１９８０年代以降の東南アジアにおける泉州籍地縁型社団の変遷
林聯華・著（厦門大学南洋研究院博士課程）
殷娟・訳（厦門大学嘉庚学院日本語系講師）

華人社団は数多く存在し、それを分類する基準もさまざまであり、定論に至っていないのが実情である。しかし、その最も基本的なタイプは 3 種類、すなわち、地縁型組織・血縁型組織・業縁型組織である。本稿でいう東南アジアにおける泉州籍同郷社団とは、伝統的な地縁型組織に属し、東南アジア地域に定住する泉州籍の華僑・華人・中国系住民が、原籍地を絆として創設した非営利性の自主的な組織のことを指す 1 。本稿では、これを基にして、泉州籍華僑の東南アジア移住の歴史と同郷社団の設立について概観し、現代東南
アジアにおける泉州籍同郷社団の発展と変化を具体的に分析する。また、最近 30 年間における泉州籍同郷社団と原籍地との関わりについて検討する。
一、 東南亜における泉州籍同郷社団の現況
泉州市は、中国において有数の華僑の故郷として知られている。華僑の現状に対する最新の調査によれば、泉州籍の華僑や華人は 750.93 万人で、130 余りの国家と地域に分布している。その内、約 92％（694 万）の人は東南アジアの国々に居住している。また、泉州籍の華僑と華人の居住人口が 100 万人以上を占める国にはインドネシア、マレーシア、フィリピンがある。そして 10 万人以上を占める国にはシンガポール、タイ、ミャンマー、
ベトナムがある 2 。なお、厦門大学南洋研究院の庄国土教授の統計によると、東南アジア
における華僑と華人の総人数は約 3348.6 万人であり 3 、泉州籍の華僑と華人の割合が総数の五分の一強を占めている。
泉州人の海外に進出する歴史は古い。アヘン戦争の前までに、海外に居住する泉州籍華僑の総数は 30 万人に達し、主にタイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、フィ1

筆者は本研究において、“社団”の定義について、一部の学者の解釈を参考にした。例えば、
R.T.Anderson氏は、社団とは、自ら志願し、組織の形式を有する私的な団体組織であると解釈している。
（参考：R.T.Anderson，Voluntary Associations in the Hederalasd，Anthropological Quarterly，
1967，37，pp.175）また、謝剣氏は社団を五つの要素に帰納している。一、ボランタリー・アソシエーションは特定の目的を持つ、且つ共同利益を追求する正式な組織である。二、メンバーは主に自ら志願するのであり、強制的に加入や帰属させるものではない、三、非営利的組織である。四、会員は
一部の時間を使い、無償で会務に参加する。五、個人的な性質を持ち、政府などの機関から独立していること。
（参考：李亦園・郭振羽編〈東南亜華人社会研究〉（下冊）謝剣《志願団体的組織原則：新加坡華人社団的個案研究》台北中正書局

1985 年

第 124 頁。）

2

2009 年 12 月 9 日、筆者による泉州僑聯陳小鋼主席へのインタビューに基づく。

3

庄国土〈東南亜華僑華人数量的新估算〉《厦門大学学報》2009 年第 3 期

1リピンなどの東南アジアの国々に分布していた 4 。
海外にいる泉州人は 17 世紀から社団を創立しはじめ、2001 年には、泉州人を中心とした同郷・親族・経済・綜合・文化と教育と体育・慈善と福祉・宗教などの海外社団が 7000余りに達していた。その内、フィリピンとシンガポールにはそれぞれ 1900 余り、マレー
シアには 3000 余り（シンガポールとマレーシアの場合は各社団に属する登録団体も含める）、インドネシアには 200 余り、ミャンマーには 190 余り、香港とマカオ地域には 120余りの社団があった 5 。それでは、東南アジア地域における泉州籍同郷社団の数はいった
いどれくらいあるのだろうか。筆者はいろいろ探したが、未だに的確な統計数字を得ていない。しかし、本稿を書くにあたり、筆者は各種資料の収集とまとめを通して、東南アジ
アにおける泉州籍同郷社団の数に対する概ねの推定を試みた（表 16－1 参照）。
表 16-1 東南アジア各国における泉州籍同郷社団の分布
国

社団数

インドネシア

32

マレーシア

178

シンガポール

22

フィリピン

192

タイ

2

ミャンマー

6

ベトナム

1

総計

433

資料出所：泉州僑聯陳小剛主席により提供された雑誌《泉州市華僑誌》、泉州僑聯《邀請参加 2010 年“元宵”懇親会僑港澳社団名額分配表》及び《福建僑報》、《泉州郷訊》から筆者が整理。

地域分布の状況からみれば、東南アジアにおける泉州籍同郷社団は主にフィリピンとマ
レーシアに集中している。表 16－1 に示した 433 個の社団のうち、フィリピンには 192
個、マレーシアには 178 個、両者の合計が 370 個となり、総数の 85.4％を占めている。これは東南アジアにおける泉州籍華僑と華人の分布地域の状況に一も致している。しかし、そこには特例も存在している。すなわち、インドネシアにおける泉州籍華僑と華人の人数は百万人以上に達しているにもかかわらず、そこの同郷社団はわずか 30 余りである。その理由は何であろうか。これは明らかにインドネシア政府の華人社団への政策に関わっている。1950 年代の末以降、インドネシア政府は華僑と華人に対して厳しい政策を取る一方であった。1966 年インドネシア政府は大半の華人社団を閉鎖させた。また 1967 年に『華4

〈泉州市華僑誌〉編集委員会編〈泉州市華僑誌〉

5《泉州郷親概述》泉州地方志編集委員会ウェブサイト：

中国社会出版社

1996 年“泉州通” http://222.77.84.31/qzgk/qzxq/zs/200711/t20071121_884.htm

2

第 10 頁人問題を解決する基本政策』が公布され、宗教・医薬と衛生・文化と娯楽と体育・葬儀にかかわる社団のみ創立できると規定された。よって、インドネシアにおける泉州籍同郷社団の少なさの理由は理解しがたいことでもないことがわかる。21 世紀以降、インドネシ
ア政府は多文化と多民族政策を実施し、泉州籍同郷社団も次々に復活され新設されるようになった。たとえば 2001 年に復活したジャカルタ南安同郷会と 2009 年 10 月に新設した
インドネシア安渓同郷会などである。しかしそれにしても数は依然として限られている。
二、 現代東南亜における泉州籍同郷社団の発展と変化
1950 年代の半ばより、東南アジアの各国における華僑は次々に居住国の国籍に加入し、元の華僑社会は華人社会に変わりつつあった。その変化の原因として主に以下の 3 点があげられる。まず、第二次世界大戦後、東南アジアの植民地体制が崩れ、独立した民族国家が相次ぎ出現した。政治上の独立を強化し、国家の統一を擁護するため、東南アジア各国の政府は華僑の国籍の問題に直面し、妥当的に解決することに着手しはじめた。そこで、各国の政府は入籍にかかわる法律上の手続きを簡略化にし、国籍を取得する華僑への制限を緩和した。また、中国政府は二重国籍を認めなくなった。1955 年、周恩来元総理はアジア・アフリカ会議に出席する際に、中国政府の代表としてインドネシア政府と二重国籍の取り消しに関する条約を締結した。それによって、1950 年代半ばから 70 年代の末にかけて、東南アジアにおける大半の華僑は居住国の国籍に加入し、居住国の国民となり、元の華僑社会は存在しなくなった。最後に、外国に居留する華人の意識も変わった。とりわけ、老いて故郷に戻るという意識からその土地に根をはるという意識に変わったのである。
20 世紀 50 年代の初期以降、中国から東南アジア地域へ移住することがほぼ停止され、現地で生まれ育った華人の華僑・華人社会における比重が増大しつつある。たとえばフィリ
ピンで生まれ育った華人は 95％にも達している 6 。これら現地生まれの人たちは、原籍地への思いや郷土意識が薄くなる一方で、居住国の主流社会に積極的に溶け込んでいった。
東南アジアの華僑社会が華人社会へ転換するにつれて、元の華僑社団も華人社団へ転じつつある。その流れに対応しながら泉州籍同郷社団も様々な変化を遂げた。
（一） 社団の位置づけの現地化
地縁型社団とは、地縁を絆として創立された社団という組織のことを指す。東南アジア
において、伝統的な地縁型社団である早期の泉州籍同郷社団が創立された最も重要な目的
は、「同郷の縁を深め、互いに助け合い共に利益を得る」ことであった。そのサービスの対象も同郷会の会員に限られていた。ところが、20 世紀 50 年代半ば以降、東南アジアにおける華人の生活環境と華人自身の構成に著しい変化がもたらされた。新しい情勢に順応し、主流社会により溶け込むため、東南アジアの泉州籍同郷社団はサービスの対象を現地社会の全域に拡大した。そして「現地の社会公益に協力し、慈善事業に貢献する」という宗旨のもとで積極的に取り組んだ。たとえば、2008 年シンガポールの晋江会館は、成立
90 周年の祝典において、濃厚な郷土色をもつ『福建の風が温かさと共に幸せを持ってく
6

庄国土《菲華晋江籍社団的変化及近 30 年与祖籍地的聯系》〈南洋問題研究〉2001 年第 1 期

3

る』という歌舞の大イベントを開催した。その際に得た 15 万元の興行収入を、タンジョ
ン・バガー民衆クラブの再建の一部基金として寄付した 7 。また、インドネシアの安渓会
館は毎年地元住民に向けて、無料の健康診断の活動を行っている 8 。そして、マレーシア・
セランゴール州の南安会館は年 2 回献血活動を行っている 9 。このような寄付や社会奉仕
活動は地元住民の称賛を博し、華人と地元住民との友好関係および相互理解に良好な基礎を築いた。
また、民意の代表者のように、現地政府に対して提言したり献策したりしている泉州籍同郷社団もある。2009 年マレーシア・セランゴールおよびクアラルンプール南安会館が年度会員大会を開催する際に議論を重ね、5 つの提案を採択した：（1）全面かつ有効な措置をもって全力的にインフレを抑制するよう、政府に呼びかけること；（2）政策の策定および実施にあたって、透明度を高め問責体制を整え、汚職や職権を濫用する公務員や議員を厳しく懲罰し、民衆の監督機能を強化するよう、政府に呼びかけること；（3）違法行為と犯罪者を厳しく懲罰し、セランゴール地域における悪化する一方の治安状況を改善する
よう、内政部および警視庁に呼びかけること；（4）地方議会の選挙を取り戻し、地方政府
が民意を尊重し、随意的な値上げや民生に不利な措置を取らないよう、政府に呼びかけること；（5）交通運輸体制の整備、セランゴールの交通渋滞の状況を改善すること、公共交通をより利用するよう民衆に呼びかけること、そして交通部・工程部・セランゴール州政
府・連邦直轄区およびクアラルンプール市政局の連携と協力を促すことである 10 。これらの提案によってわかったことは、南安会館はすでに現地社会の一構成員として自認し、会館の所在地ひいては現地社会の全体に対して関心を持ち、そのサービスの対象も社団の会員に限らず、現地社会のすべての人々まで拡大していることである。
なお、泉州籍の華僑や華人には商業を営む者が多く、経済的な実力が強く、著しい経済発展を遂げている中国ともさまざまな関わりを持っている。そのため、泉州籍同郷社団の所在地の経済発展における役割は軽視することができない。1995 年、フィリピン政府の投資誘致に関する呼びかけに応じ、中国の商人による投資を協調するため、フィリピンの
晋江同郷会は「経済貿易協調委員会」という専門担当部署を設立した 11 。これにより、東南アジアにおける各国の政府は同郷会館が本国の経済発展に対する貢献を認め絶賛すると同時に、経済グローバル化の今日においてその役割をより果たすことを期待している。
以上から、泉州籍同郷社団は本来、同郷の利益を保護することを主旨としていたことが分かる。そして、今はその位置づけを改めることによって、社団は、華僑と華人の現地社会へのさらなる融合を推進できるに違いない。
7《宗郷会館応秉承回饋社区的伝統》

8《印尼安渓福利基金会堅持舉辦義診融入当地社会》〈福建僑報〉ウェブサイト：

中国華僑歴史学会編〈華僑華人資料〉2008 年第 3 期

http://www.fjqw.gov.cn/qbcmsapp/www2/fjqw.gov.cn/zh-cn/94A2925B85132E85CE4DA3AB6930CC7C/2
009-09-14/57549D51B7A16AE4DC4842C29A4752DB.htm
9

雪隆南安会館編〈雪隆南安会館 2008 年会務報告〉2008 年

第 14 頁

この資料はアモイ大学南洋研究員博士課程の鄭達氏から提供されたものである。以下同。
1011

雪隆南安会館編〈雪蘭莪曁吉坡南安会館 2009 年度会務報告書〉2009 年

第4頁《菲律賓晋江同郷総会》福建郷音ウェブサイト：http://www.fjxy.com/hrst/hrst105.htm

4

（二）社団の発展の連合化
20 世紀 40 年代、泉州籍同郷社団には連合の趨勢が現れ始めた。しかし大規模な連合、「無秩序な孤立した状態から秩序のある連合の状態へ転換し発展する」のは 12 、20 世紀
70 年代以降のことである。この事象の現れは、泉州籍同郷社団が大規模的に復活した時期にあることに関わり、泉州籍の華僑と華人の経済実力が大きく向上した時期であることにも関係している。華僑社会から華人社会へ転換する客観的な環境のもとで、互いの連合
は自身の権益がより保護できる唯一な方法である、と泉州籍の華僑と華人は認識した。この変化をより理解し説明するため、マレーシアの泉州籍同郷社団の連合化を例にして具体的に分析してみよう。
マレーシアは泉州籍華僑と華人の集まる地である。その総人数は 100 万人以上にのぼる。
19 世紀初期に、永春籍華僑はすでにマラッカで永春会館を創立した。20 世紀 2、30 年代、
泉州籍同郷社団がマレーシアにおいて大量に創立された。1966 年マレーシア政府は社団法令を公布し、集会結社の法的依拠と保障を提供した 13 。これを契機に、泉州籍同郷社団は迅速に成長し、マレーシアの各州に分布するようになった。1970 年代以降、泉州籍同郷社団は原籍地の各「県」によって統合して以来、今日では「県」レベルの同郷社団は 5つある。
表 16－2 マレーシア泉州籍（県レベル）同郷社団聯合会簡易表
聯合会名称

設立年

会員数

馬来西亜永春社団聯合会

1957 年

40

馬来西亜亜恵安（泉港）社団聯合会

1976 年

11

馬来西亜晋江社団聯合会

1977 年

12

馬来西亜南安社団聯合会

1982 年

22

馬来西亜安渓総会

1986 年16

資料出所：《泉州市華僑誌》、“福建郷音網” http://www.fjxy.com/hrst/、マレーシア恵安泉港聯合会ウェ
ブサイト：http://www.huianqg.org/）

各社団の連合により、連合会は付属する各社団の間における連絡と団結の役割を果たし、各地にある会員の福祉を求める、これが第一の重要な任務である。たとえば、マレーシア
恵安泉港連合会の宗旨は以下の通りである：各地に分散している恵安泉港に付属する社団を連結し、出身地同士を団結させ、協力し合って共に福祉を図り、文化慈善と公益福祉事
業の発展を促進する 14 。この種の全国的な社団連合会の仕組みは、一般の華人社団に比べて大きな差はない。連合会は通常二年ごとに交代選挙を行い、主席と副主席のほか、総務、
財務、文化主任、福祉主任、交際主任、監査などの職能機構を設置し、付属する各分会の12

李明歓〈当代海外華人社団研究〉厦門大学出版社

13

石滄金〈馬来西亜華人社団研究〉新華書店

141995 年

2005 年

第 158 頁

第 29 頁《簡介》マレーシア恵安泉港聯合会ウェブサイト：http://www.huianqg.org/

5

代表がこれらの職位を担当する。
同郷社団の連合化は確かに泉州籍華僑と華人の統合と力の強化に役立っている（たとえば、マレーシアにある 5 つの「県」レベルの泉州籍同郷社団の連合会には 101 個の分会が付属している）。それは自身の権益を保護し、更なる発言権を獲得するためであり、将来の国際連合のために基礎を定めることでもある。しかし同郷社団の連合化と同時に、その連合会は比較的ルーズな状態にあり、各社団と連合会の間に明確的な従属関係がなく、系統的に整った社団組織が形成されていないことに注意を払うべきである。各社団の間の連絡は、主に各社団のリーダーによる定期的な集会と、各社団の周年祝典イベントなどによるため、連合会の社会に対する役割と影響力には限りがある。
（三）社団の管理の情報化
21 世紀は高度な情報化の時代である。情報技術は社会のさまざまな面に対して深刻な影響を与えている。このような時代背景において、泉州籍同郷社団は時代の発展に伴い、情報技術を積極的に社団の管理に取り入れ、次々に各自のサイトを制作した。
表 16－3

東南アジア泉州籍一部同郷社団ウェブサイト一覧

社団名称

ウェブサイト新加坡南安会館

http://www.lamann.org/

新加坡安渓会館

http://www.annkway.org/

新加坡晋江会館

http://chinkang.org.sg/

馬来西亜巴生南安会館

http://www.namann.org/

馬来西亜檳州南安会館

http://www.lamaunpg.org.my/

馬来西亜雪蘭莪南安会館

http:/asiaep.com/ass/tscah/snamann

馬来西亜恵安泉港聯合会

http://www.huianqg.org/

周知の通り、サイトの制作には一定の費用を要する。それに日常的な維持と管理から生じる費用を加えれば、その出費はさらに増していく。たとえば、マレーシア・ペナン州南安会館ではコンピュータを 2 台配置し、そのサイトの制作費には 1600 リンギットがかかった 15 。財政的に余裕のない社団において、サイト作りは出費が多いためしばしば反対の声があげられている。ところが社団高層部の人の取りまとめによって、最終的にサイドの立ち上げにつながったケースも少なくない。たとえば、マレーシア・ペナン州南安会館の総務梁宗宝氏がその一人として例をあげよう。サイトを制作するため、彼は執行委員会の支持を獲得するため懸命に走り、パソコンを買い、サイトの設計を友人に頼んだ。彼のおかげで、南安会館はペナン福建会館に所属する社団のうち、サイトを作った第一例となった。またそのサイトのおかげで、南安会館の知名度が上がり、現地社会と各地華僑の注目
15《檳榔州南安会館走在e―世代前頭》マレーシア檳榔州南安会館ウェブサイト：

www.lamaunpg.org.my/news8.html#1

6

を引きつけるようになった。2006 年 8 月 1 日サイト開通して以来、すでに 20 万人以上がアカウントした 16 。
サイトの開設は社団の通常業務をよりスムーズに有効的に行われるようにさせ、社団の長期的かつ持続的な発展に有利である。その機能について以下の点があげられる：第一は、
情報公開機能である。筆者がアクセスしたいくつかの社団のサイトから見れば、そこには通常社団の基本的な情報が載せられている。たとえば、社団の発展史、規程と宗旨、現職
理事（職員表）、一般業務の概要など、一目瞭然である。第二は、連絡機能である。インターネットは情報伝達の媒介として、その最大の機能は人々が出かけることなく、知りたい情報が獲得できるようにさせることである。社団はそのサイドを通じて、毎年の会議やイベントなどにかかわる情報を公布することによって、会員にそれぞれに通知する面倒が避けられる一方、直ちに周知することもできる。第三は、事務的な機能である。人々はサイドから直接に必要なファイルやフォームをダウンロードすることができる。たとえば、
シンガポール安渓会館のサイドには「フォーム・ダウンロード」のコーナーが設けられている。そこには「入会申請書」、「申請入部志願書」、「青年団入会申請書」、「短期大学奨学金と補助金の申請書」、「中小学奨学金と補助金の申請書」などがある。奨学金や補助金を申請する場合に、サイドでは「補助金申請条例」、「奨学金申請条例」が載せられており、申請者の資格に対して詳細な規定が書かれている 17 。これは政府行政部門の職能サイドに類似している。第四、監督機能。監督の欠如は華人社団に影響を与え続け、地縁型社団にとってとくに欠けている。会員の監督権をより行使させるため、一部の泉州籍同郷社団は各自のサイドに「意見箱」（メールアドレス付）のコーナーを設けている。会員はメールを通して社団の監査委員会に問題点や意見を述べることができる。
社団管理の情報化は、内部に対してスムーズに会員を連絡することができ、より有効的に業務を展開することができる。一方で対外的には情報の流通度と公開度を増し、異なる社団との連携や交流を強化することができる。情報化は社団の発展には極めて有利である。
（四）社団の国際化の進行
20 世紀 80 年代以降、国際的な政治と経済環境はすさまじい変化がもたらされた。21
世紀に入り、海外の華人は居住地の経済発展に対して大きな役割を果たしてきたが、グローバル化の進行につれて現地の社団に頼るのみでは、常に変化しつつある国際環境に対応することは不可能である。そこで、海外における華人社団は生存と発展を求め、積極的に相次ぎ国際的な組織を設立した。『華僑・華人百科全書・社団政党の巻』に収録されている国際的な社団組織だけでも 84 個にのぼっている 18 。
上述の客観的な環境のほか、世界各地に散在する華人社団が数十年という短い間に結び

16《檳榔州南安会館走在e―世代前頭》マレーシア檳榔州南安会館ウェブサイト：

www.lamaunpg.org.my/news8.html#1
17

18

シンガポール安渓会館ウェブサイト：http://www.annkway.org/
周南京編〈華僑華人百科全書〉（社団政党巻）中国華僑出版社
る《世界性華人社団》から筆者が整理。

7

1999 年

第 1－2 頁に収録されていつき、数多くの国際的な社団組織が創建できたのは、共同した原籍地への帰属感も重要な原因であると考える。これに対して、アジア晋江社団連合会の許健康元会長は『福建僑報』のインタビューを受けたときの答えがちょうど説明になっている。彼は「世界晋江同郷総会」の成立に 2 点の理由をあげた。その一、海外における晋江の出身者の経済的実力と社会地位の上昇；その二、中国そして故郷における経済的な著しい発展が、海外にいる同じ出身地の人たちに誇りと愛国愛郷の意識を昇華させた。また、彼は後者が前者より重要であり、故郷の発展なしには「世界晋江同郷総会」の創立はありえないと述べた 19 。明らかに、地縁は依然として華人の国際的な関係付けにおいて最も重要な要素とされている。ちなみに、2004 年までに創立された福建出身の国際的な華僑社団や華人社団が 12 個であり、そのうち泉州籍社団は 5 個である 20 。また、創立されたばかりの「世界石獅同郷連誼会」
も含めれば、現在国際的な泉州籍同郷社団は 6 個に達している。
表 16－4

世界泉州籍同郷社団一覧

社団名所

設立年

世界安渓郷親聯誼会

1992

世界南安同郷聯誼会

1992

世界永春社団聯誼会

1993

世界晋江同郷総会

1997

世界恵安泉港同郷聯誼会

1999

世界石獅同郷聯誼会

2008

資料出所：《福建僑報》、《華僑・華人百科全書》（社団政党巻）

これらの国際的な社団が創立されるプロセスにおいて、東南アジアにおける泉州籍同郷
社団は主要な提唱者と推進者である。たとえば、世界安渓同郷連誼会の成立はシンガポー
ル安渓会館の唐裕主席によって提唱され、安渓会館創立 70 周年の時に宣告された。そして、世界南安同郷連誼会と世界晋江同郷総会の設立は、東南アジアの同郷社団の統合と拡大によって成し遂げた。1991 年マレーシアの南安社団連合会の理事がフィリピン南安同郷会の提案を聞き入れ、「東南亜南安同郷懇親会」の設立に向けてセランゴール南安会館
やクラン南安会館など 3 つの付属会館で推進委員会を設けた。1992 年、懇親会は予定通りに開かれることになった。この大会で各地にある南安同郷社団の意見によって、この会議機構を「海外南安同郷連誼会」と名づけ、「世界南安同郷連誼会」の誕生を意味した。
また、世界晋江同郷総会が誕生した経緯も世界南安同郷連誼会と類似している。それはシンガポールとマレーシアの晋江籍社団によって開かれた「シンガポール・マレーシア晋江

19

黄意華《為晋江旅外郷親大団結尽力――訪亜洲晋江社団聯合会会長許健康先生》〈福建僑報〉1997
年 3 月 16 日

20

第 1654 期《閩籍華僑華人社団生機勃勃》〈福建僑報〉2004 年 5 月 14 日

8

第 2022 期

同郷連誼会」から、アジア晋江社団連誼会に、さらに世界晋江同郷総会まで進転した。これらの国際レベルの同郷社団の創立は全世界における泉州出身者のために新たな交流の土台を提供すると同時に、中国本土を含めた国際レベルの泉州人のネットワークが形成されることを意味する。
またさらに、東南アジアの泉州籍社団は国際大会の開催にも熱中していた。これまで開催された国際大会のうち、半数ほど東南アジアの泉州籍同郷社団による主催であった。たとえば、1993 年に成立された世界永春社団連誼会の国際大会がこれまで 9 回開かれ、その内の 6 回は東南アジアの永春籍同郷社団が主催した。近年、華僑や華人の経済的な実力の強化につれて、華僑・華人の国際懇親大会の開催は主催地政府の重視と支持を受け入れられつつある。たとえば、マレーシア政府観光部林祥才副部長は、マレーシアでこのような国際懇親会を開催することはマレーシアの景色やグルメなどの観光資源を世界各地の華僑と華人に紹介することができると同時に、マレーシアの国内観光に関わる領域も促進されることになると述べた。このように、彼はマレーシアにおける華人社団が国際大会を主催することを支持する。なお、マレーシア政府も出席者の人数に応じて適当な補助金を提供する政策を実施している 21 。
慣例によれば、泉州籍同郷社団の国際連誼大会は通常二年に一回で開催され、各会員組
織によって順番で主催することになっている。また、各国際的な泉州籍同郷社団の宗旨を見れば、内容的にはわずかな差が存在しているものの、同じ泉州出身者が創立した国際的な社団として、その共通性も明白である。すなわち世界各地における出身地同士を連携すること；商業情報を共有し、共にビジネス事業を展開すること；故郷の発展に貢献することである。なお、国際的な同郷社団連合会の自身の特性により、その組織の構成も「国際化」という特徴を十分に現している。世界晋江同郷総会を例にあげると、第一期の総会には創会会長 6 名、副会長 6 名、役員 21 名、それぞれシンガポール・マレーシア・フィリ
ピン・香港・マカオと台湾からの会員によって担当されていた 22 。この「国際的」という枠組みは世界各地における泉州籍同郷が新社団への賛同を高め、連誼会の世界規模での業務展開にも有利し、各構成員団体の間の交流と連携に新しい土台を提供した。
経済グローバル化が進む今日では、海外にいる泉州籍華人の経済力の成長に伴い、この国際連誼会の経済的機能も明確になりつつある。1997 年、第三回国際安渓同郷連誼会が開催された際に、理事会は経済貿易の連携を強化するため、世界安渓同郷連誼ビル株式有限会社の設立を許可し、会社の規程を決め、取り締まり会を成立させた 23 。世界各地における泉州籍同郷もこの場を借りて、「会議上では故郷を議論し、会議後ではビジネスを進め」、世界的なビジネスのネットワークの形成を促進した。なお、このような国際的な同郷社団は故郷との連携をとくに強調する。そのトップクラスの構成員は往々にして故郷で

21《馬来西亜旅游部将抜款

22〈晋江年鑑〉1998 年版

資助華団舉辦世界懇親大会》〈福建僑報〉2006 年 3 月 31 日

第 2118 期

晋江市情信息ウェブサイト：

http://www.jjsqxx.com/Type1_one.asp?BigClassID=39
23《第三届世界安渓郷親聯誼大学在祖籍地成功舉辦》〈福建僑報〉1997 年 11 月 23 日

9

第 1690 期

の声望のある人物が含まれている。その組み合わせは社団と構成員にとって、故郷との提携においてもあるいは地方政府との付き合いにおいても、積極的な役割を果たしている。
（五）青年人材の育成への重視
戦後、海外移住の断絶と現地生まれ育った華人の比率の増加につれて、東南アジアの華
人社会は大きな変化がもたされた。このような環境のもとで、さまざまな華人社団は影響を受け、特に伝統型の華人社団は衰えていった。泉州籍同郷社団もその趨勢を逃れることができない。若い世代にとって社団の位置づけは以前より低下しており、入会する若者が減少しつつある。それによって、社団は構成員の断層とトップの後継者問題に直面している。たとえばマレーシアのセランゴール南安会館には現役会員が 2298 名であるが、青年団員はわずか 224 名である 24 。青年団員は全体の 10 分の一にも達していない。そこから泉州籍同郷社団の高齢化がうかがえる。
高齢化と後継者の欠如の現状を改善し、社団の持続的な発展を保ち、青少年会員を入会させるため、泉州籍同郷社団はさまざまな措置をとった。
（1）青年団を設立し、相当な権利を与える。20 世紀 50 年代の半ばから泉州籍同郷社団は青年団を設立しはじめ、今日ではほとんどの社団が青年団をもっている。各社団は青年団を極めて重視するため、その組織もスムーズに発展し、相応する規程を制定し、組織機構を整備してきた。青年団は社団において重要な位置づけが与えられ、一定な特権も享受し、自主的にイベントや活動を行うことができる。青年団のリーダー、その本人が所属する社団の指導者の一人となっている社団もあれば、選挙の際により多くの青年を理事に推薦せよと呼びかける社団もある。
（2）娯楽イベントの開催により若者を引き付ける。本来ではイベントが少なく、内容も古いため、若者にとってまったく魅力的ではなかった。若い世代にとって、同郷社団は年寄りの集まりだと思われていた。近年、東南アジアの泉州籍同郷社団はより多くの若者の社団に対する認識を改めるため、若者向けのイベントを多数主催する。たとえば、カラオ
ケ大会・ゴルフ大会・観光企画などである。
（3）奨学金と補助金を設立し、社団の影響力を拡大する。各社団は経済的に困難である学生を支援するため、それぞれに奨学金と補助金を設けている。その金額はそれほど高くないが、若い学生さんの間に影響力を拡大するには有効的である。
（4）ビジネスのネットワークをつくり、創業機会を提供する。社団は
非営利性の組織であるが、その社会との緊密な関係や豊富な人脈資源、資金という面では
若手創業者にとって欠かせられない要素である。そこで、青年会員に創業機会を提供することは若者を引き付ける有効な手段となった。2000 年、シンガポール南安会館は創業ク
ラブを設立し、高学歴と創業精神を持つ 45 歳以下の若い世代を募集する。その第一期の会員には博士が 5 名、修士が 10 数名、年齢は 30～35 歳で、その大半はグローバル企業で勤め、2 ヶ国語を精通する 25 。（5）自ら率先し、帰属感を高める。故郷への愛着心は華人社団にとっての重要な絆である。しかし、その土地で生まれ育った若い世代は親世代に比べ、故郷に対する愛郷意識が希薄である。この愛郷意識を養成するために、社団は中華文
2425

雪隆南安会館〈雪隆南安会館 2008 年会務報告〉2008 年《新加坡南安会館青年団

第 9，58 頁

設創業倶楽部》〈福建僑報〉2000 年 10 月 20 日

10

第 1839 期

化の特色を持つ文化的なイベントや先輩方の率先することによって、若い世代に社団の過去と歴史を理解させ、社団への奉仕精神と各種イベントの参加を唱える。
その結果から見ると、上記の種種の措置は効果的だといえよう。たとえば、シンガポー
ル晋江会館はそれらの活動によって多くの華僑二世や三世の入会に成功した 26 。そして、筆者が最近入手したマレーシア・セランゴール南安会館と安渓会館の会務報告書によれば、2008 年新入青年会員（45 歳以下）は年度総入会会員数の 70％ほどを占めている 27 。そこから、今日の泉州籍同郷社団は多くの若者の入会を引き付けることができるといえよう。
ゆえに、東南アジアの泉州籍同郷社団は時代の流れと共に進転し、若手の育成を重視し、少しずつ漸進すれば、イメージがチェンジでき、新しい活力を発することができよう。
要するに、東南アジアにおける泉州籍同郷社団に現れている上述の発展と変化は、居住
国の社会変化と国際環境の変遷に適応するためである。その詳細は以下のようである。社団の現地化は社団をその地方の主流社会により溶け込ませた；管理の情報化と若者への重視は、社団自身の発展と時代に適応する需要である；社団の連合化は華人の力の統合に有利し、国際化に進むのに基礎を定めた；また国際化は新しい発展空間を開拓し、国際環境の変化に適応する必然の動きである。
三、近 30 年以来東南亜泉州籍同郷社団の原籍地との関係作り
再三述べてきたように、東南アジア地域は古来泉州籍の華僑と華人が集まる地である。
昔から東南アジアの泉州籍華僑や華人は原籍地である故郷への配慮で有名である。それは
現在東南アジア地域に数百個の泉州籍同郷社団が存在することからも証明できよう。
戦前、泉州籍華僑が故郷への愛着心は故郷への大量の送金と政治情勢への関心によって現れる。これに関する史料によると、海外から泉州への最古の送金記録は明代嘉慶（1523－1566）の時期まで遡れる。1870 年以前では、海外からの送金は往来する人に頼むしかなく私的携帯となるため、統計できなかった。1871―1904 年の記録では、異なる書物に
よって数字が異なり、そのギャップは 5、6 倍にも及ぶ。それゆえに、送金に関わる的確な数字が得がたいのである。また、ある統計によれば、1931 年に海外から泉州への送金
額は 7200 万フラン；1932－1935 年では平均 4000 万フラン；1936・1937 の二年はやや多い；1938 年に 5300 万フランに増した。それらの送金は主にフィリピンからである。そして 1938 年 7 月より、泉州は送金の受取先の中心地となった。1939 年に 1、2 億元、1940
年に 2、8 億元、1941 年には 3、65 億元までにのぼった。この時期の送金元はフィリピン
でなく、シンガポールとマレーシアに転じていった。なお、シンガポールとマレーシアからの送金は全体の 70％以上を占めていた 28 。これによって、戦前まで海外からの送金元は主に東南アジアの国々に散在する泉州籍の華僑と華人であることがわかる。

26
27《新加坡晋江会館

成功争取大専青年入会》〈福建僑報〉1997 年 9 月 28 日

雪隆南安会館〈雪隆南安会館 2008 年会務報告〉2008 年
2009 年年度常年会員大会報告〉2009 年

28

第 9－10 頁

第 1682 期

雪隆南安会館〈雪隆安渓会館

第 9－10 頁〈泉州市華僑志〉編集委員会編〈泉州市華僑志〉中国社会出版社

111996 年

第 174 頁

また、泉州籍華僑や華人の故郷への愛着心は祖国の革命運動を支持することや故郷の政治情勢への関心にも表されている。辛亥革命の際には東南アジアの泉州籍華僑がすでに祖国の革命運動を支持していた。1911 年に設立された中国同盟会の小呂宋分会に会員の大半は泉州出身の者であった。マレーシアに移住していた鄭玉指氏は中国同盟会ペナン分会の創建に携わり、革命のために積極的に寄付したことを加えて、優等旌義状を授与された
29。20 世紀 2，30 年代、福建における華僑の故郷では軍閥の混戦と匪賊の被害を受けていた。その中で、東南アジアの華僑は大規模な救助活動を行っていた。1920 年 10 月 17 日、
フィリピンの華僑の提議によって厦門コロンス島の葉寿堂別荘で「華僑座談会」が開かれ、故郷に対する救助のことについて議論された。1926 年、フィリピンにおいて福建華僑救
郷大会が開かれ、泉州籍華僑である李清泉氏が推薦され総理となった。また、そこで黄亦住（泉州籍華僑）と李清泉らによる鉄道準備委員会が設立された。1932 年、19 路軍団が福建に入り、フィリピン華僑は 10 機の飛行機を購入し、蒋介石政府に抵抗する 19 路軍団に寄付した 30 。その救助運動は抗日戦前まで続き、「閩南王」と呼ばれる陳国輝の軍閥勢力を取り除くことを支援したのみならず、ある程度地元である泉州の実業の発展も促した。
抗日戦争が勃発した後、華僑たちは相次ぎ抗日救国団体を創立し、青年華僑向きに帰国し参戦するよう呼びかけるほか、積極的に寄付などを行っていた。たとえば、ミャンマーの
泉州籍華僑団体は月の寄付・臨時の寄付・特別な寄付・救国国債などの形で寄付を行った
31。
建国以降、当時の国際環境の影響で、東南アジアにおける大半の国は新中国に対し友好的ではなかった。しかし華僑の故郷への送金の情熱はあまり影響されていなかった。文化
大革命の初期においても、華僑と原籍地との関係が良くなかったにもかかわらず、故郷へ送金した華僑も少なくなかった。その時の送金元も東南アジアの国がメインであった。
表 16－5

泉州市（晋江専区）における華僑海外送金地域（1954－1969 年）

年

合計

マレーシア

フィリピン

インドネシア香港・マカオ

ミャンマー

その他

1954

100

17.0

69.1

8.6

4.7

0.1

0.5

1959

100

21.0

59.9

8.2

9.9

0.1

0.7

1964

100

19.4

56.2

9.1

14.5

0.1

0.7

1969

100

19.7

45.5

6.2

26.1

0.1

2.4

注：数字は泉州市におけるそれぞれの国家・地域から華僑送金の割合
資料出所：《泉州市華僑誌》編集委員会編集：《泉州市華僑誌》中国社会出版社

1996 年第 178－179 頁

改革開放以降、中国政府と華僑・華人との関係が極めて良好になった 32 。東南アジアの

29
30

同上

第 146，147 頁〈泉州市華僑志〉編集委員会編〈泉州市華僑志〉中国社会出版社

1996 年

第 393 頁

31

同上

32

庄国土《菲華晋江籍社団的変化及近 30 年与祖籍地的聯系》〈南洋問題研究〉2001 年第 1 期

第 393 頁12

泉州籍華僑と華人は原籍地と多領域的に全面的な接触と提携が始まった。そこでは同郷社
団が架け橋の役割を果たした。筆者は文化交流・経済投資と寄付金の三点から泉州籍同郷
社団が原籍地とのつながりを具体的に説明する。
（一）文化的アイデンティティ：社団と原籍地との文化的な交流
東南アジアの泉州籍同郷社団のほとんどは数十年ひいては百年以上の歴史を持つ。親世代の老いと退場とともに、新しい世代の華人は同郷社団の担い手となる。ところが、今の同郷社団の大半は後継者の育成の問題に直面している。若い世代が社団に対する関心を持たないのは社団自身に問題が存在していることに起因するほか、若い華人は「籍貫」という概念をあまり意識しておらず、「根」という故郷意識も薄いからである。それを解決するため、各同郷社団は若者世代に故郷の歴史と現在を感じさせようとして、「青少年の原
籍地への修学旅行」を主催するようになった。1992 年以降、フィリピン石獅同郷会はす
でに 17 回「フィリピン華人石獅市同郷会青少年修学旅行」という故郷への回帰活動をやり続けてきた。泉州華僑事務室の統計によれば、1986－2006 年の間、泉州市は海外青少年を中心とした各種修学旅行を 95 回受け入れ、合計 4000 名近くの中国系青少年が回帰活動に参加した 33 。彼らは故郷の名勝古跡を見学し、地元の青年や学生と交流し、故郷への認識と理解を深められた。これらの活動は同郷社団にとって若い世代のアイデンティティ
や愛郷意識を啓発し育成するのに有効な手段となる。
さらに、社団は積極的に故郷で行われる各種の観光イベントや懇親会に参加する。たとえば、「オレンジ祭り」
・「彫刻芸術祭り」
・「茶文化祭り」
・「靴博覧会」
・「海糸文化祭り」・「閩南文化祭り」などという濃厚な郷土色を帯びた観光イベントである。2010 年の元宵節の懇親会では参加予定の社団が 39 個になり、その人数は 106 人にのぼる 34 。会員に故郷の風俗人情を理解させるため、社団はしばしばツアーを組んで泉州の華僑博物館や各文化的部門を見学することもある。近年、泉州市華僑歴史博物館はシンガポール恵安公会、
インドネシア永春同郷連誼会など多数の社団の来訪を受け入れてきた 35 。また閩台縁博物館や泉州海外交通史博物館なども各同郷社団の必見のスポットである。ほかに、文化的交流として学校づくりの連携や方言クラスの創設、劇団の共同演出などがあげられる。
上記のあらゆる形式の交流は、その最終目的は互いの交流を通して、会員およびその子
孫に社団への帰属感を深めることにある。そこでは故郷への文化的アイデンティティは同
郷社団が存在し発展する源とされている。
（二）連携と互恵：社団は華僑・華人の原籍地への経済的投資を促す
改革開放以降、中国政府は経済建設を中心とした発展戦略を確立し、華僑・華人の投資

33

《維護僑益
日

34
35

凝聚僑心

発揮僑力――泉州市大力拓展僑務工作新局面》〈福建僑報〉2006 年 11 月 10

第 2150 期

泉州僑聯《擬邀請参加 2010 年“元宵”懇親会僑港澳社団名額分配表》《新加坡恵安泉港探親訪問団莅館参観》泉州華僑歴史博物館ウェブサイト：

http://www.qzhqg.com/article/2008/1021/hqg_news_123.html

13

を支持する政策を実施している。それは 1979 年鄧小平氏の発言からもうかがえる。すな
わち、「われわれが今建設をするには、多様な方法を採用すべきである。そこでは外国の資金や技術を利用し、華僑・中国系外国人も帰国し創業しうる」という発言である 36 。華
僑の故郷である泉州は典型的な受益者となった。ところが、特筆すべきなのは、改革開放後における華人の原籍地への投資は、主に故郷の良い投資環境と経済的な利益への期待によるものであり、けっして以前のような故郷への報恩という目的からではないことである。
表 16－6

泉州市外資利用推移（1980―2008 年）

年認可された外資企業数

外資企業投資総額（万ドル）

1980 年

341

1985 年

100

5076

1990 年

326

23792

1995 年

606

133311

2000 年

419

102286

2001 年

514

138587

2002 年

578

146671

2003 年

904

2332092004 年

777

2285892005 年

561

2368252006 年

524

2963872007 年

394

855982

2008 年

140

322966

資料出所：泉州統計局《統計手冊》各年版

表 16－6 に示しているように、改革開放以来、泉州では外資利用がますます増してきた。
1980 年、外資の利用はわずか 41 万アメリカドルであったが、2007 年には 86 億アメリカドルまでのぼり、1980 年に比べ 2 万倍以上に増加した。2008 年末まで、泉州における外商投資企業は 12203 社で、投資総額は 3815470 万アメリカドルとなった 37 。ところが、注
意すべくことに、名義上では外資の半数が香港の資本によるものであるが 38 、実はそのうちの一部は東南アジアの華人の資本によるものである。それは、東南アジアの国々の政府
および民間が、本国にある華人資本の中国大陸への投資に対して批判的な立場にあるためである。それがゆえに、一部の華人企業は香港で子会社を設立し、その名義を通して中国
大陸向きに投資を行っている。たとえば、原籍地は泉州恵安である林玉唐氏の香港投資会

36

国務院僑務辦公室編〈鄧小平論僑務工作〉1998 年

第 21 頁37〈2009 年統計手冊〉泉州統計局：http://www.qztj.gov.cn/outweb/View.asp?NewsID=6901.

38《湊企占泉州外資半壁江山》（香港）文漚報 2010 年 01 月 18 日

14

社 39 、原籍地は泉州晋江である陳永栽氏の香港福川会社などがある 40 。
周知の通り、同郷社団は原籍地を絆として創立された組織である。多くの社団が創立された当初から故郷の経済的な発展を促進することを宗旨の一つとしてきた。会員である一部の事業成功者は、故郷に報恩する強い願望をもっていると同時に経済的な利益をも考え、故郷に戻り投資することを望んでいる。社団もこれらの希望者を集、故郷を考察あるいは見学するツアーを組み、投資機会を探すことに積極的である。21 世紀以降、経済と貿易を目的とする考察活動は頻繁に行われてきた。2001 年、フィリピン石獅同郷総会は閩東
華僑経済開発区の招商会に出席した後、直ちに安渓に考察に行った 41 。同年、シンガポー
ル恵安公会の訪問団は泉港を考察し、その資料を持ち帰り、故郷の投資項目を会員に紹介した 42 。2002 年、国務院華僑事務室の招きを受け、李栄郇理事長を団長とするフィリピン
晋江同郷総会中国視察団一行は泉州、晋江などで貿易視察を行った 43 。2005 年シンガポー
ル安渓会館商業視察団一行 50 人余りが、安渓で親戚を訪問し墓参りの後、商談を行った 44 。
2007 年だけでも、泉州市は来訪する海外の重要団体 125 個、重要来訪者 700 人余りを接待した 45 。喜ばしいことに、これらの視察活動は良い結果に結びついた。2009 年、フィリ
ピン石獅市同郷総会の投資によって建設予定の「石獅市フィリピン広場」は無事落札され、これから工事に入る予定である。その計画によれば、この広場は建築総面積 3.5 万平方メ
46

ートルで、二棟の 25 階建て、高さ 80 メートルの建物からなる 。これらのほか、東南アジアの泉州籍同郷社団も泉州の官員と民間実業家を東南アジア地域に招き、商談することもよくある。
近年、泉州市政府の支持と故郷の経済の発展をもとに、泉州籍同郷社団連誼会の国際大会はよく原籍地で開き、各社団は積極的に参加し、そこでも数多くのビジネス契約が交わされた。
表 16－7

祖籍地に開催された世界泉州籍同郷聨誼会及び商務概況

会議名称

年

第二回世界安渓郷親聯誼会

39

1994

開催地

金額

契約プロジェクト数

安渓

（億）

19

10

《八閩之子―林玉唐》福建省档案館：
http://www.fj-archives.org.cn/XContentView.asp?CataLogCode=1428&Flowid=11873

40

庄国土〈華僑華人与中国的関係〉広東高等教育出版社

2001 年

第 387 頁41

《菲律賓石獅同郷総会組団訪問》〈福建僑報〉2001 年 9 月 7 日 1884 期

42《新加坡恵安公会訪問団考察泉州》〈福建僑報〉2001 年 10 月 19 日

43

《記住海外郷親的貢献

44

第 1890 期

劉徳章会見菲律賓郷親》〈福建僑報〉2002 年 8 月 9 日

第 1931 期

陳克振《致力於増進郷親情誼――訪新加坡安渓会館主席傳新春先生》〈福建僑報〉2005 年 3 月 25 日
第 2066 期

45《泉州整合外事和僑務資源

服務地方経済社会建設》〈福建僑報〉2008 年 1 月 25 日

第 2212 期

46《石獅将菲律賓広場》〈福建僑報〉ウェブサイト：

http://www.fjqw.gov.cn/qbcmsapp/www2/fjqw.gov.cn/zh-cn/1C86CAD4E6226D1E6D8DCED43596B98C/2009-11-24/5A90598EC7AA0C8B990BFA1B675CCDEA.htm

15

第三回世界安渓郷親聯誼会

1997

安渓

36

15.3

第四回世界南安同郷聯誼会

1998

南安

28

9.8

第一回世界恵安同郷聯誼会

1999

恵安

56

5.72

第四回永春社団聯誼会

2000

永春

32

1.7632

第六回世界安渓郷親聯誼会

2004

安渓

26

8.4

第七回世界安渓谷郷親聯誼会

2008

安渓

12

14.82

資料出所：1994－2008 年《福建僑報》により筆者が整理。

同郷連誼会の国際大会が開かれるたびに、必ずといっていいほど、原籍地に直接な経済利益をもたらす。福建の安渓県はその良い例である。1992 年の第一回安渓同郷連誼会国際大会の開催により、1994 年までの一年余りの間に、海外の安渓同郷は安渓で工場を 51
か所建設し、投資額は 9242 万元に、契約外資金額は 6477 万アメリカドルに達した。国際大会の開催する前に比べと、工場建設の数は 1 倍近く増え、投資金額は 4.6 倍、契約外資
金額は 2.9 倍に増加した 47 。海外にいる華人と故郷との経済連携ではほとんどの社団が仲介と疎通の役割のみ果たしているといえる。しかし、近年一部の社団は富の蓄積につれて独立した実業会社を設立する場合もある。また社団に所属する一部の実業家は社団の名義を借りて貿易投資を行うこともある。社団は仲介の立場から投資主体として故郷に対する投資と建設の事業に関わり始めた。
（三）「第二の財政」：社団からの原籍地への寄付
すでに言及したように、海外の泉州人は故郷を愛し、慈善を好むことで有名である。改革開放から 2007 年までの 30 年間、泉州は華僑からの寄付金合計 70 億元ほどを受け取った 48 。寄付の金額が大きいため、地元の財政において相当な比重を占めており、現地の社会と経済の発展に大きく関わっている。表 16－8 に示したように、1980 年から 1990 年まで、現地の財政における寄付金の割合は常に 2 0％前後を保っていた。それゆえに、華僑からの寄付金は泉州の「第二の財政」とも言われている。1997 年以降、寄付金の比重は下がりつつあった。その原因として、泉州自身の経済発展により、財政収入が大幅に増加したことがあげられる。それと同時に、東南アジア金融危機で泉州籍華人の経済力が大きな影響を受け、寄付の金額もこれに伴って大幅に減少したことが別の重要な要素としてあげられる。これを逆に考えれば、寄付金が現地財政に占めていた割合の高さを別の側面から伺うことができよう。
表 16－8泉州市華僑・華人の寄付金額及び地方財政収入に占める割合（1980－2008 年）
年

寄付金額（万）財政収入（万）

割合（％）

1980

1361

9504

18%

47

劉宏《海外華人社団的国際化：動力・作用・前景》〈華僑華人歴史研究〉1998 年

48

銭仁《泉州 30 年接受僑捐 70 億元用於社会公益事業》〈福建僑報〉2008 年 1 月 25 日

16

第1期
第 2212 期

1985

4166

19876

20%

1990

16706

62441

26%

1997

43529

367232

11.9%

1998

35300

427036

8.3%

1999

34800

483209

7.2%

2000

24600

370300

6.6%

2001

22700

449300

5.1%

2003

40000

500300

7.9%

2004

37000

627800

4.6%

2005

35500

761100

4.6%

2006

48500

930300

5.2%

2007

45000

1146100

3.9%

2008

47000

1371700

3.4%

資料出所：1980－1990 年寄付金額は《泉州市華僑誌》、1997－2007 年寄付金額は《福建僑報》、2008
年寄付金額は筆者が 2009 年 12 月 9 日に行なった泉州市僑聯陳小剛主席へのインタビューによる。1980－2008 年の財政収入金額は泉州統計局《統計手冊》各年版による。2002 年の寄付金額は資料がないため、省略。

ところが、面白いことに 30 年の間に寄付の金額は大きかったが、その主なる使い道には変わりがほぼない。すなわち、これまで半数以上の寄付金は教育の発展に使い続けてきたことである。1980 年、寄付の総額は 1692 万元で、教育に投入した金額は 1099 万元 49 、
約 65％を占めしていた。2006 年まで、寄付金は 4.85 億元に達し、教育に使った金額は 3.2
億元以上、総額の 66％を占めている 50 。ほかに医療衛生、道路と施設の整備なども寄付の対象として好まれている。筆者が泉州市帰国華僑連合会の陳小鋼主席にインタビューする際に得た資料によれば、2008 年、泉州は華僑からの寄付金合計 4.7 億元を受け取った。そのうち 2.6 億元は文教事業に使い、4495 万元は医療衛生に使い、道路と施設の整備に使ったのは 4438 万元であった 51 。同郷社団は華人と故郷の架け橋のみならず、故郷の公益事
業に対する直接な贈与者でもある。彼らは故郷の教育・医療衛生・基礎施設のために寄付するほか、自然災害を受けたときにも義捐金募集の先頭に立ち、海外にいる華人向けに呼びかけを行っている。また、貧困な華僑が帰郷する際にも、地方政府とともに積極的に手助けなどを行っている。
表 16－949

近年における東南アジア泉州籍同郷社団からの寄付概況〈泉州市華僑志〉編集委員会編〈泉州市華僑志〉

中国社会出版社

1996 年50

林栄華《泉州去年接受僑捐 4.85 億元》〈福建僑報〉2007 年 1 月 19 日

51

2009 年 12 月 9 日に筆者が泉州僑聯陳小鋼主席へのインタビュー。

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第 2160 期

年

社団名称

寄付金額

寄付プロジェクト

2002

新加坡永春会館、菲律賓永春同郷会

35 万元

永春の被災民の落ち

2005

等 5 つの東南亜泉籍同郷会

着き先を決める旅菲桔里同郷会

内坑中学教学棟、辦公棟、宿舎棟、大礼堂

2006

旅菲溜江同郷会

毎年 10 万元以上、扶持家郷各項事業（連続 10 年以上）
2006

旅菲銀江同郷会

石獅英村の 12 件の公益事業に参与2006菲律賓榕霞同郷会、菲律賓洋霞同郷

毎年 9 万元（連続 30会

年以上、累計数百万

村中教育

以上）
2007

北馬（馬来西亜）永春会館、泰国永3.7 万元貧困帰僑への扶助

春同郷会
2007

旅菲前港同郷会

35

尊道小学校の改築

2008

旅菲龍窟同郷会

46

建設小学トラック形
運動場

2009

菲律賓石獅同郷総会

教育基金会設立のための寄付、美江小学校の勉学条件の改善

資料出所：2002－2009 年《福建僑報》の関連資料から筆者が整理

さらに特筆すべきことは、一部の寄付金の受益対象が原籍地を超えていることである。
この 10～20 年以来、フィリピン石獅市同郷総会は寄付金で福建省内の永定・長汀・寧徳・三明などで十数校の「希望小学校」を建設した 52 。2008 年の「5・12 四川汶川大地震」では、数多くの同郷社団は大金を寄付した。中国国内に重大な自然災害が起こるたびに、東南アジアの泉州籍同郷社団は募金のために奔走する姿が見かけられる。
近年、泉州の経済の発展に伴い、華僑・華人と故郷とのつながりも緊密になりつつある。
東南アジアの泉州籍華僑・華人にとって、同郷社団は「家」の代わりのような存在である。
その同郷社団は、ビジネス・文化などの面において華僑と故郷との結びつきの中で、相応の役を演じてきた。同郷社団は主体として直接に原籍地と文化交流を行い、故郷の公益事業に寄付することに限らず、泉州籍華人と故郷との経済的な往来においてもこれを促進す
る役割を果たしてきた。
四、おわり東南アジア地域は古来泉州人が集中する地域である。多くの泉州籍華僑は原籍地への共
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《中華文化

代代延続》〈福建僑報〉2005 年 6 月 10 日

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第 2077 期

同認識と同郷意識によって結びつき、数多くの同郷社団を創立した。20 世紀の半ば以降、同郷社団は居住国の社会的変化や国際環境の変わりに対応しながら、常に組織自身を調整し続けてきた。客観的にいえば、このような調整は泉州籍華人が現地社会に融け込むのに役立ち、泉州籍華人自身の政治と経済的地位の向上およびビジネスの国際ネットワーク化にも有利にはたらく。一方で、伝統社団が日ごとに衰えつつある趨勢である現在、東南アジアの泉州籍同郷社団は、絶えず自ら調整し改善するばかりでなく、中国の飛躍と世界の
漢文漢語重視などの有利な機会を十分に利用し、華僑と華人にとっての「後ろ盾」から道を導く「指導者」と「案内者」に転じるべきである。
なお、泉州籍同郷社団は原籍地を絆として創立された伝統的な社団であるため、原籍地との結びつきにおいてほかに比べられない優勢をもっている。特に改革開放以来、中国政府が華僑・華人向けの政策の転換および原籍地の経済的な飛躍により、泉州籍華人と原籍地との間に多領域かつ全面的な結びつきが強化された。そこでは同郷社団は両者の架け橋と結びつきを推進する役割を果たした。東南アジアの泉州籍同郷社団は絶えず調整されると同時に、ほかにない優勢を十分に利用し、将来的にも高度な経済的展を遂げている原籍地との間や、ひいては中国全土との結びつきの中で、さらなる重要な役を担っていくであろう。

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