コーポレートガバナンス基本方針
令和４年２月２２日 第１９９回取締役会決議

第１章 総則（目的）
第１条 本基本方針は、東京都下水道サービス株式会社（以下、「当社」という。）が東京都の政策連携団体として、下水道局との一体的な事業運営により、24 時間 365 日下水道を安定的に機能させることで、都民の期待に応え、社会的利便性を追求するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、当社におけるコーポレートガバナンスに関する基本的事項を定める。
２ 本基本方針の改定は取締役会決議により行うものとし、改定時には速やかにその内容を公表する。
（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）
第２条 当社は、経営の適法性、透明性を確保しつつ、的確かつ迅速な意思決定を実現するコーポレートガバナンスの充実・強化に継続的に取り組む。
２ 当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりとする。
一 都民、下水道利用者をはじめ、株主、取引先、ビジネスパートナー、従業員、地域社会を含む様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
二 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
三 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
四 取締役会において、経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、監査役により取締役の職務執行状況等の監査を実施する。
五 株主との間で建設的な対話を行う。
六 東京都下水道局所管東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成 31 年４月１日施行）及び東京都下水道局所管東京都政策連携団体の指導監督等に関する基準（平成 31 年４月１日施行）に定めがあるものについては、それに従う。

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第２章 ステークホルダーとの適切な協働
（方針）
第３条

当社は、様々なステークホルダーに配慮した経営を行いつつ中長期的な企業価値向上を図るため、活動の基礎となる経営の基本的な考え方（経営戦略アクションプランなど）を策定し、適切な協働に努める。
（行動基準）
第４条 当社の企業理念の実現のため、会社としての価値観を示し、役員をはじめとして、社員が従うべき行動基準は、「東京都下水道サービス株式会社コンプライアンス基本方針」に定める。
（サステナビリティを巡る課題への対応）
第５条 当社は、下水道事業を通じて、多様な役割を円滑に遂行し、全てのステークホルダーと信頼関係を培いながら、持続可能な社会の実現に向けて、汚泥の資源化や処理水の再利用など、サステナビリティを巡る課題に積極的・能動的に取り組む。
（社内の多様性の確保）
第６条 当社は、行政経験者や民間経験者など多様な人材で構成されている中で、その従業員一人ひとりが、性別、年齢、障害の有無等にかかわらず、それぞれの能力や特性を最大限発揮できるよう環境・制度の整備に努める。

第３章 株主の権利・平等性の確保（株主の権利及び平等性の確保）
第７条 当社は、株主の権利および平等性が実質的に確保されるよう、適切な権利行使のための環境整備に取り組む。
（株主総会）
第８条 当社は、株主総会が最高意思決定機関であること、および株主との建設的な対話を行うにあたっての重要な場であることを認識し、株主の意思が適切に当社経営に反映されるよう、十分な情報提供など環境整備を行う。
（資本政策の基本的な方針）
第９条 当社は、株式会社であるとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、
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不測の事態にも的確に対応し、下水道事業を安定的に継続しなければならない東京都の政策連携団体であることを鑑み、財務の健全性の確保、資本効率の一定水準確保をバランス良く追及することとし、資本政策に取り組む。
（関連当事者間の取引等）
第１０条 取締役は、自らに関して利益相反に係る問題が生じた場合には、速やかに取締役会に報告し、取締役会の承認を得なければならない。

第４章 適切な情報開示（適切な情報開示）第１１条 当社は、会社法その他の適用ある法令、東京都の指導監督要綱、指導監督基準等の定めに従い、適時・適切に情報を開示する。
２ 当社は、法令に基づく開示以外においても、わかりやすく積極的に情報提供するよう努めることとし、当社の経営戦略、コーポレートガバナンスに関する基本方針、内部統制システムやコンプライアンス等に関する方針等について、情報開示の充実に努める。

第５章 取締役会（取締役会）
第１２条 取締役会は、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスを実現し、それを通じて、当社が持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を図ることについて責任を負う。
２ 取締役会は、前項の責任を果たすため、経営に関する方針や中期経営計画の策定、コンプライアンスの確保、内部統制システムやリスク管理体制の適切な整備等の重要な意思決定を行うとともに、主要な取引における必要性や妥当性などを適切に監督することで業務執行に対する監督機能の充実を図り、経営の公正性・透明性を確保する。
３ 取締役会は、業務執行に関する意思決定を的確かつ迅速に行うため、業務執行に関する権限を、法令、定款に反せず、妥当と考える最大限の範囲で、経営陣に委任し、それら業務の執行状況の監督、助言を行う。
４ 取締役会は、取締役会が決定すべき事項について、社内規程において内容を明確にする。
５ 取締役会は、自由闊達で建設的な議論・意見交換を貴ぶ気風の醸成に努め、各取締役への資料や情報の提供、スケジュール等について配慮を行う。
６ 取締役会は、役員の独立性判断基準を策定し公表する。

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（取締役）
第１３条 当社は、取締役候補者を決定する際に、能力、見識、経験、品格、高い倫理観を有しているか等を総合的に判断する。加えて、性別、年齢その他取締役会の構成の多様性に配慮する。
２ 社内取締役は、下水道事業及び関連事業に精通するなど、さまざまな知識及び経験を有する者から選任するよう努める。
３ 社外取締役は、独立かつ客観的な視点から取締役会の監督機能を充実させ、経営の透明性を高めるとともに、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができる者を選任するよう努める。
４ 取締役は、その期待される能力を発揮して、当社のために十分な時間を費やし、取締役としての職務を遂行する。
（監査役）
第１４条

監査役は、公正かつ客観的な立場から、取締役の職務執行の監査（業務監査）、会計に関する監査（会計監査）を行うことにより、経営の健全性および透明性の向上を図ることを重要な役割とし、その責務を果たす。
２ 監査役は、中立的・客観的な視点とともに、監査に必要となる豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有している者を選任するよう努める。
（役員候補者選考委員会）
第１５条 当社は、役員候補者を公募等で選任する場合には、その評価を客観的かつ公平・公正に行うため、社内に役員候補者選考委員会を設置し、審議を行う。選考後、株主総会において、選考経緯及び選考理由の説明をし、選任の決議を諮る。
（取締役・監査役のトレーニング）
第１６条 当社の取締役・監査役は、その役割を果たすために、当社の財務状態、コンプライアンス、コーポレートガバナンスその他の事項に関して、能動的に情報を収集するよう努める。
２ 当社は、次の方針に基づき、取締役・監査役に対して、必要なトレーニングの機会を当社の費用負担のもと提供する。
一 社内取締役のトレーニング
就任時に取締役の役割や責務、役員として必要な知識を習得するため社内体制や事業内容の説明等の機会を提供する。また、在任中に、年１回のコンプライアンスに関する研修など必要なトレーニングを継続的に受けられるよう配慮する。
二 社外取締役・監査役のトレーニング
就任時に、当社の事業等に関する説明を実施する。就任後も、当社の事業等に関する理
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解を深めることができるよう、事業説明や現場視察等を実施し、役割・責務を果たすにあたっての必要な知識の習得を支援する。
（取締役会の実効性評価）
第１７条

取締役は自らの取締役としての業績等について毎年自己評価を行い、その結果を取締役会に報告し、取締役会は、各取締役の自己評価を基に、取締役会の実効性について評価を行う。
（役員報酬）
第１８条 当社の取締役の報酬は、株主総会で議決された範囲内において、取締役会において個人別の報酬額を定める。
２ 監査役の報酬は、株主総会で議決された範囲内において、監査役の協議により、報酬額を定める。

第６章 株主との対話（株主との対話）第１９条 当社は、下水道事業を円滑に遂行し、継続的な下水道サービスの提供を実現するために、長期視点での株主とのパートナーシップを構築することが不可欠であるという認識のもと、株主と建設的な対話を積極的に進める。
２ 当社は、経営計画の策定に当たっては、第５条に定める「資本政策の基本的な方針」に基づき、財務の安定性、健全性等に関する目標を定め、その実現に向けた中長期的な施策等について、株主に対して説明を行う。

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