令和 4 年度事業報告
山口芸術短期大学【教育１】新たな教育理念・ビジョンに基づく教育の質保証
１．宇部学園ビジョン 2030 の浸透(1)建学の精神・教育理念・ビジョン 2030 をステークホルダー（教職員、学生、保護者、高校生、地域等）へ周知する。
①周知の推進に向け、本学 Web サイトの内容充実と発信力強化を図る。
ステークホルダーを意識するとともに、簡潔で明確かつ具体的・効果的な掲載になるように、本学 Web サイトの文書等を再チェックし、定期的に写真の更新等を行った。
また、令和 3 年度からのディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポ
リシーの変更に伴い、見直された保育学科の教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画について、本学 Web サイト上に公表した。アクセス数の増減はほとんどなかった。
ステークホルダーへの周知のうち、学生に関しては、「令和 4 年度学生生活に関するアンケート
調査」において、「本学の建学の精神、教育理念を理解していますか」の問いに対し、「理解している」または「聞いたことがある」と回答した学生の割合は、74%（令和 3 年度）から 80%（令和 4 年度）に増加していた。しかし、「本学の 3 つのポリシーを理解していますか」の問いに対し、「理解している」または「聞いたことがある」と回答した学生の割合は、93%（令和 3 年度）から 90%（令和 4 年度）に微減していた。
これらを踏まえて、本学 Web サイトへのアクセス数だけでは、周知の度合いについての判断が難しいとことがわかった。
よって計画そのものの見直しを含めて今後検討する必要があると考える。
②教職員に周知するため、学科会議、非常勤講師との意見交換会（4 月に開催予定）において、建学の精神・教育理念・ビジョン 2030 について説明する。
建学の精神・教育理念・ビジョン 2030 について、非常勤講師との意見交換会において資料を配布し、スライドを使用して丁寧な説明を行った。
非常勤講師の出席率は 59％であり、欠席者には資料を郵送し、全員に周知を図った。また、各学科会議（令和 4 年度 3 回開催）では、全教職員が共有する機会を設け、周知に努めてきた。
さらに、保護者に対しては、入学時の保護者オリエンテーションにおいて、スライドを用いて説明を行った。学外に対しては、Web サイトで公開している。
以上のように、目標達成に向けて様々な機会を捉えて周知を図っており、全体的な評価として
は、計画どおり進んでいるといえる。
③学生に周知するため、建学の精神、教育理念、ビジョン 2030 を学生ハンドブックに掲載する。
そのうえで、在学生には学科オリエンテーションで、新入生には初年次教育で説明する。
令和 3 年度に、建学の精神である「至誠」を再定義し、引き続き「至誠」の精神が流れる教育を継承するとともに、10 年後の 2030 年を見据えたビジョン 2030 を制定し、時代の流れに対応している。
建学の精神、教育理念、ビジョン 2030 についてハンドブックに掲載するとともに、パンフレッ
ト等を用いて、保育学科では、1 年生の初年次教育（保育者入門セミナー）、2 年生の学科オリエン
テーションにおいて、芸術表現学科では、1 年生の「芸術表現入門」（初年次教育）に加え「郷土

史」、2 年生の前期オリエンテーションにおいて、周知を図った。
結果として、令和 4 年度 2 年生の卒業時の学生生活アンケートにおいて、「理解している」と回答した学生は、保育学科 19.3％、芸術表現学科 41.8％であった。両学科とも計画を下回っており、周知方法について検討を進める。
２．教学マネジメントの機能強化(1)内部質保証を確保するための自己点検・評価活動及び外部評価を継続的に実施する。
①自己点検・評価活動の一環として、これまで蓄積したデータを学内で一元的に共有する。
学長のリーダーシップを発揮するうえで不可欠な教学マネジメントと教育の質保証を確立するために、これまでの自己点検・評価項目に加えて、教職課程の自己点検・評価も取り入れた一体的な自己点検・評価体制とし、今後の効果的な運用や大学情報の積極的な公表も行うこととしている。
そのため、自己点検・評価活動の一環として、短期大学基準協会の自己点検評価基準と認証評価及び教職課程の項目を照らし合わせて、自己点検・評価の項目を 40 項目に整理し、各項目における点検・評価の観点を教職員が共有できるよう、一覧表としてわかりやすくまとめた。
また、各部署で蓄積・保管してきたエビデンスデータをサーバで一元管理するとともに、教授会や学内常設委員会等で共有するなど、フィードバックに努めた。
これによって、「教育の質の保証と情報公表」が適切に行われ、「学修者本位の教育の転換」に向けたスムーズな教育活動が展開できるよう努力しており、本計画は着眼点どおりに推移している。
②教職課程の自己点検・評価の実施を開始する。
教職課程の自己点検・評価については、まず、令和 4 年 4 月 1 日付で、教育課程委員会規程に、当該委員会の実施事項として規定した。
4 月には、その規定に基づき、国のガイドラインや他の評価機構の実施例を参考にしながら「山口学芸大学・山口芸術短期大学における教職課程の自己点検・評価の実施要領」を作成し、教職課
程の自己点検・評価を開始した。
その際、教育課程委員会で評価の視点を 24 項目定め、教職課程の自己点検・評価結果を自己点
検・評価報告書の中に取り込み、一体的に評価・計画し公表できるように様式の変更を行った。
以上のことから、計画通りに進んでいるといえる。
(2)学修成果の量的・質的な測定・分析により、教育の質の向上を図る。
①建学の精神、教育理念、教育目標に基づき、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（以下「三つの方針」という。）について自己点検・評価をするとともに、それぞれの方針に関わる委員会体制の整備をする。
ビジョン 2030 の策定を受けて、ビジョンに沿って、本学学生が卒業までに獲得することが期待される知識、技術、態度などの能力を示した「学修成果(8 つの力)」を見直し、それに伴って 3 つのポリシーの改定を行った。
令和 4 年度初めには、各学科所属教員全員で 3 つのポリシーについて確認し、「学修成果の評価に関する方針(アセスメント・ポリシー)」に定められた、学修成果の獲得状況を踏まえながら、3つのポリシーにもとづく教育の質向上について、意識的に取り組むことを確認した。
その後、見直し検討会議を各学科 3 回実施し、学科教職員全員で 3 つのポリシーについて確認を行い、内容について共有も図った。また、見直し検討会議においては、アセスメント・ポリシー

に基づき、その都度把握・測定されている学修ベンチマークの達成状況などの学修成果の獲得状況も参考にしながら、3 つのポリシーの自己点検・評価の検討を行っている。
また、3 つのポリシーに関わる委員会体制については、アドミッション・ポリシーは入試委員会、
カリキュラム・ポリシーは教育課程委員会の所管であることが各委員会規程で明記され、ポリシーの一体的な検討の観点からディプロマ・ポリシーについても、教育課程委員会で検討、検証するな
ど、教育改善の円滑な PDCA サイクル実施のための委員会体制の整備が進んでおり、本計画は着眼点どおりに進んでいるといえる。
②アセスメント・ポリシーに基づき、入学段階・在学中・卒業時の学修成果を機関レベル・教育課程レベル・授業科目レベルで把握・測定し、三つの方針や教育課程の見直しに活用する。
アセスメント・ポリシーに基づき、入学段階・在学中・卒業時の学修成果を機関レベル・教育課
程レベル・授業科目レベルで把握・測定し、各学科所属教員全員でのポリシー見直し協議を 3 回実施した。
学修ベンチマークルーブリックの調査結果による学修成果の到達レベルの把握、ポートフォリ
オに含まれる履修カルテを活用した面談の状況、卒業時点での専門職の免許・資格取得率や専門領域への就職・進学率などの職業教育の効果についても常に確認し、教員養成の目標等の達成状況についても点検・改善に取り組み、Web サイト等において公表に努めている。
これらのアセスメント・ポリシーに基づき把握された学修成果も参考に、令和 6 年度教育課程の改正について審議し、組織決定した。
以上のことから計画どおりに進んでいるといえる。
③再検討したディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえて見直したアセスメン
ト・ポリシーに基づき、その細則について、PDCA サイクルの運用が実質化するよう、学内外に周知する。
令和 4 年度からの改正ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえて見直した「学修成果の評価に関する方針(アセスメント・ポリシー)」については、令和 4 年 4 月当初に Web
サイトに公表し、学内外の周知を図っている。
また、そのアセスメント・ポリシーに基づき、学修成果の評価の目的、達成すべき水準、評価の具体的実施方法を定めた「学修成果の評価に関する方針(アセスメント・ポリシー)細則」も併せて改正し、PDCA の運用が実質化するよう、学内担当委員会が学修成果の検証・評価の役割を担うことを明確化するとともに、全教職員に対して周知を図った。
さらに、上記のアセスメント・ポリシー細則には、アセスメントの指標、指標の内容、担当部署、情報公開について記載した「アセスメント・ポリシー細則 別表第一」を定めているが、その別表に定めた 23 指標のうち、開示に適する 18 指標の数値データについては、大学のデータベース保
存用フォルダ（IR フォルダ）に保管していつでも教職員が活用できるようにし、17 指標は Web サ
イト上で、1 指標は図書館で公開している。公開に適さない 5 指標に関するデータについては担当
部局内で保管している。
以上により、計画どおりに進んでいるといえる。
④学修ベンチマークルーブリックを活用して学修成果（8 つの力）の獲得状況を確認し、授業内容
や教育方法などの見直しを行う。
本学の学修ベンチマークルーブリックは、学修の到達目標である学修成果(8 つの力)の獲得度を可視化する評価ツールであり、8 つの力に対して、それぞれレベル 1 からレベル 4 までの 4 段階の評価尺度を設定し、各レベルの獲得度を短文で表現して評価基準として学修成果の測定・分析に活用しているものである。
レベル 1 からレベル 4 を 1 点から 4 点まで点数化して評価結果を集計し、8 つの力の評価平均値
をレーダーチャートで可視化して、その推移を追跡しながら、学修成果の獲得状況を確認している。
芸術表現学科は、シラバスの達成目標欄にめざすべき学修成果の項目を記載することで、意識化して学習や授業改善に取り組むとともに、学修成果獲得の推移をレーダーチャートで確認しながらさらに授業改善に取り組んでおり、その結果、学修成果（8 つの力）の評価平均値が全 8 項目において向上した。
特に、学科をあげて強化に取り組んだ「社会人基礎力」（令和 3 年度入学生対象）、「主体性」「変化への適応力」（令和 4 年度入学生からビジョン 2030 の策定に伴い項目変更）が、大幅に向上したことが成果として挙げられる。
これらの事から、全体的な評価としては、計画どおりに進んでいるといえる。
⑤GP および GPA 等を活用して授業科目の教育内容の改善を行うとともに、学修ポートフォリオ（履
修カルテを含む）を用いた個別指導を推進する。
量的データを用いた測定として、平成 29 年度に導入した GPA 制度に従って学生の GPA 分布（学期 GPA 及び通年 GPA）を作成するとともに、学位授与数、単位取得状況、資格・免許の取得率・取得者数、公務員採用試験・国家試験の合格率・合格者数、検定取得率・取得者数等を算出している。
そして、把握したそれらの数値を活用して授業内容の改善を行っている。
保育学科では、科目ごとの GP の平均が適正範囲内の科目の割合も、通算 GPA2.00 以上の割合も、
令和 4 年度末の達成数値を超えることができている。
また、学生あたりの学修ポートフォリオを用いた個別指導回数についても、数値目標を達成できており、本項目は計画以上に進められているといえる。
芸術表現学科では、令和 4 年度前期において、科目ごとの GP の平均が適正範囲内の割合が 91.9％であったため、当該科目担当者に授業内容のレベル引下げについて検討を依頼し、後期では適正範
囲内の割合は 92.3％に改善された。また、GPA2.0 以上の学生の割合については、目標値を上回ることができた。さらに、GP および GPA 等を活用して履修指導を行い、学修ポートフォリオを用いた個別指導の平均回数は、1・2 年生とも 3 回であり、令和 4 年度の目標値は達成できた。
GP の平均が適正範囲内の科目割合については、芸術表現学科がわずかに目標値に及ばなかったが、担当教員への授業の工夫を依頼したことで改善が期待でき、全体的な評価としては計画どおりに進んでいるといえる。
【教育２】教育内容・方法の改善
３．Society5.0 の時代に求められる新たな資質・能力を兼ね備えた人材の育成(1)新たな教育理念及びビジョンに基づき、現行の教育課程を修正し、運用する。
①ビジョンの実現に向けたリベラルアーツを含む STEAM 教育の検討を開始し、全学共通科目等の検討に着手する。
教育課程は、短期大学設置基準第 5 条、第 6 条及びカリキュラム・ポリシーに基づいて、大学全体の 4 つの学修成果（態度・志向性、汎用的能力、専門的知識・技能、総合的な学習経験と創造的思考力）及び学科・専攻科の 8 つの学修成果を獲得できるよう編成している。
その中で、保育学科の教養教育科目では、社会生活を営む上で必要な国語の表現能力や英語コミュニケーション能力など汎用的な能力を身につけるように編成されている。これまで教育理念に基づき、ビジョン 2030 の実現に向けた全学共通のリベラルアーツを含む STEAM 教育科目等の検討を開始していたものの、具体的科目を明確にすることができず開講に至っていなかった。
しかし、令和 4 年度より教養教育科目として以下の開講を目指して具体的な検討を開始した。
①令和 6 年度を目指し、芸術表現学科が開講している「知的財産法入門」「文学」の全学共通科
目への位置付け。
②山口学芸大学が開講している「暮らしのなかの科学」の全学共通科目としてのあり方の検討。
検討にあたっては、本学のビジョン、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーおよび教職課程認定基準に則った体系的な教職課程編成を考慮しつつ、芸術表現学科との関係だけでなく、
山口学芸大学への編入を希望する学生を念頭に入れて、求められる資質・能力を育むことを心がけた。
3 つの科目の検討を具体的に始めることができたことから、計画どおり、着眼点どおりに進んでいると言える。
(2)現行 3 法令（幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領）を踏
まえての新養成課程の検証及び養成力向上を図る。
①令和 3 年度に組織する「教育課程検討チーム（仮）」において、新養成課程に関して令和 3 年度段階で判明した課題の解決を図る。
建学の精神に基づく教育理念、ビジョンと関連付けて定められているディプロマ・ポリシーが、各科目においてどの力の育成と関りがあるかを、卒業要件、成績評価の基準、資格取得要件と合わせてシラバス上で明確に示しており、学修成果はディプロマ・ポリシーに対応してこれを定めている。
その中で、保育専門職に向けての教育課程において、令和 3 年度に履修カルテを用いた面談や実習先の評価、成績評価等を参考に検討し、判明した「教育課程全体での実習日誌及び指導案の指導の内容と流れの一貫性」の課題について、関係科目（実習・領域の指導法）の授業担当者や教務の担当者で協議し、令和 4 年度には、各授業別に取り組むだけではなく、教育課程全体における一貫性をもった流れの中で取り組み、より効率的に進めることができた。
令和 4 年度の検討においては、科目でも特に領域に関する科目や領域の指導法について、コア
カリキュラムと照らし合わせた際に、保育者として ICT をどのように遊びに活用して保育を展開していくかという内容をシラバスに自覚的に記載しているかの確認がなされた。また、子ども総合研究については、科目横断的な内容で課題解決学習であることをシラバス上に分かりやすく明記する必要があることも指摘された。さらに、単位の実質化の観点からも、開講科目数、履修できる
単位数等の検討の必要性が指摘された。
（検討会議開催：令和 4 月、9 月、令和 5 年 2 月）
以上のことから、令和 3 年度段階で判明した課題への取り組み、令和 4 年度における課題の抽
出・確認、令和 5 年度に向けて具体な検討を進めるという点で、本計画については、着眼点のとおり着実に遂行できているといえる。
(3)Society5.0 の時代を生き抜く人材を育成するため、広い視野で時代の変化に適応する力を育成す
る教育課程を編成する。
①アセスメント・ポリシーに基づいて前年度の学修成果を評価し、評価結果を活用して教育課程を見直す。
芸術表現学科では、アセスメント・ポリシーに基づいて前年度の学修成果を評価し、評価結果を活用して教育課程を見直す協議を学科会議で 4 回（令和 4 年 7 月、11 月、12 月、令和 5 年 1 月）実施し、広い視野で時代の変化に適応する力を育むことを重視した令和 6 年度教育課程案を編成し、学内委員会を経て組織決定した。
学修ベンチマークルーブリック 8 項目の達成レベルについて、令和 3 年度入学生については、卒業時の評価平均値は 2.99 であり、設定した卒業時の目標レベルを達成できており、全体的な評価としては計画どおりに進んでいるといえる。
(4)新たな社会をけん引する人材を育成するため、Society5.0 の時代に求められる情報利活用能力を高める授業を行う。
①保育者に求められる ICT 教材の製作技能及び基本的活用方法について、研修で共有した内容をもとに ICT を活用できる保育者及び社会人を育成するための知識を習得する。
ICT 機器を活用しての授業では、教職協働によるサポートもあり、令和 3 年度に研修で共有した
内容を踏まえ、教職課程を含む保育者養成の教育課程において必要とされる ICT 活用の内容を実施することができた。
加えて、「社会変化に対応できる学修成果の獲得」に向け、さらに新たな ICT 活用の手法を獲得するため、ICT を積極的に活用している保育現場に学科教員が出向き、その内容をもとに学科専任
教員全員参加の上、学科内で FD 研修を実施した。業務改善や保護者への伝達手段のツールとして保育者が活用する以外にも、様々な配慮の上で子どもたちが ICT 機器を使い創作活動を行ったり、世界とつながったりなどの実践事例や、LOBOT を導入しての保育の成果なども紹介され、先進的な取り組みを積極的に行っている現場もあることが分かったが、実習訪問や各種研修等の折に触れ、聴取した中では、ICT 取り組みの実態は、現場によって考え方が大きく異なることも明らかとなった。
今回の研修内容からは、保育者が ICT 機器を活用した保育に、簡単な動画編集等の技能や簡単なプログラミングで LOBOT を動かす仕組みを子どもに伝える力、また、タブレットでできることを意
欲的に身につけていこうとするチャレンジ精神も必要となることが感じられた。
研修では、各授業において令和 4 年度に実施した ICT を活用した授業内容の共有も行った。
年々着実に ICT 活用の実態を把握し、事例を蓄積してきている。すぐに授業に活用できる内容もあり、本項目は、計画どおり、着眼点どおりに進んでいるといえる。
②PC 必携化に向けて推奨 PC を提示し、授業内での利用を促進する。
令和 4 年度末の段階で、学生が情報機器を使用する授業は、全 66 科目（実習を除く）中 51 科目（77.3％）に達し、学生が情報機器を利用して受講する頻度が高まっている。Wi-Fi 環境の整備によるところも大きく、学内の多くの教室でインターネットに接続しての利用が可能となったことも一因と考えられる。特に使用頻度が高いのはスマートフォンであり、調査や画像資料の検索が主な使用用途であった。学内で支給されているノートパソコンも適宜活用され、技術的な面での担当
教員や事務職員との教職協働によるサポートも適切に行われている。
学修ベンチマークルーブリックによる学修成果獲得状況の確認からは、「教養」項目について、
ビジョンの達成に向けて令和 4 年度生より ICT 活用関連の文言を組み込み、学生がより積極的に
授業内で情報機器を利用するように意識づけを行った。そのため、令和 4 年度入学生（現 1 年生）
が 2 年次には、ICT 機器をより身近に扱うようになっていることが期待される。
なお、学修ベンチマークの「教養」項目の平均達成レベルの具体的な数値については、令和 3 年
度生（2 年生）の平均値は 3.21 であり、本項目は計画を上回って進んでいる。

③オフィス系ソフトウェアを活用した文書作成やデータ活用の能力、プレゼンテーションができるスキルを身につけるとともに、適切な情報を収集、分析して、自己や地域が抱える課題を解決する力や、分析した情報を活用して様々な変化に適応する力を身につける教育を行う。
授業で修得した情報利活用能力を可視化するため、日商 PC 検定及び MOS（Microsoft OfficeSpecialist）の受験者を増やし、合格率も上昇させるため、芸術表現入門（初年次教育）において検定取得に向けた計画書を作成し、チューターによる個別面談で積極的な受験を呼び掛けた。その結果、受験者は大幅に増加（前年比＋70％）したものの、一方で合格率は 25％に留まった。その要因を探り早急に検討を進めることとした。
また、学修ベンチマークルーブリックにおいて、全科目で共通して獲得できる学修成果として「社会人基礎力」を全科目のシラバスに明記し強化を図った。その結果、令和 3 年度生については入学時から比較すると著しい成長（入学時：0.91→卒業時：2.92）となり、2 ポイント以上の上昇が確認でき、目標レベルの 2.5 を 0.42 ポイント上回り、全体的な評価としては計画どおりに進んでいるといえる。
(5)アクティブラーニングや PBL（課題解決型演習）を取り入れ、学生の主体性や協働性を高め、課題発見力及び解決力を育成する授業を行う。
①令和 3 年度に「子ども総合研究」で試行し共有した内容をもとに、授業や実習において、導入・
ブラッシュアップを図る。
建学の精神、教育理念、ビジョン等に基づいて定められた学修成果の獲得状況を可視化し、全教職員が指導や授業改善に活用している。中でも、主体性、協働性、コミュニケーション力、課題解決能力に関わる力の向上をめざし、令和 3 年度には、保育現場へのアンケートや意見聴取により見出された課題に対して、学生の主体的なグループワークを主とする学科の集大成的な科目である「子ども総合研究」をとおして課題解決に自覚的に取り組んだ。
令和 4 年度は、保育現場や子育てにおける課題、また SDGs に掲げられている課題等を取り上げ、調査・実践研究に取り組んだ他、他の授業においても、保育現場において教員が聴取してきた情報や学生の実習での経験振り返り等を共有しながら、そこでの問題点・課題を学生のディスカッショ
ンの議題として取り入れた。
その結果、学修ベンチマークルーブリック関係項目の卒業時自己評価において、2 年生の達成数
値は「主体的に学び続ける意欲」が 3.1、
「協調的な生活態度」が 3.4、「コミュニケーション能力」
が 3.4、「問題解決能力」が 3.0 となり、平均で 3.2 に到達した。
また、教育実習の事前・事後指導において、実習評価票における関連項目 5 つ（「意欲・積極性」
「責任感」
「協調性」
「保育環境への関心」「課題意識・研究態度」）を強調しながら授業を行った結果、教育実習における前期から後期にかけての実習評価票の関連項目に関する実習園評価の平均
値の上昇率は 0.22（前期 3.81➡後期 4.03）となり、令和 4 年度の目標値を上回った。このことは、本項目が計画を上回って進んでいることを示している。
②学生の主体性や協働性、課題発見力・解決力を育成することを目的に、デザイン思考を組み込んだ PBL 教育を実施し、連携先の担当者及び学生の評価に基づき教育効果を検証する。
芸術表現学科では、本学が包括連携を結んでいる山口市と PBL に取り組み、令和 3 年度の外
国人市民のごみ処理問題の解決策に続き、令和 4 年度は外国人市民の防災対策について一定の成果をあげることができた。その成果は新聞等で報道され、令和 5 年度は下関地方気象台から災害対策についての PBL の申し出があり、取り組んでいく予定である。このように、PBL を通して学生

の能力は着実に伸張し、かつ社会貢献にも繋がっている。
また、学修成果（8 つの力）の中でも、芸術表現学科では特に「社会人基礎力」を重視し、全科目で共通して獲得できる学修成果として全科目のシラバスに明記し、強化を図った。その結果、令和 3 年度生については入学時から比較すると著しい成長（入学時：0.91→卒業時：2.92）となり、
2 ポイント以上の上昇が確認できた。
学修ベンチマークルーブリックにおいて、「社会人基礎力」「協働性」（令和 4 年度）の達成レベル（学生による自己評価の平均値）を測定した結果、令和 3 年度生卒業時の「社会人基礎力」は2.92、「協働性」は 2.89 であり、目標レベルを達成できた。全体的な評価としては計画どおりに進んでいるといえる。
４．キャリア教育・キャリア支援の充実(1)キャリア支援センターを主体とした学科との連携による個に応じたキャリア支援の充実を図る。
①学科と協力して、学生の進路希望を把握し、適切な情報提供と支援を行う。
保育学科では、1 年次に「保育職研究」、2 年次に「進路研究」を設け、保育に関する職業観だけ
でなく、社会人としての心構えや進路について主体的に考えるキャリア教育を行った。2 年生では就職地区担当教員と保育職アドバイザーが連携し、学生との個別面談や進路についての相談等の支援を行った。
芸術表現学科では、1 年次に「芸術表現入門」「社会人基礎」「ビジネス文書」「インターンシッ
プ」「キャリアデザイン」、2 年次に「キャリア実践演習」を選択科目として設け、系統的かつ幅広
く勤労観、職業観を育むキャリア教育を実施した。さらに、チューターによる個別面談を複数回行
い、希望進路の確認とその実現に向けた支援を行ってきた。
キャリア支援センターでは、各学科との連携のもと、学生個々人の方向性と適正を見極めながら希望に沿った支援を行った。令和 4 年度は活動が遅い学生に対して直接呼びかけを行い早めの行動を促してきた。各種求人情報を適宜提供し、履歴書の書き方指導、そして面接練習を納得いくま
で行い就職活動の場に送り出した。
(2)入学前教育から卒業後までを見据えた一貫したキャリア教育を構築する。
①就職希望者の就職率を維持する。
入試合格者に対して行う入学前課題から卒業後の就職先への学修ベンチマークルーブリック評
価の依頼及び新卒訪問での聞き取り調査により、キャリア支援センターとも連携しながら学修成
果の獲得状況を把握している。保育学科では、その結果を共有し、一貫したキャリア教育の構築に努めている。
入学前課題は、入学後に各チューターにおいて個別指導をしたり、授業担当者で個別フォローするなど、入学後の教育課程とつながっている。また、「入学前セミナー」、初年次教育である「保育者入門セミナーⅠ」「進路研究」と、系統的なキャリア教育体制となっている。その際には、保育者（教員含む）養成の目標を達成するために、教職課程を含む本学の教育課程の適切な履修について、丁寧に指導している。
「進路研究」は、令和 4 年度から通年で開講し、よりタイムリーできめ細かい指導が可能となった。
卒業後は、新卒訪問や学修ベンチマーク・ルーブリックの活用により、本学のキャリア教育の評
価が客観的にフィードバックされている。
結果として、令和 4 年度も、希望者の就職率は 100％を達成しており、本計画は着眼点どおりに順調に推進されていると言える。

②入学前課題、入学サポートセミナー、1 年次の「芸術表現入門」、「社会人基礎」、「キャリアデザイン」、「インターンシップ」2 年次の「キャリア実践演習」に関して、前年度の評価結果に基づき教育の改善策を検討し、実施する。
芸術表現学科では、入学前教育から卒業後までを見据えた一貫したキャリア教育を構築するた
めに、年度計画に示した各授業科目に関して、前年度の評価結果に基づき、キャリア形成科目の担当教員で検討する場を持った。
授業内容が重複していることが確認できた場合、不要であれば削除して新たな内容を取り入れ、逆に学びを重複することでより効果が期待できる場合は継続するなど、シラバスに反映させた。
次年度以降の効果的かつ系統的なキャリア教育の実践に役立てていき、学科のキャリア教育の体系構築を進めている。
また、学科会議において、全教員で入学前課題及び入学サポートセミナーの内容について見直しの検討を行った結果、現行の入学前課題及び入学サポートセミナーを継続的に実施するとともに、
3 月末に新入生オリエンテーションを実施し、入学前のサポートを充実した。
さらに、学修ベンチマーク「勤労観」（学生による自己評価の平均値）の令和 4 年度末における卒業時の達成レベルは、3.17 であり、目標の達成レベル 2.5 を上回っており、全体的な評価としては計画どおりに進んでいるといえる。
５．学生・生徒の生活支援の充実(1)多様化する学生に対応できる学修支援・学生生活支援の体制を確立する。
①大学内各部署の教職員の意見を参考に、障がいのある学生等への対応（合理的配慮、情報保障等）についての現状の課題や想定される課題を抽出し、方向性について検討する。
保育学科では、毎月の学科会議で、特に支援が必要な 1・2 年生の学生について情報共有と支援方法の議論を継続している。その際は、授業担当者やチューターにおいて、細かく具体的にアドバイスするなどの方法を共有している。実習において困難が生じる可能性も想定されるため、チュー
ター、実習担当者等で連携し個別対応している。
芸術表現学科では、多様化する学生に対応できる学修支援・学生生活支援の体制を確立するため、毎月の学科会議の実施後に、チューター担当教員が情報共有と対応に関する話合いの場を持ち、対策を講じてきた。
全学的な支援としては、学生からの相談対応における「専門の外部職員の配置」について検討を行い、令和 5 年度より専門資格を持った非常勤職員の学生相談室への配置が決定し、学生支援体
制と授業が強化された。また、学生対応の質を向上させるため、令和 3 年度に引き続き SD 研修会
を令和 5 年 3 月に実施し、障害のある学生への対応について、教職員の理解を深めた。
令和 4 年度については、着眼点を満たしており、次の計画に向けてブラッシュアップをする。
(2)多様な背景を持つ学生に対応した個別指導の充実を図る。
①個に応じた効果的な支援を充実させるため、学修ポートフォリオ等を活用しながら、チューターを中心に学内で連携して学生の情報を共有し、定期的に支援会議を開催する。
保育学科では、多様な背景を持つ学生がスムーズに大学での学びに対応できるよう、1 年生についてはチューターが、個人面談を定期的に行っている。2 年生についてはチューター、学修ポート
フォリオ等も活用しながら、随時個別面談・指導を行っている。その内容については、教員だけでなく、キャリア支援センターの職員も参加する学科会議や、学生部、総務部等の関係部署とも連携し、教職協働で個別に支援をしている。また、保護者とも迅速に状況共有しながら対応している。

支援が必要な学生については、学科会議にて毎回取り上げ、指導・支援について議論を行い、サポートしている。
また、把握した学修成果の獲得状況も参考にしながら、チューター・学生・保護者を交えた三者面談を実施し、支援を充実させた。
芸術表現学科では、定例会議として、月 1 回の学科会議後にチューター担当教員による支援会
議を開催することで、学科内で学生の情報を共有し、学生の変化を敏感に捉えながら、協力して迅速に対応できた。
また、保育学科と同様に、三者面談を実施し、必要に応じてキャリア支援センターや奨学金担当部署にもつなげた。
チューターごとに、学修ポートフォリオを活用した履修指導、検定指導、就職活動に係る助言等についての面談を月に 2 回程度実施している。
以上のような状況から、計画どおり、着眼点どおりに推進されているといえる。
【教育３】地域連携活動
６．地域との連携推進(1)地域文化の振興のため、公開講座・イベントを開催するとともに、学生による地域のボランティ
ア活動への参加を促進する。
①地域文化の振興のための公開講座・イベントとして、子育て関連ワークショップや子ども総合研究発表会（保育学科）や、卒業修了制作展・演奏会（芸術表現学科・専攻科）等を企画・開催する。
保育学科では、保育者養成校および所属教員の専門性を活かし、3 回の講座・イベントを企画・開催した。①保育・教育者対象の「夏期講座」（保育の教職員 31 人参加）、②親子向けイベント「遊びの広場」（地域の親子：15 組 28 人参加）、③子ども総合研究発表会「あつまれ！チビッコ

音と踊りとお話の世界」（地域の親子：75 名参加）である。
また、山口市の地域産業交流拠点施設のメディフィット・ラボとの共催で、一般公開での親子参加型イベント「こどもパーク」（親子 437 人参加）、「ワークショップコレクション in やまぐち」への就学前児・小学生対象の工作ブース出展参加（保育学科ブース合計約 200 人参加）など、積極的に地域連携を推進した。
芸術表現学科では、5 回の講座・イベントを学内開催した。①メディアアート演習（外部 50 名
参加）、②吹奏楽と合唱によるミニコンサート（外部 67 名、出演・スタッフ・関係者 60 名参加）、③ほんとうの暦発行記念演奏会（80 名参加）、④令和 4 年度卒業修了制作展（100 名参加）、⑤令和
4 年度卒業演奏会（100 名参加）である。
これらイベントは、ボランティアや授業の一環として学生も参加し、地域社会への参画及び貢献の意識を高めた。
参加者増加率については、コロナの影響で直近 2 年間は比較するデータがないため、算出することができなかった。令和 4 年度については、規模は制限されたがイベントの開催が可能となったことが評価できると考えている。
以上の状況から、地域社会との連携を深めながら、地域社会を支える職業人としての能力を身につけるための目標は着実に推進できており、今後も、本来の教育活動とのバランスを考慮ながら、
地域連携活動を実施していく。
②学生による地域のボランティア活動への参加を促進するために、オリエンテーション等で呼びかけ・案内を行う。
保育学科は、本学の企画や学外からの要請に応え、保育者養成校としての本学教職員や学生の専
門性を活かし、オリエンテーションだけでなく、授業や掲示板等も利用し、随時、ボランティアの案内を行った。結果として、以下のものに、延べ人数として、在学生数の 60％以上が参加し、計画としては順調に推移し、地域にも貢献した。
①こどもパーク（授業以外のボランティア参加人数：10 名）②ワークショップコレクション in やまぐち（12 名）③美祢幼稚園壁画制作ボランティア（4 名）④亀山幼稚園お泊り保育（8 名）⑤劇団ネリノ公演スタッフボランティア（67 名）
芸術表現学科は、コロナ禍のため、オリエンテーション等でボランティア活動への参加を奨励はしたが、特に強く働きかけることはしなかった。そのためか、学生アンケートで、授業以外で時間をかけているものとして、ボランティア活動を挙げたものは 2.8％と非常に低調であった。実際には、大学主催の活動にボランティアとして参加している学生は相当数いるため、アンケートの数値よりは高いことが予測されるものの、計画としては不十分で、低調な要因を探り早急に検討を進める必要がある。
③現行の地域貢献活動（教育保育支援センター、公開講座、公開イベント、出前授業等）について情報を一元化し、現状の課題の抽出と新たな可能性について検討する。
「情報収集シート」により、①教員毎の活動名称、②活動区分（出前講座、公開講座等）、③受
講対象者（一般、高校生、幼児など）、④定期・不定期開催等の活動区分に一元化を行った。
自治体や県内機関等からの依頼を受けて，教員の専門性を活かした各種審議委員や審査員、研修会講師や芸術系の指導などの実施において地域貢献に関わる案件が 109 件あった。
依頼先は山口県レベル（健康福祉部、社会福祉協議会、保育協会等）市レベル（山口市、宇部市、下関市等の教育委員会、保育連盟等）、大学（筑波大学、福岡教育大学、放送大学等）及び県内高等学校、小学校、幼稚園や保育所等の教職員研修であり、積極的な地域貢献活動として評価できる。
令和 4 年度に本学が企画・実施した地域貢献活動は、①研修会講師（小学校・中学校・公開講座）、②県内教育・保育活動の支援（審査員、表現活動の発表等）、③教育・保育支援センター夏期講座、④スクールカウンセラーである。
課題としては、人的資源を考慮し、現行の地域貢献活動への関りと新たにスタートした 3 大学連携事業への関りとのバランスを検討する必要があること、コロナ感染症対策の制限が緩和される傾向にあるため、社会情勢の変化に応じた方策を検討する必要があること等を確認した。
以上により、計画は予定どおり進んでいるといえる。
④「山口市との包括連携協定」に基づき実施した活動を振り返り、地域貢献事業や大学広報活動
としての取り組みを整理し、学芸大学と芸術短期大学が連携した組織的な対応を継続する。
本学は平成 29 年から山口市と包括連携協定を結んでいる。山口市との連携協定は、相互に密接な連携及び協力を図り、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の発展と人材の育成に寄与することが目的であり、教育・文化の振興、保健福祉の向上、地域のまちづく
り、その他諸課題に関する連携協力活動は順調に推移しており、その実績は連携事業 50 件、その他 3 件である。

これらの主な協力内容は、各種委員会への委員としての市政への協力であり、定期開催会議：30
件、不定期開催会議：18 件であった。
これまでの山口市との包括連携状況の確認と今後の連携に関し、令和 5 年 1 月に山口市長と学長及び副学長の懇談の場を持った。今後も定期的な懇談の場を申し入れ、双方の課題解決に向けた活動の取組みを進める。
また、令和 4 年 11 月に設立された「やまぐち地域共創プラットフォーム事業」へ参画し、山口市の今後の地域課題の解決に向けた取り組みに協力することとしている。
以上、計画は順調に推移している。
⑤秋吉台国際芸術村を中心とした企画展や施設の活用案を検討する。また、これまでの事業を通して、本学ときらめき財団及び美祢市との三者による地域貢献活動の検証を行い、それによって得られる効果も検証し、宇部学園各部門との一体的な活動を継続して進めることを検討する。
本学は令和 3 年 1 月に秋吉台国際芸術村と連携し、芸術村を活用した「芸術人材育成プログ
ラム」として、音楽・美術等の発表会を連携して実施することを合意し現在に至っている。
目的は、デザインや音楽等の創造的活動を通して人材育成や交流を図ることとし、事業期間は、
令和 3 年度から 5 年間として進めることを確認している。
令和 4 年度の活動では、世界的な切り絵作家である久保修氏とのワークショップが実現し、保育学科と成進高校との連携事業として企画したが、高校については天候悪化によりやむなく中止となった。本事業は、次年度以降も継続して取り組むことを予定している。
また、連携事業のひとつとして、「山口学芸大学・山口芸術短期大学と秋吉台国際芸術村との芸術人材育成プロジェクト（デザインコンペ受賞作品の展示会）」を令和 3 年度から継続実施しており、令和 4 年度は、10 月 6 日～17 日に開催し、一定の成果を上げ、計画は順調に推移している。
他に活動として考えられる案としては、①不定期な PBL 連携講座の試行（公募や広報は、きらめき財団にて行い、講師は大学が派遣する）、②秋吉台国際芸術村での講座を試行し、大学や姉妹校である成進高校の授業の一環とすることなどがある。
なお、事業開始当時は、美祢市教育委員会も含めて三者間での事業成立を目指すことを確認していたが、実現には至っていない。
【運営１】ガバナンス強化と業務の組織化
７．持続可能な組織整備と運用(1)学長直轄の組織体制整備を行う。
①学長のリーダーシップを支える機能強化のために、大学の将来構想等を検討する直轄組織として「学長企画会議」及び「危機管理室」を設置し、運用する。また、大学の教育・研究支援組
織である「教育研究施設、センター、室」等の運営体制を検証し、組織規程の見直しを図る。
併せて、規則整備を行う学長がリーダーシップを適切に発揮できる補佐体制確立のため、令和 3 年度末に本学における学長直轄組織を、「学長企画会議」「企画 IR 委員会」
「危機管理対策本部会議」として位置づけ、令和 4 年度から運用を開始した。併せて、これまでの事務部を総務部に名称改称し、傘下の課をそれぞれ総務課、企画課とした。
学長企画会議は、令和 5 年 1 月までに全 5 回を開催し、案件（課題）として、①BCP 及び学校安全計画、②センターと室の検証と整備、③学術情報センターの検証と整備、④教育研究施設の検証と整備、⑤デジタルサイネージの活用、⑥地域活性化人材育成事業に向けた学長補佐体制の強化、

⑦大学の広報戦略のための Web サイトの一元化、⑧名誉教授の研究活動支援、⑨研究紀要発行に係る体制整備、⑩学生確保のための大学の将来構想の 10 件を抽出し協議した。
このうち、①BCP 及び学校安全計画、②センターと室の検証と整備、③教育研究施設の検証と整備、④地域活性化人材育成事業に向けた学長補佐体制の強化、⑤名誉教授の研究活動支援の 5 件について、実施に向けて決定した。
案件（課題）の抽出件数の 10 件は、令和 5 年度当初目標の 5 件を上回っており、更に 5 件については実施に至っており、計画は順調に進んだといえる。
また、センター・室の検証・整備は、3 つのワーキングを立ち上げて検討したが、そのうち、学術情報センターについては、令和 5 年度に継続協議を行い進めることとした。
(2)大学の働き方改革への取り組みと学生数に応じた適正な教職員体制を維持し、運用する。
①学生数に応じた適正な教職員体制を維持し、教育研究機能のさらなる充実のための人事計画について、毎年度定期的な点検と改善を行う。併せて、毎年度末に、今後の教職課程の継続、充実のための教員体制の点検を行う。
令和 4 年度末退職者を考慮し、令和 5 年度に向けて職員採用規程に基づき教職員の公募・採用試験等一連の手続きを完了し、教育職員 1 名を採用するとともに、事務職員 1 名の採用を行った。
さらに適正な教職員体制維持のため、令和 4 年度については、①学生相談室の設置、各室長（学部・学科支援室、保健室）の配置の見直し②附属施設としての「デザインスタジオ・みらい」、「教育・保育支援センター」の位置づけの見直しを行った。
上記の見直しによって、教育研究機能の充実を図りながら人員配置の点検・改善を行うことができた。
なお、また教職員体制を維持し、業務の組織化を図る計画については、今年度未達成であった学術情報センターの組織見直しを行う必要があり、当初の計画を下回った。
令和 5 年度以降は、未達成部分の組織見直しを含めて教育研究機能の充実を図りながら人員配
置の点検・改善のため着実に計画を進めていく必要がある。
(3)「デザインスタジオみらい」の活動を推進する。
①「デザインスタジオみらい」の設置目的と方向性をさらに学内で共有し、学芸大学及び短期大学からの企画を取り入れ、今後の取り組みを強化する。特に、デザインコンペティションを通した企画を継続し、広報活動としての関連付けを明確にする。
「デザインスタジオみらい」の企画運営は、山口学芸大学、山口芸術短期大学の教職員が参画し行っており、令和４年度は、令和 2 年度、3 年度に続き、デザイン文化の普及と大学広報の一環として、第 3 回目となる「デザインコンペ 2022」を開催した。また、令和 4 年度も、卒業生等との連携を深めるため同窓会、学友会との共催とした。さらに、「デザインコンペ企画展」「デザインセミナー」「大学グッズ」の作成を企画し実施した。
「デザインコンペ 2022」には、全国から 81 点（テーマポスター部門：20、イラスト・デッサン
部門：52、デザイン構成部門：9）の応募があり、応募者総数は 79 名、県内応募者は 17 名（21％）
であった。応募のあった作品について、2 月 15 日に入賞作品を選定し本学ウェブサイトで公表した。
「デザインコンペ 2022」の入選以上の作品を用いて、「デザインスタジオみらい」の広報活動として、「芸術人材育成プロジェクト（秋吉台国際芸術村）」（令和 4 年 10 月）及び防府アスピラート

（令和 4 年 8 月）で「デザインコンペ企画展」を実施した。
学内外の者を対象にした「デザインセミナー」は、24 回開講し、受講者数は延べ 132 名であった。
「ほんとうの暦」を「大学グッズ」として位置づけ、市内業者を通じて大学広報を展開した。
これらの取組みは一定の成果を上げ、計画は順調に推移している。
８．教職員の知識・能力、資質向上とマネジメント力強化(1)FD/SD 研修会を通した知識・能力、資質向上の取り組みを充実する。
①FD/SD 委員会を中心として全学共通の研修会を企画・実施する。
全学共通の研修会については、Society5.0 を牽引する人材の育成に向けて、山口学芸大学が取り組む「地域活性化人材育成事業（SPARC）」に関する研修会を学生部が FD・SD 委員会と連携して企画し、山口学芸大学・山口芸術短期大学の全学 FD 研修会として令和 4 年 12 月に実施した。本
研修を通して、「文系 DX 人材の育成」という観点から、DX とは何かを始めとした基本的な事項を共通理解した。
また、全学 SD 研修会については、ディプロマ・ポリシーに関して教職員の共通理解を図る目的
で、令和 4 年 9 月に実施した。本研修では、教員と職員とで構成されたグループで討議を行い、本学における学修支援がディプロマ・ポリシーと照らし合わせて、どのように実施されているかなどについて確認することができた。両研修は、ビデオ視聴を含め出席率は 100％であった。
情報セキュリティ研修については、情報セキュリティポリシー等の理解促進を図る目的で令和 4
年 4 月に Web で視聴する形で実施した。
さらに、令和 4 年 11 月から 12 月にかけて実施された「大学リーグやまぐち」や山口大学主催の FDSD 研修会（オンライン研修を主としたマネジメントから実用的な研修に至る多種多様な内容)に、本学教職員延べ 15 人が参加した。
以上のように、多くの教職員が各種研修に参加し、資質能力の向上を図っていることから、本計画は順調に進んでいると言える。
②全学的な取り組みとして、授業の相互参観を実施し、授業改善に資する。
教員の授業力を向上させるためには、授業の相互参観を全学的に進め、授業改善を図ることが効果的である。このことから、山口学芸大学、山口芸術短期大学両大学で授業を担当する教員もおり、短期大学からの編入学の学生の教育の連続性の観点や、より多面的な授業参観の観点も踏まえて、二大学合同で、専任教員による授業の相互参観を組織的に推進してきた。
その結果、令和 4 年度は、前年度実績の 8 回を超える 10 回にわたる授業の相互参観が実施された。これにより、授業改善が行われ教員に求められる資質能力の向上が図られていることから、本計画は順調に進んでいるといえる。
③学生の代表が参画する授業改善のための FD 研修会を実施し、授業改善に資する。
学生から、教員の授業をはじめ、現行の就職支援体制、学生生活、大学の施設関係、大学生活全般にわたる意見や要望などのヒアリングを、令和 5 年 2 月に実施した。このヒアリングを通して、定期的に実施している授業評価等のアンケートではみられない学修支援（授業等）等に対する学生の意見や感想を聞くことができた。
聴取内容を関係各部署に周知することにより、授業改善や就職支援等の一層の充実、延いては、
教員の資質能力の向上に繋がることから、本計画は順調に進んでいると言える。

９．学部・学科等組織再編の検討と実施(1)適正な学生数を確保するため、入学定員や収容定員の管理を実施する。
①中期計画期間 5 年間の学生数予測と入学定員や収容定員の適正な管理による、大学設置基準に基づいた認可申請の検討を行う。
令和 4 年 10 月の大学設置基準の改正では、「収容定員を基に管理していることと併せ、現行で入学定員に基づく単年度の算定としているものは、収容定員に基づく複数年度の算定へと改める」という方向性が示された。
これにより、令和 5 年度以降においては,入学定員超過率による不交付措置等の廃止と併せて、入学定員充足率が 0.9 倍以上、1.0 倍以下の場合の増額措置についても、廃止されたところである。
このような状況から、学長企画会議において今後の適正な入学者数や収容定員の数の確保をするため、令和 5 年度入学者選抜並びに令和 6 年度以降の定員・人材確保検討の基礎資料を作成・提案し、令和 5 年度入学者選抜における目標とする入学見込者数並びに令和 6 年度以降の定員変更の検討と、今後の教員採用計画を決定した。
なお、令和 5 年度生については、短期大学の保育学科・芸術表現学科の両学科とも収容定員数に対して適正な定員率とはならなかった。特に保育学科は連続して、入学定員の 80％を下回ったた
め検討の結果、令和 6 年度から入学定員減することを決定し、収容定員に関わる学則変更の届出を行うことになった。
10．部門間連携(1)亀山幼稚園との緊密な連携による保育者養成を行う。
①亀山幼稚園の教諭による授業は、一定の成果をあげているため、継続して行う。また、亀山幼稚園一日見学実習および幼稚園 3 日間見学実習の内容やそれに係る指導について検討を行い、初年次教育としてのよりよいあり方を模索する。
保育学科では、本学の附属幼稚園である亀山幼稚園との緊密な連携のもと、令和 3 年度はコロナ禍で実施できなかった亀山幼稚園の教諭による特別講義を、令和 4 年度は「教育実習指導」の授
業内で 1 回実施した。
また、令和 4 年度の亀山幼稚園教諭との実習に係る協議は、幼稚園 1 日見学実習で 4 回（事前 2回、事後 2 回）、幼稚園 3 日間見学実習で 2 回の合計 6 回となり、当初の計画どおり行った。
加えて、特別な配慮を要する学生の指導、教育実習の再実習、コロナ対応、お泊り保育のボラン
ティア（学生 8 名、教員 1 名の参加）など、初年次教育のあり方や実習の充実等に向けて、イレギュラーな協議を含めると協議回会数としては約 40 回にのぼり、亀山幼稚園との緊密な連携を一層深めることができた。
特に、特別な配慮を要する学生について、亀山幼稚園での実習状況を把握することで、その後の学外の実習園・施設での実習も円滑に進めることができ、幼稚園免許・保育士資格取得の成果にもつながっている。
以上のことから、本計画は着眼点どおりに進んでおり、今後も内容面の充実を図りながら継続していく(2)慶進高校、成進高校との連携を強化し、出前講義や教育支援を行う。
①慶進高校、成進高校に対して出前講義や部活動への教育支援を行う。
芸術表現学科では、本学の姉妹校である慶進高校、成進高校に対して以下のような取り組みを行い、連携の強化を図った。
①慶進高校については、令和 4 年 6 月に出前講義を実施し、11 月には 2 日間にわたって高校生が本学に来学し、学び体験（芸術表現学科からは 4 講座提供）を行った。
②成進高校については、令和 4 年 7 月と 12 月に吹奏楽部に対して計 3 回の出前講義を実施し、10 月には 2 年生を対象にデザイン・イラストレーターに関するガイダンスを実施した。
以上のように、計画どおりに進んでいる。
【運営２】リスクマネジメント強化
11.学校安全対策の検証と強化(1)これまでの危機管理対応に加え、新型コロナ対策も踏まえた実質的な体制を整備し、授業、入学試験及び学生生活等についてマニュアル化を図る。また、諸活動を通じて見直しを図りながら大学運営を行う。
①学長直轄組織としての「危機管理室」を明確に位置付けるために、令和元年度に設置された「新型コロナウイルス感染症防止対策本部」の再編をする。併せて、事業継続計画（BCP）を策定する。
令和元年度に設置された「新型コロナウイルス感染症防止対策本部」から学長直轄の組織として「危機管理対策本部会議」へ再編し、運用を開始することができた。
令和 4 年度内に「危機管理対策本部会議」は 9 回開催され、主として、新型コロナウイルス感染症対策防止について協議し、学内教職員が連携し、念入りな打ち合わせや調整を重ねることが可能となり、円滑な感染防止対策に取り組むことができた。
さらに、南海トラフ大地震をはじめとした大規模地震等の自然災害や新型コロナウイルス等の感染症等のまん延、大事故による突発的な環境の変化等不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させず又は中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針として事業継続計画（BCP）
を策定することができた。よって、本計画は順調に推移している。
(2)防災訓練の充実を図る。
①危機管理マニュアルに基づき、これまでの年 1 回の防災訓練の充実と災害を想定した避難訓練を行う。
令和 4 年度は、「危機管理基本マニュアル」及び「消防計画」に基づき、在学生および教職員に対する安全教育の一環として、学生・教職員を対象とした緊急地震速報対応行動訓練、防災訓練緊
急地震時においての避難行動訓練を実施した。
（実施日：令和 4 年 11 月、参加者数：教職員 51 名、学生 347 名）
訓練は、令和 3 年度から地震速報による対応行動訓練を実施しているが、令和 4 年度は令和 3 年
度の改善点を踏まえて防災への啓発を行い、特に防災への意識づけを重要視し、教職員の連携の元で素早く的確に運営することができた。
【運営３】学生・生徒募集
12.学生・生徒募集活動の強化(1)全選抜区分の入学後の学修状況の調査とクロス分析による入学者選抜の妥当性の検証をする。
①入学後の学修状況調査を行い、入試区分及び入試成績との相関を検証し、入学者数の定員確保を目指す。
芸術表現学科では、入学後の学修状況調査の結果を踏まえ、入学者選抜の妥当性を検証し、指定校枠や推薦条件の見直しを図った。その結果、令和 5 年度入試における定員充足率は 95％であった。
入学生の特徴として、男子学生が 21％、県外出身者（中四国・九州）が 13％を占めたことがあげられる。これは本学科の魅力発信が受験者に伝わった成果であると捉えることができ、広報活動等についてブラッシュアップを図っていきたい。
また、学生募集活動を強化するため、「大学案内」に関するアンケート調査を在学生を対象に実施し、データ分析を行った。高校生が求めている情報を収集できたので、入試広報課にも情報提供
し、令和 6 年度学生募集に活かし、広報活動の改善に活用していく。
さらに、高校生は授業に対する情報を求めていることが分かったため、わかりやすい情報発信をめざし、令和 6 年度カリキュラムマップを大幅に変更して、学修成果の可視化に努めた。
以上のことから、定員は充足できなかったが、計画どおり進んでいるといえる。徐々に学科の認
知度が高まってきたことがわかり、大学ホームページの充実を図るなど対策を講じていきたい。
②総合型選抜入試において、ピアノに偏らない幅広い表現実技科目の導入を図り、保育者を目指す
学生としての資質を備えた受験生の幅広い確保を目指す。
本学のアドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえて、入学前に身につけていてほしい資質・能力及び入学後にディプロマ・ポリシーに掲げた学士
力を身につけるための関心・意欲・態度等について定めており、入学前の学修成果の把握・評価をどのように行うかについて、募集要項に示している。
保育学科における入学者選抜は、大学入学後に保育の専門分野を学ぶ中で、これまでに培った力を向上・発展させることのできる学生の選考を目的としているが、令和 4 年度は、令和 3 年度の検証により明らかになった課題にもとづき、アドミッション・ポリシーを踏まえたうえで、総合型選抜の選択科目を「表現技術とプレゼンテーション」に変更し、より幅広い表現技術で受験できるように変更した。
その結果、ピアノ（ピアノ実技・弾き歌い）以外のフルート演奏や絵本の読み聞かせのような表現技術での受験者は、全受験者数の 25％であった。令和 3 年度の総合型選抜 1 期・2 期では、全受験者数の 13％であったので、受験科目の変更は幅広い受験生の確保に効果があり、妥当性を高めることができたと言える。
ただし、入学定員の確保という点では、達成率は 75％に留まり、目標に達することができず計画を下回っているため、要因究明および検討を早急に進める。
(2)高大連携及び高大接続の促進により、本学教育への信頼度及び入学者の質の向上を図る。
①入学前課題を活用した高大連携及び高大接続方策の見直しの検討を行う。
保育学科では、高大連携及び高大接続の促進のため、進路ガイダンスや学内見学などにおいて 21
回の出前講義を実施した。
学科会議において、入学前課題と入学前セミナーの在り方についての協議を 2 回実施した。令和 4 年度は、保育でよく用いられる用語や国語課題、絵本課題、音楽課題を継続実施することにな
ったが、国語課題の成果について議論する中で、令和 5 年度に向けて内容改善することとなった。
また、高大接続について、入学前セミナーの音楽講座で入学前課題の内容を踏まえてステップアッ
プできるような内容とし、入学前課題フィードバックをすることとした。また、すべての課題は、入学後の初年次教育や進路研究、その他授業につながるようになっており、取り組みや内容に困難がある学生はチューターや授業担当者において個別にフォローするようにした。
芸術表現学科では、高大連携及び高大接続の促進により、本学教育への信頼度及び入学志願者の増加を図るため、高校への出前講義を 15 回、高校の部活動への教育支援（実技指導）を 12 回実施
した。進路ガイダンス等で、学科の魅力を発信する内容については、学科紹介スライドを学科内で共有することで、担当による格差が生じないように努めている。
また、学科会議において、入学前課題を活用した高大連携及び高大接続方策の見直しの検討を 2回（令和 4 年 10 月、12 月）実施し、課題の送付時期、提示方法、内容、及び提出方法について協議した。
これら両学科の取組みの成果もあり、本学教育への信頼度や入学者の質の向上が図られたと考える。
以上のことから、計画どおり、着眼点どおりに推移しているといえる。
【財政１】自己収入増と経費抑制
13.経営判断指標「A」の維持(1)定量的な経営判断に基づく経営状態の区分（学校単位）での「A」段階の維持を維持する。
①大学・短大部門における中期計画期間 5 年間の収入・支出シミュレーションを行い、収入見込に対する人件費・教研費・管理経費のバランスを意識しながら、経営状況の検証を行う。
令和 4 年度については、私立大学等経常費補助金の一般補助が令和 3 年度交付額より約 20％増加した。要因として、①令和 4 年度入学者数によって令和 4 年度の収容定員数が実数に近づいたため私立大学等経常費補助金一般補助の算定部分「学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合」の増減率（A 区分）が改善したこと。
②経常費補助金を各大学に配分するための圧縮率が令和 4 年度については改善されたこと。
が挙げられる。
しかし、学生数の減少により学生生徒納付金収入が減収となったため、教研費・管理経費・施設
設備支出のバランスを見直し、収入と支出バランスを確保した。さらに【9.(1)①】で検証した学
生数予測に基づき、学生納付金収入のシミュレーションを行い、年度毎の収入・支出シミュレーシ
ョンを行った。
令和 4 年度は、収入減による厳しい予算編成となったが、日本私立学校共済事業団が示す定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（学校単位）については、経常収支差額が 2 年連続赤字となったため、A ランクを維持できず計画を下回った。なお、施設・設備自体は大学と共用部分が多く、減価償却費の面で短大部門が多額の負担を強いられている。学校単位の経営判断指標を提示・説明する際は大学と合算ベースで行うなど検討が必要である。
②書類押印の省略及び連絡手段のデジタル化に向けた取組に関する調査結果に基づき、学内業務のスリム化・コスト削減に向けた取り組みの強化を図る。
押印の省略及び連絡手段のデジタル化の推進については、令和 3 年度より学内教職員による WG
を立ち上げ、現在も協議を進めている。
学内の各様式の押印省略について、各様式に基づいて各部署にヒアリングを行い、省力化可能な書類の洗い出し・検証の作業を行った。さらに、学内の一部規定の改正により様式から押印を廃止
し、規程の改正を必要としない誓約書等の申請書類の押印を廃止した。
また、コスト削減及び連絡手段のデジタルについては、学内会議（運営委員会、教授会、企画 IR委員会）資料について、令和 4 年度よりデジタルデータ（PDF 化）を本稼働させて会議を実施し、会議準備業務のスリム化、ペーパレス化によるコスト削減を図ることができた。

さらに、教職員の Microsoft365 の活用（Outlook、teams）によるメールやスケジュール確認・
オンライン会議の外、今年度より施設予約の他に物品貸出（ノートパソコン・タブレット）予約によって、教職員間及び各部署間の連絡手段や手続のデジタル化について定着（対前年比 45％増）
させることができた。
以上のことから、本計画は順調に推移している。
③令和 5 年度に向けて、今後の「山口学芸大学、山口芸術短期大学研究助成制度」の課題等について検討し、必要があれば効果的な配分に向けた方針案を作成する。
研究活動費の適切な配分に向け、外部資金の獲得促進も踏まえた、研究助成制度の目的と令和 4
年度配分方針を以下のように定め、教員の研究費確保を進めた。
①学長のリーダーシップにより教員の研究活動を促進し、外部資金の獲得を支援する制度であること。
②本制度は、外部資金の獲得につながる研究であり、次年度以降の公的研究費への応募を前提とすること。
さらに研究活動の計画的な実施と適正な予算執行を目的として助成金制度の一部改正を行い、公募時期と配分時期の早期化及び適切な予算執行のための手続きを決定し、令和 4 年 4 月初旬に助成金の交付をした。
令和 4 年 10 月には、科研費の採択により得られた間接経費を財源として、第 3 回研究助成金を交付した（申請 2 件、交付 2 件）。
以上により、研究活動費は、大学予算のみに頼るのではなく、教員自身の自助努力による外部資金の間接経費獲得による資金確保の仕組みが構築されており、計画は順調に推移しているといえ、
今後も継続していくこととする。
(2)経常費補助金の確実な獲得①「経常費補助金特別補助」及び「私立大学等改革総合支援事業」の申請による経常費補助金の追加配分の獲得を図る。
令和 4 年度私立大学等経常費補助金については、【13.(1)①】で記述したとおり、①私立大学等経常費補助金一般補助の算定部分「学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合」の増減率を改善された。
②私立大学等経常費補助金（特別補助）申請件数 3 件に対して全件採択された。
よって、令和 3 年度より交付額が約 20％増加し、交付額が全体として増加した。
また、私立大学等経常費補助金に追加配分で加算される「私立大学等改革総合支援事業」の申請に向けては、令和 3 年度同様、学内の常設委員会を中心としてとりまとめ、全教職員が関わりながら設問の背景を確認し点数化した。
令和 4 年度改革総合支援事業申請点数の得点率は 60％であったため、採択とはならなかった。
なお、2 月に公表された令和 4 年度の全国の選定ラインは 69 点であり、当初計画より下回った。
よって令和 5 年度以降も引き続き、選定ライン以上を目指してさらなる全学的な取り組みが求められる。
(3)外部資金及び寄附金等の獲得に関する取り組みの強化①競争的研究費の獲得のための研究助成制度の課題を検討・整理し、令和 5 年度科学研究費助成事
業の申請に向けた対策を検討する。

外部資金獲得に関する取り組みの強化を図るため、「研究助成制度」の目的として、次の 2 点を明示した。
①学長のリーダーシップにより教員の研究活動を促進し、外部資金の獲得を支援する制度であること。
②本制度は、外部資金の獲得につながる研究であり、次年度以降の公的研究費への応募を前提とすること。
また、制度の趣旨を踏まえた査定の評価指標を以下のとおりとし、メリハリのある傾斜配分を行った。
A：科研申請実績、学科発表あり、B:組織型プロジェクト研究、C:科研・学会発表なし

D：研究スタートアップ支援経費（新任教員）
令和 4 年度の「研究助成制度」もおける研究助成金申請・採択件数等は、申請件数が 12 件、採択件数が 12 件だった。（内訳：個人 8 件

組織型 2 件新任教員 2 件）

この取組みに対し、令和 4 年度の、公的研究費（科研費）への申請件数は 5 件（代表 1 件、研究分担 4 件）であり、計画は順調に推移しているといえる。
【財政２】施設・設備・構内環境の点検と改善
14.施設・設備の計画的な整備(1)財政的観点からのキャンパスデザイン構想の確立と施設・設備の計画的な導入①学内教職員や学生のニーズに沿った施設設備計画を検証・立案するために、学生アンケートや施設整備プロジェクトメンバーによる学生及び教職員からの意見集約を参考に年度毎に施設整備計画を検証する。
令和 4 年度については「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、第二期中期計画における第Ⅱ期工事として下記の通り計画を実施した。
①F 棟 4 階の講義室整備、ICT 機器整備(人材育成連携拠点形成費等補助金分担金の一部活用)②F 棟・G 棟の什器（テーブル・イス）の更新②F 棟全館の照明器具 LED 化③学内手洗自動水栓更新④法人全体で鍵盤楽器の移動・売却の実施（法人全体 100 台→

75 台へ削減）

さらに、学生生活アンケートでは、キャンパス（施設）は居心地がよいですか、設問に対し、「よ
い、ややよい」と答えた割合は、令和 3 年度：76%、令和 4 年度：98%となっており、整備計画の着実な進行による効果が現れていると判断される。
令和 4 年度当初予算の圧縮による事業内容を縮小したが、大学部門での補助金の交付などプラス要素が加わり、施設整備計画を完了し、本計画は順調に推移している。
②今後 10 年間の施設整備計画について、上記①の年度毎の検証結果に基づき、メリハリのある計
画の運用をし、当該年度の予算編成へ反映する。
令和 4 年度における施設整備計画については「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、第二期中期計画における第Ⅱ期工事として計画を実施した。
施設整備については、大学部門において人材育成連携拠点形成費等補助金(SPARC)分担金が配分されたことと連動して短大部門においても整備計画（F 棟備品整備）を変更し、補正予算を策定した。
鍵盤楽器の見直しについては、L 棟・M 棟のピアノ練習室の利用状況について学生アンケートを実施し、稼働状況を確認した。稼働状況を踏まえて学内教職員による施設整備プロジェクト検討会
議を 3 回開催し、ピアノレッスン室・練習室の現状を検証し、来年度実施予定の L 棟解体に向けた検討を行った。検証の結果について、下記のとおり①学生アンケートや時間割に基づく稼働状況の検証結果、令和 4 年度の L 棟・M 棟のピアノレッ
スン室・練習室の稼働率は平均 30％と低いことを確認し、ピアノ売却及び施設集約（L 棟を 2 棟→1 棟）の方向性を決定することができた。
②稼働状況に基づき、法人全体でピアノの移動・売却の検討を行い、実施した。
大学内は 94 台から 67 台へ見直し削減（法人全体では 100 台から 75 台へ見直し削減）
よって令和 4 年度編成予算において整備計画を完了し、本計画は順調に推移している。
③環境整備計画に基づいた学内の施設、設備の点検を実施し、コスト節減を図るとともに、年度毎に計画の内容を検証する。
令和 4 年度については、令和 3 年度に策定した「環境整備計画・施設管理計画」に基づいた学内
施設点検等の定期作業（貯水槽点検・消防設備点検・電気設備点検）の他、以下の追加作業を実施した。
①外構維持（草刈、剪定、溝掃除、除草剤散布）②高圧洗浄（体育館前 ILB、A 棟国道側 ILB、B 棟ホワイエ）③施設修繕（体育館前タイル修繕、徐行看板修繕、C 棟サイン取替）④設備更新（F 棟全館照明器具更新、学内手洗自動水栓更新）⑤学内所有資産の見直し（【14.(1)①】「施設整備・ICT 整備ロードマップ」と連動し、ピアノ台数の見直しを実施）
また、上記①の除草剤散布作業により定期的な草刈回数を 2 回削減し、令和 3 年度執行経費より約 15％コスト削減を図った。さらに、上記⑤の作業について、学内ピアノ台数を 94 台から 67
台に見直し削減（法人全体では 100 台から 75 台へ見直し削減）し、定期調律に係るランニングコ
ストも令和 3 年度実績より約 30％削減され、本計画は順調に推移している。