平成24年度決算
財務諸表の公表

合志市

合志市平成24年度決算の普通会計財務諸表
新地方公会計制度のはじまり
これまでの地方自治体の会計は、家計簿のような「現金主義」を採用していました。「現金主義」とは、定められた予算の中で現金を支出するため、予算をまとめやすく、現金の流れのみを把握するものです。しかし、「現金主義」では会計上は記録の対象とならず、減価償却などのストック情報やフロー情報が見えてきません。そのため、全ての資産、負債情報等も把握する必要があることから「発生主義」の考え方が導入されました。それが「新地方公会計制度」のはじまりです。
はじまりのきっかけは現実に起こった自治体の財政破綻でした。住民への行政サービスの低下を防ぐため、これまでに地方自治体の資産・債務管理に関する公会計整備推進の法律や方針が示されてきました。
平成18年8月31日地方行革新指針では、財務書類4表の作成・活用を通じ、未利用財産の売却促進や資産の有効活用等の改革の方向性と具体的な施策を3年以内に策定すること、さらに平成19年10月17日の「公会計の整備推進について」とともに公表された新地方公会計制度実務研究会報告書では以下のことが明記されています。
1. 地方公共団体は、総務省の「新地方公会計制度研究会」が示した「基準モデル」又は「総務省改訂モデル」に沿った発生主義・複式簿記の考え方を導入し、地方公共団体単体及び関連団体（土地開発公社等）の連結ベースでの4つの財務諸表を整備すること
2 .人口3万人以上の都市は平成21年度中に作成し、情報を開示すること
財務諸表作成方式には「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」と2種類あります。全体の約8割の自治体が「総務省方式改訂モデル」を作っています。
合志市でも「総務省方式改訂モデル」を採用しています。

ストック情報資産や負債などを一定時点の状態を表します。

フロー情報

貸借対照表
行政コスト計算書
純資産変動計算書
資金収支計算書

人件費や物件費などを一定期間の実績の情報を表します。

財務諸表とは予算書や決算書などの今までの公会計とは別に、合志市の財務状況を表す取り組みとして、次の財務諸表を作成しました。
①資産や負債の状況などを表す「貸借対照表」②人件費や減価償却費などの経費を表す「行政コスト計算書」③純資産の一年間の変動内容を表す「純資産変動計算書」④資金収支の状況を性質別に３つの区分に表す「資金収支計算書」
以上の４表を表したものが財務諸表と呼ばれ、自治体評価のための情報でもあります。また、地方公共団体は、普通会計で実施している事業の他に、公営事業会計などの特別会計や一部事務組合などを設けて行政サービスを行っています。合志市
では、普通会計、公営事業会計並びに関係団体等も連結した財務諸表を作成する事で、合志市全体の姿を明らかにしています。

（1）貸借対照表

負債資産（2）行政コスト計算書
経常行政コスト
―

経常収益

歳計現金

純資産

＝純経常行政コスト（4）資金収支計算書（3）純資産変動計算書

収入

期首純資産高―支出＝資金増減額＋

期首資金残高―純経常行政コスト
一般財源、補助金等受入±

資産評価替え等＝＝期末資金残高

期末純資産残高合志市平成24年度決算の普通会計財務諸表
貸借対照表(バランスシート)
ここでは、合志市の普通会計について見ていきます。貸借対照表(バランスシート)は、会計年度末に合志市が保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達方法を表します。現金の収支に注目するこれまでの決算書では表示する事ができなかった、合志市の財産や負債など、これまでの資産形成の結果を知る事ができます。
道路や学校など自治体が保有する公共施設の総額。

【資産の部】
公共資産

特定の目的で積立てた基金や出資金などの総額。

59,755,417 固定負債

17,733,756

地方債
5,153,451
退職手当引当金
107,256
その他
4,646,739 流動負債
399,456
翌年度償還予定地方債
賞与引当金
5,136,163
その他
5,064,487 負債合計

投資等
投資及び出資金
基金等
その他
流動資産
現金・貯金

現金・貯金と現金化しやすい地方税などの未収金の総額。

【負債の部】(うち歳計現金)71,676 純資産合計

資産合計

70,045,031

2,769,236
01,650,457
1,516,833
133,624
0
19,384,213【純資産の部】

1,301,611

未収金

14,964,520

50,660,818

負債+純資産合計

地方債の残高や退職手当などの総額が含まれ、将来世代が負担する事になる金額。

道路や学校等の整備財源として受けた国や県からの補助金や地方税などの総額。これまでの世代が負担してきた金額。

70,045,031(単位：千円)

貸借対照表を合志市民一人あたりに換算すると…
単位：(万円)

保有している資産の総額
約121万8200円

資産を取得した際の資金の調達方法

140
120

借金（固定負債+流動負債）＝将来返済が必要なお金、ローンの残高

100
保有している資産のうち土地や建物、車など約103万9200円

約33万7100円
80
純資産＝すでの支払ったお金60有価証券や定期貯金
約8万9600円

現金や普通貯金等
約8万9300円

約88万1000円

40

土地や建物の購入のための親からの援助金や、自己資金等

200
借方
流動資産
純資産

～貸借対照表の主な分析指標～

投資等
流動負債

貸方
公共資産
固定負債

※人口は住民基本台帳より 平成25年3月31日時点の57,501人で換算【流動比率】【純資産比率】

翌年度支払い予定の負債額に対して、すぐに支払い可能な現金・預金がどのぐらいあるのかを示す指標（流動比率＝流動資産÷流動負債）

現在所有している資産について、現世代でどのくらい既に支払っているかを示す指標です。
（純資産比率＝純資産÷資産総額）

合志市の流動比率＝311.2%

合志市の純資産比率＝72.33%

純資産変動計算書

資金収支計算書

貸借対照表の純資産の部の増加要因と減少要因を計上し、純資産が１年間でどのように変動したかを示しています。純資産の増加要因には、行政サービスの対価として支払われる以外の収入（税収や国・県からの補助金等）があり、減少要因には、行政コスト計算書で算出される純経常行政コストや災害復旧等で臨時的に必要となった支出等が計上されます。

前年度末の残高貸借対照表の現金が１年間でどのように変化したのかを表しています。現金の使いみちによって３つの区分に分け、どのような行政活動にいくら使ったのかが分かります。

前年度末の残高

2,070,393

純経常収支
公共施設整備収支
投資・財務的収支

49,670,089

3,941,258-2,229,171-2,480,869-14,496,100
15,501,623 当年度の資金変動額-14,794 当年度末の残高
0

純経常行政コスト
経常的な収入
臨時損益
その他
当年度末の残高50,660,818(単位：千円)

純資産が昨年度よりも増加した場合は、負債の増加より資産の増加のほうが多かった事を示しています。
逆に純資産が減少した場合は、行政コストが多くかかっていた
り、資産の増加より負債の増加が多かった事を示しています。

-768,782
1,301,611(単位：千円)【経常的収支】
行政サービスの提供で必要となる人件費や物件費などの支出と税収などによる収入が経常されます。
【公共資産整備収支】
道路や施設の取得のために支出した金額とその財源となった公債や補助金が計上されます。
【投資・財務的収支】
支出には基金への積立金や公債の償還額が計上され、収入には公債発行収入や貸付金の回収額等が計上されます。

行政コスト計算書
行政サービスを提供する際に発生する支出のうち、資産の取得（土地や建物の購入等）にかからない支出と、行政サービスの対価として得られた収入を計上しています。

職員給与のほかに、賞与引当金や退職手当引当金の繰入金が計上されます。

区分
経常費用
人にかかるコスト
物にかかるコスト
移転支出的なコスト
その他のコスト
経常収益
使用料・手数料分担金・負担金・寄付金
純経常行政コスト

物件費のほかに、施設の維持管修繕費や減価償却費が計上されます。
その他のコストには支払利息などが計上されます。

金額

移転支出的なコストには社会保障の給付や他会計への繰出金等が計上されます。

2,867,493
3,623,360
8,475,668
206,684
15,173,205
199,251
477,854
14,496,100

行政サービスの直接の対価である使用料・手数料と分担金・寄付金を経常収益として計上します。

(単位：千円)

1年間の行政コストを年収360万の家計に換算すると…
⑩借金の金
利, 1.4%⑧子供への仕送り, 13.1%⑨町内会費,0.3%

財務諸表の支出項目

家計出費額
(千円)

⑪雑費, 0.0%②生命保険料, 2.9%

①食費
16.0%,⑦お祝金・お見舞金
等 11.0%,

家計の支出項目構成比率③水道光熱費・衣服費・旅費, 11.4%⑥医療費
31.5%,⑤減価償却
費, 11.6%④家の修繕費, 0.8%

①人件費

16.0%

①食費

576

②退職手当引当金等

2.9%②生命保険料

104

③物件費

11.4%

③水道光熱費・衣服費・旅費

410④維持修繕費

0.8%④家の修繕費

29⑤減価償却費

11.6%⑤減価償却費418⑥社会保障給付

31.5%

⑥医療費

1134

⑦補助金等

11.0%

⑦お祝金・お見舞金等

396⑧他会計等への支出額

13.1%⑧子供への仕送り

472⑨他団体への公共資産整備補助金

0.3%

⑨町内会費

11

⑩支払利息

1.4%

⑩借金の金利50⑪その他行政コスト

0.0%⑪雑費

0