独立行政法人大学入試センター発明等に係る知的財産権取扱規則
平成20年９月29日
規 則 第 21号
改正 平成21年３月30日規則第11号
改正 平成23年３月24日規則第22号
改正 平成23年９月22日規則第44号
改正 平成26年３月31日規則第６号
改正 平成31年４月30日規則第13号
改正 令和２年３月31日規則第103号
改正 令和４年３月31日規則第25号

独立行政法人大学入試センター発明等に係る知的財産権取扱規則（目的）第１条 この規則は、独立行政法人大学入試センター職員就業規則（平成18年規則第10号）第61条
及び独立行政法人大学入試センター非常勤職員就業規則（平成18年規則第23号）第65条の規定に基づき、独立行政法人大学入試センター（以下「センター」という。）における発明等に係る知的財産権の取扱いに関する基本的事項を定め、調査研究の成果の社会的活用を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において「発明等」とは、次の各号に掲げるものをいう。
一 特許法（昭和34年法律第121号）に規定する発明、実用新案法（昭和34年法律第123号）に規定する考案、意匠法（昭和34年法律第125号）に規定する意匠、商標法（昭和34年法律第127号）に規定する商標及び著作権法（昭和45年法律第48号）に規定するプログラム及びデータベースの創作
二 秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値を有するものの案出
三 研究の過程において得られた各種研究成果情報・結果を記録した記録媒体であって、学術的又は財産的価値があるものの創作又は取得
２ この規則において「職務発明等」とは、次の各号に掲げるものをいう。
一 センターの管理する研究資金又は研究設備を用いて行った研究の結果生じた発明等
二 前号に掲げる研究資金又は研究設備を用いない場合であっても、その性質上センターの業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至った行為がセンターにおける職員等の現在又は過去の職務に属するものと認められる発明等
３ この規則において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。
一 特許法に規定する特許権、実用新案法に規定する実用新案権、意匠法に規定する意匠権及び商標法に規定する商標権並びに外国におけるこれらの権利に相当する権利
二 特許法に規定する特許、実用新案法に規定する実用新案登録、意匠法に規定する意匠登録及び商標法に規定する商標登録を受ける権利- 1 -三 著作権法に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物の著作権並びに外国におけるこれらの権利に相当する権利
４ この規則において「出願等」とは、特許法、実用新案法、意匠法又は商標法で定められた権利の取得又は維持のために必要な所定の手続きを行うことをいう。
５ この規則において「職員等」とは、センターの役員、職員（非常勤職員を含む。
）及びセンターと研究等に係る契約関係にある者をいう。
（権利の帰属）第３条 センターは、職員等が行った職務発明等に係る知的財産権の全部又は一部を承継し、これを所有するものとする。ただし、センターが認めるときは、職員等に帰属させることができる。
（届出及び受理）第４条 職員等は、職務発明等に該当する可能性のある発明等を行ったときは、発明等届出書（様式第１号）を、理事長に速やかに届け出なければならない。
２ 理事長は、前項の届出があったときは、速やかに当該職員等に受理した旨を通知するものとする。
（権利の帰属の決定・出願等）
第５条 理事長は、届出のあった発明等について、職務発明等の認否、センターへの知的財産権の承継の可否、知的財産権を承継する場合のセンターの持分割合等を第９条に規定する発明委員会に対して諮問し、帰属の決定をするものとする。
２ 理事長は、前項の決定について、決定通知書（様式第２号）により、速やかに当該職員等に通知するものとする。
３ 理事長は、職務発明等に係る知的財産権をセンターが承継すると決定したときは、速やかに出願等を行う。
（異議の申立て）第６条 職員等は、前条第１項の決定に異議のあるときは、通知を受けたときから10日以内に理事長に対し、異議申立書（様式第３号）により異議を申し立てることができる。
２ 理事長は、前項の申立てがあったときは、発明委員会の意見を徴した上で、申立ての当否を決定する。
３ 理事長は、前項の決定を当該職員等及び発明委員会に速やかに通知する。
（譲渡証書等の提出）
第７条 センターの職員等は、届出をした発明等に係る知的財産権をセンターが承継することと決定したときは、速やかに、理事長に譲渡証書（様式第４号）を提出する。
（任意譲渡）
第８条 センターの職員等は、理事長に対し、職員等が所持している知的財産権等の譲渡を申し出ることができる。
２ 前項の申出があった場合の手続きについては、第５条及び前条の規定を準用するものとする。
（委員会）
第９条 センターに、発明委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会は、理事長の諮問に応じ、次の事項を審議する。
一 第４条の規定に基づき届け出られた発明等が職務発明等に該当するか否かの審査
二 職務発明等に該当した場合、センターが当該職務発明等に係る知的財産権を承継するか否か
- 2 -

の審査
三 センターが当該発明等に係る知的財産権を承継した場合のセンターの持分割合に関する事項
四 任意譲渡申出による知的財産権について、センターが承継するか否かの審査
五 当該職務発明等の技術的評価に関する事項
六 発明等が出願し得る要件を具備しているか否かの審査
七 補償金の支払いに関する事項
八 センターが承継した知的財産権の管理及び処分の審査
九 センターが承継した知的財産権をめぐる紛争、訴訟等に関する事項
十 その他理事長が必要と認める事項
３ 委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
一 理事
二 試験・研究統括官
三 試験・研究副統括官
四 部長
五 その他理事が必要と認めた者 若干名
４ 委員会は、必要に応じ委員以外の者の出席を認め、意見を聞くことができる。
５ 委員会は、審議を終えたときは、審議結果を文書により理事長に報告しなければならない。
（委員長等）
第10条 委員会に委員長を置き、理事をもって充てる。
２ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
３ 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代行する。
（特許等登録の通知）
第11条 理事長は、出願等の手続きを経て、特許等登録の通知を受けたときは、固定資産台帳に登載し、発明者に通知するものとする。
（知的財産権の実施）
第12条 理事長は、固定資産台帳に登載された知的財産権の効率的な運用を図るため、知的財産権の実施の促進に努めるものとする。
２ 理事長は、所有する知的財産権に対して実施契約の申込みを受けたときは、発明委員会の議に基づき、その実施契約を締結するものとする。
３ 理事長は、前項の実施契約を締結したときは、実施契約通知書（様式第５号）により、発明者に通知するものとする。
（補償金の支払い）第13条 センターは、職員等から知的財産権を承継した場合で、次のいずれかに該当するときは、当該発明者等に対し補償金を支払う。
一 出願等をしたとき
二 知的財産権の実施又は処分により収入を得たとき
２ 補償金の支払いに関する必要な事項は、別に定める。
（制限行為）
第14条 職員等は、センターが当該職員等の発明等について職務発明でないと決定し、又は職務発明等であるが、その権利をセンターが承継しないと決定した後でなければ出願等をし、又は発明- 3 -等の権利を第三者に譲渡してはならない。
（秘密の保持）第15条 職員等及び関係者は、当該発明等の内容等の事項について、必要な期間中その秘密を守らなければならない。ただし、センターと発明者等が合意の上、公表する場合及びセンター又は発明者等の責によらずして公知となった場合を除く。
（退職後の取扱い）
第16条 職員等が退職した場合においても、当該発明等が職務発明等に該当する場合の取扱いは、この規則によるものとする。
（外国出願の取扱い）
第17条 この規則は、外国の知的財産権を対象とする発明等に関しても準用する。
（事務）第18条 この規則に関する事務は、試験企画課が行う。
（雑則）
第19条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成20年10月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成23年９月22日）
この規則は、平成23年10月１日から施行する。
附 則（平成26年３月31日）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成31年４月30日）
この規則は、令和元年５月１日から施行する。
附 則（令和２年３月31日）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月 31 日）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

- 4 -