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現行法上の民事訴訟手続きとそのデジタル化
戸塚大介（三木研究会 4 年）

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

デジタル導入以外での手続きの迅速化のために導入された制度

Ⅲ

現在の民事訴訟手続き（第一審）の流れ

Ⅳ

現行法上の民事訴訟手続きにおけるデジタル導入部分についてⅤ

今後の民事訴訟手続きにおけるデジタル導入について

Ⅰ

はじめに

まず、ここでは私が今回「現行法上の民事訴訟手続きとそのデジタル化」と1いうタイトルの論文を執筆しようと思った動機について述べる。
そもそも私が民事訴訟手続きのデジタル化を論じる主眼は民事訴訟手続きの迅
速化、簡易化にある。現行の民事訴訟法は1998年に施行されたものであり改正を重ねつつ現在に至る。そして改正の中でもデジタル化に関する規定は少し取り込
まれてはいるものの現状の規定ではまだ足りない部分が存在すると私は考えている。
なぜなら、もともと私は民事訴訟手続きにもっとデジタルを絡めて効率的に手続きを進行することで迅速な当事者救済が可能であると考えているからである。
そして、ここ最近世間はコロナ禍ということがあり様々な場面において一気にデジタル化を進めようとする動きがでてきているところである。
そのため、私は今回この論文において民事訴訟手続きのデジタル化について論じることにした。

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2

法律学研究68号（2022）

ここでは、上述のように私が民事訴訟手続きを迅速化すべきであるという考えが私個人の感想にとどまるものではないということを根拠づけるデータについて触れる。
（ 1 ） まず、2000年の司法制度改革審議会の「民事訴訟利用者調査」報告書によると、訴訟回避理由として「人にやめるようにいわれた」「準備が大変だと思った」「人に知られたくなかった」などの 8 個の理由のうち、「時間がかかると思った」という項目には「72.0％」が「少し・強く思った」と回答1）しており、各項目の中で一番高い数字となっている。
（ 2 ） 次に、民事訴訟制度研究会の「2006年民事訴訟利用者調査」によると、裁判をためらった理由として、「①費用」「②時間」「③対立」「④世間体」などの12個の理由のうち、「②時間」という項目には「79.7％」の人が「強く・少しあてはまる」と回答2）しており、各項目の中で一番高い数字となっている。
（ 3 ） したがって、上記 2 つの結果からもわかる通り一般市民感覚として民事訴
訟手続きには時間がかかるというイメージを持たれているといえる。そのため、デジタルを手続きに取り入れ迅速な手続きを実行可能なものとする必要があるといえる。
3

手続きの迅速化が要求される法律上の根拠（ 1 ） 裁判手続きの迅速化については法律上も求められているのであり、その根拠は2003年に公布、施行された裁判の迅速化に関する法律である。
（a）同法は、「司法を通じて権利利益が適切に実現されることその他の求められる役割を司法が十全に果たすために公正かつ適正で充実した手続きの下で裁判が迅速に行われることが不可欠であること、……裁判がより迅速に行われることについての国民の要請にこたえることが緊要となっている」（ 1 条）と規定しているため立法側も裁判の迅速化は必要なものであると認めているといえ、さらに同
法は「裁判の迅速化に関し、その趣旨、国の責務その他の基本となる事項を定めることにより、第一審の訴訟手続きをはじめとする裁判所における手続き全体の一層の迅速化を図り、もって国民の期待にこたえる司法制度の実現に資することを目的」（ 1 条）としている。
（b）次に、同法は「国は、裁判の迅速化を推進するために必要な施策を策定し、及び実施する責務を有する。」（ 3 条）とし、また「政府は、前条の施策を策定す

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るために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
」（ 4 条）としている他、「日本弁護士連合会は、弁護士の使命及び職務の重要性にかんがみ、裁判の迅速化に関し、国民による弁護士の利用を容易にするための弁
護士の態勢の整備その他の弁護士の体制の整備に努めるものとする。
」（ 5 条）と規定し迅速化のために必要な機関に対し責務や努力義務を課している。
（c）また、同法は、「受訴裁判所その他の裁判所における手続を実施する者は、充実した手続きを実施することにより、可能な限り裁判の迅速化に係る第二条第一項の目標を実現するように努めるものとする。
」（ 6 条）とし、また「当事者、代理人、弁護人その他の裁判所における手続において手続き上の行為を行う者は、可能な限り裁判の迅速化に係る第二条第一項の目標が実現できるよう、手続上の権利は、誠実にこれを行使しなければならない。」（ 7 条 1 項）と規定し、実際に裁判手続きに関与する者に対し迅速に裁判を進めるよう促している。
（ 2 ） これらの法律の規定を見ると訴訟手続きに時間がかかることを前提に国民の迅速な権利救済という期待に応える必要性があることがうかがえる。そのため、デジタルを手続きに取り入れ迅速な手続きを実行可能なものとする必要があるといえる。
4

本稿では、まずデジタル導入以外での手続きの迅速化のために導入された制度について触れ、次に現在の民事訴訟手続き（第一審）について述べる。その後、既にデジタルが導入されている部分について取り上げそれの意義について考える。
そして、最後にデジタル導入の可否に触れつつデジタル化すべきと考える部分をデジタル化することによる障害があればそれを踏まえつつ論じる。

Ⅱ
1

デジタル導入以外での手続きの迅速化のために導入された制度

私は、デジタル導入が民事訴訟手続きの迅速化に最も資すると考えているが、過去の改正でデジタル導入以外での手続きの迅速化を図ったものがあるためそれについて検討する。そして、デジタル導入以外での手続きの迅速化のために導入された制度としては、随時提出主義から適時提出主義への転換、争点および証拠の整理手続きの整備、集中証拠調べの規定の新設がある3）ためこれらについて個別に触れる。

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法律学研究68号（2022）（ 1 ） 随時提出主義から適時提出主義への転換
改正前民事訴訟法137条は「攻撃又ハ防禦ノ方法ハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外口頭弁論ノ終結ニ至ル迄之ヲ提出スルコトヲ得」と規定し、当事者は口頭弁論終結に至るまではいつでも攻撃防御方法を提出することができるとする随時提出主義をとっていた。 これは、口頭弁論終結に至るすべての口頭弁論は全体を一体ととらえて、等しく判決の基礎とされるという口頭弁論の一体性の原則4）からすれば妥当なはずであった。
しかし、随時提出主義をとることで、訴訟の進行が緊張を欠くことになったり、当事者の証拠提出における駆け引きが発生することで訴訟が引き延ばされるという弊害が生じていた。
そこで、改正により「攻撃又は防御の方法は、訴訟の進行状況に応じ適切な時期に提出しなければならない。」（現行民事訴訟法156条）とされている。適時提出主義をとる目的は、争点および証拠を整理したうえで真の争点について必要かつ適切な人証調べを集中的に実施することにより適切で充実した迅速な審理と裁判を実現する点にある。
なお、適切な時期か否かは、単に時間的遅速だけでなく、攻撃防御をめぐる信義則との関係で個別具体的に決まる5）ものである。
（ 2 ） 争点および証拠の整理手続きの整備
改正前民事訴訟法のもとでは、争点や証拠を訴訟の早期に整理するという思想に乏しく、計画性を持つことなく手続きが進行することが多かった。そのため、審理が混乱し、集中した審理ができず、訴訟の非効率と遅延を招いていた6）。
そこで、審理の充実と促進のため、あらかじめ争点および証拠を整理する必要があったため現行法は、準備的口頭弁論（164条以下）、弁論準備手続（168条以下）、書面による準備手続（175条以下）の三種類を争点および証拠の整理手続きとして設けた。そして、ここにいう「争点」とは、実体法規の適用において意味のある事実であって、当事者間に争いのある事実を指す7）。
また、争点整理が必要な場合、事件の内容・性質に応じて、 3 種類の手続きの中から、決定により最もふさわしい手続きが選択される。
そして、争点および証拠の整理手続きが行われることにより、主要な争点や証拠の整理をすることができるから、審理において争点に的を絞った効率的な証拠調べを集中的に行い、訴訟の適正・迅速な解決を図ることができる8）。
なお、本稿との関係では実益は小さいため、それぞれの手続きの意義について

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は簡単に述べるにとどめるが、準備的口頭弁論とは、口頭弁論期日に、公開の法廷で争点および証拠の整理を行う手続きである。次に、弁論準備手続とは、口頭弁論期日以外の期日において、受訴裁判所または受命裁判官が主宰し、当事者双方が立ち会って行われる争点および証拠の整理手続きである。また、書面による準備手続とは、当事者の出頭なしに、準備書面の提出等により争点および証拠の整理をする手続き9）をいう。
（ 3 ） 集中証拠調べ
改正前民事訴訟法においては、上述の通り争点や証拠を訴訟の早期に整理するという思想に乏しく、計画性を持つことなく手続きが進行することが多かったた
め、争点および証拠の整理手続きを経ないまま、長い時間をかけて断続的に人証の取調を実施する方式が一般的であり非効率かつ迅速とはかけ離れた手続きが取られていた10）。
そこで、現行法は、証拠調べ、特に証人・当事者尋問はできる限り争点・証拠整理手続き終了後の最初の口頭弁論期日に集中して行わなければならないとし、
集中証拠調べの原則11）を定めており（182条、民事訴訟規則100条、101条）、これによって充実した審理とこれに基づく迅速な裁判が行われるよう図っている。
以上の 3 点を見るとデジタルという発想がないなかでの改正によって現在の2

民事訴訟手続きは改正前にくらべて迅速なものになっているといえる。
そこで、次に民事訴訟手続きの第一審の流れを述べ、本稿の目的である更なる迅速化という観点から現在存在するデジタル導入部分及び今後のデジタル導入に向けた私見を述べる。

Ⅲ

現在の民事訴訟手続き（第一審）の流れ

1

民事訴訟の全体像

民事訴訟の流れをおおまかにまとめると、まず紛争が発生し、その紛争について訴えを提起し、訴訟係属が生じた後、訴訟の審理が行われる。そして、訴訟が判決によって終了するというのが抽象的な全体像である。以下でもう少し具体的な手続きについて述べる。

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法律学研究68号（2022）（ 1 ） 紛争の発生について紛争は例としては、消費貸借契約に基づく貸金返還請求権や、賃貸借契約に基づく賃料請求権、所有権に基づく土地明渡請求権、所有権確認等様々である。
（ 2 ） 訴えの提起について訴えとは、原告の裁判所に対する、審理を求める旨の申し立て12）をいう。
まず、訴えの提起において原告は、訴状の提出（133条 1 項）をする。次に、提出された訴状につき裁判長が訴状を審査する（137条）。そして、裁判長の訴状審査において必要的記載事項（133条 2 項）に不備がなければ裁判所が訴訟要件の調査に入る。また、裁判所の訴訟要件の調査の時期以降に被告へ訴状が送達（138条）
されることとなる13）。
（a）なお、訴訟要件とは本案の審理を続行して本案判決をするための要件をいい、訴訟要件には、裁判所に関するものとして裁判権、管轄権があり、当事者に関するものとしては二当事者対立構造、当事者能力、当事者適格、訴えの提起・送達の有効、訴訟費用の担保提供（75条）があり、訴訟物に関するものとしては、二重起訴禁止への不抵触（142条）、再訴・別訴禁止への不抵触（262条 2 項）、訴えの利益、併合・新訴提起の要件（38条、136条、143条など）、仲裁合意・不起訴合
意の不存在があげられる。そして、民事訴訟制度が私的紛争を後見的に解決するものであるが故に、公権的な解決をするのにふさわしい事件を選別する必要がある。そこで、民事訴訟制度による解決に適し、かつ、これを利用するに足る利益
ないし要件・適格を備えた訴えを選別するための道具概念として訴訟要件が要求されるのである。すなわち、裁判制度の合理的かつ円滑な運用の実現という公益的要請を実現するために訴訟要件の具備が要求されるのである14）。
（b）また、訴訟要件は、判決の正当性確保・訴訟機能維持などの公共的役割を有しているものがほとんどであるので、それらについては職権調査事項であり、当事者の申し立てを待たずに、裁判所が職権でもって自発的に調査を開始しなけ
ればならない。そして、公益性の低い訴訟要件については、私益保護を目的とし、公共的役割との関係は少ないため、抗弁事項とされ、裁判所は当事者からの申し立てを待って初めて調査を開始すれば足りる15）。
（c）そして、訴訟要件の判断基準時は、訴訟要件が本案判決の要件であるため原則として事実審の最終口頭弁論終結時16）である。ただし、補正の余地がなければその時点で却下される（140条）。

261（ 3 ） 訴訟係属について訴訟係属とは、特定の訴訟事件が、両当事者の関与の下に特定の裁判所により審理されている状態をいい、その発生時期は訴状が被告に送達された時17）であると解されている。なぜなら、被告が訴え提起について了知する機会を与えられないまま、訴訟係属が発生するというのは不適切であるから18）である。
（ 4 ） 訴訟の審理について
我が国の民事訴訟の審理は口頭弁論中心主義がとられ、公開の法廷で（公開主義、憲法82条）、当事者双方の関与のもと（双方審尋主義）、受訴裁判所の面前で（直接主義、民訴法249条）、口頭で（口頭主義、87条 1 項本文）弁論及び証拠調べを行って裁判資料を収集し、それに基づき裁判をする審理手続きないし審理方式がとられている。当事者権保障の実現を目指し、口頭弁論期日に中立の裁判所の面前で両当事者の平等な関与を保障するために口頭弁論の方式が用いられている19）。
（a）口頭弁論の準備
口頭弁論の準備として争点および証拠の整理手続きがあり、その趣旨・内容・
必要性については上述したところであるが、かかる手続きは裁判所が関与する口頭弁論の準備制度である。他方、同様の趣旨・必要性から設けられた準備制度であり、裁判所が関与しないものとして、当事者照会（163条）、弁護士照会（弁護士法23条の 2 ）、訴え提起前における照会（民訴法132条の 2 、132条の 3 ）が設けられている。
（b）当事者の訴訟行為としての口頭弁論
民事訴訟の手続きにおいては、裁判所に対する裁判の要求（申立て）と、攻撃
防御方法の提出（主張・反論）という各当事者の訴訟行為が行われる。
口頭弁論はまず、原告が訴状に記載した請求の趣旨を陳述することにより始まり、これに対し被告は請求の認諾（民訴法266条）をしない限り、反対の申し立てとして訴え却下あるいは請求棄却を求める旨の申し立てを行うことになる。
次に、攻撃防御方法として原告は法律上の主張または事実上の主張を行う。まず、法律上の主張とは法適用の結果である具体的な権利関係の存否、すなわち発生・変更・消滅の効果についての自己の判断に関する主張である。そして、被告はこれに対し認めるか、争うかを明らかにし認めるとして当事者双方による法律上の主張が一致した場合権利自白が成立することになる。
次に、事実上の主張とは、事実の存否に関する当事者の認識ないし判断の報告
をいい、これに対し被告は否認、不知、沈黙、自白という対応をとることにな

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法律学研究68号（2022）

る20）。
（c）審理手続きの進行
訴訟の審理における裁判所及び当事者の活動は、判決の基礎となる事実や証拠を収集・提出して事案を解明する側面と、口頭弁論手続を進行・整理する側面とにわけられる。そして、前者においては弁論主義の趣旨・根拠から当事者に主導権を認めるべきであるから当事者主義が原則となる。他方、後者においては当事者が十分な努力をしたとしてもそれに応じた成果を上げることが困難な場合があり、また、当事者に委ねると当事者の恣意により円滑な訴訟進行が妨げられるおそれがあるため職権主義が原則となる。 そして、民事訴訟制度の能率的運営と訴訟遅延の弊害を防止するために、審理の進行及び整理が裁判所の主導権の下で行われる原則である職権進行主義がとられている。そして職権進行主義は裁判所に訴訟指揮権を付与することで具体化されているといえる21）。
なお、弁論主義とは、判決の基礎となる事実や証拠の提出を当事者側の権能かつ責任とする原則であり、その趣旨は当事者意思尊重と当事者の手続き保障にある。また、弁論主義の根拠は、実体法上私的自治に任せられる財産関係をめぐる通常訴訟では、判決内容も当事者の意思を尊重したものとなることが望ましい（私的自治の訴訟法的反映）ため、判決の基礎をなす裁判の資料である事実と証拠の収集をも当事者の責任とする点にある22）。
（d）証拠、証拠調べ
裁判は、法規を大前提とし事実を小前提とする三段論法により行われる。裁判所は、事実関係を確定し、それに法律を解釈・適用することにより権利・義務関係を確定して裁判を行う。この裁判所による事実関係の確定のプロセスを事実認定というが、適正な裁判を確保し、ひいては国民の裁判に対する信頼を確保する
ためには、事実認定の過程が客観的で公正であることを担保する必要がある。そこで、事実認定は証拠によらなければならない23）。
また、法律上、裁判所が事実認定をするにあたり、証拠方法の選択及び証拠の証明力の評価について、法律上何らの拘束も設けず裁判官の自由な判断にゆだねる主義である自由心証主義が定められている（247条）。
そして、民事訴訟において証拠調べの方法として、証人尋問（190条以下）、鑑定（212条以下）、当事者尋問（207条以下）、書証（219条以下）、検証（232条以下）を定め、証拠（取調べの対象としての証拠方法）は、証人、鑑定人、当事者本人、文書、検証物である。

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証拠調べ手続についての流れはまず、当事者による証拠申出（180条） から始まる。次に、裁判所による証拠申出の採否がなされ、証拠方法の取調べがなされる24）。
証拠申出とは、裁判所に対して特定の証拠方法の取調べを要求する当事者の申立てをいう。そして、原則として、当事者の申し出た証拠方法についてのみ証拠調べが開始される（弁論主義第 3 テーゼ・当事者間に争いのある事実を証拠によって認定する際には必ず当事者の申し出た証拠によらなければならない（職権証拠調べの禁止））。これに対し、相手方の弁論権の保障及び双方審尋主義の要請から裁判所は、一方の証拠申出に対しては、相手方の陳述の機会を保障しなければならない（161
条 2 項 2 号、 3 項） 。
25）

証拠の採否について証拠申出の要件を欠く場合には証拠申出は却下しなければならないが、そのような不適法な場合を除き、適法に証拠申出がされた場合には、証拠の採否は、裁判所の裁量により決定によってなされる（181条）。
適法な証拠申出却下の合理的理由としては、証拠調べがいつできるかわからない場合（181条 2 項）、顕著な事実や当事者間に争いのない事実を証明するための証拠申出がなされた場合（179条参照）等がある。
他方で、上述の通り証拠の採否は裁判所の裁量によるとしつつ、原則として唯一の証拠申出の却下は違法とされる26）。
もっとも、唯一の証拠申出であっても、却下し得る場合が広く判例により認められている。例えば、時機に遅れた不適法な証拠申出がなされた場合27）、申請者の怠慢により合理的期間内に証拠調べができず、証拠申出が誠実でない場合28）、
職権探知主義が機能する場合29）等がある。
証拠方法の取調べ手続き
当事者は証拠調べに立会い、証人尋問により自ら取調べ、意見を述べるための立ち合い権を有するため、そこで、裁判所は、証拠調べの期日および場所を当事者に告知して呼び出さなければならない（94条 1 項、240条本文）。もっとも、適式に呼び出された当事者が欠席した場合において裁判所は証拠調べをすることができる（183条）。
証拠調べ手続は、直接主義の要請から原則として受訴裁判所が法廷で行うが、受命裁判官・受託裁判官による裁判所外でする証拠調べ（185条 1 項後段）、外国での証拠調べ（184条 1 項）、受訴裁判所が法定外でする証拠調べ（185条 1 項後段）

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法律学研究68号（2022）の場合は例外的に受訴裁判所が法廷で行わずとも証拠調べをすることができる。
証人尋問は、証人に対して口頭で質問し、証明の対象たる事実につきその者が経験した事実を供述させて、その証言を証拠とする方法で行われる30）。そして民事訴訟法は交互尋問制を採用しており、申出をした当事者による主尋問と相手方からの尋問である反対尋問の繰り返しにより進行し、最後に裁判長による補充尋問が行われる（202条 1 項、民事訴訟規則113条）。もっとも、裁判長は必要に応じていつでも自ら尋問することができるし、当事者に尋問を許す介入尋問をすることもできる（同規則113条 3 項）。
鑑定は、裁判官の判断能力を補充するために、学識経験のある第三者にその専門的知識や意見を報告させる証拠調べ31）である。裁判長は鑑定人に書面又は口頭で意見を述べさせることができる（215条 1 項）。また、鑑定人に対して質問する場合は、裁判長、鑑定を申し出た当事者、相手方当事者の順で行う（215条の 2
第 2 項）。さらに、特別の学識経験により知り得た事実に関する尋問については証人尋問に関する規定によることとされている（217条、鑑定証人）。
当事者尋問は、当事者本人を証拠方法とし、その経験した事実につき尋問し、当事者の供述から証拠資料を収集する証拠調べ32）であり、その手続きは証人尋問の手続きに準じる（210条）。
書証は、文書（図面・写真・録音テープ・ビデオテープその他の準文書（231条）を含む。
）に記載された特定人の意思や認識等の意味内容を証拠資料とする証拠調べである。文書とは、作成者がその意思や認識などを記号を組み合わせて言葉に表現した紙片その他の有体物をいう33）。書証の手続きは申し立てによって始まり、その方法には挙証者自ら所持する文書を裁判所に提出する方法（219条前段）と文書提出命令の申し立て（同条後段）、文書送付嘱託（226条本文）がある。そして、提出された文書の証拠調べは、裁判所が、口頭弁論期日または弁論準備手続期日にその文書を閲読する方法によって行われ、証拠調べが終われば、裁判所は原則として原本を当事者に返還し、書証の申出に際して提出される写し（民事訴訟規則137条 1 項）を記録に残す。また、裁判所は必要があれば提出・送付された文書を留置することができる（227条）。また、裁判所は文書が大量であるなど、受訴裁判所への提出が困難である事情がある場合には、受命裁判官・受託裁判官に証拠調べを行わせることができる34）。
検証は、裁判官がその五官の作用によって、対象である検証物の性状を検査して証拠資料を取得する証拠調べ35）である。検証の手続きにおいては書証の手続

265

きが準用される（232条 1 項）。
（ 5 ） 判決について
判決は、原則として、必ず口頭弁論を経なければならず（87条 1 項、必要的口頭弁論）、判決書原本を作成し、期日において言い渡しをすることにより成立する（250条、252条）。なお、判決の言い渡しは当事者が在廷しない場合においてもすることができる（251条 2 項）。

Ⅳ
1

現行法上の民事訴訟手続きにおけるデジタル導入部分について

まず、私は現行法上の民事訴訟手続きにおいてデジタルが導入されている部

分は基本的に当事者同士の関係では認められており、裁判所との関係ではデジタ
ル導入が進んでいないのではないかと予想している。なぜなら裁判所はこの時代になっても未だにファクシミリを用いているというのを伝え聞いたからである。
また、他にも刑事事件に関する事案であるが、2021年 9 月27日に裁判官が公判前整理手続において弁護人に対し弁護活動に用いる PC の充電に裁判所の電気を使うことを禁じることを命じていたことから、裁判所はデジタルに関する理解が時代に遅れているのではないかと考えたからである。
2

そこで、ここからは現行法上の民事訴訟法及び民事訴訟規則においてデジタルが導入されているものをあげ、それらの意義等について考える。
（ 1 ） 民事訴訟法ではデジタルに関する条文として以下のものがある。
「第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。） によってされたときは、

その合意は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。」（法3 条の 7 第 3 項）。「第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。
」（法11条 3 項）。「裁判所は、前条各項の規定により専門委員を手続に関与させる場合において、専門委員が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、同条各項の期日において、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が専門委員との間で音声の送受信に

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法律学研究68号（2022）

より同時に通話をすることができる方法によって、専門委員に同条各項の説明又は発問をさせることができる。」（法92条の 3 ）。「民事訴訟に関する手続における申立てその他の申述（以下「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。
）をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。）については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申立て等をする者又は第三百九十九条第一項の規定による処分の告知を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いてすることができる。ただし、督促手続に関する申立て等であって、支払督促の申立てが書面をもってされたものについては、この限りでない。
」（法132条の10第 1 項）、「前項本文の規定によりされた申立て等については、当該申立て等を書面等をもってするものとして規定した申立て等に関する法令の規定に規定する書面等をもってされたものとみなして、当該申立て等に関する法令の規定を適用する。」（同条 2 項）、「第一項本文の規定によりされた申立て等は、同項の裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該裁判所に到達したものとみなす。
」（同条 3 項）、「第一項本文の場合において、当該申立て等に関する他の法令の規定により署名等（署名、記名、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。以下この項において同じ。） をすることとされているものについては、当該申立て等をする者は、当該法令の規定にかかわらず、当該署名等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。」（同条 4 項）、「第一項本文の規定によりされた申立て等（督促手続における申立て等を除く。次項において同じ。）が第三項に規定するファイルに記録されたときは、第一項の裁判所は、当該ファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。」（同条 5 項）、「第一項本文の規定によりされた申立て等に係る第九十一条第一項又は第三項の規定による訴訟記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、前項の書面をもってするものとする。当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。
」（同条 6 項）。
「裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当

267と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法
によって、弁論準備手続の期日における手続を行うことができる。ただし、当事者の一方がその期日に出頭した場合に限る。
」（法170条 3 項）。
「裁判長等は、必要があると認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、争点及び証拠の整理に関する事項その他口頭弁論の準備のため必要な事項について、当事者双方と協議をすることができる。この場合においては、協議の結果を裁判所書記官に記録させることができる。」（法176条 3 項）。
「裁判所は、次に掲げる場
合には、最高裁判所規則で定めるところにより、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、証人の尋問をすることができる。証人が遠隔の地に居住するとき（ 1 号）。事案の性質、証人の年齢又は心身の状態、証人と当事者本人又はその法定代理人との関係その他の事情により、証人が裁判長及び当事者が証人を尋問するために在席する場所において陳述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であって、相当と認めるとき。（ 2 号）」（法204条）。「裁判所は、鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合において、鑑定人が遠隔の地に居住しているとき
その他相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、隔地者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、意見を述べさせることができる。
」（法215条の 3 ）。
「この節の規定は、図面、写真、録音テープ、ビデオテープその他の情報を表すために作成された物件で文書でないものについて準用する。
」（法231条）。
（ 2 ） 民事訴訟規則には以下のものがある。
「裁判所は、判決書の作成に用いる場合その他必要があると認める場合において、当事者が裁判所に提出した書面又は提出しようとする書面に記載した情報の内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）を有しているときは、その当事者に対し、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）であって裁判所の定めるものにより裁判所に提供することを求めることができる。」（規則 3 条の 2 ）。「法九十二条の二（専門委員の関与）第一項又は第二項の期日において、法第九十二268

法律学研究68号（2022）の三（音声の送受信による通話の方法による専門委員の関与）に規定する方法によって専門委員に説明又は発問をさせるときは、裁判所は、通話者及び通話先の場所の確認をしなければならない。」（規則34条の 7 第 1 項）。「裁判所書記官は、前条（口頭弁論調書の実質的記載事項）第一項の規定にかかわらず、裁判長の許可があったときは、証人、当事者本人又は鑑定人（以下「証人等」という。）の陳述を録音
テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録することができる物を含む。以下「録音テープ等」という。）に記録し、これをもって調書の記載に代えることができる。この場合において、当事者は、裁判長が許可をする際に、意見を述べることができる。」（規則68条 1 項）。「口頭弁論の調書には、書面、写真、
録音テープ、ビデオテープその他裁判所において適当と認めるものを引用し、訴訟記録に添付して調書の一部とすることができる。」（規則69条）。「裁判長又は高等裁判所における受命裁判官（以下この条において「裁判長等」という。）は、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法に
よって書面による準備手続における協議をする場合には、その協議の日時を指定することができる。
」（規則91条 1 項）。「裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、進行協
議期日における手続を行うことができる。ただし、当事者の一方がその期日に出頭した場合に限る。
」（規則96条 1 項）。
（ 3 ） まず、上記条文を探すにあたり法と規則をすべてみたところ、たしかに民事訴訟規則にはファクシミリに関する条文が存在していた（規則 3 条、123条 3 項、132条の 5 第 2 項）ため裁判所がファクシミリを未だに用いているという伝聞は正しい可能性が高い。
次に各条文の意義等について検討する。
まず、法 3 条の 7 、11条 3 項は当事者の管轄合意についての定めであるため当事者が電磁的記録によって合意をしたのであればそれをもって手続き保障は足りるというものであると考えられるが、これをもってして民事訴訟手続きの迅速化に資するかは疑問である。
次に、法92条の 3 は専門委員の関与を音声の送受信により同時に通話する方法
を認めており、これは専門委員の説明が、裁判所が当事者の弁論の内容を理解す
ることを可能にするためのものであって訴訟資料でも証拠資料でもないため認められたものと考えられ、これは専門委員が期日に法廷に来られなくとも実施可能

269となるため迅速化に資するものといえる。
また、法132条の10は、電子情報処理組織による申立等を定めている。まず、
電子情報処理組織とは、コンピューターを使ったシステムのことをいう。そして、この条文によれば民事訴訟に関する手続きにおける申立等のうち書面によってするものを最高裁判所が定める裁判所に対して電子情報処理組織を用いてすることができるとされているためデジタル導入を考えるうえで重要な手掛かりになってくる条文であると考える。もっとも、「最高裁判所の定める裁判所に対してする
もの……最高裁判所規則で定めるところにより」としているため最高裁判所が定めなければ一向に進まないという問題点があると考える。
さらに、法170条 3 項は弁論準備手続において電話会議システムの使用を認め、法176条 3 項は書面による準備手続において電話会議システムの使用を認めるものである。この規定により当事者の一方又は双方が法廷に来なくとも期日を開くことができるため裁判の迅速化に資すると考える。
また、法204条、215条の 3 はともにビデオリンク方式による尋問を認めるものである。この規定により証人、当事者本人（法210条）、鑑定人が法廷に来なくても尋問をすることが可能になるため、上述の電話会議システム同様裁判の迅速化に資すると考える。
さらに、法231条は録音テープ、ビデオテープその他情報を表すために作成された物件を準文書として扱うとするものであるから、証拠の幅を増やすことで真実発見に資するだけではなく、証拠の中にデジタルに関する証拠を含めている点でその面からのデジタル導入という視点を持つことが可能になるという意義をも有すると考える。
さらにここからは規則の条文について検討していく。
まず、規則 3 条の 2 は、裁判所が必要があると認める場合に当事者に対し電磁的方法で電磁的記録を提出することを求めることができるというものであるが、これは裁判所が必要に応じてやむを得ず求めるに過ぎないものであるからデジタ
ル導入といえるかは難しく、裁判の迅速化につながるといえるかも難しいところであると考える。
次に、規則34条の 7 は上述の専門委員に関する規定である法92条の 3 に関するものであるためここでは改めて触れることはしない。
また、規則68条は、裁判所書記官が証人等の陳述を録音テープ等に記録し、これをもって調書の記載に代えることができるとするものなので、これにより調書

270

法律学研究68号（2022）

を書く時間が短縮されることになるため裁判の迅速化に資すると考える。
さらに、規則69条も68条同様に調書に録音テープやビデオテープ等を引用する
ことで足りるとするため文字起こし等の時間が短縮されることになるから裁判の迅速化に資すると考える。
また、規則91条は上述の法176条に関する規定であるためここでは改めて触れることはしない。そして、規則96条も進行協議期日に関する規定ではあるがその内容は上述の法176条と同様に考えることができる。さらに、規則123条も法204条に関する規定であるためここでは改めて触れることはしない。

Ⅴ
1

今後の民事訴訟手続きにおけるデジタル導入について

ここでは、今後の民事訴訟手続きのデジタル導入について上述のものを踏まえ、それぞれの手続きにおけるデジタル導入の可否に触れつつデジタル化すべきと考える部分をデジタル化することによる障害があればそれを踏まえつつ私見を論じる。
（ 1 ） 訴えの提起について
まず、訴えの提起についてデジタルを用いた簡易な方法でできないか。
ここについては簡易な方法での訴え提起が可能であれば原告となり得る者も訴訟に踏み切りやすくなるというメリットがある。また、デジタルを用い AI による訴状の必要的記載事項の記載の有無の判断が可能になれば裁判所側としてもメリットがある。しかし、デジタルを用いて簡易な方法を認めてしまうとイタズラにより必要的記載事項は満たした不適法・不適当な訴えが大量に提起されたり、正当な権利を有している者が訴訟提起を連発するという濫訴のおそれがある。これは、法資源は有限であるからこのようなおそれが現実化してしまうと司法が回らなくなってしまうため妥当ではない。そのため、訴状を裁判所に提出するという現状の手続きを維持することが必要があると考える。
その後、被告に対し送達をし、その際に裁判所のアドレス等を付して本人確認を行ったうえで、そこからは裁判所と当事者が期日の連絡などを郵送ではなくメール等でスムーズに行えるような手続きをとることが考えられる。
（ 2 ） 訴訟の審理について
まず、上述の通り現在我が国の民事手続きは公開の法廷で行われるがこれをデ271

ジタル化することはできないのであろうか。もちろん法廷に来ることを否定する
趣旨ではなく、法廷にいかなければ欠席になってしまうためこれにより被る不利益を回避すべくデジタル化すべきであると考える。これは、裁判の迅速化とともに当事者権の保障に資するものである。方法としては既存のズームやチームスな
どのウェブ会議システムを用いることが考えられる。また、この方法をとること
により昨今のコロナ禍の様な感染症が広まり人と対面で会えない状況であっても審理をすすめることができるため、迅速化にもつながる。さらに、ウェブ会議シ
ステムを用いて訴訟審理を行う場合、当事者双方が現実に又はオンラインで出席すれば双方審尋主義は満たされるし、裁判所もウェブ会議にもちろん出席するため直接主義も満たすほか、当事者もオンライン上で口頭でものをいうことが可能であるため口頭主義の要請も満たす。もっとも、ウェブ会議システムを用いて裁判官と当事者のみで審理をすすめるとなると公開主義との関係で問題が生じることになる。公開主義は憲法の要請でもあるから感染症が広まっていることを理由にその要請を無視することは難しい。そこで、かかる要請を満たすために裁判官だけは法廷に来てもらいウェブ会議の様子を傍聴席からも見えるようにスクリーンに映し出すとか、ウェブ会議の URL 及びパスワードを見たいという国民に渡す方法も考えられる。
口頭弁論の準備として上述の通り、当事者照会、訴え提起前における照会は法律上書面によることが求められているが、ここはメール等による方法でも特に生じる弊害等は想定できないためよいと考える。
（ 3 ） 証拠、証拠調べについて
デジタルに関する証拠について証拠については今後更にデジタルが絡んだものが提出され、それによって事実を証明しようとするという事が想定される。なぜなら、書面等の記録に残るやり
取りよりもメール等デジタルで行われるやり取りが増えるほか、技術の発達に基づき録音録画等による証拠が増えることが考えられるためである。
そこで、判例で扱われたデジタルに関する証拠について検討する。
（a）デジタル化された航空写真
いわゆる 2 項道路の位置指定処分の基準時に本件通路の幅員が1.8ｍ以上存在したかが争われた事案において、古い航空写真をデジタル化した際の解像度から生ずる誤差を考慮すると1.8ｍ以上あったと認めることはできないとされた事例36）である。もっとも、この航空写真は国土地理院が撮影した銀塩写真のフィ

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法律学研究68号（2022）

ルムをスキャナーで取り込んでデジタル化したもの37）であるため、今後の民事訴訟において現代のデジタルの技術力があれば同様の問題は生じにくいと考える。
また、写真は作成者の作為が混入しにくいため信用性が認められやすいとも思えるが、現代の技術では写真の加工等が容易になっているため私的な写真の信用性については今後問題となる場面が生じ得ると考える。
（b）ビデオテープ
交通事故による逸失利益の認定に当たり、ビデオカメラで撮影された被害者の歩行状況から、撮影時までにほぼ正常に歩行できる状態に回復していたと認められた事例38）である。もっとも、一般論としていえば、デジタル録音の追加・修正は比較的容易である39）ということができる。また、編集作業が施されてもその痕跡が残らないことも十分あり得るから、相手方から具体的な適示を伴う主張があれば、慎重な検討が必要となろう40）。とはいえ、ビデオテープは、その機械的記録性に照らし、テープに編集、改ざん等が加えられない限り、その知覚・記録・表現の各過程に誤りが混在する懸念はなく、その映像において撮影された対象がありのままに表現されることが機械的に担保されているといえる。そのため、ビデオテープの映像の実質的証拠力は極めて高い41）ということができる。
バス料金を着服したとして懲戒解雇されたバス運転手の地位確認請求訴訟において、会社側が撮影したビデオテープの画像等によって着服の事実が認められた
事例42）である。この事例の判決においては、ビデオテープには、運賃箱の右側にある紙幣両替機付近から何かを取り、左手を上着又はズボンの左ポケットに入れたと見て差し支えない動作が記録されていたこと、バスの回送後、運賃箱の大金庫の中には紙幣が 1 枚も入っていなかったことなどの事実関係から着服の事実を認めた43）。
逮捕手続の違法等を理由とする国家賠償請求訴訟において、撮影者不明であるが現場の状況を至近距離で記録したビデオテープの画像によって逮捕手続の違法等が認定された事例44）。
（e）音声データ
名誉棄損による損害賠償請求訴訟において証拠として提出された音声データが削除等の加工をされたものと認められ、録音がないことを理由に録音されたもの
以外の発言等がなかったとは認められないとされた事例45）。
（ 4 ） 今後の民事訴訟において現代社会の技術に鑑みればよりデジタルに関する証拠が当事者から提出されることが想定されるので証拠の種類及びその証明力に

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ついて情報をアップデートしていく必要があると考える。
（ 5 ） また、証人尋問や鑑定人の意見を聴く場面でもウェブ会議システムを用いることが考えれられる。これに対しては、実際に裁判官の面前で供述させることに意味があるというような意見も考えられる。しかし、宣誓をした後に虚偽の陳述をすれば法廷で陳述しようが、ウェブ会議において陳述をしようが偽証罪に問われるおそれがあるのであるから面前で供述させることに意味があるとは限らない。むしろウェブ会議システムを用いることが可能になれば話を聞くことが可能な範囲が広がる可能性があるし真実発見に資するし、証人等との日程調整も容易になるため迅速化に資すると考える。
2以上のことから、今後裁判手続きに対する考え方がデジタルに近づき手続きにデジタルが導入されることにより迅速化することを期待したい。
1 ）「民事訴訟利用者調査」報告書（本文）（P 1 -103）（kantei.go.jp）11頁、勅使川
原和彦『民事訴訟法理論と「時間」的価値』11頁（成文堂、2009年）。
2 ） 勅使川原和彦『民事訴訟法理論と「時間」的価値』12頁（成文堂、2009年）、民事訴訟制度研究会（代表・菅原郁夫）編『2006年民事訴訟利用者調査［JLF 叢書
Vol. 13］』（商事法務、2007年）。
3 ） 勅使川原和彦『民事訴訟法理論と「時間」的価値』19頁（成文堂、2009年）、最高裁判所事務総局『裁判の迅速化に係る検証に関する報告書』 3 - 4 頁（平成17年 7 月）。
4 ） 上原敏夫ほか『民事訴訟法第 7 版』123-124頁（有斐閣、2017年）、伊藤眞『民事訴訟法第 5 版』288頁（有斐閣、2016年）。
5 ） 三木浩一ほか『LEGAL QUEST 民事訴訟法第 3 版』146頁（有斐閣、2019年）。
6 ） 同前183頁。

7 ） 同前184頁。

8 ） 上原敏夫ほか『民事訴訟法第 7 版』133頁（有斐閣、2017年）。
9 ） 同前135-136頁、伊藤眞『民事訴訟法第 5 版』277頁（有斐閣、2016年）。

10） 前掲・注 5 ）284頁。
11） 前掲・注 5 ）147頁。
12） 前掲・注 8 ）34頁、伊藤眞『民事訴訟法第 5 版』161頁（有斐閣、2016年）。
13） 前掲・注 8 ）38-39、41頁、伊藤眞『民事訴訟法第 5 版』200-201、204-205頁（有斐閣、2016年）、小野木常ほか『新版民事訴訟法講義』99、129頁（有斐閣、1963年）。
14） 前掲・注 8 ）94-95頁、伊藤眞『民事訴訟法第 5 版』169-172頁（有斐閣、2016年）、
小野木常ほか『新版民事訴訟法講義』159-160頁（有斐閣、1963年）。

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法律学研究68号（2022）

15） 前掲・注 8 ）96-97頁、小野木常ほか『新版民事訴訟法講義』160頁（有斐閣、1963年）。
16） 前掲・注 8 ）97頁。
17） 前掲・注 8 ）48頁、小野木常ほか『新版民事訴訟法講義』131-132頁（有斐閣、1963年）、前掲・注 5 ）57-58頁。
18） 前掲・注 5 ）57-58頁。
19） 前掲・注 8 ）124-127頁、伊藤眞『民事訴訟法第 5 版』262-266頁（有斐閣、2016年）、
小野木常ほか『新版民事訴訟法講義』83-86頁（有斐閣、1963年）。
20） 前掲・注 8 ）139頁、伊藤眞『民事訴訟法第 5 版』326-328頁（有斐閣、2016年）。
21） 伊藤眞『民事訴訟法第 5 版』270-271頁（有斐閣、2016年）。
22） 前掲・注21）272-274頁。
23） 前掲・注 8 ）145頁、 前掲・注21）338頁。
24） 前掲・注21）378頁。
25） 前掲・注 8 ）163-164頁、 前掲・注21）379頁。
26） 大判明治33年 6 月30日。
27） 最判昭和30年 9 月 9 日。
28） 最判昭和35年 4 月26日。
29） 最判昭和28年 7 月 2 日。
30） 前掲・注 8 ）164頁、 前掲・注21）385頁。
31） 前掲・注 8 ）167-168頁、 前掲・注21）405-406頁。
32） 前掲・注 8 ）167頁、 前掲・注21）449頁。
33） 前掲・注 8 ）169頁、前掲・注21）410-411頁。
34） 前掲・注 5 ）318-319頁。
35） 前掲・注 8 ）176頁、 前掲・注21）447-448頁。
36） 大阪地裁民事事実認定研究会（代表・小野憲一）『判例からみた書証の証拠力』
426頁（新日本法規出版株式会社、2019年）。
37） 前掲・注36）427頁。
38） 前掲・注36）430頁。
39） 前掲・注36）433頁、加藤新太郎編『民事事実認定と立証活動（第Ⅰ巻）』169頁（判例タイムズ社、2009年）。
40） 前掲・注36）433頁。
41） 前掲・注36）445頁。
42） 前掲・注36）436頁。
43） 前掲・注36）438頁。
44） 前掲・注36）442頁。
45） 前掲・注36）448頁。