平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月11日
東上場取引所

上場会社名 ＳＲＳホールディングス株式会社
コード番号 8163
URL https://srs-holdings.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役執行役員社長（氏名） 重里 政彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長（氏名） 田中 正裕
定時株主総会開催予定日
平成30年6月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 06-7222-3101
平成30年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

44,15543,354

1.8
8.2

741
405

82.6
△25.1

592
416

42.2
15.3

108
△234

（注）包括利益 30年3月期

177百万円 （―％） 29年3月期△80百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

3.27
△7.05
30年3月期 ―百万円

％

―
―

―
―

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

0.8
△1.6

1.9
1.4

1.7
0.9

29年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

30,76831,44330年3月期 14,079百万円

14,214
14,284
29年3月期 14,174百万円

1株当たり純資産
％

円銭

45.8
45.1

423.98426.82(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,970
1,637

1,039
△4,333△984
2,697

10,7328,532

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

5.00
5.00
5.00

166
166

―
153.0
83.0

1.2
1.2

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

46,000

4.2

1,000

34.9

1,000

68.7

200

84.3

6.02

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1
社（社名） サトフードサービス株式会社
、
除外
― 社

（社名）

（注）詳細は添付資料22ページ「（５）連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

33,209,080 株 29年3月期
294 株 29年3月期
33,208,814 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期

33,209,080 株
262 株
33,208,842 株（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

25,89934,145

△24.2
2.9

194
18

955.2
△83.8

189
201

△6.1
26.4

20
△219

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期

％

円銭

0.60
△6.62

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

26,75928,50930年3月期 13,827百万円

自己資本比率
百万円

13,827
13,948
29年3月期 13,948百万円

1株当たり純資産
％

円銭

51.7
48.9

416.37420.01※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

SRSホールディングス株式会社（8163）

平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
5
6
7
8
8
10
10
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12
14
16
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19
19
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24

SRSホールディングス株式会社（8163）

平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①連結業績について（単位：百万円）
平成29年３月期

平成30年３月期

対前年同期
増減額

対前年同期
増減率

43,354

3,293

8.2%

営業利益

405

△136

経常利益

416
△234

実績
売上高

親会社株主に帰属する
当期純利益

対前年同期
増減額

対前年同期
増減率

44,155800

1.8%△25.1%

741

335

82.6%

55

15.3%

592

175

42.2%

△240

－

108

342

－

実績

当連結会計年度の売上高につきましては、「すし半」業態の事業譲渡による減収影響がありましたが、新規出店
及び平成28年９月に完全子会社化した株式会社宮本むなしの業績を取込んだことが寄与し、増収となりました。
営業利益、経常利益につきましては、前連結会計年度に発生した株式会社宮本むなしの株式取得に関するアドバ
イザリー費用が無くなったことや、子会社収益の増加などにより増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、「すし半」業態の事業譲渡による子会社株式売却益284百万円を計上したことなどにより、増益となりました。
②出店施策について（単位：店舗数）
業態名

前連結会計
年度末

和食さと

202（－）

１（－）

３（－）

200（－）

２（－）

40（１）

６（１）

－（－）

46（２）

13（５）

夫婦善哉

１（－）

－（－）

－（－）

１（－）

－（－）

にぎり長次郎※１

57（－）

１（－）

１（－）

57（－）

３（－）

にぎり忠次郎

６（－）

－（－）

－（－）

６（－）

－（－）

都人

15（14）－（－）

１（１）

14（13）

－（－）

69（７）

２（－）

５（１）

66（６）

１（－）

かつや

36（19）

３（－）

３（３）

36（16）

５（３）

すし半※２

13（－）

－（－）

13（－）

－（－）

－（－）

国内合計

439（41）

13（１）

26（５）

426（37）

24（８）

海外店舗

６（４）

－（－）

－（－）

６（４）

１（－）

国内外合計

445（45）

13（１）

26（５）

432（41）25（８）天丼・天ぷら本舗

めしや

（

宮本むなし

さん天

出店実績

閉店実績

当連結会計
年度末

当連結会計年度
出店計画）内はFC・のれん分け店舗数、海外においては合弁事業店舗数※１ 「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
※２ 「すし半」業態13店舗は平成29年４月１日付で株式会社梅の花に譲渡したことによる減少です。

- 2 -SRSホールディングス株式会社（8163）

平成30年３月期 決算短信

③その他の施策について「和食さと」業態の営業施策としましては、昨年来進めておりましたセルフ式アルコールバー・ドリンクバー設
備「さとバル・さとカフェ」の設置を計画通り完了し（平成30年３月末現在197店舗）、飲み放題の新しいスタイ
ルとしてお客様に評価をいただき、販売数は増加傾向で推移しております。また、核商品「さとしゃぶ・さとすき
食べ放題」については、国産野菜の使用やお好み寿司等のブラッシュアップ効果により、販売開始から10年経過した現在も販売数を伸ばし続けております。さらに、年末・年始には「ずわいがに付きさとしゃぶ宴会プラン」の販売も行い、大変多くのお客様にご予約いただきました。
「さん天」業態におきましては、お子様メニューの拡充等グランドメニューの改定を行い、ファミリー層をターゲットに品揃えを強化するとともに、季節メニュー以外に、「チリポーク天丼」、「ネギチャーシュー天丼」、「ポークたま天丼」、「鶏づくし天丼」等の期間限定商品を販売いたしました。
「にぎり長次郎」業態では、季節の素材を使用した旬メニューを展開しながら、よりお客様にお楽しみいただけ
るよう、「生まぐろ」、「すまかつお」、「あこう」等を産地から入荷し数量限定で販売するとともに、季節のイ
ベントに合わせ、「ハロウィン」、「クリスマス」、「丸かぶり寿司」、「ひな二段ちらし」等のイベントメニュ
ーの販売、テレビCMとホームページ、SNSを連動させたキャンペーン等も実施いたしました。また、訪日外国人のお客様に人気の都市型業態「CHOJIRO」の四条木屋町店（京都市）を12月にリニューアルいたしました。
「めしや 宮本むなし」業態では、店舗のリニューアルを順次すすめながら、２週間サイクルでの新商品の投入
等業態の活性化に注力しております。また、５店舗の閉店を実施する一方で、約８年振りの新店舗となる天神橋筋
３丁目店、JR寺田町駅前店の２店舗を出店いたしました。
また当社は、経営戦略機能と事業執行機能の分離による意思決定の迅速化を目的とし、平成29年10月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。移行にともない、当社商号をサトレストランシステムズ株式会社からSRSホール
ディングス株式会社へ変更し、平成29年４月11日に設立いたしましたサトフードサービス株式会社に当社が営むレストラン事業およびフランチャイズ本部運営事業を承継しております。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、307億68百万円（前連結会計年度末比６億74百万円の減少）となりました。
流動資産は、133億58百万円（前連結会計年度末比24億51百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金の増加23億６百万円などであります。
固定資産は、173億３百万円（前連結会計年度末比31億45百万円の減少）となりました。これは主に、土地の減
少19億10百万円、無形固定資産のその他の減少３億98百万円などであります。
流動負債は、76億48百万円（前連結会計年度末比55百万円の増加）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少４億11百万円、１年内償還予定の社債の増加１億40百万円及び流動負債その他の増加２億63百万円などであります。
固定負債は、89億５百万円（前連結会計年度末比６億60百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少10億６百万円、社債の増加６億45百万円などであります。
純資産は、142億14百万円（前連結会計年度末比70百万円の減少）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億円増
加し、107億32百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、19億70百万円（前連結会計年度は同16億37百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益５億58百万円、減価償却費15億63百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、10億39百万円（前連結会計年度は43億33百万円の使用）となりました。これは主に、子会社株式の売却による収入25億20百万円、有形固定資産の取得による支出17億19百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億84百万円（前連結会計年度は26億97百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出21億18百万円、社債の発行による収入12億68百万円などであります。

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平成30年３月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期
自己資本比率（％）

39.6

42.5

51.8

45.1

45.8

時価ベースの自己資本比率
（％）

91.4

123.4

94.1

89.0

103.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

7.9

3.0

6.0

6.6

5.1

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

7.5

17.7

9.1

12.65

15.54

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（４）今後の見通し
わが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、一方、米国政権の政策、北朝鮮の動向等の国際情勢により株式市場、為替市場が大きく変動する等、経済の先行については不透明な状況が続いており、また、当社グルー
プを取り巻く環境についても原材料費の高騰、労働需給の逼迫等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、引き続き経営方針である「最も顧客に信頼されるレストランの実現」、
そのためのビジョン「100年企業として必要不可欠な社会的インフラになること」を達成すべく、以下のような諸施策に取り組んでまいります。
（出店施策）「和食さと」業態６店舗、「天丼・天ぷら本舗

さん天」業態６店舗（内、FC３店舗）、「にぎり長次郎」業態

６店舗、「にぎり忠次郎」業態３店舗、「宮本むなし」業態５店舗、「かつや」業態７店舗（内、FC２店舗）、その他新業態１店舗、海外では台湾にて「和食さと」業態２店舗、タイにて新業態１店舗の出店を計画し、国内外合計37店舗の出店を計画しております。
（営業施策）「和食さと」業態では、人気商品「さとすき」と、当期に導入を完了させたセルフ式アルコールバー・ドリンク
バー「さとバル・さとカフェ」のブラッシュアップを続け、より多くのお客様に楽しんでいただけるファミリーレ
ストランを目指します。また、新たな出店モデルの実験や厨房機器の改良等行い、次段階の成長に向けた施策を進めてまいります。
「さん天」業態では、商品力向上・プロモーション強化・販売システム改良等により、「さん天」業態を進化させるため発足した「さん天ステップアッププロジェクト」のもと、さらに収益性を高めつつ、直営・FCともに出店
し、成長を加速させてまいります。
「にぎり長次郎」業態では、関西地区での出店を継続する一方で、中部地区等新たな商勢圏への拡大も進めてまいります。
「宮本むなし」業態では、店舗の改装や期間限定メニューの投入を継続実施し売上増加を図り、また業務量低減のため発注システムの改修を計画しております。
「かつや」業態では、関西地区での直営・FCでの継続的な出店を行いながら、既存店のさらなる収益力向上に取り組んでまいります。
（その他諸施策）
生産性の向上と労務管理の徹底を両立するべく、当社グループが向かうべき道として労働集約型からの脱却を目
指し、より効率的な店舗運営を実現するために、「未来オペレーション創造開発部」を平成29年10月１日付で新設
しております。今後は、当社グループ共通で予約・事前注文・電子決済ができるモバイルアプリの開発、店舗案
内・会計業務の効率化・セルフ化、最先端のIT・機械を導入した実験店舗展開を順次行う予定です。
また、グループ全体の課題として、労働環境整備を図るとともに、マネジメントの向上により需要予測に基づいた適正な投入計画を行い、引き続き法令順守の徹底とともに収益性の改善も図ります。

- 4 -SRSホールディングス株式会社（8163）

平成30年３月期 決算短信

（業績の見通し）現時点での次期における連結業績は、売上高460億円、営業利益10億円、経常利益10億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益２億円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて決定することが原則でありますが、一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配当を維持する方針であります。また、内部留保金につきましては、新店投資、既存
店改装投資等に充当させていただき、企業体質の強化に努めてまいります。上記方針のもとに、収益力強化のための業務改革を行い、財務体質の強化に努めてまいりました。今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、１株当たり５円00銭の期末配当を実施することを決定しました。また次期の配当につきましては、１株当たり５円00銭の期末配当を予定しております。
当社は、平成23年６月29日開催の第43期定時株主総会決議により、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
平成30年５月11日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

166,043

5.00

- 5 -

SRSホールディングス株式会社（8163）

平成30年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び関係会社６社で構成されており、飲食店の経営を主たる事業としております。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 当社グループの事業内容及び当社との位置付け［飲食店の経営］当社、サトフードサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社宮本むなし、サト・アーク
ランドフードサービス株式会社及び台湾上都餐飲股份有限公司は、和食を中心とする飲食店を経営［そのしております。
他］スペースサプライ株式会社は、不動産賃貸を主たる事業としております。

(2) 事業の系統図- 6 -SRSホールディングス株式会社（8163）

平成30年３月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社の国際会計基準（ＩＦＲＳ）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用時期について検討をすすめていく方針です。

- 7 -SRSホールディングス株式会社（8163）

平成30年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

8,532,038
701,877
38,432824,721
216,754593,173
10,906,999

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 8 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

10,838,502
727,663
37,923
787,256
209,306
757,544
13,358,196

18,451,765

17,288,703※３ △15,281,820※３ △14,141,548※２ 3,169,945※２ 3,147,154

757,842※３ △640,403※３ △625,619

728,667

117,438

103,048※２,※４ 4,742,506※２,※４ 2,832,185

2,086,317

2,140,517※３ △813,116※３ △1,091,215

1,273,200
1,546
3,567,144※３ △2,829,829

1,049,301
48,9703,909,895※３ △2,916,114

737,314
10,041,952

993,780
8,174,440

2,621,590
1,353,616
3,975,206

2,449,528
955,493
3,405,022※１,※２ 1,036,523※１,※２ 698,768

1,028,180
3,309,339
561,214508,972△11,947
6,432,284
20,449,443
86,814
31,443,256

1,000,642
3,191,254
439,026
402,905△8,193
5,724,404
17,303,867
106,542
30,768,606

SRSホールディングス株式会社（8163）

平成30年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,374,812
475,000※２ 2,086,780
145,051
2,031,837
411,451
281,843786,011
7,592,787- 9 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,354,133
615,000※２ 1,675,520
145,505
2,010,721
497,408
300,917
1,049,258
7,648,465

3,335,000

3,980,000※２ 3,528,177※２ 2,521,481

1,260,110

1,204,812※４ 252,387※４ 82,947

262,188
29,578649,700
248,432
9,565,576
17,158,364

145,868
27,753672,272
270,373
8,905,508
16,553,973

8,532,856
4,981,675
1,000,894△214
14,515,211

8,532,856
4,981,675
1,246,810△245
14,761,096

236,621261,692※４ △577,541※４ △962,306－△340,919
110,600
14,284,892
31,443,256

19,260△681,352
134,889
14,214,633
30,768,606

SRSホールディングス株式会社（8163）

平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当従業員賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
水道光熱費
消耗品費
賃借料
修繕費
減価償却費
雑費
のれん償却額
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
減損損失
転籍一時金
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 10 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

43,354,985
14,885,417
28,469,567

44,155,516
15,367,304
28,788,212

185,400
13,095,295
287,756
278,038
1,121,662
229,237
1,729,141
1,186,236
4,369,134
515,904
1,454,448
3,473,567
137,831
28,063,655
405,912

190,020
13,103,055
285,000
289,604
1,182,258
219,216
1,818,200
1,151,398
4,493,368
502,908
1,549,114
3,090,669
172,061
28,046,876
741,335

14,98917,75270,817
87,241
55,127245,928

16,14918,36373,121－
71,107
178,742

129,449
64,769－40,728234,947
416,893

126,846
59,84987,781
52,836327,313592,764－－－※３ 284,325※１ 22,702※１ 35,196

59,315410※２ 132,172
48,517888
264,007
152,885
337,326
46,607
383,934△231,048
2,992

12,075－※２ 306,445－－
353,717558,449
592,814△167,179
425,634
132,814
24,288△234,040

108,525※４ 35,077

319,403

SRSホールディングス株式会社（8163）

平成30年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△231,048

132,814

127,644
22,520－※ 150,165

25,070－19,260※ 44,331△80,882

177,146△83,874
2,992

152,857
24,288SRSホールディングス株式会社（8163）

平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,532,856

利益剰余金

4,981,675

自己株式

1,400,978△173

株主資本合計
14,915,337

当期変動額
剰余金の配当△166,044△166,044

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△234,040△234,040

自己株式の取得△41△41

土地再評価差額金の取崩－連結範囲の変動－

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△400,084△41△400,126

8,532,856

4,981,675

1,000,894△214

14,515,211

その他の包括利益累計額
その他有価証券
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
当期首残高

108,976△600,061－

その他の包括
利益累計額合計△491,085

非支配株主持分107,608

純資産合計

14,531,860

当期変動額
剰余金の配当△166,044

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△234,040

自己株式の取得△41

土地再評価差額金の取崩－連結範囲の変動－

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－127,644

22,520－150,165

2,992

153,157

当期変動額合計

127,644

22,520－150,165

2,992△246,968

当期末残高

236,621△577,541－△340,919

110,600

14,284,892- 12 -SRSホールディングス株式会社（8163）
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月期 決算短信

平成30年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,532,856

利益剰余金

4,981,675

自己株式

1,000,894△214

株主資本合計14,515,211

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△166,044△166,044

108,525

108,525

自己株式の取得△30△30

土地再評価差額金の取崩384,764

384,764

連結範囲の変動△81,330△81,330

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

245,916△30

245,885

8,532,856

4,981,675

1,246,810△245

14,761,096

その他の包括利益累計額
その他有価証券
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
当期首残高

236,621△577,541－

その他の包括
利益累計額合計△340,919

非支配株主持分110,600

純資産合計

14,284,892

当期変動額
剰余金の配当△166,044

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

108,525

自己株式の取得△30

土地再評価差額金の取崩384,764

連結範囲の変動△81,330

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,26025,070△384,764

当期変動額合計

25,070△384,764

当期末残高

261,692△962,306- 13 -

19,26019,260△359,694

24,288△335,405

19,260△340,433

24,288△70,258

19,260△681,352

134,889

14,214,633

SRSホールディングス株式会社（8163）

平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
転籍一時金
店舗閉鎖損失子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

152,885
1,466,348
137,831
132,172
8,927△1,558－△8,599△32,741
129,449
59,315－22,70248,517888－△98,876△100,383
194,832△215,479△17,182－
85,754
1,964,804
17,723△128,682
40,865△257,326
1,637,384

558,449
1,563,697
172,061
306,445
19,074△3,754△1,825－△34,513
126,846
12,075△35,077
35,196－－△284,325△25,757
48,290△37,744△34,338
289,831△226,601724
2,448,755
21,545△126,627
20,770△393,721
1,970,722△333,986
365,541△1,333,077
825△9,842－△206,850－△2,381,665－△116,230△87,097
66,741△249,312
89,987△138,165△4,333,129△950,834
856,756△1,719,293－－
162,363△105,641
303,415－※２ 2,520,000－△63,363
129,366△70,107
89,394△113,016
1,039,040

SRSホールディングス株式会社（8163）

平成30年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

2,050,000△2,633,023△222,427
3,858,819△190,000△41△166,044
2,697,282△85,880△84,3438,616,381－※１ 8,532,038- 15 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
700,000△2,118,463△153,922
1,268,543△515,000△30△166,044△984,917
47,3292,072,174
8,532,038
128,048※１ 10,732,262

SRSホールディングス株式会社（8163）

平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

284,518千円

当連結会計年度（平成30年３月31日）
50,000千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

建物及び構築物
土地

75,262千円
2,804,319

投資有価証券

当連結会計年度（平成30年３月31日）
76,988千円
2,804,319

328,859

327,590

3,208,440

3,208,898

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

計
上記に対応する債務

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

3,246,930千円※３

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※４

土地の再評価2,597,380千円

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債
を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達」により算出しております。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
前連結会計年度（平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,119,864千円- 16 -

当連結会計年度（平成30年３月31日）△1,212,457千円

SRSホールディングス株式会社（8163）

平成30年３月期 決算短信

（連結損益計算書関係）※１

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

14,508千円
77

23,143千円
643

有形固定資産その他

5,366

11,342

無形固定資産その他

2,750

－

－

67

22,70235,196

投資その他の資産その他
計
※２

減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

場所
東京都葛飾区
東京都東久留米市
埼玉県三郷市

店舗等

建物及び構築物

埼玉県川越市
千葉県船橋市

機械装置及び運搬具
リース資産

愛知県名古屋市
京都府京都市

有形固定資産その他
長期前払費用大阪府大阪市
大阪府東大阪市
大阪府松原市
大阪府大阪狭山市
兵庫県西宮市兵庫県明石市(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額（単位：千円）
用途

店舗等

種類

金額

建物及び構築物

85,352

機械装置及び運搬具

2,663

リース資産

24,663

有形固定資産その他

18,980

長期前払費用512
合計

132,172(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを1.8%～2.8％で割り引いて算出しております。

- 17 -SRSホールディングス株式会社（8163）
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月期 決算短信

平成30年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

場所
愛知県名古屋市
京都府綾部市京都府京都市
埼玉県越谷市
埼玉県川越市
埼玉県草加市
埼玉県嵐山町大阪府大阪狭山市
大阪府大阪市
大阪府大東市

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
店舗等

大阪府池田市
大阪府東大阪市

リース資産
有形固定資産その他

大阪府八尾市
長野県篠ノ井市

長期前払費用

東京都港区
東京都東久留米市
東京都武蔵村山市
東京都立川市
奈良県生駒市
兵庫県神戸市
兵庫県尼崎市
兵庫県宝塚市(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額（単位：千円）
用途

店舗等

種類

金額

建物及び構築物

92,408

機械装置及び運搬具

1,048

リース資産

156,967

有形固定資産その他

55,606

長期前払費用414
合計

306,445(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを4.9％で割り引いて算出しております。
※３

子会社株式売却益
非連結子会社である株式会社すし半の発行済全株式を譲渡したことによるものであります。

※４

投資有価証券売却益
政策保有目的であった持合株式の解消によるものであります。

- 18 -SRSホールディングス株式会社（8163）

平成30年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

164,359千円

組替調整額

71,446千円－△35,321

税効果調整前164,359

36,124

税効果額△36,714△11,054

その他有価証券評価差額金

127,644

25,07022,520－－19,260150,165

44,331

土地再評価差額金：
税効果額
為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

33,209,080――

33,209,080

212

50

―

262

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式（注）（注）普通株式の自己株式の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成28年５月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

166,044

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
5.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成29年５月12日
取締役会

普通株式

166,044

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
5.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月30日

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

33,209,080－－

33,209,080

262

32

－

294

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式（注）（注）普通株式の自己株式の増加32株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

- 19 -SRSホールディングス株式会社（8163）
２

平成30年３月期 決算短信

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成29年５月12日
取締役会

普通株式

166,044

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
5.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成30年５月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

166,043

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
5.00

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

8,532,038千円－

10,838,502千円△106,240

現金及び現金同等物

8,532,038

10,732,262※２

株式の売却により子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社すし半が子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と子会社株式の売却による収入との関係は次の通りであります。
流動資産
固定資産
固定負債
譲渡関連費用
子会社株式売却益
子会社株式の売却価額
子会社株式の売却による収入

1,000千円
2,155,600
555
79,629284,325
2,520,000
2,520,000（注）平成29年４月１日付で非連結子会社である株式会社すし半へすし半事業を分割の上で、全株式を売却したことによる収入であります。
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
350,535千円- 20 -（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
99,119千円

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平成30年３月期 決算短信

（企業結合等関係）（事業分離）
当社は、平成29年４月１日付で、当社のすし半事業を簡易吸収分割（以下、「吸収分割」といいます。）の方法により、当社が平成29年２月15日設立した株式会社すし半に対して承継させた上で、株式会社すし半の発行済全株式を株式会社梅の花に譲渡いたしました。
１．事業分離の概要(1) 吸収分割による事業分離及び株式譲渡先の名称①吸収分割による事業分離先企業の名称
株式会社すし半②株式譲渡先企業の名称
株式会社梅の花(2) 分離した事業の内容
すし半事業(3) 事業分離を行った理由
すし半事業は、現在の当社主要ブランド「和食さと」、新規戦略業態「天丼・天ぷら本舗 さん天」につながる創業ブランドであり、長年にわたり当社の根幹の事業として当社業績に貢献してまいりました。しかしながら、近年当社は景気変動に大きく左右されない安定的な経営基盤確立を目指し、現中期経営計画では低価格業態の開発・成長を重視しているため、経営資源の効率的配分という観点からすし半事業に対する新規投資を最小限に抑えておりました。
また、店舗数も13店舗に留まっていることから、今後においても当社グループの中での成長は困難であるとの認識に至りました。
すし半事業の譲渡先である株式会社梅の花は、ゆば・豆腐料理の和食レストラン「梅の花」を中心に全国に店舗展開しており、高価格帯に強みを持つレストランチェーンであります。懐石料理などを得意とする「梅の花」のノウハウと「すし半」の持つ鮮魚系の調理・加工技術を融合させることにより、株式会社梅の花は各事業の一層の強化・拡大を意図しており、さらには梅の花グループ下においては、商品の供給及び消耗品・資材等の共同仕入れによるスケールメリット並びに物流等のシナジー効果、今後展開可能なエリアの拡大、店舗
メニューの増加等によりすし半事業のリモデル・出店などの再成長も期待できるとの共通認識に至り、株式会
社梅の花に対し、株式会社すし半の発行済全株式を譲渡することといたしました。
(4) 吸収分割日及び株式譲渡日
平成29年４月１日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
吸収分割：当社を分割会社、株式会社すし半を承継会社とする吸収分割です。
株式譲渡：受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡です。
２．実施した会計処理の内容(1) 移転損益の金額
子会社株式売却益 284,325千円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産
資産合計

2,155,600
2,155,600

固定負債
負債合計

555
555

千円

(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首を売却日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

- 21 -SRSホールディングス株式会社（8163）

平成30年３月期 決算短信

（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
当社は、平成29年６月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日付で当社を分割会社として、平成29年
４月11日に分割準備会社として設立したサトフードサービス株式会社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。また、この移行に伴い、同日付で当社の商号を「SRSホールディングス株式会社」に変更しております。
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
分割会社

承継会社

（平成29年９月30日現在）（平成29年９月30日現在）（1）名称

サトレストランシステムズ株式会社(注)サトフードサービス株式会社（2）所在地大阪市中央区安土町二丁目３番13号
大阪国際ビルディング30階

大阪市中央区安土町二丁目３番13号
大阪国際ビルディング30階（3）代表者の役職・氏名

代表取締役執行役員社長

代表取締役執行役員社長

重里

政彦

重里

政彦

飲食店の経営及びFC本部の運営等を営む子（4）事業内容

会社の経営管理、並びにこれに付帯又は関連する事業

飲食店の経営及びFC本部の運営等（5）資本金8,532,856千円

1,000千円（6）設立年月日

昭和43年８月27日

平成29年４月11日（7）発行済株式数

33,209,080株

100株（8）決算期

３月31日

３月31日

重

里

欣

孝

6.72%

重

里

百合子

5.89%

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

3.61%

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口４）

2.58%

麒麟麦酒株式会社

1.81%

日本トラスティ・サービス（9）大株主及び持株比率

信託銀行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口２）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口１）
メリルリンチ日本証券株式会社

1.31%

サトレストランシステムズ
株式会社(注)100.00%

1.17%
0.92%
0.91%
0.87%

(注)分割会社は、平成29年10月１日付で「SRSホールディングス株式会社」に商号変更しております。
(2) 企業結合日
平成29年10月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社として、サトフードサービス株式会社を承継会社とする吸収分割であります。
(4) 吸収分割の目的
経営戦略機能と事業執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図り、経営人材の育成と機動的で且つ柔軟な事
業運営実現の観点から、会社分割による持株会社体制への移行を実施いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 22 -SRSホールディングス株式会社（8163）

平成30年３月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成30年３月31日）

至

平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。

- 23 -

平成29年４月１日

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平成30年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
426.82円（自１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△7.05円

当連結会計年度
平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
423.98円（自3.27円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち

非支配株主持分（千円））

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

14,284,892

14,214,633

110,600

134,889（110,600）（134,889）

14,174,291

14,079,743

33,208,818

33,208,786

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１（自 平成29年４月１日
日
至 平成29年３月31
至 平成30年３月31日）日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は△234,040
108,525
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△234,040

108,525

期中平均株式数（株）

33,208,842

33,208,814- 24 -