〇長崎県土地開発公社定款
第１章

総則

（目的）
第１条

この土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得、造成、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と県民福祉の増進に寄与することを目的とする。
（名称）
第２条

この土地開発公社は、長崎県土地開発公社（以下「公社」という。）と称する。

（設立団体）
第３条

公社の設立団体は、長崎県とする。

（事務所の所在地）
第４条
２

公社は、主たる事務所を長崎県長崎市に置く。

公社は、従たる事務所を長崎県佐世保市に置く。
（公告の方法）第５条

公社の公告は、長崎県公報に掲載して行う。
第２章

役員及び職員

第１節 役員及び職員
（役員）
第６条

２

公社に次の役員を置く。

理事

７名以内（うち理事長１名）

監事

２名以内

理事のうち、専務理事、常務理事各１名を置くことができる。この場合において、専務理
事、常務理事は常任とする。

（役員の職務及び権限）
第７条
２

理事長は、公社を代表し、その業務を総理する。

専務理事は、理事長を補佐して、公社の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

３

常務理事は、理事長及び専務理事を補佐して、公社の業務を掌理し、理事長及び専務理事に事故があるときは、その職務を代理し、理事長及び専務理事が欠けたときはその職務を行う。

４

理事は、理事長、専務理事及び常務理事を補佐して、公社の業務を掌理するとともに、あらかじめ理事長の定めるところにより、理事長、専務理事及び常務理事に事故があるときはその職務を代理し、理事長、専務理事及び常務理事が欠けたときはその職務を行う。

５

監事は、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号）第１６条第８項の職務を行う。
（役員の任命）第８条

理事及び監事は、長崎県知事が任命する。

２

理事長は、理事のうちから長崎県知事が指名する。

３

専務理事及び常務理事は、理事のうちから理事長が任命する。
（役員の任期）第９条

役員の任期は、２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、任期満了後においても後任者が就任するまでは、引き続いてその職務を行うものとする。
（役員の兼任の禁止）

第１０条

理事は監事を、監事は理事を兼ねることができない。

（職員）
第１１条
２

公社の事務を処理させるため、必要な職員を置く。

職員は、理事長が任命する。
（兼職の禁止）第１２条

常任の役員及び職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする団体の役員となり又は自ら営利事業に従事してはならない。
第２節

理事会

（設置及び構成）
第１３条
２

公社に理事会を置く。

理事会は、理事をもって構成する。
（招集）

第１４条

理事会は、理事長が必要と認めるとき、又は理事若しくは監事から会議の目的たる事項を記載した書面を附して要求があったときに、理事長が招集する。
（理事会の議事）第１５条

理事会の議長は、理事長をもってこれに充てる。

２

理事会は、理事の過半数が出席しなければ開くことができない。

３

理事会の議事は、この定款に特別の定めがある場合のほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

緊急の必要があるとき、又は軽微な事項については、理事長は書面による提案を行うことができる。この場合において、理事の全員が書面により同意の意思を表明したときに限り、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。

５

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（理事会の議決事項）

第１６条

次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。

（１）定款の変更（２）毎事業年度の予算、事業計画及び資金計画（３）毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び事業報告書（４）規程の制定又は改正若しくは廃止（５）規程により理事会の権限に属せしめられた事項（６）その他公社の運営上理事長が重要と認める事項
２

前項第１号に掲げる事項については、出席理事の３分の２以上の決するところによる。
（議事録）

第１７条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）会議の日時及び場所（２）理事の現在数（３）会議に出席した理事の氏名（４）議決事項（５）議事の経過
２

議事録には出席理事のうちから議長が指名した議事録署名人２人が、議長とともに署名又は記名捺印しなければならない。
第３章

業務及びその執行（業務の範囲）第１８条

公社は、第１条の目的を達成するため、次の業務を行う。

（１）次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。
イ

公有地の拡大の推進に関する法律第４条第１項又は第５条第１項に規定する土地

ロ

道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地

ハ

公営企業の用に供する土地ニ

都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第７項に規定する市街地開発事業の用に供する土地

ホ

観光施設事業の用に供する土地へ

当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地

ト

史跡、名勝又は天然記念物の保護又は管理のため必要な土地

チ

航空機の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するために特に必要な土地（２）住宅用地の造成事業、港湾整備事業（埋立事業に限る。）、地域開発のためにする臨海工業用地、内陸工業用地、流通業務団地及び事務所、店舗等の用に供する一団の土地の造成事業並びに造成地（公社がこの号の規定により造成した土地をいう。以下この号において同じ。）について借地借家法（平成３年法律第９０号）第２条第１号に規定する借地権（地上権を除き、同法第２３条の規定の適用を受けるものに限る。）を設定し、当該造成地を業務施設（工場、事務所その他の業務施設をいう。以下この号において同じ。）福祉増進施設（教育施設、医療施設その他の住民の福祉の増進に直接寄与する施設をいう。以下この号において同じ。）又は立地促進施設（業務施設又は福祉増進施設の立地の促進に資する施設をいう。）の用に供するために賃貸する事業を行うこと。
（３）前２号の業務に附帯する業務を行うこと。
２

公社は、前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内において、次に掲げる業務を行う。

（１）前項第１号の土地の造成（一団の土地に係るものに限る。）又は同項第２号の事業の実施と併せて整備されるべき公共施設又は公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくもの及び当該業務に附帯する業務を行うこと。
（２）国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査、測量その他これらに類する業務を行うこと。
（業務の執行）第１９条

公社の業務の執行に関して必要な事項は、この定款に定めるもののほか、規程の定めるところによる。
第４章

基本財産の額その他資産及び会計

（資産）
第２０条

公社の資産は、基本財産とする。

２

公社の基本財産の額は、５千万円とする。

３

基本財産は、安全、かつ、確実な方法により管理するものとし、これを取り崩してはならない。
（事業年度）

第２１条

公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（予算等の作成）
第２１条の２

公社は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、長崎県知事の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（財務諸表）
第２２条

公社は、毎事業年度、前事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び事業報告書を作成し、監事の意見を付けて、５月３１日までに長崎県知事に提出しなければならない。
（利益及び損失の処理）
第２３条

公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理しなければならな
い。
２

公社は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
（余裕金の運用）第２４条

公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

（１）国債、地方債その他主務大臣の指定する有価証券の取得（２）銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金（予算の弾力運用）第２５条

理事長は、第１６条の規定にかかわらず、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じたときは、長崎県知事の承認を経て、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができる。この場合においては、理事長は、次の理事会においてその旨を報告しなければならない。
第５章

雑則

（解散）
第２６条

公社は、理事会で出席理事の４分の３以上の同意を得たうえ、長崎県議会の議決を経て、主務大臣の認可を受けたときに解散する。
２

公社が解散した場合において、債務を弁済してなお残余財産があるときは、長崎県に帰属する。
（規程への委任）第２７条

公社の運営に関して必要な事項は、この定款に定めるもののほか、規程の定めるところによる。
附則（施行期日）

１

この定款は、公社への組織変更の日（昭和４８年３月３１日）から施行する。
（最初の役員の任期）

２

公社の最初の役員の任期は、第９条の規定にかかわらず、長崎県知事が定めるところによる。
（組織変更に伴う財団法人長崎県開発公社の収支決算）

３

公社への組織変更に伴う財団法人長崎県開発公社の財団法人長崎県開発公社寄附行為第１３条第６項及び第２０条の規定に基づく収支決算に関する監事の監査及び理事会の承認については、公社の監事及び理事会が行う。
附則

この定款は、昭和４８年９月１日から施行する。
附則（昭和４９年４月２３日）

この定款は、主務大臣の認可の日（昭和４９年４月２３日）から施行する。
附則（昭和５２年４月２５日）

この定款は、主務大臣の認可の日（昭和５２年４月２５日）から施行する。
附則（平成元年３月２４日）

この定款は、主務大臣の認可の日（平成元年３月２４日）から施行する。
附則（平成５年１１月１９日）

この定款は、主務大臣の認可の日（平成５年１１月１９日）から施行する。
附則（平成１７年１１月９日）

この定款は、主務大臣の認可の日（平成１７年１１月９日）から施行する。
附則（平成２１年８月２８日）

この定款は、主務大臣の認可の日（平成２１年８月２８日）から施行する。
附則（平成２５年３月２９日）

この定款は、平成２５年４月１日から施行する。