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2014｜No.34

労働安全衛生法改正のポイント①
義務化される化学物質のリスクアセスメント
2014 年 6 月 25 日、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が公布された。その中で特に企業に大きな影響を与えるのは、化学物質に関するリスクアセスメントの実施義務化とストレスチェックの実施義務化である。本シリーズでは、2 回に分けてその背景とともに改正内容を解説する。第 1
回目の本稿では、今回の改正点を概説するとともに、化学物質に関するリスクアセスメントの実施義務化に焦点を当てて解説する。

１．労働安全衛生法の改正点
今回の労働安全衛生法の改正は、最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康の確保対策を一層充実するために行われたものである。主な改正点を下表にまとめた。

■表 1 「労働安全衛生法の一部を改正する法律」の主な改正点

項目

化学物質に関するリスクアセスメント
実施義務化義務・努力義務

内容
労働安全衛生法に基づく労働安全衛生規則や特別規則1の対象となっていない化学物質のうち、一定のリスクがあるものについてリスクアセスメントを実施する※従業員 50 人未満
は努力義務

義務

2016 年 6 月
リスクアセスメントの結果に基づいて、①労働安全衛生法令上の措置を講じる②労働者の危険または健康障害を防止するために必要な措置を講じる

ストレスチェックの実施義務化

施行期日

①義務
②努力義務

労働者の心理的負担の程度を把握するため、医師、保健師等による検査を実施する

義務

検査の結果、一定の要件に該当する労働者から申し出があった場合、医師による面接指導を実施する

義務

面接指導の結果に基づいて、医師の意見を聴き、必要に応じて就業上の措置を講じる

義務2015 年 12 月

1

有機溶剤中毒予防規則、特定化学物質等障害予防規則 、四アルキル鉛中毒予防規則、鉛中毒予防規則を指す。義務
内容についてはそれぞれの規則に定められている。
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受動喫煙防止措置の努力義務化

重大な労働災害を繰り返す企業へ大臣からの指示・勧告・公表制度の導入

外国に立地する検査・検定機関への対応

規制・届出の見直し

受動喫煙防止のため、事業者および事業場の実情に応じて適切な措置を講じる

努力義務

安全衛生関係法令に違反し、一定期間内に同様の重大な労働災害を複数の事業場で繰り返し発生させた企業に対して、厚生労働大臣が改善計画の作成等を指示可能とする－

指示に従わない場合や計画を実施しない場合は勧告、勧告にも従わない場合は企業名を公表する－

国際的な動向を踏まえて、ボイラーなど特に危険性が高い機械等の検査・検定機関について、日本国内に事務所がない機関も登録可能とする－

建物または機械等の新設を行う場合の事前の計画の届出（第 88 条第 1 項）を廃止する－

特に粉じん濃度が高くなる作業に従事する際に使用が義務付けられている電動ファン付き呼吸用保護具について、労働者の健康障害を防止する観点から型式検定・譲渡制限の対象に追加する

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2015 年 6 月

2015 年 6 月

2015 年 6 月

2014 年 12 月－

出典： 厚生労働省「労働安全衛生法が改正されます」2を元に弊社作成

本稿では、上記の化学物質に関するリスクアセスメント実施義務化について、制度改正の背景を踏まえ、詳述する。

2．化学物質に関するリスクアセスメント実施義務化の背景
図 1 は、過去 10 年間における化学物質による業務上疾病の発生状況である。疾病者数は全体的に減少傾向にあるものの、依然として無視できない人数であるのが現状である。
今回の化学物質に関するリスクアセスメント実施義務化の背景には、このような化学物質に起因する業務上の疾病の中でも、がんを発症した労働災害の事案が大きく影響している。

2

厚生労働省「労働安全衛生法が改正されます」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000050905.pdf
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■図 1 化学物質に起因する業務上疾病の発生状況（※グラフ内の数値は全体のうちがんの発生件数）

出典： 厚生労働省 労働災害統計を元に弊社作成

2012 年 3 月、大阪府内の印刷事業場において、化学物質の使用により胆管がんを発症した旨の労災請求があり、その後、他の印刷事業場においても同様の労災の発生が相次いで明らかになった。
これを受けた厚生労働省は同年 6 月、全国の 561 事業場への立ち入り調査を実施するとともに、7月には 18,000 事業場を対象とする通信調査3を実施した。さらに、同年 9 月には医学専門家等で構成される検討会が開催され、胆管がんと業務との因果関係について議論が行われた。その結果、2013
年 3 月には、今回の胆管がんは、洗浄剤に含まれる 1,2-ジクロロプロパン4という化学物質に長期間にわたり高濃度でばく露したことが原因で発症した蓋然性が高いとする報告書5が取りまとめられた。
本事案において問題となったのは、胆管がんの原因物質であるとされた 1,2-ジクロロプロパンが、特別規則の対象となっておらず、リスクアセスメントが適切に実施されていなかったため、事業者がリスクを認識していなかったということであった。当時の労働安全衛生法のもとでは、特別規則対象外の物質については、リスクアセスメントは努力義務だったため、事業者がその必要性を認識しない限り、リスクアセスメントの実施およびその結果を考慮にいれた安全確保のための措置がとられていなかった。胆管がんは、このような状況下において発生した事案であったため、労働安全衛生法の見直しが検討されることになった。その結果、2013 年 10 月より 1,2-ジクロロプロパンは3

厚生労働省「印刷業に対する有機溶剤中毒予防規則等に関する通信調査の結果（最終版）等について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002m29w.html
4

オゾン層破壊物質の代替品として、主に 1990 年代中ごろから 2012 年ごろまでに販売されたインク洗浄剤に使用されていた物質。

5

厚生労働省

「印刷事業場で発生した胆管がんの業務上外に関する検討会」の報告書及び今後の対応について

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002x6at.html
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特定化学物質として規制されるようになり、その後、2014 年 6 月 25 日の「労働安全衛生法の一部を改正する法律」で、一定の危険性・有害性が確認されている化学物質について、リスクアセスメントの実施が義務付けられることになった。

3．化学物質に関するリスクアセスメント実施義務化の内容
前述のとおり、化学物質のリスクアセスメント実施は、労働安全衛生法第 28 条の 2 によりこれまでは努力義務でしかなかったが、今回の改正により義務化されることになった。

（１）対象物質
リスクアセスメントを実施しなければならない化学物質は、一定の危険性・有害性が確認されている化学物質である。これらの物質は、もともと労働安全衛生法第 57 条の 2 および同法施行令第18 条の 2 に基づいて、事業者間で譲渡・提供する際に安全データシート（SDS: Safety Data Sheet）6の交付が義務付けられていた。今回の改正により、SDS 交付義務の対象となっている化学物質につ。
いて、リスクアセスメント実施が義務付けられた。2014 年 10 月現在は 640 物質7が該当する（図 2）■図 2 化学物質のリスクアセスメント実施義務にかかる労働安全衛生法改正の概要

出典： 厚生労働省 「労働安全衛生法の一部を改正する法律（2014 年法律第 82 号）の概要」 8を元に弊社作成

6

化学物質および化学物質を含む混合物を譲渡または提供する際に、その化学物質の物理化学的性質や危険性・有害性及び取扱いに関する情報を化学物質等を譲渡または提供する相手方に提供するための文書

7

厚生労働省 「安衛法におけるラベル表示・SDS（安全データシート）提供制度」P.41～45
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/130813-01.html
8

厚生労働省 「労働安全衛生法の一部を改正する法律（2014 年法律第 82 号）の概要」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000049215.pdf
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（２）対象者
リスクアセスメント実施が義務付けられるのは、業種・規模にかかわらず、上記の対象化学物質を製造し、または取り扱うすべての事業者である。
そもそも事業者が対象物質を譲渡または提供する場合、前述のとおり SDS の交付が義務付けられており、これは化学物質の危険有害性情報を適切に伝達するためである。一方で、リスクアセスメントの実施は、化学物質を取り扱う労働者の安全を目的としており、実施義務を負う事業者は上記SDS 交付義務を負う事業者とは必ずしも重複しない。例えば、農林漁業、鉱業、建設業、飲食店・宿泊業、医療・福祉、洗濯・理美容・浴場、廃棄物処理など、事業内容からして SDS 交付義務を負うことが想定しにくい業種においても、今後は対象物質を把握し、リスクアセスメントを実施する必要がある。

（３）実施すべきリスクアセスメント
化学物質のリスクアセスメントとは、化学物質を取り扱う際に生ずるおそれのある負傷・疾病の重篤度と発生の可能性を調査し、労働災害が発生するリスクの大きさを評価するものである9。リスクアセスメントの具体的な実施時期や手順については、2016 年 6 月の施行までに省令で定められる予定だが、すでに事業者において実施されているリスクアセスメントと大きく変わるものではないとされている。図 3 は、リスクアセスメントの手順の例である。

9

厚生労働省「改正労働安全衛生法 Q＆A 集」P.2
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000056064.pdf
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■図 3 化学物質のリスクアセスメント実施の手順の例
ステップ 1：

シナリオ設定①実施担当者の決定②アセスメントを実施する単位（製造工程、取扱い工程等）の決定③対象化学物質の特定④影響を受ける対象の特定ステップ 2：

有害性評価

化学物質の SDS を入手し、有害性等を格付け・特定ステップ 3：

ばく露評価

化学物質によるばく露の程度を特定（実測値の利用または数理モデルによる推定）

ステップ 4：

リスクレベルの判定

有害性評価およびばく露評価の結果を総合的に判断してリスクレベルを判定

出典： 中央労働災害防止協会 「健康障害防止のための化学物質リスクアセスメントのすすめ方」10を元に弊社作成

図 3 のような化学物質のリスクアセスメント実施は、多くの化学物質を取り扱う事業者の場合、作業量が膨大となる。また、すべての事業者に化学物質に詳しい担当者がいるとは限らないため、化学物質のリスクアセスメントを初めて実施する場合には、困惑する事業者も多いと考えられる。
この懸念については、リスクアセスメントの実施が初めてであっても簡単に実施が可能となるよう、「コントロール・バンディング」と呼ばれる支援ツールが政府より公開されている11。本ツールを利用すれば、SDS の危険有害性情報や化学物質の使用量、作業内容等を入力することで簡易的なリスクアセスメントを実施することが可能である。
また一般社団法人日本化学工業協会は、現在同協会会員向けに提供しているリスクアセスメント支援サイト「BIGDr（ビッグドクター）」を 2015 年から一部一般公開する方針のため、今後の活用が期待される。本サイト内のコンテンツ/ツールを利用した場合、「コントロール・バンディング」

10

中央労働災害防止協会 「健康障害防止のための化学物質リスクアセスメントのすすめ方」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei14/dl/kagaku3.pdf
11

職場のあんぜんサイト 「リスクアセスメント支援システム」
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/ras/user/anzen/kag/ras_start.html
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34と比較して、より詳細な化学物質の有害性情報収集およびリスクアセスメントが可能である。なお、本サイトは遅くとも来年 2 月には公開される予定である。12（４）実施したリスクアセスメントの結果に基づく措置
事業者は、リスクアセスメントを実施した結果を踏まえて、当該化学物質について、労働安全衛生法に基づく労働安全衛生規則や特定化学物質障害予防規則等の特別規則に講ずべき措置が定められている場合、当該措置を講ずる義務がある。法令に規定がない場合には、リスクレベルが高いと判定したものから優先的に、事業者の判断により必要な措置を講じることが努力義務とされている。

4． 企業に望まれる対応
化学物質は、企業における製品の製造またはサービスの提供の際に使用する塗料、接着剤、洗浄剤、殺菌剤等に、広く使用されている。当該化学物質に危険性・有害性がある場合には、ばく露した者に深刻な健康障害を引き起こす可能性がある。企業によっては、化学物質の使用量および使用頻度が非常に多く、労働者の安全を確保するためにも、化学物質の管理が非常に重要な事項である。
今回、胆管がんが発症した事例が相次いだことにより、化学物質のリスクアセスメントが義務付けられることになったように、今後も化学物質を取り巻く状況に合わせて、規制は厳しくなる傾向にあると考えられる。
化学物質を使用する企業においては、リスクアセスメント実施について、まずはどの物質が規制対象となるか、早急に確認する必要がある。また、これまで化学物質のリスクアセスメントに馴染みがなかったような企業においても、図 3 におけるリスクアセスメントの一連の手順を把握し、ステップ１のシナリオ設定における担当者の決定や化学物質の特定など、すでに実施が可能な部分から着手し、2016 年の施行に向けて準備をする必要がある。
本稿が、企業による法改正への迅速な対応の一助になれば幸いである。

[2014 年 11 月 11 日]

12日本化学工業協会への電話取材による。

製品安全・環境事業部 CSR・環境グループ
http://www.tokiorisk.co.jp/〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1-2-1 東京海上日動ビル新館 8 階
Tel.03-5288-6582 Fax.03-5288-6596

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