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JOI 特別研究セミナー

激変するアジアの産業に日本企業はどう対応するか―― 日本経済新聞社 後藤 康浩 編集委員 ――2016 年２月８日、海外投融資情報財団（JOI）は、国際協力銀行（JBIC）の後援を得て、表題のセミナーを開催いたしました（www.joi.or.jp で動画配信中）。本稿では当日の概要を一部ピックアップしてお届けします（文責：JOI）。

GDPと人口の面からアジアにおける日本の相対的な位置が製造拠点を移転・移管させる動きだ。カンボジア南部のを俯瞰してみると、2000年、2010年、2020年、2030年の工業団地では多数のイスラム教徒ワーカーも目にした。労各 時 点 で そ の 姿 は 大 きく 変 貌 す る。 中 国、 インド、働慣行の異なるイスラム教徒は、工場進出の際に日本企業ASEANのGDP合計は2000年では日本のGDPの約半分にが留意する必要があるだろう。

ふ かん

過ぎなかったが、2010年には1.6倍になり、2030年では４ベトナムの臨海部では、出光興産が主導するニソンの製倍を超す。人口では2030年に中・印・ASEANの合計が日油・石化プラント、JFEの参画する台湾資本主導の製鉄所本の30倍になると推測される。GDPは中国、人口はインドプロジェクトなど、重化学工業の大型プラントが続々と建が最大となるだろう。

設中であり、日本の1960年代の臨海コンビナート建設ブー
ほう ふつ

全体的なトレンドでみれば中国の成長率は2007年以降

ムを彷彿とさせる。ミャンマーのヤンゴンではすでに交通下降局面に入っている。中国の高度成長期はすでに終 焉渋滞が始まっている。交通渋滞はアジアの大都市に共通すし、日本、韓国を追うように「ポスト高度成長期」を迎える深刻な問題である。これは経済活動の活発化に見合ったている。人件費高騰と人民元高でコスト的に耐えられなく道路や鉄道など交通インフラの整備が進んでいないことをなった労働集約型産業の輸出向け工場は中国から脱出を加示しており、社会インフラに強い日本企業には大きな商機速させている。

が待っているともいえる。ヤンゴンではアッパーミドル層

しゅう えん

アジアの成長フロンティアは移動
今のアジアをみるうえで重要なのは「成長フロンティアは常に動く」という原理であり、実際に中国からASEAN、の出現をとらえて、新車発売イベントや美容家電販売会も開催され始めている。消費の勃興は予想以上に速い。

中国の成長軌道に乗るアジア諸国さらに南アジアへと成長の最先端が 移動しつつある。

途上国の成長パターンは飛行機の離陸に似ている。滑走ASEANの中でも先行して発展したシンガポール、マレー

路を動き始めたときは緩慢で、離陸してすぐは上昇角度もシア、タイ、インドネシアなど、いわゆる先行ASEANは鈍いが、その後、ある段階から急上昇していくように、途ここにきて停滞期に入りつつある。一方で成長ステージに上国は発展していく。今多くのアジアの国が少し前の中国上ってきているのは後発ASEAN、なかでもミャンマー、に似たプロセスを辿っている。現在はベトナム、フィリピ

ベトナム、フィリピンの３カ国は勢いがあり、私は頭文字ンが急上昇する段階になっている。カンボジア、インドはをとって“MVP”と呼んでいる。総じて、「海のASEAN」

まだ離陸直後で、もう数年で上昇カーブが急角度になるだが発展では先行したが、今、「陸のASEAN」が開花中とろう。こうしたカーブをもとにすれば、本格的な成長が始いえる。南アジアではインドだけでなく、バングラデシュまる市場がわかる。中国のたどった成長の道筋をトレースの潜在力が高い。

することで、われわれは後続のアジアの途上国の成長をASEANの特徴のひとつは、主要都市が3000km圏内に「待ち伏せ」してとらえることができるのだ。

ほぼ網羅されてしまう点だ。中国が東西方向に5000km弱、アジアでは１人当たりGDPが2500ドルを超えるとモータ

南北方向は4000kmあることを考えると、この地理的コンリゼーションが加速するといわれるが、ベトナムでもハノパクトさはヒトとモノの移動に都合がいい。特に「陸のイ、ホーチミンで二輪車から四輪車への乗り換えが進み出

ASEAN」では、陸上交通網の整備が発展の大きな原動力している。注目したいのはベトナムが高炉をもったことだ。となっている。ASEAN各地で目につくのは、中国からミャ「鉄は国家なり」という製造業発展の鉄則からみれば、ベンマーへ、あるいはタイからカンボジアへなど、日系企業トナムは産業国家としての王道を進み始めたといえる。

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JOI 特別研究セミナー

世界の鉄鋼の３分の２、自動車の半数はアジアで生産自動車のエレクトロニクス化が進むなか、日本のエレクされている。世界のモノづくりで大きな地位を占めている

トロニクスメーカーは、制御用半導体、電気自動車、自動アジアだが、産業発展の水準からいえば、アジアは３つの運転など、エレクトロニクスを活用できる自動車という分サブエリアに分けることができる。東には日本、韓国など野で、十分勝機があるはずだ。

「高度産業国家エリア」があり、真ん中に中国、台湾、単純な組み立て産業では、薄型TV、エアコンなどですでASEANの一部が「量産型産業エリア」、さらに西にバンにASEANメーカーが台頭し始めた。日本にとって付加価値グラデシュ、インド、ミャンマーなどの「労働集約型産業の低いところでの競争はもう難しい。日本の製造業は、基礎エリア」がある。モノづくりは、人件費が上昇し技術の陳研究とその成果の商品化、高品質な素材、基幹部品、高度腐化が進むにつれ、西から東に順次移転している。1950

な加工、多数の部品を正確に組み立て、品質を出して行く

年代に日本の代表産業だった繊維が70年代には韓国、台統合型の組み立てなどをフィールドに絞るべきだろう。それ

ちんぷ

湾、香港に移転、90年代には中国に行き、いまミャンマー、には日本企業が従来から強かった生産現場と開発の協業、ベトナム、バングラデシュに移りつつある。白物家電もす

そしてそこで生まれるアウフヘーベン（止揚）を大切にしたでに移動し、液晶パネルは今、韓国から中国に生産地が移い。さらなる競争力維持のためには、十分なマーケティング行する時期にさしかかっている。と、製品をコモディティ化させないための戦略が必要だ。

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ASEANの「三次元分業」と「タイ＋1」 『中国製造2025』とアジアの都市間競争
ASEANの産業の特徴のひとつは、国の規模があまり大中国は、昨年発表した『中国製造2025』という産業政きくないこともあって、各国それぞれが得意な産業分野を策で、より付加価値の高い産業への移行を目指そうとしてもちながらも、中国のように一国だけで完結するフルライいる。アジア全体でみれば、国と国の競争と同時に、都市ン産 業 国 家になっていないことだ。タイなら自動 車、と都市との競争も激化している。アジアの主要都市はそれHDD、マレーシアなら電子機器、化学品などそれぞれにぞれ、シンガポールなら金融サービス、バンコクなら製造強みがあり、地域としてみれば業種別に水平分業している。

業というように得意な舞台があり、都市の経済基盤も異一方、タイの自動車産業が薄板やトランスミッションの一なっている。各都市が所得向上を目指し、同じ分野に注力部などを輸入で賄うように、自国ですべての部材、原料をすれば、自然とそこに競争が発生する。ヤンゴンやホーチつくるのではなく部品は他国に依存する垂直方向でも分業ミンなどが製造業で追い上げてくれば、バンコクや広州はしている。つまり水平と垂直の分業がASEAN内で進んでより付加価値の高い産業へのシフトを迫られる。上海もいおり、私はこれを「三次元分業」と呼んでいる。日本企業

ずれ製造業から金融やサービス中心の都市に移行するだろはこのASEANの三次元分業の枠組みに入り込み、高付加う。すべての都市が10年後、今得意な産業で勝負できてい価値の部材、部品の供給者であり続けることが重要だ。

るとは限らない。モノづくりであれサービス業であれ、日「陸のASEAN」では南部回廊に続き、東西経済回廊も本企業がアジアに投資をしていく際には、こうした都市のメコン川の第二友好橋完成で物流が活発化し、タイ国境地戦略的なポジショニングに合致し、10年後のその場所の姿帯に新たな産業集積が生まれている。タイは人件費上昇、を想像した展開が必要になる。

政治的混乱もあり、日本企業は投資を手控えている。タイの産業集積も利用でき、人件費も安い周辺国への工場移転

アジアの都市間競争の構図など「タイ＋１」の動きは今後、本格化するだろう。

付加価値の高いモノづくりを目指して日本のエレクトロニクスメーカーはスマホ、PC、薄型TVという「３種の神器」で負け組となったが、高付加価値の部材サプライヤーとしては成功している。他方で、日本の自動車産業の強さはさまざまな指標で明らかだ。自動車産業
は単なる組み立て産業とは異なり、３万点近い部品を欠品

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27なく調達し、きちんと組み立てる高度な組み立て産業であり、市場規模も消費者向け工業製品として頭抜けて大きい。