ス ポ ッ ト研 究

南米のリチウム事情概観
海外投融資情報財団 調査部
シニアフェロー

岸本憲明

リチウムは陶器、ガラスの添加剤など広く利用され間がかかるものの鉱石からの回収より生産コストは安ているが、近年は高性能な蓄電池に欠かせない希少元く、価格競争力は強い。逆に鉱石からの回収は短期間素として、リチウムイオン電池の用途が携帯電子機器で製品化できるものの生産コストは比較的高い。などから電気自動車（EV）の駆動電源や蓄電設備ま南米ではチリ北部、ボリビア南西部、アルゼンチンで拡がり、さまざまなメディアで取り上げられている。

北西部で形成するアンデス山脈沿いの高地（標高昨今の環境規制、排ガス規制の強化などを背景に20174000m級 ） に「 リ チ ウ ム 三 角 地 帯（Lithium

年に入って、欧州各国や中国の政府、さらに世界の自Triangle）」と呼ばれる塩湖地帯が広がっている（図動車メーカーが化石燃料自動車販売の段階的廃止方針

表１）。ボリビアは観光地としても名高い世界最大のを相次いで発表したことで、リチウムイオン電池の普ウユニ塩湖（岐阜県とほぼ同面積）、チリは世界第２及にさらに弾みがつき、原料であるリチウムの市場が位のアタカマ塩湖（琵琶湖の５倍）という巨大塩湖を連動して一気に拡大する勢いをみせている。EVシフト

擁し、アルゼンチンはオンブレ・ムエルト塩湖をはじの進展にはリチウムの安定供給が不可欠であり、一大めとしてCatamarca、Salta、Jujuyの３州にいくつ産出国であるチリ、アルゼンチンが注目を集めている。

もの塩湖が点在する。
埋蔵量はチリが750万トンと圧倒的に多く、中国、

１．リチウムの賦存と需給動向アルゼンチンがそれに次ぐ（図表２）。チリ、アルゼン（１）賦存状況

ビアは後述の理由で開発が進んでおらず、米国内務省

チンの２カ国で世界の埋蔵量の７割弱を占める。ボリ

リチウムは地球上に広く分布しているが、大きな鉱傘下の研究機関U.S. Geological Survey（USGS）の床は南米と豪州に偏在している。南米では、アンデス資料にも埋蔵量は出てこないが、潜在的な資源量は世高地の塩湖の下に貯留する、リチウムを含むかん水の界最大といわれ、当該三角地帯は「（白い石油）リチかたちで、豪州・米国ではリチア輝石など「鉱石」とウムのサウジアラビア」とも呼ばれている。

して、中国では両方のかたちで賦存する。かん水の場
合はこれをポンプで汲み上げ、巨大な人工池に溜め、
図表１

リチウム三角地帯

出所：The Economist 2017.06.15

422018.3（２）生産量および需給動向

１年程度の天日

リチウムの主要生産国は豪州、チリ、アルゼンチン

乾燥により水分の３カ国である。ここ数年は豪州が最大生産国であるを蒸発させて濃が、2016年はチリ/アルゼンチンの２カ国で世界の生縮、 濃 度 の 高産量の６割弱を占めた（図表２）。

まったリチウム

炭酸リチウムの輸出ではチリとアルゼンチンが世界に工場で必要なの輸出量の８割前後を占め注１、輸入の上位３カ国は処理を施し、リ中国、韓国、日本である。埋蔵量、生産量とも有数のチウムイオン電規模を有する中国は重量級の供給国であるが、一方で池の製造に必要世界最大のEV市場かつリチウム電池製造国で世界のな最終製品であリチウムの４割を消費するため消費国としての存在もる炭酸リチウム

大きく、自国で足りないリチウム調達のため、輸入とや水酸化リチウ

同時に海外（特に豪州）での権益確保に国をあげて注ムを 製 造 す る。

力している。

かん水からの生

日本は炭酸リチウムに関して100%輸入に依存して産は製品化に時おり、うちチリ、アルゼンチンからの輸入が95%を占【スポット研究】南米のリチウム事情概観
図表２

リチウム（純分）の国別生産量、埋蔵量および資源量ランキング
年間生産量（トン）2015 年

埋蔵量（万トン）

2016 年

１位

豪州

14,100豪州

14,300

資源量（万トン）

チリ

750

アルゼンチン

900

２位

チリ

10,500チリ

12,000

中国

320

ボリビア

900

３位

アルゼンチン

3,600

アルゼンチン

5,700

アルゼンチン

200

チリ

750

４位

中国

2,000

中国

2,000

豪州

160

中国

700

５位

ジンバブエ

6

米国

690

世界合計（概数表示）（除・米国）

900

ジンバブエ

90031,500 （除・米国）

35,000ポルトガル

1,4004,700

出所：生産量・埋蔵量は USGS “Mineral Commodity Summaries 2017”、資源量は同 “Argentina Lithium Map”（2017）
注１：資源量 resources とは、量・質・形態・位置などが確定し、かつ現在の技術で経済性をもって採掘できると判断された量（埋蔵量 reserves）に、将来経済的に採掘が可能になる潜在性があると判断される量を足し合わせたもの。
注２：生産量の世界合計が「除・米国」となっているのは、USGS が米国の当該数値を開示していないため。
世界の埋蔵量の集計にはボリビアはカウントされていない。
注３：リチウムの統計量の表記単位としては純分ｔと tLCE（炭酸リチウム換算）がよく使われるが、本稿では基本的に純分ｔを使用する。換算率は純分ｔ＝炭酸リチウム（ｔ）× 0.188、逆に炭酸リチウム（ｔ）＝純分ｔ× 5.323。

める（図表３）。いずれも塩湖のかん水から生産され要事業とする小規模企業で、鉱山操業などの定常的なたリチウムである。

生産活動による事業収入をもたない事業主体を指す。

注１：最大のリチウム生産国である豪州が炭酸リチウムの輸出国としては顔を出さないのは、豪州はリチア輝石精鉱で中国に出荷し、中国で炭酸リチウムへの精製が行われるためである。

豪州の主要リチウム生産企業であるTalisonは最近、中国Tianqiと米Albemarleが買収した。
さらに中国の大手自動車メーカーが豪州のリチウム生産会社に出資するなどエンドユーザー自身による原図表３ 日本の炭酸リチウム輸入相手国（単位：純分トン）
2013 年

2014 年料の供給体制確立の動きが出てきている。2017年末には米Tesla Motorsのイーロン・マスクCEOがチリを2015 年構成比訪問、SQMと接触した。目的は明確には公表されて

1,344

1,944

1,748

78%

いないが、リチウム開発に関してSQMへの出資も含む

アルゼンチン

13125839017%

さまざまな可能性を模索中と伝えられる。業態を超え

中国

59681045%

たこの種の動きも今後活発化していくものと予想され

合計

1,544

2,276

2,249

100%

チリ

出所：財務省貿易統計（３）プレイヤー
企業単位でみると、リチウムの生産は伝統的にビッている。

２．南米３カ国のリチウム資源政策（１）ボリビアグ ス リ ー と い わ れ る 米Rockwood（2015年 に 米

ボリビアは図表２にみるように潜在的には世界最大

Albemarleが買収済み；以下Albemarle）、米FMCのリチウム資源量を有するといわれるが、資源ナショおよびチリのSociedad Química y Minera de Chile

ナリズムを掲げる反米左派のモラレス政権下では探鉱（SQM）の３社が2004年には80％強の市場シェアを誇などが進んでおらず、埋蔵量は公表されていない。

る 支 配 的 サ プ ライヤ ー で あ った。 近 年 は 中 国 の1992年の鉱業法ではすべての鉱物資源を国家の所Tianqi、Ganfengなどが台頭、ビッグスリーのシェア有と宣言するもコンセッションは認められた、しかし、は2014年には５割強に落ちたといわれるが、上記５

モラレス政権発足初年度の2006年、司法が当該鉱業社で世界生産の８割強を占める寡占体制であることに法を違憲と判断、2007年の大統領令は新規のコンセッ変わりはない。

ションはすべて国営鉱山会社COMIBOLとの50：50のリチウム需要の急増が予想されるなか、これらの大J/Vとすべきことを義務づけた。あくまで自国の国営手企業のほかに中小の探鉱会社（ジュニア企業）が多企業主体で進めるという姿勢を崩しておらず、リチウ数参入してきている。大手企業が多様なポートフォリムの開発はあまり進展していない。

オの一環としてリチウムを扱う化学会社、肥料会社なボリビア政府は生産・輸出は国家のコントロール下どであるのに対してジュニア企業は一般的に探鉱を主に置くが外国からの技術援助は必要としており、パイ
2018.343

ロットプラントレベルの協力は行われている。しかし、が実施されたが失敗に終わり、入札そのものがキャン生産量は数十トン（純分）とチリ、アルゼンチンに比セルされた。これまでかかる入札が行われたのは2012

べればゼロに等しい。モラレス政権の政策アプローチ年の一回のみである。

では現在のリチウム「ブーム」を享受できているとは

2016年にバチェレ大統領が発表した方針でも、リチいいがたく、2019年末の大統領選挙と併せて政治動向ウムは引き続き国家の管理下におくこととし、世界最が注目される注２。

大の産銅会社で２件のリチウム資産（三角地帯の外に

注２：ボリビアは19世紀末のチリとの「太平洋戦争」に敗北、アタカマ地方の割譲によって海への出口を失い、内陸国となった。さらにチリとは国交断絶状態にあるため、仮に本格開発が始まってもロジスティクスの面で大きなハンディを抱えている。現在、失地回復を求めて国際司法裁判所に提訴中。

（２）チリあるマリクンガ塩湖およびペデルナレス塩湖のコンセッション）を有する国営企業のCODELCOが開発パートナー探しを進めている。
SQMとAlbemarleが操業するアタカマ塩湖が現在、チリで採掘されている唯一の塩湖である。
▶SQMと政府の係争長期化

世界最大級のリチウム産出国であるが、法律でリチかかる厳しい統制に加え、チリのリチウム開発を停

ウムを戦略的資源と指定し、その生産には国家による滞させてきたもうひとつの要因はSQMとCORFOのア非常に厳格な統制が敷かれている。基本法制はピノ

タカマ塩湖の操業契約をめぐる紛争である。ロイヤリ

チェット軍政時代（1973～90年）に出来上がったもの

ティの不払い、環境規制違反、インサイダー取引などである。の疑惑によりCORFOはSQMを批判、本係争は2014▶法制度面の制約年から調停に付されていた。SQMは23年頃に生産量・1979年大統領令2886号はリチウムを「戦略的資源」が現行の割当枠に達するため、その増枠許可を得ないと位置づけ、コンセッションの設定を不可（non-限り、以降生産が継続できなくなる危機に直面していconcessible）とした。

た。リチウム需要増大を取り込みたいSQMにとって政・1980年憲法は、すべての鉱物に関して、地表の土地府との紛争長期化はチャンス拡大の阻害要因となり、所有権とは独立に、国家の絶対的・排他的所有権を2013年以降、チリは生産量で豪州の後塵を拝し、シェ定めるが、探鉱・採掘に関して（操業年数、総生産アも縮小傾向にあった。国内で頭打ちとなったSQMは量の上限設定など厳しい条件付で）、民間に行わせこの間、アルゼンチンや豪州での開発に乗り出したりる余地も残した。

している。

・1982年の鉱業権に関する憲法基本法（法18.097）は、2018年１月半ば、SQM側が折れ、ガバナンス改善炭化水素（ガス・石油など）とリチウムを鉱業権（コなどを約したことで和解が成立し、増枠申請が可能とンセッション）の対象から外し、その開発は①国家なった。新たな契約では25年に向けて現行の３倍強まないし国営企業（CODELCOなど）によって直接、での生産能力拡張が承認される見通しと報じられておまたは②行政上のコンセッション（administrativeり、SQMの巻き返しが始まる。

concession）もしくは政府との特別操業契約（specialoperation contracts）によってのみ行えることとし（３）アルゼンチンた。リチウムについては将来あり得べき軍事およびチリ、ボリビアが足踏みするなか、2015年末の発足

核融合炉への利用を念頭に置いたものといわれる。

以降、経済開放、外資誘致を積極的に進めるマクリ政

さらに、リチウムに関するすべての行為・契約につ権下のアルゼンチンに大きなアドバンテージが生まれき原子力委員会の事前承認取得を義務付けたのも同ている。ジュニア企業による探鉱段階のプロジェクトじ趣旨からである。

が多数進行しており、かん水からのリチウム開発ではこれらは新規資本の参入に大きな障壁となった。現

現在、世界で最も活況を呈している。

在チリでリチウムの生産を行っているのは1979年の法▶マクリ政権の政策令施行前に産業開発公社（CORFO）と特別操業契約

リチウムでアルゼンチンが注目される所以は、埋蔵を 締 結 し て 既 得 権 を 認 め ら れ たSQMお よ び 米

量の大きさもさることながら、マクリ政権による徹底Albemarleの２社のみである（いずれもアタカマ塩湖）。

したビジネス志向の政策およびそれを受けて急増した

2012年９月、ピニェラ政権下で民間への特別操業契

探鉱投資のパイプラインの多さにある注３。リチウム三約付与を目的に、法律制定後30年経って初めての入札

角地帯を構成する３カ国のなかで投資家にとって最も44

2018.3

【スポット研究】南米のリチウム事情概観

魅力的な国となり、多数のジュニア企業に加えてビッ平洋側のチリの港あるいは大西洋側のブエノスアイレ

グスリーのすべてが参入している 。現在、開発途上スまで陸送して積み出す方針（アジア向けにはチリののプロジェクトの多くはアルゼンチンにあるといってアントファガスタ港から出荷）。15年には日本への出荷よい。

も開始された。当初炭酸リチウム年産3300トン強（純注４

マクリ政権は前左派政権が導入した鉱物輸出税分換算）の計画でスタートしたが、19年までにこれを（５％）の撤廃（2016年２月）、利益送金の自由化など倍増する計画が進んでおり、今後日本のチリ産リチウを進めたほか、2017年６月には23州のうち20州と協定

ムの輸入はかなりの程度、オラロス塩湖からの輸入に（Federal Mining Agreement）を締結した。これは代替されていく可能性が高い。

同国が連邦制をとっていることの帰結としてロイヤリ

さらに豊田通商はリチウム開発加速を目指して、ティ、環境規制など、州によってスタンスがさまざま

2018年２月、Orocobre株式の15％を取得して大株主に異なることが鉱業投資の一大阻害要因となっていたとなった。Orocobreはオラロス塩湖産の炭酸リチウムことを踏まえ、投資環境の統一化に向けた施策である。

を使って、日本が100％輸入に依存している水酸化リ

注３：アルゼンチンの埋蔵量は2015年の85万トンが16年には200万トンに増加している。チリの埋蔵量には変化はない。
注４：SQMはカウチャリ・オラロス塩湖で、Albemarleは アントファリャ塩湖でそれぞれプロジェクト開発中。

▶伸びしろの大きいアルゼンチン

アルゼンチンで商業生産しているのは現時点では米チウムの日本での生産事業展開も視野に入れている。
注５：Orocobreは、産品を市場に出すところまで成長した、現時点でほぼ唯一のジュニア企業といわれている。

３．むすびにかえてFMC（Catamarca州オンブレ・ムエルト塩湖、1997

今後のリチウム市場に大きな影響を及ぼしうる要因

年から操業）と豪Orocobre（Jujuy州オラロス塩湖）

としては、チリで2017年12月に返り咲きを果たした経の２件のみであるが、USGSによれば2017年末で53件済界出身で中道右派のピニェラ大統領（18年３月就任）の探鉱プロジェクトが動いており（うち48件は前述しが、生産量世界一の座の奪還を目指して民間の参入機た３州にある）、２～３年後、このうちいくつかが生産会創出に着手するかという点があげられよう。産業界に至ればアルゼンチンの生産量は飛躍的に拡大する可からは、原子力発電を有しないチリがリチウムの戦略能性がある。2015年11％、16年16％だった同国のリチ資源指定を続ける理由はないとして緩和の要請が寄せウム生産の世界シェアは2025年には29％まで拡大し、られており、頓挫したとはいえ12年に入札を実施した

かん水からの生産では数年後、アルゼンチンはチリをピニェラ大統領への期待は大きい。一方、政府との和抜いて世界一になると複数の機関が予想している。チ解でSQMの増産が可能になったことは今後需給逼迫

リは当面、もっぱら既存プロジェクトの増産で対応せが予想されるなか、EVシフトの推進にはポジティブなざるを得ないのに対してアルゼンチンは増産に加えて材料となる。

とん ざ

グリーンフィールドのプロジェクトが立ち上がってくりょう がることが期待できる。将来的にチリを凌駕するかはと現在の生産量ベースで可採年数は400年（1400万トもかく、現在のパイプラインに鑑みれば今後５年で最ン÷3.5万トン／年）、事実上無尽蔵といってよく、埋大の伸びをみせるのはアルゼンチンであろう。

蔵量の問題がバッテリーの製造速度を制約する要因に▶日本企業の事業参画はなりえないことは種々の研究で示されている。かんのオラロス塩湖での事業では、豊田

水からのリチウム生産量は蒸発池の表面積に比例する通商が2010年の事業化調査から参画、プロジェクト権ことから増産には人工池の新規造成に伴う１～２年の益の25％相当を取得している。これはアルゼンチンにタイムラグは不可避であり、EV化進展による急速な需おける日本企業初のリチウム開発事業であり、石油天要増大とリチウム粗原料の開発・供給との間でタイミ

然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が債務保証ングのミスマッチが起きるリスクをいかに最小化するで支援している。14年末に本格生産が開始され、豊田かが課題である。企業の動きと併せて南米ABC ３カ通商は生産された炭酸リチウムの100％販売代理権を国（アルゼンチン、ボリビア、チリ）のリチウム資源取得、日本を含む全世界へ販売し、上流から下流まで政策も注目される。

豪Orocobre

注５のサプライチェーン構築を目指す。輸出先に応じて太
2018.345