東南アジア研究 60 巻 1 号 2022 年 7 月 000–000

たものなどは残されなかったし，残されたものだ
けでは人びとの優れた文化など生活の跡を充分に感じることはできない。そもそも前例を重んじる
古田元夫．
『東南アジア史 10 講』（岩波新書）岩波書店，2021，viii+281+7p.

定着農耕民社会とは違い，海域社会には記録を残すという習慣がない。流動性の激しい海域社会では，臨機応変に対応しなければならず，前例に固一般に通史を書くことは，たやすいことではな

執すれば文字通り致命傷になるからである。残い。ましてや多様な東南アジアをひとりでバランされている欧米の文献を中心にみることで，わスよく書くには，研究者が少なく研究蓄積が乏しかっていてもあるいはすでに馴染みあるものにすぎるために，大胆な実験を含む歴史叙述を試みなっているために，「ベトナム戦争」（抗米救国戦ざるを得ない。まずは，この困難な試みに挑んだ争）や「米比戦争」（比米戦争）などと表記してし著者に敬意を表したい。

まう。

東南アジア通史をひとりで書くことの困難な理

もっとも安直に考えられるのが，各国の歴史教

由を列挙していけばきりがない。まず，参考にな科書などを参考にすることだが，日本の戦前・戦る基本文献が少ない。本書巻末にあげられている

中の皇国史観のように偏った歴史観を基本とする『岩波講座 東南アジア史』（全 9 巻＋別巻，2001–

国があり，近隣諸国の歴史観と衝突する。そもそ03 年）や『世界各国史 東南アジア史』（全 2 巻，も近代歴史教育は，国民国家の国民のための教育

山川出版社，1999 年）があるが，すでに出版されであって，外国人がそのまま受け入れることがでてから 20 年ほどが経過し，最新の研究状況を踏まきないものが含まれている。2015 年に ASEAN 共

えてのものではない。世界歴史大系の 1 冊として同体が成立し，共通の歴史観が模索されているが，『タイ史』（飯島明子・小泉順子編，山川出版社，

とくに前近代史はむつかしい。また，面積も人口2020 年）が出版されたが，ほかの国・地域についも大きく違う各国を，量も質も「平等」に語るこて出版される予定はなく，タイ史 1 冊だけでは近とは不可能である。同じ国の歴史研究者でも，一隣諸国・地域との関係を考えると，東南アジア通

国史中心の者と，それを相対化しようとする者と史に取り込むことはむつかしい。

で，歴史叙述は違ってくる。

東南アジア史に限らず，どの国・地域においてなどなど，これらの問題を考えると本書を批判

も，研究状況に粗密があることは致し方ないが，することは簡単であるが，批判するためにはこれ

前記の基本文献において，たとえば 1863 年のフまで書かれた通史と比較するか，評者自身がこれランスによる保護国化以降のカンボジアの記述がから書くことを前提に提言するしかない。

インドシナ戦争までないなど，途方に暮れる現実

本書は，時系列につぎの 10 講からなり，第 1 講がある。原史料に基づいた専門書や研究論文は信の前にも最後の第 10 講の後にも「主要参考文献」

頼できるものとして参照できるが限られており，以外になにもない。

大半の叙述の事実確認をすることは不可能に近い。
たとえば，現在タイの王宮・ワットプラケオ（エメラルド寺院）の一郭にはアンコールワットの模第 1 講 青銅器文化と初期国家の形成 先史時代 〜 9 世紀型があるが，アンコールワットがタイ領であった

第 2 講 中世国家の展開 10 世紀 〜 14 世紀のはいつか，評者が書いたものを含め間違ったも第 3 講 交易の時代 15 世紀 〜 17 世紀のがあり，確認することはたやすいことではない。

第 4 講 東南アジアの近世 18 世紀 〜 19 世紀

原史料については，前近代であれば金石文，近現代史においては植民宗主国など欧米の視点で残された文献がおもなものになる。高温多湿な熱帯で椰子の葉などに書かれたものや，木や竹ででき前半
第 5 講 植民地支配による断絶と連続 19 世
紀後半 〜 1930 年代①
第 6 講 ナ シ ョ ナ リ ズ ム の 勃 興 19 世 紀 後71

東南アジア研究 60 巻 1 号

半 〜 1930 年代②
第 7 講 第二次世界大戦と東南アジア諸国の独立 1940 年代 〜 1950 年代
第 8 講 冷 戦 へ の 主 体 的 対 応 1950 年 代 半
ば 〜 1970 年代半ば
第 9 講 経済発展・ASEAN10・民主化 1970
年代半ば 〜 1990 年代

衰の繰り返しによってそのダイナミズムを形成してきたとする。それが，多様でまとまりのない地
域を統合へと向かわせた。
本書の試みや挑戦が見えにくいのは，本書の「序章」「終章」がないだけではなく，各講の「はじめに」「おわりに」がないからだろう。大学などでの講義を想定するなら，講義を受ける者は東南アジ

第 10 講 21 世紀の東南アジア

アについてなにも知らないことを前提にしなけれ主要参考文献ばならないだろう。各講でのポイントはなになのか，なにに注意して聴けばいいのかなどの指針を本書の試みや挑戦は，著者自身のことばで述べ「はじめに」で示し，「おわりに」でなにがわかっられていない。だが，とくに前近代史を含む第て，なにがわからないので，今後考えていかなけ

1–4 講では，冒頭で東アジア史や南アジア史とのればならないのか，つぎの講へどう繋がるのかな

連関を踏まえつつ，地域の時代的特徴を明らかにど，余韻を残すことも必要だろう。

しようとしている。第 4 講の最後では，「東南アジ

本書は日本人読者を想定しているため，外国語

アの大陸部およびそれに境界を接する中国南部の，

文献は 1 点しかあげられていない。当然，日本独山地民が居住する地域をさす」ゾミアをとりあげ，

自の東南アジア史があってしかるべきだが，1 点

国家権力に取り巻かれず，これまでの歴史叙述

だ け あ げ る と す れ ば 第 3 講「交 易 の 時 代 15 世のなかに出てこなかった人びとの存在を紹介して

紀 〜 17 世紀」に大きな影響を与えた，東南アジア

いる。

史研究の第一人者のアンソニー・リードが 2015 年

本格的な近代になる 19 世紀後半以降を扱う第 5に出版した通史（Anthony Reid, A History of Southeast

講以降では，現在の国民国家を中心に語らざるを

Asia: Critical Crossroads, Wiley Blackwell，日本語訳：得なくなるが，欧米の植民宗主国の動向を含め，『世界史のなかの東南アジア―歴史を変える交差

世界史との連関を踏まえつつ，各国・地域の特色路』名古屋大学出版会，2021 年）をあげるべきだを描こうとしている。そして，ASEAN10 へと発展ろう。日本語訳の『大航海時代の東南アジア』（法

し，自律性を高めてきた地域としての東南アジア

政大学出版局，2002 年）のタイトルとは真逆となの課題をあげ，今後の日本との関係を示唆して本る，西洋中心史観の「大航海時代」の歴史から解書を閉じている。

放された，東南アジアの自律史観で語った「商業本書の特色は，第 1 講「一 東南アジア地域の特徴」であげられている。東南アジアは地理的条の時代」の著者は，東南アジア史研究に新風を吹き込み続けている。

件にも規定されて「まとまりを欠く地域だった」

東南アジア通史は，欧米豪，日本などの歴史研が，1990 年 代 に ASEAN10 が 成 立 し た。 著 者 は，究者が単独で，あるいは専門とする国・地域ごと

こうした「まとまりのない」東南アジアを結ぶ共に分担して書かれてきた。ASEAN の 3 本柱のひと

通性を，農業と交易を支える稲作技術と船舶技術

つ，社会・文化共同体で共通の歴史観について模の進化に求めている。東南アジアは，外部の影響索している今日，冒頭であげた困難は東南アジアを受けて交易で繁栄する「海の東南アジア」と外各国の研究者による「東南アジアのなかの一国史」

部と遮断されて農業が発達する「陸の東南アジア」研究の積み重ねのなかで，克服できるようになるが盛衰を繰り返して歴史を形づくってきたとし，のかもしれない。本書最後で述べられている東南「陸域に基盤を置く国家」と「海域に基盤をもつ国

アジアと「より『対等のパートナーシップ』」を今家」という従来の大陸部と島嶼部にわけた東南ア後築くためにも，確固とした東南アジア史観をもジア史を，東アジア史や世界史と連関させることつ必要がある。本書は，そのためにも有用な「東によって，両者を峻別するのではなく，両者の盛

南アジアを知るための第一歩」で，分担執筆では

72

書

評

描けない一貫性と連続性をもっている。

代を扱っている。新田氏の専門は考古学であるこ（早瀬晋三・早稲田大学国際学術院大学院アジアとから，本章の内容も先史時代に重点が置かれて太平洋研究科）おり，とくに稲作農耕社会が成立した後の青銅と鉄の時代の記述が充実している。古代については，
現在のタイ領内に出現したドヴァーラヴァティと，

飯島明子；小泉順子（編）．
『タイ史』山川
出版社，2020，ix+422+97p.

その後東北部や中部に勢力を伸ばしたクメールについても十分言及されているが，マレー半島についてはやや記述が少ない印象を受ける。

本書は，先史時代から現代までのタイの通史を

第 2 章「北方の『タイ人』諸国家」は飯島氏のまとめた一般書である。歴史教科書で著名な山川手によるものであり，13 世紀に出現したスコータ

出版社による通史シリーズとしては 1999 年に刊行

イとラーンナーという 2 つのタイ族国家を中心に，された『東南アジア史 I，II』が存在するが，こちその盛衰を取り上げている。
「公定史観」に基づく

らが「新版世界各国史シリーズ」に含まれるのに単線的王朝史観ではスコータイ 〜 アユタヤーとつ対し，本書は「世界歴史大系」シリーズの中の 1 冊

ながっており，北部の中心地チエンマイを中心にとして位置づけられている。本書も一般書ではあ栄えたラーンナーはあくまでも「脇役」でしかなるものの，参考文献欄にはタイ語や英語を含む数

いが，飯島氏の専門がラーンナーなどまさに北方多くの先行研究が記載されており，具体的な一次の「タイ人」諸国家の歴史研究であることから，資料や最新の研究成果に言及している箇所も多い。

本章ではスコータイよりもむしろラーンナーが主

本文中での出所の明記もなされていることから，役となっている点が大きな特徴である。
「公定史『東南アジア史 I，II』よりも専門書的な色合いが濃観」では，スコータイは 15 世紀にもアユタヤーのく，対象とする読者層も一ランク上の感がある。

配下に置かれて事実上吸収されたことになってい「はじめに」の記述によると，本書の刊行は当初

るが，ラーンナーはその後ビルマ族による支配を2000 年頃に故石井米雄氏を編者として行う計画で経て最終的に 20 世紀初頭にバンコクに併合される動き出したようであるが，石井氏が 2010 年に亡くまで独自の政権を維持していたことから，ラーンなったことで計画は一時頓挫してしまった（p. i）。

ナーの歴史のほうがスコータイよりもはるかに長しかしながら，既に石井氏の担当する章の原稿はい。このため，本章でもラーンナーの扱いのほう完成していたことから，新たな編者の下で計画はが大きくなっているのである。

再開され，最終的に 2020 年にようやく陽の目を見ることとなった。

第 3 章「港市国家アユタヤー」は当初の編者であった石井氏が担当した部分であり，アユタヤー

本書は最初の序章に続き，古代から現在に向け（アヨータヤー）の成立から滅亡までの時期を扱って時系列に計 7 つの本章が配置されており，執筆ている。石井氏は既に『タイ近世史研究序説』を者はそれぞれ異なる。最初の序章「タイ史から何始めとして数多くのアユタヤー史に関する学術書を学ぶか」は編者の 1 人である飯島明子氏によるや一般書をまとめているが，時期的に見ても本書ものであり，本書で扱う「タイ史」の前提として，はこれまでの石井氏のアユタヤー史研究の成果がタイにおける「公定史観」に基づく歴史について，最大限に反映されたものと思われる。とくに，「公

それに異を唱えてきたトンチャイ・ウィニッチャ

定史観」において「タイ史を北から南へ向かう陸クーンやチャーンウィット・カセートシリなどの域的発展ととらえる立場を離れ」，「海洋勢力の内タイ人研究者の著作や言動を踏まえながらその問陸へ向かっての発展過程としてとらえている」点

題点を指摘している。

が特徴である（p. 149）
。このため，本章において第 1 章「先史・古代のタイ」は新田栄治氏が執は交易を介した諸外国との国際関係の変遷に重点筆した部分であり，タイにおける人類の出現からが置かれており，アユタヤー外交史としての側面

タイ族が現在のタイの領域に入ってくるまでの時

が強い。
73

東南アジア研究 60 巻 1 号

第 4 章「華人の時代」はアユタヤーの滅亡からや「君主」というキーワードを含んでいることでタークシン王による国内の再統一を経てラタナあり，絶対王政から立憲君主制へと変化したもの

コーシン朝へと継承されていく過程を対象としての，依然としてタイ政治を考えるうえで王権が重おり，19 世紀前半のラーマ 3 世王期までの比較的要な役割を果たしていたことを示唆している。

短い時期となっている。執筆者の増田えりか氏はそして，最終章となる第 7 章「現代の経済・社

まさにこの対象時期のタイ中（清）関係史を専門会」ではさらに対象期間が長くなり，1855 年のバとしており，それは本章のタイトルにも反映されウリング条約締結，すなわちモンクット王期からている。この時代は政治，経済面でも対中関係が現在までの約 160 年間のタイ経済・社会の動向を重視された時期であったが，やがて欧米諸国とのまとめている。執筆者の末廣昭氏も日本における関係強化へと舵取りがなされる変化の時期でもタイ経済研究の第一人者であり，とくに資本家のあった。また，アユタヤーを滅ぼしたビルマとの勃興や企業グループの形成に焦点を当てた研究を

確執のみならず，新たに成立したベトナムの阮朝行ってきた。本章も 1950 年代まではそのような側との勢力争いも発生したことから，やはり国際関面が重視されているが，1960 年代以降は政府の経係に重点を置いた構成となっている。

済政策の変遷が話題の中心となり，21 世紀に入る

この国際関係重視の記述は，次の第 5 章「絶対と少子高齢化や格差といったタイ社会の抱える課

王政の構築」まで続く。この章はもう 1 人の編者

題にも焦点が当てられている。本章では多数の図である小泉順子氏が担当し，対象時期はモンクッ

表を用いた説明がなされている点も特徴であり，ト（ラーマ 4 世） 〜 チュラーロンコーン（ラーマビジュアルな構成も他の章とは大きく異なって5 世）王期の約 60 年間となる。この時期は本章のいる。

タイトルのごとく「絶対王政」が成立した時期，

以上，本書の概要を見てきたが，評者は本書のすなわち自立性の高かった地方の統治権をバンコ

意義を以下の 3 点に見出した。1 点目は，日本語でクの国王が掌握していくという中央集権化が推進書かれた唯一の本格的な「タイ史」としての重要された時期であったが，同時にその自立性の高い性である。
「東南アジア史」に関する一般書は近年

周縁部の朝貢国（プラテーサラート）をめぐって増加傾向にあるものの，「タイ史」については拙著

列強との対立が顕在化した時代でもあった。この『物語 タイの歴史』くらいしか存在しない。最初

ため，とくに英仏との関係はこの時代を語るうえに述べたように，本書は一般書ではあるものの内での中心的なテーマであり，やはり国際関係への容は十分に専門的であり，学術的な価値も高い。

目配りが重要となってくる。しかしながら，小泉

執筆陣も日本を代表する研究者から構成されてお氏の主要な研究テーマでもある臣民への徭役やり，現在日本人が執筆するタイの通史としては最タート（奴隷）の廃止といった社会史面の記述も高レベルに達していることは間違いない。複数の充実している。

執筆者によって書かれている以上，章による多少

ここまでは通常の通史と同じく，政治史や外交のばらつきの発生は不可避ではあるものの，本書史を中心に時系列に沿って話が進められてきたが，のレベルは単著の限界をはるかに上回るものであ

最後の 2 つの章はテーマ別の構成となっている。

り，複数の執筆者による編著の優位性を遺憾なく

第 6 章「現代の政治」は，1910 年からのワチラー発揮している。

ウット（ラーマ 6 世）王期から現在に至るまでの2 点目は，「公定史観」への挑戦の成果が随所に100 年あまりの政治史を概観したものである。執盛り込まれていることである。とくに，前近代ま筆者の玉田芳史氏は日本におけるタイ政治研究のでの「タイ史」はこの「公定史観」に束縛されて重鎮であり，王権の変化，軍の政治関与，民主化いる部分が少なからず存在しているが，それを覆などに焦点を当てながら約 1 世紀にわたるタイのすための研究はタイ内外で盛んとなっており，そ

政治史を簡潔にまとめている。とくに印象的な点

れらの研究成果を十分に反映させながら新たなは，この章の 5 つの節のうち 4 つまでもが「王」「タイ史」を構築しようという努力を垣間見ること

74

書

評

ができる。その最大の成果がラーンナー史の位置

サーンも存在する。
「タイ史」を「公定史観」からづけであり，「タイ史」の中でこれだけラーンナー

とらえれば，現在のラオスの起源でもあるラーン

史の比重を高めた書籍は，世界的にも本書が唯一サーンに言及しないのは至極当然ではあるものの，無二のものであろう。もちろん，これは飯島氏が東北部の大半の地域がその影響下に置かれていた執筆に参加したという背景が大きいのではあるが，時期があることや，共に自立性を維持していた

このラーンナーの位置づけも本書のオリジナリ

ラーンナーよりも先にラーンサーンがバンコクにティーを高める重要な要素となっている。

平定されたという事実から見ても，その位置づけ

3 点目は，2 つの章に分けた現代史の構成である。

も検討したほうが良いと思われる。もっとも，「タ

対象としている時期が長いことから，単に「現代」

イ史」にラーンサーンが取り上げられると，ラオと謳っている点にはやや違和感も覚えるが，現代スの「公定史観」からの反発が出る可能性はある

史を大きく政治史と経済史に分けて独立した章をし，そもそもこれは一国史の限界と言ってもよい

設けた点も，本書の大きな特徴の 1 つである。通のかもしれない。同様に，南部のマレー人朝貢国

常の通史においては，第 5 章までのような政治史についても，「タイ史」の中の構成要素として検討

や外交史を主軸としての語りが一般的であり，経していただきたい点である。とくに，パタニ王国

済史は「脇役」であることが一般的である。とこは現在のタイの領域内でかつて栄えた政治権力でろが，本書においては近現代の経済史に独立したあり，そのバンコクへの併合が現在この地域の抱章を充てており，この間のタイ経済・社会の変化える治安問題の重要な背景となっていることからが十二分に説明されている。通常の通史を読んでも，より丁寧な扱いが求められよう。

も経済史に関する情報は断片的にしか得られない

いずれにせよ，本書が本格的にタイの歴史を学のが普通であるが，本書は良い意味でそれを裏びたい人にとっての必読書であることは間違いな

切ってくれる。これも，第 1 点目で述べたようない。願わくは，この「世界歴史大系」シリーズに複数の執筆者による編著であることの賜物と言え取り上げられる東南アジアの国が続くことである。

よう。

（柿崎一郎・横浜市立大学国際教養学部）

最後に，評者の抱いた若干の要望と疑問点を提引用文献示して本稿を締めくくりたい。本書にはタイ国内の地名が数多く出てくるが，掲載されている地図が非常に少なく，しかも県レベルまでの地名しか載っていないことから，大半の読者にとって場所の特定が困難であると予想される。とくに，第 1石井米雄．1999．
『タイ近世史研究序説』東京：岩波書店．
柿崎一郎．2007．
『物語 タイの歴史―微笑みの国の真実』東京：中央公論新社．

章では数多くの遺跡名が言及されているが，この章には地図が全く存在せず，タイの地名にはそれなりに詳しい評者でも具体的な場所が思い浮かば藤井真一．
『生成される平和の民族誌―

ない地名も存在した。また，近代においては朝貢

ソロモン諸島における「民族紛争」と日常性』

国の名前も多数出てくるものの，現在のタイ国外

大阪大学出版会，2021，xv+306p.

に位置する地名の一部はやはり地図に載っておらず，この地域の地理に詳しくない読者にしてみれ人類学の現代的意義とは何か。
「人類学の危機」

ば，この辺りにも地図が欲しいところであろう。

［cf. 青木 1985］を克服すべく，人類学者は本来の

また，ラーンナー史の比重の高さが本書の特徴

独壇場であった未開文化の消滅とともに研究対象の 1 つであると述べたが，ラーンナー以外の政治と主題の再構築を迫られてきた［杉島 2001］。栗

権力についての扱いも気になるところである。本

本［2001］は，人類学の存在理由のひとつである書で扱われた北方の「タイ人」諸国家には，やや支配的な言説とシステムに対する批判的精神が現発生時期がずれるもののラーンナーと共にラーン代の紛争研究にも充分に発揮されるべきだとし，
75東南アジア研究 60 巻 1 号

現代の紛争研究における「人類学的アプローチ」

を明らかにした研究書である。以下，本書の全体の有効性を主張する。武力紛争というのは，人命の構成と議論の内容を要約したうえで，その意義にかかわることから，それに関連する研究も現地と課題を指摘する。

の人びとを「犠牲者」として捉えがちで，日常的本書は序章と全 7 章，そして終章から構成されな生活実践に着目するという発想が欠落する傾向る。序章では，調査研究の目的，着想，方法につにある。この点，民族誌は対象社会を内在的視点

いて説明される。その目的は，ガダルカナル島北から記述分析するという「他者」理解を志向する

東部の一言語集団に関する民族誌資料を提示し，ことから，現地社会の視点から紛争・平和の実相「エスニック・テンション」と人びとの日常生活をを描き出す適性を潜在的に備えている。

考察することである。ソロモン諸島の諸語では「平一方，実際の現場では，紛争と平和の明確な境和」の概念が「海や風が穏やか」という生活環境

界線があるわけではない。特に，「平和」というのの状態を含意している。この概念を出発点に，著は，（武力）紛争と異なり，概念化・言語化・可視者は，「日常的な平和実践に根差した具体的な概化しにくい特性を持つ。佐川は，東アフリカの牧念」を明らかにするために，2009 年から 2020 年ま畜社会を対象に「戦争と平和は相互に作用しあうでの間に断続的な臨地調査を実施したことが説明

切り離すことできない連続的な過程」［佐川 2011:

される。

8］とし，個人間の社会関係が集団間の関係回復に

第 1 章は，理論的枠組みとしての「平和の人類貢献したという関係論的アプローチに依拠して学」の到達点と課題を整理したうえで，メラネシ「平和」の実相を明らかにしたうえで，戦争と平和

ア人類学における戦争と贈与交換を踏まえ，平和の研究が相補的であることの重要性を提起する。

論と交換論の交差点を探るものである。先行研究

評者は，紛争・平和研究を専門とし，政治学をディから，本書は考察対象地で発生した「エスニック・

シプリンとする研究者かつ実務家である。本稿でテンション」という非 –平和的（暴力的）な社会状

は，こうした「平和の人類学」［小田・関 2014］を態に焦点をあてながらも平和的な社会状態も捕捉めぐる議論を出発点として，「人類学の有効性」としつつ，第三者の存在を含めた当事者間の対面状

いう視点から本書を評する。

況の相互行為としての贈与が当事者間の社会関係

本書の舞台となったのは，太平洋戦争の激戦地として知られるソロモン諸島ガダルカナル島であの構築や修復に効力を持つという著者の立場が示される。

る。首都ホニアラをはじめとする同島北東部では，

第 2 章では，考察対象地に関する民族誌資料に

2000 年に，同島の人びとがマライタ系住民を武力

よって，その社会構造と生計活動を中心に人びとによって排除しようとした「エスニック・テンの日常性を明らかにしている。ガダルカナル島のション」（1990–2003 年）が発生した。その結果，諸社会に関する民族誌調査はほとんど実施されて200 人の犠牲者と 3 万 530 人（人口の約 1 割）の国いなかったことから，その資料的価値が認められ内避難民を出したこの紛争は，2003 年，オースト

る。本書の中心課題である「エスニック・テン

ラリアを中心とする太平洋諸島フォーラムから派ション」との関連でいえば，地縁的つながりに基遣されたソロモン諸島地域支援ミッションの介入づいた共同作業の希薄さと各個人・世帯の所有すによって終結することとなった。

る畑が徒歩圏内に複数点在していたことが，紛争

本書は，同島の出身者同士も集団意識を共有す
ることなく，紛争に対する関与の仕方や度合いにも差異が生じる中，人びとの多様な生存戦略と紛下に生きる人びとの生存戦略につながったと考察されている。
第 3 章と第 4 章では，ソロモン諸島の歴史を概

争後社会の和解と関係修復，すなわち，
「日常的な

観し，
「エスニック・テンション」が発生した背景

平和生成」（＝平和が人びとの実践を通して生み出（地域的特殊性）と経緯とその影響について述べてされていくこと）を論じ，現地社会の内在的視点いる。その特殊性とは，太平洋戦争（日本軍の侵から生活実践を通した平和と紛争との共時的関係

攻）によって植民地行政の中心地ツラギ島の壊滅

76

書

評

からホニアラに首都が新設されたこと，そして，なった。しかし，事態収拾には至らず，中央政府

1970 年代から基幹産業となったアブラヤシ・プ

は国際社会に支援を要請し，当時の安全保障環境

ランテーション事業による労働需要からマライタを鑑みた国際アクター（周辺国と地域機構）の外島住民の移住が進行し，同島内の土地諸権者との部介入によって紛争終結に至った経緯が明らかに間で醸成された緊張関係が「エスニック・テン

される。

ション」という形で噴出されたものと指摘する。

第 7 章では，紛争後社会の再構築における和解

この紛争は，一般的に，ガダルカナル島南部出と関係修復のための取り組みを紹介し，これを「平身者による武装勢力「イサタンプ自由運動（IFM）」

和の生成」と位置付けて論じている。先行研究でが同島のマライタ系住民を武力によって排斥し，は，2010 年から 2012 年まで活動したソロモン諸島

マライタ系住民も「マライタ・イーグル・フォー

真実和解委員会は，「（証言聴取によって過去を明ス（MEF）」を結成して応戦したものと理解される

らかにし，歴史を構築するという）グローバルなが，その背景には植民地期から続く土地をめぐる規範のローカル化に失敗した」と評価されている。

不満の鬱積があった。政府主導で当事者（IFM）

その主張の多くは，同委員会が注力した証言聴取

不在のまま両州代表による贈与儀礼が執り行われ，活動が「過去を蒸し返してはならない」というロー和平協定が調印されたものの，その実効性は乏し

カルな文化的規範に抵触するというものである。

く，結果的には外部介入によって紛争終結が図ら

これに対して著者は，人びとが同委員会の証言聴れた。太平洋戦争と「エスニック・テンション」

取に「コンペンセーション」を求める，あるいはは「外部からもたらされたもの」として人びとに期待することによってそれに値する継続的な関係認識されている一方，後者が「ガダルカナル」とを求めていたと読み替え，これを「上からの平和」

いう島単位の集団意識の芽生えにつながったと考にも「下からの平和」にも還元できない紛争処理

察されている。

形式の創出とし，平和へ向かうポテンシャルであ

第 5 章では，考察地域の人びとに焦点をあて，ると述べる。

「エスニック・テンション」への関与の仕方と度合

終章では，前章までの要約と，紛争下であっていと生存戦略の違いを記述し，紛争下での人びとも平時であっても人びとは生存戦略の一環としての日常実態を明らかにしている。人びとの関与は人間関係を修復するために繰り返して贈与儀礼を

一様ではなく，積極的加担（戦闘員）と消極的関行い，これによって社会関係を操作しながら日常

与（戦闘員への食糧提供など），否定的関係（退避）

生活の中に平和を生成していると主張し，論を閉に分類される。マライタ系住民だけでなく同島北じている。

東部の多くの人が紛争への積極的な加担を回避す

本書の意義は，紛争・平和研究において「周辺」

るために退避した一方で，マライタ系住民や帰還に位置付けられるオセアニア地域・ソロモン諸島したガダルカナル島出身者は衆人環境のもとに贈

ガダルカナル島において，紛争渦中から紛争後の与儀礼を行うことで，平和的で共生可能な社会関

秩序回復の一連のプロセスとしての「平和」の概係を再構築したと述べる。

念を，人びとの日常実践をとおして描き出し，現第 6 章では，「エスニック・テンション」に対す地の文脈に応じた紛争と平和の共時性と通時性をる重層的な紛争処理の試みについて示している。

明らかにした点である。現地の内在的視点から，考察地域では，在来の紛争処理，関係修復・構築

紛争から平和への転換を図り，平和を促進する，いのために贈与財の授受を伴う相互行為としてのわば「平和資源」としての「コンペンセーション」「コンペンセーション」が行われていていたが，当や「贈与儀礼」の機能と役割を提示したことは特事者に中央政府という第三項が加わった。独立後，筆に値する。さらに興味深いことは，ミクロな視

中央政府は近代司法制度を導入したが，共存する点に収まりがちな人類学的考察を個人から国家，慣習法のもとでも行為主体として人びとに認知さそして国際社会のレベルを含めて議論している点れたため，事態収拾に積極的に関与することにである。このことは，紛争・平和研究に新たな視77東南アジア研究 60 巻 1 号

座を提供するだけでなく，人類学者・地域研究者とみなすことには慎重であるべきで，今後，よりにとどまらない幅広い読者を獲得する可能性を示

深い考察が必要となろう。

唆する。

さらに，
「平和」という概念の捉え方である。本

他方，人類学者ではない評者の限界を踏まえた書で多様な紛争処理の取り組み（第 6 章）が紹介

うえで，本書の課題を以下に指摘する。まず，本されているように，平和の実践には多様な行為主書における民族誌資料の位置付けで，人びとの生体の関与・介入が不可欠である。特に，武力行為

活環境の記述部分（第 2 章）が続く紛争と平和のによって犠牲者が発生している場合に停戦とそれ考察に十分に活かされていないと感じられる。もっによる憎悪感情の停止は決定的に重要で，これにぱら，本書は目的のひとつに民族誌資料を提示すより紛争解決・収束への機運が生まれる。この意

ること自体を掲げている。しかしながら，背景情

味で，「上からの平和」と位置付けられるソロモン

報としては詳細であるがゆえに，全体のバランス

諸島地域支援ミッションという外部の果たした役と中心的課題から必要性と整合性がよくわからな

割は大きい。こうした視点から，これらすべてのかった。たとえば，現地語の「平和」の概念（序章）

調査結果を踏まえて，今後の展望もしくは政策的とそれを理解するための生活環境の記述分析（第含意として対象地域の特性を踏まえた「多元的な2 章）の結果は，一部（贈与財など）を除いて，ソ平和」のあり方を提示できていれば当該地域の「平ロモン諸島の「平和」の概念化にどのように還元和」を考える際により示唆的だったと考えられる。

されたのだろうか。さらに，儀礼や婚姻，血讐に以上を踏まえ冒頭の問いに戻ろう。評者は，本深く関連する氏族（ケーマ，ママータ）は紛争と書から紛争・平和研究における人類学の有効性を平和にどのように関係しているのだろうか（して再確認することができた。本書は，ガダルカナル

いないのか）。こうした点がより明確になると人類島を研究対象としているものの，この「事例」か学者ではない読者の助けとなるだろう。

ら得られる人類学的アプローチによる「知」は，次に，本書における鍵概念でもある「コンペン

複雑化・長期化する紛争を抱える脱植民地国家にセーション」について指摘する。著者は「コンペン

おいて，日常実践に根差した「平和の生成」を思セーション」を，贈与財の授受によって被害者・考することによって，リベラルな国家建設・平和

加害者両者間で悪化した関係を修復する手段と説構築の課題克服に対するひとつの視座を提供する

明 し て い る。 し か し， 特 に「エ ス ニ ッ ク・ テ ン

ものである。1985 年の日本民族学会創設 50 周年にション」発生後，被害者が加害者でなく中央政府

よせて，青木保は，「『民族学（文化人類学）の危機』

に対してこれを求める件数が増加している。こうを克服するために『政策科学』的側面を明確に打した状況から，被害者が政府を加害者とみなす場

ち出す必要がある」［青木 1985: 116］と述べてい合を除き，被害者が加害者の代わりに政府からる。近年，国際的にも民族誌による平和研究の有「コンペンセーション」を受けても，喪失・損壊し効性と倫理をめぐる課題が提起されている［Macた財の金銭補償の意味合いが強い。したがって，

Ginty et al. 2021; Millar 2018］。現代の国際社会が抱贈与儀礼をとおして和解の象徴的意味があったとえるアポリアに対し，「応答していく人類学」［清しても，本来の機能が果たせるのかは疑問である

水 2016］としての実践的貢献に今後より一層期待（真実和解委員会も同様）。換言すれば，贈与財はしたい。

対等な関係によって成立すると観察され，非対称（谷口美代子・宮崎公立大学人文学部）

な被害者（個人）と中央政府（国家）の関係で成引用文献立しうるものなのか，あるいは，国家と人びとの一種の「社会契約」のようなものとして「国民統青木 保．1985．
「学会 50 年に思う―民族学（文合」もしくは「国民国家形成」の過程として位置

化人類学）の危機」『民族學研究』50(1): 115–

付けるものなのか，明らかでない。したがって，

117.

アプリオリに「コンペンセーション」を平和資源
78

栗本英世．2001．
「紛争研究と人類学の可能性」『人

書

類学的実践の再構築―ポストコロニアル転評

本書の構成は以下の通りである。

回以後』杉島敬志（編），102–122 ページ所収．
京都：世界思想社．

Mac Ginty, Roger; Brett, Roddy; and Vogel, Birte, eds.

はじめに
第 1 章 「リー・クアンユー・モデル」の限界

2021. The Companion to Peace and Conflict

1 リー・クアンユーという男

Fieldwork. Cham: Palgrave Macmillan.

2 シンガポール独立と急速な経済発展

Millar, Gearoid, ed. 2018. Ethnographic Peace

3 政治体制と社会統制・改造

Research: Approaches and Tensions . Cham:

4 「ファシズム」（全体主義）の血脈

Palgrave Macmillan.

5 「国家資本主義」の実現

小田博志；関 雄二（編）．2014．
『平和の人類学』
京都：法律文化社．
佐川 徹．2011．
『暴力と歓待の民族誌―東アフ
リカ牧畜社会の戦争と平和』京都：昭和堂．
清水 展．2016．
「巻き込まれ，応答してゆく人類学―フィールドワークから民族誌へ，そして そ の 先 の 長 い 道 の 歩 き 方」
『文 化 人 類 学』

81(3): 391–412.
杉 島 敬 志（編）．2001．
『人 類 学 的 実 践 の 再 構 築―ポストコロニアル転回以後』京都：世界思想社．

6 「リー・クアンユー・モデル」の限界
第 2 章 2011 年 の 転 換 点 と「リ ー・ ク ア ン
ユー・モデル」の終焉

1 2011 年総選挙における野党躍進
2 2011 年大統領選挙での大接戦
3 リー・クアンユーの完全引退，そして死去

4 「リー・クアンユー・モデル」の終焉
5 再分配の強化と財政構造の問題
6 2017 年大統領選挙での退歩
第 3 章 「第四世代」の台頭のなかで

1 「第四世代」指導層の台頭
2 次期首相の決定
久 末 亮 一．
『転 換 期 の シ ン ガ ポ ー ル ―3 「第四世代」に課せられた使命「リー・クアンユー・モデル」から「未来の4 継続する社会的抑圧

都市国家」へ』日本貿易振興機構アジア経済

5 未来への希望

研究所，2021，v+88p.

6 シンガポール政治の新たな転機― 2020
年総選挙

本書は，人民行動党（PAP）の実質的な一党独第 4 章 経済構造改革の行方

裁体制の下で，どのようにシンガポールの社会・

1 シンガポールの経済構造

国民生活が管理・統制されてきたのか，その淵源

2 「未来経済委員会」提言の発表や背景を理解すること，さらに，シンガポール政

3 高付加価値・創発型の産業モデル移行へ

府（PAP 政府）が新たな時代における国家生存を図るための不断の努力と模索を続ける姿を，政治・経済・外交の多様な側面から描き出すことを目的としている。
なお，本書は，「読者の皆様が『現在進行形』のシンガポールへの理解を深め，さらに親しみをもっていただくための，契機になることを願うものである」（はじめに，p. iii）と書かれているように，一般読者向けの啓発書であるために先行研究の取り組み

4 新産業育成に伴う失敗・軌道修正という現実

5 生産性向上および国内労働力の競争力強化への取り組み
第 5 章 米中対決の深刻化による対外関係の不安定化

1 シンガポール外交における原則と基本
環境の言及や注はなく，参考文献も最小限の数に抑え2 急展開する米中対立構造の狭間でられている。

3 南シナ海問題への対応
79

東南アジア研究 60 巻 1 号

4 シンガポールと中国の摩擦表面化
5 岐路に立つシンガポール

続いている。
第 3 章は，「リー家」抜きの若手エリートから構

第 6 章 複雑化する地域環境のなかで成される「第四世代」有力指導者のなかから次期

1 地域内仲介者としての役割強化

首相候補としてヘン・スイーキアが選抜されるプ

2 迫り来るテロやサイバー攻撃の脅威

ロセスと，継続する社会的抑圧を説明する。ヘン3 最隣国マレーシアとの高速鉄道計画の進が率いる「第四世代」の台頭という新時代を迎え捗と頓挫た一方で，新たにオンライン虚偽情報・情報操作

4 2018 年の対マレーシア関係の悪化防止法が成立し，ウェブ上での個人レベルの表現

5 良好な対日関係の発展の自由も厳しい制約をうけている。しかしながら，おわりに―シンガポールの未来LGBT 啓発大型イベント「ピンクドット」の継続的な開催はシンガポールが未来の自由への希望をはじめにでは，冒頭で述べたような本書の目的が説明される。
第 1 章では，「シンガポールの建国の父」リー・

少しずつ繋ぎながら前進していることを，2020 年
総選挙での野党の大善戦は政治的にシンガポール
が大きな転機に立っていることを示す。

クアンユーの思想，その理想を具現化した統治シ

第 4 章はすでに成熟期に入ったシンガポールのステムの成果と限界が述べられる。リーが創り上

経済構造とその特性を概観した上で，より先進的げた国家発展モデル「リー・クアンユー・モデル」

で高付加価値の経済構造に進化するための試行錯とは，①表面的には三権分立の近代的法治国家で誤，経済戦略や新産業育成に不具合が生じた場合

あるが，実質的には PAP 一党独裁の政治体制，②の政府の柔軟で迅速な対応・修正，生産性向上お厳しい社会的自由の制約，③実力，優生，効率をよび国内労働力の競争力強化を促進するための取過度に重視し，ヒューマニティの欠如した人口政り組みが述べられる。

策，教育政策など，④計画的，統制的，傾斜的な第 5 章は国際関係である。シンガポールの外交

経済政策，⑤無機質で，効率を重視した都市・社

政策は共産圏をはじめとした立場の異なる国々と会設計，である。手法・手段としてのファシズム

も功利主義的な関係を構築し，多方向のバランスの要素を色濃く反映するこの統治システムは，絶を維持・発展させることが原則だった。しかし，対的な政治的安定や持続的な経済成長と健全財政

近年，中国が南シナ海で埋め立てや飛行場建設をなどという成果として結実した。しかしながら，推進すると，シンガポールはアメリカとの協力や社会の不均衡や矛盾の拡大によって国民の間で大軍事関係を強化した。すると中国は台湾での軍事きな不満が生じ，2010 年代初頭には「リー・クアン

演習を終えたシンガポール国軍の装甲車を香港で

ユー・モデル」は修正を迫られることになった。

押収して圧力をかけた。シンガポールにとって中第 2 章 は，PAP の 得 票 率 が 史 上 最 低 と な っ た

国は最大の貿易と投資の相手国でもあり，その要

2011 年総選挙の考察から始まる。その背景には若請を無視することはできない。シンガポールは米い有権者の意識の変化があった。有権者の不満は中のバランスの維持に腐心せざるを得ず，外交政

同年の大統領選挙にも示され，PAP が実質的に推策の選択の余地は小さくなっている。

薦した候補者が僅差で勝利するという衝撃をもた第 6 章は，国際社会での存在感を高めようする

らし，「リー・クアンユー・モデル」に変化を促す

シンガポールの努力，対マレーシア，対日関係でことになった。2015 年のリー・クアンユーの死をある。シンガポールで開催された 2015 年の初の中受けて，リー・シェンロン首相は未来に向けた

台 首 脳 会 談 や 2018 年 の 米 朝 首 脳 会 談 の よ う に，

シンガポールを模索し始め，外国人移民の拡大や

シンガポールは地域内の重要な安全保障や外交的社会保障の未整備という国民の不満の高い政策にな課題について積極的な仲介者としての役割を果ついて抜本的な見直しに着手した。だが，経済競たして注目された。さらには，マレーシアとの高争力の維持とのバランスをどう取るのかの模索が速鉄道計画の進捗と挫折や再燃した水資源供給問

80

書

評

題などについて，また良好な対日関係にも触れて地付一戸建に住むしかない。公共住宅は分譲が原いる。

則で，一定所得以下の人しか賃貸に住むことはでおわりにでは，シンガポールが抱える課題をまきないため，ほとんどの住民は公共住宅を購入す

とめ，成熟した健全な民主主義を実現するというる以外の選択肢はない。ただ，ペット飼育やベラン「第四世代」さらに「第五世代」指導者への期待を

ダの鉢植え，空いている部屋に外国人を住まわせ述べている。

ることまで公共住宅には細かく厳しい規則がある。
また，新婚カップルは公共住宅購入に際して政府

以上のように本書は，2010 年以降の政治，経済，補助金をもらえるが，3 年以内に離婚すると補助

外交面で転換期を迎えつつあるシンガポールにつ金を返還しなければならないなどの規則もあり，いて，いくつもの具体的な事例を挙げながら多方規則に従わないと退去を迫られ，住む家を失って面の幅広い知見を披露し，分析している。一般読

しまう。政府は公共住宅を通して，人々に「政府者が，現在進行形の「変わりつつある」シンガポーが望む家庭生活」を送らせること，さらには「政ルと「変わらない」シンガポールを理解するため

府の規制を遵守する人々」を創ることが可能になの好著であるといえよう。

るのである。

ただ，残念ながら物足りない点はいくつかある。

強靭性の第二は，中間層を取り込んでいること。

1 点目は，なぜかくも長きにわたって PAP がシン

シンガポール労働人口の 15 人に 1 人は経済発展を

ガポールの社会・国民生活を管理・統制しえたの牽引してきた政府系企業と外資系企業およびそのかという，PAP 統治体制の強靭性についての説明

関連会社に勤務していると推定されている。比較が欲しかった。それがあれば，読者のシンガポー

的高賃金のこれら企業に勤める人々と公務員が中ル理解はさらに深まっただろう。

間層の中核をなすのであり，国家の発展と彼ら・

PAP の強靭性は，第一に国家組織と一体化した彼女らの将来は分かち難く結びついている。この巨大な体制安全装置を持っていること。それは例ような人々は自分の努力で選抜主義的なエリート

えば全国に 108 あるコミュニティ・センター（あ教育を勝ち抜いて高学歴と高賃金の職を得たのだ

るいはコミュニティ・クラブ）で，その主な活動

から PAP の統治も悪くないと考えて，PAP 統治がは社会・文化・娯楽活動の提供である。センター

不安定となることは望んでいない。

の運営委員会は政府組織である人民協会が派遣す第三は，欧米からの民主化圧力がほとんどないる指導者と地域住民で組織されるが，委員はセンこと。シンガポールの法人税はアジアで香港の次ターが位置する選挙区の PAP 国会議員の推薦を受に安く，外資系企業の経済活動には制限がなく，け，かつ人民協会による人物調査を経て任命され外国人労働者の雇用も容易である。そのために欧る。したがって，反政府・反 PAP 的な人物は排除

米諸国はシンガポール政府に民主化圧力をかけるされるし，運営委員会を通して地域住民の実情もことは稀であり，表現の自由に対する厳しい制約把握できる。しかしながら，野党議員は自分の選が続く要因のひとつになっている。

挙区のセンターの運営に参画できない。野党議員

本書が物足りないと感じた 2 点目は，主要な野を選出した選挙区では，PAP 党員が「草の根アド党についての説明である。確かに 2020 年総選挙でバイザー」として運営に関わることになっている

は野党は大健闘した。しかし，二桁の議席を獲得からである。同じような草の根組織として，住民した労働者党とその他の野党では政策やイデオロ

委員会や市民評議会もある。これらの草の根管理

ギーが異なる。労働者党は穏健な野党で，政策に組織が PAP の安定した一党支配継続に果たした役

よっては PAP と協力する姿勢を見せている。2020

割は，きわめて大きい。

年総選挙で最も主張したのは「国会にチェック機

シンガポール人の 80％が住む公共住宅もまた体能を持たせるためには野党が必要」「野党議員が増制安全装置である。シンガポールで暮らすためにえれば国会が変わる」だったし，LGBT の権利擁は公共住宅か，高価な民間マンションあるいは土護については何のメッセージも発していない。そ81

東南アジア研究 60 巻 1 号のために他の野党からは「疑似 PAP」と揶揄され

NGO 活動家らによって 2016 年以来続けられてきているが，だからこそ有権者とくに中間層は「安た「熱帯林ガバナンス研究会」の成果である。ブ

心して」労働者党に投票するのであろう。2020 年

ラジルに次いで広大な熱帯林が分布していたイン

総選挙で大きく得票率を伸ばした主要な野党と野ドネシアだが，1980 年代以降急速にその豊かさは党を支持した有権者の意識についてのさらなる説

消 え て い っ た。 昨 年 グ ラ ス ゴ ー で 開 催 さ れ た明があれば，読者はより多角的にシンガポールのCOP26 で「2030 年までに森林破壊をゼロにする」

政治や国民意識を理解できただろう。

との合意がなされたが，インドネシアの環境林業

3 点目は，重要なタームについての説明が不十大臣は「できないことは約束できない」と述べる分であること。
「リー・クアンユーが建国以来，多など，この問題の将来はまだ安心できない。危機民族・多宗教の社会を統合して国民国家を形成す的な熱帯林の保全のために 1990 年代以降国際的なる上で，人々に刷り込んできた『シンガポール人』

対策が取られるようになった。本書では，国際資という人工的なアイデンティティ」（p. 12）とはど源管理認証，FPIC（自由意思による，事前の，十のようなアイデンティティなのか，そもそもシン分な情報に基づく同意），それに企業の「自主行動ガポール人アイデンティティとは何で，それはど方針」が取り上げられている（p. 19）。リーダーののように創られてきたのかなどについての考察が笹岡正俊氏によると，熱帯林開発のガバナンスのあれば，さらによかっただろう。また，副題の「未あり方をめぐる意思決定に影響を与えることが難来の都市国家」とは具体的に何を意味するのかにしい人びとが直面している問題は，熱帯林保全のついての説明も欲しかった。さらに，「リー・ク

道具立てが整備された後も放置されている。そこ

アンユー・モデル」は説明があるものの，その他

で本書は，森林開発が引き起こしてきたさまざまに「国家資本主義」の循環モデル，「拡大・成長＝な問題に対処する制度が整備された後のインドネ

国家発展」モデル，低コスト・効率優先の国家・シアを対象として，草の根のアクターの視点から社会発展モデル，高付加価値・創発型の産業モデ

熱帯林ガバナンスの姿をとらえ直すことを目指し

ルなど，モデルが散見される。安易にモデルといている（pp. 22–25）。

う言葉を使って終わるのではなく，もう少し丁寧にそれぞれの意味を説明して欲しかった。

本書は，序章，第 I 部「誰のための『熱帯林ガバナンス』か」，第 II 部「認証制度が現場にもたら

もっとも，シンガポールが民主化されるならどしたもの」，第 III 部「『住民の同意』とは何か」，のようなプロセスで，どのような民主主義が実現

第 IV 部「土地支配の強化のなかで」，という 4 部

するのか，また，どのようなシンガポール人アイ

で構成されている。編者の方針が全体を貫いていデンティティをどう醸成するのかなどは評者自身て統一された論題を扱っているが，問題意識が十の課題でもある。政治，経済，外交面で転換期を分に展開されたかどうか，あるいは重要な問題を迎えつつあるシンガポールについて，本書のよう見逃しているのではないかなど，以下各章の論点な多方面の幅広い知見を持つ一般書が出たことをを紹介し，評者の見解を記す。

喜びつつ，評者自身の課題を探求していきたい。
（田村慶子・北九州市立大学法学部）

第 I 部第 1 章「力を持つアクターたちがつくり出
す『現実』とかき消される声」（笹岡正俊）では，
インドネシア最大の紙パルプ企業 APP 社による自主規制型ガバナンスの仕組みが，環境や地域社会

笹岡正俊；藤原敬大（編）．
『誰のための熱にやさしいという企業イメージを氾濫させ，情報

帯林保全か ―現場から考えるこれからの発信力の弱い地域の人びとの姿を不可視にすると「熱帯林ガバナンス」』新泉社，2021，251 ＋いう。その例証にジャンビ州 L 村 B 地区の事例がxxviip.

紹介されている。2006 年に L 村にシナールマス系の W 社が事業展開し，以前焼畑，ゴム，アブラヤ

本書はインドネシアをフィールドとする研究者，
82

シ栽培，林産物採取をしていた土地を植林地へ転書評換した。住民は抵抗し，2013 年に一部の住民が心とした機関でなされる FSC 認証制度では，利益500 ha を不法占拠した（B 地区）。その後ザ・フォ

相反の情報開示をより厳密にしなければならない

レスト・トラストとジャンビ農民組合（PPJ のこと訴える。藤原氏は，問題の多いシナールマスグとか？）の仲介があったが，以後膠着した（pp. 41–

ループや APP 社との取引をしないようにと WWF47）。APP 社は 1984 年以来大規模な産業造林事業

は企業や投資家に呼び掛けているが，法人会員にを展開してきたため，環境 NGO や人権団体の批判

よるそうした企業との取引には反対しないというを受け，2007 年に森林管理協議会（FSC）は APP

WWF ジャパンのスタンスに疑念を投げかけている社の認証取得を拒否した。2010 年に製品ボイコッ（p. 81）。藤原氏は生産者と消費者をつなぐ信頼性トを受けると，APP 社は 2013 年に「森林保護方針」の構築のために生産，流通，消費のシステムのあを発表し，環境 NGO や人権団体も一転 APP 社へり方を問い直している（p. 87）が，藤原氏の問い協力支援した（pp. 32–38）。だが，APP 社による情かけに真摯に対応した WWF ジャパンの誠実さも報の選択的開示が行われ，土地紛争の記録でも不評価されるべきである。

透明さが残る。APP 社は有償の評価サービス企業

第 II 部第 3 章「パーム油認証ラベルの裏側」（寺に自社の評価を委託し，最高ランクの評価を受け内大左）は，2004 年成立した RSPO（持続可能な

たが，土地紛争下の人びとの姿が見えにくくなっ

パーム油のための円卓会議）の認証制度は小農へた（pp. 47–52）。

の適用の点で問題をはらむと主張している。寺内評者は次のような感想を持った。先ず，ジャン

氏は RSPO の認証基準はプランテーション技術を

ビ州 L 村 B 地区とあるが県名，郡名までは明かす前提としたもので，一つの土地に多種多様な作物べきだ。次に，W 社が来る前の L 村（2016 年人口を混植し，少ない労働力と資材を用いて生産する

1 万 1,000 人）の構成が明確でない。L 村で土地をアグロフォレストリーを志向する小農には適さな失った 50 家族が B 地区の住民である。だが，域外いと主張し，収入の最大化よりは生活の安定を望から L 村に来た土地のない人びとも含まれている

む小農の実態を示した。寺内氏は「ジャングルラ

（p. 44）が，どういう人びとなのか。L 村の住民はバー」を紹介している（p. 118）が，インドネシア

民族的にムラユ系なのか，あるいはミナンカバウのゴムは野生ゴムと栽培ゴムに分類される。民衆系なのか，明かされない。それ抜きには，土地へがアグロフォレストリーで育てているのは野生ゴどのような権利関係を持っているのかが分からな

ムのはずだが，栽培ゴムに比べると野生ゴムの収い。更に，L 村の紛争の調停役であるザ・フォレ

量は少なく，安定していない。しかし，振動時のスト・トラストとジャンビ農民組合の位置づけが発熱量では優れていて，栽培ゴムと混ぜて使うと，不明である。インドネシアの土地紛争の多くで，栽培ゴム 100％よりも質が向上することが分かっインドネシア農民組合（PPI）やインドネシア農民ている。何よりも自然に近い森の形態を維持でき連盟（SPI），国家農民連合（STN）などの全国組るので，環境への負荷も少ない［中島 2021: 113–

織が「指導」をしている。インドネシア政治にも115］。そうした特性をもっと知らせて，アグロフォ

大きな影響を持つこうした全国組織の指導を受けレストリーの存在意義を強調すべきである。

入れるかどうかは個々の都合で決まる。B 地区住第 4 章「大 規 模 ア ブ ラ ヤ シ 農 園 の RSPO 認 証民の立場はもっと詳細に検討されるべきである。

取得と取り残された労働者たち」（中司喬之）は，第 2 章「持続可能な森林経営をめぐるポリティク

RSPO の認証基準がアブラヤシ農園労働者の保護ス」（藤原敬大）を読み，評者は 2010 年のグリーンになっていない逆説を論じている。中司氏はアブピースによる反ネスレキャンペーンを思い出した。

ラヤシ農園労働者の「構造的な問題」によく言及

キットカットに使うパーム油を生産するためにするが，「構造的暴力」［同上書：279–280］との関

インドネシアの熱帯林が破壊され，オランウー

連性には触れていない。中司氏のいう構造的な問タンが絶滅に追いやられているとの動画は衝撃的

題とは「緑の監獄」と同義であり，「アブラヤシ農であった。藤原氏は，1993 年成立した WWF を中園は辺地にありアクセスが難しいため，人権侵害，83

東南アジア研究 60 巻 1 号

強制労働の実態が外部からは見えない」（p. 138）

補償金も提示された。しかしそれは村のリーダーという。一部そうした農園があることは事実だが，たちの同意であるとか，MOU を守らないという

一口に農園労働者といってもさまざまな属性があ

ケースが多かった［同上書：第 4 章］
。本章では東り，中司氏も指摘する常勤労働者と日雇い労働者

カリマンタン州東クタイ県プサン郡の 5 村の開発の違いなど，農園のヘゲモニー関係の問題と捉え計画への異なったスタンスがもたらす実態が描かることが必要であると評者は考える［同上書：第れている。住民の自己決定権を問うているが，東8 章］。北スマトラの L 社は批判を受けると RSPO

クタイ県は地方自治に基づき 1999 年創設されたわから脱退した。RSPO 認証油は全世界の取引の 19％

けで，その財政基盤を整えるためにアブラヤシ農に過ぎないので，L 社のビジネスは継続できる。企園，パルプ企業の進出を望んでいたはずで，県財業にとって何らかのメリットがなければ，わざわ

政の視点からの議論が望まれる［同上書：222–228］。

ざ認証を受けない（p. 142）との指摘は重い。

な お，1967 年 林 業 基 本 法 な ど で 設 定 さ れ た

第 III 部第 5 章「インドネシア最大手の製紙会社

Kawasan Hutan の訳語を統一すべきである。寺内による『紛争解決』と『住民の同意』」（相楽美穂）

氏は林地，相楽氏は森林地，浦野氏は森林地域とは，紛争解決のためのメディエーション（斡旋調

表記している。論文集だからやむを得ないところ

停）が行われた事例を紹介し，住民がその解決策もあるが，重要な概念だけに編者の工夫が必要に不承不承同意していく力関係の現実と，紛争をだった。評者は森林域と訳している。

事前に防ぐ手続きとしての FPIC の重要性を強調し第 IV 部第 7 章「人びとはなぜ『不法占拠者』にている。ただ，本章の法律の解釈に疑問がある。

なったのか」（笹岡正俊）では，産業造林型移住事「1967 年第 5 号森林法（林業基本法が正確）には，業で南スマトラに移住した人びとがその後丸紅の慣習的なコミュニティの権利が認められるとの記出資する M 社の土地内に不法占拠する事態に至っ述がある」（p. 154，括弧内評者）と記されているた過程を考察し，制度の不備により不法占拠にが，第何条のことか。同法第 17 条は「森林域内で至った人びとを強制排除した M 社の措置の妥当性

は他の法律がこの法律の目的の実現を妨げてはなを問い，彼らへの社会的責任を問う。また，絶滅らない」と規定していて，そのオールマイティさが危惧されるスマトラゾウとの共生の道を模索しが諸悪の根源である。また，「森林法と同様，1960ている（pp. 212–216）。
「制度の不備により，違法年第 5 号土地基本法には，慣習的な権利は国益を入植者になった人びと」とあるが，より条件のい犠牲にするものではなく，他の法律や規制に違反いトランスイミグラシ政策では 1 世帯につき 2 ha

しないものとされている」（pp. 155–156）とあるが，の土地と少しの野菜畑，それに家屋が支給され，

正確ではない。土地基本法は各条項にわたって，

最長 3 年間は食糧や農機具，農薬などが支給され「慣習的な土地への権利は認められるが，それは公ていた。しかしそれでも，数年で他の場所へ再移共の利益，上位の政令に反してはならない」と制住するケース，あるいは違法入植するケースもあ限している［同上書：23–26］。

る［同上書：261–269］。どこまで制度の不備を追第 6 章「『住民との同意』は本来の目的を果たせ求したらいいのか，その線引きをどうしたらいい

るのか」（浦野真理子）は，FPIC が開発の手続きのか，という疑問がわく。また，ゾウとの共生のの標準装備になってきた時代にあっても現場への困難さはスマトラゾウの保護区として知られる適用の実態はそれ以前とほとんど変わりない事実

ランプン州ワイカンバス国立公園（1989 年設立）を指摘している。さらに，たとえ住民の「同意」での事例がよく示している。

があっても政府や企業の決定にお墨付きを与える

第 8 章「カンパール半島における土地支配の強だけと批判している。しかし，スハルト時代は住化と再生産される『違法伐採』」（原田公）では，

民の同意を求めるプロセスはなかったから，そのリアウ州カンパール半島の泥炭湿地林の村での違点では進歩（pp. 178–179）と述べている。だが，

法伐採の背景が分析されている。社会林業の一つ

スハルト時代にも形ばかりの同意プロセスはあり，である村落林構想が大企業の生態系回復プログラ

84

書

評

ムの前に頓挫し，その結果住民の一部が違法伐採の小さい人々は，このような熱帯林をめぐる国内に追い込まれていく様を文学的なストーリーとし外の動向に翻弄される。

て描いている。その原因の一つが村落林を管理す「このようなグローバル，ナショナルな観点からる県の予算が十分ではないことであるが，村落林の森林政策に翻弄される人々」，「開発や保護にがうまく機能しているといわれる事例でも同じ問

よって，生計を危うくされる人々」という構図は，

題は指摘されている。グヌン・ルスル国立公園

地域で起こっていることを単純化し，ストーリー（1980 年設立）に接続する北スマトラ州タンガハンにしやすい。しかし，地域と長く深くつきあえばのように，スハルト時代には違法伐採で知られてつきあうほど，そういった構図には単純に当てはいた地域が改革時代になってから，ゾウを利用しまらない，もっと人々の深いつながりの中に培わたエコツーリズムの村に変貌した事例もあるので，れた森林との関わりの「事実」が見えてくる。本

違法伐採に対する解決策が皆無であるわけではない。

書は，「森に関わる人たちが変化の真っただ中にあ（中島成久・法政大学名誉教授）

るなかに，筆者たちが飛び込んで行くことで書か

参考文献

れた」
（p. 11）ものであり，「熱帯林に関わる人びとと彼らの置かれた状況について理解することに中島成久．2021．
『アブラヤシ農園開発と土地紛争焦点を当てている」（p. 2）という。それがゆえに，―インドネシア，スマトラ島のフィールド

その「事実」はリアリティをもって伝えられ，読ワークから』東京：法政大学出版局．

者の心に響くものとなる。
本書の各章について簡単に説明しよう。序章（阿部健一・柳澤雅之）では，熱帯林の価値を改めて

柳澤雅之；阿部健一（編著）．
『No Life, No

問うている。人々，企業，国家などの多様なアク

Forest ―熱帯林の「価値命題」を暮らしからターが異なる価値をもち，対立していることが熱問う』京都大学学術出版会，2021，v+290p.

帯林問題を複雑にしているという。本書では，熱帯林問題の解決策を模索することではなく，熱帯

熱帯諸国の人々の暮らしの基盤となってきた熱林に暮らし，熱帯林と関わる多様な人々に目を向

帯林は，途上国の多くの国々にみられたように，

け，人々の多様なつながりによって創出される新欧州諸国による植民地時代の支配を経たのち，国しい価値，すなわち「関係価値」に注目し，対象

家による森林の国有林化のプロセスに否応なく組となる地域の人々と深く関わりながら，人々が近み込まれていった。そして，熱帯林の国有化は，代的価値観と対峙する様子を描写していることが国家による国有林の保護や開発という形で，周辺強調されている。

に住む人々の生活に少なからず負の影響をもたら第 1 章（松浦直毅）では，中央アフリカの狩猟してきた。たとえば，インドネシアでは，企業に採集民ピグミーの村にもたらされた資源開発に，よるアブラヤシ農園開発が，住民が慣習的に管理

ピグミーが柔軟に適応している様子が記述されてしてきた土地のはく奪や森林火災による住民へのいる。社会的に低い地位にあり，周縁の民族であ被害をもたらした［林田 2021］。一方，国有林が国ると思われがちなピグミーは，伐採業者による伐立公園になると，森林保護を目的として，住民の採事業によって，人口流出や外部からの影響を受

森林資源へのアクセスが制限されたり禁止された

けながらも，伐採事業に参加し，伐採道路を狩猟りすることもある。熱帯林を国際的な視点から見採集のために使うたくましさを兼ね備えていた。

てみると，保護地域の設定増加目標が掲げられ，植

著者は，「しなやかさ」と「はかなさ」のはざまで林や森林保全，持続可能な森林管理によって森林揺れ動く彼らの行く末を憂いつつ，彼らの生活をの減少や劣化を抑制する政策，いわゆる REDD＋

知ることは，同時代を生きる我々にも深く関わる（レッドプラス）が提言され，熱帯林は当然のよう課題であると考えている。

に保護するものとみなされる。熱帯林に暮らす声

第 2 章（坂梨健太）では，カメルーンでの道路
85

東南アジア研究 60 巻 1 号

開発が，カカオ栽培農民の暮らしに与える影響を，

採道沿いに開拓され，新たな農作物の栽培や森林

カカオ栽培農民の生活の変化を追うことによって産物の村外への販売が行われ，耐久消費財の購入分析している。未舗装の道路は，森や農地から持意欲が高まり，伐採企業との人的交流が行われる

ち帰るヤシ酒の村の間での贈与を通じた人々の結ようになった。一方，共同作業は衰退し，個人にびつきを強めたり，森で捕獲した獲物やカカオをよる土地の囲い込みが行われるようになった。著

村外で販売したり，移動する際の人との交流を活者は，今後は，伐採企業と住民に加えて，NGO な

発化したりする役割を担っていた。しかし，道路ども含めた新たな協働の森林維持管理へと移行す整備により，補償金が農民に支払われ，労働者のる可能性を見出している。

出入りが激しくなり，村の様子が一変した。著者

第 6 章（渕上ゆかり）では，バタム島北部の開は，今でも変わらず残り続ける，人々の間の強い発から取り残され，伝統的にマングローブ木炭生

絆の存在を感じながら，将来の村の暮らしを見産を行ってきた，南部の人々の暮らしを紹介して守っている。

いる。それまで人々に与えられていた政府からの第 3 章（大橋麻里子）では，ペルー・アマゾニ

製炭許可証の配布が，2007 年に停止された。人々

アにおいて，先住民の食を分ける慣習の変容を通は製炭が違法であることを認識していたものの，じて，森林開発が人々の生活に与えた影響を考察

製炭業をそのまま続ける村もあれば，製炭業を縮している。壁のない家に住んでいる村人同士が，小し，他の生業へと収入源を多様化する村もあっ

通行人に声を掛け合って料理を一緒に食べる慣習

た。伐採許可停止は，マングローブの破壊を阻止

は，村の人々を結びつけていた。しかし，開発プ

すると同時に，人々が必要な分だけのマングロー

ロジェクトからの収入で家に壁が作られることにブを伐採するという状況を創出した。著者は，南より，外との接触が遮断され，それを機に収入格部と北部の経済格差の拡大を憂いつつも，開発下差に対して人々が不満を持ち始め，「分かち合い」でも残されるマングローブに可能性を見出し，今の慣習は，招待したい人だけに声をかけるという後の変遷過程を見守ろうとしている。

形態へと変化した。著者は，形を変えながらも「分第 7 章（鈴木 遥）では，インドネシア・スマ

かち合い」の慣習を残し続けている人々に思いを

トラ島の熱帯泥炭地で，サゴヤシとともに生きるはせている。

人々の暮らしを紹介している。住民のサゴヤシ林

第 4 章（近藤 宏）では，パナマの先住民を対に隣接した区域に，森林伐採事業権を得た企業が象に，天然林伐採による樹木の経済資源化のプロ

サゴヤシ農園を造成する過程で発生した火災は，

セスに人々が関与している状況を描いている。先人々のサゴヤシに被害をもたらした。人々はサゴ

住民が経営する企業は，外部の伐採業者の力，す

ヤシを失い，新たな仕事に従事せざるを得なく

なわち，機械の力と会社の力を借りながら伐採活なった。それを見かねた著者は村人のために何か動を実施し，人々はそれをあたりまえのように享をしたいという思いを強め，村人とともに水路に受してきた。伐採事業は，環境破壊になると同時堰を建設し，大学生の現地生活体験プログラムをに，動物の生命力を強化する役割を果たしていた。

実施し，日本の学園祭でサゴでんぷん料理を販売

著者は，外部の力の相互作用によって可能となるして得た売上金を現地に寄付する活動を実施した。

伐採事業に，人々は確かな未来のビジョンを描い

第 8 章（藤澤奈都穂）では，パナマのコーヒーているわけではないと考えている。

栽培と焼畑に従事する，貧困層に位置する先住民

第 5 章（柳澤雅之）では，インドネシアにおけを取りあげている。人々はコーヒーを栽培し，焼る伐採企業と伐採コンセッション区に居住する先畑で農作物を栽培していたが，1990 年代以降，森住民による協働での森林維持管理を考察している。

林保全を目的として焼畑が制限された。そのため，住民は，伐採企業によるコミュニティ開発プログ

焼畑は衰退し，人々は，コーヒーに加えて，他のラムの便益を享受してきたが，現金収入や人口の

農作物の栽培や新たな仕事に従事するようになっ増加とともに，人々の生活は変化した。焼畑は伐た。その過程で，助け合いの慣習が失われること

86

書

評

もあったが，新たな世帯間のつながりが形成されなんとか収入を得るために栽培した農作物，豊かた。著者は，豊かな森林に囲まれ，人々との絆をな森林を開拓して作られた農作物，違法に伐採さ感じながら，自分らしい生き方ができる村の行くれた木材，生産の過程で地球環境問題や人権の問末を温かい目で見守り続けている。

題を引き起こしているモノもある。熱帯でモノが第 9 章（石丸香苗）では，ブラジルにおける土生産されている背景を把握でき，それらを選択で地なし農民が生まれた社会構造と民衆運動の歴史

きる手段があり，我々がそれを意識的に購入（エ的変遷を概観し，地域の開拓の歴史や土地なし農

シカル消費）すれば，間接的にでも熱帯林問題に民運動に参加する個々人の生きざまを描写してい関わることが可能である。認証制度であり，コーる。人々の生産活動は，さまざまな共同作業，合ヒーなどの熱帯と関連している農産物も扱うフェ

意のもと行われていた。人々は労働運動を通じて，

アトレードは 1 つの解決策を提示してくれる。国

平等で公正な社会の実現のために，土地利用権の際的なフェアトレードである FLO（国際フェアト獲得を求めて闘った。著者は，人々が社会での不レードラベル機構）の商品は，生産者の生計向上

当な扱われ方に対抗すべく，力強く生き続けるこや地域開発に寄与し，環境や人権にも配慮しつつとを願っている。

生産される。消費者は FLO の商品を購入すること

終章（柳澤雅之・阿部健一）では，本書に通底により，地域の環境・社会・経済に貢献できる。

するいくつかの論点を指摘している。その中でも，それ以外にも，仲介者である認証機関を介さず，特に以下の 2 点を指摘したい。第一に，開発の波

消費者が現地を訪問するなど，生産者と消費者のは人々に負の影響を与えるだけではなく，人々は間の結びつきや，「顔の見える関係」を重視する民開発に適応し，社会変容を受容しているというこ衆交易によって我々の手元に届くモノもある。現とである。第二に，序章で強調されていたように，状では，これらの制度は，欧米に比べて日本の市

本書は，「熱帯林問題」を利害関係の視点からとら場に十分に普及しているとはいえないが［畑山えたり，既存の「学術的な」見解に当てはめたり

2016］，我々が暮らしの中で熱帯や熱帯林を考えるするのではなく，個人のつながりから考えること，

きっかけを提示してくれる制度であるといえよう。

現地の人の目線で理解しようとしている点である。

もう 1 つは，熱帯林と関わる人々の権利である。

本書の特徴は，著者がたしかに地域に足を踏み

気候変動枠組条約では，気候変動緩和や森林保全

入れ，地域に関わりながら，地域の人々同士の関に加えて，貧困削減という 3 項目を同時に実現す

わり，森林に関わる開発や保護による人々への影ること（トリプル・ベネフィット）が求められて響をつぶさに見つめ，そのリアリティを描写している。二酸化炭素の排出削減を目的とした植林やいる点にある。学術論文にすると，えてしてそぎ

森林保全，持続可能な森林管理によって，人々に落とされてしまう，しかし，フィールドワークを負の影響がもたらされないように，REDD+ では行う過程で欠かすことのできない生の体験，自分社会セーフガードが設定された。その内容は「先の人生を見つめなおすような体験をしながら，見住民や地域コミュニティの知識と権利」や「先住てきたありのままの客観的な「事実」を実直に読民や地域コミュニティなどの参加」である。また，者に問いかけているところに本書の魅力がある。

国レベルでみると，例えばインドネシアでは，2013

そういう意味で，今までの熱帯林を扱った論文や年の慣習林に関する憲法裁判所の判決および，2015

書籍とは一線を画しているといえよう。

年の権利林に関する大臣規則を受けて，今までは最後に，本書ではあまり触れられていなかった

その存在が明確に認められていなかった慣習林が，点を簡単に指摘しておきたい。1 つは，熱帯にお国有林とは別に，権利林として認められた。これ

ける生産者と消費者の結びつきである。我々消費によって，インドネシアの各地で，住民が代々管者は，熱帯からのモノを購入することによって熱理・利用してきた森林が慣習林としての法的権利

帯林や，そこに暮らす人々とつながることができを獲得しつつある。このような事例は，開発や保る。それらのモノには，農民が多くの労力をかけ，護の波から，人々の森林や土地に対する権利を守る
87

東南アジア研究 60 巻 1 号

ような法制度が整いつつあることを意味している。

以下ではまず，本書の概要をその意義を補足し熱帯林と開発と人々との関わりを知りたい人や，ながら紹介する。本書は 3 部から構成されている。

これからフィールドワークをする人に，本書の一第 I 部「全体像と成長産業」では，20 世紀末から読を勧める。

2015 年ごろまでのインドネシア経済の変化を明ら（原田一宏・名古屋大学大学院生命農学研究科）
引用文献

かにしており，東南アジアに関心のある一般読者にまで間口が広げられている。第 1 章でマクロ経済指標を活用してその要点を抽出したのち，経済畑山要介．2016．
『倫理的市場の経済社会学―自成長を牽引した産業であるパーム油産業（第 2 章）

主的秩序とフェアトレード』東京：学文社．

と石炭鉱業（第 3 章）の実像を素描している。こ

林田秀樹（編著）．2021．
『アブラヤシ農園問題のれらの産業は資源依存型の産業であるが，一方で研究 I【グローバル編】―東南アジアにみる産業構造が大きく異なるが注目に値する発展をみ

地球的課題を考える』京都：晃洋書房．

せる自動車産業を第 4 章で取り上げている。
中でも，近年の石油採掘量の低下と入れ替わる
ように石炭採掘量が増加しており，石油・天然ガ

加納啓良．
『インドネシア ― 21 世紀の経ス・石炭のエネルギー資源採掘がインドネシアの済と農業・農村』御茶の水書房，2021，viii+270p.

重要な輸出商品の一角であり続けている点に評者は注目した。というのも，オランダ病（Dutch Disease）

世界第 4 位の人口を抱える大国インドネシアはとして知られる工業主導型の経済発展経路の困難

この半世紀あまりのあいだに発展途上国という括―資源関連産業への労働移動が生じ，希少にりからアジア新興国の 1 つとして全世界に存在感なった工業労働者の賃金が上昇することで企業経を示すようになった。著者は 1970 年代から半世紀営が圧迫され，工業の発展が阻害されること―に渡りインドネシアの成長と変貌を社会経済史的は研究者の間で今も関心が高いからである。たとな観点から研究してきた。いわばインドネシア経

えば，Cust et al.［2019］は，1990 年から 2008 年ま

済研究の第一人者とも言える著者が，自身の「仕でのインドネシア工業センサスに記載された 3 万事にけりを付けた」（p. 253）と言うのであるから，社以上の製造業企業データなどの豊富なデータを同国を研究対象とする者として読まないわけには用いた分析から，地域内の偶発的な採掘量の増加いかない。その著者が本書で課題としたのは 20 世により製造業企業の賃金が上昇するという因果効

紀末のアジア通貨危機以降のインドネシア経済の果を確かめているが，同時に製造業企業全般が撤新たな変化を描くことである。この大きな課題に退しているわけではない点を実証している。その対し，①マクロ経済の視点から新たな成長産業を示唆としてインドネシアの製造業が国内市場志向

特定・概観し，また，②かつての成長産業であるである点が挙げられているが，本書でも「インドとともに経済発展の基盤を形成した農業関連産業

ネシアの経済発展は，輸出志向工業化の推進にの長期的動態を捉え，最後に，③ミクロ的な視点

よって経済成長を達成してきた多くの新興アジア

から超長期に及ぶ農村経済の動態を俯瞰するとい諸国とはかなり違うパターンに従っていると見な

う 3 つの視点から接近している。マクロな視点かければならない。……国内市場の拡大に多くをらミクロな視点へと降り立つこのアプローチは農負ってきた戦後日本の経済発展パターンの方にむ

業経済学のお手本のようである。本書を一読したしろ似ていると言うことができるかも知れない」

際の素直な感想として，21 世紀のインドネシア経（p. 20）と鋭く指摘しており，トップレベルの国際済論への基盤となる書として高く評価したい。そ

学術雑誌に掲載された研究成果と同調しながら最のうえで，新たなインドネシア経済論の構築に向新のインドネシア経済に接近できる。また，研究けて，本書をきっかけにした評者の考えも最後に

者の最新の問題関心にかかわる基盤的な統計情報述べたい。

が網羅されているとも言えるだろう。

88

書

評

次の第 II 部「食料農業の発展と変容―統計的較すれば，過去 90 年近い歳月のあいだにおきた変概観」では 1970 年から 2010 年ごろまでの農林水化を，世帯レベルに至るまであきらかにしうるの産業の変移を明らかにしている。かつてのインドではないか」（括弧内評者）と述べられている。

ネシアの基盤産業であった農林水産業は，20 世紀

その著者による追跡調査は 1990 年および 2012末にかけて一見すると衰退しているように見える年に行われており，アイデアが出てから実に 30 年

が，輸出用プランテーション作物生産の台頭によの時を経た調査結果が第 III 部の第 8 章から第 12

り息を吹き返している。この農業部門の成長は第 I章までにまとめられている。基本的には現地調査部で見た近年のインドネシアの経済成長の基盤とで使用した調査票の項目別に章立てが組み立てらも言えることから，本腰を入れてインドネシアをれていると思われ，調査データの単純集計を軸に理解したいと考える読者にとって大変参考になる議論を展開している。まず第 8 章では，住民の土だろう。インドネシアで信頼できる公刊統計資料

地所有構造の変化を明らかにして，脱農業化・土が限られている中，比較的信頼に足るデータを選

地離れが進行している点を明らかにしている。そび抜いたうえで，客観的な事実を描写することにれでは農業から離れた人々がどこに（どの産業に）注力しており，これからインドネシアでの研究を行ったのか。第 9 章で人口動態に着目してそれを始めようとする読者にとっての出発点となるよう明らかにしている。ただ，農業から離れる人々をな「常識」を示しているからである。無論，イン

引き付けるのは給料の高い産業と考えるのが自然

ドネシア経済にかかわる研究者のほとんどは，信であり，それゆえ気になるのは住民の所得変化で頼できる統計資料が欠けていることを認識していある。その点が第 10 章で取り上げられている。さるがゆえ，実際にインドネシアの農村に入り込むらに第 11 章では第 9 章と第 10 章の知見を再確認

現地調査を重視する。それがインドネシア全体にするように，活発化した住民の労働移動と所得階当てはまるかどうかという一般性の問題を犠牲に層分布の変化の関係性に関する分析を行っている。

しても農村社会の実像に近づこうとするのが一般

最後の第 12 章ではこのチョマル地方における農業的なアプローチと言えよう。

生産の持続可能性を検討しており，農業従事者がそんな意欲的な読者―例えば博士課程に進学減少する中でも地域内の農業生産量はほとんど変を考えている研究者の卵―にとって最後の第 III

わらない状況から農業生産の衰退を否定する一方

部「ジャワ農村経済の構造変容―中部ジャワ・で，農業生産を支える農業賃労働者の高齢化が明

チョマル地方の事例」は必読である。著者のライらかに進んでおり，まさに日本と同様に農業の将

フワークの一つと思われるチョマル地方の 6 カ村

来に陰りが見えている点を指摘している。そして500 世帯を対象とした家計調査に関する研究成果

最終章に該当する「結びに代えて」は若手研究者であり，その原点は 1903 年から 3 年間に渡りオへのエールで締め括られている。

ランダ人のファン・モルにより実施された，同地

本書における著者の学術的な狙いとは別に，本方の 92 カ村から選ばれた 24 カ村の全農村家計（約書における真の「狙い」は他にあるように思われ3,000 家計）に対する悉皆調査である。これまでのる。本書を改めて読み直すと，著者の研究成果のジャワ農村経済研究の世界観を変えるようなス

到達点のなかでインドネシア経済論の構築に役立

ケールの大きな研究アイデアに評者も興奮を覚え

つファクトを若い研究者たちに残すことが真のたが，著者も同様のようで，加納［2004: 332］で「狙い」だったのではないかと思わされた。そう考は「1980 年代末にオランダでこの（ファン・モル

える理由は本書の次の 2 点の特徴にある。1 点目の調査に関する）報告書に出会ったときに筆者のは，否定しがたい社会経済データに最小限の考察

頭には，これらのデータをベースラインとする比を加えるという本書の分析態度である。以前の著

較史調査のアイデアが浮かんだ。ファン・モルが作で見られた積極的かつ鋭い筆致を著者があえておこなったと同様の調査をおなじ地域の農村でお控えている印象を受けた。たとえば，クリフォー

こない，その成果を彼がかつて集めたデータと比ド・ギアツの「インボリューション（involution）」
89東南アジア研究 60 巻 1 号

や「貧困の共有（shared poverty）」に対して「稲から，（「法人格をもたないあらゆる企業や非公式

作以外の活動を含めた農村経済構造の全体的分析

組織における就業」（p. 202）と定義される）インを媒介せず，階層分化の現実を過小評価した印象

フォーマル部門の商業へと変化した。その商業の論にとどまっている」［加納 1988: 217］と，切れ担い手は主に自営の商人であり，近隣の伝統的市味鋭く批判した著者を覚えている読者にとっては，場で営業するものも多く，特に女性の自営商業従本書の記述は物足りないだろう。まるで読者によ事者かつ固定設備を持たない者の大半が伝統的市る探究的な関心を誘発する狙いがあるように思わ

場で加工食品か野菜の売買をしている（pp. 213–

される。2 点目は，本書の巻末に参考文献が記載214）。評者が Google マップで確認する限り（2022

されていない点である。そうした理由を本書では，

年 3 月 6 日アクセス）チョマル地方近辺には多く「取り扱ったテーマの大半は先行研究がほとんど見の伝統的市場があり，またその公設市場としての当たらないうえ，使用した資料や文献については

特徴は地場小売市場として捉えることができそう

それぞれの章で説明してある」（p. ii）としている。

であり，それゆえ古典的なジャワ農村部の伝統的

ただ，この資料や文献のほとんどは統計データに市場の姿も連想される。

関連するものであり，他の研究者による論文や書

しかし，本書が対象とする 2000 年代以降，スー

籍はほとんど引用されていない。これも著者のこパーマーケットなどの大規模小売店舗が台頭してれまでの著作とは大きく異なる点であり，読者自おり［Reardon et al. 2015］，チョマル地方の伝統的身で関連研究を掘り起こし，新たなインドネシア

市場の様相も現在は大きく変化しているのではな

経済論を構築してほしいというエールのように思いだろうか。伝統的市場の厳しい競争環境によりわされる。このように深読みしてみると，本書は本書から窺える資本規模の小さな商人達が追い出インドネシア経済に多少なりとも関心のある一般されるとすれば，別の地へと出稼ぎに出るかもし読者から，博士号取得者まで飽きさせない書籍とれないし，新たな新興産業へと労働移動する可能して高く評価できる点を強調したい。

性もあるだろう。特に後者に関しては，近年普及

一方で，本書が明らかにしたインドネシア経済したスマートフォンを活用したオンラインサービの姿は現在進行形で大きく変化しているように思ス業の担い手としての姿を期待してしまう。水野

われる。本書も指摘するように 2015 年以降の持［1999］は農村工業を支える小商人が業態や組織形

続可能な開発目標への取り組みや，2020 年以降の態を変化させながら都市大企業に負けない様相を

COVID-19 の蔓延はもちろんインドネシア経済に大明らかにしたが，初期投資をほとんど必要としなきな影響を与えるものであるが，農林水産業の在いオンラインサービス業はチョマル地方の小商人り様が今後も重要な点は間違いない。本書の射程にとっての追い風になるかもしれない。そのようを越えた，いわば「ないものねだり」になってしな農村発のインドネシア経済の新たな動きを検証

まうが，今後のインドネシア経済論の発展のためしてみたくなるが，チョマル村で実施された直近に，本書を受けて評者が考えたことを述べたい。

の調査は 2012 年であり既に 10 年前である。更な評者はインドネシアの農産物流通の発展過程に関る追跡調査が今後叶えば，上記の仮説の検証や，心があり，池田［2022］では伝統的な公設市場を

さらには伝統的市場の大きな特徴である対面交渉出発点としてミクロ的な視点から流通の変容を分を妨げたであろう COVID-19 の影響などの価値あ析・描写した。それゆえ，本書の第 III 部で描かれる知見が得られる可能性に期待が膨らむ。

た超長期に及ぶ農村社会の変容は流通における生

このように若手研究者のひとりである評者の好産者サイドの変化とも捉えることができ，最も関奇心を深く刺激した点を鑑みれば，本書の研究書心を持った。評者が注目した農村社会の具体的なとしての価値が調査データの提供にあったと捉え

変化とは次の事柄である。元々は稲作農業を基盤ることもできる。データは研究者コミュニティにとするチョマル地方であったが，1990 年から 2012

おける公共財であるべきであり，インドネシア経年にかけて地域経済を支える産業部門は稲作農業

済論の将来の担い手たちに貴重なデータが提供さ90

書れた点においても敬意と感謝を著者に示したい。
（池田真也・茨城大学農学部）
参考文献

評本に『アブラヤシ農園問題の研究 II【ローカル編】― 農園開発と地域社会の構造変化を追う』がある。
本書は，アブラヤシ・パーム油生産拡大の経緯

Cust, James; Harding, Torfinn; and Vézina, Pierre-と要因に焦点を当てた第 1 部（1 〜 3 章）
，アブラ

Louis. 2019. Dutch Disease Resistance: Evidence

ヤシ農園企業群の形成及びその構造変化を論じた

from Indonesian Firms. Journal of the Association

第 2 部（4 〜 6 章）
，農園拡大がもたらす環境へのof Environmental and Resource Economists 6(6):影響，認証制度の役割と限界，パーム油をめぐる

1205–1237.
池田真也．2022．
『商人が絆す市場―インドネシ
アの流通革命に交わる伝統的な農産物流通』
京都：京都大学学術出版会．
加納啓良．1988．
『インドネシア農村経済論』東京：勁草書房．
―．2004．
『現代インドネシア経済史論―
輸出経済と農業問題』東京：東京大学出版会．
水野廣祐．1999．
『インドネシアの地場産業―ア
ジア経済再生の道とは何か？』京都：京都大学学術出版会．

言説についての論稿が収められた第 3 部（7 〜 9章），そして，パーム油製造過程で排出されるバイ
オマスの利用の可能性と課題について論じた第 4部（10 〜 13 章）の全 4 部，13 章で構成されている。
以下，各章の内容を紹介する。
第 1 章「パーム油の生産と貿易」（著者：加納啓良，紙幅の制約から副題は省略）は，世界のアブ
ラヤシの栽培面積やパーム油輸出入量などの豊富な統計データをもとに，アブラヤシ栽培とパーム油貿易がどう発展してきたのかを述べている。
第 2 章「ココヤシとアブラヤシ」（田中耕司）でReardon, Thomas; Stringer, Randy; Timmer, C. Peter;

は，ココヤシとの比較からアブラヤシ導入に伴うMinot, Nicholas; and Daryanto, Arief. 2015.

土地利用変化の特徴について論じられる。これまTransformation of the Indonesian Agrifood

で東南アジアの農民は，グローバル商品作物（ゴSystem and the Future beyond Rice: A Special

ムやココヤシ）を在来の土地利用に取り込んできIssue. Bulletin of Indonesian Economic Studies

た。しかし，収穫後すぐに搾油が必要であるとか，

51(3): 369–373.

混植ができないといった特徴を持つアブラヤシの場合，生産システムに農民が取り込まれるという，

林田秀樹（編著）．
『アブラヤシ農園問題の研究 I【グローバル編】―東南アジアにみる地球的課題を考える』晃洋書房，2021，ix+305p.
東南アジアでは，なぜアブラヤシ農園が拡大しているのか。またそれは環境と社会にいかなる影響を及ぼしているのか―。本書は，複数の学問領域の研究者，企業人，NGO 職員を執筆陣に据え，これらの問いに答えようとするものである。本書
タイトルに「グローバル編」とあるのは，「原因と結果の双方に関してグローバルな側面からアブラヤシ農園の拡大という問題にアプローチする」ということと，「ある国の 1 地域に限定されない」分
析を行うこと（「はじめに」）を含意している。尚，
本書は 2 巻構成の著書のうちの 1 つであり，姉妹

これまでと正反対の力学が働いているようだと著者は指摘する。今後の展望として，もともとあった多種多様な作物を組み込む農地利用方式が小農のアブラヤシ栽培として多地域に現れてくるようになれば，その持続性が一層高まってくるのではないかとの見解が述べられる。
第 3 章「アブラヤシ農園はなぜ拡大してきたか」（林田秀樹）では，インドネシアとマレーシアでア
ブラヤシ農園が拡大した要因には，需要側の要因（広範な用途，形質的優位性，パーム油購買層の所
得増），供給側の要因（自然的・歴史的条件，政策的・制度的条件，価格競争力の高さ），国際金融上の要因（通貨危機後の通貨の減価による国際競争力の高まり，多額の投融資など）があったことが詳述される。
第 4 章「インドネシア，マレーシアからのパー91

東南アジア研究 60 巻 1 号

ム油輸出について」（林田秀樹）では，パーム油輸

シ農園等の開発と大規模火災の時空間的変容」（渡出の仕向地別動向と原油・精油輸出量の割合変化

辺一生）では，衛星画像の分析をもとに，リアウに着目して，3 章で論じた農園拡大の需要側の要

州のある生物圏保全区の土地利用変化が森林火災

因をさらに詳しく分析している。パーム油の二大のリスクをどう高めていったかを論じている。同生産国（インドネシアとマレーシア）からの輸出保全区では，アカシア造林のための水路掘削が泥の過半は，インド，中国，パキスタンなどの大市

炭湿地の乾燥化を招き，2000 年代初頭に森林火災

場に向けられている。両国共に大市場への輸出量が発生した。同時期に集落間を結ぶ道路とパームの増加と仕向地の増加によって輸出量を増加させ

油搾油工場が建設され，小農によるアブラヤシ栽てきた。近年の傾向として，インドネシアは精油

培地が拡大した。同保全区のある村では，未成熟輸出の割合を増やし，マレーシアは大市場で精油なアブラヤシが卓越している土地と，伐採会社に輸出の割合を縮小させつつその他の地域では精油

よる木材搬出後に起きた火災でできた草地（これ輸出の割合を高めていることが説明される。

らはどちらも，森林火災のリスクの高い土地）が第 5 章「マレーシアの農園企業とパーム油産業

過半を占めていた。今後の泥炭地保全・活用のたの構造変化」（岩佐和章）は，マレーシアのアブラめに，個別具体的な泥炭地保全とその全体評価のヤシ農園企業の事業展開が国内パーム油産業にど両方を把握できる地理情報システムの構築の必要のような構造変化を産んだかを明らかにしている。

性が指摘される。

2000 年代に世界市場でインドネシアに首位の立場

第 8 章「森林と住民生活をどう守るか？」（道田を奪われたマレーシアの農園企業は，垂直的統合悦代）では，パーム油を対象とした認証制度の今化とグローバルな展開（海外での大規模農園開発・後の課題について論じている。2004 年に「持続可製油事業展開など）を図り，多国籍コングロマリッ

能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」が発足

トへと成長を遂げた。しかし，今日では，土地収したが，RSPO 認証油は全体の約 2 割程度（2019 年

奪に対する批判，精油部門におけるインドネシア

時点）にとどまっている。それは，欧米の認証油との国際競争，労働条件改善を回避したまま外国需要市場が飽和する一方，中国やインドをはじめ人労働力に依存し続ける構造がもたらす生産力のその他の国の市場で認証油の需要がほぼないこと

脆弱化といった問題に直面しているという。

による。RSPO 発足後，インドネシア政府および第 6 章「インドネシアにおけるアブラヤシ農園

マレーシア政府は，生産者にとって受け入れられ企業の発展」（加納啓良）では，インドネシアの「官やすい基準を設け，認証費用を安くすることで，

報補足資料」掲載の企業関連情報をもとにした分認証の普及を図るため，独自の公的認証制度とし析により，インドネシアのアブラヤシ農園企業のて，それぞれ ISPO と MSPO を発足させた。しかし，事業展開の模様が解説される。20 世紀末以降のア

これらの認証制度については，その基準が十分でブラヤシ栽培・パーム油生産の拡大は企業の新設はないとして，EU をはじめ先進国でその実効性にではなく，既存企業の成熟・拡大により実現され懸念が持たれている。今後のパーム油認証制度のた。その過程で起きた変化として，アブラヤシ農

成否は，その普及の動向と「農家や生産者の実際

園企業は，増資などによる経営規模拡大と並行しの問題解決につながるのかという実効性」にかて，株主の名義を創業者などの個人から法人に転かっている，という。

換していった。1990 年代からは企業グループに系

第 9 章「『正しい』パーム油をめぐる対立の政治」

列化される民間農園企業が増え，資本金の面でも（岡本正明）では，パーム油をめぐる国際論争が取グループ傘下企業への集中が強まった。また外資り上げられている。1980 年代，アメリカでは大豆による株式取得・保有が急増したが，その多くは業界などから「パーム油は健康に悪い」と訴える

シンガポールに本拠地を移したインドネシアの華

キャンペーンが行われた。一方，マレーシア政府

人系企業やマレーシアの企業によるものだという。

や業界は「パーム油批判＝貧困小農への攻撃」と

第 7 章「インドネシア泥炭地におけるアブラヤする論理やパーム油が健康に良いとする研究結果

92

書をもとにこれに対抗し，「健康に悪いパーム油」言評行う必要に迫られたりする可能性を指摘している。

説は 80 年代末に終息していく。90 年代後半になる

以上，各章の内容を概観してきた。ここでは紹と，今度は「環境に悪いパーム油」という言説が介できなかったが，上記の他に，関連する重要なグローバルに展開し，それが RSPO 発足につながっ

トピックについて，より踏み込んだ解説を行う 7た。近年ではバイオ燃料としてのパーム油の持続つのコラムが挿入されている。

性をめぐって議論が起きている。このように，パー

本書を構成する各章・コラムの優れた点は，細ム油をめぐっては様々な言説が飛び交い，利害をかくみればいくつも挙げることができるが，ここ異にするアクター間の攻防が繰り広げられてきた。

では本書全体の意義として，次の 2 つを指摘し本章では，その模様が描かれる。

たい。

第 10 章「パーム油・パーム核油の製法と利用」

第一に，その資料的価値の高さである。本書は，（木田晴康）では，パーム油・パーム核油の生産

過去数十年に遡って，アブラヤシ農園開発および量・消費量・脂肪酸組成の概説の後，採油方法，

パーム油生産・貿易の動向を明らかにするために，

パーム油・パーム核油の加工技術，そしてそれらアブラヤシの栽培面積，土地生産性，パーム油・の多様な用途が詳述されている。

パーム核油の輸出入量，仕向地別動向，農園企業

第 11 章「アブラヤシ産業の未利用資源のエネル

数，資本金額などの豊富な統計データを提示してギー利用」（白井義人）では，著者がマレーシアのいる。また，大手民間企業の基本情報やパーム油

パーム油企業と行った共同研究の結果をもとに，の加工技術と用途についての充実した説明もある。

パーム油搾油工程で出る廃液（POME）の嫌気発

これらの点だけをとってみても，本書はアブラヤ

酵により生成させたメタンを用いた発電が搾油工

シ農園問題に関心のある後学の徒によって，今後，場の必要電力を賄ったうえで余剰電力を生み出せ

繰り返し参照される内容になっている。

ること，またそれを活用すれば，企業誘致や地域

第二に，広範な問題領域をカバーしている点での雇用創出に道が開けることを実証的に明らかにある。
「はじめに」で編者が述べているように，本している。

書は「文理」の垣根を超えた複数の関連学問領域

第 12 章「木質バイオマスとしてのアブラヤシ」からのアプローチが必要であるとの認識の下に編（田中良平）は，アブラヤシ栽培地および搾油工場

まれた。その言葉通り，本書が取り上げるトピッ

で発生する木質バイオマスの効果的な利用法を論

クは，パーム油の生産・貿易の発展過程から，農じている。具体的には，空果房のパルプ原料とし園企業群の構造変化，農園拡大がもたらす環境へての利用法，樹幹採取液のエタノール原料としての影響とそれに対する対応，そして，バイオマスの利用法，そして，グリセリン（パーム油で工業利用に至るまで多岐にわたる。本書全体を読み通原料を作る際の副生成物）および空果房繊維の複せば，アブラヤシやパーム油について，「文理」の合材原料としての利用法について解説している。

垣根を超えた幅広い知識を得ることができる。

第 13 章「PKS 発電と関連事業の日本での展開」

このような意義を認めつつも，評者は次のこと（室田武）では，PKS（パーム核殻）を燃料とするが気になった。本書は，上述の通り幅広い問題領

発電の歴史と現状，およびその問題点について論域をカバーしているが，「アブラヤシ農園問題」をじている。FIT 制度（再生可能エネルギーの固定価

論じるうえで重要な次の 2 つのテーマを取り上げ格買取制度）の施行を背景に，日本では 2016 年ごていない。

ろから輸入 PKS を燃料にした発電所の運転が始まっ

そのひとつはアブラヤシ農園開発がもたらす社た。しかし，輸入 PKS を用いた大規模発電が優遇

1）
会紛争である。
農園開発によって住民の収入が増されることで国内の建設資材廃棄物などの利用が抑えられたり，木質バイオマス発電に過大な期待をかけた政策が推進されることで，バイオマス資源需要を賄うためだけにプランテーション経営を1) 「あとがき」で編者は「地元住民の生活・諸権利の侵害の問題が取り上げられていない」ことを本書の限界として挙げており，この点について自覚的である。
93

東南アジア研究 60 巻 1 号

えた地域は数多い。しかしその一方で，土地へのフォースを立ち上げたが，農園労働者の人権侵害

アクセス，補償，その他の契約をめぐる農園企業

への対応は，少なくとも現場レベルではあまりと住民との紛争が各地で起きている。農園開発に進んでいないと聞く。こうしたなか，農園労働者

伴う社会紛争の実態，発生要因，そしてその解決の人権侵害をめぐる問題についての知は，パームに向けた動きを地域横断的に俯瞰する論稿があれ

油に強く依存する社会のなかで，広く共有される

ば「アブラヤシ農園問題」のより総合的な理解にべきものだと評者は考える。その意味で，「アブラ資するものになったのではないか。

ヤシ農園問題」を主題とする本書でこの問題が十また，本書は農園労働者の問題を正面から取り分に取り上げられていないのは残念であった。農2）上げていない。
アブラヤシ農園では，多くの人び

園労働者の労働環境や権利侵害の実態については，とが非正規雇用の下で働いている。彼ら彼女らの少数の学術論文の事例研究のほか，NGO や新聞ななかには，厳しいノルマや罰金制度の下で長時間どがいくつかの事例報告を発表している［中島

労働を強いられている人たちも少なくない。また，

2021; 中司 2021］。これらいくつかの事例報告の成児童労働が横行しているともいわれている。さら果をもとに，また独自の調査で得られた結果もふに，人身売買により連れてこられた移民労働者がまえ（問題のある企業は調査を受け入れたがらな

マレーシアのある企業の農園で，数カ月のあいだ

いと考えられるため，多くの困難を伴うだろう

無報酬で農園労働に従事させられたという衝撃的が），農園労働者の労働環境や権利侵害の実態を事な事例も報告されている［中島 2021; 中司 2021］。

例横断的に俯瞰し，それらを生み出す構造的要因

労働者の劣悪な労働環境や人権侵害は，ごく一部を明らかにするような論稿が所収されていれば，の「悪徳」企業の農園でのみ起きているきわめて

アブラヤシ農園労働の問題が浮き彫りになり，本特殊な出来事としてみるべきではないだろう。評書の価値はさらに高まったのではないかと思う。

者は農園労働者の置かれた状況について詳しくは

以上，「ないものねだり」を承知の上で問題点をないが，いくつかの事例報告をふまえると，こう指摘したが，本書が上で述べた意義を持つことはした問題の背後には，それを引き起こすなんらか間違いない。本書をきっかけに，アブラヤシ農園の共通の構造的要因が存在しており，その深刻さ問題についての議論がさらに活発化することをに程度の差はあれど，問題を抱える農園は一定程願う。

度の広がりを持って存在している，とみるのが妥当であるように思われる。
アブラヤシ農園開発をめぐる「問題」が語られるとき，多くの場合，それは地球環境問題（生物（笹岡正俊・北海道大学大学院文学研究院）
参考文献
中島成久．2021．
『アブラヤシ農園開発と土地紛争

多様性消失や気候変動の問題）として語られ，そ―インドネシア，スマトラ島のフィールドのための対策も一定程度進んできた。しかし，農ワークから』東京：法政大学出版局．

園労働者の人権をめぐる問題は，世間の関心も認

中司喬之．2021．
「大規模アブラヤシ農園の RSPO

知度も決して高いとはいえない。また，RSPO が認証取得と取り残された労働者たち」『誰のた2014 年に農園労働の問題に対処するためのタスク

めの熱帯林保全か―現場から考えるこれからの「熱帯林ガバナンス」』笹岡正俊；藤原敬2) 農園労働者の問題については本書所収の「コラム 5」に若干の記述がある。また，本書の姉妹本の第 5 章「アブラヤシ農園企業における農園労働者の存在形態」では，リアウ州のある国営企業が経営するアブラヤシ農園を対象に，国営企業への聞き取り，同社と労働組合の協定文書，同社から入手した同農園で働く
正規職員の賃金などのデータをもとに，正規職員の農園労働者の実態が分析されている。
94

大（編），128–144 ページ所収．東京：新泉社．

二村淳子．
『ベトナム近代美術史―フランス支配下の半世紀』原書房，2021，399+101p.
東南アジアの近代美術史について，日本にいる

書

わたしたちが知ることはけっして多くはない。知評機に，その美術学校での教育や，卒業生たちの活る手段もきわめて限られている。美術全集などに動によって，近代美術が（あるいは，西欧由来の含まれるわけでもないし，各国の近代美術史につ「美術」という制度が）生まれ，育まれていったと

いての著作が出版されているわけでもない。展覧されている。本書において著者は，まず，その定会が開かれることもきわめてまれである。これが説に疑義を呈し，批判的に検証し，実態を明らか

ヨーロッパの近代美術であれば，画家の名前の一にしようとする。

人や二人，誰でも知っている。だが東南アジアのそのため，著者は，このハノイに設立されたイン

近代美術家の名前を，そしてその作品を，だれがドシナ美術学校という官製の美術学校の設立以前

挙げることができるだろう。そういう意味では，の状況に目を向けるが，そこで重要視するのはフ東南アジアの近代美術は，ほとんど存在していな

ランスで開かれた数々の博覧会である。そこにはいと言ってもいい。美術史研究においてもそれは植民地の産品が出品されたが，ベトナム関連のも同様で，地理的に日本に隣接し，歴史的にも関りのとして人気を博した「安南藝術」に，著者は注が深い，東南アジアの近代美術史を研究対象にす目する。これは，絵画や彫刻ではなく，職人の手る研究者は少なく，博士課程を持つ大学で，東南仕事からなる工芸品であったが，ジャポニスムをアジアの近代美術史を講義するところはない。

経て，中国美術ブームが起きた 20 世紀初頭のヨー

本書は，日本語で書かれた東南アジアのひとつ

ロッパに売り込もうとするフランス側の名称，いの国の近代美術史についての最初の著作であるだ

わばフランス市場に向けた「ブランド名」であっ

けでなく，数多の一次資料を渉猟して，従来の定た。その安南藝術をより質的にも量的にも向上さ

説や前提にとらわれず，それを検討，検証して正せるために職人たちを教育，育成する必要が，インしながら，ベトナム近代の美術史を再構築する労

ドシナの植民地政府にはあった。そこから美術学

作であり，東南アジア近代美術史研究の基本的な校が生まれていく。その背景には，植民地統治を文献となることは間違いない。

正当化する論理，フランスには未開の植民地を文

本書の問題意識は，当時フランス植民地インド
シナの一部であった現在のベトナムにおいて，フ明化する使命があるという考えがあった。そうしたことを著者は，丹念に実証していく。

ランスから渡来した「美術 Beaux-arts」という制

一方で，ベトナム側でも，美術学校設立以前に，

度が，どのように受け容れられ，どのようにして知識人たちの間で，「美術」を受容する基盤が整え

根付き，ベトナム美術として成立し，展開していっられていた。知識人たちが「美」を育てる必要性たのか，というところにある。いわば，ベトナムを議論し，美術の視察のためにフランスに出かけ，

において「美術」がどのように誕生したのかとい「サロン 23」という美術展を企画実施している。

う問いに，精緻な文献資料による考証によって答この美術展は，ベトナム人主導で行われ，工芸のえようとするものである。

みならず，水彩画や油彩画，それも歴史画が出品

従来，一国の近代美術史を語ろうとすれば，そされたこと，個人名のあるデザイナーが見られた

れは「名作」といわれるような作品の連なりを，こと，そしてなにより「国華」，すなわち国民国家様式史としてとらえる方法が一般的であろうが，の国民文化としての美術が目指されたことに，ベ本書は，むしろ美術家やその作品の生まれる基盤

トナム美術誕生の萌芽が見られるとする。

となる思想や制度を実証的に分析することに重点を置く。

さらに，こうした知識人の中でも，重要な人物
としてファム・クインの美学，美術観を，岡倉天

東南アジアでは，おおむね 1930 年代に，自覚的心との比較において考察し，また次世代のナム・

な近代美術運動が生まれ，西欧にならったカリ

ソンとの違いも含めて明らかにし，クインの思想

キュラムを持つ美術学校が設立されるが，ベトナ

が，美術受容の受け皿となったことを述べる。とムでは，近隣諸国に先んじて，1925 年に植民地政くに注目されるのは，「Beaux-arts」の訳語がどの府によって本格的な美術学校が設立されたのを契ように生まれたかについての議論である。日本に95東南アジア研究 60 巻 1 号

おいては，明治初期に，翻訳語として「美術」とくかかわったフランス人教師アリックス・エイメ

いうことばが生まれ，多少の揺れを経ながら，次と，彼女と交流のあったハノイ在住で東京美術学

第にその意味内容が定まっていく。こうした美術校出身の石河壽衛彦，石川浩洋の役割などを通しをめぐることばから美術史の構造を考察する制度て，ベトナム近代美術史の一面が明らかにされて論的なアプローチは日本では 1990 年代から盛んにいく。

なったが，東南アジアの美術史研究では，そのよ

また，「パリ仏越派」と呼ばれる，1930 年代かうな問題意識はほとんど見られない。翻訳語とし

ら パ リ に 移 り 住 ん で 活 動 し た 3 人 の 画 家， レ・て当初用いられた「美藝」ということばが「美術」

フォー，マイ・トゥ，ヴ・カオ・ダンを，本書はに置き換えられていく過程に，著者が工芸から美取り上げる。彼らは，民族衣装アオザイを着た女

術への変転を見る視点は，重要であり，意義深い性像を好んで描いた。それらは，ときに蠱惑的で，ものである。

過剰な異国趣味にも感じられ，わたし自身は積極

それも含め，こうした美術学校設立以前の前史的に評価する気持ちになれないでいたが，著者は，に注目し，分析した研究はこれまでなく，注目しフランス側の異国趣味的な「安南性」を求める期たとしても文献的な裏付けをもって明らかにする待に応えようとする一方で，これらの女性像に，ことができなかった事実を，多角的な視点から明ベトナム人たちが，チュノム古典文学の女主人公

らかにし，美術学校設立以前から美術が受容されを重ね合わせていると興味深い指摘をする。ここていたことを示した功績は大きい。

に著者が見ている，一つの作品に併存する植民地

また，インドシナ美術学校の設立をめぐっても，主義的な欲望と被植民者側のナショナリズムとい

著者は，これまで単純に，初代校長であったヴィ

う相容れない二重性というものが，本書の全体をクトール・タルデューというフランス人画家の功貫く論点にもつながっていく。

績に帰せられていたものを，タルデュー以前に，

著者は，ベトナム近代美術史の重要な要素とし植民地官僚であるアンリ・グルドンが先んじて学て「安南ルネサンス」という，フランス側からも校案を構想していた可能性を提示した。さらに，

ベトナム側からも用いられた用語を取り上げていベトナム近代美術の誕生に大きく貢献したとされる。フランス側にとってそれは，停滞した工芸にるタルデューが，美術学校の設立にあたっては，

見るようなベトナムの「伝統」を，藝術の国フラン

工芸品を作る職人たちの指導役を育成することをスの力で救済し，復興させるものであり，同時に目的としていたこと，他方，現実には多くの美術

ベトナム側では，西洋と東洋の混淆による主体的家を育てたこと，その二面性がタルデューにはあっな近代化としてとらえていたと指摘する。
「安南ル

たことを指摘する。

ネサンス」という仏越の同床異夢が，ベトナム美そのように，著者は，さまざまな角度から，年

術の近代を育んだ。ベトナム側にとってそれは政代と要素を細かく区切りながら，さながら年代記

治的には脱植民地化を目指す運動であり，祖国の風に，薄皮を一枚，また一枚と剝ぐようにして，文化を奪還する運動でもあった。芸術的には，フ

文献資料に基づいて，事実を明らかにしていく。

ランスの期待する商品としての安南藝術ではなく，

これまで知られていなかった，あるいは単純なス

国民的アイデンティティとしての文化であり，庶トーリーで語られてきたものに，多層的な見方を

民の文化を母体に，フランス文化を養分として，与えてくれる。そのアプローチはたいへんスリ

ベトナムが主導権を持って独自の民族の新文化をリングで，興味が尽きない。

創出しようとする動きであったと論じている。

後半には，インドシナ美術学校で学んだ初期の

このような，植民地統治のもとで，国民国家を卒業生たちの活躍に目が向けられる。ベトナム近目指して国民文化を創出しようとするエネルギー

代美術に固有のジャンルとされる絹画を創始したが，創造的に美術を生み出し，発展させていくと

グエン・ファン・チャン，そしてそのあとに登場いう論旨は，ほかの東南アジア近代美術にも共通する漆画の代表的な画家たち，漆画の創生に大きして見られる要素でもあり，わたし自身大いに共96

書感するところであった。
もちろん，本書にも限界があり，課題がないわ
けではない。著者は，多くの場合フランス側の資評起す，そんな未来に対する期待を抱かせてくれる。
（後小路雅弘・北九州市立美術館／九州大学名誉教授）

料を用いている。ベトナム近代美術史研究では，個別の美術家の事蹟や作品論などの研究がいまだ乏しく，一次的な文献資料は，ベトナムに比べ，

早瀬晋三．
『すれ違う歴史認識―戦争で圧倒的にフランス側で整理，保管されておりアプ歪められた歴史を糺す試み』人文書院，2022，

ローチもしやすいという事情もある。そのため，

412p.

植民地統治者としてフランス側が，たとえば美術学校をどのような意図で設立したかといった点は，本書は，早瀬晋三氏（以下著者）の多様な業績

詳細に分析，検証されるものの，ベトナム人がそから過去 10 年ほどのアジア・太平洋戦争に関わる

れをどのように受け容れ，主体的にかかわってものを中心に，全体としては「記憶」論としてまいったかについては十分解明されてはいない。今とめたものである。違う目的で書かれた論文を集後，ベトナム近代美術史研究が進展し，個々の美めたものであるにもかかわらず，本書は一貫性を術家たちの日記や著作などが公開され，その肉声持たせることにおおむね成功している。というのが伝えられることで，ベトナム側の受容史も併せも，単にアジア・太平洋戦争についてのフィリて，より豊かで重層的な美術史が編まれることとピンの「記憶」を論じているのではなく，全体を思う。

通して，東南アジア史やグローバルな記憶の政治

また，考察の対象として取り上げるべき重要な
美術家もまだまだ多い。ほんの一例であるが，絹画の創始者としてのグエン・ファン・チャンの評に目配りをしつつ，歴史をめぐる日比関係に対する著者の評価となっているからだ。
序と結を除くと 4 章から構成されている。

価が，いわば「装飾藝術」から「純粋美術」へと変転するという指摘は鋭く，興味深いが，絹画の「発明」には，どのような事情があったのか，そこ

第 1 章 新聞と戦争―大本営発表をさらに粉飾にほかの画家たちの貢献はなかったのか，解明さ第 2 章 「戦記もの」の挑戦―大量死と敗戦れる必要があるだろう。1930 年代初頭のほかの画

第 3 章 日系人の虚像からの解放―共有さ家たちの絹画の優れた作品を見るにつけ，絹画の「発明」をファン・チャンひとりに帰することが正れない歴史
第 4 章 遠退く戦争責任―すれ違う歴史認識

しいのかどうか，今後より詳細に検証されるべき問題であろう。

第 1 章は主には東南アジア島しょ部で刊行されそれでも本書が，ベトナム近代美術史研究に貢ていた新聞，第 2 章は 1,600 点もあるフィリピン戦献し，その水準を大いに上げたことは間違いなく，についての回顧録や部隊史，第 3 章はバギオとダたとえ前述したような限界が本書にあったとしてバオの碑や博物館における日系人をめぐる表象，も，ベトナム近代美術史研究に不可欠の基本文献

第 4 章はブルネイの北にあるラブアン島の博物館としての意義を，いささかも損なうものではない。

とアキヒト皇太子・天皇の二度のフィリピン訪問

今後は，本書の成果を基盤に，後に続く研究者が，を論じている。

より個別の事象への考察を深めていくことになる

著者の立場は明確である。
「記憶」の問題を国際だろう。また本書が与えるインパクトは，ベトナ

政治の変数ではなく，国民間の友好のための共通

ムにとどまらず，東南アジア近代美術史研究全体

理解の礎として論じる。よって，本書では日本人に大きな広がりを持つように思われる。本書が，とフィリピン人は，それぞれに異なる歴史を背

美術史研究を志す若者に，ひとつの里程標となり，負った人々である。侵略した日本人と侵略を受け東南アジア近代美術史への興味を開き，関心を呼びたフィリピン人との関係を，いかにして「広がり97東南アジア研究 60 巻 1 号をもつ蓄積あるもの」にすることができるのかが，課題である（p. 20）。

と着眼点には感銘を受けている。
このように，東南アジア研究や日比関係史におそれでは，何をもってして日本人は歴史に向きいて本書が貢献するところは極めて大きいが，他合うことができるのだろうか。1990 年代以降の思方では，21 世紀の日比間における「記憶」のいく

潮や社会運動からは，それを日本政府に対するいつかの問題も浮き彫りにしている。およそ 3 点あわゆる戦後補償運動に求めることも，日本の戦時り，とりわけ第 2 と第 3 の点は，本書に対する批動員体制や日本による大量破壊や殺戮を叙述する

評というよりも，本書によって改めて気づかされことに見出すこともできるだろう。しかし，著者

る今日の課題である。浅薄な論点整理かも知れなはこのような選択を取らない。より抽象的に，「ね

いが学術の発展のためにあえて論じておきたい。

じ曲げられた歴史」を「糺す」ことに求める。
「日

第 1 には，著者は，日本人の立場から日比両国

本が戦争中になにをし，戦場となった人びとの心民がより適切な友好関係を育むことを望み，そのになにを残したのか，さらに戦後どういう歴史観ために必要な歴史がいかなるものなのかを考察しをもって戦争責任・戦後責任に向かいあったのかをている。この立ち位置を取る場合，その間にいる考える必要がある」と述べ，事実・記憶・責任の三

人々をどう位置付けるのかという点が問題となる。

層から歴史に向き合うべきことを主張する（p. 20）。

著者は，日本人も日系人もあまりにも自民族の死

他方，著者は単なる実証に基づく歴史を描けば者を中心に追悼をし，自民族の足跡を称揚していこと足りるとも考えていない。
「優れたノン・フィ

ると批判する（第 3 章）
。評者としては日本人を批クションは，題材の取捨選択，構成などによって，判するという点には首肯するのだが，混血者が大『真実』から遠ざかる」と述べる（p. 151）
。つまり，半で，すでに数世代目にもなる日系人にも同様の客観的であろうとする描写においてさえ，作者の批判を向けうるのだろうか。日本政府が日系人を選択により，その描写の目的や意味するものが異利用した政策を施行し，そこに産業界が追随し，なってくる。このようなテキスト創出の根本的な追悼式典等を通して，日本人が日系人に自民族中原理を無視した「数をあわせるだけの員数主義」

心の歴史認識を促しているという批判は妥当であも問題であるとする（p. 20）。ややうがった見方かる。しかし，著者の日本人批判が前景化しすぎても知れないが，歴史を「糺す」とは，日本の侵略

しまっており，日系人にとってそのような歴史認を忘れようとする人々や安直に決まり文句として識が何を意味するのかは，もう少し踏み込んだ調の平和や友好を繰り返す人々に対して，それぞれ査と考察があっても良かった。

の立場からの様々な叙述や行動によって警句を発し続けることと解釈できる。

第 2 には，資料をめぐる問題と研究の継承についてである。資料を収集・整理・公開しようといもっとも本書の魅力の一つは，数量的な側面もう著者の姿勢と多大な努力には，称賛のことばし含め，細部にわたるまで，それぞれの事柄についかない。他方，著者があげるフィリピン人の認識て緻密な描写がなされていることにある。様々なは，資料の発見や整理・公開ではなく，むしろ学

定期刊行物を悉皆的に集め，資料集として刊行し生の感想文，壁画や像，さらには追悼式典の持ちてきた著者の能力がいかんなく発揮されている。

方に依っている。端的には，フィリピン側では資つまり，徹底的に資料を渉猟し，綿密な調査を行料の収集・整理・公開もオーラル・ヒストリーのい，それでいて個々の事例を戦略的に論じること収集もあまりないのだろう。日本での資料状況がにより，「グローバル，リージョナル，ナショナル，

良くなれば良くなるほど，日比の間での資料の蓄

ローカルの視点」（p. 241）を取り入れることに成積の差が大きくなってしまう。日本語資料と中国功している。評者としても，アジア・太平洋戦争

語資料の違いが興味深く論じられているが，著者期やその前後の資料調査には，著者がまとめてきの言う通り日本語資料をフィリピン人と共有する

た，様々な「研究工具」を利用させてもらっておことは極めて困難である（p. 241）
。また，フィリ

り，本書においても，改めて著者の資料の扱い方

ピン人のリカルド・ホセ氏が対話相手として複数

98

書

評

回登場する（pp. 18, 299, 302, 317）
。ホセ氏は，優いだろう。これらの点から，評者にとっては，著れた歴史家であり，人格者である。それに日本語者の立ち位置はやや単純化されすぎているきらい

資料が使える。そして，1980 年代〜 90 年代には日があると感じる。ただ，本書がフィリピンにおけ

本人研究者との共同研究のパートナーであり，こる記憶のあり方も考察の対象としていることは歓の共同研究が日本占領期フィリピンについての研迎したい。

究の礎となってきた。しかし，次世代では，その最後に，やや粗雑な言い方をすれば，評者にはような交流や協働はほとんど行われてきていない。

アジア・太平洋戦争をめぐる日本人の歴史認識がホセ氏以外のフィリピン人研究者が登場しないこ

この先「ねじ曲げられた歴史」を「糺す」方向にとは，この時代に関心をむけるフィリピンの歴史

変るようには思えない。それに，フィリピンにお研究者が，その後十分に養成されてきていないこ

いても，積み重なっていく歴史の中で，日本占領とを示している。

期が特別な重要性を持つとも考えにくい。日本と第 3 には，日比双方の記憶のあり方である。1990

同様にどのように忘却に抗していくのかが求めら

年代には外国人被害者について日本政府に謝罪と

1）
れている。
その中で，ほぼ当事者がいなくなりつ

補償を求める社会運動が生じたが，それから 30 年

つある現在，どのようにすればこの痛ましい時代

経った現時点からみると，この運動の日本政府にの歴史を継承し，そこに意義を見出すことができ対する成果は微々たるものだった。この運動が十るのかは，日比両国の歴史研究者の課題である。

分な成果を収めることのできなかった大きな要因

そのためにも，日比の歴史研究者の双方の努力やには日本人の歴史認識があろう。日本人に幅広く

歴史研究者間の協働が求められている。そして，見られる歴史認識とは，国際的な約束を日本国家

その際に歴史研究者に求められる基本的な姿勢とは果たしてきたのだから，たとえ日本が引き起こ

は，都合の良い記憶や忘却に抗して，やはり「ねしたものであろうとも，フィリピンを含めたアジ

じ曲げられた歴史」を「糺」そうとすることなの

ア諸国に対する侵略と暴力の歴史をあえて論じただろう。

くない，聞きたくないというものだろう。この歴（岡田泰平・東京大学大学院総合文化研究科）

史認識を揺さぶるやり方として，著者が言う「ね参考文献

じ曲げられた歴史」を「糺す」ことがある。
他方，圧倒的な被害者であるフィリピン人の歴

荒 哲．2021．
『日本占領下のレイテ島―抵抗と史認識はどのようなものなのだろうか。評者は，協力をめぐる戦時下フィリピン周縁社会』東

被害を受けた側も，彼らなりに複雑な歴史認識を

京：東京大学出版会．

持つのだと思う。場所によって，戦場の実相や被チェン・チュア，カール・イアン．2017．
「想起を害の度合いも違うし，フィリピン人同士の暴力の介した忘却―日比におけるアジア・太平洋問題もある。それに最近の荒哲氏の著書［荒 2021］

戦争の碑と観光」岡田泰平（訳）．
『歴史評論』

が論じるように，フィリピンの周縁社会において808: 38–49.

は階級間の対立が，記憶をめぐる深い断裂をもたJosé, Ricardo. 2012. War and Violence, History andらし続けていることもあるだろう。著者は，フィMemory: The Philippine Experience of the Second

リピン人は記憶を継承していると強調するが，戦World War. In Contestations of Memory in Southeast

争を体験した世代と，戦争終結から 40 年も 50 年

Asia, edited by Roxana Waterson and Kwok Kian-

も経って生まれた人々では，当然その記憶も異なWoon, pp. 185–200. Singapore: NUS Press.

るのではないだろうか。フィリピンは日本人の戦争犯罪者を裁いてきているし，日本の賠償や ODAの対象にもなってきた。もはやこの時代において，戦争終結後に起きた様々な交渉や行為を抜きにして，アジア・太平洋戦争を評価することはできな

1) フィリピンにおけるアジア・太平洋戦争の記
憶および忘却については，例えば，チェン・
チュア［2017］や José［2012］の研究がある。
99

東南アジア研究 60 巻 1 号

佐藤 仁．
『開発協力のつくられ方―自とであり，依存は力のある他の人や物に寄りかか

立と依存の生態史』東京大学出版会，2021，

ることによって存在が成り立つことを意味している（p. 6）。著者は長い時間軸（著者のいう「時のviii+334p.

経過」）の中に開発を位置づけてその性質を捉える
第二次世界大戦後の時代における開発は経済成際に，従来固定的な表象のもとで理解され，使用長を重要な指標にして進められ，経済，社会生活，されてきた自立と依存，そしてそれらの関係性に

社会組織の様式，あるいは基本的な価値観までも対する認識方法の再考を促しており，その点に本

西洋的に編成し直す過程として認識されてきた。

書の大きな特徴がある。

それは，ギデンズの言葉を借りれば，各地の社会

まず，本書の概要を紹介しよう。本書は序章と関係や文化的諸要素がローカルな文脈から引き離

終章のほか，戦後日本の開発協力史を 3 部 9 章にされ，時空間の無限の広がりの中で資本主義化，分け，論述している。第 1 部は第 1 章 〜 第 3 章ま市民社会や国民国家の形成を通じて再構築されるでの冷戦最盛期（1954 〜 65 年頃），第 2 部は第 4 章 〜

過程として位置づけられる［Giddens 1990: 21–23］。

第 6 章までの日本が援助大国化していった時期

このような過程を「（西洋的）近代化」と呼ぶとす（1966 〜 89 年前後）
，第 3 部は第 7 章 〜 第 9 章まで

れば，開発協力の文脈で取り沙汰される開発も，基の中国の台頭と日本のプレゼンスの後退期（1990

本的には途上国の近代化を支えるための施策・行

年代 〜 現在）である。

為といって差し支えないであろう。しかし近代化
00

第 1 章では，第二次世界大戦における敗戦後，の過程は，単純に西洋化という普遍的側面のみに

日本は国力の著しい低下と貧困の中にあったが，よって推移しているわけではなく，地域固有の社

東南アジア地域に対する賠償を，のちの要請主義

0

0

会的諸事情をふまえた個別的側面とのもつれ合いにつながる受け身の姿勢のもとで実施するだけでによって成立している。

なく，民間企業主導の下で経済協力という主体性『開発協力のつくられ方』を主タイトルとする本を備えた意味に転換し，日本の戦後復興を志した

書は，開発の入口（開発の意図や計画）と出口（開ことを指摘している。

発の結果として生じる便益）の間で生じる利益と第 2 章では，フィリピン，インドネシア，タイ

圧力が開発に関わる多様なアクターたちを開発協における援助の受け入れ体制の形成過程を比較検力に向かわせてきた歴史的様相を，第二次世界大討した上で，これら 3 国に，援助依存と自力更生

戦後の日本と東南アジアの国々との関係性を事例との緊張関係がみられたと述べる。著者はこの章に明らかにすることを目的としたものである。こ

における考察を通じて，自立と依存を対立的に捉れは，換言すれば，「普遍」と「個別」の配置を開えるのではなく，自立を指向した依存を「時の経発協力の文脈から再考する試みであるといえるが，過」の一時点とみなして従属指向の依存と明確に区タイトルが「つくり方」ではなく「つくられ方」

別し，積極的に理解することの重要性を強調する。

という受動態になっていることから，特定のアク

第 3 章では，青年海外協力隊事業のような技術

ターが主体的に開発協力を「つくる」ということ

協力や具体的な民間の留学生支援事業の担い手をではなく，様々な力の束による通時的な力学的反取り上げ，国境を越えた人間関係の前提に「信頼」

応の結果として開発協力を捉え，普遍と個別の再の存在を確認している。信頼は交流の当事者たち配置を試みる点に，著者の基本的な姿勢を看取すの地道な努力の結果であり，その背景にある「相ることができる。

手国の人々のため」という開発協力の基本姿勢を

特に本書の考察において，「自立」と「依存」，「時の経過」がキーワードとして散りばめられている

繰り返し再確認することによって得られるものであると述べる。

（自立と依存は本書のサブタイトルにも使われてい第 4 章では，国内の社会基盤整備さえ不十分でる）。ここでいう自立とは，他者の支配を受けず，あった 1960 〜 80 年代の日本がその時期に急激に他者に頼らずに自らの意思を実践できる状態のこ

海外援助額を増加させたことを分析し，官民主導

100

書

評

のヒモ付き援助に対する米国などからの批判（外に依存し合いながら援助を実施するという様相を圧）と，民間企業を含む国内利害，そして地域研見せていると述べる。

究者や一般国民の開発協力に対する関心の低さをその要因として指摘している。

第 9 章は，第 6 章で扱われた ODA 批判の対象となった問題案件の「その後」に注目し，批判によっ

第 5 章では，フィリピンのマルコス，インドネて生じた変化や，問題案件が数十年を経る中で地シアのスハルト，タイのサリットからタノム＝プ域社会に与えた自立と依存の影響について考察しラパートに至る政権による権威主義体制のもとで，た章である。著者はすべての問題案件が好意的な

日本の開発援助が近代化の加速要因としてそれら評価を得ているわけではないものの，いくつかはの国々に吸収されていくと同時に，権威主義であ今では「優良案件」のように認識されていることるが故に政権の安定性がその吸収を助けるというを指摘し，そこに援助批判の効果を見ようとして相互依存的な状況にあったことを指摘している。

いる。著者は，開発の評価に「時間的な経過」としかし開発援助による国家の経済成長は必ずしもいう要素，すなわち，その経過の中に潜在する批

当該国民によって支えられたものでなかった。

判的言説という要素も含めることの必要性を説く。

第 6 章は 1980 年代から 90 年代前半にかけて日

終章では，開発協力が機能するための必要条件

本国内で出版された ODA 批判本に注目した章であとして人間や組織に係る前提条件の存在を指摘し，り，批判において当時「問題案件」とされた事例

それを支える人々や組織相互の依存関係に注目すについて，著者の近年における実地調査もふまえる。開発協力を国家と社会の重層的な依存関係をて検討している。ODA 批判の背景には現地におけ組み替えるための努力とみなして，自立を無条件る権威主義体制に対する反体制的な動きがあり，に開発目標とするのではなく，開発における依存

日本の NGO や市民社会の多くはその動きに呼応しの積極的な再評価を向かうべき方向として示唆し連帯を強めていった。著者は，当時の ODA 批判者ている。

たちが権威主義政権とつながる開発援助を現地住

上記の諸章において，開発協力の入口と出口に民の視点から相対化する対立軸を示すとともに，至る過程を日本政府，相手国政府，案件の現場の「そもそも開発協力は必要だったのか」という根本

3 つに分け，それぞれが時代ごとに考察されてい的な問いを提示した点を評価する。

る。その過程を俯瞰してみると，国家というマク

第 7 章では，「現地の自助努力を支援する」とい

ロな次元から地域社会，人間・個人へと開発協力

う日本の援助理念においては，個々の人間を意識の目線がミクロな次元，ローカルな文脈に「降りした人道的・道義的根拠が欠如していたと述べる。

てくる」様子を把握することができる。本書評の日本では 1970 年代中頃から内発的発展論の名のも冒頭で用いた表現によると，それは普遍性との関とで，国単位ではなくより小さな地域（コミュニ係において個別性を強調した再配置ということでティ）を中心とし，かつ西洋の模倣ではない近代ある。その過程に登場した ODA 批判を著者が肯定化を指向する議論が登場した。さらに 1998 年に人的に捉え直している点は，興味深い。そのことは，間の安全保障概念が援助理念に内包されるように著者が第 3 章で言及した事例から「誰のための協なると，国家の陰に隠れていた「個人としての人力か」を問い続け，粛々と実践を積み重ねること間」の自立を重視する援助姿勢が顕著になった。

の大切さをくみ取ったように（p. 96），また東南ア

しかしそれでも，「個人」に対する日本人の基本的ジアの権威主義政権の時代に顕著であった開発と見方には常に集団が内在し，個人の強調は様々な援助をめぐる政府と住民との間の矛盾や対立が集団との依存関係を前提にしたものであった。

「誰のための開発・援助か」という根本的な問いを

第 8 章で著者は，かつて日本が援助したインド

各方面で喚起したように（p. 152）
，国家や集団にネシアなどが援助供与国へと転換している事実を埋もれてしまう人や社会ではなく，固有名詞を伴ふまえ，援助受け入れ国において特定の国が支配う存在への注目が強調されるようになっていった。

的な発言力をもつ時代は終わり，供与諸国が相互本書におけるそのような意味での人や社会への光101

東南アジア研究 60 巻 1 号の照射は，開発とは本質的に「個別」の幸福（well-の一部としての「人間に対する見方」に関連する

being）追求である［UNESCO 1982: 42］というこ点である。著者は，1980 年代末から 90 年代前半期とを再認識させられる。

に批判の対象となった ODA 問題案件の考察においここで二点ほど，評者がやや気になった点につて，開発協力の入口から出口までの「時の経過」

いて述べておきたい。一点目は「自立」の意味でには，批判や結果，現実の生活などの前提条件のある。本書で著者は，自立と依存は互いに絡み合

様々な連続した動揺がみられ，そこから優良案件

いながら展開する人間社会の関係性であると位置に転換される姿もあると述べる（第 9 章）
。その当

0

0

0

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0

0

0

づけている（p. 12）。特に，依存は自立に向かう動時出版された村井吉敬氏や鷲見一夫氏の ODA 批判

き（あるいは誰かの支配を伴う従属に向かう動き）

0の矛先は「相手国民を尊重していない」ことに向として価値中立的に捉えうる概念であり（pp. 6–7，

けられており，評者もかつてそれらから大きな刺傍点評者），途上国が謳う自立は，植民地時代にさ激を受けた一人である。著者はそれらの批判にみかのぼる西欧による支配への反発を推進力として，られがちな住民性善説などの固定的な見方に疑問

開発の主導権を自らの手に取り戻そうとする理念を呈するものの，彼らの批判精神に現れる「誰のであったと述べる（p. 8）。ゆえに，依存は必ずしため」「何のための」といった問いを，日本の開発も排除されるべき悪ではないという。著者のその協力史において目的と手段の関係を思い出させるような議論は明解であり理解できるところである機能を担うものとして積極的に評価する。そのこが，本書で述べられている自立は真に自立なのだとは人間の安全保障や現場主義，人や組織の相互ろうか。前述のように，著者は自立の意味を「他依存関係といった「個別性」への注目と密接に関者の支配を受けず，他者に頼らずに自らの意思をわる議論であるが，そこでは，とりわけ現場レベ実践できる状態のこと」と定義する。しかし，一ルの人や組織を意識する場合，人の感情・情動と般的に自立は，「他への従属から離れて独り立ちす

いった次元の個別性にまで注目する必要はないのること。他からの支配や助力を受けずに，存在すだろうか。本書において，調査の制約上，「今そこること」を意味し，著者の述べる自立はむしろ「自にいる人の暮らしに焦点を絞った」調査にとど律」に近い内容であるように思える。評者はかつまったことはやむを得ないとしても，入口と出口て，調査研究対象としている太平洋島嶼地域におの過程の揺れ動きという動態がもうひとつ表現さける開発や近代化について論じた中で，自立を指れていなかったように思える。著者が「出口の効向することよりもむしろ依存状態を主体的に選び果が確保されたのは，援助ドナーよりも相手国政取る（自らが律する）「自律的依存」にこそ同地域府の努力によるかもしれないし，現場の裁量で軌の近代の方向性を見るべきであると説いたことが道修正力が発揮された可能性もある」（p. 260）とある［関根 2015］。これはいわば，自立をゴール指摘し，そのことを通して開発協力の全体像を正としないことを意味しており，著者が依存の意味

しく捉えられると述べている。
「現場の裁量」の過から排除する「従属」の持続そのものであるかも程において人々はどのように感じ，何を考えていしれない。しかし，同地域のように，いわゆる経たのだろうか。開発の過程には様々な場面におい済成長や経済的自立が現実的にも将来的にも「奇て多様なアクターによる（価値）判断が存在し，跡」でしかないところでは他国や国際機関等からそれらが常に理性的であるとは限らない。むしろの援助に依存し続けなければ人々は存立し得ない。

感情（情動）によって事態が突き動かされること

他者に依存することを肯定的に捉え直す視点は了も稀ではない。人間が感情に動かされやすいとい解するものの，そこに「自立」指向性を必須の要

う現実をふまえ，その現実に即して開発に関わる素として内包させない捉え方も必要ではないだろ事 象 に つ い て の 認 識 を 組 み 立 て る［関 根 2018:

うか。言い換えると，「従属」に対する新たな認識

198］ことも，開発協力を捉える視点の一つとなりの仕方も「じりつ」の理解に必要ではないだろうか。

うるのではないだろうか。

二点目は，人間や組織の関係性に係る前提条件
102

2015 年以来，持続可能な開発概念および SDGs が

書

評

開発協力の主要な関心事であり続けている。
『我々である華人・華僑は，その多くが東南アジアに居の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030

住している。実際，域内の政治・経済を語る上でアジェンダ』では，目指すべき世界像として，「人彼らの存在を無視することはできず，各国研究に

種，民族及び文化的多様性に対して尊重がなされおいても華人は近代国家における重要テーマの 1る世界」を掲げている。これは，「降りてきた」開つに位置付けられてきた。それは文化も例外では発をさらにその地平に定着させる動きともいえよ

なく，中でも中国民衆宗教の展開と実践は，儒仏う。本書における自立と依存の関係性の再定義や，

道の三教合一や寺廟といった類似施設の存在，華日本特有の集団主義を取り上げた第 7 章で，「競争

人共同体の多義性，更には各国における政策の違と個人主義に立脚した近代社会が行き詰まりを見

いも相まって捉え難い反面，そこには近代西洋とせている現代世界に，日本やアジアから『もう一は異なる価値観が存在しているとして多くの関心

つの開発』のあり方と多系的な世界の可能性の広を集め続けている。

がり」（p. 212）を見ようとする著者の一連の主張

もっとも，中国民衆宗教の成立や伝播の過程には，開発学を 2030 年以後を見据えた新たな地平へ

は，依然として曖昧な点が残されていることも否と導く可能性をもつ指摘である。その意味においめない。これは決して，従来の研究が歴史を軽視ても，開発協力の未来を想像し創造するために，してきたことを意味するものではなく，そもそも本書がすべての開発研究者，地域研究者にとって清末民国期の中国では多くの結社が誕生しては分の必読の一書であることは間違いない。本書を出裂・継承を経験しているため，その複雑な系譜を発点にして新たな開発協力論とその実践が展開さ理解するためには，たとえ当事者たちの見解であれることを期待したい。

ろうとも慎重な検討が求められるからである。ま（関根久雄・筑波大学人文社会系）
参考文献

Giddens, A. 1990. The Consequences of Modernity.
Stanford: Stanford University Press.
関根久雄．2015．
『地域的近代を生きるソロモン諸島―紛争・開発・「自律的依存」』つくば：
筑波大学出版会．

た，結社の内情を理解するためには，適切な一次資料へのアクセスや，現地に対する深い理解も不可欠である。そのため横断的な研究は難しく，域内に広く浸透しているはずの中国民衆宗教でありながら，研究はタイ・マレーシア・シンガポール
といった一部の国に集中してきた。
本書が扱う東初祖派・明師道・同善社・道院は，何れも清代民衆宗教である青蓮教の流れを汲む宗―．2018．
「開発と文化」『詳論文化人類学』

教結社（宗教団体）である。これら青蓮教各派は，

桑山敬己；綾部真雄（編），191–204 ページ所

多くの華人結社と同様に衆生救済や三教合一を唱

収．京都：ミネルヴァ書房．

えてはいるが，東南アジアには 19 世紀後半から広UNESCO. 1982. Mexico City Declaration on Cultural

まっている上（例えば，多くの研究蓄積がある善Policies. World Conference on Cultural Policies,

堂は 20 世紀に入ってから），その布教地域にはベ

Mexico City, 26 July–6 August 1982. https://

トナムが含まれている。本書は，歴史学の立場か

unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000052505.

らこの中国民衆宗教の伝播と現地社会への適応な（2022 年 4 月 9 日閲覧）

らびに影響を考察した，意欲的な一冊である。
下記の通り，本書は冒頭における総論と 6 つの論文から成る本論，2 つの付録から構成されてい武内房司（編）．
『中国近代の民衆宗教と東る。とはいえ，全体の半分以上を編者が執筆して南アジア』研文出版（山本書店出版部），2021，

いる事実が示しているように，特に第 1 章から第 3266p.

章にかけては内容に連続性が認められる。そのた広く知られているように，世界最大の移民集団旨を整理していくこととしたい。

め，以下では便宜的に本書を 3 つに分け，その要103東南アジア研究 60 巻 1 号

総論「近代ベトナムの華人社会と宗教運動」（武内房司）
第 1 章「近代華南の宗教運動―青蓮教東初祖派の登場」（武内房司）
第 2 章「『明師道』の成立―ベトナムに根づく近代華南の民衆宗教」（武内房司）
第 3 章「カオダイ教―三教合一運動のベト
ナム的展開」（武内房司）

実が明らかにされる。1930 年代に入りカオダイ教は分裂し，明師道の教えを保持する一派も独立を果たすのだが，彼らは間もなく共産党に接近していく。この決断の背後には，青蓮教由来の救済志向が存在していた可能性が指摘される。
第 4 章から第 6 章では，3 人の研究者によりベト
ナムとマラヤ・シンガポールの事例が考察される。
第 4 章の今井論文では，明師道に関する先行研究

第 4 章「独立以降から公認化までの明師道のが整理された後，ベトナムにおける同宗教の現状

歩み―明師道に関するベトナム国内が明らかにされる。中国に起源を有する明師道は，の研究と私の聞き取り調査」（今井昭夫）

そもそもベトナム社会主義革命や民族文化への貢第 5 章「近代東南アジアにおける『先天大道』

献を語ることが難しい。そのため，政教双方の公の伝播―同善社と南洋聖教会」（小武

式見解には曖昧な描写が目立つのだが，ベトナム

海櫻子）

国内各地で実施した聞き取り調査からは，半世紀

第 6 章「日本統治初期のシンガポールにおけ以上にも及ぶ政治的影響や，今日における現地化

る紅卍字会の救災活動―『新加坡道の実態が浮かび上がってくる。次いで第 5 章の小院訓文』の発見とその分析」（持田洋平）

武海論文では，20 世紀のマラヤにおける同善社の付録 1「厳璩『越南游歴記』訳注」（武内房司）

定着過程が明らかにされる。特に，活動拠点であっ付録 2「ベトナム明師道系仏堂所蔵漢喃経巻

たシンガポールにおいて彼らが行っていたのは，目録稿」（武内房司編）既存の地方閥に捉われない 開かれた活動であり，それは日本による占領が始まった 1940 年代に総論から第 3 章で述べられているのは，青蓮教

は社会活動として発展を遂げている。また，儒仏の中から東初祖派が誕生し，それが東南アジアに道の三教にキリスト教・イスラームを加えた五教伝播した後に現地社会に影響を与えていく過程で合一の思潮が生まれた背景に，多文化が混在するある。具体的には第 1 章において，青蓮教の核にマラヤの社会状況があった点が指摘される。最後あるのが救済論であることが指摘され，その他者の持田論文も同じく日本占領期のシンガポールを救済の思想が海外布教に力を入れる背景にあった舞台としているが，ここでは紅卍字会の社会活動事実が示される。中でも東初祖派の歴代指導者たに焦点が当てられている。宗教団体の内部資料を

ちは禅宗の系譜に列なる者と位置付けられており，通した分析からは，既存の社会秩序が混乱に陥っこの大乗仏教に対する親和性こそがベトナムにおていた 1940 年代初頭，彼らが組織立った救済活動

ける教勢拡大に繋がった可能性が指摘される。第を展開できた背景に，神託の存在があった可能性

2 章では，東初祖派による東南アジア布教の全容が指摘される。

が示された後，その系譜を引く明師道がベトナム

巻末に付録 1 として収録されているのは，1905に定着していった過程が明らかにされる。当時の年，清朝の外交官である厳璩がベトナム各地を訪資料によれば，東初祖派は初期より華人だけでな問した後に記した報告書の翻訳である。総論におく現地人への布教も実現させており，20 世紀初頭

いても触れられているその記述には，フランス人には高い位階を与えられるベトナム人も出始めて

植民地官僚らによる華人評だけでなく，地方閥のいた。このような宗教家の中には，やがて民族運影響が強い当時の華人社会の実態が描かれており，動に携わる者も含まれるのだが，著者はそこに独

資料的価値が高いだけでなく読み物としても興味

自の救済思想の芽生えを見出している。そして第深い内容となっている。また，付録 2 では，編者

3 章では，1920 年代のベトナムで誕生したカオダらの調査過程で明らかとなった明師道が所蔵する

イ教にも，明師道の経典が取り込まれていった事

経典 129 冊の情報が一覧として収録されている。

104

書

評

これらは主に 19 世紀末から 20 世紀初頭にかけて可能性も否定できないからである。また，資料にの漢文・チュノム・クオックグーで記されたもの

基づく厳密さを求めるあまり，文中には東初祖であるが，その備考には，編者の手により著者名

派・東初派・普度門派や道統・法統など，似通っをはじめとする概要も付け加えられており，単なた意味ながらも異なる表現が混在しているほか，る一覧以上の情報が含まれている。

同様の理由から混乱期の組織分裂・再編に関して

ここで改めて，本書の優れた点を述べておきたい。真っ先に挙げるべきは，中国民衆宗教を東南

は記述が省略される傾向が見られ，門外漢にはやや読み難い点も気になった。

アジアの文脈で描いた事実であろう。冒頭で述べとはいえ，昨今の編著としては珍しいほどに，たように，既に多くの研究を有する同分野である

一冊の専門書として問題意識や研究手法に統一をが，その関心は祖国との繋がりや文化の保持，共見ることができる，読み応えのある本であること

同体の紐帯に集中しており，ともすると異国におに疑いはない。それは特にベトナムの華人社会にける 中国探し の様相を呈してきた。それ故に，ついて顕著であり，宗教資料を基に道統系譜を辿

華人共同体の外部にあるはずの地域社会についてる試みは，読者に小気味良さと同時に，中国民衆は言及されないことも多いのだが，本書では今日宗教の伝播と受容に関し多くの知見を与えてくれの華人社会が各国の状況に合わせ変化しているよる。空白地帯に先鞭をつけた研究成果に対し，敬うに，現地社会もまた華人の影響を受け変化して意を表したい。

きたことが考慮に入れられ，特にベトナムにおい（北澤直宏・東洋大学国際観光学部）ては後の宗教・政治運動にまで影響を与えたことが示唆されている。このような問題意識は総論における見出し「華人社会を超えて」（p. 25）にも表横田祥子．
『家族を生み出す―台湾をめれているが，それを論証できるだけの調査を重ね

ぐる国際結婚の民族誌』春風社，2021，258p.

たことが，本書が他に類を見ない成果をもたらした要因となっている。

本書は，国際結婚が増加し台湾が「多文化」化

また，歴史の専門家たちが執筆しているだけあするなかで見過ごされがちだった，仲介業者を経り，何れの論文においても資料的な厚みを認める

由する商業化された国際結婚に焦点を当てている。

ことができる点も評価したい。特に編者の執筆部

文化人類学者である著者は，2004 年から 2007 年の分に顕著であるが，本書に収録されている論文で現地調査，および近年の追加調査をもとに，長期は，各地に残されている碑文や経典・神託集とにわたりその実態を検証してきた。

いった宗教文献を中心に，中国語やベトナム語・

台湾で国際結婚が社会的な注目を集めたのは，

フランス語資料を駆使することで，中国民衆信仰

2003 年に国際結婚が総結婚数の 3 割を記録したとの伝播と受容をより客観的な視点から再構築する

いう量的な側面もある。特に，ベトナムやインドことに成功している。これは現地調査と語学力，ネシアから台湾人男性に嫁ぐ「新移民」女性が急地域に対する理解がなせる研究であり，正に「歴増した。また，いわゆる「新台湾の子」が，対中史学者が現地調査をしたら」という好例であろう。

関係で揺れ続けてきた従来のナショナリズムや多もっとも，神託や宗教書であろうとも，全てが文化主義の再考を促し，家族・社会に大きなイン

同じ価値を有していたとは限らない点を考慮に入

パクトを与えた。著者が，国際結婚の中でもとりれると，青蓮教由来の「救済」がベトナムにおいわけ仲介業者を通じた結婚に焦点を当てているのては「植民地支配からの解放」と解釈されたことは，そうした結婚を経た女性たちが人権面でよりを「ベトナム的展開」（pp. 77, 124）と評するには，

厳しい状況に置かれているからである。

更なる検討が必要であろう。その変化を招いた要本 書 の 構 成 は 2 部 6 章 か ら 成 る。 第 1 章 で は，因を特定するにはまだ事例が少ない上に，実際の世界中で同時多発的に進行する再生産労働のグ

ところ青蓮教以外がもたらした影響が大きかった

ローバル化の一現象としての国際結婚について概105

東南アジア研究 60 巻 1 号説している。再生産労働は国際分業化され，移住る。送り出し先は，台湾だけでなく，香港やマレー労働の女性化が生じている。そして台湾もまた，シアも対象だ。先住民と中華人民共和国出身者を再生産労働に従事する労働者のみならず，仲介業

マッチングさせる仲介業者まで現れて，急速に進者を通じた「商業的な国際結婚」によってより多展する婚姻の市場化が描かれ，受け入れ先の台湾

くの外国人女性を受け入れてきた。しかし，商業とは全く異なる景観が示されている。

的な国際結婚は多くの問題を内包している。

そして第 6 章では，台湾社会における結婚移民

第 2 章では，国際結婚の歴史的経緯や台湾でのの位置づけについて論じている。結婚移民は「新実態について，その概要を記している。結婚移民住民」とされ，新たな集団に加えられることによのリクルートが活発化した社会的要因として挙げ

り，従来のナショナリズム，多文化主義に再考をられているのが，対中国関係の変化と往来の活発促した。対中国関係により「新南進政策」が掲げ化，外国人労働者の受け入れ開始だ。それに，結られると，新住民が注目を浴びるようになった。

婚仲介業者の存在も大きい。台湾社会の大量の退「台湾人論」にも大きな影響を及ぼし自己の再定義

役軍人はほぼ独身であるし，社会経済環境の変化が行われている。さらに，新住民に対する社会統によって特に農村部で独身男性が増え，父系的系合政策とその変遷を取り上げて，台湾社会が彼女

譜継続が困難になっていった。

たちをどのように包摂／排除しようとしているの第 3 章と第 4 章では，台中県の地方都市におけかを論じている。

る長期的な調査を通じて，仲介のメカニズムを解

全編を通じて，文化人類学的な調査による具体

明している。また，当事者に対する聞き取りから，的なデータが記されており，従来は直感的にのみ

結婚の動機・プロセス・生活実態と夫婦間交渉な理解されていた諸点が，次々と裏付けされていくどについて検討している。特に第 3 章では，
「漢民

点で大きな学術的貢献があるといえる。

族」の家族構成の原理と系譜継承が，商業的な国
際結婚においてどのように踏襲されているのか，

以下では，評者が興味深く思った点を取り上げよう。

あるいは変化しているのかについて取り上げていまずは，仲人婚と恋愛婚の通婚距離の相関図

る。次世代を残し「祖先祭祀」をつなぐ従来の童（p. 84 の図 3–2）である。これによると，仲人婚は養媳（どうようせき）などの延長として，商業的

地理的に狭い範囲で生じている。せいぜい 10 キロ

な国際結婚が活用されているのだ。

メートルというのが，1950 年代から 80 年代の一貫

第 4 章では，婚姻を通じた財の移動のデータをした記録である。このように仲人婚の通婚圏が極詳細に調べ，文化人類学の家族理論を援用しながめて小さいのは，親族・宗族の政治性を反映してら，台湾における商業的な国際結婚について詳細いるのであろう。他方で恋愛婚は，0 から 20 キロに考察している。こうした国際結婚では，漢人（漢メートルの通婚圏と，100 キロメートル以上の通民族）の旧来の慣習に従って，業者婚を利用して婚圏の 2 つに分けられる。後者は台北や高雄市と家族の課題を解決している。ただし婚姻の実践レ

いった大都市圏出身者との婚姻があることを反映

ベルにおいては，生命の再生産には必ずしもこだ

していて，恋愛婚の通婚圏の広さを示すとともに，わらず，広い意味での再生産労働や親密性が求め

当事者間の対等な社会的関係「パートナーシップ」

られているという。女性たちも，かつての自己決が成立する地理的距離を表している。

定権を持たぬ「妹仔（モイツァイ）」ではなく，主体的な存在である。

評者は思うのだが，仮に縦軸に対数をとると，業者婚という第三のグループが新たに可視化され第 2 部では，第 5 章で送り出し側に視点を移し，るのではないか。こうすると，3 つの婚姻形態がインドネシア・カリマンタン島における調査をも弁別的に位置づけられ，商業化された国際結婚は，とに，個人ではなく家族を単位とした家族福祉機

空間を超えることが示される。

能を維持するための，いわば経済戦略としての結

また，商業的な国際結婚の特徴も，調査によっ婚と「グローバルな世帯保持」について論じていてよく明らかにされている。若さ，美貌，華奢さ，

106

書

評

処女性，田舎出身などの特徴が，付加価値をもた換である必要はない。その意味においては商業化

らす構成要素となり，女性たちは商品化され，まされた婚姻における交換も，男性が一方的に費用さに売買のための「財」として扱われている。商を支出し，女性の持参財も返礼もない不等価交換品としての女性の「価格」，換言すれば男性が女性であったとしても，人類学的考察にもとづくと，を「入手」するための費用は，約 90 万円から 210

それ自体は不自然ではない。つまり，不等価交換

万円を超えるものまである。しかし，そのうち婚であっても，文化人類学の家族理論を適用するこ資はわずか 1.5 万円から 10 万円程度でしかない。

とは十分可能だからだ。では，不等価交換の結果男性側からすれば高額費用を支払ったことになるとして生み出されたベトナムの姻族との同盟関係

が，女性側からするとほとんど受け取っていないとは，どのようなものであろうか。そもそも数千ことになるのだ。高額を支払った男性と，ほとん

キロ離れた姻族との同盟関係を想定することは適

ど何ももらっていない女性の期待の違いが，その切なのだろうか。さらに本書で描かれている，婚後の夫婦間関係を規定する。こうしたデータを入姻直後のお小遣いなどの「一方的贈与」により，手して仲介の表も裏も明らかにできたのは，長年妻が負債を抱え続けている状況は強固な同盟関係のラポールの成果だろう。

の構築を意味するのだろうか。

なお，本書に関して課題があるとすれば，以下の点ではないだろうか。
本書は商業的な国際結婚を主題にしているが，評者は，これは文化人類学における社会的交換と市場経済における交換の誤謬でないかと考えている。スタートの婚約段階で，男性側は約 90 万円

商業化された結婚の意味は，必ずしも明らかにさから 200 万円余りを支払って，女性を「買う」。とれていないのではないか。著者も感じる「身体がころが，実際に妻方の親族に支払われるのはわず

値踏み」（p. 90）される強い違和感は，どこから来かな額だ。本書にもでてくる「10 万円」は，台湾るのか。それはやはり，市場経済の中に婚姻が埋における外国人家事労働者の賃金の 2 カ月分にもめ込まれた結果だろう。そこでは，著者も示したならない。結婚で来台したベトナム人女性は，自通り女性が商品化されていて，男性との関係が所分の身体・性・労働力を，外国人家事労働者のわ有の関係に変化しがちである。市場経済においてずか 2 カ月分の賃金相当額で台湾人男性に売り渡は，決済すれば所有権が移転する。本書の表 4–1

すことを是とするだろうか。評者は，これほどのでも示されているように，90 万円から 200 万円を支搾取（不等価交換）はないと考える。著者の指摘払った男性は，女性を所有したと思い込むかもしする，関係を安定的に継続させる贈与交換関係にれない。そこには圧倒的な力の不均衡が発生する。

おける負債（不等価交換）とは正反対の見解を持

女性の主体性も描写されているが，市場経済がもつ。ベトナム人女性からすれば，当初は大きな不たらす所有の関係が婚姻に持ち込まれたと捉えた

等価交換を強いられることから，それを解消する

ほうが適切ではないだろうか。

ために女性が夫に贈与を迫ると考えるのが妥当だ

そもそも，商業化された婚姻を贈与交換関係のろう。

中だけに位置づけるのは無理ではないか。評者は不等価交換に関する両義性，つまり贈与交換関かつて社会的交換（贈与交換関係）と市場におけ係における安定的継続的関係を志向した不等価交る交換は連続していると論じたことがあり，本書

換（負債）と，市場における台湾とベトナムの間でも市場交換の概念を援用する必要があったのでの経済格差である内外価格差を利用した不等価交はないかと考える［安里 2018］。本来，結婚にお換（搾取）に誤解があると，著者の「身体が値踏ける贈与交換の意義は，姻族との同盟関係にある

みされる」感覚を十分に説明できない。前者はシンと本書でも指摘されている。これは一種の社会統

ボリックなものでも構わない。しかし，市場にお合で，婚姻は社会の安定に関する機能的位置づけ

ける交換は「商品」としての財であって，シンボと言ってもよい。したがって，著者が指摘していリックなものではなく，きわめて具体的な発注物

るとおり婚姻における財の移動は必ずしも等価交だ。それが「処女性」などの「商品特性」であり，
107

東南アジア研究 60 巻 1 号

市場では財が目的化される。
現代においてベトナムの姻族とは同盟関係も成立していないように思えることから，贈与交換論ても参照されるべきものである。本書は著者が1980 年代末から発表してきた 17 編の論文が基になっている。
＊＊＊

では十分に説明できない諸々の点があるようだ。
仲人婚，恋愛婚に続く商業化された国際結婚は，

本書は序章と終章を除き，12 章で構成される。

市場経済による社会的交換（贈与交換関係）領域

ここでは便宜的に本論を 3 つに分けて内容を整理の浸食であり，従来の理論の枠にはおさまらない。

したい。

著者の貢献にもかかわらず，再生産労働の商品化に関して研究の余地が大きく残されている。
（安里和晃・京都大学大学院文学研究科）
参考文献

序章ではまず，米国が 1950 年代半ば以降，パ
テート・ラオを排除した反共主義的政府の確保を目指してラオス王国の内政に深く介入したが，それに挫折し，最終的に軍事介入に踏み切ったのはなぜか，という問題提起がなされる。従来の研究

安里和晃（編）．2018．
『国際移動と親密圏―ケ

では，国務省と CIA・国防省の対立や CIA の「秘ア・結婚・セックス』京都：京都大学学術出

密戦争」といった側面が強調されてきたが，政策版会．

決定過程や政策の特徴に関する分析は不十分で，挫折の原因を政府内の混乱に見出す単純な議論に陥りがちであった。

寺地功次．
『アメリカの挫折―「ベトナ第 1 章から第 4 章では，第 1 次インドシナ戦争

ム戦争」前史としてのラオス紛争』めこん，の停戦を合意した 1954 年のジュネーブ会議の前後

2021，524p.

で，米国がラオスへの内政干渉を強めていった経緯が分析される。

第 2 次世界大戦の終結以後，大国間の戦争は回

第 2 次世界大戦終結直後には，米国のラオスへ避されてきたものの，大国による中小国への軍事の関心は希薄であった。しかし 1953 年にパテー

介入は繰り返され，多くの悲劇が生み出されてきト・ラオがベトナム民主共和国の支援を得てラオた。第 2 次世界大戦終結後にフランスに対する独ス北東部に軍事侵攻すると，米国は方針を一変さ

立 戦 争 と し て 始 ま っ た ラ オ ス に お け る 紛 争 は，せ，ラオス王国への大規模な物資援助を始めた（第1954 年の一時的な停戦を挟んで，1975 年まで約 30

1 章）。また 1954 年のジュネーブ合意によってフ

年にわたり続いた。これはパテート・ラオを名乗

ランス連合軍の支配下にあったラオス王国が完全る左派，ラオス王国政府幹部を中心とする中立派，に独立したことで，米国はフランスを経由せずにラオス王国軍幹部を中心とする右派といった国内

直接同国に関与することが可能になった（第 2 章）。

の諸勢力による内戦であると同時に，米国やソ連，問題は王国政府との間の方針の齟齬であった。

フランスや中国，タイやベトナム民主共和国といっ

王国政府内はパテート・ラオとの交渉は不可欠とた数多くの国々が関与した国際紛争でもあった。

の認識で概ね一致し，一方で米国はその排除を主

本書は，第 2 次世界大戦終結後に米国が徐々に張した。その後，王国政府がパテート・ラオとのラオスへの関与を拡大し，1960 年代半ばに軍事介交渉に着手すると，米国はその中断を説得し，ま入を本格化するまでの歴史的経緯について，1980

た王国軍の増強や実質的な軍事顧問団の設置など

年代半ば以降に公表された米国側の公文書に依拠を行って交渉を妨害した（第 3 章）
。さらに米国はして分析した労作である。本書の分析の射程は，

1955 年の王国議会選挙に大使館ぐるみで干渉を米政府内のラオス戦略の変遷に留まらず，ラオス行った（第 4 章）。

王国と米国との間の濃密なやり取りの過程にも

第 5 章から第 8 章では，王国政府とパテート・及んでいる。その点で本書は，狭義のアメリカ外

ラオの連立政府が 1957 年に成立したにもかかわら交史としてはもちろん，ラオス現代史の研究としず，次第に軍が台頭し，1960 年初頭に実質的な軍

108

書

評

事政権が成立するに至った経緯と，米国の関与がらの政権を支援したが，武力で政権奪還を図るこ分析される。軍人重視の米国の戦略が結果的にそとには反対した。しかし，その説得は失敗し，プーの暴走を招き，政局を混乱に陥れていく様子を活ミーは首都に軍事侵攻した。米国はその後，プー写したこの辺りの論述は，本書の白眉であろう。

ミーとスワンナプーマーの調停などを模索したが，1955 年の総選挙をパテート・ラオがボイコット失敗した（第 9 章）。

したため，議席は非左翼系がほぼ独占した。しかラオス情勢が緊迫するなかで就任したケネディ

し議員の内部分裂はすぐに表面化し，政局は混乱

大統領は，軍事介入に積極的ではなかったが，そに陥った。最終的に首相となったスワンナプーの可能性は否定しなかった。そして 1954 年のジュ

マーはパテート・ラオとの交渉に積極的で，対外ネーブ合意で禁止された軍事顧問団の派遣を決定

的には中立主義を掲げた。米国は援助停止も示唆

し，軍事援助を拡大した。またイギリスも初めて米して圧力をかけたが，首相はパテート・ラオとの国との合同軍事介入の可能性に合意した（第 10 章）。

連立を決定した（第 5 章）。

1961 年にラオス問題に関するジュネーブ会議が1958 年の王国議会補欠選挙では，米国の大規模開幕すると，米国は表向きには政治交渉を重視しな介入にもかかわらず，パテート・ラオなどの左つつ，実際は軍事援助を継続した。一方でハリ派が勝利した（第 6 章）
。すると米国は内政干渉を

マン・ラオス問題担当大使は連立政府形成を重視

強め，パテート・ラオは内閣から排除された。まし，国務省と対立した。その後ハリマンが論争にた米国は左派に対抗する勢力を確保するため，保

勝利すると，米国は連立政府形成に抵抗するプー守派政党の一本化や若手軍人の登用拡大を王国政

ミー側への財政支援を停止したが，肝心の軍事制

府に要求した。その結果，保守派の人民連合が結裁は不十分であった。結局，プーミーに妥協を決成された。また若手官僚や軍人などから成る国益意させたのは，ルアンナムターでの軍事的敗北で防衛委員会（以下，CDNI）は急速に発言力を増し，あった（第 11 章）。

スワンナプーマー政権を退陣に追い込むまでに1962 年に左派・右派・中立派の 3 派による連立至った。人民連合，王国軍，CDNI などの権力闘争

政府が成立し，直後に米ソを含む 14 カ国はジュ

は拡大し，米国は統制が難しくなった（第 7 章）。

ネーブで外国軍撤退と内政不干渉を合意した。し1959 年半ばにパテート・ラオが軍事工作を再開

かし地方や軍隊の統合は棚上げされ，内戦はすぐすると，米国は王国軍の増強を急いだ。その結果，に再燃した。米国は偵察飛行を開始し，偵察機

軍人の存在感はさらに高まり，CDNI 所属の軍人・が撃墜されると，報復として空爆を開始した（第プーミーは独裁体制を擁護するような主張をする

12 章）。

ようになった。これには米国大使館も懸念を示し

終章では，米国のラオス戦略の特徴として，①たが，本国は CDNI 支持の方針で一致した。そし軍事援助への偏重，②政治における軍の重視，③て 1959 年末にプーミーがクーデターでプイ政権を

民主主義の軽視が指摘される。またラオスで初め打倒すると，米国は事前に情報を入手していたがて経験した「介入，挫折，撤退」というパターンを，黙認し，事実上の軍事政権が成立した（第 8 章）。

米国はベトナムやアフガニスタンでも繰り返した

第 9 章から第 12 章では，内戦が本格化した 1960
年以降の政治過程について，1962 年のジュネーブ

と論じる。
＊＊＊

会議で「ラオス中立化」が宣言されたにもかかわ

本書は米国側の 1 次資料を駆使したラオス紛争

らず状況は改善せず，最終的にベトナム戦争勃発に関する重厚な実証研究である。先行研究は紛争前の 1964 年に米国がラオス空爆を開始するに至っの最中に著されたものが多く，資料的裏付けに乏た経緯が分析される。

しいこともあった。著者は先人の業績を踏まえつ1960 年 8 月，中立派の軍人・コンレーのクーデ

つ，事実関係を丁寧に検証し，信頼性の高い歴史

ターによってスワンナプーマー政権が再建され，研究に昇華した。こうした地味な作業を続け，書

ラオスは二重政府状態に陥った。米国はプーミー

籍化にまでこぎ着けた著者に，同じくラオスの歴109

東南アジア研究 60 巻 1 号

史を学ぶ若手研究者として大変勇気づけられた。

にあった米国の公文書を精緻に分析した本書は，まずはそのことに深く敬意を表したい。

この時期のラオス王国の政治史研究としても現時

内容面での意義を，2 点指摘する。

点で期待しうる最良のものの 1 つといえよう。

第 1 に，米国がラオスへの関与を深め，最終的最後に，同時期のラオス史をパテート・ラオのに前代未聞の規模で空爆を行うに至った背景につ動きに注目して研究してきた評者の観点から，若いて，米政府内の混乱や CIA の暴走などを強調す

干の問題提起を試みたい。それは当時の米国あるる従来の理解を実証的に乗り越え，米政府が組織

いは著者が考えるほどには，パテート・ラオは強的かつ体系的に 1 つ 1 つの決定を積み重ね，その大ではなかったのではないかということである。

結果引き返すことのできない状態に陥ったことを本書からは，米国がラオスへの介入をエスカ明らかにした。こうした議論はともすれば米政府レートさせた背景の 1 つに，情報の非対称性の問を一枚岩と捉えた単純な記述に陥りがちであるが，題，具体的にはパテート・ラオの意図や能力に関大使館と本国の対立に関する記述（第 8・9 章）なする米国側の客観的な情報収集能力あるいはそのどは本書の議論を奥行きのあるものにしている。

意欲の不足があった可能性を読み取ることができ

現地の事情を知る者の意見が本国の権力によってる。ラオスの「平穏」を疑おうとしなかった米国

封殺されたことも，介入がエスカレートした一因

が，1953 年の軍事衝突を機に突如としてパテーであったように思われる。

ト・ラオを「破滅に追い込むべき怪物」と捉え，第 2 に，ラオス王国の政治家や軍人と米国側とその後は一貫して認識を変えず，交渉にも応じなの協力や共謀，駆け引きや説得の過程をつぶさにかったことを本書は説得的に論じた。米国は「怪描写することで，米国とラオス王国の間に常に一物」の実態に迫ることなく，それを武力で遠ざけ

定の緊張関係があったことを示し，ラオス側の米たといえる。
「アメリカの政策は複雑な現実からす国に対する自立性の存在を明らかにした。また各

れば，奇妙なほどに目標が単純明快で政策の展開

人物の主張を丹念に追うことで，ラオス人の顔のも特定の方向に偏っていた」（p. 170）という本書

見える研究にもなっている。

の指摘は重い。

例えば，パテート・ラオの中心人物・スパーヌ

一方で本書のパテート・ラオに関する分析も，ウォンとの個人的確執も知られる保守派のカター

依拠する米国側公文書の限界を反映する形で，そイ・ドン・サソーリットも，1950 年代半ば時点での実態を把握しきれていない部分があるように思はパテート・ラオとの交渉に積極的だったことがわれる。例えば 1959 年 7 〜 9 月のパテート・ラオ

説得的に示された（第 3 章）
。また米国のラオス戦による軍事作戦について，ベトナム民主共和国の略の鍵であり，設立自体にも米国が関与していた

大規模な介入はなかったにもかかわらず王国側がと考えられてきた CDNI について，その設立に米勝利できず，そのため米国は王国軍増強を急いだ国が関与した証拠はないと喝破し，当初多様な若ことが指摘される（第 8 章第 1 節）
。これは米国側者の緩やかな集団であった CDNI が米国の援助をの認識として興味深いものである。しかし，この受けるなかで次第に内部での軍人の台頭を許した

作戦を主導したラオス人民革命党（当時，人民党）

ことを示唆した（第 7 章）
。これらの論点はラオスの決議等を紐解くと，党はこの作戦をベトナム民における内戦や「冷戦」の拡大過程をより動態的

主共和国と共に入念に準備し，非常に大きな目標に捉え直すうえでも重要である。

を立てたが，それを達成できずに強い挫折を味わ

ラオスでは 1975 年に王制から人民民主共和制に移行し，その後パテート・ラオの中核であったラ

い，以後政治交渉を重視するようになったことが確認できる［南波 2017］。

オス人民革命党が一党支配を確立して現在に至る。

評者の理解では，パテート・ラオはこの 1959 年

この間，王国政府は「米帝国主義の手先」というの軍事作戦以降，武力による社会主義革命の達成

評価を国内では受け続け，王国側公文書の利用はを当面の現実的な選択肢とは考えなくなった。そ

今も絶望的な状況にある。同国と最も緊密な関係

して 1975 年の「革命」時点でも国内の諸勢力，特

110

書

評

に中立派を名乗った元王国政府幹部との協力の必民労働者

要性をまだ一定程度認めていた［南波 2017; 2020］。

第 I 編 アメリカ

この理解に依拠すると，米国のラオス戦略が必要

第 2 章 クラフト労働からオープン・ショッ

以上に軍事面に偏重していたという本書の議論はプへ―アメリカ建設業の再編成

さらに説得力を増すだろう。米国はパテート・ラ

第 3 章 移民労働者の拡大と組織化

オの意図を見誤り，特にその軍事力を過大評価し第 4 章 建設労働組合運動の革新と組織化戦略たために，さらに「泥沼」にはまっていったと考第 II 編 日本

えられる。米国はそれほどパテート・ラオを恐れ

第 5 章 拡大する個人請負労働―日本建設

る必要はなかったのではないか。
本書はアメリカ外交史とラオス現代史の境界を業の再編成
第 6 章 労働者不足問題と移民労働者政策

意識させず，むしろその対話を促す非常に充実し

第 7 章 越境的労働市場の構築た研究である。著者にはぜひ今後もラオスに関す

終章 産業再編成と職人・労働者の移動―

る学術研究をリードし続けて頂きたい。

公正で持続可能な産業社会に向けて（南波聖太郎・日本貿易振興機構アジア経済研究所）
引用文献

序章では，本書が建設分野を対象として外国人労働者の受け入れ拡大について，日本とアメリカ

南波聖太郎．2017．
「ラオスにおける解放区の成立を対象とすることの意義を論じる。歴史的・制度過程― 1950 年代におけるパテート・ラオの的には異なる経緯をたどってきた建設労働を擁す

対ベトナム民主共和国・対ラオス王国戦略のる 2 つの国は，現在では共通する課題に直面して変遷を中心に」『東南アジア研究』55(1): 3–38.

いる。それらにアプローチするために，本書は以―．2020．
「ラオスにおける社会主義と中立

下の 3 つの側面，①産業構造と産業再編成（制度主義の相克 ― デタント期社会主義陣営のの生成と制度変容），②労働市場における流動化

最辺境における解放区の多元的展開（1945–（社会的帰結），③新たな制度・秩序の形成（制度1975）」東京外国語大学博士論文．

再生産）から分析することで，建設労働をめぐる
多様な社会関係を明らかにする。
第 1 章は，労働市場および移動に関する理論の惠羅さとみ．
『建設労働と移民―日米に整理を行う。建設業は地域に縛られ特定の顧客かおける産業再編成と技能』名古屋大学出版

らの単品の受注に対するサービスの提供を行うと会，2021，iv+364p.

いう柔軟性の低い産業で，国内のしかるべき需要に対応して労働力を供給していく不安定な産業で本書は建設分野の移民労働者に焦点をあて，彼もある。また，国ごとに特有な技能育成や労働者らを取り巻く環境の変化や技能教育のありようを

保護をめぐるルールが形成されており，現場で個軸に，アメリカと日本の事例とを比較分析したも人が長期にわたって従事することで習得する技能のである。労働研究，移民研究の複数の理論を踏が大半であるため，技能を組織的に育成すること

まえつつ，建設労働と移民労働者の両者を有機的が難しいといった性格を持つ。ゆえに，建設労働に関連づけて議論を試みる。2 カ国の比較の制度においては特有の社会関係やイデオロギーが生じ変容の比較・考察の作業を通して，多様な社会関がちであると指摘する。さらに，移民と労働をめ係を明らかにすることを目指している。

ぐる先行研究を整理したうえで，これまでの枠組

本書の構成は以下の通りである。

みでは人的資本・社会関係資本や特定地域が持つ
歴史的文脈等の要因が産業再編成の論理とは切り序章 なぜ日米比較なのか離されていること，中長期的なスパンでの技能形

第 1 章 建設労働の特性とマイノリティ・移成や労使関係をめぐる制度的変容との関係の分析
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東南アジア研究 60 巻 1 号

も十分ではないことを指摘し，建設部門に特化したいる。そのため，従来インフォーマルな技能教育

インフォーマル経済の拡大と移民労働者の拡大の関を担ってきた「親方」は疲弊し，技能教育は危機係や組合の戦略へも目を向ける必要性を強調する。

に瀕しているという。

第 I 編で分析されるアメリカの事例では，第 2 章

第 6 章では，日本の建設業界が高齢化と後継者

にて，アメリカの建設労働の歴史的経緯を振り返問題に直面するなかで，外国人労働者の受け入れる。同国では労働組合による集団的労使交渉を通が進んでいった様子をあきらかにしている。日本

じた労使協調の結果，労働者を保護する環境が構の建設労働者の受け入れ制度は技能実習（1993

築されてきた。ゆえに，あとから参入してきた黒年 〜 研修制度，2010 年 〜 技能実習），建設就労者人・ヒスパニック系の移民労働者たちはこれらの受入事業（2015 年），特定技能（2019 年）が，そ

保 護 さ れ た 環 境 の 外 に 置 か れ て き た。 し か し，

れぞれ異なる要件・在留期間で併存してきた。そ1970 年代を境に合理化の流れが強くなり，産業側のなかで，人権侵害，失踪事案，安全上のリスク

は組合の排除と従業員の未組織化を目指すオーといった問題が発生しているが，日本の移民労働

プン・ショップ制へと移行していった。

者受け入れ制度の整備に関して中長期的な展望が第 3 章では，建設業の産業としての変化に伴う確立されているとはいえないと結論付けている。

労働市場の変化を論じる。郊外住宅部門の発展と第 7 章では，日本とベトナムの関係における越重なって移民日雇い労働市場が拡大し，そこでの境的建設労働市場の政策環境が日本のインフラシ

移民労働者の存在感は大きなものとなっていった。

ステム輸出戦略（2013 年）と並んで議論されてきそれを受けて，社会的に排除されたままにとめおたことを指摘する。受け入れ制度の構築は，国際かれていた移民労働者を包摂するため，コミュニ

市場における労働力獲得競争に乗り出す過程で，ティからの働きかけが積極的に展開されるように日本側の都合・思惑が主導してきた。それに対しなった。

て，多くの労働者を送り出しているベトナムでは，

第 4 章では，アメリカの建設労働組合が移民労

日本の建設業界で働くうえでの問題点も人びとの働者の包摂を進めた様子を論じる。組合組織率のあいだで共有されるようになっており人集めが難低下に伴う組織存続の危機に直面した労働組合は，

しくなりつつある。一方で，日本企業のなかには移民を含めた「すべての労働者」を取り込むこと

現地機関と協力した技能教育を重視した動きも顕を目指した。2000 年代には，使用者側も産業の魅著となっている。いまやベトナム人技能実習生は，力を高める必要性，現場の技能と職業訓練とのミ

建設業界においては周辺的な存在ではなく中核的スマッチの解消，技能者不足などの問題を解決すなものになろうとしているが，彼らの不安定かつるために，労働組合との関係を再構築するように脆弱な立場を根本的に改善するようなことは起きなっていった。既存の労働組合のなかには組織のていない。

改革に取り組む事例もみられ，技能育成の観点か

終章では，以上のような日本の状況をアメリカ

らは，労働組合が主体となった職業訓練校がつくの分析と照らし合わせつつ，公正で維持可能な産られ，多様な立場の労働者が包摂されるような働業社会に向けた制度政策形成に向けて，市場競争

きかけも行われている。

のもとで技能者を育成する機能が縮小する動きの第 II 編で議論された日本の事例においては，第なかで，移民労働者を包摂するような安定的な労5 章にて日本の建設労働の歴史的経緯を振り返る。

使関係の再構築に向き合うことの必要性を訴える。

長年，技能者は流動的な労働市場から安価に提供

本書は，建設産業の技能をめぐる構造変容とそされ，技能教育は末端の個別企業が担うという状

こでの移民労働者の包摂のありようを検討してお況が続いてきたが，国土開発政策の変化により，り，建設業の歴史的経緯や国ごとの労働組合の特建設投資の縮小と建設産業の労働市場の縮小が起徴にも踏み込みながら分析を行っている。アメリ

き，合理化が進んだ。近年では，個人請負労働がカの事例ではコミュニティや労働運動にも包摂さ拡大し，現場での技能者の責任・負担が増大してれつつある移民労働者の存在が深く議論されてい

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書

評

るが，日本では労働組合などの位置づけがアメリてくると，日本の建設労働の現状がより深く理解

カとは異なることから，移民労働者が社会に包摂できるのではないだろうか。

される機会は限られている。日本の建設労働組合

また，著者が着目する「技能」の観点からも，の活動では移民労働者への働きかけは限定的であ

その「技能」を習得すべき存在の技能実習生につるし，コミュニティレベルでも技能実習生を中心

いては，「技能移転を本来の目的とする施策と現場とする建設労働者には十分な働きかけは行われての実態は乖離」（p. 275）といった一般的な評価をいない。そして，日本の現場レベルでは技能教育

下すにとどまっている。現在の建設労働の構造とも十分に担えず責任だけが増大していくような体

技能実習生の制度枠組みのなかで，具体的にどの制のなか，さらに移民労働者受け入れの中長期的ように建設技能や，日本語を含む関連する技能のな展望も描けていないままに，受け入れ人数の拡習得が行われているのかをより具体的に理解する大ばかりが進んでいる現状は持続的な環境とはいことは，今後の政策課題を考察するうえでも重要えない。本書は，アメリカとの比較を行うことで，となることから，今後のさらなる分析に期待し日本の現状と課題についてより鮮明に描き出してたい。

くれている。

評者は日本に働きに来ている移民労働者の増加

以下では，2 点，今後の分析に期待する点を指への関心から本書を手に取った 1 人であり，おそ摘したい。著者は，日本で拡大する個人請負労働

らく同じような関心を持つ読者は多いのではないの構造を，現場での聞き取りに基づいて丹念に紐かと思われる。本書でも議論されたように，2010

解く作業を行っている（第 5 章）
。ただし，そこで

年代，とりわけ 2018 年の入国管理法改正前後のさ描き出された日本の建設労働の構造のなかで，新

まざまな法改正による積極的な移民労働者の受けたに増大しつつある技能実習生などの外国人がど入れへと転換が起きている。さらにはコロナ禍ののように雇用されているのかについての言及は，影響も受け，日本の移民労働者にまつわるさまざ

個人請負労働の現場の分析の精緻さに比較すると

まな課題があぶりだされたこの時期にあって，従

いささか物足りない。著者は，「技能実習制度の活来以上に多様な研究者たちが日本で働く移民労働用が広がる中で（中略），産業構造が改善されない者に大きな関心を寄せるようになったが，労働研

ままに，消極的な受入が産業横断的に浸透して究や産業の実態と連動させた議論はまだ数少ない。

いく中，受入事業主側はある種の諦観の下で経これを奇貨として，日本の移民労働者をめぐる議営を模索している現状が見られた」としている

論がより厚いものとなっていくことが期待される。

（pp. 275–276）。人権侵害などの不正行為の発生に

著者は人の国際移動という学際的な領域にあって，ついて論じるなかで，技能実習生たちが働く現場

本書のような産業動態の詳細の把握と移民問題をが日本人労働者の建設労働の構造とも連続的な存

包括的に論じることを試みたが，より多様な研究在であることには触れてはいるものの，本書での者がこの事象に関心を寄せている現在，著者の目技能実習生に関する分析は「移民労働者政策」の指した研究をさらに深いものとしていく環境が整問題としての分析から十分に脱し切れていないよ

い始めている。そのような統合的・包括的な研究

うに見受けられる。受入側の関係者は，諦観の下，の先駆けとして，本書の果たした役割は大きいと日々の実践において実習生たちとどのようにかか考える。

わっているのか，実習生たちに日本の建設労働の（初鹿野直美・日本貿易振興機構アジア経済研究所）

構造はどのようにうつったのかといった点が見え

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