統合報告書 2023
2022.52023.4

アイングループの想いアイングループのビジョン

外部評価一覧
グループ・スローガン

ESG「この街にアインがあって良かった」と感じていただける企業に■

インデックスへの組み入れ

トップメッセージ

・FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

各セクターにおいて環境・社会・ガバナンス（ESG ）について優れた対応を行っている日本企業により構成される指数に選定※ FTSE Russe（ll FTSE International Limited と Frank Russell Company の 登録商標）はここに 株式会社アイ
ンホールディングスが第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index 組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。 FTSE Blossom Japan Sector Relative Index はサ
ステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

社会は大きく変化し、人々のニーズや価値観は多様化しています。

グループ・ステートメント

自ら挑戦でき、新しい形を創れる仕事場でありたい。
すべては、お客さまの元気と笑顔のために。
私たちは、“進化を続ける「いちばん」のグループ”を目指します。
私たちが向き合うすべての人の想いに、寄り添っていくこと。
それを誇りとし、喜びとできる会社こそが、アイングループの目指す姿です。
女優として世界を魅了し、母として、また自立した女性として生き、社員一人ひとりが美しい意志を持ち、愛と希望で人を支えられる存在でありたいと願っています。
まず、社員を大切にする会社であること。働きがいのある会社であること。

よる MSCI のロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCI またはその関係会社による株式
元気と笑顔」を実現し続けるため、これからも、お客さまをはじめ多様なステークホルダーの皆さまのことを考え、会社アインホールディングスへのスポンサーシップ・宣伝・販売促進を企図するものではありません。

MSCIインデックスはMSCIの独占的財産であり、MSCIおよびMSCIインデックスの名称ならびにロゴは、MSCI

自ら変化し行動することで、「この街にアインがあって良かった」と感じていただける企業を目指します。
またはその関係会社の商標またはサービスマークです。
・Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index
確立されたジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透している企業およびジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業として選定※ Morningstar, Incおよび /またはその関連会社（単体/グループに関らず「Morningstar 」）は、株式会社アインホール
ディングスが、指定されたランキング年において、職場でのジェンダー・ダイバーシティに関して、Morningstar 日
本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除くREIT ）「インデックス」()を構成する銘柄の上位 5 分の 1 にランクされたという事実を反映するために、株式会社アインホールディングスがMorningstar日本株式ジェンダー・
ダイバーシティ・ティルト（除くREIT ）
・ロゴ（
「ロゴ」
）を使用することを承認しました。Morningstarは情報提供のみを目的として株式会社アインホールディングスによるロゴの使用を承認しております。株式会社アインホール
ディングスによるロゴの使用はMorningstar が株式会社アインホールディングスを推奨するものではなく、また、
株式会社アインホールディングスに関連する有価証券の購入、売却、引受けを推奨、提案、勧誘するものでもありません。 当インデックスは日本の職場のジェンダー・ダイバーシティを反映するようにデザインされておりますが、Morningstar は、インデックスまたはインデックスに含まれるデータの正確性、完全性、または適時性を保証しません。Morningstarはインデックス、またはロゴに関して明示的にも暗黙的にも保証を行わず、インデックス、インデックスに含まれるデータまたはロゴに関する商品性および特定の目的または使用への適合性の保証を明示的に否認します。前述のいずれにも制限することなく、いかなる場合においても、Morningstar またはその第三者のコンテンツ
プロバイダーは、いずれかの当事者によるインデックスまたはロゴの使用または信頼に起因する（直接的・間接的に関わらず）損害について、Morningstarが当該損害の可能性について認識していたとしても、いかなる責任も負わな
Morningstar, Incの商標またはサービス マー
いものとします。Morningstar の名前、インデックス名、およびロゴは、クです。過去のパフォーマンスは、将来の結果を保証するものではありません。

この要件が満たされてこそ、はじめてお客さまのために全力を尽くせる。

■ 健康経営・ダイバーシティなどへの評価「社員第一主義」とは、究極の「お客さま第一主義」である、というのが経営の信念です。

・健康経営

お客さまと社員、そしてあらゆるステークホルダーにとって、名実ともに「いちばん」のグループを目指し、
かつそうあり続けるという、強い意志を表明するメッセージです。

価値創造戦略後半生をユニセフ（国際連合児童基金）親善大使の活動に捧げたオードリー・ヘプバーンのように。

多様性スコアが高い日本企業として選定

アイングループは、
人々の健康や美に貢献する事業を通じ、グループ・ステートメントでもある「お客さまの※ MSCI インデックスへの株式会社アインホールディングスの組み入れおよび株式会社アインホールディングスにアイングループの価値創造

まず、社員が幸せを感じられる会社でありたい。

・MSCI日本株女性活躍指数（セレクト）／（WIN）
私たちの事業環境においても、
患者さま、
お客さまの
「健康でありたい」「美しくありたい」という想いの叶え方は
MSCI
ジャパン
IMI
トップ
500
指数構成銘柄の中から、女性活躍を推進する性別
さまざまに広がっています。

健康経営優良法人2023に選定
・えるぼし
サステナビリティ

女性の活躍推進の取り組みの実施状況などが優良な企業として、最高段階である3段階目に認定
・プラチナくるみん
子育てサポート優良企業として認定されるくるみん認定より、さらに高い水準の取り組みを行っている企業として、プラチナくるみん認定を取得■ イニシアチブへの参画
・国連グローバル・コンパクト
インフォメーション

健全なグローバル社会を築くための世界最大のイニシアチブであり、署名する
企業・団体は、「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗防止」に関わる10原則に賛同し、その実現に向けて努力を継続することが求められる国
連グローバル・コンパクトに署名
・TCFD

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）最終報告書（TCFD提言）に賛同、
TCFDコンソーシアムに参加

01

0262

街とアイングループ

私たちアイングループは、一人ひとりの想いに寄り添うことで人々が健康で、美しく、幸せな日々を過ごせる社会を目指し、地域のインフラとなるべく、ファーマシー事業とリテール事業を柱として展開しています。

ファーマシー事業（ 2023 年 4 月期 /2023 年 4 月末時点）
ファーマシー事業
地域に寄り添う
それは、一人ひとりの人生に寄り添うこと「アイン薬局」を中心に北海道から沖縄まで全国に薬局を展開
し、地域の医療機関や関連施設との連携を強化することで、

薬局数2023年4月期
売上高

3,587

億円

地域の皆さまの健康サポートに積極的にかかわっています。

リテール事業
キレイになりたい人のいちばん近くにコスメ & ドラッグストア「アインズ＆トルペ」を首都圏をはじめとした都市部中心に展開。
美しくすこやかな毎日を楽しむための、さまざまな提案を行っ
ています。

1,209

在宅医療対応薬局数

店舗

1,152

店舗

健康サポート薬局数171

店舗

患者さまにとって利便性の高い立地に開局し、医療機関との連携にも力を入れています。

地域医療へのさらなる貢献のため、在宅医療に積極的に参画しています。患者さまの自宅や施設を訪問し、薬物治療をサポートします。

地域の皆さまの健康に貢献することを目指して、健康相談イベントの開催や、地域イベントへの参加を積極的に行っています。

薬剤師数

かかりつけ薬剤師数

処方箋応需枚数

構成比
ファーマシー事業

89.6％

リテール事業

7.2

％

その他

3.2

％

6,331

人

積極的な薬剤師採用に加え、さまざ
まなキャリアに合わせた研修プロ
グラムを実施し、高度な専門知識やコミュニケーション能力を持った人材を育成しています。

2,084

人

多くの患者さまを支えることができるよう、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能強化に取り組んでい
ます。

2,505

万枚

全国の医療機関の処方箋を応需しており、患者さまが安心して薬物治療を継続することができるよう努めています。

リテール事業（ 2023 年 4 月期 /2023 年 4 月末時点）

コスメ＆ドラッグストア数78

店舗

気軽に立ち寄っていただけるよう
首都圏や住宅地に近いターミナル
駅など、利便性の高い場所への出店を進めています。

03

コスメ関連商品売上構成比

88.2

％

一般的なドラッグストアと異なり、スキンケアやメイクなど、コスメ
関連商品を中心に、美と健康に関するアイテムを提供しています。

公式アプリ会員数

129

万人

トレンドをおさえた満足度の高い商品情報に加え、ポイントやクーポンなど便利でお得な機能を提供し
ています。

04

情報開示体系／編集方針／見通しに関する注意事項

Contents

情報開示体系

イントロダクション
財務情報

非財務情報
統合報告書 2023

中長期的な企業価値向上に向けたビジョン・成長戦略・活動等を解説

報告書
有価証券報告書

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

DATA FILE

ESGデータブック

統合報告書 2023

01
02
03
05
06

WEB

決算説明会

情報開示体系／編集方針／見通しに関する注意事項

Contents

トップメッセージ

アイングループの価値創造

11 価値創造の歩み
13 価値創造ストーリー
15 マテリアリティ
17 特集 有識者ダイアログ
ステークホルダー
エンゲージメント

国内外機関投資家個別ミーティング

編集方針

価値創造戦略23
31

事業を通じた共有価値の創出（CSV ）価値を支える経営資本の強化

サステナビリティ

アイングループは、持続的な成長と、社会・環境・経済価値の創出に向け、さまざまな取り組みを推進しています。株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまに、当社グループの具体的な取り組みや考えを深く理解していただき、皆さまとのコミュ

ニケーションの強化につなげていくことを目的とし、2010 年 4 月期から、英語版アニュアルレポートを発行してきました。さらに

2022 年からは、マテリアリティや人材戦略、DX 戦略など、中長期的な価値向上に向けた取り組みの情報などを拡充し、統合報告書として発行しています。

編集にあたっては、国際統合報告評議会（I I R C ）※が公表した「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省が策定した「価値協創ガイダンス 2.0 」を参考にしています。なお、当社グループでは、ステークホルダーの皆さまに向けた積極的な情報発信に努めており、当社ウェブサイト（https://www.ainj.co.jp/corporate/ ）においても、ニュースリリースなどの最新情報を随時更新し公開しています。

※ 2021 年 6 月、IIRC は SASB ( サステナビリティ会計基準審議会 ) と合併して VRF（Value Reporting Foundation ）を設立。VRF は 2022 年 6 月に、CDSB（国際気候変動開示基準委員会）とともに、ISSB( 国際サステナビリティ基準審議会 ) に統合

対象期間

2023年4月期（ 2022年5月1日～ 2023年4月30日）。なお、発行時点での最新の情報も記載しています。

対象範囲

株式会社アインホールディングス、子会社 30 社および関連会社 3 社

見通しに関する注意事項
この統合報告書には、当社グループの将来についての計画や戦略、業績に関する予想および見通しの記述が含まれています。

これらの記述は過去の事実ではなく、当社グループが現時点で把握可能な情報から判断した仮定および所信に基づく見込みです。

また、経済動向、ヘルスケア業界などにおける競争の激化、法規制や税制、諸制度などにかかわるリスクや不確実性を際限なく含んでいます。そのため、実際の業績は当社グループの見込みとは異なる可能性があります。

05

街とアイングループ

サステナビリティ

https://www.ainj.co.jp/corporate/
sustainability/

株主総会

対話

アイングループのビジョン

トップメッセージ

07
IR情報
https://www.ainj.co.jp/corporate/ir/

アイングループの想い

39
41
44
45
49
50
51
53

マテリアリティへの取り組み（KPI の進捗）
環境分野の課題への取り組み
社会分野の課題への取り組み
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
内部統制／コンプライアンス
社外取締役メッセージ
役員一覧

インフォメーション

55
57
59
61
62

日本の薬局市場の特徴
財政状態及び経営成績等の分析（MDA ）11年財務・非財務サマリー／ESGデータ
投資家情報
外部評価一覧
06

トップメッセージ

アイン薬局を地域のインフラに難でした。これまでは、6～7店舗の薬局からなるブロ

バックアップすることや、薬局の情報管理機能の重要ックを、薬局長を兼任するブロック長1人で管理する性を強く認識させ、当社グループのDX（デジタルトラ「ブロック制」を採用していました。ブロック長は自店

ンスフォーメーション）を加速することにつながりま舗運営に加えてブロック内店舗にも目を向けなくてはが開局されていきました。そのような中で、当社グルーした。また、医療の提供という役割の重要性を改めてならず、その運営管理において徹底力に欠けるという

プは「薬局のスタンダード」と言える姿を構築するべく認識したことで、薬局を社会的基盤ととらえ、ファーマ

課題がありました。今回新たに導入したFM制度では、事業展開を行いました。
「薬は病院で受け取るもの」とシー事業のビジョンを「薬局のスタンダード」から「地FMはマネジメントの専従者として、各薬局長と連携しいう既成概念により薬局という存在の認知度が一般的

域のインフラ」へと見直す契機となりました。

ながらフィールド内店舗の運営管理を行い、小組織のリーディングカンパニーとして業界を牽引していく

経営を担うようになりました。OFC制度を参考にしなルになろうと考えたのです。そのためには十分な事業がらも、当社グループのシステムや人材に沿った形で規模を持つことが最優先の課題と考え、積極的な事業展開を行っていきました。
しかし、この 30 年間で薬局を取り巻く環境は大きく変化し、それとともに、当社グループが目指すべき姿も変わってきました。

今後の成長に向けた戦略として「DX推進」と「FM来目指していた機能を発揮できるようになり、いま、（フィールドマネジャー）制度の導入」を掲げました。こ

その成果ともいえる実績につながりつつあります。さのふたつの取り組みは、事業価値の最大化と経営リスらに選抜された FM がマネジメントを実践的に学ぶこクの回避に大きな成果をもたらすことができると考えとは、今後の経営に携わる人材の教育にもつながって

ます。

います。
これらふたつの戦略に加え、事業拡大という成長戦

1997年、当社グループのメインバンクが破綻したこ

時でも稼働し続ける運営システムを構築するためには、略をこれまで以上に推進していきます。2022 年には、とは会社の歴史において大きな転換点となりました。

DX推進が必須であることを学びました。社内のネット

中国地方を中心に薬局を展開する株式会社ファーマ

事業規模の拡大を優先し、売上と利益の数値にとらわれワーク強化や調剤基幹システムの刷新といった経営

シィホールディングス（広島県）の全株式を取得したていた経営姿勢は、メインバンクの破綻においてその基盤の強化だけでなく、規制緩和に対応したオンライ

ことにより、当社の M&A 実績の中でも最大規模と脆弱性が露見し、大きな危機を迎えました。

ン服薬指導や電子処方箋、公式アプリ いつでもアインなる、101 店舗の薬局をグループに迎えました。今

さまざまな苦悩を味わった当時の経験から、事業の拡薬局等を導入することで、政府の政策方針に沿った、後もオーガニック ( 自力）出店と M&A による事業大だけではなく、資金調達や財務の健全性を重要視する求められる薬局の姿を実現していきます。また、患者規模拡大を継続し、スケールメリットを発揮してことを学びました。そしてその学びにより、強固な事業さまへの付加価値提供のために、データの一元管理、いきます。

基盤と財務基盤を実現することができ、いま、その成果

電子お薬手帳アプリ、物流強化のルート便導入等もはさらなる成長投資へとつながっています。

推進しており、さらに今後は会計システムの刷新も予定しています。

「アインズ＆トルペ」の拡大的な強みとなり、取引先との信頼関係の構築や人材確

このように、当社グループのDX推進はまだ黎明期と保の面でも大いに効果を発揮し、さらなる好循環を生もいえる時期であり、今後ますます拡大していきます。

当社グループのもうひとつの事業の柱であるリテー

FM制度は、日本の小売りの雄であり当社も資本業務

ル事業のトータルビューティショップ「アインズ＆ト

み出しています。

当社グループは「この街にアインがあって良かっもうひとつの転換点となったできごとは、2011年の提携を結んでいる、セブン＆アイ・ホールディングスのルペ」は、商品構成や売り場づくり等を他店と異なるた」と感じていただける企業になることをビジョン

東日本大震災でした。この未曾有の大震災は全国の医セブン-イレブン・ジャパンが採用しているOFC（オペ唯一無二のスタイルにすることで、多様なニーズや新とし、地域のインフラとして機能することを目指し

療提供施設に大きな混乱を招きましたが、当社グループ

レーション・フィールド・カウンセラー）制度を参考にしいマーケットに積極的に事業拡大をしています。

ています。

の薬局も例外ではありませんでした。被災地では、医療しています。OFCの存在が同社の収益向上に大きく貢

リテール事業はファーマシー事業よりも歴史が古

当社グループが現在のファーマシー事業のはじまり

活動そのものが継続の危機に陥りました。当社グルー献していることはよく知られていますが、この制度のく、街の薬局がドラッグストアチェーンへと姿を変えである、薬局の1号店を開局したのは1993年のことでプの社員はその危機において医療の提供に貢献できる枠組みが当社グループにおいても有効に機能するである中で、「ここだけの出会いとここだけの体験を生みす。1990年代、政府の方針により医薬分業が急激に加よう、本部・全国の拠点・被災現場が即時連携し、患者さろうということは以前より確信していました。しかし、出すトータルビューティショップ」として一線を画し

速し、急増する院外処方箋の受け皿として多くの薬局

まの声を聞き、薬の供給に尽力し続けました。

実際は事業規模や人材不足等の事情により、実現は困た展開を続けてきました。時代の移り変わりとともにインフォメーション

07もありましたが、導入から1 年が経過したころから本先に述べた東日本大震災の経験から、いついかなるまた、健全な財務体質は現在の当社グループの圧倒「薬局のスタンダード」を目指した時代当初は FM の経験不足や薬局との連携に多少の混乱

サステナビリティ代表取締役社長

導入したのが、このFM制度です。

価値創造戦略

二つの転換点から、地域のインフラへ

成長戦略としてのDX推進とFM制度の導入

アイングループの価値創造ではなかった社会において、アイン薬局が薬局のモデ

トップメッセージ

この経験は、患者さまの医療情報をデータベースで08

トップメッセージ

れるようになったからだと自負しています。企業規模

よう、全国各地でのトップカンファレンス（役員と社員中で、当社グループはいち早くそれぞれの制度に沿ったペも絶えず進化を続けています。同じ商品構成や同じの拡大や実績により、認知度が向上し、財務力もより強が対話をする会合）の開催や、年次研修、集合会議によ対応を進めています。一方で、こういった事業環境の変化

売り場の店舗はひとつとしてなく、商圏特性や出店立固になり、それが信頼につながっています。

る同世代間での交流の場を設けています。継続企業のが絶えない中で、リーディングカンパニーとして示す姿
勢がさらに注目されています。

地に沿った売り場づくりをスタッフが自ら考え、お客新卒採用においても、当社グループへの入社を希望す

前提（ゴーイング・コンサーン）に立ち、これからの世さまのニーズに応える以上に新しい出会いを提供でき

る学生は年々増加しています。企業規模による単なる代やその先へ、目に見えない財産を形とし、着実に継承

るよう、毎日実践を繰り返しています。

安定性のみならず、その拡がりの多様性から、さまざま

していきます。

2024年の物流問題は中でも喫緊のものです。薬局への配な学びを期待する強い向上心を感じます。安定という基送回数削減は容易ではなく、緻密な在庫管理、店舗マネジされ、多方面からテナント出店のお声掛けをいただけ

盤の上に立ちながらも、大きな学びへと挑戦する新しいメントが必要になります。また、グループ内のみならず、地るようになっています。ひとつの実績がまた次の出店意欲が、当社グループのさらなる成長を確実にしていきにつながり、さらなる好立地への出店と、好循環を実現ます。
一方で、M&A を含む急速な規模拡大は、コーポレー

域の他薬局との連携を築き、より効率的な運用を行っていかなくてはなりません。当社グループはサプライチェーンや業界の先頭に立ち、これらの課題に取り組んでいます。

ト・ガバナンスの複雑化という課題や、多様な働き方

当社グループの課題のひとつとして、サステナビリ

また、制度変更については薬価の引き下げ等、業界全体りとして、アジア出店を目的とした合弁会社を丸紅株へのニーズの高まりへと波及しています。これらに対ティ経営の深化があります。サステナビリティ経営をに広く厳しい影響を与えるものもあります。これまでの式会社と共同で設立しました。それと同時に、当社店舗し、規模拡大の先をいく速度で発生リスクの想定と対推進するために、2021年5月に各マテリアリティ「地域

薬価改定は単純なマイナス要因として働き、事業規模ののメインターゲットであるミレニアル世代・Z世代の応を進めています。また、多様な人材とそれぞれの背医療への貢献」「美しさとすこやかさの提供」「安全・安拡大等でカバーすることが一般的でした。しかし、これか

人口比率が高く、近年の経済成長から若年層の化粧品

景に寄り添い、そのうえで最大限に能力を発揮できる

心と信頼」「環境保護・負荷低減」「健全な経営基盤」「地らはそういった変更や規制緩和から、求められる薬局のに対するニーズが急拡大しているマレーシアへ、初の場を提供できるよう、常に検討を行っています。その域社会・取引先との連携」における主な取り組み、KPI

あり方を見出し、積極的に応えることで、患者さまや社会

海外出店を行いました。

一環として、2022 年より社員エンゲージメントサー

及 び2025年 度 ま で の 目 標 を 定 め て い ま す。ま た、にとって必要とされ、成長していく企業へと進化して当社グループだからこそできる店舗づくりという強ベイを開始しました。一人ひとりの声を聞き、実際の2022年4月には、国際的に提示されているTCFD(気候

いきます。

みをさらにブラッシュアップし好条件での出店を積極

課題を明確にしたうえで適切な施策を実行していま

関 連 財 務 情 報 開 示 タ ス ク フォ ー ス ）の 最 終 報 告 書

変化を成長のチャンスととらえる当社グループの姿勢

的に進めることで、事業として利益を生み出す体制をす。さらに 2023 年には評価基準や多様な働き方を実（TCFD提言）に賛同しています。同時に、TCFD提言には、このような大きく継続的な変化においても変わるこ

より堅固にしながら、さらなる規模拡大を目指します。

現できるよう、人事制度を刷新しました。これからも賛同する国内企業や金融機関等が一体となって取り組とはありません。いまこのときを成長のチャンスととら

より良い人材がより良く働くことができるよう改善をみを推進するために設立されたTCFDコンソーシアム

え、これからも「この街にアインがあって良かった」と感重ねます。

にも参加しています。

じていただける出会いを提供していきます。

しかし、これらはサステナビリティ経営の第一歩に

人材への投資過ぎないと認識しています。また、欧米においてはトップの想いを伝えること

ESG投資に対する本気度がこれまで以上に厳格に問われるようになっています。そのためにも、サステナビリ

最後に

私は会社経営において、トップの目指す姿や方向性

ティ経営という認識が、決して表面的なものとならな

当社グループ元役員が逮捕・起訴されました件につきの目指すべき姿を深く理解した人材が不可欠であり、に社員が共感していることは、とても大切なことだといよう、具体的なアクションを継続し、収益につながる

ましては、お客さま、お取引先さま、株主の皆さま、スタッ

この数年をかけて専門部署の人員拡充を図ってきまし考えます。あえて申し上げれば、会社の成長はトップものにしていかなければなりません。

フやそのご家族の皆さま、さらには当社グループに関わた。今年は新たに40人の採用や、派遣社員等の適宜充の想いが伝播していくことで決まっていく、とも言えそれが、当社グループの掲げる「すべては、お客さまるすべての皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしま

当を行いながら、現在では100人ほどのチームが社内るでしょう。
「アイン薬局を地域のインフラにする」との元気と笑顔のために」という価値創造ストーリーのしたことを、改めて心より深くお詫び申し上げます。本件に構成されています。また、FM制度においても、役職いう私自身の強い想いが、社員に伝播し、さらに共鳴実現になると考えています。

につきましては、今後予定されている公判等において司の新設となることで経験を積んだ薬剤師のFM100人

することで、現場のモチベーションに転換していき、法の判断をいただき、当社グループとして厳粛に受け止分の人件費が新たに発生しました。これらの人材への会社全体がビジョンの達成に向かって進んでいくのでめ対応してまいります。

投資に耐えうる資本と人材が確保できるようになったす。そのためには、私自身が強い想いを持ち続けるこ

からこそ、FM制度は実現することができたのです。

とや社員との対話を欠かさないこと、またその姿を見戦略的な投資のベースには、それを担う人材が必要です。こうした人材の確保が可能になったのは、当社グループが業界のリーディングカンパニーとして認識さてもらえるように常に有言実行でいることも肝に銘じています。
これからの世代の人材が同じ想いに共感していける

2022年のオンライン服薬指導、2023年の電子処方箋管理サービスの運用と、制度が大きく変化していく

インフォメーション

DX推進には、高い専門性のみならず、当社グループ

リーディングカンパニーとしての姿勢サステナビリティ

きな要素に、優秀な人材の確保が挙げられます。

価値創造戦略

また、2022年3月には、グローバル展開への足掛か

当社グループのさまざまな成長戦略を下支えする大アイングループの価値創造

しています。

09

自然環境に対する取り組みも課題のひとつであり、近年はそのオリジナリティの高い店舗づくりが評価

収益につながる
サステナビリティ経営

トップメッセージ「美しさ」はますます多様化しており、アインズ＆トル

これからもステークホルダーの皆さまから改めて必要とされる企業となるべく、取り組みを進めています。
誠実な想いと真摯な姿勢を一層強く持ち、社業のさらなる邁進に努めることで一刻も早い信頼回復に努めてまい
ります。

10

アイングループの価値創造

価値創造の歩み2023年4月期

1,209店舗
コスメ＆ドラッグ
78店舗
ストア店舗数
従業員数
14,147人性を高め、全国の利便性の高い立地へ薬局を展開することにより、事業の拡大を続けてきました。常に患者さま・

2019年4月期

お客さま一人ひとりの声に耳を傾けたサービスの提供に努め、今日においては、薬局総数は全国 1,200 店舗を超

1,132店舗
コスメ＆ドラッグ
54店舗
ストア店舗数
従業員数
10,652人薬局
店舗数

え、安定した成長を続けています。
売上高 売上高（億円）（億円）■売上高 ■経常利益
4,000
4,000
3,500

3,000

3,000

2,500

2,500

2,000

2,000

1,500

1,500
1,000

500

500

0

0

2003年4月期

148店舗
コスメ＆ドラッグ
40店舗
ストア店舗数
従業員数
1,359人薬局
店舗数1,8791,879※※2003年4月期の従業員数に含まれるパート数は
1日8時間換算による人員数

107 1074

4

261 261△1 △1

353 35313 13

813 81328

3,1623,162
2,9262,9262,9732,973
2,6832,6832,7552,755
2,4812,481
201 201
2,3482,348
151 151 150 150

350

350

300

300

250

250

170 170200

200

150

150

100

100

50

50

0

0

3,5873,587

166 166 168 168

160 160
126 126

1,2931,293 116 116
82 82

28

1995年4月期
1995年4月期
1999年4月期
1999年4月期
2003年4月期
2003年4月期
2007年4月期
2007年4月期
2011年4月期
2011年4月期
2015年4月期
2015年4月期

価値創造戦略

1,000

754店舗
コスメ＆ドラッグ
56店舗
ストア店舗数
従業員数
7,025人薬局
店舗数

経常利益経常利益（億円）（億円）

アイングループの価値創造

3,500

2015年4月期

トップメッセージ

薬局
店舗数

人々の健康や美しさを取り巻く環境や価値観が時代とともに変化を続ける中、アイングループは、薬剤師の専門

2016年4月期
2016年4月期
2017年4月期
2017年4月期
2018年4月期
2018年4月期
2019年4月期
2019年4月期
2020年4月期
2020年4月期
2021年4月期
2021年4月期
2022年4月期
2022年4月期
2023年4月期
2023年4月期■ファーマシー事業 ■リテール事業 ■アイングループ

1969年ー
ドラッグストア事業開始から14年で株式公開
年には現在の事業の前身となるドラッグストア事業を立ち上げ、その後 14 年で株式公開を果たしました。

1969年■ 受託臨床検査事業を開始

1980年

1997年の金融危機をひとつの背景として、全事業の見直しに着手。薬局を軸とした事業再構築が奏功し、2002 年にはファーマシー事業の売上高が業界トップとなりました。
1998年■ 受託臨床検査事業を営業譲渡

2002年■ コスメ＆ドラッグストア業態1号店を出店

1993年■ 薬局1号店を開局

2004年

1994年

■ 株式公開（JASDAQ市場）■ 薬局名を「アイン薬局」に統一

1995年■ 医薬事業部新設■ コスメ＆ドラッグストアへの戦略転換のため、従来のドラッグストア店舗を営業譲渡

2006年■（株）ホールセールスターズを設立し、ジェネリック医薬品を中心とした医薬品卸業を開始

2009年■ 東京証券取引所市場第二部に上場

さらなる成長のための経営基盤強化として2015年に持株会社体制へ移行し、ファーマシー事業における新規開局やM&Aなど業展開を加速させたことで、薬局総数は1,000店舗に到達しました。

2015年■ 持株会社体制へ移行し、（株）アインホールディングスに社名変更■（株）アユーララボラトリーズの全株式を取得

2016年■ 薬局総数が1,000店舗を超過

2018年ー
DX推進をさらに加速・本格化
社会全体で加速するデジタル化の流れは医療業界でも同様であり、当社グループは積極的なアプリ開発などによるDXの推進を通じて患者さま・お客さまの利便性向上に加え、業務効率の向上を図っています。

2018年■ 全国初となるオンライン服薬指導の実施

2019年■ アインズ＆トルペ公式アプリ開始

2020年■ AINZ&TULPE WEBSTORE（ECサイト）開設

インフォメーション■ ドラッグストア事業開始

2015年ー
持株会社体制への移行

サステナビリティ

1969年に受託臨床検査を担う会社として創業。19801997年ー
ファーマシー事業の売上高が業界トップへ

2022年■ 東京証券取引所新市場区分プライム市場へ移行■ アイン薬局公式アプリ いつでもアイン薬局開始■ アインズ&トルペ海外初出店

2023年■ 電子処方箋への対応開始

2010年

11

■ 東京証券取引所市場第一部に区分変更■ 札幌証券取引所本則市場に上場

12

アイングループの価値創造

価値創造ストーリー

アイングループは、人々の健康や美に貢献する事業を通じ、グループ・ステートメントでもある「お客さまの元気と笑顔」をトップメッセージ

ーすべては、お客さまの元気と笑顔のためにー
ルダーの皆さまのことを考え、自ら変化し、行動することで、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サス実現し続けるため、良識と倫理観を持った企業活動を行ってきました。これからも、お客さまをはじめ、多様なステークホ

テナビリティ経営※を実現します。

※ サステナビリティとは、社会の持続可能な発展に貢献することにより、企業の持続可能な発展を実現する考え方をいい、サステナビリティ経営とは、この考え方に基づく経営のこと

社会からの要請▪かかりつけ薬剤師▪超高齢社会▪調剤過誤制度▪規制緩和 / 制度変更

▪ DX による▪感染症の拡大

事業

Input

事業を通じた共ファーマ

社会関係資本□お客さまや医療機関などとの信頼関係

2

有価値の創出

シー事業

リテー

ル事業

□全国に展開する薬局網④ 環境保護・負荷低減⑤ 健全な経営基盤

22.8%

1.1千t-CO
18.0千t-CO
667.9千t-CO

Scope 2
価値を支える経営資本の強化

人材戦略・

人権尊重

□蓄積した調剤ノウハウ□リテール事業における差別化された
店舗運営ノウハウ

DX

戦略□店舗開発力Scope 3

持続可能な社会への貢献

SDGsの達成に貢献

2

2

2

□かかりつけ
薬剤師数

□月平均
残業時間

2,084人 5.2時間

□正社員
離職率

8.2%

G ガバナンス財務

自然資本など戦略□独立社外取締役比率36.4%□女性取締役比率36.4%

持続的な企業価値の向上□収益力の強化□規模の拡大□経営資本・競争優位性の強化□お客さま・お取引先さま・
コミュニティからの評価・共感□株式市場の評価の向上

グループ・ステートメント
コーポレート・ガバナンス / リスクマネジメント / 内部統制 / コン

ステークホルダーとの協創

S 社会※2023年4月期/2023年4月末時点
ガバナンスは2023年11月末時点

13

□配当性向

インフォメーション⑥ 地域社会・取引先との連携□親会社株主に帰属する当期純利益

7.5%

サステナビリティ

知的資本③ 安全・安心と信頼□ ROE

Scope 1

6

② 美しさとすこやかさの提供と感じていただける企業に□グループ CO（排出量
2 GHG ）

□集客の見込める好立地に展開する
アインズ＆トルペ店舗網① 地域医療への貢献

□経常利益

4.2%

E 環境

製造資本

4

3,587億円「この街にアインがあって良かった」

非財務□健全な財務体質

3

□ ROA

92億円

財務資本

5

□売上高

価値創造戦略1

Outcome

170億円□強固な顧客基盤

マテリアリティ

Output財務

人的資本□多様で優秀な人材

次世代薬局

活動

アイングループの価値創造

社会課題□ 外部評価の向上 など

プライアンス14

アイングループの価値創造

マテリアリティとともに、持続可能な発展を実現していきます。そのために、CSR／ESG／サステナビリティ課題を幅広く把握、整理し、「当社グループにおける重要度」と「ステークホルダーへの影響度」の2軸で分析を行い、マテリアリティを特定しています。

マテリアリティ特定・実行プラン策定プロセス
さらに、マテリアリティごとにプロジェクトチームを

およびそれらを踏まえた価値創造ストーリーを決定し、開立ち上げ、取り組みと KPI を設定し、2021 年 5 月に発表し示しました。

ており、目標達成に向けて取り組みを推進しています。

Step 2

Step 3

Step 4

社会課題を幅広く検討

マテリアリティの特定

価値創造ストーリーの決定

マテリアリティ達成に向けたアクション

ISO 26000、国連グローバル・コンパクト、SDGs
やESG評 価 機 関 の 評 価整理した課題を、当社グループにおける重要度とステークホルダーへの影
響度の２軸で分析し、マテリアリティを特定

マテリアリティを踏まえた価値創造ストーリーを整理、決定

マテリアリティごとにプ
ロジェクトチームを立ち上げ、取り組みと KPI を設定、推進

項目を幅広く検討■ すべては、お客さまの元気と笑顔のために
人々の健康や美に貢献する事業を通じ、お客さまの元

多様なステークホルダーの皆さまのことを考え、自ら変気と笑顔を実現し続けるため、良識と倫理観を持った企化し行動することで、企業の持続的な成長と、社会・環境・業活動を行ってきました。これからも、お客さまをはじめ

経済価値を創出し、サステナビリティ経営を実現します。

[お客さま]
質の高いサービスを受けたい

ステークホルダー[患者さま]
病気や介護での不安を解消
したい[株主・投資家の皆さま]
持続可能な成長が見込める企業を応援したい[社員]
安心して成長できる、多様性のある職場環境で働きたい

ファーマシー事業

定期的な検討・見直し

CSV[お取引先の皆さま]
持続可能な成長をしていきたいS

や施策について審議・決定するとともに、取締役会への定期報告および重要事項に関する決議提案を行います。また、社グループのサステナビリティへの取り組みに関する方針

経営会議を通じて、グループ全社への浸透を推進します。

1

2

地域医療への貢献

美しさとすこやかさの
提供

5
取締役会
監督

事業プロセス

報告

2023年4月期取締役会におけるサステナビリティ委員会
委員長：代表取締役社長

3

P23-26参照

副委員長：代表取締役専務

サステナビリティ課題についての主な議論
委員：19 人□税務方針、贈収賄・腐敗防止方針の制定□ CSR 調達方針・ガイドラインの制定□社員エンゲージメントサーベイの実施

各部・各事業・各グループ会社

推進サポートサステナビリティ推進室□マテリアリティにおける KPI、取り組みの進捗（中間・期末）

P27-30参照

4
環境保護・
負荷低減

事業プロセスE「すべての人々の人権の実現」

6

P23-26参照
経営基盤
SDGs前文「すべての人々の人権の実現」

P41-43参照

地域社会・取引先との連携

G

P31-38、P45-50参照
15

S

インフォメーション

事務局

経営会議

SDGs前文安全・安心と信頼□ CO ₂排出量の削減目標の設定、TCFD 提言に
基づく開示

推進

S

健全な
経営基盤

CSV

サステナビリティ

サステナビリティ経営体制の確立、浸透、定着を目的に、リテール事業アイングループ
６つのマテリアリティ

サステナビリティ・ガバナンス
サステナビリティ委員会を設置しています。委員会は、当[地域社会]
未来世代へ豊かな社会を実現したい

価値創造戦略

Step 1

ステークホルダーとマテリアリティ

アイングループの価値創造

以下のプロセスを経て、2020年12月にマテリアリティ

トップメッセージ

アイングループは、お客さまをはじめ多様なステークホルダーの皆さまの期待と要請に応えていけるよう、社会

CSV

共有価値の創造(Creating Shared Value)E

環境(Environment)

S

社会(Social)G

ガバナンス(Governance)

地域社会・取引先

S

E

P44参照
16

アイングループの価値創造

特集

有識者ダイアログ（ 2023 年 7 月開催）

事業環境が大きく変化する中で、後藤 敏彦さま（以下・後藤（敬称略））

水島 利英

木明 理絵子

サステナビリティ日本
フォーラム 代表理事

SDGインパクトジャパン
共同代表取締役
サステナビリティ日本
フォーラム 理事

代表取締役専務
サステナビリティ委員会
副委員長

取締役 人事本部長

髙倉 信行

藤原 秀樹

吉岡 久

植木 麗子

取締役
リスクマネジメント管掌

上席執行役員
業務サポート本部長

人事部長

サステナビリティ推進室長

いずれにしても国際基準が策定されたので、今後は企業の本気の取り組みが重要になります。
小木曽 麻里さま（以下・小木曽（敬称略））

後藤さんが指摘されたように、企業のサステナビリ

以上に打ち出されると、わかりやすいストーリーに上げていくのかという視点と、サステナビリティ経営となるのではないかと感じております。

が一体であることが問われる時代に入っています。

もうひとつ国際的に提言されているTCFD

御社は T CF D 提言への賛同をされていますが、国います。一方で欧州では、ESG投資の中でも、社会にお（気候関連財務情報開示タスクフォース）は、リスクマネ

内のサステナビリティ基準が策定されることを踏ま（IFRS S1）と気候変動に関する基準（IFRS S2 ）のけるインパクトの創出を同時に目標に掲げる「ダーク

ジメントだけではなく、ビジネス戦略そのものと言ってえると、いままさに企業はサステナビリティ経営のふたつが発表され、それを受けて年内には、金融庁傘

グリーン9条」というファンドがあり、これらのファンドも過言ではありません。事業会社がどのように収益をスタート地点に立っているのです。

下のサステナビリティ基準委員会（SSBJ ）が日本国には資金が流入しています。つまり、企業は単にESGの内標準を策定する予定になっています。

数字を公表するだけでなく、自社のビジネスが世の中

2023年6月に、国際サステナビリティ基準審議会

ティ開示についてはまだ市場が揺れていると認識して（ISSB ）からサステナビリティ全般に関する基準

へどのような影響を及ぼしているか、きちんと分析してのか、現時点では明確ではありません。欧州では広範な公表していくことが、投資家からも求められています。

義務化に向かっていますが、国内においてどこまで義務

そのためには、サステナビリティ経営がどのよう化されるかによって、今後、事業会社の対応が大きく変に収益につながるのかといった、価値創造ストー

わります。一般論で、義務化は必須開示項目の幅が狭くリーが求められるでしょう。

藤

若手社員から意見を吸い上げて、トップが発信
水島

より本質的なところで、会社とはどうあるべきなのかが問われていると認識しています。

社員が社長と身近に接する機会が少なくなったこと

インフォメーション

問題は日本の場合、情報開示がどこまで義務になる

後サステナビリティ

17

小木曽 麻里さま

価値創造戦略

サステナビリティやESGの世 界的な潮 流、事業戦略への落とし込みについてお聞かせください。

後藤 敏彦さまアイングループの価値創造

収益活動とサステナビリティ経営は、事業活動の両輪

トップメッセージ

実効性のあるサステナビリティ経営の実現をから、2012年に「新・アイン宣言」をつくりました。

当社は、もともと社是や社訓がなかったのですが、「新・アイン宣言」とは、当社グループが大切にする考なります。もし範囲が狭いと世界の投資家ニーズに御社は、「すべては、お客さまの元気と笑顔のため創業者である社長の大谷は創業以来、誠実・謙虚であえ方や価値観、存在意義をまとめたものであり、そこ合わないだけでなく、事業会社にとっては、任意にどこに」という価値創造ストーリーを掲げておられます。

ることの重要性について、メッセージとして発信してでは、ステークホルダーのために進化を続けて“いちまで開示すべきなのかその判断に迷うことがあると思

この価値創造ストーリーがどのように御社のビジネ

おり、一緒に仕事をする社員も自然とその考えが身にばん”のグループになる、主役は社員だと書かれていいます。

スの拡大、そして収益につながるのかを、これまで

ついていました。しかし、会社の規模が大きくなり、ます。社長がいなくなっても、この会社は営々と続く
18

アイングループの価値創造

特集

有識者ダイアログ

トップメッセージの他には社外取締役のメッセー法があります。道筋は複数ありますが、その道筋をヤーから引き取り、排出量に反映させるような、原単

創業者のいる企業の方が、あるべき姿が明ジも大変注目されています。株主は、社外取締役を自つくるところで、若い社員から経営幹部層まで巻き位を個別に計算する方法が行われているようです。

確 で す ね。御 社 も、あ る べ き 姿 を 現 代 の 言 葉 で分たちの代弁者と見て、経営者との間で何を議論し、込むことがポイントです。複数の道筋を若い社員に今後、この方法は広がっていくでしょうか。

置き換えると良いでしょう。例えば、ウェルビー

その結果何が変わっているのかという点も、重要視し考えてもらい、最後の決定は経営層がすることも可後

イングという言葉が大きな意味合いを持ってくるのてきています。

能です。

をどう削減したかではなく、量の把握です。とはいえではないかと思います。ウェルビーイングは、社是、

後

社訓とは矛盾しないので、御社にとってのウェル
ビーイングとは何かを突き詰めることが、御社の後藤当社でもカーボンニュートラルへの移行に売上が増えればScope3は増えかねませんので、いくるのか問われています。この数年で、10年超の長期向け、2021年度よりCO₂排出量の算定、開示をはじめ

つかの取引先と協力して、排出量削減の取り組みをひ

経営計画を策定するところが増えてきています。

ました。小売業ということもありScope3が排出量のとつずつ進めはじめるのも良いのではないかと思い

多くを占めるのですが、そのScope3における算定で、ます。

藤

企業が長いスパンで目標や方針を持ってい10年以上の計画となると、目標は売上ではありません。6月にできたISSBの基準も、TCFDに倣って、その考え方と価値を、役員を含めた社員全員が理解

トランジションプラン（移行計画）を規定しています。

し、共感できることが重要です。また、理解・共感した

現基準は、気候関連のリスクと機会に関する移行計

ことを、各自の業務に落とし込み、より手応えがある

画ですが、続けて生物多様性、そのあと人権、人材へ

実践につなげる仕組みづくりが大切と考え、一定の取とテーマは移行します。つまり、ESGにおいてテーマ

り組みを実施していますが、その一層の改善に課題意の中心が、気候変動問題から、サステナビリティへと識があります。

移行していくのです。

倉

藤

原

人的資本とは人材の能力を高めること
人材戦略、人権尊重のふたつのテーマについて、どのように取り組んだら良いのか、またその取り組みをどのように伝えたら良いのかをお聞かせください。

が求める人材として確立していくのではないかと思
います。
木

明

当社でも人材は重要な成長戦略のひとつ

サステナビリティ経営を具体的なアク事業においてCO ₂の排出量がそれほど多くない御ションにつなげるために、その考え方や取り組み

社のような業種において、会社の発展のためには、「社

小木曽

人材戦略については人的資本という言葉

人的資本経営において、投資家の皆さまがどこをを 社 内 に 浸 透 さ せ る こ と が、一 番 の ポ イ ン ト で会」に貢献するためにどのように計画を立てて、それを最近多く耳にしますが、人的資本とは、人材の能一番に見ているのか、またKPI はどう設定すべきな

しょう。サポートするサステナビリティ部門からを社内に浸透させていくのかが問われているのだと力をどう高めるのかに尽きます。一人ひとりが能力のでしょうか。

すると、部門で旗を振るだけでなく、経営者はもち思います。

を発揮するために、福利厚生やダイバーシティ、企

小木曽

ろ ん、社 員 の 両 方 が サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 経 営 に コ

業風土といった環境を整えれば、能力を発揮できるた長期的な視野で見る必要があり、その点は投資家ミットすることが重要です。私がかかわったこと社員を育てることができ、社員の成長によって収益も理解しています。

のある会社はどこも、この社内浸透は課題となっ力を高めることができます。

後

藤と考えており、人的資本の強化に取り組んでいます。

人的資本経営の成果は、5 年、10 年といっ

最近、海外と日本で受け止め方が違うと感じることは、人材の流動性です。海外では、採用したいス

めの教育や採用の仕方までを人的資本経営に組みキルを持った人を、採用したいときに雇用契約を結込むことで、より戦略的なストーリーになります。

ぶ会社が評価されます。一方で、日本は文化が異な

脱工業化社会において収益の源泉は装置

るので、人材の流動性は海外ほど頻繁に行われませ重要で、統合報告書でも投資家はトップメッセージにではなく、人材だと言われます。そこで、人材戦略ん。そこで、企業の成長のために、人材育成にどの最も注目しているというアンケート結果が出ていまは、収益をどう上げるのかということになります。

ように取り組んでいるのかを説明することが求めら

後藤さんのご指摘になられたことは、まったく同感です。
さらに投資家の視点では、トップのメッセージ性も後藤す。どのような歴史を経て現在の事業に行き着いた

繰り返しになりますが、ありたい姿を議論して、のか、そして10年後はどのようになっているのかを、道筋を皆で考えることで、企業が求める人材のイ

人的資本経営における KPI の基準が設けられるのトップが自分の言葉でしっかりと語れるかどうかがメージも具体的に見えてきます。脱工業化社会では、もう少し先の話になると見ています。むしろ投重要です。社内でのボトムアップももちろん大事です

は、御社のような業態が社会構造の中で中心になる

資家が現在知りたいのは、中長期の人材戦略ポリが、それをトップがまとめて、力強いメッセージにしので、御社の人材に対する考え方が、21 世紀の社会

シー、人材戦略そのものです。

インフォメーション

御社にとって必要なスキルや能力、そしてそのた

小木曽

サステナビリティているようです。

価値創造戦略

サステナビリティ経営を推進するためには、

髙

ISSBがScope3で求めているのは、排出量
アイングループの価値創造

あるべき姿に近づくのではないでしょうか。

藤トップメッセージ

最近、温室効果ガスの排出量を製品ごとにサプライルに必要なことだと思いました。

19て伝えなければいけないのです。

ひとつの方法として、シナリオプランニングの手ことをきちんと説明し、体系化することもサステナブ

れています。

20

アイングループの価値創造

特集

有識者ダイアログ

トップメッセージ

人権の確立が近代企業の存立基盤
小木曽

御社は、人権の課題について大変真摯に取り組まれていると高く評価させていただいています。一方、今後本格化していく取り組みについて
アイングループの価値創造

は、その成果に期待しております。
一般論としてひとつ指摘しておきたいのは、日本
では人権を海外のサプライチェーンに限定してとらえがちです。しかし、日本にも技能実習生の問
題、ジェンダー問題等さまざまな人権問題があります。今後、日本人の人権意識が底上げされることが、議論として出てくると思います。人権とは何かといった研修等、地道な取り組みからはじめられることも必要です。
発言になるのかといったことです。昔であれば許後

大 変 重 要 な ポ イ ン ト だ と 思 い ま す。実 は 日 本 人

されているような発言も、いまは株価を下げるよポリシー等に生かされていることもポイントだとうなリスクになることもあります。

思います。

藤

として議論されており、この点も大変評価できる

ろん、差別やセクハラ、パワハラ、LGBTQ も人権ことだと思います。投資家の間では、E S G の内、問題なのですが、本来の人権とは、市民社会を形

E n v i r o n m e n t（ 環 境 ）に も ま し て 人 材、人 権、成したときに生まれた、自由権であり、平等権で

ジェンダー問題等の S o c i a （社会）lのカテゴリー

あり、社会権なのです。こうした人権を存立基盤が収益に大きくかかわってくるとも認識されてにして近代企業があり、所有権の自由や労働権をいます。

壮大な夢を語れる企業だからこそ問われる経営力
変素晴らしいと思います。サービスを受けるお客さバリューチェーン全体を通じて、人権を尊重しも影響するようになっています。なぜなら、いま最後に、後藤さま、小木曽さまから、当社に対しての期待、要望を含めて、メッセージをいただ
ければと思います。

た会社であるという評価を得るために、取り組まの 世 代 は 統 合 報 告 書 を 見 て、会 社 を 選 ぶ よ う に

後

産業構造と少子高齢化による社会構造の思います。それをもっと打ち出して、社会とのつなな け れ ば な ら ないのが人権デューデリジェ ン ス

なっているからです。Z 世代の人たちに、E S G を

大変革の中で、御社の取り巻く市場は拡大していくがりをリアルなストーリーとして示すことができれで、欧 米 で は 完 全 義 務 化 に 向 い て い ま す。御 社

ど の よ う に ア ピ ー ル し て、魅 力 的 な も の に し てことは間違いがありません。顧客との関係性を深めば、伝わるところがより大きくなるのではないかとは、アジア等海外展開を考えておられるのであれ

い く の か は、今 後 は 非 常 に 大 事 な 視 点 に な る だ

る中で、御社のありたい姿には、大きな夢がありま思います。その意味でも、今後の御社の取り組みにば、特に人権デューデリジェンスは大変重要になろうと思います。

す。さ ら に、業 界 が ま だ 寡 占 状 態 で は な い の で、期待しています。

ります。

吉

創意工夫やサービスの充実で、壮大な夢を語れる

水

企業だと思います。

ログを通じて、客観的な評価やアドバイスをいただ

確立しながら株式会社が発展してきました。

社会に対する取り組みへの評価は、新卒採用に

当社では人権デューデリジェンスの実施の中で、社員の人権教育に取り組んでいます。どこくはじめることです。はじめは小さくても、それにポイントを置くと、社員の意識がより高まるのでも人権問題として見過ごせないところから、考でしょうか。

えてはじめることです。

小木曽藤

まから、御社がどのように見られているのかといった、肌感覚のメッセージも現場にはたくさんあると島

本日はありがとうございました。ダイア

その意味でも、あえて申し上げれば、企業の発き、ビジョンにもある「この街にアインがあって良展のためには、経営力が問われていると思っていかった」と感じていただける企業の実現に向けて、御社にとっての人権リスクは何かを周知ます。

今後取り組むべきことを再認識する貴重な機会とな

ダイバーシティへの取り組みについて、させることがポイントになるのではと思っていま

小木曽

御社は、福利厚生を人材を活かすための取り組み

す。例えば、L G B T Q の問題において、何が不適切た」というメッセージで社会とつながっており、大御社は「この街にアインがあって良かっインフォメーション

岡

人権デューデリジェンスのポイントは、とにか

小木曽

21

役員のジェンダー平等の認識が、会社のサステナビリティの 人 権 意 識 は 世 界 と 大 き く ず れ て い ま す。も ち

藤価値創造戦略

い ま、小 木 曽 さ ん が 指 摘 さ れ た こ と は後りました。さらに自分達自身の頭で考え、実践に生かしてまいりたいと思います。
22

価値創造戦略

事業を通じた共有価値の創出（CSV ）ファーマシー事業
トップメッセージ

地域医療を支える薬局を目指して

マテリアリティ1

2015年10月 に 厚 生 労 働 省 か ら 発 出 さ れ た「患者のための薬局ビジョン」、2022 年 4 月

2

1の 調 剤 報 酬 改 定 な ど、在 宅 医 療 を 含 む 地 域 のイ ン フ ラ と し て、薬 局・薬 剤 師 が 果 た す べ き 役
割はますます大きくなっています。患者さまや地域住民の皆さまが求める薬局・薬剤師を目指して、在宅医療への対応、多職種連携、専門性の強化などにも積極的に取り組んでいます。

5
4

6

2023年4月期総括

中期アクション

2022年5月に株式会社ファーマシィホールディングスの約100店舗

高齢化および医療の高度化により薬物治療が複雑化する中、地域の薬局をグループに迎えたことによる新規開局の寄与に加え、前期に開局した薬局が順調に伸長した結果、売上高が大きく前期を上回りま

3,215

売上高

していきます。

241

セグメント利益

献する

）

主な戦略

億円

（前年比 3.8 ％▪薬局の質、薬剤師の専門性の向上）▪人材および現場力の強化

価値創造戦略とができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能強化を推進

関連する SDGs

住民の皆さまの平等かつ持続的な、健康で豊かな生活の実現に貢

億円（前年比 13.6 ％した。今後も、患者さまが住み慣れた地域で安心して医療を受けるこアイングループの価値創造

地域医療への貢献

3▪トップラインの拡大▪先進的な取り組みへの挑戦

患者さまとアイン薬局
当社グループでは、利便性の高い立地への開局、安全に薬を服用いただくためのシステム導入や教育体制の構築、薬剤師の専

薬の受け取り方が多様化し、デジタル化が進む中、患者さまの想いに応え、安心して薬物治療を継続していただける環境を整

門性の強化などに積極的に取り組んでいます。また、政府が進めるオンライン資格確認や電子処方箋に積極的に対応しています。

えています。
薬局の選

患者さまの視点▪待ち時間が短いこと▪接客接遇が良いこと▪薬がそろっていること▪安 心・安 全▪薬 の 説 明 が▪信頼 で きる

▪全国の利便性の高い立地へ1,200店舗▪病院やクリニック近隣など、患者さまの生活動線にある立地への開局▪FM（フィールドマネジャー）による薬局マネジメント▪DXを活用した在庫管理

▪研修制度

P26参照

人材および現場力の強化

DX戦略

P26参照

P35-36参照

択・継続安全性▪医療機関から近いこと▪自宅から近いこと▪生活動線にあること

トップラインの拡大▪薬の当日配送やロッカー受け取りなどさまざまな受け取り方法が選択できること▪電子処方箋の利用ができること▪健康や薬局に関する情報を得られること▪自治体と連携していること

充実や自己研鑽を支援▪かかりつけ薬剤師・薬局としての機能を発揮▪特定の機能を持つ薬局として認定を取得▪積極的な実証▪電子処方箋モデル事業への参画

60以上

薬局の質、

薬剤師の専門性の向上

P33-34参照▪研修や当社グループの存在価値を理解することによる
接遇の強化
人材の強化

P33-34参照

P25参照

かかりつけ薬剤師 2,084人※
専門医療機関連携薬局 23店舗※
地域連携薬局 468店舗※
健康サポート薬局 171店舗※
在宅医療対応薬局 1,152店舗※
オンライン服薬指導全店対応▪公式アプリ いつでもアイン薬局▪薬や健康にまつわる情報「あいちゃん通信」の発信※ 2023年4月末時点▪地域における災害協定

薬局の質、薬剤師の専門性の向上

地域医療
23

付加価値

▪専門的な知識を持った薬剤師に相談ができること▪医療機関と密な連携ができること▪在宅医療に対応していること▪オンライン服薬指導が受けられること▪薬や健康の相談ができること

各種研修
人材の強化

専門性

であること
わかりやすいことこと

P25参照

先進的な取り組みへの挑戦

P26参照

インフォメーション

当社の強み

サービス

サステナビリティ

立 地

地域での健康イベント 275回開催
患者さまとのコミュニケーション強化

P25参照

への貢献
24

価値創造戦略

事業を通じた共有価値の創出（CSV ）ファーマシー事業

トップラインの拡大
新規開局については、資材不足などの影響を受け 27 店

■ 患者さまから選ばれ、地域医療に貢献する付加価値を追求する
患者さま、地域住民の皆さま一人ひとりと丁寧に信頼いに応えるため、専門性の高い薬剤師の育成、安心・安全関係を構築し、「この街にアインがあって良かった」と感の提供、多様なサービスの実現に努め、地域医療に貢献しじていただける企業を目指しています。

ます。

間が短い / 接客が良い）、信頼、安心・安全が理由にあげられています。

（%）

当社グループでは、患者さまの選択理由で上位となっ40ている好立地へ多くの薬局を展開しており、丁寧な接客

30や専門的な薬物治療のサポートをすることで、かかりつ20ています。さらにホスピタリティ研修や接遇教育、専門性の高い外部資格の取得支援など、人材育成に力を入れているほか、安心・安全に薬をお渡しし、間違いを防止するためのシステム導入も積極的に行っています。

51.2

ことを重要視した成長戦略を進めることで、2024 年 4 月
期にはオーガニック（自力）出店30 店舗、M&A20 店舗の

44.8

新規開局を計画しています。また、中四国エリアにおけ

32.4

28.0 25.0
24.2 22.7

0

かかった
医療機関
に近い

自宅に
近い

待ち時間
が短い

信頼
できる

安心・
安全で
ある

生活動線
にある

接客が
良い

※当社調べ n=4,200（複数回答）を行うことで、運営効率の向上を実現するとともに、地域の皆さまへのさらなる貢献を図っていきます。

150

4.13

29

▲54

▲64

▲52

2019年

2020年

2021年

４月期

6

141
20

0
-100

3.74

157

100
50
-50

3.71

（％）
8

４月期

総薬局数（ 2023年4月期末）

４月期

4

49
▲15

▲31

2022年

2023年

４月期

1,209

0

４月期

店舗

人材および現場力の強化
2021年11月より、薬局の実務を離れてマネジメント業
務に専任する人材を配置するFM（フィールドマネジャ―）制度を導入し、約100人の薬剤師をFMとして配置しました。今般のFMの配置は、継続して優秀な人材を多数採用してきた採用力と、配置コストを吸収できるほどに向上しFMの主な役割▪店舗環境整備による患者さま満足度の向上
提供価値の
最大化

た収益力によって実現しました。

2022年2月に運用を開始したアイン薬局公式アプリ

https://www.ainj.
co.jp/app/

ポートしています。すでに、待ち時間や欠品防止により患者さまの利用が増加しているフィールドや、多職種連携に入の効果も出ています。

からは、「気になる体調や薬のことをいつでも、どこでも、▪在宅調剤の拡大への対応

経営リスクの回避▪法令遵守の徹底▪安全管理にかかわる分析・指導・改善▪業務効率化・業務マニュアルの徹底▪薬局長・薬局スタッフの育成

サステナビリティ

より地域連携を一層強化したフィールドなど、FM制度導継続できるようにサポートしています。また 2023 年 3 月▪適正人員配置▪患者さま対応力の向上

患者さまへのサービス向上、法令遵守などの面で薬局をサ服薬指導、お薬相談などのサービスを提供しています。

▪かかりつけ・専門機能の強化▪予算・実績管理

FMは、提供価値の最大化、経営リスクの回避を担当し、「いつでもアイン薬局」では、処方箋送信からオンライン

さまの利便性を高めるとともに、安心して薬物治療をる株式会社ファーマシィの基盤を活かした薬局網の強化

250
200

6.55

10

■ 患者さまとのコミュニケーション強化

さまざまなシーンで薬局・薬剤師とつながることで患者

ファーマシィ、広島県）をグループに迎えたことで、2023

4.88■ EV/EBITDA倍率

価値創造戦略

今後も、日々ご利用いただく患者さま一人ひとりの想（店舗）

今後も好立地であること、かつ投資回収基準を満たす

薬局を選択する際に重要視する点

50

け薬剤師・薬局として選択していただけることを目指しる株式会社ファーマシィホールディングス（現 株式会社

■ 閉局・譲渡数

アイングループの価値創造に近い / 自宅に近い / 生活動線にある）、サービス（待ち時

■ 開局

した。
※

出退店数、EV/EBITDA倍率

舗にとどまりましたが、M&A により約 100 店舗を展開す

年 4 月期末の薬局数は全国において1,209 店舗となりま

患者さまアンケートの結果では、患者さまが薬局を選択する際に重要視する点として、立地（かかった医療機関

トップメッセージ

薬局の質、薬剤師の専門性の向上

すぐそばに」をコンセプトに、薬や健康に関する情報を発信する「アイン薬局のあいちゃん通信」による情報発信を開始しました。

いつでもアイン薬局

今後も当社グループだからこそできる付加価値の先進的な取り組みへの挑戦
政府が推進する先進的な医療サービスや産学連携によ提供を追求していきます。

る共同研究を積極的に進めています。アイン薬局 旭川医大店、旭川医科大学、旭川市などによるオンライン診療・
オンライン服薬指導と連動したドローンによる処方箋医

https://www.ainj.
co.jp/column/
アプリを利用したオンライン服薬指導

インフォメーション

薬品の配送実験をはじめ、2023 年 1 月 26 日から運用開始となった電子処方箋管理サービスを全国の薬局で順次導入するなど、リーディングカンパニーとしての責任を果たすとともに、地域の皆さまに、「この街にアインがあって良かった」と感じていただける企業を目指して、先進的な取り組みにも積極的に挑戦しています。
また、将来見込まれる本格的な規制緩和への迅速かつアイン薬局のあいちゃん通信25

的確な対応と、患者さまへのサービス向上や競争力のさらなる強化に向けた準備も着々と進めています。

電子処方箋の受付

26

価値創造戦略

事業を通じた共有価値の創出（CSV ）リテール事業
トップメッセージ

オンリーワンのトータルビューティ
ショップを目指して

マテリアリティ1

アインズ＆トルペでは、お客さまのニーズに
応 え る 売 り 場 づ く り を 店 舗 ご と に 行 っ て お り、
スピード感を持って更新することで、日常生活に彩りを与える「美しさとすこやかさへの期待」に応える売り場を提供しています。
引き続き「この街にアインがあって良かった」と感じていただけるオンリーワンのトータルビュー
ティショップを目指していきます。

2

2
5
4

6

2023年4月期総括

中期アクション

新型コロナウイルス感染症の影響の中で、オリジナルブランドの見

常に、新鮮なコスメ&ビューティアイテムと楽しく選べる場を直しおよびコスト適正化を推進したことに加え、行動制限の緩和などにより客数が堅調に推移し黒字に転換しました。店舗数については、

12セグメント利益

提供し、自分らしく飾らないライフスタイルの実現に貢献する

億円（前年比 24.9 ％関連する SDGs

）

主な戦略

億円

▪差別化戦略の強化（前期は、17 億円のセグメント損失）

価値創造戦略

8店舗を出店し、8店舗を閉店したことで、コスメ＆ドラッグストア総数は 78 店舗となりました。

256

売上高

アイングループの価値創造

美しさと
すこやかさの提供

3▪準都市部への出店強化▪アジア市場への展開

お客さまとアインズ＆トルペ
多様なニーズ、新しいマーケットに積極的に応えていきます。

アインズ＆トルペでは、キレイになりたい人のいちばん近くに、気軽に立ち寄れるトータルビューティショップを目指しています。利便性の高い立地へ出店し、ここだけの出会いとここだけの体験を生み出す、唯一無二の品揃えで、お客さまの視点▪商品が豊富で比較できること ▪自分に合った商品に出会えそうなこと▪SNSで話題の商品が置いてあること▪その店でしか出会えない商品があること▪口コミやSNS評価を見たうえで、実際の店舗で試してみたい▪いろいろな商品を試してから、購入したい▪お得に購入したい▪重点エリアを設定し、都市部中心に旗艦店を出店▪コスメ関連商品を重視した商品構成 ▪オリジナルブランドの育成▪アインズ＆トルペの知名度の向上による限定商品の販売▪店舗ごとの立地に応じた商品構成、展開・売り場づくり▪公式アプリ、SNSによる発信

アインズ＆トルペと一般的なドラッグストアの商品構成の違い

北海道

全国 180

1

1.6%
8.8%

40

関東

九州

アインズ＆
トルペ ※1

12.5%
25.0%
88.2%
34.4%

130

4

東海

5

出店拡大エリア

準都市部への出店強化

1.4%

P30参照

■ コスメ関連商品■ 食品・健康食品■ 医薬品・サニタリー商品
■ 日用品

一般的な
ドラッグ
ストア ※2

28.1%

アプリ会員数129万人（ 2023年4月末）

アインズ＆トルペ 公式アプリ

AINZ&TULPE WEBSTORE

ポイントもクーポンもこれひとつ。購入履歴がチェックできるなど便利な機能も充実しています。

トレンドをおさえた満足度の高い商品をラインナップ。お得にポイントを貯めることができます。

https://ainz-tulpe.
jp/apphttps://webstore.
ainztulpe.jp

インフォメーション

関西

27

サービス

▪利便性の高い場所にあること▪生活動線にあること

出店候補数

当社の強み

択、継続

商 品

サステナビリティ

店舗の選
立 地※1. 2023年4月期の数値※2. 出典：商業動態統計調査（ 2022年度 経済産業省）

差別化戦略の強化

P29参照

28

価値創造戦略

事業を通じた共有価値の創出（CSV ）リテール事業

準都市部への出店強化

一般的なドラッグストアと異なり、コスメ関連商品を中す。DX を活用したサービスの向上も着実に推進し、ポイ

リテール事業において、コロナ禍の影響を大きく受け

今後、さらにアインズ＆トルペを広く認知していただく心とした豊富な品揃えと、店舗ごとに売り場をつくり上げ

ントカードの機能を持つ公式アプリの提供や EC サイト

た 2020 年 4 月期～ 2022 年 4 月期は、大変厳しい結果とために、ターゲットエリアにおけるドミナント展開につる店舗オペレーションを、アインズ＆トルペのブランド力「AINZ&TULPE WEBSTORE 」を開設し、実店舗と連動なりました。2023 年 4 月期は黒字化に向けた専任プロ

いて検討を進めています。

向上につなげる差別化戦略として推進しています。

させることで、集客力の向上を図っています。

ジェクトを立ち上げ、構造改革に取り組み、都市部か

アインズ＆トルペの強みである店舗ごとのオリジナリ

ら 準 都 市 部（ 住 宅 地 に 近 い 駅 チ カ・駅 ナ カ ）を 含 め た

ティある店舗づくりを生かし、立地や客層、店舗の広さ

出店基準への見直しに加え、細かな目標値を設定し、に応じた店舗づくりをしていくことで、ターゲットエリ

とりやすい価格帯から、カウンセリング化粧品、ドクター事業部全体で取り組んできました。その結果、出店から

アにおける知名度の向上とブランド力の強化を推進してズコスメなどの高価格帯商品、さらに、差別化戦略として数か月後には利益貢献ができる店舗が増加しています。

いきます。

リテール事業新たなオリジナルブランドも強化しています。
店舗オペレーションでは、トレンドに合わせて新商品

店舗網（2023年4月末現在）

を迅速に展開し、日々、商品や売り場を変更するなど、お当期出店数

客さまがいつもワクワクするお店づくりに注力していま
アインズ＆トルペと他業態の違い
アインズ＆トルペ
内側と外側の両方から
美しく健康になりたい方

ドラッグストア

百貨店

ファミリー層、インバウンドなど

インバウンドを含む富裕層

コスメ関連商品が約90％

日用品・食品が50％以上

ブランド品のみ

価格帯

中～高価格帯

低価格帯

高価格帯

幅広い商品を陳列

ブランドごとの店舗構成

売り場

自身でさまざまな商品を試すことができる

北海道 18
東北 1

店舗

関東 42
中国 1

店舗
東海 2

九州 7

価値創造戦略

品揃え

総店舗数

8
78

アイングループの価値創造

品揃えの差別化では、商品構成の約 90 ％を、スキンケ
ア・メイクを中心としたコスメ関連商品に絞り込み、手にターゲット

トップメッセージ

差別化戦略の強化

近畿 7

アジア市場への展開■ 美しさとすこやかさを提供するトータルビューティショップ
最近では、オリジナリティのある店舗づくりが評価さニーズに応えるための店舗づくりをそれぞれの店舗で実れ、テナントとしてお声がけいただくなど、好立地への出施しており、同じ商品構成・売り場の店舗はありません。

店ができるようになってきました。今後も、積極的な出また、商品や売り場は常にスピード感を持って更新して店と、独自の店舗づくりをブラッシュアップすることで、おり、ご来店いただくたびに新しい商品、新しい売り場を

美しさとすこやかさを提供し続けられるよう努めていき

提供することで、「いつ来ても楽しい」と感じていただけます。

サステナビリティ

アインズ＆トルペでは、お越しいただけるお客さまの今後は、丸紅グループの海外合弁事業の経験と次世

2 0 2 2 年 3 月 に 丸 紅 株 式 会 社 と 合 弁 会 社 を 設 立 し、
同年 5 月にマレーシア・クアラルンプール市内の商業施

代事業開発の知見を活用させていただきながら、アイ

設「パビリオン・ブキット・ジャリル」に初の海外出店

ンズ＆トルペの海外における可能性を検証していきを果たしました。アジア圏への出店を検討する中で、コます。

スメなどのパーソナルケア商品の人口当たりの支出が多いことに加え、アインズ＆トルペがターゲットとする

るような空間の提供を目指しています。

ミレニアル世代と Z 世代の人口比率が高く、消費者がデジタルとの親和性があること、日本の競合企業の出店が少ないことなどが主な理由となり、マレーシアへの出店
インフォメーション

を決定しました。その後、同年 1 1 月に A I N Z ＆ T U L P E

Sunway Pyramid、12 月に AINZ ＆ TULPE Mid Valley
Megamall を出店し、2023 年 11 月時点では 3 店舗を展開しています。

アインズ＆トルペ 神戸元町店

29

アインズ＆トルペ セレオ国分寺店

AINZ＆TULPE Sunway Pyramid（マレーシア）

アインズ＆トルペ F BEAUTY 北海道ボールパーク店

30

価値創造戦略

価値を支える経営資本の強化

人材戦略・人権尊重
誰もが働きやすい環境の実現へ
2022年5月よりアイングループにおける人的資本の最大化に向けて「人事本部」を新設し、多様性の尊重や社員の能力を最大限に引き出す
支援体制、キャリア形成に向けた評価制度の拡充など、組織の改編への取り組みを強化しています。
取り巻く環境や価値観が多様化し続ける中で、お客さまへ確かなの実現と、グループ全体のイノベーションの創出を目指しています。

木明 理絵子

当社グループは、全体の約80%（ 2023年4月末現在）を女性社員が占めており、結婚・出産という生活環境の変化の中でも安心して仕事を続けることができるような環境を整えています。2023年7月にくるみん認定よりさらに高い水準の取り組みを行っている企業として、「プラチナくるみん認定」を取得しました。また、女性管理職比率の向上を目指してキャリアアップに向けた研修を導入するな
ど施策を行っており、女性管理職比率は35.9％（ 2026年4月末目標40％）となりました。
子育てや介護のサポート
2023年4月末
育児休業取得者
育児短時間勤務制度利用者
介護休業取得者
労働時間選択制度利用者

マテリアリティ

主な戦略
1▪新・アイン宣言のさらなる浸透による行動変容の

2

5

推進
▪多様な人材の採用と効果的な人材配置によるダイ

5
3

4

6

中期アクション
▪誠実、公正な企業文化の継承と、共有価値による結束の強化▪社員一人ひとりが能力を最大限発揮できるような▪社員一人ひとりの能力発揮による生産性の向上

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
当社グループの価値創造の中心は人的資本です。一人ひとりの能力発揮の最大化が生産性を向上させ、付加価値を生み出します。多様な働き方やキャリア形成を通じたイノ
障がい、性的指向などにかかわらず互いを認め合えるよう、働きやすい環境整備と働きがいのある組織づくりなど、多様性の推進に積極的に取り組んでいます。
また、女性社員の多い当社グループにとって、女性活躍の推進は会社の成長にも大きくつながります。女性社員や管理職社員に向けた女性キャリア研修の開催や、労働時間選択制度の活用、男性育児休業取得の推進などを通じて、社員の意識改革や両立支援強化を図っています。

31

25.0％

33.3%

1,081人

女性管理職※2比率

35.9%

40.0％

5人
637人

※1. 当社単体※2. 係長、薬局長、店長以上■ 障がい者雇用

2023年４月末現在、当社の障がい者雇用率は2.5%となっており、さまざまな部署で活躍しています。今後も、

いながら、グループ各社と連携し、障がい者の職域拡大、雇用促進を図っていきます。

バリアフリー化や障がいへの配慮など、職場環境整備を行

バーシティ＆インクルージョンの推進▪能力の高い人材の育成と、生産性の高い職場の実現▪社員の健康増進の強化▪人権に関する取り組みの推進
関連する SDGs■ シニア雇用
定年退職後も継続就業を希望する社員の再雇用制度などにより、長年培った経験やスキルを引き続き活かし努めています。2 0 2 3 年 4 月末現在において、6 5 歳以上の従業員は 131 人となっています。

ながら、若い世代への技能伝承も行えるよう環境整備に■ キャリア採用必要とする技術や知識、経験を持つ人材を即戦力としるスキルや経験を持つキャリア人材の採用など、2023 年て導入するキャリア採用（中途採用）にも力を入れていま４月期には 261 人が新たに入社しました。多様なキャリす。外部環境の変化に合わせて、デジタル推進本部・人事

アを活かすことで、これからもイノベーションを生み出本部などの管理部門の強化や、各事業で新たに求められしていきます。

健康経営の推進■ 健康経営
社員一人ひとりの健康増進および活躍できる環境を整備

また、健康経営に取り組む優れた法人として2021年からすることで、組織の活性化を図ることを目的に、健康経営を続けて3年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。

推進しています。代表取締役社長を最高責任者とし、健康社員一人ひとりの健康、そして活躍できる環境を整え推進委員会が中心となり、「アイングループの健康課題」のることで、組織の活性化をもた解決に向けてさまざまな取り組みを進めています。

らし、お客さま・患者さまのた2021年よりストレスチェックの対象拡大や、産業医・保インフォメーション

ベーションの創出に向けて、性別、年齢、国籍、宗教、出身、

2026年4月末（目標）

女性取締役※1比率

サステナビリティ

職場環境の整備の推進

2023年4月末

648人

価値創造戦略

健全な経営基盤

女性の取締役・管理職比率

アイングループの価値創造

サービスを提供できる人材への成長を促し、「お客さまの元気と笑顔」

取締役 人事本部長

トップメッセージ■ 女性活躍めに全力を尽くしていきます。

健師・栄養士によるフォロー体制の強化を図っています。
アイングループの健康経営宣言

https://www.ainj.co.jp/corporate/sustainability/social/employees/health-management.html#basic
32

価値創造戦略

価値を支える経営資本の強化

人材戦略・人権尊重■ 人材育成プログラム

2022年よりすべての正社員を対象にエンゲージメント

社員一人ひとりが健康であることはもちろんのこと、

企業理念であるグループ・ステートメントを軸として社員の自材育成プログラムもスタートしています。さらに、個々の社員の

サーベイ
（調査）
を実施しています。
「メンタルヘルス」と「エ

能力を最大限に発揮し活躍できる環境を整え、マテリア

律と成長を促し、さらに多様な人材活躍をサポートする人事制

能力を等級に紐づけて処遇することで、年齢や経歴にかかわらンゲージメント」のクロス分析により、個と組織の課題を特リティに掲げる「健全な経営基盤」の強化に取り組んでい度を制定しました。2024年4月期より運用を開始し、新たな人

ず、さまざまな社員が活躍しやすい職場環境を整備しています。

定し、メンタリティマネジメント の強化を進めています。

きます。

※

全役員・全社員※ メンタリティマネジメント：メンタルヘルスとエンゲージメントの両方をバランスよく対策すること

各種施策を推進しています。これからも、人権課題や人できるように、社員が心身ともに健康を維持できるフォ権リスク、両立支援（育児・介護）、LGBTQ への対応など、ロー体制の拡充および働きがいのある環境構築に向けた多様な社員が活躍できる体制を構築していきます。

キャリアコースを設けて社内に周知し、社員の多様なキャリアを積極的にバックアップしています。

業の解禁など、社員一人ひとりに合った働き方に対応でき高めるために、半期ごとの人事考課における面談に加えて、上司と1対1での対話や役員と直接話す機会を設け、より深くコミュニケーションが図れるような環境づくりにも注力しています。さらに、ポスト就任以外のキャリアでも、優秀な社員が能力を最大限に発揮できるよう、専門職などのベーシック研修

ベーシック研修▪サステナビリティ研修▪新入社員研修（社会人研修/基礎研修）
・OJT研修▪フォローアップ研修▪学習支援コンテンツの配信▪新入社員研修（社会人研修/医療事務研修）▪フォローアップ研修▪女性キャリア研修

リーダーシップ（管理職）研修

2023年4月期
離職率※1

8.2%

残業時間※25.2時間

社内表彰※3

18案件

社内公募

60人

※薬局プレアボイドのフィードバック、ワークブック（薬識、病態理解、調剤報酬）・保険問題（保険知識）の配信、D I情報の配信、業務知識確認テストの実施など、薬剤師の学びをサポートするツールを展開▪かかりつけ薬剤師の育成▪ハラスメント研修▪海外研修

スペシャリスト研修▪高度薬学管理機能強化に関する勉強会▪学会発表、論文発表▪外部資格取得支援

経営幹部研修※研修認定薬剤師、外来がん治療認定薬剤師、認知症認
定薬剤師等を取得するためのサポート体制を構築

主な制度・支援リーダーシップ研修▪人事評価制度/等級制度▪社内公募制度▪社内表彰制度▪社内奨学金制度▪語学学習支援▪OJTトレーナー研修 ▪新入社員トレーナー研修▪ナショナル（全国）社員研修 ▪管理薬剤師研修▪リーダーシップ・フォロワーシップ研修▪新任薬局長研修 ▪薬局長会議▪FM（フィールドマネジャー）研修

主な制度・支援▪ FM制度※3. 応募は40案件▪ OJTトレーナー研修▪新任店長研修▪店長会議▪副店長会議2023年4月期は60人が新たなキャリアに自ら進みました。また、高度な専門資格取得を目指す学習の支援も行っています。

当社グループは、事業活動により影響を受けるすべて

スク対応」「サプライチェーンにおける人権リスク」およびの人々の人権尊重を前提とし、その責任を果たすべく「救済へのアクセス構築」に重点をおき、人権デューデリ

2021年12月に「アイングループ人権方針」を制定し、さジェンスを継続的に実施しています。2022年11月には、

まざまな取り組みを進めています。

サプライチェーン全体で、人権等に配慮した責任ある調達

2021年から、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」にある尊重（respect ）と救済（remedy ）の2つの観点

人材の強化

をお取引先さまとともに進めるために、「CSR調達方針・
ガイドライン」を制定しました。

から「社員における人権リスク対応」「顧客における人権リ

積極的な出店を続ける当社グループにとって、優秀な人材

から高度までの知識習得を目的にした、社内における年度ごとを採用し、また育成していくことは、最重要課題です。自ら学のフォローアップ研修や階層別研修に加え、2022年からは他

び続ける文化のさらなる浸透と、一人ひとりの能力の発揮の業種の他社社員とともに切磋琢磨し議論を重ねて学ぶ外部研

ために、育成プログラムのアップデートも行っています。基礎修（クリティカル・シンキング研修）も導入しています。

■ 新卒採用

新卒採用数

2023年4月、ファーマシー事業に543人の薬剤師と346
人の医療事務、リテール事業に36人、その他事業会社への入社を含めグループ全体で931人の新入社員が入社しまし（人）

アイングループ人権方針

CSR調達方針・ガイドラインの詳細

尊重（respect ）【企業の人権尊重責任】

1,018

952
534
277

リスク
特定・評価

999

1,050

931

392

405

339

560

613

660

388
543

400
650

257
19/4

P44参照

人権デューデリジェンスの全体像■ 薬剤師 ■ その他

1,000
800
600
400
200
0

https://www.ainj.co.jp/corporate/sustainability/social/human-rights.html

20/4

21/4

22/4

23/4

24/4

P

D

インフォメーション

33

リーダーシップ研修

サステナビリティ

社員がキャリア自律を考え、キャリア転換する機会のひと

患者さまにサービスを提供できるよう努めていきます。

▪新入社員研修（社会人研修/専門研修）
・OJT研修▪フォローアップ研修▪登録販売者研修▪商品勉強会・商品MD会議

人権の尊重つとして、社内公募制度による職種転換を実施しています。

高めていくことで、地域インフラの一翼を担い、お客さま・

ベーシック研修※1. 正社員の離職率※2. 平均法定時間外労働時間（ひとり当たり／月）■ 社内公募制度「キャリアチャレンジ」

た。今後も優秀な人材を採用し、さらに薬剤師の専門性を販売スタッフ

価値創造戦略る体制を整備しています。また、社員エンゲージメントを

ベーシック研修▪幹部勉強会▪サステナビリティ経営勉強会■ 一人ひとりの活躍に向けて

医療事務

アイングループの価値創造

会社の基盤となる社員一人ひとりが能力を十分に発揮

生涯にわたる社員のキャリア開発支援として、在宅勤務

薬剤師※サステナビリティに関する基本知識をはじめ、企業
理念やコンプライアンス（企業倫理）、人権尊重、情報セキュリティ、社員の健康（健康経営）、環境、ビ
ジネス教養の全8テーマの研修を実施

働きやすい環境づくり

や労働時間の選択、勤務地の地域限定制度に加え、副業・兼トップメッセージ■ 社員エンゲージメントサーベイ

救済（remedy ）【人権侵害の救済措置】
負の影響の
防止・軽減

人権方針

通報窓口
苦情処理

CSR調達方針

情報開示

A

C

追加検証

（コンプライアンス ホットラインなど）

（計画）

34

価値創造戦略

価値を支える経営資本の強化

DX 戦略
社会全体におけるデジタル化が加速する中で、医療業界においても電子処方箋やオンライン資格確認など、DX が推進されています。
アイングループでは、変化する患者さま・お客さまのニーズに応える
ため、アプリなどによるスムーズなコミュニケーションの実現に加え、薬局や店舗の運営効率を向上させることにより、引き続き企業価値上席執行役員 デジタル推進本部長

和田 俊哉

関連する SDGs
1

5■ 経営基盤の強化
急速な成長を続ける薬局事業における安定した経営基したスマートデバイスを活用し、さらにDX を推進していシステムの導入を実施しています。リアルタイムに経営きます。

■ 規制緩和への対応

2022年4月にオンライン服薬指導の要件が緩和され、イン服薬指導に対応しています。また、電子処方箋、オン今後オンライン服薬指導を希望する患者さまが増える可

ライン資格確認などの医療 DX の進展に対しても早期に能性があることから、アイン薬局公式アプリでもオンラ対応しています。

健全な
経営基盤

技術革新

（オンラインによる健康保険証の資格確認）▪ドローン、ロボットによる配達▪ AI/ビッグデータ活用▪電子処方箋
▪リフィル処方箋■ 業務効率化■ サービス向上

ファーマシー事業

アイン薬局公式アプリ いつでもアイン薬局

調剤基幹システムの刷新を行いました。これにより、全店相オンラインでもアイン薬局をご利用いただけるよう、

互でのリアルタイム在庫の把握が可能になるとともに、2024

公式アプリを開発し、2 0 2 2 年 2 月より運用を開始しま

年には自動発注の高度化によるさらなる業務効率化を見据えした。

ています。また、M&Aによりグループ入りした店舗への導入

オンライン服薬指導以外にも薬剤師へメッセージやもスムーズになり、早期の店舗状況の把握が実現しています。

ビデオ通話で相談できる機能や、処方箋送信機能によるリテール事業
コミュニケーションの円滑化とコスト低減を目指して、全社▪各種電子化・BIツール導入▪セキュリティ強化・
ネットワーク強化▪スマートデバイス活用▪社内外向けコールセンター（AI＋人）
収益強化

35

ファーマシー事業▪顧客情報セキュリティ強化▪アイン薬局公式アプリ「いつでもアイン薬局」▪オンライン服薬指導の全店舗での対応▪電子処方箋/オンライン資格確認
への対応▪病院、地域との連携強化

付加価値の提供
ファーマシー事業▪患者データの一元管理▪電子お薬手帳アプリ▪24時間お客さま相談窓口（AIチャットボット＋薬剤師）▪デジタルデバイス在宅調剤
リテール事業▪アインズ&トルペ
公式アプリ/EC連動▪ラストワンマイル物流の強化

本部・店舗間のコミュニケーションに特化したクラウドサービスを導入したことで、円滑なコミュニケーションが実現し、店舗間の情報共有も活発化しました。
さらに、自動精算機やセルフレジの全店導入を 2025 年ており、2023 年 10 月に運用を開始したラインミニアプ
リとの連携によるさらなる利便性の向上を進めています。
アインズ＆トルペ公式アプリ
アインズ＆トルペで利用できるポイントやクーポンの管 理 に 加 え、セ ー ル や コ ス メ な ど の 情 報 発 信、WEBまでに進め、自動発注の高度化に向けたシステム構築に

STORE との連動が実現し、お客さまの利便性向上を図っ

ついても進めています。

ています。

全社

FM（フィールドマネジャー）制度

コミュニケーションツールを全面的に刷新し、セキュFM制度の導入に伴って、各 FM専用のダッシュボード

リティを強化したことに加え、人事情報のデータベースを展開しています。ダッシュボードをチェックすること化によりタレントマネジメントを導入しました。

で、リアルタイムで担当店舗の数値が把握可能になり、迅

また、リアルタイムでのキャッシュ把握により、さらにブランディング/優位性強化

待ち時間短縮など、患者さまサービス向上の役割を担っ

機動的な経営判断が実現することを目標として、2024 年

インフォメーション

戦略 三つの柱DX

ファーマシー事業▪調剤業務/発注/シフト作成
自動化による業務効率化▪調剤基幹システム刷新▪薬剤師学習コンテンツ配信

規制緩和への対応

値の提供を追求します。

サステナビリティ

取り巻く環境規制緩和▪オンライン服薬指導▪オンライン資格確認

用いた自動発注による欠品の防止など、DX による付加価

具体的な成果DX戦略 三つの柱

経営基盤の強化資源であるデータを活用すべく、セキュリティを強固に盤確保のため、拡張性を備えた在庫発注システムや会計

患者さまデータの一元管理による安全・安心の強化、AI を

6▪調剤報酬改定▪対物から対人業務の重要視へ▪ジェネリック医薬品の推進▪薬局機能による分類

価値の提供」を掲げています。

価値創造戦略4

調剤報酬改定に実施し、推進のための環境整備を進めています。

アイン薬局公式アプリの利用による待ち時間の短縮、

53

業務効率化と付加価値向上を目指した DX 戦略のテーマとして「経営基盤の強化」、「規制緩和への対応」、「付加■ 付加価値の提供

2

1
地域医療への貢献

機動的な経営判断を行うため、基幹システムの刷新に着手しました。年間 10 人程度の DX 人材の採用を継続的

アイングループの価値創造

向上を図っていきます。

マテリアリティ

トップメッセージ

企業価値の向上

DX推進による企業価値の向上

速な対応による店舗運営の効率化と患者さまサービスの向上に大きく寄与しています。

の会計システムの入れ替えに向けて取り組んでいます。

36

価値創造戦略

価値を支える経営資本の強化

財務戦略
トップメッセージキャッシュ・アロケーション

収 入

藤原 秀樹

関連する SDGs

マテリアリティ
1

2

5

経営基盤強化や新たな価値の提供など

出店や M&A など
成長投資

DX投資

Merger Integration ）も重要視する指標のひとつであ「安全性を担保するための投資」が重要となります。

り、薬局運営、営業拠点、経理、総務、人事などの本部

従来、患者さまに薬を安全にお渡しするためのシステ

業務の統合について、コミュニケーションをとりながムに対しても積極的な投資をしてきました。これらのら対応しています。中でもシステムの統一は、業務効投資により構築した事業基盤をもとに、マネジメント

率を向上させるためにも非常に重要だと考えています。

専任スタッフであるFM（フィールドマネジャー）や薬4

潤沢な内部留保により、積極的な投資を実現った」と感じていただける企業になることをビジョ

M&Aに関しては、ファーマシー事業では、安定的か

高齢化など、加速度的に大きく変化しています。常業会社であること、EV/EBITDA倍率を指標として買利益率と ROE の両方を高めていくことです。2023に企業としての財務バランスを保ちながら、変化収した翌年度から利益に貢献できることを投資基準

年 4 月期の当期純利益率は 2.6%、ROE は 7.5% でしに対応した出店と店舗運営力の強化を進めることとしています。リテール事業においても積極的な拡大

たが、今後、持続的な事業継続に重点を置きつつ、で、地域のインフラとして薬局に求められる役割を進めており、アインズ＆トルペと親和性の高い小売

中 期 的 に は 当 期 純 利 益 率 を 3.1 ～ 4.1%、ROE をを果たしていきます。継続的に安定した事業運営

事業で、一定規模の売上があるものを投資対象として9～12%程度に高めるとともに、長期目標としてはができることが、当社グループのビジョンへつな

います。

ROE15% を設定しています。

がると考えています。

持続的な企業の成長のためには、出店と同時にイン薬局が地域のインフラとして、患者さまにとっ方の合意に至るとは限りません。一方で、自己資本比

店舗運営の強化につながるDX 投資は必要不可欠でて身近な場所にあること、アインズ＆トルペにおい率は40%前後を基本戦略としつつ、戦略的な投資案

あり、公式アプリなどをはじめとするお客さまへのても、利便性の高い場所にあることが必須であり、出件には即時柔軟に対応ができるよう、当面は自己資本

新しい価値の提供や薬局・店舗マネジメントにおけ店戦略は最重要課題のひとつとなっています。

比率50％以上を経営指標のひとつとして内部留保にる経営指標の見える化、業務の効率化に大きく貢献

努め、財務基盤を強固なものとしています。

しています。また、DX 推進により、持続的に収益を企業全体の投資については、営業キャッシュフロー

上げられる体制づくり、そして人材の成長を効率よ

店基準を明確にすることで、投資による負債リスクのの範囲内で行うことを基本の考えとしています。当社

くサポートするための本部機能の強化を図っていま軽減に努めています。

の営業キャッシュフローは2023年4月期では約200す。DX 投資については、短期間の成果を求めるので億円あり、M＆AやDXなど、将来的な成長に向け積極はなく、長期的な視点をもって収益改善につなげて的な投資をしています。

いきたいと考えています。

たしていることであり、その中でも投資回収期間を重これまでM＆Aにより多くの企業を迎えた結果とし当社グループが展開するファーマシー事業では、要視しています。定期的に代表取締役や店舗開発責て、いまの当社があります。その中で、グループ入りに出店やM&Aなどの成長戦略に関する投資や、新たな任者、担当者が参加する店舗戦略会議を開催し、出店

よるシナジー効果を最大 化するためのPMI（Post

価値を提供するための投資の他、事業の根幹として

ROE中長期目標

23/4期
実績

中期目標

長期目標

ROE

7.5%

9-12%

15%

（収益性）
売上高純利益率

2.6%

3.1-4.1%

4.1%（資産効率性）
総資産回転率

1.6回

1.6回

1.6回

財務レバレッジ

1.8倍

1.8倍

2.3倍

インフォメーション

M&Aの2つの方法があります。それぞれにおいて出ていますが、あくまで出店可否の判断は出店基準を満

ファーマシー事業の事業環境は規制緩和や少子財務における課題は、先行投資を進めながら、買収価格や市場動向などもあり、すべての案件が双オーガニック出店に関しては、目標出店数を設定しまれ、それが当社グループの強みにつながります。

つ持続的な営業が可能となる一定規模以上の薬局事ンとして掲げています。このビジョンの実現には、ア出店戦略については、オーガニック（自力）出店とをさらに醸成することで、新しい発想や取り組みが生

サステナビリティ

アイングループは「この街にアインがあって良か

計画を精査しています。

短期的な収益よりも、持続的な成長のための投資

価値創造戦略

3

6

37

財務
基盤の
強化

局スタッフが自ら考え、チャレンジしていく企業風土
5

健全な
経営基盤

株主
還元

アイングループの価値創造

上席執行役員 業務サポート本部長

支 出

財務基盤の強化による長期的な企業価値向上を目指して

営業キャッシュフロー38

サステナビリティ

マテリアリティへの取り組み（ KPI の進捗）
み、KPI および 2026 年 4 月期の目標を公表しました。プロジェクトごとに担当役員を定め、目標達成に向けてさまざまな施策を遂行しています。

マテリアリティ

5.健全な経営基盤
健全な経営基盤を強化する【責任者】

マテリアリティ

主な取り組みKPI

医薬品の適正使用を実 ▪認定薬局※1数
現 す る た め 薬 局 に 要 ・専門医療機関連携薬局「地域全体で治し、支える」請・期待されている役 ・地域連携薬局
医療に貢献する薬局となる 割を確実に実行し、社▪健康サポート薬局※2数会が求める新しい仕組【責任者】
みづくりにも率先して▪在宅応需件数
挑戦する
上席執行役員
医薬運営統括本部 副本部長

渡辺 薦

2023年4月期報告▪全薬局でいずれかを認定▪専門医療機関連携薬局
23店舗
地域連携薬局 468店舗▪薬 局50%以 上 で 健 康 サ ▪健康サポート薬局
ポート薬局を認定
171 店舗▪全薬局で在宅24件/年実施▪85.2%の薬局で実施

効率的な医薬品使用お ▪かかりつけ薬剤師数▪全薬局にかかりつけ薬剤 ▪86.2%の薬局に配置
よび医療サービスで医師配置
療費抑制を図り、社会 ▪GE（ジェネリック）医薬品 ▪全薬局でGE医薬品使用率 ▪70.8%の薬局で維持保障制度の持続可能性 の使用率
85%以上を維持
へ貢献する

水島 利英
取締役
人事本部長

木明 理絵子
上席執行役員
業務サポート本部長

藤原 秀樹
上席執行役員デジタル推進本部長

和田 俊哉

2.美 し さ と す こ や か さ の トレンドやニーズ、立 ▪ア プ リ を 活 用 し た、ユ ー ▪アインズ＆トルペ
地に対 応した品揃えの店舗展開で、美しく現代社会において、毎日を ありたい人々のエンパ楽しむための美しさとすこ ワーメントを図る

提供

ザーへの情報提供と購入機
会の提供

やかさを提供する
【責任者】

槇 珠美

3.安全・安心と信頼

品質・安全 性・管理マ ▪内部監査指摘状況
ネジメントシステムの日々の業務を通じて、安全・ 継続的な改善により、安心と信頼を届ける
品質・安全性をより強固にする

・アクティブユーザー数
33.1 万人/月・ページビュー数
150万人/月・ページビュー数
58.5万人/月▪4.6%▪指摘のあった薬局 52.2%▪全店舗※5優良店舗※5▪優良店舗 70.0%

上席執行役員
医薬運営統括本部 副本部長

4.環境保護・負荷低減

温室効果ガス排出量の ▪グループ全体の温室効果▪＜2030年目標＞▪Scope1：1.1（千t-CO₂）
把握と削減を遂行する
ガス排出量の把握業務構築
Scope1・2※6に お け る Scope2：18.0（千t-CO₂）
環境保護および負荷低減へ
CO₂排出量Scope3：667.9（千t-CO₂）
貢献する
基準年（ 2022年4月期）に ▪削減率
対する削減率30％・総量 9.0%

藤原 秀樹

39

・排出量原単位※7 19.4%

廃棄物削減による環境 ▪医薬品の廃棄率配慮に取り組む

会社情報資産の保護体 ▪セキュリティインシデント ▪セキュリティに関する重 ▪1件※13制およびシステムセキ 件数
大インシデント0件
ュリティ対策を強化するとともに、各種規程・基準などの設定や管理体制の整備を行い、確実な運用を遂行する▪廃棄率0.02%以下▪取締役会評価点数
全項目4点/5点以上▪全項目平均4.4点/5点▪社外取締役数2/5以上▪1/3（ 4/12人）▪女性取締役数1/3以上▪0.06%▪1/4（ 3/12人）【 2022年8月社員エンゲージメ
ントサーベイ実施済】

6.地域社会・取引先との連携 地域社会との調和と共 ▪地域イベント開催数
生を目指し、健康活動
地域コミュニティおよびサ などを通じた社会貢献
プライチェーンとともに、を推進する▪全薬局で4回以上/年実施▪地域イベント275回開催

健康な社会づくりとサステ※14
ナビリティ活動を推進する CSR調達 の導入に ▪CSR調 達 方 針・ ガ イ ド ▪CSR調達方針・ガイドラ ▪2022年11月制定・開示
代表取締役専務
運営統括、業務サポート
およびデジタル推進管掌

水島 利英
上席執行役員
医薬運営統括本部 副本部長

より、サプライチェー
ン全体でサステナビリ
ティ活動を推進するラインの 制 定とサプ ライ
イン開示
チェーンへの周知・運用▪サプライチェーンへの説 ▪2023年7月サプライ
明会・監査の実施

チェーンへの説明会実施

医薬品卸と協働による ▪実施店舗における医薬品配 ▪500薬局で実施▪49薬局で実施
環境負荷軽減への体制 送回数▪配送回数削減による配送 ▪CO₂排出量 75%削減達成
を構築する
時CO₂排出量75%削減※ 1 認定薬局（専門医療機関連携薬局・地域連携薬局）：薬機法改正により2021年８月から開始された、機能別の薬局認定制度※ 2 健康サポート薬局：厚生労働大臣が定める一定の基準を満たしている薬局。かかりつけ
薬剤師・薬局の基本的な機能を備えた薬局のうち、さらに地域住民による主体的な健康の維持・増進を積極的に支援する薬局※ 3 安否確認訓練：社員や家族、店舗状況などの安全を最優先に確認したうえで、支援体制を整え、医療サービスの継続提供を行う前提となる訓練、自然や天然※ 4 クリーンビューティ：身体や肌に優しい成分を使った安全な商品（低刺激）の原料使用（ナチュラル、オーガニック）
・環境配慮（エコ、クルエルティーフリー/動物
実験なし）がされた美容アイテム※ 5 全薬局：ファーマシー事業の薬局店舗 全店舗：リテール事業の店舗 優良店舗：内部監査で指摘項目３つ以下の店舗※ 6 Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※ 7 Scope1＋Scope2（t-CO2 ）／連結売上高（億円）にて算出※ 8 理解度チェックテスト：当社グループ全役員および全社員を対象に年１回行われるサス
テナビリティ研修におけるテスト。ビジネス教養やコンプライアンス（企業倫理）、人権、
社員の健康（健康経営）、情報セキュリティ、環境などのテーマで実施※ 9 くるみん認定・プラチナくるみん認定：厚生労働省が、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の▪配送回数削減による納品 ▪納品検品時間 75% 削減達成
検品時間75%削減

基準を満たした企業を「子育てサポート企業」として認定する制度。

また、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業は、厚生労働大臣の特例認定としてプラチナくるみん認定を受けることができる※10 えるぼし認定・プラチナえるぼし認定：厚生労働省が、女性活躍推進法に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度。
えるぼし認定よりも高い水準として、プラチナえるぼしの特例認定を受けることができる※11 管理職：係長、薬局長、店長以上※12 健康経営優良法人：経済産業省と日本健康会議が共同で実施する、健康経営に取り組む優れた法人を顕彰する制度。ホワイト500は認定された大規模法人上位500に付加される※13 子会社ウェブサイトへの不正アクセスによる個人情報の一部流出が判明しました。セキュリティ強化のための対策を徹底するとともに、監視体制のさらなる強化を図り、グループとしての再発防止に努めてまいります。

インフォメーション

渡辺 薦

上席執行役員
業務サポート本部長

社員の健康増進を強化 ▪健康経営優良法人認定※12 ▪健康経営優良法人（ホワイ ▪健康経営優良法人認定2023
する
ト500※11）認定に関する各項目（大規模法人部門）
取得

渡辺 薦

【責任者】

87.7%

多様な人材の採用と効 ▪くるみん・プラチナくるみ ▪プラチナくるみん、プラ ▪くるみん・プラチナくるみ
果 的 な 人 材 配 置 に よ ん※9、えるぼし・プラチナえチナえるぼしなどの認定
ん認定取得・えるぼし認定り、ダイバーシティ & るぼし※10などの認定
継続（ 3段階目）取得
インクルージョンを推 ▪女性管理職※11率▪女性管理職率40%▪35.9%
進する【身だしなみ社内ルールの男▪L G B T に 関 す る 宣 言 の ▪LGBT に関する宣言の開
女統一】
制定
示

多 様 な ス テ ー ク ホ ル ▪取締役会評価点数
ダーとのエンゲージメ
ントを深め、取締役会の監督機能を継続的に ▪社外取締役数
強化する▪女性取締役数【責任者】▪全薬局※5該当項目指摘0【責任者】

正答率100%▪アインズ＆トルペ
公式アプリ

・アクティブユーザー数
100万人/月

自分らしいライフスタ ▪オリジナルブランドにおけ ▪製造数比率50%イルを実現する、革新 るクリーンビューティ※4商的なオリジナル商品を 品の製造数
開発する

受験率および正答率▪2021年12月制定・開示▪98.2%

サステナビリティ

執行役員（株）アインファーマシーズ
物販事業部長

公式アプリ

人権に関する取り組み ▪人権方針の制定▪人権方針の開示を推進する▪理解度チェックテスト※8の ▪受験率100%

2023年4月期報告

価値創造戦略

災害やパンデミックな ▪BCPの継続改善、実践力の ▪安 否 確 認 訓 練 ※3報 告 率 ▪95.8% ※2023年3月実施
ど、いかなる状況下に 強化
100%
おいても、社員の生命・ ▪災害拠点病院主応需薬局へ ▪災害拠点病院主応需全薬【避難訓練マニュアル作成（店
健康を守り、医薬品お の備蓄整備率
局で配備
舗・本部）
】
よび医療サービスの提【全薬局で避難訓練を実施】
供を遂行する2026 年4月期目標

KPI

アイングループの価値創造

1.地域医療への貢献

2026 年4月期目標

代表取締役専務
運営統括、業務サポート
およびデジタル推進管掌

主な取り組みトップメッセージ

アイングループは、サステナビリティ経営を推進するため、2021 年 5 月に各マテリアリティにおける主な取り組

詳細はこちらよりご確認いただけます。

https:/ / w w w.ain j.co.jp / corpor a te / asse ts /upload/ne ws / 20230105_
newsrelease.pdf※14 CSR調達：企業が調達先（取引先・サプライチェーン）と協働で、社会や環境に配慮した
責任ある調達の取り組みを進めていくこと40サステナビリティ

環境分野の課題への取り組み
ステークホルダーの皆さまとともに、積極的な環境保護・負荷低減に関する活動に取り組んでいきます。

気候変動課題への対応
気候変動課題は年々深刻化しており、持続可能な社会実現のためにも重要な項目のひとつであると考えています。2022年４月には、TCFD※1

シナリオ分析
当社グループは、薬局およびコスメ & ドラッグストアの経営、ジェネリック医薬品の卸売販売、コスメの販売、売などが想定する複数のシナリオに基づき、考えられる気店の経営などの各事業を展開しています。中でもグルー候変動に関連する移行リスク・機会、物理リスク・機会をプ全体売上高の 9 割を占めるファーマシー事業の薬局国

幅広に検討しました。特に重要なリスクと機会における内全店舗と、リテール事業のアインズ & トルペ国内全店舗

影響の分析に着手しています。

※1 TCFD：「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Forceon Climaterelated Financial Disclosures ）」の略。G20財務
大臣および中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB ）が設置。2017年6月に最終報告書「TCFD提言」を公表加しました。気候変動問題に関するリスクおよび機会を特定し、シナリシナリオ

オ分析を通じて事業へのインパクトを評価し、対応策に取り組むことで、企業の持続的な成長と持続可能な社会の実現を目指します。

TCFD提言に基づく開示内容■ ガバナンス
営を推進するため、取締役会承認のもと設置された組織です。委員長である代表取締役社長をはじめとする経営員会のもとに気候変動対応チームを設け、データ集計や陣や基幹グループ会社社長、各部門統括役員などで構成

原案策定などにあたります。これをサステナビリティ委

され、議論された内容については、取締役会に報告（年1

員会において議論し確定しています。サステナビリティ

回以上）し、取締役会が重要事項の決定と、同委員会の取委員会は、グループ全社で横断的にサステナビリティ経

り組みの監督を行っています。

■ リスクマネジメント
サステナビリティ委員会のもとに設けている気候変理）を行うことで、目標達成を目指しています。
また、気候変動対応チームが主導するリスク評価・管スクの洗い出し（リスク評価）を行っています（年１回以理の内容は、サステナビリティ委員会に報告してグルー上）。取り組み、K P I、進捗などについても、気候変動対

プ全体の共通認識とし、さらなる議論と検討を進めてい応チームが関連各部門と連携して適正な管理（リスク管

ます。

■ 戦略
重要なリスク・機会の特定
気候変動に伴うリスクおよび機会には、低炭素社会へされるもの（物理リスク・機会）が考えられます。当社グの移行によって引き起こされるもの（移行リスク・機会）

ループにかかわるすべてのリスクと機会項目の洗い出と、極端な気象現象の過酷さと頻度の増加や海面上昇そしを行った後、その中でも重要な影響を与えるリスクとの他の長期的な気象パターンの変化によって引き起こ

機会を、次のとおり整理しました。

主要な項目

移行リスク・機会

市場と技術の転換
評判

物理リスク・機会

急性
慢性

41

温室効果ガスに関する規制強化

その他エネルギー・資源に関する規制強化
省エネルギー対策・再生エネルギープログラムの推進
ステークホルダー（責任ある行動に対する期待と懸念）
お客さま・患者さま意識・行動の変化
異常気象の激甚化（台風、ゲリラ豪雨など風水害）
気候変動に起因する感染症の流行
降水・気象パターンの変化（平均気温上昇、海面上昇）

SSP１ RCP2.6
IEA SDS

SSP5 RCP8.5
IEA STEPS

対象範囲

株式会社アインホールディングスおよび連結子会社（ファーマシー事業の薬局国内全店舗、リテール事業のアインズ&トルペ国内全店舗）

対象期間2030年、2050年※ 2 IPCC：「気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change ）」の略。WMO（世界気象機関）と UNEP（国連環境計画）のもとに設立された組織。
1 9 5 の国・地域が参加。各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることを目的とし、気候変動に関する最新の科学的知見 ( 出版された文献 ) についてとりまとめた
報告書を作成事業インパクトの評価

2030 年 +2 ℃の世界では、低炭素・脱炭素が推進され災害対応を検討します。

ることにより、特に温室効果ガスに関する規制強化（主また、気候変動を起因とする感染症などが流行したに炭素税の課税や排出量取引制度など）の移行リスク

場合、特にファーマシー事業においては、処方箋応需枚が高まる可能性が考えられます。

数などに影響を受ける可能性があります。自然災害に当社グループの C O ₂（ G H G ）排出量（ S c o p e 1 ・ 2 ）の多くは、電力に由来するものです。よって、電気使用おける対応と同様、医療サービス提供のための体制づくりを強化していきます。

量や調達時の価格・ C O ₂排出係数などにより、追加の

このように、増大するリスクを見通した対策を進めコストが発生する可能性があります。ただし、省エネることにより、財務・事業戦略などへ重大な影響を及ぼ

ルギー・再生エネルギーの取り組みによって、炭素税さないよう、備えることが可能であると考えています。

による影響を最小限にするとともに、電気使用量を削同時に、さらなるレジリエンスの強化・向上を図ること

減することで、財務、事業戦略などに重大な影響を及ぼが、患者さまやお客さま、地域住民の皆さまが必要とす

さないことを確認しています。

る医療の継続提供につながり、事業の発展に大きく貢そして 2030 年 +4 ℃の世界では、異常気象の激甚化・献すると考えています。

気象パターンの変化（店舗・事業所の被災やパンデミッ
ク発生など）による物理リスクが高まる可能性が考えられます。
当社グループでは、いかなる状況下においても、社員

インフォメーション

政策・規制・法重要なリスク・機会の内容

4℃シナリオサステナビリティ

動対応チームが、関連各部門と協議のうえ、全社的なリ

2℃シナリオ

価値創造戦略

気候変動課題、また気候変動課題に対するリスク管理や戦略、目標の設定などについては、サステナビリティ委

2を対象として、IPCC※（気候変動に関する政府間パネル）

アイングループの価値創造の最終報告書（TCFD提言）に賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに参

トップメッセージ

アイングループは、「環境保護・負荷低減」をマテリアリティと認識し、持続可能な社会の実現に向けて、すべてのの生命および健康を守り、医薬品および医療サービスの提供を遂行することが地域のインフラのひとつとして、期待・要請されている役割であると認識しています。この役割を果たすためにも、災害対応については、

B C P の強化・継続改善をはじめ、全社員、またその家
族の安否報告訓練や避難訓練、物流強化など、気候変動に適応するための取り組みを推進しています。今後は、さらにリスクの高い地域・店舗の分析を進め、さらなる

42

サステナビリティ

社会分野の課題への取り組み
トップメッセージ■ 指標と目標

アイングループは、事業を通じた社会価値創造に加え、新型コロナウイルス感染症や災害時の対応、地方自治体との2 0 5 0 年カーボンニュートラル ( 自社の事業活動に伴う、C O ₂（G H G ）排出量（S c o p e 1・2 ）の実質ゼロ）のみ「医療用医薬品の配送回数削減トライアル」などを実施しています。
今後も、T C F D 提言に基づく情報開示の充実を図ると価指標として、C O ₂（G H G ）排出量と再生エネルギー由

ともに、気候変動にかかわる政策や法規制の制定などの来電力への転換率などを選定しました。さらに 2 0 3 0 年

変化にも対応した、事業戦略・気候変動の緩和策および目標として「C O ₂（G H G ）排出量（S c o p e 1・2 ）2 0 2 2

適応策の実施を進めていきます。気候変動課題に適切に

年４月期比 3 0 ％削減」、「再生エネルギー由来電力への対応することで、ステークホルダーの皆さまの期待や要転換率 3 0 ％」を設定しています。また、S c o p e ３の排請に応え、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値

出量の削減に向けては、医薬品卸会社と協業した取り組を創出するサステナビリティ経営を実現します。

CSR調達方針・ガイドラインの制定およびお取引先さま説明会を実施
マテリアリティ

6. 地 域 社 会・取 引先との連携

関連する SDGs

2022年11月に、グループの行動指針や人権方針などを踏まえ、「アイングループCSR調達方針」
および「アイングループCSR調達ガイドライン」を制定しました。また、2023年7月に、お取引先さまを対象に説明会を実施し、当社グループのサステナビリティ経営について、そして特に最近重要

アイングループの価値創造

実現に向けて積極的に取り組むこととし、気候変動の評連携など、さまざまな取り組みを通じて、社会分野の課題解決に貢献しています。

性が高まってきている「人権の尊重」「公正公平な取引」を含め、サプライチェーンマネジメント構築の必要性について、理解と協力を要請しました。持続可能な社会の実現には、当社グループのみならず、サプライチェーン全体で取り組みを進めることが重要であると考えています。今後もお取引

指 標あるべき姿 2030 年度目標

グループ全体のCO（
排出量を把握し、適切に管理・監督ができる業務体制を構築する
2 GHG ）
排出量
▪Scope1・2におけるCO（2 GHG ）
▪Scope３におけるCO（
排出量
2 GHG ）

Scope1・2におけるCO（
排出量
2 GHG ）
削減率30％※3

カーボンニュートラル実現に向けて、適切な目標設定と取り組みを実施する▪再生エネルギー由来電力への転換率

本方針は、当社グループがサプライチェー
ン全体においてCSR調達を推進する姿勢を■ 医療用医薬品の配送回数削減トライアルの実施

した取り組みを実施しています。
トライアルでは、当社グループの強みを生かし、薬局ごことで、地球環境へ配慮しています。
今後も引き続き、持続可能な新たな医薬品流通モデル

ための車両燃料に起因する CO ₂排出量を大幅に削減する

貢献を目指します。

国内の電力需給が厳しい状況であることなどを背景に、

実績

マテリアリティ

実施：49薬局
配送回数削減によるCO₂排出量：75%削減

6. 地 域 社 会・取 引

当社グループではこれまでの取り組みをさらに強化し、積極的な省エネ・節電に取り組みました。

政府・電力会社から節電の協力が呼びかけられました。
取り組み内容※5

実▪電力使用量 797,454kwh削減▪看板の点灯時間短縮▪一部商品陳列棚の照明の消灯▪CO₂排出量 1,456t-CO₂削減▪社用車のエコドライブ▪節電呼びかけポスター掲示 など

スギ約10.5万本分の年間吸収量に相当

ESGデータ（温室効果ガス（CO2 ）排出量） P59-60参照

43

築し、持続可能な社会の実現に努めます。

https://www.ainj.co.jp/corporate/sustainability/environment/■ 脳卒中予防を目的とした心房細動の早期発見活動

2 0 2 2 年 7 月より、関東地区の薬局内や地域のイベン

先との連携

ト会場に設置した心電計付き血圧計を用いて、希望者

関連する SDGsに測定を行っています。専用アプリによる解析結果および薬剤師によるチェックシートから心房細動のリス
クを確認し、必要に応じて受診勧奨やかかりつけ医などへのフィードバックを実施しています。

当社グループの全薬局にて、2 0 2 3 年 7 月 2 9 日～ 8 月
1 0 日の期間において、心臓病・脳卒中の予防を目指す

インフォメーション▪空調の節電（温度設定の適正化）

環境の取り組み平で透明性の高い取引を実施します。そして相互理解と信頼関係を構■ 心臓病・脳卒中の予防を目指す「健康ハートの日」「健康ハートウィーク2023」の啓発活動

績▪照明の節電（間引きや消灯）※5 事業所・店舗によって取り組み内容は異なる

5. 地球環境の保護と負荷低減等、環境に配慮した調達業務を実施します。
6. お取引先さまを大切なパートナーとして誠意をもって対応し、公正・公地域の健康維持・推進に向けた健康活動などの実施■ 2022年度冬季の省エネ・節電対応

2022年12月1日～2023年3月31日までの4か月間、先さまの知的財産権を適正に管理・保護します。

サステナビリティ

産性の向上や社員の働きがいの実現などに加え、配送の1. 関連する法令の遵守を基本として、調達業務を遂行します。
2. 品質・安全性の確保・向上に努めます。
3. 人権を尊重するとともに、労働安全衛生の適切な管理に努めます。
4. 調達業務を通して知り得たお取引先さまの機密情報を守秘し、お取引の構築へ向けた取り組みを行い、医療、卸両業界全体へのとに最適な在庫コントロールを行うことで、当社薬局と医薬品卸会社両社における作業の効率化を図り、労働生

https://www.ainj.co.jp/corporate/
sus tainabilit y / social / businesspartners.html

アイングループ CSR 調達方針

価値創造戦略明確に示したものです。
当社グループ内およびお取引先さまに対し、理解、浸透を図ることで、ともに持続可能な調達の実現を目指します。

環境保護・負荷低減の取り組み

果ガス排出量（Scope3 ）」の削減に向けて、他企業と協業

アイングループ CSR 調達方針
（ 2022 年 11 月 1 日制定）

30％※4

※3 基準年（ 2022年4月期）排出量に対する削減率 ※4 基準年（ 2022年4月期）使用電力全体に対する再生エネルギー転換率

当社グループの「事業者の活動に関連する他社の温室効

先さまとともにサステナビリティ活動を推進していきます。

啓発活動に参加しました。薬局では啓発ポスターの掲
本社での間引き消灯の様子

示とともに、「血圧測ろうキャンペーン」として、チェックシートを用いて薬剤師が属性ごとの血圧アドバイ
スや必要に応じて受診勧奨を実施しました。
これからも当社グループでは、医療や健康の啓発活動を各地で開催し、地域の健康維持・推進に貢献して
いきます。

44

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス
性と透明性を兼ね備えたマネジメント体制を推進するとともに、さらなるガバナンスの強化に向けて継続的な取り組みを進めています。

■ 社外役員の状況
当社の取締役会は11名で構成され、うち社外取締役は４名であり、監査役は全3名中2名が社外監査役で構成さ

氏名
遠藤 典子

https://www.ainj.co.jp/corporate/sustainability/governance/corporate-governance.html

社外【 100%（ 11 ／ 11 回）】

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と体制の概要

伊藤 順朗

います。

チェーン展開を事業の柱としており、いずれも人々の健康

これらを実現する体制として、監査役制度を採用しておを担う事業特性上、コンプライアンスを最重要視した健全り、経営上重要な意思決定および業務執行のほか、経営全

かつ透明な事業活動を継続することが不可欠と認識して般に対する監督機能を発揮しています。

監査役会設置会社

取締役会議長代表取締役社長

取締役の人数11人（うち4人が社外取締役）※1

監査役会議長常勤監査役

監査役の人数3人（うち2人が社外監査役）※1

取締役会（社外取締役出席率）

開催回数：11（ 92.5 ％）※2

監査役会（社外監査役出席率）

開催回数：12（ 100 ％）※2

取締役会の任意の諮問委員会

指名・報酬等諮問委員会

執行役員制度有

取締役会における
女性取締役の割合

36%【 91 ％ (10 ／ 11 回）】

社外

独立【 100%（ 9 ／ 9 回）】

36%

監査役会における
社外監査役の割合

独立

山添 茂

大谷 喜一

川村 幸一

社外

栗山 英樹

指名・報酬等諮問委員会における社外取締役の割合

社外

独立【 78%（ 7 ／ 9 回）】

氏名

社外取締役
選任

選任

指名・報酬等諮問委員会

会計監査人

社外

連携

報告

経営会議

内部監査室

報告

報告

■ 取締役の選解任と監査役の指名

各部門

各事業会社

取締役会は、取締役の選任について、会社の各機能と各をしています。指名・報酬等諮問委員会は、委員の過半数

事業部をカバーできるバランス、的確かつ迅速な意思決を独立社外取締役とすることで、独立性を確保し、的確な定のための適材適所の観点などを総合的に考慮し、多様

助言・提言をいただける体制をとっています。

性にも配慮するよう努めています。

監査

報告

独立

大手証券の取締役としての経験から、財務・金融に関する専門的知見を豊富に有しており、当社の経営戦
略、財務・金融、リテール事業における重要な事項に関し、専門的な観点から積極的な意見・提言を行うなど、当社の経営に対する実効性の高い監督などに十分な役割を果たしています。

監査

インフォメーション

常務会

独立

監査

代表取締役

選任

指導

45

監査役会
監査

活動状況・選任理由
金融機関の取締役および監査役としての経験から、財務・金融に関する専門的知見を豊富に有しており、当社の経営戦略、財務・金融、法務・リスクマネジメントにおける重要な事項に関し、専門的な観点から積極的な意見・提言を行うなど、当社の経営に対する実効性の高い監督などに十分な役割を果たしています。

村松 修

選任・解任

業務執行

サステナ
ビリティ
委員会

選任・解任

執行役員

コンプライ
アンス
委員会

居林 彬
社外

株主総会

提案

プロ野球球団および野球日本代表の監督ならびに大学の経営学部で教授を務めるなど、組織におけるガバナンスや人材育成に関する幅広い知見を有しており、当社の法務・リスクマネジメント、サス
テナビリティ経営における重要な事項に関し、専門的な観点から積極的な意見・提言を行うなど、当社の経営に対する実効性の高い監督などに十分な役割を果たしています。

社外監査役の活動状況・選任理由67%
2023年11月末

取締役会

大手商社の取締役としての経験から、経営者としての豊富な知見を有しています。また、同社の電力・プラントグループCEOとして培った卓越した専門知識を有するとともに、海外事業の経営に関する造詣も深く、当社の経営戦略、財務・金融、リテール事業における重要な事項に関し、専門的な観点から積極的な意見・提言を行うなど、当社の経営に対する実効性の高い監督などに十分な役割を果たしています。また、指名・報酬等諮問委員として、役員の育成・報酬額の範囲の審議に携わり、当社のコー
ポレート・ガバナンスの適切な監督を行っています。

サステナビリティ

67%

コーポレート・ガバナンス体制図

選任・解任

大手小売業の代表取締役として、経営者としての豊富な知見を有するとともに、同社の最高サス
テナビリティ責任者として、バリューチェーン全体でのサステナビリティを推進するなど、ESG（環境・社会・ガバナンス）およびサステナビリティに関する深い知見を有しています。また、リス
クマネジメント、会計・ファイナンス、ソーシャルマーケティングなどについても幅広い知見を有しており、当社の経営戦略、リスクマネジメント、サステナビリティ経営、リテール事業における重要な事項に関し、専門的な観点から積極的な意見・提言を行い、当社の経営に対する実効性の高い監督などに十分な役割を果たしています。

※2023年4月期※1 2023年11月末 ※2 2023年4月期

選任・解任

経済誌編集者として小売・流通業を含めた多数の分野を担当し、その取材活動を通して多くの知見を有しています。また、エネルギー政策に関する公共政策研究を行うなど、エネルギー・環境問題に造詣があり、幅広い知識を有しています。加えて、他の上場企業における社外取締役としての経験から、通信、鉄道、百貨店事業などの企業経営に関する深い知見を有しており、当社の経営戦略その他議案審議などに対し、多角的な立場から積極的な意見・提案を行うなど、当社の経営に対する実効性の高い監督などに十分な役割を果たしています。また、指名・報酬等諮問委員として、役員の育成・報酬額の範囲の審議に携わり、当社のコーポレート・ガバナンスの適切な監督を行っています。

価値創造戦略

取締役会における
独立社外取締役の割合

機関設計

独立

活動状況・選任理由
アイングループの価値創造「コーポレート・ガバナンス報告書」についての詳細はこちら

コーポレート・ガバナンス体制の概要

係はありません。

社外取締役の活動状況・選任理由 【取締役会出席状況※】

当社は、2021年6月の改訂後のコードの各原則について、すべてを実施しています。

当社グループは、薬局およびコスメ&ドラッグストアの社外取締役および社外監査役と当社との間には利害関
社外役員の活動状況・選任理由は次のとおりです。

れています。

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

トップメッセージ

アイングループは、事業を通じて、人々の健康と地域医療へ貢献することが使命であると考えています。高い効率

監査役候補については財務・会計に関する知見、当社事

当社は、取締役の選解任、役員報酬の決定に際する手続

業に関する知識、企業経営に関する多様な視点のバラン

きの公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会のスを確保しながら、適材適所の観点より総合的に指名し諮問機関として、任意の機関である指名・報酬等諮問委員ています。上記方針に基づき、社長が提案し、監査役会の会を設置し、後継者計画、役員報酬制度などについて審議

同意を得て取締役会で決議しています。

46

サステナビリティ

スキルマトリックス

役員報酬など性別

氏名地位・担当など

属性

経営経験

財務・金融

法務・
サステナビリティ
リスクマネジメント
経営

ファーマシー
事業

リテール
事業

男性 大谷 喜一●

代表取締役専務●

代表取締役専務●

代表取締役専務

●

●

●

●

男性

みずしま としひで

女性

おおいし

み

や

女性

きめい

り

え

木明 理絵子 取締役

男性

たかくら のぶゆき

女性

いしかわ か お り

女性

えんどう の り こ

男性

い と う じゅんろう

伊藤 順 朗男性

やまぞえ しげる男性

くりやま ひ で き

男性

かわむら こういち

男性

いばやし あきら

男性

むらまつ おさむ

首藤 正 一
水島 利英
大石 美也

こ

髙倉 信行
石川 香織
遠藤 典子

山添 茂

栗山 英樹
川村 幸一
居林 彬

村松 修

取締役

新任

取締役

新任

取締役

社外/独立

●

固定報酬である月額報酬と、報酬決定プロセスの透明性・

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

社外／独立

●

取締役

社外／独立

●

●

●

●

●

●

監査役

社外／独立

●

●

監査役

社外／独立

●

●

ある賞与および株主の皆さまと同じ目線で持続的な成長を意識づけることを目的とする非金銭報酬により構成される報酬体系としています。
ただし、社外取締役の報酬は、独立かつ客観的な立場か●しています。

月額報酬の決定方針
●

●

●

監査役

●

客観性を高め業績インセンティブとなる業績連動報酬でら当社の経営を監督する役割・責務に適した報酬体系と

●

●

社外／独立

●

●

●

●

取締役

取締役

ています。当社の取締役の報酬は、役割と責任に応じた●金銭報酬（業績連動報酬および非金銭報酬などのいずれでもないもの）は、月額固定の「基本報酬」とし、役位、職責、在任年数、従業員の賃金とのバランス、同業他社の動向や過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ、決定します。

●

賞与の決定方針
賞与は各期の連結営業利益、ROE および各期の環境課
題・社会課題への貢献など、直接財務的価値に表れない価●

値、配当、従業員の賞与とのバランス、同業他社の動向や過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ、決定します。

取締役会の実効性評価
5段階評価（ 5：できている、4：概ねできている、3：普通、2：ており、当社取締役会において、実効性は概ね確保できていややできていない、1：できていない）、17項目の質問票により、ると分析・評価しています。しかしながら、業界環境などの各取締役による自己評価を実施するとともに、同質問票に周辺情報に加え、経営戦略、事業価値向上のための現場でのよる全監査役からの評価もあわせて実施しています。2023

取り組みについての説明などさらなる議論の充実が期待さ

年4月期の評価については、質問票の各項目で、社内取締役、れていることを課題として認識しています。

非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬（RS ）とし、毎年、総額 50 百万円を限度として、役位、職責により決定した基準額の金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の現物報酬の構成割合
社外取締役以外の取締役の報酬の構成割合は、事業の特性、事業環境および他社の動向を勘案し、月額報酬、賞与、
非金銭報酬の構成比が概ね70:20:10となるように制度を設計し、社外取締役には、月額報酬のみを支給します。

個人別報酬の内容についての決定方針
個人別の報酬額については、指名・報酬等諮問委員会で役位別の月額報酬の金額範囲、賞与に関する業績などの評価の内容、役位別の非金銭報酬額に関する原案を作成し、取締役会の決議を経て、その決定内容の範囲で代表取締役
社長が具体的内容について委任を受けるものとします。
指名・報酬等諮問委員会は、取締役の報酬決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化することを目的として、過半数の委員を独立社外取締役で構成し、取締役の報酬などに関する事項は、上記方針に基づき決定します。

役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2023年4月期）
区分

基本
報酬

賞与

非金銭
報酬等

対象
となる
役員の
員数
（人）

報酬等の種類別の金額
（百万円）

報酬等
の総額
（百万円）

取締役
（社外取締役を除く）

214

151

41

21

8

監査役
（社外監査役を除く）

7

7

0

―

1

社外取締役

19

19

―

―

5

社外監査役

12

12

―

―

2

政策保有株式など
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保うえで保有の継続または売却などによる縮減を判断する

サクセッションプラン

有株式）のみ保有しています。政策保有株式については、当社が行う事業に関連する業務提携、取引の維持・強化な政策保有株式にかかわる議決権行使については、画一

指名・報酬等諮問委員会において、次期社長に求められどの相乗効果が期待される銘柄、地域社会との関係維持

的に賛否を判断せず、投資先との対話を重要視し、将来にに必要な銘柄を対象に保有しています。

わたる企業価値向上、株主還元向上などの観点から、議案

社経営や事業運営などを通じた具体的な経験を積むことで育成を図っています。

の選定、育成計画の策定・実行を行い、指名・報酬等諮問候補者については、求められる要件に基づいた評価に委員会で育成状況の評価・監督を行うものとしています。

加え、指名・報酬等諮問委員である社外取締役による面談

次期社長に求められる人物像については、中長期的なを適宜実施することで人物像の把握を行うとともに、人事業価値向上の実現を主眼とし、事業運営能力・経験、材育成委員会で審議のもと、必要に応じて要件・プロセス

ファイナンスなどに関する深い知見に加え、誠実な人柄の見直し、候補者の入れ替えを実施しております。なお、を兼ね備えるなどを要件とし、数名の候補者を選定して最終候補者については、指名・報酬等諮問委員会での審議

おり、グループ会社を含めた取締役や執行役員として会を経て、取締役会で報告しています。

なお、政策保有株式の総額は、連結貸借対照表計上額が総資産の 5% 以下となることを基本とし、超えた場合は、速やかに売却などの検討を行うことを基本的な方針としこととしています。

ごとに検討し判断しています。
銘柄数および連結貸借対照表計上額（2023年4月末時点）ています。
また、取締役会にて、その株式の政策保有についての保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないかを検証した

インフォメーション

る人物像の議論を行ったうえで、人材育成委員会で候補者

47

社外取締役、全監査役ともに「 3：普通」以上の評価点となっ株以内とします。

サステナビリティ

取締役会は、取締役会の実効性を高めるために、年に1回、非金銭報酬の決定方針

株式報酬として割り当てる当社の普通株式は年50,000

価値創造戦略

しゅどう しょういちを果たすため、ステークホルダーの皆さまと価値を共有しながら業績向上と持続的な成長を図ることが求められ諮問委員会議長

出資により普通株式を割り当てます。なお、譲渡制限付

アイングループの価値創造／取締役会議長／指名・報酬等

男性

当社の取締役には、当社グループが、地域医療への貢献と、美しさとすこやかさの提供へ向け社会的役割と責任

代表取締役社長
おおたに き い ち

基本方針

トップメッセージ

主なスキル

銘柄数

連結貸借対照表計上額
（百万円）

非上場株式

17

1,243

上場株式

8

568

区分

48

サステナビリティ

リスクマネジメント

内部統制／コンプライアンス
アイングループの役職員は、アイングループ行動指針に基づき、法令および定款などの遵守はもとより、人々の健アイングループ全体のリスク管理について定める「リ当社は、当社グループにおける法令、定款および社内諸規則に適合した業務の執行およびコンプライアンス向上の康に携わる業務に従事していることを常に認識し、良識と倫理観を持った企業活動に努めています。

ト推進にかかわる課題・対応策を統括管理しています。

スク管理規程」および「リスクマネジメントガイドラ

当社グループのリスク管理の運用状況は、内部監査室

イン」を策定し、リスクカテゴリーごとの担当部署をが実地監査において遵守状況および有効性について検定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理査を行っています。
当社は、危機の発生時に当社グループの事業の継続をしています。
また、全社のリスクを統括する部署としてリスクマネ図るため、グループの「事業継続計画（ BCP ）」を策定し、当社グループの役職員に周知徹底しています。

事業継続管理（BCM ）訓練の実施国が想定する巨大地震の発生を想定した対策本部訓練

また、店舗の立地条件により異なる津波の発生状況をを 2023 年 6 月に実施し、本社の全社対策本部と被災地の踏まえたモデル別の避難マニュアルを作成し、商業施設

現地対策本部（拠点事業所）における、従業員の安否、負内の店舗を除く全店舗において、2022 年 11 月にモデル

傷者の確認、店舗被災状況の確認、営業再開に向けた対別の避難訓練を実施しました。
今後も災害発生時における事業継続のため、社員の安災地への応援者の派遣などについて、対策本部の各班で全を確保しつつ、地域のインフラとしての役割をまっとの行動を確認しました。

うできるよう、訓練を継続的に実施していきます。

法的規制リスクの内容▪法令違反による監督官庁からの業務停止命令・取り消しなど▪医薬品販売にかかわる規制緩和による異業種の参入▪薬事に関する法令遵守徹底のための体制整備・教育研修の実施など▪高度な人材の育成による薬局機能の強化

内部通報制度社員が社内の法令・契約違反・行動基準違反を発見しイン）を設置しています。なお、通報窓口は、通報者のプた際や職場でハラスメントを受けた、または目撃した際ライバシーの保護と通報のしやすさの観点から第三者でに通報できる内部通報窓口（コンプライアンス ホットラ

ある社外組織に委託しています。

アイングループ コンプライアンス ホットライン
通報者（当社グループの社員）
①通報

⑥結果報告

医療保険制度の改定▪診療報酬制度などの改定による収益構造の変化

DXと▪急速なデジタル化による事業環境の変化▪事業戦略に必要な薬剤師など人材の不足▪調剤過誤による医療事故
企業の信用を失墜させるリスク ▪個人情報の漏えいなどの事故▪改定の目的などを理解し適切に対応するための情報共有の徹底▪薬局機能を適正に発揮するための人材育成▪医療DXを含めた全社的なDXの推進▪情報セキュリティ体制の強化▪新卒薬剤師の積極的な採用と育成▪高度な専門人材の育成のための研修体制の確立▪労働時間選択制の導入

第三者の通報受付窓口⑤調査結果・会社対応報告

金利変動▪M&Aに対する投資回収が不十分▪金融市場の動向などに伴う金利変動

感染症の拡大▪外出自粛が求められるような感染症の拡大による処方箋 ▪感染拡大防止策の徹底と社会的責任としての調剤
応需枚数および来店客数の減少
業務の継続▪顧客の行動エリアおよび購買動向の変化▪BCPの強化と継続的な改善

自然災害▪大規模な自然災害の発生による人的・物的被害

気候変動▪低炭素社会移行への対応によるコスト増加▪気候変動を起因とする風水害の頻発化・激甚化による ▪気候変動課題への対応強化
人的・物的被害事務局③報告

受付ポリシー▪通報者の守秘義務について実名で通報した場合でも、通報者の希望するプライバシーは厳守されます。
④結果報告

コンプライアンス委員会（調査・対応検討）▪結果報告と報復行為について
結果報告と、対応終了1か月後を目安に報復行為などの確認
連絡をします。

腐敗防止の取り組み
企業活動における贈収賄・汚職行為は、正当な商取引を阻害するだけではなく、反社会的勢力の資金源になるな
どの弊害も予想され、昨今、国内外において、贈収賄や汚職行為に対する規制が強化されています。これら贈収賄・汚職防止に対する取り組みのさらなる強化を目的として、

プ贈収賄・汚職防止方針」を制定しました。
また、腐敗防止を含むコンプライアンスに関する教育を、すべての役職員を対象に毎年実施しています。
これからも、高度な倫理基準を維持し、良識と倫理観を持った企業活動に努めていきます。

当社グループのすべての会社に適用される「アイングルー

インフォメーション▪調剤業務に関する自社マニュアルの作成と継続的な研修制度▪調剤過誤防止システムの導入▪調剤過誤防止対策を専任とする安全対策室の設置▪個人情報保護体制の強化および従業員教育の徹底⑦対応終了1か月後を目安に報復などの有無確認

サステナビリティ▪M&Aを含む薬局の出店政策の成否や同業他社の出店動向▪他社動向も加味した投資基準の策定▪医療機関の予測困難な処方箋の発行動向および休廃業▪医療機関との連携強化▪季節性疾患の流行状況による応需枚数の変動情報セキュリティ ▪サイバー犯罪などによる機微情報の流出

49

況についての監査を実施しています。

当社の対応方針

出店・応需動向

人材の確保

内部監査室は、業務執行組織から独立した視点で、当社グループの役職員の法令および定款などにかかわる遵守状②報告

主要なリスクと対応策

主要なリスク

監査役は、独立の機関として内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査しています。

価値創造戦略

応、被災地での必要物資や医薬品の供給ルートの確保、被ため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスにかかわるグループ会社の管理を行っています。

アイングループの価値創造

ジメント室を設置し、グループ全体のリスクマネジメン

トップメッセージ

リスクマネジメント推進体制▪キャッシュフロー範囲内での投資▪BCPの強化と継続的な訓練の実施

50

サステナビリティ

社外取締役メッセージ
トップメッセージ

社会から求められる企業として

遠藤 典子

社会に求められる
ガバナンスの実効性と透明性

着々と進化を続けてきたガバナンス
私は、グローバルに展開する小売業の代表取締役

さまざまなアライアンスを模索してさらなる成長を今後も事業環境が大きく変化することが予見されとして国内外の多くのリテールの現場を経験してアイングループのさらなる成長のためには、私た

当社の取締役会は、バックグラウンドの異なる多様る中で、これまで以上に機動的な経営判断とガバナいます。2019 年 7 月に当社の社外取締役に就任し、

ち流通業とのアライアンスなども、今後は有効にな役員で構成され、社外取締役および社外監査役をンスの実効性・透明性維持の両立が求められます。

今期で 5 期目となります。取締役会では、大谷社長なってくると期待しています。薬局は規制の多い中心に活発な議論が行われています。昨年就任した

アイングループとしての強みを生かしながら、社会の強いリーダーシップのもとに各取締役が各々の業 界 で す が、リ ー デ ィ ン グ カ ン パ ニ ー と し て の指名・報酬等諮問委員会では、人的資本の充実やに求められる企業であり続けるために、私自身の経役割を適切に果たしており、私たち社外取締役も

ポ ジ シ ョ ン を 維 持 し つ つ、競 合 と の 差 別 化 を後継者計画の検討なども議論しました。

験や知見をベースとした提案やアドバイスを行って積極的に議論に参加しています。取締役会の実効図っていくための連携を模索していきたいと考えいきます。

性評価から出た課題についても、迅速な対応がでています。

容が、アイングループの事業にもたらした影響は大きく、取締役会では、このような環境変化に迅速に対応するための機動的な経営判断ができるよう、執行と監督の各々が効果的に機能する体制が整備されています。

サステナビリティ

社 外 取 締 役 に 就 任 し て か ら 5 年 が 経 ち ま し た。

新型コロナウイルス感染症拡大による社会の行動変きています。マテリアリティの特定やコーポレー

アイングループのさらなる
企業価値向上に向けて

ト ガ バ ナ ン ス・コ ー ド へ の 対 応 も、コ ロ ナ 禍 の中でも着実に進めてきたことで、本当に短期間で、着々と進化を続けてきました。

小売業に求められる教育プログラムを
私は、小売業の大切な資産は「お客さまのために

また、既存事業の強化のために導入したフィールドマネ

コロナ禍を契機に加速したデジタル化社会では、

また、女性の取締役も多く、取締役の構成比で全力を尽くせる社員」であると、常に周囲に言いジャー制度による店舗運営体制の変更、ファーマシー、

情報資産にかかわるリスク管理が、企業の持続的な3分の1を占めているということは、多くの女性社員

続けています。アイングループでは、2012 年に企業

リテールの両事業におけるアプリ開発などのDX対応な成長の重要な基盤となることが明らかになりましのモチベーション向上につながり、ダイバーシティ

理念を「新・アイン宣言」として策定し、さまざまなども、取締役会へ順次適切に報告がなされ、その都度軌た。私は、経済誌編集および公共政策、特に、エネル＆インクルージョンの観点からみても素晴らしいとガイドラインをまとめたAIN BOOK を全社員に道修正ができることも、当社のガバナンスの特長です。

ギー政策およびリスク・セキュリティガバナンスの思います。人権方針も開示しており、株主を代表配布しています。業容の拡大とともに、「新・アイン

リテール事業のマレーシア進出は、国特有の規制

研究を通じて得た知見・経験から積極的な意見・提するひとりとして、その進化の様子を頼もしく拝見宣言」のグループスローガン、「美しい意志をもとなどもあり大変チャレンジングな案件でしたが、取案を行ってきました。今後も、アイングループのさしながら、4 年間の取締役会の議論の中で、適宜意見う。」を、いま一度深く浸透させていただきたいと締役会では、事前にリスクや対策について十分に議らなる企業価値向上を実現できるよう、適切な意思やアドバイスを行ってきました。

願っています。それが、アイングループの将来を論がなされ、進出した後も十分な報告を受けました。

決定・業務執行の監督を務めてまいります。

インフォメーション

51

伊藤 順朗

価値創造戦略社外取締役を中心に活発な議論が行われる取締役会

独立社外取締役

アイングループの価値創造

独立社外取締役
指名・報酬等諮問委員

進化の先を見据えたアイングループへ

支える底力となると確信しています。
52

サステナビリティ

役員一覧（ 2023 年 11 月末現在）

取締役
きめい

り

え

こ

大谷 喜一

木明 理絵子代表取締役社長

取締役
人事本部長

■

3,238千株

1980年 ７ 月
1981年 11月
1983年 ７ 月
1985年 ５ 月
1988年 ５ 月

しょういち

首藤 正 一代表取締役専務
開発統括管掌■9千株

1991年 ５ 月
1994年 ６ 月
2000年 ２ 月
2000年 ７ 月
2003年 ５ 月
2004年 ５ 月
2012年 ５ 月
2015年 11月
2020年 ５ 月
2023年 11月

株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社
当社経営企画室長
株式会社アインメディカルシステムズ（現当社）取締役管理本部長
当社医薬事業部関西営業部長
当社取締役
当社常務取締役
当社医薬事業部長
当社専務取締役
当社代表取締役専務、開発統括管掌（現任）
一般社団法人日本保険薬局協会（NPhA ）会長
株式会社アインファーマシーズ代表取締役社長（現任）

1995年 12月
2003年 ５ 月
2004年 ５ 月
2009年 ５ 月
2009年 ８ 月
2013年 ５ 月
2014年 ７ 月
2015年 ９ 月
2016年 ７ 月
2018年 ２ 月
2018年 ７ 月
2022年 ５月

株式会社第一臨床検査センター（札幌市、現当社）入社
当社物販事業部商品部長
当社管理本部人事部長
当社物販事業部長 兼 商品部長
当社執行役員
当社人事担当当社取締役（現任）
株式会社アユーララボラトリーズ代表取締役副社長
同社代表取締役社長
株式会社アインファーマシーズ取締役（現任）
当社人事管掌当社人事本部長（現任）

水島 利英

代表取締役専務
運営統括、業務サポートおよび
デジタル推進管掌27千株
株式会社オータニ（現当社）入社
当社物販事業部ドラッグストア部長
当社取締役
当社物販事業部長
当社常務取締役
当社専務取締役、管理本部長
株式会社ホールセールスターズ代表取締役社長（現任）
当社代表取締役専務（現任）、運営統括および業務サポート管掌
当社運営統括、業務サポートおよびIT統括管掌
当社運営統括、業務サポートおよびデジタル推進管掌（現任）

おおいし

や

み

大石 美也
代表取締役専務

7千株

2019年 ５ 月
2021年 ７ 月
2023年 ５ 月
2023年 ７ 月

株式会社ダイチク取締役（現任）
同社常務取締役
同社代表取締役社長
株式会社アインメディカルシステムズ（現当社）代表取締役副社長
同社代表取締役社長
当社取締役、医薬事業部副事業部長
当社常務取締役
当社運営統括本部長
株式会社アインファーマシーズ代表取締役社長
当社医薬運営統括管掌
当社医薬運営統括本部長
株式会社アインファーマシーズ取締役（現任）
当社代表取締役専務（現任）■1千株

1981年 ４ 月
2009年 ７ 月
2010年 ７ 月
2011年 ７ 月
2012年 ９ 月
2013年 ７ 月
2013年 10月
2014年 ４ 月
2016年 ４ 月
2017年 ４ 月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月
2020年 ７ 月
2023年 ７ 月

新任
厚生省（現 厚生労働省）入省
厚生労働省大臣官房国際課長
総務省大臣官房審議官（公営企業担当）
総務省消防庁審議官
厚生労働省大臣官房年金管理審議官
厚生労働省退官
帝人株式会社特別参与
同社グループ理事、CSR最高責任者補佐（特命担当）
同社グループ執行役員、CSR最高責任者 兼 経営監査部担当 兼事業所活用担当役員
同社グループ執行役員、CSR管掌 兼 経営監査部担当
同社顧問（非常勤）
当社顧問
株式会社アインファーマシーズ専務取締役（現任）
当社取締役、リスクマネジメント管掌（現任）

いしかわ か お り

石川 香織
取締役
物販運営統括本部長■

1千株

2007年 ２ 月
2015年 11月
2018年 ５ 月
2019年 ５ 月
2022年 ５月
2023年 ７ 月

新任
当社入社
当社運営統括本部物販運営部長
株式会社アインファーマシーズ物販事業部長
当社執行役員
株式会社アインファーマシーズ取締役（現任）
当社物販運営統括本部長（現任）
株式会社アユーララボラトリーズ代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）1994年 ６ 月
2004年 ４ 月
2006年 ３ 月
2013年 ９ 月
2015年 ４ 月
2016年 ６ 月
2018年 ７ 月
2019年 ６ 月
2020年 ４ 月
2021年 ３ 月
2021年 ６ 月
2022年 ６月

いとう

株式会社ダイヤモンド社入社
国立大学法人九州大学東京事務所長・
ディレクター兼務
株式会社ダイヤモンド社
週刊ダイヤモンド編集部副編集長
国立大学法人東京大学政策・ビジョン研究センター客員研究員
学校法人慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
株式会社NTTドコモ社外取締役
当社社外取締役（現任）
阪急阪神ホールディングス株式会社社外取締役（現任）
学校法人慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート
特任教授（現任）
テックポイント・インク社外取締役（現任）
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
社外取締役（現任）
日本電信電話株式会社社外取締役（現任）じゅんろう伊藤 順 朗
取締役
■

社外

ー千株

1990年 ８ 月
2009年 ５ 月
2011年 ４ 月
2016年 ５ 月
2016年 ７ 月
2016年 12月
2017年 ３ 月
2018年 ３ 月
2019年 ７ 月
2023年 ４ 月

やまぞえ

独立

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社
株式会社セブン&アイ・ホールディングス
取締役 執行役員、事業推進部シニアオフィサー
同社CSR統括部シニアオフィサー
同社グループ関係会社管掌
同社関係会社部シニアオフィサー
同社常務執行役員、経営推進室長
株式会社イトーヨーカ堂取締役
株式会社セブン&アイ・ホールディングス経営推進本部長
当社社外取締役（現任）
株式会社セブン&アイ・ホールディングス代表取締役 専務執行役員（現任）、最高サステナビリティ責任者 兼 ESG推進本部長 兼 スーパー
ストア事業管掌（現任）

しげる

山添 茂
取締役
■ ー千株
1978年 ４ 月
2006年 ４ 月
2009年 ４ 月
2010年 ６ 月
2012年 ４ 月
2015年 ４ 月
2018年 ４ 月
2018年 ６ 月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月
2020年 ８ 月
2022年 ７ 月

社外

独立

丸紅株式会社入社
同社執行役員、電力部門長
同社常務執行役員、電力・インフラ部門長、アブダビ商社推進室担当役員
同社代表取締役常務執行役員、社長補佐、機械グループ管掌役員、投融資委員会副委員長
同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役副社長執行役員、電力・プラントグループCEO
同社取締役副会長
フジテック株式会社社外取締役
みずほキャピタルパートナーズ株式会社（現MCPパートナーズ株式会社）社外監査役
丸紅パワー&インフラシステムズ株式会社会長
ビーウィズ株式会社社外取締役、監査等委員（現任）
当社社外取締役（現任）

監査役
■

5千株

1985年 10月
1995年 ５ 月
1997年 ７ 月
2000年 ４ 月
2003年 ５ 月
2005年 ４ 月
2012年 ７ 月

いばやし

株式会社第一臨床検査センター（札幌市、現当社）入社
当社経理部次長
当社監査役
株式会社アインメディカルシステムズ（現当社）常務取締役、経理部長
当社総務部長株式会社アインメディカルシステムズ（現当社）監査役
当社常勤監査役（現任）

あきら

居林 彬
監査役
■

社外

ー千株

1968年 ４ 月
1992年 ６ 月
1995年 ４ 月
1995年 ６ 月
1999年 ６ 月
2000年 ６ 月
2001年 ６ 月
2003年 ６ 月
2003年 ６ 月
2005年 ６ 月
2009年 ６ 月
2011年 ６ 月
2012年 ７ 月

むらまつ

独立

株式会社北海道銀行入行
同行人事部長
同行釧路支店長
同行取締役、地区営業担当 兼 釧路支店長
同行執行役員
同行常務執行役員、地区営業担当 兼 旭川支店長
同行取締役、執行役員副頭取
同行取締役退任
北海道建物株式会社取締役社長
株式会社北海道銀行監査役
同行監査役退任
株式会社アスビック監査役
当社社外監査役（現任）

おさむ

村松 修
監査役
■

ー千株

1972年 ４ 月
1994年 ６ 月
1996年 ６ 月
1999年 １ 月
2004年 11月
2007年 ４ 月
2007年 10月
2011年 ８ 月
2012年 ６ 月
2016年 ７ 月
2018年 ８ 月

社外

独立

野村證券株式会社入社
同社札幌支店長
同社取締役、大阪支店副支店長
野村ファンドネット証券株式会社社長
野村證券株式会社顧問
株式会社アインメディカルシステムズ（現当社）監査役
野村證券株式会社退職
株式会社エグゼクティブ・パートナーズ代表取締役社長
株式会社あさひ調剤監査役（現任）
当社社外監査役（現任）
株式会社エグゼクティブ・パートナーズ会長（現任）

くりやま ひ で き

栗山 英樹
取締役
■

ー千株

2004年 ４ 月
2008年 ４ 月
2011年 11月
2021年 11月
2022年 １月
2022年 ４ 月
2022年 ７月

社外

インフォメーション

1993年 ７ 月
2007年 ５ 月
2008年 ７ 月
2011年 ４ 月
2012年 ２ 月
2012年 ７ 月
2014年 ７ 月
2015年 11月

取締役
リスクマネジメント管掌

0千株

独立

サステナビリティ

1986年 ４ 月
2000年 ５ 月
2000年 ７ 月
2001年 ２ 月
2003年 ５ 月
2012年 ５ 月
2012年 11月
2015年 11月
2018年 ７ 月
2020年 ５ 月

髙倉 信行

社外

価値創造戦略

みずしま としひで■■

たかくら のぶゆき

1982年 ３ 月

■

取締役

6千株

川村 幸一

遠藤 典子

アイングループの価値創造

しゅどう

株式会社オータニ（現当社）
代表取締役社長
株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）設立、取締役
同社代表取締役社長
当社常務取締役
当社代表取締役社長（現任）■

かわむら こういち

えんどう の り こ

トップメッセージ

おおたに き い ち

監査役

独立

白鷗大学助教授
同大学教授（現任）
北海道日本ハムファイターズ監督
野球日本代表監督
北海道日本ハムファイターズプロフェッサー（現任）
北海学園大学特任教授（現任）
当社社外取締役（現任）※ ■は2023年4月30日現在で所有する当社株式数

53

54

インフォメーション

日本の薬局市場の特徴
特徴についてご紹介します。

市場規模業界を取り巻く環境
薬局を取り巻く環境は、さまざまな規制改革・緩和にくと考えられます。当社グループは積極的な DX 推進に

よって変化してきました。今後も環境の変化は続くこ

より、環境変化の中でも質の高いサービスを提供し続けとが予想され、変化への対応はさらに重要性を増しています。

シェアが約 14.4% と、非寡占市場です。市場は成熟して2020年

大、毎年の薬価改定、2 年に 1 度の調剤報酬改定、薬剤師採

いますが、オンライン服薬指導などをはじめとした規制

オンライン服薬指導用など、さまざまなリスク要因があり、参入障壁が高い業

緩和や薬局の新しい認定制度の開始により、今後も企業界です。

格差が広がることが予想されます。アイングループは変化に対応しながら、シェアを拡大していきます。

2021年

2020年4月■ 新型コロナウイルス感染症対応として時限的・特例的に要件が緩和される（兆円） ■ 薬局市場規模（左軸） ■ 医薬分業率（右軸） ■ 高齢化率
（右軸）

2021年4月（%）

12■ プレ運用開始

100

76.6%

10

56.0%

6

29.0%

■ 診療報酬改定にて導入

20

0.47
1989 1990

1995

2000

2005

2010

2015

2022（年度） 0

2020

現
受付

出典：日本薬剤師会、調剤医療費の動向（厚生労働省）、高齢社会白書（内閣府）

状

市場構造
上位5社

14.4%
その他

受付

保険薬局数が51以上の企業

保険薬局数が10以下の企業

33.6%

処方監査

薬の取り揃え・一包化

服薬指導

最終鑑査

服薬指導

患者さま

委託元薬局の流れ

処方監査

処方内容の伝達・薬の取り揃え
一包化の依頼

最終鑑査

委託先送付

薬の取り揃え・一包化

薬剤の確認（機械）患者さまへ配送指示

患者さまその他が市場の保険薬局数が11-50の企業※ 上位5社：当社グループ、日本調剤、ウエルシアホールディングス、さくら薬局グルー
プ、マツキヨココカラ＆カンパニー、調剤医療費の動向（厚生労働省）
出典：ドラッグマガジン（ 2023年8月号）

出典：当社試算

中小規模の
薬局企業が
市場の

52%を占める

14.0%

薬局に求められる役割は、「対物から対人へ」、地域医療に沿った、質の高いサービスを提供するとともに、医療機においてより重要な役割を果たす方向へ、拡大していま関などとより密接に連携することで、リスク低減や高度医す。厚生労働省が推進する「患者のための薬局ビジョン」

療における協働を進めることが期待されています。

サステナビリティ

薬局に求められる役割

33.6%

66%を占める

業務効率化による人件費削減、薬局外
オンライン服薬指導の融合など

52.4%

上位50社

66.4%

■ 薬局における調剤の外部委託

ひとつの薬局

外部委託が実現した場合

薬局企業の市場シェア

外部委託

現状は、ひとつの薬局にて薬の取り揃えや一包化などを含めた受付から患者さまへの服薬指導業務を行っています。外部委託が可能となった場合、委託元薬局は薬の取り揃え・一包化の作業の必要がなくなり、人件費削減や委託元薬局の在庫極小化が実現します。

価値創造戦略

11.5%
11.0%

40

2023年1月以降■ 電子処方箋運用開始■ お薬手帳アプリとマイナポータルとの連携

2022年4月

60

20.8%

電子処方箋

リフィル処方4.75

02022年4月

2021年10月

80

今後の可能性■ 薬機法改正により診療の形態、薬剤の種類などによらず実施可能に■ 本運用開始

7.88

8

2

2020年9月■ 薬機法改正により「テレビ電話などによる服薬指導」が認められる2023年

オンライン資格確認

市場規模

4

2022年

アイングループの価値創造

日本の薬局業界は、薬局・薬剤師に求められる役割の拡

市場規模は約 7.9 兆円（ 2022 年度）、トップ企業 5 社のトップメッセージ

国の政策の違いなどから、日本の薬局は、米国をはじめとする海外とは異なる特徴を持っています。ここでは主な患者のための薬局ビジョン
健康サポート機能

高度薬学管理機能
高度な薬学的管理ニーズへの対応

病気の予防や健康サポートに貢献

かかりつけ薬剤師・薬局
服薬情報の一元的・継続的把握

日 本

55

米 国

保険制度（患者の負担割合）

国民皆保険（ 0～3割）

個人加入保険（契約内容による）患者の医療機関の選択制限なし

加入保険と提携している医療機関のみ

医薬分業率

76.6％

処方箋

リフィル ○ 原本は紙／データ

リフィル ○ 原本は紙／データ

薬価

政府が決定（定期的に改定）

市場価格（ 2022年度）

100％

24時間対応・在宅対応▪副作用や効果の継続的な確認▪多剤・重複投薬や相互作用の防止

インフォメーション

日本と米国の薬局市場の違い▪夜間・休日、在宅医療への対応

医療機関などとの連携▪医薬品などに関する相談や健康相談への対応▪医療機関への受診勧奨▪疑義照会・処方提案▪副作用・服薬状況のフィードバック▪医療情報連携ネットワークでの情報共有

調 剤

56

インフォメーション

財政状態及び経営成績等の分析（ MDA ）を制定、さらに国連グローバル・コンパクトへの署名及び当社グループの主要事業は、処方箋に基づいた調剤業しました。

務を行うファーマシー事業です。薬局の収入は、主に厚生労働省が定める調剤報酬と薬価によって決まりますが、調剤報酬と薬価は、国の医療費抑制方針を背景として、定期的に改定されます。

2021年8月1日に施行された改正薬機法（「医薬品、医律」等の一部を改正する法律）により、高度薬学管理機能を備えた「専門医療機関連携薬局」、かかりつけの機能が充実した「地域連携薬局」について、都道府県知事による認定制度が導入されました。認定制度の開始やオンライ
ン服薬指導の要件緩和等の事業環境変化の影響を受け、企業間の格差は拡大しています。
このような中、当社グループは、環境変化をチャンスと
とらえ、いかなる変化にも対応できる準備を着々と進め、
社会的課題解決への貢献と、グループの持続的な成長を目指しています。

2023年3月には、日本健康会議による「健康経営優良法人認定制度」において、特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰する「健康経営優良法人 2023（大規模法
人部門）」に、2021 年から 3 年連続で認定されました。人
的資本経営の観点から、また、「経営基盤の強化」において

億 3 千 5 百万円（同 3.8 ％減）となりました。
当連結会計年度の開局状況は、グループ全体で合計

1 4 1 店舗を開局し、2 4 店舗の閉店、7 店舗の事業譲渡により、当社グループにおける薬局総数は 1,209 店舗となりました。

リテール事業も、社員の健康増進を強化することを掲げており、一人ひ

新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、とりのパフォーマンス発揮による生産性の向上や離職率

オリジナルブランドの見直し及びコスト適正化を推進しの低下等を図ります。

ており、当連結会計年度においては、行動制限の緩和等に今後もさまざまな取り組みを通じ、持続的な成長と、社
会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実

より客数が堅調に推移したことならびにコスト適正化が奏功し、黒字となりました。

におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影

ト減）となりました。また、次連結会計年度の配当につきましては、1 株当たり 60 円の配当を予定しています。

キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ 132 億 5 千 2 百万円減の円（前年同期比13.4％増）、営業利益は160億4百万円（同

百万円（前年同期は17億6千4百万円の損失）となりました。

462億1千7百万円となりました。

5.7％増）、経常利益は170億6千4百万円（同6.4％増）と当連結会計年度の出店状況は、8 店舗を出店し、8 店舗なり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は92億3千を閉店したことで、コスメ & ドラッグストア総数は 78 店

4百万円（同30.2％増）となりました。

舗となりました。

セグメント別概況
ファーマシー事業

ち直しの傾向がみられます。一方で、物価上昇や金融資本の一元的・継続的な把握、在宅医療対応等により、患者市場の変動等により未だ不透明な状況が続いています。

さまが住み慣れた地域で安心して医療を受けることがこのような経済情勢の中、新型コロナウイルス感染症へできるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでいます。

めました。事業によるさまざまな社会課題の解決への貢2023年1月の厚生労働省による電子処方箋管理サービ

献を通じて、ステークホルダーの皆さまに「この街にアイス運用の開始に先立ち、当社グループでは、運用プロセスンがあって良かった」と感じていただける企業にしていきの確立や先進的取り組み、優良事例の収集、ガイドライたいと考えています。

ンの策定等を目的とし、2022 年 10 月末に開始された厚当社はマテリアリティ（重要課題）として、「地域医療へ

生労働省による「電子処方箋のモデル事業」に参画しまの貢献」、「美しさとすこやかさの提供」、「安全・安心と信した。現在は、当社グループの全国の薬局において電子

頼」、「環境保護・負荷低減」、「健全な経営基盤」、「地域社

処方箋に対応するため、順次環境の整備を進めています。

会・取引先との連携」の６つを特定し、各取り組みにおけ

今後も、環境変化に対応し、患者さまがいつでも安心してるKPI及び2025年度目標を公表しています。

薬物治療を継続していただけるよう取り組みを進めます。
マシィホールディングスの約 1 0 0 店舗をグループに迎開示項目について整理・設定し、コーポレートサイトにおえる等、新規開局及び前期開局の伸長が当連結会計年度

いて開示、同年9月には、ステークホルダーの皆さまとのの業績に寄与しました。引き続き、大型薬局の積極的なコミュニケーション強化を目的とし、マテリアリティに対開局と投資回収を重要視した M & A を開局戦略とし、さする具体的な取り組みや人材戦略、DX戦略等、中長期的らなる事業規模の拡大を行うとともに、店舗運営の効率な価値向上のための取り組みを掲載した統合報告書を新化を推進してまいります。

たに作成しました。また、同年11月には、「地域社会・取引以上の結果、当連結会計年度の売上高は、3,215 億 7 千
7 百万円（前年同期比 13.6 ％増）、セグメント利益は 241

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、2 0 2 億６千７百万円

その他の事業においては、売上高は 115 億 4 千万円（前（前年同期は 261 億 5 千 6 百万円の収入）となりました。

年同期比 9 . 0 ％減）、セグメント利益は 2 億 8 千 2 百万円

主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が 1 5 8（前年同期は 1 億 4 千 6 百万円の損失）となりました。

億 8 千 2 百万円、新規出店及び M & A による規模拡大に伴い、減価償却費 5 5 億 2 千 9 百万円、のれん償却額 4 3 億 1千万円が反映されています。

財政状態
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計
年度末より192億8千8百万円増の2,317億5千万円となりました。主な要因は、のれん及び商品等がM&Aを含む
新規出店により増加したためです。
負債の残高は、117億5千3百万円増の1,052億4百万円となりました。
短期及び長期借入金の残高は、2億3千3百万円増となる
86億9千1百万円となりました。
純 資 産 の 残 高は、75億3千5百 万 円 増の1,265億4千6百万円となり、自己資本比率は1.4ポイント減となる54.6％となりました。また、ROAは前期から0.8ポイント上昇の4.2％、ROEは前期から1.5ポイント上昇の7.5％となりました。

配当政策
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題としてとらえ、業績に応じた成果の配分を行うとともに、安定的に継続することを基本方針としています。

また、法人税等の支払額 7 8 億 9 千 7 百万円及び棚卸資産の増減額 4 9 億 4 千 8 百万円が主要な支出要因として反映されています。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、2 2 2 億 9 千 2 百万円（前年同期は 139 億 4 千 3 百万円の支出）となりました。

M&A9 社の株式取得にかかわる、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が 1 4 6 億 1 千 4 百万円、
コスメ & ドラッグストア及び薬局の新規出店等に伴い、有形固定資産の取得による支出 9 5 億 4 千 9 百万円が反映されています。

インフォメーション

営業開発においては、2 0 2 2 年５月に株式会社ファー

2022年７月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD ）」の最終報告書（TCFD提言）が推奨する4つの当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

サステナビリティ

57円の配当を実施し、配当性向は 22.8 ％（前期比 4.5 ポイン

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、256億8千5

医療機関等との連携、お薬手帳等を活用した服薬情報先との連携」の実現に向け「CSR調達方針・ガイドライン」

況と今後の事業展開等を総合的に勘案し、1 株当たり 60

百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益は12億1千4響が続いたものの、行動制限の緩和等により、緩やかな持の感染防止対策を徹底し、医療・小売サービスの提供に努

当連結会計年度の配当につきましては、当期の利益状

価値創造戦略

当連結会計年度（ 2022年5月1日～2023年４月30日）

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としています。

当連結会計年度の業績は、売上高が3,587億4千2百万

現に向けて取り組みます。

その他の事業

当期の経営成績の概況

内部留保資金につきましては、企業基盤の強化に加え、新規出店や将来に向けた事業開発のために活用していく方針です。

アイングループの価値創造

療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンへ加入

トップメッセージ

アイングループを取り巻く事業環境

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、1 1 2 億 3 千 7 百万円（前年同期は 77 億 5 千 3 百万円の支出）となりました。
短期及び長期の借入と返済の差額が 9 0 億 3 千 8 百万円の支出及び配当金の支払額 1 9 億 3 千 2 百万円が反映され
ています。

58

インフォメーション

11年財務・非財務サマリー
2013/4

2014/4

2015/4

2016/42017/42018/4

2019/42020/42021/42022/42023/4

170,225
15,635
10,113
10,587
5,259
6,328
2,258

187,904
17,50911,452
11,697
6,197
6,413
2,553

234,843
23,915
14,61915,158
7,917
11,2093,259

248,110
27,52914,56315,080
7,949
4,786
3,687

268,385
28,37019,622
20,12910,567
5,311
3,596

275,596
29,295
16,067
16,637
9,029
9,919
3,903

292,615
30,793
16,068
16,822
9,179
10,536
4,087

297,305
35,222
10,932
12,649
6,697
8,122
4,243

316,247
34,832
15,13916,041
7,092
12,756
4,792

358,742
37,69416,004
17,064
9,234
14,756
5,529

38,31238,356
95,83915,940,740
560
61

42,122
42,240101,382
15,854,190
616
59

47,92848,046
114,149
31,707,617
754
56

53,25853,324
139,888
31,707,617
881
52

60,10560,178156,323
31,707,568
1,066
52

96,697
96,733
183,380
35,427,524
1,029
48

103,855
103,922
189,02135,427,484
1,132
54

110,915
111,003
193,451
35,427,484
1,088
63

115,758
115,837
203,662
35,427,321
1,065
69

118,923
119,010
212,461
35,127,301
1,099
78

126,450
126,546
231,750
35,130,024
1,209
78

159.181,201.71
30.0

165.04
1,328.43
30.0

195.45
1,511.57
30.0

249.691,679.69
40.0

250.71
1,895.63
50.0

310.082,729.44
50.0

254.872,931.48
55.0

259.113,130.77
55.0

189.04
3,267.49
55.0

201.47
3,385.51
55.0

262.873,599.47
60.0

4,765

4,495

4,245

5,340

7,720

7,300

8,840

6,030

6,070

5,840

5,640

6.3
3.3
5.6
14.1
40.0

5.9
3.1
5.3
13.1
41.5

6.1
3.3
5.8
13.8
42.0

6.2
3.4
6.2
15.6
38.1

5.9
3.2
5.4
14.0
38.4

7.3
3.9
6.2
13.5
52.7

5.8
3.3
4.8
9.0
54.9

5.5
3.1
4.8
8.5
57.3

3.7
2.3
3.4
5.9
56.8

4.8
2.2
3.4
6.0
56.0

4.5
2.6
4.2
7.5
54.6

自己資本比率アイングループの価値創造

154,560
14,7409,701
10,292
5,075
7,235
2,212

ROA※4
ROE※5

トップメッセージ

（百万円）
年度：
売上高
販売費および一般管理費
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
設備投資
減価償却費
年度末：
自己資本※1
純資産
総資産
発行済株式数（株）
薬局数（ファーマシー事業（群））アインズ＆トルペ店舗数（リテール事業（群））1株当たり情報（¥ ）：当期純利益※2
純資産※2
年間配当金※2
株式情報（ 4 月 30 日の終値）
（¥ ）
：
株価
経営指標（％）：
売上高営業利益率
売上高当期純利益率※3

注記：
100万円未満は切り捨てています。
※ 1. 自己資本＝純資産ー非支配株主持分※ 2. 当社は、2014 年 10 月 1 日に、普通株式
1株につき2株の株式分割を行っています。1 株当たり当期純利益および 1 株
当たり純資産、1 株当たり年間配当金については、この影響を遡及して反映しています。
※ 3. 売上高当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷売上高× 100※ 4. ROA ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷（期中平均）総資産× 100※ 5. ROE ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷（期中平均）自己資本× 100

2022/42023/4

社会https://www.ainj.co.jp/corporate/sustainability/environment/protection.html#policy
—
0
0

—
—
—
—
—
—
—
—

21.1
1.0
20.0
556.7
399.1
373.9
6.0
6.7

19.2
1.1
18.0
667.9
426.9
402.1
3.7
5.4

—

0.05

0.06

https://www.ainj.co.jp/corporate/sustainability/social/human-rights.html#policy

13,0652,448
10,617
5,477
70
1,018
613
33.5
5.2
4.5
60.8

13,0092,467
10,542
5,768
36
999
660
33.6
6.9
5.7
82.4

14,147
2,671
11,476
6,331
39
931
543
36.2
8.2
7.0
57.6

81.4
32.6
27.3
14.3

82.5
34.0
26.3
19.2

81.7
35.9
21.7
17.6

産前産後休暇取得者（人）育児休業取得者（人）育児短時間勤務制度利用者（人）
正社員ひとり当たり平均教育研修時間（時間）
正社員ひとり当たり平均教育研修費（円）
健康経営
健康経営宣言 有（日本語のみ）
月平均残業時間（時間）労働災害度数率
その他
正社員平均年収（千円）
ガバナンス
取締役会の状況
取締役の人数（人）
うち独立社外取締役（人）うち女性取締役（人）女性取締役比率（％）
開催回数（回）社外取締役の平均出席率（％）
社外監査役の平均出席率（％）
監査役会の状況
監査役の人数（人）うち社外監査役（人）
開催回数（回）社外監査役の平均出席率（％）
役員報酬
取締役および監査役の報酬総額（百万円）
うち社内取締役（百万円）
うち社内監査役（百万円）
うち社外取締役（百万円）
うち社外監査役（百万円）
指名・報酬等諮問委員会の状況
開催回数（平均出席率 ％）サステナビリティ委員会の状況
開催回数（平均出席率 ％）2021/42022/4
351
640
875
—
—

2023/4

432
657
1,008
26
13,126

396
648
1,081
22
34,127https://www.ainj.co.jp/corporate/sustainability/social/employees/health-management.html#basic

3.9
—

4.7
0.37

5.2
0.00

4,484

4,398

4,409

12
4
3
25
11
100
100

12
4
3
25
11
97.7
100

12
4
3
25
11
92.5
100

3
2
13
100

3
2
13
100

3
2
12
100

213
175
7
18
12

218
180
7
18
12

253
214
7
19
12

2（ 100 ）4（ 100 ）3（ 100 ）3（ 98.1 ）3（ 91.2 ）2（ 97.2 ）インフォメーション

59

2021/4

サステナビリティ

環境
環境保護行動指針 有（日本語のみ）
環境に関する違反件数（件）
環境関連データ
CO2排出量Scope1+Scope2（千t-CO2 ）うち Scope1（千 t-CO2 ）うち Scope2（千 t-CO2 ）Scope3（千t-CO2 ）総エネルギー使用量（TJ ）うち電気使用量（TJ ）うち温水・冷水使用量（TJ)
CO2排出量原単位（Scope1+Scope2 ）（t/ 億円 ※売上高）
その他
医療用医薬品の廃棄率（% ）
社会
人権方針
有
雇用・人材活躍
全社員数（人）
うち男性（人）
うち女性（人）
うち薬剤師（人）うち外国籍（人）新卒採用者数（人）
うち薬剤師（人）
正社員平均年齢（歳）
正社員離職率（％）
うち薬剤師（％）
定年後継続雇用割合（％）
人材活用・育成
えるぼし認定有 最高段階である 3 段目の認定を取得
プラチナくるみん認定
有
女性新卒採用比率（％）
女性管理職比率（％）
うち執行役員（％）
うち取締役（％）

価値創造戦略ESGデータ60

アイングループの想いインフォメーション

外部評価一覧

投資家情報（ 2023 年 4 月末時点）
グループ・スローガン
会社概要■ ESGインデックスへの組み入れ

株式情報■ 株主名簿管理人■ 発行済株式総数

株式会社アインホールディングス

みずほ信託銀行株式会社

35,428,212株（自己株式を含む）■ 本社■ 上場市場■ 株主数

北海道札幌市白石区

東京証券取引所プライム市場、

16,221人

東札幌 5 条 2丁目4-30

札幌証券取引所

グループ・ステートメント■ 証券コード

1969年8月

9627

■ 資本金

■ 事業年度

218億9,497 万円

毎年 5 月 1 日から

MSCIジャパンIMIトップ500指数構成銘柄の中から、女性活躍を推進する性別
多様性スコアが高い日本企業として選定※ MSCI インデックスへの株式会社アインホールディングスの組み入れおよび株式会社アインホールディングスによる MSCI のロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCI またはその関係会社による株式会社アインホールディングスへのスポンサーシップ・宣伝・販売促進を企図するものではありません。
MSCIインデックスはMSCIの独占的財産であり、MSCIおよびMSCIインデックスの名称ならびにロゴは、MSCI
またはその関係会社の商標またはサービスマークです。

自ら挑戦でき、新しい形を創れる仕事場でありたい。

・Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index
確立されたジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透している企業およびジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業として選定

すべては、お客さまの元気と笑顔のために。
翌年 4 月 30 日まで■ 社員数

私たちは、“進化を続ける「いちばん」■ 定時株主総会のグループ”を目指します。
毎年7月開催■ 事業内容私たちが向き合うすべての人の想いに、寄り添っていくこと。
■ 基準日
薬 局・コスメ＆ドラッグ ストア の
それを誇りとし、喜びとできる会社こそが、アイングループの目指す姿です。
経営、ジェネリック医薬品の卸売販
毎年4月30日
女優として世界を魅了し、母として、また自立した女性として生き、（その他、必要がある場合は、あらか

後半生をユニセフ（国際連合児童基金）親善大使の活動に捧げたオードリー・ヘプバーンのように。
じめ公告して定めます）
各事業を中心とした企業グループの社員一人ひとりが美しい意志を持ち、愛と希望で人を支えられる存在でありたいと願っています。
企画・管理・運営■ 大株主
まず、社員を大切にする会社であること。働きがいのある会社であること。
株主名

この要件が満たされてこそ、はじめてお客さまのために全力を尽くせる。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）「社員第一主義」とは、究極の「お客さま第一主義」
である、というのが経営の信念です。
大谷 喜一

持株数（千株） 持株比率（％）

3,411

9.71

■ 健康経営・ダイバーシティなどへの評価

3,238

9.22

・健康経営

株式会社セブン & アイ・ホールディングス
2,750
お客さまと社員、そしてあらゆるステークホルダーにとって、名実ともに「いちばん」のグループを目指し、
株式会社北洋銀行

丸紅口

株式会社北海道銀行

1,743

4.96

1,594

4.54

1,472

4.19

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,257

3.58

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

1,168

3.33

JP MORGAN CHASEBANK 385151

978

2.79

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

713

2.03

（注）１. 持株比率は自己株式（ 298,188株）を控除して計算しております。
２. みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。
３. 2023年３月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スプラウスグローブ・イ
ンベストメント・マネジメント・リミテッドが2023年３月６日現在で4,060千株（株式保有割合 11.46% ）の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

健康経営優良法人2023に選定
・えるぼし
女性の活躍推進の取り組みの実施状況などが優良な企業として、最高段階である3段階目に認定

サステナビリティ

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託

7.83

価値創造戦略※ Morningstar, Incおよび /またはその関連会社（単体/グループに関らず「Morningstar 」）は、株式会社アインホール
ディングスが、指定されたランキング年において、職場でのジェンダー・ダイバーシティに関して、Morningstar 日
本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除くREIT ）「インデックス」()を構成する銘柄の上位 5 分の 1 にランクされたという事実を反映するために、株式会社アインホールディングスがMorningstar日本株式ジェンダー・
ダイバーシティ・ティルト（除くREIT ）
・ロゴ（
「ロゴ」
）を使用することを承認しました。Morningstarは情報提供のみを目的として株式会社アインホールディングスによるロゴの使用を承認しております。株式会社アインホール
ディングスによるロゴの使用はMorningstar が株式会社アインホールディングスを推奨するものではなく、また、
株式会社アインホールディングスに関連する有価証券の購入、売却、引受けを推奨、提案、勧誘するものでもありません。 当インデックスは日本の職場のジェンダー・ダイバーシティを反映するようにデザインされておりますが、Morningstar は、インデックスまたはインデックスに含まれるデータの正確性、完全性、または適時性を保証しません。Morningstarはインデックス、またはロゴに関して明示的にも暗黙的にも保証を行わず、インデックス、インデックスに含まれるデータまたはロゴに関する商品性および特定の目的または使用への適合性の保証を明示的に否認します。前述のいずれにも制限することなく、いかなる場合においても、Morningstar またはその第三者のコンテンツ
プロバイダーは、いずれかの当事者によるインデックスまたはロゴの使用または信頼に起因する（直接的・間接的に関わらず）損害について、Morningstarが当該損害の可能性について認識していたとしても、いかなる責任も負わな
Morningstar, Incの商標またはサービス マー
いものとします。Morningstar の名前、インデックス名、およびロゴは、クです。過去のパフォーマンスは、将来の結果を保証するものではありません。

14,147人（連結）（パート含む）かつそうあり続けるという、強い意志を表明するメッセージです。

※ FTSE Russe（ll FTSE International Limited と Frank Russell Company の 登録商標）はここに 株式会社アイ
ンホールディングスが第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index 組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。 FTSE Blossom Japan Sector Relative Index はサ
ステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

・MSCI日本株女性活躍指数（セレクト）／（WIN ）まず、社員が幸せを感じられる会社でありたい。

売、コスメの販売、売店の経営など、各セクターにおいて環境・社会・ガバナンス（ESG ）について優れた対応を行っている日本企業により構成される指数に選定

アイングループの価値創造■ 設立

トップメッセージ

・FTSE Blossom Japan Sector Relative Index■ 商号

・プラチナくるみん
子育てサポート優良企業として認定されるくるみん認定より、さらに高い水準の取り組みを行っている企業として、プラチナくるみん認定を取得■ イニシアチブへの参画
・国連グローバル・コンパクト
インフォメーション

健全なグローバル社会を築くための世界最大のイニシアチブであり、署名する
企業・団体は、「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗防止」に関わる10原則に賛同し、その実現に向けて努力を継続することが求められる国
連グローバル・コンパクトに署名
・TCFD

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）最終報告書（TCFD提言）に賛同、
TCFDコンソーシアムに参加

0161

62