まさや正也

米政府 ファーウェイの深層

おいかわ

及川を拘束し、世界を驚かせた。この一連の動きは単なる偶然（毎日新聞論説副委員長）

米中間選挙後のトランプ政権の外交政策を見極めるうえ

で 片 づ け ら れ る も の で は な い。 サ イ バ ー 戦 争 で の 軍 事 的 優

世紀テクノロジー戦

たカナダ当局が中国の通信機器大手「華為技術」（ファー「ショットジャイアント」（ Shotgiant）のコードネーム２００７年に始まった極秘作戦

21ウェイ）の孟晩舟・副会長兼務最高財務責任者（ＣＦＯ）争」の幕開けといえるだろう。

位の維持と、来るべきハイテク競争での覇権をめぐり、米日間凍結することで合意した。だが、「一家主席による米中首脳会談だった。両首脳は新たな通商協税引き上げを国が国家的威信をかけて仕掛ける「で 注 目 さ れ た の が、月１日のトランプ大統領と習近平国

VS

議 を 開 始 し、 米 側 が ２ ０ １ ９ 年 １ 月 に 予 定 し て い た 追 加 関

12時休戦」かにみえたその数時間後、米司法省の要請を受け

90— 46 —「米中ハイテク戦争」の幕開け

トランプ政権

定点観測を持つ米情報機関の機密作戦がある。ファーウェイが自社製 品 を 使 っ て「 悪 意 の あ る 攻 撃 」 を 米 政 府 機 関 や ハ イ テ クしていたという。

年 だ っ た。 ネ ッ ト ワ ー キ ン グ 機 器

米国の情報コミュニティーでファーウェイへの最初の警メーカー最大手の米シスコシステムズはファーウェイがコ報ベルが鳴ったのはンピュータープログラム文字列のソースコードを盗んでい企業に仕掛けているのではないかとみて、米政府が極秘に
年に米国防総省の外局である国家安全保障局終わったが、米軍はこれを機にファーウェイへの警戒を強ることを確認し、提訴したのがきっかけだ。訴訟は示談に

年には米空軍がシンクタンク・ランド研究所

える脅威の分析を依頼。調査結果によれば、中国軍・政府にファーウェイを含む中国のネットワーク企業が米国に与めていく。

ＳＡは中国の深圳にあるファーウェイ本部のサーバーに入研究機関・ファーウェイなどの企業体が互いに連携する「デ年の文書によれば、Ｎり込み、ルーターやデジタルスイッチの作動状況の情報をジタル・トライアングル」を形成していると結論付けた。
戦だった。

収集し、同社の最高幹部らの交信を監視していたという。

きい。

この作戦が本格化した２年後の員会はファーウェイと同じく中国通信機器大手の中興通訊は示せなかったが、ファーウェイなどとの米国企業の合併輸出しているが、そうした機器に「バックドア」を開設すや買収を回避するよう勧告していた。これに対し、ファー

中 国 軍 と の 密 接 な 関 係 を 指 摘 し な が ら も、
「明確な証拠」

悪意のあるプログラムを仕込んだりして、後から侵入する（ＺＴＥ）に関する調査報告書をまとめた。中国共産党やための入口を設定する状態のことを言う。スノーデン文書

ウェイなどは米国市場への参入を拒絶されたことに「米国と、ファーウェイと中国軍との関連性を調べるために、逆定していた。の保護主義の犠牲者」と反発し、中国軍とのつながりも否に基づく米紙ニューヨーク・タイムズの年の報道によるるプログラムを仕込んでいると米情報機関は見ていたとい12う。バックドアとは、コンピューターの設定を変えたり、ファーウェイは多くのコンピューター関連製品を生産、年、米下院情報特別委

これには孟氏の父でファーウェイ創業者にして現最高経営欧米メディアを通じて公表されたＩＡ）スタッフのエドワード・スノーデン容疑者である。

め た の は、動き出したのは、２００７年のことだ。それを広く知らし

03

そうした中で始まったのが、「ショットジャイアント」作

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責任者（ＣＥＯ）の任正非氏も監視されていた可能性が大10に Ｎ Ｓ Ａ が フ ァ ー ウ ェ イ へ の 侵 入 経 路 を 構 築 し、「 盗 聴 」

14— 47 —13（ＮＳＡ）の大量の機密文書を暴露した元中央情報局（Ｃアジア時報

ブエノスアイレスでの主要20カ国・地域（G20）首脳会議の夕食会に出席したトランプ
米大統領、メラニア夫人、習近平中国国家主席ら＝2018年11月30日、ホワイトハウス提供

政治介入辞さぬトランプ氏

今 回 の 孟 副 会 長 の 摘 発 に よ っ て、 ト ラ ン プ 政 権 は 何 を狙っているのだろうか。容疑は対イラン制裁違反に関連した も の だ と い う。 孟 副 会 長 を 拘 束 し た カ ナ ダ 検 察 当 局 が 公

年、 制 裁 対 象 の イ ラ ン

開した米側の訴追資料によると、孟副会長はファーウェイの関連会社を通じて２００９年～に対して通信機器の輸出など不正な取引をしていたという疑いが持たれている。

こうした流れを米情報当局は継続的に監視していたとみられる。先の 年のニューヨーク・タイムズ紙の報道では、の販売先との交信の監視も行っていたといい、この監視網

年の時点でファーウェイが制裁措にはイランも含まれていたとみられている。米メディアに米国は年８月に成立した国防権限法で、政府機関や政置に違反しているとの疑いを抱いていた。

よると、米情報機関は16

た。２社の携帯電話や半導体にウイルスが仕込まれ、情報漏洩やサイバー攻撃のためのバックドアが設定されるおそれがあるためだといい、米情報機関の継続した監視活動が裏付けになっていることは間違いがないようだ。

しかし、ここで問題になってきたのが、トランプ大統領— 48 —

14

ＮＳＡがファーウェイのネットワークを利用して同社製品

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府との取引企業で２社の機器やサービスの利用を禁止し18

アジア時報が孟副会長の拘束を中国との貿易戦争の政治的な「カード」ランプ氏がることになりかねない、という警戒感が米国には強い。ト

年に空軍傘下にある組織とは別に大規模なとして利用しようとしていることだ。

「宇宙軍」の創設を表明したことは、中国に対抗する意味月には米でに始まっている。米メディアによると、

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財産を盗んだとして、福建省晋華集成電路（ＪＨＩＣＣ）の 幹 部 を 起 訴 し た。 マ イ ク ロ ン・ テ ク ノ ロ ジ ー か ら 知 的バー攻撃の「標的」を設定するよう指示したことが、スノー界第２位で米アップルをしのぐ。

カーであり、携帯電話市場では韓国サムスン電子に次ぐ世を解除した。現在、ファーウェイは世界最大の通信機器メー

対 す る 制 裁 措 置 を め ぐ っ て は、 ト ラ ン プ 氏 が 最 終 的 に 制 裁

一方で、破たんに追い込まれるおそれがあったＺＴＥにめたのは、貿易交渉のカードとして使うためではない。バッ

月には当時のオバマ大統領が米情報機関にサイデン文書から判明している。オバマ政権はサイバー空間をトランプ氏が目に見える結果を出そうと貿易交渉を有利に 進 め る た め に、 孟 副 会 長 の 身 柄 を カ ー ド に 使 っ た か ら と軍事 的 優 位 を 死 守 す る 戦 いは中国が先行している。ある程度の抑制効果があるだろうは思えない。むしろ、次世代通信規格「５Ｇ」をめぐっていって、将来的なハイテク覇権争いから中国が撤退するとサイバーや宇宙空間での米国の軍事的優位が揺さぶられ強化に転換したことを意味していた。

この指示は、サイバー戦争での「防御」重視から「攻撃」陸、海、空、宇宙に次ぐ「第５の戦闘空間」と位置付けた。

年掛けていることも懸念材料だった。

クドアの設定によるサイバー攻撃への警戒だけでなく、アビエーションから企業秘密を盗んだとして中国国家安全省

年

全保障上の問題であるサイバー攻撃を、貿易戦争で有利な年以上前からファーウェイの監視を始

18を起訴した。

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ジアからアフリカにつながる海底ケーブルの敷設事業を手だが、ＮＳＡがという趣旨に受け取れるからだ。

半導体企業の CNEX Labsが、ファーウェイが同社の半導体技術を盗もうとしたと訴えた。また、米司法省はＧＥア「ハイテク覇権」をめぐる駆け引きは、これとは別にす交渉とは違う。

「安全保障上の利益になるか、中国との貿易取引で役に日のロイター通信のインタビューで異例の「政治介がある。サイバー攻撃は国家安全保障の問題であり、貿易月立つのであれば、（捜査に）必ず介入する」。トランプ氏は

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結果を引き出そうという「交換条件」にしてもかまわない、入」発言を行い、波紋を広げた。トランプ氏の発言が、安1110— 49 —

1212及川 正也（おいかわ・まさや）早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。水戸支局を経て、92年政治部。首相官邸、自民党、新進党、民主党、防衛庁（現防衛省）、外務省などを担当。2005年からワシントン特派員としてホワイトハウスや国防総省を担当。オバマ氏が勝利した08年大統領選では全米を取材で回った。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年４月、北米総局長。16年４月論説委員、18年４月論説副委員長。
「琉球の星条旗」（毎日新聞政治部、講談社）、「検証『大震災』」（毎日新聞『震災検証』取材班、毎日新聞社）などの執筆、編集に参加した。

が、国家主導のハイテク産業振興策「中国製造２０２５」を掲げて軍民一体で先端技術の開発を進める中国を抑日、カナダのえ込むことはできまい。

月

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ポンペオ米国務長官

がフリーランド外相との会 談 後、「 法 的 な 手 続きに従って対応する」と記者団に述べたのは、司法当局の捜査への介入もありうるとしたトランプ氏の考えを否定したもので、米政府としては安全保障と通商問題を明確に区別して対応する姿勢を示したといえる。

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