結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置

Q&A
お孫さま、お子さまへのQ1 誰でもこの制度を利用することができますか？
（祖父母さま・父母さま等）から結婚・子育て資金の贈与を受けた20歳以上50歳未満のA1 直系尊属である贈与者さま受贈者さま（お子さま・お孫さま等）への贈与であれば、どなたでもご利用できます。

Q2 この制度が適用される期間はいつからいつまでですか？
平成27年4月1日から平成31年3月31日までに結婚・子育て資金として贈与された資金が対象となります。
A2 （当組合口座へのお預入期限は平成31年3月29日までとなります）

Q3 教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置の特例と併用することはできますか？

結婚・子育て資金贈与が非課税に‫«ݨڒ‬߱ϾƜࠐ‫ث‬ただし、教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置の特例を受けるために提出した領収書
A3 併用は可能です。
等は、本制度では非課税の適用を受けることができません。子の育児にかかる費用については、教育資金贈与の特例

੔๺ৡຌ๽‫ث‬と対象範囲が重複する部分がありますが、一回の支払いについて、教育資金贈与の特例と重複して払い出すことはできませんのでご留意ください。

Q4 この制度は、複数の店舗や他の金融機関で利用できますか？
A4 この制度は、受贈者さま1人につき1金融機関1支店のみで利用することができます。
Q5 複数の贈与者から贈与することはできますか？
A5 受贈者さま1人につき1,000万円の範囲内であれば、複数の方から贈与ができます。
Q6 贈与する子や孫が複数いる場合は、合計で1,000万円が非課税限度額ですか？
A6 受贈者さま1人につき1,000万円が非課税限度額となります。
例えば、お孫さまが3人の場合は合計で3,000万円まで贈与することが可能です。
Q7 結婚・子育て資金の支払いはどのように証明すればいいですか？
結婚・子育て資金のお支払時に領収書等を発行いただき、当組合にご提出ください。
A7 領収書等のご提出がない場合、贈与税が課税されます。

Q8 結婚・子育て資金として支払われなかった資金は課税されますか？
贈与税の課税対象となります。
A8 受贈者さまが50歳になられた日に贈与があったものとみなされ、また、贈与者さまがお亡くなりになった場合、結婚・子育て資金として使われなかった資金は、相続または遺贈により取得したものとみなし、相続税の課税対象となります。

平成27年9月現在

ご相談はけんしん窓口で！

「結婚・子育て資金贈与専用預金」の概要「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」制度の概要

ご利用いただける方
預金種類

制度のポイント

口座開設方法祖父母さま等（祖父母さま・父母さま等の直系尊属）が、結婚・子育て資金を20歳以上50歳未満のお孫さま等（お孫さま、お子さま等）へ「一括贈与」した場合において、贈与税が非課税となる制度です。
非課税となる
金額

お孫さま等1人あたり、1,000万円までの結婚・子育て資金贈与が非課税となります（結婚・子育て資金として使われなかった場合は贈与税の対象となります）。

贈与資金の預け入れ期限

平成31年3月31日までに、お孫さま等名義で金融機関に専用口座を開設し、当該専用口座に贈与資金をお預け入れいただくことが必要です。

贈与資金の払い出し期間お孫さま等が50歳になるまでの結婚・子育て資金が対象となります。

お孫さま等

1

結婚・子育て資金の贈与

受贈者お1人につき最大1,000万円
まで

2 受贈資金の預入

お預け入れ期限平成31年3月29日まで※制度上は「平成31年3月31日まで」となっておりますが、3月30,31日は、それぞれ土、日曜日のため金融機関窓口休業日にあたります。そのため、当組合では年度最終営業日である3月29日をお預け入れ期限としております。

お預け入れ方法

口座開設店の窓口で随時お預け入れいただけます。口座開設店以外でのお取扱いはできませんのでご注意ください。
※お預け入れの対象資金は、贈与契約後2ヶ月以内で、非課税措置の適用を受ける目的の結婚・子育て資金に限定させていただいております。

お引き出し方法

窓口で随時お引き出しいただけます（口座開設店のみで受付いたします）。
お引き出し方法は、お客様ご自身で結婚・子育て資金を支払った後に領収書等を当組合にご提出のうえ、当該資金をお引き出しいただきます。お引き出しの際は、結婚・子育て資金の支払いを証明する領収書等（原本）を窓口にご提出いただきます。なお、領収書等の提出期限は支払日から1年以内となります。
また、請求書・納付書等で結婚・子育て費の支払いであることが確認できれば、専用口座からの振替によるお振込も可能です。
（振込手数料は、非課税の対象となりません。）

払出事務手数料

無料（ただし、1回あたりの払出金額の合計が10万円未満の場合、1,000円（別途消費税））契約の終了について引き出し

3 結婚・子育て資金の支払
4 領収証等の受領口座を開設される店舗窓口でのお申込みとなります。
※その後の諸手続きも原則として口座開設店のみで受付いたします。
1,000万円（お利息はお預け入れ限度額に含みません）

5 領収書等の提出
6

普通預金（結婚・子育て資金贈与税非課税措置に関する特約を別途締結していただきます）

お預け入れ限度額制度のイメージ

祖父母さま等直系尊属である祖父母さま等から、結婚・子育て資金の贈与を受けられた20歳以上50歳未満のお孫さま等

以下のいずれかの早い日に結婚・子育て資金の預金契約は終了します。その場合、本口座はただちにご解約いただきます。
（通常の預金口座として引き続きご利用になることはできません。）①預金者（お孫さま等）が50歳になられた場合②預金者（お孫さま等）が亡くなられた場合③残高がゼロとなり、預金者（お孫さま等）と当組合で契約終了の合意があった場合

式場・病院等

口座開設のお手続きに必要なもの

贈与税が非課税となる「結婚・子育て資金」の範囲
上限1,000 万円（うち、結婚関係の費用は上限300万円）
1 結婚関係の費用

2 妊娠・出産・育児関係の費用

挙式・披露宴を開催するための費用、結婚を機に新たな物件に転居するための引っ越し費用、家賃・仲介手数料などの費用（1）不妊治療、妊婦健診、出産、産後ケア、子の医療費などで病院・診療所・薬局に支払う費用（2）子の育児で幼稚園、保育所などに支払う費用（子：受贈者の子で、小学校就学前の子に限ります）※くわしくは、内閣府のホームページに掲載されていますのでご参照下さい。 http://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/zouyozei.html

お孫さま等のご本人確認書類（原本）

保険証、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード（顔写真付）等

お孫さま等のご印鑑

新規に口座を開設いただきますので、ご登録いただくご印鑑をご用意ください。

戸籍謄本・住民票の写し(原本)

祖父母さま等とお孫さま等の関係確認のため、それぞれのお名前が入った戸籍謄本(または抄本)または住民票の写しの原本等をご用意ください。

贈与契約書（原本）

口座開設に先立ち、事前に祖父母さま等とお孫さま等との間で締結された贈与契約書の原本をご提示いただきます（贈与契約書のひな形につきましては窓口へお問い合わせください）。

結婚・子育て資金非課税申告書（原本）

国税庁のホームページからダウンロードいただけます。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/201504̲01.htm
もしくは当組合窓口へお問い合わせください。

贈与資金

贈与資金については、以下の方法等にてご入金ください。
・当組合にある祖父母さま等の口座にあらかじめ入金していただき、口座開設日に、本口座へ振り替えていただきます。
この場合、祖父母さま等には、お通帳とお届けのご印鑑をお持ちのうえご来店いただきます。
・現金によるご入金の場合、口座開設日もしくは後日、お孫さま等に現金をお持ちのうえご来店いただき、非課税申告の手続きをしていただきます。

◎内容については、予告なく変更する場合がありますので、あらかじめご了承下さい。
◎税務上等の取り扱いについては、税理士等専門家にご相談下さい。

◎手続き等の詳細につきましては、店頭でお問い合わせ下さい。