平成２９年度

西宮市生活支援コーディネーター設置推進事業 事業報告

「みんなで創り出す〝共生のまちづくり″」
生活支援コーディネーター活動報告

Ⅰ．生活支援コーディネーターの配置経過等・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．２
Ⅱ．生活支援コーディネーターの業務内容と活動件数・・・・・・・・・・・・ Ｐ．３
Ⅲ．生活支援コーディネーターの具体的活動
１．新たな支え合いづくり① 地域の「つどい場」づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．６② 大型お片づけサポ―トプロジェクト（ｽｰﾊﾟｰお片づけ隊活動）
・・・・・ Ｐ．９
２．連携・協働に向けた取り組み① 西宮市地域づくり支援事業（介護保険モデル事業）関連・・・・・・・ Ｐ．11
② 協力事業者による高齢者見守り事業（西宮市との協働事業）
・・・・・・ Ｐ．11
③ 社会福祉法人の地域貢献等におけるネットワーク化について・・・・・ Ｐ．12
④ 大学・ＮＰＯとの連携（会議・事業）・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．12
３．総合相談支援体制に向けた取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ. 13
４．共生のまちづくり実践・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ. 13
５．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．15
Ⅳ．一年間の活動と今後について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．15

西宮市社会福祉協議会 共生のまちづくり課
平成３０年３月
1Ⅰ．生活支援コーディネーター（生活支援Ｃｏ）の配置経過等
・国の介護保険改正（H27 年 4 月）に伴い、地域における生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加を目指し、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘など地域資源の開発や、地域の多様な主体のネットワークの構築に向けて配置
・「生活支援コーディネーター設置事業」の委託を受け、初年度（H27 年度）は 2 人、2 年目（H28 年度）は 3 人、3 年目の今年度は 4 人の配置となり、地域包括ケア連携圏域（5 圏域・下記参照）を基本とした圏域担当制を位置づけ、それぞれがエリアを意識しながら活動を展開した。
・現在の社会状況や西宮市社協第８次地域福祉推進計画に関連して、高齢分野を中心にしながらも、障がいや生活困窮など地域で生きづらさを抱えている人や世帯等にも視野や活動を広げることで本来の地域の姿である“共生のまちづくり”を目指した。
・生活支援Ｃｏの役割としては地域づくり（地域の支え合いに向けた新たな仕組みづくり等）が中心であるが、個人の抱える課題へのアプローチをとおして新たな支えあいの仕組みづくり、地域課題を捉えていく視点も大切しながら取り組みを行った。

◎生活支援コーディネーター（以下、生活支援 Co）の配置経過と地域状況等
年度

生活支援地区担

高齢人口地区

地域包括支援 C

社協（うち在介 C）

備考

小学校

Co 数

当者数化率

平成 27 年度

２6484,796

22.4

403415（1）

平成 28 年度

３6485,563

22.7

413515（1）平成 29 年度

４6485,344

23.3413515

樋ノ口社協設立
西宮浜在介→地域包括支援Ｃへ[地域包括ケア連携５圏域を基本とした生活支援Ｃｏの圏域担当状況]
地域包括ケア連携５圏域（第２層）
全市域（第１層）

北部

音川Ｃｏ
髙田Ｃｏ

塩瀬山口

甲東・甲陽

欠員
（事象ごとにＣｏがカバー）

甲武
甲山

中央

高井Ｃｏ

甲東

安井

瓦木
深津
上甲子園

浜脇
西宮浜

瓦木

今井Ｃｏ

今津南

小松
浜甲子園

鳴尾

高須

（音川Ｃｏ・第１層と兼務）

2

Ⅱ．生活支援コーディネーターの業務内容と活動件数
１． 業務内容

主な業務内容（市委託内容）

１．地域資源の把握・開発
２．ネットワークの構築
３．ニーズと取り組みのマッチング

２．活動件数
活動内容

Ｈ２９年度

H28 年度

H27 年度

件数

割合（％）

件数

割合（％）

件数割合（％）

８５１１％

４７１０％

３６９％

７６１０％

５４１２％

２３６％

１１１１５％６０１３％

４６１２％

２９９４０％

１７４３７％

１６６４４％

１０４

１４％

６６１４％

３６９％

２５３％

１５３％

３５９％

広報・啓発

２９４％

４２９％

２１６％

その他

２２３％

１１２％

１８５％

合計

７５１

１００％

４６９

１００％

３８１

１００％

相談対応
活動実施
（主催事業等）

活動支援会議（内部会議除く）

連携調整
研修（視察含む）（参考：活動内容の詳細）
活動実施（主催事業等）
・・ 人材育成セミナー、総合相談体制構築に向けた研究会開催等
活動支援・・・・・・・・・地区社協等活動支援、つどい場支援、グループ活動支援等
連絡調整・・・・・・・・・活動者及び関係機関との調整、団体・個人等の連携調整等
広報・啓発・・・・・・・・生活支援 Co および地域づくり等の説明や講義等

Ｈ29年度 生活支援Ｃｏ活動件数（内容別・全751件）
350
300
250
200
150
100
5002998576111104252922

今年度も活動で一番多いのが「会議」で全体の４割を占めている。生活支援Ｃｏが専門職等に呼びかけて行う「ごみ屋敷支援等の支援者会議」や「北部圏域の専門職会議」、「認知症カフェ立ち上げに向けた会議」等、生活支援Ｃｏ主催の「会議」も出てきている。

3

生活支援Ｃｏ活動内容内訳（％）の推移
相談対応

活動実施

H27

96H28101213H29111015

相談対応

活動実施

活動支援

0%

10%

活動支援

会議（内部会除く）

連絡調整

研修

44

9

91220%

30%

37

6

1440

50%

3

14

会議（内部会除く）

40%

広報啓発 その他

60%

70%

5

932

4

3

連絡調整

研修 広報啓発その他

80%

90%

100%

「相談対応」「活動支援」の割合が微増している。
一方で、「広報・啓発」の割合が減っている状況が見られるが、これは前年度、民児協等でつどい場普及に向けた広報を一斉に回った件数が多かったことが影響している。
☆生活支援Ｃｏ一人あたりの活動件数（四捨五入）
Ｈ２９年度（全 751 件）

Ｈ２８年度（全 469 件） Ｈ２７年度（全 381 件）

活動全件数

１８８件／１人

１５６件／１人

１９０件／１人

相談対応

２１件／１人

１６件／１人

１８件／１人活動実施

１９件／１人

１８件／１人

１２件／１人活動支援

２８件／１人

２０件／１人

２３件／１人会議

７５件／１人

５８件／１人

８３件／１人連絡調整２６件／１人

２２件／１人

１８件／１人

研修

６件／１人

５件／１人

１８件／１人

広報・啓発

７件／１人

１４件／１人

１１件／１人

生活支援Ｃｏ一人あたりの主な活動内容（件数）の推移

相談対応

活動実施（主催事業等）

活動支援

会議(内部会議除く）
020
H2740
H2860

80

100

H29

生活支援Ｃｏ一人あたりの「相談対応」「活動実施」「活動支援」「連絡調整」については、わずかに増えてきている。

4３．相談対応内容
内容

H29 年度

つどい場

H28 年度

３２２２

１２

３２

１１５

高齢分野

８７５

子育て分野

４１

９

障害分野

４１２

地域活動関連

５５

３

合計

８５

４７

３６

個別支援
（片づけ相談含む）

相談対応内容(H29)

H27 年度

児童分野
5%

障害分野
5%

地域活動全般
6%
つどい場
37%

高齢分野
9%

個別支援
38%

相談対応全８５件のうち、「つどい場関連」「個別支援関連」がいずれも全体の約４割を占めている。
昨年度と比較して、個人の課題（ごみ屋敷・生活困窮・制度狭間等）に関する相談が増えている。
つどい場
・自治会館を使ってサロン活動を始めたい（小松・用海）・マンションの集会室でつどい場をやってみたい（平木）・個人でつどい場に興味があり何かをやってみたい（津門・甲陽園他）
・（広報紙しあわせを見て）自分がつどえる場を紹介してほしい（浜脇・西宮浜）
個別支援・認知症や精神疾患等により家がごみ屋敷化している(１１件)
・生活の困りごと（生活困窮）や居場所を求めている等の相談（７件）
・最近、西宮に引っ越して知り合いがいない。子どもとふれあう活動がしたい（70 代女性他）
高齢分野
・有料老人ホーム：地域と連携した活動がしたい（鳴尾）・サービス付き高齢者住宅：入居者の余暇支援として常設拠点「ふれぼの」と連携したい（安井）※

相談経路 ※
内容

H29 年度

H28 年度

H27 年度市民・当事者

３５

１８

１８

活動者（民生委員・地区社協等）

１９

８

５

ＮＰＯ・グループ・団体等

９

１４

７

大学・高校

４

４

２

地域包括支援センター

３１

２

行政・社協

１１

１

１

企業・施設・事業所等

４

１

１

合計

８５

４７３６

生活支援Ｃｏの配置 1 年目・2 年目では直接相談が入ることがほぼ無かった「行政・社協」からの相談が増えてきている。
「行政」は保健師からの相談が一番多く、過去に連携したケースをとおして違うケースの相談が入ってきている。社協内では、総合相談支援センターや権利擁護支援センター 5などの専門機関から、地域生活支援の視点が必要なケースの相談が入ってきている。

Ⅲ．生活支援コーディネーターの具体的活動
１．新たな支え合いづくり①

地域の「つどい場」づくりの推進

１．地域資源の把握・開発
２．ネットワークの構築

個人の家や自治会館、公共施設等を活用して、住民同士が身近に気軽に集まれる場所としての多様な「つどい場」づくりを推進するために、つどい場に関する啓発・相談対応、交流会や研究会の実施、およびつどい場づくりや地域活性に向けた地域人材養成を目指して「全市版つどい場講座」「地域版人材養成講座」をおこなった。

◎ 地域のつどい場推進事業
つどい場交流会
・つどい場実践者とつどい場に関心にある方等を対象に、情報交換や交流する機会づくりとして開催
・第１回目はつどい場ネットワーク代表者会として開催
回
第１回

第２回

日時

場所

参加者数

平成 29 年 11 月 13 日（月）つどい場

11:30～14:30

さくらちゃん平成 30 年 1 月 25 日（木）地域共生館

17 人（つどい場実践者 13 人、つど13:30～15:30

ふれぼのい場に関心のある方 4 人）

14 人（つどい場ﾈｯﾄﾜｰｸ代表者等 7 人（6 つどい場）、行政 1、社協 2 人、他市実践者等 4 人）

つどい場普及推進研究会
・「つどい場」実施状況の把握と課題分析を通して、市内で多様な「つどい場」を普及推進するための方法を協議・研究会委員：つどい場実践者（ＮＰＯ・地区社協）、コープこうべ、ジョブステーション、行政（地域共生推進課・住まいづくり推進課）
回
第１回
第２回

日時

内容

平成 29 年 12 月 13 日（水）

つどい場立ち上げ状況および相談事例の報告

15:30～17:30

つどい場・サロン助成制度についての意見交換

平成 30 年 3 月 28 日（水）「地域のつどい場開設助成要綱」の改定について

15:30～17:30

今後のつどい場の普及・推進方策についての意見交換

つどい場交流会の１回目はつどい場ネットワーク加盟の代表者会として、実際のつどい場を使用して実施、２回目はつどい場に関心のある人も対象にしたが参加者が少ない状況である。
もっと多様なつどい場が地域に生まれていくためにも、交流会・研究会ともに、もっと多種多様な人の参画を促進していく。

6

地域のつどい場

立ち上げ紹介『サロン 陽だまり（小松西町）』
H28 年夏地区民児協の場で「つどい場応援チラシ」を配布して広報を行う。

H28.10 月

民生委員の奥さんより相談「自治会館でサロンをしたい」→ 自治会役員での話し合いの場に参加
現在、自治会館を老人いこいの家として活用しており転換が可能かの検討
耐震の関係で建て替えが必要とわかり、自治会館の活用は断念

H29 年 1 月～3 月

主催講座「つどい場講座」を案内、参加を得る。
H28 つどい場ステップ講座
ワークショップ「わたしのつどい場」
・高齢者、子育て中のママ、幅広い参加者を目指したい
・仲良しサロンにならないように、いろいろな方を巻き込んでいきたい
・経費は自治会等の協力を得ることができないか
・５人のスタッフで活動していく予定

H29.5 月～

同じ町内にある児童養護施設「三光塾」で「サロン 陽だまり」（月１回）開始※コープ居場所・つどいの場立ち上げ支援助成制度の案内と活用⇒地域住民の出入りは児童養護施設側からは望ましいことだったが、実際の机の出し入れが高齢のスタッフには大変であるため、地域内のコープの使用検討に至る。
H29 年 8 月～ コープ西宮東店(小松北町)に移って「サロン 陽だまり」（月１回）の実施※西宮いきいき体操も同場所、別日程（週１回）開始することになる。

7

◎地域福祉人材養成事業
つどい場講座（オープン講座）＜第１回＞
日時：平成 30 年 2 月 6 日(火)13：30～15：30
場所：西宮市市民交流センター ホール
講師：酒井 保さん
ご近所福祉クリエイション主催 ご近所福祉クリエーター
参加者：４７人＜第２回＞
日時：平成 30 年 2 月 15 日(木)13：30～15：30
場所：西宮市市民交流センター
講師・登壇者：橋川 健祐さん
関西学院大学人間福祉学部 助教
五味 篤子さんセシリアいきいき体操グループ
渡邊 満喜子さん おしゃべりサロンすみれ
田中 昭代さん
不登校の子どもと親の居場所トコトコくらぶ
参加者：６４人

つどい場講座（ステップ講座）
実際につどい場をやってみたい方を対象にした講座：参加者１４人＜第１回＞
日時：平成 30 年 2 月 22 日（木）14～16 時
場所：地域共生館ふれぼの
講師：大岡 栄美さん 関西学院大学社会学部准教授＜第２回＞
つどい場視察（協力：４つどい場）＜第３回＞
日時：平成 30 年 3 月 22 日（木）14～16 時
場所：地域共生館ふれぼの
講師：大岡 栄美さん
関西学院大学社会学部准教授（地域版）山口ふくしフォーラム
日 時：平成 30 年 3 月 7 日(水)13：30～15：30
場 所：山口ホール
参加者：１０５人
内 容：事例発表
・・名来地区老人クラブ 前田勝年氏、兼信正法氏
・香花園地区老人会 田平稔氏、民生委員 和田代志子氏
・パズルの会 藤原恭子氏

8②

１．地域資源の開発
２．ネットワークの構築
３．ニーズと取り組みのマッチング

大型お片づけサポートプロジェクト（スーパーお片付け隊活動）

認知症や発達障害等の個人の状況に加えて、制度の狭間や社会的孤立、生活困窮等が要因となってゴミ屋敷化している世帯等への支援の仕組みとして「大型お片づけサポートプロジェクト」を平成２７年度に立ち上げた。
既存の地域活動「お片づけ隊」を参考にしながら作り出したゴミ屋敷支援のボランティア活動の仕組みである「スーパーお片づけ隊」を実際に動かすことで具体的な支援（掃除）活動を行いながら、本人・家族を中心にしながら、専門職や地域住民、行政等を交えての支援の輪づくり（ネットワーク）の構築を目指している。
プロジェクトが目指すこと「ごみを取り除くことによる“地域とのつながり直し”の支援と、ごみ屋敷化を繰り返さないための専門職および地域住民による支援・見守り体制づくり」◎相談および活動事例
年度

新規ケース

継続ケース

支援者会議

片づけ実施

H27 年度4（高 3・障 1）―

115

H28 年度4（高 1・障 1・母子 2）3128

H29 年度11（高 7・障 2・世帯 2）

110

合計

１９―

43

7 ケース 14 回
※継続ケース１ケース 3 回含む

27

片づけの仕組みしてから３年目になり、新規ケースが倍以上も挙がってきていることで、片づけに関する課題が地域の中で埋もれている状況であると分かった。内容としては、一人暮らしの認知症の方、高齢者と精神疾患のある子どもの同居世帯（８０５０問題）、精神疾患があるがこれまでサービスに繋がっていなかった高齢者等、長年、ごみを溜め続けざるを得なかった状況は多岐にわたっている。
また、高齢者だけでなく、若い世帯が「ごみ屋敷」化した中で子育てをしている事例が挙がってきており、その要因として「発達障害」等により片付けられない状況であったことが考えられる。

[事例の詳細 H29 年度 事例 1〜11 ]
事例
１

圏域

中央

分野

対象者の状況

一般

父・母・（障害）

2鳴尾

障害

3瓦木

高齢

10 代の子 2 人
精神障害
30 代兄弟相談経路

備考（地域の会議片づけ

２４

制度利用なし１

ｱｲﾋﾞｰ職員も関わり等）

ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜ
ｰｶｰ→市社
協ＶＣ
保健師

60 代男性

地域包括支

一人暮らし

援Ｃ

１
１

※Ｖ参加
１（公道のみ）同行
支援拒否あり
9

4

鳴尾

5

中央

6

中央

7

8

障害

9瓦木

10

中央

11

鳴尾

40 代女性市社協ＶＣ

50 代 60 代

障害

兄妹

高齢

一般

鳴尾

民生委員→

高齢高齢

鳴尾

精神障害

（障害）
母子障害

保健師

70 代女性

地域包括支一人暮らし

援Ｃ

80 代女性

地域包括支

一人暮らし

援Ｃ

未実施

１

未実施

支援拒否あり２

民生委員の関１（ゴミだし）

１１

※Ｖ参加

与あり

与あり
認知症進行により支援継続が困難化

ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜ
父・母・小学生１人ｰｶｰ→市社

１２

制度利用なし

１

実施予定

１

実施予定

支援拒否あり未実施

未実施

支援拒否あり協ＶＣ
母・10 代 1 人

総合相談支
援センター

高齢80 代夫婦

ケアマネー

障害

50 代息子(入院中)ジャー

80 代男性

権利擁護セ

一人暮らし

ンター

高齢

民生委員の関未実施（主な分野）

民生委員の関与あり

（圏域別）
瓦木
18%

一般18%

中央
36%

障害
18%
高齢64%
鳴尾
46%

＊認知症や精神障害、発達障害等が一つの要因だけでなく、複数の要因や複雑な家族構成等により「家の中のごみ」という結果になっているが、地域とのつながりが薄いことや地域側の無関心さ、また気づいていても相談する場所や実際にサポートする人（専門職や地域住民）や機関がないことが状態を悪化させてきている。
＊相談事例が挙がってきている圏域や経緯を考えると、連携経験が次のニーズの掘り起こしにつながるとも考えられる。単なる片づけではなく、生活支援Ｃｏが軸となり支援者会議を開催したり、専門職それぞれの役割発揮や地域とのつながりづくりを目指していく投げかけをしていく必要がある。
また、当初の仕組みづくりでは片づけにボランティアの参画を想定していたが、事例によっては参画が困難な事例もあるため、行政や企業、事業所等と連携した新たな仕組みづくりも模索していく。

10

２．連携・協働に向けた取り組み①西宮市地域づくり支援事業（介護保険モデル事業）関連○ふれあい支え合いセンター（市内３ヶ所）関連会議等への参画
まち ｃａｆｅ なごみ

ふくふくサロン

鳴尾東地域

今津地域

ふれぼのカフェ

安井地域

１．地域資源の開発
２．ネットワークの構築

運営委員会

12 回

鳴尾東つながるプロジェクト 3 回
プロジェクト会議

15 回

スタッフミーティング等

2回

関係者会議

2回

カフェミーティング

21 回○ふれあい支え合いセンター情報交換会の開催
市内３カ所で運営している「ふれあい支え合いセンター」の拠点運営者を対象に、お互いの活動状況等の情報交換や交流をとおして、それぞれの課題への気づき、振り返り、活動目的の再確認の機会とするための情報交換会を開催した。
日時：平成 29 年 9 月 21 日（木）16:30～18:00

参加者：18 人（まち café なごみ 3 人、ふくふくサロン 8 人、
ふれぼのカフェ 3 人、社会福祉法人・行政・社協 4 人)
場

所：ふくふくサロン＊リーダー層だけでなく、拠点の運営に関わる活動者全員に呼びかけて開催。ふくふくサロンの拠点移転、常設スタートに伴い、改めて拠点の意義や大切にすべき視点を共有することを目的にした。
＊利用者の声を聞くことから新しく活動が生まれるイメージについて、「ふくふくサロン」の実際の活動に結びつけるためには継続的なフォローが必要であるため、生活支援Ｃｏが協力法人と連携しながらサポートしていく。また、次年度以降については、拠点の全市普及とあわせて、どのような対象や内容で実施していくか、検討が必要である。

②協力事業者による高齢者見守り事業(西宮市との協働事業)

１．地域資源の把握・開発
２．ネットワークの構築

新聞配達や宅配等の事業者および店舗や病院・薬局等の協力（事業登録）により、地域で暮らす高齢者等の異変を発見した場合に地域包括支援センターへの通報連絡をすることで早期に支援につなげていくためのネットワーク構築を行った。

登録事業者 ：57 事業所(17 事業所増)通報年間件数：5 件
見守り連絡会：平成 30 年 3 月 20 日 参加者 14 人（9 事業所 9 人・包括 3 人・行政 2 人）
＊昨年度から新たに登録した事業所は殆どがコンビニエンスストアであり、地域にある身近な小さな店舗こそ、高齢者等の地域の見守り活動に参画しやすく、また、実際の課題に直面している事例も多いようである。
＊鳴尾東地域における「まちの見守り隊プロジェクト（事務局：なごみ）」の活動を参考にしながら、全市の見守りの仕組みとあわせて、地域ごとの見守りネットワークが推進できるよう形態や地区ネットワーク会議への事業所の参画等について検討が必要である。

11

１．地域資源の把握・開発
２．ネットワークの構築③社会福祉法人の地域貢献等におけるネットワーク化について

市内の社会福祉法人のネットワーク化や連絡体づくりを目指して、前年度に複数の施設（社会福祉法人）に対して地域貢献に関するヒアリングを行ったことを参考にしながら、市法人指導課との協議や保育所等の連絡体への事前説明を行ったうえで、社会福祉法人への地域貢献に関するアンケート調査を実施した。
『社会福祉法人改革にかかる「地域における公益的な取組」に関するアンケートについて』[実施時期]

平成 30 年１～2 月[回答数（対象数）] 37 法人（施設）／51 法人[回答内容の抜粋]

地域とのつながりある活動の実施状況
特に行っていない（行う予定はない）（仮称）連絡協議会への参加意向

わからない
3%

分からない
9%

参加は難し
い
0%

ぜひ参加したい38%

今後、行いたいと考えている
6%
可能な範囲で行っている62%

積極的に行っている
24%

案内を見た
上で参加を検討したい53%＊アンケート配布後に国から「地域貢献に関する解釈の変更通知」があったため、その内容も踏まえながら、アンケート結果を全法人に返していく。
また、ネットワーク化に向けて「世話人会」の実施と「（仮称）連絡協議会」の立ち上げを、法人の主体的な参画を目指しながら次年度に行う。

④大学・NPO との連携（会議・事業）

武庫川女子大学

１．地域資源の開発
２．ネットワークの構築
３．ニーズと取り組みのマッチング

鳴尾地区高齢者健康支援 会議 4 回
ネットワーク

関西学院大学 社会学部

東日本大震災県外避難者

ＮＰＯ法人

支援活動および社会学

日本災害救援ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾈｯﾄﾜｰｸ

ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ等での連携

フェスタ・フォーラム登壇 2 回
会議

10 回

事業実施

8回

12

３．総合相談支援体制に向けた取り組み

２．ネットワークの構築

住民や当事者からの相談・ニーズをもれなく受け止め、その課題解決に向けて社協内各部署の連携はもちろん、地域住民や専門機関、行政等との連携・協働により支援を行う「総合相談支援体制づくり」に向けて前年度に行った研究会から継続し、社協内各部署横断による「社協体制整備プロジェクト」を実施した。
プロジェクトとして協議した内容から、「人材育成」「支援困難ケース対応の仕組み」「エリア会議」等の必要性をまとめた提言書を作成、提言内容の実現を目指して、プロジェクトを次年度以降も継続していく。
「総合相談支援体制の構築に向けて」提言書を作成[社協体制整備プロジェクト（継続中）]
・メンバー：12 人(社協内全 8 課より主に係長級で構成)
・協議内容：人材育成、研修体制等
１．地域資源の開発
２．ネットワークの構築
３．ニーズと取り組みのマッチング

４．共生のまちづくり実践

平成 28 年春に共生のまちづくりを目指して開館した「地域共生館ふれぼの」において、子どもから高齢者、障害のある人など地域住民誰もがつどえる場づくり、そして地域活動センターふれぼの通所者（重度障害者）と地域住民とが交流できるような運営や行事を行った。
１階カフェでは市地域づくり支援事業を受託、専任職員を配置し、高齢者の見守りや介護予防も取り入れながら地域拠点としての機能発揮ができる仕組みづくりの支援を行った。
運営に関しては、地域の住民や関係機関が参画した推進協議会で協議を行うとともに、推進協議会から生まれた各部会による体操や介護者の集い等の具体的活動、それ以外の個人活動（ふれぼのサポーター）の参画を促進した。
また、人材育成や学びの機能発揮を目指して他団体とのセミナー等を共同開催するとともに、ふれぼの視察の際には、館内見学に終わらず、市内各地域における共生のまちづくり実践や地域の支え合い推進していく必要性を学ぶことができる研修を組み込んだ。
◎地域共生館 ふれぼのにおける共生のまちづくり実践[ ]は H28 年度の数字 ただし、H28 年度は 6 月 1 日より事業開始
・開所日数

243 日

[208 日]・一日平均利用者数 約 27 人 [約 19 人]
・利用者数
総数

高齢者(65 歳以上)

一般

子ども（17 歳以下）

6,453[4,049]

2,448[1,725]

3,958[2,251]

47[73]

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男子

女子

3,738

3,235

1,413

1,035

2,039

1,919

25

22[2,001][2,048]

856

869

1,106

1,145393413

・登録者数 新規 115 人 [249 人] 累計 364 人
新規登録者
高齢者

総数115[249]

一般

子ども

男性

女性

男性

女性

男子

女子

1726234603

[49]

[80]

[46]

[64]

[6]

[4]

カフェで知り合った方同士で楽しむオセロ

子供と将棋を楽しむ高齢者・一日の平均利用者数は昨年と比べて約 1.5 倍、増えている。
・高齢者、一般ともに、男性の利用者が多いことが特徴である。
一方で、新規登録は女性の方が高齢者も一般もいずれも多いということから、登録した男性が定期的に利用するという傾向が高いと思われる。
実際に、毎日来られるご近所の高齢者、将棋を楽しみに集う方、新しくできたサービス付き高齢者住宅で暮らす方、作業所帰りや閉じこもりがちであった障害者等、男性の参加率が高い。
・子どもの新規登録は減っているが、子連れの方々は２階フリースペースを利用することが増えていることが要因であり、館全体としては、子どもの来館は増えている。
◎お誘い隊
新たにカフェにくるきっかけづくりと、カフェに来たいがなかなか一人で来ることができない方を誘いだすことを目的に、「お誘い隊」活動を開始した。

ＪＡオアシスへの訪問

高齢者お誘い活動の様子◎座談会「ふれぼの（カフェ）をどうしたら利用してもらえるか」を中心に地域住民に集っていただき語り合う場を開催した。
平成 30 年 3 月 6 日（火） 13：30～14：30
参加者：青愛協、宮っこ編集委員、民生委員、サポーターの 5 人
14５．その他◎阪神間生活支援コーディネーター情報交換会

１．地域資源の開発
２．ネットワークの構築

・運営委員会 8 回（4/17・5/24・7/7・8/8・10/4・11/30・1/11・3/8 ）・情報交換会 3 回（6/2・10/26・2/9）
・第 3 回情報交換会において事例発表（第２層生活支援 Co の拠点への支援事例）◎サポートネット（中央・瓦木・鳴尾）への参加◎西宮市地域自立支援協議会への参画◎普及・啓発活動（各地域における研修の講師等）◎各種視察および研修参加◎地区担当者との連携会議、事例検討会、専門職との情報交換会 等

Ⅳ．一年間の活動と今後について＊生活支援 Co が 1 人増員され 4 人になったことを受け、西宮市の地域包括ケア連携 5 圏域を基本とする圏域担当制を位置づけた。
（1 圏域は全市域担当と兼務、1 圏域は未配置）
その結果、圏域ごとにモデル事業の市ふれあい支え合いセンターの支援などの居場所づくりや人材育成活動を展開するとともに、ゴミ屋敷等の個別ケースに対する支援のネットワークづくりを進めることができた。
＊生活支援 Co を圏域配置にすることにより、地区担当者との密な連携が取りやすくなり具体的な展開につながりやすくなった。さらに、社協内連携の仕組みとして、地区担当者と協働しながら、相談支援部門職員を含めたエリア(チーム)会議を開始した。
平成 30 年度には、5 圏域に生活支援 Co が配置される予定のため、さらに圏域（エリア）を意識した活動展開を推進していくとともに、地区担当者や社協内外も含めた専門機関・職との連携を推進していくことが必要である。
＊市ふれ合い支え合いセンターをモデル実施している地域については、生活支援 Co が関わりやす
く、地域活動者とつながる機会もできたが、その存在の広報や役割発揮が十分できていない地域も多い。
生活支援 Co の活動や役割について、地域活動者や地域住民等へ具体的な地域活動展開や広報の工夫をとおして伝えていきながら、平成 30 年度から始まる「共生型地域交流拠点」の全市展開に積極的に取り組んでいくことが求められる。

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