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Seminar

JOI グローバルトピックセミナー

エネルギー2020〜世界エネルギー見通しと再エネ普及取組の最新動向〜
2020 年 7月14日、海外投融資情報財団（JOI）は、国際協力銀行（JBIC）の後援を得て、表題のセミナーを開催いたしました。本稿では当日の概要をお届けします。
（文責：JOI）

エネルギー安全保障とサスティナビリティ
田中 伸男（タナカグローバル株式会社 CEO ／国際エネルギー機関（IEA）元事務局長／笹川平和財団 前会長）

コロナ禍とエネルギー需給動向

北アフリカの化石燃料高依存国の不安定化をもたらし新型コロナウィルス感染拡大を背景に、2020年のエかねない。米国はシェール革命により石油ガス純輸出

ネルギー世界需要の落ち込みはIEAによると６％と、国として台頭、中東からのエネルギー自立を果たし、過去70年間で最大かつリーマンショックを契機とするロシアおよびサウジアラビアとの石油ガス生産連合を2009年の金融危機下の７倍と見られている。ロックダ指向している。中国は再生可能エネルギーによる自立ウンに伴い輸送部門の需要が大幅に減少し、燃料別でで対抗を図ろうとしている。

は石油需要が790万b/d減少すると見込まれている。

こうしたなか中東産原油への依存を維持する日本とガス需要も、石油ほどではないものの落ち込んでいる。

しては、エネルギー安全保障の観点から、サウジ崩壊

一方、再生可能エネルギーは化石燃料とは対照的に強やイラン内戦といった中東危機のシナリオ作りでの対制買取制度のもとで需要増を示している。

応が望まれる。パンデミックも含め、非常事態に対応

石油では、需要崩壊による価格低下を受け、2020年４月に、米国がサウジアラビアとロシアの仲介に入する日本版FEMA（緊急事態管理庁）やCDC（疾病予防管理センター）の創設が待たれる。

り、OPEC＋ロシア＋G20で2,000万b/dの減産が合意された。今後の石油需給については2021年の需要回

石油の時代から電力の時代へ

復は530万b/dにとどまり（IEA）、生産も2019年第４

IEAは、2020年の世界電力需要の５％の減少を見四半期の水準の回復には最低２年を要する（OECD）

込んでいるが、その減少幅は世界恐慌以来であり、とと見込まれている。新型コロナ感染第二波が生じる場

りわけEU、米国の落ち込みが顕著である。電源構成合には、さらに遅れが予想される。

では、2019年に低炭素電源が半世紀では初めて石炭現下の危機については、コロナと石油、地政学のトを上回ったが、2020年もそのトレンドが維持されよう。

リプル危機であることを強調したい。感染拡大の経済

2019年のWEO（World Economic Outlook）においへの悪影響、石油の需給緩和・価格低下とエネルギーて、石油から電力へのエネルギー源の転換が示され革命、米中覇権争いの激化とマルチラテラリズムの変た。今後、低価格のガスによる石炭の代替が進むとと貌が同時進行している。

もに、太陽光や風力を中心に再生可能エネルギーがさらに加速し、2040年には再生可能エネルギーが全電源

ポストコロナのエネルギー地政学の約半分になるとしている。

温暖化対策としての脱化石燃料の潮流は、コロナ禍

このように電力の重要性が高まるなか、中国は中国でテレワークの浸透などにより加速した。石油需要の国 家 電 網 に よ るGlobal Energy Interconnection

ピークアウトは、すでに生じてしまった可能性すら、（GEDICO）として、電力線の一帯一路戦略を加速さあると見ている。このようなエネルギー変革は、中東・せている。欧州では系統線連携による集団的エネル

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ギー安全保障と持続可能性の実現を目指している。ア

ロナ対策に成果を収めた女性指導者の手腕が評価されジアではソフトバンク孫正義氏のアジアスーパーグ

るなか、安全や環境保護とジェンダー平等には相関関

リッド 構 想「Energy for Peace in Asia（ 総 延 長係が認められると思われる。日本は明らかにその両方36000km）」が注目される。に後れをとっている。日本のエネルギー分野では女性

日本は電力コストが最も高い。今後は原発の再稼働に加え、ロシアの水力や中国の太陽光・風力など安価の活躍が少ないが、女性の活躍を拡大できれば、業界の変革も進むのではないだろうか。

な自然エネルギーの輸入等で、持続可能な範囲で低コストを追及する電源選択をすべきではないか。
IEAはかねてより、日本に対し、安全保障と持続可

ポストコロナの原子力
原子力発電は安価でクリーンで安全とされていた能性向上のために、電力市場改革と系統網の周波数統が、主流の大型軽水炉は福島事故以来、安全対策コ一を提言してきた。電力改革ではようやく容量市場のストがかさみ、新規立地は困難となっている。既存設導入が実現したところであるが、個人的には、新生東備の稼働延長であれば、再生可能エネルギーの新規建京電力を全国的な送電会社とし、あらゆる低コストの設に対しても価格競争力を持ち得ることから、当面は、電力の買い上げを行う一方、関西電力を原子力発電会

既存の大型軽水炉の運転期間を可能な限り延長し、そ社化することを提案したい。の間に次世代SMR炉の開発を進めていくということになろう。

グリーン景気対策とジェンダー

福島第二原発については、廃炉ではなく、福島第一

2020年６月、IEAはSustainable Recovery Plan

原発の汚染された使用済み燃料と炉心デブリの処理、for Energy Sectorを発表し、コロナ危機からの経済トリチウム汚染水処理の実証実験を行うという、活用回復について、エネルギーシステムのレジリエンスお方法があるのではないか。デブリ処理には電解型乾式よび持続可能性の確保を柱とするグリーン景気対策を再処理システムが有効である。またトリチウム汚染水打ち出した。2021～ 23年にかけての投資需要を年間処理については、ロシアが濃縮分離処理技術を有して１兆ドルと見込み、エネルギー起源の温室効果ガスのいる。

排出は2019年をピークに、2023年には同計画を実施

2019年５月、笹川平和財団は、「プルトニウム国際しない場合に比べ45憶トン削減されるとしている。同管理に関する日本政府への提言」において余剰プルト計画には、水素、バッテリー、二酸化炭素回収・利ニウムの国際貯蔵を提案した。例えば、国際管理の下用・貯留（CCUS：carbon capture utilization andで、日本が北朝鮮の持つプルトニウムを買取り、柏崎storage）および 小 型モジュール 炉（SMR：small

刈羽原発のプルサーマルで焼却するならば、朝鮮半島modular nuclear reactors）のイノベーションの促非核化への貢献となろう。同月、日米政府間で、統合進が盛り込まれている。水素については、さまざまな型高速炉（IFR：integral fast reactor）と乾式再処エネルギー問題の解決への期待が高まっている。ま理（パイロプロセシングpyroprocessing）技術によた、SMRは出力調整が可能であることから、出力変る安全で兵器転用しにくい先端原子炉について、実験動する再生可能エネルギーと組み合わせることで地域炉建設の共同研究覚書が調印された。韓国も、米国と分散型の安定的電力供給が実現されよう。の間で2020年を目指し乾式再処理技術の共同研究を

気候変動防止や持続可能性については、安全への行っている。今後、日米韓の主導により、ウラン資源意識の高い女性の活躍の拡大で促進される可能性がの効率的利用、受動的安全性、放射性廃棄物処理の高いと思われる。IFCは、ジェンダーバランスのとれ容易性、そして核不拡散性に優れた原子力システムのた取締役会や管理職を有する企業は、そうでない企業構築に向け道筋をつけていくべきであろう。日本は核に比べESG感度が高いほか、業績も良いとする報告書

兵器非保有国として、原子力平和利用のモデルを積を発表している。

極的に示し、核兵器廃絶を主導する外交を展開すべ

日本は石炭火力発電の削減をコミットしないことで、きだ。

COP25において化石賞を２度受賞するという不名誉を甘受する結果となった。また、ダボス世 界経 済フォーラムによる女性活躍指標はきわめて低い（2020年のGlobal Gender Gap Indexは世界第121位）。コ2020.947再生可能エネルギー普及に向けたグローバルな取組
山家 公雄（エネルギー戦略研究所株式会社 取締役研究所長／京都大学大学院経済学研究科 特任教授）

新型コロナ禍が世界のエネルギー需給に及ぼす影響

ネルギー需要の激減でCO2 排出量は減少したが、単にIEAによると、新型コロナ禍により、世界のエネル経済回復を図るだけでは、リーマンショック時のようギー需要は激減、一次エネルギー供給では電力も歴史にCO2 排出量を再び増加させてしまう結果になりかね的な激減となっている。部門別ではロックダウンがきない。とりわけ、主要政策としてGreen（New）Deal

いて輸送用と産業用が、資源別では石油、石炭、ガス、の立法化を進めているEU委員会は、積極的である。

原子力の順に大きく落ち込んだ。再生可能エネルギーEUのGreen Deal政策では、持続可能性に貢献する経は、新規稼働の増加もあり伸びている。その結果、済活動の分類体系を示し、グリーン投資を厳格に定義

CO2 排出量は大幅に減少した。また、電力卸市場価格している。ちなみに石炭の効率化はグリーンではないは、マイナス価格となる場面もあるなど、低下した。とされ、原子力はペンディングとなっている。

ドイツでは、電力需要の減少に、風況・日照条件が2020年5月27日、EU委員会は、コロナ禍復興対策と良好であったことも相まって、発電電力量に占める再して、「Next Generation EU」という7500億ユーロ

生可能エネルギーのシェアは、2019年の46.1％から、の欧州復興基金プランを発表した。このうち5000億60％近くに拡大した。また、卸市場価格はマイナス価

ユーロはグラント、2500億ユーロはローンである。

格も頻発するなど、歴史的な低水準となった。

Green DealとDigital Transitionを２ 本柱とし、ここのような価格水準については、さまざまな評価がある。需要者は低価格から恩恵を受ける一方、発電事のうち前者は、ビル省エネ更新、再生可能エネルギー、水素、クリーンモビリティを４本柱としている。

業社にとっては採算難となる。再生可能エネルギー事

６月４日、ドイツは1.3兆ユーロのコロナ対策パッ業者にとっても、マイナス価格が６時間続く場合にはケージを発表した。このうち、7560億ユーロは経済対プレミアムを適用しないというルールがある。また、

策「ドイツのための防御シールド」、1300億ユーロは出力抑制の費用は送電会社が負担することになってい「復興対策」で、復興対策のうち300億ユーロは環境・るが、最終的には需要者に転嫁されることになる。足エネルギー分野を対象としている。その内訳は、再生元の下がりすぎた価格は、石炭や原子力といった硬直可能エネルギー賦課金の安定化が110億ユーロ、Eモ的な発電システムに、市場からの退出を促すシグナル

ビリティ関連助成が90億ユーロ、水素産業戦略が70億であるとの再エネ推進派からの主張もある。

ユーロ、ビル省エネ更新が2億ユーロ等となっている。

こうしたなか、目標を10年先取りする形で再生エネルギー発電が60％を占めるようになっても、電力シス再生可能エネルギーへの財政支援はないが、導入目標にコミットすることで投資は進む状況にある。

テムが安定的に維持されているという事実は、再エネ

ドイツでは、2019年12月に、気候保護法（Climate推進派・反対派を問わず、誰もが認めるところとなっAction Law）が施行されている。同法では、2050年ている。の温室効果ガスニュートラルを追求するとし、2030年度に1990年度比55％の削減を目指している（2030年

EU・ドイツのコロナ禍復興政策

以降は2025年に策定）。部門別CO2 削減目標を年毎に新型コロナ禍からの復興政策では、復興を絶好の機制定し、未達分野については専門家が３カ月以内に解会として、環境に配慮する方向へ既存システムを変え決策を策定するとしている。世界初の、法的拘束力をる こ と を 指 向 し、 国 際 機 関 を 中 心 にGR：Green有する温室効果ガス削減ロードマップである。

RecoveryやBBB：Build Back Betterが提唱されている。その背景には、気候変動問題の現実化や、温室EUの洋上風力効果ガス対策に残された時間がないこと、そして、リーIPCCによる「1.5℃特別報告書」（2018年10月）を契マンショック時の反省がある。新型コロナ禍に伴うエ機に、CO2 排出量を2030年までに45％削減、2050年

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JOI グローバルトピックセミナーにネットゼロ（排出した分を回収して正味ゼロにする）水素をまかなうため、液化水素や有機ハイドライドをにすることで、地球温暖化を1.5℃に抑制するというこ活用してアフリカ、オーストラリア、モロッコなどからとが、世界的に事実上の目標となっている。ネットゼ輸入する。第三に、国家水素委員会の設置、第四に、ロの切り札として注目されているものに、洋上風力が2020年後半に欧州理事会議長国になる機会を活用し、あり、EUが牽引している。

CO2 フリー水素政策を推進する。そして最後に、ドイ

EUでは、20年以上もの努力により、洋上風力の大型化・大規模化、AIを駆使した壊れない技術の確立ツ企業を支援し、CO2 フリー水素で主導的地位を確立するというものである。

等を達成し、コストの低下を実現してきた。各種支援

日本としては、燃料電池、ブルー水素で培った水素措置（FIT→FIP→PPA）の奏功もあり、洋上風力は関連技術を、世界の水素市場でどのように活用していバンカブルな事業となっている。2017年３月には、ドくかが問われていると言えよう。

イツ、デンマーク、オランダの３か国の送電会社による「 北 海 風 力 発 電 ハブ（North Sea Wind PowerHub）」プロジェクトが発表された。北海洋上に人工電力自由化トップランナーのテキサス州に見る太陽光と蓄電池ビジネス島を建設し、約１万基の洋上風力発電設備をつなぐ

米国テキサス州は、世界で最も電力自由化が進んだネットワークのハブとするというもので、70 ～100GW地域である。全面的なアンバンドリングやEnergy-の発電量が見込まれている。さらに2019年11月には、Only Market（容量市場なし）で、低コストかつ高信風力発電業界団体Wind Europeが、欧州洋上風力の頼度のシステムを実現してきたことで知られている。

発電能力を2050年に450GW（現状の22.5倍）へ引き石油・ガスの一大産地であるが、再生可能エネルギー上げることが可能とのビジョンを示している。その内資源も豊富であり、風力発電は全米第一位の発電量と訳は、北海が212GW、バルト海が83GW、大西洋がなっている。今後は太陽光発電の大規模開発が期待さ85GW、地中海が70GWとなっている。

れている。風力発電は2020年に900万kWを導入し、日本は、IEAから、「洋上風力の潜在量は非常に大2021年３月には33GWの設備容量となる見込みである。

きいが、開発する意思が不透明」との評価を受けてい太陽光発電は、2020年に350万kWの導入が予定される。とはいえ、すでに開発促進区域・有望区域が指定ている。蓄電池への投資意欲も旺盛である。

済みとなっており、政府当局に開発への意思はあると米国では、ストレージ市場が拡大している。その背思われ、今後は支援方式（入札、プレミアム、環境価

景には、系統の脆弱性や、再生可能エネルギーの拡大値、金融機関のスキル、地域支援基金等）が明らかにできめ細かな需給調整が必要となっていることなどがなることが待たれる。

ある。再生可能エネルギーの普及や市場革新に積極的EUの水素戦略レージ導入の環境整備が進められている。

なカリフォルニアやニューヨークといった州では、ストEUは、水 素 技 術・産 業を戦 略 の 柱としている。

テキサス州の事例は、徹底した自由化で価格シグナ

2050年のCO2 排出ネットゼロの実現には、電力のみなルが働くことによって、投資が拡大するということをらず、熱、交通等のあらゆる分野において削減が必要示すものである。日本では、2020年６月、ようやく容であり、燃料、原料としてのグリーン水素が果たす役量市場の運用が開始されたところであるが、テキサス割に期待が高まっている。変動性再生可能エネルギー

州の教訓に学ぶべきであろう。の発電量が増加すると低コストの余剰電力が生じるこ

また、日本のコロナ禍復興政策が、今のところ、いとになるが、それを活用し電気分解による水素を生産

わば止血策が主となっており、前向きな政策が見えてするというものである。メタン化も含めて産業用、熱こないことも指摘しなければならない。政府は３月末用、発電用に利用できる。再生可能エネルギーの普及に温室効果ガス削減目標の据え置きを決定した。再生によって、水素社会をひらこうとしている。

可能エネルギー関連の事業も、諸手続きや資材調達等

ドイツの水素戦略は、ポイントとして以下の５つをの 遅 延 で 停 滞 気 味 である。日本としても、Green指摘できる。第一に、2030年までに国内消費される水RecoveryやBuild Back Betterに踏み込んだ政策の素の20％をCO2 フリーとする、そのために系統電力を始動を急ぐべきであろう。

水素化する制度を策定し、合計３～５GWの水電解装置を設置する。第二に、中長期的に需要される大量の2020.949