貸 借 対 照 表( 2022 年3 月31 日現在)
( 単位: 千円)
科目

金

額

（ 資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 ・預 金
売掛金
営 業 未 収 金
未収金
未 収 法 人 税 等
原 材 料 ・ 貯 蔵 品
短 期 貸 付 金
前
払費用その他
貸 倒 引 当 金

3, 952, 754
197, 201
886, 295
822, 766
353, 898
94, 415
255, 295
1, 096, 616
246, 142
1, 390固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 ・装 置
車 両 運 搬 具
器 具 ・備 品
土地
リー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資そ の他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用差入保証金・ 敷金
その他

29, 010, 120
26, 456, 321
21, 462, 495
253, 627
192, 912
02, 407, 680
41, 4212, 013, 095
85, 089
499, 632
225, 481
255, 192
18, 958
2, 054, 166
61, 317
132, 360
109, 395
1, 738, 089
13, 003

資 産 合 計32, 962, 874△ 1, 268

科目（ 負 債 の 部）流 動 負 債
買掛金
短期借入金
1 年内返済予定長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用
預り金
前
受金
契
約負
債
前
受収益
1 年 以 内 支 払 ﾘｰｽ債 務
賞
与引当金
その他
固 定 負 債
長期
借入金預り 保証金・ 敷金
長期預り 金( 会員権)
長 期 ﾘ ｰ ｽ 債 務
資 産 除 去 債 務
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
その他
負債
計（ 純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
そ の他資本剰余金利益
剰 余金
そ の他利益剰余金
繰越利益剰余金
純 資 産
計
負債・ 純資産合計( 注) 記載金額は千円未満を切り 捨てて表示しており ます。

金額

8, 855, 612
267, 948
3, 030, 000
1, 978, 000
1, 706, 071
50, 760
292, 360
257, 673
188, 638
63, 475
307, 676
112, 785
135, 224
464, 981
17
23, 140, 960
14, 769, 000
1, 113, 241
1, 098, 800
1, 982, 655
873, 425
3, 002, 111
250, 385
51, 341
31, 996, 573

966, 301
500, 000
7, 558, 753
7, 558, 753△ 7, 092, 451△ 7, 092, 451△ 7, 092, 451

966, 301
32, 962, 874

損 益 計 算 書
自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日
( 単位: 千円)
科営

目業

収売営

高23, 010, 787

業費用販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

32, 573, 121

業

営

外

失収

9, 562, 334

益

感 染 拡 大 防 止 協 力 金685, 617

営

金632, 762

金555, 521

金息他

430, 130
370
115, 531

業
用

受
受
そ
営

補

調

償

整取

助

配成
当取

利の業
営
支そ

外

業

休払

費

用

止費
利用
息
他
失の経

税

損

業

雇

特常損

別
利
固 定 資 産 売 却
投 資 有 価 証 券 売 却
資産
受
贈435, 725
85, 58812, 718

2, 419, 932

534, 032
7, 676, 433

益
益
益
益

1, 096, 789
216, 476
22, 8831, 336, 150

別損
失固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 撤 去 費
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に関する特別損失
関 係 会 社 株 式 評 価 損

40, 864
70, 182
34, 622535, 331

681, 000

引前

当期

純損

失7, 021, 284

法人税、 住民税及び 事業税

20, 359

法△ 7, 146

当額

益

上営

特金

人税
期等純調

整損

額
失( 注) 記載金額は千円未満を切り 捨てて表示しており ます。

13, 213
7, 034, 497

個 別 注 記 表

1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記( 1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式①
移動平均法に基づく 原価法によっており ます。
その他有価証券②
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく 原価法によっており ます。
( 2)

原材料および貯蔵品の評価基準および評価方法
原材料は、移動平均法に基づく 原価法によっており ます（ 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく 簿価切下げの方法により 算定） 。
貯蔵品は、先入先出法に基づく 原価法によっており ます（ 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく 簿価切下げの方法により 算定） 。

( 3)

有形固定資産の減価償却の方法
定額法によっており ます。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており ます。

( 4)

無形固定資産の減価償却の方法
定額法によっており ます。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており ます。
ただし 、 ソフト ウェ ア( 自社利用分) については、 社内における利用可能期間( ５ 年)に基づく 定額法によっており ます。

( 5)

リ ース資産の減価償却の方法
所有権移転ファイナンス・ リ ース取引に係るリ ース資産自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しており ます。

( 6)

長期前払費用の償却方法
均等償却によっており ます。 なお、 償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっており ます。

( 7) 引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、 貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、 一般債権については貸倒実績率により 、 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており ます。

②③( 8)

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、 支給見込額基準により 計上しており ます。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、 当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しており ます。
ⅰ） 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり 、 退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、 給付算定式基準によっており ます。
ⅱ） 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 8 年） による定額法により 按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしており ます。

収益及び費用の計上基準
当社はホテル事業を行っており 、 事業から生じる収益は、 主として顧客との契約に従い計上しており 、 取引価格は顧客との契約による対価で算定しており ます。
また、商品の販売額に応じて JRホテルメ ンバーズが運営する JRホテルメ ンバーズ（ JRHM） ポイント を付与し ており 、 付与したポイント は当社が提供するサービスの購入に利用することができるため別個の履行義務と して認識し 、 ポイント 単価や失効率により 見積もった独立販売価格の比率に基づき各履行義務に配分しており ます。 JRHM
ポイント の履行義務は契約負債に計上し、 ポイント のご利用に従い収益を認識しており ます。
ホテル事業における主な履行義務の内容、 履行義務の充足時点は以下となり ます。
当社はホテル事業を展開し ており 、 顧客に対して宿泊するための客室を提供する履行義務や、 レスト ラン、 宴会場での料理及び飲物等を提供する履行義務などを負っており 、 当該履行義務は、 顧客への各役務の提供が終了した時点で充足されます。

２ . 会計上の見積り に関する注記( 1)

固定資産の減損① 当該事業年度の計算書類に計上した額
有形及び無形固定資産等
27, 065, 349 千円② その他の情報
当社は、 管理会計上の区分に従い、 主としてホテルごとに資産のグループ化を行っており ます。
回収可能価額の算定に際しては、 将来キャッ シュ・ フローの見積り 年数、 新型コロナウイルス感染症の収束時期及び設備リ ニューアルを踏まえた営業収益の予測値、 将来キャッ シュ・ フローの現在価値を算出するための割引率等の前提条件を用いております。 営業収益の予測値において、 新型コロナウイルス感染症の影響により 減少した需要は徐々に回復基調となるものの、 収束を見込む2025年度においても完全に元の水準までは戻らないものと仮定を置いており ます。
新型コロナウイルス感染症の影響により 減少した需要の回復の仮定や景気動向、他事業との競合により 前提条件の変更が必要となった場合、 翌事業年度の計算書類において減損損失を認識する可能性があり ます。

３ . 会計方針の変更に関する注記( 1)「 収益認識に関する会計基準」 （ 企業会計基準第29 号 2020 年３ 月31 日。以下「 収益認識会計基準」という 。）等を当事業年度期首から適用しており ます。これにより 、従来計上していたポイント 引当金を取り 崩し、認識している履行義務を契約負債として計上し、差額を新会計基準適用による累積的影響額として期首利益剰余金に含めており ます。
なお、これに伴う 期首利益剰余金への影響額は△ 5 7 , 9 5 4 千円、売上高への影響額は△ 9 4 , 9 0 5 千円、販売費及び一般管理費への影響額は△ 3 1 9 , 5 6 9 千円及び税引前当期純利益への影響額は224, 663 千円であり ます。
( 2)

４.

時価の算定に関する会計基準等の適用「 時価の算定に関する会計基準」（ 企業会計基準第30 号2019 年７ 月４ 日。以下「 時価算定会計基準」 という 。） 等を当事業年度期首から適用し、 時価算定会計基準第19項及び「 金融商品に関する会計基準」（ 企業会計基準第10 号2019 年７ 月４ 日）第44２ 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しており ます。
なお、 これに伴う 影響額はあり ません。

貸借対照表に関する注記

( 1)
( 2)
( 3)
( 4)
( 5)

有形固定資産の減価償却累計額
関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

40, 521, 093千円
492, 455千円
2, 400千円
560, 626千円
10, 200千円

５ ． 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高 営業取引 売上高
921, 243千円
営業取引以外の取引 1, 062, 883千円

営業費用 7, 377, 211千円

６ ． 株主資本等変動計算書に関する注記( 1) 事業年度末における発行済株式の種類および株式数
普通株式 154, 562 株( 2) 事業年度中に行った無償減資に関する事項
2021 年6 月24 日開催の定時株主総会決議に基づき、 2021 年9 月1 日を効力発生日
として資本金12, 500, 000 千円、 資本準備金10, 000, 230 千円を減少し、 その他資本剰余金へ振替後、欠損填補に充てる目的の為、その他資本剰余金14, 441, 477 千円、利益準備金18, 000 千円、 別途積立金560, 000 千円を繰越利益剰余金へ繰入れており ます。
７ ． 税効果に関する注記繰延税金負債の発生の主な原因は、 資産除去債務に対応する除去費用であり ます。
８ ． 金融商品に関する注記( 1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に関する取組方針
当社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については、主にＪ Ｒ東日本全体の資金を一括管理するＣ ＭＳ（ キャッ シュマネジメ ント システム） へ貸付などの安全性の高い金融資産に限定しており 、資金調達については、Ｃ ＭＳ からの借入によっており ます。 また、 投機的な取引は行っており ません。
②

金融商品の内容およびそのリ スク営業債権である売掛金、営業未収金は、顧客等の信用リ スクにさらされており ます。
営業債務である買掛金、未払金、預り 金、並びに未払法人税等および未払消費税等は、そのほとんどが1 年以内の支払期日であり ます。
借入金は、 想定外の事由によるフリ ー・ キャッ シュ・ フローの減少に伴い、 支払期日に支払を実行できなく なるリ スクにさらされており ます。

③

金融商品に係るリ スク管理体制
取締役会で決議さ れた取引の適正な実行およびリ スク管理を目的と し た基本方針に基づき、財務担当部署が、関係する社内規程に従い、取締役会の決議または適正な社内手続きを経て実行しており ます。

( 2)

金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり であり ます。 なお、 市場価格がない株式等、 次表には含めており ません。
また、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しており ます。 （ 注2）( 単位: 千円)
貸借対照表
計上額（ *）

時価（ *）

差額

1, 738, 089

1, 283, 822

454, 267② 長期借入金（ 16, 747, 000）

（ 16, 771, 776）

24, 776③ 長期リ ース債務

（ 2, 117, 879）

（ 2, 065, 455）

△ 52, 424

① 差入保証金・ 敷金（ *） 負債に計上されているものについては、 （ ） で示しております。

（ 注1） 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリ バティ ブ取引に関する事項① 差入保証金・ 敷金
差入保証金・ 敷金の時価については、契約年数により 割り 引いて算定する方法によっており ます。
② 長期借入金
長期借入金の時価については、将来キャッ シュ・ フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り 引いて算定する方法によっており ます。
③ 長期リ ース債務
長期リ ース債務の時価については、将来キャッ シュ・ フローを、同様のリ ース取引を行った場合に想定される利率で割り 引いて算定する方法によっており ます。
（ 注2） 市場価格のない株式等非上場株式193, 677 千円（ 関係会社株式132, 360 千円、 投資有価証券61, 317 千円） は、 市場価格がなく 、 かつ、 将来キャッ シュ・ フローを見積ること などができないため、 上記表には含めており ません。
（ 注3） 長期借入金にかかる貸借対照表計上額および時価については、 １ 年内に返済予定の長期借入金を含んでおり ます。

（ 注4） 長期リ ース債務にかかる貸借対照表計上額および時価については、 １ 年内に返済予定の長期リ ース債務を含んでおり ます。
９ ． 関連当事者との取引に関する注記( 1) 親会社（ 単位： 千円）

属性

会社等の名称議決権等の所有（ 被所有）
割合

関連当事者との関係取引の内容

取引金額

科目

期末残高

土地等の賃借役員の兼任

土地等の賃借料の支払（ 注1）
営業補償金の受領

未払金

42, 347

東日本旅客鉄道㈱被所有
直接100％

2, 863, 343

親会社

632, 762――

取引条件及び取引条件の決定方針等( 注1) 価格その他の取引条件は､市場実勢を勘案して親会社が希望価格を提示し､価交渉の上で決定しており ます。
( 注２ ) 営業補償金については、 ホテルド リ ームゲート 舞浜の休館に伴う 損失額を勘案して決定しており ます。
10． １ 株当たり 情報に関する注記( 1) １ 株当たり 純資産額
6, 251 円86 銭( 2) １ 株当たり 当期純損失
45, 512 円46 銭
11． 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のう ち貸借対照表に計上しているもの( 1) 当該資産除去債務の概要
ホテルメ ト ロポリ タン鎌倉の事業用定期借地権設定契約に伴う 原状回復義務等であり ます。
( 2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間と見積もり 、 割引率は当該使用見込期間に見合う 国債の流通利回り 0. 5％を使用しており ます。
( 3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高869, 080 千円
時の経過による調整額
4, 345 千円
期末残高873, 425 千円
12. 収益認識に関する注記( 1) 収益を理解するための基礎となる情報「 重要な会計方針に係る事項に関する注記」 の「 収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり であり ます。