大学番号：５３

平成22事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 3 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
京

都

教

育

大

学

京都教育 大学

○

大学の概要

（１）現況
（２）大学の基本的な目標等①

大学名

国立大学法人京都教育大学②

所在地

京都府京都市伏見区

③

役員の状況
学長
位藤紀美子（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）
理事数
３名
監事数
２名

④

学部等の構成教育学部
大学院教育学研究科
大学院連合教職実践研究科
特別支援教育特別専攻科
附属学校 幼稚園
京都小学校
桃山小学校
京都中学校
桃山中学校
高等学校
特別支援学校⑤

学生・生徒等数及び教職員数
学

部

名

等

教育学部

○

教育学部、教育学研究科・連合教職実践研究科の６年間を見通した教育を行い、教育に関する深い理解を培うとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員の養成に努める。
○ 市民としての社会的責任を自覚し、教職に就く者にふさわしい、ひときわ高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成する。
○ 学芸について知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することに努める。
○ 京都教育大学としての個性と特色を明確にするとともに、大学の役割を全うするために、学部・大学院、附属学校、附属センターの運営体制を強化することに努める。
○ 京都府・京都市教育委員会等との連携を深め、地域の教育の発展に向けた活動に取り組む。また大学の特色を活かした社会貢献活動、国際交流活動を活発化させる。
○ 教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究基盤の一層の充実を図る観点
から、他大学との連携協力やその体制のあり方について、関係大学と検討を行う。
学生・生徒等数
１，４０２（１８４（１０）大学院連合教職実践研究科

１２３

附属学校

職員数

１２４

７５

２１

幼稚園

１４０

６

０

京都小学校

５５０

３１

３

桃山小学校

４３６

２０

２

京都中学校

３７９

２３

１

桃山中学校

４０７

２６

１

高等学校

５９９

３７

１

６７

３２

１

４，３０８（１９）２９９８４特別支援学校合

教員数

９）

大学院教育学研究科
特別支援教育特別専攻科

計

京都教育大学は教員養成を主たる役割とする単科大学として、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養うとともに、教育専門職に必要な資質、能力を有する人材の養成を行うことを社会的使命とする。また時代・社会の動向を視野に入れつつ、教育研究活動を通じて教育に関する諸問題の解決に的確に貢献できるよう努める。さらに、様々な特徴を持った７附属学校を有する特色を活かし、学校教育と教員養成に関する実践的研究を推進することにより、教員養成の未来像を追求する。こうした大学としての理念を踏
まえ特に以下の事項について重点的に取り組む。

＊学生・生徒等数の（ ）は留学生数で内数- 1 -京都教育 大学
（３）大学の機構図
国立大学法人京都教育大学

京 都 教 育 大 学

役員会
学長
理事・副学長（総務・企画担当）
理事・副学長（教務・学生指導担当）
理事・事務局長（労務・財務担当）

内部監査室

教育学部
事

平成22年度

務局

平成21年度

大学院教育学研究科（修士課程）

総務課
監

総務グループ人事グループ
教職大学院グループ事

大学院連合教職実践研究科(専門職学位課程）
特別支援教育特別専攻科

経営協議会

企画広報課
企画広報グループ

教育研究評議会

会計課(平成22年4月)
財務グループ
会計執行グループ連合参加大学京都産業大学、京都女子大学
同志社大学、同志社女子大学
佛教大学、立命館大学、
龍谷大学

附属図書館
財務・監査グループ
会計執行グループ

事務部

図書館グループ

学長選考会議
施設課
施設グループ

平成22年度教務課
教務グループ
教育グループ
法人室
企画調整室
教学支援室
大学評価室
情報化推進室

附属教育実践総合センター機構（平成22年8月1日設置・改組）
教育支援センター
教育臨床心理実践センター
環境教育実践センター
特別支援教育臨床実践センター

学生課
学生支援グループ
奨学・就職支援グループ
入試課
入試グループ

情報処理センター
保健管理センター

平成22年度
主な法人委員会
地域連携・広報委員会
就職対策委員会 (平成22年4月設置)
国際交流委員会
人権委員会
男女共同参画推進委員会
安全衛生委員会
情報公開・個人情報保護委員会
危機管理委員会
苦情処理委員会
ハラスメント防止委員会

平成21年度

主な法人委員会
地域連携・広報委員会
国際交流委員会
人権委員会
情報ネットワーク管理委員会 (平成22年3月廃止)
情報ネットワーク運営委員会 (平成22年3月廃止)
男女共同参画推進委員会
安全衛生委員会
情報公開・個人情報保護委員会
危機管理委員会
苦情処理委員会
ハラスメント防止委員会

- 2 -

附属学校部
附属幼稚園
附属京都小学校
附属桃山小学校
附属京都中学校
附属桃山中学校
附属高等学校
附属特別支援学校
事務部

附属学校グループ

平成21年度附属教育実践総合センター
附属環境教育実践センター
附属特別支援教育臨床実践センター

京都教育 大学○

全体的な状況

１．全体的な状況（はじめに）（２）高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材の養成
附属教育実践総合センターを改組した教育支援センターに「モラル・人権意
国立大学法人京都教育大学は、第１期中期目標期間を通して、地域に貢献す
識向上教育部門」を置き、その担当の専任教員を１名採用した。
る活力ある教育大学を目指して、一貫した大学運営にあたってきた。第２期中
教養科目において、これまでの「文化と人間」「社会と人間」「自然と人間」
期目標・計画を策定するにあたり、今一度、国立大学法人の教員養成単科大学
科目群を整理・統合し、「社会・文化と人間」「自然と人間」に加えて新たに「人である本学の目的を確認するとともにその特色を活かして社会に貢献すべく、間形成」科目群を設置した。その中に３つの授業科目「人権と法」「性倫理と大学としての理念を踏まえた基本的な目標（「大学の概要」欄参照）として、性教育」「市民力入門」を新設し、倫理観と人権尊重意識についての涵養・徹①実践的指導力を有する教員の養成②高い倫理観及び人権尊重の意識を有した底を図った。また、一回生を対象とした専攻毎の「基礎セミナー」の講義の中
人材の養成③学術研究の推進④学部・大学院、附属学校、附属センターの運営
で、性教育・性暴力についての内容を取り上げた。
体制の強化⑤京都府・市教育委員会等との連携と社会貢献活動、国際交流活動
さらに、教育職員免許法施行規則の改正に伴い新設された教職科目「教職実の活発化⑥他大学との連携協力の６項目を掲げることとした。
践演習」で用いられる「履修カルテ」において、文部科学省の示した教員とし第２期中期目標期間初年度にあたる平成22年度は、これらの目標をより実りて求められる４つの項目（①使命感や責任感、教育的愛情等に関する事項②社あるものとして達成するために、また第１期中期目標期間中の取組をさらに充会性や対人関係能力に関する事項③幼児・児童・生徒理解や学級経営等に関す実させるために、学長のリーダーシップの下、大学の基盤となる運営組織を見る事項④教科・保育内容等の指導力に関する事項）に加え、本学独自の基準と直し、円滑・効果的かつ機動的な法人運営の改革に着手した。そのひとつは、して「社会的規範性に関する事項」を設定した。その中で「自律的な判断力」
教授職副学長・学長補佐の導入、法人運営連絡会議の設置、研究推進室の設置、 「公正な人権意識」「法令や社会規範の遵守」「性モラルに関する健全な理解と附属学校部の組織化等による法人組織体制の再編成とそれに続く事務組織の改尊厳ある行動」についての自己評価を受講生に求めることとした。
編であり、もうひとつは教育実践関連センターの統合による附属教育実践セン
ター機構の立ち上げ（平成22年８月）である。法人組織体制の再編成は年度内 （３）学術研究の推進に完了し、平成23年度当初より実施している。これら一連の改革に対応すると法人機関として研究推進体制を強化するため、新たに、研究推進室を設置し、ともに、教育・研究への支援を充実するため、平成23年４月に事務組織改編の研究推進担当副学長（兼附属図書館長）、教育実践担当副学長（兼附属学校部
一部を実施し、引き続き事務組織の改革についての検討を重ねている。
長）、教員４名、事務職員３名を配置することとした。研究推進室は、学芸に
上記目標の実現に向けて、第２期中期目標期間を始めるにあたり、大きな一ついての知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教歩を踏み出すことができた。今後とも、教員養成の在り方を見据えつつ、地域育の場につなげる実践研究などの学術研究においてバランスのとれた研究推進に根付いた教員養成大学としての社会的使命を果たせるよう、学長としてのリ体制の充実を図るとともに、外部資金等の獲得に向けた支援体制の整備と強化
ーダーシップを発揮しつつ、大学運営を着実に進めていくことが肝要であるとも進めていく。
考えている。
（４）学部・大学院、附属学校、附属センターの運営体制の強化
２．大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況
京都教育大学としての個性と特色を明確化し、教員養成大学としての社会的な役割を全うするため、平成18年度学部改組、平成20年度大学院教育学研究科（１）実践的指導力を有する教員の養成
カリキュラム改革と教職大学院連合教職実践研究科新設に続き、教育研究の実本学はすでに平成22年３月に、文部科学省からの照会に答える形で「教員の践組織の改革を行っている。
資質向上方策の抜本的な見直しに係る提案」を作成し、日本の教員養成制度全大学院の教育研究機能の強化を図るため、教育学研究科運営委員会を設置す
般に対する意見を提出したが、その内容を引き継ぎ、具体的にどのような教員ることを決定し、大学院独自の教育研究・運営に携わる組織の整備を行った。
養成を行うべきかを構想するため、「学部・大学院を見通した本学の教員養成
既存の連合教職実践研究科運営委員会と連携し、学部を加えた６年間を見通し
改革ＷＧ」を立ち上げ討議を重ねている。そこでの検討を中間答申として、平た教員養成の在り方を審議する体制を整えた。
成22年11月にとりまとめた。
教育研究の実践組織の改革として、大学・附属学校間の教育研究体制の強化
その中で、教育学部と大学院（教育学研究科・連合教職実践研究科）の６年と積極的な交流を推進するとともに、京都府・市教育委員会との連携を進める
間を見通した教育については、「学部・大学院連結コース」（仮称）の設置を想ため、大学、附属学校園、教育研究交流会議、附属教育実践センター機構等の定して、構成・目的・カリキュラムの方向性等の観点から具体的に検討してき連携を統括する教育実践担当副学長（兼附属学校部長）を新たに設置することた。今後、中央教育審議会で審議中である教員養成高度化に関する新制度の動とした。また、これまでの附属教育実践総合センター、附属環境教育実践セン向に注目しつつ、検討することとしている。
ター、附属特別支援教育臨床実践センターの３センターを統括する附属教育実- 3 -京都教育 大学
践センター機構を発足させ、３センターを教育支援センター、教育臨床心理実
践センター、環境教育実践センター、特別支援教育臨床実践センターの４セン
ターに改組した。各センターの日常的な事業の連携と調整を強化するため「附属教育実践センター機構センター長連絡会議」を定期的に開催している。

中期目標計画期間における連携協力した教育の質保証実現と中期計画に沿った事業を円滑に実施するため「京阪奈三教育大学連携推進協議会」を設置し、教育、学生支援等の充実に向け検討を重ねた。
さらに、上記推進協議会の専門部会として、「京阪奈三教育大学の事務局機
能に関する専門部会」を設置し、事務局の連携協力によって、共通する業務の合理化・効率化等について検討した。

（５）京都府・市教育委員会等との連携と社会貢献活動、国際交流活動の活発化
京都府・市教育委員会との連携については、教育実践担当副学長を新たに制度化し、改組した附属教育実践センター機構長とともに、京都府・市教育委員 ３．教育研究等の質の向上の状況
会との連携をさらに図ることとした。また、京都府・市教育委員会との連携を円滑に進めるため、平成22年度末に退職する両教育委員会からの特任教員の後 （１）就職支援
任を、平成23年度に改めて教育支援センターに採用することとした。さらに、学生支援及びキャリア支援体制の充実を図るため、従来の「学生生活・就職
京都府・市教育委員会との懇談会を定期的に開催し、情報交換を行った。
対策委員会」（教授会委員会）を「学生生活委員会」（教授会委員会）と「就職
社会貢献活動については、運動部活動指導者育成事業において、京都府・市対策委員会」（法人委員会）に分離し、学生支援業務にあたった。
教育委員会と連携した「京都教育大学運動部活動指導者育成事業連絡会議」を
特に、就職対策委員会では、新たに「就職支援システム」を導入し、学生へ設置し、新たに運営等にあたる客員教授を採用するとともに、体制的な点検・の就職支援及び教員の就職指導の充実を図った。このシステムを活用し、指導整備を進めた。この事業プログラムを修了した者には「京都教育大学学校運動
教員や学生課就職担当職員は、個々の学生の就職活動や就職状況を随時確認す
部活動指導者資格証（仮）」を発行することとし、それに向けた評価項目等のることができ、就職指導に役立てることができた。学生に対しては、各種セミ検討を行った。また、資格認定に係る授業科目「スポーツクラブ指導入門」をナー及び説明会の案内をWeb上で行い、各学生もWebから参加申し込みが可能と新設した。
なった。さらに、卒業生も含めた学生の講師登録や各学校からの講師求人登録
また、附属教育実践センター機構内の各センターがそれぞれの特色を活かしをWeb上で受け付け、学生に対する効果的な求人情報配信システムの確立を図って、教育委員会や諸教育機関と連携した事業を行った。教育支援センターでは、 た。また、これまでの資料に加え、新たに「教員への道－教職キャリア教育テ
京都府・市教育委員会との連携の下に、独立行政法人教員研修センター委嘱事
キスト」を発行し、入学時から、教員就職に向けたキャリア形成の意識向上を業として「小中学校における理数教育充実のための認知促進プログラム（CASE） 促した。
研修」を行った。教育臨床心理実践センターでは、京都市教育委員会と連携し、「学びのパートナー事業（不登校別室登校者支援）」での学部学生の派遣を行 （２）カリキュラムの改善等った。環境教育実践センターでは、京都市教育委員会、独立行政法人国立青少大学教育カリキュラムの充実に向けた取組として、卒業要件としている２校
年教育振興機構などとの連携による各種事業を行った。特別支援教育臨床実践
種免許の取得について、「２校種免許取得パターンの見直しＷＧ」を立ち上げ
センターでは発達障害学科と協力し、文部科学省特別経費特別支援教育実践研検討を行い、複数免許取得についての答申を出した。また、「教職実践演習」
究センター事業経費を受け、福知山市教育委員会等と連携して「北部地域（福の平成25年度後期開講に向けて、「履修カルテ」を現行の教育支援システム（L知山市）におけるサテライト小集団活動」を行った。
ive Campus）に実装整備し、教職科目を中心に個人別カルテに書き込みを可能
国際交流活動については、学術交流協定を結んでいる上海師範大学（中国）にした。加えて、新たに学生からの成績評価異議申立制度を導入した。
と学生の交換留学・研修を行うとともに、教員による相手大学での集中講義を特別支援教育臨床実践センターを中心に、附属学校園を含めた全学における実施した。また、同じく学術交流協定を締結している春川教育大学校（韓国）
教員養成と特別支援教育のシンポジウムを開催するとともに、「教員志望の学とも例年通り学生の交換留学を行った。さらに、北京師範大学（中国）で「情生のための特別支援教育ハンドブック」を出版し、全修了生・卒業生に配付し報化社会における教員養成の発展動向と挑戦」をテーマに開催された第五回東た。また、発達障害学科を中心に教育研究改革・改善プロジェクトとして「京アジア教員養成系大学国際シンポジウムに、学長と国際交流委員会副委員長が
都教育大学における発達障害のある学生の実地教育における支援に関する研究」
出席した。日本から本学を含む12大学、韓国から10大学、中国から９大学が参を行った。
加し、27の発表が行われ、教育と情報化をめぐる活発な情報・意見交換を行った。東アジア三国の教員養成系大学間の連携と、情報共有の重要性と意義を確 （３）教育実習スーパースクール化構想
認した。加えて、北海道教育大学で開催された「日韓教育大学長懇談会」に学
平成22年度学長裁量経費の配当により、「教員養成高度化に対応する附属学
長と国際交流専門部会委員が出席した。日韓それぞれ11教育大学が参加し、教校の教育実習スーパースクール化構想」の基礎的研究を進めた。この事業を発員養成における情報・意見の交換を行い、今後毎年開催することとした。
展させた「教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースクール化構想」が平成23年度概算要求のプロジェクトとして採択され、大学教員と附属（６）他大学との連携協力
学校教員が連携したプロジェクト研究の体制が整備された。
京阪奈三教育大学（京都教育大学・大阪教育大学・奈良教育大学）で第２期- 4 -京都教育 大学
（４）大学間の連携・協力
的に開催するとともに、７附属学校園全ての活動内容の把握・相互理解や資質
京阪奈三教育大学では、教育、学生支援等について連携協力し教育の質保証
向上のため、「京都教育大学附属学校部研究発表会」を引き続き開催した。
を図ることを目的として、６月に「京阪奈三教育大学連携推進協議会」を設置
大学教員と附属学校教員との研究における有機的な連携については、学長裁し、具体的な連携方策についての協議に着手した。その中で、教員養成教育の量経費の配当により、教育研究改革・改善プロジェクト成果報告書「大学教科充実・強化を図るべく、11月に京阪奈三教育大学合同によるＦＤ研修会を実施
教育担当者と附属学校園との連携の在り方に関する基礎的検討と試行的実践」
し、三教育大学の役職員27人の参加者を得た。
としてまとめた。
さらに、毎年開催している大阪教育大学主催の学生生活セミナーに三教育大学の役職員48人が参加し、「三教育大学の学生支援の取り組み」をテーマにパ （６）附属学校教員の大学院研修制度の拡充
ネルディスカッションを行い、学生支援や就職支援に関わる現状課題を共有し附属学校園における教育・研究の活性化と教育実習生への指導力の向上のたた。
め、附属学校園教員の大学院研修制度を見直し、「京都教育大学附属学校教員
大学院研修員実施要項」により、附属学校園教員が本学の大学院へ入学した上（５）附属学校園の各取組
で研修に従事できる制度を拡充した。この研修に従事している間の１年間につ附属学校園は、それぞれ個別に、また４つの地区（京都地区、桃山地区、大いては、学校運営における支障を最小限にするために代替教員を措置すること
亀谷地区、越後屋敷地区）ごとに大学と連携し、発達科学、教育課程開発の研を明確にした。これらの制度により、研修に集中できる体制整備を図った。
究、特別支援教育の研究、帰国・外国人児童生徒教育、国際理解教育、国際交流活動等に関する研究に取り組んでいる。
４．業務運営・財務内容等の状況
京都地区（京都小学校・京都中学校）は、これまで６年間取り組んできた小中一貫９年制義務教育学校としての教育システムの確立に関する研究成果を踏 （１）教授職副学長、学長補佐の導入
まえ、学校名を京都小中学校（通称）として、小中一貫学校としてスタートし第１期中期目標期間の法人運営の経過を踏まえ、その改善と一層の充実のたた。その経過として、教員組織の一本化、校務分掌の一本化、４－３－２制のめ、新たに、教授職副学長（学生生活・国際交流担当、研究推進担当、教育実
校舎配置、行事の一体化、連絡進学入試制度の廃止、給食制度等の課題に小中践担当、連合教職実践研究科担当）と学長補佐（評価・監査担当、広報担当、
学校一体となり取り組んだ。パイロット校としての役割としては、小中一貫学
附属学校部担当）の設置を決定した。平成23年度よりそれぞれの担当分担を深校に至った経過報告、異学年集団が共に学習することの教育効果についての研めつつ連携し、第２期中期目標達成に向けて取り組むこととしている。【特記究発表会を開催した。
事項９頁参照】
桃山地区（附属幼稚園・桃山小学校・桃山中学校）における連携プログラム
は、新学習指導要領の基本方針にある「思考力、判断力、表現力等の育成」に （２）法人運営連絡会議の設置対応したもので、連続した12年の教育の中で、その基盤となることばの能力を学長のリーダーシップの下、これまで以上に円滑・効果的かつ機動的な法人
育むことに焦点をあてた研究を行っている。平成22年度は、「自らの考えを広運営を期するため、新たに、法人運営連絡会議を役員会の下に設置することとげ、深める子を育てる－互いの考えの伝え合いを通して－」の研究主題の下、した。その構成は、役員（学長、理事副学長２名、理事事務局長）に加え、教言語活動に着目して異学年、異校種間での協同学習の取組を行い、３校園主催
授職副学長４名と関係課長とし、監事も出席できることとした。【特記事項９の研究発表会を開催した。
頁参照】
大亀谷地区（特別支援学校）は、特別支援学校のセンター的機能を発揮する
ため、特別支援教育臨床実践センター及び障害児教育専修と連携した活動を行った。各附属学校園の発達障害がある幼児・児童・生徒へのコンサルティングの事例を集積し、特別支援教育臨床実践センター及び特別支援学校と各附属学校園との連携の在り方を検討した。また、発達障害がある幼児・児童・生徒への少人数指導（特別支援教育臨床実践センター）として、アセスメント・SST（ソーシャルスキルトレーニング）・評価などの実践的研修を行った。
越後屋敷地区（附属高等学校）は、SSHの継続的発展を目指し、スーパーサイ
エンスネットワーク（SSN）を構築した。SSNには京都府立高等学校全46校及び京都市内の私立高等学校９校の交流校が参加し、附属高等学校が企画する各事
業に自由選択的に応募して、講師の指導のもと科学技術に関する活動を行った。
「研究室訪問」「京都ＳＷ（サイエンスワークショップ）」及び「センサープロ
ジェクト」等の事業に交流校生徒及び教員が参加した。
各附属学校園において、学校単位、地区単位等で教育実践研究発表会を定期- 5 -京都教育 大学

○ 項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ○全学的な視点に立った機動的な大学運営が遂行できるよう運営体制を充実し、学内資源の効果的・重点的な配分を行う。
期 ○教育研究組織を効果的・弾力的に運用できる体制を充実する。
目 ○大学の目的を達成するため教職員の人事体制を充実する。
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

【50】円滑・効果的な大学運営を行うため、学内運営組織等の 【50-1】学長の指導性を活かす運営組織のあり方を検討する。
在り方を見直す。

Ⅳ【50-2】附属各センターの改組案および附属学校部改革案を策定する。
Ⅳ【51】大学の特色を生かした教育研究等への重点投資を点検評 【51-1】「教育研究改革・改善プロジェクト経費」については、前年度の実績報告書価に基づき行う。
についてより厳密な評価を行い、平成22年度の配分に反映する制度を試行的に導入する。
【51-2】教育基盤設備充実経費については、措置された設備等が有効に活用されているか調査を行う。
また、中長期的な実施計画あるいは配分方針を作成し、重点的な配分が行える制度の導入を検討する。
【52】学問の進展と社会のニーズに応え得る教育・研究分野を 【52】６年間を見通した教員養成課程に責任をもつに相応しい組織のあり方と目的を発展させることを視野に入れた教育研究組織の整備を行う。
検討するためＷＧを設置する。
【53】教職員の人事については、全学的・長期的視点から、人 【53】教職員人事に関する全学的・長期的な方針について検討する。
員管理を行う。また、採用にあたっては、女性、若手等の比率を考慮した教職員構成を目指す。
【54】学校教育等多様な経歴を持つ教員の採用を促進する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【54】全学的・長期的な視点から、多様な経歴を持つ教員の配置について検討する。
Ⅲ- 6 -京都教育 大学
【55】事務系職員の専門性等を向上させるための研修を実施す 【55-1】他機関において受講した研修内容を学内で共有する体制を構築する。
る。

Ⅲ【55-2】他大学との合同事務研修について検討する。
Ⅲ
ウェイト小計- 7 -京都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 円滑な大学運営に向けた事務処理・事務組織の見直しを進める。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【56】事務組織の業務に関する自己点検・評価を行い、業務の 【56-1】本学、大阪教育大学及び奈良教育大学と共同で管理的経費の節減や合効率化・合理化や事務組織の見直し・改善等に反映させる。
同事務研修の実施などの連携協力事業項目の整理を行う。

Ⅲ【56-2】附属センター改革に伴う事務組織の改組について検討する。
Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計

- 8 -

ｳｪｲﾄ

京都教育 大学
（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．法人組織体制の見直し・再編成について【右図参照】
法人運営体制等について、学長のリーダーシップの下、企画調整室が中心となり第１期中期目標期間の法人運営の経過を踏まえ見直しを行い、改善すべき点として（１）研究推進関連組織の強化の必要性、（２）教務・学生生活関連
運営体制の改善、（３）附属学校部との協働事業推進体制の強化、（４）広報・危機管理機能の強化、（５）教育学研究科運営体制の再整備、（６）組織改革を活かす法人運営体制、が挙げられた（2010.11.10 全学集会「法人組織体制の改革について」）。その改善のため、以下の組織改革等を行い、平成23年度より実施することとした。
（１）研究推進室の新設。
研究推進担当副学長（兼附属図書館長）及び教育実践担当副学長（兼附属学校部長）の設置。
（２）学生生活担当副学長を設置し、教学担当副学長とともに教学関連の各種委員会を分担して運営。
（３）運営指導体制の強化のため、教育実践担当副学長及び附属学校部担当学長
補佐（非常勤）を設置。
教育実践研究推進体制の強化のため、研究推進室を設置し、教育研究交流
会議及び附属教育実践センター機構との連携を強化。
教育実習機能強化のため、附属学校部と実地教育運営委員会の連携を強化。
（４）評価・監査担当学長補佐及び広報担当学長補佐（非常勤）の設置。
危機管理委員会の下への危機管理対策委員会の設置及び同委員会による危機管理体制の改善。
（５）教育学研究科運営委員会の設置による大学院の教育研究機能の強化。
教員養成の高度化を見据えた改革の検討。
（６）役員会の下に学長、理事、副学長及び関係課長で構成する法人運営連絡会
議を新設し、監事も出席できることとした。

組織体制改革イメージ
国立大学法人京都教育大学

学

長・ 兼 教 育 学 研究 科長

(4)

内部監査室

評価・監査担当
学長補佐

大学評価室

危機管理対策委員会

安全衛生委員会
苦情処理委員会
レクリエーション委員会

労務・財務担当
理事・事務局長

総務・企画担当
理事・副 学 長

危機管理委員会

(4)

企画調整室

広報担当
学長補佐

地域連携広報委員会
人 権 委 員 会
男女共同参画推進委員会
情報公開・個人情報保護委員会
情報化推進委員会

教務・学生指導担当
理事・副 学 長

役員会
教学支援室

(2) 副学長（学生生活・

就職対策委員会
国際交流委員会

国際交流担当）(1) 副学長（研究推進担当）(1)

・兼附属図書館長

教育研究交流会議

研究推進室(1) 副学長（教育実践担当）(3) ・兼附属学校部長(3)

附属学校部運営委員会

附属学校部担
当学長補佐

副学長（連合教職実践研究科担当）
・兼連合教職実践研究科長(6)法人運営連絡会議
- 9 -

学長補佐

法人室

法人委員会等

京都教育 大学

２．附属教育実践センター機構の設置について
本学のセンターは、教員養成における教育理論の実践化と具現化を図り、様々な教育課題に対処するため、教育現場での指導方法の確立や実践を通した理論構築などを先導的に推し進めている。
それぞれの機能を系統的及び有効に発揮するために、本学の教育実践に関する４センター（教育支援センター、教育臨床心理実践センター、環境教育実践
センター及び特別支援教育臨床実践センター）を統括する附属教育実践センター機構を平成22年８月１日に設置した。
附属教育実践センター機構の目的は、４センターを統括し各センターが行う教育実践に関する研究･指導並びに連携と調整を行うこととし、その業務を、①
基本的な管理運営に関すること、②事業の連携と調整に関すること、③その他
必要と認める業務と定めた。そのことにより、附属学校園と近隣の学校園並びに地域社会への教育支援、実地教育の開発・企画・評価、環境教育の理念と方法の研究及び開発、発達･教育相談に関する研究や事業、教育臨床心理に関する教育・研究などに対応できる体制を整えた。
３．事務等の効率化・合理化について
研究支援体制等の強化を図るため、事務組織の具体的な改善案を検討する「事務組織改革検討ＷＧ」を設置し、平成23年１月に改革案を策定した。これを受けて、総務課と企画広報課の業務分担を見直し、平成23年４月から、研究推進室の設置に伴い企画広報課に研究支援グループを新設することとした。
また、図書の契約業務を図書館から会計課の所掌とし、施設課と会計課に分かれていた土地・施設等の資産管理業務を施設課に統合し、事務の効率化を図った。
４．他大学との事務の共同実施の推進について
京阪奈三教育大学各事務局の連携協力による共通事務の合理化・効率化等について検討を行うため、京阪奈三教育大学連携推進協議会の下に「事務局機能に関する専門部会」設置し、管理経費の削減や合同事務研修の実施などの連携
協力事業項目の整理を進めている。

- 10 -

京都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 外部研究資金その他の自己収入の確保及び増額に努める。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【57】科学研究費補助金等の外部資金獲得等、自己収入の増額 【57】科学研究費補助金等の外部資金獲得等、自己収入の増額に向けた全学的な支援に向けた全学的な支援や取組を強化する。
や取組を強化する方策について検討する。

Ⅲ

ウェイト小計- 11 -

ｳｪｲﾄ

京都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
１ 人件費の削減
中 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた
期 人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革
目 を平成23年度まで継続する。
標

中期計画

年度計画

【58】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進 【58】平成１７年度に対し平成２２年度末における５％削減を目指す。
に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。
更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

進捗
状況

Ⅳ

ウェイト小計- 12 -

ｳｪｲﾄ

京都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
２ 人件費以外の経費削減
中 管理的経費等の抑制に努める。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【59】管理的経費等を抑制するため、省エネルギー対策の実施 【59-1】エネルギーの効率的な利用の徹底と省エネルギー対策の推進を図る。
や事務の効率化・合理化を進める。

Ⅲ【59-2】「国立大学法人京都教育大学における温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」に基づき、温室効果ガスの抑制に努める。

Ⅲ【59-3】更なる管理的経費の削減に向けて、他大学等の動向を調査・分析し、取組を
推進する。

Ⅲ

ウェイト小計- 13 -

ｳｪｲﾄ

京都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 全学的かつ経営的視点に立って大学が保有する資産の効率的・効果的な運用に努める。
期
目
標

中期計画
【60】施設設備等を効率的・効果的に運用する。

進捗
状況

年度計画
【60】施設有効利用に向けた他大学の動向を調査・分析する。また、本学の土地・建物の使用状況を調査する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 14 -

ｳｪｲﾄ

京都教育 大学
（２）財務内容の改善に関する特記事項
１．外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加
３．資産の運用管理の改善
科学研究費補助金の採択に向けて研究の進展を支援することを目的とする「科施設の効果的な活用を推進するため、施設課と会計課で業務に関わる事務分
研獲得支援費」を継続し、対象者に配分した。
掌の見直しを行い、平成23年度からは資産管理業務については施設課が所掌す
また、科学研究費補助金、受託研究費及び寄附金等の獲得を支援するため、ることになった。また、施設を有効利用するために、教員養成系大学や近畿地
平成23年４月から新たに「研究推進室」及び企画広報課に「研究支援グループ」 区国立大学などの他大学の動向を調査し、とりまとめを行った。
を設置することとした。
一方、平成23年４月から新たに「企画調整室」の中に「財務施設専門委員会」を設置し、自己収入の増加に向けた全学的な体制の強化方策について検討を進めることとした。
２．経費の抑制
人件費の抑制については、大学教員の定年退職等に対する後任補充は原則行
わないこととし、必要最小限にとどめ、定年年齢を超える者を採用する「特定教員制度」等を活用し学生教育の質の維持に努めた。また、事務的・管理的業
務については業務委託や人材派遣を活用し、平成17年度に対し平成22年度末の人件費は５％削減目標を達成した。
省エネルギー対策及び光熱水費の抑制については、教授会等を通じて、夏季における冷房使用について適切な温度設定を行うよう呼びかけるとともに、マ
グネット式温度計を全学に配付して、エネルギーを効率的に使用するよう注意喚起を行った。冬季については適切な温度設定による暖房機の運転のみならず、
節電・節水についても、広く大学構成員に協力を要請した。また、「国立大学法人京都教育大学における温室効果ガス排出抑制のための実施計画」に基づき、CO２削減に向けて再検討した。さらなる温室効果ガス排出抑制のため、国立大学
法人京都教育大学エネルギー管理要項の第２条により定義された、エネルギー管理組織の各ブロック毎の取組をとりまとめ、平成22年度の中間報告を行うとともに、各ブロックの取組内容を紹介した。さらに、全教職員を対象に「温室効果ガス排出抑制に関するアンケート」を実施し、アンケートの分析結果により省エネルギー対策が進んでいない下記の４項目について重点的な取組を実施した。
１）空調機器のフィルター清掃の推進及び清掃マニュアルの配付
２）昼休み等の消灯推進
３）照明器具の定期的清掃の推進
４）充電式電池使用の促進
管理的経費については、教員養成系大学や近畿地区国立大学等の削減状況を調査して抑制に努めた。さらに、管理的経費の中で一括調達を行うことが可能なものについて、３大学（京都教育大学、奈良教育大学、大阪教育大学）の実
務者レベルでの検討を開始した。また、業務内容の見直しを進め、派遣職員や業務委託による対応を行うとともに、適切な勤務時間管理を徹底することにより、超過勤務手当の抑制に努めた。

- 15 -

京都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 自己点検・評価体制を充実し、大学運営の改善に活用する。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【61】各委員会・部局等における定期的な自己点検・評価の方 【61-1】評価担当責任者を対象とした研修会を開催する。
法を改善し、平成２５年度までに効率的な評価システムを構築する。

Ⅲ【61-2】「中期目標・中期計画進捗状況管理システム」の運用を開始する。
Ⅲ【61-3】平成18年度大学機関別認証評価受審の際に明らかになった課題に対する「改善計画」の進捗状況を踏まえ、自己点検・評価を実施する。

Ⅲ【61-4】効率的な評価システムの構築に向け、他大学の評価体制・方法等を調査する。
Ⅲ【62】認証評価機関の評価結果を、教育内容や研究活動に反映 【62-1】教育内容や研究活動に関する「改善計画」の進捗状況を把握するとともに更
する。
新する。

Ⅲ

【62-2】平成18年度大学機関別認証評価受審の際に明らかになった課題に対する「改善計画」の実施状況について、外部の関係者から評価を受けるための準備を進める。

Ⅲ【62-3】自己点検・評価と外部評価を継続するとともに、認証評価機関による評価を受ける準備を進める。

Ⅲ

ウェイト小計- 16 -

ｳｪｲﾄ

京都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 大学の教育・研究及び組織・運営等に関する情報を学外に積極的に提供する。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【63】広報組織を充実し、大学情報を積極的に公開・提供する。 【63-1】広報組織体制の点検を実施する。
Ⅲ【63-2】情報発信計画に基づきＨＰを充実させる等、大学情報を積極的に公開する。
Ⅲ【63-3】紀要等の著作権処理を進めることにより学術情報リポジトリの充実を図る。
Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計- 17 -

ｳｪｲﾄ

京都教育 大学
（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項
１．連合教職大学院の認証評価受審
４．広報体制の強化・大学情報の充実
本学教職大学院連合教職実践研究科は学校教育法第109条第３項、学校教育法
本学ＨＰを充実させるため、平成22年９月に地域連携・広報委員会の下に「大施行令第40条に基づき義務づけられた教職大学院等の認証評価を受審した。教
学ＨＰ・ＷＧ」を設置し検討を進めている。また、大学情報を積極的に公開す
員養成評価機構による自己評価書書面調査、訪問調査等の結果、「教員養成評るため、「大学の目的」、「教育研究の目的」などの教育情報を整理充実し、学価機構の教職大学院評価基準に適合している」との認定を受けた。
校教育法施行規則第172条の２に基づく情報公開を、平成23年３月からＨＰで公
その評価ポイントでは、連合方式による教職大学院としてのメリットを活か開した。
した取組や活動が随所に見られ、管理運営上の困難を克服して余りあるものとさらに、大学の広報機能強化を図るための体制整備として、新たに広報担当
高く評価され、教員養成システムの新しいモデルとして、大いに発展が期待さ
学長補佐を、平成23年度より設置することとした。
れている。具体的には、Ａ型、Ｂ型、２つの入試方式により志願者の特性に即した選抜の実施、各年度における入学定員(60人)の充足、２年次後期の高度化
実践演習における教職専門実習の成果を踏まえた修了論文の作成、設置当初か
らの｢自己点検・評価委員会｣と｢ＦＤ委員会｣による評価活動や学生への調査等を踏まえた授業・教育改善への取組の充実、などが評価された。今後、継続的な評価活動、授業・教育改善を基盤としながら、「人間教師」の育成を目指す
連合教職実践研究科の理念をより一層具体化していくことが必要であり、この理念は本研究科の大学院生の間で根付きつつある。
２．進捗管理システム導入
第２期中期目標期間の進捗状況を円滑に管理するため、平成22年度より「中期目標・中期計画進捗管理システム」の運用を開始した。また、システムの運用がスムーズに行えるよう、各委員会・各部署の評価担当責任者及び実務担当者を選出し、実務担当者に対する研修会を行った。このシステムを導入したことにより、各委員会・各部署の評価担当責任者と大学評価室の間で直接の情報交換が可能になり、中期目標期間における進捗状況、年度計画の実施状況等の把握や、関係資料の作成・配付・回収作業等の自己点検・評価業務が効率的に行えるようになった。
３．改善計画進捗状況とりまとめ
本学では大学機関別認証評価や国立大学法人評価の結果を法人運営に活かす
ため、企画調整室・教学支援室・大学評価室・情報化推進室の４法人室と役員会からなる「法人室会議」を開催して「改善計画」を策定し、その進捗状況の確認や計画の更新を行っている。この度、平成18年度から平成22年度末までの改善計画の進捗状況をとりまとめ、自己点検・評価書作成に向けた作業に着手した。平成23年度、本学外部評価委員会規程に基づく評価委員会を立ち上げ、この評価書により本学の現状に対する評価を受ける予定である。

- 18 -

京都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 総合的かつ長期的視点から、教育研究活動等に対応した適切な施設整備計画を策定する。
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【64】施設設備の点検・評価を踏まえ、効果的な施設利用を行 【64】全学の施設の使用実態調査を実施する。
い、施設マネジメントを進める。

Ⅲ【65】全学的長期的視点からの教育研究目標等を踏まえ、外部 【65】施設整備事業の有効性・効果を検証し、事業計画順位を決定する。
資金等の活用も含めて施設設備を整備する。

Ⅲ
ウェイト小計- 19 -

ｳｪｲﾄ

京都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 ○安全・衛生を確保するために必要な体制を充実する。
期 ○情報管理の徹底を図るため、情報セキュリティを高める。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【66】安全・衛生管理体制等について全学的に点検を行い、必 【66】安全衛生委員会、学生生活委員会、学生代表者で連絡会議設置等の共同した安要な改善策を講じる。
全・衛生管理体制のあり方を検討する。

Ⅲ【67】教職員及び学生等に対し安全・衛生に関する意識啓発を 【67-1】全学的な連絡・連携体制整備のため情報の集約化、共有化を推進するための推進する。
組織的基盤整備を検討する。

Ⅲ【67-2】大学、各センター、各附属学校等において求められる啓発活動等の情報・要望を調査し、活動充実のための共有化を検討する。

Ⅲ【67-3】防火・防災訓練を実施する。
Ⅲ【68】学内情報システムを整備し、セキュリティレベルの向上 【68】情報セキュリティ関係規定を整備するとともに、情報モラルに関する講習を行を図るとともに、教職員及び学生の情報セキュリティと情報モ う。
ラル意識の向上に努める。

Ⅲ

ウェイト小計- 20 -

ｳｪｲﾄ

京都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 大学の目的や業務の公共性を自覚するとともに、法令を遵守し、適正な法人運営を行う。
期
目
標

中期計画

年度計画

【69】リスク管理体制を強化するとともに、研修等により役員 【69-1】緊急度の高いリスクの個別マニュアルを策定する。
及び教職員の法令遵守に関した意識の向上に取り組む。

進捗
状況
Ⅲ

【69-2】法令遵守に関する意識向上のための研修を行う。
Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計- 21 -

ｳｪｲﾄ

京都教育 大学
（４）その他の業務運営に関する特記事項
１．施設設備の点検評価及び有効活用
４．法令遵守について
藤森団地の施設使用実態調査を実施し、講義室の稼働率、研究室等の使用状
科学研究費補助金の適切な使用に関して教授会で説明を行うとともに、当該況の点検評価を行った結果、共同利用スペース（２室40㎡）及び共通自習室（１
教職員に文書を配付し、徹底を図った。
室60㎡）を整備した。
また、新任教職員に対し、ハラスメント防止に関する研修や、インターネッ
附属京都小中学校の施設使用実態調査及び使用状況の点検評価に基づく教室
ト等を介した個人情報等の流出の危険性についての研修を行った。
の有効活用を図り、施設整備事業による障害児学級棟の地域開放型図書館（450
さらに、情報セキュリティ研修については、大学教員に対して教授会で説明㎡）への改修を行った。また、講堂（835㎡）の有効活用を図り、収容人員の増するとともに、ＨＰで資料を掲載し、情報管理に関する注意喚起を行った。附
加や多目的な利用ができる施設としての整備を行った。併せて、児童・生徒の属学校教員に対しては、各地区ごとにテレビ会議により研修を実施した。
安全管理対策として、小学校敷地と中学校敷地を公道を横断しないで行き来できるよう、敷地間の連絡橋を設置した。
附属特別支援学校の旧ボイラー室を会議室（40㎡）に改修した。
２．施設整備計画の策定
施設利用実態調査、全学の施設整備に関する要望の調査、施設の老朽度調査を実施し、施設整備事業の優先順位の考え方を定め、これに基づき、総合的かつ長期的視点から、計画事業の耐震・老朽状況、CO２削減効果、整備効果の有効性等を検討し、事業計画順位を含む「施設整備に関する基本方針」を作成した。
平成23年度施設整備概算要求及び営繕事業概算要求は、この方針に基づき行った。
また、平成22年度学内整備事業及び修繕についても、この方針に基づき、有効性・効果を検証し京都教育大学施設整備・維持保全執行計画（平成22年度）
及びインフラ設備・屋上防水等の修繕計画を作成し、この計画に基づく施設設
備の整備を推進している。
３．危機管理体制の強化
リスク管理体制の強化を図るため、危機管理規程を改正し、危機管理委員会の下に危機管理対策委員会を設置した。
また、危機管理マニュアルに基づき、３月11日に発生した東日本大震災を受け、地震対応本部を設置し、学生・教職員の安否確認を行った。加えて被災学生の入学料・授業料等の減免措置を決定した。
さらに、危機管理に関する研修会「大学の直面する危機と防止のための基本的枠組」を実施し、危機管理・法令遵守に関する意識向上を図った。（事務系
職員対象：６月１日 出席者77名、大学教員対象：７月21日 出席者53名）- 22 -

京都教育 大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１
２

Ⅳ

期

計

画

短期借入金の限度額
１１０億円想定される理由２
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

度

計

画

短期借入金の限度額
１０億円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

実

績

実

績

実績なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

該当なし

Ⅴ

年

年

度

計

画

該当なし

実績なし

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
決算において剰余金が発生した場合は、教育研
決算において発生した剰余金については、当初予算で複数年究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
にわたる大型事業の立ち上げのため用意していた「将来計画準備基金」と経費節減・収入増加による当初予算の残額が見込めたので、経営協議会並びに役員会で年度当初から施設整備の在り方を審議してきた中から、学生会館の改修を「学生生活等環
境改善整備計画」として業務達成基準により事業化した。

- 23 -

京都教育 大学
Ⅵ

そ

の

他
中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額（百万円）

小 山 （ 附 小 中 ） 校 総額
舎改修
小規模改修

３７６

画

年

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金（２２６）
船舶建造費補助金（

度

計予定額（百万円）

小 山 （ 附 小 中 ） 校 総額
舎改修
小規模改修

２８０

画

実

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金（２２６）
船舶建造費補助金

）

（

長期借入金

（

）

（
（

）
５４）

（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目 注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等
標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・ を勘案した施設・設備の整備や老朽度等を勘案した施設・設備の改設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加 修等が追加されることもあり得る。
されることもある。
（注２）小規模改修について平成２２年度以降は平成２１年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
施設整備事業の有効性・効果を検証し、施設整備に関する基本方針に基づき下記の事業を執行した。
１）事業名：（小山）（附小中）校舎改修事業
実施計画に基づき施工を行い，講堂の耐震補強による安全確保，機能改善，
特別教室南棟の機能改善，特殊学級棟の地域開放型図書館への改修，小中学
校敷地間の連絡橋設置工事を行った。
２）小規模改修（国立大学財務・経営センター施設費交付金事業）実施計画に基づき施工を行い，本部庁舎便所改修工事，トレーニングセン
ター改修工事，情報処理センター便所改修工事を行った。
上記事業については，年度計画通り実施したが，本部庁舎便所改修工事については低入札による余剰金を返還したため実績金額は当初計画より減額となっている。
- 24 -

小 山 （ 附 小 中 ） 校 総額
舎改修
小規模改修

２７１

財

源

施設整備費補助金（２２６）
船舶建造費補助金

（

）

（

）

長期借入金

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（１５０）

予定額（百万円））

長期借入金

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

績

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（

４５）

京都教育 大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

本学の目的を達成するための教職員の人事体制を充本学の目的を達成するための教職員の人事体制を充本学の目的を達成するための教職員の人事体制を充実するため、全学的・長期的視点から、適切な人事管 実するため、全学的・長期的視点から、適切な人事管 実するため、全学的・長期的視点から、適切な人事管理を進める。また、採用にあたっては、女性、若手等 理を進める。また、採用にあたっては、女性、若手等 理を進めた。また、採用にあたっては、若手等の比率の比率を考慮した教職員構成を目指す。
の比率を考慮した教職員構成を目指す。
を考慮した教職員構成を目指した。
１）教員の採用は、大学院研究科の必置員数を考慮し １）教員の採用は、大学院研究科の必置員数を考慮し １）大学教員
つつ、大学の特色を発揮・維持するため、大学等につつ、大学の特色を発揮・維持するため、大学等に大学院教育学研究科の構成並びに本学の特色を発おける顕著な教育・研究上の業績、学校教育等におおける顕著な教育・研究上の業績、学校教育等にお揮・維持するための条件等を踏まえて公募を行い、ける優れた実務経験を有する者を採用し、また、特ける優れた実務経験を有する者を採用し、また、特教育心理学担当、被服学担当（女性）、モラル・人
任教員制度、本学定年年齢を超えた者を採用する任
任教員制度、本学定年年齢を超えた者を採用する任権意識向上教育担当（義務教育諸学校の実務経験者）
期制の特定教員制度を併せて活用した人事を行う。
期制の特定教員制度を併せて活用した人事を行う。
及び実地教育担当の准教授の採用人事を行った。ま２）附属学校教員及び職員について、経験豊富な再雇 ２）附属学校教員及び職員について、経験豊富な再雇た、特定教員、連合特任教員の制度により特定教員用教職員に若年層の人材育成を担わせるなど、一層用教職員に若年層の人材育成を担わせるなど、一層を２名採用し、連合特任教員の１名を更新した。
の再雇用制度の活用を図っていく。
の再雇用制度の活用を図っていく。
２、３）附属学校教職員
３）附属学校教員の教育委員会との人事交流を行い、 ３）附属学校教員の教育委員会との人事交流を行い、附属学校教員の教育委員会との人事交流（１３名）
教員の活性化を図りつつ、併せて各附属学校の特色
教員の活性化を図りつつ、併せて各附属学校の特色を行い、教員の活性化を図りつつ、併せて各附属学発揮のため独自採用についても引き続き実施する。
発揮のため独自採用についても引き続き実施する。
校の特色発揮のため独自採用（７名）を引き続き実４）職員の専門性等の向上のための研修を引き続き実 ４）職員の専門性等の向上のための研修を引き続き実施した。また、附属学校給食調理員の再雇用を更新施するとともに、人事交流を計画的に行うことによ施するとともに、人事交流を計画的に行うことによした。
り職務の幅を広げ、有能な人材を養成する。
り職務の幅を広げ、有能な人材を養成する。
４）事務系職員
職員の専門性等の向上のため、国大協、大学コンソーシアム京都が主催する研修への参加や文部科学（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み（参考１）平成２２年度の常勤職員数３８１人
省行政実務研修生としての派遣を行った。また、他
２２，３３９百万円
また、任期付職員数の見込みを２人とする。 大学等と人事交流を行い、職務の幅を広げ、有能な（参考２）平成２２年度の人件費総額見込み
人材の養成を図った。
３，７２３百万円（参考１）平成２２年度末常勤役職員数３７６人
任期付職員数３人（参考２）平成２２年度人件費総額３，６６４百万円- 25 -

京都教育 大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(人)

(人)

教育学部
学校教育教員養成課程
総合科学課程

１，２００

１，３８５
１７

学士課程

１，２００

１，４０２

教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻障害児教育専攻
教科教育専攻

３４
１０
７０

５３
１０
１２１

修士課程

１１４

１８４

１２０

１２３

１２０

１２３

３５

２１

３５

２１

１６０
７４４
４８０
３８４
４０５
６００
６０

１４０
５５０
４３６
３７９
４０７
５９９
６７

２，８３３

２，５７８

計

計

連合教職実践研究科（専門職課程）
教職実践専攻専門職学位課程

計特別支援教育特別専攻科
特別支援教育特別専攻科
附属学校
附属幼稚園
附属京都小学校
附属桃山小学校
附属京都中学校
附属桃山中学校
附属高等学校
附属特別支援学校
附属学校

計

計

定員充足率

○

計画の実施状況等(b)/(a)×100【定員充足率が90％未満の主な理由】

(％)

１１６．８

１６１．４

１０２．５

６０．０

９１．０

- 26 -○特別支援教育特別専攻科（定員充足率60.0%）
障害児教育の充実に資するため，現職教員や教員免許状取得済者を対象に専門教育を行うことを目的としているが，都道府県講習会等で教員免許状（特別支援学校免許）取得可能な機会が拡大していることなどから，教育委員会からの推薦教員及び教員免許状取得済の志願者が減少していることにより充足率が低くなっている。