第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

はじめ に

池田会長
写真

このたび、品川区社会福祉協議会は第四次「支え愛のほっと・コミュニティ事業計画（品川区地域福祉活動計画）」を策定しました。
この計画は２０１９（平成３１）年３月に策定した、第三次計画を改定したものですが、第三次では「支え愛・ほっとステーション」の他、３本の基本施策を掲げて７事業を進める構成となっていました。重点プ
ロジェクトとなった「支え愛・ほっとステーション」は品川区の委託事業として、民生委員をはじめ地域の方の協力のもと、区内１３地区ごとの地域の特色に合わせた事業を展開することができました。
また、品川区では２０２１（令和３）年１０月に「品川区成年後見制度利用促進基本計画」を策定しました。策定に伴い「品川成年後見センター」においては、令和４年より品川区の委託事業として「中核機関運営事業」を実施しています。この事業は成年後見制度の利用促進にあたり、地域連携ネットワークを構築することで権利擁護が必要とされる方に対して、適切な支援が実施されるために、後見人や家族、医療機関と
法律や福祉の専門職等に必要な働きかけを行う機関としての役割を品川区と一体的に担っていきます。
２０２１（令和３）年４月に施行された改正社会福祉法により、地域共生社会の実現のための事業として「重層的支援体制整備事業」が創設されました。この事業は相談支援事業・参加支援事業・地域づくり支援
事業を連携して実施することで、地域と支援関係機関とのつながり、課題を抱える者と社会とのつながり、
本人や多様な民間主体と地域のつながりを目指すものです。
今後、ますます高齢化率は上昇して、地域による支え合いが必要になっていくことになります。また、近年は高齢者の問題だけでなく、子どもや若者の孤立、生活困窮者への支援に加えヤングケアラーへの支援にも関心が高まっています。多様化・複雑化する福祉的ニーズに対してこれからも必要な人に必要な支援が届
くよう、１３地区の支え愛・ほっとステーションと民生委員・児童委員を中心として地域の連携強化が求められるところです。
こうしたつながりや連携を育むためには、地域におられる民生委員・児童委員や町会・自治会をはじめ、区民の方のご理解・ご協力が不可欠となります。これからも品川区が住みやすいまちでありつづけるために皆様と共に地域福祉の活動を全力で支援してまいります。
２０２４（令和６）年３月

1

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支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

第 １章
１

計画 策定に あ たって

地域福祉活動計画と地域福祉計画
品川区地域福祉活動計画（支え愛のほっと・コミュニティ事業計画）は、品川区地域福祉計画（行政計画）をふまえながら、品川区社会福祉協議会（以下「品川社協」という）をはじめ、地域住民や地域活動団
体、民間組織等が主体となって進める地域福祉活動のための計画を取りまとめたものです。
品川区と品川社協の２つの計画は互いに補完し、連携・協働して地域福祉を進めていく関係にあります。

◆地域福祉計画（品川区）と地域福祉活動計画（品川社協）の関係

地域福祉計画

地域福祉活動計画（品川区）（品川社協）〇社会福祉法第１０７条の「市町村〇社会福祉法第１０９条の規定に基

地域福祉計画」として位置づけらづく民間組織である社会福祉協議れます。

会が活動計画として策定するものであり、「すべての住民」、「地〇上位計画である「品川区基本構
想・長期基本計画」のもとに、高域で福祉活動を行う者」、「福祉齢、障害、子ども・子育ての各分事業を経営する者」が相互に協力

野の個別計画を横断的につなぎ、して、地域福祉の推進を目的とす

各計画を推進する上で共通して必る実践的な活動・行動計画です。

要になる基本的な考えを示すもの〇中核をなす社会福祉協議会の行動です。

のあり方を定めるものです。

〇２０２１（令和３）年度に策定した「品川区成年後見制度利用促進計画」を統合します。

2

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支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

第 １章 計 画策 定 にあたって
２ 地 域 福 祉 活 動 計 画 の経 緯（１）「ふれあいサポート計画」【１９９６（平成８）年２月策定】「誰もが自立し、やさしい気持ちで支えあうまちづくり」を基本目標にした行動計画「ふれあいサポート計画」が作成されました。この計画で１３地区における「ふれあいサポート活動」が位置づけれました。

（２）第一次「支え愛のほっと・コミュニティ事業計画」【２００４（平成１６）年３月策定】「ふれあいサポート活動」などを盛り込んだ「ふれあいサポート計画」は、品川区が２００３（平成１５）年３月に策定した「品川区地域福祉計画」に引き継がれました。これを受けて、品川社協の第一次「支え愛のほっと・コミュニティ事業計画」は、地域福祉を推進するための基本的な考え方と各セクションが取り組む事業計画をまとめました。

（３）第二次「支え愛のほっと・コミュニティ事業計画」【２０１１（平成２３）年３月策定】
第二次計画では、第一次計画と同様に各セクションが取り組む事業計画も盛り込んでいますが、同時期に策定された「品川区地域福祉計画」をふまえて、小地域活動の展開と成年後見制度の推進などを具体化するための方策を盛り込んだ計画としました。

（４）第三次「支え愛のほっと・コミュニティ事業計画」【２０１９（平成３１）年３月策定】
第三次計画は、第二次計画で具体化した小地域活動（「支え愛・ほっとステーション」の活動）を要（かなめ）として、同時期に策定される「品川区地域福祉計画」をふまえて、支え愛・ほっとステーションの活動をさらに拡充するとともに、各セクションが取り組む事業計画を盛り込んだ計画としました。

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支え愛のほっと・コミュニティ事業計画（５）第四次「支え愛のほっと・コミュニティ事業計画」【２０２４（令和６）年３月策定】
第四次計画は、第三次計画を踏襲しつつ、「第４期品川区地域福祉計画」をふまえて、支え愛・ほっとステーションをはじめ、各セクションが取り組む活動を拡充するとともに、ヤングケアラー等の新規事業を検討実施する計画としました。

2017 支え愛・ほっとステーションを全区に展開

2002 基本理念「支え愛のほっと・コミュニティ」制定

1996
ふれあいサポート計画策定

2004 第一次

2011 第二次

2019 第三次

2024 第四次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画策定（第一次、第二次、第三次、第四次）

３ 計画期間２０２４年度から２０２９年度までの６か年計画とします。また、第三次に引き続き、数値目標を掲げています。数値
目標も同様に６年先の到達点とします。
なお、６年経過前において大きな政策課題に変更が見込まれない場合、本計画を継続し具体的事項
は毎年度の事業計画によることができることとします。

4

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支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

第 １章 計 画策 定 にあたって
４ 計 画 と SDGＳ との関 係
SDGｓ（Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標）は、２０１５年（平成２７）年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載された、２０３０（令和１２年）年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
日本では、取組の指針となる「SDGｓ実施指針」が２０１６（平成２８）年１２月に決定され、横断的な組織体制や各種計画への SDGｓの要素の反映などが期待されています。
地域で暮らす人には年齢や性別、国籍や文化など様々な違いがある中で、SDGｓは「だれ一人取り残さない」ことを表明しており、本計画においても基本的な理念として、反映していきます。
SDGｓの１７の目標

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支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

第 ２章 計 画の基本 的な考 え方
１ 基本理念２００２（平成１４）年に、品川社協が５０周年を迎えたのを機に定めた基本理念「支え愛のほっと・コ
ミュニティ」を引き続き基本理念として定めます。

支え愛のほっと・コミュニティ
だれもが、しながわで安心して暮らしつづけられるように、
地域福祉を支える人材を育み、多彩な「ふれあいサポート活動」を進め、支え愛のネットワークづくりを行うことにより、それぞれの人の個性を尊重した生活が実現できるようサポートしていきます。

【基本目標】「支え愛」 区民相互の支え愛の輪を広げます
少子高齢化や都市化による時代の変化に併せて、助け合いの輪も変化していかなければなりません。私たちはこの助け合いの輪を「支え愛」と位置づけ、誰もが安心して生活できる地域をつくり出していくために、多くの人が支え合い、助け合いに参加できるよう時代に併せた活動の輪を広げていきます。

「ほっと」 誰もが安心（ほっと）して暮らせる地域をつくります
誰もが安心（ほっと）して暮らせる地域となるよう、社協らしさを活かした事業を展開していきます。特に、福祉を取り巻く環境が大きく変化する中で、新しい福祉課題や制度の狭間（はざま）となっている課題等に対応していけるよう、事業を行っていきます。

「コミュニティ」 コミュニティを支える基盤を確立します
区民が身近な地域で、地域福祉に関わる活動に参加し、また、困り事の相談や支援を受けることが相互にできるように、地域に密着した福祉活動を展開し、地域のコミュニティを支えていきます。

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支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

第 ２章 計 画の基本 的な考 え方
２ 第 四 次 計 画 における地 域 福 祉 活 動 の基 本 方 針
第四次計画ではこれまでと同様に「支え愛のほっと・コミュニティ」を基本理念とし、第三次計画で重点プロジェクトとした「支え愛・ほっとステーション」を継続しつつ、他の事業と同一として位置づけています。
これまでも地域社会は少子・高齢社会と言われ、高齢化率が急速に進んでいます。また、高齢化問題だけでなく、今日では子ども・若者の孤立化や貧困による進学の断念による貧困の連鎖、また晩婚化が要因のひとつと言われる
ヤングケアラー問題等、若年層にも社会で取り組まなければならない課題が増加しつつあります。このような課題は、家族、当事者だけではすでに解決できない複雑な課題状況が含まれています。
これまでの品川は、他の地域と比べ、比較的地縁が維持されてきましたが、急速に再開発が進み、守られてきた昔からの“向こう三軒両隣”のような地縁型の助け合いが希薄になり、隣近所への無関心という無縁社会の地域が広がりつつあります。その結果、上記のような課題に関心が寄せられず、問題が深刻化、複雑化しています。
このような地域社会で今求められていることは、時代に併せた新しい地縁型社会の創造です。近年の子育て世代や働き世代、シニア層にも気軽に参加してもらえるような相互の助け合いの仕組みづくりが必要です。また、助ける人、助けられる人の垣根をなくして、「おたがいさま」の地域づくりも大切です。
区市町村社会福祉協議会の基本的役割には、社会福祉法第１０９条第１項第２号に掲げられている「社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助」と明記されており、社会福祉協議会が地域の方と一緒に地域福祉を推進す
ることを使命していかなければなりません。地域住民との関係づくりを重視して品川区は、２０１７（平成２９）年度に全
１３地区の地域センター内に「支え愛・ほっとステーション」を整備しています。
国の動向として、福祉施策のあるべき姿として「地域包括ケア」や、地域共生社会を目指した「我が事・丸ごと」というメッセージが示されています。どちらも自助・共助・公助の中でこれまであまり顧みられてこなかった共助が自助・公助とともに重要であることを明示しています。したがって、「支え愛・ほっとステーション」事業は地域福祉をめぐる国の大きな動向にも合致しているといえます。これからも民生委員・児童委員をはじめ町会・自治会など地域福祉の主要な担い手との連携、そして行政、在宅介護支援センター等との相互の協力が必要です。

7

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支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

第 ２章 計画の基本的な考え方
３ 第 四 次 支 え愛 のほっと・ コミュニティ事 業 計 画 の全 体 像 （ 施 策 の体 系 ）

基本理念

基本施策
１
多様な担い手による

主要施策

➡

主要事業
（１）相談業務の拡大（２）コーディネート力の強化

1-1（３）住民主体のコーディネート体制づくり

支え愛・ほっとステーションの強化

支え合い（４）地域、関係機関、企業等との連携（５）地域住民と地域社会を考える場の充実（１）ボランティア情報の収集と発信

➡

支
え
愛
の
ほ
と
・
コ
ミ

1-2

ボランティアの輪の拡充➡

（２）啓発活動と講座の充実（３）コーディネート事業の充実（４）ボランティア団体、企業等の活動の支援（５）災害ボランティア受け入れ態勢の整備

➡

1-3

➡

1-4

協働型サービス支援の充実

福祉人材の育成➡
➡

（１）協働型サービスの充実（２）協働型サービスへの参加促進（１）専門知識と技術を兼ね備えた介護福祉士の養成（２）介護サービス従事者の実践力の向上と連携強化（３）地域福祉の担い手となる社会福祉士の養成（1）啓発相談の充実

２
安心して暮らせるよう➡

2-1

成年後見制度の推進➡

（3）中核機関の機能拡充（4）市民後見人の育成と支援の拡充

社協ならではの支援

ニテ（2）法人後見の推進

➡

2-2

➡

2-3

生活を支える福祉事業の充実

子どもの健やかな成⾧を支援（若者の安心生活を支援）➡
➡

（１）福祉事業の充実（２）あんしんの 3 点セットの充実（３）あんしん居住サポートの充実（１）奨学研究資金の交付（２）子ども食堂ネットワーク事業の推進（３）ひきこもり等の若者の社会参加支援事業（４）ヤングケアラーのサポート事業

３
地域ぐるみで社会参加を進める➡

3-1

誰もが活躍する場づくり➡

（１）ほっとサロンの充実（２）地域密着型職業紹介（３）有償ボランティア等での社会参加支援（４）ふれあい作業所の運営（５）にじのひろばの運営（６）福祉ショップ「テルべ」の運営

8

9

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支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

第 ２章 計 画の基本 的な考 え方
４ ３ つの基 本 施 策

基 本 施 策 １ 多 様 な担 い手 の参 加 により支 え合 いのまちをつくる
多様な担い手の育成と地域福祉活動への参加の促進により、地域で住民同士が互いに支え合う環境づくりや、一人ひとりのニーズに応じたサービスの提供を進めます。
ボランティア活動は、ボランティアセンターが関係機関と連携を図りながら、ボランティアを育成し、多様化する地域ニーズに対応していきます。
協働型サービスは、増加する利用者に対応するため、担い手の育成に力を入れていきます。
福祉の専門職については、品川介護福祉専門学校により、品川区の地域特性をふまえた担い手の育成や区内で働く福祉専門職の資質の向上などを図っていきます。また、地域福祉に関する様々なノウハウを地域に還元していきます。

基 本 施 策 ２ 誰 もが安 心 して生 活 できるよう社 協 ならではの支 援 を充 実 する
誰もが地域の中で安心して生活できるよう、住民ニーズを把握しながら、多様化する福祉ニーズや制度の狭間（はざま）となる課題などに対し、社協ならではの福祉事業を充実していきます。また判断能力が衰えても地域の中で生活していけるよう、成年後見制度の活用を促進していくとともに、増加するニーズに対応できるよう品川成年後見センターの体制を強化していきます。

基 本 施 策 ３ 地 域 ぐるみで社 会 参 加 を進 める
子育て世代の方や高齢者等が地域から孤立することがないように、地域ぐるみで社会参加や交流活動を促進していきます。
また、障害者が地域の中でいつまでも安心して生活できるよう、地域で自立し、社会参加するための支援を進めます。
さらに人生１００年時代ともいわれる今、就労や NPO 法人などで活動することを希望する高齢者が増えており、そうした支援を充実していきます。

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支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

基 本 施 策 を進 めるうえで、必 要 な資 源 となる会 員 状 況 について

2023 年 12 月 1 日
庶務係

会員の状況の推移
年度
2015（ 平 成 27）2016
（ 平 成 28）2017
（ 平 成 29）2018
（ 平 成 30）

2019
（令和元）

2020
（令和２）

2021
（令和３）

2022
（令和４）

個人会員

団体会員

合計

増減数(総数)

増減率 （ 前年 度 対比 ）
総数

金額（円）

人数

金額（円）

団体数

金額（円）

総数

金額（円）

（ 前年度 対 比）

8,568

10,368,500

499

4,370,000

9,067

14,738,500

-13

99.9%

-115,000

8,451

10,213,000

490

4,416,000

8,941

14,629,000

-126

98.6%

-109,500

8,247

9,920,000

475

4,339,000

8,722

14,259,000

-219

97.6%

-370,000

8,169

9,849,000

479

4,402,000

8,648

14,251,000

-74

99.2%

-8,0007,923

9,520,500

472

4,251,000

8,395

13,771,500

-253

97.1%

-479,500

7,076

8,533,000

487

4,501,000

7,563

13,034,000

-832

90.1%

-737,500

6,939

8,343,500

488

4,619,000

7,427

12,962,500

-136

98.2%

-71,500

6,789

8,216,500

486

4,591,000

7,275

12,807,500

-152

98.0%

-155,000

11第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

第 ２章 計 画の基本 的な考 え方
５ 事 業 計 画 にあたっての３ つの数 値 目 標

事業計画の策定にあたっては、地域福祉の重要な担い手につき、３つの数値目標を掲げました。また、個別の事業計画においては、主な活動実績を記すことにより、具体的な活動イメージを示すことを心がけました。

項 目

前年度（２０２２年度）現状

６年後（２０２９年）目標

地域支援員の確保

４９５人

６５０人

市民後見人の育成・登録

１１５人

１９０人

さわやかサービス協力会員

３２９人

３５０人

６ 主 な新 規 事 業（１）ヤングケアラーのサポート事業

ヤングケアラーとは （子ども家庭庁ホームページより抜粋）「ヤングケアラー」とは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこどものこと。責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがあります。

当協議会の理事・評議員の方からのアンケートでもヤングケアラーへの支援に対して１８％の方から回答が寄せられ、関心が高いことが伺えました。
さわやかサービスを活用した見守りサービス等を具体的に記載されている方もあり、今後必要なサービスを当事者等関係者からの意見を伺いなら必要なメニューを検討、実施していきます。

（２）品川社協のＰＲ事業
アンケートに寄せられたご意見に、「地域の方が社協を知らない。」との回答が寄せられ、社協の周知について取り組む必要性を感じました。品川社協の事業をＰＲする動画等を製作して、民生委員の方への周知から取り組み、段階的に出前講座等を実施していきます。

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第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

第 ３章

基本 施策 の取 り 組み

主 要 施 策 1-1

第１項

支え愛・ほっとステーションの強化

現状と課題



２０１１（平成２３）年に品川第二地区にモデル事業として窓口を開設し、２０１５（平成２７）年に本格実施となり、２０１７（平成２９）年には１３地区すべてに開設しました。



地域づくりにおいて地域支援員の拡充は全地区共通の課題となっており、これまでの周知活動に加え新たな層への周知活動が必要であり、その手段においても検討する必要があります。



地域の中の居場所づくり（よりみち）について周知活動を行い、場所の提供、担い手の募集にも力を入れています。



相談の内容は高齢者の住宅に関する内容や、世帯の中に複数の問題を抱え、長期間を要する内容も増え、地域と共に考え、他機関との連携強化が必須になります。地域から求められるニーズは様々なものがあり、現状では対応が困難なものもあります。



地域課題は多様化しており、課題を地域住民や関係機関と共有し解決に向けた話し合いの場を充実させていく必要があります。
相談件数

ほっとサービスの提供

よりみち（会場数・
参加者数）

支援員登録数2015 年度

670 件

307 件

3 か所・477 名

41 名

2016 年度

1,271 件

831 件

3 か所・838 名

115 名

2017 年度

2,495 件

1,359 件

7 か所・1,323 名

115 名

2018 年度

2,641 件

1,805 件

8 か所・1,491 名

76 名

2019 年度

2,509 件

1,984 件

10 か所・1,317 名

78 名

2020 年度

2,490 件

1,139 件

11 か所・33 名

39 名

2021 年度

2,529 件

1,278 件

14 か所・407 名

64 名

2022 年度

2,501 件1,696 件

17 か所・1,322 名

60 名

第２項

施策の方向性施策は取り組みに応じて 2 つの柱に整理しました。
【施策の柱と方向性】

個別支援

地域支援

・包括的な相談支援体制の充実

・社会参加の促進

・地域生活の継続に向けた支援の充実

・地域活動の充実
・地域づくりに向けた取組みの充実

13

第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画【主要事業】① 相談業の拡大③住民主体のコーディネート体制づくり② コーディネート力の強化④地域、関係機関、企業等との連携⑤住民と地域社会を考える場の充実

支え愛・ほっとステーションの活動方針☆地域の皆さんがお互いに「支え合う」ことのできる地域社会づくりをお手伝いします。
☆地域の中で必要なサービス活動を一緒に考え、活動を支援します。
☆地域の中で孤立している人、閉じこもっている人を発見できるしくみをつくり、地域とかかわりが持てるよ
うに支援していきます。
☆相談したいことがあっても、どこに相談したらいいか分からない方の相談を受け付け必要に応じたコーディ
ネートをします。

第３項

主要事業

（１）相談業務の拡大

拡充〇区と協力しながら様々な福祉の相談にのり、必要な機関につなげるほか、ほっとサービス※１により日常生
活上のちょっとした困りごとに対し支援します。また、民生委員・児童委員や町会・自治会からの相談についても地域の福祉課題としてとらえ、ともに考え行動していきます。なお、現在も高齢者以外の区民の相談を受けているところですが、今後、子どもや子育て世代、働く世代にも「地域について」関心が持てるようにしていきます。
〇フリースペースよりみちの運営や、ほっと電話※２による見守り、地域交流会などの場を通じて地域支援員※
が地域住民から直接相談を受けつけ、コーディネーターと一緒に支援の方向性やサービス調整などしてい３きます。
〇アウトリーチ訪問では引きこもっている方や人とかかわることを拒否する方に出合うことがあります。支援につながるまで訪問などにより状況を確認しながら、対応が可能な場合には地域支援員の訪問に切り替える、必要なサービスにつなぐ、地域活動に誘うなど「外に目を向けられるような支援」をしていきます。
※１ほっとサービス：日常生活のちょっとした困りごと（通院付き添い、季節家電の入れ替えなど）に地域支援員で対応するサービス※２ほっと電話：地域支援員による電話での見守りサービス（毎月１回安否確認含む）※３地域支援員：支え愛・ほっとステーションに登録しているボランティア

14

第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画（２）コーディネート力の強化

継続〇ほっとステーションの職員（コーディネーター）として福祉課題を受けとめる力・気づく心・受けとめた課
題への対応力などを高めるため、また障害者や子どもにかかわる施策についても十分に把握するために、必要な研修のほかケース検討など、定期的な研鑽の場を充実させていきます。

（３）住民主体のコーディネート体制づくり拡充〇地域支援員の拡充
サブステーションでの仲間づくりや交流会、アウトリーチ訪問などを通じて地域支援員の拡充につなげます。
〇コアメンバーの養成
地域コミュニティの中心的存在として地域のまとめ役、コーディネーターと地域のパイプ役となる人をコアメンバーとして養成していきます。
〇フリースペースよりみちの運営支援
地域支援員がよりみちで、参加者の様々な困りごとを受けとめ、自主的にかかわり、ほっとサービスで解決できるような相談があった場合にはその場で受け付け、マッチング、活動までのコーディネートができるよ
うにしていきます。

15

第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画（４）地域、関係機関、企業との連携

新規〇小地域のネットワーク化に向けて、地域にある企業との懇談会や、地域にかかわる多様な主体とともに地域課題について話し合う地域ネットワークを構築していきます。
〇地域の困難な課題「ひきこもり、ゴミ屋敷、セルフネグレクトなど」への取り組みについては当事者との関係を丁寧に構築しながら解決に向けていきます。福祉の困難な課題はほっとステーションだけでは解決できません。当事者をめぐる情報を含め、他機関との連携を強化していきます。

（５）地域住民と地域社会を考える場の充実

拡充〇サブステーションの設置① 地域支援員の活動の場（よりみち等）を「サブステーション」と位置づけ、支援活動のコーディネートができる場を目指します。
② 地域の情報の拠点として地域住民が集まり様々な情報交換の場となるよう地域住民とコーディネー
ターとが一緒に活動していきます。
③ サブステーションで見守りや交流を行うことにより、住みなれた地域で生活を続けられるように支えていきます。
④ 地域資源の把握、発掘に努め、わくわくマッピングとして資源の見える化に取り組みます。

16

第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画〇ステーションミーティング① 支え合いの地域社会を考える場の拡充として、地域ごとにニーズの把握と支援のあり方などを協議し、ネットワークの充実を図りながら地域の課題解決に取り組みます。
② 地域支援員をはじめ地域の方に「個人情報やプライバシーへの配慮のこと」「見た目にはわかりに
くい障害などで生きづらさを感じている方への配慮」などについて理解を深めるために講座や交流会により学び・体験する機会を増やします。
〇支え愛ミーティング① 持続可能な地域づくりのために地域内の様々な立場、職業、年齢の住民・事業者・行政がつながり対話し、地域の課題解決を目指します。
② 地域ニーズ、既存の地域資源の把握、情報の見える化を推進していきます。
③ 地域コミュニティの中心的存在を育てていきます。

17

第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

第 ３章

基本 施策 の取 り 組み

主 要 施 策 １ -２

第１項

ボランティアの輪の拡充

現状と課題



福祉分野のボランティアのコーディネートや啓発・普及・育成、ボランティア団体の支援、助成事業やほっとサロン事業などを実施してきましたが、新型コロナウイルスの影響もあり、ボランティア登録者やボラン
ティア受入先、活動プログラム、団体の活動やほっとサロンの活動実績等についてはコロナ前に比べると減少しています。



講座や会議などはオンライン会議ツールを活用し行っています。



ボランティア団体やほっとサロンにおいては運営者の高齢化により継続が困難になってきているところも出てきています。



区と協力して設置運営する災害ボランティアセンターにおいては社協と区の職員だけでは継続して運営することが困難であることが予想されるので区民と協力した体制整備が必要です。
相談件数

個人登録者

実活動者

団体助成・事業助成2015 年度

849 件

827 名

349 名

8 団体・8 事業

2016 年度

699 件

970 名

342 名

6 団体・10 事業

2017 年度

1,388 件

1,085 名308 名

10 団体・12 事業2018 年度

2,026 件1,010 名236 名

8 団体・10 事業

2019 年度

3,361 件

1,096 名276 名

12 団体・13 事業

2020 年度

1,363 件

1,199 名24 名

6 団体・6 事業

2021 年度

1,814 件

684 名

55 名

8 団体・11 事業

2022 年度

2,172 件

747 名

87 名

11 団体・11 事業

第２項

施策の方向性

ボランティアをしたいと思えるような活動メニューを発信していくとともに、ボランティア登録の簡素化や募集中のボランティア活動を手軽に検索できる仕組みを検討実施していくことで支え愛の輪を拡げていきます。

コロナ禍で停滞した活動先・活動メニューの拡充やボランティア団体支援、サロン活動などの居場所づくり
や企業の CSR 活動の支援などボランティア活動を総合的に支援していきます。

第３項

主要事業

（ １ ） ボ ラ ン ティ ア 情 報 の 収 集 と 発 信 継 続ＳＮＳなど様々な媒体を活用し、各年代層に届くようなボランティア情報の発信を検討します。

（ ２ ） 啓 発 活 動と 講 座 の 充 実① 啓発活動の充実

継続

区内の関係している各種イベントに積極的に参加し、ボランティアセンターのＰＲとボランティア活動への理解を促進します。
18

第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画② ボランティア講座の充実
若い世代や定年後の男性、親子等がボランティア活動デビューのきっかけとなるような講座の開催や参加しやすい仕組みを検討します。

（ ３ ） コ ー デ ィネ ー ト 事 業 の 充 実(ア) 参加しやすい仕組みの充実

継続

新たな活動先、活動メニューの開拓をするとともに募集中のボランティア活動を手軽に検索できる仕組みを検
討します。
(イ)

ボランティア入門者向けメニューの開発

使用済み切手等の寄付が減少している中で、切手、カードの整理ボランティアに代わる、誰もが気軽に参加できるようなボランティア入門者向けのプログラムを検討します。

（ ４ ） ボ ラ ン ティ ア 団 体 、 企 業 等 の 活 動 の支 援(ア) ボランティア団体の支援強化

継続

登録ボランティア団体に、活動継続のための助成金等による支援や定期的に連絡会を開催し団体間の連携支援をするとともに団体活動の広報の充実を図っていきます。また、新規の団体立ち上げにあたっては、品川社協の「ボランティアファンド」により活動実績がなく助成金の対象とならない団体も支援します。
(イ)

ＣＳＲ活動の支援強化

区内企業のＣＳＲ活動が円滑に行われるように、連絡会の開催や福祉施設やボランティア団体等との連携支援を行います。

（ ５ ） 災 害 ボ ラン テ ィ ア 受 け 入 れ 体 制 の 整備 拡 充
区民とともに協同して運営できるように、災害ボランティアセンター設置運営訓練を区民参加型で実施するな
ど受け入れおよび支援体制を整備します。

19

第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

第 ３章

基本 施策 の取 り 組み

主 要 施 策 １ -３

第１項

協働型サービス支援の充実

現状と課題



「さわやかサービス」は、１９９２（平成４）年９月に事業を開始し、会員同士が助け合う住民参加型有償
在宅サービスとして地域福祉を推進してきました。１９９８（平成１０）年には「おでかけサービス」を開始し、福祉車両による移動困難者の外出支援を行っています。２００６（平成１８）年から「たんぱつサー
ビス」という名称で日常のちょっとした困りごとに対して会員の枠を外した生活支援サービスを開始しました。２０１６（平成２８）年より品川区の総合事業「すけっとサービス事業」を受託し、さわやかサービスの協力会員が介護予防の生活支援サービスを提供しています。２０１７（平成２９年）度、支え愛ほっとス
テーションが１３地区開設に至り、「たんぱつサービス」は「ほっとサービス」に移行しています。

「大井ファミリー・サポート・センター」は、会員同士で子育てをサポートする仕組みとして２００７（平成１９）年より品川区より事業を受託しました。２０１７（平成２９）年には依頼会員登録数が２，０００
名を超えています。

２０２０（令和２）年の新型コロナウイルス感染拡症の拡大により、人と人との直接交流が制限され、多くの人がつながりの喪失を体験しました。地域福祉活動も停滞せざるを得ない状況となりましたが、誰もが孤立することなく安心して暮らすことのできる地域にするためには、制度の枠を超えたつながりの再構築が必要です。助け合いの活動をとおして、役割を持ち、お互いに支え合うことで、その人らしい生活を送ることができるように助け合い活動の充実と会員支援を推進していきます。

さわやかサービス
利用会員

協力会員

利用回数

利用回数

（家事）

（移送）

入門研修

専門研修

２０１５年度

４５８世
帯

３４４名

９，８１７回

１，６３２回

５９名

１００名

２０１６年度

４８３世
帯

３１９名

１０，９９６
回

１，４１１回

３８名

８２名

２０１７年度

５１３

３３５名

１１，９２７
回

１，４６５回

４３名

７２名

２０１８年度

５１２世
帯

３５０名

１２，５１９回

１，７２７回

４４名

７０名

２０１９年度

５２７世
帯

３５２名

１２，５２６
回

１，９７２回

４２名

７６名

２０２０年度

４７４世
帯

３３９名

１０，０９８回

１，５３３回

３６名

１４名

２０２１年度

４２７世
帯

３３８名

９，５３７回

１，４２６回

４８名

３６名

２０２２年度

４３３世
帯

３２９名

９，４９０回

１，２４４回

５０名

３４名

20

第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

大井ファミリー・サポート・センター
依頼会員

両方会員

提供会員

活動件数

養成講習

養成講習

大井

平塚

２０１５年度

１，７６６名

２６名

２０７名

４，７１４件

１２名

２２名

２０１６年度

１，８２８名

２５名

２０９名

４，７８９件

１３名

２４名

２０１７年度

２，０００名

２５名

２２８名

５，０８５件

２０名

１３名

２０１８年度

２，１５７名

２５名

２２８名

５，９８６件８名

１２名

２０１９年度

２，４１０名

２１名

２３２名

５，９６４件

７名

８名

２０２０年度

２，３３１名

１４名

２４１名

３，６２９件

１４名

１２名

２０２１年度

２，１４９名

９名

２４０名

３，７５８件

１０名

１０名

２０２２年度

２，１４８名

１０名

２３４名

５，０５０件

１５名

４名

第２項

施策の方向性

３つの“あい”をキャッチフレーズに「出あい」「ふれあい」「わかちあい」（助け合い活動で出会った
人々とのふれあいをとおして喜びや苦労をわかちあうこと）を通じて、お互いが支え合ってその人らしい生活を送ることができるよう支援します。



助け合い活動の参加促進



事業の目的や内容をわかりやすく伝えることで「知る」機会を増やします。



何かあったら「相談してみる」ことができるように相談しやすい窓口にします。



助け合い活動をとおして支え、支えられる「体験」をすることで、つながりを実感できるようにします。

第３項「知る」「みる」「体験する」

主要事業（ １ ） 協 働 型 サ ー ビ スの 充 実①さわやかサービスの充実

継続

幅広い世代の様々な生活課題に対し、関係機関と連携しながら各会員によりそった支援ができるように相談支援の充実を図ります。
②おでかけサービスの充実
移動困難な方が安心して外出できるように安全な運行と協力会員の確保に努めます。
③ファミリー・サポート・センター事業の充実「子育てをさらに地域全体で支えるしながわ」を目指し、事業の充実を図ります。提供会員の活動内容を知ってもらえるよう広報活動を図り、より参加しやすく活動しやすいサービスとなるよう区や平塚ファミリー・サ
ポート・センターと協議を進めます。
（２）協働型サービスによる助け合い活動への参加促進

継続①さわやかサービスの参加促進
活動の様子や会員同士の交流場面など、さわやかサービスの活動内容をより多くの方に知ってもらえるように
広報活動を強化します。参加しやすく利用しやすい活動になるように会員支援の充実を図ります。
②おでかけサービスの参加促進
おでかけサービスの具体的な活動内容を広く周知し、協力を働きかけるとともに、サービスの充実を目指し、移動困難な方の社会参加や生活の利便性向上を図ります。
③ファミリー・サポート・センターの参加促進
提供会員の活動を紹介する動画等、活動内容や登録方法が具体的にイメージできる媒体を作成します。また、SNS を活用した養成講座の周知や、申込方法の見直しを図り参加しやすい環境を整えます。

21

第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画④支え愛ほっとステーション等との連携による地域福祉ネットワークの構築「誰一人取り残さない」を目標に、支え愛ほっとステーション等との連携により地域福祉ネットワークの構築を図ります。
事業計画にあたっての数値目標
現状（2022 年 3 月末）

６年後（2029 年）目標

さわやかサービス協力会員

329 人

350 人

大井ファミリー・サポート・センター提供会員

234 人

255 人

22

第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

第 ３章

基本 施策 の取 り 組み

主 要 施 策 １ -４

第１項

福祉人材の育成

現状と課題

品川介護福祉専門学校は、高校訪問・ガイダンス・オープンキャンパス等を増やし、広報活動に力を入れていますが、依然として定員確保が困難な状況が続き、経営が厳しい状況が続いています。しかしながら、入学する学生の意欲は高く、国家試験合格率もほぼ 100％であり、品川区内への就職率も極めて高く、本校設置の目的を果たしています。今後は学生募集強化を最重点課題としつつ、引き続き、区内社会福祉法人との連携のもと、学生教育の充実、国家試験合格力の育成を図る必要があります。



品川福祉カレッジは、講座体系、内容、講師等に変化が少なく、介護等現場従事者の研修ニーズに柔軟かつ的確に応じているとは言い難い状況もあります。また、区関係部署が実施する諸研修と情報共有が十分でな
く、講座・時期の重複もあり、今後は介護等現場従事者の研修ニーズに応じ、区とカレッジが連携分担して、体系的かつ効率的な研修事業を行えるよう再調整を図るシステムの検討も待たれます。



社会福祉士養成コースは、修業年限卒業率も高く、国家試験現役合格率も全国平均の 2 倍程度を維持しています。今後とも、教育と国家試験対策の充実を期し、コースへの安心と信頼を高めていく対策を充実させていく必要があります。一方、入学希望者が漸減している傾向があるため、入学対象地域の福祉現場に対し、より効果的な広報を展開する必要もあります。

★介護福祉学科
入学生

卒業生

うち区内就職者

2015 年度

36 名

31 名

30 名

2016 年度

24 名

30 名

29 名

2017 年度

27 名

20 名

17 名

2018 年度

36 名

20 名

19 名

2019 年度

21 名

26 名

22 名

2020 年度

18 名

16 名

15 名

2021 年度

24 名

15 名

14 名

2022 年度

15 名

17 名

17 名

★福祉カレッジ（受講者数）
認知症ケア専門コース

ケアマネジメント講座

医療・リハビリテーション専門講座

口腔機能向上・ケア講座

障害者ケアマネジ
メント講座

2015 年度

511 名

55 名

161 名

93 名

68 名

174 名

2016 年度

388 名

34 名

144 名

108 名

154 名

70 名

2017 年度

431 名

37 名

137 名

102 名

241 名

39 名

2018 年度

448 名

58 名

116 名

102 名

320 名

65 名

2019 年度

335 名

91 名

98 名

80 名

310 名

112 名

2020 年度

203 名

79 名

35 名

61 名

130 名

20 名

2021 年度

315 名

126 名

71 名

72 名

251 名

35 名

2022 年度

196 名

140 名

101 名

84 名

238 名

27 名

23

講師派遣研修第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画★品川福祉保健従事者実践・研究発表会
参加者数
2015 年度

153 名2016 年度

149 名2017 年度

140 名2018 年度

156 名

2019 年度

139 名

2020 年度

80 名

2021 年度

90 名

2022 年度

90 名★社会福祉士養成コース（通信課程）
入学生

国家試験合格者数2015 年度

100 名

55 名

2016 年度

100 名

70 名

2017 年度

97 名

52 名

2018 年度

100 名

62 名

2019 年度

100 名

60 名

2020 年度

93 名

50 名

2021 年度

98 名

46 名

2022 年度

94 名

59 名

第２項

施策の方向性「介護現場の担い手となる」介護福祉士を養成する介護福祉学科を運営していきます。

「福祉・介護サービス従事者の専門性・実践力向上、連携強化のため」の事業として品川福祉カレッジの講座等を実施します。

「地域福祉の担い手となる」社会福祉士を養成するコースを運営していきます。

第３項

主要事業

（１）専門的知識と技術、倫理感を兼ね備えた介護福祉士の養成

介護福祉学科の運営

定員確保に向けた取り組みとして、高校訪問やガイダンス、オープンキャンパスの回数を増やすと共に、Ｓ
ＮＳやホームページ、パンフレット等の紙媒体を利用した情報発信を通して特に高校の新規卒業生の獲得を行います。また、専門性の高い卒業生を区内法人等に輩出できるよう教育内容・環境の充実・強化を図っていきます。
（２）福祉・介護サービス従事者の実践力の向上と連携の強化
品川福祉カレッジの運営

地域の福祉ニーズや福祉現場の課題に応じた講座を開設していきます。また、地域共生社会を実現するために必要な価値観・知識・技術を身につけられる研修内容を検討します。

24

第４次


支え愛のほっと・コミュニティ事業計画
品川福祉保健従事者実践・研究発表会の見直し

区内の福祉保健従事者が実践した事例や研究の発表方法を見直し、情報の共有や交流を通して相互の解・連携を深め、実践力を高める効果的な機会を創出します。

理（３）地域福祉の担い手となる社会福祉士（ソーシャルワーカー）の養成


社会福祉士養成コース(通信制)の運営

社会福祉協議会への信頼性と地域福祉ネットワークを活かし、地域共生社会の実現に向け、地域を基盤とする総合的かつ包括的なソーシャルワークを的確に展開できるソーシャルワーカーの養成に邁進します。また、地域で活躍する卒業生ソーシャルワーカー達が緩やかにつながり合い、支えあうネットワークのあり方を卒業生とともに検討していきます。

25

第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

第 ３章

基本 施策 の取 り 組み

主 要 施 策 ２ -１

成年後見制度の推進（１）啓発・相談の充実
第１項


拡充

現状と課題

成年後見制度の利用促進が求められていますが、まだ広く理解されているとは言えません。そのため、さらなる周知や啓発が必要です。

一般相談

第２項


定期説明会

出張説明会

2015 年度

1,351 名

158 名

277 名

2016 年度

1,356 名

125 名

437 名

2017 年度

1,062 名

194 名

780 名

2018 年度

1,101 名

87 名

711 名

2019 年度

1,248 名114 名1,161 名2020 年度

1,510 名

0名

570 名

2021 年度

1,869 名

0名

497 名

2022 年度

1,907 名

110 名

270 名

施策の方向性制度普及のための啓発、利用促進のための相談をさらに拡充させていきます。

第３項

主要事業

① 啓発
区民を対象とした成年後見制度普及啓発講座を年間１０回ほど開催します。また、関連する講座・セミナー講師の依頼もできうる限りお受けします。さらに、多様な視察依頼も積極的に受け入れます。このように、様々な機会で制度の周知と普及に努めます。
② 相談
電話や窓口における相談に加え、進んで地域に足を運び多様な相談に応じます。

26

第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

第 ３章

基本 施策 の取 り 組み

主 要 施 策 ２ -１

成年後見制度の推進（２）法人後見の推進
第１項

拡充

現状と課題



２００２年（平成１４年）の品川成年後見センター開設以来、品川区と協力しながら判断能力が低下した高齢者や障害者の支援を行ってきました。



親族の支援を得られない高齢者および障害者の後見人として、法人で活動するメリットを活かし、多くの住民の後見人として活動しています。



任意後見制度の活用を行い、十分な判断力があるときから将来の不安に備えられるよう支援しています。

法定後見
活動中
2015 年度
2016 年度
2017 年度
2018 年度
2019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度

第２項

任意後見

累計
175 名
176 名
182 名
178 名
180 名
186 名
163 名
145 名

296 名
327 名
366 名
393 名
425 名
445 名
455 名
472 名

7名
8名
9名
12 名
12 名
13 名
10 名
8名

施策の方向性

高齢化の急速な進展、社会情勢の変化により、複合的な課題を抱える世帯が増え、後見活動に様々な知識が求められています。

コロナ禍を経て、いわゆる終活などの一環として高齢期の不安に備える任意後見制度の相談が増えていま
す。

第３項

主要事業

①ニーズの早期発見
後見制度が必要であっても、その情報が届かず利用できないということのないよう、積極的に相談に応じ、必要な方にすみやかに支援をしていきます。
②複合的な課題への対応
複合的な課題を抱えた方の後見活動は、様々な知識や経験が必要になります。長期間の後見活動を求められることも多くあります。
当会が積極的に後見人または後見監督人となり、品川区や関係機関、専門家との連携を強化することで複合的な課
題の解決を図り、法人として長期間活動することで、より多くの住民が安心して暮らせるように支援していきます。
③任意後見の利用促進
制度の周知にとどまらず、あんしんサービス公正証書遺言と組み合わせたあんしんの 3 点セットの利用を促進し、将来の任意後見人として活動をしていきます。
27

第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

第 ３章

基本 施策 の取 り 組み

主 要 施 策 ２ -１

成年後見制度の推進（３）中核機関の機能拡充
第１項

拡充

現状と課題



親族を含む後見人等が孤立し支援に支障をきたす場合も少なくありません。そのため、支援機能の充実が求められます。



区内において、成年後見人等になる専門職や関係団体が少しずつ増えつつあります。しかし、関係者間での情報共有や連携はまだ少ないのが現状です。今後は、相互の連携強化が求められます。

第２項


施策の方向性後見人等支援機能、地域連携ネットワークの構築などの中核機関としての機能をさらに拡充させていきま
す。

第３項
①

主要事業
後見人等支援機能

親族を含む後見人等に支援が必要な場合は、積極的に関与し、適切な支援が行えるようサポートします。
②

地域連携ネットワークの構築

地域連携ネットワーク協議会や地域連携ネットワーク交流会を開催し、相互の連携構築を進めます。

28

第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

第 ３章

基本 施策 と施 策 ごと の 取 り組 み

主 要 施 策 ２ -１

成年後見制度の推進（４）市民後見人の育成と支援の拡充
第１項

拡充

現状と課題



成年後見制度の利用の促進に関する法律（２０１６（平成２８）年法律第２９号）に基づく第二期成年後見制度利用促進基本計画（２０２２（令和４）年３月閣議決定）において市民後見人の育成・活躍支援が示されています。

２０１３（平成２５）年から毎年市民後見人養成講座を開催し市民後見人の育成と養成、支援を積極的に進めています。

第２項

施策の方向性

成年後見制度が必要な高齢者や障害者の増加が見込まれ、後見人等の担い手が不足することが予想されており、同じ地域の一員としてきめ細やかな身上への配慮ができる市民後見人の拡充と活動の促進を図っていきます。



市民後見人が安心して地域で後見活動ができるよう支援体制を整えていきます。

第３項

主要事業

①市民後見人の育成
成年後見制度が必要な高齢者や障害者の増加が見込まれ、担い手の拡充は必須です。オンライン等を取り入れ、時代に応じた実践的な育成プログラムに基づいて、引き続き市民後見人の育成を進めていきます。
②市民後見人への支援の拡充
後見等監督人は不正防止の観点とともに市民後見人への助言、支援の機能を有するものとして実施しています。また、市民後見人カフェを開催し、後見人等に必要な情報の提供と市民後見人同士が交流をする機会を提供しています。市民後見人の存在や意義を積極的に地域に発信し、市民後見人が活動しやすいように周囲の理解を深める啓発・周知を行っていきます。

29

第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

第 ３章

基本 施策 の取 り 組み

主 要 施 策 ２ -2

生活を支える福祉事業の充実（１）福祉事業の充実
第１項


拡充

現状と課題

①紙おむつ支給事業
在宅介護者に対する支援として、紙おむつの支給を実施してきましたが、年々支給数が増加しており、費用の工面について課題となっています。特別養護老人ホーム等への入所後、在宅で余った紙おむつの引き取り数も増加しており、課題となっています。
紙おむつを必要とする要介護３以上の方を対象としている事業ですが、要介護１・２の方でも紙おむつを必要とされる方も増加しており、現状の予算で賄うことが困難となっています。

②訪問理美容事業
理美容券を購入したが、未使用のまま払戻をされない方が購入者の約４％おられます。

紙おむつの支給

理美容券の支給2015 年度

16,222 名

596 枚2016 年度

16,710 名

620 枚

2017 年度

17,876 名

730 枚

2018 年度

18,365 名

675 枚

2019 年度

18,925 名

697 枚2020 年度

19,518 名

815 枚

2021 年度

19,844 名

919 枚

2022 年度

19,884 名

1,056 枚③社協のＰＲ事業
アンケートに寄せられたご意見に、「地域の方が社協を知らない。」との回答が寄せられ、社協および事業の周知不足が課題となっています。

第２項

施策の方向性

①地域の方で紙おむつ支給事業を知らずに自費購入されてきた方も少なからずおられ、必要な方に必要な量を支給する仕組みづくりが必要となっています。

②購入された方が適切に理美容券を処理できる仕組みづくりが必要となっています。

③社協の事業をＰＲする動画等を製作して、民生委員の方への周知する仕組みづくりが必要となっていま
す。

30

第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

第３項

主要事業



①休止や再開をスムーズに連絡できる仕組みを検討していきます。
ケアマネージャー・地域の方に向けて紙おむつ支給事業を周知する機会を確保します。

②購入された方が利用しなかった理由を伺い、適切に処理できる仕組みを作っていきます。

③出前講座等を企画実施していきます。

31

第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

第 ３章

基本 施策 の取 り 組み

主 要 施 策 ２ -２

生活を支える福祉事業の充実（２）あんしんの３点セットの充実
第１項


拡充

現状と課題

令和４年度までに、あんしんサービスにおいて累計利用者数は１６５名、年度末時点の現利用者数は４９名です。



担当を一部門に集約し、支援、運営等を一元的に行える体制としました。



遺言、任意後見制度やサービス自体のさらなる普及・啓発が必要です。

第２項

施策の方向性

事業要綱、マニュアル等を整備し、より安定的で効率的な運営体制を目指します。



遺言作成や任意後見制度などが、より身近なものとなるように普及・啓発の機会を増やします。

第３項

主要事業

あんしんの３点（あんしんサービス、任意後見契約、遺言作成支援）事業の安定的な事業運営のため、事業体制の整備により、事業運営の効率化をすすめていきます。また、任意後見制度や遺言などが広く周知されるよう普及啓発に向けた取り組みを行っていきます。

32

第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

第 ３章

基本 施策 の取 り 組み

主 要 施 策 ２ -２

生活を支える福祉事業の充実（３）あんしん居住サポートの充実
第１項

拡充

現状と課題



平成３０年８月より事業を開始しました。



令和４年度までに、あんしん居住サポートにおいて累計利用者数は１９名、年度末時点の現利用者数は１３名です。



あんしんサービスと統合し、効率的な事業体制を整えました。

第２項

施策の方向性

本事業と連携関係にある「品川区高齢者住宅あっせん事業」に比べて、利用者数が伸びていない。



事業開始後５年が経過し、利用者の状況の変化に対応するための関係者間の連携、サービス移行上の課題が見えてきました。

第３項

主要事業

複雑化・多様化する高齢者の生活課題に対応するため、後見制度や他のサービスとの連携方法を見直し、利用者にニーズに対応した新たな連携方法を検討します。

33

第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

第 ３章

基本 施策 の取 り 組み

主 要 施 策 ２ -３

子どもの健やかな成⾧を支援（若者の安心生活を支援）（１）奨学研究資金の交付
第１項

拡充

現状と課題
大学進学した場合の 4 年間の学費は、私立場合 400 万～600 万と言われており、理系の私立大学が高いという割合となっています。日本学生支援機構の「令和 2 年度 学生生活調査」によると、奨学金を受給している学生の割合は、大学（昼間部）で 49.6％、短期大学（昼間部）で 56.9％、との試算があります。また 2020 年に行われた『国勢調査』によると、全国にひとり親世帯は 72 万世帯、全国のひとり親世帯は 72 万 1,290 世帯。 そのうち「母子世帯」は 64 万 6,809 世帯、「父子世帯」は 7
万 4,481 世帯。その 9 割が母子世帯といわれ、教育費の負担が課題となっています。

◆奨学研究資金

資金の交付

うち新規

2015 年度

5名

2名

2021 年度

20 名

9名

2016 年度

6名

3名

2022 年度

25 名

9名

2017 年度

9名

5名

2023 年度

25 名

10 名

2018 年度

11 名

5名

2019 年度

18 名

10 名

2020 年度

22 名

9名

第２項


うち新規

施策の方向性

第三次地域福祉活動計画で高校生枠６名→１２名、８万→１０万へ、大学生枠８名→２４名１０万→１５万へ拡充してきました。第四次では人数は継続しつつ高校生枠１０万→１２万へ大学生１５万→２０万へ拡充。１４４万円を増加します。

第３項


資金の交付

主要事業

品川社協の給付型の奨学金制度である「奨学研究資金」については奨学金基金への賛同を募りながら対象
者数や給付金額をします。また、教育支援資金（東社協受託）の貸付制度も活用しながら、次世代を担う子どもたちが経済的理由で進学を断念することがないよう支援します。

34

第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

第 ３章

基本 施策 の取 り 組み

主 要 施 策 ２ -３

子 ど も の 健 や か な 成 ⾧ を 支 援 (若 者 の 安 心 生 活 を 支 援 )（ ２ ） 子 ど も 食 堂 ネ ット ワ ー ク 事 業 の 推 進
第１項


継続

現状と課題

2017（平成２９）年度より区内の子ども食堂等のネットワークを構築し、継続して支援していくしくみづくりを目的として子ども食堂ネットワーク事業を区より受託しました。ネットワーク参加の子ども食堂は当初７団体であったのに対し、2023（令和５）年７月末現在４０団体となりました。コロナ禍を経て、各子ども食堂の運営方法や考えも多様になり、企業による支援の重要性も高まっています。
子ども食堂フォーラム

ネットワーク会議

2017 年度

開催 1 回・参加 82 名

開催 2 回・参加 69 名

2018 年度

開催 1 回・参加 289 名

開催 2 回・参加 85 名2019 年度

開催 1 回・参加 201 名

開催 2 回・参加 84 名

2020 年度

開催 1 回・参加 166 名

開催 2 回・参加 35 名

2021 年度

開催 1 回・参加 208 名

開催 2 回・参加 －名

2022 年度

開催 1 回・参加 191 名

開催 2 回・参加 77 名※2017 年度より事業開始。
※2020 年度は 1 回、2021 年度は 2 回とも新型コロナウイルス感染拡大の為、書面開催とした。

第２項


施策の方向性子どもの社会的孤立解消等に向け、子ども食堂も多様化してきており、継続に活動が出来るよう支援するしくみづくりを強化していきます。

第３項

主要事業

③ 子ども食堂のネットワークの強化
多様化する子ども食堂ですが、子ども食堂運営者・ボランティアや支援者・支援企業等によるネットワーク
会議を年２回開催し、会員同士の情報交換や学習会、実践報告を行います。
②新規立ち上げ支援と安定的な運営支援
子ども食堂の立ち上げや継続支援に向けて、子ども応援基金等の有効活用、各種助成金情報等の収集と提供を行います。
③企業との連携強化
コロナ禍において企業等からの食材寄付等は増えましたが、継続支援のためにさらなる連携強化を図ります。
④啓発・広報活動の充実
ホームページ、SNS 等による情報発信や、子ども食堂フォーラム等イベントを通じた啓発活動を継続して行
います。

35

第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画⑤仕分け・配送のしくみの強化
現在、ボランティアによる食材等の配送を行っていますが、増え続ける子ども食堂への食材等に対する仕分
け・配送のしくみを再検討します。

36

第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

第 ３章

基本 施策 の取 り 組み

主 要 施 策 ２ -３

子 ど も の 健 や か な 成 ⾧ を 支 援 (若 者 の 安 心 生 活 を 支 援 )（ ３ ） ひ き こ も り 等 の若 者 の 社 会 参 加 支 援 事 業
第１項


継続

現状と課題

2019（令和元）年１０月よりひきこもり状態にある方を対象に日常生活や社会生活、経済面での自立をめざした支援を行うため、ひきこもり等の若者の社会参加支援事業を区より受託しました。社会体験参加者の中から就職やアルバイトなど社会とのつながりを持てるようになった方がでてきている一方で、なかなか先が見えない社会体験参加者も数名いる状況です。
相談件数

学習会

家族懇談会

社会体験者(延べ)2019 年度

78 件

64 人(5 回実施)

80 人(7 回実施)

4人

2020 年度

286 件

60 人(5 回実施)

80 人(6 回実施)

206 人

2021 年度

510 件

58 人(6 回実施)

59 人(7 回実施)

705 人

2022 年度

104 件

49 人(5 回実施)

79 人(7 回実施)

596 人

※2019 年 10 月より事業開始
第２項


施策の方向性

長期化・増加傾向にあるひきこもり者に対して、後見センターや支え愛ほっとステーション等と連携し、個々の特性・強みを把握し、自主的に活動できるように支援していきます。

第３項

主要事業

(ア) 関係機関等とのネットワークの強化
後見センター、支え愛ほっとステーションや区内他事業所・関係機関と連携した発見・相談・支援のしくみづくりを行います。
(イ) 学習会や家族懇談会の開催
学習会や家族懇談会を定期的に開催し、ひきこもり当事者・家族・支援者の理解等を促進します。
(ウ) 社会体験プログラムの充実
社会体験参加者が各々のレベルに合った体験プログラムに参加できるよう品川社協内事業所や区内法人や関係企業等に広く周知・連携を呼びかけ、福祉的就労支援事業の充実を図ります。

37

第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

第 ３章

基本 施策 の取 り 組み

主 要 施 策 ２ -３

子どもの健やかな成⾧を支援（若者の安心生活を支援）（４）ヤングケアラーのサポート事業
第１項


施策の方向性品川区子ども家庭支援センターにヤングケアラーコーディネーターが配置され、区内の実態把握、相談支援が行われています。ヤングケアラーのサポートとして、家族の見守り等、本人に代わって行えるサービスを地域の方の協力を得ながら企画していきます。

第３項


現状と課題

ヤングケアラーと思われる子どもの家庭環境として、両親のどちらかが離婚・死別によりいない、あるいは仕事などで忙しい場合、 子どもが介護を担わざるをえなくなる状況になり、要介護状態の家族のために大人が担うようなケースが増加していることが報告されています。総務省の就業構造基本調査を独自に再集計
し、家族を介護する 15 歳～19 歳は全国で 3 万 7100 人 2017 （平成 29）年時点と推計（毎日新聞調べ）
されています。ケアの内容としては「家事」が最も多く、力仕事、外出時の介助・付き添い、感情面のサポー トと続いており、直接的に行う介護だけでなく、多様なケアを担っていることが明らかになっています。

第２項


新規

主要事業

子どもが学習や部活等の時間が確保できるように短時間のサポートサービスについて検討します。

38

第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

第 ３章

基本 施策 の取 り 組み

主 要 施 策 ３ -１

誰もが活躍する場づくり（１）ほっとサロンの充実
第１項

継続

現状と課題



高齢者や障害者、子育て中の母親等の身近な地域交流の場である「ほっとサロン」は現在区内に１４カ所６
９サロン 2023（令和５）年７月末現在あります。荏原・西大井・南品川・大井三丁目、平塚の５カ所の区有施設での開設の他に、地域の方が独自に開設しているサロンもあります。コロナ禍においてサロン活動が休止状態になっていた時期もあり、その間に運営者や参加者の高齢化等により既存サロンが廃止になったケー
スもありました。現在もコロナ前の開催・参加状況には戻っていません。



ほっとサロンは、閉じこもり予防、生きがいづくり、交流の場としての機能はもとより、地域の拠点としての役割も担っています。区内には町会や高齢者クラブ・支え愛ほっとステーション(よりみち)などがサロン形式で行っている交流の場・地域の拠点がありますが、それぞれが共存・出来るように今後も地域住民の意
向を把握し、地域のバランスにも配慮しながら増やしていくことが必要となります。

ほっとサロン
設置

運営費助成

会場費助成

2015 年度

15 か所・47 サロン

39 団体

6 団体

2016 年度

14 か所・52 サロン

43 団体

4 団体

2017 年度

14 か所・62 サロン

56 団体

6 団体

2018 年度

18 か所・66 サロン

58 団体

6 団体

2019 年度

17 か所・65 サロン

66 団体

6 団体

2020 年度

17 か所・65 サロン

28 団体

3 団体

2021 年度

16 か所・66 サロン

40 団体

3 団体

2022 年度

15 か所・68 サロン

54 団体

4 団体

第２項

施策の方向性

自主的な活動を尊重しながら、サロンの開設を支援していきます。



運営者や参加者の高齢化により継続が難しいサロンについてはうまく代替わり等ができるように支援していきます。



地域バランスに配慮し、ほっとサロンを拡げていくために、サロン運営者の掘り起こしや新たな支援策についても検討していきます。場所の確保については区や地域との連携協力を促進し取り組んでいきます。

39

第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

第３項

主要事業

①

新規サロンの立ち上げ支援

新規サロンの開催場所については区や地域と連携することにより拡大を図ります。また、福祉ボランティア
ファンドを活用した立ち上げの支援を行います。
②

啓発・広報活動の充実

支え愛ほっとステーションと連携して、居場所が必要な方への情報提供を行うとともに、ほっとサロン総合パンフレット等でサロンの情報を掲載し、ボラミニ情報やホームページでは参加者や運営協力者募集などの必要な情報を適宜発信し継続支援します。
③

ほっとサロンの活動支援

サロンの保険加入やサロン運営費・会場費の助成等を行い支援します。
④

多世代型ほっとサロンの推進

多世代交流を目的としたサロンが増えてきており、今後もより一層増えるように継続して支援していきま
す。

40

第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

第 ３章

基本 施策 の取 り 組み

主 要 施 策 ３ -1

誰もが活躍する場づくり（２）地域密着型職業紹介
第１項


継続

現状と課題

開設から２１年が経過し、開設当初に比べると高齢者の雇用情勢も定年延長などにより改善されてきていますがその影響で、求職者数が減少の傾向が表れてきています。求人については求職者を大幅に上回って推移
している状況ですが求職者の平均年齢が高くなり、紹介が難しくなり就職者数も落ちている。また、高齢者向けの軽作業などの求人がコロナウイルス感染症対策で企業側がオンラインなどで対応しており求人数が極端に減ったことも就職者数が減少になった要因です。
求職登録者数

求人登録件数

就職者数

合同就職面接会
利用者数

出張新規登録会利用者数

2015 年度

1,151 名1,779 名

557 名

4 回・367 名

4 回・40 名

2016 年度

1,176 名2,257 名

585 名

4 回・376 名

4 回・12 名

2017 年度

1,221 名3,070 名

589 名

4 回・343 名

4 回・31 名

2018 年度

1,260 名3,907 名

518 名

4 回・246 名

4 回・44 名

2019 年度

1,232 名2,674 名

433 名

4 回・279 名

4 回・16 名

2020 年度

981 名

2,412 件

228 名

3 回・85 名

3 回・32 名

2021 年度

1,222 名3,108 件

196 名

4 回・118 名

3 回・5 名2022 年度

982 名

3,688 件

179 名

4 回・120 名

2 回・1 名第２項

施策の方向性

認知度を高めるため、広報活動の取捨選択を行い、効率化を図る。



合同面接会など不特定多数を集客できる特徴のあるイベントの企画を策定実施する。



多様化したニーズに答えられるべく、就労関係機関と密なる連携を図る。

第３項

主要事業

（ ６ ） 地 域 密 着型 職 業 紹 介
地域に根差した、イベントなどに積極的に参加し登録者数を伸ばすとともに、特色ある就職面接会を開催した
り地域企業の求人を積極的に集めることで活性化を図ります。

41

第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

第 ３章

基本 施策 の取 り 組み

主 要 施 策 ３ -1

誰もが活躍する場づくり（３）有償ボランティア等での社会参加支援
第１項

継続

現状と課題

退職後に社会との関わりが途絶えてしまう等、高齢者の引きこもりが課題となっています。中高年が引きこもりになってしまうと状況が長期化する傾向が報告されています。
第２項

施策の方向性品川社協にはボランティアや支援員等を募集している事業が複数あります。品川社協のＰＲ事業にも関連してきますが、社協の事業を知ってもらい、自分らしく関わってもらう仕組みを検討していきます。
第３項

主要事業

品川社協の活動メニューを用意して、参加しやすい仕組みづくりを行います。また区内の関連事業所とも連携しながら、地域で交流できるメニューを創出していきます。

42

第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

第 ３章

３つ の基 本施 策 の取 り 組 み

主 要 施 策 ３ -１

誰もが活躍する場づくり（４）ふれあい作業所の運営
第１項


継続

現状と課題

ふれあい作業所は、障害者総合支援法にもとづく就労継続支援Ｂ型施設として、２事業所体制（西大井・西品川）で運営しています。法外施設として発足し、２０２３（令和５）年度で３０周年を迎えました。生産活動（作業）は、区内の公園清掃を主要事業とし、利用者工賃は都内Ｂ型施設の平均を上回る高い水準を維持してきています。縫製や染色をはじめとする自主製品の製作、リサイクル自転車の販売等のほか、品川区
役所内Ｙショップふれあい売店の運営や大井競馬場の清掃等を受託しています。運営面のおいては、訓練等給付費収入（報酬）の算出基準となる定員の確保と利用率の向上は、引き続き大きな課題となっています。
◆ふれあい作業所・利用者人数

定員 ふれあい作業所西大井

３０名

ふれあい作業所西品川

２０名

西大井

西品川

合計

2015 年度

２５名

１７名

４２名

2016 年度

２５名

１９名

４４名

2017 年度

２８名

１９名

４７名

2018 年度

２８名

１９名

４７名

2019 年度

２８名

１８名

４６名

2020 年度

３１名

１５名

４６名

2021 年度

３０名

１５名

４５名

2022 年度

２８名

１４名

４２名

※各年度 3 月 31 日の在籍者数
第２項


施策の方向性ふれあい作業所は、利用者一人ひとりの尊厳を守り、主体性を大切にしながら、地域のなかでともに働くことをめざしています。特色を生かした魅力ある施設として、生産活動（作業）の充実を図り、利用者の社会参加を促進するとともに、利用者の思いや希望などの意思決定を尊重したサービス提供と個別支援に力を入れていきます。あわせて、これらの実現のための運営基盤の整備に継続して取り組んでいきます。

第３項

主要事業

(ア) 利用者の自立支援
個別支援計画に基づき、利用者が自分らしく生きがいをもって働くことおよび一般就労をはじめ本人の希望する暮らしのあり方を支援します。職員間で情報を共有しながら、支援方針に沿ってチームとして一体的な支援を行っていきます。
(イ) 利用者の社会参加の促進「ふれあいたいむ」（行事・クラブ活動）は、社会体験を通じて利用者の新たな一面を引き出してきています。コロナ禍において活動に制限が生じ、現在も活動を工夫しながら実施しています。また、利用者
は、作業を通じて地域共生社会の一端を担いながら、利用者同士のふれあいや地域の方々との交流により“支えあいの輪”をつなぎ、広げていきます。

43

第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画(ウ) 生産活動（作業）の充実
区からの受託事業である清掃の質の維持、向上を図ります。自主製品の品質向上、商品開発、取扱商品の見直し、販路拡大を行いながら、工賃支給水準の維持向上をめざします。
(エ) 運営の安定化
区や特別支援学校、相談支援センター等関係機関との連携により、特別支援学校の卒業生や一般就労を途中で辞めた方々への受け皿としての機能強化を図りながら、定員の確保と利用率の向上に努めます。

44

第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

第 ３章

基本 施策 の取 り 組み

主 要 施 策 3-1

誰もが活躍する場づくり（５）にじのひろばの運営
第１項


継続

現状と課題

２０１４（平成２６）年より障害者総合支援法／地域生活支援事業に基づく障害児の「日中一時支援事業」
として、品川区より受託し２施設の運営を行っています。
・にじのひろば八潮（八潮５－３－８）

・にじのひろば戸越（戸越６－８－１０３階）

障害の重度化・重複化や多様化に対応する専門的機能の強化が「にじのひろば」でも必要となってきてい
る。

登録者数
八潮

実利用者数
戸越

八潮

月全体平均利用者数

戸越

八潮

戸越

2015 年度

31 名

36 名

27 名

22 名

8.7 名

6.9 名

2016 年度

34 名

37 名

29 名

23 名

8.4 名

6.4 名

2017 年度

30 名

38 名

29 名

26 名

9.7 名

8.2 名

2018 年度

34 名

45 名

30 名

28 名

10.3 名

9.7 名

2019 年度

33 名

33 名

26 名

21 名

9.4 名

7.4 名

2020 年度

26 名

31 名

23 名

20 名

8.3 名

7.6 名

2021 年度

26 名

29 名

23 名

19 名

8.7 名

6.6 名

2022 年度

27 名

22 名

25 名

18 名

9.5 名

6.2 名

第２項


施策の方向性

地域づくりに向けた支援、障害者の福祉の増進を図ります。
・保護者の就労支援
・保護者の一時的休息
・障害児の居場所・活動の場の確保

第３項

●

主要事業

安心・安全の提供
・すべての児童が安心・安全に過ごす活動の場、居場所の提供とその継続を行います。
・保護者が安心して預けることのできる場所の提供とその継続を行います。
・事故を未然に防ぐための環境の整備・改善を行います。

45

第４次
●

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

多 様 性 への 対 応 、 専 門性・衝動性・多動性の高い知的障害児への柔軟な対応力向上を図ります。
・肢体不自由児の障害程度の把握と介護技術力向上を図ります。
・障害の重度化・重複化に対応する専門的知識の強化を図ります。

●

家 族 （ 保護 者 ） 支 援
・家族間で抱えている問題等の軽減・解決に寄与するため、保護者の声に耳を傾け、寄り添い、支えあう支援を大切にすることで信頼関係の構築と適切な支援へと繋げる役割を果たします。
・各関係機関との連携を図り、情報共有を意識したサービスを提供することで、地域の中で家族が安心し、自信を持って子育てができるよう支援します。
・家族の就労や就労継続のため、小学校から高等学校までの継続した支援を行います。

46

第４次

支え愛のほっと・コミュニティ事業計画

第 ３章

基本 施策 の取 り 組み

主 要 施 策 ３ -１

誰もが活躍する場づくり（６）福祉ショップ「テルべ」の運営
第１項


継続

現状と課題

福祉ショップ「テルベ」は区内外計２１カ所の障害者支援施設等での授産品を販売しています。授産品の販路拡大はもとより、授産品を通じて障害者への理解を深めてもらうなどの役割も担っています。また、障害者の実習の場として販売に携わることもあり、地域の方と接する機会ともなっています。コロナ禍においては、来客数、売上、販売実習やイベント出店の機会も減りましたが、現在では徐々にではありますが増加傾
向にあります福祉ショップテルベ

来店者数

販売点数

売上金額

利用者の販売従事2015 年度

4,007 名14,701 点

5,586,653 円

99 名

2016 年度

3,032 名8,259 点4,850,143 円

93 名2017 年度

1,946 名

11,272 点

3,254,906 円

78 名

2018 年度

1,749 名

11,278 点

3,514,046 円

73 名

2019 年度

1,661 名

11,532 点

3,472,789 円

60 名

2020 年度

1,424 名9,964 点

3,076,062 円

25 名

2021 年度

1,494 名5,762 点

2,275,715 円

29 名

2022 年度

1,500 名9,500 点

3,191,436 円

33 名※2016 年度まではイトーヨーカードー大井町店でワゴンセールを年に 1 回・2 日間開催。
第２項


福祉ショップテルベは、コロナ禍において一時的に実績は落ち込みましたが、授産品の販売を通じて、障害者の理解促進、社会参加などに少しでも寄与できるように運営強化を図ります。

第３項


施策の方向性主要事業

障害者の製作した商品を多くの人に知ってもらい、購入してもらえるよう、チラシの作成やホームペー
ジ・ＳＮＳなどを活用した PR を継続して行います。また、外商用の商品パンフレットの作成等も検討します。コロナ禍でイベント等への出店機会は減りましたが、区内企業や学校のイベント等で出店協力による社会貢献を提案し、出張販売などの販売機会の拡大を図ります。また、お客様の声をもとに、商品ラインナッ
プについても、魅力的な商品の開発を施設側に提案していきます。

47