14 福島大学
第３期中期目標期間（４年目終了時評価）に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人福島大学
１ 全体評価福島大学は、創立以来、福島の地において、教育、産業、行政等広く各界へ専門的人材を輩出しており、地域に存在感と信頼感のある高等教育機関として果たしてきた使命を踏
まえて、平成23年３月の東日本大震災と原発事故以来、被災者・被災地域の支援と復興に関わり、ここからの学びを生かせる唯一の総合大学として、また、新たな地域社会の創造に貢献できる人材育成大学として発展を目指している。第３期中期目標期間においては、①被災地復興への貢献を生かし地域課題に創造的に取り組む人材育成、②地域イノベーシ
ョンと環境放射能動態に関する国際的研究の拠点、③復興支援の継続と新たな地域社会の創造への貢献を基本的な目標に掲げている。
中期目標期間の業務実績の状況及び主な特記事項については以下のとおりである。
特筆

計画以上の進捗

順調

おおむね順調

遅れ

重大な改善

教育研究

○

教育○

研究
社会連携○

その他

○

業務運営○

財務内容

○

自己点検評価○その他業務○（教育研究等の質の向上）
地域の高等教育機関、自治体、産業界等と協働し、若者の地元定着を促進するため、福島県内企業の若手社員を企業の情報発信役や学生の相談役として任命するキャリアサポーター制度を創設して、学生との交流会等の取組を推進している。また、東日本大震災と原発事故後のメンタル面で特別なリスクを抱える子供たちと家庭に専門的な支援を行うため、学校支援事業として、「心の教育プログラム（こころの授業）」及び学校や地域に出向き本人面談や保護者面談等を行う巡回相談を実施している。
一方で、「研究に関する目標」の項目１事項について、「中期計画を十分に実施しているとはいえない」ことから、改善に向けた取組が求められる。
（業務運営・財務内容等）
東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故後、食と農業に係る安全への不安から、福島県における農学系の専門的人材養成を望む声の高まりを受け、農林業・食品産業等に関する地域の具体的な課題を解決する人材育成を目的とした食農学類を令和元年度に設置している。学類の設置にあたり、建物建設等の費用として福島市等の近隣自治体から総額約15億円の支援を受けるとともに、県やJA等多方面から教育研究活動に対する財政的・人的支援を受けており、新たな教育研究組織の活動に対してALL福島による全面的な支援を受けている。
一方で、「業務運営の改善及び効率化」に関する項目１事項について、「中期計画を十分-1-

14 福島大学には実施していない」と認められることから、改善に向けた取組が求められる。また、大学院修士課程における学生定員の未充足があったことから、改善に向けた取組が求められる。

-2-

14 福島大学
２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

特筆

計画以上の進捗（Ⅰ）教育に関する目標

順調

遅れ

重大な改善事項○①教育内容及び教育の成果○②教育の実施体制○③学生への支援○④入学者選抜○（Ⅱ）研究に関する目標○①研究水準及び研究の成果○②研究実施体制等の整備（Ⅲ）社会連携及び地域に関する目標

おおむね
順調

○

○

（Ⅳ）その他の目標○①グローバル化○（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、４項目が「順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況
1-1教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）
３項目のうち、３項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。

-3-14 福島大学

1-1-1（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 地域実践型教育におけるルーブリックの導入
地域課題を学ぶとともに、フィールドワーク等を通して企画力や実践力を身につける
全学特修領域「地域実践特修プログラム」において、災害の中から知恵を生み出す創造性豊かな専門的職業人への成長度合いを客観化するため、履修学生の成長を可視化するルーブリック評価を開発している。（中期計画 1-1-1-2、1-1-1-5）○ ディプロマ・ポリシーに基づく評価ツールの整備
全学教育改革方針「福島大学の新教育制度 2019」において示した新たな評価ガイドラ
イン（アセスメント・ポリシー）に沿った成績評価の在り方を検討し、ディプロマ・ポリシー（DP）に基づく多面的評価を行うため、全学又は学類の教育目標との関係を表す「DP ポイント配分」とルーブリックによる自己評価、新たな成績評価基準と GPA 制度の改善及び学修履歴自己評価ツールである L ポートフォリオを基盤とした各種評価ツールを整備している。（中期計画 1-1-1-4）○ 英語教育における到達度評価の導入
外国語教育、特に英語教育の強化を図り、教育内容の標準化に向けて、独自に設定した評価指標 SELF（Scales for English Learning at Fukushima University）に基づいて到達度評価を行っている。（中期計画 1-1-1-2）
1-1-2（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

-4-14 福島大学
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 環境放射能学専攻の設置
原発事故による影響等、地域社会の切実な課題に世界的視野から取り組む高度専門職業人を育成するため、令和元年度に大学院共生システム理工学専攻の博士前期課程をこれまでの６分野から、発展・変化の著しい高度情報化社会へ適応するために不可欠な「数理・情報システム分野」、制御技術や情報技術の社会への適用を目指す「物理・メカトロニクス分野」、高機能・高付加価値で環境負荷の少ない材料や製造方法の構築を目指す「物質・エネルギー科学分野」及び自然と人間の共生を目指し環境の管理・計画を扱う「生命・環境分野」の４分野に再編している。また、環境放射能研究所を母体として令和元年度に環境放射能学専攻（大学院修士課程）を設置し、令和３年度には環境放射能学専攻（博士後期課程）を新設する予定としている。（中期計画 1-1-2-3）○ 再生可能エネルギー・廃炉支援分野の人材育成
福島の産業発展に貢献することを目指して平成 28 年度に共生システム理工学類に設置した「再生可能エネルギー寄附講座」を活用し、再生可能エネルギー分野の研究及び人材育成を進めている。また、廃炉支援分野では、文部科学省の「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」に採択された「廃止措置への取組を当該地域として継続的に支えていくための人材育成事業」において、学類生（学士課程学生）を主な対象として「放射線対策科学専修プログラム」等の３種類のプログラムを運営している。これらのプログラムによって放射線取扱主任者試験に合格した学生数は、平成 28 年度からの累計で29 名（第１種３名、第２種 26 名）となっている。（中期計画 1-1-2-3）
1-1-3（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

1-2教育の実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
1-2-1（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

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＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 基盤教育のマネジメント体制の構築
東日本大震災と原発事故後に定めた教育理念「問題解決を基盤とした教育」の主要科目群である基盤教育及び全学特修プログラムを統括することを目的として「基盤教育主管」を置き、当該科目群の企画・運営を統括する体制を構築している。また、基盤教育委員会に３つの専門部会（地域実践教育部会、グローバル教育部会及びキャリア教育部会）を置き、授業科目の開発及び各学類との協力・調整を行う体制をとっている。
（中期計画1-2-1-1）○ 社会人教育のマネジメント体制の整備
令和元年度に、教育推進機構に社会人教育担当教員を新たに配置し、行政政策学類夜間主コースの修学上の指導・支援を行うとともに、全学の社会人教育に対して調査、分析やマネジメントを行う体制をとっている。（中期計画1-2-1-1）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症の影響下において、令和２年度当初から遠隔授業の実施を決定し、個々の学生のネットワーク環境や教員の遠隔授業等に関するスキル等の現状を把握・考慮して、オンライン教育ツール等を一つに定めず、様々な授業形式で遠隔授業に対応している。前期授業終了時に行った遠隔授業に関する学生へのアンケート調査では、「総合的に見て遠隔授業に満足していますか」という問いへの肯定的評価は49.1％であり、「自律的に学修することができたと思いますか」という問いへの肯定的評価は63.3％となっている。
1-3学生への支援に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
1-3-1（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

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＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 学生による学修支援体制の構築
学生による学修支援組織「学びのナビゲーター」では、正課外において附属図書館ラーニング・コモンズを中心に、個別学習相談対応や学習イベントの企画等、学生の主体的学修の支援を行っている。また、正課内においても主に初年次授業において、協働的なワークショップの出前授業を実施するなどの教育・学修支援を実践している。
（中期計画1-3-1-1）○ 学生のダイバーシティに即した支援の充実
多様な学生に対する修学・生活支援のため「だれでもトイレ」を設置している。さらに、性別、性的指向及び性自認等に関わりなく、全ての学生及び教職員が個性と能力とを十分に発揮できる教育機関となることを目指して、令和２年度に「福島大学における多様な性・性的マイノリティに関する基本理念と対応ガイドライン」を策定している。
（中期計画1-3-1-2）
1-3-2（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 産学連携型のキャリア教育の実施
大学が企業等での研修内容の管理運営に関わり、単位認定を行う産学連携型のキャリア教育「コーオプ教育」を平成29年度から実施している。また、経済経営学類では、企業・団体から提示された現実の課題をチームで取り組み、解決に向けた企画提案を学生が行う課題解決型の特別演習「コーオプ演習」を開講している。（中期計画1-3-2-2）
1-4入学者選抜に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
1-4-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

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14 福島大学＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 学生による大学広報
夏休み等を利用して学生が出身高等学校を訪問し、大学の広報を行う「メッセンジャー・プロジェクト」においては、平成28年度から令和元年度にかけて延べ345名の学生が出身校を訪問し、高校生に福島大学の情報や学びの魅力を伝えている。（中期計画1-4-12）-8-

14 福島大学（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる（判断理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「順調に進んでいる」１項目が「おおむね順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況
2-1研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる（判断理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）
２項目のうち、１項目が「進捗している」１項目が「十分に進捗しているとはいえない」であり、これらを総合的に判断した。
2-1-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて十分に進捗しているとはいえない（判断理由） 中期計画の判定において「中期計画を十分に実施しているとはいえない」がある。また、「企業との共同出願数の状況」に改善を要する点が指摘されたため、小項目の達成が十分に見込まれない。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 福島再生に向けた事業の推進
福島イノベーション・コースト構想推進機構の「福島イノベーション・コースト構想促進事業（学術研究活動支援事業）」において、一般枠として平成30年度に採択され、令和元年度に再採択された「福島県浜通り産米の「食と農の特性」の明確化と地域・食育振興」では、浜通り地域で生産された米の品質と食味を科学的に分析し、高品質・良食味を証明している。さらに、令和元年度に重点枠として採択された「福島発『復興知』の総合化による食と農の教育研究拠点の構築」では、大学間連携による共同教育事業への展開とその方策等を明らかにしている。また、福島県の「ロボット研究開発支援事業費補助金」において、平成30年度に「不攪乱柱状採泥機能を有する水中グライダー型環境放射能調査用ロボットの開発」が採択されているほか、廃炉分野においては、平成29年度から文部科学省の「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」や「国際原子力人材イニシアティブ事業」等、再委託を含め６件の研究・人材育成事業を実施している。（中期計画2-1-1-1）-9-

14 福島大学○ 国際協働型プロジェクトを通じた教育改革
東日本大震災と原発事故で被災した東北地区の中高生を震災復興の担い手として育成するため、地方創生イノベーションスクール2030を平成27年度から展開しており、平成29年度にはこの事業の第１期の集大成として「生徒国際イノベーションフォーラム2017」において実践研究成果を発信している。また、文部科学省、外務省及び経済協力開発機
構（OECD）との連携を強化して平成30年度から第２期の活動を開始し、OECDキーコンピテンシーの再定義プロジェクトである「Education2030」と連携して、各クラスター及び実践校の実践を交流させながら、社会を変革するためのコンピテンシーや生徒の主体性等について議論を進めている。さらに、地方創生イノベーションスクール2030の活動報告を目的としたシンポジウムの開催や報告書の作成を通じて、学校現場へのプロジェ
クト学習の実践や評価の在り方を提起するとともに、生徒の成長の様子を発信している。
（中期計画2-1-1-7）（改善を要する点）○ 企業との共同出願数の状況
企業との共同出願数の平均値を第２期中期目標期間の平均値より10％増加させるという目標について、第２期中期目標期間の平均値4.3件に対して、平成28年度から令和元年度までの４年間の平均値は3.5件（約18.6％減）となっており、第３期中期目標期間中の達成は見込まれない。（中期計画2-1-1-5）
2-1-2（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 環境放射能分野における人材育成
環境放射能研究所では、平成28年度から令和元年度までの４年間で180報以上の論文を発表しており、研究成果を広く一般市民にわかりやすく紹介することを目的として、成果報告会を毎年度開催し、要旨集をウェブサイト上で公開している。また、環境放射能に関する諸課題に取り組む人材を育成するため、令和元年度末までに国内で11及び国外で24の連携機関及び協定締結校等からの学生・研究者を受け入れているほか、大学院共生システム理工学研究科に環境放射能学専攻（大学院修士課程）を設置している。さらに、令和元年度には文部科学省の共同利用・共同研究拠点に認定されている。
（中期計画2-1-2-1）- 10 -

14 福島大学
2-2研究実施体制等の整備に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
2-2-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

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14 福島大学（Ⅲ）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由） 「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、２項目が「優れた実績を上げている」１項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況
3-1-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗し、優れた実績を上げている（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「企業と連携した若者の県内就職の促進」が特色ある点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 企業と連携した若者の県内就職の促進
地域の高等教育機関、自治体、産業界等と協働し、若者の地元定着を促進するため、福島県内企業の若手社員を企業の情報発信役や学生の相談役として任命するキャリアサポーター制度を創設して、学生との交流会等の取組を推進しており、令和元年度末にキャリアサポーター登録数は、166社294名となっている。なお、キャリアサポーター制度は、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」の中間評価において、「優れている点」として評価されている。（中期計画3-1-1-1）○ 地域就職への意識醸成
若者の地元定着を目指す取組の１つとして、平成28年度から学部１年次生を対象としてワンデイ・インターンシップ・バスツアーを実施しており、平成30年度からはCOC+プ
レ・インターンシップと改称して実施している。なお、平成28年度から令和元年度にかけて実施した参加学生へのアンケートでは、「福島県内のさまざまな事業所に興味をもつきっかけになりましたか？」等のいずれの設問においても、肯定的回答が９割を超えている。（中期計画3-1-1-1）- 12 -14 福島大学
○ 地域を志向した教育の展開
被災地域でのフィールドワーク・サービスラーニング科目「むらの大学」及び地域課題について学ぶオムニバス講義「ふくしま未来学入門」を、文部科学省「地（知）の拠点整備事業」の終了後も継続させ、教育学を専門とする専任教員を配置し、開講形態を見直して入門科目を増やすなど、内容の発展を図っている。また、地域実践特修プログ
ラムの創設により、地域関連授業をカリキュラム体系の中に位置付けている。
（中期計画3-1-1-1）
3-1-2（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗し、優れた実績を上げている（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「学校支援事業を通じた子供と家庭への支援」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 学校支援事業を通じた子供と家庭への支援
東日本大震災と原発事故後のメンタル面で特別なリスクを抱える子供たちと家庭に専門的な支援を行うため、学校支援事業として、福島県の「生徒指導アドバイザー派遣事業」により「心の教育プログラム（こころの授業）」及び学校や地域に出向き本人面談や保護者面談等を行う巡回相談を実施している。心の教育プログラム（こころの授業）は、平成28年度から令和元年度の４年間で合計250校、19,106名に実施しており、巡回相談は、平成28年度から令和元年度の４年間で合計303校、1,026名に実施している。また、子育てに悩む保護者への支援として考案されたグループ療法を行うペアレント・プログラム
は、平成28年度から令和元年度の４年間で合計282回、3,853名に実施している。
（中期計画3-1-2-2）（特色ある点）○ 自治体の行政課題解決のための環境整備
包括協定を締結した自治体の行政課題解決のため、当該協定を締結した自治体の職員を地域創造支援センター連携コーディネーターとして、平成28年度から令和元年度の４年間で８名委嘱している。また、地域課題の共有や情報交換の場として、毎年度連携コーディネーター会議を開催している。（中期計画3-1-2-1）- 13 -

14 福島大学○ 再生可能エネルギー分野における人材育成
再生可能エネルギー分野の実践的人材を育成するため、文部科学省や福島県からの委託事業の実施により、200名を超える再生可能エネルギー分野関連技術者の育成支援を行っている。地域型再エネ関連事業創出人材養成講座では、平成28年度は福島県内外の５地域を選定し、地域特有の課題や特性を踏まえた実用的な「地域版学び直し教育プログラム」を開講し、平成29年度は地域企業を対象に、４講座（地中熱、エネルギーマネジメント、再エネ実践及び再エネ中級）をそれぞれ開講している。また、平成30年度は再エネ・地域フロンティア人材育成事業として、地中熱、建築・環境等、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電及び水素エネルギー普及の６コースを開講し、座学とフィールドワークを組み合わせ、専門性と実践力を兼ね備えた人材の養成に取り組んでいる。
（中期計画3-1-2-3）
3-1-3（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 福島大学白河サテライト教室の開講
大学がない地域の学習ニーズに応えるため、白河市と連携して講座事業「福島大学白河サテライト教室」を、毎年度前期及び後期の２シリーズ（各５回）開講している。この事業では、白河市側からの要望を受けて、様々なテーマを取り上げている。
（中期計画
3-1-3-1）- 14 -

14 福島大学（Ⅳ）その他の目標（１）その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「その他の目標」に係る中期目標（中項目）１項目のうち、１項目が「順調に進んでいる」であり、これらを総合的に判断した。
２．中期目標の達成状況
4-1グローバル化に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
4-1-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 福島の現状を学ぶ留学生受入の推進
東日本大震災の被害状況や食品の安全、廃炉に関する見識及び福島の現状を学ぶ短期受入プログラムFukushima Ambassadors Program（福島親善大使プログラム）を継続して実施している。平成28年度から令和元年度までに６回開催し、122名の短期留学生を受け入れているほか、281名の学生ボランティア（アカデミア・コンソーシアムふくしま（ACF）の学生を含む）が参加している。（中期計画4-1-1-4）○ 留学生と日本人学生による相互支援制度の構築
新たな留学生支援制度として、日本人学生と留学生が相互に学び合うバディ制度を平
成29年度に開始している。バディ制度の下で留学開始時に特に支援を必要としている交
換留学生や国費留学生に対する学修・生活支援に取り組んでいるほか、日本人学生にとっては多文化交流を深め留学を志す契機となっており、令和元年度には、登録を行った学生は81名となっている。（中期計画4-1-1-2）- 15 -14 福島大学
○ グローバル化の推進
専任教員１名の採用等によって国際交流センターの組織体制を強化し、交換留学生向けの教育プログラムを整備しているほか、留学を検討している学生等を対象とした英語補修プログラムを段階的に拡大している。また、英語版大学案内、ウェブサイト等の広報手段を使って情報発信を行っている。これらの取組の結果、学術交流協定校数は、平成27年度の31大学から令和元年度は55大学となり、約77％増加している。派遣留学生数及び受入留学生数は、平成26年度の受入70名及び派遣12名から令和元年度は受入185名及び派遣128名となり、約3.8倍となっている。（中期計画4-1-1-1、4-1-1-3、4-1-1-4、4-11-5）（２）附属学校に関する目標
附属学校園では学習指導要領改訂に向け、各校園の教育目標と、教育目標の達成度を評価するためのルーブリックを策定するとともに、次期学習指導要領を先行して実施し、その研究成果を地域の学校へ還元している。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 次期学習指導要領への対応
学習指導要領の改訂に向け、附属４校園では教育目標と各校園が目指す「附属学校園で学んだ15歳の姿」を策定し、それらの教育目標の達成度を評価するためのルーブリッ
クの策定を行った。また、地域のモデル校としての役割を果たすため、次期学習指導要領を他校に先駆けて実施している。その研究成果は福島県教育委員会との連携の下、県内の教員の研修等に活用されている。

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14 福島大学
Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞

特筆

計画以上の進捗順

調（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○

おおむね順調遅れ

重大な改善事項（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 中期計画の記載12事項中11事項が「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、特筆すべき点があるが、１事項について「中期計画を十分には実施していない」と認められるほか、大学院修士課程における学生定員の未充足があること等を総合的に勘案したことによる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された計画（３事項）についてはプロセスや内容等も評価）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）
中期計画【47】については、法人が掲げる目標が達成しておらず、また、達成されなかったことについて勘案すべき事情が認められないことから、「中期計画を十分には実施していない」と判断した。

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14 福島大学＜特記すべき点＞（特筆すべき点）○ 地域のニーズを取り入れた教育研究組織食農学類、共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（大学院修士課程）の設置
東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故後、食と農業に係る安全への不安から、福島県における農学系の専門的人材養成を望む声の高まりを受け、農林業・食品産業等に関する地域の具体的な課題を解決する人材育成を目的とした食農学類を令和元年度に設置している。学類の設置にあたり、建物建設等の費用として福島市等の近隣自治体から総額約15億円の支援を受けるとともに、県やJA等多方面から教育研究活動に対する財政的・人的支援を受けており、新たな教育研究組織の活動に対してALL福島による全面的な支援を受けている。
また、大学院レベルで環境放射能分野の教育研究を行う「大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（大学院修士課程）」を設置している。
（優れた点）○ アカデミア・コンソーシアムふくしまの活動
福島県内の19高等教育機関及び７連携機関で組織する「アカデミア・コンソーシアムふくしま」（ACF）の代表校を務め、「ふくしまの未来を拓く『強い人材』づくり共同教育プログラム」及びその後継事業である福島県中小企業家同友会との協働による「大学見学会」等を実施するなど、特に学生教育における大学間連携の中枢として機能している。加えて、平成30年度には「リーディング起業家創出事業」等の福島県の委託事業を受託し、教員のベンチャー創出や学生の起業を支援する事業を開始しており、研究シーズと企業のマッチングを行うコンテストの実施や、優れた起業アイディアを持つ学生の米国シリコンバレーでの研修等につなげている。ほかにも、県と歩調を合わせて「福島イノベーションコースト構想」を推進するなど、県内大学の持つ研究シーズを地方創生に結び付ける取組を推進している。
（改善すべき点）○ 大学院修士課程における学生定員の未充足
大学院修士課程について、学生収容定員の充足率が平成28年度から令和元年度において90％を満たさなかったことから、学長のリーダーシップの下、定員の充足に向けた対応が求められる。
○ 中期計画の未達成「女性管理職員の比率を概ね13％、女性教員の比率を概ね20％とすることを目標に、女性教職員の登用や活躍の機会を促進するとともに、研究支援員の配置等ワークライフバランスに配慮した職場環境を整備する。
（実績報告書36頁・中期計画【47】）」について
は、男女共同参画宣言を策定・公表するとともに、研究支援員制度を改善しているものの、女性管理職員の割合が令和元年度7.1％となっており、女性の管理職への登用ができているとはいえないため、中期計画を十分に実施していないと認められる。

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14 福島大学（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制③資産の運用管理の改善【評定】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 中期計画の記載４事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 最先端研究設備の学外貸出制度の導入
企業、他大学の研究開発支援のため、大学が所有する最先端の研究設備を学外者に貸し出す制度を開始し、平成30年度の「超高速食品機能成分質量イメージング装置」に続き、令和元年度は最先端の香り分析装置「食品機能成分ガスクロマトグラフ質量分析計」と「食品香気成分トリプル四重極型ガスクロマトグラフ質量分析計」の外部利用を開始している。これらにより、３装置合わせた使用料収入は900万円を超えている。
○ 「東日本大震災・原子力伝承館資料収集事業」受託等による外部資金比率（受託研究）の上昇
アカデミア・コンソーシアムふくしまの活動として福島県の「リーディング起業家創出事業」を受託するとともに、うつくしまふくしま未来支援センターにおいて「東日本大震災・原子力災害伝承館」（東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設）に保管する資料の収集事業を受託するなど、地域の要望に沿った活動を推進することで、平成28年度から令和元年度の外部資金比率（受託研究）は第２期中期目標期間の平均1.7％（平均受入額約１億2,092万円）から3.6％（平均受入額約２億5,907万円）と1.9ポイント増加している。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 中期計画の記載２事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

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14 福島大学（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理③法令遵守等【評定】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 中期計画の記載３事項全てが「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

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