証券コード：2882

第41回

定時株主総会

招集ご通知

開催
日時

平成30年6月26日（火曜日）開催
場所

大阪市北区堂島一丁目５番25号

午前10時（受付開始 午前９時）

ホテル エルセラーン大阪 ５階
末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

議案
第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）5名選任の件
補欠の監査等委員である取締役1名
選任の件

株主懇親会は実施いたしません。
株 主 総 会 終 了 後 の 株 主 懇 親 会 は、 株 主 様 の安全を鑑み、昨年に引き続き開催いたしません
が当日は弊社商品の即売会を実施いたします。

株主の皆様へ

おなかいっぱいの幸せを
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

イートアンド株式会社は、主力業態「大阪王将」が来年9月に創業50周年を迎えます。

これもひとえに株主の皆様のご支援の賜物と、重ねて御礼申し上げます。
当社はプロセスイノベーションを会社方針として全社を挙げて実行し、収益の高い会社となるべく、質を追求し利益体質の会社を目指しております。

本年も引き続き利益体質の会社を目指すとともに【唯一無二のビジネスモデルの会社】として、更に力強い会社にしていくために、『生産事業』を中心に、『食品事業』、『外食事業』のシナジーを最大限に発揮し、成長していきます。

株主の皆様におかれましては、引き続きご 支援賜りますようお願い申し上げ
ます。

取締役社長

仲田 浩康

EAT & Way
Our Mission
時代の変化を的確にとらえ
夢と楽しさと命の輝きを大切にし食文化の創造を通してお客様と全てのステークホルダーの幸福を創造するために当社は存在します。

Our Products
食べるというのは生きるという行為そのものであり、純粋な喜びです。どこで誰と何を食べるか、というのは、ときに自分らしさを確 認したり、自 分 にご 褒 美をあたえ たり、気分を高めることもできるのです。
つまり、私たちのビジネスは、食 品を提 供するだけではないのです。お客様の様々な食のシーンで、「人生の彩りを提供すること」
なのです。

1

Compliance Policy
透明性の確保

私たちは、社内外の関係するすべての方々と健全な関係を維持するとともに、適時適切な企業情報を開示し、経営の透明性を確保します。

人権の尊重・
快適な職場環境

私たちは、人権の大切さを理解し、一人一人の人権を尊重するとともに、安全・衛生で働きやすい職場環境を創造します。

コンプライアンス体制の 私たちは、各種法令、社会規範そして社内規程を遵守し、社会の良識構築に沿った公正で誠実な企業活動を行います。
反社会的勢力への対応

私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力ならびに団体に対して、毅然とした姿勢で組織的に対応します。

地球環境保全・
社会貢献活動の実践

私たちは、地球環境保全に積極的に取り組み、また地域社会の一員として積極的に社会貢献活動を行います。

情報の管理

私たちは、お客様や取引先様からの情報を適切に管理し、機密情報
ならびに個人情報の取り扱いには細心の注意を払います。

説明責任の実践

私たちは、本指針に反する事態が発生したときは、速やかに原因究
明と再発防止に努め、的確な情報の公開と説明責任を遂行します。

招集ご通知証券コード 2882
平成30年6月8 日
大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号

イートアンド株式会社取締役社長

仲 田 浩 康株主総会参考書類

第41回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第41回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
事業報告

なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年６月25日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

日

時

場

所

連結計算書類記
平成 30年６月26日（火曜日）午前10時 （受付開始 午前9時）
大阪市北区堂島一丁目５番25号

ホテル エルセラーン大阪 ５階

計算書類

報告事項

※末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。

1．第41期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書
類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第41期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

目的事項

決議事項

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件
補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

監査報告書

第1号議案
第2号議案
第3号議案

以 上

ご参考

● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
● 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては法令および定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。
（1）連結計算書類の連結注記表 （2）計算書類の個別注記表● なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサ
イトに掲載させていただきます。

株主懇親会は実施いたしません。
当社ウェブサイト https://www.eat-and.jp/

株主総会終了後の株主懇親会ですが、株主様の安全を鑑み、昨年に引き続き開催いたしませんが当日は弊社商品の即売会を実施い
たします。

2

議決権行使についてのご案内
下記のいずれかの方法にて議決権の行使をお願いいたします。

株主総会にご出席いただく場合議決権行使書用紙を郵送する場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、この「招集ご通知」をお持ちくださいますようお願い申し上げます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着する
よう切手を貼らずにご返送ください。

株主総会開催日時

行使期限

平成30年6月26日（火曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

平成30年6月25日（月曜日）
午後6時 までに到着

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに各議案の賛否をご記入ください。

第1号議案・第3号議案● 賛成の場合………「賛」の欄に○印● 否認の場合………「否」の欄に○印
第2号議案● 全員賛成の場合…「賛」の欄に○印● 全員否認の場合…「否」の欄に○印● 一部の候補者を…「賛」の欄に○印をし、否認否認する場合する候補者の番号をご記入ください。

3

招集ご通知株主総会参考書類
議案および参考事項

剰余金処分の件

株主総会参考書類

第１号議案

当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して、以下のとおり第41期の期末配当をいたしたいと存じます。

期末配当に関する事項

事業報告

配当財産の種類

金銭といたします。

2

配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

当社普通株式１株につき金３円75銭といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は33,264,217円となります。

3

剰余金の配当が効力を生じる日

平成30年6月27日といたしたいと存じます。

ご参考連結計算書類1

1株当たり配当金（円）と配当性向の推移（%）
計算書類

86.3
10

■ 期末
■ 記念
配当性向

2.5

7.5

3.75

3.75

17.3

7.5
3.75
32.9

7.5
42.6

7.5

3.75

3.75（予定）
30.9

3.75

3.75

3.75

3.75

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

ご参考

3.75

監査報告書

■ 中間

（平成26年3月期） （平成27年3月期） （平成28年3月期） （平成29年3月期） （平成30年3月期）（注）１．当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、配当金の額を記載しております。
２．第37期期末配当金の内訳は、普通配当3円75銭、記念配当2円50銭となります。

4

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件

本定時株主総会の終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）5名全員が任期満了となります。つきましては、取締役5名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案については、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ み
候補者
番 号

の

な お

き

1 文 野 直 樹 （昭和34年11月29日生）

再任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
昭和55年 4 月 当社入社
昭和55年10月 取締役就任
昭和60年 7 月 代表取締役社長就任
平成29年 6 月 代表取締役会長就任（現任）
取締役候補者とした理由
取締役在任年数

38 年
所有する当社の株式数

当社の代表取締役会長として、強いリーダーシップを持って会社を牽引してきた実績や豊富な経験を有しており、今後も経営全般を担うことが期待されるため、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

1,802,240株
な か
候補者
番 号

た

ひ ろ や す2 仲 田 浩 康 （昭和39年４月26日生）

再任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

取締役在任年数

平成12年 8 月
平成13年 4 月
平成16年 4 月
平成16年 6 月
平成21年 4 月
平成24年 4 月
平成29年 6 月

当社入社
商事部（現食品営業本部）部門長
トレーディング事業部（現食品営業本部）ゼネラルマネジャー
取締役就任
取締役常務執行役員トレーディング（現食品営業本部）本部長
専務取締役就任
代表取締役社長就任（現任）

14 年
所有する当社の株式数

178,000株

5

取締役候補者とした理由
当社の代表取締役社長として、経営管理体制の強化に大きな貢献を果たしてきた実績や食品営業本部等での豊富な経験および実績を有しており、今後も経営全般を担うことが期待されるため、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

招集ご通知う え つ き3 植月

たけし

剛 （昭和47年７月13日生）

再任

株主総会参考書類

候補者
番 号

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

12 年

当社入社
マルチフランチャイズ事業部ゼネラルマネジャー
王将事業部ゼネラルマネジャー
取締役就任
取締役執行役員王将（現外食第一）営業本部長
取締役常務執行役員王将（現外食第一）営業本部長
取締役常務執行役員外食事業統括兼外食第一営業本部長
専務取締役外食事業統括兼外食第一営業本部長（現任）

事業報告

取締役在任年数

平成 7 年 4 月
平成14年 4 月
平成17年10月
平成18年 6 月
平成21年 4 月
平成24年 4 月
平成29年 4 月
平成29年 6 月

所有する当社の株式数

105,480株

連結計算書類

取締役候補者とした理由
これまで当社の外食事業部門を統括してきた実績に加え、海外事業、フランチャイズ事業にも精通しており、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

ほ し
候補者
番 号

の

はじめ

4 星野

創 （昭和46年８月12日生）

再任
計算書類

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
平成15年 6 月
平成17年 4 月

監査報告書

平成24年 4 月
平成28年 4 月
平成29年 6 月

当社入社
トレーディング本部生協営業部（現食品営業本部広域営業部）
ゼネラルマネジャー
トレーディング（現食品営業本部）本部長
執行役員食品営業本部長
取締役常務執行役員食品営業本部長（現任）

取締役在任年数１年
所有する当社の株式数

29,700株

取締役候補者とした理由
ご参考

これまで当社の食品事業部門を統括してきた実績と豊富な営業経験を有しており、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

6

や ま も と
候補者
番 号

5 山本

ひろし

浩 （昭和45年９月30日生）

再任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
平成19年 1 月
平成22年 4 月
平成28年 4 月
平成29年 6 月

取締役在任年数１年
所有する当社の株式数

当社入社
商品本部商品部ゼネラルマネジャー
執行役員商品本部長
取締役執行役員商品本部長

取締役候補者とした理由
これまで当社の生産・購買・物流部門を統括してきた実績と豊富な経験を有しており、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

10,000株（注）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

7

招集ご通知第３号議案

株主総会参考書類

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

本定時株主総会の開始の時をもって、平成29年6月28日開催の第40回定時株主総会において選任いただいた補欠の監査等委員である取締役 森田豪氏の選任の効力が失効いたしますので、改めて、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
また、本議案について、監査等委員である取締役各氏において検討がなされましたが、意見はございません

事業報告

でした。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
も り

た

ご う

森田

豪 （昭和53年５月５日生）

社外
連結計算書類略歴（重要な兼職の状況）
平成16年10月 弁護士登録
平成19年 4 月 弁護士法人栄光・栄光綜合法律事務所入所（現在）補欠の社外取締役候補者とした理由

－株

計算書類

所有する当社の株式数弁護士としての法務関連分野における高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性および適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待し、補欠の監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。また、同氏は、社外取締役または監査等委員になること以外の方法で直接会社の経営に関与したことはありま
せんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いた
しました。

監査報告書

（注）1． 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.

森田豪氏は、補欠の社外取締役候補者であります。

3.

森田豪氏が、監査等委員である取締役に就任することとなった場合、同氏との間で会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく監査等委員である取締役の責任限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額といたします。
ご参考

以

上

8

提供書面

1

事業報告 （平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）

企業集団の現況に関する事項

1 - 1 事業の経過およびその成果
当連結会計年度における我が国経済は、平成29年末までは堅調に推移しましたが、年明け以降米国での株安を受けて円高、株安が進んでおり、各産業への悪影響が懸念されるようになりつつあります。
一般の消費生活におきましては、単身世帯を中心に節約志向が強まりつつあります。百貨店は好調と言われておりますが、好調な店舗は東京や大阪など大都市に集中しており、またインバウンドが業績をけん引していることから、国内消費者の可処分所得が増えた結果とは言えません。
食品業界におきましては、原材料の価格高騰や物流コスト上昇、人手不足に伴う人件費上昇により値上げが相次いでおります。また、内容量を減らすことで値上げを極力回避しようとする、いわゆる「シュリンクフレーション」商品の増加も目につくようになりました。
このような状況下、当社グループにおきましては、「プロセスイノベーション」の会社方針のもと、生産性向
上や経営資源の配分・配置の適正化などへの取り組みを続けてまいりました。外食事業においては、新業態や新メニューの開発・投入のほか、厨房での作業効率向上を進め、各店の収益性向上や労働環境の改善を図りました。また、食品事業においては、工場稼働率向上を通して当社グループ全体の経営効率向上を図るべく、新製品の開発や既存製品の改良、量販店での販促イベントの強化などを通して、自社製造冷凍食品の拡販に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高が281億66百万円（前期比7.1％増）、営業利
益が７億70百万円（前期比26.9％増）、経常利益が７億43百万円（前期比30.0％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は２億15百万円（前期比37.8％増）となりました。

9

招集ご通知株主総会参考書類

外食事業
Restaurant■ 売上高（単位：百万円）

前期比

4.7％増

3億 91百万円■ 営業利益
前期比16.9％増13,522

14,155

第40期

第41期

事業報告

141億 55百万円
売上高構成比50.3%

連結計算書類（平成29年3月期） （平成30年3月期）

計算書類

外食事業におきましては、主力の大阪王将業態や、次世代業態のベーカリーカフェ、新業態の低価格居酒屋の出店を進めたほか、質感の追求により訴求力を強化したメニューなど、新商品の開発に努めました。また、直営・加盟各店での人手不足を作業効率化で緩和すべく、カット野菜など半加工食材の導入を進めました。
なお、当連結会計年度におきましては、加盟店36店
舗（うち海外20店舗）、直営店20店舗の計56店舗を出店した一方、加盟店32店舗（うち海外10店舗）、直営
店13店舗の計45店舗を閉店した結果、当連結会計年度末の店舗数は、加盟店405店舗（うち海外48店舗）、直営店79店舗の計484店舗（うち海外48店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い２店舗を直営店から加盟
店、２店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当連結会計年度の売
上高は、141億55百万円（前期比4.7％増）となりま
した。

監査報告書
ご参考

10

食品事業

Foodstuﬀs sale

■ 売上高

前期比

9.6％増

前期比

第41期

（平成29年3月期） （平成30年3月期）

食品事業におきましては、量販店での販売イベント
羽根つき餃子」や冷凍水餃子など内製品を中心に、販路拡大と既存得意先への出荷量増を図るとともに、大阪王将ブ
ランドの冷凍食品、ひいては大阪王将ブランド自体の認知度向上に努めました。
また、自社生産比率向上、工場稼働率向上を通じて、当社戦略の主眼である食品メーカーとしてのスタンス
強化に努めました。
以上の結果、食品事業における当連結会計年度の売上高は、140億10百万円（前期比9.6％増）となり

11

49.7%

第40期

18.1％増を増やし、主力アイテムである「大阪王将12,781

14,010

売上高構成比6億 6百万円■ 営業利益ました。

（単位：百万円）

140億 10百万円

招集ご通知1 - 2 資金調達等についての状況
株主総会参考書類⑴資金調達
当連結会計年度におきましては、運転資金および設備投資に充当するため、金融機関から1,490,000千円の短期借入および300,000千円の長期借入による資金調達を行っております。
⑵設備投資❶当連結会計年度中に完成した主要設備
セグメントの名称

設備の内容

事業報告

設備名

取得価額（千円）

東

工

場

外食事業
食品事業

食材加工

575,019

関

西

工

場

外食事業
食品事業

食材加工

117,755

R Baker Inspired by court rosarian みなとみらい店

外食事業

店

81,819舗

連結計算書類

関❷当連結会計年度において継続中の主要設備の新設・拡充
該当する事項はございません。
計算書類⑶事業の譲渡、吸収分割または新設分割該当する事項はございません。
⑷他の会社（外国会社を含む。）の事業の譲受け

監査報告書

該当する事項はございません。
⑸吸収合併（会社以外の者との合併を含む。）または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継該当する事項はございません。

ご参考⑹他の会社（外国会社を含む。）の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分該当する事項はございません。

12

1 - 3 財産及び損益の状況
財産及び損益の状況■ 売上高■ 親会社株主に帰属する当期純利益■ 経常利益（単位：百万円）■ 単体 ■ 連結

26,30420,800（単位：百万円）■ 単体 ■ 連結（単位：百万円）■ 単体 ■ 連結

28,16623,004
743
525

571
201

313

156

215

76

第38期

第39期

第40期

第41期

第38期

第39期

第40期

第41期

第38期

第39期

第40期

第41期

（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）（平成30年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）（平成30年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）（平成30年3月期）■ 1株当たり当期純利益

■ 総資産

■ 純資産

（単位：円）■ 単体 ■ 連結（単位：百万円）■ 単体 ■ 連結

10,56922.78

11,842

13,348（単位：百万円）■ 単体 ■ 連結

15,004
4,396

4,664

4,671

4,818

第39期

第40期

第41期

24.27
17.62

8.69
第38期

第39期

第40期

第41期

（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）（平成30年3月期）

第38期

第39期

第40期

第41期

（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）（平成30年3月期）

第38期（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）（平成30年3月期）（注）1. 第40期より連結計算書類を作成しておりますので、第38期から第39期については、当社単体の数値を記載しております。
2. 当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

13

招集ご通知❶企業集団の財産及び損益の状況
第41期
第38期
第39期
第40期
（平成30年3月期）（平成27年3月期） （平成28年3月期） （平成29年3月期）［当連結会計年度］

分
（千円）

―

―

26,304,166

28,166,421

経常利益

（千円）

―

―

571,453

743,034

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

―

―

156,240

215,287

（円）

―

―

17.62

24.27

総資産

（千円）

―

―

13,348,019

15,004,853

純資産

（千円）

―

―

4,671,757

4,818,111

1株当たり当期純利益

事業報告

売上高

株主総会参考書類

区

連結計算書類（注）1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2. 当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
3. 第40期より連結計算書類を作成しておりますので、第38期から第39期までの数値につきましては、記載しておりません。

❷当社の財産及び損益の状況
区

第41期
第38期
第39期
第40期
（平成30年3月期）（平成27年3月期） （平成28年3月期） （平成29年3月期）［当事業年度］

分

20,800,571

23,004,689

24,934,704

26,479,286

経常利益

（千円）

313,577

525,511656,674

767,834

当期純利益

（千円）

76,104

201,025

133,382

197,190

（円）

8.69

22.78

15.04

22.23

総資産

（千円）

10,569,522

11,842,220

13,234,675

14,855,985

純資産

（千円）

4,396,330

4,664,564

4,687,557

4,820,688

1株当たり当期純利益

監査報告書

（千円）

計算書類

売上高

（注）1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2. 当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
ご参考14

1 - 4 対処すべき課題
我が国経済は、諸物価の上昇が続きつつも、雇用・所得環境の改善が加速し、緩やかながら消費マインドが活性化していくことで、回復傾向を維持しつつ推移すると予想されます。しかし、今後も人材不足と原材料価格の上昇も続くと見込まれることから、当社グループの経営環境に影響を与える可能性があると思われます。
食品業界におきましては、健康増進や安全性といった付加価値を求める声がさらに高まる一方、経済性や簡便性を求める声は引き続き根強いと考えられるほか、今後さらなる増加が見込まれる訪日観光客や外国人労働者に対しての、食の多様化が進むと予想されます。
これらの状況を受け当社グループは、現場、現物、現実の三現主義と、製品開発、製造、販売の各機能間の連携強化を通して、既存商品・業態のサービス品質向上と、新商品や新業態の開発を並行して進めることで、食シーンの多様化に応えてまいります。
株主の皆様におかれましては、当社のこれらの取り組みにご理解を賜りますとともに、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

15

招集ご通知1 - 5 主要な事業内容 （平成30年3月31日現在）
株主総会参考書類

当社グループは、餃子・ラーメンを主体とした中華料理等の飲食店の経営、飲食店のチェーン展開ならびに各
種食品の製造・販売等を主な事業とし、併せてこれらに付帯する業務を営んでおります。
主

要

事

業

外食事業
「大阪王将」「よってこや」、「太陽のトマト麺」、「ローストビーフ油そばビースト」「R Baker Inspired by court rosarian」、「コシニール」

事業報告

大衆中華専門店
ラーメン専門店
カフェ・ベーカリー
その他
食品事業

1 - 6 主要な営業所及び工場並びに使用人の状況 （平成30年3月31日現在）
連結計算書類⑴主要な営業所及び工場
本社
東京ヘッドオフィス
関
西
工
場
関
東
工
場

大阪市中央区南久宝寺町二丁目1番5号
東京都品川区東品川四丁目12番8号
大阪府枚方市春日北町一丁目10番10号
群馬県邑楽郡板倉町泉野二丁目40番5号

357店
41店
24店
14店
48店

前事業年度末比増減
0店
△7店
＋7店
＋1店
＋10店

監査報告書

店舗数

大阪王将
ラーメン
カフェ・ベーカリー
その他
海外

計算書類

（店舗の状況）主要事業による分類（注）1．店舗数は、平成30年3月31日時点で現に営業を継続している店舗であり、加盟店等を含んでおります。
2．ラーメンは、「よってこや」、「太陽のトマト麺」、「ローストビーフ油そばビースト」等であります。
3. カフェ・ベーカリーは、「R Baker Inspired by court rosarian」、「コシニール」等であります。
4. その他は、「大衆酒場ゴールド」等であります。
ご参考16

⑵使用人の状況
当社および連結子会社の使用人の状況
使用人数
411名
当社の使用人の状況
使用人数
378名（前事業年度比32名増）
平均年齢
35.0歳 平均勤続年数
5.4年（注）使用人数は正社員および契約社員の就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）を除きます。
なお、使用人兼務取締役は含まれておりません。

1 - 7 重要な子会社の状況
重要な子会社および関連会社の状況 （平成30年3月31日現在）
会社名

資本金

主要な事業の内容（連結子会社）
株式会社ナインブロック

千円
10,00091.3

食品事業

フードランナー株式会社千円
40,000

100.0

外食事業

株式会社A&B

千円
25,500

100.0

外食事業

千香港ドル
11,50049.0

外食事業

E&G FOODS CO.,LTD.

千韓国ウォン
1,712,000

29.2

外食事業

Osaka Ohsho（Thailand）Company Limited

千タイバーツ27,53049.0

外食事業（持分法適用関連会社）
EAT & INTERNATIONAL（H.K.）CO.,LIMITED（注）「主要な事業内容」欄には、セグメント別の名称を記載しております。

17

当社の議決権の所有割合（%）

招集ご通知1 - 8 主要な借入先及び借入額 （平成30年3月31日現在）

株式会社三菱東京UFJ銀行

株主総会参考書類

借入先

借入残高
1,056,672千円

株式会社みずほ銀行

766,250千円

株式会社三井住友銀行

150,000千円

株式会社りそな銀行

110,419千円
事業報告（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に銀行名を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更いたしました。

1 - 9 その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当する事項はございません。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

18

2

株式に関する事項 （平成30年3月31日現在）⑴

発行可能株式総数

14,400,000株（注）平成30年1月1日付にて実施した株式分割（1株を2株に分割）に伴い、発行可能株式総数は7,200,000株増加しております。

⑵

発行済株式の総数

8,871,290株（注）①平成30年1月1日付にて実施した株式分割（1株を2株に分割）に伴い、発行済株式の総数は4,435,245株増加しております。
②ストックオプション権利行使により、発行済株式の総数は800株増加しております。

⑶

株主数

⑷

大株主（上位10名）

12,901名

株主名

持株数

持株比率

文野 直樹

1,802,240株

20.32％

有限会社ストレート・ツリー・エフ

1,230,000

13.87

株式会社ソウ・ツー

480,000

5.41

サントリー酒類株式会社

204,000

2.30

仲田 浩康

178,000

2.01

森

177,000

2.00

イートアンド社員持株会

139,570

1.57

文野 弘美

132,600

1.49

植月

105,480

1.19

103,700

1.17

孝裕

剛

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（注）持株比率は、自己株式（832株）を控除して計算しており、小数点以下第3位を四捨五入して表示しております。

19

招集ご通知3

当社の新株予約権等に関する事項
株主総会参考書類⑴当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概況
名称

第5回新株予約権

新株予約権の数

341個

保有人数

4名

当社取締役

当社普通株式 68,200株

新株予約権の発行価額

3,800円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

535円

新株予約権の行使期間

自至

平成26年 7 月 1 日
平成30年 7 月17日
連結計算書類

新株予約権の主な行使条件

事業報告

新株予約権の目的である株式の種類及び数

計算書類① 新株予約権者は、平成26年3月期乃至平成27年3月期の経常利益（当社の有価証券報告書に記載される損益計算書における経常利益をいい、以下同様とする。）が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割当てられた新株予約権のうち、当該各号に定められた割合の個数を限度として行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。また、国際
財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（ⅰ）平成26年3月期の経常利益が800百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の10%（ⅱ）平成26年3月期の経常利益が945百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の30%（ⅲ）平成26年3月期及び平成27年3月期の経常利益が共に945百万円を超過している場合新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100%② 本新株予約権の割当日から行使期間の最終日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引
終値の平均値が一度でも行使価額の65%を下回った場合は、その日以降、新株予約権者は本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の一部行使はできない。

監査報告書
ご参考

（注）平成30年1月1日付にて実施した株式分割（1株を2株に分割）に伴い、「新株予約権の目的である株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。
20

名

称

第6回新株予約権

新株予約権の数

355個

保有人数

5名

当社取締役

新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式 71,000株

新株予約権の発行価額

5,300円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

1,257円
自 平成31年 7 月 1 日
至 平成34年10月31日

新株予約権の行使期間
新株予約権の主な行使条件

新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、下記に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
（ⅰ）平成31年3月期の経常利益が900百万円を達成した場合行使可能割合30％（ⅱ）平成32年3月期の経常利益が900百万円を達成した場合行使可能割合60％（ⅲ）平成32年3月期の経常利益が1,000百万円を達成した場合行使可能割合100％
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
（注）平成30年1月1日付にて実施した株式分割（1株を2株に分割）に伴い、「新株予約権の目的である株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。

21①

招集ご通知⑵当事業年度中に当社使用人、子会社役員および使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権

名

称

第6回新株予約権発行決議の日平成29年10月17日

新株予約権の数30個交付された者の人数
当社使用人（当社の役員を兼ねている者を除く。）
当社子会社の役員及び使用人（当社の役員又は使用人を兼ねている者を除く。）

事業報告

2名
4名

新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式 6,000株
5,300円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

1,257円
自至新株予約権の行使期間

連結計算書類

新株予約権の発行価額

新株予約権の主な行使条件

株主総会参考書類の内容の概況

平成31年 7 月 1 日
平成34年10月31日

①

計算書類

新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、下記に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
（ⅰ）平成31年3月期の経常利益が900百万円を達成した場合行使可能割合30％（ⅱ）平成32年3月期の経常利益が900百万円を達成した場合行使可能割合60％（ⅲ）平成32年3月期の経常利益が1,000百万円を達成した場合行使可能割合100％
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

監査報告書
ご参考

22

②

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
（注）平成30年1月1日付にて実施した株式分割（1株を2株に分割）に伴い、「新株予約権の目的である株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。

23

招集ご通知4

会社役員に関する事項
株主総会参考書類

4 - 1 当社の会社役員に関する事項
地位及び担当文野直樹代表取締役会長

仲

田

浩

康

代表取締役社長

植

月

剛

専務取締役外食事業統括兼外食第一営業本部長

星

野

創

取締役常務執行役員食品営業本部長

山

本

浩

取締役執行役員商品本部長

日

坂

宏

和

取締役（監査等委員・常勤）

錦

見

光

弘

取締役（監査等委員）

池

田

佳

史

取締役（監査等委員）

重要な兼職の状況

連結計算書類名

事業報告

氏

株式会社ヤギ社外取締役（監査等委員）

計算書類（注）1．取締役（監査等委員）錦見光弘氏および池田佳史氏は社外取締役であります。
2．取締役（監査等委員）日坂宏和氏は、金融機関等における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3．取締役（監査等委員）錦見光弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．取締役（監査等委員）池田佳史氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するものであります。
5．取締役（監査等委員）池田佳史氏は、株式会社ヤギの社外取締役（監査等委員）であります。当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。
6．当社は、取締役（監査等委員）錦見光弘氏および池田佳史氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

監査報告書
ご参考

24

4 - 2 当事業年度中の役員の異動
❶就任
氏

名

地位及び担当

星

野

創

山

本

浩

重要な兼職の状況

取締役常務執行役員
食品営業本部長
取締役執行役員
商品本部長

就任年月日
平成29年６月28日
平成29年６月28日❷退任
該当する事項はございません。
❸当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動
氏

名

文

野

直

仲

田

浩

植

月

新役職

旧役職

異動年月日

樹

代表取締役会長

代表取締役社長

平成29年６月28日

康代表取締役社長

専務取締役

平成29年６月28日

剛

専務取締役
外食事業統括兼
外食第一営業本部長

取締役常務執行役員
戦略本部長

平成29年６月28日

4 - 3 常勤監査等委員の選定の有無及びその理由
当社は、３名の監査等委員の内１名を常勤監査等委員として選定しております。常勤監査等委員は、その職務として日常的な情報収集、執行部門からの定期的な業務報告聴取、現場の実査等を行うこととしており、これらの情報を監査等委員全員で共有化することを通じて、監査等委員会における審議を実効的なものとしております。

25

招集ご通知4 - 4 役員の報酬等の総額（当事業年度に係る役員の報酬等の総額）
報酬等の額

取締役（監査等委員を除く）

5名

189,173千円

取 締 役 （監 査 等 委 員）

3名

15,200千円

合8名

204,373千円

計

株主総会参考書類

支給人数

事業報告

（注）1．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、平成27年6月24日開催の第38回定時株主総会において、年額300,000千円以
内と決議いただいております。
3．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成27年6月24日開催の第38回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。
4．取締役（監査等委員）の報酬等の額には、社外取締役２名に対する報酬等の額6,240千円を含めております。

区

分

取
締
役
（監査等委員）

錦

池

見

田

名

主な活動状況

光

弘

当事業年度に開催された全ての取締役会および監査等委員会に出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から、経営ならびに会計に対する発言を行っております。

史

当事業年度に開催された全ての取締役会および監査等委員会に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社コンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。

佳

計算書類

取
締
役
（監査等委員）氏

連結計算書類4 - 5 社外取締役の主な活動状況

監査報告書

4 - 6 責任限定契約に関する事項
当社は、取締役（監査等委員）３名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結して
おります。

ご参考

本契約は、業務執行取締役でない取締役が、任務懈怠により会社に対して損害賠償をする場合において、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無い場合の責任を予め定めた額の範囲内とすることができる契約であります。本契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

26

5

会計監査人に関する事項

5 - 1 会計監査人の名称

東陽監査法人

5 - 2 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

20,000千円

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

20,000千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

5 - 3 監査等委員会が会計監査人の報酬等について同意をした理由
当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績および報酬実績を確認し、当事業年度における会計
監査人の活動計画および報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

5 - 4 非監査業務の内容該当する事項はございません。

5 - 5 責任限定契約の内容の概要
該当する事項はございません。

5 - 6 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査等委員会の決定により会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査等委員会が当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。
27

招集ご通知6

業務の適正を確保するための体制
株主総会参考書類

当社は、当社事業を持続的に発展させ企業価値を高めるために内部統制システムを整備、運用することが経営上の重要な課題であると認識し、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、会社の内部統制にかかる体制全般について、次のとおり「内部統制システム整備の基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図り、その維持に努めるものとします。

事業報告⑴取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①「コンプライアンス規程」を制定し、取締役自ら遵守すること、及び全社的なコンプライアンス体制の整備に努める。
②「取締役会規則」に基づき、毎月取締役会を開催する。

連結計算書類③「取締役会規則」において、経営計画・予算に関する事項等の取締役会で付議すべき事項を具体的に定め、取締役会で決定する。
④監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業
務執行を監督する。
⑤社会秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、一切の関係を遮断するとともに、弁護士・警察等と計算書類も連携し毅然とした姿勢で組織的に対応を行うものとする。
⑥「内部通報者保護規程」により、社員等からの通報並びに相談を受け付ける窓口を顧問弁護士及び管理本部に設置し、取締役の法律違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定める。
⑦「関係会社管理規程」に基づき、関係会社を管理する各事業担当本部長は関係会社の業務の適正を確保するための体制整備を指導する。

監査報告書⑵取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に基づき適切・確実に、定められた期
間、保存・管理する。

ご参考⑶損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社及び子会社における緊急事態発生時の役員・社員等の危機対応手順を定め、緊急事態に起因する損失の発生を抑止し、もしくはこれを最小限にとどめることを目的として「危機管理規程」並びに「危機管理対応
マニュアル」を定め、運用する。

28

②「危機管理規程」に基づいて「危機管理委員会」を設置し、必要に応じて開催する。
③取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
⑷取締役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回定時開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催することに加え、意思決定の迅速化のために「経営執行会議」を
原則毎週開催し、経営執行会議付議事項、経営管理全般に関する事項について協議・決議を行うものとする。
②取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」に基づき、その責任者が職務権限規程・職務権限表に則った決定を行う体制とする。
③当社は、子会社に対し当社の職務分掌、指揮命令系統及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を指導する。
⑸使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①Our Mission、10スピリッツ、ミッションステートメント等の実際的運用と徹底を行う体制の整備に努める。
②「コンプライアンス規程」を制定し、全社的なコンプライアンス体制の整備に努める。
③法令もしくは定款上疑義のある行為等の早期発見と是正を目的に「内部通報者保護規程」を制定し、コンプライアンス体制の整備に努める。
⑹当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社の関係会社の管理は、各事業担当本部長が統括する。各事業担当本部長は、関係会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導するとともに、関係会社の管理の推進状況を定期的に管理本部長に報告し、管理本部長は必要に応じて取締役会に報告する。
②監査等委員と内部監査室は定期的または臨時に管理体制を監査し、代表取締役及び監査等委員会に報告する。また必要に応じて取締役会に報告する。
⑺監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項①監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、適宜、専任または兼任による使用人を置くこととする。

29

招集ご通知⑻前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性並びに監査等委
株主総会参考書類

員会の指示の実効性確保に関する事項①監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く）及びその他の使用人の指揮命令を受けないものとする。
②当該使用人の人事異動に係る事項の決定には監査等委員会の同意を必要とする。
⑼監査等委員会への報告に関する体制及び報告者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

事業報告①取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、当社の業務又は業績に与える重要な事項について
監査等委員に報告することとし、職務執行に関する法令違反、定款違反、及び不正行為の事実、又は当社に損害を及ぼす事実を知ったときは、遅滞なく報告するものとする。
②子会社の取締役・監査役及び使用人（以下「子会社の役職員」という）は、監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

連結計算書類③子会社の役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員に報告する必要があると判断した事項について、直接または間接的に監査等委員に報告することが出来る。
④監査等委員に報告を行った取締役及び使用人並びに子会社の役職員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けることはない。

計算書類⑽その他の監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制①監査等委員は内部監査室及び監査法人と情報の交換を行うなど連携を保ちつつ監査を実施する。
②監査等委員は代表取締役社長と定期的に意見交換の場を設け、適正な監査の実現に努める。
③当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費

監査報告書用の支払いを行う。
④監査等委員は、取締役及び使用人並びに子会社の役職員に対して業務執行に関する必要な事項の調査・説明を求めることが出来る。調査・説明を求められた取締役及び使用人並びに子会社の役職員は、速やかに適切な調査・説明を行わなければならない。

ご参考⑾財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制①当社は、金融商品取引法及びその他の法令等の定めに基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備・運用・評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

30

7

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての当事業年度の運用状況は以下のとおりであります。
（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「取締役会規則」等の諸規程を制定し、取締役が法令並びに定款に則って行動するよう徹底しております。
当事業年度において取締役会を13回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
また、執行役員以上で構成され、重要な業務執行について報告・協議を行う経営執行会議も37回開催し、業務執行の適正性・効率性を確保しております。
（２）監査等委員の職務の執行について
監査等委員は当事業年度において監査等委員会を14回開催し、監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会及び経営執行会議等重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務遂行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。
（３）子会社における業務の適正の確保について
子会社に関して、当社の取締役会において月次決算報告書等の報告を行うことで、その営業活動等を把握し、また一定基準に該当する重要事項については、子会社における機関決定前に当社の取締役会等重要な会
議での報告を義務とし、その遂行を承認するなど適切な経営がなされていることを監督する体制を整備しております。
また、監査等委員は内部監査室等と連携し、子会社を含む当社グループの業務の効率化、適法性及び妥当性の監査を行っております。

31

招集ご通知（４）コンプライアンス・リスク管理について
株主総会参考書類

取締役・使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図り、法令・定款の遵守を徹底するため、「コンプライアンス規程」等の諸規程を整備し、また、金融商品取引法における内部統制に対応するため、「内部情報管理および内部取引規制に関する規程」を整備し、業務プロセスにおける適正性を確保しております。
また、災害、及び事故管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修等を実施し、不測の事態に備えております。

事業報告（５）反社会的勢力排除の基本方針について
反社会的勢力による被害を防止し、関係を遮断するため、契約書等に反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むとともに、反社会的勢力の情報を収集する取り組みを実施しております。
また、必要に応じて弁護士、警察等と連携し、組織的に対応します。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中の記載金額は単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
32

連結計算書類
連結貸借対照表（平成30年3月31日現在）（単位：千円）

資産の部
科

目

流動資産
現金及び預金売掛金

額7,776,806
845,667
5,621,821

商品及び製品718,690

原材料及び貯蔵品

220,594繰延税金資産98,567

その他

278,654

貸倒引当金△7,189固定資産
有形固定資産建物及び構築物

7,228,046
5,657,000
2,911,758

機械装置及び運搬具

984,120

工具、器具及び備品

330,994

土地
リース資産

1,399,526
23,121

建設仮勘定

7,477

無形固定資産182,838

のれん

53,748

ソフトウェア102,436

その他
投資その他の資産

26,653
1,388,208

投資有価証券33,787

差入保証金823,976

繰延税金資産266,012

その他

308,171

貸倒引当金
資産合計

33

負債の部
金

△43,738
15,004,853

科

目

流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
売上割戻引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計金額

8,436,730
2,926,884
1,415,000
209,988
2,199,829
168,125
179,91235,792
626,450
674,747
1,750,011
458,353
743,460
130,197
388,060
29,940
10,186,741
4,783,853
960,296
890,187
2,933,947△578
23,783
3,035
20,747
3,556
6,918
4,818,111
15,004,853

招集ご通知

連結損益計算書（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）
目

金

額

売上高

28,166,421

売上原価

16,912,839

売上総利益

株主総会参考書類

科（単位：千円）

11,253,581

販売費及び一般管理費

10,482,594

営業利益

770,986

受取利息

507

受取配当金

144

受取手数料

999

その他

972
1,621

連結計算書類

補助金収入

事業報告

営業外収益

4,244

営業外費用
支払利息

8,900

持分法による投資損失

22,153

その他

1,143

経常利益

32,196743,034
計算書類

特別利益
持分変動利益

5,708

5,708

特別損失
7,797

店舗閉鎖損失52,980

減損損失

258,132

その他

5,000

税金等調整前当期純利益

323,910424,832

法人税、住民税及び事業税

236,099

法人税等調整額△28,472

207,626
217,205

非支配株主に帰属する当期純利益

1,918

親会社株主に帰属する当期純利益

215,287

ご参考

当期純利益

監査報告書

固定資産除売却損34

連結株主資本等変動計算書（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）（単位：千円）

株
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

主

資本剰余金

960,074

892,510

221

221

資

利益剰余金

本
自己株式

2,785,183

株主資本合計△442

443△66,522△66,522215,287

215,287△136△2,544221
960,296

4,637,326△136△2,544△2,322890,187

148,764
2,933,947

△136
△578

146,526
4,783,853

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

1,546

7,454

4,671,757

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35

その他
有価証券
評価差額金
2,888

為替換算
調整勘定
22,540

その他の
包括利益
累計額合計
25,428443△66,522215,287△136△2,544147△1,793△1,645

2,010

△536

△172

147
3,035

△1,793
20,747△1,64523,783

2,010
3,556

△536
6,918

146,354
4,818,111

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（平成30年3月31日現在）（単位：千円）目

目

額8,287,666
2,882,223
1,415,000
209,988
2,137,142
161,181
179,91235,792
626,450
639,976
1,747,630
458,353
743,460
130,197
388,060
27,55910,035,296
4,814,096
960,296
892,732
892,732
2,961,646
16,8752,944,771
450,000
2,494,771
△578
3,035
3,035
3,556
4,820,688
14,855,985

監査報告書
ご参考

流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
売上割戻引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

金

計算書類

7,542,622
698,704
5,609,314
697,452
220,594
98,567
281,980△63,990
7,313,362
5,491,319
2,717,265
44,036982,393
1,528
315,969
1,399,526
23,121
7,477
123,41299,87023,542
1,698,630
9,830
128,109410,137
764,318
266,012276,159△155,937
14,855,985

科

連結計算書類固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

額

事業報告

流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

負債の部
金

株主総会参考書類

資産の部
科

36

損益計算書（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）
科

目（単位：千円）

金額

売上高26,479,286

売上原価

16,349,450

売上総利益

10,129,836

販売費及び一般管理費

9,360,768

営業利益

769,067

営業外収益
受取利息

1,814

受取配当金

144

受取手数料

4,599

その他

2,026

8,585

営業外費用
支払利息

8,868

その他

948

経常利益

9,817
767,834

特別損失
固定資産除売却損

7,797

店舗閉鎖損失52,543

貸倒引当金繰入56,657

減損損失

258,132

税引前当期純利益

37392,704

法人税、住民税及び事業税

223,985

法人税等調整額△28,472

当期純利益

375,130

195,513
197,190

招集ご通知株主資本等変動計算書（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）（単位：千円）

株主総会参考書類

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

960,074

892,510

892,510

221

221

221

16,875

その他利益剰余金

利益剰余金 自己株式
繰越利益
合計
剰余金

別途
積立金

450,000 2,364,103 2,830,978

株主資本
合計

△442 4,683,122
事業報告

当期の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当

利益剰余金

443

当期純利益

△66,522 △66,522△66,522

197,190

197,190

197,190

自己株式の取得

△136

△136

130,974

連結計算書類△136

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

221

221

221

-

960,296

892,732

892,732

16,875-

130,667

130,667

450,000 2,494,771 2,961,646△578 4,814,096

計算書類

評価・換算差額等
その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

2,888

2,888

1,546 4,687,557

当期の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当443

197,190

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

△136
147

147

2,010

2,157

147

147

2,010

133,131

3,035

3,035

ご参考

当期末残高

監査報告書

△66,522

当期純利益

3,556 4,820,68838

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年５月18日

イートアンド株式会社
取 締 役 会 御中
東

陽

監

査

法

人

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

清

水

和

也

㊞

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

越

宗

一

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、イートアンド株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イートアンド
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

39

上

招集ご通知会計監査人の会計監査報告
株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書
平成30年５月18日

イートアンド株式会社
取 締 役 会 御中
東

陽

監

査

法

人
公認会計士

清

水

和

也

㊞

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

越

宗

一

㊞

事業報告

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、イートアンド株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第41期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

ご参考

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

40

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第41期事業年度における取締役の職務の執行について監
査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果(１)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

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招集ご通知株主総会参考書類(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(３)連結計算書類の監査結果
会計監査人

東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成30年５月21日
事業報告

イートアンド株式会社

監査等委員会

日

坂

宏

和

㊞

監 査 等 委 員

錦

見

光

弘

㊞

監 査 等 委 員

池

田

佳

史

㊞

計算書類

以

連結計算書類

常勤監査等委員

上

監査報告書
ご参考

42

ご参考

PLUS

大阪王将羽根つきチーズ餃子
2018年2月末、家庭用新商品3品、リニューアル品10品の販売を開始しました。
「食卓にオドロキと満足を!!」をテーマに、冷凍食品のイメージを変えるような感動体験を味わえる、本格的なのに簡単便利な商品をご提案しています。
中でも新商品の「大阪王将羽根つきチーズ餃子」は、ゴーダ、モッツアレラ、パルミジャーノ・レッジャーノの3種のチーズを使用したチーズ好きも納得の “濃厚チーズ餃子”。
羽根・具材ともに「餃子＆チーズ」の相性をとことん追求し、おうちで手軽に華やかに、ワインやパスタと一緒に愉しむ餃子スタイルを提案しています。
「 春 季 フ ー ド コ ンベ ンシ ョン 20 18 」

日経トレンディ「食品ブレイク予測2018上半期」

バイヤーズグランプリ1位

冷凍食品部門第1位

日本アクセス様が開催された総合展示会「春季フー

雑誌「日経トレンディ4月号」食品ブレイク予測

ドコンベンション2018」においてバイヤー870名

2018上半期＜冷凍食品部門＞で、1位を獲得しましが審査するバイヤーズグランプリ（東西総合＜冷凍た。幅広い年齢層に愛されるチーズを使用した、食食品部門＞）で、「大阪王将羽根つきチーズ餃子」

卓に驚きと感動を与える、新感覚GYOZAです。

が見事1位に輝きました。

43

PLUS

招集ご通知

ご参考

よってこやは、「創作麺工房 鳴龍」（齋藤一将店主）との世界が認めた名店とのコラボによる、共同開発商品、極担担麺『叶奏～かなで～』を2017年12

これまでにない上質な担担麺が誕生。

株主総会参考書類

ラーメン業態、圧倒的商品開発

事業報告

月より期間限定販売しました。創業20周年を迎えたよって
こやでは、お客様に共鳴頂ける“圧倒的・感動的なラーメン”
を提供すべく「創作麺工房 鳴龍」の世界観に共感し、今回のコラボレーションが実現しました。

連結計算書類世界が認めた名店とのコラボレーションによって、これまでにない上質な担担麺が誕生。今ブームになりつつある担担麺を販売することで、新たな客層にアプローチしました。

計算書類

一方、太陽のトマト麺では、渡り蟹の半身と紅ズワイ蟹のほぐし身を豪快にトッピングした冬季限定商品『濃密トマトビスクのカニクリ！』を2017年12月より期間限定販

監査報告書

売しました。
ホワイトソースとトマトソースを合わせた濃密なクリーム
トマトビスクに、豆板醤と一味の辛味、蟹の旨味がたっぷ
り詰まった、トマト麺史上、最もリッチなトマトラーメンとなりました。

ご参考

いずれの業態でも、圧倒的 商 品 を 開 発 す る こ と で、お客様の“食べてみたい” を引き出し、ファンになっていただきました。
44

PLUS

ご参考

「大阪王将 餃子サークル」が登場！

大阪王将の公式
アプリケーション

スマホで簡単、テイクアウトの予約注文サービスがスタート！
大阪王将では、スマートフォンで商品を注文し、店舗でお受け取りする
テイクアウト（お持ち帰り）の予約注文サービスを2018年1月より一部店舗で開始しました。
餃子サークルの画面からテイクアウトする店舗、注文する商品をお選びいただき、店舗へ受け取りに行く時間を指定することができ、お家ごはん
が大阪王将のテイクアウトでますます便利になります。（今後利用店舗拡
大予定）

Tポイントが貯まる！使える！
大阪王将では、2018年1月17日（水）よりTポイントサービスの利用を開始しました。200円（税別）につき1ポイントを付与、ご利用時には1ポイント1円としてご利用が可能です。
大阪王将は時代の変化やお客様のニーズに対応すべく、今後も様々な取組みを行ってまいります。

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〈メ

モ

欄〉

株主総会会場ご案内図
開催場所

N

大阪市北区堂島一丁目５番25号

ホテル エルセラーン大阪 ５階

W

E

阪急うめだ本店

S

TEL 06-6347-1484

大
JR

阪

駅
大丸梅田店

桜橋口

交通のご案内阪

田駅

神 阪神梅田本店▲

JR「北新地駅」…………………… 徒歩5分

梅

ヒルトン
プラザ
ウエスト

▲

地下鉄「西梅田駅」……………… 徒歩5分

・南改札を出て8番出口直結のドージマ地下センターを進み、C84出口より地上に出てすぐ▲

阪神「梅田駅」…………………… 徒歩8分

・西出口（西口）を出て地下の案内に従い、JR北新地駅に向かいドージマ地下センターよりお進み下さいザ・リッツ
カールトン大阪

国号線
道2・桜 橋口の改札を出て、C1階段を降り、地下の案内に従い、JR北新地駅に向かいドージマ地下センターよりお進み下さい四つ橋筋▲

地下鉄「梅田駅」……………… 徒歩15分▲

京阪中之島線「渡辺橋駅」……… 徒歩5分

・7番出口を出て四つ橋筋を北にお進み下さい※当 日は駐車場の準備はいたしておりませんので、あしからずご了承ください。

高速
阪神

・南改札を出て地下の案内に従い、JR北新地駅（西梅田駅方面）に向かいドージマ地下センターよりお進み下
さい

電通

東洋紡

之島線
京阪中

ヒルトンホテル大阪

駅前第一ビル

JR東西線 北新地駅

三菱UFJ
銀行

堂島地下
センター

▲

JR「大阪駅」…………………… 徒歩10分

地下鉄四つ橋線 西梅田駅

・西改札を出て左に進む。地下鉄の8番出口直結のドージ
マ地下センターを進み、C84出口より地上に出てすぐ

サントリー

渡 辺橋

駅

堂島アバンザ
C84出口
みずほ銀行

ANAクラウンプラザ
ホテル大阪

堂島入口

中之島
フェスティバルタワー

株主懇親会は実施いたしません。
株主総会終了後の株主懇親会ですが、株主様の安全を鑑み、昨年に引き続き開催いたしませんが当日は弊社商品の即売会を実施いたします。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。