平成２４年度

事業報告

平成２５年６月
公益財団法人

関西文化学術研究都市推進機構-1-目

１．概況

次

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２．事業活動の内容

Ⅰ．情報発信事業

Ⅱ．交流立地促進事業…………………………………

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Ⅲ．建設推進活動事業…………………………………

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Ⅳ．企画調査研究事業…………………………………

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Ⅴ．事業化推進事業……………………………………

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Ⅵ．地域産業振興事業…………………………………

14-2-１概況

関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）の建設は、昭和６２年に施行された関西文化学術研究都市建設促進法に基づく国家プロジェクトであり、我が国及び世界の発展に大きく寄与することを目指している。現在、本都市は平成２７年度末を目標年次とする「サード・ステージ・プラン」に基づき、本都市の研究成果を用いた新産業の創出などの課題に向けて取組みを進めているところである。
また、本都市は平成２３年１２月に「関西イノベーション国際戦略総合特区」の地域指定を受けており、環境・エネルギーをはじめとする分野での研究開発から実用化への取組みを加速していくことが求められている。この特区制度に基づく税制優遇措置を活用して、４社の設備投資計画について国から認定を受けるなど、本都市においても企業の新増設が増加傾向にあり、平
成２５年３月現在の立地施設数は１１８に達している。
このような状況のもと、当機構の平成２４年度の事業運営においては、次の項目について重点的に取組んだ。
①

国の競争的資金を活用した新産業の創出、地域産業の振興「次世代エネルギー・社会システム実証事業」（平成２２年度～２６年度）のプロジェクト推進協議会事務局として、電力需要抑制及び負荷平準化等を実現する「けいはんなモデル」の提案に向けた事業者の取り組みを支援した。
当機構として本年度は、京都府補助金を活用した電気自動車４０台等の一般家庭への追加導入を支援し、ビジネス化に向けたデータ蓄積に貢献した。
また、「けいはんな学研都市ヘルスケア開発地域」における「無意識生体計測＆検査によるヘルスケアシステムの開発」（平成２３～２７年度）事業の総合調整機関としては、研究開発を担当する参画大学や研究者間の連携を図るとともに、シーズ・ニーズのマッチング活動をはじめ、事業化に向けた様々な取組みを展開した。
さらに、「けいはんな広域基本計画」（平成２２年度～２５年度）に基づ
く「けいはんな地域グリーンイノベーション成長対策発展支援事業」として「環境・エネルギー分野」、「アグリバイオ分野」、「組込みソフト分野」における研究会活動等のプラットフォーム活動の支援、マッチング機会の創出を行った。また、新たに「成長産業人材養成支援事業」として、組込みソフト技術に加えて電気工学等の高度な知識を併せ持つ「高度組込みシステムリーディング人材の養成」に取組んだ。

②

国際戦略総合特区事業の推進・地区協議会事務局としての技術革新および新産業創出に向けた取組み
旧「私のしごと館」をスマートコミュニティ分野におけるオープンイノベーション拠点として活用することを目指し、京都府と連携して利用計画の検討を行うとともに、譲渡を可能にするため法律の改正を国等に働きかけた。
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また、立地機関等と連携し、首都圏や京阪神地域において、本都市を代表する中核研究機関が有する様々な技術シーズを紹介し、新たな連携や企業進出につながるフォーラムやセミナーを開催した。
③

事業化に向けたプラットフォームの形成及び「リエゾン機能」の強化
新たなプロジェクトの創出や中核研究機関が保有する技術の事業化を目指し、「環境・エネルギー研究会」「光・医療産業バレー研究会」等のプラットフォームを運営するとともに、中核研究機関の設備更新に向けて予算獲得のため国等へ働きかけを行った。
加えて、本都市において活動する中小・ベンチャー企業から有望テーマを公募し、事業化に向けて一貫した支援を行うとともに、企業が研究成果を発表し、大手企業等とのマッチングを行う場として「けいはんなビジネスメッ
セ」を開催した。
また、大阪市内に所在していた大阪オフィスを新産業創出会員事業室として、けいはんなプラザ内の本部事務所内に移設し、京阪神をはじめとする本都市外の企業、産業支援機関等が、都市内立地機関と連携を図る際の支援体制を強化した。

④

本都市内の研究者と次世代層を含む住民の方々との交流事業
本都市内の情報通信分野の研究成果を発表する「けいはんな情報通信フェア」の開催に併せ、理科系高校生が集い研究発表を競い合うポスターセッシ
ョン等を「科学のまちの子供たち」事業として行うことで、相乗効果を高めた。
加えて、本都市内に立地する６大学と連携して開催している市民公開講座について、今年度は国立国会図書館関西館の１０周年事業に併せて開催し、受講者の増加につなげた。

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政策提案まで踏み込んだ要望活動の展開
７月、１１月の政府予算要望の実施に当たっては、プロジェクト事業費獲得やインフラ整備の推進といった予算要望に加えて、総合特区制度を活用した規制緩和、法律改正の実施、税制優遇措置の延長、「きっづ光科学館ふぉとん」の国による存続などを要望した。

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自主的な広報及び立地施設、関連機関と連携した戦略的な情報発信
４月の公益財団法人への移行に伴い、推進機構と新産業創出交流センターの WEB サイトの統合を図るとともに、情報発信のスピードアップを図ることにより、本都市の総合的なポータルサイトとしての機能強化に努めた。
また、立地機関の協力を得て、本都市における主要プロジェクトや未来ビジョンなど、本都市の取組みと魅力を紹介するビデオ番組を更新した。

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２．事業活動の内容

Ⅰ.

情報発信事業(１）ＷＥＢサイト、広報誌等による情報発信
主力媒体となる Web サイトについては、サイトの再構成、更新頻度のアップを図るなど内容を充実。また、京都新聞社の協力を得て、本都市に関する新聞記事を紹介するなど、「けいはんな学研都市」としてのポータルサイトとしての機能強化に努めた。
けいはんな View についても、読者アンケートの意見を反映するとともに、広報担当のコーディネーターを採用するなど情報発信の強化を図った。
また、本年度は、都市紹介ビデオを全面刷新するとともに、都市紹介パンフレットについては立地施設のほぼ全数の情報を取り上げるなど内容の充実を図った。
<広報媒体制作実績>
・広報誌「けいはんな View」年４回発行、計 16,000 部
・パンフレット 「KANSAI SCIENCE CITY」
日本語版 5,000 部、英語版、中国語版各 1,000 部
・DVD ビデオ「けいはんな学研都市の紹介」
日本語、英語、中国語対応 200 枚（２）メディア活用広報の強化
自治体や立地企業とも連携し、新聞、テレビ等のマスメディアに積極的に情報提供することにより広く都市内外に学研都市情報を発信するなどパブリシティを強化した。とりわけ、ベンチャー企業による商品開発等の情報発信を支援する「広報研究会」の活動を通じて、企業の情報発信を支援した。
（３）けいはんなメーリングリストの運用
平成２４年については、新規登録者２４１名（総計登録者１，９５０名）と前年より大幅に増加。
投稿数は５０７件で、本都市内外をつなぐ情報ツールとして定着したものとなっている。
（４）都市視察対応
本年度は、国機関、自治体、学校、企業などから、延べ２１団体２０９名の視察を受け入れた。
視察者数の約７割を中国、韓国、インド、ベトナム、ドイツ、スペインなど外国からの視察者が占めていることが本年度の特徴で、視察先としては、情報・通信、環境・エネルギー、バイオなど学研都市ならではの幅広い産業分野が対象となっている。
-5-Ⅱ．交流・立地促進事業（１） 施設立地・交流促進事業
首都圏企業の学研都市への立地促進につなげるため、東京都で京都府及び京田辺・精華・木津行政連絡会と共に関係企業の協力を得て「けいはんな学研都市」企業立地トップセミナーを開催。２００名を超す来場者を前に山田京都府知事がトップセールスを行うとともに、国際高等研究所の尾池所長の講演、国際電気通信基礎技術研究所（ATR）の最新技術の紹介など学研都市の魅力を伝え、本都市への理解と関心を高めた。
大阪、京都、神戸など関西圏では、企業・研究機関向けセミナーを５回にわたって開催し、研究機関のシーズ等を紹介。また、CoolKyoto(東京)、関西活性化シンポジウム(大阪)、UR ビジネスロケーションフォーラム(大阪)において展示 PR を行う一方で、都市内においては、「交流ネットワークキックオフイベント」や税制優遇制度の説明会を初めて開催するなど、立地機関・研究者等の連携と交流促進を図った。
（２）「けいはんな情報通信研究フェア２０１２」開催事業
本都市の情報通信関連研究機関等が協力して、研究成果の発信、相互連携促進、地域との密着を目的として、情報通信研究機構（NICT）ユニバーサ
ルコミュニケーション研究所、国際電気通信基礎技術研究所（ATR）、奈良先端科学技術大学院大学、ＮＴＴコミュニケーション科学基礎研究所等との協働により「けいはんな情報通信フェア２０１２」を開催した(11月８日から10日)。
本年度は、「科学のまちの子どもたちプロジェクト」と同時開催し、過去最高となる２，７５０人の参加者で研究者・市民の交流にも一役買うこととなり、研究者からも好評価を得ることができた。
（３） 科学のまちの子どもたちプロジェクト事業
都市内の研究機関と教育機関が連携し、子どもたちに学研都市ならではの「教育機会」を提供することを目的に実施。
本年は、同プロジェクトのうち、高校生のポスターセッション等を、県立奈良高校と連携し、「けいはんな情報通信フェア２０１２」と同時に開催。研究者と子供たちが交流する中で充実した取組みとなった(ポスターセッション参加 １３校・１５０名、講演会参加 ２４０名)。
また、関係機関とともに小・中学生、教員の施設見学、出前授業に取り組んだ(施設見学 ９回、７１９名、出前授業７回、１，１５０名)。
（４）けいはんな都市賑わい創出事業
住民や研究者が「文化」に触れる機会を提供し、その参加・交流による都市の賑わい創出を目的に「けいはんなプラザプチコンサート」を開催。
クラッシック音楽を中心に多彩なアーティストをけいはんなプラザに招き、毎週水曜日に定期開催したほか、生駒市(高山サイエンスプラザ)、木津川市、-6-

京田辺市、精華町を会場に出張コンサートを行った。
けいはんなプラザでは、延べ４，４２０人、出張コンサートでは、延べ２，０６０人もの参加を得ることができた。
（５） 市民公開講座事業
本都市内に立地している大学の教員等により、地域住民を対象に科学技術や文化についてわかりやすく解説する「６大学連携市民講座」を９月、国立国会図書館１０周年記念事業と連携して開催。
例年より定員を拡大して図書館見学も併せて実施し、延べ３００名を超える受講者があり、好評を得た。
<講座開催実績>
９月７日 同志社大学、大阪国際大学
９月14日 大阪電気通信大学、関西外国語大学
９月21日 奈良先端科学技術大学院大学、同志社女子大学（６） 異業種交流推進事業
研究者等の交流を通じて新しいビジネス創出につなげることを目的に企業・研究機関・大学等の研究者がフェイス・トゥ・フェイスで自由に意見交換する機会として「サイエンスカフェ」(「花粉症の分子生物学」、「宇宙創薬プロジェクト」などのテーマで５回)、「若手研究者交流会」(３回)を開催。
若手研究者交流会では、新たに勉強会(知的財産、企業研究会、機械学習研究会)が立ち上がるなど新たな取組みも始まった。
（７）企業立地促進事業
３府県８市町等が連携して本都市における研究施設の集積等を活かし、産学公連携による産業創出、産業集積を目指すため、「けいはんな地域産業活性化協議会」を６月26日、けいはんなプラザで開催。企業立地促進関係事業の進捗と今後の展開や市町における企業立地の動向等について報告や意見交換を行った。
また、「けいはんな広域基本計画」に基づく具体的事業として、これからの発展産業分野である「環境・エネルギー産業分野」、「アグリバイオ産業分野」、「組込みソフト産業分野」について、研究及び交流連携の場としてのプラットフォームの構築、運営を行い、大手を含む全国の企業とのマッチングや事業活動を通じて関連企業のラボ棟進出などの成果を得ることができた。
＜プラットフォーム活動実績＞
EV 普及開発協議会（３回）、EV 開発支援研究会（２回、参加者延べ８４名）、植物工場ネットワーク会議（４回、参加者延べ４６１名）、組込みソフト交流サロン（２回、参加者延べ１７８名）など、展示・商談会を含め２６回。マッチングコーディネート３８件。
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さらに、あらゆる産業分野の事業化につながる組込みソフト分野の人材養成事業をスタートし、「高度複合専門技術人材養成講座」等講座研修、研究会を延べ１２回開催(受講者延べ３７８名)。今年度からの新規事業であったが、参加者からは、「大変役に立つ」など好評価を得ることができた。

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Ⅲ．建設推進活動事業（１） 建設推進活動事業
関西文化学術研究都市建設推進協議会において、政府予算編成作業時期に併せて、７月及び１１月に森会長(関西経済連合会会長)、山田京都府知事ほか代表委員の参加により、政府へ「本都市建設推進」に関する要望活動を実施。次の事項を重点項目として政府関係者、府・省に対し、本都市建設、運営促進のための施策実現に向けて要望を行った。
<重点要望事項>○総合特区制度を活用したスマートコミュニティオープンイノベ―ション拠点の整備促進○都市建設の促進・税制上の特例措置○新産業創出・産業集積につながるプロジェクトの推進○学術・研究開発機能の整備・活用
加えて、政権交代後の１月にも、関係府・省等と連携して、与党に対して要望活動を展開し、税制優遇措置の延長や立地機関の研究設備費、道路整備事業費の獲得につながった。
なお、これらの活動を通じて、政権交代前で４９名、政権交代後で１３名の国会議員に要望書、広報誌、学研都市を紹介するパンフレット等を配布して、本都市の研究開発や事業化に向けた取り組みを伝え、支援を求めた。

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Ⅳ．企画調査研究事業（１）サード・ステージ・プラン推進事業
サード・ステージ・プラン具体化のための取組みを推進するため、７月12日にサードステージ推進会議総会、10月18日には同推進委員会を開催するな
ど、事業推進に係り様々な視点から検討を行った。
また、これまでの取組みについて検証等を行い、今後重点的に取組む事項を整理するため、京都府、大阪府、奈良県、（公社）関西経済連合会、（独）都市再生機構及び当推進機構からなる検討会議等において協議した。
（２）国際戦略特区事業
関西イノベーション国際戦略総合特区制度を活用し、本都市に国際的な研究開発拠点を創出することを目指して、その中心的存在となる旧「私のしごと館」について、京都府への無償譲渡を政府に強く働きかけるとともに、拠点整備計画の策定を視野に入れた国内外のオープンイノベーション施設の調査、有識者ヒアリングや京都府からの受託により現況調査を実施した。
また、けいはんな発の技術やシステムの海外展開に向けた本都市の情報発信事業として、「在関西領事館けいはんな視察ツアー」を開催。最先端の研究成果や技術を紹介・PRしたほか、研究者、立地施設、地域住民との交流催事を開催した。
これら特区事業を進めるため、「けいはんな地区協議会」を開催（11月24日、けいはんなプラザ）し、本都市における特区の推進について協議した。
(３) 調査事業
本都市の施設立地の進捗状況について、その実態を調査するとともに、都市人口、研究者数等について、継続的に調査、集計を行った。
また、各施設の課題や要望について、アンケート調査を実施した。

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Ⅴ．事業化推進事業（１）けいはんなエコシティ推進事業
実証事業５か年計画の中間年となる本年度は、昨年度までの基本的なシステム開発をもとに、デマンドレスポンスを始めとする実証実験を本格実施するとともに、その連携事業として、京都府からの受託により「けいはんなエネルギー未来都市創造事業」を実施。さらに、エコシティ推進会議の運営や「けいはんなｅ 2未来スクエア」の設置など、厚みのあるプロジェクト展開を行った。
<けいはんなエコシティ次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクト事業>
・ 同志社山手地区における「エネルギー見える化」実証事業を完了し、成果を取りまとめ。(対象９５邸)
・ 同志社山手地区におけるHEMS実証実験の本格実施及びデマンドレスポンスの実施。 (対象１４邸)
・ 電気自動車管理実証事業(１００台)及びデマンドレスポンスの実施。
・ けいはんなプラザにおけるBEMS及びデマンドレスポンスの実施。
・ 大規模デマンドレスポンスの実施(京田辺市、木津川市、精華町の約７００邸)。
<けいはんなエネルギー未来都市創造事業>
・ 実証実験参加電気自動車普及事業として、ＥＶ４０台の購入及び家庭用 EV 充電器３６基の設置への補助を実施。
・省エネ・創エネ機器の導入等支援を実施。家庭の電力見える化機器（HEMS）設置支援 １０１戸、家庭用創エネ機器（太陽光発電、燃料電池等）の導入支援 ７４戸。
・ カーシェアリングを実施。２４年11月から１０３日間、精華町の 大型商業施設にてＥＶ及び充電器を各１台設置し、会員３０名を対象に展開（稼働率９７％）。
<けいはんなエコシティ推進会議及び情報発信等の取組み>
・「第３回けいはんなエコシティ推進会議」（11月26日）
関係機関４１団体の出席者による意見交換。併せて、（公財）地球環境産業技術研究機構 山地所長、近畿経済産業局 小林局長をお招きし、「エコシティフォーラム」を開催。
・住民参加型フォーラム （３月12日）
学校関係者の参加のもとエコシティの取組みについて情報発信。
・情報発信の拠点として、エコシティの取組みを見て・触れて・体験する展示スペース「けいはんなe2未来スクエア」を開設。
（２） 新産業創出コーディネート活動事業
本都市における新産業の創出、地域産業の振興をめざし、事業コーディネータを中心に、大学や行政、金融機関等と連携し、技術シーズの事業化等による新分野進出、事業拡大の促進を図るために、経営・技術課題解決、助成資金等獲得、情報提供等の支援を行った。
- 11 -特に本年度は、コーディネータの増員、スキルアップ、活動推進会議の開催による情報共有・連携の強化等により支援活動の充実強化を進めた。
<有望テーマ事業化・マッチング推進等>
学研都市や周辺に立地する中小・ベンチャー企業、大学等が有する新技術・新商品等の事業化やマーケティング、販路開拓、アライアンス等を支援し、新産業創出の端緒とするため、公募により有望なテーマを選定し、また、企業訪問活動等により積極的にシーズ、ニーズ把握等に努め、支援を行った。
・有望テーマ等新規採択 １２件、成約件数５件
・支援活動件数 ４１９件
（３） 新産業創出会員事業
本都市の高度先端技術、今後発展が期待される技術等について、新産業創出会員を中心に広く関西圏において、経営・技術相談、本都市研究機関のシーズ紹介のためのセミナー開催等新産業創出に向けた事業を積極的に展開した。
<開催実績等>・「けいはんなのトップシーズを聴く会」の開催
第１回奈良先端科学技術大学院大学のシーズ紹介(９月25日、大阪市）
第２回地球環境産業技術研究機構のシーズ紹介（２月13日、神戸市）
第３回情報通信研究機構のシーズ紹介（３月19日、京都市）
・「完全密閉型植物工場による福島県の農業再生」の開催（11月21日、福島県郡山市）
・「けいはんな産業振興シンポジウム」の開催 （11月28日、大阪市）
・「産学連携、医工連携によるヘルスケア新ビジネスの創出」の開催（３月28日、大阪市）
また、広域マッチング強化のため、広く関西各地を活動範囲とするコーディネーターを新たに委嘱し、先端的なベンチャー企業５社に対し、経営及び技術相談等の支援を展開した。
（４） 特定プロジェクト推進事業
都市内で実施される有望なプロジェクトの活動の支援や新たなプロジェクトの創出に向けて研究会の開催、競争的資金獲得のための取組等を実施した。
<開催実績等>・「けいはんな光・医療産業バレー研究会」の開催
24年度第１回 (７月30日)
レーザー駆動粒子線がん治療の実現に向けた最近の進捗や重粒子線がん治療器の現状と今後の展開についての講演会を開催
24年度第２回 (２月27日)
福島第一原発の復旧支援におけるレーザーの応用技術- 12 -

・「けいはんな環境エネルギー研究会」の開催
平成 24 年度第１回 (12 月６日)
基調講演と事例発表 「人口光合成について」
平成 24 年度第２回(1 月 23 日)

基調講演「コウノトリと共に生きる～豊岡の挑戦～」
事例発表「小推力・適正技術の可能性」
・「有機性廃棄物エネルギー完全転換装置」の事業化支援
有機性廃棄物エネルギー完全転換装置の事業化に向けての取組支援。
（５）ヘルスケア・イノベーション事業
当プロジェクトも事業開始２年目となり、参画大学において取り組まれている各種生体計測機器開発も、事業化に向けて有望な成果が生まれつつある。
総合調整機関である当推進機構としては、参画大学や研究者間の連携を図るとともに、研究開発を加速させるため、定期的に招聘研究者会議(６回)を開催した。また、各大学の研究責任者や共同研究企業等を含めた研究開発推進会議(２回)を開催し、情報交換、進捗管理に努めた。
研究開発の推進に並行して、シーズ・ニーズのマッチング活動をはじめ、事業化に向けた様々な取組みを展開した。
<主な取組み>・研究開発の現状等を広く地域企業等に公表・浸透させ、産業応用への関心を高めるため、研究成果報告会を開催（１月29日、けいはんなプラザ、参加者220名）
・ヘルスケア事業に関心のある企業等を対象に、医療・ヘルスケア事業分野参入企業から学ぶ「けいはんなヘルスケア・イノベーション研究会」を開催(４回)。
・「ＨＯＳＰＥＣＸ Ｊａｐａｎ２０１２」(11月14日～16日、東京ビックサイト)をはじめ、各種展示会やフォーラム等に出展 (６回) し、研究成果の発表等をＰＲ。
・当事業の事業化アドバイザーである大学知財本部長を招いて、知財講演会を開催。知財の重要性を学ぶとともに、薬事相談会を実施(２回)。
・事業化開発に向けて各種競争的資金の獲得を支援し、京都府元気印ファンドほか６件を獲得。
・奈良女子大学と連携し、ヘルスケアに高い関心を持つ次世代人材を育成するための人材育成フォーラムを開催。
(２月19日、奈良女子大学、参加者45名)
・同志社大学に設置されている研究設備「fMRI装置」の地域企業での企業活用等に役立てるため、同志社大学と共催で「fMRI装置活用説明会」を開催(２回)。

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Ⅵ．地域産業振興事業（１） ビジネス・メッセ開催事業
大学・研究機関等の先端的技術シーズや中小・ベンチャー企業の高度な基盤技術等とニーズとのマッチング機会を提供するとともに地域産業振興に貢献するため、企業展示・商談・公園・プレゼンテーション等を内容とする「第７回けいはんなビジネスメッセ」を開催。
<第７回けいはんなビジネスメッセ概要>
・開催日
７月19日
・開催場所
けいはんなプラザ
・出展ブース １０６
・来場者数
１，１２０人・基調講演 「グリーンイノベーションを支える技術開発」ほか（２）立地企業ビジネス支援
中小・ベンチャー企業とともに、東京、大阪等のビジネスフェア等に出展し、学研都市のＰＲ、誘致活動とあわせビジネスマッチングの支援等を行った。
<企業展への出展実績>
機械要素技術展（６月）、ビジネスフェアin京田辺（10月）、ナント
元気企業マッチングフェア（11月）、ビジネスエンカレッジフェア（12月（３） 国際展開による産業振興
中国・知識城(広州市)での展示会開催や中国、韓国等のサイエンスパーク招聘については、国際関係の悪化により中止を余儀なくされた。
一方、１４０名を超える海外からの視察やツアーに対しては、先端的な取組みや技術力など本都市の魅力を積極的に発信し、けいはんな学研都市の最新情報をアピールする好機となった。

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（平成 24 年度事業報告付属明細書）
平成２４年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業内容の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しない。
平成２５年６月
公益財団法人- 15 -

関西文化学術研究都市推進機構