令和 5 年度大学認証評価結果報告書

令和 6 年 3 月 22 日

一般財団法人 大学・短期大学基準協会

目 次
はじめに ..............................................................................................................................................1

令和 5 年度大学認証評価結果について...........................................................................................3
1 令和 5 年度大学認証評価結果.................................................................................................3
2 令和 5 年度大学認証評価結果決定までの日程 ...................................................................3
3 令和 5 年度大学認証評価の経過.............................................................................................4
4 評価結果の構成.........................................................................................................................5

資料 1 一般財団法人大学・短期大学基準協会の概要 ............................................................6
資料 2 大学評価基準..................................................................................................................10
資料 3 評価組織 .........................................................................................................................17
理事会理事及び監事一覧 ...........................................................................................17
大学認証評価委員会委員一覧 ...................................................................................18
認証評価審査委員会委員一覧 ...................................................................................18
資料 4 評価員一覧......................................................................................................................19
令和 5 年度大学認証評価結果 ........................................................................................................20
郡山女子大学.................................................................................................................................21
常磐大学 ........................................................................................................................................30
千葉経済大学.................................................................................................................................39
中京学院大学.................................................................................................................................48
鈴鹿大学 ........................................................................................................................................58
九州栄養福祉大学.........................................................................................................................67
参考 1 用語解説 .........................................................................................................................77
参考 2 会員校一覧 .....................................................................................................................95

はじめに
一般財団法人大学・短期大学基準協会が行う認証評価
本協会は、学校教育法第 110 条に基づき大学・短期大学の認証評価を行う認証評価機関であり、
平成 17 年度から短期大学、令和 2 年度から大学の認証評価を開始しました。本協会が行う認証評
価に係る目的と基本方針は、教育の質保証と大学・短期大学の主体的な改革・改善を支援することです。
大学の認証評価は、まず、評価を受ける大学が提出した自己点検・評価報告書について、本協会の大学認証評価委員会の評価員による書面調査が行われ、それを基に訪問調査が実施されます。訪問調査の後、大学認証評価委員会において機関別評価案が作成され、理事会の審議を経て本協会の評価結果が確定します。評価結果の確定においては、本協会の会員校の奉仕的精神、評価員の多大なる協力、ピア・レビューの精神が反映されます。
ピア・レビューの精神は、高等教育機関である大学の認証評価においては極めて重要であり、我が国の大学関係者により機関を評価するということを意味します。もちろん、認証評価の客観性を高めるためには、大学の関係者のみならず、他機関の学識経験者の意見も評価結果に反映されます。
したがって、本協会が行う認証評価において、「適格」の判定を受けた大学は、名実ともにその高等教育機関の質を保証されるものです。
しかしながら、全く改善点のない適格認定は、存在しません。認証評価は、部分的なものでなく評価時点における包括的な評価であり、「適格」とは、評価時点の翌年度に入学した学生が学習成果を享受し卒業できると判定することです。それゆえ、評価の後で生じた大幅な変更、すなわち、判定後の教育目標・方法や財務を含む管理運営に変更が生じた場合、その変更内容は認証評価の評価
結果に含まれるものではありません。
また、本協会は、評価を受けた大学からの異議申立て及び意見申立ての機会を設けるとともに、社会的説明責任を果たすために評価結果を広く社会に公表することにより、評価の透明性を確保し、社会からの大学教育に対する理解と支持が得られるよう努めています。さらに、評価システム全般を公開することにより、社会及び大学関係者からの信頼に応えるとともに、評価システムの不断の改善を図っています。
大学評価基準大学評価基準は、大学の教育研究活動、組織運営、施設設備、財務等の状況を多角的に評価し、大学の主体的な改革・改善を支援する評価に資する意味から、大学が日常的に自己点検・評価に取り組めるよう四つの「基準」により編成しています。この 4 基準は、大学の高等教育機関として求められる大きなテーマを核とし、「基準Ⅰ ミッションと教育の効果」、「基準Ⅱ 教育課程と学生支
援」、「基準Ⅲ 教育資源と財的資源」、「基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス」と定めています。4
基準の下には、必要に応じてテーマ（A～D）を置き、さらにそれらのテーマにおいて自己点検・評価の主眼となる事項を区分（1～7）として表しており、4 基準の大きなくくりの下で、大学は関連ある事柄を有機的に自己点検・評価して記述するとともに、自らの状況や特徴を示していくものとしています。大学が自ら自己点検・評価に基づいて、自主的・自律的に改革・改善を日常的に図るという内部質保証については、基準Ⅰに重点評価項目として設定しています。また、自己点検・評
価報告書により、学習成果を焦点として内部質保証がどのような状況（レベルⅠ～Ⅳ）にあるか、
1

「内部質保証ルーブリック」を用いて、評価員及び評価校それぞれが判定できるようになっています。これらにより、各大学の特色ある教育のより一層の向上・充実に資する評価に努めます。

2

令和 5 年度大学認証評価結果について
１．令和 5 年度大学認証評価結果
一般財団法人大学・短期大学基準協会は、令和 5 年度大学認証評価に申請のあった 6 大学に対して「令和 5 年度大学認証評価実施要領」に基づき評価を行った結果、本協会が定めた「大学評価基準」の評価の考え方により 6 大学を「適格」と認定しました。
（1）「適格」と認定した大学（6 大学）
郡山女子大学
常磐大学
千葉経済大学中京学院大学鈴鹿大学
九州栄養福祉大学

２．令和 5 年度大学認証評価結果決定までの日程（1）令和 5 年度の大学認証評価
令和 4 年7 月 29 日

令和 5 年度大学認証評価申込受付締切日

8 月 23 日

大学認証評価説明会の実施（オンライン開催）

令和 5 年

9 月 15 日

評価を受ける大学（評価校）の決定

6 月 30 日

自己点検・評価報告書の提出締切日

7 月 18 日

評価員研修会の実施（オンライン開催）

7 月～8 月

評価員による書面調査の実施

8 月下旬～10 月 評価員による訪問調査の実施
中旬
11 月 2 日

評価チームから基準別評価票の提出（最終締切日）

11 月 13 日

大学認証評価委員会分科会の審議

11 月 29 日

令和 6 年〃

12 月 8 日

大学認証評価委員会の審議

12 月 14 日

理事会による機関別評価案の審議

12 月 15 日

評価校への機関別評価案の内示

1 月 15 日

異議・意見申立書の提出締切日

1 月 25 日

大学認証評価委員会の審議

2月5日

認証評価審査委員会への意見申立ての審議結果の報告

2 月 15 日

大学認証評価委員会の審議

2 月 16 日

理事会による評価結果の審議

3

3月7日

大学認証評価委員会の審議

3月8日

理事会による評価結果の最終決定

3 月 11 日

評価校への評価結果の通知

3 月 22 日

大学認証評価結果の公表

３．令和 5 年度大学認証評価の経過（１）本協会は令和 4 年 7 月末日を締め切りに、令和 5 年度大学認証評価の申込受付を行いました。その結果、評価を希望する 6 大学の申請を受理し、令和 5 年度大学認証評価の評価校として決定しました。
（２）令和 5 年度評価実施に先立ち、大学の理事長、学長、ALO 及び自己点検・評価活動関係者等の教職員を対象とした「令和 5 年度大学認証評価説明会」をオンラインで開催しました。当該説明会では、本協会の目指す認証評価、実施体制、実施方法などについて共通理解を図るとともに、ALO には、認証評価の円滑な実施のため本協会及び評価員に対する窓口となって連絡・調整の任に当たるよう要請しました。
（３）大学認証評価委員会では、評価員候補者のうちから 17 名、大学認証評価委員会委員のうちから 7 名の評価員を選出し、評価チーム責任者として大学認証評価委員会委員 6 名を配置し、評価校 1 校につき 4 名で評価チームを編成しました。
（４）評価チームは、7 月 18 日オンラインによる研修会を通じて共通理解を図った後、評価校から提出された自己点検・評価報告書に基づき、書面調査、訪問調査に臨み、次の手順で評価を取りまとめていきました。
① 各評価員による評価
評価員は、担当する評価校から提出された自己点検・評価報告書等に基づき、書面調査及び訪問調査を通して、当該評価校の状況を区分ごとに把握・分析し、それらに基づき、テーマの評価を行いました。
② 評価チームによる基準別評価
評価チームは、オンラインで評価員会議を行うとともに、訪問調査終了後には各評価員の区分及びテーマごとの評価に基づき、評価チームとしての基準別評価を行いました。同時に、当該評価校の教育活動などの状況のうち、「特に優れた試みと評価できる事項」、「向上・充実のための課題」、「早急に改善を要すると判断される事項」についても検討し、それらを合わせた基準別評価票を作成し、大学認証評価委員会へ提出しました。
（５）大学認証評価委員会では、機関別評価原案の作成に当たる分科会として 2 分科会を設けました。各分科会では、評価チームから提出された基準別評価票を基に当該チーム責任者と意見交換を行い、その結果を踏まえて機関別評価原案を作成しました。
4

（６）大学認証評価委員会では、各分科会で作成された機関別評価原案について、各分科会主査の報告を受けた後、全体的観点から審議し、機関別評価案を作成しました。さらに令和 5 年 12月 14 日に開催された理事会による機関別評価案の審議を経て、12 月 15 日に各評価校へ内示しました。
（７）本年度は、内示に対する意見申立てについては、大学認証評価委員会における審議結果を令
和 6 年 2 月 5 日の認証評価審査委員会に報告しました。
（８）令和 6 年 2 月 16 日及び 3 月 8 日、理事会において機関別評価案を審議し、本協会の大学評
価基準を満たしているものとして、令和 5 年度の評価校 6 校を適格と認定しました。

４．評価結果の構成
各大学の評価結果は、「機関別評価結果」と「機関別評価結果の事由」で構成されています。
「機
関別評価結果の事由」には、「総評」、「三つの意見」、「基準別評価結果」が含まれています。
「機関別評価結果」は、評価校の教育研究、組織運営、施設設備、財務等の総合的状況が機関全体として、大学としての水準を満たしているか否かについて、本協会では「適格」又は「不適格」と判定しています。
「総評」には、本協会の評価基準に定める 4 基準の概略を記載しており、これは「機関別評価結果」に示す判定に至った理由に相当します。
「三つの意見」には、評価校の主体的な改革・改善への気運を一層促し、その向上・充実を図るための本協会の見解をまとめています。これは、評価校の教育研究活動等の状況のうち「特に優れた試みと評価できる事項」、「向上・充実のための課題」、「早急に改善を要すると判断される事項」について、後に述べる各評価基準の評価結果（合・否）とは別にまとめたものです。
「特に優れた試みと評価できる事項」には、高等教育機関として大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特に特長的な取組み等をまとめています。
「向上・充実のための課題」に
は、評価校の教育研究活動等を更に向上・充実させるために必要な課題や、更なる向上・充実が期待できる事項等について、本協会の見解をまとめています。なお、それらの記載事項は、各評
価基準の評価結果（合・否）と直接連動するものではありません。さらに、「早急に改善を要すると判断される事項」には、問題・課題等が深刻で、速やかな対応が望まれる事項をまとめています。例えば、大学評価基準や大学設置基準等の著しい未充足事項等が該当します。
「基準別評価結果」には、まず、表形式で各基準の評価結果（合・否）を示した上で、当該基準を合又は否と判定するに至った事由をまとめています。

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資料１ 一般財団法人大学・短期大学基準協会の概要
１．概要
平成 14 年に学校教育法の一部が改正され、平成 16 年度からすべての大学・短期大学は、当該大学・短期大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備などの総合的状況について、
少なくとも 7 年間に一度、文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による評価（認証評価）を受けることが義務づけられました。
この学校教育法の改正前に、短期大学の水準の維持・向上及び自己点検・評価による改善の支援を目的に設立された任意団体「短期大学基準協会」は、学校教育法第 110 条の規定に基づき、
平成 17 年 1 月 14 日に短期大学の認証評価機関として文部科学大臣から認証を受け、平成 17 年
3 月 31 日に財団法人として文部科学大臣から許可を受けました。
以来、本協会は、学校教育法に基づく短期大学の認証評価を実施するとともに、短期大学の自己点検・評価活動や短期大学相互評価の促進・支援及び地域総合科学科の適格認定評価などの実施などを通じ、短期大学の特色とそのあるべき姿について研究・検討を続けてきました。平成 24
年には公益法人制度改革に伴い一般財団法人となり、さらに令和 2 年 3 月 30 日、大学の認証評
価機関として文部科学大臣から認証を受けたことをもって、令和 2 年 4 月 1 日、一般財団法人大学・短期大学基準協会と改組し、現在に至っています。
２．大学認証評価の対象と目的
本協会は、評価を通して大学の教育の質保証を図り、加えて大学の主体的な改革・改善を支援
して大学の向上・充実に資することを目的としています。本協会の行う認証評価は、評価を希望する全ての大学（文部科学省の設置認可後、完成年度を経た大学）を対象に、大学の教育活動などについて総合的に評価するものです。また、本協会の評価に対する社会の理解と支持を得るた
めに、評価システムや評価結果を公表します。
３．大学認証評価の実施体制（１）実施体制
本協会は、理事会の下に、大学の認証評価を行う組織として大学認証評価委員会を設けています。同委員会では、認証評価に関する基本方針の策定、認証評価システム全体の点検･改善、
機関別評価案の作成に関することなど、認証評価の実施に関する事項を担当しています。
さらに、認証評価を円滑に実施するため、次のような組織体制を整えています。
○ ALO（Accreditation Liaison Officer：認証評価連絡調整責任者）
本協会の評価では、各大学の相互評価などを含む自己点検・評価活動を基礎においていることから、その自己点検・評価活動や認証評価を円滑に進める責任者を各大学に 1 名置いています。この責任者を ALO（Accreditation Liaison Officer：認証評価連絡調整責任者）といい、各大学が選任し、本協会に登録しています。
○ 評価員（評価チーム）
大学認証評価委員会において、会員大学から選出された評価員候補者や学識経験者などのうちから当該年度に必要な評価員を委嘱し、評価校 1 校につき 4～5 名で「評価チーム」を編成しています。各評価チームは、評価校から提出された自己点検・評価報告書に基づき、書面調
6査及び訪問調査を行います。
また、評価に際して、チーム内の多様な意見を取りまとめ、評価校との連絡・調整を図る「チーム責任者」を選任します。
○ 大学認証評価委員会分科会
大学認証評価委員会の下に、原則 3 名の大学認証評価委員会委員及び同委員会が必要と認めた者で構成される大学認証評価委員会分科会を設け、評価チーム責任者と意見交換を行うとともに、評価チームから提出された基準別評価票に基づき、機関別評価原案の作成にあたります。
○ 認証評価審査委員会
大学認証評価委員会が各評価校へ内示した機関別評価案に対して、評価校から異議申立てがあった場合の審査機関として、理事会の下に認証評価審査委員会を設けています。同審査委員
会は、本協会理事長の諮問に応じて異議申立てに対する審査を開始し、その審査結果を理事会へ報告します。
（２）評価の手順① 大学評価基準に基づく自己点検・評価報告書の提出
本協会では、大学の教育研究活動などの状況を多角的に評価するため、4 基準で構成されている大学評価基準に基づき、認証評価を実施します。また、各大学が大学として有すべき水準を満たしているかどうかという視点から、
この 4 基準に 2～4 のテーマ
（合計 12 テーマ）を設定し、それらのテーマにおいて自己点検・評価の主眼となる事柄を区分（合計 32 区分）として設定しました。さらに各区分を理解し、分析するため、点検・評価の観点を参考に示しています。評価校は、これら基準、テーマ、区分及び点検・評価の観点を踏まえ、教育研
究活動などの状況を分析・評価して、自己点検・評価報告書を作成し、本協会及び評価員へ提出します。
② 書面調査及び訪問調査
評価員は、評価員研修会において、当該年度の認証評価に関する基本的な考え方について共通理解を図った後、評価校から提出された自己点検・評価報告書に基づき、書面調査、訪問調査に臨み、区分評価、テーマ評価及び基準別評価に当たります。
a．区分の評価
評価員は、書面調査及び訪問調査を通じて、当該評価校の現状と課題を把握・分析し、区分ごとに当該評価校が大学としての水準を満たしているかどうかについて、合・否の 2 段階による評価を行います。
b．テーマの評価
評価員は各区分の評価を行った後、それらとその改善計画を踏まえてテーマごとに 4 段階の評価を行います。
c．基準別評価
評価チームは、各評価員が作成した上記の区分評価及びテーマ評価に基づき、訪問調査中に行う評価員会議を経て、訪問調査終了時に評価チームとしての評価を検討します。そこでは合・否の 2 段階による評価を行うとともに、評価校の内部質保証の取組状況について「内部質保証ルーブリック」を用いた評価も踏まえ、基準別評価として集約します。
また、
当該評価校の教育研究活動などの状況のうち、「特に優れた試みと評価できる事項」、
7

「向上・充実のための課題」、「早急に改善を要すると判断される事項」についても検討し、それらを合わせた基準別評価票を作成します。
なお、「特に優れた試みと評価できる事項」は、当該評価校の取り組んでいる事項が特色ある優れたものであることを示した項目です。また「向上・充実のための課題」は、当該評価校の教育研究活動が向上・充実するためにその解決、克服が必要となる課題、又は現状にとどまらず、更なる向上・充実を図ることが期待される事項を掲げています。さらに「早急に改善を要すると判断される事項」は、例えば大学設置基準未充足など、大学としての水準を満たしていないと判断される事項について指摘したものです。
③ 大学認証評価委員会による機関別評価
大学認証評価委員会では、各評価チームから提出された基準別評価票に基づき、分科会及び大学認証評価委員会でそれぞれ検討を加えます。
a．分科会
分科会は、分科会ごとに担当する評価チームから提出された基準別評価票について検討を加え、当該チーム責任者と意見交換を行った上、機関別評価原案を作成します。各分科会は、
この機関別評価原案の作成にあたり、当該評価校の教育研究活動などの状況が大学全体として、大学の水準を満たしているか否かを審議します。
b．大学認証評価委員会
大学認証評価委員会では、各分科会で作成された機関別評価原案について、各分科会主査の報告を受けた後、全体的観点から審議し、機関別評価案を作成し、理事会による審議を経て各評価校へ内示します。
同委員会は、この評価の時点で「早急に改善を要すると判断される事項」について、改善が可能であると判断した場合には、改善事項及び改善報告書提出時期等の条件を付した上で、評価校に内示します。
条件を付された評価校は、通知を受けた日から一定期間内に改善計画書等を提出した上で、指定された期日までに改善報告書を提出する必要があります。大学認証評価委員会は、当該評価校から提出された改善報告書を検討し、指摘事項が改善されたか否かを証拠書類に基づいて確認し、改善が完了したと認められる場合には、「適格」とし、認められない場合には、「不適格」とします。
なお、「適格」の判定において、基準に照らして一部に問題が認められる場合は、当該問題の改善についての意見を付すことがあります。当該意見については、当該評価校から提出された報告書を基に評価し、評価の結果、問題の改善が見られる場合にはその旨公表し、改善が見られない場合には、再度、改善意見を付しその旨公表します。
また、機関別評価結果において「不適格」と判定された大学は、改善が必要とされた事項について再評価を受けることができます。再評価は、改善が必要とされた事項についての改善状況の可否について評価し、本評価の結果と合わせて「適格」又は「不適格」の判定を行い、その結果を公表します。
④ 認証評価審査委員会による審査
本協会では、内示に際して、機関別評価案の指摘事項に対する異議申立ての機会を保証することとし（大学認証評価実施規程 第 11 条第 1 項）
、評価に重大な事実の誤認などがないよ
うに努め、評価校から、内示に対して異議申立てが出された場合は、直ちに、認証評価審査
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委員会で審査します。同審査委員会では、提出された資料を中心に事実誤認の有無及び訂正内容の適否を十分審議し、必要な修正を行うよう理事会に報告します。
⑤ 理事会での決定
理事会は、大学認証評価委員会から提出された機関別評価案、認証評価審査委員会からの報告を踏まえて審議し、評価校に対する機関別評価を決定し（大学認証評価実施規程 第 12条）
、各評価校へ通知します。
⑥ 評価の公正性
本協会は、評価の公正を期するため、以上の評価のすべてのプロセスにおいて評価を受ける大学の利害関係者であると協会が認める者は、その所属する大学を対象とする認証評価業
務に従事できないこととしています（大学認証評価実施規程 第 16 条）。
４．一般財団法人大学・短期大学基準協会
組織図
一般財団法人短期大学基準協会の組織
理 事 会

監 事

事
務
局

認
証
評
価
審
査
委
員
会

大
学
認
証
評
価
委
員
会

自
己
点
検
・
相
互
評
価
推
進
委
員
会

調
査

広

研

報

究

委

委

員

員

会

会

分
科
会

分
科
会

分
科
会

分
科
会

分
科
会

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

財
務
部
会

自
己
点
検
・
評
価
委
員
会

短
期
大
学
認
証
評
価
委
員
会

評議員会

9

財
務
部
会

資料２

大学評価基準大学評価基準
令和元年 10 月制定
大学評価基準の趣旨
大学が行う自己点検・評価は、認証評価のためだけではなく、また、環境の変化への対応やコンプライアンスの強化を図るためだけでもない。自己点検・評価は、大学の社会的使命や独自性を認識し、各大学が自らの教育研究活動の継続的な質の保証を図るために積極的に取り組むべきものであり、ひいては、大学全体、高等教育全体の質の向上と同時に多様性を確保するための礎となるものである。大学は、学生や地域・社会の幅広いニーズに応え、地域文化を継承していく存在であり、多様性が乏しくなっていくことは、活力を失うことと同義だと考える。
大学が、地域・社会に必要な存在としてより一層向上・充実していくためには、日常の教育研究活動や業務に自己点検・評価の視点を取り入れ、自主的な改革・改善に取り組んでいくことが肝要である。
大学による自己点検・評価は認証評価の基礎であり、その促進は認証評価機関の責任の一部である。大学評価基準は、大学の改革・改善への刺激あるいは支援となることを企図して策定されている。
大学評価基準の構造
大学評価基準は大きく四つの基準から構成されており、まず、大学の教育の成果を把握した上で、改めてその責任と役割を確認し内部質保証に取り組み（基準Ⅰミッションと教育の効果）、
その達成のために提供される教育や支援の状況を明らかにして（基準Ⅱ 教育課程と学生支援）、
その教育研究活動や大学組織を支える資源を把握し（基準Ⅲ 教育資源と財的資源）、全体を統制する仕組みを評価・点検する（基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス）ようになっており、大学が自ら全体を見渡して、体系的な自己点検・評価ができるように配慮している。4 基準（Ⅰ～Ⅳ）の下には必要に応じてテーマ（A～D）を置き、さらにそれらのテーマにおいて自己点
検・評価の主眼となる事柄を区分（1～7）として表した。4 基準の大きなくくりの下で、大学は関連ある事柄を有機的に自己点検・評価して記述するとともに、自らの状況や特徴を提示することが求められる。

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基準Ⅰ ミッションと教育の効果
大学のミッション・教育理念、教育目的・目標、学習成果（Student Learning Outcomes）、
教育課程及び教育プログラムの相互の関係について、「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課
程編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」の三つの方針を含めて明確に示す。
学習成果を焦点とした教育課程及び教育プログラムを構築し、教育の実践においては量的・質的データを基にした学習成果の分析・評価を行い、恒常的かつ系統的な自己点検・評価に基づいて、教育研究活動の見直しを図る内部質保証の仕組みを確立し行っていることを明確に示す。
A ミッション
大学は、教育目的・目標、学習成果、教育課程及び教育プログラムの基礎となるミッションを学内外に示さなければならない。また、地域・社会に貢献することが求められる。
基準Ⅰ-A-1 ミッションを確立している。
基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。
B 教育の効果
教育の効果は、大学の教育の質を保証するものでなければならない。
大学は、ミッションに基づく教育目的・目標及び学習成果を明確にし、それに基づき三つの方針を一体的に策定し、学内外に示さなければならない。
教育の効果を高めるために大学は、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検しなければならない。三つの方針は、教育目的・目標、学習成果に基づき組織的議論を重ねた上で策定し、一貫性・整合性のあるものでなければならない。
基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。
基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。
C 内部質保証
大学は教育の継続的な質の保証を図り、社会的に魅力ある大学であり続けるために、自己点検・評価に積極的に取り組み、それに基づき教育研究活動の見直しを継続的に行う内部質保証を機能させることが必要である。なお、大学設置法人の長、学長など、大学の管理運営組織が自己点検・評価とそれに基づいた内部質保証に率先して関わり、ALO（Accreditation Liaison
Officer：認証評価連絡調整責任者）の任務を支援し、その体制を構築しなければならない。
自己点検・評価活動に際しては、次の四つの視点で進めることが重要である。①具体的活動を行っている当事者が責任者となる、②学習成果を焦点にする、③根拠に基づき誠実、公正、
客観的に行う、④学内全体の対話を通じて改善方法を考え出す。なお、自己点検・評価活動に加え、独自の外部評価や相互評価を行うことも有益である。

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教育の質を保証するための査定（アセスメント）には、到達目標設定、事実の評価など、計画（資源配分を含む）、実行、検証、改善という PDCA サイクルを継続的に用いなければならない。
基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援
学習成果や卒業認定・学位授与の方針に基づく教育課程の編成と学習環境について明確に示す。
卒業、学位授与、成績評価の方針が明確であり、就職や進学などにつながる学習成果の獲得を保証していることを明確に示す。
卒業認定・学位授与の方針が、社会的・国際的に通用性が保証されるものであることを明確に示す。
学習を支援する環境（専門支援担当者の配置、図書館又は学習資源センター等での学生支援なども含む）を整え、学習成果の獲得を向上させていることを明確に示す。
A 教育課程大学は、卒業認定・学位授与の方針を定めて、体系的な教育課程を編成しなければならない。
その卒業認定・学位授与の方針は、卒業、学位授与、成績評価の方針が明確であり、就職や進学などにつながる学習成果の獲得を保証し、社会的・国際的に通用性が保証されるものでなければならない。したがって、大学は、三つの方針を明確にし、それを基にして自己点検・評価を行い、質の向上・充実のための査定（アセスメント）を継続していかなければならない。
大学は、学部・研究科等の専攻分野に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養を培うよう配慮しなければならない。また、専門的及び汎用的な学習成果の獲得を基盤にした幅広く深い教養、総合的な判断力及び豊かな人間性を涵養するための教育を適切に行うことも求められる。加えて、専門職学科においては、専門性が求められる職業を担うための実践的な能力及び当該職業の分野において創造的な役割を担うための応用的な能力を育成し、職業倫理を涵養するよう配慮が必要である。
教育の効果は、学生の学習成果の獲得状況を量的・質的データとして収集し、そのデータを分析・解釈して顕在化することで判定できる。
基準Ⅱ-A-1 授与する学位分野ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
基準Ⅱ-A-2 授与する学位分野ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
基準Ⅱ-A-3 教育課程は、大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培12

うよう編成している。
基準Ⅱ-A-4 授与する学位分野ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
基準Ⅱ-A-5 授与する学位分野ごとの学習成果は明確である。
基準Ⅱ-A-6 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
基準Ⅱ-A-7 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
B 学生支援大学は、学習成果の獲得に向けて教育資源（人的資源、物的資源、技術的資源）を有効に活用して学生の学習支援を図り、成績評価基準等に従って学習成果の獲得状況を評価し、学習成果の獲得が向上するように教育方法、教育課程及び教育プログラムの見直しを行わなければならない。
大学は、ミッションと教育目的・目標に基づいて、多様な学生を募集し、その入学を許可し、教育課程に基づき学習成果を獲得させなければならない。学生支援は、学生のニーズを的確に捉え、それに対応した学習支援の環境を整えることである。
大学は、学生の学習を支援するために図書館や学習資源センター等に専門性が高く、種類が豊富な資料を用意するとともに、学生支援のための専門的職員を配置することが望ましい。
大学は、学生生活支援や進路支援のための組織や支援体制を整備しなければならない。
基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教育目標を達成するために教育資源（人的資源、物的資源、技術的資源）及び財的資源を効果的に活用していることを明確に示す。
教育資源と財的資源の自己点検・評価を実施し、大学の向上・充実のための計画など点検結果について明確に示す。
大学は、財務の実態を把握し、財政上の安定を確保するように経営計画を策定し、管理していることを明確に示す。
A 人的資源大学は、有能な教職員（人的資源）を雇用して、学習成果を獲得するための教育課程及び教育プログラムを構築し、教育の実践においては量的・質的データを基に学習成果を分析・評価
し、恒常的かつ系統的な自己点検・評価を通じて三つの方針を見直し整備することが求められる。

13

教職員は、学習成果に照らした教育実践のために、PDCA サイクルによって、自ら日常的に点検・評価し、改善し、専門的人材として、たゆまぬ研鑽を積まなければならない。
そのために、大学は、組織的な FD・SD 活動を推進し、時代の変化に対応できるよう教職員の資質、教育能力、専門的能力の向上を図らなければならない。
基準Ⅲ-A-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
基準Ⅲ-A-2 専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
B 物的資源
大学は、教育課程と学生支援の充実のために、大学設置基準等に規定される校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備・活用しなければならない。物的資源の整備（取得／処分）・
活用は、大学設置法人の事業計画に含まれ、計画的に実施しなければならない。
基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
技術的資源をはじめとするその他の教育資源は、教育課程と学生支援を充実させるために十分なものでなければならない。技術的資源をはじめとするその他の教育資源の整備・活用は、大学設置法人の事業計画に含まれ、計画的に実施しなければならない。
大学は、学生の学習、教育研究に対する学内外のネットワーク及び運営体制のニーズに合わせた技術的資源を有し、その利用については目的・行動指針を定めるとともに、自己点検・評価を通じて活用しなければならない。
基準Ⅲ-C-1 大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
D 財的資源
財的資源は、教育課程と学生支援を充実させ、教育機関としての向上に十分なものでなければならない。財的資源の適切な配分によって、教育課程と学生支援を開発し、整備し、その向上が図られる。大学は、財務の実態を把握し、財政上の安定を確保するように経営計画を策定
し、管理しなければならない。財的資源の管理は、大学設置法人の事業計画に含まれ、計画的に実施しなければならない。
基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
基準Ⅲ-D-2 財務の実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。

14

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
大学の教育の使命を果たすために、積極的にリーダーシップが発揮され、ガバナンスが有効に機能していることを明確に示す。
大学設置法人の長を中心とする管理運営組織が、経営責任の視点に立って学習成果を焦点とした大学教育の向上・充実を目指していることを明確に示す。
財務等の情報公表・公開を通じて、社会に対して説明責任を果たし、関係者の理解と協力を得られるよう努めていることを明確に示す。
A 大学設置法人の長のリーダーシップ
大学設置法人の長は、大学のミッションに基づき、公共性を高め、大学経営を先導していく
リーダーシップと経営責任を果たさなければならない。
大学設置法人においては、経営の効率性・合理性の追求だけでなく、倫理に基づく人間性・社会性とのバランスが取れた経営を実践し、大学設置法人の長の経営責任と監事の監査機能の強化により、経営問題の解決やリスク・マネジメント（危機管理）を強化しなければならない。
基準Ⅳ-A-1 法令等に基づいて大学設置法人の管理運営体制が確立している。
B 学長のリーダーシップ
学長は、大学のミッションに基づき、教育の質を保証しなければならない。質の保証とは、教育課程と学生サービスに対する学生ニーズの評価、教育目的の設定、教員組織・施設設備・
財的資源の配分、そして教育の実践について明確にすることである。また、教育目的・目標の達成のために、学習成果の獲得の質的・量的データを収集・解釈し、適切に教育機能を向上させるために自己点検・評価を行わなければならない。
教授会は、教授会規程に基づき、学長（又は規程に定める者）が議長となって法令に定められた事項、その他教育研究に関する重要事項で学長が必要と定めたものについて意見を述べる
ほか、学長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。学長は、教授会の意見を聴いて、リーダーシップを発揮し、最終的な判断を行わなければならない。
基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の大学の教学運営体制が確立している。
C ガバナンス
ガバナンスは、大学設置法人の長、学長の意思決定やリーダーシップが大学の向上・充実に対して適切に発揮されていることを確認することである。
大学設置法人の長の権限と責任が有効に機能しているかを確認する上で、監事と評議員会又は経営協議会等（以下、「評議員会等」という。）がその役割を担い、責任を果たさなければ
ならない。

15

基準Ⅳ-C-1 監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。
基準Ⅳ-C-2 評議員会等は法令等に基づいて開催し、諮問機関等として適切に運営している。
基準Ⅳ-C-3 大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。

専門職大学の評価基準
専門職大学は、以下に示す箇所についてはこの評価基準を適用する。
・「大学」は、「専門職大学」に読み替える。
・「大学設置基準」は、「専門職大学設置基準」に読み替える。
・「地域・社会」は、「産業界・地域社会」に読み替える。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援
・［テーマ A 教育課程］の「基準Ⅱ-A-3」を次のとおりとする。
基準Ⅱ-A-3 教育課程は、専門職大学設置基準にのっとり、教育課程連携協議会の意見を勘案し、編成している。

公立大学の評価基準
公立大学（公立大学法人以外の場合）は、以下に示す箇所についてはこの評価基準を適用する。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
・「テーマ A 大学設置法人の長のリーダーシップ」を削除する。
・［テーマ C ガバナンス］を次のとおりとする。
［テーマ C ガバナンス］
基準Ⅳ-C-1 ガバナンスが適切に機能している。
基準Ⅳ-C-2 大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。

16

資料３

評価組織

理事会理事及び監事一覧◎：理事長○:副理事長

☆:監事

◎ 原田

博史

岡山学院大学・岡山短期大学／理事長・学長

○ 麻生

隆史

九州情報大学・山口短期大学／理事長・学長

○ 川並

弘純

聖徳大学・聖徳大学短期大学部／理事長・学園長・学長

秋山元秀

滋賀短期大学／理事長・学長

阿部健一

星美学園短期大学／学長

石田憲久

青森中央学院大学・青森中央短期大学／理事長

大谷岳

桜花学園大学・名古屋短期大学／学長

大野博之

国際学院埼玉短期大学／理事長・学長

奥田吾朗

大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部／理事長

工藤智規

公益財団法人スポーツ安全協会／顧問

小林雅之

桜美林大学／教授

坂根康秀

香蘭女子短期大学／理事長・学長

佐久間

勝彦

千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部／理事長・学長

佐々木

公明

桜田通り総合法律事務所／弁護士

志賀啓一

志學館大学・鹿児島女子短期大学／理事長・短期大学学長

清水一彦

聖徳大学／学長特別補佐・教授

関口修

郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部／理事長・学園長・学長

田中厚一

帯広大谷短期大学／学長

中野正明

京都華頂大学・華頂短期大学／学長

松ケ迫

和峰

一般財団法人大学・短期大学基準協会／事務局長

☆ 谷本

榮子

関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部／理事長

☆ 富永

和也

富永公認会計士・税理士事務所／所長・公認会計士・税理士

☆ 平尾

和子

愛国学園短期大学／学長（令和 6 年 3 月現在）

17

大学認証評価委員会委員一覧◎：委員長○:副委員長◎ 麻生隆史

九州情報大学・山口短期大学／理事長・学長

○ 川並

弘純

聖徳大学・聖徳大学短期大学部／理事長・学園長・学長

岡本和夫

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構／参与

沖清豪

早稲田大学／教授

奥田吾朗

大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部／理事長

加藤真一

金城大学・金城大学短期大学部／理事長

佐久間

美羊

千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部／副理事長・教授

志賀啓一

志學館大学・鹿児島女子短期大学／理事長・短期大学学長

清水一彦

聖徳大学／学長特別補佐・教授

高木明郎

国際短期大学／学長

田久昌次郎

いわき短期大学／学長顧問・教授

谷本榮子

関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部／理事長

富永

和也

富永公認会計士・税理士事務所／所長・公認会計士・税理士

野澤智

城西短期大学／教授

平野幸治

上智大学短期大学部／教授

福井洋子

大手前短期大学／副理事長・学長

二木寛夫

山口学芸大学・山口芸術短期大学／理事長

堀井祐介

大阪大学／教授

和賀崇

岡山大学／准教授（令和 6 年 3 月現在）

認証評価審査委員会委員一覧
◎ 佐久間
○ 奥

明子

工藤
佐々木
田中

勝彦

◎：委員長

○:副委員長千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部／理事長・学長
貞静学園短期大学／理事長・学長

智規
公明
義郎

公益財団法人スポーツ安全協会／顧問
桜田通り総合法律事務所／弁護士
桜美林大学／理事・副学長（令和 6 年 3 月現在）

18

資料４

評価員一覧（令和 5 年度）（五十音順）

秋吉

浩志

黒須

利夫

平田

毅

遠藤

真紀

合田

和正

平野

幸治

岡本

和夫

齋藤

昌義

福井

洋子

素子

二木

寛夫

沖

清豪

佐伯

尾崎

聡

辻

正行

堀井

祐介

加瀬

洋

堤

秀紀

村井

文江

狩山

玲子

登坂

祐明

八木

正一

黒川

太

原田

俊孝

和賀

崇
以上（24 名）19

令和 5 年度大学認証評価結果

20

郡山女子大学

郡山女子大学の概要
設置者

学校法人

理事長

関口

修

学

関口

修

長

郡山開成学園

ＡＬＯ

長谷川

貴弘

開設年月日

昭和 41 年 4 月 16 日

所在地

福島県郡山市開成三丁目 25 番 2 号＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学部及び収容定員（募集停止を除く）
学部

学科

収容定員

家政学部

生活科学科

180

〃

食物栄養学科

340
520

合計

大学院及び収容定員（募集停止を除く）
研究科

専攻

課程

人間生活学研究科

人間生活学専攻

修士課程

20

博士課程（後期）

9

〃

〃

収容定員

合計

通信教育及び収容定員（募集停止を除く）
なし

通信教育大学院及び収容定員（募集停止を除く）
なし

21

29

郡山女子大学

機関別評価結果
郡山女子大学は、本協会が定める大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年 3 月
8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 1 日付で郡山女子大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神である「尊敬・責任・自由」を三位一体とした人格形成を図り、確かな学問
研究と教養を備えた創造性豊かな女性を社会に送り出すことを教育目標とし、ウェブサイ
ト等を通して学内外に広く周知が図られている。地域・社会への貢献については、市町村と包括連携協定を結び、学術的知見や研究成果を地域に還元するなど、学生とともに積極的に各種事業を展開している。
学部・研究科等の教育目的は、学則に定めており、学習成果については「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」に定めている。三つの方針は、各学科において会議で議論を重ね一体的に策定し、入学から卒業までの学習成果を確認し、学生の実情を踏まえた検討を重ね、見直しを行っている。自己点検・評価については、併設短期大学と共同の自己点検・
認証評価委員会を設置し、規程に基づいて定期的・継続的な自己点検・評価活動を実施している。
大学の各学科においては、GPA 制度を活用した学習成果の測定及び GPA の指標による進級要件、さらに「学習成果評価方針（アセスメント・ポリシー）」を定め、客観的に学習
成果を点検できる体制が整っており、教育の向上・充実を図っている。
授与する学位分野ごとの「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」を、建学の精神を反映した大学・大学院の教育目的を受け、卒業の要件、また各種資格取得の要件として、学部・研究科等の教育目的に基づいて明確に定めている。
教育課程は、「教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づいて編成し、教養と専門的知識を兼ね備えた人材育成を行っている。また、様々な場所に絵画や彫刻等を展示するなど、展示教育として感性を磨き、創造性を養う教育の一環を担っている。
「入学者選抜実施要項」に「入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）」を明記し、「求める学習の成果」について明確に記載している。
学習成果については、「ディプロマ・ポリシーのルーブリック」により学科・学年ごとに明記している。教務システム、授業支援システム、学園グループウェアである「システムめばえ」には、学生の授業の出席率や成績等が集積されており、学生のポートフォリオとして学習成果の獲得状況の測定に活用している。

22

郡山女子大学開学当初から設けられているアドバイザー制及びリーダー制があり、学生の入学から卒業に至る学習支援、生活支援等を行っている。基礎学力向上と就職試験対策として、e ラーニングシステム「めばえドリル」を導入し、「システムめばえ」に「めばえドリル」のリンクを付けることで学生全員の「めばえドリル」への取組み状況が確認できるようにしている。進路支援は、就職部の年間行事予定一覧に基づき､就職委員会､アドバイザー組織の下、全教職員で連携しながら支援に取り組んでいる｡
教員組織は、大学設置基準等を充足している。専任教員による研究成果の発表について
は、紀要が年一回発行されており、その機会が確保されている。紀要等に発表された研究
成果は、リポジトリに掲載され、広く公表されている。
労働基準法等の労働関係法令を遵守し、教職員の就業に関する諸規程に基づき人事・労務管理を適切に行っている。教職員の採用、任免、服務及び出退勤に関する書類、人事記
録等は、適正に管理されている。
校地、校舎の面積は大学設置基準等を満たしている。固定資産管理、消耗品及び貯蔵品管理については関連規程を整備し、適切に行われている。事故や天災等の緊急事態を想定し、毎年安全防災訓練を実施している。
ネットワークの運用管理（情報セキュリティ対策含む）は、IT 管理・運営委員会とネットワーク管理者（外部委託）、教務部が一致協力の下、管財部が行っている。
財務状況について、学校法人全体及び大学部門で過去5年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、学校法人を代表しその業務を総理しており、関係法令及び寄附行為に基づき理事会や評議員会等の諸会議を開催し、適切に運営している。理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
学長は、学則及び教授会規程にのっとり、教育研究上の審議機関としての教授会を定期的に開催して、議長を務め、適切に運営している。学長の諮問機関となる委員会を数多く設置して、教員、事務職員が一体となって、様々な取組みを行い活動している。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査し、理事会及び評議会に出席して意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、法令に定めるところにより理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関としての機能を果たしている。
教育情報及び財務情報等については、ウェブサイトにおいて公表・公開するとともに、学園報である「開成の杜」にもそれらの情報を毎年掲載するなど、説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、大学教育の継続的な質保証を図り、大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

23

郡山女子大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

ミッションと教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

毎年度末に学校法人全体で実施される「自己点検報告会」では、理事長をはじめとする全教職員が参加し、毎回テーマを定めて教育目的・目標に基づく人材育成のための情報共有が行われている。教職員からの質疑応答や提案等の意見交換を通じて、自己点検・評価の充実が図られている。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

記念講堂入口や廊下等の様々な場所に絵画や彫刻等を展示するなど、展示教育として
感性を磨き、創造性を養う教育の一環を担っている。

［テーマ B○

学生支援］

開学当初から設けられているアドバイザー制はよく機能している。学生の問題に応じて学生相談室等とも連携できる仕組となっており、学習相談をきっかけに多岐に広がる可能性がある相談を受け止める体制が整っている。アドバイザー制及びリーダー制の下、個別学生・クラス全体を学習だけでなく学生生活全般にわたって支援する仕組みが整備されている。

○

教育の向上・充実として、e ラーニングシステム「めばえドリル」が有効に活用されている。これらのシステムは学生が常時利用可能な状態に保たれており、特に基礎学力の向上や就職対策を希望する学生の適切な受け皿となっている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

教育力の向上と教職員の相互連携を目的とする FD・SD 活動として「学園教育充実研究会（大会）」を、年に一度教職員が一堂に会して、半世紀にわたり途絶えることなく開催している。

○

事務職員は、教員と同等の権限で各種の委員会に所属し、委員会の設置目的である課
題に取り組んでおり、これらの委員会活動等を通じて、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署との連携を図っている。

［テーマ B○

物的資源］

教育機関として全国で初めてエコアクション 21 の認証・登録して以来、学内の環境

24郡山女子大学

マネジメントを推進する体制を整え、「エコマインドを持った学生、生徒の育成」を図る
べく学生への環境教育や環境活動の支援にも取り組んでおり、「環境・人づくり企業大賞
2019」において環境大臣賞（地域協働部門賞）を受賞するなど、成果を上げている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、学校法人全体及び大学部門で過去 5 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期計画を着実に実行し、財務体質の改善を図ることが強く求めら
れる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし

25

郡山女子大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

ミッションと教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

ミッションと教育の効果

建学の精神である「尊敬・責任・自由」を三位一体とした人格形成を図り、「個の確立と他との協調」をもって確かな学問研究と教養を備えた創造性豊かな女性を社会に送り出すことを目標とした教育を実践している。建学の精神はウェブサイトや印刷物を通し、教職員や学生はもとより社会一般に広く周知が図られている。
地域・社会への貢献については、東日本大震災の原子力発電所事故に伴う被災地域の風
評被害の解消に向け、関係自治体と連携の下、市町村と包括連携協定を結び、学術的知見や研究成果を住民に還元するなど、学生とともに積極的に各種事業を展開している。また、地域連携推進室を設置し、教育成果を地域へ還元する活動は、令和 4 年度の「第 3 回学生
地域づくり・交流大賞」で優秀賞を獲得している。
学部・研究科等の教育目的は、学則に定めており、学習成果については「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」に定めている。三つの方針は、各学科において会議で議論を重ね一体的に策定し、学生指導を経て、入学から卒業までの学習成果を確認し、学生の実情を踏まえた検討を重ね、見直しを行っている。三つの方針は、「入学者選抜実施要項」
及びウェブサイト等で周知を図っている。
併設短期大学と共同の自己点検・認証評価委員会を設置し、規程に基づいて定期的・継続的な自己点検・評価活動を実施している。年度末に学校法人の全教職員参加の下に「自己点検報告会」が行われており、全教職員の共通理解が深まるように努めている。なお、大学だけではなく大学院においても多くの取組みが行われ実績もあるものの、自己点検・評価報告書からはそれが十分には読み取れない。大学院の位置付けを再確認しその意義と成果が発信されることが望まれる。
大学の各学科においては、GPA 制度を活用した学習成果の測定及び GPA の指標による進級要件、さらに「学習成果評価方針（アセスメント・ポリシー）」を定め、客観的に学習
成果を点検できる体制が整っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

授与する学位分野ごとの「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」を、建学の精神を反映した教育目的を受け、卒業の要件、また各種資格取得の要件として、学部・研究科等

26

郡山女子大学の教育目的に基づいて定めている。
教育課程は、「教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づいて編成し、教養と専門的知識を兼ね備えた人材育成を行っている。シラバスはウェブサイトで公表するとともに、「システムめばえ」で閲覧でき、科目間の相関について理解を深める体制が整えられている。単位の実質化を図り、年間に履修できる単位数の上限を定めている。また、2 年
次から 3 年次への進級制度を実施し、要件として GPA による基準等を定めている。
「入学者選抜実施要項」に「入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）」を明記し、「求める学習の成果」について明確に記載している。入学者選抜に当たっては、この方針に対応して、高大接続改革で示された「学力の 3 要素」の伸長を図るため、多面的・総合的に評価する選抜方法を設けて実施している。なお、過去において「総合型選抜」と「学校推薦型選抜」の募集人員がまとめて記載されていたが、改善が確認された。
学習成果は、明確に定められており、「ディプロマ・ポリシーのルーブリック」により学
科・学年ごとに到達目標が明記され、学生がセルフチェックを通して具体的な達成度が自覚できるようになっている。
「システムめばえ」には、学生の授業の出席率や成績等が集積されており、学生のポートフォリオとして学習成果の獲得状況の測定に活用している。大学院では修士論文及び博士論文の中間発表会及び最終発表会を行い、修士論文、博士論文の審査過程を通じて学習成果の獲得状況を測定している。
卒業生の就職先からの意見聴取結果や卒業生を対象としたアンケート調査結果を就職委員会や教授会で報告するとともに「システムめばえ」に掲載するなど、学内で情報を共有し学生指導の改善に役立てている。
開学当初から設けられているアドバイザー制があり、アドバイザーの職務内容と学生指導上の留意点、アドバイザーが作成する調書・報告書の説明等、学生指導上参考となる事柄を記載した「アドバイザーの手引き」を全教職員に配付している。アドバイザーは、学生にとって最も身近な教員として、入学から卒業まで、学習・進路・生活等の様々な問題に対して支援・指導を行っている。
学内2か所にラーニング・コモンズ室を設置し、規程に基づき教職員の緊密な連携の上、図書館がこれを主管して「学士課程教育におけるアクティブ・ラーニングを推進」することとしている。
基礎学力向上と就職試験対策として、eラーニングシステム「めばえドリル」を導入し、「システムめばえ」に「めばえドリル」のリンクを付けることで学生全員の「めばえドリル」への取組み状況が確認できるようにしている。
学生の生活支援のために、教職員の組織を整備し、クラブ・同好会活動の支援体制も整えている。保健室には、学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングに必要な各種免許・資格を有する教職員を配置している。経済的支援としては大学独自の給付型奨学金制度等、各種奨学金制度を設けている。
進路支援は、就職部の年間行事予定一覧に基づき､就職委員会､アドバイザー組織の下、全教職員で連携しながら支援に取り組んでいる｡支援に当たっては、建学の精神に基づき、卒業年次全員の進路決定で学生が自主性を発揮するよう促している。毎年行っているキャ
リアアップセミナーは､学生の状況をみて､自己分析や自己PR等学生の弱点を克服するよう、近年は授業数を追加して実施している。

27

郡山女子大学

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、大学設置基準等を充足している。専任教員の採用、昇任に当たっては規程に基づいて適切に行っている。
教員は、「教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づいて担当する授業科目の展開を可能とする研究を行っている。専任教員による研究成果の発表については、紀要を年一回発行するなど、その機会が確保されており、紀要はリポジトリに掲載され、広く公表されている。FD 活動については規程に基づき行っている。
大学の教育研究活動等に係る事務組織としての責任体制を明確にしている。事務組織は、部署ごとに毎年度「年度当初計画書・PDCA 表・年度末報告書」の該当部分を作成し、計画に沿って事務を遂行するとともに、年度末には「自己点検・評価報告書」を提出し、学校法人全体で実施する「自己点検報告会」で発表を行っている。SD 活動に関しては、規程に基づいて SD 研修会を開催するなど、職員の資質向上に寄与する活動を適切に実施している。
労働基準法等の労働関係法令を遵守し、諸規程に基づき人事・労務管理を適切に行っている。教職員の採用、任免、服務及び出退勤に関する書類、人事記録等は、「文書取扱規程」に基づき適正に管理されている。
校地、校舎の面積は大学設置基準等を満たしている。アクティブ・ラーニング室の整備を行うなど、各学科の教育課程に対応した講義室、演習室、実験・実習室や専門教育課程
特有の施設、設備を整備している。
固定資産管理、消耗品及び貯蔵品管理については関連規程を整備し、適切に行われている。事故や天災等の緊急事態を想定し、毎年安全防災訓練を実施している。
環境マネジメント体制も高く評価され、第6回エコ大学ランキングにおいて「5つ星エコ大学」を獲得している。またサステイナブル推進協議会主催のサステイナブル評価システ
ムASSC（アスク）において、「ゴールド」の認定証の交付を受けている。
ネットワークの運用管理（情報セキュリティ対策含む）は、IT 管理・運営委員会とネットワーク管理者（外部委託）、教務部が一致協力の下、管財部が行っている。全ての教室には、マイク、DVD、VTR、液晶プロジェクター、OHC 等のマルチメディア設備を備えている。
財務状況について、学校法人全体及び大学部門で過去5年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期計画を着実に実行し、財務体質の改善を図ることが強く求められる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理しており、関係法令及び寄附行為に基づき理事会や評議員会等の諸会議を開催し、適切に運営している。理事会は、私立学校法に従って学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
「学長任免規程」に定める手続きを経て、理事長が学長を兼務しており、大学の運営全
般にリーダーシップを発揮している。学長は、学則及び教授会規程にのっとり、教育研究

28

郡山女子大学

上の審議機関としての教授会を定期的に開催して、議長を務め、適切に運営している。また、学長の諮問機関となる委員会を数多く設置して、教員、事務局職員が一体となって、建学の精神を基に、学習成果と三つの方針の具現化、並びに学生支援の充実に向けて様々な取組みを行い活動している。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査し、理事会及び評議会に出席して意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。また監事は、公認会計士と連携し、会計監査内容の報告を受けるなど、適正な監査が円滑に進められるよう役割を果たしている。なお、監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。
評議員会は、法令に定めるところにより理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。評議員会への諮問事項は、私立学校法の規定に従って寄附行為に定められており、理事長を含めた役員の諮問機関としての機能を果たしている。
教育情報及び財務情報等については、ウェブサイトにおいて公表・公開するとともに、学園報である「開成の杜」にもそれらの情報を毎年掲載するなど、説明責任を果たしている。自主的な行動規範であるガバナンスコードを策定しており、ウェブサイトで公表している。

29

常磐大学の概要
設置者

学校法人

常磐大学

理事長

小櫃

重秀

学

長

富田

敬子

ＡＬＯ

河野

敬一

開設年月日

昭和 58 年 4 月 1 日

所在地

茨城県水戸市見和一丁目 430 番地の 1＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学部及び収容定員（募集停止を除く）
学部

学科

人間科学部

心理学科

収容定員
360

〃

教育学科

初等教育コース

204

〃

教育学科

中等教育コース

68〃

現代社会学科360〃

コミュニケーション学科

280〃

健康栄養学科

320

経営学科

340

〃

法律行政学科300〃

総合政策学科

340

看護学科

320

総合政策学部

看護学部

2,892

合計

大学院及び収容定員（募集停止を除く）
研究科

専攻

課程

収容定員

人間科学研究科〃

人間科学専攻
〃修士課程
博士課程（後期）

20
6

看護学研究科

看護学専攻

修士課程

12

合計

通信教育及び収容定員（募集停止を除く）
なし

通信教育大学院及び収容定員（募集停止を除く）
なし

30

38

常磐大学

機関別評価結果
常磐大学は、本協会が定める大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 22 日付で常磐大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところ
であるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「実学を重んじ真摯な態度を身につけた人間を育てる」を掲げ、教育理念「自立・創造・真摯」とともに、教育活動の根底に据え、大学・大学院ともに公共性を有した建学の精神をウェブサイトや刊行物により、学内外に明確に示している。地域貢献については、地域連携センターを設置し、公開講座及び生涯学習事業等を実施している。県内の地方公共団体等と連携協力協定を締結し、委員派遣や事業支援で連携協力している。海外の諸機関と、学術連携協定や学生交換プログラム協定を締結している。
大学・大学院ともに学部・研究科等の教育目的・目標を教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき確立し、学則に明確に定め、ウェブサイトにおいて公表し、学内外に表明している。学習成果は、教育目的・目標に基づき定め、点検している。三つの方針は、組織的な議論を重ねて一体的に策定し、ウェブサイト等において公表している。
自己点検・評価については、規程に基づき組織を整備し、適切に実施し、PDCA サイクルを展開し、「行動計画の実績報告」として、毎年度、ウェブサイトにおいて公表している。
内部質保証は、中期計画・年度計画と自己点検・評価活動を連動させ、全教職員が関与・展開し、高等学校等の意見聴取は説明会で実施している。
学習成果を焦点とする査定の手法アセスメント・ポリシーを定めており、定期的に点検し、PDCA サイクルを活用して教育の向上・充実を図り、内部質保証に取り組んでいる。
授与する学位分野ごとの教育課程編成・実施の方針は、明確に示され、授業科目の編成
は学習成果に対応し、大学設置基準等にのっとり体系的に編成されている。
教養教育は、「全学共通科目カリキュラム」として特徴的な五つの科目群からなる教養教育を実施している。専門教育を含む教育課程の全体像は、学則、「履修案内」、「履修系統図（表／図形式）」を通じて、教育課程編成・実施の方針に基づく授業科目の順次性及び教育課程の体系性を明確に示している。
入学者受入れの方針は学習成果に対応し、学生募集要項及びウェブサイトに明示している。高大接続の観点により、多様な入学者選抜方法を設け、適切に実施している。
学習成果を基軸に、「複数の『新しい能力』への対応」、「履修系統図（表形式）」及び「履修系統図（図形式）」を各学部・学科、研究科ごとに策定しており、学習成果は明確である。

31

常磐大学

これらは、ウェブサイト等で公表している。学習成果を測定する仕組みとしてアセスメン
ト・ポリシーを公表し、機関レベル等の各レベルにおいて、学習成果を焦点とする査定の手法を有している。評価・検証は定期的に行われ、卒業生の進路先へのアンケート等を、
学習成果の点検に活用している。
学生の学習支援と生活支援のために学生支援センターを設置している。教員は学習成果や教育目的・目標の達成状況を把握・評価し、また、アドバイザー制度を設け、履修等の指導を行っている。事務職員は所属部署を通じて学習成果を認識し獲得に貢献している。
学生の生活支援のために、全学学生支援委員会、全学学生相談委員会を整備し、学生の意見や要望を聴取する体制を整えている。経済的支援のために各種制度を設けており、また、学生支援センターの下に保健室・学生相談室を設け、心身の健康を支援する体制を整えている。
進路支援として、就職支援の組織を整備し、アドバイザー教員と連携し活動するとともに進学や留学に対する支援も行っている。
学部・研究科等の教員組織は、大学設置基準等を充足している。教員及び事務職員の組織については、それぞれ関連規程が整備され、人員配置及び学生支援に必要な施設環境が適切に整備されている。専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づき担当する授業科
目の展開を可能とする研究を行い、外部資金獲得にも積極的で成果を上げている。FD・SD
活動については、規程に基づき活動を実施している。労働関係法令を遵守し、諸規程に基づき人事・労務管理を適切に行っている。
校地、校舎の面積は大学設置基準等を満たしている。学部・研究科等の教育課程に対応した講義室、演習室、専門教育課程特有の施設、設備が整備されている。図書館は、閲覧席や AV フロア閲覧席も設置され、学習環境が整えられている。また、固定資産管理、消耗品及び貯蔵品管理については関連規程を整備し、適切に行われている。火災・地震対策として消防法に基づき消防計画が作成されている。
学生及び教職員用に学内ポータルサイト等が開設され、教務連絡、履修状況管理等に有効に活用されている。
「PC 教室」、マルチメディア教室等の設置、専門教育対応の特別なパソコン機器、ソフトウェアが完備され、Wi-Fi 等のインターネット環境も整備されている。
財務状況について、学校法人全体で過去 4 年間、大学部門で過去 5 年間の経常収支が収入超過となっている。
理事長は、適切な手続きで選任され、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、法令及び寄附行為に基づき理事会を開催し、適切に運営している。理事は寄附行為に基づいた人員で構成されている。
学長は海外での実務経験、教育研究業績、大学運営に識見を有し、大学運営全般にリーダーシップを発揮している。また、合同教授会、各学部の教授会、各研究科委員会において最終決定権を持っている。
監事は、私立学校法及び寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業
務執行の状況について適切に監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。監査報告書はウェブサイトを通して公表している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織しており、法令にのっ

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常磐大学

とって開催され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
教育情報及び学校法人の情報については、関係法令に基づき公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、大学教育の継続的な質保証を図り、大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

ミッションと教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて、一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に基づき、全学共通教育の一環として「全学共通科目カリキュラム」を公表し、教養科目、語学科目、全学基本科
目、キャリア教育科目、特別企画科目の五つの科目群からなる独自の教養教育を実施し
ている。
「人文系」
、
「社会系」、「自然系」、「健康系」、「数理・情報系」、「実践系」の 6 系列からなる教養科目は、建学の精神を踏まえたものである。

○

教養教育における「全学基本科目」では、授業内容の見直しや充実に取り組み、文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に認定・選定された。

［テーマ B○

学生支援］

全学部の直近 3 年間の就職率は高水準を維持しており、地域連携センターの「資格取得対策講座（有料）」や「就職試験対策講座」等の就職支援プログラムやキャリア支援センターの教職員の取組みの成果である。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。

33

常磐大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

各学部・学科又は各研究科・専攻の卒業又は修了認定・学位授与の方針は、学習成果のみが明記されているので、学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込み、学位授与の基本方針として学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

各キャンパスともに、防災、防火等の避難訓練については、職員の訓練は実施されているものの学生参加型の避難訓練は、これまでは行われていない。今後は学生参加型の避難訓練の継続的な実施が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし

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常磐大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

ミッションと教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

ミッションと教育の効果

建学の精神「実学を重んじ真摯な態度を身につけた人間を育てる」を掲げ、教育理念「自立・創造・真摯」とともに、教育活動の根底に据え、大学・大学院共に公共性を有した建学の精神をウェブサイトや刊行物により、学内外に明確に示している。建学の精神は、各年度の活動と財務状況をまとめた刊行物「Annual Report」を作成・配布するとともに、
ウェブサイトにおいて公表し、学生、保護者、教育関係者等、教職員を含むステークホル
ダーへの周知を図り共有に努めている。
地域貢献については、学長の下に地域連携センターを設置し、各種の公開講座及び生涯学習事業等を実施している。人間科学研究科に心理臨床センターを設置し、地域社会に心理職向けの公開研修会や一般向けの公開講演会を開催している。県内の地方公共団体等と連携協力協定を締結し、委員派遣や事業支援で連携協力している。連携先の地方公共団体等の地域課題に対し、教員の支援に加え、学生による政策提案、市政懇談会参加、観光振興等の委員会への学生の派遣、地域のイベント等への学生ボランティアの派遣等も行っている。海外の諸機関と学術連携協定を締結し、学生交換プログラム協定を締結している。
学部・研究科等の教育目的・目標は、教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき確立し、学則に明確に定められ、ウェブサイトにおいて公表し、学内外に表明されている。
教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか各学部の教授会で確認している。
学習成果は、教育目的・目標に基づき定め、三つの方針は、組織的な議論を重ねて一体的に策定し、ウェブサイト等において公表している。これらは、「自己点検・評価活動における PDCA サイクル」の過程で、毎年度実施する各種のアンケートの結果を確認し、点検している。
自己点検・評価については、学則及び関連規程に基づき組織を整備し、適切に実施している。自己点検・評価活動は、全学自己点検・評価委員会の下、各学部・研究科を主体として、PDCA サイクルを展開している。自己点検・評価に関する報告等は「行動計画の事
業報告」として、毎年度、ウェブサイトにおいて公表している。
内部質保証は、中期計画・年度計画と自己点検・評価活動を連動させ、全教職員が関与し展開している。高等学校等の関係者の意見聴取は、関係者対象の説明会で個別相談等を通じて実施している。

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常磐大学

学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法としてのアセスメント・ポリシーは、
学習成果の達成状況を把握・評価できるように設計されている。過年度の実績や実施状況を踏まえ、査定の手法を定期的に点検し、PDCA サイクルを活用し教育の向上・充実を図り、内部質保証に取り組んでいる。関係法令を確認し、法令を遵守している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神、教育理念や人材養成の目的を踏まえ、授与する学位分野ごとに定めており、学習成果に対応している。なお、卒業認定・学位授与の方針に学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込むことが望ましい。
授与する学位分野ごとの教育課程編成・実施の方針は、明確に示され、授業科目の編成
は学習成果に対応し、大学設置基準等にのっとり体系的に編成されている。
教養教育は、全学共通教育の一環として「全学共通科目カリキュラム」を公表し、教養
科目、語学科目、全学基本科目、キャリア教育科目、特別企画科目の五つの科目群からなる教養教育を実施している。専門教育を含む教育課程の全体像は学則、「履修案内」、「履修
系統図（表／図形式）」を通じて、教育課程編成・実施の方針に基づく授業科目の順次性及び教育課程の体系性が示されており明確である。
CAP 制については、年間に履修できる単位数の上限を学則に定めている。人間科学部における「学科横断型学修プログラム」は教養教育と専門教育との連関により学生に体系的かつ計画的に履修を促す仕組みである。同プログラムの成果検証とともに、教養教育と専
門教育をつなぐ学修プログラムとして全学的な取組みへと進展することを期待する。
入学者受入れの方針は学習成果に対応し、学生募集要項及びウェブサイトに明示している。高大接続の観点により、多様な入学者選抜方法を設け、適切に実施している。
学習成果は、「複数の『新しい能力』への対応」（学習成果の構成要素と卒業認定・学位授与の方針の対応表）、「履修系統図（表形式）」（卒業認定・学位授与の方針と各授業科目の対応表）及び「履修系統図（図形式）」（教育課程編成・実施の方針・卒業認定・学位授与の方針と各授業科目の対応表）が策定され、ウェブサイト等で公表されており明確である。
学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みとして、学習成果の把握・評価に関するアセスメント・ポリシーを公表しており、機関レベル、教育課程レベル、
授業科目レベルにおいて、「成績評価基準・評価指標（ルーブリック）」、GPA、単位認定状
況、資格・免許の取得状況、就職率、資格・免許を生かした専門領域への就業率等を焦点とする査定の手法を有している。これらは、「自己点検・評価活動における PDCA サイクル」において評価・検証が定期的に行われるとともに、卒業生の進路先等からの評価を聴取し、その結果も学習成果の点検に活用している。
学生の学習支援及び生活支援を行う学生支援センターを設置している。教員は学習成果の獲得状況や教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。また、アドバイザー制度を設けており、履修及び卒業に至る指導を行っている。事務職員は所属部署の職務を通じて学習成果を認識し、学習成果の獲得に貢献している。情報メディアセンターが整備され、教職員は教育課程及び学生支援を充実させるために学内 LAN 及びコンピュータ等の活用

36

常磐大学

推進を図っている。
学習成果の獲得に向けた組織的な学習支援として、学習、学生生活のためのオリエンテーション及び学習方法や科目選択のための様々なガイダンス等を行っている。また、学習支援のための各種印刷物を発行し、学習上の悩みなどの相談に適切な指導助言を行う体制を整備している。各種の学習支援方策については、過年度の学習成果の獲得状況を示す実
績や実施状況等を点検し、必要に応じて改善している。
学生の生活支援のために、教職員の組織を整備し、学生の意見や要望を聴取する体制を整えている。経済的支援のために各種奨学金制度や特待生制度等を設け、また、学生支援センターの下に保健室・学生相談室を設け、心身の健康を支援する体制を整えている。
進路支援として、就職支援のための教職員の組織を整備し、アドバイザー教員と連携して活動している。また、進学や留学に対する支援も行っている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
学部・研究科等の教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編制しており、大学設置基準等を充足している。教員の採用、昇進の手続きを適正に実施している。
専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて担当する授業科目の展開を可能とす
る研究を行っており、外部資金獲得にも積極的で成果を上げている。専任教員の研究業績
等は適正に公表している。FD 活動は、規程を整備し、適切に実施している。
事務組織は、学生の学習成果の獲得が向上するよう各種規程に基づき、適切に職員を配置し、事務部署には必要な情報機器、備品等を整備している。SD 活動は「TOKIWA VISION
2023」において FD・SD の強化が方針として示され、SD 研修を常任理事会等との連携で取り組んでいる。
教員や関係部署との連携については、全ての委員会で、同等の権限を持って教員と関連する事務部門の職員でメンバーを構成しており、全学的な教職協働の体制で、学生の学習及び生活支援に当たっている。労働基準法等の労働関係法令を遵守し、諸規程に基づき人事・労務管理を適切に行っている。
校地、校舎の面積は、大学設置基準等を満たしている。学部・研究科等の教育課程に対応した講義室、演習室、専門教育課程特有の施設、設備が整備されている。図書館は閲覧席や AV フロア閲覧席も十分設置されており、学習環境が整えられている。
また、固定資産管理、消耗品及び貯蔵品管理については関連規程を整備し、適切に行われている。火災・地震対策として、消防法に基づき「防火・防災に係る消防計画」が作成され、要避難時に中心となって行動する担当職員を対象とする避難訓練が実施されている。
今後、学生が参加する避難訓練が継続的に実施されることが望まれる。
コンピュータシステムへのセキュリティ対策は 、ファイアウォール等の設置のほか、個々のパソコンへのウイルス対策はネットワーク及び管理サーバ等による一括管理によって行われている。
学生及び教職員用に学内ポータルサイト等が開設され、教務連絡、履修状況管理等に有効に活用されている。
「PC 教室」、マルチメディア教室等の特別教室の設置、専門教育対応の特別なパソコン機器、ソフトウェアが完備されている。また、Wi-Fi 等のインターネッ

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常磐大学

ト環境が整備されている。
財務状況について、学校法人全体で過去 4 年間、大学部門で過去 5 年間の経常収支が収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、適切な手続きで選任され、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、法令及び寄附行為に基づき理事会を開催し、適切に運営している。理事は寄附行為に基づき、幅広い分野から学識及び識見を有する陣容で構成されている。
学長は、海外での広い実務経験と教育研究業績があり、人格が高潔で学識に優れ、大学運営に識見を有している。また、教学運営の最高責任者として、大学が掲げる「TOKIWA
VISION2023」の目標を実現するために、教職員及び学生に対してその理念と目標を明示するなど、大学の向上・充実に向けて努力し、運営全般にリーダーシップを発揮している。
学長は、合同教授会、各学部の教授会、各研究科委員会において最終決定権を持っている。
監事は、私立学校法及び寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業
務執行の状況について適切に監査している。財務状況については決算期に合わせて公認会
計士と連携して監査を行い、また理事の業務執行の状況については、業務執行理事及び学長等からの説明・報告等を適宜受け、監査結果を理事長と学長へ伝えるとともに報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に報告している。監査報告書はウェブサイトを通して公表している。
評議員会は、私立学校法に基づき理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織しており、法令にのっとって開催され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
教育情報及び学校法人の情報は、法令に基づいて、ウェブサイト等において適切に公表・公開し、説明責任を果たすとともに、これらを事務局に備え置き、請求があれば閲覧に供している。ガバナンス・コードも公表しており、遵守状況を点検している。

38

千葉経済大学

千葉経済大学の概要
設置者

学校法人

理事長

佐久間

勝彦

学

佐久間

勝彦

長

千葉経済学園

ＡＬＯ

藤生

裕

開設年月日

昭和 63 年 4 月 1 日

所在地

千葉県千葉市稲毛区轟町 3-59-5＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学部及び収容定員（募集停止を除く）
学部

学科

収容定員

経済学部

経済学科

600

〃

経営学科

400
合計

1,000

大学院及び収容定員（募集停止を除く）
研究科

専攻

経済学研究科

課程

収容定員

修士課程
合計

通信教育及び収容定員（募集停止を除く）
なし

通信教育大学院及び収容定員（募集停止を除く）
なし

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20
20

千葉経済大学

機関別評価結果
千葉経済大学は、本協会が定める大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年 3 月
8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 6 月 24 日付で千葉経済大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神｢片手に論語 片手に算盤｣と校是｢良識と創意｣は、大学の創立者の教育観を適切に反映した教育理念・理想を踏まえたものとなっており、ウェブサイト等で学内外に周知・広報している。生涯学習の拠点として地域・社会へ貢献することを大学の使命と位置付けており、地域の行政・公的機関や各種団体との連携を構築し、また学生の主体的な参画を通じて地域・社会への貢献を実践している。
大学・大学院は、それぞれ学部・研究科等の教育目的・目標を建学の精神及び校是に基づき確立している。これらは学則に明確に定められ、多様な方法を通じて学内外に表明されている。
学習成果は、教育目的・目標に基づき定めており、三つの方針は、学内の多様な段階における組織的議論を重ねて一体的に策定し、学内外に公表している。
自己点検・評価は、関連規程を整備しており、アセスメントポリシーに基づいた毎年の自己点検・評価及び外部評価に対応する自己点検・評価を実施し、教授会等で改善策を検討している。大学・大学院レベル、学部・研究科レベル、授業科目レベルそれぞれで、教育の内部質保証のために自己点検・評価の PDCA サイクルを確立している。
授与する学位分野ごとの三つの方針は、教育目的・目標に基づいて明確に定められている。
人間教育の根幹をなす教養教育は、教育課程編成の中核の一つと位置付けられており、幅広い教養と、社会の変化に対応しつつ、問題を解決できる行動力を備え、社会に貢献する人材を育成するために多様な教養科目を設置している。
入学者受入れの方針は､学習成果に対応している｡入学者受入れの方針や入学に必要な情報は学生募集要項で明確に示すとともに､ウェブサイト等で適切に周知されている。
学習成果は、授業評価アンケート､学生満足度調査の集計及び分析等､また年度ごとの成績分布､GPA 分布､卒業者数・率､進級率､卒業生アンケート､就職率の結果等のデータを基に測定・把握するとともに、結果の検証と問題点の対策等を組織的に行っている。
教員は､学習成果の獲得に向けて、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価しており、FD 委員会による各種調査の分析、集計、結果等、教育資源を有効40

千葉経済大学に活用して、責任を果たしている。事務職員は､所属部署の役割を遂行することで、学生の学習成果獲得状況を把握し、それぞれの責任を適切に果たしている｡
学生の生活面での支援と就職・キャリア支援については、多様な方法と機会を通じて、学生の意見や要望を聴取する体制を整えている。健康管理のために保健センターを設置し、メンタルヘルスに関しては、学生相談室と「学園カウンセリング・センター」の双方を利用可能として、支援の充実を図っている。キャリア支援については、キャリア別コース制を活用し、資格取得や公務員試験への準備を支援している。
大学及び学部・研究科の教員組織は、大学設置基準等を充足している。専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて担当する授業科目の展開を可能とする研究活動を行っており、大学も学術図書刊行助成や多様な方策でその支援を行っている。各種アンケートや調査に基づく学生の学習状況などを踏まえて、多様な FD・SD 活動が実施されている。
事務組織は、関連規程が整備され、適切な人員配置及び学生支援に必要な環境が整えられている。事務組織は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関連部署と提携している。労働基準法等の労働関係法令を遵守するとともに就業に関する規程を整備しており、人事・労務管理を適切に行っている。
校地、校舎の面積は、大学設置基準等を満たしている。教育課程編成・実施の方針に基づいて講義室、演習室、実験・実習室が整備されている。危機管理として、火災・地震対
策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
教育の充実を図るためサーバ・ネットワークの再構築を行い､耐障害性の向上を図っている｡また、Wi-Fi の整備を行い､学内の施設内であればどこからでもインターネットの利用が可能となっている｡さらに､LMS（学習管理システム）を導入し､運用を開始している｡
情報セキュリティポリシーに基づき、情報資産の円滑な運用と保護、並びに情報資産への不正アクセスの防止に取り組むとともに、学生や教職員を対象とした機器やシステムの活用に関する各種研修も実施されている。
財務状況について、学校法人全体で過去 3 年間、大学部門で過去 5 年間の経常収支が収入超過となっている。
理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。法令及び寄附行為に基づいて理事会を開催し、適切に運営している。
学長は理事長が兼任しており、教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮している。学長は教授会を大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会の下に、学則及び関連規程に基づいて教育研究上必要な部会と校務を分掌する多くの委員会を設置している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査し、毎会
計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織しており、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
教育情報及び学校法人の情報については、関係法令に基づき、ウェブサイトや印刷物等を通じて、学内外に適切に公表している。

41

千葉経済大学

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、大学教育の継続的な質保証を図り、大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

ミッションと教育の効果［テーマ A○

ミッション］

建学の精神の基礎となる｢論語｣をテーマとした公開講座を毎年開催し、学内外に対して「論語」と大学の建学の精神の理解を促しており、特に実務家教員を講師とした「オープンアカデミー」では、文化・教養コースだけでなく、大学院紹介を兼ねた大学院生・
ビジネスパーソン向けコースを開設するなど、地域・社会のニーズを踏まえた公開講座
や公開講演会を開催している。

○

私立大学等改革総合支援事業タイプ 3（プラットフォーム型）に採択された「ちば産学官連携プラットフォーム」等、多様な方法で積極的に地域・社会に貢献している。また、行政や地域企業と協力して、学生が主体的に参画する地域連携の取組みを複数実施している。

［テーマ C 内部質保証］○ アセスメントポリシーに基づく自己点検・評価のデータとして、学生との懇談会、リクエストボックスの設置、学生満足度調査等、学生の意見を複数のルートで拾い上げる
仕組みを構築しており、ボランティアセンターの活動等に意見が反映されている。
○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

授業評価アンケートや学生満足度調査等により、多様な学習成果指標のデータを収集し、そのデータに基づいて FD 委員会と情報企画戦略室が中心となって詳細な分析を行うことで、IR 機能の充実を図っている。さらに、その分析結果はウェブサイト等で適切に公開している。

［テーマ B 学生支援］○ 職業意識を高めるためのキャリア別コース制は、入学時のガイダンス等を通じて効果
的にその主旨が学生に伝えられており、また各種のゼミと連動して効果的に運用されて

42

千葉経済大学いる。また、本コース制を支える資料や学習環境が総合図書館内に整備されており、正規の教育課程だけでなく、資格取得やキャリア支援のための取組みとして充実している。
○

特待生制度に従来の学業成績による評価に加えて､課外活動による顕著な活躍を評価する制度「特別活動奨励賞」を加えることにより、部活動やボランティア活動といった課外活動への学生の関心の向上や活動の充実に寄与している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

教員人事において、定年退職した教員の補充として前任者の担当科目をそのまま公募するのではなく、中長期的な視点から担当分野・科目を検討し、新たな領域について採用人事を行っている。結果的に比較的若手の教員が採用されていることから、組織全体の若返りが実現しており、大学全体で効果的な組織運営ができる体制が整えられている。

（２）向上・充実のための課題
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項なし

43千葉経済大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

ミッションと教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

ミッションと教育の効果

建学の精神｢片手に論語

片手に算盤｣と人材の養成の方針となる校是｢良識と創意｣は、大学の歴史や創立者の教育観を適切に反映した教育理念・理想を明確に示している。建学の精神及び校是は、ウェブサイト、学生ハンドブック、大学案内、オープンキャンパス、
入試説明会等で学内外に周知・広報している。また、「論語」をテーマとした公開講座による地域貢献活動や総合図書館での関連資料の陳列、標語をまとめた「今月の論語」の学内各所への掲示等を通じて、建学の精神の周知を徹底している。
生涯学習の拠点として地域社会へ貢献することを組織の使命と位置付け、総合図書館や地域経済博物館主催による公開講座を毎年開催するなど、多様な機会や組織を通じて、また学生の主体的な参画を通じて実践している。
建学の精神及び校是に基づき、教育目的・目標を適切に確立しており、学部・研究科の教育目的・目標は、ウェブサイトや印刷物等で学内外のステークホルダーが広く認識できるように表明している。
学則で学習成果の中核を「社会人たるにふさわしい良識と専門性の修得」と整理し、学部・研究科の学習成果を、それぞれの教育目的・目標に基づき定めている。また、学習成
果は、多様なデータとその分析を通じて、定期的に点検している。
高等学校の学習指導要領に示された学力の三要素を意識しつつ、三つの方針を一体的に策定し、公表している。教員は、この三つの方針を踏まえてシラバスを作成し､その内容に基づいて教育活動を行い、シラバスに明示した｢評価方法と基準｣に基づいて成績評価を行っている｡
自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、アセスメントポリシーに基づく指標の分析を活用して内部質保証に適切に取り組んでおり、報告書はウェブサイトで公表している。
アセスメントポリシーに基づく各指標の分析結果は教授会に提出され､全教職員がその報告を共有するとともに、教育活動の改善に活用している。
学習成果を焦点とするアセスメントの指標として策定したアセスメントポリシーと、中期計画を踏まえた大学・大学院レベル、部会及び委員会の活動計画に基づく学部・研究科
レベル、及び授業科目単位レベルで構築した PDCA サイクルを活用して、教育の質を保証
している。

44

千葉経済大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学部・学科、研究科の卒業認定・学位授与の方針を明確に示しており、各学科の卒業認
定・学位授与の方針には、学力の三要素の観点を踏まえた学習成果が設定され、教育目標と学習成果が明確に対応した形で示されている。
各学科の教育課程編成・実施の方針は、「少人数教育の根幹としてのゼミナールの重視（クラス制）」、「人間教育の根幹をなす教養教育の充実」、「体系的な専門科目の設置」、「キャリア教育の充実（コース制）」の四つの項目で整理されており、学習成果に対応している。
教育課程編成・実施の方針及び建学の精神に基づき、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うための教育課程を編成している。
「論語」に基づいた建学の精神の考え方を理解する科目「建学の精神を学ぶ」を設置している。
専門教育は、学生に自らの適性や将来の志望をより的確に判断してもらうため、1 年次に、経済学や経営学双方に関する基本的な考え方や分析方法を学べる科目を、2 年次から各学科の基礎知識から理論、応用までを体系的に編成している。
入学者受入れの方針は､学習成果に対応したものとなっており、「使命」、「教育目標」、「求
める学生像」、｢高校時代に身につけておくことが望ましいこと｣、「入学者選抜の基本方針」から構成されており、学生募集要項に明示している。
授与する学位分野ごとの学習成果は明確であり、シラバスにおいて学位授与につながる
各授業の学習成果並びに学習成果を獲得するためのプロセスを明示することで、学習成果を具体的に示している。
アセスメントポリシーに基づき、学生満足度調査、単位修得状況､成績分布状況､GPA 分
布､進級状況､学生の学修時間・学修行動の把握に関する実態調査、授業評価アンケートを集計・分析し、その情報を教授会で共有し学習成果の獲得に向けて改善を図っている。
学生の卒業後評価として、企業人事担当者を対象に、卒業生の社会人基礎力に示された能力に関する評価についてアンケートを実施し、分析の結果、明らかになった課題について教授会で共有して、授業改善に努めている。
教員は､学習成果の獲得に向けて、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価しており、FD 委員会による各種調査の分析、集計、結果等、教育資源を有効に活用して、責任を果たしている。事務職員は､所属部署の役割を遂行することで、学生の学習成果獲得状況を把握し、それぞれの責任を適切に果たしている｡大学は､学習成果の獲得に向けて、総合図書館等の施設設備、ICT 等の技術的資源を有効に活用している｡
入学前教育や新入生向けガイダンス等を通じて、学習支援を組織的に行っている。学生
部会と学務課が連携して自治活動への支援、経済面や健康面に関する学生の生活支援を組織的に行っている。
進路支援は、多様な組織によって、具体的な仕事につながる就職支援やキャリア開発を目指した就活支援プログラム、体系的に編成されたキャリア支援科目、キャリア別コース
制を通じて行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

45

千葉経済大学

教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編制し、適切に配置しており、大学設置基準等を満たしている。教員の採用、昇任は、規程に基づき適正に実施している。
専任教員は、教育課程の編成・実施の方針に基づき、研究活動を行い、科学研究費等を獲得している。研究活動に関する諸規程は整備されている。年度末に当年度の研究業績書の提出が求められ、主な活動についてはウェブサイトで公開している｡
FD 委員会は､毎年、授業評価アンケート､学生満足度調査や「学生の学修時間・学修行
動の把握に関する実態調査」を実施し､授業事例研究会、FD 研修会も実施している。
事務組織は、職務の効率化と合理化を図るため、大学と短期大学の事務組織を一体化しており、学生の学習成果の獲得が向上するよう職員を適切に配置している。
学生の学習成果の獲得のため､複数の部課室の間で連携を図るとともに、校務分掌の各部会・委員会とも連携を図り、教職協働の精神で教員と共通理解を深めて運営に当たっている｡
労働基準法等の労働関係法令を遵守するとともに就業に関する学内諸規程を整備しており、人事・労務管理を適切に行っている。
校地及び校舎の面積は、大学設置基準等を充足しており、適切な面積の運動場及び総合体育館を有している。各校舎、総合図書館、総合体育館の入り口にはスロープを設け、校舎内もエレベーターを完備するとともに、多目的トイレを設置するなど、障がい者への支援体制を整えている。
教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うために必要な講義室､演習室､実験・実
習室、学生自習室、パソコン室を整備している。施設設備の管理については、固定資産及び物品管理規程等に基づき、適切に行っている。
防災規程を整備し、避難経路図を各室に掲示するほか、地震発生時の対応マニュアルや避難訓練マニュアルを作成し、教授会等で周知している。同一敷地内にある短期大学と一体となり､毎年、合同防災避難訓練を実施している。また、災害時の帰宅困難者を想定して装備品、災害時備蓄飲料水、非常食を常時整備・保管している｡
コンピュータシステムのセキュリティ対策は、ファイアウォールを設置し、クライアン
トパソコンには、ウィルス対策ソフトをインストールして対策を行っている。
技術的資源として、学内施設全体に Wi-Fi を整備し、LMS（学習管理システム）を導入している。情報技術の向上に関するトレーニングは、学生には授業で行われ、教職員には
情報企画戦略室が適切に行っている。
財務状況について、学校法人全体で過去 3 年間、大学部門で過去 5 年間の経常収支が収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、適切な手続きで選任され、諸規程に基づき学校法人を運営し、大学の使命・
建学の精神を踏まえ、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。
理事会は、法令及び寄附行為に基づいて開催され、適切に運営されている。理事は、建学の精神を深く理解し､学校法人の健全な経営を行うに十分な学識及び見識を有している。
学長は理事長が兼任しており、大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。

46

千葉経済大学

教授会は、学則に定める審議事項について、学長に意見を述べており、大学の教育研究上の審議機関として運営されている。教授会に諮られる諸事項は､まずは各部会・委員会で検討し､大学運営企画会議で調整して提案されるなど､慎重な審議を経て行われている｡
監事は､監査法人と定期的に会合を持ちながら学校法人の業務､財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している｡また、理事会及び評議員会に出席し､意見を述べるとともに、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている｡評議員会を欠席する者には､付議される事項について書面をもってあらかじめ示し､議案ごとに賛否の意思表示を求めている｡
教育情報及び学校法人の情報は、ウェブサイトで公表している｡教育研究の情報は「大学ポートレート｣からもアクセス可能としており、社会的な説明責任を果たしている｡また、ガバナンス・コードを策定し、年度ごとに達成状況の評価結果をウェブサイトで公表するとともに、自己点検・評価のために活用している。

47

中京学院大学

中京学院大学の概要
設置者

学校法人

理事長

安達

学

林

長

中京学院

幸成
勇人

ＡＬＯ

高畑

正子

開設年月日

平成 5 年 4 月 1 日

所在地

岐阜県中津川市千旦林 1 番地の 104＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学部及び収容定員（募集停止を除く）
学部

学科

収容定員

経営学部

経営学科

610

看護学部

看護学科

320
合計

大学院及び収容定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び収容定員（募集停止を除く）
なし

通信教育大学院及び収容定員（募集停止を除く）
なし

48

930

中京学院大学

機関別評価結果
中京学院大学は、本協会が定める大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年 3 月
8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 4 日付で中京学院大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
中京学院大学は、令和 2 年 4 月 1 日より学校法人中京学院に設置者変更となった。
建学の精神「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」に基づき、「生涯にわたり、主体性を持ち、地域社会に貢献できる人財の育成」という公共性のあるミッションを定めている。
地域・社会に向けた公開講座を実施し、諸団体と提携してボランティア活動を行うなど、地域・社会に貢献している。
建学の精神及びミッションに基づき教育目的を確立し、学習成果は大学のミッションや各学部の教育目的に基づいて定めている。学習成果については、学校教育法の規定に照らして、定期的に点検している。三つの方針は、ミッションに基づいて組織的な議論を重ねて一体的に定めている。
自己点検・評価については、規程に基づき、学内組織を整備して毎年実施している。さ
らに、外部からの意見を取り入れるため、外部評価員による報告会を行っている。自己点
検・評価報告書は、毎年度ウェブサイトにおいて公表している。また、アセスメント・ポ
リシーに基づいて、毎年組織的に手法の改善に取り組んでおり、教育の向上のための PDCA
サイクルが確立されている。
教育目的に基づき、各学部は三つの方針を関連付けて一体的に定めている。卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神及びミッションに基づいた学習成果と対応している。
教育課程編成・実施の方針に基づき、体系的な教育課程を編成し、定期的に点検している。シラバスには必要な情報が記載されており、評価の方法・基準に基づいて成績評価を実施している。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、学生募集要項やウェブサイトで明示し、多様な入学者選抜の方法を設けている。
学習成果は明確であり、その獲得状況は、卒業後の評価も含めアセスメント・ポリシーに基づき論理的に分析され、教職員で共有している。
教員は、成績評価基準により、学習成果の獲得状況の評価を行い、各授業で実施する「授業方法アンケート」及び「授業評価アンケート」を活用した授業改善の取組みを行ってい49

中京学院大学る。
学生生活全般に係る支援は、教職協働組織である学生支援センターが担当し、ワンストップで解決できる体制になっている。学習支援では、入学生ガイダンス等を通じて学習意
欲を高め、科目選択や学習を継続的にサポートし、学習成果の獲得状況に応じた支援策を実施している。健康管理やメンタルヘルスケアにも配慮し、多数の奨学金制度を設け、また通学に関する配慮も行っている。これらの学生生活に関する学生の意識や満足度は、年1 回アンケートを実施し確認している。
キャリア支援部に進路に関する相談窓口を常設し、各学部の進路選択の特性を理解する
教職員が対応している。また、資格取得や就職試験対策等を行うほか、進学や留学を希望する学生への個別支援も行っている。
教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編制され、大学設置基準を満たしている。教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行い、研究倫理に関する規程を整備して不正行為を予防している。事務組織は、学内組織のセンター化を推進
し、教職協働できめ細かな学生支援を行っている。FD・SD 活動は規程を設け、研修会等を実施している。労働関係法令を遵守し、諸規程に基づき、人事・労務管理を適切に行っている。
校地・校舎は、大学設置基準を満たしている。各学部・学科の教育課程の実施に適した講義室や実験・実習室、体育館や図書館等を整備し、必要な設備を備えている。学生がパソコンを利用できる空間を整備し、パソコン等の貸し出しも行い、サポート体制も整備している。規程に基づいて施設設備を管理し、情報管理はサイバーセキュリティ対策室を設置して対策を強化している。
財務状況について、学校法人全体及び大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、専門知識を有しており、学校法人運営にリーダーシップを発揮している。法
令及び寄附行為に基づいて理事会、評議員会等を開催し、適切に運営している。
学長は、執行部会や教授会を活用して、大学の方針を明確に示すとともに、教職員や学生の意見を考慮して運営している。ただし、評価の過程で、教授会の意見を聴くべき「学生の入学」に関する事項が教授会で報告のみとなっているという、早急に改善を要する事
項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査し、理事会や評議員会に出席し、意見を述べている。
評議員会は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成され、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
教育情報及び財務情報等は、ウェブサイト等を通して公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、大学教育の継続的な質保証を図り、大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、大学の個性を尊重し、その50

中京学院大学

向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

ミッションと教育の効果［テーマ A○

ミッション］

学生との建学の精神及びミッションの共有のために、特に経営学部では「基礎ゼミ A・
B」という授業の場を活用している。学生は、教員との対話的な授業を通じて建学の精神に関する理解を深め、学習習慣の確立に役立てている。

○

総合型地域スポーツクラブである「中京学院大学クラブ」を開設し、学生主体で企画・運営を行っている。具体的な事業は、ジュニアアスリートの育成・強化、指導者の育成、地域住民の健康体力の維持増進、イベント企画及び運営、地域コミュニティーの形成等であり、大学の特徴を生かした地域貢献活動を実施している。

［テーマ C○

内部質保証］

自己点検・評価活動に外部からの意見を取り入れるため、毎年、地元自治体や教育関係者、外部実務者等の外部評価員を招いて「自己点検評価報告会」を実施している。全
体会で大学全体の報告を行った後、分科会に分かれて各学部のより具体的な報告を行い、グループ討議や意見交換を行いながら、点検・評価を実施している。

○

全ての授業において、学期内に「授業方法アンケート」及び「授業評価アンケート」を実施している。学習成果を測定する方法は多様であり、またその成果を査定する方法
はリフォーム・エデュケーションセンターが中心となり、各学部の FD・評価委員と協働しながら定期的に点検している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

教育課程の見直しは、各学部において教務委員会やプロジェクトチームを中心に継続
的・定期的に実施されている。その中で、経営学部では、第三者（市役所、商工会議所）
による教育課程の評価を実施し、社会からの要請を教育課程の改定に反映させている。

○

総合型選抜「地域貢献人材育成」で入学した場合、「地域貢献Ⅰ～Ⅳ」を履修し、地域における課題を把握し、活動・評価後、地域の方々の前で発表するという一連の活動を通して、卒業認定・学位授与の方針の「地域社会に貢献する力」を養う構成を取り、三つの方針に基づく能力の養成を具現化している。

○

学習成果の獲得状況は、アセスメント・ポリシーに基づき IR 室で論理的に分析され、「IR 室レポート」として教職員で共有されている。PDCA サイクルが確立しており、入学前及び初年次教育の充実のための「いつとも Planner」の導入、看護学部における高大接続の強化対策、経営学部改革プロジェクト等の根拠に基づいた対策につながり、成果が得られている。

51

中京学院大学［テーマ B○

学生支援］

学生の生活全般に関する支援は、教職協働組織である学生支援センターで行われており、相談ごと等がワンストップで解決できるようになっている。学生ファーストの姿勢
で、教員と事務職員の協働による組織的な学生の生活支援を行っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A
○

大学設置法人の長のリーダーシップ］

理事長は大学の課題を的確に把握し、各種改善プロジェクトを立ち上げ、人材育成を考慮して若手職員を積極的に登用して改善策を着実に実行している。それにより、業務の効率化や職員間の業務に関する相互理解も促進されている。

［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長は教学運営の細部まで熟知しており、学生の学習成果の獲得状況について、IR 室が分析した報告内容を的確に踏まえ、人材育成や学生の学びの深化も考慮して、教職員や学生と自ら座談会を行い課題の実態を詳細に把握したうえで、教職員をリードして学生を中心とした教学改善に迅速に取り組んでいる。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、学校法人全体及び大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

○

大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

52

中京学院大学［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

評価の過程で、教授会の意見を聴くべき「学生の入学」に関する事項が教授会で報告のみとなっているという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な教授会運営に取り組まれたい。

53

中京学院大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

ミッションと教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

ミッションと教育の効果

建学の精神「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」に基づいて、公共性のあるミッショ
ン「生涯にわたり、主体性を持ち、地域社会に貢献できる人財の育成」を定め、ウェブサ
イト等で公表している。学生に対しては、建学の精神やミッションを学ぶ授業も開講している。
ビジョンに「地域における知の拠点の実現」（「東濃まるごとキャンパス」の実現）を掲
げ、地域・社会に向けた公開講座を実施するとともに、地方公共団体等と協定を結び、ボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。また、学生に様々なボランティアへの参加後に活動から学んだ点や成長した点をまとめたレポートを提出させ、単位認定を行い、卒業認定・学位授与の方針に沿った人材育成を行っている。
建学の精神及びミッションに基づいて、教育目的を確立している。地域の要請に応えた人材養成を行うため、外部の専門家に外部評価員を依頼し、教育活動の評価を受けるほか、卒業生や就職先の担当者へのアンケート調査も実施している。
大学の学習成果はミッションに基づいて定めており、各学部の学習成果は、それぞれの教育目的に基づいて卒業認定・学位授与の方針に示している。教育目的と学習成果はウェブサイト等で公表している。これらの学習成果は、執行部会、教授会、各委員会で定期的に点検している。
三つの方針は、ミッションに基づいて組織的な議論を重ねて、相互に関連性を持つように一体的に定めている。三つの方針は、ウェブサイト等で公表している。
自己点検・評価は、規程を整備して実施している。各教員は、全教職員に共有される IR室で分析した授業アンケートの結果等を自己点検・評価のエビデンスとして、教育改善に役立てている。自己点検・評価には、行政機関や高等学校、外部の実務者等の外部評価員
による意見も取入れており、自己点検・評価報告書は、ウェブサイトで公表している。
学習成果のアセスメントは、大学レベル、学位レベル、科目レベルの各観点から実施しており、毎年アセスメント・ポリシーに基づく検証を行っている。また、学習者の視点か
ら「学修ベンチマークシート」を活用し、在学中の学生の成長を長期的に確認している。
アセスメント・ポリシーの見直しの端緒として卒業認定・学位授与の方針と各科目を点検する手法の改善に取り組んでおり、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを確立している。

54

中京学院大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

建学の精神に基づいたミッションの具現化のために策定している「4 つの力 11 の要素」と対応する卒業認定・学位授与の方針が授与する学位分野ごとに策定されている。
授与する学位分野ごとの教育課程編成・実施の方針を明確に示しており、卒業認定・学位授与の方針に対応している。経営学部では、カリキュラム・マップによって各科目と卒業認定・学位授与の方針との関連性を点検している。教育課程の系統性・体系性は、カリ
キュラム・ツリーで担保されている。また、修得すべき単位数、GPA に応じた履修できる
単位数の上限等を設定し、単位の実質化を図っている。これらは、ウェブサイト、「学生ハ
ンドブック」等で学内外に公表されている。教育課程に関する点検は、各学部がリフォー
ム・エデュケーションセンター等と協働し継続的・定期的に実施している。
教育課程に関する特徴的な取組みとして、まず、経営学部が第三者（市役所、商工会議所）による教育課程の評価を実施し、社会の要請を教育課程の改定に反映させている。次に、「基礎ゼミ A・B」において、担当教員ミーティングによる授業の振返りを次回授業へ反映させる継続的な授業改善の取組みを行っている。さらに、「地域貢献人材育成」（統合型選抜）の入学者が「地域貢献Ⅰ～Ⅳ」を履修し、卒業認定・学位授与の方針の「地域社会に貢献する力」を養う一貫した仕組みを構築している。
授与する学位分野ごとの入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、学生募集要項やウェブサイトで明示し、入学者受入れの方針に対応した多様な入学者選抜方法を実施している。
学習成果は学部ごとに定められ、成績評価の方法・基準も含め「学生ハンドブック」及びウェブサイトで公表されている。しかし、シラバスに記載されている看護学部の「達成度評価」の項目と卒業認定・学位授与の方針に齟齬がみられるため、見直しが望ましい。
学習成果の獲得状況については、GPA 分布、単位修得率、学位取得率、国家試験合格率、「授業方法アンケート」及び「授業評価アンケート」等を活用して測定しており、これらの分析は、卒業後の評価も含め IR 室でアセスメント・ポリシーに基づき論理的に分析されている。これらは「IR 室レポート」によって教職員で共有され、FD・SD 活動を実施し、根拠に基づいた対策により成果が得られている。
学習成果の獲得に向けた学生生活全般に係る支援は、教職協働組織である学生支援セン
ターが担当し、ワンストップで解決できる体制になっている。学習支援は、入学前から実施されており、基礎学力が不足していると思われる入学手続者には、オンライン学習プロ
グラム「えきべん」を活用して指導している。入学後は「いつとも Planner」を用いて学習姿勢の定着を図っている。また、看護学部では、1 年生から計画的に国家試験対策講座を実施している。
各キャンパスでは、学生の要望を反映させながらアメニティを整えている。また、大学の奨学金制度は、多様な学生の状況に応えるものになっている。留学生には、個人の状況に応じた日本語支援が行われている。これらの学生生活に関する意識や満足度については、
毎年アンケート調査を実施している。
就職支援は、キャリア支援部に進路に関する相談窓口を常設し、随時対応できる体制を55

中京学院大学整えている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編制しており、大学設置基準を満たしている。教員の採用、昇任の手続きを適正に実施している。
教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて担当する授業科目の展開を可能とする研究を行っている。FD 活動は、規程に基づいて実施している。
事務組織は、「事務組織改革プロジェクト」を始動させ、センター化を推進し、教職協働の下、学生の学習成果の獲得が向上するよう細かな学生支援が実施できる体制の整備に努めている。SD 活動に関する規程を整備し、研修会を開催している。
教員や関係部署との連携については、全ての委員会委員は、教員と関連する部門の事務職員で構成しており、全学的な教職協働の体制で、学生の学習及び授業の支援に当たっている。
労働基準法等の労働関係法令を遵守し、諸規程に基づき、人事・労務管理を適切に行っている。
校地、校舎の面積は大学設置基準を満たしている。各学部・学科に教育課程に対応した講義室や実験・実習室、体育館等を整備し、必要な設備を備えている。図書館は必要な蔵
書と座席数を備えている。購入図書は、教員や学生の要望に基づいて選定されている。
固定資産管理、消耗品及び貯蔵品管理については、関連規程を整備し、規程に基づいて施設設備を維持管理している。火災・地震対策は、危機管理マニュアルを整備し、防災・防火設備の点検は定期的に行っている。情報管理は諸規程を整備し、ファイアウォールの設置やセキュリティ対策ソフトで対応し、定期的にサイバーセキュリティ対策室による職員への注意喚起も実施している。
大学図書館機能と情報メディア機能を備えたメディアセンターに専門職員を配置し、情報環境の整備・管理と教職員・学生に対するサポート体制を整備している。
財務状況について、学校法人設置以降、学校法人全体及び大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。また、大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力さ
れたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、法人本部長、大学事務局長を兼ね、学校法人・大学現場の詳細まで把握しており、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、法令及び寄附行為に基づき、理事会を適切に運営し、重要事項の決定、事業計画・予算、事業報告・決算等については、評議員会、監事監査などの必要な手続を行っている。理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
学長は、規程に基づいて適切に選任され、執行部会では議長として大学の方針を示すとともに、現場の教職員や学生とも積極的にコミュニケーションを取り、現状を的確に把握

56

中京学院大学

して教学運営を行っている。教授会では大学の方針を明確に示し、重要な事項について意見を求めている。なお、「学生の入学」に関する事項が教授会で報告のみとなっていたとい
う点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、法令及び寄附行為に基づいて学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査し、理事会や評議員会に出席し、意見を述べている。決算監査では学長や事務局長から必要な説明を受け、会計監査人の報告も受けて監査を実施している。監査報告書は、毎会計年度作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、監査報告書には、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。
評議員会は、法令及び寄附行為に基づいて適切に構成され、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
教育情報は、法令に基づいて、ウェブサイトで公表している。財務情報等は、学校法人
本部及び大学事務局に常備するとともに、ウェブサイトでも公表している。自主的な行動規範であるガバナンスコードを策定しており、ウェブサイトで公表している。

57

鈴鹿大学

鈴鹿大学の概要
設置者

学校法人

理事長

箕輪田

晃

学

川又

俊則

長

享栄学園

ＡＬＯ

原

仁志

開設年月日

平成 6 年 4 月 1 日

所在地

三重県鈴鹿市郡山町 663-222＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学部及び収容定員（募集停止を除く）
学部

学科

収容定員

国際地域学部

国際地域学科500

こども教育学部

こども教育学科

210
合計

710

大学院及び収容定員（募集停止を除く）
研究科

専攻

課程

収容定員

国際学研究科

国際社会専攻修士課程
合計

通信教育及び収容定員（募集停止を除く）
なし

通信教育大学院及び収容定員（募集停止を除く）
なし

58

20
20

鈴鹿大学

機関別評価結果
鈴鹿大学は、本協会が定める大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 15 日付で鈴鹿大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところ
であるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「誠実で信頼される人に」及び教育理念は、様々な方法で学生、保護者、教職員等、学内外関係者に周知が行われ共有されている。COC（地域連携）
・国際交流センターを中心として教育や研究成果の地域への還元が行われ、地域・社会に貢献している。
養成する人材像、教育研究上の目的については学部ごとに学則において明確に定め、ウェブサイト、キャンパスガイドに示され、学内外に周知されている。授業科目ごとの到達目標は、授業担当者及び各領域、コース、専攻で定期的に点検し、シラバスにより学内外に公表している。三つの方針は、学長のリーダーシップの下、自己点検・評価委員会及び経営教学ミーティングでの審議を経て、各学部教授会において策定されており、ウェブサ
イト、キャンパスガイド等で明確に示されているほか、定期的な点検も行われている。
自己点検・評価活動については、学則の規定に基づき自己点検・評価委員会が設置され、同委員会を中心に毎年、全教職員による自己点検・評価活動を実施し、その結果は自己点
検・評価報告書として公表されている。学習成果を焦点とする査定の手法として、独自のアセスメント・ポリシーを作成している。
「履修カルテ」、「学びの振り返り」による学生の学習活動の点検のための制度として「鈴鹿大学アカデミック・アドバイジング（SAA）」が全学的に実施されている。
授与する学位分野ごとに卒業認定・学位授与の方針が作成され、明確に示されている。
卒業認定・学位授与の方針の定期的な見直しは、学部・研究科ごとに行われている。
教育課程編成・実施の方針は明確に定められ、それにのっとり、体系的な授業科目配置が行われている。教養科目は、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うことを目的として開設されている。専門科目は、領域、コースごとの科目及び学部共通科目のほか、資格取得に関する科目も整備されている。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針に関連して、必要な能力・適性が示され、ウェブサイト等で学内外に周知するとともに定期的な点検も行われている。入学者
選抜はそれぞれの入試区分の特質に応じて公正かつ適正に行われている。
学習成果は、GPA、学生自身による学習成果の振り返り、授業評価アンケート結果、資格取得率等から測定されている。就職先への訪問・意見聴取の結果を就職支援、キャリア

59

鈴鹿大学

教育の改善や学習内容の見直しに活用している。
教務課及び学生・キャリア支援課や健康管理センターでの学生生活支援、図書館におけるラーニングコモンズの整備、ネットワーク等 ICT 環境整備を通して学習支援が行われている。学生の学習上の悩みや相談等は、ゼミナール担当教員を中心に他の教員や教務課及び学生・キャリア支援課の職員と連携した指導も行っている。住宅支援、通学支援を含めた学生生活支援及び課外活動支援も行っている。学生の心身の健康管理サポートのほか、資格取得支援、教員採用試験対策講座等、学生の進路支援にも取り組んでいる。
教員組織は、大学設置基準等を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づき学部、研究科の教員組織を編制しており、また、資格取得のための教員配置も行われている。専
任教員には研究室、研究時間、研究発表機会が提供されているほか、研究支援体制も整備されている。事務組織は、組織規程において各課の職務内容が明確に定められている。就業については労働関係法令が遵守されている。
校地・校舎の面積は、大学設置基準等を満たしており、また講義室、演習室、実習室、機器・備品、学内ネットワーク環境、運動場、体育館も適切に整備されている。防災対策については、学内に防災グッズが常備されている。
技術的資源については、学務・教務情報システムとしてウェブポータルシステムを導入
し、教務連絡、時間割管理、履修登録管理、成績管理、シラバス管理、学生情報検索管理等を行っている。
財務状況について、学校法人全体で過去 5 年間、大学部門で過去 4 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理するほか、定期的に理事会を開催している。理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事長及び理事の選任については法令等に基づき行われている。
学長は、規程に基づいて適切に選任され、教育研究に関する重要な事項については、教授会の意見聴取後に決定を行い、また、教育研究の諸課題を審議するために各種委員会を設置し、教学の運営に対して最終的な判断を行っている。教授会は大学の教育研究上の審議機関と位置付けられている。
監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、法令等に基づいて毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、理事長を含め役員の諮問機関として諮問事項について意見を述べ、事業報告や決算等の重要な事項
について理事会からの報告を受けている。
教育情報及び財務情報等は、ウェブサイトで公表・公開されている。ただし、評価の過程で「大学院学位論文評価基準」が未公表であるという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、大学教育の継続的な質保証を図り、大学の主体的な改革・改

60

鈴鹿大学

善を支援することにある。そのため、本協会では、大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

ミッションと教育の効果［テーマ A ミッション］○ 鈴鹿市の地域資源を知り、その活用を主体的に考えることで地域貢献し、自らの興味、キャリアを考える機会となる「鈴鹿学」を併設短期大学との合同講義として開設し、鈴鹿市役所、鈴鹿市社会福祉協議会、鈴鹿国際交流協会、鈴鹿市観光協会、鈴鹿市にある企業・NPO 等から講師を招聘し、鈴鹿市の文化・歴史・産業・社会・行政についての授業を行い、他学部の学生と協同した学びの機会を提供するとともに地域・社会への貢献が行われている。
［テーマ C○

内部質保証］「履修カルテ」、「学びの振り返り」を用いて学生が自らの学習を振り返り、その結果を基にゼミナール担当教員による個別面談を実施する「鈴鹿大学アカデミック・アドバ
イジング（SAA）」を全学的に実施している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 授業科目名と取得資格との関連を分かりやすくするために、授業科目名、担当教員名、単位数、開講時期、取得資格を把握できる開設科目一覧表を作成している。
［テーマ B○

学生支援］

学内施設であるプレイルームを子育て世代の地域住民に開放し、学生の保育所等への実習前体験及び指導に活用している。

○

学生からの意見や要望聴取方法としてウェブ投書箱（オピニオンボイス）を設置し、暑さ対策としてのアイスクリーム自動販売機設置、スクールバスの最終便時間の変更等、
学生生活改善に役立てている。

○

学生の就職先全てに職員又は教員が訪問して、就業状況について聞き取り調査を行い、その結果を学生指導に生かしている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と

61

鈴鹿大学

連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

カリキュラム・マップ及びカリキュラムツリーは作成されているが、全ての科目で卒業認定・学位授与の方針の全項目にチェックが付いており、履修によってどの力が身に付くのかが分かりにくくなっているため、改善が望まれる。

○

学習成果と卒業又は修了認定・学位授与の方針を同一のものと認識しているため、卒業認定・学位授与の方針は、学習成果の獲得をもって学位を授与するという基本方針であることを学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、学校法人全体で過去 5 年間、大学部門で過去 4 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期事業計画を着実に実行し、財務体質の改善を図ることが強く求められる。

○

大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○

理事会及び評議員会の議事録において、署名、記名・押印の有無による差が見られる
ので、管理運営体制の改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ［テーマ C○

リーダーシップとガバナンス
ガバナンス］

評価の過程で、学校教育法施行規則において公表が義務付けられている「大学院学位
論文評価基準」が未公表であるという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令を遵守し、情報公表・公開に取り組まれたい。

62

鈴鹿大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

ミッションと教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

ミッションと教育の効果

建学の精神「誠実で信頼される人に」及び教育理念については、ウェブサイト、キャン
パスガイド、各教室内の掲示、オリエンテーション、ガイダンス等において学生、保護者、教職員等、学内外関係者に周知が行われ共有されている。また、建学の精神「誠実で信頼される人に」及び仕事に向かう信念としてのバリュー、ミッション、ビジョンを記したクレドを制定し、それらを名刺サイズに印刷したものを全教職員に配布している。
COC（地域連携）・国際交流センターを中心とした教育や研究成果の地域への還元が行われている。学びの場を提供することを目的とした公開講座の実施や正規授業の地域への公開、鈴鹿市の市民大学講座や三重県内の高等教育機関と県民をつなぐ公開セミナーへの講師派遣も行われている。これらに加えて、各種地域共同イベントへの参加や、小学校での学習支援、大学独自の子育て支援事業等において教職員、学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
養成する人材像、教育研究上の目的については学部ごとに学則において明確に定め、ウェブサイト、キャンパスガイドに示され、学内外に周知されている。授業科目ごとの到達目標は、授業担当者及び各領域、コース、専攻で定期的に点検し、シラバスにより学内外に公表している。
三つの方針については、学長のリーダーシップの下、学部長、学科長及び学科の担当者が作成した原案を基にして、自己点検・評価委員会及び経営教学ミーティングでの審議を経て、各学部教授会において策定され、ウェブサイト、キャンパスガイド等で明確に示されている。
自己点検・評価活動については、学則に規定され、自己点検・評価委員会を中心に毎年実施し、その結果は自己点検・評価報告書として公表されている。自己点検・評価委員会の下にはこれらの自己点検・評価活動を支える FD・SD 推進部会、IR 推進部会が置かれているほか、全教職員が関わって報告書が作成されている。また、高等学校関係者への意見聴取も行い改善につなげている。
学習成果を焦点とする査定の手法として、シラバスに示している講義計画に沿って授業を実施した後、試験（レポート、実技を含む）による成績評価を行っている。また、「履修カルテ」、「学びの振り返り」による学生の学習活動の点検のための制度として「鈴鹿大学
アカデミック・アドバイジング（SAA）」が全学的に実施されている。さらに教員相互によ

63

鈴鹿大学

る「授業参観アンケート」の記入・提出が行われ、その結果を FD・SD 推進部会が集計・分析し事後検討会が開催されている。なお、独自のアセスメント・ポリシーを作成しているが、チェック項目の羅列にとどまっているので、改善が望ましい。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

授与する学位分野ごとに卒業認定・学位授与の方針が作成され、明確に示されている。
卒業認定・学位授与の方針の定期的な見直しは、学部・研究科ごとに行われている。
教育内容、教育方法、教育評価等からなる教育課程編成・実施の方針は明確に定められ
ウェブサイト、キャンパスガイド等で学内外に周知されており、それにのっとり、体系的な授業科目配置が行われている。学期ごとに履修できる単位の上限が定められている。教
育課程の見直しは両学部教授会、各専攻会議及び教務委員会で定期的に行われている。
授業科目名と取得資格との関連を分かりやすくするために、授業科目名、担当教員名、単位数、開講時期、取得資格を把握できる開設科目一覧表を作成している。また、カリキュラム・マップ及びカリキュラムツリーも作成されているが、全ての科目で卒業認定・学位授与の方針の全項目にチェックが付いており、履修によってどの力が身に付くのかが分かりにくくなっている。また、一部のシラバスにおいて予習・復習の内容記述に具体性が欠けるものや、時間の記載がない科目が見られるので、改善が望まれる。
教養科目は、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うことを目的として開設されている。専門科目においては、領域、コース、専攻ごとの科目のほか、学部共通科目、資格取得に関する科目も整備されている。
入学者受入れの方針では、卒業認定・学位授与の方針にも関連して、「関心・意欲、知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・国際性・多様性・協働性」の各項目について必要な能力・適性が示されウェブサイト、学生募集要項等で学内外に周知されており、定期的な点検も行われている。授業料や入学に必要な経費についても適切に明示しており、入学者選抜はそれぞれの入試区分の特質に応じて公正かつ適正に行われている。入試に関わる業務は入試広報課が担い、問い合わせ等への体制は整備されている。
学習成果は、成績評価、GPA、授業評価アンケート結果、資格取得率等から測定されている。また、「学びの振り返り」や「履修カルテ」を活用し、学習成果を質的にも確認している。なお、学習成果と卒業認定・学位授与の方針を同一のものと認識しているため、卒業認定・学位授与の方針は、学習成果の獲得をもって学位を授与するという基本方針であることを学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。
学生の就職先全てに学生・キャリア支援課職員又は教員が訪問し、就業状況についての聞き取りを行い、その結果は、キャリア支援会議において教職員間で共有され、キャリア
教育の改善や学習内容の見直しに活用している。
教員は、シラバスに示した「学習評価の方法・基準」により成績評価を行い、学習成果の獲得状況を評価している。また、授業評価アンケートの結果について全教員がリプライを行い、授業の改善に生かしている。職員は、職務を通じて学習成果を認識し、大学は、図書館における学習支援ラーニングコモンズの整備、ネットワーク等 ICT 環境整備を通して学習成果の獲得に貢献している。

64

鈴鹿大学

入学予定者にオンラインによる入学前指導や外部機関と連携した 入学前教育を実施しているほか、入学時にはガイダンス、在学生との合同オリエンテーション等を通じて学習の動機付けを図っている。学生の学習上の悩みや相談等は、基本的にゼミナールの担当教員が対応しているが、他の教員や教務課及び学生・キャリア支援課の職員と連携した指導も行っている。留学生支援のために留学生教育支援センターを設置し、教職員が連携して生活支援・学習支援を行っている。
学生・キャリア支援委員会や学生・キャリア支援課を中心に教職員による住宅支援、通学支援を含めた学生生活支援及び課外活動支援を行っている。学生の心身の健康管理については、健康管理センターが行っている。独自の奨学金制度として特別奨学生制度等を設けている。
学生・キャリア支援委員会及び学生・キャリア支援課は、学生の進路支援に取り組んで
おり、個人指導用の支援ルームを設置して就職相談、面接指導等を行い、資格取得支援、
教員採用試験対策講座を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、大学設置基準等を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づき学部、研究科の教員組織を編制しており、資格取得のための教員配置も行われている。教員の資格審査、採用、昇任及び非常勤教員の採用については規程に基づき行われている。
専任教員には研究室、研究時間、研究発表機会が提供されているほか、研究支援体制も整備されている。個人研究費について規程が整備されている。科学研究費補助金等の外部研究費も獲得しており、かつ、研究費管理も規程に基づいて適切に行われている。
事務組織は、組織規程において各課の職務内容が明確に定められている。また、事務関係の諸規程も整えられている。FD・SD 活動としてハラスメントに関する研修会等が行われ、学外研修会の情報提供も行われ、複数名の職員が参加している。
就業については労働関係法令が遵守されており、就業規則等の学校法人の諸規程はグループウェア上で常時閲覧可能となっている。
校地・校舎の面積は大学設置基準等を満たしており、また運動場、体育館も適切に整備されている。校舎の一部では、障がい者へ対応している。教育課程編成・実施の方針に対応した講義室・演習室・実習室が設けられ、機器・備品も整備されている。
施設設備の管理は規程に基づき行われている。防災対策については、毎年、学生教職員
合同避難訓練に加えて防災グッズを学内備品として管理しているほか、災害ボランティア
センターとして地域コミュニティと連携協定を締結している。
学内ネットワーク環境やクラウドコンピューティング生産性向上グループウェアツールの導入により学習環境が整備されている。また、学務・教務情報システムとしてウェブ
ポータルシステムを導入し、教務連絡、時間割管理、履修登録管理、成績管理、シラバス
管理、学生情報検索管理等を行っている。
財務状況について、学校法人全体で過去 5 年間、大学部門で過去 4 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期事業計画を着実に実行し、財務体質の改善を図ることが強く求められる。また、大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努

65

鈴鹿大学

力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人を代表しその業務を総理するほか、定期的に理事会を開催している。
理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督しており、常任理事会において情報を収集し、評議員会に対して広く意見を求めている。理事長及び理事の選任については法令等に基づき行われている。
学長は、規程に基づいて適切に選任され、教育研究に関する重要な事項については、教授会の意見聴取後に決定を行い、また、教育研究の諸課題を審議するために各種委員会を設置し、教学の運営に対して最終的な判断を行っている。教授会は大学の教育研究上の審議機関と位置付けられている。
監事は、業務監査、財務監査を行っており、隔月に出納検査も行った上で、理事会及び評議員会に出席し、意見を述べている。学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業
務執行の状況について、法令等に基づいて毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、理事長を含め役員の諮問機関として諮問事項について意見を述べ、事業報告や決算等の重要な事項
について理事会からの報告を受けている。なお、理事会及び評議員会の議事録において署名、記名・押印の有無による差が見られるので、管理運営体制の改善が望まれる。
ウェブサイトで教育情報及び財務情報等の公表・公開が行われているほか、自主制定のガバナンス・コードに基づき、建学の精神、学校法人運営の安定性、教学ガバナンス、公共性・信頼性、透明性の確保・情報公開に努めている。なお、学校教育法施行規則において公表が義務付けられている「大学院学位論文評価基準」が未公表であった点については、
機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。

66

九州栄養福祉大学

九州栄養福祉大学の概要
設置者

学校法人

東筑紫学園

理事長

室井

廣一

学

長

室井

廣一

ＡＬＯ

中岡

寛

開設年月日

平成 13 年 4 月 1 日

所在地

福岡県北九州市小倉北区下到津五丁目 1 番 1 号＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学部及び収容定員（募集停止を除く）
学部

学科

食物栄養学部

食物栄養学科

420

リハビリテーション学部

理学療法学科320

作業療法学科

160

〃

収容定員

合計

900

大学院及び収容定員（募集停止を除く）
研究科

専攻

課程

収容定員

健康科学研究科

健康栄養学専攻

修士課程
合計

通信教育及び収容定員（募集停止を除く）
なし

通信教育大学院及び収容定員（募集停止を除く）
なし

67

8
8

九州栄養福祉大学

機関別評価結果
九州栄養福祉大学は、本協会が定める大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年
3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 28 日付で九州栄養福祉大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「筑紫の心」を基盤として教育課程が構築されており、専門知識・技術を修得しながら、同時に「筑紫の心」にある四つの徳目を育て、社会に奉仕できる人間を育成することを教育理念としている。各種行事、教職員研修会等において、建学の精神を定期的に確認し、理解の深化を図っている。大学としてイベントに参加して職業体験の機会を提供したり、学生や教員が地元企業との連携による商品開発や体力測定会の開催など専門性を生かして地域・社会に貢献している。
教育目的は、学則等に成文化しており、学生便覧やオリエンテーション、各種行事において説明し、継続的な周知・浸透を図っている。また、全教職員が参加する教職員研修会
において達成状況を確認しており、定期的に検証する機会を設けている。
建学の精神、教育目標、取得を目指す資格・免許に基づき、卒業認定・学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を一体的に策定し、公表している。三つの方針については毎年各学科で点検、見直しを行い、大学案内及びウェブサイト等で学内外に公表している。
自己点検・評価委員会等を設置して毎年度自己点検・評価を行い、その結果を報告書としてまとめて公表し、各学部の「学科会議」でも共有している。また、各学期の終了時に学生による授業評価を全科目に対して実施しており、五段階評価の評価結果が一定数未満の教員には授業改善計画書の提出を義務付けて、教育の向上・充実に努めている。
卒業認定・学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針を定め、体系的に教育課程を編成している。各科目の到達目標は、卒業認定・学位授与の方針に示された獲得すべき能力に対応しており、カリキュラムマップやナンバリングを用いて示している。
ただし、評価の過程で、食物栄養学部食物栄養学科の一部の授業科目において、「履修規程」及び「成績考査規程」にのっとって単位認定が行われていない、また、「大学院学位論文評価基準」が制定されておらず、公表されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
入学者受入れの方針を定め、「募集要項」、学生便覧、大学案内等で公表しており、入学者選抜に関する情報は「募集要項」に掲載し、高等学校教員や受験生・保護者等からの各68

九州栄養福祉大学

種照会に対応している。
単位の修得状況、各学生の到達度等については、ポータルサイトで一元管理されており、「成績判定会議」や「卒業判定会議」において学生の状況を共有している。就職先アンケートの実施、実習先訪問等を通じて卒業後の評価を把握し、教育課程等の点検に活用している。
クラス担任を配置し、学生生活全般の指導・助言を行っている。学習支援については、
入学前教育や入学時のオリエンテーションを行い、大学教育への円滑な移行を図っている。
基礎学力が不足する学生にはオリジナル・テキスト等を用いた、リメディアル教育を行っている。教職員と学友会執行部が連携して各学校行事の企画、運営を行い、学生生活の充実を目指し支援している。就職支援のために、学生部に就職指導課又は就職指導室を設け、就職対策特別講座を実施するなど、教職員連携の下、学生の就職支援を行っている。
教員組織は、大学設置基準等に定める教員数を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づいて編制している。
専任教員は、論文発表や学会活動等を通じて研究成果を上げており、学位や業績はウェブサイトに公表している。研究室、研修日を整備し、規程により研究費を支給して研究活動を支援している。発表の場として、研究紀要を毎年度発行している。また、FD 活動として、教職員研修会等を行っている。
事務組織は、規程により組織構成、職務内容等を定めており、各部門の権限と責任体制は明確である。大学運営に必要な諸規程を整備し、適切な事務処理を行っている。SD 推
進部会を設置し、SD 活動を推進していることに加え、教育理念の実現につながる研修会等への参加や書籍購入等に対して補助を行っている。
「部科課長会議」を毎週開催しており、教員と事務職員による意思疎通を円滑に行い、日常的に業務の見直しや事務処理の改善を行っている。
校地、校舎の面積は大学設置基準等を満たしている。全ての学部・学科、研究科において、授業実施に十分な設備を持った教室等を整備している。キャンパスごとに図書館があり、それぞれの学部・学科に必要な図書を中心に資料が整備されている。
施設及び備品等の管理、災害対策の規程が整備されており、適切に対応している。災害対策は、規程に基づき、毎年避難訓練や消火訓練等を行っている。防犯対策については、
防犯カメラの設置、警備会社による巡回等を実施して保安に努めている。コンピュータシ
ステムについては、大学所有の各パソコンへのウイルス感染防御体制を構築するなどのセ
キュリティ対策を行っている。
情報機器に関する技術サービス及び専門的な支援は「情報管理センター」が行っている。
情報処理演習室を整備し、演習室のパソコンは授業の特性に基づくソフトウェアの利用を可能とし、授業以外でも学生が自由に利用可能である。
財務状況について、学校法人全体で過去 4 年間、大学部門で過去 5 年間の経常収支が収入超過となっている。
理事長は学校法人の代表として、リーダーシップを適切に発揮し、理事長が招集する理事会は、学校法人の意思決定機関としての役割を果たしている。
学長は、教学運営の最高責任者として教育研究に関する重要事項について教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。

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九州栄養福祉大学

監事は、私立学校法及び寄附行為に基づいて選任されており、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に監査を行っている。また、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるとともに、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為に基づき、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び財務情報等については、法令に基づき、ウェブサイトに公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、大学教育の継続的な質保証を図り、大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

ミッションと教育の効果［テーマ A○

ミッション］

学部・学科、研究科の特性を生かし、「子ども食堂ネットワーク北九州」や若者の職業観の醸成のためのイベント「北九州ゆめみらいワーク」への参加、市内の病院・施設と連携した「メディカルフェスタ」の開催等、教職員及び学生が建学の精神に基づいたボ
ランティア活動等を行い、地域・社会に貢献している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

建学の精神を体験的に学習するために実習農園をキャンパス内に整備し、「種蒔き祭」、「収穫感謝祭」等の学校行事に活用している。また、食物栄養学部では「栄養士のための農園演習」、リハビリテーション学部では「食と農園」等、職業の理解に有意義な科目の開設につなげている。

［テーマ B○

学生支援］

食物栄養学部では、全ての学生に注意が届くよう教室の形状を工夫したり、リハビリ
テーション学部においては、OSCE（客観的臨床能力試験）や CBT の実施、過去の試験問題をスマートフォンで解くことができるアプリケーション「九栄サプリ」を活用した学習等、国家試験の受験に至る学習支援、学習指導に様々な工夫がなされている。

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九州栄養福祉大学

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

日本リハビリテーション発祥地記念館及び九州リハビリテーション大学校記念館は当
該分野の歴史的資料を取集、展示しており、学生が卒業生とのつながりを感じながら学習できる施設として、また地域に教育研究内容を周知する施設として活用されている。
○ 学生も利用できる生ごみ処理機を設置しており、地球環境保全に配慮しているだけでなく、生成した堆肥は実習農園で使用し、食料生産や環境問題を体験的に学習できる仕組みを構築している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

ミッションと教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

卒業又は修了までに身に付けるべき知識・資質・能力等の学習成果は、卒業又は修了認定・学位授与の方針に明記しているが、それらの知識・資質・能力等が学習成果として認識されていないため、学内での共通理解を図り、学外に周知することが望まれる。

［テーマ C○

内部質保証］

一部の組織において教育の質保証を図る査定の仕組みがあるが、全専任教職員で教育の質保証を図る査定の仕組みにすることが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

各学部・学科の卒業認定・学位授与の方針は、学習成果のみが明記されているので、学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込み、学位授与の基本方針として学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。

○

単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

評価の過程で、食物栄養学部食物栄養学科の一部の授業科目において、「履修規程」及

71

九州栄養福祉大学

び「成績考査規程」にのっとって単位認定が行われていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。
○

評価の過程で、「大学院学位論文評価基準」が制定されておらず、公表されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令を遵守し、情報公表・公開に取り組まれたい。

72

九州栄養福祉大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

ミッションと教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

ミッションと教育の効果

建学の精神「筑紫の心」を基盤として教育課程が構築されており、専門知識・技術を修得しながら、同時に「筑紫の心」にある四つの徳目を育て、社会に奉仕できる人間を育成することを教育理念としている。学生に対しては、各種行事や学生便覧等において、教職員に対しては、各種会議や教職員研修会において、建学の精神を定期的に確認し、理解の深化を図っており、建学の精神を学内外に公表している。大学としてイベントに参加して中学生・高校生を対象に管理栄養士の職業体験の機会を提供したり、学生や教員が地元企業との連携による商品開発や体力測定会の開催など、専門性を生かして地域・社会に貢献している。
教育目的は、学則等に成文化しており、学生便覧やオリエンテーション、各種行事において説明し、継続的な周知・浸透を図っている。また、全教職員が参加する教職員研修会
において達成状況を確認しており、定期的に検証する機会を設けている。また、就職先アンケートを実施して、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかを点検している。
建学の精神、教育目標、取得を目指す資格・免許に基づき、卒業認定・学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を一体的に策定し、公表している。三つの方針については毎年各学科で点検、見直しを行い、大学案内及びウェブサイト等に掲載している。なお、卒業又は修了までに身に付けるべき知識・資質・能力等の各学部・学科
又は各研究科・専攻の学習成果は、卒業又は修了認定・学位授与の方針に明記しているが、それらの知識・資質・能力等が学習成果として認識されていないため、学内での共通理解を図り、学外に周知することが望まれる。
自己点検・評価については、自己点検・評価委員会等を設置して毎年度自己点検・評価を行い、その結果を年度目標・達成状況の報告書としてまとめて公表し、各学部の「学科会議」でも共有している。高等学校の関係者の意見聴取については、進路指導担当者への入試説明会及び高等学校訪問の際に行っている。
国家試験受験資格者の養成を行っているため、学校教育法、大学設置基準を含め資格取得に関する法規の動向については注意しており、各部署が得た情報やその対応については
学内ワークフローを通じて直ちに関連部署に連絡される体制を取っている。
また、各学期の終了時に学生による授業評価を全科目に対して実施しており、五段階評73九州栄養福祉大学

価で評価結果が一定数未満の教員には授業改善計画書の提出を義務付けて、教育の向上・充実に努めている。なお、一部の組織において教育の質保証を図る査定の仕組みがあるが、全専任教職員で教育の質保証を図る査定の仕組みにすることが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

建学の精神、学部・研究科等の教育目標、国家試験の受験資格取得の水準を踏まえ、各学部・学科、研究科の卒業認定・学位授与の方針を定めている。卒業認定・学位授与の方
針の社会的な通用性については、国家試験の合格率、就職率によって把握し、定期的に点検をしている。なお、卒業認定・学位授与の方針に学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込むことが望ましい。
各学部・学科、研究科ともに卒業認定・学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針を定め、体系的に教育課程を編成している。各科目の到達目標は、卒業認定・学位授与の方針に示された獲得すべき能力に対応しており、カリキュラムマップやナンバリン
グを用いて示している。なお、単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。
なお、食物栄養学部食物栄養学科の一部の授業科目において、「履修規程」及び「成績考査規程」にのっとって単位認定が行われていなかった点、また、「大学院学位論文評価基準」が制定されておらず、公表されていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教養教育については、基礎教養科目を開設するとともに、各資格取得の意欲や職業倫理の涵養などを目的に「食と経済」、「農園実習」、「北九州市のノーマライゼーション」等、それぞれの職域と関連する科目を開設して専門教育との接続を図っている。
各学部・学科、研究科ごとの入学者受入れの方針を定め、「募集要項」、学生便覧、大学案内等で公表しており、オープンキャンパス等を通して、受験生や保護者、高等学校教員等に説明している。入学者選抜に関する情報は「募集要項」に掲載し、高等学校教員や受験生・保護者等からの各種照会に対応している。
単位の修得状況並びに各学生の到達度等については、ポータルサイトに登録・一元管理されており、「成績判定会議」や「卒業判定会議」において、共有している。学生の卒業後の評価は、就職先アンケートの実施、学外実習期間中の実習先訪問や学外実習の反省会、懇談会、関係団体との交流会などを通じて聴取している。これらの結果を各学科や研究科内で共有し、点検に活用している。
教員は、「学生による授業評価アンケート」の実施に加え、教員相互の授業参観と意見交換を行うことで授業改善に取り組んでいる。また、オフィスアワーの設定や定期的な個人面談を行い、学習へのモチベーションが維持・向上するように努めている。加えて、毎週開催している「学科会議」において、学生の情報を共有し適切な対応を検討している。
事務職員は、成績管理等を担い、各教科担当、クラス担任と常時情報共有して学生指導を支援している。また、蓄積した情報については、単位認定に関する「学科会議」や年度末の「成績判定会議」、「卒業判定会議」の資料として提出している。

74

九州栄養福祉大学

図書館は、適切に整備され、利用案内の作成や講習会の開催を通じて利便性の向上を図っている。情報管理センターでは、学内の情報処理演習室に備え付けの情報機器に関する技術サービス及び専門的支援をはじめ、教職員や学生からの問い合わせに対して随時対応を行っている。
学習支援については、入学前学習課題を入学予定者に配付して自発的な学習を促すとともに、入学時にオリエンテーションを行い、授業への円滑な移行を図っている。基礎学力が不足する学生にはオリジナル・テキスト等を用いたリメディアル教育を行い、必要な知識の定着を図っている。
クラス担任を配置し、学生生活全般の指導・助言を行っている。学生生活に関しては学生委員会が協議・検討を行い、学生部学生指導課と連携して対応を行っている。また、学生指導課では、学友会執行部と連携し、各学校行事の企画・運営、学生目線での更なる学
生生活の充実を目指し支援を行っている。
学生の健康や生活に関わる問題、就職対策、奨学金支援等については、厚生委員会が協議・検討を行い、学生指導課、就職指導課と連携して支援を行っている。そのほか、保健室、学生支援室、カウンセリングルームを整備しており、学生生活の支援を行っている。
就職支援のために、学生部に就職指導課又は就職指導室を設け、就職対策特別講座を実施するなど、教職員連携の下、学生の就職支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、大学設置基準等を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づいて編制している。教員の採用・昇任は教員選考規程等に基づき適切に行っている。専任教員は、論文発表や学会活動等を通じて研究成果を上げており、学位や業績はウェブサイトで公表している。研究室を整備し、週 1 日の研修日を設定しており教員研究費規程を定め、研究活動を支援している。発表の場として、研究紀要を毎年度発行している。また、FD 委員会
では、「学生による授業評価アンケート」の実施や教職員研修会の開催等について審議を行っている。
事務組織については、組織規程、組織及び管理運営規程で組織構成、職務内容等を定めており、各部門の権限と責任体制は明確である。大学運営に必要な諸規程を整備し、事務処理を適切に行っている。就職指導課、保健室、図書室については、専門的な職能を有す
る専任事務職員を配置している。SD 推進部会を設置し、SD 活動を推進していることに加え、「事務職員研修支援規程」を整備して教育理念の実現につながる研修会等への参加や、大学職員としての教養・知識・技術を修得するための書籍購入等に対して補助を行っている。「部科課長会議」を毎週開催しており、教員と事務職員による意思疎通を円滑に行い、日常的に業務の見直しや事務処理の改善を図っている。
校地、校舎の面積は、大学設置基準等を満たしている。全ての学部・学科、研究科において、授業を行うのに十分な設備を持った教室等を整備している。図書館については、キャンパスごとに整備している。それぞれのキャンパスの学部・学科に必要な図書を中心に資料が整備されている。
施設及び備品、貯蔵品等の維持管理は、「学舎管理規程」、「備品管理規程」等が整備され75

九州栄養福祉大学

管理されている。災害対策として、「防火・防災管理規程」等を整備し、毎年避難訓練や消火訓練等を行っている。防犯対策については、防犯カメラの設置、警備会社による巡回等を実施して保安に努めている。コンピュータシステムのセキュリティ対策としては、学内
LAN に接続されている教育用及び業務用パソコン全てを情報管理センターが管理しており、各パソコンへのウイルス感染防御体制を構築している。
省エネルギー・省資源対策として、エアコンの温度設定、消灯などを周知するほか、デマンド監視装置の導入や紙資源の再資源化、生ごみの堆肥化等により地球環境保全に配慮している。
情報機器に関する技術サービス及び専門的な支援は情報管理センターが行っている。情報処理演習室を整備し、そのパソコンは授業の特性に基づくソフトウェアの利用を可能とし、授業以外でも学生が自由に利用可能である。また、無線 LAN を整備しており、学生や教員が持参した個人のパソコンが接続できるようにしている。
財務状況について、学校法人全体で過去 4 年間、大学部門で過去 5 年間の経常収支が収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は学校法人を代表し、学内外の教育及び経営情報の収集に努め、法令等に基づいた管理運営体制を確立している。
理事会は、私立学校法及び寄附行為に基づき、外部の学識経験者を含めて理事を選任し、適切に構成されている。
学長は、学長選任規程に基づき適切に選任されており、校務をつかさどり所属の教職員を統括している。学則等に基づき、教授会を教育研究上の審議機関として運営している。
教授会の下には、各種委員会を設置し、適切に運営している。また、大学の運営全般について協議する場として「部科課長会議」を開催しており、学校行事や学校業務の円滑な遂行のための意思疎通を図っている。
監事は、寄附行為に基づいて選任されており、監事監査規程に基づいて学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に監事監査を行っている。また、理事
会及び評議員会に出席して意見を述べている。加えて、学校法人の業務もしくは財産の状
況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度
終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。また、監事は教育改革の取り組みを検証・評価することを目的として、「IR 推進本部」と学校法人に協力して教学監査も行っている。
評議員会は、私立学校法にのっとり、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び財務情報等については、法令に基づき、ウェブサイトに公表・公開している。

76参考１ 用語解説
あIR（Institutional Research）
大学の目標や実情等に応じて情報の公表や達成の状況を評価することをいいます。さらに、他大学の発信する情報を分析評価する機能も備えると、自大学の戦略を形成する基礎データを作成することが可能となります。また、大学のアセスメント・ポリシーにしたがったデータの収集・分析等を整理する、PDCA による改善を図るためのプロセスを構築することも容易となり、大学の管理運営に資するところは大きいものとなります。IR の充実に当たっては、情報の評価・分析を行うことができる専門的職員を育成することが期待されています。
アクティブ・ラーニング（Active Learning）
一方的な知識伝達型講義を聞くという（受動的）学習から転換を図るという意味での、あらゆる能動的な学習のことをいいます。能動的な学習には、書く・話す・発表する等の活動への関与と、そこで生じる認知プロセスにより、認知的、論理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力が育成されます。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれますが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等を行うことも有効なアクティ
ブ・ラーニングの方法です。
アセスメント・ポリシー（Assessment Policy）
学習成果の査定（アセスメント）について、その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針です。各大学は、アセスメント・ポリシーにしたがったデータの収集・分析等による自己点検・評価と学習成果を向上・充実させるための改善を促す PDCA を含んだアセスメントを一定期間ごとに実施し、内部質保証を図ります。
e ラーニング（e-learning）
学習活動の主たる場面でコンピュータやネットワークを活用した授業のことです。教室で学習を行う場合と比べて、遠隔地にも教育を提供できる点やコンピュータを利用した教材を利用できる点が特徴です。
インターンシップ（Internship）
学生が在学中に、企業や官公庁などにおいて、自らの専攻や将来のキャリア（職業選択）に関連した就業体験を行うことをいいます。その内容は、職場見学や業務体験、企画立案まで幅広いものになっています。
ALO（Accreditation Liaison Officer：認証評価連絡調整責任者）
本協会の評価では、各大学の相互評価などを含む自己点検・評価活動を基礎においていることから、その自己点検・評価活動や認証評価を円滑に進める責任者を各大学に 1 名置いています。この責任者を ALO といい、各大学が選任し、本協会に登録しています。
SD（Staff Development）活動
大学の職員に必要な知識及び機能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための組織的な取り組みを指します。

77

「職員」には、事務職員のほか、教員や学長等の大学執行部、技術職員等も含まれます。なお、
FD を包含する場合もありますが、ここでは FD と区別し、職員の職能開発活動に限定して用いています。
平成 29 年度から、大学設置基準の規定により、各大学にはその機会を設けること、その他必要な取組みを行うことが求められています。
FD（Faculty Development）活動
教員が授業内容・方法を改善し、教育力を向上させるための組織的な取り組みを指します。具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などをあげることができます。
各大学は大学設置基準の規定により平成 20 年度からその実施を求められています。単に授業内
容・方法の改善のための研修に限らず、広く教育の改善、更には研究活動、社会貢献、管理運営に関わる教員の職能開発の活動全般を指すものとして FD の語を用いる場合もあります。
オープンキャンパス（Open Campus）
主に大学への入学を希望する者に対して、大学の施設を公開したり、教育内容や学生生活を紹介するイベントを行うなどして、大学への関心を高める活動です。
オフィス・アワー（Office Hour）
授業内容や学生生活などに関し、学生の質問、相談に応じるための時間として、教員があらかじ
め示す特定の時間のことをいいます。多くは、シラバスの中で明示されます。
オリエンテーション（Orientation）
ガイダンス（学生指導）の一領域で、入学した時、あるいは新学年になった時、履修登録をする
時などに行う指導、説明のための機会です。

かガイダンス（Guidance）
ガイダンスは案内や指導を意味します。学習の仕方、科目履修、学生生活、就職などの学生への周知や指導の際に行われます。
外部評価
自己点検・評価のように評価の主体が学内にあることに対し、評価主体が学外にある評価を意味します。外部評価機関を設置し学外者によって実施される評価や本協会が行う「認証評価」などもこれに相当します。
科学研究費補助金
我が国の学術研究を振興するため、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野で、独創的・先駆的な研究を発展させることを目的とする文部科学省の競争的な研究助成費です。

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学部
学部は、大学の教育研究上の基本組織として位置付けられおり、大学設置基準第 3 条において「学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教育研究実施組織、教員数その他が学部として適当であると認められるもの」とされています。
学科
大学の学科は、学部の下に置かれる組織として位置付けられおり、大学設置基準第 4 条において「第 1 項 学部には、専攻により学科を設ける」、「第 2 項 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたもの」とされています。なお、短期大学では基本組織として位置付けられます。
学期（関連用語：セメスター制）
各授業科目の授業は、原則として 10 週または 15 週にわたる期間で行うものとされ、これを基に1 年間を前期・後期、あるいは 1 学期、2 学期、3 学期のように区分します。
近年、多くの大学で導入されるようになったセメスター制は、授業を学期（セメスター）ごとに完結させる制度です。セメスター制は、1 学期の中で少数の科目を集中的に履修し、学習効果を高めることができ、また、学年開始時期の異なる大学間における転入学を円滑に実施できるというメ
リットがあります。
学習成果（Student Learning Outcomes）
教育課程や教育プログラム・コースにおいて、一定の学習期間終了時に、学生が学習を通して知り、理解し、実践できることの内容を表明したものです。学習成果は、学生が学習を通して達成すべき知識、スキル、態度などとして示されます。またそれぞれの学習成果は、具体的で、一定の期間内で達成可能であり、学生にとって意味のある内容で、測定や評価が可能なものです（中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて（平成 20 年）」より）。学習成果のアセスメントと結果の公表を通じて、大学のアカウンタビリティが高まります。
学習ポートフォリオ（Portfolio）
学生が、学習過程並びに各種の成果（例えば、学習目標・学習計画表とチェックシート、課題達
成のために収集した資料や遂行状況、レポート、成績単位取得表など）を長期にわたって収集し、記録したものです。それらを必要に応じて系統的に選択し、学習過程を含めて到達度を評価し、次に取り組むべき課題をみつけてステップアップを図るという、学生自身の自己省察を可能とすることにより、自律的な学習をより深化させることを目的としています。従来の到達度評価では測定できない個人能力の質的評価を行うことが意図されているとともに、教員や大学が、組織としての教育の成果を評価する場合にも利用されます。
学生による授業評価・学生の授業評価
教育の質の向上のため、学生による授業評価を行い、その結果を基に教員が授業内容の改善に役立てることを目的に実施されているものです。各大学において実施方法や活用方法などは異なりますが、FD 活動の一部として行われることもあります。

79

学則
大学の組織や教育課程、管理運営に関する事項などを定めた規則です。学則記載事項を変更する
場合には、変更内容により認可の申請又は届出を文部科学大臣に対して行わなければなりません。
学長・副学長大学には学長を置くことが義務付けられています（学校教育法第 92 条第 1 項）。学長の職務は校務をつかさどり、所属職員を統督することです（学校教育法第 92 条第 3 項）。学長の資格として
は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者とされています（大学設置基準第 12 条）。
また、大学には、学長のほか、副学長を置くことも認められており（学校教育法第 92 条第 2 項）、
その職務は学長を助け、命を受けて校務をつかさどることとされています（同法第 92 条第 4 項）。
学校法人
私立学校を設置する主体のことです。学校法人を設立しようとする場合は、寄附行為において、
その目的、名称、設置する私立学校の種類等、所定事項を定めた上で、文部科学省令で定める手続
きに従い、所轄庁の認可を受けなければならないとされています（私立学校法第 30 条）。
学校法人会計基準
文部科学省が定める省令です。私立学校振興助成法による補助を受ける学校法人は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、財務計算に関する書類を作成しなければならないとされています。平成 27 年度決算から、この財務計算に関する書類の様式が改正され、「活動区分資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」を作成することになっています。
学校法人の役員及び理事会
私立学校法によれば、学校法人には、役員として、理事 5 人以上及び監事 2 人以上が置かれ、理事のうちの 1 人が寄附行為の規定に従い理事長になります（第 35 条）。
理事によって組織された理事会は、学校法人の業務を決する機関であり、また、理事の職務の執行を監督します。理事会は、理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することはできません（同法第 36 条）。
理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します（同法第 37 条）。理事長は理事会を招集し、その議長を務め、議事の議決において可否同数のときには議決権を持ちます（同法第 36 条）。
監事については、その職務は、「学校法人の業務を監査すること」、「学校法人の財産の状況を監査すること」、「理事の業務執行の状況を監査すること」、「学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること」、「学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること」などです（同法第 37 条）。したがって、監事は、理事会、評議員会に出席し、必要あると認められたときは意見を述べることが求められます。
課程
大学には学部・学科が置かれていますが、学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けること80

ができます（大学設置基準第 5 条）。
科目等履修生（科目等履修生制度）
大学の正規の学生以外の者で、必要な授業科目や興味関心のある授業科目だけを選んで履修する者（制度）を指します。正規の学生と同様、履修科目の成果として単位を取得することができるため、後に正規の学生となった場合に、取得した単位を学位取得のための卒業に必要な単位へ加算することも可能です。
ガバナンス・コード（Governance Code）（自主行動規範）「学校法人制度の改善方策について」（大学設置・学校法人審議会学校法人分科会学校法人制度改善検討小委員会、平成 31 年 1 月 7 日）の中で、私立学校の健全な成長と発展につなげるため、
私学団体等に自主的な行動規範を定めることが求められ、各私学団体においては、「私立大学・短期大学版ガバナンス・コード（日本私立短期大学協会）」、「私立大学版ガバナンス・コード（日本私立大学協会）」等を制定・公表しています。学校法人においては、これらも踏まえ「自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その設置する私立学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めなければならない」（私立学校法第 24 条）となっています。
なお、各私学団体で示しているガバナンス・コードの利活用は、各学校法人に委ねられています。
カリキュラムマップ（Curriculum Map）
学科の学習成果を獲得させるために編成した教育課程の科目が、科目ごとに、学習成果の中の何を獲得するのかを到達目標にあげ、教育課程と学習成果の獲得の関係を明確に図示したものをいいます。学習成果を獲得させる教育課程編成・実施の方針として、科目間の履修順次及び学習内容の関連性などが明らかになり、アセスメントには欠かせないものとなります。
監事「学校法人の役員及び理事会」を参照。
基幹教員
教育課程の編成その他の学部の運営について責任を担う教員（助手を除く。
）であって、当該学部の教育課程に係る主要授業科目を担当するもの（専ら当該大学の教育研究に従事するものに限る。
）又は 1 年につき 8 単位以上の当該学部の教育課程に係る授業科目を担当するものをいいます。
主要授業科目については原則として基幹教員に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべ
く基幹教員に担当させるものとしています。
なお、学部の基幹教員の数については、大学設置基準で詳述されており、学部の属する分野の種類、同一分野に属する学科数、及び収容定員に応じて決められています。
機関別評価
学科や学問領域などを対象にする分野別評価に対して、大学という機関全体を対象に、教育・研究等の総合的な状況について行われる評価を機関別評価といいます。本協会の行う認証評価は、この機関別評価に当たります。

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寄附行為
寄附行為という文言は、学校法人等を設立する行為自体とそれが諸目に記載された寄附行為書（法人の基本法）との二つの意義を有しています。私立学校を設置しようとするものは、その設立を目的とする寄附行為をもって必要な事項を定め、文部科学省令で定める手続きに従って、所轄庁の認可を申請しなければなりません。
CAP 制（履修登録単位上限制）
単位の過剰登録を防ぎ、単位の実質化を図るため、1 年間あるいは 1 学期間に履修登録できる単位数の上限を設ける制度です。大学設置基準第 27 条の 2 には、「大学は、学生が各年次にわたって
適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が 1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない」とされています。
キャリアセンター（Career Center）「望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる」（中央教育審議会答申「初等中等教育と高等教育との接続の改善について（平成 11 年）」）というキャリア教育の趣旨の下に、大学にはキャ
リアセンターが設置されています。このキャリアセンターは、学生自身が自己の資質や能力を最大限に活用し、主体的にキャリアを形成していくことができるように、学生への支援やサービスを提供する施設です。センターでは、進路相談、企業・求人情報の照会、インターンシップ支援、国家試験取得支援等を行っています。
紀要（研究紀要）
大学などが所属教員の論文や研究活動などを公開するために出す出版物です。本協会は、大学における研究活動を評価する際、大学での教育活動の基礎に教員の研究が位置付けられているかどうかを重視し、紀要をそのための重要な資料とみなしています。
教育課程（カリキュラム）
教育目的を達成するために選ばれた教育内容をどのような順序で、どこまで教育するかを系列化させたものです。大学設置基準においても、教育課程の編成方針として同趣旨の内容が規定されています。
教育研究経費比率
教育研究経費は教育研究活動を維持・発展させるために不可欠なものであり、人件費や学生・生徒等を募集するために支出する経費などの管理経費を除いた教育研究のために支出した経費のことで、この教育研究経費が経常収入に占める割合を示したものが教育研究経費比率です。本協会の評価基準において、この比率が 20％程度を超えているかどうかを目安にしています。
教育目標
建学の精神や教育理念から導き出されたより実質的、具体的な教育の在り方を示したものです。

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教育研究実施組織
大学は、その教育研究上の目的を達成するために、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種
類及び分野に応じて、必要な教員及び事務職員等を置かなければなりません（大学設置基準第 7 条）。
その教員には、教授、准教授、講師、助教があります。そのほか、教育研究を補佐することを主たる職務とする助手も置くことができます（教授、准教授、講師、助教については、「教授・准教授」、「講師」、「助教」の項参照）。
教員免許状更新講習
平成 19 年 6 月の改正教育職員免許法の成立により、平成 21 年 4 月から教員免許更新制が導入されました。免許状に有効期限を付し、免許状の取得後もその時々で求められる教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に必要な刷新を図るための制度です。この制度により免許状の有効期限は 10 年間となりました。なお、令和 4 年 5 月の改正教育職員免許法の成立により、令和4 年 7 月 1 日から教員免許更新制は発展的に解消されました。
教学
大学などの教育研究に関することやそれを扱う事務を広く意味します。意味する内容は大学によって若干異なりますが、教育課程の編成や授業に関すること、学生の成績に関することなどが含まれます。
「教務」と表現されることもあります。
教学マネジメント
教学マネジメントは、大学がその教育目的を達成するために行う管理運営であり、大学の内部質保証の確立にも密接に関わる重要な営みです。その確立に当たっては、教育活動に用いることができる学内の資源（人員や施設等）や学生の時間は有限であるという視点や、学修者本位の教育の実現のためには大学の時間構造を「供給者目線」から「学修者目線」へ転換するという視点が特に重視されます（中央教育審議会大学分科会「教学マネジメント指針（令和 2 年 1 月 22 日）」より）。
教授・准教授学校教育法では、「専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者」（第 92 条第 6 項）を教授とし、「専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者」（第 92 条第 7 項）を准教授としています。教授と准教授の職務は、いずれも「学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」ことです（同法第 92
条第 6 項及び第 7 項）
。大学における教授及び准教授の資格は、大学設置基準の第 13 条と第 14 条で規定されています。
教授会
学校教法第 93 条により、大学が必ず設置しなければならない組織です。教授会は、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与並びにその他教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めるものについて、学長が決定を行うに当たり意見を述べるほか、学長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長等の求めに応じ、意見を述べることができます。教授会の組織には、教授のみならず、准教授その他の職員を構成員に加えることもで
きます。

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教職員
大学には、主に教育研究に従事する教員のほか事務を処理する職員、技術職員、図書館に置かれる専門的職員などがおり、この「教員」と「事務職員等」を合わせてこのように表記しています。
教職協働
教職協働とは、大学が掲げるミッションや教育目的・目標等の達成に向けて、教員と事務職員が協力して取り組むことを指します。
なお、令和 4 年度の大学設置基準等の一部改正（令和 4 年 9 月 30 日文部科学省令第 34 号）により、大学設置基準等において教員と事務職員等の関係や組織の機能を一体的に規定することで、教員と事務職員等相互の協働を前提とした役割分担や、組織的な連携体制の確保等による、教育研究活動から厚生補導までを含めた教職協働の実質化が促進され、教育研究活動のより一層の質の向上が期待されています。
教養教育
教養とは、特定の職業あるいは専門領域についての知識や技術と違い、それらの基礎となる一般的で共通の知識や技術、あるいは、特定の職業や専門領域にとらわれない豊かな人間性を涵養する
幅広い知識と理解を指します。
教養教育は、学生に国際化や科学技術の進展等社会の激しい変化に対応し得る統合された知の基盤を与えるものでなければなりません。ここでいう統合された知の基盤とは、専門分野にとらわれず共通に求められる知識や思考法等の知的な技法の獲得や、人間としての在り方や生き方に関する深い洞察、現実を正しく理解する力の涵養を指しています（中央教育審議会答申「我が国の高等教
育の将来像（平成 17 年）」より）。
大学で提供する教養教育は、それゆえ最先端の研究に携わっている教員が最先端の知見をもとにその基礎を教えることによって効果的となります。最先端の研究や知見をもとに基礎を教える、教育機関としての大学の存在意義であり、最大の価値でもあります。
経常収支
事業活動収支から臨時的な要因によって発生した特別収支を除いた収支で、経常的な事業活動による収支をいいます。また、経常収支差額は、経常収入から経常支出を引いた差額で、経常的な事
業活動による収入と支出のバランスを表し、経常的な事業活動が安定的であるかどうかの目安となります。
建学の精神と教育理念
大学やそれを設置する学校法人の最も根本的な理念、方針を定めたものが建学の精神です。他方、教育理念は、建学の精神を反映した教育に関する精神的、抽象的な概念を指します。
兼任教員（非常勤教員／非常勤講師）
大学によって正規かつ継続的に雇用される専任教員に対して、正規に雇用されず、一定の期間を定めて授業等を担当する教員の呼称として「兼任教員」、あるいは「非常勤教員（非常勤講師）」という言葉が使われます。

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公開講座
生涯学習の機会を広く提供するという趣旨の下に、大学が現在開設している公開講座は、主に正規在籍者でない一般人を対象とした、学外向けの講義等を指します。したがって、大学では、正規の教育課程ではなく、サービス活動として、地域からの要望や社会の要請などを考慮したテーマに関し一定時間の講義等を行っているのが現状です。
講師
学校教育法によれば、講師は「教授又は准教授に準ずる職務に従事する」（第 92 条第 10 項）となっています。また、講師の資格としては、教授又は准教授になることができる者、あるいは特殊な専攻分野について、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とされています（大学設置基準第 15 条）。
高大接続
高等学校、大学それぞれの段階において育むべき「生きる力」、「確かな学力」が確実に育成されるようにするとともに、両者をつなぐものとして双方に極めて大きな影響を与える大学入学者選抜の段階において、これらの力を念頭に置いた評価が行われることが必要です。また、こうした教育
目標を生徒･学生自身に自覚させ、学習への動機付けを行い、意欲を喚起することも必要です（中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について（平成 26 年）
」より）
。
校地・校舎
学校教育法施行規則の第 1 条において、「学校には、その学校の目的を実現するために必要な校地、校舎、校具、運動場、図書館又は図書室、保健室その他の設備を設けなければならない」と規定しています。そして、その校地に関しては大学設置基準第 34 条、運動場については第 35 条において定めています。校舎に関しては、大学設置基準第 36 条において定めています。
高等教育機関
学校教育法（第 1 条）で規定されている学校の種類は、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、
高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校です。同法第 83 条第 1 項では、「大学」の目的を「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」としています。この大学のうち、「深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とする」ものは、専門職大学としています（同法第 83 条の 2）。
また、同法第 108 条は、短期大学に言及し、その目的を「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」とし、「深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育成することを目的とする」ものを、専門職短期大学としています。
学校教育法の第 1 条に掲げられる学校以外の教育施設としては専修学校（同法第 124 条）、各種学校（同法第 134 条）があります。
以上のような学校及び教育施設のうち高等教育機関とみなされるのは、大学、短期大学、高等専

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門学校、そして専修学校の専門課程（高等学校を卒業した者及びこれに準ずる学力がある者に対して、高等学校教育の基礎の上に教育を行う課程）です。
CALL（Computer-Assisted Language Learning）教室
コンピュータを使用した語学学習のための装置を備えたもので、コンピュータを使用することで文字、音声、動画、静止画を活用した語学学習が可能となります。
また、主として音声教材を用いた語学学習のための LL（Language Laboratory）教室があります。
コンソーシアム（Consortium）
大学、短期大学など複数の機関が、連携して何らかの事業や教育研究活動などを展開するために組織する団体です。例えば、単位互換、産学連携、生涯学習事業、共同研究などを行います。

さ査定（アセスメント（Assessment））「学習成果」を測定（点検・評価）する仕組みをいい、大学が証拠を集め、「教育の質」を保証するための方法です。学生個人に対しては、テスト、レポート、観察記録などを行うことによって点検・評価する方法があり、組織的には、学生を対象にした調査、卒業生を対象にした調査、雇用者を対象にした調査、外部評価などによるものがあります。
査定（アセスメント）のサイクルのモデルとしては、①機関レベル／教育課程レベル／科目レベルなどで学生が身に付けて欲しいものを設定する、②教育の実施及び学習の評価、③学生がそれを身に付けたかどうか、データを収集し分析する、④その結果を査定し、次の行動計画を策定する。
必要に応じて、改善点を検討し修正を加える。これを絶えず繰り返して、さらに質の向上を目指していくことが重要です。
学習成果及びその査定（アセスメント）には、機関レベル（大学ごと）、教育課程レベル（学部・学科ごと）、科目レベル（各教員・授業科目ごと）などの段階があります。
(a) 機関レベル
機関レベルでの学習成果の査定（アセスメント）は、機関全体が共同して行う計画によって行われます。大学には、社会的ニーズに対応し、かつ、国際的に通用性のある学習成果が求められます。そのため、大学の質保証システムは学習成果の査定に焦点を置かなければなりません。査定（アセスメント）は、大学が自ら設定した「どのような学習成果を獲得させるのか」、「その学習成果はどのような学士を養成するのか」について点検・評価し、加えて、学習成果を焦点とした質保証を図るための体制を築いているかを確認することです。
(b) 教育課程レベル機関が定める学習成果に基づき、学部・学科レベルでの学習成果を設定し、査定します。教育
課程と学生支援が対象となり、学部・学科長、教員が科目レベルの査定結果を集約し、改善に向けてその見直しを行います。その中において、教育資源と財的資源の優先順位と配分を行います。
教育課程レベルの査定は科目レベルの査定に関係し、かつ連動して機関としての学習成果の達成に寄与します。
(c) 科目レベル
教員は、機関が定める学習成果に基づき、授業を通じて獲得できる学習成果を設定し、学生が86

それを獲得したかどうかを査定します。その結果、期待する学習成果を獲得させるための教授方法などの改善を図ります。
COC・COC+（Center of Community）
文部科学省では、平成 25 年度から大学が自治体と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・
地域貢献を進める大学を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる地域
コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的とした「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」を実施してきました。平成 27 年度からは、この事業を発展させて大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組を支援する
ことで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的として「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」を実施しています。
GPA（Grade Point Average）制度
授業科目ごとの成績評価に対して、GP（グレード・ポイント）を付し（たとえば、5 段階（A、B、C、D、E）の成績評価に対して、それぞれ 4、3、2、1、0 の GP）、この単位あたりの平均を出し、その一定水準を進級や卒業などの要件とする制度です。
事業活動収支学生生徒等納付金、寄付金、経常費等補助金などの教育活動収入、受取利息・配当金などの教育活動外収入及び資産売却差額などの特別収入の合計である「事業活動収入」の額と、人件費、教育
研究経費、管理経費などの教育活動支出、借入金等利息などの教育活動外支出及び資産処分差額などの特別支出の合計である「事業活動支出」の額とを対比させ、その均衡の状況を「事業活動収支」といい、学校法人の経営状況を明らかにするものです。
自己点検・評価
大学及びその教育研究組織である学部・学科などが自らの活動を点検し、自ら評価することです。
学校教育法において「大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」（学校教育法第 109 条第 1 項）と定められています。
司書
図書館法第 4 条にあるように、図書館の専門的事務に従事する職員です。また、司書の職務を助ける司書補という職も図書館法で定められています。司書・司書補になるための資格は司書講習を受講するほか、大学において司書資格に必要な科目を履修すれば、卒業を待って取得することがで
きます。
就業規則
労働基準法第 89 条により常時 10 人以上の労働者を使用する所で作成することが求められているもので、教職員の労働条件や就業上守るべき規律等を明文化したものです。

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習熟度別授業（習熟度別クラス編成）
ある教科が苦手であったり、理解に時間がかかる学習者、あるいはその教科が得意であったり、理解の早い学習者というように学習者の集団を区別し、それぞれの集団における学習内容を変えて行う授業を習熟度別授業といいます。また、このように習熟度別授業が実施できるようにクラスを分けることを習熟度別クラス編成と呼びます。
収容定員
大学の収容定員は、教育研究実施組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して、学部ごとに学則で定めるものとされています（大学設置基準第 18 条第 1 項及び第 2 項）。この場合、学部に学科を置くときは、学科を単位として学科ごとに定めるものとされています（大学設置基準第 18 条第 1 項）。
授業科目（関連用語：一般教育科目）
教育課程は各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け（大学設置基準第 20 条）、また各授業科目の単位数（「単位」の項を参照）は大学において定めるものとされています（大学設置基準第 21 条）。
一般教育科目は授業科目の区分の一つで、平成 3 年 6 月における大学設置基準等の改正以前には、開設が義務付けられていた授業科目です。改正後の大学設置基準第 19 条第 2 項に「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない」とあり、この一般教育科目の精神が反映されています。
授業形態（講義、演習、実習）
授業を行っている形態のことです。授業形態として、
「講義」
、
「演習」
、
「実習」
（実験、実技を含む）があります。
「演習」とは、教員と少人数の学生による討論、あるテーマに基づく発表・報告、原書講読などによって進められる授業の形態です。また、「演習」という用語は「ゼミナール」の訳語としても使用されることが多いです。このゼミナールは、教員の指導の下に学生が研究を行い、それを発表し、討議することが中心になり、演習とよく似た形態ですが、より専門性の高い授業形態と言えます。
ゼミナールは「ゼミ」と省略することもあります。
また、「実習」とは、教室で講義や演習によって獲得した知識を基に、今度は実地において学習する授業方法です。
生涯学習（関連用語：リカレント教育）「一般には、人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち、学校教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味など様々な場や機会において行う学習の意味で用いられます。また、生涯学習社会を目指そうという考え方・理念自体を表していることもあります」（「文部科学白書」平成 18 年度版）
。教育基本法第 3 条においては、生涯学習の理念として「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」と定めています。

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生涯学習を助けるために、教育制度上打ち立てられるべき理念を「生涯教育」といい、このような考え方に支えられた学習支援システムの一つである「リカレント教育」は、学校教育終了後、いったん社会に出た後に高等教育機関において行われる教育のことをいいます。また、職場から離れて行われるフルタイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育も含ま
れます。
職業教育
「一定又は特定の職業に従事するために必要な知識、技能、能力や態度を育てる教育」を指します（中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（平成 23
年）
」より）
。
大学は、
「当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整える」（大学設置基準第 7 条
第 5 項）ことが求められています。
初年次教育
高等学校から大学への円滑な移行を図り、大学での学問的・社会的な諸経験を成功させるべく、主として大学新入生を対象に作られた総合的教育プログラムのことです。
高等学校までに習得しておくべき基礎学力の補完を目的とする補習教育（リメディアル教育）とは異なり、新入生に最初に提供されることが強く意識されたもので、1970 年代にアメリカで始められ、国際的には「First Year Experience（初年次体験）」と呼ばれています。
具体的内容としては、（大学における学習スキルも含めた）学問的・知的能力の発達、人間関係の確立と維持、アイデンティティの発達、キャリアと人生設計、肉体的・精神的健康の保持、人生観の確立など、大学における教育上の目標と学生の個人的目標の両者の実現を目指したものになっています。
シラバス（Syllabus）
教員が学生に明示する授業計画のことです。授業科目名、担当教員名、授業のねらいや目的、授業の概要、各回の授業内容、成績評価方法、教科書や参考書及び参考文献、履修する上で必要な要件などを記載します。平成 20 年度から大学は学生に対してそれらをあらかじめ明示することが義務付けられました。これにより学生は授業の概要を知り、科目を選ぶ際の参考となっています。
また、大学卒業後、編入学や留学等をする学生が増えており、大学で修得した単位を認定する際に、その授業科目の内容を照会する場合に必要となります。
シラバスによく似た用語として講義要項がありますが、これも授業の目標、授業で扱う分野や話題などについての説明を簡単にまとめたもので、学生がどの授業を選んで自分の時間割を作っていくかという学習計画の指針となるものを指します。
私立学校法「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ること」を目的に制定されている法律で、私立学校に関する教育行政と学校法人について定めたものです。

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助教
助教は平成 17 年の学校教育法の改正により、平成 19 年から新設されました。同法第 92 条第 8項において「専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」とされています。大学における助教の資
格は、大学設置基準第 16 条で規定されています。
専任教員
大学において正規かつ継続的に雇用され、専ら教育研究に従事し、なおかつ当該法人で専任教員として発令されている教員のことです。専任教員としては、教授、准教授、講師、助教が該当しま
す（職務内容等については、「教授・准教授」、「講師」、「助教」を参照）。なお、専任教員の数については、大学設置基準で詳述されています（大学設置基準附則第 4 条第 1 項第 1 号）。
専門教育
幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを目指す教養教育に対し、専門教育は、特定の分野の知識や技能等をより深く教授する教育であり、学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するための教育です。
専門（職）就職
大学の学生が、卒業に際し、所属した学科において学習した分野に関連した職種に就業することを専門（職）就職といいます。
専門職大学院設置基準
学校教育法等の規定に基づき、文部科学省令として定められたもので、専門職大学院を設置するのに必要な基準です。具体的な事項としては、専門職大学院の研究科・専攻の編制、教育課程、教育研究実施組織、施設設備、法科大学院、教職大学院などの基準が定められています。
専門職大学設置基準
学校教育法等の規定に基づき、文部科学省令として定められたもので、専門職大学を設置するのに必要な基準です。具体的な事項としては、専門職大学の学部・学科編制、収容定員、教育課程、教育研究実施組織、施設設備などの基準が定められています。
総合型選抜
法令上の定義はなく、その具体的な内容は各大学の創意工夫に委ねられています。従来の一般選抜ではなく、入学希望者の様々な能力や関心・意欲、活動について面接等を行い、時間をかけて多面的・総合的に評価・判定する選抜が多くの大学で行われています。学校推薦型選抜とは違い、誰でも一定の資格があれば出願できる、公募型の入学者選抜であるという点も特徴です。
卒業後評価卒業生に対して行う「学生時代についてのアンケート」や、卒業生の就職先・編入先から意見を聴取することなどを通して得られた情報を基に行う評価です。教育の実績や効果を確認することな90

どを目的に行い、認証評価においては重要視されています。

た大学院設置基準
学校教育法等の規定に基づき、文部科学省令として定められたもので、大学院を設置するのに必要な基準です。具体的な事項としては、大学院の研究科・専攻の編制、収容定員、教育課程、教育研究実施組織、施設設備、独立大学院などの基準が定められています。
大学設置基準学校教育法等の規定に基づき、文部科学省令として定められたもので、新たに大学を設置する場
合の教育研究の水準であるとともに既設の大学の維持向上のための基準です。具体的な事項として
は、大学の学部・学科編制、収容定員、教育課程、教育研究実施組織、施設設備などの基準が定められています。
大学評価基準
本協会は大学の認証評価を行うために、「大学評価基準」を定めています。この基準では、法令の規定に基づいて認証評価機関として機関別評価を行う場合に①教育研究上の基本組織に関すること、②教員組織に関すること、③教育課程に関すること、④施設及び設備に関すること、⑤事務組
織に関すること、⑥三つの方針に関すること、⑦教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること、⑧教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること、⑨財務に関すること、⑩その他、教育研究活動等に関することをなどを含め、評価を行うこととしています。
単位（関連用語：単位数、単位認定、単位互換）
講義、演習、実習・実験などによる授業科目ごとに学生に付与されるものです。単位数について
は、大学設置基準第 21 条においては、「各授業科目の単位数は、大学において定めるもの」としています。また、同法によると、1 単位の授業科目は「45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準」としています。
各授業科目の単位は、その科目を履修した学生に対して試験その他の大学が定める適切な方法に
より学修の成果を評価して単位を与えるものとなっています。なお、卒業研究や卒業制作等の授業
科目については、「学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、必要な学修等を考慮して、単位数を定めることできる」（大学設置基準第 21 条第 3 項）としています。
単位互換は、学生が他の大学で履修した単位を、大学が自校の授業科目の履修により修得した単位と認定することです。
チューター（Tutor）制
在学生や教員などが新しく入学した学生に対して、学習、生活上の精神的なサポートとして、支援や助言を個別的に行う仕組みを指します。
通信教育
通信手段を用いて行う教育方法であり、大学は通信教育によって十分な教育効果が得られる専攻
分野について、通信教育を実施することが認められています（大学通信教育設置基準第 2 条）
。授91

業方法としては、印刷教材その他これに準ずる教材を送付若しくは指定し、添削指導により学修を進める通信授業、主として放送その他これに準ずるものの視聴により学習させる放送授業、講義、演習、実験、実習又は実技による面接授業、多様なメディアを高度に利用した授業などがあります。
TA（Teaching Assistant）
優秀な大学院生に対し、教育的配慮の下に、学部学生等に対する実験・実習・実技の指導やゼミ
ナールの指導などの教育補助業務を行わせ、大学教育の充実や大学院生の教育トレーニングの機会を提供するとともに、これに対する手当てを支給し、大学院生の処遇改善の一助とすることを目的としたものです。実験・実習など自然科学系での活用が中心になっているなどの傾向があります。

な
内部質保証
大学は教育の継続的な質の保証を図り、社会的に魅力ある大学であり続けるために、自ら掲げる
目標に向けて教育研究活動の自己点検・評価に積極的に取り組み、それに基づき見直しを継続的に行う自律的な質保証の取組みを内部質保証といいます。教育の質を保証するための査定（アセスメント）には、到達目標設定、事実の評価など、計画（資源配分を含む）、実行、検証、改善というPDCA サイクルを継続的に行っていくことが必要です。
入学前教育（関連用語：導入教育）
主に推薦入試のような早期に大学進学を決定した次年度入学者や受験負担の軽減措置の入試で合格した次年度入学者が対象であり、課題やスクーリング等の方法をとおして入学者の質の向上を目指す取り組みです。
一方、導入教育は、入学の決まった学生に対し、その入学前後において、学生に学習スキルを身に付けさせ、中等教育からの円滑な移行を促すとともに、入学後の教育内容の効果をより高めることを目的として、大学が学生に提供する教育です。この教育プログラムは正規課程に付随したものであり、主に新入生を対象に初年次教育という形で、多くの大学で実施されています。
認証評価
平成 16 年度から全ての大学・短期大学は、その教育研究水準の向上を図るため、教育研究等の総合的な状況について、7 年ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが義務付けられました（学校教育法 第 109 条第 2 項）。本協会は、学校教育法第 110 条に基づき、大学・短期大学の認証評価を行う機関であり、平成 17 年度から短期大学、
令和 2 年度から大学の認証評価を開始しました。本協会が行う認証評価に係る目的と基本方針は、教育の質保証と大学の主体的な改革・改善を支援することです。

はPDCA サイクル
ある期間の教育実践の結果として得られた量的・質的データの分析・解釈をとおして、求めようとする学習成果の獲得状況が判定されます。そして、その判定結果の適否の要因に立ち戻り、それらに関係する行為や動作を修正・調整し、学習成果の獲得に向けて改善・充実を図ります。これがフィードバックであり、PDCA サイクルとは、このフィードバックにおいて用いられる手法です。

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フィードバックが繰り返される限り、PDCA という一連の行為は継続して行われることになります。
例えば、「授業改善の PDCA サイクル」ならば、まず、改善すべき内容の目標を、人的・物的・
財的資源配分を考慮しつつ設定し（P：Plan（計画））、次に、実際に授業を行い、学習の評価（成績評価）を出します（D：Do（実行））。そして、その学習評価が、自らの目標として掲げた学習成果を達成しているかどうかを判定し、また、自分の授業の課題を発見・分析します（C：Check（検証））。その後、FD 活動をとおして論じ合い、課題の解決策を見出します（A：Act（改善））。この一連の行為が PDCA サイクルです。
評議員会
私立学校法の規定（第 41 条）により、学校法人には評議員会を置かなければなりません。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員から組織され、評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができません。評議員会の議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによります（同法第 41 条）。
評議員会の役割としては、私立学校法の規定（第 42 条）に従い、予算、借入金（当該会計年度
内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）及び重要な資産の処分に関する事項、事業計画、寄附行為の変更、合併などについて理事長の諮問により意見し、あるいは寄附行為の定めによって議決を行います。また、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答えたり、役員からの報告を徴したりします（第 43条）。
ホームカミングデー（Homecoming Day）
学校によって開催形式・内容は多少異なりますが、一般には、大学の卒業生が卒業大学の近況に触れ、また、当時の恩師や学友と再会・交流することによって親睦を深めるために用意された期間を、ホームカミングデーと呼びます。

ま三つの方針「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」のことです。卒業認定・学位授与の方針は、各大学が定める卒業認定や学位授与に関する基本的な方針を意味します。教育課程編成・実施の方針は、各大学が定める教育課程の編成及びその実施の基本的な方針です。そして、入学者受入れの方針は、各大学が定める入学者選抜方針で、入学を希望する学生に求める学生像を示した方針のことをいいます。
三つの方針は、大学の個性・特色の根幹を成すものです。学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年）が新たに提唱した「教育の実施や卒業認定・学位授与に関する基
本的な方針」に対応するものとして定められました。入学者受入れの方針（アドミッション・ポリ
シー）と異なり、モデルとなる具体例や典型的な形態が存するものではありません。この答申は、組織的な取組みの強化が大きな課題となっている我が国の大学の現状を踏まえ、各機関の個性・特色の根幹を成すものとして、三つの方針の重要性を指摘するとともに、「早急に取り組むべき重点施策」の中で、三つの方針の明確化を支援する必要性を強調しています。

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本報告書では三つの方針は、それぞれ「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方
針」、「入学者受入れの方針」と表記しています。
なお、平成 29 年度から、学校教育法施行規則が改正され、全ての大学は、三つの方針を一貫性のあるものとして策定し公表するものとされました。改正に当たって、中央教育審議会大学分科会
大学教育部会において、三つの方針の策定及び運用に関するガイドラインを公表（平成 28 年 3 月
31 日）しています。

や余裕資金

本協会では、期末の貸借対照表上の「特定資産」、「その他の固定資産」及び「流動資産」の合計額から、負債の部合計（固定負債＋流動負債）の額を差し引いた金額を余裕資金としています。

らリメディアル（Remedial）教育
補習教育を総称してリメディアル教育といいます。大学進学者が多様化し、大学教育の基礎として必要な科目を高校で履修していない学生への対応策として、特に、英語、数学、物理等の科目で実施されています。
履修登録単位上限制「CAP 制」を参照。
ルーブリック（Rubric）
アメリカで開発された学習評価の基準の作成方法であり、評価水準である「尺度」と、尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成されています。記述により達成水準等が明確化されることにより、他の手段では困難なパフォーマンス等の定性的な評価に向くとされ、評価者・被評価者の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化などのメリットがあります（平成 27 年 中央教育審議会大学分科会、配付資料）。

※大学設置基準等については令和 4 年 10 月 1 日に施行された基準の条項を記載しています。

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参考２

会員校一覧（令和 5 年度）（都道府県別・五十音順）

郡山女子大学

鈴鹿大学

常磐大学

京都華頂大学群馬医療福祉大学

大阪学院大学

聖徳大学

岡山学院大学

千葉経済大学

九州栄養福祉大学

中京学院大学

九州情報大学以上（12 校）95