２１世紀における東京の水産業振興の基本的方向について〜都民の食を支え、その生活を豊かにする水産業を目指して〜

答申

平成１５年１月

東京都農林漁業振興対策審議会

目

次はじめに ･･･････････････････････････････････････････････････････････１〜都民の食を支え、その生活を豊かにする水産業を目指して〜
第１章

東京の水産業を取り巻く環境の変化 ･･･････････････････････････３１

東京の水産業の現状 ･････････････････････････････････････････４２東京の水産業の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

第２章

東京の水産業が目指すべき方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１

新鮮で安全な水産物の安定供給と地域の活性化への貢献 ・・・・・・・・・６

２

うるおいのある都民生活の実現 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第３章

東京の水産業の振興方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１

新たな資源の管理と有効活用のしくみづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(１)資源管理のための広域連携システムの確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(２)資源の有効活用による付加価値の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２

効率的かつ重点的な水産基盤の整備 ･･････････････････････････１０

３

漁業経営の改善と担い手対策の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１(１)自立安定した漁業者・漁業団体への脱皮 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１(２)計画的な担い手の確保と育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

４

総合的な流通・消費対策の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３(１)多様な流通チャンネルの整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３(２)地域ブランドの確立と食育の普及 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４(３)水産物の安全・安心対策の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

５

生産者と都民の交流推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６(１)きれいな内湾の復活などによる交流推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６(２)レジャーと漁業との共生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

第４章

新たな振興方策の実現に向けた役割分担 ･･････････････････････１９１

漁業者・漁業団体の役割 ････････････････････････････････････１９

２

都民の役割 ････････････････････････････････････････････････１９３

行政と試験研究機関の役割 ･･････････････････････････････････２０

おわりに ･･････････････････････････････････････････････････････････２１〜東京の水産業発展に向けた積極的な振興施策の確立〜
用語解説 ･･････････････････････････････････････････････････････････２２

２１世紀における東京の水産業振興の基本的方向について

はじめに〜都民の食を支え、その生活を豊かにする水産業を目指して〜

海に囲まれた日本において、水産物は古来から国民に親しまれてきた重要な食料である。しかし、２００海里時代の定着による遠洋漁場からの撤退、輸入水産物の増大などにより、国民が消費する水産物の自給率は、５割程度に低下してきている。
また、輸入水産物については、輸出国である開発途上国の人口増加や可処分所
得向上による食の多様化などに伴い、水産物を自国の消費に切り替えることが予想されるなど、日本国民の水産物需要に対する安定的な供給が難しい状況に直面している。
このような状況の中で、従来の遠洋・沖合依存型の漁業から脱却して、日本周辺水域における沿岸漁業の重要性を見つめ直そうという気運が高まってきている。
※１

我が国の排他的経済水域（２００海里水域）は、国土の約１２倍もあり、その中でも、特に、東京都に接する海域は、東京湾から伊豆諸島及び小笠原諸島まで南北 1,000km にも及んでいる。そこには、日本屈指の好漁場が形成され、地元の漁船だけではなく全国の多くの漁船が操業している。
この広大な東京都の海域で漁獲されたカツオ、マグロ、サバなどの水産物は、
主に東京を中心とした首都圏に運ばれ、都民の豊かで健康な食生活の一端を担っており、この海域は、都民にとっては極めて重要な場所となっている。
※２

また、東京内湾や河川は、東京都の島しょ海域に比べれば、漁獲される水産物は少ないが、都民にとって身近なアサリ、アナゴ、アユなどの食材を食卓に提供するとともに、多様な生物が棲む水辺環境として、住民にうるおいとやすら-1-

ぎを与えるなど貴重な憩いの場ともなっている。
健康な食生活を支える安全で安心できる水産物に対する都民の関心が高まっている今こそ、それぞれの地域の活性化に寄与し、着実に成果を挙げている東京の水産業の取組を東京都から全国に向けて発信していくことが重要である。
また、今後、都民の食を支え、その生活を豊かにする水産業としてさらなる発展を遂げていくためには、従来の漁業者に重点を置いた政策の発想に加え、都民の立場をより重視した政策へと転換して、既存の施策体系全体を抜本的に見直し、東京の水産業の構造改革を実現しなければならない。
広大な海を都県を越えて回遊する水産資源の特徴、東京都の海域で他県籍の漁船が入会って操業しているなかに、一部ルールを無視した操業が見受けられること、東京都の海域で漁獲される水産物の多くが首都圏で消費されているという実態、さらには、都を流域とする河川が千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県などにまたがっていることなどを総合的に勘案すれば、東京の水産業を従来よりも広域的な視点でとらえる、いわば「海や川の広域圏」といった発想に立って、より効果的かつ斬新な施策を近隣県とも連携・協力しながら打ち立て、国を積極的にリードしていくことが重要である。

-2-

第１章

東京の水産業を取り巻く環境の変化

日本の水産業は、昭和３８年に沿岸漁業等振興法が制定されて以来、豊かな水
産資源と水産加工技術や魚群探知機の開発などによる漁業技術の飛躍的な向上を背景に、水産物の大量漁獲、すなわち漁業生産性の向上を施策の柱に据えて、国民に食料としての水産物を提供する役割を担ってきた。しかし、その後、水産資源の減少、２００海里時代の定着による遠洋漁場からの撤退、不況の長期化や海外からの輸入水産物の増大による魚価の低迷などにより、従来からの大量生産を前提とした施策を維持していくことが困難な状況となった。
こうした社会経済情勢の変化を受けて、国は、一昨年６月、水産基本法を制定し、従来の漁業生産性の向上を中心とした施策体系から、水産物の生産から流通・加工・消費にいたる一貫した施策や消費者の視点をより重視した施策への体系にシフトした。この法律の中では、水産物は、国民の栄養バランスのとれた健全な食生活にとって不可欠なものとして位置づけられており、水産業は、その水産物の安定供給のみならず、レクリエーション、うるおいややすらぎな
どの場の提供など様々な機能を活かして、豊かで安心できる国民生活の基盤を支えていくべきものとしている。
東京の水産業は、これまで、島しょ・内湾・河川域において、各地域の地理的特性や水産資源の特徴などを活かしながら発展し、新鮮で安全な水産物を都民の食卓に提供してきた。
今後は、こうした取組を漁業者、都民、行政が一体となって充実強化していくとともに、都民の視点を重視し、水産業が持つ様々な機能も十分に活用して、豊かで安心できる都民生活を支える水産業として発展させていくことが求めら
れている。

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１

東京の水産業の現状
東京の水産業は、伊豆諸島・小笠原諸島を中心とする島しょ漁業、東京湾における内湾漁業、多摩川に代表される河川での内水面漁業から成り立っている。
平成１３年の東京の漁業総生産量は、４，６９９トン、漁業総生産額は３７．２億円であり、それぞれ平成元年の５２％、５９％にまで減少している。
これは、水産資源の減少に加え、輸入水産物の増大、経済状況の悪化などによる魚価の低迷が大きな原因である。このような状況下でも、ハマトビウオやキンメダイなど島しょの重要な水産資源を回復するため、漁業者自らが漁獲を制限するなどの自主的な資源管理の取組や、水産物の既存の流通ルートに頼るだけではなく、産地直送などの独自の流通ルートの開拓による販路の拡大などの取組が行われている。
※３

また、内湾では、昭和３７年の漁業権放棄後、僅かに残された貴重な漁場で、現在でもアサリやアナゴなどを対象にした漁業が行われており、平成１３年には漁獲量６６９トン、生産額で４．１億円の生産実績があり、内湾の持つ生産性の高さを示している。
河川域では、特産品としての「奥多摩やまめ」やマス類などの養殖を行っているほか、アユ・ヤマメなどが漁業権に基づき川に放流され、都民のレクリエ
ーションに利用されている。平成１３年の内水面養殖生産量は８０トン、漁業権に基づく放流数は、約３８４万尾に達し、約１５万３千人（１０次漁業センサスによる）が遊魚を楽しんでいる。

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２

東京の水産業の課題
東京の水産業は、島しょ・内湾・内水面とも、漁業生産量の減少などにより、厳しい経営環境に置かれている。水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展を図っていくことが、２１世紀における東京の水産業の重要課題であり、その解決のためには、東京の水産業が目指すべき方向や振興方策を明確に示し、それを着実に実行するとともに、水産資源を持続的かつ安定的に利用することの意義を、東京を含めた全国の漁業者や消費者に発信して、その理解と協力を得ることが重要である。
島しょの海域では、伊豆諸島・小笠原諸島の好漁場を背景に、都や他県の漁船が操業しており、なかには、大型漁船による違反操業や規則を無視した遊漁船が見られ、水産資源の枯渇が懸念されている。このため、広域的視点に立った水産資源の適切な管理と持続的な利用が大きな課題となっている。また、水産物を都民に届けるための多様な流通システムの整備や出荷コストの低減、漁業後継者の確保に加え、漁業協同組合の経営改善などの課題が山積している。
内湾では、水質の悪化や赤潮の発生などにより、アナゴやハゼが大幅に減少した時期もあったが、水質の改善とともに復活してきている。今後は、一層の水質浄化によるきれいな内湾の再生と水産資源の適切な管理が課題といえる。
また、東京湾は、首都圏に残された最も身近な海であるにもかかわらず、都民がそこに生息する多種に及ぶ貴重な魚介類と手軽に触れ合える場所が少な
いため、こうした場所の確保と整備も課題である。
河川域では、国民のレジャーの多様化に伴う、釣り客などの遊漁者のマナー低下や生態系を無視したブラックバスなどの外来魚の密放流、さらには、森林の一部荒廃や急激な都市化の進展による河川環境の悪化などの問題が顕在化しており、これらの改善が課題であるほか、鳥類による川魚の被害対策の強化が急務となっている。

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第２章

１

東京の水産業が目指すべき方向

新鮮で安全な水産物の安定供給と地域の活性化への貢献
国民が消費する動物性タンパク質の約４割は水産物であり、最近では、コレ※４※５

ステロールの予防や体に良いとされるＥＰＡやＤＨＡなどを多く含む健康食品として、水産物が注目されている。魚中心のバランスのよい食生活が見直されている昨今、都民には、健康によい新鮮で安全な水産物を食べたいという願いがある。
したがって、新鮮で安全な水産物を都民に安定的に供給することによって、都民の食のニーズに的確に応えていくことが、今まさに、東京の水産業には求められている。その方向に向かって着実にまい進していくためには、水産資源の管理や水産基盤の整備、流通・消費対策、さらには、海や川の水産物を将来にわたって効果的かつ安定的に利用するための一貫した施策体系やしくみを再構築するとともに、漁業者・漁業団体、都民及び行政がそれぞれの役割と責任を果たしていくことが大切である。
また、水産業は、島しょ地域を中心に地域の基幹産業として重要な地位を占めており、他産業、地元市区町村との連携により、さらに大きく発展する可能性を秘めている。
今後は、東京の水産業が観光・レジャー分野などの他産業や地元の市区町村と緊密に連携しながら発展し、地域の活性化に積極的に貢献していくことが求
められる。

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２

うるおいのある都民生活の実現
水産基本法では、都市と漁村との交流が水産業の健全な発展にとって必要な施策として位置づけられている。東京の水産業においても、都市と漁村、山村の交流の要として、都民と生産者、海や川の自然との交流推進が不可欠であり、それによって、うるおいのある都民生活の実現を図っていかなければならない。
今、都民は、海や川などの自然との交流を通じて、うるおいのある空間と時間を求めている。
東京の水産業は、奥多摩の山間部から亜熱帯の小笠原まで他県に見られない
多様な地理的な自然環境の中で営まれており、漁業生産活動を行うだけではな
く、都民による海や川での釣り、ヨット、ダイビングなど多岐にわたるレクリ
エーションやイベント、さらには、ゴミの清掃などによる海や川の環境保全活動を通じて、都民に自然や生産者との交流機会を提供している。
今後は、東京の水産業として、こうした交流を促進する方向を目指すと同時に、都民が東京の海や川を漁業と共存しながら快適に利用できるしくみを構築することが求められる。

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第３章

１

東京の水産業の振興方策

新たな資源の管理と有効活用のしくみづくり（１）資源管理のための広域連携システムの確立
水産物を都民に安定的に供給していくためには、東京の海や川の水産資源を適切に管理し、持続的な利用を図っていくことが重要である。そのためには、まず、東京都の海域で水産資源を利用している千葉県、神奈川県、静岡県の近隣県の漁業者や行政が、より効果的な資源管理方策の確立のための広域連携の強化を図るとともに、具体的な取組を住民に分かりやすく
ＰＲしていくことが不可欠である。
例えば、一都三県で、統一的な資源の管理や回復のための有効な方策などを検討するための海の広域圏協議会(仮称）を開催し、広域にわたる水産資源の調査や資源の有効利用を可能にする広域連携による取組の強化とその全国への発信を強力に行っていくべきである。
また、多くの漁業者が利用しているキンメダイなどの底魚については、
東京都独自の資源管理に対する取組を行っているが、これを近隣県に理解を求めながら、その実効性を高めていくことが必要である。
東京都の海域では、日本全国から大小さまざまな漁船が来て操業しており、必ずしも漁業秩序が保たれているとはいえない状況にある。このため、東京都が主体となって、近隣県の漁業関係者と緊密に連携して、漁業秩序の維持体制の強化や通報のしくみを確立するよう努力すべきである。
一方、内水面については、東京都を流域とする河川の水系が茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県にまたがっているが、現状では、それぞれの都県で水産資源の管理や持続的な利用のための取組などが行われている。

-8-しかし、鳥類による川魚の捕食被害など、都県を越えた広域的な課題が山積しているため、今後は、川の護岸に魚をはじめとする生き物の隠れ家を確保するなどの生態系のバランスに配慮した川づくりを目指す関係都県共同の協議会を設置するなど、川の広域圏の発想に立った取組を実施していくべきである。
また、河川での健全な養殖業の発展やバランスのとれた生態系の復活には、十分な量でしかも清浄な河川水の確保や良好な水辺環境の維持などが必要不可欠である。このため、行政は、森林が持つ水源かん養、斜面の崩壊防止、土砂の流出防止などの機能が発揮されるよう、各種の施策を実施するとともに、森林の開発などに際して、河川水の水質確保に配慮した指導を行っていく必要がある。
さらに、川での釣り客などに対しては、河川と森林の関係や森林を守ることの大切さ、漁業者が行う資源管理の取組への理解を訴え、協力を呼びかけることが大切である。
こうした広域的な資源管理を効果的に行っていくためには、試験研究機
関は、近隣県の研究機関や民間企業、大学などとの共同研究や調査船を活用したより広範囲に及ぶ調査を実施するとともに、資源を増やすための技
術開発や水産資源・漁業に影響を及ぼすサメやイルカなどの被害防止対策の研究にも積極的に取組むべきである。

（２）資源の有効活用による付加価値の向上
漁業者が漁獲した水産物は、すべてが鮮魚として都民に供給されている
わけではない。一部は、地元において伝統的な加工品である「くさや」やすり身などに利用されている。
その一方で、既存の大量流通ルートにのりにくいなどの理由により、出荷されないまま自家消費されている水産物も多い。これからの都の水産業-9-

は、都民に豊かな食生活を彩る食材を供給するために、貴重な水産資源を有効に活用していかなければならない。このためには、利用されていない
魚を加工品の原料として、水産加工分野と連携し、缶詰や干物などの新製品の開発に取組むなど、水産物の付加価値を高めていくことが大切である。
また、水産資源だけではなく、新たな可能性のある海洋の資源を開拓して、水産業を発展させていくことも必要である。そのためには、島しょ海域において、清浄でミネラルなどを含んだ海水の水産分野での活用方策及び民間企業の参入を視野に入れた本格的な事業化の可能性を検討していくべきである。
今後、こうした取組を効果的に進めていくために、試験研究機関は、地域の特徴を活かした特産品の開発や未利用資源の新たな活用などに関する調査・試験などを積極的に行っていくことが求められる。

２

効率的かつ重点的な水産基盤の整備
一昨年の６月に制定された国の水産基本法では、沿岸海域の漁場の回復と水産物の増産が施策の柱の一つに掲げられている。
都民に水産物を安定的に供給していくためには、水産資源を効果的に維持・増大させていく取組が必要となる。行政や漁業協同組合は、島しょ海域にトコブシ・テングサなどの介藻類の生育に適した漁場やタカベ・イサキ・カンパチなどの島の重要な魚の生育場所や隠れ家となる魚礁を整備する、いわゆる「海の森づくり」を費用対効果も考慮に入れて、効率的に推進していくことが重要である。
また、漁業協同組合がトコブシ・アワビ・サザエなどの稚貝を海に放流したり、養殖を行うなどの水産資源を増やす「つくり育てる漁業」の取組も大切であるが、今後はコスト面も含め、より効果的な方法となるよう、行政としてそ- 10 -

のあり方を再検討する必要がある。
例えば、波浪条件の厳しい島しょ地域においては、漁港内の静穏域を活用して、魚介類の中間育成や養殖を行うなど、漁港のより効果的な利用のあり方について積極的に検討していくべきである。
さらに、漁獲された新鮮な魚介類を消費地へ出荷するための基地となる漁港※６では、安全な食料の供給を図るため、HACC Pを視野に入れ、衛生管理に対応した施策の一環として、水産物の冷蔵施設、蓄養施設、水産加工施設などの水産基盤施設を漁港と一体的かつ効率的に整備しなければならない。これらの水産基盤施設を整備するに当たって、行政は、コスト管理を徹底して、漁業経営の改善や地域の振興に資するものに重点化するなど、施設整備のあり方を抜本的に見直すことが求められる。

３

漁業経営の改善と担い手対策の強化（１）自立安定した漁業者・漁業団体への脱皮
漁業者は、漁業生産活動の担い手として重要な役割を果たしてきた。今後、こうした生産活動に加え、今以上に漁業コストを重視した漁業経営の推進や地元を訪れる観光客に水産業を積極的にＰＲする取組を行うなど、漁業者が意欲と活力を生み出せる漁業への取組を推進していくことが大切である。
さらに、資源管理型漁業の取組を漁業者自らが主体的に実践していくな
ど、水産業の牽引役となる漁業者に脱皮していくことが求められる。
また、漁業者の協同組織である漁業協同組合やその連合体である漁業協同組合連合会などの漁業団体は、これまで漁業生産活動の中核として重要な役割を果たすとともに、地域の活性化に寄与してきた。
しかしながら、近年の水産資源の減少による漁獲量の低下や景気の後退、輸入魚の増大などによる魚価の低迷などから漁業団体の経営は非常に厳し- 11 -

い状況に直面している。現在、漁業協同組合の合併が進められているが、これからの漁業協同組合の経営を考えた場合、地域の枠を越えた、広域的な視点に立った経営の取組がこれまで以上に必要となる。そのため、漁業協同組
合連合会が中心となって役職員の研修などを支援し、地域水産業のリーダーとなりうる人材を計画的に育成していくとともに、中長期的展望に立って漁業協同組合の経営が安定するためのしくみを構築し、漁業協同組合の経営改
革を断行していかなければならない。その際には、公認会計士など経営の専門家に経営診断に関与させていくなど、第三者を積極的に活用していくことも大切である。
また、個々の漁業協同組合は、従来の漁業収益に依存した経営だけではな
く、例えば、地元の観光やレジャー分野との連携による創意工夫に満ちた取組により、多角的に収益を確保し、経営の安定化を図るとともに、資源の活用や漁場環境保全、海・川に関する情報提供などの面で、都民に主体的に貢献する自立安定した組織に変革していくことが必要である。
さらに、島しょ地域の漁業協同組合は、自立安定した組織への変革と地域全体の活性化を図っていくために、地域の他団体との統合も視野に入れた取組も必要である。
一方、行政は、試験研究機関と連携し、漁業者に対しては、漁具・漁法などの技術的な指導や漁業者からの相談受付など、普及・指導を充実強化していくことが重要である。また、漁業団体に対しては、自立安定した組織への変革に向けて一体的に取組み、今後の東京都の水産業の健全育成に資する漁業団体へ早急に立て直していくことが必要である。

（２）計画的な担い手の確保と育成
東京の水産業を発展させるためには、それを支える意欲と能力のある担い手の確保と育成が必要である。このためには、まず、行政などの関係機関が、- 12 -

ＩＴを活用するなど就業機会に関する情報提供体制を強化することが重要である。
また、担い手の確保や漁業の取組に意欲がある漁業者に対しては、関係機関が連携して支援を行うことによって、漁業後継者を計画的に育成していくことも大切である。
さらに、関係機関は、新規就業者に対して、研修機会の提供や技術指導を行うとともに、住宅や漁船の斡旋、起業融資などの支援によるフォローアッ
プ体制づくりを行い、自立した漁業者の育成に努めていくべきである。
一方、島しょ地域においては、特産品づくりや組合事業への協力など、婦人部を主体とした女性の水産業への参加も見られ、地域における貴重な担い手になっている。
東京の水産業に携わる漁業者・漁業団体及び行政は、水産業における女性の役割の重要性を再認識し、女性が漁業生産活動において、団体の中で中心的役割を担っていくことが求められている。このため、地域や水産業の様々な活動の場面で女性が主体的に参加できるしくみをつくり、女性が意欲を持って地域の活性化や水産業の発展に寄与できるようにすることが大切である。

４

総合的な流通・消費対策の確立（１）多様な流通チャンネルの整備
水産物は、天候などの理由により安定的に入手することが困難な生鮮食品であるため、生産者から都民へ地域性や季節性に富んだ食材の供給ができる
多様な流通チャンネルを整備することが重要である。
近年、都民、とりわけ女性を中心として「健康と食」に対する関心が高まりつつあり、魚を中心とした食事を普及する活動もある。

- 13 -

行政は、このような活動にみられる都民ニーズを的確に捉え、従来の市場活用による大規模な広域流通システムだけではなく、漁業団体の流通センターなどの既存施設を活用しながら、都内の商店街や消費者組織と連携した地
域密着の拠点型流通システムを積極的に整備していく必要がある。
また、生産地域においては、朝市などの地場流通の取組を支援するとともに、地元の水産物を地元で消費する、いわゆる「地産地消」を促進するため、地元の観光分野と連携した新たな需要を開拓し、それを育てていくことが大切である。
試験研究機関は、行政と連携して、新たな流通システムの整備に貢献する
ため、鮮魚でしか出荷できなかった魚を活魚として出荷させるための流通技
術や鮮度保持技術の研究開発などに積極的に取組むべきである。

（２）地域ブランドの確立と食育の普及
輸入水産物が増加するなかで、都民に生産者の顔が見える、新鮮で安全な水産物を供給していくことが求められている。輸入水産物や競合する他県の地域との差別化を図るためには、都民が求める「新鮮・安全・産地直送」を基本にした新たな地域ブランドの確立が重要であり、行政は、産地の適正表示を徹底するとともに、各地域のブランドのシンボルとなる「地域の魚」を指定するなど、地域ブランドの確立に向けた取組を推進していく必要がある。
その際、新たな流通システムを活用するなど、都民に新鮮で安全な地域ブランドを逸早く普及させていくことが大切である。
また、漁業団体も、インターネットの活用による水産物の販売情報の提供など、都民に東京産の水産物を積極的に普及していく取組を推進していく必要がある。
さらに、都民には、魚の旬の情報のほか地元の農業や観光情報を併せて- 14 -

ＰＲするなど、東京産の水産物を含めて総合的に島の魅力を積極的に伝えていくべきである。
一方、近年、バランスの良い食事や水産物を始めとする食材の大切さや生※７

産者や生産地のことを子供の頃から考える、いわゆる｢食育」の機会を家庭や学校教育に取り入れることの必要性が叫ばれている。
このため、行政は、こうした動きと連動して、東京産の水産物を使った「食育」を都内の教育委員会や小中学校などの教育機関に積極的に働きかけてい
くことが必要である。

（３）水産物の安全・安心対策の確保
水産物をはじめとする食料の安全性について、都民は、かつてないほどの関心を示している。水産物の安全性を確保し、都民に安心して水産物を消費してもらうためには、生産から販売に携わる関係者が、魚介類をいつ、どこで、どのような方法で漁獲したのかなど、都民が求めている情報を積極的に公開していくことが大切である。なかでも、養殖魚については、生産地、生産者、餌の種類、飼育水温などの養殖履歴の公表やトレーサビリ※８

ティシステムの導入を検討していくべきである。
さらに、適正な飼育密度が保たれていることなどの安全生産基準を盛り込んだ東京都独自の養殖基準指針を策定する取組も重要である。
一方、行政は、水産物をはじめとする食品の安全性に万全を期する厳格な検査体制を確立し、その結果をより広く都民に公開していくなど安全対策を確保するための施策を推進していくことが求められている。

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５

生産者と都民の交流推進（１）きれいな内湾の復活などによる交流推進
都民にやすらぎとふれあいの場を提供するとともに、水産業の大切さを理解してもらうためには、島や東京湾、多摩の地域において、漁業協同組
合が中心となって、都市と漁村、山村との交流を促進することが求められている。
このため、都民が漁業活動に参加できる「体験漁業」やレクリエーショ
ンを楽しむことができる釣り大会などを地元の市区町村や観光協会と連携して効果的に実施する必要がある。
また、都市部の消費地においては、「愛ランドフェア島じまん」にみられるような島の特産品に関するイベントなどを通じて、都民との交流を積極的に推進していくことが大切である。
一方、東京の新しい観光スポットとして脚光をあび、漁業活動も行われている東京内湾に関しては、昨年６月、国の都市再生本部が、「東京湾の再生計画」を具体化するため、国と七都県市で構成する東京湾再生推進会
議の場で検討した上で、江戸前の魚介類を豊かにするとともに、泳げる海の復活を目指した基本計画と目標の方向を明らかにした。こうした状況を踏まえて、東京都としても、水質を改善し、内湾に魚介類が多く生息できる環境を整備し、都民に親しまれる内湾の復活に向けた施策をタイムリーに打ち出していかなければならない。
例えば、行政は、従来のコンクリート護岸から生態系に配慮した護岸へ改修したり、生物の育成場として機能し、水質を改善する効果も期待でき※９

るワカメやアマモなどの藻場を造成するなど、都市空間との調和を図りな
がら多様な生物の生息に適した環境を確保する必要がある。
また、東京の水産業の取組を紹介したり、都民が海や川の生物に手軽にふれあえる機会を提供し、子供達の環境学習にも活かせる「ビジターセン- 16 -

ター」を整備して、そこを生産者と都民の交流の拠点とすることも重要である。
さらに、より身近な場所に水辺環境を再現し、魚や水生昆虫などの生態が手軽に学べる場所を整備していくことも大切である。例えば、都内の小中学校の庭にある池を漁業協同組合と試験研究機関が連携して、自然の良好な水辺環境を再現することなどが考えられる。
一方、内湾の漁船や遊漁船を利用して、江戸時代から続く投網などの伝統漁法を学ぶ機会を設けるなど、都民に内湾漁業の体験を通じて、水産業の取組について理解を深めてもらうことは、極めて効果的であると考えられる。こうした取組が都民による水産業や環境保全への理解に繋がっていく。
試験研究機関は、これまでに蓄積してきた海洋調査や魚介類の増殖など、水産業に関する技術やノウハウを最大限に活用して、きれいで生物があふれる東京湾や川を復活させるための調査研究に国や近隣県などの研究機関と共同で取組むとともに、魚の放流、海浜教室などの機会を通じて、都民への普及啓発を積極的に行っていくべきである。

（２）レジャーと漁業との共生
島しょ地域の海や東京湾、多摩川などの都内の川の持つ魅力を最大限に活かしつつ、東京の水産業の健全な発展を図っていくためには、都民が楽しめる釣りやダイビングなどのレクリエーション活動のあり方、方法などを明確にし、レジャーと漁業との共生を模索していかなければならない。
このため、東京都は、都民が東京の海や川を快適に利用するための基本※１０

方針となる「東京ルール」を確立し、遊 漁やマリンレジャーの健全な育成を図っていくことが不可欠である。
その際、遊漁者やレクリエーション関係者の組織化を働きかけ地元漁業- 17 -

者などと十分協議を尽くし、地域の実情に即したルールづくりを推進していくとともに、漁業調整規則などの都の関係法規の見直しも検討する必要がある。
また、島しょの海や東京湾においては、近隣県からも釣り船などが多数訪れているため、「東京ルール」の確立に当たっては、近隣県との十分な協議・調整を図ることが必要である。
さらに、多摩川など都内の河川については、アユ釣りなどのレジャーや憩いの場として利用されているが、ごみの放置、生態系を無視した外来魚のブラックバスの密放流、カヌーなど新しいアウトドアスポーツと釣り人とのトラブルが発生している。このため、都は、地元の自治体、漁業協同組合、ボランティア団体などと連携して、適正なマナーの啓発を含めた「東京ルール」づくりに取組むとともに、環境美化活動を積極的に支援していくべきである。

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第４章

１

新たな振興方策の実現に向けた役割分担

漁業者・漁業団体の役割
東京の水産業に従事する漁業者は、漁業協同組合の構成員として、コスト意識を持って漁業収益の確保や経費の節減などの漁業協同組合の経営改善に向けた取組に参画していくとともに、絶えず、都民が求めるニーズの的確な把握に努め、都民に新鮮で安全な水産物を提供するという、重要な役割と責任があるといえる。
また、漁業団体は、現下の厳しい漁業経営を自主的に改善、安定させる経営体であることを自覚し、行政に依存しない名実ともに自立安定した組織に体質転換を図るとともに、将来の水産業を担う意欲と経営的センスを持った人材を育成していく役割と責任がある。

２

都民の役割
水産物の生産、加工、流通などのあり方に大きな影響力を持つ都民は、食料としての水産物の消費を通じて、食料自給率や東京の水産業について理解を深め、自らの食生活の向上に積極的に取組むことが期待される。
また、栄養バランスのとれた食生活を送ること、食べ残しを抑制すること、水産事情を理解した上で東京産の水産物の消費に努めることなどが望まれる。
さらに、海や川におけるレクリエーションや水産業に係る様々なイベントなどに参加することにより、漁業者とふれあい、東京の水産業を理解するとともに、水産物の消費を望ましい方向に進めていくことに関心を持つことが必要である。

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３

行政と試験研究機関の役割
行政は、漁業者のみならず、都民のニーズを的確に把握し、水産施策に活かしていくことが重要である。こうした点に十分配慮して、水産振興施策・目標を策定するとともに、その効率的・効果的な推進を図っていかなければならない。
各施策の推進に当たっては、必要に応じて第三者機関による評価を活用することも含め、適切な時期に施策の評価を行い、その結果を踏まえて施策内容の見直しを行うことが大切である。
また、施策実施における透明性の確保と都民の理解促進の観点から情報の公開に努めるほか、施策の目的、内容などについて、都民の意見が得られるよう、
広報広聴活動の充実に努めることが必要である。
一方、試験研究機関は、行政が実施する水産振興施策の効果的な実施を調査
研究面で支えていく重要な役割を担っている。
今後は、消費者まで視野に入れた研究にシフトしていかなければならない。
そのためには、近隣県の試験研究機関や民間、大学などとの広域連携などの視点に立った調査研究を充実強化させるとともに、都民をメンバーに入れた第三者機関による評価も活用して、効果的に研究活動を展開し、水産業振興の一翼を担っていくことが重要である。
さらに、試験研究に関する情報は、取組経過を含め、都民や漁業者に公開するとともに、その成果については、積極的に普及していくことが大切である。
こうした役割を認識し、国や近隣県の試験研究機関との人事交流を含め、共同研究が効率的に推進できる体制を整備するなど試験研究機関のあり方を検討する必要がある。

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おわりに〜東京の水産業発展に向けた積極的な振興施策の確立〜
水産業が対象としている海や川の水産資源は、鉱物資源とは異なり、適切に保全管理することにより、将来にわたって活用できる再生可能な資源となる。
東京の広大な海や川には、様々な魚介類が生息しているが、これらの水産物が、都民に安定的に提供されるためには、水産業に携わる関係者による貴重な資源の適正利用のためのたゆまぬ取組が不可欠である。
また、海や川は、豊かな自然とのふれあいを通じて、都民に心のやすらぎとう
るおいを与えてくれる代表である。海や川がもたらす多くの恵みは、まさに都民の共有財産といえよう。
東京都をはじめとする行政は、この貴重な共有財産を、漁業者や都民の理解のもとに守り育て、豊かな都民生活と水産業の発展のために有効に活用していかなければならない。
こうした基本的認識に立って、本審議会は、この答申において東京の水産業振興プランを発展させ、都民の期待に応えうる東京の水産業の展開を計画的かつ着実に推進することを提案する。

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用

語

解

説

※１ 排他的経済水域
国連海洋法条約に基づき、沿岸国が主権的権利を行使することができる海域。
200 海里（約 370 ㎞）を超えない範囲で設定され、排他的に漁業を営む権利（外国人は許可を得なければ漁業を行うことができない）を得る一方、生物資源を保存・管理する義務を負う。
※２ 内湾
東京湾奥部で、本答申では特に東京都の地先海面をいう。
※３ 漁業権
特定の水面において特定の漁業を営む権利で、行政庁が免許する。
※４ ＥＰＡ（eicosapentaenoic acid の略称、イコサペンタエン酸）
イワシ・サバなどの背の青い魚の油に含まれる不飽和脂肪酸の一つで、健康に良いといわれている。
※５ ＤＨＡ（docosahexaenoic acid の略称、ドコサヘキサエン酸）
カツオ・マグロに多く含まれる不飽和脂肪酸の一つで、頭の働きが良くなるといわれている。
※６ ＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis and Critical Control Points の略称）
ハサップ、ハシップとも呼ばれ、日本語では、「危害分析重要管理点」と訳される。
食品の原材料の仕入れから、加工・製造工程における衛生上の重要管理部分をピックアップし、その部分を集中的に管理して、食品の安全性を確保するシステム。
※７ 食育
食事の教育のこと。最近、バランスの良い食事の大切さを家庭や学校教育に取り入れる動きがある。
※８ トレーサビリティシステム
トレース（追跡する）とアビリティ（できること）を合わせた言葉で、農水産物や食品の流通の履歴を個別に生産現場までさかのぼることができるシステム。
※９ 藻場
アマモなどの海草や藻類が繁茂している場所。魚介類の産卵や稚魚などの生育場となっている。
※10 遊漁レクリエーションのために釣りなどで魚貝類などを捕獲する行為の総称。

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