Ⅰ

事業の概要

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2

１．目的
人口減少、若い世代の職場意識の変化、医療ニーズの多様化に加え、医療等の偏在などを背景として医療機関による医療スタッフの確保が困難な中、国民が将来にわたり質の高い医療サービスを受けるためには、厳しい勤務環境に置かれている医師や看護職員等医療従事者が、健康で安心して働くことのできる勤務環境を整備することが喫緊の課題である。
このような状況の中、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 30 条の 20 に基づき、各医療機関は厚生労働大臣が定めた指針等を活用して PDCA サイクルにより計画的に勤務環境改善に取り組む仕組み「医療勤務環境改善マネジメントシステム（以下「マネジメントシステム」という。
）」を導入することが求められるとともに、医療法第 30 条 22 において、国は、都道府県が行う医療機関への必要な情報の提供・助言などの取組の適切な実施に資するため必要な情報の提供その他の協力を行うものとされている。
現在、各都道府県が設置する医療勤務環境改善支援センター等（以下「支援センター」という。）の支援の下、各医療機関においては、マネジメントシステムにより「勤務環境改善計画」を策定するなどして、勤務環境の改善に向けた自主的な取組が行われているが、医療機関におけるマネジメントシステムの導入・活用、支援センターにおける勤務環境改善の各段階に応じた相談支援業務等がより効果的に実施されるようにするため、医療機関における労働実態や勤務環境改善マネジメントシステムの取組状況、支援センターにおける支援等の活動状況の収集・分析を行うとともに、医療機関による取組の在り方や支援センターによる的確な支援の在り方を調査分析し、それらの結果を踏まえて、医療機関及び支援センターの取組みに関する数値目標や評価手法等の検討その他のマネジメントシステムの導入・活用をより一層推進するために必要と考えられる方策を検討し、支援センターにフィードバックすることにより、医療従事者にとって働きやすい勤務環境の整備に資するものとすることを目的としている。

２．実施概要上記目的を達成するため、本事業においては、検討委員会を設置し、以下の事項を実施した。
(1) 医療機関に対する医療機関アンケート調査（以下「医療機関アンケート調査」という。）(2) モデル事業の実施及びその結果の調査分析（以下「モデル事業」という。
）(3) 医療機関及び支援センターにおける取組状況等の情報の収集及びその分析（以下「取組事例収集」という。）

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（１）医療機関アンケート調査
医療従事者の勤務環境改善の更なる推進方策を検討する際の基礎資料とするため、勤務の現状や勤務環境改善の取組状況等についてのアンケート調査を実施した。
（調査概要）
調査の対象

全国

8,438 病院、7,509 有床診療所

アンケートの医師票、看護職票、病院票、有床診療所票の 4 種類

種類

【医師票及び看護職票】
労働時間・休日休暇・当直や夜勤等の勤務の現状、勤務環境改善の取組の評価等について【病院票及び有床診療所票】
勤務環境改善の取組状況、支援センターの認知状況等について

アンケート【医師票（病院勤務者）】

調査の回答

現在勤務する病院に２年以上勤務し、当直・夜勤を行っている、フルタイ者

ム勤務 1の正規職員 2である医師（病院長その他の管理職及び研修医は除く。
）※医師・看護＜回答者選定の留意点＞

職について・病床規模により、できるだけ下記記載の人数を選定。
病床規模
回答依頼人数 備考
は、施設が対象者を選定し、回答を依頼。

20-99 床5 名程度

条件に合う医師が回答依頼人数に満たない場合には、その人数まで100-199 床でかまわない。

200-299 床
300-399 床

10 名程度

400-499 床

15 名程度

500 床

20 名程度

精神科病院は病床規模に応じ左記の半数程度の回答を依頼。

・できるだけ 20～30 歳代及び 40～50 歳代の男性医師及び女性医師が含まれるようにし、年齢ができるだけ偏らないよう回答者を選定。
・複数の診療科を有する場合には、回答者が所属する診療科ができるだ
け偏らないよう、回答者を選定。
【医師票（有床診療所勤務者）】
現在勤務する有床診療所に２年以上勤務し、フルタイム勤務の正規職員である医師（院長その他の管理職及び研修医は除く。
）＜回答者選定の留意点＞
・該当する医師全員に回答を依頼。条件に合う医師がいない場合には、

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フルタイム勤務とは、就業規則等で定められた週所定労働時間数（変形労働時間制の場合は、単位期間における週当たりの平均労働時間数）での勤務をいい、育児等による短時間勤務の職員は除く。
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正規職員とは、雇用期間の定めがないものをいい、パート労働者等は除く。

4

回答の必要なし。
【看護職票（病院勤務者）】
病院に勤務し、夜勤を行っている、フルタイム勤務の正規職員である看護職（一般的な病棟配属者を対象とし、看護部長、看護職長などの管理職は除く。
）＜回答者選定の留意点＞
・病床規模により、できるだけ下記記載の人数を選定。
病床規模
回答依頼人数 備考
20-99 床5 名程度

条件に合う看護職が回答依頼人数に満たない場合には、その人数ま100-199 床ででかまわない。

200-299 床
300-399 床

10 名程度

400-499 床

15 名程度

500 床

20 名程度

精神科病院は病床規模に応じ左記の半数程度の回答を依頼。

・できるだけ 20～30 歳代及び 40～50 歳代の看護職が含まれるようにし、年齢ができるだけ偏らないよう回答者を選定。
・複数の病棟を有する場合には、回答者が所属する病棟ができるだけ偏らないよう、回答者を選定。
・複数の勤務シフトがある場合には、日勤と夜勤の両方に従事する看護職が含まれるよう回答者を選定。
【看護職票（有床診療所勤務者）】
有床診療所に勤務し、夜勤を行っている、フルタイム勤務の正規職員である看護職（一般的な病棟配属者を対象とし、看護部長、看護職長などの管理職は除く。）＜回答者選定の留意点＞
・1 有床診療所につきできるだけ 3 名程度を選定。条件に合う看護職が 3名に満たない場合には、その人数まででかまわない。
・できるだけ 20～30 歳代及び 40～50 歳代の看護職が含まれるようにし、年齢ができるだけ偏らないよう回答者を選定。
【病院票、有床診療所票】
各施設の勤務環境改善の取組状況等について把握している事務部門担当者。
回答方法【医師票、看護職票】
ウェブサイトからの回答。回答者には回答サイトにアクセスする ID・パスワードを配布。
【病院票、有床診療所票】
郵送配布、郵送回収（督促兼礼状１回送付）

5回答入力画「いきいき働く医療機関サポート Web（いきサポ）」のウェブサイトから面へのアクアンケート調査回答サイトへ誘導。

セス方法
調査期間

平成 29 年 8 月 25 日
同年 9 月 1 日

病院へ依頼状発送（同日、回答画面オープン）

有床診療所へ依頼状発送

同年 10 月 20 日締切（同日、回答画面クローズ）
回収数【医師票】3,140 票（病院勤務 2,757 票、有床診療所勤務 264 票、不明 119 票）【看護職票】8,053 票（病院勤務 7,073 票、有床診療所勤務 764 票、不明 216 票）【病院票】2,224 票（回収率 26.4%）【有床診療所票】2,118 票（回収率 28.2%）
有効回収数は以下のとおり。
〈参考〉昨年度
平成 29 年度調査
調査
発送数 有効回収数有効回収数

調査票種類(有効回収率)(有効回収率)

医師票

看護職票

備考

病院勤務
有床診療所勤務
病院勤務
うち、勤務年数２年以上
有床診療所勤務
うち、勤務年数２年以上-

病院票

8,438有床診療所票

7,509

2,315
165
6,198
5,621672624
2,219(26.3%)
2,072(27.6%)

1,411
3,778966(11.4％)-

・医師票、看護職票の回答依頼人数について、今年度調査では病床規模に応じて差をつけているが、平成 28 年度調査までは１病院につきできるだけ５人以上（10 人程度まで可）としていた。
・看護職票の回答者の選定条件について、今年度調査では勤務年数に制限を設けていないが、平成 28 年度調査までは現在勤務する医療機関に2 年以上勤務していることとしていた。報告書においては、前年度までの調査と比較するため、勤務年数 2 年以上の回答者に絞った結果を主に掲載し、特徴的な結果が出ている場合のみ参考として勤務年数 2年未満の回答者も含めた結果を掲載する。
・医師票、看護職票の平成 27・28 年度調査について、回答条件は勤務年数 2 年以上だが、勤務年数 1 年以上 2 年未満の回答者がわずかに含まれてしまっている可能性がある。

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（２）モデル事業
医療機関によるマネジメントシステムの導入・活用のより効果的な実施方法や、医療機関の勤務環境改善の取組に対する支援センターの支援のあり方について検討を行う
ため、有床診療所を対象にモデル事業を実施した。
①対象の選定モデル事業の選定については、都道府県の看護協会が支援予定の有床診療所に対し、協働で支援を行う有床診療所 1 件と、有床診療所アンケート調査において、モデル事業に手上げをした有床診療所 4 件を対象とした。
②モデル事業参加有床診療所
01
0203
0405

診療所名（順不同）
医療法人社団芳尚会
吉成医院
医療バークレーレディースクリニック
医療法人成風舎
西原クリニック
医療法人南泉会
高山胃腸科・外科
名古屋整形外科・人工関節クリニック

所在地
茨城県
久慈郡
沖縄県
浦添市
熊本県
荒尾市
鹿児島県
肝属郡
愛知県
北名古屋市

選定方法
茨城県看護協会支援
対象
有床診療所アンケー
トからの手上げ③支援期間
対象選定期間を含め、平成 29 年 9 月～平成 30 年 3 月で実施した。

（３）取組事例収集
病院アンケート調査において、勤務環境改善に取り組み、成果を上げていると回答した病院等から病院の取組事例を整理した。
（対象）

28 医療機関（計 39 事例を回収）

7３．実施体制
本事業では、厚生労働省が平成 26 年度から実施している「医療分野の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査・研究」（以下「先行研究」という。）の研究成果を踏まえつつ、医療機関アンケート調査、モデル事業、取り組み事例収集、勤務環境改善の更なる推進方策等についての検討等を行うため、検討委員会を設置した。
検討委員会メンバー及び検討委員会の開催状況は以下のとおりである。

（１）検討委員会名簿（敬称略・委員五十音順）
委員長

酒井一博

公益財団法人大原記念労働科学研究所委員伊藤雅史

社会医療法人社団慈生会等潤病院委員

木戸道子

日本赤十字社医療センター委員

中島美津子

東京医療保健大学
東が丘・立川看護学部委員

深澤理香

全国社会保険労務士会連合会
社会保険労務士総合研究機構委員

福島通子塩原公認会計士事務所

委員

眞鍋

一

公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会

委員

吉川

徹

独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究
所 統括研究員

委員

脇坂

明

学習院大学

美穂

公益社団法人日本看護協会

調査・研究
橋本
協力員

理事長・院長

第二産婦人科部長

大学院看護学研究科

教授

研究員

特定社会保険労務士

経済学部経済学科

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常務理事・所長

教授

労働政策部

部長

理事

（オブザーバー）
厚生労働省
花咲

恵乃

医 政 局
医 政 局
労働基準局

医療経営支援課
看護課
労働条件政策課

医療勤務環境改善推進室長
医療労働企画官

乗越

徹哉

医政局

看護課

看護職員確保対策官

峰岸健

医政局

医療経営支援課

医療勤務環境改善推進室長補佐

渡邊

由美子

医政局

医療経営支援課

課長補佐

仁木

真司

労働基準局

総務課

粟村

勝行

労働基準局

労働条件政策課

課長補佐

安武

寿和

労働基準局

労働条件政策課

労働条件改善係長

過労死等防止対策推進室

課長補佐

（事務局）
株式会社日本能率協会総合研究所

社会環境研究事業本部

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福祉・医療政策支援部

（２）検討委員会の開催開催した 5 回の委員会の主な議題と開催日時、開催場所は以下のとおりである。
主な議題

開催日時・場所

第1回

1.本事業の実施概要について
2.医療機関アンケート調査の進め方について
3.モデル事業の進め方について
4.事例収集の進め方について

平成 29 年 6 月 12 日
15：00～17：00
厚生労働省本省 会議室

第2回

1.医療機関アンケート調査について
2.モデル事業について
3.事例収集候補について

第3回

1.医療機関アンケート調査について①中間報告②データクリーニングについて
2.モデル事業について
3.事例収集候補について
4.医療勤務環境改善の取組に関する情報共有

平成 29 年 10 月 31 日
15：00～17：00
厚生労働省本省 会議室

第4回

1.医療機関アンケート調査について①医師（病院・診療所）②看護職（病院・診療所）③医療機関（病院・有床診療所）
2.モデル事業について
3.事例収集について
4.医療勤務環境改善のための推進方策の検討更なる促進策について

平成 30 年 1 月 17 日
9：00～12：00
厚生労働省本省 会議室

第5回

1.報告書案について①提言について②医療機関アンケート調査について③モデル事業について④事例収集について

平成 30 年 3 月 7 日
14：00～17：00
厚生労働省本省 会議室

調査票(案)

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平成 29 年 8 月 3 日
10：00～12：00
住友商事竹橋ビル 16 階会議室 2