特定非営利活動法人 JFC ネットワーク
Citizen’s Network for Japanese-Filipino children

2018 年度活動報告書

特定非営利活動法人 JFC ネットワーク(Citizen's Network for Japanese-Filipino children)【東京事務所】〒160-0023 東京都新宿区西新宿 4-16-2 西新宿ハイホーム 206
TEL / FAX： 050-3328-0143

E-mail: jfcnet@jca.apc.org

ホームページ(日本語)：http://www.jca.apc.org/jfcnet
Facebook: jfcnet tokyo【MALIGAYA HOUSE】
18-A Cabezas Street Project 4, Quezon City, Metro Manila, 1109 Philippines
TEL/FAX: (63-2) 913-8913, Email: maligayahouse@gmail.com
Facebook: Maligaya House【目 次】
第1

特定非営利活動法人 JFC ネットワークとは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4-5

1. 設立
2. 法人取得
3. 設立目的
4. 東京事務所
5. マリガヤハウス（Maligaya House）
6. JFC 弁護団／ケース受任協力弁護士
第22018 年度の事業の概要

1. 東京事務所の事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5-14(1) 法的・行政手続支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5-8① 父親捜し② JFC に対する法的・行政手続支援③ 省庁交渉への参加④ DNA 鑑定協力企業との提携⑤ 弁護団会議⑥ 国籍確認訴訟違憲判決（国籍法 3 条）／認知国籍取得プログラム⑦ 国籍確認訴訟提起（国籍法 12 条、戸籍法 104 条）(2) 生活・教育支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8-9①JFC 奨学金基金② JFC 母子向けプログラム③子どもサポートプログラムa. 父親再会（初会）サポート
b.高校進学家庭教師サポート(3) 普及啓発事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9-11①

ニュースレター「MALIGAYA」の発行② イベント・勉強会などへの参加③ スタディツアー
④ 移住女性就労ワークショップの実施⑤ 書籍の出版（Ray Ventura 編集"Made in Japan” Ateneo de Manila University Press）(4)その他の事業①JFC 通販・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(5)その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
①

理事会

②

インターンおよびボランティアの受け入れ(6)ファンドレイジング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11-12
2．マリガヤハウスの事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13-15(1)心理・社会的介入プログラム（Psycho-Intervention Program: PSI）・・・・・・・・13①ケースマネージメント
2②カウンセリング③ 家庭訪問④ 国籍申請支援(2) トレーニング・教育プログラム（Training & Education Program: TEP）・・・・・14① JFC プログラム② 保護者（母親など）向けプログラム③ 奨学金プログラム④ 訪問者・ボランティアへの啓蒙(3) 調査研究・広報プログラム（Research & Publication Program: RPP）・・・・・・14-15(4) アドボカシー・ネットワークプログラム（Advocacy & Networking Program: AD Net）・・・・・・・・・・・・・・・・15① 政府や他の NGO とのつながり(5) 財務・運営（Finance & Administration Program: FAP）・・・・・・・・・・・・15① 組織運営
第3東京事務所における JFC に対する法的支援事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・16-34

1． ケース対応の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
2． 受理・処理の状況（表 1～4）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17-20
3． 婚姻手続（表 5～9）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21-23
4． 国籍取得（表 10～15）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・24-29(1) 概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24-25(2) 準正による国籍取得（国籍法 3 条 1 項）・・・・・・・・・・・・・ 26-27(3) 国籍再取得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28-29
5．認知（表 16、表 17）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29-30
6．養育費請求（表 18）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・31-32
7．在留特別許可（表 19・20）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・33
8．訴訟ケース（表 21）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

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第 1 特定非営利活動法人 JFC ネットワークとは
1 設立
1994 年 5 月に設立された。初代代表は松井やより氏。
2 法人格取得
2006 年 3 月に東京都より認証を受け、法人格を取得した。
3 設立目的1980 年代から日本へ働きに来るフィリピン人女性の増加に伴い、日本人男性との出会いが増え、両者の恋愛・結婚、そして両者間に生まれる子どもたちも増加している。幸せな家族を築いている日比家族も増えているが、中には日本人の父親に養育放棄されるなどのために、精神的・経済的に苦しい生活を余儀なくされている子どもたちも多い。こうした子どもたちとその母親の人権を守る活動をする目的で設立した市民団体である。
4 東京事務所
東京事務所では、日本人とフィリピン人の間に生まれた子どもたちのうち、様々な理由により、父親からの連絡が途絶え、養育を受けられなくなった子どもたちおよびその母親に対する法的支援（養育費や認知の請求、親権者指定<変更>）および行政手続支援（国籍<再>取得、フィリピン法で成立した婚姻の日本への報告的届出、在留特別許可申請など）を中心に活動を行っている。なお、2018 年 12 月末実現在、母子がフィリピンに在住する案件（在比ケース）が約 73%を占め、日本に在住する案件（在日ケース）は 27%である。
2018 年度の理事及び事務局は以下の通りである。
＜理事＞
理事長 張学錬副理事長 山田壮夫
理事 近藤博徳、茂野光達、豊島眞、大森佐和
監事 細田はづき＜事務局＞
事務局長 /伊藤里枝子（タガログ語通訳・ケースワーク）
事務局員 /古市智子（会計、社会福祉士）、斉藤忍（翻訳、ケースワーク）
5 マリガヤハウス（Maligaya House）「特定非営利活動法人 JFC ネットワーク」のフィリピン・マニラ現地事務所。1998 年 1 月
17 日設立。2018 年 12 月末日現在、JFC ネットワークで扱う全ケースの約 73%は在比ケース
であり、うち、約 73％はマリガヤハウスで受けた相談、約 22％はミンダナオ島ダバオにある RGS-COW(Religious of the Good Shepherd - Center for Overseas)で受けた相談で、その他は別団体を通して受けた相談になる。マリガヤハウスでは直接に母子からの相談を受け、母子への精神的・法律的なカウンセリングや日本語教室なども行う。なお、‘Maligaya’とはタガロ
グ語で「幸せ」の意味である。
＜理事＞
理事長(President)：不在。阿蘇敏文（2010/7/30 逝去）
副理事長(Vice President)：Maximo Albarez, Jr.（2011/11/12 逝去）
4

書記(Cooperate Secretary)：Aurora Javate de Dios
会計(Tresurar)：Harriet Escacha
監査（Auditor）：山野繁子＜事務局＞
常勤日本人スタッフ：河野尚子
パートタイムスタッフアシスタント：Remrose Tanabe（レムローズ・タナベ）月・火・水・木
6 JFC 弁護団／ケース受任協力弁護士
JFC 弁護団は 1993 年 4 月結成。父親との交渉が難航したなどの理由により、調停や裁判などの法的処置の必要な事件を依頼している。
現在は弁護団という形での活動はしていないが、法的処置の必要なケースを受任して頂いている弁護士は全国に約 200 名である。地方に在住する父親に対し法的手続を行うために、地方に事務所を構える協力弁護士の確保が喫緊の課題となっている（特に 2004 年 4 月の人事訴訟法施行後は在比ケースも東京家庭裁判所ではなく父親の住所地を管轄する家庭裁判
所で手続を行うことが必要となったため）。
在日ケースを弁護士に依頼する場合、ほとんどのクライアントは経済的に厳しい環境にあるため、日本司法支援センター（通称「法テラス」）の援助制度（以前は財団法人法律扶助
協会の法律扶助制度）を多く利用している。また、在日ケースで母子が在留資格を有しない
場合には日本弁護士連合会の「外国人に対する法律援助制度」を利用している。在比ケース
でも、「外国人に対する法律援助制度」を利用して弁護士を雇い訴訟を行うことができるよ
うになってきている。しかし、資金的な問題から養育費請求や差し押さえ請求、20 歳以上の認知請求、遺産調査や相続、離婚請求等は扶助が認められないなどの制約を受け必ずしも順調とは言えない。
第 2 2018 年度の事業の概要
1 東京事務所の事業の概要
2018 年度の東京事務所の事業の概要は、以下の通りである。
(1) 法的・行政手続支援事業① 父親捜し「父親捜しのボランティア」および事務局による父親捜し② JFC に対する法的・行政手続支援
弁護士と連携した子どもの認知・養育費の支払い、離婚、離婚無効、親子関係不存在、子の引渡しなどを求める調停・訴訟、日本国籍所得および在留特別許可などを求める法的・行政手続支援活動を行っている。詳細は後記（第 3）の通りである。
③ 省庁交渉への参加
2018 年 11 月 12 日（月）・13 日（火）に移住者と連帯するネットワーク主催の省庁交渉が行われ、JFC ネットワークは 13 日の「移住女性」の分野に参加し、「移住（外国人）
女性・貧困政策に関する要請書」を各省庁大臣へ提出した。JFC に関する要請は以下の通りである。
◆移住（外国人）女性・貧困政策に関する要請書
３ ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレン（JFC）に関連して
5

（外務省、法務省、文部科学省）（１）ジャパーニーズ・フィリピ―ノ・チルドレン（JFC）母子の人身取引について① 2017 年の省庁交渉を受けて、在フィリピン日本大使館において問題のある仲介団体を含む
リストの配布は停止されたと認識していますが、JFC 母子からの相談態勢などに関して、
この 1 年でどのような取り組みの進捗がありましたか。
② 2017 年の省庁交渉で提案したように、JFC 母子の渡日をめぐる問題に関して、人身取引対策の一環として、フィリピン政府関係機関との協議を行ったことがありますか。
③ 実態把握のために、新たに来日し、日本に定住しようとしている JFC 母子の人数や地域を、
日本大使館あるいは入国管理局で把握する方法を検討していただきたい。
（２）ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレン（JFC）が日本人父に対して裁判を起こすための来日（弁護士との打ち合わせ）、裁判所における本人尋問のための来日の際の査証申請の在マニラ大使館およびダバオ・セブ領事館での直接申請を可能として下さい。
※この点については日本人の子であることが明確な JFC の来日だけでなく、子またはその母
親が子の父に対しての認知請求や訴訟のために必要な弁護士との打ち合わせ、調停出席、または本人尋問のための来日の査証申請も直接大使館で申請を受理することとなった。
①本人が代理申請機関を通じて査証申請を行ってからどのような経緯を経て査証発給に至るのかの説明を求めます。
（３）日本人の婚内子で日本国外で出生し、出生後 3 ヵ月以内に出生届および国籍留保届を行わなかったために日本国籍を喪失した（国籍法 12 条）子についても戸籍に国籍喪失した記載を求めます。またそのために必要な戸籍法施行規則の改正を求めます。
※継続してフォローアップ交渉中である。
４「協議離婚制度」と「離婚届の不受理申出」に関する情報周知および対応について（法務省、外務省、警察庁）（１）協議離婚制度を悪用した無断離婚の被害を未然に防ぐため、「離婚届不受理申出」の手続きに関して自治体における多言語による周知を求めます。

（法務省）「協議離婚制度」と「離婚届不受理申出」の手続きに関して多言語によるチラシやポスター等を作成して自治体の窓口などに配架することを検討してください。
2017 年の要請への回答は、「届出が出される市町村において、それぞれ対応している」とのことでしたが、具体的にどのように対応しているのでしょうか。たとえば、大阪府豊中市
では、「リコン・アラート」が作成している 6 言語のチラシをもとにポスターを作り、2018
年 8 月以来、市役所の市民課の案内板に掲示しています（ポスターのデータと案内板のポス
ターの写真を末尾に添付）。このような方法で、できる限り制度に関して周知をはかることが大切であると考えます。全国の自治体に推奨することを検討してください。
(２)「離婚届不受理申出」に関して在外公館のウェブサイトへの情報掲載を求めます。（外務省）
協議離婚の届けが無断で出され、無断離婚が発生しないために、日本人との婚姻が多い国をはじめとする日本大使館・領事館のウェブサイトに、「協議離婚制度」と「離婚届不受理申出」の手続きに関して情報掲載し注意を喚起してください。また、各国の駐日大使館・領事館に情報提供し、在住外国人への注意喚起を呼びかけてください。
2017 年の回答は、「日本の離婚に関する届出は在外公館では法的に受けられない。協議離婚
制度と離婚不受理申出について、在外公館のウェブサイトで広報すると、在外公館でできると誤解される可能性があるなどの理由からウェブサイトに情報することは考えていない」とのことでした。
6しかし、現行はそうであっても日本語および現地の公用語で簡潔かつ正確に説明することは可能であり効果的だと考えます。
（３）離婚届不受理申出の在外公館での受理を求めます。（法務省）※フォローアップ交渉継続中である。
④ DNA 鑑定協力企業との提携
父親に対する認知・養育費請求の前提として父子関係の証明が必要である。昨年度は、㈱ローカス（東京都世田谷区）の協力を得て 42 件について低廉な価格で DNA 鑑定を行うことができた。うち 13 件は、㈱ローカスからの依頼で母子の鑑定をマリガヤハウスや
RGS-COW で行った。42 件のうち 2 件は日本在住の父子鑑定 1 件、親子 3 人鑑定が 1 件だった。2 件のうち 1 件は婚内子で国籍喪失した JFC が短期滞在で来日し日本人の配偶者等への在留資格変更申請を行ったところ、日系性が疑われ変更申請が不許可となり、父子のDNA 鑑定を行い結果を入管へ提出し在留資格変更許可を得たものである。オーバーステ
イの JFC が父に対しての認知請求を行い裁判所にて鑑定を行ったものである。のこり 40
件は母子が在比のためフィリピンで鑑定を行った。40 件のうち 1 件は母子が在マニラのためマリガヤハウスで鑑定を行い、日本人父はマレーシア在住のため河野がマレーシアまで出張し鑑定を行った。1 件は母子がイロイロ市在住でマニラまでの渡航費が工面できず河野が母子の住所地へ向かい鑑定を行った。22 件は母子が在ダバオのため、マリガヤハウスの河野尚子がダバオまで出張をして鑑定を行った。相手方の父の鑑定を、法テラス静岡事務所内で実施したもの 1 件、相手方の弁護士事務所が 1 件あった。
<DNA 鑑定実施表（2018 年度）>
裁判所

42

東京家裁（5）、静岡家庭裁判所沼津支部（1）、静岡家庭裁判所浜松支部（1）、
千葉家庭裁判所（2）、千葉家庭裁判所館山支部（1）、横浜家庭裁判所（1）、
横浜家庭裁判所横須賀支部（1）、水戸家庭裁判所（1）、神戸家庭裁判所（2）、
神戸家庭裁判所姫路支部（1）、神戸家庭裁判所豊岡支部（1）、名古屋家庭裁
判所（7）、名古屋家庭裁判所豊橋支部（2）、京都家庭裁判所彦根支部（1）、
京都家庭裁判所福知山支部（1）、長野家庭裁判所飯田支部（1）、長野家庭裁判所松本支部（1）、札幌家庭裁判所（1）、宮崎家庭裁判所日向支部（1）、福島家庭裁判所（3）、山梨家庭裁判所甲府支部（2）、茨城家庭裁判所（1）、広島家庭裁判所（1）、大阪家庭裁判所（1）⑤弁護団会議JFC 弁護団および事務局が、JFC 弁護団と JFC ネットワークとの連携強化や、個々のケースの法的問題、打ち切りケースの決定などについて話し合った（隔月）。
⑥ 国籍確認訴訟違憲判決／認知国籍取得プログラム（国籍法 3 条）
両親（日本人父とフィリピン人母）が非婚で出生後に父から認知された JFC は日本国籍を取得できない。一方、胎児認知を受けた場合、または出生後認知でも両親が婚姻した場
合には日本国籍を取得できる。
JFC ネットワークの在日ケースのクライアント 9 名とその子どもたちは、出生後認知を受けた子の両親が婚姻したか否かによって子の日本国籍の取得に差別をもうける国籍法 3条が憲法 14 条（平等原則）に反するとして、2005 年 4 月 12 日、日本国籍の確認を求める
訴えを東京地裁に集団で提訴した。一審は請求認容、控訴審は請求棄却と判断が分かれた
7

が、最高裁判所は 2008 年 6 月 14 日に、国籍法 3 条 1 項が両親の婚姻を要件とするのは憲
法 14 条違反であるとする違憲判決を下した。
違憲判決に伴い、2008 年 12 月 12 日に国籍法が改正され（施行は 2009 年 1 月 1 日）、両親が婚姻をしてなくても父親から認知を受けているケースは国籍取得が可能となった。
2018 年度も引き続き認知の成立したケースごとに随時国籍取得を行った。
⑦ 国籍確認訴訟提起（国籍法 12 条、戸籍法 104 条）
外国で生まれ、外国籍を取得した日本人の婚内子は出生から 3 ヶ月以内にその出生を在外日本大使館または日本の市町村役場に届け出ないと、日本国籍を喪失する（国籍法 12 条、
戸籍法 104 条）。
JFC ネットワークの総受理ケース中、婚内子は 533 人であり、そのうちフィリピンで出生した婚内子は 392 人（73.55%）だった。フィリピンで出生した婚内子（392 人）のうち、国籍を留保していた子どもは 118 人（30.10％）であり、274 人（69.90%）は国籍を喪失していた（表 11, 図 2）。国籍喪失ケースのうち、現在までに国籍(再)取得できたケースは 45 件
（16.42%）に過ぎない。(2018 年 12 月末日現在)
JFC ネットワークでは国籍喪失した婚内子に対しこの問題の重要性を伝え、国籍確認訴訟の提起を予定しているが参加の意思のあるものを募り、17 名が参加することとなった。そのほか、日本に在住のケース 2 人、および JFC ネットワークのクライアントではないが、セブ
・ネグロス在住のケース 5 人日本在住のケース 2 人も加わり、合計 26 名の国籍確認訴訟を2010 年 7 月 21 日、東京地方裁判所に提訴した。
2012 年 3 月 23 日（金）、東京地方裁判所において 1 審の判決が言い渡された。定塚誠裁判長裁判官は、日本に在住する原告 2 名のうち 1 名については国が日本国籍を認め、もう 1
名は判決で国籍が認められたものの、フィリピン在住の残る 26 名については日本国籍が認めらなかった。東京地裁判決は、国籍法 12 条が合憲である理由として、外国で生まれた子の日本国籍は実効性を欠く可能性があるとか、重国籍の発生を防止する必要があるなどの点を挙げた。しかしながら、生まれた国を問わず日本国籍を取得できる日本人の父親から認知を受けた婚外子との間に発生している差別についての特段の言及はなかった。
2013 年 1 月 22 日、国籍確認訴訟の控訴審判決があった。奥田隆文裁判長裁判官は一審判決を支持し、原告らの請求を棄却した。しかも、憲法違反との原告らの主張を否定した理由について、控訴審判決は、「一審判決が述べている通りである」とするのみで、自らは一言も憲法判断に触れなかった。
2015 年 3 月 10 日、国籍法 12 条の違憲性を争った国籍確認訴訟の最高裁判所の判決が言い渡され、上告棄却という結果だった。
なお、2018 年度に国籍再取得の申請を行ったケースは 2 件である。2 件のうち 1 件は JFC（19 歳）が親戚を頼って来日し、本人申請をした。もう 1 件は JFC（18 歳）の母が日本人と婚姻し日本在住だったため、母を頼って来日し本人申請を行った。
(2) 生活教育支援事業① JFC 奨学金基金
2000 年 10 月に某テレビ番組で JFC の問題が取り上げられた際、取材を受けたある JFC の子どもの学費を援助したいという問い合わせが殺到したことを契機に、JFC の子どもたちの教育支援のために「JFC 奨学金基金」を開設した。奨学生はマリガヤハウスで選考され、高校卒業までの教育資金を支援する。JFC 奨学金基金の報告は季刊ニュースレター「マリガヤ」の中の『パグア8

サ（Pag-asa）』(タガログ語で‘希望’の意)で紹介をしている。
2018 年度はシアソン大使福祉基金(Welfare Fund of Ambassador Siazon)とソロプチミスト旭川からの奨学生はなく、JFC ネットワークの奨学金基金からは高校生 2 名と大学生 1 名が支援を受けた。
奨学金以外の JFC で、学費や文具、制服などの費用が出せないために通学が困難な者に対し、進路・進級支援「Enrolment Assistance」も行っている。
②JFC 母子向けプログラム
母子家庭の多い JFC 母子の家庭では毎日の生活に追われ、子どもたちとレジャーを楽しんだりする機会が少ない。そうした機会に恵まれない子どもたちとその母親に対し、レジャーやフォーラ
ムを企画し、楽しいひと時を過ごした。
a.2018 年 4 月 29 日（日）イチゴ狩り（神奈川県津久井浜市）
カラカサン（Kalakasan, 川崎）と合同イベント。JFC 母子やボランティア・インターン、会員など参加者 120 名の参加。
b. 2018 年 12 月 2 日（日）クリスマス会（こども教育宝仙大学）
JFC 母子やボランティア・インターンなど参加者約 122 名。食事やゲーム、ビンゴを楽しみ、JFC
ネットワークからは全国から寄付されたクリスマスプレゼントを子どもたちに贈った。
③子どもサポートプログラムa. 父親再会(初会)サポート
ここ数年、日本人の父親に生まれてから一度も会ったことがない、あるいは幼い時に生き別れになった JFC ユースたちから「お父さんに会いたい」という相談が増えてきている。
JFC ネットワークは、自分の父親を知ることは子どもたちがこの世に生まれてきた理由を知るため、ルーツを知るため、そして自分自身に自信を持ち、自尊心を養い、自分の足で歩くために必要な人生のステップだと考え、ボランティアの協力を得、JFC たちの父親再会支援を必要に応じて行っている。
昨年度は 1 件の父子面会が実現したケースがあった。JFC はフィリピン生まれのフィリピン育ちの婚外子で父から認知を得て日本国籍を取得。21 歳の時に来日をした。父に会いたいという本人の希望から父に手紙を送ったが返事がなく、インターンが同行し父の住所地を訪問した。父は不在だったため置手紙をしたところ、父から連絡があり、父が来所し、JFC と初めての父子対面。
まずは JFC の誕生日には会うことから始めたい、との約束を交わした。
b. 高校進学家庭教師サポート
昨年度は、高校受験の 15 歳の女子の JFC に家庭教師サポートを付けた。2018 年 3 月に来日した日本国籍を持つNさんはフィリピンの中学の卒業資格を持つので日本での高校進学が可能だが日本語がまったくできないため、2019 年 2 月の高校受験に向けての支援を行った。
主に日本語指導については夜間中学、地域の日本語教室を利用し、埼玉県浦和市にある「てんきりん」のサポートも得て、日本語の勉強だけでなく、高校受験のための受験勉強も行った。
そして、数学の受験勉強を是枝修さん、西城戸司さん、糠谷厳さんが中心となりサポートして下さった。
(3) 普及・啓発事業① ニュースレター「MALIGAYA」の発行
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2018 年度は季刊誌を以下の通り年 4 回発送した。
・2018 年 3 月「MALIGAYA 93 号」
ケース紹介、マリガヤハウス便り、Pag-asa (奨学金基金報告)、書籍紹介『日本とフィリ
ピンを生きる子どもたち』、マリガヤハウス設立 20 周年記念参加ツアーのご案内、2017年度収支決算報告、寄付者名簿、JFC 通販ニュース
・2018 年 6 月「MALIGAYA 94 号」
ケース紹介、マリガヤハウス便り、Pag-asa (奨学金基金報告）、書籍のご案内『国際移動と親密圏：ケア・結婚・セックス』、JFC 通販終了のお知らせ、気になる記事、寄付者名簿、JFC 通販ニュース、マリガヤハウス設立 20 周年記念参加ツアーのご案内・2018 年 9 月「MALIGAYA 95 号」
ケース紹介、マリガヤハウス便り、Pag-asa (奨学金基金報告）、マリガヤハウス設立 20周年記念参加ツアー報告、寄付者名簿、JFC 通販ニュース
・2018 年 12 月号「MALIGAYA 96 号」
ケース紹介、マリガヤハウス便り、Pag-asa (奨学金基金報告）、書籍のご案内『国籍法違憲判決と日本の司法』、気になる記事紹介、寄付者名簿、通販ニュース② イベント・勉強会などへの参加
a. 2018 年 6 月 10 日（土）－11 日（日）移住者と連帯するネットワーク全国ワークショップ（北西学園大学、札幌）に参加。
＜移住女性・貧困の分科会報告＞
・稲葉奈々子さんと高谷幸さんから「移住女性を対象とした就労調査報告」
・ルイサ・ニシオカさん（移住当事者）から「就労の現場、移住者の支援団体での相談から」・李善姫（イソンヒ）さんから「韓国の多文化政策、移住女性支援の活動から学ぶ」

b. 2018 年 11 月 12 日、日弁連主催『日比家族法の最新動向を語る』というシンポジウムにパネ
ラーとして参加。
●基調講演：テーマ：離婚承認に関するフィリピン法と 2018 年最高裁判決について
フランク・ロブリゴ（Frank Lobrigo）レガスピ市地方裁判所裁判官※2018 年 6 月 25 日最高裁判決（Lobrigo 判事）により日本で成立した協議離婚についてもフィリピンの裁判所において離婚を承認し得ることが確認された。
③ スタディツアー
昨年度は 2018 年 1 月 17 日にマリガヤハウスが開所してから 20 年目にあたり、設立 20 周年記念参加ツアーを行ない、19 名の参加があった。
・2018 年 8 月 24 日（金）―26 日（土）マリガヤハウス設立 20 周年記念ツアー
・2018 年 8 月 26 日（土）－28 日（月）ダバオオプションツアー
④移住女性の就労ワークショップの実施
・5 月 12 日（土）、神奈川県川崎市の鹿島田教会において「移住女性の就労ワークショップ」を実施。
移住連女性プロジェクトでは 2017 年度に全国各地の移住女性を対象に就労の実態や支援のある方を探るために 60 件余りのインタビュ調査を実施した。ワークショップでは、まず、高谷幸さんからインタビュ調査に参加した女性たちを対象に調査の中間報告をおこない、就労の実態や支援の在り方などについてワークショップ形式で議論した。
⑤書籍の出版（"Made in JAPAN”）
2014 年、JFC ネットワーク設立 20 周年記念として国内外の JFC のエッセイコンテストを行った。審査員のお一人だった Ray Ventura さんがエッセイの質の高さを評価して下さり、エッセ
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イ集をフィリピンで出版することを計画され、一つひとつのエッセイを編集し、2018 年 12 月、Ateneo De Manila University Press から”Made in Japan”が出版された。
(4) その他の事業① JFC 通販
近年、会費及び寄付収入が減っており、事務所の維持がかなり困難になってきた。そのため、少しでも財政難を解消するために、2002 年 6 月より始めたプロジェクトである。会員の一人である乾物屋・｢小島屋｣さんの協力を得て、ドライフルーツ･ナッツ類、その他
干物類、フィリピンコーヒーなどを商品とし、会員を対象とした通販を始めた。
プロジェクトを開始してから 16 年半経ち、JFC 通販の存在は会員さんたちに対して広く知られてきているようだ。そして、通販の利用者はほとんどが常連となっている。その方々は、職場や組合などでまとめて買ってくださるので、送料負担も大きくないが、一方、個人でご購入下さる場合、小額のために送料の負担を感じて継続購入が難しいのかもしれない。通販のお知らせはニュースレターの発送時（年 4 回）に行うので、発送後には注文が多いが、時間が経つと注文が無くなる傾向にあり、月によってばらつきがある。
また、2010 年度からは JFC ネットワークのホームページに通販のことを紹介しネット上からも注文が可能となり、会員以外の方からの注文も受けるようになっている。
小島屋の阿佐ヶ谷店が 2019 年に店を閉めるため JFC 通販を終了することとなった。
(5) その他① 理事会
理事会を隔月の土曜日に開催し（1 月 13 日、3 月 17 日、5 月 26 日、7 月 28 日、11 月 24 日）、
JFC ネットワークおよびマリアガヤハウスの運営全般、特にマリガヤハウスの理事会の立て直しを中心に話し合った。
②インターンおよびボランティアの受け入れ
2018 度のインターンおよびボランティアの受け入れは以下の通りである。
【東京事務所】＜インターン＞
・高見莉都（1 月～2 月、8 月～）、松永圭造ウィリアム（9 月～）＜マリガヤハウス・インターン事前オリエンテーション参加者＞
・なし＜ボランティア＞
山田美惠子（在宅翻訳）、市原誉子（事務所業務、翻訳、イベント）、能登太郎（翻訳）、Esperanza
ABE（イベント）、牛山恵美（翻訳、事務作業、季刊誌発送）、豊島眞（HP 管理、ML 管理、イベント）、野口和恵（翻訳、イベント、季刊誌発送）、是枝修（JFC 家庭教師サポート）、西城戸司（JFC 家庭教師サポート）、糠谷巌（JFC 家庭教師サポート）、三輪ティモシー（季刊誌発送）、Tosuka ITABASHI(季刊誌発送)、近藤夏美（季刊誌発送）、Shirly Patajo(季刊誌発送)、Akio
Calibo(季刊誌発送)、Hazel KATSUMATA(季刊誌発送)、Lea KAGEYAMA(季刊誌発送)(6)ファンドレイジング
JFC ネットワークの財政基盤強化のため、事務局長、伊藤里枝子がファンドレイジング担当となっているが日常業務が忙しくファンドレイジングに時間を割くことがなかなかできなかった。
＜欲しいものリストの利用＞
11具体的に必要なものをリストにしてメーリングリストやニュースレター発送時にリストを同封することによる寄付の呼びかけ。昨年度は利用しなかった。
＜Facebook 開設＞
2013 年、JFC ネットワークのフェイスブックを開設し、JFC に関連する情報や JFC ネットワークのイベントなどの情報などを随時掲載している。2019 年 2 月 13 日現在、1,148 件のファンを持つ。

＜データ管理＞
2013 年 9 月頃より実際に Sales Force を活用しての支援者情報の管理（データ管理）や普及啓発活動（イベント管理、NL 発送）での運用を開始している。

12

2. 現地事務所「マリガヤハウス」の事業概要
1) Psycho-social Intervention Program (PSI)
ケースマネージメント(心理・社会的介入プログラム)

全ての相談者へはメールまたは電話で対応し（午前 10:00～午後 6：00）、事務所への訪問が必要な相談者には予約を取り、適切な対応を行った。戸籍取得方法をはじめ、法律や法的手続きに関するアドバ
イスを行い、相談者ができる範囲で、自力で情報を収集したり手続きをするための手伝いをした。また、
他の NGO やフィリピン政府機関ななどで類似の支援を行っている団体を紹介した。
＜新規ケース＞
新規ケースは、JFC 未成年ケースと JFC 成人ケースに向けた毎月 1 回オリエンテーションを開催し、新規登録を毎月 1 回行い、合計で 18 件受理した。新規ケース以外にも、再開ケース、東京事務所からのケース、ダバオの RGS-COW からのケースへの対応も行なった。新規ケースへのグループオリエンテー
ションを行った。オリエンテーションは、JFC 未成年ケースと JFC ユースケースに分け、自己紹介、マリガ
ヤハウスの紹介、クライアントとマリガヤハウスの責任分担やクライアントの心がまえ、過去のケースの状
況、団体の能力の限界などについての説明を行い、登録希望者には契約書を交わした。自分達の置かれている現状についてシェアリングや問題分析、その解決策の話し合いをした。午後には質問票（ケースプロファイルの記入と、婚姻届や出生届、戸籍、子どもの国籍、特に新国籍法に関する情報についてのレクチャーを行った。オリエンテーション後、各ケースの家庭訪問を行い、子どもや家族の状況を調査した。
＜進行中ケース＞
クライアントへの進捗の報告、過去の情報や現状についての聞き取り、法的書類取得のためのアシス
ト、書類の翻訳、さらに、婚姻の登録や認知、法改正後の国籍取得などに関する法的手続きのためのア
シスト、ビザや日本パスポート取得手続きの手伝いなどを行った。DNA 鑑定が必要なケースへ、スタッ
フが DNA サンプルなど必要書類を揃え、日本に郵送した。2 か月に 1 回、裁判ケースを対象に法的支援オリエンテーションを行い、クライアントが法的支援についてしっかりと理解できるよう説明を行った。
随時各クライアントへのカウンセリングも行っている。
＜解決ケース＞
父親によって送金される養育費の管理を行った。クライアントへの仕送りと母子の現状について簡単なモニタリングを行った。父親とのコミュニケーションのために、子どもや母親が書いた父親への手紙の受け取りも随時行っている。
・カウンセリング
クライアントへの聞き取りや進捗の報告と平行して、適宜、電話または面会でのカウンセリングもおこなった。カウンセリングはクライアントの現状への理解や受容を促す上で重要であり、精神面での安定のために不可欠なものである。
・家庭訪問
年間合計で約 2 件のクライアントの家庭に１～数回訪問した。訪問の理由は、問題を抱えたクライアント
や家庭への介入のためや日本でおこしている裁判に必要な調査のため、連絡がとれなくなったクライア
ントへの進捗報告のため、または父親からの希望などだった。訪問時には JFC や母親の生活状況、家庭環境を観察し、必要な介入を行った。
・国籍申請支援2009 年 1 月国籍法の改正に伴い、父親から認知を取得したケースの国籍申請手続きの支援を行った。
また、国籍取得許可が発行されていないケースに対して、大使館へのファローアップや必要書類取り寄せを支援した。
132) Training & Education Program (TEP)（トレーニング・教育プログラム）

JFC 向けプログラム
8 月、JFC ネットワークスタディツアーの一環としてマリガヤハウス 20 周年記念会開催。フィリピンで大学を出て働く JFC 達のシェアリングに心を打たれ、フィリピンでの教育の重要性を学ぶ。12 月、マリガヤ
ハウスクリスマス会が開かれ、約 40 人の JFC 母子達やボランティアが集まり、ゲームやクリス
マスプレゼントの交換など楽しい時間を過ごした。
保護者（母親など）向けプログラム
2月、フィリピン大学社会福祉学部修士課程のフィールドワークの一環として、JFC母親達への女性の権利ワークショップを実施。15人の母親達が参加し、それぞれの経験をシェアしながら多くの学びを得た。
6月、女性の権利を学んだ母親達によってマリガヤハウス20周年記念会準備委員会を発足。それぞれが責任を持って準備を進めることができた。8月、JFCネットワークスタディツアーの一環としてマリガヤハ
ウス20周年記念会開催。日本とフィリピンから多くの方々に参加していただいた。開催が成功したことによって、準備委員会メンバーの自信につながった。9月 記念会準備委員会メンバーを組織化するため、TINKABA（Inig At Karapatan Ng Kababaihan 女性の権利を叫ぶ）グループを発足。月1回ミーティングを持ち、マリガヤハウスでのイベント準備や新しく参加した母子達へ自分の経験をベースにアドバイスを行った。12月、マリガヤハウスクリスマス会が開かれ、約40人のJFC母子達やボランティアが集まり、ゲームやクリスマスプレゼントの交換など楽しい時間を過ごした。料理が上手な保護者達が手作り料理も披露した。
奨学金プログラム
JFC ネットワーク奨学金制度に参加している JFC に対し、毎月 1 回の JFC 奨学生と保護者とのミーティングを行い、学生生活や成績についてシェアリングを行ったり、高校卒業後の進路について話し合いを行った。また、奨学生達の担任教師とも定期的に話し合いの場を持ち、学校内での生活状況などを把握し、奨学生達への必要な対応をした。2018 年は高校生 2 名と大学生 1 名が支援を受けた。奨学金以外の JFC で、学費や文具、制服などの費用が出せないために通学が困難な者に対し、進路・進級支援「Enrolment Assistance」も行っている。
訪問者・ボランティア-への啓蒙
個人や団体の訪問者やボランティアに対し、JFC 問題やマリガヤハウスの活動についてオリエンテーシ
ョンを随時行い啓発を行っている。年内に受け入れた主な団体は以下のとおり。
◆2 月 フィリピン大学社会福祉学部修士課程フィールドワーク受け入れ
ルーテル学院大学社会福祉専攻学生のインターン受け入れ◆6 月 フィリピン工科大学教養学部フィリピンノ学専攻学生のインターン受け入れ◆9 月 香港在住フィリピン人女性出稼ぎ労働者へ支援を行っている NGO「Path Finder Hong Kong」ス
タディツアー
3) Research & Publications Program (RPP) （調査研究・広報プログラム）
クライエントのデータベースのアップデートを行い、新規登録されたクライアントのデータの随時追加
入力を行なった。JFC ネットワークの季刊誌「マリガヤ」へのマリガヤハウス報告、JFC 奨学金の季刊紙の作成を行った。

14

10 月 アテネオ デ マニラ大学出版社にて JFC エッセイ集「Made in Japan」が出版され、記念イベントへ参加。参加者の方々からとても興味があります、と嬉しいお言葉をいただいた。
4）Advocacy & Networking Program (Ad Net) （アドボカシー・ネットワーク プログラム）①政府や他の NGO とのつながり
フィリピン NGO で女性の移住労働帰国者やその子どもたち（JFC など）を支援する BATIS CENTER
FOR WOMEN やフィリピン政府機関と協力したり、ケースの相談を行ったりするなど、ケース対応のための良い環境を保つことができた。
5) Finance & Administration Program (FAP) （財務・運営）①組織運営
フィリピン人スタッフの社会保障と所得税の支払いをフィリピン税務署に定期的に行った。東京事務所から毎月 10 日に送金される養育費の管理、配当を行った。2 か月ごとに行われる JFC ネットワーク東京事務所理事会で、マリガヤハウスの会計報告を行った。
11 月 マリガヤハウス理事会が開催され、新しい理事メンバーが加わり、理事会が成立した。
理事長：オーロラ ハヴァテ デ ディオスさん
副理事長：大森佐和さん
コーポレートセクレタリー：シスター マリア マグダレーナ サアヴェドラ RGS.
会計：銅直一彦さん
監査：鈴木雅子さん

15

第 3 東京事務所における JFC に対する法的・行政手続支援事業の概要
1 ケース対応の手続
ケース相談は基本的にマリガヤハウスおよび東京事務所で直接クライアントから相談を受け、ケースとして受理している。2007 年度から、ダバオの NGO、RGS-COW(Religious of the Good
Shepherd - Center for Overseas)で相談を受け付けたケースを扱っている。
まず、ケースを進めるにあたり、クライアントからの情報をもとに父親の所在や連絡方法を調査する。調査資料は基本的にはクライアントの申告した住所や電話番号などであるが、特に住所が不完全で、父親にフィリピンにへの渡航歴がある際には、クライアントによりフィリピンの入国管理局で父親の渡航証明書を取得してもらい、父のパスポート番号を入手する。
父親の自宅あるいは職場の住所が明らかな場合は手紙を出す。1 度手紙を出しても返事がない
場合、裁判の管轄となる父の住所地に事務所を置く弁護士にケース受任の依頼をする。
父親から電話や手紙、またはメールを受けた場合、事務局により父親との話し合いを行うが、交渉が難航した際には弁護士にケースを依頼する。
また、父親の所在が不明で裁判手続きも経ることができない場合、父の住所があると推測される住所地に事務所を置く弁護士に依頼をして、渡航歴証明書に記載のある父親のパスポート番号から外務省へ本籍地もしくは住所地の弁護士照会をして頂き、父の現在の所在地調査を依頼する。
父にフィリピンへの渡航歴がない場合、父の携帯電話などから弁護士照会をして頂くなどの方法で父の住所地調査を依頼する。
それでも、父の住所地が判明できない場合、隔月行われる弁護団会議において相談され、「ケース打ち切り」の決定は当会議によってなされる。

16

2 受理・処理の状況（表 1～3）
1) JFC ネットワークのこれまでの総受理件数は 1,613 件、うち昨年度受理件数は 57 件である（表1）。在比ケースはマリガヤハウス設立前ではフィリピンの他の NGO からの紹介だったが、マリガヤハウス設立（1998 年 1 月 17 日）後は専ら同オフィスで受理したケースを扱っている。
2007 年度に初めてダバオの RGS-COW からケースの依頼を受けつけた。
他方、在日ケースは 1996 年以降受理している。2007 年度から JC ケースをカウントしている。JC ケースは、裁判などの法的な手続きがなくアドバイスのみの対応、メール相談の対応、子どものいないケース、弁護士などからの通訳・翻訳依頼、マリガヤハウスにおける書類の取り寄せ依頼の対応などのケースである。
表 1 <総受理ケース＞
受理年

場所

総数

再開

打切

解決

弁護士

事務局

93-95

BS

49

1

39

10

0

1

受理年

件数

96-97

NGO

7

7

0

0

0

2007

26

96～13

TK

360

5

151

176

15

23

2008

29

97～13

MH

782

8

583

171

23

13

2009

12

2007-2013

COW

133

0

72

34

15

12

2010

8

2012

Batis

2

1

0

1

0

2011

8

2014

TK

13

3

3

2

5

2012

35

MH

24

7

5

12

0

2013

29

COW

22

8

5

5

4

2014

29

TK

17

3

3

3

8

2015

12

MH

11

2

2

3

4

2016

6

COW

21

3

2

13

3

2017

7

TK

23

10

3

2

8

2018

4

MH

13

1

1

8

12

合計

205

COW

24

4

2

12

6

TK

13

2

1

2

8

MH

17

0

0

6

11

COW

25

3

0

15

7

TK

10

1

0

2

7

MH

18

1

2

9

6

COW

29

2

0

15

4

903

420

163

142

2015

2016

2017

2018

合計

1613

14

<JC ケース>

2) 毎年の受理件数の増加はない一方で進行中のケースがここ数年増えている。特に、弁護士依頼
ケースが急激に増えている（表 2、図 1 参照）。弁護士依頼ケースが増加している理由は、第一に、2006 年以降、在比ケースでも、日本弁護士連合会の「外国人に対する法律援助制度」を利用して弁護士を雇い訴訟を行うことができるようになっていることにある。それまでは在比ケースの場合、事務局による交渉が難航した場合、本人が養育費や認知請求などの法的手段を取りたくても弁護士を雇う経済的な余裕はないため泣き寝入りする他なかった。
17

第二の理由は、2009 年 1 月 1 日に国籍法が施行され両親が非婚でも 20 歳までに日本人の父親から認知された子は 20 才までに日本国籍の取得が可能となったため、過去にすでに打ち切っていたが再び認知請求のために再開をするケースが増加したこと、また、これまでは認知を得るまでの支援だったものがその後の国籍取得までアシストをするようになったために 1 件あたりにかかる時間が長くなったことにある。
第三に、過去に認知請求をせずに養育費送金の合意を父母間でしていたケースの JFC 自身が、父に対して認知請求を起こすケースが出てきている。
第四の理由としては、過去にケースは終了したが、認知をした父が死亡したため遺産相続のために再開するケースも出てきていることにある。

2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

図1 進行中ケース数（年別）
表2 進行中ケース（年別）年 弁護士 事務局 合計
400
2005
29
62
91
弁護士
2006
37
64
101 350
2007
38
86
124
事務局
2008
47
133
180 300
合計
2009
58
189
247 250
2010
67
217
284
2011
79
217
296 200
2012
98
195
293
2013
99
205
304 150
2014
103
233
336 100
2015
104
206
310
50
2016
128
207
335
2017 138
186
324
0
2018
163
142
305

3) 受理案件のうち一定の解決を得たケースの状況は表 3 の通りである。各項目ごとの分析は次項
以下を参照。なお、表 3 は解決を得た人及び項目ごとにカウントしている。たとえば同一の母親の二人の子どもについてそれぞれ認知が得られたときは、受理件数は 1 件であるが解決件数は 2件としている。また同一の子について認知と養育費支払の解決を得たときには 2 件としている。
したがって、表 1 の解決件数と表 2 の解決人数とは一致しない。
表 3 全体及び昨年度の解決の状況（単位：人）

婚姻の報告的届出 国籍取得 認知養育費支払在留特別許可 総数

総数

87

332

371

202

63

1,055

昨年度

2

18

27

22

0

69

4)受理件数 1,613 件のうち、昨年度までに打ち切りとなったのは 901 件（昨年度は 26 件）である(表１参照)。打ち切りの理由は、表 4 の通りである。「父親の手がかり無し/情報不足」（52 件）
18または「行方不明」（152 件）といった父親の所在がつかめずに、打ち切りとなったものが全体の 22.64％(204 件)を占めている。
また、父親の死後に相談を受けたケースもこれまでに 38 件（3.44%）(昨年度は 0 件)が何も出来ずに打ち切りとなった。
また、最近の傾向としては、クライアント行方不明･連絡がとれないために打ち切ったケースが増加しており、昨年度の打切りケースの半分以上をその理由が占める（218 件、24.19％、昨年度
14 件、52.85%）。在比ケースの場合、特にクライアント側の経済的事情などによりケースの継続が困難な実情を伺わせる。特に 2009 年の国籍法改正後に多くの JFC をターゲットにした人身売買取引が問題化しており、日本で働けるという話で悪質なエージェントを通じて、当団体に告げることなく来日しているケースが増えているようだ。
表 4 ケース打ち切りの理由＜2018 年＞
2018 年度
打ち切り理由1993-2018

合計

構成率(%)

全ケース

構成率(%)

家族一緒に暮らすこととなる/関係良好

0

0.00

17

1.89

送金が既にされている/直接送金始めた

0

0.00

20

2.22

父親の手がかりなし/情報不足

2

7.69

52

5.77

父親行方不明

0

0.00

152

16.87

過去に金銭受理

0

0.00

3

0.33

要望（婚姻記載・出生記載・謄本取寄）済

0

0.00

2

0.22

交渉困難/支払いの意思なし

0

0.00

98

10.88

クライアントの要望

2

7.69

84

9.32

両親(父子）同士で交渉

0

0.00

21

2.33

クライアントの話が不可解/信頼関係築けず

0

0.00

12

1.33

クライアント行方不明・連絡取れず

14

53.85

218

24.20

父に支払い能力無し

0

0.00

50

7.47

父は拘留中のため交渉不可能

0

0.00

2

0.22

他団体・個人・弁護士に依頼

0

0.00

22

2.44

法的にできること無（在特申請/国籍取得/その他）

3

11.54

22

2.44

必要性無（経済的に自立）

0

0.00

1

0.11

父親死亡・遺産相続/認知不可/年金無

0

0.00

38

4.22

母子強制退去

0

0.00

1

0.11

クライアント/JFC に意思/やる気なし

1

3.85

29

3.22

送金が途絶え、その後支払の意思･能力無

0

0.00

8

0.89

送金が途絶え、父が直接送金を始めた

1

3.85

2

0.22

送金が途絶え、その後父行方不明

0

0.00

4

0.44

送金が途絶え、Ct と連絡とれず

1

3.85

7

0.78

送金が途絶え、Ct と信頼関係喪失/継続意思無

0

0.00

3

0.33

送金中、Ct 他団体へ依頼希望

0

0.00

1

0.11

送金中、母子行方不明

0

0.00

2

0.22

19

家族に養育能力無

0

0.00

1

0.11

クライアントに金銭的余裕無・日弁連不許可

0

0.00

6

0.67

相手側にやる気なし（父親がクライアント）

0

0.00

1

0.11

裁判取下げ

0

0.00

6

0.67

裁判敗訴

0

0.00

1

0.11

父調停に不出頭（婚姻費用請求）

0

0.00

1

0.11

父在外のため裁判できず

0

0.00

3

0.33

鑑定結果父子関係無。

2

0.63

10

1.11

0

0.00

1

0.11

26

92.93

901

101.92Ct（20 才以上 JFC)が日弁連扶助申請のために来
日できず
合計

20

3 婚姻手続（表 5～9）(1) 総受理ケース（1,613 件）のうち、両親共に外国人家族の相談 3 件を抜いた 1,610 件のうち、受理時に両親の婚姻が少なくとも日比いずれかで成立しているケースは 511 件（31.68％）である。
しかし、このうち重婚であったケースが 67 件（13.11％）あり、さらにクライアントとの婚姻が後婚であるために無効（フィリピン家族法 35 条 4 項）であるケースは 35 件である（表 6 受理時に婚姻が成立していたケースの 6.85％、重婚ケースの 52.24％に上っている）。
表 5 受理時点での両親の婚姻の成否
種類

総受理ケース

婚姻成立

外国人家

有効

無効

非婚

族
3

数

1613

476

35

1099

構成率（％）

100%

29.51

2.17

68.13

数

1613

511

1099

構成率（％）

100%

31.68

68.13

※子ども無ケース 2 件含む
表 6 重婚ケース
対総婚姻数

重婚の

数

構成率(%)

構成率（％）

前婚（有効）

32

6.26

47.76

後婚（無効）

35

6.85

52.24

合計

67

13.11

100.00(2) フィリピンで有効に成立した婚姻は日本法上も有効であるが、日本の本籍地の市町村役場若しくは在比日本大使館に届出（報告的届出）をしないと戸籍に記載されない。
JFC ネットワークが受理した時点で婚姻が成立していたケース（511 件）から、重婚の後婚であるために婚姻が無効であるケース（35 件）を除いた、有効に成立した婚姻 476 件のうち、フィリピンで成立したケースは 417 件（87.61％）である。
しかし、そのうち 124 件は報告的届出がなされておらず、日本人夫の戸籍に記載されていなかった（フィリピンにおいて有効に成立した婚姻の 29.74%）（表 7, 図 2）。
受理後に JFC ネットワークで報告的届出を行ったケースは 87 件（未届ケース 124 件の70.16%）ある。そのうち婚姻後 1 年以内の報告的届出は１件であり、婚姻成立後 5 年以上経過したケースが 61 件と過半数を占めている（表 8）。
昨年度は 2 件の婚姻の報告的届出を行った。1 件はフィリピンでの婚姻成立後 6 年 7 か月、
もう 1 件は 12 年が経過しての届出だった。

21

表7 有効な婚姻成立ケースの内訳（476件）
種類

フィリピンにて婚姻 日本にて日本未届 日本届出済

婚姻

不明

数

124

293

51

6

構成率

26,05％

61.55％

11.13

1.26

29.74%

70.26%

－

－

数

417

53

5

構成率

87.61%

11.13

1.26

図2 有効な婚姻成立ケースの内訳
1%
11%
26%

日本に未届
日本に届出済日本にて婚姻
不明

62%

表 8 比国方式の婚姻成立後、日本への届出までの経過期間
経過した期間

件数

1年未満

１

1年以上2年未満

5

2年以上3年未満

6

3年以上4年未満8

4年以上5年未満

5

5年以上10年未満

24

10年以上20年未満

33

20年以上30年未満

3

30年以上40年未満

1

不明

1
合 計

87

(3) (2)で見たように、フィリピンで婚姻したケースのうち日本に報告的届出がなされずに長期間放置され、夫の戸籍に記載されないケースが非常に多い。その原因として、報告的届出の必要性とその手続が日本人夫・フィリピン人妻の双方に周知されていないことが考えられ22る。東京事務所及びマリガヤハウスのクライアントに対する聴き取りでも、報告的届出についてほとんどのフィリピン人妻は知識を有していなかった。
前述の通り、報告的届出がなされないと日本人夫の戸籍には婚姻が記載されない。このために、時間の経過とともに夫の妻に対する意識が希薄になってしまったり、重婚という事態が生じたりすることになる。またフィリピンの婚姻証明書に記載された日本人夫の本籍地は
多くの場合不正確であり、日本での住所地から探知していくことになるが、時間が経過する
ほど転居・転勤によって夫の所在を探知することが困難になる。JFC ネットワークで受理した時点で報告的届出が行われていなかった 124 件のうち報告的届出ができたケースが 87 件
(70.16%)に留まっているのも、時間の経過によって夫の所在が不明となり、本籍地を探知す
ることが不可能となったためである。そして、このような状態が JFC の国籍喪失など法的保護の欠如の一要因ともなっている。
問題の解決には、フィリピン本国政府及び在比日本大使館による婚姻前の男女への周知・啓発活動が必要である。後述する通り、マリガヤハウスの受理ケースのうち、約 7 割が大使館からの紹介･依頼であることを見ても、大使館は事態の深刻さを充分に理解しているのであり、大使館における早期の適切な対応が求められる。
（4）フィリピンでは離婚制度がないために、日本人と婚姻したフィリピン人女性が日本人夫と日本法で離婚した場合、その日本で成立した離婚の承認手続きがフィリピンの裁判所で必要になる。フィリピン家族法によると、外国人配偶者の国の法律により離婚する場合、外国人配偶者によって離婚を申し立てられ、裁判によって離婚が成立しなければ、フィリピン本国で離婚は承認されないとされている。実際、日本で協議離婚したケースでは、フィリピンの裁判所において離婚の承認が得られないという事態が起きている。
ただ、この点については、2018 年 11 月 12 開催の日弁連主催『日比家族法の最新動向を語る』というシンポジウムの中で、2018 年 6 月 25 日最高裁判決（Lobrigo 判事）により日本で成立した協議離婚についてもフィリピンの裁判所において離婚を承認し得ることが確認された。
しかし、離婚を承認する手続きには弁護士に依頼する必要があり、40 万―100 万円の費用がかかっており、日本人男性と離婚をしたフィリピン人の女性たちの大きな負担となっている。
さらに、ケース受理後に日本人の父親の戸籍謄本を取り寄せて初めてフィリピン人母が離婚をされていた事実を知るケースも多い。フィリピンで有効に成立した婚姻（511 件）のうち有効な婚姻（476 件）で日本に届けられていた婚姻(293 件)と日本で成立した婚姻（53 件）は日本法で離婚が可能なケースであった（346 件）。346 件の中で離婚が成立していた件は 153
件（日本法で離婚可能な婚姻ケースの 44.22％）であり、そのうちフィリピン人妻が知らない
うちに離婚されていたケースは 37 件である（全離婚ケースの 24.18%）。約 4 組に 1 組のケースはフィリピン人妻が知らないうちに日本人夫により勝手に離婚されていることになる。
（表 9）
表 9 離婚ケース状況
離婚成立件数 153 件
フィリピン人妻知らずに離婚

離婚

37

153

24.18％

75.82％

23

4. 国籍取得（表 10～12）(1) 概要①JFC ネットワークにて受理後に JFC が日本国籍を取得したのは 334 人である。そのうち婚内子でフィリピンにて出生後 3 ヶ月以内に出生の届出を行い日本国籍を留保できたのは 6 人(在比ケース)、準正による国籍取得は 38 人(在比・在日ケースともあり)、胎児認知は 7 人(在比・在日ケースともあり)、国籍再取得は 46 人(在日ケース)、1984 年改正前国籍法の適用による国籍取得は 13人(在比ケース)、出生の届出により日本国籍を取得したケースが 3 人(在比・在日ケース)、2008
年 6 月 4 日の最高裁判決に伴う出生後認知による国籍取得が 221 人である。2018 年度は 20 人の国籍取得ができた。
なお、年ごとの国籍取得件数の推移を示したものが表 12 である。最高裁判所での違憲判決を得た 2008 年に取得件数が急激に上がり、その後、下降しているが取得数は多い。裁判認知について
は半年から 1 年、任意の認知ケースについては結果が出るまで非常な時間がかかっており、国籍取得の申請をしてから許可の結果がでるまで 1--5 年かかっている。
昨年度、国籍取得をしたケース概要は表 10 及び表 11 の通りである。
表 10 国籍取得（取得場所別）
2018 年度

1993-2018
JFC 国籍取得地

人数

構成率

人数

構成率

日本

128

38.32%

3

15％

フィリピン

206

61.67%

17

85％

合計

334

100%

20

100％

表 11 国籍取得（年齢別）
2018 年度

1993－2018
年齢

0-5

6-10

11-19 20-

年齢

0-5

6-10 11-19 20-

人数

44

75

193

人数

1

3

22

16

0

昨年度に国籍証明書が発行された 20 件のうち取得地日本の 3 件のうち 1 件は日本生まれの日本育ちの JFC が父親から認知を得て国籍法 3 条の国籍取得を行った。もう 1 件はフィリピンで出生した JFC が父に対して認知調停を申立てたが父が不出頭のため不成立となり訴訟を提起した際、裁判官が本人尋問を求めたため母子が来日をしたが、裁判官の交代となり尋問せずに認知の判決を得たため日本において国籍法 3 条の届出を行った。もう 1 件は 19 歳の JFC が来日をして国籍法 17 条による日本国籍再取得を行ったものである。取得地フィリピンの 18 件はすべて出生後認知を得て在比日本大使館において国籍法 3 条による日本国籍取得の届出を行ったものである。
表 12 国籍取得ケース概要
国籍留保

準正

全体

6

昨年度

0

(単位：人)
認知

国籍再取得

国籍法改正前

出生届出

総数

221

46

１3

3

333

18

1

0

0

19

胎児認知

生後認知

38

7

1

0

24

1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

図3 国籍取得状況（年別）
取得年 人数 40
1994
1
1995
0
35
1996
0
1997
0
30
1998
1
1999
3
25
2000
6
2001
12
20
2002
1
2003
3
15
2004
7
2005
2
2006
12
10
2007
5
2008
35
5
2009
28
2010
21
0
2011
25
2012
19
2013
27
2014
24
2015
37
2016
23
2017
22
2018
20
合計 33425

(2) 準正による国籍取得（2008 年改正前国籍法 3 条 1 項）(ｱ) 婚外子は父親から認知され、かつ両親が婚姻することにより、準正が成立する（民法 789条）。2008 年改正前の国籍法 3 条 1 項によれば、未成年の準正子は届出によって日本国籍を取得することができる（国籍法 3 条）。
(ｲ) JFC ネットワークにてケース受理した時点で準正が成立していた（すなわち日本国籍取得の要件を備えていた）JFC は 65 人あった(表 13)。このうち、すでに日本国籍を取得していた
JFC は 30 人あった。
他方、準正が成立していながら日本国籍を有していなかった 35 人の JFC のうち、受理後に日本国籍を取得できたのはわずか 13 人であった。この内訳は以下の通りである。
① 当初から日本在住のケース 2 人(ア) 在比ケースとして受理後に母子が来日し日本で国籍取得の届出を行ったケース 4 人(イ) 在比ケースとして受理後に子が来日し日本で国籍取得の届出行ったケース 1 人(ウ) 母が日本、JFC はフィリピンに在住するケース 1 人(エ) 在比ケースで、JFC 本人が日本大使館で手続を行ったケース 5 人
昨年度は 1 件の準正による国籍取得を行った。母子が在比のケースで、両親はフィリピンで婚姻し日本に報告的届出が未届だったため婚姻の報告的届出を行い、その後認知請求の申し立てを行った。父は調停に出てこなかったため調停を取り下げ訴訟を提起し判決で認知を得て、子どもが 15 歳になるのを待って本人申請でマニラの日本大使館で準正による国籍取得を行ったものである。
(ｳ) 受理後に準正が成立したケースは 33 人あり、うち 16 人は国籍取得を行った。
表 13 受理時に準正が成立していたケースの国籍取得状況（単位：人）
総数

国籍有

国籍無

JFCの数

65

30

35

構成率

100%

46.15%

53.84%

表 14 受理時に準正が成立していたケースの両親の婚姻状況（単位：人）
婚姻中

離婚

国籍有

国籍無

国籍有

国籍無

JFCの数

18

21

12

14

構成率

27.69%

32.30%

18.46%

21.53%

数

39

26

構成率

60%

40%

総数

65
100%

(ｴ) 上記の通り、JFC ネットワークで受理した時点で準正が成立しているにも関わらず日本国籍が取得できていなかった JFC が 35 人もおり、受理後も 22 人が国籍取得できないでいる。
これらはいずれも在比ケースである。
在比ケースにおいて準正による日本国籍取得件数が少数に留まっている背景には、経済的
26

な理由など個別事情だけでなく、以下のような制度的な問題点もある。
現在、国籍取得届出の手続を扱う地方法務局は、両親が婚姻中の場合には、民法 818 条 3
項の親権共同行使の規定を根拠に、親権者である両親が共同して国籍取得届出の手続を行うことを要求しており、外国における国籍取得届出手続の窓口である在外日本大使館も同様の見解に立っている。しかしながらほとんどのケースでは、両親の婚姻は継続していても父親は日本に在住し、音信不通であるか母子への協力を拒否し、あるいは経済的困難によって母子への協力ができない状態にある。このような父親に対し、フィリピンの日本大使館での国籍取得手続のための協力を得ることは事実上不可能である。
また、フィリピンには離婚制度がないため、両親が離婚しているケース 26 件(40%)（表 14）は全て日本での離婚届提出によるものである（そのうち夫が無断で離婚届を提出したケース
は 2 件）、協議離婚における親権者指定という制度がフィリピンに存在しないために、両親の合意による親権者の指定は無効とされ、両親が離婚しているにも関わらず親権は依然として両親が共同行使しなければならない、という状態になっている。この状態で父の協力を得ることが困難であることは前述の通りだが、他方で、これを解消し母親の単独親権とするためには裁判所の許可を得る必要があるが、手続の複雑さに加えて時間と費用の壁が在比の母の単独親権の取得を困難にさせている（ちなみに在日ケースでは、家庭裁判所で親権者指定の決定を得ることによりフィリピン法上も単独親権であることが認められるので、母親のみによる JFC の国籍取得の手続が可能になる）。
このように、準正による国籍取得の要件を備えているにも関わらず、「親権の共同行使」の壁に阻まれて日本国籍取得の途を実質的に封じられているという事態が見られる。
ことに 2008 年の国籍法改正により日本人父の認知があればフィリピン人母だけで JFC の
国籍取得届ができるようになったことと対比すると、準正が成立している方が国籍取得が困難になっているという矛盾が生じている。
抜本的な解決のためには、法務省及び法務局･大使館が「親権の共同行使」に拘泥せず、事案に応じて柔軟に対応することが必要である。

27

(3) 国籍再取得(ｱ) 外国で生まれ、外国籍を取得した日本人の婚内子は出生から 3 ヶ月以内にその出生を在外日本大使館または日本の市町村役場に届け出ないと、日本国籍を喪失する（国籍法 12 条、
戸籍法 104 条）。
(ｲ) 受理ケース中、婚内子は 533 人であり、そのうちフィリピンで出生した婚内子は 392 人（73.54%）だった。フィリピンで出生した婚内子（392 人）のうち、国籍を留保していた子どもは 118 人（30.10％）であり、274 人（69.89%）は国籍を喪失していた（表 15, 図 4）。
国籍喪失ケースのうち、現在までに国籍(再)取得できたケースは 46 件（16.78%）に過ぎない。
このように極めて多数の国籍喪失ケースが発生しているのは、日本人父・フィリピン人母
ともに国籍喪失制度（国籍法 12 条）の知識を有せず、フィリピンで出生後直ちに日本大使
館に出生届をすることの重要性を認識していないからであろう。殊に国籍喪失制度は一般にはなじみのない特殊な制度である（ちなみに日本で出生した JFC は婚内・婚外を問わず、また出生後何年経った後でも大使館に出生を届け出ればフィリピン国籍を取得できる）から、日本大使館による啓発活動が特に重要である。また根本的には、国籍喪失制度を改廃するか、
国籍留保届出期間を大幅に延長する、期間経過後の国籍留保届出の受理を事情に応じ柔軟に対応する、などの対策が必要である。
(ｳ) また、日本国籍を有しない婚内子は、日本人父の戸籍に記載されない。このことは認知された婚外子が（外国籍であっても）父の身分事項欄に記載されることと対比して不均衡であるのみならず、身分関係の公証という戸籍の機能を害するばかりか、相続発生の場合に相続人を覚知し得ずに紛争の火種を残すという現実的な問題も生じさせる。
このような戸籍記載に関する問題を解消するためには、上述した国籍喪失制度やその運用の再検討、あるいは日本国民の婚内子は国籍の有無に拘わらず戸籍に記載するなど、戸籍制度側の改善措置が必要と思われる。
(ｴ) 国籍留保届を行わなかったために日本国籍を喪失した子どもは、日本に住所を有するときには、届出によって日本国籍を再取得することができる（国籍法 17 条 1 項）。国籍の再取得の手続を行った 46 件(表 12)の多くは、フィリピンに在住する母子が来日し、短期滞在の在留資格で入国した後、在留資格を定住者に変更して日本に居住し、仕事を探して生活する
一方、家庭裁判所において親権者指定の申立を行い、前述した単独親権を得て法務局に対して国籍再取得の手続を行ったものである。あるいは 18－19 歳の JFC が単身で短期滞在の在留資格で来日し、日本人の配偶者等の在留資格への変更を行い日本に居住しながら法務局にて本人申請で国籍再取得の手続きを行ったものもある。この全ての過程に弁護士や JFC ネッ
トワークのスタッフが関与し、かつ国籍取得手続終了までに平均約 1 年を要している。改めて、国籍再取得がいかに困難であるかを実感した。

図 4 婚内子の国籍喪失状況

表 15 婚内子と国籍留保・国籍喪失ケース
婚内子(533人)
日本で出生 比で出生 不明
138人

392人

国籍あ
り
30%

比で出生した婚内子(392人)

2

国籍有り

国籍なし

118人

274人

30.10％
26.89%
73.54% 0.37%
69.89%
注：受理後国籍取得のケースのうち国籍留保期間中に国籍留保届を行ったケース 6 人、準正による国籍取得 38 人、胎児認知

28

国籍な
し
70%

による国籍取得 7 人、生後認知によるもの 219 人、改正前国籍法の適用による国籍取得ケース 13 人、喪失後の国籍再取得ケース 46 人、出生の届出ケース 3 人（表 12 参照）

5 認知（表 16、表 17）(1) ケースを受理した JFC の総人数（受理件数 1,613 件よりも多い）のうち、婚内子である JFC（533 人）と婚外子で受理時にすでに認知を得ていた JFC（115 人）を除いた、およそ 900 数十人（約 6 割）の JFC が、ケース受理時に父親に対して認知を求めうる立場にあった。このうち、父親からの認知を得られた JFC はわずか 367 人である。
裁判手続きを経て認知を得たケース 239 人のうち 37 人は死後認知訴訟により、7 人は公示送達（注）により認知を得た。
(2) 昨年度に父親から認知を得たケースは 31 人である（表 16 参照）。その内訳は以下の通りである。
①父親による任意の認知 0 人② 裁判認知 31 人
31 人の裁判認知のうち 2 人は調停を申立てたところ、父が任意での認知に応じたため任意の認知を行った。16 人は調停において家事事件手続法 277 条によって認知が成立したケースである。16 人のうち 3 人は JFC がすでに 20 歳を超えていたため本人の申立で行った。1 人は在ダバオのケースで、1 人は内縁の妻と来日し難民申請中、もう一人は単身で来日しその後超過滞在となっている時に申し立てを行った。残りの 13 人は母子が在比のケースで、いずれも本人たちは出頭せずに審判が下された。全ケースで DNA 鑑定を実施した。
13 人の裁判認知はいずれも母子が在比のケースで、すべて本人たちが裁判所に出頭せずに判決を得た。8 人は鑑定無で判決がでている。
また、死後認知は 7 件、子どもの出生時に母親に婚姻中のフィリピン人の夫がいて「推定の及ばない嫡出子」として認知を申し立てたケースが 3 件あった。
表 16 認知の成立状況
任意

裁判認知

特記

報

調

強 死

告

出

停

制 後

的

胎

生

任

児

後

調停

意

裁判

2018 年度

0

0

16

2

13

3

7

0

0

総数

7

114

101

8

138

24 37

3

39 232

比

届

比

出

種類
準
正
子

婚
外

31

公
こ う じ そうたつ

出

鑑

出

鑑

示 （注）公示送達とは：相手方を知ることがで

頭

定

頭

定

送

無

無

無

無

達

2018 年度

15

0

13

8

0

総数

68

3

138 30729

きない場合や、相手方の住所・居所がわからない人、相手方が海外に住んでいてその文書の交付の証明が取れないときなどに、法的に送達したものとする手続きのこと。

表17 認知件数の推移（1998～2018年）
任意裁判
胎児 出生後 調停任意 調停審判
1998
1
1999
2
2000
7
2001
1
5
2002
1
2
2
2003
1
2004
2
2005
9
1
2006
1
2
1
2
2007
3
5
2008
1
7
4
2009
12
5
2010
8
3
2011
14
5
2012
1
15
4
2013
12
1
1
2014
2
13
2015
5
2
9
2016
1
17
2017
6
2
14
2018
0
2
16
7
114
8
101
合計

報告的
届出
判決

1
2
8
7
5
4
3
13
10
11
13
27
22
31
31
30
31
24
34
33
31
371

1
1
3
1
3
4
2
1
9
11
12
10
16
16
8
16
11
13
138

合計

1
1

1

3

40
35
30
25

任意 胎児

任意 出生後

20

調停認知

15

裁判 調停審判

裁判 判決

10

合計
5

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

0

6 養育費請求（表 18）
父親との交渉により、JFC への養育費の支払の合意を得られたケースは 202 件あり、うち昨年度に 21 件の養育費支払の合意が得られた(表 18)。21 件のうち 3 件は弁護士に依頼をして養育費の調停を申立てたが、相手方の父親が任意で養育費の送金に応じたため合意書を作成して送金を30

開始したものである。
14 件は父が裁判所に出頭したため調停の話し合いで養育費の合意を得たものである。
4 件は父が裁判所に出頭せず話し合いができなかったため、家事事件手続法 284 条により「調停に代わる審判」を得た。通常は、父と母の双方の収入証明書を提出して養育費の金額を算定表に基づき決定するが、父が出頭せず父の収入が不明なため、父親の総収入を賃金構造基本統計調
査の結果により年 370 万円程度と定め、最高裁判所事務総局・家庭裁判月報第 55 巻第 7 号 155頁以下の標準的算定方式により、最初に未成年の監護費用分担金の支払いを求める調停の申し立てがされた時から未成年者が満 20 歳または 18 歳に達するまでの養育費が定められた。
養育費の支給年齢をフィリピン法で成人の 18 歳にするか日本法で 20 歳にするかは、裁判官によって判断が異なる。日本国籍のある子の場合には 20 歳まで、日本国籍取得の届出手続き中の場
合には 18 歳となることが多い。中には 20 歳を超えた大学卒業までとしたケースもあったが、その場合には、大学の在学証明書を毎年父に送付することなどが条件づけられた。
昨年度は 18 歳までが 7 件、20 歳までが 11 件、大学卒業までが 2 件、一括送金が 5 件であった。
養育費の送金額は月額 2000 円が 1 人、5000 円が 2 人、7,000 円が 1 人、10,000 円が 2 人、20,000
円が 1 人、25,000 円が 1 人、30,000 円が 2 人、38,500 円が 1 人、40,000 円が 1 人、50,000 円が 1
人、子どもが 2 人いて 1 人あたり 30,000 円で合計 60,000 円が 1 件であった。一括払いの 5 件は、24 万円、60 万円、100 万円、162 万円、500 万円であった。
他方、合意後に養育費の支払が途絶え、再開の見込みがないとされて打ち切られたケースがこれまで 48 件、子どもが 20 歳になったため養育費送金が終了したケースが 32 件である。
現在、122 件について父親からの養育費の支払が行われており、金額は一人あたり 2,000～50,000
円とケース・バイ・ケースである。但し、送金が途切れがちのケースも多く、父親による JFC の支援は必ずしも順調ではない。
また、養育費送金が滞った場合の問題は、差し押さえ請求をしたくても日本弁護士連合会の法律扶助を利用できないため、本人が弁護士費用を払えずほとんどのケースで泣き寝入りとなっていることである。
父に支払能力があり故意に支払いをしない場合、調停調書や審判のあるケースにおいて、経済的に余裕のない母子に負担なく父の財産や預貯金の差し押さえ請求などのできるなどの仕組みづ
くりが今後の大きな課題である。

31

表 18 養育費の送金]＜養育費の送金＞
件数
任意弁護士

調停

審判

合意

打 終

合計

切 了

開始年

任意

1993

1

1

1994

3

3

1995

2

1996

送金中

1

0

1

2

0

2

1

1

0

2

2

1

1

0

1997

0

0

1998

11

11

6

3

2

1999

13

13

8

4

1

2000

17

17

10

2

5

2001

9

9

5

1

3

2002

11

11

9

1

1

2003

7

7

3

4

0

2004

4

4

1

3

2005

1

1

1

2006

7

7

1

2007

13

13

2008

7

7

2009

6

6

1

2010

6

7

1

2011

9

9

2012

1

1

2013

4

4

1

3

2014

12

13

1

13

2015

6

6

1

5

2016

5

2017

1

2018
合計

1

1

1

0
2

4

1

12
7
5

2

4

3

6
1

1

4

10

10

4

5

6

16

16

0

3

14

4

21

21

158

8

21

15

202

44
合意件数

0

202

32

48 32

122

7 在留特別許可（表 19 ・20）
(1)在留資格を有しないなど、退去強制事由（入管法 24 条）に該当する外国人は退去強制手続に付された上、強制送還（退去強制令書発付処分）されるのが原則である。しかし日本人と婚姻関係にある、日本人との間にもうけた子を養育している、などの事情により「法務大臣が特に在留を許可すべき事情があると認めるとき」には、在留特別許可が与えられる。例外的・恩恵的な制度とされているが、2017 年 1 年間の法務大臣への異議申立(2,535 件)に対する裁決件数件のうち、在留特別許可件数は 1,255 件であり、約 49.50%（2016 年度は 76.58％）が在留特別許可を認められている。（出入国管理統計年報<平成 29 年度版>法務大臣官房司法法制部編）(2) 東京事務所で受理する在日ケースの中には、母子のいずれかまたは母子ともに在留資格を有しないケースもある。そのうち、子どもが日本国籍を有するケース、子どもが日本人父の認知を得ているケースなどは、在留特別許可の手続を行っている。これまでの在留特別許可申請件数は 64 件であり、その内訳及びすでに在留特別許可を得た件数は表 19 の通りである。
なお、64 件のうち 3 件は、子の日本国籍と母の婚姻の 2 つの要因があるケースであり、両方の類型にそれぞれカウントされている。また別の 1 件は、JFC の姉妹のうち一人が日本人父から出生後認知を受け、もう１人が胎児認知を受けて日本国籍を有するケースであり、両方の類型にそれぞれカウントされている。さらにもう 1 件は、母親と離れて児童養護施設で生活する JFC が日本人父から認知され、母は別の日本人男性と婚姻したケースであり、JFC とその母親とで在留特別許可の根拠が異なると見られるため、両方の類型にカウントした。さらに 3 件は子どもの認知と両親の婚姻の 2 つの要因があるためそれぞれにカウントしている。
(3)これまで、59 件について在留特別許可が出ている。昨年度許可されたのは 0 件である。
(4) 入管に出頭後、在留特別許可を得るまでの期間は 1 年未満に出ているケースが 19 件で最も多い（表 20）。
表 19 在留特別許可申出ケース 64 件(59 件)
許可

不明

総数 昨年
子が日本国籍を有するケース

19

0

1

子が日本人父の認知を得ているケース

38

1

1

婚姻ケース

12

1

外国人家族

3

0

注：（ ）内は許可件数

表 20 入管出頭後、在特許可までに要した期間
期間

件

～1年未満

19

１年以上2年未満13

2年以上3年未満

16

3年以上4年未満

3

4年以上

5

不明

3

33

8 訴訟ケース（表 21）(1) これまで、JFC のケースで調停・訴訟などなんらかの形で裁判所の手続を行ったケースは552 件あった。事件の類型及び手続の種類（調停または訴訟）、解決状況等は表 21 の通りである。これらのうち母子がフィリピンに在住しながら裁判手続を提起したケースは 363 件(65.76%)である。弁護士が受任し現在進行中のケースは 160 件であり、うち 151 件(94.38%)
は母子が在比のケースである。
表 21 裁判手続き提起・解決状況
内容

継続中

判決/和解/調停成立

調停

0

1

調停

0

34

訴訟

1

13

調停

0

9

訴訟

0

2

訴訟

0

7

調停

116

97

訴訟

4

66

調停

4

13

訴訟

6

23

調停

3

5

調停

3

17

訴訟

0

5

調停

101

74

訴訟

7

7

調停

0

4

訴訟

0

2

親権者変更

調停

0

1

面会交流

調停

0

2

慰謝料請求

訴訟

0

2

婚姻費用

調停

1

2

戸籍記載事項訂正

調停

0

1

合計

226

371

夫婦関係調整離婚
親権者指定
離婚無効確認
認

認知

知 強制認知（前夫と嫡出推定が働く）
死後認知
遺産相続
親子関係不存在確認
養育費
子どもの引き渡し

注：1 ケースで 2 つ以上の事件を抱えるケースがある。

34