証券コード 8462
平成24年６月５日

株主各位
京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビルフューチャーベンチャーキャピタル株式会社
代表取締役社長

今

庄

啓

二

第14回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第14回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます｡
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権行使をすることができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年６月20日（水曜日）午後５時30分までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し
上げます｡
敬具
記
1. 日
時
平成24年６月21日（木曜日）午前10時
2. 場
所
京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル ９階会議室
3. 目的事項
報告事項 1. 第14期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）事
業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第14期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）計算書類の内容報告の件
決議事項
議案 監査役１名選任の件
以 上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 株主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http：//www.fvc.co.jp/）に掲載させていただきます。
― 1 ―(添付書類）

事

業

報

告

(自：平成23年４月１日
至：平成24年３月31日 )Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及びその成果(1) 業績総括
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の余波が色濃く残る中、
欧州各国の財政危機や歴史的な円高に見舞われ、厳しい一年となりました。一部では、復旧活動に伴う内需拡大、また円高圧力が一服したことにより、消費、
設備投資ともに持ち直しの動きを見せています。
株式市場におきましては、４月から７月にかけて日経平均株価が９千円台半
ばから１万円前後で推移したものの、８月以降大きく値を下げ、11 月後半には
年初来安値を更新、その後、３月に入り１万円台に回復する値動きの激しい展
開となりました。
新規上場市場におきましては、当連結会計年度における新規上場社数が 37 社と、前連結会計年度の 23 社から増加しており、回復の兆候が見えております。
しかしながら、新規上場社数が直近ピークであった平成 18 年度の新規上場社数
187 社から大きく減少している点は変わりなく、引き続き新規上場を目指す企業群にとりまして厳しい環境が続いております。
このような環境の中、当社は他社との提携事業の結実等、新規収益源の獲得を目指す一方で、経費水準の抑制を続けております。新規収益源としては、７月に京都市内中心部に不動産賃貸業者と連携したインキュベーション型シェア
オフィスを開設した他、事業会社や海外連携先との協議を進めております。一
方経費水準は、後述のとおり営業損失を計上する状態にはあるものの、前連結会計年度に続き、投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収益によって、固定的な経費を賄う状態を維持しております。
定常的な収支均衡を図りながら、投資先企業が新規上場を果たしたこと等により、売上高が 454 百万円となり、その結果、経常損失が前連結会計年度に比して 1,184 百万円改善し、1,173 百万円となりました。加えて、12 月には当社が管理・運営する投資事業組合の持分を評価額以下で譲り受けたこと等により、少数株主損失考慮後の当期純利益が 95 百万円となり、平成 19 年３月期に連結決算を導入して以来、初めて黒字計上いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

― 2 ―① ベンチャーキャピタル事業
ベンチャーキャピタル事業は、ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員又は業務執行組合員となって投資先の選定及び育成支援を行う他、その活動に付随して生じる収益機会について積極的に取り組んでおります。
a. 売上高の状況
当連結会計年度においては、平成23年10月に当社が管理・運営する投資事業組合の投資先企業である株式会社スリー・ディー・マトリックスが新規上場し、投資事業組合が保有する株式を全株売却したため、営業投資有価証
券売上高として154百万円を計上いたしました。これに加え、平成23年３月に上場した株式会社ピーエスシー、その他未上場投資先企業の株式等の売却を進めた結果、営業投資有価証券売上高は400百万円(前連結会計年度764百万円)となりました。
一方、育成支援・投資助言業務売上高は29百万円(前連結会計年度20百万円)と前期に比して９百万円増加しましたが、前期に比して未上場投資先企業の株式等の売却が516百万円減少したこと等により、当事業の売上高合計は442百万円(前連結会計年度798百万円)と355百万円減少しました。
b. 投資の状況
当連結会計年度における当社の投資実行の状況は、13社、544百万円（前連結会計年度８社、186百万円）となり前年同期に比べ５社、357百万円増加
しております。また、当連結会計年度末における投資残高は129社、9,204百万円（前連結会計年度末159社、11,670百万円）となりました。
c. 投資先企業の上場状況
当連結会計年度において、上場した投資先企業は以下の２社であります。
・株式会社スリー・ディー・マトリックス（本社所在地：東京都）
平成23年10月にJASDAQ市場に上場いたしました。主な事業内容は、人工ペプチド「PuraMatrix」を活用した医療機器の開発、製造、販売であります。
・ベルグアース株式会社（本社所在地：愛媛県）
平成23年11月にJASDAQ市場に上場いたしました。主な事業内容は、野菜苗の生産・販売であります。

― 3 ―d. 投資損失引当金
当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、投資損失引当金を計上しております。
なお、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当連結会計年度においては、投資損失引当金戻入額は1,754百万円（前連
結会計年度84百万円）、当連結会計年度末における投資損失引当金残高は5,220百万円（前連結会計年度末6,975百万円）となりました。なお、投資損
失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、56.7％（前連結会計年度末 59.8％）となりました。
これらの結果、当事業の売上高は442百万円（前連結会計年度798百万円）、
営業損失は1,141百万円（前連結会計年度2,323百万円）となりました。
② コンサルティング事業
ベンチャーキャピタル業務以外の収益軸を強化すべく設立いたしましたＦ
ＶＣアドバイザーズ株式会社（以下、「同社」という）において経営コンサ
ルティング、企業再生に係るコンサルティング業務等を推進した結果、当事業の売上高は14百万円（前連結会計年度40百万円）、営業利益は２百万円（前連結会計年度△５百万円）となりました。
なお、同社は、当社が保有する同社株式の一部を売却したことにより、連結子会社に該当しないこととなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。そのため、コンサルティング事業に関する連結経営成績に関する定性的情報は、平成23年４月１日から平成23年６月30日の３か月間の情報であります。

― 4 ―(2) 関係会社の状況
当社がベンチャーキャピタル事業として管理・運営しておりました関西を元気にする投資事業有限責任組合が平成23年６月30日に清算結了したため関係会社に該当しなくなり、連結の範囲より除外いたしました。
また、ＦＶＣアドバイザーズ株式会社（以下、「同社」という）は、当社が保有する同社株式の一部を売却したことにより、連結子会社に該当しないこととなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
その結果、連結範囲変更後の連結子会社数は、投資事業組合26組合となりました。
なお、当社が管理・運営する投資事業組合の出資金総額（コミットメント総額）は29,051百万円（前連結会計年度末比202百万円減）となりました。
2. 重要な設備投資等の状況
該当事項はございません。
3. 重要な資金調達の状況
当連結会計年度における資金調達のうち重要なものは、次のとおりであります。
(1) ベンチャーキャピタル事業
平成23年９月８日付の取締役会決議に基づき、平成23年９月27日付で、株
式会社カネカ、古我知史氏及び中村亨氏から第三者割当増資の払い込みを受け、新株式を発行いたしました。その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ64百万円増加し、資本金が2,048百万円、資本剰余金が763百万円となりました。
(2) コンサルティング事業
平成22年10月４日付の取締役会決議に基づき発行されたＦＶＣアドバイザーズ株式会社（以下、「同社」という）の転換社債型新株予約権付社債のう
ち17,000千円が、平成23年４月25日付で転換されております。その結果、同社の資本金は20,000千円となりました。

― 5 ―4. 対処すべき課題
当社は当連結会計年度まで通算して６期連続の営業損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、当社が計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合において発生しているこれらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社では、平成 23 年９月に第三者割当により新株式を発行し、自己資本を増強いたしました。この調達資金は、財務リスク軽減を目的として一部借入金の返済に充当する金額を除き、当社の本業であるベンチャー投資事業を補強し、かつ市場環境の変化に過度に左右されない収益構造の実現に寄与する新規事業への投資に充当する予定であります。これにより収益力を強化することと合わせて、引き続き経費水準を抑制することで、営業損益の黒字化を図ります。
（１）提携事業等の結実について
当社は、複数のビジネスパートナーと、アジア圏を中心とした海外事業推進を目的としたマーケティングを実施した他、異業種間の連携による収益事業を推進しております。この流れの中、異業種間連携として平成 23 年７月に京都市内中心部に不動産賃貸業者と連携したインキュベーション型シェアオフィスを開設した他、事業会社や海外連携先との協議を進めております。
（２）経費水準の抑制について
当社は平成 18 年３月期から平成 19 年３月期にかけて、規模の拡大による収益向上を目指し、人材採用や事業拠点の拡張等、積極的に事業を拡大してまいりました。
しかしながら、サブプライム問題等による投資家心理の冷え込みから、投資事業組合の新規募集が困難な環境に至り、計画した投資事業組合の運用規模を実現できなかったことにより、管理・運営する投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定
収益によって、販売費及び一般管理費を中心とした固定的な経費を賄うという、収支の均衡が崩れた状況に陥りました。これを受けて当社では、経費の最適化を実現すべく、事業拠点の縮小、諸経費の見直し等による経費削減策を推し進め、当連結会計年度においては販売費及び一般管理費を前連結会計年度比 8.5％、また売上原価として計上しております営業部門の活動経費に相当するその他原価を同 20.8％削
減いたしました。結果として、当連結会計年度末現在において、安定収益で固定経費を賄うという上記収支均衡を回復しております。翌事業年度におきましても、継続して経費最適化の取組みを続けることにより、市場環境の変化に耐えうる体制を整えてまいります。

― 6 ―5. 財産及び損益の状況の推移(1) 財産及び損益の状況の推移（連結）（単位：千円)第 11 期(平成21年３月期)

第 12 期(平成22年３月期)

第 13 期(平成23年３月期)

第 14 期(平成24年３月期)(当連結会計年度)

ベンチャー
キャピタル
事
業

420,131362,654798,190442,194

コンサルテ
ィング事業

―

―

32,74912,617

区

分

売
上
高

計

420,131362,654

830,939454,811

経 常 利 益(△ は 損 失 )△4,983,965△4,033,750△2,358,602△1,173,841

当 期 純 利 益(△ は 損 失 )△899,192△599,460△333,786

95,107

１株当たり当期純利益△26,813円66銭 △16,311円33銭(△ は 損 失 )△7,132円52銭

1,754円45銭

純資産

13,306,347

9,440,741

6,719,822

5,297,700

総資産

15,270,393

11,011,083

8,143,166

6,434,234(注)1.１株当たり当期純利益は自己株式控除後の期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2.第13期より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。従いまして、第13期より売上高を事業別に区分しております。なお、売上高は、各事業間の取引を相殺消去した後の数値であります。
3.コンサルティング事業を担うＦＶＣアドバイザーズ株式会社（以下、「同社」という）は、当社が保有する同社株式の一部を売却したことにより、連結子会社に該当しなくなったため、
当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。そのため、コンサルティング事業に関する売上高は、平成23年４月１日から平成23年６月30日の３か月間の情報であります。
4.第14期（当連結会計年度）の状況につきましては、｢I. 1. 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

― 7 ―(2) 財産及び損益の状況の推移（個別）（単位：千円)第 11 期(平成21年３月期)

第 12 期(平成22年３月期)

第 13 期(平成23年３月期)

第 14 期(平成24年３月期)(当事業年度)

高755,757

652,487

598,993475,951

経 常 利 益(△ は 損 失 )△789,996△581,526△303,321△232,008

当 期 純 利 益(△ は 損 失 )△821,480△601,922△328,519

84,979１株当たり当期純利益△24,496円32銭 △16,378円31銭(△ は 損 失 )△7,019円97銭

1,567円62銭

区
売

分
上

純

資

産

871,889405,231103,601

316,612

総資産2,565,833

1,896,929

1,381,845

1,446,491(注)１株当たり当期純利益は自己株式控除後の期中平均発行済株式数に基づき算出しております。

6. 重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
該当する事項はありません。

― 8 ―(2) 重要な子会社の状況
名

出資金総額 当社の出資(百万円) 割合(％)

称

主 要 な
事業内容

(連結子会社）
フューチャー二号投資事業有限責任組合

1,000

10.0

投資業務

石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合

1,500

18.7

投資業務

フューチャー四号投資事業有限責任組合

1,150

8.7

投資業務

いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合

1,000

10.2
投資業務
(0.2)

みえ新産業創造投資事業有限責任組合

1,000

15.0

投資業務

アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事業有限責任組合

1,000

10.0

投資業務

滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合

1,150

11.4
投資業務
(2.7)

神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合

1,120

10.0
投資業務
(5.5)

ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合

10,00031.0

投資業務

チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合

1,140

8.8

投資業務

みえ新産業創造第2号投資事業有限責任組合

1,000

8.4
投資業務
(7.4)

あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合

2,215

5.4
投資業務
(4.0)

(注) 1.上記は、当社が出資している連結子会社のうち、出資金総額が1,000百万円以上の連結子会社であります。
2.当社の出資割合の（ ）内は、間接出資割合で内数であります。
3.当社は業務執行組合員として当該投資事業有限責任組合に出資しております。
4.出資金総額は、コミットメント総額であります。

― 9 ―7. 主要な事業内容
企業集団の主要な事業内容は、ベンチャーキャピタル事業及びコンサルティン
グ事業であります。
区分
売上高の内訳
売上高構成比(％)
営業投資有価証券売上高
88.2
ベンチャーキャピタル事業
育成支援・投資助言業務
6.4
その他
2.8
コンサルティング事業
コンサルティング業務
2.6(注) 1.売上高構成比は、各事業間の取引を相殺消去した後の数値であります。
2.コンサルティング事業を担うＦＶＣアドバイザーズ株式会社（以下、「同社」いう）は、当社が保有する同社株式の一部を売却したことにより、連結子会社に該当しなくなった
ため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。そのため、コンサルティ
ング事業に関する売上高は、平成23年４月１日から平成23年６月30日の３か月間の情報であります。

8. 主要な営業所
ベンチャーキャピタル事業
本社 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地 烏丸中央ビル
東京事務所 東京都港区虎ノ門二丁目７番５号 ビュレックス虎ノ門２階203号
岩手事務所 岩手県盛岡市大通３丁目２番８号
三重事務所 三重県津市広明町349番地の１
山形事務所 山形県山形市東原町３丁目10番10号
愛媛事務所 愛媛県松山市勝山町１丁目10番１号
堺 事 務 所 大阪府堺市堺区北花田口町３-１-15 東洋ビル４階402号
青森事務所 青森県青森市本町１丁目２番20号― 10 ―

9. 従業員の状況(1) 企業集団の従業員の状況
従業員数

前期末比増減29名

５名減(注)1. 従業員数には、使用人兼務役員３名は含まれておりません。
2. 従業員数には、当社から他社への出向者は含まれておりません。
3. 前期に比べ従業員数が５名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。

(2) 当社の従業員の状況
従 業 員 数
前期末比増減数
29名
４名減

平

均 年
32.4歳

齢

平均勤続年数６年(注)1. 従業員数には、使用人兼務役員３名は含まれておりません。
2. 従業員数には、当社から他社への出向者は含まれておりません。
3. 前期に比べ従業員数が４名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。

10. 主要な借入先
借入
先
株 式 会 社 関 西 ア ー バ
株
式
会
社
愛
媛

ン 銀
銀

11. 企業集団の現況に関するその他の重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

行
行

借入金残高
689,780千円
270,250千円

Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1. 発行可能株式総数

180,000株(注)前期末からの発行可能株式総数の増加は、平成23年６月23日開催の第13回定時株主総会において定款の一部変更が行われ、同日より95,000株増加したことによるものであります。

2. 発行済株式の総数

61,259株（自己株式 12株を含む）（前期末比 14,390株増）(注)前期末からの発行済株式の総数の増加は、平成23年９月８日付の取締役会決議に基づき、平成23年
９月27日付で第三者割当による新株式の発行を行ったことによるものであります。

3. 株

主

数

1,389名 (前期末比 87名減)

4. 大株主の状況（上位10名）
株 主 名

持 株 数

持株比率

㈱

カ

ネ

カ

11,024株

18.0％

川

分

陽

二

2,869株4.7％

トータルネットワークホールディングスリミテッド

2,691株

4.4％

古

川

令

治

2,570株

4.2％

古

我

知

史

2,244株

3.7％

賀
関

川
西

サ

坂
藍
Ｊ

正
ー

本
澤

ビ
友

證
Ｃ

ス
券

Ｗ

宣

1,808株

3.0％㈱

1,800株2.9％

群1,660株

2.7％㈱

1,620株

2.6％㈱

1,477株2.4％(注) 1. 持株比率は自己株式を控除して小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
2. 当社は、平成24年３月31日現在、自己株式を12株保有しております。

― 12 ―

Ⅲ. 株式会社の新株予約権等に関する事項
1. 当事業年度末日における新株予約権の状況
会社法に基づいて発行した新株予約権
第５回新株予約権発行決議の日
新株予約権の数
目的となる株式の種類
目的となる株式の数
発行価額

平成21年７月30日
1,705個普通株式
1,705株無償

取締役、その他の役員の保有する新株予約権の区分別合計
回次(行使価額)
取締役
社外監査役

行 使 期 間第５回新株予約権 平成23年８月21日から(14,830円)
平成30年８月20日まで
第５回新株予約権 平成23年８月21日から(14,830円)
平成30年８月20日まで

2. 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
当事業年度中に交付した新株予約権はございません。
3. その他新株予約権等に関する重要な事項
その他新株予約権等に関する重要な事項はございません。

― 13 ―

個数

保有者
数

259個

3名

87個

2名

Ⅳ. 株式会社の会社役員に関する事項
1. 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

地位及び担当重要な兼職の状況

今 庄 啓 二代表取締役社長兼投資企画部長―

鈴 木 智 久取締役管理部管掌

―

小 川

淳

取締役北日本投資部長―

松 本 直 人取締役西日本投資部長―

岩 坪 安 浩常勤監査役

岡 部 陽 二監査役

小 川 忠 久監査役―
一般財団法人医療経済研
究・社会保険福祉協会
医療経済研究機構 副所長―(注) 1.

監査役 岩坪安浩氏、監査役 岡部陽二氏及び監査役 小川忠久氏は、社外監査役であります。
2. 監査役 岩坪安浩氏、監査役 岡部陽二氏及び監査役 小川忠久氏は、金融機関における長年の経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 当事業年度中の取締役及び監査役の異動
取締役 松本直人氏は、平成23年６月23日開催の第13回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
4. 当社は、監査役 岡部陽二氏及び監査役 小川忠久氏を株式会社大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

― 14 ―

2. 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 員

支 給 額

取 締 役
（うち社外取締役）

６名
( －名)

(

監 査 役
（うち社外監査役）

３名
( ３名)

5,925千円( 5,925千円)

９名

25,846千円

合計19,921千円－千円)(注) 1.

取締役及び監査役の報酬限度額は、平成17年11月25日開催の第７回定時株主総会決議において、各々月額12,000千円以内、月額2,000千円以内と決議いただいております。
2. 上記支給額には、使用人兼務役員４名の使用人分給与は含まれておりません。
3. 上記支給額の他に、使用人兼務役員４名の使用人分給与26,130千円を支給しております。
4. 上記支給額には、平成21年７月30日開催の取締役会の決議によりストック・オプシ
ョンとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額（取締役492千円、監査役165千円（うち社外監査役165千円））を含んでおります。

3. 社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先と当社との関係
・監査役 岩坪 安浩
該当事項はありません。
・監査役 岡部 陽二
一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構の副所長を兼務しております。なお、当社と当該法人との間に取引関係はありません。
・監査役 小川 忠久
該当事項はありません。

― 15 ―

(2) 当事業年度における主な活動状況
区 分

氏

監査役

岩坪 安浩

当事業年度開催の取締役会17回のうち14回に出席し、また監査役会６回のうち６回に出席し、金融業界での豊富な経験を活かし、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。

監査役

岡部 陽二

当事業年度開催の取締役会17回のうち15回に出席し、また監査役会６回のうち６回に出席し、主にコンプラ
イアンスの観点から、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。

小川 忠久

当事業年度開催の取締役会17回のうち12回に出席し、また監査役会６回のうち６回に出席し、他社の監査役であった経験を活かし、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。

監査役

名

主な活動状況

(3) 責任限定契約に関する事項
当社は、現行定款第38条に基づいて、社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。なお、内容の概要は次のとおりであります。
（責任限定契約の内容の概要）
当社の社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条
第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

― 16 ―

Ⅴ. 会計監査人の状況
1. 会計監査人の名称

京都監査法人

2. 責任限定契約の内容の概要
特に定めておりません。
3. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
16,000千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないた
め、これらの合計額を記載しております。

(2) 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
28,100千円
4. 非監査業務の内容
該当事項はありません。
5. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
特に定めておりません。

Ⅵ. 会社の体制及び方針
1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は行動規範を定め、全役職員が、法令・定款を遵守することは勿論のこと、
当社の経営理念を行動の原点とし、誠実に行動するよう徹底いたします。
代表取締役社長は、内部監査を直轄し、内部監査計画に沿ってコンプライアン
スの状況を監査するものとし、その結果を取締役会及び監査役会へ報告するもの
といたします。
内部通報規程に従い、社内においてコンプライアンス上疑義のある行為等について気が付いたときには、取締役会、監査役会又は社外弁護士等に通報しなければならないものといたします。この場合、当社は通報者に不利益な扱いをしないものといたします。
なお、反社会的勢力に対しては、行動規範において、｢毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持ちません」と定めております。暴力的な要求や不当な要求に対しては弁護士、警察等とも連携し、組織的に対応いたします。

― 17 ―

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報を文書（電磁的記録等を含む）に記録・保存することについては、当社の文書管理規程に従います。取締役及び監査役会が、常時、これらの文書を閲覧できるよう適切な状態を維持いたします。
情報取扱いの管理体制については、当社の情報セキュリティ管理規程に従い、統括的な管理を行います。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理を体系的に定めるリスクマネジメント規程に従い、リスク管理体制を構築します。
代表取締役社長が当社のリスク管理について全社的に統括し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、継続的に監視するものといたします。
経営会議の一機能としてリスクマネジメント委員会を設置し、当社のリスクに関する情報の把握及び対応を行うものとします。
新たに発生したリスクについては速やかに担当部署を定めるものといたします。
緊急時対応マニュアルを定め、緊急時には迅速な対応ができるよう体制を整備するものといたします。
内部監査では、当社のリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告いたします。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営戦略及び経営計画については、取締役会で決定し、常勤取締役及び執行役員で構成する経営会議は、取締役会で決議された方針に従い、具体的に戦略を進めるための決定を行います。
各本部は業績目標と予算を設定し、月次の業績結果について経営会議及び取締役会に報告し、経営会議及び取締役会は目標達成のための改善を促します。
(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社における業務の適正を確保するため、子会社は当社担当部門協力のもと、内部統制の強化を推進いたします。子会社の重要な業務については、当社の関係
会社管理規程に基づき、当社の事前承認又は事前協議を要することとしています。
また、当社の監査役及び会計監査人による監査に加えて、内部監査室が監査を行い、内部統制強化に関する指導又は協力を行うことにより、業務の適正の確保を図ります。
(6) 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会からの求めがあった場合には、取締役は監査役会の職務を補佐する職
員を置くことといたします。その職員の人事異動及び懲戒に処する場合には、取締役はあらかじめ監査役会の承諾を得るものといたします。

― 18 ―

(7) 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制取締役又は職員は、監査役会に対して、当社に重大な影響を及ぼすおそれがある事項、内部監査の実施状況、内部通報の状況を速やかに報告するものといたします。
(8) その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役会が、当社の会計監査人と定期的に情報交換するほか、監査業
務に関する助言を受けるため、必要に応じて、外部の専門家を活用することを保証いたします。
2. 会社の支配に関する基本方針
特記すべき事項はありません。

(注)1.本事業報告に記載の金額及び株式数は、単位表示未満の端数を切り捨て、比率については単位表示未満に端数を四捨五入して、それぞれ表示しております。
2.記載金額には消費税等は含まれておりません。

― 19 ―

連結貸借対照表(平成24年３月31日現在)(単位：千円)資 産 の 部
科
【流

動

目
資

負
金

額

科

6,395,350 【流産】

現 金 及 び 預 金

2,388,816

営業投資有価証券

9,204,145

投資損失引当金△5,220,684

他

30,118貸 倒 引 当 金

△7,045その産】

38,884有 形 固 定 資 産

9,263

【固

定

資

動

債

の

部

目
負

金

債】

233,328

1年内返済予定の長期借入金
賞

与

預

【固

引

当

り

物

工具、器具及び備品

金

7,083
106,095

繰 延 税 金 負 債

2,921

そ

31,847

の

他

定

負

債】

長

期

借

903,206
金

874,650

長期リース債務

299

負

債

入

4,130 【株1,284

電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア

826
457

計

主

資

金

2,048,609

資

本

剰

金

763,059

利

益

剰

自

己

余

金

△2,499,507

株式△2,172

余その他有価証券評価差額金

投 資 有 価 証 券
そ19,271

資 産 合 計他

6,434,234

309,988

本】
本

9,065 【新 株 予 約 権】の28,256
1,136,534【その他の包括利益累計額】

28,336

投資その他の資産

合

純 資 産 の 部

5,132
資

無 形 固 定 資 産

85,380金

退職給付引当金
建額【少数株主持分】

363
363
16,7294,970,618

純 資 産 合 計

5,297,700

負債及び純資産合計

6,434,234（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

連結損益計算書(自：平成23年４月１日
至：平成24年３月31日 )
科

目

金

上
高
営業投資有価証券売上高
400,939
コ ン サ ル テ ィ ン グ 収 入
41,276その他売上高12,595
売上
原価
営業投資有価証券売上原価
2,954,682
投資損失引当金戻入額（△）△1,754,733
そ の 他 売 上 原 価
217,487
売上
総損
失販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
3,001
そ
の
他
3,491
営
業
外
費
用
支
払
利
息
36,684
そ
の
他
4,308
経
常
損
失
特
別
利
益
負 の の れ ん 発 生 益
329,323
そ
の
他
953
特
別
損
失
事 務 所 移 転 費 用
1,530
固 定 資 産 除 却 損
1,661
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
少数株主損益調整前当期純損失
少
数
株
主
損
失
当
期
純
利
益
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

(単位：千円)
額

売― 21 ―

454,811

1,417,435
962,624
176,717
1,139,341

6,492

40,992
1,173,841

330,277

3,191
846,756
11,183857,939
953,047
95,107連結株主資本等変動計算書(自：平成23年４月１日
至：平成24年３月31日 )(単位：千円)
株
資

本

期

首

残

高 1,984,501

当

期

変

動

額

株

の

発

行

当

期

純

利

益

資

本

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式

当新主64,107

698,952 △2,594,614△2,17264,107

株主資本合計86,666
128,214

95,107

95,107

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

64,107

高 2,048,609

95,107―223,322763,059 △2,499,507

64,107△2,172309,988

その他の包括利益
累計額
少数株主 純 資 産
新株予約権
持
分 合
計
その他有価証 そ の 他 の 包 括
券評価差額金 利 益 累 計 額 合 計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

2,819

2,819

14,501 6,615,835 6,719,822

新

株

の

発

行

128,214

当

期

純

利

益

95,107

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )△2,455△2,4552,227 △1,645,216 △1,645,444

当 期 変 動 額 合 計△2,455△2,4552,227 △1,645,216 △1,422,122

当
期
末
残
高
363
363
16,729 4,970,618 5,297,700（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

連 結 注 記 表（注）千円未満切捨（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称①連結子会社数 投資事業組合26組合（子会社はすべて連結しております）②主要な連結子会社の名称

フューチャー二号投資事業有限責任組合
石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合
フューチャー四号投資事業有限責任組合
いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合
みえ新産業創造投資事業有限責任組合
アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事業有限責任組合
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合
神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合
ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
みえ新産業創造第2号投資事業有限責任組合
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合
関西を元気にする投資事業有限責任組合が平成23年６月30日に清算結了したため関係会社に該当しなくなり、連結の範囲から除外いたしました。
また、ＦＶＣアドバイザーズ株式会社（以下、「同社」という）は、当社が保有する同社株式の一部を売却したことにより、連結子会社に該当しない
こととなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
非連結会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結計算書類を作成するにあたっては、当社が管理・運営する投資事業組合の連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。
― 23 ―

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年～15年
工具、器具及び備品
５年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
③リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。なお、リース取引
開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス･リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

― 24 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①投資損失引当金
当連結会計年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、連結損益計算書の「投資損失引当金戻入額（△）」は、投資損失引当金の当連
結会計年度末残高と当連結会計年度期首残高の差額を計上しております。
②貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（追加情報）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平
成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日)を適用しております。

― 25 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

20,825千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末 株 式 数 ( 株 )発行済株式
普通株式(注)46,86914,390―61,259

12

―

―

12

自己株式
普通株式

（注）普通株式の発行済株式の増加14,390株は、平成23年９月８日付の取締役会決議に基づき、平成23年９月27日付で新株式を発行したことによるものであります。

２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

当社

新株予約権の内訳

第５回新株予約権(ストック・オプション)

目的となる

当連結

当連結

当連結

当連結

株式の種類

会計年

会計年

会計年

会計年

度期首

度増加

度減少

度末

―

1,708

3

1,705

普通株式

当連結会
計年度末
残高
（千円）
16,729（注）第５回新株予約権(ストック・オプション)は、平成23年８月21日に権利行使期間の初日が到来しております。なお、当連結会計年度中の株式数の減少は、付与対象者の退職により失効したものであります。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当する事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会
計年度末後となるもの
該当する事項はありません。

― 26 ―

（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業投資有価証券は、当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式については、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、未上場株式及び社債については、投資先の信用リスクに晒されております。さらに未上場株式及び社債は、市場価格がなく、売却時期が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難であります。しかし、投資段階において投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。また四半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行い、必要に応じて投資損失引当金を計上しております。
投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
借入金は、当社が管理・運営する投資事業組合に対する出資金に係る資金調達であります。それらのうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

― 27 ―

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注）2.をご参照ください。）。
（単位：千円）(1)現金及び預金(2)営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産合計(1)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債合計

連結貸借対
照表計上額
2,388,816

2,388,816―

25,2272,414,043
960,030
960,030

25,2272,414,043
960,030
960,030

―
―
―
―

時価

差額

(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を採用しております。
(2)営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対
種類
取得原価
差額
照表計上額
連結貸借対照表計上額が取株式
16,992
25,2278,235
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取株式―――得原価を超えないもの
合計
16,992
25,2278,235― 28 ―

負債(1)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
非上場債券

8,686,730
501,254
合計
9,187,984
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金2,388,816
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの―
合計
2,388,816(注) 4. 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
種類

１年以内1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

85,380―85,380

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

―
874,650874,650

―
―
―

―
―
―

―
―
―

― 29 ―

５年超―――（１株当たり情報に関する注記）
１ １株当たり純資産額

5,067円22銭

２ １株当たり当期純利益

1,754円45銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 30 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成２４年５月１０日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中京都監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

水 野 訓 康㊞

公認会計士

高 田 佳 和㊞

当監査法人は、会社法第 444 条第４項の規定に基づき、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上― 31 ―

貸 借 対 照 表(平成24年３月31日現在)(単位：千円)資 産 の 部
目
金

科
【流

動

資

産】

営業投資有価証券
投資損失引当金
前

払

費

用

未

収

入

金

預

け

金

そ

の

他

貸 倒 引 当 金
定資産】

有 形 固 定 資 産
建物

工具、器具及び備品
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
資金

敷 金 ・ 保 証 金
営 業 保 証 金

資 産 合 計

科

債
目

の

部

動 負 債】
1年内返済予定の長期借入金
1,966,445
未
払
金
未
払
費
用
△1,114,726
未 払 法 人 税 等
17,518
未 払 消 費 税 等
27,752
前
受
金
預
り
金
11
短
期
リ
ー
ス
債
務
735
繰 延 税 金 負 債△7,078
賞 与 引 当 金
38,884 【固 定 負 債】
長 期 借 入 金
9,263
長期リース債務5,132
退職給付引当金
4,130
負 債 合 計516,949【流

1,284

電 話 加 入 権

出額1,407,606

現 金 及 び 預 金

【固

負

額
226,672
85,3806,136
4,864
16,6842,365
100,134
2,964
862
198
7,083
903,206
874,650
299
28,256

1,129,878

純 資 産 の 部

826 【株

資 本】
資
本
金
457
資 本 剰 余 金
28,336
資 本 準 備 金
9,065
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
4,783
繰越利益剰余金
9,487
自 己 株 式5,000 【評価・換算差額等】
その他有価証券評価差額金【 新 株 予 約 権 】
1,446,491

金

主299,519
2,048,609
763,059
763,059△2,509,976△2,509,976△2,509,976△2,172363
363
16,729純 資 産 合 計

316,612

負債及び純資産合計

1,446,491（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

損 益 計 算 書(自：平成23年４月１日
至：平成24年３月31日 )
科

目

金

上
高
投資事業組合等管理収入
383,321
営業投資有価証券売上高
52,144
コ ン サ ル テ ィ ン グ 収 入
29,284その他売上高11,200売上原価
営業投資有価証券売上原価
532,924
投資損失引当金戻入額（△）△302,466
そ の 他 売 上 原 価
279,933
売上
総損
失
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
168
そ
の
他
3,671
営
業
外
費
用
支
払
利
息
36,640
そ
の
他
4,308
経
常
損
失
特
別
利
益
出 資 持 分 譲 受 益
329,323
そ
の
他
953
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
1,661
事 務 所 移 転 費 用
1,530
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
当
期
純
利
益
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：千円)
額

売― 33 ―

475,951

510,391
34,440160,459
194,899

3,839

40,948232,008

330,277

3,191
95,077
10,097
84,979株主資本等変動計算書(自：平成23年４月１日
至：平成24年３月31日 )(単位：千円)
株
資

本

剰

資 本 金
資本準備金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新

株

の

発

行

当

期

純

利

益

余

主
金

資本剰余金
合
計

資

利

益

本

剰

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

余

金

利益剰余金
合
計

1,984,501

698,952

698,952 △2,594,956 △2,594,956

64,107

64,107

64,107

自己株式

株主資本
合
計

△2,17286,324

128,21484,97984,97984,97984,979

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

64,107

64,107

64,107

84,979―213,194

2,048,609

763,059

763,059 △2,509,976 △2,509,976△2,172299,519

評価・換算差額等
新株予約権

その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

2,774

2,774

14,501

103,601

新

株

の

発

行

128,214

当

期

純

利

益

84,979

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )△2,411△2,411

当 期 変 動 額 合 計△2,411
363

当

純資産合計

評価・換算差額等合計

期

末

残

高

2,227

△183

△2,411

2,227

213,011363

16,729316,612（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

個 別 注 記 表（注）千円未満切捨（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年～15年
工具、器具及び備品
５年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
③リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。なお、リース取引
開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス･リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

― 35 ―

(3) 引当金の計上基準①投資損失引当金
当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、損益計
算書の「投資損失引当金戻入額（△）」は、投資損失引当金の当事業年度末
残高と前事業年度末残高の差額を計上しております。
②貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準①営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金、受取利息及び営業投資目的で取得した社債の償還益を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。
②投資事業組合管理収入
投資事業組合管理収入には、投資事業組合管理報酬と同成功報酬が含まれており、投資事業組合管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同成功報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 36 ―

(6) 投資事業組合への出資金に係る会計処理
当社の管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、当社と決算日が異なる組合については、決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
（追加情報）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21
年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日)を適用しております。
（貸借対照表に関する注記）
１ 有形固定資産の減価償却累計額

20,825千円

２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権3,570千円

３ 追加情報「（重要な会計方針に係る事項に関する注記） (6)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の貸借対照表に計上されている金額は、投資事業組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。貸借対照表に記載されております主な科目のうち、投資事業組合で発生している額は次のとおりであります。
現金及び預金251,532千円（注）当社単体で保有している現金及び預金は 265,417千円であります。

営業投資有価証券
投資損失引当金

1,821,145千円
996,966千円（損益計算書に関する注記）
１ 関係会社との取引
投資事業組合等管理収入

383,321千円― 37 ―

２ 追加情報「（重要な会計方針に係る事項に関する注記） (6)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の損益計算書に計上されている金額は、投資事業組合の損益計算書に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。
当社単体で発生している損益と投資事業組合で発生している損益により、当事
業年度の営業損失を分解いたしますと次のとおりであります。
第１

第２

第３

第４

累計

四半期

四半期

四半期

四半期

期間

金額

金額

金額

金額

金額

投資事業組合等管理収入

96,95995,602

103,668

87,089383,321

コンサルティング収入

4,903

2,849

3,003

18,52929,284

損益計算書上の科目

営業投資有価証券売上高
当社単体で発生している損益

その他売上高
売上高合計

―

―

985

―

985

2,051

3,056

2,772

2,716

10,596424,187

103,914

101,508

110,429

108,335

営業投資有価証券売上原価

―

―

―

―

―

資金原価

―

―

―

―

―

投資損失引当金繰入額（△戻入額）
その他売上原価

―

280

△280

110,639

110,639

53,00846,69649,12262,508211,336

投資事業組合で

発 生 し て い る損益

売上原価合計53,00846,976

48,842

173,148

321,975

売上総利益又は総損失(△)

50,90554,532

61,586△64,813102,211

販売費及び一般管理費

40,48243,01638,232

38,727

160,459

営業利益又は損失(△)

10,423

11,51523,354△103,540△58,247

営業投資有価証券売上高

2,805

5,730

38,504

4,119

51,159

107

515

△403

384

603

その他売上高
売上高合計

2,912

6,245

38,101

4,503

51,76328,601

117,250

23,833363,238

532,924

投資損失引当金繰入額（△戻入額） △18,257△413,106

営業投資有価証券売上原価
その他売上原価
売上原価合計△85,160

1,260△310,948

10,185

13,715

17,56327,13368,597

20,52945,80442,65779,423

188,415

売上総損失（△）△17,616△39,558△4,556△74,919△136,651

営業損失（△）△17,616△39,558△4,556△74,919△136,651― 38 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び総数
普通株式

12株

（税効果会計に関する注記）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額
164,414千円
投資損失引当金否認額
397,405千円
賞与引当金否認額
2,699千円
退職給付引当金否認額
9,984千円
繰越欠損金
332,928千円
その他
5,626千円
繰延税金資産小計
913,056千円
評価性引当額△913,056千円
繰延税金資産の合計―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計

198千円
198千円

繰延税金負債の純額

198千円

２ 法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、平成24年４月１日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法
定実効税率を変更しております。なお、この税率変更による計算書類への影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する事業年度から
繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされますが、この税率変更による計算書類への影響はありません。
― 39 ―（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、営業用車輌及び事務用機器の一部については、リース契約により使用しております。
ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、自社利用の投資管理システム（工具、器具及び備品）及びバック
アップシステム（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産主として、自社利用の投資管理システムにおけるソフトウェア及びバックア
ップシステムにおけるソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法「（重要な会計方針に係る事項に関する注記） (2) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、
平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取 得 価 額
相当
額(千円)

減 価 償 却累計額相当額(千円)

期 末 残 高相
当額
(千円)

工具、器具及び備品

6,512

3,760

2,751

そ

2,800

2,519

280

9,312

6,280

3,031

の
合

他
計

②未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合 計

1,475千円
1,157千円
2,633千円― 40 ―

③当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,899千円
減価償却費相当額
1,661千円
支払利息相当額
196千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を採用しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
１会社等
当 社 の
取引の 取引金額 勘 定 期末残高
出資割合
内 容 (千円) 科 目 (千円)
(％)
主
第三者
大阪市北区
要 株式会社化学
割当増資
中之島三丁 33,046
18.0
98,223
―
―
株 カネカ
メーカー
の引受
目２番４号
主
（注）
(注) 1.平成23年９月27日発行の新株式の第三者割当によるものであります。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
属
性

名称

所在地

資本金

（百万円）

事業の
内容

２子会社
属
性

名称

当 社 の
取引の 取引金額 勘 定 期末残高関連当事者との関係 出資割合
内 容 (千円) 科 目 (千円)(％)

子
ＦＶＣグロース投資 投資事業組合財産の会
事業有限責任組合
管理及び運用
社

31.0

管理報酬
136,950（注）

子 あおもりクリエイト
投資事業組合財産の
5.4
管理報酬
会 ファンド投資事業有管理及び運用（4.0） （注）社
限責任組合

66,450

前受金

35,949前受金

17,443

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 投資事業有限責任組合契約に基づき出資額に一定割合を乗じて算出した価額であります。

― 41 ―

（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額

4,896円28銭(2) １株当たり当期純利益

1,567円62銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 42 ―

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成２４年５月１０日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中京都監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

水 野 訓 康㊞

公認会計士

高 田 佳 和㊞

当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、フューチャーベンチャーキャピタル株式
会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第１４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 43 ―

上監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日までの第 14 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システ
ム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。当社グループが営む事業については、取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて取締役から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 44 ―

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成 24 年５月 10 日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
監査役会
常勤監査役 岩 坪 安 浩 ㊞
監
査役 岡 部 陽 二 ㊞
監
査役 小 川 忠 久 ㊞(注)

監査役岩坪安浩、監査役岡部陽二及び監査役小川忠久は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以― 45 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案 監査役１名選任の件
監査役岩坪安浩氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、改めて監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略 歴 、 地 位 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和48年４月 松下電器産業株式会社（現 パナソニ
ック株式会社）入社
きむらじゅん
平成15年６月 同社 eネット事業本部 本部長
木 村純
平成19年７月 株式会社アクトビラ 社外取締役(昭和25年９月21日生) 平成21年４月 同社 代表取締役社長
平成21年５月 パナソニック株式会社 退職所有する当社
株 式 の 数０株(注) １．木村純氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．木村純氏は、社外監査役候補者であります。
また、木村純氏は、株式会社大阪証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
３．木村純氏を社外監査役候補者とした理由は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を期待したためであります。
４．当社は社外監査役が期待される役割を充分発揮できるよう、現行定款第 38 条において、社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。木村純氏の選任が承認され、同氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第 425 条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

以 上― 46 ―

MEMO― 47 ―

株主総会会場ご案内図■阪急（京都線）烏丸駅22番出口 徒歩２分
市営地下鉄（烏丸線）四条駅からは地下道経由で阪急烏丸駅22番
出口をご利用ください。
なお、駐車場の施設はご用意いたしておりませんので、公共交通
機関のご利用をお願いいたします。

会 場 烏丸中央ビル

９階会議室

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地