児童労働ネットワーク

短信

第9号

2007 年 5 月発行「アジアにおける児童労働と IPEC の取り組み」
児童労働ネットワークでは、4 月 12 日（火）に第 16 回学習会を開催しました。今回は、ILO アジア太平洋総局長ゲック・ブー・ング氏をお招きし、「アジアにおける児童労働と IPEC の取り組み」と題してお話をいただ
きました。児童労働についての基本的な説明から始まり、2006 年の ILO 児童労働グローバルレポートの内容、進展の要因や今後の課題など、スライドを使いながら非常にわかりやすく、それでいて興味深い説明をしてくださいました。学生、研究者、労働組合、NGO 関係者など、様々な方面からの参加者が会場にあふれ、ング氏のお話に耳を傾けた 1 時間半になりました。簡単に報告いたします。
世界の現状～2006 年発表のグローバルレポートより～
ング氏は、最初に「すべての働く子どもたちが児童労働者ではない」ことを確認し、その上で 2006 年に新たに発表されたグローバルレポートからの数値について説明を行った。グローバルレポートによると、児童労働に従事している子どもの数はこれまでの 2 億 4600 万人から、2 億 1800 万人に減少したことが明らかにされている。また、その中でも最悪の形態の児童労働者は 1億 2600 万人とされているが、この数も以前の 1 億 7000万人からは減少していると説明。しかし、地域別に見た
場合、アジアに関しては 500 万人ほどの減少にとどまっており、アフリカではほとんど改善が見られなかったと説明。日本では子どもが働くということはもはや考えられないことであるが、アジア・アフリカ地域においては、まだまだ子どもの労働というものが重要視されていること、そのために児童労働を完全になくすには時間がかかることを理解して欲しい、と付け加えた。それでも、鉱山、工場、家事労働、債務奴隷として働く子どもなど、ング氏自身がこれまで目にしてきた非常に悲惨な状況を踏まえ、児童労働者数の 11％の減少は評価すべきものであり、誇りに感じていると胸の内をあかした。

児童労働問題の進展の要因、そして今後の課題
このように児童労働問題が進展を見せている要因について考え得ることとして、ング氏は ILO 条約 138・182号の批准国が増えたことを挙げた。また、児童労働国際撤廃計画（IPEC）の実務部隊による独自のプログラムの効果について述べた。
そうしたプログラムの一定の成功に関しては、各国政府や労働団体、民間企業、NGO など、様々なセクターとの連携が大きな要因となったことを強調した。加えて、各国が経済成長および的確な政策決定の両方に成功することが児童労働問題の解決に不可欠であると述べた。また、児童労働撲滅に向けて大きな影響をもたらす政策・事業介入についても説明し、マクロレベルの醸成的な環境、労働・社会政策、教育プログラム、コミュニティに対する社会的啓発、貧困削減およびディーセント・ワークの推進、などについて触れた。
その上で、ング氏は、国際レベルでは ILO のような組織が条約など世界に共通する基本原則の整備や方向付けといった役割を果たしていくことができるが、国レベルではそれぞれの政府による政策が重要であるということを強調した。ILO が各国に介入することはできないので、各国が適切な政策やプログラムの選択をしていく必要がある。

ゲック・ブー・ング氏

以上のことを踏まえて、ング氏は各国政府がより適切な政策やプログラムを実現するための 3 つの課題を提案した。
一点目として挙げたのは、国レベルでのプログラムの実施。各国が政策を決定し、地元の人々が主体的に実施していくことが重要であると述べた。
二点目は、言うまでもなく、今まで以上の活発な活動の実施。
そして、三つめとして、幅広い連携の必要性を主張した。
児童労働問題をある固有の問題と認識するのではなく、幅広い問題と認識する必要があると説明した。具体的には、ミレニアム開発目標の達成、貧困削減などの様々な目標の達成が児童労働問題の解決に不可欠であることを述べた。さらに、児童労働問題は ILO だけが所轄する問題ではなく、国連の色々なプログラムと共に進めるべきプログラムであることを強調した。

グローバル行動計画にむけて以上のことをふまえ、ング氏は、最悪の形態の児童労働を 10 年以内（2016 年まで）に撤廃することが可能だという ILO の考えをはっきりと述べた。そのためにも、来年までに、すべての加盟国に、適切な期限付き行動計画を立案・実施することを求めていくという具体的な目標を示した。
また、グローバル行動計画（GAP）の三本柱を紹介した。
第一点目は、児童労働問題に取り組む国家への支援。
これは簡単なことではないが、常に取り組む姿勢を崩さないでいくと強調した。例を挙げると、インドにおいては、政府自らが児童労働問題を政策の中心に掲げると申し出ている。こうした国家の姿勢をサポートしていく。
第二の点としては、世界規模のキャンペーン運動を拡大・強化するということである。近いうちに IPEC が資金を出して、もう一度世界的なキャンペーンを行うことを予定している。
第三の点としては、ディーセント・ワークの達成である。ディーセント・ワークを達成するために、ILO において優先課題の中に児童労働問題を効果的に織り込んでいく、ということを述べた。
公演の終盤には、ング氏から会場に対して、問題提起がなされた。政策対話において児童労働問題を主流化する方法、児童労働問題解決への障害（プログラムが進展しない状況など）を効果的に取り除く方法、にはどういうことが必要か、などについて、出席者と活発な討論がなされた。
＜質疑応答＞
Q. 中南米においてなぜ児童労働が大幅に減少したのか。
A. 比較的に経済発展しているということが大きい。現在の南米は、アフリカやアジア一部諸国よりも、経済発展を遂げている状況だといえる。
また、政府の取り組みが大きく効果をあげているということもある。特にブラジルでは政府が教育に非常に多額な予算を設け、児童労働削減に向けて大規模なプログラムをおこなったことが児童労働減少に繋がっている。IPEC も多くのプログラムを実施しているということも影響している。

Q. 児童労働廃絶のために日本政府ができることはなにか。
A. 資金提供や融資を継続していって欲しい。条約を批准している日本が、諸外国に対して資金供与や融資を行うということは大変重要である。ぜひ今後も継続してほしい。

出席者の方々と活発な意見交換がなされました。
◆講師略歴◆
前マレーシア首相府・都市開発局エコノミスト。1974 年より雇用・開発部経済専門家として ILO に入局。北京事務所所長、アジア太平洋総局次長等を経て、1999 年より ILO 児童労働撤廃国際計画（IPEC）事業部長を務める。その後、人事局長、ILO 事務局長官房上級アドバイザー（アジア太平洋地域担当）、
ILO アジア太平洋臨時総局長を経て、2006 年 8 月より現職。

児童労働反対世界デー・キャンペーン 2007 が開催されます！！
6 月 12 日は、2002 年に国際労働機関（ILO）が定めた「世界児童労働反対デー（World Day against Child Labour）」です。最悪の形態の児童労働の撤廃を目指して、毎年世界各地で様々な活動が展開されています。
日本においては、児童労働ネットワーク（CL-Net）がキャンペーン事務局となり運営しています。キャンペーンには多くの NGO や労働団体などが賛同し、様々なイベントを実施致します。
特にメインイベントとして、6 月 17 日（日）には映画＆トーク「児童労働、農業、貧困～今アフリカでは」が開催されます。また、映画終了後には、「児童労働反対世界デー・ウォーク」も実施致します。ご興味・ご関心のある方はぜひご参加ください。
詳しくは、http://stopchildlabour.jp/をご覧ください。

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