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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第161期(自【会社名】

ダイニック株式会社【英訳名】

DYNIC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京都市右京区西京極大門町26番地

2023年４月１日

山

田

至

英

2024年３月31日)

伸（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において行っております。）【電話番号】

該当なし【事務連絡者氏名】

該当なし【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋６丁目17番地19号
ダイニック株式会社 東京本社

【電話番号】

東京（03）5402局3132番【事務連絡者氏名】

取締役財務部門統括

新【縦覧に供する場所】

ダイニック株式会社

東京本社

家

隆

(東京都港区新橋６丁目17番地19号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第157期

第158期

第159期

第160期

第161期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

40,866,115

35,865,045

38,945,850

41,552,514

42,101,242

経常利益

(千円)

1,152,521

967,922

1,614,438

1,043,028

1,488,363

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

725,836

925,191

960,509519,890

847,542

包括利益

(千円)

△841,973

1,626,181

1,192,825

1,895,953

1,669,461

純資産額

(千円)

19,266,807

20,638,657

21,599,360

23,213,484

24,673,771

総資産額

(千円)

52,752,259

52,125,106

54,185,381

57,627,935

59,971,767

１株当たり純資産額(円)

2,225.83

2,394.91

2,510.14

2,738.54

2,915.32

１株当たり当期純利益

(円)

85.65

109.17113.3461.96

101.31

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)(注)１．―(注)１．―(注)１．―(注)１．―（注）１．―

自己資本比率

(％)

35.8

38.9

39.3

39.8

40.7

自己資本利益率

(％)

3.7

4.7

4.6

2.4

3.6

株価収益率

(倍)

8.98

7.61

6.53

12.20

7.52

営業活動による(千円)
478,898
1,882,019
2,338,870
574,793
3,028,725
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,540,600△1,295,113△1,571,653△438,452△1,448,952
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
1,263,563△1,166,210△261,566
439,573△1,091,627
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
3,268,647
2,667,672
3,271,231
3,942,125
4,510,592
期末残高
1,338
1,269
1,216
1,219
1,131
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(180)
(188)
(219)
(233)
(222)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第159期の期首から適用しており、第159期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第157期

第158期

第159期

第160期

第161期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

28,375,669

25,492,837

28,441,750

29,687,226

29,279,993

経常利益

(千円)

1,171,947

1,074,407

1,685,403

1,183,505

1,303,648

当期純利益

(千円)

995,993

763,534

1,296,397

466,477

973,625

資本金(千円)

5,795,651

5,795,651

5,795,651

5,795,651

5,795,651

発行済株式総数

(千株)

8,505

8,505

8,505

8,505

8,505

純資産額

(千円)

18,557,961

19,181,154

20,377,416

21,551,511

22,172,951

総資産額

(千円)

47,461,145

47,714,107

49,989,375

52,016,953

53,447,327

１株当たり純資産額(円)

2,189.84

2,263.41

2,404.61

2,576.18

2,650.47

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

30.00
(―)

25.00
(―)

25.00
(―)

25.00
(―)

25.00
(―)

１株当たり当期純利益(円)

117.5390.10

152.9855.59

116.38

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)(注)１．―(注)１．―(注)１．―(注)１．―(注)１．―

自己資本比率

(％)

39.1

40.2

40.8

41.4

41.5

自己資本利益率

(％)

5.3

4.0

6.6

2.2

4.5

株価収益率

(倍)

6.54

9.22

4.84

13.60

6.55

配当性向

(％)

25.5

27.7

16.3

45.0

21.5

(％)

608
(163)
111

629
(150)
123

622
(154)
114

620
(156)
120

620
(147)
124

(％)

(90)

(129)

(131)

(139)

(196)

最高株価

(円)

885

896

850

836

845

最低株価

(円)

494

592

680

562

692

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)(人)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第157期の１株当たり配当額については、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第159期の期首から適用しており、第159期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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２ 【沿革】
1919年８月

京都市西陣において日本クロス工業㈱(資本金100万円)を設立。

1931年６月

京都市右京区西京極に本社を移転。

1937年８月

大平製紙㈱の前身・大平加工製紙㈱を設立。

1952年２月

大和クロス工業㈱を吸収合併し、東京工場とする。

1960年10月

東京工場を新設、移転。

1961年９月

大和紙工㈱を設立。(現・連結子会社）

1961年10月

東京証券取引所に株式を上場。

1962年７月

東京支社を開設。

1964年11月

深谷工場（現・埼玉工場）を建設し、操業を開始。

1968年５月

大阪営業所を開設。

1971年５月

ニックフレート㈱を設立。(現・連結子会社）

1973年８月

京都・東京、二本社制を採用。

1974年７月

商号をダイニック株式会社に変更。

1978年５月

滋賀工場を建設し、操業を開始。

1979年２月

香港にDYNIC (H.K) LTD.を設立。(現・連結子会社）

1988年２月

米国にDYNIC USA CORP.を設立。(現・連結子会社)

1988年６月

タイにTHAI STAFLEX CO., LTD.を設立。(現・持分法適用関連会社）

1989年７月

ダイニックファクトリーサービス㈱を設立。(現・連結子会社)

1990年３月

オフィス・メディア㈱を買収。(現・連結子会社)

1990年９月

英国にDYNIC (U.K) LTD.を設立。(現・連結子会社）

1991年４月

中国に大連大尼克辦公設備有限公司を設立。(現・連結子会社)

1993年４月

中国に昆山司達福紡織有限公司を設立。(現・連結子会社)

1994年10月

ダイニック・ジュノ㈱にカーペットの商権を移管。(現・連結子会社)

1995年３月

大平製紙㈱と資本・業務提携。

1996年10月

東京工場閉鎖、埼玉工場へ生産設備を移設。

1997年６月

滋賀工場がISO9001、14001の認証を取得。

1998年12月

埼玉工場がISO9001、14001の認証を取得。

2001年１月

大平産業㈱を子会社化。(現・連結子会社)

2001年10月

株式交換により大平製紙㈱が完全子会社となる。

2002年８月

中国に達妮克国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2003年４月

王子工場がISO9001の認証を取得。

2003年７月

大平製紙㈱を吸収合併。

2011年９月

東京本社を東京都港区新橋へ移転。

2012年４月

大阪支社を大阪市中央区南船場へ移転。

2014年４月

インドネシアにPT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEを設立。（現・連結子会社）

2016年７月

王子工場がFSSC22000の認証を取得。

2018年３月

真岡工場がFSSC22000の認証を取得。

2018年７月

チェコにDYNIC（CZ）s.r.o.を設立。(現・連結子会社

2018年12月

大野クロス㈱を子会社化。(現・連結子会社

2020年９月

シンガポールにDYNIC SINGAPORE PTE. LTD.を設立。(現・連結子会社)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

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DYNIC(U.K)LTD.の子会社として)ダイニック・ジュノ㈱の子会社として)

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社16社、関連会社２社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関
連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメント

主要取扱商品

主要な会社(印刷被写体)書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用
素材、複合フィルム
印刷情報関連事業(印字媒体)
プリンターリボン、名刺プリンタ(その他)
文具紙工品、磁気関連製品、有機EL用水分除去
シート

当社、ダイニック・ジュノ㈱、オフィス・メディア㈱、大野クロス㈱、DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.、
Dynic (H.K) Ltd.、Dynic USA Corp.、
Dynic（U.K）Ltd.、DYNIC (CZ) s.r.o.、
大連大尼克辦公設備有限公司(会社数 計10社)

住生活環境関連事業

カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車内装用不織布・カーペット、フィルター、
産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、接着芯地

当社、ダイニック・ジュノ㈱、達妮克国際貿易(上海)有限公司、
昆山司達福紡織有限公司、
PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、
Thai Staflex Co., Ltd.
(会社数 計６社)

包材関連事業

容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤

当社、大和紙工㈱(会社数 計２社)

その他

ファンシー商品、商品等運送・庫内整理等

当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、大平産業㈱、ニックフレート㈱(会社数 計４社)

以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

オフィス・メディア㈱

東京都港区

千円
100,000

ダイニック・ジュノ㈱(注)２，３

東京都港区

千円
90,000

大和紙工㈱(注)２

埼玉県深谷市千円
60,000

ニックフレート㈱埼玉県所沢市

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(％)

関係内容

100.00

当社のフォーム印刷物の設計加工品を販売しております。

100.00

当社の印刷情報関連品、住生活環境
関連品を販売しております。
役員の兼任あり連結子会社
印刷情報関連事業
印刷情報関連事業
住生活環境関連事業
包材関連事業

100.00その他

100.00

同上

100.00

US＄
11

印刷情報関連事業

100.00DYNIC SINGAPORE PTE.
シンガポール
LTD.

千US＄
900

同上

100.00

Dynic (H.K) Ltd.

香港

千HK＄
5,000

同上

100.00

Dynic (U.K) Ltd.

イギリス
ウェールズ

千￡
400

同上

100.00DYNIC (CZ) s.r.o.

チェコ共和国
プラハ

千CZK
13,000

同上

100.00

昆山司達福紡織有限公司(注)２

中華人民共和国 千人民元
江蘇省昆山市
99,375

住生活環境関連事業

100.00大連大尼克辦公設備有限公司

中華人民共和国
大連市

千円
434,158

印刷情報関連事業

100.00PT.DYNIC TEXTILEPRESTIGE(注)２

インドネシア共 百万IDR
和国西ジャワ州 164,397

住生活環境関連事業

51.00

ダイニックファクト埼玉県深谷市
リーサービス㈱Dynic USA Corp.
(注)２

その他３社

アメリカ合衆国
オレゴン州

―

千円
20,000千円
20,000――

当社の断裁加工品、打抜き加工品を製造、販売しております。
役員の兼任あり
当社の製品の庫内整理・運送サービ
スをしております。
当社のフィルター加工、工場緑化サービスをしております。
当社のプリンターリボンを製造、販売しております。
債務保証をしております。
役員の兼任あり
当社のプリンターリボン、表示ラベ
ル用素材等の販売をしております。
役員の兼任あり
当社のプリンターリボン、表示ラベ
ル用素材等の販売をしております。
債務保証をしております。
役員の兼任あり
当社のプリンターリボンの加工、販売をしております。
債務保証をしております。
役員の兼任あり
当社のプリンターリボン、表示ラベ
ル用素材等の販売をしております。
債務保証をしております。
役員の兼任あり
当社の接着芯地の製造、販売をしております。
役員の兼任あり
当社のプリンターリボンの加工、販売をしております。
役員の兼任あり
当社の自動車内装用不織布を製造、販売しております。
資金援助をしております。
債務保証をしております。
役員の兼任あり――

持分法適用関連会社
当社の接着芯地の製造、販売をしております。
役員の兼任あり(注) １．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３.ダイニック・ジュノ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

Thai Staflex Co.,
Ltd.

タイ
バンコク

千THB
60,000

住生活環境関連事業

ダイニック・ジュノ㈱5,432,357

301,418

6/98

49.00

201,205

899,2223,492,025

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

印刷情報関連事業

465 (55)

住生活環境関連事業

241 (29)

包材関連事業

161 (44)

その他

78 (51)

全社（共通）

186 (43)
合計

1,131 (222)(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

620 (147)

平均勤続年数(年)41.43

平均年間給与(円)17.05セグメントの名称

5,633,741

従業員数(人)

印刷情報関連事業

144 (50)

住生活環境関連事業

156 (26)

包材関連事業130 (28)

その他

4 (―)

全社（共通）

186 (43)
合計620 (147)(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
2024年３月31日現在
名称
ダイニック労働組合

組合員数(人)332

労使関係
円満な労使関係を維持しております。

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有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注1)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注2)
全労働者

正規雇用
労働者

補足説明
パート・
有期労働者

「女性の職業生活における活躍の推進に関する78.8 法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
(注) １．臨時雇用者及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んで算出しております。
２．正規雇用労働者は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んで算出しております。
2.2

66.8

78.9

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続けるために、積極的に社業の拡大、成長に努め、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。
具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を連結ベースで５％以上の水準を確保し、2024年３月期から新たに自己資本利益率（ROE）を経営指標とし、企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当 社 グ ル ー プ で は 2023 年 ３ 月 、 従 来 の 「 中 期 経 営 目 標 」 に 代 わ る も の と し て 、 「 中 期 経 営 計 画 SOLID
FOUNDATION2026」を策定し、開示しました。
2024年５月に修正した中期経営計画では、2026年３月期に連結ベース売上高経常利益率4.9％、自己資本利益率（ROE）5.6％を目標に掲げ、収益性の改善を進めております。非財務部門については、特に気候変動への対応、人材投資、CSR対応、BCP対応を進め、サステナブルな社会構築に貢献してまいります。
具体的な戦略は下記の通りです。
①事業部門
印刷情報関連事業は、食品包材向け熱転写リボンと有機ELデバイス用高性能乾燥剤を伸ばし、品質表示用ラ
ベルではリネンサプライ用途を強化すること等により、収益の拡大を図ります。
住生活環境関連事業は、住宅関連製品・工業用途関連製品・車輌内装天井材・吸音材等の採算改善を図り、特に衣料関連製品は抜本的な見直しを行い、収益の改善を図ります。
包材関連事業は、新たな機能や新たなマーケットへの展開を図りながら、蓋材全般の採算を改善してまいります。
②技術開発部門
開発テーマとして、「環境対応に関するもの」「ニッチな市場で展開しているもの」「抗ウイルス・抗菌に関するもの」を継続してまいります。
また、コンデンサー用途、センサー用途、導電性塗料、発熱体、吸熱体、電磁波遮蔽材など炭素素材やシリコン素材の加工をベースとした情報関連製品の開発や、軽量化、リサイクル可能製品、減プラスチック、省エ
ネ商品、CO2削減効果のある材料検討など、既存分野や既存商品における環境対応商品への改良・開発に注力します。
③非財務部門a. 気候変動への対応
当社企業活動起源CO2排出量を減少させるために選択可能な手段、TCFDやTNFDの取組み方法、当社製品製造に関わる最終処分量を削減する手段を検討してまいります。
b. 人材投資経済産業省による「健康経営優良法人」認定を満たす取組みを行い、女性従業員比率を向上させ、管理職登用を推進し、海外拠点の人材育成等戦略的な人材育成のための制度を導入します。

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c. CSR対応
調達方針を策定し、サプライチェーンへの展開・協同を通じて社会的責任を果たします。
d. BCP対応「緊急災害時対応マニュアル」及び首都圏で都市直下型地震が発生した場合のルール・体制を見直し、これに沿った予行演習を行います。
(4) 会社の対処すべき課題
わが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられ、景気は回復基調にありますが、為替変動や地政学リスクに伴う原材料価格及び調達コストの高騰等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、2023年４月より「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」に取り組んでまいりました。第１期目は売上高（達成率95.7%）と営業利益（達成率95.2%）は未達だったものの、経常利益（達成率99.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益（達成率105.9%）、ROE（達成率105.3%）は概ね良好な結
果となりました。
第２期目についても、販売の強化・採算の改善・開発の強化と非財務項目に着実に取り組むことで、更なる企業
価値の向上を図ってまいります。
また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホ
ルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループの「サステナビリティに関する考え方及び取組」は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社は、2023年３月に新たに「サステナビリティ委員会」を設けております。
当社の「サステナビリティ委員会」は、「リスク管理委員会」と連携して、重要性の高い課題に対して対応する
ガバナンス体制を検討し、また、個別委員会の設置されていない課題に対する対応策を取り纏め、対応状況を監視・管理して、定期的に取締役会へ報告することとしております。
当社グループでは、「リスク管理委員会」で業務遂行上の阻害要因を抽出し、評価し、リスク低減を図り、その結果をモニタリングしております。
これまで、重要性の高い法令遵守に関しては「コンプライアンス委員会」を設け、気候変動対応を含む環境対応については「環境保全委員会」を設け、対応状況を監視・管理しております。
「気候変動対応」については、「環境保全委員会」で高度化を図り、「人的資本・多様性」「CSR」「BCP」については「サステナビリティ委員会」で対応策を取り纏め、対応状況を監視・管理することとしています。
また、「サステナビリティ委員会」は、主要な課題に対する中期計画・年間計画及び実績を取り纏め、取締役会へ報告することとしております。
(2) 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「より働きやすい会社」「より働きがいのある会社」を目指し、更に当社は健康経営優良法人（大規模法人部門）
認定要件を満たす取り組みをし健康増進政策も推進していきます。
従業員の多様な考え方、バックグラウンドを持つ人材を生かすために「風通しの良い職場」づくりの推進と共に、採用の多様化を進め女性活躍はもちろん中途採用においても広く門戸を開き、人材基盤の強化を図っていきます。
また、従業員の人材育成や専門性やスキルを活かした組織力向上に取り組んでいきます。
当社グループでは、気候変動緩和などへの対応として、企業活動起源CO2排出量を減少させるための選択可能な手
段や、製品製造に関わる最終処分量を削減する手段を検討し、その進捗をTCFDやTNFDの枠組みに従い開示できるよ
うに取り組んでまいります。

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有価証券報告書(3) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標

目標

実績（当事業年度）

管理職に占める女性労働者の割合

2027年３月までに7.0％

2.2％

管理職に占める中途採用者の割合

2027年３月までに25.0％

19.1％

当社グループでは、「サステナビリティ取組み方針」の中で気候変動への対応として、温室効果ガス(GHG)の削減
については、政府の具体的な対応に呼応しながら、2050年のカーボンニュートラルを目指します。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１. 市場や供給に係るリスク① 競合等の影響について
当社グループは印刷情報関連事業、住生活環境関連事業及び包材関連事業等を営んでおり取扱商品・製品は多岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進め、競合他社に伍していく方針ですが、販売価格の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に壁装材、車輌用内装材等は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につきましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場価値が低下する可能性があります。
② 原材料の市況変動の影響について
当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しておりますが、自然災害の発生、異常気象等により原材料の安定調達が困難になる可能性があります。また、原油価格高騰や円安等による局面では、価格引き上げ要請を受ける可能性があります。
当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外事業展開のリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に11社の関係会社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因により影響を受ける可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、
外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 新製品の研究開発について
当社グループは、各事業部門間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。
収益の変動にかかわらず、新製品開発のための投資を常に継続する必要があります。各開発テーマにつきましても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社グループといたしましては、全力を傾注してまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。
今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

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２. 借入金への依存について
当社グループは、当連結会計年度末現在、19,312百万円の借入金があります。前連結会計年度末より582百万円減
少しておりますが、総資産に占める借入金の比率は32.2％であります。そのため、市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３. 有価証券等保有資産価値の変動について
当社グループの投資有価証券残高は6,344百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生する可能性があります。
４.

固定資産減損会計について
当社グループは、生産能力向上、品質向上又は生産性向上のため製造設備などの設備投資を継続的に行っており、多額の固定資産を保有しております。市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスになるな
ど、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判断し、資産グループから生じる将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、固定資産の減損
会計の適用に伴い減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５. 自然災害・パンデミック等について
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。また効果的な医学療法が確立していない感染症が広範囲で発生した場合、原材料調
達や販売網に支障をきたしたり、当社グループの生産拠点、販売拠点が一時的に閉鎖される可能性があります。以上のような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、売上高が低下する可能性があります。
また、自然災害、事故、テロ等により設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する可能性があります。
６. 電力供給環境について
当社グループが所在する地域で、電力供給に時間的、量的制限が実施された場合又は電力需給の逼迫等により停電が発生した場合、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障を来し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
７. 製品の品質について
当社グループは、品質に留意して、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたってクレームが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
8．退職給付関係について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職金・年金制度を変更した場合などは、退職給付費用及び債務が増加し、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
9. 訴訟の提起について
当社グループは、法令遵守に努めておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行による経済活動の正常化や、
インバウンド消費等により、回復基調で推移しております。一方、円安の進行に伴う物価上昇や、ロシア・ウクラ
イナ情勢、中東情勢等の地政学リスクとそれに伴う燃料や原材料価格の高騰も懸念され、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」でセグメントごとに掲げた「強化する」、「改善する」、「変える」分野の取り組みに注力し、事業活動を進めてまいりました。
原材料・燃料価格上昇分に対する価格転嫁や、生産部門での採算性改善を推進し、中期経営計画に沿った取り組み
を進め、前年度比で増収増益となりました。
その結果、売上高は42,101百万円（前年度比1.3%増）となりました。利益面につきましては、営業利益1,238百万円（前年度比63.9%増）、経常利益1,488百万円（前年度比42.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は848百万円（前年度比63.0%増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
a. 印刷情報関連事業
印刷被写体においては、紙クロスは主力の出版・文具の分野で市場縮小する中、値上げと原価低減活動による採算性改善が進み、また展示会装飾用クロスの受注が好調に推移したこともあり、前年度比で増収増益となりました。フィルムコーティング製品は自動販売機用途で環境対応素材が好調に推移し、前年度比で増収増益となりました。産業用の品質表示用ラベルは、国内でリネンサプライ用途ラベルが好調に推移しましたが、海外向けはアパレル用途等が前半期までの需給調整の影響で、前年度比で減収となりました。
印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンが、海外向けで前半期までの需給調整の影響を後半期でカバーしきれず、前年度比で減収となりました。
その他、有機EL用水分除去シートは、医療機器用途等が好調に推移し、前年度比で増収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は19,056百万円（前年度比0.6%減）、営業利益は採算性が改善し1,467百万円（前年度比16.3%増）となりました。
b. 住生活環境関連事業
不織布は、展示会用カーペットが期を通して好調な受注に対応すべく生産を強化し、住宅用床吸音材や車輌用不織布も堅調に推移して、前年度比で増収となりました。
壁装材は市況が軟調で、出荷数量では前年度を下回りましたが、値上げ実施により、前年度比で増収となったものの、足元では、原材料価格の高騰が続き、利益を圧迫しました。
産業用ターポリンも苦戦が続き、全般的に低調で、前年度比で減収となりました。
その結果、当セグメントは、市況回復及び値上げ実施による増収と生産面強化による採算性改善で、売上高は13,716百万円（前年度比3.2%増）、営業利益は379百万円（前年度比353.7%増）と大幅な増益となりました。
c. 包材関連事業
食品包材・蓋材は、主に海外向けで乳製品・乳酸菌飲料等の消費が低調で、採算性改善に取り組んできまし
たが、原材料価格上昇分の販売価格転嫁が遅れたこともあり前年度比で減収減益となりました。
医療用パップ剤用フィルム加工は海外向け受注が堅調に推移し、前年度比で増収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は7,235百万円（前年度比0.6%増）、営業利益は176百万円（前年度比27.0%減）となりました。

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d. その他
ファンシー商品は、主要顧客向けを中心に堅調に推移し、前年度比で増収となりました。また、商品運送・庫内整理は、受注減少により前年度比で減収となりました。
その結果、売上高は3,346百万円（前年度比1.7%増）、営業利益は97百万円（前年度比9.6%増）となりました。
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末と比較して2,344百万円増加し、59,972百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が1,172百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が660百万円、現金及び預金が605百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して884百万円増加し、35,298百万円となりました。これは主に短期借入金が882百万円減少したことに対し、支払手形及び買掛金が775百万円、長期借入金が300百万円、未払法人税等が225百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,460百万円増加し、24,674百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額が684百万円、利益剰余金が638百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.7％（前連結会計年度末39.8％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は4,511百万円と前年度と比べて568百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費1,557百万円、税金等調整前当期純利益1,310百万円を計上し、棚卸資産の減少額730百万円を計上した一方で、売上債権の増加額765百万円があったこと等により3,029
百万円の収入となり、前年度と比べて2,454百万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,118百万円、定期預金の預入による支出664百万円があったこと等により1,449百万円の支出となり、前年度と比べて1,011百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の純増加額423百万円を計上した一方で、短期借入金の純減少額1,178百万円等をあわせて1,092百万円の支出（前年度は440百万円の収入）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年度比(％)

印刷情報関連事業

11,881,717

2.0

住生活環境関連事業

8,462,494

10.3

包材関連事業6,397,979△0.6

133,957

1.8

26,876,147

3.8

その他
合計
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。

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b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

前年度比(％)

印刷情報関連事業

3,564,588△14.2

住生活環境関連事業

2,727,844

4.3

5,277

△75.3

442,737△0.1

6,740,446△6.8

包材関連事業
その他
合計(注) 金額は、仕入価格によっております。
c. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年度比(％)

受注残高(千円)

前年度比(％)

印刷情報関連事業

19,042,838

1.0

1,287,137

11.8

住生活環境関連事業

13,644,692

3.6

432,961△13.5

包材関連事業7,293,054

2.4

1,400,024

4.3

その他

2,257,606

3.6

22,432

90.6

42,238,190

2.2

3,142,554

4.6

合計(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年度比(％)

印刷情報関連事業

18,906,716

0.0

住生活環境関連事業

13,712,367

3.3

包材関連事業7,235,214

0.6

その他

2,246,945

3.0

42,101,242

1.3

合計

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。

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有価証券報告書（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
特に重要な会計方針及び見積もりは以下の通りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、５類への移行により社会活動も正常化しております
が、長期間の行動制限等による様々な影響など不確実性が大きく、当連結会計年度末時点で入手可能な範囲での情報を基に業績数値に反映させております。
また、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５諸表等（1）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１連結財務

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

a. 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。
b. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できるものについて計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。
c. 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。見積りには、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用しており、長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合
や、前提条件が変更された場合には、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすことがあります。
d. 固定資産の減損処理
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、環境の変化等により前提条件や仮定に変更が生じた場合、その時点で再見積もりをし、その結果として減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループはグループ全体の収益基盤の強化に全力を挙げて取り組んでおります。代替原料や設計仕様変更
等の徹底した原価低減活動に努めるなど、更なる採算性向上の諸施策を図っております。
また、利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額の増加などにより自己資本比率が増加し、前連結会計年度
39.8％から当連結会計年度40.7％となりました。今後も引き続き自己資本比率30％以上の維持に努めてまいります。
a. 売上高当連結会計年度は、売上高42,101百万円と前連結会計年度と比べて549百万円(前年度比1.3％)増加しました。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討については、(1) 経営成績等の状況の概要をご参照下さい。
b. 営業利益
社会経済活動も正常化する中、度重なる原材料及び燃料価格の高騰に対し販売価格への転嫁や採算性の改善
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有価証券報告書を推進したことによりに増益となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度755百万円に対し482百万円(前年度比63.9％)増加し1,238百万円となりました。
c. 営業外収益(費用)
営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、前連結会計年度288百万円の収益(純額)から、当連結会計年度
251百万円の収益(純額)となりました。これは、売電収入が増加した一方で支払利息が増加したこと等によるものです。また、支払利息から受取利息を差引いた純額は、前連結会計年度の150百万円(受取利息23百万円、支払利息172百万円)に対し、当連結会計年度は248百万円(受取利息19百万円、支払利息267百万円)と98百万円費用が増加しました。
d. 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度1,043百万円に対し、445百万円(前年度比42.7％)
増加し1,488百万円となりました。
また、売上高経常利益率は0.4ポイント増加し、3.5％となりました。
e. 特別利益(損失)特別利益は、前連結会計年度105百万円に対し、当連結会計年度は13百万円と92百万円減少しました。当連結
会計年度は、固定資産売却益13百万円を計上いたしました。
特別損失は、前連結会計年度334百万円に対し、当連結会計年度は192百万円と142百万円減少しました。当連
結会計年度は、海外子会社における追加で発生した事業整理損90百万円及び固定資産処分損81百万円等を計上いたしました。
f. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度520百万円に対し、当連結会計年度は848百万円と328百万円増加しました。その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度61円96銭に対し、当連結会計年度は101円31銭となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当連結会計年度の借入金は、前連結会計年度末の19,894百万円から当連結会計年度末の19,312百万円と582百万
円減少いたしました。借入金につきましては主に営業キャッシュ・フローを返済原資として残高の削減に努めてまいります。
また、当社グループの活動を維持するために必要な運転資金及び設備資金は、主に手元の現預金と借入により調達しております。
借入金については、調達コストの観点から長期と短期のバランス及び金利情勢を勘案しながら、低コストかつ安定的な資金調達に努めてまいります。
グループの総力を挙げて一層の収益基盤の拡大を図ることに邁進し、上記施策を推進することにより、財務体
質の更なる強化を図ってまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、既存事業分野の拡大を主目的とする事業部技術部門と各事業部間の技術の複合化による新規商品の開発を担当する開発技術センターより構成されており、それぞれが連携をとりつつ効率のよい開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発活動は引き続き、当社のコア技術の継続的強化を図り、効率的開発に努め、環境・エネ
ルギー関連や医薬・食品分野等の、今後大きな成長が期待される分野に重点的に取り組んでまいりました。
当社グループの研究開発費の総額は263百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 印刷情報関連事業
印刷被写体関連市場では、通帳素材の連続印刷等、プリンタビリティーを更に向上させるべく開発に注力しました。リネンサプライ商品では、洗濯に耐える高い耐久性を持ったタイプの採用が増えました。リサイクルサテンを使用した環境配慮型のラベルの採用も増加しております。飲料業界の環境対応要望が強まり、リサイクルPETを使用した自販機用印刷素材の供給体制をタイミング良く築くことができたため受注増に繋げることができました。
印字媒体及びその他の関連市場では、高効率、小型化に主眼を置き開発を行っております。海外市場を中心に高く評価されている水分除去シート「HGS」は、吸収スピードが穏やかなタイプがニッチ市場で採用が多くなっております。シートタイプに加え固定位置の自由度を高めたペーストタイプは充填後に強固に固定できるタイプの開発を行いました。熱転写リボンは、海外食品包材向けに開発したグレードの販売が好調でした。
当連結会計年度における研究開発費の金額は92百万円であります。
(2) 住生活環境関連事業
快適な生活空間を創造する商品を主眼に、住宅や車輌及び工業資材などの幅広い分野の開発を行っております。
壁紙分野では、抗ウイルス機能を付与した壁紙や抗菌機能を有する壁紙のアイテム数が増えたことで、売上増に貢献しました。
工業用途向けでは、フレコン用ターポリンの耐熱性とガスバリア性、軽量性、導電性、防鼠性等の機能開発を引き続き進めております。
フィルター関連では、コロナ対応の影響で好調であった加湿機能付き空気清浄機用フィルターの需要が一巡し、売上は減方向となりました。また、自動車関連素材の内装材、エンジン用フィルター、キャビンフィルターの開発を引き続き行っております。
居住空間関連素材では、マンション等のフローリング床材の防音緩衝材の開発を引き続き行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は118百万円であります。
(3) 包材関連事業
アルミ箔・フィルムを素材とした食品容器用蓋材やインナーシール材を中心に手掛ける包材関連では、“環境に優しく”をテーマとした蓋材の開発や、顧客の高速充填等の要求に素早く対応した新製品、新機能の開発を行ってきました。また新たに冷凍食品の需要が伸び、脱アルミ化を目指した紙製パッケージの需要増に対応した、生産設備の構築を行ってまいりました。
フィルムや不織布ベースにエンボス加工を施す特殊材料加工では、主力商品であるパップ材の離型フィルム等の医療用途から、食品包材・自動車関連分野・建材分野への展開を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は45百万円であります。
なお、その他につきましては、上記報告セグメントには帰属しない研究開発活動として、従来にはない商品・製品に関する調査・探索や、生産前段階での試作や試験等の活動、そのほかにも特許権などの知的財産の獲得、維持、保護などの活動がございます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は8百万円であります。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、売上規模拡大が期待できる製品分野に重点を置き、省力化、生産性向上、品質安定向上維持及び新製品開発のための投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,206百万円となりました。
セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。
(1) 印刷情報関連事業

生産性向上、省力化を中心に設備の更新投資等で総額539百万円となりました。

(2) 住生活環境関連事業

生産性向上、環境対策を中心に設備の更新投資等で総額393百万円となりました。

(3) 包材関連事業

生産性向上、環境対策を中心に設備の更新投資等で総額252百万円となりました。

なお、その他では総額22百万となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

滋賀工場
(滋賀県犬上郡
多賀町)

印刷情報関連事業
住生活環境関連事業
包材関連事業埼玉工場(埼玉県深谷市)

印刷情報関連事業
住生活環境関連事業
その他

ブッククロス、
ビニールクロス、
フィルム加工インクリボン、
ブッククロス、
ビニールクロス、
不織布、
カーペット
アルミ箔加工、
紙加工
フィルム加工、
アルミ箔加工

王子工場(東京都北区)
真岡工場(栃木県真岡市)
富士工場(静岡県富士市)
京都本社(京都市右京区)
東京本社営業所(東京都港区)

大阪支社営業所(大阪市中央区)

印刷情報関連事業
包材関連事業
包材関連事業
包材関連事業―
印刷情報関連事業
住生活環境関連事業
包材関連事業
その他
印刷情報関連事業
住生活環境関連事業
包材関連事業
その他

従業
員数
(名)

機械装置
及び
運搬具
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース
資産
(千円)

665,495 1,404,114

2,494,757(339,695)

45,495204,105 4,813,966

177

3,142,392(135,438)

29,956

81,769 6,463,743

193

8,602

10,752 4,596,716

69

1,713

7,645

976,088

58

―

734

362,34313

5,440 1,193,331

―

建物及び
構築物
(千円)

2,421,664

787,962

787,608

405,754394,062

3,384,000(15,887)
344,544
228,124(20,877)
210,712105,218(5,473)680,100
4,408(4,088)

工具、器具
及び備品
(千円)

合計
(千円)

紙器紙管、紙加工

45,679

事業所及び
賃貸用建物

503,383

販売設備等

2,214

―

―

16,158

1,699

20,071

77

〃

4,125

―

―

1,130

139

5,394

17

―

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．東京本社営業所及び大阪支社営業所の建物は連結会社以外からの賃借で、東京本社営業所の建物の賃借料は67,176千円、大阪支社営業所の建物の賃借料は13,774千円であります。
３．京都本社の土地等については、投資不動産として貸借対照表に表示しております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(2) 在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
会社名

Dynic USACorp.
昆山司達福紡織有限公司
PT. DYNICTEXTILEPRESTIGE

事業所名
(所在地)

アメリカ
合衆国
オレゴン州
中華人民共
和国
江蘇省昆山
市
インドネシ
ア共和国
西ジャワ州

セグメントの名称

設備の内容

印刷情報関連
事業

従業
員数
(名)

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び
運搬具
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

使用権
資産
(千円)

工具、器具
及び備品
(千円)

合計
(千円)

インクリボン
生産設備等

199,280

196,952

149,275(33,900)

8,815

7,893

562,21557

住生活環境関連事業

芯地生産設備等―――[20,000]

―

―

―

21

住生活環境関
連事業

不織布生産設備等273,349

33,671

608,859(28,000)―

2,256

918,13530(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．土地の賃借面積については、[ ]で外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月27日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式8,504,747

8,504,747

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は
100株で
あります。

計

8,504,747

8,504,747

―

―

種類

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年10月１日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△34,018,988

8,504,747―

5,795,651(注) 普通株式５株を１株とする株式併合を行ったことによるものであります。

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資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

944,696

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
19
29
114
24
4
2,539
2,729
―
(人)
所有株式数
―
17,9683,701
27,403
1,739
538
33,53784,88616,147
(単元)
所有株式数
―
21.17
4.36
32.28
2.05
0.63
39.51
100.00―の割合(％)(注) 自己株式139,093株は、「個人その他」1,390単元、「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

ニックグループ持株会

東京都港区新橋６−17−19

479

5.72

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区赤坂１−８−１赤坂インターシ
ティAIR

282

3.37

ダイニック従業員持株会

東京都港区新橋６−17−19

264

3.16

㈱ヤクルト本社

東京都港区海岸１−10−30

206

2.47

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

200

2.39

みずほ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１−３−３

200

2.39

住友不動産㈱東京都新宿区西新宿２−４−１

197

2.35

㈱滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１−38

192

2.29

㈱武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町１−10−８

192

2.29

オー・ジー㈱大阪府大阪市淀川区宮原４−１−43

172

2.06

2,384

28.49

計

−

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
139,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,349,600

83,496―

単元未満株式普通株式

16,147――

発行済株式総数

8,504,747――

総株主の議決権―

83,496―② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都市右京区西京極
大門町26

139,000―

139,000

1.63

139,000―

139,000

1.63

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ダイニック㈱計―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

4232

当期間における取得自己株式

2720(注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――その他（―）――――

139,093―

139,120―

保有自己株式数(注） 当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引等による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社の配当に関する考え方は、効率的な業務運営による収益力の向上・財務体質の強化を通じ、安定的な配当の維持を基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
配当性向につきましては、30％を目安としております。内部留保資金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき25円の配当を実施することに決定しました。更なる収益力の向上、財務体質の強化を通じて今後とも安定的な配当を継続してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
2024年６月26日
209,14125.00
定時株主総会24/98

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「技術の優位性」と「人の和」を経営の理念として掲げ、「ForThe

Customer」を経営の基本方針として、企業活動を展開しております。
これらの経営理念を実現するためには、ダイニックグループとそれを取り巻く広範にして多様なステークホル
ダー（株主、顧客、取引先、社員）とのあいだに育まれる良好な関係が前提になります。グループ会社の役員・社員全員が法令を遵守すること、さらに社内規程の遵守、社会規範の尊重、企業倫理に則った行動をとること、
すなわち「コンプライアンス」の徹底が不可欠です。当社グループは、日常の企業活動において、社会人として良識と責任ある行動を実践いたします。
企業活動において求められるあらゆる法令等の厳守はもとより、CSR行動指針を実践した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を遂行し企業価値の向上を目指しております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.

企業統治の体制
当社における、企業統治の体制は、「監査役会設置型」を採用しており、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在、監査役は５名以内とする旨定款に定めております。
提出日現在12名の取締役（内、２名は社外取締役）で構成される取締役会により監督等が行われております。決議された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、月１回の定例及び必要の都度開催する取締役会の他に、年20回開催の「経営会議」及び月１回開催の「グループ経営会議」を設けております。社外
監査役を含む監査役会は取締役会の他、分担して「経営会議」「グループ経営会議」に出席し、経営の監査を行っております。監査役会は、月１回以上の頻度で開催しております。

b.

内部統制システム構築の基本方針について
業務の適正を確保するための体制についての決議内容
当社は2024年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
ⅰ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
事業活動における企業倫理・法令・社内規程等の遵守を確保するため、「コンプライアンス宣言」を定
め、コンプライアンス担当取締役を置き、当該取締役はコンプライアンス推進部署からの補佐や、コンプ
ライアンス委員会の諮問等を受け、コンプライアンスを推進し統括管理する。
当社グループにおいて展開している、CSR行動指針に従い、反社会的勢力による不当要求に対して、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係を排除し、その他一切の関係を持たない。
ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は文書にて記録し、重要な書類は10年保存とする。文書の保存期間及び管理に関する体制は法令に従うとともに社内規程に定める。
「情報セキュリティ基準規程」を制定し、責任体制を明確化するとともに、情報漏洩・改ざん及びコン
ピュータネットワークの破壊や不正使用などが発生しないよう、適切な保護対策を実施する。
ⅲ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。具体的な活動を補佐するため、筆頭常務取締役を委員長とするリスク管理運営委員会を設け、教育、
リスク対応に係る全社調整、リスク情報のグループ共有等を行う。併せて、半期ごとに各部門からリスクの報告を受け、定期的なリスク評価の見直しを行い、リスク管理委員会に報告する。
当社並びに国内の一部グループ会社で使用している基幹ITシステムに、アウトソーシングによるバック
アップ体制を構築し、災害発生時の停止時間短縮を実現する。

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ⅳ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評
価し会社財産の保全及び経営効率性の向上を図るため、内部監査を所管する「業務監査室」を置く。
月１回の定例及び必要な都度開催される取締役会の他、年20回取締役社長、担当役員及び各部門責任者で構成する「経営会議」と、月１回取締役社長、担当役員及び国内各グループ会社経営者で構成する「グループ経営会議」を開催する。
ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ会社の経営について、その自主運営を尊重しながら、国内は月１回、海外は年１回の定例及び必要な都度開催される「グループ経営会議」を通じ、事業内容の定期的報告、重要案件の協議等を行
い、各社の連携体制を強固なものとする。
当社グループとしてコンプライアンスの徹底を図りながら、それを補完するため公益通報者保護法に則った「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の把握、早期是正を図る体制をとる。コンプライアンス担当取締役または使用人は、監査役会に定期的にその業務の状況を報告する。
ⅵ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、並びに報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査役（または監査役会）には、次に掲げる事項を報告するものとする。
(a) 経営会議に附議、報告される案件の概要(b) 内部統制に係る部門の活動概況(c) 重要な会計方針・会計基準及びその変更(d) 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容(e) 内部通報制度の運用及び通報の内容(f) 監査役会がその職務を遂行するために必要と判断し、当社及び子会社の取締役または使用人に求めた事項
監査役会への報告は、常勤監査役への報告をもって行う。監査役会は報告者が報告をしたことをもって不利な取り扱いを受けない様、留意する。
また、監査役会は決議により、取締役及び使用人から報告を受ける監査役を決定している。
ⅶ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人、取締役社長、本社管理部門とも定期的及び必要に応じて会議を開催し、意見交換の機会を持つ。また、監査役は「経営会議」及び「グループ経営会議」他の重要な会議に出席する。
監査役が職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、当社所定の手続きに従って支弁する。
ⅷ．監査役の職務を補助する使用人に関する体制(a) 当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。
(b) 当該使用人の指揮命令権は監査役に有るものとする。
(c) 当該使用人の任命、評価・異動等については監査役会の同意を得るものとする。
ⅸ．財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法第24条の４の４に規定される「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」を適正に行うため、取締役社長直轄の業務監査室が、内部統制活動の整備・運用状況を監査し、取締役社長に報告する。
ⅹ．役員報酬等議案の検証の体制
総務人事部門統括役員を委員長とし、社外取締役が過半を占める「報酬委員会」を設置し、役員報酬議案と役員報酬等の決定方針の整合性を検証し、取締役会へ答申している。

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ⅺ．サステナビリティに関する考え方と取組の体制
当社グループでは、「サステナビリティ取組み方針」に基づき、「リスク管理委員会」と連携し、課題に対する推進体制を検討するとともに、活動計画及び実績を審議し、サステナビリティ取組みを推進する為に、「サステナビリティ委員会」を設置している。
c.

内部統制システムによる業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当第161期における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
ⅰ．コンプライアンス
当社は、企業倫理・法令・社内規程等の遵守を確保するため「コンプライアンス宣言」を定め、ダイニック手帳に掲載することにより、周知を図っております。また、リスク・コンプライアンス情報を早期に把握し、迅速な対応を行うため「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を設けており、当期の利用状況は、３件でありました。
取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を開催し、コンプライアンスに係る事項を把握するとともに、必要な指示を行っています。当期においては、定例コンプライアンス委員会を２回開催いたしました。
ⅱ．損失の危険の管理
取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を当期２回開催いたしました。当委員会には、当社の各部門、並びに国内外のグループ会社から、それぞれが晒されているリスクの棚卸を行いその内容を報告
しております。また、具体的な活動を補佐するため、筆頭常務取締役を委員長とするリスク管理運営委員
会を当期５回開催いたしました。
本社のIT基幹ホストコンピューターは2019年に遠隔のデータセンターへ移設が完了、及びファイルサー
バーの自動バックアップ体制を稼働させました。
ⅲ. 取締役会による監督等
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役12名の体制で定例取締役会及び臨時取締役会を開催
し、法令または定款その他社内規程に定められた事項を決議するとともに、取締役の職務執行等に関する法令及び定款等への適合性、並びに合理的な経営判断に基づく業務執行の妥当性について監督を行いました。取締役会は、定例・臨時を合わせて当期15回開催いたしました。
当事業年度において当社は取締役会を月１回以上（年間15回）開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

出席率（％）

大石

義夫

15回

15回

100

山田

英伸

15回

15回

100

遠藤

浩

15回

14回

93

北村

圭正

15回

15回

100

佐々木

範明

15回

15回

100

髙木

哲雄

11回

11回

100

中里

岳雄

15回

15回

100

新家

隆

15回

15回

100

坂本

啓

15回

15回

100

塚田

一範

11回

11回

100

辻

正次

４回

４回

100

川﨑

茂

15回

15回

100

伊藤

祐子

11回

10回

91

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

取締役会における具体的な検討内容は下記のとおりです。
法令または定款に定められた事項を審議及び決議し、個別業績及び連結業績を月次で進捗確認を行い、業務執行状況の妥当性を監督いたしました。
リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、環境保全委員会、報酬委員会より報告を受け審議いたしました。
社内規程に定められた投資案件、資金調達案件、子会社に対する保証案件、資産処分案件、損失処理案
件等を審議し、決議を行いました。
取締役社長、担当役員及び各部門責任者で構成する「経営会議」を当期は20回開催いたしました。他に、国内グループ経営会議を当期12回、海外グループ経営会議を当期３回開催いたしました。
「報酬委員会」は人事労務部門担当役員を委員長とし社外取締役２名を加え、役員報酬議案と役員報酬等の決定方針との整合性を検証しており、年１回の定例開催の他、必要都度開催しております。当委員会での検証結果は取締役会へ答申しております。当事業年度においての「報酬委員会」は１回開催いたしま
した。

氏名

開催回数

出席回数

出席率（％）

北村

圭正

１回

１回

100

辻

正次

１回

１回

100

１回

１回

100

川﨑

茂

ⅳ. 監査役による監査等
常勤監査役及び社外監査役は、分担して取締役会、経営会議、グループ経営会議、他重要な会議に出席し、取締役等の業務執行の状況、財産状態の調査及び経営の適法性監査を実施いたしました。会計監査人、取締役社長、本社管理部門、業務監査室と定期的及び必要に応じて会議を開催し、意見交換を行いました。監査役会は、当期15回開催いたしました。業務監査室との会議は常勤監査役が出席して当期12回（うち４回には社外監査役も出席）開催いたしました。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

当社の内部統制システムの整備の状況は、次の模式図に従ったものとなっております。

d.

責任限定契約の内容の概要
提出日現在、当社と４名の監査役並びに、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）とは、会社法第427
条第１項に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

e.

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

f.

特別取締役による取締役会の決議制度
当社では特別取締役を選出する制度を設けておりません。

g.

取締役の定数または資格制限
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

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有価証券報告書h.

取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
また、取締役の解任決議は、会社法の定めるところによります。

i.

株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。

j.

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。

k.

種類株式に関する事項
当社は、普通株式以外の種類株式を発行しておりません。

③

企業統治に関するその他の事項
a.

リスク管理体制
当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会から成っております。
損失の危険を管理するため、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、半期に１回グループのリ
スクの洗い出しを行い、評価を行うとともに、情報を共有しリスクの早期発見、回避・抑制を図っております。当該委員会には、監査役が出席しております。
コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、半期に１回の定例及び必要な都度開催し、コンプライアンスの徹底を図ると同時にリスク・コンプライアンス情報に関する対応を行っております。当該委員会には、監査役が出席しております。それを補完するため、「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の早期把握に努めております。「ダイニック・ホットライン」の利用状況は、全てコンプライアンス委員会に報告されております。なお、当該ホットラインは、通報者を保護するため、通報方法として社内窓口への通報に加え、顧問弁護士を通じた通報も受付ける体制となっております。
リスク管理委員会、コンプライアンス委員会の内容は取締役会に報告されております。

b.

財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制
当内部統制システム構築の中で財務報告の信頼性を確保するために、内部統制の整備・運用を確実なものとするため、内部監査を所管する取締役社長直轄の業務監査室を設置しております。業務監査室は内部統制の有効性を担保するため、全社的な内部統制の評価並びに業務プロセスに係る内部統制、ITの利用に係る内部統制
等の独立的評価を実施し、不備への対応、不備の是正を指示するとともに、金融商品取引法の定める内部統制
報告書（案）を作成しております。開示すべき重要な不備が発見された場合は監査役も出席する取締役会、経営会議、会計監査人に報告するものとしております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性14名 女性2名
役職名

取締役会長

代表取締役社長

常務取締役
企画部門統括兼コンプライアンス担当（役員のうち女性の比率12.5％）
氏名

大

山

石

田

佐々木

取締役
事業部門統括兼髙
食品包材事業統括／
第七事業部長取締役
情報関連事業統括 中兼第二事業部長

木

義

英

範

哲

夫

伸

明

雄

1950年２月14日生

1965年10月８日生

1959年11月28日生

1970年10月12日生

1974年４月
2002年６月
2003年10月
2003年11月
2004年１月
2005年11月
2006年６月
2008年６月
2010年６月
2012年６月
2021年６月
1988年４月
2000年８月
2001年１月
2010年７月
2012年４月
2016年１月
2017年10月
2018年６月
2020年６月
2021年６月
2023年６月
1982年４月
2005年７月
2008年４月
2010年４月
2012年４月
2014年７月
2018年６月
2021年６月
1993年４月
1998年10月
2006年３月
2017年４月
2018年７月
2023年４月
2023年６月
1988年４月
2012年４月

里

岳

略歴

任期

所有
株式数
(株)

当社入社
取締役
取締役退任
顧問
昆山司達福紡織有限公司総経理
事業部門統括付
常務取締役
専務取締役
取締役副社長代表取締役社長
取締役会長(現任)(注)
３57,000(注)３

10,000

(注)
３

9,200

(注)
３

2,500

(注)
３

3,500

生年月日

雄

1968年１月25日生

2016年７月
2021年６月

当社入社
Dynic (H.K) Ltd.出向
Dynic (H.K) Ltd.社長
第二事業部情報関連販売グループ１グループ
長
第二事業部事業部長
埼玉工場長
生産部門統括兼埼玉工場長
取締役情報関連事業統括
常務取締役事業部門統括兼営業所統括
代表取締役社長兼事業部門統括
代表取締役社長(現任)
安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入行
同行大阪支店副支店長兼法人営業部長
同行本店ソリューション営業部部長
同行京都支店支店長
当社入社財務部門本社経理部副部長
財務部門本社経理部部長
取締役企画部門統括兼コンプライアンス担当
常務取締役企画部門統括兼コンプライアンス
担当(現任)
当社入社
NC Staflex Co., Pte., Ltd.出向
第五事業部貿易グループ長
貿易部門統括Dynic(UK)Ltd.社長兼DYNIC(CZ)s.r.o.社長
食品包材事業統括／第七事業部長
取締役事業部門統括兼食品包材事業統括／第七事業部長(現任)
当社入社
第二事業部情報関連販売グループ２グループ
長
第二事業部長
取締役情報関連事業統括兼第二事業部長(現
任)

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
役職名

取締役
財務部門統括

氏名

新

家

隆

1967年８月30日生

取締役
住宅工業用途関連
坂
事業統括兼第四事業部長本啓

1966年10月26日生

取締役
王子・真岡工場
生産部門統括兼
食品包材事業統括

塚

取締役
滋賀・埼玉・富士 福工場生産部門統括

取締役
総務・人事部門
竹
統括兼営業所統括
兼東京本社所長

田

田

一

明

任期

所有
株式数
(株)

(注)
３

1,300

(注)
３

3,100

(注)
３

2,500

(注)
３

700

(注)
３

2,000

(注)
３

―

(注)
３

―

(注)
４

2,300

2023年４月
2023年６月

日本紙パルプ商事株式会社入社
当社入社、昆山司達福紡織有限公司出向
達妮克国際貿易(上海)有限公司董事長・総経
理
企画部門統括付
監査役(常勤)(現任)

1988年４月
2006年４月
2010年１月
2022年５月
2024年６月

当社入社
滋賀工場システムグループ長
Thai staflex co., Ltd.出向
環境推進室環境保全グループ長
監査役(常勤)(現任)

(注)
５

―

生年月日

範

治

1964年10月24日生

1967年６月25日生

下

昌

弘

1967年５月18日生

藤

祐

子

1967年12月24日生

略歴
1990年４月
2010年10月
2020年６月
2024年６月
1989年４月
2012年４月
2016年７月
2021年６月
1989年12月
2004年４月
2010年４月
2017年１月
2020年１月
2022年６月
2023年６月
2024年６月
1989年12月
2010年４月
2017年10月
2024年６月
1990年４月
2011年10月
2023年１月
2024年６月
2016年12月

取締役

取締役

監査役
常勤

監査役
常勤

伊

下

山

重

中

下

松

美

隆

直

都

司

樹

1956年２月４日生

1964年９月30日生

1964年12月17日生

2023年６月
1978年４月
1995年10月
2014年６月
2023年６月
2024年１月
2024年６月
1987年４月
1997年５月
2002年８月

当社入社
財務部門統括資金グループ長兼経理グループ
取締役財務部門統括兼本社資金部長
取締役財務部門統括(現任)
当社入社
第四事業部住宅関連販売グループ長
第四事業部長取締役住宅工業用途関連事業統括兼第四事業部長(現任)
当社入社
第二事業部布クロス製造グループ長
滋賀工場資材グループ長
真岡工場長
王子・真岡工場統括兼王子工場長
取締役食品包材事業統括兼王子工場長
取締役食品包材事業統括
取締役王子・真岡工場生産部門統括兼食品包材事業統括(現任)
当社入社
第一事業部志賀第一製造グループ長
滋賀工場長
取締役滋賀・埼玉・富士工場生産部門統括
(現任)
当社入社
人事部門人事グループ長
富士工場長
取締役総務・人事部門統括兼営業所統括兼東京本社所長(現任)
弁護士登録
安藤総合法律事務所(現任)
当社取締役(現任)
学校法人文化学園文化出版局入社
株式会社平凡社入社
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長(現任)
一般社団法人出版梓会理事長(現任)
当社取締役(現任)32/98

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)
入行
株式会社三井住友銀行浅草橋支店長
同行執行役員個人統括部長兼株式会社三井住友フィナンシャルグループコンシューマービ
ジネス統括部長
同行執行役員個人部門副責任役員
株式会社オートシステム代表取締役社長
三井住友カード株式会社取締役兼専務執行役
員
株式会社セディア専務執行役員
三井住友カード株式会社代表取締役兼専務執
行役員
株式会社日本信用情報機構社外取締役
SMBCファイナンスサービス株式会社(現三井住友カード株式会社)専務執行役員
当社監査役(非常勤)(現任)
株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)入行
安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入行
株式会社みずほフィナンシャルグループ常務
執行役員
みずほトラストオペレーションズ株式会社顧問(現任)当社監査役(非常勤)(現任)

2003年１月
2011年４月

監査役
非常勤

奥

谷

洋

之

1960年10月20日生

2013年４月
2014年６月
2019年４月
2019年４月
2020年４月
2020年６月
2022年４月
2023年６月
1983年4月
1991年10月

監査役
非常勤

渡

辺

伸

充

1961年３月11日生

2013年４月
2021年４月
2024年６月
計

任期

所有
株式数
(株)

(注)
４

―

(注)
５

―

94,100(注) １．取締役のうち、伊藤 祐子、下中美都の両名は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、奥谷 洋之、渡辺伸充の両名は、社外監査役であります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結から１年間
４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結から４年間
５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結から４年間
６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

大

谷

宏

生年月日

一

1959年８月19日生

略歴
1989年３月

公認会計士登録1989年11月

公認会計士大谷宏一事務所（現任）1997年10月

税理士登録

計

②

所有株式数
(株)
―

―

社外役員の員数並びに当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係について
社外取締役２名並びに、社外監査役２名はいずれも当社「社外役員の独立性に関する基準」に則り、特別な人的関係、資本的関係、取引関係、または利害関係がない独立役員として選任しております。

③

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は独立性の高い立場から、取締役会での議案審議等で監視牽制機能を果たす他、外部の広範な知見に基づく適切且つ柔軟な経営判断を下すための機能を果たしております。
社外監査役においても独立性の高い立場から、保有される専門的知見により取締役会での意思決定の客観的且つ適切な助言・提言を行う機能及び監査の役割を果たしております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、その他重要な会議にも適宜出席し、経営の監視機能を備えた体制をとっております。
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人、財務部門担当取締役、コンプライアンス担当取締役及び内部統制
評価を主管する業務監査室とも、定期的及び必要に応じて会議を開催し、内部統制・財務情報等の意見交換、財務内容について情報交換、コンプライアンスに係る情報交換、内部統制評価の状況に係る情報交換を定期的及び必要に応じて連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

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有価証券報告書①

監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役２名と、監査役（常勤）２名とから構成され、社外監査役は金融機関等における長年の経験と財務に関する豊富な見識を持ち、常勤監査役はそれぞれ開発、技術、知財法務、環境保全に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上（年間15回）開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

本山 信之
川辺 雅也
雨森 和彦
長谷川 啓一
山下 隆司
奥谷 洋之

４回
４回
15回
15回
11回
11回

４回
４回
15回
15回
11回
11回

出席率
（％）
100
100
100
100
100
100

備考
2023年６月27日退任
2023年６月27日退任
2020年６月26日選任
2020年６月26日選任
2023年６月27日選任
2023年６月27日選任

監査役会では、監査方針、監査計画、監査役選任議案、会計監査人の評価及び再任・不再任監査報告書案の検討などを行いました。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。また、取締役社長、会計監査人、業務監査室、財務部門との定期的な会議により意見交換を行っております。常勤
監査役は、経営会議、グループ経営会議やコンプライアンス委員会など社内の重要な会議委員会への出席や、事業所や子会社の責任者との意見交換や、決裁文書の閲覧等を行っております。
②

内部監査の状況
当社の業務監査室の人員は、４名で構成されており、会計・販売・製造・工場設備等の各部門の経験者を擁しております。
また、業務監査室は会計監査人、監査役会と定期的及び必要に応じて会議を開催し、内部統制評価等の意見交
換、報告の機会を持っております。
内部監査部門である業務監査室は、取締役社長への内部統制状況の報告を年２回行い、当該報告は企画担当の取締役より取締役会へも報告がされております。

③

会計監査の状況a.

監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人b.

継続監査期間55年
1968年以前の調査が困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

c.

業務を執行した公認会計士の氏名
羽津

d.

隆弘、山中

智弘の２名であります。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他15名であります。

e.

監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会では、会計監査人の再任・不再任に関する評価基準を定めており、新規の監査法人選定にあたっては同評価基準を準用することとしております。当該評価基準は品質管理、独立性、職業的専門性及び経営者等とのコミュニケーション等を総合的に勘案して会計監査人の再任・不再任を判断することであります。

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有価証券報告書f.

監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、公正で円滑な監査法人による監査が実施されるよう監査法人の評価を行っております。
内部監査部門や経理部門等と随時情報交換を行い会社法第340条第１項該当の有無を聴取し、必要な場合は監査役全員の同意の下に監査法人の解任をいたします。また、監査法人の再任・不再任に関する評価基準を準用
しております。

④

監査報酬の内容等
a.

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

43,000―44,000

―

連結子会社

―

―

―

―

43,000―44,000―計b.

当連結会計年度

監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分c.

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

3,108

―

4,026

―

計

3,108

―

4,026

―

その他重要な監査証明業務に基づく報酬内容
該当事項はありません。

d.

監査報酬の決定方針
当社は、監査法人から提示を受けた、監査計画の内容、監査日数（予定）、監査要員（予定）、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して監査報酬を決定しております。

e.

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等の決定について会計監査人の監査報酬見積書並びに財務部門からの交渉経緯報告を入手し協議をいたしました。当期の監査報酬見積について監査時間、人員配置を前期の監査計
画及び実績と比較・評価するとともに、当期における当社及び連結子会社等の状況を勘案、検討した結果、妥当であると判断し会社法第399条第１項の同意をしました。

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を取締役会にて定めており、その概要は、「取締役の責務に相応しい報酬とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、会社規模や役員の員数を勘案し、当面、業績連動報酬並びに非金銭報酬等は実施しない」としています。
基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針については、「役位、職責及び貢献度、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与水準も考慮し総合的に勘案しながら決定するもの」としています。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を検証しており、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書社外取締役と監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成されています。
当社取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第143期定時株主総会において年額350百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）。当該定時株主総会終結の時点での取締役の員数は12名（うち、社外取締役は０名）です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第143期定時株主総会において年額52百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結の時点での監査役の員数は４名です。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額
(千円)

固定報酬

対象となる
役員の員数
左記のうち、(名)
業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等214,852

214,852

―

―

―

10

23,80023,800―――3

22,40022,400―――6（注）１．160期定時株主総会で退任した役員への報酬も含まれております。
２．固定報酬のうち賞与については、当事業年度に掛かるもの（冬期は支払実績、夏季は期末引当額）を含んでおります。
３．使用人兼務役員の使用人給与は含んでおりません。なお、使用人給与合計は59,600千円であり、対象となる役員の員数は５名であります。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上メリットの享受等が諮られ、取引先及び当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合において、取引先等の株式を取得及び保有することがあります。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(1) 当社は、①に基づき保有する株式（政策保有株式という）については、個別銘柄毎に中長期的な経済合理性等を検証し、定期的に取締役会に報告し、当該株式の保有の可否を検証することとしております。その際、信用状況等の安全性、取引採算等の収益性、政策保有の主たる目的である経営戦略の達成度合及び定性的な面も含め、経済合理性を総合的に評価しております。検証の結果、保有合理性が薄れたと判断した
株式については売却を検討します。
(2) 政策保有株式についての議決権行使にあたっては、当社の中長期的な企業価値向上に資するものである
か、また取引先の株主共同の利益に資するものであるか等を総合的に判断し適切に行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

21

193,601

非上場株式以外の株式

26

5,913,703

36/98

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
―

非上場株式
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)―424,072

株式数の増加の理由―
持株会における買付によるもの（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
―

非上場株式
非上場株式以外の株式

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
―

1

2,243

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄

当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
709,565

353,3112,213,133

3,402,387

518,400
465,523
100,400
421,178
105,800

518,400
471,226
100,400
268,972
105,800

353,372

236,357

45,00045,000260,865
24,600219,161
40,900211,862

134,190
24,600130,33140,900210,635

80,12076,410199,258

143,498

61,500181,487
91,500167,079

61,500136,653
91,500145,943

39,30338,127

152,458

101,609130,100
144,671
48,600140,794130,100
90,28948,600102,789

46,70046,700123,989
138,000
121,192
36,828112,178
29,000100,630

97,883138,000
61,13436,82869,16329,00077,691㈱ヤクルト本社㈱キングジム㈱滋賀銀行㈱サンゲツ
住友不動産㈱㈱三井住友フィナ
ンシャルグループ
日本紙パルプ商事㈱
コクヨ㈱㈱武蔵野銀行㈱ムサシ
ＴＯＰＰＡＮホー
ルディングス㈱カーリットホール
ディングス㈱
㈱日新
住江織物㈱
㈱群馬銀行
㈱みずほフィナン
シャルグループ
東京インキ㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社包材関連事業セグメントの事業活動の円
滑化及び良好な取引関係の維持・発展及び発行会社の持株会に加入している事により、保有株数が増加。
当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関係の維持。
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関係の維持。
当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展及び発行会社の持株会に加入している事により、保有株数が増加。
資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関係の維持。
当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展及び発行会社の持株会に加入している事により、保有株数が増加。
当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
当社製品の物流取引活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関係の維持。
資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関係の維持。
当社製品の材料等の資材調達先との良好な取引関係の維持・発展。

37/98

当社の株
式の保有
の有無

有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
無

有
有
有
有
有
有

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

銘柄
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
ループホールディングス㈱立川ブラインド工業㈱大和ハウス工業㈱盟和産業㈱第一生命ホール
ディングス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

当社の株
式の保有
の有無

保険取引の円滑化及び、安定的かつ機能的な取引関係の維持。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
10,30010,30083,77042,292

56,10056,10083,36575,23010,00010,00045,28031,14032,30032,30032,7208,200
31,59531,686
8,200
19,967

8,908

8,411

24,273

14,828

4,200

2,100

13,8949,536

雪印メグミルク㈱三井住友トラスト・ホールディングス㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
保険取引の円滑化及び、安定的かつ機能的な取引関係の維持。
当社包材関連事業セグメントの事業活動の円
滑化及び良好な取引関係の維持・発展及び発行会社の持株会に加入している事により、保有株数が増加。
資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関
係の維持。

無
無
有
有
無

有

当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発
無6,140
3,283 展。
2,000
2,000 当社製品の材料等の資材調達先との良好な取中越パルプ工業㈱有3,838
2,052 引関係の維持・発展。
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活―11,700動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展山喜㈱無のため保有しておりましたが、当事業年度に―1,568
おいて保有株式を全て売却しております。
(注) １．定量的な保有効果については、取引先との機密保持の関係上、記載が困難であります。
保有の合理性については、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断しております。
２．凸版印刷株式会社は2023年10月１日にTOPPANホールディングス株式会社に商号変更しております。
３．株式会社ヤクルト本社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数に発行会社の持株会に加入している事による保有株数の増加分を加え記載しています。
４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年1月1日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数で記載しています。
㈱三陽商会

2,110

2,110

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

409,000
409,000
退職給付信託に拠出しております。
無1,032,316
615,136
358,300
358,300
コクヨ㈱退職給付信託に拠出しております。
有891,092
672,887
34,00034,000
帝国繊維㈱退職給付信託に拠出しております。
有56,202
79,764(注) １．退職給付を目的に信託設定しており議決権行使の指図権を有しております。
２．定量的な保有効果については、取引先との機密保持の関係上、記載が困難であります。
３．みなし保有株式は当社の貸借対照表には計上しておりません。
４．事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
㈱良品計画

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※3
※1，※8
※8

4,064,552
7,842,243
4,844,209

当連結会計年度(2024年３月31日)

※3
※1，※8
※8

5,052,720
1,407,106
2,819,121
513,072△10,703
26,532,320※3，※4

17,287,167

4,669,875
8,501,886
5,152,528
4,495,421
1,418,929
2,939,217
613,877△13,043
27,778,690※3，※4

17,536,495△12,157,358
5,129,809※3，※4
24,788,369△20,973,561
3,814,808※3
3,135,439△2,853,728
281,711※3，※7
10,286,102△12,590,592
4,945,903※3，※4
24,720,018△20,904,377
3,815,641※3
3,216,375△2,879,607
336,768※3，※7
10,344,729

382,099△157,713
224,386
282,357△136,617
145,740
233,229
20,115,785

418,224△199,288
218,936
293,159△168,596
124,563
128,968
19,915,508

11,281
82,774
94,055―81,963
81,963※2

6,533,905
949,269
250,420
3,834,531△1,054,456
2,780,075
728
392,241△20,863
10,885,775
31,095,615
57,627,935

41/98

※2

6,343,738
2,121,641
207,579
3,795,337△1,062,859
2,732,478
138
806,092△16,060
12,195,606
32,193,077
59,971,767

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
事業整理損失引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※8※3

8,212,802
13,589,244

当連結会計年度(2024年３月31日)

8,987,784
12,707,395※8※3

111,500
131,009395,531
16,084―
403,616
960,480
23,820,266※36,305,000※7

273,570
2,041,554
1,298,595※7

1,215,739
24,292,527※3

6,605,000※7

243,598
2,263,187
1,298,595

116,1309,309
362,327
187,700
10,594,185
34,414,451―
9,127
395,913
190,049
11,005,469
35,297,996

5,795,651
944,696
10,384,793△102,954
17,022,186

5,795,651
944,696
11,023,193△102,986
17,660,554

2,334,193
2,799,017
502,135
252,297
5,887,642
303,656
23,213,484
57,627,935

42/98

※8

119,238
355,954431,891
18,05064,838391,638※7

2,195,969
2,799,017
796,527
936,464
6,727,977
285,240
24,673,771
59,971,767

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
売電収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
売電費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業整理損
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※141,552,514(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※142,101,242

34,359,598

34,557,746

7,192,916
6,437,560※2,※3

7,543,496
6,305,687

755,356

1,237,809

22,878139,071―244,558
47,755245,989

18,755
149,758
11,406
243,787
124,350
238,257

700,251

786,313

172,444
21,679143,235
31,243
43,978266,546―
130,048
52,70386,462

412,579
1,043,028

535,759
1,488,363

※4

※5

※7

※8
※9

43/98

※2,※3

4,488

13,353※4

52,331
48,409――105,228

13,353―77,542
460―
178,896
76,656※7

2,901
81,081※8626
17,50089,512※6―

333,554814,702

191,620
1,310,096

337,622756

460,980
42,726338,378
476,324△43,566
519,890503,706
806,390△41,152
847,542EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
476,324(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
806,390992,846
348,541
61,487
16,755
1,419,629△138,224
312,347
684,1674,781※1
863,071

1,895,953

1,669,461

1,919,983△24,030

1,687,877△18,416※1

44/98

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,795,651

利益剰余金944,696

10,076,761

自己株式△32,983

株主資本合計16,784,125

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△211,858△211,858

519,890

519,890

自己株式の取得△69,971△69,971

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

308,032△69,971

238,061

5,795,651

944,696

10,384,793△102,954

17,022,186

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

土地再評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

1,341,347

2,799,017

156,375

190,810

4,487,549

992,846―

345,760

61,4871,400,093

992,846―

345,760

61,4871,400,093

2,334,193

2,799,017

502,135

252,297

5,887,642

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

非支配株主持分
当期首残高

327,686

純資産合計
21,599,360

当期変動額
剰余金の配当△211,858

親会社株主に帰属す
る当期純利益519,890

自己株式の取得△69,971

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△24,030

1,376,063

当期変動額合計△24,030

1,614,124

当期末残高

303,656

23,213,484

45/98

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,795,651

利益剰余金944,696

10,384,793

自己株式

株主資本合計△102,954

17,022,186

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△209,142△209,142

847,542

847,542

自己株式の取得△32△32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

638,400△32

638,368

5,795,651

944,696

11,023,193△102,986

17,660,554

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

土地再評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

2,334,193

2,799,017

502,135

252,297

5,887,642△138,224―

294,392

684,167

840,335

当期変動額合計△138,224―

294,392

684,167

840,335

当期末残高

2,195,969

2,799,017

796,527

936,464

6,727,977

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

非支配株主持分
当期首残高

303,656

純資産合計
23,213,484

当期変動額
剰余金の配当△209,142

親会社株主に帰属す
る当期純利益847,542

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△32△18,416

821,919

当期変動額合計△18,416

1,460,287

当期末残高

285,240

24,673,771

46/98

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
その他の償却額
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）
補助金収入
事業整理損
新型コロナウイルス感染症による損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
補助金の受取額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

47/98(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

814,702
1,497,022
12,911
15,041△7,375△7,96627,966△131,094△8,765△161,949
172,444
63,730△9,081△51,871―△4,48877,542△48,409
178,896
76,656△237,989△1,279,888
89,291
91,982△116,639

1,310,096
1,557,332
15,871
11,28136,360
1,966
10,316△164,329
1,835△168,513
266,546
17,947―626
17,500△10,452
81,081―
89,512―△764,550
730,412
540,538
206,035△384,736

1,052,669

3,402,674

193,555△172,943△489,211
74,500△83,777

157,269△264,701△266,517――

574,793

3,028,725

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

48/98

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△175,927
817,080△1,335,933
4,340△31,156△22,479
265,610△7,191△484
584
71,700△24,596△664,424
232,037△1,117,625
16,734△8,584△35,483
1,617△7,837△3,036590
152,721△15,662△438,452△1,448,952

1,201
4,100,000△3,256,329△123,470△69,971△211,858△1,177,998
4,000,000△3,576,840△127,615△32△209,142

439,573
94,980670,894
3,271,231
3,942,125△1,091,627
80,321
568,467
3,942,125※1
4,510,592

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

16社

主要な連結子会社の名称は「第１企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社

1社

持分法適用会社の名称はThai Staflex Co., Ltd.であります。
持分法を適用していない関連会社１社（TPCNIC Co., Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ダイニック・ジュノ㈱、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.の決算日は１月31日、大平産業㈱、ダイニックファクトリーサービス㈱、大和紙工㈱、ニックフレート㈱、オフィス・メディア㈱、達妮克国際貿易(上海 ) 有 限 公 司 、 大 連 大 尼 克 辦 公 設 備 有 限 公 司 、 昆 山 司 達 福 紡 織 有 限 公 司 、 Dynic (U.K) Ltd. 、 DYNIC (CZ)
s.r.o.、DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.、Dynic (H.K) Ltd.、PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEは12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法③

棚卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法
仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

15〜38年

機械装置及び運搬具

３〜14年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金
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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

③

役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④

事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

⑤

環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。また、当社は退職給付信託を設定しております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約取引金利スワップ取引

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
長期借入金

ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること
並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、それぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書④

ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。
また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 重要な収益及び費用の計上基準
主に商品及び製品の販売を行っており、当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客に商品及び製品それぞれを出荷した時点で収益を認識しておりますが、次の顧客との契約から生じる収益の認識については以下の通りであります。
① 代理人取引に係る収益認識
通常の商取引において仲介人又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引の一部においては、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料他の支払額を差し引いた純額で認識するかを判断し収益を認識しております。
なお、収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち「本人」）に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち「代理人」）に該当するかを基準としております。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識し、当社グループが「代理人」に該当する取引である
場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。
また、当該収益は売上高に含めて計上しております。
② 工事契約に係る収益認識
一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見
積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の結果を合理的に測定できないが発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
更に、少額又は短期の工事契約については、一時点で収益を認識しております。
③ 有償支給取引に係る収益認識
支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法によっております。
④ 顧客に支払われる対価に係る収益認識
取引価格から減額しております。
⑤ 一時点で充足される履行義務に係る収益認識
輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
1.

固定資産の減損
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
当連結会計年度
有形固定資産20,115,785

51/98

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産について、市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定し、資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識しております。
当連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額20,115,785千円には、減損の兆候があるものの減損損失を認識しなかった資産グループが複数存在しますが、そのうち主なものは埼玉工場に属する事業の資産グループであ
ります。
・埼玉工場
埼玉工場の事業用の有形固定資産（7,175,674千円）について、帳簿価額のうち土地の帳簿価額（3,346,457
千円）が大きな割合を占めており、当該土地の市場価値が帳簿価額から著しく下落しているため、減損の兆候があると判断しております。
また、同工場内の個別グルーピング単位である不織布製造課（1,070,197千円）、紙クロス製造課（566,179
千円）は継続的に営業損失を計上しているため、減損の兆候があると判断しております。
将来の事業計画においては、埼玉工場の不織布製造課及び紙クロス製造課における増収見込み、利益率の改善見込みなどに、一定の仮定を置いた上で織り込んでおります。
このような仮定の下で策定した事業計画を基に見積った埼玉工場全体、不織布製造課及び紙クロス製造課の割引前将来キャッシュ・フロー総額がそれぞれ有形固定資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失は認識しておりません。
見積り時に設定した仮定と実際の結果に大きな乖離が見られるなど、見積りの前提に大きな変化が生じ、将来のキャッシュ・フローが下振れした場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
当連結会計年度
有形固定資産19,915,508(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産について、市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定し、資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識しております。
・埼玉工場（6,949,314千円）
埼玉工場内の個別グルーピング単位である不織布製造課（1,036,934千円）、紙クロス製造課（401,143千円）について当連結会計年度は営業利益を計上し、事業計画において翌連結会計年度についても営業利益を計上見込みであり、その他減損の兆候となる事象は生じていないことから、埼玉工場及び同製造課について、減損の兆候は認められないと判断しております。
将来の事業計画においては、埼玉工場の不織布製造課及び紙クロス製造課における販売数量の増加や販売価格への転嫁について、一定の仮定を置いた上で織り込んでいるため、見積り時に設定した仮定と実際の結果に大きな乖離が見られるなど、見積りの前提に大きな変化が生じ、将来のキャッシュ・フローが下振れした場
合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「売電収入」は、金額的重要性が増したため、また「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「売電費用」は「売電収入」との対応を明瞭にするため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた293,744千円
は、「売電収入」47,755千円と「雑収入」245,989千円として、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた75,221
千円は、「売電費用」31,243千円と「雑収入」43,978千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ次のとおりであります。

受取手形

前連結会計年度(2023年３月31日)
539,266千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
537,113千円

売掛金

7,302,977

7,964,773

―

―

契約資産
※２

※３

関連会社に対するものは下記のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
投資有価証券(株式)160,370千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
167,260千円

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
(1) 工場財団抵当

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

前連結会計年度(2023年３月31日)
4,582,945千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
4,384,646千円

2,853,296

2,916,278

20,445

19,131

土地

9,367,353

9,367,353

計

16,824,039

16,687,408

前連結会計年度(2023年３月31日)
100,000

当連結会計年度(2024年３月31日)
100,000

100,000

100,000(2) 工場財団抵当以外

現金及び預金計

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有価証券報告書(3) 上記に対応する債務

短期借入金
長期借入金
(１年以内返済分含む)
割引手形
計
※４

前連結会計年度(2023年３月31日)
7,017,921千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
5,847,101千円

7,890,000

8,045,000

325,192

403,701

15,233,113

14,295,802

圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額
前連結会計年度(2023年３月31日)
14,200千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
14,200千円

機械装置及び運搬具

29,40270,162

計

43,60284,362

前連結会計年度(2023年３月31日)
5,179千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,498千円

427,107503,701

前連結会計年度(2023年３月31日)
354,956千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
342,552千円

建物及び構築物

５

手形割引高及び裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高６※７

債権流動化による手形譲渡高

事業用土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日

2001年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※８

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)△3,491,148千円△1,598,774千円

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日においては当社及び連結子会社の決算日（前連結会計年度末においては連結子会社の決算日）は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が連結会
計年度末残高に含まれております。

受取手形
電子記録債権支払手形
設備関係支払手形

前連結会計年度(2023年３月31日)
13,595千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
74,206千円

927

37,59085,880777,841―

24,43754/98

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
賞与引当金繰入額

93,672千円

95,217千円

役員賞与引当金繰入額

16,08418,050

退職給付費用78,65367,643760

1,537

貸倒引当金繰入額

※３

※４

減価償却費

125,072

127,162

発送配達費

1,470,883

1,327,092

給料・手当

2,019,840

2,031,301

研究開発費

267,296

263,105

賃借料

309,473

313,172

一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

267,296千円

263,105千円

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

機械装置及び運搬具

4,385千円

10,945千円

工具、器具及び備品

103

2,408

4,488

13,353

固定資産売却益は下記のとおりであります。

計※５

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

補助金収入
主に当社及び国内連結子会社における新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。

※６※７

固定資産売却損は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

機械装置及び運搬具―千円

2,901千円

計

―

2,901

固定資産処分損は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物及び構築物

14,139千円

19,325千円

機械装置及び運搬具

60,79659,704

工具、器具及び備品

1,503

1,782

投資不動産

1,104

270

計

77,542

81,081

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有価証券報告書※８

事業整理損
当社の連結子会社である昆山司達福紡織有限公司の芯地製造中止に伴うものであり、その主な内容は、棚卸資産の廃棄と人員整理に伴う人件費等であります。

※９

新型コロナウイルス感染症による損失
主に感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、当社グループの一部において臨時休業等を実施した期間に係る人件費等であります。

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額

1,476,371△213,816

組替調整額△51,871626

税効果調整前1,424,500△213,190

税効果額△431,654

74,966

992,846△138,224

当期発生額

348,541

312,347

組替調整額

―

―

348,541

312,347――

348,541

312,347

当期発生額

110,368

1,029,850

組替調整額△21,744△44,949

88,624

984,901△27,137△300,734

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

61,487684,167

16,7554,781

その他の包括利益合計

1,419,629

863,071

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前税効果額(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

8,504,747

減少―

当連結会計年度末―

8,504,747

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)30,445増加

減少

108,606（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2022年５月16日の取締役会決議による取得 108,600株
単元未満株式の買取りによる増加 6株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
56/98

当連結会計年度末―

139,051

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有価証券報告書

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

211,858

25.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

209,14225.00

当連結会計年度(自2023年４月１日

至

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日

2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

8,504,747

減少―

当連結会計年度末―

8,504,747

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

139,051減少
42

当連結会計年度末―

139,093

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 42株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

209,14225.00(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2024年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

209,141

25.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定
投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

4,064,552千円

4,669,875千円

9,100

405,500△131,527△564,783

3,942,125

4,510,592

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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。グローバルに事業を展開していることから一部外貨建金銭債権があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日で決済されております。一部外貨建金銭債務があり為替の変動リス
クは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金の使用用途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、全て実需に基づくヘッジ手段であり、規定による決議に基づき、取組方針及び利用目的の範囲内でデリバティブを実行しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの予算に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新することで、適度な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券
その他有価証券（※３）(7) 長期借入金（※４）(8) デリバティブ取引（※５）

6,160,435

6,160,435―(9,601,840)(9,555,023)

46,817(24,297)(24,297)

―

(※１)
(※２)

負債に計上されているものについては、( )で示しております。
現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※３) 市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)

(※４)
(※５)

区分

前連結会計年度

非上場株式

373,470

１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券
その他有価証券（※３）(7) 長期借入金（※４）(8) デリバティブ取引（※５）

5,969,074

5,969,074―(10,025,000)(9,980,353)

44,647(28,007)(28,007)

―

(※１)
(※２)

負債に計上されているものについては、( )で示しております。
現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※３) 市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)

(※４)
(※５)

区分

当連結会計年度

非上場株式

374,664

１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

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有価証券報告書(注１)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

3,296,840

2,620,000

1,870,000

1,220,000

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

3,420,000

2,670,000

2,020,000

1,395,000(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内
595,000―

当連結会計年度(2024年３月31日)

長期借入金(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内
520,000―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプット観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

6,160,435――

6,160,435

デリバティブ取引―(24,297)―(24,297)

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

5,969,074――

5,969,074

デリバティブ取引―(28,007)―(28,007)―(9,555,023)―(9,980,353)(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
長期借入金

―

(9,555,023)

合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
長期借入金

時価（千円）
レベル１

レベル２
―

(9,980,353)

レベル３

合計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。

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有価証券報告書

デリバティブ取引
時価については、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含まれております。
長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

5,857,348

2,477,497

3,379,851

11,95910,1501,809

5,869,307

2,487,647

3,381,660

291,128

334,731△43,603

小計

291,128

334,731△43,603

合計

6,160,435

2,822,378

3,338,057

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(注)

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

5,951,700

2,831,397

3,120,303

14,755

10,1504,605

5,966,455

2,841,547

3,124,908

2,619

2,661

△42

小計

2,619

2,661

△42

合計

5,969,074

2,844,208

3,124,866

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(注)

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

区分

至

売却額(千円)

株式
合計
当連結会計年度(自2023年３月31日)

2023年４月１日

区分

至

売却益の合計額(千円)265,610

52,331

460

265,610

52,331

460

2024年３月31日)

売却額(千円)

株式
合計

売却損の合計額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

1,617

―

626

1,617

―

626

３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

当連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について17,500千円減損処理を行っております。
市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、期末における当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられる場
合を除き、減損処理をしております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
区分

種類

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

評価損益

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル

333,647―△4,049△4,049

英ポンド

1,692

―

△42

△42

ユーロ

700,261―△19,815△19,815米ドル

23,651

―

△44

△44

中国元

31,466

―

△347

△347

1,090,717―△24,297△24,297

買建合計

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)
区分

種類

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

評価損益

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル

334,340―△11,593△11,593

英ポンド

2,104

―

△74

△74

ユーロ

549,661―△16,465△16,465

米ドル

―

―

―

―

中国元

10,744

―

125

125

合計

896,849―△28,007

買建(2) 金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。

63/98△28,007

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等契約額のうち
１年超

時価

為替予約取引売建
売掛金
為替予約等の
振当処理

米ドル

3,454

―

(注)

ユーロ

14,958―(注)

14,682―(注)

33,094

―

買建
買掛金
米ドル
合計
(注)

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等契約額のうち
１年超

時価

為替予約取引売建
売掛金
為替予約等の
振当処理

米ドル

1,847

―

(注)

ユーロ

15,423―(注)

18,339―(注)

35,609

―

買建
買掛金
米ドル
合計
(注)

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、積立型及び非積立型の確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度並びに中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。これに加え、確定拠出年金制度も設けております。
なお、一部の連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、下記の表には、簡便法を適用した制度も含んでおります。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
3,415,847千円(自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
3,442,400千円

(自
至

勤務費用

190,416

196,657

利息費用

330

329

△6,637

17,519

数理計算上の差異の発生額
過去勤務費用の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高―

28,926△157,809△226,036253

130

3,442,400

3,459,925(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
3,811,292千円(自至
年金資産の期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
4,029,342千円(自至期待運用収益50,44551,448

数理計算上の差異の発生額

103,7311,070,510

事業主からの拠出額

144,470

145,299

退職給付の支払額△80,596△110,946

年金資産の期末残高

4,029,342

5,185,653(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
3,256,658千円
3,249,956千円
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,029,342△5,185,653△772,684△1,935,697

185,742

209,969△586,942△1,725,728

退職給付に係る負債

362,327

395,913

退職給付に係る資産△949,269△2,121,641

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△586,942△1,725,728（注）当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には退職一時金制度が含まれております。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
190,416千円

(自
至
勤務費用
利息費用

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
196,657千円

(自
至

330

329

期待運用収益△50,445△51,448

数理計算上の差異の費用処理額△21,744△44,949

過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

―

5,785

118,557

106,374(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
数理計算上の差異
88,624千円
1,008,042千円
過去勤務費用合計―△23,141

88,624

984,901(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異△363,646千円
未認識過去勤務費用
合計

当連結会計年度(2024年３月31日)△1,371,688千円―

23,141△363,646△1,348,547(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
債券
29.1%

当連結会計年度(2024年３月31日)
25.5%

株式

58.6%

63.6%

短期資産

5.1%

4.6%

その他

7.2%

6.3%

合計

100.0%

100.0%(注) １．その他の主なものは、中退共積立資産、一般勘定等であります。
２．年金資産合計には、当社の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35.2%、当連
結会計年度40.7％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
割引率
0.01%
長期期待運用収益率
予想昇給率

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
0.01%

(自
至

2.0%

2.0%

1.8%及び5.7%

1.8%及び5.7%

３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87,164千円、当連結会計年度85,537千円であります。

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

121,259千円

132,404千円

繰延税金資産賞与引当金
未払事業税

21,00031,718

退職給付に係る負債

473,457

484,757

未払役員退職慰労金

6,614

5,818

投資有価証券評価損

51,11656,475

ゴルフ会員権評価損

12,065

10,843

減損損失等

269,512280,898

棚卸資産評価損

36,451

76,601

貸倒引当金

34,516

3,263

繰越欠損金

337,819

324,720

棚卸資産未実現利益

105,886

111,359

事業整理損失引当金

29,032

16,209149,378

160,030

1,648,105

1,695,095

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△209,636△268,612

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△452,091△410,402△661,727△679,014

986,378

1,016,081△66,298千円△72,574千円

その他
繰延税金資産小計

評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
海外子会社減価償却費
その他有価証券評価差額金△1,003,889△928,897

合併引継土地等△1,202,439△1,202,439

退職給付に係る資産△290,666△649,647

退職給付信託設定益△177,431△177,431

その他△36,789△40,701△2,777,512△3,071,689

繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額△1,791,134(注）１．評価性引当額に重要な変動は発生していないため記載を省略しております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)38,900

評価性引当額△38,100

繰延税金資産800

11,228

合計

136,188△3,816 △11,743 △44,223 △39,098△72,656△209,636

63,532(b)128,183

16,55364,880

５年超58,327

7,412

28,296△2,055,608

20,657

19,229337,819千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金337,819千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産128,183千円を計上しております。当該繰延税金資産128,183千円は、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.、昆山司達福紡織有限公司等における税務上の繰越欠損金の残高337,819千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
は、主に2016年３月期から2023年３月期の間に税引前当期純損失を865,993千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
４年超
５年以内

５年超

合計

117,283

42,541

324,720千円△11,953 △30,070 △63,117 △50,882 △112,590―△268,612

42,541(b)56,108

１年以内
税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額11,953

繰延税金資産

１年超
２年超
３年超
２年以内 ３年以内 ４年以内
30,070――63,117―59,756

8,874

4,693

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金324,720千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産56,108千円を計上しております。当該繰延税金資産56,108千円は、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野クロス㈱、Dynic
USA Corp.、昆山司達福紡織有限公司等における税務上の繰越欠損金の残高324,720千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年３月期から2024年３月期の間に税引前当期純損失を957,496千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
法定実効税率30.62％

30.62％

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.05％

4.90％

住民税均等割等

3.41

2.03

△2.09

△1.95

5.72

1.32

連結子会社適用税率差

△0.92

1.21

税額控除

△3.33

△4.13

持分法投資損益△0.34―

繰越欠損金の期限切れによる影響

3.28

2.74

その他

1.13

1.71

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.53

38.45

（調整）

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「印刷情報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
当社グループの売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本及びその他に分解された財又はサービスの収益と当社グループの３つの報告セグメントとの関連は次の通りです。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
その他
（注）

合計

28,820,609

2,181,906

31,002,515―

10,549,999―

10,549,999

13,276,742

7,189,147

39,370,608

2,181,906

41,552,514

―

―

―

―

―

―

18,904,719

13,276,742

7,189,147

39,370,608

2,181,906

41,552,514

印刷情報
関連事業

住生活
環境関連
事業

包材関連
事業

計

日本

10,095,462

11,536,000

7,189,147

その他

8,809,257

1,740,742

18,904,719

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
その他
（注）

合計

29,787,126

2,246,945

32,034,071―

10,067,171―

10,067,171

13,712,367

7,235,214

39,854,297

2,246,945

42,101,242

―

―

―

―

―

―

18,906,716

13,712,367

7,235,214

39,854,297

2,246,945

42,101,242

印刷情報
関連事業

住生活
環境関連
事業

包材関連
事業

計

日本

10,646,225

11,905,687

7,235,214

その他

8,260,491

1,806,680

18,906,716

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
針に関する事項

４．会計方(9) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

なお、商品及び製品の販売に対する約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１か月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

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３．顧客の契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（1） 契約資産及び契約負債の状況（千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

12,183,705

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

12,686,452

契約資産（期首残高）―

契約資産（期末残高）―

契約負債（期首残高）―

契約負債（期末残高）―（2） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)（1） 契約資産及び契約負債の状況（千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

12,686,452

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

13,654,414

契約資産（期首残高）―

契約資産（期末残高）―

契約負債（期首残高）―

契約負債（期末残高）―（2） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷情報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「印刷情報関連事業」は、印刷被写体と印字媒体及び印字関連の周辺部材等の事業を行っております。
「住生活環境関連事業」は、住宅や自動車などの住空間とその環境に配慮した部材等及び衣料用接着芯地の事業を行っております。
「包材関連事業」は、飲食品や医療薬品の効能の維持と内容物の漏れを防止する包材及び部材等の事業を行っております。
なお、「その他」につきましては、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
印刷情報
関連事業

住生活環
境関連事
業

包材関連
事業

その他
計

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

18,904,719 13,276,742
268,155

16,83819,172,874 13,293,580
83,505

7,189,147 39,370,608 2,181,906
213― 41,552,514

285,206 1,106,888 △1,392,094―

7,189,360 39,655,814 3,288,794 △1,392,094 41,552,514

セグメント利益

1,261,374

241,586

1,586,465

88,478セグメント資産18,157,172 13,691,987 13,735,297 45,584,456 2,338,255△919,587

755,356

9,705,224 57,627,935

その他の項目
減価償却費

545,379

517,552

327,137

1,390,068

78,82841,037

1,509,933

のれん償却額15,041――

15,041――

15,041

670,021475,272304,593

1,449,886

38,6845,900

1,494,470―

79,332―

79,332――

79,332

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
持分法適用会社への
投資額
(注) １

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△919,587千円には、セグメント間取引高消去59,042千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△978,629千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,705,224千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,838,688千円及びセグメント間債権債務の消去等△133,464千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び管理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額41,037千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,900千円は、全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
印刷情報
関連事業

住生活環
境関連事
業

包材関連
事業

その他
計

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

18,906,716 13,712,367

セグメント間の内部売上高又は振替高

149,274

計

4,028

19,055,990 13,716,395
378,892

7,235,214 39,854,297 2,246,945
178― 42,101,242

153,480 1,099,360 △1,252,840―

7,235,392 40,007,777 3,346,305 △1,252,840 42,101,242

セグメント利益

1,467,146

176,327

2,022,365

96,930セグメント資産18,486,564 16,162,191 11,784,046 46,432,801 1,845,320△881,486

1,237,809

11,693,646 59,971,767

その他の項目
減価償却費

604,283

554,174

328,282

1,486,739

46,80339,662

1,573,204

のれん償却額11,281――

11,281――

11,281

542,549

397,277

258,143

1,197,969

22,427―1,220,396―

86,222―

86,222――

86,222

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
持分法適用会社への
投資額
(注) １

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△881,486千円には、セグメント間取引高消去44,682千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△926,168千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,693,646千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,750,684
千円及びセグメント間債権債務の消去等△57,038千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び管理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額39,662千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他
31,002,515(注)合計
10,549,999

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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41,552,514

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(2) 有形固定資産(単位：千円)
日本

その他

合計

18,370,078

３

1,745,707

20,115,785

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他
32,034,071(注)合計
10,067,171

42,101,242

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)
日本

その他

合計

18,179,673

３

1,735,835

19,915,508

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
印刷情報
関連事業
当期末残高
(注)

その他

住生活環境
関連事業

包材関連事業――

11,281

全社・消去

合計

計
11,281――

11,281

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、
未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,738.54円

2,915.32円

61.96円

101.31円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2023年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(2024年３月31日)

23,213,484

24,673,771

303,656

285,240(うち非支配株主持分(千円))(303,656)(285,240)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)22,909,828

24,388,531

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)8,365,696

8,365,654

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

519,890

847,542――

519,890

847,5428,390,828

8,365,671

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

10,292,404

9,287,395

2.00―

１年以内に返済予定の長期借入金

3,296,840

3,420,000

0.82―

１年以内に返済予定のリース債務

111,500

119,2382.30―

6,305,000

6,605,000

0.82

273,570

243,598

1.71

20,279,314

19,675,231―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務（１年以内に返済予定のものを除く)合計

2025年4月〜
2029年3月
2025年4月〜
2029年9月―(注) １．借入金等の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、当社及び国内子会社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、在外子会社のリース債務に対する平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

2,670,000

2,020,000

1,395,000

520,000

リース債務

102,483

72,36337,677

20,490【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

10,286,293

20,449,905

31,427,088

42,101,242

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

455,204

664,731

1,085,172

1,310,096

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

332,213482,053

786,150

847,542

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

39.71

57.62

93.97

101.31（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

39.71

17.91

76/98

第３四半期
36.35

第４四半期
7.34

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
営業外受取手形
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
前払年金費用
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2
※2
※2

800,994
237,682
4,240,478
7,219,119

当事業年度(2024年３月31日)

※2,※7
※2,※7
※2

2,971,477
1,110,138
1,710,226
113,791
81,801
140,746※2
321,543※2

264,225
51,645※2

468,581
21,771△900△900
20,869,193※1

4,264,430
380,328
3,361,058

20,067※1
252,325※1
9,578,735

77/98

2,971,749
1,108,857
1,757,384
98,394
180,657※7
147,823※2
214,119

19,262,965

※1,※6

※1,※6

1,813,418
239,487
4,347,002
7,500,851

※1,※6
※1
※1,※6

※1
※1

4,092,785
366,691
3,390,755
14,895
308,4579,578,735

142,548
198,985

137,253
122,618

18,198,476

18,012,189

16,317
21,44815,98820,56437,76536,552

6,323,433
5,715,011
45
10,648585,624
1,796,842
98,360△12,216

6,107,304
5,715,011
45
112,703749,953
1,758,283
98,350△12,256

14,517,747
32,753,988
52,016,953

14,529,393
32,578,134
53,447,327

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
営業外支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
長期預り保証金
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

2,538,524
3,571,864
8,817,921
3,295,000

※2
※2
※1
※1

※2

45,048474,076
223,211※2

29,784
348,653※2

391,800
16,084
405,764
398,969※2※2※13,047,676
4,109,050
7,647,101
3,420,000

※2,※7
※2
※1
※1

※2

48,108494,356
238,612※2

241,431364,373※2

427,883
18,050382,408
569,443

※2,※7
※2,※7

128,464

277,237

20,685,162

21,285,728

6,305,000

※2

78/98

当事業年度
(2024年３月31日)

97,5008,550
46,376※1

6,605,000※2

89,1468,550
46,16419,0001,995,950
1,298,595
9,309

24,1391,907,927
1,298,595
9,127

9,780,280
30,465,442

9,988,648
31,274,376

5,795,651

5,795,651

944,696

944,696

944,696

944,696504,216504,216

9,285,129

10,049,612

9,789,345△102,954
16,426,738

10,553,828△102,986
17,191,189

2,325,756
2,799,017

2,182,745
2,799,017

5,124,773
21,551,511
52,016,953

4,981,762
22,172,951
53,447,327

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※129,687,226※1
25,222,782
4,464,444
4,040,909※1，※2(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※129,279,993※1
24,834,248
4,445,745
3,862,872※1，※2

423,535
594,157
441,190※1※1582,873※1

1,035,347
122,041
153,336※1※1

1,076,593
146,009
209,809※1※1

275,377
1,183,505

355,818
1,303,648

103
52,331
31,762

2,356――

84,196

2,356

※3

※4

79/98

571,716
504,877※1

77,181
460
461,515―
49,058※1

72,828626―
17,500―588,214
679,487

90,954
1,215,050

141,500
71,510252,000△10,575

213,010
466,477

241,425
973,625

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

自己株式

株主資本合計利益準備金
繰越利益剰余金

当期首残高

5,795,651

944,696504,216

9,030,510△32,983

16,242,090

当期変動額
剰余金の配当△211,858

当期純利益

466,477

自己株式の取得△211,858
466,477△69,971△69,971

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

254,619△69,971

184,648

5,795,651

944,696504,216

9,285,129△102,954

16,426,738

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価差額金
合計
当期首残高

1,336,309

2,799,017

4,135,326

純資産合計

20,377,416

当期変動額
剰余金の配当△211,858

当期純利益

466,477

自己株式の取得△69,971

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

989,447―

989,447

989,447

989,447―

989,447

1,174,095

2,325,756

2,799,017

5,124,773

21,551,511

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

自己株式

株主資本合計利益準備金
繰越利益剰余金

当期首残高

5,795,651

944,696504,216

9,285,129△102,954

16,426,738

当期変動額
剰余金の配当△209,142△209,142

当期純利益

973,625

973,625

自己株式の取得△32△32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

764,483△32

764,451

5,795,651

944,696504,216

10,049,612△102,986

17,191,189

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価差額金
合計
当期首残高

2,325,756

2,799,017

5,124,773

純資産合計

21,551,511

当期変動額
剰余金の配当△209,142

当期純利益

973,625

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△32△143,011―△143,011△143,011

当期変動額合計△143,011―△143,011

621,440

当期末残高

2,182,745

2,799,017

4,981,762

22,172,951

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品
先入先出法による原価法(2) 仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理差異等を加減した額を超過した場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(5) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
６．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金(3) ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的
で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、それぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．重要な収益及び費用の計上基準
主に商品及び製品の販売を行っており、当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客に商品及び製品それぞれを出荷した時点で収益を認識しておりますが、次の顧客との契約から生じる収益の認識については以下の通りであります。
(1) 代理人取引に係る収益認識
通常の商取引において仲介人又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引の一部においては、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料他の支払額を差し引いた純額で認識するかを判断し収益を認識しております。
なお、収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち「本人」）に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち「代理人」）に該当するかを基準としております。当社が「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足す
るにつれて収益を総額で認識し、当社が「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点
で、又は充足するにつれて特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。
また、当該収益は売上高に含めて計上しております。
(2) 有償支給取引に係る収益認識
支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法によっております。
(3) 一時点で充足される履行義務に係る収益認識
輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) その他
記載金額は、千円未満を四捨五入しております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
1.

固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度
有形固定資産当事業年度

18,198,476

18,012,189(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1. 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務(1) 工場財団抵当

建物

前事業年度
(2023年３月31日)
4,208,812千円

当事業年度(2024年３月31日)
4,023,579千円

構築物

374,133

361,067

2,853,296

2,916,278

20,445

19,131

土地

9,367,353

9,367,353

計

16,824,039

16,687,408

前事業年度(2023年３月31日)
7,017,921千円

当事業年度(2024年３月31日)
5,847,101千円

7,890,000

8,045,000

325,192

403,701

15,233,113

14,295,802

機械及び装置工具、器具及び備品(2) 上記に対応する債務

短期借入金
長期借入金
(１年以内返済分含む)
割引手形
計
※２

３

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
短期金銭債権3,650,942千円
3,438,716千円
短期金銭債務832,162

734,692

長期金銭債務

26,152

26,152

偶発債務、保証債務
下記のとおり銀行借入等に対し保証を行っております。
銀行借入等に対する保証債務
前事業年度(2023年３月31日)
34,020千円
Dynic (H.K) Ltd.
(2,000千HK$)
達妮克国際貿易(上海)有限公司
Dynic USA Corp.
Dynic (U.K) Ltd.
DYNIC (CZ) s.r.o.
計―881,298(6,600千US$)
145,720(1,000千€)
202,551(1,390千€)
1,263,589

84/98

当事業年度
(2024年３月31日)
38,680千円(2,000千HK$)
45,826(2,200千元)
696,486(4,600千US$)
57,134(350千€)
146,916(900千€)
985,042EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書信用状開設に対する保証

Dynic USA Corp.
PT.DYNIC TEXTILE PRESTIGE
計
４

前事業年度
(2023年３月31日)
106,824千円(800千US$)136,200千円(1,020千US$)
243,024

当事業年度(2024年３月31日)
121,128千円(800千US$)
154,438千円(1,020千US$)
275,566

前事業年度(2023年３月31日)
258,048千円

当事業年度(2024年３月31日)
358,471千円

169,059

145,230

前事業年度(2023年３月31日)
270,206千円

当事業年度(2024年３月31日)
216,816千円

84,750125,736

手形割引高

受取手形
営業外受取手形
５

債権流動化による手形譲渡高受取手形
営業外受取手形※６

圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額
前事業年度(2023年３月31日)
14,200千円

当事業年度(2024年３月31日)
14,200千円

機械及び装置

29,402

68,962

計

43,602

83,162

建物※７

事業年度末日満期手形及び電子記録債権の処理
事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当社の決算日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が事業年度末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(2023年３月31日)―

当事業年度(2024年３月31日)
57,804千円

電子記録債権―

営業外受取手形―44,695

支払手形―

693,207

設備関係支払手形―

24,929

営業外支払手形―119,462

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36,825EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

7,799,863千円

7,109,186千円

仕入高2,540,710

2,496,433

585,532

530,081

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自至運送費及び保管費

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

1,287,858千円

1,128,187千円

給料及び手当986,614

977,949

賞与引当金繰入額

93,93695,009

役員賞与引当金繰入額

16,08418,050

減価償却費

63,69866,574

退職給付費用45,71537,667

おおよその割合

※３

販売費

58.5％

57.4％

一般管理費

41.5

42.6

補助金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。

※４

新型コロナウイルス感染症による損失
主に感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、臨時休業等を実施した期間に係る人件費等であります。

(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式
5,568,764
関連会社株式146,247
計

5,715,011

当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式
5,568,764
関連会社株式146,247
計

5,715,011

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2023年３月31日)(繰延税金資産)

当事業年度(2024年３月31日)

賞与引当金

119,969千円

131,018千円

退職給付引当金

349,332

349,332

未払役員退職慰労金

5,818

5,818

関係会社株式評価損239,575

239,575

投資有価証券評価損

51,11656,475

ゴルフ会員権評価損

9,200

7,972

減損損失等

210,732

221,873

棚卸資産評価損

10,24032,817

その他

95,140104,993繰延税金資産小計

1,091,122

1,149,873

評価性引当額△528,526△526,384

562,596

623,489繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△999,358千円△921,910千円

合併引継土地等△1,202,439△1,202,439

前払年金費用△179,318△229,636

退職給付信託設定益△177,431△177,431

繰延税金負債合計△2,558,546△2,531,416

繰延税金資産(負債)の純額△1,995,950△1,907,927

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除
評価性引当額

前事業年度(2023年３月31日)
―％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.62％

―％

1.92％

―

1.93

―

△11.12

―

△4.27

―

△0.18

その他
―
0.96
税効果会計適用後の法人税等の
―
19.86
負担率
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）７．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
区分
有形固定
資産

資産の種類

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

13,904,172

201,928

49,383355,056

14,056,717

9,963,932

構築物

1,722,710

36,111

44,626

48,954

1,714,195

1,347,504

機械及び装置19,780,695

675,473

857,244627,935

19,598,924

16,208,169

115,381

2,568

8,818

7,740

109,131

94,236

工具、器具及び備品

2,831,886

172,371

92,342

114,789

2,911,915

2,603,458

土地

9,578,735[4,059,251]

―

―

―

9,578,735[4,059,251]

―

リース資産

266,933

44,94033,96950,235277,904

140,651

建設仮勘定

198,985

1,012,084

1,088,451―

122,618―

48,399,497

2,145,475

2,174,833

1,204,709

48,370,139

30,357,950

ソフトウェア

19,980

4,000

―

4,329

23,980

7,992

その他

27,246――884

27,246

6,682

車両運搬具

計
無形固定
資産

当期首残高 当期増加額

計
47,226
4,000
―
5,213
51,226
14,674
2,268,831
投資その2,268,831
投資不動産――
38,559510,548［38,361]
他の資産［38,361](注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物
王子工場建屋補強工事 61,341 千円
埼玉工場特高変電設備 19,865 千円
埼玉工場社員寮設備 19,700 千円
構築物
王子工場構内排水設備 15,275 千円
機械及び装置
滋賀工場蒸気ボイラー設備 58,794 千円
滋賀工場太陽光発電設備 164,089 千円
王子工場加工箔製造設備 28,077 千円
工具、器具及び備品
滋賀工場壁紙見本帳企画用ロール 57,289 千円
建設仮勘定
滋賀工場壁紙見本帳企画用ロール 57,289 千円
滋賀工場蒸気ボイラー設備 58,794 千円
滋賀工場太陽光発電設備 172,089 千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
構築物
王子工場構内塗装工事 41,876 千円
機械及び装置王子工場加工紙コーター設備 382,111 千円
埼玉工場フィルム塗装設備 126,044 千円
王子工場加工紙塗装設備 52,162 千円
王子工場排水処理設備 48,157 千円
工具、器具及び備品
滋賀工場壁紙見本帳企画用ロール 23,386 千円
建設仮勘定
滋賀工場太陽光発電設備 172,089 千円
王子工場建屋補強工事 61,341 千円
滋賀工場蒸気ボイラー設備 58,794 千円
３．土地及び投資不動産の当期首残高及び当期末残高の[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年
３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

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有価証券報告書【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

13,116940

900

13,156

賞与引当金

391,800

427,883

391,800

427,883

役員賞与引当金

16,08418,05016,08418,050

環境対策引当金

9,309

―

182

9,127

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告(ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う)
公告掲載URL
https://www.dynic.co.jp

株主に対する特典なし(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第160期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)2023年６月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第161期第１四半期(自2023年４月１日

至2023年６月30日)2023年８月９日関東財務局長に提出

第161期第２四半期(自2023年７月１日

至2023年９月30日)2023年11月13日関東財務局長に提出

第161期第３四半期(自2023年10月１日

至2023年12月31日)2024年２月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年６月28日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日
ダイニック株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

京都事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

津

隆

弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

中

智

弘

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニック株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

埼玉工場に関連する有形固定資産の減損損失の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
ダイニック株式会社の連結貸借対照表において、埼玉工場に関連する有形固定資産が6,949,314千円計上されており、総資産の12％を占めている。このうち、不織布製造課に関連する固定資産は1,036,934千円、紙クロス製造課に関連する固定資産は401,143千円である。
これらの有形固定資産は土地を除いて規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損
失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおり、埼玉工場の不織布製造課及び紙クロス製造課は継続的に営業損失を計上していたため、減損の兆候が認められていた。経営者は、各製造課が当連結会計年度に営業利益を計上し、事業計画において翌連結会計年度についても営業利益を計上見込みであることから、同製造課の有形固定資産には減損の兆候が認められないと判断している。
減損の兆候の有無の判定に使用された事業計画には、埼玉工場の不織布製造課及び紙クロス製造課における販売数量の増加や販売価格への転嫁見込みが反映されているが、利用可能な企業内外の情報に照らして、これらの計画の見直しが必要と判断された場合には、経営環境の著しい悪化に係る減損の兆候に該当する可能性がある。
この場合、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性がある。
以上から、当監査法人は、埼玉工場の不織布製造課及び紙クロス製造課に関連する有形固定資産の減損損失の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、埼玉工場の不織布製造課及び紙クロス製造課に関連する有形固定資産の減損損失の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価
有形固定資産の減損損失の兆候の識別に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、事業計画に含まれる売上高予測について、実態と整合しない不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。
（2）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
翌連結会計年度の営業損益の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対し質問をしたほか、主に以下の手続を実施した。
・事業計画における主要な製品の需要予測について、外部業界団体が公表している関連市場の需要予測と照らして検討を行った。
・主要原材料の市況変動に対する販売価格への転嫁の見込みに関し、財務責任者への質問及び価格転嫁実績の分析、並びに関連資料の閲覧を行った。
・事業計画の達成状況と実績との差異原因を検討し、経営者による見積りの精度を評価した。
・事業計画に含まれる売上高及び利益率の予測について、主要な仮定の感応度を分析する目的で、事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合の監査人独自の営業損益の見積額と経営者の見積額との比較を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイニック株式会社の2024年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイニック株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
１ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
ダイニック株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

京都事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

津

隆

弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

中

智

弘

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第161期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニック株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（埼玉工場に関連する有形固定資産の減損損失の兆候に関する判断の妥当性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「埼玉工場に関連する有形固定資産の減損損失の兆候に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「埼玉工場に関連する有形固定資産の減損損失の兆候に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以１
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上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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