一般社団法人 不動産協会広報誌

2020年 通巻117 号

特集

災害とコロナ禍
強靭な大都市・住宅

P r o l o g u e
コロナ禍で浮上した感染症リスクは人が集中する大都市の持続可能性に
新たな課題を提示した。
昨今の激甚化する自然災害への対応も感染症対策を見据えながら取り組んでいかなければならない。
人が会って集まる都市のメリットを再構築し、次世代の住宅を整備していくために何が必要か。
より強靱な都市と住宅の姿を考察した。

特集

Contents

災害とコロナ禍
強靭な大都市・住宅

巻頭インタビュー 1

青山 佾・明治大学名誉教授

特別レポート 5

水害等の災害に備える都市・住宅の強靭化

政策ウォッチ 6

大都市の水害対策

アドバンスレビュー 8

コロナと都市 10

2030年

災禍から再始動する強靭な大都市・住宅

加藤孝明・東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター教授

地域防災とエネルギーレジリエンス
村上公哉・芝浦工業大学建築学部建築学科教授

会う・集まる自由の再構築
東 浩紀・哲学者・批評家

まちづくりのフォーカス 12

住宅循環と次世代を見据えた団地再生

街 づくりに向けたストラテジー 14「都市という技術」
で生産性を維持する―ミハマシティ検見川浜(若潮ハイツマンション建替え事業)――新型コロナウイルスが都市にもたらす影響―
中川雅之・日本大学経済学部経済学科教授

不動産協会の活動記録 17

税制・都市・住宅に関する政策要望を決定

災 から再 動する
強靭な大都市・住宅
・化する自 災害、とりわけ水害によって、大都市のインフラ（

戸）の氾濫のおそれが生じた 。東 都内でも、電源性があることが らかになりつつある 。令和元年東日本台風で

近年の
には
は、

化

雨による水害が発生し、災害の多発化 向も見て設備の水 により居住機能に支 が生じたマンションが発生した 。 年も既に令和 年取れる 。これからのまちづくりはコロナ を踏まえつつ、 発化・が められるか 。東 都のする自 災害へのリスクにも備えていく 要がある 。大都市、そして住宅にはソフト・ハード 面でどのような明治大学名誉教授の青山 佾氏

青山佾 （あおやま やすし）

1943年東京生まれ 。1967年中央大学法学部法律学科卒 。東京都庁経済局入庁 。中央市場・目黒区・政策室・衛生局・都立短大・都市計画局・生活文化局等を経て、高齢福祉部長、計画部長、政策報道室理事等を歴任 。1999
年より東京都副知事（ 危機管理、防災、都市構造、財政等担当 ）。2004年
明治大学公共政策大学院教授就任 。現在、明治大学名誉教授 。令和防災研究所所長 。主な著書に「 世界の街角から東京を考える」（2014年、藤原書店）「 都市のガバナンス」、（2012年、三省堂 ）など 。

・令和防災研究所所⾧に いた 。

事として、水害をはじめ 多の災害への対策・対応に携わってきた
治大

気候変動と水害の 発化
立ちすくんでいた
インフラ整備年 に入って、 地的・

雨や、が中的・継続的な 雨に う水害が 年のように発生しています。

した平成 年関東・東市 備町の大規模浸水が発生

雨（ 日本 雨）。

す。 年も令和 年

7

雨、 上

化す

るおそれは 民の共通 識でし う。

動に って風水害が 発化・かは 定できませんが、 来、気候変

水害の 発化が気候変動によるものの氾濫が発生しています。

2

た令和元年東日本台風が起きていまも東日本の広 に浸水をもたらしした平成 年

県

27

30

われわれは、気候変動への 応策とし

NO.1171

FutureofReal Estate

巻頭インタビュー］［FORE

て風水害に備えなければなりません。

事による治水をの 国大 たち上、治水は時の 政者の 大の関心事でした。
は、大規模な

事なは、近 の治水事業の※行っています。 戸 府による※東 や例です。 府はど、治水を⾧年行ってきました。 治

水 を 力で政府も「 治 年東 大水害」を けて、大正時 に成させています。 後の新政府も、後に相 いだ大型台風と水害を け

水

・拡 、

ムなどの多目的 ム、事て、堤防整備、 道地などの 水地整備といったを 進しました。東 都も、
（

・

と

）と

に

まれた
東地区（

さ

発生したことなどを けて、「水害等不動産協会は、 年の令和元年東日す。 政的な

本台風で中高層建築物等が被災、⾧期による 論に地区

れ 、の災害に備えるための都市・住宅の強国が大規模な治水事業に力を入れてベロッパーと管理組合、近隣住民、そてきました。研究会の報告 では、デ靭化」の研究会を発足し、議論を行っも、水害をす て防 ことは不可能で対 からす。地 に備えるのと同 に、水害の策を 案しています。この報告 の画

対策といっ

面の対策を

したとこ

で

化」です。止水板の設置や、下水の逆す。例えば、「水防ラインの見直し強

ー

フト面と

既存 ムのかさ上 や

、と

められる

期的な は、行政に めるだけではなをして住く、民間側に備えについても国民的な議論が 要でけつついった意識 けが 要です。

公助を転できないとすれば、居住者が自らする。

た地道な ム再生や堤防強化を進めて化を踏まえれば、流域にはす。水害リスクをきちんと雨の要になっていま事を うスーパー堤防のような治水事業が大規模きています。一方で、気候変動に う

は、治水を 極的にしてしされる公共事業へのして行政の 者それ れの課題を整理

で見ても、のように一段高くが年 から同 の再 発をムにす。地 と同じように、水害に 遇す

地 の同地区をけています。住宅・ 業・

定的な

は、

しても、同地区は浸水しません。都なっていることがわかります。

見ても、同地区はです。

業施設と広大な公 に再 発したもの

業を業が密 する 地でし、都市と住宅の強靭化に向けた具体

水害意識した議論を民間にも められる

非 で治水を進めていくこ
・
けています。

間にわたり居住・使用できない事態がに入って、治水事業とが大事です。

）でも態になっていまし

東大

しかし、

の

年 から現 の都営地下 新
と

は立ちすく

まれた

中
地区」（施行面

た。政府は

2

えていくことになりましていません。

年 に大規模な治

通 の高規

に

近くの
「 戸・大 ・

国民的な議論が必要です。
るリスクを

）で、国

水害の備えについても

川を

、

・

地震に備えるのと同様に、まいました。もち ん、国も自治体も

積

抱えていく
ことになります。

かさ上 し、不 の中高層住宅・ 場・水事業に とんど地震と同じように、水害に遭遇するリスクを

り

る工

を

川本

に

※東京

堤防の整備と合わせた市 地再 発事

水害をすべて防ぐことは不可能です。

川とる工国が大規模な治水事業に力を入れても、
27
21

48

16

43

に

98

などで浸水させない、といった施策が変圧 室を上層階に設置する、防水してもらう。国は一時避難場所をつくるルームなどを一時避難場所として 供ンションには、公共貢献として ストす。大規模水害が 想される地域のマ

ば、 水から避難でき、 助を待てま

マンションの上層階に垂直避難できれに電力供給できることを公共貢献とし靭化が図れます。地域住民にも非常時た対策を行えば、水害にも地 にも強に設置する、水密 で密 するといっることができます。コジェネを上層階ネであれば一定期間、地域に電気を時に 統電力がパーや管理組合のと、行政による支援などがあれば実現できます。
通 と経済産業 は「建築物電設備を 上に 設したそうです。
国イン」を 年と考えて、大に す中で、東の大都の 力発電所を すために、市が 力発電所を井・給の安定こそが生

⾧年心を いてきました。

水害対策は気候変動への 応策です

地域の持続可能性を高める
エネルギー整備とまちづくりを

東 都は、大都市の運営には電力供ンしても、コジェ

流防止、階段などに止水のの 変マンションに対しては容積率や税制で優て評価し、国や自治体の優遇策があっを持たせるマ ン アップといった具体策をにおける電気設備の浸水対策ガイ ラ

規制を緩和するといったイ

県は、に策定し、 変電設

遇する、てもいいと います。

間められます。

備や変圧 室を上層階に置くといった

ンセンティブを設ける きです。

ました。い れも、デベロッ

電気設備の水害対策 進をマンションは一時避難場所に対策を しています。 変電設備など

り

用は

や
を上層階に置く場合には容積不 入やマンションの
年 に入ってさらに向上しま
容積 り しとする、といった建築

進 と います。

の改正があれば、浸水対策はよりには、エントランス ールの改正がありマンションは電気設備が浸水するにしています。エネル

そうとしています。都が、マンションやまち くりはは、東日本全域から られてくる電力

を、ギー源と変電所を 元に置くことで、

例えば、マンションやオフィス、
業施設、

持続性を

の 住まいの 本構造は てます。東ジェネレーションシステム（ 電 給などの複合再 発にコー区、 戸 区のいわ る 東 区

システム、 下コジェネ）を設置する

区、 東区、足立区、は都心にと、居住機能が大 にガスの 制、つまりは気候変動の緩和

を都心に供給する 高圧の地下変電所

圧電力を供給）が浸水する事例が起きています。とりわけ、自 用 変電設には時間がかかり、共用部のがす る よ う な 大 規 模 水害の際には、場所によっては浸水深が上と、 階から 階に住 住民はにさらされます。浸水深よる発電効率をすられるようになって

近年のコジェネは、 統電力にー ンなどで電力と を発生させるです。ガスエンジン・災

しているのです。
ロといったいます。通常時はオフィスや 業施設

す。 ィ コロ 、アフ ーコロ にートル地 になっています。

生 のが電力を使い、 はマンションの給おいては、これまでとは なる価置かれている 変電設備（共用部に備のり高いマンションは、こうした住民にに 用する、といった 組 をつくれのもとでのまち くりが められると戸電気が使え エレベー ーや給水が止避難場所を 供できます。もち ん、れば、 室効果ガスの 減に貢献できは、都市を改める契機になりまいます。その つは、オフィスの変FutureofReal Estate

圧電力を供給）や、変圧 室（ 有部にまり、居住機能が 日 上も われる

水害時には下水が使えなくなりますか

るでし う。また、大規模災害の発生

イルスといった

ことがわかってきました。これからはら、⾧期避難は困難です。それでも、水害や新型コロ

水害リスクを踏まえて、 変電設備やは、大部 が 水面より いとコロナ で見える新たな需要と都心のオフィスの
担

の東部、

化

や 下・階段に使っていた容積を 有方で、 水で れた氾濫流を けても策を じることもできると います。

の改正でマンします。一部に り向けられるようになり、居室

は とんどしませんし、雨風をしに、建築ます。近年の水害では、 階や地下にションの水害対策も 起できると い同させることができました。

だけでなく 下やエントランスも 実ます。デベロッパーは、エントランス

不 入とした建築や共用 下・階段をマンションの容積した。

6

巻頭インタビュー］

1

NO.117

3

1

［FORE

巻頭インタビュー］
［FORE

革です。
の

テライトオフィスやマン、 期

う。同時に、都心部のオション内の ークスペースの需要は高まるでしフィスには ーティン や
せ イ ベーションを 成する機能がにくいでいる 」に実際に会わなければ に入

報は

国 は

の平 の

が 地で、平地 可住地はしかありません。

が関東平 です。一方で、が可住地です。可住地の中で 大の関東平 に

はい れも国 のとしての都心部のオフィスはこれからを置くのは当 です。

神都市 はい れも平 の大のどの大都市よりも大東 には政治・経済が 中している

きいのです。

都市 で、、これを すことはできません。 都ークの結

電力や 道・高 道 といったネットの中で、東 に 都機能や中するリスクが論じられ、「東 一極 中 正論」が えら

業本社が

コロ

関東平 への 中とわが国の国際競争力のも 要です。

し う。したがって、 と 会う場所

要な

り、都心部のオフィスの需要は高まる

フ

しても、

りません。 対面の とオンラインでだけでとも 想していました。実際、Ｇ業は、ー ークのような大都市にオ

と ばれる
なく
の

発のためで

の大都市の都心部のオ

ベーション

フィスを設けています。高度や、イう。

フィス需要は ィ コロ 、アフ ー

し

多くの が、テレ ークを経 する
コロ で一時的な逆風はあっても、⾧一層 められるようになります。

中で、自宅でできる 業と、 と対面）よりもと いますが、（高度 報社会・ 識経済では、期的には安定すると います。

者の多しなければできない 事があると 識しました。経済 者や都市
くが、 報化が進 と、 し フェイ

れています。 は、「東 」一極 中各 進国とも、大都市・都市の都心部に 中投資する

投資して生産性を大 に向上に 中投資していく きです。

効です。国も自治体も、自らの成⾧させました。この理論は、現 でも有に度経済成⾧の日本は、 平 ベルト地

発 」を主 しました。実際、高ことで、 地 が成⾧するという「不シ マンは、成⾧事でし う。ア リ の経済 者 ー

かに き止めるか、の方がはるかに大は、生産性の高い 造業（ 場）をい

積こそが生産性を高めます。各地域

経済の ー ス化が進 中では、は えています。

を 積させようとしていまは一極 中です。

（という 識が っていると います。

に や）が大事です。オンライ

ンで られるのはデー であって、

東 ではなく、日本 大の「関東平ス・ト ・フェイスでの 報 換や、らめきや ントといったデジ ル化での 会いや意見 換による らめ
きがイ ベーションを産 と主 してまちづくりが求められると思います。

す。わが国でも、各県の 大都市のこれまでとは異なる価値観のもとでの」に 中しているのです。わが国の会いがウィズコロナ、アフターコロナにおいては、

きない高度で 発的な 報は「持ってとの都市を改める契機になります。

要にな

きました。

水害や新型コロナウイルスといった災厄は､

4

水防ライン内の桝を介さず
水防ライン外の桝へ接続する。
（設置階より上の階の系統）
防水板による水防エリア

ポンプアップ配管

敷地境
界

上階系統は、
直接水防ライン外
の桝へ
防水板

公共下水道

でを通じた制度改革と、関係者の意識の転換が大切だ。これらの議論を契機に、従来から懸案とされている既存の町会・自治体とマン※ション管理組合の関係についても再整理されていくことが望ましい。

強靭化推進に向けた行政の支援による国際競争力の強化

都市・住宅の強靭化のスピーディな具現化には、行政の積極的な支援が望まれる。例えば被災時の自立的な居住継続・事業継続性

や、水害リスク評価を踏まえた減災効果等に公益性があることが広く共有されれば、その支援プロセスが正統なものであると評価されると考えられる。

想定される浸水が深い、浸水時間が⾧いや花壇立ち上がりなどで構成した水防ライに大都市の一部のマンションでは、防潮堤シェアする」という精神で、各主体が連携を積極的に支援することが望まれる。「安全を性のある強靭化策を、行政がスピーディかつ

市・住宅の強靭化は、都市の国際競争力の等のインセンティブ整備が望ましい。都

遇や補助金等の助成措置、容積率緩和措置

政の負担軽減と地域貢献に対して、税制優水密化等や災害時に自立することによる行などの理由で、一定の被害が想定される区

ン内に雨水貯留施設を設置し、逆流対策も強化していくことで、一層の強靭化を目指す

は「水害等の災害に備えるための都市・住態も発生した。これを契機に、不動産協会

し、⾧期間にわたり居住・使用できない事

は、内水氾濫等で中高層建築物等が被災できる。止水板の設置だけでなく、地下の者の一時避難場所にも継続的な電力を供給

時に大規模停電が起きた際には、帰宅困難

コージェネレーションシステムにより、災害な中圧ガス管を通じた都市ガスによる大型ら周辺地域への電力供給を行っている。強靭

また、都心部の大規模複合施設は、平時か力を高める方策についても議論を行った。こ

所負担を軽減するなど、マンションの防災

スを多少なりとも設置して、自治体の避難ンションに一時的な周辺住民の避難スペー

め、例えば「垂直避難」ができる中高層マ

築されている。

助することにより促進する制度がすでに構実施するための経費を、国や都道府県が補おいては、地域で共同のエネルギー供給を

なお、都心のオフィス・マンション等にな経済効果が期待できる。経済・社会・環を含めた強靭化のための投資の拡大は新たある住宅投資を活性化させ、インフラ整備

能な社会の実現にも貢献する。内需の柱で強化に直結する。ＳＤＧｓが目指す持続可域においては、既存建物も含めた機械室の行っている。また、非常用電源の設置、防ことが肝要である。

宅の強靱化」を検討する研究会を発足し、コジェネには高い耐水性をもつ壺型潜水艦

ア

えられる。

ス

境全ての側面における好循環に繋がると考マンション水害に対する強靱性を高める方構造を採用し、入念な浸水対策を施していれらの具体化に向けては、マンション等の建築計画の段階からその後の管理・運営段階まン

研究会では、水害等の災害に備えるた報告では、デベロッパーやマンション管策を検討し、具体策をまとめた。
理組合には、平時からの防災訓練や防災備る。
また、近隣住民を含めた各主体による公益

蓄に加えて、水防ライン（図）の見直しと都市・住宅の強靭性を高める具体策
都市居住においては、気候変動への対応

災用井戸・トイレ等や相当程度の備蓄、防

P

公共下水道

汚水・雑排水管と災害に対する強靱性の向上が喫緊の課題

防水板

災組織の構築と防災訓練等にも取り組んで

設置階は
単独排水

いる。

敷
地
境
界

になっている。令和元年東日本台風は全国

水防ライン内の桝を介さざるを得ない場合、
水防ライン内の桝をボルトロック式とする。

上階系統の汚水管は逃がし通気を大気開放するか、２層以上のループ通気を設ける【水防ラインの概念図】に大水害をもたらした。都市部において年の、 地化・ 中化・化して る。
の動により、水害の化れて る。 した中
、 災、地 に強ン ンにと て 、水害 の強靭が め れて る。不動産協会
年、「 水害等の災害に備えるための都市・住宅の強靭化」研究会を 足。都市、ン ンが動 地域に 立ち、 、水害に対 る強
靭 を めて くにてして た。水害に備え、ン ンの防災 を めるなどにて議論し、今年月ににとりまとめた。
（ 不動産協会「」に。）強化を図ることが考えられるとした。すでNO.1175

水害等の災害に備える都市・住宅の強靭化

政 策 ウ ォッ チ

加藤孝明 氏
上

上

通 は、

年

に社会

た社会だった。全国各地に、「水害時の流域には「水 」（水害に備

はいち く う」といった心 が って
いる。

）という

もあった。

」
（水害に備えてえて各 の 地の高い場所につくった避
難

）や、
「上

資本整備 議会（社整 ）の下に け置く

大都市の 戸でも水害は 近な災害だっ

社会意識の変革によ

あり方についてた。 戸東部では

年間 で水害が起る 水防災意識社会 の再構築に向けて 」

き、避難所や 難 が整備されていた。
が水害を意識しなくなったのは
く 近のことだ。おそらく、 後の ス
台風といった大型台が減

リーン台風やな 識と心構や堤防で治水を強化し、水害のけたと られる。内 府が不定期に行ってき

少したことが、水害を意識からが水害リスクに関するの日本風の後に、国や自治体が全国各地で ムす。
近 的

改 が行われるえを共有し、防災を行っていく社会を指会」とは、行政だけでなく、住民や 業

ジョン」を発 している。
「水防災意識社

を けて、「水防災意識社会 再構築「大規

公

模氾濫に対する現 のための治水対策の国

水防災意識社会の再構築
水害は常に起こり得るもの

東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター教授

は、水害を「わが事」として意識してい東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター教授に対してを 見 る と、
年までは、水害
上の が「居住地域は安年 からた水害に関する意識

加藤孝明

年の

だ。
「水害の被害をになっている。

けて、国に社整 は、通を えされたことをとを踏まえた備えが 要」とに

は施設能力を える可能性が常にあるこ

けて「災害対策において、自 の 力る 雨 などが各地で

年

は くから水害への意識を改めている。

の意識変化に近に じる が えた可能性が高い。

年 から水害が 加したことで、水害を合はける可能性があると う」とした のるのは全」だと えている。 論の変化が見られ

8
5

12

1967年愛知県生まれ。1990年東京大学都市工学科卒業。1993年東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻博士課程中退・工学修士。東京大学工学部総合試験所助手、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻助手、助教を経て2010年4月より現職。専攻：都市計画（都市防災）。市街地
延焼リスク評価技術に対して日本建築学会奨励賞（2001年）、地域安全学会論文賞（2007年）。防
災まちづくりの理論と実践に対して都市計画家協会
楠本洋二賞優秀賞（2009年）。
「葛飾区新小岩北
まちづくり協議会」が取り組む大規模水害に備えた
防災まちづくりに対して「防災まちづくり大賞総務大臣賞」受賞（2014年）など多数受賞。2019年～
2020年、不動産協会「水害等の災害に備えるための都市・住宅の強靭化」研究会有識者。

4

大都市の水害対策した。同を踏まえて、国は

だけで

も含め水害

年に水防 を改正。全国の大なく中化を行っている。全国どこ

ー マップ

の 成・

計

でも水害（氾濫）は起きうるもの、という 識を したものだ。

年にも地下 等の避難

などが

年

の関東・東

画策定などを める水防 の改正を行っ

ているが、

雨で

に国

、 大な被害が

年

12

けるなどの

計画策定

ロの実

年にも水防

る高 者施設などに避難を

現 を 目 指 し、を改正した。

は 年生じてしまっ

一 国での災害とはもう規模が全

通大

っている」

は、
「近年の気候変動によって、これまきな被害を した。

ている。 年も令和元年東日本台風が大

しかし、
水害の

れ

と同時に、水害リスクが高い地区にあ国は、水防災意識の再構築を進める

流域の関係者が共同する
流域治水
流域住民が意識的に防災に取り組む事例もいる。

「水防災」を行っていくことが められて政に り切るのではなく、自ら意識的に制に も資するからだ。民間側は、行

水害と防災を意識していくことが、被害再構築 ジョン」だ。国民一 一 が通 が ち したのが「水防災意識社会生じたことで、

9

6

と 年

。 年

を けて、社整 は 本の国会 議 で、大 のの防災氾濫をできるだけ防 対策、

被害対 を減少させるための対策、

規 堤防など、再 発を含めた大規模な治水事業を指す。ただし、スーパー堤防や高規 堤防は、浸水を らせることはのための対策、被害の軽減、 期

・的な治水対策をとりまとめた「気候変動を 指 す。 た だ し、区にはが居住しており、避難が 要
上に上る可能性が県の大井 流域には、氾濫に耐えが住 たくなるが高いことが不可 だ。水害リスクが高い地域であっても、

区は、

ティの

や 戸 の

力を 成していくことで、都市再生をできる。

水化と、流域の地域コ成を進めている。水辺 間とコティの 力で居住 ー を高めていくだ。

区を含めた 東 区の性は ロ

浸水対応型市 地構想が実現しても、にはならない。しかし、リスクを り、をすれば、水害リスクの高い 地での部、も住 続けることは可能だ。東 、大 、といった大都市は大積平 に広がっている。もともと水害が多いことを 識し、浸水対応型市 地

がを行えば、大を 成する、といった
部に

だ。 地の

都市における水害を減らし、かつ）に」が っている。 高いと をつくった

住 続けることが可能になる。

で一

いい

になる。

年後のことを考えた

してもらえる。流域治水に備えた浸水対応型市 地構想も後 し

水害時の避難を めるだけでなく、 来と同時に水害を意識してもらうことで、を行っている。住民が水辺 間に し入。地域住民向けに ート体 （訓練）

い」と、水害を意識して町会で ートを年後、取り組めば東く、水害リスクはリスクとしてきちんと

区の ロ ートル地 は「都心に近目町会の会⾧は、を えてある。氾濫

年 としている。

区東新の被害を える。浸地に上流に向けて 型（流る「があれば、水害時に避難できる。

の浸水対応型市 地の 成だ。浸水対応

これらを踏まえた つめ目の対策が、ある。全 の避難は現実的には難しい。

な住民は

東

際に、 東 区から住民が避難すること※

もしくは 戸 が氾濫した

できても、 ロにはできない。 の広域

く

避難は、

に取り組 というものだ。

「ア 安全・は、東 東部、区新や、同地域の安全性を高めていく

スーパー堤防の整備を見 えた地元の意

地域を活動域とする。主な活動は、氾濫時の浸水深がとりわけ深いと 戸 に まれた 地 の中でも、り」がある。同定非営的かつ実 的に水防災に取り組んでいる

既に民間側には、水害を意識し、持続を踏まえた水災害対策のあり方についてあら る関係者が流域全体で行う持続の流域全体の可能な 流域治水 への転換 」をした。
「流域治水」とは、「
あら る関係者が協 して流域全体で行う持続可能な治水対策」を意 する。水防災意識社会をさらに進め、流域の行政だけでなく民間も意識的に協 して水害
見

、 発、支援、指 やや地元化 会社の研究、助 などだ。都区の町会

年に発足させた同年にはの社⾧などがは、はを行い、や大 と共に「新水をいなして地区 ロ ート

ル市 地協議会」を発足。発足 来、同「浸

水しても が流されなければ、被害は
区は 年

だ。

区は、水防災の議論をてきた。そして、年後の区は、浸水対応型市 地の実現を更新のためにニーズ必要
魅力的な水辺のまちにのえられる。浸水対応型市 地は、現や水対応型市 地構想」という防災構想を発 している。

氾濫を前提にした防災
浸水対応市街地構想「浸水対応型市 地構想」は、既存の市 地が 新期を えるには、し、東 東部で氾濫が戸 の堤防がではなく、まち くりでもあるため、デ体のあら る関係者が協 して流域全体

な建 え
区は、水

（建築物）をベロッパーの 発力や公的な支援が 要

年が 要なためだ。

年
複 整備したまちを指す。

になる。浸水対応型で行う持続可能な治水対策 は、水害リの流域全害対策には、 治水、 広域避難、 浸ンションのような高層建築物が望ましい。

（建築）は、マ
水対応型市 地の 成の つがあるとしスクのある大都市にこそ有効だ。
（ ）を可能とする浸水対応

20

協議会と

3

起きても、 実に生 を れ、⾧期避難30

ただし、都市再生には、住民の居住 ーている。 の治水は、スーパー堤防や高3※墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区

NO.117

7

5

5

6

30

5

7
浸水対応型拠点（建築物）のイメージ 東京大学生産技術研究所今井公太郎研究室＋加藤孝明研究室

3

災
ー

村上公哉 氏

意識の地域防災とエネルギーレジリエンス

阪神淡路大震災、東日本大震災などの大災害を経て、 電気やガス

た

工業大学建築学部建築学科教授を意識したまちづくりによって、 南
海トラフ巨大地震・首都直下地震など大規模地震だけでなく、 近年ク

。
理
ー
ち

め、強い地 にも耐えられるようになってきている。一方で、地 が起き、建物自体はしなくても電気・ガス・水道などのライフラインが停止してしまえば、生活やジネスを継続することは困難だ。
ライフラインが停止するは地 だけではない。 年の令和元年東日本台風
では内水氾濫によりマンションの地下にある電気設備が浸水し、共用部への電力供給が停止し、エレベー ー、や上下水道
用 ンプなどが停止してしまった。それにより多くの住民がマンション での生活をなくされた。電力会社がを負う変圧 はす にしたが、自 用の 変電設備はにできない。水害の際には、といったエネルギーインフラの強靭化が求められるようになっている。持続可能なエネルギーと防災
9

わが国の災害 において 神
大 災は、地域全体の電力供給が地 によって停止する、という事実が らかになった災害だった。東日本大 災でも発災直後から東地方を中心に停電が発生した。また、発災直後の停電だけでなく、計画停電も行われた。
大地 の際に、 統電力は 全ではないと改めて意識された。さらに
年の道
東部地 では、全道停電、
いわ るブラックア トが発生した。
わが国では建物の耐 化を進めてきたた

需要側の設備がージを けることで電力供給が けられなくなることがわかった。
近年、気候変動のによる 雨の 発化と、それに う水害が懸念されている。
令和元年東日本台風では、
電 に被災が見られなかった都心部などでは、大規模な停電は発生していない。しかし、東 においても、、 戸 が 水・氾濫すれば、地域によっては上、都心部でも程度の浸水が想定されている。
の浸水であっても、地下に置かれた電気設備
や機械設備が浸水してしまえば、の建物は機能できなくなる。
地 、水害といった災害時にライフライン機能を 持するには、供給側と需要側、方に課題が められている。

に る力の災害時にライフライン、とりわけ電力を持するには、自立・型エネルギーの整備が有効だ。自立・型エネルギーとは、一 的にコージェネレーションシステム（ 電 給システム、コジェネ）や、
発電およ 蓄電 など自立的に発電や蓄電を行い、オン イトで電源をする組 で、従来の 統電力
力・
力
発電所およ
電 による大規模・ 中型エネルギーと相対的な 組 だ。
防災に ら 、リスクの 制にはリスクや ックアップが められる。自立・型エネルギーは、 統電力が停止しても、ライフラインの 持に効果を発 する。
東日本大 災では、 統電力の供給力不足
によるの計画停電時に 本
ル の
常用発電機が域内の安定的な電力供給を可
3

ローズアップされてきた都市水害に対しても、地域の機能、ビジネス
1991年
田大学大学院理工学研究 機能を継続していくことが可能に
科建 工学専攻博士課程修 。 年 なる。
まちの面的エネルギーシス
日本学術会
研究 。1993年
テムに詳しい芝浦工業大学の村上
田大学理工学総合研究センター、 助教を経て、199 年
工業大 公哉教授にエネルギー面から防災
学工学部建築工学科助教授。200 年 （BCPやLCP）を意識したまちづ教授。201 年より
まくりについて聞いた。
10

アドバンスレビューりの能にしたの なら 、 統電力に電力を供したことが 目された。 本ル は、都市ガスを 用するコジェネを常用で使用
し、 本
ル 内に電力と （・）を供給している。都市ガスは 神
大 災でもしなかった強靭な中圧ガス管から供給されている。 一、ガス供給がしても、備蓄したを使って 日間は発電が可能だ。
自立・型エネルギーは、都市の国際競争力のからも不可 になってきている。 本ル を運営する
ルは、コジェネを 入したとして、 エネと安価な電力の入 、「どんな場合においても電力の安定的 用環境をすること」をている。直下型地 に対応し、 ジネ
スを 時間継続できることは、をする 資
業や、 時間運用を止めることができない業からも高く評価されている。
東日本大 災は、ライフラインの継続、ジネスの継続が改めて意識された災害でもあった。活動時間 が なる 国、 、アジアの各経済 の一 を める東 がジネスを継続できなければ、経済における国際的地 を とすことになる。かつての再会社が、東 をで も自 災害リスクが高い都市と評価したことがある。こうした評価を し、自 災害リ
スクを 制していくことは、経済を担う一 としては当 と えるだ う。

まち

の

24

3

令和元年東日本台風はマンションのライ
フラインの継続に 目が まったが、 後

248発電機は、あくまで防災設備用（スプリンクラー、 内や非常用エレベー ー等）が中心であり、⾧期間の 用を想定していない。電力供給がえれば、住民の宅避難を支えるライフラインはえることになる。近年、コジェネを 入した進的なマンションも 場しているが、 規模なもので、（生活の継続）に 要
な電力の ックアップを担える どではない。
マンション 体で 統電力のとなる常用コジェネを 入するには、いくつかの課題があり ー ルが高い。発電 をどう設定するか、発電機の設置スペースをどうするか、都市ガスが停止した際の対応、
そして 来発生する 新コストなどだ。設

置スペースについては、容 積の対となったため
的整備しやすくなったが、ガ ス エ ン ジ ン を使うコジェネは や動が発生するため、設置場所にがめ ら れ る。地 上 階
や地下に設置する場
合 は、水 害 リ ス ク にさ れ る。既 存 マ ン
ション
で自立・型エネルギーを整備することは難しい。
は、これらを踏まえると、マンションの周辺で行われるオフィスや 業施設、などのまち くりの機会にコジェネなどの自立・型エネルギーを入し、非常時にはマンションを ッ
クアップするといった、まち くりと一体で行う対策が現実的だと考え
ている。

の

にも 力
ー

1

これまで、都市再生 まち くりにコジェネを 入する場合、まち
くりに って建設される新しい建物に電力や を供給する「 じた（ク
ロー
な）
」自立・
型エネルギー
態であった。近年、「 いた（オー
プンな）」自立・型エネルギーが場している。 井不動産と東 ガスがけた日本 スマートエネル
ギープロジェクトでは、新築 ルに設置した常用の大型コジェネで発電した電力を、日本で めて周辺地域

10

ジ ク の
の大型 ー
れて る「日本 室ーが日本 ス ー
ジ
ー ン ス
井タ ー」

の既存の建物に供給している。この電力
は、非常時にも継続的に供給される。防災用を える発電機を 入しにくい既存
ルであっても、非常時に事業継続を可能にする電力をできる。既存 ルへの供給
は、地下に 設した自営
電 （自営 ）を使っている。 井不動産は同 の 組を、エリアにおけるスマートシティプ
ロジェクトにもすする。
年の建築物 エネ の改正で、
コジェネ設置室は面積のまで容積不 入ができるようになり（ エネ性能向上計画）、まち くりでコジェネを 入しやすくなった。 後、地域のエネルギーの強靱化を図るには、まち くりで 入した
コジェネで発電した電力や を、周辺の既存 ル、マンションにも供給できる、まちの共助のためのエネルギーインフラ整備が要だ。それには、 供給 の なら 自営 の 設を積極的に進めていく 要がある。そのためには、 設において既存の地下 間（例えば地下通 、地下
場、地
下 等）を
に活用できたり、道用
可をスムー に進められる、といった施策を期待したい。
（ ）NO.117

9は、マンションのライフラインの継続を地域 オフィスや 業施設と連携するといった施策がありうると う。例えば、 井不動産がまち くりを進める「 の スマー
トシティ」では、発電と大規模蓄電
を 業施設とオフィス・ テル複合施設に設置し、自立・型エネルギーを整備している。これらの持続的な電源による電気は、災害時に 統電力が停止した際に、 の スマートシティ内のマンションに 通される 組 を整備している。
後、災害時に多くの住民が避難所等のマンション へ避難するのではなく、 宅避難できることがより 要になる。しかし、
現 のマンションは 統電力に対する大きな ックアップまで備えていない。非常用

国内初、分散電源による電力を地域で融通しあうスマートグリッドンの ン
れる の ス ーーを型に地域のコロナと 都 市
哲学者・批評家

東 浩紀

う・集まる自由は人が生きる上での根幹

イドパークにある﹁スピーカーズ・コー

がその一ナー﹂がある ︒公 の一 で︑どんなをしてもいい︒しかし︑にいなければ︑ 論の自由は行使できない ︒

が まれる自由があるか

まってしまっている︒ は︑
自由とはわ

や 現の自由にしても︑ がらこそ︑ 論の自由が成立する ︒ 会︑結社︑

会う・ まるからこそ行使できる︒に会いに行くこと

近に る 方のが会う・ まることの自由は︑これまで﹁不要・不 ﹂という

に

に使

すべき

﹂の部 を切り けること

は︑対面での ち合わをすることが当たり だった ︒

うしてもがしにくい ︒﹁ 不要・不 ﹂

しかし︑ 近のオンライン会議では︑ど

せで

コロナ

ていることが多い ︒

はできない ︒むしろ 者は一体になっ﹁ 要・だろう ︒物事は﹁ 不要・不 ﹂の部 とにするものでなく︑要不 として制 することは︑一 的う 要があると じる ︒ある行動を不も︑要・不急は切り分けられない
人が集まることによる効果になっている ︒

は︑ 動の自由︑会う自由︑ まる自由会の段意識されてこなかったが︑ 間社

全国で大 がオンライン 業に し︑年生にとっての は︑

キャンパスに を入れない対策を取っ
ている︒大

と が会う

年生や 年生の とも う︑その年にしか経 できない ︒

機会にしても︑生まれたての の可さに れられるのはそのときにしかながあるようになっている ︒そのりであるはずだ︒そい ︒﹁ 一期一会﹂というがに︑ 会いはうした

時に会えなければ︑もう 度と会えなにあるもい︑ということの価 の さを考えてほしい ︒﹁ 会う自由﹂は︑自由ののだ ︒例えば︑ 論の自由を す

不することはわがままだろうか ︒

があって可能になる ︒その自由を行使だと っている︒例えば︑ 期が間がままではなく︑ 間が生きる上でのが広コロナ では︑﹁ 自由﹂はわがままで︑会﹁ 規制﹂が理性的だ︑という的な事例として︑ 国ロンドンのハ

会う・集まる自由の再構築

月2 日13
点
スク ン

10

20

っていけば︑ 要だとみなされる部を 換しながらコミュニケーションをに入ってくる ︒ 間はその 大な 報はどんどん かれていく ︒そのなもやせ ってしまいかねない ︒

していく

せたい︑とは わない ︒ある程度の自︑自 で考えて︑行動をとっている ︒現 のオンラインツール

を見れば︑ 間はこれまでも︑リ

結果︑会議の議題のみを議論する ︒そは︑ 期的は︑こうした 大な 報を 換できる

ことは 要だと う ︒

を っスクがあるのをわかった上で︑それを﹁不要・不 ﹂を ったには見えにくい ︒例えば︑

ようになるまでには︑まだ時間がかかに︑業 だけの 報しか持てなくな

スペイン風 があっても︑は まり︑都市で らし続けた ︒東 は 都

直下地 が近い 来に発生すると上で︑多くの が住み続けている︒安全されている ︒被害のリスクをわかったない ︒ 間が 間として生きていくだけでなく︑しているからだ ︒コロナな要 を考 して居上︑ まって生活する 要があり︑一住 間をは常に まって らしてい

し︑

う ︒︵

︶

を持ちたいとも同 に︑リスクを見極め︑リスクと共し︑の 組みを広げることはは防げるかも

いる ︒

まるのは

が広

だ﹂とされれるのに︑﹁ば︑現実とあるべき の間のなどのはあっても︑ 間社会

がり︑戸 いは大きくなるだけだ ︒
へのれがリスクを えながら各 で

さ

だ︒
したい︑

日 の生活を っていくことがは見えないが︑現 では︑それぞの活動は続いていく ︒

れて︑生活していく

う︒

拡大を防ぐ

存していくしかない ︒リスクを け入
的には事などの日 の生活をすべて一 で行会全体にも安全な方 になるだろう︒一方で︑社

えれば︑のように一 一 をで らそうとしても 理が生じてしま

われわれは まらないと生きていけ

け入れて生活してきた ︒ペスト やても︑一度の会議であればオンラインをする

るだろう ︒

日いろいろな に会い︑中で 報や 識を蓄積し︑新たな 会

り︑﹁ い﹂ 報 換しかできなくなる ︒

まらないと生活できない現実
リスク受け入れる意識も必要

で 題ないかもしれない︒しかし︑ は︑

うなると︑ 報 換の が少なくなり︑ち合わせの内容がだんだんと しくこそが︑会議全体なっていると じる ︒﹁ 不要・不 ﹂とみなされていたを構成する 要な要 だったということを していると う ︒
会議だけを続けていては︑リアルないの場に んでいる ︒オンラインでのがあるこ

本題の議論が 実する︑ のアイデアとで深いコミュニケーションが成立し︑ある︒﹁不要・不 ﹂の部 を っていく

﹁ 会う・ まる﹂をオンラインで補 ︑する機会は減少していく ︒と︑本 とされている部 もやせ っ

できるという指 もある

報をてしまうのではないか ︒これは社会やもしくはがまとまったりする︑といった効果が経済も同じだ ︒﹁ 不要・不 ﹂の部 をは︑現 では難しいとな時はオンラインでだろう ︒
考えている ︒

会議や組織運営ができるだろう ︒しか

された

が れてし

な 間だからこそ︑

は︑
社会から

すれば

できている ︒

という

できない︒
を

を

しれないが︑それでは学者・ 評家）まう︒現実には︑ は まって生活して（し︑ 題・トラブルが発生した際に︑オンラインのミーティングで 題をできるとは えない ︒オンラインツー
ルは︑対面で会った時に られる大の 報を 換できるようにはなっていないと うからだ ︒ は会社を経営しやあいさつ︑ 気ないているが︑スタッフの心 の不 をするには︑している ︒そうした

しゃべり方︑ 事のミスの有 ︑などを合的に見てしてチームワーク集

自 も積極的にFutureofReal Estate

複 の要 からをコントロールするのが非常に大事になっている︒ まるということは︑
一度︑いろいろなに多くの 報を 換できるということだ ︒お いの や ︑報が︑対面で会うことによって一気No.11711

1971年東京都生まれ。 ン
ン取。東京大学大学院総合文化研究科博士課程修 。
1999年「論 、」（新）ン リー学 賞受賞。2010年「ク ンタ ・
リー 」
（
文 ）
賞受賞。2017年「 ン ン0の 学」（ ン ン）
日文化賞受賞。東京
大学大学院
学 ・学際
学
助教授、東京工業大学
文明センター 文学
院
教授、
田大学文学
学術院教授などを経て、2010
年に・イ ン 画などを「 ン ン」を 業。

が ま て る。
27 73 07
20
ークのス ー ー ・ ー ー
イ

街区（
地）
イメージ
川

年から

区、

年、

県による 立の検見団地再生という
社会的課題への取り組み
市
周辺は、てが まった新しい 地だ。
県で めての国体「 潮国体」が化とともに、エレベー ーの不年が経 した から、建物は給 水管などの設置といった リアフリー 対応が目立つ

課⾧は「事業性

不動産 発 画本部マンション

題のは「 後、経年化するなど、社会的意 も大きい」

化マンションの再生や進部 発課の

して、

建

き

する。

はもち ん、と再生はデベロッパーとしての社会的を

地再生が社会的に められる中で、 地年に建 えのした。

コー レーションをコン ルようになる。そこで所有者たちは年に⾧年間の議論の後、になる

ンション建 え事業では、 地 への転居えにおいて避けられない。 潮 イ マ

事期間中の 住まいは、マンション建対する 極的な意見があったためだ。

新しい は しくない」といった建 えにたくない」や「いまさらお金を してまで中で、「いまさら 地の に っ しはしがあった。所有者の平 年 がのの、建 えを実現するにはまだ ー ル

年に建 えの方 は まったも建替えに向けた機運の醸成果たしていくことになる」という。
したが、
ートすると
不動産だった。

イ

の

まる

生が

201 年

イ

る

地に

会を結成。

ントに いて再生策の検討を
方 を 定し、建 え 進たのが面で難 。積極的に

その後、デベロッパーををなな意 を持つ。

70

潮 イ 建 え事業への 画は、デベ
ロッパーにとっては

戸を

程度と
戸 は

潮 イ の立地は から性は高いものの、が置かは国体では の取り組 だっされ、この 立地に県によるれた。

性が高くても、すが められ、市場リ
不動産
がマンション建 え事業に取り組 理由とスクも負わなければならない。

るには 密な市場

戸規模のマンションをえる規模となる。

、

部で

され

が入居した。それから一の 潮 イ には、主にされ、「 潮 イ 」となっは から にかけて
た。
い

年

た大会後に

た。同

10

ス
カ
ー
ォ
フ

住宅循環と次世代を見据えた団地再生 ミハマシティ検見川浜

12

、「 地 へ転居したくな会・コン ル ント、そしてを不要とするス ームを構築した。建 え進者と協議をにはどうしても負担金が発生してしまう。
はなかなか えない。

高 の所有者にとって、負担金を新たに支
うことへの
に き

をするので

の事 を

はなく、

者の

これらの意見に対しては、者の不安をい」という意見に対して、 地内に 住まいを用意することで、ながら、 り い、時間をかけて理 を

積の住戸を用意した。
地の 地の き住戸に建 えられていない。 来、電気自動 が市場の主流になった場合、マンションに改めて電設備を備える 要があるが、電 を 設

また、する大 かりな 事となるため、負担が大

けて、

マシティ検

を られない可能性

では のマンションに

ロー リーシステム」とい下切り える 組 になっている。これによに え、 意に設定する時間 に 電 をう 電システムは、契 電力を入した「発時に 電設備を整備・ 入した。なお、

見がある。これを踏まえて、

きく、管理組合で後のマンションの ンプルルームを設置。
した「実際の部 と同じ間取りではないが、内などがイ ージしやすいように

の

マシティ検

ことで、所有者の なさんは期待を高めてと 東に⾧い地）」は、リーを想定して、 地する。想定する 入者はフンガーデン、エントランスガー

だ。フ

（

内には

リー

住戸を

見

建 え後のマンション「

）

いる」
。
（

も積極的に行った。 地内のコ
ティに きかけ、一 一 の所有者をて 気強く りかけたという。
「 極的な所有者に対して、デベロッパー

は、ロッパーだけでなく、建 え 進 会のた。この合意 成は、コン ル ント・デ

した。 潮 イ は、

地

地、

。 に近い

側の 地を

の 地となっている。
地としての 地のうち、東側をで 行して建 えを行
）の既

を後

の
地（

うことにした。そして、 事のり、一定の電力で複 のしにする

デン、テラスガーデン、イ・がを 電できるだけでなく、電気 金を 台

ガーデン、

存建物を して、その き住戸に

当たり

いフ

に え

ライブラリーガーデンの つの を整備す
年に

・

環境も

、そして

があるという

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とも、

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マシティ検見ティの結は、「建 えを通じて、既存のらせたたちは、 地の新を持っている。

気のが 入者の大 を めるという。

マシティ検見ることが可能だ。

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だ。

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潮 イ に入居したという

潮 イ は、国体では めての

要 だ。

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する

隣地に

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備える。ライブラリーコー ーに

ディコー ー（ライブラリーコー ー）をン ン ラ ンジ、そしてコロ

リーラ ンジ、 ッ ルーム、 ラる。テラスガーデンに面した共用 には、す。
同議 」 が 成 立、えの意がなければ実え潮フ

建 えは所有者が行っていくもので、デのベロッパーは支援をする立場。
会の方
う」と
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全所有者から建市から「可をけ、正 に建 え事組合」の設立にはて「 一年マンション建プ道具のも行う。
業がス ートした。

将来を見すえた
電気自動車充電設備

いている。

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たと

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の再生は

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まる。

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発が

は、来年

ン

まったばかりだ。

潮

イベントなどを計画している。

不動産は、既存の所有者とこれ・マシティ、持続可能なまち

近年、 Ｓ やＳＤＧｓなど、 来を見サンプルルームで期待感
地は共用 とえた環境面へのくりが強く められている。

戸

検見

の住宅 計

で計画されており、そでは、 来、電気自動 （のうち 潮 イ の所が一 的になる可能性を見 して、）区画に設置
用 電設備は とんど備えマンションでは、の区画の平置・自（プラ イン イブリッ
用 電設備を全場のうち・した。一 的なは、居住者（所有者）に入居してもらうことで、進をする、といったことは行わない。

90

転居・ 住まいへの不安を持つ所有者に理

イ

意見を

、

る

容積を活用
しても、建設費

年

を めた。

の場合、
を

うことができない。所有者

留は難し現しなかったと潮

イ

しくない」という意見への対
い。
えた
て

12

ただし、
「お金を してまで新しい は地の50有者が取 する住戸は戸だ。 潮 イだったため、の住戸の面積はおおよそにおいても、同 の面

建 え後のマンション

50

NO.11713

ー ーなどが る
スタ

して
用をす

ス ー ン

イルスの

スペイン風邪を克服した都市「都市という技術」で死者を抑えるたちは、新型コロ

中でたくさんの が くという大きなショックの っただ中にいる。

川雅之教授は、コロナ禍の克服だけでなく、人口減少下で豊かな機能の 中る意見を くことが えている。
からしかし、 来の都市のあり方を見すえるためには、より⾧期的なジョンを構築することが められよというをもたらしてきは、 ス ペ イ ン 風

の

減を

年の、東

した

、

に対する大きなショックがあった

パンデ ックと関東大 災という東た。 図う。これまでも たちの社会は、すなな生活を守るためには、様々な機能を集積させる「都市という的になっている。実際

能な都市を創っていくための課題や戦略を探る。
日本大学の中を、より強い 段で 制す きだとすに、大都市への や多くの がうあるべきか。
ハード・ソフト両面から識者の意見を聞き、持続可ンにより経済活動が停 し、多くのなるだけではなく、都市のロック2030年、さらに先の持続的な成長を見据えて、東京のまちはどな都市に対する災と考えられてきた「、大ものである。
スペイン風 は、密度に関について議論を続けよう。スペイン風の 者 と都道府県の・にある規模と 者 の間には強い）。しかし、図しては い相関関係が られる（相関

係

ように

・

ど、 者が

される（相関係

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「

がラン ム

と

性を意 するも

密度が高い」都市した場合にも同じ結果がもたら多い」という結果は、にされるため、「に対するため（相関係

・

）
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密度と

密度には い相関関係が存 するのではない。また、都道府県の

の

2

ど

イル

プ ンス大 の

が多い

率が いと

率が高いが、逆にどている可能性をあ ている。

に された結果は、一見スペ

ムについては も

は「都市というえる。しかし、「 都市というがし、の場

合に につながりか ないことを考えし、多くの」を用いないことで生産活動がように」を使い続けたことを物 っている

わからない中、

イン風 の

図

密度が

率が い理由としていう結果を報告している。

密度が高いとことこディ助 らの研究も、スに関するジョンある可能性が高い。新型コロ者の関係は し 見せかけのもので46体制などの ー スが 実し高いとこ の拡大をもたらすと考えられ41ていた。 理の減をもたらし00は、かけられたが、全国では、その後も都市への 積がのの 者を した関東大 災
な東

している。
イルスというしているスペイン風の新型コロたが、 年にはは、年に加 されていることを す。

し図上の 者を したとされる。しか政府からムがわからない89

まま、マスクの 用や密 の 避などが密 がと同 に の1961年 田県生まれ。19 4年京都大学経 学部卒業。19 4年建。大 大学 経 学
博士 取 。大 大学 会経 研究所助教授、国都市地域 備 まちづくり課都市などを経て、2004年現職。 なに「都市住宅の経」（2003年、日
本評論 、
日経・経
文化賞、
大
研究賞）
、
「公 経 学と都市（」200 年、
日本
評論 ）
、
「 ン ク
を える」
（201 年、
ス）
など。

ショックに

0

学科教授
学部経
日本大学経

が 困化の 機に直面している。このイルスは の「密 」によってのることが られている。このため、 たちの」の使用に関して、40

都市に機能を 積させることで生産性を上る、都市という

中川 （な がま）
日本大学経 学部経 学科教授

10

す
都市

技術」
を用いて、
生産性を維持していくべきだと提唱する。

14

関東大震災

400000

人口増減（人）

人口増減（人）
）総務
」

「日本の

年 との

るため

ス イン

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15

軸ラベル

計系 」
中の

による 者とによる 者 、「日本を

NO.11711423429を 年にのたス イン・イン

02。1920年

（都

「国

」

より
「

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1919年
計」。

「

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ン 」
（ 水 ）
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、

国

（総務

計 ）
。

現住

性が高い。

-200000

の 発、

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的な行動

-100000

ク ンや治-200000

が生産活動に 定的に 要であ0

れば、この 向は に近-100000

テレワークが変える都市構造
本社機能と生産機能の分化の100000

くものとし

0

性」に

200000

や「 度の

続けた可能

100000て切り てることはできない。 し 、

300000というリスクに関して

スペイン風邪は200000体制を含 「都市と」を積極的に

関東大震災

400000も、 実したいう

スペイン風邪大都市 の300000る、という事実は、のパンデ ッは「都クとスペイン風 の間に いはない。
しかし、 者が なるのは、進すると考えられている。それ れの中した大都市と、業が本社機能と生産機能を 化するため、本社機能のー

アイディアの 発が められるため、フェイス・ト ・フェイスコ

ションが不可 だとされる。一方、ス

活を るためには、「都市という」を用いて生産性を 持することは不可だ う。その場合、「 積」と「密 」

度のリ」を 同することなく、後者を避けた「 積」を 成していくこと

エリアを対 にしたや「生産機能に 化したより規模の さな

ラン ム化実 で、コールセン ー業

らは」を用いなくても、生産都市への 化が進 という が、ペン

ンフ ー 大 のブルームが えに心をくだく きではないだ うか。

市という活動を持続できるというの生産性がテレ ークによって し年にと

ア大 のデ ラントン

向上したという結果を

シル
の

年の

られているように見えることだ う。
プーガ

ンという自 実 に都市のロック
されている。

ン やその程度に応じてプライシン

研究によっての 後、実対ーク化を全面的に

らの実

業はテレ

ば、本 で

近くがオフィ

たような都市構造は

は、住宅に 化持不可能だ う。都心へのアクセシ

リティが 下したより多した 地 用から、 テライトオフィ

スを含

想 さ れ る。そ の よ う ななものに転換する

ことがの転換を支える

動を支える

通体

の

な都市計画制度い。

や、域 内 の再構築が められる。
減少下で かな生

生産性維持に向けた集積の形成
郊外部での土地利用の再構築を避けられない税で実 さ報告している。一方、ルーティン ー

より、テレ ークなどの き方が大規

国の

する

の

ブルーム

の域内 動をより拡 す きだ。

また、 後は、都心方向だけでなく、は、

クでも ームでの 業では、電 的なして よう。

れている。テク ロジーを用いた都市をやりとりだけでは生産性が 下するとの日本の生産 程従事者一 あたりの管理的模に 入された。そして多くの経営者、
き は「それ ど くない」という管理の高度化に期待したい。
ート化が進んだとして
日かのフェイス・ト ・フェ

大規模なリ
も、

ーションによる補 が者のした。しかし、実 でテレ ーク

を経 した

されなければならられている。

した「つながり」が、コ」が帰 し た。そ の 大 き な 理 由 の 一

セシ リティが要だとすれば、一定の都心へのアク

イスコなどに対するいう実 結果もある。

年の国
管理的

ど い。現 でもに 中している本社機能

本社機能の事 的業従事者 について、各都道府県の全を、、周辺 県はから る。東 都は全国平 か

大きく東

の道府県は

業従事者が多いのに対して、東ら国平 からの想を持ったのではないだ うか。都イルスという市システムや都市構造を⾧期的に規定するのは、新型コロショックよりも、自 実 を経たテレが都市間の関係にークなどの本 的な 入だと考えることが 切だ う。
テレ ークの

つに「

スに
ーショ

ない。その場合大都市は、
日常的なフェ

の 化は、テク ロジーの

イス・ト ・フェイスコ

により

もたらす

さらに強まる可能性があ う。

しティにおけるそれに転換されなけれそれは、本社機能と生産機能によって部によって成立する。その つは的 ー ス機能が立地する都心

事を

に大きく
的な ー スるートす

構成される 業の立地なされる。本社機能は金 、会計、、広告など

を 用しやすい場所に、生産機能は ・緩やかなアクセシ リティしか められないため、通 ・通 のー スの生産に 要な中間 の取本社機能は、されるかもしれない。しかし、は緩和

が容 な場所に立地することが望まし

ら 多くの事 従事者によって支えらも大都市の規模の管理的 業の ない。しかし、 者を の場所に立地されている。テレ ークなどで用いられから生まれるを うものではな
ーションコストは、フェイス・ト ・フェイス

せた場合、コ物

るーションの不 全な（自動 などのコと）に統合した立地が ばれる業の合わせや、日常的なような 事は、密 な関係者間のすりだ と 考 え ら れ て い る。管 理 的ーションコストを大きくき下 るため、 業の機能 化を促のコ場合もある。テク ロジーの 入はこがかかるため、部に都市内の構造を考えて よう。

ンを行う本社機能とそれを

よう。

18

部と、 住一 あるいは 住近 した

考えて

3

不可欠な対面コミュニケーション
都心・郊外間の緩やかなアクセスを

を、ま

10

16

不動産協会の活動記録

税制・都市・住宅に関する政策要望を決定
で

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通

で

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都市 生

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国際課 の 課

の延 等

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化、 動化

丸の内仲通り。
高級ブランドショップやレストラン、カフェが立ち並ぶ
丸の内のメインストリートである。
コロナ禍で行き交う人が少なかったが、次第に賑わいを取り戻しつつあるようだ。
訪れた日は「夏の猛暑を気持ちよく」とドライ型ミストを散布して、道行く人々を涼ませていた。