過信が招いたアフガンの混乱
政権崩壊、タリバン支配復活

おいかわ

及川

まさや正也

（毎日新聞論説委員）「サイゴン陥落」想起の衝撃

イスラム主義組織タリバンがアフガンの首都カブールを月日だった。現地で取材

月初旬に全土の州都に対する一斉攻撃を週間とたたない制圧したのは、始めてから— 62 —

米国主導の世界秩序に動揺も2001年の米同時多発テロに対する米国の反撃に始カ月で放逐したはずの支配勢力タリバン

まったアフガニスタン戦争は、無残なかたちで終幕した。
開戦からわずかの復活を許した米軍は安定化への道を捨てて撤収を急ぎ、アフガニスタンの国民は置き去りにされた。国連も容認しガニ大統領の国外脱出で主を失った大統領府の執務室をする各国の報道機関や市民のソーシャルメディアが映し出あった。

した光景は異様だった。

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た「大義ある戦争」に米国はなぜ敗れたのか。背景には、

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バイデン政権2

バイデン政権に至るまでの歴代政権の過信、慢心、誤算が2

定点観測アジア時報

アフガニスタン情勢について協議するバイデン米大統領と政権幹部（8月18日、ホワイトハウスのフェイスブックから武装したタリバンの戦闘員数十人が占拠した。銃を振りかざす様子を独占取材していた中東カタールの衛星テレビ局アルジャジーラが中継で放映した。米CNNテレビによると、戦闘員の一人はキューバにある米軍のグアンタナモ収容所に拘束されていたと話したという。

勝 ち 誇 る タ リ バ ン と は 対 照 的 に、 カ ブ ー ル の 街 中 は パニックに陥った。

パキスタンなど隣国に逃げようと家財を詰め込んだ車の列で渋滞が起き、多くの人々が預金をおろそうと銀行に殺

月 初 旬、「タリバンがアフガン全た。ベトナム戦争のような敗走劇に終わるのではないか、という疑念に対しても、「まったくない」と豪語していた。

— 63 —

到した。米軍や民間機が駐機する近くの国際空港には国外

脱 出 を 望 む 大 勢 の 市 民 が 同 乗 を 期 待 し て な だ れ 込 ん だ。 滑走路を走る米軍の大型輸送機に大勢が群がって並走する映カブールの米大使館から米国人や現地の協力者を退避さ像は衝撃だった。振り落とされて死者も出た。

せるため、何度も輸送ヘリコプターが上空を行き来した。

社に協力を仰首 都 急 襲 を 受 け、 救 出 作 戦 の た め に バ イ デ ン 大 統 領 は 計

6000人の米軍を増派し、民間航空会社

バイデン大統領は、バイデン政権には大きな誤算だったに違いない。

がなければならなくなった。「秩序ある撤退」を目指した

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土を掌握する可能性は非常に小さい」と述べたばかりだっ7

だが、現実は、まったく逆だったのである。
ベトナム戦争での米軍敗北を決定付けた1975年のものの、米軍撤退は「正しい決断だ」と述べ、年間で、アフガン戦争の戦費に約年にわた兆ドル

治 安 部 隊 へ の 装 備 や 訓 練 に 約 8 8 0 億 ド ル（ 約（約220兆円）を費やし、このうち軍と警察のアフガン

米国はこのる駐留を終えることは米国の国益につながると主張した。

空母にヘリコプターでピストン輸送する退避作戦「フリー兆クエンド・ウインド」を敢行した。米大使館の屋上に上る「サイゴン（現ホーチミン）陥落」の際、米国人を洋上の202

軍幹部を乗せた米軍供与のヘリが米空母に着艦するたび、階段には米国人の長い列ができ、南ベトナム政権の政府や争に国内の厭戦気分が高まり、反戦ムードが撤退を後押し

ナ ム 戦 争 に 比 べ 犠 牲 者 の 数 は 少 な い が、 そ れ で も 長 引 く 戦

米兵は約2400人に上る。米兵6800億円）を投じてきた。アフガンの戦闘で死亡した万人超が死亡したベト

空になったヘリを海に落とした。新たなヘリの着艦スペー
こうした光景は、米国人にとって屈辱だった。1964

スをつくるためだ。

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撤退路線を進む中で、「ベトナムのことはベトナムに任している点では同じ空気が流れている。

せる」という「ベトナム化」が最後は失敗したように、「ア月の発言を、さぞかし後悔したことだろう。

「アフ ガ ン 化 」 の 失 敗
月日に延が続き、高給でタリバンに引き抜かれる政府軍兵士も相バ ン 戦 闘 員 に 急 襲 さ れ 降 伏 し た と い う。 日 頃 か ら 給 与 の 遅

いられ、水や食料の補給もなく孤立し、最後は大勢のタリ

衝クンドゥスでは、最前線のアフガン政府軍が持久戦を強

アフガンからの毎日新聞のリポートによれば、北部の要も実らなかった。

格化したベトナム戦争では、米軍の装備が提供され、訓練年を経たいま、フガンのことはアフガンに任せる」という「アフガン化」た武器や装備が無駄になった。あれからが施された。しかし、南ベトナム軍は敗走を重ね、供与し年のジョンソン大統領による北ベトナムへの北爆開始で本5万人程度とみら万人近くまで膨れ上がった。

万人のアフガン治安部隊は減り、次いでいた。中には米軍から提供された武器をタリバンに

バイデン大統領はアフガン政権崩壊の翌日、

約れていたタリバン戦闘員は5— 64 —20

国民向けの演説を行い、「ガニ大統領は、アフガン政府軍お う と し な い 戦 争 で、 米 兵 が 戦 っ て 死 ぬ べ き で は な い 」 と強調。政権崩壊は「予想以上に早かった」と誤算を認めた

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横流しして金銭を得ていた兵士もいたという。

16は戦うと言ったが、明らかに違った。アフガン政府軍が戦8

アフガンで同じ光景がよみがえる。バイデン大統領は、７46アジア時報それでも、バイデン大統領は「アフガン政府軍には国を防衛する力がある」と繰り返した。だから撤退しても大丈夫
カ月後の

月日、ブッシュ（子）大統領は、アフガこの決議と、米上下両院の武力行使容認決議をもとに、及する決議を採択した。
約

ニスタンにあるアルカイダの訓練基地と、アルカイダをかだといわんばかりだが、その過信に足元をすくわれることくまっていた軍事政権タリバンへの攻撃開始を宣言した。

いやり、わずか カ月後の 月にタリバン政権を放逐した。になった。「サイゴン陥落」を新人の上院議員として目の年

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年の月日が経過する中で、米同時多発テロの記憶は少き継がれ、北大西洋条約機構（NATO）軍がその中心をづき展開した多国籍の国際治安支援部隊（ISAF）に引月

機がニューヨークにそびえ立つ

機が首都郊
機は、途中で墜落

海上自衛隊がインド洋で米海軍艦艇などへの給油支援などを実施した。

「忘れられたアフガン戦争」

だが、こうした国際的な活動は、やがて「忘れられた戦争」と呼ばれるようになる。ブッシュ政権が2003年

ク戦争に主戦場が移ったからだ。当時のラムズフェルド国

月に開始した、「大量破壊兵器の除去」を名目とするイラ牲 に な っ た と さ れ る。 世 界 の 経 済、 政 治 の 中 心 地 で あ る防長官が「ショック・アンド・オー」（衝撃と畏怖）と呼人が犠

ニューヨークとワシントンの中枢施設が攻撃される前代未んだ電撃的な作戦により、首都バグダッドを約カ月で陥落したが、核兵器は見つからず、その後も戦闘は続き、泥カ国に及ぶ。日本人も措置法を制定し、地域安定に向けた軍事活動の支援として、

日、米国東部の空し ず つ 色 あ せ て い る。 2 0 0 1 年
港を離陸した
ボストン発の貿易センタービルに突入し、ワシントン発の棟の世界担った。日本も、小泉純一郎内閣が主導してテロ対策特別アフガニスタンの治安は、その後、国連安保理決議に基2機の民間機がハイジャックされ、このうち、迷走 し た 米 政 権 の当たりにしたバイデン氏にとっては、なんとも皮肉な歴史

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米英軍が主導する戦闘により、アルカイダを辺境の地に追10のめぐりあわせだった。

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聞 の 事 態 に、 国 際 社 会 は 一 丸 と な っ て 国 際 テ ロ の 排 除 に 動

こ と か ら、 死 者 の 国 籍 は易センタービルには世界中の企業がオフィスを構えている

このテロによる死者は、約3000人に上った。世界貿した。にしていたとされるニューアーク発の外の米国防総省ビルに突っ込んだ。ホワイトハウスを標的

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き、国連安全保障理事会は米国と同盟国の「自衛権」に言93

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アフガニスタンとイラクを巡る推移

10月

米英軍がアフガン空爆開始
12月

タリバン政権崩壊

米軍がビンラディン容疑者殺害
2014年 8月

米軍がイラクのISへの空爆開始
2015年10月

米軍のアフガン駐留継続発表

バイデン氏：アフガン政府軍には力がある。タリバンが全土を制圧する可能性は極めて小さい
タリバンが首都奪還
8月

9月11日（後に8月末）期限に2021年 4月

オ バ マ 氏：ISは 大 学 ス
ポーツの2軍に過ぎない
2011年 5月

トラン プ 氏：（アフガン政 府 軍 は）世 界 一 の 高給取りだ
米・タリバンが米軍の段階的撤退で合意
2020年 2月

米同時多発テロ発生
2001年 9月

イラク戦争開戦
2003年 3月

ブッシュ氏：この十字軍、この対テロ戦争はしばらく続く。忍耐が必要だ■ブッシュ政権（共和党）

歴代大統領の「迷言」
主な出来事■オバマ政権（民主党）■トランプ政権（共和党）■バイデン政権（民主党）

米軍完全撤退を発表※写真は公式ホームページから沼化していった。

米国の迷走は、アフガン戦争とイラク戦争の「正面作戦」をめぐる対処方針がブッシュ、オバマ、トランプ、バ

イ デ ン の 歴 代 政 権 で 揺 れ 動 い た の が 大 き な 要 因 だ。 米 紙

ニューヨーク・タイムズの記者、ティム・ワーナー氏が著した「CIA秘録」では、アルカイダの一撃を受けるまで、ブッシュ政権が、「ミサイル防衛や、メキシコ、中東」に関心を寄せ、その脅威に真剣に向き合おうとしなかった様子が描かれている。

カ月後の月、ブッシュ大統領がラムズフェルド国防長

同時多発テロ後は態度を急変させる。わずか
2001年

シントン・ポストのボブ・ウッドワード記者は著書「攻撃計画」で明らかにしている。ブッシュ政権が、やられる前にやる、という「先制攻撃論」へとのめり込んでいったのは、 二 度 と 同 じ 失 態 を 演 じ た く は な い と い う 焦 り の 表 れ

これが、米国の対テロ戦争の歯車を狂わせるきっかけとだったのだろう。

なった。アフガン攻撃では一枚岩だった国際社会は分断され、米国を支持する英、イタリア、日本などに対し、フランス、ドイツなどは開戦に反対し、中露も強く反発した。

ラムズフェルド国防長官がイラク戦争に反対する仏独などを「古い同盟国」、支持するポーランドなど東欧諸国を「新— 66 —

22官にイラクに対する戦争計画の更新を指示した、と米紙ワ11

アジア時報しい同盟国」と選別し、より分断を深める結果となった。

悪化している状況を安定させるためにも、この増派は必要金を緊急に必要としているにもかかわらず、得ていない。

いた。その年の夏、米軍は新たに 万人の増派を提言した。

ところが、戦闘範囲は拡大し、米兵の死傷者も急増して不可欠だ」と述べた。

イ ラ ク 戦 争 で は、 ア フ ガ ン か ら 追 い や ら れ た ア ル カ イ ダは苦戦する。米兵士に多数の死者が出て撤退論が高まる中、が後押しするイラク反米武装勢力の徹底抗戦を受け、米軍
イラクをクルド人、イスラム教シーア派、イスラム教スンめの効かない軍が無益で法外な費用のかかる（アフガンの）これに対し、副大統領だったバイデン氏ら慎重派が「歯止国家再建事業にアメリカを引きずり込もうとする試み」と分割して解決する突飛な案を提唱したのが、当時、上院外交委員長だったバイデン氏である。真意訴えた、とオバマ氏は回顧録「約束の地」に記している。

アルカイダを対象とするテロ対策も重視する方針を米軍にする。その際、アフガン国内のタリバン対策だけでなく、万人の増派を決断と 警 告 し た。 問 題 は、 ブ ッ シ ュ 政 権 を 通 じ て イ ラ ク 戦 争 を指示した。2011年５月、米同時多発テロの首謀者であオバマ大統領は結局、年末になってたという。

アルカイダなどテロ対策に焦点を絞るべきだとの主張だっは、イラクの民主化など不可能だと判断し、一日も早く米駐留米軍の増派計画を打ち出すと、野党・民主党は増派反めぐる論争ばかりに焦点があたり、アフガンがタリバンのるウサマ・ビンラディン容疑者を襲撃し、殺害に至ったこ

対決議案を提出。バイデン委員長は、増派は「誤った道だ」

復活で再び不安定化していく状況に米軍が対処できなかっとは、オバマ政権がイラクからアフガンにシフトした結果で撤退を進め、アフガン戦争を「よい戦争」と位置付けてオバマ大統領は、イラク戦争を「ばかげた戦争」と呼んの台頭だ。イラクからシリアまでの広範囲に勢力を伸ばす

ア ル カ イ ダ か ら 派 生 し た 武 装 組 織「 イ ス ラ ム 国 」（ I S ）しかし、新たな問題が起こる。イラク戦争を機に誕生し、ともいえるだろう。

重 視 す る こ と を 公 約 に 掲 げ て 当 選 し た。 就 任 直 後 の月にはテロ組織をオバマ大統領は当初、「大学スポーツの 軍チータリバンの復活とISの台頭たことだ。課題は、オバマ政権時に浮き彫りになる。

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それでもブッシュ大統領は「この道しかない」とイラク軍を撤退させることにあった。

ニ派の地域に4万7000人のアフガン増派を指示

2009年

し て い る。 声 明 で は「 ア フ ガ ニ ス タ ン は 戦 略 的 な 指 令 と 資1ム」と過小評価した。これが後々まで尾を引く。2011

2— 67 —32

させるという内容でタリバンとの和平合意に突き進んだのは、その表れだ。多くの政権幹部が懸念を示したように、

月 に 米 軍 の 完 全 撤 収 を 宣 言 し た イ ラ ク 戦 争 は、テロの排除が口約束に過ぎないことは、承知のうえだった。

年
2014年にISを標的とする新たな戦争として復活し、年を迎える前に、イラク戦争に続いてアフか の 選 択 を 迫 ら れ た と 明 か し て い る。

万人を超えた駐留

バイデン大統領は今年 月の就任直後、「増派」か「撤退」完全撤退は、まったくの「無条件」だ。

ピールする狙いがあるのだろう。バイデン大統領が進めるガ ン 戦 争 を 終 結 さ せ、 対 テ ロ 戦 争 に 区 切 り を つ け た と ア

多発テロからを犠牲にする価値はない」と撤退を正当化するが、米同時利用しようとしているのは、間違いない。「米国兵士の命この路線を踏襲したバイデン大統領も同じく撤退を政治

今も有志連合による空爆が断続的に続いている。

つ の 戦 争 と「 縁 を 切 る 」 と 国 民 に 約 束 し て「撤退 路 線 」 に 舵
この2017年に誕生したのが、トランプ大統領だ。安全保障億ドル（約7150億円）を費も「カネ次第」という損得勘定で測るトランプ大統領は、アフガン治安部隊に年間やしていることを知り、「世界で一番高給取りの兵士たちだ」と揶揄したという。トランプ大統領の国家安全保障問題担当補佐官だったボルトン氏が回顧録で明かしたエピ

米軍は2500人にまで減少していたが、現下の治安状況起きないようアフガンをテロ組織の根城としないことだ。

重 視 し て き た の が、 米 同 時 多 発 テ ロ の よ う な 事 態 が 二 度 とたかったとみられる。

よ っ て 戦 闘 が 激 化 し、 新 た な 泥 沼 化 に 陥 る こ と だ け は 避 け進言したが、バイデン大統領は取り合わなかった。増派にオースティン国防長官やミリー統合参謀本部議長は増派をに対応するには増派が必要だった。米メディアによると、アフガン戦争での投資と犠牲は、米国に対するテロの再発

年以内にアルカイダがアフトランプ氏の頭の中が、「アフガン撤退」で占められていだが、「（世界の）あらゆることから手を引く」が口癖のはないというが、アルカイダが活動を活発化させれば、米している。タリバンはアフガン国外で米国を攻撃することガン国内で本格的に始動することが予想されると明らかに

オ ー ス テ ィ ン 国 防 長 官 は、ることは周知の事実だった。アフガン国内でアルカイダや国は再び脅威にさらされる。それを防ぐには、国際社会が立っていた。

を 防 ぎ、 米 国 民 の 命 と 自 由 を 守 る と い う 目 的 の 上 に 成 り

軸足が左右に移り変わったとしても、米政権が一貫してソードだ。

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ISに拠点を提供しないことを条件に駐留米軍を完全撤退

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アジア時報だろう。

退を無責任だと考える国が増えれば、それもままならない対テロネットワークを再構築する必要があるが、米国の撤すれば、中国をにらんだ日米豪印の戦略的な枠組み「クアッ争のリスクも帯びてくる。インドが対パキスタンにシフトた。パキスタンと対峙するインドとの緊張が高まり、核戦の民主化が敗北したとなると、自由な国際秩序を支える米が 生 ま れ る 懸 念 が あ る。 タ リ バ ン の 勝 利 に よ っ て 米 国 主 導

さ ら に は、 米 国 の 信 頼 性 に 対 す る 同 盟 国 の 視 線 に も 変 化が一緒だった。ともに、「エンドレス・ウォー」（終わりの国の持続可能性に疑問符がつくというわけだ。日本や韓国

ド」の結束が緩み、対中戦略に穴が開くという見方もある。

ない戦争）に終止符を打つと宣言し、米国の資源と戦線をは米国との連携を緊密にすることを強調して批判を控えて2020年大統領選では、互いをののしり合ったトラン中国とロシアに向けるという姿勢を鮮明にしていた。だが、プ氏とバイデン氏だが、ことアフガン戦争に関しては路線アフガン撤退がそうした戦略を強化するかどうかには、疑いるが、「カブール陥落」前に英国のウォレス国防相は米・タリバンの和平合意を「誤り」と指摘し、米軍撤退を批判している。

フガンは中国とイランを結ぶ要衝にあり、米軍が駐留したむしろ対中戦略をより困難にすると見ている。例えば、アいたのは事実だろう」と話している。
「 完 全 撤 退 で は な く、の高官も「米国のクレディビリティー（信頼性）に傷がつ盟国が攻撃されれば反撃する」と強調するが、日本外務省韓などの同盟国の理解を得ており批判はないと述べ、「同％となる一— 69 —問符がつく。

中国 利 す る 完 全 撤 退

バクラム空軍基地をはじめアフガンに足場を失えば、南ア適度な米国のプレゼンス維持は中国との競争で有利となバイデン大統領は、米軍のアフガン撤退はNATOや日ジアでの対中抑止力を失うどころか、アフガンを中国に手る」。こうした見立ては、マイケル・グリーン元国家安全安全保障の専門家の多くは、アフガンからの完全撤退は渡すことになりかねない、という指摘だ。実際に、中国の保障会議（NSC）アジア上級部長ら、超党派の識者が支割を切って日 に 発 表 し た 世 論 調 査 で は、 バ王毅外相がタリバン幹部と接触したことを明らかにしてい持している。
月る。
また、タリバンとパキスタンはかつて緊密に連携してお米N B C テ レ ビ が

22

イデン政権の支持率が初めて49

り、ボルトン氏らは、パキスタンの核兵器がタリバンやアルカイダにわたることを最悪のシナリオとして警戒してい58

及川 正也（おいかわ・まさや）早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。水戸支局を経て、92年政治部。首相官邸、自民党、新進党、民主党、防衛庁（現防衛省）、外務省などを担当。2005年からワシントン特派員としてホワイトハウスや国防総省を担当。オバマ氏が勝利した08年大統領選では全米を取材で回った。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年４月、北米総局長。16年４月論説委員、18年４月論説副委員長。
「琉球の星条旗」（毎日新聞政治部、講談社）、「検証『大震災』」（毎日新聞『震災検証』取材班、毎日新聞社）などの執筆、編集に参加した。

方、不支持率は急増しくしかなかった。歴代政権が自分の政策こそ正しいと過信年にわたって繰り返され、再び振り出し、イスラム過激派の底力を侮り、慢心に陥って誤算が生世界における米国の影響力が一段と低下し、同盟国の懸念象付けた。世界の秩序も大きく揺らぐことになるだろう。

タリバンの首都奪還は、国際社会に「米国の敗北」を印しに戻ったのが現状だ。

じた。負の連鎖が％となった。これてまで過半数の国民がアフガン撤退を支持
乱を受け、バイデン政してきたが、今回の混権のアフガン政策を─ 。そうし方にも大きな影響を与える。「カブール・ショック」はそたシナリオを想定して世界が動き出せば、大国間競争の行が高まり、敵対する中国やロシアが勢いづく過ぎなかった。足元のの歴史的な転換点となるかもしれない。

％に民主党内からも不満支持する人はが出ており、来年 月

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タリバンによる一気づかぬまま増勢する化し、情勢の急転に気フガンは急速に弱体た。後ろ盾を失ったア部隊も国民も見放しフガンの政府も治安最後には、米国がアがっている。

を心配する声が広の中間選挙への影響

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呵成の首都掌握に驚— 70 —2048