株式会社 環境技研

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第 26 巻第 2 号(通巻 128 号)

NMRとは、Nuclear Magnetic Resonance(核磁気共鳴)の略です。核磁気共鳴分析装置は、外部からラジオ波(60MHz～1GHz)を加えることにより、原子核が強磁場の中で共鳴現象を起こす性質を利用して、いろいろな有機化合物の分析を行うものです。
物質は細かくみると分子の集まりであり、分子は原子のつながりからできていますが、その原子はさらに原子核と電子から構成されています。磁場の中での原子核の核スピン共鳴現象を観測することで、物質の分子構造を原子レベルで解析することができます。
薬品や農薬のような化学薬品、生薬などの天然物、ビニール、ポリエチレンといった高分子材料、さらには核酸、タンパク質のような生体物質など、炭素、酸素、水素、窒素、リンといった原子からなる有機化合物の分析に最も威力を発揮します。特に、その原子のつながりである分子の平面化学構造や立体構造まで知ることができるため、これら有機化合物の分析では中心的な位置を占めています。
NMR分析では、少数のスペクトルデータから多くの情報を得られるため、検体あたりの手間やコストを大幅に減らすことができるとされています。NMR分析をお考えの際は是非一度ご相談下さい。

営業部発行

3 月号

2024 年 3 月 1 日

NMR 分析装置〔ECZL-400R〕

そもそも土壌汚染対策法とは？
土対法とも呼ばれます。特定有害物質(26 物質)が土壌や地下水に含まれることが原因で発生する健康被害を防止することを目的としており、主な調査の契機は以下の二つです。
① 特定有害物質を使用していた特定施設が廃止された場合(法第 3 条)
② 一定規模(3000 ㎡、特定有害物質使用特定施設が設置されている事業所の場合は、900 ㎡)以上の土地の形質を変更する際に、土壌汚染のおそれがあると認められた場合(法第 4 条)
①は調査報告命令が出るためわかりやすいのですが、②の場合は事前の届出が必要であり、勘違いが多くみられます。
注意 1：土地の形質変更の対象
面積要件には盛土、土壌の仮置き、舗装の撤去・敷設、地盤改良の区域も加算されます。一部でも 50cm以上の掘削(杭打ち、鋼矢板打設)がある場合、盛土を含めた部分の面積で届出が必要となります。ただし調査の対象は掘削部分のみです。
注意 2：一体と見なすことができる工事は総面積
工区や発注年度が分かれていたり、飛び地になっていても、同一の事業計画や目的の下で行われる場
合は総面積で届出が必要です。
具体的には、以下のような事例がみられます。
道路拡幅事業の総面積で届出が必要であったと指摘された。ガソリンスタンドは特定有害物質使用特定施設ではないため法第 3条調査に該当しないが、ガソリンに含まれる特定有害物質(鉛やベンゼン)により、後から土対法の調査を行うことになった結果、工期が大幅に遅れた。
弊社では土壌汚染調査技術管理者が 4 名在籍しておりますので、お悩みの際はぜひご相談下さい。
環境技研通信 1

厚生労働省は、「化学物質管理に係る専門家検討会」の令和5年度報告書をとりまとめ公表しました。
検討会の趣旨現在、化学物質は数万種類にのぼり、その中には、危険性や有害性が不明な物質が多く含まれています。また、化学物質による休業4日以上の労働災害のうち、特定化学物質障害予防規則等の特別則の規制対象となっていない物質を起因とするものが多数を占めています。これらを踏まえて特別則による規制の対象となっていない物質への対策の強化を主に、事業者が危険性・有害性の情報に基づくリスクアセスメントの結果に基づき、国の定める基準等の範囲内でばく露防止のために講ずるべき措置を適切に実施することを目的としています。
検討事項
・労働者に健康障害を生ずるおそれのある化学物質のばく露の濃度の基準及びその測定方法
・労働者への健康障害リスクが高いと認められる化学物質の特定並びにそれら物質の作業環境中の濃度の測定方法及び評価の基準
・労働者に健康障害を生ずるおそれのある化学物質に係るばく露防止措置概要
・対象物質ごとの濃度基準値・測定方法
・個人ばく露測定の精度の担保等
・皮膚から吸収・侵入して健康障害を生ずるおそれがあることが明らかな物質の特定・作業環境測定（個人サンプリング法）対象物質の拡大
・作業環境測定の分析方法の追加
・有機溶剤等の消費量の推定に用いる数値の改正※詳しくは厚生労働省下記HPをご参照下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37528.html

国土交通省はこの度、令和5年3月1日から7日までに実施した民間建築物における吹付けアスベス
ト等の飛散防止対策に関する調査結果を公表しました。対応率は95.6%となりました。国土交通省は報告のなかった所有物への継続調査を地方公共団体に要請し、今後も改善状況をとりまとめ、公表する予定です。
※詳しくは国土交通省下記HPをご参照下さい。

〒370-3511 群馬県高崎市金古町 1709-1
URL https://www.get-c.co.jp

経済産業省は、2022 年 2 月 1 日に｢GX リーグ基本構想｣を公表し、2023 年度より GX リーグの取組が開始されました。今般、GX リーグ公式 Web サイトに「GX ダッシュボード」を開設し、GX リーグ参画企業各社が設定する排出削減目標など、参画企業の取組状況を公表しました。
GX リーグは我が国の温室効果ガス（GHG）排出量の 5 割超をカバーする枠組みとして、我が国の GX を牽引していくものです。

１.GX リーグとはGX リーグは、カーボンニュートラルへの移行に向けた挑戦を果敢に行い、国際ビジネスで勝てる企業群が GX を牽引する枠組みであり、現在 568社が参画しています。
参画企業は、2030 年度に加え、2025 年度までの排出削減目標を自ら掲げて削減に挑戦するとともに、試行的に開始する排出量取引にも参画しています。また、サプライチェーン上での排出削減や GX 製品の投入に関して個社の取組では難しいルール形成等についても積極的な議論を行っています。
２.GX ダッシュボードについて
GX リーグ参画企業の排出削減目標やサプライチェーンでの排出削減の取組等に係る情報開示基盤として、GX ダッシュボードを GX リーグ公式 Webサイト内に開設しました。ダッシュボードでは、参画企業の排出削減目標や各社のサプライチェーン上での削減取組が公表されており、来年度以降は、各社の排出量の実績等も公表される予定です。
なお、現在データ提出済み企業の 2021 年度直接排出量合計は我が国の GHG 排出量の 5 割超を占め、2025 年度直接排出削減目標の合計は 6.2 億トン、2030 年度直接排出量削減目標の合計は 4.8 億トンとなりました。また、現在データ未提出企業分に係るダッシュボード追加掲載等の更新を 1 か月ごとに実施する予定です。
※詳しくは下記公式 HP をご参照下さい。
https://gx-league.go.jp/

令和6年6月26日(水)～6月28日(金)の3日間、東京ビッグサイトにて、第26回インターフェックスWeekが開催されます。当社も出展しますので、ぜひ皆さんご来場ください。
詳細は次回5月号に掲載致します。

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E-mail 本社 info@get-c.co.jp
環境技研通信 2