平成２６年度

事

業

報

自：平成２６年４月

告

書

１日

至：平成２７年３月３１日

国立大学法人京都教育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６．組織図その他の国立大学法人の概要

６・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

９．在籍する学生の数

Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報１２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

事業に関する説明Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
財務諸表の科目

１１

・・・・・・・・・・・・・

Ⅳ

別紙

５

・・・・・・・・・・・・・・

７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
８．資本金の額

５・・・・・・・・・・・・

２４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

「Ⅰ はじめに」１．京都教育大学の目的（１）本学の目的
京都教育大学は、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。
（２）本学の教育目的①教育学部の教育目的
教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、社会教育、生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す。
②大学院教育学研究科の教育目的
京都教育大学大学院教育学研究科は、学部における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする。
③大学院連合教職実践研究科の教育目的
京都教育大学大学院連合教職実践研究科は、学部における教員養成教育と現職教員の教職経験の上に、教育の理論と教職実践を深く追究させることにより、教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的とする。
④特別支援教育特別専攻科の教育目的
京都教育大学特別支援教育特別専攻科は、主として現職教員を対象とし、精深な程度において発達障害学に関する専門の事項を教授し、その研究を指導して、資質の向上を計ることを目的とする。
（３）本学の研究目的
京都教育大学は、「人を育てる知の創造と実践を担う大学」である。教育学部を擁する単科大学として、深い研究を通した質の高い教育を為すとともに、教育に関する新しい知の創
造と実践によって地域及び国際社会に貢献し、併せて責任と使命を自覚した実践力のある教員及び広く教育に携わる専門家を養成することをめざす。そのため、本学は、科学・芸術・
スポーツなどの広い学芸を対象として、知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応
用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することを目的とする。

２．京都教育大学をめぐる経営環境
大学運営の基礎的な経費に充てられる運営費交付金は、本学の収入（施設整備費補助金を除く）の約７割を占めていて、一般の国立大学法人よりも比率が高い。そのため、運営費交付金の削減は、本学の経営に極めて深刻な影響を与えるものとなる。
大学改革促進係数による運営費交付金の削減は平成 26 年度も引き続き実施され、本学は、これへの対処として外部資金の獲得などの収入の増加や管理的経費の節減に継続的に取り組んでいるところであるが（詳細は「Ⅳ事業の実施状況」参照）、教員養成系単科大学としての特性から競争的な外部資金の獲得拡大が総合大学などと比べて難しく、また、大学改革促進係数
による運営費交付金の減に対して、毎年度これらのような収入増や支出減が得られつづけるも1

のではない。
さらに、共済組合など社会保険にかかる事業主負担分が急増している。人件費比率の高い本
学ではこの負担が大きいものとなっている。事業主負担分の金額は、本学の努力によって対処できる余地が少ないため、対応に苦慮している。

３．平成 26 年度における特徴的な取り組み又は成果○京都教育大学のミッション
国立大学法人京都教育大学は、第２期中期目標・計画期間の基本的な目標として、①実践的指導力を有する教員の養成
究の推進②高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材の養成④学部・大学院、附属学校園、附属センターの運営体制の強化

教育委員会等との連携と社会貢献活動、国際交流活動の活発化③学術研⑤京都府・京都市⑥他大学との連携協力

という６項目を掲げている。これらは、教員養成大学としての理念とこれまでの歩みから今後への課題を考えたとき不可欠だと思われる事項を目標として定めたものであった。平成 25 年度には、大学改革に向けてミッションの再定義を行い、改めて教員養成大学としての使命確認した上で、
平成 26 年４月に、「６年制教員養成高度化コース」の開設や「教職キャリア高度化センター」
を本格活動し、ミッション達成に向けて大きく取り組みを進めた。

○他大学との連携
各大学に「教員養成高度化連携拠点」をそれぞれ共同設置し、連携可能な事業を実施した。
（１）「教員養成高度化連携拠点」を中核として教員養成・研修高度化事業に取り組んだ。特に選定したプロジェクトにおいては、主幹大学以外の大学からそれぞれ連携協力者を選任し、各連携拠点のセンター研究員として三大学連携体制を強化して、事業を実施した。
（２）京阪奈三教育大学連携推進協議会または連携推進協議会と教員養成・研修高度化事業推進部会の合同会議を６回開催し、上記のプロジェクト以外に、連携協力事業について協議し、実施した。
（３）京阪奈三教育大学双方向遠隔授業、京阪奈三教育大学連携 FD 研修会、京阪奈三教育大学
連携「学生主体セミナー」、京阪奈三教育大学合同就職セミナーを継続して実施し、教員養成機能の強化に努めた。

（４）第２回京阪奈三教育大学教員養成・研修高度化事業推進フォーラムを、教員養成高度化連携拠点活動状況と双方向遠隔授業システム活用状況の報告及びその成果を公開することを目的として開催した。

2

○施設整備
平成 26 年度は、附属特別支援学校の小学部棟及び管理棟や藤森キャンパスの音楽演奏室、女子寮の改修など大規模な施設改修、非構造部材耐震対策として、運動場照明の改修を実施した。
◆女子寮の改修
女子寮改修のプロジェクト（事業規模：330 百万円、事業期間：平成 25 年度～平成 27 年度、財源：一般運営費交付金（業務達成基準）及び自己収入）は老朽化対策として、平成 26 年１月より開始した。設計・積算業務後、改修工事を行い、平成 27 年度２月には部分竣工（第２寮棟）
し、学生の入寮を実施した。
平成 27 年度も引き続き改修工事を行い、残る第１寮棟については８月頃には竣工予定である。

◆語学学習システム
現代の教員養成に必要不可欠な英語力の育成、グローバル人材の育成、教員養成大学としての機能強化を図る目的で、CALL 教室へ語学学習用コンピュータシステムの設備一式を導入した（平成 25 年度施設整備費補助金）。
設備の内容としては、専用サーバを２台とクライアント PC を有するほか、語学学習ソフト
ウ ェ ア （ ATR CALL
BRIX）を使用し、音声を中心とした学習が可能となっている。
また、TOEIC 対策ソフトも導入されており、授業及び自学自習のツールとして活用することができる。

3

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
京都教育大学は教員養成を主たる役割とする単科大学として、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養うとともに、教育専門職に必要な資質、能力を有する人材の養成を行うことを社会的使命とする。また時代・社会の動向を視野に入れつつ、教育研究活動を通じて教育に関する諸問題の解決に的確に貢献できるよう努める。さらに、様々な特徴を持った７附属学校を有する特色を活かし、学校教育と教員養成に関する実践的研究を推進することにより、教員養成の未来像を追究する。こうした大学としての理念を踏
まえ特に以下の事項について重点的に取り組む。
○教育学部、教育学研究科・連合教職実践研究科の６年間を見通した教育を行い、教育に関する深い理解を培うとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員の養成に努める。
○市民としての社会的責任を自覚し、教職に就く者にふさわしい、ひときわ高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成する。
○学芸について知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することに努める。
○京都教育大学としての個性と特色を明確にするとともに、大学の役割を全うするために、学部・大学院、附属学校、附属センターの運営体制を強化することに努める。
○京都府・京都市教育委員会等との連携を深め、地域の教育の発展に向けた活動に取り組む。
また大学の特色を生かした社会貢献活動、国際交流活動を活発化させる。
○教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究基盤の一層の充実を図る観点から、他大学との連携協力やその体制のあり方について、関係大学と検討を行う。

２．業務内容本学は、国立大学法人法第 22 条第１項に掲げられている以下の業務を行っている。
①京都教育大学を設置し、これを運営すること。
② 学 生 に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと｡③本法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥本学 におけ る技 術に 関する 研究の 成果 の活 用を促 進する 事業 であ って政 令で定 める ものを実施する者に対し、出資を行うこと。
⑦産業競争力強化法第 22 条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。
⑧上記の業務に附帯する業務を行うこと。
「教育者を養成する」という基本理念や目的のもとに、学校教育を始め、社会教育や生涯学習等に携わる多くの優れた人材を育成する業務を行っている。

4

３．沿革
明治 9 年 5 月

京都府師範学校授業開始・創立。

昭和 19 年 4 月

京都青年師範学校設立。

昭和 24 年 5 月

国立学校設置法(昭和 24 年法律第 150 号)により、京都師範学校、京都青年師
範学校を包括して、京都学芸大学として設立。

昭和 26 年 3 月

京都学芸大学に包括されていた京都師範学校、京都青年師範学校が廃止され、附属小学校・中学校及び幼稚園を設置。

昭和 40 年 4 月

附属高等学校設置。

昭和 41 年 4 月

国立学校設置法の一部を改正する法律(昭和 41 年法律第 48 号)により、京都学芸大学は京都教育大学に、学芸学部は教育学部に、学芸専攻科は教育専攻科に改称。

昭和 44 年 4 月

附属養護学校設置。

昭和 47 年 4 月

附属教育工学センター設置。

昭和 49 年 4 月

特殊教育特別専攻科設置。

昭和 55 年 4 月

附属教育工学センターは、附属教育実践研究指導センターに転換。

平成 2 年 4 月

大学院教育学研究科(修士課程)設置。

平成 4 年 4 月

附属環境教育実践センター設置。

平成 6 年 2 月

情報処理センター設置。

平成 9 年 4 月

小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程、幼稚園教員養成課程、特別教科(理科)(美術･工芸)(保健体育)教員養成課程、総合科
学課程は、初等教育教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成
課程、総合科学課程に統合改組。

平成 12 年 4 月

初等教育教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程は、学校教育教員養成課程に統合改組。附属教育実践研究指導センターは附属教育
実践総合センターに転換

平成 16 年 4 月

国立大学法人京都教育大学設立。

平成 18 年 4 月

総合科学課程は学校教育教員養成課程に統合改組。

平成 19 年 4 月

附属養護学校は附属特別支援学校に、特殊教育特別専攻科は特別支援教育特別専攻科に改称。

平成 19 年 7 月

附属特別支援教育臨床実践センター設置。

平成 20 年 4 月

大学院連合教職実践研究科(専門職学位課程)設置。

平成 22 年 8 月

附属教育実践総合センターを教育支援センターと教育臨床心理実践センターに転換し、附属特別支援教育臨床実践センターは特別支援教育臨床実践セン
ターに、附属環境教育実践センターは環境教育実践センターに改称し、教育実践関連の４センターを統括する、附属教育実践センター機構を設置。

平成 23 年 8 月

教育資料館設置。

平成 25 年 10 月 教職キャリア高度化センター設置。

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
5

６．組織図その他の国立大学法人の概要

6７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
京都教育大学：京都府京都市伏見区深草藤森町１番地

附属幼稚園：京都府京都市伏見区桃山井伊掃部東町１６番地

附属京都小学校：京都府京都市北区紫野東御所田町３７番地

附属桃山小学校：京都府京都市伏見区桃山筒井伊賀東町４６番地

附属京都中学校：京都府京都市北区小山南大野町１番地

附属桃山中学校：京都府京都市伏見区桃山井伊掃部東町１６番地

附属高等学校：京都府京都市伏見区深草越後屋敷町１１１番地

附属特別支援学校：京都府京都市伏見区深草大亀谷大山町９０番地

８．資本金の額
３５５億９３８万８６４２円（全額政府出資）

９．在籍する学生の数 （平成２６年５月１日現在）
総学生数

4,157 人大学

1,651 人 附属学校

学士課程

1,342 人修士課程

2,506 人

附属幼稚園

140 人

163 人

附属京都小学校

563 人

専門職学位課程125 人

附属桃山小学校

419 人

特別支援教育特別専攻科

21 人

附属京都中学校

332 人

附属桃山中学校

393 人

附属高等学校591 人

附属特別支援学校

68 人

１０．役員の状況
役職
学長

氏名
位藤

任期

経歴

紀 美 子 平 成 21年 10月 1日 ～ 平 成 2年 4月 京 都 教 育 大 学 教 授
平 成 25年 9月 30日

平 成 19年 4月

同附属図書館長平 成 25年 10月 1日 ～ 平 成 21年 4月 び わ こ 学 院 大 学 教 授
平 成 28年 3月 31日
理事

細川

友秀

平 成 21年 10月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 長

平 成 25年 4月 1日 ～ 平 成 11年 4月 京 都 教 育 大 学 教 授(総 務・企 画

平 成 25年 9月 30日

平 成 21年 4月

同附属高等学校長

担当)

平 成 25年 10月 1日 ～ 平 成 23年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 理 事
平 成 27年 9月 30日

理事

安東

茂樹

平 成 25年 4月 1日 ～ 平 成 14年 4月 京 都 教 育 大 学 教 授(教 務・学 生

平 成 25年 9月 30日

平 成 17年 4月

同附属高等学校長

指導担当)

平 成 25年 10月 1日 ～ 平 成 21年 4月

同附属教育実践総合センター長平 成 27年 9月 30日

同附属教育実践センター機構長

平 成 22年 8月

平 成 23年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 理 事

7

理事

日向野

隆 司 平 成 25年 4月 1日 ～ 平 成 9年 4月 千 葉 大 学 経 理 部 主 計 課 長(労 務・財 務

平 成 25年 9月 30日

平 成 12年 4月 東 京 大 学 総 務 部 人 事 課 長担当)

平 成 25年 10月 1日 ～ 平 成 13年 11月 文 部 科 学 省 大 臣 官 房 人 事 課 専 門 官
平 成 16年 4月

平 成 27年 9月 30日

同

大臣官房人事課福利厚

生室専門官
平 成 17年 4月

同高等教育局国立大学法人支援課課長補佐
平 成 19年 4月 広 島 大 学 総 務 部 長
平 成 20年 4月

同副理事

平 成 21年 4月 社 団 法 人 国 立 大 学 協 会 企 画 部 長
平 成 25年 3月 文 部 科 学 省 大 臣 官 房 付
平 成 25年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 理 事
監事

成瀬

龍夫

（非常勤）

平 成 22年 4月 1日 ～ 昭 和 63年 12月 滋 賀 大 学 経 済 学 部 教 授
平 成 24年 3月 31日

平 成 16年 7月 国 立 大 学 法 人 滋 賀 大 学 長

平 成 24年 4月 1日 ～ 平 成 22年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 監 事
平 成 26年 3月 31日

平 成 24年 4月 放 送 大 学 滋 賀 学 習 セ ン タ ー 長

平 成 26年 4月 1日 ～平 成 28年 3月 31日
監事

鈴木

治一

（非常勤）

平 成 24年 4月 1日 ～ 平 成 9年 4月 植 松 繁 一 法 律 事 務 所 （ 現 植 松 ・ 鈴 木
平 成 26年 3月 31日

法律事務所）弁護士

平 成 26年 4月 1日 ～ 平 成 24年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 監 事
平 成 28年 3月 31日

１１．教職員の状況 （平成２６年５月１日現在）
大学
教員数

計

常勤

126 人

173 人

299 人

非常勤

182 人

65 人

247 人

308 人

238 人

546 人

常勤

78 人

9 人

87 人

非常勤

53 人

48 人

101 人

131 人

57 人

188 人

439 人

295 人

734 人

小計
職員数

附属学校

小計
合計
常勤教職員の状況

常勤教職員は前年度比で３人（0.78%）増加しており、平均
年齢は 45 歳（前年度 45 歳）となっている。このうち、国（国立大学法人含む）から の出向者は２人、地方 公共団体からの出向者は０人、民間からの出向者は０人である。

注：附属学校の常勤教員には臨時的雇用による教員を含む。

8

「Ⅲ

財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）

１．貸借対照表
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
資産の部

金額

固定資産

37,928 固定負債

2,393

37,821

資産見返負債

2,165

28,262

長期借入金

50

その他の固定負債178

有形固定資産土地
減損損失累計額
建物

負債の部

-

金額

12,265 流動負債

減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等△5,245
1,911△1,042
1,049

1,133

運営費交付金債務

275

寄附金債務

166

未払金

469

その他の流動負債

223

負債合計

3,526

△488

図書

993

美術品・収蔵品

46 純資産の部

金額

その他の有形固定資産

70 資本金35,509107

35,509その他の固定資産

政府出資金

投資有価証券70 資本剰余金

△ 279

その他

37

5,825

資本剰余金
損益外減価償却累計額等

流動資産△ 6,104

890 利益剰余金

62

現金及び預金792 その他の純資産-

その他の流動資産98

資産合計

38,8189

純資産合計35,293

負債純資産合計

38,818

２．損益計算書
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
金額
経常費用（Ａ）

5,262

業務費

5,126

教育経費

785

研究経費

118

教育研究支援経費

137

人件費

4,075

受託事業費

11

一般管理費

132

財務費用

5

雑損

-

経常収益（Ｂ）

5,262

運営費交付金収益

3,684

学生納付金収益1,068

受託事業等収益

11

寄附金収益

143

施設費収益

34

補助金等収益

74

財務収益

2

資産見返負債戻入

157

その他の収益90

臨時損益（Ｃ）-

目的積立金取崩額（Ｄ）

0

当期総利益（当期総損失）（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

010

３．キャッシュ・フロー計算書
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
金額
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

141

原材料、商品又はサービスの購入による支出

△ 849

人件費支出

Ⅱ

△ 3,897

その他の業務支出△ 104

運営費交付金収入

3,649

学生納付金収入1,045

その他の収入等297

投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△ 564

固定資産の取得による支出△ 872

定期預金払戻による収入

1,600

定期預金預入による支出△ 1,600

施設費による収入306

利息及び配当金の受取額

2Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）

△ 109

Ⅳ

資金に係る換算差額（Ｄ）

Ⅴ

資金増加額（又は減少額）（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

△ 532

Ⅵ

資金期首残高（Ｆ）

1,124

Ⅶ

資金期末残高（Ｇ＝Ｆ＋Ｅ）

-

592

11

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
金額
Ⅰ

業務費用

3,892

損益計算書上の費用

5,263（控除）自己収入等△ 1,370（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

495

Ⅲ

損益外減損損失相当額-

Ⅳ

損益外有価証券損益相当額（確定）-Ⅴ

損益外有価証券損益相当額（その他）-Ⅵ

損益外利息費用相当額-

Ⅶ

損益外除売却差額相当額

52

Ⅷ

引当外賞与増加見積額

8Ⅸ

引当外退職給付増加見積額

Ⅹ

機会費用

Ⅺ

（控除）国庫納付額

Ⅻ

国立大学法人等業務実施コスト

△ 273
141
4,315

12

５．財務情報(1) 財務諸表に記載された事項の概要① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 26 年度末現在の資産合計は前年度比 918 百万円（2.3%）（以下、特に断らない限り前
年度比・合計）減の 38,818 百万円となっている。
主な増加要因として、運営費交付金や施設整備費による資産の取得により、建物が 224 百万円（1.9%）増の 12,265 百万円、構築物が 4 百万円（0.2%）増の 1,911 百万円、工具器具備品が35 百万円（3.4%）増の 1,049 百万円となったことや、建設仮勘定が 64 百万円（2,458.5%）増の 66 百万円となったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、建物の減価償却により、建物減価償却累計額が△407 百万円（8.4%）増の△5,245 百万円、構築物の減価償却により、構築物減価償却費が△56 百万円（5.7%）増の△1,042 百万円、工具器具備品の減価償却により、工具器具備品減価償却費が△171 百万円（53.7%）増の△488 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成 26 年度末現在の負債合計は 572 百万円（14.0%）減の 3,526 百万円となっている。
主な増加要因 としては 、運営費交付 金による 建物改修によ り資産見 返運営費交付 金等が 71
百万円（9.6%）増の 816 百万円となった こと や、建設仮 勘定見 返運 営費交付金が 43 百万 円
（8,612.5%）増の 43 百万円になったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、運営費交付金の当期振替額の増加により運営費交付金債務が 166 百万円（37.7%）減の 275 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成 26 年度末現在の純資産合計は 345 百万円（1.0%）減の 35,293 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設整備費補助金による建物改修等により、資本剰余金が 72 百万円（1.2%）増の 5,825 百万円となったことが挙げられる。
また、主 な減少 要因と しては、 損益外 減価償 却累計額 が△415 百万 円（7.3%）増の△6,103
百万円となったことが挙げられる。

イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 26 年度の経常費用は 187 百万円（3.7%）増の 5,262 百万円となっている。主な増加要因
としては、給与改定の影響と退職者数の増加により、教員人件費が 370 百万円（13.1%）増の3,206 百万円、職員人件費が 55 百万円（7.4%）増の 802 百万円になったことや、平成 26 年度に取得したソフトウェアの減価償却費等により、一般管理費が 20 百万円（17.4%）増の 132 百万円になったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、平成 25 年度国 立 大 学 改 革 強 化 推 進 補 助 金 に よ り 増 加 し た
研 究 経 費 が 転 じ て 94 百 万 円 （ 44.2%） 減 の 118 百 万 円 、 平 成 25 年 度 施 設 整 備 費 補 助 金 によ り 増 加 し た 教 育 経 費 が 転 じ て 142 百 万 円 （ 15.3%） 減 の 785 百 万 円 に な っ た こ と が 挙 げられる。
（経常収益）
平成 26 年度の経常収益は 155 百万円（3.0%）増の 5,262 百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金収益が退職者数の増加、学内プロジェクト（京都教育13大学学生生活等環境改善整備計画（女子寮））の進行により、310 百万円（9.2%）増の 3,684
百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、平成 25 年度国 立 大 学 改 革 強 化 推 進 補 助 金 に よ り 増 加 し た
補 助 金 収 益 が 転 じ て 118 百 万 円 （ 61.7%） 減 の 74 百 万 円 、 平 成 25 年 度 施 設 整 備 費 補 助 金に よ り 増 加 し た 施 設 費 収 益 が 転 じ て 126 百 万 円（ 78.8%）減 の 34 百 万 円 に と な っ た こ と が挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の結果、平成 26 年度の当期総利益は 33 百万円（99.9%）減の 44 千円となっている。

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平成 26 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 441 百万円（75.8%）減の 141 百万円となっている。
主な増加要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 105 百万円（11.0%）
減の△849 百万円となったこと、運営費交付金収入が 37 百万円（1.0%）増の 3,649 百万円となったことが挙げられる。主な減少要因としては、人件費支出が 123 百万円（3.3%）増の△3,897
百万円となったこと、補助金等収入が 448 百万円（88.7%）減の 57 百万円となったこと、学生納付金収入が 22 百万円（2.1%）減の 1,045 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平成 26 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 55 百万円（10.8%）減の△564 百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 有 形 固 定 資 産 及 び 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 が 404 百 万 円（31.7%）減の△872 百万円となったことが挙げられる。減少要因としては、施設費による収入
が 489 百万円（61.5%）減の 306 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平成 26 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 1 百万円（1.1%）減の△109 百万円となっている。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 26 年度の国立大学法人等業務実施コストは、255 百万円（5.6%）減の 4,315 百万円となっている。
主な減少要因としては、引当外退職給付増加見積額が 223 百万円（450.6%）減の△273 百万円となったこと、損益外減価償却相当額が 60 百万円（10.7%）減の 495 百万円となったこと、
機会費用が 89 百万円（38.8%）減の 141 百万円となったことが挙げられる。
(表)

主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
22 年度

23 年度

24 年度

資産 合計

38,484

38,15038,96039,73638,818 注１

負債 合計

2,790

2,978

3,494

4,098

3,526 注２

純資 産合 計35,69435,17235,46635,63835,293

14

25 年度

26 年度

備考

経常 費用

5,107

5,193

5,060

5,075

5,262 注３

経常 収益

5,106

5,224

5,064

5,108

5,262

臨時 損失

1

0

0

0

0

臨時 利益

14

0

0

0

0

目的 積立 金取 崩額

9

-

2

1

0

当期 総損 益

21

31

6

33

0

業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー

70

516

55

582

141 注４

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー

△708

△194

370

△509

△564 注５

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー

△109

△109

△94

△107

△109

615

828

1,159

1,124

592

4,791

4,811

4,342

4,570

4,315

3,772

3,865

3,715

3,755

3,892

5,108

5,193

5,060

5,075

5,263

△1,336△1,328△1,345△1,321△1,370

損 益外 減価 償却 相当 額

587

570

560

554

495

損 益外 減損 損失 相当 額

0

-

-

-

-

損 益外 利息 費用 相当 額

0

0

-

-

-

損 益外 除売 却差 額相 当額

0

1

4

53

52

引 当外 賞与 増加 見積 額

△4

△3

△21

27

8

引 当外 退職 給付 増加 見積 額

△19

27

△117

△50

△273

機 会費 用

455

352

201

230

141

-

-

-

-

-

資金 期末 残高国立 大学 法人 等業 務実 施コ スト（内 訳）
業 務費 用
うち 損益 計算 書上 の費 用
うち 自己 収入

（ 控除 ）国 庫納 付額

注記 （対 前年 度比 で大 幅な 増減 があ る項 目に つい て、 その 主な 理由 ）（注 １） 減価 償却 額の 増加（注 ２） 未払 金、 運営 費交 付金 債務 の減 少
（注 ３） 人件 費の 増加（注 ４） 補助 金収 入の 減少（注 ５） 固定 資産 の取 得に よる 支出 の減 少、 施設 費に よる 収入 の減 少

② セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は 300 百万円で前年度比 64 百万円（17.7 % ）減となっている。附属学校セグメントの業務損益は△192 百万円で前年度比 40 百万円（17.4 % ）増となっている。
法人共通セグメントの業務損益は△108 百万円で前年度比 9 百万円（8.6 % ）減となっている。
（表）業務損益の経年表
区分
大学（単 位： 百万 円）
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

326

322

299

364

300

附属学校

△187

△184

△178

△232

△192

法人共通

△140

△106

△116

△99

△108

△1

31

5

32

△0

合計

15

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は 17,654 百万円で前年度比 250 百万円（1.4 % ）減となっている。
附属学校セグメントの総資産は 17,720 百万円で前年度比 126 百万円（0.7 % ）減となっている。
法人共通セグメントの総資産は 3,444 百万円と、前年度比 542 百万円（13.6 % ）減となっている。
（表）帰属資産の経年表
区分（単 位： 百万 円）
22 年度

23 年度

24 年 度

25 年 度

26 年 度大学

17,091

16,79017,357

17,904

17,654

附属学校

18,074

17,826

17,605

17,846

17,720

法人共通

3,318

3,534

3,998

3,986

3,444

合計

38,484

38,15038,96039,73638,818③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 44 千円を計上したが、収支差が負の数となっているため、目的積立金の申請は行わない。平成 26 年度は平成 25 年度当期総利益のうち、25 百万円が目的積立金として承認され、３百万円を藤森キャンパスの運動場照明器具の改修に充当した。

(2) 重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
施設整備費補助金のうち、平成 25 年度より継続して行っていた附属特別支援学校の改修のうち、小学部棟及び管理棟の改修を終え、すべての工事について完了した。
また、教育研究基盤強化促進費に係る施設整備費補助金について、平成 25 年度に英語学習を担う教員を養成するための語学学修設備の整備として交付を受け、語学学習用コンピュータシ
ステム一式の導入を完了した。
さらに、平成 26 年度国立大学財務・経営センター施設費交付金により音楽系校舎の改修を完了した。

② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
平成 25 年から新規で学内プロジェクト（京都教育大学学生生活等環境改善整備計画（女子寮））（財源：一般運営費交付金（業務達成基準適用））を開始し、平成 26 年度には第２寮棟の改修を完了し、部分竣工した。平成 27 年度には、引き続き第１寮棟の改修を行い、平成 27 年８月に完了する予定である。

③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし。

④ 当事業年度において担保に供した施設等該当なし。

(3) 予算及び決算の概況
以下の予算・決算は、本学の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。

16

（単 位： 百万 円）
区分

22 年度
予算

23 年度

決算

予算

24 年度

決算

予算

25 年度

決算

予算

26 年度

決算

予算

決算

差額
理由

収入

5,487

5,678

5,373

5,314

6,306

6,099

6,287

6,221

5,265

5,489

運営 費交 付金 収入

3,961

3,961

3,988

3,839

3,972

3,688

3,573

3,452

3,602

3,815

補助 金等 収入

280

286

54

48

986

1,011

1,320

1,372

282

308

学生 納付 金収 入

1,088

1,091

1,148

1,166

1,153

1,160

1,160

1,145

1,163

1,114

附属 病院 収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

長期 借入 金収 入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

157

178

183

261

190

236

206

222

218

249

-

161

-

-

5

5

28

30

-

3

支出

5,487

5,436

5,373

5,256

6,306

6,079

6,287

6,200

5,265

5,574

教育 研究 経費

5,092

5,014

5,184

5,034

5,181

4,906

4,815

4,656

4,816

5,094

診療 経費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

一般 管理 費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その 他支 出

394

422

189

223

1,125

1,173

1,472

1,544

449

480

-

242

-

58

-

20

-

21

-

△85

その 他収 入目的 積立 金取 崩

収入 －支 出

注１

注２

注３

注４

注５

（ 注 １ ） 追 加 で 予 算 措置 が あ っ た こ と 、 前 期 よ り繰 り 越 し た 運 営 費 交 付 金を 今 期 執 行 し た こ と に よ り、 予
算額 と比 して 決算 額が 213 百万 円多 額と なっ てい る。
（注 ２） 在学 者の 減、 入学 者の 減、 受験 者の 減に より 、予 算額 と比 して 49 百 万 円少 額と なっ てい る。
（注 ３） 自己 収入 の増 によ り、 予算 額と 比して 30 百 万円 多額 とな って いる 。
（注 ４） 女子 寮改 修工 事の 早期 竣工 、給 与改 定に よる 人件 費増 など によ り、 予算 額と 比して 278 百万 円多額と なっ てい る。
（注 ５） 支出 区分 のう ち一 般管 理費 につ いて は、 平成 22 年度 より 教育 研究 経費 に 含め て計 上し てい る。

「Ⅳ 事業に関する説明」(1) 財源の内訳（財務構造の概略等）
本学の経常収益は 5,262 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 3,684 百万円（70.0%（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益 896 百万円（17.0%）、入学料収益 141 百万円（2.7%）、
その他 541 百万円（10.3%）となっていて、運営費交付金収益がおよそ７割を占めている。

(2) 財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは、教育学部、大学院教育学研究科、大学院連合教職実践研究科、特別支
援教育特別専攻科、附属図書館、各センター及び事務局（教務・入試課、学生課）（６頁参照：組織図）により構成され、その目的は、学芸についての深い研究と指導をなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることである。

ⅰ：特別経費（運営費交付金）による取り組み
運営費交付金の特別経費（プロジェクト）としては、下表の事業について国から予算措置が行われた。
17◆学長のリーダーシップ
・ミッション達成の基盤固めとしての大学広報機能の充実
ミッション達成の基盤固めとして、学長の教育理念やそれに基づいた本学の教育活動をより効果的に社会に発信できるよう機能を充実させることにより、社会に対して本学や「学校教員」という職業の魅力を発信し、学内に対しては学生、教職員の意識改革を図り、大学の求心力を高めるものである。
本プロジェクトのうち、平成 26 年度においては学内外における本学に対するイメージ調
査及び、簡易版概要の政策や大学紹介動
画の更新、シンボルコーナー設置にかかるデジタルサイネージや展示ケースの導入の他、揮毫「啐啄同時」の複製（右図）を制作した。
その結果、概要パンフレットの制作では、本学の情報を教育委員会や関係機関へより端的に発信できるようになった。大学ブランドの再構築作業にかかる附属学校を含む全教職員によるブレーンストーミングで本学の機能的価値や心理的価値の確認できたほか、卒業
生アンケートの回答率は 43％を超えるなど、いずれも大学への帰属意識の高さを確認できた。（特別経費執行額：10 百万円）
・就職・キャリア教育の機能強化
平成 26 年 10 月８日付けで教育支援セミナーに「就職・キャリア支援部門」を設置し、学内の就職・キャリア教育関連の業務は同部門が統括することとした。その結果、就職指導の教員と教育支援センター所属の教員が協働してセミナーの開催内容等について検討し、教員就職に関する 12 の対策講座を、企業・公務員就職に関する 17 回の対策講座を実施した。また、個別の学生の就職相談面接に関する情報共有がスムーズに図られるようになった。
さらに「就職システム」を用いて次の支援を行った。
①WEB 上でセミナー等の案内、参加受付を行うとともに、学生が進路希望調査や就職活動履歴を入力したことにより、教職員が学生個々の状況を常に把握することを可能とした。
②システム登録をした講師希望学生に対して、希望する学校種・教科に合致した講師求人情報を配信した。
③卒業生に対しては、学内で実施するセミナー等開催情報の閲覧・参加申し込み、講師
求人情報等の閲覧を可能とした（卒業生の説明会参加者数３名、直前セミナー参加者
数 13 名）。（特別経費執行額：11 百万円）
◆教職大学院における豊かな国際性を育成するカリキュラムの改革－海外の大学とのネッ
トワーク構築による国際化の展開－
グローバルプログラムの開発と運用に関しては、平成 25 年度までの実績を基に計画通りの事業を実施することが出来た。現地の附属学校や公立校での授業体験や教職を目指す院生との交流プログラムなどの中国・上海師範大学での研修では 17 人が参加し、研究科全体のグローバル化に大きく寄与した。
海外の教員系大学・大学院との交流・連携ネットワークの構築と修士レベルでの教員養成カリキュラムの研究と開発では、ヨーロッパの教師教育について OECD 及びユネスコを中心としたネットワークの構築と調査研究を行った。国内調査と現地調査を実施し、OECD や
18

ユネスコの目指している方向について多くの知見を得た。平成 25 年度のアメリカ・コロン
ビア大学での調査結果と併せて、平成 27 年度には調査結果報告書を作成する予定である。
（特別経費執行額６百万円）

ⅱ：施設整備
◆附属特別支援学校管理棟の改修
平 成 26 年 度 は 平 成 25 年 度 の 中 高 等 部 棟 に 引 き 続 き 、 老 朽 化 （ 雨 漏 り ・ 壁 の ひ び 割
れ・コンクリート壁の落剥等）対策及び、非構造部材の耐震化による安全の確保を行うため、小学部棟と管理棟の改修を行った。
◆音楽系校舎の改修
老朽対策及び、設備の拡充を図る目的で音楽系校舎の改修工事を行った。音楽演奏
室内の防音機能を強化し、照明の改修、音楽演奏室出入口扉の改修、控室のエアコン設置等を行ったことにより、快適な学習環境の確保、研究の効率化を担保し、以前から課題となっていたセキュリティ及び安全性の向上、周辺地域への騒音トラブルの緩和を図った。
◆女子寮の改修
本学は地方からの入学生が全体の約３割を占めており、学生寮への入居希望者が多い。
男子寮は、平成 21 年度に施設整備費補助金で耐震改修が措置され、併せて学内予算及び長期借入金により改修整備をしたが、女子寮は耐震性能が確保されているため未実施であった。この女子寮は昭和 39 年に竣工以来、軽微な修繕等は加えているものの、内外装及び設備等の老朽化が著しく、居住環境の改善が未整備となっていた。現在の２人１室居住から１人１室居住の形に変更し女子学生のプライベート生活を確保しつつ、学年を超えた和の寮生活を過ごせるように環境の整備と充実を図り、平成 26 年１月より本事業を開始した。
設計・積算業務後、改修工事を行い、平成 27 年度２月には部分竣工（第２寮棟）し、当初の予定よりも早く学生の入寮を実施できた。平成 27 年度にも１億円の予算を計上し、残る第１寮等の改修工事を行い、８月に完成する予定である。

ⅲ：他大学との連携協力
本学、大阪教育大学及び奈良教育大学との間で、教育・学生支援、大学改革・教員
養 成 機 能 強 化 等 に お い て 意 欲 的 に 連 携 協 力 を 進 め て い る 。平 成 26 年 度 の 取 組 状 況 は 以
下のとおりである。
１）「教員養成高度化連携拠点」を中核として教員養成・研修高度化事業に取り組んだ。特に、次の６つのプロジェクトについては、主幹大学以外の大学からそれぞれ
連携協力者を選任し、各連携拠点のセンター研究員として三大学連携体制を強化して、事業を実施した。
①現職教員の修士レベル対応学修プログラムの共同開発（主幹：京都教育大学）②博士養成モデルプログラムの共同開発（主幹：大阪教育大学）③博士人材向け教員能力開発プログラムの研究開発（主幹：大阪教育大学）④双方向遠隔授業を取り入れた教育課程の連携（主幹：奈良教育大学）⑤ ICT 支 援 員 養 成 ・ ICT 活 用 サ ポ ー ト 研 修 の 共 同 実 施 （ 主 幹 ： 奈 良 教 育 大 学 ）⑥スクールサポーター等教育支援人材認証制度の共有（主幹：奈良教育大学）
本学では、教職キャリア高度化センターを中心に、「①現職教員の修士レベル対19

応 学 修 プ ロ グ ラ ム の 共 同 開 発 」 プ ロ ジ ェ ク ト に お い て 、 「 先 生 を “ 究 め る ” Web 講義」システムの開発、京都府・市教育委員会と連携した学校経営改善講座の開催、京都府・市教育委員会を協働した特別支援教育に関する研修講座の開発に取り組んだ。
２）大阪教育大学が当番大学となって、京阪奈三教育大学連携推進協議会または連携推進協議会を教員養成・研修高度化事業推進部会の合同会議を６回開催し、上記の６つのプロジェクト以外に、連携拠点における事業等について協議し実施した。
その一環として、本学の教職キャリア高度化センターでは、初任期の現職教員を
支 援 す る た め 、 イ ン タ ー ネ ッ ト を 利 用 し た Web ポ ー ト フ ォ リ オ シ ス テ ム 「 京 の せ ん
せ い ポ ー ト フ ォ リ オ 」を 構 築 し 、京 都 府 内 の 初 任 期 の 小 学 校 教 員 50 名 、中 学・高 校
教 員 50 名 を 募 集 し て 、こ の 自 学 研 修 シ ス テ ム の 試 行 を ス タ ー ト さ せ た 。ま た 、卒 業
生・修了生のフォローアップを行うため、フォローアップ・フィードバックシステ
ムの構築に取り組んだ。
また、各大学教員の能力向上を目的とした事業として、毎月１回文部科学省から教 育 行 政 担 当 者 を 講 師 に 招 き 、 双 方 向 遠 隔 授 業 シ ス テ ム を 活 用 し た 三 大 学 合 同 SD
研 修 会 （ 参 加 者 延 べ 765 名 ） を 実 施 し た 。 さ ら に 業 務 分 野 別 合 同 研 修 と し て 、 施 設
関 係 業 務 研 修 （ 受 講 者 10 名 ） 、 図 書 館 業 務 研 修 （ 受 講 者 61 名 ） を そ れ ぞ れ 実 施 した。
３ ）「 京 阪 奈 三 教 育 大 学 双 方 向 遠 隔 授 業 」を 、平 成 26 年 度 に つ い て も 国 立 大 学 改 革 推
進補助金事業の一環として位置づけ、教養教育の充実を図るとともに、引き続き京
阪 奈 三 教 育 大 学 連 携 FD 研 修 会 、京 阪 奈 三 教 育 大 学 連 携「 学 生 主 体 セ ミ ナ ー 」、京 阪
奈三教育大学合同就職セミナーをそれぞれ実施し、教員養成機能の強化に努めた。
４）教員養成高度化連携拠点のセンターにおける活動状況、双方向遠隔授業システムの活用状況やその成果を広く公開することを目的として、第２回京阪奈三教育大学
教 員 養 成・研 修 高 度 化 事 業 推 進 フ ォ ー ラ ム を 平 成 27 年 ３ 月 に 大 阪 教 育 大 学 で 開 催 した。

イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、附属学校部と７つの附属学校（６頁参照：組織図及び学生の状況）により構成され、その目的は、児童、生徒又は幼児に対して、学校教育法に定めるところにより、教育又は保育を行うとともに、本学における児童、生徒及び幼児の教育又は保育に関する研究に協力し、本学の計画に従い、学生の教育実習の実施に当たることである。

ⅰ：特別経費（運営費交付金）による取り組み◆「グローバル人材育成プログラム」の開発－幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して－初年度と な る 平 成 26 年 度 は 、英 語 、多 文 化 共 生 、コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の ３ つ の ワ ー
キ ン グ グ ル ー プ （ 以 下 WG） を 発 足 さ せ 、 グ ロ ー バ ル 人 材 像 の 明 確 化 を 図 る と と も に 、附属学校園で行われているカリキュラムをグローバル人材育成の視点から調査し、カリキュラムの現状をまとめた。またグローバル教員育成を進めるため、グローバル教
育 WG を 発 足 さ せ 、グ ロ ー バ ル 教 員 育 成 プ ロ グ ラ ム 構 想 の 検 討 に 着 手 し 、本 構 想 に つ いて事務組織や各委員会（国際交流委員会、教務委員会、実地教育運営委員会）と意見
交 換 を 行 い 、問 題 点 の 検 討 を 行 っ た 。さ ら に 、附 属 学 校 園 教 員 と 大 学 教 員 の WG メ ン バ ー
20

や プ ロ ジ ェ ク ト 委 員 を 中 心 と し た プ ロ ジ ェ ク ト 中 間 報 告（ 12 月 開 催 ）を 行 い 、意 見 交換を行った。また、２月に開催された附属学校部研究発表会にて、カリキュラム・フ
レームワークの素案を提案し、参加者と意見交換を行った。
一方、グローバル人材育成の国際的動向を把握するために、大学教員と附属学校園
教員による台湾及び英国での海外視察調査を実施した。さらに、国内のグローバル人
材育成の取り組みや学校現場でのカリキュラムの現状を把握するために、専門家による勉強会、学校機関での研究発表会やセミナーに出席し情報収集を行った。

ⅱ：各附属学校における取り組み■附属京都小中学校（附属京都小学校・附属京都中学校）
京都小中学校では、小中一貫教育で育む教育課題の一つである「思考力・判断力・表現力の育成」をテーマとして、３か年計画で進めてきた教育実践研究の最終年度として、考えるプロセスに着目して、大学教員と密接な連携を図りながら教育研究活動を推進した。
その結果を発信するために「平成 26 年度京都教育大学附属京都小中学校教育実践研究協議会」を開催した（参加者 695 名）。また、グローバル化社会に対応すべく、海外提携校との生徒交流事業を継続実施したほか、小学校１年生より教科として設定している英語科において、英語力強化のためのモジュール学習を開始した。
■桃山地区附属学校園（附属幼稚園・附属桃山小学校・附属桃山中学校）
桃山地区学校園では、幼小中が連携して、引き続き研究主題を「幼小中連携で育む「確かな学力」と「豊かな社会力」－12 年間の学びをつなぐ教育プログラムの実践と開発－」とし、授業の構想段階から大学教員との連携を密にして研究を進めた。その結果を「京都教育大学附属桃山地区学校園平成 26 年度教育研究発表会」で発表した（参加者約 1,000名）。附属幼稚園では、研究発表会「平成 26 年度幼児教育を考える協議会」を「生き物と共に育つ保育のあり方－幼児の“気づき”に着目して－」をテーマとして開催した（参加者 180 名）。桃山小学校では、文部科学省の研究開発指定校 （ 注 １ ） ４年次となり新教科「メディア・コミュニケーション科」の指導要領に沿って実践を積み重ねた。また継続して文化庁の「次世代文化継承・発展事業（アート出会いのプロジェクト）」を受け、カリキュ
ラムづくりの充実を行った。桃山中学校は従来から帰国生徒教育学級を設置し、国際教育を進めてきたが、大学のグローバル育成人材プロジェクト委員と連携して研究を進めた。
■附属高等学校
附属高等学校では、スーパーサイエンスハイスクール(SSH) （ 注 ２ ）活動におけるスーパーサイエンスネットワーク(SSN)については、引き続き、京都府立高等学校全 46 校、京都市
立高等学校全９校、及び京都市内の私立高等学校９校の幹事（拠点）校として各種活動の企画・立案・実施までを担い、活動成果の地域への普及と還元に貢献するとともに、「日英サイエンスワークショップ」を英国ケンブリッジ大学で開催した（参加者約 130 名）。
ま■附属特別支援学校
特別支援学校では、附属教育実践センター機構との共催、京都府・市教育委員会の後援で、「平成 26 年度研究発表会」を「豊かなかかわりのある授業・学校生活づくり～かかわ
りあいの中で子どもは育つ～（３年次）」をテーマとして開催した（参加者約 160 名）。
注１ ）研 究開 発学 校制 度
教 育 実 践 の 中か ら 提 起 さ れ る 諸 課 題 や 、学 校 教 育 に 対 す る 多 様 な 要請 に 対 応 し た 新 し い 教 育課

21

程 や 指 導 方法 を 開 発 す る た め 、 学 習 指導 要 領 等 の 国 の 基 準 に よ らな い 教 育 課 程 の 編 成 ・ 実 施を 認
め る 制 度 。文 部 科 学 大 臣 が 指 定 す る 。指 定 さ れ る と 調 査 研 究 に 要す る 経 費 が 措 置 さ れ 、 本 学は 受
託事 業収 入と して 会計 処理 。
注２ ）ス ーパ ーサ イエ ンス ハイ スク ール （SSH）
高 等 学 校 等 にお い て 、 先 進 的 な 理 数 教 育を 実 施 す る と と も に 、 高 大接 続 の 在 り 方 に つ い て 大学と の 共 同 研究 や 、 国 際 性 を 育 む た め の取 組 を 推 進 し 、 創 造 性 、 独創 性 を 高 め る 指 導 方 法 、 教材 の開発 等の 取組 を実 施す る。文部 科学 省が 指定 し、独立 行政 法人 科学 技術 振興 機構（JST）が 各種 の経費 支援 を行 う。 この ため 、本 学で は経 費等 の計 上が なく 、財 務デ ータ には SSH 関連 事業 は反 映
され ない 。

(3) 課題と対処方針等
運営費交付金のうち一般運営費交付金は、大学改革促進係数により、約 20 百万円ずつ削減が続いている。本学にとって、運営費交付金は収入の大部分を占める一方、固定的な経費である人件費の業務費に対する比率は、年度により変更の大きい退職手当の要因を除いても79.5%を占める。このため、運営費交付金の削減は、一般的な大学を運営する他の国立大学法
人に比べ、物件費縮減による対応余力が小さいという意味で、影響が非常に大きいものとなる。
これに対応するためには、①経常的な経費の節減を継続的に実施しつつ、②自己収入を多く確保するに尽きる。平成 26 年度においては下記の取り組みを行い、今後も下記のような取り組みを着実に実施していくが、大学改革促進係数による毎年度の運営費交付金の削減額を埋めるほどの経費節減や増収を毎年度獲得しつづけることは困難である。他の方策として、他の大学との連携・協力を通じて、経費のさらなる抑制が図れないか引き続き取り組んでいく必要がある。

①経費の節減ⅰ：物件費に対する節減◆契約方法の見直し（複数年契約）
大学院棟他昇降機設備点検及び保全業務、空気調和設備保全業務について複数年契約を行った。
◆省エネルギー対策（節電・光熱費抑制）
毎月の教授会を通じてエネルギー使用量の周知を行うとともに、夏期及び冬期における空調機の使用の際、適切な温度設定を行うように呼びかけた。エネルギー管理担当者の巡視を実地する等、省エネルギーの推進と温室効果ガスの抑制に努めた。その結果、エネル
ギー使用量、温室効果ガス排出量は、それぞれ平成 21 年度比 8.3%、1.9%の削減を達成した。
また、政府から「2014 年度夏季及び冬季の電力需給対策について」の通知を受け、役員会において「京都教育大学節電対策計画」を決定し、夏期及び冬期の節電対策を実施した。
デマンド監視により目標最大電力超過予測時に全学に警報を発令し、夏期１回及び冬期１回の節電要請（全教職員へのメール連絡）を行った。その結果、夏期 1.3％及び冬期 7.8％のピークカットを実施した。

ⅱ：人件費に対する節減
人件費の抑制については、次の事項を行った。
22

① 大学教員については、配置の基本原則「定年退職後は原則不補充とし、大学院全専修の成立と共通教育のための必置人数が不足する場合は、若手採用により補充する」に基づいた採用を行うとともに、本学を定年退職した教員等で、本学の教育目的に沿って必要とする教育・研究業績、実務経験を有する人材を雇用するための「特定教員」制度を活用し教育の質の維持に努めた。
② 事務の効率化、合理化のため、業務の外部委託を進めており、建築物及び建築設備の法定点検を委託業務として実施した。

②自己収入の確保
ⅰ：外部資金の獲得◆寄附金
寄附金の募集について、HP 掲載、同窓会総会やホームカミングデーでの依頼等により引き続き広報活動を行った。また、民間助成金については、大学教員に対して民間助成金の公募情報を｢研究助成等募集関連 HP｣で周知するとともに、関係学科等へ応募要項の配布を行った。
◆科学研究費助成事業
科学研究費助成事業における採択実績を向上させるため、大学教員を対象とした「平成27 年度科学研究費助成事業申請のための研修会」（平成 26 年６月、26 名出席）、「科学研究費助成事業申請書作成講習会」（平成 26 年９月、23 名出席）を開催した。11 月には、附属学校園教員を対象とした平成 27 年度科学研究費助成事業（奨励研究）の申請支援を実施し、希望者に対し研究推進室室員が研究計画調書のチェックを行った。その結果、附属学校園教員が科研費申請をした件数は８件だった。また、引き続き本学独自の制度である「科研獲得支援費」を配分して支援を行った。その結果、平成 27 年度の採択件数は新規採
択 12 件（新規採択率 42.9％）、継続採択 36 件、計 48 件となった。

ⅱ：その他の自己収入の増加に向けた取り組み◆資金運用
資金運用計画（平成 25 年度策定）に基づき、平成 26 年度から短期資金運用を開始し、定期預金として８件運用、運用益は 494 千円となった。また、長期資金運用全体の運用益
は 1,570 千円となり、業務達成基準適用事業計画により、改修中の女子寮什器類の更新、附属特別支援学校の給食設備更新及び防災備蓄倉庫に活用することを役員会において決定した。
※国 立大 学法 人の 余裕 金運 用は、国立 大学 法人 法第 ３ ５条 が準 用す る独 立行 政法 人通 則法第 47 条に より制 限さ れ てい る 。運 用で きる 金融 商 品は 、 預金 、金 銭信 託、 国 債、 地 方債 、文 部科 学大 臣 指定 債 券に限定 され 、原 則と して 株式 等に よる 運用 を行 うこ とは でき ない 。

◆施設貸付・保有資産の有効活用○一時貸付
一時貸付については、外部からの学内施設の利用拡大を図るため、本学のウェブサイト
から案内を行っており、平成 26 年度は 53 件の利用で２百万円の収入があった。
○共同利用スペース
競争的スペースであるプロジェクト研究室については、平成 25 年度末の申請に対して、
企画調整室等で審議し、平成 26 年度の全室貸与を決定した。
23

「Ⅴその他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1). 予算
決算報告書参照

http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html(2). 収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
年度計画

http://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/second.html

財務諸表

http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html(3). 資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
年度計画

http://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/second.html

財務諸表

http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html

２．短期借入れの概要
該当なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（ 単 位 ： 百 万 円 ）
交付 年度

期首 残高

交付 金当
期交 付額

当期 振替 額運営 費交

資産 見返 運資本

付金 収益

営費 交付 金

剰余 金

小計

期末 残高

24 年度

118

－

118

－

－

118

－

25 年度

323

－

173

45

－

218

105

26 年度

－

3,649

3,393

86

0

3,479

170

24

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 24 年度交付分（ 単 位 ： 百 万 円 ）区分

業 務 達 成 基 準 運営 費によ る振 替額

交付 金収 益資産 見返 運営費 交付 金－ 該当 なし

計－交付 金収 益営費 交付 金－－ 該当 なし

資本 剰余 金－計－

費 用 進 行 基 準 運営 費
交付 金収 益資産 見返 運営費 交付 金
資本 剰余 金訳－－

資産 見返 運によ る振 替額

内

資本 剰余 金期 間 進 行 基 準 運営 費によ る振 替額

金額

118

①費 用進 行基 準を 採用 した 事業 等： 退職 手当②当 該業 務に 係る 損益 等ア ）損 益計 算書 に計 上し た費 用の 額：118－－（人 件費 ：118)
イ ）自 己収 入に 係る 収益 計上 額：ウ ）固 定資 産の 取得 額： -計

118 ③運 営費 交付 金収 益化 額の 積算 根拠
退 職手 当と して 支出 した 額 118 百 万円 を収 益化 。

国立大学法人
会計 基準第 78
第 3 項 によ る

－ 該当 なし

振替 額
合計

118

25

②平成 25 年度交付分（ 単 位 ： 百 万 円 ）区分

業 務 達 成 基 準 運営 費によ る振 替額

交付 金収 益資産 見返 運営費 交付 金
資本 剰余 金

金額

内
5

訳

①業務達成基準を採用した事業等：学内プロジェクト（京都教育大
学学 生生 活等 環境 改善 整備 計画 ）②当 該業 務に 係る 損益 等

45－ア ）損 益計 算書 に計 上し た費 用の 額：5(教育 経費 ：5)イ ）自 己収 入に 係る 収益 計上 額：ウ ）固 定資 産の 取得 額： 45(建物 ：21、建 設仮 勘定 ：24)

計50 ③運 営費 交付 金収 益化 額の 積算 根拠
学内プロジェクトに資する費用に使用され、当該事業目的を達成したといえることから、当該業務に係る運営費交付金債務を全額収益化 した 。

期 間 進 行 基 準 運営 費によ る振 替額

交付 金収 益資産 見返 運営費 交付 金－

資本 剰余 金－計－

費 用 進 行 基 準 運営 費によ る振 替額－

交付 金収 益資産 見返 運営費 交付 金
資本 剰余 金

168

該当 なし

①費 用進 行基 準を 採用 した 事業 等： 退職 手当②当 該業 務に 係る 損益 等ア ）損 益計 算書 に計 上し た費 用の 額：168－－（人 件費 ：168)イ ）自 己収 入に 係る 収益 計上 額：ウ ）固 定資 産の 取得 額： -計

168 ③運 営費 交付 金収 益化 額の 積算 根拠
退 職手 当と して 支出 した 額 168 百 万円 を収 益化 。

国立大学法人
会計 基準第 78
第 3 項 によ る

－ 該当 なし

振替 額
合計

218

26

③平成 26 年度交付分（ 単 位 ： 百 万 円 ）区分

業 務 達 成 基 準 運営 費によ る振 替額

交付 金収 益資産 見返 運営費 交付 金
資本 剰余 金

金額

内

79

訳

①業務達成基準を採用した事業等：連合大学院事業、グローバル人
材育成プログラム、学長のリーダーシップ、学内プロジェクト（京都教 育大 学学 生生 活等 環境 改善 整備 計画 ）86
0②当 該業 務に 係る 損益 等ア ）損 益計 算書 に計 上し た費 用の 額：79
(教育 経費 ：20、研 究経 費 ：11、一 般管 理費 ：8、 人 件費 ：42)イ ）自 己収 入に 係る 収益 計上 額：ウ ）固 定資 産の 取得 額： 86(建 物：67、工具 器具 備 品：2、建設 仮勘 定：17、その 他資 産：0)計

166 ③運 営費 交付 金収 益化 額の 積算 根拠
学長のリーダーシップを除き、その他の事業については、十分な成果を上げたと認められることから、当該業務に係る運営費交付金を全額収益化した。学長のリーダーシップについては、事業の成果
及び 達成 度等 を鑑 み、18 百 万円 を収 益化 した 。

期 間 進 行 基 準 運営 費によ る振 替額

交付 金収 益資産 見返 運営費 交付 金
資本 剰余 金3,313

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用達成基準を採 用し た業 務以 外の 全て の業 務
②当 該業 務に 係る 損益 等－－ア ）損 益計 算書 に計 上し た費 用の 額：3,313（教 育経 費：19、 人件 費：3,294)
イ ）自 己収 入に 係る 収益 計上 額：ウ ）固 定資 産の 取得 額： -計

3,313 ③運 営費 交付 金収 益化 額の 積算 根拠
学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （ 110%） を 満 た し て い た た め 、 期 間 進 行 業
務に 係る 運営 費交 付金 債務 を全 額収 益化 した 。

費 用 進 行 基 準 運営 費によ る振 替額

交付 金収 益資産 見返 運営費 交付 金－－

資本 剰余 金－計－

国立大学法人
会計 基準第 78
第 3 項 によ る

－ 該当 なし

振替 額
合計

3,479

27

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付 年度

運営 費交 付金 債務 残高

２５ 年度

業務 達成 基準を採 用し た業
務に 係る 分残高 の発 生理 由及 び収 益化 等の 計画－ 該当 なし

期間 進行 基準を採 用し た業

－ 該当 なし

務に 係る 分
費用 進行 基準を採 用し た業

105

務に 係る 分計

運営 費交 付金 債務 残高

２６ 年度

業務 達成 基準

務に 係る 分

退職 手当 の執 行残 であ り、 翌事 業年 度以 降に 使用 する 予定 であ る。

105

交付 年度

を採 用し た業

退職 手当:105

残高 の発 生理 由及 び収 益化 等の 計画
特別経費「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別
8

措置 枠 ：8
未 達 成 分 を 債 務 と し て 繰 越 し た も の で あ り 、 翌 事 業 年 度 以 降 に収 益化す る予 定で ある 。

期間 進行 基準を採 用し た業

－ 該当 なし

務に 係る 分
費用 進行 基準を採 用し た業

退職 手当:162
162 退職 手当 の執 行残 であ り、 翌事 業年 度以 降に 使用 する 予定 であ る。

務に 係る 分
計

170

28

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有 形 固 定 資 産 ：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する
有形の固定資産。
減 損 損 失 累 計 額 ：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減 価 償 却 累 計 額 等 ：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
そ の 他 の 固 定 資 産 ：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現 金 及 び 預 金 ：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
そ の 他 の 流 動 資 産 ：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資 産 見 返 負 債 ：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
セ ン タ ー 債 務 負 担 金 ：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長 期 借 入 金 等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI
債務、長期リース債務等が該当。
引当

金 ：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運 営 費 交 付 金 債 務 ：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政

府

出

資

金 ：国からの出資相当額。

資

本

剰

余

金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。

利

益

剰

余

金 ：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰

越

欠

損

金 ：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

２．損益計算書
業
教務
育費 ：国立大学法人等の業務に要した経費。
経

費 ：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経
費。

研

究

経

費 ：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

診

療

経

費 ：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
29

教 育 研 究 支 援 経 費 ：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設
又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要す
る経費。
人

件

費 ：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経
費。

一
財

般

管

務

理

費 ：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

費

用 ：支払利息等。

運 営 費 交 付 金 収 益 ：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学 生 納 付 金 収 益 ：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
そ の 他 の 収 益 ：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時

損

益 ：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目 的 積 立 金 取 崩 額 ：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の 、国立大学法人等の通 常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確 立のために行われる投 資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出 等、資金の調達及び返 済等に係る資金の収支状況を表す。
資 金 に 係 る 換 算 差 額 ：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
業

務

費

用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。

損 益 外 減 価 償 却 相 当 額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損 益 外 減 損 損 失 相 当 額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外有価証券損益累計額(確定)：国立大学法人が、産業競争力強化法第 22 条に基づき、特定研
究成果 活用支 援事 業を 実施す ること で得 られ る有価 証券に 係る
財務収益相当額、売却損益相当額。
損益外有価証券損益累計額(その他)：国立大学法人が産業競争力強化法第 22 条に基づき、特定研究
成果 活用 支援 事 業を 実 施す るこ とで 得 られ る 有価 証券 に係 る 投30

資事業組合損益相当額、関係会社株式評価損相当額。
損 益 外 利 息 費 用 相 当 額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る 資産除去債務について の時の経過による調整額。
損 益 外 除 売 却 差 額 相 当 額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却 や除去した場合におけ る帳簿価額との差額相当額。
引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の 増加見積相当額。前事 業年度との差額として計上（当事業年度 における引当外賞与引 当金見積額の総額
は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引 当金増加見積額。前事 業年度との差額として計上（当事業年度 における引当外退職給 付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会

費

用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

31