これからの健康づくりについて
厚生労働省 健康局長
正林 督章

平均寿命と健康寿命の推移
男性
平成22年

70.42
平成25年

71.19
平成28年

72.14

○ 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加

9.13
年

79.55

H22からの増加分

男性

女性

9.02
年

80.21

健康寿命

+1.72

+1.17

8.84
年

80.98

平均寿命+1.43+0.84○ 都道府県格差※の縮小※日常生活に制限のない期間の平均の都道府県格差

女性
平成22年

最長県

73.62

12.68年

86.30

74.21

12.40
年

74.79

12.35
年

70.5

73.21 77

男性

76

71.74

2.00
2.79

68.5

女性

76.32

75.32

71.21

74

2.95

73

72

68.95

H22

2.70

75

69.5

87.14
平成28年

72.5
71.5

86.61
平成25年

73.5

最短県

H28

73.62
72.37

H22H28健康寿命は全体として延伸しており、格差も縮小している。

※ 厚生労働科学研究費補助金：健康寿命及び地域格差の要因分析と健康増進対策の効果検証に関する研究（研究代表者 辻一郎）
において算出。
※ 平成28年（2016）調査では熊本県は震災の影響で調査なし。
※ 健康寿命を用いたその他の主な政府指標
・ 健康日本２１（第二次）の目標：平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加（平成３４年度）
・日本再興戦略及び健康・医療戦略の目標：「2020年までに国民の健康寿命を1歳以上延伸」
・ 一億総活躍プランの指標：「平均寿命を上回る健康寿命の延伸加速を実現し、2025年までに健康寿命を２歳以上延伸」【資料】○平均寿命:厚生労働省「平成22年完全生命表」「平成25年簡易生命表」「平成28年簡易生命表」○健康寿命:厚生労働省「平成22年/平成25年/平成28年簡易生命表」
厚生労働省「平成22年/平成25年/平成28年人口動態統計」
厚生労働省「平成22年/平成25年/平成28年国民生活基礎調査」
総務省「平成22年/平成25年/平成28年推計人口」
より算出

2我が国における健康づくり運動

1980

S53～ 第１次国民健康づくり

健康診査の充実市町村保健センター等の整備
保健師などのマンパワーの確保
1990

S63～ 第２次国民健康づくり～アクティブ８０ヘルスプラン～

運動習慣の普及に重点をおいた対策（運動指針の策定、健康増進施設の推進等）

2000

2012

H12～ 第３次国民健康づくり～健康日本２１～

一次予防の重視
健康づくり支援のための環境整備
具体的な目標設定とその評価
多様な実施主体間の連携

H15 健康増進法の施行
H17 メタボ診断基準(関係８学会)
H17 今後の生活習慣病対策の推進について（中間とりまとめ）H18 医療制度改革関連法の成立
H19 健康日本21中間評価報告書
H20 特定健診・特定保健指導 開始
H23 「スマート・ライフ・プロジェクト」開始

H25～ 第４次国民健康づくり～健康日本２１（第２次）～

H30 健康日本21（第２次）中間評価
H30 健康増進法の改正＜受動喫煙対策強化＞3

健康日本21（第二次）の概要
健康増進法 第７条 厚生労働大臣は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針を定めるものとする。

国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（平成２４年厚生労働省告示第430号）

二十一世紀における第二次国民健康づくり運動：健康日本21（第二次）
健康の増進に関する基本的な方向① 健康寿命の延伸と健康格差の縮小② 生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底（NCD（非感染性疾患）の予防）③ 社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上④ 健康を支え、守るための社会環境の整備⑤ 栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康に関する生活習慣の改善及び社会環境の改善
4

最終評価及び次期国民健康づくり運動プランの検討スケジュール
健康日本21

H12(2000)
H17(2005)
H23(2011)
H24(2012)

健康
日
本
21

実施
中間評価 （一部目標値見直し）

健康日本21（第二次）
最終評価

次期国民健康づくり運動プラン
策定専門委員会の設置

健康日本21（第二次）の策定

H25(2013)

H30(2018)

R４(2022))

R５(2023)
R６(2024)

実施中間評価 （一部目標値見直し）(R２(2020)

健康
日
本
21
第二次

次期健康づくり運動
最終評価

次期健康づくり運動プランの策定・公表

1年延長

次期国民健康づくり運動プラン
策定専門委員会（仮）の設置

都道府県計画等の策定・公表

※

づ次
く期
り健運康
動実施
※「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」（厚生労働省告示）を一部改正し、健康日本21（第二次）の期間をR5(2023）年度末までの11年間とする。
5

ナッジ理論とは• ノーベル経済学賞のリチャード・セイラー氏が提唱。「ナッジ＝背中を押したり、肘で軽くつつく」• 行動経済学に基づき、人が行動するときのくせやバイアスを利用することによって、人の背中を軽く押すように、合理的・最適な選択をできない人を、より良い方向に導くアプローチ。
ついつい、狙っちゃう

よく売れるのはどっち？

どちらを選ぶ？

100％の確率で100万円がもらえる

50％の確率で200万円がもらえるけれど、50％の確率で0円

24種類のジャムを試食できる6種類のジャムを試食できる↓
3％の人が購入↓30％の人が購入

選択肢が多すぎると意思決定できなくなる（選択回避の法則）
選択肢の数は7±2（5～9）が最適

リスクを避け、確実なほうを選ぶ（リスク(損失)回避の法則）（国立がん研究センターがん対策情報センター 健康増進科学研究室）
6
http://rokproject.jp/kenshin/ナッジ等を活用したがん検診受診勧奨例（国立がん研究センター）• ナッジやソーシャルマーケティング等を活用したがん検診リーフレットを使うことで、受診率が最大約７倍up• がん検診（乳、大腸、子宮頸、胃、肺）や肝炎ウイルス検査などの受診勧奨資材の電子ファイルを国立がん研究センターHPで無償提供中（http://rokproject.jp/kenshin/）「0円で受けられます」だけではなく、「自治体から10,000円の助成があります」とすることで、本当は高価な価値のある検診が今なら安く受けられるというお得感を強調（インセンティブ）「検診を受けようかな」と思ったタイミングを逃さない通販のイメージで「今すぐこちらでお申込みを！」（タイムリー）「毎年、受診期限が近づくと大変混み合います。お早めにご予約・ご受診ください」←「みんなも受けている」（社会規範）←「自分だけ受けないと損！」（損失回避）
リコール後の受診率比較(乳がん)25.0%

提供資材なし(2016)
提供資材あり(2017)

20.0%

15.0%

10.0%

21.1%

***

***

*:p<0.05**:p<0.01*** ***:p<0.001

18.0% 18.5%
***

***

15.4%

16.0%

***

12.8%***

***

14.7%
***

***

10.7%
10.0%
*** *** 10.2% 9.7%
9.4%
8.7%
7.6%
7.8%
7.5%
5.0%
7.3%
5.6%
4.6%
4.0%
3.7% 3.8%
1.3%
0.0%

（裏表紙）

10.4%

A市 B市 C市 D市 E市 F市 G市 H市 I市 J市 K市 L市（国立がん研究センターがん対策情報センター 健康増進科学研究室）
7
http://rokproject.jp/kenshin/ナッジの応用例（マスメディア×全国自治体×国立がん研究センター）• NHK「ガッテン！」の放送のタイミングにあわせて、全国４４
都道府県３６０市町村から８６万人に個別の受診勧奨はがきを送付するプロジェクト• 「申込みの電話が朝から鳴りやみませんでした」放送後3ヶ月間で、前年度と比べて受診率が1.5～7.6倍• 一般の方・がん経験者の方から放送翌日だけで、NHKに1000件を超える激励・お礼のコメント• SNSを通じての受診の呼びかけの広まり
NHK「ガッテン！」 テーマ “乳がん検診”→ プロの力で乳がん検診の重要性を楽しく伝え、知識を増やし、関心を高める（認知の変化）

同じタイミングで自分宛の乳がん検診の受診案内と番組告知が届く→ テレビの内容の自分事化（動作指示ときっかけ）
乳がん検診を「受けようかなと」思ったタイミングを逃さず受診申し込みに結びつける↓
テレビと個別勧奨の組み合わせによる相乗効果（国立がん研究センターがん対策情報センター 健康増進科学研究室）
8
http://rokproject.jp/kenshin/ナッジ理論等を活用した自然に健康になれる環境づくり

住んでいるだけで自ずと健康に！
「あだちベジタベライフ～そうだ、野菜を食べよう～」（東京都足立区）• 「第6回 健康寿命をのばそう！アワード」で、「厚生労働省健康局長 優良賞」の自治体部門として選出。
• 区内の飲食店に協力を求め、✓ ラーメンや焼肉を注文しても自ずと食前ミニサラダが出てくるような「ベジファーストメニュー」や、✓ 一食で野菜が120ｇ以上摂れる「野菜たっぷりメニュー」などが提供される「あだちベジタベライフ協力店」を置いた。
※ この他、「子どもの頃からの良い生活習慣の定着」を目指し、学校給食での啓蒙活動なども実施。
9

「健康寿命をのばしましょう。」をスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標とした国民運動。
参画団体数 ６,１００団体 (R.3.31現在)
適度な運動

適切な食生活「毎日プラス１０分の運動」「毎日プラス一皿の野菜」

禁 煙「たばこの煙をなくす」

健診・検診の受診「定期的に自分を知る」
10

厚生労働省企業等◆ 企業・団体・自治体への参画の呼びかけ◆ 従業員の健康の保持・増進は企業経営上も大変重要◆ 社員・住民の健康づくりのためのリーフレットやポスターの提供◆ 大臣表彰「健康寿命をのばそう！アワード」◆ 「健康寿命をのばそう！サロン」による参画
団体の交流と好事例の横展開◆ 「いきいき健康大使」による、各種イベントでの健康づくりの呼びかけ◆ 一日の大半を過ごす職場においての健康づくりは重要

連携◆ 健康グッズや健康食品の提供など、企業活動の目的が国民の健康の増進に貢献する
ことは、大変貴重⇒ したがって、国民の健康づくり運動に、企業の 参画は不可欠

社会全体としての国民運動へ
11第９回 健康寿命をのばそう！アワード 《生活習慣病予防分野》《生活習慣病予防分野》では、従業員や職員、住民に対して、生活習慣病予防の啓発、健康増進のための優れた取組をしている企業・団体・自治体を表彰（厚生労働大臣賞、スポーツ庁長官賞、厚生労働省局長賞）
令和２年度の第９回では、７６件（企業３８件、団体２６件、自治体１２件）の応募を受け、有識者による評価委員会で審査・選出された取組事例から決定
厚生労働大臣 最優秀賞

株式会社ファミリーマート「ファミリーマートの減塩への取り組み～「こっそり減塩の推進」～」
厚生労働大臣 優秀賞〈企業部門〉〈団体部門〉

ロート製薬株式会社
パ・リーグウォーク実行委員会（パシフィックリーグマーケティング株式会社内）〈自治体部門〉 豊田市
スポーツ庁長官 優秀賞〈企業部門〉 東芝ライテック株式会社〈団体部門〉 京都市左京区地域介護予防推進センター〈自治体部門〉 尾張旭市
厚生労働省健康局長 優良賞〈企業部門〉 株式会社博報堂ＤＹホールディングス、大東建託株式会社、株式会社ＮＥＸＴＡＧＥ ＧＲＯＵＰ〈団体部門〉 一般社団法人 千葉県歯科医師会、間伐こもれび会、スマートウエルネスコミュニティ協議会（ＳＷＣ協議会）〈自治体部門〉長崎県時津町、新発田市、京都府 京丹波町役場
厚生労働省保険局長 優良賞
東洋インキSCホールディングス株式会社・トッパングループ健康保険組合、全国健康保険協会 北海道支部

12健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号） 概要

改正の趣旨【基本的考え方 第１】「望まない受動喫煙」をなくす
受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において、受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、「望まない受動喫煙」をなくす。

【基本的考え方 第２】受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮子どもなど20歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や、屋外について、受動喫煙対策を一層徹底する。

【基本的考え方 第３】施設の類型・場所ごとに対策を実施「望まない受動喫煙」をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどの対策を講ずる。
その際、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては、事業継続に配慮し、必要な措置を講ずる。

13

改正健康増進法により、どのように変わったのか【法施行前】【法施行後】○敷地内禁煙屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる。

学校・病院・児童福祉施設等【事務所等】【飲食店のうち新たに開設する又は経営規模の大きい店舗等】○加熱式たばこ専用の○屋内禁煙○喫煙専用室設置（※） 喫煙室設置（※）

or○受動喫煙を生じさせずに喫煙できる場所が必ずしも明らかでないため、・非喫煙者が望まずに受動喫煙をしてしまう・喫煙者も、意図せずに受動喫煙をさせてしまうことが生じる。

事務所
・
飲食店
等

or
掲示義務

掲示義務

室外への煙の流出防止措置【既存の飲食店のうち経営規模の小さい店舗】○屋内禁煙○喫煙可能（※）※全ての施設で、喫煙可能部分は客・従業員ともに20歳未満は立ち入れない

or
掲示義務

喫煙専用室と同等の煙の流出防止措置を講じている場合は、非喫煙スペースへの20歳未満の立入りは可能。

屋外や家庭等

ま基法
たづ施、い行
新て後た講、にじ既開る存設受のす動経る喫営店煙規
舗対模が策の段へ小階のさ的支いに援飲
増を食
加実店
施が経営
判
断に

○喫煙を行う場合は周囲の状況に配慮

14

15

予防・健康づくりに関する大規模実証事業の実施
令和３年度： １１億円（厚労省）、１４.８億円の内数（経産省）
保険者等に対して適切な予防健康事業の実施を促進するため、予防・健康づくりの健康増進効果等のエビデンスを確認・蓄積するための実証事業を行う。

● 実証事業の内容（予定）●特定健診・保健指導の効果的な実施方法に係る実証事業●がん検診のアクセシビリティ向上策等の実証事業●重症化予防プログラムの効果検証事業●歯周病予防に関する実証事業●AI・ICT等を活用した介護予防ツール等の効果・普及実証事業●健康増進施設における標準的な運動プログラム検証のための実証事業●女性特有の健康課題に関するスクリーニング及び介入方法検証のための実証事業●食行動の変容に向けた尿検査及び食環境整備に係る実証事業●健康にやさしいまちづくりのための環境整備に係る実証事業○認知症予防プログラムの効果検証事業○認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業○複数コラボヘルスを連携させた健康経営の効果検証事業○メンタルヘルスプロモーションの効果検証事業（●：厚生労働省、○：経済産業省）

16

予防・健康づくりに関する大規模実証事業の実施● 全体スケジュール（案）
成長戦略実行計画では、2020年度から実証を開始し、その結果を踏まえて2025年度までに保険者等による予防健康事業等に活用することとされていることを踏まえ、以下のスケジュールで事業を実施する。

2019年度
実証事業の枠組みを検討

2020年度

2021年度

2022年度

実証の実施（実施～評価まで）

2023年度～2025年度
結果を踏まえ、保険者等による予防健康事業等への活用

実証事業の進捗等を管理（プラットフォーム事業）
統計的な正確性を確保するため、実証事業の検討段階から、統計学等の有識者に参加を求め、分析の精度等を担保【参考】経済財政運営と改革の基本方針（骨太）2019～抜粋～③疾病・介護の予防（ⅲ）エビデンスに基づく政策の促進
上記（ⅰ）や（ⅱ）の改革を進めるため、エビデンスに基づく評価を取組に反映していくことが重要である。このため、データ等を活用した予防・健康づくりの健康増進効果等を確認するため、エビデンスを確認・蓄積するための実証事業を行う。

17

「経済財政運営と改革の基本方針2021」（厚生労働省関係）（抜粋）
第３章 感染症で顕在化した課題等を克服する経済・財政一体改革

２．社会保障改革（１）感染症を機に進める新たな仕組みの構築（略）
コロナ禍で新たな健康課題が生じていることを踏まえ、重症化予防のため「上手な医療のかかり方」の普及啓発を引き続き行うほか、保険者努力支援制度等に基づく予防・重症化予防・健康づくりへの支援を推進する。また、がん、循環器病及び腎臓病について、感染拡大による診療や受領行動の変化の実態を把握するとともに、健診・検診の受診控え等に関する調査の結果を踏まえ、新しい生活様式に対応した予防・重症化予防・健康づくりを検討する。
（略）
医療・特定健診等の情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みや民間ＰＨＲサービスの利活用も含めた自身で閲覧・活用できる仕組みについて、2022 年度までに、集中的な取組を進めることや、医療機関・介護事業所における情報共有とそのための電子カルテ情報や介護情報の標準化の推進、医療情報の保護と利活用に関する法制度の在り方の検討、画像・検査情報、介護情報を含めた自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みの整備、科学的介護・栄養の取組の推進、今般の感染症の自宅療養者に確実に医療が全員に提供されるよう医療情報を保健所と医療機関等の間で共有する仕組みの構築（必要な法改正を含め検討）、審査支払機関改革の着実な推進など、データヘルス改革に関する工程表に則り、改革を着実に推進する。

18

コロナ禍の「新しい生活様式」における生活習慣の変化や予防・健康づくりへの影響に関する調査研究（結果速報値）
令和２年度厚生労働科学特別研究事業「新型コロナウイルス感染症に対応した新しい生活様式による生活習慣の変化およびその健康影響の解明に向けた研究ー生活習慣病の発症および重症化予防の観点からー」（研究代表者：国立がん研究センター 山本 精一郎）
○方法：インターネット調査〇対象：20～79歳までの男女 83,216人（全国の人口分布に合わせて対象者を抽出）〇有効回答数：60,154人（回答割合72.3%）〇調査期間：2021年3月
結果のポイント〇体重、BMI、睡眠時間は増加傾向であった。
〇喫煙者の割合、1日の総合身体活動量、アルコール摂取量、健康診断受診者は減少傾向であった。

＜結果概要（生活習慣）＞※すべてp<0.01 有意な変化。コロナ前（2020年1月）→コロナ後（2021年3月）。
・睡眠時間：平均値 6.7時間→6.8時間
・喫煙者：19.3％→18.0％
・飲酒（アルコール量）：14.86g→14.09g
・BMI：22.12→22.24
・毎日飲む人の割合：16.1%→15.8%
・体重：59.82kg→60.16kg
・METs※：平均値 37.2→36.8 ※1日の総エネルギー消費量
・1日あたりの平均歩数※：6,934歩→6,770歩 ※測っている人のみ N=23,685

今後、個人の属性も含めた詳細な分析を行い、「新しい生活様式」に対応した予防・健康づくりの検討を行う。
19コロナ禍の「新しい生活様式」における生活習慣の変化や予防・健康づくりへの影響に関する調査研究（結果速報値）（続き）＜結果概要（健診）＞※すべてp<0.01

有意な変化。コロナ前（2019年度）→コロナ後（2020年度）。

・健康診断受診者：59.5％（2019年度）→55.0％（2020年度）
・健康診断未受診理由（上位５個）：
医療機関や健診会場でコロナに感染するのが怖い（21.0%）、なんとなく（19.1%）、不要不急と判断した（15.4%）、もともと受診する予定がなかった（14.7%）、必要な時は自分で医療機関を受診するから（13.3%）（40歳以上に限定）N=35,547
・健康診断受診者：66.3％（2019年度）→60.7％（2020年度）
・健康診断未受診理由（上位５個）：
医療機関や健診会場でコロナに感染するのが怖い（26.1%）、必要な時は自分で医療機関を受診するから（18.2%）、不要不急と判断した（17.4%）、なんとなく（15.1%） 、めんどう（12.8%）（40歳以上に限定） N=35,547
・がん検診・人間ドック受診者：31.1％（2019年度）→27.8％（2020年度）
・がん検診・人間ドック未受診理由（上位5個）
なんとなく（17.7%）、医療機関や健診会場でコロナに感染するのが怖い（17.1%）、必要な時は自分で医療機関を受診するから（16.3%）、もともと受診する予定がなかった（15.8%）、必要性を感じないから（14.1%）、

今後、個人の属性も含めた詳細な分析を行うとともに、分析結果を踏まえ、引き続き、健診受診に関する普及・啓発を推進。
20

自身の保健医療情報を閲覧・活用できる仕組み（ACTION３）
現状

改革後◆ 国民等が健診情報等にワンストップでアクセスし、閲覧・活用することが困難◆ 健診結果が電子化されておらず、円滑な確認が困難であることや災害時等における紛失リスクが存在◆ 新たな感染症等の発生時に、医療機関や保健所が本人から正確な情報を収集し、健康状態のフォローアップをすることが重要
健診等の実施主体自治体
保険者
事業主
↓(※)
保険者
学校の設置者◆ ＡＰＩ連携等を通じて、個人のニーズに応じた、幅広い民間ＰＨ
Ｒサービスの活用

国民・患者

民間PHR事業者等
API連携

本人の同意

API連携

自治体中間サーバ

オンライン
資格確認等
システム

◆ 国民が、マイナポータル等を通じて、自身の保健医療情報をＰＣやスマホ等で閲覧・活用が可能

A

マイナポータル等を通じた閲覧やデータダウンロード

医療専門職等と相談しながら、自身の健康増進等に活用
オンライン
資格確認等
システム

検討中

B
相互運用性等※○情報の長期的な外部保存・管理○個人のニーズに応じた表示方法による閲覧等

受診時に簡単に情報を共有でき、円滑なコミュニケーションが可能となる

医療専門職等※ 国民・患者等が、適切な民間PHRサービスを選択・活用する事が出来る様な仕組みを構築するため、ルール等を整備

国民・患者等に対して、適切な医療や保健指導等を提供するために必要な連携

医師※ 事業主健診情報については、保険者へ情報を集めるための法制上の対応を講ずることで保険者へ情報を集約させ、保険者からオンライン資格確認等システムに登録することにより、閲覧を可能とする予定。
保健師、管理栄養士、その他医療従事者

研究者

21

「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」について

検討会の設置背景等○ 活力ある「人生100年時代」の実現に向けて、健康寿命の更なる延伸が課題となっている中、健康無関心層も含め自然に健康になれる食環境づくりの推進が急務。
○ この食環境づくりを推進するに当たっては、健康の保持増進だけでなく、適切な栄養・食生活やそのための食事を支える食環境の持続可能性を高めていく視点も重要。
○ 自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた産学官等連携の在り方を検討するため、 2021年２月～６月計４回にわたり、本検討会を開催(座長：武見ゆかり 女子栄養大学大学院研究科長)し、６月30日に報告書を公表。
※ 農林水産省・経済産業省・環境省・消費者庁

22

「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」について
検討会報告書のポイント【食環境づくりの方向性】○重要な栄養課題として、「食塩の過剰摂取」に優先的に取り組む。また、 「若年女性のやせ」や「経済格差に伴う栄養格差」も重要な課題として取り組む。

○「栄養・食生活」と「環境」の相互作用性を踏まえ、事業者の環境保全に資する取組にも焦点。
○誰もが自然に健康になれるよう、事業者による栄養面・環境面に配慮した食品(商品)※の開発、販促、広報活動等を、産学官等が連携して推進。
ないしょく

なかしょく

※ 当面は、内食(家庭内調理)及び中食(持ち帰り弁当・惣菜等)を対象。

【主な取組の内容】○本年夏頃を目途に、産学官等連携の下、健康的で持続可能な食環境づくりを本格始動するための組織体を立ち上げる。
○参画事業者は、栄養面・環境面に関する行動目標・評価指標を設定し、本組織体に登録の上、毎年、進捗を評価。これらの内容は、専用ウェブサイトに公表。事業者インセンティブとして、事業者のESG（環境・社会・企業統治）評価の向上、事業機会の拡大等が期待。

産学官等連携によるこうした取組により、食環境づくりが効果的に進み、国民の健康寿命の延伸を通じて、活力ある持続可能な社会が構築されていくことが期待。
23

まとめ⚫ この健康日本２１（第一次）からの２０年間で国民の健康に対する意識の変化⚫ 全体的には国民の健康に対する関心が高まる、一方で全く健康に対する関心を示さない層がある。
⚫ 全く関心を示さない層に対しては、ナッジ理論等を活用して「自然に健康になれるよう」「本人が意識せずともいつの間にか健康になっている」、そのような社会を目指し、アクションを起こしつつある。
⚫ このような中で、・健康日本２１（第二次）の最終評価の実施
・この２０年間での国民の健康に対する意識の変化
・今般のコロナ禍による生活様式の変化
踏まえ、ナッジ理論等を活用した・次期国民の健康づくり運動の策定にしていくことが重要24