2023年1月
分配金のお知らせ
平素は「BNYメロン・日本株式ファンド 市場リスク管理型（愛称：攻守自在）」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、当ファンドは2023年1月16日に第9期決算を迎え、分配金を以下の通り決定いたしました。

今後も、企業の成長性と株価の割安性の両方を考慮した銘柄に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ってまいりますので、引き続き、当ファンドをご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

■2023年1月16日に第9期決算を迎えました。

分配金（税引き前、1万口当たり）
基準価額* （1万口当たり）

0円
10,152円* 分配落ち後の基準価額

基準価額の推移（2013年12月24日～2023年1月16日）（円）
20,000
分配金再投資後基準価額

基準価額

18,00016,00014,00012,00010,0008,000
2013年12月

2015年12月

2017年12月

2019年12月

2021年12月※基準価額は信託報酬控除後のものです。※分配金再投資後基準価額は、課税前分配金を再投資したものとして計算していますので、実際の基準価額とは異なります。※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。ただし、運用状況等によっては、委託会社の判断で分配金の金額が変わる場合、又は分配金が支払われない場合があります。※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。

昨年の運用の振り返りと今後の見通しについて2022年の国内株式市場は下落しました。ウクライナを巡る地政学リスクの高まりが嫌気され、国内株式市場は調整し、3月末に下値をつけましたが、その後は米国を中心とした各国中央銀行の金融政策の影響を受ける中、10月初旬にかけて比較的狭い値幅の中での推移となりました。その後、米国CPI（消費者物価指数）等のインフレ率の上昇がピークアウトしたことが確認できる指標の発表もあり、米国の金融政策の引き締めペースが緩やかになるとの期待感から株価は上昇基調となりましたが、12月に日銀が長期金利の上限と下限を従来の0.25％程度から0.5％程度に拡大する決定をしたことが嫌気され、上値の重さが意識される中で年内の取引を終了しました。このような環境下、当ファンドの実質的な株式組み入れ比率は年間を通して、0%から100%の間で推移しました。
2023年につきましては、円高基調が続いた場合、グローバルな景気減速による悪影響を円安で相殺してきた輸出企業を中心に短期的に株価が調整する可能性もあると考えています。再度の急速な新型コロナウイルスの感染拡大に起因するサプライチェーンや景気に対する悪影響、欧米のリセッションリスク等に対する備えが必要であると考えておりますが、世界的に見て日本企業のバランスシートは健全であること、日本株のバリュエーションは相対的に割安であることから、グローバルな投資家から見ても魅力的な資産クラスに映るものと考えており、短期的な調整の後は再び高値を試す展開になると考えています。当ファンドでは引き続き中長期の視点で企業業績に着目し、割高でない成長株を中心に運用を行なって参ります（尚、当ファンドは市場環境に応じて実質的な株式組み入れ比率の調整を行ないます）。

ファンドの特色◼ 主として、わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）の中から、ボトムアップ・アプローチ＊による個別企業の調査等を通じて、企業の成長性と株価の割安性の両方を考慮した銘柄に投資を行います。
＊ ボトムアップ・アプローチとは、個別企業の調査・分析に基づいて投資価値を判断し、投資銘柄を選定する方法をいいます。

◼ 現物株式の組入比率は、原則として高位を維持しますが、株式市場の下落リスクが高まっていると判断される局面では、基準価額への市場変動の影響を抑えることを目指し、株価指数先物を用いて実質的な株式の組入比率を調整します。
✓

実質的な株式の組入比率の調整にあたっては、日興グローバルラップ株式会社より投資助言を受けます。
※市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
当ファンドは、主としてわが国の株式への投資を行いますので、組入れた有価証券等の値動きにより当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
ファンドの費用・税金

ファンドの費用
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入価額×上限3.85％（税抜 3.5％）

購入時手数料（手数料率は販売会社が定めます。）※自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。

信託財産留保額≪当該手数料を対価とする役務の内容≫
販売会社による商品および関連する投資環境の説明・情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等

換金申込受付日の基準価額×0.3％

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

運用管理費用の総額＝信託財産の日々の純資産総額×年率1.804％（税抜 1.64％）
運用管理費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われますが、日々費用として計上されており、日々の基準価額は運用管理費用控除後となります。
運用管理費用の配分は、以下のとおりです。

合計

年率1.804％（税抜 1.64％）≪当該運用管理費用を対価とする役務の内容≫（委託会社）

年率0.80％（税抜）

信託財産の運用指図（投資助言会社による運用に関する投資助言を含む）、法定開示書類の作成、基準価額の算出等（販売会社）

年率0.80％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等（受託会社）

年率0.04％（税抜）

信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

当ファンドの投資助言会社への報酬
委託会社の受取る報酬には、当ファンドにおいて運用に関する投資助言を受けている投資助言会社への報酬が含まれます。
報酬額＝信託財産の日々の純資産総額×年率0.165％（税抜 0.15％）

その他費用・手数料

監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用、目論見書・運用報告書等法定開示書類の印刷、交付および提出にかかる費用、その他の管理、運営にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用等が、信託財産より支払われます。
◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、料率、上限額等を表示することができません。

※上記費用の総額につきましては、投資者の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。

※購入価額とは購入申込受付日の基準価額です。ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。
※上記費用の総額につきましては、投資者の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。
税金※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

ご留意事項

時期項
目
税金
■当資料は、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成した資料です。■当資料は信頼できると判断した情報に基づ
所得税、復興特別所得税配当所得として課税き作成しておりますが、情報の正確性･完全性について保証するものではありません。■当資料に掲載されている記載事項は、特に断りのない限り当資分
配時および地方税普通分配金に対して20.315％
料作成時点のものであり、事前の連絡なしに今後変更されることがあります。■当資料中のグラフ、数値等は過去のものまたはシミュレーションの結果であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。■当ファンドに生じた損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。■当ファンドのご換金（解約）時
所得税、復興特別所得税
譲渡所得として課税購入に際しては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。
および償 還 時および地方税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

委託会社、その他関係法人
委託会社

投資助言会社
受託会社
販売会社

BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（信託財産の運用指図等）
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日興グローバルラップ株式会社（運用に関する投資助言）
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理業務等）（募集・販売の取扱い等） 販売会社のご照会先は、以下をご参照ください。

お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
金融商品取引業者名

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○
○

池田泉州TT証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第370号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第61号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第44号○○

株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券）

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長(金商)第37号○十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第188号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第140号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第134号○

ほくほくTT証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第24号○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第105号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第195号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長(金商)第8号

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