１．先月の回顧と今後の相場見通し（要旨）＜先月の回顧＞① 株式市場
日経平均株価は、前月比▲1,070 円下落（騰落率▲3.71％、月末終値 27,821 円）。好調な日本企業の 4-9 月期決算を背景に株価は堅調に推移したが、月末にかけて米国の利上げ前倒し懸念に加え、新型コロナの新たな変異株への警戒感が急速に高まり株価は急落。
② 為替市場
米ドル円相場は円高ドル安で推移（騰落率▲0.85％、月末気配 １ドル 113 円 13 銭）。ドル円相場は、米国のインフレ警戒による早期利上げ観測から円安ドル高が進行し、11 月 24 日には 1 ドル115.49 円までドル高推移。26 日にはオミクロン型への警戒感が高まり、ドル円相場は 115 円台から一挙に 113.05 円まで円高進行。
③ 債券市場日本 10 年国債利回りは、前月比▲0.045％低下（月末値 0.05％）。国内の経済対策に伴う国債増発懸念から長期金利が上昇する場面もあったが、財務省が 21 年度中の市中向け利付債発行は増加しない計画を提示したことから、長期金利は低下。月末にかけてオミクロン型の発生によるリスク回避の動きから、長期金利はさらに低下。
＜今後の相場見通し＞① 株式市場

日経平均株価は年末・年初に向け堅調推移を予想。オミクロン型への警戒は必要だが、大部分が軽症かつ各国政府の迅速な対応に加え新型コロナの治療技術の進歩から、相場には限定的な影響を見込む。事業規模 78.9 兆円（財政支出 55.7 兆円）の「ウィズコロナ」による大型経済対策が株価の支援材料。
堅調な企業業績や行動制限の緩和による消費拡大で年末に向け株価の回復を想定。
（今月の予想レンジ） 日経平均株価

27,000 ～ 30,000 円

NY ダウ 33,500 ～ 37,000 ドル② 為替市場

米ドル円相場は緩やかな円安ドル高推移を予想。FRB の金融正常化への進捗および大規模な財政支出による米景気回復期待から、日米金利差拡大による円安基調の展開を想定。バイデン政権が掲げるインフラ投資法は成立したが、子育て・教育支援や気候変動対策への歳出・歳入法案の協議難航から米ドルの上値抑制を見込む。
（今月の予想レンジ） 米ドル円 111 ～ 116 円 ユーロ円 126 ～ 131 円③ 債券市場日本 10 年国債利回りは、レンジの上振れを予想。日銀の低金利政策に変化はないが、供給制約によるインフレ懸念の高まりから、海外金利上昇時には国内金利への波及を見込む。原材料不足や物流停滞などの供給制約による値上げに加え、円安基調の為替相場による輸入物価の上昇を見込み、長期金利の緩やかな上昇を想定。
（今月の予想レンジ）日本 10 年国債利回り

0.0４ ～ 0.１5%
1

米国 10 年国債利回り 1.30 ～ 1.90 ％２．株式 < 主要株式指標 前月騰落率 >
0.47%

0.25%
-0.68%

0.00%-0.83%-2.00%-1.53%-2.46%-4.00%-3.64%-3.71%-3.73%-3.75%-3.78%< 主要株式指標 月末終値 >
日経平均

TOPIX

NY ﾀﾞｳS&P500

NASDAQDAXFTSE100

ｵｰﾙｵｰﾃﾞｨﾅﾘｰｽﾞ

上海総合ﾎﾞﾍﾞｽﾊﾟ

SENSEX

日本

日本

ｱﾒﾘｶ

ｱﾒﾘｶ

ｱﾒﾘｶ

ﾄﾞｲﾂ

ｲｷﾞﾘｽ

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ中国

ﾌﾞﾗｼﾞﾙｲﾝﾄﾞ

27,821.76

1,928.35

34,483.72

4,567.00

15,537.691

15,100.13

7,059.45

7,587.40

3,563.8872

101,915.45

57,064.87

11/26

11/30

< 日経平均株価推移>

30,00029,50029,00028,50028,00027,500
10/29

11/02

11/05

11/09

11/11

11/15

11/17

11/19

11/24

（出所）：QUICK のデータを基に静銀ティーエム証券が作成＜先月の回顧＞① 日経平均株価は、前月比▲1,070 円下落（騰落率▲3.71％、月末終値 27,821 円）。好調な日本企業の4-9 月期決算を背景に株価は堅調に推移したが、月末にかけて米国の利上げ前倒し懸念に加え、新型コロナの新たな変異株への警戒感が急速に高まり株価は急落。
② NY ダウ（米国株式）は前月比▲1,335 ドル下落（騰落率▲3.73％、月末終値 34,483 ドル）。7-9 月
期の主要企業の好決算から月初の株価は堅調に推移したが、欧州の新型コロナ再拡大に加え、新種のオミクロン型の出現で市場心理が悪化し、月の下旬に株価は大きく下落。
＜今後の見通し＞① 日経平均株価は年末・年初に向け堅調推移を予想。オミクロン型への警戒は必要だが、大部分が軽症かつ各国政府の迅速な対応に加え新型コロナの治療技術の進歩から、相場には限定的な影響を見込む。事業規模 78.9 兆円（財政支出 55.7 兆円）の「ウィズコロナ」による大型経済対策が株価の支援材料。
堅調な企業業績や行動制限の緩和による消費拡大で年末に向け株価の回復を想定。
② 米国株式は上下に振れながら堅調推移を予想。米国の物価上昇は広範囲にわたるが、失業率低下および３．外国為替 < 主要通貨対円 前月騰落率 >好調な企業業績など、金融正常化を正当化する多くの経済指標により米国経済の再加速を想定。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長によるテーパリング（量的緩和の縮小）加速示唆で、利上げ前倒し懸念が波乱材料。
（今月の予想レンジ） 日経平均株価

27,000 ～ 30,000 円

2NY ダウ 33,500 ～ 37,000 ドル

３．外国為替 < 主要通貨対円 前月騰落率 >0.00%-5.00%BRL

USD-0.64% -0.85%

INR
EUR
GBP
-0.91% -2.77% -3.60%

CAD

MXN

ZAR

RUB

NZD

-3.94%-4.91%-5.04%-5.06%-5.53% -5.96%-10.00%

AUD

NOK

TRY

-7.61%-15.00%-20.00%-25.00%-30.00%-29.04%< 主要通貨対円 月末気配レート >
USD

EUR

GBP

AUD

CAD

NZD

NOKBRL

INR

MXN

RUB

ZAR

TRY

ｱﾒﾘｶ

EU

ｲｷﾞﾘｽ

ｵｰｽﾄﾗﾘｱｶﾅﾀﾞ

ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

ﾉﾙｳｪｰ

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

ｲﾝﾄﾞ

ﾒｷｼｺ

ﾛｼｱ

南ｱﾌﾘｶ

ﾄﾙｺ

113.13128.28150.48

80.62

88.49

77.17

12.51

20.1

1.50885.27291.5263

7.113

8.43

< ドル円推移 >
116
115.5
115
114.5
114
113.5
113
112.5
112
10/29

11/03

11/08

11/11

11/16

11/19

11/24

11/29

（出所）：QUICK のデータを基に静銀ティーエム証券が作成＜先月の回顧＞① 米ドル円相場は円高ドル安で推移（騰落率▲0.85％、月末気配 １ドル 113 円 13 銭）。ドル円相場は、米国のインフレ警戒による早期利上げ観測から円安ドル高が進行し、11 月 24 日には 1 ドル 115.49円までドル高推移。26 日にはオミクロン型への警戒感が高まり、ドル円相場は 115 円台から一挙に113.05 円まで円高進行。
② ユーロ円相場は円高ユーロ安で推移（騰落率▲2.77％、月末気配 １ユーロ 128 円 28 銭）。欧州のコロナウイルス感染の急速な悪化および ECB（欧州中央銀行）の利上げ観測後退を受け、ユーロは下落。
＜今後の見通し＞① 米ドル円相場は緩やかな円安ドル高推移を予想。FRB の金融正常化への進捗および大規模な財政支出による米景気回復期待から、日米金利差拡大による円安基調の展開を想定。バイデン政権が掲げるインフラ投資法は成立したが、子育て・教育支援や気候変動対策への歳出・歳入法案の協議難航から米ドルの上値抑制を見込む。
② ユーロ円相場はレンジ内推移を予想。ユーロ圏の物価高の影響で、ECB は 12 月 16 日の理事会でコロナ対応の「資産購入特別枠（PEPP）」終了を正式決定する見込み。しかし、新型コロナの感染急拡大を受け、金融緩和縮小への慎重姿勢を保つとみられ、対ドルでのユーロ安および対円での横ばい圏推移を想定。
（今月の予想レンジ） 米ドル円 111 ～ 116 円
４．債券 < １０年国債利回り 前月騰落幅 >ユーロ円 126 ～ 131 円
3

日本

アメリカ

ドイツ

イギリス

インド

ブラジル

メキシコ

10 年国債利回り

0.05

1.449

-0.3530.808

6.286511.0177.534

前月騰落幅-0.045-0.109-0.245-0.225-0.085-0.781

0.04< 日本 10 年国債利回り推移 >
0.12
0.1
0.08
0.06
0.04
10/29

11/02

11/05

11/09

11/11

11/15

11/17

11/19

11/24

11/26

11/30

< 米国 10 年国債利回り推移 >
1.75
1.7
1.65
1.6
1.55
1.5
1.45
1.4
10/29

11/01

11/04

11/07

11/10

11/13

11/16

11/19

11/22

11/25

11/28

（出所）：QUICK のデータを基に静銀ティーエム証券が作成＜先月の回顧＞① 日本 10 年国債利回りは、前月比▲0.045％低下（月末値 0.05％）。国内の経済対策に伴う国債増発懸念から長期金利が上昇する場面もあったが、財務省が 21 年度中の市中向け利付債発行は増加しない計画を提示したことから、長期金利は低下。月末にかけてオミクロン型の発生によるリスク回避の動きから、長期金利はさらに低下。
② 米国 10 年国債利回りは、前月比▲0.109％低下（月末値 1.449％）。11 月 3 日に FRB（米連邦準備制度理事会）はテーパリング（量的緩和の縮小）の開始を発表したが、行動制限等によるインフレの長期化が景気減速懸念を強め、長期金利は低下。その後、景気指標の改善および FRB 議長の再任が報道されると長期金利は上昇したが、新型コロナウイルスの新たな変異株により、長期金利は再び低下。
＜今後の見通し＞① 日本 10 年国債利回りは、レンジの上振れを予想。日銀の低金利政策に変化はないが、供給制約によるインフレ懸念の高まりから、海外金利上昇時には国内金利への波及を見込む。原材料不足や物流停滞などの供給制約による値上げに加え、円安基調の為替相場による輸入物価の上昇を見込み、長期金利の緩やかな上昇を想定。
② 米国 10 年国債利回りは、緩やかな上昇を予想。パウエル FRB 議長は従来からの高インフレは「一時的」との主張を撤回し、量的緩和の縮小（テーパリング）加速を示唆したが、FRB の金利の急上昇を回避するオペレーションを想定。
（今月の予想レンジ）日本 10 年国債利回り

0.0４ ～ 0.１5%

4

米国 10 年国債利回り 1.30 ～ 1.90 ％５．その他「リート、商品」 < 月末気配値または終値及び前月騰落率 >リート（配当除き）

商品（米ドル建）東証リート指数

S&P 米国リート指数

S&P 豪州リート指数

原油

WTI 先物金COMEX 先物指数（配当除き）

2,002.58

393.3

178.1766.18

1,776.50

前月騰落率-4.32%-0.82%

3.96%-20.81%-0.41%< 東証リート指数（配当除き）推移 >
2,120
2,100
2,080
2,060
2,040
2,020
2,000
10/29

11/02

11/05

11/09

11/11

11/15

11/17

11/19

11/24

11/26

11/30

< WTI（原油先物）推移 >90858075
706560
10/29

11/03

11/08

11/11

11/16

11/19

11/24

11/30

（出所）：QUICK のデータを基に静銀ティーエム証券が作成＜先月の回顧＞① Ｊリート（日本の不動産投資信託）市場の東証リート指数は、前月比▲90.36 ポイント下落（騰落率▲4.32％、月末終値 2,002 ポイント）。オフィス市況は悪化（東京都心 5 区の 10 月空室率 20 カ月連続上昇、賃料 15 カ月連続下落）したが、行動制限の緩和および経済対策を背景に、リート指数は月初から横ばい圏で推移。月末にかけ新型コロナの新たな変異株への懸念からリート指数は大幅に下落。
② ＷＴＩ（原油先物）は、前月比▲17.39 ドル低下（騰落率▲20.81％、月末終値 66.18 ドル）。月の前半は 1 バレル 80 ドル台で推移。11 月 23 日に米政府は日本を含む各国との戦略備蓄の放出を発表したが、OPEC の生産抑制の可能性が報じられ、発表後も原油価格は高止まり。11 月 26 日にオミクロン型への懸念が強まり 1 バレル 78 ドルから 68 ドルに急落。
＜今後の見通し＞① 東証リート指数は、年末に向けた緩やかな戻りを予想。新型コロナの感染者数減少による行動制限の緩和拡大および経済対策等を背景に商業施設やホテルリートの回復期待から、年末に向けてリート指数の上昇を想定。
② ＷＴＩ（原油先物）はレンジ内推移後の上昇を予想。12 月 2 日の OPEC プラスでは、原油需要の減少懸念にもかかわらず現在の緩やかな増産ペースの維持を決定したため、原油価格は一時的に１バレル 62 ドル台に下落したが、直ぐに 66 ドル台まで回復。オミクロン型の影響を見極める間は現状レベルの推移を見込むが、再生可能エネルギーの進捗は遅れがちで、化石燃料の大幅な需要減少は見込
みづらく、原油相場の乱高下は一時的に留まり、レンジを切り上げたレベルでの推移を想定。
（今月の予想レンジ） J リート 1,950 ～ 2,150 ポイント
5ＷＴＩ 60 ～ 95 ドル

６．2021 年 12 月のスケジュール

日 本米

8日

7-9 月期四半期実質 GDP（改定値）

8日

10 月国際収支・貿易収支

その他

雇用統計

7日

豪準備銀行政策金利発表

10 日

11 月消費者物価指数

8日

インド中銀政策金利

10－12 月期日銀短観

15 日

FOMC

8日

ブラジル中銀政策金利

16-17 日日銀・金融政策決定会合

22 日

7-9 月期四半期 GDP（確定値）

16 日

イングランド銀行金利発表

24 日

11 月全国消費者物価指数

23 日

11 月個人消費支出

16 日

ECB 政策金利28 日

11 月鉱工業生産（速報値）

23 日

11 月新築住宅販売件数

17 日

11 月消費者物価指数

13 日

3日

国

（出所）：各種報道機関等の情報を基に静銀ティーエム証券が作成

7．事業所案内
支店

名

住所

静岡

電話番号

支社

名

県

静岡市葵区追手町１番１３号

浜松支店
0120-23-1184

掛川支店
054-255-7511

磐田支店
054-282-5700

浜松西支店
054-367-2000

浜松北支店
054-645-2110

神055-921-1811

横浜支店

0557-83-5081

山
055-972-9100

045-548-4888

梨0465-46-8113

県〒400-0031
山梨本店（静岡銀行三島支店２Ｆ）〒417-0055
富士市永田町１丁目７０番地

県

横浜市西区高島２丁目１9番１2号〒411-0838

富士支店

川〒250-0011
横浜支店
小田原市栄町1丁目1番15号
小田原営業所（ミナカ小田原3階）（静岡銀行熱海支店３Ｆ）

三島市中田町１０番２９号

奈（スカイビル22階）〒413-0013

三島支店

053-586-7811〒220-0011（静岡銀行沼津駅北支店２Ｆ）

熱海市銀座町１４番８号

053-420-1851（静岡銀行浜北支店２Ｆ）〒410-0055

熱海支店

浜松市中区葵東１丁目５番２号

浜北中央支店 浜松市浜北区貴布祢３１8番地の１
0547-34-5040（静岡銀行島田支店１Ｆ）

沼津市高島本町１番地の１

053-449-5500〒434-0038〒427-0022

沼津支店

浜松市西区入野町９７８４番地の１（静岡銀行葵町支店２Ｆ）（静岡銀行藤枝駅支店２Ｆ）

島田市本通3丁目６番の２

0538-36-1411〒433-8114〒426-0034

島田支店

磐田市二之宮東１番地１（静岡銀行入野支店１Ｆ）（静岡銀行清水中央支店２Ｆ）

藤枝市駅前１丁目６番４号

0537-22-0080〒432-8061〒424-0812

藤枝支店

掛川市中央１丁目２２番地の１０（静岡銀行磐田支店２Ｆ）（静銀・中京銀静岡駅南ビル２F）

静岡市清水区小芝町２番１号

053-458-7700〒438-0073〒422-8067

清水支店

浜松市中区田町３２２番地の７（静岡銀行掛川支店２Ｆ）（静岡銀行呉服町支店２Ｆ）

静岡駅南支店 静岡市駿河区南町１１番１号

電話番号〒436-0056〒420-0853
静岡市葵区追手町1番１３号

所（アゴラ浜松2Ｆ）（アゴラ静岡４Ｆ）

本店営業部

住〒430-0944〒420-0853
本店

甲府市丸の内1丁目20番8号

055-244-7821（山梨中央銀行本店２階）
0545-51-2211（静岡銀行富士中央支店２Ｆ）【作成】静銀ティーエム証券(株) 商品部
佐野 寿宏 (公益社団法人日本証券アナリスト協会 認定アナリスト ･ 日本ＦＰ協会認定ＣＦＰ/1 級ＦＰ技能士)

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・新株予約権付社債約定代金に対して税込み最大 1.21％（最低料金 2,750 円）

・ 外国株式約定代金に対して税込み最大 1.1％

上場有価証券等のリスクについて株式相場、金利水準、為替相場等の変動等によって上場有価証券等の価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。上場有価証券等の発行者等の業務や財産の状況の変化によって上場有価証券等の価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
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◆債券のリスクについて債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。したがって売却の場合は売却損が生じるおそれがあります。
外貨建て債券は為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。債券の発行者等の業務や財産の状況の変化によって債券の価格が変動し、売却損が生じるおそれがあります。
上記は、債券のすべてのリスクを表記したものではありませんので、お取引の際は、あらかじめ契約締結前交付書面をよくお読みください。

商号等／静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第１０号

7

加入協会／日本証券業協会

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