第１３回 高島市人権施策推進審議会 会議概要
開催日時： 平成２８年８月４日（木） 午後１時３０分～午後４時０５分
開催場所： 高島市観光物産プラザ２階 多目的ホール
出席委員： 谷口浩志、奈良羊子、梅村頼子、三田村治夫、玉垣多美枝、小林忠伸、
市川 清、串谷議

浩、北川暢子、海東 弘、田中輝昭

事：
１．全体意見交換
平成２７年度人権施策基本方針等関連施策実施状況

意見質問について２．グループワーク
今後の人権関連施策の課題について
１．開会
２．開会あいさつ（会長）
基本方針が改訂され、またそれに関連する様々な施策があげられております。それが果たしてどの程度効果を表しているのか、あるいは効率的にそういったことが実行していけるのか、いろんな人たちの目で見て、それが一つでも高島市の将来に続いていくよう、活かされるよう、そういう状況を想像しながらご議論いただけたらと思っております。
皆さんからの意見をできるだけ多くいただいて、それを施策に生かしていくことが大切だと思います。できるだけ有意義な会になりますように、よろしくお願いいたします。
資料の確認・会議次第
・高島市人権施策推進審議会座席表
・【資料１】平成 27 年度人権施策基本方針等関連施策実施状況の要約版
・【資料２】平成 27 年度人権施策基本方針等関連施策実施状況（事業一覧）
・【資料３】高島市人権施策基本方針
・【資料４】平成 27 年度人権施策実施状況等についての意見・【資料５】平成 27 年度人権施策実施状況等についての意見・質問と回答（司会)
議事の前に、委員の方がお一人人事異動により交代されましたので、ご紹介します。就労分野の委員として、ハローワーク高島から串谷浩委員にご参画いただきます。よろしくお願いいたします。
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また、名簿７番目の出口委員、９番の山下委員はご都合によりご欠席です。
なお、本日委員１３名中１１名の出席をいただいており、審議会の開催が成立しますことを報告します。また、議事録を作成しますので、会議を録音します。では、審議会規則第３条第２項の規定により議長を谷口会長にお願いしまして、議事に入ります。
議 題１）全体会 平成２７年度人権施策基本方針等関連施策実施状況 意見質問について（会長）
最初に、全体会として「平成２７年度人権施策基本方針等関連施策実施状況意見質問について」を議題とします。事務局の説明を求めます。
（事務局）
市の人権に関する施策の実施状況は「高島市人権の実現をめざす条例」により、毎年度、この審議会に報告するものとされます。昨年度の実施状況については、各関係部署から報告をうけ、資料１、平成２７年度人権施策基本方針等関連施策実施状況の事業一覧版

および資料２

Ａ３要約版にまとめています。これら資料１、資料２は事前に配布し、事業内容についてのご意見・ご質問を委員の皆様からあらかじめいただいています。
本来ですと、この場で頂戴したご意見ご質問一つ一つについて各担当課から回答しご審議いただくのですが、今回は大変多くのご意見ご質問をいただきました。そのため意見質問と回答を取りまとめたものを委員の方に事前配布しています。それぞれの回答について、審議会全体で共有を図っておきたいもの、あるいは確認が必要なものについては、この場でご審議をお願いします。
（委員）
いくつか質問をしている事項について、確認と情報共有したいと思います。
まず、資料５の２ページ目です。
人権施策 社会教育について（要約版 P1,2）（社会教育課）

質問 地域の人権意識の低下は以前からではないかと思います。生涯学習推進員とは名ばかりで区・自治会での人権学習会の開催状況はわずかではないでしょうか。ファシリテーター育成の意味もなくなっているのではないでしょうか。
回答

区、自治会へ生涯学習（人権教育）推進員の報告を依頼していますが、平成２７年度は、１６１人（７９％、２０４区、自治会）となっています。人権課題の多様化、生活範囲の拡大、企業内の学習活動の増加などに伴い、学習できる場は増加していますが、学習機会の一つとして、区、自治会での学習も必要であると考えていますので、すべての区、自治会に生涯学習（人権教育）推進員がおられるよう取り組みを進めます。
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１６１人というのは、１６１地区として理解していいものなのか、確認したい。私がこれまで地域で経験してきた中では、地区から毎年２名の報告をしておりました。その計算で行くと１６１人÷２人で８０地区となります。１６１地区となれば約８０％の地区になりますが、これを８０区とすると半分の４０％にしか推進員がおられないということなので、そこを確認したいのが一つ。
それとファシリテーター、これは２４年度に指導者養成講座事業ということで何人か受講されたと思いますが、この人とこの状況が今どうなっていますか。推進員がいても、人権学習会を行なっていない区がほとんどだと思います。報告されている各自治会での人権学習会実施状況を見ると、２０４区ある中で、毎年１６，１７地区しか実施されていないので、実施率はかなり低い。ただ推進員が多いだけでは意味がないと思うので、ファシリテーターの養成ともからめ、もっと地域で実施していけるよう取り組みを進めていければいいのかなと思います。
（社会教育課長）
平成２８年３月に各区にお願いしていますのは１名でお願いしていますので、１６１というのは、１６１自治会ということです。
（会長）
次にファシリテーターの養成という質問ですが、あわせて生涯学習（人権教育）推進員の仕事の内容についてもお答えください。
（社会教育課長）
地区別懇談会を中心とした地域での人権学習につきましては、合併前、町村によっては多少のばらつきがありますが、それぞれ実施されてきた経緯もあります。ただ、人権意識が多様化する中で、集落、区、自治会という単位での人権学習というのがなかなか進んでこない、また回数が減ってきています。ひとつは行政側で学習会をメニュー化するという部分での課題があって、減少傾向があります。近年、学習会の実施地区は市全体で、１６、１７地区です。それもＤＶＤを活用した人権学習という状況にあるのは事実です。このことについて生涯学習（人権教育）推進員には研修会に参加いただくようお願いしており、引き続きそれを自治会の中で確実に継承してもらえるようにしていきたいと思います。また来年度はもう少し各区での設置率を上げるようにお願いする考えです。ご理解、よろしくお願いいたします。
（会長）
ありがとうございます。この全体会では、２７年度に実施した事業についての質問から、人権課題を明確にしていきたいと。そして次のグループワークで、これはなんとかしなけ
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ればならないということであれば、みなさんからご意見をいただき、それを市の施策に活かせるようにしていきたいと考えますので、ご了解いただきたいと思います。
（委員）
学校教育の人権教育の推進（下の枠）ですが、人権教育を実施した後の行動で、児童生
徒は「解決に向けて主体的に行動する力がまだまだ弱く」と聞き、私自身もそれはそうだと思いました。よくよく考えてみますと、これはかなり難しい課題だと改めて思いました。回答いただき、ありがたく思うと同時に大きな課題だと理解し、また、私自身どうしていけばいいのか、と自分自身で悩み考えていきたいと思います。

･1(1)ⅲ学校教育
質問

人権教育の実施について（事業一覧 P2）（学校教育課）「今後は目の前にある課題に向き合い解決していこうとする実践的態度を養わなければならない。」とありますが、前年度も同様です。なぜ、27 年度取り組みが出来てなかったのか

回答

児童生徒は、目の前の課題に対して人権にかかわる問題だと認識することはできるが、その解決に向けて主体的に行動する力がまだまだ弱く、今後も継続して力をつけていく必要があるとの意味で記載いたしました。

次に、企業への人権啓発訪問についてです。20 人以下の事業所は、商工会などでフォローしている、カバーできていると理解しました。
･1(1)ⅳ②その他（企業・事業所への人権啓発）（要約版 P4、事業一覧 P4）（商工振興課）
質問

市内企業訪問 80 社（原則従業員 20 人以上の事業所）とありますが、なぜ 20 人以上の事業所にされたのか教えてください。また、人権窓口担当者研修会も全事業所の方が参加すべきだと思います。これまでの基本方針を改正する際に「従業員 20 名以上の」の削除していただき全 119 企業訪問することを確認させていただきました。今年度は 91 社とあります。

回答

この事業は県の事業所内公正採用選考・人権啓発推進班設置要綱に基づいて常時雇用する従業員が２０人以上の事業所を訪問対象として全県的に取り組んでいるものであり、そうした表現をさせていただきました。ただし本市では、従業員数が減って２０人未満となった事業所に対しても訪問を行っております。(略)全１１９社訪問させていただくとお答えさせていただいたものが８０社となりましたのは、（略）推進班員体制を十分に整えることが出来なかったこと等により、訪問を行えなかった事業所が３９社あったためです。
（略）県が２０人以上と設定しているのは、（略）
２０人未満の事業所については付き合いの深い商工会や中小企業団体中央会といった組織がフォローしていくようにしようと役割分担をされた経緯があってのことです。
（以下略）

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次に青少年の立ち直り支援センター「あすくる高島」で「５つのプログラムで家庭生活とあるが、家庭のみの表現でよかったのでは。」ですが、回答のとおりだと理解させていただきました。要約版のＰ２３の２カ所「生活」の文字を消しておいてください。

･2(4)③イ

青少年の立ち直り支援センター「あすくる高島」（要約版 P23）（少年センター）質問

５つのプログラムで家庭生活とありますが、家庭のみの表現でよかったのではないか。

回答

５つのプログラムは、ご指摘のように「生活改善支援」「自分探し支援」「就学支援」「就労支援」「家庭支援」です。「家庭生活」となると「生活改善」と重なったものを思い描いてしまうことになりますので、「家庭支援」としています。

次に同和問題のところで計画では１１７社で実績は８３社だということで理解はできました。ただ、昨年いただいている資料の中での訪問数が、要約版では１１７社、事業一覧
では８３社となっていました。要約版の方が間違っていたと理解しておきます。

･2(5)①ア
質問

企業内公正採用人権啓発（要約版 P27、事業一覧 P31）（商工振興課）

H26 は 83 社とありますが、117 社ではなかったですか。
→計画では 117 社対象となっているが、実績は 83 社で報告されている。

回答

計画では１１７社訪問することになっておりましたが、実際に訪問できた企業の数が８３社です。計画していた訪問社数より少なくなったのは推進班員体制を十分に整えることが出来なかったこと等により、訪問を行えなかった事業所が３４社あったためです。

それと事前に質問した項目で、この回答書にあがってないものがあったので、ここで述べたいと思います。要約版の４ページのところで評価と今後の課題で（家庭教育）の４行目ですが、「地域では、いじめの問題を学校だけの取り組みにすることのないよう、大人が子ども社会の現実を知り、家庭や地域の教育力の向上を図ることを目的に社会教育（共育）研修会を開催した。
」というふうに書かれています。（下枠参照）一方での中段に「ア家庭教育支援事業」として「子どもにどうかかわり合うか」の講座の開催、社会教育研修会と２つが上げられています。そこで家庭や地域の教育力の向上を図るのは、上の「子どもにどうかかわり合うか」の講座の開催でないかと思いました。課題のところでは、社会教育研修会を家庭や地域の教育力の向上を図るための目的のように書かれています。
社会教育の研修は６歳までのお母さんのみの研修であって、地域の方や家庭や地域の教育力というところで、どうなのかなと疑問に思い、質問しました。

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（社会教育課長）「家庭や地域の教育力の向上を図ることを目的に社会教育（共育）研修会を開催した」という表現では、「子どもにどうかかわり合うか」講座について触れられていないような表現になっています。
「子どもにどうかかわり合うか」の講座については親の学びという視点で中心にとらえている事業ですので、ここを合わせるような形で「社会教育研修会等を開催した」という形で、全般的なくくりの表現にしたいと思います。
（委員）
両講座ともに家庭や地域の教育力の向上を図ることを目的に開催されてますよ、という理解をしましたので、「等」を入れてお願いします。
（ⅱ 家庭教育）①

子育てや親子・家族のあり方に関する学習機会の充実

子育て中の保護者向けに、「子どもにどうかかわり合うか」を基本的なテーマに様々な視点からニーズにあった講座を実施します。また、家庭や地域の教育力向上や人とのつながりを再認識し、大人も共に育つような研修会を実施します。
ア

家庭教育支援事業（社会教育課）

・「子どもにどうかかわり合うか」の講座の開催 開催回数延 24 回参加者 1,345 人
小・中・幼・保の保護者対象
・社会教育（共育）研修会
子どもが幸せになるために テキトー母さんのすすめ～６歳までの子育てアドバイス～

7 月 2 日開催

参加者 83 名［評価と今後の課題］（家庭教育）保・幼、小中学校において｢いじめ」や「命」に関連した講座が開催され、参加した児童やその保護者の子育てにおける子どもの人権尊重を意識づける機会となった。今後も学校と地域が連携し保護者が子どもの人権尊重に対し、認識を深めるよう取り組みを進めていく必要がある。
地域では、いじめの問題を学校だけの取り組みにすることのないよう、大人が子ども社会の現実を知り、家庭や地域の教育力の向上を図ることを目的に社会教育（共育）研修会を開催した。家庭、学校、地域の連携による家庭教育活動としてよりよい家庭教育のあり方を発信できた。

（会長）
あと、さきほどの企業の訪問件数なんですけれどもこれについては事務局ですかね。
6（事務局）
事業一覧からの転記ミスかと思われます。申し訳ありません。
（会長）
これについては修正をお願いします。
さて、審議会の役割として、市全体で実施された人権施策関連事業実施状況について意見をいただくのが、大きな役割の一つになっていますが、今回のこの会議の中だけということではありません。あとで２７年度の状況を見ていただいたとき、また不明な点がございましたらぜひ、委員として事務局の方まで、お知らせいただけるとありがたいと思っております。
議題２）グループワーク

今後の人権関連施策の課題について（会長）
では、次に「今後の人権関連施策の課題について」ということでグループワークに入りたいと思います。報告のあった２７年度の事業内容を見て、ちょっとこれは足りないんじゃないかな、とか実効性が少ないんじゃないかとか、積極的なご意見、それに加えて、こんなやり方はどうだろうといった実践的と言いますか、建設的なご意見をいただけるとありがたいと思います。今回、Ａグループは、高齢者・障がい者・患者・その他様々な人権問題の分野について、Ｂグループは、女性・子ども・同和問題・外国人・インターネットの分野についてご意見をいただきたいと思います。
ただ分野を限定するのではなくて、関連することもあろうかと思いますので、違うグループの分野についてもご意見があれば、出していただいても構わないかと思います。
Ａグループの意見

高齢者・障がい者・患者・その他様々な人権問題の分野＊地域での人権活動を実践されている方からの意見
人権の地域役員として学習会を実施 参加者 12 名→50 名に増（Ｈ27）
人権 難しいイメージ
導入の仕方として 例 わが子の写真 一人目より二人目の写真の数が少ない
無意識に区別、差別していませんか？
一人ひとり個性がある、一人ひとり違う＊人権教育推進協議会の研修会→ 受講者が研修成果を地域に還元できているか
地区懇 市がプログラムを作り、取り組みやすくしてもらう＊地区懇 ＝ 同和対策事業のイメージ、補助金事業でなくなってから取り組みが減少している
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地区懇成功例
区長と推進員で協力し、実施しやすくなった
他事業との共催 七夕祭りで東北震災ボランティアの報告、灯籠に人権標語を記入
人権学習と銘打たなくても自然に人権課題に取り組めた
身近なテーマで人権に親しみやすく
お膳立ては行政がすべきでは＊人権推進員の役割
一人では活動に限界、区長など役員のフォローが必要。
１年交代の輪番制でなく、３年任期でお願いすればどうか
行政の位置づけと実態がかけ離れている
一部の区長は人権学習は面倒だ、という意識も･･･＊地域の人の関心事は何だろう？
高齢の方が多い、アンケートでニーズ調査もしたい
人権学習 少なくとも一年に一回は実施すべき
参加者の声を行政へ伝えて反映させる＊研修会に来ない人への働きかけはどうする？
プログラムに工夫を 実施例 区ゲートボール大会後に研修を実施＊人権意識を広めるノウハウ
人権について知らない人が人権侵害を侵しがち＊参考例 地域包括の集落座談会、認知症サポーター養成講座
地域の行事とセットで１２０人が参加
テーマ設定は、行政が示した様々な学習プログラムを選択することで＊参考例 見守りネットワーク 区長の協力が大きい＊参考例 出前講座（認知症予防寸劇） 人権メニューも作れないか
寸劇のスキルはどこで習得？ キャラバンメイトと全国組織あり＊人権演習、地区懇 面白かっただけなく振り返りとフォローアップで定着＊人権教室の取り組み 市内小学校で紙芝居など実施、同様にして地域版もできないか＊障がい者差別 法律で一定抑止
日本は出遅れている、若い世代から意識の改革が必要
市の人権教育研究大会

障がい者差別分野など、分科会は時代に応じたものに

相模原事件 精神障がい者への偏見が心配＊高齢者
一口に高齢者と言っても６０代の方・９０代の方、介護が必要な方・健康な方と様々。
それぞれに応じた施策を

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Ｂグループの意見

女性・子ども・同和問題・外国人・インターネットの分野＊女性の家の休館日→休日の開館を！
→事業の広報をもっと積極的にすること＊根本的な人権の啓発を行うこと（いじめ等に特化しないこと）＊受け身でない女性の活動をすべきである＊基本的人権は社会の変化とともに拡大する（インターネット等）＊若者の視点が無い（元気なイメージがあるため）＊普段の生活で人権にかかわれていない↓
インクルーシブ教育の推進（仲間を大切にすること、つながりを大切にすること）＊様々な人の力を借りて子どもを教育していく＊学校や園では指導ができエチルが、地域へ帰って子どもがどう実践するか、子ども同士がお互いに厳しい、きつい言葉を発している。一番気になるのは兄弟でも呼び捨てにしている→家庭での心の教育が大事＊甲子園の女子マネージャーの件は古い考え（夏の高校野球大会で女子マネージャーが練習補助をしていたところ大会関係者から制止された）＊スクールガード等、地域で子どもを守っていく、支えあうことが大切＊様々な研修等の機会に「同和問題は地域の意識が薄くなっている」と感じる↓
学校教育ではきちっと教えている→社会に出た時に覆されることがある＊児童虐待の対応が難しい＊ＬＩＮＥの書き込みで他人の反応が過度になり心配な事例がある＊市長部局と教育委員会の連携が虐待では大切＊相模原の措置入院後のフォローが課題
被害者の氏名の公表の可否（家族の心情が反映されている？）＊障がい者への配慮↓
話をストレートに伝えたいことを伝える、ブレない人権教育＊土木課や下水道課、環境課などがこの審議会に参加するのも大切なこと＊聴覚障がい＝嗅覚障がいを伴うこともあることを知った（会長）
予定した時間になりました。時間の関係でご発言いただけなかった方はまた、意見書にご記入ください。
まずＡグループからですが、概略をお話したいと思います。今回、冒頭で、生涯学習（人9権教育）推進員の活用の仕方についてどうか、とありましたので、ここは高齢者・障がい者等というテーマでしたが、全般的な話として推進員の活用の仕方はどうなんだろう、あるいは推進員がちゃんと機能しているのかというところからご意見をいただきました。
推進員単独では自ら行動を移していくことが難しい実態があるようです。中には区長経験者もいるということで、区長が一緒になって地区で事業をすれば効果が出てくるのではないかと、実際そういう例もあるというお話がでてきました。また区長に対しても人権啓発というものをやっていく必要があるということで、それはまた市の方と協力してやっていく、施策の中に取り込んでいただけたらありがたいと。
それと人権教育の推進というのはそれぞれ区ごとにやってもらってますが、人が集まってこない、本当にそういう研修が必要な人こそ出てきてもらえないと。今日の話の中では区の行事と抱き合せてやることによって参加者が非常に多くなる傾向にあるというお話もいただきました。そういうやり方もぜひ活用してもらえたらということです。
それから、これは地域包括支援課からのお話で、今、行っている認知症サポーターの養成講座、これが非常に効果を上げている。参加者も多いし、それによって地域の認知症の方への理解も深まっているし、活動も活発に行われていると。その研修の内容では、専門のスタッフがおられて寸劇だとか紙芝居だとか、様々なプログラムを用意されています。その中で今回はこのテーマでこのプログラムでいこうと、選択できるようになっている。先ほどの推進員の方も、人権学習についてそんなプログラムが用意されていれば、それぞれの区で活用、活躍がしやすいのではないかと。その手法をぜひ、人権施策の中でも取り入れて活かしてもらえたらというお話がありました。
それからテーマとなっている高齢者、障がい者ですが、高齢者といってもそれぞれで、一人ひとりを理解していくことが必要だということでした。
人間同士が疎遠になる時代になってきて、そういった人たちとの関わりをどうしていくか、
特に高齢者は今、たくさんおられ、身の回りにもおられるけど、その方に対する理解というのはなかなか進んでいかない。今の考え方の傾向として、できるだけそういう方たちとは関わらない、他人事として考えた方が楽だという考え方がある。障がい者の場合はその考え方が非常に激しい。自分の身の回りにはおられない、またおられても無視をするという状況が現在では強いのではないかと。
できるだけ、そういった方を理解することで、高齢者にとっても障がい者にとっても、患者さんもそうですが、お互いが理解しあうことによって、人権という意識が生まれてくるのではないか、ということも考えさせていただきました。
また、人権教育のあり方の中でやりっぱなしではなく、そこでみんなが何を学んだか、しっかりとフィードバックして、それを市の方へも返していただきたい、そして次の施策を考えていく、そのステップをちゃんと踏んだ形で、地味かもしれないですが、一歩一歩確実に人権問題に対する意識が住民の中に広がっていく形で進めてもらいたいという話でした。
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（委員）
Ｂグループでは子ども、女性、外国人、インターネットということについて話し合いをしました。
最初に、「若者」という概念をみなさんどのように考えておられるか。子どもに関わる分野であっても、年齢が上がって３９歳までの若者という分野についてはどうかと問題提起がありました。
また、女性分野では、「働く女性の家」という施設は、男女共同参画社会を推進するにあたって非常に大事な施設でありながら、日曜祝日は閉館というのはなぜか。現在この施設は指定管理になっていますが、働く女性が利用しやすい運営を、と思いました。また、女性の家でいろんな講座を実施されていますが、啓発、ＰＲの仕方をもう少し工夫しなければ、せっかくいい内容の講座をやっていても、集まってもらえない。女性の人権について学び合うにしても、ＰＲの仕方を考えてもらって、事業を継続させていく必要があるという話も出ました。
また、子ども分野について。社会背景や時代の変化等々により非常に子どもの実態が変わってきた。そんな中で地域の子どもの様子から、思いやりや子どもへの接し方、あるいは子どもをどう育てていくかということをもう一度我々が考えていくことが非常に大事ではないかと思います。
例えば名前の呼び方ですが子ども同士で呼んでいる呼び方。両親、おじいさん、おばあさんが呼んでいる呼び方があれでいいのだろうかと感じることがあると。もう少し子ども自身のことを考えた呼び方にする、といったことを議論してくことも必要ではないかと。
また同時に言葉づかい、これは学習指導要領でも言語指導ということでうたわれています
が、学校だけでやっていてもうまくいかない、地域あるいは家庭の中でどう進めていくかなど子どもの人権を考えていく中で大切ではないかという意見もでました。
子どものことでは、学童のこととも意見が出されました。今それぞれ女性や子どもの人権をどう考え、行政施策にどのように反映していくか、また実施した内容をどう改善していくか、また実施した内容をどう改善していくか、ということが大事です。なお、外国人、インターネットのこどものいじめということについて地域や学校での状況も話してもらいました。
相模原市の障がい者施設で起こった悲惨な事件。あの事件をただ単に見聞きするだけでなく、あの事件をきっかけに我々は人権とは何か、人権問題とはどういうことなのかということを考えるきっかけとなった。われわれがあの事件のことについて一人で考えるのではなくて、友人、仲間あるいは家庭の中で意見交換していくことが急務でないかなというお話もいただきました。
最後にホワイトボードに赤字で書いてもらっているのですが、この人権施策の推進審議会に土木課下水道課、環境課なども出席し高島市民の人権を考えて、いろんなことが議論できるような、まちづくりが大事じゃないかなと。
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以前にも申しましたがこの場は委員が行政に質問し答弁して考えるための場ではない、と思っています。いろんな課の代表が来ていただいてますが、ともに高島市の人権施策について考える場です。例えば健康推進課の話であれば健康推進課だけでなく、みんなでどうしていったらいいか考えていくことが大切です。それがこの推進審議会の会合のあり方じゃないかなと思っています。いろんな事情で出席できなかった課もあると思いますが、できる範囲で、出てもらって共に学習する、そして学習したことを、明日からの事業あるいは施策に反映していただくことが大事じゃないかなと思っています。
（会長）
ありがとうございました。これをまた参考にして、今後の施策決定に活かしていただきたいと思います。また、より具体的なご意見などがありましたら、ぜひとも事務局までお寄せいただきたいと思います。
また、庁内の方でこの場には出てきていなくても、各課では人権関係に取り組んでもらっているはずですし、そんな状況もこういった場で報告してもらえればと思います。全ての課ということになると、かなりの人数ですので、我々委員の方が押されてしまって意見交換できなくなるかもしれません。ともに人権問題について考えていこうという考え方はわたしも大賛成ですし、今日もそういった雰囲気で話ができたのではないかなと思っています。ちなみに土木下水道部の方からは一人、交通対策課が来ていただいていますので、申し伝えてもらえればと思います。予定時間が来ましたので、他に提言したいことがありましたら、本日配布しています意見書の方にご記入をいただいて提出をいただいたらありがたいなと思います。私の方で進行させていただくのはここまでにしたいと思います。どうも、ご協力いただきましてありがとうございました。
（事務局）
会長、委員の皆様も長時間にわたりご審議いただきましてありがとうございました。それでは閉会にあたりまして、市民生活部長の方からご挨拶を申し上げます。
（部長）
一言御礼申し上げます。谷口会長をはじめ委員の皆様には熱心に長時間、ご審議いただきましてありがとうございます。また、庁内の職員の皆さんおかれましては、それぞれ自分たちの仕事がある中でご参加いただきましてありがとうございます。
３年前に高島病院にいたことがあり、２４年に高島病院が建設されまして、そのあと古い病院を解体し駐車場を整備しました。駐車場から病院に近いところで二十数区画、緑色に区切った区画、妊婦さんとか車いすの方とか松葉づえの方とか、心臓の悪い方をそこに優先して停めてもらうということで作ったものがありますが、なかなか理解をしてもらえず、あいておれば停める、夏の暑い時期に妊婦さんが遠いところに停めて歩いて行かれる、
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そういうことも実際にありました。人権につながるのかわかりませんが、その区画は「思いやり区画」ということで、何も強制するものではありません。停めたらあかんのかといわれると、いえ、どうぞ停めてくださいとしか言いようがないのですが、やはり思いやりを持って過ごすことがこの人権につながっていくのではないかなと思っております。
平成２０年４月に「高島市の人権の実現をめざす条例」を定めておりまして、その中で「尊重・互助・共生の地域社会の実現にむけて」ということを書いてますが、文字通り一人ひとりがそれぞれ思いやりを持って進めていくことが人権社会を構築していくことではないかなと思います。今日いただいた意見を今後も反映していきながら、新たな人権施策の推進に努めてまいりたいと思います。本日はお忙しい中、長い時間、ありがとうございました。

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