令和２年度業務実績等報告書（自己評価部分）

令和３年 ６月
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所

業務実績等報告書様式２－１－３ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定総括表様式
中長期目標（中長期計画）

年度評価
Ｈ28
年度

Ｈ29 Ｈ30
年度 年度

R1
年度

R2 年度
（自己評価）

項目別
R3
年度

R4
年度

備考

中長期目標（中長期計画）

調書№

Ｈ28
年度

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

１．分野横断的な研究の推進等

２．船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発等
３．港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発
等

５．研究開発成果の社
会への還元

６．戦略的な国際活動
の推進

項目別
R3
年度

R4
年度

調書№

Ｈ29
年度

Ｈ30
年度

R1
年度

R2 年度
（自己評価）

B

Ａ

B

（A）

Ⅱ

B

B

B

（B）

Ⅲ

B

B

（B）

Ⅳ

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

B

B

A

A

（A）

Ⅰ-1

A

A

A

A

（A）

Ⅰ-2

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

B

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

A

A

A

A

（A）

Ⅰ-3

４．電子航法に関する
研究開発等

年度評価

財務内容の改善に関

A

A

A

A

（A）

Ⅰ-4

A

A

A

A

（A）

Ⅰ-5

する目標を達成するためにとるべき措置B

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項

A

A

A

A

（A）

Ⅰ-6
その他業務運営に関する重要事項※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
1

B

B

備考

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

分野横断的な研究の推進等

関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）【重要度：高】 統合を機に新たに構築する体制の下、分野横断的な研究を効率的かつ効果的に実施し、国土交通省の政策実現に大きく貢献
していくことが期待されているため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

分野横断的研究の実施数

－

2

3

2

3

3

－

－

経営戦略に係る会議の実施数

－

30

26

30

34

26

－

－

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R2 年度

R３年度

R４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

研究所は、海洋の利

海洋の利用推進、我海洋の利用推進、我用推進や運輸産業の国が国産業の国際競争力

が国産業の国際競争力○各分野の専門的知

際競争力の強化等の政強化といったテーマは、強化といったテーマは、見を活用して分野

策について、今回の統旧海上技術安全研究

旧海上技術安全研究

横断的研究を推進

合を機に、分野横断的所、旧港湾空港技術研所、旧港湾空港技術研し、成果を創出したな研究を効率的かつ効究所及び旧電子航法研

究所及び旧電子航法研か。

果的に実施し、その実究所の旧３研究所が保究所の旧３研究所が保○研究開発成果の最現に大きく貢献していく有する技術と知見を効有する技術と知見を効果大化に向けて、「社ことが期待されている。

果的にかつ最大限に活的にかつ最大限に活用

会への還元」や「国また、分野横断的な研用して取り組むべき政策

して取り組むべき政策課

際活動の推進」と究をはじめとする研究課題である。このため、題である。このため、旧３いった研究開発成開発を効率的かつ効果

旧３研究所の研究領域

研究所の研究領域にま果の活用も視野に的に実施していくためににまたがる分野横断的たがる分野横断的な研入れ、戦略的な研は、戦略的な研究の企な研究を効率的かつ効究を効率的かつ効果的究計画や経営の在画立案や各研究部門の果的に実施し、その政策に実施し、その政策の実り方について企画

連携や調整といった研の実現に貢献する。

現に貢献する。

立案を行ったか。

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

１．評価軸主務大臣による評価
自己評価
評定

究マネジメントの充実が2

不可欠であり、研究所

また、新たに経営戦略

また、経営戦略室が２．評価指標は、そのための体制を室を設置する等、分野横

中心となって分野横断的○研究開発等に係る構築する必要がある。

断的な研究をはじめとすな研究をはじめとする研

具体的な取組及び【重要度：高】 統合を機る研究開発を効率的か

究開発を効率的かつ効成果の実績に新たに構築する体制

つ効果的に実施するた果的に実施するため、戦○研究マネジメントにの下、分野横断的な研め、戦略的な研究計画

略的な研究計画の企画

係る具体的な取組

年度計画は全て達成していることに加究を効率的かつ効果的の企画立案や各研究部

立案や各研究部門の連及び成果の実績

え、分野横断的な研究においては社会に実施し、国土交通省

門の連携・調整を行う研携・調整を行う。

の政策実現に大きく貢

究マネジメント体制を構

交通省の政策実現への貢献といった優献していくことが期待さ築する。

れた成果を創出した等、３研究所の統＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：

実装や実用化に向けた実績及び国土

れているため。

合効果を発揮し、顕著な成果を上げたため。また、研究マネジメントにおいては、うみそら研長期ビジョンの行動計画を推進したことにより、将来のイノベーション創出の期待が認められるため。

（１）分野横断的な研究（１）分野横断的な研究（１）分野横断的な研究

の推進

の推進

の推進

（１）分野横断的な研究の推進（１）分野横断的な研究の推進

各分野の技術シーズ

研究所は、海洋の利研究所は、海洋の利○首都圏空港の機能強化に関する研究開発については、空港の○首都圏空港の機能強化に関する研や専門的な知見を応用用推進と国際競争力の用推進と国際競争力の基盤施設・航空交通管理の各分野に渡る連携課題として「空港究開発については、電子航法研究所

し、国土交通省の政策強化といった課題につい強化といった課題につい設計および地上走行時間管理に資する交通データ等活用技術と港湾空港技術研究所のそれぞれの実現に大きく貢献してて、分野横断的な研究をて、分野横断的な研究をの研究」を電子航法研究所にて継続実施しており、港湾空港技が持つデータを連携、活用し、空港いくことを目的とした、海効率的かつ効果的に実効率的かつ効果的に実術研究所と連携の上、羽田空港の交通データと誘導路の補修工

内の交通量と路面損傷の関連性等

中探査技術、海中施工施する。

施する。また、防災・減事箇所に基づいた路面損傷場所をマップ上で重ね合わせ、交通について検討して得られた研究成果

災を分野横断的な研究

量等と路面損傷との関連性等について検討を進めた。

を国土交通省関係部局に提出したこ

技術、物資・人員輸送技術の連携による次世

このため、以下の研究開発を進める。

の課題に加え、研究を推進する。

また、本研究では平成３０年度以降、羽田空港の舗装の維持とで、平成 30 年度以降同省より一定管理を実施する国土交通省東京航空局東京空港事務所から要の評価をうけ、本年度も継続的な依望された交通データの提供や意見交換も継続的に実施してお頼に基づくデータ提供を行い続けてり、一定の成果として認められている。

おり、新たな成果の創出として、大き代海洋資源調査技術に①次世代海洋資源調関する研究開発や、航査技術に関し、海底観

空交通の管理・解析技

測・探査、海中での施いては、次世代海洋資術と空港施設の維持管工、洋上基地と海底との源調査技術に関し、資源

本年度は、、前年度までの解析から予想される、誘導路上のく貢献している。また、研究成果の一

理技術の連携による首輸送・通信、陸上から洋調査技術・生産技術等と交通量の多い地点が損傷し、日中運用時間帯に緊急補修を実部について、国土交通省航空局主催

都圏空港の機能強化に

上基地への輸送・誘導

新たな海中施工技術等

施することになった場合において、通行不可の経路やその影響の空港技術報告会で電子航法研究

関する研究開発といっ等に係る研究開発の研究を引き続き連携しといった空港内の交通に及ぼす影響を調べるためにシミュレーシ

所、港湾空港技術研究所両研究所て進める。

ョンを行った。これにより通常、一方通行の経路が双方向通行とから発表し、聴講者である空港整

このため、本年度におた分野横断的な研究を②我が国における国推進する。また、これら

際交通ネットワークの要

首都圏空港の機能強なることで、安全性を考慮した業務の煩雑化や遅延増加の可能

備、管理に関する担当者等に対し以外の分野横断的な研である首都圏空港の機化に関しては、空港内の性を提示した。また、本年度は誘導路の路面損傷に影響を及ぼて、当該分野への成果の普及に資す究テーマの模索や検討

能強化に関し、滑走路等

交通流を円滑にする誘す要因と考えられる航空機の走行方向について検討し、情報をる活動も行っている。。

を継続的に行う。

空港インフラの安全性・導路等の施設配置や運提供した。従来と同様の傾向がある一方で、航空交通量のデー
3維持管理の効率性の向用の改善のため、交通

タとの関係がわからない路面損傷箇所もあり、当該 箇所につい上等に係る研究開発

データ等活用技術の研ては東京空港事務所で今後検討することとなった。研究成果に究を引き続き実施するほ

ついては、国土交通省航空局主催の空港技術報告会で電子航野横断的な研究テーマ

か、目的達成のための法研究所、港湾空港技術研究所両研究所から発表した。

についても、模索や検討

課題、目標、計画等の具

また、港湾空港技術研究所、電子航法研究所及び国土交通

を継続的に行い、新たな体的な研究方法や各種

省航空局による連携調整会合を平成２９年度から継続してきた。

研究テーマの確立を目研究計画について、関係

本年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止との両立性をめざ指す。

する研究者等の間で情し、令和元年度末のメールによる資料配布と意見交換をオンライ

報交換、連携し、効率的ン会議に発展させて実施し、空港機能の強化に寄与する研究課

かつ効果的に研究を進

題の整理に向けて、新たに FOD（滑走路異物監視システム）にめる。

関する情報を提供できた。令和３年度以降も引き続きこの会議をさらに、上記以外の分

防災・減災に関して運営していくこととしている。

は、令和元年度に 3 年計画で交通運輸技術開○次世代海洋資源調査技術については、連携研究としては実質的○次世代海洋資源調査技術について

発推進制度に採択されに令和元年度で終了しているが、これまでの連携研究結果のまは、連携研究としては実質的に令和た「大規模災害時におけとめを令和 2 年度の最初に連携して行った。

元年度で終了し、海技研と港空研でる海上・航空輸送に関わ音響映像呈示システムを含む浅海用音響ビデオカメラについそれぞれ研究を継続した。音響ビデ

るボトルネック解析」を中て、床掘浚渫工、置換工をターゲットとした施工モニタ用のアプリ

オカメラについては、現地実証試験

心に、他の課題の模索もケーションの改良を行い、施工管理システムとして試用し実用のの実施とアプリケーションの改良によ含め３研究所が連携して目途を得ると共にマニュアルを作成した。

り、港湾における実際の施工での実研究を進める。

SIP 第 2 期に参画しながら AUV（Autonomous Underwater

用化の目処を得ることができた。まさらに、各分野の共通

vehicle）を運用するために必要となる要素技術の研究開発とした、AUV の複数機運用を効率よく対基盤となる技術の活用をて、ASV（Autonomous Surface vehicle）による AUV 複数機（3応できる隊列制御アルゴリズム開発

支援する３研勉強会等機）を同時運用する際の隊列制御アルゴリズムを新たに開発し、を行い、その有効性を実海域で確認の活動を引き続き実施し駿河湾にて有効性を確認することにより、複数機の管理が安定した。

て共通基盤技術を利用し、広大な海底域の探索が可能となった。

した研究の連携を進めるとともに、総合的な政策○大規模災害時における海上・航空輸送に関わるボトルネック解○大規模災害時における海上・航空輸

課題に適切に対応した

析については、大規模災害発生時の救助・救援活動（特に、人送に関わるボトルネック解析につい研究の模索や検討を継命救助において一つのリミットとなる発災後 72 時間以内）におけては、本年度本研究の成否の根幹と続的に行う。

る陸・海・空が連携した輸送およびその結節点となる空港、港湾

なる対象地方自治体との対話に基づ

における混雑の発生と対応策について、事前検討を可能にする

く実態調査が実施された他、災害時シミュレーションツールの開発を目的とした交通運輸技術開発推

輸送シミュレータ、空港面シミュレー

進制度による研究を令和元年度より開始している。なお、本研究タ 及び港湾施設の利用性の評価シの成果が地方自治体の防災計画や災害対策の立案・修正におステムを開発するなど、自治体の被いて有効に活用されることを最終目標としている。

災想定を基にしたシミュレーションの傷病者輸送シミュレーションの前提条件となる各種データを取実施により、輸送の妨げ（ボトルネッ

得するため、津波や地震、台風による大規模災害が予想される

ク）となる課題や問題点を抽出する研

地方公共団体の防災計画等について、文献調査の他、３研によ究成果を着実に創出している。

り合同で連絡会（静岡県、高知県を含む）を設けて実態調査を実

今年度の成果をもとに、今後も被施し（令和元年度）、災害時輸送シミュレータ（海技研担当）に、陸災が予想される地方自治体と連携を4

と空の結節点の様子を模擬する空港面シミュレータ（電子研担図るなど、着実に成果を得ることが当）及び港湾施設の利用性を評価するシステム（港空研担当）を期待できる。

組み込み、災害時の傷病者輸送全体を模擬するシミュレーション
ツールを開発した。そのツールを用い、自治体の被災想定を基にシミュレーションを実施することで、輸送の妨げ（ボトルネック）となる課題や問題点を明らかにした。
今後は、地方公共団体の防災計画の策定・変更に適用できる様、当該自治体と協議しながら、災害時の傷病者輸送全体を模擬するシミュレーションツールが有効に利用できる様、被災が予想される地方自治体と連携を図りながら研究開発・改良をより一層進める。
○洋上風力発電に関する研究として、再生可能エネルギー供給の○洋上風力発電に関する研究として、主力の一つと位置づけられる着床式及び浮体式洋上風力発電

2019 年度の 3 研連携勉強会の成果

施設の設計、施工、保守及び運営を対象に安全性評価などに一を踏まえた取組を研究につなげ、作

体的に取り組む調査を行った。具体的には、内部・外部連携のた成した研究マップをもとに、今後の所めの研究マップの作成と安全性評価の要素技術への取り組みで外連携に向けた基礎情報の整理をある。研究マップの作成は、令和元年度の 3 研連携勉強会の成開始し、要因分析やシミュレータの整果を踏まえた取組であり、当研究所実施の研究並びに研究能力備等もすすめており、今後、着実にを示す論文及び知財のみならず、施設設計や施工、保守、風車

成果を得ることが期待できる。

による電波障害評価などの内容をもとに、洋上風力発電に関する研究マップを作成した。
安全性評価の要素技術については、大型機器の洋上施工の手法とその危険性の検討を進め、研究対象となる洋上施工を実現するために必要なダイナミック・ポジショニング・システムと自己昇降式作業船機能を併せ持つ SEP 船のシミュレーションができるわが国唯一のシミュレータの整備（海技研担当）を行った。また、浮体式洋上風力発電施設の形状最適化検討及び合成繊維
ロープを使用した場合の係留安全性評価法の提案（海技研担当）並びに、洋上風力発電施設の杭基礎の水平抵抗特性の解析（港空研担当）を実施し、風車の動的応答のカギとなる要因分析を実施した。これらの取り組み内容については、２．船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発等および３．港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発等にそれぞれ記載している。
○「みちびき」 を利用したデータの利活用として、小型船を用○「みちびき」 を利用したデータの利いた自動着桟の研究では、海技研所有の小型船を用いた自動活用の研究は、高精度の測位技術と着桟（海技研担当）において、準天頂衛星「みちびき」による高精

ハードおよびソフトをカバーした船舶

度測位技術（電子研担当）を利用した着桟試験を行い成功した。

の制御技術を融合させた研究におい自動着桟の制御手法など自動運航に関する技術開発（海技研て、システム開発等着実に成果を出5担当）の今年度の取り組み内容の詳細については、２．船舶に係している。また、全交通モード向けにる技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研メッセージを送信する MDAS 構想の究開発等に記載した。

実現に向けた検討や、音響灯台の方

また、全交通モード向けにメッセージを送信する MDAS（MSAS

式検討における基準点配置等測距とデータアクセスサービス）構想の実現に向けた実証実験等に対いった新しい課題による連携も開始

応する検討を開始した。さらに、港湾空港技術研究所で実施中した。

の音響灯台の方式検討における基準点配置等測距に関して、電子航法研究所との意見交換、連携を開始した。
○令和元年度に海上技術安全研究所および港湾航空技術研究所で共同提案し、採択された科学研究費助成事業（科研費）「高温○「高温高圧ジェットによる高粘度物質

高圧ジェットによる高粘度物質の微細化及び流動化に関する研の微細化及び流動化に関する研究」

究」について、研究を継続している。本研究では、重質油等の高は、当初の研究計画にはなかった

粘度物質を効率よく回収する方法として、重油・界面活性剤・水が、平成 30 年度に２つの研究所がの 3 成分の分散混合系のエマルション化による粘度特性の変化調整を行い、研究を開始したもので、に注目し、水に界面活性剤等を加えた混合液を高温高圧ジェット

分野横断的な研究の推進の成果ので重質油に加えて高粘度物質の流動化促進を行うシステムの構１つとして挙げられる。

築を目指す。

モデル検討、実験等に基づく研究

本年度は、過年度行ったビーカー試験の結果を説明するモデ

成果をもとに、重質油の回収方法おルの検討と、 管路系における効果の検証実験（海技研担当）等

よび回収システムに関する特許や、を行うとともに、 研究成果をもとに、重質油の回収方法および回油回収船を対象とした次世代型油回収システムに関する特許を海技研と港空研の共同で出願した。

収装置に関する特許を出願する等、

また、油回収船を対象とした次世代型油回収装置の開発も進

適切に研究を進めていると評価できめている。本装置は、、従来型で用いられる集油ブームではなくる。

水中バブルカーテンを用いることで高速航行が可能であり、また、従来型の回収ポンプの代わりに高圧水ジェットエジェクタにより油を吸引するため、ゴミの混入に強く、対応できる油の粘性範
囲が広いなどの特長を有している。本年度は、模型水槽実験に
より油回収性能を評価し、従来型回収装置と同等以上の回収効率を有することを確認するとともに、当該装置に関する特許を出願した（港空研担当）。
これらにより、沈没した船舶の燃料油の抽出や、港湾域の流出油の回収に資する。
○新しい連携研究創出のための取り組みとしては、以下の活動を実施した。

○共通基盤技術の確立や新たな分野共通基盤となる技術や連携の可能性のある研究テーマである

横断的な研究開発テーマの検討に

デジタルトランスフォーメーション（DX）、遠隔操作・メンテナンスに資するため、研究発表による３研究

ついて 3 研連携勉強会を 2 回、オンラインによる表彰論文報告会

所間での研究成果の水平展開を図も 1 回開催するなど、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点かった。

らオンラインで開催した。また、テーマに関する研究施設見学も別6途実施し、分野横断的な取組と交流を促進し、より一層の研究活動の活性化を図った。

また、共通基盤技術に関する勉強会、報告会及び研究施設の見学を通

また、３研の研究内容の把握による連携の促進と、連携研究

じて、共通基盤技術の理解の促進おの管理のため、研究監が３研究所の研究計画評価委員会に参よび分野横断的な取組と交流を促進

加し、３研究所と研究内容を把握すると共に、研究連携の状況をし研究活動の活性化を図るとともに、把握、管理するために「研究の連携案件調査票」を作成、更新

連携活動を活発にする方法の一つとし、研究所内で共有するとともに、連携活動を活発にする方法のして、3 研の各研究者情報を共有す一つとして、3 研の各研究者情報を共有するための検討をすするための検討を行った。

めた。

さらに、連携研究案件の継続的なさらに、「AI 戦略 2019 ～人・産業・地域・政府全てに AI～」（令把握・管理を行い、分野横断的な研和元年 6 月 11 日統合イノベーション戦略推進会議決定）に基づ究の発掘促進に努め、上述の科研

き、日本の AI の研究開発などの連携の機会を提供する“人工知費に採択された研究項目を含め、い

能研究開発ネットワーク”に海上・港湾・航空技術研究所としての

くつかの連携研究項目案を見つけて参加、及び AI を応用した研究に関する情報収集を継続していいる。

る。
以上の様に、分野横断的な研究の推進については、研究を着実に実施していると共に、新しい連携研究も立ち上げており、十分な成果を挙げていると評価できる。
（２）研究マネジメントの（２）研究マネジメントの（２）研究マネジメントの（２）研究マネジメントの充実（２）研究マネジメントの充実

充実

充実

充実

○海上技術安全分野、港湾空港技術分野、電子航法分野の各分○経営戦略室を中心として、研究成果

研究開発成果の最大研究開発成果の最大研究開発成果の最大野を専門とする研究監と連携して各研究分野の連携・調整を行うの最大化や研究所の在り方について化を推進するため、研化を推進するため、研究化を推進するため、研究ための会議を令和 2 年度は 4 回開催した。また、理事長及び全引き続き検討を行い、研究所全体の究所全体の統制管理を

所全体の統制管理を行

所全体の統制管理を行役員と経営戦略室との研究所の経営戦略に関する定期的な意統制管理を行った。

行う体制を構築し、当該う経営戦略室を設置し、う経営戦略室を中心とし見交換会を令和 2 年度は 26 回開催し、統合した研究所としての体制の下で、国土交通

当室を中心として、国土て、国土交通省の政策を取り組みを企画した。

省の政策を取り巻く環

交通省の政策を取り巻く

取り巻く環境や最新の技○平成 29 年に策定した長期ビジョンでまとめた「行動計画」（共通○研究所の在り方としての検討として、境や最新の技術動向を

環境や最新の技術動向

術動向を踏まえた戦略

基盤となる技術、基礎的研究を強化した「研究体制の充実」、能研究所の長期ビジョンに沿って、研踏まえた戦略的な研究を踏まえた戦略的な研的な研究計画の企画立

力ある人材の採用、研修等を充実した「人づくり」および外部機究所一体としての取り組みを継続し計画の企画立案や、将究計画の企画立案や、案や、将来的な研究所

関との研究・技術交流・連携学術等の「研究交流の促進」の３つて進めた。

来的な研究所の業務量

将来的な研究所の業務の業務量を見据えた経の柱で構成）に沿って、令和元年度も引き続き研究所一体となっ「研究体制の充実」については、今を見据えた経営の在り量を見据えた経営の在り

営の在り方について継て取組を実施した。

後の連携について取組を推進し、3方についての企画立案方についての企画立案

続して検討を行う。また、「研究体制の充実」については、3 研連携勉強会を複数回開催

研究所連携のもとで競争的資金の研を行う。

を行う。また、当室を中

当室を中心として、研究し、共通基盤技術の研究に関する今後の連携について情報共有

究課題を立案、応募に結びつけた。

また、研究の一層の心として、研究所全体の所全体の研究計画や経や意見交換等により推進するなど、分野横断的な研究を中心に「人づくり」については、所内外の研推進を図るため、必要研究計画や経営戦略に

営戦略に関する会議を

研究成果の最大化に向けた研究体制の充実を目指す取組を行修に全役職員が積極的に取り組ん

な経費の積極的な確保関する会議を定期的に定期的に開催する。

った。その結果、3 研究所が連携して研究課題を立案し、競争的だ。

に努める。さらに、それ開催する。

資金への応募に結びつけた。

「研究交流の促進」については、国内

ぞれの研究の実施にあ

また、研究の一層の推進を図るため、必要な外の研究機関等との連携を促進する
7

たっては、必要に応じた

また、研究の一層の経費の積極的な確保に「人づくり」については、外部機関が主催するオンライン研修に研ことにより、研究所としての研究分野

分野横断的な研究体制推進を図るため、必要な努める。さらに、それぞ

究所職員を積極的に参加させるとともに、研究倫理研修、知財の幅を広げ、将来の海外機関との共の導入やＩＣＴを活用し経費の積極的な確保にれの研究の実施にあた研修及び安全保障輸出管理研修等の各種研修（所内研修、オン

同研究等、イノベーション創出に向けた日常的な研究情報の努める。さらに、それぞって、ICT を活用した日ライン）を積極的に実施した。

た研究開発環境の構築を目指してい交換、研究施設の有効れの研究の実施にあた常的な研究情報の交「研究交流の促進」については、国内企業や大学等の外部機関る。

活用を進め、将来のイノって、ＩＣＴを活用した日換、研究施設の有効活との共同研究を引き続き実施したほか、研究員の在外交流を通ベーション創出に向け常的な研究情報の交用を進め、経営資源のじて海外の研究機関との連携を促進することにより、研究所とした取組の活性化を図

換、研究施設の有効活

効果的・効率的な活用をての研究分野の幅を広げ、将来の海外機関との共同研究等、イる。

用を進め、経営資源の図るとともに、研究者相ノベーション創出に向けた研究開発環境の構築を目指す取組を効果的・効率的な活用を互のコミュニケーション実施した。

図るとともに、研究者相の場、研究所の役員と職○令和 2 年度も引き続き必要経費の積極的な確保のため、科研費○科研費を含む各種競争的資金の研互のコミュニケーション員との間での十分な意

を含む各種競争的資金の研究への応募及び各種受託業務の契究への応募及び各種受託業務の契の場、研究所の役員と職見交換の場を設ける等、約等により、外部資金獲得の取組を積極的に行った。

約及び民間企業等の要望に基づく有員との間での十分な意

将来のイノベーション創

また、令和 2 年度には、大規模災害時における海上・航空輸送

償での研究所施設利用等により、外見交換の場を設ける等、出に向けた取組を活性に関わるボトルネック解析及び、科研費の研究１件及び洋上風部資金の獲得を積極的に行った。

将来のイノベーション創化する。

力に関する研究１件を、外部資金による分野横断的な研究として出に向けた取組を活性化する。

実施している。
○研究所の情報システムに関して、3研究所のネットワークシステ
ム統合などの整備を実施し、平成31年1月からは3研究所で同一のグループウェアの稼働を開始した。また、3研究所統一の新会
計システムの整備を行い、平成31年4月から運用を開始し、管理業務の効率化及び経費のさらなる節減に貢献している。
○ICT を活用した日常的な研究情報の交換については、三鷹地区○ICT を活用した日常的な研究情報のにある海上技術安全研究所と電子航法研究所及び横須賀地区

交換については、テレビ会議システにある港湾空港技術研究所との間でテレビ会議システムを用い

ムやメールを活用した会議を実施し、た会議を行った。各種報告や情報交換に加え、各研究分野の連

勤務時間の有効活用及び経費の節携・調整を行うための会議もテレビ会議で行い、分野横断的な研減につなげた。

究の計画立案に役立てた。また、3 研究所で同一のグループウ
ェアの利用により、分野横断的な研究の計画立案に関わる資料の格納と研究所員への開示が、効率的に実施している。
○研究所の有効活用に向けた取組については、海上技術安全研究所の 400m 試験水槽及び電子航法研究所の電波無響室などにおいて、民間企業等の要望に基づき有償で研究所施設を利用させることにより、研究資金の確保にもつなげた。
○研究者間の相互のコミュニケーションの場としては、それぞれの○研究所運営全般に係る会議や分野

研究所の研究発表会の他に 3 研究所の研究者間の情報及び意横断的研究の推進に係る会議の開

見交換の場として、3 研連携勉強会を計 2 回開催した。連携勉

催並びに 3 研連携勉強会やグルー

強会では研究所の施設見学会や意見交換会を併せて開催する

プ勉強会の開催等、将来のイノベーことで、最新の研究、各研究所施設の紹介等を行い、研究所全ション創出に向けた取り組みを活性体として研究の一層の推進を図った。また、3 名の研究監が各研化している。

究所の研究計画及び研究評価の委員会に参加し、各研究所の8情報収集を互いに行い、海上・港湾・航空技術研究所内の研究

さらに、分野横断的研究推進会議をの把握と連携研究の提案に活用した。

構築し、次年度以降の分野横断研究

研究所役員と職員との間については、理事長をはじめとする、役を加速する。

員及び経営戦略室による研究所運営全般に係る会議や、経営戦略室と研究監による分野横断的研究の推進に係る会議を定期的に行うことで、日々、議論の場を設け、研究所の将来の運営
方針や各研究職員の研究内容等の相互理解を深めるとともに、将来の運営方針等に役立てるための研究所職員からの意見聴取を行う等を積極的に実施した。
さらに、次年度以降も分野横断の研究が加速することを目的として、「分野横断的研究推進会議」の構築を行った。
今後もこれらの意見交換会等を活用し、各研究員個別間における具体的なさらなる連携の場の設置等を引き続き促進していく。

４．その他参考情報

9

これらを踏まえＡと評価する。

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発等

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度【重要度：高】我が国の海上輸送の安全の確保等における技術的課題の解決は、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

査読付論文数（ジャーナル等で

基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

－

95 (52)137(73)

143（71）154（92）125(106)

－

－

編※

編※

編※

編※

編※

発表されたもの）

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

予算額（千円）3,264,785

3,302,692

3,136,060

3,144,263

3,156,361－－

重点的に取り組む研究実施数

－

25 件

24 件

13 件

13 件

13 件

－

－

決算額（千円）

4,436,733

4,761,679

4,539,815

3,485,359

4,003,028－－

競争的資金の獲得件数

－

61 件

63 件

58 件

75 件

90 件

－

－

経常費用（千円）

4,144,361

4,517,371

4,578,938

3,641,308

4,083,696－－

経常利益（千円）

289,122

84,386-331,674-116,300

86,420－－

行政コスト（千円）

2,474,921

2,839,269

3,114,941

5,687,828

4,275,447

－

－

212

207

208

201

200

－

－

従事人員数
※全文査読の論文数。括弧内はうちジャーナル発表数

注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、H30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

国土交通省は、よ

中長期目標に掲げら

中長期目標に掲げられた研究開発課題、すり安全かつ効率的でれた研究開発課題、す

環境負荷の低い海主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

１．評価軸

＜評定と根拠＞

なわち海上輸送の安全確保及び環境負荷の低（国の方針・社会的観

評定：A

なわち海上輸送の安全減や海洋開発の推進、海上輸送を支える基盤点）

上輸送の実現に向確保及び環境負荷の的技術開発等に対する適切な成果を創出する○成果・取組が国のけて、船舶等の安全低減や海洋開発の推ため、本中長期目標期間においては、次に記

方針や社会のニー

年度計画は全て達成しており、研究開の確保及び環境負進、海上輸送を支える載する研究に重点的に取り組むこととする。

ズに適合し、社会発成果の最大化に向けた顕著な成果の創荷の低減を進めると基盤的技術開発等にまた、これら重点的に取り組む研究開発課題

的価値（安全・安心

出や、将来的な成果の創出の期待が求め

ともに、海洋産業の対する適切な成果を創以外のものであっても、本中長期目標期間中のの確保、環境負荷られる。有識者から構成される外部評価委

振興及び国際競争出するため、本中長期

海事行政を取り巻く環境変化により、喫緊の政の低減、国家プロ員会の委員より、各評価軸に沿った評価を力の強化、海事産業

目標期間においては、策課題として対応すべきものがある場合は、重ジェクトへの貢献、受けた。令和 2 年度の特筆すべき事項はを支える人材の確

次に記載する研究に重点的に取り組む研究開発課題と同様に取り組

海事産業の競争力

以下のとおり。

保・育成などの政策点的に取り組むこととむこととする。

強化等）の創出にを推進している。研する。また、これら重点

さらに、独創的または先進的な発想に基づ究所は、このような的に取り組む研究開発

き、研究所の新たな研究成果を創出する可能政策における技術的

課題以外のものであっ性を有する萌芽的研究についても、先見性と機課題への対応や関ても、本中長期目標期

動性をもって的確に対応するとともに、研究ポ貢献するものであるか。

根拠：

なお、予算額と決算額のかい離の主な要因については、受託事業等が予定を上回ったことであり、適切な財務運営を図っ（科学的観点）たものと考える。
10評定

係機関への技術支

間中の海事行政を取りテンシャルの維持・向上、海事分野での新たな○成果の科学的意義

援等のために、次の巻く環境変化により、シーズの創生を図るための取組を行う。

研究開発課題につ喫緊の政策課題として

我が国海事産業の未来の産業創造と社会変

いて、重点的に取り対応すべきものがある

革に向けたイノベーションの創出を目的に、民組むこととする。

場合は、重点的に取り間・大学等を含めた海事クラスターで共通的・

さらに、独創的ま組む研究開発課題と同長期的に取り組む課題を実施するための共同（時間的観点）大きいと評価できるものである。

たは先進的な発想

様に取り組むこととす

研究プロジェクトに重点的に取り組むこととす○成果が期待された〇海洋環境の保全においては、GHG 削減に基づき、研究所のる。さらに、独創的またる。

時期に創出されてへの社会的要請は非常に高く、社会ニー

新たな研究成果を創は先進的な発想に基いるか。

ズと合致しており、社会的な価値の高い研出する可能性を有す

づき、研究所の新たなる萌芽的研究に対し研究成果を創出する可（国際的観点）〇海洋の開発では、国家プロジェクトにおては、先見性と機動能性を有する萌芽的研○成果が国際的な水

いては、主導的な役割を果たしており、海性を持って的確に対究についても、先見性準に照らして十分

洋開発に必要なインフラや海洋の価値の応する。

と機動性をもって的確

大きな意義があり、創造につながる研究を高いレベルで行って【重要度：高】 我に対応するとともに、研国際競争力の向上

いることは、非常に高く評価できる。

が国の海上輸送の究ポテンシャルの維につながるもので〇海上輸送を支える基盤的技術開発で安全の確保等にお持・向上、海事分野であるか。

は、少子高齢化や人材不足への対応なける技術的課題のの新たなシーズの創生

解決は、国土交通省を図るための取組を行（先見性・機動的観

競争力強化にも直結した社会的価値の創の政策目標実現にう。

点）

出に大きく貢献するものである。

（新規性、発展性、（国の方針・社会的観点）

一般性等）が、十〇海上輸送の安全の確保では、社会実装

分に大きいか。

を果たすだけでなく、「安全・安心の確保」という社会的価値の創出に対する貢献が究と評価できる。

ど、社会ニーズに合致し、且つ、造船業の不可欠であるため。

○萌芽的研究につい（１）海上輸送の安全（１）海上輸送の安全の

の確保

確保

（１）海上輸送の安全の確保
安心・安全社会の実現のため、適切な安全て、先見性と機動（１）海上輸送の安全の確保（科学的観点）性を持って対応し〇安全性と環境規制のバランスのとれた合理〇各分野において、数多くの研究開発のているか。

的な構造強度評価法の策定及び規則体系の成果は多数のジャーナル論文の提出や国再構築を目標に、昨年までに開発した荷重解内外の学会で表彰される等、高く評価され海難事故の再発

安心・安全社会の実現

規制の構築が求められる一方、国際海事機関

防止と社会合理性のため、適切な安全規（IMO）での議論に基づき必ずしも技術的合理性のある安全規制の制の構築が求められるのない規制の導入による社会的コストの増加に

２．評価指標析・線形構造解析評価システム（DLSA-

たことは科学的意義が十分認められたこと構築による安全・安

一方、国際海事機関（Ｉ

対する懸念から、船舶の安全性向上と社会的○研究開発等に係るBasic）を高度化し、荷重解析パート（DLSA-となる。特に、海洋環境の確保では、船体心社会の実現及びＭＯ）での議論に基づ負担のバランスを確保する合理的な安全規制

具体的な取組及びLite）のクラウド化を行った。また、DLSA-＋プロペラ＋主機特性連成計算プログラ

国際ルール形成へ

き必ずしも技術的合理体系の構築が期待されている。

成果の実績

Basic の発展版として、オンボードで計測されムの開発や主機異常検知シミュレーションの戦略的な関与を性のない規制の導入

また、船舶の安全性向上に係る技術開発成た船体運動履歴を用いて、数十秒先までの船技術の開発は、主機デジタルツインに直結

通じた海事産業の国による社会的コストの果を背景として我が国が国際ルール策定を主

体運動をリアルタイムで予測する新しい手法する成果であり、経済性と環境負荷低減を際競争力の強化に増加に対する懸念か

導することは、安心・安全社会の実現とともに我（DLSA-AT）を開発した。また、衝突安全性に考慮した新たな運航支援技術のとして評資するため、先進的ら、船舶の安全性向上

が国海事産業の国際競争力強化の観点から重優れた「高延性厚鋼板開発・実用化」が第３回価できる。

な船舶の安全性評と社会的負担のバラン要である。

日本オープンイノベーション大賞「国土交通大

価手法の研究開発スを確保する合理的なさらに、海難事故の発生原因を正確に解明や、海難事故等の原

安全規制体系の構築

因究明手法の深度臣賞」、他 2 件を受賞。

（時間的観点）し、適切な海難事故防止技術を開発すること

本研究に関して、査読付き論文 7 件を提出し〇海上輸送の安全の確保では、社会ニーが期待されている。まは、海難事故の削減のため不可欠である。

た。【年度計画 2（1）①】

ズの高まりの中、プログラムの開発、実装化や適切な再発防

た、船舶の安全性向上

このため、以下の研究開発を進める。

止策の立案等に関に係る技術開発成果をする研究開発に取り背景として我が国が国組む。

際ルール策定を主導しており、時宜を得た研究開発として高く評〇海難事故防止技術の開発として、錨泊船の価できる。

①先進的な船舶の安全性評価手法及び更なる

振れ回り運動を計算し、最大錨鎖張力と限界〇海洋環境の保全においては、GHG 削減

合理的な安全規制の体系化に関する研究開発

把駐力を比較し、船長や乗組員の荒天下でのに向けた国の方針に適合している。

11

することは、安心・安全－安全性と環境規制のバランスのとれた合走錨の判断を支援するプログラム「走錨リスク〇海洋の開発においては、脚光を浴びて社会の実現とともに我理的な構造強度評価法の策定及び規則体

判定システム」を開発した。また、運航危険性いる洋上風力発電のコスト低減技術に取りが国海事産業の国際系の再構築を目標に、研究開発の推進を

評価法を用いた操船支援法の開発により、組んでおり、時宜、かつ社会ニーズに合致

競争力強化の観点か図る。本年度は、体系化された荷重・構造「操船支援用危険度評価システム」を開発し、している。

ら重要である。さらに、強度評価システムを実用化するため、

海難事故防止に貢献した。さらに、潮岬沖の〇海上輸送を支える基盤的技術開発で海難事故の発生原因

DLSA システムの完成に向けた各モジュー

推薦航路について、海上保安庁による IMO

は、自動運航船の実船での検証が行われを正確に解明し、適切ルの統合化及びシステム化を図る。また、

NCSR への提案準備に貢献した。

ており、国の方針や社会のニーズに適合しな海難事故防止技術を船体構造モニタリングシステムのガイドライ

本研究に関して、査読付き論文 1 件を提出しており、成果の科学的意義も大きく、成果開発することは、海難ンの作成を行う。さらに、DLSA システム及た。【年度計画 2（1）②】が期待された時期に創出されている事故の削減のため不び船体構造モニタリングシステムを統合し可欠である。このため、たデジタルツイン開発及びデジタルツイン（国際的観点）以下の研究開発を進に必要な実船応力推定プログラムの開発〇国際的な表彰も受けており、成果は大きめる。

を行う。 等なものと考えられる。

①先進的な船舶の安②海難事故等の原因究明の深度化、防止技術

また、DLSA、GHG 削減、自動運航につい

全性評価手法及び更及び適切な対策の立案に関する研究開発ては、海運、造船、舶用の民間企業におけなる合理的な安全規制－安全運航と海難事故防止に必要な技術開る国際競争力の源泉となる極めて貴重なの体系化に関する研究

発及び基準に対応する技術開発を目標

開発に、研究開発の推進を図る。本年度は、規②海難事故等の原因

則波中の実船を対象とした荒天下操船運（先見性・機動的観点）

究明の深度化、防止技

動評価テストプログラムの開発、運航危険〇デジタルシップヤードについて、我が国

術及び適切な対策の性評価法を用いた操船支援方法の提案、の造船産業が大きく変化する時期を捉え立案に関する研究開発

実用性を考慮した低速時操縦運動特性のており、AI の積極的な活用も含めて、先見同定手法の構築及び走錨危険推定プロク

性と機動性をもって期待されている時期にラムの作成・水槽実験での検証を行う。

成果を果たすものと考えられる。

技術成果を含んでいると認められる。

等
外部評価委員からの意見も踏まえ、評（２）海洋環境の保全（２）海洋環境の保全

船舶による環境負

ＩＭＯにおいて、船舶の荷の大幅な低減と社（２）海洋環境の保全（２）海洋環境の保全

価軸等の観点等を総合的に勘案した結IMO において、船舶の運航に伴い排出され〇GHG 削減に向けた取り組みとして、次世代

果、成果・取組が国の方針や社会のニー運航に伴い排出されるる二酸化炭素（CO2）、窒素酸化物（NOx）、硫黄

燃料の燃料性評価手法構築し、実燃料の燃ズに適合し、安全・安心の確保、環境負荷

会合理性を兼ね備

二酸化炭素（ＣＯ２）、酸化物（SOx）等の規制が段階的に強化される

焼解析を可能とした。また、アンモニア燃料利の低減等の社会的価値の創出に貢献する

えた環境規制の実

窒素酸化物（ＮＯｘ）、硫とともに、排ガス中のブラックカーボン（BC）等

用で課題になっている未燃アンモニアと亜酸とともに、成果の科学的意義についても十現及び国際ルール

黄酸化物（ＳＯｘ）等の新たな課題についても検討が行われている。こ化窒素の排出低減のため、燃焼改善のメカニ分に大きいものであり、国際的な水準に照形成への戦略的な規制が段階的に強化さのため、これらの船舶に起因する環境負荷のズムを解明した。これにより、軽油早期噴射とらして非常に大きく、我が国の海事産業の関与を通じた海事産

れるとともに、排ガス中大幅な低減に資する革新的な技術開発ととも

アンモニア供給量の増加が可能となり、GHG

競争力強化に大きく寄与するなど、期待さ業の国際競争力ののブラックカーボン等に、環境への負荷を正しく評価したうえで社会削減率 46%を達成した。さらに、スクラバによれた以上の顕著な成果を挙げたと考えら強化に資するため、

新たな課題についても合理性のある適切な規制を構築することが求

る CO2 削減効果に着目し、ディーゼルエンジれる。

適切な規制手法、船検討が行われている。

められている。

ンでは水素混焼により、約 75%の削減効果が舶のグリーン・イノベ

このため、これらの船

また、環境負荷低減に係る技術開発成果をーションの実現に資舶に起因する環境負荷

背景として国際ルール策定を主導することは、本研究に関して、平成 31 年度日本マリンエン

する革新的な技術の大幅な低減に資する

地球環境問題解決への貢献とともに我が国海ジニアリング学会賞として「ロイドレジスターマ

及び実海域における革新的な技術開発ととあることを確認した。

12

これらを踏まえて A 評価とする。

運航性能評価手法

もに、環境への負荷を事産業の国際競争力強化の観点から重要であンソン賞」を受賞。査読付き論文 11 件、特許の研究開発、並びに正しく評価したうえで社る。

出願 2 件を提出した。

船舶から排出される

会合理性のある適切な

大気汚染物質の削規制を構築することが減や生態系影響の求められている。また、①環境インパクトの大幅な低減と社会合理性を〇実船の実海域性能を高度化する研究プロ防止に資する基盤

環境負荷低減に係る兼ね備えた環境規制の実現に資する規制手法

ジェクト「OCTARVIA」が、目標としていた実海的技術及び評価手

技術開発成果を背景とに関する研究開発域での性能評価の「ものさし」となる計算法と法等に関する研究

して国際ルール策定を－低硫黄燃料油や次世代燃料が燃焼した際試験法を確立した。今後は、成果の利用と展開発に取り組む。

主導することは、地球に生じる環境影響物質の定量化、環境影

開、社会実装に向けた開発を行っていく。

環境問題解決への貢

響への因果関係を解明するための計測・

また、最適運航検討の一環として、EUMRV デ

献とともに我が国海事分析法の検討を行う。 等

ータを分析し、船種やアイスクラスに関するデ

このため、以下の研究開発を進める。

【年度計画 2（2）①、③】

産業の国際競争力強②船舶のグリーン・イノベーションの実現に資すータの傾向を明らかにし、船舶要目データ及化の観点から重要である革新的な技術及び実海域における運航性能

び AIS データにより、運航形態に関する情報る。このため、以下の評価手法に関する研究開発を付加することにより、ベストプラクティス運航

研究開発を進める。

－実海域実船性能評価技術の社会実装及モデルとなるデータを抽出し、実運航の分析、①環境インパクトの大び燃焼消費量最小化のための新技術の開検証を行った。さらに、波浪中主機負荷変動と幅な低減と社会合理性発を目標に研究開発の推進を図る。本年

燃料消費性能悪化の関係性を評価可能なを兼ね備えた環境規制

度は、実船性能推定手法の検証を複数船「船体+プロペラ+主機応答連成計算プログラの実現に資する規制手種で検討、造船各社等との連携による高ム」を開発し、性能評価の制度を格段に向上

法に関する研究開発

実海域性能船舶の設計・開発の検討及びさせた。本プログラムは、企業との共同研究②船舶のグリーン・イノ

実海域性能評価法の国際標準化に向けた等で積極的に活用中である。

ベーションの実現に資検討を行う。 等する革新的な技術及び③船舶の更なるグリーン化を実現するための、実海域における運航性

粒子状物質（PM）等の大気汚染物質の削減、能評価手法に関する研

生態系影響の防止に資する基盤的技術及び評究開発

価手法に関する研究開発③船舶の更なるグリーン化を実現するため本研究に関して、査読付き論文 21 件を提出した。【年度計画 2（2）②】－環境影響物質削減のための排ガス後処理装置の研究開発を行う。

の、粒子状物質（ＰＭ）－水素エンジン等の燃焼安定化技術の開発

等の大気汚染物質のと安全性の検討、舶用エンジンのアンモニ削減、生態系影響の防ア燃焼技術の研究開発を行う。 等止に資する基盤的技術及び評価手法に関する研究開発（３）海洋の開発（３）海洋の開発（３）海洋の開発（３）海洋の開発

海洋再生可能エ

海洋再生可能エネル

海洋再生可能エネルギー・海洋資源開発の〇商業化に向けた採鉱システムに係る安全

ネルギー・海洋資源

ギー・海洋資源開発の促進及び海洋開発産業の育成並びに国際ルー性・稼働性評価、計画支援プログラムの開発

開発の促進及び海促進及び海洋開発産

ル形成への戦略的関与を通じた我が国海事産を目的とし、海底熱水鉱床の商業生産システ

洋開発産業の育成

業の育成並びに国際業の国際競争力強化が求められている。一方、ムを想定した計画支援プログラムを高度化

並びに国際ルール

ルール形成への戦略

実際の海洋開発は民間での開発リスクが過大
13

形成への戦略的関的関与を通じた我が国であるため、海洋開発推進、海洋産業の育成にし、新たな鉱物資源として、コバルトリッチクラ

与を通じた我が国海海事産業の国際競争向けた国と民間との連携が重要である。

ストを対象としたデータベースを作成した。

事産業の国際競争力強化が求められていしたがって、研究所には、船舶に係る技術をまた、洋上風力発電施設の建造、運用コスト力強化に資するたる。一方、実際の海洋活用し、海洋基本計画等の国の施策に沿った低減に向けて、浮体寸法を変更した場合のパ

め、船舶に係る技術開発は民間での開発リナショナルプロジェクト、海洋産業育成等への

ラメトリックスタディを実施し、良好な性能を有を活用して、海洋再スクが過大であるた

技術的貢献を行うとともに、実際の開発・生産をする浮体を提案した。さらに、合成繊維索を使生可能エネルギー

め、海洋開発推進、海担う我が国企業への技術的支援が求められて用した係留系を、風車、浮体、係留の一体解生産システムに係る

洋産業の育成に向けいる。

析による係留安全評価を行うことにより、安全基盤技術、海洋資源た国と民間との連携が開発に係る生産シス重要である。したがっテム等の基盤技術て、研究所には、船舶①海洋再生可能エネルギー生産システムに係会議（OMAE2019）最優秀論文賞を受賞。査読及び安全性評価手に係る技術を活用し、る基盤技術及び安全性評価手法の確立に関す付き論文 18 件、特許出願 2 件を提出した。

法の確立並びに海海洋基本計画等の国る研究開発【年度計画 2（3）①】

洋の利用に関するの施策に沿ったナショ－安全性及び経済性を両立させた海洋再生技術等に関する研

ナルプロジェクト、海洋

可能エネルギー発電デバイス（新浮体形〇AUV（Autonomous Underwater vehicle）を究開発に取り組む。

産業育成等への技術

式・制御法及び製造法等を提案）の開発を運用するために必要となる要素技術の研究開的貢献を行うとともに、目標に研究開発の推進を図る。本年度発として、基本隊列制御システムの実海域で実際の開発・生産を担は、浮体式風力発電施設建造・運用コストの有効性を検証した。また、独自に製作した

う我が国企業への技術

低減技術の検討、風車設置作業等におけ

制御システムを搭載したホバリング型 AUV的支援が求められている連成運動評価のための吊荷と浮体の連と、SIP 第 1 期で開発されたホバリング型

る。このため、以下の成運動評価プログラムの開発、係留合成

AUV「ほばりん」を用いで、AUV-AUV 測位・通研究開発を進める。

繊維索の生物付着に関する評価法の検討

信システムのプロトタイプを完成させた。さら①海洋再生可能エネを行う。 等に、環境省 CCS 事業 CO2 シープ潜航調査にこのため、以下の研究開発を進める。

ガイドラインの改定案をまとめた。
本研究に関して、2019 年国際海洋・極地工学

ルギー生産システムに②海洋資源開発に係る生産システム等の基盤より、海底からの CO2 漏出状態を把握するこ係る基盤技術及び安技術及び安全性評価手法の確立に関する研究とに成功した。

全性評価手法の確立

開発

本研究に関して、IEEE コンフェレンス

に関する研究開発－海底熱水鉱床開発等の実プロジェクトの技

GrandPrize（大賞）、水路協会賞等他２件の受②海洋資源開発に係術支援のために採掘・揚鉱・採鉱母船一体賞。査読付き論文 7 件、特許出願 1 件を提出

る生産システム等の基挙動解析プログラムの開発及びコバルトリ

した。

盤技術及び安全性評

ッチクラスト開発を想定した計画支援プロ

価手法の確立に関する

グラム用データベースの作成を行う。 等

研究開発③海洋の利用に関連する技術に関する研究開③海洋の利用に関連発する技術に関する研究
開発【年度計画 2（3）③】－高精度・安価な小型 AUV による広域探査
システム・運用技術の開発を目標に研究開発の推進を図る。本年度は、フィルタリン
グ手法等を用いた最適高度誘導制御法の開発、シミュレーション計算や試験水槽等による隊列制御アルゴリズム（AUV-AUV
測位等）の開発を行う。 等
14

（４）海上輸送を支え（４）海上輸送を支える（４）海上輸送を支える基盤的な技術開発（４）海上輸送を支える基盤的技術開発

る基盤的技術開発

基盤的な技術開発

海事産業の技術革新の促進、海運・造船分〇造船作業工程のデジタル化を目標とし、造海事産業の技術

海事産業の技術革新

野での人材確保・育成、多様なニーズに応える

船工程をモデル化し、データ構造を定義化し革新の促進と海上の促進、海運・造船分

海上交通サービスの提供等により我が国海事た。本データ構造に基づき、作業手順や作業輸送の新ニーズへ

野での人材確保・育産業の国際競争力を強化するとともに、我が国時間を定量的に示すことが可能となった。

の対応を通じた海事

成、多様なニーズに応

経済の持続的な発展に資することが求められ

また、造船所間の統合、協業を推進するため産業の国際競争力える海上交通サービスている。

に、データの標準化及び造船用統合データプ

強化及び我が国経の提供等により我が国

済の持続的な発展

海事産業の国際競争に資するため、海事力を強化するとともに、①海事産業の発展を支える技術革新と人材育を造船所間で協業して建造する場合を想定

産業の発展を支える

我が国経済の持続的成に資する技術に関する研究開発

し、業務プロセス、データ構造を整理し、効率

革新的技術、人材育な発展に資することが－造船の協業体制を想定した新しい造船ビ的に運用するためのシステムを開発した。

成に資する技術、海求められている。このジネスモデルの構築のために、造船協業

本研究に関して、査読付き論文１件、特許出上輸送の新たなニー

ため、以下の研究開発体制における設計・建造プロセスの共通

願 5 件を提出した。【年度計画 2（4）①】ズに対応した運航支を進める。

化・標準化の項目の検討を行う。

援技術、海上輸送の①海事産業の発展を－ローカルな騒音源を考慮した騒音予測機〇海上輸送の新たなニーズに対応した運航

効率化・最適化に係支える技術革新と人材能を構築し，ニューラルネットワークによる支援技術・輸送システム等に関する研究開発

る基盤的な技術等に育成に資する技術に関

騒音予測 Web アプリの開発を行う。 等として、避航操船アルゴリズムを操船支援へ関する研究開発にする研究開発②海上輸送の新たなニーズに対応した運航支活用するため、妨害ゾーンを用いた避航操船

取り組む。

②海上輸送の新たなニ

援技術・輸送システム等に関する研究開発

支援システムを開発した。また、立体視によこのため、以下の研究開発を進める。

ラットフォームの開発を行い、既存の PLM シ
ステム上で実装した。さらに、大型ロット発注ーズに対応した運航支－避航操船アルゴリズムを組み込んだ自動る、全方位他船監視システムを構築し、さらに援技術・輸送システム

避航操船システムの開発及び任意の自動は、自動離着桟操船システムの風圧力特性と等に関する研究開発

避航操船システムの評価に必要なファスト

舵による力をもとにしたフィードワード制御を③海上物流の効率化・

タイムシミュレーションシステムの開発を行導入し、クラッチ操作を解消するなど高度化す

最適化に係る基盤的なう。 等ることにより、実船による外乱下での着桟を検技術に関する研究開発③海上物流の効率化・最適化に係る基盤的な証した。また、デジタルシップヤードを利用した技術に関する研究開発

造船業の競争力強化に関する研究では、造－平時輸送の輸出入貨物を対象とし、貨物船工程をモデル化し、そのデータ構造（情報

経路推定の基本手法の性能向上の検討、の内容，形式，関係性等）を定義した。本デー

災害時の輸送に関しては、地域防災計画

タ構造に基づいて、造船所内の工程を詳細な等よりネットワークデータ等の基盤データ

作業の積み上げにより、作業手順や作業時間の整備を行い、陸、海、空を含めた大規模を定量的に示すことを可能とした。

災害時を対象とした輸送シミュレータの開本研究に関して、査読付き論文 4 件、特許出発を行う。

願 2 件を提出した。【年度計画 2（4）②】－国際海運・造船における経済状況を表す
貨物流動データ等及び海運会社・造船会
社の活動を表す運航データや船腹・建造
データにおいてデータフュージョン（データ融合）技術の検討を行う。 等

15

４．その他参考情報

16

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発等

関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）【重要度：高】我が国の港湾・空港の整備等における技術的課題の解決
は、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

128(79)140(73)99(60)編

137(64)

編※

編※

※

編

15 件

9件

13 件

14 件

－

27 件

27 件

23 件

事業の実施に係る研究開発の実施件数

－

26 件

25 件

競争的資金の獲得件数

－

40 件

22 件

基準値等

H28 年度

査読付論文数（ジャーナル等で発表されたもの）－

132（73）編

各種表彰の受賞件数－

基礎的な研究開発等の実施件数

※

R3 年度

R4 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

－

－

予算額（千円）

2,406,304

2,348,641

2,335,898

2,338,801

2,373,672

－

－

9件

－

－

決算額（千円）

3,009,034

2,994,183

3,539,172

3,153,808

4,282,563

－

－

24 件

22 件

－

－

経常費用（千円）

2,713,279

2,868,367

3,240,110

2,896,330

3,735,585

－

－

31 件

27 件

28 件

－

－

経常利益（千円）

18,047

107,832-57,552-103,625

40,129

－

－

22 件

21 件

17 件

－

－

行政コスト（千円）

2,303,955

2,655,402

1,983,492

3,650,164

3,941,362

－

－

100

94

97

101

103

－

－

従事人員数
※要旨査読のみのプロシーディングスも含む（括弧内はジャーナル数）。

注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、H30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

国土交通省では、港中長期目標に掲げ

中長期目標に掲げられた研究開発課題、法人の業務実績等・自己評価

主な評価軸（評価の主な業務実績等

視点）、指標等
１．評価軸

自己評価＜評定と根拠＞

湾・空港施設等の防災られた研究開発課

すなわち東日本大震災を教訓とした地震や津○成果・取組が国の及び減災対策、既存構

題、すなわち東日本

波の防災及び減災対策、港湾・空港等施設に方針や社会のニー

造物の老朽化対策、国大震災を教訓としたおける既存構造物の老朽化対策、産業の国ズに適合し、社会際コンテナ戦略港湾や地震や津波の防災及際競争力強化のための国際コンテナ戦略港

的価値（災害の軽根拠：

首都圏空港の機能強び減災対策、港湾・

湾や首都圏空港の機能強化、海洋開発の拠減・復旧、ストック

年度計画は全て達成しており、研究開発成果の最大化に化、海洋開発の拠点整

空港 等施設におけ点整備など、国土交通省が推進する政策におの形成、海洋権益向けた顕著な成果の創出や、将来的な成果の創出の備等の緊急的な課題

る既存構造物の老朽ける技術的課題への対応や関係機関への技の保全、沿岸環境期待が認められる。令和 2 年度の特筆すべき事項は以への対応のための政化対策、産業の国際術支援に対する適切な成果を創出するため、の形成・活用等）の下のとおり。

策を推進している。

競争力強化のための本中長期目標期間においては、次に記載する創出に貢献するも研究所は、上記政策

国際コンテナ戦略港研究に重点的に取り組むこととする。

のであるか。

における技術的課題へ

湾や首都圏空港の機基礎的な研究開発等のうち、波浪、海浜、○基礎的な研究を積の対応や関係機関へ能強化、海洋開発の地盤、地震、環境、計測等に関する研究は、極的に実施してお大規模災害の軽減や復旧対策の研究は社会の安の支援のため、構造物

拠点整備など、国土研究所が取り組む港湾・空港等分野のあらゆ

り、成果の科学的

全・安心に寄与する重要な課題であるが、複合型震源の力学的挙動等のメカ

交通省が推進する政る研究等の基盤であることから、中長期目標

意義（新規性、発モデルの開発では、大規模地震発生時の地震動予測

ニズムの解明や要素策における技術的課

期間中を通じてこれらを推進し、波浪や海浜

展性、一般性等）の精度向上を果たすとともに、津波による構造物の局技術の開発など港湾・

題への対応や関係機変形等に係るメカニズムや地盤及び構造物の評定：Ａ（国の方針や社会のニーズへの適合、社会的価値の創出への貢献）

所洗掘量の推定及び洗堀対策工法の開発では、国の17主務大臣による評価
評定空港整備等に関する基関への技術支援に対力学的挙動等の原理や現象の解明に向けてが、十分に大きい防波堤設計に採用されなど、大規模津波による被害軽礎的な研究開発等を実する適切な成果を創積極的に取り組む。また、個別の港湾・空港

か。

減策の推進に重大な成果を挙げたものである。また、施するとともに、港湾・出するため、本中長等の整備を技術的に支援するための研究開

空港整備等における事

期目標期間において発についても積極的に取り組む。

業の実施に係る研究

は、次に記載する研これら重点的に取り組む研究開発課題以開発を実施する。

究に重点的に取り組外のものであっても、本中長期目標期間中の○成果が国際的な水を効率的に把握できる手法を開発しており、離島をはじむこととする。

港湾行政を取り巻く環境変化により、喫緊の準に照らして十分めとする低潮線管理等様々な活用が期待されている。

政策課題として対応すべきものがある場合

大きな意義がある

さらに、独創かつ学術的意義が認められ土木学会論文

ものであるか。

賞を受賞した海洋生態系による二酸化炭素吸収（いわ○研究開発に際し、ゆるブルーカーボン）に関する研究や洋上風力発電施

さらに、独創的または先進的な発想に基基礎的な研究開発○成果が期待された

離島の地形動態に関する解析手法の研究では、水中時期に創出されてを透過するグリーンレーザースキャナを搭載したドローいるか。

ンを使用して、測量が難しいサンゴ礁海岸の地形動態

づき、研究所の新たな等のうち、波浪、海は、重点的に取り組む研究開発課題と同様に研究成果を創出する可浜、地盤、地震、環取り組むこととする。

能性を有する萌芽的研

境、計測等に関する

また、独創的または先進的な発想に基づ

国土技術政策総合設の杭基礎に関する研究はカーボンニュートラルを目究に対しては、先見性

研究は、研究所が取き、研究所の新たな研究成果を創出する可能研究所との密な連指す我が国の社会ニーズに大きく貢献するものであと機動性を持って的確り組む港湾・空港等性のある萌芽的研究のうち、特に重点的に予携が図られているる。よって、これらの研究の成果や取組は、社会のニーに対応する。

分野のあらゆる研究

算配分するものを特定萌芽的研究と位置づけか。

ズに適合するとともに、社会的価値の創出に大きく貢

なお、研究所による等の基盤であることて実施するとともに、年度途中においても、必○萌芽的研究につい基礎的な研究開発等から、中長期目標期

要に応じ新たな特定萌芽的研究を追加し、実て、先見性と機動の成果は、国土技術政

間中を通じてこれらを施する。

性を持って対応し策総合研究所におい推進し、波浪や海浜

なお、港湾・空港分野に関する研究開発にて、技術基準の策定な変形等に係るメカニ

ついては、同分野において政策の企画立案にど政策の企画立案にズムや地盤及び構造関する研究等を実施する国土技術政策総合

２．評価指標連鎖モンテカルロ法を導入することによって、波源断層関する研究等に活用さ物の力学的挙動等の研究所との一体的な協力体制を、引き続き維○研究開発等に係るの推定の安定性と計算時間の短縮を図る画期的な手れている。このことか

原理や現象の解明に持する。

具体的な取組及び法を開発した。また、物理探査を用いた改良地盤の品ら、研究所は引き続き向けて積極的に取り成果の実績

質評価方法の開発は、地盤改良効果を非破壊的に確

国土技術政策総合研組む。また、個別の認しようする画期的な取り組みであり、現地実験により究所との密な連携を図

港湾・空港等の整備

比抵抗計測での評価の有効性を確認した。さらに、沿る。

を技術的に支援する

岸地形の形成や維持に関する研究開発では、波崎海以上を踏まえ、本中ための研究開発につ岸における長期地形データを統計的分析により潮汐変長期目標の期間においても積極的に取り動が地形変動に及ぼす影響を明らかにし、今後の沿岸

いて研究所は、国土交組む。

域の地形変化予測モデルの精度向上に果たす役割は献するものと考える。
（基礎的な研究の積極的な実施、成果の科学的意義）ているか。

複合観測情報に基づく津波予測技術の研究では、複数の観測情報の逆伝播解析にレプリカ交換マルコフ

通省の政策推進のた

これら重点的に取大きい。よって、これらの研究は、今後の発展が大いにめ、次に示す研究開発

り組む研究開発課題

期待されることから、基礎的研究を通じて科学的意義

課題に重点的に取り組以外のものであっての大きい成果が得られていると考える。

む。

も、本中長期目標期
間中の港湾行政を取り巻く環境変化によ（期待された時期での成果の創出）

り、喫緊の政策課題

高潮・高波災害の軽減や復旧対策に関する研究では、台として対応すべきもの

風 1915 号による港湾施設の被災に対応し、そのメカニがある場合は、重点ズムを解明、被害軽減策とその評価手法を提案するな的に取り組む研究開

ど、国の災害対策に資するものである。また、コンテナ

発課題と同様に取りのダメージチェックシステムの研究開発は、新たな埠頭組むこととする。

整備に併せて実用化が期待され、我が国経済の国際
18さらに、独創的また競争力の強化に貢献するものである。さらに、港湾構は先進的な発想に基

造物の水中点検診断における新技術の開発等は、潜づき、研究所の新た

水士の高齢化や人手不足といった労働問題とともに、な研究成果を創出す

効率的かつ効果的な診断による社会インフラの有効活

る可能性のある萌芽用といった喫緊の課題に対応する有益なものである。

的研究に対しても、先よって、港湾の技術に対する社会的な要請に対し、期

見性と機動性を持っ待される時期に成果が創出されていると考える。

て的確に対応する。
なお、港湾・空港分（国際的な水準における成果の意義）

野に関する研究開発

世界に先駆けた土のデジタルサンプリングの実用化に向については、 同分野

け掘削試験等を実施するとともに波崎海岸の長期観測において政策の企画

データ解析では世界で初めて潮汐変動（特にスーパー立案に関する研究等ムーン）が海浜地形に及ぼすメカニズムを実証するなを実施する国土技術

ど、世界から注目をされる研究成果の創出を重ねてい政策総合研究所とのる。また、ICT 等を導入したコンテナターミナルの数値シ

一体的な協力体制

ミュレーション評価に関する研究では、その成果が国際を、引き続き維持す

航 路 会 議 （ PIANC ） の コ ン テ ナ タ ー ミ ナ ル の 自 動 化る。

WG(WG208)レポートに反映されている。これらの成果（１）沿岸域における災（１）沿岸域における害の軽減と復旧

災害の軽減と復旧（１）沿岸域における災害の軽減と復旧
南海トラフ巨大地震や首都直下地震に代表（１）沿岸域における災害の軽減と復は、海外の港湾・空港での活用も期待され、国際貢献

旧的にも非常に意義が大きい。

南海トラフ巨大地震

南海トラフ巨大地

される地殻変動の活発化や異常気象による①地震災害の軽減や復旧に関する研や首都直下地震をはじ

震や首都直下地震に巨大台風の発生等による大規模災害の発生めとする大規模災害の代表される地殻変動

リスクが高まるなか、今後起こりうる災害をい○震源近傍の強震動に関して、浅部

国土技術政策総合研究所とは、「港湾の施設の技術上の発生リスクが高まっての活発化や異常気象

かに軽減し、また迅速に復旧復興を図ること

すべりの影響を精度良く計算する基準」、「港湾の施設の点検診断ガイドライン」等の技

いるなか、国民の生命による巨大台風の発に重点をおいて、ハード及びソフト両面からのための断層面の離散化の方法、複術基準・技術指針・マニュアルへの研究成果の反映にや財産を守るために、

生等による大規模災取組が求められている。

素周波数の利用方法などについて向けた検討体制を構築しており、ワンストップで維持管

防災及び減災対策を

害の発生リスクが高このため、既往の災害で顕在化した技術的基礎的な検討を行うとともに、実地理の相談に乗る久里浜 LCM 支援総合窓口を共同で運通じた国土強靱化の推

まるなか、今後起こりな課題への取り組みを継続しつつ、以下の研震を対象として複合型の震源モデ営している。さらに、インフラ分野の DX 研究、スマート進が必要である。研究

うる災害をいかに軽究開発を進める。

ルを構築し、強震動シミュレーショ

物流システム研究を共同で進めるための体制を新たに

所は、東日本大震災を減し、また迅速に復ン結果を強震記録と比較することに設立するなど、密な連携を図っている。 また、ベトナム

はじめとした既往の災旧復興を図ることに①地震災害の軽減や復旧に関する研究開発

よ り そ の 妥 当 性 を検 証 した 。 さらの港湾施設の国家技術基準策定に対する技術協力で害で顕在化した課題へ重点をおいて、ハード－震源近傍の強震動に関して、従来から設に、近年発生した被害地震についは、国土技術政策総合研究所に協力しワークショップの対応を引き続き推進及びソフト両面からの計において考慮されている断層深部のアて震源断層の破壊過程の推定を行を実施、さらに 2 項目の国家技術基準の技術移転を目するとともに、新たな災取組が求められていスペリティの破壊に伴う強震動に加え、った。【年度計画 3(1)① 】

指している。

害が発生した場合にはる。

熊本地震の際に顕在化した断層浅部の〇既存の直杭式桟橋に対して部材追究開発（国土技術政策総合研究所との連携）迅速に対応しつつ、港

このため、既往のすべりによる影響も考慮できる複合型の

加や地震後の損傷部材の交換など（萌芽的研究への対応）

湾・空港等における地災害で顕在化した技

震源モデルを開発し、その妥当性を検証を想定した構造物の耐震性向上効

独創的、先進的な発想に基づく萌芽期の研究について、

震、津波及び高潮・高

術的な課題への取りする。

果を模型実験と数値解析による確

将来の発展性が未知の課題であっても採択にあたって

波災害の軽減及び復組みを継続しつつ、－既存施設への部材追加や地震による損認を行った。【年度計画 3(1)① 】

最大限の配慮を行い、先見性と機動性を持って対応し旧に関する研究開発等

以下の研究開発を進

傷後の交換などを通じ、沿岸域施設の機○地震、津波、高波の多様な動的外ており、令和２年度は「外力特性の不確実性を考慮しに取り組む。

める。

力と地盤ダイナミクスの相互作用にた洋上風力発電施設の応答評価」、「AI による水中作

19

①地震災害の軽減や復旧に関する研究開発②津波災害の軽減や復旧に関する研究開発

能を地震後に早期に発現させるためのより生じる沿岸構造物の変形・破壊技術の開発を進める。

過程を模型実験により再現し、吸出－多様な動的外力下の沿岸構造物の吸いし、陥没による安定性評価などのメ

出し・陥没等抑止に有効な設計・対策技

カニズムを明らかにした。【年度計術を開発する。 等

画 3(1)① 】②津波災害の軽減や復旧に関する研究開発③高潮・高波災害の－津波漂流物シミュレーションの研究では、軽減や復旧に関す

三次元の漂流物挙動モデルの精度を検

る研究開発

証する。

②津波災害の軽減や復旧に関する研
究開発○津波漂流物の挙動について、三次元モデルを開発し、二次元モデルと－複合観測情報による津波予測の研究での比較計算を行って、三次元の回は、波源インバージョンによる予測手法

転時の地面接触による影響を明らの有効性を検証する。

かにした。【年度計画 3(1)②】－粒子法の港湾構造物の変形への適用に〇GPS 波浪計と海洋レーダーによる関する研究では、連成させたモデルを用

複数の観測情報に対しレプリカ交

いて複数の構造物への適用性を検証す

換マルコフ連鎖モンテカルロ法を導る。 等

入した逆伝播解析を行う複合波源③高潮・高波災害の軽減や復旧に関する研インバージョン手法を確立し、短時究開発間の計算で安定した波源断層の推－海象観測データによる海象特性の解明

定手法を確立した。

に関する研究では、波浪観測データの処【年度計画 3(1)②】

理・解析（速報及び確定処理、波浪統計〇津波の潜り込みによる防波堤の堤解析）を継続して実施する。

頭部の局所洗掘現象を大規模水－港内波浪による浸水シミュレーションの

理模型実験と粒子法を用いた数値研究では、岸壁の越波浸水・排水モデル

モデル計算で明らかにするとともを開発する。

に、連結式の袋詰め工等による新－最大級の高潮ハザードの研究では、超たな洗堀防止工法を開発とその特

高風速下の海面抵抗係数を検討する一許を取得した。【年度計画 3(1)②】方で、波浪の影響を考慮した高潮とその浸水の計算を行う。

③高潮・高波災害の軽減や復旧に関－高潮高波・津波時の外郭施設の構造部する研究開発材の波力の研究では、ニューラルネット○2019 年に全国港湾海洋波浪情報

ワークを用いて波力の時系列や構造部

網で観測したデータを波浪観測年

材・地盤の動的挙動を推定する方法を検報にとりまとめた。特に、台風 1915

討する。 等号の波浪を第三世代モデルによる再現計算、うねりが湾内に侵入す
る波向線解析を行い、横浜港に甚大な被害をもたらした波浪の要因を考察した。【年度計画 3(1)③】〇高潮、高波の時間変化に応じて連続計算ができるようブシネスクモデル （ NOWT-PARI ） を 改 良 し 、 台 風
20

業画像の画質改善」など 4 件の研究を推進した。

1821 号時の神戸港の埠頭の浸水の再現性を確認した。【年度計画3(1)③】〇砕波を考慮した高潮推を行って、台風の移動速度による高潮の潮位偏差の変化を整理するとともに、高風
速下における海面抵抗係数の設定
方法を検討した。【年度計画3(1)③】〇台風 1915 号による横浜港の被災に対応し、大型水理模型実験や数値シミュレーションにより、高潮高波による護岸の後退パラペットや護岸に設置された土のうに作用する衝撃波力の特性を明らかにし、土のうの越波に対する安定性評価手法を確立した。その成果は、「港湾における高潮・高波被害軽減のための土のう設置事例集」（国土交通省港湾局）に盛り込まれた。【年度計画3(1)③】（２）産業と国民生活を（２）産業と国民生活支えるストックの形成を支えるストックの形

我が国の産業の国

成（２）産業と国民生活を支えるストックの形成
人口減少が進み高齢化社会が進展していく（２）産業と国民生活を支えるストックの形成

一方で、過去に蓄積されたインフラの老朽化①国際競争力確保のための港湾や際競争力を確保し、国人口減少が進み高が進む中、国の活力の源である我が国産業

空港機能の強化に関する研究開発

民生活を支える港湾・齢化社会が進展しての国際競争力、国民生活を支える港湾・空港〇内閣府の官民研究開発投資拡大

空港等の効率的かついく一方で、過去に蓄の機能をいかに確保していくか、また限られたプログラムの枠組みを活用し、レー

効果的な整備に資する積されたインフラの老財源や人員の下、既存インフラの有効活用やザー計測と画像データを AI 判定すため、研究所は港湾・朽化が進む中、国の施設自体の長寿命化にも留意しつつ、インフるコンテナダメージチェックシステム

空港の機能強化に関活力の源である我がラの維持、更新及び修繕をいかに効率的かつのプロトタイプを構築し、データ取得する研究開発等に取り国産業の国際競争効果的に実施していくかに重点を置いた取組

実験を行った。【年度計画 3(2)①】組む。また、既存構造力、国民生活を支えが求められている。

物の老朽化が進むな

る港湾・空港の機能か、維持管理・更新等をいかに確保していくにおいて限られた財源

か、また限られた財①国際競争力確保のための港湾や空港機能

クシステムのモデル化を追加し、コや人員での効率的か

源や人員の下、既存の強化に関する研究開発

ンテナターミルの運用評価手法のつ効果的な老朽化対インフラの有効活用－コンテナターミナルの生産性の向上のた追加向上を図った。また、成果は、策に資するため、インや施設自体の長寿命

め、港湾のデジタル化、効率化、環境対国際航路会議(PIANC)のコンテナタ

フラのライフサイクルマ化にも留意しつつ、イ応など総合的な機能の強化を図る技術とーミナルの自動化ワーキンググル

ネジメント及び有効活

ンフラの維持、更新

して、コンテナダメージチェックシステムのープ(ＷＧ２０８)レポート（令和 3 年 3○ 横 浜 港 新 本 牧 埠 頭 を対 象 とし た

このため、以下の研究開発を進める。

AutoMod によるシミュレーションに
おいてコンテナ自働ダメージチェッ

21

用に関する研究開発等

及び修繕をいかに効開発、ICT 等を導入したターミナルの数

月発行）に反映している。さらに、本に取り組む。

率的かつ効果的に実値シミュレーション評価とこれに基づいた研究に関して、デジタルツインを目施していくかに重点を配置計画などの研究を進める。 等

指すシンガポール大学との MOU を置いた取組が求めら②施設の長寿命化や新たな点検診断システ締結した。 【年度計画 3(2)①】

れている。

ムの開発などインフラのライフサイクルマネジ②インフラのライフサイクルマネジメン

このため、以下のメントに関する研究開発

トに関する研究開発

研究開発を進める。

－港湾構造物の点検診断技術に関して、〇海洋構造物の点検診断の効率化①国際競争力確保の点検診断技術や点検装置の検討を行を目指し、水中ドローンによる陽極う。

消耗量の現地調査による適用性ための港湾や空港機能の強化に関す
る研究開発－暴露試験によりコンクリート、鋼材及び各検討を行うとともに、水中 RＯＶの

種材料の長期耐久性を評価する。

定点保持機能の開発と大阪港で②施設の長寿命化や－海洋環境下におけるサステナブルマテリ

新たな点検診断シアルの適用性評価の検討を行う。 等

ステムの開発など③施設の効率的な更新、建設発生土の有効〇長期暴露試験により、塩害劣化やインフラのライフサ

利用、海面廃棄物処分場の有効活用などイン

コンクリート中の鉄筋の電気防食特イクルマネジメント

フラの有効活用に関する研究開発

性、鋼材の集中腐食等の耐久性評に関する研究開発③施設の効率的な更新、建設発生土の有効利用、海面廃の実証実験による機能確認を実施した。

－コアレス地盤調査法の開発に向けて基

【年度計画 3(2)② 】

価に関するデータ取得を行いうとと礎的な研究を開始する。

もに、港湾構造物の被覆防食等に－物理探査を用いた改良地盤の品質評価

関する評価手法の検討を行った。

方法の開発を行う。

【年度計画 3(2)② 】

棄物処分場の有効－桟橋の性能規定の高精細化に向けた桟○リサイクル材料（スラグ骨材など）を活用などインフラの橋構造の破壊過程の検討を行う。 等

用いたコンクリートの暴露試験や有効活用に関する施工試験により長期耐久性や施研究開発

工性を評価し、サステナブルマテリ
アルの適用性について評価検討を行った。【年度計画 3(2)② 】③インフラの有効活用に関する研究開発○「土のデジタルサンプリング」の実用化を目指しコアレス地盤調査法の開発に向けて、原位置地盤内で撮影可能な小型 X 線 CT スキャナ
を用いて、礫地盤での掘削実験による掘進力等の各種計測を行い、実用化に向けた検証を行った。
【年度計画 3(2)③】○薬液注入工法施工後の不均一地盤の改良効果を、地盤のサンプル採取をせず比抵抗の違いから確認する手法を検討しており、現地実験等によって注入箇所とそれ以22

外の比抵抗差からその有効性を確認した。
【年度計画 3(2)③ 】〇 桟橋の性能規定の高精細化のために、桟橋上部工と鋼管杭の接合部の損傷過程を模型実験により確認するとともに、鋼管杭の地中部の曲げ挙動について数値解析による破壊過程の再現を行った。
【年度計画 3(2)③】（３）海洋権益の保全と（３）海洋権益の保全

海洋の利活用と海洋の利活用（３）海洋権益の保全と海洋の利活用（３）海洋権益の保全と海洋の利活用

海洋権益の保全と海洋の利活用のために○炭酸塩で形成された離島のサンゴ

海洋権益の保全の海洋権益の保全とは、本土から遠く離れた遠隔離島等における礁海岸においてグリーンレーザー

ためには、本土から遠海洋の利活用のため

活動拠点の整備が必要であり、また海中を含搭載ドローン等を使用した低潮線、

く離れた特定離島（南には、本土から遠く離む海洋での様々なインフラ整備技術が不可欠

汀線等の地形変化等に関する解析

鳥島、沖ノ鳥島）におけれた遠隔離島等におであることを踏まえ、海洋開発の拠点形成の手法をした。また、これらの画像デる、排他的経済水域（Ｅける活動拠点の整備ための港湾をはじめとするインフラ整備や地ータ等を AI 解析により造礁生物のＥＺ）及び大陸棚の保が必要であり、また海

形保全、海洋資源や海洋再生エネルギーの分布等を自動判別する手法もあわ全や利用を支える活動中を含む海洋での調査・開発に重点を置いた取組が求められてせて開発した。なお、成果は国内外拠点の整備が必要で様々なインフラ整備

いる。

科学ジャーナルに発表した。

ある。研究所は、これら技術が不可欠である

このため、これまで研究所が蓄積してきた活動拠点の整備や、こことを踏まえ、海洋開

波浪や海底地盤、港湾構造物等に関する知○マシンガイダンス技術を用いた水中の海域も含めた我が国発の拠点形成のため見を総合的かつ最大限に活用して、遠隔離島

施工機械の実用化に向けて、沖縄のＥＥＺ等における海洋の港湾をはじめとす

での港湾整備や海洋における効果的なエネ

県宮古島での割石の均し作業の試

再生エネルギー開発及るインフラ整備や地ルギー確保など海洋の開発と利用に関する験施工を行うとともに、暗渠部浚渫

び海洋の利用促進の形保全、海洋資源や研究開発を進める。

作業を想定した壁面検出センサー

ため、港湾整備に係る海洋再生エネルギー

技術を活用して海洋のの調査・開発に重点－炭酸塩で形成された離島の地形動態に

代音響画像システムの実用化につ開発と利用に関する研を置いた取組が求め関する解析手法開発では、地形変化と地

いては、新門司(Ⅱ期)工事の施工

究開発等に取り組む。

られている。

盤形成のプロセスやメカニズムの解析と管理システムでの試用に向けたマ

このため、これまで

調査解析手法の妥当性検討を行い、低ニュアル作りを行った。

研究所が蓄積してき

潮線、汀線、港湾施設周辺の地形保全【年度計画 3(3) 】

た波浪や海底地盤、に関する調査解析手法を提示する。

港湾構造物等に関す－マシンガイダンス技術を用いた水中施工○洋上風力発電施設の杭基礎に作用る知見を総合的かつ機械の多機能化に関する研究では、プロする変動荷重の影響を繰り返し載最大限に活用して、ファイルソナーを用いた外界計測試験、

荷試験により土の剛性低下現象を遠隔離島での港湾整音響測位装置の精度検証試験、遠隔操

確認するとともに、大型土槽実験に備や海洋における効

作支援システムの構築を行う。

より土と剛体との摩擦接触により解【年度計画 3(3) 】

等の性能試験を行った。また、次世果的なエネルギー確－音響画像システムに関する研究では、音保など海洋の開発と響ビデオカメラの作業船への設置方法を析するモデルの適用検証を行った。
【年度計画 3(3) 】
23

利用に関する研究開検討するとともに、施工中のリアルタイム○深海におけるインフラ材料の特性を発を進める。

な状況把握のためのソフトウエアの整備明らかにするために、水圧下でのコを行う。

ンクリート載荷実験のための装置製－洋上風力発電施設の杭基礎の水平抵抗作を行うとともに、南海トラフ北縁部

特性に関する研究では、杭の繰り返し水の水深 1680m 地点で暴露したセメ

平載荷試験、要素試験、杭の貫入過程をント系試験体の劣化メカニズムの検表現する数値解析コードの高度化、繰返証等を行った。【年度計画 3(3) 】

し水平荷重を考慮した地盤の非線形ばねモデルの検討を行う。
－深海におけるインフラ材料の力学特性と耐久性に関する研究では、実験装置の設計・製作を行うとともに、高圧水槽や低温海水循環装置を用いた耐久性に関する実験を行う。また、深海でのインフラ材
料の暴露実験を開始する。 等（４）海域環境の形成と（４）海域環境の形成

活用

と活用

（４）海域環境の形成と活用
地球温暖化対策や循環型社会の構築とい（４）海域環境の形成と活用①沿岸生態系の保全や活用に関する

海域環境の保全・再地球温暖化対策やった地球規模の環境問題への対応が益々重

生・創出や海洋汚染の循環型社会の構築と要となっていること、また沿岸域が多様な生態○浅海域における二酸化炭素吸収速防除により豊かな海域

いった地球規模の環系が広がる環境上重要な空間であることを踏度と浸水抑制効果を予測する全球

環境を次世代へ継承

境問題への対応がまえ、この環境や地形を人間の営む経済活動

動態モデルに関して、西表島にてするとともに、地球温暖益々重要となっていや気候変動の中でいかに保全するか、また気現地調査を実施し、マングローブ・化対策や循環型社会

ること、また沿岸域が候変動の緩和策としていかに活用できるかと

海草・サンゴの複合生態系間の炭の構築といった地球規

多様な生態系が広がいうことに重点をおいた取組が求められてい素フローの定量化を行うことにより模の環境問題への対る環境上重要な空間

る。

全球動態モデルにより二酸化炭素応が必要である。研究であることを踏まえ、所は、沿岸域等におけこの環境や地形を人る、生態系の保全や活間の営む経済活動や①沿岸生態系の保全や活用に関する研究開

将来予測等の成果は、国内外の科用、地形の形成や維持

気候変動の中でいか発

学ジャーナル等に発表するとともに関する研究開発等にに保全するか、また－浅海域における二酸化炭素吸収速度とに、独創的な業績として、学術の進取り組む。

気候変動の緩和策と浸水抑制効果を予測する全球動態モデ

歩・発展に顕著な貢献をなしたとししていかに活用できルの検証の研究では、生態系の要素やて平成 2 年土木学会論文賞を受賞

るかということに重点過程に関するデータや知見を収集するとした。

をおいた取組が求めともに、サブモデル（波浪モデル・地形底【年度計画 3(4)① 】

られている。

質モデル・生態系モデル）の結合と改良

このため、以下の研究開発

このため、以下の研究開発を進める。

吸収量の検証が可能となった。これにより、浅海生態系面積変化の○沿岸底生生態－地盤環境動態のを引き続き行う。

統合評価予測技術を発展させると研究開発を進める。

－減災と生態環境を両立する沿岸地形・地ともに、気象擾乱による沿岸地形・①沿岸生態系の保全

盤デザインの創成では、地震・津波・高波

地盤環境と底生生体系の変化を評や活用に関する研に対する減災及びエネルギー減衰効果

価予測するモデルを検証し、その究開発を評価するとともに、災害に対するレジリ

有効性を確認した。
24

②沿岸地形の形成やエンスを有しつつ多種多様な生物生息を維持に関する研究実現しうる地形・地盤環境の特性評価・開発

分析を行う。

【年度計画 3(4)① 】○アマモ場のえさ場としての機能評価のため、葉上動物餌として評価する－アマモ場生態系の機能向上技術に関すことにより、アマモ場の維持及び再る研究では、アマモ場の維持・再生を説

生を説明できる簡易モデルの開発

明するモデルの開発を行うとともに、アマを行った。

【年度計画 3(4)① 】

モ場の再生のための技術評価、アマモ場○次世代型油回収機に適した油回収の餌場としての機能を評価するための葉機の開発では、バブルカーテンによ

上動物餌としての評価を行う。

る油回収装置や重質油の回収シス－油濁対策技術に関する研究開発では、リテム等の性能を大型水槽実験によアルタイム油漂流予測システムの改良をり定量的に確認し、特許出願すると行うとともに、自己展開型バブルカーテン

ともに、WEB アプリケーション型海による漂流油の制御、環境整備船への上流出油漂流予測シミュレーション

バブルカーテンの応用、沈船からの油抜の機能増強を行った。【年度計画

き取り技術など油濁対応関連技術の検3(4)① 】

討を進める。 等②沿岸地形の形成や維持に関する研究開発－気候変動に伴う全球的海浜地形変化予②沿岸地形の形成や維持に関する研
究開発

測手法の開発では、これまでに開発した○波崎海岸の長期観測データを統計モデルのパラメータの一般化を行うととも的整理することにより、海面の変動に、様々な海浜での将来予測計算を実の一つである潮汐変動（特にスー施する。また、ディープラーニング型断面パームーン）が海浜地形変化に及

地形変化モデルを開発し、適用性を検討

ぼす影響を明らかにし、これらの成する。

果は国際科学ジャーナル誌や国内－波崎海洋研究施設における観測と海岸各誌にも取り上げられ、高い注目を

地形変化予測モデルの開発では、波崎集めた。

【年度計画 3(4)② 】

海洋研究施設での現地観測を継続する〇波崎海岸施設の観測データによりとともに、現地港湾および周辺海岸にお開発した海岸地形変化予測モデル

ける平均海面の変動や海象条件の変化について、観測桟橋周辺の局所的によって生じる航路・泊地・周辺海岸の地な洗堀穴の地形変動が砕波による形変化を予測する。

海浜流への影響を明らかにした。

－航路・泊地埋没の軽減化のための底質【年度計画 3(4)② 】

移動制御手法の開発では、これまでに構○河口域周辺での土砂輸送および航築した砂泥混合底質モデルを実海域に路・泊地への集積機構の解明に関適用するため、現地データの整理・解析

し、砂泥モデルの精度検証を行うととモデルの改良を行う。 等

ともに、砂泥モデルをインドネシア・
パティンパン海岸の地形変化予測システムに適用するための波浪モ
場モデル数値化や底質・地形変化等のデータ収集等を行った。
【年度計画 3(4)② 】
25

４．その他参考情報

26

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

電子航法に関する研究開発等の実施

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度【重要度：高】我が国の航空交通システム等における技術的課題の解
決は、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

－

36(15)

89(19)

72(19)

74(28)

52(36)

編※

編※

編※

編※

査読付論文数（ジャーナル等で発表されたもの）

R3 年度

R4 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

予算額（千円）

1,653,389

1,635,350

1,616,492

1,609,174

1,556,474

－

－

編※

決算額（千円）

1,556,592

1,485,012

1,503,438

1,676,281

1,945,474－－

重点的に取り組む研究実施数

－

11 件

10 件

8件

8件

8件

経常費用（千円）

1,645,805

1,575.272

1,506,960

1,587,306

1,375,802－－

競争的資金の獲得件数

－

15 件

21 件

16 件

20 件

15 件

経常利益（千円）

561-12,01466,87851,100102,350－－

国際連携活動数（国際共同研究

－

11 件

11 件

12 件

13 件

14 件

行政コスト（千円）

1,745,455

1,645,779

1,615,178

2,112,389

1,502,842

－

－

61

60

58

57

58

－

－

数、連携のための会議及び技術従事人員数

交流の実施等の数）※全文査読の論文数。括弧内はうちジャーナル発表数

注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、H30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価法人の業務実績等・自己評価の視点）、指標等
国土交通省

中長期目標に掲げ

中長期目標に掲げられた研究開発課題、すなわ

主な業務実績等

１．評価軸主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

は、航空交通られた研究開発課

ち航空交通の安全性向上を図りつつ、航空交通容○成果・取組が国の安全の確保題、すなわち航空交

量の拡大、航空交通の利便性向上、航空機運航の方針や社会とその円滑化通の安全性向上を図の効率性向上及び航空機による環境影響の軽減のニーズに適年度計画は全て達成しており、研究開発成果のを図るため、

りつつ、航空交通容に寄与する観点から、適切な成果を創出するた

合し、社会的価最大化に向けた顕著な成果の創出や、将来的な航空管制等の量の拡大、航空交通

め、本中長期目標期間においては、次に記載する

値（安全・安心

成果の創出の期待が認められる。令和 2 年度の航空保安業務の利便性向上、航空研究に重点的に取り組むこととする。

の確保、環境負

特筆すべき事項は以下のとおり。

を実施すると機運航の効率性向上

ともに、我が及び航空機による環な研究成果を創出する可能性を有する萌芽的研創出に貢献すなお、予算額と決算額のかい離の主な要因につ国の国際競争境影響の軽減に寄与

究については、電子航法に関する国際的な技術動るものである

いては、前年度からの繰越予算により格納庫整備力の強化に資する観点から、適切向を踏まえつつ先見性と機動性を持って長期的なか。

を行ったことによるものであり、適切な財務運営をするため、首な成果を創出するた

視点から取り組むとともに、プロジェクト型の研究○成果の科学的

都圏空港の機め、本中長期目標期

開発に成果を移転するための基盤技術に関する意義（新規性、○国の方針や社会のニーズへの適合、社会的価

能強化、航空間においては、次に研究にも経常的に取り組む。

発展性、一般性値（安全・安心の確保、環境負荷の低減等）の創出

交通容量の拡記載する研究に重点等）が、十分に「空港運用の高度化」に向けた研究では、モデル

大等に係る施的に取り組むこととす大きいか。

独創的または先進的な発想により研究所の新た

評定：A荷の低減等）の図ったものと考える。

空港へ飛行方式を設計し、フライトシミュレータ検る。

証により､操縦性や燃料消費量を評価した。設計し27

評定

策を推進してまた、これら重点的○成果が期待さた経路は操縦士に高いワークロードを与えずに飛に取り組む研究開発れた時期に創

行可能であり､現行経路と比較して 20％以上の消このため研課題以外のものであ出されている

費燃料削減効果が示され、運航者から高い評価を究所は、航空っても、本中長期目か。

得た。CARATS ロードマップに従って全国に導入さ交通の安全性標期間中の航空行政

向上、航空交いる。

○成果が国際的れる計画であり、高い便益が期待できる。また、を取り巻く環境変化な水準に照らし「軌道ベース運用による航空交通管理の高度化」

通容量の拡により、喫緊の政策て十分大きな意に向けた研究では、段階的な初期的フリールート

大、航空交通課題として対応すべ

義があり、国際空域（FRA）概念を公表し、管制上の影響なく経路の利便性向

きものがある場合競争力の向上長や搭載燃料の削減が可能となることを示した。さ上、航空機運は、重点的に取り組につながるものらに、「機上情報の活用による航空交通の最適化」

航の効率性向む研究開発課題と同であるか。

に向けた研究では、不正位置対策である信号到達上及び航空機様に取り組むこととす○成果・取組が継時刻差（TDOA）による位置検証法を評価し、高いによる環境影る。

ぎ目の無い航検出率等の性能が得られ、有効な脆弱性対策とし響の軽減を目

さらに、独創的また

空交通（シームて、ICAO に評価された。これらは環境負荷の低減

標にして航空は先進的な発想によレススカイ）につや安全・安心の確保に寄与でき、社会的価値の創

交通システムり研究所の新たな研ながるものであ出に貢献している。

の高度化を図究成果を創出する可るか。

るため、次の能性を有する萌芽的○萌芽的研究に研究開発課題研究については、電ついて、先見性に重点的に取子航法に関する国際と機動性を持っ

会発表機会が減少する中でジャーナルの本数をり組み、航空的な技術動向を踏まて対応している

28 本から 36 本へ増やした。特に、「機上情報の活行政の推進をえつつ先見性と機動か。

用による航空交通の最適化」に向けた研究では、技術面から支性を持って長期的な援することと視点から取り組むとと

２．評価指標ン評価を発展させ研究成果をまとめた結果が，航する。

もに、プロジェクト型○研究開発等に空業界の代表的な学術誌である Journal of Air

さらに、独の研究開発に成果を係る具体的なTransportation Management、世界的に最先端の創的または先移転するための基盤

取組及び成果研究を行っている SESAR Innovation Days など査進的な発想に技術に関する研究にの実績

読付き論文が 7 本採択された。また、「空港運用の基づき、研究も経常的に取り組高度化」に向けた研究では、固定飛行経路角降下

所の新たな研む。

（Fixed-FPA）の研究成果がインパクトファクターの○科学的意義（新規性、発展性、一般性等）
新型コロナの世界的な感染拡大の影響により学

データサイエンス手法、数理モデル、シミュレーショ

究成果を創出

高い学術論文誌に掲載された。これらは、研究成する可能性を

果の科学的意義が高く評価された。

有する萌芽的研究に対して○期待された時期での成果の創出

は、先見性と「空港運用の高度化」に向けた研究では、リモー

機動性を持っ

トタワーの開発に向けて、コスト圧縮が要望されてて的確に対応いる中、ソフトウェアの改良と、ハードウェアのダウする。

ンサウジングにより、360°のパノラマ映像表示シ
ステムを構築した。国土交通省航空局からの追加要望に対してタイムリーに視認性等の評価を実施
28

（１）軌道ベー（１）軌道ベース運用（１）軌道ベース運用による航空交通管理の高度化

ス運用によるによる航空交通管理

運航者の希望に基づく飛行経路を実現するとと航空交通管理の高度化の高度化

し、実用化の目途が得られ、成果が期待された時期に創出されているといえる。

もに、安全な航空機間隔が維持できる軌道ベース

運航者の希望に基運用による航空交通管理方式の、洋上空域などの○国際的な水準における成果の意義、国際競争

全航空機のづく飛行経路を実現

航空路空域のみならず航空交通量が多い高密度力の向上

飛行経路と通するとともに、安全な空域や複雑な空域への導入を実現するため、効率

オンライン形式の夜間開催が増える中、研究員

過時刻によっ

航空機間隔が維持で的な管制空域及び飛行経路の管理並びに軌道ベ

は時間管理を適切に行いつつ積極的に国際標準て航空交通をきる軌道ベース運用

ース運用の概念を実装するための技術の開発が化活動に参画した。

管理する軌道による航空交通管理

求められている。

ベース運用に方式の、洋上空域なまた、この効率的な管制空域及び飛行経路の管化」及び「機上情報の活用による航空交通の最適

ついて、混雑どの航空路空域のみ

理手法並びに軌道ベース運用の円滑な導入のた化」に関する研究において、２編の ICAO 監視マニ

空域においてならず航空交通量がめ、高度な航空交通システムの安全かつ安定的なュアルに成果が反映されたことは、国際的な技術実施可能とす多い高密度空域や複機能に必要となる堅牢な通信・航法・監視を含む航水準を満足し、今後の実用化が見込め、十分大きる技術、当該雑な空域への導入を

空交通管理（ATM）のためのシステムの開発が求な意義がある。

運用を支える

実現するため、効率

められている。

航空交通シス

的な管制空域及び飛このため、以下の研究開発を進める。

関する研究では、成果が有効な脆弱性対策としてテムの堅牢性

行経路の管理並びに①運航者の希望に基づく飛行経路を実現しつ

ICAO APAC (アジア太平洋事務所)の ADS-B ガイ

向上、管制空軌道ベース運用の概つ、適切な管制処理容量の確保を可能とするため

ダンス文書に記載された。これらは、本邦技術と製域及び飛行経念を実装するためのの管理手法に関する研究開発

品の国際標準化並びに海外展開に寄与し、国際路の管理技術技術の開発が求めらに関する研究れている。

開発等に取り組む。

「軌道ベース運用による航空交通管理の高度「機上情報の活用による航空交通の最適化」に－気象要因による運航制約条件を考慮した軌道

競争力の向上が期待できる。

調整に関する研究では、気象（悪天）現象が航空

また、この効率的機の運航、航空交通に及ぼす影響および空域容○継ぎ目の無い航空交通（シームレススカイ）な管制空域及び飛行量に対する制約について可視化・定量化し、航空経路の管理手法並び交通流管理および航空機の運航管理の高度化をする研究では、米国航空局（FAA）と連携して、に軌道ベース運用の図る。本年度は、航跡データ、気象データ、航空交

SWIM に基づいた FF-ICE 運用方式に対して、離陸円滑な導入のため、通流制御関連データの収集および分析、国内外の前の地上間の情報共有による飛行計画の調整、な

高度な航空交通シス

動向調査および運用判断指標候補の評価、実験

らびに離陸後の空地間の情報共有による飛行軌

テムの安全かつ安定用評価システムの開発を行う。等

道の管理の両方の運用を統合した世界初の国際「関係者間の情報共有及び通信の高度化」に関的な機能に必要とな②全航空機の飛行経路と通過時刻によって航実証実験を実施した。また、既存航空管制システ

る堅牢な通信・航法・

空交通を管理する軌道ベース運用を可能とする技

ムとの情報共有や連携の仕組みを検討することが監視を含む航空交通術に関する研究開発

できた。これらの成果は、各国間の連携を促進し、管理のためのシステ－フリールーティング空域における軌道ベース

グローバルな協調的意思決定へのシフトを現実化

ムの開発が求められ運用に関する研究では、運航者が最大便益を得る

する航空交通（シームレススカイ）の実現につながている。

ためのフリールーティングと空域などを効率よく割る。

このため、以下のり振るため協調的意思決定（CDM）を取り入れた軌

研究開発を進める。

道ベース運用に基づいた軌道管理方式のコンセプ①運航者の希望に基トを提案する。本年度は、福岡飛行情報区（FIR）と近年急速に発展している機械学習の技術を航づく飛行経路を実現

その周辺の空域の特性に基づいた運用コンセプ

空交通データへ適用することで、新たな改善策にしつつ、適切な管制

ト、開発してきた「管制難度」ATM パフォーマンス指つながる可能性を探求し、航空交通データの分析

処理容量の確保を可標の適用の検討を行うとともに、軌道最適化ツーへの機械学習の適用に関する基礎研究を実施し能とするための管理ルの改善や性能向上に取り組む。また、北太平洋た。

○先見性と機動性（萌芽的研究）

29

手法に関する研究開の運用効率向上の推進のため、必要に応じて

発

IPACG（Informal Pacific ATC Coordinating Group）

間の予測と到着機の順序付けのモデル化を行い②全航空機の飛行経の活動を支援し、FIR 間の軌道管理の実現を推進

手法の違いによる予測誤差の違いや、深層学習で路と通過時刻によっするために ICAO の ATMRPP（Air Trafficの画像認識による予測方法について知見を得るこて航空交通を管理すManagement Requirements and Performanceとができ、先見性と機動性を持った研究開発を実る軌道ベース運用を

Panel）の標準化活動に取り組む。等施した。

可能とする技術に関

具体的には、多数の機械学習を用いて、飛行時③システム故障、ヒューマンエラーや自然状況する研究開発変化によるリスクなどに強い通信・航法・監視を含

課題毎の自己評価：③システム故障、ヒュ

む航空交通管理のためのシステムに関する研究

ア.気象要因による運航制約条件を考慮した軌道

ーマンエラーや自然開発

調整に関する研究

天回避経路の生成およびその影響の解析を実

ア．気象レーダで観測されたエコー強度に基づく悪状況変化によるリス－空港面及び空港近傍の独立非協調監視シス〇気象レーダで観測されたエコー強度に基づく悪施し、国内の動向について、航空路管制セクタにクなどに強い通信・航テムに関する研究では、トランスポンダに依存せず

天回避経路の生成およびその影響の解析を実おける悪天対応の現状を把握するとともに、適正法・監視を含む航空

空港面及び空港近傍における移動体を検出する施した。

交通容量値への定量的な変換に関する解析手

交通管理のためのシ

ために、パッシブ PSR だけでなく航空用途以外の〇国内の動向について、航空路管制セクタにお順を検討したことは、航空交通の安全・安心確保

ステムに関する研究

電波も利用した監視プロトタイプシステムの開発をける悪天対応の現状を把握するとともに、適正につながる。

開発行う。本年度は、実験用リアルタイムパッシブ監視

交通容量値への定量的な変換に関する解析手システムによる検出性能評価を行い、パッシブレー

順を検討した。研究成果を関係者の参加する

ダで移動体を検出するための技術提案を行う。

CARATS の場で報告する等、CARATS 施策で－新しい GNSS 環境を活用した進入着陸誘導シス

ある運航前の軌道調整に係る高度化の検討にテムに関する研究では、GPS 以外のコアシステム貢献した。

を含めた新しい GNSS 環境を活用して、GNSS に〇飛行計画経路を読み込み、実航跡および気象よる進入着陸誘導システムの高度化を図り、電離レーダのエコー強度と同時に表示して解析でき

圏活動の影響を受けにくく、耐妨害性に優れたもるように改修した。

のとするための研究を行う。本年度は、新しい

イ.フリールーティング空域における軌道ベース運

GNSS 衛星の信号特性を評価し、GNSS 信号認証用に関する研究情報区（FIR: Flight Information Region）及び福岡技術を開発するとともに、SBAS 相互運用性検証〇韓国航空大学との共同研究により、仁川飛行FIR（レーダ空域及び洋上空域）における初期的予備実験を行う。等

情報区（FIR: Flight Information Region）及び福なフリールート空域（FRA: Free Route Airspace）

岡 FIR（レーダ空域及び洋上空域）における段運用コンセプトを立案したことはシームレススカイの実現つながる。

（２）空港運用（２）空港運用の高度（２）空港運用の高度化

階的な初期的フリールート空域（FRA）概念を公

の高度化

化

燃費軽減に寄与する混雑空港における継続降下

表し、管制上の影響なく経路長や搭載燃料の到着機が燃燃費軽減に寄与す

運航の運用拡大、低視程時の就航率を改善する削減が可能となることを示した。

料消費を抑える混雑空港におけるための衛星航法による高度な運航方式、空港面に〇仁川 FIR 境界線と洋上入出域点間の直行経て進入する継継続降下運航の運用

おける到着便と出発便の交通流の輻輳を解消する路を可能とするなら、年間 269,000NM 以上

続降下運航の拡大、低視程時の就

効率性と定時性の高い航空交通管理技術の開発(FRA 内飛行の 3.5%減)の経路短縮が可能の経混雑空港にお航率を改善するためが求められている。また、空港面に対する監視技

路短縮効果が見込まれることが明らかになっける運用の拡の衛星航法による高術の高度化等が求められている。

た。

大を可能とす度な運航方式、空港

このため、以下の研究開発を進める。

〇空域／経路構成の提案及び評価において、運る経路設定技面における到着便と①混雑空港における継続降下運航の運用の拡大

航者が要求する現実的な経路を生成する必要

術、衛星航法出発便の交通流の輻

及び衛星航法による進入着陸システムを用いた曲がある。運航者指向飛行経路を生成するため、を利用した進輳を解消する効率性

線精密進入等の高度な運航方式等に関する研究

グラフ探索理論に基づく経路生成ツールを開発

入着陸方式等と定時性の高い航空

開発

した。
30

イ．韓国航空大学との共同研究により、仁川飛行高度な運航方

交通管理技術の開発－PBN と GBAS を活用した高度な計器進入方式

ウ．空港面及び空港近傍の独立非協調監視シス

式、空港面にが求められている。まに関する研究では、性能準拠型航法（PBN）概念にテムに関する研究

無線を使ってセンサを接続する監視システムをおける出発機た、空港面に対する

よる RNP 航法と衛星航法（GNSS）による精密進入〇運用を見据えたレーダシステムとしての実験シICAO 監視マニュアル(Doc9924)に反映した。受と到着機の交監視技術の高度化等

着陸システムである GBAS を組み合わせた曲線

ステム評価を行うため、低コストで実装可能なソ信センサの小型化や時刻同期の正確性等、これ通管理手法、が求められている。

進入等の高度運用方式を実現するために、空港周

フトウェア無線機を使い、信号処理部も含んだまでに得られた成果が監視システム構成方法の光ファイバー

このため、以下の辺の山岳地形などの制約を調査し、設計条件や導リアルタイムパッシブ監視システムの評価シス一例として標準化文書に追記されたことは、国際技術等を応用研究開発を進める。

入効果を明らかにする。また、衝突危険度モデル

テムを構築した。信号処理能力の制約が多いリな水準に照らしても大きな意義がある。

した航空機監①混雑空港におけるを改善する衝突確率計算アルゴリズムを提案してアルタイムシステムにおいても既存の実験シス

視技術、滑走継続降下運航の運用

計器飛行方式設定基準の策定に貢献する。本年テムと同等の性能が得られることを確認した。

路上の異物監の拡大及び衛星航法

度は、引き続き、国内のモデル空港へ新進入方式〇システム構築時に技術検討を行った光ファイ視システムにによる進入着陸シス

を概念設計し、フルフライトシミュレータにより検証

バ無線を使ってセンサを接続する監視システム関する研究開テムを用いた曲線精を行うとともに、民間航空機の運航データを活用しを ICAO 監視マニュアル(Doc9924)に反映した。

発等に取り組

密進入等の高度な運て衝突危険度モデルを改善する計算アルゴリズム

受信センサの小型化や時刻同期の正確性等、む。

航方式等に関する研の妥当性を検証する。

これまでに得られた成果が監視システム構成

究開発－航空機の降下方式における機上・地上の機能向方法の一例として標準化文書に追記された。

②航空機の離着陸時上に関する研究では、空地連携を考慮することでエ．新しい GNSS 環境を活用した進入着陸誘導

刻及び地上走行時間

航空機の降下における地上の軌道予測性を向上

システムに関する研究ーダによる観測結果を比較することでその特性の予測を基に行う空し、交通量の多い環境下でも実施可能な継続降下〇電離圏シンチレーションについて GNSS 及びレを調査し、その対策として次世代 GBAS におい

港面交通の管理に関運航（CDO、Continuous Descent Operations）の開ーダによる観測結果を比較することでその特性ては GNSS 衛星数の増加が効果的であることをする研究開発発を目指す。本年度は、ファストタイムシミュレーシを調査し、その対策として次世代 GBAS におい

明らかにしたことは、航空交通の安全・安心確保③光ファイバー技術

ョンを用いて CDO の一環として提案する固定飛行ては GNSS 衛星数の増加が効果的であることにつながる。

等を応用した航空機

経路角降下（Fixed-FPA, Fixed Flight-Path Angle

を明らかにした。

監視技術及び滑走路

Descent）の運航性能を評価し、fixed-FPA 降下運〇欧州との間で計画している SBAS 相互運用性上の異物監視システ

用の導入による潜在的な便益を定量的に示す。等

検証実験の予備実験として、ノルウェーにて準ム等に関する研究開②航空機の離着陸時刻及び地上走行時間の予測

天頂衛星 L5S 信号の受信実験を行った。 この発を基に行う空港面交通の管理に関する研究開発

結果、北欧地域にて準天頂衛星 L5S 信号を受－空港面の運用に資する交通分析とシミュレーシ

信できることを確認し、検証実験のフィージビリ

ョンでは、空港レイアウトと運航スケジュールが地

ティを確認した。

上走行時間管理の性能にもたらす制約を分析し、オ．PBN と GBAS を活用した高度な計器進入方

この制約に適した地上走行時間管理手法を検討す

式に関する研究

進入の導入に向け、モデル空港へ飛行方式を設る。本年度は、主に首都圏空港を対象として、空港〇RNP to xLS の飛行方式設計手法を検討し、気計、経路データベースを作成し実施した自動飛レイアウトが離陸の順序付けに及ぼす影響につい温による気圧高度の変動の影響により、ローカ

行によるフライトシミュレータ検証により、経路短て、シミュレーションを用いた分析を行う。等

ライザーよりグライドスロープが先にキャプチャ

縮効果について評価した。設計した経路は操縦③光ファイバー技術等を応用した航空機監視技術

して、コース外で降下する事象を避けるように経士に高い負荷を与えずに飛行可能であり､現行及び滑走路上の異物監視システム等に関する研路を設計する手法を提案し、乗員訓練に使わ経路と比較して２０％以上の消費燃料削減効果

究開発れる忠実度の高いフルフライトシミュレータによがあることがわかったことは環境負荷の低減が－滑走路異物（FOD）監視システムの高度化に関り本手法を検証し、ボーイング 787 など GLS を期待できる。

する研究では、FOD 探知システムの実用化に向け標準装備する機材で GLS/ILS 共に十分実現可

た未検知率の低減、探知困難形状 FOD への対能であることを実証した。

応、悪天候時の対策等のための研究開発を行う。

〇燃料節減や環境負荷低減が可能な RNP to

本年度は、空港において、これまでの研究成果を

xLS 進入モデル空港へ飛行方式や航法データ
31

ウ．システム構築時に技術検討を行った光ファイバ

エ．電離圏シンチレーションについて GNSS 及びレオ.燃料節減や環境負荷低減が可能な RNP to xLS

反映した評価用 FOD 探知システムを構築する。さベースを設計し､自動飛行によるフライトシミュレ

らに、異物回収端末ユーザインターフェースの改善

ータ検証により操縦性や燃料消費量を評価しおよび FOD 探知システムの空港環境および悪天た。設計した経路は操縦士に高いワーの導入

候時の性能評価を継続して実施する。

に向け、クロードを与えずに飛行可能であり､現－遠隔型空港業務支援システムの実用化研究で行経路と比較して２０％以上の消費燃料削減効は、小規模空港や離島空港でリモート運用を可能

果があることがわかった。

とするために必要な技術を開発し、我が国の運用〇令和元年度までに開発した可搬型プロトタイプ

環境に適したリモートタワーシステムを提案する。

装置のソフトウェア部とハードウェア部のシステ

本年度は、映像系と監視センサ情報を統合したシ

ムインテグレーションを行い、実験室環境でのステムの精度と性能向上、実運用を想定したシス

動作検証を実施した。また、2 箇所のモデル空テムとして、ハウジング、PTZ カメラ搭載型ライトガ

港において実施する RNP to xLS の飛行実証

ン等ハードウェア関連の評価、AI による映像識別に備え、総合通信局の無線局落成検査を受検機能によるトラッキング性能評価を行う。また、PTZ

し、免許を取得し、移動局の実験試験局としてシステムの性能向上、管制運用を想定した HMI 設VDB 信号の送信が可能となった。

計とプロトタイプへの機能の組込、簡易型監視セン

カ．航空機の降下方式における機上・地上の機サの検討を予定している。また、EUROCAE におい

能向上に関する研究

Operations）の一環として提案する固定飛行経路て、リモートタワーの技術規格の策定に継続参加〇継続降下運航（CDO: Continuous Descent

角（fixed-FPA: fixed flight-path angle）降下方式

するとともに、併せて海外動向調査を行う。等

Operations）の一環として提案する固定飛行経の運航性能を定量的に評価し、得られた研究成路角（fixed-FPA: fixed flight-path angle）降下方

果をインパクトファクターの高い学術論文誌に掲

カ．継続降下運航（CDO: Continuous Descent（３）機上情報（３）機上情報の活用（３）機上情報の活用による航空交通の最適化

式の運航性能を定量的に評価し、得られた研載された事は、成果の科学的意義があるといえの活用によるによる航空交通の最航空機が持つ情報（機上情報）を航空交通管理な究成果をインパクトファクターの高い学術論文る。

航空交通の最適化

どにおいて活用するため、機上情報を迅速に取得

誌に掲載した。

航空機が持つ情報する等の監視性能向上、航空機監視応用システム〇慶應義塾大学との共同研究として Fixed-FPA

航空機が保（機上情報）を航空交と地上管制の連携による航空機間隔最適化に関降下を用いた到着管理アルゴリズム「Semi-

持する運航や通管理などにおいてする技術の開発が求められている。

CDO」を開発した。シミュレーションでは、従来の気象等に関す活用するため、機上

このため、以下の研究開発を進める。

CDO：周辺の到着機との干渉が発生したため、る情報を地上情報を迅速に取得す①放送型自動位置情報伝送監視システム等の機

10 機うち３機が CDO 実施を中止した。提案のへ伝送し活用る等の監視性能向能を用いて航空機の飛行管理システムが持つ運Semi-CDO：速度調整により、周辺の到着機とする技術、航上、航空機監視応用

航情報などを地上に伝送して航空交通管理に活用の安全間隔を保持できたため、10 機とも semi-

空機が地上とシステムと地上管制する技術に関する研究開発

CDO を実施することができる。という結果が得連携して周辺の連携による航空機－従属監視補完技術に関する研究では、従属監られた。

航空機の状況

間隔最適化に関する視方式である、放送型自動位置情報伝送・監視

キ．空港面の運用に資する交通分析とシミュレーを把握し最適技術の開発が求めら（ADS-B）を導入する際に必要となる、位置情報源

ションのシミュレーション分析を行い、羽田空港 D 滑走な航空機間隔れている。

障害発生時の補完や脆弱性対策を実現する技術〇空港レイアウトが順序・間隔付けに及ぼす影響

路出発便において、北風運用の場合は、スポット

適化

キ．空港レイアウトが順序・間隔付けに及ぼす影響を維持するとこのため、以下のを開発・評価する。最終年度である本年度は、位置のシミュレーション分析を行い、羽田空港 D 滑使用に影響ある場合、5 分程度 TSAT(計画されともに最適な研究開発を進める。

情報源発生時の補完技術である時刻同期維持手

走路出発便において、北風運用の場合は、ス

る出発時刻)からずれて出発しても 4 機程度まで飛行経路を実①放送型自動位置情法や脆弱性対策である位置検証手法などの性能

ポット使用に影響ある場合、5 分程度 TSAT(計なら誘導路上で順序の入れ替えが可能であるこ

現する技術に

報伝送監視システム評価を実施するほか、実験装置の改修を実施す

画される出発時刻)からずれて出発しても 4 機とが分かったことは、上待機時間の縮小が期待

関する研究開等の機能を用いて航る。また、成果の取りまとめを行う。等

程度までなら誘導路上で順序の入れ替えが可

され、環境負荷の軽減につながる。

発等に取り組

空機の飛行管理シス

む。

テムが持つ運航情報

能であることが分かった。
32

などを地上に伝送し②航空機が地上と連携して周辺航空機の状況をク．滑走路異物監視システムの高度化に関するク．電磁波の反射率が低く、探知が困難となる異て航空交通管理に活把握し最適な航空機間隔を維持するとともに最適研究

物を探知するための技術として、感度を 20 dB用する技術に関するな飛行経路を実現する運航に関する研究開発〇 電磁波の反射率が低く、探知が困難となる異以上改善するための信号処理技術を実装した改研究開発－航空機の拡張型到着管理システムの研究では、物を探知するための技術として、感度を 20 dB

良版 FOD 監視システムを構築し、2020 年 12 月

②航空機が地上と連ターミナル空域からエンルート空域にかけて、到着以上改善するための信号処理技術を実装したに仙台空港で試験を実施し、性能改善を確認し携して周辺航空機の機の順序付けとスケジューリングを行うために，拡改良版 FOD 監視システムを構築し、2020 年 12

ことは、滑走路閉鎖時間の短縮など効率性向上

状況を把握し最適な張型到着管理システムの運用プロトコルと到着ス

月に仙台空港で試験を実施し、性能改善を確につながり社会的価値の創出に貢献するもので航空機間隔を維持す

ケジューリング手法を提案する。さらに、拡張型到

認した。

ある。

るとともに最適な飛行

着管理システムと協働する新しい運航を提案し、シ〇空港運用者が滑走路上において異物を効率よ経路を実現する運航

ミュレーション検証を行う。本年度は、拡張型到着く回収可能となる仕組みである異物回収端末ユに関する研究開発

管理システムの運用プロトコルおよびスケジューリ

ーザインターフェースについて、位置精度や利ング手法の設計の研究成果をまとめると共に、令用しやすい UI 等の実装等の改善項目を調査し

和３年度から開始予定の重点研究に向け、到着・た。

出発・空港面の航空交通を統合するシステムの研〇成田国際空港の旧評価用 FOD 監視システム

究開発について初期的な検討を開始する。提案すを用いた空港環境試験（2019 年 12 月、2020 年

るシステムの実用化に向けた既存のインフラの調

1 月）のデータ分析を行い、FOD 探知率の定量査やシミュレーション実験の準備を行う。等化を実施した。さらに、クアラルンプール国際空港の改良版 FOD 監視システムのデータが（４）情報共有（４）関係者間の情報（４）関係者間の情報共有及び通信の高度化

COVID-19 の影響で入手不可であったため、12及び通信の高共有及び通信の高度

航空情報、飛行情報、気象情報等、航空機の運航

月に仙台空港で追加試験を実施した。

度化

化に必要な情報の共有に関する技術の開発及び航〇感度改善や異物回収端末 UI 等の機能追加を

空機と地上管制機関等との間のセキュアで高速な実施した最新の改良版 FOD 監視システムの羽多数の関係者

航空情報、飛行情が航空機運航報、気象情報等、航通信に関する技術の開発が求められている。

田空港設置を準備した。

の状況認識・

空機の運航に必要な

このため、以下の研究開発を進める。

ケ．遠隔型空港業務支援システムの実用化研究

判断を行える

情報の共有に関する①異種システム間の情報交換において安全性の〇 コスト圧縮も要望されている中、ソフトウェア

ン）のシステムを組み込みのための最適化キャリようにする情技術の開発及び航空保証された共通データ基盤の構築に関する研究開のアルゴリズムの見直しと効率化により、当初

ブレーション技術の開発および精度評価、機能

報共有基盤の機と地上管制機関等

発サーバ相当でしかできないとされた表示をワー

そのものの評価を実施した。及びリモートタワー

構築及び航空との間のセキュアで－SWIM のコンセプトによるグローバルな情報共

クステーション 1 台で処理できるようにした。運の運用を想定したシステムとして、コスト圧縮も機と地上の間高速な通信に関する

有基盤の構築と評価に関する研究では、航空交通用を想定した 360°パノラマのリアルタイムリモ

要望されている中、ソフトウェアのアルゴリズム

で航空管制、技術の開発が求めら管理における、異なる SWIM 情報システム間の融ートタワーの評価システムを構築し、表示性能、の見直しと効率化により、当初サーバ相当でしか運航、気象等れている。

合と協調を実現するため、シームレスな情報交換

品質や様々な環境対応（夜間、雨、雪等）性能

できないとされた表示をワークステーション 1 台

ケ．監視センサとして MLAT（マルチラテレーショ

に関する情報このため、以下のとサービス連携に関する技術の提案と評価テストの評価を行った。

で処理できるようにした。また、国土交通省航空を高速伝送す研究開発を進める。

ベッドの開発を行う。本年度は、構築された SWIM〇EUROCAE の技術要件を満足するとともに、運局からの追加要望に対してタイムリーに視認性

る地対空通信

①異種システム間のテストベッドを用いて国際連携実験や実証実験に用に供するための仕様を検討した。また仕様を等の評価を実施し、実用化の目途が得られことシステムの開情報交換において安より SWIM に基づいた運用方式の有効性や信頼性実現するために必要な独自の技術開発（360°は、航空局への貢献であり成果が期待された時

発並びにその全性の保証された共を評価する。また、評価実験や実証実験などの結シームレス映像とするための映像キャリブレー

期に創出されているといえる。

セキュリティの通データ基盤の構築

果により提案技術の改良や報告書の作成などを行ション技術（スケーリング、歪曲補正、スティッチ

確保に関するに関する研究開発う。等ング）、映像の効率的な表示手法（表示のレイ研究開発等に②航空機と管制機関②航空機と管制機関間をつなぐ高速で安全な次世

ヤー構造、ハウジングの反射対策構造等））も取り組む。

間をつなぐ高速で安代航空通信に関する研究開発行った。

全性の保証された次33

世代航空通信に関す－航空通信基盤の高度化に関する研究では、複〇映像システムを活用した様々な視覚的な支援

る研究開発

数の通信システムおよび通信経路を用いた際の接機能の実現が期待されている。その基礎となる

続率向上技術の評価開発、通信の秘匿・優先度選のが、映像情報をベースとした動体検知機能で択技術の評価実証、新しいネットワークに対応したあり、改良された（検知性能に関しての連続検各種規格の標準化活動を行う。本年度は、複数の出性能、探索性能、検出の安定性、感度設定

通信システムの基礎検討調査を行うとともに、実験

バランス等）最新バージョンの性能評価を実施

室規模で複数の通信システムおよび通信経路を模するとともに、今後の性能向上に向けて技術課

擬した検証システムの開発を始める。等

題を整理した。
〇監視センサとして MLAT（マルチラテレーション）のシステムを組み込みのための最適化キャ
リブレーション技術の開発および精度評価、また機能そのものの評価を実施した。
〇PTZ カメラにライトガンを組み込み、PTZ の自動追尾機能を活用した評価用システムを構築しており、本年度は国土交通省航空局交通管制部航空灯火・電気技術室の依頼に基づき、実験用航空機を用いてライトガンの視認性評価及び光度レベルの飛行評価を実施した。
〇EUROCAE においては WG-100 の主要メンバーとして会議に参加・発言し最新の技術要件策定に貢献している。現在は最新の ED-240A
Ch.1 の発効に向けて、エディタやコアチームの主要メンバーとして参加しており、貢献している。
コ．従属監視補完技術に関する研究

コ．これまでの検証作業では高い性能が得られた〇ICAO 監視関連会議に出席して国際的な動向ため、国際標準化活動を通じて、ICAO APAC (アを把握するとともに、各種学会に参加して関連

ジア太平洋オフィス)が取りまとめている ADS-B

技術を調査した。

ガイダンス文書に有効な対策として記載されたこ〇不正位置（偽位置・誤位置）対策である信号到とは、国際競争力の向上につながるものと考え

達時刻差（TDOA）による位置検証法について、る。

検出率等の性能評価を完了した。これを基に、実用化を見据えたシステム設計法も追加で開発した。
〇実験装置を改修することで、性能を最適化するために重要かつ必要なしきい値調整機能を追加した。改修後の実験データは、実際のシステ
ム導入の際に性能の最適化に利用できる。
〇時刻同期に関する実験装置で Rb 発振器を増設する改修を行った。
〇GPS 障害時には ADS-B が利用不可となるため、広域マルチラテレーション（WAM)によるバッ
34

クアップが必要である。これに向け、受信機をル
ビジウム発振器で補強する技術を開発した（補完用 WAM 技術）。検証の結果、GPS 障害発生
後 11 時間までの動作継続を実現した。
〇これまでの検証作業では高い性能が得られた
ため、国際標準化活動を通じて ICAO APAC
(アジア太平洋地域事務所)の ADS-B ガイダン
ス文書に有効な脆弱性対策として記載された。
サ．航空機の拡張型到着管理システムの研究

サ.データサイエンス手法、数理モデル、シミュレー〇提案手法について、2019 年 8 月以降の TEPS

ション評価を発展させ、ICAO の規格策定およ

データと数理モデルを利用し、2019 年 7 月末以び、ASEAN 地域の到着管理システムの拡充に降から新ターミナル空域・経路において始まっ

寄与したことは国際競争力の向上につながるもている運用においても有効であることを確認しのであるといえる。

た。

また、研究成果をまとめた査読付き論文 7 本を〇RECAT を適用すると、羽田空港の到着機の機刊行したことは、複数の査読論文が採択される

材バランスにおいては、到着順序を変更するこなど科学的意義が高く評価されているといえる。

となく、RW34L の極限容量を 1 時間あたり 36
機（現状の約 1.2 倍）に設定可能であることを示した。
〇本手法をシンガポールチャンギ空港に応用し、新たな航空交通流管理手法である LRATFM（Long Range Air Traffic Flow Manegement）の運用概念設計に貢献した。
〇AirTOP シミュレーションを実施し、RW34L から34R への滑走路割り振りは、想定した交通量では 1 時間あたり 3 機程度が理想的であり、ポイ
ントマージの遅延時間を 1 機あたり 1 分程度削減することを示した。
〇RECAT の適用により、現状の空域容量を維持すると、ターミナル空域では遅延時間を 1 機あたり 11 秒程度削減することを示した。
〇ユーロコントロール実験研究所、東京理科大
学、東京大学と連携し、次年度からの重点研究に向けてレーダ管制を模擬するヒューマンイン
ザループシミュレータ・ESCAPE Light の環境を構築した。
〇ASAS を利用して前後機の間隔を確保する IM（Interval Management）の ICAO 国際規格策定を担当し、本研究成果を ICAO 監視マニュアル（Doc 9994）に反映した。
35

〇羽田およびチャンギ空港に適用した本手法を、IP3 件にまとめて ICAO AIRB 会議で発表した。
また、FAA からの資料提供依頼に応じ、論文 3編を提供。
〇羽田空港から約 150NM 以遠のエンルート空域
において AMAN が到着間隔づけを支援することで、滑走路・ターミナル空域の容量を 10%増加
させた場合と同等の遅延削減効果が得られるなど、AMAN の設計条件を明らかにし、航空局に成果を報告した。さらに、CARATS 施策決定に必要な課題を提示した。
〇航空機の拡張型到着管理システムの研究において、データサイエンス手法、数理モデル、シミュレーション評価を発展させ研究成果をまとめた結果が，航空業界の代表的な学術誌である
Journal of Air Transportation Management 、世界的に最先端の研究を行っている SESAR のSESAR Innovation Days など査読付き論文として 7 本採択された。
シ．SWIM のコンセプトによるグローバルな情報

シ．米国航空局（FAA）と連携して、SWIM に基づい共有基盤の構築と評価に関する研究

た FF-ICE 運用方式に対して、離陸前の地上間〇SWIM テストベッドを用いて、国際連携実証実の情報共有による飛行計画の調整、ならびに離験と国内飛行実証実験により総合評価を行っ

陸後の空地間の情報共有による飛行軌道の管た。

理の両方の運用を統合した世界初の国際実証〇米国航空局（FAA）と連携して、SWIM に基づい実験を実施したこと、また、既存航空管制システ

た FF-ICE※運用方式に対して、離陸前の地上

ムとの情報共有や連携の仕組みを検討すること

間の情報共有による飛行計画の調整、ならびができたことは、継ぎ目の無い航空交通（シームに離陸後の空地間の情報共有による飛行軌道

レススカイ）が期待できる成果といえる。

の管理の両方の運用を統合した世界初の国際

また、APAC 地域に FF-ICE/R1（離陸前の飛行実証実験を実施した。

計画の調整）を導入するための技術課題や実現〇既存航空管制システムとの情報共有や連携の方法の提案と検討結果が参加者から高く評価さ仕組みを検討することができた。

れた。また、航空局と共に本検証実験の結果を〇空地統合 SWIM アーキテクチャの有効性を評

ICAO ATMRPP に報告し、FF-ICE

価するため、電子研で開発した空港面高速無Implementation Guidance の改訂に貢献すること

線通信システム AeroMACS を用いて、仙台空ができたことは、国際競争力の向上につながると港において飛行実証実験を実施した。

いえる。

〇APAC 地域に FF-ICE/R1（離陸前の飛行計画の調整）を導入するための技術課題や実現方法の提案と検討結果が参加者から高く評価された。また、航空局と共に本検証実験の結果を
ICAO ATMRPP に報告し、FF-ICE
36

Implementation Guidance の改訂に貢献することができた。
〇アジア太平洋地域に導入される共通 IP 通信
基盤（CRV）の上で導入が考えられる地域
SWIM アーキテクチャと構築方法を提案し、採用される予定となった。
〇まとめとして、研究成果により、CARATS における地対地 SWIM と FF-ICE/R1 導入の意思決定に貢献した。また、今までの国際活動により、アジア諸国と連携して ICAO APAC SWIM Task
Force を設置し、タスクリーダとして地域に適用できる SWIM 基盤の構築を行っている。さらに、今までの国際連携実験により、ICAO SWIM
Manual や FF-ICE Implementation Guidance の改訂に貢献し、SWIM に関する国際標準化への取り込みも進めている。
ス．航空通信基盤の高度化に関する研究

ス.複数の通信システムを含む航空通信ネットワー〇航空通信システムの国際標準規格策定会議でクの検証システム開発の第一段階として，PC

ある、ICAO FSMP（周波数管理パネル）、CP

で，航空機搭載無線機，地上局，通信伝搬経路（通信パネル）、RPASP（遠隔操縦航空機システを模擬した検証システムを構築したことは、より

ムパネル）等の技術作業部会に参画し、前年度

継ぎ目のない航空通信が実現できれば，シームの実験用航空機を用いた AeroMACS-SWIM 連

レススカイに繋がるといえる。

接飛行試験（機内での無線 LAN による EFB（Electronic Flight Bag）利用を含む）に関する解析結果について報告した。
〇複数の通信システムを含む航空通信ネットワークの検証システム開発の第一段階として，PC
で，航空機搭載無線機，地上局，通信伝搬経路を模擬した検証システムを構築した。
〇VHF データ通信の管制側および航空機側の無線機と航空機用衛星通信装置は時期を前倒しして本年度導入できた。今後，当該装置の検証
システムへの接続，実験用航空機への搭載，と段階的に進めていく予定。
〇萌芽的研究として、航空交通データの分析への機械学習の適用に関する基礎研究を実施している。令和２年度は特定の航空路を飛行する便を対象とし、指数ガウス過程回帰などの複数の回帰手法を用いて、巡航部分の飛行時間予測を行い手法間の精度の違いを比較した。
37

また、空港周辺空域における管制間隔確保のための時間調整に着目し、降下フェーズの飛行時間予測を機械学習により行った。
以上のとおり、成果・取組が国の方針や社会のニーズに適合し、航空の安全や効率向上等の社会的価値の創出に貢献するとともに、グローバルな協調運用方式である FF-ICE に基づいた世界初の国際実証実験を行い、かつ既存航空管制システムとの情報共有や連携の仕組みを検討したことは、学術的成果を技術開発につなげるなど成果の科学的意義も大きく、成果が得られ我が国の国際競争力の向上に大きく貢献している。
なお、萌芽的研究として、空港周辺空域における管制間隔確保のための時間調整に着目し、降下フェーズの飛行時間予測性を機械学習によりモデル化する検討を進めている。大量のデータを扱う航空交通分野の分析においては機械学習の利活用の範囲が拡大しており将来さらなる発展が見込まれることから、先見性と機動性を持った研究開発を実施していると考える。
よって、期待された以上の顕著な成果を挙げたことから自己評価を A とした。

４．その他参考情報

38

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

研究開発成果の社会への還元

関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）【重要度：高】 行政への支援や他機関との連携及び協力等による研究
所の研究開発成果の社会への還元は、国土交通省の政策目標の実現に不可欠であるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

発表会の実施件数

8回

14 回

8回

10 回

10 回

9回

－

－

一般公開・公開実験回数

8回

9回

8回

8回

7回

8回

－

－

現場や基準等に反映された研究成果数

－

14 件

10 件

13 件

4件

7件

－

－

行政からの受託件数

－

59 件

60 件

68 件

75 件

86 件

－

－

行政等が設置する技術委員会への参加件数

－

245 人

267 人

226 人

214 人

299 人

－

－

災害派遣件数

－

2回

0回

2回

4回

1回

－

－

事故原因分析件数

－

2回

1回

6回

6回

2回

－

－

産業界・学界との共同研究等の実施件数

－

190 件

159 件

174 件

170 件

161 件

－

－

産業界からの受託研究の実施件数

－

158 件

135 件

126 件

140 件

135 件

－

－

人事交流実績

－

81 人

91 人

85 人

88 人

92 人

－

－

外部委員会への参画件数

－

410 人

430 人

409 人

396 人

512 人

－

－

産業界への技術移転や実用化に結びついた研究成果事例

－

0件

0件

1件

4件

1件

－

－

特許・プログラム等の知的財産の出願等件数

－

58 件

65 件

63 件

65 件

62 件

－

－

研究者派遣の実施件数

－

145 人

123 人

117 人

101 人

78 人

－

－

39

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の法人の業務実績等・自己評価視点）、指標等

主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

研究所は、上記１．～

評定

４．における研究開発成１．評価軸＜評定と根拠＞

果を活用し、行政への技（１）技術的政策課題の術的支援、他機関との連解決に向けた対応

携及び協力等を通じて我○政策課題の解決にが国全体としての研究成向けた取組及び現根拠：

果を最大化するため、次場や基準等への還年度計画は全て達成しており、研究開の事項に取り組む。

元がなされている

発成果の最大化に向けた顕著な成果

か。

の創出や、将来的な成果の創出の期

評定：Ａ○そのための、行政機待が認められる。令和 2 年度の特筆す

関との意思疎通が的べき事項は以下のとおり。

確になされている（１）技術的政策課題の解（１）技術的政策課題の解（１）技術的政策課題の解決に向けた対応

決に向けた対応

決に向けた対応①国が進めるプロジェクト①国が進めるプロジェクト（２）災害及び事故への

等への支援

対応

に応じて、有用な新技術の活用促進を図るために「公共工 ジェクトの成否を左右する重要なものを

上記１～４．における研か。

（１）技術的政策課題の解決に向けた対応（１）技術的政策課題の解決に向けた対応○研究所では、国土交通省（地方整備局等を含む）の要請

国等が抱える技術課題においてプロ

究開発成果を、国が進め等への支援るプロジェクト等への支

国等がかかえる技術課

国等がかかえる技術課○自然災害・事故時に事等における新技術活用システム（通称「NETIS」）」に登

受託研究として引き受けるとともに、最援、海上輸送の安全確

題について受託研究等を題について受託研究等をおいて迅速な対応が録する技術の現場への適用性等を評価することを目的と新の技術を用いた衛星システムへの技

保・海洋環境の保全等に実施するとともに、国等が実施するとともに、国等がなされているか

して各機関が設置している、「新技術活用評価会議」に研術指導を行うなど、既存の技術では十係る基準や港湾の施設に設置する技術委員会へ研設置する技術委員会へ研究者を派遣し、技術支援を実施した。また、一般財団法人

分な対応が期待できない研究開発の分

係る技術基準及びガイド究者を派遣する等、技術究者を派遣する等、技術（３）橋渡し機能の強化

沿岸技術研究センターが実施する「港湾関連民間技術の野で大きな役割を果たした。また、国等

ライン、航空交通の安全的政策課題の解決に的確

的政策課題の解決に的確○技術シーズの産業確認審査・評価事業」に研究者を派遣し審査・評価を支援 が設置した技術委員会等に多くの研究等に係る基準等の策定なに対応するとともに、国がに対応するとともに、国が界への活用のためした。

者が委員として参画し、専門家として助どに反映することにより、進めるプロジェクトや計画

進めるプロジェクトや計画に、橋渡しの取組を一方、海事行政においては、我が国造船、・舶用工業が日言や提案を行うことで研究成果を国の技術的政策課題の解決等の実施に貢献する。さら等の実施に貢献する。さら的確に実施している本に欠かせない産業として、地域貢献を含む経済成長や基準やガイドラインに多数反映させておを支援する。このため、技に、国や公益法人等が実に、国や公益法人等が実か。

安全保障に貢献し続けるための方策について、総合的にり、研究所が国を牽引して政策課題の術的政策課題や研究開

施する新技術の評価業務

施する新技術の評価業務検討するため設置された「海事産業将来像検討会」に研積極的な解決を図り、期待以上の対応

発ニーズの把握に向け等を支援する。

等を支援する。

十分に連携・協力し究者を派遣し、海事産業の将来像と、それを実現するため を行ったものと認められる。さらに、各て、行政機関等との密な②基準・ガイドライン等の②基準・ガイドライン等のているかに必要な施策について、検討を行った。

意思疎通を図るとともに、策定

社会情勢の変化等に伴う研究所の研究開発成果○国内の研究機関等と策定研究所の研究開発成果

種講演会や意見交換会、国が実施する〇電子航法分野において、これまで研究を実施してきた研究 研修への講師派遣等を通じ、行政機関（４）知的財産権の普及成果により､衛星航法による航空機の着陸システムであるとの密な連携を図るとともに研究ニーズ

幅広い技術的政策課題を活用し、海上輸送の安を活用し、海上輸送の安活用

GBAS（地上直接送信型衛星航法補強システム）（カテゴリ を正確に把握して研究活動へ反映させや突発的な研究開発ニー

全確保・海洋環境の保全

全確保・海洋環境の保全○知的財産権を適切ーI）が東京国際空港に整備され､試行運用が開始された。

ており、行政機関との意思疎通についズに、的確かつ機動的に等に係る基準や港湾の施等に係る基準や港湾の施に取得、管理、活用○研究所が有する最新かつ先導的な研究成果や技術的知ても間断なく適切に実施したものと認め対応する。

設に係る技術基準・ガイド

設に係る技術基準・ガイド

しているかライン、航空交通の安全

ライン、航空交通の安全等に係る基準等の策定や等に係る基準等の策定や（５）情報発信や広報の充実

見等について、国土交通省等の行政機関が策定及び改られる。

定を行う基準やガイドラインに反映させるため、基準等の○令和２年度においては、海上輸送の策定及び改定作業に積極的に参画した。
○地方整備局等において、５回の港湾空港技術地域特別講
40

安全確保等の海事行政や、港湾、航路、海岸及び飛行場等の整備事業

改定を技術的観点から支改定を技術的観点から支援する。
③行政機関等との密な意
思疎通○一般社会から理解演会を国土技術政策総合研究所と共催し、研究者が研究等の実施に関する技術課題に関し、援する。

が得られるよう、研所の最新の研究成果を報告することで、研究所が実施し国土交通省、同地方整備局、地方自③行政機関等との密な意

究開発成果等をわている港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関す治体等から 86 項目の受託研究をそ

思疎通

かりやすく発信してる研究活動や成果についての情報を幅広く提供するとともれぞれの要請に基づき実施した。

いるかに、研究ニーズなど、各地域における情報を収集した。当○技術課題を解決するために国等によ研究計画の策定にあた研究計画の策定にあたっては、ニーズの把握のっては、ニーズの把握の○研究開発成果の迅

該講演会は一般にも公開（少人数での会場開催又はリモって設置された各種技術委員会等のため行政機関等と密な意

ため行政機関等と密な意

速な社会還元や共ート開催）し、合計で 393 名の聴講者を得た。また、地方整

委 員 として、研究 所の研究 者の べ

思疎通を図り、研究の具思疎通を図り、研究の具

同研究の促進のた

備局等と連携して、研究成果の中からそれぞれの地方整

299 名を派遣し、国等が抱える技術

体的な内容を検討すると体的な内容を検討するととめに行政等に向けた備局等の管内で関心が高いテーマを選び、小規模な報告

課題解決のために精力的に対応しともに、実用化が可能なもに、実用化が可能な成情報発信が的確に会を機動的に開催することで意思疎通を図っており、研究た。

成果を目指す。

果を目指す。

なされているか

者が地方整備局等へ出張した機会などを利用して、研究〇電子航法分野において、これまで研成果の報告会を実施した。また、航空局等に対して、小型究を実施してきた研究成果により､衛国、地方公共団体等の国、地方公共団体等の技術者を対象とした講演

技術者を対象とした講演

２．評価指標無人機に関する勉強会、GBAS 勉強会を行い、技術情報

星航法による航空機の着陸システムの実施、研修等の講師との実施、研修等の講師と（１）技術的政策課題のの提供等、研究成果の還元を積極的に実施した。

である GBAS（地上直接送信型衛星

しての研究者の派遣や受しての研究者の派遣や受解決に向けた対応○港湾空港技術研究所に隣接する国土技術政策総合研究

航法補強システム）（カテゴリーI）がけ入れにより、技術情報

け入れにより、技術情報○現場や基準等に反所において実施された国等の技術者に対する研修に、研

東京国際空港に整備・試行運用が開の提供及び技術指導を行の提供及び技術指導を行映された研究成果の修計画の企画段階から積極的に参画したり、地方整備局

始され行政のニーズに対応した。

い、行政機関等への研究

い、行政機関等への研究

実績

主催の研修、JICA の実施した研修などへ、研究者のべ 30 ○「2020 年 SOx 規制適合舶用燃料油

成果の還元を積極的に推成果の還元を積極的に推

進する。

進する。

その他、社会情勢の変

その他、社会情勢の変化等に伴う幅広い技術的化等に伴う幅広い技術的政策課題や突発的な研究

政策課題や突発的な研究

開発ニーズに、的確かつ機動的に対応する。

○行政機関との意思疎通に関する取組の状
況

名を講師として派遣した。研修には合計で 383 名の参加者

使用手引書（第３版）」、「港湾の施設があった。

の点検診断ガイドライン（一部変○航空保安大学校実施している研修に講師派遣を行い、航更）」、「港湾における高潮・高波被害

空情報科、航空電子科を対象とし研修生 46 名に、技術開軽減のための土のう設置事例集」、（２）災害及び事故への発と評価試験に関する WEB 講義を実施した。他に、国の「将来の航空交通システムに関する開発ニーズに、的確かつ対応

出先機関 2 か所において講師派遣を行い GBAS システム

長期ビジョン」等の策定及び改定に機動的に対応する。

○自然災害や事故にに関する講義を実施した。

貢献した。また、学会や関係機関がおける対応状況〇戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「革新的深海資開催する講習会等において研究者

源調査技術」において海上技術安全研究所が実施していが講師を務め、基準等の普及に協力（３）橋渡し機能の強化

る「深海自律型無人潜水機（AUV）複数運用技術に関するするとともに、国土交通省等の関係○産学官連携に関する研究開発」が Nature に掲載された。本研究開発は、深海機関に対して、基準・ガイドライン等資源の調査能力を飛躍的に高め水深 6,000m 以浅の海域に係る技術指導等を積極的に行っの調査を可能とする世界最先端調査システムの開発等を

た。

取組の状況
（４）知的財産権の普及行っている戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「革○航空局等に対して、小型無人機に関活用

新的深海資源調査技術」の一部を構成するもので、4 つでする勉強会、GBAS 勉強会を行い、○知的財産権の取得、構成される研究開発のうち、「Orchestrating a deepocean

技術情報の提供等、研究成果の還管理、活用の状況

fleet of explorers（深海船隊の調査における協調）」の中で元を積極的に実施し、技術の普及に紹介された。

努めた。

（５）情報発信や広報の○航空保安大学校にて実施している研充実

修に講師派遣を行い、航空情報科、○発表会の実施件数

航空電子科を対象とし研修生 46 名

○一般公開・公開実験に、技術開発と評価試験に関する講件数義を実施した。
41

○行政等に向けた情〇戦略的イノベーション創造プログラム

報発信の取組状況（SIP）「革新的深海資源調査技術」において海上技術安全研究所が実施
し て いる 「 深 海 自 律 型 無 人 潜 水 機（AUV）複数運用技術に関する研究開発」が Nature に掲載された。
（２）災害及び事故への対応（２）災害及び事故への対（２）災害及び事故への対（２）災害及び事故への対

応

応

応

○令和３年 2 月 13 日に発生した福島県沖地震により、相馬（２）災害及び事故への対応

港に被害が発生したことから、国土交通省港湾局からの地震に伴う施設の被災に伴い、国か要請を受けて、港湾空港技術研究所は、地震防災研究領らの要請を受けて、国土技術政策総合

沿岸域の災害における沿岸域の災害における沿岸域の災害における調査や、災害の発生に伴調査や復旧支援を実施す

調査や復旧支援を実施す

域耐震構造研究グループ長ほか 4 名を国土技術政策研 研究所と合同で、研究者を現地に派遣

い緊急的に求められる技

るとともに、防災に関するるとともに、防災に関する究所との合同調査団として派遣し、高度な技術力で被災

術的な対応を迅速に実施

技術の向上や知見･ノウ

技術の向上や知見･ノウハ

現場を調査、被災原因や復旧方針に対する所見を早々に 調査し、被災原因や復旧方法に対するし、被災地の復旧を支援

ハウの向上を図り、災害ウの向上を図り、災害対国に報告し、復旧に資した。

するとともに防災に関す対応マニュアルの改善等

応マニュアルの改善等のる知見やノウハウの蓄積の取組を支援する。また、取組を支援する。また、沿

和２年 6 月 12 日に地震発生時対応としての安否確認訓 地震発生時対応としての安否確認訓を図り、今後の防災対策

沿岸自治体の防災活動の岸自治体の防災活動の支練、11 月 11 日に津波避難訓練を実施して職員の防災対 練、及び津波避難訓練の実施による、のための技術の向上に努支援や沿岸住民への啓発

援や沿岸住民への啓発活

応能力の向上を図った。

める。また、沿岸自治体

活動など、ソフト面の事前動など、ソフト面の事前対の防災活動の支援や沿対策強化を支援する。

策強化を支援する。

岸住民への啓発活動な○港湾空港技術研究所において、大規模地震を想定して令○研究所として重大海難事故発生時の即応体制を整えるべ

して、高度な技術力をもって被災現場を
初見を早々に国へ報告するなど、復旧に資した。また、大規模地震を想定した

職員の災害対応能力の向上等、非常時における高度な即応体制を整えてい

く、平成 20 年 9 月 1 日に海上技術安全研究所に「海難事 る。

具体的には、国内で発

具体的には、国内で発故解析センター」を設置し、事故の分析と社会への発信を

さらに、海難事故解析センターにおいど、ソフト面の事前対策強生した災害時において、生した災害時において、国行うとともに、水槽試験やシミュレーションによる事故再現て、運輸安全委員会からの小型旅客船化も支援する。

国土交通大臣からの指示

土交通大臣からの指示が技術等を活用し、事故原因の解析を行っており、最近ではの旅客負傷事故に係る解析を請負い、さらに、海難事故等のがあった場合、または研あった場合、または研究センターの活動が報道機関に認知され、重大な海難事故

解析結果は同委員会の報告に活用さ分析及び適切な対策立究所が必要と認めた場合所が必要と認めた場合発生とともに、新聞、テレビ等からの問い合わせ、取材がれるなど、事故原因の究明に大きな貢案を支援する。

に、被災地に研究者を派に、被災地に研究者を派行われるようになった。海難事故解析センターは、令和２献を行っており、自然災害・事故時におこれらに加えて、突発遣することにより、被災状遣することにより、被災状

年度、運輸安全委員会より小型旅客船の旅客負傷事故にける迅速かつ適切な対応について、期的な災害や事故の発生

況の把握、復旧等に必要況の把握、復旧等に必要係る解析を請負い、解析結果は同委員会の報告に活用さ 待以上の顕著な成果をあげたものと認時には、必要に応じて予な技術指導等を迅速かつな技術指導等を迅速かつれ、事故原因究明に貢献した。

算や人員等の研究資源適切に行う。また、研究所

適切に行う。また、研究所の配分を適切に行い、機で作成した災害対応マニで作成した災害対応マニ

動的かつ的確に対応す

ュアルに沿った訓練を行う

ュアルに沿った訓練を行うる。

とともに、その結果に基づとともに、その結果に基づいて当該マニュアルの改いて当該マニュアルの改善を行う等、緊急時の技

善を行う等、緊急時の技

術支援に万全を期する。

術支援に万全を期する。

また、重大な海難事故

また、重大な海難事故等が発生した際には、研等が発生した際には、研究所の持つ豊富な専門的究所の持つ豊富な専門的知見を活用して事故情報

知見を活用して事故情報を解析し、その結果を迅を解析し、その結果を迅速
42

められる。

速に情報発信するとともに情報発信するとともに、に、詳細解析が必要な場

詳細解析が必要な場合に合には、事故再現や各種は、事故再現や各種状況

状況のシミュレーションをのシミュレーションを行うこ行うことにより、国等におとにより、国等における再ける再発防止対策の立案

発防止対策の立案等への等への支援を行う。

支援を行う。
（３）橋渡し機能の強化（３）橋渡し機能の強化（３）橋渡し機能の強化（３）橋渡し機能の強化○研究所の有する優れた技術シーズを産学官で共有し、企（３）橋渡し機能の強化

研究所の優れた技術シ研究所の成果を社会に研究所の成果を社会に業等への技術移転に積極的に取り組み、大学等の有する革新的技術シーズから事業化へと繋ーズを社会に還元するた

還元するため、研究所の還元するため、研究所の学術的シーズを活用して研究所の研究開発成果を社会にぐ取り組みとして、学術的なシーズを有めに、学術的なシーズを有する優れた技術シーズ有する優れた技術シーズ

還元するため、知的財産ポリシーや受託等業務取扱規程する大学や産業的なニーズを有する民有する大学や産業的なニを迅速に産学官で共有を迅速に産学官で共有等を適切に運用した。

間企業等との共同研究、受託研究や公ーズを有する民間企業等

し、 企業等への技術移転

し、 企業等への技術移転○研究所単独ではなし得ない優れた研究開発成果の創出と募型研究、研究者・技術者等との情報との共同研究、受託研に積極的に取り組む。まに積極的に取り組む。ま

活用拡大を目指し、学術的なシーズを有する大学や産業交換・意見交換、人事交流、研究所か

究、政府出資金を活用した、大学等の有する学術

た、大学等の有する学術的なニーズを有する民間企業等との共同研究を実施しらの研究者派遣等の取り組みを行い、た委託研究、人事交流、的シーズを活かし、研究

的シーズを活かし、研究所た。これらにより、産業界・学界における研究成果の活用

産業界における各種規格・基準への策研究所からの研究者派遣

所単独ではなし得ない優

単独ではなし得ない優れ促進を図るとともに、研究所が有さない技術を補完し、研定にも積極的に関与するなど､産学官等の取組を推進する。

れた研究開発成果の創出

た研究開発成果の創出と究成果の質の向上、実用化を加速した。

における研究成果の活用を推進した。

また、研究所の大型試と活用拡大に努めるととも

活用拡大に努めるととも

さらに、研究所が中心的役割を担い実験設備、人材、蓄積されに、関連研究に取り組むに、関連研究に取り組む

施した海事クラスター共同研究、港湾た基盤技術を核として、研究機関の裾野の拡大を研究機関の裾野の拡大を関係機関との連携協定締結などにより外部との連携を促進する

図る。

図る。

橋渡し機能を強化し、「三鷹オープンイ

研究プラットフォームとし

具体的には、学術的な

具体的には、学術的なノベーションリサーチパーク構想」によりての機能強化を図る。

シーズを有する大学や産シーズを有する大学や産

学術と産業双方に関する情報が得られさらに、出資を活用し、業的なニーズを有する民

業的なニーズを有する民る環境の整備を引き続き推進するな

民間の知見等を生かした間企業等との共同研究、間企業等との共同研究、ど、研究プラットフォームの機能強化を研究開発成果の普及を受託研究、公募型研究、受託研究や公募型研究、図っており、顕著な成果をあげたものと推進する。

政府出資金を活用した委

政府出資金を活用した委〇船舶が実際に運航する波や風のある海域の中での速力、託研究、研究者・技術者

託研究、研究者・技術者

燃料消費量等の性能（実海域性能）を正確に評価する方〇海事クラスター共同研究のパイロット

等との情報交換・意見交等との情報交換・意見交法を開発する共同研究プロジェクト「実海域実船性能評価

プロジェクトとして発足した「実海域実船換、人事交流、研究所か換、人事交流、研究所か

プロジェクト」の活動として令和２年度は、目標としていた

性能評価プロジェクト」について、目標とらの研究者派遣等の取りらの研究者派遣等の取り実海域での性能評価の「ものさし」となる計算法と試験法していた実海域での性能評価の「ものさ組みを行い、産学官にお組みを行い、産学官におを確立した。 令和３年１月には、成果報告会をウェビナー

し」となる計算法と試験法を確立し、産ける研究成果の活用を推ける研究成果の活用を推形式で開催し、３年間の OCTARVIA プロジェクトの研究成

学官の連携の促進及び国際競争力強

進する。

進する。

果に関する講演と今後の研究成果の活用についてのパネ化に貢献した。

ルディスカッションを行いました。

認められる。

また、研究所の大型試

また、研究所の大型試

今後は、成果の利用と展開、社会実

験設備、人材、蓄積された

験設備、人材、蓄積された今後は、成果の利用と展開、社会実装、競争領域での装、競争領域での応用的利用を視野に基盤技術等を核として、外基盤技術等を核として、外応用的利用を視野に入れ、プロジェクトの中心機関として入れ、プロジェクトの中心機関として社部との連携を促進する研部との連携を促進する研社会実装に向けた開発を行っていく。

会実装に向けた取り組みが期待される。

43

究プラットフォームとして究プラットフォームとしての〇令和 3 年 3 月に、海上技術安全研究所、JAMSTEC 他計〇海上技術安全研究所、JAMSTEC ほの機能を強化する。

機能を強化する。

8 機関で構成して活動している“TeamKUROSHIO” が、海か計 8 機関で構成して活動している

さらに、出資を活用し、底観測をロボットのみで行う母船レス海底調査システムを“TeamKUROSHIO” が、第 9 回ロボット

民間の知見等を生かした開発し、第 9 回ロボット大賞『審査員特別賞』を受賞した。

大賞『審査員特別賞』を受賞した。

研究開発成果の普及を推〇港湾空港技術研究所は、海洋・港湾構造物の設計に関す〇港湾空港技術研究所においては、一進する体制を構築する。

る専門知識向上、技術の発展・普及並びに「港湾の施設

般財団法人 沿岸技術研究センター及の技術上の基準」の円滑な運用に寄与することを目的としび海洋・港湾構造物設計士会等との協て、国土交通省 国土技術政策総合研究所、一般財団法

定締結に続き、海洋・構造物設計に関人 沿岸技術研究センター及び海洋・港湾構造物設計士

する研修会や維持管理に関する講演会と四者で「連携・協力」に関する協定書を平成 30 年 12

会に講師として参画するなど外部連携

月 7 日に締結しており、令和 2 年 10 月 28 日に開催され強化を促進した。

た Web セミナー方式の研修会のパネルディスカッションに〇日本電気株式会社等との共同研究研究者がパネリストとして研究者が参画した。一方、維持「ロボット・ドローンが活躍する省エネル管理に関しては、一般財団法人沿岸技術研究センター、

ギー社会の実現プロジェクト遠隔から

海洋・港湾構造物維持管理士会及び港湾空港技術研究の機体識別および有人航空機との空所の三者間で平成 27 年 6 月 16 日に締結した連携・協力

域共有に関する研究開発」では充分なに関する協定に基づき、海洋・港湾構造物維持管理基礎

連携により、高い研究成果がでており、講座講習会が 9 月にオンデマンド配信方式で開催され、さらなる成果活用の推進が期待され講師として研究者 2 名が参画した。

る。

〇電子航法に関する研究開発等において、日本電気株式会〇無人航空機（UAV；Unmanned Aerial社等と国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合

Vehicle、いわゆるドローンを含む）の安開発機構の競争的資金を用いた共同研究「ロボット・ドロ

全運航と社会実装推進に必要な技術ーンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト遠隔開発と環境整備の実現を目的に活動からの機体識別および有人航空機との空域共有に関するする JUTM（Japan UTM Consortium、研究開発」は、無人航空機と有人航空機の安全確保の課

日本無人機運行管理コンソーシアム）

題の一つであり、福島ロボットテストフィールド(RTF)およびの幹事を担っており、日本学術会議 総南相馬市内に有人機航空機の位置を探知するシステム整合工学委員会・機械工学委員会共同備した。有人機探知システムからの情報は、機体識別やフロンティア人工物分科会分科会、計

位置情報共有を行う無人機機体識別システムと連接し、算科学シミュレーションと設計工学分科

無人機の安全な運航に利用する。また、無人航空機や有会では幹事等務めるなど産学官の連

人航空機を使用した実証実験を行っている。また、アルウ

携に貢献した。

ェットテクノロジー株式会社等との総務省競争的資金を用〇海事クラスター・実海域実船性能評

いた共同研究「セキュリティ強化に向けた移動物体高度認

価プロジェクトなど共同研究を 161 件・識レーダー基盤技術の研究開発」は、近年、世界各地で産業界からの受託研究 135 件を実施

喫緊の課題となっている、ソフトターゲットを標的としたテロ

し、研究成果の実用化を加速した。

等のセキュリティ対策のシステムの研究開発である。従来〇行政機関、大学、独立行政法人、民のセキュリティ検査機の速度を向上し、歩行者を直接検査

間企業などと人事交流を 92 件実施し、できる新しい検査システムを開発するため、検知距離 2～

優れた技術シーズの共有、産業的なニ5m を目標に、人が所持する不審物を衣服の上からイメーーズの把握など、強力な連携・技術交

ジング画像を取得するイメージャ及び、検知距離 15m を流が育まれた。

目標に不審物を所持する人からの反射特性情報を取得す
44

るレーダーを開発し、ミリ波を用いた不審物センシング・イ〇外部委員会へ委員等委嘱の受け入メージング技術を確立する。電子航法研究所では 2 周波

れ 512 件、研究者の派遣 78 件を実施

対応アクティブ型イメージャの研究開発に関して担当し、し、特に各種規格・基準の策定作業に

各種実験機による原理検証を行い、メーカーのシステム設研究者が参画し、民間への技術移転や計に反映させることで、迅速なシステム開発を推進してい研究成果の活用・普及に努めた。

る。

〇新しくクロスアポイントメント制度を導○研究所の有する優れた技術シーズを活用するため、受託入したことにより、研究者が組織の壁を研究を獲得して着実に実施し、確実に民間企業等の産業越えて活躍することを通じて、研究所の的なニーズに応えることで、研究所の成果を社会へ還元

技術シーズが円滑に外部機関等に橋できた。

渡しされ、今後新たなイノベーションが○大学等の有する学術的シーズを活かし、研究所単独では創出されることが期待される。

なし得ない優れた研究開発成果を創出すること、および関〇「三鷹オープンイノベーションリサー

連研究に取り組む研究機関の裾野の拡大を図るため、公チパーク」による環境整備や国内外機募型研究の取り組みを行い、令和２年度は電子航法研究

関との包括連携協定の締結、地域との所において３ 件の研究課題提案を募集し、所内外の委員

連携、人材育成としての船舶海洋工学で構成される公募型研究等評価委員会にて採択を行っ研修の実施により、外部連携機能促進

た。実施した公募型研究の成果については、電子航法研

としての研究プラットフォームの機能強究所発表会において発表が行われ、成果を社会へ還元で化を図った。

きた。

○8 社共同による洋上風エネルギーを○また、国土強靱化や生産性の向上等に資するインフラに利用する帆の技術と、この風エネルギ

関する革新的な産・学の研究開発を支援し、公共事業等

ーで造った水素による安定エネルギー

での活用を推進するため、公募型研究の取組を行い、令活用技術を組み合わせた究極のゼロエ

和２年度は港湾空港技術研究所において研究課題提案をミッション事業であり、その開発が脱炭

募集し、外部の有識者等から構成される課題評価委員会

素社会・水素社会の実現に向けた一歩にて採択を行った。研究終了後、実施した公募型研究のとなる事を目指し、風力と水素を活用し成果は、国等の社会資本整備を行う者に対し導入を促す

たゼロエミッション事業『ウインドハンタ

とともに、国に対し研究成果の導入を後押しする既存の制ープロジェクト』を始動した。

度の活用や新たな仕組みの検討を要望していくこととして○地球温暖化対策にブルーカーボン生いる。

態系が注目されていることから、研究所○研究所の有する優れた技術シーズを産学官で共有するたは、ジャパンブルーエコノミー技術研究めの促進策の一環として、行政機関、大学、独立行政法

組合を設立した。公共部門だけでなく民人、民間企業等と人事交流を行っており、強力な技術交流

間企業や市民活動とも連携し、海を利が育まれた。その他、客員教授、非常勤講師として研究者用した気候変動対策に関する技術開発

を大学に派遣し高等教育機関における人材育成に貢献しの促進が期待される。

た。このうち一部は、研究所と大学院が協定を締結した上で、研究所の研究者が大学院の客員教授・准教授等に就任し、研究所内等で大学院生の指導を行う「連携大学院
制度」に基づいている。この他に、国内からの研修生・イン
ターン生の受け入れを実施した。これは各研究所の存在感の向上のみならず、若手育成の一環として関連業界の技術力の底上げに資するものである。また、研修生・イン45

ターン生はもとより、任期付研究員等に対してもその能力開発の機会を提供し、関係分野の人材育成に貢献した。
さらに、研究者が研究所と外部機関等の間で、それぞれ
雇用契約関係を結び、各機関の責任の下で業務を行うことが可能となる仕組みであるクロスアポイントメント制度を導入し、令和 2 年度は 4 名が対象となった。
○特に、電子航法に関する研究開発等においては、将来の航空交通システムに関する長期ビジョン（CARATS）を推進する協議会および傘下の会議体へ参加し、CARATS の実
現に向けた検討・議論を積極的に実施し、航空交通分野
における研究開発の推進に大きく貢献している。
○昨今大きな期待が高まっている無人航空機（UAV；
Unmanned Aerial Vehicle、いわゆるドローンを含む）の安
全運航と社会実装推進に必要な技術開発と環境整備の実現を目的に活動する JUTM（Japan UTM Consortium、
日本無人機運行管理コンソーシアム）の幹事を務めており、産官学の連携による日本の航空業界の推進に重要な役割を果たしている。各種学会の委員活動も活発に対応しており、電子情報通信学会では通信ソサイエティの宇宙・航行エレクトロニクス研究会、マイクロ波フォトニクス研
究会、エレクトロニクスシミュレーション研究会の幹事、幹事補佐、専門委員、顧問を務めた。日本学術会議 総合工学委員会・機械工学委員会共同 フロンティア人工物分科会分科会、計算科学シミュレーションと設計工学分科会では幹事等を務めた。
○各種規格・基準の策定作業に研究者が委員として参画
し、研究成果の活用・普及に努めた。
○研究所の保有する大型試験設備、人材、蓄積された技術等をベースとして、外部との連携を促進するとともに、各研究所の特性に応じた取り組み行うことにより、研究所との関係が深く、様々な連携が見込める国内及び海外の大学や研究機関等に対して複数の共同研究を締結すること等
が実施しやすくなり、研究プラットフォームとしての機能強化を図った。海上技術安全研究所において、三鷹オープン
イノベーションリサーチパーク構想として、様々な人・情報・資金が集積する国際的な研究所（未来創造の拠点）を目
指し、企業、大学、国立研究開発法人、国、海外諸機関などとの研究・技術に関する交流や連携の促進により、学術と産業双方に関する情報が得られる環境を整備した。
研究所は、8 社共同による洋上風エネルギーを利用する帆の技術と、この風エネルギーで造った水素による安定46

エネルギー活用技術を組み合わせた究極のゼロエミッショ
ン事業であり、その開発が脱炭素社会・水素社会の実現に向けた一歩となる事を目指し、風力と水素を活用したゼ
ロエミッション事業『ウインドハンタープロジェクト』を始動し第一回会合を開催しました。
今後は、帆走中に水中の発電タービンを用いて発電し、電気による水電解により生産した水素と、水素キャリア・燃料電池とを組み合わせ、弱風時の推進力を補って船の定時運航を目指す活用や、水素キャリアで貯蔵した水素を陸上消費向けに供給する活用を検討しており、GHG を一切排出させないゼロエミッション事業の実現を目指していく。
海事産業界への人材育成として、大学における造船専
門教育カリキュラムの減少や造船系大学卒の就業者が減少をしている現状を踏まえ、若手研究員及び若手技術者
が船舶海洋工学の基礎知識を短期集中で取得することを目的とした「船舶海洋工学研修」を令和 2 年 9 月に実施した。
○地球温暖化対策にブルーカーボン生態系が注目されていることから、研究所は、技術研究組合法に基づき令和 2
年 7 月に国土交通大臣の認可を受けて、ジャパンブルー
エコノミー技術研究組合を設立し、公共部門だけでなく民間企業や市民活動とも連携し、海を利用した気候変動対策に関する技術開発の枠組みを整備した。
（４）知的財産権の普及活（４）知的財産権の普及活（４）知的財産権の普及活（４）知的財産権の普及活用（４）知的財産権の普及活用

用

用

用

○研究者に特許出願のインセンティブを付与するため、令和研究所全体での知財研修について

２年度分の褒賞金及び実施補償金として 13,550 千円を支

内容の充実を図り、特許創出を意識し払い、特許等出願の意欲の向上を図った。

た研究の実施について実例を示して、

知的財産権について

知的財産権について

知的財産権について

は、有用性、保有の必要は、有用性、保有の必要は、有用性、保有の必要性等を検討し、コストを意性等を検討し、コストを意性等を検討し、コストを意〇研究所全体の研修として実施している知財研修の見直し

更なる意識向上を図った。特許申請に識した管理を行いつつ、識した管理を行いつつ、識した管理を行いつつ、普を行い、知財の基礎的事項の解説と各研究の知財戦略や係る費用等について十分に吟味したう

出資の活用も含めて普及出資の活用も含めて普及及活動に取り組み知的財

諸外国との比較、実例を用いた知財分析と戦略検討の取えで、知的財産管理活用委員会等にお活動に取り組み知的財産活動に取り組み知的財産

産の活用促進を図る。まり組み及び特許権の獲得方法と題して、審査基準及び審いて、事業性と特許性について審議し、の活用促進を図るとともの活用促進を図る。また、

た、技術のグローバル化

査事例検討等を学習することにより、特許創出を意識した厳格な手続きを経て、43 件の特許を出に、技術のグローバル化

技術のグローバル化に向に向けた国際特許の取得

研究の実施について、更なる意識の向上を図った。

願した。また、令和２年度に活用されたに向けた国際特許の取得

けた国際特許の取得も視も視野に入れた戦略的な〇コロナ禍のため、Web を利用した展示、広報活動を行っ

知的財産のうち、有償活用件数についも視野に入れた戦略的な野に入れた戦略的な取組

取組を推進する。

た。また、当研究所の研究開発分野に関連する専門的なては、特許実施が 15 件、著作権（プロ

取組を推進する。

を推進する。

具体的には、特許権を企業等へ積極的にアピールすべく、研究成果を研究所のグラム）の使用許諾に関する実施が 36

具体的には、特許権を保有する目的や申請にか研究発表会・講演会のほか、マイクロウェーブ展 2020 など件であり、収入として、特許料収入 33

保有する目的や申請にかかる費用等を十分に吟味の外部の展示会等へ出展するとともに、研究所で取得して百万円、著作権収入 56 百万円を得てかる費用等を十分に吟味する等、特許を含む知的いる特許をホームページや独立行政法人工業所有権情いる。保有特許についてはホームペー

47

する等、特許を含む知的財産全般についてのあり

報・研修館の開放特許情報データベースに公開するなど、ジや展示会等において公表して利用促

財産全般についてのあり方を検討しつつ、適切な管当研究所の知財の普及に努めた。

進に努め、その結果、官庁及び民間か方を検討しつつ、適切な理を行う。また、研究所の○有償・無償を問わず、公開を実施あるいは想定している技

ら多数の問い合わせを受けており、更管理を行う。また、研究所

ホームページの活用等に

術計算プログラムについては、紛争への備えとして著作物に、研究成果の製品化を目的とした共のホームページの活用等

より保有特許の利用促進登録を進めている。「高潮津波シミュレータ(STOC 改良

同研究・開発の枠組みを継続し、積極により保有特許の利用促を図る。

版)」は研究所が単独で開発したものであるが、公益に資的な知財の普及に努めた。さらに、船するため、津波に関する部分を「津波シミュレータ T-

舶の衝突安全性向上に関する特許で、STOC」として、ソースプログラム及び入出力データを平成「地方発明表彰（九州） 特許庁長官

28 年 7 月から引き続きホームページにおいて公開した。

賞」を受賞、当該発明に至る研究実施〇研究所は、船舶の衝突安全性向上に関する特許で、公益体制構築に対し「実施功績賞」を受賞し社団法人発明協会より、「地方発明表彰（九州） 特許庁

た。以上のとおり、知的財産権を適切に長官賞」を受賞しました。また、当該発明に至る研究実施

取得、管理、活用したものと認められ体制構築により、研究所が「実施功績賞」を受賞した。

る。

進を図る。

（５）情報発信や広報の充（５）情報発信や広報の充（５）情報発信や広報の充（５）情報発信や広報の充実

実

実

実

○令和２年 7 月 28 日から 29 日にかけて、東京都三鷹市の（５）情報発信や広報の充実
各分野の講演会や研究成果の発表

研究発表会、講演会、研究発表会、講演会、研究発表会、講演会、出海上技術安全研究所において、第 20 回研究発表会をウェ 会等について、多数開催しており、その広報誌やパンフレット等

出前講座、研究所報告等

前講座、研究所報告等のービナー形式で開催し、研究所が取り組む４つのプロジェ

実施にあたっても研究者の一方的な発の発行、研究所の一般公の発行等により、研究業

発行等により、研究業務をクト研究をメインに海技研が進めてきた要素技術研究の表に留まらず、外部有識者を招聘した

開や施設見学の実施、ホ務を通じて得られた技術

通じて得られた技術情報

成果を７セッション 17 講演のライブ配信を行い、研究発表 パネルディスカッションや特別講演を行ームページ掲載等の多様情報や研究開発の実施過や研究開発の実施過程に

会には 2 日間で延べ 537 名の参加があった。

なツールを活用し、研究

程に関する様々な情報

関する様々な情報を、主開発成果の迅速な社会を、主に行政等の利活用に行政等の利活用が想定

係る技術に関する調査、研究及び技術開発の成果を公表 特別講義による人材育成への寄与な還元や共同研究の促進が想定される対象に向けされる対象に向けて積極し、その普及に努めることを目的に、令和３年１月 20 日にど、研究開発の成果を迅速かつ能動的のための行政等に向けたて積極的に発信し、研究的に発信し、研究成果の国土技術政策総合研究所と協力して港湾空港技術講演に公開し、社会への還元と行政等への情報発信や、研究活動の成果の普及、活用に努め

普及、活用に努める。

会をリモート開催した。講演会は、当研究所から 3 研究領 発信について想定を超えて強力に推し理解促進のための一般る。

国民に向けた広報を積極的に行う。

○研究所が実施している港湾、航路、海岸及び飛行場等にったほか、民間企業への出前講座や公開実験、大学等からの依頼に対応した

また、研究成果を分かり

域、国土技術政策総合研究所から１研究部がそれぞれ研進めたものと認められる。また、研究所

また、研究成果を分かやすく説明・紹介する広報

究の課題と展望について報告した。講演会には 157 回線の研究内容は非常に高度でその分野りやすく説明・紹介する広誌やパンフレット等の発聴講者があった。

も多岐にわたるが、行政や企業への発報誌やパンフレット等の発行、研究所の一般公開、○研究所が実施している港湾、航路、海岸及び飛行場等に

信と並行して、一般国民に対して分かり

行、研究所の一般公開、施設見学の実施、ホーム係る技術に関する研究活動や成果についての情報を幅広易い形で広報活動を行うことを念頭に施設見学の実施、ホーム

ページ掲載等の多様なツく提供するとともに、研究ニーズなど、各地域における情置いて活動した。具体的には、校外学ページ掲載等の多様なツールを通じた広報周知活報を収集することを目的として、国土技術政策総合研究所

習への協力、特に文部科学省が先進ールを通じた広報周知活動を、主に一般国民に向及び地方整備局等との共催で港湾空港技術地域特別講

的な理数系教育を実施する高等学校

動を、主に一般国民に向けて効率的かつ積極的に演会を開催している。令和２年度は、全国 5 地域において 等を支援する「スーパーサイエンスハイ

けて効率的かつ積極的に行い、研究所の取組に対少人数の会場開催又はリモート開催とし（仙台 11 月 20 日

スクール（SSH）」事業へ協力するととも行い、研究所の取組に対する理解の促進に努める

61 名、横浜 12 月 3 日 57 名、沖縄 12 月 4 日 105 名、福に、新型コロナに対応して対面で行ってする理解の促進に努めるとともに、科学技術の普及

岡 12 月 21 日 90 名、広島 1 月 14 日 80 名）、393 名の聴 いた一般公開や公開実験をオンライン

とともに、科学技術の普及

啓発及び人材育成の促進講者を得た。

啓発及び人材育成の促進に寄与する。本年度期間○令和２年９月 30 日から 10 月 1 日にかけて、第 20 回電子ど，研究成果の一般社会への理解のに寄与する。

中に研究発表会を９回以航法に関する研究発表会をオンラインで開催し、国際標準促進を多角的に行っており、顕著な成48

形式に変更し情報発信を継続するな

上、一般公開及び公開実化活動への取り組み（電子航法分野、海事分野）、航法シ果をあげたものと認められる。

験を８回以上実施する。

ステムに関する研究（３テーマ）、監視通信システムに関す実績としても、研究所の一般公開にる研究（３テーマ）、航空交通管理に関する研究（２テーマ）

おいて過去の実績を上回る来場者を記について発表を行った。今回は、海技研の国際標準化活録しており、研究成果の一般社会への動の取り組みとして海技研からも発表が行われ、2 日間で 理解の促進を多角的に行い、顕著な成延べ 371 名の聴講者を得た。

果をあげたものと認められる。

○海上・港湾・航空技術研究所のパンフレットを作成し、関係○電子航法研究所と海上技術安全研者に配布することで、統合による新法人の発足と新たな研究所の一般公開及び港湾空港技術究所の体制や役割について積極的な周知に努めるととも

研究所の一般公開について、令和 2に、各研究所においても研究活動や研究計画を紹介する

年度はやむを得ず中止としたが、こ業務概要を作成し、各研究所のホームページでも公開しれまで来場者数は増加しており、こた。

れは一般の方々の当研究所の日頃○港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する技術の研究活動に対する理解や知名度

情報誌「PARI」について、「研究活動が国民の暮らしの向向上の顕れであり、今後も引き続き、上にどのような役割を果たしているのか」を分かり易く説

広報活動の一環として継続して行く

明・紹介するため、毎号ごとに各研究テーマの特集記事を予定である。

選定し、研究成果が実際に活用されている状況、研究所の実験施設及び現地観測施設などを紹介した。

○研究所施設の通常の一般公開を中止し、研究所について学ぶ機会を失○港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する毎年ったことの代わりも兼ねて、ホームペ

度の研究活動について、より多くの方々に分かり易く紹介

ージにバーチャル一般公開のページするため、2020 年度（令和２年度）分の活動内容を簡潔にを新設した。これにより、研究所施設とりまとめた「年次報告 2020」（日本語版）並びに「PARIの施設見学や造波、津波、飛行実験

Annual Report 2020」（英語版）を作成し、関係機関へ配布などをバーチャルで体験できるようにするとともにホームページで公開し、航空分野においてなった。

も、航空に関する研究活動について年報を毎年発行し、ホームページで公開した。

○令和２年 9 月 30 日から 10 月１日にかけて、オンラインで航法システムに○科学技術週間の行事の一環として、東京都三鷹市から調関する研究（３テーマ）、監視通信シ

布市にかけて隣接する電子航法研究所、海上技術安全研

ステムに関する研究（３テーマ）航空

究所及び交通安全環境研究所が合同で、研究施設の一

交通管理に関する研究（２テーマ）、般公開を実施しているが、令和 2 年度については、新型コについて発表を行った。

ロナウイルス感染拡大防止策を十分に講じることが難しい
ことから中止した。
○例年 7 月に、港湾空港技術研究所において、主に子供や家族連れを対象として、体験しながら研究所について学ぶことができる研究所施設の一般公開を実施しているが、令和 2 年度については、新型コロナウイルス感染拡大防止
及び安全に参加していただく環境の確保が困難なことから中止した。
○研究所施設の一般公開を中止したことにより、研究所について学ぶ機会を失ったことの代わりも兼ねて、ホームペー
ジにバーチャル一般公開のページを新設した。これによ49

り、研究所施設の施設見学や文字造波、津波、飛行実験などをバーチャル体験できるほか、キッズページとして、マンガやペーパークラフトなどのコンテンツも楽しむことができる。
○政府、自治体、民間企業、学校や一般の方々等、研究所施設の見学希望者に対応するため、施設見学を実施した。施設見学については単なる施設の紹介にとどまらず、施設に関連した研究を紹介することを通して、研究所の活動内容や研究者の社会的位置付けを広く理解してもらう
絶好の機会と捉え、極力、希望者を受け入れるよう努めた。また、見学者からの質問には、分かり易い解説、説明で答えるなど見学者の理解を深めるように心がけた。件数については、新型コロナウィルス感染拡大の影響から令和 2 年度の一般公開を除く施設見学者は、17 件（86 名）であった。
○国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所のホーム
ページにおいて、組織紹介、取り組み、各種計画や規程
等、公開情報の充実を引き続き図った。各研究所においても、研究組織、研究成果、研究施設、セミナー・シンポジ
ウム等の開催、各研究所のイベントやニュース、特許情報
等の様々な情報を引き続きリアルタイムに提供し、効率的かつ効果的な情報発信を推進した。
○研究所内の図書館に所蔵している歴史的または学術研究用の重要で貴重な資料について、広く一般の方にも活用してもらえるように、各種規程類及び一般利用者の研究所
内への入退所の手続き等の各種規程類を整備し、図書館の一般開放を引き続き実施した。なお、当該図書館は公文書等の管理に関する法律に基づく歴史資料等保有施設として内閣総理大臣より指定されている。
○研究所の活動内容等をより迅速に紹介するため、メール
マガジンとして海技研メールニュースを配信した。
○港湾空港技術研究所では校外学習への協力を行っており、藤沢市立長後中学校の生徒を受け入れることで、研究活動の理解促進に寄与した。特に、文部科学省における先進的な理数系教育を実施する高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」として指定を支援する事
業を実施しており、神奈川県立横須賀高等学校の生徒を対象として、令和２年 10 月に港湾空港技術研究所に来所した同校の教員と生徒に対し、研究課題作成に係る指導や研究所の施設見学等を実施し、生徒の研究所等の関心の向上を図った。
50

○メディアを通じた情報発信のため、テレビやプレス取材に積極的に協力した。令和２年度のテレビ放映については、
各種水槽、大型水路を用いた実験等を紹介した番組が放映された。また、研究所の諸活動について新聞や専門紙などに 233 回の記事掲載があった。
○令和３年２月から 3 月にかけて e-leaning 形式にて港湾及び海洋土木技術者のためのＲＯＶ等水中機器類技術講習会を開催した。当研究所から「水中バックホウ遠隔操作支援システムの開発」と題する講義等を行った。

○令和３年３月 11 日の東日本大震災 10 年を機に、港湾
空港技術研究所が事務局を務める「国際津波・沿岸防災技術啓発組織委員会」から書籍「絆～津波からいのちを守るために」を出版し、文部科学省子供の読書キャ
ンペーン推奨図書として同省 HP でも紹介された。

４．その他参考情報

51

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

戦略的な国際活動の推進の実施

関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）【重要度：高】 研究所による研究開発の成果を活用して戦略的に国際活動を推進することは、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

国際基準・国際標準における会議

基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

63 人.回

102 人

105 人

105 人

121 人

140 人

－

－

回

回

回

回

回

参加者数
国際会議における発表数

200 件

218 件

251 件

249 件

265 件

111 件

－

－

国際ワークショップ等国際会議の

3回

5回

5回

3回

4回

3回

－

－

－

89 件

86 件

81 件

64 件

37 件

－

－

海外機関への研究者の派遣数

－

2人

4人

8人

6人

1人

－

－

海外の災害における研究者の派

－

0件

1件

1件

0件

0件

－

－

－

10 人

9人

9人

9人

5人

－

－

－

6回

12 回

14 回

8回

21 回

－

－

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

主催・共催回数
研究成果が反映された国際基準・国際標準に係る提案文書数

遣数
海外機関からの研究者、研究員等の受入数
研究者の国際協力案件従事回数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

研究所は、上記１．～

１．評価軸＜評定と根拠＞

４．における研究開発（１）国際基準化、国際

評定：Ａ成果を活用し、国際基標準化への貢献

準・国際標準策定へ○国際基準及び国際の積極的な参画や海標準の策定におい

年度計画は全て達成しており、令和 2 年

外機関との連携を通じて、十分な貢献がな

度の特筆すべき事項は以下の通り。

て我が国の技術及びされているか。

根拠：システムの国際的な普及を図る等の戦略

52

評定

的な国際活動を推進（２）海外機関等との連するため、次の事項に

携強化

取り組む。

○海外の研究機関や（１）国際基準化、国際（１）国際基準化、国際（１）国際基準化、国際標研究者等との幅広い（１）国際基準化、国際標準化への貢献（１）国際基準化、国際標準化への貢献

標準化への貢献

標準化への貢献

準化への貢献交流・連携におい○国際海事機関（IMO）、国際民間航空機関〇IMO、ICAO、ISO 等の国際基準化、標世界的な交通の発研究成果の国際基研究成果の国際基準・て、先導的・主導的（ICAO）、国際標準化機構（ISO）等における国際準化に係わる会議へ積極的に参加し、展及び我が国の国際

準・国際標準化を目指

国際標準化を目指して研な役割を担っている

基準化、標準化に係わる会議へ積極的に参加目標である 63 人を上回る 140 人が参競争力の強化に貢献

して研究計画を企画立究計画を企画立案するとか。

し、目標である 63 人を上回る 140 人が参加し加した。

するため、国際海事機

案するとともに、国際的ともに、国際的な技術開発

関（ＩＭＯ）や国際民間な技術開発動向を踏ま

動向を踏まえつつ研究を

２．評価指標航空機関（ＩＣＡＯ）、国えつつ研究を実施する

実施することで、IMO、国際標準化機関（ＩＳＯ）

ことで、ＩＭＯ、国際民等における我が国提た。

〇海上技術安全研究所から、IMO に継〇海上技術安全研究所から、IMO に継続的に出続的に出席している研究者 1 名は、貨

（１）国際基準化、国際席している研究者 1 名は、貨物運送小委員会

物運送小委員会（CCC）の作業部会の際民間航空機関（ICAO）、

標準化への貢献（CCC）の作業部会の議長を務めるなど、我が国議長を務めるなど、我が国代表団の中

間航空機関（ＩＣＡＯ）、

国際標準化機構（ISO）等○国際基準・国際標準代表団の中心的存在として我が国意見の国際心的存在として我が国意見の国際規案の国際基準・国際

国際標準化機構（ＩＳへの国際基準案等の我がに係る会議参加数

規則・基準への反映に寄与するとともに、IMO に則・基準への反映に寄与するとともに、標準化を視野に入れＯ）等への国際基準案

国の提案作成に積極的における基準策定全般に大きな貢献を果たした。

IMO における基準策定全般に大きな貢た、戦略的な取組を進等の我が国の提案作関与する。

める。具体的には、国成に積極的に関与す

土交通省に対する技る。

特に本年度は、海上交通の分野においては、排（２）海外機関等との連〇令和 2 年度においては日本からの IMO への提携強化

案文書７本を海上技術安全研究所が作成に関○国際会議における発与し大きな貢献を果たした。

表数〇当所職員が令和 2 年 10 月に、船舶で運送され献を果たした。
〇令和 2 年度においては日本からのIMO への提案文書７本を海上技術安術的バックグラウンド

また、我が国の提案

ガス洗浄装置に係る規格の提供等の我が国提実現のため、国際会議

等船舶に係る海洋環境保○国際ワークショップ案の作成に必要な技の審議に参画し、技術

護に関する基準の策定に

等国際会議の主催・

GESAMP/EHS WG の 8 名のメンバーのうちの 1〇当所職員が令和 2 年 10 月に、船舶で術的支援や、国際会的なサポートを実施す

貢献する。

共催回数

名に選出された。この WG による評価結果は、運送される有害液体物質の危険性評

議の参加等を行うことるとともに、会議の運

電子航法の分野におい○海外に対する技術支IMO にて MARPOL 条約の下で有害液体物質の価を行う GESAMP/EHS WG の 8 名のにより、我が国提案の営にも積極的に関与すては、航空関係者間の情援等の活動状況

運送要件を規定したり、見直したりする際の基礎

メンバーのうちの 1 名に選出された。

実現に貢献する。

る。

報共有を図るための次世る有害液体物質の危険性評価を行うとされる。

全研究所が作成に関与し大きな貢献を果たした。

〇継続的に出席している当所職員が、加えて、主要国関係

代の航空交通情報システ〇継続的に出席している当所職員が、IMO 第 33

IMO 第 33 回貨物運送（CCC）小委員

者に我が国提案へのムに係る国際地域基準の回貨物運送（CCC）小委員会編集・技術（E&T）グ

会編集・技術（E&T）グループにおいて理解醸成を図るため、提案など国際標準化の活ループにおいて議長を務めた。

議長を務めた。

戦略的な活動を行う。

動に貢献する。

同職員は、今般、IMSBC コードに係る E&T グ

同職員は、今般、IMSBC コードに係

ループの議長に選出され、今後も大きな貢献がる E&T グループの議長に選出され、今期待される。

後も大きな貢献が期待される。

また、我が国が不利

また、我が国の提案実

益を被ることがないよ

現のため、本年度計画期

う、我が国への影響及間中に国際基準及び国際〇当所職員は、日本船舶技術研究協会に設置さ〇当所職員は、日本船舶技術研究協会

び適合性について技術標準に関する国際会議にれた目標指向型復原性プロジェクトステアリングに設置された目標指向型復原性プロジ的な検討を行うなど、のべ 63（人回）以上参画

グループのメンバーとして、過大加速度モードのェクトステアリンググループのメンバー

他国の提案についてもし、技術的なサポートを実基準に関して、基準計算プログラムを開発し、ことして、過大加速度モードの基準に関必要な対応を行う。

施するとともに、会議の運れらの結果を我が国がコーディネータを務めてして、基準計算プログラムを開発し、こ営にも積極的に関与すきた通信部会の報告等により IMO に提出し、暫れらの結果を我が国がコーディネータる。

定指針の審議・策定に貢献した。

を務めてきた通信部会の報告等により加えて、主要国関係者

また、IMO 船舶設計・建造（SDC）小委員会に第IMO に提出し、暫定指針の審議・策定に我が国提案への理解醸

4 回会合（2017 年）から出席し、非損傷時復原性に貢献した。また、IMO 船舶設計・建造の審議に参画し、提案文書の説明を行うなどし（SDC）小委員会に第 4 回会合（201753成を図るため、戦略的なて、過大加速度モードの基準値及び評価方法に

年）から出席し、非損傷時復原性の審活動を行う。

ついて適切な暫定指針の策定に貢献した。

議に参画し、提案文書の説明を行うな

また、我が国が不利益〇IMO における温室効果ガス（GHG）排出量削減

どして、過大加速度モードの基準値及を被ることがないよう、我政策の基礎データとなる IMO 第 4 次調査報告

び評価方法について適切な暫定指針

が国への影響及び適合性書(4th GHG study)の作成において、研究所が、の策定に貢献した。

について技術的な検討を調査事業を IMO から受託した国際コンソーシア

行うなど、他国の提案につムの一員として、CO2 排出削減技術（減速航行

出量削減政策の基礎データとなる IMO

いても必要な対応を行う。

を含む）のレビュー及び将来における削減可能

第 4 次調査報告書(4th GHG study)

量とその際のコスト評価を担当し、削減技術毎の作成において、研究所が、調査事業の CO2 削減コストと CO2 削減可能量を算定しを IMO から受託した国際コンソーシア

た。さらに、CO2 削減技術の普及シナリオ毎にムの一員として、CO2 排出削減技術の両者を積み上げた関係を示す「限界削減費用曲

レビュー及び将来における削減可能量線（MACC）」を提示し、ゼロ／低炭素燃料の導とコスト評価を担当し、ゼロ／低炭素燃

入なしでは 2050 年削減目標の達成は困難であ料の導入なしでは 2050 年削減目標のることを示した。本報告書は、IMO 第 75 回海洋達成は困難であることを示した。報告

環境保護委員会で審議の上、承認・最終化され書は第 75 回海洋環境保護委員会で（R2.11）、今後の IMO における GHG 排出削減

承認され（R2.11）、今後の IMO におけ対策の基礎資料として活用される。

る GHG 排出削減対策の基礎資料とし〇当所職員がプロジェクトリーダーを務めてきた〇IMO における温室効果ガス（GHG）排て活用される。

ISO 21716：2020 シリーズ「船底防汚塗料のスク〇当所職員がプロジェクトリーダーを務めリーニングのための生物試験方法」が 2020 年てきた ISO 21716：2020 シリーズ「船底11 月に正式な国際規格として発行された。

防汚塗料のスクリーニングのための生〇当所職員は、ISO 23668「船舶及び海洋技術－

物試験方法」が 2020 年 11 月に正式

海洋環境保護－船上の pH 連続監視手法

な国際規格として発行された。

（Continuous on-board pH monitoring method）」〇当所職員は、ISO 23668「船舶及び海のプロジェクトリーダーを務め、国際規格原案

洋技術－海洋環境保護－船上の pH（Draft international standard：DIS）を作成に貢連続監視手法（Continuous on-board

献した。また、ISO/TC 8/SC 2/WG 10（国際標準pH monitoring method）」のプロジェクト化機構／船舶及び海洋技術専門委員会／海洋

リーダーを務め、国際規格原案（Draft

環境保護分科委員会／排気ガス洗浄装置作業

international standard：DIS）を作成に部会）のコンビーナとして、同 WG を開催し、規格貢献した。また、ISO/TC 8/SC 2/WG策定に貢献した。

10（国際標準化機構／船舶及び海洋〇港湾空港技術研究所は、令和 2 年度に PIANC

技術専門委員会／海洋環境保護分科

MarCOM WG225（港湾構造物の耐震設計）を議委員会／排気ガス洗浄装置作業部会）長として立ち上げ「港湾構造物耐震設計ガイドラのコンビーナとして、同 WG を開催し、イン」の 2020 年改訂を目指すとともに、同規格策定に貢献した。

MarCom WG208（コンテナターミナルの自動化）〇PIANC が作成する技術的課題のレポ

では主要メンバーとして参加し、「自動化コンテ

ートは世界の港湾・航路技術者の指針

ナターミナルの計画手法（2021 年 3 月発行）」をとなっており、同協会に設置された委とりまとめたことをはじめとして、EnviCom や YP-

員会や会議への参加により、研究成果の国際的な浸透を図った。特に、54

Com にも参画するなど、戦略的な国際活動を推PIANC MarCOM では、議長として進した。

WG225（港湾構造物の耐震設計）を立

また、国土技術政策総合研究所と連携して、ち上げ、また、MarCom WG208（コンテ

ベトナムへの技術基準導入の支援を行った。

ナターミナルの自動化）では主要メンバ

RILEM TC AAA 会議においては、研究者がアルーとして参加し、「自動化コンテナターミ

カリ骨材反応によるコンクリート膨張を評価する

ナルの計画手法（2021 年 3 月発行）」

試験法を国際規格とすべく提案（6/12 蘭国）し、をとりまとめるなど、重要な役割を果た

最終審査（12/17-18 蘭国）で RILEMした。

Reccomended Test Method： AAR-13 として承〇電子航法研究所は、ICAO の技術標準認されるなど、戦略的な国際活動の推進に重要案を検討する専門家会議（パネル会な役割を果たした。

議）にパネルメンバーとして参加する航〇電子航法研究所は、ICAO の技術標準案を検討

空局を支援し、研究成果を活用して技する専門家会議（パネル会議）にパネルメンバー

術標準作成に必要なデータや試験評として参加する航空局を支援し、研究成果を活価に関する技術資料を提供するととも用して技術標準作成に必要なデータや試験評価に、作業部会等の国内開催を支援してに関する技術資料を提供するとともに、作業部いる。また、ICAO のみならず、RTCA会等の国内開催を支援している。また、ICAO のや EUROCAE（米国／欧州の非営利団

みならず、RTCA や EUROCAE（米国／欧州の非体。航空に関する技術基準作成や提営利団体。航空に関する技術基準作成や提言言等を行う。）における活動に対しても等を行う。）における活動に対しても積極的に参

積極的に参加し、国際標準の策定に貢加し、国際標準の策定に貢献している。

献している。

〇航空機からの応答信号や自発信号を利用した〇航空機からの応答信号や自発信号を監視システムであるマルチラテレーション利用した監視システムであるマルチラ（MLAT）や広域マルチラテレーション（WAM）につ

テレーション（MLAT）や広域マルチラテ

いては、監視マニュアルである Doc 9924 に記述

レーション（WAM）については、監視マされている。電子航法研究所では光ファイバー

ニュアルである Doc 9924 に記述され無線技術を活用した新しい MLAT の開発・評価ている。電子航法研究所では光ファイを行っており、ここで得られた知見を元に、Doc

バー無線技術を活用した新しい MLAT

9924 において新しい信号の同期方法についての開発・評価を行っており、ここで得ら

文書改定案を提出し、これが採択された。

れた知見を元に、Doc 9924 において新〇ICAO のアジア太平洋域におけるアジア太平洋

しい信号の同期方法について文書改地域監視実施調整会議では、当該地域の ADS-

定案を提出し、これが採択され国際的B 整備に関するガイダンス文書であるに評価されている。

AIGD(ADS-B Implementation and Operations〇ICAO のアジア太平洋域におけるアジ

Guidance Document)が取りまとめられている。

ア太平洋地域監視実施調整会議で

電子航法研究所からは、ADS-B 脆弱性対策のは、当該地域の ADS-B 整備に関する評価結果を報告し、なりすまし信号が在空機信ガイダンス文書である AIGD(ADS-B

号から分離できる手法を提案し、この内容がImplementation and Operations

AIGD の改定案に採用された。

Guidance Document)が取りまとめられ〇EUROCAE WG-100 は、リモート・バーチャルタワている。電子航法研究所からは、ADS-

ーに関する技術基準を検討する会議である。本

B 脆弱性対策の評価結果を報告し、な55

会議では、電子航法研究所の職員がエディター

りすまし信号が在空機信号から分離でおよびコアチームメンバーを務めている。令和 2

きる手法を提案し、この内容が AIGD

年度は、MASPS（最低技術要件）の ED-240A をの改定案に採用され国際的に評価さ最新のものとして改訂するための議論および作れている。

業を行っており、2021 年中の発行を予定している。

〇EUROCAE WG-100 は、リモート・バー
チャルタワーに関する技術基準を検討する会議である。本会議では、電子航法研究所の職員がエディターおよびコ
アチームメンバーを務めているおり、国際基準の策定作業に貢献している。

（２）海外機関等との（２）海外機関等との連（２）海外機関等との連携（２）海外機関との連携強化（２）海外機関との連携強化

連携強化

携強化

強化

○海外機関との連携強化に向けた国際会議へ活○国際会議での発表は 111 件であった。

国際会議の主催及国際会議やワークシ

国際会議やワークショッ

動に取り組み、国際会議において 111 件の発表

ただし、新型コロナの影響により 134

び共催や積極的な参ョップの主催や共催、プの主催や共催、国際会を行った。また、国際ワークショップについては、

件の発表機会損失があった。国際ワー

加、あるいは海外の国際会議への積極的

議への積極的な参加、在目標値の 3 件を開催した。新型コロナの影響に

クショップの主催・共催について、目標

研究機関との研究協な参加、在外研究の促

外研究の促進等を通じ、よる国際会議の発表機会の損失（134 件）につ値の 3 件を達成していることから、国力協定の締結等を通進等を通じ、国外の大国外の大学、企業あるい

いて、R3 年度は少なくとも 72 の国際会議が再際連携として十分貢献しているといえじて、幅広い交流や連学、企業あるいは行政

は行政等の研究者との幅開される予定であり、中長期目標を達成できるる。

携の強化を図る。

等の研究者との幅広い広い交流を図る。本年度見通しである。

交流を図る。

計画期間中に国際会議に〇港湾空港技術研究所では国際建設ロボットシン

港湾分野においては、世界各国の研究

また、国外の関係研

おいて 200 件以上の発表

ポジウム（ISARC2020）を事務局に参加し北九州

機関等と協力し、アジ究機関との研究協力協を行うとともに、国際ワー

市で開催、さらに、海岸工学国際会議

ア・太平洋地域をはじ

定や教育・研究連携協

クショップ等を３回以上開（ICCE2020 ）や国際海洋・極地工学会

めとする各地の現場定の締結、これに基づ催する。

（ISOPE2020）、国際地盤工学会（ISSMGE）国際が抱える技術的課題

く連携の強化を図るこ

また、国外の関係研究

ワークショップにも主要メンバー、基調講演、論の解決や、沿岸域のとにより、関連する研機関との研究協力協定や文報告を行うなど、海外の研究機関と活発な技

災害における技術的究分野において研究所

教育・研究連携協定の締術交流を行った。

支援を通じて、国際貢が世界の先導的役割

結、これに基づく連携の強〇インドネシアの航空宇宙庁（LAPAN）との電離圏〇インドネシアの航空宇宙庁（LAPAN）と献を推進する。さらを担うことを目指す。

化を図ることにより、関連及び高層大気観測研究とその衛星航法への活の電離圏及び高層大気観測研究とそに、海外における被災

また、外国人技術者

する研究分野において研用に関する研究協力を目的として研究連携協定の衛星航法への活用に関する研究協状況の調査等を通じを対象とした研修への究所が世界の先導的役割に基づき、GBAS 導入ための電離圏観測に関す力を目的として研究連携協定に基づた情報収集により、我講師派遣や外国人研を担うことを目指す。

る国際技術セミナーを共同開催した。4 カ国（日き、GBAS 導入ための電離圏観測に関が国の防災及び減災究員の受け入れ、研究

また、外国人技術者を本、インドネシア、ベトナム、マレーシア）から航する国際技術セミナーを共同開催し対策に資する知見の者の海外派遣による技対象とした研修への講師

空関係者、電離圏研究関係者 60 名が参加し、3た。さらに、ISAP はアジア地域では最蓄積に努める。

術支援等、国際貢献を

派遣や外国人研究員の受カ国（日本、インドネシア、ベトナム）6 件の発表

大規模のアンテナおよび電波伝搬に関

また、航空交通分推進するとともに、国土

け入れ、研究者の海外派があり、GBAS 導入に向けた活発な議論が行わ連した国際会議であり、世界中から研野においては、全世界交通省が進める海外

遣による技術支援等、国れた。さらに、International Symposium on

究者が集まる。本展示会において、滑で航空交通サービス

へのインフラ輸出を念際貢献を推進するとともAntenna and Propagation (ISAP2021)では、電子

走路異物監視、レーダを用いた空港検等の均質性と連続性頭に置いた我が国のに、国土交通省が進める航法研究所の研究成果を展示発表した。ISAP

査場における新しい検査方式技術、マ

海外へのインフラ輸出を

はアジア地域では最大規模のアンテナおよび電ルチリンクを活用した将来の空地通信の確保が重要となるこ

56

とから、航空交通シス

技術力向上のための念頭に置いた我が国の技

波伝搬に関連した国際会議であり、世界中から技術に関する研究成果について展示

テム等に係る技術開支援を行う。

術力向上のための支援を研究者が集まる。本展示会において、滑走路異を行い国際的に貢献した。

行う。

物監視、レーダを用いた空港検査場における新発について、国際ワー

具体的分野として、クショップ等を通じた港湾分野においては、

具体的分野として、港湾しい検査方式技術、マルチリンクを活用した将来技術交流や協力協定

アジア・太平洋地域を分野においては、アジア・の空地通信技術に関する研究成果について展

等による国際連携をはじめとする世界各地

太平洋地域をはじめとす示を行った。

強の研究機関等との連携る世界各地の研究機関等〇海上技術安全研究所においては、救命胴衣復〇海上技術安全研究所においては、救化する。特に、我が国を強化するとともに、大との連携を強化するととも正試験に関する国際ワークショップ（WEBINAR）

命胴衣復正試験に関する国際ワークと近隣アジア諸国との規模自然災害や沿岸に、大規模自然災害や沿を開催した。本国際ワークショップには、16 カ国

ショップ（WEBINAR）を開催した。本国

技術協力等を拡大し、域の環境問題等への岸域の環境問題等への技

2 団体から約 30 名の参加があった。

際ワークショップには、16 カ国 2 団体

継ぎ目のない航空交

技術的支援を通じて国術的支援を通じて国際貢通（シームレススカイ）

際貢献を推進する。ま

献を推進する。また、海外〇港湾空港技術研究所においては平成 27 年 12

〇国際津波・沿岸防災技術啓発事業組実現を支援する。

た、海外における被災における被災状況、沿岸

月の国連総会で 11 月 5 日が日本の津波防災

織委員会が主催し、港湾空港技術研

状況、沿岸環境等に係

環境等に係る情報収集をの日から「世界津波の日」に制定されたことを機究所が事務局を務める形で、都内におる情報収集を行い、我行い、我が国はもちろんのに、津波防災をはじめとする沿岸防災技術分野

いて「濱口梧陵国際賞授賞式及び記念が国はもちろんのこと

こと世界的規模での防災・で顕著な功績を挙げた方を対象とした「濱口梧講演会」を開催し、受賞者には大西国

世界的規模での防災・減災対策、環境対策に貢

陵国際賞（国土交通大臣賞）」を創設しており、

土交通副大臣より記念品が授与され減災対策、環境対策に献する技術や知見を蓄積

令和 2 年 11 月 4 日には、国際津波・沿岸防災た。当該賞の創設及び授賞には港湾貢献する技術や知見をする。

技術啓発事業組織委員会が主催し、港湾空港

空港技術研究所が深く関わっており、

航空交通分野において技術研究所が事務局を務める形で、都内におい今回の授賞式及び記念講演会を通じ

航空交通分野におは、航空管制業務等に係て「濱口梧陵国際賞授賞式及び記念講演会」をて、港湾空港技術研究所が今後の津

いては、航空管制業務

る多くの技術や運航方式

開催し、今村文彦 東北大学教授、Costas

波・沿岸防災に係る研究において、国等に係る多くの技術や等について、世界での共Synolakis 南カリフォルニア大学教授、アチェ津

内のみならず国際的にも中核に位置

運航方式等について、用性を考慮する必要があ

波博物館（インドネシア共和国）を表彰した。受し、各国の研究機関を先導する役割を

世界での共用性を考慮ることから、各国の航空関

賞者には大西国土交通副大臣より記念品が授担う研究所であることを、国連防災機する必要があることか係当局や研究機関及び企与された。

関のＨＰで紹介されるなど世界に広く知ら、各国の航空関係当業等と積極的に技術交流

局や研究機関及び企及び連携を進める。特に、ENRI Forum on SWIM と題した講演会を主催しまた、令和 2 年度に、コンテナターミナ

業等と積極的に技術交

継ぎ目のない航空交通

た。令和 3 年 1 月 22 日にオンラインにて開催

ルのデジタルツイン化に係るシンガポ

流及び連携を進める。

（シームレススカイ）実現をし、外国からの講演者 3 名を含む 5 件の講演をール大学との連携協定を新たに締結し特に、継ぎ目のない航支援するため、我が国と行い、国内外から予想を上回る 300 人以上に参するなど、国内外の研究機関との連携

空交通（シームレスス

近隣アジア諸国の研究機加頂いた。本会議のテーマは、航空分野におけをより積極的に進めた。

カイ）実現を支援するた

関との技術協力等を拡大

るデジタル化に関連した航空情報共有基盤

め、我が国と近隣アジする。

（SWIM）を掲げた。国際動向の共有や連携を目として ENRI Forum on SWIM と題した

ア諸国の研究機関との的として、ICAO（国際民間航空機関）、FAA（米講演会を主催した。外国からの講演者

技術協力等を拡大す

国連邦航空局）、IATA（国際航空輸送協会）、国

3 名を含む 5 件の講演を行い、国内外る。

土交通省航空局から講演頂いた。オンラインをから予想を上回る 300 人以上に参加

活用することにより国内外から広く講演、聴講を頂いた。国際動向の共有や連携を目頂く初めての試みとなった。

的として、ICAO（国際民間航空機関）、蓄積する。

から約 30 名の参加があった。

〇電子航法研究所では国際的な枠組みとしてらしめた。

〇電子航法研究所では国際的な枠組み

FAA（米国連邦航空局）、IATA（国際航空輸送協会）、国土交通省航空局から57

講演頂いた。オンラインを活用することにより国内外から広く講演、聴講を頂く初めての試みであり国際的に貢献した。
〇海上技術安全研究所においては、オランダ・海事研究所(MARINE)、フランス・海洋汚染研究センター(Cedere)、カナダ・海洋技術研究所(UIOT)、韓国・海事研究所(KMI)、インドネシア・
技術評価応用庁(BPPT)、インドネシア・スラバヤ
工科大学(ITS)、ブラジル・カンピナス大学、ブラジル・サンパウロ大学と研究連携促進に向けた覚書を結び、引き続き研究連携の深化を図った。
〇GHG 削減対策の一つであるバイオ燃料油の使〇インドネシア政府機関及びスラバヤ工用に関する研究協力等のため、インドネシア政科大学と提携し、様々なバイオ燃料に

府機関及びスラバヤ工科大学と提携し、様々な関して情報交換を行って来たことによ

バイオ燃料に関して情報交換を行って来たこと

り、スラバヤ工科大学から ITS 学長令により、スラバヤ工科大学から ITS 学長令を受を受領した。

領した。
〇港湾空港技術研究所では、研究の質の向上と研究の効率的な実施を目指して、国内外の研究機関との連携をより積極的に進めるため、平成
15 年度以降令和 2 年度までに、国内 29 件、海外 27 件、合計 56 件の研究協力協定を締結しており、令和 2 年度は、コンテナターミナルのデジ
タルツイン化に係るシンガポール大学との連携協定を新たに締結した。
〇電子航法研究所では、低緯度電離圏擾乱の〇電子航法研究所では、低緯度電離圏

GNSS に対する影響の評価を行うとともに、タイ・

擾乱の GNSS に対する影響の評価をバンコク国際空港における GBAS 実証実験にお行うとともに、タイ・バンコク国際空港にいて必要な情報提供を行うことを目的にモンクッ

おける GBAS 実証実験において必要

ト王工科大学ラカバン(KMITL)との共同研究を締な情報提供を行うことを目的にモンクッ結した。GBAS 実証実験においては、KMITL、タト王工科大学ラカバン(KMITL)との共同

イ航空局及び AEROTHAI に対し、GBAS のため研究を締結した。GBAS 実証実験におの電離圏解析に関する技術訓練会を開催した。

いては、KMITL、タイ航空局及びAEROTHAI に対し、GBAS のための電離圏解析に関する技術訓練会を開催
し連携を深め、技術力向上に貢献した。

58

〇海上技術安全研究所では、国内大学より海外の研修員を受け入れ、船舶の性能評価・海洋開発などに関する研究連携の深化を図った。
〇海上技術安全研究所と電子航法研究所にて、〇海事・航空技術者の育成を目的とし

海事・航空技術者の育成を目的として、国立大て、東京大学の実施する産学連携プロ

学法人東京大学が実施する産学連携新領域創グラムにおいて研究者 2 名を MIT(米成プログラムにおいて研究者 2 名を MIT(米マサマサチューセッツ工科大学）に派遣してチューセッツ工科大学）に派遣予定であり、研究

おり、研究連携の推進や国際競争力連携の推進や国際競争力の高い人材の育成にの高い人材の育成への貢献が期待さ

努めた。

れる。

〇港湾空港技術研究所では、JICA が開発途上国に対する技術協力の一環として主催する「港湾開発・計画研修（港湾技術者のための）」等に、
港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する講師として述べ 16 名を派遣するなど、国際交流の推進に努めた。
〇電子航法研究所は留学生をインターン研修生と〇電子航法研究所は留学生をインターン

しても積極的に受け入れている。本年度は、新研修生としても積極的に受け入れてい型コロナウイルスの影響による遠隔受入というる。本年度は、新型コロナウイルスの形にてフランス民間航空学院(ENAC)から、前年影響による遠隔受入という形にてフラ度より引き続きタイ・モンクット王工科大学の学

ンス民間航空学院(ENAC)から、前年生の計２名のインターン研修生を受け入れた。

度より引き続きタイ・モンクット王工科〇電子航法研究所研究員が国際学術誌 GPS

大学の学生の計２名のインターン研修

Solutions 誌の Editorial Advisory Board Member

生を受け入れ柔軟な対応で連携を深として世界の GNSS 研究レベルの 向上に貢献

め、技術力向上に貢献した。

している。(論文執筆、査読活動の評価)。

〇電子航法研究所研究員が国際学術誌
GPS Solutions 誌の Editorial Advisory
Board Member として世界の GNSS 研
究レベルの 向上に貢献している。。
以上のように、国際会議へ積極的に参画し、議長等の中心的役割を務めて国際基準策定等において日本提案を実現するなど国際基準策定等、顕著な成果をあげた。また、幅広い交流・連携において先導的役割を果たし、顕著な成果をあげたことから、自己評価を A とした。

59

４．その他参考情報

60

業務実績等報告書様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

業務経費（所要額除く）（百万円）

9,441

1,390

1,335

1,322

1,304

1,303

－

－

予算額（千円）

7,324,478

7,286,683

7,088,450

7,092,238

7,086,507－－

一般管理費（所要額除く）（百万円）

1,063

165

160

155

152

149

－

－

決算額（千円）

9,002,360

9,240,874

9,402,424

8,315,448

10,231,065－－

一括調達の実施数

5件

10 件

10 件

5件

3件

1件

－

－

経常費用（千円）

8,503,445

8,961,011

9,326,008

8,124,944

9,195,084

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

307,730-35,461-322,349-168,825

228,899

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

行政コスト（千円）

6,524,332

7,140,450

6,713,610

11,450,381

9,719,651

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

従事人員数

377

365

367

363

363

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、H30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（１）統合に伴う業務

１．統合に伴う業務運

運営の効率化

営の効率化

統合により生じる

統合により生じる事務

事務の煩雑化等のの煩雑化等の影響を

影響を軽減し、円滑軽減し、円滑な業務運

な業務運営の確保
に努める。

年度計画
（１）統合に伴う業務運営の効率化
統合により生じる事務の煩雑化等の影響を軽減し、円滑な業務運営を図る。

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

１．評価軸

１．統合に伴う業務運営の効率化＜評定と根拠＞○業務を定期的に見（１）円滑な業務運営

評定：Ａ

直し、簡素化・電子（ア） 「経営戦略室」を運営する等統合に化等の方策を講じる

発生する事務について分担を図り、府省

大化及び業務効率と質の最大化を図りつつ、ことによって業務の庁等に対する窓口を同室に一本化するこ営を図る。

効率化する。具体的には、管理業務の効率化

効率化を推進していとで業務の効率化を図った。

でなく、新型コロナ緊急事態宣言下で開始

また、間接部門についの状況について定期的な見直しを行い、業務のるか。

（イ）「幹部会」を運営し、研究所に関係すしたテレワークの業務分析を行い、分析結

また、間接部門にて、研究開発成果の最簡素化、電子化、定型的業務の外部委託等をる重要情報及び職員に周知徹底すべき

果を踏まえた業務の簡素化・電子化などテついて、研究開発成

大化及び業務効率と質図ることにより、一層の管理業務の効率化に取情報などを関係者間で共有し、円滑な組

レワーク環境の整備を進め、テレワークの果の最大化及び業の最大化を図りつつ、り組む。

務の煩雑化等の影織運営の確保を図った。

定着を図ったと共に、今後の業務見直しの

務効率と質の最大効率化する。具体的にさらに、一括調達については、コピー用紙を響を軽減し、円滑な（ウ）統合による規模拡大の効果を業務の対象を特定するなど、業務効率化を推進化を図りつつ、効率

は、管理業務の効率化

はじめ、複写機賃貸借及び保守契約、機械警

マネジメント体制の効率化に導くため、「業務効率化検討委し、顕著な成果を挙げた。

化する。

の状況について定期的備契約など、業務効率と経費の双方に留意して確保等に努めている員会」を運営し、対象業務の抽出、標準

なお、予算額と決算額のかい離の主なさらに、一括調達な見直しを行い、業務１件以上を目標に実施する。一括調達の導入をか。

化・統一化、外部化を含む効率的な業務要因については、受託事業等が予定を上の導入を進めるととの簡素化、電子化、定進めるとともに、システムの合理化などの統合処理体制の検討、そのために必要となる

回ったことであり、適切な財務運営を図っ

もに、システムの合型的業務の外部委託に伴う適切な環境整備について、業務効率と経２．評価指標情報、課題共有のための体制の検討を実たものと考える。

理化などの統合に等を図ることにより、一費の双方に留意して計画的に実施する。

○一般管理費施した。令和２年度においては、統一した

また、間接部門について、研究開発成果の最○統合により生じる事

61

根拠：
年度計画の目標を着実に達成するだけ

評定

伴う適切な環境整備

層の管理業務の効率○業務経費

会計システムの運用により、統合に生じる〇経営戦略室や幹部会の適切な運営によについて、業務効率化に取り組む。

○一括調達の実施数

事務の煩雑化を大幅に軽減することがでり、統合により生じる事務の煩雑化などのと経費の双方に留意

さらに、一括調達の導き、業務効率化及び円滑な業務運営の推影響を軽減し、円滑なマネジメント体制のして計画的に実施す入を進めるとともに、シ進に寄与した。

確保に努めた。

る。

ステムの合理化などのさらに、e-ラーニングを通じて、研究倫統合に伴う適切な環境

理やコンプライアンス、さらに安全保障輸〇一括調達、契約プロセスの見直し、テレ整備について、業務効

出管理に関する研修を 3 研合同で実施すビ会議システムの実施、業務効率化検討

率と経費の双方に留意ることにより共通事務の削減による運営

委員会の運営など業務の見直しや簡素して計画的に実施すの効率化及び職員への周知徹底を図っ

化、電子化を通じて業務の効率化を推進し

る。

た。

た。

情報セキュリティマネジメントおいては、
最高情報セキュリティ責任者の主導の〇特に、統合に伴う業務運営の効率化に

下、コロナ禍におけるテレビ会議の増加においては、e-ラーニングを通じた 3 研究所

対応するため、所外からのリモートアクセ

合同研修による共通事務の削減による効ス許可申請の確認項目の明確化及びテ

率化、情報セキュリティ対策の維持・強化

レビ会議システムのセキュリティ対策周知にかかる取り組みなど、更なる業務効率化など更なる情報セキュリティ対策の維持・を推進した。

強化に努めた。
（２）一括調達等による取組
令和２年度において、従来より 3 研究所で個別に契約していた定型的業務の外部委託について、一括調達とすることにより、簡素化を図った。業務効率と経費の双方に留意しつつ 1 件について一括調達を行った。

（２）業務の電子化

２．業務の電子化（２）業務の電子化

テレビ会議やメー

テレビ会議やメール会

引き続きテレビ会議やメール会議等の活用、

ル会議の更なる活議等の更なる活用、ＩＣ

ＩＣＴ環境の整備等により、業務の電子化を図用等、ＩＣＴ環境の整

Ｔ環境の整備等による。

備等により、業務の電子化を図る。

２．業務の電子化〇業務の電子化においては、①緊急事態（１）テレワークの開始、業務分析と対策、定宣言下において、テレワークの推進を図る

着及び業務簡素化の進展ため、業務分析及び対策を行った結果、テ

令和２年度においては、１回目の新型コ

レワークを定着させ、さらには、業務の簡り、業務の電子化を図

ロナ緊急事態宣言下において、出勤率 8

素化を実施することにより、大幅な業務効る。

割減を目指してテレワークを開始し、出勤率化を達成した。②研究所ソフトウェアを率は 25％程度となったものの、業務に支用いたクラウドサービスの内部での試行運障が生じた。

用とともに、クラウドサービスの所外への提供を開始した。 ③各研究所間で統一し62

研究所は、テレワークの本格運用のためたグループウェアの活用による、資料作成

テレワークの規程化を行うとともに、出勤等の業務の効率化の向上、④ペーパーレ

率 25％で業務に支障が生じた要因の業ス化の実現による、資料準備時間の削減

務分析と対策の策定を行い、業務分析のや経費削減等の業務の効率化、⑤申請書

結果、従来は全て出勤の上オフィスで行の電子決裁化による、決裁時間の大幅なっていた事務業務を担当者の視点から約短縮など、新しい取り組みが行われてお540 件に分類して分析した。

り、更なる業務の電子化を推進した。

これらを、解決するため、①テレビ会議の活用のため、セキュリティ対策周知、促進、②貸与 PC 及びマジック・コネクトの更なる整備、③所内システム（ワークフローなどの機能）の活用促進などの対策を行った。
対策による効果を、2 回目の新型コロナ
緊急事態宣言において検証し、公印押印を伴う発送業務などの出勤業務を行いつ
つ出勤率約 43％（1 月）で支障無く業務を実施した。また、法人文書公印省略の規程化を行った。
これらの取り組みにより、約 420 件のテ
レワーク未実施であった事務業務の内 68
件について、新たにテレワークを実施又は試行に移行した。
次年度においては、多様な働き方の一つとしてのテレワークの更なる定着に向け、電子入札システムの導入検討及び情報システムの更新検討などを行う。
（２）クラウド導入・整備に向けた検討・開発
研究所が開発したプログラムやデータ
ベースによる解析サービスの提供や外部
リソースとの連携による新研究・プロジェク
トの創出等を通じて、産官学との連携を促進するとともに、研究所が保有する実験設備やシミュレータのリアルタイムモニタリ
ング等を通じて、所内の業務の効率化を促進するため、クラウドの導入・整備に向け、昨年度に作業部会（WG）を設置して検討を開始した。今年度は、3 研究所間での勉強会を実施するとともに、研究所ソフト
ウェアの船舶性能推定システム（HOPE
Light）や波と風データベースを用いたクラ63

ウドサービスの内部での試行運用とともに、クラウドサービスの所外への提供を開始した。
（３）ICT 環境の整備等による効率化
3 研究所の情報ネットワークシステムの統合（研究所間を結ぶ VPN（仮想プライベ
ートネットワーク）の接続）及び３研究所で統一したグループウェアを活用して、ペーパーレス化を実現し、（コピー用紙の購入
枚数を前年度比 15％削減した。前年度
259 万枚が今年度 221 万枚となったもの。）さらには、各研究所間の円滑な情報共有が可能となったことにより、資料準備時間の削減や経費削減等の業務の効率化を図った。また、本グループウエアの活用により、委員等就任上申を電子決裁化することで、決裁時間の大幅な短縮に貢献した。
（４）テレビ会議による効率化
テレビ会議システムによる幹部会、役員連絡会などを開催し、移動に要する時間と経費を抑制しつつ、コミュニケーションの活性化を進め、業務の効率化を図った。
（５）メール会議による効率化
担当者間による情報共有や意見交換などを実施する際にメール会議を実施し、管理業務の効率化の状況に関し、随時見直しを行った。
（３）業務運営の効率

３．業務運営の効率化（３）業務運営の効率化による経費削減等

３．業務運営の効率化による経費削減等〇業務運営の効率化による経費削減等に化による経費削減等による経費削減等

ア 業務運営の効率化を図ることにより、一般（１）一般管理費、業務経費の抑制

おいては、業務効率化検討委員会におい

ア 業務運営の効ア 業務運営の効率

管理費（人件費、公租公課等の所要額計上

令和２年度においては、中長期計画でて、定期的な見直しが行われており、今後率化を図ることによ化を図ることにより、中を必要とする経費及び特殊要因により増減定められた目標値を達成するため、契約の事務簡素化や経費の合理化に寄与されり、中長期目標期間

長期目標期間終了時する経費は除く。）について、抑制を図る。たプロセスの見直し、予算、収支計画及びることが期待される。

終了時までに、一般

までに、一般管理費

だし、新規に追加されるもの、拡充分など、社資金計画の定期的な点検、簡易入札の管理費（人件費、公（人件費、公租公課等

会的・政策的需要を受けて実施する業務に活用等による経費抑制を実施し、業務運租公課等の所要額の所要額計上を必要と伴い増加する費用等はその対象としない。

営の効率化等に取り組みつつ、着実に経計上を必要とする経する経費及び特殊要費及び特殊要因に因により増減する経費より増減する経費はは除く。）について、初費の抑制を図った。

64

これらを踏まえて A と評価する。

除く。）について、初

年度予算額の当該経年度予算額の当該費相当分に７を乗じた経費相当分に７を乗額に対し、中長期目標

じた額に対し、中長期間中における当該経期目標期間中にお費総額の８％程度の抑ける当該経費総額制を図る。

の 8％程度の抑制を

ただし、新規に追加さ図る。ただし、新規れるもの、拡充分なに追加されるもの、ど、社会的・政策的需拡充分など、社会要を受けて実施する業

的・政策的需要を受務に伴い増加する費用

けて実施する業務に等はその対象としな

伴い増加する費用

い。

等はその対象としない。
イ 業務運営の効イ 業務運営の効率

イ 業務運営の効率化を図ることにより、業務率化を図ることによ化を図ることにより、中経費（人件費、公租公課等の所要額計上をり、中長期目標期間

長期目標期間終了時必要とする経費及び特殊要因により増減す

終了時までに、業務までに、業務経費（人る経費は除く。）について、抑制を図る。ただ経費（人件費、公租

件費、公租公課等の所し、新規に追加されるもの、拡充分など、社公課等の所要額計

要額計上を必要とする

会的・政策的需要を受けて実施する業務に上を必要とする経費

経費及び特殊要因によ伴い増加する費用等はその対象としない。

及び特殊要因によりり増減する経費は除増減する経費は除く。）について、初年度

く。）について、初年予算額の当該経費相度予算額の当該経当分に７を乗じた額に費相当分に７を乗じ

対し、中長期目標期間た額に対し、中長期

中における当該経費総目標期間中における額の３％程度の抑制を

当該経費総額の図る。ただし、新規に追3％程度の抑制を図

加されるもの、拡充分る。ただし、新規になど、社会的・政策的追加されるもの、拡需要を受けて実施する

充分など、社会的・業務に伴い増加する費

政策的需要を受けて用等はその対象としな実施する業務に伴いい。

増加する費用等はその対象としない。

65

ウ 本研究所の給ウ 本研究所の給与

ウ 本研究所の給与水準については、国家公（２）給与水準の検証状況

与水準については、水準については、国家

務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証を

職員の給与については、国家公務員の給国家公務員の給与

公務員の給与水準も行った上で、その検証結果や取組状況につ与水準も十分考慮し、厳しく検証を行い、水準も十分考慮し、十分考慮し、厳しく検いては公表する。

検証結果については各研究所のホームペ

厳しく検証を行った証を行った上で、そのージで公表した。また、職員の給与につい上で、その検証結果

検証結果や取組状況ては、国家公務員に準拠する形で給与規や取組状況についについては公表する。

程を整備した。

ては公表する。
エ 「独立行政法

エ 「独立行政法人

エ 「独立行政法人における調達等合理化の取（３）契約の見直し

人における調達等合における調達等合理化

組の推進について」（平成 27 年５月 25 日（ア）「独立行政法人における調達等合理理化の取組の推進の取組の推進につい総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な化の取組の推進について」（平成 27 年 5について」（平成 27て」（平成 27 年５月 25

調達手続による、適切で迅速かつ効果的な

月 25 日総務大臣決定）に基づき、平成年５月 25 日総務大日総務大臣決定）等を調達を実現する観点から、毎年度策定する

30 年度調達等合理化計画を策定し、入札

臣決定）等を踏ま踏まえ、公正かつ透明「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に参加要件の緩和、ヒアリング実施、共同調

え、公正かつ透明なな調達手続による、適実施する。

達等及び複数年契約の推進を実施した。

調達手続による、適切で迅速かつ効果的な

また、随意契約については「独立行政法人の（イ）「独立行政法人の随意契約に係る事

切で迅速かつ効果

調達を実現する観点か

随意契約に係る事務について」（平成 26 年

務について」（平成 26 年 10 月１日付け

的な調達を実現するら、毎年度策定する

10 月１日付け総管査第 284 号総務省行政管総管査第 284 号総務省行政管理局長通観点から、毎年度策「調達等合理化計画」

理局長通知）、で示された随意契約によるこ知）に基づく合理的な調達の実施状況とし定する「調達等合理に基づく取組を着実にとができる事由により、公正性・透明性を確ては、当該通知に基づく契約関係規程に化計画」に基づく取実施する。

保しつつ合理的な調達を実施する。

より、随意契約によることが合理的と判断

組を着実に実施す

また、随意契約につい更に、外部有識者による「契約監視委員る。

ては「独立行政法人の会」において、締結された契約に関する改善諮った上で随意契約を実施した。

また、随意契約に

随意契約に係る事務に状況のフォローアップを行い、その結果を公（ウ）契約監視委員会による契約改善状

ついては「独立行政ついて」（平成 26 年

表することによって、契約事務の透明性、公況のフォローアップ及び結果の公表につ

法人の随意契約に

10 月１日付け総管査

平性の確保を図る。

いて、令和 2 年 5 月に令和 2 年度第 1 回係る事務について」

第 284 号総務省行政海上・港湾・航空技術研究所契約監視委（平成 26 年 10 月１

管理局長通知）に基づ員会を開催し、令和元年度の各研究所の日付け総管査第 284

き明確化した、随意契契約に関する点検等を実施した。結果に号総務省行政管理

約によることができる

ついては各研究所のホームページで公表

局長通知）に基づき事由により、公正性・透しており、契約事務の透明性、公平性の明確化した、随意契

明性を確保しつつ合理確保を図った。

約によることができ的な調達を実施する。

る事由により、公正

更に、外部有識者によ性・透明性を確保しる「契約監視委員会」

つつ合理的な調達をにおいて、締結された実施する。

契約に関する改善状況

されたものについて、契約審査委員会にのフォローアップを行
い、その結果を公表す
ることによって、契約事
66

務の透明性、公平性の確保を図る。
オ 業務経費に生オ 業務経費に生じ

オ 業務経費に生じる不要な支出の削減を図る（４）無駄の削減等に関する自律的な取組

じる不要な支出の削る不要な支出の削減をため、無駄の削減及び業務の効率化に関す「業務効率化検討委員会」のほか、各研減を図るため、無駄図るため、無駄の削減

る自律的な取組を実施する。

究所においても業務改善等を目的としたの削減及び業務の及び業務の効率化に委員会を設置し、調達等の手続きに係る効率化に関する取関する取組を人事評価

運用の改善や簡素化といった事務手続き

組を人事評価に反に反映するなど、自律の見直しや、電力使用量抑制等の無駄の映するなど、自律的的な取組のための体削減に積極的に取り組んだ。

な取組のための体制を整備する。

制を整備する。

４．その他参考情報

67

業務実績等報告書様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

自己収入額（百万円）

基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

145

264

227

318

262

154

－

－

予算額（千円）

7,324,478

7,286,683

7,088,450

7,092,238

7.086,507

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

決算額（千円）

9,002,360

9,240,874

9,402,424

8,315,448

10,231,065

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

8,503,445

8,961,011

9,326,008

8,124,944

9,195,084

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

307,730-35,461-322,349-168,825

228,899

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

行政コスト（千円）

6,524,332

7,140,450

6,713,610

11,450,381

9,719,651

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

従事人員数

377

365

367

363

363

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、H30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価（１）中長期計画予算

１．予算、収支計画及（１）運営費交付金を充当して行う事業について

１．評価軸

１．運営費交付金を充当して行う事業の経＜評定と根拠＞

の作成

び資金計画

は、「第２ 業務運営の効率化に関する目標を○適切に予算を執行し

費の抑制

評定：B

運営費交付金を運営費交付金を充達成するためにとるべき措置」で定めた事項を充当して行う事業に当して行う事業につい踏まえ、以下の項目について計画し、適正にこ○収支のバランスがとき支出のうち 185 百万円を自己収入から充根拠：

ついては、「第４ 業ては、「第２ 業務運営

れらの計画を実施するとともに、経費の抑制にれており、赤字にな当するよう査定を受けた予算になっている

年度計画の目標を着実に達成

務運営の効率化にの効率化に関する目標努める。

っていないか。

が、受託等収入からこの金額を捻出し、年関する事項」で定めを達成するためにとる（１）予算：別表１のとおり

た事項について配慮べき措置」で定めた事（２）収支計画：別表２のとおり

等により、自己収入適正に計画、執行し、健全な財務体質をした中長期計画の予項を踏まえ、以下の項（３）資金計画：別表３のとおりの確保に努めている維持した。

算を作成し、当該予目について計画し、適算による運営を行

正にこれらの計画を実う。

施するとともに、経費の２．評価指標よる収入など自己収入の確保に努め抑制に努める。

○収支の状況

た。また、海技研では効率的な自己収入確○自己収入額保に向け、受託研究等に係る一般管理費（１）予算：別表１のとているか。

令和 2 年度は、運営費交付金を充てるべ○知的財産権の活用

度計画を確実に達成した。

○予算、収支計画及び資金計画についてか。
○特許権実施及びソフトウェア使用許諾におりを引き上げ、さらに、技術コンサルタント規（２）収支計画：別表程を整備し、研究所が保有する技術の指２のとおり導を促進することとした。

68

評定

（３）資金計画：別表〇予算額と決算額のかい離の主な要因に

３のとおり

ついては、受託事業等が予定を上回ったことであり、適切な財務運営を図ったものと（２）運営費交付金以

２．運営費交付金以外

外の収入の確保の収入の確保（２）運営費交付金以外の収入の確保

２．運営費交付金以外の収入の確保

知的財産権の活用などにより、自己収入を確

運営費交付金以外の収入として、研究成

知的財産権の活

知的財産権の活用用などにより、適切などにより、適切な自つ、知的財産権の活用などにより、自己収な水準の自己収入

己収入を確保する。

入の確保に努め、特許権実施及びソフトウェ保する。

果の普及・広報活動を精力的に展開しつを確保する。

ア試用許諾による収入などを獲得した。

（３）業務達成基準に

３．業務達成基準によ

また、効率的な自己収入確保に向け、受

よる収益化

る収益化

託研究等に係る一般管理費を引き上げまし独立行政法人会

独立行政法人会計計基準の改訂(平成基準の改訂(平成 12

12 年２月 16 日独年２月 16 日独立行政立行政法人会計基

法人会計基準研究会

準研究会策定、平成

策定、平成 27 年１月

27 年１月 27 日改

27 日改訂)等により、訂)等により、運営費

運営費交付金の会計

交付金の会計処理処理として、業務達成

として、業務達成基基準による収益化が原準による収益化が原則とされたことを踏ま則とされたことを踏え、収益化単位の業務

まえ、収益化単位のごとに予算と実績を管業務ごとに予算と実理する体制を構築す

績を管理する体制を

る。

た。

構築する。
４．短期借入金の限度額（３）短期借入金の限度額

３．短期借入金の限度額

予見しがたい事故等の事由に限り、資金不予見しがたい事故等の事由に限り、資金不特になし。

足となる場合における短期借入金の限度額は、13 億円とする。

足となる場合における短期借入金の限度額
は、13 億円とする。
５．不要財産の処分に関する計画（４）不要財産の処分に関する計画

４．不要財産の処分に関する計画

特になし

特になし。

特になし
６．財産の譲渡又は担保に関する計画（５）財産の譲渡又は担保に関する計画

５．財産の譲渡又は担保に関する計画

特になし

特になし。

特になし
７．剰余金の使途
・研究費

考える。

（６）剰余金の使途

６．剰余金の使途

・研究費

特になし。
69

これらを踏まえて B と評価する。

・研究基盤・研究環境

・研究基盤・研究環境の整備、維持の整備、維持・研究活動の充実

・研究活動の充実

・業務改善に係る支出のための財源

・業務改善に係る支・職員の資質向上のための研修等の財源出のための財源

・知的財産管理、技術移転に係る経費

・職員の資質向上の・国際交流事業の実施（招聘、セミナー、国際ための研修等の財源

会議等の開催）・知的財産管理、技術・出資の活用を含めた成果の普及移転に係る経費
・国際交流事業の実施（招聘、セミナー、国際会議等の開催）
・出資の活用を含めた成果の普及

４．その他参考情報

70

業務実績等報告書様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

2回

3回

3回

3回

5回

3回

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3回

3回

3回

4回

3回

3回

－

－

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－

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－

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－

－

－

コンプライアンス違反防止のための研修実施回数
外部評価の実施回数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（１）内部統制に関す

１．内部統制に関する事

る事項

項

内部統制につい

内部統制については、

年度計画（１）内部統制に関する事項

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

１．評価軸

１．内部統制に関する事項＜評定と根拠＞

内部統制については、「独立行政法人の業○内部統制システムは（１）内部統制の推進

評定：B

務の適正を確保するための体制等の整備」に機能しているか。

内部統制について、業務方法書に定めたては、「「独立行政法「「独立行政法人の業務ついて」（平成 26 年 11 月 28 日行政管理局○若手研究者等の育事項の運用を確実に図るとともに、内部統根拠：人の業務の適正をの適正を確保するため

長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項

成が適切に図られて制機能が確実に発揮されるよう、「内部統制年度計画の目標を着実に達成確保するための体の体制等の整備」についの運用を確実に図る。また、研究における不いるか。

の推進及びリスク管理に関する規程」を整備

制等の整備」について」（平成 26 年 11 月

正等が起きないよう関係規程の充実を図ると○公正で透明性の高し、研究所における内部統制及びリスク管理〇委員会の適切な運用、マニュアルの見て」（平成 26 年 1128 日行政管理局長通ともに、研究員を含む役職員に対し、コンプラ

い人事評価が行わに関する事項の報告、改善策の検討及び各直し、コンプライアンス研修の実施など、内月 28 日行政管理

知）に基づき、業務方法

イアンス違反防止のための研修を２回以上行れているか。

管理責任者間における連絡及び調整を行う

部統制システムが適切に機能するよう取り

局長通知）に基づく書に定めた事項の運用う。

○外部有識者による評組織として、内部統制・リスク管理委員会を組んだ。

事項の運用を確実

を確実に図る。

さらに、内部統制機能が確実に発揮される価結果が、研究業務

引き続き設置し、適切な運用を行った。令和に図り、研究におけまた、研究における不よう、法人のミッションや理事長の指示が組織の運営に反映されて２年度は、同委員会において、研究所のコン〇OJT プログラムや各種研修の実施、若る不正等が起きない

正等が起きないよう関係

内に徹底される仕組みとして内部統制推進にいるか。

プライアンスマニュアルの見直しを行うととも手研究者への論文の積極的投稿の指導をよう、研究員を含む規程の充実を図るととも関する委員会を適切に運用する。

に、研究所全体の重要リスクについて把握実施し、若手研究者等の育成が適切に図役職員に対しコンプに、研究員を含む役職員

研究所が国立研究開発法人として発展して及び分析を行い、適正な業務を確保するたられた。

ライアンスに係る研に対し、内部統制に係るいくためには、独立行政法人制度や国の制度修を行うなどの取組研修を行う。

等の様々なルールを遵守し適切に行動してい○情報公開を促進しているか。

めに取り組んだ。

71

評定

を強化するとともに、

さらに、内部統制機能

く必要があることから、研究所の組織全体とし○施設・設備の計画的（２）コンプライアンス違反防止のための取組〇職員の勤務成績を考慮した適切な人事

内部統制機能が確が確実に発揮されるよても、個々の研究者としても、研究活動におけな整備及び管理がな

研究者を含む役職員に対してコンプライアン

評価や研究者独自の評価制度を実施し、実に発揮されるよう、法人のミッションや理る不正行為の防止、不正行為への対応、倫理されているか。

ス研修及び研究倫理研修等を合計３ 回実

公正で透明性の高い人事評価を実施してう、法人のミッション

事長の指示が組織内にの保持、法令遵守等について徹底を図る。

施した。

いる。

や理事長の指示が徹底される仕組みとして個人情報等の保護を徹底するため、事務組織内に徹底される

内部統制推進に関する室等のセキュリティを確保するとともに、「サイ○内部監査、監事監査

研究活動における不正行為の防止、不正〇令和２年度においては、クロスアポイント仕組みなどの内部委員会を設置し、適切にバーセキュリティ戦略」（平成 27 年９月４日の指摘に対する対応

行為への対応、倫理の保持、法令遵守等にメント制度の促進、研究者の博士号取得

統制システムを整備運用する。

閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、適切な状況

ついて徹底を図るため、「研究活動におけるの奨励、英語力向上のための研修を実施する。

研究所が国立研究開発

情報セキュリティ対策を実施する。

○コンプライアンス違不正行為の防止並びに公的研究費等の執しており、多様性のある将来の人財育成に寄与した。

２．評価指標（３）不正防止に関する取組

また、研究所が国法人として発展していく

反防止のための研

行及び管理に関する規程」、「研究活動並び立研究開発法人としためには、独立行政法

修実施回数に公的研究費等の執行及び管理におけるて発展していくため、人制度や国の制度等の研究所の組織全体

様々なルールを遵守しとしても、個々の研適切に行動していく必要究者としても、研究がある。研究所の組織活動における不正行

全体としても、個々の研為の防止、不正行為

行動規範及び不正防止対策の基本方針」及〇外部有識者による評価委員会を実施

び「不正防止計画」を整備し、不正を事前にし、研究業務の運営として、研究資源の適防ぐための体制を整え、適切な運用を行っ時・適切な配分に反映させている。外部有た。令和２年度においては、上記研究倫理

識者から頂いたコメントは、ホームページ

研修や内部監査を実施するなど不正防止ので公表しており、透明性の確保研究の重究者としても、研究活動徹底を図った。

点化に大きく寄与した。

への対応、倫理の保における不正行為の防（４）個人情報等保護に関する取組

持、法令遵守等につ止、不正行為への対応、

情報セキュリティポリシーを整備し適切な運〇ホームページにおいて、情報公開を促

いて徹底した対応を倫理の保持、法令遵守用を行った。令和２年度においては、個人情進している。

とるとともに、研究所等について徹底した対応

報保護研修及び情報セキュリティに関するとしての機能を確実をとる。

教育・訓練を実施するとともに、事務室につ〇施設・設備の整備について適切に管理いて施錠を徹底する等、セキュリティの確保等されている。

に果たしていく。

○若手研究者等の育成に関する取組状況○外部評価の実施回
数○情報公開事例

個人情報等の保護をさらに、昨今の社

徹底するため、事務室等

会情勢を鑑みれば、のセキュリティを確保す個人情報等の保護るとともに、「サイバーセについても徹底を図

キュリティ戦略」（平成 27っていくことは重要で

年９月４日閣議決定）等あり、事務室等のセの政府の方針を踏まえ、キュリティを確保す

情報セキュリティポリシ

るとともに、「サイバーを定め、適切な情報セーセキュリティ戦略」

キュリティ対策を実施す（平成 27 年 9 月 4

る。

による個人情報の保護に取り組んだ。
これらを踏まえて B と評価する。

日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、
適切な情報セキュリ
ティ対策を推進する。
（２）人事に関する事

２．人事に関する事項（２）人事に関する事項

２．人事に関する事項

項72

職員の専門性を職員の専門性を高め

職員の専門性を高めるための能力開発の（ア）職員の専門性を高めるための能力の開高めるための能力るための能力開発の実実施等により若手研究者等の育成を進めると発や若手研究者の育成のための取り組みと開発の実施等により施等により若手研究者

ともに、職員の勤務成績を考慮した人事評価

して、ＯＪＴプログラムや各種研修の実施、若若手研究者等の育等の育成を進めるとともの適切な実施等により卓越した研究者等の確手研究者への論文の積極的投稿の指導を成を進めるとともに、に、職員の勤務成績を

保を図る。

行った。

職員の勤務成績を考慮した人事評価の適（イ）職員の勤務成績を考慮した適切な人事考慮した人事評価の切な実施等により能力評価を行うため、国の人事評価制度に準じ適切な実施等により本位の公正で透明性のた制度を導入し、適切な実施に努めるととも

能力本位の公正で高い人事システムを確に、卓越した研究者を確保するため、独自の透明性の高い人事

立し、卓越した研究者等

研究者評価制度や外部有識者による研究

システムを確立し、の確保を図る。

者格付審査委員会により、研究者の評価を卓越した研究者等のまた、達成すべきミッショ実施した。

確保を図る。

ンと整合的な人材育成（ウ）人材活用等に関する方針を策定して、及び登用方針を策定す

優れた人材の採用及び育成を行い、その能る。

力が発揮できる環境の形成に努めた。

また、達成すべきミッションと整合的な人材育成及び登用（エ）研究者が、研究所と外部機関等の間方針を明確化する。

で、それぞれ雇用契約関係を結び、各機関の責任の下で業務を行うことが可能となる仕組みであるクロスアポイントメント制度を促進した。
（オ）研究所内外で開催されている勉強会や研修への参加を奨励、研究者の博士号取得の奨励、英語力向上のための研修など、関係者の専門性を向上させる取り組みを進め、研究所全体のポテンシャルの向上を図った。

（３）外部有識者によ３．外部有識者による評（３）外部有識者による評価の実施・反映に関３．外部有識者による評価の実施・反映に関る評価の実施、反映

価の実施・反映に関する

する事項

する事項

に関する事項事項

研究分野における業務計画、運営、業績に

令和 2 年度においては、「船舶に係る技研究分野における研究分野における業

ついては、目標の達成状況を随時把握し、必術及びこれを活用した海洋の利用等に係る業務計画、運営、業

務計画、運営、業績につ要に応じ研究開発の継続そのものに関する助技術に関する評価」、「港湾、航路、海岸及績については、目標

いては、目標の達成状

言や指導を受けるため、外部有識者から構成

び飛行場等に係る技術に関する評価」及びの達成状況を随時

況を随時把握し、必要にされる評価委員会等による研究評価を受け「電子航法に関する評価」をそれぞれ実施

把握し、必要に応じ応じ研究開発の継続そる。

し、合計 3 回の外部有識者による評価委員

研究開発の継続そのものに関する助言や評価結果については、研究資源の適時・適会を開催した。評価の結果については、研のものに関する助言指導を受けるため、外部切な配分に反映させ、研究成果の質の向上を

究資源の適時・適切な配分に反映させることや指導を行う外部有有識者から構成される評図るとともに、研究開発業務の重点化を図る。

で、研究開発業務の重点化等に活用してお識者から構成される

価委員会等による研究

また評価のプロセス、評価結果等を研究所のり、各研究所のホームページで公表した。

研究評価体制を構

評価体制を構築する。

ホームページへの掲載等を通じて公表し、透築し、評価結果に基明性を確保する。
73

づいて研究資源の評価結果については、

適時・適切な配分や研究資源の適時・適切な研究開発業務の重配分に反映させ、研究成点化を図るなど評価

果の質の向上を図るとと結果を積極的に活もに、研究開発業務の重用する。

点化を図る。また評価のまた、本年度計画期間中に３回以上の外部有識者からの研究評価を実施する。

プロセス、評価結果等を研究所のホームページ
への掲載等を通じて公表し、透明性を確保する。
（４）情報公開の促進

４．情報公開の促進に関に関する事項する事項（４）情報公開の促進に関する事項

４．情報公開の促進に関する事項

研究所の適正な運営と国民からの信頼を

ホームページにおいて、法令等で公開する研究所の適正な

研究所の適正な運営確保するため、情報公開窓口や、ホームペーこととされている各規程・計画等を公表した。

運営と国民からの信と国民からの信頼を確保

ジを活用し、適切かつ積極的に情報の公開をさらに、情報公開窓口及び手続きに関して頼を確保するため、するため、情報公開窓口行う。

周知しており、適切かつ積極的に情報の公

適切かつ積極的にを設置するなど、適切か情報の公開を行う。

つ積極的に情報の公開開を行った。

を行う。
（５）施設・設備の５．施設・設備の整備及（５）施設・設備の整備及び管理等に関する事

５．施設・設備の整備及び管理等に関する整備及び管理等にび管理等に関する事項

項

事項

関する事項

業務の確実な遂行の業務の確実な遂行のため、別表４に掲げる（ア）施設・設備の整備及び管理等について業務の確実な遂ため、中長期目標期間

施設を整備・改修する。また、既存の施設・設は、施設整備費補助金により年度計画に従行のために必要な中に別表４に掲げる施設

備を適切に維持管理していくため、必要な経い実施し、既存の施設・設備の適切な維持

研究施設の計画的を整備・改修する。また、費の確保に努めるとともに、効率的に施設を管理のため、必要となる予算について国土

整備、維持、補修に

既存の施設・設備を適切運営する。また、保有資産の必要性について

交通省と連携・調整しつつ、自己収入による努めるとともに、効に維持管理していくたも不断に見直しを行う。

財源の確保に努めている。

率的に運営する。

め、必要な経費の確保（イ）効率的な施設の運営のための具体的なまた、保有資産のに努めるとともに、効率取り組みとして、円滑な使用・管理・運営の必要性についても不的に施設を運営する。まために主要研究施設ごとにＷＧを設置し、必断に見直しを行う。

た、保有資産の必要性

要なメンテナンス等を行うことにより適切なについても不断に見直し

維持管理を実施するとともに、研究所の研を行う。

究活動に影響を及ぼさない範囲における外部利用の実施を行った。
（ウ）保有資産の必要性の見直しを進めるた
め、保有施設に関して毎年度使用状況調査を実施し、必要に応じて減損を認識することとした。
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６．積立金の処分に関する事項
旧海上技術安全研究所、旧港湾空港技術研究所及び旧電子航法研
究所の前中期目標期間
繰越積立金は、前中期
目標期間中に自己収入財源で取得し、研究所の当中長期目標期間へ繰
り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。

４．その他参考情報

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