大川広域行政組合さざんか荘（老人介護支援センター：指定居宅介護支援事業）運営規程

大川広域行政組合さざんか荘（老人介護支援センター：指定居宅介護支援事業）運営規程

平成15年 3月31日
訓 令 第 7 号
改正

平成16年 2月27日訓令第 6号

平成16年 3月22日訓令第 7号

平成17年 3月28日訓令第 3号

平成17年 9月29日訓令第18号

平成18年 3月24日訓令第11号

平成20年 3月29日訓令第 3号

平成21年 3月31日訓令第 3号

平成21年 8月28日訓令第 5号

平成25年 3月26日訓令第 4号

平成28年 3月29日訓令第 4号

平成28年 5月30日訓令第 5号

平成31年 3月29日訓令第 5号

令和 3年 3月30日訓令第 1号

令和 3年12月27日訓令第 7号

令和 4年 3月30日訓令第 3号

令和 5年 6月22日訓令第 5号

令和 6年 3月28日訓令第 2号（目的）
第１条 この規程は、大川広域行政組合（以下「組合」という。
）が運営するさざんか荘（老人介護支援センター：指定居宅介護支援事業。以下「施設」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業に従事する職員（以下「職員」という。
）が、要介護状態等にある者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。
（運営方針）
第２条

介護支援専門員は、要介護状態等となった場合においても、その利用者の尊厳を保持し、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮するものとする。
２

介護支援専門員は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮するものとする。

３

介護支援専門員は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。

４

事業の運営に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携を図るものとする。
（施設の名称等）

第３条 施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
⑴

名称

さざんか荘（老人介護支援センター）⑵

位置

香川県さぬき市大川町田面３６０番地（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
⑴

管理者（主任介護支援専門員） １人（常勤）管理者は、介護保険法（平成９年法律第１２３号）の基本理念を踏まえた利用者本位の居宅-1-

大川広域行政組合さざんか荘（老人介護支援センター：指定居宅介護支援事業）運営規程

介護支援の提供を行うため、職員等の管理、利用申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握等を一元的に行うとともに、職員に指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号）の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行う。また、日頃から業務が適正に執行されているか把握するとともに、職員等の資質向上や健康管理等、ワーク・ライフ・バランスの取れた働きやすい職場環境を醸成するものとする。
⑵

介護支援専門員 ２人以上（常勤換算、うち１人は管理者と兼務）
介護支援専門員は、居宅介護支援の提供に当たるものとし、１人当たりの取扱件数は、常勤４５件未満、非常勤は勤務時間数を常勤換算法で算出した４５件に乗じた件数未満とする。
（営業日及び営業時間）
第５条 営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
⑴

営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日及び１２月２９日から翌年の１月３日までを除く。
⑵

営業時間 午前８時３０分から午後５時１５分までとする。ただし、電話等により、２４時間常時連絡が可能な体制とする。
（指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額）
第６条 指定居宅介護支援の提供方法及び内容は、次のとおりとする。
⑴

利用者の相談を受ける場所

施設内又は利用者宅その他必要と認められる場所において行うものとする。
⑵

使用する課題分析票の種類 居宅サービス計画ガイドライン方式等を使用する。

⑶

サービス担当者会議の開催場所 施設内その他必要と認められる場所において開催する。

⑷

介護支援専門員の居宅訪問頻度 少なくとも１月に１回、訪問は原則、利用者宅で行うものとする。
２

指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準により、別表第１及び別表第２のとおりとし、当該指定居宅介護支援が法定代理受領サービスであるときは、利用者からの利用料の支払は受けないものとする。

３

香川県さぬき市又は東かがわ市以外の地域に居住する利用者の指定居宅介護支援に要した交通費は、その実費とする。ただし、自動車を使用した場合の交通費は、香川県さぬき市又は東かがわ市を超えた地点から居住地まで片道１キロメートル当たり２０円とする。

４第３項に規定する費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して、書面による事前の説明をした上で、書面による支払の同意を受けなければならない。

５

前項で同意を受けた費用の額は、介護保険制度の改正又は施設が所在する地域の自治体が発表する消費者物価指数及び人件費等を勘案し、管理者が必要と認めるときはその費用の額を改定するものとする。この場合において管理者は、改定した内容について書面による事前の説明をした上で、再度支払いの同意を受けなければならない。
（通常の事業の実施地域）

第７条 通常の事業の実施地域は、さぬき市及び東かがわ市とする。
（その他運営に関する重要事項）
第８条 施設は、職員の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとする。
⑴

採用時研修

採用後１月以内-2-大川広域行政組合さざんか荘（老人介護支援センター：指定居宅介護支援事業）運営規程

⑵

職員研修

年２回

（緊急時等における対応方法）
第９条 職員は、サービスの提供中に利用者の病状に急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治の医師等に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
（事故発生時の対応）
第１０条 施設は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族及び居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、事故の原因を解明し、再発防止のための必要な措置を行うものとする。
２

サービスの提供に伴って、施設の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。

３

事故発生の防止のための指針を整備するものとする。

４

事故発生の防止のための委員会及び職員に対する研修を定期的に行う。
（個人情報の保護）第１１条 施設は、利用者の個人情報について次の各号に定める法令及び条例等（以下、この条において「法令等」という。
）を遵守し、個人情報の適切な取扱に努めるものとする。
⑴

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）⑵

大川広域行政組合個人情報保護条例（令和５年大川広域行政組合条例第１号）⑶

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（平成１７年３月厚生労働省策定）⑷

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（平成２９年４月個人情報保護委員会・厚生労働省策定）
２施設が得た利用者の個人情報は、指定居宅サービスの計画及び当該計画に基づく指定居宅サービス等の提供以外の目的のため自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、法令等の規定により自ら利用し、又は提供を必要とするときは、必要に応じて利用者本人又はその代理人の了解を得るものとする。
（苦情処理）

第１２条 施設は、提供した指定居宅介護支援又は居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービ
ス等に対して利用者又はその家族から苦情があった場合は、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置くものとする。この場合において担当職員は、解決に向けて苦情の内容を調査し、必要な改善の措置を講じるとともに、利用者又はその家族に対して説明するものとする。
（虐待防止のための措置）
第１３条 施設は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うものとする。
２

虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図るものとする。

３

虐待の防止のための指針を整備するものとする。

４

職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施するものとする。

５

前３項に掲げる措置を適切に実施するための担当職員を置く。
（衛生管理及び健康管理）

第１４条 施設は、職員に対し感染症等に関する基礎知識の習得に努めるとともに、年１回以上の-3-大川広域行政組合さざんか荘（老人介護支援センター：指定居宅介護支援事業）運営規程健康診断を受診させるものとする。
２

施設は、食中毒及び感染症の発生及びまん延防止のため、定期的な委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練の実施等の必要な措置を行うものとする。
（身体的拘束の適正化のための措置）第１５条 施設は、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行なってはならない。また、緊急やむを得ず身体的拘束等を行う場合は、具体的な内容について記録をするものとする。
２

身体的拘束の適正化を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図るものとする。

３

身体的拘束の適正化のための指針を整備するものとする。

４

職員に対し、身体的拘束の適正化のための研修を定期的に実施するものとする。

５

施設は、前３項に掲げる措置を適切に実施するための担当職員を置くものとする。
（業務継続計画の策定等）

第１６条 施設は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して居宅介護支援の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、定期的な研修及び訓練の実施、業務継続計画の見直しを行うものとする。
（守秘義務）
第１７条 職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
（業務管理体制）第１８条 施設は、法令を遵守するための体制の確保に係る責任者を選任し、適切な業務管理に努めるものとする。
（補則）第１９条 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、組合管理者、さざんか荘園長及び施設の管理者の協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この訓令は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１６年２月２７日訓令第６号）
この訓令は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１６年３月２２日訓令第７号）
この訓令は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年３月２８日訓令第３号）
この訓令は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年９月２９日訓令第１８号）
この訓令は、平成１７年１０月１日から施行する。
附 則（平成１８年３月２４日訓令第１１号）
この訓令は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年３月２９日訓令第３号）
この訓令は、平成２０年４月１日から施行する。

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附 則（平成２１年３月３１日訓令第３号）（施行期日）
１

この訓令は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年８月２８日訓令第５号）
この訓令は、平成２１年９月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月２６日訓令第４号）
この訓令は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月２９日訓令第４号）
この訓令は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年５月３０日訓令第５号）
この訓令は、平成２８年６月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月２９日訓令第５号）
この訓令は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月３０日訓令第１号）
この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年１２月２７日訓令第７号）
この訓令は、令和４年１月１日から施行する。
附 則（令和４年３月３０日訓令第４号）
この訓令は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年６月２２日訓令第５号）
この訓令は、令和５年７月１日から施行する。
附 則（令和６年３月２８日訓令第２号）
この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

-5-抄大川広域行政組合さざんか荘（老人介護支援センター：指定居宅介護支援事業）運営規程

別表第１（第６条関係）
①基本料金
介護度

サービス利用料

要介護１又は要介護２

１０,８６０円／月

要介護３、要介護４又は要介護５１４,１１０円／月

②加算料金
加算名

サービス利用料

初回加算

３,０００円内容

新規に居宅サービス計画を作成する場合、初回のみ加算します。
利用者が病院又は診療所に入院す

入院時情報連携加算（Ⅰ）

２,５００円るに当たって、当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者に係る入院時情報連携加算（Ⅱ）

２,０００円

必要な情報を提供した場合、利用者１人につき１月に１回を限度として、いずれかを加算します。
医療機関や介護保険施設等を退院・カンファレンス参加 無
４,５００円退所し、居宅サービス等を利用する場
合において、退院・退所に当たって医療機関等の職員と面談を行い、利用者連携１回に関する必要な情報を得たうえでケ
カンファレンス参加 有
６,０００円アプランを作成し、居宅サービス等の利用に関する調整を行なった場合に加算します。

カンファレンス参加 無

退院・退所加算

６,０００円連携２回

ただし、「連携３回」を算定できるのは、そのうち１回以上について、入院中の担当医等との会議（退院時カンファレンス等）に参加して、退院・退所

カンファレンス参加 有
７,５００円後の在宅での療養上必要な説明を行なったうえでケアプランを作成し、居宅サービス等の利用に関する調整を行なった場合に限り加算します。

連携３回

９,０００円※入院又は入所期間中につき、１回を限度とし、初回加算との同時算定は不可となります。

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大川広域行政組合さざんか荘（老人介護支援センター：指定居宅介護支援事業）運営規程

病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の医師又は看護師等と共に利用者の居宅を訪問し、カンフ
緊急時等居宅カンファレン
ス加算２,０００円

ァレンスを行い、必要に応じて、当該利用者に必要な居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行なった場合、利用者１人につき１月に２回を限度として加算します。
在宅で死亡した利用者に対して、終末期の医療やケアの方針に関する当該利用者又はその家族の意向を把握したうえで、その死亡日及び死亡日前

ターミナルケアマネジメン
ト加算

１４日以内に２日以上、当該利用者又４,０００円

はその家族の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者の心身の状況等を記録し、主治の医師及び居宅サービス計画に位置付けた居宅サービス事業者に提供した場合、１月につき加算します。
利用者が病院又は診療所において医師又は歯科医師の診察を受ける時に介護支援専門員が同席し、医師又は歯科医師等に対して当該利用者の心退院時情報連携加算

５００円

身の状況や生活環境の必要な情報を行うとともに、医師又は歯科医師等から当該利用者に関する必要な情報の提供を受けたうえで、居宅サービス計画に記録した場合、利用者１人につき１月に１回を限度として加算します。

別表第２（第６条関係）
減算名等
高齢者虐待防止措置未実施減算

内容

別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、所定単位数の１００分の１に相当する単位数を利用者全員について所定単位数から減算します。
別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、所定単位

業務継続計画未策定減算数の１００分の１に相当する単位数を利用者全員について所定単位数から減算します。（経過措置として、令和７年３月３１日までは当該減算は適用しません。）-7-

大川広域行政組合さざんか荘（老人介護支援センター：指定居宅介護支援事業）運営規程

指定居宅介護支援事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定居宅介護支援事業所と同一建物等居住者に指定居宅同一の建物に居住する利用者又は指定居宅介護支援事業所にお介護支援を行なった場合の報ける１月当たりの利用者が同一の建物に２０人以上居住する建酬物（同一敷地内建物等除く。）に居住する利用者に対して、指定居宅介護支援を行なった場合は、所定単位数の１００分の９５に相当する単位数を算定します。
居宅介護支援の業務が適切に行われず、運営基準減算の状態が運営基準減算

１月以上継続した場合は、所定単位数を１００分の５０に減算、２月以上継続した場合は、所定単位数の算定をしません。

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