平成２９年
平成３１年
令和 ３年
令和 ３年
令和 ３年
令和 ４年
令和 ５年
令和 ６年

一般財団法人

４月 １日制定
４月 １日一部改正
４月 １日一部改正
７月２６日一部改正
９月 １日一部改正
７月 ８日一部改正
４月 １日一部改正
４月 １日一部改正

愛知県建築住宅センター

建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程

目次
第１章 総則第１条（趣旨）
第２条（基本方針）
第３条（判定の業務を行う時間及び休日）
第４条（事務所の所在地）
第５条（判定の業務を行う区域）
第６条（判定の業務を行う特定建築物の区分の範囲）
第２章 判定の業務の実施の方法
第７条（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等）
第８条（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の引受け及び契約）第９条（判定の実施方法）
第 10 条（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の取下げ）
第 11 条（適合判定通知書の交付等）
第３章 適合性判定員等
第 12 条（適合性判定員の選任）
第 13 条（適合性判定員の解任）
第 14 条（適合性判定員の配置）
1

第 15 条（適合性判定員の教育）
第 16 条（判定の業務の実施及び管理の体制）
第 17 条（秘密保持義務）
第４章 判定料金等
第 18 条（判定料金の納入）
第 19 条（判定料金を減額するための要件）
第 20 条（判定料金を増額するための要件）
第 21 条（判定料金の返還）
第６章 雑則第 22 条（判定業務規程の公開）
第 23 条（財務諸表等の備付け）
第 24 条（財務諸表等に係る閲覧の請求）第 25 条（帳簿及び書類の保存期間）
第 26 条（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 27 条（軽微変更該当証明に係る帳簿の備付け等）
第 28 条（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 29 条（判定の業務に関する公正の確保）
第 30 条（損害賠償保険への加入）
第 31 条（事前相談）
附則

2

第１章

総則

（趣 旨）
第１条 この判定業務規程（以下「規程」という。）は、一般財団法人愛知県建築住宅センター（以下「センター」という。
）が、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下「法」という。）第 15条第１項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関として行う法第12 条第１項及び第 2 項並びに法第 13 条第 2 項及び第 3 項に規定する建築物
エネルギー消費性能適合性判定及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則（平成 28 年国土交通省令第５号。以下「施行規則」という。）第 11 条に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面（以下「軽微変更該当証明書」という。）の交付（以下単に「判定」という。）の業務の実施について、法第 53 条第１項の規定により必要な事項を定める。
（基本方針）
第２条 判定の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る技術的助言によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施する。
（判定の業務を行う時間及び休日）
第３条 判定の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時００分から午後５時００分までとする。
２ 判定の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める国民の祝日(3) 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日まで(4) その他センターが休日と定めた日（休日の 1 月前にセンターのウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知を行う。）
３ 判定の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合、正当な事由がある場合、事前に提出者又は申請者（以下「提出者等」という。）との間において判定の業務を行う日時の調整が図られている場合、その他理事長が定める場合は、前２項の規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第４条 主たる事務所である名古屋本部の所在地は愛知県名古屋市中区栄四丁目３番２６号とする。
２
岡崎事務所の所在地は、愛知県岡崎市上和田町字城前 18 番地とする。
3３一宮事務所の所在地は、愛知県一宮市富士三丁目 1 番 25 号とする。

（判定の業務を行う区域）
第５条 判定の業務を行う区域は岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県の全域とする。
（判定の業務を行う特定建築物の区分の範囲）
第６条 センターは、法第 46 条第 1 項第１号イの(1)から(5)までに定める特定建築物の区分に係る判定の業務を行う。
第２章

判定の業務の実施の方法（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等）
第７条 建築物エネルギー消費性能確保計画（以下「確保計画」という。）を提出（確保計画を通知する場合を含む。以下の同じ。）しようとする者（以下「提出者」という。）は、センターに対し、施行規則第１条第１項に規定する書類を提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、変更後の確保計画の提出者は、センターに対し、施行規則第２条第１項に規定する書類を提出しなければならない。
３ 軽微変更該当証明書の交付を求めようとする者は、センターに対し、別記様式第１による軽微変更該当証明申請書の正本及び副本に、それぞれその内容を確認するために必要な書類を添えたものを提出しなければならない。
４ 前３項の規定により提出、通知又は申請される書類（以下「提出書類等」という。）を受けるに当たり、あらかじめ提出者等と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
）と提出者等の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処
理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）によることができる。（以下、「電子申請」という。）
５ 第１項及び第２項にかかわらず、確保計画（住宅部分の規模が政令で定める規模以上である建築物の新築又は増築若しくは改築に係るものに限る。以下次項において同じ。）の提出者は、センターに対し、施行規則第１条第４項に規定する書類を、変更の場合においては施行規則第２条第２項に規定する書類を提出しなければならない。
６ センターは、前項の確保計画の提出を受けた場合、当該確保計画の写しを遅滞なく所管行政庁へ送付する。
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（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の引受け及び契約）第８条 センターは、確保計画の提出又は軽微変更該当証明申請（以下「確保計画の提出等」という。）があったときは、次の事項を審査し、これを引き受ける。
(1) 提出された確保計画又は軽微変更該当証明申請のあった計画の変更（以下「提出された確保計画等」という。）が特定建築行為に係るものであること。
(2) 提出された確保計画等に係る建築物が、第６条に定める判定の業務を行う範囲に該当するものであること。
(3) 提出書類等に形式上の不備がないこと。
(4) 提出書類等に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(5) 提出書類等に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ センターは、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合は、その返却又は補正を求める。
３ 提出者等が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合は、引き受けできない理由を説明し、提出者等に提出書類等を返還する。この場合において、電子申請により提出された確保計画等は、その提出された電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の消去により返還に変えることとする。
４ 第１項により確保計画の提出等を引き受けた場合には、センターは、提出者等と判定に係る契約を締結する。
５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記する。
(1) 提出者等の協力義務に関する事項のうち、提出者等は、センターの求めに応じ、判定のために必要な情報をセンターに提供しなければならないこと。
(2) 判定料金（証明料金を含む。以下同じ。）に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 判定料金の額に関すること。
(b) 判定料金の納入期日に関すること。
(c) 判定料金の納入方法に関すること。
(3) 判定の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 適合判定通知書又は軽微変更該当証明書（以下この条において「適合判定通知書等」という。）を交付し、又は適合判定通知書等を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
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(b)

提出者等の非協力、第三者の妨害、天災その他のセンターに帰することのできない事由により業務期日が遅延する場合には、提出者等と協議の上、業務期日を変更できること。
(4) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 適合判定通知書等の交付前までに提出者等の都合により確保計画を変更する場合は、当該確保計画の提出等を取り下げ、別件として再度提出等を行わなければならないものとし、この場合は、元の判定に係る契約は解除されること。
(b) 提出者等は、適合判定通知書等が交付されるまで、センターに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 提出者等は、センターが行うべき判定の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のセンターに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った判定料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) センターは、提出者等の必要な協力が得られないこと、判定料金が納入期日までに支払われないことその他の提出者等に帰すべき事由が生じた場
合においては、提出者等に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の判定料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(5) その他、次に掲げるもの。
(a) 当該契約が、提出された確保計画等に係る建築物が建築基準法（昭和 25年法律第 201 号。）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、提出された確保計画等に係る建築物に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
(c) 提出書類等に虚偽があったことが適合判定通知書等交付後に発覚した場合、当該判定の結果について責任を負わないこと。
（判定の実施方法）
第９条 センターは、法、これに基づく命令及び告示並びに判定マニュアルに従い、判定を法第 50 条に規定する適合性判定員に実施させる。
２ 判定の業務に従事する職員のうち適合性判定員以外の者（以下「適合性判定補助員」という。）は、適合性判定員の指示に従い確保計画の提出等の受付け、確保計画の内容の予備審査その他の補助的な業務を行う。
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３ 適合性判定員は、判定のために必要と認める場合は、提出者、申請者又は設計者に対し、必要な書類の閲覧又は提出を求める。
４ センターは、提出書類等の記載内容に虚偽があると認められた場合、判定を行えない旨及びその理由を提出者等に通知する。
（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の取下げ）
第 10 条 提出者等は、適合判定通知書等の交付前に確保計画の提出等を取り下げる場合は、その旨を記載した取下げ届出書をセンターに提出する。
２ 前項の場合は、センターは、判定の業務を中止し、提出書類等を提出者等に返却する。この場合において、電子申請で提出された電磁的記録についてはこれを消去することにより返却に変えることとする。

（適合判定通知書の交付等）
第 11 条 センターは、提出を受けた確保計画が建築物エネルギー消費性能基準（以下「性能基準」という。）に適合することを判定したときは、確保計画の提出を受けた日から 14 日以内に、適合判定通知書を提出者に交付する。
２ センターは、提出を受けた確保計画が性能基準に適合しないことを判定したときは適合しない旨の通知書を、性能基準に適合するかどうかを決定することができないときは適合するかどうか決定できない旨の通知書を、確保計画の提出を受けた日から 14 日以内に、提出者にそれぞれ交付する。
３ センターは、前２項にかかわらず、確保計画の提出を受けた日から 14 日以内に当該提出者に適合判定通知書を交付することができない次に掲げる合理的な理由があるときは、28 日の範囲内において、その期間を延長することができる。この場合は、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を確保計画の提出を受けた日から 14 日以内に提出者に交付する。
(1) 提出書類に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項が不十分であるとき。
(2) 提出書類に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3)

判定に必要な提出者の協力が得られなかったことその他センターの責めに帰することのできない事由により、判定を行えなかったとき。
(4) 判定料金が納入期日までに納入されていないとき。
４ センターは、軽微変更該当証明申請のあった計画の変更が施行規則第３条（第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する軽微な変更（以下単に「軽微な変更」という。）に該当することを確認したときは、
7すみやかに別記様式第２による軽微変更該当証明書を交付する。
５ センターは、軽微変更該当証明申請のあった計画の変更が軽微な変更に該当しないことを確認したときは別記様式第３による軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができないときは別記様式第４による軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者にそれぞれ交付する。
６ 適合判定通知書の交付番号は別表１に、軽微変更該当証明書の交付番号は別表２に定める方法に従う。
７ 電子申請により提出があった場合は、適合判定通知書、第２項若しくは第３項の通知書又は軽微変更該当証明書若しくは第５項の通知書（以下「適合判定通知書等」という。）の交付は、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。この場合、前項の規定による交付番号に加え電子計算機における受付番号を記載する。
第３章

適合性判定員等（適合性判定員の選任）
第 12 条 センターの長は、判定の業務を実施させるため、施行規則第 40 条に定める要件を満たす者のうちから、適合性判定員を選任する。
２ 適合性判定員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができる。
３ 適合性判定員の数は、法第 46 条第 1 項第 1 号に定める数以上となるように毎年度見直しを行う。
（適合性判定員の解任）
第 13 条 センターの長は、適合性判定員が次のいずれかに該当するときは、その適合性判定員を解任する。
(1) 業務違反その他適合性判定員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（適合性判定員の配置）
第 14 条 判定の業務を実施するため、適合性判定員を名古屋本部に２人以上、その他の事務所で判定の業務を行う場合はそれぞれ 1 人以上を配置する。
２ 前項の適合性判定員は、公正かつ適確に判定の業務を行わなければならない。
３ 判定の業務を行う事務所の適合性判定員が病気等の事情により、判定の業
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務を実施できない場合は、当該事務所以外の事務所の適合性判定員が臨時に判定の業務を行う。また、緊急の場合は、当該事務所以外の事務所において当該判定の業務を行う。
４

センターは、確保計画の提出件数が一時的に増加すること等の事情により判定の業務を適切に実施することが困難となった場合は、速やかに、新たな適合性判定員を選任することその他の適切な措置を講ずる。

（適合性判定員の教育）
第 15 条 適合性判定員の資質の維持向上を図るため、適合性判定員に対し、年１回以上、センターの行う判定の業務に関する研修を受講させる。
（判定の業務の実施及び管理の体制）
第 16 条 判定の業務に従事する職員を、第 14 条第１項の規定により配置された適合性判定員を含め、名古屋本部に４人以上、その他の事務所にそれぞれ１人以上を配置する。
２ センターの長は、法第 46 条第 1 項第 3 号に規定する専任の管理者に確認審査業務課長、検査業務課長及び評価審査業務課長を任命する。
３ 専任の管理者は、判定の業務を統括し、判定の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての適合判定通知書等の交付について責任を有する。
（秘密保持義務）第 17 条 センターの役員及びその職員（適合性判定員を含む。）並びにこれらの者であった者は、判定の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第４章

判定料金等

（判定料金の納入）
第 18 条 判定料金の納入は、別に定める「一般財団法人愛知県建築住宅センタ
ー手数料に関する規程」第 9 条に基づき、判定料金の納入について必要な事項を定める。
２ 提出者等は、別表３に定める判定料金を、銀行振込により納入する。ただし、
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やむを得ない事由がある場合は、センターと協議の上別の納入方法によることができる。
３ 前項の納入に要する費用は提出者等の負担とする。
（判定料金を減額するための要件）
第 19 条 判定料金は、標準設計を用いた複数の建築物に係る確保計画の提出が、一定期間内に見込めるとき等で、判定の業務が効率的に実施できるとセンターが判断した場合に減額することができる。
（判定料金を増額するための要件）
第 20 条 判定料金は、当該判定の業務と関連する建築基準法第６条の２第１項の確認を他機関に申請するなど、関連した複数業務の効率的な審査に影響を与えるもの、または、複合建築物その他判定の業務に要する時間が想定している時間を越えるものとしてセンターが判断した場合に増額することができる。
（判定料金の返還）
第 21 条 納入した判定料金は、返還しない。ただし、センターの責めに帰すべき事由により判定の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
第５章雑則（判定業務規程の公開）
第 22 条 センターは、本規程を判定の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、インターネット上に開設したセンターのホームページ（【http://www.abhc.jp】）において公表する。
（財務諸表等の備付け）
第 23 条 センターは、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び正味財産増減計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条において「財務諸表等」という。）を作成し、5 年間事務所に備えて置く。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 24 条 利害関係人は、センターの業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、(2)又は（3）を請求するときには、1 枚につき10１０円を支払わなければならない。
(1) 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求(2) 前号の書面の謄本又は抄本の請求(3) 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（帳簿及び書類の保存期間）
第 25 条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
(1) 法第 55 条第１項の帳簿 判定の業務の全部を廃止するまで(2) 提出書類、判定に係る契約書その他判定に要した書類 15 年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 26 条 前条各号に掲げる帳簿及び書類の保存は、判定中は特に必要がある場
合を除き事務所内において、判定終了後は施錠できる室、ロッカーその他の秘密が漏れることのない確実な方法で行う。
２ 前項の保存は、当該帳簿及び書類を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
（軽微変更該当証明に係る帳簿の備付け等）
第 27 条 センターは、法第 55 条第 1 項の帳簿に準じて軽微変更該当証明に係る帳簿を備え付け、これを保存する。
２ センターは、法第 55 条第２項の書類に準じて第７条第３項の申請書類、軽微変更該当証明に係る契約書その他証明に要した書類を保存する。
３ 第１項の帳簿及び第２項の書類の保存期間は第 25 条に、当該帳簿及び書類の保存及び管理の方法は第 26 条に、それぞれ準ずる。

（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 28 条 センターは、電子情報処理組織による確保計画の提出等の受付け及び適合判定通知書等その他の図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定める。

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（判定の業務に関する公正の確保）
第 29 条 センターの長、役員又は職員（適合性判定員を含む。以下この条文について同じ。）が、確保計画の提出等を自ら行った場合又は代理人として確保計画の提出等を行った場合は当該建築物に係る判定を行わない。
２ センターの役員又は職員が、確保計画の提出等に係る建築物について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該建築物に係る判定を行わない。
(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務
３ センターの役員又は職員で、センター以外に所属する法人の役員又は職員である者（過去２年間に所属していた法人の役員又は職員であった者を含む。）が、次のいずれかに該当する業務を行った場合、当該役員又は職員は当該建築物に係る判定を行わない。
(1) センターに対する確保計画の提出等を自ら行った場合又は代理人として確保計画の提出等を行った場合(2) センターに対する確保計画の提出等に係る建築物について前項(1)から(4)までに掲げる業務を行った場合
４ 第１項から前項までに掲げる場合に準ずる場合であって、判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる場合は当該建築物に係る判定を行わない。
５ センターの役員若しくは職員以外の者は、判定の業務に従事してはならない。
（損害賠償保険への加入）
第 30 条 センターは、判定の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（てん補限度額が年間 7500 万円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの。）を締結する。

（事前相談）
第 31 条 提出者等は、確保計画の提出等に先立ち、センターに相談をすることができる。この場合において、センターは、誠実かつ公正に対応するものとする。

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（附則）
１.この規程は、平成２９年
２.この規程は、平成３１年
３.この規程は、令和 ３年
４.この規程は、令和 ３年
５.この規程は、令和 ３年
６.この規程は、令和 ４年
７.この規程は、令和 ５年
８.この規程は、令和 ６年

４月 １日から施行する。
４月 １日から施行する。
４月 １日から施行する。
７月２６日から施行する。
９月 １日から施行する。
７月 ８日から施行する。
４月 １日から施行する。
４月 １日から施行する。

13

別表１
適合判定通知書の交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○

１～３桁目

登録建築物エネルギー消費性能判定機関番号

４～５桁目

00：名古屋本部
02：岡崎事務所
03：一宮事務所

６～９桁目

西暦

10 桁目

１：新築２：増築・改築

11 桁目

１：床面積の合計が 1,000 ㎡未満
２：床面積の合計が 1,000 ㎡以上 2,000 ㎡未満
３：床面積の合計が 2,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満
４：床面積の合計が 10,000 ㎡以上 50,000 ㎡未満
５：床面積の合計が 50,000 ㎡以上

12～16 桁目

通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする。）

14

別表２
軽微変更該当証明書の交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
軽変－○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○

１～３桁目

登録建築物エネルギー消費性能判定機関番号
00：名古屋本部

４～５桁目

02：岡崎事務所
03：一宮事務所

６～９桁目

西暦

10 桁目

11 桁目

１：新築
２：増築・改築
１：床面積の合計が 1,000 ㎡未満
２：床面積の合計が 1,000 ㎡以上 2,000 ㎡未満３：床面積の合計が 2,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満
４：床面積の合計が 10,000 ㎡以上 50,000 ㎡未満
５：床面積の合計が 50,000 ㎡以上

12～16 桁目

通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする。）

15別表３
単位：円（税込 10％）
用途区分（詳細は別表）
延べ面積

A.ホテル、病院、集会所等

B.工場等

C.左記以外の建築物

300 ㎡以下

110,000

55,00077,000300 ㎡超え 1,000 ㎡以下

143,000

66,00099,0001,000 ㎡超え 2,000 ㎡以下

198,000

77,000132,000

2,000 ㎡超え 3,000 ㎡以下

264,000

132,000

231,000

3,000 ㎡超え 4,000 ㎡以下

286,000

143,000

253,000

4,000 ㎡超え 5,000 ㎡以下

297,000

176,000275,000

5,000 ㎡超え 10,000 ㎡以下

341,000

231,000

308,000

10,000 ㎡超え 20,000 ㎡以下

407,000

264,000

374,000

20,000 ㎡超え 50,000 ㎡以下

550,000

363,000

484,000

300 ㎡以下

220,000

110,000

143,000

入力法

300 ㎡超え 1,000 ㎡以下

286,000

143,000

198,000（主要室

1,000 ㎡超え 2,000 ㎡以下

385,000

176,000

275,000

入力法を2,000 ㎡超え 3,000 ㎡以下

506,000

374,000

451,000含む）

3,000 ㎡超え 4,000 ㎡以下

561,000

440,000

506,000

4,000 ㎡超え 5,000 ㎡以下

616,000

495,000

550,000

5,000 ㎡超え 10,000 ㎡以下

770,000

550,000

715,000

10,000 ㎡超え 20,000 ㎡以下

902,000

594,000

792,000

20,000 ㎡超え 50,000 ㎡以下

1,100,000

660,000

880,000

Ⅰ．モデル
建物法Ⅱ．標準※ ① 延べ面積は建築基準法の規定による。
② 延べ面積 50,000 ㎡超えは別途見積もりとする。
③ 上記以外の評価方法による場合は別途見積もりとする。
④ 上記用途区分の詳細については、用途区分表による。
⑤ 増改築の場合、既存部分を含めた用途、延べ面積をもとに料金を算定する。ただし、既存部分のＢＥＩにデフォルト値を採用する計算方法の場合は、増改築部分の非住宅部分の用途、面積により料金を算定する。
⑥ ２種以上の用途を含む複合用途建築物の場合は、用途区分毎の面積に対応する表の料金の合計の５分の４とする。
⑦ 判定対象となる建築物に計算の対象となる室、設備等が無い場合の料金は、表によらず一律２２，０００円とする。
※

当該建築物の建築確認を他機関に申請する場合は判定業務の算定料金にその２分の１
16を加算する。
※ 計画変更の場合、当初の申請で適用された料金の２分の１の額とする。ただし、入力法の変更、直前の判定を他の機関等から受けている場合は表の料金とする。
※ 「軽微変更該当証明書」の申請は当初の申請で適用された料金の２分の１の額とする。
※ 以上で算定した料金に１００円未満の端数が出る場合は切捨てとする。
※ 届出対象の住宅を含む複合建築物は、算定した判定業務の料金に１３，２００円を加算する。
※ 適合判定通知書の再発行手数料は１件につき５，５００円とする。

17用途区分表
ＮＯ

区分

用途

用途区分ｺｰﾄﾞ

図書館その他これに類するもの

08140

博物館その他これに類するもの

08150

神社、寺院、教会その他これらに類するもの

08160

老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

08170

助産所

08190

児童福祉施設等(前２項に掲げるものを除く）

08210

公衆浴場(個室付浴場業に係る公衆浴場を除く）

08230

診療所（患者の収容施設のあるものに限る）

08240

診療所（患者の収容施設のないものに限る）

08250

病院

08260

ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場

08370

体育館又はスポーツの練習場(前項に掲げるものを除く）

08380

ホテル、病院、A集会所等
ぱちんこ屋、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの、
08390
カラオケボックスその他これらに類するもの
ホテル又は旅館08400

映画スタジオ又はテレビスタジオ

08480

劇場、映画館又は演芸場

08530

観覧場

08540

公会堂又は集会所

08550

展示場

08560

ダンスホール08590

個室付浴場に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、
08600
もっぱら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設

B

公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上屋08310

工場（自動車修理工場を除く）

08340

自動車修理工場

08350

危険物の貯蔵又は処理に供するもの

08360

畜舎

08420

堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場

08430

自動車車庫

08490

自転車駐車場08500

倉庫業を営む倉庫08510

倉庫業を営まない倉庫

08520

工場等

18

卸売市場

08610

火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設

08620

農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの

08630

農業の生産資材の貯蔵に供するもの

08640※本表には、状況により適用が除外される用途も掲載しています。
※建築物用途区分コード表のコード番号 08990 は要相談とし、それ以外は上記を除き別表３の表中「C 上記以外の建築物」とする。

19

別記様式第１（第一面）
軽微変更該当証明申請書
年
一般財団法人月日

愛知県建築住宅センター

理事長

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名
設計者氏名

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第 11 条の規定により、建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。
）の変更が同規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。
）の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【軽微な変更をする建築物の直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定又は軽微変更該当証明】【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書番号】
第【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書交付年月日】 令和【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書交付者】【軽微な変更の概要】

年号
月日（本欄には記入しないでください。
）
受付欄

軽微変更該当証明書

決裁欄

番号欄
年
第係員氏名

月日号

年

月

第日号

係員氏名

（注意）第二面から第五面までとして建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則別記様式第一の第二面から第五面までに記載すべき事項を記載した書類を添えてください。ただし、直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定又は軽微変更該当証
明を当機関で実施している場合、変更に係る部分のみの提出とすることができます。

20

別記様式第２
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第11条の規定による軽微変更該当証明書
第令和建築主号
年月日

様
一般財団法人 愛知県建築住宅センター理事長

印

下記による申請書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。）の変更は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の軽微な変更に該当していることを証明します。
記
１．申請年月日

令和年

月

２．建築場所
３．建築物又はその部分の概要（注意）この証は、大切に保存しておいてください。

21日

別記様式第３軽微な変更に該当しない旨の通知書
第令和建築主号年月日

殿

一般財団法人 愛知県建築住宅センター
理事長

印

別添の軽微変更該当証明申請書及び添付図書に記載の計画（非住宅部分に係る部分に限る。
）の変更は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。
）の軽微な変更に該当しないことを確認しましたので、通知します。
記
（理由）

22

別記様式第４軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない旨の通知書
第令和建築主号年月日

殿

一般財団法人 愛知県建築住宅センター
理事長

印

下記による軽微変更該当証明申請書は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。
）の軽微な変更に該当するかどうかを決定することができないので、通知します。
記
１．申請年月日

令和年月日付け

２．建築場所（理由）（備考）

23第号