特集

全国部落青年の雇用・生活実態調査結果⑴
総論…………………………………………………………………………………………

福原宏幸

要 約

2010年３月から2011年１月にかけてのアンケート調査、その後のインタビュー調査によって、部落に暮らす青年たちの就労と生活の実態を明らかにする調査を実施した。その調査によって、今日においても差別と貧困、そして社会的排除のもとにある彼らの生きざまの実相を明らかにできたのではないかと考える。本稿は、この調査の実施の経緯、目的、実施体制を述べるとともに、調査によって明らかにされるべき論点を仮説として提示した。

１部落青年の就労・生活実態

1 調査実施の経緯

盟大阪府連合会女性部調査報告書』部落解放同盟大阪府連合会。

2002年３月に「地域改善対策特定事業に係る②内田龍史（2010）「大阪における部落の変化国の財政上の特別措置に関する法律」（地対財と女性若年層―大阪府連女性部調査から」『部特法）が期限を迎え、国策としての同和対策事落解放研究』189号。

業は終焉した。これをもって、政府においては、③大阪市立大学文学部社会学研究室編（2010）

同和問題は解決したとみなされることになっ『2009年住吉地域労働実態調査報告書』。

た。しかし、それ以降も多くの地域で部落差別④妻木進吾（2010）「不安定化する都市部落のは続いており、かつ部落の人々の生活が安定し若年層―2009年住吉地域労働実態調査から」たわけではない。依然として残る部落問題の解『部落解放研究』189号。

決には、まずもって正確な実態の把握が必要で⑤妻木進吾・内田龍史（2011）「佐賀県におけある。しかし、同和問題に関する法がなくなっる被差別部落の現状―「佐賀県の被差別部落て以降、政府はもちろん多くの自治体も、部落生活実態調査」から」『佐賀部落解放研究所の生活実態等の調査をほとんど行わなくなっ紀要』28号。

た。
しかし、民間研究機関や研究者によって、個別的な観点から部落住民の生活実態調査や意識⑥妻木進吾（2012）「貧困・社会的排除の地域的顕現―再不安定化する都市部落」『社会学評論』62巻４号。

調査などが取り組まれてきた。近年のそれらの⑦西成健康調査研究会（代表：福原宏幸）（2012）

事例をあげると以下のようなものがある（発行『西成区北西部健康実態調査結果〈ダイジェ年順）。これらの調査によって、部落と部落外スト版〉つながりづくりで健康づくり―まち地域とのあいだには、学歴、就業構造、所得、づくりへの参加が健康づくりの第一歩』西成

健康などにおいて依然として大きな格差がある

区北西部まちづくり委員会。

ことが明らかとなった。
他方、日本全体をみわたすと、2000年代中頃①部落解放・人権研究所（2009）『部落解放同2

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から、働いているにもかかわらず貧困から抜け出せないでいる人々、すなわちワーキングプア

後藤（2005）などを皮切りに、岩井・村上（2007）、の存在が、多くの研究者によって指摘されるよ

駒村（2007）、近年では、後藤（2010）、五石（2011）

うになってきた。もちろん、「働いているにもなどによって取り組まれてきた。また、連合総かかわらず貧困から抜け出せないでいる」とい合生活開発研究所（2010, 2011）では、アンケー

う人々は、これまでも部落の内外に一定の層をト調査とインタビュー調査によって、ワーキンなして存在していたし、今もそうした人々がいグプアの就労と生活の実態と過去の生育歴を、る。しかし、今日ワーキングプアが注目されるとりわけ社会的排除の観点から明らかにした。

ようになったのは、経済構造の変化にともなっワーキングプアに至る経路について言えば、一て非正規雇用の増加や失業率の上昇が深刻化し

つは、子どもの頃の貧困や家族関係、学校生活たこと、社会構造の変化によって社会的孤立がでの孤立などの生育歴の影響が大きいケースが増加したこと、さらに彼らが既存の社会保障とみられる。もう一つは、高校や大学を卒業した雇用支援策からもれ落ちてしまったことによっとはいえ、経済情勢に大きく左右された就職氷て、新たな貧困と社会的排除が生じたことによ

河期のなかで就職活動に失敗し、新規学卒者以る。また、こうした問題が若年層に多くみられ外に対して門戸を閉ざした日本型内部労働市場ることから、放置すれば将来にわたってさらにの排他性によって、その後は不安定な雇用機会深刻な社会問題となるからであった。

しか与えられないといったケースがみられた。

このようなワーキングプアの増加という社会

この前者については、フリーター問題や学校問題の深刻化のなかにあって、「部落の若年層から職業への「移行」に関する研究として、本にはそうしたは存在しない田（2003）、耳塚（2003）、部落解放・人権研究のか」という点が問われることになる。もちろ所（2005）などによっても明らかにされてきた。

ん、部落においても、ワーキングプアは多く存

他方、後者の問題は、単に景気動向の問題に還在するであろうが、その実態はなにも明らかと元されるのではなく、日本の雇用システムにかなっていない。いずれにしろ、こうした問題提か わ る 問 題 で あ る。 こ れ に つ い て は、 濱 口起を受けて、部落解放同盟中央本部は、部落の（2009）、福原（2012）などで論じられた。

ワーキングプア

青年層のなかで働いているにもかかわらず貧困

さて、部落の人々のなかにおいても、不安定な状況にある人々の実態と課題を明らかにするな就労と貧困に陥っている若者が相当いると思調査を開始することになった。

われる。本調査研究では、そうした人々の就労と生活の実態を明らかにするとともに、これま日本におけるワーキングプア調2 査、フリーター調査

近年、グローバル化などを背景として日本経済が大きく変動するなかで、雇用が不安定となでのワーキングプア調査やフリーター調査によって得られた成果に照らして、部落青年ワーキングプアの特徴を明らかにすることが求められている。

り、適切な労働条件が確保されず、社会保障制度からこぼれ落ちる人々が生み出されている。
これらの問題が、ワーキングプアを生み出して3 調査の目的と実施体制きた。こうした人々が日本社会のなかにどれく以上のように、第一に、部落の近年の実態調らい存在するのかといった量的推計の調査が、査が少ないことから、その部分を埋めるという全国部落青年の雇用・生活実態調査結果⑴3

問題意識で、次の時代を担う青年層に着目し、失業者については最近まで就いていた仕事の内彼らを対象とした調査を実施することとした。

容、③最後の学校を出てから現在（あるいは直第二に、彼らの就労と生活の困難な実態は、近近）の仕事までの大まかな経験、④現在の生活年の社会経済構造の変化とどのように関連して状況、⑤結婚の状況、⑥現在の住環境、⑦家族いるのかを明らかにすることを目的としていや友人・知人とのつながり、⑧社会保険への加る。

入や社会サービスの利用の状況、⑨子どもの頃

そのためには、アンケートやインタビューによって彼らの置かれている状況を質的に把握の生活状況、⑩将来の展望、政府等への要望などからなる。

し、これまで明らかにされてきたワーキングプ

インタビュー調査では、①最後の学校を出てアやフリーターなどの実態との比較という観点から今までの職歴とそれぞれの仕事を辞めた理で、この目的に迫る必要があるだろう。また、由を中心に、②15歳の頃および最後の学校時代

この調査の結果は、こうした人々がかかえる問の学校生活や家族との関係、③最初に就職した題の解決に向けて、地域社会のなかでどのよう仕事のこと、④現在の暮らしぶりや地域社会のな取り組みや支援が必要なのか、その検討に役こと、そして⑤現在の仕事や生活について困っ立つものと考えている。ていることや要望などを聞いた。

この調査研究の実施は、部落解放同盟中央本調査対象者の抽出は無作為に行うことは不可部から（社）部落解放・人権研究所に委託され、能であることから、部落解放同盟のすべての都同研究所のもとに、2010年１月に「全国部落青府県連合会に調査対象者の紹介を委託した。そ年の雇用・生活実態調査研究会」が組織された。

して、各府県連を通して、各支部から紹介してこの調査研究会のメンバーは、以下のとおりでもらうこととした。ただし、その場合、支部とある。のつながりをもたない人も含めて、多様な人々にアンケート調査ならびにインタビュー調査を福原宏幸（代表：大阪市立大学、以下50音依頼することとした。そして、アンケート調査順）、内田龍史（尚絅学院大学）、齋藤直子の実施期間は、2010年３月〜2011年１月であっ（大阪市立大学）、堤圭史郎（福岡県立大学）、た。

妻木進吾（目白大学）、中村清二（部落解放・

インタビュー調査対象者は、このアンケート人権研究所）、西田芳正（大阪府立大学）、調査において、「インタビュー調査にご協力を松下龍仁（部落解放・人権研究所）、李嘉永いただける方」を募集し、了承を得た人を対象（大阪歯科大学）。に実施した。また、地域的な分布状況を勘案して43人に絞り込んで、実施した。インタビュー

調査票の作成にあたっては、（財）連合総合調査においては、調査委員２名による対面で実生活開発研究所が2009年に実施した全国ワーキ施した。この調査期間は、対象者が、西日本各ングプア調査（主査：福原宏幸）において作成地に居住していたことから、2011年４月〜2012されたアンケート調査票（連合総合生活開発研年３月の１年を要した。

究所 2010）を参照することとした。

4

このようにして調査を実施したが、実際の調アンケート調査での項目は、①家族構成や居査対象者は、残念ながら当初の予定とは少し異住地などに関するフェイス項目、②現在の仕事、なることになった。まず、協力者の人数は府県

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ごとに大きなばらつきを生じた。また各支部かみられ、同時に離婚率の高さもみられた。第六ら紹介いただいた人々は、支部ならびにそこでに、周辺地域からの差別や日頃の交流についての活動家と日頃つながりのある人が多く回答をは、それぞれの部落間で相当の差がみられた。

寄せるという結果となった。これらの結果は、しかし、そうはいっても、全体的には、依然と調査サンプルに任意の偏りがあることを意味すしてきびしい差別が存続していることがわかっる。とはいえ、今回の調査で協力していただいた。最後に、今回の調査では、生まれ育った部たいずれのケースも、まちがいなく部落の青年落から転出していった青年層を直接に調査対象であり、その考察から彼らの抱える問題を明ら者とすることはできなかったが、インタビューかにできるものと考えている。

調査では、「高校時代などのあなたの友人はい

今回の特集「部落における青年の雇用と生活まどこでどのように暮らしているのですか」と（上）」においては、内田論文がアンケート調査いう質問を投げかけ、転出した青年層の実態のから明らかになった結果の全体像を論じ、福原輪郭をある程度把握することができた。まず、論文はその就労の実態、斎藤論文が女性の就労比較的高学歴で一般企業に就職できた人たちがについて論じた。この調査では、これ以外にも転出しているが、これとは逆に、低学歴でかつ多くの項目について実態を明らかにしている

生まれ育った地域との関係が希薄化した青年もが、これらについては、第２回の特集に期したまた多く転出しているようである。
こうした実態を踏まえて、今日の部落差別のい。

ありようについて、一つの仮説を提示しておき社会的排除と部落青年─一つの4 仮説としてたい。同和事業によって居住環境など物質的な改善が進んだとはいえ、「世系にもとづく差別」

今回の調査から明らかになった部落青年の特（伝統的社会要因による排除）を原因とした貧徴を、整理しておこう。第一は、ごく一部の農困や排除が強く残存してきた。しかし、1990年村地域や漁村地域は別として、地方と大阪など代以降、日本社会で広くみられるようになったの都市部における部落青年の就業構造や住宅環長期失業、就職難による若者の未就職、派遣労境そして暮らし向きには、多くの共通点がみら働などの単身非正規雇用者の増加、そして社会れた。第二に、しかし、部落外住民との混住状の個人化にともなう離婚率の増加、そうした現況は、都市部においてかなり進んでいるが、同代社会特有の社会問題が、部落の青年層の暮らじ都市部においても部落における宅地開発や公しにおいても色濃く反映されている。

営住宅のあり方によってその程度は異なってい部落青年においては、これら二つの要因が重ることがわかった。第三に、多くの青年に仕事なって覆いかぶさり、いっそう困難な状況が生の不安定さや失業がみられた。また、それは、まれつつある。しかも、このことは、部落解放暮らし向きを厳しいものにしていた。第四に、運動の地域における取り組みの弱体化やこれと学歴の低さが依然としてみられ、これがその後は異なる地域コミュニティの未成熟のなかで、の就労に影響をおよぼしていることがわかっ

とりわけ青年層の地域社会とのつながりの弱体た。第五に、結婚している青年の比率が全国平化につながっている。こうしたことが、部落青均に比べ低くなっている。また既婚者について年のアイデンティティの希薄化をもたらしていは結婚年齢が部落外に比べて低いという特徴がるだろう（もちろん、インタビューに応じてく
全国部落青年の雇用・生活実態調査結果⑴5れた青年のなかには、解放運動や部落に対するな差別・排除の論理と現代社会固有の排除の論

熱い思いをもっている人もいた）。

理が相互作用を及ぼしながら、いっそう強く差地域社会とのつながりの弱体化、アイデン別と社会的排除が現れているように思える。こティティの希薄化、居住地域あるいはその通勤のことは、今日の部落問題を考えるにおいては、圏内に仕事がみつからないといった現実、これ部落差別固有の問題とあわせて、現代社会の抱らの複数の要因によって、多くの青年が居住地える社会問題への取り組みの必要性を示していである部落から転出していっている。また、生るといえるだろう。

活が不安定であるにもかかわらず部落に暮らし

この「総論」に続く論文において、こうしたている青年たちにおいては、地域社会や解放運現実を読み取っていただければと思う。また、

動とのつながりが相対的に強いことに依拠してこの仮説が妥当なものであるかどうか、いっそいることがわかった。

うの検証と議論が望まれるだろう。

いずれにしろ、部落青年においては、伝統的参考・引用文献●●

測―就業構造基本調査リサンプリング・データの利

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部落解放同盟中央本部生活労働運動部／青年運動部

経済新聞社。

●後藤道夫（2005）「現代のワーキング・プア―労働市（2011）『部落青年に関する２つの全国調査結果報告

場の構造転換と最低限生活保障 」『ポリティーク』10（概要）―雇用・生活実態調査、部落問題認識調査』。

号。

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連合総合生活開発研究所（2010）『ワーキングプアに同（2010）「ワーキングプア急増の背景と日本社会の関する連合・連合総研共同調査研究報告書―ケース課題」『社会政策』１巻４号。

レポート編― 困難な時代を生きる120人の仕事と生活の経歴』（主査駒村康平（2007）「ワーキングプア・ボーダーライン●福原宏幸）。

同（2011）『ワーキングプアに関する連合・連合総研563号。

共同調査研究報告書Ⅱ ―分析編―困難な時代を生き濱口桂一郎（2009）『新しい労働社会―雇用システムる人々の仕事と生活の実態』（主査：福原宏幸）。の再構築へ』岩波書店。

6

考える」『大分大学経済論集』63巻４号。

五石敬路（2011）『現代の貧困 ワーキングプア』日本層と生活保護制度改革の動向」『日本労働研究雑誌』●

同（2012）「ワーキングプアに対する社会的排除の諸相―雇用・生活実態調査から雇用・福祉レジームを用」『調査と資料』（関西大学経済・政治研究所）103号。
●

福原宏幸（2008）「社会的排除／包摂論と現代の部落問題」『部落解放』597号。

岩井浩・村上雅俊（2007）「日本のWorking Poorの計

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