○早島町空き家利活用事業助成金交付要綱(平成 28 年 6 月 29 日要綱第 30 号)
改正 平成 31 年 2 月 27 日要綱第 51 号 令和 4 年 3 月 25 日要綱第 13 号

(趣旨)
第1条

この要綱は、町内に所在する空き家の流動化を促進し、その有効活用による地域の活性化と本町への定住人口の増加を図るため、空き家の所有者又は利用者が行う当該空き家に居住するために必要な改修、修繕、補修等のほか、空き家内の家財道具の搬出処分及び清掃等に要する経費に対し、予算の範囲内において、早島町空き家利活用事業助成金（以下「助成金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱の定めるところによる。
(定義)
第2条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

空き家 町内に存在しており、現に居住していない（近く居住しなくなる予定のものを含む。）一戸建て住宅（敷地及び付帯施設等含む。）をいう。
(2)

空き家所有者 空き家に係る所有権又は売却若しくは賃貸を行うことができる権限を有する者をいう。
(3)

空き家利用者 空き家を購入（無償で譲り受ける場合を含む。）して使用する者又は空き家を賃貸若しくは無償で使用する者をいう。
(交付対象者)
第3条

助成金の交付対象者は、空き家所有者又は空き家利用者とする。ただし、空き家利用者にあっては、次の各号のいずれかに該当する者とする。

2(1)

本町に住民登録を有している者(2)

本町に定住の意思をもって移住しようとする者

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、この要綱による助成金の交付を受けることができない。
(1)

3 親等内の親族間での空き家の購入若しくは賃貸又は無償での使用に係るとき。
(2)

申請者又は同一世帯員が、納期の到来した町税等を滞納している者であるとき。

(3)

申請者が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号、以下「法」という。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員等（暴力団員（法第 2 条第 6 号に掲げる暴力団員をいう。）又は暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しないものをいう。）又はこれらと社会的に非難される関係を有する者であるとき。
(助成対象物件)
第4条

助成金の対象となる空き家は、早島町が運営する空き家情報バンク制度の登録物件でなければならない。
2

この要綱により助成金の交付を受けることができるのは、同一物件に対して、第 5 条別表の区分ごとに 1 回を限度とする。
(助成の対象及び額等)

第5条
2

助成金の区分、対象要件及び助成金額等は、別表のとおりとする。

助成対象事業については、第 7 条の交付決定を受けた日の属する年度内に完了しなければならない。
(交付申請)

第6条

助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、対象事業の着手前に早島町空き家利活用事業助成金交付申請書（様式第 1 号）に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(交付決定)
第7条

町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、適切と認められるときは、早島町空き家利活用事業助成金交付決定通知書（様式第 2 号）により、申請者に通知するものとする。
(申請内容の変更)
第8条

交付決定通知を受けた申請者は、申請書の内容に変更が生じたときは、早島町空き家利活用事業助成金変更交付申請書（様式第 3 号）に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、対象事業費の 30 パーセント以内の変更にあっては、この限りでない。
2

町長は、前項の規定による変更申請があったときは、申請書の内容を審査し、変更すべきものと決定した場合は、早島町空き家利活用事業助成金変更交付決定通知書（様式第 4 号）により当該申請者に通知するものとする。
(実績報告)

第9条

交付決定通知を受けた申請者は、当該申請に係る事業が完了したときは、当該申請に係る事業が完了した日から起算して 20 日以内又は助成金の交付決定のあった年度の末日のいずれか早い日までに、早島町空き家利活用事業実績報告書（様式第 5 号）に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(確定通知)
第 10 条町長は、前条の規定による実績報告があったときは、書類を審査し、必要に応じて現地調査等を実施するものとする。
2

町長は、前項の規定による審査の結果適切と認めたときは、助成金の交付額を確定し、早島町空き家利活用事業助成金確定通知書（様式第 6 号）により申請者に通知するものとする。
(助成金の請求)第 11 条

前条の規定による確定通知を受けた申請者は、早島町空き家利活用事業助成金交付請求書（様式第 7 号）を町長に提出し、助成金の交付を受けることとする。
2

町長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに助成金を交付するものとする。
(交付決定の取消し等)

第 12 条町長は、助成金の交付決定又は交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付した助成金の全部若しくは一部の返還を一定の期間を設けて命ずることができる。
(1)

この要綱に定める助成金の交付要件を欠くにいたったとき。

(2)

虚偽の申請又は不正な方法によって助成金の決定又は交付を受けたとき。

(3)

その他町長が特に必要と認めたとき。

(その他)
第 13 条附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則(施行期日)
1

この要綱は、平成 28 年 7 月 1 日から施行する。
(失効)

2

この要綱は、令和 7 年 3 月 31 日限り、その効力を失う。
(経過措置)

3

この要綱の失効前に交付決定を受けた助成金の返還については、前項の規定にかかわらず、同項の規定する日以降も、なお従前の例による。
附則(平成 31 年 2 月 27 日要綱第 51 号)

この要綱は、公布の日から施行する。
附則(令和 4 年 3 月 25 日要綱第 13 号)

この要綱は、公布の日から施行する。
別表(第 5 条関係)

区分対象事業

対象者

改 空き家の居住の用に供する部分 空き家所有者又は空修 （店舗、倉庫等の用途に係るもの き家利用者を除く。）に関し、機能回復のた （空き家利用者のうめの修繕工事及び設備改善のため ち、賃貸等での使用の改修工事で、次に掲げる要件を する者については、全て満たすものとする。
貸主により改修を認（1）空き家の購入又は賃貸等の められている場合に契約成立後、6 か月以内に着手す 限る。）る改修工事であること。
（2）補助対象工事に要する経費（消費税及び地方消費税を含む。）が 30 万円以上であること。
家 空き家の家財道具の搬出処分及び 空き家所有者又は空財 空き家の清掃について、業者に委 き家利用者
整 託する場合で、次に掲げる要件を （空き家利用者につ理 全て満たすものとする。
いては、空き家所有（1）空き家の購入又は賃貸等の 者から家財整理を任契約成立後、6 か月以内に実施す された場合に限るものであること。
る。）（2）補助対象となる経費（消費税及び地方消費税を含む。）が 10万円以上であること。
様式第 1 号(第 6 条関係)

限助成金額
度額
対象事業費の 3 30分の 1 以内万（算出した金額 円に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）

対象事業費の 2 20分の 1 以内万（算出した金額 円に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）

早島町空き家利活用事業助成金交付申請[別紙参照]
様式第 2 号(第 7 条関係)
早島町空き家利活用事業助成金交付決定通知書[別紙参照]
様式第 3 号(第 8 条関係)
早島町空き家利活用事業助成金変更交付申請書[別紙参照]
様式第 4 号(第 8 条関係)
早島町空き家利活用事業助成金変更交付決定通知書[別紙参照]
様式第 5 号(第 9 条関係)
早島町空き家利活用事業実績報告書[別紙参照]
様式第 6 号(第 10 条関係)
早島町空き家利活用事業助成金確定通知書[別紙参照]
様式第 7 号(第 11 条関係)
早島町空き家利活用事業助成金交付請求書[別紙参照]