2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年２月２日
上 場 会 社 名
日本光電工業株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
6849
URL https://www.nihonkohden.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 荻野 博一
問合せ先責任者 (役職名) 経営戦略統括部長(氏名) 吉澤 慶一郎(TEL) 03-5996-8003
四半期報告書提出予定日
2022年２月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無： 有 ( 証券アナリスト、機関投資家向け )(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円

％

百万円

2022年３月期第３四半期
148,0782021年３月期第３四半期
137,046(注) 包括利益 2022年３月期第３四半期

8.0
23,31649.6
24,67767.9
5.8
15,58685.6
14,69781.2
17,647百万円( 98.5％) 2021年３月期第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

銭円

199.36104.30％16,911
90.4
8,882
83.8
8,889百万円( 75.8％)銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

2022年３月期第３四半期
191,9812021年３月期
193,030(参考) 自己資本 2022年３月期第３四半期 150,175百万円％円 銭

150,175
78.2
138,98672.0
2021年３月期 138,986百万円

1,772.79
1,631.88

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年３月期―
17.00
2022年３月期―
19.00
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
2021年３月期期末配当金の内訳
2022年３月期(予想)期末配当金の内訳

普通配当
普通配当

期末

合計

銭円

―
―

38.00

55.00

33.00

52.00

特別配当
70周年記念配当

20円00銭13円00銭18円00銭20円00銭銭円

銭３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益経常利益％

百万円％

百万円％円 銭通期203,000
1.628,500
5.229,500(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

4.0

20,0009.6236.10※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ― 、 除外

―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注) 詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（注）詳細は、添付資料８ページ「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期３Ｑ

88,730,980株

2021年３月期

88,730,980株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

4,019,502株

2021年３月期

3,561,589株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

84,829,234株

2021年３月期３Ｑ

85,164,108株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループの国内売上高は、国立病院・国立大学の独立法人施設や官公庁・自治体病院などの占める割合が高く、その予算執行の関係上、出荷が９月と３月に集中する傾向にあります。特に第４四半期に売上高および利益の計上が集中します。
なお、上記予想に関する事項は、四半期決算短信の添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．四半期決算説明会資料は2022年２月２日に、当社ウェブサイトに掲載します。

日本光電工業株式会社(6849) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.8（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………P.8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P.8（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………P.9― 1 ―日本光電工業株式会社(6849) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間において、各国で経済対策やワクチン接種が進んだことから社会・経済活動が回復基調となったものの、年末からのオミクロン株の感染拡大や資源高、半導体の需給ひっ迫により景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、医療機関において検査・手術件数が回復基調にある中、新型コロナウイルスに対応する医療提供体制の整備が進められました。医療機器業界においても、各企業は感染症への対応および医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、感染再拡大の地域において、感染症患者に対応するための医療機器の整備が進められてきましたが、当第３四半期に入り概ね一巡しました。
このような状況下、当社グループは、昨年４月に中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」をスタートさせ、事業と企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバルSCMの構築とコーポレートの主要機能の強化」に取り組みました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、消耗品・サービス事業の強化に注力しました。また、前年同期に低調だった一部製品の需要が回復したほか、ITシステム商談の再開も売上に寄与したことから、全ての市場で増収となりました。特に、官公立病院、私立病院市場では、政府予算を背景とした生体情報モニタ、人工呼吸器の整備もあり二桁成長となりました。商品別には、生体情報モニタ、治療機器が二桁成長を遂げたほか、生体計測機器も堅調でした。その他商品群では、自社品販売の注力により現地仕入品が減収となりました。この結果、国内売上高は965億９千７百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
海外市場においては、全ての地域において前年同期に低調だった一部製品の需要が回復したほか、消耗品・サービス事業の強化が奏功しました。米州では、米国が好調に推移した一方、中南米は前年同期に売上が倍増したメキ
シコ、コロンビアでの反動により減収となりました。欧州では、一部製品の需要は回復したものの、大幅増収となった前年同期の反動を補うには至らず、減収となりました。アジア州他では、インド、タイ、マレーシア、エジプ
トでの売上が倍増し、中国、ベトナムも好調に推移しました。商品別には、生体計測機器、その他商品群が二桁成長となりました。治療機器では、人工呼吸器が前年同期の需要増加の反動により減収となったものの、ＡＥＤの売上が回復し、除細動器も好調でした。生体情報モニタは、米国、アジア州他は好調に推移したものの、前年同期に需要が増加した欧州、中南米での反動により減収となりました。この結果、海外売上高は514億８千１百万円（同5.0％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,480億７千８百万円（同8.0％増）となりました。利益面では、増収効果に加え、売上構成の変化により売上総利益率が改善したことから、営業利益は233億１千６百万円（同49.6％増）、経常利益は為替差損益が差益に転じたことから246億７千７百万円（同67.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は169億１千１百万円（同90.4％増）となりました。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額（百万円）

対前年同期増減率（％）

生体計測機器27,457＋

生体情報モニタ

62,425＋ 12.7

5.7

治療機器

33,149＋8.6

その他

25,046△0.5

合計

148,078＋

8.0

機器

81,646＋8.8

消耗品・サービス

66,431＋

7.1

国内売上高

96,597＋

9.8

海外売上高

51,481＋5.0

米州

25,362＋5.1

欧州

8,681△ 16.9

アジア州他

17,436＋ 20.6

（ご参考）地域別売上高― 2 ―日本光電工業株式会社(6849) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産、負債および純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億４千９百万円減少し、1,919億８千１百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ25億３千６百万円減少し、1,536億３百万円となりました。これは、電子部品・半導体の需給ひっ迫に備えて一部の部品を先行仕入している影響により原材料在庫が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億８千７百万円増加し、383億７千７百万円となりました。これは、Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.の取得に伴い無形固定資産やのれんが増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ122億３千８百万円減少し、418億５百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ111億８千９百万円増加し、1,501億７千５百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ140.91円増加して1,772.79円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.0％から6.2ポイント増加し78.2％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想については、当第３四半期連結累計期間の実績および最近の業績動向を踏まえ、昨年11月８日に公表した業績予想を修正しました。
通期売上高は2,030億円（前回予想から20億円増）となる見通しです。国内売上高は前回予想の1,365億円から変更ありません。第４四半期は、前年同期に需要が急増した反動を見込んでいます。海外では、感染再拡大の一部地域で生体情報モニタ等の需要があるほか、新型コロナウイルス関連以外の医療機器の需要が回復傾向にあることから、海外売上高は665億円（前回予想から20億円増）と見込んでいます。
利益面では、売上高が前回予想を上回るとともに売上構成が良化する見込みであることから、営業利益285億円（同30億円増）、経常利益295億円（同40億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益200億円（同25億円増）を見込んでいます。
業績予想につきましては、現時点で当社が把握している情報をもとに、新型コロナウイルス変異株の感染拡大および半導体の需給ひっ迫等の影響を織り込んでいます。今後の動向により、実際の業績は予想数値と異なる可能性があります。
第４四半期以降の為替レートは、114円／米ドル、131円／ユーロを想定しています。
売上高予想を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額（百万円）対前期増減率（％）

生体計測機器39,700＋ 5.6

生体情報モニタ

81,900＋ 3.9

治療機器

43,200△ 4.3

その他

38,200＋ 0.0

合計

203,000＋ 1.6

機器

110,900△ 2.6

消耗品・サービス

92,100

＋ 7.2

国内売上高

136,500

△ 0.6

海外売上高

66,500＋ 6.5

米州

32,200＋ 6.3

欧州

10,600△ 19.3

アジア州他

23,700＋ 24.6（参考）地域別売上高― 3 ―日本光電工業株式会社(6849) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 4 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

30,60968,612
14,00027,965
2,326
8,594
4,256
△225
156,140

28,47952,32423,00029,657
3,358
12,222
4,805△245
153,603

20,193

19,548

431
1,898
2,329

805
2,804
3,610

6,418
8,112
△165
14,36636,889193,030

6,767
8,616
△164
15,21838,377
191,981

24,412350
7,915
4,6911,116
12,12150,60821,185
350
2,849
1,786
748
11,41838,339

1,852
1,583
3,436
54,044

1,593
1,873
3,466
41,805

日本光電工業株式会社(6849) 2022年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

7,544
10,437
123,796△6,966
134,812

7,544
10,455
135,699△8,433
145,266

2,158
1,085
929
4,173
138,986
193,030

2,323
1,913672
4,909
150,175
191,981

日本光電工業株式会社(6849) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価益
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
のれん償却額事業所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
137,046
67,933
69,11353,526
15,586(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
148,078
68,88979,18855,872
23,316

20
103
―
―
232
133
489

62
97
3
979
64
262
1,470

5
12
1,271
89
1,378
14,697

4
―
―
104
108
24,677

0
464
464

0
―
00
28
320
1,193
118
1,661
13,499
4,617
8,882
8,882

0
49
―
―
―
49
24,628
7,716
16,911
16,911― 6 ―日本光電工業株式会社(6849) 2022年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
8,882(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
16,911△12△168
188
78,889165827△257735
17,6478,889―

17,647―― 7 ―日本光電工業株式会社(6849) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式473,900株を14億９千９百万円にて取得しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は84億３千３百万円となっています。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 よ り、 新 た に 取 得 し た Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics andDisplays, Inc.を連結の範囲に含めています。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益および期首利益剰余金に与える影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の算定方法）
税金費用の算定に関しては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

― 8 ―日本光電工業株式会社(6849) 2022年３月期 第３四半期決算短信（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称

Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.

事業の内容

患者容態管理のためのアルゴリズムおよびソフトウェアの研究開発(2) 企業結合を行った主な理由
当社のヒューマン・マシン・インターフェース技術とAdvanced Medical Predictive Devices, Diagnostics
and Displays, Inc.の患者容態管理のためのアルゴリズムおよびソフトウェア技術の融合によるデジタルヘルス
ソリューション分野における技術開発力の強化(3) 企業結合日
2021年８月９日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率－％

企業結合日に取得した議決権比率

100％

取得後の議決権比率

100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である日本光電デジタルヘルスソリューションズ㈱が現金を対価としてAdvanced MedicalPredictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.の株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年８月９日から2021年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

アドバイザリー費用等

964

百万円68百万円

1,033百万円

なお、取得原価が未確定であるため、上記は入手可能である合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額です。

４．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容およびそれらの今後の会計処理方針
買収後の業績に応じた譲渡価額調整条項があり、これに基づく取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしています。

― 9 ―日本光電工業株式会社(6849) 2022年３月期 第３四半期決算短信

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間(1) 発生したのれんの金額
413百万円(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
(3) 償却方法および償却期間10年間にわたる均等償却― 10 ―