寄稿

海外子会社とグローバル・ガバナンスの観点からみる英国贈収賄法
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ
カウンセル 外国法事務弁護士

Sarah Martin

１． はじめにで、贈収賄・腐敗行為疑惑に関して、過去最高の総額36億ユーロの支払い合意に至っている。これは、現時世界中の法執行機関および規制当局は、企業の文化点において、SFOが関与したあらゆる腐敗行為関連のや行動にますます焦点を当てている。贈収賄、腐敗行

注２
起訴猶予合意（以下「DPA」という）の中で最大の為、経済犯罪ならびに詐欺行為は、引き続き大きな政ものである。これら３つの和解合意は、３年半にわた治的課題となっている。この20年、複数の機関や管轄る英仏共同調査とこれと並行して行われた２年にわた区域にまたがる規制、犯罪捜査の数ならびに注目度はる米国の調査とともに、16の管轄区域に及ぶ調査の集飛躍的に上昇している。世界中の公的機関が（公式あ大成であることを反映しており、不正行為への広範囲るいは非公式の）情報共有に対する協調的アプローチにわたる影響について警鐘を鳴らすものである。

をとるにつれて、この傾向は増加すると思われる。さらに、贈収賄や腐敗行為の危険性は危機的状況にある

以下、UKBAにおける規定の概要について述べ、ときに高まることが多いことを踏まえると、Covid-19

それが日本の企業にどのように適用される可能性があの流行による影響は、これを加速させるものとして作るかを解説する。また、コンプライアンスの実効性を用するであろう。

確保するために、海外子会社の適切なガバナンス・コントロールがいかに重要であるかについて述べる。

このような観点から、日本企業においては、世界的に実施されている最も厳しい腐敗行為防止法のひとつと見なされている2010年英国贈収賄法（以下「UKBA」という）の広範な管轄範囲とその影響、ならびにその実効的な遵守を確保するためにとるべき措置について認識することが重要である。UKBAは、1977年米国海外腐敗行為防止法（以下「FCPA」という）と比較して、商業贈収賄にも適用される（公務員の贈収賄に

２．2010 年英国贈収賄法の概要（１）UKBA には、主として４つの贈収賄罪が規定されている。
① 一般的な贈賄罪注３②

一般的な収賄罪注４（以下、総称して「一般贈収賄罪」という）限られない）こと、ファシリテーション・ペイメント③ 外国公務員に対する贈賄罪注５（円滑化のための少額の支払い）について（FCPAと④ 該当する営利団体に関係する者による贈賄を防止は異なり）例外が認められないこと、「腐敗行為」のできなかった企業の違反注６（以下「贈賄防止懈怠

意図があったことを証明する必要がない（FCPAのも罪」という）。該当する営利団体は、英国企業にとでは必要とされている）ことから、FCPAよりもさ限定されない。

かいたいらに踏み込んだものといえる。
次の図ではこれらの違反がどのように関連するかをUKBAは、事件の捜査・訴追の両方を行う英国重示している。また、UKBAは域外適用されることに留大不正捜査局（以下「SFO」という）によって執行さ意する必要がある。世界のどこで贈賄が行われたかにれており、事件のほとんどは複数の、ときには20もの関係なく、状況によっては個人または法人が責任を負管轄区域に及んでいる。例として、2020年１月31日、う可能性がある。

エアバスは、英国 、フランスおよび米国当局との間
注１

2021.5

13

対象団体（「代表する意思」の原則による）されないばかりかそうすることが期待されていたとして贈賄を行ったとされる者は誰かも、UKBA上は違法である。上述したように、これは、

第三者

FCPAのもとでいわゆるファシリテーション・ペイメン

対象団体は英国において設立されたか
はいいいえ

トの例外を設ける米国の姿勢とは対照的である注８。

いいえ

対象となる行為について、対象団体は英国で事業をわれたかの一部でも英国で行っているか

その一部でも英国内で行
はいいいえ

贈賄防止懈怠罪が一般贈収賄罪は適用される可能性

適用されないがある

相手方当事者は、対象団体に「関係する者」か行っているか、またはそいいえ
はいいいえとはならない

贈賄防止懈怠罪
いいえ

贈賄防止懈怠罪においては、該当する営利団体は、次の場合に責任を負う。
① 当該営利団体に関係する者が、その団体のために事業や事業遂行に係る利益を取得または維持す

贈賄防止懈怠罪

はい｢関係する者」
は、対象団体のために事業または事業上の優位性を取得または維持しようとしたか（２）贈賄防止懈怠罪とはならない

はい
贈賄防止懈怠罪のる意図で、他の者に賄賂を供与する場合（すなわち、一般的な贈賄罪を犯した場合または外国公務員に賄賂供与を行った場合）、かつ② 賄賂を防止するための十分な手続が整備されていない場合。
これは（十分な防止手続が整備されているとする抗可能性がある

贈賄防止懈怠罪 弁（defence）はあるものの）事実上、厳格責任（無一般贈収賄罪は、ある者（個人または法人。これに過失責任）となる違反であり、英国政府が、倫理的なついては次節参照）が、職務を「不適切に」行う者に企業文化の重要性ならびに組織全体が贈収賄防止に注関連し、①他者に金銭的もしくはその他の利益を提供、力する必要性に重点をおいていることを反映している。

約束もしくは供与する場合、または②金銭的もしくはその他の利益を要求、受け取りに同意もしくは受諾す「該当する営利団体」の定義は非常に広く、英国でる場合に成立する 。職務を不適切に行うとは、誠実設立された団体または英国のパートナーシップ（組合）に、公平に、または信頼される立場の結果として当該（事業を行う場所を問わない）、英国で事業を行う企業職務が行われるという期待に違反するものである。

ならびにパートナーシップ（設立地・組成地を問わな注７い）が含まれる。
一般贈収賄罪は、公共部門ならびに民間部門の両方に適用される。当該団体が英国において設立された場何をもって「事業を行う（carrying on business）」

合または当該犯罪の一部を構成する行為または不作為という要件を構成するかは、正式には定義されておらが英国において行われた場合、営利団体は一般贈収賄ず、英国における企業の取引の頻度と重要性、英国に罪または外国公務員に対する贈賄の罪に問われる可能おける企業のオフィスの有無、およびその企業の中枢性がある。

部門の所在地に基づいて判断される可能性が高い。

また、外国公務員に対する贈賄については別個の犯

英国子会社を有する英国外の企業が、その子会社を罪類型となる。一般贈収賄罪とは異なり、外国公務員介して英国において事業を行っているまたは事業の一が贈収賄の結果として自らの職務を「不適切に」行う部を行っていると考えられるかは、親会社と子会社の関かどうかは問題とならない。要件は、外国公務員に対係、ならびに親会社による支配の程度によることとなる。

して、その公的職務に関し影響を与える意図を有することのみである。しかし、現地の法律により公務員が同様に、「関係する者（associated person）」は、当該利益に影響を受けることが求められまたは認めらその立場にかかわらず、企業のために、またはこれにれている場合には、違反したことにはならない。

代わり業務を行う者を含むよう広く定義されている。
これは、当該団体のために贈収賄を行うことが可能とただし、ファシリテーション・ペイメント（「グリーなりうる、当該団体に関連するあらゆる者を包含するス・ペイメント」とも呼ばれる。円滑化のための少額のように広くすることを意図しており、たとえば、企業支払い）は、たとえそれらが現地の慣習によって禁止の従業員、代理人もしくは子会社や合弁パートナーが142021.5

特集：海外拠点のガバナンスについても認識しておく必要がある。MSAは、①英含まれる。

国において事業（または事業の一部）を行い、②商品英国で行われる事業またはその一部が贈収賄に関与またはサービスを提供し、③年間売上高注11が総額3600あるいは関連しているかは無関係であることに留意さ万ポンド（約54億円相当）を超える営利団体（設立地れたい。この犯罪は、英国外の親会社が事業や事業をを問わない）に対して、会計年度ごとにその団体なら行う際の優位性を得ることを意図して、関係する者がびにサプライチェーンにおいて、現代奴隷制や人身取賄賂を支払った場合において、英国外の親会社の事業引を撲滅するためにとっている措置を記載した「現代のいかなる一部でも英国で行われている場合はいつで奴隷制および人身取引に関するステートメント」（以下も適用される。

「ステートメント」という）を作成し、取締役会の承認を受けたものをそのウェブサイトに掲載することを義

日本企業においては事業の範囲がUKBAの域外適務付けている。

用の対象となるか慎重に検討するべきである。いずれにせよ、賄賂防止ポリシーや手続きがUKBAに沿ってUKBAと同様、MSAには「事業を行う」ことについるかを定期的に見直してモニタリングすることは企

いての定義はなく、政府のガイダンスでは単に「常識業にとってよい取り組みである。なぜなら、必要な場的なアプローチを適用することにより」解釈されるべ合には、賄賂を防止するための「十分な手続き」を整きであると述べている。実際には、UKBAにおいて英備していたことで贈賄防止懈怠罪に対する抗弁とする

国で事業を行っているとみなされる団体は、MSAにおことができるからである。

いても事業を行っているとみなされる傾向があり、その逆もまた同様である注12。

（３）十分な手続き

贈賄防止懈怠罪に対する抗弁として、当該企業に関UKBAはSFOによって執行されている一方で、ス係する者が贈賄行為を行うことを防止するための「十テートメントを作成し公表する義務については歴史的分な手続き」が整備されていたことがあげられる。英にNGOからの非公式な圧力によって、また次第に投資国法務省のガイダンスは、十分な手続きを確立する家からの圧力によっても実行されてきた。しかし、英際の営利団体の取り組みに役立つ６つの原則を定めて国政府は、従前、コンプライアンス違反の疑いのあるいる。第一の原則は、営利団体は、自らが直面する贈多くの企業に対し、コンプライアンス違反者リストを収賄リスク、ならびにその活動の性質、規模および複公表する計画があることを示唆する書面を送付してい雑さに対応した手続きを実施すべきであるということたものの、これまでのところ、そのようなリストは作である。残りの５つの原則は、これらの手続きについて、成されていないようである。英国政府はまた、対象と

注９

組織全体においてどのように企業のリスク・プロファなる組織に対しステートメントを（該当する組織のイルに適合させ実施するべきかについての指針を示しウェブサイトのみならず）政府が運用する報告サービている。これらには①経営陣レベルの関与、②リスクス注13において公表することを強制する旨を提案してい評価、③デューディリジェンス、④コミュニケーションる。英国政府は、執行命令（違反した場合には無制限（研修を含む）、⑤モニタリングおよび審査が含まれる。の罰金が科される）をとることによって、ステートメ

（４）罰則

注 10

UKBAの規定に違反した場合の罰則は厳しく、これには無制限の罰金の可能性ならびに公共調達に係る契約から強制的に除外される可能性があることが含まれる。最近の執行判断からみるに、課される罰則の規模は増加し続けている。

３．現代奴隷法に関連する影響

ントの公表を強制することができるが、実際にはこの措置は一度もとられていない。

４．海外子会社の適切なガバナンスおよびコントロール
法執行機関や規制当局による企業の不正行為に対する注目が高まるなかで、海外子会社に対する親会社のコントロールを監視する動きが高まっている。特に、業務上の腐敗行為、人権、労働、環境、課税のリスク

UKBAにおける「事業を行う」企業は、2015年英に関連して、子会社ならびに他の関連企業（例：ジョ国現代奴隷法（以下「MSA」という）に基づく義務イント・ベンチャー）に対する親会社の責任を追及す
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るための立法活動が強化されている。加えて、規制当る。これは、ポリシーや手続きがあるだけでは十局に対する訴訟や苦情は、場合によっては、より広い分ではなく、効果的に実施されなければリスクを範囲での環境、社会、ガバナンスの問題提起の一環と生む可能性があるためである。クロスファンクショして、企業にコーポレート・ガバナンスの向上を促す

ナルなスキルと視点が重要であり、文化的な差異ツールとしてますます利用されるようになっている。の重要性についてはしばしば過小評価されている。

たとえば、最近、連合王国最高裁判所はロイヤル・（２）説明責任企業ではコンプライアンスをKPI（重要業績評価

ダッチ・シェルの海外子会社によるとされる環境破壊指標）や報酬に組み込むことが増えてきており、と経済的損害について、ロンドンに本社をおく親会社

これが企業の説明責任を推進している。子会社はがナイジェリアの完全子会社の関連業務をコントロー効果的なコンプライアンス体制を実施し、支援し、ルし指揮していたことに基づいて、英国での裁判の実維持することができるように、十分な自主性、リ現に道を開いた。また、米国最高裁判所では、サプラソースならびに専門知識を有する必要がある。

イチェーンにおけるいわゆる人権侵害ならびに児童労働に対する企業責任の性質に関する食品メーカーに対する訴訟についても判決が下されることになった。

（３）透明性定期的なリスク・アセスメントは、コンプライアンス
環境の実効性と適応性にとって基本的なものである。外部報告は、内部監査の強化を推進している
また、最近の連合王国最高裁判所の判決では、が、内部告発は依然としてリスクの「多発地点」をSFOはその調査権限に基づいて、外国企業に対して外特定し、管理するための重要なメカニズムである。

注14

国で保有されている文書の提出を強制する権限をもたないとしている。この判決の実際的な影響は、英国に（４）記録化

多くの場合、ポリシーや手続きの実践が事業の中拠点をおくグループ企業がSFOによって調査された場で十分に記録として残されていないため、企業は合に、外国企業が情報または文書の提出を強制する命意思決定と是正措置が行われたことを証明できる令を受け取る側にならないという点に現れる（刑事共よう確実に適切に記録する必要がある。

助条約その他の手続きを通じて取得が可能な場合を除く）。これはSFOにとっては不本意な判決であり、海外で重要な証拠書類が保管されているような国際犯罪に関して海外企業を調査するSFOの努力が、現代のコ

６．子会社支配の規制強化とクロスボー
ダーの取り締まり傾向ミュニケーション手段に適していない相互の法的支援

前述のとおり、エアバスの起訴猶予合意 (DPA) は、手続きによって思うように進まない可能性がある。しか第一に、当局がグローバルな決議を下す意欲が高まっし、このことはSFOが海外企業はその管轄権限内にあていることを強調している。３つの和解合意（英国、るとみなしているという事実を強調しているとも言える。

フランスおよび米国）はそれぞれ、他の２つの管轄区

５．効果的なコンプライアンスの重要性

域で支払われた罰金を承認している。
第二に、コンプライアンスならびに文化の見直しを

このような状況の中、親会社が海外子会社のガバナ通じた企業変革は今や標準となっているように思われンスに関する適切な管理体制を整備することがますまる。エアバスは、企業のリーダーシップとコンプライす重要になってきており、よき企業文化の浸透を通じアンス体制を完全に変えるための改善努力が評価された効果的なコンプライアンスを実施していくことが、た。エアバスのコンプライアンスに対する従前の取りコーポレート・ガバナンスのリスクを最小限に抑える組みが、理論上は良好であるが、実際には効果がなく、ための鍵となっている。その主な特徴には次のものがポリシーと手続きが容易に回避されている状況では、含まれる。

執行委員会、取締役会、倫理およびコンプライアンス（１）ガバナンスと監督

16

体制の見直しは必然的に重要であった。

取締役会とシニア・マネジメントは、実施されてどのような場合に、日本の会社がUKBA上の責任をいるガバナンスおよびコンプライアンスの枠組みに負う可能性があるか？ 次に、起こりうる可能性とそ対する効果的で適切な監督を維持する必要があの例をあげた。

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特集：海外拠点のガバナンス
日本の企業は、英国において行われた不正行為について、一般贈収賄罪または外国公務員に対する贈賄の罪に問われる可能性がある。

例：A社は、日本で設立された有名なスポーツウェアの会社であり、英国市場にいまだ参入していない。A社は、新製品のゴルフウェアの供給販路に係る英国の有名小売チェーン店との契約を獲得するために、当該小売チェーン店のエージェントに対して英国において賄賂を支払った。A社は、一般的な贈賄罪に問われる可能性がある注15。
A社の上級職者（取締役または管理職など）が賄賂の支払いに同意していた場合またはこれを黙認していた場合、当該役員も一般的な贈賄罪に問われる可能性がある注16。
日本の会社が英国において事業を行っている場合、たとえ英国で設立された会社でなくとも贈賄防止懈怠罪に問われる可能性がある。
例：B社は日本で設立され、ゴルフコースのための土地を開発しており、現地子会社（「関係する者」に該当）を通じて英国で事業を行っている。現地子会社は、その主要なゴルフ場を自然保全地域において拡大するための計画に関する許可を取得する手続きをしているなかで、地方自治体の計画検討チームのメンバーに対し、その判断に影響を及ぼすため過分な贈答・接待を行った。B社は、贈賄防止のための十分な手続きを整備していない限り、贈賄防止懈怠罪に問われる可能性がある。

※本稿に含まれている情報は参考情報の提供を目的としており、包括的ではなく、法的またはその他のアドバイスを提供するものではありません。
注１：起訴猶予合意に基づくSFOとの合意は９ 億9100万ユーロであり、2011年から2015年の間にUKBAの第７条に基づく賄賂防止に違反した５件に関連するものであった。これは件数と同数の管轄区域、スリランカ、マレーシア、インドネシア、台湾、およびガーナにわたるものであった。
注２：DPAは、事実上、SFOと起訴される組織との間の和解合意である。
この合意により、当該組織が一定の条件を満たしている場合には、一定期間、訴追を猶予することが認められている。DPAは、詐欺行為、贈収賄その他の経済犯罪に対して用いることが可能であり、組織に適用されるが、個人には適用されない。
注３：UKBA第１条
注４：UKBA第２条
注５：UKBA第６条
注６：UKBA第７条
注７：UKBA第３条および第４条
注８：これは、商品の税関通過など、政府の日常的な措置の実施を促す目的で企業が金銭を支払うことを認めるものだが、政府機関から特定の重要な決定を取得する目的で行われる金銭の支払いは対象にならない。
注９：2010年贈収賄法 - 該当する営利団体が関係する者による贈収賄を防止するために実施できる手続きに関するガイダンス（2010年贈収賄法第９条）。
注10：UKBA第11条
注11：MSAにおいては、売上高は団体の売上高およびそのあらゆる子会社（完全に英国の外で事業を営んでいる子会社を含む）の売上高として計算される。
注12：すなわち、自らがUKBAの適用外であると考える者は、通常MSAにおいても同様であると考える。それでもなおステートメントを作成する団体もあるが、その場合には自発的なものであることを明記している。
注13：今のところ政府が運用する報告サービスへの提出は（推奨されているものの）任意であるが、MSA第54条の変更案により強制となる点につき留意されたい（ただし、必要となる立法手続の時期は未定である）。
注14：R (on the application of KBR, Inc) v Director of the Serious
Fraud Office [2021] UKSC 2
注15：UKBA第１条
注16：UKBA第14条、第12（４）条


次の事例は、「関係する者」が世界のどこで罪を犯したかを問わない例である。

例：B社は、現時点で事業を一切行っていない中国において、新しいゴルフコースを開発しようと考えている。B社の従業員であるX氏は、B社が将来的に新たに開発するための土地を取得できるよう、中国の公務員に賄賂を支払った。B社が英国に子会社を有するため、X氏はB社に「関係する者」と解される。B社は、贈賄が中国において生じたものであるにもかかわらず、英国において贈賄防止懈怠罪につき起訴される可能性がある。
注：このシナリオでは、B社・X氏のいずれもUKBAの第１条に基づく一般贈収賄罪については法的責任がないが、現地法に基づく罪に問われる可能性はある。

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