海外安全官民協力会議 第４３回幹事会開催結果
１．日 時

平成２４年７月１３日（金）午後４時～午後５時半

２．場 所

外務省（国際会議室６６６号）

３．出席者

幹事会メンバー

２２名

オブザーバー

３名

外務省領事局海外邦人安全課長
領事局邦人テロ対策室長

平松 武
髙田 真里

領事局海外邦人安全課邦人援護官 竹内 誠治
４．会議次第（１）２０１１年度版海外邦人援護統計について（海外邦人安全課：竹内邦人援護官）（２）最近の案件について（海外邦人安全課：平松課長）（３）最近のテロ情勢について（邦人テロ対策室：髙田室長）（４）その他
・海外安全ホームページの一部英語化の検討について
・外務省の対応への御礼
５． 議事要旨（１） ２０１１年度版海外邦人援護統計について（海外邦人安全課：竹内邦人援護官）
援護統計の新システム導入により２０１１年度より集計方法が異なっている。本日発表するものは速報版であり，数字が確定していないことを了承していただきたい。そのため，これを用いての対外的な利用は差し控えていただきたい。
ア２０１１年の特徴

昨年度の我が国在外公館及び財団法人交流協会が取り扱った海外における事件・事故等に係わる総援護件数は１７，０８０件（対前年比２．４８％減）で，総援護対象者数は１９，５００人（同１．９２％減）であった。「事故・災害」については，２７０件（９７８人）が対象となっている。そのうち約６割以上は「交通機関事故」（１７４件）であり，主に交通事故となっており，次いで多いのは「レジャー・スポーツ事故」で水難事故と登山事故が多い。「犯罪被害」は５，２６２件（５，７０１人）であり，全体の約３分の１を占めているが，そのうち最も多いのは「窃盗被害」４，２１９件（４，５１３人）であり，次いで「詐欺被害」が４８９件（５１８人），さらに「強盗被害」が２９６件（３３０人）に上っている。「犯罪加害」は４３７件（４６５人）であり，主なものは，「出入国・査証関係犯罪」が１０２件（１０８人），「傷害・暴行」が６２件（６４人），「道路交通法違反」が５３件（５３人）であった。全体の死亡者数は５９

１人で，前年の５６０人よりも７．６５％増加しており，過去１０年間では比較的多い。
全体の負傷者数は４４３人で前年の７０７人より３７．４％減少し，過去１０年間では最も少ない数字となった。疾病による死亡が全死亡者数の約７割を占めており，また，ニュージーランドのクライストチャーチ地震では多くの犠牲者が出た。
地域別援護件数では，アジア地域が６，７５８件（７，１３８人）と前年に引き続き最も多い。次いで北米地域が４，２９０件（５，０１５人），欧州地域が３，９１５件（４，１６７人），中南米地域が８４２件（１，１０３人），大洋州地域が６２５件（６９０人），アフリカ地域が４１８件（９９８人），中東地域が２３２件（３８９人）となっており，北米地域，中南米地域及びアフリカ地域の援護件数に増加が見られる。
在外公館別の援護件数を見ると，在上海総領事館が全在外公館の中で最も多く，次いで在タイ大使館，在フランス大使館，在フィリピン大使館，在ロサンゼルス総領事館となっている。また，国別援護件数では，在外公館数と所在調査件数が多い米国が最も多い結果となった。なお，前年最も多かった在フィリピン大使館は，援護件数が減少し４位となったが，前年の援護統計では延べ数で出していた事案が多かったこと及び２０１１年の本援護統計から出張駐在官事務所（管轄下にあるセブとダバオの２公館）分が含まれなくなったことが影響している。
イ

援護件数・人数の推移総括

次に，２００２年から２０１１年の援護件数，援護対象者人数，海外渡航者数の推移を総括する。２００２年度はほぼ前年２００１年と変わらない援護件数であり，約１４，０００件であった。２００３年度はＳＡＲＳの影響で，海外渡航者数が１，３００万人台に激減しているが，援護件数は前年２００２年とほぼ同様である。２００４年からは徐々に渡航者数，援護件数ともに再び増加している。また，２００８年については，原油価格高騰を受けて海外渡航者数が前年の約１，７００万人から約１，５００万人まで減少している。翌２００９年にはリーマン・ショックやメキシコで発生した新型インフルエンザ（いわゆる豚インフルエンザ）の影響で海外渡航者数は回復しなかったが，２０１０年には渡航者数が１，６００万人台まで回復したことに伴い，援護件数，援護対象者数ともに増加している。昨年は東日本大震災が発生したが，海外渡航者数自体は増加している。なお，昨年８月の欧米における財政危機による円高基調から引き続き海外渡航者数は増加傾向にある。
ウ

２０１１年の主な事件・事故の事例

続いて，２０１１年の主な事件・事故の事例を見ると，航空事故については，９月にネパール・ラリトプール郡において小型航空機が墜落し，邦人１名が死亡した。列車事故については，同じく９月に中国・上海市の地下鉄構内において列車追突事故が発生し，邦人数名が負傷した。一方，７月に中国浙江省で発生した高速鉄道脱線事故では邦人に被害は無かった。登山関係の事故では，５月に米国アラスカ州のフランシス山において雪崩が発生し，邦人２名が死亡した。６月にはネパール・ラスワ郡のナヤカンガ峰において雪崩が発生し，邦人２名が死亡，８月にはパキスタン・ミールシカール峰において下山中の滑落により邦人１名が死亡，９月にはネパール・エベレスト山において登山中に倒れた邦人１名が死亡した。水難事故については，８月にカナダ・ナイアガラの滝において，観光中の転落により邦人１名が死亡，８月にはモルディブの宿泊施設近くのビーチにおいて，邦人２名が行方不明となり，そのうち１名が死亡した。交通事故については，１月にミャンマー・ヤンゴン郊外において邦人２名を乗せた乗用車の衝突事故が発生し，１名が死亡，１名が負傷，２月にはフィリピン・ブラカン州において邦人６名を乗せた乗用車の衝突事故が発生し，１名が死亡，３名が負傷した。３月にはトルコ・ネブシェヒル県において邦人２０名を乗せた大型バスの横転事故が発生し，２名が負傷した。９月には韓国・釜山市において邦人旅行者８名を乗せたマイクロバスの横転事故が発生し，７名が負傷した。船舶事故については，２月にベトナム・ハロン湾において遊覧船が沈没し，乗船していた邦人１名が死亡した。自然災害については，２月にニュージーランド・クライストチャーチ郊外においてマグニチュード６．３の強い地震が発生し，邦人２８名が死亡，邦人４名が重傷により長期入院する等の被害を受けた。当時，現地には数千人の在留邦人，邦人観光客，修学旅行生等が滞在していた。１１月にはトルコ東部ワン県において発生したマグニチュード５．７の地震により邦人ＮＧＯ関係者１名が死亡し，１名が負傷した。暴動・政変については，エジプト，チリ，リビア，チュニジア等で発生した政変や暴動を受けて，邦人の退避に必要な支援（出国・空港支援や関係当局への支援要請等）を実施した。
海外で邦人が被害者となった主な殺人事件については，以下の通りである。
１月：中国・上海市の飲食店において邦人が刺殺された。
２月：中国・江蘇省南京市において邦人が刺殺された。
４月：タイ・チェンライ県において邦人が銃撃を受け殺害された。
５月：アメリカ・サウスカロライナ州において邦人が殺害された。
６月：パラグアイ・イタプア県において邦人が刺殺された。
７月：フィリピン・セブ州において邦人が殺害された。
８月：マレーシア・クアラルンプールにおいて邦人が殺害された。
９月：ミャンマー・パガンにおいて邦人が殺害された。
１０月：ブラジル・スザノ市において邦人が銃撃を受け殺害された。
エ

２００２年と２０１１年の年齢別渡航者数の比較
２００２年と２０１１年の年齢別渡航者数の推移を比較すると，２００２年は６０歳以上の方が占める割合及び人数が総渡航者数の１５．３％にあたる約１３９万人であり，２０１１年は６０歳以上の方の渡航者数は総渡航者数の１９．１％にあたる約３２５万人になっている。このように６０歳以上の渡航者数が増加しており，この傾向はますます顕著になると思われるため，引き続き注意が必要である。

（２）最近の案件・事故等について（海外邦人安全課：平松課長）
ア 中東・アフリカ情勢（ア）エジプト情勢
エジプトでは，５月～６月にかけて大統領選挙が実施され，ムルスィ新大統領が就任した。第一回の投票及び第二回の決戦投票は，結果発表等で少しずつ日程の変更がありながらも平穏に終了した。選挙日程と前後して，憲法裁判所は人民議会を選出した人民議会選挙法が憲法違反であるとして，人民議会自体の無効判決を下した。これに対して
ムルスィ大統領は大統領命令を発令し，一旦人民議会を招集したが，右招集も無効であるとした憲法裁判所の表明を尊重し，今後，大統領は司法当局と軍部を含めた関係者との意見調整を行うとしている。今後も政治的混乱の可能性を排除しえず，引き続き情勢を警戒する必要があると認識している。
（イ）リビア情勢
リビアにおいては，首都トリポリをはじめ，北部海岸沿い主要都市部では市民生活は一定の落ち着きを取り戻してきており，店舗等の商業活動が通常どおり再開されている。
しかし，大部分の国土では未だ部族対立が続いており，内戦時に出回った大量の武器，重火器が部族間衝突に使用され大規模な戦闘に発展する事案も発生しており，警戒すべき状況が続いている。
政治プロセスについては，先般７月７日に制憲議会選挙が実施された。一部地域において武装集団に襲撃されたものの，全体としては大きな混乱もなく平穏裡に終了した。
制憲議会発足後，３０日以内に首相が任命され，憲法起草委員会が設置される予定である。さらにその９０日後に国民投票が実施され，その半年後に公職選挙法が制定され，その後国民議会選挙が実施される。今後一年間にこのような政治プロセスが順調に進むかどうか，そして国内に出回った武器をいかに回収できるかということがリビアの安定性を計る指標になっていくと考えられる。
イ

ハリケーン・台風への備え（ア）ハリケーン・シーズンに際しての注意喚起
中南米（北側）及びカリブ地域では，毎年６月から１１月にかけてハリケーン・シーズンを迎える。同地域では２００５年にカトリーナ及びリタといった大型ハリケーンが米国南部に上陸し大きな被害をもたらしているため，本年も米国商務省アメリカ海洋大気庁（ＮＯＡＡ）で注意喚起を行っており，外務省においても広域情報を出し注意を呼びかけている。
（イ）台風への備え（アジア地域など）
アジア地域でもこの時期，台風の接近または上陸が懸念されることから例年必要に応じ渡航情報を発出し注意喚起してきている。台風の進路に当たる地域及び海域では，強風や大雨のみならず，洪水・土砂崩れ等の被害が予想されることから，警戒が必要である。具体的な脅威が発生する場合には外務省でもスポット情報をはじめ，情報提供に努める。本年においても既に台湾における豪雨に対する注意喚起のスポット情報を発出した。
ウ

海外駐在・旅行時の安全対策（ア）中国駐在員の突然死
最近，中国で駐在員や長期出張者が突然亡くなるケースが増加している。海外で亡くなる方の死因の７割が病気によるものであるが，特に中国で突然死される方が増加傾向にある。病気を含む死亡者数は，上海のみで２００９年に２９人，２０１０年に３９人，２０１１年に５２人と推移している。このうち，自殺が２００９年に３人，２０１０年に６人，２０１１年に６人となっている。必ずしも死因は明確ではなく様々な原因が考えられるが，共通点として，勤務環境の厳しさ，単身赴任による暴飲暴食，過労，派遣企業から十分な事前研修やバックアップが得られていないこと，過密な出張スケジュール等が挙げられる。当人の注意も当然のことながら，派遣元企業においても駐在員や出張者の労働環境にも注意を払って健康管理をしていただきたい。
（イ）海外でのＤＶ・虐待
最近，海外におけるＤＶ・虐待の例が報告されている。海外滞在者が１１０万人を超え海外勤務や海外在住が珍しくなくなってきていることに伴い，在留邦人の家庭においても一定の割合でＤＶや虐待が発生しているものとみている。被害女性から直接ＤＶの相談がある他，児童虐待についても大使館や学校，現地当局に通報されたケースがある。
過労，ストレスから家庭内暴力を誘発する可能性があり，企業が家庭内まで監督するのは難しいが，家庭環境を含めて注意をお願いしたい。
エ

広域情報の発出夏休みシーズンの到来に伴う海外渡航者の増加を念頭に，「海外で快適にお過ごしいただくための注意事項」，「テロに関する注意喚起」及び「誘拐に関する注意喚起」と題した広域情報を発出した。
オ

質疑応答＜海外進出企業Ａ＞
ワシントンの局地豪雨・雷雨被害で３００万世帯の大停電が起きた。ハリケーンは規模が大きく衛生気象情報もあり海外出向者も事前に災害対策を準備しやすいが，局地的な雷雨や豪雨，大停電のケースの場合は予知できないので類似災害が発生した際は全米的にスポット情報を出していただきたい。

＜平松課長＞
今後の参考にさせていただきたい。
＜海外進出企業Ｂ＞
グループ企業の駐在員が上海で亡くなり，遺体の引き渡しに二週間以上かかったと聞いているが，このように時間がかかったケースを聞いたことがない。中国ではこれほど時間がかかるものなのか。
＜平松課長＞
検死などに時間がかかったのかも知れないが，確認して判明次第お知らせする。
（３）最近のテロ情勢について（邦人テロ対策室：髙田室長）
ア

ケニア

首都を含む各地でテロが多発している。４月２０日の官民協力会議本会合から現在に至るまで，外務省はテロ・誘拐関連で１０件のスポット情報を発出しており，そのうち３件はテロ脅威情報である。昨年ケニアがソマリア南部に侵攻したことを受け，ソマリアのイスラム過激派組織「アル・シャバーブ」が報復のためのテロ攻撃を実行する旨を表明して以来，テロ発生件数が増加している。テロと「アル・シャバーブ」の直接の因果関係を断言できるものではないが，引き続き注意が必要である。テロ発生地域は首都ナイロビ，北東部ガリッサ州，海岸沿いの都市モンバサに集中している。手法については，手榴弾及び簡易爆弾（ＩＥＤ）が用いられている。対象としては，商用施設，高級ビル，ナイトクラブ，バー，教会等，外国人が利用する可能性の高い施設も狙われている。また，誘拐事件も発生しており，６月にダダーブ難民キャンプで活動する外国人ＮＧＯ４名（カナダ人，パキスタン人，ノルウェー人，フィリピン人）が誘拐され，隣国ソマリア領土で救出された事案が発生しており，引き続きテロのみならず誘拐にも注意する必要がある。お手元に配布した資料は，在ケニア日本大使館が５月２８日の爆弾テロに関する概要・傾向・対策について作成した資料であり，大使館ホームページにも掲載されている。日系企業等がケニアで行動する際の注意すべきポイントを紹介しているので参考にしていただきたい。
イナイジェリアテロ・誘拐の多発を受けてスポット情報を７件発出しており，そのうち３件は脅威情報である。ナイジェリア北東部ではイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が首都アブジ
ャ及び北東部での活動を中心に勢力を拡張している。ナイジェリアは以前，南部における外国人誘拐が顕著であったが，現在は相対的に目立たない状況である。南部はキリス
ト系住民が多く居住することから「ボコ・ハラム」が勢力を拡張できていないと推察されるが，今後の治安情勢は不透明である。加えて，首都アブジャではこれまでは教会や政府機関が狙われていたが，今回発生した２回の爆発事件の発生場所は，ナイトクラブやショッピングモール等，外国人が訪れる場所であり，注意する必要がある。誘拐については，５月末には西部でイタリア人技師１名が，１月にはドイツ人が北部カノで誘拐されている。報道によるとこのうちドイツ人技師は殺害された模様である。
ウ

パキスタン

アフガニスタンとの関連で２点，最近の傾向を申し上げたい。まず，アフガニスタンの治安情勢は引き続き不安定でテロ活動が依然として活発であり，パキスタンはアフガニスタンの隣国としてその影響を受けているところ，日本人を含む外国人がテロ襲撃や誘拐の脅威対象となる可能性を考慮する必要が特に重要である。アフガニスタンに関する東京会合が開催された７月８日を中心に，その前後は外出を控える等のスポット情報を発出して注意喚起している。
２点目としては，一般治安について，ＮＡＴＯ補給路の再開に伴い数千人規模のデモが行われた。平和裡に終了したものの，暴動など国内の不安定性が表れる可能性は引き続き存在する。
エ

フィリピン
首都圏及び南部のミンダナオ地域を中心に依然として外国人の誘拐事件が発生しており，注意する必要がある。
オ

その他

平松課長から述べたとおり（上記５．
（２）エ参照），テロと誘拐に関する注意喚起に係わる広域情報を夏休みシーズン前に発出した。過去１年間に発生した事件等を紹介しているので適宜参照していただきたい。
カ

質疑応答＜海外進出企業Ａ＞
ケニアで発生した爆弾テロに関する在ケニア日本大使館の地図情報は非常に参考になる。その他の日本大使館等も同様の情報を積極的に御発信頂ければ幸いである。
＜髙田室長＞
爆弾テロの資料を作成したケニア大使館の担当者には，資料に対するご意見を伝えた
い。今後も参考になる資料があれば適宜紹介すると同時に，分かりやすい資料を作成していきたいと考えている。
（４）その他

ア

海外安全ホームページの一部英語化の検討について＜海外進出企業Ｃ＞
当社では海外安全ホームページの渡航情報を活用し，特に危険情報を出張者や駐在員の渡航基準に直結させている。しかし，近年，日本人以外の外国籍社員が経営幹部に就任するケースが増加しており，現地に滞在する日本人社員の安全対策のために危険情報を共有するようになってきている。そのため，外国籍社員と日本語を介さずに情報共有できるよう，海外安全ホームページの英語化をご検討いただけないか広く議論したい。
＜海外進出企業Ａ＞
自分は海外安全ホームページの英語化を外務省に要請することは個人的に反対である。
外務省には当社が社員の出張可否の判断に活用させて頂いている海外渡航情報（日本語）発出業務に専念して頂きたい。多忙な外務省の状況を十分に配慮し，民で出来ることは民で行うべきであると考える。
＜海外進出企業Ｂ＞
自分も海外安全ホームページの英語化に反対である。外務省の海外安全ホームページ
は海外に渡航する邦人を対象とする内容であり，単純に英語化して外国籍社員に見せても細かなニュアンスが伝わらないのではないかと懸念する。当社では外務省の海外安全ホームページを参考に会社独自の出張規制を設け，自社で英語化している。そのため，外務省で海外安全ホームページを英語化しては，かえって社内で混乱する可能性がある。
また，外国籍社員については，自国政府の出している危険情報に準じた行動を取ることを認めている。
＜海外進出企業Ｄ＞
日本語が読める社員が増えているものの，ニュアンスや用語の使い方は習熟しないとわかりにくい。会社としての判断は外務省情報に基づくことが多いので，全文でなくともタイトル部分だけでも英語化していただけると助かる。
＜海外進出企業Ｃ＞
現在議論されているポイントを社内でも既に議論してきた。その上で，日本の外務省の考え方と併せて他国の外務省の考え方を含めて理解した上で企業として判断する必要があると考える。日本の外務省が出す情報のみで判断するのではなく，他国の外務省の考え方も踏まえた上で企業として判断していきたい。不必要な作業を依頼するわけにもいかないため，どの程度で英語化の歯止めをきかせるかがポイントだと考えている。
その点も踏まえて検討していきたい。
＜海外進出団体Ｅ＞

当団体としては，外務省の渡航情報は日本人の職員，専門家のみに適用している。また，現地職員は各国政府の出す渡航情報に従うことを認めている。以前は現地職員に対しても日本人と同様の基準で判断を下していたが，現在はダブルスタンダードの形を取っており，現地職員に対しては全世界的な英文情報を提供している。そのため，外務省の渡航情報の英語化は必要ないと考えている。
＜平松課長＞
外務省の海外安全ホームページは，海外における邦人の生命・身体の安全を保護することを目的としている。海外の日本人社員の保護に責任を負う外国人経営幹部が増加し，その人たちとの意思疎通を図る必要性が増大したことにより本件を問題提起したと受け止めているが，予算を含め限られたキャパシティの中でどのように対応するか考えなければならない。渡航情報を発出しているにもかかわらず全く気に留めずに渡航する邦人も多い中，より多くの日本人にいかに迅速に情報を伝えるかが課題となっている。海外安全ホームページの英語化を実現できれば理想的であるが，優先順位を考慮すると外務省として現時点での対応は難しいと言わざるを得ない。
イその他＜海外進出企業Ａ＞
この場を借りて２点御礼を申し上げたい。まず，カラチの事業体の出向員が肺気胸の手術を受けた際に在カラチ総領事館の医務官に親身にアドバイスをしていただき，非常に勇気づけられたとの報告を受け，日本側も大変感動した。
また，メキシコの従業員の社宅で爆発事故が発生し，従業員夫妻が重傷を負った。ご両親が現地に渡航する際，母親のパスポート緊急発効申請に対し迅速に対応していただ
き，非常に助かった。
(了)