藤 枝 市
Vol.

230
ふじえだ市議会だより

令和６年５月５日号
題字：藤枝市立広幡中学校

３年

もちづき

望月

あかね

暁さん

今年度より、広報広聴委員会が取材した声を紹介します。

市制施行70 周年・サッカーのまち100 周年
カー部
東高サッ

藤枝東高校サッカー部

主将

村上

樹

さん

たくさんの人が築きあげてきた伝統ある学校の100周年に、自分たちがピッチに立ってプレイできるのは光栄です。100周年に静岡でトップに立って、全国でも優勝を取りに行くために努力していきたい！

セレステキッズサッカークラブ
藤枝順心高校サッカー部

主将

佐藤ふう

さん

とても多くの歴史や感動の詰まった100周年という節目に藤枝の地でサッカーができていることを誇りに思います。蹴球都市ふじえだのますますの発展を目指して今後とも藤枝順心サッカー部として頑張っていきます。

100周年すごい！
100年後も生きてサッカーしたい。
サッカーをすると、どきどきする！
楽しかった！うまくなりたい！

キッズサッカ
ー

カー部
順心サッ

藤枝ＳＳＳ
今日の試合負けて悔しい。
優勝トロフィーが欲しかった。
次は絶対勝つぞ！
発行：藤枝市議会

編集：市議会広報広聴委員会

藤枝市岡出山1-11-1

https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/ 市ホームページよりお入りください

TEL 054-643-3552

FAX 054-646-2030

その他令和６年度当初予算につきましては、こちらからご確認ください。

河川課
水害対策室
志太地域流域治水協議会において実施する浸水
シミュレーションに基づく効果検証により位置付けられた「氾濫をできるだけ防ぐための対策」、「被害対象を減少させるための対策」、「被害の軽減・早期復旧・復興のための対策」について、引き続き協議を重ねてハード・ソフト対策メニューを早期に策定し実施に繋げていく。

グリーン・トランスフォーメーションの 推 進

環境政策課

公共施設等脱炭素化推進事業費
全庁的な体制をもって気候変動に適応するＧＸ施策の推進を！

6億5,800万円

4,764万円＋6億1,036万円
ゼロカーボンシティを推進するため、多くの市民が利用する公共施設の照明をＬＥＤ化することで、電気消費量低減とCO2の削減を図り、ローコストな施設運営と脱炭素化に配慮したグリーン
な施設環境を実現する。

から予算へ反映
中心市街地再開発と旧市街地総合再生の推進
中心市街地活性化推進課・産業政策課・創業支援室

駅前一丁目６街区市街地再開発事業費補助金
駅前一丁目９街区市街地再開発事業費補助金
再開発による居住空間の創出と関係機関と連携したビジネス創出の推進を！

1億6,458万円＋7億302万円

8億6,760万円
藤枝市中心市街地活性化基本計画（第４期）の主要事業である、駅前地区の二つの市街地再開発事業の推進により、良好な居住環境の整備を実施する。
また、「未来共創ラボ フジキチ」
や産学官連携推進センター、島田
掛川信用金庫が整備する新たな拠点及び首都圏企業などとの連携により、ビジネス創出を推進する。

道路課

道路施設高質空間形成事業費
道路・公園等や街並みの景観のハード整備を！

4,700万円＋3,320万円

8,020万円

藤枝旧市街地総合再生基本計画に基づき、商店街の裏道をはじめとする舗装の高質化や河川沿いの防護柵の景観向上などを実施していく。
旧市街地活性化推進課

旧市街地賑わい創出事業
魅力あふれるまちづくりのため、官民協働でリノベ・空間形成と商店街の活性化の推進を！
＋200万円（新規）

0円

200万円

公園など公共空間を有効活用し、旧市街地エ
リアの賑わい創出や魅力向上、蓮華寺池公園からの回遊性向上の促進を図るイベントを商店街と連携して実施し、本地区のエリア価値向上を目的とした空間形成を推進する。

2２月定例月議会では、令和６年度当初予算を審議し、一般会計610億８千万円、特別会計292億１千万円、企業会
計343億２千200万円を可決しました。予算編成にあたり、市議会の提言が反映された事業をご紹介します。
大規模災害対策課
地域防災課
水害対策室

地 域 防 災 力の 強 化

水防対策情報受信経費
水防訓練経費
水害避難行動啓発推進事業費

風 水害への対 応

浸水対策事業費
志太地域流域治水協議会・志太榛原地
域大規模氾濫減災
協議会と連携した
総合的な治水計画の策定を！

風水害に対する的確な状況判断の展開や避難を行うため、防災教育や避難訓練の実施を！

3,190万円

2,307万円＋約883万円

1億2,000万円

河川ライブカメラを増設し、市民の避難判断に必要となる防災気象情報を拡充していく。

＋8,000万円

2億円

また、マイ・タイムラインのデジタル化を推進し、作成率の向上に努めるとともに、避難訓練を実施し市民の防災意識の向上を図っていく。

市議会の提言子育て環境の整備について
こども・若者支援課

こども医療費
助成事業費①乳幼児育成事業費補助金②幼児教育推進事業費補助金③保育士等キャリアアップ支援事業費

子育て世帯の負担軽減のため、こども医療費助成の拡充を！

6億8,576万円＋6,394万円

7億4,970万円

3

こども課

保育士の独自の処遇改善を!

3億1,100万円＋3,950万円

3億5,050万円

経済低迷や急激な物価高騰に伴い、市単独の①②の補助金について、Ｒ６年度の予算を増額要求（発達に課題のある園児の保育に要する経費を充分

子育て世帯の家計が圧迫されている状況を踏まえ、令和６年度にこども医療費助成制度を拡充し、10月診療分より18歳ま補助できるよう予算措置）。加配職員の配置により、職員の負担軽減と休暇等を取得しやすい職場環境につながる。
③により、処遇改善の加算要件となる研修を実施すること

でのこどもにかかる医療費の完全無償化を実施する。

で、保育の質の向上、保育士等の処遇改善、キャリアアッ
プによる保育士の雇用継続を図る。

令和６年１月臨時議会報告
１月19日に、令和６年１月臨時議会が開催され、エネルギーや物価高騰により生活に影響を受ける住民税非課税世帯等に給付金による支援を行うため、令和５年度一般会計補正予算（第７号）が上程され、原案のとおり可決されました。

令和６年２月定例月議会の概要 日程：２月19日～３月21日（32日）
議会で審議した市長提出議案35件、諮問３件、議員発議案１件について、全議案とも原案どおり可決・同意・適当とされました。

市長提出議案（第２号議案～ 36号議案、諮問第１号～３号） ※各議案については、藤枝市議会
ホームページをご覧ください。

・予算案件（令和６年度当初予算） ９件
・予算案件（令和６年度補正予算） １件

第２～ 32号議案

・予算案件（令和５年度補正予算） ８件
14件
・条例案件
・その他案件
２件
・人事案件

第33号議案以降

４件

pick up!
「藤枝市立総合病院施設整備基金条例」 「認知症とともに生きる（第22号議案）
共創のまちづくり条例」（第25号議案）
市立総合病院の施設整備に備え、積立を行う基金を創設するために制定しました。

安心して認知症とともに生きることができるまちづ
くりを共創により推進し、自分らしく暮らすことができる活力ある共生社会を実現するために制定しました。

発議案第11号

藤枝市議会議員の請負の状況の公表に関する条例

地方自治法が改正されたことに伴い、市に対し請負をする議員が、当該請負の対価として各会計年度に市から支払を受けた金銭の総額等を議長に報告し、当該報告の内容を議長が公表することにより、議員の個人による請負の状況の透明性の確保を図るために制定しました。

人事案件◆ 第36号議案◆ 諮問第１～３号

次の人事案件について同意、適当としました。

教育長 中村 禎さん（志太三）
人権擁護委員秋山 弘さん（田沼四）、田村 愼司さん（泉町）、田代◆賛否の分かれた議案◆

さとうまりこ

議案番号
案件・結果
可決

藤枝市介護保険条例の一部を改正する条例

×反対

植田 裕明
大石 保幸
岡村 好男
遠藤久仁雄
山本 信行
山根
一
油井 和行
多田
晃
神戸 好伸
平井
登
鈴木 岳幸
増田 克彦
石井 通春
深津 寧子
山川 智己
薮崎 正幸
大石 心平
池田
博
川島美希子
八木
勝

○賛成

議員名（議席順）

第24号

信幸さん（高柳）× ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※ ○ ○ ○ ○ ○※議長は採決には加われません。
《討論の内容はこちらから》
会議日：令和６年３月21日（本会議最終日）

選挙

選挙管理委員 ４名が当選されました。
佐野 均さん（本町一） 小野光男さん（南駿河台五）荻田卓司さん（大新島）大塚

悟さん（水守一）

4

代 表 質 問
２月定例月議会の代表質問は、３月４日㈪に行われました。

代表質問とは？
年度の最終である２月定例月議会では、各会派の代表者が、市長の施政方針に対する質問を行います。質問は１議員40分以内です。
※代表質問・一般質問に「議員のひとこと」
欄を新たにもうけました。

藤新会

多田

問 幼保小連携について伺う。

晃 議員

答

幼児教育と小学校教育の接続の充実に向け、「架け橋期」と呼ばれる義務教育開始前後の５歳児から小学１年生の２年間に、学びや生活の基盤を育むことを目的とした「幼保小の架け橋プログラム」の作成を本市主導で取り組む。市内の小学校と幼稚園、保育園、認定こども園が共通意識を持ち、子どもの育ちを支

令和６年度施政方針および予算編成について問 令 和６年度施政方針と10年後の本市のあるべき姿について伺う。

答

10年後の社会は社会全体が縮小する中で、広域交通インフラはより充実し、国全体での地

問 能登半島地震を踏まえ、地域防災力の強化について伺う。

答夜間訓練や能登半島地震により、必要な備えを見直す機会になったことを踏まえ、来年度

携はより前進し、我々藤枝市は一つの核を成から令和８年度までの３年間を強化期間とし、す都市として、現在進めている各拠点が機能

自主防災会による防災資機材や防災倉庫の整を発揮して地域経済を牽引し、人・モノを呼備に要する経費への補助率を今までの２分のび込み、市民の皆様の生き生きとした営みが１から、３分の２に拡大する。

姿である。
「人・モノを呼び込み成長を生み出問 自治会町内会の負担軽減について伺う。
答

令和３年度より負担軽減策を全庁的に検討しす」こと、そして「市民の元気を育み、活動・ている。地域活動の事務作業の効率化を図る

交流を湧き起こす」ことは、この10年後に向デジタル活用けた具体のアクションになるものである。

の 推 進 な ど、

問 こども医療費完全無償化による影響についてできることは伺う。

全て取り組み、こども医療費の完全無償化は、子どもの健康を

持続可能な地守ると共に、子育て世帯の経済的負担も軽減で

域自治運営がき、安心して子育てができる環境の整備は、出出来るよう地産や育児の希望が叶うまちづくりの一助に繋域と共に考え、がる。昨今の不確実な経済状況や急激な物価高実行していく。

騰が子育て世帯の家計を圧迫していることを踏まえ、本市独自に行うことを決断した。

5に進めていく。

域間の競争は益々加速すると考える。広域連溢れている、これが私の描く10年後の本市の答

えあうことで、本市独自の幼保小連携を強力

藤のまち未来

岡村好男 議員

道タンクから供給し病院機能を維持する。な
お食料物資の供給は、大井川農業協同組合と災害時における協定書を締結している。

全ての子どもを支える教育環境づくりを

問 様々な理由で、児童生徒の不登校が増加傾向にあるが具体的な対策を伺う。

財政と組織改編について

答

し不登校の未然防止・早期対応を図り、加え問 令和６年度予算の特徴について伺う。
答て「こども・若者支援課」に教員を１名配置

一般会計の総額、そして企業会計・特別会計

し、養育環境が一因となり不登校になった児の全会計共に過去最大の予算計上である。財童生徒に対し、教育と福祉の視点からよりき源については、人口誘導による新築家屋の増

め細やかな支援を実施していく。

加や企業による設備投資の増加などが功を奏している。これに加えて、特定財源の確保と基金や市債の有効活用を図った。
歳出では、新地域成長戦略に着手し、福祉の少子化対策について問 少子化対策は、保育士環境の充実が重要であります。現在担い手となる保育士不足の打開
策と賃金を含めた解決策を伺う。

面では、こども医療費の完全無償化や高齢者移動支援サービス等を充実させていく。

問 市街化調整区域の土地利用についての、基本
答

来年度は登校支援教室を、小学校２校に新設

答保育士の人材確保は、多様化する保育士業務や賃金など、様々な課題解決が必要である。来的な取組と組織について伺う。

年度の事業としては保育士の魅力を発信する

来年度は新たに定住や企業を呼び込む受け皿

動画の制作や、保育士養成校との連携事業にづくりとして市街化調整区域の弾力的な土地

加え、小中学生に保育現場の体験等をしてい利用を推進するために選任の体制づくりを行

ただき、イメージアップを図っていく。

い、重点的に取組んでいく。

月額給与加算額は国が定めた一定のルールで各園に給付するが、職員への分配は各園に一大規模災害時の水災害について任される。

問 能登半島地震では停電や水道管破裂で医療機関に甚大な被害を与えたが、市立総合病院の
飲料水・医療水・防災食の対策を伺う。
答

大規模災害時に備え飲料水・防災食は被災者用に千人分、入院患者用に五百人分をそれぞれ五日分確保し、特に飲料水・医療水は市の水道部局と連携し、発災時には病院西側の水

市内経済の立て直しについて問 ３年超に及んだコロナ禍での市内経済不況をどう立て直すか伺う。

答

物価高騰対策は、省エネ設備の導入支援やキャッシュレス還元事業を実施してきた。また、人手不足対策については高校生が参加する合同企業説明会の開催、県内外の学生にはＵターン地元就職応援事業を展開している。
引き続きあらゆる対策を講じていく。

内瀬戸第２配水場

議員のひとこと … 能登半島の皆様
頑張って下さい。

6

日本共産党

石井通春 議員

能登半島地震の教訓を活かした防災計画

問 被害想定を超えた地震によって多くの被害が出た。
答 被害想定の見直し如何に関わらず必要な対策は進めていく。
問 水不足を筆頭に体育館の劣悪な避難環境が問題になった。
答 冷暖房機整備の施設確認、携帯トイレの備蓄などの対応を検討する。
問 死者の４割が圧死。住宅の耐震改修補助の金額引き上げ対象の拡大は。
答 旧耐震基準以外住宅への対象拡充を検討する。

問 志賀原発避難計画は、30キロ先への自家用車での避難と「屋内退避」であったが、絵空事だと証明された。本市の浜岡避難計画も同様である。
答 国が指針を見直す方向であり注視する。避難
先への避難が困難となった場合には、改めて避難先を指定する。
問 地震発生が正月であり、対策の予算化は今後の補正予算である。103億積みあがった財政調整基金を活用すべき。
答 一定規模の基金の確保は必要だが、喫緊の課題に対しては早急に対応できるよう活用する。

田代ダム案は、水問題解決につながらず

問 田代ダム案（大井川から取水するダムの中で唯一大井川に放水しないダムだが、10か月のトンネル工事期間中は大井川に放水する案）
は、山梨県に溢水する５００万㌧としている

答

が、数値の根拠はあるか。
不確実性が伴うものであり確実性を高めるた

めボーリングをする。
問 水問題の根幹は「毎秒２㌧減る」「全量戻し」であり田代ダム案は一対処療法にすぎない。
答 国のモニタリング監視が重要であり、国が先導的に関与すべく強く要望、会議を開催した。
問 ２月25日流域10市町の首長とＪＲ東海社長が非公開で会議を開催した。それを受け、島田市長が、ボーリングの早期実施と来年11月まで田代ダム自体工事するのでその間水を戻す

7

必要はない事を「流域自治体の総意」と発言しているが北村市長の考えも「総意」の通りか。
答

一部の報道で誤解が生じている。モニタリン
グの必要性をしっかり意見した。ダム工事については、県外流出量より多くの水の確保が確認が出来れば戻す必要は求めないという総意である。
問 流域自治体の意見をまとめる場として、10市町の市長や関係者が参加する大井川利水関係協議会（利水協）がある。島田市長は「利水協の役割は終わり」と述べている。これは越権行為ではないか。
答 25日の会合では、一切誰も発言をしたことはない。特定の新聞社に答えただけの話で、預かり知る事ではない。
問 多くのメディアでは、島田市長が流域自治体の「まとめ役」「キーパーソン」と紹介されている。利水協に会長職はない。参加者である
藤枝市長も説明する責任がある。
答 首長が個々に意見を述べる事はあるが、代表のような形で流れると混乱を招く。

市民のどれだ
問「流域自治体の総意」と言うが、けの合意を得ているのか。ほとんどの市民は「田代ダム案」すら知らない。
答 市民や利水者に会議の様子を知らせるのは、決定した事をしっかりと確認した上でお知らせするべきと考える。
問 流域市民の理解がないままに、工事着工を求
める利水協の役割そのものが住民無視という形にならないか。
答 県を通じ、流域自治体の要望意見をJRに届けるための協議会である。

マイナ保険証、国民皆保険制度守れるか問 12月紙の保険証が廃止されマイナ保険証とされるが国家公務員ですら4.26%しか使用していない。納税や身分の差なく国民等しく受診できる皆保険が維持できるか。
答 混乱がないように万全の体制を整える。
問 市民の約95%が持っている紙の保険証が一斉になくなる事で、相当な混乱が予想される。どう周知するのか。
答 広報ふじえだに特集ページを作るなど行い、混乱のないようにする。
問 資格証や資格情報のお知らせ、顔認証カード
発行など、紙の保険証を残せば済む話なのに、制度が複雑になり職員も大変だ。紙の保険証
答

存続を国に求めるべき。
すでに閣議決定されている事項である。

公明党

大石保幸 議員

行70周年・サッカーのまち100周年を迎える。
この記念の年を契機に国内外の交流都市を本市にお招きし交流の絆を深めていく。
そして、国際交流では「地域外交」の視点に立って国際情勢に左右されることなく積極的に取り組む。国内友好都市とは大災害が生じた時に迅速に相互応援が出来るよう、「顔の見える関係」を継続するとともに相互の販路拡

災害に強い強靭なまちを創るに関連して大や地域経済の活力向上など多様な活動・交問 災害時に避難所となる小中学校の校舎等は老朽化が進み、校舎から落下したモルタル片で児童がケガをする事故も発生している。本市における老朽化対策について伺う。
答学校施設の約７割は建設から40年を経過し流を推進していく。

発達に課題のある園児・こどもへの支援

問 発達に課題のある児童生徒は増加しており、静岡県では2015年度から、いわゆる不登校ているが「学校施設長寿命化計画」に基づきの生徒は８年連続で過去最多を更新している。

施設の修繕等を着実に進めており、落下事故

そこで、市が令和６年度で取組む居場所づく等は発生していない。今後も適切な維持保全

り事業について伺う。

を行い、市民の皆様の命を守る災害に強い施

答

ため家庭・教育・福祉の連携強化を図ってい

設づくりを進めていく。

るが、教室に足が向かないこどももいること

働きやすい職場環境づくりに関連してから、県内で初めて、新たな居場所づくりに

問 市役所等での働きやすい職場環境づくりにお取組む。専門的な支援員を配置し将来の自立に向けた生きる力を育む居場所としていく。

いて「カスタマーハラスメント」対策は欠かせない。ある調査では過去３年間に住民からカスハラを受けた人は46％であった。市役所

等での実態と職員を守る取組みを伺う。
答

来庁や電話をしてこられる中で、カスタマー
ハラスメントは一定程度発生している。市役

多様化するこども達への切れ目のない支援の移動支援への展望について問 市の掲げる「多様な主体と連携した移動手段の支援」への取組みについて伺う。

答

令和６年度は社会福祉法人と地域の運転手人

所と病院、それぞれでマニュアルなどを基に材とが連携した、新たな移動サービスの創出

対応するとともに警察ＯＢと連携している。

を行う。また、
タクシー事業者と連携した「仲今後も発生した際

間乗りタクシー『タクさん乗るさ』事業」を新には組織的な体制

たに創設する。今後も、官民連携で市民の暮らで毅然と対応する

しと活動の基盤となる足の確保に努めていく。

ことで職員の健康と安全を確保していく。

ひとの流れを創るについて問 令和６年度の「ひとの流れを創る」では多様な活動・交流を掲げ、「国内外の都市との戦略的な交流を創る」と言われているので、交流についての所見を伺う。

答

都市間交流においては今までスポーツ、文化、産業、観光、防災など、多分野における多様な交流を積極的に進めてきた。本年は市制施

令和６年度も実証運行が行われる「ふじえだｍｏｂｉ」

8

●議員が市の一般事業に対して、執行状況や将来の方針をただしたり、政策的な提言を

藤のまち未来岳幸
議員

藤のまち未来増田 克彦

議員

中心市街地の活性化について

駅前一丁目6街区(イメージ)

駅前一丁目9街区(イメージ)

インターネット議会中継

3日間にわたり行われました。

鈴木

地元出身者への修学資金の支援について

問「フジエダミキネ」内の未来共創ラボ「フジキチ」のこれまでの成果と今後の展望を伺う。
答現在個室のオフィスは満室で、シェアオフィスにも 社を超える企業が登録するなど常に人や情報が集まる場として機能している。今後も首都圏等から企業や人材の誘導を進め、発展させていく。
問駅前一丁目６街区と、同９街区の市街地再開発
事業の内容と期待される成果を伺う。
答６街区については、来年度の都市計画決定を目
指し再開発準備組合で整備計画を作成中であり、住宅と商業機能で構成する複合施設建設を予定。
９街区は昨年再開発組合が設立。来年度から住宅、商業施設、専門学校等が入居する市内最高層の地上 階建ての複合施設が着工となる。
問文化センター地区開発の現況について伺う。
答地区内の権利者を対象に勉強会やアンケート調査を実施。今後の本市の文化施設の在り方について議論を深め、整備方針を検討する。
問駅周辺から水上地区を含む「広域都心エリア」の開発を総合的にどう進めるか伺う。
答中心市街地との役割分担や連動性、青島北地区
交流センター周辺との関連性も含めた水上地区のまちづくり構想案を確立し具体の事業化を進
めていく。

9

問修学資金を支援して、卒業後藤枝市に ターンすれば奨励金を支給する「 ターン・地元就職応援制度」があるがこの制度の利用者の何割くらいが ターンを決めているか。
答令和４年度から開始された制度で、２年制の短大等に進学した 名がこの春卒業予定である。
そのうち約半数が藤枝市への定住と地元企業への就職を決めている。
問この制度は入学時しか登録ができないが、在学中に奨学金等を申請する学生も対象にすることはできないか。
答一人でも多く地元で活躍する人材を増やすというこの制度の主旨に鑑み、柔軟に対応してまいりたい。
問奨学金の返済を肩代わりして人材獲得を行う企業があるが、藤枝市でもそのような取り組みを行う企業はあるか、またその動きを市が後押しして若者の ターン・地元就職を促すことはできるか。
答日本学生支援機構の奨学金を企業が肩代わりする、奨学金返還支援制度は全国１４００社以上が導入しており、市内でも１社が登録されている。 こ の 制 度 は 企 業 の 税 負 担
軽 減 も あ り、 若 者 の 地 元 就 職につながることから市内企業に対して制度の利用促進を図
り タ ー ン・ 地 元 就 職 に つ な
げていきたい。

21

議の詳しい内容も、ご覧になれます。

３月４日(月)、５日(火)、６日(水)の「会議録の検索」により一般質問など本会

２月定例月議会の一般質問は、●一般質問コーナーの掲載記事は、発言議員
本人からの寄稿によるものです。

●市 ホームページで議会録画映像の配信や一般質問行います。質問は１議員50分以内です。

会議録検索システム

U

U

U

17

U

U

70

藤新 会
藤新会

好伸
議員

神戸

議員

植田

能登半島地震に観る藤枝市の状況について裕明

わが家の地震対策３本柱の更なる強化について

226

問藤枝市の住宅の耐震化の進捗は？
答全国では ％藤枝市では現在 ％問地震による孤立が想定される本市の状況は？
答市内 の集落の孤立が想定されるが、集落毎に防災倉庫を設け、食料品や濾水機・発電機・衛星電話を配備し併せて市独自で物資運搬が可能な最新鋭のドローンを導入し物資の空輸が可能な体制の整備を進めていく。
問水道施設の耐震化は大変重要だが本市は？
答影響が大きい基幹管路の導水管や送水管及び配水管の耐震化工事を優先的に進めていく。
問南海トラフの揺れによる液状化は？
答液状化についてはハザードマップで周知してきているが、液状化の説明の追記をし「改訂版・わが家のハザードカルテ」を全家庭に配布していく。
問被災ゴミの量やその後の処理は？
答南海トラフ地震による被災ゴミ想定は 万ｔその処理には約 年間と想定するが災害廃棄物の仮置場や本処分は廃棄物関係団体と調整し行う。
県や自衛隊等の関係団体とも必要により協力要請を行っていく。
問一次二次避難所の確保や仮設住宅等は？
答自宅が被災し在宅避難が困難な方等には指定避難所に避難して頂き、特に配慮が必要な要配慮
者の方は福祉避難所で受け入れを行います。プ
ライバシーへの配慮や治安維持に向け、女性の意見を踏まえた避難生活の環境改善のための資機材を充実させる。
家具転倒防止例問昭和 年以降の新耐震基準の家でも、群発地震が続いた能登半島地震では倒壊や大きな被害が出ている。この点に関しての見解は？
答能登半島地震における住宅の倒壊の要因は、現在、国が委員会を立ち上げ、専門家による構造
被害の分析を始めたところである。今後は、国の分析結果を踏まえ、住宅の耐震対策のあり方
や支援について検討してゆく。
問家具の転倒防止は非常に優れ た 施 策 だ が、 普 及 率 を 高める手法をどう考えているか？
答 能 登 半 島 地 震 以 降、 申 請 件
数 が 増 え て お り、 広 報 ふ じ え だ、
ＳＮＳ配信、家具販売店などへの周知に加え、寝室や避難経路となる扉から家具やテレビを離すな
ど、配置場所の工夫等を啓発してゆく。
問水や食料、最低一週間分の備蓄に加え、簡易ト
イレの備蓄もより啓発すべきと考えるが？
答市民の関心が高まっている機会を捉え、広報ふ
じえだ１月 日号に防災特集ページを組み込み、トイレの備蓄について再度啓発した。今後も広報ふじえだやＳＮＳを活用した啓発に加え、新たに街頭啓発を実施するなど、より一層力を入
れてゆく。
56

20

12

87

3

93.2

公明党

山本

災害対策について

信行

議員

問大規模災害時に市関連施設、企業や店舗、アパー
ト等雨風をしのげる宿泊が可能な場所を提供していただける「災害時協力施設」の仕組みを創設すべきと思いますがお考えを伺います。
答 地 震 等 の 対 策 と し て、 宿 泊 可
能 な 施 設 の 提 供 に つ い て も、企 業・ 団 体 等 と 協 議 を 進 め ており、「災害時協力施設」として平時より市民に公表できる
よう取り組んでまいります。

問在宅避難者の為に、支援物資を指定避難場所まで自治会、町内会が取りに行く体制の構築や、各計画に訓練を追加するなど実施すべきと考えるが伺います。
答来年度の防災訓練から、自主防災会で計画・実施ができるよう防災訓練計画書に項目を追加するなど支援してまいります。

認知症であっても地域で暮らせる
社会づくりについて

問認知症の方の独居世帯に対して、地域で支え合
う仕組みづくりを確立し、総合的に支援できる体制が必要と考えますが見解を伺います。
答認知症のご本人や、多様な機関と連携して安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

10藤の ま ち 未 来

登議員

藤のまち未来

川島美希子

-

ha

２.５

平井
議員

地球温暖化等の環境問題解決「デコ活」について30求められる害獣減容化施設へのジビエ解体設備
問猟友会関係者、ジビエ事業者等が運営主体となり、解体をはじめ食育や捕獲者の育成、皮・骨の利活用、野生動物の学術的研究に資する事業への取組を計画している。このように地域貢献
度の高い事業にどのような支援が行えるか伺う。
答国の鳥獣被害防止対策交付金の活用が考えられ／ 、限度額：
万円 ／㎡）
る。
（補助率：１ ２
問本市の鳥獣被害防止対策協議会で検討をお願い
したいが見解を伺う。
答捕獲鳥獣の利活用は、国が進めるジビエ振興にも寄与し地域振興にもつながると考える。一方、減容化施設への併設は、衛生管理面での法令の順守、運営体制の継続性の担保も必要であるが、何よりも地元町内会の理解と協力が不可欠である。事業主体とのヒアリングを進めた上で課題を把握し、協議会において検討していく。

望まれる２地域居住促進制度に呼応する計画問２地域居住促進制度の改正を視野に入れた新たなビジネスや産業、宅地を創出するエリアのことも描き考えていただきたいが見解を伺う。
答今般示された２地域居住制度も含め、現在進めている戦略的な土地利用構想や、新たに取り組
む「市街化調整区域における産業用地や住宅等の重点誘導エリア」について、方針を明確化し、「地域計画」に反映できるよう進めていく。

問脱炭素な暮らしを目指す国民運動の愛称「デコ活」に１月 日参加表明をしたが取組みは答具体的な取り組みは、環境啓発事業や、再エネ、省エネに係る補助事業の推進及び、公共施設の照明のLED化による温室効果ガス排出削減量
や 吸 収 量 を ク レ ジ ッ ト 化 し て 取 引 す る「Jクレジット制度 」 を 活 用 し た
地産地消の仕組みづくりを構築し、ゼロカーボンシティと し て、 脱 炭 素 に つ な が る
取組を先駆的に実施する。
問 新規事業の森林Ｊ クレジット制度について伺う
答現在、国の認証を受けようとしているものは面
積が年約２００ で年間二酸化炭素量７００トンの取引を見込んでおり、この量は市役所が出
す量(
ガス由来)
の 年間分に当たります。この申請は法人が対象で１００万円程度かかる。農家は個人で申請できないが共同して取りまとめる仕組み作りから本市が取り組む。また森林環
境譲与税で森林環境整備を行っていく。環境政策課が相談窓口。
問学校の職員室のパソコンの更新はできないか
答導入から６年経過。動作が遅い事は認識してる。
来年度中に更新する。
問市の公式ライン等でオンライン申請を進めて答申請の内４００件はオンライン化できる。今年
度１００件完了。あと３００件も順次進める。
議員のひとこと
次世代にふるさとを引き継ぐため、地球温暖化によって豊かな自然がこれ以上失われないように意識改革と伴う行動が必要不可欠です。

藤新会

山川

智己

議員

財政状況の変化に対する行政としての対応について

問本市は少子化対策をどう考えているか。
答令和６年度から、本市では新地域成長戦略を推進していく中で、
現 在、 医 療 技 術 や 医 療 品、 ヘ ル
スケアの研究機関や、先端テクノロジーを導入するためのＩＴ
関連企業やスポーツ関連企業の立地を想定している。
すでに参画を希望する大手企業もあり、こうした企業への就職などの関わりから、若い世代の所得水準を高めることが少子化対策につながる。

問市民が直接的にサービスを享受できる事業を、より展開してはどうか。
答市街地再開発や市街化調整区域の弾力的な土地利用など、移住・定住人口の拡大をまちの活力
向上と税収の確保につなげ、ひいては、現在の市民サービスへと還流させていく。

議員のひとこと
まちづくりというモノへの投資だけでなく、少子 化 対 策 と な る 市 民 サ ー ビ ス（ 各 種 手 当 へ の 上
乗せや赤ちゃん育児に必要となる現物給付など）による未来への投資も重要である。

11

24.8

藤新 会

薮崎

正幸
議員

岡部町内谷地区工業用地について
問工業用地周辺の道路整理は？
答交通状況を踏まえ、地域住民と話し合いより良い方法を考える。また都市計画道路・焼津岡部線の開通も一緒に考えていく。

世界に誇れる朝比奈玉露について

日本共産党

さとうまりこ議員「住まいは人権」
どんな時でも誰でも安心して暮らせる住まいを
問市営住宅入居要件に、要保証人、市税の滞納なし、単身者 歳以上などとあるが、これでは本当に困っている人が入居できないのではないか。
答市営住宅の本来の目的を踏まえて、要件の見直しを検討する。
問 失 業 や、 家 庭 の 状 況 な ど で 住 ま い を 失 っ て し
まった時、有料の宿泊所に滞在をすすめられる。
一方、市営住宅では空家が 戸もあり、入居者募集中である。こちらへ入居できないか。
答困窮者の一時利用の可能性については、研究していく。

問過去の震災で、各地の避難所が難民キャンプより劣悪と言われていた。生活の質を守るため避難所の国際基準＝（スフィア基準）を参考にしてはどうか。
答スフィア基準を参考に、避難者の心身と健康を維持できる避難所環境に必要な資機材等を準備していく。

問浸水被害を受けた市営住宅藤岡２号団地では、
住民の安全を守る行政の責任が果たされていな
い。かさ上げや河川改修ができないなら、転居費用は市が負担すべきではないか。
答意向を確認して柔軟に対応していく。

56

問朝比奈玉露のブランド化をお願いしたい
答来年度は朝比奈玉露担当の人員をさく。また朝比奈玉露のブランド化に取り組む。

市内のＡＥＤの設置状況について
問市内のＡＥＤの設置場所の把握と過疎地域への設置は？
答ＨＰ等で市内のＡＥＤ設置場所を周知する。またＡＥＤ過疎地域における公共施設への設置を検討する。

ゴルフ場利用税交付金の使い道問毎年２０００万以上の収入のあるゴルフ場利用
税交付金を市におけるゴルフ関連のイベントや各種スポーツのジュニア育成等に使っていただ
きたい
答交付金は一般財源であるので効果的に活用する中で、今後、ゴルフ連盟等の関係団体と協議してより良い使い方を考えていきたい。
議員のひとこと とにかく全ては市民の声を聞いて60

勝

藤のまち未来八木議員

災害対応のための物資・人材管理と協力
体制の強化について

問災害発生時におけるボランティアの受け入れ体制について、現状どのような体制が整っているか、その際の課題点や改善策についても具体的に伺う。
答地域防災計画において、災害時の応急対策にボランティアの能力が最大限発揮されるよう、市や社会福祉協議会、災害ボランティア・コーディ
ネーターなどが連携して、災害ボランティアセ
ンターを設置し、ボランティアの受付や活動場所のあっせんなどの運営を行うこととしている。
現在は、「市福祉センターきすみれ」や「文化センター」を受入拠点とする計画となっている
が、被災状況によっては、活動場所までの距離が遠く、移動に時間を取られてしまう可能性がある。また、ボランティアの活動に必要となる
被災情報や市民からの支援要請など様々な情報が錯綜し、混乱する状況も想定される。そのため、活動場所の近くに前線拠点を設置できるようサテライトセンターとなる施設の候補をあらかじめ定めるとともに、市職員を連絡調整要員
として災害ボランティアセンターに配置し、市に集約された情報を円滑に提供でき、より迅速で効果的な支援活動につながる体制の整備に向けて、関係機関等との協議を進めていく。
議員のひとこと
能登の震災があったことから、 多 く の 議 員 か ら 様 々 な分野で災害時の質問があると思いましたので今回は平時に行政に求められる役割について質問しました。

12小林和彦議員（６８歳） は、本年１月２３日、急逝されました。 市議会は、ここに生前の功績をたたえ、謹んでお悔やみ申し上げるとともに衷心より哀悼の意を表します。

なお、２月定例月議会１日目に油井和行議員より

藤の ま ち 未 来

追悼

議員

法令や具体的な事例をもとにご教示いただき、今後の議員・議会活動に活かしていく事項を学ぶ重要な研修会となりました。

遠藤 久 仁 雄

実施日 令和６年１月１９日（金曜日）

藤枝市の『人権』について考える
問「教育を受ける権利」について質問する。特定分野の学習が困難である生徒を中心とした指導を行うため、新年度は中学校 校に通級指導教室を新設するとの答弁があった。どちらの学校になるのかお答えいただきたい。
答藤枝中学校に設置の予定である。
問他の中学校に在籍する生徒の希望にも応えたい。
どのような形で実施する計画か伺う。
答 藤 枝 中 学 校 を 拠 点 校 と し、 要 望 が あ っ た 中 学 校 通

追悼演説が行われました。

級指導担当教員が 出 向 き 寄 り 添 っ た 教 育 を 行 う 。

13

氏
直美
帖佐
弁護士
師
講

～議員活動における注意点を改めて理解する～

議員研修会を開催しました
議員のコンプライアンス

1

問「子どもをめぐる人権」について質問する。新年度から、教員 名を新たに福祉部局に配置するとの答弁であった。不登校対策と合わせて、
特に発達問題に不安を抱える保護者への対応に関して期待が感じられる。効果を発揮できそうな具体的な取り組みについて伺う。
答不登校の児童生徒の中で発達に問題を抱えるケースも多いことから、発達の課題に不安を抱える家庭へは教育と福祉がこれまで以上に連携して対応する。教育委員会が行う通級指導教室
や登校支援教室の拡大などの支援対策に、新たに福祉部局が開設する居場所を加え、個々の特性に合った学びの場につなげるなど、子どもや保護者をサポートしていく計画である。
議員のひとこと
感染症に関する人権侵害については、誹謗中傷などの反省点が多かった。女性に対しての人権問題については、再質問の必要性を感じている。
1

市議会では、市民の皆様から広く意見を聴く機会として、議員と市民の皆様との意見交換会を実施しています。議会活動の状況報告後、参加された136名の皆様から多くのご意見等をいただきました。
いただいた貴重なご意見等については、議会として、誠意をもって取り組んで参ります。
令和６年度も活発に行ってまいります。
市議会ホームページや議会だよりにてご案内させていただきますので、ぜひご参加ください。

質

質
問
荒廃農地が増えている事について補助も含め対策を考えていっても問

人口減少について。子どもに対する手当はある。藤枝市の婚姻数はどれくらいか。もっとらいたい。

前の段階から手当が必要ではないか。結婚したいと思える環境を作っていく必要があるのではないか。

当日の回答
農地として残すか否かの確認が進められている。ゼロから農業や農地活用に向け当日の回答
婚活の後押しを議会としてもしたい。
子育て支援をしても効果は出にくく、家事育
児を男女で負担して女性が働けることを支えたマッチングも進めている。耕作機械導入に関した補助も行われている。

て行くと増えるデータがある。結婚したい、
実際する人の条件は収入。人口対策は議会としても大切と考える。

質問

広報ふじえだについて、市民のどのくらいの方が見ているのか？
他市を参考に内容のレベルアップ
をして欲しい。
当日の回答
市へ要望していきたい。

質

質

問

内谷工業団地の隣接する道路について、渋滞を懸念する声もあるが、計画を伺いたい。
当日の回答
周辺道路についての課題も認識しており、これからも注視していく。

問

藤枝市議会は通年議会を取り入れているが、どのような効果があったか伺いたい。
当日の回答
1月の臨時議会で住民税非課税世帯に対する
物価高騰対策を審査可決したが、ある市では2月定例会で取り扱う予定であると聞いており、いち早く給付できる事となった事は効果があったと思う。
令和５年度
タウンミーティング
このほかにもたくさんの意見をいただきました。
詳しくは、ホームページをご覧ください。

14令和５年度議員 と 市民 との 意見交換会を開催！
！
（議会タウンミーティング）
瀬戸谷地区交流センター【参加者30人】１月20日（土） 14:00 〜 16:00

高洲地区交流センター 【参加者67人】１月20日（土） 14:00 〜 16:00

稲葉地区交流センター 【参加者12人】１月28日（日） 14:00 〜 16:00

市民ホールおかべ

28日（日） 14:00 〜 16:00【参加者27人】１月

質問

田んぼがなくなって、土砂降りになると水が溢れる。高洲だけではないが、ふれあい広場は面積は大きくないものの、貯水池として効果がある。民地だから現在
はどうこうできないが将来的には市が管理していくことが必要ではないか。
当日の回答
住宅地に置き換わっていくことで、農地の治水能力が失われ氾濫の原因に。ふれあい広場は地主の理解が必要だが、治水対策として活用することを検討している。
質

下水道計画区域の拡充は当日の回答

どうなっているか。

民間の事業者がやっていたモデル事業。実験なので改善すべきこともあったかと思う。
高齢者の足となる交通手段は必要であると思う。どういうものが最適か検討が必要。
質

問

発災時の主要救護所が4箇所になったが瀬戸谷地区から保健センターまで行くのは現実的に無理である。
この体制の見直しはあるか？
当日の回答
発災時は医療体制はチームを作って対応に当たらなければならないなどといった事情もある。4箇所に減ったのはあくま
でも医療側からの要望によるものである。

15

問利でよかった。改善の上、再開し
てほしい。

問

当日の回答
これ以上は増やさず、合併浄化槽を伸ばしていく方向。

質

mobiは予約していないと乗れず、途中下車もできないが、すごく便６月市議 会 定 例 月 議 会
６月定例月議会は、６月28日から７月25日までの28日間で開かれる予定です。

６月
７月

（☆）
28日 本会議１日目
議案上程等
（☆）
9日 本会議２日目
一般質問（☆）
10日 本会議３日目
一般質問（☆）
11日 本会議４日目
一般質問・議案質疑等

７月

12日 現地審査
１6日 常任委員会
１7日 常任委員会（☆）
25日 本会議５日目・採決等☆藤枝市議会ホームページでもご覧いただけます。

常任委員会審査レポート
ピックアップ！
総務委員会
第19号議案
藤枝市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

本会
議
可決

地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員の勤勉手当を新設するとともに、関連する条例について、所要の改正を行うもの。
一定の要件を満たす会計年度任用職員に対し、勤勉手当を支給することで、適正な処遇を確保することにより、業務への意欲が高まり、行政サービスが向上し、市民にもメリットへ繋がるものと判断したため、委員会としても、可決すべきものと決定しました。

本会
議
可決

健康福祉教育委員会
第28号議案
藤枝市こども基本条例

市全体でこどもの成長を支え、こどもたちが安全に、かつ、安心して健やか【編集・発行】藤枝市議会（藤枝市岡出山一丁目11番１号）☎054･643･3552 FAX054･646･2030
E-mail gikai@city.fujieda.shizuoka.jp
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/
URLに育つまち及びこどもにやさしいまちを実現するため、制定するもの。
誰一人取り残すことなく、全てのこどもが将来へ希望をもち、心と体が健やかに育つ環境づくりを推進していく条例となっていることを確認し、委員会としても可決すべきものと決定しました。

建設経済環境委員会
第３１号議案
建設工事請負契約の締結について（令和５年度（道補）瀬戸口橋更新工事）

本会
議
可決

架橋後６０年以上経過し、令和元年度に実施した橋梁
点検の結果、早期の措置が必要と判断された瀬戸口橋の橋梁上部の架け替え工事を施工するもの。
なお、工期は令和８年３月までを予定している。

▲瀬戸口橋の現地審査の様子

令和２年度には下部工（橋脚）の補強工事を実施しており、今後も計画的に橋梁の長寿命化等を実施していくことを確認し、委員会としても可決すべきものと決定しました。

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