藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47

半期報告書（第54期中）(401343)

自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

目

2007/12/10 18:34:47

次
頁

第一部

【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1
1

２ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………
３ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

3
3

４ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

3
4

１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………
２ 【仕入及び販売の状況】 …………………………………………………………………………………

4
6３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………………
４ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

6
6

５ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………
【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

6
7

１ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………
２ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

7
7【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

88(1）【株式の総数等】………………………………………………………………………………………
① 【株式の総数】 ………………………………………………………………………………………

8
8② 【発行済株式】 ………………………………………………………………………………………
(2）【新株予約権等の状況】………………………………………………………………………………

88(3）【ライツプランの内容】………………………………………………………………………………
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】………………………………………………………………

88(5）【大株主の状況】………………………………………………………………………………………
(6）【議決権の状況】………………………………………………………………………………………

9
9① 【発行済株式】 ………………………………………………………………………………………
② 【自己株式等】 ………………………………………………………………………………………

99２ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………
３ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

10
10【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………
１ 【中間連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………

1112(1）【中間連結財務諸表】…………………………………………………………………………………
① 【中間連結貸借対照表】 ……………………………………………………………………………

12
12② 【中間連結損益計算書】 ……………………………………………………………………………
③ 【中間連結株主資本等変動計算書】 ………………………………………………………………

14
15④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】 …………………………………………………………
【事業の種類別セグメント情報】………………………………………………………………………

18
36【所在地別セグメント情報】……………………………………………………………………………
【海外売上高】……………………………………………………………………………………………

3737(2）【その他】………………………………………………………………………………………………
２ 【中間財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

3940(1）【中間財務諸表】………………………………………………………………………………………
① 【中間貸借対照表】 …………………………………………………………………………………

40
40② 【中間損益計算書】 …………………………………………………………………………………
③ 【中間株主資本等変動計算書】 ……………………………………………………………………

4243(2）【その他】………………………………………………………………………………………………
【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

55
56

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………
中間監査報告書

57

第３

第４

第５

第６

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月13日【中間会計期間】

第54期中(自【会社名】

藤井産業株式会社【英訳名】

Fujii Sangyo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6060（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長兼経営企画部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３【電話番号】

028(662)6018【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長兼経営企画部長【縦覧に供する場所】

藤井産業株式会社

平成19年４月１日

藤

井

昌

至

平成19年９月30日)

一

秋

本

榮

一

秋

本

榮

一

東京支店

（東京都千代田区内神田一丁目15番８号（内神田アマイビル２階））
株式会社

ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第52期中
自

会計期間

至

第53期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第54期中

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第52期

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

自
至

第53期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

売上高

(千円)

23,040,182

24,934,934

26,667,762

51,795,497

54,444,356

経常利益

(千円)

446,105

660,125

672,490

1,156,677

1,635,633

中間(当期)純利益(千円)

160,631399,637

254,242

499,188809,152

純資産額

(千円)

11,595,982

13,288,291

14,107,172

12,043,175

13,758,594

総資産額

(千円)

29,708,071

30,702,510

34,257,238

32,428,861

34,518,381

１株当たり純資産額(円)

1,173.23

1,244.67

1,310.47

1,216.34

1,285.29

(円)

16.25

40.44

25.74

48.11

81.89

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

39.03

40.10

37.79

37.14

36.79

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△972,705

189,840

44,311△664,294

819,666

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△217,043△318,720

626,689△292,757△394,117(千円)

434,975

41,998△349,327

133,780

22,309

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円)

4,734,787

4,579,406

5,435,820

4,666,288

5,114,147

従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)

(人)

604
(72)

614
(83)

622
(110)

606
(73)

600
(92)

１株当たり中間(当期)純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２
３

従業員数は、就業人員数を表示しております。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４

純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

- 1 -藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47(2) 提出会社の経営指標等
回次

第52期中
自

会計期間

至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第53期中
自
至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第54期中
自
至

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

第52期
自
至

第53期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

売上高

(千円)

17,741,622

19,360,686

20,903,980

40,449,389

42,676,005

経常利益

(千円)

314,098

513,537

555,377

726,763

1,185,895

中間(当期)純利益(千円)

143,164

474,812

163,982

361,249754,944

資本金(千円)

1,883,650

1,883,650

1,883,650

1,883,650

1,883,650

発行済株式総数(株)

10,010,000

10,010,000

10,010,000

10,010,000

10,010,000

純資産額

(千円)

9,419,983

10,028,148

10,289,913

9,665,213

10,248,238

総資産額

(千円)

21,707,197

22,403,255

25,373,802

23,497,448

25,136,918

１株当たり配当額

(円)

5.00

6.00

6.00

10.00

15.00

自己資本比率

(％)

43.40

44.80

40.60

41.13

40.77

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(人)

396
(61)

414
(73)

414
(96)

396
(58)

398
(82)

（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２
３

従業員数は、就業人員数を表示しております。
「１株当たり純資産額」「１株当たり中間(当期)純利益」「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」

４については、中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
平成19年３月期の１株当たり配当額15円には、特別配当３円を含んでおります。

５

純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

- 2 -藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)電設資材

315 (51)

産業システム203 (30)

施工

82

(21)

全社(共通)

22

(8)

合計

622 (110)（注）１

従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間連結会計期間における平均雇用人員（１日８時間換算）であ
ります。

３
４

臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。
全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数(人)（注）１414 (96)

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間会計期間における平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３

臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

(3) 労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、提出会社については親睦団体である社員共済会が結成されており、労使関係はそれぞれ円満に推移しております。

- 3 -藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外に展開する大企業は好調を維持しているものの、国内製造業の設備投資の一服感、改正建築基準法施行の影響による第２四半期以後の新設住宅戸数の大幅下落などがあり、先行き不透明感が増大してまいりました。また、原油や素材価格の高騰が続き、仕入価格の上昇もあって、適正利潤の確保が難しく、厳しい経営環境下で推移しました。
このような環境下、当社グループは収益基盤の再構築、ソリューションビジネスの拡大を掲げ、事業の収益構造の再点検や販売力の強化、本社屋上に太陽光発電システム、風力発電システム、屋上緑化、壁面緑化などを展示した「エコ・スクエア」を設置し、環境・省エネ商材の取り組みを積極的にアピールしてまいりました。また、人材開発・教育の強化の面については、教育体系プログラムの策定を行い、研修の強化・充実に向けた取り組みを推進
してまいりました。リスクマネジメントの強化として、不良債権の防止に向けたファクタリングの活用や内部統制構築への推進に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、266億67百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益4億62百万円（前年同期比3.9％減）、経常利益6億72百万円（前年同期比1.9％増）、中間純利益は土地の減損損失計上から2億54百万円（前年同期比36.4％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
（電設資材）
当事業の売上高は149億6百万円となり、前年同期比11.3％の増加となりました。
主要顧客の深堀り効果、栃木県庁の建て替え物件での件名売上、資材の値上り傾向などで売上面では好調に推移しましたが、粗利益面では資材の値上がりを価格に反映するのが難しく粗利益率低下を余儀なくされました。
重点商品別には、パッケージエアコンや太陽光発電システムが低調でしたが、ルート拡大効果からルームエアコ
ン、エコキュート、ＩＨクッキングヒーターの販売台数は伸長することが出来ました。
（産業システム）
当事業の売上高は80億91百万円となり、前年同期比7.0％の減少となりました。
機器制御は、主要顧客の設備投資先送り感から低調に推移し、情報システムも文教システム等の発注案件が先送りとなり、売上高は前年同期を下回りました。また、設備システムは、公共工事の入札制度変更による影響や
柏崎原発事故による設備投資の延期などで低調な推移となり、土木建設機械も公共投資削減の影響から新車販
売、サービスともに低調な推移となりました。
（施工）
当事業の売上高は36億69百万円となり、前年同期比28.9％の増加となりました。
総合建築は、受注高が好調に推移するとともに、前年同期の完工高が少なかったことによる反動もあって前年
同期比大幅増の売上高となりました。建設資材も栃木県庁の建て替え物件での売上もあって前年同期を上回る売上高となり、コンクリート圧送工事売上高もシェア拡大効果から好調な受注状況が続き前年同期を大きく上回り
ました。
（注）

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 4 -藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億21百万円増加し54億35百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が6億50百万円あったものの、仕掛工事が多く、たな卸資産が大きく増えたことや法人税等の支払から、44百万円の収入（前年同期は1億89百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、保証金・敷金の返還による収入及び有価証券売却による収入等があり、6億26百万円の収入（前年同期は3億18百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済及び配当金の支払いから3億49百万円の支出（前年同
期は41百万円の収入）となりました。

- 5 -藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47

２【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

電設資材

12,371,775

110.3

産業システム6,082,415

90.5

967,572

113.2

19,421,763

103.3

施工
合計
（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

電設資材

14,906,204

111.3

産業システム8,091,664

93.0

施工

3,669,893

128.9

26,667,762

106.9

合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
特記事項はありません。

- 6 -藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
会社名

事業所名
（所在地）

投資予定金額（千円）
設備の内容
資金調達
（セグメント）
方法
総額
既支払額

着手年月

完了年月

完了後
の増加
能力

営業拠点の移転
太田営業所
用地の取得費（群馬県太田市） （電設資材）

―

自己資金

平成19年
12月

平成20年
１月

―

123,678

―

自己資金

平成19年
11月

平成19年
12月

―

93,170

―

自己資金

平成19年
10月

平成20年
１月

―

（産業システム）

提出会社――（千葉県柏市）

コマツ栃木㈱75,500営業拠点用地の取得費（電設資材）

営業拠点の移転
宇都宮西支店
用地の取得費（栃木県鹿沼市）（産業システム）（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

- 7 -藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成19年９月30日) (平成19年12月13日) 商品取引業協会名

普通株式
計

10,010,000

ジャスダック
証券取引所

10,010,000

10,010,000

10,010,000

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式――(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年４月１日～
平成19年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

―

10,010,000

―

- 8 -

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,883,650―

2,065,090

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名又は名称
藤井

住所

清

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

2,441

24.38

宇都宮市

藤和興業㈱

宇都宮市平出工業団地４１－３

865

8.64

藤井産業取引先持株会

宇都宮市平出工業団地４１－３

639

6.38

藤井

宇都宮市

462

4.62

藤井産業社員持株会

宇都宮市平出工業団地４１－３

419

4.19

㈱足利銀行

宇都宮市桜４－１－２５

394

3.94

野中

鹿沼市

312

3.12

㈱群馬銀行

前橋市元総社町１９４番地

308

3.07

花咲

宇都宮市

302

3.01

宇都宮市戸祭１－８－５

271

2.71

6,413

64.11

セツエ

幹男

実

藤井コンサル㈱計―(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）

権利内容に何ら限定のない当社

―

普通株式

132,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,811,000

単元未満株式普通株式

67,000―

同上

発行済株式総数

10,010,000――

総株主の議決権―（注）における標準となる株式
9,811

同上

9,811

―

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式418株が含まれております。
②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）栃木県宇都宮市

藤井産業株式会社

平出工業団地４１―３

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

132,000―

132,000

1.31

132,000―

132,000

1.31

- 9 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

795

760

716

735

669

650

最低(円)

720

696

695

650

602

601

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47

第５【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間連結財務諸表、及び前中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年
９月30日まで)の中間連結財務諸表、及び当中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の中間財務
諸表について、監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

- 11 -

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１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

3,079,406

5,435,820

5,114,147

２ 受取手形及び売 ※５
掛金

14,457,310

15,882,243

17,550,950

３ たな卸資産2,695,823

4,264,286

2,668,441

174,025

200,814

236,090

1,500,000－－

４ 繰延税金資産
５ 預け金
６ その他

156,163

187,066

258,634

貸倒引当金△140,859△122,385△149,727

流動資産合計

21,921,871

25,847,846

71.4

25,678,537

74.4

14.4

75,668 5,085,730

14.7

0.2

88,47275.5

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※2,4

1,480,061

1,477,400

1,488,833(2) 機械装置及び運搬具※４

173,591

191,916

170,976(3) 土地※２

3,366,960

3,186,487

86,811 5,107,425(4) その他

3,350,251

16.7

68,007 4,923,811

0.3

73,920２ 無形固定資産(1) のれん2,746(2) その他

101,469－
104,216

1,378
73,92089,8500.3

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証
券

1,860,768

2,299,119

2,033,585(2) 長期貸付金

203,732

196,732

196,912(3) 繰延税金資産

367,553

361,604

337,080

1,286,494

678,144

1,231,991(4) その他※２△149,551 3,568,997

11.6△123,941 3,411,659

9.9△135,307 3,664,263

10.6

固定資産合計8,780,638

28.6

8,409,391

24.5

8,839,844

25.6

資産合計

30,702,510

100.0

34,257,238

100.0

34,518,381

100.0

貸倒引当金

- 12 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買 ※2,5
掛金

10,515,286

12,183,457

13,350,150

２ 短期借入金

3,960,000

3,750,000

4,000,000

３ 未払法人税等

236,879

299,263

500,589

４ 賞与引当金

329,440

385,400

395,410５ その他
流動負債合計※２

965,853
16,007,459

1,908,796
52.1

18,526,917

1,021,424
54.1

19,267,57355.8

Ⅱ 固定負債
１ 繰延税金負債

189,674

419,559

253,750

２ 退職給付引当金915,190928,076915,043

３ 役員退職慰労引
当金250,020

222,234

271,640

４ その他

51,872

53,27851,779

固定負債合計

1,406,759

4.6

1,623,148

4.7

1,492,214

4.3

負債合計

17,414,218

56.7

20,150,065

58.8

20,759,787

60.1

１ 資本金

1,883,650

6.2

1,883,650

5.5

1,883,650

5.5

２ 資本剰余金

2,065,090

6.7

2,065,090

6.0

2,065,090

6.0

３ 利益剰余金

8,111,523

26.4

8,627,083

25.2

8,461,757

24.5(純資産の部)
Ⅰ 株主資本

△54,025△0.2△55,843△0.2△54,432△0.2

12,006,238

39.1

12,519,980

36.6

12,356,065

35.8

１ その他有価証券
評価差額金

291,3141.0

424,341

1.2

342,087

1.0

評価・換算差額合計

291,3141.0

424,341

1.2

342,087

1.0

990,738

3.2

1,162,850

3.4

1,060,441

3.1

13,288,291
30,702,510

43.3

14,107,172
34,257,238

41.2

100.0

100.0

13,758,594
34,518,381

100.0

４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等

Ⅲ 少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

39.9

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

24,934,934

100.0

26,667,762

100.0

54,444,356

100.0

Ⅱ 売上原価21,428,647

85.9

23,031,699

86.4

46,888,068

86.1

3,506,286

14.1

3,636,063

13.6

7,556,287

13.9

割賦販売未実現
利益戻入高

1,381

0.0

－

－

4,453

0.0

差引売上総利益

3,507,667

14.1

3,636,063

13.6

7,560,741

13.9

3,025,756

12.1

3,173,186

11.9

6,273,465

11.5

481,9102.0

462,877

1.7

1,287,275

2.4

462,9240.8

114,565

0.2

1,635,633

3.0

30,8700.0

23,0800.0

1,643,424

3.0

771,336

1.4

売上総利益

Ⅲ 販売費及び一般管 ※１
理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息14,496

8,687

27,297

２ 受取配当金

9,088

11,466

15,949３ 仕入割引124,290131,615

244,877

４ 賃貸料収入42,35142,91885,289５ 持分法による投
資利益

8,209

14,14918,569６ その他

33,529231,966

0.9

54,067

262,904

1.0

70,939Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息15,65522,392

34,898

２ 売上割引

18,134

11,08031,360３ 賃貸料費用

18,122

15,83332,124

４ その他

1,838

経常利益

53,751

0.2

660,125

2.7

3,985

53,291

0.2

672,490

2.5

16,181

Ⅵ 特別利益１ 投資有価証券
売却益

1,210

118,1201,210

２ 固定資産売却益 ※２

2,835

3,276

9,340

３ 貸倒引当金戻入益

54,12058,1670.2

20,568141,965

0.5

20,319Ⅶ 特別損失１ 投資有価証券
売却損

－

－

3,893

２ 投資有価証券
評価損

1,499

－

1,499

－

229

－

３ 固定資産売却損 ※３
４ 固定資産除却損
５ 減損損失－※４10,833

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

258,782

法人税等調整額

21,356－
12,3330.1

705,958

2.8

163,764

6,852
163,9940.6

650,4612.4

290,931
280,139

1.1

少数株主利益(控除)

26,182中間(当期)純利益

399,637

67,178

10,833776,098△4,761

358,1091.3

0.1

38,1100.1

62,9340.1

1.6

254,2421.0

809,152

1.5- 14 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

2007/12/10 18:34:47

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

1,883,650

資本剰余金

利益剰余金

2,065,090

7,782,744

自己株式△52,931

株主資本合計
11,678,553

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△49,408△49,408

役員賞与（注）△21,450△21,450

中間純利益

399,637

399,637

自己株式の取得△1,093

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高
（千円）

－
―

―

328,778△1,093

327,685

1,883,650

2,065,090

8,111,523△54,025

12,006,238

その他
有価証券
評価差額金

少数株主持分

純資産合計

364,622989,605

13,032,781

評価・換算
差額等

平成18年３月31日残高（千円）
中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△49,408

役員賞与（注）△21,450

中間純利益

399,637

自己株式の取得△1,093

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）△73,308

1,133△72,174

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△73,308

1,133

255,510291,314990,738

13,288,291

平成18年９月30日残高（千円）△1,093（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 15 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

2007/12/10 18:34:47

至平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高（千円）

1,883,650

資本剰余金

利益剰余金

2,065,090

8,461,757

自己株式△54,432

株主資本合計12,356,065

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△88,916△88,916

中間純利益

254,242

254,242

自己株式の取得△1,411

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高
（千円）

－
－

－

165,325△1,411

163,9141,883,650

2,065,090

8,627,083△55,843

12,519,980

その他
有価証券
評価差額金

少数株主持分

純資産合計

342,087

1,060,441

13,758,594

評価・換算
差額等

平成19年３月31日残高（千円）
中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△88,916

中間純利益

254,242

自己株式の取得△1,411

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）

82,254102,409

184,663

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

82,254102,409348,578

424,341

1,162,850

14,107,172

平成19年９月30日残高（千円）△1,411- 16 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

1,883,650

資本剰余金

利益剰余金

2,065,090

7,782,744

自己株式△52,931

株主資本合計
11,678,553

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△49,408△49,408

剰余金の配当△59,281△59,281

役員賞与（注）△21,450△21,450

当期純利益

809,152

809,152

自己株式の取得△1,500

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高
（千円）

－
－

－

679,013△1,500677,5121,883,650

2,065,090

8,461,757△54,432

12,356,065

その他
有価証券
評価差額金

少数株主持分

純資産合計

364,622989,605

13,032,781

評価・換算
差額等

平成18年３月31日残高（千円）
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△49,408

剰余金の配当△59,281

役員賞与（注）△21,450

当期純利益

809,152

自己株式の取得△1,500

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△22,535

70,83548,300連結会計年度中の変動額合計（千円）△22,535

70,835725,813342,087

1,060,441

13,758,594

平成19年３月31日残高（千円）△1,500（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 17 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
要約連結キャッシュ・
(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日
フロー計算書至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) (自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

705,958

650,461

1,643,424

減価償却費

100,787

111,525

214,151

減損損失

10,833

163,764

10,833―△118,120―△55,004△38,707△60,380

投資有価証券売却益
貸倒引当金の増・減(△)額
退職給付引当金の増加額

6,782

13,0326,636

賞与引当金の増・減(△)額△1,480△10,01064,490

役員退職慰労引当金の増・減(△)額

12,877△49,406

34,496

受取利息及び受取配当金△23,584△20,153△43,247

仕入割引△124,290△131,615△244,877

支払利息

15,65522,392

34,898

売上割引

18,134

11,08031,360

その他の営業外損益△55,920△78,506△107,923

持分法による
投資損・益(△)△8,209△14,149△18,569

売上債権の増(△)・減額

2,320,626

1,668,706△773,013

たな卸資産の増(△)・減額△535,373△1,595,845△507,991

仕入債務の増・減(△)額△2,286,116△1,166,692

548,746

流動負債のその他の増・減(△)額

274,582

933,974

326,792

その他△33,649△13,116△79,673

小計

342,609338,6131,080,153

利息及び配当金の受取額

24,736

21,30544,399

仕入割引の受取額

124,290131,615

244,877

利息の支払額△15,655△22,392△34,398

売上割引の支払額△18,134△11,080△31,360

54,25378,506

93,763

法人税等の支払額△322,258△492,257△577,767

営業活動によるキャッシュ・フロー

189,840

44,311

819,666

その他営業外損益の受取額- 18 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47

前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
要約連結キャッシュ・
(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日
フロー計算書至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) (自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△15,863△11,402△30,806

投資有価証券の売却による収入－

141,9996,307

有形固定資産の取得による支出△306,233△112,468△404,037

有形固定資産の売却による収入

15,8638,030

47,640

無形固定資産の取得による支出△6,773－△8,558

長期貸付金の貸付による支出△10,350△4,212△18,850－

600,338

－

4,636

4,405

14,186△318,720

626,689△394,117

短期借入金の純増・減(△)額

100,000△250,000

140,000

自己株式の取得による支出△1,093△1,411△1,500

配当金の支払額△49,408△88,916△108,689

少数株主への配当金の支払額△7,500△9,000△7,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

41,998△349,327

22,309Ⅳ

現金及び現金同等物の増・減(△)額△86,881

321,672

447,859

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

4,666,288

5,114,147

4,666,288

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

4,579,406

5,435,820

5,114,147

保証金・敷金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー- 19 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

６社

１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
６社

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

６社

主要な連結子会社の名称
コマツ栃木㈱主要な連結子会社の名称
コマツ栃木㈱主要な連結子会社の名称
コマツ栃木㈱大島光電㈱㈱イーエムシー

大島光電㈱㈱イーエムシー

大島光電㈱㈱イーエムシー

藤井通信㈱藤和コンクリート圧送㈱藤井通信㈱藤和コンクリート圧送㈱藤井通信㈱藤和コンクリート圧送㈱弘電商事㈱なお、前連結会計年度にお

弘電商事㈱

弘電商事㈱
なお、前連結会計年度において連結子会社であった藤井
テクノ㈱は、平成18年８月18

いて連結子会社であった藤井
テクノ㈱は、平成18年８月18日付で清算したため損益計算書のみ連結しております。

日付で清算したため損益計算書のみ連結しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模(連結の範囲から除いた理由)
同左(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれ合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないたも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連め連結の範囲から除外しております。

結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

１社

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
１社

会社名

栃木小松フォークリフト㈱(2) 持分法を適用しない非連結子
会社数
会社名

２

１社

会社名

会社名

栃木小松フォークリフト㈱(2) 持分法を適用しない非連結子

１社

会社数
会社名

栃木リース㈱(持分法を適用しない理由)

栃木小松フォークリフト㈱(2) 持分法を適用しない非連結子

１社

会社数
会社名

栃木リース㈱(持分法を適用しない理由)

非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び

３

(自
至

１社

栃木リース㈱(持分法を適用しない理由)

同左

非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微で利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外してあり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
同左間連結決算日と異なる子会社はありません。

３

おります。
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社はありません。

- 20 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①

有価証券
その他有価証券

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの
中間連結決算日の市場

４

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入

市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産

法により処理し、売却原
価は移動平均法により算直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ定)によっております。

り算定)によっております。

法によっております。
たな卸資産
ａ

(自
至

時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価②

2007/12/10 18:34:47

時価のないもの
同左②

時価のないもの
同左

たな卸資産

②

たな卸資産

ａ

商品・原材料同左

ａ

商品・原材料同左ｂ

未成工事支出金ｂ

未成工事支出金

商品・原材料
主として移動平均法による原価法によっております。
ただし、電線について
は移動平均法による低価ｂ法によっております。
未成工事支出金個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産主として定率法によって同左

同左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産主として定率法によって①

有形固定資産主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１

おります。
ただし、平成10年４月１

おります。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物
附属設備は除く)について

日以降に取得した建物(建物
附属設備は除く)について

日以降に取得した建物(建物
附属設備は除く)について

は、定額法によっております。

は、定額法によっております。

は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物

３～50年

建物及び構築物

３～50年

建物及び構築物

３～50年

機械装置
及び運搬具

４～17年

機械装置
及び運搬具

４～17年

機械装置
及び運搬具

４～17年

その他

３～20年

その他

３～20年

その他

３～20年

- 21 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

2007/12/10 18:34:47

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微でありま②

無形固定資産②

定額法によっております。

す。
無形固定資産②

同左

無形固定資産同左

なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金
同左

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
同左

に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上して
おります。
②

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 22 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)――――――――――――――――――(自至③

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（会計処理の変更）
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、
39,820千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に③

退職給付引当金③

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末

退職給付引当金④

同左

記載しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づにおける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づきき、当中間連結会計期間末において発生していると認計上しております。
過去勤務債務についてめられる金額を計上しております。

は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一

過去勤務債務について
は、その発生時の従業員の定の年数(10年)による按分
額を費用処理しておりま

平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分す。
数理計算上の差異につい額を費用処理しております。

ては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定のそれぞれ発生の翌連結会計
年度より費用処理する方法

年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計を採用しております。

年度より費用処理する方法を採用しております。
④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出④

役員退職慰労引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づ
く中間連結会計期間末要支に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上して給額を計上しております。

おります。

- 23 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法

同左

同左(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①

収益及び費用の計上基準
連結子会社のコマツ栃木①

収益及び費用の計上基準
同左①

収益及び費用の計上基準
同左②

消費税等の会計処理
同左②

消費税等の会計処理
同左㈱は、賦払期間が２年以上の長期割賦販売について法
人税法に規定する延払基準で処理し、割賦適用売上高
は一般売上と同一の基準で計上し、割賦販売損益を割賦販売未実現利益として繰延処理しております。
②

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しております。

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であ５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 24 -

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）――――――――

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基計基準」（企業会計基準第５号 平
成17年12月９日）及び「貸借対照表

準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指用指針第８号 平成17年12月９日）
を適用しております。

針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。従来の資本の部の

これまでの資本の部の合計に相当する金額は、12,297,552千円であり合計に相当する金額は、12,698,153
千円であります。

ます。
なお、当中間連結会計期間におけ

なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部について

る中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則

は、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則によの改正に伴い、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しておりまり作成しております。

す。

- 25 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」とし――――――――て掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前中間連結会計期間において区分掲記していた、（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキ「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「連結調整勘定償却額」(当中間連結会計期間「のれん償却額」

ャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」(△1,210千円)は重要性が増加したた

1,368千円)と「割賦繰延利益の増・減（△）額」(当中間連結会計期間△1,381千円)は、重要性が乏しいため、当中間連結会計期間から区分掲記することに変更いたしました。

め、当中間連結会計期間から「その他」に含めて表示することに変更いたしました。
２．前中間連結会計期間において区分掲記していた、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増・減（△）額」(当中間連結会計期間3,193千円)は、重要性が乏しいため、当中間連結会計期間から「流動負債のその他の増・減(△)額」に含めて表示することに変更いたしました。

- 26 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額担保に供している資産
建物及び223,328千円
構築物
土地
投資有価証券
合計

３※１

有形固定資産の減価償却累計額

額

3,218,200千円※２

前連結会計年度末(平成19年３月31日)

3,262,629千円※２760,654
24,332

担保に供している資産
建物及び208,097千円
構築物

1,008,315

3,238,413千円※２

担保に供している資産
建物及び216,628千円
構築物

土地
投資有価証券734,054
18,559

土地
投資有価証券760,654
22,457

合計

960,712

合計

999,741

上記担保に対応する債務
支払手形
94,325千円
及び買掛金

上記担保に対応する債務
支払手形
203,563千円
及び買掛金

上記担保に対応する債務
支払手形
119,717千円
及び買掛金

短期借入金

550,000

短期借入金

550,000

短期借入金

550,000

合計

644,325

合計

753,563

合計

669,717

保証債務

３

保証債務

銀行との提携社員ローンに対する保証
2,148千円※４

国庫補助金により有形固定資
産の取得原価から控除している

３

保証債務

銀行との提携社員ローンに
対する保証
57千円
※４

国庫補助金により有形固定資
産の取得原価から控除している

銀行との提携社員ローンに
対する保証
319千円
※４

国庫補助金により有形固定資
産の取得原価から控除している

圧縮記帳額は、16,019千円であり、その内訳は次のとおりであ

圧縮記帳額は、16,019千円であり、その内訳は次のとおりであ

圧縮記帳額は、16,019千円であり、その内訳は次のとおりであ

ります。
建物及び
構築物

ります。
建物及び
構築物

ります。
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具
※５

9,041千円

機械装置
及び運搬具

6,977

期末日満期手形等の処理※５

9,041千円

機械装置
及び運搬具

6,977

期末日満期手形等の処理※５

9,041千円
6,977

期末日満期手形等の処理

当中間連結会計期間末日は金融機関が休日でありますが、期当中間連結会計期間末日は金融機関が休日でありますが、期当連結会計年度末日は金融機関が休日でありますが、期末日末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処

末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理し理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グル理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グルております。なお、債務引受一
括決済取引により当社グループ

ープに対する債権者より㈱足利銀行に譲渡された債権（当社グープに対する債権者より㈱足利銀行に譲渡された債権（当社グに対する債権者より㈱足利銀行に譲渡された債権（当社グルー

ループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとし

ループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとし

プの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処て処理しております。
これにより、当中間連結会計て処理しております。
これにより、当中間連結会計理しております。
これにより、当連結会計年度

期間末残高から除かれている金額は次のとおりであります。

期間末残高から除かれている金額は次のとおりであります。

末残高から除かれている金額は次のとおりであります。

受取手形
支払手形

467,729千円
4,785

受取手形及び売掛金

431,109千円

受取手形及び売掛金

642,115千円

買掛金

30,161

支払手形及び買掛金

48,081

支払手形及び
買掛金

47,822- 27 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
※１

※２

※３

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与1,257,423千円
手当
賞与引当金
292,775
繰入額
退職給付費用
104,826

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与
1,296,463千円
手当
賞与引当金
329,128
繰入額
退職給付費用
99,375

役員退職慰労引当金繰入額14,744

役員退職慰労引当金繰入額19,157

減価償却費

68,423

減価償却費

82,643

のれん償却額

1,368

のれん償却額

1,378

固定資産売却益土地※２2,835千円――――――――――※３

固定資産売却益
機械装置及び運搬具

3,276千円

固定資産売却損
機械装置及び
運搬具

229千円- 28 -

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１

販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与2,830,695千円
手当
賞与引当金
362,539
繰入額
退職給付費用
194,502
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
役員賞与引当金繰入額のれん償却額※２※３

固定資産売却益土地
機械装置

36,363
152,784
39,8202,736
7,721千円
1,619――――――――――

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※４減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

事業用
合計

種類

減損損失
（千円）

建物及
群馬県
び構築
伊勢崎市
物等

10,833場所――

10,833

当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピング
しております。
事業所移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価格により測定しており、ゼロとして評価しております。

2007/12/10 18:34:47

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※４減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

減損損失
（千円）

賃貸用

栃木県
宇都宮市

土地

163,764

合計――

163,764

当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピング
しております。
不動産価額が著しく下落した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定し将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

- 29 -

(自
至
※４

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しております。

用途

種類

減損損失
（千円）

建物及
群馬県
び構築
伊勢崎市
物等

10,833場所

事業用
合計

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)――

10,833

当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピング
しております。
事業所移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価格により測定しており、ゼロとして評価しております。

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至

2007/12/10 18:34:47

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間
末株式数

10,010 千株

― 千株

― 千株

10,010 千株

10,010 千株

― 千株

― 千株

10,010 千株

128 千株

1 千株― 千株

129 千株

128 千株

1 千株― 千株

129 千株

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

平成18年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

49,408 千円

１株当たり
配当額
5.00 円基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議

平成18年11月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

59,281 千円

利益剰余金

6.00 円- 30 -

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月15日

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

2007/12/10 18:34:47

平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間
末株式数

10,010 千株

― 千株

― 千株

10,010 千株

10,010 千株

― 千株

― 千株

10,010 千株

130 千株

2

千株

― 千株

132 千株130 千株

2

千株

― 千株

132 千株

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

88,916 千円

9.00 円基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月28日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議

平成19年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

普通株式

59,265 千円

利益剰余金- 31 -

１株当たり配当額
6.00 円基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月7日

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

2007/12/10 18:34:47

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度増加
株式数

当連結会計年度減少
株式数

当連結会計年度末
株式数

10,010 千株

― 千株

― 千株

10,010 千株

10,010 千株

― 千株

― 千株

10,010 千株

128 千株

2 千株― 千株

130 千株

128 千株

2 千株― 千株

130 千株

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

平成18年６月28日
定時株主総会
平成18年11月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

49,408 千円

普通株式59,281 千円

基準日

効力発生日

5.00 円

平成18年３月31日

平成18年６月28日

6.00 円

平成18年９月30日

平成18年12月15日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

普通株式

88,916 千円

利益剰余金

１株当たり
配当額
9.00 円基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月28日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高

現金及び現金同等物の中間期末残高

現金及び現金同等物の期末残高と連と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年９月30日現在)
現金及び預金勘定
3,079,406千円(平成19年９月30日現在)
現金及び預金勘定
5,435,820千円(平成19年３月31日現在)
現金及び預金勘定
5,114,147千円

預け金

現金及び現金同等物 5,435,820

現金及び現金同等物 5,114,147

1,500,000

現金及び現金同等物 4,579,406- 32 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
機械装置
及び
その他
合計
運搬具
千円
取得価額
69,234 28,176 97,410
相当額
減価償却
累計額
22,726 10,962 33,688
相当額
中間期末
残高
46,507 17,213 63,721
相当額

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引（借主側）
ス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
価償却累計額相当額及び中間期末
相当額
残高相当額
取得価
減価償 中間期末
取得価
減価償 期末残高
額相当
額

却累計
額相当

残高相当
額

額
（千円） （千円） （千円）
建物及び構築

100,320

8,360

91,960

物
機械装
置及び
その他

65,912

24,89641,01552,95318,02734,925

16,454

7,880

8,574

235,640

59,164

176,475

100,320

3,344

96,97652,074

18,47833,59644,37912,78331,596

12,158

5,572

6,585

208,93140,177

168,753

機械装
置及び
その他
固定資
産）
その他

同左

② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内38,256千円
１年超
138,219
合計
176,475

同左
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当 ③ 支払リース料及び減価償却費相当額
額
支払リース料
9,203千円
支払リース料
18,975千円
減価償却費相当額
9,203
減価償却費相当額
18,975④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。

建物及
び構築

（無形

その他
合計

額
（千円） （千円） （千円）

運搬具

（無形
固定資
産）

相当額

却累計
額相当

物

運搬具

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内19,585千円
１年超
44,135
合計
63,721額相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左- 33 -

合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

34,133千円
134,619
168,753

なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
24,431千円
減価償却費相当額
24,431④ 減価償却費相当額の算定方法
同左藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47(有価証券関係)
前中間連結会計期間末 (平成18年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)489,263

1,161,042

671,778

489,263

1,161,042

671,778

株式計
２

差額(千円)

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①非上場株式159,832

②その他

1,399

当中間連結会計期間末 (平成19年９月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)478,550

1,551,582

1,073,031

478,550

1,551,582

1,073,031

株式計
２

差額(千円)

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①非上場株式164,832

②その他

1,395

前連結会計年度末 (平成19年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

株式計
２

連結貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

491,026

1,303,425

812,398

491,026

1,303,425

812,398

時価評価されていない主な有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①非上場株式164,832②その他(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自1,396

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)、当中間連結会計期間(自１日 至 平成19年９月30日)及び前連結会計年度(自該当事項はありません。

- 34 -

平成18年４月１日

至

平成19年４月

平成19年３月31日)

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日

2007/12/10 18:34:47

至平成18年９月30日)、当中間連結会計期間(自１日 至 平成19年９月30日)及び前連結会計年度(自該当事項はありません。

- 35 -

平成18年４月１日

至

平成19年４月

平成19年３月31日)

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

電設資材
(千円)

産業システム
(千円)

施工
(千円)

計
(千円)

13,389,299

消去又は全社(千円)

連結(千円)

8,699,211

2,846,423

24,934,934－

24,934,934

5,967

40,751

3,750

50,468(50,468)－

13,395,266

8,739,962

2,850,173

24,985,402(50,468) 24,934,934

13,234,816

8,420,688

2,864,166

24,519,670(66,647) 24,453,023

160,450319,274△13,992

465,732

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至16,178

481,910

平成19年９月30日)

電設資材
(千円)

産業システム
(千円)

施工
(千円)

計
(千円)

14,906,204

消去又は全社(千円)

連結(千円)

8,091,664

3,669,893

26,667,762－

26,667,762

10,273

19,29328,65358,220(58,220)－

14,916,478

8,110,957

3,698,547

26,725,983(58,220) 26,667,762

営業費用

14,696,314

7,955,220

3,628,093

26,279,628(74,743) 26,204,885

営業利益

220,164

155,737

70,453446,355

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至16,522462,877

平成19年３月31日)

電設資材
(千円)

産業システム
(千円)

施工
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

29,145,831

18,398,974

6,899,550

54,444,356－

54,444,356

17,63063,4804,294

85,404(85,404)－

29,163,461

18,462,455

6,903,844

54,529,761(85,404)

54,444,356

営業費用

28,680,044

17,777,680

6,817,115

53,274,841(117,760) 53,157,080

営業利益

483,416

684,774

86,7291,254,920

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計- 36 -

32,355

1,287,275

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47（注）1 事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び工事の名称
事業区分は業態、商品の類似性、販売経路の共通性により下記の事業区分にしております。
事業区分

主要な商品及び工事の名称

電設資材

電設資材の販売並びに附帯する工事

産業システム

電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事、土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

施工

建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート圧送工事

2 会計処理の変更
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項」の「（3）重要な引当金の計上基準 ③役員賞与引当金」に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法に比較して、当連結会計年度の営業費用は、電設資材事業が18,286千円、産業システム事業が17,161千円、施工事業が4,372千円増加し、営業利益が同額減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)、当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)及び前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、記載事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)及び前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 37 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,244円67銭
40円44銭当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１株当たり純資産額

1,310円47銭

１株当たり中間純利益

25円74銭前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,285円29銭
81円89銭なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
中間（当期）純利益（千円）

399,637

254,242809,152

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

―

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

399,637

254,242809,152

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,881

9,878

9,880

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 38 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47(2）【その他】
該当事項はありません。

- 39 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

1,972,268

2,712,890

1,977,570

4,981,318

5,701,020

5,478,153

３ 売掛金

7,002,627

7,693,104

9,305,679

４ 商品・原材料

1,358,138

1,260,158

1,236,055

５ 未成工事支出金

845,697

2,389,954

852,213137,207

159,857

189,778

487,295

549,780559,273

２ 受取手形※５６ 繰延税金資産
７ その他※６△66,600

貸倒引当金△66,800
16,717,953

流動資産合計△81,100
20,399,965

74.6

80.4

19,517,62577.6

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※１(1) 建物※2,4

956,283

929,733

962,071(2) 土地※２

2,062,659

1,900,332

2,064,096(3) その他※４

206,983

205,626

212,979

有形固定資産合計
２ 無形固定資産3,225,926

14.4

3,035,692

12.0

3,239,147

12.9

90,821

0.4

63,2720.2

77,8240.3

2,302,321

9.2

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証
券(2) 繰延税金資産(3) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※２

1,123,303

1,079,037

1,125,584

268,540

273,384

246,632

1,074,955

620,182

1,025,875△98,245△97,732△95,7722,368,554

10.6

1,874,872

7.4

固定資産合計

5,685,302

25.4

4,973,836

19.6

5,619,292

22.4

資産合計

22,403,255

100.0

25,373,802

100.0

25,136,918

100.0- 40 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形※2,5

1,268,754

1,401,676

1,440,717

２ 買掛金

※2,5

7,345,405

8,789,435

9,315,575

３ 短期借入金

1,560,000

1,600,000

1,600,000

４ 未払法人税等

164,526

221,978

381,221

５ 前受金

351,912

1,353,889

318,881

６ 賞与引当金

260,000

305,000

318,000

７ その他※６

597,473544,678
11,548,071

流動負債合計663,066
14,216,659

51.5

56.0

14,037,46255.8

Ⅱ 固定負債
１ 退職給付引当金650,132

673,257

665,851

２ 役員退職慰労引当金

134,530

150,193

143,086

３ その他

42,372

固定負債合計
負債合計

43,77842,279827,035

3.7

867,229

3.4

851,217

3.4

12,375,106

55.2

15,083,888

59.4

14,888,679

59.2

1,883,650

8.4

1,883,650

7.4

1,883,650

7.5

2,065,090

8.2（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金

2,065,090

資本剰余金合計

2,065,090
2,065,090

2,065,090
2,065,090

9.2

8.1

３ 利益剰余金(1) 利益準備金

174,663

174,663

174,663

別途積立金

4,800,000

5,300,000

4,800,000

繰越利益剰
余金

1,039,540

835,458

1,260,391(2) その他利益
剰余金

6,014,203

26.9

6,310,12124.9

6,235,054

24.8

４ 自己株式△54,025△0.2△55,843△0.2△54,432△0.2

株主資本合計9,908,918

44.3

10,203,017

40.2

10,129,362

40.3

１ その他有価証券
評価差額金

119,230

0.5

86,8950.4

118,876

0.5

評価・換算差額等
合計

119,230

0.5

86,8950.4

118,876

0.5

純資産合計

10,028,148

44.8

10,289,913

40.6

10,248,238

40.8

負債純資産合計

22,403,255

100.0

25,373,802

100.0

25,136,918

100.0

利益剰余金合計

Ⅱ 評価・換算差額等- 41 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比(％)

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

19,360,686

100.0

20,903,980

100.0

42,676,005

100.0

Ⅱ 売上原価16,766,052

86.6

18,193,701

87.0

37,097,499

86.9

2,594,634

13.4

2,710,278

13.0

5,578,505

13.1

2,272,004

11.7

2,355,278

11.3

4,706,506

11.0

322,6291.7

354,999

1.7

871,998

2.1

392,487

0.9

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管
理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息10,144

7,892

19,847

２ 受取配当金

62,02842,60064,720

３ 仕入割引

86,67293,657

172,633

４ 賃貸料収入

38,430５ その他

32,10438,931
229,380

1.2

52,52577,317
235,607

1.1

57,968

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息

6,556

２ その他

31,915

経常利益

10,08925,14014,76638,471

0.2

35,2300.2

78,591

0.2

513,537

2.7

555,377

2.6

63,824

1,185,895

2.8

Ⅵ 特別利益※１

168,538

0.9

12,3390.1

130,404

0.3

Ⅶ 特別損失

※2,3

1,499

0.0

163,764

0.8

5,393

0.0

680,576

3.6

403,952

1.9

1,310,905

3.1

555,961

1.3

754,9441.8

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

187,714

法人税等調整額

18,050中間(当期)純利益

215,122205,7641.1

474,8122.5

24,847- 42 -

568,334
239,969

1.1

163,9820.8△12,373藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年４月１日

2007/12/10 18:34:47

至平成18年９月30日）
株主資本
資本
剰余金

資本金

平成18年３月31日残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本2,065,090

174,663

別途
積立金

自己株式

株主資本
合計

△52,9319,498,808

繰越利益
剰余金

4,600,000

828,336

200,000△200,000－

剰余金の配当（注）△49,408△49,408

役員賞与（注）△14,200△14,200

中間純利益

474,812474,812（千円）

1,883,650

準備金

利益
準備金

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立（注）自己株式の取得△1,093△1,093

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高
（千円）

－

－

－

200,000

211,203△1,093

410,110

1,883,650

2,065,090

174,663

4,800,000

1,039,540△54,025

9,908,918

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円）

166,404

純資産合計

9,665,213

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立（注）－

剰余金の配当（注）△49,408

役員賞与（注）△14,200

中間純利益

474,812

自己株式の取得△1,093

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△47,174△47,174

中間会計期間中の変動額合計（千円）△47,174

362,935

119,230

10,028,148

平成18年９月30日残高（千円）（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 43 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

当中間会計期間（自平成19年４月１日

2007/12/10 18:34:47

至平成19年９月30日）
株主資本
資本
剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

利益
準備金

2,065,090

174,663

自己株式

株主資本
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

4,800,000

1,260,391△54,432 10,129,362

500,000△500,000－

剰余金の配当△88,916△88,916

中間純利益

163,982

163,982

平成19年３月31日残高（千円）

1,883,650

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得△1,411△1,411△1,41173,655

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高
（千円）

－

－

－

500,000△424,933

1,883,650

2,065,090

174,6635,300,000

835,458

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高（千円）

118,876

純資産合計

10,248,238

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△88,916

中間純利益

163,982

自己株式の取得△1,411

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△31,980△31,980

中間会計期間中の変動額合計（千円）△31,980

41,67486,895

10,289,913

平成19年９月30日残高（千円）- 44 -△55,843 10,203,017

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
株主資本

資本
剰余金
資本金

平成18年３月31日残高

その他利益剰余金

資本
準備金

利益
準備金

2,065,090

174,663

別途
積立金

自己株式

株主資本
合計

△52,9319,498,808

繰越利益
剰余金

4,600,000

828,336

200,000△200,000－

剰余金の配当（注）△49,408△49,408

剰余金の配当△59,281△59,281

役員賞与（注）△14,200△14,200

当期純利益

754,944754,944（千円）

1,883,650

利益剰余金

事業年度中の変動額
別途積立金の積立（注）自己株式の取得△1,500△1,500△1,500630,554

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高
（千円）

－

－

－

200,000

432,054

1,883,650

2,065,090

174,663

4,800,000

1,260,391

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円）

166,404

純資産合計

9,665,213

事業年度中の変動額
別途積立金の積立（注）－

剰余金の配当（注）△49,408

剰余金の配当△59,281

役員賞与（注）△14,200

当期純利益

754,944

自己株式の取得△1,500

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）△47,528△47,528

事業年度中の変動額合計（千円）△47,528583,025

118,876

10,248,238

平成19年３月31日残高（千円）（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 45 -△54,432 10,129,362

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式①

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①

子会社株式及び関連会社株
式

同左

その他有価証券
時価のあるもの②

同左

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は②

同左

その他有価証券
時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

法により算定)によっております。

により算定)によっております。

時価のないもの
移動平均法による原価法
によっております。
(2) たな卸資産①

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法
によっております。
②（自至

時価のないもの同左

時価のないもの
同左(2) たな卸資産

商品・原材料移動平均法による原価法(2) たな卸資産①

商品・原材料同左①

商品・原材料同左②

未成工事支出金
同左②

未成工事支出金
同左

によっております。
ただし、電線については
移動平均法による低価法によっております。
②

未成工事支出金個別法による原価法によっております。
固定資産の減価償却の方法

２(1) 有形固定資産定率法によっております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附属

ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附属

ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

設備は除く)については、定額法によっております。

設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物
その他

建物
その他

建物
その他

３～47年
３～50年

３～47年
３～50年

（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 46 -

３～47年
３～50年

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

2007/12/10 18:34:47

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（追加情報）
平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した事業年度の翌
事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産定額法によっております。

(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づ
く定額法によっております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につい３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

同左

同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
――――――――――――――――(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるた
め、支給見込額に基づき計上
しております。
（会計処理の変更）
当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成17年11月
29日 企業会計基準第４号）
を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、20,800千円減少しております。

- 47 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(3) 退職給付引当金（自至2007/12/10 18:34:47

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(4) 退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務

退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計

及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

期間末において発生していると認められる金額を計上して過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残おります。
過去勤務債務については、

存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処

その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数理しております。
数理計算上の差異について(10年)による按分額を費用処理しております。

は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内

数理計算上の差異について
は、各期の発生時における従の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期よ

業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按り費用処理する方法を採用しております。

分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中(5) 役員退職慰労引当金

同左

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期

間期末要支給額を計上しております。
４

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に末要支給額を計上しております。
４

リース取引の処理方法
同左

４

リース取引の処理方法
同左

５

消費税等の会計処理

５

消費税等の会計処理

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用して

同左

おります。

- 48 -

同左

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47

会計処理の変更（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）――――――――

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純

照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会

資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指計基準適用指針第８号 平成17年
12月９日）を適用しております。

針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。従来の資本の部の

これまでの資本の部の合計に相当する金額は、10,028,148千円で合計に相当する金額は、10,248,238
千円であります。

あります。
なお、当中間会計期間におけるなお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務

中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しており正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

ます。

- 49 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末(平成18年９月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額
2,193,321千円※２ 担保に供している資産

３

当中間会計期間末(平成19年９月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額
2,290,109千円※２ 担保に供している資産

前事業年度末(平成19年３月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計額
2,238,617千円※２ 担保に供している資産

建物
土地4,391千円
38,005

土地
投資有価証券

11,405千円
18,559

建物
土地

4,261千円
38,005

投資有価証券

24,332

合計

29,965

投資有価証券

22,457

合計

66,729

合計

64,725

上記担保に対応する債務
支払手形
57,205千円

上記担保に対応する債務
支払手形
52,396千円

上記担保に対応する債務
支払手形
55,881千円

買掛金

9,863

買掛金

6,163

買掛金

11,812

合計

67,068

合計

58,559

合計

67,694

保証債務
関係会社銀行借入保証

３

保証債務
関係会社銀行借入保証

３

保証債務
関係会社銀行借入保証

大島光電㈱600,000千円

大島光電㈱500,000千円

大島光電㈱600,000千円

㈱イーエム
シー
弘電商事㈱

150,000

㈱イーエム
シー
弘電商事㈱

150,000

㈱イーエム
シー
弘電商事㈱

150,000

600,000

600,000

600,000

関係会社仕入先取引保証
大島光電㈱72,824

関係会社仕入先取引保証
大島光電㈱75,462

関係会社仕入先取引保証
大島光電㈱92,660

㈱イーエム
シー
弘電商事㈱

㈱イーエム
シー
弘電商事㈱

㈱イーエム
シー
弘電商事㈱

104,349
65,343

123,477
87,342

161,055
109,352

銀行との提携社員ローンに
対する保証
2,148

銀行との提携社員ローンに
対する保証
57

銀行との提携社員ローンに
対する保証
319

合計

合計

合計

1,594,666※４

国庫補助金により有形固定資
産の取得原価から控除している

1,536,340※４

国庫補助金により有形固定資
産の取得原価から控除している

1,713,387※４

国庫補助金により有形固定資
産の取得原価から控除している

圧縮記帳額は、16,019千円であり、その内訳は次のとおりであ

圧縮記帳額は、16,019千円であり、その内訳は次のとおりであ

圧縮記帳額は、16,019千円であり、その内訳は次のとおりであ

ります。
建物

ります。
建物

ります。
建物

その他

9,041千円
6,977

9,041千円

その他

6,977

- 50 -

その他

9,041千円
6,977

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間会計期間末(平成18年９月30日)※５期末日満期手形等の処理

2007/12/10 18:34:47

当中間会計期間末(平成19年９月30日)※５期末日満期手形等の処理

前事業年度末(平成19年３月31日)※５

期末日満期手形等の処理

当中間会計期間末日は金融機関が休日でありますが、期末日当中間会計期間末日は金融機関が休日でありますが、期末日

当事業年度末日は金融機関が休日でありますが、期末日満期満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理し満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理し手形については満期日に決済が行われたものとして処理しておております。なお、債務引受一
括決済取引により当社に対するております。なお、債務引受一
括決済取引により当社に対するります。なお、債務引受一括決
済取引により当社に対する債権債権者より㈱足利銀行に譲渡された債権（当社の買掛金）につ債権者より㈱足利銀行に譲渡された債権（当社の買掛金）につ

者より㈱足利銀行に譲渡された債権（当社の買掛金）について

いても、期日に決済が行われたものとして処理しております。

いても、期日に決済が行われたものとして処理しております。

も、期日に決済が行われたものとして処理しております。

これにより、当中間会計期間末残高から除かれている金額はこれにより、当中間会計期間末残高から除かれている金額はこれにより、当事業年度末残高から除かれている金額は次の次のとおりであります。
受取手形
316,127千円

次のとおりであります。
受取手形
323,448千円

とおりであります。
受取手形
387,424千円

支払手形
買掛金
※６

1,626
30,161

消費税等の取扱い

支払手形
買掛金
※６

3,444
40,239

支払手形
買掛金

2,212
37,488

消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動負債のその仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動資産のその他に含めて表示しております。

他に含めて表示しております。

- 51 -――――――――

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47（中間損益計算書関係）
(自
至
※１

※２

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

特別利益の主要項目
土地売却益
2,835千円
貸倒引当金
戻入益

54,667

子会社清算益111,035

特別損失の主要項目
投資有価証券
1,499千円
評価損

(自
至
※１

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

特別利益の主要項目
貸倒引当金
12,339千円
戻入益※２

特別損失の主要項目
減損損失
163,764千円※３

減損損失
当中間会計期間において、当――――――――

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１※２

特別利益の主要項目
土地売却益
2,835千円
貸倒引当金
戻入益

16,532

子会社清算益111,035

特別損失の主要項目
投資有価証券
1,499千円
評価損
投資有価証券3,893
売却損――――――――

社は以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
用途

場所

種類

減損損失
（千円）

賃貸用

栃木県
宇都宮市

土地

163,764

合計――

163,764

当社は、事業用資産について
は事業所単位により、賃貸用資
産及び遊休資産については個別
物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。不動産
価額が著しく下落した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定し将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて４算定しております。
減価償却実施額

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産４46,765千円
15,209有形固定資産無形固定資産- 52 -

４
57,574千円
14,539

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産106,938千円
29,808

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至

2007/12/10 18:34:47

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
普通株式

（注）
合計

当中間会計期間増加 当中間会計期間減少
株式数
株式数

当中間会計期間末株
式数

128 千株

1 千株― 千株

129 千株

128 千株

1 千株― 千株

129 千株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
普通株式

（注）

合計

当中間会計期間増加 当中間会計期間減少
株式数
株式数

当中間会計期間末株
式数

130 千株

２ 千株― 千株

132 千株130 千株

２ 千株― 千株

132 千株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
普通株式

（注）

合計

当事業年度増加株式 当事業年度減少株式数
数

当事業年度末株式数

128 千株

２ 千株― 千株

130 千株

128 千株

２ 千株― 千株

130 千株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

- 53 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
その他
取得価額
38,136千円
相当額
減価償却
8,868
累計額相当額中間期末
29,267
残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
取得価
減価償
期末残高

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額
取得価
減価償
期末残高

額相当
額

却累計
額相当

相当額

額相当
額

額
（千円） （千円） （千円）

相当額

却累計
額相当

額
（千円） （千円） （千円）

建物

100,320

8,360

91,960

建物

100,320

3,344

96,976

その他

45,40814,07931,328

その他

40,9298,638

32,291

16,454

7,880

8,574

12,158

5,572

6,585

162,182

30,319131,863

153,408

17,554

135,853

無形固
定資産
合計

無形固
定資産
合計

同左
なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高相当 ② 未経過リース料中間期末残高相当額
額
１年内9,438千円
１年内24,813千円
１年超19,829１年超
107,049
合計
29,267
合計
131,863

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額

同左
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当 ③ 支払リース料及び減価償却費相当額
額
支払リース料
4,357千円
支払リース料
12,406千円
減価償却費相当額
4,357
減価償却費相当額
12,406

なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

１年内
１年超
合計

23,208千円
112,645
135,853③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
13,043千円
減価償却費相当額
13,043④ 減価償却費相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

- 54 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2）【その他】
平成19年11月13日開催の取締役会において、第54期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額

59,265千円

１株当たりの額

６円00銭- 55 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第53期）（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）平成19年６月28日関東財務局長に提出

至

平成19年３月31日）平成19年10月16日関東財務局長に提出

有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第53期）（自平成18年４月１日- 56 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 57 -

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月12日

藤井産業株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

德彌

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌田

竜彦

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８年
４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月12日

藤井産業株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

德彌

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌田

竜彦

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の平成１９年９月３０日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月12日

藤井産業株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

德彌

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌田

竜彦

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第５３期事業年度の中間会計期間（平成１８年
４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間
株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、藤井産業株式会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年
４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月12日

藤井産業株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

德彌

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌田

竜彦

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第５４期事業年度の中間会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、藤井産業株式会社の平成１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１９年
４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

藤井産業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/10 18:34:47