自賠責保険
基準料率のあ ら まし損 害 保 険 料 率 算 出 機 構

はじめに自動車保険は、自動車事故によって生じた損害に対して保険金をお支払いする保険です。わが国の自動車保険は、法律によって保険の契約が義務付けられている自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」といいます）と、保険の契約が任意にできる任意自動車保険とに大きく分けられます。
このうち自賠責保険は、自動車事故により他人を死傷させた場合に発生する損害賠償責任を保障するもので、被害者保護を目的として、原則として全ての自動車に契約が義務付けられています。また、その保険料には保険会社の利潤は含まれておらず、低廉な保険料により法令で定められた限度額の範囲内で人身損害を保障する制度が確立されています（各協同組合等の自賠責共済も、自賠責保険と同様の役割を果たしていますが、本冊子では自賠責保険を中心に説明していますので予めご承知おきください）。
今日のクルマ社会において、自賠責保険は自動車事故の被害者保護や加害者の賠償資力の確保の観点から、日常生活に不可欠なものとなっており、自賠責保険は、保険料が適正であること、保険金の支払いが公正であることが不可欠となっています。
私たち損害保険料率算出機構では、このような社会の負託に応えるべく、自賠責保険の基準料率を算出し、金融庁長官に届出を行っています。なお、基準料率の算出には、公正かつ中立的な立場で当機構が行っている、自賠責保険の損害調査を通じて得たデータ等も活用しています。
本冊子は、自賠責保険の基準料率について、そのあらましをご案内するものです。みなさまのご理解の一助になれば幸いです。
損害保険料率算出機構

損害保険料率算出機構とは目

次当機構は、損害保険料率算出団体に関する法律に基づいて設立された損害保険料率算出団体（非営利の民間の法人）です。主な業務は次のとおりです。

１. 参考純率と基準料率の算出・提供
任意自動車保険・火災保険・傷害保険

Ⅰ 自賠責保険とは
１ 自賠責保険の特徴 …………………………２
２ 自賠責保険と任意自動車保険との関係 …４等の参考純率および自賠責保険・地震保険の基準料率を算出し、会員である保険会社に提供しています。

２. 自賠責保険の損害調査
保険会社の依頼に基づき、都道府県庁所在地等に設置した自賠責損害調査事務所で、自賠責保険の請求について損害調査を行っています。これらの調査結果は、Ⅱ 基準料率とは１ 損害保険の価格（保険料）…………………５２ 自賠責保険の基準料率 ……………………６３ 自賠責保険の基準料率の構成 ……………６４ 自賠責保険の基準料率の区分 ……………７自賠責保険の基準料率算出の重要な基礎資料として活用しています。

３. データバンク機能
各種の保険データを収集し、分析・研究を行って、会員である保険会社や社会一般に提供しています。
■損害保険料率算出団体に関する法律
損害保険料率算出団体に関する法律は、損害保険料率算出団体の業務の適切な運営を確保することによって、損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益を保護することを目的として制定されました。

Ⅲ 基準料率の算出と届出
１ 自賠責保険の基準料率の原則 ……………８２ 自賠責保険の基準料率算出の考え方 ……９３ 自賠責保険の基準料率の届出 ……………11４ 自賠責保険の基準料率の透明性の確保 …12５ 自賠責保険の基準料率の検証と改定 ……13

Ⅰ 自賠責保険とは
１ 自賠責保険の特徴
昭和30年（1955年）に自動車事故の被害者の保護等を目的として自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」といいます）が制定され、この法律に基づき自賠責保険がつくられました。
自賠責保険は、自動車事故により他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負う場合に、事故の被害者の治療費、慰謝料等の人身損害を保障する保険で、次のような特徴があります。

強制保険

自動車（原動機付自転車を含みます）を運行する場合には、一部の適用除外車を除いて自賠責保険を契約しなければなりません。自賠責保険を契約しないで自動車を運行した場合には、１年以下の懲役または50万円以下の罰金の刑事罰、免許停止等の行政処分が科せられます。

法令による保険金の限度額の設定

ノーロス・ノープロフィットの原則

保険会社が支払う保険金の限度額（以下「支払限度額」といいます）が法令によって定められています。（４頁参照）

自賠責保険は被害者保護を目的とした強制保険であるため、その基準料率（６頁参照）は、自賠法第25条によって「能率的な経営の下における適正な原価を償う範囲内でできる限り低いものでなければならない。」と定められており、利潤や不足が生じないように算出されています。これは一般に、「ノーロス・ノープロフィット（no loss, no proﬁt）の原則」と呼ばれています。

自動車損害賠償責任保険審議会

自賠責保険の基準料率の改定等の重要事項については、自動車損害賠償責任保険審議会（以下「自賠責保険審議会」といいます）で審議されます。この自賠責保険審議会は、金融庁に設置されています。

政府の自動車損害賠償保障事業

自賠責保険では救済されないひき逃げ事故や、自賠責保険を契約していない自動車の事故等によって人身損害を被った被害者に対しては、政府の自動車損害賠償保障事業（以下「保障事業」といいます）によって、てん補金が支払われます。このてん補金の限度額は、自賠責保険と同一です。

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●自賠責保険の特徴

強制保険
自動車を運行する場合、契約が義務付けられているひき逃げ、無保険車による事故の被害者にてん補金を支払う

Ⅰ 自賠責保険とは法令による保険金の限度額の設定

政府の保障事業

自賠責保険

自賠責保険審議会

付加保険料率
︵諸経費︶

純保険料率
︵保険金︶

基準料率
︵保険料︶

自賠責保険の基準料率の改定等の重要事項について審議する

ノーロス・ノープロフィットの原則

基準料率は利潤や不足が生じないように算出される

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Ⅰ 自賠責保険とは

2 自賠責保険と任意自動車保険との関係自動車事故により他人を死傷させた場合に発生する損害賠償責任を保障する保険として、自賠責保険と任意自動車保険における対人賠償責任保険があります。

対人賠償責任保険は、自賠責保険で支払われる額を超える損害賠償責任が発生した場合に、その超過部分のみを支払う保険であり、自賠責保険との関係において、上積み保険として機能しています。
なお、任意自動車保険には、対人賠償責任保険のほか、対物賠償責任保険、車両保険等があり、契約者のニーズに応じて任意に契約することができますが、自賠責保険では、対物損害や車両損害に関しては保障の対象とはなりません。

Ⅰ 自賠責保険とは●自賠責保険の支払限度額（平成14年4月1日以降に発生した事故に適用）
損害の内容

支払限度額（被害者１名あたり）傷害による損害120万円まで

後遺障害の程度により第1級：3,000万円まで〜第14級：75万円まで
神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障害を残し、後遺障害による損害

常に介護を要するものは随時介護を要するものは4,000万円まで3,000万円まで

死亡による損害3,000万円まで死亡に至るまでの傷害による損害120万円まで●自賠責保険と任意自動車保険の対人賠償責任保険の関係

自賠責保険

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人身損害に対する損害賠償責任

任意自動車保険の対人賠償責任保険（上積み保険）Ⅱ 基準料率とは１ 損害保険の価格（保険料）
一般に商品の価格は、原材料費、人件費、その他諸経費により決められています。したがって商品の価格は、通常、販売する以前に確定しています。
損害保険の考え方もほぼ同じですが、大きく異なる点は、損害保険の価格はその中心となる部分が、将来、事故が発生したときに保険会社等が支払う保険金によって構成されており、この部分は保険契約の時点では確定していないということです。
したがって、この将来支払うこととなる保険金については、過去の保険データ等をもとに、将来の事故の発生率や支払額を予測して求めることになります。この点が、損害保険の価格、すなわち保険料を計算する上での難しさであり、料率算出団体である当機構が担う役割でもあります。

Ⅱ 基準料率とはこうして決定した価格、つまり保険会社が契約者に保険金を支払うための対価として、契約者が負担する金銭を「保険料」といいます。

●損害保険の価格と商品の価格
損害保険の価格

損害保険の価格（保険料）

予測に基づき決定
将来の事故の発生率や支払額を予測経費等？

将来の保険金商品の価格

商品の価格

事前に確定経費等
原材料費

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Ⅱ 基準料率とは2 自賠責保険の基準料率
自賠責保険の基準料率とは、当機構が算出する自賠責保険の保険料率であって、会員である保険会社が自社の保険料率として使用できるものをいいます。
保険料率とは保険料率とは､一般に、損害保険における保険金額（支払われる保険金の上限金額、契約金額）に対する保険料の割合をいいます。
自賠責保険の保険料率とは、自動車1台あたりの保険料をいいます。

3 自賠責保険の基準料率の構成
自賠責保険の基準料率は、純保険料率と付加保険料率からなっています。

純保険料率は、事故が発生したときに保険会社が支払う保険金にあてられるものです。
なお、純保険料率には､政府の保障事業によって支払われるてん補金にあてられる純賦課金を含みます。
付加保険料率は、損害の調査や契約の事務処理等にあてられる社費、保険会社が保険契約の引き受け業務を行う代理店に対して支払う代理店手数料および被害者保護増進等事業に充当するための賦課金からなっています。
なお、社費には、政府の保障事業の業務を委託された保険会社の業務費用等にあてられる付加賦課金を含みます。

●自賠責保険の基準料率の構成

純賦課金

純保険料率

付加賦課金

付加保険料率

保険金
損害調査費

社 費

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営業費

被害者保護増進等事業に充当するための賦課金
代理店手数料4 自賠責保険の基準料率の区分
地

域

車

種

島の４つの地域に区分しています。
自動車の用途、種別および自家用・事業用の別によって区分しています。
自 動 車 の 用 途

乗用、貨物、乗合等

自 動 車 の 種 別

普通、小型、軽等

自家用・事業用の別

自家用、営業用

Ⅱ 基準料率とは保険期間

北海道・本州・四国・九州、これらの離島、沖縄県、沖縄県の離自賠責保険の保険期間は、自賠法によって、自動車検査証の有効期間（以下「車検期間」といいます）を満たしていなければならないこととされています。
保険期間は、それぞれの自動車の車検期間に応じて、次のとおり区分しています。
車検期間が１年の自動車は、１か月から13か月までの13区分
車検期間が２年の自動車は、１か月から25か月までの25区分
車検期間が３年の自動車は、１か月から37か月までの37区分
なお、車検のない原動機付自転車等については、12か月、24か月、36か月、48か月および60か月の５区分としています。

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Ⅲ 基準料率の算出と届出
１ 自賠責保険の基準料率の原則
損害保険料率算出団体に関する法律第8条では、基準料率は「合理的かつ妥当なものでなければならず、また、不当に差別的なものであってはならない。」と規定されており、これは「保険料率の三原則」と呼ばれています。

「合理的」とは基準料率の算出に用いる保険統計その他の基礎資料が、客観性があり、かつ、精度の高い十分な量のものであるとともに、基準料率の算出が、保険数理に基づく科学的方法によるものである、ということです。

「妥当」とは基準料率が、保険契約を申し込もうとする者にとって保険契約の締結が可能な水準であるとともに、基準料率を使用する保険会社の業務の健全性を維持する水準である、ということです。

保険料率の三原則 「不当に差別的でない」とは基準料率の危険の区分や水準が、実態的な危険の格差および見込まれる費用の格差に基づき適切に設定されている、ということです。

また、前述のとおり自賠法では、基準料率は「能率的な経営の下における適正な原価を償う範囲内でできる限り低いものでなければならない。」と規定されています（ノーロス・ノープロフィットの原則）。
当機構では、これらの原則に従い、大数の法則に基づいて基準料率を算出しています。
大数の法則とは例えば、サイコロを振る回数を何千回、何万回と増やしていくほど、それぞれの目の出る確率は６分の１に近づいていきます。このように、一見偶然に見える事象であっても、データを大量に収集することによって、その事象がある一定の法則をもって発生していることがわかります。
これを「大数の法則」といいます。当機構では、この大数の法則を十分に機能させるため、保険会社等から精度の高いデータを大量に収集しています。
基準料率の算出にあたっては、この法則に基づいて事故が発生する確率等の予測を行っています。

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2 自賠責保険の基準料率算出の考え方
自賠責保険の基準料率は、ノーロス・ノープロフィットの原則に従って算出されています。
したがって、基準料率の算出にあたっては、保険会社が支払う保険金にあてられる部分（純保険料率）と、必要な諸経費にあてられる部分（付加保険料率）のみを織り込むこととしています。
また、過去の契約における収入と支出の差額の累計と、保険契約時から保険金支払い時までに生じた利息の蓄積も勘案しています。
このようにして、利潤や不足が生じないように基準料率を算出しています。

Ⅲ 基準料率の算出と届出●自賠責保険の基準料率算出の考え方

利息＋過去契約分の収支差額

付加保険料率＋純保険料率

基準料率

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Ⅲ 基準料率の算出と届出契約者が支払った保険料に関する契約データおよび保険会社等が純保険料率の算出支払った保険金に関する支払データは、それぞれの保険会社等から当機構に報告されています。
当機構は、これらの契約データと支払データおよび自賠責損害調査事務所で収集した損害調査に関するデータを基に、将来の「事故が発生する確率」と「１事故あたりの平均損害額」を予測し、純保険料率を算出しています。
なお、純保険料率の算出にあたっては、社会環境の変化を考慮するため各種の外部データも参考にしています。
事故が発生する確率＝事故の発生件数
契 約 台 数１事故あたりの平均損害額 ＝損害額の合計
事故の発生件数

純保険料

率 ＝ 事故が発生する確率×１事故あたりの平均損害額

付加保険料率は、ノーロス・ノープロフィットの原則に基づき、付加保険料率の算出

保険会社の決算資料や経済に関する統計等を参考にして算出します。
政府保障事業に充てられる純賦課金および付加賦課金の金額およ賦課金の算出

び被害者保護増進等事業に充当するための賦課金は、自動車事故対策事業賦課金等の金額を定める政令に定められた計算式によって算出します。

●自賠責保険の純保険料率の算出方法

社会環境の変化経済に関する統計
等

純保険料率の算出●参考●１事故あたりの平均損害額の予測

データの集
自計
賠責損害調査事務所

損害調査で得たデータ

自賠責損害調査事務所

支払データ

損害調査の依頼部

報告●事故の発生する確率の予測分析・検討

本

契約データ

保険会社等︵注１︶︵注２︶︵保険料や契約内容︶ ︵支払保険金や事故状況︶

損害保険料率算出機構

損害調査結果の報告（注１）契約データ、支払データの報告については、すべての自賠責事業者が対象となります。
（注２）損害調査の依頼および損害調査結果の報告については、全国トラック交通共済協同組合連合会とその会員組合、全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済coop）、全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）、全国自動車共済協同組合連合会とその会員組合も対象となります。

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3 自賠責保険の基準料率の届出
当機構は、算出した自賠責保険の基準料率を金融庁長官に届け出ます。

金融庁長官は、届出のあった基準料率について、「保険料率の三原則」および「ノーロス・ノープロフィットの原則」（８頁参照）に適合しているかどうかを審査します。
なお、審査にあたっては、金融庁長官は国土交通大臣の同意を得るとともに、自賠責保険審議会に諮問し、同審議会の審議を経て答申を受けます。
当機構の会員である保険会社は、当機構の届け出た基準料率が審査期間を経過した後に、金融庁長官にこの基準料率を使用するという届出を行えば、それをそのまま自社の保険料率として使用することができます。

Ⅲ 基準料率の算出と届出●自賠責保険の基準料率の届出

自賠責保険審議会
答

諮

申問

同意

国土交通大臣

金融庁長官
審査
届出

基準料率を使用する旨の届出

基準料率を使用する旨の届出

損害保険料率
算出機構
○○海上

○○火災

届出の通知

○○損保基準料率届出の通知

11Ⅲ 基準料率の算出と届出

4 自賠責保険の基準料率の透明性の確保
自賠責保険の基準料率については、次のとおり透明性の確保が図られています。

（1）届

当機構は、金融庁長官に基準料率を届け出たときは、官報および出日刊新聞の全国版に公告して、契約者をはじめ社会一般にお知らせしています。
当機構は、届出の内容をウェブサイトに掲出しています。
当機構は、本部に基準料率表および基準料率の算出の基礎資料を備え付けており、利害関係人はその内容を閲覧することができます。

（2）審査期間経過後金融庁長官は、審査期間が経過した後、届出のあった基準料率を官報に告示します。
当機構は、審査期間が経過した後も、本部に基準料率表および基準料率の算出の基礎資料を備え付けており、利害関係人はその内容を閲覧することができます。

●自賠責保険の基準料率の透明性の確保

届

出（１） ア．公告… 契約者をはじめ社会一般にお知らせするために、官報および日刊新聞の全国版に公告します。

イ．情報提供… 届出の内容をウェブサイトに掲出します。
ウ．閲

覧… 利害関係人は基準料率表および基準料率算出の基礎資料を閲覧できます。

審査期間経過後（２） ア．告示… 金融庁長官は、審査期間が経過した後、官イ．閲

覧… 利害関係人は、基準料率表および基準料率報に告示します。
算出の基礎資料を閲覧できます。

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5 自賠責保険の基準料率の検証と改定
自賠責保険の基準料率は、先に説明しましたように、将来の事故自賠責保険の基準料率の検証の発生する確率や１事故あたりの平均損害額を予測して算出しているため、事故の発生状況や経済状況の変動等によって、保険収支に過不足が生じることがあります。
したがって、基準料率が適正な水準にあるか否かについて定期的にチェックを行う必要があります。
そこで当機構では、毎年、基準料率の妥当性の検証を行い、その結果を金融庁長官に報告しています。
金融庁長官は、当機構から報告された検証の結果を自賠責保険審議会に報告します。

れる場合には、当機構は、すみやかに新たな基準料率を算出し、金融庁長官に届出を行います。

●自賠責保険の基準料率の検証と改定

基準料率の算出
金融庁長官へ届出
金融庁長官の審査

自賠責保険審議会

国土交通大臣の同意会員保険会社による基準料率の使用基準料率の検証（毎年）金融庁長官へ報告

自賠責保険審議会

基準料率が妥当か否か判断
改定が必要

改定は不要

13

Ⅲ 基準料率の算出と届出検証の結果、自賠責保険の基準料率において改定が必要と判断さ自賠責保険の基準料率の改定

自賠責保険基準料率のあ ら まし2023年４月発行

損害保険料率算出機構（損保料率機構）

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