日本村落研究学会 研究通信（№268

2023.10.31）

JARS (Japanese Association for Rural Studies)
Newsletter (№268, October 31, 2023)（事務局）藤村美穂(総務担当)・福本純子(会計担当)・望月美希（Web 担当）
連絡先：〒840-8502 佐賀県佐賀市本庄１
佐賀大学 農学部 藤村美穂研究室内
TEL: 0952-28-8728

E-Mail：2021sonkenjimu@gmail.com

郵便振替口座：００１５０－９－３８７５２１ 日本村落研究学会
ホームページ・アドレス：http://rural-studies.jp/
Ⅰ．第 71 回（2023 年度）大会について

Ⅱ．理事会報告

Ⅲ. 地区研究会予定

Ⅳ．新入会員の紹介

Ⅰ．第 71 回（2023 年度）大会について◆期日: 2023 年 12 月 2 日(金)～4 日（日)◆会場： 島根県安来市
大会についての詳細は、学会ホームページ（9 月 22 日掲載）の「大会プログラム」をご覧ください。
なお、「大会プログラム」に、次の通り、修正がありますのでご注意ください。
12 月 2 日（土）【自由報告 B】 報告 B−１（坂梨健太・崔博憲）は、【自由報告 F】の最後に移動します。これに伴い、【自由報告 B】の開始時刻は 9:40 に変更になります。
配布されたプログラムの修正箇所は下記の通りです。
・P７ 【自由報告 B】は 9:40〜12:15、B−１報告は削除
・P９ 【自由報告 F】は 13:10〜15:05、F−2 報告の後に B−1 報告を挿入
・P14 【自由報告 B】は 9:40〜12:15、B−１の報告要旨は削除
・P29 【自由報告 F】は 13:10〜15:05
・P31 テーマセッションの前に B−１の報告要旨を挿入-1-

Ⅱ．理事会報告【2023 年度第 9 回理事会】
日時：2023 年 10 月 13 日（金）19：00～
会場：Web 会議
出席者（敬称略）
秋津元輝、奥井亜紗子、越智正樹、小内純子、佐久間政広、佐藤洋子、渋谷美紀、高村竜平、
立川雅司、原山浩介、土居洋平、福田恵、藤井和佐、牧野厚史、三須田善暢、山内太［事務局］藤村美穂、福本純子、望月美希
計 19 名１．会員異動
会員動向：以下の会員異動について承認された。
○入会：3 名
氏名

所属

会員種別

紹介者

寺岡 聡希

京都大学農学部生物資源経済学専攻

院生会員

秋津元輝

太原 牧絵

県立広島大学保健福祉学専攻

院生会員

田中聡子

陳 柯夢

鹿児島大学連合農学研究科

院生会員

藤村美穂

〇退会（2 名）岡野内正（正会員）、竹本田持（正会員）〇特別会員（1 名）・庄司俊作
現在の会員数：410 名
２．2023 年度決算・2024 年度予算案
事務局 福本純子会員より、2023 年度の決算案および 2024 年度の予算案について報告があり、承認された。
３．各種委員会報告（1）研究・年報編集委員会①研究委員会
大会の準備状況についての報告・確認がなされた。
また、大会自由報告における非会員との連名報告の可否および基準について審議を行った。
会員報告者は非会員報告者と連名で報告できるが、会員報告者のみに登壇報告を認め、非会員の連名報告者には質疑応答時に必要に応じて会場でリプライ等を行うことを認めることとした。
（原山 浩介）-2-

②年報編集委員会『村研年報』59 集の編集状況とともに書名、予定価格等について報告がなされた。今集も10 月末発行にいたらなかったことに鑑み、くわえて 60 集の正式な執筆依頼が編集委員交替
によって遅れる可能性があるため、60 集の編者（テーマセッションのコーディネーター）に
1 月末の原稿締切厳守について連絡済みであることが報告された。
また、年報編集が滞りなく進行するよう、研究委員会と連携してテーマセッション企画のスケジュールを確認することとなった。
（藤井 和佐）（2）村研ジャーナル編集委員会① 59 号（2023 年 10 月刊行予定）について
特集（東アジア地方社会にみる人口移動と親族文化の変容）、村研年報合評、研究会（大野晃先生講演録）、書評 5 本および次号からの紙媒体発行停止のお知らせを掲載した 64 頁の号が、2023 年 11 月初旬には会員に発送見込みであることが報告された。
② 60 号（2024 年 4 月刊行予定）について論文数本が掲載可能性があるほか、特別寄稿、特集、年報合評企画、書評等が掲載予定であることが報告された。60 号から紙媒体の発行が停止されるため、頁数の増減には柔軟に対応できる見込みであり、これまで頁数の関係で掲載が遅れていた書評も掲載できる見込みであることが確認された。
③ その他
ⅰ 論文の投稿状況について
前回理事会時は査読中 1 本、査読に入る見込みの新規投稿が 2 本という状況だったのが、査読中の論文 5 本、新規投稿 2 本に増えたことが報告された。
ⅱ 英語投稿の受付について
また、2024 年 1 月以降、英語論文の投稿を受け付けられるようにする予定であること、それにともなって、国際交流委員会から渡邉悟史委員が村研ジャーナル編集委員会に加わり、英語投稿の体制づくりについての準備を行うことが報告された。
ⅲ 村研ジャーナル編集委員会主催研究会の開催について
12 月 23 日（土）に、村研ジャーナル主催研究会（関東地区研究会との合同開催）を行う
こと、成果は 60 号に掲載予定であることが報告された。
（土居 洋平）（3）国際交流委員会
・第 7 回アジア農村社会学会（ARSA）の準備状況について、報告がなされた。
＊開催期間：2023 年 12 月 16 日～18 日＊開催場所：曁南大学 Jinan University（中国広東省広州市）＊発表要旨提出期限：10 月 15 日（日）まで延長＊ウェブサイト https://arsasocio.wordpress.com/2023/04/22/7th-arsa-conference/［注意］現在、中国への渡航にはビザが必要であり、各地の中国ビザ申請センターでの手-3-

続きに時間がかかっている状況です。そのため ARSA に参加予定の方は、ARSA からの招聘状が届き次第、ビザ申請の手続きを早急に行って頂くようお願いします。
今後の続報に関しては、秋津元輝 ARSA 会長、渡邉悟史 ARSA 事務局長からもメー
ルなどで案内があろうかと存じます。
・第 16 回国際農村社会学会（IRSA）大会（2026 年 7 月）は、ブラジル（ポルト・アレグレ市）
で開催予定であることが報告された。
（立川 雅司）（4）学会奨励賞選考委員会
2023 年 2 月 28 日発行「研究通信 266 号」において、2023 年度「日本村落研究学会奨励賞」の推薦を会員の皆様に 5 月末締切でお願いした。推薦期間内に著書部門に 2 件の推薦があり、それぞれ選考委員会を組織し選考作業を進めた結果、この 2 件の著書が共に奨励賞に相応しいと判断されたことが報告された。なお詳細は、2023 年度村研大会において報告する。
（山内 太）
２．第 71 回大会について
・今年度大会の参加登録者数（10 月 13 日現在）は 95 名。うち対面参加 85 名、オンライン参
加 10 名。参加者は、まだ増えることが予想され、引き続き登録の手続きを進めている旨、報告がなされた。
・大会中の受付は、以下の場所で行うことが確認された。12/1 のエクスカーション参加者の受付は安来駅、エクスカーションに参加しない人は、「さぎの湯荘」にて行う。12/2 以降は、
「夢ランドしらさぎ」に受付場所を設置する。
・領収書については、例年通り、切り取り式の領収書、必要に応じて個別の領収書を発行する
旨、説明がなされた。
・大会中の宿泊施設、大会会場間の移動（12/2 朝・夕、12/3 朝）にバス数台を用意する旨の報告があった。また、帰りのバス（「夢ランドしらさぎ」から、安来駅、米子駅、松江駅行き）
を円滑に発車するため、12 月 3 日の朝に、参加者の荷物を「夢ランドしらさぎ」に運び込む
旨、説明があった。
・大会会場となる「夢ランドしらさぎ」にある、鍵付きの靴置き場（入口右手）は、温泉等施設利用者が使用するため、学会関係者は使用せず、別部屋に設置する村研会員用の「靴の専用置き場」を使用する旨、説明がなされた。
・その他、自由報告会場が三箇所に増えたことに伴う、インターネット環境の再確認作業、大会期間中のメディア対応、エクスカーションのコースについて、補足説明がなされた。
（福田 恵）
３．第 72 回大会について
小内純子会長より大会事務局について、原山浩介研究委員長会よりテーマセッションの準備状況について報告があった。
４．学会倫理規定について-4-

・村研倫理綱領案作成ワーキンググループ委員長の佐久間より、ワーキンググループから理事会に提出された文書「日本村落研究学会倫理綱領案について」をもとに、ワーキンググループの設立とメンバー、審議経過、日本村落研究学会倫理綱領条文案およびその説明等について報告と提案がおこなわれた。
・ワーキンググループ案を記した上記文書は、日本村落研究学会倫理綱領の策定という案件の重要性から、議題として審議される 10 月 13 日開催理事会に先立ち 10 月 9 日に理事にメールを使って事前に配布され、事前に目を通しておくよう依頼がなされた。
・理事会では、日本村落研究学会倫理綱領の条文、および倫理綱領案の今後の取り扱いについて質疑応答、意見交換がおこなわれた。
・審議の結果、以下が承認された。
①ワーキンググループから提案された日本村落研究学会倫理綱領案について、必要な語句修正をおこなった上で理事会案とする。
②この日本村落研究学会倫理綱領理事会案を、12 月に開催される 2023 年度（第 71 回）大会
総会において上程する。
③2023 年度大会総会において日本村落研究学会倫理綱領の議決がなされるよう、上記「日本村落研究学会倫理綱領について」に必要な修正を加えた文書を作成してメーリングリストを使って大会前に村研会員に配布し、日本村落研究学会倫理綱領理事会案の周知と理解をはかる。
（佐久間 政広）
５．次期事務局の体制について
小内純子会長より、次期事務局の体制について報告があった。
６．むら研究会基金について
管理委員の福田恵会員より、近年の利用状況と今後の周知活動について説明があった。

Ⅲ．地区研究会予定
東北地区研究会
・日時：2023 年 11 月 4 日（土） 14:00～17:00
・会場：東北学院大学五橋キャンパス シュネーダ記念館 10 階「健康福祉研究室」〒984-8588 宮城県仙台市若林区清水小路３－１
五橋キャンパス 構内図
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/campusmap/itsutsubashi.html
・報告者・題目岡田 航 （尚絅学院大）「住民たちにとって村落の無住化とは何を意味するものなのか―山形県西村山郡地域における離村者の「通い」実践をもとにして」-5-

・問い合わせ先：東北地区研究委員 佐久間政広（東北学院大学地域総合学部）
sakuma@mail.tohoku-gakuin.ac.jp

研究室電話 022-354-8635

北海道地区研究会
・日時；11 月 11 日（土）14:00～17:00
・会場：北海道大学農学部 3F 農業経済学科会議室（農業経済学多目的室 S302）
・報告者・題目鈴木健太（北海学園大学大学院）「過疎地域における地域文化の維持・存続と持続可能な地域社会に関する理論的な試論」
清水池義治（北海道大学大学院 農学研究院）「「酪農危機」と農業政策上の課題」
・問い合わせ先：北海道地区研究委員
東海・関西地区研究会
・日時：11 月 12 日（日） 14:00～17:00
・会場：キャンパスプラザ京都 6 階 第 8 講習室
・報告者・題目
安井大輔（立命館大学）「持続可能な食農システムをめざすフィンランドの地域食政策と諸実践」
谷川彩月（人間環境大学）「大規模経営による地域農業の持続可能性を考える：水田地帯における複合経営を事例に（仮）」※関西若手ルーラル研究会との共催
九州、中・四国合同地区研究会
・日時：2023 年 11 月 19 日（日）14:00～16:00
・開催方法：Zoom によるオンライン開催・報告者・題目
益田仁（中村学園大学）「消防団の現在――その存続メカニズムと変化をめぐって」
牧野厚史（熊本大学）「「若い人たち」と呼ばれる移住者たち――山間地のむら存続における農事組合法人の役割」※ Zoom ミーティングアドレスの通知方法については決定し次第、学会ホームページに掲載するとともに、メールでご案内いたします。
村研ジャーナル編集委員会・関東地区（合同）研究会
・日時：12 月 23 日（土）13：00～16:00
・会場：跡見学園女子大学文京キャンパス 2 号館 7 階 M2706 会議室-6-

（Zoom によるハイブリッド開催）
・テーマ：村落の「空間荒廃」と資源管理を考える ―獣害対応の観点から―
・解題：桑原考史（日本獣医生命科学大学）
・弘重 穣（一般社団法人 獣と地域）「獣害対策と資源利用―山梨県北杜市 K 集落における実践を踏まえて」
・閻 美芳（龍谷大学）「「山のもんに負けた」生活感覚から村が滅ぶ文化的な意味を問う―福井県敦賀市 X 集落を事例に―」・コメント：竹本 太郎（東京農工大学）
・問合せ：村研ジャーナル編集委員会※ 参加には申込が必要です。申込方法は、今後、学会 HP でご案内します。また、オンラ
イン参加希望者に、Zoom の会議室情報をお送りします。

Ⅳ. 新入会員の紹介（略）-7-日本村落研究学会
第 71 回大会プログラム
2023.11.25 一部改訂版※変更箇所を赤字で記しています。

【2023 年度安来大会事務局】
・福田 恵 （大会実行委員長） satoshif@hiroshima-u.ac.jp〒739-8521 東広島市鏡山 1-7-1 広島大学大学院人間社会科学研究科・総合科学部
研究室電話：082-424-6342
携帯電話：090-1136-1939
・奥井 亜紗子（会計・大会申込み担当）okuia@kyoto-wu.ac.jp〒605－8501 京都市東山区今熊野北日吉町 35 京都女子大学現代社会学部
研究室電話：075-531-9180
・東 良太（交通アクセス・託児担当） azuma-ryota@pref.shimane.lg.jp〒690-3405 島根県飯石郡飯南町上来島 1207 島根県中山間地域研究センター
職場電話: 0854-76-3846 携帯電話: 090-6820-4321
Ⅰ．第 71 回（2023 年度）大会の案内

Ⅱ．大会プログラム

Ⅲ．自由報告要旨

Ⅳ．テーマセッション趣旨・報告要旨

Ⅰ．第 71 回（2023 年度）大会の案内
第 71 回(2023 年度)の日本村落研究学会大会は、12 月１日（エクスカーション、金）・２日（土）
・３日（日）の日程で、島根県安来市で開催します。
（大会実行委員長：福田恵会員）【開催地について】
2023 年度の第 71 回大会は島根県安来市で開催します。安来市は島根県東部に位置し鳥取県とも接する雲伯（出雲と伯耆）の要衝地であり、宍道湖・中海・日本海をつなぐ海上の拠点としても栄えました。安来節やどじょうすくい踊りは、そうした背景の中で生まれてきます。市内北部に市街地が集中し、その周囲に平野部が広がっており、南部には小規模な町場（広瀬や母里など）と山間部の諸集落が控えています。大会会場となる鷺の湯温泉は、平野部と山間部のつなぎ目にあり、かつて尼子氏の拠点だった月山富田城や藩政期の広瀬藩（松江藩の支藩）の元城下にほど近い場所にあります。敷地内には、足立美術館（アメリカの日
本庭園専門誌で 20 年連続一位）や安来節の施設（安来節演芸館、安来節屋）もあり、県内有数の観光地となっています。
地方開催はコロナ禍を挟んで 4 年ぶり、島根での開催は実に 37 年ぶりとなります。会員のみなさまの大会へのご参加を心よりお待ちしております。
-1-

【大会概要】◆期日：2023 年 12 月 1 日(金)、2 日（土）、3 日（日）◆会場：夢ランドしらさぎ（メイン会場：会場 A＋会場 B、サブ会場：会場 C）〒692-0064 島根県安来市古川町 835 TEL:0854-28-6300※パーテーション（移動式間仕切り）で A 会場と B 会場に分割します。
※C 会場は、夢ランドしらさぎの隣接施設にあります。
◆宿泊：鷺の湯温泉宿泊施設(さぎの湯荘は懇親会場)
さぎの湯荘 〒692-0064 島根県安来市古川町 478-1TEL:0854-28-6211
夢ランドしらさぎ 〒692-0064 島根県安来市古川町 835 TEL:0854-28-6300
竹葉〒692-0064 島根県安来市古川町 438 TEL:0854-28-6231
安来苑〒692-0064 島根県安来市古川町 478 TEL:0854-28-6262※夢ランドしらさぎは、他の宿から 700 メートル（徒歩 10 分弱）離れています。
【大会スケジュール】◆12 月 1 日(金) エクスカーション
13：30

安来駅集合
※集合後、借り上げバスにて移動※足立美術館および月山富田城（安来市立歴史資料館）行き希望者は専用バス乗り場まで案内します。

14：00～15：00

道の駅 あらエッサ （地元農産物、海産物の見学）

15：30～17：00

和綱博物館 （鉄に関する歴史と地域づくりの見学）

17：30

大会会場・宿泊所鷺の湯温泉着

18：00

夕食（その後、理事会・各種委員会など）◆12 月 2 日(土) 自由報告・地域セッション・総会
7：00～

朝食（各宿泊施設）

8：15～※鷺の湯温泉から夢ランドしらさぎまで、車による送迎

8：45～

開会式（夢ランドしらさぎメイン会場）

9：00～12：15

自由報告（Ａ会場、Ｂ会場、Ｃ会場）

12：20～13：10

昼食（弁当配布：各会場）

13：10～15：05

自由報告（Ａ会場、Ｂ会場、Ｃ会場）

15：10～15：25

休憩・準備

15：25～16：55

地域シンポジウム（メイン会場）

16：55～17：10

休憩・準備

17：10～18：30

総会・理事選挙（メイン会場）

19：00～

懇親会（さぎの湯荘・大宴会場）※懇親会終了後、夢ランドしらさぎで宿泊する方は送迎します。
-2-

※12 月 2 日に宿泊される方は、特別の事情がないかぎり、懇親会への参加をお願いいたします。

◆12 月 3 日(日) テーマセッション
7：00～
8：30

朝食（各宿泊施設）

9：00～11：45

テーマセッション（メイン会場）

11：45～12：45

昼食（弁当：メイン会場） 理事会（小会議室）

12：45～14：45

テーマセッション（メイン会場）

14：45～15：00

閉会式（メイン会場）※鷺の湯温泉から夢ランドしらさぎまで送迎予定。徒歩10分弱終了後、安来駅・松江駅・米子駅へバスで移動【エクスカーション】
今大会のエクスカーションでは、安来の農産物と鉄の文化に関する施設を訪問します。
12 月１日（金）午後に、道の駅あらエッサにて、農産物（梨、いちご、ぶどう、タケノコなど）や海産物、加工品、特産物等を通して、安来の農林漁業の地域的特質について解説付き
で見学します。その後、安来駅からほど近い和鋼博物館を訪問します。鉄の積出港として栄え、日本遺産にも登録された「たたら」の歴史と文化および鉄や鋼が農山村の暮らしや地域構造に与えた影響について解説を受けます。
エクスカーションとは別になりますが、足立美術館ないしは安来市立歴史資料館（月山富田城近く）への来館を希望する方は安来駅にてそれぞれのバス乗り場まで案内します。
【地域シンポジウム】
安来市内では、多くの農家、地域団体がさまざまな活動を続け、諸種のネットワークが生み出されています。地域団体については、広域的な地域のまとまりが、藩政村、明治行政村の時代から形成されてきた歴史があり、現在も重要な地域単位として機能しています。なかでも金屋子神社（たたら製鉄関係者の信仰の拠点）を有してきた比田地区は、近年、地区外の人びとも含んだ地域運営組織「えーひだカンパニー株式会社」を設立し、積極的な地域活動を展開しています。
第一次産業は、全国の動向と同じく厳しい状況に置かれていますが、農家や地域と有機的につながろうとする草の根の動きが出てきています。とりわけ厳しい状況に置かれている酪
農業界にあって、「砂流牧場」は、農家（イチゴ農家等）への肥料提供、地域イベントの実
施、全国の酪農家とのネットワーク形成など、夫婦二人三脚で独自の歩みを進めてきました。
市内のネットワーク形成において、近年、ひときわ重要な役割を果たしてきたのは、「どじょっこテレビ」です。島根県内でも屈指のケーブルテレビであり、防災やお悔やみの情報、
学校や地域の行事、飲み屋さんの紹介、地域の歴史や人物に関する特番など、地域密着型の番組作りを続けてきました。
今回の地域シンポジウムでは、こうした人々の営みや試みについて、安来を〈創る・支える・伝える〉というテーマのもと、以下の方々に報告をお願いし、地域の生の声にふれたいと
思います。
-3-

・テーマ： 安来を〈創る・支える・伝える〉
・報告者：田邊裕子氏・予定（えーひだカンパニー株式会社・広瀬町比田地区の地域運営組織）
砂流啓二、祐美子夫妻（砂流牧場・酪農家）
高橋果菜氏（どじょっこテレビ・安来市のケーブルテレビ局制作者）
・コーディネーター：福田恵、東良太【大会参加費・宿泊費等】
正会員

院生会員

参加費

3,000 円

2,000 円エクスカーション（12/1）
宿泊費（12/1）1 泊 2 食※右から 1 つを選択

3,000 円
12,000 円

2,000 円
7,000 円ゆったりタイプ 20,000 円
庭露天風呂付タイプ 30,000 円

昼食費（12/2）
懇親会費

1,000 円
6,000 円

1,000 円
3,000 円

宿泊費（12/2）1 泊 1 食※右から 1 つを選択

7,000 円

5,000 円

昼食費（12/3）

1,000 円ゆったりタイプ 15,000 円
庭露天風呂付タイプ 25,000 円
1,000 円

*通常タイプは、4 つの宿泊施設のいずれかの部屋になります。ゆったりタイプと庭露天風呂付
タイプはさぎの湯荘の部屋になります。
**通常の部屋は 4～6 人部屋。ゆったりタイプ、庭露天風呂付タイプはさぎの湯荘の定員 4，5人の部屋を 2，3 人で利用予定です。ただし希望者が多い場合は人数の変更や他のプランへの変更をお願いすることもあります。ご了承下さい。詳細は添付の「特別プラン（写真・間取り）」（PDF）及び HP（https://www.saginoyusou.com/）をご参照下さい。
***すべてに参加する場合、正会員は 33,000 円、院生会員 21,000 円になります。ゆったりタイ
プ 49,000 円、庭露天風呂付タイプ 69,000 円。
**** 会員以外で参加を希望する方は、大会事務局までお問い合わせください。
【大会申込み】◆Google フォームへの情報入力および下記の銀行口座への振込確認をもって参加受付とします。振り込みは、専用の Excel シートで各自計算の上、金融機関等で行ってください。振込
手数料はご負担ください。
口座名義：奥井亜紗子
銀行名・口座番号：楽天銀行 タイコ支店（242） 普通 2664052-4-

◆Google フォームへの入力方法
・以下の URL にアクセスし、必要事項を入力して下さい。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdcFu8evceSpgvXIImZCL18mpfEjaDBfc_5C7sWDaA
0u94Plw/viewform?usp=sf_link
・入力項目は、メールアドレス、電話番号、所属、氏名、会員種別（一般会員、院生会員）、
大会参加方法（対面、オンライン）、エクスカーション、12/1 の宿泊、12/2 の昼食、12/2の懇親会、12/3 の宿泊、12/3 の昼食、宿泊部屋のタイプ、帰りのバス利用の有無等となります。
・申込み（Google フォームへの情報入力と会費振込）の締め切りは 9 月 30 日(月)です。
【受付】① エクスカーションに参加される方
12 月 1 日(金)13 時 30 分までに、安来駅のバス乗降場所付近で受付を済ませてください。
安来駅の出入り口は一カ所です。
②エクスカーションに参加されない方
12 月 1 日(金)はさぎの湯荘で 17 時 00 分より、12 月 2 日（土）と 3 日（日）は夢ランド
しらさぎの会場前で受け付けます。
【託児サービスについて】利用を希望される方は、9 月末までに事務局までご連絡ください。
【会場へのアクセス】◆車で来る場合(各宿泊施設および乗用車 400 台の無料駐車場あり)
・山陰道安来 I.C から約 10 分
※出雲空港から約 50 分、米子空港から約 50 分
◆空港から来る場合（空港から安来駅まで）
出雲（縁結び）空港～安来駅（連絡バス経由で JR 利用）
・出雲空港の連絡バス乗り場で「松江方面」行きバス（一畑交通）に乗車、JR 松江駅バス乗り
場下車（運賃：1050 円、所要時間：約 35 分）
https://www.ichibata.co.jp/taxi-matsue/shuttle/-5-

・JR 山陰本線「松江駅」乗車、「安来駅」下車（特急列車 運賃：1510 円、所要時間：約 15分、普通列車 運賃：420 円、所要時間：約 20 分、1 時間 1～4 本程度）
米子（鬼太郎）空港～安来駅（連絡バス経由で JR 利用）
・米子空港の連絡バス乗り場で「米子駅」行きバス（日ノ丸自動車）に乗車、JR 米子駅バス乗り場下車（運賃：600 円、所要時間：約 30 分）
https://hinomarubus.co.jp/route/airport/?tab=2（JR 利用）・JR 境線「米子空港駅」乗車、「米子駅」下車（普通列車 運賃：240 円、所要時間：約 30 分、
1 時間 1 本程度）
https://www.yonago-air.com/access/train

・JR「米子駅」乗車、「安来駅」下車（特急列車 運賃：960 円、所要時間：10 分弱、普通列
車 運賃：200 円、所要時間：10 分弱、1 時間 1～3 本程度）
◆列車の場合（岡山方面から）・JR 岡山駅で伯備線特急やくも出雲市行乗車、安来駅下車（運賃：11680 円、所要時間約 2 時
間 20 分）◆JR 安来駅からバス利用の場合（安来市公共交通イエローバス・米子～広瀬線）
・安来駅乗車、鷺の湯温泉・足立美術館前下車（運賃：200 円、所要時間：約 20 分）
https://www.city.yasugi.shimane.jp/kurashi/sumai/yellow-bus/yellow0504.html-6-＊8:00～20:00 まで 1 時間に 1 本程度運行。20:00 以降に到着する場合はタクシーをご利用ください。安来駅からさぎの湯荘までのタクシー料金（約 3600 円、深夜 4500 円程度の見込み）。
タクシーがない場合は、大会事務局（東）までお電話ください。
◆帰路・安来駅、および空港への連絡バス乗り場がある松江駅、米子駅まで貸し切りバスを用意します。
※出雲空港ご利用の方は松江駅行き、米子空港ご利用の方は米子駅行きをご利用ください。

Ⅱ．大会プログラム
12 月 2 日（土）：メイン会場（夢ランドしらさぎ）◆開会式（会長挨拶） 8:45〜◆自由報告 9:00～15:05
報告時間 各 35 分（報告 25 分、質疑応答 10 分）【自由報告 A】 9:00〜12:15：A 会場 司会：山内太（京都産業大学）

A-1 小内純子（札幌学院大学）
・藤井和佐（摂南大学）
農業委員会制度の改変・全国的動向と調査の概要 ―農業委員・農地利用最適化推進委員にたいする 4 道県質問紙調査結果から(1)A-2 小林みずき（信州大学 学術研究院農学系）
農業との関わりから見た農業委員の特徴 ―農業委員・農地利用最適化推進委員にたいする 4 道県質問紙調査結果から(2)A-3 佐藤洋子（高知大学）
農業委員の活動と「女性向き」の役割 ―農業委員・農地利用最適化推進委員にたいす
る 4 道県質問紙調査結果から(3)A-4 藤井和佐（摂南大学）
農業委員のキャリアと就任プロセス ―農業委員・農地利用最適化推進委員にたいする
4 道県質問紙調査結果から(4)A-5 大友由紀子（十文字学園女子大学）
・堤美智（健康科学大学）
・堤マサエ（山梨県立大学）
農家相続と女性の土地所有に関する一考察【自由報告 B】 9:00〜12:15：B 会場

B-1

司会：原山浩介（日本大学）

坂梨健太（京都大学大学院農学研究科）
・崔博憲（東北文化学園大学現代社会学部）
外国人受け入れ農家と受け入れ協同組合の変遷 ―香川県を事例として→時間変更：本報告は自由報告F部会で第三報告（14:30~15:05）として実施します。

B-2

Oscar Wrenn（神戸大学人文学研究科）「不安定なランドスケープ」における労働リズムの生成と断絶 ―長野県の山村の「何-7-

気ない」農業活動の人類学的考
B-3 片平深雪（立命館大学大学院）
高度成長期における「移動を組み込んだ村落社会」の変容 ―旧多紀町（兵庫県丹波篠山市）で発行された酒屋出稼者向け慰問雑誌の分析を中心に
B-4 田村萌（一橋大学大学院社会学研究科）
溜池の都市的利用に伴う重層的なコンフリクトとその解決プロセス －香川県の満濃池を事例にB-5 間藤優太（東京農工大学大学院農学府）
農福連携の取り組みにおける農作業の分担と省力化【自由報告 C】 9:00〜12:15：C 会場 司会：坂梨健太（京都大学大学院農学研究科）

C-1 徳野貞雄（トクノスクール農村研究所）「T 型集落点検」から見た都市近郊型山村の他出子との生活維持の関係
C-2 岡田航（尚絅学院大学）
離村者たちが無住化した集落への働きかけを続ける意味 ―山形県西村山郡旧Ａ村地域
における半世紀をもとにしてC-3 平井太郎（弘前大学）
農村 RMO なるものの来し方行く末
C-4 横山智樹（高崎経済大学・日本学術振興会特別研究員 PD）
原発災害による地域生活と共同の変容 ―福島県南相馬市原町区の地域自治会における活動休止と再開過程に焦点を当ててC-5 高橋健太郎（一橋大学大学院社会学研究科（博士後期課程））「やりたいこと」と自分らしい生き方はなぜ地方移住を導くのか ―岡山県西粟倉村での聞き取り調査から【自由報告 D】 13:10〜15:05：A 会場

司会：原山浩介（日本大学）

D-1 山本努（神戸学院大学現代社会学部）
生活構造論再考 ―生活構造論の新展開を求めて、鈴木広氏の諸説の検討
D-2 永野由紀子（専修大学）
農家連合・集落連合としての農事組合法人 ―山形県酒田市の大規模な集落営農組織の事例
D-3 三須田善暢（岩手県立大学盛岡短期大学部）
・大野啓（佛教大学）「石神村」の現況と社会関係の変容 ―岩手県八幡平市浅沢地区の現状報告【自由報告 E】 13:10〜15:05：B 会場 司会：牧野厚史（熊本大学））
E-1 菊池章人（Health Meiic（筑波大学大学院修了）
過疎地域における高齢者の生活アメニティを支援するソフトインフラ対策を展望する ―福島県会津過疎地域において、高齢者集団運動教室の参加、継続をバツグンに高めた工夫と結果、再現性、長期検証、から-8-

E-2 Sebastian POLAK-ROTTMANN（ドイツ日本研究所）
少子高齢化とレジリエンスを築き上げる活動の「場」
E-3 脇侑菜（京都大学農学研究科修士課程）
先端的デジタル技術を活用した地域づくり活動における地元住民と外部参加者の関係性―新潟県長岡市山古志地域の事例から【自由報告 F】 13:10〜15:05：C 会場 司会：佐藤洋子（高知大学）

F-1 張曼青（京都大学フィールド科学教育研究センター）
参加型地域体験後における地域外大学生のイメージ形成についての探索的検討 ―岐阜県
飛騨市古川町を事例として
F-2 周玉琴（東北大学情報科学研究科社会構造変動論研究室）
他出子との関係による農家の生産・生活実態 ―安徽省大湾村の事例から
B-1 坂梨健太（京都大学大学院農学研究科）・崔博憲（東北文化学園大学現代社会学部）
外国人受け入れ農家と受け入れ協同組合の変遷 ―香川県を事例として◆地域シンポジウム 15:25〜16:55「安来を〈創る・支える・伝える〉」
報告者：田邊裕子氏・予定（えーひだカンパニー株式会社・広瀬町比田地区の地域運営組織）
砂流啓二、祐美子夫妻（砂流牧場・酪農家）
高橋果菜氏（どじょっこテレビ・安来市のケーブルテレビ局制作者）
コーディネーター：福田恵、東良太◆総会 17:10〜18:30

12 月 3 日(日) ：メイン会場（夢ランドしらさぎ）◆テーマセッション 9:00〜15:00「農山村イノベーション ―ポスト農業時代の農の活かし方―」コーディネーター 靍理恵子
【午前の部
趣旨説明

報告】9:00〜11:45
靍理恵子（専修大学）

第１報告 農事組合法人を用いた集落発の農山村イノベーション ―大分県中津市樋山路の農事組合法人の事例から
牧野厚史（熊本大学）
第２報告 環境化時代における農地保全の意味問題と村落運営 ―コウノトリ野生復帰事業が展開する兵庫県豊岡市の二つの村落の事例から
山室敦嗣（兵庫県立大学）
第３報告 有機による新規就農者がもたらした農山村イノベーション ―岐阜県白川町 ゆうきハートネットの事例から―
吉野隆子（オーガニックファーマーズ名古屋）→第三報告は報告者の事情により中止いたします。
-9-

第４報告 コモンズとしての都市農業 ―耕す市民に焦点を当てて小口広太（千葉商科大学人間社会学部）【午後の部

ディスカッション】

12:45〜14:45◆閉会式 14:45〜15:00

Ⅲ． 自由報告要旨【自由報告 A】 9:00〜12:15 ：A 会場
A-1 農業委員会制度の改変・全国的動向と調査の概要 ―農業委員・農地利用最適化推進委員にたいする 4 道県質問紙調査結果から(1)
小内純子（札幌学院大学）
・藤井和佐（摂南大学）
今回の一連の報告は、2018 年度～2021 年度科学研究費補助金基盤研究（B）による「女性農林漁業者の社会参画をめぐる地域の『壁』に関する経験的研究」（研究代表 藤井和佐）の研究成果の一部をなすものである。近年、「農業女子」といった形で、農林漁業地域における女性たちの活躍が注目されているが、その活躍は経営的側面中心で、地域の意思決定の場への参画は重視されていない。
また、長年の男女共同参画推進施策も足踏み状態にあり、こうした状況に留まるのは何故なのかという点が、研究全体の問題関心である。今回の報告は、新制度に移行した農業委員会に焦点を当て、以上の問題関心からのアプローチを試みる。主に用いるのは、４道県（北海道、岡山、高知、長野）で実施した「農業委員・農地利用最適化推進委員の現状と制度的課題に関するアンケート調査」の結果である。
「農業委員会等に関する法律」は、2015 年に大幅に改変された。そのねらいは、2014 年からスタートした農地中間管理機構による農地利用の最適化事業の推進に適した組織へと改編することにあった。主な改正点は、①「農民の地位向上」から「農業の健全の発展」へ目的規定の変更、②農業委員の選出方法および委員構成の変更、③所掌事務としての農地利用の最適化推進の明確化、④農地利用最適化推進委員（以下、推進委員）の創設、⑤系統組織（全国農業会議所、都道府県農業会議）のネットワーク機構への改編である。
このうち本部会のテーマに最も関わるのは、②農業委員の選出方法および委員構成の変更である。
その点をより詳しく見ると、選出方法については、従来の選挙制と選任制の併用から市町村長の任
命制への移行である。委員構成の変更については、①農業委員の定数を現行の半数程度とする、②原則として、農地面積の 100ha に１人の割合で推進委員をおく、③農業委員の過半を原則として認定農業者等とする、④農業者以外の者で、中立な立場で公正な判断できる者を１人以上入れる、⑤
年齢、性別に著しい偏りがないように配慮する、である。
この改変に関しては、農業委員会の独立性を奪うものであり、選挙による地域代表の選出こそが重要であるという批判もある。実際、こうした懸念が現実化したような事例も現れている。しかし、旧制度の下で、実際に選挙による選出が行われたのは全農業委員会の 8.2％にすぎず(2014 年)、多- 10 -

くはローカルルールに基づく「地域調整・集落推薦型」の方法で農業委員が選出されてきた。この「地域調整・集落推薦型」の選出方法は、男性経営者によって構成される農業委員会を生み出してきただけに、今回の制度改正が、こうしたあり方に変更を迫るものとなるかどうかは、１つの論点であるといえる。以下、第２～４報告では、以上のような問題意識を共有しつつ、４道県で実施した質問紙調査結果を中心に、新制度への移行の影響と農業委員と推進委員の現状についての分析を試みる。
A-2 農業との関わりから見た農業委員の特徴 ―農業委員・農地利用最適化推進委員にたいする 4
道県質問紙調査結果から(2)小林みずき（信州大学 学術研究院農学系）
農業委員会は農地に関する事務を執行する行政委員会として市町村に設置されており、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進にかかわる重要な役割を果たすことが期待される。第 1 報告の通り、農業委員会法改正に伴い、一部例外を除き、委員の選
出方法の新たな要件が加筆された。このねらいは「地域の農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て確実に就任するようにする」ことにある。
4 報告からなる本部会の主眼は選出された委員の就任ルートや活動の実態にあるが、まずは各農業委員会が位置する地域の農業の特性を把握する必要がある。それは地域の農業のあり方によって農業委員会の存在意義は異なり、そのことが実際の委員の選出にも影響することが想定されるからである。例えば、農地の取得やリースを望む農業経営体にとって農業委員会は重要な情報源となりうるため、農業が盛んな地域では規模拡大傾向を示す農業者の多くが手を挙げることが想定される。
他方で、委員会の業務は多岐にわたり負担も少なくないため、「地域の農業をリードする担い手」が委員を務めることの難しさも推察され、特に引き受け手が少ない地域では小規模・零細な農業者（農家）が選出されやすいと考えられる。
そこで、本報告では都道府県別の農業の特性を考慮した上で、農業委員ならびに農地利用最適化推進委員（以下、推進委員）の特徴を、委員と農業との関わりから明らかにし、選出されやすい農業者の特性とともに農業委員会が抱える構造的な課題について検討する。先に、「農業委員・農地利用最適化推進委員の現状と制度的課題に関するアンケート調査」を実施した４道県（北海道、長野、
岡山、高知）の農業の特性を、農林業センサスの農業経営体の作目や農産物販売金額規模、年齢別
農業従事者数等の結果を用いて概観する。農業経営体の基幹的な作目に注目すると、北海道は酪農・畜産と畑作、長野は果樹、岡山は稲作、高知は施設野菜が、全国平均よりも高い比率を示している。
質問紙調査の回答結果については次の 2 つの視点から主に分析を進める。1 つ目に、農業委員（中立委員を含む）と推進委員がどのような農業経営体に属し、どのように農業と関わっているのかを明らかにする。委員の経営規模階層について、農林業センサスの結果を参照すると、４道県は共通
して、センサスの農業経営体の分布よりも上層へシフトする傾向を示した。他方で、基幹的な作目を見ると、岡山では稲作の委員の比率が低いなど、センサスとは異なる偏りを示した。２つ目に、
農業経営体がその特性によって、どのような属性や立場の人物を委員として輩出しているのかを明らかにする。土地利用型の作目に比較して果樹や酪農の経営体では女性を委員として輩出する比率が高かった。これらの傾向を踏まえて、農業経営体の特徴と農業委員としての意見や活動内容との- 11 -

関係について考察する。
A-3 農業委員の活動と「女性向き」の役割 ―農業委員・農地利用最適化推進委員にたいする 4 道
県質問紙調査結果から(3)佐藤洋子（高知大学）
農業委員に占める女性の割合は依然として低いものの増加傾向にある（2015 年 9 月時点 7.4％→2022 年 10 月時点 12.6％）。第 5 次男女共同参画基本計画では早期に 20％をめざすという成果目標が設定され、新制度で農業委員の選出方法が変わったことも相まって、今後も女性比率は増加していくであろう。このように増えつつある女性の農業委員は、男性と同じ活動をしているのだろうか。
それとも農業委員の活動には「女性向き」「男性向き」とされる活動や役割があるのだろうか。本報
告ではこの点に着目しながら、4 道県の質問紙調査の結果を用いて、農業委員・推進委員の活動とそれに対する意識、女性の委員に対する考えについて検討する。
4 道県の全体データでは「役職はない」と回答した人は男性よりも女性で多く、これまでの活動でも「会長」や「副会長・会長職務代理」といった役職に就いているのは男性が多い。具体的な活動
では「農地の権利移動」「農地転用」「遊休農地対策」といった農地に関する活動は男性が多く担っており、「広報」や「男女共同参画推進」、「食育・食農教育」、「農業者年金加入推進」などの活動は女性のほうが多く担っている。また女性が担う方がよい役職・活動を尋ねた質問でも、「食育・食農教育」、「男女共同参画推進」、「パートナー・配偶者対策」、「広報」といった活動で女性が担う方がよいと考えられている割合が高い。つまり現在の農業委員・推進委員の活動においては、役職に就くことや農地に関する活動は「男性向き」、食育・食農教育や男女共同参画推進、広報などの活動は「女性向き」と実質的に分かれていることが明らかとなった。
そのように農業委員・推進委員の活動は男女で分かれているものの、多くの委員は性別にかかわらず自身の活動を肯定的にとらえ満足している。とりわけ「報酬」や「活動日数・時間」に対する満足度は女性のほうが高く、「地域農業への関心が高まった」と回答する割合も女性で高い。
またデータからは、女性が農業委員・推進委員になることについては多くの委員が肯定的である
ことも明らかとなった。
「女性だからといって特別なことはない」という考えには男女とも 6 割が「そう思う」と強く肯定しており、「男性が就任すればよい」、「農業委員・推進委員は女性に向いていな
い」という考えには男女とも 6 割が「そう思わない」と強く否定している。一方で「女性には男性にはない発想がある」という考えに「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答した人は合わ
せて 8 割以上おり、女性の委員と男性の委員は異なるという考えを持つ委員も多くいることがわかった。
報告時には上記の性別による比較に加え、4 道県の比較や農業委員と推進委員の違い、どのような人が「女性向き」の活動を強く意識しているのかについても報告する。

- 12 -

A-4 農業委員のキャリアと就任プロセス ―農業委員・農地利用最適化推進委員にたいする 4 道県
質問紙調査結果から(4)藤井和佐（摂南大学）
本報告は、第 1 報告および第 2 報告が示した 4 道県において実施した質問紙調査の結果にもとづき、農業地域における女性の意思決定の場への参画の可能性と課題とを明らかにすることを目的とする。そのために、新制度に移行した農業委員会に参画している女性の農業委員・農地利用最適化推進委員のキャリアのあり方、その就任プロセスについて就任期数などに注目しながら分析する。
旧制度時代の農業委員会に女性が参画できた・参画したことを示すのが、長野県モデルであった。
生活改善グループにおいてリーダー経験を積み、農村婦人学校における課題解決学習とそれに基づく活動によって、「農村生活マイスター」（女性農業士に相当）として認定される。その称号をもって選任（議会推薦）の農業委員となっていった。特筆すべきは、その全プロセスに生活改良普及員が関与していたことと、課題解決学習など一連の経験の蓄積・研修の成果によって、農業委員会において〈質〉としての委員活動ができている点であった（藤井和佐 2011・2012・2019・2022）。
しかしこのモデルの適用は、今や困難な状況にある。生活改良普及員が制度的になくなって久し
く、生活改善グループのみならず、その地域協議会の解散もあいつぐ。そのような中で迎えたのが、「農業委員会等に関する法律」の改変であった。
指摘しておかなければならないのは、農業委員（中立委員）に就任している男性は、男性の全委員(N=1386)の 8%に満たないが、女性(N=308)の約 34％が就任しているという点である。農業委員における女性比率の増加は、中立委員によるところが大きい。就農女性の絶対数が限られる現在、中立委員への女性の就任は、（農業者ではなくとも）女性が参画できているという点において評価できる。他方で、女性の農業者の地域における地位をはかるという方法論的意味においては、おかれた立場を見えなくする。
筆頭推薦母体についてみると、1 期目の委員と旧制度時からあわせて 3 期目以上の委員とを対照できる。女性の場合、前者においては消費者団体、個人推薦・自薦、女性農業者組織・女性団体、農協が、後者においては農業法人、認定農業者組織、営農組合・生産組合、地区・自治会という傾向がみられる。男性の場合は、個人推薦・自薦のほか、1 期目から地区・自治会があがってき、3 期目
以上では地区・自治会が後退するが、農業共済組合、土地改良区、農協があがる。新制度においても女性の 1 期目就任にあたっては、女性農業者組織・女性団体が重要であることがわかるとともに、個人推薦・自薦の意義がみてとれる。第 3 報告にある分析結果もふまえると、地域の壁の一端をとらえることができよう。
＊本報告は、主に JSPS 科研費 18H0346510・23K11685 における共同研究にもとづくものである。調査にご協力くださった皆様に篤く御礼申しあげます。
A-5 農家相続と女性の土地所有に関する一考察
大友由紀子（十文字学園女子大学）
・堤美智（健康科学大学）
・堤マサエ（山梨県立大学）
国連は 2015 年の「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」（SDGs）達成にむけて、2019-2028
年を「家族農業の 10 年」に定めた。柱の 1 つは「家族農業のジェンダー公平性と農村女性のリーダ- 13 -

ーシップ的役割の促進」である。2018 年第 62 回国連女性の地位委員会会議（CSW）での優先テーマ
は「農山漁村の女性と女児のジェンダー平等…」であり、「農山漁村の女性を含む女性の土地登記と土地の権利認定を推進する法律を制定し、土地に関する女性の権利を損なう慣行や固定観念に対処する」との合意を得た。先進諸国では、女性が土地を所有することに法的な障壁はないが、文化的規範や規範的期待から、農地の所有と確実な保有という点でのジェンダー平等は達成には程遠い。
日本では男子優先の世代継承を伝統とする家族農業が行われてきたため、法律上は平等にもかかわらず女性の農地へのアクセスは制限され、農地の所有権は男性中心に継承されてきた。女性名義の農地所有は、農林水産省「女性農業者の地位向上に関する実態調査」（1999 年）によると回答者のわずか 9%で、そのうちの 42%は親から相続（女性後継者）、15%は夫の親から贈与（嫁養子）、11%は夫から贈与だった。農林水産省委託「女性農業者の活躍促進に関する調査事業」（2013 年）でも農地を所有する女性は 10.3%に留まり、60 代以上は 19.5%だが、30 代は 4.2%、40 代は 5.0%に過ぎない。
法律上は農地を夫婦の共有名義にすることも可能だが、そのようなケースはほとんどない。きょう
だい数の減少により女子による農地相続の蓋然性は高まっているが、女性の農地所有は農林水産省の「女性の活躍推進」の指標にも上がらず、官庁データは、上述のほかは管見できない。
戦後の新民法では均分相続を定めるが、家族農業を維持するために、農地の細分化・断片化を防ぐ 1964 年の「農地の生前一括贈与の特例」と、ドイツ語圏の農場譲渡契約を範として父子契約の導入が探られた。しかし、現在でも農地の相続は死後が一般的である。1992 年には「農村女性の中長期ビジョン」が示され、農村女性政策の中心的役割を担ってきた生活改善普及事業が、農村における男女共同参画に積極的に取り組む。1995 年には、父子契約だった家族協定が、夫婦間の経営協定も含めた家族経営協定にリメイクされ、夫婦共同名義による認定農業者の制度とセットで普及推進される。また、農家の嫁は義父母を扶養し介護しても、義父の死後、相続権がないことから、養子縁組と公正証書遺言が推奨される。しかし、女性の農地相続に関する話題は、2004 年の農業改良普及法の改正で普及事業が後退すると、大切なテーマにもかかわらず、議論される機会はなくなった。
本研究では、女性の農地相続について、「日本農業新聞」および『現代農業』の記事検索と、山梨県勝沼町の直系制家族 100 世帯余を対象に 1966 年から 2018 年までの 52 年間 7 回にわたって実施してきた「勝沼調査」の個票データの分析から考察する。
※本研究は JSPS 科研費 JP16K00762、JSPS 科研費 JP16K0408 の助成を受けたものです。

【自由報告 B】 9:00〜12:15：B 会場
B-1 外国人受け入れ農家と受け入れ協同組合の変遷 ―香川県を事例として
坂梨健太（京都大学大学院農学研究科）
・崔博憲（東北文化学園大学現代社会学部）
外国人研修制度を引き継ぐようにして 1993 年に始まった技能実習制度は、2010 年に「技能実習 1号、2 号」、2017 年に「技能実習 3 号」
、2019 年に「特定技能」といった在留資格を新たに創設する起点となり、その運用は拡大され続けてきた。技術移転による国際貢献という建前と労働力調達という本音が乖離したこの制度はさまざまな問題を生み出し、現在廃止に向けての検討が進められているが、この 30 年間で日本の労働は技能実習生なしに考えることはできなくなった。とりわけ農業
部門においては、近年かれらの存在感は圧倒的になっている。
こうした認識をふまえ、本報告では、香川県の農業部門が技能実習生を中心にどのように外国人- 14 -

を受け入れてきたのかを明らかにすることで、農業労働力の移民化の一例を示したい。
農業部門における外国人の受け入れは大規模化が進む北海道、茨城県、千葉県、熊本県が突出している。一方、耕作面積が少なく大量生産がかなわない香川県においても労働力として技能実習生の活用が進んでいる。また、高齢化による日本人農家の減少を背景に、一部農家では規模を拡大す
る動きもみられる。耕作地や労働力の問題を抱えながらも、生き残りをかけて外国人労働力を受け入れている農家は少なくない。香川県の事例を取り上げることは、人口減少、耕作放棄地などの問題を抱える地方の未来を考えるうえでも意義がある。
香川県内の調査地域の一つはレタスが主要産品となっている。地域全体でレタスの産地形成を進め、1990 年代からはインドネシア人を受け入れてきた。現在にいたるまで、インドネシアの送り出
し機関と強固なつながりを保ち、地域全体でインドネシア人の受け入れを続けている。
他方、別の地域では、1990 年代に太平洋諸島からの研修生の受け入れを開始して以降、インドネ
シア、中国、ベトナム、タイ、ラオス、カンボジア、ネパールといった多様な国々から技能実習生の受け入れを拡大してきた。また、そうした動きと連動して、土地の集約、扱う主要作物の変化などを進めることで、事業規模の拡大に成功している。
いま、農家や受け入れ協同組合は地方に人が集まらないことを認識している。かれらは日本国内の制度変化だけでなく、アジア諸国の経済発展や高齢化、他の受け入れ国の法制度の変化などを意識しつつ、いかに送り出し国や外国人との関係を維持するか、次の受け入れ先をどこにすべきか等について常に考えをめぐらせている。外国人同士の夫婦を受け入れたり、地域との交流を図ったりするなど、生活者や地域住民として外国人労働者を受け入れようとしている動きもある。
グローバルな人間の移動を視野に入れながら、日本の地域で進む農業労働力の移民化の具体的な展開について検討したい。
B-2 「不安定なランドスケープ」における労働リズムの生成と断絶 ―長野県の山村の「何気ない」
農業活動の人類学的考察
Oscar Wrenn（神戸大学人文学研究科）
本発表は長野県の山村にてトマト農園を営む農業労働者に関するエスノグラフィック・データをもとに、畑における生産活動がどのように「作業リズム」に下支えされているかを考察する。社会
人類学的な方法論をもとに、農業労働者の「何気ない」日常生活に織り込まれている農業市場の矛
盾や自然環境や農村社会の衰退をミクロな分析を通じて明瞭にすることを目的とする。
発表は主に以下二つの内容にわけられる。前半では、農業労働者と環境の間、農業労働者の間、そして農業労働者と農業市場の間に生じる、複数の「移動性」の共鳴がどのように、農作物の栽培と出荷を可能にしているかを見ていく。特に、労働者の移動、農作物の販路、季節の移り変わりや天気の変化が「共鳴」しているように、環境や他人に対して発揮する感覚的な「心がけ」、そしてそれに伴う「スキル」を培う必要があると論じ、農業労働者が日々作業する中でどのようにしてそれらを熟練していっているかを例示する。事例として、トマトの収穫の「ワークフロー」に焦点を当て、五感がどのようにトマト栽培に、そして他人の労働者に対して発揮されているのか、トマトの完熟・未熟状態が判断できるスキル、ハウスからハウスへの作業流れに自然に溶け込むスキル、そして日々変わるトマトの収穫量に応じた労働者の人数を把握することなどにみられる「社会的」な- 15 -

スキルを描写する。
後半では農業労働者が依存している環境的・社会的なリズムは不規則であること、そしてその不規則性が毎日のワークフローを混乱させ、生産活動を遮っていることを指摘する。特に、①農業労働者が知覚する気候変動、②農村からの人口流出、そして③農協の基準によって頻繁に変わってくる農業市場の要求を、「不規則な移動性」として捉える。この不規則な移動性が生み出す状況を、支配的な質的経験として、「不安定なランドスケープ」と呼ぶ。具体例として、労働者の出入り、そしてトマトの単価の動きを取り上げ、日々求められているスキル、そして関わるメンバーが異なるため、それらに適応する難しさを指摘する。最後に、不規則なリズムが生じさせる矛盾に対する適応性が具体的どのように、畑で作業をする中で、農業労働者の身体に組み込まれているかを見てみる。
個別のスキルよりも「適応性」という能力が労働者の間でもっとも求められていることを明らかにする。このように、山村で農業を従事すると伴う様々なプレッシャーと矛盾が、畑の現場で労働者の身体的・社会的な関わり合いを通じてどのように解決されているのかを指摘する。
B-3 高度成長期における「移動を組み込んだ村落社会」の変容 ―旧多紀町（兵庫県丹波篠山市）
で発行された酒屋出稼者向け慰問雑誌の分析を中心に片平深雪（立命館大学大学院）
高度成長期に多発した出稼労働は「農村からの労働力収奪」として捉えられ、農村に残された人びとに過重な負担をかけるという点でも、社会問題となっていた（cf.渡辺・羽田編1977、
大川1979）。
こうした問題は、定住する人びとを「正常」とみなし、農村から都市への一方向的な移動を「逸脱」と捉える視点が前提となってきたことから生じている。しかしかつては、成員が農村―都市間を定期的に循環する「移動者を組み込んだ農村」があった。そこでは人の移動を前提とし、人びとが移動してもなお村落社会が成立するための仕組みが埋め込まれていた。
丹波篠山市内の旧多紀町は、江戸中期から続いた酒屋（酒蔵）出稼送出村である。出稼ぎで男性不在となる期間、残された女性らは農業や家を切り盛りし、イチゴなど新しい作物の開拓をしたり、さらには村用などの公的領域で主体的に活動してもいた（片平 2023）。だが高度成長期に入ると、出稼者数は減少に転じる。加えて主に二男三男の就職や進学による社会減が急速に進み、人口減少率（1960-65 年）が県内ワースト 3 を記録するに至った。
本報告では、もともと出稼者など移動する男性と残された女性らが連携しつつ営んできた村落社
会において、政策や農業環境の変化に影響を受けながら、特に公的領域の中で成員たちが互いの関係をどう組みかえていったのかを、酒屋出稼者に向けて発行された慰問雑誌『多紀正宗』（1957-70
年発行分）を通じて検討する。また雑誌分析に加え、編集・配達・執筆に携わった住民への聞き取りを補完的に行った。その結果、以下が明らかになった。
発行当初は「酒屋出稼は農家の副業として最適」という論理が地域成員に共有されていたが、60年代に入ると、急速に進む清酒製造の機械化を目の当たりにした出稼者から出稼の限界が語られ始め、その後、「出稼ぎの終焉」が明記される。しかし当地では、その渦中にあっても男女ともに農業
環境の変化に主体的に対応しつつ、常によりよい兼業先や複数の収入源を模索する営みは継続されるが、当初形成されていた「地域に富をもたらす男性出稼者」と、「（老若男女区別なく）留守を守るわたしたち」という二者間の境界線は変化していった。特に行政職員たちは、それまで主体的な- 16 -

活動を評価してきた女性たちに対して「男性不在を穴埋めするための人材」というまなざしを向けるようになる。加えて、出稼者男性を「冬期不在者」として認識していく。つまり、「出稼者/残された人びと」の間で形成されていた相補的な役割期待が、「定住者成人男性/出稼成人男性/そのほか定住者」とその境界線がひき直され、定住者成人男性を頂点におくヒエラルキー構造が作られていった。こうして、主に政策を司る行政関係者が展開した言説の場において、村用の場とは別に「性別役割分業」規範がつくられていったのである。本報告では、こうした規範のなかで「移動」が「社会問題」として再定位されていく過程を批判的に検討する。
文献
片平深雪，2023,「家族・地域成員の不在がつくりだした変容―1950 年代後半から 1990 年代における酒屋出稼ぎ送出地・丹波篠山市の調査からー」『フォーラム現代社会学』22:46-60.
大川健嗣, 1979,『戦後日本資本主義と農業』御茶ノ水書房.
渡辺栄・羽田新編, 1977,『出稼ぎ労働と農村の生活』東京大学出版会.
B-4 溜池の都市的利用に伴う重層的なコンフリクトとその解決プロセス ―香川県の満濃池を事
例に
田村萌（一橋大学大学院社会学研究科）
本報告では、香川県にある満濃池を事例に、溜池の上水道利用に伴って引き起こされた土地改良
区内部・流域・国レベルでの重層的なコンフリクトとその解決プロセスを明らかにすることを目的としている。こうして水の都市的利用である水道供給に伝統的な水利システムがいかに介在してきたのかを示すことによって、都市化によって資源の<むら>的共同管理(池上 2011)が受け身的に変化した側面だけでなく、逆に、それらが都市化のありように与えた影響を捉えていきたい。
稲作を中心とする日本では、水の管理は古来より農民によって担われてきた。しかし、高度経済成長期以降、各地において国や県を主導とする水源開発が展開し、水の管理体系は変貌を遂げてきた。当時の研究者は、国や県を中心とした行政管理体系に変化していくことを問題視してきたが、従来の地域レベルや流域レベルでの管理体制が簡単に解体するわけではなかった。とりわけ、水道事業は一般的に行政主導の近代的なプロジェクトとして捉えられがちであるが、伝統的な水利シス
テムが水資源をめぐって影響を与え続けてきたのではないか。こうした観点から、本報告では、古来より灌漑用水として利用とされてきたが戦後に水道用水に転用されてきた満濃池を、農業資源の都市的利用の象徴的な事例として位置付け、そのコンフリクトとその解決過程に着目する。データの収集は自治体職員や土地改良区の事務員や理事へのインタビューと地域史誌や協定書といった文書をもとにし検討を行う。特に、満濃池の水を隣接都市の丸亀市に上水道供給を行うことによって引き起こされた 3 つのコンフリクトに焦点を合わせる。満濃池は、戦後に嵩上げ工事が行われたことにより、水源を金倉川だけでなく土器川に拡張させた。こうして、池掛かりの範囲を拡張させ、丸亀市や宇多津町といった近隣都市への水道水の供給を開始した。これに伴い、重層的なレベルでコンフリクトが引き起こされた。第一は、土地改良区内部でのコンフリクトである。貴重な水を水道に回すことへ内部から反発があり、賦課金の滞納率が上昇した。第二は、同じく土器川を水源とする右岸土地改良との間のコンフリクトである。嵩上げに伴い、古来より慣行として右岸土地改良の水源とされてきた土器川から水を引き入れるようになった。満濃池土地改良が水道供給の対価を- 17 -

得ている事に対し、右岸は不満に思い、そこでコンフリクトが生じた。第三は、国土交通省との水利権をめぐるコンフリクトである。満濃池土地改良は、土器川からの取水を農業用水として許可水利権を得ていた。しかし、後に丸亀市などの隣接都市に上水道として供給していることが明るみになると、国土交通省はこれを違反とし、検討が行われた。以上の土地改良区内、流域、国家でのコンフリクトがいかに生まれ、調停されてきたのか。当日の報告では以上の歴史的経緯を整理し、水道供給という都市的利用に従来の農業資源としての水利用のあり方がいかに介在しているのか考察をのべたい。
文献：池上甲一、2011、「都市の中の＜むら＞」という問題設定、池上甲一編、都市資源の＜むら＞
的利用と共同管理、農山漁村文化協会
B-5 農福連携の取り組みにおける農作業の分担と省力化
間藤優太（東京農工大学大学院農学府）
近年、日本全国の農村や郊外地域で農福連携と呼ばれる取り組みが拡大している。農林水産省ホームページは「農福連携とは、障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組です。
」と働く障害者を中心に農福連携とは何かを説明している。他方で、ユニバーサル農業に取り組む京丸園株式会社の鈴木厚志氏は、人を中心に仕事や作業を考える福祉分野の視点が農業分野に変化をもたらすと指摘している。農福連携の取り組みでは、これまで農家が担ってきた農作業が、障害者などによって、より作業しやすく、より創出する価値が高くなるよう工夫され、引き継がれる。本研究では、農福連携の取り組みが、自然を相手に、人を中心に農作業を考えることで、障害者だけでなく農家や福祉職員にとっても革新的な農作業の分担や省力化の事例を生み出していることを明らかにする。本研究では、はじめに、全国各地の農福連携の取り組みにおける農作業の分担や省力化の事例を学術論文、農林水産省による報告書、書籍、雑誌、「ノウフク・アワード」受賞事例などの文献から抜き出してリストアップする。次に、リストアップした事例を、障害者、福祉職員、農家のうち誰に分担され、誰の作業を省力化した農作業なのかという観点から分類する。最後に、分類した分担や省力化の事例が従来の農業や福祉と比較して革新的であるかどうかを考察する。結果は以下のようになった。事例は(a)、(b)、(c)に分類した。(a)は障害者の中で農作業を分担した事例、および障害者の農作業を省力化した事例である。例えば、収穫に適した大きさを判断できる精神障害者と、判断よりも持続的作業を得意とするコンテナを持
つ知的障害者をペアにして収穫作業を行う事例が挙げられる。障害を持った人それぞれが最大限の力を発揮できる農作業の模索を通じて、新しい分担の方法が生み出された事例であると考えられる。
(b)は障害者と福祉職員が同じ農作業を担う事例、またそれを省力化した事例である。例えば、調整・出荷作業において、多くの障害者が共同作業を行いつつ、できない作業は職員が担当し、さらに効率化のために選別機も導入した事例が挙げられる。農作業の中でも特に労力のかかる場面では、障害者の仕事を機械化や職員による代行から守ろうとせずとも自然と確保できるという点が、福祉の分野では新しい体験と考えられる。(c)は農家に農作業を分担した事例、および農家の農作業を省力化した事例である。福祉作業所がカシス栽培に挑戦する際に、地域の農家にカシスの苗を無償で提供し、収穫した実を買い取る仕組みを作った事例は(c)に分類される。施設に通う障害者のことを地域の人にも知ってほしいという思いからはじめた活動が、耕作放棄地として遊ばせていた土地にカ- 18 -

シスを植えるという、一種の集落営農のような新しい取り組みを生み出した。以上のように、農福連携の取り組みにおける農作業の分担や省力化は、障害者にとってはもちろん、福祉職員や農家にとっても新しく魅力的な農作業を生み出していると考えられる。

【自由報告 C】 9:00〜12:15：C 会場
C-1 「T 型集落点検」から見た都市近郊型山村の他出子との生活維持の関係
徳野貞雄（トクノスクール農村研究所）
近年、報告者が展開している「T 型集落点検」をベースに、都市近郊山村（車で 2 時間以内で通える農山村）の実家の親たちと他出している子供たちとの関係を、【生活維持の共振性】という視点から実証的に検討していきたい。
一般に現在の農村社会の集落員の構成メンバーを、①地付き在村者（婚入も含む）、②U ターン者、③I ターン者に分けることが多いが、「T 型集落点検」では、在村者以外の他出子（近距離他出子、中距離他出子）も人々の生活の維持や集落運営に大きく関係していることを明らかにしてきた。しかし、他出子がどのようにして U ターン者となるのか、もしくは U ターンせずとも実家の親や集落の人々と関係をどの程度濃厚に結んでいるのかは、今まで明確にされてこなかった。また、他出子との関係が濃厚な集落に I ターン者が多く移住してきている事例を散見する。このように「農村住民の移動」をベースとした人々の生活や集落のあり方を再検討したい。焦点化すれば、「他出子」
がどのように人々の暮らしと集落に影響を与えているかを報告する。
具体的な事例報告としては、2017、2018 年に長崎県東彼杵町で行った『東彼杵 T 型集落点検報告』をベースに報告したい。東彼杵町は、大村湾に面する中山間地ではあるが、大村市に隣接し諫早市
とも近い都市近郊山村である。ここでは、マチ場 2 地区、中山間地 2 地区、限界集落 1 地区の 5 地
区で「T 型集落点検」を行った。そのうえで、該当住民 345 名に対し他出子との関係などを聞いたア
ンケート調査を行った。その結果、親だけが子からサポートされているのではなく、子供も親から
農作物や孫の世話など相互に強い【生活維持の共振性】が見られた。また、男性の次、三男よりも近距離他出の娘たちの方を頼りにしていることが判明した。どうも「食と農の結合」が「祖父母・親・孫の関係性」を保全しているのではないかと読み取れる。
第二事例は、2017 年から 2023 年の現在まで続いている大分県中津市耶馬溪町樋山路の事例である。
樋山路は、北九州市の自宅から高速を使えば 1 時間半で行ける過疎山村である。かつて山本陽三先生が『生産者と消費者を結ぶ』（1978 年）で下郷農協の有機産直運動を展開した地元である。報告者もこの調査に加わり、地元との関係は 50 年近くにもわたっている。この樋山路集落（大字）では、
2018 年に「T 型集落点検」を行い、以降現在でも様々な関係性を結んでいる。近年の特徴は、就農と有機農業を PC で検索した I ターンの人たちが多く定住しはじめている。わかりやすく言えば、樋山路は人口減少の続く過疎山村ではあるが、I ターン者のメッカにもなりつつあるだけでなく、地付
き住民・U ターン者および中・近距離他出者の「食と農」を軸とした創発的活動により新しい村づくりが形成されつつある。その中核には、I ターン者や他出子も含んだ「樋桶の里」という集落営農法
人が存在し、 I ターン者等の不安定な生活基盤の安定化に大きく寄与している。人口が減っても、集落構造を変化させながら維持・存続させていく新しい仕組みが形成されつつある。この新しい村づくりのメカニズムを、①在村者、②他出子、③U ターン者、④ I ターン者、⑤「食と農の結合」- 19 -

および⑥「都市近距離山村」の視点から検討していきたい。樋山路では現代でも自宅で臨終を迎え、自宅で葬儀を行い、初盆の盆踊りも自宅で行うことができるだけの伝統的な「家と村」の力も持っている。
最後に、以上のような 2 地区の事例から、「食と農」が解体・遊離しつつある『ポスト農業社会』の中で、どのような社会関係・人間関係の再構築を行うかの課題を【農業社会の持つ底力（レジリエンス）】として位置付けたい。そのための実証的研究として、東彼杵では実家と他出子の「食と農」に焦点を当てた関係性を分析し、樋山路では在村者と他出子および I ターン者がどのように「食と農」をベースにつながっているかを明らかにしたい。
C-2 離村者たちが無住化した集落への働きかけを続ける意味 ―山形県西村山郡旧Ａ村地域における半世紀をもとにして岡田航（尚絅学院大学）【目的】
近年の農村社会学では緻密な実証分析から、たとえ「限界集落」（大野，2005）と規定されても、少なからぬ集落が他出子等、統計に表れない地区外とのネットワークなども生かしながら、社会的共同生活を維持していることが示されてきた。そのうえでこうした実態を踏まえたうえでの集落存
続の方途を探っていくことの重要性が訴えられてきた（徳野，2010；山下，2012；山本，2017）。
これらの主張も、今後の農山漁村を考えていくうえでの一つの方向性として重要であることは確かである。けれどもそれは当然ながら、現実に集落の無住化が社会現象として発生していないことを意味するものではない。こうした立場は限界集落論への反駁のため集落の存続可能性を強調する
あまり、結果として現実に無住化を経験した、ないしは眼前に直面している住民のリアリティについては軽視してきたともいえる。
【方法】
そこで本報告は、この無住化した集落を取り上げる。具体的には、1970 年代に実施された集落再編成計画のために集落が無住化したものの、現在に至るまでおよそ半世紀続けられている離村者た
ちのさまざまな働きかけに焦点を当て、なにゆえ彼らは、長期にわたりそこに働きかけ続けてきたのかについて明らかにすることを目指す。
そのための事例地として山形県西村山郡旧Ａ村地域を取り上げる。山形県はテクノクラートや研究者によって集落再編成が初めて提起された場所である。それゆえ、国の事業を受け入れるのみな
らず、県や町レベルでの集落再編成計画の制度化も進み、1970 年代までに多くの集落が無住化するに至った。
旧Ａ村地域では合併によって成立した町行政によって平地部に 2 つの新集落が建設され、合計 5つの集落がこれによって無住化した。そして住民たちは、町内および近隣自治体に成立した工業地
帯等へと通勤するようになった。
しかし計画の進行をよそに、離村者たちの多くは無住化した集落へと頻繁に通い続ける。そして森林管理、田畑の耕作、山菜やきのこの採取、道普請、祭礼、冬季の雪下ろしなどさまざまな働きかけを行ってきた。その働きかけは親世代から子世代（孫世代）に継承されながら、無住化からおよそ 50 年が経過した現在にいたるまで、すべての集落で続けられている。

- 20 -

【結論】調査の結果、離村者たちの認知レベルからみれば無住化のみをもって集落の消滅を意味していな
いこと、それぞれの時代ごとに土地のあり様を変化させながら、働きかけを続けられるよう試行錯誤を重ねてきたこと、「むらの土地は個人のものであると同時にむらのもの」という「総有」的な状況が希薄化するなかで、離村者個々人の土地への意識を掘り下げて分析していくことが重要になっていること、などが見て取れた。
【参考文献】
大野晃，2005『山村環境社会学序説』農文協．
徳野貞雄，2010「縮小論的地域社会理論の可能性を求めて」『日本都市社会学会年報』28，27-38．
山下祐介，2012『限界集落の真実』筑摩書房．
山本努，2017『人口還流と過疎農山村の社会学 増補版』学文社．
C-3 農村 RMO なるものの来し方行く末
平井太郎（弘前大学）
農村 RMO(農村型地域運営組織)は、農水省が全国的普及を目指す農村の新たな組織体である。従来からの農用地保全を担う集落協定を核に集落営農や地域福祉活動も総合的に運営することが期待されている。農村 RMO については 2020 年 3 月決定の食料･農業･農村基本計画に構想が盛り込まれ 2022
年４月公表の新たな農村政策に書き込まれた後、同年度から 200 組織への交付を目指し交付金枠が設けられ(1 組織 1000 万円×3 年間)、2003 年度内に改正予定の食料･農業･農村基本法にも加筆される見込みである。
だが農村 RMO には複数の論点が積み残されている。(1)対象となる集落が人口急減が危惧される中山間地域等に限定されるのか、(2)集落協定や集落営農、地域福祉活動それぞれ対象となる土地･個
人･集団の不整合をどう調整し、組織や資金などをどう一体的に運用できるのか、(3)農用地保全(日本型直払制度、最適土地利用総合対策)、農業生産(目標地図･地域計画)それぞれで進む諸施策、地域福祉に関わる地域保健･福祉･医療計画や地域公共交通計画などで多発的に求められる地域での合意と運動の形成と整合性をどう取るのかなどである。このため交付金を受給した現場での模索が続いてもいる。
以上の論点は、政策目的の多元性にともない目的間のトレードオフに対する配慮(荘林幹太郎)が求められる現行基本法に元来つきまとう。同時に、類似の問題構成は 1980 年前後の｢地域農政｣に先取りされていた(安藤光義)。当時、地域=集落に農政の主体としての機能を期待するのは、集落に制度的矛盾をしわ寄せすることだとの批判(磯辺俊彦)があった。だが農村 RMO を、地域=集落が制度的矛盾を引き受けながら環境変化に順応的に対応する関係の束として実質を得る好機と捉え返せないかと考えてもよい。
論点(1)では、限界集落論を徹底すれば、人口･戸数、立地などの外形でなく集落機能の変化に注
目すべきなのは自明である。さらに、中山間直払制度で再確認された集落自治の原則(小田切徳美)
を、むしろ平地にも敷衍する機会と考えたい。くわえて、３つの日本型直払それぞれに｢集落｣を位置づけなおすことも求められよう。論点(2)では、集落協定と集落営農とが組織としてだけでなく、範囲とする土地や構成する人員に乖離が見られる原因を掘り下げ、そもそも一体化すべきなのかも- 21 -

念頭に置きつつ、どうしたら一体性を獲得し得るかを集合的主体形成の過程として探究できよう。
その際、修正拡大集落論や食農システム論を踏まえ、関係人口論や自然資本論などとの接続も視野に、｢集落｣の範疇の再構成も念頭に置かれよう。論点(3)については現代社会のガバナンスのあり方とも直結する。分野や立場で思考様式を規定する言語様式自体、細分化しつつあるなか、共通言語として採用されがちな経済･経営学の言語と距離をとりながら、制度間を接続する新たな言語の創造と浸透が求められている。
C-4 原発災害による地域生活と共同の変容 ―福島県南相馬市原町区の地域自治会における活動
休止と再開過程に焦点を当てて横山智樹（高崎経済大学・日本学術振興会特別研究員 PD）
本報告の目的は、原発災害による地域生活と共同の変容を、福島県南相馬市原町区の自治会の事
例から明らかにすることである。特に、農村部の自治会が震災後に活動休止を迫られ、やがては再開に至る過程に焦点を当てる。そのことによって、原発災害において農村部自治会における活動や共同がもつ意義や可能性と、その一方で人びとが直面させられている困難・限界について考えてみたい。
研究の背景として、東日本大震災・原発事故後の政府の復興政策では、事故収束・廃炉の見通しが立たない中で、区域再編から避難指示解除に至る「帰還政策」を推進してきた。そして、早期帰還と復興を担う中心的な地域とされたのが南相馬市であった。しかしながら、この地域における避難からの帰還には、当然ながらさまざまな困難が伴っていた。生活環境の線量低減、生活インフラの復旧、地域・住⺠の合意形成など、避難指示解除や帰還に至る諸条件が整わない状況の中で、人びとは時間をかけて地域に固有の暮らしを繋いでいく準備を続けてきた。そして地域の空間管理は、避難を強いられた人びとが、自らの困難な状況下で⻑期にわたり通い、帰ることで担ってきたのである。
研究の対象及び方法として、今回の報告では、原町区馬場、原町区鶴谷の２地域を対象とする。
調査方法は、自治会の運営や活動を担う人びとに対する聞き取り(区⻑、区⻑経験のある年⻑者など)に加え、地区の総会資料、市町村史など史料の分析を補足的に行った。調査期間は、主に 2018 年 8月から 2019 年 10 月にかけて断続的に行った。
まず、原発から 30km 圏内に位置する混住化地域の馬場地区では、震災前までの歴史の中で、農家の共同作業や非農家層と共に行うさまざまな交流活動を通して、混住化コミュニティを形成してきた。そのため、震災後は山側の放射能汚染が深刻化し生活環境の復旧・再生が進まなかったことに伴い、若い世代の避難や農家の共同作業の休止、地域のアイデンティティでもあった文化的な交流活動が休止を迫られてきた。このことは、地区の大きな被害であった。中でもこの地区では、原発や放射能、そして特定避難勧奨地点の設定に伴う不安・不信が特に根強く、実際も避難勧奨地点の解除にあたっては高線量の問題が解決されていないなど、地区の不満は強まっている。
次に、原発から 20km 圏内に位置する農村地域の鶴谷地区では、2016 年 7 月 12 日まで避難指示が解除されなかった。震災前までは、農業の衰退に悩まされる中でも、共有地の管理・活用、生産環
境の維持のための共同作業(用排水路)を地区全体で維持してきた。震災・原発事故後においては、
避難の⻑期化により 2017 年まで活動が行えなかっただけでなく、除染作業の遅れや家産(家屋や農- 22 -

地、農機具)の維持管理が困難であったことなど、これまで維持してきた資源や生産環境、共同生活に深刻な被害をもたらしている。
報告当日では、１震災前までの生活内容、２震災による被害状況、３自治会の活動休止から再開に至るまでの経過を報告し、原発災害やその被害状況において農村部自治会が被災者の生活再建において持つ意義や課題を考察する。
C-5 「やりたいこと」と自分らしい生き方はなぜ地方移住を導くのか ―岡山県西粟倉村での聞き取り調査から
高橋健太郎（一橋大学大学院社会学研究科（博士後期課程））
なぜ都市部の生活者が農村に移住する(地方移住する)のかを巡って、地方創生などの政策にも共鳴して「どうすれば地方移住者を増やせるか？」といった文脈に応答するような議論が多かった。
また近年、理想的なライフスタイルの実現ないしは自己実現のプロセスとして移住現象を捉えようとするライフスタイル移住論の枠組みで国内の地方移住を分析する動きがある。しかし、これらの視点では、個人の選択としての地方移住がどのような社会的要因に由来するものであるかが十分に議論されておらず、また、このような視座からの地方移住研究はとても少ない。
そこで、ライフスタイル移住の観点を中心に上記を踏まえ、移住者が移住の要因としてライフス
タイルや自分らしい生き方にまつわる自己実現を語るとき、なぜ彼らの自己実現は達成されなければならないものであったのか、あるいは、彼らの語る自己実現とはいかなるものであるのか、という問いを立てた。
上記の問いに応答するため、2020 年から 2022 年にかけて、岡山県西粟倉村で約 20 人の移住者に
ライフストーリーを中心とした聞き取り調査を行った。岡山県西粟倉村は岡山県東北部に位置する自治体で、多くの移住者や新規起業が見られる地域として知られている。現在、1350 人程度の人口のうち移住者は 200 人を超えている。
移住者の語りでは、直接の「ライフスタイルの実現」や「自己実現」といった表現こそあまり聞かれなかったが、「やりたいこと」「楽しいこと」を求めたとするものが多く見られた。また、彼らのほとんどは政策や地域の雰囲気として「やりたいこと」の実現が支援される環境に魅力を感じて移住してきたのであり、いわゆる「地域活性化」「地域おこし」に興味のある者は少数派だった。
調査を踏まえて彼らのライフストーリーを解釈すると、次の 2 つの系統に大別できた：①幼少期に家族との関係が満足でなかった、学校での友人関係になじめなかったといった、といった苦しい経験があり、自分らしく振舞うことが他者に直接肯定される機会とそのための「やりたいこと」を重視し、大卒後にそのまま移住してくる移住者、②恵まれた楽しい幼少期から青年期を過ごし大卒
後に就職したものの、理不尽な労働環境や大きな失恋の中で自らの人生を問い直し、自分らしい「やりたいこと」で生きていくと決めて移住した移住者。
これらの語りから、自己実現に至る「やりたいこと」の背景には、主に都市部での苦悩の経験があり、自分らしさに紐づけられた自己実現はいわばこれらの経験からの脱却であったと解釈できる。
ライフスタイル移住論で指摘される通り非経済的な目的でライフスタイルの向上を目指す移住ではあるものの、それは苦悩の傷口に薬を塗るようなものであった。
加えて、語りをもとにさらに考察を加えれば、何らかのストレスフルな体験により「生きること」- 23 -

という実存についての問いに直面した際に、自らの「やりたいこと」や「楽しいこと」で意識的にそれを上書きし、それを実践し続けることで鮮やかな生の実感を得られているのではないか、と仮説的に指摘できた。

【自由報告 D】 13:10〜15:05：A 会場
D-1 生活構造論再考 ―生活構造論の新展開を求めて、鈴木広氏の諸説の検討
山本努（神戸学院大学現代社会学部）「生活→社会」を重く見る鈴木広氏の生活構造論は重要である。しかし、新自由主義が一般化し、分断的な今日の生活構造論は「社会⇄生活」（社会⇄「集団・社会関係」⇄個人）の双方向を問うべきだと考える。ここが筆者の鈴木氏の生活構造論への「小さな違和感」のひとつである。
ただし、双方向の生活構造（「社会⇄生活」（個人⇄「集団・社会関係」⇄社会））の図式にも主体（＝「生活→社会」）もあれば、自由もある。人々は主体的に（また制約もあるにしても、一応、自由に）社会関係や集団を組み替えたり、受け入れたり、拒否したりして（困難に直面しながらも）生きているからである。ここに今日の生活構造論の課題があるように思う。つまり、図１の問題構図がそれである。
図 1 「突きつけ」として、対応・対応としての生活構造論の枠組み
対応・対抗としての生活構造‖
集団、社会関係への参与による生活問題・課題への対応・対抗↗ ③対応・対抗④社会化 ↘

個人

社会
↖ ②呈示

①生成 ↙

集団、社会関係を通しての生活問題・生活課題の突きつけ‖突きつけとしての生活構造
図１の①と②は社会による生活問題・課題の生成と、それらの個人への呈示である。それを受けて、図１の③と④はこの「生活問題・生活課題」への対応・対抗と、それらの社会化である。このような循環として生活構造の枠組みを提起する。報告の詳細は山本（2023）を参照下さればありがたい。
追記：生活構造という概念がよく分からないという話を聞くことあるので、報告しておこうと思った次第である。生活構造論は私にすれば、社会学そのものと思っている。少なくと、生活構造論抜きの社会学は考えられない（あるとしたら、相当、歪な社会学になってしまうと思う）。
文献
山本努（2023）「生活構造：生活への懐疑から、問題の「突きつけ」とその対応・対抗へ、生活構造論の新たな展開のために」山本努・吉武由彩編『入門・社会学：現代的課題との関わりで』学文社，- 24 -

補章所収
D-2 農家連合・集落連合としての農事組合法人 ―山形県酒田市の大規模な集落営農組織の事例
永野由紀子（専修大学）
この報告のねらいは、山形県酒田市にある農事組合法人 A を事例に、東北地方の平場の水田単作
地帯の農業の担い手の現状を示し、集落営農組織の今日的特質を明らかにすることである。中山間地が多い中四国に比べて集落営農組織の形成が活発ではない東北・北陸・関東・東山でも、2007 年の経営所得安定対策をうけて多くの集落営農組織が設立された。この時期に設立された集落営農組
織は、農家や集落の自発的な動きで設立されたというよりも、政策対象となることを第一の目的とする「政策対応的」性格の集落営農組織と言われている。農事組合法人 A は、明治の行政村を範域とする14 集落から成る大規模な集落営農組織（2023 年現在の構成員84 人,経営面積466 ヘクタール）である。2007 年に設立された集落営農組織（特定農業団体 A 営農生産組合）を前身として法人化の検討を始め、9 年かけて設立された。2016 年設立時の構成員は 101 人,経営面積 425ha で、この地区の 7 割以上の農家が参加している。多くの農家が法人に参加した理由は、特定農業団体の結成時に導入したコンバインの共同利用を続けてコストを軽減するためである。出荷量に応じて所得を各構成員に還元する枝番方式といわれる管理運営方式を採用し、各農家の経営の自立性がなくなる不安を払拭したことも大きい。さらに、農業の担い手の減少と高齢化が顕著な中で、離農したときの農地の管理の受け皿としての期待を法人に寄せた農家も多い。担い手の高齢化と離農の傾向は、法人設立から 7 年を経た今日も続いている。法人構成員の平均年齢は 64 才で、構成員数も設立時の 101
人から 84 人に減少している。法人の構成員が減少した分、構成員一人当たりの平均経営面積（2023
年現在 5 ヘクタール）は漸次拡大し、法人が直接管理する水田の経営面積も拡大している。だが、兼業従事者や高齢者が多く、規模拡大を希望しない構成員も少なくない。経営規模が大きい専業的農家も、農地の分散数が多く、畦畔の草刈りや水管理に労力を割かれるため 15 ヘクタール超える規
模拡大は容易ではない。こうした状況の中で、近年は、離農した元構成員の水田の管理を、元構成員が属する集落に委ねて、集落の構成員で分担すると同時に、受託農地を集落間や地区間で交換して、集約化する動きがでてきている。
集落営農組織や農事組合法人に関する研究は、経営体としての組織の可能性や優劣に目を向けたものが多い。だが、東北地方の水田単作地帯の今日の集落営農組織の特質を理解するには、法人組織を構成するひとつずつの農家に目を向けることが不可欠である。農業政策の対象が「農家」から
農業経営体に代わり、農業センサスでは個別（家族）経営体や組織経営体として示されるようになったため、統計的には「農家」が見えなくなった。
「農家」が見えなくなっただけなのか、本当に農業の担い手が「農家」から農業経営体に代わったのか、あるいは代わりつつある過程なのか、山形
県一の経営面積をもつ庄内地方の農事組合法人を事例に考えてみることが、本報告の課題である。
このことは、生産や生活を個別に完結できない自立農家の共同や協業の単位であり、話し合いの場．．．．．
．．．．．．．．．．
でもある本来の集落（「いえ」連合としての「むら」）と、農政の対象である集落との違いを検証す
ることにつながるはずである。

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D-3 「石神村」の現況と社会関係の変容 ―岩手県八幡平市浅沢地区の現状報告
三須田善暢（岩手県立大学盛岡短期大学部）
・大野啓（佛教大学）
我々の研究グループは一部メンバーを交代しつつも、ここ十数年のあいだ有賀喜左衛門の石神調査の検討作業とともに、いわゆる石神村（石神集落）および石神村が所属する岩手県八幡平市浅沢地区の歴史史料および現状分析をすすめている。調査をすすめていくと、有賀が昭和 30、40 年代に描いたモノグラフから状況が大きく変貌していることとともに、有賀の描き方とは異なる地域像も描けることがみてとれた。そこで本報告では、有賀の昭和中期調査以降の石神村の変遷を描きつつ、そこでの名子関係の変貌を検討し、浅沢地区の名子制度の性格を把握することを通じて石神村・浅沢地区を研究していく意義を考えたい。
有賀の昭和中期における石神村追加調査からは、大屋齋藤家当主（齋藤方男氏）が農地改革の逆境のなかで名子層の離反にあいつつも、経営的才覚を発揮して地域のリーダーとなってまとめていくというある意味「開明的」な像が描かれていた。そのなかで、名子関係は希薄化している様子が描かれている。
その後の石神村についてわれわれの調査からは以下のような変化がうかがえた。まず大屋齋藤家については、大屋の副業経営（砕石業、運送業）等を他人に譲渡し、方男氏の後継世代が他出した。
その過程で、名子層がそれらの事業を継承し、またあらたな事業（建設関係）を起こすなど、経済的な地位の変動がみられた。
やがて方男氏の死去後に息子の MN 氏家族が帰村すると、名子への屋敷・役地や出役の件が問題化される。固定資産税をどちらが払うかが問題となって、大屋名子関係の齟齬が表面化したのである。
こうした問題は石神に隣接している集落でも生じていた（大野 2002）。その後 MN 氏も死去し息子のMS 氏が当主となった現在でも、この問題は尾を引いている。
2023 年現在、浅沢地区の活動においては名子層であった SM 氏の行動が注目される。経営する工場で地元住民を雇用し、石神集落の自治会および浅沢地域の振興協議会などで重責を果たしている状
況は、地域リーダーの交代といえるだろう。こうしたなか、大屋の現当主である MS 氏は、「もはや昔のような大屋ではない」という自覚をもっているが、周囲から神社での行事等での役割期待はされており責任をはたしている。また、MS 氏は齋藤家および地域の歴史を調べることにも力点をおいており、そうした作業を通じて地域に寄与しようとしている。
こうしてみると、有賀の昭和中期の調査以降、石神および浅沢地区はさらに大きな変動にみまわれたことがわかる。それは名子制度が近代化していったということであるが、しかし、いまだそれが尾を引いており、微妙な配慮が求められていることを鑑みると、単に近代化の一言では捉えられないといえる。また、当地の名子関係が、集団としてのものから二者間の関係に変容しているようにも思われる。
【自由報告 E】 13:10〜15:05：B 会場

E-1 過疎地域における高齢者の生活アメニティを支援するソフトインフラ対策を展望する ―福島県会津過疎地域において、高齢者集団運動教室の参加、継続をバツグンに高めた工夫と結果、再現性、長期検証、から
菊池章人（Health Meiic（筑波大学大学院修了））- 26 -

福島県における過疎指定自治体は 5８％にのぼる。その多くは、猪苗代湖以西の越後山脈までの会津エリアと、中通りと浜通りの境にあたる阿武隈山地とその周辺に集中している。
福島県に限らず、山あいの地形が多い過疎地は人口密度が低いため、生活を快適に、楽しくする
アメニティサービスが立地しにくく、県内の都市部との格差が大きい。確かに生活アメニティは経済発展に伴う立地でもあるから、産業全般が停滞気味の過疎地の低さはなかば当然とみなされ、対策も少ないように思われる。経済発展のテコ入れ支援策、創業支援策、もつくられてはいるが、人材難その他で、進展しない地域も多いように見える。
同時代に同じ県内に生きている高齢者が、地域特性によって、生活環境の大きな格差の中に置かれている。また、一つの過疎自治体の中でも、昭和の大合併等で周辺地域となった地域は中心部との大きな格差の中に置かれ続けている。少しでも格差を是正できないか？
他方で、過疎地であれ、中山間地であれ、住民は介護保険料が徴収され、その使途は介護予防にも振り向けることになっている。介護保険法は、どのような居住地の高齢者であっても、生活環境対策が必要という指針である。そういう対策視点も存在しているのである。
過疎地、中山間地の高齢者（移動弱者）の生活アメニティアクセスを高めるには、巨費を投じ、周辺ハード建設から、企業誘致から、創業から、というハードインフラ整備視点は、右肩上がりの経済成長時代においては正論のようであったけれども、財政難と国内の全市町村の半分が過疎指定されているような今日では、むずかしくなっている。
しかし、この間に、情報と経験値が蓄積した今日なら、はるかに低コストでできるソフトインフ
ラ整備という方法が可能なのではないか？高齢者の健康・介護予防運動のコンテンツをできるだけ拡張して、豊かにし、毎週開催し、暮らしの楽しさに役立つと住民から評価されるようなソフトイ
ンフラと呼びうるような対策が、ありうるのではないか？そんな視点からアメニティアクセス対策
が十分に行われてきただろうか？安かろう悪かろうに陥ることなく、低コストなぶんだけ計画的に長期集中して指導者を育成し、高品質化し、最適化し、あたかもソフトインフラと呼びうるように持続的に取り組んでみたらどうだろうか？対費用効果の視点から位置づけのランクを上げてみたらどうだろうか？そして、長期継続の可能性を検証してみるべきではないか？
以上が基本的な問題意識と仮説です。福島県の豪雪地帯、会津地方の①小都市Ａ（会津若松市）に隣接する過疎地会津坂下町、②昭和に１０町村が合併して成立した過疎地西会津町内の周辺地、中山間地型奥川地区での、長期実証を紹介したいと思います。
E-2 少子高齢化とレジリエンスを築き上げる活動の「場」
Sebastian POLAK-ROTTMANN（ドイツ日本研究所）「レジリエンス」という概念はよく危機への対応性、または回復力として捉えている。様々な危機への対策として、地域が変化していき、時には大きく変わる場合もある。現代日本の農山村は昔からある自然災害だけではなく、徐々に進んでいる少子高齢化によるコミュニティへの影響も著しい。その結果として、近隣でのコミュニティ活動の維持や地域の祭りの開催が困難になり、コミュ
ニティ内の人間関係も希薄化していると指摘されている。
「レジリエンス」を築き上げるため、コミュニティ内の人間関係、または相互の助け合い、いわ- 27 -

ゆるソーシャル・キャピタルが大事であることに対して、現代に起っている農山村の変化はどのよ
うな影響を及ぼすか。緊急時に迅速な互助や、地域住民の安否確認等のこれまでの活動が困難になったら、どのような仕組みが見られるか。
本プロジェクトは筆者が行った二つの地域の研究に基づき、レジリエンスの構造の変化を表す研究である。九州（熊本県）と山陰地方（鳥取県）の高齢化率の 40％以上である地域で質的な聞き取り調査を行った。 主に地域の市民社会や社会福祉関係の組織における相互扶助を強化するための活動に焦点を与えた。結果の二つの要素を論じたい。
（１）互助や助け合いの関係性が徐々に形式化している。かつて、日常に見られた人間関係が役場、福祉関係の組織による積極的にプロモートされている。
（２）レジリエンスの一つの象徴として、「交流の場」、または「通いの場」が変化し、コミュニテ
ィ内の日常生活のあり方も変わる。
この結果から、現在の農山村にレジリエンスの構造の変化が起っていることが分かる。農山村のコミュニティ内に行われている活動に関わる人・組織・場が変わり、地域の多様化が明らかであると主張する。
E-3 先端的デジタル技術を活用した地域づくり活動における地元住民と外部参加者の関係性 ―新潟県長岡市山古志地域の事例から
脇侑菜（京都大学農学研究科修士課程）
全都道府県での人口減少が報じられたように日本の少子高齢化とそれに伴う社会課題の解決はますます困難になってきている。そうしたなかで「関係人口」が注目されて久しく、地域レベルでの人的ネットワークの構築や、IT 技術の利用が進められてきている。DX の推進や ICT の活用事例はし
だいに広がっているが、資金確保、人材確保、運営管理や文化財保護までを一元管理できるような技術を活用した事例はまだ少ない。DX や ICT の発展は農業技術においてだけでなく、地域づくりにも貢献する可能性があり、その場合はステークホルダーがより広域から参加し、反面で実際の接触が少ないという状態が想定される。
新潟県長岡市山古志地域では、地域づくりの参与権を暗号資産の形で売却し、その売却益の 3 割を運営費に充てるという活動が始まっている。参与権の購入者はオンライン上のコミュニティで投票をしたり運営会議で意見をすることで地域自治に参加できる。この活動は行政の協力のもと地域の任意団体が進めているが、参加者に地元住民は少なく、周辺住民とオンライン上での参加者が 9割を占める。本報告では、お金を払ってこうした地域づくりに関わる人々の動機と活動内容に注目することで、オンライン上での多様な人材によるネットワーク型自治やそのための地域人材育成の方法について可能性を検討する。
検討にあたり、現地住民、外部参加者へインタビューを行い、対象地域における現在までの地域づくり団体の関係図の作成を行った。また、地域住民のこれまでの「地域づくり」への意向をまとめ、当地域の地域づくりへの姿勢の変遷を長期的に整理した。
調査結果から、対象地域は年長世代による父権的な地域づくりが行われてきたこと、また、宮本常一による無形文化遺産登録運動や、中越地震被災以降の外部支援の受容などから外部の意見に受動的な性格が見て取れるとともに、地域づくりに関心の弱い住民の増加がその傾向を強めているこ- 28 -

とがわかった。また、外部参加者に関しては、参与権を購入しても運営に参加するものは極一部であり、重要な取り決めは声の大きな弁護士や起業家など専門領域を持つ人たちが中心となっており、地域住民の参加や発言はほとんどなかった。つまり、デジタルコミュニティへの参与ができない・しない人々の声が届かないまま進み、外部参加者内での誤った文化の認識、称賛やメディアでの報道があったことも確認できた。こうした問題に対応するには、まず地域資本の継続的な把握や理解のできる地域人材育成が必要となる。他方、外部参加者は、実際の地域住民と顔が見える距離での交流は少なく、お金を払うことで縁辺革命的体験を局所的に味わい、理想的な「ふるさと」を造ろうとしているようにみえる。報告では、さらに現地調査を積み重ねて、地元住民と外部参加者の関係性を明らかにし、先端的なデジタル技術導入による地域づくりの可能性について考察したい。
【自由報告 F】 13:10〜14:25：C 会場

F-1 参加型地域体験後における地域外大学生のイメージ形成についての探索的検討 ―岐阜県飛騨市古川町を事例として
張曼青（京都大学フィールド科学教育研究センター）

地方人口の流出・減少という課題に対して、特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」
がこれを解決する糸口として注目を集めている。併せて、都市部から地方への I ターンや U ターン
による地方人口の増加の蓋然性についても関心が寄せられている。このような状況の中、地域連携における大学の役割や大学生・研究者の授業・研究調査を通じた地域とのかかわりの潜在的可能性が一部の研究者により提起されているが（河本 2019、作野 2019）、地域の関係人口として大学生が地域とかかわり始めるプロセスについて追跡調査する研究は見られない。そこで本研究では、授業・研究調査を通じた地域とのかかわりの潜在的可能性を検討するため、若者（大学生）の地域経験に着目し、特に参加型地域体験を通して地域外大学生が地域について抱くイメージの形成過程を探索的に把握することを目的とする。
本研究では、岐阜県飛騨市古川町を訪れた京都大学の学部生・院生計 14 人を対象に、地域に訪問した経験、特に地域へのイメージがいかに形成・変化したのかを追跡調査した。具体的には 2023 年
5 月に初訪問後のワークショップ、1 か月後に提出してもらったアンケート、2 か月後に 7 名を対象に実施した半構造化インタビューの内容を分析し、全体を通して学生たちのイメージ形成が段階的に変化してきたことが明らかとなった。
まず、訪問直後のワークショップで使用されたメモの内容をテキストマイニング分析した結果、現地で見た・聞いたことに関する具体的なテーマが挙げられた。例えば、地理環境、「川上・川下」の産業、林業における「人工乾燥」、「相場崩し」をきらう統一的な景観などが多かった。一方で、
神奈川や京都など出身地に関する想起も挙がっていた。出身地を自発的に連想し、異同を比較しな
がら、飛騨を見ていたことがメモ記録の詳細から明らかとなった。また、初期段階において、訪問前の「受動的な情報で形成したイメージ」と異なるところ、例えば高山ほど観光地化が進んでいな
いが、「生活」が感じられるところ、町が地域の課題解決に向けて力を合わせていることなどがイメージ形成に大きく影響することが示された。
一定期間後も他地域と比較することで飛騨を記憶している様子が見られた。ただし、後期では俯
瞰的な表現で飛騨を回想していることが明らかとなった。また、出身地が「自然が多いエリア」だ- 29 -

った人は、「他地域・出身地」や「町全体」を意識する傾向が見られた。聞き取り調査でも飛騨市古川地域での体験を通して最終的に「自分の故郷」「自分の山」に関わりたい意識が強まる様子が示された。ここから従来の経験・アイデンティティを踏まえて、訪問地域へのイメージが形成されるのではないかと提起してみたい。なお、将来の再訪について、一部の人は自分の専門や研究の関係で関わっていく可能性が高いが、それ以外の人は再訪するには何等かの「きっかけ」が必要だと考えられた。
付記：本研究は、以下の共同研究者とともに行った研究を、報告者が取りまとめたものである。
法理樹里（農林水産省農林水産政策研究所）
・井上彩（株式会社飛騨の森でクマは踊る）
・中田公明（パナソニック ホールディングス株式会社）・和田享（パナソニック ホールディングス株式会社）・徳地直子（京都大学フィールド科学教育研究センター）
F-2 他出子との関係による農家の生産・生活実態 ―安徽省大湾村の事例から
周玉琴（東北大学情報科学研究科社会構造変動論研究室）
中国では急速な都市化と産業構造の変化に伴い、農村部では過疎化・農業発展の低迷・農家の高齢化・後継者不足などが焦眉の課題となっている。今までの研究は、村・地域在住者を中心に研究を蓄積したが、近年、他出子をはじめ地域外に住む人々が，地域により深く，継続的に関わることのできる仕組みを考えていく必要性が示されている。本研究では、この他出子と村・家族の関係を探ることを課題にする。
研究方法と調査の概要
本研究では、上海・江蘇の「廉価労働者産地」と呼ばれる安徽省農村部の一つ、大湾村（仮名）を事例として、現地資料と村民への聞き取り調査から、地域の活動や農家の生活の実態と関係を分析する。
具体的には、村幹部から得た戸籍情報に基づき、2021 年、2022 年に現地調査と質問紙法によるインタビューをおこなった。これにより、まず、大湾村における農家生活と人口流動の実態を総合的に考察し、同村の他出人口の概況を明らかにする。そのうえで、同村内の小規模地域(自然村に近い
金鳳窩地区)における全世帯(2022 年現在 44 世帯)を対象とした半構造化・訪問面接法による質問紙
調査の結果を報告する。
研究地域の概要
本研究の対象地区である大湾村は中国華南部に位置し、長江沿岸干拓地としての移住人口から構成されている行政村である。2022 年における戸籍上の戸数は 413 戸となり、戸籍人口の合計は 1646
人となる。しかし、出稼ぎ労働者を輩出させ、実際のところ、村内に生活の拠点を持っている村民
は４００人未満となっている。
土地請負制度の実施以後、最後の土地配分となった 1991 年以後、農地の名義変更はおこなわれてこなかった。しかしその後は、交通の利便性 と産業構造改革の波に吞み込まれ、農業従事人口が激減することとなった。２０２２年時点で、村内で農業を経営しているのは 9 つの大手農家である。
小規模農家もいるが、主に自給農業となる。

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対象農家と他出人口の概況
今回、特に取り上げるのは、大湾村内の金鳳窩地区である。大湾村を構成する８つの地区の中では、自然村的性質が強い。農業に携わる農家は 13 戸だが、大手農家は１戸だけであり、11 戸は 5
ムー以下となっている。
金鳳窩の 44 世帯のうち、17 戸は全世帯員が地区内に生活の場をもっていない。三世代が同居する家族は稀で、２戸だけとなっている。これは、日本農民における生活と生産の基本単位としての家という性質とは異なり、同居原理と相互扶助原理とが一致しないからでもあるが（つまり離れ離れに居住しても相互扶助原理が強く働く）、中国の家の経済の面 からみると同居することが困難であるからでもある。
対象農家で 20 才以上の子がある世帯のうち、子が親世代と同居しているのは４名のみで、72 名は他出している。その中から次の事例を取り出すことができた。
事例 1 出稼ぎ型他出子が帰省時に農業を手伝う 事例
事例 2 都市移住型他出子による老親扶養の事例
事例 3 婚出女性による生活サポート帰省の事例
事例 4 進学型他出子が帰村時に生活を支援する 事例
これらの事例を通して、当今の中国農村における他出子との関係による農家の生産・生活の実態を明らかにしたい。
今後の計画
村には識字者の人数が少ないため、郵送方法や自筆質問紙などの実施は困難となる。2024 年・2025
年 の春節に他出人口を対象にした現地調査を行う予定である。本報告では事例にとどまったが、特に他出子の年齢、学歴、居住場所、職業、帰省頻度、実家への生活支援の内容、村の共同作業への参加状況の実態などを全般的に調べる。

Ⅳ．テーマセッション趣旨・報告要旨【趣旨文】
農山村イノベーション ―ポスト農業時代の農の活かし方―
コーディネーター：靍理恵子（専修大学）
グローバリゼーションの深化、地球規模の環境問題、気候変動に伴う災害の多発、そしてネオリ
ベラリズム全盛の時代である。今、村落研究で問うべき課題は何だろうか。
2021 年 5 月、農水省により発表された「みどりの食料システム戦略」は、関係者の間で大きなイ
ンパクトを持って受け止められた。政策論の観点からは、政策への目配り、政策への提言は必要である。それと共に、そうした提言へとつながる、実証的研究もまた求められている。
2023 年度大会テーマセッションのテーマは、「農山村イノベーション ―ポスト農業時代の農の活かし方―」である。
「農山村イノベーション」をキーワードに、農山村および都市から見える暮らしの維持・豊穣化のしくみを明らかにする。

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今、農山村や農業に関する評価は二極化している。少子高齢化、過疎、限界集落、集落消滅、耕作放棄地の増加、農業従事者数の減少・・・。暗く、将来展望が見えないとする見方がある。一方
で、若者、若い世代や子育て世代の家族、中高年齢者等の UI ターンの動きは、都市にはない暮らしの豊かさを農山村に見出していることの証左として、また、旧住民と新住民との相互作用による村の再編や変化の中に明るい展望を見る見方もある。
私たちは、そうした両面をふまえつつ、「農山村イノベーション」を次のように考える。未来の社
会編成の主軸として、都市での生活経験を持つ U ターン者や I ターン者たちと受け入れ側の農山村側の住民たちとの相互作用に着目し、そこから生まれる様々な新たなものの総称を指す。既存の社会関係や社会集団・組織の大幅な変化あるいは新たなそれらの創出により、社会構造および社会編
成原理が大きく変化する状況をいう。
つまり、地域生活と結びつけるイノベーションへの期待が農山村の側から高まっているのではな
いか、と考えている。それは、従来のイノベーション論が経済成長を大前提としてきたことへの疑念とも関連している。イノベーションを経済のみで捉えることで、見えなくなるものがある。もっと違う側面、フェーズで捉えるべきではないか。なぜなら、人の暮らしは経済のみで構成、成立しているわけではないからである。
本セッションでは経済成長を自明視せず、定常型社会をめざすような、そうした社会を生み出す
イノベーションが、今、農山村、都市でポスト農業時代の功罪を問う中から生まれていることに着目し、以下の 4 つの報告を予定している。
生産と生活を保全する包括的機能を期待された集落営農組織の事例、「環境化」のなかで農地保全のあり方を模索してきた集落の事例、移住者と先住民の相互作用を通して個人・家・集落等多方面
で様々な動きが生まれている地域の事例、所有を超えて都市の農地に「共」的意味を付与する取り組みの事例である。それらを通して農山村および都市でのイノベーションの現状と課題を明らかにすると共に将来展望を探りたい。
＊「ポスト農業時代」とは「産業化、都市化の結果、多くの人が農業生産に従事する必要がなくなった時代」であり、日本
では、戦後復興期、高度経済成長期を経た 1980 年代以降を指す。ポスト農業時代の行方は、農の営みを「農業」という産業に組み込むことで取りこぼしてきた諸々のものをもう一度、すくい取ることから見えてくると考える。実際、多くの人が農業生産に従事する必要がなくなったことで受けた恩恵の一方で、食と農の乖離に伴う様々な問題も生じている。農を活かすことで、それらの問題に対応しようとする動きがある。そこに、現代社会の暮らしを根底から問い直し、「幸せ」を感じることのできる暮らしの構築へと向かう１つの展望が見いだせると考えている。
＊「農山村イノベーション」の海外での使われ方
近年、social innovation（社会的イノベーション）は、都市の発展および周辺化の文脈で政策立案者たちにより多用されてきた、近年は、農村の文脈においても同様の動きがあり、流行りの（バズっている）ワードである。しかし、一義的ではない。本セッションでは、Bettina B. Bock（2016）
を主に参照する。個々の農村地域がそれぞれに解決法を見つけるものではなく、むしろどのようにして相互に関連する社会変動の効果につなげるかが重要である。都市化と農村の周辺化は結局同じ- 32 -

コインの両側面であるから。ソーシャルイノベーションは都市と農村のつながりの再考、再評価、相互作用、相互依存が考えられるべき。個々の農村の問題ではなく、みんなの関心事として捉えるべき問題である。

【報告要旨】
第１報告
農事組合法人を用いた集落発の農山村イノベーション ―大分県中津市樋山路の農事組合法人の事
例から
牧野厚史（熊本大学）
大分県北部を流れる山国川の上流の山間部に、樋山路中組という集落がある。戸数 34 戸、人口 70人余りの小さな集落である。この集落が行う盆踊りや祭礼には、老若男女が参加する。高齢の親たちが暮らす集落で行われる行事に、他出した若者たちやその家族が参加する風景は、少し前の農山村ではどこでもみられたが、この集落における行事の事情は少し異なっている。大都市など集落の外部から移り住んできた若者たちとその子どもたちも、多数参加するようになっているからである。
では、地元行事に現れている、この集落の人間関係をどのように説明すればよいのだろうか。
これまでの研究では、移住者を含みこんだ現代農村の人間関係は、農山村の人口の高齢化と減少という、集落の消滅への危機感を背景に注目され、研究が進められることが多かった。それらの成果は、農村移住という社会構造の研究と、「むら」という集落の機能維持の研究という、緩やかな 2
つの研究上のアスペクトに整理することができる。この 2 つのアスペクトは、いずれも人びとの行動についての研究であり、実証を重んじる日本の農村研究の特徴をよく示している。
本報告であつかう集落の人間同士の関係も、人びとの行動にそくしていうと、上記の 2 つのアスペクトから説明することが可能である。現在、集落の行事に参加している移住者の多くは、2011 年の東日本大震災の発災を契機に、この地域で盛んな有機農業にひかれて、都市部から移住した若者たちである（農村移住）。また、若者たちの多くは、この集落の農家が立ち上げた農事組合法人で常雇い、あるいは臨時雇いのかたちで地元集落の人びとと一緒に農業や農産加工の仕事をしており、移り住んだ若者たちの子どもは、地域の学校の存続にとって重要な位置を占めている（集落機能維持）。
本報告では、こうした農村移住や集落機能維持に関する実証研究をふまえた上で、それらの研究と集落の人びとが思い描く好ましい将来像とを結びつける方策について検討する。その方法として、
欧米の農村研究のなかでさかんに議論されているソーシャルイノベーションのモデルを、日本の農山村の人びとの行動様式・生活システムにみあった形にアレンジして用いたい。
その際、検討の対象とするのは、この集落の農家が、農地保全のために立ち上げた農事組合法人の組織とその役割である。人口 100 人に満たない小集落の人びとが、移住してきた若者たちやその子どもたちと安定した関係を築いていく上で、農事組合法人が果たしてきた役割は大きい。たとえば、①法人メンバーによる家探し等の支援やイベントの共同開催、②有機農業と食に関心の高い若者たちへの農地の貸し出し、③有機農産物の生産とそれを用いた農産加工・販売などによる働く機会の提供など、である。
さらに、この報告で中心におくのは、農事組合法人の意思決定機関である理事会メンバーの過半- 33 -

数を移住してきた若者たちにした、集落の人びとの決定である。この決定は、移住してきた若者た
ちと高齢化がすすむ集落住民との関係を強める動きだが、集落の農事・農地管理の中心を担う法人
における理事会組織の変化は、集落の人びとの将来を見据えた、思い切った決断により実現したと考えられる。そこで、理事会組織の変化をもたらした、集落の人びとの組織変革の論理を、異世代結合という観点から検討し、農山村イノベーションの仕組みと結びつけることにしたい。
第２報告
環境化時代における農地保全の意味問題と村落運営 ―コウノトリ野生復帰事業が展開する兵庫県
豊岡市の二つの村落の事例から
山室敦嗣（兵庫県立大学）
現代日本の農山村は、離農者などの増加によって集落内の農地利用が後退するなかで、農地をこれからどのように保全するかという切実な課題に直面している。この課題をめぐって村落は、集落
営農などのかたちで地域営農集団を設立したり、栽培作物を改変したりするなど、さまざまな仕方
で農地利用秩序の再編を試みている。
村落が模索する農地保全に大きな影響をおよぼす現代社会の潮流として、あらゆる事象に環境的価値（生物多様性保全や地球温暖化防止など）を組み込んでいく「環境化」（古川彰 2012）がある。
環境化の潮流は、農地と農業に対しても生物多様性保全や地球温暖化防止という環境的価値を組み込み、それに沿った営農に補助金を交付したり作物をブランド化したりする政策が各地で展開し、消費者もそのような付加価値のついた農産物を支持するといったかたちで農の領域にも浸透しつつある。
農地保全のあり方を模索している村落が環境的価値を取り入れて農地利用秩序を再編することは、
農家の営農意欲を刺激するのみならず、離農者や非農家の農への関心も喚起する。環境的価値が農地保全の理由と目的を補強し、その価値追求が実益にもつながるからだ。さらに外部から人的・技術的な支援がえられることも少なくない。つまり、環境的価値に沿った農地利用秩序の再編は、村落ぐるみで保全活動を推し進めるという効果をもつ。そして、こうした効果に加え、環境化が政策的にも社会的にも強まる傾向をふまえると、農地保全に環境的価値を取り入れることを選択する村
落は今後ますます増えると思われる。
だが、環境的価値を取り入れた農地保全は特有の問題を引き起こしかねない。それは、環境的価
値がもたらす実益は一定ではなく変動するので、実益の変動にともなって環境的価値を懐疑したり
私的利益を求めたりする村人がでてくることによって、村人の間で“なんのための農地保全か”という不満と不安が噴出しかねないことである。このような農地保全の理由と目的が村人の間で混乱するという農地保全の意味問題が、ひとたび噴出すると、保全活動が停滞し、ひいては農地保全そのものが頓挫しかねない。
とするならば、環境的価値を取り入れて農地利用秩序を再編する村落は、その再編過程において農法などを改変すると同時に、農地保全の意味問題の噴出を回避するための仕組みも用意しておく必要があるのではないか。では、そのような仕組みとは具体的にどのようなものか。それを用意するためにはどのような村落運営が求められるのだろうか。
そこで本報告では、コウノトリ野生復帰事業が展開する兵庫県豊岡市の二つの村落をとりあげ、- 34 -

それぞれの村が環境的価値を取り入れて農地利用秩序を再編する過程を対象に、その再編過程の記
述分析をつうじて、さきの問いに答えたい。こうした考察は、環境保全型農業論や集落営農論で十分に議論がなされていない問題領域に切り込むことによって、環境化時代の農地保全に村落として取組むことが村落生活の充実に寄与する可能性を示唆する。
第３報告
有機による新規就農者がもたらした農山村イノベーション ―岐阜県白川町 ゆうきハートネットの事例から
吉野隆子（オーガニックファーマーズ名古屋）
岐阜県白川町は県内市町村における高齢化率第 1 位、百歳以上の人数第 1 位、消滅可能性第 1 位
で、2019 年 1 月には 8,288 人だった人口が 2023 年 8 月には 7,288 人となり、4 年半で 1,000 人減っている。唯一人口が増えた分野が有機による新規就農者であることから、町も有機農業に目を向けるようになった。同町に有機による新規就農者らが移住したことによってもたらされた「農山村イノベーション」について考察するのが本稿の目的である。
同町は典型的な中山間地域で農地面積は狭い。その多くは田んぼで、野菜は夏秋トマトの栽培が盛ん。かつての産業は林業（東濃ひのき）と茶だったが、どちらも衰退している。冬の積雪はほとんどないが野菜を栽培できない寒冷地のため、移住者たちは夏から秋にかけてはしっかり農業に取り組みつつ、冬期を中心にそれぞれが工夫して地域の魅力は生きる仕事を見つけて取り組んでいる。
元々の地域住民と U ターン者が 1998 年に立ち上げた「ゆうきハートネット」（以下、ハートネット）
は、2012 年から名古屋市のオーガニックファーマーズ朝市村（以下、朝市村）を通じて就農希望者を受け入れてきた。有機就農を望む I ターン者を育て、就農後も支援。I ターン者らが育つと、今度は彼らが研修受け入れ先として新たな I ターン者を受け入れ育てる形ができ、有機による新規就農者は確実に増えている。
ハートネットが新規就農者を受け入れることによってもたらされた変化には次のようなものがある。
1）有機は稲作のみだったが、移住してきた新規就農者が他地域で学んだ野菜の有機栽培に着手。
2）車で 2 時間 30 分の距離にある名古屋市とさまざまにつながり、販路を広げている。
3）関係人口が非常に多い「にぎやかな過疎」状態を生み出している。
4）集落営農の有機農業化。
本報告では以上について取り上げ検討するが、ここでは 4）について特筆する。同町内の 4 地区のうち 2 地区に有機農家が多く住む。この 2 地区は集落営農が盛んで営農組合があるため、新規就農者の農地の確保が難しくなりつつある。集落営農組合とハートネットとの関係は良好だ。
集落営農組合のオペレーターは高齢化が著しく、10 年後の担い手の確保はかなり厳しい状況にある。一方、ハートネットは 30 代から 50 代が多く、10 年後の担い手の存在は明確だ。
こうしたことから、集落営農を有機に移行していき、オペレーターを有機農家に任せてはどうかと考えられるようになった。慣行の米は採算が合わない状況だが、いずれは学校給食に有機の米として納めて現在より収益を上げたいという意向もある。
22 年度に農事組合法人組合長とハートネット理事が話し合う機会を持ち、お互いの課題を明確に- 35 -

することから着手し、両者はこれまでに 4 回話し合いを行っている。8 月にはハートネット主催の有機稲作講座に、営農組合のメンバーが参加。慣行農家からも講師に向けて活発に質問が投げかけられ、来年実施予定の共同実験圃場に向けて明るい兆しが見えてきている。
先行研究今井美希（2022）「白川町と有機農業の次の一歩～有機農業エリア協定に向けた政策提案」※今井さんは白川町職員。全国町村会の地域農政未来塾を受講して書いた論文。
荒井聡ほか（2021）『有機農業でつながり、地域に寄り添って暮らす～岐阜県白川町 ゆうきハート
ネットの歩み』 筑波書房
第４報告
コモンズとしての都市農業 ―耕す市民に焦点を当てて小口広太（千葉商科大学人間社会学部）
本報告の目的は、都市農業と都市で広がる耕す市民の現状と課題を整理し、その現代的意義と展開可能性について、コモンズの再構築という観点から検討することで、都市における社会的イノベーションの姿を捉えることにある。
高度経済成長期から現在に至る都市農業の動向を見ると、都市化・産業化による開発圧力のもと、都市から農地を排除し、否定する受難の時代が長らく続いた。その後、低成長期を迎えた 1990 年代後半以降、食の安全や環境保全、ライフスタイルの見直しなどを背景に、都市農業の価値が徐々に評価される時代へと移行した。生産者は直売型の流通に切り替え、各自治体の施策も都市農業の振興と都市農地の保全を目的に、地産地消と市民参加を軸にした「農のあるまちづくり」が全面に出されるようになった。2015 年には、都市農業振興基本法が制定され、都市農地は「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」へと位置付けが大きく変わった。都市の縮退が進む中、都市計画においても農業との連携に期待が寄せられている。
ポスト農業時代は、多くの人が農業生産に従事する必要がなくなった社会を指す。こうした状況
は、生産者以外でも農の営みに直接関わることができる「すき間」が生まれ、そのすき間が拡大している社会と言い換えることができる。つまり、消費的な空間ばかりではなく、これまでとは異なる生産的な空間の創出を後押ししている。実際、多くの地域で都市住民が日常的に耕す姿が見られるようになり、農業（収穫）体験、コミュニティガーデン、市民農園、農業体験農園、援農ボラン
ティアなど多彩な耕作方式が広がっている。耕す市民が組織化され、自治体や様々な地域活動と協働する例も生まれている。
そこで本報告では、生活クラブ・みんなの農園（神奈川県横浜市泉区）と大平農園（東京都世田谷区）を事例として取り上げる。みんなの農園は、生活クラブ神奈川が運営する栽培収穫体験ファーム（農業体験農園）で、60 区画、100 名以上が利用し、親子連れから高齢者まで多世代で賑わっている。農園を維持・管理し、地域とのつながりをつくる自発的な関与も生まれ、「小さな自治」が芽生えている。大平農園は、高齢となった園主に代わり、スタッフと約 30 名の援農ボランティアが日々の作業（出荷も含めて）を支えている。毎日 3～4 名のボランティアが活動しているが、それぞれ農への思いを持ちながら、「この農園を守りたい」という共通の願いを持ち寄る「場」として、多様な人びとが受容されている。

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このような事例分析をつうじて、従来のように都市農地を保全する多様な担い手、労力の補完や所得の向上など農業経営への貢献、近年関心が高まる食料安全保障という枠組みだけで捉えるのではなく、耕す市民という主体が形成されるプロセスを丁寧に描き、農の営みを介して人と人、人と自然がつながり合う「共」の世界＝「コモンズ」としての都市農業の可能性と現代的意義について検討する。さらに、都市で広がるこうした動き、都市農業の経験が農山村にどのような示唆を与えるのか考えたい。

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