（適用開始日：2022 年 4 月 1 日）株式会社 日本カストディ銀行

当 座 勘 定 規 定
第１条（当座勘定への受入れ）（１）当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」という｡) も受入れます。
（２）手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当社は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。
（４）証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第２条（証券類の受入れ）（１）証券類を受入れた場合には、当社で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認した上でなければ、支払資金としません。
（２）当社を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当社でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
第３条（本人振込み）（１）当社または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当社で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
（２）当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
第４条（第三者振込み）（１）第三者が当社で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第２条と同様に取扱います。
（２）第三者が当社または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第３条と同様に取扱います。
第５条（受入証券類の不渡り）（１）前３条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。
ただし、第４条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第１項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
（２）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
第６条（手形、小切手の金額の取扱い）
手形、小切手を受入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
第７条（手形、小切手の支払い）（１）小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払いのため呈示された場合には、当座勘定から支払います。
（２）前項の支払にあたっては、手形または小切手の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます）があります。
（３）当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。
第８条（手形、小切手用紙）（１）当社を支払人とする小切手または当社を支払場所とする約束手形を振り出す場合には、当社が交付した用紙を使用してください。
（２）当社を支払場所とする為替手形を引き受ける場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。
（３）前２項以外の手形または小切手については、当社はその支払をしません。
（４）当座勘定から支払をした手形または小切手のうちに、本人が振出したものでないものや改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当社宛に連絡してください。
（５）手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します｡（６）当座勘定から支払をした手形または小切手の用紙はその支払日から３ヶ月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
（７）前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当社所定の手続きによって当該手形または小切手の写しを交付します。ただし、当社が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。
第 9 条（支払いの範囲）（１）呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当社はその支払義務を負いません。
（２）手形、小切手の金額の一部支払いはしません。
第 10 条（支払いの選択）
同日に数通の手形、小切手等の支払いをする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当社の任意とします。
第 11 条（過振り）（１）第９条の第１項にかかわらず、当社の裁量により支払資金をこえて手形、小切手等の支払いをした場合には、当社からの請求がありしだい直ちにその不足金を支払ってください。

（２）前項の不足金に対する損害金の割合は年 14％（年 365 日の日割計算）とし、当社所定の方法によって計算します。
（３）第１項により当社が支払いをした後に当座勘定に受入れたまたは振り込まれた資金は、同項の不足金に充当します。
（４）第１項による不足金、及び第２項による損害金の支払いがない場合には、当社は諸預り金のその他の債務と、その期限のいかんにかかわらず、いつでも差引計算することができます。
（５）第１項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受入れまたは振り込まれている証券類は、その不足金の担保として譲り受けたものとします。
第 12 条（手数料等の引落し）（１）当社が受け取るべき貸付金利息、割引料、手数料、保証料、立替費用、その他これに類する債権が生じた場合には、小切手によらず、当座勘定からその金額を引き落すことができるものとします。
（２）当座勘定から各種料金等の自動支払いをする場合には、当社所定の手続をしてください。
第 13 条（支払保証に代わる取扱い）
小切手の支払保証はしません。ただし、その請求があるときは、当社は自己宛小切手を交付し、その金額を当座勘定から引き落します。
第 14 条（印鑑等の届出）（１）当座勘定の取引に使用する印鑑または署名鑑は、当社所定の用紙を用い、あらかじめ当社に届け出てください。
（２）代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑または署名鑑を前項と同様に届け出てください。
第 15 条（届出事項の変更）（１）手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙、印章を失った場合、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに当社所定の方法で当社に届出てください。
（２）前項の届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
（３）第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当社からの通知または送付する書類等が延着しまたは到着しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（４）当座勘定の開設の際には、当社は法令で定める本人確認等の確認を行います。当座勘定の開設後も、この預金の取引にあたり、当社は法令で定める本人確認等の確認を行う場合があります。本
項により当社が預金者について確認した事項に変更があったときには、直ちに当社所定の方法により届出てください。
第 16 条（印鑑照合等）（１）手形、小切手または諸届書類に使用された印影または署名（電磁的記録により当社に画像として送信されるものを含みます）を、届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、その手形、小切手、諸届書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
（２）手形、小切手として使用された用紙（電磁的記録により当社に画像として送信されるものを含みます）を、相当の注意をもって第 8 条の交付用紙であると認めて取り扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
（３）この規定および別に定める小切手用法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。
第 17 条（振出日、受取人記載もれの手形、小切手）（１）手形、小切手を振り出しまたは為替手形を引け受ける場合には、手形要件、小切手要件をできるかぎり記載してください。もし、小切手もしくは確定日払いの手形で振出日の記載のないものまたは手形で受取人の記載のないものが呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
（２）前項の取扱いによって生じた損害については、当社は責任を負いません。
第 18 条（線引小切手の取扱い）（１）線引小切手が呈示された場合、その裏面に届出印の押なつまたは届出の署名があるときは、その持参人に支払うことができるものとします。
（２）前項の取扱いをしたため、小切手法第 38 条第 5 項の規定による損害が生じても、当社はその責任を負いません。また、当社が第三者にその損害を賠償した場合には、振出人に求償できるものとします。
第 19 条（自己取引手形等の取扱い）（１）手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行なうことなく、支払をすることができます。
（２）前項の取扱いによって生じた損害については、当社は責任を負いません。
第 20 条（利息）
当座預金には利息をつけません。
第 21 条（残高の報告）
当座勘定の受払いまたは残高の照会があった場合には、当社所定の方法により報告します。
第 22 条（譲渡、質入れの禁止）
この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
第 23 条（取引の制限等）（１）当社は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答をいただけない場合には、入金、払戻し等のこの規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当社がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等のこの規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー･ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当社が認める場合、当社は当該取引の制限を解除します。
第 24 条（解約等）（１）この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当社に対する解約の通知は書面によるものとします。
（２）この当座勘定は、次の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の各号の一つにでも該当する場合には、当社はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、当社が取引を継続することが不適切であると判断する場合には、当社は預金者に通知することなくこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当社は責任を負いません。また、この解約により当社に損害が生じたときは、その損害額を支払って頂きます。
① 当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為（３）当社が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しな かったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（４）手形交換所の取引停止処分を受けたために、当社が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
第 25 条（取引終了後の処理）（１）この取引が終了した場合には、その終了前に振り出された約束手形、小切手または引き受けられた為替手形であっても、当社はその支払義務を負いません。
（２）前項の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに当社へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。
第 26 条（手形交換所規則による取扱い）（１）この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
（２）関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第 7 条の第１項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
（３）前項の取扱いによって生じた損害については、当社は責任を負いません。
第 27 条（準拠法、裁判管轄）
この預金取引の準拠法は日本法とし、第一審の専属的合意管轄裁判所は東京地方裁判所とします。
第 28 条（規定の改定等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当社ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、改定できるものとします。
（２）前項の改定は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（適用開始日：2022 年 4 月 1 日）