朗平石あ せい亞聖町聞き手

フリーアナウンサー、東京都高齢者福祉施設協議会アンバサダー。学生時代から日本テレビアナウンサー時代にかけてヤングケアラーとして介護した経験を記した「十年介護」を出版したのち、介護業界の発信に取り組む。

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高齢協議会
東京にはいきませんので、感染予防に努めなけ れ ば な ら な い と 強 く 思 っ て い ま し た。

人

ところが、私が理事長をしている世田谷区の法人の施設から区の社会検査で週間ほどで通常業務に戻るこの感染者が判明しました。幸い発症には至らず、感しました。

― プライベートはいかがお過ごしでし

社が東京にあり各地区に支社があるよう平石して、週一回芝刈りをしたり、花を植えりました。新しい電動の芝刈り機も購入

平石たか。

なものです。私は広島県におりますので、たりという感じですね。女房に怒られま自宅の庭の手入れをするようにな

本社で開催される会議に参加するには移多忙な業務は本当に必要だったのかともそのような時間ができて、それまでの就任時の総会で負担軽減のために、オン田中やすくなったと感じています。

思いました。ICT やデジタルを活用す

月からコロナの感染拡大

月にはす

べての委員会をオンライン化するよう発歩するか、自宅で読書をして過ごしていプライベートでは地元の公園を散令しました。その有効性もご理解いただました。たまに横浜港で船を眺めるとか、異国情緒あふれる中華街の横町を散策す

寺社仏閣をめぐって御朱印を集めたり、るとかも楽しい時間でした。

たが、業界全体で新たなことを考えるきっなりました。

を馳せたりしたことも至福のひとときに美術館の建築様式を見て時代背景に思い

東京都では、都知事がデジタルトにおけるクラスターの発生が続きました。

全国老施協の副会長を東京都から選出さ― 今回の対談の本題に入ります。今期、都市部の知見を全国へ
日本の縮図・東京での取り組みの共有を高齢者をお世話する人間が感染するわけ

新型コロナについては、東京では施設していこうという機運が高まっています。

デジタル化が遅れがちな介護業界を変革います。ICT について業界全体で学び、ランスフォーメーションを強く推進して田中ると感じています。

かけとなり、改革につながった部分もあコロナ禍は大変なことも多くありましした。

き、オンライン会議に迅速に移行出来まが発生。移動が難しくなり、たが、翌年のライン会議の活用を提案していました。

月の会長いました。

すので、家の中はさわらないようにしてりましたか。

す。コロナによる業務や生活の変化はあ

対談を実施できる状況をうれしく思いまの流行もだいぶ収まり、こうして直接の― 新型コロナウイルス（以下コロナ） とができました。早期発見が大事だと痛コロナ禍での業務と生活の変化
オンラインを活用した取り組みの推進

15

時間かかります。同様に動だけで片道

全国老施協は会社に例えると、本3ることで、ワークライフバランスをとりな負担ですので、2019年

各地の参加者にとっても移動時間は大き4

そうした流れがあり準備をしていまし6

6

2021年11月26日（金）
発行※対談は10月27日に実施されました。発言は当時の状況に基づきます。

11 号
第4
高齢協 TOPICS・室長コラム

東京都高齢者福祉施設協議会とは ?

東京都高齢者福祉施設協議会会長、全国老人福祉施設協議会副会長。社会福祉法人三交会、大三島育徳会理事長。早稲田大学商学部を卒業後、損害保険会社、不動産会社、大三島育徳会設立を経て、2021年より現職。社会福祉学博士。
全国老人福祉施設協議会会長、社会福祉法人尾道さつき会理事長。岡山大学文学部を卒業
後、尾道さつき会を設立後に広島県老人福祉施設協議会会長を経て、2019年より現職。

3

東京都高齢者福祉施設協議会（高齢協）
は、社会福祉法人東京都社会福祉協議会（東社協）の業種別部会連絡協議会に属する部会の一つとして、東京都内の特別養護老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム・地域包括支援センター・在宅介護支援センター・デイサービスセン
ター等を会員とする組織です（会員数約1200施設・事業所）。
まち対談 平石朗氏 × 田中雅英氏
今後の活動の方針と全国と東京の連携のビジョン
について
1－3

雅英田中まさ え

た なかあきらひらいし高 齢 協 ジ ャ ー ナ ル
東京都高齢者福祉施設協議会（以下「高齢協」では４月の役員改選で田中雅英が会長に就任しました。田中会長は６月の全国老人福祉施設協議会（以下「全国老施協」）役員改選にて、全国老施協副会長にも就任しています。今号では全国老施協の平石朗会長と田中会長の対談を通じて、今後の活動の方針と全国と東京の連携のビジョンについてお伝えしていきます。

2021年11月26日（金）第11号
KOUREIKYO JOURNAL（1）

今後の活動の方針と全国と東京の連携のビジョン

発

行：社会福祉法人東京都社会福祉協議会
東京都高齢者福祉施設協議会
（東京都新宿区神楽河岸 1-1）
Tel. 03-3268-7172
発行人：会長 田中雅英

http://www.tcsw.tvac.or.jp/bukai/kourei

ホームページにて高齢者福祉情報を発信しています。

目 次

れた狙いをお聞かせください。
うです。介護報酬を都内で取り合うといとは都市部の対策です。全国老平石
日本の介護・福祉の向上を目指して全もに取り組んでいきたいと思っています。

本から解決できるよう、全国老施協とと― 都市部では数多の仕事があり、そのうのも切ない話です。こうした問題を根施協は地方の会員が多く、直近力で活動します。もちろん、東京都の介中から若い方に介護の仕事を選んでいた

社会的使命を果たし、地域へ貢献する事業の展開をの組織率（全施設を母数とした護サービスの窮状を社会へ発信し、制度私が最も意識していたこ全国老施協への会員加入率）は、だくのは地方よりハードルが高くなりま％となっていの見直しにつなげていきます。

東京都の特養でためにも必要不可欠です。それを維持す事の魅力を強く発信していくことが必要す。そのため給与部分も含め、介護の仕※級地ですね。

割を占める東京都の数字が低い状況は改るためには、個々の施設・職員の声を組理想ややりがいも重要ですが、働く方善が必要です。地方の高齢者人口は減少していきますので、人口が減少しにくい東京都およびに応じた課題を解決する必要があります。

平石などによるコスト削減をしやすく、給与法人のほうが労働集約や物品仕入れ価格給与を保証することが必要です。大規模がこの仕事をしてよかったと感じられる

また、人材不足の問題も、東京が最も難は規模に比例する傾向があります。その都市部の対策をしなければ、全そうした状況もあり、大都市しい状況にあります。最先端で課題と向点でも小規模法人は厳しいところがあり、東京都内でもそれぞれの地域特性東京の状況を把握し、全国老施き合う東京の知見を全国老施協でも共有

経営の合理化や近代化も求められてくる

国老施協としての先行きも危ぶ

協にも行政にもしっかりと意見し、地方に展開できればと思います。東でしょう。こうしたところで、商学部をまれます。

を伝えられる都市部の方に動い

京での従来の発想を変えていくような取田中て い た だ き た い と 考 え ま し た。

イベントや SNS なども含め様々な発信卒業され企業での勤務経験もある田中会長の見識をぜひ取り入れていきたいと思をしています。例えば現場の若手介護職― 大規模法人は全施設の 割程度といま な イ ベ ン ト に 参 画 し て い ま す。 一 方、ユニットの東京ケアリーダーズはさまざいます。

り組みにも期待しています。

アが生まれやすく、革新のチャンスがあ― 課題が多いということは、アイディ

そのため通常２期４年間は同じ方が副会長を務める慣例に倣わず、この度の２期目の改選時に田中会長に依頼しました。

るということでもありますね。今後の連法人の安定性、将来性、成長性を求職者携の展望はいかがでしょうか。

われますね。少し前には国で社会福祉法― 田中会長、今後の全国老施害関係者）は株主です。一方、社会福祉株式会社の最大のステークホルダー（利つが地域への社会貢献だと私は考えます。に具体的に示す必要があります。その一年度から施行される社会福人の集約化が検討されましたが、その点令和協との連携や、副会長としての平石はいかがですか。
私も日ごろから全国老施抱負についてお聞かせください。
田中

法人にとってのそれは、地域だと考えて区員で構成されますが、個々の施設はそれ※社会福祉連携推進法人制度となります。

なりません。

また、国からは介護保険外の事業の示社会福祉連携推進法人への参加も選択肢

営の安定のためには、法人の大規模化やは工夫が求められる時代になります。経

社会保障費は抑制傾向で、今後経営に社会福祉法人等が社員となり、福祉・介護人材の確保や、法人の経営基盤の強化、地域共生の取組の推進などの面で、法人間の連携・協働を図るための取組等を行う新たな法人制度。

元するためには、経営が盤石でなければ祉連携推進法人制度は全国老施協でも推でお受けしました。
介護報酬の地域区分は、べての区分が都内に存在していほど大きくありません。しかし、それぞ級地からその他地域まですます。島しょ部、中山間部もあれの施設に利用者と職員がおり、生活のの23

診の電話を頂いた際、二つ返事

平石会長からの副会長就任の打協と高齢協の協力関係はさらに千の会1いるからです。そして、地域に利益を還万4進していきたいと考えています。

全国老施協はおよそ1深めたいと考えていましたので、

平石

1

高齢協の広報戦略推進委員会でも織が結集して伝えなければなりません。

1

地域間における人件費の差を考慮し、介護保険費用の配分を調整するために定められた地域の区分ます。日本の人口の28るため、まるで日本の縮図のよ

1（2）
第11号
KOUREIKYO JOURNAL
2021年11月26日（金）ん。補助金や助成金だけを事業の原資に大というのはあくまで手段であり、目的

平石の一環として「介護 ICT 実証モデル事の一つとして介護現場の革新を掲げ、そ平石ます。今回の改定の総括と、今後の展望をお聞かせください。
※ LIFE 加算の 施 設 に 横 展 開 す る プ ロ ジ ェ ク ト で す。

ただき、そこで得られたノウハウを各地をお出しして新しい事業に取り組んでい施設、計８施設に全国老施協から助成金タを活用したエビデンスに基づいた介護様々な意見も出ていますが、ビッグデーたと捉えています。LIFE については平石

科学的介護情報システム（LIFE）へのデータ提出とフィードバック情報を活用することによる、PDCA サイクルの推進とケアの質の向上を図る取り組みを評価する加算制度です。社会福祉法人として、その本質を関東ブロックでは東京の施設が選出されが必要な時代であるのは間違いありませ促し、若い人にも介護を魅力ある面白い

こうした事業から全国の施設の発展を収集されたビッグデータをどのように生LIFE が 現 状 に 合 っ て い る か 精 査 し、年間で検証し、次回の報かすか、今後酬改定での提案に活かしたいと思います。
田中 LIFE は利用の仕方を探っている状態です。会員施設に対し、しっかり研修を行いたいと思います。
また、次期改定の際には、加算だとそもありますので、基本報酬を増やしていとで、現状の加算制度を基本報酬に組みダードになるよう介護の質を向上するこれを取るために新たな負担が生まれる面ただくことを切に望みます。

果たさなければなりません。そのうえでたいと思います。今回の改定ではコロナ

しかし、全国老施協としては、すべて中で、お二人の考え方は近いと感じましんでいくと思いました。

本日はありがとうございました。



効率化を図り、地域貢献にも取り組むべ

対策、災害対策の面で前進がありました

たので、今後全国と東京の連携もより進

込んでもらえるよう働きかけたいと考え― これからの社会福祉では、様々な分ています。
で も 大 き な 負 担 が 生 ま れ ま す。 し か し、野の融合が求められますね。共生社会のそうですね、シンプルな制度が望国の意向としては専門性の高い分野を評実現に向けて、社会福祉法人は大きな役

平石

ビッグデータを活用し、介護の質の底上げを価する考えですので、加算の流れも避け割を持ってくると思います。お話を伺うきです。コロナ禍での変化と苦難は様々の施設が加算を得られることがスタンまれますね。加算だと書類作成などの面― 介護報酬の改定についてもうかがいられないと思います。

す。

仕事だと思われるようにしたいと思いま

負 担 に な り ま す。 全 国 老 施 協 と し て は、今回の改定率は一定の成果があっ忘れてはならないと思います。

ました。ICT を活用した介護現場の革月からは住居を確保しづらい方て期待をしています。

ん。しかし、新システムの導入は現場の私の施設では、働きづらい方へのます。

2が、科学的介護推進体制加算（LIFE

仕事ですから、本質的な役割はきっちり社会福祉法人はあくまで制度の中でのが必要です。

ます。こうした事業をするためには利益収支でいえば持ち出しのほうが多くなりの指定を受けてスタートします。これもの居住支援事業を、都から居住支援法人11の協力などの地域公益事業を実施していめ、団地のパトロール、フードバンクへい子どもへの食事提供や学習支援をはじ

就労支援、家でも学校でもうまくいかな田中

新においても、東京都にはリーダーとし1テランの技術の共有にもつながると思い加 算 ） の 面 で 大 き な 変 化 が あ り ま し た。

― 取材をしていると、介護現場での厳かけに、今こそ私たちも変わらなければするのではなく、ファンドレイジング（民しい現実を目の当たりにします。そうし唆もありましたので、そこで収益を上げ間非営利団体が活動資金を個人・法人・たところの改革も全国的に推進する必要

この推進が進めばデータが蓄積され、ベ政府から集めること）にも力を入れなけがあるのではないかと思います。

なりません。

ればならないと思います。

は地域住民に対するいろんな社会貢献と業」を実施します。これは各ブロック経営の近代化や合理化、規模の拡セーフティーネットとしての役割の達成

全国老施協では今年度の重点事項ることも視野に入れるべきかもしれませ2021年11月26日（金）な気づきを与えてくれました。それをきっ左から町亞聖氏、平石朗氏、田中雅英氏、水野敬生氏（情報広報室長）

第11号
KOUREIKYO JOURNAL（3）

▶

東社協 東京都高齢者福祉施設協議会▶
@tokyokourei

高齢協 会長▶

高齢協Instagram@koureikyo▶

@TokyoKourei

アクティブル︱ 高齢協

情報・広報室 ︱室 長 コ ラ ム

月、特別養護老人ホームなどの入所施設に対して厚生労働省は昨年通知しました。それから年が経とることが望ましい」との事務連絡を除き、ご家族などとの面会を制限す観点から、緊急やむを得ない場合を新型コロナウイルス感染拡大防止の2

さらに政府も月、感染拡大時で出する方針を示しています。

るよう施設側に求める通知を近く発提とし、対面での面会再開を検討す

認、マスク着用などの感染対策を前のワクチン接種や検査での陰性確こうした中、厚生労働省は、双方状況下にあります。

では今も原則面会ができないといううとしている現在でも、一部の施設

2

情報・広報室室長

水野敬生

れているのではないでしょうか。

が、今こそ介護、福祉現場に求めらて向き合い、知恵を絞り続けることコ
当 面 は 続 く と 予 想 さ れ る With
ロナのあり方に、高齢者施設は心しねません。

や生存権を奪うことにもつながりかことこそが高齢者の方々の生きがい下を招くばかりでなく、何もしない者にとってＱＯＬ（生活の質）の低面会や行事などの自粛は、ご利用ています。

食も人数制限を撤廃する方針も示し

模イベントの満員開催を容認し、飲明を用いて行動制限を緩和し、大規もワクチン接種証明や検査の陰性証

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協
齢高（4）
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2021年11月26日（金）