平成 30 年度

文部科学省委託調査「検定試験の第三者評価に関する調査研究」報告書

特定非営利活動法人全国検定振興機構
平成 31 年 3 月

本調査内容のサマリー
対象
簡易版
総括評価
公式版

検定試験
（種類ごと）

認知系テスト
試験問題評価 *1

検定試験

パフォーマンス系 （級・レベルごと）

事前審査

実審査

なし

書類審査

なし

検定試験
（種類ごと）

書類審査+ 訪問調査

なし

書面

あり

訪問

あり

訪問

あり

訪問

試験問題調査あり *2
評価基準確認テスト
会場運営評価 *1

合否判定 結果通知

あり *2

実地監査

*1：試験問題評価、会場運営評価は【公式版】「総括評価」の認証を受けていることを前提とします。
*2：試験問題評価、会場運営評価は書類審査に合格した後に実審査を実施します。

検定試験の実施組織、実施状況、問題作成・管理、継続的学習支援・活用促進など検定試
験全般に渡って評価します。
【簡易版】は第三者評価の普及を目的とし、書類審査のみで評価することにより総括評価

コストを抑え、取り組みやすくしました。合否判定は行いません。
種別【公式版】は検定試験の公的活用に向けて行う評価で、書類審査と訪問調査を行い、合否判定を実施します。合否結果は訪問してフィードバックします。
・公式版の総括評価で認定を受けた検定を対象に行います。
・事前審査として、試験問題評価シートの項目の自己評価をしていただきます。

試験問題
評価

・事前審査に合格した後に、【認知系テスト *3】 実際の試験問題を解き採点基準や評価基準が適切であるかどうか、また別解がないかどうか確認・評価し合否判定を行います。
【パフォーマンス系テスト *4】評価基準と採点事例の確認、採点者・面接官の研修内容を確認し、合否判定を行います。
・公式版の総括評価で認定を受けた検定を対象に行います。

会場運営 ・事前審査として、会場運営評価シートの項目の自己評価をしていただきます。
評価・事前審査に合格した後に試験当日に会場を訪問して実地監査を行い、総合して合否判定を行います。

*3：示された選択肢から解答を選ぶ、正解があらかじめ決まっている認知系のテスト*4：パフォーマンス評価のテスト

目
Ⅰ．調査の目的次………………………………………………………………………………… 1

Ⅱ．調査の内容
1. 第三者評価の在り方に関する各委員会の設置……………………………………………… 1
2. 検定事業者向けの自己評価と第三者評価の意義と重要性の普及啓発…………………… 1
3. 経済的負担に配慮した第三者評価の方法の開発…………………………………………… 2
4. 第三者評価事業化のフィージビリティ（実行可能性）の検証…………………………… 2
5. 検定試験の試験問題に関する第三者評価の在り方の再検討……………………………… 2
6. オーダー型第三者評価としての試験実施会場監査要領の作成…………………………… 2
Ⅲ．調査結果1. 第三者評価の在り方に関する各委員会の設置……………………………………………… 3
1-1

委員会の構成… ………………………………………………………………………… 3

1-2

検討委員会の開催… …………………………………………………………………… 3

1-3

試験問題委員会の開催… ……………………………………………………………… 4

2. 検定事業者向けの自己評価と第三者評価の意義と重要性の普及啓発…………………… 4
2-1

開催報告… ……………………………………………………………………………… 4

2-2

参加者アンケート結果……………………………………………………………………… 5

2-3

参加者アンケート結果のまとめ… …………………………………………………… 9

3. 経済的負担に配慮した第三者評価の方法の開発………………………………………… 10
3-1

第三者評価の種別… ………………………………………………………………… 11

3-2

第三者評価【簡易版】「総括評価」… ……………………………………………… …13

3-2-1

評価の目的… …………………………………………………………………… 13

3-2-2

評価の対象… …………………………………………………………………… 13

3-2-3

評価の実施体制と役割… ……………………………………………………… 13

3-2-4

評価項目… ……………………………………………………………………… 14

3-2-5

提出書類… ……………………………………………………………………… 18

3-2-6

評価の方法と流れ… …………………………………………………………… 18

3-2-7

合格基準・合否判定… ………………………………………………………… 20

3-2-8

評価結果… ……………………………………………………………………… 20

3-2-9

評価結果に対する異議申し立てについて… ………………………………… 20

3-3

第三者評価【公式版】「総括評価」… ……………………………………………… 20

3-3-1

評価の目的… …………………………………………………………………… 20

3-3-2

評価の対象

3-3-3

評価の実施体制と役割… ……………………………………………………… 20

3-3-4

評価項目… ……………………………………………………………………… 21

3-3-5

提出書類… ……………………………………………………………………… 21

3-3-6

評価の方法と流れ… …………………………………………………………… 22…

3-3-7

合格基準・合否判定… ………………………………………………………… 24… ………………………………………………………………… …20

3-3-8

評価結果… ……………………………………………………………………… 24

3-3-9

評価結果に対する異議申し立てについて… ………………………………… 24

4. 第三者評価事業化のフィージビリティ（実行可能性）の検証
4-1

第三者評価にかかった費用の内訳… ……………………………………………… 25

4-2

検証結果… …………………………………………………………………………… 25

4-3

第三者評価試行実施の結果… ……………………………………………………… 25

5. 検定試験の試験問題に関する第三者評価の在り方の再検討…
5-1

試験問題の第三者評価実施結果… ………………………………………………… 31

5-1-1

実施概要… ……………………………………………………………………… 31

5-1-2

調査結果… ……………………………………………………………………… 31

5-2

試験問題の第三者評価方法についての提案… …………………………………… 32

5-2-1

評価の目的… …………………………………………………………………… 32

5-2-2

評価の対象… …………………………………………………………………… 32

5-2-3

評価の実施体制と役割… ……………………………………………………… 32

5-2-4

評価項目… ……………………………………………………………………… 33

5-2-5

提出書類… ……………………………………………………………………… 35

5-2-6

評価の方法と流れ… …………………………………………………………… 36

5-2-7

合格基準・合否判定… ………………………………………………………… 39

5-2-8

評価結果… ……………………………………………………………………… 39

5-2-9

結果に対する異議申し立てについて… ……………………………………… 39

5-3

試験問題の第三者評価の課題… …………………………………………………… 39

6. オーダー型第三者評価としての試験実施会場監査要領の作成
6-1

試験実施会場の第三者評価方法についての提案… ……………………………… 40…

6-1-1

評価の目的… …………………………………………………………………… 40

6-1-2

評価の対象… …………………………………………………………………… 40

6-1-3

評価の実施体制と役割… ……………………………………………………… 40

6-1-4

評価項目… ……………………………………………………………………… 41

6-1-5

提出書類… ……………………………………………………………………… 50

6-1-6

評価の方法と流れ… …………………………………………………………… 50

6-1-7

合格基準・合否判定… ………………………………………………………… 53

6-1-8

評価結果… ……………………………………………………………………… 53

6-1-9

結果に対する異議申し立てについて… ……………………………………… 53

6-2

試験実施会場監査の課題… ………………………………………………………… …53

7. 第三者評価の異議申し立てについて……………………………………………………… 54
Ⅳ．まとめ……………………………………………………………………………………… 56…

Ⅰ．調査の目的
我が国において、民間の検定試験は学習成果を評価するものとして社会的に定着している。そうした中で、「人生 100 年時代」という本格的な生涯学習時代の到来を受け、これまで以上に民間検定試験が学習成果を適切に評価するものとして活用され、公的な役割をも担っていくことが求められてきている。
そうした社会の要請にこたえていくためにも、継続的にその質の向上が図られていく必要がある。
こうした社会的背景の下、平成 28 年 5 月 30 日に出された中央教育審議会の答申「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」
では、検定試験の質の改善と向上のために「検定試験の評価の枠組みの必要性」を提言した。そして、当該答申を受けて、文部科学省は第三者評価に関する項目を含めた「検定事業者による自己評価・情報
公開・第三者評価ガイドライン」（平成 29 年 10 月文部科学省生涯学習政策局）を策定している。
以上のようなことから、本調査研究においては、民間検定試験の質を保証するための評価手法の有効性、安定性、継続性等を確保するための仕組みとして、検定試験の第三者評価の在り方を検討するものである。

Ⅱ．調査の内容
1. 第三者評価の在り方に関する各委員会の設置
本調査についての方法を検討し、得られた成果を取りまとめ、報告書をまとめる「検討委員会」を設置した。「検定試験の試験問題に関する第三者評価の在り方の再検討」については、検討委員会の下に「試験問題委員会」を設置し、その調査の取りまとめを行った。

2. 検定事業者向けの自己評価と第三者評価の意義と重要性の普及啓発
学習成果を評価するものとして意義がある民間の検定試験が、今後さらに活用されるためには、継続的にその質の向上が図られていく必要がある。そのため、検定事業者向けに「自己評価及び第三者評価の普及・啓発のための説明会」を開催した。
本説明会では、平成 29 年 10 月に文部科学省生涯学習政策局が策定した「検定事業者による自己評価・
情報公開・第三者評価ガイドライン」の指針について説明し、自己評価と第三者評価の意義と重要性の普及啓発を行った。

−1−

3. 経済的負担に配慮した第三者評価の方法の開発
文部科学省は自己評価の実践を推奨しているが、民間の検定団体の多くは自己評価をすることの意義をあまり感じていないためにまだ実施していない団体が多い。確かに各団体が自己評価を行っても、「それで信頼性の向上につながるのか疑問だ」という意識がある。そうしたことから、第三者評価の実施が望まれることとなっているが、民間検定試験は小規模な団体が運営しているケースが多く、コストや手間がかかる第三者評価は普及しにくいという懸念があった。また、昨年度の調査で第三者評価の費用としては 10 万円以下を希望する団体が多いことが明らかになったために、その程度の費用で実施できる運営・組織【簡易版】の第三者評価の方法を再検討した。

4. 第三者評価事業化のフィージビリティ（実行可能性）の検証
上記 3. で開発した方法で実際に第三者評価【簡易版】の試行調査を実施した。同時に【フルセット版】
についての試行調査も実施した。
実施した試行調査内容は以下の通り
表1

試行調査内容
調査数

想定金額

書類審査

訪問調査

結果通知

Ⅰ【簡易版】

4 検定

11 万円

○

なし

書面＊ 1

Ⅱ【フルセット版】

1 検定

80 万円

○

○

訪問

＊１今回は、調査研究のため、結果報告を持参して、評価結果のフィードバックを行う。

5. 検定試験の試験問題に関する第三者評価の在り方の再検討
平成 28 年度の調査研究を踏まえ、試験問題に関する第三者評価の実施に必要なツール（第三者評価シート）を作成するために、語学の検定試験の試行調査を行い、その結果を試験問題委員会で検討した。
調査対象検定：公益財団法人が主催する語学の検定試験

6. オーダー型第三者評価としての試験実施会場監査要領の作成
今後、民間検定試験の公的活用が進むにあたり、検定試験実施会場運営のガイドラインが必要となるために、「会場運営評価シート」を作成し、会場運営の第三者評価の方法を策定した。

−2−

Ⅲ．調査結果
1. 第三者評価の在り方に関する各委員会の設置
1-1

委員会の構成検討委員は以下の通り
金野

栄太郎

田部井
服部

進也

林

環

座

長

（税理士法人のぞみ会計社（駿河台大学（法政大学

規生

公認会計士／税理士）

非常勤指導員）
教育学博士

教授）（株式会社教育測定研究所

取締役所長）

村木

英治

（東北大学

山川

一陽

（弁護士／日本大学

渡辺良（国立教育政策研究所

吉田博彦（特定非営利活動法人全国検定振興機構

敬称略

名誉教授）
名誉教授）
名誉所員）
理事長）

五十音順

試験問題委員は以下の通り

座

長

高野

敬三

（明海大学

副学長／英語教育専門家）

服部

環

（法政大学

教育学博士

山口

隆博

（産業能率大学・田園調布学園大学

吉田

研作

（上智大学

渡辺

良

（国立教育政策研究所

吉田博彦（特定非営利活動法人全国検定振興機構

敬称略

教授）
非常勤講師）

言語教育研究センター長）
名誉所員）

五十音順

1-2

検討委員会の開催◆

第 1 回検討委員会
日時：平成 30 年 6 月 25 日（月） 13：00 ～ 15：00

場

所：東海大学交友会館

議

事：平成 29 年度までの調査研究の報告

有明の間

平成 30 年度の調査研究の概要説明
調査研究方法についての検討◆

第 2 回検討委員会
日時：平成 30 年 12 月 10 日（月） 10：00 ～ 12：00

場

所：東海大学交友会館

議事：調査研究の進捗状況報告

諏訪の間試行調査した第三者評価結果（案）の検討

−3−

理事長）

◆

第 3 回検討委員会
日時：平成 31 年 2 月 4 日（月） 14：00 ～ 16：00

場

所：東海大学交友会館

議事：報告書（案）の確認

1-3

試験問題委員会の開催◆

第 1 回試験問題委員会

諏訪の間

日

時：平成 30 年 7 月 11 日（水） 10：00 ～ 12：00

場

所：全国検定振興機構

議事：昨年度までの調査研究の報告

会議室

平成 30 年度の調査研究の概要説明
調査研究方法についての検討◆

第 2 回試験問題委員会
日時：平成 30 年 10 月 19 日（金） 10：00 ～ 12：00

場

所：全国検定振興機構

議事：試行調査結果報告

会議室

検定試験の試験問題に関する第三者評価の在り方の再検討◆

第 3 回試験問題委員会
日時：平成 30 年 11 月 12 日（月） 10：00 ～ 12：00

場

所：全国検定振興機構

議事：報告書（案）の検討

会議室

2. 検定事業者向けの自己評価と第三者評価の意義と重要性の普及啓発
2-1

開催報告

（１）目的：学習成果を評価するものとして意義がある民間の検定試験が、今後、さらに活用されるためには、継続的にその質の向上が図られていく必要がある。平成 29 年 10 月に文部科学省生涯学習政策局が策定した「検定事業者による自己評価・情報公開・第三者評価ガイドライン」の指針に基づき、自己評価と第三者評価の意義と重要性の普及啓発を行った。
（２）日時：平成 30 年（2018 年）7 月 19 日（木） 14：00 ～ 16：30（３）会場：国立オリンピック記念青少年総合センター国際交流棟（４）参加団体と人数：検定試験実施団体

49 団体

65 名

−4−

国際会議室

（５）内容詳細
1. 自己評価と第三者評価の意義と重要性について～「検定事業者による自己評価・情報公開・第三者評価ガイドライン」の説明【文部科学省生涯学習政策局

生涯学習推進課

萬谷宏之課長】2. 第三者評価のプロセス及び評価方法に関する説明【特定非営利活動法人全国検定振興機構

上阪修一主席評価員】

3. 今後の第三者評価に向けて試験問題の内容の第三者評価／会場監査／テスト理論の基礎知識【特定非営利活動法人全国検定振興機構

吉田博彦理事長】

なお、当日の様子は映像として記録し、全国検定振興機構のホームページから閲覧できるようにした。

2-2

参加者アンケート結果『自己評価と第三者評価の説明会』参加者アンケート結果
参加団体
参加者数
アンケート回答団体数
アンケート回答者数
回収率（団体）回収率（参加者）

49団体
65名
38団体
47名
78%
72％

（１）本日の説明会に参加して役に立ちましたか。

回答数％

n=47（回答者数）① 非常に役に ② 役にたった ③ どちらとも ④ あまり役に ⑤ 全く役にたった
いえない
たたなかった
たたなかった
24
51%

20
43%

2
4%

（１）本日の説明会に参加して役に立ちましたか。
0% 2%
0%
4%

▪① 非常に役にたった▪② 役にたった▪③ どちらともいえない

43%

51%

▪④ あまり役にたたなかった▪⑤ 全く役にたたなかった
▪無回答

−5−

0
0%

0
0%

無回答
1
2%

合計
47
100%

「非常に役にたった」「 役にたった」をあわせると94%とほとんどの参加者が有意義だと感じている。

（２）この説明会に参加しての感想などがありましたらご記入ください。
コメント１７件中、「有益だった」という意見が６件、「会場監査へに関心がある」が５件。

その他「自己評価の実施・公表をする」「第三者評価の必要性を実感、検討する」「テスト理論の講義が役に立つ」という意見があった。今後も「説明会や勉強会の開催を希望する」という要望、「第三者評価を受けるメリットの明確化が必要」という意見があった。

感想のコメントで「会場監査」への関心が高いことがわかった。

（３）自己評価を実施していますか。

n=38（回答団体数）① 自己評価を「自己評価シート」で ② 自己評価を団体独自の方法 ③ 自己評価はで実施している
実施していない
実施している
20
53%
32%

回答数
％
H29調査結果

8
21%
20%

7
18%
48%

無回答

合計
3
8%
0%

38
100%
100%

注１団体は団体独自の方法と自己評価シート両方で実施（３）自己評価を実施していますか。
▪① 自己評価を「自己評価シート」で実施している

8%
18%
53%
21%

▪② 自己評価を団体独自の方法で実施している▪③ 自己評価は実施していない
▪無回答

−6−

74％が自己評価を実施しており、53％

は「自己評価シート」で自己評価を実施している。

昨年度のアンケート調査と比べると、本説明会参加者の自己評価を実施している団体の参加が多かった。

（４）《自己評価を実施している方》その自己評価の結果をHPや団体パンフレット等で公表していますか。
n=28（自己評価を実施している団体）

回答数％
H29調査結果① 公表している ② 公表してい
ない
13
46%
40%

無回答

14
50%
58%

合計

1
4%
2%

28
100%
100%

（４）
《自己評価を実施している方》その自己評価の結果をHPや
団体パンフレット等で公表していますか。

4%

自己評価を実施している団体で「結果を公表している」は46％、「 公表していな▪① 公表している
50%

46%

い」は50％でほぼ半数だった。平成29年
度の調査と比べると公表している団体▪② 公表していないの割合が若干多くなっている。

▪無回答

（５）
《自己評価を実施していない方》その理由をご記入ください。
検定事業を始めて間がない、内部のコンセンサスが取れていないなど「体制が整っていない」が６件「準備中」、「検討中」、「公表の検討中」が4件、「重要性の認識不足」が1件
自己評価を実施していない7団体の中で理由としてあげられたのは、「検定事業を始めたばかりだから」、「内部のコン
センサスが取れていない」など体制が整っていないという理由が多かった。

（６）《自己評価を実施していない方》今回の説明会に参加して自己評価を行おうと思いましたか。
n=7（自己評価を実施していない団体）
① 思った
回答数
％

② 思わなかった
7100%③ 必要性は理解できたが実際に行うのは難しいと思う

0
0%

0
0%

無回答

合計
0
0%

7
100%

自己評価を実施していない７団体のすべての団体が今回の説明会に参加して「自己評価を行おうと思った」と回答。
今回の説明会における「自己評価の啓発」という目的は達成できたと思われる。

−7−

（７）第三者評価は必要だと思いますか。

回答数％
H29調査結果① 必要だと
思う

35
92%
83%

② 必要だとは思わない

n=38（回答団体数）

無回答

2
5%
17%

1
3%
0

合計
38
100%
100%

（７）第三者評価は必要だと思いますか。

5%

第三者評価は必要だと思うかという問
いに対しては、92％が「必要だと思う」と回答。

3%「必要だと思わない」2団体のうち1団体

92%▪① 必要だと思うの理由は、「 分野や目的が多種多様な検▪② 必要だとは思わない

できるかどうかが疑問であり、現時点で定試験の実態に即した審査を評価員がは、公平・公正な第三者評価は難しいと▪無回答思われる。当面は自己評価や情報公開の普及定着が優先だと考える」という意見だった。

（８）第三者評価を受けたいと思いますか。

回答数％
H29調査結果

n=38（回答団体数）① 受けたいと ② 受けたいと③ 分からない
思う
は思わない
21
55%
37%

1
3%
9%

12
32%
42%

（８）第三者評価を受けたいと思いますか。

無回答

合計

4
11%
12%

38
100%
100%
第三者評価を「受けたいとは思わない」と回答した１団体は、すでにISOを取得▪① 受けたいと思う

10%▪② 受けたいとは思わない
32%

55%

▪③分からない

している団体。

「分からない」と回答した団体の理由は、「余裕がない・規模が小さい・財政的に困難・費用対効果が分からない」（ 5団体）、「第三者評価を受けたことによるメリッ
トがまだ見えない。第三者が適正に評価▪無回答

できるのかどうかがみえない」（ 1団体）だった。

3%

平成29年度の調査と比べると、「 受けた

いと思う」と回答した団体の割合は上がり、「分からない」と回答した団体の割合は減少している。

−8−

2-3

参加者アンケート結果のまとめ

アンケート結果では、来場者の満足度は高かった。このことからこのような情報発信の場を提供する
ことは、今後も必要だと考える。中にはこのような説明会や勉強会の定期的開催を希望するという意見もあった。特に会場監査への関心が高かったことは、民間検定試験の公的活用が進む中、実施団体として試験会場運営についての課題意識が高いのではないかと考えられる。
自己評価を実施している団体とその結果を公表している団体の割合は、昨年度のアンケート結果と比べると高かった。これは、出席した団体は、課題意識が高い団体であるからと考えられる。
自己評価をしていない団体の理由については、準備中であったり、団体の内部の準備不足などが主な理由であり、重要性の認識不足と回答した団体は 1 団体のみだった。また、自己評価を実施していない
７団体全てが、今回の説明会に参加して自己評価を行おうと思ったと回答しており、このような説明会
が啓発の役割を果たすことが分かった。
第三者評価についての認識は、92% の団体が第三者評価は必要だと考えており、「必要だとは思わない」と回答した 2 団体のうちの 1 団体はすでに第三者による評価を受けている団体だった。
第三者評価を受けたいと思う団体が 21 団体で、全体の半数以上だった。「第三者評価を受けたいと思わない」と回答した 1 団体はすでに ISO を取得している団体であり、「分からない」と回答した団体の理由は、財政面や作業負荷を懸念する声が多かったが、「費用対効果が分からない」「メリットが見えない」という意見もあった。
今回の結果からは、自己評価を実施するサポートや第三者評価の必要性の広報を続けていくことで、さらに多くの団体が自己評価を実施し、第三者評価を受ける準備を行い、検定試験実施団体の運営の質の向上が図られるものと思われる。

−9−

3. 経済的負担に配慮した第三者評価の方法の開発
書類審査と訪問調査を行う公式な第三者評価と明確に分け、小規模団体においても気軽に第三者評価を受けることができるよう、書類審査のみの第三者評価を「簡易版」として定義する。
項目については自己評価シートの項目に順ずる。自己評価シートの項目には、「運営・組織」についての評価項目と「試験問題」の評価項目が入っているので、第三者評価の名称をこれまでの「運営・組織評価」
から「総括評価」と変更することが適切と考える。
また、公的活用が見込まれる検定試験においては、より詳細な第三者評価の方法を定義することが必要であることから、経済的負担に配慮した第三者評価を「簡易版」とし、公的に活用されるための社会的信頼を担保する「公式版」の第三者評価と明確に区別する。

経済的負担に配慮した第三者評価、つまり、簡易版の第三者評価の実施については、以下のような方法が妥当である。

（１）自己評価を実施しない理由の一つとして「自己評価をすることの意義が感じられない」との意見があるため、「簡易版」の第三者評価により自己評価を第三者が評価してその社会的信頼性を得ることで、自己評価の推進を計ることとする。
（２）目的が自己評価の推奨であり、運営の PDCA サイクルを適切に機能させるためであるので、合否判定は行わない。
（３）評価の方法は、被評価団体が行った自己評価について、評価員が提出された根拠資料で確認できるかどうかを調べる書類審査のみで評価する。
（４）評価は自己評価と同じ方法（A・B・C・D の４段階評価）で行う。A と B 評価については、小項目の重要度に合わせて、◎を 5 点、○を 3 点、△を 1 点とし、獲得得点率を計算する。
（５）評価結果は、根拠資料が提出されないもしくは提出された資料で確認ができない項目については、
評価は C か D（評価不能）とし、点数は 0 点とする。
（６）評価結果は、全体の講評と中項目ごとの得点率を表記する。講評には十分な取り組みが行われている点を主に示す。
（７）評価結果の詳細として、被評価団体が適切な改善に取り組みやすいように、中項目ごとに改善点を示すコメントを記載する。
（８）評価結果は、有識者による委員会での承認は必要ないこととする。
（９）「受審ロゴ」を発行する。

− 10 −

3-1

第三者評価の種別

今後、自己評価や第三者評価の実施が普及するために、経済的負担に配慮した簡易版の第三者評価と公的活用が見込まれる検定試験に必要な公式な第三者評価の両方が必要であることから、民間検定試験の第三者評価の種類として、運営・組織と試験問題内容を含む「総括評価」を簡易版と公式版と、オーダー型の試験問題と会場運営についての第三者評価とする。
① 【簡易版】「総括評価」：「総括評価シート」項目の自己評価内容を書類で確認する。
② 【公式版】「総括評価」：「総括評価シート」項目の自己評価内容を書類で確認し、訪問調査を行う。
③ 「試験問題評価」：「試験問題評価シート」項目の自己評価内容を書類で確認し（事前審査）、
合格後に、試験問題調査や評価基準の確認を行う。
④ 「会場運営評価」：「会場運営評価シート」項目の自己評価内容を書類で確認し（事前審査）、
合格後に、実際の会場運営の実地監査を行う。
図1

第三者評価の種別「試験問題評価」【簡易版】「総括評価」「会場運営評価」【公式版】「総括評価」

自己評価− 11 −

表2

第三者評価の種別詳細
総括評価

評価名

試験問題評価【簡易版】

会場運営評価【公式版】
検定試験種類ごと
実地監査は実施会場の 10% ～ 15% の
会場で実施

評価対象

検定試験種類ごと

検定試験種類ごと

検定試験の級や
レベルごと

申込みの
条件

なし

なし

【公式版】
「総括評価」 【公式版】「総括評価」の認証を受けている の認証を受けている
こと
こと
事前審査：
書類審査
実地監査：
試験実施会場の実地
監査

なし

評価の
内容

書類審査

書類審査と
訪問調査

事前審査：
書類審査
試験問題調査：試験問題・採点事例
等の確認

最終判定
委員会

なし

総括評価判定
委員会

試験問題判定委員会

評価員

書類審査：
評価員 3 名

書類審査：
試験問題委員 2 名
書類審査・訪問調査：
試験問題調査：評価委員 3 名
調査員 3 名、試験問題委員 2 名

書類審査：
評価員 1 名実地監査：
監査員 1 名／各会場

合否判定

なし

あり
「認証」「不認証」

あり「適合」「不適合」

あり「合格」「不合格」

結果通知

書面

訪問

訪問

訪問

発行
証明書

評価結果表

評価結果表
認証書

評価結果表
認証書

評価結果表
認証書

ロゴの
発行

【簡易版】
「総括評価」
受審ロゴ【公式版】「総括評価」
認証ロゴ「試験問題評価」
認証ロゴ「会場運営評価」
認証ロゴ

なお、評価の頻度は「検定事業者による自己評価・情報公開・第三者評価ガイドライン」には 3 ～ 4
年に 1 回程度行うことを基本とすると示されている。受付から評価の確定まで約半年かかることを考えると、評価結果が確定した受審認証日から 3 年とすることが妥当だと考える。

− 12 −

3-2
3-2-1

第三者評価【簡易版】「総括評価」
評価の目的

文部科学省が推奨する自己評価の実施は、平成 29 年度の調査からは自己評価をすることの意義があまり感じられないとの理由により実施されていないケースがあった。自己評価はその信頼性をより一層向上させるために、第三者評価の実施が望ましい。また、第三者評価は、自己評価だけでは気づかない改
善点の確認ができ、検定試験のさらなる質の向上に寄与する。しかしながら、民間検定試験は小規模な団体が運営しているケースが多く、コストや手間がかかる第三者評価は普及しにくいという懸念がある。
そのために、【簡易版】「総括評価」は、コストを抑え取り組みやすくするために書類審査のみで評価し、検定試験の質的向上を目的とする。

3-2-2

評価の対象

法令等に基づかない民間の団体が実施する全ての検定試験で検定試験の種類ごととする。

3-2-3

評価の実施体制と役割

Ⅰ 評価員会議（１）豊富な社会経験を有する有識者 3 名の評価員で組織する。
（２）それぞれの評価員は提出された総括評価シートを根拠資料に基づき書類審査を行う。
（３）評価員会議で評価結果を作成する。

Ⅱ 第三者評価機関（１）評価員会議を開催する。
（２）被評価団体や評価員との連絡調整を行う。
（３）評価員の募集・採用・研修を実施する。
図 2 【簡易版】「総括評価」実施体制
Ⅱ 第三者評価機関

Ⅰ評価員会議評価員Ａ

評価員Ｂ− 13 −

評価員Ｃ

3-2-4

評価項目

平成 29 年 10 月に改定された「自己評価シート」の項目に順ずる。『該当』の項目については、当該試験が該当する場合のみ回答する。また小項目を重要度別に◎・○・△と分ける。
評価項目は以下の通り

大項目Ⅰ

検定試験の実施主体に関する事項【評価の視点】検定試験を継続的・安定的に実施するために必要な組織体制や財務基盤を有するとともに、受検者や活用者（学校・企業等）への適切な情報公開と個人情報の保護がなされていること。また、実施主体自身が、PDCA サイクルに基づき、組織的・継続的に事業を改善していく組織となっていること。
中項目①

組織・財務

１．

◎《検定試験の目的》検定試験の目的が明確であるか。

２．

◎《検定事業の実施に関する組織体制》検定試験の目的を達成するための組織として、検定事業実施
体制（役職員体制、事務処理体制、危機管理体制、内部チェック体制等）が適切に構成されているか。

３．

○《検定実施主体の財務経理情報の備え置き》実施主体の財務経理情報を備えているか（検定試験を継続して実施している場合には、複数年分の財務経理情報を備えているか）。

４．

△『任意』項目《検定実施主体の財務経理の監査》財務経理に関して、定期的、または、適宜監査を受けているか。

５．

○『任意』項目《検定事業以外の事業との区分》検定事業とその他の事業の財務経理の区分が明確であるか。

６．

その他の特記事項等

中項目②
７．

情報公開、個人情報○《検定試験に関する情報公開》受検者や活用者（学校・企業等）に対して、インターネット等を活用して、検定試験の実施主体に関する事項や、検定試験に関する情報が公開されているか。

８．

◎《個人情報保護》受検者の個人情報保護に関する方針やマニュアル等が整備されるなど、個人情報保護が徹底されているか。

９．

その他の特記事項等

中項目③

事業の改善に向けた取組

１０． △《質の向上に向けた取組》目的（Plan) －実行（Do）－評価（Check) －改善（Action) という
PDCA サイクルに基づき、組織的・継続的に検定試験の運営等を改善するとともに、自己評価シー
ト等が公表されているか。
１１． △《内容・手段等の見直しの体制》知識・技術の発展や社会環境の変化に応じて、内容や手段等を常時見直す体制となっているか。
１２． その他の特記事項等− 14 −

大項目Ⅱ

検定試験の実施に関する事項【評価の視点】適正かつ公正で透明性の高い検定試験の実施体制を有するとともに、受検手続を明確にした上で目的や内容、規模等に応じた適切な取組を行っていること。
中項目①

受検手続等

１３． ◎《検定試験の概要》検定試験の目的に沿って、測る知識・技能、領域（分野）、対象層（受検資格等）、
試験範囲、水準等が級ごとに明確になっているか。
１４． △『該当』項目【受検資格を制限する試験の場合】《受検資格》年齢や事前の講座受講の有無等によって受検資格が制限されている場合には、その合理的な理由が示されているか。
１５． ◎《受検手続・スケジュール等》試験の実施規則・要項等において、受検手続・スケジュールが適切に定められるとともに、常時、見直しを行っているか。
１６． ○《問い合わせ先の設置》受検者からの手続等に関する問い合わせ、試験後の問い合わせ先が設置され適切に公開されているか。
１７． △《受検料》受検料の適正性・妥当性について点検・検証されているか。
１８． △《障害者への配慮》障害者が受検する場合に、その実施に伴う負担が過重でないときは、必要かつ合理的な配慮が行われているか。
１９． △『任意』項目《多くの受検者が簡便・公平に受検できるための配慮》より多くの受検者が、簡便、かつ、公平に受検できるような配慮が行われているか。
２０． その他の特記事項等
中項目②

試験実施

２１． ◎《作問・審査体制》検定試験の目的、内容、規模等に応じて、検定試験の作問体制・審査体制が適切に構成され、運営されているか。
２２． ◎《情報の管理体制》検定試験に関する情報管理体制が適切に構成され、情報管理対策（情報管理マニュアルの整備や担当者への研修・注意喚起など）が講じられているか。
２３． △『任意』項目《各試験会場を総括する責任者の配置》各試験会場を総括する責任者が配置されているか。
２４． ◎《試験監督業務についての共通理解》試験監督業務のマニュアルが定められ、試験実施会場・機関に事前に配布されており、試験監督者等の共通理解が図られているか。
２５． △『該当』項目【検定実施団体自らが試験を実施する会場とは別に、学校や民間教育施設等が試験を実施する会場を設けている場合】《学校等が試験を実施する会場を設けている場合の公平性の確保》検定実施団体自らが試験を実施する会場と同等の公平さが確保されているか。
２６． ○《受検者の本人確認》受検者の本人確認は、顔写真を添付した受検票の用意や身分証による照合など、本人確認が確実に行われるよう講じられているか。
２７． ◎《不正行為等への対応策》受検者の不正行為・迷惑行為防止に関する適切な対応策が講じられるとともに、対応マニュアルが作成され、職員や試験監督者等の共通理解が図られているか。

− 15 −

２８． ○『任意』項目《天災等のトラブルへの対応》試験当日、天災や交通機関の遅延等があった場合には、試験開始時刻の変更や再受検の容認など、受検機会の確保について配慮されているか。
２９． その他の特記事項等
中項目③

学校の単位認定や入試等に活用される検定試験

３０． △『該当』項目【学校の単位認定や入試等の際に活用される検定試験の場合】《受検機会の確保》
受検機会の設定に関して児童生徒等が不利益を被らないように、配慮がなされているか。
３１． △『該当』項目【学校の単位認定や入試等の際に活用される検定試験の場合】《検定試験と学習指導要領との関係》当該検定試験と学校教育との関係性（学習指導要領に基づく学校における学
習との関連性）が明確に示されているか。
３２． ○『該当』項目【学校の単位認定や入試等の際に活用される検定試験の場合】《試験結果の公平性・安定性》年度ごとや、年間の回ごとでの試験結果が互いに比較可能となるよう検証されているか。
３３．『該当』項目【学校の単位認定や入試等の際に活用される検定試験の場合】その他の特記事項等
中項目④コンピューターを使って行う検定試験

３４． ◎『該当』項目【コンピューターを使って行う試験の場合】《コンピューターを使う場合の本人確認》
ID とパスワード等で本人確認が行われているか。
３５． △『該当』項目【コンピューターを使って行う試験の場合】《コンピューターの使いやすさ》テ
スト画面や操作方法が受検者にわかり易くなっているか。
３６． △『該当』項目【コンピューターを使って行う試験の場合】《コンピューターの安定性の確保》シ
ステムの冗長化、バックアップリカバリー等、試験が安定的に運用される体制を取っているか。
３７．『該当』項目【コンピューターを使って行う試験の場合】その他の特記事項等

大項目Ⅲ

検定試験の試験問題に関する事項【評価の視点】検定試験の目的や内容が明確であり、知識・技能を測る手法や審査・採点の基準等が適切であること。
中項目①

測定内容・問題項目

３８． ◎《検定試験の設計》検定試験の目的に沿って、適切に知識・技能を測れるよう、設計が行われているか。
３９． ○『任意』項目《試験問題と測る知識・技能の関係》検定試験の設計に従って、各問題項目がつくられているか。
４０． その他の特記事項等− 16 −

中項目②

審査・採点

４１． ◎《審査・採点基準の明確さ・適切さ》審査・採点の基準が明確に定められており、また、これが当該検定試験の設計と合致しているか。
４２． ○『該当』項目【面接・論文・実技等の主観的評定の場合】《主観的な評定における採点の公平性の確保》面接・論文・実技等の主観的評定について、マニュアルの周知やトレーニングの実施により採点基準についての共通理解が確保され、公平な採点がなされているか。
４３． その他の特記事項等
中項目③

試験結果に基づく試験の改善

４４． ○『任意』項目《試験結果に基づく試験の改善》試験結果から得られるデータに基づき、検定試
験の問題内容や測定手段、審査・採点基準について検証し継続的な改善を図っているか。
４５． その他の特記事項等
中項目④コンピューターを使って行う検定試験

４６． ○『該当』項目【コンピューターを使って行う試験の場合】《コンピューターと紙の試験の公平》
通常の紙による試験と比較可能な結果が得られるような配慮がなされているか。
４７．『該当』項目【コンピューターを使って行う試験の場合】その他の特記事項等

大項目Ⅳ

継続的な学習支援・検定試験の活用促進【評価の視点】検定試験の結果が、学習成果を示す指標として社会に適切に評価され、実際に活用されるため、検定事業者等において活用促進に向けた適切な取組を進めていること。また、受検者の継続的な学習を支援するため、検定事業者において適切な取組を進めていること。
４８． ◎《検定の結果を証明する書類の発行》検定の結果を証明する合格証や認定証等が発行されているか。
４９． △《受検者が獲得した知識・技能の明示》受検者が獲得した又は保持している知識・技能の内容を、活用者が一見して判断し得るよう明らかにしているか。
５０． △《検定試験と活用先の能力の関係》当該検定試験と企業等や地域等の社会における諸活動との関係性が明確になっているか。
５１． △『任意』項目《受検者の継続的な学習の参考となる情報の提供》受検者に対して、試験の合否だけでなく、領域ごとの成績、合格後の学習の指針など、受検者の継続的な学習の参考になる情報が提供されているか。
５２． △《試験問題等の公開》過去の試験問題や正答、類似問題等が公開されているか（ただし、試験の性質上、公開することによって、事後の出題に影響が生じるものを除く）。
５３． ○『任意』項目《活用事例の調査・把握》学校・企業・地域等での検定試験の活用事例を調査・把握しているか。
５４． その他の特記事項等− 17 −

3-2-5

提出書類①

第三者評価申込書②

自己評価シート③

情報公開チェックリスト④

総括評価シートと根拠資料⑤

その他評価に必要な書類

3-2-6

評価の方法と流れ評価員が根拠資料を基に提出された総括評価シートの書類審査を行う。
評価の流れは以下の通り① 【被評価団体→第三者評価機関】申請書類等の提出② 【第三者評価機関】提出書類の確認③ 【第三者評価機関→評価員】評価書類等の送付④ 【評価員】書類審査の実施＊提出された根拠資料を基に総括評価シートの書類審査を行い、小項目ごとに A・B・C・D の 4 段
階で評価を行う。
評価基準は以下の通り
A：「達成されている」

B：「ほぼ達成されている」

C：「やや不十分である」 D：「不十分で、改善すべき点が多い」⑤ 【評価員 + 第三者評価機関】評価員会議の開催・評価結果作成＊それぞれの評価員の評価を照合し、協議して統一した評価にまとめる。
＊小項目の評価 A・B を合格、C・D を不合格とする。
＊重要度の段階「◎・○・△」に順じ、「5 点・3 点・1 点」の配点で点数を計算する。ただし、不合格（C・D）の項目は無得点（配点 0 点）とし、中項目ごとのみなし総合点に対する獲得得点の割合を計算する。
＊中項目ごとの評価コメントを作成する。
＊評価結果を作成する。
⑥ 【第三者評価機関→被評価団体】評価結果の通知＊評価員会議で作成した評価結果を被評価団体へ通知する。
＊受審ロゴを発行する。
⑦ 【被評価団体・第三者評価機関】評価結果の公表・文部科学省への報告＊評価結果は第三者評価機関や被評価団体の HP などで公表する。
＊第三者評価機関は文部科学省へ報告を行う。

− 18 −

【簡易版】「総括評価」の流れ①申請書類等の提出②提出書類の確認

被
価

価

員

団
体

④書類審査の実施⑤評価員会議の開催
評価結果作成⑥評価結果の通知⑦評価結果の公表⑦評価結果の公表
文部科学省への報告− 19 −

評

評

第三者評価機関③評価書類等の送付

3-2-7

合格基準・合否判定

第三者評価【簡易版】「総括評価」は合否判定を出さないこととする。

3-2-8

評価結果

全体の評価講評と中項目ごとの得点率（獲得得点と総合得点の割合）を評価結果表にまとめる。
また、被評価団体には、評価結果の詳細として、中項目ごとの評価できる点と改善点を明記した評価
結果の詳細も通知し、今後の改善に役立つようにする。

3-2-9

評価結果に対する異議申し立てについて

第三者評価【簡易版】「総括評価」については、評価結果に対する異議申し立ては必要ないと考える。

3-3
3-3-1

第三者評価【公式版】「総括評価」
評価の目的

第三者である評価機関が根拠資料を基に行う書類審査と訪問調査を行い、民間の検定試験の社会的信頼を確保することを目的とする。そのために第三者評価【簡易版】「総括評価」とは区別して、公的活用に向けて行う評価とするために公式な第三者評価として合否判定を行い、合格した検定には認証を与え、検定試験の社会的な地位を向上させ、検定事業のさらなる発展につなげていく。また、評価の過程におけるさまざまなやり取りが、検定事業者に多くの気づきを提供し、より一層の質の向上が促進されることを目的とする。

3-3-2

評価の対象

法令等に基づかない民間の団体が実施する全ての検定試験で検定試験の種類ごととする。

3-3-3

評価の実施体制と役割

Ⅰ 総括評価判定委員会（１）有識者や専門家 4 ～ 5 名で組織する。
（２）検定試験の第三者評価「総括評価」の基本的な方針を定め、その実施に必要な内容・方法等を審議する。
（３）提出された評価結果（案）を審議し、評価結果を確定する。
（４）被評価団体から評価結果に対して異議申し立てがあった場合に再審議を行い、必要と認められた場合に再評価実施を決定し、改めて評価結果を確定する。

− 20 −

Ⅱ 評価員会議（１）豊富な社会経験を有する有識者で、第三者評価の評価経験のある者 3 名で組織する。
（２）総括評価判定委員会で決定された基本方針に基づき評価を行う。
（３）それぞれの評価員は提出された総括評価シートを根拠資料に基づき書類審査を行い、訪問調査での確認・質問事項をまとめる。
（４）訪問調査を行い、その結果をまとめる（５）訪問調査の結果を勘案し、評価員会議で評価結果（案）を作成し、総括評価判定委員会に報告する。

Ⅲ 第三者評価機関（１）総括評価判定委員会および評価員会議を開催する。
（２）被評価団体や総括評価判定委員、評価員との連絡調整を行う。
（３）評価員の募集・採用・研修を実施する。
図 3 【公式版】「総括評価」実施体制
Ⅰ 総括評価判定委員会
Ⅲ 第三者評価機関
Ⅱ 評価員会議

評価員Ａ

3-3-4

評価員Ｂ

評価員Ｃ

評価項目

平成 29 年 10 月に改定された「自己評価シート」の項目に準じる。『該当』の項目については、当該試験が該当する場合のみ回答する。また小項目を重要度別に◎・○・△と分ける。（第三者評価【簡易版】「総括評価」と同じ）

3-3-5

提出書類

①

第三者評価申込書②

自己評価シート③

情報公開チェックリスト④

総括評価シートと根拠資料⑤

その他評価に必要な書類− 21 −

3-3-6

評価の方法と流れ評価員が根拠資料を基に提出された総括評価シートの書類審査を行い、さらに訪問調査で確認する。
最終評価結果は総括評価判定委員会で審議し確定する。
評価の流れは以下の通り① 【被評価団体→第三者評価機関】申請書類等の提出② 【第三者評価機関】提出書類の確認③ 【第三者評価機関→評価員】評価書類等の送付④ 【評価員】書類審査の実施＊提出された根拠資料を基に総括評価シートの書類審査を行い、小項目ごとに A・B・C・D の 4 段
階で評価を行う。また、資料だけでは確認できない事項については、訪問調査時の確認事項としてまとめておく。
評価基準は以下の通り
A：「達成されている」

B：「ほぼ達成されている」

C：「やや不十分である」 D：「不十分で、改善すべき点が多い」⑤ 【評価員 + 第三者評価機関】第 1 回評価員会議の開催・訪問調査確認事項のまとめ＊それぞれの評価員の評価を照合し、協議を行い、訪問調査で確認すべきことをまとめる。
⑥ 【第三者評価機関→被評価団体】訪問調査の日程の連絡と訪問調査時確認事項の連絡⑦ 【被評価団体 + 評価員 + 第三者評価機関】訪問調査の実施⑧ 【評価員 + 第三者評価機関】第 2 回評価員会議の開催・評価結果（案）作成＊訪問調査で確認できた事項を共有し、評価結果（案）をまとめる。
＊小項目の評価 A・B を合格、C・D を不合格とする。
＊重要度の段階「◎・○・△」に順じ、「5 点・3 点・1 点」の配点で点数を計算する。ただし、不合格（C・D）の項目は無得点（配点 0 点）とし、中項目ごとのみなし総合点に対する獲得得点の割合を計算する。
＊中項目ごとの評価コメントを作成する。
＊評価講評を作成し、評価結果（案）を作成する。
⑨ 【総括評価判定委員 + 第三者評価機関】総括判定評価委員会の開催・評価結果（案）の審議、評
価結果の確定⑩ 【第三者評価機関→被評価団体】評価結果の通知・訪問＊確定した評価結果を被評価団体へ通知し、訪問して担当者へ結果をフィードバックする。
＊合格の場合は認証書と認証ロゴを発行する。
⑪ 【被評価団体・第三者評価機関】評価結果の公表・文部科学省への報告＊評価結果は第三者評価機関や被評価団体の HP などで公表する。
＊第三者評価機関は評価結果を文部科学省へ報告する。

− 22 −

【公式版】「総括評価」の流れ①申請書類等の提出②提出書類の確認③評価書類等の送付

体⑧第２回評価員
会議の開催
評価結果（案）作成⑩評価結果の通知・訪問⑪評価結果の公表

員団⑦訪問調査の実施

価

価⑤第１回評価員
会議の開催
訪問調査
確認事項の
まとめ

総括評価判定委員会

評

評⑥訪問調査日程の連
絡・確認事項の連絡

第三者評価機関

被④書類審査の実施⑪評価結果の公表
文部科学省への報告− 23 −⑨総括評価判定委員会の開催
評価結果（案）の審議
評価結果の確定

3-3-7

合格基準・合否判定

小項目の重要度◎項目すべてが合格（A・B）であり、獲得得点がみなし総合点の 85% 以上であること
とする。

3-3-8

評価結果

全体の評価講評と中項目ごとの得点率（獲得得点と総合得点の割合）を評価結果表にまとめる。合格の場合で、特に優れた取り組みがあった場合は、全体の総合得点に加点として追加する。また、被評価団体には、中項目ごとの評価できる点と改善点を明記した評価結果の詳細も通知し、今後の改善に役立
つようにする。
確定した評価結果は、被評価団体へ通知し、訪問して担当者に結果をフィードバックする。また、合格の場合は、認証書と認証ロゴを発行する。

3-3-9

評価結果に対する異議申し立てについて

評価結果に異議がある場合は、「評価結果異議申し立て」の手順に従い申し立てを行う。

− 24 −

4. 第三者評価事業化のフィージビリティ（実行可能性）の検証
第三者評価の試行調査は、書類審査のみの【簡易版】の第三者評価を 4 検定、書類審査と訪問調査を行う【フルセット版】の第三者評価を１検定で試行実施し、その結果をまとめた。第三者評価の方法や手順は、「2.

経済的負担に配慮した第三者評価の方法の開発」で記載した手順で行った。

4-1

第三者評価にかかった費用の内訳①

第三者評価【簡易版】「総括評価」
１）評価業務一式（業務委託）

110,000 円
72,000 円

評価員募集・評価員への連絡・評価員（3 名）・評価結果（案）取りまとめ作業等
２）第三者評価機関事務作業

38,000 円

受付事務・評価員研修開催・資料作成事務・評価員会議開催・評価結果作成と通知・受審ロゴ発行・
一般事務費等②

第三者評価【公式版】「総括評価」
１）評価業務一式（業務委託）

800,000 円
200,000 円

評価員募集・評価員への連絡・評価員（3 名）・訪問調査（1 名）・訪問調査確認事項まとめ・評価結果（案）取りまとめ作業等
２）総括評価判定委員会開催

200,000 円

総括評価判定委員報酬・旅費・会場借用等
３）第三者評価機関事務作業

400,000 円

受付事務・評価員研修開催・資料作成事務・評価員会議 2 回開催・総括評価判定委員会の開催・訪問調査同行・評価結果の作成・評価結果説明訪問・認証書と認証ロゴ発行・HP での公表作業・一般
事務費等

4-2

検証結果

簡易版は評価手順を簡便にしても、10 万円程度で実施することはかなり厳しい結果となった。しかし、今後民間検定試験の質的向上を目指すためには、これくらいの費用で実施する方法を考え普及することが重要である。
一方、公式版の第三者評価は、訪問調査の実施、有識者で構成する総括評価判定委員会の開催などを加え 80 万円程度が妥当な金額となった。

4-3

第三者評価試行実施の結果

第三者評価の施行実施を行った各検定試験の結果は以下の通り。

− 25 −

平成30年度文部科学省調査研究

受審日：2018年12月10日

検定試験第三者評価 【簡易版】「総括評価」 評価結果表

１）対象検定試験名●●●●●

３）受審有効期間2021年12月まで有効とする

２）実施運営団体名
４）評価講評
大項目Ⅰ

株式会社

●●●●●

検定試験の実施主体に関する事項

設立４期目と歴史は浅いものの、検定試験の目的はコース毎に明確に示されている。組織体制や各種規程は整っており、継続的・安定的に検定を実施できる体制が構築されている。財務経理情報は適切に整備され、検定試験実施団体として適正な運営がなされている。検定試験に関する情報、自己評価チェックリストに基づく検定試験の実施主体に関する情報および個人情報保護方針は適切に公開されている。検定試験の内容・手段等に関して、毎月および検定試験実施ごとに問題や試験運営に関してPDCAサイクルを回し、継続的に改善が図られ
ている。

大項目Ⅱ

検定試験の実施に関する事項

検定試験の実施に関する情報はHP等で適切に公開され、障害者に関する配慮もあり、公平性が担保されている。作問・審査体制、試験実施、会場運営等の検定試験実施に関するマニュアルは適切に整備されている。受検ス

ケジュールは受検者の都合を配慮して検討されている。講座受講を前提とする検定であるが、講座受講を含む検定料金と再試験用に試験のみの受検料が設定されている。

大項目Ⅲ

検定試験の試験問題に関する事項

講座の受講が前提となっており、カリキュラムのゴールに沿った問題が作成されている。合格基準は明確に定められている。
採点後に統計的な処理・分析を実施して過去の試験との比較検証を行っている。

大項目Ⅳ

継続的な学習支援・検定試験の活用促進

受検者への成績結果通知に講評を同送し、正答率が低かった設問の解説などフィードバックを行うなど、受検者の今後の学習の参考になるよう心掛けている。過去問を参考にして練習問題を作成し、会員専用サイトにて公開している。活用事例をHPで公開し、また、事務局で受付けた仕事の依頼を有資格者に紹介するなど、資格の活用を支援している。

５）評価得点概要
大項目
Ⅰ検定試験の実施主体に関する事項

Ⅱ検定試験の実施に関する事項

Ⅲ検定試験の試験問題に関する事項

中項目

得点率

①-1

組織・財務

100%

①-2

情報公開、個人情報

100%

①-3

事業の改善に向けた取組

100%

②-1

受検手続等

100%

②-2

試験実施

100%

③-1

測定内容・問題項目

100%

③-2

審査・採点

100%

③-3

試験結果に基づく試験の改善

100%

Ⅳ継続的な学習支援・検定試験の活用促進

100%
100%

合計得点

〒105-0003− 26 −

東京都港区西新橋1-20-10
理事長 吉田 博彦

平成30年度文部科学省調査研究

受審日：2018年12月10日

検定試験第三者評価 【簡易版】「総括評価」 評価結果表

１）対象検定試験名●●●●●

３）受審有効期間2021年12月まで有効とする

２）実施運営団体名
４）評価講評大項目Ⅰ

一般社団法人●●●●●検定試験の実施主体に関する事項

検定試験の目的はコース毎に明確に示されている。組織体制や各種規程は整っており、継続的・安定的に検定を実施できる体制が構築されている。財務経理情報は適切に整備され、検定試験実施団体として適正な運営がなされている。検定試験に関する情報、自己評価チェックリストに基づく検定試験の実施主体に関する情報および個人情報保護方針は適切に公開されている。検定試験の内容・手段等に関して、毎月および検定試験実施ごとに試験問題や試験運営に関してPDCAサイクルを回し、継続的に改善がはかられている。

大項目Ⅱ

検定試験の実施に関する事項

検定試験の実施に関する情報はHP等で適切に公開され、障害者に関する配慮もあり、公平性が担保されている。作問・審査体制、試験実施、会場運営等の検定試験実施に関するマニュアルは適切に整備されている。受検ス

ケジュールは受検者の都合を配慮して検討されている。講座受講を前提とする検定であるが、講座受講を含む検定料金と不合格者の再試験用に試験のみの受検料が設定されている。

大項目Ⅲ

検定試験の試験問題に関する事項

講座の受講が前提となっており、カリキュラムのゴールに沿った問題が作成されている。合格基準は明確に定められている。
採点後に統計的な処理・分析を実施して過去の試験との比較検証を行っている。

大項目Ⅳ

継続的な学習支援・検定試験の活用促進

受検者への成績結果通知に講評（総評）を同送し、正答率が低かった設問の解説などフィードバックを行うな

ど、受検者の今後の学習の参考になるよう心掛けており、過去問を参考にして練習問題を作成し、会員専用サイトにて公開している。活用事例をHPで公開し、野菜ソムリエへの仕事の依頼を野菜ソムリエ協会で受付け、有資格者とのマッチングを行っている。

５）評価得点概要
大項目
Ⅰ検定試験の実施主体に関する事項

Ⅱ検定試験の実施に関する事項

Ⅲ検定試験の試験問題に関する事項

中項目

得点率

①-1

組織・財務

100%

①-2

情報公開、個人情報

100%

①-3

事業の改善に向けた取組

100%

②-1

受検手続等

100%

②-2

試験実施

100%

③-1

測定内容・問題項目

100%

③-2

審査・採点

100%

③-3

試験結果に基づく試験の改善

100%

Ⅳ継続的な学習支援・検定試験の活用促進

100%
100%

合計得点

〒105-0003− 27 −

東京都港区西新橋1-20-10
理事長 吉田 博彦

平成30年度文部科学省調査研究

受審日：2018年12月10日

検定試験第三者評価 【簡易版】「総括評価」 評価結果表

１）対象検定試験名●●●●●

３）受審有効期間2021年12月まで有効とする

２）実施運営団体名
４）評価講評大項目Ⅰ

検定

一般財団法人●●●●●検定試験の実施主体に関する事項

検定試験の目的が明確に示され、継続的・安定的に検定を実施できる体制が構築されている。各種規程も文書化され、検定試験に関する情報は適切に公表されており、個人情報の保護方針も公開されている。財務経理情報は適切に整備され、検定試験実施団体として適正な運営がなされている。毎年度アンケートを実施するなど、問題や試験運営に関してPDCAサイクルを回し、継続的に運営等の改善がはかられている。

大項目Ⅱ

検定試験の実施に関する事項

検定試験の実施に関する情報はHP等で適切に公開され、障害者に対する受検制度も設けられており、公平性に関する配慮がなされている。作問・審査体制、試験実施、会場運営等のマニュアルが整備され、また受検スケ
ジュールは受検者の都合を配慮して検討されており、適切に運営されている。

大項目Ⅲ

検定試験の試験問題に関する事項

試験問題は規定に従って作成され、適切に管理されている。採点は複数の担当者によってなされており、採点の公平性を担保している。

大項目Ⅳ

継続的な学習支援・検定試験の活用促進

模擬試験の実施や過去の級位ごとの問題集の公開により、受検者の学習支援を行っている。受検者へのアン

ケートにより、
活用事例を調査している。

５）評価得点概要
大項目
Ⅰ検定試験の実施主体に関する事項

Ⅱ検定試験の実施に関する事項

Ⅲ検定試験の試験問題に関する事項

中項目

得点率

①-1

組織・財務

100%

①-2

情報公開、個人情報

100%

①-3

事業の改善に向けた取組

100%

②-1

受検手続等

100%

②-2

試験実施

100%

③-1

測定内容・問題項目

100%

③-2

審査・採点

100%

③-3

試験結果に基づく試験の改善

100%

Ⅳ継続的な学習支援・検定試験の活用促進

100%
100%

合計得点

〒105-0003− 28 −

東京都港区西新橋1-20-10
理事長 吉田 博彦

平成30年度文部科学省調査研究

受審日：2018年12月10日

検定試験第三者評価 【簡易版】「総括評価」 評価結果表

１）対象検定試験名●●●●●

３）受審有効期間2021年12月まで有効とする

２）実施運営団体名
４）評価講評大項目Ⅰ

検定

一般財団法人●●●●●検定試験の実施主体に関する事項

検定試験の目的が明確に示され、組織体制や各種規程も整っており、継続的・安定的に検定を実施できる体制が構築されている。検定試験に関する情報は適切に公表されており、機密情報/個人情報の保護に関しては外部の認証を取得している。財務経理情報は適切に整備され、検定試験実施団体として適正な運営がなされている。
検定試験実施ごとに、試験問題や試験運営に関してPDCAサイクルを回し、継続的に運営等の改善がはかられて
いる。

大項目Ⅱ

検定試験の実施に関する事項

検定試験の実施に関する情報はHP等で適切に公開され、障害者に関する配慮もあり、公平性が担保されている。作問・審査体制、試験実施、会場運営等のマニュアルが整備され、また、受検スケジュールは受検者の都合を配慮して検討されており、検定試験は適切に運営されている。

大項目Ⅲ

検定試験の試験問題に関する事項

試験問題の設計ルールが定められており、教育目標を示したシラバスに従って問題が作成され、テキスト改訂時などに適宜見直しが行われている。合格基準や合格率はHP等に公開されており受検者への合否通知にも明示されている。

大項目Ⅳ

継続的な学習支援・検定試験の活用促進

受検者への成績のフィードバックは出題ジャンルごとに行っており、ジャンル別に得手・不得手のテーマがわ

かり、今後の学習の参考となるよう配慮されている。毎回、丁寧に試験問題の解答解説が作成されており、受検者にとって必要な情報発信が行われている。検定試験の活用事例等の実態把握も積極的に行っておりHP等で発信している。

５）評価得点概要
大項目
Ⅰ検定試験の実施主体に関する事項

Ⅱ検定試験の実施に関する事項

Ⅲ検定試験の試験問題に関する事項

中項目

得点率

①-1

組織・財務

100%

①-2

情報公開、個人情報

100%

①-3

事業の改善に向けた取組

100%

②-1

受検手続等

100%

②-2

試験実施

100%

③-1

測定内容・問題項目

100%

③-2

審査・採点

100%

③-3

試験結果に基づく試験の改善

100%

Ⅳ継続的な学習支援・検定試験の活用促進

100%
100%

合計得点

〒105-0003− 29 −

東京都港区西新橋1-20-10
理事長 吉田 博彦

平成30年度文部科学省調査研究

認証日：2018年12月10日

検定試験第三者評価 【公式版】「総括評価」 評価結果表

１）対象検定試験名●●●●●

３）評価結果

第三者評価に合格し認証する

２）実施運営団体名

検定

公益財団法人４）評価有効期間●●●●●2021年12月まで有効とする

５）評価講評大項目Ⅰ 検定試験の実施主体に関する事項
検定試験の目的が明確に示され、組織体制、各種規定が整っており、継続的・安定的に検定を実施できる体制が構築されている。検定に関する財務経理情報は整備され適宜監査を受けている。個人情報保護方針、情報セキュ
リティー基本方針が公開され、Pマークを取得している。毎月の事務局会議で要望や苦情に関して改善に努めるなど、適切にPDCAサイクルを回している。
自己評価シートは毎年度更新し公開している。
なお、下記の実績を評価して5点加点とした。
①検定試験の目的を達成するための組織体制・各種規定が全て良く整備されている。
②個人情報保護方針に基づきPマークを取得している。
大項目Ⅱ 検定試験の実施に関する事項
検定の内容やレベルおよび実施に関する情報はHP等で分かりやすく公開され、受検申し込み期間も十分な日数を設定している。障害者の受検に対応する方針も定められており、多くの受検者が簡便・公平に受験できるよ
う配慮が払われている。作問・審査体制、試験実施、会場運営等のマニュアルも整備されており、検定試験は適切に運営されている。
大項目Ⅲ 検定試験の試験問題に関する事項
学習指導要領に準拠し、実用的な事例を取り入れた問題作りを行っている。検定・審査の基準は公開されており、適切に検証がなされている。
大項目Ⅳ 継続的な学習支援・検定試験の活用促進
個人別に正誤のフィードバックを行い、過去１回分の過去問題と模範解答を公式ウェブサイトで公開するな
ど、受検者の継続的な学習を支援するための取組を行っている。また、公式ウェブサイトに「活用者の声」として合格体験記や団体活用事例を公開するなど、受検者のモチベーション向上を図っている。

６）評価得点概要
大項目

中項目

Ⅰ検定試験の実施主体に関する事項

Ⅱ検定試験の実施に関する事項
Ⅲ検定試験の試験問題に関する事項

①-1

組織・財務

①-2

情報公開、個人情報①-3

事業の改善に向けた取組

②-1

受検手続等

②-2

試験実施

③-1

測定内容・問題項目

③-2

審査・採点

③-3

試験結果に基づく試験の改善

Ⅳ継続的な学習支援・検定試験の活用促進
加

基準点

獲得得点

得点率

27 点

27 点

100%

50 点

50 点

100%

16 点

16 点

100%

12 点

12 点

100%

5点

点

合計得点

105 点

〒105-0003− 30 −

110 点

東京都港区西新橋1-20-10
理事長 吉田 博彦

105%

5. 検定試験の試験問題に関する第三者評価の在り方の再検討
5-1

試験問題の第三者評価実施結果

5-1-1

実施概要

（１）調査実施日時：平成 30 年 8 月 22 日（水） 10 時～ 18 時
（２）調査場所：被評価団体事務所内（３）調査担当者：調査員 3 名、試験問題委員 1 名、調査アドバイザー 1 名（４）調査内容：調査員が実際の試験問題を解き、提出される模範解答や評価基準と照合し、別解がな
いか、または、採点基準や評価基準が適切かについて調査し協議を行う。
（５）調査対象実施団体と検定試験名：公益財団法人が主催する語学の４技能検定試験（６）被評価団体提供資料：問題冊子・模範解答・評価基準・その他試験実施に必要な機材等（７）調査方法① 調査員 3 名が実際に試験問題を解く。
※調査員は当該検定試験に合格できる能力もしくはそれ相応の能力があるものとする② 認知系テスト注 1 の選択肢問題については、提出された模範解答でそれぞれ自己採点をし、別解があるかどうかをチェックする。
③ パフォーマンス系の試験問題注 2 については、提出された評価基準に則り同行した試験問題委員が採点する。そのあと、結果と評価基準を照合しながら評価基準が適切かどうかを調査員各自で確認する。
④ 調査員全員で疑問に思った点を議論し、整理をする。
⑤ 前項④で整理した疑問点について当該検定試験の問題作成担当者と協議を行う。
注 1 「認知系テスト」：正解があらかじめ決まっている選択肢問題などを指す
注 2 「パフォーマンス系の試験問題」：技術・技能等を測る実技評価を伴うテスト

5-1-2

調査結果

今回の調査で、認知系の選択肢問題の調査方法には問題がなかったが、パフォーマンス評価を伴う試
験問題については、提出された評価基準でそれが妥当な基準かどうかを判断することは、今回の調査方法では十分でないことが分かった。
認知系の選択肢問題では、調査員が実際に問題を解き別解があるかどうかを調査することは可能であった。調査の過程で出た疑問点について、当該試験作成担当者から直接説明を受け、協議をすることで納得できることが多かった。ただし、試験実施団体が実質選択肢数などについての調査分析をし、対応しているという裏づけが必要である。

− 31 −

一方、論述・記述・実技等のパフォーマンス評価を伴う問題について、評価基準を確認するだけで試
験の妥当性を評価することは難しいことが判明した。そこで、被評価団体から提出された採点基準を基に複数の実際の採点事例が妥当かどうかを審査することが有効な方法と思われる。また、採点者や面接官などの育成方法等を確認することで、採点システムが適切かどうかの評価を行い、この２つの側面を評価する方法を試験問題の第三者評価とすることが妥当と考える。
結論として、試験問題の第三者評価では、示された選択肢から解答を選ぶ、正解があらかじめ決まっている認知系のテスト問題（以降、「認知系テスト」と称す）とパフォーマンス評価のテスト問題（以降、「パフォーマンス系テスト」と称す）では、方法を変えて実施する必要があると考える。

5-2

試験問題の第三者評価調査方法についての提案

5-2-1

評価の目的

民間の検定試験の質や信頼性の維持・向上に資するために、文部科学省では、平成 29 年 10 月に「検定事業者による自己評価・情報公開・第三者評価ガイドライン」を策定している。しかし、民間試験の公的活用が進められる中で重要視されてくる試験問題についてはより厳正な評価が必要となるために、「試験問題評価」では、調査員が実際の試験問題を解き、設定されている模範解答や評価基準と照合して別解がないか、また、採点基準や評価基準が適切であるかについて確認することを目的とする。

5-2-2

評価の対象

法令等に基づかない民間の団体が実施する公的活用を目的とする検定試験の中で、第三者評価【公式版】「総括評価」の認証を受けているもので、その検定試験の級やレベルごととする。

5-2-3

評価の実施体制と役割

Ⅰ

試験問題判定委員会（１）対象となる試験分野の専門家とテスト理論の専門家 3 ～ 4 名で組織する。
（２）事前審査の結果を受け、事前審査の結果を確定する。
（３）試験問題調査の結果を受け、合否判定を行い、評価結果を確定する。

Ⅱ

試験問題委員（１）試験問題判定委員会の委員の中から対象となる試験分野の専門家とテスト理論の専門家１名ずつを試験問題委員とし、事前審査を行う。
（２）事前審査の結果をまとめて、試験問題判定委員会へ報告する。
（３）【パフォーマンス系テスト】の試験問題調査で、採点事例の確認と、採点者や面接官などの育成方法等を確認することで採点システムが適切かどうかの評価を行い、その調査結果を試験問
題判定委員会へ報告する。

− 32 −

Ⅲ

調査員（１）調査員は、該当試験に合格できるもしくはそれ相応の能力のある者 3 名とする。
（２）【認知系テスト】の試験問題調査で、実際の試験問題を解き、別解の有無を調査する。
（３）調査結果をまとめ試験問題判定委員会へ報告する。

Ⅳ

第三者評価機関（１）試験問題判定委員会を開催する。
（２）被評価団体や試験問題委員や調査員との連絡調整を行う。
図 4 「試験問題評価」実施体制
Ⅰ 試験問題判定委員会
Ⅳ 第三者評価機関

事前審査

Ⅱ

試験問題委員「試験問題評価シート」のチェック

Ⅲ 調査員 3 名

Ⅱ 試験問題委員

試験問題調査【認知系テスト】【パフォーマンス系テスト】

評価基準確認試験問題の別解チェック

評価基準と採点事例の確認
採点者・面接官の研修内容確認

5-2-4

評価項目

「試験問題評価シート」の項目は以下の通り。
『該当』の項目については、当該試験が該当する場合のみ回答する。また、小項目を重要度別に◎・○・△と分ける。

大項目Ⅰ

テストの妥当性

中項目①

テスト設計

《評価の観点》テスト作成段階で設計（測定領域・測定形式・設問数・問題内容等）が的確にされており、
問題内容、解答形式の基準が明確である。（参照：自己評価シート

小項目 38）１．

◎測定目的に対して、測定手法や問題内容（設問文・設問設定等）が妥当である。

２．

◎解答形式、解答時間、配点等が設計図通りに作成され、テスト結果も妥当である。

３．

◎問題内容の表現、語法、提示順序およびレイアウト、解答方法の説明等で、不注意によって誤った解答が導かれることを防止するための教示が具体的になされている。

− 33 −

中項目②

測定内容

《評価の観点》テストの測定対象が明確である。（参照：自己評価シート
４．

小項目 39）◎測定しようとする特性（上位概念）が明確に定義されていて、テストがその定義に従い制作されている。

５．

◎『該当』測定しようとする特性（上位概念）が、複数の下位の特性で構成されている場合は、その構造が明確である。

《評価の観点》テスト全体の測定内容が明確である。（参照：自己評価シート

小項目 39）６．

◎出題領域（分野）が、当該検定試験で定義されたものに合致している。

７．

◎出題範囲が、当該検定試験で定義されたものに合致している。

《評価の観点》問題項目の測定内容が明確である。（参照：自己評価シート

小項目 39）８．

◎各問題項目は、当該問題項目で測定したい特性を適切に測定している。

９．

◎１つの問題項目は１つの特性のみを測定するように設計されている（２つ以上の特性を測定する際は検定の目的に則り適切に設計されていることが必要）。

《評価の観点》『該当』【日本の学校教育（教育・指導目的・進学・入試・単位取得等）で活用される検定試験の場合】学習指導要領等に準拠している明確な説明等がなされている。（参照：自己評価シート

小項目 31）
１０．△『該当』学習指導要領と検定試験の構成概念が合致していることが明確である。
１１．△『該当』学習指導要領の各事項が検定試験の問題項目において適切に測定している。
《評価の観点》『該当』【国際基準の共通参照枠等を公表している検定試験の場合】「CEFR 等の信頼性に関する証拠が明確である。（参照：自己評価シート

小項目 31）

１２．△『該当』信頼性の根拠となる明確な証拠が存在する。
中項目③

尺度構成

《評価の観点》判定基準が明確である。（参照：自己評価シート

小項目 41）

１３．◎審査・採点・合否の基準が明確であるとともに、可視化した文書として存在する。
《評価の観点》尺度構成が適切である。（参照：自己評価シート

小項目 41）

１４．◎テスト得点あるいは合否基準等の水準の一貫性が保持されている。
１５．◎出題の困難度尺度が、当該検定試験で定義されたものに合致している。
《評価の観点》『該当』【コンピューターを使って行う試験の場合】「通常のテストと同様の結果が得られるような配慮がなされている。（参照：自己評価シート

小項目 46）

１６．○『該当』同じ検定試験を PBT と CBT 等、異なる媒体で実施する場合は、両者の結果の等質性が保証されていること。（システムの応答速度、受検者のコンピューターに対する知識等が異なっても同じ結果が得られるかどうか）− 34 −

大項目Ⅱ

テストの得点信頼性

中項目①

テスト設計

《評価の観点》テストの信頼性に関する証拠が明確である。（参照：自己評価シート

小項目 44）

１７．○『任意』信頼性係数が数量的に明示されている、あるいはそれに準ずる証拠が明示されている。
中項目②

問題制作の信頼性《評価の観点》問題項目作成者の選定・トレーニングを適切に行っている。（参照：自己評価シート

小項目 44）
１８．○『任意』具体的な人員選定・トレーニングの方式が定義されている。（問題の内容・表現がテストの目的に照らし合わせて適切に作成するためのトレーニング等）
中項目③

採点手続きの信頼性《評価の観点》採点手続きの設計が適切に行われている。（参照：自己評価シート

小項目 41）

１９．◎具体的な採点手続きに関する方式が定義されている。（特に主観的な評定によって採点を行う
テスト〔記述式試験・実技試験・面接試験等〕において、採点基準が明確で、すべての評定者が理解し共有しているかどうか等）

5-2-5

提出書類

《事前審査》①

第三者評価申込書（団体名／対象検定名／対象試験の実施している級やレベル／試験実施形態）②

第三者評価【公式版】「総括評価」の認証書の写し
注

第三者評価機関による【公式版】「総括評価」の認証を受けていることを前提とする。

③ 「試験問題評価シート」と根拠資料④

その他評価に必要な書類《試験問題調査》
認知系テストの場合⑤

試験問題と模範解答

パフォーマンス系テストの場合⑥

評価基準、複数の採点事例、採点者や面接官の研修内容など
注

採点事例はできるかぎり級やレベル別、得点分布別のものを提出してもらう。

− 35 −

5-2-6

評価の方法と流れ

事前審査では、提出された根拠資料を基に「試験問題評価シート」の書類審査を行い、それに合格した場合、試験問題調査を行う。試験問題調査は、認知系テストでは、実施に試験問題を解き、模範解答
以外に正答となる別解があるかどうかを調べる。パフォーマンス系テストについては、採点基準を基に採点事例を確認、採点者や面接官の研修が適切に行われているかを確認する。
評価の流れは以下の通り《事前審査》① 【被評価団体→第三者評価機関】申請書類等の提出② 【第三者評価機関】提出書類の確認③ 【第三者評価機関→試験問題委員】評価書類等の送付④ 【試験問題委員】書類審査の実施＊提出された根拠資料を基に「試験問題評価シート」の書類審査を行い、小項目ごとに A・B・C・
D の 4 段階で評価を行う。
評価基準は以下の通り
A：「達成されている」

B：「ほぼ達成されている」

C：「やや不十分である」 D：「不十分で、改善すべき点が多い」＊小項目の評価 A・B を合格、C・D は不合格とする。
＊重要度の段階「◎・○・△」に順じ、「5 点・3 点・1 点」の配点で点数を計算する。ただし、不合格（C・D）の項目は無得点（配点 0 点）とし、中項目ごとのみなし総合点に対する獲得得点の割合を計算する。
＊中項目ごとの評価コメントを作成する。
⑤ 【試験問題委員→試験問題判定委員会】事前審査結果報告⑥ 【試験問題判定委員会】事前審査結果確認⑦ 【第三者評価機関→被評価団体】事前審査結果通知＊合格基準は、小項目の重要度◎項目すべてが合格（A・B）であり、獲得得点がみなし総合点の85% 以上の得点であるとする。
＊合格判定が出た場合のみ、試験問題調査を行う。
＊不合格の場合、被評価団体からの申し出があれば、担当の試験問題委員との協議の場を設ける。

− 36 −

《試験問題調査》⑧ 【被評価団体→第三者評価機関】試験問題調査の必要書類提出
認知系テストの場合⑨ 【調査員 + 被評価団体 + 第三者評価機関】試験問題調査・結果の協議＊試験問題を 3 名の調査員が解き、示された模範解答を参考に自己採点を行い別解がないかをチェックする。調査終了後、被評価団体の当該試験の問題作成担当者と調査員が疑問に思っている点について協議し、調査報告をまとめる。
＊問題が公開されている場合は、提出された試験問題を調査員に送り評価を依頼する。問題が非公開の場合は、調査は被評価団体の示す日時と場所に合わせて行う。
⑩ 【調査員→試験問題判定委員会】調査結果報告
パフォーマンス系テストの場合⑪ 【試験問題委員】採点事例の調査、採点者・面接官の研修内容確認＊提出された採点基準を確認し、複数の採点事例を基に採点が適切であるかどうかを確認する。同時に採点者や面接官の研修内容について確認をする。
⑫ 【試験問題委員→試験問題判定委員会】調査結果報告⑬ 【試験問題判定委員会 + 第三者評価機関】試験問題判定委員会の開催・評価結果の作成＊提出を受けた調査結果を審議し、評価結果の作成を行う。
⑭ 【第三者評価機関→被評価団体】評価結果の通知・訪問＊確定した評価結果を被評価団体に通知し、担当者へ結果をフィードバックする。必要な場合は協議の場を設ける。
＊合格の場合は、認証書と認証ロゴを発行する。
⑮ 【被評価団体・第三者評価機関】評価結果の公表・文部科学省への報告＊評価結果は第三者評価機関や評価団体の HP などで公表する。
＊第三者評価機関は評価結果を文部科学省へ報告する。

− 37 −

「試験問題評価」の流れ③評価書類等の送付④書類審査の実施

事前審査②提出書類の確認

試験 問 題 委 員

第三 者 評 価 機 関①申請書類等の提出⑤事前審査結果報告

被評⑥事前審査結果確認⑦事前審査結果通知体⑨試験問題調査・結果の協議

パフォーマンス系
テスト⑪採点事例の調査
採点者・面接官の研修内容確認⑭評価結果の通知・訪問⑮評価結果の公表⑮評価結果の公表
文部科学省への報告− 38 −

試験問題委員

調査員⑩調査結果報告⑫調査結果報告⑬試験問題判定委員会の開催
評価結果の作成

試験問題調査団

認知系テスト

試験問題判定委員会

価⑧試験問題調査の必要書類提出5-2-7

合格基準・合否判定《事前審査》「試験問題評価シート」小項目の重要度◎項目がすべて合格（A・B）であり、獲得得点がみなし総合点の 85% 以上であることとする。
《試験問題調査》報告された評価結果を基に試験問題判定委員会で判断する。

5-2-8

評価結果

事前審査結果については、評価を担当した試験問題委員からの報告を受け、試験問題判定委員会で合否判定を行い、その結果を被評価団体へ伝える。必要があれば、被評価団体と担当試験問題委員との協議の場を設けることとする。
試験問題調査の結果については、試験問題判定委員会において判定した結果を、合格の場合は「適合」、
不合格の場合は「不適合」とし、評価結果の概要のコメントとともに作成する。確定した評価結果を被評価団体へ通知し、訪問して担当者に結果をフィードバックする。また、合格の場合は、認証書と認証ロゴを発行する。

5-2-9

結果に対する異議申し立てについて

評価結果に対しての異議申し立ては、試験問題の第三者評価では、その性格上必要がないと考える。
試験問題の評価で「不適合」と判定され、被評価団体が納得した場合は、すぐにその試験の採点方法などを見直す必要があり、納得していない場合は、被評価団体と担当の試験問題委員との間で協議し、結論を早急に出す必要があると考える。

5-3

試験問題の第三者評価の課題

１）検定試験の種類は多く、特にパフォーマンス系テストについての第三者評価はその多様性に対応できるかが課題となる。1 対 1 の面接試験や記述形式の試験はある程度対応できるが、実技試験となるとどこまで第三者評価として評価できるかどうかは今後の課題となる。

２）試験問題が非公開の検定試験については、提出できる資料が限定される可能性があり、そのような状況でどこまで適切な第三者評価ができるかについては課題である。

− 39 −

6. オーダー型第三者評価としての試験実施会場監査要領の作成
6-1

試験実施会場の第三者評価方法についての提案

名称については「会場運営評価」とし、その手順と方法を以下にまとめる。

6-1-1

評価の目的

民間の検定試験の質や信頼性の維持・向上に資するために、文部科学省では、平成 29 年 10 月に「検定事業者による自己評価・情報公開・第三者評価ガイドライン」を策定している。しかし、民間検定試
験の公的活用が進められる中で重要視されてくる適正な試験会場運営については、ガイドラインの中で示されている第三者評価項目以上に厳正な評価が求められる。そのために、「会場運営評価」では、各検定試験の試験会場の適正基準を示し、試験会場の運営の状況を直接視察し、自己評価の検証を行い、改善点の確認を促すことで、より適切な会場運営がなされることを目的とする。

6-1-2

評価の対象

法令等に基づかない民間の団体が実施する公的活用を目的とする検定試験の中で、第三者評価【公式版】「総括評価」の認証を受けているもので検定試験の種類ごととする。
試験会場の運営の適正基準は、日本社会で最も厳格性が求められている大学入試センター試験の会場
運営から、趣味的な民間の検定試験の会場運営、さらには海外における試験の会場運営まで視野を広げれば、その基準は多様である。そのため、第三者評価としての試験会場の実地監査は公的活用を目的とする検定試験で、かつ、第三者評価「総括評価」の認証を受けている検定試験を対象とする。
実地監査を行う会場数は当該検定試験が実施している全試験会場の 10% ～ 20% を基本とし、検定試験の種類と規模に応じて、提出された全会場リストから第三者評価機関が選定する。全国に会場を設置して試験を実施している場合、全国の会場を対象とし、偏りなく監査する会場を選定する。また、監査会
場は試験当日まで実施団体には知らせないこととする。

6-1-3
Ⅰ

評価の実施体制と役割
第三者評価機関（１）被評価団体や評価員、監査員との連絡調整を行う。
（２）評価員や監査員の募集・採用・研修を実施する。
（３）監査員の報告をまとめ評価結果報告を作成する。

Ⅱ

評価員（１）豊富な社会経験を有する有識者で、第三者評価の評価経験がある者とする。
（２）事前審査として、提出された根拠資料に基づき「会場運営評価シート」の書類審査を行う。
（３）評価の結果をまとめ、第三者評価機関へ報告する。

− 40 −

Ⅲ

監査員（１）実際の試験が実施されている会場に出向き「会場運営評価シート」の「大項目Ⅵ試験当日」の項目について試験会場の実地監査を行う。
（２）評価結果をまとめ、第三者評価機関へ報告する。
図 5 「会場運営評価」実施体制
Ⅰ 第三者評価機関

6-1-4

事前審査

Ⅱ 評価員：「会場運営評価シート」の確認

試験会場実地監査

Ⅲ 監査員：試験実施会場での実地監査

評価項目「会場運営評価シート」の項目は以下の通り。
『該当』の項目については、当該試験が該当する場合のみ回答する。また、小項目を重要度別に◎・○・△と分ける。

大項目Ⅰ受検受付
中項目①
１．

受検案内の告知◎受検案内の告知が HP 掲載等のインターネットやポスター・ちらし等紙媒体で、試験日・時間・検定料金等の告知が行われている。

２．

○受検しやすいように複数の種類の受検申し込み方法がある。

３．

○受検手続きなどについての外部からの問い合わせのための電話・メール等の連絡先が告知さ
れている。

４．

○『該当』項目【各級やレベル・種別がある場合】各級やレベル・種別がある場合は、それぞれにどのような知識・技能を測るかという目的や試験日数・時間等・検定料金が明確に告知され、試験の受け方などが分かりやすく説明されている。

５．

△『該当』項目【受検生に児童・生徒が多い場合】受検希望者に対し 1 ヶ月以上の出願期間が設けられている、特に対象が学校の場合は学校事情を考慮に入れた出願期間になっている。

６．

○『該当』項目【障害者への特別措置を設ける場合】障害者に対して障害の種類に応じた特別措置の準備があることを告知している。

− 41 −

中項目②

受検申し込み業務

７．

○受検受付の処理を手順通りに行っている。

８．

○受検受付の申し込み期間を遵守している。

中項目③
９．

受検者本人確認書類
◎受検票・本人確認種類への本人顔写真貼付等の指示を的確に行っている。

大項目Ⅱ

会場選定・準備中項目①

会場の安全性１０．

○天災時、不測の事態時の避難経路の確保が出来ている。

１１．

○会場には非常時の避難のための非常口などが整備されており、分かりやすい表示があることを確認している。

１２．
中項目②

○会場の耐震性などの安全性を確認している。
会場へのアクセス

１３．

○試験会場への案内経路は受検票等に地図を記載するなど受検者に分かりやすくなっている。

１４．

△最寄り駅・最寄りのバス停からの徒歩時間は 15 分以内を基準として、会場を選定している。

１５．

△受検者数に応じて最寄り駅の改札増やバス便増の必要性の確認は出来ている。

中項目③
１６．

会場の適正性○十分なスペースが確保され、騒音・照明・室温などが当該試験実施運営に適していることが確認されている。

１７．

○会場施設が試験実施に適した設備や必要な環境を備えている。

１８．

△ 車両や自転車等の使用を認めている会場では、十分な駐車場・駐輪場のスペースを確保し、使用の許可を得ている。

中項目④
１９．

発送

中項目⑤

◎試験実施前の決められた日に指定した場所に試験資材が送られている体制ができている。
障害者対応

２０．

○『該当』項目【障害者への特別措置を設ける場合】車椅子用スロープは設置されている。

２１．

○『該当』項目【障害者への特別措置を設ける場合】エレベーターの使用は可能である。

２２．

○『該当』項目【障害者への特別措置を設ける場合】車椅子受検が可能な構造になっている（廊下・教室内・トイレ等）。

２３．

○『該当』項目【障害者への特別措置を設ける場合】点字ブロックの設置がある。

− 42 −

大項目Ⅲ

受検会場設定中項目①

受検会場の割り振り２４．

◎消防法上の定員を守るなど、各会場の収容許容数に合った受検者数が配分されている。

２５．

○申し込みの際に希望する地域の受検会場が選択できる。

２６．

○希望した受検会場が定員オーバーの場合には近隣の会場が指定できる。

２７．

△指定会場変更の場合のルールがあり、的確に運用されている。

中項目②
２８．

障害者への配慮◎『該当』項目【障害者への特別措置を設ける場合】募集段階で障害のある受検者の受検に関して、受検可能な障害の種類・程度についての規定を明記しており、特別措置申請があった受検者に対し、障害の種類・程度に配慮した会場指定・時間指定がされている。

大項目Ⅳ

実施担当者の選定

中項目①

実施責任者の選定

２９．

◎『該当』項目【会場実施を直接運営をしている場合】試験実施会場には必ず実施責任者と実施責任者補佐の 2 名を配置し、当該会場の受検者個人との縁故関係や利害関係がない人を選定
している。

３０．

○『該当』項目【会場実施を外部団体へ委託している場合】外部団体に委託している場合においては、各試験実施会場に実施責任者を配置し、当該会場の受検者個人との縁故関係や利害関係がない人を選定している。

３１．

◎実施責任者に対して研修が実施されている。

３２．

○実施責任者補佐に対して実施責任者と同等の研修が実施されている。

３３．

◎実施責任者と機密保持及び実施運営に関する誓約書を交わしている。

３４．

◎実施責任者補佐と機密保持及び実施運営に関する誓約書を交わしている。

中項目②

運営スタッフの選定

３５．

◎運営スタッフは当該会場の受検者個人との縁故関係や利害関係がない人を選定している。

３６．

○実施マニュアルの徹底を図るため、試験実施日以前に運営スタッフを集め、試験当日の業務を円滑に遂行するための事前研修を行っている。

３７．

◎過去の実施運営に基づいた基準で算出された試験実施に必要な人数の運営スタッフを確保し
ている

３８．

○運営スタッフと機密保持及び実施運営に関する誓約書を交わしている。

− 43 −

中項目④
３９．

面接官の選定◎『該当』項目【対面型面接試験を実施する場合】面接官は担当会場の受検者との間に縁故関係や利害関係がない人を選定している。

４０．

◎『該当』項目【対面型面接試験を実施する場合】面接官の評価統一のためのトレーニングを行い、模擬面接試験などのテストに合格している。

４１．

○『該当』項目【対面型面接試験を実施する場合】当該団体内に面接官に対する資格制度を備
えている。

４２．

○『該当』項目【対面型面接試験を実施する場合】面接官の名簿は非公開となっている。

４３．

○『該当』項目【対面型面接試験を実施する場合】面接試験の内容を録音し、その評価の精度を事後に確認している。

大項目Ⅴ

運営マニュアルの内容

中項目①

運営スタッフの管理

４４．

○実施マニュアルは実施責任者用と運営スタッフの各担当業務用の 2 種類以上を作成している。

４５．

○実施マニュアルの内容について第三者の評価を受けている。

４６．

△実施担当者の服装等みだしなみ、受検者への言動などに関してマニュアルに定められている。

４７．

◎『該当』項目【リスニング試験がある場合】リスニング試験がある場合には、受検者から聞き取りに不公平が出ないようにリスニング途中の騒音の対応についてのルールが細部（教室の窓が全て閉じられている、飛行機、ヘリコプター、ごみ収集車などへの対応、スマホの音が出た場合の対応など）にわたり規定されている。

中項目②

不測の事態への対応

４８．

○不審者に対する対応（警備員配置等の準備）は出来ている。

４９．

○不測の事態に対応するための警察への連絡手順は出来ている。

５０．

○天災等の影響で本部が実施不可能と判断した場合、受検者に対しての告知準備は出来ている。

５１．

◎試験中の天災等の非常事態に対して、受検者・関係者が避難するための誘導体制が出来ている。

５２．

○悪天候の場合なども試験に支障が無い対応策が出来ている。

５３．

○『該当』項目【リスニング試験がある場合】試験実施中に実施責任者への報告事項が発生した場合（受検者の体調不良と本人が残りたいといった場合の対応、トイレ退室と連れ出す方法、イヤホン等を落とした場合の対応）、その対応と報告する方法がマニュアルに規定されている。

５４．

○体調不良などで途中退席した場合の試験結果に対するルールが定められている。

− 44 −

大項目Ⅵ

試験当日

中項目①

会場設営

《会場設営確認》５５．

○トイレの数が受検者の男女比を考慮して適切に設置されている。

５６．

○送迎の車両の誘導のため、交通整理員や警備員配備の準備が出来ている。

５７．

△車両や自転車等の使用を認めている会場では、十分な駐車場・駐輪場のスペースを確保して
いる。

５８．

○試験時間の運営は不利がないよう交通機関トラブル等の不可抗力で遅れた受検者や体調不良の受検者のための予備教室は確保されている。

５９．

△エレベーターの有無と使用の可否は確認している。

６０．

△実施責任者は関係者に集合場所についての明確な指示・案内をしている。

６１．

△前日までにできる会場設営や備品チェックを行っている。

６２．

○マニュアル通りに、実施責任者の指示に従って受付・試験教室等の会場設営が行われている。

６３．

○『該当』項目【別の種類の試験を同じ会場で実施する場合】階段は受検前後の受検者が交わらずに移動出来るように複数ある。

６４．

△『該当』項目【受検生に児童・生徒が多い場合】児童・生徒の受検者がいる場合、保護者控え室の確保は出来ている。

《試験実施本部の設置》
６５．

◎試験実施本部（関係者控え室）は施錠が出来、打ち合わせ内容が外に漏れないようになっている。

６６．

◎試験問題等の機密資材を保管するための鍵がかかる部屋や金庫等がある。

《受検者の会場内導線の確認》
６７．

○受付場所から受検教室までの移動について、受検者に解り易い導線の指示等がされている。

６８．

○試験終了後、混乱なく会場外へ退出する導線が確保されている。

６９．

△会場内立ち入り禁止箇所の明確化など、会場内の立て看板等の設置が適切に行われている。

《受付》
７０．

△受付場所は集合時間に支障が出ないように入口から徒歩 5 分以内の場所に設置されている。

７１．

○受検者集合のピーク時の混雑に対応出来る受付体制となっている。

中項目②

受付開始までの準備《運営スタッフの準備》
７２．

△実施責任者と実施責任者補佐は試験開始の２時間半前までに会場に到着している。

７３．

○実施責任者以外の運営スタッフは試験開始 2 時間前に指定の場所に全員集まっている。

７４．

○責任者を含む全ての試験実施担当者は受検者にそれを証明する腕章等を身につけている。

− 45 −

７５．

◎実施責任者から運営スタッフへ業務遂行に関する共通理解を図る説明がなされている。

７６．

△実施責任者から運営スタッフへマニュアルに定められている服装等みだしなみ、受検者への言動などに関して指導をしている。

７７．

◎ 試験を遂行するにあたり実施責任者と担当業務の運営スタッフとの緊急連絡体制が確立し、共有されている。

７８．

◎試験実施担当者全員の所持する時計の時刻が統一されており、会場の時計が示す時刻との確認がされている。

７９．

○試験終了後の受検者に対する注意事項告知の準備ができている。

《案内板の設置》
８０．

○試験会場の見取図を作り有効に活用している。

８１．

○トイレの案内は男女ともに矢印表示等で解りやすくなっている。

《運営スタッフの配置》
８２．

△会場入口から受付までの導線の確保は出来ており、案内板や案内担当員の配置がされている。

８３．

○受付から受検者の控え室または試験教室まで案内板や案内担当員の配置がされている。

８４．

○会場出口までの案内担当員の配置はされている。

８５．

△『該当』項目【受検生に児童・生徒が多い場合】保護者待機の十分なスペースの控え室に対応するスタッフが配置されている。

中項目③

試験運営

《会場の適正性》
８６．

◎会場の当日受検者数は試験体制で予定している該当数以内になっている。

８７．

○１教室あたりの受検者数は、教室ごとに設定されている試験を行う場合の人数以内になって
いる。

８８．

◎試験教室の防音性は廊下と隣接教室の音が入らないレベルになっている。

８９．

○試験教室内の机・椅子の大きさは試験の受検者の体型に適している。

《不正防止》
９０．

◎長机使用の場合の座席は不正行為防止のため最低一人おきに設定してある。

９１．

◎階段教室使用の場合は不正行為防止のための座席設定（左右は最低一人置き、縦は前に重なるように配置）をしてある。

９２．

◎受検者の座席は番号順に指定されている。

《リスニング試験の場合》
９３．

◎『該当』項目【リスニング試験がある場合】リスニング試験がある場合、放送設備等の性能による座席の不平等感がないようにしてある。

− 46 −

９４．

◎『該当』項目【リスニング試験がある場合】リスニング機器持込の場合、その性能による座席の不平等感がないようにしてある。

９５．

△『該当』項目【リスニング試験がある場合】機器を接続する場合、コンセントは使いやすい場所にあることを確認してある。

《面接試験の場合》
９６．

○『該当』項目【面接試験を実施する場合】面接試験の場合、面接試験教室が適切に設営できることを確認している。

９７．

○『該当』項目【面接試験を実施する場合】面接試験の場合、受検者の待機席が適切に設営できることを確認している。

９８．

◎『該当』項目【面接試験を実施する場合】面接試験の場合、面接室の声が受検者の待機席に聞こえないことを事前に確認している。

《障害者への配慮》
９９．

◎『該当』項目【障害者への特別措置を設ける場合】障害のある受検者に対してマニュアルで対応策が示され、試験運営がその指示通りに行われている。

中項目④

受付業務

《受付業務》
１００．◎本人確認のための受検者リスト等の準備をしてある。
１０１．○受付業務がマニュアルのタイムテーブル通りに行われている。
１０２．◎受検票や本人確認書類等が写真貼付等となっており、それを活用して受付で厳密な本人確認をしている。
１０３．○『該当』項目【集合時間帯が異なる試験がある場合】集合時間帯が異なる試験の場合、集合時間帯で仕分けられた順番通りに受付業務を行っている。
１０４．◎『該当』項目【集合時間帯が異なる試験がある場合】試験時間帯が異なる場合、問題の切り替えの時間と連動した受付業務を間違いなく行っている。
１０５．○『該当』項目【受検生に児童・生徒が多い場合】シール等を活用して、受検者と保護者の見分けが適切に行われている。
《不測の事態への対応》
１０６．◎本人確認書類不備の場合の対応がマニュアルに記載されており、その通りに対応している。
１０７．○集合時間に遅れた受検者への対応がマニュアルに規定されており、その規定通りに行われている。

− 47 −

中項目⑤

教室監督業務

《教室準備》
１０８．◎教室監督者の人数は複数であり、各教室の受検者数に応じて増員し配置されている。
１０９．○試験実施教室内に不適切な掲示物は取り除かれている。
１１０．○『該当』項目【リスニング試験がある場合】リスニング試験がある場合には、試験実施前の段階で試験実施教室の前列と後列で音量の確認をしている。
１１１．◎受検上の注意事項が口頭ではなく、文書の配布等によって受検者全員に徹底され、当該教室で実施している試験の種類と試験時間等の重要事項は大きく板書または掲示している。
《試験運営》
１１２．○入室から試験開始までの指示がマニュアル通りに行われ、タイムテーブル通りに業務を遂行している。
１１３．◎受検者への試験開始の合図は時間通り正確に行っている。
１１４．◎受検者への試験終了の合図は時間通りに行われている。
《不正防止》
１１５．○受付とのダブルチェックを行うため、受検者が入室する際に教室前で本人確認をしている。
１１６．◎試験中、教室監督者が受検者の確認が出来るように、受検者の机上（監督者巡回の際見える位置）に写真付受検票・本人確認書類等を置かせている。
１１７．◎試験中、マニュアル通りに不正行為の防止に努めている。
《試験終了後の作業》
１１８．○終了後の回収物（解答用紙・問題用紙等）は受検者本人から直接受け取っている。
１１９．○ミスを防ぐために、教室で受けた受検者数と回収物の数の一致を一度だけでなく複数回確認している。
１２０．◎受検者解散の合図は受検者数と回収物の数の一致を確認してから行っている。
１２１．○受検者が教室退出する際の注意事項（他の教室への騒音配慮、会場からの速やかな退出など）を漏れなく伝えている。
１２２．△受検者の忘れ物有無の確認をしている。
１２３．◎確認した解答用紙等回収物は封印して収納できる封筒等に入れて本部に戻している。
《面接官業務》
１２４．◎『該当』項目【集合時間帯が異なる試験がある場合】試験時間帯が異なる場合、問題等の切り替え時とともに受検者の入れ替えは、問題等が漏れることがないように、規則通りに行われている。

− 48 −

１２５．◎『該当』項目【面接試験を実施する場合】面接試験の場合、面接終了後に採点用紙等への記入漏れが無いことの確認を担当面接官と行っている。
中項目⑥

終了後の業務《誘導》
１２６．△『該当』項目【別の種類の試験を同じ会場で実施する場合】他教室で別の種類の試験が行われている場合、その試験実施の障害にならないように受検者を誘導している。
《回収物の確認》１２７．◎ 実施責任者と実施責任者補佐は全ての教室から集められた解答用紙等回収物の総数確認とチェック項目に漏れがない事の確認を行っている。
１２８．○『該当』項目【回収業者に解答用紙等などを引き渡す場合】解答用紙等を回収業者に引き渡す場合は契約業者であることの確認をした上で、梱包箱数の確認をし、授受票を作成している。
《確認事項》
１２９．○試験会場の現状復帰が条件の場合は、現状復帰したことを実施責任者と実施責任者補佐が確認している。
１３０．△業務終了後のスタッフ解散前に実施責任者が中心となり本日の振り返り、確認を行っている。

大項目Ⅶ

試験実施後

中項目①

借用会場への報告

１３１．△貸与してくれた会場の担当者に会場備品等の破損や紛失が無い事を確認している。
１３２．△貸与してくれた会場の担当者に試験実施が無事に終了したことを報告している。
１３３．△『該当』項目【同じ会場で次の試験実施が予定されている場合】貸与してくれた会場の担当者に次回確保のための借用日程・条件等の交渉を行っている。
中項目②

採点業務と合否結果通知

１３４．◎全国の試験会場から予定通りに回収物の回収が行われている。
１３５．◎採点業務が予定通りに行われている。
１３６．◎受検者・受検団体に対して、試験結果の閲覧・送付が予定通りに行われている。
１３７．○試験結果の外部からの問い合わせに電話・メール等で適切に対応出来ていている。

− 49 −

6-1-5

提出書類《事前審査》①

第三者評価申込書（団体名／対象検定名／試験実施会場数と開催地区／試験実施形態等）②

第三者評価【公式版】「総括評価」の認証書の写し
注

第三者評価機関による【公式版】「総括評価」の認証を受けていることを前提とする。

③ 「会場運営評価シート」と根拠資料④

その他評価に必要な書類《試験会場の実地監査》⑤

試験実施会場の場所と時間⑥

試験実施運営マニュアル等

6-1-6

評価の方法と流れ

事前審査では、提出された根拠資料を基に「会場運営評価シート」の書類審査を行い、それに合格した場合、試験会場の実地監査を行う。
試験会場の実地監査は、実際に試験当日に監査員が出向き、「会場運営評価シート」の「大項目Ⅵ試験当日」の項目について実地監査を行う。結果は A・B・C・D の 4 段階評価で行い、気づいた点をコメントに残す。
試験会場の監査を行う会場数は当該検定試験が実施している全試験会場の 10% ～ 20% を基本とし、検定試験の種類と規模に応じて、提出された全会場リストから第三者評価機関が選定する。全国に会場を設置して試験を実施している場合、全国の会場を対象とし、偏りなく監査する会場を選定する。また、監査会場は試験当日まで実施団体には知らせないこととする。
評価の流れは以下の通り《事前審査》① 【被評価団体→第三者評価機関】申請書類等の提出② 【第三者評価機関】提出書類の確認③ 【第三者評価機関→評価員】評価書類等の送付④ 【評価員】書類審査の実施＊提出された根拠資料を基に「会場運営評価シート」の書類審査を行い、小項目ごとに A・B・C・
D の 4 段階で評価を行う。
評価基準は以下の通り
A：「達成されている」

B：「ほぼ達成されている」

C：「やや不十分である」 D：「不十分で、改善すべき点が多い」− 50 −

＊小項目の評価 A・B を合格、C・D は不合格とする。
＊重要度の段階「◎・○・△」に順じ、「5 点・3 点・1 点」の配点で点数を計算する。ただし、不合格（C・D）の項目は無得点（配点 0 点）とし、中項目ごとのみなし総合点に対する獲得得点の割合を計算する。
＊中項目ごとの評価コメントを作成する。
⑤ 【評価員→第三者評価機関】事前審査結果の連絡⑥ 【第三者評価機関→被評価団体】事前審査結果の通知＊合 格基準は、小項目の重要度◎項目すべてが合格（A・B）であり、獲得得点がみなし総合点の85% 以上の得点であることとする。
＊合格判定が出た場合のみ実地監査を行う。
《実地監査》⑦ 【被評価団体→第三者評価機関】実地監査に必要な書類の提出⑧ 【第三者評価機関→監査員】実地監査実施の連絡と調整⑨ 【監査員】実地監査の実施＊「会場運営評価シート」の「大項目Ⅵ試験当日」の小項目ごとに A・B・C・D の 4 段階で評価を行う。
また、気がついた点もコメントに残す。
評価基準は以下の通り
A：「達成されている」

B：「ほぼ達成されている」

C：「やや不十分である」 D：「不十分で、改善すべき点が多い」＊小項目の評価 A・B を合格、C・D は不合格とする。
＊重要度の段階「◎・○・△」に順じ、「5 点・3 点・1 点」の配点で点数を計算する。ただし、不合格（C・D）の項目は無得点（配点 0 点）とし、中項目ごとのみなし総合点に対する獲得得点の割合を計算する。
⑩ 【監査員→第三者評価機関】実地監査結果報告⑪ 【第三者評価機関】各会場の実地監査結果の取りまとめ・会場運営評価報告書の作成⑫ 【第三者評価機関→被評価団体】評価結果の通知・訪問＊確定した評価結果を被評価団体に通知し、訪問して担当者へ結果をフィードバックする。
＊合格の場合は認証書と認証ロゴを発行する。
⑬ 【被評価団体・第三者評価機関】評価結果の公表・文部科学省への報告＊評価結果は第三者評価機関や評価団体の HP などで公表する。
＊第三者評価機関は評価結果を文部科学省へ報告する。

− 51 −

「会場運営評価」の流れ

評
員②提出書類の確認

第③評価書類等の送付④書類審査の実施

三被⑤事前審査の結果の連絡

評

価⑦実地監査に必要な書類提出

者

評⑥事前審査結果の通知

価

体

機

⑨実地監査の実施

関監⑪各会場の実地監査結果の取りまとめ
会場運営評価報告書の作成

査 員⑫評価結果の通知・訪問⑬評価結果の公表
文部科学省への報告− 52 −

実地監査

団⑧実地監査実施の連絡と調整⑩実地監査結果報告⑬評価結果の公表

事前審査

価①申請書類等の提出

6-1-7

合格基準・合否判定《事前審査》「会場運営評価シート」小項目の重要度◎項目がすべて合格（A・B）であり、獲得得点が、みなし総合点の 85% 以上であることとする。
《実地監査》「会場運営評価シート」の「大項目Ⅵ試験当日」の中の◎項目がすべて合格（A・B）していることを合格の条件とする。

6-1-8

評価結果

事前審査結果については、第三者評価機関から被評価団体へ通知する。
実地監査の評価結果については、各会場の監査員からの報告を取りまとめ、評価結果報告書を作成し合否判定を行う。
確定した評価結果を被評価団体に通知し、訪問して担当者に結果をフィードバックする。また、合格の場合は、認証書と認証ロゴを発行する。

6-1-9

結果に対する異議申し立てについて

評価結果に異議がある場合は、「評価結果異議申し立て」の手順に従い申し立てを行う。

6-2

試験実施会場監査の課題

1）試験会場運営の適正基準というものは、その試験が行われる国の「テスト文化」によって適正性の判断が異なる。試験による選抜は縁故や家柄などよりも客観的で公平なものという思想が大きな社会的影響を持っているという日本のテスト文化の背景を理解したうえで、各民間検定団体も試験会場の運営を行われなければならない。だが一方で、適正基準を厳密にすれば、その検定試験のコス
ト高に直結してしまうため、大学入試センターの試験会場運営のように、日本社会の全ての人が納得する適正基準を本要領で定めれば、ほとんどの検定試験の受検料は現在の倍以上の価格になることが想定され、それでは民間の事業としては成り立たくなる。そのため、第三者評価としての試験会場の実地監査や試験会場の運営の適正基準は以上のことを前提として設定する必要がある。

2）CBT（Computer Based Testing：コンピューターで実施する試験）による試験や実技試験など、多様な試験の実施方法に応じた評価項目の検討が今後必要であると考えられる。

− 53 −

7.

第三者評価の異議申し立てについて
平成 28 年度「検定試験の第三者評価に関する調査研究」報告の「４．審査結果に対する不服申し立てへの対応について」では以下のようになっている。

【基本的な考え方】
被評価団体から第三者評価結果に関して質問・不服等があった際には、質問については対応し、評価結果について再審査等の要望があれば基本的に再審査を行う。ただし再審査の申請期限は、評価結果認定日から 6 ヶ月以内とする。
【手続き】（１）検定実施団体が第三者評価機関へ第三者評価内容に関して不服箇所及びその理由を提示し再審査を申請する。
（２）第三者評価機関で申請内容を確認後、当該検定実施団体の審査を行った審査委員会に再審査を依頼する。
（３）審査委員会が必要と認めた場合、再審査を行い、再審査結果を作成する。
（４）第三者評価機関が審査委員会から再審査結果を受領し、第三者評価機関から検定実施
団体に再審査結果を通知する。
【留意点】○上記（２）第三者評価機関で内容を確認し、結果が変わらないと見込まれる場合も、審査委員会へ確認を取る。
○上記（３）再審査を行う場合、被評価団体からの申請で指摘のあった箇所の再審査を基本とするが、必要に応じて他の箇所の再審査を行う可能性もある。
○上記（３）再審査を行う場合の再審査の方法は、申請内容により異なる。
○再審査の費用は原則として、被評価団体の負担（審査料の半額程度を上限とする）とし、再審査結果にさらに不服があった場合の再審査申請回数は 3 回を限度とする。

上記制度は、第三者評価【公式版】「総括評価」と「会場運営評価」に適用するとし、【簡易版】「総括評価」と「試験問題評価」については、必要ないと考える。
また、再審査結果について被評価団体が承諾できない場合は、その評価結果の取り消しを申請することができるとする。

− 54 −

「評価結果に対する異議申し立て手続き」の流れ①再審査要請②再審査依頼

③再審査の可否に
ついて判断

価

価

員

団

判定委員会

評
体

⑥再審査
「再審査結果（案）」作成⑦「再審査結果（案）」の報告⑧「再審査結果」確定⑨再審査結果の通知⑩再審査承諾・不服の連絡※再審査の申請期限は、評価結果認定日から6ヶ月以内とする。
※再審査結果にさらに不服があった場合の再審査申請回数は3回を限度とする。
※再審査結果に不服がある場合は、その結果の取り消しを申請することができる。

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評⑤再審査依頼

第三者評価機関被④判定委員会の結果報告

Ⅳ．まとめ平成 29 年度に「検定事業者による自己評価・情報公開・第三者評価ガイドライン」が文部科学省から発表になり、自己評価を実施した年度を記載する形の「検定試験の自己評価シート Web 等公開用ボタン」が設置されるなど、自己評価に基づく検定試験の質的向上という国の政策は、平成 26 年度段階に比べて確実に進んできた。
こうした民間の検定試験事業の自己評価とそれに伴う第三者評価の体制が整備されてきた中で、今回の調査研究は「それがどれぐらい活かされているか」に焦点を当てて行った。また、残された課題である「会場運営」と「試験問題内容と採点」の第三者評価をどのように行うのかについても研究を進めた。
第三者評価の必要性に対する認識がここ数年で広がった要因は、近年、民間検定試験の公的活用が進んでいることにあると考えられる。公的な形で民間検定試験を活用することに社会的な理解を得るためには、「適切な検定事業を行っている」という第三者からの認証を受けている必要があることは必然的なことである。
例えば、「会場運営」の場合、日本で行われている大学入試センター試験の会場運営が一般に知られている。この適正基準は世界的に見れば特殊なほど極めて厳正なもので知られている。試験会場の運営の適正基準は世界共通のものがあるわけではなく、海外における試験の会場運営まで視野を広げれば、その基準は多様である。
報告書の中でも述べたが、日本の大学入試センター試験の会場運営の適正基準というものは、日本という国の「テスト文化」がその背景にあり、「文化」だけに良し悪しの判断をするものではない。国が違えば適正性の判断が異なる。日本や韓国などの科挙の歴史を持つ東アジアにおける試験会場の運営の適正基準は、欧米の人々からすれば戯画的なほど「厳密性が高い」ものになる。
もしも民間検定試験における会場運営の適正基準を大学入試センター試験のものと同様のものに設定し、その基準に従って会場運営の第三者評価を行うとすれば、ほとんどの民間検定試験は現在の倍以上の価格になることが想定され、それでは民間の事業としては成り立たない。このように、第三者評価のあり方は民間検定試験に対して極めて大きな影響を与えてしまうものである。
そうしたことを前提にして、一昨年にガイドラインが策定され、自己評価 ･ 第三者評価の実施体制が整備された。その一方で民間検定試験の公的活用が進む状況への対応のために、第三者評価の評価基準などをできるだけ早く確定させ、その詳細な情報を事業者に提供し、各民間団体が検定試験の質的向上をはかっていくという流れを作り出すことが必要である。
本報告書がそうした自らの検定試験の運営に対して質の向上を目指し、社会から要請される信頼に応えるという民間検定事業者の指針となれば幸いである。

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