決算特別委員会記録

令和４年１０月２７日（木曜日）
令和４年１０月２８日（金曜日）

埼玉県北足立郡伊奈町議会

１、招集年月日
令和４年１０月２７日（木）、１０月２８日（金）
２、場所

３、開会・閉会等時刻（本文参照）
４、出席委員氏名
委 員 長 村山正弘
副委員長 大野興一
委員 武藤倫雄、髙橋まゆみ、山野智彦、栗原惠子、戸張光枝、藤原義春、五味雅美、上野尚德、
佐藤弘一、青木久男

５、欠席委員氏名１０月２７日 山本重幸
１０月２８日 山本重幸
６、説明のため出席した者の職・氏名
町長 大島 清、副町長 関口大樹、教育長 高瀬 浩、企画総務統括監 石田勝夫、くらし産業統括監 久木 正、健康福祉統括監 松田 正、都市建設統括監 中本雅博、会計管理者 瀬尾奈津子、
消防長 安田昌利、教育次長 増田喜一、議会事務局長 大津真琴、企画課長 秋山雄一、秘書広報課長 清野茂勝、総務課長 森田範仁、生活安全課長 髙山睦男、税務課長 藤原厚也、収税課長
本多史訓、住民課長 濱野邦光、社会福祉課長 影山 歩、いきいき長寿課長 小林薫子、子育て支援課長 秋元和彦、北保育所長 高橋利恵子、北保育所主幹 小林文子、南保育所長 細田富美子、
保険医療課長 久木良子、健康増進課長 野口則晃、環境対策課長 今 一樹、クリーンセンター所
長 戸井田隆、アグリ推進課長 大野正人、元気まちづくり課長 斉藤雅之、土木課長 今野茂美、
都市計画課長 渡邊研一、人権推進課長 大塚健司、ＤＸ推進・新庁舎整備室長 澤田 勝、ＤＸ推進・新庁舎整備室主幹 佐藤研吾、上下水道課長 鳥海 博、上下水道課主幹 細田 力、消防次長
畑 安昭、消防総務課長 前田 廣、消防総務課主幹 依田 淳、予防課長 長島秀夫、予防課主
幹 神長 栄、消防署長兼消防課長 今井良明、消防課主幹 斎藤美基男、消防課主幹 小田哲也、
教育総務課長 吉川誠一、学校教育課長 稲垣裕子、学校給食センター所長 小坂真由美、生涯学習課長 木須 浩、 ほか関係職員
７、職務のため出席した事務局職員の職・氏名事務局長 大津真琴

局長補佐 釼持潤子

８、会議に付した事件・審査結果
別紙審査報告書（写）のとおり
９、議事の経過別紙委員会記録のとおり

◎開議の宣告（午前 ９時００分）○村山正弘委員長 おはようございます。
今日と明日、令和３年度決算特別委員会を開催するに当たりまして、皆様の慎重審議をお願いしたいと思います。
コロナ予防対策として、各委員には質問項目を事前にお知らせ願ったところ、協力をいただけました。委員各位には大変ありがとうございました。執行部はこの質問の事前知らせの項目に沿って入退場するかと思います。
なお、質問事項以外の質問もあるかと思いますが、その際には何々について質問いたしま
すと、例えば、歳入の町税について質問いたしますと、その中の法人税について質問いたしますと、ページ数は何ページ、参考資料は何ページというような形で、分かりやすく委員各位には指定していただきたいと思います。
今日、コロナ対策を慎重にやっていく上で、事前に皆さんにお願いしておきたいと思いま
すが、ドアの開放、マスク、またはフェイスシールドを必ずして会議に臨んでいただきたいこと、発言は、マイクがある３役のところ等は着席のままお願いしたいと思います。答弁者
は発言者席でお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
執行部から発言を求められておりますので、お願いします。
会計管理者。
○瀬尾奈津子会計管理者 令和３年度一般会計決算書につきまして、１点、ご報告を申し上げます。
185ページをお開きください。
北保育所運営事業の備考部分の一番下にあります10節へ流用５万1,000円の削除をお願いしたいと存じます。これは需用費から需用費に５万1,000円を流用した表記となっておりま
して、決算書作成の際に削除するものでございました。
この削除漏れの経緯でございますが、北保育所運営事業の需用費から、次の187ページ、１ページめくっていただきました一番下にあります北保育所施設管理事業の需用費に５万1,000円を流用する需用費間の流用でございますので、本来は表記しないものでございます
が、決算書の校正時に削除漏れを起こしてしまったものでございます。
なお、決算額に影響はございません。
大変申し訳ございませんでした。今後このようなことがないよう、気をつけてまいります。

－1－

お手数おかけいたしますが、削除していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○村山正弘委員長 委員各位には、185ページの一番下、５万1,000円の項目の削除をお願いいたします。
ほかに執行部からありますか。
企画総務統括監。
○石田勝夫企画総務統括監 すみません、貴重な時間をいただきまして申し訳ございません。
私からも数か所訂正がございますので、ご報告させていただきたいと思います。
決算参考資料になりますけれども、訂正箇所につきましては、正誤表におきまして昨日ご報告させていただいているかと思いますけれども、参考資料ナンバー１で、２ページ、４か所、ナンバー２で、５ページ、９か所で記載誤りがございました。
訂正箇所でございますが、参考資料ナンバー１では、47ページの児童館費、決算額及び利用者数、83ページの北保育所決算額欄で２か所、いずれも数値の記載誤りでございます。参考資料ナンバー２では、25ページの会計年度任用職員の中の心身障害児通園施設報酬等合計、
65ページの伊奈中央会館自主事業実施回数、68ページの自立支援事業の決算額欄２か所、163ページの介護保険のサービスごとの決算額及び給付費欄の４か所、いずれも数値の記載
誤りでございます。また、244ページの民間委託につきましては、文中の１か所で、小室小学校北校舎の記載を南小学校校舎に訂正をお願いするものでございます。
本来、十分な確認をし、正しい資料をご提出しなければならないところ、大変ご迷惑をおかけしまして申し訳ございません。今後このようなことのないよう、より一層厳しく精査してまいりますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。改めまして、申し訳ございませんでした。
以上です。
○村山正弘委員長 企画総務統括監、今の訂正箇所は、タブレット上の資料１は修正してありますか。
○石田勝夫企画総務統括監 はい。昨日、修正させていただいております。
○村山正弘委員長 では、紙で配っている資料１については修正されていませんけれども、タ
ブレット上では修正されているということで、了解をお願いいたします。よろしいですよね、
資料１について、タブレット上では直っていますということで。
〔「直っているところに赤ラインでもつけておいてくれれば」と言う人あり〕○石田勝夫企画総務統括監 申し訳ございません、今回につきましては正誤表だけになってい－2－

ますけれども、今後はそのような対応を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○村山正弘委員長 では、いいですね。
本日、本委員会の傍聴につきまして申出があった場合は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、許可しないこととしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○村山正弘委員長 異議ないものと認め、許可しないことといたします。

───────────────────── ◇ ─────────────────────

◎町長挨拶○村山正弘委員長 審査に入る前に、大島町長からご挨拶をいただきたいと思います。
○大島 清町長 改めましておはようございます。
今日は、令和３年度の決算特別委員会を開催いただきましてありがとうございます。お礼を申し上げたいと思います。
このところ、少し朝晩寒くなってきました。風邪など引かないように、インフルエンザの注射も既に始まりましたので、早めに打つほうがいいかなと思いまして、私も22日の土曜日に打ってまいりました。かからないようにお気をつけていただきたいと思っております。
それから、先週の22日の日に、商工フェスタ、商工フェアが行われましたけれども……
○村山正弘委員長 着座でお願いします。座ってください。
○大島 清町長 分かりました。着座で、それでは、失礼いたします。
商工フェスティバルが行われましたけれども、議長をはじめ、委員の皆さんにお越しをいただきましてありがとうございました。お礼を申し上げたいと思います。大変大勢の人が出て、少しコロナの関係が心配だなと思いましたけれども、少し増えている感じがいたします。
学校も、今教育長から話を聞いて、今日は学級閉鎖がありませんけれども、既に小学校、中学校も学級閉鎖が出てきているようでございますので、しっかりと対応させていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、決算特別委員会の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。
令和３年度事業につきましては、委員各位をはじめ、町民の皆様のご理解とご協力により、滞りなく執行ができたこととまず思って、お礼を申し上げたいと思います。本日、そして明－3－

日の２日間、この令和３年度事業の執行状況を審査していただくわけでございますけれども、全ての会計につきましてご了承賜りますようにお願いを申し上げます。
また、先ほど担当よりご説明させていただきましたけれども、決算書の書類につきまして
誤りがございました。誠に申し訳ございませんでした。ご訂正をお願いするとともに、二度とこのようなことがないようにしっかりとさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、今週末29日、30日には、伊奈町観光協会創立20周年記念の「秋バラまつり～ローズ
フェスタ2022～」が開催をされます。当日は、四季彩館の地元野菜販売などをはじめ、キッ
チンカーなどの出店も予定されておりますが、コロナ対策をしっかりと講じた上で、皆さんに喜んでいただけるようなイベントになればありがたいと思っているところでございます。
また、以前にもご紹介させていただきましたが、29日から来年の１月31日まで、町の観光
資源のバラや伊奈備前守忠次公等を生かし、さらにバーチャルリアリティー、ＶＲ等を取り入れた伊奈町内回遊イベントも実施をさせていただきます。私自身も初の試みでございますので、大変楽しみにしているところでございます。何かとご多忙の折とは存じますが、秋バ
ラまつりと併せてお出かけいただけたら幸いでございます。
決算特別委員会を通じまして、皆様からいただきましたご意見やご提言につきましては、
しっかりと受け止めさせていただき、令和５年度予算編成に生かしてまいりたいと考えているところでございます。
このところ朝晩めっきり寒くなってまいりましたが、委員の皆様におかれましても、体調を崩さぬようご祈念申し上げ、挨拶とさせていただきます。
なお、私は、この後、失礼をさせていただきますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
○村山正弘委員長 ここで、町長は所用のため退席されます。
暫時休憩いたします。

休憩 午前 ９時１３分

再開 午前 ９時１３分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。

－4－───────────────────── ◇ ─────────────────────

◎認定第１号 令和３年度伊奈町一般会計歳入歳出決算認定について○村山正弘委員長 本委員会に付託された案件は、認定第１号から認定第７号までです。これから逐次議題とします。
初めに、認定第１号 令和３年度伊奈町一般会計歳入歳出決算認定について議題とします。
なお、本日は一般会計の審査のみ行います。一般会計の審査に当たっては、歳入については第１款から第11款までと、第12款から第21款までに分けて、また、歳出については款別に審査を行いたいと思います。
歳入については、多くの課が対象になっているため、事前質問のあった課が入室しています。入室していない課への質問は、入室等に多少時間がかかることを了承願います。
質問の際は、初めに何について質問するのか、事業名や項目などを一言言ってから始めてください。また、決算書や参考資料から質問する場合には、該当のページ番号をはっきりお伝えください。
なお、質問項目が多い場合は、１回に２項目か３項目程度にしていただき、答弁の後、再び質問を追加するように進めていきたいと思います。
質問の順番は、挙手の後、私から順次指名させていただきます。分かりやすくかみ合った
質疑、答弁を心がけていただきますよう、円滑な議事運営のためご協力をお願いいたします。
直ちに質問に入ります。
それでは、初めに、18ページから23ページまでの第１款町税から第11款交通安全対策特別交付金までについて、質疑のある委員は挙手を願います。
山野委員。
○山野智彦委員 町税についてお伺いします。参考資料ナンバー１の９ページ、町税の状況の表のところで質問をさせていただきます。
まず、１つ目は、固定資産税でございます。昨年までプラスで来ていると思うんですが、
令和３年度、マイナスに転じました。これについて、減少の要因をお願いしたいと思います。
○村山正弘委員長 答弁を求めます。
税務課長。
○藤原厚也税務課長 固定資産税が減少した要因ですが、固定資産税につきましては、調定額、－5－

収入額とも令和３年度、落ち込みました。主な要因といたしましては、令和３年度は、３年に一度の評価替えの年となり、全体的に評価額が下がりました。さらに、コロナ特例により税額が上がる土地については、前年度の税額に据え置く措置が施されました。また、経営環境が厳しい中小企業に対しては、償却資産及び事業用家屋の固定資産税の軽減措置が行われ、この特例だけでも120件、約2,500万円を減額しましたので、この影響が出ているものと思わ
れます。
以上です。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員 次に、法人税割のところをお尋ねします。
法人税割のところが２億5,000万円ということで、平成30年度は３億3,000万円あったものが減少してきて、そして令和２年度から３年度はやや戻ってきたという状況だと思います。
赤字の法人の数、その推移について、どうなっているかお願いしたいと思います。
○村山正弘委員長 税務課長。
○藤原厚也税務課長 法人税における赤字法人数の推移ですが、赤字法人の数については、税務課への申告納付資料から捉えることは難しいものでございますが、赤字法人も含めております法人町民税の均等割のみ課税されている売上げが低い法人の数は年々減少傾向にありますので、コロナ禍からの回復傾向が現れているものと推測されます。
以上です。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員 昨年度の決算の質疑では、赤字法人の数を数えてご報告いただいたんですが、今年は難しいということでしょうか。
○村山正弘委員長 税務課長。
○藤原厚也税務課長 昨年度の答弁も、やはり赤字法人は何か所ですということでは、答弁していなかったと思われます。全体の法人の中から法人税割が課税されている法人を抜くと均等割の法人数が出ますので、その中に、それは赤字法人も含まれますので、赤字にならずとも法人税割が出ない企業もこの均等割のみ課税されている法人数に入りますので、赤字のみ
をここから抽出するというのは難しいものと昨年も答えていると思います。
以上です。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員 そうであれば、では、法人税割を払っていない法人数でお答えお願いします。

－6－

○村山正弘委員長 税務課長。
○藤原厚也税務課長

令和３年度の均等割のみ課税されている法人数は527法人でございます。

法人税割が課税されている事業者は1,044事業所となります。
以上です。
○村山正弘委員長 よろしいですか。
山野委員。
○山野智彦委員 均等割が千幾つですよね。
○藤原厚也税務課長 均等割のみが527法人です。法人税割が課税されている企業が1,044事業所です。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員 すみません、私の認識が間違っていたらすみません。均等割というのは全法人にかかり、法人税割は所得のある法人にかかるのではないのですか。
○村山正弘委員長 税務課長。
○藤原厚也税務課長 すみません、説明が不足していました。
先ほどの527法人というのは、均等割のみ課税されている企業ですので、この中に赤字法人も含まれているという解釈でお願いできればと思います。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員合っているんですか。均等割のみが527社なんですか。法人税割は幾つですか。
○村山正弘委員長 税務課長。
○藤原厚也税務課長

すみません、先ほどの1,044件の法人税割が賦課されている企業の中には、均等割も賦課されている企業も含まれておりますので、先ほど申し上げた527は均等割のみで、法人税割が賦課されていない企業の数となります。
○村山正弘委員長 何か分かりにくいな。大丈夫。
暫時休憩します。

休憩 午前 ９時２３分

再開 午前 ９時２４分－7－

○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。
山野委員。
○山野智彦委員

均等割のみが527社ということで理解をいたしました。昨年の同じような答

弁では542社あったということで、少し減っているということなんですが、要は企業の回復とか赤字とか閉鎖とか、その辺のウォッチのところでございます。ありがとうございます。
もう一点なんですが、個人の所得割のところですけれども、少しですけれどもマイナスに転じております。これについても一応解説をお願いします。
○村山正弘委員長 税務課長。
○藤原厚也税務課長 所得割のマイナス要因ですが、前年に比べ、個人町民税の所得割が減り、
個人均等割が若干増えました。町県民税は前年の所得に対して賦課課税しますので、令和２年中の度重なる緊急事態宣言による行動制限や時短営業等により経済活動が停滞し、個人の所得も減ってしまったことが要因の一つではないかと捉えております。
以上です。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員 ありがとうございました。
実感としては、結構閉鎖店舗とかチェーン店の閉鎖とか、結構見えるんですけれども、何か税収上はそれほど影響がない中で来ていて、ただ、来年度分のこれからの予算上とかはぜひ留意をしていただく必要があるのかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
以上です。
○村山正弘委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 決算資料１款１項１目、参考資料１の９ページ、町税、町民税についてお伺
いいたします。
現年課税分と滞納繰越分それぞれの人数と、どのような方法で徴収率を上げたかについて、
また、県内における町税の徴収率の順位をお聞かせください。
○村山正弘委員長 収税課長。
○本多史訓収税課長 それでは、初めに人数の関係でございますが、現年分の滞納者の人数は、払ったり払ってなかったりということで日々刻々と変化していきますので、令和３年度に出した総督促状の件数ということでお話しさせていただきたいと思います。
税目ごとに言いますと、個人町民税の普通徴収分の督促状が2,878件、特別徴収が1,310件、法人町民税が35件、固定資産税が3,315件、軽自動車税が779件、合計8,317件でございます。

－8－

また、滞納繰越分の人数についてでございますが、令和３年度、滞納繰越時の人数につきましては1,348人でございます。また、令和３年度１年経過しまして令和４年度へ繰り越した人数は1,107人となっておりまして、241人の減となっております。
それと、次に、収納率が上がった要因でございますが、まず、現年につきましては、滞納を累積させないことを基本方針に、期別ごとの電話催告を行い、催告書の発送回数を増やし、口座振替の促進を図ったことにより、現年の収納率は99.4％で、昨年度対比0.2％の増でございます。
続きまして、滞納繰越分についてでございますが、こちらについては、納税相談や財産調査による客観的な事実に基づきまして滞納整理が効率的に進んだ結果、滞納繰越分の収納率は53.9％で、昨年度対比10.6％の増となっております。
現滞合わせた収納率でございますが、こちらについては98.7％で、昨年度対比0.4％の増となったものでございます。
町税の収納率の県内の順位でございますが、令和３年度の数値における、今申し上げた町
税における収納率の県内の順位でございますが、63市町村中13位となってございます。
以上です。
○村山正弘委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員

令和３年度は0.4％増ということですが、令和元年度のときに、伊奈町が納

税率アップ部門で個人住民税の徴収ということですばらしい成績を上げ、表彰された経緯があります。これは納税者の皆様のご理解、またご協力のおかげだと思っております。また、収税課の皆様に感謝を申し上げたいと思いますが、県内でまだ13位ということもあるんです
けれども、納期内納付の推進を今後もお願いいたします。
それと、県内の１位から３位の市町村がどこだったか教えてください。
○村山正弘委員長 暫時休憩します。

休憩 午前 ９時３０分

再開 午前 ９時３１分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。
収税課長。

－9－

○本多史訓収税課長 先ほどの順位のうちの１位から３位までの順位でございますが、１位が東秩父村、２位がときがわ町、３位が三芳町ということでございます。
以上です。
○村山正弘委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 ありがとうございました。今後もよろしくお願いいたします。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 決算書23ページ、参考資料１の10ページなんですが、普通地方交付税、昨年より４億4,000万円、51％増になっているということで、内訳として、臨時経済対策債として4,945万円、それから臨時財政対策債償還基金費として２億2,000万円と載っています。あとまだ１億4,000万円ぐらいあるんですが、大きなものだけでいいんですけれども、どういったものがあるのかお願いします。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 普通地方交付税の関係でございます。
委員がおっしゃられたように、新しい項目が２つ、臨時経済対策費、それと臨時財政対策
債償還基金費が約6,900万円と２億2,400万円あります。これが基準財政需要額の一つとしてまず算入をされます。
皆さんご存じのとおり、普通交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を引いた差額の分が普通交付税となりますので、その全容でございますが、今の２つの新しい算定経費のほかに、増減分として個別算定経費という、それぞれ消防や社会福祉等の経費を足した部分で約7,300万円の増加、それと、令和３年度から新しく地域社会全体のデジタル化の推進ということで、地域デジタル社会推進費というのが新規想定されまして、これが3,900万円の増加、それと、例年までありました公債費償還相当分が１億100万円の増加、それと、包括算定経費という、これは人口、面積で算定する経費でございます。これが8,900万円の増加、この増加はありましたが、この中で基準財政需要額の額から臨時財政対策債分を引くんです
けれども、それが令和２年度より２億9,900万円多く頂いてきましたので、基準財政需要額
から２億9,900万円引くことになりますと、基準財政需要額というのが令和２年から比べますと２億9,600万円増加しているんですね。まずこれが需要額です。次に、引く基準財政収入額でございますが、令和２年と令和３年を比べますと、約１億4,600万円減額しているんですけれども、要するに低くなっているんですね。そうすると、基準財政需要額が２億9,600万円増えて、引かれる基準財政収入額が１億4,600万円減りましたので、２億9,600万－10－

円と１億4,600万円を足すと、交付決定額が４億4,200万円増えたという形になります。要す
るに、町のほうでかかるであろう経費が多く見られまして、町のほうで入るであろう収入が低く見られておりますので、４億4,200万円、令和３年度は令和２年度と比べると増加したというような形になります。
以上でございます。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 そうすると、増えたものもあるんだけれども、単純に増えたものだけということではなくて、基準財政収入額が減ったということによる差引きだということですね。分
かりました。
以上です。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 決算書のページでいうと３から７ページで、参考資料６ページで、歳入全般についてお伺いします。
歳入の合計が151億2,314万5,000円ということで、昨年と比較すると23億3,666万9,000円の減となりますが、コロナ前の令和元年度決算119億7,275万3,000円と比較すると、逆に31
億5,039万2,000円の増となります。新型コロナウイルス感染症に関する国や県からの支出金、助成金などが要因で地方創生臨時交付金が主になるということだと思いますけれども、国・県からの新型コロナ感染症に関する支出金、助成金は幾らになったのでしょうか。教えていただきたいのと、ちょっと関連しまして、歳出になってしまうんですけれども、新型コロナ
ウイルス感染症に関して町が単独で使った費用は幾らぐらいになったのでしょうか、お聞かせください。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 町のほうで国・県から頂いた補助金の合計でございます。決算参考資料
１の80ページと81ページに大体全容をまとめてある感じになりますが、国から頂けた臨時交付金１億8,682万4,000円、それと国のほうの補助金が1,744万9,000円、それと81ページのほうは、これは住民税非課税臨時交付金や子育て世帯の給付金も含めてですが、13億1,697万
2,000円で、国の補助金としては13億3,442万1,000円、県の補助金としては621万3,000円で、全てを合計しますと15億2,745万8,000円でございます。町の単独経費につきましては4,678万円で、町全体の事業費としては15億7,423万8,000円、再度申し上げますと、15億7,423万
8,000円のうち、国・県から頂いたのが15億2,745万8,000円、町単独で4,678万円という内訳－11－

になっております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 そうすると、歳入の合計151億2,314万5,000円から15億2,700万円程度を引いたものが、コロナ禍前と比較したときの数字という認識でよろしいでしょうか。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 おおまかそういう考えでよろしいかと思います。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 では、伸びているんだなというような、単純にコロナのそういう予算の部分で伸びているというだけではなくて、コロナ禍前の119億円と比較しても、歳入自体は伸びているという認識でよろしいでしょうか。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 若干伸びていると思われます。
以上です。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 続いて、決算書の18ページ、参考資料の９ページですけれども、町税に関して57億9,692万4,000円ということで、37万6,000円の増、ここ10年で２番目に大きい数字となっているようです。一方、個人町民税は、納税義務者が200人ほど増えている中で、25億9,147万5,000円で262万8,000円の減、単純に比較はできないと思うんですけれども、財政的にコロナの影響が出る前の令和元年度の決算の１人当たりの納税額が、私が計算したあれだと11万2,772円で、そのさらに前の数年度も同じような数字なので、この数字を令和３年度の納税義務者に当てはめてみると26億4,585万7,000円で、5,438万2,000円の減ということになるかと思います。ただ、さっき参考資料２に１人当たりの納税額が書いてあって、私の数字と違ったので、そっちを当てはめてみると、大体2,250万円程度の減になるのかなと思います。
いずれにしましても、コロナの影響を受けたと思われるこれらの数字は、今後もしばらくの間マイナスの方向で推移していくと考えるのか、それともコロナのマイナスの影響が終わり、好転していくと考えるのか、ご見解をお聞かせいただければと思います。
○村山正弘委員長 税務課長。
○藤原厚也税務課長 個人町民税の今後の推移でございます。委員おっしゃるとおり、年々納－12－税義務者数は伸びておりますが、令和２年度以降、１人当たりの納税額が減少傾向にあります。この要因の一つとして、やはりコロナ禍における経済低迷による所得の減少が一因であることは否定できないと思います。
今後につきましては、これまでの国の大胆な経済支援や金融緩和措置を講じた結果、コロナによる影響は徐々に回復し、感染動向に影響されながらも景気は持ち直し基調を維持し、危機対応のステージから次のステージに移りつつあると思いますので、個人所得の回復によって課税額も徐々に増加していく傾向にあると考えております。
以上です。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 徐々に回復傾向になっていただきたいなと思います。町にとって大切な部分ですので、引き続き注意して見守っていただければと思います。
続きまして、18ページと参考資料の９ページの町税、法人分についてですけれども、３億6,920万4,000円ということで、3,584万6,000円の増です。しかしながら、令和元年度は13社
少ない状況で３億9,150万5,400円、平成30年度は27社少ない状況で、令和３年度より7,010
万円ほど多い４億3,931万2,000円となっております。こういった数字はコロナの影響を受けての数字と考えるのか、また、今後どのような動きになると考えているのか、ご見解をお聞
かせいただきたいのと、もう一点、法人数が伸びているんですけれども、何が要因となっていると考えるのか、また、どのような法人が増えたという状況なのか、お聞かせいただければと思います。
○村山正弘委員長 税務課長。
○藤原厚也税務課長 法人町民税の減少、コロナの影響を受けての数字かということですが、まず、令和元年度の法人町民税につきましては、法人税割の税率の改定がございました。具
体的には、令和元年10月以降に開始する事業年度より税率が3.7％下がりました。この影響による減収が一番大きいと思われます。さらに、委員おっしゃるとおり、コロナの影響も少なからず受けていると思われます。
今後の動きといたしましては、全体的に業績も持ち直し、コロナ禍からの回復傾向にある
経済状況であるとも報じられておりますので、好転状況が続くと推測しておりますが、今日の大きな社会問題になっております円安や物価高がもたらす影響などを、今後注視してまいりたいと思っております。
もう一点、法人数が伸びているが、その要因はについてお答え申し上げます。

－13－

法人数の増加要因を分析することは難しいものがございますが、当町における新規設立法
人は、小規模事業所、法人区分でいう１号法人といいますが、そちらが増加しております。
特に業種に偏りはございません。関連する情報誌によると、2021年は全国で新設法人の増加が10％を超え、過去最多を記録したとの情報もございました。コロナ禍の３密回避や地方回帰の動きが新設法人の動向に影響を与え、既存ビジネスに変革をもたらし、新設法人の増加につながったとの見解も紹介されておりましたので、このような効果が追い風となり、当町の法人数を押し上げているものかもしれません。
以上です。
○村山正弘委員長 暫時休憩します。

休憩 午前 ９時４８分

再開 午前 ９時４９分○村山正弘委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
上野委員。
○上野尚德委員 町税の最後ということで、町税が町の財政を発展させるために極めて重要な部分ということは、共通の認識だと思います。そういった中で、新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せ、これらに関する支出金助成などがなくなってコロナ禍以前の状況に戻ったときに、町の財政は問題ない状況になっていると、現段階で問題ないと、なくなっても問題ないという状況になっていると考えてよろしいでしょうか。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 町税の状況を確認してみますと、令和元年から２年は若干下落、令和２年から３年はほぼ現状維持、３年から４年は今のところ大幅な下落、現状維持か少し上方修
正かという話を今のところは聞いています。委員おっしゃるとおり、コロナウイルスに関する事業というのは、国・県からほぼ支出が来て、そのまま町の一般財源を少し足して事業を実施しているということでありますので、コロナ禍が終わると歳入歳出とも総額的にはダウ
ンするとは思いますが、今のところ大幅な下落は税務サイドからは聞いておりませんが、今後も小まめに町税を含む歳入全体をリアルタイムにチェックしまして、コロナ後の町政に問題ないようにしっかり管理していきたいと思っております。今のところ財政上にすぐに問題－14－

はないと思っているところでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 引き続き、注視していただければと思います。
続いて、６款、20ページ、そして参考資料の８ページになりますけれども、法人事業税交付金、これが6,393万2,000円ということで、92.4％の増、大幅な増となっていますけれども、
法人数が21社増えているということで、単純に事業者数が増えたから交付金も増えたのかということでよろしいでしょうか。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 法人事業税交付金でございますが、要因としては、令和２年度と令和３
年度の算定式が変わったということになります。令和２年度につきましては、法人事業税の収入額の3.4％分を法人事業税割額で市町村案分されていたものが、令和３年度は3.4％が7.7％に変わりました。それの配分が、法人税割額だけじゃなくて、それが３分の２で、３分の１を従業員数という、算定式が変わったということでこの金額の差が大きくなっていると確認しております。また、令和４年度も、今後もしかしたら変わるという情報は来ております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 上野尚德委員。
○上野尚德委員 分かりました。ありがとうございました。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 参考資料の19ページで、町税の不納欠損の額が記されております。そのことについて幾らかお伺いいたします。
前年度がその上に書いてありますけれども、不納欠損が今回４分の１ぐらいになったという状況なんですけれども、まず、その滞納繰越分の関係もあるでしょうけれども、去年と比
べてどういう状況でこうなったのか、まずお伺いいたします。
○村山正弘委員長 収税課長。
○本多史訓収税課長 不納欠損額が減った要因ということでございますが、昨年度については、
過去に無財産で処分停止をかけたもののうち、再度調査をかけまして、やはり１年、２年待っても取ることは不可能というふうに判断をしたものについて、即時消滅に持っていきまして、そちらの額が令和２年度は572万968円ありました。令和３年度については、同じように－15－

見直しをかけたんですけれども、昨年度大分洗い出しが済みまして、令和３年度無財産から即時消滅に持っていったものが少なかったということで、即時消滅が44万8,050円となっております。その分が大きく減ったことと、令和３年度欠損に反映する３年前ですか、平成30
年度の処分停止をかけた件数、金額が、令和２年度に反映する平成29年度の処分停止をかけた件数や金額より少なかったということで、今回このような数字になったということでござ
います。
以上です。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 不納欠損の額が手元にないんですけれども、教えていただきたいんですけれども、昨年は分かりましたが、そうですね、不納欠損の５年ぐらい前からお願いします。
○村山正弘委員長 収税課長。
○本多史訓収税課長 不納欠損額の推移ということでございますが、平成29年度につきましては2,841万7,428円、平成30年度につきましては2,793万5,864円、令和元年度につきましては
888万6,152円、令和２年度につきましては1,072万8,738円、令和３年度は274万4,773円という推移でございます。
以上です。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 大分過去５年のところを聞きますと、多かったんですよね。金額はここで随分少なくなったと、これが健全なのか健全でないのかという判断をする上で、どういうような考えで不納欠損の処分をしておられるのか、そこら辺の見解を伺います。
○村山正弘委員長 収税課長。
○本多史訓収税課長 どういうような判断で不納欠損をしているかということでございますが、債権については全額徴収することが望ましいわけでございますが、毎年度一定数の方が、納付が困難になります。前年度より所得が落ちて払うのが難しくなった人ですとか、どこかへ転出したまま所在不明になってしまう人、生活困窮に陥る人等出てきますので、そういった方々については当然全額徴収することではなく、最低限の生活の保障ということもあります
ので、納税の緩和措置のほうに回す、そういったものが、いずれ３年間状況が変わらなければ納税義務の消滅ということで欠損されるわけでございますが、安易に処分停止に回すのではなく、例えば、固定資産を持ちながら滞納している方が亡くなって、そういった方については戸籍を調べまして、相続人を特定して納税義務の承継通知を送って、それでもなおかつ－16－

支払わない方については滞納処分をしたり、あと他市町の状況をちょっと聞いたことがある
んですけれども、外国人が海外に出国した際に、もう出国しただけで即時欠損しているとこ
ろもあるようでございますが、当町においては、出入国在留管理庁のほうに調査をかけまして、再入国の見込みがないというところまで追った上で欠損をしているところでございまして、安易に停止に回すのではなく、取れるものは追えるところまで追って、それでも所在不明というか、戸籍の附票を取っても住所がなく、職権消除とかをされているような方については、やむを得なく所財不明ということで落としているものでございます。
どうしても一定割数は、不納欠損に回るというところでございまして、ただ、取れるほうはしっかり取って、落とすものはしっかり落とすような感じで、年々収入未済額の圧縮のほうも進んできまして、平成29年度の繰越し時点の数字よりも、令和３年度繰越しになった数
字は、未済額は６割圧縮しております。収入を申し上げますと、平成29年度に繰越しになったものが１億8,728万4,257円で、今回、令和３年度から４年度に回るものが7,386万4,360円ということで、取れるものは取って、納税措置の緩和に回るものは適切に法に照らし合わせて、そちらへ回して滞納整理を行った結果だと考えてございます。
以上です。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 今の話で、５年前の不納欠損が2,800万円ほどで、今回の決算の令和３年度が250万円ということで、元になっている滞納繰越分というのがいかほどなのかということを今話がありました。１億8,000万円で今回から令和４年度に繰り越すのが約7,000万円、まとめて言いますとね、10倍はなかったんですね、10倍ですと７億円ですから、２倍ぐらいだ
ったんですけれども、不納欠損が大幅に減ったということは、町の納税意欲が高まったのか、徴収事務の効率化等で効果が出たのか、いろんなことが考えられるのかなと思います。
そういうことで考えますと、納税率というのと不納欠損というものもリンクしてくるのかなと思うんですけれども、今年度だけでは判断できませんけれども、納税率が、不納欠損が2,800万円ほどあった５年前と比べて、簡単でいいですから、個人税だけでもいいです、分
かる範囲で納税率を、数字を教えてください。
○村山正弘委員長 収税課長。
○本多史訓収税課長 では、平成29年度からの町税の納税率の推移ということで、お答えさせていただきたいと思います。
平成29年度96.4％、平成30年度97.6％、令和元年度98.3％、令和２年度98.3％、そして今－17－

回の令和３年度98.7％ということでございます。
以上です。
○村山正弘委員長 いいですか。
○青木久男委員 次に、また同じく19ページ、町税に関することなんですけれども、コロナの影響というものが、やはりコロナが始まって、平成20年の頃ですね、地方財政はコロナ禍でどうなるんだろうかというような看板を立てるだけで、講習する人がたくさん集まったというような状況だったんですけれども、2020年はコロナが始まった年であります。その１年間、そして昨年度が２年目、今年は３年目になりますけれども、この決算はちょうど２年目、コロナが一通りというか、１年経験した後の決算だったと思うんですけれども、いろいろ本来町が用意しなくてはならないものも、コロナ対応臨時交付金というような形で国から結構なものが来られて、変な言葉ですけれども、助かったかなというようなところもあるかと思うんですね。このタブレットなんかも本来町の独自のお金でやるべきなのが、幸いにも国から支援されたというようなことで、一般的な話で結構ですけれども、コロナ禍で町の財政状況
は、総合的に考えてですよ、どうだったのかお伺いいたします。令和３年度分で結構です。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 財政全般で申し上げますと、やはり委員おっしゃられたとおり、コロナ
禍の影響におきましても、歳入総額、歳出総額全体が膨らんでおります。やはり先ほど申し上げましたとおり、コロナにまつわるお金というのは非常に大きく、また、それを実施する額というのはほぼ国・県から充当されるものでございますので、ボリュームが大きくなった、
しかし町の財源がよりたくさん出ていったというわけではございませんが、若干少しは当然なっています。
委員の皆さん、もちろんご心配だと思いますが、この後のアフターコロナになってからどうかということでございますが、これを教訓に、先ほども申し上げましたが、町税は思ったほど大きな増減はなさそうだという情報は聞いておりますので、そこはそこできちっと注視して、また、ほかの財源も、今までなかったイベントについて新しくやり出したり、そうな
ると歳入も増えますが、当然歳出も復活します。そういうところを、町民サービスを落とさないように、歳入歳出共々私ども財政部門はリアルタイムに注視して、住民サービスの低下を招かぬようにやっていきたいと思います。
また、今のところ、コロナの財源が歳入歳出ともすっぽり抜けたとしても、適正な行政サービスは提供できると思っているところでございます。

－18－

以上でございます。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 コロナ対応の交付金で、地方独自で行ったものが数々あると思うんですけれども、コロナ対応の国の交付金が出なくなった後、自前でやらなくてはならないというようなものも出てくるのかなと思います。機会がありましたら、国にも１回こっきりではなくて、
いわゆるその後も、今はやりの言葉で言いますと、伴走型の支援をぜひお願いしたいというようなことを訴えたらいいかなと思います。私たちもそういうふうにしたいと思います。
もう一つ、住民税非課税世帯というのが、この間ネットに入っておりましたけれども、コ
ロナ対応の国の交付金を利用した専決処分というのが補正予算として盛られているのが見えました。そこにも住民税非課税世帯、それを聞くわけではないです、住民税非課税世帯というのが何度も何度も出てくるんですけれども、このコロナ禍で住民税非課税世帯というのはどんなような、世帯数ですね、推移を経ているのかお伺いいたします。
○村山正弘委員長 税務課長。
○藤原厚也税務課長 住民税非課税世帯ということですが、税務課で把握しておりますのは、非課税の人数、町民の個々の人数になりますので、人数で申し上げるという形でよろしいでしょうか。
○青木久男委員 はい。
○藤原厚也税務課長 そうしますと、過去５年の非課税の町民の人数の推移といたしまして、
平成29年度は１万544人、平成30年度は１万816人、令和元年度は１万773人、令和２年度は１万770人、令和３年度は１万862人となっております。
なお、令和３年度の非課税の人数は、前年より92人、約１％増えており、令和２年度中におけるコロナウイルス感染拡大による影響が、少なからず個人所得にもあったものと推測さ
れます。
以上です。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 少なからずあったというような話ですけれども、あまり変わらないのかなという気がいたします。把握しているのが人数だけだという話ですけれども、世帯で把握している部署はないんですか。
○村山正弘委員長 暫時休憩します。

－19－

休憩 午前１０時１１分

再開 午前１０時１１分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。
社会福祉課長。
○影山 歩社会福祉課長 令和３年度課税分の非課税世帯数については、非課税世帯に対する臨時給付金を発送した件数でございますが、確認書発送件数が3,003世帯でございましたので、そちらになるかと思います。
以上です。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 非課税世帯の人数は５年ほどお伺いしたんですけれども、そこら辺のところを発表してもらえますか。３年でもいいです。
○村山正弘委員長 暫時休憩します。

休憩 午前１０時１２分

再開 午前１０時１３分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。
社会福祉課長。
○影山 歩社会福祉課長 大変申し訳ございません。令和４年度の非課税世帯に対しましては、
これからシステム改修をして抽出していくので、まだ把握しておりません。それ以前については、臨時給付金の制度を、行っておりませんでしたので、把握しておりません。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 令和４年度の話はともかくとして、非課税世帯の構成人数というのは、しっ
かりともう５年前から今把握してあったんですけれども、非課税世帯というのは全然把握していないんですか、３年前、４年前、５年前。そんなの聞いたことない。
○村山正弘委員長 暫時休憩します。

－20－

休憩 午前１０時１４分

再開 午前１０時１５分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。
社会福祉課長。
○影山 歩社会福祉課長 社会福祉課としまして、非課税世帯に対する臨時給付金の対象世帯数を把握するために、令和３年度につきましては把握させていただきました。ただ、令和２
年度以前は給付金の事業がなかったものですから把握しておりません。大変申し訳ございません。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 それはそれで大いに結構なんです。私も担当の今の課長に聞いたつもりはな
いんですけれども、税務課で非課税世帯かどうかというのを把握していないなんていうのはないので、そっちのほう、私委員長じゃないですけれども、お答えください。
○村山正弘委員長 税務課長。
○藤原厚也税務課長 税務課ではあくまでも個人課税となり、一人一人の所得に応じて個人に賦課課税しておりますので、世帯課税という制度ではないため、特に税務課では世帯数の把握をしておりません。ただ、税務課の非課税の人数データを必要な部署が、所得制限などをかけても、その中の個人から住所等を追って、何世帯あるのかという形で給付金等に利用しているということはありますが、税務課の賦課業務に対しては、世帯では捉えていないというのが現状でございます。
以上です。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 調べる必要がないのかということですね。調べてはいけないとかという規則はないと思うので、折に触れて調べておいたらどうでしょうか。いろいろと非課税世帯の方
がどのくらいおられて、どういうような生活をして、町はどういう支援をしなければならな
いのかとか、そういう観点で、社会保障の関係以外にも必要なデータだと私は思いますよ。
ですから、ぜひそこを調べておいてください。調べるべきだと思います。
ちなみに、想像しますと、非課税の人が１万プラス500人前後、マイナスということはないよね。ですから、先ほどの話で3,300世帯ぐらいあるのかなという気はしますけれども、－21－そこら辺も調べておいてもらわないと、今度はまた先ほどの答弁の方の答弁になってしまうのかもしれませんけれども、非課税世帯の中で均等割だけの人というのはどのくらいおられるのか、伺います。
○村山正弘委員長 社会福祉課長。
○影山 歩社会福祉課長 これから均等割世帯の方に対しましては給付金のほうを給付していこうと考えておりますが、まだシステム改修のほうが、改修のシステムを入れておりません
が、ざっと担当のほうで計算したところ、700世帯ぐらいになるのではと見積もっております。均等割のみ課税の世帯が700世帯でございます。非課税世帯につきましては、昨年と同じぐらいではないかと考えております。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 3,300世帯という中で、均等割だけ、所得割はゼロなんだけれども家を構えているということで、均等割だけという厳しいのがあるんですよね。700世帯もありますか
ね、私は、この間何かの委員会で聞いたときには、そんなになかったような気はするんですけれども。
○村山正弘委員長 社会福祉課長。
○影山

歩社会福祉課長 非課税世帯は3,300世帯、単身世帯ですと93万円までの方が非課税世帯になるんですけれども、93万円を超えた方が均等割のみかかってくるんですけれども、3,300世帯以外の方になります。3,300世帯の中に均等割世帯があるわけではなくて、別になります。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員

700世帯ということで、随分の方がおられるのかなと、私はもう少し少ないのかなという印象があったんですけれども、実は、非課税世帯に国のほうから支援をするというようなのが、ここコロナ禍でいろいろあるんですけれども、何か今回もあるみたいなんですけれども、非課税世帯とそれから別にプラス700世帯、均等割という方がおって、あとは普通の納税者になるわけですけれども、はっきり言うと、１円でも違えば非課税世帯で、あなたは均等割だから駄目ですよというような厳しい人たちが、私は100世帯ぐらいなのかな、人口でいうと300人ぐらいなのかなと思っていたんですけれども、意外に多いので、そういうような人に対しても、これは副町長も、町長は今日はおられませんけれども、そういう人たちにも町独自の支援で恩恵が受けられるような政策を、これは政策論になっちゃいますけれども、ぜひ検討してもらいたいと思います。

－22－

700世帯といいますと、先ほど聞きました約2,000人おられるわけですから、４万5,000人の人口のうちの2,000人というのは大きな人たちですよね。その人たちにも、全額でなくてもいいから非課税世帯の半分は均等割の人にも出しましょうよとかと、そういう話をしていただくと私は大賛成なんですけれども、これは来年の予算に向けてそういうことを考えるき
っかけになればいいかなと思いまして、質問しました。
以上です。ありがとうございました。
○村山正弘委員長 ほかにありませんか。
山野委員、上野委員、お二人を確認しました。
ただいまより、40分まで休憩いたします。

休憩 午前１０時２２分

再開 午前１０時４０分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。
山野委員。
○山野智彦委員 地方交付税の中の臨時財政対策債についてお伺いします。
資料ナンバー１の10ページ、地方交付税の状況の説明文の中で、臨時財政対策債償還基金費として２億2,442万円が追加交付されたというふうにありますけれども、要するに、臨時
財政対策債の国からの返却分といいますか、その金額の総額は幾らだったのかというのをお伺いしたいです。臨時財政対策債というのは、国が本来地方交付税として払うべきものなんですけれども、お金がないので地方にその分立て替えてもらって、その分地方債を起こしていいですよという金額になっていると思います。資料ナンバー１の16ページを見ると、臨時
財政対策債が３億1,000万円ほど増えているんですね。借入れが３億1,000万円ほど増えていますが、国からは一体幾ら来たのでしょうかという質問になります。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 臨時財政対策債の基準財政需要額に算入されるものということなんですが、今手元に令和３年度幾らだというのがすぐないんですけれども、全額基準財政需要額の公債費相当分に措置をされております。
それと、10ページに書いてある臨時財政対策債償還基金費というものは、令和３年度限定－23－

ではございますが、臨時財政対策債の償還をするための基金積立てに経費を要するため、臨時項目として令和３年度限定で２億2,400万円措置されたものということになっております
ので、将来的に臨時財政対策債の償還額がまだ通常１本20年単位でやっておりますので、どこかでそこの相殺があるものだと思われますが、令和３年度の措置というのは、市町村のほうで臨時財政対策債償還費に充てていいという部分で、令和３年度、スポット的に措置された追加交付税ということになります。
以上でございます。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員 要するに、16ページの資料によれば、３行目ですけれども、３億1,000万円
また増えたということですね。町から見ると、要するに国の借金の何というのでしょう、肩代わり分がまた３億円増えて、残高が69億円になってきています。こういう話でございます。
言いたいのは、これは要するに、国からの地方財政の飛ばしであります。要は、本体で借金を賄い切れないので、返し切れないので、その一部を地方に持ってねと、こういう話でありますし、見方によっては道連れですね、国の借金のもう道連れにどんどん地方がその残高を増やさせられているという見方が、町から見たら正当な見方でありまして、本来借金は返すべきものであるにもかかわらず、国だけがどんどん借金を増やしていて、そのツケの一部が町にも来ていると見るべきだと思います。
そういう意味では、将来負担率の推移とか、右にきれいな図がありますけれども、17ペー
ジにありますけれども、これは潜在的な町にとってはリスクでありまして、健全ではないというふうな見方をするべきという見解もあるんですけれども、この69億円の残高についてどのようにお考えか、少し見解を伺います。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 この69億円、臨時財政対策債につきましては、毎年毎年の償還額、元利分というのは、地方交付税の基準財政需要額で措置をされます。委員おっしゃるとおり、借金は借金でございます。その分を国が見てくれているといえども、いっとき町が借金することは事実でございますので、後で国が交付してくれるといっても、残高はやはり高くなっていくというのはおっしゃるとおりでございます。
また、将来負担比率におきましては、臨時財政対策債分というのは除いて計算しなさいということになっているので、直接的な部分ではないんですけれども、委員おっしゃるとおり、後々国が地方交付税の措置をするといっても、いっとき町の地方債残高には影響していくと－24－

いうのは事実でございますので、よく財政運営上も注意してまいりたいなと思っております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員 先ほど質疑でもありましたけれども、円安の原因の一つに海外との金利差もありまして、日本だけが先進国の中で異常な低金利が続いていると、この辺の是正があると、当然債権の金利も上がってくるというリスクもありますので、本当に町としては注意をした
いところだと思いますので、よろしくお願いします。
それから、先ほどの法人のところの法人税割の法人数のところで、もう一回確認をしたいんですが、資料のナンバー１の９ページです。法人数全体が1,044社ある中で、均等割だけ支払っている法人が527社なんだという、その1,044の中なんだということでよろしいのか、
もう一度、そこの説明をお願いいたします。
○村山正弘委員長 税務課長。
○藤原厚也税務課長 すみません、先ほどの説明の中で、言葉が不足していまして、誤った解釈をしてしまった方もいらっしゃるということを聞きました。大変申し訳ございませんでした。簡潔に申し上げますと、伊奈町の全法人数が1,044事業所でございまして、その中で均等割のみが賦課されている、売上げが低い事業所が、赤字法人も含め527件ということでございます。申し訳ございませんでした。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 参考資料の７ページをお願いします。
実質収支比率についてなんですけれども、一般的に３％から５％が適当な範囲とされています。そういった中で7.3％ということです。実質収支が６億4,400万9,000円の黒字、実質単年度収支が２億3,524万7,000円の黒字、そして不用額の合計が５億2,560万9,136円、お金を残しているからよいと考えることもできるんですけれども、この7.3％というのは少し多過ぎるのかなというふうに感じております。これらの要因をどのように考えているのか、また、町としてあえてこのような数字をつくろうと意図していたのか、お聞かせいただければと思います。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 実質収支比率の関係でございます。町として特に狙いで実質収支の率を上げようというようなことを意図してのものではないんですけれども、原則として必要最小限の費用で最大限の効果を生むよう全職員に周知徹底をしている中で、結果としてこういう－25－

数字になってきたということでございます。
今後、委員方ご存じのとおり、庁舎やごみや消防など大きい財政支出が控えておりますので、職員全員コスト感覚を持って業務遂行に臨んでいきたいと思っております。狙いでこうなったのではなく、結果としてこうなったということでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 職員の皆さんの努力のおかげでお金が残ったということですので、今の中にもありました大きい事業が控えていますので、使い勝手をしっかり吟味していただければと思います。
続いて、参考資料の12ページ、14ページの辺り、義務的経費なんですけれども、令和３年度が81億4,081万5,000円で56.2％ということになっています。これに、扶助費における子育て世帯の臨時特別給付金事業７億5,490万7,000円の増が要因となっていると記されております。ということで、これを決算から外すと義務的経費は73億8,590万8,000円となって、53.8％となるのかなと思います。令和２年度の69億3,800万9,000円の41％は置いておいて、その前、令和元年度が55.4％、平成29年度が55.7％、平成28年度が54.5％と比較しますと、先ほど出した53.8％は低い割合となってきます。ほかにも新型コロナウイルス関連の費用があって全体額が大きくなっているので、判断が難しいとも思いますけれども、新型コロナウ
イルスの関連事業がなくなった場合の義務的経費の比率はどのようになっていると感じていらっしゃるのか、ご見解をお聞かせください。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 委員ご指摘のとおり、義務的経費につきましては、昨今、歳出総額がや
はりコロナ前まで大きくなってしまったとともに、やはりコロナ絡みの給付費関連の予算も併せて大きくなってしまったということで、全体ボリュームも義務的経費も一緒に大きくなっているので、非常に分かりにくいところではあります。ただ、アフターコロナにおいては、国からの給付金等も下がって、そういう事業もやらなくなったとなると歳出総額は小さくはなりますが、高齢化の進行ですとか自立支援サービスの需要の大きさですとか、そういったものを考えると、義務的経費自体が減少していくことは、要素は少ないのかなと思っております。アフターコロナにおいても、恐らく率、額についても減少していくことはちょっと考
えにくいかなと町財政でも考えておりますので、町財政全体、歳入全体で考えて、この義務的経費をしっかり支えながらほかの行政サービスも低下しないように、オール伊奈町で考え－26－

ていかなきゃいけないのかなと思っている題材でございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 恐らくそういうことなのかなと思っております。
それに関連するんですけれども、参考資料１の17ページの今度は経常収支比率、経常収支比率が91.1％から84.6％へと大幅に改善されています。ただ、これに関しても新型コロナウ
イルス関連の事業が絡むのかなというところで、これらがなくなった場合に経常収支比率はどの程度になると考えられるのか、また、この数字を基に、84.6％はいい数字ですので、財政構造が弾力化しているとこれは見てよいのでしょうか。教えていただければと思います。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 経常収支比率の関係でございます。
確かに、数字的には良化になってございます。まずはコロナ関連経費については、経常経費ではなく臨時経費に分類されますので、この経常収支比率には加味はされておりませんが、この比率で良化しているのは、分子側、経常的な経費、通常かかる経費というのはさほど大きく変動はございません。ただ、分母側のほうで、この一般財源に充てる経費の中で、交付税と臨時財政対策債が含まれているんです。それが約７億円程度増えたのかなと思いますが、分母側、いっとき大きくなったということで、この比率が良化したと分析しております。
国や財務省にもお聞きしたところ、やはり令和３年度につきましては、どの市町村もここはいっとき良化をしているということを伺っておりました。県とか町村平均なんかを見ますと、みんな並んで良化しているので、原因は昨年交付税の再算定等々があったことによる分母側の増大化というんでしょうか、それで割り算の比率がよくなったと解釈しております。
また、今後につきましては、委員ご心配しているとおり、今いっとき令和３年度は交付税の再算定があって大きく分母側が膨らみましたが、それがなくなると、今のところは経常収支比率も前に戻ってしまうのかなと分析しているところでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 そうすると、そうなんだろうなというところなんですけれども、ちょっと試
算は難しいのかも分からないんですけれども、ある程度、やはり財政構造の部分なので、数字は想定でも押さえておいていただければと思うんですけれども、例えば、平成27年度が91.1％でした。令和元年度が93.4％まで増えて、硬直化が進んでいるというずっと流れだっ－27－

たんですけれども、今回の84.6％、これは今のお話でもありますけれども、見えている部分ということで中身は違うと思います。そういった中で、中身を想定するとどの程度、何パー
セントぐらい、アフターコロナのタイミングで急にびっくりしないような心構えが必要だと思うんですけれども、硬直化が進んでいると考えるのか、前と同じぐらいなのか、多少よくなったのか、お聞かせいただければと思います。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 細かい数値シミュレーションは現在のところ計算はしておりませんが、経常的な一般経費につきましては、あまり増減がないといっても、やはり微増を今のところはたどっているところでございます。そこに充てる一般財源や交付税、臨財債がコロナ前に戻るとすると、やはり90％台の前半ぐらいになるのではないのかなと想定はされますので、
今後、町全体の財政をよく管理していかなきゃいけないなと思っているところでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 そういったことなのかなと思います。90％台前半だったらいいんですけれども、開けてみて数字が大きくなって、もう硬直化してどうにもならないよとならないように、
今シミュレーションをしていないという話でしたけれども、その辺はシミュレーションをしていただいたほうが、必要があるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
参考資料の14ページ、実質公債費比率ですが、この数字が6.3％ということで、県内の平均だとか町村の平均が微増であったりあまり変化がない状況の中で、伊奈町は平成28年の10％台から順調に減らしているとなっております。この要因はどのように考えているのか、
お聞かせいただければと思います。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 実質公債費比率につきましては、当該年度を含めた３か年の平均で算定しております。令和３年度ですと、令和３年、令和２年、令和元年の３か年平均でこの6.3％を数値化しているところでございます。分かりやすい直接的な原因といたしましては、１年前の場合、令和２年度は平成30年、令和元年、令和２年の３か年平均なんですけれども、平成30年の単年的な数値につきましては約7.18％だったんですが、令和３年は6.25％で、要は、数値の高い平均値が出ていって数値のいい平均値が入ってきたので数値はまず良化している、平均の３つの数字がずれたことによって良化しているというのがまず１つの原因で、直接的な原因といたしましては、町の元利償還金、あと下水道に繰り出している元利償還金－28－に充てる部分の額が少しずつ減少しているということが、良化の原因なのかなと思っております。ただし、先ほど申し上げましたが、今後、町にとっても大きい財政支出が予定されております。令和３年から令和４年については、交付税、臨財債のほうも少し減少する見込みもありますので、この比率は先ほどと同じようにしっかり管理していかなきゃいけないなと思っているところでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 ３年の平均ということですけれども、どのタイミングで取っても３年の平均だと思うので、そこら辺はまた別かな、考え方かなというところもあるんですけれども、12％から13％以下が望ましいという中で、そうはいっても県の平均が、町村の平均が7.3％、市町村の平均だと５％という数字です。伊奈町は6.3％ということで、まあまあいい数字なのかなと思うんですけれども、先ほども言いましたけれども、平成26年度が10％で、27、28と来て、29年度９％、30年度８％、令和元年度７％、令和３年度6.3％と来て、順調に数字が改善しているんですけれども、この先もこの傾向は、これに関してはコロナが絡むのかど
うなのかあれなんですけれども、まだ改善して市町村平均ぐらいの、町村ではなくて、市も入れた中の平均ぐらいまで数字が改善していくと考えてよろしいでしょうか。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 この数値は、起債に関する元利償還金が大きく影響しております。町の事業の中で地方債残高が増えていくということは、ここに直結してくるということでございますので、その地方債残高の今後の将来的な部分です、それを抑え込んでいかないとこの数
値は良化しない、逆に、地方債残高を大きく増やしていくほどこの数値は悪化するということが裏腹になってまいりますので、町全体の事業を大きく見ながら、地方債残高が増えると毎年の元利償還額が増えるのは当たり前のことですので、そこをしっかり管理しながら財政運営をしていかなきゃいけないなと思っております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 そういうことなんですよね。今の中にもありました庁舎の新築、その後北部の消防署、あとごみ処理場と、これから起債される部分が大きくなってくると思うんですけ
れども、この数字、どの辺までだったら致し方がないと考えているのか、考えがありました
らお聞かせいただければと思います。

－29－

○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 数字的には云々というのは今の段階では難しいですが、やはり今委員がおっしゃられた事業については、恐らく起債を活用することが想定されます。そうなると、もしかしたら２桁ぐらいとか行ってしまうのかなという、ざっくりしたシミュレーションを
やってはみたんですけれども、逆にほかの起債を抑制していくとか、そんなこともバランスを考えながらやっていかなきゃいけないなと思っております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 今の段階ではそういうところなのかなと思いますので、しっかりとここの数
字も、これから多分上がっていくのは間違いないと思いますので、どこに上限を設けるのか、
そういう設定をどこにつけるのかをしっかり議論しながら、研究していただいて進めていただければと思います。
以上です。
○村山正弘委員長 今の23ページのところまでの質疑については、これで終わります。
暫時休憩いたします。

休憩 午前１１時０３分

再開 午前１１時０４分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を再開します。
次に、22ページから53ページまでの第12款分担金及び負担金から第21款町債までについての質疑のある委員は挙手を願います。
髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 決算書41ページ、参考資料11ページ、財産収入、不動産売払収入についてお伺いします。
町有地売却収入16万7,000円、こちらについての経緯というか、そのあたりを教えていただければと思います。お願いします。
○村山正弘委員長 アグリ推進課長。
○大野正人アグリ推進課長 町有農地の売払収入の件でございますが、こちらにつきましては、－30－

伊奈町土地開発公社解散によりまして町の管理地となった用地のうち、３筆を伊奈町農地集
積・集約の推進に関する条例及び同施行規則に基づきまして、認定農業者に売却したものでございます。
売却に当たりましては、財産処分検討委員会におきまして、当初から公社解散時の鑑定評
価額で公募を行いまして、公募がなかった際は固定資産評価額で再度公募を行うことといたしました。結果、鑑定評価額での応募がなく、固定資産評価額での契約に至ったものでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 今回農地ということなんですけれども、町有地の売払いについて、例えば物すごく広い土地であれば議会にかけるとか、そういった決まりというのはあるのでしょうか。
○村山正弘委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 町有地の処分等の関係でございますが、先ほどアグリ推進課長も申し上
げたとおり、伊奈町の財産処分に当たりましては、財産処分検討委員会、こちらを組織いた
しておりますので、副町長をはじめ、各統括監において、その財産を所管する課長の求めに応じまして随時審査等を行っているところでございます。委員会におきましては、調査、審議を終えて該当する財産の処分の適否、また価格の評価、処分方法について慎重に審議を行って、そちらの判断をしていくところでございます。
もう一つ、議会の議決に付すべき財産の取得または処分ということで、こちらのほうが条例で整備しております。予定価格700万円以上の不動産もしくは動産の買入れ、売払い、また、不動産の信託の受益権を買入れもしくは売却払いとするということでもうたっておりますので、一応700万円以上の不動産については議会の議決をいただくような形になります。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 町有地というのは町民の土地というか、財産と同じだと思いますので、今回クリーンセンター建設に当たっても、町が土地を買うというのはとても大変なことだと思うんですね。今回農地という、３筆ということだったんですけれども、今後広い町有地を売るかどうかということになったときに、慎重に判断していったほうがいいんではないかなと思います。というのは、今はこれでよくても、将来また必要な建物を建てなければいけないとか、何ですか、南地区に建った地域包括支援センター、ああいうものがまた必要になると－31－

いうときに、町が土地を買うというと結構リスクが高いと思いますので、そういったときに、売るとなったときに慎重に判断していただいたほうがいいかなと思います。特にご答弁は求めません。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○村山正弘委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 先ほど髙橋委員にご答弁した中で、土地につきましては、一応これは面積がございまして、１件5,000平方メートル以上のものに限るとうたっておりますので、こちらを追加させていただきます。失礼いたしました。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 決算書49ページ、諸収入、雑入、長寿クラブ過年度運営費返還金の詳細と、返還に至った理由をお聞かせいただきたいと思います。
○村山正弘委員長 いきいき長寿課長。
○小林薫子いきいき長寿課長 今回の長寿クラブの返還金につきましては、栄南のけやきの会からの返還になっております。内容といたしましては、当初予定していた事業がコロナの影
響で中止をしたり、見直したりということで、結果として、補助金に対して残額を返還いた
だいたものでございます。
以上です。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 こちらのほうは、返還しなければいけないという規則があるのでしょうか。
○村山正弘委員長 いきいき長寿課長。
○小林薫子いきいき長寿課長 こちらは事業に対する補助金になっておりまして、実際の事業費が４万4,694円ということで、補助金額６万5,000円に対して残額の分を返還していただいているものになります。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 決算書41ページに戻っていただきまして、寄付金、一般寄付とふるさと寄
付金、両方になりますね、こちらのほうの充当事業をどのように決めているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 私のほうから、ふるさと寄付金についてご答弁申し上げます。
ふるさと寄付金につきましては、この１年間の歳入分の充当について、後に行うことにな
りますが、今回については９項目受入れがございまして、それを予算編成前に町長決裁にお－32－

いて、充当事業を一つ一つ決めていくというような段取りで行っております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 秘書課長。
○清野茂勝秘書広報課長 一般寄付についてお答え申し上げます。
ご寄付いただく方のご意見を尊重いたしまして、町のために何か役に立てていただきたいなど使途のご指定のないものにつきましては、一般寄付金として取り扱わせていただきまして、特に特定の事業には充当してございません。
以上でございます。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 こちら、令和２年度と比べると若干収入が減っている、500万円ぐらい少ないのかなと思っているんですけれども、伊奈町も今回は少し減っているような気がするんですけれども、数年前と比べると大分３倍ぐらいに上がっていると思っています。同時に、ほかの自治体もすごく上がっているんですね。ところが、経費に対して制限があるというところで、頑張っていただいているんですけれども、これを継続的に続ける、リピーターを得るためには、寄附していただいた方と継続的な関係を構築するための取組というのが、多分国のほうに報告されていると思うんですけれども、伊奈町を見たときに、継続的な取組はしていないという、１、２のところ、２番がついていないんですけれども、こちらのほうについては、継続的な取組は今後行っていくのかどうかということをお聞きしてよろしいでしょうか。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 寄付された方にはお礼ということで、お礼状は出しております。今後どのようにリピーターを増やしていくかということをまたいろいろ模索しながら、どんなふうに一度お気持ちで寄付していただいた方をつなぎとめていくかということを心に置きながら、今後考えてみたいなと思っております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 そうしますと、国のほうのマイナポータルサイトですか、総務省のほうのを見ると、取組されていないほうに丸がついているんですけれども、お礼状を出しているということは、取組をされているのではないんですか。
○村山正弘委員長 企画課長。

－33－

○秋山雄一企画課長 マイナポータルのほうのお返事のほうにお礼状が入るかどうかというのは、もう一度チェックしなきゃいけないとは思うんですけれども、取組を全くしていないというよりは、お礼の気持ちはお伝えしているので、ポータルサイトのほうのお答えには入力されていないかもしれませんが、実際はありがとうというお気持ちをお伝えしているという取組をやっております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 すみません、私のほうがマイナポータルと言い間違えてしまいました。失礼しました。やはり果物とか、継続的に毎年買っていただくというのはとても大事なことだと思いますので、すぐのお返事もそうですけれども、また半年ぐらいしてからお返事するというのも大事なのかなと思います。ありがとうございました。
以上です。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員 決算書41ページ、参考資料は１の11ページの埼玉新都市交通伊奈線の駅施設
貸付料についてお伺いします。
これは554万円増額になったということなんですが、中身、理由といいますか、なぜ増額になったのか、どういう契約なのか教えてください。
○村山正弘委員長 生活安全課長。
○髙山睦男生活安全課長 貸付料の増額の件ですが、こちらの増額につきましては、協定に基づく増額になります。平成25年度決算で埼玉新都市交通の累積損失が解消されたことに伴いまして、新たに平成26年度に協定を締結しました。その協定の中で、貸付料について平成28
年度から令和２年度までの貸付料を、税抜きになってしまうんですが660万円、令和３年度から令和８年度までを税抜きですが1,166万円と、段階的に引き上げるという協定になっておりまして、その年度替わりということで、令和３年度からは増額したものでございます。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員 ただ、ニューシャトルにつきましては、やはり運賃の値下げが町民の要望でございますので、貸付料を上げるのも結構ですけれども、財源があるのであれば、値下げや学生の定期の割引とか、そっちを求めるべきだと思いますので、今後の対応に生かしていただければと思いますが、どうでしょうか。
○村山正弘委員長 生活安全課長。

－34－

○髙山睦男生活安全課長 運賃の関係ですが、町といたしましても、定期券とかの引上げについては要望はしているところでございますので、料金についても引き続き要望してまいりた
いと考えております。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員 貸付料の増額でごまかされるようなことのないように、よろしくお願いします。
以上です。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員 決算書の47ページ、雑入のところですけれども、ホームページ広告掲載料54万円についてですけれども、町として要は収入は多ければ多いほどいいわけなんですけれども、時代がどんどん変わってきますので、ネットでの広告収入を上げていかなければならな
いと、そういうふうな時代に変わりつつあると思うんですけれども、これに対しての広報広告掲載料は345万円ありまして、広報いなというのは非常に町民に見られているものであるということは確かでありますけれども、54万円はこの345万円に比べるとかなり安くて、ネット広告掲載料をもっと取るべきだったんではないかなと私は思うのですが、そのことについての見解をお願いします。
○村山正弘委員長 暫時休憩いたします。

休憩 午前１１時２３分

再開 午前１１時２４分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。
秘書広報課長。
○清野茂勝秘書広報課長 ただいまの広報いなの広告、あるいはホームページ等の広告の関係でございますが、広報広告も、令和２年度と比較しまして45万円ほど増加しております。また、ホームページにつきましても増加をしておりまして、毎年広告主の方も、広報広告につきましては４件、ホームページの広告につきましては２件ほど、一応増加しているところでございます。
委員ご指摘の掲載料をもう少し上げてはどうかということでございますが、そちらにつき－35－ましては、近隣等の状況も踏まえながら今後検討してまいりたいと思いますが、私どももなるべく経済状況が厳しい中でございますので、なるべく安価で、また、引き続き継続して広告のほうを掲載していただけるように努力しているところでございますが、私どもも営業努
力というものもしないといけないなとは考えておりまして、ホームページ、広報いな、ＬＩ
ＮＥ等を活用し、募集を行っているところでございます。また、新たに開業されます事業所
様、あるいは移転されるところなどございますので、移転などによりまして従業員の募集などいろいろ需要があるかと思いますので、それらの機会を捉えまして営業活動も積極的に行ってまいりたいと思います。
以上でございます。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員 今の質問に関連しまして、それであれば、ホームページ広告掲載料54万円の詳しい内訳と、広報広告掲載料の345万円の詳しい内訳を教えていただけますでしょうか。
○村山正弘委員長 秘書広報課長。
○清野茂勝秘書広報課長 広告掲載料につきましては、広告の規格によりまして14万円から１万円を設定しているところでございます。令和３年度の広告料の関係でございますが、一番多い１万円部分、下１段の２分の１、90掛ける45ミリ、そちらにつきましては44件、それと、２万円の180掛ける45ミリが63件、それと４万円、こちらが180掛ける90、そちらが４件、それと180掛ける128.5ミリ、こちらが１件、あと、８万円、ページ半分につきましては14件、
それと、ページの全面につきましては特にございません。それと、一番大きいページ全面につきましては３件、合計で345万円でございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員 ホームページ広告掲載料の内訳もお願いします。
○村山正弘委員長 秘書広報課長。
○清野茂勝秘書広報課長 失礼いたしました。
ホームページにつきましては、広告主の方が６件でございます。１万円の広告が６件、それと8,000円の広告が60件、合計で54万円でございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員 広報広告掲載料のほうなんですけれども、こちらは紙で根づいている広報い－36－

なでございますので、割と妥当な、例えば８万円にしても14件もあるということで、ある程度のしっかりした収入は得られているかと思うんですけれども、一応時代としてはネット広告というのもどんどん増やしている状況で、これでもかなり金額を取っているところもたくさんありまして、それからすると、１万円が６件で8,000円が60件というのを、何でしょうか、もう少しこの単価を上げてみて、合計金額を増やすという試みもしたほうがいいと思う
んですけれども、その点についての見解をお願いします。
○村山正弘委員長 秘書広報課長。
○清野茂勝秘書広報課長 こちらの広告料の区分が、一応３区分、１万円、9,000円、8,000円と３区分ございます。また、この広告掲載料も始まってそんなにたってございませんが、確
かに委員ご指摘のとおり、確かに紙の広報よりはインターネットを見る方、かなり多くなってございます。ですので、そういったものに力を入れていくということも必要だと思っております。この広告の掲載料につきましては、近隣等の状況も踏まえながら今後検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員 先ほどの広報広告掲載料のところで、８万円という単価でも14件あるということを踏まえて、ネットの広告のほうももう少し単価をどんどん上げて、積極的に営業をかけていただいて収入を取っていただければ、町の収入も増える話ですので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。
以上です。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 先ほど質問の出ました新都市交通の施設貸付料、これが安くしていたものが、それがなくなったということでありました。当初は赤字会社で新都市交通がいろいろ割引したりしていたと思うんですけれども、今後そういったものがなくなってくると、要は伊奈町
にとって収入が増えてくる、今回みたいなそういうものはまだあるんでしょうか。要は、赤字会社ということでいろいろ免除していたり、減額していたり、町が負担をしていたものがあると思うんですが、今回それで貸付料を増やして、今まで減額していたものを増やして収入が増えたわけですね。ほかにもありますか、今後。
○村山正弘委員長 暫時休憩します。

－37－

休憩 午前１１時３２分

再開 午前１１時３２分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。
企画総務統括監。
○石田勝夫企画総務統括監 現在、資料がございませんけれども、今のところこちら以外については特に把握してございません。
以上です。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 単年度で少し欠損を出していますけれども、もう黒字になって、利益剰余金も16億円ぐらいに膨らんできています。町の利用者、特に学生の定期だとかそういったものを補助するということで、この町の収入が増えた分をそういうところに回すという考えはないでしょうか。
○村山正弘委員長 生活安全課長。
○髙山睦男生活安全課長 ニューシャトルの運賃の関係ですが、現時点で補助ということは考
えておりませんでしたが、料金については今までも引下げの要望はしておりまして、最近はまたコロナで赤字とか、下がってはきているんですけれども、今後の状況でその辺の考えがもしかして変わってくるかもしれませんが、引き続き町としましては、運賃や定期代の値下げについて要望していきたいと考えております。
以上です。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 それはずっと町長も役員になっていますから、そういった中で言っていただ
いているということは聞いています。ただ、新都市交通自体が全然やる気がありませんので、こういった財源が浮いた部分を町として住民に補助する、回すということも考えていただいていいんではないかなということです。いかがでしょうか、その辺は。
○村山正弘委員長 生活安全課長。
○髙山睦男生活安全課長 委員おっしゃるとおり、黒字経営に変わってきたのであれば、料金のほうに反映したいという考えは出てくると思いますが、黒字になってまだすごい期間がたっているわけではなくて、剰余金のほうもある程度は増えてはきておりますが、やはりまだ－38－

ニューシャトルとしますと車両の交換だったりとか、そういったところで少しまだ料金を下げることは難しく、一旦下げるとなかなか上げることができないので、本当に経営が安定してもう大丈夫という状況になるまではまだ少し心配があるようで、会議の中でもそういった運賃の値下げの話は出るんですが、今現在は難しいと聞いております。ただ、運賃の値下げについては、経営安定会議の中でも引き続き要望はしていきたいと考えております。
以上です。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 新都市交通がそういういろいろ理由を言われてきているわけなので、町としてでは独自にやられたらどうか、そういうことを検討していただけないかということです。
ということをお願いして、終わります。
○村山正弘委員長 ほかにありませんか。
青木委員。
○青木久男委員 49ページ、雑収入の中ほど、太陽光売電料というところがありますけれども、ここの内容をお願いします。
○村山正弘委員長 都市計画課長。
○渡邊研一都市計画課長 太陽光発電の売電料の関係でございますけれども、町営住宅の屋根についております太陽光パネルからの売電料となりまして、平成23年の２月にこちらの町営住宅を造り、そのときから売電をしております。売電の単価ですけれども、建築当初から令和３年２月18日までは10年間ということで、キロワットアワー当たり48円ということで売電をしておりましたが、ＦＩＴ制度というものがございまして、10年経過しましたので単価のほうが8.5円、今なっておりまして、その金額となっております。
以上です。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員

つい最近になって48円が8.5円になってしまったということで、これはずっとなんですか。
○村山正弘委員長 都市計画課長。
○渡邊研一都市計画課長 令和３年の２月19日から、10年経過しておりますので、キロワット
アワー当たりが8.5円となっており、ほかに今いろんな会社でやっているところなんですけ
れども、比較をしまして、全部で13社ぐらい比較しましたけれども、金額よりも毎月振り込
んでもらえるところと、それから、ほかの業者のところは価格変動がありまして、一定でな－39－

いというところがございましたので、一定の価格が振り込まれる会社と引き続き継続しているものでございます。
以上です。
○村山正弘委員長 よろしいですか。
青木委員。
○青木久男委員 年間３万5,782円という金額なんですけれども、毎月これが振り込まれる、町にこの12分の１が、そういう理解でよろしいですか。
○村山正弘委員長 都市計画課長。
○渡邊研一都市計画課長 こちらについては、毎月振り込まれる形となります。
以上です。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 ここのところで、手数料だの利用料とかということで経費もかかっていると思うんですよね。それで、その太陽光発電の経費というのは幾らかかったのでしょうか。あるいはメンテナンスもあると思うんですけれども、そこら辺の様子を教えてください。
○村山正弘委員長 暫時休憩します。

休憩 午前１１時４０分

再開 午前１１時４１分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。
都市計画課長。
○渡邊研一都市計画課長 こちらの太陽光パネルの経費ですけれども、今保守点検というのは特に行っていませんので、こちらについての経費というのはかかっておりません。
以上です。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 初期投資は。買取りなのか、今はやりのリースなのか、リースならリース料を払っているんですけれども、そこはどこにあるのか分からないんだけれども。
○村山正弘委員長 都市計画課長。
○渡邊研一都市計画課長 こちらについての初期投資ですけれども、造った当時の金額という－40－

のは、このパネルだけの金額というのは把握していないんですけれども、こちらについては
リースではなくて当初から設置しておりますので、リースではないというものでございます。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 次に、47ページ、駐車場利用料、大きな金額で436万8,000円というのがあります。内訳をお願いします。
○村山正弘委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 駐車場利用料でございますが、こちらは職員の駐車場利用料となっておりまして、月当たりで割りますと、243人程度が一月1,500円という金額になりますが、利用しているものでございます。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 このところは全部関連づけて、いわゆる収支を伺います。経費はどのくらいかかるんですか。
○村山正弘委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 経費ということでございますが、例えば出先機関でいいますと、消防署でありましたり、クリーンセンターでありましたり、あと、町役場でいいますと、西側の砂利の駐車場のほうを職員に使っていただいているところでございますが、また、伊奈中学校の体育館の駐車場でございます。費用的なもの、それにかかるとなりますと、例えば消毒の費用、砂利の穴が少し空いてきたなというと補修ということで、現在のところ、ほとんど費用的なものはかかっておりません。
以上でございます。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 令和３年度は借地じゃなかったですか、町の役場のところは。
○村山正弘委員長 暫時休憩いたします。

休憩 午前１１時４５分

再開 午前１１時４８分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。
青木委員と武藤委員にお願いしたいんですけれども、今質問が最後にそこだけ残るんです－41－けれども、質問項目を明確に投げかけて、昼休みに入りたいと思います。
そんなことで、青木委員、お願いいたします。
○青木久男委員 47ページの同じく雑入で、広報広告料、ホームページ広告掲載料とあります。
その歳入が、広報紙は年間345万円と大きな収入になっておりますけれども、先ほどと同じように経費は幾らかかっているのか、例えば１ページ、半ページですね、先ほどの話ですと８万円という話ですけれども、半ページ作るのに５万円かかるんでしたら３万円の町の大きな収入ですけれども、また、１万円でしたらその差額の７万円ですけれども、そこのところをどうなのか伺います。
○村山正弘委員長 武藤委員はどんな質問が残りますか。
○武藤倫雄委員 歳入全般を把握して、自主財源を計算して引き出しますと、自主財源の比率が低迷しています。45.22％。これによって町の事業の独自性であるとか俊敏性、こういったものをどう担保していこうと考えられているのか、そこから質問を始めていきます。
○村山正弘委員長 以上２点、青木委員の質問１項目と武藤委員の１項目を残しまして、ただいまから１時20分まで休憩いたします。執行部においては、再開しましたら明快な答弁をお願いいたします。

休憩 午前１１時５０分

再開 午後 １時１９分○村山正弘委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
総務課長。
○森田範仁総務課長 午前中は失礼いたしました。
青木委員からの職員駐車場の関係で、かかる費用の部分でございました。
こちらのほう、計算させていただきまして、約128万円です。駐車場としては借り上げ料という形で計算しますとかかっております。
以上です。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 先ほど、そこを利用する方が二百何人というふうに聞きましたけれども、大体車の月に頂く料金は、ほとんど費用的なものではないという理解でよろしいんですか。車－42－

１台で何坪だか分かりませんけれども、そこら辺の、いわゆる原価意識というのも職員は持ったほうがいいと思うんですけれども、幾らぐらいになるんですか、車１台分。割り算すればいいんですけれども。
○村山正弘委員長 暫時休憩します。

休憩 午後 １時２１分

再開 午後 １時２２分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。
総務課長。
○森田範仁総務課長 １人当たり、年間で計算しますと約5,300円で、月で計算しますと約442円という形になります。
以上でございます。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 そうすると、１台当たり月1,500円の使用料を頂いていますけれども、職員から。そのうちの442円、先ほどの答弁が、いわゆる原価ということでよろしいですね。
〔「はい、結構です」と言う人あり〕○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 了解しました。
○村山正弘委員長 暫時休憩します。

休憩 午後 １時２４分

再開 午後 １時２４分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。
青木委員。
○青木久男委員 広報関係では、私、質問はまだ、していましたよね、たしか。半ページで８万円のところを７万円だったらば、１万円の利益だし、１万円なら７万円もうほとんど丸も－43－

うけだよというような。実際はどうなのかということでお願いいたします。
○村山正弘委員長 秘書広報課長。
○清野茂勝秘書広報課長 まず、広報いなを１回発行するに当たりまして、かかる経費といたしましては、印刷製本費が毎月かかってまいります。１部当たり印刷製本費42.27円を、発行部数が１万6,900部発行しておりますので、総額で月に78万5,799円かかります。
広報紙の紙面につきましては、１部当たり32ページで計算いたしますと、１ページ当たり
２万4,556円、半ページで１万2,278円の経費がかかってございます。
それと、ホームページでございますが、令和３年で見ますと、まず、ホームページの保守
委託料で月額15万7,850円、12か月で申し上げますと189万4,200円でございます。そのほか
ホームページの改修委託料といたしまして、総額28万6,000円がこのほかにかかってございます。これらを合計いたしますと、年間にかかる経費といたしましては218万200円でございます。
ホームページの１ページ当たりというようなご質問をいただいていると思うんですが、ホームページは何階層にもわたっておりまして、何ページあるのかというのが、捉え方がちょっと難しいところで、１ページでは経費を出すのが難しいところでございますので、恐れ入りますが１か月当たりで換算いたしますと18万1,683円がかかることになっております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 よろしいですか。
青木委員。
○青木久男委員 ホームページのほうは、経費は分かりました。
それで、例えば半ページだの４分の１ページという概念はないと思うんですけれども、１回当たりの発行で収入が平均したらお幾ら町に入ってくるんですか。ホームページだけ。
○村山正弘委員長 秘書広報課長。
○清野茂勝秘書広報課長 令和３年度のホームページの広告掲載料につきましては、54万円でございます。１か月で申し上げますと４万5,000円でございます。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 まあホームページはどれだけ経費がかかっているかというのは捉えにくいんですけれども、広報紙は大分、半ページ、先ほど８万円と聞きましたけれども、随分もらっているなという気はいたします。ありがとうございました。
以上です。

－44－

○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 休憩前に少し質問の内容はお話しさせていただいたんですが、それに先立って１点だけ確認させていただきたいんですけれども、決算の過去のいろんな数字に関して、総務省発表の財政状況資料集と、頂いている参考資料の令和２年度とかの数字に多少差異があるんですけれども、これというのはどういったものによるものか。どっちを使っていいものかというのは分かりますか。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 決算参考資料ナンバー１の、例えば７ページ、８ページとか、いろんな
歳入歳出が出ていると思うんですけれども、これは純粋に一般会計の部分を示しております。
総務省のほうにお出ししていますのは、一般会計プラス区画整理事業の特別会計の中の保留地処分等々に係らない分を、一般会計と併せて普通会計と呼びますが、そのような形でご報告していますので、若干の差異が出てくるということになります。
以上でございます。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 私、過去の数字で、その総務省のデータを使っている部分があるので、厳密な端数のところでずれがあるかもしれないんですが、そこはご容赦いただいて、質問を進めさせていただきたいと思います。
歳入全般に係ることになっていまして、参考資料１の８ページがおおよそ様々な細目になっているんですが、これらの中から、いわゆる自主財源というものを拾い出して計算しますと、私の計算でいくと68億4,000万円弱でいきますと、自主財源比率というのが45.22％ということになりまして、平成30年度の時点だと57.4％ぐらいあるんですね。令和元年度で58.5％、令和２年度で38.45％と、少しがくっと下がったところになっているんですが、心配するのは町の事業を行う上で、町の独自性であるとか事象に対する俊敏性です。そういったものが心配なんですけれども、その辺はどう担保されていくのか、お考えがありますか。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 武藤委員が計算されたのは、恐らく町税ですとか使用料、手数料ですとか純粋な町の自主財源といいましょうか、そういう部分であろうかと思います。
それを拾って歳入総額から比率を出すと、委員がおっしゃったような数字になろうかと思います。
令和２年、令和３年等につきましては、ご存じのとおりコロナ絡みの歳入がかなりありま－45－すので、歳入総額としては大きくなってしまうというのがあるので、率の変動はあると思う
んですけれども、純粋な、委員がおっしゃるような歳入の総額としては、やはりしっかり確保しなきゃいけないというのは、十分認識をしております。
その中で、私ども、町のほうでオリジナルに何とか歳入を、例えば今以上に確保してしっかりしなきゃいけないという自由度があるところは少ないところではありますが、町税をしっかり収納をするとか、使用料、手数料の見直し、昨年４月に使用料、手数料の見直しをさせていただきましたが、そういうところをしっかりまた再検討するとか、また、諸収入、雑入では、これでしたら費用負担をいただいてもいいんじゃないかというような項目を再度検討いたしまして、私たち財政部門だけでなく、伊奈町全分野でそういったものがないか、総チェックしながら、まさに今、来年度予算の編成に入り始めていますので、予算算定の中で、そういった目を一度真っさらにして、もう一度確認できないかということを全部署に伺いながら、しっかり伊奈町の生の歳入財源というものをしっかり見直して、確保していきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 まさに先ほどおっしゃっていただいたとおり、国のお金がいっぱい入ってきて、それの事業がされているわけなんですけれども、そういったところでいくと、国が決めてくれないと始まらないとか、国の用意したメニューの中でしかやれないとか、そういったものが硬直化していくのを心配しています。
確かに自主財源、そんなにコロナ禍にあっても大きく変動はないんです。令和３年度の自主財源の中で、特に町民税というのは、令和元年度の皆さんの所得であるとか企業の利益であるとか、そういったものに左右されていくところになっていくんですけれども、令和元年
度に比べて令和２年度というのは、特別定額給付金で１人10万円の配付ですとか、それ以外にも事業者支援ですとかいろんなことがあって、町としての歳出は50億円ぐらい増えているんです。町の中に50億円、前年に比べて多く動いている中で、税収が増えていないというところ、そういったところを何か分析されているようなことは、どのように分析されています
か、その辺は。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 委員がおっしゃるとおり、令和２年度は特別定額給付金という40億円以上の大きい事業がありました。その目的として、新型コロナウイルスの感染拡大に留意しつ－46－

つ、敏速で家計に速急に支援を行うことという目的で、私どもも業務を遂行しました。その後のお金の流れという部分につきましては、例えばですけれども、町内にどれだけ落ちたかですとか、どこへいったかというまでの分析までは、町では行っておりません。
ただし、先ほども委員がおっしゃっておりましたが、この定額給付金以外にも、私どもの
元気まちづくり課で各種事業所応援等の事業をやっておりますので、定額給付金の行方の分
析までは実際しておりませんが、町内の事業者の支援、企業の支援ということで一生懸命力を入れてやっておりまして、個人の10万円の行方までは、現状のところ追跡調査まではやっておらないのが事実です。
以上でございます。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 おおよそ考えているところは私も共通するところを持っていて、やはり消費が超過に出ているというのを私なんかは想像するんです。
町としては、商工業に対して、非常に積極的に景気対策事業ですとか様々な支援事業をやっていただいているところなんですが、やはり町の中で買うお店が少ない、使う場所が少な
い、それから買物に出かけるのが不便だとか、そういったいろんな要素が入って、やはり町の中での消費が、たとえ１人10万円配っても増えていかないというところは、何か総合的に考えていかなきゃいけないのかなと。例えば町にお店を出したい人が出しやすい、それが調整区域なのかどうなのか、そういった緩和になってくるのか分からないですけれども、そういったことであるとか、公共交通の在り方を、やはりニーズをしっかりつかんで、買物に行けるところにするとか、あとは移動販売です。さきの９月議会でも一般質問に出ていました
けれども、そういったところをサポートしていくとか、構造的に少し考えていかなきゃいけないところもあるんじゃないかなと私なんかは考えているんですが、そのあたり、何か検討されているようなこと、もしくは今の意見に対するご意見などありますか。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 委員のおっしゃる意見は、おっしゃるとおり肌で感じているところです。
町のほうでも、まち・ひと・しごと創生戦略、また、もうすぐ総合振興計画を変えるというようなこともございますので、委員のおっしゃるように、個々の施策を横に並べて、パッケージで伊奈町としてどうグレードアップしていくかということを検討しなければいけないので、また、私どもの計画の中で、個々の事業を横につないでどうなるのかということも、しっかりこれから、縦割りじゃなく横のラインもしっかり見ながら、伊奈町としてどういう町－47－

にしていきたいのかというのをよく検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 分かりました。ありがとうございます。
以上です。
○村山正弘委員長 あと、髙橋委員に質問漏れがありますが、髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 すみません、最後１つよろしくお願いします。
決算資料51ページ、上から５行目ぐらいのところに、遺失物拾得金というのがございます。
21万2,000円。こちらのほうの説明をお願いします。
○村山正弘委員長 クリーンセンター所長。
○戸井田 隆クリーンセンター所長 こちらの遺失物拾得金につきましては、令和３年４月30
日にクリーンセンターで解体した粗大ごみの中から出てきた現金になります。金額は21万2,000円でございます。そちらを令和３年５月６日に警察に届けまして、持ち主が現れなかったため、町の拾得金としたものになります。
以上でございます。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 ありがとうございました。
以上です。
○村山正弘委員長 これで歳入の質疑を終わります。
暫時休憩いたします。

休憩 午後 １時４０分

再開 午後 １時４１分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を再開します。
次に、歳出の質疑に入ります。
第１款議会費、56ページから61ページについて質疑のある委員は挙手を願います。
〔発言する人なし〕○村山正弘委員長 質疑ないものとします。

－48－

続いて、第２款総務費、60ページから139ページまでについての質疑がある委員は挙手を
願います。
戸張委員。
○戸張光枝委員 決算書77ページになります。あと、参考資料が１番の26ページになります。
財産管理費になるんですけれども、前年度より1,126万5,000円減になっておりますけれど
も、この大きな差額の要因をお願いします。
○村山正弘委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長

財産管理費の調査維持管理事業になるかと思います。前年度より1,126

万5,000円の減額の主な理由でございますが、こちらといたしましては、前年度、令和２年
度は東庁舎２階の照明ＬＥＤランプ等の交換などがありまして、950万円ほどそのときに使用しております。
令和３年度におきましては、そういった庁舎関連に関する支出がなかったということが大きな理由になっておるところでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 ＬＥＤの交換ということで、分かりました。
今年の夏の話になってしまうので、これは要望になるんですけれども、今年の今夏、庁舎内のエアコンの故障で、来庁される方や職員の方への影響を大分与えたかと思うんですけれ
ども、修繕して、設備が万全になったのかどうか気になるところなので、しっかりと予算を取っていただいて、維持管理をよろしくお願いしたいと思います。
あと、もう一点、決算の83ページ、参考資料27ページになります。
役場庁舎整備事業としまして、新庁舎建設の事前調査、また地質調査等業務委託というところで、この調査結果の公表というのはあるのでしょうか。お伺いします。
○村山正弘委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 地盤地質調査の関係でございますが、こちらの報告につきましては、令和４年２月の第９回の新庁舎建設特別委員会で、調査の結果を速報ということでご報告させていただいたところでございます。
内容といたしまして、ボーリング調査５地点を実施いたしまして、支持層までおおむね55
メーターぐらいで届くといったところで、ご報告をさせていただいたところでございます。
○村山正弘委員長 戸張委員。

－49－

○戸張光枝委員 委員会以外でも公表されているというところでしょうか。
○村山正弘委員長 ＤＸ推進・新庁舎整備室長。
○澤田 勝ＤＸ推進・新庁舎整備室長 今のところ特に公表はしてございません。また今後、新庁舎建設に当たりまして、事業者の決定等につきましては今後になってまいりますので、実際に公表するというときには、特別委員会にも、こういった場合に公表しますというものを報告させていただいた上で、事業者選定のときに使うような資料としてお出しすることはあるかと思いますが、今のところ公表しているものはございません。
以上です。
○村山正弘委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 委員会以外は公表していないということで、分かりました。
以上でございます。
○村山正弘委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 決算書67ページ、２款１項１目総務費、人材育成についてお伺いいたします。
前年度より事業費が72万1,000円ほど増額になっていまして、それに伴いだと思いますが、研修内容が増えております。令和２年度にあった講師養成研修については、令和３年度はなくなっているかと思うんですが、これについては対象者がいなかったのか、その理由についてお聞かせください。
○村山正弘委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 人材育成、研修の関係でございます。
研修の数につきましては、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかったものがございましたが、令和３年度に入りましては、オンラインでありますとか、動画視聴による研修も導入することで、前年度、令和２年度よりも多くの研修を実施することができたものでございます。
また、講師養成の研修といたしましては、町として職員に受講してもらいたい養成の研修のほうが、今、県の人づくり広域連合のほうでそういった研修をやっているんですけれども、そちらの中での実施がされなかったというところでございます。
なお、令和４年度につきましては、指導者養成の研修のほうに３名、ＪＳＴになりますけ
れども、３名を参加させたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 栗原委員。

－50－

○栗原惠子委員 講師養成研修は実施されなかったということで、分かりました。
今後取り入れたい研修などありましたら、最後にお聞かせください。
○村山正弘委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 研修につきましては、毎回実施した後に、アンケートを実施しておりまして、その中で、職員のほうから、また若手の職員からも、こういった研修に参加したい、
できればこういったものを開いてほしいというような声もいただくことがございます。そういった声を反映できればと考えております。
また、栗原委員のほうからも一般質問でもございました、そういった研修も含めまして、様々近隣の状況、また、社会情勢も加味して研究していきたいと考えております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 職員の皆さんの声を、お一人お一人の声を受け止めて、今後も研修を充実させていただくようよろしくお願いします。
あと、もう一点よろしいでしょうか。
決算書69ページ、２款１項１目、参考資料１の25ページ、職員福利厚生のところなんですが、高ストレス判定が70人という形で数字が出ています。この方たちのその後の対応についてお聞かせください。
○村山正弘委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 ストレスチェックによる高ストレスの判定を受けた者が70人ということ
で、少しびっくりしているところではありますが、その判定を受けた職員には、職員の希望によりまして、医師による面接指導を受けることができるようになっております。この医師による面接指導につきましては、本人の同意に基づき、総務課にその情報が提供されます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員 参考資料１の21ページ、22ページの委託料全体についてお伺いします。
関連するのが資料のナンバー１の15ページで、物件費では委託料が主なものであり、ワク
チン接種推進事業の増によるものであるということで、増の要因は書いてあります。
ですが、増をしたのは衛生費ぐらいで、衛生費の中でワクチン接種分を除くと、全体では－51－

委託費を減少できたのではないかと見ております。この減少できた工夫とか努力等について
お聞かせください。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 委員がおっしゃるように、令和２年、令和３年で比較いたしますと、委託料全体でワクチンを除いたりしますと、１億3,000万円ほど金額が下がっております。結果的に大きい工事の設計がなくなったとか、文教民生のほうの３か年計画の年でしたとか、
あと、教育のＩＣＴの環境整備計画の委託ですとか、そういったものがあったりなかったり
で、引っ込みがありました。
努力という点でございますが、実際に、恐らく委員がお聞きになりたいのは、委託をしていたものが職員直営でできたものがあったかどうかという部分でございます。実際に、私どもも一度さらってはみたんですけれども、直接的にそういう部分は見当たるところがなく、小さいところで道路設計を自分たちでやってみたりとかはございました。以前からそういうご指摘はありましたので、これから、先ほども申し上げました、まさに来年度予算編成の、今、時期に入ってきております。私ども全部署とのヒアリングをする中で、これはどこの自治体もそうなんでしょうが、安易に委託することなく、まずは職員でできないか、もしくはほかの方法がないかという、頭を柔らかくして考えて、その部分を少し改善できたらなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員 引き続き取組をお願いしたいんですが、特に報告書を作るのが業者委託になっているケースが非常に多いと思うんですけれども、当然その力は必要だとは思うんですけ
れども、言い値になる可能性が大きいですので、あるいは前回よりも安くとか、いろんな交渉をしていただければと思います。
次に、資料ナンバー１の24ページ、人材育成のところで、先ほど質疑があったところですが、ＪＳＴ基本コースというのが、指導者養成コースと答弁があったようなんですが、それでよろしいのか確認させてください。
○村山正弘委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 ＪＳＴの人材育成の研修の関係でございますが、はい、指導者養成系の研修になります。
○村山正弘委員長 山野委員。

－52－

○山野智彦委員

もう一つ、研修の中で、ＳＤＧｓ研修に256人ということで、かなりの方が参加されております。
ＳＤＧｓにつきましては、国連初の、今、世界的なトレンドにはなっておりますが、実際に脱炭素ということで、太陽光とか自然エネルギーを増やせば増やすほど、電気代は２倍、３倍に上がっていく想定ですので、経済が破綻し、持続可能な社会はできないという指摘があります。脱炭素の原因としてＣＯ２が挙げられていますけれども、例えば今日の天気のよ
うに、雲が増えてくれば気温は上がらないんです。それから、地球はそもそも1,000年、１
万年、10万年周期で温暖化と寒冷化を繰り返しているんです。それをＣＯ２だけで温暖化だという形で、多数意見はなっていますけれども、そういう視点があります。
聞きたいのは、ＳＤＧｓ研修が完全に多数派の国連の言っているような研修で染められるようなスタンスになっているのかどうか。どういうスタンスの研修なのかお伺いします。
○村山正弘委員長 暫時休憩します。

休憩 午後 １時５６分

再開 午後 １時５６分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。
総務課長。
○森田範仁総務課長 ＳＤＧｓ研修でございますが、令和３年度につきましては、動画視聴形式で行ったところでございます。
それで、内容につきましては、ＳＤＧｓの概要を学ぶということを目的に行ったものでございまして、基礎的な知識、組織にとっての、自分たちの組織においてのそういったものの洗い出しといったことを研修いただいたということでございます。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員 概論だということで、少なくとも有力な反論があるものについてはうのみにすることなく、疑問の目も持つ。そういう形の研修であってほしいと思います。
あと、もう一点だけ、最後ですが、資料ナンバー１の30ページ、防犯カメラ設置事業につきまして、49万5,000円の決算になっております。カメラ自体の価格というものは幾らなのでしょうか。教えてください。

－53－

○村山正弘委員長 生活安全課長。
○髙山睦男生活安全課長 カメラ自体の価格につきましては、税込みで37万9,500円でございます。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員 非常に高額なカメラだと思いますが、実際に活用して、何か効果はありましたでしょうか。
○村山正弘委員長 生活安全課長。
○髙山睦男生活安全課長 効果につきましては、実際にこういった効果があったというのは、分かるものではないんですが、カメラの設置場所に防犯カメラ設置中というものを貼ったので、防犯の予防の効果はあったと考えております。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員 今後、各小・中学校等に設置していく動きもあろうかと思いますので、有効なものにしていただければと思います。
以上です。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 決算書の69ページ、参考資料１の25ページ、文書管理事務費です。
こちらの情報公開開示等、情報公開審査委員、こちらについての説明をお願いします。
○村山正弘委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 文書管理費、情報公開開示等のご質問でございます。
情報公開審査の委員につきましては、現在３名の方で構成しておりまして、弁護士、人権擁護委員、そして行政経験者という方から構成となっております。
また、令和３年度における開示状況でございますが、行政情報につきましては47件の請求がございまして、うち全部開示が41件、部分開示が６件でございました。そして、個人情報につきましては６件の請求がございまして、全部開示が３件、部分開示が１件、非開示が２件でございました。非開示の２件につきましては、文書が不存在ということとなっております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 請求があったときに、その審査委員の方に連絡をして、審査をしてもらうということでよろしいでしょうか。

－54－

○村山正弘委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 まず、開示請求等があった場合は、担当課でその開示ができるかどうかというのを検討していただきまして、それで開示が可能ですよとなれば、一定期間を置いて開示するという形になっております。
不服申立てとなった場合には、先ほどの３名の方に委員となっていただいて、調査・審議を行っていただくものでございます。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 次は、決算資料の73ページ、同じく総務管理費の中で、新型コロナウイル
ス感染対策職員等感染拡大防止事業、上のほうです。こちらの具体的な対策、効果、そして
令和３年度の職員の方の感染者数を教えていただければと思います。
○村山正弘委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 コロナウイルスの関係でございます。
まず、この事業におきましては、抗原検査キットと非接触の体温計のほうを購入しております。こちら、購入のほうが、体温計を２台購入したものでございます。
キットにおきましては、濃厚接触者となった職員を、出勤可能であるか判定するために活用し、職場における集団感染を防止する効果があったものと認識しております。
また、非接触の体温計につきましては、会議に参加する方々の体温を測定するもので、会議等に参加する職員との集団感染を防止する効果があったものと考えております。
また、令和３年度における職員の感染者数でございますか。こちらが、令和３年度中は20名の感染の報告を受けておるところでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 そういった中で、令和３年度からワクチンの接種が始まったんですけれど
も、職員に対してワクチン接種の確認または強要というのはございましたでしょうか。
○村山正弘委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 総務課といたしましては、打ってくださいですとか、その辺の確認というのは特に行っておりません。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 打ちましたかとか、何回、２回打ちましたか、３回打ちましたかというのは、今の時点ではありますでしょうか。

－55－

○村山正弘委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 回数につきましても、確認のほうは取っておらないところでございます。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 決算書85ページ、参考資料１が28ページのふるさと寄付金事業です。それと、参考資料２の32ページになると思います。
こちら、先ほど歳入のほうでも質問したんですけれども、返礼品に係る費用です。こちら
が国でこれ以上は使ってはいけないという額の基準があると思います。この中で、業務手数料、そしてシステム手数料というのが大きな金額を占めると思うんですけれども、こちらのほうに関しては、経費を節減・節約するとか、そういったようなことができるのかどうか。
また、ほかの部分で節約、これからできそうなところがあれば、お考えがあれば教えていただければと思います。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 決算書のほうの85ページのふるさと寄付金手数料、それとシステム使用料のことかと思います。
こちらのふるさと寄付金手数料につきましては、業務代行手数料ですとかカードの手数料
なんかがございまして、それが寄付額の何％というふうなことになっておりますので、そこ
で経費を何とか安価にするというのはちょっと難しいのかなというのが１点。
それと、もう一つ、ふるさと納税支援サービス利用料につきましても、やはり寄付額の５％ということでなってございますので、現在のところ、ここの額で何か切り詰めようとい
うのは、実は難しいところでございます。
委員がおっしゃられた、事務的に何か切り詰めるところはないかということでございます
が、今の私どものこの費用の羅列の中で、縮めていく要素が少し難しいのかなという中で、やはり究極の目的になりますが、ふるさと納税をなるべく多くご利用いただくために、積極的に返礼品の数を増やすとか、新規開拓をするとか、そういうところに力を注いでいきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 令和３年度に新規開拓したところというのは何件ぐらいあるんでしょうか。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 令和３年度の主な新規開拓は７つほどございます。例えばエステサロン－56－

の利用券ですとか、特別栽培米の忠次米ですとか、そういったメニューを増やして、なるべ
く多くの方にご利用いただこうという努力を、地道ではございますが一つ一つやっていきた
いと思います。
以上でございます。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 ふるさと納税のもともとの意味というのが、町の商工業を応援するというところも大きいかと思われますので、ぜひ、町から出ていくお金も今回8,000万円ぐらいと思うんですけれども、大きいもので、どんどん新規開拓して盛り上げていければいいなと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
以上です。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 最初に、令和３年度予算書には出ていて、決算書には出ていない事業、要は中止になった事業について、その理由を尋ねていきたいと思います。
総務費で２点ほどあります。
１項６目の企画費の中に、協働のまちづくり推進事業というのがありました。決算書には出ていないので、中止になったのかなと思います。こちら、予算では消耗品費と通信運搬費ということで、人が集まるような事業ではなかったと思うんですが、これの中止の理由を尋ねたいのと、同じく１項12目の人権推進費、いじめ問題対策事業、こちらも決算に上がっていません。コロナ禍にあって、非常にいじめの発生には、特に町としても留意してアナウンスしていたことなんですが、こちらがなくなった理由、この２点についてまずお伺いします。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 協働のまちづくり推進事業でございます。
これまで、以前は町民討議会として、無作為に抽出した住民の方に対し、参加依頼として発送していたため、費用を取っていました。令和２年度からさいたま市、上尾市、伊奈町の住民を対象としたワールドカフェを実施し始めたところではございますが、やはりコロナということで、感染症の影響もあり、積極的に多く呼びかけをしなかったということ。令和３
年度もワールドカフェを実施はしたところではございますが、人数を少し絞りながらやったということでございまして、直接的な費用が令和３年度はかからなかったということが、決算状況に出てこないというような理由でございます。
以上でございます。

－57－

○村山正弘委員長 人権推進課長。
○大塚健司人権推進課長 いじめ問題対策事業の中止の理由でございます。
まず、こちらのいじめ問題対策事業につきましては、いじめ防止対策推進法に基づきまして、伊奈町いじめ問題対策連絡協議会等条例が制定され、いじめによる重大事態の調査機関として、いじめ問題調査委員会及びいじめ問題再調査委員会を設置するもので、いじめ問題調査委員会での調査結果により要請があった場合、いじめ問題再調査委員会が開かれることになっております。
当事業につきましては、いじめ問題再調査委員会の会議における委員報酬と費用弁償を計上しておるところでございます。
令和３年度はこの要請がなかったため、いじめ問題再調査委員会は開かれなく、予算執行がなかったものでございます。
もう少し補足というか、説明いたしますと、いじめ問題調査委員会の所管が教育委員会になっております。再調査委員会の所管が人権推進課となっております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 いじめ問題対策事業は、後の教育費でまた改めて伺っていきたいと思います。
決算書に戻りまして、89ページ、１項７目の電子計算費の中で、町村情報システム共同化推進事業があります。こちらに、予算書にはなかった手数料が81万4,561円上がっているんですが、こちらについてどういったものになるのか、ご説明をお願いします。
○村山正弘委員長 ＤＸ推進・新庁舎整備室長。
○澤田 勝ＤＸ推進・新庁舎整備室長 マイナポイント申請支援に係る特設カウンターへの、カウンターに配置する支援員の人材派遣に関する手数料でございます。
年度当初より住民課の前にマイナポイント申込支援用パソコン１台を設置し、必要に応じて町職員がサポート対応しておりましたが、12月20日の国における令和３年度補正予算の成立を受け、マイナポイントの第２弾が令和４年１月１日より開始されることになりまして、予想される申請増に対応する支援員１名を配置するために、流用を行ったものでございます。
以上です。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 それは、報酬とかではなくて、手数料という科目で上げられるのは、適正なものなんでしょうか。

－58－

○村山正弘委員長 ＤＸ推進・新庁舎整備室長。
○澤田 勝ＤＸ推進・新庁舎整備室長 人材派遣に対する手数料ということでお取りしている
ものでございます。
以上です。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 続きまして、決算書ではないんですが、参考資料の２の44ページからですか、
災害用備蓄品のリストがあります。44ページには、非常食の備蓄品のリストがありまして、
これを拝見すると、乳児用のミルクですとか離乳期の食事なんかはないんです。それらの対応はどうなっているのか。
また、役場敷地内には非常食の備蓄がないようなんですが、それはしていないものなんでしょうか。お願いします。
○村山正弘委員長 生活安全課長。
○髙山睦男生活安全課長 委員のおっしゃるとおり、ミルクにつきましては、今年の２月から３月にかけて消費期限となってしまって、廃棄をして、一時備蓄がない状況でございました。
ただ、現在は購入して、ミルクは備蓄している状況でございます。
役場での食料の備蓄につきましては、現在、災害時に役場のほうで食料を配布するということは想定しておりませんでしたが、ただ、今後備蓄につきましては、食料の備蓄になりま
すと、断熱とか効いた場所が必要になってくるので、そういった場所も検討しながら、備蓄についても検討していきたいと考えております。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 備蓄品というのは、よくローリングストックというんですが、これは間を空けては意味がないと思うので、そこは反省点として十分捉えていただきたいと思います。
粉ミルク、今はもうあるよということなんですが、以前一般質問で取り上げさせていただ
いて、お湯を沸かさないでいい液体のミルクをご提案させていただいて、その後、買いましたよというのを、３年ぐらい前にお聞きしたんですが、それは継続して今も置かれているんですか。
○村山正弘委員長 生活安全課長。
○髙山睦男生活安全課長 今回購入したのが、スティックパックの粉ミルクのものになっております。液体のものについては、今回は購入していませんので、その辺をもう一回検討した
いと考えています。

－59－

○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 提案させていただいて、対応されたということで安心していたんですが、それがその場しのぎにされると、非常におかしいことなんじゃないのかなと思うので、しっかり継続をしていただきたいと思います。
あと１点あるんですが、続けてよろしいですか。
○村山正弘委員長 はい。
○武藤倫雄委員 決算書の113ページです。
１項15目基金積立金で、公共施設整備基金に令和３年度で６億円、非常に大きいお金を単年度で積み立てたわけなんですが、これ、特定の目的の基金に積み立てたということになる
んですけれども、この大きい金額を単年で積み立てたことに、具体的な理由というのはあるんですか。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 公共施設整備基金につきましては、公共施設全般に今後使うであろうという目的で、積み立てているものでございます。
昨年度、令和３年度においては、地方交付税等が当初予算より大分多かったり、町税のほうも３月補正で２億4,000万円ほど増額補正があったり等々ございました。
そういった部分もありましたので、年度途中の補正で財政調整基金の財政出動はありまし
たけれども、コロナの臨時交付金で戻せたというようなこともかみ合いまして、将来多額の財政出動がありそうな事業に備えて、令和３年度は積立てを行ったというところでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 そういった考えに至るのも十分理解はできるんですが、債権、地方債を発行して大きなものを建てるとかというのは、将来世代も受益を受けるから将来世代の方にも負担してくださいねという観点、意味合いというのが大きくあると思うんです。今現在の世代に、先々お金出る予定があるからと過度な負担にならないようにしていただきたいなと思う。
今回収入が多かったのでお金がいっぱい手元にあったのでというようなニュアンスかと思うんですけれども、当然コロナ禍において事業の中止ですとか縮小ですとか、様々な要因もあって、不用額も大きくなったというのも理由にあろうかと思うんです。
やはりそれは、現在負担している人もいますし、現在支援されるべき人たちもいる中で、－60－

そういった財源については、例えばこの令和４年度、残り半年であるとか、令和５年度にやはり行政活動の中で還元していくというのも、そういったことと調和をしっかり取っていかないと、やはり負担している人たちから見れば、お金が余ったからいろいろなことできなかったのをため込んじゃうんだということにもなりかねないので、その辺の調和というのが非
常に私は重要なんではないかなと思いますが、そのあたりどのように感じられますか。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 令和２年度、令和３年度と、委員おっしゃるように特にイベント等が中止になり、その影響を受けて予算の執行がなかったので減額補正というのは確かに幾つかご
ざいました。令和４年度になりまして、感染対策をしながら、工夫をしながら少しずつ行っているという状態でございます。
この件については、やはり令和３年度の下期から言っていたんですけれども、コロナが落
ち着いてきたらどんなことができるのか、どんなふうに工夫すれば今まで事業ができるのかというのは伊奈町全体でいろいろ考えていたところでございます。
今年度少しずつ動き出して、また来年度はまたもう一工夫要るのかも分かりませんが、委員おっしゃるように、特に財政出動を拒んでお金をためるという観点ではなく、必要な、またコロナ前に戻るような費用については、私どもも必要なところはしっかり予算措置をしなければいけないと思っておりますので、また財政調整基金もほかの基金もございます。また、
コロナ前よりコロナが開けたら事業が縮小してしまったということのないよう、各担当部局と相談しながらしっかり財政の措置は相談していきたいなと思っております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 そのとおりだと思います。なので、この特定目的の基金に大きく積み立てたという理由があるのかなと思って伺わせていただきました。
公共施設これから大きいのがあるのでというこの言葉、文章は何度も出るんですが、もう近づいてきているので、例えばこれが今14億円、令和３年度の終わりで公共施設整備基金がたまっていますよと。先ほども言いました自主財源68億円ぐらいのところで、今回６億円積
みますよというところで、だんだんちゃんと説明できるように、幾らぐらい準備しておかな
いと心配なんですとか、こういった事業があるのでというのが必要になってくるんではない
かなと思うんです。納得させなければいけないので。
その辺、今すぐ数字というのは出てこないとは思いますけれども、だんだんその辺をある－61－

程度この事業が近づいてきている中で、例えば新庁舎に関しては、この時期までにこのぐら
いは出てくると思うので用意しておきたいとかというのを考えていく、検討していくという意向はありますか。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 何度も申し上げて大変恐縮ですが、確かに大きい事業というのが控えております。ただ、今のところ庁舎等においては基本構想で何億とかというもの、また、ごみ、
消防についてはまだ明確まではいきませんけれども、概算の概算程度しか出ておりません。
その中で私どもの財政部局としても、公共施設整備基金をこちらに幾ら振ってこちらに幾ら振ってというような目安は確かに立てておいたほうがいいというのは、委員おっしゃる意
味はよく分かるので、今のところ、私どもは少しでもというところしか言えないんですけれども、恐らく１億円、２億円という各事業ではないので、今のところは少しでも多くということで、将来シミュレーションの歳出ベースの額が概算の概算のうちででも、少しずつシミュレーションはしていこうと思っております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 なかなか答えづらいところだったかと思いますが、今後もしっかり理解を互
いに深めながらやっていければと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。ありがとうございます。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員 決算書の91ページ、新型コロナウイルス感染症対策ウェブ会議システム導入
事業、こちらで約90万円計上されております。実際電子機器の購入ということなんですけれども、この詳しい内容と、あと本当にこの必要があったのかということの説明をお願いした
いと思います。
○村山正弘委員長 ＤＸ推進・新庁舎整備室長。
○澤田 勝ＤＸ推進・新庁舎整備室長 ウェブ会議用の大型ディスプレイ、また大型テレビ、
こちら町長公室、副町長室、教育長室、あとディスプレイに映すための機器、無線ＬＡＮのアクセスポイント、これは会議室２か所に設置したものでございます。
こちらにつきましては、それぞれのリモート会議とか、あと貸出し用のウェブ会議でも使うということで利用させていただいております。特に、副町長室のものに関しましては移動式という形で、いろいろな会議等でも使えるような形で利用させていただいているというよ－62－

うな形になっております。
以上です。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員 では、現実に利用実績はどの程度だったかということを教えてもらえますか。
○村山正弘委員長 ＤＸ推進・新庁舎整備室長。
○澤田 勝ＤＸ推進・新庁舎整備室長 回数自体は、それぞれのものについては把握してはご
ざいませんが、副町長室で会議をしたりとか打合せをする場合は、原則各課長は今、皆さん手元にあるようなタブレットを持って説明をするということでございますので、そういったものを使わせていただいているということと、あと、企画課のほうといろいろと財政関係の補正であったりとか予算の折衝であったりとか、そういうときもタブレットを使ったりして会議等で使っておりますので、日常的に使わせていただいているということで、特に回数については把握してございません。
以上です。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員 今の説明を聞きますと、90万円の出費にしては副町長の部屋にあるものとか企画課とかで非常に有用な使われ方をしているので納得できました。ありがとうございました。
続きまして、決算書の109ページをお願いします。
こちらに男女共同参画事業289万5,000円程度ということで書いてあります。これは前年度より大幅に金額が増えたのは男女共同参画プラン策定業務委託料だと思うんですけれども、
このかかった費用の内訳を教えてほしいのと、この男女共同参画プラン、これだけお金をかけたものがどういうプランなのか、分かりやすく説明してほしいと思います。
○村山正弘委員長 人権推進課長。
○大塚健司人権推進課長 男女共同参画事業の費用の内訳ということでございますので、ご説明をさせていただきます。
まず、男女共同参画推進協議会という協議会をこちらのほうで設けております。こちらのまず委員報酬のほう合計で10万7,600円、あと、その会議の委員の費用弁償ということで約２万3,000円、それから消耗品、啓発品等の作製で約２万6,000円、それと、先ほど委員のほうもおっしゃっていただきました男女共同参画プラン、第３次のプランを策定しましたけれ
ども、そのときの策定支援をお願いいたしまして、そのときの委託料といたしまして242万－63－

円、あと、委託料といたしまして、これは数年来実施しているんですが、女性相談を委託をしておりまして、こちらのほうが31万9,200円、以上が内訳になっております。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員

私が聞きたかったのは、この242万円、委託料どっとかかっていますけれど

も、この内訳が書いていないので、どういうところに委託して、どういうところで幾らかかったかというこの242万円の内訳を教えていただけますか。
○村山正弘委員長 人権推進課長。
○大塚健司人権推進課長 まず、こちらの委託の関係でございますが、令和３年４月に指名競争入札を行いまして、落札業者のほうがＮｅｘｔ－ｉ株式会社になりました。こちらと契約をしております。
費用の内訳につきましては、総額で落札をされておりますので、細かなところの分の詳細は把握しておりません。
以上でございます。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員 Ｎｅｘｔ－ｉというのは、やはり自治体とかこういったところで男女共同参画プランとかというところで有名なところなんでしょうか。
○村山正弘委員長 人権推進課長。
○大塚健司人権推進課長 まず、私ども伊奈町のプランが男女共同参画プラン第３次になりま
すが、前回第２次のプランを策定した事業所になっておりますので、まず町の実績がございます。また、県外にはなりますが、他の自治体でも実績がある事業所になっております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員

これまでの継続性もあってＮｅｘｔ－ｉを使ったんだと、一括して242万円支払ったということです。
ざっくり242万円というと結構な金額なんですけれども、これだけのお金を払う必要性はあったかどうか教えていただけますか。
○村山正弘委員長 人権推進課長。
○大塚健司人権推進課長 他の自治体等の状況を見ましても、やはり数百万円の支援の委託料が実績としてあるようでございますので、また、業務の内容としまして、アンケート調査や会議の支援、また基本計画等の案の策定支援などいただいております。そういったこともご－64－ざいますので、相当数の効果はあったものと考えております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員 それでは、次の質問にまいりたいと思います。
決算書の93ページ、法律行政相談事業ということで108万円かかっているんですけれども、この法律相談の詳しい内容と、主にどんな相談があったのか教えていただければありがたい
かと思うんですが。
○村山正弘委員長 秘書広報課長。
○清野茂勝秘書広報課長 法律相談の関係でございますが、毎月第２金曜日、予約制になりま
すが、こちらの相談を53件、それと第４金曜日、毎月ですが、こちらも予約制で65件、合計で118件でございます。
相談内容につきましては、相談された方がある程度方向性を持てるように、１件当たり30分ということでお願いしております。多いものとすれば相続の関係が一番多く相談で17件ぐらいございます。あとは債務整理、あるいは登記、あとは後見制度、その辺が相談の内容となってございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員 53件と65件というと結構件数があるかと思うんですが、それで108万円で報償金が出ているわけですけれども、これは１件当たりとか、その辺の金額はどうなっている
んでしょうか。教えていただけますか。
○村山正弘委員長 秘書広報課長。
○清野茂勝秘書広報課長 こちら108万円の内訳でございます。
町の顧問弁護士としてお願いしておりますが、こちら１か月当たり６万円の12か月分で72万円、それとまた別の弁護士に法律相談をお願いしておりまして、そちらは３万円の12か月で36万円、合計108万円でございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員 弁護士にしては比較的安めに引き受けてくれているんだなということで、町民の方がこれでいろいろ相続とか債務整理のことでいろいろな問題が解決できたのであれば、必要だったんだということで納得できます。

－65－

以上で終わります。
○村山正弘委員長 ただいまより２時55分まで休憩いたします。

休憩 午後 ２時３８分

再開 午後 ２時５５分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。
五味委員。
○五味雅美委員 まず参考資料２の23ページ、障害者雇用の件についてですけれども、令和３
年度、２年度、元年度、職員全体数が増えている関係もあると思うんですが、不足数が増えています。どういった対策を取っているのか伺います。
○村山正弘委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 障害者雇用の不足の対策の関係でございます。
現在町のほうでは会計年度任用職員ということで、障害者対象ということで現在ホームページ等を活用して募集を行っているところでございます。また、ハローワークにもお願いして、求人を広く図っているところでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 学校などで新卒採用を働きかける取組はしていないんですか。
○村山正弘委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 五味委員がおっしゃられたこと等はまだやっておりません。
以上でございます。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 法定雇用率はありますけれども、それ自体足らないわけですが、役場ですので、逆にそれさえクリアすればいいというものではないと思うので、やはり積極的に増やしていくという取組をすべきではないかなと思います。
次に、やはり資料２の27ページに職員の有給休暇が載っています。評価は、繰越しもあるので評価は難しいところなんですけれども、逆に、有給休暇の時効消滅がどのくらい起きているのか、できればコロナ後、コロナ前と比較してどうかというところがもし分かれば教え－66－

てください。
○村山正弘委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 有給休暇の時効消滅というところのご質疑ですが、新採用職員ですとか、
あとは個々の職員によって取得状況が全く違っているかと思いますが、平均的な状況で、資料ナンバー２の27ページで載せてあります平均取得状況ですと、令和３年で申し上げますと9.8日ということになっております。
繰越しにつきましては最大で20日間、翌年に繰り越すことが可能となっておりますので、この平均使用日数から差し引きますと10.2日が消滅というんですか、使わなかったということで消える日数となります。
また、コロナ前、コロナ後ということなんですが、大変恐縮でございますが、ちょっとその辺の状況なりは把握しておりません。
以上でございます。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 よく分からなかったんですけれども、平均10日余りが消滅しているということですか。
○村山正弘委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 20日間の繰越しができますので、9.8日使って、残りの10.2日については繰り越すことができなくなります。新年、新たに20日間付与されるということもございます。合計で40日間という形になります。
以上でございます。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 よく分からないんですが、20日と考えると逆に50％は消滅しているということになりますか。半分消滅しているということになるんですかね、そうすると。やはり取れていないということではないかなと思うんです。だから、毎年毎年もう半分ぐらいの有給休
暇が取れずに時効消滅しているということですね。確認です。
○村山正弘委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 申し訳でございません。
最大で１年間40日間というのが付与する形になります。１月１日です。この内訳としますと、前年から繰り越すのが20日間分は繰り越せるということになりますので、新年になってから20日で40日という形になります。

－67－

そうしますと、前年のうちに、こちらの資料で申し上げますと9.8日平均で使っているということであれば、10.2日については繰り越せなくなってしまいますので、そういう形ではおおむね50％が消滅するという形になります。
また、課長会議等を通じまして所属長には、職員の健康管理等考えて、積極的な有給休暇、また、今年は過ぎましたが夏季休暇等の取得を促しているところでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 コロナが続いていろいろ休みが取れない状況にもあるのかどうか、その点比較できないので分かりませんけれども、やはり取れていないということは間違いないということだと思いますので、その辺ぜひまた、今課長お話しされたような形で進めていってもらいたいなというふうに思います。
次に、決算書87ページの公共施設等個別施設計画策定、これは新規事業であったので、新規であったので、その内容について結果どうだったのかを教えてください。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 ただいまの質疑の公共施設等整備管理計画及び個別施設計画管理事業の内容でございます。
事業の内容につきましては、対象施設の現況調査、76施設やインフラを含みます。それと課題の分析、将来30年にわたっての費用更新の額の積算、それと現状把握のための担当課のヒアリングや町長インタビュー、また職員向けの研修会をやったということの事業内容でございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員

次に、先ほどありましたけれども、男女共同参画事業、決算書109ページですが、計画については先ほど詳しく質疑があったので、相談の実績はどうだったか、その特徴的なものとかそういったものをお聞かせいただきたいと思います。
○村山正弘委員長 人権推進課長。
○大塚健司人権推進課長 相談の実績ということでございますけれども、まず、ＤＶ等の相談支援ということで女性相談を行っております。こちらは専門の相談員による定期相談と担当職員による随時相談を実施しております。
相談の実績でございますけれども、定期の相談が59件、担当職員による相談が44件、合計－68－

103件ございました。
その相談の内容でございますが、ＤＶに関するものが21件、離婚に関するものが41件、生き方、家族に関するものが17件、各種手続に関するものが４件、その他のものが20件となっております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 これもやはりコロナの関係もあるかなと思うんですが、コロナ前と比較してどうだったでしょうか。
○村山正弘委員長 人権推進課長。
○大塚健司人権推進課長 コロナ前ということでありますが、ちょっと前年度と比較させていただきますと、前年度の状況が66件でございましたので、相談の総件数でいきますと37件増
えておりますので、増えているかなというところでございます。
ただ、令和３年度に限って申し上げますと、ある特定の方の相談が二十数件ございまして、
それで大分カウントされているところはありますが、といたしましても、やはりコロナ禍前に比べれば増加傾向にあるかと認識しております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員

次に、第13項伊奈中央会館運営事業、決算書109ページ、同じページですね。

伊奈中央会館、これは人権問題の拠点施設とするという予算方針があったんですけれども、補正で200万円ほど減額しているんです。これは結果どうだったのか、お聞かせください。
○村山正弘委員長 人権推進課長。
○大塚健司人権推進課長 中央会館の関係でございますが、まず減額の理由を申し上げさせていただきますと、職員の体制が変わりました。まず、館長が令和２年度までは会計年度任用
職員の身分の方が館長に就いていただいておりましたが、令和３年度から町の再任用職員が館長に就いていただきましたので、その分の会計年度任用職員分の館長分の予算計上が不要になりましたので、その分減額をさせていただいているというところが大きな要因です。
続きまして、人権問題の拠点施設という部分のご説明でございますが、こちらにつきましては、伊奈中央会館設置運営の目的でございます人権啓発、住民交流の拠点としての各種相談事業や、人権課題の解決のための各種事業を総合的に行うことということがございまして、
令和３年度から相談事業といたしまして、先ほどご質疑もありました女性相談、今まで町役－69－

場で実施をしていたものを、中央会館を会場にさせていただいて月２回、計24回、また、人
権相談、こちらも計７回、中央会館のほうで実施しております。
また、新たに令和３年度から、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーに関する相談２回を実施しているところでございます。
相談を受けるお部屋のほか、相談者の方には、次の相談者の方ですか、別室をご用意させていただいたり、プライバシーの確保に努め、相談者の方が安心して相談できる環境を整えております。各相談員からは、落ち着いた環境で相談を受けやすいとのご意見もいただいているところでございます。
また、啓発事業なんですけれども、新たに令和３年度から自主事業になりますが、人権課
題に関する作品、ＤＶＤの上映会を開催させていただいております。こういった人権課題の解消に向けた事業に取り組んでいるところでございますので、町の人権問題、課題の拠点施設として今後もこれらの取組を推進してまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 そうしますと、落ち着いた環境で相談できる形になってきているということだと思います。
次に、16目新型コロナ対策の防災事業、117ページですが、自動ラップ式トイレ、当初３か所という予定でしたけれども、補正予算で250万円追加しました。ということで、結局これは全避難所に設置されたということになったんでしょうか。
○村山正弘委員長 生活安全課長。
○髙山睦男生活安全課長 自動ラップ式トイレにつきましては、令和３年度に６個を購入して、全部で７個ございます。現在配置について考えておりますのが、拠点避難所の小針北小学校、伊奈中学校、南中学校に各２個ずつ配置と考えております。
以上です。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 そうすると、全避難所にはまだ行き届いていないということで、それはこれから設置していくということですか。
○村山正弘委員長 生活安全課長。
○髙山睦男生活安全課長 全地区に配置していくか、今後ちょっと検討してまいりたいと考えております。

－70－

○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 最後に、予算のほうに、先ほど武藤委員からあったのとは別なんですけれど
も、災害時協定等対応事業というのが予算にありましたけれども、これ決算でなかったんです。実績がなかったのか、これはどういうことなんでしょうか。
○村山正弘委員長 生活安全課長。
○髙山睦男生活安全課長 委員おっしゃるとおり実績がなかったということでございます。
以上です。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 これは企業と協定を結んでいくということですから、そういう企業をこれから探していくということになるんですか。
○村山正弘委員長 生活安全課長。
○髙山睦男生活安全課長 現在協定は結んでおります。その中で、例えば食料、災害があった
ときに食料を支援してもらうとかそういった場合の、協定を結んでおります。もし災害が起きてそういったことを頼んだときにこの予算を執行する形になっております。
以上です。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 分かりました。
そうすると、当初予算で15万円という少額なんですけれども、それは災害が起きたときに発生する費用だということですか。
○村山正弘委員長 生活安全課長。
○髙山睦男生活安全課長 そうです。災害が起きたときに発生する場合と、あと、訓練をしたときにも、防災訓練とかしたときに、協定を結んでいるところに来てもらったりした場合に、そういったときにも発生した場合にこの予算のほうを使わせていただきます。
以上です。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 予算のときの参考資料を見ると、災害対応やその準備に関わる費用だということなんですけれども、どういう準備にかかる費用なんですか。
○村山正弘委員長 生活安全課長。
○髙山睦男生活安全課長 準備というのが防災訓練とか、あとは地域の防災訓練とかにも参加してもらうこと、もし依頼があった場合には参加していただくこともあるので、そういった－71－

場合にかかる費用についてこの予算を使わせていただきます。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 そうすると一種の予備費みたいな位置づけになるんですかね。分かりました。
以上です。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 １つ目、１目一般管理費、67ページ、参考資料24ページ、人材育成事業129
万3,000円、先ほど来、何人か委員のほうから出ていますけれども、町単独研修メニューが増えているようです。それはいいことかなと思います。誰の発案で研修メニューを決めてい
るのかということと、若手職員から研修について意見や要望は出なかったか、出たのかということを１点目お伺いします。
続いて、今回のその中で、消防の広域化だとか新庁舎の建設、ごみ処理場の新設などに関わる他自治体の検証だとか、設計、施工監理、新技術などに関する研修はそのとき検討されたのかどうかお聞かせください。
○村山正弘委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 人材育成事業の研修の関係でございます。
研修メニューにつきましては、主として総務課内で検討して決めておるところでございます。若手職員からは、研修に関する意見や要望につきましては、先ほど栗原委員からのご質疑でもありましたが、アンケートを研修後に実施して、今後受講したい研修はありますかというような欄を設けてご意見を頂戴しているところでございます。
直接そういう個々のこういうものをやってというのがあったか、ちょっと私のほうで今把握していないところでございますが、基本としますと、総務課とそのようなご意見を含めてカリキュラムをつくっているというところでございます。
続きまして、消防の広域の関係ですとかごみの関係等の個別の業務に係る研修等の関係でございますが、こちらにつきましては、総務課としては特段措置しているものではないんですが、担当課のほうにおいて適宜実施しているものと考えておるところでございます。
また、例えば建設技術等に関する研修ですと、全国建設研修センター等での実施する研修を総務課で広く募集しているところでございまして、職員に出席を促しているところでございますが、残念なんですが、近年受講した職員の実績がないところでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。

－72－

○上野尚德委員

若手の人の部分に関してはアンケートということだったんですけれども、個々のスキルアップというのがそのまま役場の力がついてくるということだと思いますので、ぜひそこに関しましては若手の人の意見も聞きながら、皆さんがスキルアップしていくような研修をぜひ一緒にやっていただければと思います。
次の部分なんですけれども、総務課ではやっていないけれども担当課でやっているのかなというようなお話が少しあったんですけれども、担当課でやっているんでしょうか、今のあたりに関しまして。消防の広域化だとか新庁舎の建設、ごみ処理場の新設に関わる、そうい
った研修をやっている部署があるようでしたらお聞かせください。
○村山正弘委員長 環境対策課長。
○今 一樹環境対策課長 環境対策課としては実施しておりません。申し訳ございません。
○村山正弘委員長 くらし産業統括監。
○久木 正くらし産業統括監 すみません、今、環境対策課長から実施していないというご答
弁がありましたが、毎年行っているわけではございませんけれども、新ごみ処理の関係につきましては上尾市と一緒に今やっておるところでございまして、数年前になりますけれども、先進地等の視察は行っているところでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 企画総務統括監。
○石田勝夫企画総務統括監 消防の広域とか、あと新庁舎の整備に関して、こちらについても先進事例の視察とか、消防の広域の先進事例、既にありますので、そういうところに各部署が視察し、勉強しているということは今までもやっていますので、こうした研修を通して事
業に生かしているということになります。
ただ、技術、そういう部分はなかなか一朝一夕に職員の技術が上がるとかそういう話ではございませんので、そこは個々の部分で、これからできる範囲でという形になるかと思います。
以上でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 視察を中心にということだったんだと思います。これから、これらの事業というのが役場の職員の皆さん少人数で頑張っていただいているんですけれども、なかなか難しい専門的な分野になってきますので、新技術に関しても日進月歩で進んでいますし、いろ
いろと業者書いていただくわけですけれども、やはり役場の職員の担当課の皆さんにそこら－73－

辺の知識がないと町にとっていい事業にならないと思いますので、その辺に関しましては視察だけでなくて、多方面にわたって勉強していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次、５目財産管理費ですけれども、契約全般について伺います。
令和３年度に行われた入札及び随意契約による契約の合計金額と契約数、そして次に、上記のうちに特殊性があるなどで町外の特別の業者でなくてはできなかった、そういった契約などの金額と契約数、それと、もう一点、こちら毎年質問しているんですけれども、ＢＵＹ
伊奈、常に注目しています。町内業者が参入しやすいと考えられる少額の取引について、入札などになる金額、以下、そういった取引の町内業者が占める割合は増加したのでしょうか。
また、特に備品購入、消耗品費の割合、金額等が分かりましたらお示しいただければと思います。お願いします。
○村山正弘委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 初めに、令和３年度に行われました入札関係の合計金額と契約数についてお伝え申し上げます。
設計金額1,000万円以上の建設工事等につきましては一般競争入札を実施しておりまして、
令和３年度につきましては23件でございます。落札金額の合計でございますが、税抜きとなりますが５億1,910万円でございます。
続きまして、設計金額500万円以上の案件で指名競争入札を実施したものでございますが、こちらが27件ございまして、落札金額が、こちらも税抜きとなりまして４億8,220万7,573円
でございます。
また、随意契約の関係でございますが、誠に恐縮でございます、ちょっとこちらのほうは把握していないところでございますが、一つ先ほど委員のほうから３つご質疑で、それとちょっと絡むところもあるんですけれども、例えば30万円以下の支払い業者等ということで、
ちょっと私どものほうで一般会計について調べてみました。需用費で申し上げますと、これは消耗品を含む需要費でございますね。
令和３年度総額で30万円以下で約１億7,700万円、それに対して町内業者にお支払いしたのが約7,700万円、支払い率で申し上げますと43.5％。令和２年度、同じ内容で申し上げま
すと、総額約１億9,700万円に対して町内業者が約7,800万円、そうすると39.6％ということ
で、30万円以下の支払い業者ということで見てみますと、４ポイントぐらいちょっと伸びたのかなというような状況でございます。

－74－

随意契約ということでなくて誠に恐縮だったんですが、そこをお伝えさせていただきたいと思います。
それと、続きまして、特殊性があるものということで、町外の特別の業者でなくてはならないような契約金額、契約数でございますが、町内の業者で調達が厳しい案件の例といたしまして、設計金額500万円以上の指名競争入札の場合ですと８件ございました。
例としましては、クリーンセンターでの環境影響調査ですとか保育所の給食調理業務、また水道の徴収業務であったり、浄水場、配水場の運転管理業務となります。
金額でございます。税抜きで３億3,522万5,000円でございます。
続きまして、町内業者が参入しやすいと考えている少額の取引でございます。こちらのほうの特に備品購入と消耗品の関係でございます。
こちらのほう、こちらも一般会計で調べてみました。一般会計で見ますと、消耗品を含む
需用費につきましては、令和３年度町内業者へ支払った金額は１億6,075万6,330円で、割合が29.5％、令和２年度で申し上げますと１億5,337万8,866円で26.2％。備品購入費でございますが、令和３年度は1,200万2,224円で11.9％、令和２年度は3,707万5,431円で11.7％となっております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 今ざっと言っていただけただけでも14億円とか15億円とか、実際もっとあるのか、多分それ以上あるのかなと思います。
そういった中で、なかなか町内の業者でできない部分があるということは理解するんです
けれども、随意契約の部分が把握できていないということで、そこの部分に関しては町内業者でできる部分というのが多く含まれるのではないかなと思います。
日常の業務の中でそういったところで見積りを取ったりだとか、手間がひょっとしたらか
かるかも分からないんですけれども、できるだけ町内業者を使っていっていただけるのが町のこれから力をつけていくというふうになってくると思いますので、町内業者の育成という部分にも関わってくると思いますので、ぜひその辺に関しましては、随意契約も総務課で全部把握するのは難しいかも分からないんですけれども、町内業者をしっかりと使って育てていくというような認識を共通で持っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、公用車購入事業費に移ります。

－75－

災害時に活用できるリーフを購入したということでした。災害対策も含まれるのでいいことだと思います。
このリーフを使って電源を供給する場所は、どういったところに供給する予定になっているのかということと、非常用発電機、こちらも準備していると思うんですけれども、こちらと供給する範囲が、すみ分けはどうなっているのかお聞かせいただければと思います。
それと、役場庁舎整備事業で、庁舎用用地買収費２億2,961万7,188円、これ一つの事業者
だけではないと思うんですけれども、坪単価大体どういった形になっているのかお聞かせく
ださい。
○村山正弘委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 リーフの関係でございます。
電気自動車のリーフを購入させていただきまして、車両単体では給電ができませんですが、併せて購入した外部給電器によりリーフの電気を取り出して使用することができる、供給することができるものとなっております。
例えば、一例ですけれども、車両の電力量が40キロアワーでございますので、電気ストー
ブ１台当たり1,000ワットぐらいですか、そういったもので申し上げますと、40キロワットの蓄電池の中で約40時間もつような形になるのかなと考えております。
どういったところでそういった電源を使うのかなというようなご質疑でございますが、具体的な配置場所、供給範囲につきましては、特にここだというのは決めていないところでございますが、災害時、そういったときには災害対策本部と連携して、必要な場所に配置して、困った方たちとか電気を必要とする方に供給できるようにしたいと考えているところでございます。
また、今非常用電源とのすみ分けというところでございますが、コンセントとしてこのリーフの２つ口があるというふうに伺っておりますので、なかなかすみ分けというところは今思いつかないところでございますが、必要な場所、必要なものに使いたいと考えておるとこ
ろでございます。
それと、もう一つでございます。庁舎整備事業の坪単価の関係でございます。
購入した土地の総面積が2,575.24平米でございますので、坪3.3平米で計算いたしますと約780坪になりますので、坪当たりの単価でいいますと約29万4,000円となるところでございます。
以上でございます。

－76－○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 リーフに関してなんですけれども、私と認識が違ったのかも分からないんですけれども、コンセントとして利用できるというのはもちろんそうだと思うんですけれども、逆に車のほうから電源として建物のほうに送って、既存の盤に接続できるような仕組みをつくっておくと、例えばその盤１面が生きるというような、逆に電気を送れるという種類なんではないのかなと思っていました。
そういうことによって、例えばこの部屋に１つの盤があれば、どこか接続すれば、ほかが停電時でもこの部屋は電気をリーフから送って電気が全部つくと、そういった機械だとか仕組みだと思っていたんですけれども、そういうものではないんですか。
○村山正弘委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 総務課のほうといたしますと、委員おっしゃったのとはまた違う形にな
ろうかと思いますけれども、外部充電器、そちらのほうからリーフの電気を取り出して、やはり電気類に使っていただくと捉えておりましたので、今ご提案いただきましたことも、今後可能なのかどうかを含めて研究してまいりたいと思っております。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 今の段階だと、そういう使い方ができるのかどうか微妙なのかも分からない
んですけれども、恐らくできるんではないかなと思いますので、防災拠点だとかそういうふうになるところにもう一回工事が必要になってくるかもしれないんですけれども、災害時にバッテリーの代わりになるリーフから、拠点となるところ、放送だとかそういうものを含めて電気を送ることができるんではないかなと思いますので、その辺もう一回研究していただ
いて、非常時のときに有効に活用できるような仕組みづくりをしていただければと思います
ので、お願いいたします。
７目電子計算費、91ページと参考資料29ページ、町村情報システム共同化推進事業、コン
ピューターの賃借料5,876万7,000円、こちらの内訳を示してほしいのと、この金額、もう少し圧縮できないか、その辺のご見解をお聞かせください。
それともう一つ、ＲＰＡ利用推進事業49万9,000円、これ令和元年度に導入しているのかなと思うんですけれども、この間どのような利用の方法をしているのかということと、これまでの効果と今後の活用方針についてお聞かせください。
○村山正弘委員長 ＤＸ推進・新庁舎整備室長。
○澤田 勝ＤＸ推進・新庁舎整備室長 初めに、コンピューターの賃借料についてご説明させ－77－ていただきます。
こちら大きく５つの事業がございまして、１つ目が町村情報システム共同化推進事業ということで、基幹系システムの利用料になります。こちらが年額4,336万55円、決算参考資料の２の391ページ、資料番号125番のほうに書かれております61番目のものでございます。
続きまして、２つ目が町村情報システム共同化推進事業で、伊奈町がオプション利用しているものになります。こちらにつきましては613万8,000円、こちらも決算参考資料のナンバー２のほうの資料125番の番号62番のものになるかと思います。
３つ目が埼玉県の町村情報システム共同化推進事業の、こちらはハードウエアの賃借になります。こちらにつきましては年額830万160円、こちらのほうも参考資料の２のほうの資料
番号125、番号65番のものになります。
４点目が情報システム共同化推進事業の、こちらの資産管理に関する資産管理システムの年間ライセンス料ということで、こちらのほうが年額13万4,662円。
最後はマイナポイントの申込み支援機器の賃借料ということで、こちらが83万4,350円。
１、２、３番目、こちらにつきましては長期の継続契約になっておりますので、こちらがほとんどの金額になりますので、この賃借料に関して減額するということは、ちょっと今の段階では難しいかと思います。
続きまして、ＲＰＡにつきましては、こちらは主に伝票処理、メールのアーカイブの処理、またグループウエアの更新であったりとか、会計年度任用職員の賃金の支払いの事務、また補助金等の書類の作成の補助ということで、令和元年度から使用を始めておりまして、令和元年度におきましては３課で６業務使用いたしまして290時間の削減ができたと。令和２年
度に関しましては３課で５業務使用いたしまして年間で377時間の削減、令和３年度におきましては５課８業務で使用いたしまして1,599時間の削減ができたというような計算になっております。
今後につきましてもシナリオ作成をして、できる業務については順次進めていきたいとい
うふうに考えております。
以上です。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 町村情報システム、コンピューターの部分ですけれども、長期契約ということですので、変わるタイミングで少しでも低価格にできるように交渉いただければと思いま
す。

－78－

ＲＰＡの利用なんですけれども、これ費用が安い割に、かなり上手に使うとこういった数字になってくるのかなと思います。ぜひこれは進めていただけるといろいろな意味でいいのかなと思いますので、活用の仕方の研究も含めて進めていただければと思います。
続きまして、町税費の賦課徴収費、町税徴収事業、コンビニ収納代行手数料ということで313万7,582円上がっています。コンビニ収納分として４万2,252件、収納手数料267万5,582円ということです。マイナスという部分になっているんですけれども、ただ、町民サービスのためのものですので、一概に金額だけで追えない部分があると思いますし、これで徴収率が上がって収税ができたということになるということもあるかと思います。
これに関しまして費用対効果、どのように考えているかお聞かせいただければと思います。
○村山正弘委員長 収税課長。
○本多史訓収税課長 コンビニ収納の費用対効果ということでございますが、納税者の利便性の向上は収納率の向上につながると言われております。全国５万店以上のコンビニで365日
24時間払えるということで、町のほうの利用者数も年々増えてきているようなところでございます。
実際、数字的なものを言いますと、平成27年１月から始まりまして、27年度の数字を申し上げますと、件数では２万4,792件、３年度の実績といたしましては４万2,252件となってございまして、1.7倍でございます。金額的なものにつきましても、27年度は４億2,732万
3,641円から、３年度決算数字では７億2,440万204円というふうに伸びてきてございます。
実際、窓口納付割合とコンビニの収納の納付方法割合を見てみますと、30年度からの数字になってしまいますが、30年度の窓口納付は64.7％、コンビニ収納は17.4％、３年度は窓口
納付が58％ということで30年度から6.7％減少している。コンビニ収納については３年度が21.7％ということで4.3％増えたというところでございます。
そういったことからも、手数料が１件当たり57円と消費税で63円という金額がかかっておりますけれども、大きな利便性があり、支払い場所が５万以上あったりとか、いつでも払えるということで、利用実績も上がっており、かけた費用に対する効果のほうは十分出ているのかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 これに関連というわけでもないんですけれども、戸籍住民基本台帳費、こちらでもコンビニ交付サービス事業ということで327万1,813円あります。証明書類の発行で－79－

3,570件、それに対する手数料収入が53万6,000円、こちらも数字だけを見るとマイナスなんですけれども、こちらも町民サービスのため金額だけでは計れないんですけれども、職員が行う場合と比べての費用対効果も含めて費用対効果をどのように考えているのかお聞かせいただければと思います。
○村山正弘委員長 住民課長。
○濱野邦光住民課長 こちらコンビニ交付サービスでございますが、こちら地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳですけれども、こちらが主体となりまして全国的に提供しているサービスになっております。
このサービスは当町でも導入しておりまして、証明書の交付センターへの負担金、証明書発行に伴う手数料、コンビニ交付システムの使用料や保守料の経費というところが必要になってくるところではございますが、件数を申しますと、令和元年度が102件、令和２年度が1,242件、令和３年度が3,570件、令和４年度につきましては９月末で2,321件ということで、役場が閉庁している早朝、夜、土日祝日に利用できるということ、役場までお越しいただか
なくても全国のコンビニエンスストア等で設置されているキオスク端末によりまして住民票や印鑑登録証明書の交付を受けられるということで、多くの方に利用していただいている状
況でございます。
これからもこの利用件数が伸びるように、こちらのほうとしましても周知と啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 今コンビニに関しまして２事業伺ったんですけれども、両事業とも表に、ここだけで見る数字よりもメリットが大きくて、それが数字に出ていて、町民の皆さんにとっても利便性が上がったという部分で付加価値がついているのかなと思います。
収税に関しましては大きい数字が動き始めているという部分なので、これはいいのかなと思います。
ただ、ここの部分の、逆にコンビニだとかにそういう手数料とか町が支払う部分に関しまして、もう少し圧縮がこれからできないのかなと思います。こういったところのコンビニとの、コンビニというよりもいろいろな事業体の部分と、契約している部分とのやり取りなんですけれども、今後費用軽減の形で、これだけ使っているんだからという部分で単価を下げてもらうだとか、そういった形での交渉というのはやれるんでしょうか。
○村山正弘委員長 住民課長。

－80－

○濱野邦光住民課長 単価ですが、コンビニ交付につきましてはＪ－ＬＩＳ側でほぼ決まっているところもありますので、何か機会を捉えまして、そういったときに要望してまいりたいと思っております。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 恐らく町単独でどうこう交渉というところも、そういう場でもないのかなという気もしますので、近隣だとかほかの自治体だとかも連携を取りながら、普及してくれば単価が安くやってもらえるという部分はあるのかなと思いますので、そのときが来ましたらまた交渉していただければと思います。
取りあえず以上です。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 総務費で25ページ、決算書、広報事業について伺います。
広報紙、毎月月初に発行されております広報いなの編集はどのように行っているのか。議会だよりですと編集、企画とかいろいろ構成とかで大変な日数がかかっているわけですけれ
ども、それは年４回ということで、町の広報紙は毎月ですよね。しかもあれだけのページ数
をどうやってつくっておられるのか。恐らく外投げしているんだろうなんていう人がいるんですけれども、どういう状況でやっているのかお願いいたします。
○村山正弘委員長 秘書広報課長。
○清野茂勝秘書広報課長 広報紙の作成費用につきましては、第10節の需用費で949万5,677円、
うち広報紙作成費用として931万6,927円を決算としているところでございますが、作成委員会の構成というか広報の作成の状況でございます。
議会だよりを作成されるように、議会広報委員会のような委員会はございませんが、秘書
広報課の係員というか選任の者が２名、それと各課に４級職以上の職員で広報主任者がおります。その職員を中心に広報記事の掲載依頼、それと校正等を行っております。ほとんど切れ間なく毎月１回の広報、月ごとのが終わりますと、もうすぐに次の広報に入っていくような感じで、うちの職員２名、専任の職員につきましては、毎月原稿がそれぞれその月によってまちまちでございますので、量もまちまちでございますので、そのレイアウトに大変苦慮しているところでございます。
秘書広報課の広報係といたしましては、中学２年生でも理解できるような分かりやすい文章を心がけるとともに、手に取って読んでいただけるよう表紙の工夫をしたり、皆さんに知っておいていただきたい制度、あるいは町の取組等につきまして特集等を組んだり、あるい－81－

は、文字ばかりにならないようにイラストや写真を入れるなどして、町民の方が本当に必要とされる情報を分かりやすくお伝えできるように努めているところでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 秘書広報の方が２人専任でやっておられるということで、しかし２人だけで企画から全部やるというのは大変ですけれども、そのほかに手伝ってもらうという方がおられます。その方はほかに専門分野というか仕事の担当があるわけですから、これは大変なことだなと。
その中で、毎月感心して見させてもらっていますけれども、しっかりした文体であるし、構成もいいし、うっかりしたミスとかというのも皆無というような状況ですので、外部発注
で全部やってもらっているというのではないということで、ひとつこれからもよろしくお願
いいたします。
次に、決算書27ページ、地域情報推進事業、公共施設予約システムでございます。
この公共施設予約システム、町の施設を使うときにインターネットやスマホ等で簡単に、窓口に行かなくても予約が取れるということでございます。
私が余りそういうのに不得手な人に頼まれて予約したことがあるんですけれども、スマホで見ますと初期画面がとても小さいんです。もちろん拡大すればいいんですけれども、初期画面がスマホ用ではないようなのが出てきて、それを拡大してどうにか見ているという状況
なんですけれども、使う機種によってスマホ版とかに自動的になるというようなシステムがあるように思うんですけれども、そういうものに今なっておるのか、私が使ったときはそういうふうになっていないんですけれども、いかがなものでしょうか。
○村山正弘委員長 ＤＸ推進・新庁舎整備室長。
○澤田 勝ＤＸ推進・新庁舎整備室長 ホームページの画面のところにパソコン用とスマートフォン用という形で選択する画面がございますので、スマートフォン用をクリックしていただければスマートフォン用のものになると。
あとは、機種ごとにもしかしたら見え方が違うのかもしれないので、それについては機種ごとで対応していただくような形になるかと思いますので、ご利用の際は拡大していただくとか、あと、今、出張所と、生涯学習課、総合センター、そちらのほうにキオスク端末ということで、画面をタッチしながらやっていけばできるような、そういうものもございますので、そちらは窓口が開いている時間であれば職員等からの指導とかそういった案内ができる－82－

かと思いますので、もし不慣れな方もそういうのを使っていただければ比較的簡単にできるかと思いますので、そういうご案内も併せてしていただければよろしいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 そういうスマホ版があるという、選択ができるというのは今初めてですから、
今度その人にも、わざわざ窓口に行かなくてスマホでできるんでしたらそれにこしたことはないわけですから、勧めたいと思います。
それで、予約の取り方ですけれども、以前と取り方が変わりました。以前は６か月ぐらい
だか、詳しく分かりませんけれども、最長そのぐらいから予約が取れたんですけれども、抽せん制になったというような状況になっていますけれども、それはいつからなったのか。
それからまた、その抽せん制、今までやり慣れていた人から見ると、抽せんなんてなんていう声があるのかな、いろいろな声があると思うんですけれども、反響はどうでしょうか。
２点お願いします。
○村山正弘委員長 ＤＸ推進・新庁舎整備室長。
○澤田 勝ＤＸ推進・新庁舎整備室長 以前６か月前からできたものが３か月前からという形で、その抽せんの期間を短かくさせていただいたというのがございますが、特にそれに関して、前のほうがよかったとか、そういうような声はちょっとこちらのほうに聞こえていない
ものですから、それに関してどういった反響があったというようなお答えはできない状態でございます。
あと、使い方に関しましてはそんなに変わっていないかと思いますので、通常であれば今までどおりご予約ができるのかな、抽せんできるのかなと思っております。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 導入時期は何年の何月からでしたか。
○村山正弘委員長 ＤＸ推進・新庁舎整備室長。
○澤田 勝ＤＸ推進・新庁舎整備室長 令和２年２月から新しいシステムに交換、交換というかシステムの入替えをしているというような状況でございます。
○村山正弘委員長 続けてください。
○澤田 勝ＤＸ推進・新庁舎整備室長 令和２年度ですので、令和３年２月でございます。令和２年２月ではなくて令和３年２月、令和２年度でございます。申し訳ございません。
○村山正弘委員長 青木委員。

－83－

○青木久男委員 令和３年２月、本決算になる１か月前からということですよね。ですが、その後の決算の内容で状況ということで、分かりました。
抽せんに外れた人はきっと不満だろうし、抽せんに当たった人はラッキーだというような状況なのかなと思います。
もう一点、決算書の75ページ、財政管理事業費、これの参考資料１、25ページの一番下ですけれども、財務書類を作成し、ホームページ等で公表したというのがあります。それの成果物とホームページの掲載時期、そして何年度のものなのかお伺いいたします。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 今この成果物がホームページに出ているのは、令和３年３月31日現在のものが出ています。この財務関係の４表をこちらのほうに掲載させていただいて、町の財政状況を公表しているところでございます。
ちょっとよろしいですか、少し整理させてください。
○村山正弘委員長 暫時休憩します。

休憩 午後 ３時５７分

再開 午後 ３時５８分○村山正弘委員長 休憩を解いて再開します。
企画課長。
○秋山雄一企画課長 すみません、訂正させてください。
令和２年度の連結前のものを、令和３年12月に速報値を載せまして、連結したものを３月31日に載せているというような状態でございます。
大変失礼しました。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 財務諸表は町の状況を知る一番手っ取り早いものなので、なるべく早く公表
してくださいというかつての委員から願いがあって、複雑だったのは、例年ですと３月末に公表していたのが、少し早めて予算に間に合うようにということで、12月に一部簡単なほうとかという、連結でないほうということで、一般会計で充分だと思うんですけれども、それを載せていただくようになって、それは大変ありがたいです。

－84－実は今回の決算で、令和３年度の決算ですから、令和３年度分の財務諸表、貸借対照表なり損益計算書なり、ぜひ参考にしながらこの決算の審査をしたいという我々の願いなんです
けれども、今回も財務諸表をホームページで見ましたら、よく見ないと勘違いをしてしまう
んですけれども、今ホームページに載っているのは令和２年度でおととしの分なんです。ですから、こういう審査の便に供するため、ぜひ少しお金がかかってもいいですから早めていただければ。
例えば出納検査が５月の幾日かで、その決算書がもう７月ですか、これ監査するのは８月の前頃にもう監査が済んでいるんですから、その１か月あと、９月議会に間に合わなければ、
この決算委員会、２か月ほどありますので、ぜひそれを我々に見せていただいて、十分審議できるような形をつくっていただきたいと、これは決算委員会ですから、一応要望とさせていただきます。
それで、この委託、ここのところの書き方が微妙なんです。75ページ、財産管理事業費で財務書類作成支援業務委託料というような形で、支援業務、支援されているということなん
ですね、これ支援するんではなくて。この支援は要らないのかなと思うんですけれども、この受託業者は会計事務所なり税理士とかいろいろあると思うんですけれども、どういうとこ
ろで、これはずっと同じ業者なのか伺います。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 令和３年度につきましては日本会計コンサルティング株式会社というところでお願いをしてございます。これは毎年入札をして、その年々でその金額によって変わるというような具合でございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 今それを聞きまして、金額によって早くできるとかそういうことはあるんですか。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 今のところ契約期間をそこまで早い時期に設定をして契約をしていない
ことと、今、業務スケジュールは、現在でも一生懸命頑張ってパンパンではやっているんですけれども、今後研究してみたいと思っております。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 複式簿記のほうの財務諸表ですから、我々がこれ審査しているこういう単一－85－会計のものにはよく分からないものが、はっきりと分かっているものがあるんです。それがメリットなんですけれども、例えばこの決算委員会で、予算を令和３年度の予算でどういう事業に費やして、それがどういう形のものになっているかというようなものもよく分かるシ
ステムなんです。
ところが、ものができてしまえばいいんですけれども、例えば財産目録、後ろのほうのところにも載ってくるから分かるんですけれども、建設途中のものなんかはどこにも出てこないんです。金額的にも、例えば５億円のものであるならば10％税金を使って10％のものができたと。建物の10％分ですね。そうしたら10％分計上すると。それでとんとんになるというわけなんですけれども、そういうような意味では、今年度のそういうような建設途上の会計処理をしたものというのはあるんですか。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 今のご質問のホームページで掲載されている部分でいくと、建設仮勘定という項目がございます。そちらのほうは次年度工事するものの設計業務を載せておりますので、途中経過表示としてはこういう形で表示をさせていただいております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 具体的なものが本来ならば分かればいいんですけれども、それは令和２年度分の話で令和３年度分の話ではないので、そういうわけで財務諸表を決算に間に合うように
ぜひひとつ、くどいですけれどもお願いいたします。
以上です。
○村山正弘委員長 佐藤委員。
○佐藤弘一委員 決算書85ページのふるさと寄付金事業の参考資料28ページ、髙橋委員と同じような質問なんですけれども、ふるさと寄付金の事業で、返礼品の関係で３点がメインに出ていて、梨、伊奈町物すごく評判いいと思うんです。２番目にヘルメット、３番目にマスカットというブドウみたいな形ですかね。３点は出ていてかなり占めている割合が強いらしい
んですけれども、これ件数とパーセンテージ同じ出ているんですけれども、パーセンテージ
でいくと67.8％、残りの33％はどのようなものか。
それと、自分このヘルメットってよく分からないので、どこで作って、町のものか、例えば工事用だとかバイクだとかそういう製品なのか、その詳細をお願いしたいです。
○村山正弘委員長 企画課長。

－86－

○秋山雄一企画課長 まず、ヘルメットですけれども、多いのが防災用ヘルメット、ＤＩＣで作っているもの。ベスト３が出ていましたが、ほかにどんなものがあるでしょうかということでございます。
梨やヘルメット、あとマスカットもありますけれども、コーヒー、あとシクラメン、そんなようなものがほかにもございます。やはり例年梨は好評で毎年多いのかなというような今状況でございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 佐藤委員。
○佐藤弘一委員 そうですね、伊奈の梨は特に幸水だとか甘みがあって物すごく評判で、皆さん頼んでも夏場買えなかったりすると聞いております。
先ほどのヘルメットの話なんですけれども、町内のどこで作っているのか、何かそういう関係と、このコーヒーというのは町内のあれなんですか。その２点お願いします。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 ヘルメットについてはＤＩＣでございます。コーヒー豆については町の中の森の音珈琲です。水道課の前ぐらいにあります。
以上でございます。
○村山正弘委員長 佐藤委員。
○佐藤弘一委員 あと95ページ、防犯灯設置事業で32万1,000円ですか、この場所をお尋ねと、あと、よく分からないですけれども、街路灯と防犯灯の違い、説明をお願いできますか。
○村山正弘委員長 審議中ですけれども、ただいまから10分間休憩します。20分より再開いたします。

休憩 午後 ４時１０分

再開 午後 ４時２０分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を再開いたします。
佐藤委員の質疑に対する答弁をお願いいたします。
生活安全課長。
○髙山睦男生活安全課長 防犯灯の設置場所につきましては、西小針地区に１か所、小室地区－87－

に４か所、本町地区に２か所、寿地区に１か所、合計で８か所になっております。
防犯灯と道路照明灯の違いにつきましては、道路照明灯につきましては道路を照らすので、広範囲に照らす照明になるんですが、道路によく大きい棒があって、道路の内側を照らしている照明があるんですが、それが道路照明灯といいます。防犯灯につきましては、大体ＬＥ
Ｄ化されているんですが、電柱とかについている少し小さく四角い、広範囲には明るくならないんですが、下を照らしている電気が防犯灯になります。
以上になります。
○村山正弘委員長 佐藤委員。
○佐藤弘一委員 今のが新設だと思うんですけれども、街路灯というかまだ古いのがあって、ＬＥＤではなくて水銀灯の場所もまだ残っているんですよね。道路照明。
○村山正弘委員長 生活安全課長。
○髙山睦男生活安全課長 道路照明灯につきましては、まだ水銀灯がかなり残っております。
○村山正弘委員長 佐藤委員。
○佐藤弘一委員 いずれ徐々に、電気代とか違うから更新、切替えとかという考えはあるんですか。
○村山正弘委員長 生活安全課長。
○髙山睦男生活安全課長 道路照明灯につきましては、電球が今ついているのが切れてしまったりした場合には、新たにつけるものはＬＥＤで設置しております。
以上です。
○村山正弘委員長 佐藤委員。
○佐藤弘一委員 99ページの街路灯のＬＥＤ事業で329万3,000円、28年の関係で賃借料と書いてあるんですけれども、この説明をお願いしたいと思います。
○村山正弘委員長 生活安全課長。
○髙山睦男生活安全課長 ＬＥＤ化事業につきましては、平成28年度に実施した全灯調査の結果を基に、10年間のリースによる防犯灯の賃貸借契約になります。期間は平成30年１月１日から令和９年12月31日まででございます。
以上です。
○村山正弘委員長 佐藤委員。
○佐藤弘一委員 リースの場合は、期間が終わったら返すだとか、１年間払っている額が安くなるとかとありますけれども、その後を分かれば教えてもらいたいと思います。

－88－○村山正弘委員長 生活安全課長。
○髙山睦男生活安全課長 リース満了後は町の所有になります。
○村山正弘委員長 よろしいですか。
○佐藤弘一委員 分かりました。
○村山正弘委員長 ほかにありますか。
戸張委員。
○戸張光枝委員 決算書85ページのふるさと寄付金事業についてお伺いします。
新規開拓は７件と先ほどご答弁あったんですけれども、その中で、お墓の掃除とか、あとご自宅見守りというのも加わったかと思うんですけれども、この委託先はどちらになるでしょうか。シルバー人材センターになるんでしょうか。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 お墓についてはシルバー人材センターです。見守りはライフサポートになります。
以上でございます。
○村山正弘委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 墓掃除に関してシルバー人材センターに委託をしているということなんです
けれども、寄付実績とか今、分かりますでしょうか。あと、委託料とかというのは。
○村山正弘委員長 暫時休憩いたします。

休憩 午後 ４時２７分

再開 午後 ４時２７分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。
企画課長。
○秋山雄一企画課長 令和３年に１件、１万4,000円ということでございました。
以上でございます。
○村山正弘委員長 よろしいですか。
○戸張光枝委員 ありがとうございました。
○村山正弘委員長 栗原委員。

－89－

○栗原惠子委員 重複していないところで４点ほどよろしくお願いします。
決算書87ページ、参考資料１の28ページ、官民連携推進事業についてですが、事業内容のほうにバスケットボールチーム埼玉ブロンコスとの連携事業とあります。ここに中学生の部
活動で埼玉ブロンコスとチームの連携を図る検討などはされなかったのでしょうか。お聞かせください。
○村山正弘委員長 学校教育課長。
○稲垣裕子学校教育課長 令和３年度につきましては、小・中学生の試合観戦の招待ですとか、小室小学校にての交流会等が企画されたようではございますが、コロナ等によりまして中止となっております。
先ほど委員ご質疑の中学生の部活動でのチームとの連携というお話ですが、それにつきましては令和３年度の段階では検討の段階にまではいっていなかったということになります。
以上でございます。
○村山正弘委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 令和３年度では検討がなされなかったとのご答弁いただきましてありがとうございます。また、令和４年度、中学生の部活動で生徒たちのモチベーションアップにつながるかもしれないので、今後のご検討をよろしくお願いします。
決算書99ページ、参考資料１の30ページ、国際交流事業についてお尋ねします。
先日商工フェアでもブースのほうが出されておりました。令和３年度のこの交流コーナーを設置したとありますけれども、パンフレットなどを備えていただいたようですが、そのほか交流の詳しい内容等について、進捗状況も含めましてお聞かせください。よろしくお願いします。
○村山正弘委員長 生活安全課長。
○髙山睦男生活安全課長 国際交流の関係でございますが、まず、今年度から日本語教室を開
催いたしまして、参加人数も、ボランティアもかなり集まって、多くの人で進んでいる状況です。９月から、毎週ではないんですけれども、土曜日に行っております。
そのほかといたしまして、現在国際化に対応した町の施策についてということで、行財政推進会議に諮問をさせていただいております。答申をいただきましたら、その内容を基に今後の取組について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○村山正弘委員長 栗原委員。

－90－

○栗原惠子委員 ありがとうございます。今後もどうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
決算書103ページ、参考資料１の30ページ、町内循環バス運行管理事業についてです。
令和３年度のときに町民要望でも出ていたと思いますが、運行ダイヤの見直し等、町民の方すごく非常に気になっているところではありますが、今現在で分かる範囲でいいのですが、ダイヤの見直しはいつ頃になるのかお聞かせください。
○村山正弘委員長 生活安全課長。
○髙山睦男生活安全課長 ダイヤの見直しにつきましては、予定ですが、次回の選定の時期、
令和８年度にその選定の際に見直す予定で考えております。
以上です。
○村山正弘委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 令和８年度の予定ということでお聞かせありがとうございます。
決算書105ページ、参考資料１の30ページ、交通安全施設維持管理事業についてですが、
道路反射鏡、道路標示等の維持管理費等ということなんですが、こちらは凍結防止のカーブ
ミラーを設置した経緯はあるかお聞かせください。
○村山正弘委員長 生活安全課長。
○髙山睦男生活安全課長 凍結防止のカーブミラーにつきましては、現在新規の設置のカーブ
ミラーにつきましては、凍結防止の効果もあります曇り止めの撥水コーティングをしたミラーを設置させていただいております。
以上です。
○村山正弘委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 新規で曇り止めのカーブミラーを設置しているということでよろしいですか。
○村山正弘委員長 生活安全課長。
○髙山睦男生活安全課長 そうです。新規で設置しているカーブミラーにつきましては、今現
在コーティングをしたカーブミラーをつけております。
○村山正弘委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 分かりました。ありがとうございます。
以上です。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 交通対策費と人権推進費について、決算資料103ページ、交通対策費、町内循環バス「いなまる」について１点お伺いいたします。

－91－

委託料の3,300万円には、車検代、車両整備代、修理代等は含まれた委託料か、また、点検の頻度はどれぐらいかをお聞かせいただきたいと思います。
○村山正弘委員長 生活安全課長。
○髙山睦男生活安全課長 委託料の中には車検代や車両の整備費等も含まれております。また、点検につきましては毎年度契約をしておりますが、その中に点検も含めた委託契約という形になっております。
以上です。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 先日町内を走っている「いなまる」の後ろにちょうどついたんですけれど
も、青白い煙をもくもく出しながら走っていたので、このＣＯ₂削減と言われている時代なので、これはどんなものかなと思ってお聞きしましたけれども、そういうケースの場合、住民から例えば教えてもらう、そういうことというのは今までになかったですか。
○村山正弘委員長 生活安全課長。
○髙山睦男生活安全課長 現在私のほうには、バスから煙を出しているという話は聞いていな
かったんですが、もしそういった話があった場合にはバス会社のほうに話して確認したいと考えております。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員

先ほどＣＯ₂削減と申しましたけれども、今後、例えば国産のハイブリッ

ドバス、あるいはプラグインハイブリッドバス、充電差し込んでできるという、というのを今後考えていくのかどうか教えていただければと思います。
○村山正弘委員長 生活安全課長。
○髙山睦男生活安全課長 電気バスの関係ですが、次回の選定を令和８年度に予定しておりま
すが、電気バスとかについても今後研究して、費用がどのくらいかかるのか分からないので、そういった費用や環境面も併せて検討していきたいと思います。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 ぜひ、せっかくの忠次さんも煙で見えなくなってしまうと残念なので、ぜひ実現できたらいいなと思います。
決算資料109ページ、人権推進費、男女共同参画事業、こちら先ほどもほかの委員から質問ありましたけれども、相談に関してなんですけれども、女性相談となっているんですね。
例えばこれはＤＶやモラルハラスメントやネグレクトを含むＤＶの被害を受ける方というの－92－

は女性に限ったことではないと思うんですけれども、共参画ということで、例えば男性の方の相談というのはどのようにされているんでしょうか。また、そういう事例はあるのかどうかお願いします。
○村山正弘委員長 人権推進課長。
○大塚健司人権推進課長 ＤＶの相談の関係でございますが、まず、男性からということでお話がありましたが、特に性別は問わず、町の人権相談、人権擁護委員が行っております人権
相談ではお困り事全般を受けておりますので、男性からのそういったＤＶの関係でご相談があった場合には人権相談をご案内していることと、あとは担当職員のほうも随時相談のほうをお受けしているところでございます。
また、状況というお話でございましたが、令和３年度の実績は１件ご相談を受けております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 これは本当に男性、女性は関係ないと思うので、ぜひ男性の方からも目をそむけず、救えることは、アウトリーチということはなかなかできないと思うんですけれども、相談に突然来られた場合、何かしら対応できるような体制を整えていただければとお願
いします。
以上です。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員

決算書の105ページ、交通安全施設設置事業、道路交通に非常に重要となる

カーブミラーの設置工事と道路標示設置工事ということで、それぞれ46万3,000円と57万5,000円と計上されているわけですけれども、これはそれぞれ幾つ作られたんでしょうか。
それとあと、特徴的なことではこういうところに設置したということがあれば、そのお話もしていただければと思います。
○村山正弘委員長 生活安全課長。
○髙山睦男生活安全課長 まず、カーブミラーのほうですが、全部で６基つけております。特別というのはちょっと思い当たるものがないんですが、こちら通常のカーブミラーを昨年度
は６基つけております。
道路標示につきましては、こちらは３か所でございます。内容につきましては、注意喚起の文字とか赤線とか、そういったものを入れて危険な場所を注意するような印をつけさせて－93－いただきました。
以上です。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員 カーブミラー６基ということだったんですけれども、ちなみに、私の自宅の近くにも新たにカーブミラー設置したほうがいいというのは住民の意見があったりしておりますので、よく住民の声を聞かれて状況を確かめて、こちらのほうしっかりやっていただく
ようにお願いしたいと思います。
決算書の117ページの新型コロナウイルス感染症対策防災事業というのがありまして、こ
こに防災倉庫設置工事というのがあるんですけれども、これの内容をお願いします。167万
9,000円の。
○村山正弘委員長 生活安全課長。
○髙山睦男生活安全課長 こちらの内容につきましては、県民活動総合センターと栄北高等学
校と日本薬科大学のほうに防災倉庫を３か所設置した費用になっております。
以上です。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員 その３か所というのは、やはり防災にとって非常に象徴的な場所でそこに造ったんだということでよろしいんですか。
○村山正弘委員長 生活安全課長。
○髙山睦男生活安全課長 防災倉庫を３か所設置いたしました。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員 要は、町として重要な場所だから、ここに防災倉庫を県活のところとここのところに設置したんだということでよろしいですか、解釈としては。
○村山正弘委員長 生活安全課長。
○髙山睦男生活安全課長 おっしゃるとおりです。
○藤原義春委員 分かりました。
以上です。
○村山正弘委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 先ほど聞き漏れていたのがあったので、一点追加でよろしいでしょうか。
決算書の103ページの町内循環バス運行管理事業についてで、令和８年度の予定ということでお聞きしました。

－94－

実は伊奈病院の移転がありまして、うっかりしてしまったんですが、完成が令和５年７月完成ということなんですが、それを踏まえてこの運行ダイヤのほうの見直しということを考えると、令和８年度の予定だと遅いと思うんですが、その辺を少しお聞かせいただけたらと思います。
○村山正弘委員長 生活安全課長。
○髙山睦男生活安全課長 おっしゃるとおりです。伊奈病院ができるということで、「いなまる」のルートを見直すという検討はしているところなんですが、大きくダイヤを改正となるとバス停の時刻表とかも全部変わってしまうので、それを全部変えたりするのは難しいのかなというところの中で、ただ、伊奈病院の近くを通るように、どういったルート、ルートの見直しとかでできるかどうかというのを、今バス会社と相談をしているところでございます。
○村山正弘委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 そうしますと、運行ダイヤを見直すのは令和８年として、来年の令和５年７月完成予定では、伊奈病院のそばに降りられる停留所というのはどこになるんですか。
○村山正弘委員長 生活安全課長。
○髙山睦男生活安全課長 今現在伊奈病院の近くにあるバス停を、少しルートを変えて近くにするとか、そういったことを検討しているんですが、まだどこのバス停を持っていくとか、
まだそこまでは決まっていない状況です。
○村山正弘委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 それでは、まだ決まっていないことということなんですが、令和５年７月完成予定までには、町民の足にもなりますし、伊奈病院に通う町民の方多いですので、それまでには何とかルートの、運行ダイヤの見直しは令和８年度の予定としても、令和５年７月までにはそばに停留所を移動するような形でご努力をお願いいたします。
以上です。
○村山正弘委員長 ほかにありませんか。
〔発言する人なし〕○村山正弘委員長 ないものとして総務費の質疑を終わります。
審査の途中ですが、お諮りいたします。認定第１号 令和３年度伊奈町一般会計歳入歳出決算認定について、審査が続いていますが、本日はこれで終了し、残りの審査は明日に継続したいと思います。
ご異議ありませんか。

－95－

〔「異議なし」と言う人あり〕○村山正弘委員長 異議ないものと認めます。
明日10月28日は午前９時から本委員会を再開し、民生費から引き続き決算認定案件の審査を行います。

───────────────────── ◇ ─────────────────────◎延会の宣告○村山正弘委員長 本日はこれにて延会します。
大変お疲れさまでした。

延会 午後 ４時４９分－96－◎開議の宣告（午前 ９時００分）○村山正弘委員長 開会前ですけれども、委員長からお願いがあります。
昨日で総務費までの審議が終わりました。いつもの例年のペースよりもかなり遅れております。
選択肢として、私が想像するに、本日時間延長をするか、あるいは31日の予備日を使うか、効率よく審査の協力をお願いして、今日中に特別会計まで終わるかという岐路が想像されます。皆さんのご協力を得て、簡潔明瞭に要領よく審査をお願いしたいと思います。これは質問する側の委員各位も、そして、答弁する執行部各位についても、簡潔明瞭に進行できるよ
う協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
改めておはようございます。
事前にご案内申し上げます。発言する際は、声が聞こえにくくなっております。こういう角度で、私を見てください。こういう角度で話をすると音が聞こえません。こうしてください。分かりますか。よろしくお願いいたします。マイクの向きは、マイクに近づくなど調整をお願いします。また、質疑及び答弁は簡潔明瞭でかみ合った内容を心がけていただきます
よう、円滑な議事運営のためにご協力をお願いします。
決算特別委員会を再開します。

───────────────────── ◇ ─────────────────────

◎認定第１号 令和３年度伊奈町一般会計歳入歳出決算認定について○村山正弘委員長 昨日に引き続き、認定第１号 令和３年度伊奈町一般会計歳入歳出決算認定についての審査を続けます。
第３款民生費、138ページから201ページまでについて、質疑のある委員は挙手をお願いい
たします。
武藤委員。
○武藤倫雄委員 中止になった事業について、理由をお聞かせください。
予算書にありました２項１目児童福祉総務費の中の子ども・子育て支援会議、こちら、決算書に計上がないので、中止になっているものかと思います。各家庭が孤立しかねないようなコロナ禍にあって、非常に大事なことかなとも思うんですが、中止になった理由をお聞かせください。

－97－

○村山正弘委員長 子育て支援課長。
○秋元和彦子育て支援課長 子ども・子育て支援事業につきましては、委員ご指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響により家庭環境が大きく変化している中、孤立してしまう家庭や子育て家庭の現状などを把握することは非常に重要なことと認識しております。
令和３年度の子ども・子育て支援事業における会議につきましては、子ども・子育て支援
計画に基づきまして、対面での会議を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症が拡大したことによりまして、子ども・子育て支援会議の会長と相談の上、書面会議に切り替
えさせていただきました。書面会議では、事務局より、児童の保育の現状や子ども食堂の開設、子ども・子育て家庭見守り事業などの内容につきまして情報提供させていただき、ご意見を伺ったところでございます。このことによりまして、当初予算計上しておりました委員の報酬は発生しませんでしたので、決算がなかったという形になります。
以上です。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 了解いたしました。ありがとうございます。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員

決算書147ページ、参考資料１の36ページ、障害者在宅支援事業についてお伺いいたします。
補装具・日常生活用具給付費事業扶助72万円について、参考資料を確認いたしますと、令和３年度末35人、延べ316人となっているのですが、こちら、排便機能のほう、ストーマ装具ですか。申請者がどれぐらいいるのかということをお伺いしてもよろしいでしょうか。
○村山正弘委員長 社会福祉課長。
○影山 歩社会福祉課長 こちらの申請者につきましては、ほぼ全員の方にご案内しておりますので、35人の方ほぼ全員でございます。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 そのうち、社会生活を送られている方というか、日常、会社にお勤めになっている方というのは把握できますでしょうか。
○村山正弘委員長 社会福祉課長。
○影山 歩社会福祉課長 こちら、対象の方は、がんを治療している方とかでございまして、ほとんどの方が高齢の方とかですので、若年の方というのはほとんどいらっしゃらないと思
われます。

－98－

○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 知り合いに、会社にお勤めになっている方で、大腸がんをされて、ストー
マをつけながらお仕事をされているという方がいらっしゃいまして、その方が申請のときに、日常は会社にお勤めしているので、土日しかお休みがない。それで、困っているというお話を伺いまして、そのあたりどういうふうにされているのかなと。
○村山正弘委員長 社会福祉課長。
○影山 歩社会福祉課長 お勤めされている方に対しましては、窓口が平日しかやっていない
ので、ご不便をおかけしているかと思いますが、郵送でのやり取りもさせていただいておりますので、その辺ご案内させていただければと思っております。広報にもまたその辺も掲載させていただきたいと思います。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 できるだけそういう方の配慮も今後お願いしたいと思います。
次です。決算書149ページ、地域生活支援事業についてお伺いいたします。
障害者虐待防止センター運営業務委託料、こちら546万円となっております。こちら、今までの通報事例とか、それから件数とかお分かりになりましたらお願いいたします。
○村山正弘委員長 社会福祉課長。
○影山 歩社会福祉課長 障害者虐待防止センターへの令和３年度の通報事例は１件ございました。こちらに関しましては、体に腫れを発見した事業所からの通報でございまして、遠方に住んでいるお兄さんが、月に１回知的障害のある弟を病院に連れていく際に、弟さんのほうがぐずぐずしていてなかなか準備をしなかったということで、結果、兄弟げんかになってしまったということが原因でございました。弟さんのほうも問題行動が多かったようですが、暴力はいけないということで指導をした事例が１件ございました。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 その虐待を受けた方というのは、日常どなたとというか、お暮らしになっているのかというのは……
○村山正弘委員長 マイクは正面でお願いいたします。
○髙橋まゆみ委員 すみません。詳細、あまり詳しくは結構ですけれども、親御さんと２人とか、３人とか、そういった具合でお答えいただければと思います。
○村山正弘委員長 社会福祉課長。
○影山 歩社会福祉課長 この方は自宅で独り暮らしなんですが、ホームヘルパーとかを使っ－99－

て過ごされていらっしゃいます。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 そうしますと、虐待をされた方というのは、お身内の方ではない……すみません、あまり聞いちゃいけないですかね。すみません。
○村山正弘委員長 社会福祉課長。
○影山 歩社会福祉課長 遠方に住んでいるお兄様が、月に１回病院に連れていくためにいらっしゃったときに発生したものでございます。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 今後とも、今回お身内の方ということですけれども、例えば施設で起きる
場合とかいろんなケースがあると思いますので、そのあたり、この委託事業だけではなく、いろんなところからの通報というのも把握していただければと思います。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員 民生費全体の不用額についてお尋ねをしたいと思います。
資料として、見やすいのは、決算資料１の11ページになります。
民生費全体の不用額が２億4,500万円となっております。昨年度も２億円という形で、かなり高額な不用費が発生しております。予測と現実の差異であるということは理解をしておりますけれども、２億4,000万円とか２億円とか非常に大きな不用額が出ておりまして、これだけあれば、例えばほかの事業だったらかなりのものができるなという気もしないでもありません。なぜこのように恒常的に大きな金額になるのか。そのご説明をお願いしたいと思います。
不用額の率自体は、ほかの事業と比べてそんなに大きな違いはないということも理解しておりますが、額が額なのでご説明をお願いします。
○村山正弘委員長 健康福祉統括監。
○松田 正健康福祉統括監 ただいまの不用額の関係でございますが、複数の課にわたること
から、私のほうからその概要につきましてお答えをさせていただきます。
令和３年度の不用額につきましては、今、委員がおっしゃったとおり２億4,500万円でございまして、令和２年度と比較いたしますと約3,700万円、17.7％増えているという状況でございます。
この内訳のといたしましては、139ページから始まります社会福祉費、こちらで9,500万円。
それと、165ページから始まります児童福祉費、こちらで１億5,000万円という状況でござい

－100－

ます。
この不用額の主なものといたしましては、基本的に扶助費ですとか委託料、実際に対象の人数によって大幅に変わるというものでございます。
まず、社会福祉費の9,500万の内訳でございますけれども、社会福祉総務費といたしまして、障害者医療費の支給事業、こちら、更生医療、例えば障害を軽減したり、悪化を防いだりするための治療でございます。人工透析、あるいは角膜移植、こういうものが対象になっております。
それと、育成医療、18歳未満の児童が同様の治療を行った場合に、その助成をしているというものでございまして、これで約4,000万円近くの不用額が出ております。
そのほか、障害者自立支援事業、これは、居宅介護ですとか施設入所、こういうものに要する費用の助成、それと、障害児通所支援事業、18歳までの児童が障害児サービス事業所に通所した場合の利用費というものでございます。
そのほか、６目の医療福祉費、こちらで約3,000万円の不用額が出ております。内訳といたしましては、後期高齢者の健康診査の委託料、こちらのほうで650万円ほど不用額が発生しておりまして、この原因といたしましては、後期高齢者の被保険者が年々増えているわけ
でございまして、それに合わせて当初の予算額を増額したところでございますが、結果として受診者は令和２年度と比較して変わらなかったということで、不用額が発生しております。
また、扶助費といたしまして、福祉３医療、特に子ども医療費です。子供の出生が年々少なくなっているという状況にありまして、そこで子ども医療費の助成費用に不用額が発生したということでございます。
それと、165ページからの児童福祉費、１億5,000万の内訳でございますが、まず、児童福
祉総務費といたしまして、昨年度実施しました子育て世帯生活支援特別給付金給付事業、これは、住民税非課税の世帯で19歳以下のお子さんに対しまして、１人５万円を給付したという事業でございますが、もともと見込んだ対象者の20％強に実績がとどまったというのが主な要因でございます。
それと、もう一点、子育て世帯の臨時特別給付金給付事業、これは、18歳以下の児童１人当たり10万円を一律給付したところでございますが、当初の7,800人に対しまして、実績が7,514人ということで、300人弱ですね。この人数に、１人10万円の給付ということでございますので、多くの不用額が発生したということでございます。
また、児童措置費でございますけれども、こちらで約2,000万円弱の不用額が発生してお－101－ります。この児童措置費につきましては、児童手当が主な不用額の要因になっておりますほ
か、認定こども園や、小規模保育事業所、こういうところへの助成額に不用額が発生したということでございます。
それと、最後に、保育所費といたしまして、私立保育園の運営事業委託料、これは、民間保育施設で実施している延長保育、あるいは一時保育です。こういうものに対して町が助成しているものでございますが、見込みより利用者が少なかったということが要因でございます。
いずれにいたしましても、扶助費あるいは委託料ということで、対象者の増減、見込みに比較して、実績がその分少なかったということで、当初の予算を策定する上では、不足額が発生しないような形で当初予算額を計上しているというのが原因かなというふうには思っておりますが、先ほど山野委員がおっしゃったように、執行率はかなり高いという状況でございますので、ご理解いただければと思います。
以上でございます。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員 いろいろ聞きたいんですが、１つだけポイントを絞ってお伺いしたいと思います。
今、答弁のありました中で、５万円の給付が20％にとどまったというところです。ここだけ、なぜそういうふうになったのか。申請方式だったのか。簡潔で結構でございますので、
お願いします。
○村山正弘委員長 子育て支援課長。
○秋元和彦子育て支援課長 子育て世帯生活支援特別給付金給付事業、こちらのほうの実際の支給率が約22％だった原因でございますが、こちらにつきましては、この計画自体が５月時
点での見込みということで、税が確定するのが大体６月中旬ぐらいになるんですけれども、そこで非課税世帯の把握が難しいということで、国で、指針で約、非課税世帯または新型コ
ロナウイルス感染症の影響によって非課税世帯に相当するぐらいに落ち込んでいる家庭、この辺が15％ぐらいではないかということで、国の指針がありました。こちらが、対象世帯が8,300人、全体のゼロ歳から19歳8,300人いまして、こちらに国で示された15％という数字を掛けさせていただきまして、1,250人を算出しました。また、新生児や生活困窮の関係で、非課税世帯に相当するであろうという方の算出のほうが、330人見込んだところ、こちらを15％掛けまして約50人で、トータル1,300人という形でこちらの対象事業の人数を見込んだ－102－

ところでございます。
これに対しまして、実際に申請があったのが285名、執行率が22％でとどまったということで、実際にこちらの国の15％という見込みの数字がかなり高かったのではなかったかということで、こちらの実際の見込みと支給額で差異が発生したものと認識しております。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員 いろいろ国の制度で少し振り回されているというところもなきにしもあらずというところもございますので、了解いたしました。額が大きいので、引き続きできるだけ差異がないようにお願いしたいと思います。
もう一項目。
○村山正弘委員長 はい、どうぞ。
○山野智彦委員 参考資料１の38ページ、一番下の基幹相談支援センター運営業務委託料のところをお伺いします。
この制度は、昨年度、上尾市、桶川市、伊奈町で共同で、全体で2,500万円ほどの予算を使って連絡組織を新たにつくったというものであったと理解しております。１年たって、その業務内容とか成果はどのようなものがあったかお伺いします。
○村山正弘委員長 社会福祉課長。
○影山 歩社会福祉課長 昨年の実績といたしまして、各障害者相談支援事業が抱える困難ケースへの指導、助言が124回。計画相談所を対象に事例検討会を実施し、困難事例への対応や情報交換を行ったものが31回。機関と行政との連絡会において、官民協力による現状や課題の共有を図る会が12回開催されました。
令和２年度から上尾市、桶川市、伊奈町の２市１町で連携し、広域で運営をしたほうが効率的ではないかということで、今の体制になりまして、町単独ではできなかった部分や、業
績など数字でははかることのできない、例えば相談できる場所が増えたなどの安心感などのような部分も含め、障害者を支援する環境も大きく改善されたことが成果ではないかと思っております。
以上です。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員 あわせまして、このセンターの責任者といいますか、統括者といいますか、
管理責任者といいますか、それは誰になるのか教えてください。
○村山正弘委員長 社会福祉課長。

－103－

○影山 歩社会福祉課長 一応そこにセンター長がおりますが、センター長だけではなくて、委託している２市１町も管理責任者でございます。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員 障害者のご支援は大変難しいところがありますので、有効であったならば全然オーケーではないかなと思いますし、引き続きやっていただきたいと思います。
質問した趣旨は、よく新しく組織をつくればそれで何かよくなるみたいな、障害者ではな
くて、違う分野でもそういうことがよくありますので、一応お尋ねさせていただきました。
ありがとうございました。
○村山正弘委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員

決算書143ページ、参考資料１の35ページ、地域福祉活動事業についてお尋ねします。
この事業の内容を見ますと、一部、成年後見制度利用促進事業に対する補助というのが入っております。その成年後見制度についての相談件数、また、相談内容や利用数についてお尋ねします。
○村山正弘委員長 社会福祉課長。
○影山 歩社会福祉課長 令和４年３月に一部改正した成年後見支援センターでございますが、こちらに寄せられた相談は５件ございました。５件の内訳は、いずれも認知症の方によるものでございましたが、制度についての相談が３件、事業の内容についての相談が１件、その他が１件ございました。
利用数でございますが、成年後見人等の申立てをした方はいらっしゃいませんでした。
以上です。
○村山正弘委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 成年後見人の利用をされた方はいらっしゃらないということなんですが、相談ですが、電話相談でしたか。それとも窓口に来ての相談でしたか。お願いします。
○村山正弘委員長 社会福祉課長。
○影山 歩社会福祉課長 窓口にいらっしゃっての相談でございます。
○村山正弘委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 ありがとうございます。引き続きまたよろしくお願いします。
決算書177ページ、参考資料１の76ページ、子ども食堂支援についてお伺いいたします。
子ども食堂、今現在３か所あると思いますが、こちらの支援の費用や戸数の内訳、また、－104－

支援が充足されていたかどうかお願いいたします。
○村山正弘委員長 子育て支援課長。
○秋元和彦子育て支援課長 町内３か所にございます子ども食堂のほうの補助の内容でございますが、まず最初に、大針区民会館を利用しまして開設しております大針えがお食堂でございます。こちらにつきましては、アクリルのパーティション、二酸化炭素の濃度の測定器、消毒液の本体、これの、あとは詰め替え用の液、あとはカレー皿とかスプーンとかのお弁当の関係の備品という形になります。こちらのほうで15万876円。
２点目でございますが、中荻地区、セキチューの南側のところで古民家を利用してやっていますランタン食堂でございます。こちらにつきましては、ペーパータオル、ハンドソープ、
ハンドソープの詰め替え用、消毒液、こちらのほうで１万900円。
３点目でございますが、ウニクス南側の一軒家を利用して開設しています伊奈こども食堂
でございます。こちらにつきましては、消毒液の本体、消毒液の詰め替え用の袋のもの、また、ペーパータオル、ノータッチディスペンサー、こちら、手指用の消毒液です。手をかざすと出るものでございます。それと、ソフトタオルや布巾、こちらのほうで５万1,463円の支援をしております。
支援につきましては、一応こちらのほう、社会福祉協議会のほうの担当者を通じまして、どのようなものが必要かということでお聞きして、支援のほうをさせていただいております。
また、この支援の先に、また足りなかったものとかございますかということでお聞きしておりますが、今のところは充足しているということで伺っております。
以上です。
○村山正弘委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 支援の内容はそれぞれ主催している子ども食堂にお聞きしている様子なんですが、金額はそれぞれまちまちなので、そこのところ、金額は上限幾らまでという指導のよ
うなことは伝えてはいらっしゃらないんですか。
○村山正弘委員長 子育て支援課長。
○秋元和彦子育て支援課長 こちらのほう、金額のほうは特に一律、例えば５万円ずつとかというわけではございませんで、どういうものが必要かということでお聞きした上で、こちらのほうを調整させていただいたという形になります。
○村山正弘委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 分かりました。

－105－

以上で質問を終わります。
○村山正弘委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 決算書147ページ、参考資料１の36ページになります。
重度心身障害者手当支援事業につきまして質問させていただきます。
燃料費の補助ということなんですけれども、月額1,000円、年間１万2,000円の補助をしていただいておりますが、まず１点目の質問として、これは国が定めた金額になるんでしょうか。お願いします。
○村山正弘委員長 社会福祉課長。
○影山 歩社会福祉課長 こちらにつきましては、町単独の事業になります。
○戸張光枝委員 町単独事業。
○影山 歩社会福祉課長 はい。
○村山正弘委員長 委員長を通してください。
○戸張光枝委員 すみません、ごめんなさい。
○村山正弘委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 コロナがずっと続いておりまして、３年以上続いているんですけれども、コ
ロナ禍で家計が急変したりだとか、今年に入って燃料費の高騰が続きますけれども、補助額の増額を求める声は寄せられているかどうか、お聞きしたいと思います。お願いします。
○村山正弘委員長 社会福祉課長。
○影山 歩社会福祉課長 こちらの補助額でございますが、窓口でのお声というのは伺っておりません。ただ、価格高騰が続いておりますので、物価高騰による影響を受けている世帯に対しましては、障害のある方に限らず、価格高騰緊急支援ということで、住民税非課税世帯に５万円を給付する事業を進めているところでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 住民税非課税世帯ではない世帯に対しての増額はお考えにならないんでしょうか。お願いします。
○村山正弘委員長 社会福祉課長。
○影山 歩社会福祉課長 住民税非課税以外の方、均等割世帯に対しまして、同じように５万円給付するという事業も同時で進めております。
○村山正弘委員長 戸張委員。

－106－

○戸張光枝委員

続きまして、決算書155ページで、参考資料１の41ページ、高齢者生きがい対策事業なんですけれども、シルバー人材センターの運営補助1,150万円の内容をお聞かせいただきたいのと、前年度と比べて増えているのかどうか。主に人件費なのかなと思います
けれども、詳細を教えていただければと思います。お願いします。
○村山正弘委員長 いきいき長寿課長。
○小林薫子いきいき長寿課長 シルバー人材センターの補助につきましては、事務局職員の人
件費の一部に助成しているものでございます。この金額につきましては、令和２年度と同額となっております。
また、シルバー人材センターの管理上の運営費につきましては、事業収益により対応しているところでございます。
以上です。
○村山正弘委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員

続きまして、決算書157ページ、参考資料１の43ページ、老人福祉センター

費で、管理運営事業なんですけれども、委託料が増額しておりますが、その理由を教えてください。
○村山正弘委員長 いきいき長寿課長。
○小林薫子いきいき長寿課長 老人福祉センターの管理運営費指定管理料の増額の理由でございますが、令和２年度までは総合センターの指定管理料に計上しておりましたリース料です
とか、保守点検、維持管理費を、令和３年度から老人福祉センターの指定管理料に計上したため、増額となっております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 あと、決算書177ページ、参考資料１の45ページになります。
児童福祉総務費の児童手当制度に関しまして、特例の支給に関わる所得制限となりますが、その特例の支給に関わる所得制限の詳細説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○村山正弘委員長 子育て支援課長。
○秋元和彦子育て支援課長 児童手当の所得制限の詳細の説明でございますが、まず、児童手
当につきましては、ゼロ歳から中学生までの児童を扶養する家庭に一定額を支給しておりま
すが、この支給におきまして、ある一定の所得を超えた場合につきましては、一律5,000円－107－を支給するというのが特例給付という形になってございます。
今回一部改正がございまして、今年の10月からこの所得制限におきまして、さらに細かく区分が分かれまして、この所得制限を超えた場合、一律5,000円という形だったものが、ある一定の所得を超えた場合につきましては、この5,000円ももらえなくなるという改正でございます。
具体例を申し上げますと、例えばお子様１人、夫婦の３人家族の場合ですと、奥様も扶養の場合、扶養が２人という形になりますが、こちらのほうで所得のほうが698万円、収入といたしましては大体920万円、こちらのほうの金額を超えますと、今までは5,000円の給付という形だったわけでございますが、新たに所得制限のほうが設けられまして、同じ例でいきますと、３人家族の場合ですと、所得のほうが934万円、収入の目安としては1,162万円、こちらを超えた場合につきましては、5,000円ももらえなくなるという内容でございます。
以上です。
○村山正弘委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 そのもらえない対象者というのはどのぐらいか、お分かりになりますでしょうか。
○村山正弘委員長 子育て支援課長。
○秋元和彦子育て支援課長 今月、実際に対象者を算出いたしましたが、今まではこの所得制限に該当する方が263世帯、421名でございましたが、今年の10月、今月積算をさせていただ
いたところ、93世帯、137人がもらえなくなったという形になってございます。
以上です。
○村山正弘委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 分かりました。ありがとうございました。
質問は以上です。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 まず、新規事業で予算があったんですが、実施されなかったのか、決算のほうに報告がなかったものがあるんですけれども、１つは児童福祉費の家庭保育室運営費等補
助額、補助事業、これはまた今年度の予算にも計上されているんですが、決算実績がなかったんですけれども、どういったことなんでしょうか。
○村山正弘委員長 子育て支援課長。
○秋元和彦子育て支援課長 こちらの事業でございますが、委員ご指摘のとおり、実績がなか－108－

ったということでございますが、理由といたしましては、この事業につきましては、町民が町外にある家庭保育室、ゼロ歳から２歳を受ける施設でございますが、定員が５名までの施設を家庭保育室と呼んでおりますが、こちらの家庭保育室を利用した場合につきまして、施設と保護者のほうに補助を出すという形で予算のほうを計上しておりましたが、令和３年度におきましては、町内の小規模事業所、こちらのほうでゼロ歳から２歳の方が全部入所できたということで、町外の家庭保育室を利用することがなかったということで、実績のほうがございませんでした。
以上です。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 北保育所推進事業、それから南保育所推進事業、同じく新規で予算があったんですが、これも実績がなかったんですけれども。
○村山正弘委員長 北保育所長。
○高橋利恵子北保育所長 新型コロナウイルス感染症対策北保育推進事業の実績についてでございますけれども、決算書の195ページに決算内容の記載をさせていただいております。内容といたしましては、消毒液などコロナ対策に係る用品を購入させていただいております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 分かりました。私の見落としでした。失礼しました。
それから、決算書175ページ、子育て家庭見守り事業、これは新規で決算年度、実施した
わけですけれども、安全確認が進んだのかどうか。この辺はどうだったんでしょうか。
○村山正弘委員長 子育て支援課長。
○秋元和彦子育て支援課長 子育て家庭見守り事業の安全確認のほうの進捗状況でございますが、こちらにおきましては、平成29年度に町内で発生しました４歳女児死亡事例を教訓といたしまして、児童虐待の未然防止と早期発見を目的に、４歳と５歳の子供で幼稚園や保育所等に通っていない子供たちがどのぐらいいるのかということで、こちらの家庭を民生児童委
員と共に家庭訪問して、児童の安全確認、また相談支援などを行っているものでございます
が、令和３年度におきましては対象児童が715名いました。
こちらの対象児童の中で、子育て支援課で持っている保育所や幼稚園に通っている児童のデータを突合しまして、そこで該当しなかった児童が７名ございました。この７名の家庭にそれぞれアンケートを送らせていただきまして、そのアンケートで現状を確認させていただ－109－

きまして、７名のうち４名の方がインタースクールや町外に転出していたということが分かりましたので、残った３名の家庭におきまして、民生児童委員と共に家庭訪問させていただ
きまして、児童の安全確認、また、健康相談などの案内をさせていただいて、こちらの事業を受けていただいたという形になります。
虐待等の確認もありませんでしたので、今年の７月から立ち上げました伊奈町子ども家庭
総合支援拠点に引き継ぎまして、現在も継続的に支援をさせていただいているということに
なります。
以上です。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 いろいろな事情があるとは思いますけれども、行政の目の届かない子供が一人でもなくなると、なくすということで、やはり非常に重要な取組だったと思いますので、ぜひ今後も継続してお願いしたいと思います。
それともう一点ですが、地域子育て支援運営事業、これ、資料としては資料２の198ペー
ジあるんですけれども、これが一番分かりやすいと思うんですが、地域子育て支援拠点事業
委託料です。３事業所あるんですが、同額なんですね、827万円という。ただ、利用者数はそれぞれもちろん違っていまして、多いところでは669人とか、あとほかは422人、489人と違うんですけれども、この補助の、どういったものを、委託ですからあれなんですけれども、それは同額でいいのかどうなのかというところではどうなんでしょうか。
○村山正弘委員長 子育て支援課長。
○秋元和彦子育て支援課長 こちらにつきましての金額につきましては、国で公定価格に基づいて支援をしていますので、こちらのほうの金額は同額という形になります。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 公定価格ですか。要するに、だから利用人数が多い少ないには関係なく、１か所幾らという、そういう金額になっているということですかね。
○村山正弘委員長 子育て支援課長。
○秋元和彦子育て支援課長 利用人数等は関係なく、１つの施設に幾らという形で金額が決まっていますので、同額という形になります。
○五味雅美委員 分かりました。
以上です。
○村山正弘委員長 上野委員。

－110－

○上野尚德委員

決算書147ページ、参考資料１の37ページ、障害者自立支援サービス支給事

業費５億7,519万5,416円となります。この約8,171万円の増額となった主な要因についてお聞かせください。
続いて、利用者が支払う金額と公費の割合について、そして、あと金額が大きい部分の主な内容と単価、支払い先等をお聞かせいただければと思います。
○村山正弘委員長 社会福祉課長。
○影山

歩社会福祉課長 こちら、8,171万円の増額となった要因でございますが、主なもの

として、共同生活援助約2,000万円、就労移行支援約1,500万円、就労継続Ｂ約1,200万円、生活介護約1,000万円が増額になった要因でございます。
利用者が支払う金額と公費の割合でございますが、原則自己負担が１割、公費が９割でございます。利用者のほとんどの方が町民税非課税者でございますので、利用者はゼロで、ほぼ全額が公費でございます。
金額が大きい部分の主な内容でございますが、先ほど申し上げました共同生活援助、就労移行支援、就労継続Ｂ、生活介護でございます。共同生活援助はグループホームへの入所など、就労移行支援は職を失った方が職を探しながらパソコン能力を高めたりするための支援、
就労継続Ｂは雇用契約を結ばずに就労の場を提供するものでございます。また、生活介護は、
まつぼっくりのような障害者の通所施設でございます。
単価につきましては、支援区分や利用する人の割合によって単価が異なりますので、一律にお示しすることはできません。また、支払い先は国保連合会です。
以上です。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員

続きまして、決算書149ページ、参考資料１の37、38、地域生活支援事業

4,388万268円、あと、相談支援事業437万円といろいろ委託先があるんですけれども、委託先ごとの合計金額、重複している部分があると思うので、それの各委託先の合計金額をお聞かせください。
○村山正弘委員長 社会福祉課長。
○影山 歩社会福祉課長 地域支援事業費と相談支援事業費のうち、役務費と扶助費を除いた
委託先ごとの合計金額を申し上げます。
基幹相談支援センターが478万8,000円、埼玉県社会福祉事業団が349万2,010円、あらぐさ福祉会が223万9,720円、あげお福祉会が654万9,255円、彩明会が224万860円、上尾あゆみ会－111－

が223万9,720円、埼玉聴覚障害者福祉会が54万円、そのほか入浴サービス事業所が553万
8,850円の合計2,762万8,415円でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員

続いて151ページ、参考資料１の40ページの障害児通所支援事業、児童発達支援費２億2,872万251円、約4,200万円の増額となった主な要因についてお聞かせください。
また、こちらも利用者が支払う金額と公費の割合、それと金額が大きい部分の主な内容と単価、支払先をご教示いただければと思います。
○村山正弘委員長 社会福祉課長。
○影山

歩社会福祉課長 障害児通所支援事業、児童発達支援費4,200万円増の主な要因でございますが、児童発達支援費が昨年より139件増えて1,676万円の増、放課後デイサービスが昨年より322件増えて2,414万円の増となったもので、障害児相談支援事業による相談支援等によりまして、発達に対する課題の早期発見と早期療養につながっていることや、関係各課との連携の結果、児童発達支援や放課後デイサービスの利用につながっていることが増額の要因と捉えています。
利用者が支払う金額と公費の割合でございますが、利用者負担は所得に応じて変わります
が、町民税が非課税の方はゼロ円、町民税の所得割が28万円未満の方が4,600円、町民税所
得割が28万円以上の方は３万7,200円でございます。
また、公費の割合は、利用者負担が１割、公費負担が９割となっております。また、支払い先は国保連合会となっております。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 今の答弁の中で、放課後デイサービスについて触れたと思うんですけれども、最近やはり重要というか、必要な方が増えているのかなという中で、施設が増えているのかなという気もしているんですけれども、実際に増えているのかということと、利用者への周知がうまくいっているから利用者が増えていると考えるのか。その辺もし分かることがあればお聞かせいただければと思います。
○村山正弘委員長 社会福祉課長。
○影山 歩社会福祉課長 放課後デイサービスにつきましては、事業所も増えております。また、お声として、まだ通っていないんですけれども、通いたいというお声もございますので、
今後、年々ますます増えていくことかと思います。
○村山正弘委員長 上野委員。

－112－

○上野尚德委員 そういう意味では、やはり利用したいという人が増えているということだと思うんですけれども、町としてそういう放課後デイサービスを増やしたりだとか、利用できるようにするための支援だとかというのは考えているんでしょうか。
○村山正弘委員長 暫時休憩します。

休憩 午前 ９時５３分

再開 午前 ９時５３分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。
社会福祉課長。
○影山 歩社会福祉課長 施設の乱立を避けるための制限とかということもございますが、町といたしましては、まだまだ需要が多いこともございますので、事業所から開きたいという相談等があった場合には、積極的に受け入れていきたいと思っております。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員

もう一点、決算書171ページ、参考資料１の44ページ、心身障害児通園施設

運営事業778万3,627円、こちら、逆に204万円の減となっております。減額となった主な理
由を、要因をお聞かせください。
それと、こちらの利用者の人数と利用者の推移、費用負担額についてと、こちらの利用条
件と場所、指導内容、頻度について。あと指導者の人数、それと、あと１点、講師謝礼がこの中で93万7,000円となっているんですけれども、どういった内容なのかお聞かせいただけ
ればと思います。
○村山正弘委員長 北保育所長。
○高橋利恵子北保育所長 まず、約204万円の減額となった要因ということでございますけれ
ども、主に減額となっているものは、会計年度任用職員の報酬の部分になります。前年度の令和２年度ですが、会計年度任用職員が７名おりまして、令和３年度の当初予算で同数程度の人数を見込みまして計上しておりましたけれども、同数程度の任用がかなわず、見込みよりも少ない任用となってしまいましたため、その分の報酬額の額が減額となっております。
また、利用者の人数等でございますけれども、北保育所内の心身障害児通園施設につきましては、令和３年度の利用者は、定員10名に対しまして８名でございます。利用者の推移で－113－

ございますけれども、令和元年度が10名、令和２年度も10名、令和３年度が８名、今年度につきまして10名となってございます。利用に係る費用負担はございませんが、給食代や布団乾燥代などの実費分を負担していただいております。
利用の場所、指導内容等につきましては、まず利用の対象ですが、町内に在住する２歳から小学校就学前の、心身に発達の遅れがある児童を対象としておりまして、場所は北保育所
内にございます。指導内容といたしましては、一人一人の発達段階に応じた支援を行いまして、集団生活への適応及び発達を促すことを目標としております。いろいろなものに触れることで、脳への刺激を与えて発語を促す感触遊びですとか、写真や絵カードを使用して目と耳で確認して行動できるように促すなどの様々な療育を行っております。また、登園日数といたしましては、２歳児が週３日、３歳以上児が週５日となっております。
指導者の人数でございますが、北保育所内の心身障害児通園施設におきましては、令和３年度の職員数は正規職員３名、会計年度任用職員４名の合計７名となっております。ほかに発達や言語などの専門員６名をお願いしております。
講師の謝礼についてでございますけれども、指導に入っていただいております６名の専門員に対して、謝礼という形でお支払いをしております。令和３年度のお支払い実績ですが、臨床心理士１回３万円が10回、言語聴覚士１回２万円が12回、音楽療法士、こちら２名の方なんですが、１回１万5,000円が７回、作業療法士１回２万円が11回、療育指導１回１万2,000円が６回、こちらを合わせまして合計93万7,000円の実績となっております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 今の中で、減った要因が、会計年度職員の減少ということだったんですけれども、７人から何人になったのかということと、あと、実際に今、北保育所で正規職員の方が３人、会計年度の方が４人ということなんですけれども、そちらも多分前年度よりも減っているということなのかと思うんですけれども、間に合っているから減らしたのか。それとも集めようと思ったけれども集まらなかったのか。あとは、もし足りていないのであるとす
ると、本来何人欲しいのか。その辺が分かりましたらお願いします。
○村山正弘委員長 北保育所長。
○高橋利恵子北保育所長 令和３年度の人数でございますが、会計年度任用職員は結果４名でございました。正規職員が３名ということで、合計７名で令和３年度は療育を行っておりました。利用者が８名でしたので、本来であれば子供１名に１人の職員、マンツーマンで行う－114－

ことが理想ですけれども、そのお子様の状況に応じては、１人に対して１人の職員でなくても大丈夫なお子様もおりますので、令和３年度はそういった状況で運営をしておりました。
今年度につきましても、会計年度任用職員を、やはりちょっと足りないということで募集をしておりまして、１名の採用がかないました。現在は正規職員も増えまして、４名、会計年度任用職員も４名ということで、合計で８名で、現在は行っておりますけれども、現在10名の満員のお子様がいらっしゃいますので、できましたら、やはりマンツーマンでの手厚い療育を行っていきたいところですので、引き続き会計年度職員の募集を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 今、この決算書の中にたくさんのサービスがあるわけですけれども、特に障害を持っている人だとか、介護や支援が必要な人、孤立しがちな人へのこういったサービスの周知はどのように、しっかりと行えているのかということと、必要な人がしっかりとサービスを利用できている状況かということをお聞かせいただければと思います。
○村山正弘委員長 暫時休憩します。

休憩 午前１０時０１分

再開 午前１０時０２分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。
健康福祉統括監。
○松田 正健康福祉統括監 福祉全般にわたる周知ということでございますが、例えば障害福祉に関しましては、手帳の交付を通じて個別のご案内をしているという状況もございます。
また、ほかの福祉サービスにつきましても、町のホームページですとか、あとは広報紙です
ね、こういうものを通じて極力皆様に、対象者に分かりやすいような周知を心がけているところでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 ホームページと広報紙ということで周知していただいているということなん－115－

ですけれども、なかなかそういうところで情報を取るのが難しい人も多いのかなというふうに思います。いろいろとこれだけ多岐多様にわたる中で難しいとは思うんですけれども、工夫をしていただいて、必要な人にしっかりとサービスが利用してもらえる、まずは知らないということがないような体制をつくっていただければと思いますので、この辺はよろしくお願いいたします。
以上です。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 参考資料１の44ページ、児童手当についてのところで、一部改正ということで、この６月から一部変わるということの前年度準備ということの予算の執行だったと思います。改正円滑化の事業内容でございます。特にシステム改修では、何をどのように変えたのか、あるいは何をしたいための改修なのかをお伺いいたします。
○村山正弘委員長 子育て支援課長。
○秋元和彦子育て支援課長 改正円滑化事業のシステムの内容でございますが、こちらにつきましては、児童手当法の一部改正によりまして、今年の10月からまず２点ほど大きく変わる
ところがございまして、１点目が特例給付の所得制限の創設ということで、今まで5,000円
もらえていた方が、ある一定の金額を超えた場合につきましては……
○青木久男委員 それはいいですから、どういうことをしたいか、先ほどの同僚委員の質問と重なることは省略して結構です。
○秋元和彦子育て支援課長 まず、システム改修の内容でございますが、１点目はその所得制限の撤廃に伴いまして、まず家族構成とかそういうものを入れたときに、この家庭が所得制限の対象になるかどうかという計算式の改修をさせていただいたものと、その対象者の抽出作業とか、その方の通知作業を行いました。
２点目におきましては、現況届のほうが廃止という形になりましたが、今まで職員で手入力をして家族構成とか職業、同居の有無など入力をしておりましたが、こちらのほう、町の税情報とかと連携をしたことによりまして、こちらのほうがスムーズにボタン一つで入力できるような形で改修をさせていただいたという２点になります。
こちらは、株式会社ＴＫＣと委託契約をさせていただきまして、168万3,000円税込みという形になってございます。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 所得制限は、税情報等で速やかに取れるということで、特例の一部廃止はよ－116－

く分かるんですけれども、今まで毎年受給者に義務づけていた６月での現況届というのはマストであったということで、まあ私もそうそう毎年変わらないので、厄介なことだなとは思っていたんですけれども、今回の改正で事務の簡素化、そして利用者の利便性ということでこういう制度が入ったということは、非常にいいことだと思います。
それで、今までそういうようなシステムを考えるというようなことは不可能だったんです
か、これは。
○村山正弘委員長 子育て支援課長。
○秋元和彦子育て支援課長 こちらは、制度のほうで現況届は決まっていたということで、システムも共同開発という形で一律やっておりましたので、こちらの簡素化は今まで検討がされてこなかったという形になります。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 そういうことであるならばね、もっと早くからやってもよかったのかなと思
いますけれども、制度が改正されて国が動いたからやるというような形なわけですけれども、
まあ分かりました。
それで、先ほど10月からと言っていますけれども、今年の６月の現況届はもう要するに新しい制度でやったということでよろしいんですか。
○村山正弘委員長 子育て支援課長。
○秋元和彦子育て支援課長 現況届につきましては、今年度から廃止という形で対応させていただいております。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 まあ大まかな、私の質問の98％は終わりましたけれども、細々とした金額で郵送料とかありますけれども、それはどういうものなのかお伺いいたします。
○村山正弘委員長 子育て支援課長。
○秋元和彦子育て支援課長 こちらの郵送料につきましては、児童手当の支払い通知の対象者に送る郵送料という形になってございます。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 もう一つ、印刷製本。
○村山正弘委員長 子育て支援課長。
○秋元和彦子育て支援課長 こちらは、そちらに伴う封筒代という形になります。
○村山正弘委員長 青木委員。

－117－

○青木久男委員 この今の２つの金額は、円滑化事業に対してのものなのか、それとも毎年必要なものの費用なのか伺います。
○村山正弘委員長 子育て支援課長。
○秋元和彦子育て支援課長 こちらは毎年必要になってきますが、今回は円滑化は除いた形の費用という形になります。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 円滑化推進事業に入っていない金額ですね、この合計の50万円、60万円は。
○村山正弘委員長 子育て支援課長。
○秋元和彦子育て支援課長 大変失礼いたしました。こちらの円滑化事業のほうの郵送料という形になりますので、こちらはあくまでも児童手当の円滑化に伴いまして、児童手当の特例給付とか、こちらのほうが対象になった方に対する送料と、またそちらのほうの対象者に発送するための封筒代で50万円という形になってございます。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 その改正によってあなたは特例給付が受けられなくなりましたよ、あるいは今までの現況届、まあ一般に全員ですけれども、不必要になりましたというような案内を全員に送ったということなんですか。それは令和３年度の事業ではなくて今年度の事業になるのかと思うんですけれども、違うんですか。
○村山正弘委員長 子育て支援課長。
○秋元和彦子育て支援課長 こちらにつきましては、令和４年度の事業から対象となるということで、３年度の末に発送の方をさせていただいたので、令和３年度の費用という形になってございます。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 分かりました。では、令和３年度末までに特例給付から除外されますよということも案内したという理解でよろしいですか。
○村山正弘委員長 子育て支援課長。
○秋元和彦子育て支援課長 国のほうのパンフレットを同封させていただきまして、案内のほうをさせていただいたところでございます。
○村山正弘委員長 よろしいですか。
○青木久男委員 結構です。
○村山正弘委員長 藤原委員。

－118－

○藤原義春委員

決算書の169ページ、上のほうにありますファミリーサポート事業、こちらに49万6,000円かかっております。令和３年度の実績については、参考資料のナンバー２の85ページに利用実績がありまして、保育所、幼稚園の送り迎えや、あと子供の習い事の援助
等、相当いろいろ、ここまでやってあげているのかと私は思ったんですが、そこまでやっているわけなんですけれども、この金額で本当に十分だったのか、それともこれから増やす予定なのか、教えていただけますか。
○村山正弘委員長 子育て支援課長。
○秋元和彦子育て支援課長 こちらのファミリーサポート事業でございますが、社会福祉協議会のほうで実施をしておりますが、こちらの49万6,000円というのは、こちらの事業に係る一部の費用のほうを町で負担させていただいているという形になります。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員 ということは、その一部を負担して49万6,000円支払っているという解釈でいい。そうすると、この実績とかを見ますと、利用者からはどういう要望とか声が寄せられているのか教えていただけますか。
○村山正弘委員長 子育て支援課長。
○秋元和彦子育て支援課長 なかなかこちらのほうが、利用者のほうの要望と実際に支援をしていただく方の人数が足りないということで、利用したいときになかなかサービスが受けられないとか、例えばコロナの関係で子供が家にいるときに、仕事の関係で子供を見てほしいとかというときに、なかなか支援員のほうが足らずに支援が受けられなかったという形で、その辺の要望がここに来て多いところでございます。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員 利用者からは本当に十分ではないという要望がいっぱい寄せられているわけですね。分かりました。
それでは、決算書の163ページ、こちらの上のほうの後期高齢者保健事業、こちらですけ
れども、これは後の国保のほうでも書いてあるんですけれども、人間ドック検診奨励補助金というのが出ているんですけれども、これは83人で２万円ということでよろしいですか。
○村山正弘委員長 保険医療課長。
○久木良子保険医療課長 後期高齢者の人間ドックの検診奨励補助金ということで、１名当たり２万円の助成をしております。39名分で78万円ということになっております。
○村山正弘委員長 藤原委員。

－119－

○藤原義春委員 私、特別会計の国保のところに、たしか83人の実績だったと書いてあったと思う。これは私の解釈が違っていたということですか。教えていただけますか。
○村山正弘委員長 特別会計は特別会計でやったほうがいいんじゃないの。
○藤原義春委員 分かりました、ではそうします。
人間ドックをこういうふうに推奨されているわけですけれども、最近、脳のＭＲＩ動画を見るために、脳ドックにも補助金を出すような自治体もあるかと思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
○村山正弘委員長 保険医療課長。
○久木良子保険医療課長 脳ドックの助成ということでよろしいでしょうか。
○藤原義春委員 はい。
○久木良子保険医療課長 脳ドックにつきましては、助成は対象外になっております。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員 最近増えているかと思うんですけれども、それについて、じゃどういうふうな見解をお持ちか教えていただけますか。
○村山正弘委員長 保険医療課長。
○久木良子保険医療課長 現段階では脳ドックの助成をする予定はございません。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員 分かりました。
それでは、最後になります。161ページ、こちらの医療事務費なんですけれども、印刷製
本費に42万9,000円程度かかっているんですけれども、この費用の内訳と、どんな内容だったのか詳しく教えていただければと思います。
○村山正弘委員長 保険医療課長。
○久木良子保険医療課長 医療事務費につきましては、福祉３医療についての事務費になります。印刷製本費は、子ども医療費の受給者証、あとは重度医療の受給者証、そういったものの印刷製本費ということで、42万9,660円になります。
○藤原義春委員 どんな内容か。
○村山正弘委員長 答弁終わりましたか。
○久木良子保険医療課長 はい。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員 今の質問で、どんな内容のものを印刷製本したのかという点が分かりにくか－120－

ったんですけれども、もう少し詳しくお願いできますか。
○村山正弘委員長 保険医療課長。
○久木良子保険医療課長 子ども医療費の受給者証です。あとは重度医療費支給申請書、あとはそれを送るための封筒、そういったものの合計が42万9,660円ということになっております。
以上です。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員 この項目についての最後の質問ですけれども、申請委任事務手数料ということで10万2,000円ほどかかっているんですけれども、この内容詳しく教えていただけますでしょうか。
○村山正弘委員長 保険医療課長。
○久木良子保険医療課長 こちらにつきましては、医療機関のほうから請求があった場合、その内容が適正であるかどうかということを審査している医療の専門的な知識がある審査支払に関する事務を、国保連ですとか……。
すみません、失礼いたしました。訂正させていただきます。委任事務手数料ということで、接骨院等から申請が上がってきたものに対する事務の手数料ということになっております。
１件100円ということで計上させていただいております。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員ということで、１件100円ということで、整骨院等ということで、理解できました。
以上で私の質問を終わります。
○村山正弘委員長 ほかにありますか。
〔発言する人なし〕○村山正弘委員長 ないようですので、ここまでの民生費の質疑を終わります。
ただいまより10時35分まで休憩いたします。

休憩 午前１０時２０分

再開 午前１０時３５分－121－

○村山正弘委員長 休憩解いて会議を開きます。
第４款衛生費についての審査に入ります。
質問のある委員は挙手をお願いいたします。
五味委員。
○五味雅美委員 新規事業が幾つかあるんで、それは事業としてどうだったのか幾つか聞きたいんですけれども、まず決算書213ページの産後ケア実施事業ですが、これについてお願いします。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 産後ケアにつきましては、令和元年12月に公布された母子保健法の一部を改正する法律において、出産後１年を超えない産婦及び乳児に対する産後ケアの実施が市町村の努力義務として法定化されたことに伴い、町でも取組を開始したものでございます。
出産後、自宅に戻ってから家事や育児を手伝ってくれる人がいない、育児に対する不安がある、授乳がうまくいかないなど、出産後の育児等にサポートが必要な方が利用対象となります。利用者宅へ助産師が訪問しまして、専門的な指導やケアを行うことができたと考えております。
令和３年度といたしましては、利用者４名、利用実績６回でございました。利用者からは、乳房マッサージをしてもらったり相談をできてよかった、育児の知識が深まったなどの感想があったと伺っております。
なお、産後ケア終了後は、町の乳児相談で発育確認や相談に応じ、町の保健師も継続して関わっております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員

次に、同じページですね、213ページの新生児聴覚スクリーニング検査補助事業、これはどうでしたか。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 新生児聴覚スクリーニング検査でございますが、聴覚障害は、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見、早期療育を図るために、全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施する重要性及び公費補助を求める通知が厚生労働省から発出され、－122－

町でも令和３年度より助成を開始したものでございます。
新生児聴覚スクリーニング検査の一部費用助成を実施したことで、新生児等の聴覚障害を早期に発見、早期に適切な処置を講じることができたものと考えております。また、保護者の経済的負担の軽減にもつながることができたものと考えております。
令和３年度につきましては、242人が受診し、受診した乳児全て異常はございませんでした。
以上でございます。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員

続けて、219ページのすこやか子育て見守り事業、これについてお願いします。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 すこやか子育て見守り事業でございますが、３歳児健診から就学前
健診時の空白期間、４歳、５歳児になりますけれども、そこにおける健やかな子の成長を、法定健診同様に身体測定及び相談といった内容を課の枠組みを超えて連携を行うことで、これは子育て支援課との連携になりますけれども、町全体で見守る体制を整えまして、安心して子育てができる環境を整えるものとして開始した事業でございます。
先ほども子育て支援課長からお話がございましたけれども、子育て支援課が子育て家庭見守り事業として対象者を抽出しまして家庭訪問した３名のうち、すこやか子育て見守り事業に参加された方は２名でございました。こちらの２名につきましては、身体測定や育児相談を実施し、児童の発達、発育の確認や、保護者からの相談に応じたものでございます。また、
子育て支援課の職員も同席し、保育所や幼稚園への就園移行や養育状況についても確認を行いました。
今後も、子育て支援課で実施している子育て家庭見守り事業と連携し、虐待防止につなげられるよう、対象家庭の見守りや支援を丁寧に行ってまいりたいと存じます。
以上です。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 これは随分決算額が少額、予算と一桁ぐらい違うんですけれども、随分少額で終わったんですが、それは何なんでしょう。
○村山正弘委員長 暫時休憩します。

－123－

休憩 午前１０時４２分

再開 午前１０時４２分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。
健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 当初予算ではこちらの事業を４回見込んでおりましたけれども、対象者が２名ということでございましたので、１回の予算で済んだということでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 それから、これは決算でなかったんですが、新規の予算で骨髄移植等による抗体喪失者への再接種補助事業、これは該当者がいなかったということなんでしょうか。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 再接種の補助事業につきましては、実績はございませんでした。
以上です。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員

それから、決算書213ページに戻りますが、各種予防接種実施事業なんです

けれども、１億1,700万円ですが、当初予算は１億3,000万円ありまして、途中で550万円の追加補正しているんですね。結果的には当初予算を下回った決算になったわけですけれども、この辺のいきさつはどういうことなんでしょうか。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 まず、追加補正をしたものにつきましては、こちらは令和２年度感染症等検査事業国庫負担金のうち、緊急風疹抗体検査等事業に係る過剰交付分を令和３年度で返還するために補正したものでございます。令和２年度に交付決定された額が656万1,000
円、こちらが概算払い、令和２年度に入ってきたものでございまして、令和２年度の実績が105万8,000円になりましたので、令和３年度に差額分の550万3,000円を精算払いで返還したものでございます。
また、昨年度より事業費が少なかったという理由でございますけれども、主な理由といたしましては、事業費の医薬材料費で418万5,759円と、委託料の個別予防接種委託料で1,124
万4,175円が執行残となったものでございます。

－124－

医薬材料費につきましては、町外での接種者が多かったため執行残が多くなったもので、町内の接種の場合ですと、ワクチン代は医薬材料費、接種技術料は委託料と予算科目を分けておりますけれども、町外で接種した場合は、ワクチンと接種技術料が合算して委託料として支払っておりますので、今回、医薬材料費が残ったものでございます。
また、個別予防接種委託料でございますが、日本脳炎の予防接種についてワクチンの供給量が制限されておりまして、３歳になる方の１回目、２回目が優先されたため、執行残が発生したものでございます。また、高齢者の肺炎球菌、風疹の抗体検査と予防接種が対象者のおよそ50％以下であったことや、高齢者のインフルエンザ予防接種が減少したことから、執行残が発生したものでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員

217ページの任意の予防接種実施事業ですけれども、これは当初７歳まで対象を拡大したということで、当初予算は170万円ということで大分増やしたんですけれども、結果としては前年実績よりも下回るような結果に終わりましたけれども、これについて、どういうことだったのかお願いします。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 令和３年度の任意予防接種実施事業は、４歳から７歳未満を対象に実施しております。令和２年度に実施しました任意予防接種事業での１歳から３歳に対するインフルエンザの助成につきましては、令和３年度は各種予防接種事業の任意接種として実施しております。また、令和３年度に実施した４歳から７歳未満を対象とした任意予防接種
は、各種予防接種実施事業に令和２年度同様、移しております。
令和２年度と３年度のこの事業では、対象者が異なりますので比較は難しいのですが、結果としてこの事業では助成回数が少なくなったと、前年度を下回ったということになります。
なお、幼児インフルエンザ全体の助成回数を比べますと、令和２年度は762回になりますけ
れども、令和３年度は1,232回で、470回分増加しております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 分かりました。ありがとうございます。終わります。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員

決算書213ページ、参考資料のほうが分かりやすいかなと思います。参考資－125－

料１の50ページの各種予防接種事業１億1,780万4,605円、参考資料のほうにもろもろと接種
人数と予防接種の種類を書いていただいています。その中で、任意予防接種ということで幼児インフルエンザが挙げられています。これは補助金ということだと思うんですけれども、
あともう一つ、高齢者肺炎球菌、これのそれぞれの負担割合と金額をお聞かせください。
それと、あとその下に任意予防接種実施事業で幼児インフルエンザ、こちら４歳から７歳未満になっているんですけれども、扱いが違う理由がありましたらお聞かせいただければと思います。
○村山正弘委員長 暫時休憩します。

休憩 午前１０時５０分

再開 午前１０時５０分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。
健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 高齢者肺炎球菌の負担額でございますが、トータルといたしましては8,261円になりまして、自己負担は2,500円でございます。
それから、２つ目でございますけれども、各種予防接種事業の幼児インフルエンザと任意
予防接種事業の幼児インフルエンザの違いについてですが、接種を開始した年齢と事業の開始年度で分けておりまして、令和２年度から助成を開始した１歳から３歳につきましては、新規事業として任意予防接種事業に計上しておりましたけれども、令和３年度の予算では任意予防接種事業から各種予防接種事業に組み入れまして計上しておりますので、令和３年度に対象年齢を拡大した４歳から７歳未満につきましては、令和２年度同様、新規事業として
任意予防接種事業に予算を計上しておりますので、分かれているものでございます。
ちなみに、２つの事業に分かれておりますけれども、助成の内容は同様でございます。
大変失礼いたしました、最初に肺炎球菌のほうでお答えした金額なんですけれども、こちら、今、私のほうで定期接種のほうの金額を申し上げてしまいましたので、任意接種になりますと１回当たり3,000円になります。
以上でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。

－126－

○上野尚德委員 少し分からなかったんですけれども、こっちの上のほうの事業、各種予防接種事業のほうの肺炎球菌が、先ほどの8,261円に対して自己負担が2,500円というのがこの事業。それと、幼児インフルエンザのこの１歳から３歳のほうの金額は１回当たり1,000円と、下と同じという解釈でよろしいんですか。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 大変失礼いたしました。
まず、高齢者肺炎球菌につきましては、任意接種になりますと１回3,000円でございます。
それから、幼児インフルエンザにつきましては、１回につき1,000円の助成となります。これは４歳から７歳も同額となっております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 引き続きなんですけれども、日本小児学会が推奨する予防接種の中で、幼児
インフルエンザと同じく任意接種で勧められているのが幼児期のおたふく風邪、こちらの予防接種も挙げられております。おたふく風邪の予防接種への助成というのは検討されたのかということと、あともしあれでしたら、今後検討するのかご見解をお聞かせいただければと思います。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 おたふく風邪の予防接種の関係でございますけれども、こちらの助成につきましては検討はしておりませんでしたが、今回委員のほうからこのようなお話をいただきましたので、まずは助成を開始している自治体に、助成の経緯や金額設定などはどうされたのか、県内で実施されているところはほかにあるのかなど、まずは情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
また、今後、おたふく風邪の予防接種が予防接種法上どのように位置づけられるのか、定期接種化するのかなど、そのようなところにつきましても国の動向に注視しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 ぜひ検討のほどよろしくお願いします。
続いて、もう１点、公害対策事業、決算書227ページ、こちら参考資料１の51ページ、参考資料２の106ページのところの表になるんですけれども、水質汚染に対する対応というの－127－

はとても重要だと思います。そういった中で、これらの透明度を見ると、平成28年度に透明度度が上がっている。これをどのようにお考えになっているのかということと、そういった中で、境橋と大針橋はその後、極端に透明度が悪くなっている状況です。こちらは何か理由があったのか、どのようにお考えなのかお聞かせいただければと思います。
それともう１点、その他の数字で、これは難しいんですけれども、ＤＯ（溶存酸素）、Ｂ
ＯＤ（生物化学的酸素要求量）、ＳＳ（浮遊物質量）、こちらがおおむね平成28年、29年がピーク値で、令和４年度には悪化しているという数字に見て取れるのかなと思います。ただ、汚染とまではいかないのかなと素人ながら数字を読んでいるんですけれども、これらの数字
を、町はこの検査をどのように考えて、今後どのようにしていこうというふうに考えているのかお聞かせください。
○村山正弘委員長 環境対策課長。
○今 一樹環境対策課長 透明度等の指標についてでございますが、その検査日の数日前からの天候によるところもございます。例えば雨が多く降ると水の量が増えたり、逆に夏になると気温が高いので水温も上がってしまうということがございまして、ＤＯなどは、こちらは溶存酸素量でございますが、夏場に高くなる傾向がございます。境橋、大針橋共に上流にありますことから、水量等の関係もあるのかと思われますが、いずれにしましても県によるしゅんせつが行われたところもございますので、今後も引き続き注視してまいりたいかと存じます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 今の話の中というかあれなんですけれども、町の水質管理に関しまして、水は簡単に言うときれいになっているのか、それとも汚れてきているのかというのをどのようにお考えなのか。そして、これからどうしていくのか。せっかく費用をかけてやったという検査ですので、どう生かしていくのかお聞かせいただければと思います。
○村山正弘委員長 環境対策課長。
○今 一樹環境対策課長 平成28年に比べて水質が、例えば透明度等が悪化しているのではな
いかという御質問かと思われますが、例えば平成28年から冬場の透明度等を見てみますと、
毎年、平成28年から令和３年度までは、主に50以上という透明度が保たれているところもございます。ただ、令和４年度に測ったときには少し悪い数字が出ているところがございます。
なので、少し様子を見ながら、どのような対策が可能なのかというのは考えていければなと
思います。

－128－

○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 何か具体的にこうやろうとか、まあそんなに汚れていないから大丈夫だよというんでしたらそれはそれでいいんですけれども、この数字を受けてやはり対応しなくてはいけないよとか、そういうものがもしあるんであれば、もうきれいという認識で、何もしな
くていいという認識だったらそれはそれで構わない、そういうことなんでしょうけれども、
今後どういうふうにこのデータを扱っていくのかお聞かせいただければと思います。
○村山正弘委員長 環境対策課長。
○今 一樹環境対策課長 現在のところ、そのほかのｐＨ、ＤＯ、ＳＯＤ、ＳＳ等の数値におきましては、環境基準的なところで申し上げますと、ほぼ満たしているところなのかなと思われます。先ほども少し申し上げましたけれども、やはり様子を見ながら、もし対策が必要であれば、どのような対策が可能なのか等も含めて考えていければと思います。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 せっかく38万円ほどかけている検査ですので、ほかのところもそうなんです
けれども、お金をかけたものをしっかり活用していただいて今後の指針にしていただきたいと思いますので、引き続き水質汚染、しっかり守っていただけるようによろしくお願いいたします。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員

参考資料１の50ページ、決算書215ページ、がん検診についてですね。がんで、がん以外でもそうですけれども、早期発見、早期治療、これが命を守る大原則だというふうに思っております。それで、そのことについて幾つかお伺いいたします。
まず、決算額です。昨年度決算額、5,800万円ほどなんですけれども、昨年から1,000万円
少し増えております。この増額の理由をお伺いいたします。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 各種がん検診等実施事業が昨年より増額している理由でございます
けれども、大きく２点ございまして、１点目は令和３年度に実施いたしました検診結果の利活用に向けた情報標準化整備事業に伴うシステム改修事業、こちらで委託料510万6,200円でございます。業務の概要といたしましては、がん検診の結果を中間サーバーに、副本登録することで、マイナポータルを通してがん検診の結果を閲覧できるようにするもの、また自治体との情報連携を図るものでございます。こちらを令和３年度新たに実施いたしましたので、増額となっております。

－129－２点目は健康管理システム、こちらの使用料及び賃借料で712万7,032円でございます。健康管理システムにつきましては、乳幼児の健診の予防接種の記録とか、そういったものを入力してあるシステムなんですけれども、令和２年度の３月に更新した関係で、令和２年度は既存のシステムに係る経費と新しいシステム１か月分に係る経費で、合わせて126万6,265円に対しまして、令和３年度の新しいシステムの１年分の経費が712万7,032円ございましたので、その差額として586万767円が増額となったものでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 検診項目が増えたわけではないということで、ここの50ページに括弧書きで、
うちコロナ対策519万4,000円というのがございますけれども、今回この決算に限っての話なんでしょうか。また、その内容、がんと何の関係があるのかお伺いいたします。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 参考資料のほうに掲載しているコロナ対策ということでございます
けれども、こちらは参考資料１の80ページになるんですけれども、各種がん検診実施事業というところでございまして、３行こちらに載せさせていただいております。
先ほど申し上げましたがん検診の標準化ということで、まず様式について全国で統一するということで、まずフォーマットを標準化するということでの費用と、それからそういったがん検診のデータを中間サーバーに副本登録するというような事業でございます。もう１点が、こちらも情報連携の関係なんですけれども、ロタウイルスのワクチン接種の情報を副本登録するということでシステム変更をしたものになりますので、こちらの３つの事業の合計がこちらにも決算額ということで、上から88万、183万5,000円、327万2,000円と、この３つが今回519万5,000円になりますので、各種がん検診実施事業の地方創生臨時交付金ということでこちらを使わせていただいたところでございます。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 がん検診等のこれは単年度の話だということは分かりました。がん検診とこの新型コロナウイルス感染症対策業務とどんな関係があるのか、もう少し分かりやすく言ってください。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 今回こういった３つのシステムを改修させていただきまして、副本登録することによりまして、各市町村との情報連携がスムーズにできるようになったもので－130－

ございます。こういったことになる前は、市町村の連携をするには電話連絡とかで行っておりましたけれども、そういったものがなくなった関係で、新型コロナウイルス感染症の対応に注力できるというか、時間をかけられるようになったということで今回関連づけさせてい
ただいて、こちらの交付金を使わせていただいたところでございます。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 転居時云々ということで書いてありますけれども、転居した人に対してがん
検診の、あるいは転居した市町村について、こうしたがん検診を受けましたとか、あるいはその結果がどうだったかというような情報を伝えるというメリットがあるということですか。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 おっしゃるとおりでございます。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 そうしますと、最後になりますけれども、先ほども申しましたけれども、早期発見、早期治療ということで、中には町のメタボ健診もそうですけれども、病気が分かるのが嫌だから受けないんだという人もいます。そういう人はそれでまたそういうことで、特に異を唱えるわけではないんですけれども、がん検診の受診者のパーセンテージが書いてあります。毎年このような人数が受けているのかなというふうに思うんですけれども、令和３
年度、この本決算で特に増減があったものはありますか。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 今回、令和３年度のがん検診で特に多かったのが子宮がん検診でございます。令和２年度と比較して158名増加しております、次に多かったのが乳がん検診でございまして、令和２年度と比較して147件多かったものでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 分かりました。そして、そのがん検診は、これだけ費用をかけておられるわ
けですから、どのような結果であったのかということも把握しなくてはいけないと思うんですけれども、早期発見につながった例として、早期発見した実績が分かりましたら教えてください。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 早期発見の実績でございますけれども、がん検診の実施状況を見ますと、令和３年度は大腸がんで２名の方のがんが見つかったと報告を受けております。なお、－131－

胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん、前立腺がんにつきましては、受診者の中にがんであった方はおりませんでした。
以上でございます。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 大腸がんで２名というのが異常が見つかったと、あとはなかったということ
で、健康な人が大体かかるんですね、これはね。病気がありそうな人は受けない。あるいは、
もう一つ、症状があって、町の医者、町とは言いませんけれども、開業医、病院等で検査した、例えば胃がんだの大腸がんだの検査、私なんかもメタボ健診をしたことはあるんですけ
れども、そういう数は入っていないんですか。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 町のがん検診で行ったものにつきましては健康増進課のほうで把握しておりますけれども、個々に受けた検診につきましてはこちらに情報が参りませんので、把握できておりません。
以上でございます。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 当然町の医者でかかったものも把握していない、この数には入っていないということで、それで先ほどちょっと聞き方が悪かったのかなと思うんですけれども、大腸がんの２名という方はどういう方だったんですか。要検査をした人なのか、要検査をしてがんだということが分かったという人なのか、そこら辺、例えば再検査に回った人の人数が全体で大腸がん２名しかいなかったということなのか、ほかに再検査をして異常がなかったという人もいたということなんでしょうか。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 大腸がんのがん検診の関係なんですけれども、受診者が3,606名おりまして、精密検査に回った方が106名、そのうち２名の方が見つかったということでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 その百何名というのは再検査。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 再検査になります。

－132－

○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 まあそういうことでしたら、それだけ多くの方が疑いがあって、ほっとしたとは言いませんけれども、取りあえずは大事ではなかったという方だと思うんですよね。検査が100％正確だということはありませんので、再検査を受けて大丈夫だったといっても、また分かりませんけれども、それはね。そういうふうな意味でしたら、データとして欲しいのは、ここに書いてある胃がん、子宮がん、肺がん、全部再検査に回った人は何人か分かっているんでしたら教えてください。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 先ほど大腸がん検診のところで、再検査に回った人数につきまして、106名と申し上げましたけれども、再検査と診断された方が245名でございます。大変失礼いたしました。訂正させていただきたいと思います。245名要検査ということになりまして、
そのうち106名の方が検査を受けられたということでございます。
それぞれのがんの部位を申し上げますと、胃がん検診につきましては33名の方が要検査、要検査のうち受診された方が２名、子宮がん検診につきましては34名の方が要検査となりまして、そのうち９名が受けられています。乳がん検診につきましては、30名要検査になりま
して、21名の方が受診されております。肺がん検診は、８名要検査となりまして、受けられた方はゼロ人でございます。大腸がん検診は先ほど申し上げましたとおりで、前立腺がんにつきましては、86名の方が要検査になりまして、検査を受けられた方はいらっしゃいませんでした。
以上でございます。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 その要検査にかかった人がたくさんおられるようですけれども、それの費用もこの決算の中に入っておるわけですね。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 こちらの要検査につきましては、費用はかかっておりません。要検査の費用についてはかかっておりませんので、その後通院等されるようであれば、ご本人の負担となります。
以上でございます。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 手間暇をかけて検査してもらってお金がかからないという、ちょっとどうい－133－

うことなのか分かんない。
○村山正弘委員長 暫時休憩します。

休憩 午前１１時１５分

再開 午前１１時１５分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を再開します。
健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 大変失礼いたしました。
再検査の費用は当然かかっているんですけれども、その分町は負担していないということになります。失礼いたしました。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 最初の健診だけ町の費用で、あとは自己負担という、大体そうだと思います
けれども、令和３年度のがん検診の概要がよく分かりました。ありがとうございます。
○村山正弘委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員

決算資料207ページ、参考資料１の48ページ、乳幼児健康診査事業についてお伺いいたします。
ここに心身の発達異常の早期発見とということですが、発達異常の早期発見に今回つながったケースがあったか、また、あと受診率が乳児健康診査では残り1.7％、３歳児健診は2.9％と、受けていない方の対応はどうだったかお尋ねします。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 まず、乳幼児健診で発達異常早期発見につながっているかというところでございますけれども、乳幼児健診により病院への紹介状作成につながったケースにつきましては、３歳児健診で８件、１歳半健診で２件、乳児健診で３件ございました。こちら
は医師の診察結果、または社会福祉士の相談結果により、医療機関への紹介状を作成したものでございます。
また、発達面で心配がある方は、伊奈町の保健事業、乳児相談、育児相談、幼児相談をご案内しまして、定期的に発達を確認しております。
育児相談と幼児相談では、社会福祉士が子供の発達面で相談員を務めまして、場合によっ－134－

ては育児相談、幼児相談から医療機関への紹介状を作成し、病院につなげるケースもございます。
それから、乳幼児健診の関係で受診されなかった方の対応でございますけれども、まず連絡をさせていただいて、次の健診をご案内させていただくようになっております。ケースによって、直接家庭訪問に伺う場合もございます。それはご兄弟とかがいらっしゃったケース
で、上のお子さんがやはりちょっと健診が遅れていたという場合がございましたら、直接訪問に伺うような対応を取っております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 受診されなかった方の対応をきちっとされているようなので、ありがとうご
ざいました。それと、あと、乳幼児の心身発達異常は早期発見が非常に大切ですので、今後も引き続き、医師の判断が必要ですけれども、町としても大事なお子さんですのでよろしく
お願いします。
次の質問です。決算書の同じページで207ページ、参考資料も48ページの母子保健健康指導相談事業ですが、こちらのほうの家庭訪問件数と相談内容はどのようなものがあったかお尋ねします。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 家庭訪問の件数でございますが、妊婦７人、産婦305人、新生児26人、未熟児８人、乳児261人、幼児13人、合計620人でございます。
妊婦訪問での主な相談内容につきましては、妊婦の体調管理、妊婦健診、産後の育児サポート、新生児・乳児の育児についてなどが主な相談内容でございます。また、新生児・乳児・産婦訪問での主な相談内容でございますが、こちらは発育、それから授乳、育児の相談先、予防接種の関係、育児に関すること、また子育ての不安、産後の母の体調管理などがございました。
家庭訪問を通して妊婦や産婦からの相談を受けることで、出産への不安や育児への不安が和らいだというお話も担当した保健師から伺っております。また、出産前の妊婦や産後間もない産婦につきましては、大変デリケートな状態でございますので、引き続き丁寧な対応を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 栗原委員。

－135－

○栗原惠子委員 様々な相談内容があったと思います。この中で、出産して間もないということもあって精神的に苦痛だったりとかしたりするお母さんが、虐待に行くような疑いのあったケースとかはありましたでしょうか。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 家庭訪問の中で、産後鬱状態が見られる方はおりませんでしたが、精神的に少し不安が強いご様子の方もいらっしゃいましたので、担当した保健師、それから看護師などでお話を聞くことによって、少し気持ちが和らいだというようなお話は伺っております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員

決算書215ページ、産後ケア実施事業ですが、先ほど五味委員のほうからもお話あったと思うんですが、こちらの産後ケア訪問の委託先を教えてください。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 町内にございます増子助産院さんでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 助産院ということで、安心しました。
235ページの参考資料１の52ページ、ふれあい収集事業についてお尋ねします。
近年、高齢化に伴いまして、独り暮らしのお年寄りが年々増えてきております。令和２年
度に24名だったものが、令和３年度、40名の利用者がおりますが、今１台体制で収集に伺っていると思いますが、何件ぐらいまでこの１台体制で回収が可能なのか、また、安否確認で困ったことはどんなことがあるかなど、内容についてお伺いします。
○村山正弘委員長 クリーンセンター所長。
○戸井田 隆クリーンセンター所長 ふれあい収集でございますが、３年度は40名で、声がけしている方は５名でございました。現在、クリーンセンターの軽トラック１台、２人で毎週水曜日の午前中いっぱいで収集を行っております。職員の人員及び車両の確保によるところもあると思いますが、件数が増加する場合は、まず収集時間を午後にも追加して行うなど、
また収集日を検討していく状況も必要かと思います。また、委託についても考えていかなくてはならないかなと思います。何件まで回収可能かというところですと、午前中で40件です
ので、１日行うとすると80件ぐらいまではという状況にはなります。

－136－

安否確認で困ったことはないかということでございますが、不在の連絡が事前になく、ごみも出ていない場合は緊急連絡先に連絡をいたしますが、緊急連絡先は、面接時になるべく近くの方で状況を確認できる方をお願いしております。ですので、連絡がつかない等のことは今のところはございません。また、声がけを常時している方でございますが、何か異常があった場合はすぐに対応できるようにしているところでございます。そのような状況でございますので、安否確認についても今のところは困ったことはございません。
以上でございます。
○村山正弘委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 今後増加傾向になった場合には、また委託等、あとは町サイドでいろいろ工夫を凝らしながらお願いしたいと思います。また、安否確認のほうでは、ケアマネジャーとの連携も密にしていっていただけたらと思っております。
次の質問に移ります。
決算書239ページ、参考資料１の53ページの焼却施設改修事業についてお尋ねします。
生活環境影響調査の調査結果を教えてください。
○村山正弘委員長 クリーンセンター所長。
○戸井田 隆クリーンセンター所長 生活環境影響調査につきましては、基幹的設備改良工事を行うことにより、２炉準連続運転から１炉24時間連続運転に変更するに当たり、県と協議した結果、調査を行うこととなったものでございます。
調査項目でございますが、大気質、騒音、振動、悪臭などの調査を行いまして、大気、振動、悪臭につきましては、支障はございませんでした。騒音につきましては、24時間連続運
転する場合においては、少し結果が超過しているところがございましたので、基幹的設備改良工事に併せて騒音対策の工事等を実施する予定でございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 先ほどの答弁で騒音をおっしゃられていましたが、こちら近隣からの苦情等、いろんなご意見は上がったのか、なかったのか、お尋ねします。
○村山正弘委員長 クリーンセンター所長。
○戸井田 隆クリーンセンター所長 騒音についての苦情等はございません。こちらの調査結
果につきましては、地元の協議会にもご説明は差し上げてございます。
○村山正弘委員長 栗原委員。

－137－

○栗原惠子委員

決算書241ページ、参考資料１の53ページ、焼却施設改修事業についてお伺

いいたします。
基幹的設備改良工事を含め、長寿命化計画策定の進捗状況をお尋ねします。
○村山正弘委員長 クリーンセンター所長。
○戸井田 隆クリーンセンター所長 基幹的設備改良工事、長寿命化計画策定の進捗状況でございます。
基幹的改良工事につきましては、令和４年度の一般競争につきまして、クボタ環境エンジ
ニアリングが落札いたしました。せんだって９月の定例議会におきまして、原案どおり可決させていただいたものでございます。同工事の施工管理業務につきましても、10月５日に一般競争入札により、日産技術コンサルタント埼玉事務所が落札いたしまして、今まさに町を含めた３者の協議により、工事の打合せを行っているところでございます。
続きまして、長寿命化計画の状況でございますが、令和２年５月に一般競争入札を行いまして、パシフィックコンサルタンツ株式会社が落札し、令和３年５月31日に業務を完了しております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 ありがとうございました。以上で終わります。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員 ごみ焼却の関係で、廃棄物や、プラごみの処理について、幾つかお伺いします。
参考資料１の52ページから53ページ、それから、参考資料２では98ページ、このあたりが関係してまいります。
まず、52ページの廃棄物（焼却灰）運搬処分業務委託料です。年間処分量が962トンとありますが、埋立てとリサイクルを実施したとあります。この内訳、それぞれどのように処理したか教えてください。
○村山正弘委員長 クリーンセンター所長。
○戸井田 隆クリーンセンター所長 焼却灰処分量の埋立てとリサイクルの内訳でございます
が、令和３年度の焼却灰の処分量は、全体で962.18トンでございます。内訳は、最終処分地
への埋立てが618.91トン、リサイクルされたものにつきましては343.27トンでございます。
リサイクルの種類の内容でございますが、焼却灰を約1,000度で処理を行いまして、無害－138－

化して人工砂にリサイクルしております。その人工砂については、防草材、配管の埋め戻し
材、水はけ改良材、または土木資材等にしていると伺っております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員

そのリサイクルした343トンは、全部がその人工砂になったということでしょうか。
○村山正弘委員長 クリーンセンター所長。
○戸井田 隆クリーンセンター所長 排出した事業者のところで人口砂にリサイクルしていると伺っております。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員 次に、プラスチックごみですけれども、町で分別したプラごみのうち、処理ができない、リサイクルできないプラごみの処理に係る費用についてお伺いをしたいと思います。関連するのは、参考資料ナンバー２の98ページの容器包装プラスチックのあたりになるかと思うんですけれども、この辺も踏まえましてご説明をお願いします。
○村山正弘委員長 クリーンセンター所長。
○戸井田 隆クリーンセンター所長 リサイクルできないプラごみの処理費用でございますが、費用としての分けがございませんので、想定ということで申し訳ないですがお話しさせてください。
決算参考資料のナンバー２の98ページに、種類別ごみ量、処理の現状があります。そちらを使いましてご説明させていただきます。
左側が令和３年度のごみ量で、その中の表の左側中段あたりに容器包装プラスチック、いわゆるプラごみの搬入量がございます。その隣の容器プラと書いてあるところが資源化量になりまして、リサイクルされたプラごみになります。搬入量1025.71トンから資源化量
618.53トンの差が407.18トンございます。こちらの407.18トンがリサイクルできなかったプ
ラごみとなります。
こちらを使いまして処理費用を計算すると、搬入時に容器包装プラスチックのごみを、全て手選別を行っておりまして、汚れたリサイクルできないプラを選別いたします。決算資料
ナンバー２のナンバー119、ページで言いますと214ページでございますが、その費用が、そちらに記入されているごみ処理選別費用全体から割り出すと、汚れたプラスチックを分ける
ものが約720万円、焼却するための費用を１トン３万6,000円と仮定した場合1,460万円、合－139－

計で約2,180万円になります。
以上でございます。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員 今お話しいただいた214ページですと、選別する委託料全体では4,500万円ほ
どあって、その中で、案分してプラスチックに係るものがトータルで2,180万円、そういう理解でよろしかったでしょうか。
○村山正弘委員長 クリーンセンター所長。
○戸井田 隆クリーンセンター所長 ごみ処理選別委託料の中で、プラを分けている費用がございますので、そちらの費用からリサイクルできないプラごみ処理料を割り出したものが720万円になるんですが、処分料と足しますと2,180万円になります。
以上でございます。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員 なかなか算出ができないので、便宜上、委託した金額の中でプラごみの分量を掛けて出しただけということになりますから、実際には選別自体、全体で見れば4,500万円かかっているとも理解はできるかなと思います。
次に、資料のナンバー２の98ページのほうに戻るんですが、容器プラですね、それからあとカレットと書いてありまして、これはそれぞれどのように処理され、関連する費用はどうなのかお知らせください。
○村山正弘委員長 クリーンセンター所長。
○戸井田 隆クリーンセンター所長 カレット、容器プラと、容器包装プラスチックの隣に書いてありますけれども、容器包装プラスチックに対応するものは容器プラのほうになりまして、カレットにつきましては瓶になります。そちらにつきましては、公益財団法人日本容器
包装リサイクル協会へ委託して搬出しております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員 カレットは瓶だということで、今の話から外されるということになります。
容器プラですけれども、容器プラ協会に、ベールという何か減容機で圧縮したもので搬出をお願いするようでございますけれども、その先はこのものは、ベールはどのように処理されているのか教えてください。
○村山正弘委員長 クリーンセンター所長。

－140－

○戸井田 隆クリーンセンター所長 容器プラスチックにつきましては、圧縮してベールという塊にして搬出はしておるところでございますが、容器プラスチックにつきましては、日本
容器包装リサイクル協会を通しまして、令和３年度につきましては、日本製鉄株式会社というところに出しており、処理の方法につきましてはケミカルリサイクルという方法で処理され、40％がプラスチック原料、40％がコークス炉の燃料、20％を炭化物として、製鉄炉で使用しているとのことでございます。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員 日本製鉄のケミカルリサイクルと今言われましたが、40％はまたプラスチッ
ク再生利用だからケミカルになりますけれども、40％は燃やし、さらに20％は燃料にするということですから、60％は燃やしているんだと思うんですが、そういう理解でよろしいですか。
○村山正弘委員長 クリーンセンター所長。
○戸井田 隆クリーンセンター所長 日本製鉄株式会社のほうのケミカルリサイクルにつきま
しては、まずベールを解きまして細かくした後に、無酸素の状態で、1,200度で燃しているというよりは熱して、40％を炭化水素油として回収してプラスチックの原料にしておりまして、残りの60％のうち40％をコークス炉ガスとして回収して、製鉄所内の発電所等で燃料として活用しているということでございます。残る20％をコークスの一部として、製鉄の工程に使っているということと伺っております。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員 やはり自分の理解では、残り60％はサーマル、燃やしているんだと、燃やして活用しているんだという理解をさせていただきます。そうすると、言いたいのは、前にも一般質問でもやりましたが、分別はしても、本当に何でしょう、分別してプラスチックとして再利用できているのは618トンの40％ですから260トンぐらい、そうすると、1,025トンを一
生懸命分別しても、本当の意味でリサイクルできているのは二百数十トンで、残りは燃やしているんだということになります。これをやはり確認をしたいんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○村山正弘委員長 クリーンセンター所長。
○戸井田 隆クリーンセンター所長 リサイクルするに当たりまして、皆さんのご協力が必要になるかとは思いますが、なるべくリサイクルに回せる状況で、洗っていただいたりして出していただければリサイクルの量が増えると考えております。

－141－

以上でございます。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員 新型のごみ焼却炉を建設するに当たって、やはり最終のコストまで考えたり、最終の処分まで考えるべきだと思うんですね。伊奈町では分別していますといっても、その後コストをかけて売却をしたり運搬をして、そのときに輸送費とかガソリンとかいろんな資源をいっぱい使って、最後燃やしていますと、もちろん活用してエネルギーにはしているんだと思いますけれども、そうであるならば最初の段階で燃やすという選択肢はやはりあるわ
けで、今後のごみ処理の活用においては、考え方においては、その選択肢を必ず入れた上で検討すべきだと思いますので、そういう方向でお願いしたいと思います。
以上です。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 決算書の213ページと、主に215ページになります。参考資料１が49ページ
から50ページになります。
各種予防接種実施事業についてお聞きしたいと思います。
こちらは、①定期予防接種、②任意予防接種というふうに分類がされているんですけれども、こちらは当然厚労省のほうで分類をされていると思うんですけれども、②のほうが任意となっているに対し、①の定期予防接種というのは義務というか、そういう意味合いが強いのかどうか、お伺いしてもよろしいでしょうか。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 定期予防接種でございますが、予防接種法に基づいて市区町村が主体となって実施する予防接種で、Ａ類疾病とＢ類疾病に分類されております。
このＡ類疾病の予防接種は、誰もが受けるべき予防接種、努力義務とされておりまして、
原則無料で接種が可能となっております。例えば、四種混合、Ｂ型肝炎、ヒブ、小児肺炎球菌、ＢＣＧ、麻しん風しんなどでございます。ここで言う努力義務とは、接種を受けるよう努めなければならないという予防接種法上の規定のことで、義務とは異なります。感染症の蔓延防止の観点から、皆様に接種のご協力をいただきたいという趣旨になります。
また、定期接種のＢ類疾病でございますけれども、こちらの予防接種は努力義務が課せられておりませんので、費用については市区町村によって一部公費負担がございます。例えば
高齢者のインフルエンザ、高齢者肺炎球菌になります。
以上でございます。

－142－

○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 その下の３の予防接種健康被害給付負担についてご説明をお願いします。
○村山正弘委員長 暫時休憩します。

休憩 午前１１時４７分

再開 午前１１時４８分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。
健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 先ほどの健康被害のところでございますけれども、こちらは平成24
年１月31日にワクチン接種による健康被害が認められたものでございまして、それ以降、給付を行っているものでございます。こちらの決算額でございますけれども、毎年見込まれている金額を支出しているものでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 こちらのほうは、先ほどの分類ですね、Ａ類とＢ類ですか、要は、定期と任意どちらのほうのワクチンでしょうか。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 定期接種になりまして、Ａ類疾病のほうのワクチンになります。
以上でございます。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 予防接種健康被害救済給付金というお話なんですけれども、こちら基本的に、最終的に町が払うということでよろしいでしょうか。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 こちらにつきましては、県のほうで４分の３、町が４分の１負担しているものでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 そうなると、今コロナワクチンに関しても、町もホームページで出してい－143－

ますけれども、この救済給付金というのを何かあったら利用するということでしょうか。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 おっしゃるとおりでございます。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員

そうすると、今の金額でいうと、死亡した場合4,420万円、もしこれが確定されると、先ほどおっしゃられた県で４分の３、町で４分の１負担ということになるわけですよね。
○村山正弘委員長 暫時休憩します。

休憩 午前１１時５１分

再開 午前１１時５１分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。
健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 先ほど申し上げさせていただきましたけれども、県のほうで４分の
３、町が４分の１負担させていただくことになりますけれども、最終的には町負担の４分の１につきましては、特別交付税の該当になるということで戻ってくるものになります。
以上でございます。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 現在のコロナワクチンは、この定期接種には入っていないんですけれども、
現在アメリカのＣＤＣ、疾病対策センターのほうで、今月の20日ですか、定期予防接種のほ
うに新型コロナワクチンが承認されました。2025年に日本でも日本型のＣＤＣがつくられるということを、政府で進めるとニュースが入っております。そうすると、日本でも同じような流れが来るのではないかと思われてということで、町のほうとしては、今後コロナワクチ
ンが定期接種に入るかもしれないという認識はお持ちでしょうか。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 ただいま委員のほうからそのようなお話がございますけれども、まだ町といたしましてはそこまで考えてございませんので、国の方針に従って対応してまいりたいと考えております。

－144－

以上でございます。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 あくまでも町のほうは国の方針に従うということでよろしいですか。ありがとうございました。
以上です。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員

決算書209ページ、健康づくり対策推進事業、こちらで各種相談事業を報償費ということで30万円計上されています。この報償費なんですけれども、これはどういった
人にどういう内容で支払ったのかと、あとそれが適切だったかどうか、その辺のところの見解を教えてください。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 こちらの報償費の関係でございますけれども、健康づくり協議会の委員に、10名いらっしゃいまして、そちらの方に１人5,200円で10名を予定しておりました
けれども、書面会議等で実際は開催できませんでしたので、決算額はゼロでございます。
〔発言する人あり〕○野口則晃健康増進課長 失礼いたしました。先ほど申し上げたのは報酬のほうでございまし
たので、報償金になりますと、こちらこころの健康相談がございまして、講師に２万5,000
円、こちら心理相談員としてやられている方でございますけれども、月１回開催しておりま
して、12回分を支出したものでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員 こころの健康相談ということでの相談ということで、分かりました。
続きまして、決算書の217ページ、老人保健指導相談事業ということで、その他委託料で11万7,000円出ているんですけれども、これはどういうところに委託したのでしょうか。どういう内容でというところを説明していただければ大丈夫です。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 こちらのその他委託料でございますけれども、訪問指導の看護師さんに訪問していただきまして、その委託料としてお支払いしたものでございまして、１人5,600円でございまして、訪問回数が21回ございましたので、11万7,600円を支出したものでございます。

－145－

以上でございます。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員 では、看護師が訪問したということで、21回、それに対するお金であるということで理解ができました。
以上で終わります。
○村山正弘委員長 ほかにありませんか。
山野委員。
○山野智彦委員 先ほどの最後補足と、１つ追加でございます。
先般、文教民生常任委員会で越谷市のごみ処理場を見ました。草加市のほうは見られなかったんですが、ごみ処理場で発電をして、そしてごみ処理場の発電の電力と、それから附帯設備である温水プールの施設の電力も全部そこで賄っていたというふうなケースもございました。先ほど答弁の中で、できるだけリサイクルしたいという趣旨でありましたけれども、町で燃やしてもそのように発電とか温水の利用とか、そういうリサイクルもあり得ます。その辺の可能性についてはこれからの選択、検討ということでよろしいかどうか、確認をした
いと思います。
○村山正弘委員長 くらし産業統括監。
○久木 正くらし産業統括監 新しいごみ処理場につきましては、今上尾市とまさしく話合いをしているというところでございますので、その辺のリサイクルといいますか、還元施設等につきましても今後上尾市のほうと協議をして、また、あと地元のほうとも意向をよく聞きながら対応していきたいと考えております。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員 草加市のほうは、ほぼ規模が上尾市と伊奈町と同じぐらいでございました。
最近の電気代の値上がりについても、そこの影響がないということも言っておりましたので、申し添えさせていただき追加で終わります。ありがとうございます。
○村山正弘委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 参考資料１番の50ページ、子宮頸がんワクチンについて、３点お聞きします。
平成９年から平成17年余りの接種を逃した方、おられると思うんですけれども、このキャッチアップ接種の方がこの中にどのぐらいおられるかは、お分かりになりますでしょうか。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 キャッチアップの関係でございますけれども、令和３年度の中には－146－

対象者はございません。
以上でございます。
○村山正弘委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 あと、接種を逃した方で、自費で受けられた方の償還払いの方はいらっしゃいましたでしょうか。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 償還払いにつきましても、令和４年度から実施しておりますので、
令和３年度にはございません。
以上でございます。
○村山正弘委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 あと、参考までに、公費の負担額を１人当たりお願いします。
以上です。
○村山正弘委員長 健康増進課長。
○野口則晃健康増進課長 令和３年度の子宮頸がんの単価でございますけれども、ワクチン代と接種委託料込みで１万7,853円でございます。
以上でございます。
○戸張光枝委員 ありがとうございました。以上です。
○村山正弘委員長 以上で、第４款衛生費の質疑を終わります。
ただいまより１時半まで休憩いたします。

休憩 午後 零時００分

再開 午後 １時２９分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。
続いて、第５款農林水産業費、240ページから253ページまでについて、質疑ある委員は挙手を願います。
青木委員。
○青木久男委員

参考資料１の54ページ、農林水産業費、生産団体支援、決算書247ページ、農事組合支援費の内訳をお伺いしたいと思います。

－147－

○村山正弘委員長 アグリ推進課長。
○大野正人アグリ推進課長 こちらの農事組合の運営費補助金でございますが、ＪＡさいたまの各種事業を円滑に遂行していただくために、ＪＡの組合員により地区ごとに構成された組織でございます。そちらに町の補助といたしまして、１人当たり300円、人数にいたしまして723名、こちらを掛けさせていただいた金額26万1,900円を補助しているものでございます。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 私も農事組合に入っているんですけれども、お世話になります。
ＪＡ組合員に入っていて農事組合を構成している人の団体19団体と書いてありますけれど
も、どんな団体が多いんですか、地域ですか、生産者団体ですか。
○村山正弘委員長 アグリ推進課長。
○大野正人アグリ推進課長 こちらの組合の構成に当たりましては、地域によりまして構成されております。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員

今、723名、１人300円頂いているということで、26万1,900円という話でしたけれども、この参考資料のところを見るまでもなく、まだほかに出ているようですけれども、そちらもお願いできればと思います。農事組合支援費の内訳と私質問しておいたのかもしれませんけれども、そこのところをもう少しお願いいたします。
○村山正弘委員長 アグリ推進課長。
○大野正人アグリ推進課長 生産団体支援事業でございますが、まず初めに、報償費といたしまして、農政情報連絡員への報酬、こちらが３万円となっております。
次に、需用費でございますが、こちらが消耗品と、あとイベント等に使う用具類、そういったものにかかる費用でございまして、こちらが19万4,230円となっております。
続きまして、委託料で農業戦略アドバイザリー業務委託、こちらを発注させていただいております。こちらの金額が198万円でございます。
続きまして、使用料及び賃借料といたしまして、こちらブドウ園をお借りしておりました
関係上、圃場の使用料２万円を計上させていただきました。
次に、負担金、補助及び交付金でございますが、農事組合の補助金は申し上げたところで、
農業近代化資金の利子補給の補助金というものを行っておりまして、こちらが５万32円でございます。それと、農業経営者連絡協議会への補助金が25万円、農業生産流通改善事業の補助金が32万5,000円、新規就農者奨励金が35万円でございます。あと、梨組合の共同出荷の－148－

選果場の運営補助金といたしまして71万5,000円を支出しているところでございます。
以上となります。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 通告で事業名、生産団体支援と書いておいたんですけれども、右側のほうが少し足りなかったので申し訳ございませんでした。新規就農者の状況ということで２名で35万円というのは半端なんですけれども、金額は等分ですか。
○村山正弘委員長 アグリ推進課長。
○大野正人アグリ推進課長 新規就農者の奨励金でございますが、初年度に30万円交付するという方が令和３年度１人いらっしゃいまして、30万円を支給させていただいております。あと、もう一人の方が、５年間支給するのですが、５年目で５万円、合わせて35万円となってございます。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 ５年目になる人が５万円で、それでもう終わると、打切りと。４年目になる人も出ないと、区切り区切りで出るということですね。区切りじゃなくて、初年度と５年度で１人の人が35万円支援金をもらったら終わりということですか。
○村山正弘委員長 アグリ推進課長。
○大野正人アグリ推進課長 説明が足りませんで申し訳ございません。こちらの奨励金につきましては、５年間支給がされるもので、初年度が30万円、２年度以降、２年、３年、４年目、５年目が１年ごとに５万円ずつ支給という形になっております。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 そうしますと、今、新規就農者の支援を受けている人というのは２名ということで、過去にたくさんおられたと思うんですけれども、累積で何名ぐらいになっておりますか。
○村山正弘委員長 アグリ推進課長。
○大野正人アグリ推進課長 国の補助で補助している方につきましては、今までで２名いらっしゃいます。そちらについては、もう支給は終了しております。あと、町のほうの新規就農者の奨励金でございますが、こちらにつきましては、こちらの２名を含めて……、すみません。今、手元に古い資料がないもので、申し訳ございませんが、町からこちらの奨励金を出しているものは、今把握しているのが４名ぐらいいらっしゃるんですが、古いものは調べてございません。

－149－

○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 できましたら、この委員会が終わるまでにできればありがたいと思います。
まだ時間があります。
それで、農業生産流通改善事業のほうの費用を先ほど伺いました。これは、町で関連要綱が平成27年にできまして、梨出荷組合というのが大幅にあるんですけれども、その後、桃組
合だの巨峰だのブドウ、栗ですか、花というふうに５つの組合がありまして、それぞれに２
万5,000円、組合に参加して人数には3,000円プラスという話なんですけれども、今、桃組合というのは大変少ないような気がするんですけれども、これは状況どうですか。
○村山正弘委員長 アグリ推進課長。
○大野正人アグリ推進課長 委員おっしゃるとおり、桃組合につきましては、もう組合を形成できないということで、今、組合は存在してございません。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 そうしますと、１人当たり3,000円というのも出していないということですね。
○村山正弘委員長 アグリ推進課長。
○大野正人アグリ推進課長 委員おっしゃるとおりでございます。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 また、農地ですね、田んぼや畑、整然とした農地というのは、我々遠くから眺めても、一般人には大変心休まる景観を与えてくれるわけです。田んぼですと、春、夏、
秋、冬それぞれの景色があっていいなと思うんです。そういうような景観も１つの農業の力なのかなと思います。また、洪水防止ですね。田んぼに水をたたえて洪水を防ぐというようなものもあります。
どちらかというと、ここでいう多面的機能支払交付金という、農業の多面的機能というのは、主に洪水予防とかそういうものに該当すると思うんですけれども、それの決算額が175
万2,000円ほど計上してありますね。先ほどこれは聞かなかったような気がするんですけれ
ども、これはどんな事業をやったのか。そして、個人に出したのか、団体に出したのかをお伺いいたします。
○村山正弘委員長 アグリ推進課長。
○大野正人アグリ推進課長 先ほど答弁漏れがございまして、申し訳ございませんでした。
委員おっしゃるとおり、多面的機能支払交付金につきましては、農地が持つ多面的な機能－150－

ということで、そちらの水をたたえるとか洪水防止とか、そういったものを維持していくた
めの地区の共同作業などを支援して、地域資源の適切な保全管理を推進する目的で設立されたものでございます。
こちらにつきましては、事業の内容としては、泥上げであったり、用水路の周りの草刈りであったりというところに支援をしているところでございまして、現在、町内４地区で取り組んでいただいております。具体的なところでいいますと、小貝戸地区、大針地区、羽貫地
区、あと小針新宿でございます。こちらの地区の環境保全会というところを設立していただ
いて、そちらに対して交付金を支払っているものでございます。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 これは、本決算年度だけの話ではなくて、その前もそうで、ほかから参入する手を挙げたところはないで、今４か所ということなんでしょうか。ざっと見ると平均40万
円ちょっとになるわけなんですけれども、どんな整備、例えば用水の草刈りとかのり面の整
備とか、いろいろあるかなと思うんです。景観にプラスになるようなという何かメインかなと私は思うんですけれども、洪水防止というのもあると思う。どういうような内容の工事をやって40万円、各団体、平均ですけれども、かかったのか、その内容をお願いいたします。
○村山正弘委員長 アグリ推進課長。
○大野正人アグリ推進課長 作業の内容といたしましては、景観を維持するというところで、用水の泥上げとか草刈りがメインになっております。それに出てきている農家さんに対して手間賃という形で、こちらの交付金を利用して、各環境保全会のほうから農家さんにお支払いしているようなこととなってございます。
あと、こちらの多面的の関係ですけれども、まず初めに、大針と小貝戸のほうで始めさせていただきまして、期間としてはおおむね５年間を一区切りとしております。５年たったところで、また続けていくというところであれば、また延長という形になります。
令和３年度につきましては、新宿地区が新たに組織を立ち上げて、こちらの活動に参加していただいております。あとは、小針内宿地区につきましても、そろそろ我々もやっていこうじゃないかというところで機運が盛り上がっているところでございますので、町としてもそういったところをサポートしてまいりたいと考えております。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 環境保全会という各地区の立ち上げたところにお金を払って、そこから協力してくれた農家に現金を払っている。40万円ですから相当な人数がおるのかなというような－151－

気もしますけれども、そんなに多くない農家、私見ても各地区そんなにはいないのかなという気はするんですけれども、１人にどのくらい行っているんでしょうか。
○村山正弘委員長 アグリ推進課長。
○大野正人アグリ推進課長 こちらの補助金のお支払いの根拠といたしましては、10アール当たり3,000円を、国と県と町とで負担しながら交付しているものでございます。保全会から各個人に幾らぐらい行くかというところは、決算がまちまちなので何とも言えないところなんですが、会の会議費であったりとか、あと草刈機のパーツといいますか、回転する刃とかが消耗する場合はそういったものも支給されておりますので、地区ごとの金額というのは把握しているんですが、そちらから出た金額というのは、１人当たりというのは把握してございません。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 今、聞き漏らしました、10アール当たり幾ら、1,000円でしたか。
○村山正弘委員長 アグリ推進課長。
○大野正人アグリ推進課長 10アール当たり3,000円でございます。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 私たちの住んでいる下郷区でも農家筋、私も農家筋の一員なんですけれども、毎年春に用水の草刈りをすると、４月が一番、秋から用水にたまっていたごみ等を取るというのが一番大事なんですけれども、その後も１か月ごとに、草が生えますので、７月までそういう作業を班に分かれてやるんです。それは、また別なところから補助金が出ているようですけれども、１回当たり五、六人の参加で、2,000円くらいの茶菓子代が出るというようなものなんですけれども、そういうものもこちらのほうの小貝戸から、環境保全組合を立ち上げたところにも同じように重なって出ているんですか。
○村山正弘委員長 アグリ推進課長。
○大野正人アグリ推進課長 こちら、多面的を取り組む際に県のほうに確認して、国のお金が入っているので町から似たような組合にダブルというか、重複して支給するような形態になるけれどもと大丈夫なんですかというのは確認しておりまして、それはオーケーですよというところで、農事組合と耕地管理組合というのと、あと環境保全会というのがそれぞれ地区
でございます。それぞれについて、町のほうでは補助しているところでございます。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 農事組合に出て、私の感じでは、いわゆる区に出ているかなという気がする－152－

んですけれども、そこの耕地管理に出ているというのかもしれませんね、分かりました。
最初、ここのところ、私細かいの、農事組合支援費だけの内訳というわけじゃなかったので、書き間違いです。すみません、いろいろ聞いて。どうもありがとうございました。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員

243ページ、農地利用最適化推進委員報酬ということで、137万8,500円計上

されています。こちらの委員の人数と職務、委員会がもし開催されているのであれば、その開催回数をお願いします。
○村山正弘委員長 アグリ推進課長。
○大野正人アグリ推進課長 農地利用最適化推進委員の報酬の関係でございますが、推進委員
は現在５名いらっしゃいます。こちらの職務といたしましては、農業委員と同様、町の非常勤職員の公務員でございまして、農業委員と力を合わせまして、担当地区の担い手への農地
集約や遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進などの活動を行っていただいております。
金額といたしましては、こちらは町で決められた報酬が月１万6,600円、あと最適化活動の実績報酬というものがございまして、そちらが月6,375円、合わせますと月額２万2,975円
でございます。こちらを12か月掛けまして、５名を掛けると137万8,500円となります。
推進委員につきましては、毎月行われております農業委員会総会のほうに出席していただ
いております。昨年度は、農地転用の案件がない月が一月ありましたので、昨年は11回、総会のほうは開催しているところでございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 そうすると、農業委員とは別で、兼務はなしということなのかなと今思うんですけれども、どういった人が、どういういきさつで委員に選ばれていらっしゃるんでしょうか。
○村山正弘委員長 アグリ推進課長。
○大野正人アグリ推進課長 こちら、農業委員とかぶる業務もかなりの部分はあるんですが、推進委員は実際現地に行って、現場のほうのコーディネートしていただいたり、そういった活動がメインになっております。
それで……、すみません、質問をもう一度お願いできますか。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 メンバーは農業委員とは別で、どういった人が、どういういきさつでなられ
るのか。

－153－

○村山正弘委員長 アグリ推進課長。
○大野正人アグリ推進課長 失礼しました。こちらの方は、農業に従事されている方で、地区から推薦によって選出されております。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員

247ページ、農家・生産団体支援事業588万3,162円、その中で農業戦略アドバイザリー業務委託料198万円、こちらの具体的な委託内容と委託先を教えてください。
○村山正弘委員長 アグリ推進課長。
○大野正人アグリ推進課長 アドバイザリー業務委託でございますが、こちらにつきましては
農業戦略マスタープランの重点プロジェクトに沿った事業の企画、推進、マッチング等を行っているものでございます。内容といたしましては、マスタープランの新規就農育成プロジ
ェクト、伊奈野菜推進プロジェクト、こちらに沿った事業といたしまして、新たな生産団体の組織化・法人化の支援を行っております。おかげさまで、令和３年度におきましては２名の方が法人化しているところでございます。
あと、生産団体のグループ化というところで、先進地の所沢市にある農業のコーディネー
ターと新規就農者との間で意見交換会を行ったところでございます。また、中小企業診断士によります個別経営相談の実施をしております。
続きまして、伊奈フルーツパーク構想推進プロジェクトというものがございまして、それに沿いまして、果樹農家と地域住民を結ぶカフェでのコミュニティー会といいますか交流会、
そういったものを企画させていただいておりまして、こちらのコーディネートは済んでおったのですが、コロナ禍で実際実施のほうは至っておりません。こちらにつきましては、令和４年度に果樹カフェという形で、ブドウ農家と梨農家の方と果樹カフェのほうをそれぞれ１回ずつ開催しております。
４番目の田園風景を支える伊奈町産米推進プロジェクトがございまして、こちらは「忠次米」といいまして、低農薬で栽培したお米、そちらを町内の業者、企業者２者と農業者を結びまして、直接取引を行う形で契約のほうを締結したところでございます。
アドバイザリー業務の主な内容といたしましては以上でございます。
すみません、答弁が漏れました。受託者の関係でございますが、こちらは公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団が請け負っております。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員

いろいろ198万円の内容を伺ったわけですけれども、このサービスというの－154－

は、農家であれば、皆さん手を挙げてお願いすれば、こういう相談があるんだよという形で、法人化はあれなのかも分からないですけれども、こういうことをやりたいんだけれどもと言えば、引き受けてくれるものなんでしょうか。
○村山正弘委員長 アグリ推進課長。
○大野正人アグリ推進課長 相談については、いろいろこちらの業務委託の中でも相談は可能
でございますし、また、県の農林振興センター等とも相談は可能でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 そうすると、町の農家の人は、こういう組織があってここに相談ができるということは皆さん知ってらっしゃるんですか。
○村山正弘委員長 アグリ推進課長。
○大野正人アグリ推進課長 新規就農者につきましては、我々のほうからアプローチはさせていただいているところでございます。
あと、町のほかの農家につきましては、こちらのプロジェクトを進めるに当たって、必要があればその都度お声がけをさせていただいて、お声を聞いていくというところでございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 公費でやっていることですので、今の中で業務拡大だとか量販の部分だとかもお話もありました。こういったことを必要として、こういうことをやりたいんだ、業務拡
大したいんだというような人もいらっしゃると思いますので、新規の人だけじゃなくて、何かしらの形で皆さんに周知していただけると、農業の可能性が広がってくるのかなと思いま
すし、公平性が保たれるのかなと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。
249ページ、特産物振興普及事業10万8,580円、これは伊奈のらぼう菜栽培会だけが参加している事業ということでしょうか。ほかの団体は参加しないのか、していないのか、対象となっていないのかということと。実際の成果物、成果はどういう形になっているでしょうか。
○村山正弘委員長 アグリ推進課長。
○大野正人アグリ推進課長 こちらの事業につきましては、のらぼう菜以外にも、先ほど申し上げました「忠次米」、特別栽培米なのですが、そちらを学校給食の提供分として出荷する
前にＪＡで検査を行うのですが、そちらの検査費用等を負担しております。
それと、令和３年度につきましては、コロナの影響によって、バラまつりであったり伊奈
マルシェなどが中止となって、ＰＲができない状況でございましたが、梨及びブドウ等も特－155－

産物になっておりますので、その部分につきましてはいろんな形で今後ＰＲをさせていただ
ければと思っております。
実績といたしましては、去年、町制50周年、埼玉県が150周年ということで、その記念事
業といたしまして、元気まちづくり課、生活安全課、埼玉新都市交通と連携いたしまして、
ニューシャトルの大宮駅におきまして、新規就農者が栽培した野菜を販売した実績がございます。
ほかの団体は対象としないのかというところでございますが、梨と巨峰などにつきましては、農家・生産団体支援事業におきまして補助しているところでございます。
成果というところでは、先ほどお答え申し上げました特別栽培米を町内企業２社と協定を結びまして、販売を開始したところでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 ただ作ってただ売るというだけでは、なかなか農家も生きていけない時代になってきていますので、いろんな工夫を、町もご指導いただきながら農業振興、今、どちらかというと、お金がかかっている、町からお金が出ている部分のほうが多いような気もする
んですけれども、回収できるように、農家の皆さんがしっかりと稼げるようにご尽力いただ
ければと思います。お願いいたします。
最後の項目として、土地改良事務費383万6,070円、負担金352万9,850円、いろいろなとこ
ろに出ているんですけれども、これ、そもそもそれぞれ何のために加入しているのかという部分がありましたら教えていただきたいのと。特に、機構営農地耕作条件改善事業負担金補
助金327万2,400円、去年だかおととしぐらいからなのかな、あれだと思うんですけれども、もう一度事業の内容と全体としての事業額、それとそれぞれの負担額、これがあといつまで続くのか、お聞かせいただければと思います。
○村山正弘委員長 アグリ推進課長。
○大野正人アグリ推進課長 初めに、大変申し訳ございません。先ほどの答弁で、バラまつり
が中止ということで申し上げてしまったんですが、令和３年度は縮小して行われておりました。訂正させていただきます。
質問のほうに戻らせていただきます。
負担金の関係でございますが、県土地改良事業団体連合会負担金でございますが、こちらにつきましては連合会の会員が行う土地改良事業に関する技術的支援、土地改良事業に関す－156－

る教育、情報提供、農村整備の促進、広報、そういったものを主として活動しているものでございます。こちらにつきましては、町としては用水の伏越し工事、こちらの設計を団体のほうに委託しているところでございます。
続きまして、さいたま土地改良推進協議会負担金でございますが、こちらはさいたま農林
振興センター管内における農業農村整備事業発展のための会員相互の連絡を図って、事業を調査研究するものでございます。こちらにつきましては、さいたま農林管内の主な市町村が加入しているところでございます。
次に、見沼代用水協力協議会の負担金でございますが、こちらは見沼代用水の土地改良区に納めている負担金でございまして、見沼代用水の適正な管理と維持につきまして、会員が相互に協力することを目的として設立されているものでございます。
いずれの団体につきましても、農業行政、特に土地改良事業を推進する上で重要な団体や協議会であると町では認識しているところでございます。
○村山正弘委員長 上野委員、答弁終わりました。
○上野尚德委員 いや、もう一つ。
○大野正人アグリ推進課長 機構のほうですね、失礼しました。
あと、機構営農地の耕作条件改善事業につきましてご説明申し上げます。
こちら、農地中間管理事業に伴いまして耕作条件を改善する事業でございまして、具体的には、畦畔といいまして田んぼの畦を除去して、田の表面の段差をならすことによりまして区画を拡大する、そういった事業でございます。その結果、田んぼ１枚が大きくなりますので、作業効率が上がるとともに、農地の集積・集約を促進するというものでございます。こちらの事業主体は、県の農林公社が執り行っております。
今回の事業につきましては、全体額が1,107万3,200円でございます。その中で、それぞれの負担でございますが、まずＪＡの共済連によりまして農地拡大促進奨励金、こちらが391
万1,000円、それと国から補助金といたしまして250万9,500円、あと県が支出しておりまして、県からの補助金が138万250円、それと町が事務費と工事費を合わせて327万2,450円となっております。
内容につきましては以上でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 以前、説明していただいているのかも分からないんですけれども、要は農地を拡大していくよという部分なんですけれども、これは普通一般的に考えれば、利用者がや－157－

る話なのかなと感じるところなんですけれども、一般の普通の田んぼを利用者がまとめて使いたいから、畦のところを解体して広く使うという認識でよいのでしょうか。
そうすると、普通に考えれば、そこで営農している人がそこの部分はやるべきところで、そこの使用者だとか土地の所有者だとかの負担はないということなんでしょうか。
○村山正弘委員長 アグリ推進課長。
○大野正人アグリ推進課長 費用的には、農業者からの負担はございません。
それと、個人でできるんではないかというところなんですが、田んぼの高さが一定ではないことから、２枚、３枚、あるいは５枚を合わせますと、それをならすという作業、それはやはり大きな機械を入れて整備しないと田んぼのほうはうまく整備できないということで、こういった事業に取り組んでいるところでございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 では、広くして大きく農業やりたいよということに対して、そこの負担は町で、確かにこういう形の補助金で出して、全額出すから頑張ってやってくださいねという趣
旨ということはよろしいんでしょうか。
○村山正弘委員長 アグリ推進課長。
○大野正人アグリ推進課長 そのとおりでございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 これは、これからこういうことをやりたいと、同じ思いを持った人も、この後もこういう形でやっていただけるんでしょうか。
○村山正弘委員長 アグリ推進課長。
○大野正人アグリ推進課長 こちら、地区ごとに取り組んでいただいておりまして、令和２年度が大針地区、令和３年が小貝戸地区、今年度が羽貫地区というところで、地区ごとに取り組んでいただいております。
令和５年度以降につきましては、地区のほうからこういった形でやりたいんだという要望があれば、取り組んでいただくような形になるかと思います。
○上野尚德委員 分かりました。
○村山正弘委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員

決算書253ページ、参考資料１のは55ページ、用排水路維持管理・整備事業についてお尋ねします。
事業内容を見ますと、小貝戸用排水路改修工事及び用排水路修繕等11件となっております。

－158－

この修繕内容と、あと11件の場所を教えてください。
○村山正弘委員長 アグリ推進課長。
○大野正人アグリ推進課長 修繕の場所と内容でございますが、初めに、需用費の140万6,900
円、こちらの内訳でございますが、農業用水路の漏水や陥没の修繕、雑草を取り除くためのスクリーンの設置、こういったものを行ったもので、６件発注しております。修繕の場所でございますが、小針内宿地区から本区地区までの田んぼにおきまして実施しております。
続きまして、委託料210万1,000円でございますが、こちらは農業用水路の清掃業務委託２
件、23万1,000円を発注しております。内容といたしましては、用水路にたまりました土砂を取り除いたものでございます。場所といたしましては、下郷地区で１件、小貝戸地区で１件となってございます。
同じく、用排水路の委託料の中では、用排水路等補修測量設計委託料31万9,000円、こちらは小貝戸用水路改修工事に係る設計業務でございます。
次の用水路伏越し測量等委託料155万1,000円は、小貝戸用水伏越し工事に係る設計業務委
託でございます。なお、伏越し工事につきましては、令和４年度に実施するところでございます。
最後に、工事請負費295万3,500円でございますが、こちらは２件発注しておりまして、１
件目が内宿用水伏越し工事の舗装本復旧工事、こちらが16万5,000円となっております。２
件目でございますが、小貝戸用水排水路改修工事でございまして、こちらは小貝戸橋下流の
小貝戸用水路が沈下したため、基礎部分を修繕いたしまして、敷設し直したものでございます。こちらの費用が278万8,500円でございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 私の認識違いで、用排水路等補修工事の295万3,500円が11件なのかと勘違いしていまして、ありがとうございます。
以上です。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員

決算書の249ページ、体験農業実施事業、アグリ推進課ということで、15万1,055円かかっております。令和３年度の体験農業の人数等の内容について、詳しく説明をいただければと思います。
○村山正弘委員長 アグリ推進課長。

－159－

○大野正人アグリ推進課長 令和３年度予定されておりました体験農業につきまして、米作り体験教室、あと野菜栽培教室、巨峰の収穫体験、そういったものを予定しておりましたが、いずれもコロナの関係で中止となってございます。
こちらに載っている費用でございますが、野菜栽培教室に使う圃場をお借りしていた関係
で、そちらの耕うんといいますか、管理に係る費用等を計上したものでございます。
あと、費用的に大きなものといたしましては、レクリエーション農園です。こちらのほうの契約書等の作成にかかった費用を計上しております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員 米作り教室とか野菜栽培教室、実際には行われなかったけれども、管理料とか土地の借上料とかでかかってしまったということですね。
〔「はい」と言う人あり〕○藤原義春委員

同じく、決算書249ページ、安心・安全な農産物の生産・供給事業ということで21万1,300円お金がかかっているわけですけれども、これの詳しい内容を教えてください。
○村山正弘委員長 アグリ推進課長。
○大野正人アグリ推進課長 こちらにつきましては、負担金及び交付金というところで、農薬飛散防止施設、こちらに対する補助金のほうを支出しております。農薬飛散防止の網の張替えであったり防鳥網、鳥の被害から守る網なんですけれども、そういったものを設置する費用に対しまして７万1,380円支出しております。
次に、直売出荷組合の運営費補助金でございますが、こちらは四季彩館を利用している農家さんがございますので、そちらの運営を補助するというところで、ＪＡさいたまに対しまして３万円を支給しているところでございます。
次に、病害虫の交信攪乱剤（フェロモン剤）を使った農業被害の防止ということで、こちら11万円を支給しておるところでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員 補助金の内容が分かりましたので、ありがとうございました。
○村山正弘委員長 ほかにありませんか。
〔発言する人なし〕－160－

○村山正弘委員長 ありませんので、質疑を終わります。
続いて、第６款商工費、252ページから263ページまでについて、質疑ある委員は挙手を願
います。
髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 決算書が255ページ、参考資料１が55から56ページ、参考資料２が109ペー
ジからになります。
商工業活性化事業についてお伺いいたします。
町内全ての企業、また、個人事業主を含む事業者の数と、その中で外資系の会社の数を把握していれば教えてください。
○村山正弘委員長 元気まちづくり課長。
○斉藤雅之元気まちづくり課長 平成28年の経済センサスの統計調査によりますと、町内商工業者の数、法人、個人事業主合わせまして1,211事業所となっております。町と商工会のほうにも確認はしたんですけれども、各事業所の資本比率、出資比率等についての情報についてはちょっと持っておりませんので、外資系事業所の数については把握はしておりません。
以上でございます。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 外資系というのは町では分からないという、把握できないということなん
ですか、どこで把握できるんですかね。
○村山正弘委員長 元気まちづくり課長。
○斉藤雅之元気まちづくり課長 実際把握はしていないところではあるんですが、外資企業の定義というのも国ではっきりしているものではございませんので、少しでもお金が入っていれば外資企業というふうに言うのもありますが、経済産業省のほうで行っている外資系の企業動向調査というものもあるんですけれども、そちらでは外国資本比率が３分の１以上というので調査はしているようでございますが、一般的な外資企業の定義というのははっきりしないというのもございますし、先ほど言ったとおり出資比率等についての把握はしていない
ので、町のほうでは把握はできないという状況でございます。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 また、経営者が替わった場合などは、町に届出とかはされているんでしょうか。
○村山正弘委員長 元気まちづくり課長。

－161－

○斉藤雅之元気まちづくり課長 特に、その辺の届けについては、町のほうではいただいてはおりません。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員

今の商工業活性化事業なんですけれども、その補助金が１億1,200万円ということなんですけれども、先ほどおっしゃった1,211事業所のうち、商工会に入っている
会員数というのが分かりましたらお願いします。
○村山正弘委員長 元気まちづくり課長。
○斉藤雅之元気まちづくり課長

今年度の総会で報告された数字といたしましては、824事業所と伺っております。前年度比で33事業所増えたというふうに伺っております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 1,211事業所のうちの824事業所というのは、割と高いような気がするんですけれども、また、そのうち外国人の方という、外国の個人の方とか、そういう方が入っているというのはありますかね。
○村山正弘委員長 元気まちづくり課長。
○斉藤雅之元気まちづくり課長 そこは把握はしておりませんが、例えば商工フェスティバル
ですとかに外国人店主の方が出店されていたりとか、そういうのは見受けられますけれども、会員の中で外国人の方が何人いるというのは把握はしてございません。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員

何を申し上げたいかというと、外国人の方、今、10月１日現在で570人ぐ

らい伊奈町に在住していらっしゃると思うんですけれども、共存社会ということで、先日の商工フェアもとても盛り上がっていたので、そういうところにたくさん外国の方も参加できれば活性化にもつながるし、交流以上のもの、共存していくというところで、そういうとこ
ろから、交流ではなくて、一緒に生活していくという場に持っていければいいのかなと思いました。
外国人の方の事業者とかは把握できないということなので、ぜひ、これは商工会の方にお願いするものかもしれないんですけれども、外国人の方で個人事業主とかも含めて、お声がけをしていったらいかがかなと思います。その辺についていかがでしょうか。
○村山正弘委員長 元気まちづくり課長。
○斉藤雅之元気まちづくり課長 商工会の入会の基準等については、その辺の外国人ですとか、－162－

国籍を問うているわけではございませんので、特に入会のご希望があれば、当然通常どおりの入会もできますでしょうし、今後、商工会とも協議はさせていただきますけれども、委員
おっしゃったようなお声がけとか、そういうのについても検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○村山正弘委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 ぜひお願いしたいと思います。文化交流というかも、関係を持てば持つほどその国の文化とか、習慣とか、習慣がとても大事だと思うんですね。そういうのを分かり合って共存って初めてできると思っていますので、ぜひ商工会のほうにもお願いしてください。
以上です。
○村山正弘委員長 くらし産業統括監。
○久木 正くらし産業統括監 国際交流の関係なんですけれども、昨日も生活安全課長のほうで少しご答弁させていただいたんですけれども、今、行財政改革推進会議に国際化に対応した町の施策についてというところで諮問させていただきまして、その答申が年内に出てきます。それを受けて、担当のほうでどんなことをやっていけるかというのは検討していくとこ
ろですけれども、今の国際の交流を進めていくに当たっては、いろんなところからのアプローチが必要だと思いますので、その１つとして、商工会のほうからもアプローチができるという可能性もありますので、その辺は今後、その答申を受けて、どんな形でやっていけるかというところは検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○村山正弘委員長 よろしいですか。
山野委員。
○山野智彦委員 決算書259ページ、中小企業資金融資事業、資料No.１では56ページをお尋ねします。
資料No.１には「融資枠を確保した」と書いてありまして、決算書には預託金として預けたという形になっているようでございますが、この仕組みと、それから実際の融資についてはその後どうなったのか、お願いします。
○村山正弘委員長 元気まちづくり課長。
○斉藤雅之元気まちづくり課長 まず、中小企業振興資金融資につきましては、町内の３つの金融機関、埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、この３つの金融機関に200万円
ずつ預託をいたしまして、それぞれ預託金の５倍の1,000万円の融資可能枠を設けているも－163－

のでございます。
もう一つが小口資金融資、こちらにつきましても町内３つの金融機関に35万円ずつ預託をいたしまして、預託金の20倍、700万円までそれぞれ融資可能ということで枠を設けさせていただいたものでございます。ただ、実際の融資の実行についてはございませんでした。
以上でございます。
○山野智彦委員 分かりました。
○村山正弘委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員

決算書261ページ、参考資料１が57ページ、移住定住促進事業についてお尋ねします。
伊奈町在住登録者数が88名となったそうで、令和３年度は４人が成婚したという掲載があります。これについてですが、元気まちづくり課のご努力のおかげもあったのかなと思いま
すが、どのようなことが大変だったか、もしありましたらお聞かせください。
○村山正弘委員長 元気まちづくり課長。
○斉藤雅之元気まちづくり課長 こちらにつきましては負担金ということで、ＳＡＩＴＡＭＡ
出会いサポートセンターに負担金としてお支払いしているもので、実際の事業等具体的なものにつきましては出会いサポートセンターで行っていただいているものとなります。
以上でございます。
○村山正弘委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 町の職員の方が直接やっているわけではなくて、出会いサポートセンターのほうでということですね。ありがとうございます。
これ要望ですけれども、４人成婚された方がいらっしゃるということなので、今後、また町でもこの方たちをお祝いするとか、そんなようなことを検討していただけたらと思います。
以上です。質問を終わります。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 決算書261ページ、企業誘致推進事業についてお伺いします。
３月にポーライトが伊奈町に移転してくるということでなりました。そこで、伺いたいんですけれども、町としては、今後いろいろな道路整備ですとかインフラの整備をしていくことになると思うので、企業が来たのはいいけれども、業績が悪くなって撤退するとかというところも、全国を見ますと出てきます。そういったところで、こういう企業を誘致する場合に、手続上の書類はあるんでしょうけれども、そういう業績等、あるいは経営方針等に関し－164－

て、どういったものを資料として企業に求めているのか、その辺を教えてください。
○村山正弘委員長 元気まちづくり課長。
○斉藤雅之元気まちづくり課長 先ほど委員のお話の中にもございましたポーライトもそうなんですけれども、企業の経営方針や事業計画書等について資料を求めておりまして、提出をいただいて、協議を進めてさせていただきました。
お話で出ておりました財務諸表などにつきましては、上場企業につきましては公表されておりますので確認ができますが、今回のポーライトもそうですが、非上場企業となりますと公表されておりませんことから、有料のサービスになるんですけれども、民間の調査会社の資料を活用して、財務面ですとかについての確認はさせていただいております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 財務諸表なんですけれども、興信所を使えば取り寄せることができると思うんですが、大事なのは、やはり町と企業との間のいろいろな話合いといいますかね、そういった関係をいかにつくっていくかだと思うんですよ。公開会社であれば、確かに決算書は報告されていますけれども、一応企業である以上、決算報告書というのは作る義務があるわけでして、それはやはり株主とかそういう、いわゆる出資関係の利害関係者だけではなくて、
やはりいろんな取引の利害関係者に企業内容を公にしていくという意味で、決算書というのは作られているわけなので、これはやっぱり積極的に求めていく必要があると思うんですけ
れども、その辺どうお考えでしょう。
○村山正弘委員長 暫時休憩します。

休憩 午後 ２時３４分

再開 午後 ２時３４分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。
元気まちづくり課長。
○斉藤雅之元気まちづくり課長 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、民間の調査会社の資料につきましては、こちらで勝手に取ることはできるんですが、企業等のほうにも話を進める中で、こういうところでも確認させてもらっていますけれどもということで、財－165－

務面の確認もこちらはしているよという話もさせていただけるものでもございますので、その辺で企業との信頼関係等もございますので、その話の中で自発的に出していただけるのであれば当然確認はさせていただきますし、そこで話が済んでしまうのであれば、そこまで強く求めることなく進められるかなと思っております。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 求め方はいろいろあるかとは思うんですね。やはり、町と企業との信頼関係をどうつくっていくかということでして、通常であれば企業側として、うちはこういう会社
ですと、こういう事業をやっていますということで、財務諸表はもちろん、経歴書なり何なりいろいろな、会社案内だとかあるわけですけれども、そういうものを持って、間に挟んで話し合いしていくと、あるいは決算ごとに毎年、今年はどうでした、来年はこういう方針でいきますという関係をつくっていくということが大事だと思うんですよね。
だから、興信所を使った資料を私たち持っていますよというんではなくて、企業と町との間でどうでしたとか、あるいは来年はどうですかとか、そういう話合いで信頼関係をつくっていくということ。だから、ある日突然撤退しますということにならないように、町としては十分な利害関係あるわけです。さっき言いましたように、インフラ整備なり何なり、大きな投資をこれからしていくわけですよね。
ですから、決して、そういう意味では、財務諸表の対象外にあるわけではなくて、どうなんですかということで求めていく立場もありますし、町としての責任もあるわけですから、十分その辺は遠慮することないと思うんですよね。公開企業の場合には、割と経営者はその辺は分かっていますから、一般的に開示するんですけれども、非公開の場合には、割とその辺の決算書に対する考え方自体が、何か自分の財布の中みたいな考え方があるもんですから、
そんなとこ探られたくないというのはある場合がありますのでね。その辺は、やはり町のほうからも企業を育てていくという意味で、ぜひその考え方は持っていただきたいなと思います。いかがでしょうか。
○村山正弘委員長 くらし産業統括監。
○久木 正くらし産業統括監 今回、ポーライトというところで企業誘致ができたわけですけ
れども、今後も同じような形になるかどうかというのはあれですけれども、企業誘致を進めていくということで町は考えてございますので、ほかの市町村とかでも同じような形でやっているというところもあると思いますので、どういう状況かというところを調査しながら、今後の企業誘致に向けて、その辺の財務書類を見せてもらうというようなところは検討して－166－

いきたいと思います。
以上でございます。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 やはり、繰り返しますけれども、いろいろな投資を町としてもしていくわけなので、それに対する住民に対する責任もあると思うんですね。それをどういうふうに果た
していくかという１つとして、やはり町のほうから積極的にそういう信頼関係をつくっていく、決算書というのはもともと公開するものなんですよというところを、一緒になってそういう関係を醸成していくといいますかね、そういうところでぜひお願いしたいなと思います。
以上です。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 決算書259ページ、参考資料１の56ページ、忠次公によるまちづくり事業117
万9,812円、そのうちの113万1,000円が補助金ということなんですけれども、補助金ということですので、これのもともと使用用途、補助率、補助金額の算出の根拠についてお聞かせください。
○村山正弘委員長 元気まちづくり課長。
○斉藤雅之元気まちづくり課長 まず、主要な目的、使用用途でございますけれども、忠次公を観光資源として、生かしたまちづくりを推進するということで、忠次公レキシまつりや講演会の開催、あと、のらぼう菜を使った特産品の開発というようなところで予算を使わせていただいているということでございます。
補助金の113万1,000円、こちらの補助率につきましては、令和３年度の忠次プロジェクト推進協議会の決算額については198万9,602円でございましたので、この決算額からしますと
56.8％という補助率となっております。
その算出の根拠でございますけれども、レキシまつりですとか、先ほど申し上げた講演会
とか特産品の開発といったものの事業計画を確認をした上で、協議の上、決定しているとこ
ろでございますが、今回の113万1,000円につきましては減額をしたものとなってございまして、当初の予算額につきましては204万2,000円というのが当初の予算でございました。こちらは、補助対象金額、予定の金額につきましては271万6,000円ということでお話を進めておりましたので、補助率としては75.1％で、こちらを予定しておりました。
以上でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。

－167－

○上野尚德委員 幾つか事業を言っていただきました。そうすると、この113万1,000円の補助金というのは、それぞれの事業に対する補助金の積み上げが113万1,000円になったということでよろしいでしょうか。
○村山正弘委員長 元気まちづくり課長。
○斉藤雅之元気まちづくり課長 おっしゃるとおりでございます。
○上野尚德委員 シティセールス推進事業64万8,682円、ニューシャトル車両ラッピング広告
宣伝委託料22万円、こちらのＰＲの効果はどのようになったと考えているのかということと、
ラッピング以外にコラボ事業が行われたのかということについてお聞かせください。
○村山正弘委員長 元気まちづくり課長。
○斉藤雅之元気まちづくり課長 こちらニューシャトルラッピンの効果でございますけれども、当初、令和元年10月からおおむね25か月間、ラッピングということで長期間やらせていただ
いたものとなっております。この間、コラボ事業として、埼玉県生誕150周年ですとか、あとニューシャトルとコラボしたイベント等も実施させていただいております関係もありまして、特には埼玉県の150周年記念誌にもその当時のコラボのイベント等も掲載していただいておりますことから、シャトル利用者ですとかについて町のＰＲをできたものと考えております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 そうすると、この22万円というのは、ニューシャトルのラッピングだけの費用ということではないということ。
○村山正弘委員長 元気まちづくり課長。
○斉藤雅之元気まちづくり課長 こちらの22万円につきましては、令和元年度からラッピングの車両を走らせておりますので、ラッピング自体は過年度に既にしたものとなっております。
令和３年10月に終了しておりますので、その際にラッピングを剥離する委託料という形で22万円を計上させていただいたものでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 22万円っていうとあれかなと思って、剥離費は原状復旧にかかった費用ということで認識しました。
そういった中で、ニューシャトルとコラボということでやっていただいたんですけれども、－168－

ニューシャトルには多少何かしらメリットが、少しでも何か、コラボやっている中で、乗降客が何かイベントのときに増えたとか、そういうようなお話というのはあったりしたんでしょうか。
○村山正弘委員長 元気まちづくり課長。
○斉藤雅之元気まちづくり課長 例えば、ラッピング車両を写真撮りたいですとかという方が増えたりですとか、あとは先ほど言ったコラボイベントで、大宮駅のほうに農産物直売所を設けまして、そちらに農産物を運ぶというところも、その車両を使ってそのままやらせてい
ただいていますので、その輸送費用等が削減できるとか、環境に配慮してイベントが実施できたですとか、そういうところにつきましても、シャトルのほうとしてもメリットあったものと考えております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 少しでも、伊奈町がメインでやっていただいたということですけれども、向こうについても相乗効果で少しでもメリットがあればいいなと思って質問しました。
261ページ、町のにぎわい創出事業25万9,659円、こちらもいい企画かなと思っているとこ
ろなんですけれども、12万9,800円の工事費ということなんですけれども、こちらどういったことに使われたんでしょうか。
○村山正弘委員長 元気まちづくり課長。
○斉藤雅之元気まちづくり課長 ちょうど今実施しておりますキッチンカーのイベントに際しまして、キッチンカーが使う電源をキッチンカーを配置するスペースに利用していただけるように設置するということで、コンセント等を設ける工事として12万9,800円執行させていただいたところでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 場合によってはもう少しかけてもいいのかなという気もするんですけれども、ほかに何かこういうふうにしてもらいたいとかという要望とかは、出店者側からは出なかったのですか。
○村山正弘委員長 元気まちづくり課長。
○斉藤雅之元気まちづくり課長 出店者側から、令和２年度等については、例えば水曜日、金
曜日だけの週限定ですとか、時間についてもある程度こちらで限定して実施をしていたとこ－169－

ろでございまして、そこら辺の開催日ですとか出店時間につきましては、ご要望いただいたものを参考に、令和３年度以降取り組ませていただいているところでございます。
今現在は、令和３年度から曜日を限定せず、出店者の希望日でもって出店できるような形で実施をいたしましたし、時間につきましても、以前は14時－19時という時間帯でやっていたものを３つの時間帯に分けて、昼時間、夕方時間、１日など、３つの時間帯を選べるような形で実施するということで、出店者の要望については取り入れながら実施をしてまいりました。
以上でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 そうすると、何台のキッチンカーが参加して、何人程度集客して、売上げはどの程度だったのかということ。
○村山正弘委員長 元気まちづくり課長。
○斉藤雅之元気まちづくり課長 令和３年度におきましては、キッチンカーの参加申込が11台ございまして、延べの出店日数が113日でございました。利用者につきましては1,600人程度、全店舗の売上げとして150万円程度と伺っております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 今お答えいただいた中で少しいろいろあったんですけれども、この中でうまくいった点と反省点と、あと今後の展望についてお聞かせください。
○村山正弘委員長 元気まちづくり課長。
○斉藤雅之元気まちづくり課長 反省点とうまくいった点等につきましては、先ほどちょっと申し上げましたとおり、曜日の関係ですとか出店時間の関係ということで、これにつきましては３年度以降、要望等も取り入れながら改善をしていければということで取り組んでまいりました。
今後につきましては、今現在は町単独事業として行っておりますけれども、町の観光協会を巻き込みまして、もう少し出店店舗が増えるような施策ですとか、いろいろ考えながら事業を充実してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 行きたいんだけれども時間がという人が、結構声を聞いたので、ただ、皆さ－170－

ん結構楽しみにしている人も多いみたいなので、その辺酌み取っていただいて、今後続けていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○村山正弘委員長 ほかにありませんか。
アグリ推進課長。
○大野正人アグリ推進課長 先ほどの青木委員の質問の中で、町の新規就農者奨励金を使った実績ということでお調べしましたところ、これまで10名の方がこちらの制度をご利用してい
ただいております。
○村山正弘委員長 もう質問ないですか。
〔「了解」と言う人あり〕○村山正弘委員長 ほかにありませんか。
〔発言する人なし〕○村山正弘委員長 ありませんので、第６款商工費の審査は終わります。
ただいまから13時５分まで休憩いたします。

休憩 午後 ２時５０分

再開 午後 ３時０８分○村山正弘委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、第７款土木費、262ページから291ページまでについて、質疑のある委員は挙手をお願いいたします。
青木委員。
○青木久男委員 参考資料１の60ページ、緊急浚渫事業で、通告しました第１調整池の調査の結果を伺いたいんですけれども、その結果として堆積量の現状を伺います。
○村山正弘委員長 土木課長。
○今野茂美土木課長 緊急浚渫推進事業でございます。これは、第１調整池でございます調整
池の堆積土砂の現況測量を行ったものでございます。
委員のご質問にありました堆積量でございますが、7,330立方メートルでございます。
以上です。

－171－

○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 緊急ということですから、予定していなかったことかなというふうに思います。臨時ですかね。不都合があるからということですけれども、この池ができてからしゅん
せつするのは何回目ですか。
○村山正弘委員長 土木課長。
○今野茂美土木課長 調整池事業が設立したというか、現場が出来上がってから１回も施してございません。
○青木久男委員 何年間でしたか。
○村山正弘委員長 土木課長。
○今野茂美土木課長 平成８年に竣工したということでございます。
以上です。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 ありがとうございました。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員

まず、決算書275ページ、第２項第１目下排水路費の水防対策事業で、災害応急業務委託料６万4,508円、こちら災害応急業務の委託件数、それから作業内容、あと委
託料の決定方法について伺います。
続けて、２項目め、予算書にあって決算書にないもの、第３項第１目の耐震改修補助事業、こちら実績なしということでなっているかと思いますが、こちら需要がないとはとても思えないんですけれども、制度利用がないことの原因はどのあたりにあるとお考えか、伺います。
３点目、決算書285ページ、第３目街区公園維持管理事業、こちら維持管理に当たって、もう設置してから古い公園なんかは木が大木化したり、枝葉が道路に張り出してしまっているようなところもあるんですが、それらの維持管理の方針というのはどのようになっているのか。
以上３点、お聞かせください。
○村山正弘委員長 土木課長。
○今野茂美土木課長 初めに、水防対策事業でございます。こちらにつきましては、町の建設
土木事業を営む会社７社で構成しております伊奈町建設業災害応急対策協力会というものに委託をしているものでございます。
その件数といたしましては、昨年６月と７月でございます。台風の接近に伴いまして、北－172－

部にあります光ヶ丘団地内の入り口付近に、道路を封鎖するような形で土のうを設置したものでございます。先ほどの話のとおり、６月と７月ですから２回発注をいたしました。
委託料につきましては、委託料は年間を通しまして委託契約を行っております。また、この事業については協定を結んでいるものでございます。
以上です。
○村山正弘委員長 都市計画課長。
○渡邊研一都市計画課長 耐震診断、改修の補助金の関係でございますけれども、こちらについては昭和56年以前の旧耐震基準の建築物の建物・住宅に対して補助を行っているものでございまして、町のホームページや広報、それから全戸回覧という形でＰＲをしております。
その結果、令和３年度、相談３件がございましたが、診断・改修には至っておりません。
実績がない理由ですけれども、建て替えが大分このところ進んできているのかなというところで、対象戸数が減少してきていること。それから、対象住宅に住む方の高齢化が進んできておりまして、その改修費用に大体100万円から150万円ぐらいかかるんですけれども、そういったところをためらっている人がいるんではないかと考えております。
また、仮設ではございますけれども、家具の上に突っ張り棒とかＬ型金具というところで、地震に対してそれで済ませている方がいるんではないかというところが推測されます。
そこで、今年度については、特に昭和56年以前の建物が多いところですね。綾瀬東区を中心に77戸のお宅に、１軒１軒案内の配布をさせていただきました。これからも、そういった古い家が建つところを中心に、戸別で１軒１軒案内配布をさせていただきたいと思います。
それから、もう１件のほうが、街区公園等の維持管理の関係でございますけれども、こちらの樹木の剪定の関係ですが、現在、都市計画課のほうで定期的なパトロール、それから住民からの連絡等によりまして、高木を中心に整枝、剪定、伐採を行っております。
公園利用において支障となっている木や、それから枯れた枝、それから公園からはみ出して道路に覆いかぶさっているような木を中心に行っております。また、電線にかかっている
枝などについては、東京電力とかＮＴＴに連絡して対応していただいているところもございます。
特に、設置年数の古い寿や栄の公園には大きな木がかなりありまして、今後、利用者です
とか近隣住民へ支障が起こることが考えられます。そのため、公園内の採光とか、それから風通しをよくするような管理を心がけていきたいと考えております。そのためには、パトロールを強化して、早急な対応できるような体制づくりを構築してまいりたいと考えておりま

－173－

す。
以上です。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 すごく急に分かりづらくなってきたんですけれども、１点ずつ伺います。
応急業務委託料、これ年間６万4,500円ということなんですが、これは撤去も当然お願いするものなのか、あと土のうの作成からその都度お願いするのか、その辺を伺わせていただ
ければと思うんですが。
○村山正弘委員長 土木課長。
○今野茂美土木課長 土のうの設置におきましては、設置及び撤去の費用が入っております。
また、その土のうにつきましては作成するのかというお話ですが、実は光ヶ丘団地メイン道
路のところに、町に寄付をしたいという土地がございまして、そちらを受け入れました。したがいまして、その土地に常時、土のうを置いております。ですから、その土のうを移動しまして設置するといったことになります。
以上です。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 耐震改修実績なしに対して、相談はあったけれども、費用が全体で高額になるので手を引かれた方がいるということでした。前、別の機会にご提案させていただいた建物全棟ではなくて、例えば一部耐震補強、最低限そこに逃げれば、潰れない部屋を造るというやり方もあるんではないんですかということを提案させていただいたこともあるんですが、そういったことに関して、その後検討されたという事実はありますでしょうか。
○村山正弘委員長 都市計画課長。
○渡邊研一都市計画課長 こちらの補助金については、国の補助金になっておりまして、一部のところに対しての補助であると対象にならないというところがございます。そういうこともありますけれども、住民から相談があった際には、なるべく寝室とか、寝ているような部
屋を中心に何か施してくださいみたいな指導も、金額的に支障となっている方に対してはそういった指導もしていきたいと考えております。
以上です。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 国の補助対象の要件があるからということで、それはまさに自主財政でなくなっているとか硬直化が進んでいるというところに起因してくると思うところもあるかと思－174－うので、そういったところ、非常に考えながら財政を運営していただきたいと思います。
最後、公園のところです。そうすると、拝見して気づいたところというのは、ぜひご指摘くださいというようなスタンスでいらっしゃるんでしょうか。
○村山正弘委員長 都市計画課長。
○渡邊研一都市計画課長 公園の木の、例えば道路に覆いかぶさっているとか、枯れた枝があるとかというところについては、なかなか全部の公園をじっくり都市計画課のほうでパトロールするのも難しいという現状がございますので、近隣の住民からそういった連絡を入れてもらえれば、こちらのほうで対応していきたいと考えております。
以上です。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 また、これから期間かかってくれば、今度、老木化も進んできますので、どこかの時点では伐採、伐根というところも視野に入ってくるのかなと思います。地域の声を生かしながら、ぜひ進めていただければと思います。
以上です。ありがとうございました。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 委員長、２つの課にまたがるので、課ごとにまとめていいですか。
○村山正弘委員長 はい、いいですよ。
○上野尚德委員

最初に、土木課の267ページ、町道維持管理事業ということで、ジョギング

ロードについて伺いたいんですけれども、このところでいいのかなと思うんですけれども、ジョギングする人が多くなっている中で、ジョギングロードが大変人気が出てきています。
そういった中で、夏、草がすごくて走れないということを聞くことがすごく多くなったんですけれども、草刈りはどの程度の頻度で行われているのかということが１点。
続いて、植樹帯、路肩、水路等維持管理委託料４万6,273円、こちらの事業内容を伺えればと思います。少し金額が少ないかなという部分での質問です。
続いて、小規模舗装修繕工事990万円、こちらの工事件数についてお聞かせください。
そして、臨時工事費207万3,060円、この工事は誰が行うのか、業者が行うのか、職員の方が行うのかという質問です。
15節に原材料とあるんですけれども、これは臨時工事のための材料ということでよろしいでしょうか。
ここまでお願いいたします。

－175－

○村山正弘委員長 生涯学習課長。
○木須 浩生涯学習課長 上野委員から今ご質問ございましたジョギングロードにつきまして
は、教育委員会の生涯学習課で体育施設維持管理事業として実施しております。
頻度ですけれども、おおむね６月から11月ぐらいまで、月１回平均ということで対応させていただいております。ただ、委員ご指摘のとおり、委員、また一般の住民の方からも通報もご連絡をいただいておりますので、今後、定期的にパトロールは行っているんですが、そういった意見があった場合には積極的に対応していきたいと思っています。よろしくお願いします。
○村山正弘委員長 土木課長。
○今野茂美土木課長 植樹帯、路肩、水路等の維持管理委託料につきまして、ご指摘では金額が少ないのではないかと、また事業内容についてということでございます。
こちらにつきましては、全額シルバー人材センターに委託したものでございます。工事の内容につきましては、学園通り、県民活動総合センターの前に走っている道路、その路肩に蓄積された土砂を撤去するといったような内容でございます。
次に、小規模舗装の修繕工事でございますが、こちらにつきましては32か所、全部で合わ
せまして551.83平方メートルを施工いたしました。
次に、臨時工事費でございます。工事は207万3,060円、工事は誰が行うのかということでございますが、町内に有する業者だったりというところでございます。
また、15節の原材料につきましては、これは一般に砂利とか砂、あとは常温合材といって、路面を直す材料がございます。これを直営で、会計年度任用職員で雇用しております土木作
業員または職員で現場に行きまして、施工しているといったような材料費になります。
以上です。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 まず、植樹帯の件、シルバー人材センターということなんですけれども、これは年１回やったということでしょうかということと、まとめます。
臨時工事費、業者の方がやられるということなんですけれども、これは緊急性がある分をということなのかなという気がするんですけれども、見積りとかなしで、取り急ぎそういう
工事をやるということで、別で契約しているのかということで質問お願いします。
○村山正弘委員長 土木課長。
○今野茂美土木課長 植樹帯、路肩、水路等の維持管理のシルバー人材センターについては、－176－これ１回限りの委託になります。
また、臨時工事費ですが、見積りを徴収しまして実施するものでございます。具体的にどういったものがあるのかといいますと、南側にありますサンライズ伊奈のマンションの裏になります三金団地と昔から言われているところ、そこの調整池に夏場の夏祭りなんかもやったり、あと草の除草管理もやっていただいております。ただ、周りの方がご高齢の方が多くなったということで、２段、３段と進む、下がっていく過程において、手すりがないのかといったことが強く要望がございましたので、まずそれを設置したところ。他に歩道に点字ブ
ロックがございまして、それが沈下しちゃって点字ブロックのていをなしていないということで修繕したといったこともあります。全てにおいて見積りを取っている事業でございます。
以上です。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 そうすると、15節で原材料いろいろと、砂利だとかセメントだとか、自課の職員の方がやられるということだったんですけれども、こちらはどういったときに使われる材料になりますか。
○村山正弘委員長 土木課長。
○今野茂美土木課長 道路上に起きました沈下したというか、小さなへこみです。20センチ、30センチの直径があるような穴、そこに合材を入れるといったようなことをしたり、あとは、町道部分にはまだ砂利もありますので、砂利を敷いてくれないかという要望がございますから、それに伴って砂利を敷くといったことをやっているものでございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 ということは、取りあえず緊急で、急ぎで、間に合わせで危なくないように、職員の方にやってもらえているということでしょうか。
そういう意味でいうと、道路補修用合材が133万4,300円となると、年間相当な個数があるのかということになるのかなと思うんですけれども、そういった状況なんでしょうか。
○村山正弘委員長 土木課長。
○今野茂美土木課長 委員ご指摘のとおり、道路補修用合材が、これが全てにおいて金額としてはこの中を占めているものでございます。ちなみに、全体の合材につきましては、それだ
けで133万4,300円を使っておりますので、雨なんか降った後には路面上がかなり数多く舗装が剥がれているといった報告がありますので、その都度、先ほど言った会計年度任用職員４名で作業やっておりますが、その者に頼んで現場で修繕するといった形になっております。

－177－

○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 緊急でやっていただいて、非常に助かっているという声も多く聞きますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次、公園のほうの質問に移ります。
まず、283ページ、記念公園維持管理事業、利用できないトイレの是正がなかなか行われなかったということを伺っております。見にも行ったんですけれども、こちらの理由と、あと修繕工事自体は令和３年度に行われたのかどうか、お聞かせください。
それと、285ページ、記念公園改修事業、第２球場改修工事43万9,560円、こちらの工事内容についてお聞かせいただきたいのと、前々から言われている第１球場の水はけの問題なんですけれども、そちらはもう改善しているという認識でよいでしょうか。よろしくお願いします。
○村山正弘委員長 都市計画課長。
○渡邊研一都市計画課長 記念公園のトイレにつきましては、水辺の広場にございます多目的
トイレ、こちらのほうのハイタンクの自動排水弁の故障によりまして、使えなくなっておりました。材料がなかなか入ってこなかったというのもあるんですけれども、発生したのが今年の３月になりまして、実際やったのが今年度の予算を使って直したという経緯がございます。
公園のトイレについては、いろんなものが詰められたりとか、便器を割られたりとか、落書きがされたりとかという、いろんなことがございますので、その辺のパトロールを強化して、また、トイレを管理している業者からの報告も聞いて、そちらのほうは対応したいと考
えております。
それから、記念公園の第２球場の改修工事の内容ですけれども、こちらについては、第２球場のダッグアウトにございます、１塁側と３塁側のダッグアウトの中にございますベンチの改修を行ったものでございます。
それから、第１球場の水はけの関係でございますけれども、平成30年度に透水管をライト側とレフト側にそれぞれ設置をしまして、表土の入替えを行い、令和２年度についても表土の入替えを行って、不陸の整正をしております。令和２年度につきましては、透水性とか水はけの改善のために、石灰ダストのほうを混合させていただいて、水はけの改善を図るようなことをしております。部分的には改善が見られておりますが、もともとこちらの第１球場が田んぼで、水位が高いということもございまして、なかなか完全には改善していないのが－178－

実態でございます。
引き続き、雨が降ったときなどに第１球場、現場を確認させてもらって、どういう改善ができるかについては研究、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 第１球場の件、令和３年度のところに載っていなかったので、もう終わっちゃったのか、直ったのかなというところで心配していたんですけれども、引き続きということですので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 ２点伺います。
１つは、決算書279ページ、都市計画基本図作成作業なんですが、５年置きの調査ということで、その結果についてどうだったのか。指定区域が変更したとなっていますが、どのように変更されたのか、伺います。
それと、もう１点ですが、街路整備事業、決算書289ページですが、これで上尾・伊奈線の調査となっているんですけれども、その事業内容。
その調査結果ですね、今後の方針について何らかのものが、めどといいますか、そういったものが出ているのかどうか。
以上２点、お願いします。
○村山正弘委員長 都市計画課長。
○渡邊研一都市計画課長 都市区域図作成業務の関係でございますけれども、こちらについて
は市街化を抑制するべき区域である市街化調整区域での開発行為というのが厳しく制限されているんですけれども、その中でも特に市街化区域に隣接または近接する集落地等の区域のうち、地方公共団体で定める条例で指定した区域では、一定の開発が可能となります。
それで、この条例で区域を指定する際には、都市計画法の政令で定める基準に従わなければなりません。市街化調整区域に災害危険区域が含まれている実態があったりとか、近年、熱海で発生したような土砂災害というのが増えてきているというのを踏まえまして、国で令和２年度の６月に都市計画法の政令の改正を行いました。そこで、条例で指定した区域には、
災害レッドゾーンとか浸水ハザードエリアを含めてはならないということになりました。
そこで、例えば浸水エリアとしては、２階の床面の浸水のおそれがあるような水深３メー－179－トル以上のエリアということになるんですけれども、町内ではそのエリアを探したところ、中ノ池と下ノ池の調整池が該当しております。そのために、34条の12号区域からこちらの２つの地域を外したものでございます。それに伴って、今回の指定区域図を作成したものでご
ざいます。
以上です。
○村山正弘委員長 土木課長。
○今野茂美土木課長 都市計画道路上尾・伊奈線の関係につきまして答弁いたします。
この委託料におきましては、現状の地形だとか建物、また、工作物の位置を確認しまして、
平面図の作成を行いました。
また、この作成によってめどというようなご質問ですけれども、まずは現況調査ということですので、今後はこれからまた、大体半分ぐらいの現況調査をやりましたので、今年度もまた計上させていただいてその半分を実施して、上尾市の境界まで測量を今し終わったところです。そこで、まず工作物、建物がどれぐらい当たるのかといったようなのが最大のこの委託の効果と内容というところでございます。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 最初のほうですけれども、基本図作成、基本図については、これは何か成果物というかそういったもの、公表されるものは出るんでしょうか。
○村山正弘委員長 都市計画課長。
○渡邊研一都市計画課長 こちらは、指定区域図の公表でしょうか。
○五味雅美委員 はい。
○渡邊研一都市計画課長 こちらのほうは、窓口のほうにその指定区域図を置いてありまして、窓口に来られた方や業者の方には公表しております。
以上です。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 ２つ目のほうですけれども、そうすると、具体的な路線といいますか道路については、今の答弁ですと、建物がまず決まってからということで、まだ構想も出ていないということなんでしょうか。
○村山正弘委員長 土木課長。
○今野茂美土木課長 まず、上尾・伊奈の根本的に流れます背景なんですが、まさしく新ごみ処理施設の設置に伴っての入り込む道路の計画でございます。その道路については、幅員－180－等々も今、上尾市側とも見直しを図って、当時18メートルで都市計画決定されたその路線の幅員を、まずもって幅員はそれでよろしいのかどうかという協議に入っているということで伺っています。
ですから、私どもは、最長であります18メートルの幅員では、今回こちらの現場に踏査させていただいたというところでございますが、結局のところ、それが、狭くなっても無駄にはならない資料でございますので、まずもって建物が当たるのかとか、構造物、電柱等とそういったものが当たるのかという調査になります。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 いいです。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員 決算書の269ページ、街路樹害虫対策事業約120万円、こちらの事業の、どういうエリアで行ったか、教えていただきたいと思います。
２番目の質問です。決算書271ページ、橋梁改修工事、こちらが前年度1,483万円かかっているんですけれども、今回270万円ということで、この大きな減額の理由を教えてください。
以上です。
○村山正弘委員長 土木課長。
○今野茂美土木課長 初めに、街路樹害虫対策事業につきましてですが、こちらは栄四丁目から六丁目にございます綾瀬川沿いの桜の木及び綾瀬東区にあります33本、失礼しました、本数まで言っていませんでしたが、栄四丁目から六丁目が95本ございます。綾瀬東区が33本、あと寿の下宿児童公園等で26本及びその全ての木の間を縫って、全ての木というわけではな
いんですが、本数を区切りまして、害虫を駆除するといったようなトラップを仕掛けております。その費用でございます。
もう一つ、橋梁改修事業につきましては、委託料でよろしいでしょうか。
○藤原義春委員 はい。
○今野茂美土木課長 小貝戸橋の修繕設計業務が令和２年度に行われました。令和３年については、委託する橋梁改修の事業がございませんので、ゼロだということでございます。
以上です。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員 今、害虫対策について、エリアも具体的に分かりましたし、橋梁のほうも十分に分かりましたので、以上で結構です。ありがとうございました。

－181－

○村山正弘委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と言う人あり〕○村山正弘委員長 ありませんので、質疑を終わります。
暫時休憩します。

休憩 午後 ３時３９分

再開 午後 ３時４１分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。
続いて、第８款消防費、290ページから307ページまでについて、質疑のある委員は挙手を
願います。
山野委員。
○山野智彦委員

参考資料１の64ページ、決算書の307ページ、消火栓の設置事業についてお伺いします。
６基の設置とあるようですが、これは新規なのかどうか。町内の設置基準はたしか満たしているとはいうものの、少し遠いところもあるというふうなお話だったと思うんですが、その改善との関連についても報告お願いします。
○村山正弘委員長 消防署長兼消防課長。
○今井良明消防署長 ６基の設置は新規の場所かについてでございますが、水道事業の水道管の布設替えに合わせて消火栓を交換したもので、消火栓を新たに設置したものではございません。消火栓があった位置に、同じ場所に設置しております。
以上でございます。
○山野智彦委員 分かりました。ありがとうございます。
○村山正弘委員長 よろしいですか。
○山野智彦委員 はい。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 同じく消火栓のところなんですが、まず負担金というのはどういう性格のものなのか、水道事業で他会計繰入れで受け入れしているんですけれども、その工事に充当する費用だと思うんですが、例えば金額が定額になっているとか、あるいは工事の実費分だと－182－

か、負担金の性格について、まず１点伺いたいと思います。
それともう一つ、充足率、今話し出ましたけれども、ほとんど充足していると。周りの田んぼとかね、そういったところがまだ充足に至っていないということなので、充足については心配ないという話が以前あったと思うんですけれども、ただ、消火栓の事業そのものは毎年ありまして、今年度も予算計上されています。だから、心配ないと言いつつ、やはり続けて委託料、増やしていくのか、あるいは入替えということもあるかと思うんですが、どうなのか。
それで、充足率に関連して、上尾市との消防の広域化になっていくわけですけれども、伊奈町ではそういう田んぼは充足を満たしていなくても大丈夫なんだよと言いつつ、上尾市の消防となると、いや、それは困るという話になっていくのかどうなのか、そういう心配はな
いのか、その辺についてお願いします。
○村山正弘委員長 消防署長兼消防課長。
○今井良明消防署長 負担金の性格につきましてですが、総務省の「地方公営企業繰出金について」の通知により、公共消防のための消火栓に要する経費は、一般会計が負担するための経費であるため負担金としています。
次に、設置は継続するのかについてでございますが、令和３年度は水道管の布設替えに合わせて、消火栓を６基交換しました。今後は、水道事業で水道管布設替えを行う場合、水道管に消火栓が付随する場合に消火栓の交換を継続していきたいと考えております。
上尾市の充足率ということで、算定数が1,552で整備数が1,374で88.5％、伊奈町が78.4％まで、整備率は上回っておりますが大丈夫と考えております。
以上でございます。
〔発言する人あり〕○村山正弘委員長 大丈夫ですか。消防署長兼消防課長。
○五味雅美委員 上尾市のほうが高いんじゃないですか。
○今井良明消防署長 上尾市が88.5％です。
○五味雅美委員 伊奈町は。
○今井良明消防署長 伊奈町は78.4％です。
○五味雅美委員 上尾市のほうが高いわけです。
○今井良明消防署長 はい。
○五味雅美委員 だから、伊奈町は低いんだから……

－183－

○村山正弘委員長 委員長を通してやってください。
五味委員。
○五味雅美委員 すみません。分かりました。
まず、そうすると、負担金というのは水道の工事に関わる実費を一般会計が負担すると。
そうすると、金額というのはその都度のもんだということでよろしいでしょうか。
○村山正弘委員長 消防署長兼消防課長。
○今井良明消防署長 そのとおりでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 ３つ目の上尾市のほうが充足率高いわけですね。そうすると、伊奈町で今まで低い七十何パーセントで、低い低いってずうっと問題になっていたけれども、住宅・工業地帯は充足しているからほぼ大丈夫だということで来たんですが、上尾市消防になったら、
いや、それは困ると、七十何パーセント。上尾市は八十何パーセントあるわけだから、伊奈町も上げてくれということになるんじゃないんでしょうかということです。
○村山正弘委員長 暫時休憩をします。

休憩 午後 ３時４７分

再開 午後 ３時４８分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。
消防長。
○安田昌利消防長 ただいまのご質問ですが、上尾市との広域化が始まり、再度、上尾市、伊奈町の行政境、周辺のメッシュも切り直すことになると思います。その上で、充足率の新たな計算になります。それにより、伊奈町が低い数字ですから、今後上がる傾向になると思います。田んぼのエリアというのは水道管がございませんので、その中に新たに水道管と消火栓を設置するということは、水道事業との絡みもありますので、今後、上尾市消防本部と協議していきたいと思います。
布設替えしているところの消火栓工事は今後も継続してまいりますし、水道管が新たに設置される場所につきましては、消火栓の設置について町財政部局と水道部局との協議をさせ－184－ていただき、設置を検討していく予定でございます。
以上です。
○村山正弘委員長 五味委員、よろしいですか。
○五味雅美委員 はい。
○村山正弘委員長 ほかにありますか。
上野委員。
○上野尚德委員

239ページ、消防事務費なんですけれども、この中で修繕費が191万8,095円

あります。こちらの内容についてお聞かせください。
それと299ページ、消防庁舎維持管理事業ということで、こちら原材料費が９万8,046円となっているんですけれども、これの使途、消防職員の方が何か直してくれたということなのか。２点お願いします。
○村山正弘委員長 消防総務課長。
○前田 廣消防総務課長 初めに、消防事務費、修繕料191万8,095円の内訳でございます。この修繕料には、自動車修繕料とその他修繕料に区分されております。
自動車修繕料につきましては、現在、常備消防費として12台分の維持管理費用がございます。令和３年度は、車検４台分及びその他３か月・６か月・12か月点検を実施しました。また、車両の故障による修繕を行いました。
次に、その他修繕料につきましては、消防用救急車の資機材の修繕料としております。消防用資機材では、空気呼吸器の修繕等を行いました。そして、救急用資機材では、救急車に載っている患者さんを乗せるストレッチャーの修繕等を行いました。
続きまして、消防庁舎維持管理事業、原材料費９万8,046円の使途は、消防職員が施工を行ったのかでございますが、原材料費につきましては、合板、木材、塗料、クランプなどの資材を購入しまして、消防活動用で訓練をする場所などを消防職員が自分たちの行える範囲
で修繕をしたために購入した材料費であります。
以上でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 仮設で造って、安全面だとかそういうことを考えなくていいような部分を仮設材として利用したよ、造ったよということで認識しました。
以上です。
○村山正弘委員長 ほかにありませんか。

－185－

〔発言する人なし〕○村山正弘委員長 ありませんので、８款消防費の審査を終わります。
暫時休憩いたします。

休憩 午後 ３時５２分

再開 午後 ３時５３分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。
続いて、第９款教育費、306ページから383ページまでについて、質疑のある委員は挙手を
願います。
武藤委員。
○武藤倫雄委員 決算書321ページ、第１項の第３目いじめ問題対策事業です。
こちら、全額ネットパトロール委託料ということになっていますが、昨日の人権推進費の中で、いじめ問題対策会議は、教育部局からのいじめ調査委員会から開催要請がなかったので実績がありませんということがありました。こちらに委員会の費用が出ていないので、まずいじめ調査委員会自体が開催されなかったのかどうか。
２点目です。327ページ、第２項小学校費、第１目、その中の小学校整備事業、小学校施設老朽改修工事、こちら予算のときは129万8,000円、内容としては南小学校の体育館防水工事と小針小学校トイレ改修工事と伺っていましたが、決算額は65万4,000円、半分ぐらいの支出なんですが、改修工事は予定どおり行われたのかどうか、伺います。
同じく中学校にも、決算書341ページに中学校施設老朽改修工事、こちらも予算額129万8,000円、予算審議時では伊奈中学校と南中学校体育館の防水工事を行うという話でしたが、決算額は92万7,000円、こちらの工事も予定どおり行えたのかどうか。
以上３点、伺います。
○村山正弘委員長 学校教育課長。
○稲垣裕子学校教育課長 いじめ問題対策事業についてでございますが、町教育委員会におけるいじめ問題調査委員会の設置がなかったということで間違いございません。
以上でございます。
○村山正弘委員長 教育総務課長。

－186－

○吉川誠一教育総務課長 小学校整備事業についてでございますが、小針小学校トイレ改修工
事につきましては、令和４年度に繰り越ししてございます。あと、南小学校体育館の防水工事に関しましては小学校整備事業の雨漏れ修繕ということで、需用費、修繕費の中で令和３
年度に実施させていただきました。
続けて、中学校整備事業についてでございますが、その中の伊奈中学校校舎、南中学校体育館の防水に関しましては、こちらも雨漏れ修繕ということで、工事請負費ではなく需用費、修繕費に予算をつけていただいて、令和３年度に実施しております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 いじめ調査委員会、開催がなかったということなんですが、各学校の中ではいじめに関する相談であったり、いじめに関する認知件数というのがなかったんでしょうか、あったんでしょうか。
○村山正弘委員長 学校教育課長。
○稲垣裕子学校教育課長 認知件数といたしましてはございました。
以上でございます。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 その認知された中で、いじめ調査委員会にかかるもの、かからないものという線引きは、どのように決まるんでしょうか。
○村山正弘委員長 学校教育課長。
○稲垣裕子学校教育課長 学校では、いじめ防止基本方針に基づいた対応をさせていただいております。重大事態の認知が行われた場合、学校において調査委員会を設置するなどの対応を行います。この重大事態の認知でございますが、いじめにより、当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することが余儀なくされている疑いがあると認められた場合、それから児童・生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときというふうになっております関係で、それらを基にして、学校におけるまず調査委員会を設置するなどの対応が行われます。学校における調査が困難であると判断した場合、町教育委員会において調査委員会を設置するといったような流れになっている関係で、令和３年度につきましては各学校でいじめの認知件数はあったものの、そこから重大事態の認知が行われなかった、またはこちらでそれらを対応する必要があると判断するに至るものがなかったという結論になります。

－187－

以上でございます。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 各学校において認知されたものに関しては、十分手当てされていると認識してよろしいんですよね。
○村山正弘委員長 学校教育課長。
○稲垣裕子学校教育課長 今、委員おっしゃってくださったとおりでございますが、もちろん早急に解決ができるものばかりではございませんので、継続して対応しているというものももちろんございますが、全てにおいて対応させていただいているところでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 小学校の整備と中学校の整備、修繕でやりましたよということなんですが、これは規模が小さくなった、予定より規模を小さく行ったと捉えることもできるんですけれども、それで十分改善、解決はしたんでしょうか。
○村山正弘委員長 教育総務課長。
○吉川誠一教育総務課長 南小学校体育館の雨漏れ修繕につきましては、屋根、壁、縦どい、
全面的な雨漏れ修繕を実施しております。修繕費用としましては605万円でございます。
また、中学校につきましては、まず伊奈中学校の校舎でございますが、校舎の、ほまれ鮨
付近から入ったところの壁面について、雨漏れ修繕を行っております。あと、南中学校体育館でございますが、南中学校体育館におきましては、体育館の西面と南面の２面を雨漏れ修繕しております。また、南中学校の体育館につきましては、令和４年度に東面、北面の雨漏れ修繕を実施しておりまして、南中の体育館も令和３年度、４年度でおおよその雨漏れ修繕が終わったものでございます。
ちなみに、伊奈中学校の校舎と南中学校の体育館の雨漏れ修繕でございますが、令和３年度、中学校費で工種がかぶるということで、中学校雨漏れ修繕ということで実施しておりま
して、実施額は291万5,000円でございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 ありがとうございます。
以上です。
○村山正弘委員長 山野委員。

－188－

○山野智彦委員

３つあります。321ページ、先ほども出ましたが、いじめ問題対策事業でネットパトロールで、これは要はネットの世界でいじめが起きてないかというのをチェックする事業だと思います。何かヒットしたものはないのか、課題はないのか、お伺いします。
それから、決算資料323ページ、統合型校務支援システム、導入されてどうだったか、成果、また課題点をお伺いします。
それから、369ページ、電子図書館のシステム、これの利用実績、課題点等をお伺いします。
以上３点、よろしくお願いします。
○村山正弘委員長 学校教育課長。
○稲垣裕子学校教育課長 まず、いじめ問題対策事業の中のネット問題、ネットパトロールによる通告件数でございますが、令和３年度におきましてはゼロ件というふうになっております。
続きまして、統合型校務支援のシステム導入の成果、課題点についてでございますが、システムの導入を令和３年度に行わせていただきました。その成果としまして、令和４年度今年度から無事に運用を開始しているところでございます。今年度からの本格運用であるため、具体的な成果、課題点については、今現在も確認中ということにはなりますが、年度途中ではございますが、現時点におけるものとしまして、まず成果としましては、掲示板機能等があるものも入れましたので、教員間のコミュニケーションがスムーズになった。それから、コミュニケーションの向上は学校内だけではなく、教育委員会からの文書の収受等もスムーズに効率化された。それから、成績の転記作業や出欠席数のカウントが不要になった。シス
テム化によってセキュリティー機能が高まり、情報漏えいの防止に役立っているというような成果・効果が見えつつあります。
それに対しまして課題点といたしましては、やはり運用初年度ということで、各機能の操作方法の習得、それから設定、調整等にかなり労力を要しております。もちろん、これらにつきましては、操作研修ですとか、それからヘルプデスク等での対応を行うような形で対応しているところでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 生涯学習課長。
○木須 浩生涯学習課長 電子図書館の利用実績と課題でございますが、令和４年２月から利用開始いたしまして、直近の10月25日までの実績でございますが、貸出冊数が3,578冊、電－189－

子図書館への登録をいただいた方が6,482名となっております。
こちら課題といたしましては、近隣の市町村と比較いたしまして、蔵書数がまだ少ないというところがございます。また、電子図書館に対してのまだ周知が足りないのか、貸出冊数が月を追うごとに減っていくような形にもなっていますので、今後、また新たな周知の方法等を考えていきたいと思っております。
以上です。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員 １点目、２点目、よく分かりました。引き続きよろしくお願いします。
３点目、電子図書ですけれども、減っていくという少し不安な要素もあり、また、どうなんでしょうね、やはり結局、タブレットで読むというのが、実際問題、やってみると、結構疲れたりする、そういうふうな限界もあるかと思いますので、普及と限界とを見定めながら、また取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員 決算書313ページ、奨学資金貸付事業40万円、貸付金40万円となっておりま
すが、どういった人に貸し付けられたかの説明と、申し込んだけれども貸付けを受けられなかった人がいたかどうかをお願いします。
続いて、決算書323ページ、新型コロナウイルス感染症対策修学旅行キャンセル料等支援事業、下のところに修学旅行等キャンセル料補助金248万8,000円とあるんですけれども、この詳しい内容を教えてください。
以上です。
○村山正弘委員長 教育総務課長。
○吉川誠一教育総務課長 奨学資金の貸付事業でございますが、この事業の趣旨としましては、高等学校、大学及び専修学校に進学する子供を持つ保護者に対して入学準備金などの資金調達が困難な場合の一部資金として貸付けを実施しているところでございます。
令和３年度の応募者でございますが、もともと４名おりました。その内訳としましては、
大学進学希望者１名、高校進学希望者３名で、全部で４名でしたが、結果的に大学希望者の１名が入学に至らなかったということと、あと高校進学者の１名がこの基準に合わなかった
ところがございまして、結果的に令和３年度の実績といたしましては、高校進学者２名に20万ずつ貸付けをして、決算額40万円という結果になってございます。

－190－

以上でございます。
○村山正弘委員長 学校教育課長。
○稲垣裕子学校教育課長 修学旅行等に係るキャンセル料の内訳でございますが、伊奈中学校の２年生の宿泊学習がキャンセルになった関係で、１人当たり7,369円、こちらを98人分ということで72万2,162円、そして小針中学校の２年生の林間学校、こちらも中止せざるを得なかったということで、6,240円掛ける283人ということで176万5,920円という内訳になってございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員 それで、１点、奨学資金貸付事業ですが、大学に進学に至らなかったということは、この方は大学に進学するに浪人をしたという感じで捉えてよろしいでしょうか。
○村山正弘委員長 教育総務課長。
○吉川誠一教育総務課長 取下げされた方に関しましては、最終的に大学の入学に至らなかったものでございます。
以上です。
○村山正弘委員長 藤原委員。
○藤原義春委員 個人情報もありますので、了解いたしました。
以上です。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員

まず、決算書315ページ、参考資料１の65ページ、町立小中学校ＩＣＴ教育

環境整備事業850万円で、コロナ禍において、ＩＣＴ教育が猛スピードで前進してきたことだと思います。それまでも取り組まれていましたけれども、コロナ禍における教育のため、一気に緊急度が増して、先生方、そして教育委員会、関係者の皆様におかれましては、大変な思いをしながら、子供たちの教育を守るためご尽力いただいてきました。御礼申し上げます。
ここに来るまでたくさんの人がご尽力くださり、そして多額の費用をかけられているＩＣ
Ｔ教育ですが、令和３年度ではＩＣＴを活用したどのような教育ができるようになったのか、
そして今後どのように進めていこうと考えているのか、ご見解をお聞かせください。
そして、321ページ、参考資料１の66ページ、スクール・サポート・スタッフ配置事業576
万7,523円、子供たちと向き合える時間を増やしてほしい、こういったことは子供たちや保－191－

護者にとって、そして子供たちを育てるという教師を志した先生方にとっても共通の思い、希望だと思います。
そういった中で、スクール・サポート・スタッフの配置は有効で、実績を積み重ねてきている事業だと思います。令和３年度の事業費が576万7,523円でした。その前の年、前年度は605万7,000円、その前は691万9,000円、様々な要因はあるかと思いますけれども、下がってきています。
大変有効だという声を多く聞くのですが、実際はどのようにお考えでしょうか。予算に限りはあるので、何でもかんでも増やすことは難しいと思いますが、例えばもう少し予算をかけられれば、対応時間や人数を増やすことができて、子供たちと向き合える時間が大きく増えて、費用対効果を考えても有効であると、このように考えるのか、それとも取りあえずは今の状況でよしと考えるのか、ご見解をお聞かせください。
決算書327ページほか、参考資料１の67、68ページ、教育費の中の小学校費と中学校費に関してです。
各小・中学校運営事業ということで、その中の消耗品について伺います。
予算審議のときに、消耗品が20％程度、多いところだと30％以上減額となっていて、心配して質問させていただきました。もともと決して多くはなく、学校、クラスによってはになりますかね。ごみ袋を買うことが難しくて、家庭や先生に家から持ってきてもらったりしていたクラスもあったというようなことも過去に聞いています。
令和３年度１年を通して、消耗品費として扱われるものを、不足することなく充足できたという認識で大丈夫でしょうか、それとももう少し必要だったとお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、スポーツレクリエーション振興事業、決算書377ページ、令和２年度に引き続き令和３年度も町民運動会が開催されませんでした。そしてさらに、令和４年度も開催されません出した。令和３年度の町民運動会の中止について、町民の皆様からのご意見等を集約しているようでしたらお聞かせください。
そして、今後、運動会もしくは同じ趣旨の事業を開催するのか、ご見解をお聞かせください。
以上です。お願いします。
○村山正弘委員長 学校教育課長。
○稲垣裕子学校教育課長 町立小中学校ＩＣＴ教育の環境整備事業につきまして、内容が教育－192－

に関することでございましたので、当課からお答えさせていただきます。
１人１台端末の導入年でありました令和３年度は、「まずは触れる、やってみる」、これを合い言葉とさせていただき、取り組んでいただきました。いわゆるＩＣＴ活用元年と位置づけての取組でございました。
そうした中での具体的な活用例でございますが、例えば学級閉鎖時に教室からオンライン
授業を配信する、授業参観の様子をライブ配信する、それから授業中ですけれども、挿絵ですとか写真などを拡大で写し、それを画面で共有し、さらに書き込み等をしながら分かりやすく説明をする、それから学習課題に対しての自分の考えを電子黒板等を用いて共有をする、
それから端末を用いて、自分で撮った写真であったり動画であったり、それらの資料を使って、作品を制作する、そういったような活動が個々に行われ、また、インターネットも活用
して、学校外の方たちとつながり、交流交換や情報発信などを行うといったような活用事例が見られました。
令和４年度につきましても、非常時に限らない、平常時におけるＩＣＴの活用を進めていただくようお願いをしているところです。今後も、ＩＣＴを効果的に活用して、子供たちが分かりやすい授業を実施し、子供同士が教え合い、学び合える、そういった協働的な学びを進めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、スクール・サポート・スタッフ配置事業について述べさせていただきます。
まず、町教育委員会としましても、スクール・サポート・スタッフの方々に、例えばプリントの印刷をしていただくですとか教室の環境の整備などを行っていただく、それらの業務を行っていただくということで、教員が本来の教育活動に専念するためにも、また、それによって教育の質を向上させるためにも、子供たちと向き合う時間を増やすためにも、非常に有効だという認識は変わらず持っております。
伊奈町は、平成29年度より学校現場における業務改善加速事業の委嘱を受け、教員の働き方改革に向け、先進的に取り組ませていただいております。その関係で、スクール・サポー
ト・スタッフも先進的に取り入れさせていただくことができたと認識しております。
その後、スクール・サポート・スタッフの有用性が広く認知され、多くの自治体がその配置に手を挙げたことから、国と県からの補助を受けながら実施させていただいています本事業の規模を、先進的に取り組んだ伊奈町としましては、少しながらも縮小せざるを得ない状
況が生じているもの、そのように認識しております。
今後も、国や県の補助を有効に活用するとともに、国や県への働きかけを行い、各学校に－193－

適宜配置できるよう努めてまいりたい、そのように思っております。ご理解いただければと思います。
以上でございます。
○村山正弘委員長 生涯学習課長。
○木須 浩生涯学習課長 町民運動会の中止に関してですけれども、令和２年度、３年度、４年度と残念ながら中止という形になっておりましたが、その間、特に令和３年度の時点ではコロナの流行が４波まで来ていたかと思います。それも踏まえまして、早めに実施すべきか
中止すべきかという判断を体育協会の委員からもいただいておりまして、早い時点での中止というふうにしてございます。
ただ、令和４年度につきましても中止となった中に、区長や住民の方から、それぞれやってほしい、あるいはやるのか、やらないでほしい、それぞれ意見が分かれまして、私どもといたしましても、ただ、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえて種目等を検討して、これは令和４年度のお話ですけれども、皆さんが感染に気をつけながらもスポーツに親しんでいただけるような環境をつくりたいということで、担当のほうで種目なり、やり方なりを全て検討して準備を進めていたんですけれども、結果的にちょっと中止の判断に至りました。
ですが、次年度以降、今、委員おっしゃっていただきましたけれども、広く住民の方にス
ポーツに親しんでいただく環境をつくるためには、今年度企画した内容をさらにブラッシュ
アップいたしまして、安全に参加できるような形で進めていければと考えております。
以上です。
○村山正弘委員長 教育総務課長。
○吉川誠一教育総務課長 各小・中学校運営事業の消耗品費についてでございますが、委員ご
質問のとおり、限られた予算の中で各学校ともやりくりをしてもらっているというのが現状でございます。
令和３年度１年を通して、消耗品費が不足することなく充足できたかにつきましては、消耗品費の予算が多いにこしたことはございませんが、各学校が消耗品の節約に努め、効率的な活用に尽力していたということで、消耗品につきましては各学校で良好に運営できたのではないかと認識してございます。
また、消耗品費などの小・中学校の予算につきましては、毎月の校長会であったり、教頭、
県、町事務員等の学校スタッフと意見交換をしながら予算の作成を毎年しているところでございますが、今後も引き続き、学校現場と教育委員会の連携を密にしながら対応してまいり－194－

たいと思います。
以上でございます。
○村山正弘委員長 教育長。
○高瀬 浩教育長 ただいまの２番目と３番目を少し補足させていただきます。
まず、２番目のスクール・サポート・スタッフですが、増やしたいというのは現場の声としても教育委員会としても思っております。ただ、この事業は、先ほど課長からありました
ように、予算を国・県・町で３分の１ずつ持っている事業でして、令和３年度でなくて令和４年度の話ですが、今年の県の会議におきまして、町の実情も県の担当のほうに訴えたところ、対象市町村・学校がどんどん増えていると、県で持っている予算も限りがあるので、そちらのほうにも広げていくに当たっては、やはり伊奈町さんにも少し我慢してもらいたいと、
そういう説明がありました。
これ以上増やすのであれば、国・県・町でやっているものに加えて、町独自に、町で100％持っていくということになりますので、それはなかなか厳しいんだろうなと思っております。
また、人探し、スクール・サポート・スタッフの人を探すということもなかなか厳しいということも一方ではありますが、できる限り増やせる可能性があるならば、それを求めていきたいと思っております。
３番目の消耗品についてですが、これも今、令和３年度の話であったわけですが、令和５
年度来年度に向けまして、校長会から強い要望が入っております。消耗品費をもう少し確保してほしいということです。
他市において、これはちょっと別な話ですが、最近、学校、つまり市や町のことになりま
すが、予算を組んで準備すべき消耗品だったり備品だったりするもの、こういったものが保護者から出されているということが大きな問題になっております。
伊奈町については問題になっておりませんけれども、消耗品につきましても、保護者から物を持ってきてくださいと言ったり、集金をしますと言ったりすることは決してあってはい
けないことですので、担当課の課長には学校から実態をよく聞き取って、適切に運営できるように指示しておるところです。
以上です。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 何点か再質問させていただきたいと思います。

－195－まず、ＩＣＴ教育に関してなんですけれども、すごいレベルがというよりも、皆さんの人
道性で上がっているなというふうに、様々なことやっていただけているなと分かりました。
そういった中で、まずは触れてやってみるということで、あと平常時の活用ということだったんですけれども、そういった中で、まず先生の手応えだとか、子供たちにとって授業の理解が深まっていると感じられているのかということと。あと、実際数字として、成績につながっているというところまで来ているのか。この２点についてお聞かせいただければと思います。
○村山正弘委員長 学校教育課長。
○稲垣裕子学校教育課長 まず、先生の手応え、それから子供の理解が深まっているのかということでございますが、先ほども申し上げたとおり、今、全国的に見ても、伊奈町だけでなく、検証を重ねながら、日々の授業を大切にしながら進めているところでございます。
もちろん、使い方によっては、かえって混乱を招いてしまうであるとか、機械の利用に重きを置いてしまって教育の本質からそれないようにといった、そういったことも考えながら行っているところではございます。
ただ、やはり先生の手応えとしまして、先ほども申し上げたように、実際に言葉だけで説明している、挿絵や写真をその場で大きく見せるところで子供たちから歓声が上がるですとか、それからみんなで共有してその場面を見ることができるということで手応えを感じる、
そういった場面、私どもも学校を訪問させていただく中で見ていたということがございます。
あわせて、子供たちのほうも、最初はもちろん物珍しさが先には立っていましたが、今ではやはり、例えば中には、自分が楽器演奏をしているところを動画で撮って、それを今度は先生に提出をして、それをみんなで共有するであったりとか、そういう使い方をする中で、やはり発表の機会というものも平等に、それからみんなに注目をしてもらってといったようなところで、やりがいであったり、充実感であったりとかというのを感じているというような様子を見ることもできておりますので、やはりそれらの使い方によって、工夫をすることによって、まだまだ広がりを見せてくるところではないかなと捉えております。
それに伴って、成績につながればというところではあると思うんですが、まだこちらは、
要はＩＣＴの利用がいかばくか成績に関係しているかという、これらの統計なり調査なりというものには直結するものは今現在はなかなかないものでございますので、もちろん、またＩＣＴがあることによってなのか、ただ、全てを総合して、やはり教育の質というところで考えるべきところかなというふうには思いますので、そちらのところも注視しながら進めて－196－

いくというところでご容赦願えればと思います。
以上でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。
○上野尚德委員 この数年で一気に伸びてきて、まだまだ活用の仕方で、いろいろと成長過程
で、どんどん広がっていくのかなというところで期待したいと思います。
すみません。１点追加というか、あれなんですけれども、いじめ問題、先ほど来、出ているんですけれども、ネットの部分あるんですが、今、小学生高学年ぐらいから中学生、クラスでＬＩＮＥ等をやっているという、グループでやっているというところがあるんですけれ
ども、そういった内容に関して、ちょこちょこいざこざがあるというようなことも伺っているんですけれども、教育委員会として認識しているかということと、学校が認めているものではないということだとは思うんですけれども、そういった中で、多少なりとも指導することができるのか、あるのか。なかなかこういったところからいじめが発展してくると、修正の仕方も難しいのかなというところで、早めに潰せるんだったら潰していただければと思いますので、その辺お聞かせいただければと思います。
○村山正弘委員長 学校教育課長。
○稲垣裕子学校教育課長 委員おっしゃるとおり、ＬＩＮＥ等でいじめがという、いじめまでいかなくともトラブルがということは、学校は把握しているというふうに聞いております。
ただ、やはりなかなか表に出にくいものでもありますし、それを学校に見せないから、より子供たちにとってみればはやるといいましょうか、使い勝手がいい、使いやすいという、使いたいという、むしろ欲求が出てくるものであるのかなというふうにも捉えているものですが、やはりトラブルが起こったということを、起こる、起こったとき、学校に相談があるとも聞いておりますので、そうしたときには、もちろんなかなか学校が関与できるものではな
いところもあるかもしれませんが、教育相談という形、生徒指導という形では関わらせてい
ただいて、指導のほうももちろんさせていただいているところでございます。
あわせて、何の機械でもそうですけれども、使うことを止めることはできませんので、今はやはり情報モラル教育、使う上でのマナー教育にもシフトさせながら、また充実した内容
で指導ができるようにということで、各学校苦慮しているところではありますが、地道に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 上野委員。

－197－

○上野尚德委員 閉鎖的な空間の中で、便利になってはいるんですけれども、そういった中でそういうことが起きると、なかなか立ち直れないような子も出てくると思いますので、難しいとは思うんですけれども、事前に対応ができるように研究・検討していただければと思い
ます。
以上です。
○村山正弘委員長 審査の途中ですが、お諮りします。
本日の会議時間は議事の都合により、これより延長したいと思います。
これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○村山正弘委員長 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議時間を延長いたします。
続いて、教育費の審査に入ります。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 参考資料１の65ページ、奨学金貸付事業について、私も質問させていただきます。
今、このタブレットを見ますと、事業実績として、一昨年が130万円、昨年が100万円、そして今回の実績が40万円と、右肩下がりで下がってしまっているわけですけれども、このコロナ禍で需要は逆に増しているんではないかなと思うんですよね。
先ほど伺いましたので、重なった質問はしませんけれども、気になるところは、高校生３人のうち、１人は審査基準に満たなかったというような、そんな話がありましたけれども、審査基準でそんな厳しい審査基準があるのかどうか、その状況をお願いいたします。
○村山正弘委員長 教育総務課長。
○吉川誠一教育総務課長 奨学資金の貸付事業でございますが、その基準としては、基本的に入学準備金の資金に苦慮されているご家庭に貸付けをするものなので、実際に困窮している世帯かどうかという判断する基準がございます。それにつきましては、国の計算式に当てはめまして、世帯収入とあと世帯構成等をベースにした計算式で判断しています。令和３年度、高校進学で、こちらの基準に当てはまらなかった世帯に関しましては、基準値を超えていたものでございます。
また、貸付事業に対する基準が厳しいのかどうかにつきましては、近隣市町村等とかでも、また、県内各自治体で同じような貸付事業を実施しているわけでございますが、県内の他市－198－

町村と比較しましても、伊奈町の基準につきましては一般的なものでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 貸付けの申請が出されるときに、添付書類として、いわゆる所得であるとか
財産とか、そういうものまで出させているという状況でしょうか。
○村山正弘委員長 教育総務課長。
○吉川誠一教育総務課長 基本的には届出に基づきまして、世帯の経済性の確認をさせていただきますが、実際に提出していただくのは主に届出書になります。
また、すみません、先ほど質問の中で足りなかった部分があります。コロナ禍で困窮している中で、この貸付事業がだんだん利用が下がっているということに関しましては、私どもも受け止めておりまして、ここ近年は、１次募集、２次募集と、募集を複数回かけており、
あと周知におきましても、町ホームページや広報への掲載、パンフレットを各学校に配ったりとか努めているところでございますが、実際なかなか結果に結びついていないというところでございます。
以上でございます。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 先ほどタブレットで調べまして、130万円、100万円、そして今回の40万の貸付事業実績があるわけですけれども、予算額は100万円前後ということはないので、予算額はやり下がっているんでしょうか。
○村山正弘委員長 教育総務課長。
○吉川誠一教育総務課長 予算額につきましては、例年220万円を計上させていただいておりますので、予算額はここ数年間、一定の金額を計上させていただいております。
以上です。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員

220万円の予算のうち40万円、今回の実績というのは、少し予算が多過ぎたのかなという気がするんですけれども、それでは取り過ぎではないですか。ほかに回すほうがいいんじゃないかと思うくらいな結果なんですけれども、見解はどうですか。
○村山正弘委員長 教育総務課長。
○吉川誠一教育総務課長 こちらの事業につきましては、貸付事業というところでございますのと、あと、過去一番多いときで200万円、予算を使い切るような応募もあったということ－199－

から、その辺を鑑みて毎年、同様の金額を計上させていただいておりますが、ここ数年の使用実績を考えまして、今後、予算等を検討してまいりたいと存じます。
以上です。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 今、そのようにしていただければありがたいと思います。
また、何かあれですか、応募したのに、あなたは資格が、要するに貸付けに満たないですよという話があったので、私はまた保証人が立てられなかったとか、到底返済される見込みがなかったとか、そういうマイナーのことかと思ったら、そうではないということで、ある程度の財産があっても奨学金、例えば大学の育英会資金とかっていうのは、そういうような要件はほとんど聞かないわけですから、ぜひ住民が貸付けしてくださいよと言うんでしたら、それはもう、予算が220万円あってでしたら、ほかに貯金に回してしまうというような状況ではしようがないんですけれども、そこら辺もありますのでね。私は、ぜひ使えるようなほ
うに持っていってもらいたいと思います。
私の質問は以上です。
○村山正弘委員長 ほかにありますか。
〔発言する人なし〕○村山正弘委員長 ありませんので、第９款教育費の審査を終了します。
ただいまより４時55分まで休憩いたします。

休憩 午後 ４時３９分

再開 午後 ４時５５分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。
続いて、第10款公債費、第11款諸支出金、第12款予備費、382ページから385ページまでについて、質疑のある委員は挙手を願います。
〔「なし」と言う人あり〕○村山正弘委員長 ありませんので、歳出でほかに質疑ある方、挙手お願いします。
武藤委員。
○武藤倫雄委員 昨日も上野委員から、義務的経費についてのお話がありました。この義務的－200－

経費50％で硬直化と言われる中で、当町の令和３年度は56.2％という数字となっております。
まず、確認させていただきたいのが、会計年度任用職員制度が始まって、この報酬は物件費のほうに計上されていると認識しているんですが、まずそれでお間違いないでしょうか。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 会計年度任用職員の部分においては、人件費として計上してございます。
以上です。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 物件費に上げている自治体もあるということだったので、確認をさせていただきました。
義務的経費が56.2％ということなんですが、この計算式には入っていない、実質的に総合
行政情報システムであるとか町村情報システム、事実上もう外せないようなものなんかの改修費用ですとか維持管理費用、そういった物件費に入っているものも加味していくと、やはり単純に数字で出た以上の実質の義務的経費、硬直化を呼ぶようなものが増えていっている傾向にあるのかなと思います。
昨日、歳入でお話しさせていただいた財源確保といった問題ともリンクしてくるんですが、今後、こういった硬直化というのは進んでいくんではないかというのをすごく肌で感じられていることだろうと思います。
数字的によくしようと思えば、いろんなものを切り離して、あとは分母を大きくしたりとかっていうのもあるんですが、すごく懸念しているのは、今回、参考資料の２の中で、私が要求させていただいて、各世代で流出している人数、流入している人数なんかも、お手間をかけて出していただいたんですが、進学、就職、それから結婚するような青年世代がやはり流出が上回っているという状況になり始めています。
今回の決算全体を見させていただいて、安心・安全に暮らしていけるために非常によくやっていただいていると思います。また、国とか県の意向、指導に基づいて、できる範囲で先進的に取り組んでいただいているかと思うんですが、やはり町の独自性であるとか、先ほど奨学金の話、その線引きの話とか様々な件でありましたけれども、そういった独自性がやはりこう、ボリュームが小さく見えていくと、やはり郷土愛であるとか、この町に暮らしてよ
かったなんていう幸福度の実感が薄れていく不安が若者の中に増えていくんではないかなという懸念があります。
そういったところ、漠然とで大変申し訳ないんですが、どう捉えて、どうしていくべきか－201－

というのを、総合振興計画とか大枠はあるんですが、少し危機感とかというのが持たれているのかどうか、まあしようがないよねという範疇なのか、その辺というのは行政全体としてどういった方向性で捉えていられるか、歳出の最後にご意見を伺いたいなと思ってお聞きします。
○村山正弘委員長 企画総務統括監。
○石田勝夫企画総務統括監 将来に向けた、定年とかそういう部分だと思いますけれども、当然、町のほうでも、昨日ですか、課長から、歳入とかそういう部分で増やしていったりとか、いろんな政策を講じていくという話もさせていただきましたけれども、まさに今後、総合振興計画、また今継続中のまち・ひと・しごとですか、そちらの部分の人口増というのもなか
なか難しいところですけれども、やはり維持すると。それとあと、労働人口とかそういう部
分ですね、そういうのもよく指標を見ながら、硬直化の部分が少しでもないような形で行政運営していければと思っております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 また折を見てディスカッションしていければと思いますので、今後も注視させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○村山正弘委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○村山正弘委員長 ほかにありませんので、歳出についての質疑を終わります。
次に、実質収支に関する調書及び財産に関する調書、386ページから395ページまでについて、質疑のある委員は挙手を願います。
武藤委員。
○武藤倫雄委員

決算書395ページ、財産に関する調書の中で森林環境譲与税基金、令和３年度末で885万円の残高となります。この譲与税基金が始まって３年ぐらいかなと思うんですが、当初来、これの使い道については、将来の、これから検討していきますということをおっしゃっておられました。残高も上がってきて、時間もたってきましたので、今後の活用方法について、何かしらこの段階で示せるものはありますでしょうか。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 ただいまの件でございますが、あくまで未定でございます。基金条例の趣旨に沿った使い方をいたしますが、例えばこれから建てるであろう建物の木質化部分、あ－202－

とは木造である北保育所の改修もしくは木造の備品購入費などに充当することはできますので、そういう幾つかの選択肢の中で、これから充当先を考えていくということでございます。
まだ具体的にこれだというものはございませんが、選択肢としてはそういうものを考えております。
以上でございます。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 これの使い道の一つとして考えられるのが、カーボンオフセットというのが今、世の中にありまして、例えば当町であれば、みなかみ町、森林豊かなところと友好都市であったりしますので、みなかみ町の森林整備に投資をして、カーボンオフセットとして当町で排出されるような温室効果ガスの何といいますか、削減ではないですけれども、取引をさせていただくというような考え方もあろうかと思うんですが、そういったことに関してど
うでしょう、興味といいますか、関心は行政のほうでは持たれていますでしょうか。
○村山正弘委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 委員おっしゃられたような事業については、国の森林環境譲与税の使い方について、認められている事業でございます。また、近隣自治体でもそういった事例が見受けられますので、今後、環境の担当課と相談しながら、選択肢の一つとしてどういう使い方をするかということを考えていきたいと思います。
以上でございます。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 ありがとうございます。大変参考になりました。今後もよろしくお願いします。
以上です。
○村山正弘委員長 ほかにありませんので、質疑を終わります。
以上をもって、認定第１号の質疑を終わります。
続いて討論を行います。
本案に対する反対意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○村山正弘委員長 次に、賛成意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○村山正弘委員長 発言がありませんので、これより採決を行います。

－203－

認定第１号 令和３年度伊奈町一般会計歳入歳出決算認定について、原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○村山正弘委員長 起立全員であります。
よって、認定第１号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
暫時休憩いたします。

休憩 午後 ５時０６分

再開 午後 ５時０６分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。

───────────────────── ◇ ─────────────────────

◎認定第２号 令和３年度伊奈町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について○村山正弘委員長 次に、認定第２号から認定第５号までの各特別会計と認定第６号、水道事
業会計及び認定第７号、公共下水道事業会計の審査を行います。
なお、質問の順番は、挙手の後、私から順次指名させていただきます。
初めに、認定第２号 令和３年度伊奈町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
直ちに質疑に入ります。
歳入歳出及び実質収支に関する調書、398ページから446ページまでについて、質疑のある
委員は挙手を願います。
〔発言する人なし〕○村山正弘委員長 挙手がありませんので、質疑を終わります。
続いて討論を行います。
本案に対する反対意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○村山正弘委員長 次に、賛成意見の発言を許します。

－204－

〔発言する人なし〕○村山正弘委員長 ありませんので、討論を終わります。
これより採決を行います。
認定第２号 令和３年度伊奈町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○村山正弘委員長 起立全員であります。
よって、認定第２号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
暫時休憩します。

休憩 午後 ５時０８分

再開 午後 ５時０９分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。

───────────────────── ◇ ─────────────────────

◎認定第３号 令和３年度伊奈町中部特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認
定について○村山正弘委員長 次に、認定第３号 令和３年度伊奈町中部特定土地区画整理事業特別会計
歳入歳出決算認定についてを議題とします。
直ちに質疑に入ります。
歳入歳出及び実質収支に関する調書、448ページから468ページまでについて、質疑のある
委員は挙手を願います。
五味委員。
○五味雅美委員

決算書458ページになりますが、徴収清算金ですけれども、一括納付が増えたことで、当初予算から補正で5,300万円追加補正されています。一括納付が増えたことによる増額という説明が補正予算のときにありましたが、この徴収清算金について、全体とそれから進捗状況、あとは残高がどういうふうになっているのか、伺いたいと思います。

－205－

○村山正弘委員長 都市計画課長。
○渡邊研一都市計画課長 徴収清算金の進捗状況、それから未徴収残高、それから今後の予定についてでございますけれども、徴収清算金の総額については２億536万1,722円でございます。こちらについては、令和３年度から徴収が始まりまして、最終年度が令和13年度までの徴収予定となっております。
令和３年度末時点の収納額でございますが、６億6,744万105円でございます。収納率としては約81.5％となっております。この差引きが3,792万1,617円となっておりまして、こちらの額が未徴収残高となっております。そのうちの3,005万6,600円については分割納付でということになっております。残りの786万5,017円につきましては、こちらは滞納分がございまして、滞納分についてはそのうちの309万4,667円が含まれております。こちらについては、催告を引き続き続けておりますけれども、そのうち１件が今年度の６月から分割を開始していただけることになっております。残りの４件については、今年度、財産調査を行いまして、給与、預金、保険の財産調査を行っております。来年度以降については、差押えについても検討していきたいと考えております。
残りの方４名の方についてですけれども、金額が477万350円となっておりまして、こちらの方については、昔の人の名前、明治時代とか大正時代の方のお名前になっておりまして、相続人とか住所が不明になっている方でございますので、令和７年度に時効消滅いたします
ので、それについては不納欠損ということで考えております。
以上です。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 そうすると、相当難しい問題が何かあるようですね。5,000万円余りの追加補正があったのは、これは想定外だったんでしょうか。今年度の予算が630万円ほどなんですけれども、これについてはどうなんでしょうか。一括納付は、できる人はしたということなんでしょうか。何かいろいろ聞いて申し訳ないですけれども。
○村山正弘委員長 都市計画課長。
○渡邊研一都市計画課長 一括納付につきましては、先ほど、令和３年度末の時点の収納額についてですけれども、金額が間違っておりました。訂正させていただきます。金額は１億6,744万105円となります。
それで、一括納付された方については、令和３年度中に全て一括納付になっておりまして、
今年度については一括納付についての想定というのはございません。

－206－

以上です。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 分かりました。
以上です。
○村山正弘委員長 いいですか。
ほかにありませんか。
〔発言する人なし〕○村山正弘委員長 ありませんので、質疑を終わります。
続いて討論を行います。
本案に対する反対意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○村山正弘委員長 次に、賛成意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○村山正弘委員長 ありませんので、討論を終わります。
これより採決を行います。
認定第３号 令和３年度伊奈町中部特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○村山正弘委員長 起立全員です。
よって、認定第３号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
暫時休憩します。

休憩 午後 ５時１５分

再開 午後 ５時１６分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。

───────────────────── ◇ ─────────────────────

－207－

◎認定第４号 令和３年度伊奈町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について○村山正弘委員長 次に、認定第４号 令和３年度伊奈町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
直ちに質疑に入ります。
歳入歳出及び実質収支に関する調書、470ページから510ページまでについて、質疑のある
委員は挙手を願います。
〔「なし」と言う人あり〕○村山正弘委員長 挙手がありませんので、質疑を終わります。
続いて討論を行います。
本案に対する反対意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○村山正弘委員長 次に、賛成意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○村山正弘委員長 ありませんので、討論を終わります。
これより採決を行います。
認定第４号 令和３年度伊奈町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○村山正弘委員長 起立全員です。
よって、認定第４号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
暫時休憩します。

休憩 午後 ５時１７分

再開 午後 ５時１８分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を再開します。

───────────────────── ◇ ─────────────────────

－208－◎認定第５号 令和３年度伊奈町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について○村山正弘委員長 次に、認定第５号 令和３年度伊奈町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
直ちに質疑を行います。
歳入歳出及び実質収支に関する調書、512ページから532ページまでについて、質疑のある
委員は挙手願います。
〔「なし」と言う人あり〕○村山正弘委員長 挙手がありませんので、質疑を終わります。
続いて討論を行います。
本案に対する反対意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○村山正弘委員長 次に、賛成意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○村山正弘委員長 発言がありませんので、討論を終わります。
これより採決を行います。
認定第５号 令和３年度伊奈町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○村山正弘委員長 起立全員です。
よって、認定第５号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
暫時休憩します。

休憩 午後 ５時１９分

再開 午後 ５時１９分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を再開します。

───────────────────── ◇ ─────────────────────

－209－◎認定第６号 令和３年度伊奈町水道事業会計決算認定について○村山正弘委員長 次に、認定第６号 令和３年度伊奈町水道事業会計決算認定についてを議題とします。
全般について、質疑のある委員は挙手を願います。
山野委員。
○山野智彦委員

決算書の13ページ、(2)の経営指標に関する事項、右側の４行目ですけれど

も、「法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す管路経年化率は、前年度比0.37％増の17.91％、当該年度に更新した管路延長の割合を示す管路更新率は前年度比0.37％減の1.3％となりました。」とあります。
この２つの指標は悪くなったということなんだと思いますけれども、これは今年度の計画
どおりであったんでしょうか、お伺いします。
○村山正弘委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 管路経年化率は、法定年数を経過した配水管です。年度が進むこと
により、法定年数を超える配水管が増えますので、経年化率は増していくことがございます。
また、更新率は、当該年度に配水管の布設替工事を行った延長から算出しております。令和３年度と令和２年度を比較しますと、令和３年度のほうが布設替工事をした延長が短かった
ため、更新率が減いたしました。令和３年度の管布設替工事につきましては、予定どおり実施をさせていただきました。
以上でございます。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員 予定どおりということであればよろしいんですが、ただ、毎回ご指摘させていただいていますが、今年度も現金が90万円増えまして、現金残が17億3,800万円ほどになっております。公共施設の基金が十何億円で、どうなんだというふうに言われているぐらいの金額をはるかに超えている金額があります。
また、首都圏の地震とかいろいろな災害の予想もありますので、この耐用年数とこの改善
は少しピッチを上げていただきたいとも思うんですが、いかがでしょうか。
○村山正弘委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 布設替工事の件につきましては、現在、寿地内をさせていただいております。寿地内につきましては、今年度が終わりますと約８割完了します。来年度以降、２か年ぐらいをかけて100％にする予定です。それが終わりましたら、次に、耐用年数が来－210－

ていて、かつ老朽化している管につきまして順次、計画を立てて進めさせていただきたいと考えております。
以上です。
○村山正弘委員長 山野委員。
○山野智彦委員 最後の、老朽化した主要管は大丈夫なのかと前にも質問があって、大丈夫だという話はありましたけれども、不安がやはり残りますので、ぜひ早めの解決をお願いした
いと思います。
以上です。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 起債１億4,690万円あるんですが、まずこれの決算終わって、必要性というか、起債をした根拠をまず伺いたいと思うんですが。
○村山正弘委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 起債の根拠は、今現在、寿地内を継続的に配水管の布設替工事を実施しております。該当年度の工事費を算出し、起債の根拠とさせていただいております。
以上です。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 お金はあるわけですね。お金があるのに借りる根拠です。
○村山正弘委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 以前も答弁をさせていただきましたが、たまっているお金を使ってしまいますと、減ってしまいます。災害等や営業活動に対応するため、町では16億円を常に維持していきたいと考えております。それらを基に計画をする配水管の額を出させていただ
いて、起債を借り入れているということになります。
以上です。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 16億円というのは、何か基準とか指針とか、そういうのがあるんでしょうか。
○村山正弘委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 基準は特にございませんが、施設が被災なったときの対応や配水管修繕、営業活動資金として、水道事業として、その額を維持していきたいと考えている額でございます。
以上です。

－211－

○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 借金がないんであれば、お金があるのは、これはやむを得ないことなんです
けれども、借金しているわけですね、それ以上の起債をしているわけです。例えば、16億円
あれば、レートが0.5％だとすれば、年間800万円の金利が流出していくわけです、資金としてね。この損失についてはどのように考えますか。
○村山正弘委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 おっしゃるとおり、お金を借り入れれば返済をしていくことになります。確かに利息とかの関係があると思いますが、水道事業としては、先ほども答弁させていただきましたが、起債を借りながら、かつ預金のほうもその額を維持しながらいきたいと考えております。寿地内の布設替工事が終わるまでにつきましては、現在の状況を維持していきたいと考えております。
ほかの場所に移ったときにつきましては、どのようにするか、今後検討をさせていただきたいと思います。
以上です。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 それから、現金が17億円あるわけですけれども、町内の金融機関３行でした
かね、定期預金として預けているということで、前回のときに預金保険機構の1,000万円という話をしたと思うんですが、その後、それについては、リスク回避については何か検討されていますか。
○村山正弘委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 預金につきましては、令和３年度に県内の自治体が、54自治体の調査をしました。その結果、ほとんどの事業体が定期預金等で運用しているところでございました。引き続き、定期預金等で運用したいと考えておりますが、約17億円というお金を管理しておりますので、安心・安全な管理方法等を、近隣事業体等と意見交換しながら検討していきたいと考えております。
以上です。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 県内のほかの自治体は、1,000万円を超える何億円という金額で定期預金、
１行当たりですね、定期預金していたんですか。
○村山正弘委員長 上下水道課長。

－212－

○鳥海 博上下水道課長 調査については、そういう詳細までのことはございませんでしたので、1,000万円というのは今把握しておりません。
以上です。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 私もいろいろなところは知りませんけれども、苦労しているところは１行当たり1,000万円で抑えて、それこそ何十行という金融機関に分散して預けているというところもあります。そのように、やはり預金保険の範囲というものを念頭に置いている管理だと思うんですね。それだけの、だから、逆に言えば、リスクがあるということをやはり考える
必要があるんではないのかなと思います。万一の場合のということをお話しでしたけれども、その場合に、やはり国なり県なり、いろいろな援助が、金融機関も含めて、当然あると思うんですよね。そういうことを心配して、膨大な言わば保険を掛けると、保険の掛け過ぎではないかと私はまず思います。
次に、長期前受金の戻しがありまして、これ収益化をしていくわけなんですが、収益化の基準を教えていただけますか。
○村山正弘委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 収益化の基準は、水道事業が工事費等の一部を補助金等として充てて取得した資産を減価償却費として費用に計上する場合、その額を収益として長期前受金戻入に計上することと経理上なっております。
以上です。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 そうすると、対象資産の減価償却に合わせて、収益化を合わせていくということですね。
○村山正弘委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 水道事業が費用を負担しないで、減価償却したものを、その分長期前受金戻入として営業外の収益で計上しているということでございます。
以上です。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員

最後に、資料ナンバー２の168ページに内部留保資金というのがあるんですが、この内部留保資金ってどういうことなのか、教えていただけますか。
○村山正弘委員長 上下水道課長。

－213－

○鳥海 博上下水道課長 内部留保資金というのは、当年度の損益勘定留保資金と過年度の損
益勘定留保資金を足されたものが内部留保資金です。利益等が積み上げられこの額になったということです。
以上です。
○五味雅美委員 終わります。
○村山正弘委員長 ほかにありますか。
〔発言する人なし〕○村山正弘委員長 発言がありませんので、質疑を終わります。
続いて討論を行います。
本案に対する反対意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○村山正弘委員長 次に、賛成意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○村山正弘委員長 発言がありませんので、討論を終わります。
これより採決を行います。
認定第６号 令和３年度伊奈町水道事業会計決算認定について、原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○村山正弘委員長 起立全員です。
よって、認定第６号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。

───────────────────── ◇ ─────────────────────

◎認定第７号 令和３年度伊奈町公共下水道事業会計決算認定について○村山正弘委員長 次に、認定第７号 令和３年度伊奈町公共下水道事業会計決算認定についてを議題とします。
全般について、質疑のある委員は挙手を願います。
武藤委員。
○武藤倫雄委員 参考資料No.２の178ページに、公共下水道の計画区域毎の進捗状況を出していただきました。

－214－

今回、別途、183ページに令和３年度の延伸距離を出していただきました。延伸距離はゼロということです。計画はまだ終了していない数値になっていますが、延伸がゼロとなった
何か理由はありますでしょうか。
○村山正弘委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 残っている箇所につきましては、私道等の絡みがございますので、それが町道化されたときに、下水道管渠をも布設していきたいと考えております。そういう関係で、令和３年度は工事を行いませんでした。令和４年度以降につきましても、それが町道化されませんと布設等ができないと考えておりますので、そのような条件が整ったら整備を検討していきたいと思います。
以上です。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 町道化について、もしくは町道化を達成しないとここには下水道を通しませんよというのは、地元の住民とはどのような話合いになっているんでしょうか。
○村山正弘委員長 暫時休憩します。

休憩 午後 ５時３５分

再開 午後 ５時３５分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。
上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 以前は町道化するということでお話等があったみたいなんですが、それらが頓挫してしまって、今現在、交渉等はしていない状況でございます。
以上です。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 としますと、町民側、住民側からのアクションがない限りは動きようがないですよという認識でよろしいんでしょうか。
○村山正弘委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 町としても、この地域は指定しておりますので、入れていきたいとは考えております。道路の築造等も関係しておりますので、下水道、水道等を先行して入れ－215－たとしても、道路等とやはり一緒に造ったほうがコスト的にも安く上がると思いますので、その辺を含めて考えていければと考えております。
以上です。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 分かりました。
決算ですので、将来的なとこはまた別な機会でやっていきたいと思います。
決算書の13ページの右側です。「経営指標に関する事項」を拝見しますと、３行目から、
経費回収率は95％で、使用料収入で経費が回収できていない状況ですという決算状況になっています。
それを踏まえて、最後のページのキャッシュフローの図を見ますと、償還金、債務の償還が非常に多額ですので、何といいますか、首が回らないといいますか。営業活動でキャッシ
ュを予定どおり埋まるほど生み出していないものですから、真ん中の、これは多くが町の一般会計からの繰入金なんですけれども、繰入金を設備投資、今の話ですと設備投資する必要がないので、営業キャッシュの足りないところに乗っけて償還を続けているということが見て取れます。
この経営状態を改善していってほしいというのは、やはり市街化区域内であって下水道を通す予定がないよと、計画にも入ってこないよというのが、やはりいつまでも続くべきじゃ
なくて、市街化区域に関してはインフラ整備も将来的にはしっかりやっていかなきゃいけな
いと思っている中で、ぜひともここは財務状況よくなってほしいなと思っているところなんですが、使用料を安易に上げて、経費を最低限賄えるようにしてくださいよというと、なかなかいろんな問題があるので難しいかと思うんですが、この巨額の債務の償還が少し落ち着きを見せる時期というのは、見通しって立っているんでしょうか。
○村山正弘委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 毎年、償還額が減少していく見通しはあるのかですが、今後、同様な事業を毎年実施していくのであれば償還額は減っていきますが、数年後、老朽化したポン
プ場や排水管の更新が見込まれます。更新時期には、国庫補助金の活用や一般財源等で工事等は実施していく予定ですが、財源不足が見込まれた場合、企業債の借入れをする必要があります。工事等を実施する時期以降は、償還額が増えていく可能性があると考えております。
以上です。
○村山正弘委員長 武藤委員。

－216－

○武藤倫雄委員 そうですよね。老朽化した管が絶対生まれ始めるので、これが繰り返されていくことになろうかと思います。
この財務状況を長期に見て、衛生的な町であり続けるために改善していく、これは公共企
業会計になったことによっていろんなことが見えてきたんだと思うんですけれども、財務状況の改善に関して、取組というのは何か考えていますか。
○村山正弘委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 今年度、特別会計時に作成した下水道の経営戦略を公営企業版に変更する作業を実施しております。その中で、財務関係につきましても盛り込む予定ですので、その中で検討させていただければと思います。
以上です。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 まだ全く検討は始まっていないですか。
○村山正弘委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 そうですね。まだ具体的には進んでおりません。履行期限が来年の２月末までですので、今年中には下水道審議会等も開催させていただいて、内容について検討していきたいと考えております。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 それは、来年度予算編成に反映されますか。
○村山正弘委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 令和５年度予算には反映は今のところ考えておりません。
以上です。
○村山正弘委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 末永くお付き合いしていければと思います。ありがとうございます。
以上です。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 公共下水道が完備されている町内の地区とそうでないところと随分差があるなというのが実感です。特に、この議会の議員の中でも３分の１ほどは未整備ということで、排水の処理も自腹でやらなくてはならないという状況で、一日も早い面整備が望まれるんですけれども、せっかく区域内、公共下水道を完備したのに、接続になっていないという地区
ですね、10か所のうち綾瀬地区の100％、そして資料の２の178ページにも書いてありますけ－217－

れども、栄地区、それから北部地区は97％を超えていますけれども、80％台、85％を切るよ
うなところも結構ございます。光ヶ丘地区、氷川地区を見ますと、接続していないところが半数近くあるということですけれども、この状況をこの令和３年度でもって改善されたことがあるのかどうか、伺います。
○村山正弘委員長 上下水道課長。
○鳥海博上下水道課長 水洗化率が100％になっていない地区につきましては、年度ごとに地区を決めて、下水接続のお願いの文書を投函させていただいて対応させていただいております。接続をしない理由として、一番接続するチャンスは建て替えのときなんですが、例えば建て替えして数年しかたっていなくて下水道管渠が布設された場合、浄化槽を入れたばっかりだとかというところも、速やかに下水道に接続をしていただく必要がありますが、なか
なか費用もかかりますので、切替えをお願いできていない状況です。
今後も、粘り強く、地区を決めて広報活動をしていき、接続をお願いしていきたいと思っております。
以上です。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 公共下水道の完備、私たち未整備の地区の者から見れば、本当に喉から手が出るようなものということで、せっかくなのにどうしてやらないんだろうか。それにはいろんな理由があるのかと思いますけれども、接続化率が57.8％なんていうところがありますので、ここの実態は本当にそうなのか、あるいは接続する必要がないよというような世帯というか、要するに留守世帯ですか、住んでいない、接続する必要はない、使わないからというようなものも分母に入っているんですか、それともそれは除いて分母にしているんですか。
○村山正弘委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 空き家等も地区内に入っておりますので、カウントはさせていただ
いております。
以上です。
○村山正弘委員長 青木委員。
○青木久男委員 そうしますと、空き家も含めて、接続した世帯はということのカウントでいいわけですね。そうしますと、綾瀬地区の100％というのは何かすごいなというふうに思う
んですけれども、分かりました。
私の質問は以上です。

－218－

○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 事業には関係ないんですが、私、総務建設産業常任委員会のメンバーじゃな
いので、この機会にお願いしたいんですけれども、参考資料の２番の172ページ、184ページに、水道事業と下水道事業の比較財務諸表ということでお願いしました。
差額で表示されているので、今、ご覧なれるようだったら、資料２の73ページを見ていた
だくと、例えばシルバー人材センターの収支報告書とか、そのほか商工会だの観光協会だのいろいろあるんですけれども、こういう対比でお願いしたかったんですね。いいです。
そのことはいいんですが、今回の決算書もそうなんですけれども、補正なんか組まれる場
合に、補正後のいろいろな損益計算、貸借対照表、キャッシュフロー表が出てくるだけで、補正前で幾ら、補正が幾ら、補正後で幾らと、一般会計なんかはそういうふうに表示されているんですけれども、そういう表になっていないんですね。これ、決められた様式でやっているのかどうなのか、もしこれ以上変えられないというのであれば、附属資料として求めるしかないんですけれども、その辺はどうなんでしょう、工夫できるんでしょうか。
○村山正弘委員長 上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 この様式は、地方公営企業法施行規則で決まっておりますので、変えることはできないと考えております。
以上です。
○村山正弘委員長 五味委員。
○五味雅美委員 そうすると、今言いましたように、一般会計なんかでは補正の議案なんか出る場合に、補正前、補正額、補正後幾らというふうに並んで出ているわけなんですけれども、水道、下水道の場合にはそれがないんですよね。だから、どこが幾ら変わったのかは自分で計算して比較、見ていかないと分からないわけです。それは別資料としてお願いしなければならないということになるわけですかね。今の答弁だとそういうことですよね。
○村山正弘委員長 暫時休憩します。

休憩 午後 ５時４９分

再開 午後 ５時４９分○村山正弘委員長 休憩を解いて会議を開きます。

－219－

上下水道課長。
○鳥海 博上下水道課長 補正予算を上程するときは、補正予算書の予算実施計画に管渠費、ポンプ場費、総係費等は、補正前、補正額、補正後という形では載せさせております。貸借対照表やキャッシュフローについては掲載されておりません。
先ほどご答弁させていただきましたが、規則でこういう形になっておりますので、変える方法は難しいと思うんですが、近隣事業体にも確認させていただいて、どのような形を取っているかというのもお聞きして、今後検討をさせていただければと思います。
以上です。
○五味雅美委員 よろしくお願いします。
○村山正弘委員長 五味委員、よろしいですか。
○五味雅美委員 はい。
○村山正弘委員長 ほかにありませんか。
〔発言する人なし〕○村山正弘委員長 ありませんので、質疑を終わります。
続いて討論を行います。
本案に対する反対意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○村山正弘委員長 次に、賛成意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○村山正弘委員長 ありませんので、討論を終わります。
これより採決を行います。
認定第７号 令和３年度伊奈町公共下水道事業会計決算認定について、原案のとおり認定
することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○村山正弘委員長 起立全員です。
よって、認定第７号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
以上で、決算特別委員会に付託された案件の審査は全て終了しました。

───────────────────── ◇ ─────────────────────

－220－

◎副委員長挨拶○村山正弘委員長 閉会の前に、副委員長より挨拶をお願いします。
大野副委員長。
○大野興一副委員長 大変長い時間、延長も含めまして、慎重審議を重ねられましてありがとうございます。
以上です。

───────────────────── ◇ ─────────────────────

◎閉会の宣告○村山正弘委員長 これをもって、決算特別委員会を閉会します。
長時間にわたり、大変お疲れさまでした。

閉会 午後 ５時５２分－221－