アジア時報

月

おいかわ

及川

まさや正也

（毎日新聞論説委員）

人目の大統領弾劾劇は真相解明を置き去りにして閉幕した。

いずれもキーワードとなったのは、「分断」である。ト

ランプ氏が再選するかどうかが最大の焦点となる大統領選で、なにより問われるのは、この分断が修復に向かうのか、それとも溝を深めていくのか、だろう。

日本のテレビでも繰り返し放映されたから、覚えておら挙集会のような一般教書演説を演出し、怒った野党・民主
日にトランプ大統領に対する上5

院の弾劾裁判が一人の証人招致もないまま無罪を評決し、を 目 に し た。 一 夜 明 け た

議場がトランプ氏の選挙集会に日にはトランプ米大統領があたかも選

3党のペロシ下院議長が演説文を破り捨てる前代未聞の光景

開 け と な っ た。 翌

史上分裂深まる米国政治映す

月、怒涛の勢いで動2日投開票）の号砲となる予備選が3「選挙の年」を迎えた米国政治はいた。
米 大 統 領 選（3日 に 始 ま り、 本 命 な き 民 主 党 の 大 統 領 候 補 選 び は 乱 戦 の 幕

114— 51 —前代未聞の一般教書演説

トランプ政権

定点観測

れる方も多いだろう。

月日夜（日本時間 月2日午前）

5

演説会議場は、多くを収容できる下院本会議場が使われる。

人）の権の面々

人だけ不測の事態に備えて議場

上 下 両 院 の 与 野 党 議 員（ 上 院 1 0 0 人、 下 院 4 3 5 人 ）、から隔離される）、連邦最高裁判事（

ト ラ ン プ 政 権 の 全 閣 僚（が顔をそろえ、大統領の入場を待つ。

回、年頭に行われるこの演説は、日年に重点的に行う政策を表明し、国会の協いる。ことし本の首相が年初の通常国会冒頭で行う施政方針演説に似て

書 演 説 で あ る。 年 にに上下両院の合同会議で行われたトランプ大統領の一般教

4「大統領は、随時、連邦議会に対し、連邦の状況に関するは異なる。この演説は、合衆国憲法の以下の規定に基づく。

し か し、 米 国 の 一 般 教 書 演 説 は 元 来 の 意 味 合 い が 日 本 と新聞に「そうした場面は過去の一般教書演説では記憶にな

ア大学ロサンゼルス校のマーク・ピーターソン教授は毎日

モア・イヤーズ!）」の大合唱になった。米カリフォルニが選挙集会を開くと必ず起こる、あの「あと 年！（フォー・議員らから沸き起こったシュプレヒコールだ。現職大統領章第条）。この条議するよう勧告するものとする」（第文のミソは、「連邦の状況」にある。としたところ、トランプ大統領がこれを無視した場面だ。

上の上下両院議長（上院議長はペンス副大統領が兼務、下意図的かどうかは見方がわかれたが、もともと「潔癖症」た。合衆国憲法の前文は、「われら合衆国の国民は、よりの子孫のために自由の恵沢を確保する目的」を持って憲法と 言 わ れ る ト ラ ン プ 大 統 領 は 握 手 を「 野 蛮 的 」 と 言 っ た こ

ペロシ議長が演説草稿を受け取った際に握手を求めようを制定する、とある。大統領が報告すべき「連邦の状況」とがある。これもおそらく握手したくない人がいる場合のて い た と み ら れ る が、「あらまあ」といった表情を浮かべトランプ大統領の「握手嫌い」をペロシ議長も十分に知っ便法だろう。とは、憲法が言う「完全な連邦」にどこまで近づいている

日の一般教書演説は、統合どころか、分断をあおる舞台装置のようだった。に も か か わ ら ず、 ト ラ ン プ 大 統 領 の国の至上の理念だと言っていい。のか、という統合の現状である。この「統合」こそが、米院議長はペロシ氏）に渡す際のエピソードも話題になった。

トランプ大統領が壇上で演説を始める前、演説草稿を壇

4

完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の平穏を保障し、の植民地の州によって建国され2共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、われらとわれら米国はご存知の通り、い」と語っている。

情 報 を 提 供 し、 自 ら 必 要 か つ 適 切 と 考 え る 施 策 に つ い て 審

トランプ大統領が議場入りしてまず驚いたのが、共和党

31

力を求める場だからだ。

9121334— 52 —1

アジア時報た後、すぐに反撃に出た。慣例なら演説の前の紹介で「私は高い栄誉と大きな名誉のもとに、米国大統領を紹介しまなかったほどの怒りだったようだ。

年の政策を「成果」としてアピールし、だが、このときのペロシ議長の心境はどうだったのか。
もちろん、過去統合を促すはずの演説を、分断をあおるアジテーションにす」と言うべきところを、「議会のみなさん、米国大統領

利 用 し た こ と へ の 憤 懣 も あ る だ ろ う。 ペ ロ シ 議 長 か ら み れ

万人以上が職を失ったが、私の政権のもあったのではないか。大統領としての自信もつけ、下院したトランプ大統領の完璧なパフォーマンスへのいら立ちい。しかし、恥も外聞もなく、完全な選挙集会として活用ば、その成果の数々がうそだらけに聞こえたのかもしれな

で す 」 と、 大 統 領 を ほ め た た え る 部 分 を そ っ く り 省 略 し て年間で議長の権威など鼻で笑うような態度に業を煮やしたのでは三度と演説草稿を破り捨てた。前代未聞の光景に、横にいうだ。演説が終わり、議場から拍手が沸き起こる中、二度、進 め な が ら、 ペ ロ シ 議 長 に は 新 た な 怒 り が 沸 き 上 が っ た よを決して許さない」……。こうした文言が並ぶ草稿を読みても、おかしくはないだろう。

演じたばかりだ。余計、くやしさといら立ちが募ったとしの不具合から開票結果の延期を強いられるという大失態を備選の皮切りとなるアイオワ州での党員集会で集計アプリ実感したのかもしれない。おまけに、前夜には、民主党予

ペ ロ シ 議 長 は、 演 説 草 稿 を 破 り 捨 て る こ と な ど 最 初 か られるウクライナ疑惑をめぐる弾劾とあわせ、「トランプ大イデン前副大統領と家族の疑惑を調査するよう求めたとさと、ウクライナ政府に圧力をかけ、政敵である民主党のバペロシ議長には、トランプ氏が大統領選を有利に運ぼう考えているわけではなかったが、「トランプ氏がここで言っしかし、統合を促すよりも分断をあおるトランプ大統領ていることは事実ではないことを知らしめる必要がある」の手法は、果たしてトランプ政権と共和党に限ったものだ

統領は憲法を踏みにじっている」という思いが強い。

記者団には「他の選択肢を考えると、礼儀正しいことをしと考えた、と後に米CNNのインタビューに答えている。

いのか、見て見ぬふりをしているかのようだった。

たペンス副大統領や議場の多くの議員らがどう反応してい産は年間で350万人が職を得た」「下位の賃金労働者の純資政権のだが、緊張が高まったのは、演説が始まってからだ。「前演説 草 稿 破 り 捨 て た ペ ロ シ 議 長しまった。出端からとんだ神経戦である。

3ないか。トランプ大統領はあなどれない相手だと、改めて3％増えた」「社会主義が米国の医療を破壊すること30た」と語っているから、本来なら殴り掛かってもおかしく— 53 —

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トランプ米大統領による一般教書演説で演説文を破るペロシ下院議長（2020 年 2 月、米議会放送 C-SPAN の動画から）ろうか。しきりに問題となる「分断」が、建国の理念に逆行することはだれも異論がないのだろうが、「分断の深刻化」はなにもトランプ大統領が先鞭をつけたわけではない。

それは、米国社会の現状を見れば明らかだ。

「分断」の深層「分断」と一言で言うが、何をさして言うのだろう。

米 国 の 学 者 や メ デ ィ ア の 専 門 家 が よ く 利 用 す る 図 が、2017年に米ピュー・リサーチ・センターが発表した「政1994～2017」（,noitaziraloPlacitiloP

71024991

項目を）だ。成人5000人以上に対して、政府の在年、年、年とこれまで17年、98回実施

7

1994年は民主党のクリントン政権時代だが、民主党支持層の中間点がほぼ真ん中近くにあることがわかる。「ポスト冷戦」と「世界の警察官」を担ったクリントン大統領

は、政治姿勢としては中道路線をとった。図も民主党支持

層 と 共 和 党 支 持 層 が 重 な る 部 分 が 広 く、 両 党 の 中 間 層 が 中— 54 —

治的分裂

り方、人種、移民、国家安全保障、環境保護など質問し、その回答から、保守とリベラルに分類し、それを10支持政党別（共和党か民主党か）に分け、それぞれの政策年、14の分布を図形化したものだ。1994年に始まり、2002年、10視 覚 的 に と て も わ か り や す く な っ て い る。 初 回 のしている。

06

アジア時報

グラフ① 米国の党派支持分布「米国の分断」の推移

心的な存在だったことがわかる。一方、2017年を見ると、民主党、共和党ともそれぞれ支持の中間点が左右に分かれて両極化し、中間部分がすっぽり抜け落ちてしまっていることが判然とする。これだけみても、政治の分断が進んでいることがわかるだろう。

政治的な分裂を示すもう一つの図が、歴代大統領の支持率 を 支 持 政 党 別 に 分 け て 平 均 値 を と り、 支 持 政 党 間 の 格 差を示したものだ。興味深いのは、カーター政権（民主党）ポイント差だった。

までは、与野党の落差は ポイント前後におさまっている。

例外はニクソン政権（共和党）で、％以上に高止ま

ところが、レーガン政権（共和党）以降、次のブッシュ父政権（共和党）を除いて、与党の支持は党）時

ポイン

52

ポイント、ポイント、ブッシュ子政権（共和ポイント、オバマ政権（民主党）時

70

ト、クリントン政権時

け て い る の が わ か る。 そ の 差 は、 レ ー ガ ン 政 権 時

りして推移しているのに対し、野党の支持は低下傾向を続

80

その名をはせた。冒頭に指摘した憲法の前文の理念を最もい る の だ ろ う。 オ バ マ 大 統 領 は「 一 つ の ア メ リ カ 」 演 説 でにしても野党の支持率が低いのが、問題をより深刻にしていことが、この折れ線グラフからわかる。もちろん、それいう傾向は、なにもトランプ大統領に始まったわけではな

与 党 か ら は 強 い 支 持 を 受 け、 野 党 の 支 持 が 非 常 に 低 い と77— 55 —

41

30

55

トランプ政権（共和党） ポイント（現時点）だ。

61

グラフ② 支持政党別の政権支持率

大統領支持率の変化（支持政党平均）大事にした大統領の一人であり、演説でもこの前文を引用して統合を呼び掛けた経緯がある。米国初の黒人大統領と年をへて政権を終えるころには、「一つのアして、そのメッセージは全米に強烈に響いた。
しかし、メリカ」はあまりにナイーブな演説としての評価になってしまった。野党の支持率も前任のブッシュ子大統領から反転させることはできず、むしろその差は広がった。こうした党派対立が激化の一途をたどるのなら、足元の基盤を固め、強化し、そこに集中的に資源を投下し、政策を動員させるのは、むしろ、政治的には理に適っている現象と受け取れなくもない。

それを実践したのが、トランプ氏だということだろう。

は な か ら 野 党 に 訴 え る 政 策 な ど な く、 極 右 の 共 和 党 支 持 層に 響 く 政 策 を 連 打 す る。 グ ロ ー バ ル 化 で 傷 ん だ 地 方 の 労 働者を代弁し、白人偏重の姿勢を隠さず、海外での安全保障

よ り も 自 国 の 経 済 立 て 直 し を 優 先 す る。 リ ベ ラ ル な 国 際 主

義をかざして米国の自由や民主主義の理念や道徳を世界中に説く余裕などないと既存の価値観を切り捨て、なによりも「米国第一」を重視する。これは、トランプ政権の突発的 な 出 来 事 で は な く、 長 期 的 な 政 治 の 潮 流 の 帰 結 と し て こ

もう一つのグラフは、米国勢調査をもとにした所得階層の時代に現出したともいえるだろう。

別の各所得が全体の所得に対してどの程度の比率を占める— 56 —8アジア時報

グラフ③ 所得階層別の所得比率

所得階層別の所得比率のかを表している。所得上位％の富裕層が占める全体所％の割合は・％ だ。

％は全体所得の％におよぶ。米国民の総所得の半分に％に過ぎない。中間層の7も な る の だ。 一 方、 貧 困 層 を 含 む 下 位・36得に対する割合は20404052

月 の 民 主 党 大 会 ま で 候 補 者 を 一 本 化 で き ず、
7

熱狂的な支持者に支えられており、月時点では最有力候

有 望 視 す る 声 も あ る。 サ ン ダ ー ス 上 院 議 員 は と く に 若 手 の院議員やウォーレン上院議員ら左派のポピュリスト候補を一方、「極右には極左で」という視点からサンダース上の躍進も期待されているが、なお未知数だ。

サウスベンド市長やブルームバーグ元ニューヨーク市長ら副大統領は早くも失速している。若手のブティジェッジ前

待 が か か っ て も い い が、 中 道 派 の 筆 頭 格 で あ る バ イ デ ン 前の現状をみれば、これを修復するには中道派の候補者に期党 大 会 で の 投 票 で 決 ま る と の 観 測 も 流 れ て い る。「 分 断 」

よっては、民 主 党 の 予 備 選 は な お 混 戦 が 予 想 さ れ て い る。 見 方 に

中道か極左か、揺れる民主党またがる部分だろう。

統領が吸収している国民の不満は、この中間層と貧困層に層の所得比率が低下しているのが一目瞭然だ。トランプ大グラフの傾向を見れば、富裕層の所得比率が上昇し、中間4補になっている。民主党支持者らが中道派を選ぶか、リベ2— 57 —11及川 正也（おいかわ・まさや）早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。水戸支局を経て、92年政治部。首相官邸、自民党、新進党、民主党、防衛庁（現防衛省）、外務省などを担当。2005年からワシントン特派員としてホワイトハウスや国防総省を担当。オバマ氏が勝利した08年大統領選では全米を取材で回った。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年４月、北米総局長。16年４月論説委員、18年４月論説副委員長。
「琉球の星条旗」（毎日新聞政治部、講談社）、「検証『大震災』」（毎日新聞『震災検証』取材班、毎日新聞社）などの執筆、編集に参加した。

ラル派を選ぶかは、ま米国の多くの専門家だ見通せない。

は、民主党員が今後の進むべき針路を決めかね て い る と み て い る。

中道派を求める声は民主党のエリート層に多い が、「 ト ラ ン プ 大 統領対中道派」では、いかにもトランプ大統領に打ち負かされる印象があるとの不安の声も聞かれる。しかし、「トランプ大統領対リベラル派」では、政策論争は極論に走り、それぞれ熱狂的な支持者同士が対立を深める推進力に す ら な り か ね な い。

民主党も岐路に立たされている。

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