2013 年 7 月 1 日

第２次安倍政権の評価と2013 参院選の争点

Contents
Ⅰ．安倍政権の評価

課題を残しつつも一定の成果を上げているアベノミクス＜経済・財政＞

国際的存在感の低下に歯止め＜外交・安全保障＞

前政権の遺産を有効活用した堅実路線＜政権運営＞

Ⅱ．2013 参院選の争点

既得権や政治的思惑を乗り越える規制改革を＜規制改革＞「つくる」から「活かす」へ大転換せよ＜社会資本整備＞「高福祉・高負担」「中福祉・中負担」「低福祉・低負担」のどれを選ぶか＜社会保障＞

教育の責任を首長に集約せよ＜教育＞

奥行きのある戦略的外交を展開せよ＜外交・安全保障＞「２つの懸念」を払拭し道州制基本法の制定を急げ＜道州制＞＜憲法改正＞

何のために何を改正するのか本気の議論を期待する

はじめに民主党から３年数カ月ぶりに政権を奪還した自公連立政権は、安倍総理主導のもと、これまで比較的堅実な政権運営を行ってきたように思われる。そしてこの７月、第 2 次安倍政権は発足後はじめての国政選挙となる参議院選挙を迎えることとなった。安倍政権は参議院でも安定多数を獲得し本格政権の確立へと進んでいくのか、あるいはふたたび混迷の渦の中に突入することになるのか。今回の参議院選挙は日本の方向性を決める分岐点となるはずである。

政策シンクタンクＰＨＰ総研は、有権者の判断に資することを目的として、国政選挙前に政府与党の政権・政策運営の成果を評価するとともに、今後の課題や争点を提示してきた。この報告書もまた、不偏不党の立場から、第 2 次安倍政
権のこれまでの実績評価と参議院選挙の争点について論じている。有権者のみなさんのご参考になれば幸いである。

株式会社ＰＨＰ研究所 代表取締役専務
政策シンクタンクＰＨＰ総研 研究主幹

永久 寿夫

Contents

Ⅰ．安倍政権の評価＜経済 ・ 財政＞

課題を残しつつも一定の成果を上げているアベノミクス………8
異次元の金融緩和でインフレ率２％をめざす
過去２番目に大規模な補正予算
成長戦略が成功のカギを握る
規制改革で企業のマインドに火を財政健全化を第四の矢に＜外交 ・ 安全保障＞

国際的存在感の低下に歯止め………11
停滞イメージからの反転攻勢
まだら模様の近隣外交
地球儀を俯瞰した戦略的外交、価値観外交とは奥行きのあるリアリズムへの分岐点に立つ
民主党政権との違いは外政指導力にあり＜政権運営＞

前政権の遺産を有効活用した堅実路線………15
政権交代を強く印象づけつつ継続性を担保する
新機軸の打ち出しと野田政権の遺産の活用
残された重要課題を乗り越えられるかⅡ．2013 参院選の争点＜規制改革＞

既得権や政治的思惑を乗り越える規制改革を………20
ステレオタイプの改革論から卒業するとき規制の根拠となる概念を転換させる
先送りしてきた改革の完遂を司令塔を設け新設・改廃をコントロールする＜社会資本整備＞「つくる」から「活かす」へ大転換せよ………23
地方では恩恵がない「コンセッション」と「空中権」
過剰となった公共施設のストック
新規投資から更新投資への強いメッセージを＜社会保障＞「高福祉・高負担」「中福祉・中負担」「低福祉・低負担」のどれを選ぶか………25
将来世代に共感する政策とは受益と負担の一致を理解しているか「社会保障と税の一体改革」の後を考えているか
求められる全体像の明確化＜教育＞

教育の責任を首長に集約せよ………27
目的に合致しない教育再生実行会議の提言「首長」「教育長」それぞれのメリットとは
首長への集約により教育行政の機能向上を＜外交 ・ 安全保障＞

奥行きのある戦略的外交を展開せよ………29
重要となる優先順位づけ
立体的な対中外交を戦略的視座を米国といかに共有するか
防衛構想の大まかな方針を示すべき
歴史問題は争点からはずす
懸案についても堂々と信を問え＜道州制＞「２つの懸念」を払拭し道州制基本法の制定を急げ………33
道州制は４党一致のアジェンダ「地域主権型」の道州制をめざせ
町村に配慮した基礎自治体のあり方を示せ
法案を早期成立させ国民会議の設置を急げ＜憲法改正＞

何のために何を改正するのか本気の議論を期待する………36
第９６条改正の議論は熟していない
日本の改正要件はそれほど厳しくない
ないがしろにされてきた憲法改正問題高まりつつある国民の意識
課題解決の具体策としての改憲論議を

Ⅰ．安倍政権の評価

第２次安倍政権の評価と 2013 参院選の争点 ＰＨＰ総研＜経済・財政＞

課題を残しつつも一定の成果を上げているアベノミクス
Points１．異次元の金融緩和でインフレ率２％をめざす。
２．過去２番目に大規模な補正予算。
３．成長戦略が成功のカギを握る。
４．規制改革で企業のマインドに火を。
５．財政健全化を第四の矢に。
を年間 60~70 兆円のペースで増加させ、2014 年末に異次元の金融緩和でインフレ率２％をめざす

は 12 年末の約 2 倍となる 270 兆円にまで拡大するこ「日本を取り戻す。
」という表紙で、自民党が昨年の衆とを表明、その具体的方法として長期国債の買い入れ拡

議院選挙に掲げた政権公約は、「まず、復興。ふるさと

大と年限長期化、ならびに ETF（株価指数連動型上場を取り戻す。
」で始まっている。これは、東日本大震災

投資信託）や J-REIT（不動産投資信託）などの買い入からの復興と今後起こりうる大規模災害への対応を急ぐ

れの拡大を行うこととした。市中に存在するキャッシュというものであり、政権公約全体の中では別格の扱いでの量を増やすことによって、モノに対する通貨の価値をあった。そのあとに、具体的な行動を示す公約が 4 つ下げ、
マイルドなインフレを引き起こすということである。

ほど示されていたが、その筆頭に位置づけられていたの

インフレ率を「適正」水準で安定させるメリットは、が、「経済を取り戻す。
」であり、これこそが現在の安倍

企業や家計が将来を見越しながら消費や投資を行うこと政権が、震災復興を別として、もっとも重きを置いていができ、景気の安定的上昇を招くというところにあるが、る課題と理解できる。

さらには、円の供給量の増加による円安、結果としてのその公約に示された内容をあらためて紹介はしない

輸出産業の売り上げ・利益の拡大、株価などの資産価格

が、アベノミクスと呼ばれるようになった経済政策の「三の上昇を通じて、新たな投資と雇用を創出し、さらに実本の矢」については、すでにその中で方向性が示されて質賃金の上昇によって消費を拡大させ、全体として景気いた。
「三本の矢」とは、すなわち、①大胆な金融政策を押し上げることが期待されている。

②機動的な財政政策 ③民間投資を喚起する成長戦略で過去２番目に大規模な補正予算あり、これらのもとで具体的に行われている政策の効果第二の矢である機動的な財政政策としては、今年 2を確認することが安倍政権の経済政策の評価となる。
第一の矢である大胆な金融政策について安倍政権がま月に 13 兆 1054 億円の補正予算を成立させた。補正予ず行ったことは、政府・日本銀行によるインフレ率 2%

算としてはリーマンショック後の 09 年度に次ぐ過去 2という物価安定目標の共同声明である。物価安定目標の番目の大規模なものである。その柱が、緊急経済対策費

設定は、90 年代前半から、先進国・新興国問わず各国

10 兆 3000 億円であり、その内訳は、インフラ再構築

が取り組む一方で、日本だけが実施してこなかった政策など「復興・防災対策」に 3 兆 7889 億円、成長力の強であり、それが世界経済の中で日本が孤立するかのよう化や研究開発、イノベーションの推進、中小企業対策なに景気を停滞させている理由であるとの指摘もなされて

ど「成長による富の創出」に 3 兆 1373 億円、医療・子

いた。

育てや地域活性化に 3 兆 1024 億円となっている。

この 2% を達成するために、日銀はマネタリーベース

財政出動は高度成長期時代では高い乗数効果によって8

第２次安倍政権の評価と 2013 参院選の争点 ＰＨＰ総研

経済成長の中心的役割を果たしていたが、デフレに突入

容がより具体的に示された。そこには全体のコンセプト

した 90 年代以降はその効果が低下しており、期待どおをはじめ、3 つのアクションプラン、すなわち①日本産りの結果を得ることができなかった。今回の緊急経済対

業再興プラン、②戦略市場創造プラン、③国際展開戦略、策のうちの「復興・防災対策」は、東日本の復興を主たが掲げられ、それぞれに示された政策成果目標や実施期る目的とした社会資本整備であり、経済効果への期待は限をもとに、PDCA サイクルによって実施していくと二義的かつ下支え的なものであると理解すべきだが、そされている。

の他の支出も含め、第一の矢、さらには後述する第三のまた、早期に取り組む必要がある代表的施策として、矢による成長戦略の成果として消費や投資機会が拡大す

企業に対する税制措置、ベンチャーへの資金供給の大幅れば、大きな経済効果が生じる可能性もある。

拡大、日本版 NIH（国立衛生研究所）の創設、インター
ネットによる一般医薬品の販売解禁、農業生産法人の要

成長戦略が成功のカギを握る

件緩和、電力システム改革、民間の健康・予防サービ

三本の矢の中で大きなカギを握るのは第三の矢、すなスへの新規参入拡大、「疾病治療」中心の保険制度の運

わち民間投資を喚起する成長戦略である。なぜなら、第用、官民のパートナーシップによるインフラ整備、ビッ

一の矢で企業が収益を増やすことができたとしても、まグデータやオープンデータの利活用、「待機児童解消

た第二の矢で研究開発やイノベーションが進んだとして加速化プラン」の展開、成長分野の職への移動を支援、も、既存の規制が民間投資や生産性の向上を妨げる可能

TPP などが掲げられていると同時に、大胆な規制改革性があるからである。換言すれば、日本国内の条件が悪を実施するための突破口として三大都市圏を中心に「国ければ、せっかく得た利益も海外投資へ回り、新たな知家戦略特区」を創設するとされている。

恵・技術も海外へ移転してしまうということだ。利益がこの「日本再興戦略」に掲げられた政策・施策の多く国内で還元されなければ、雇用や所得の拡大も限定的には、かねてより議論されてきたものであり、それらがあならざるをえず、日本経済の回復はままならない。

らためて整理されただけという印象を拭えないし、具体安倍政権は「女性の活躍」「世界で勝つ」「民間活力の性に欠けるものや効果が定かでないものもある。また、爆発」と三度にわたり、みずから成長戦略の概要を発表

企業に対しては設備投資や事業再編に関する税制措置がし、以下の例に示すとおり、「達成すべき指標」を年限示されているが、その内容が限定的なものになれば、期も定めて明確にしている。こうした具体的な数値目標を待されるほどの効果を得られない恐れもある。また、「国

多分野で掲げることは新たな試みでもあり、その意気込

家戦略特区」はこれまでにない総理主導の新しい試みでみがあらわれているといえる。

はあるが、自治体サイドとの合意形成が障害なしで進むという保証はない。さらに、これらの政策・施策をより3 年間で、民間投資 70 兆円を回復します。

具体化し、実施していくプロセスの中で政治的抵抗が生2020 年に、インフラ輸出を、30 兆円に拡大します。

じる可能性もあり、それによって成長戦略が骨抜きにな2020 年に、外国企業の対日直接投資残高を、2 倍のらないともかぎらない。

35 兆円に拡大します。

とはいうものの、現段階でこうした成長戦略をつくり、

2020 年に、農林水産物・食品の輸出額を 1 兆円にしわが国「再興」のための道筋を描いたことは素直に評価ます。

すべきであり、その成否は確実な実行と効果を高めるた

10 年間で、世界大学ランキングトップ 100 に 10 校めの不断の修正を可能ならしめる政治的リーダーシップ

ランクインします。

にかかっているといえる。

規制改革で企業のマインドに火をその後、第三の矢は 6 月 14 日に閣議決定された「日本再興戦略―JAPAN is BACK―」によって、その内第三の矢が始動し始めの現段階で、アベノミクスの効
9

第２次安倍政権の評価と 2013 参院選の争点 ＰＨＰ総研

果を測定するのは難しいが、いくつかの経済指標をみる

いう政治的な大仕事が待ち受けているが、それができな

ことによって、これまでの取り組みを評価することは可

ければ、円安で輸入品を中心とする物価が上昇する一方能である。まず、
今年 1-3 月期の実質 GDP は年率 4.1%

で、賃金の上昇が見込めないという最悪の状況に陥って増と前年 10-12 月期の 1.2%、さらにその前の 7-9 月期

しまうだろう。また、上昇した株価も、調整期の乱高下のマイナス 3.6% から大幅に拡大している。その内容をを経て、再び下落の方向に向かってしまう恐れもある。

みると、その中心は輸出（2.2%）と個人消費（2.1%）

財政健全化を第四の矢にの伸びとなっており、それぞれの背景には円安、株価と同時に懸念されるのは、長期金利の上昇である。デフ

消費者心理の改善があると考えられる。
雇用をみると、この 4 月の速報によれば、常用雇用レ状況から脱却していくにつれ、金利は上昇していく。

が前年同月比 0.6% 増となっており、このうち、一般労上昇すれば、国債の利払い費も増加することになる。仮

働者は 0.4% 増、パートタイム労働者は 1.3% 増となっに 1% ほど上昇するだけで、2030 年度時点の利払い費ている。常用雇用の数字はここ数年の平均的なものであは 15 兆円ほど拡大する計算になる。日本の財政の信頼るが、一般労働者の数字がプラスに転じたのは 11 カ月

性を維持するためには、経済成長だけではなく、財政運ぶりである。一方、平均的に 2~3% 台であったパート

営健全化にも積極的に取り組まなくてはならない。

の増加率は低下しているが、これはパートから一般労働

安倍総理は国会において、2020 年度までに国・地方者への移動がその要因として考えられる。また、給与ににおけるプライマリーバランスを黒字化すると述べてい目を転じると、現金給与総額の前年同月比が、0.3% 増

る。この目標自体は、「財政運営戦略」として民主党のと 3 カ月ぶりの増加となっている。消費者心理をあら菅内閣で決定されたものであり、政権交代後の安倍政権

わす「消費者態度指数」は、政権交代後、4 カ月連続でによる継続は、それが我が国にとって極めて重要な課題

上昇しており、それは現実の雇用と給与によって裏打ちであることを示唆している。内閣府の「経済財政の中長されたものであることがわかる。

期試算」によれば、消費者物価上昇率 2%、名目経済成

ただし、企業のほうはいまだにデフレマインドから脱長率 3%、消費税率 10% という、安倍政権が描くシナ

却できてはいない。今年 1-3 月期の実質設備投資額は、リオでも、20 年度のプライマリーバランスは 8.5 兆円

実質 0.3% 減、名目 0.1％減と前期比で 5 四半期連続の程度の赤字になってしまう。こうした状況を避けるため

マイナスとなっている。生産過剰のなかで新しい投資にには、「骨太の方針」で示したように、財政健全化、と消極的になるのは当然であるし、設備投資を回収するにりわけ年々確実に支出が拡大する現在の社会保障のありは通常 3~5 年、長い場合は 10 年を要するため、経営方をいかに改革するかについて、具体的な案を示す必要

者はいまのところ投資環境の変化を見極めている状況とがある。いわばこれがアベノミクス第四の矢である。
総じていえば、いままでのアベノミクスは期待通りの判断できる。
こうした数字をみると、アベノミクスは一定の成果を成果を上げているといえるが、この先の舵をあやまると、出しているといえる。ただし、今後の課題は、イノベー

その成果を吹き飛ばすか、あるいは日本経済にそれ以上ションや国内投資を推進する環境づくりの加速である。

のダメージをあたえるリスクがある。また、アベノミク

円安による企業収益の良化によって、給与が増加し、そスの効果は外国の経済政策の変化にも大いに影響を受けれによって消費も増えるという状況はあらわれつつあるることを忘れてはならない。そうしたリスクを最小化す

が、雇用を増やし、またその循環を維持していくためにるためには、第三の矢、そしてここで提示した第四の矢は、イノベーションを引き起こし、新たな投資を誘発さが極めて重要であり、有権者はその動きに注目すべきでせる必要がある。そのためには、第三の矢である成長戦ある。
< 担当 : 永久寿夫 >略、とりわけ規制緩和を工程表にもとづいて確実に実施していくことが求められる。これには既得権益の破壊と10

第２次安倍政権の評価と 2013 参院選の争点 ＰＨＰ総研＜外交・安全保障＞

国際的存在感の低下に歯止め
Points１．安倍政権は、アベノミクスや TPP 交渉参加決定などを通じて日本の停滞イメージを反転させることに取り組んでいる。
２．ロシアや北朝鮮との関係では新しい動きもみられるが、中国や韓国との間では厳しい関係が続いている。
３．安倍総理は、「地球儀を俯瞰した戦略的外交」「価値観外交」を標榜し、中国からみて戦略的に重要性の高い国々に対して積極的な外交を展開している。妥当なアプローチではあるものの、各国の中国観は警戒一辺倒ではなく、奥行きのあるリアリズムに基づいた対中政策が求められる。
４．歴史認識に関わる有力政治家の言動が国際的に波紋をよんでおり、この問題が日本の国際的立場を不利にする可能性への警戒が必要になっている。
５．安倍政権と野田政権の対外構想に大きな違いがあるわけではないが、党内の合意形成を含む
外政指導力には歴然とした差がある。

後間もなく発生したアルジェリア邦人拘束事件や北朝鮮

停滞イメージからの反転攻勢の核実験といった危機管理事案も、大過なく乗り切った。

中国などの台頭により世界のパワーバランスが大きく

右派色の強いメンバーが多数閣内に入ったにもかかわら変わる中、
近年日本の国際的存在感は低下を続けてきた。

ず、歴史認識問題などの右派イデオロギー的な分野では国力の主たる源泉であった経済が長らく停滞気味である

当初安全運転を試みる。

上、第 1 次安倍内閣以降の政権の短命化や政権交代後

安倍総理が日米同盟を外交・安全保障政策の中核にすの外交・安全保障政策の混乱が、実力以上に日本の国際えることは自明視されていたものの、自民党は昨年末の的立場を弱める自己周縁化（self-marginalization）を

総選挙で TPP に対する慎重姿勢を示しており、安倍政

もたらしてきた。こうした傾向を再登板する安倍総理が権が、米国経済の再生やルールを通じた秩序形成の主導反転することができるのか、内外の目には期待と不安がを重視するオバマ政権と良好な関係を築けるかどうか懸入り混じっていた。

念されていた。しかし、2 月の首脳会談では、尖閣問題

第 2 次安倍政権が、経済再生に力点をおく姿勢を鮮や北朝鮮問題で協議するとともに、異例ともいえる共同明にし、政権早々に大胆な金融緩和を打ち出したことで、声明をまとめて、日本の TPP 交渉参加に道筋をつける

世界の中での日本の存在感は久々に高まった。アベノミ

ことに成功を収める。

クスという言葉も人口に膾炙し、日本経済がいよいよ復まだら模様の近隣外交

活かとの期待が、国内外で広がりをみせる。安全保障分
野でも、発足早々に、防衛費を 11 年ぶりに増額する方他方で日本の対外政策における最重要課題である中国

針を決め、国家安全保障会議（日本版 NSC）の創設やとの二国間関係では、これまでのところ大きな変化はみ

集団的自衛権についての解釈見直しを検討する有識者会られない。両国に新しい政権が誕生する中、日中のハイ議を立ち上げるなど、積極姿勢を打ち出した。政権発足

レベルでの会談の見通しは立たず、尖閣諸島をめぐる緊
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第２次安倍政権の評価と 2013 参院選の争点 ＰＨＰ総研

張状態も続いている。日常的な領海・領空侵犯、中国海成否を見極めるにはまだ時間が必要であるが、北朝鮮の軍艦船による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照拉致問題、そして核・ミサイル問題について、日本が久々射、沖縄の帰属を未解決とする論文の人民日報掲載など、にみせた主体的な取り組みではある。

中国側の圧力は安倍政権発足後も収まる気配がない。

地球儀を俯瞰した戦略的外交、 価値観外交とは

民主党政権期に、李明博前大統領の竹島訪問や天皇陛
下訪韓についての不適切発言、従軍慰安婦問題で悪化し日中関係は停滞しているものの、安倍政権は中国に対ていた韓国との関係も好転の兆候は窺えない。安倍政権

して無為無策でいるわけではない。安倍総理は、2013

は、朴槿恵氏の大統領当選後、総理親書を携えた額賀元

年 1 月の所信表明演説で「外交は、単に周辺諸国との財務大臣を特使として派遣、大統領就任式には麻生副総

二国間関係だけを見つめるのではなく、地球儀を眺める理を派遣して、関係改善に意欲をみせた。衆院選に際しように世界全体を俯瞰して、自由、民主主義、基本的人ての総合政策集に記載していた政府主催の竹島の日記念

権、法の支配といった、基本的価値に立脚し、戦略的な式典開催を見送り、島根県主催の式典へも閣僚ではな外交を展開していくのが基本であります」と述べている。

く、島尻内閣府政務官を派遣するにとどめた。だが、こ安倍総理の対外姿勢には、地球儀を俯瞰した（すなわちうした配慮は韓国側の態度変化には必ずしもつながらな

地政学的視点での）戦略的外交、基本的価値に立脚するかった。その後、麻生副総理他閣僚の靖国参拝、歴史認

価値観外交、という２つの特徴があり、それはいずれも識に関する安倍総理他の言動、とりわけ従軍慰安婦問題

中国をみすえている。

をめぐる橋下大阪市長の発言などが立て続き、北朝鮮政政権発足後半年の間に、安倍政権は、中国から見て重策などで連携が必要であるはずの日韓関係は冷え込んで要性の高い国々に対して活発な外交を展開してきた。安いる。

倍総理だけを見ても、1 月にはベトナム、タイ、インド

民主党政権時代に中国、韓国と並んで領土問題で悪化

ネシア、3 月末にモンゴル、4 月末から 5 月初めにかけしたロシアとの関係では、新たな展開がみられた。森元てロシア・中東、5 月末にミャンマー、6 月にはポーラ

総理の特使派遣などの前さばきを経て、4 月末に安倍総ンド、英国、アイルランドを訪問している。上述したロ理が日本の総理としては 10 年ぶりに訪ロし、平和条約

シアをはじめ、訪問した多くの国々で、従来以上に安全についての交渉加速、経済協力や安全保障協力の強化で保障面での対話や協力を強化する方向性が打ち出され合意した。特に注目されるのは外務・防衛閣僚による「2た。

プラス 2」会合の創設で合意したことだろう。2 プラス

5 月末にはインドのシン首相が訪日し、原子力協定締2 としては日米、日豪に次ぐ。領土問題での進展、中国

結交渉促進、
海上自衛隊とインド海軍の共同訓練定期化、への牽制、エネルギー安全保障といった面でロシアに対救難飛行艇輸出協議などで合意している。6 月にはフラして過度に期待し、不必要な譲歩をすることが懸念されンスのオランド大統領が来日、共通の価値に基づく世界

たが、まずはバランスのよい形で日ロ関係を動かすことを実現するために、2 プラス 2 会合の開催、防衛装備品に成功した。

に関する協力、輸出管理に関する協議の創設など安全保

これまでの第二期安倍外交で最大のサプライズは、5

障での協力や原子力分野での協力をうたった共同声明を

月に飯島内閣官房参与が総理親書を携えて訪朝したこと発表している。共同声明には「新たな大国の台頭で生じであろう。安倍総理は国会答弁で、拉致、核・ミサイルる課題に対応」するとの文言もみえる。

問題の解決につながるなら日朝首脳会談も辞さないと述6 月の G8 サミット前には東欧 4 カ国（V4）との初べるなど、自らのリーダーシップによる事態の打開に意の首脳会談を行い、エネルギー・安保協力についての共欲をみせた。支持基盤の中に交渉ではなく圧力による解同声明を発表、G8 サミット時に実施された日英首脳会決を求める声が強く、北朝鮮のミサイル実験、核実験に談でも、情報保護協定を含む防衛・安全保障協力の強化

対して国際包囲網が形成される中での動きである。そのが打ち出された。6 月に開催された TICAD V（第 5 回
12

第２次安倍政権の評価と 2013 参院選の争点 ＰＨＰ総研

アフリカ開発会議）では、民間投資に軸足をおき、人材利害が明白に侵害されるのでなければ、率先して対抗し育成などを通じて質の高い支援を行う方針を打ち出し、

ようとはしない。また、日中が衝突して、どちら側に立援助や投資の拡大が目立つ中国との差別化をはかっていつか迫られるような事態も避けたいと考えている。

る。とりわけ劇的だったのは、4 月に日台漁業協定を締米国でさえ、日本が強硬姿勢をとって中国との緊張関結したことである。台湾が尖閣問題で日本に妥協したわ

係をエスカレートさせることや、それに自国が巻き込けではないものの、この問題での中台連携に楔が打たれまれることを望んでいない。2 月の日米首脳会談の成功たことは間違いない。

も、TPP というオバマ政権の優先課題に日本側が適応

1 月の安倍総理東南アジア歴訪時に発表された「対したことによる。6 月の米中首脳会談では尖閣問題で自ASEAN 外交 5 原則」は、自由、民主主義、基本的人権、説を繰り返す習近平国家主席に対し、オバマ大統領が日海洋における法の支配を強調し、価値観を共有する国々

米の同盟関係を強調したと報道されているが、尖閣をはとの関係を重視する価値観外交のマニフェストとなっ

じめ、中国の高圧的な対外行動に日米がいかに対処してた。価値観外交の対象には、米国、インド、豪州、韓国、

いくか、大きな戦略と具体的な方策について日米間で共インドネシア等、中国を除くアジア太平洋地域の主要プ通理解が成立しているとは言いがたい。尖閣などでの中レイヤーが含まれている。それは性急に民主化をはかっ

国側の挑発がどこまで許容されるのか、そろそろ同盟とたり、価値観を共有しない国を排除したりするという性しての線引きをすべきではないか。
こうした状況の下では、
歴史認識問題での対応次第で、格のものではなく、価値観を切り口としてゆるやかな国

日本の国際的立場が不必要に悪くなる可能性がある。日

家間ネットワークを形成する試みといえる。

本こそが戦後国際秩序に挑戦しているという中国の荒唐

奥行きのあるリアリズムへの分岐点に立つ

無稽な主張は、それ自体はさしたる説得力を持たないが、第 1 次安倍政権は戦略的互恵関係という枠組みで日日本側から歴史修正主義的な動きが出てくると、よほど中関係を鮮やかに好転させたが、両国関係をめぐる現在の事情通でない限り日中は結局どっちもどっちではないの状況は当時よりはるかに厳しい。2010 年の尖閣沖漁かとみるようになる。それだけでも中国にとっては十分

船衝突事件以降、日中間の相互不信は高まっている。問な成果だろう。

題がここまで注目を集めてしまうと、両国政府が水面下

従軍慰安婦問題などで韓国は猛反発しているが、日韓で妥協することも難しい。レアアース禁輸や日系企業へ

関係への影響はその次元にとどまらない。韓国にとっての暴力行為の放置など中国が経済的手段を圧力として用北朝鮮問題での日韓、日米韓の連携は望ましいものの、いたことで、日本にとって、中国との経済関係を政治リ

近年同国は急激に中国傾斜を強めてもいる。日本との安スク抜きに考えることはできなくなった。中国の国力が全保障協力を強化して中国の警戒や国内での反発を呼び急速に増大し、日本と中国との力関係が中国に有利に傾さましたくないが、理由なく安保協力を頓挫させるわけいているとみていることが、中国が尖閣問題で日本に対にもいかない。歴史問題は日韓関係が進まない責任を日して露骨な圧力を加えるようになった背景にある。

本に転嫁する格好の理由づけになってしまっているのである。

こうした背景において、安倍政権が、地球儀を俯瞰した戦略的外交、あるいは価値観外交というかたちで、中米国でも、中国を過度に挑発することへのためらいか

国への警戒をなにほどか共有する国々との連携を強めよら、日本側にも問題があるとする言説が流布しやすい状

うとしているのは、まずは妥当である。だが、政治的な況にある。歴史問題によって日米が離間することはない

価値、あるいは中国に対する警戒心を共有していることにしても、米国が明確に日本の側に立たない言い訳としが、中国を牽制するための実効性のある提携を自動的にてこの問題が利用されることは避けなければならない。

もたらすわけではない。多くの国は、中国の対外行動や地球儀を俯瞰した戦略的外交にしても、価値観外交に拡張主義的傾向に対して懸念を抱きつつも、自らの重要しても、それが功を奏するには、第三国の警戒一辺倒で13

第２次安倍政権の評価と 2013 参院選の争点 ＰＨＰ総研

はない複合的な中国観をふまえて注意深く進めていく必

解消すれば、日本の対外政策を毀損してきた政権の不安要があり、また歴史問題などで日本が隙をみせないこと

定化にも歯止めがかかる。安倍政権が久々の本格政権とが肝心である。島嶼防衛や警戒監視等についての日本自なったとして、では外交・安全保障で大きな成果を上げ身の能力強化が不可欠であることは論をまたない。そのられるかどうか。それは同政権が優先順位を正しくつけ上で、中国との間で、紛議を管理可能なレベルに抑制すられるかどうかにかかっている。
< 担当 : 金子将史 >る慣行をつくりだしていくことが必要である。平面的な
地政学的発想や仲間づくりに終わらない奥行きのあるリ
アリズムを展開して、中国と粘り強く向きあっていくことができるかどうかが、安倍政権の対外政策の成否を決めることになるだろう。

民主党政権との違いは外政指導力にあり
自民党は先の総選挙で民主党の外交・安全保障政策を厳しく批判し、外交再生をうったえた。しかし、安倍政
権と野田政権とでは、対外構想の面でそれほど大きな違いがあるわけではない。訪米時の内外記者会見で、安倍総理は「この 3 年間で著しく損なわれた日米の絆と信頼を取り戻し、緊密な日米同盟が完全に復活した」と宣言したが、野田政権で日米同盟の堅固さは相当程度回復していた。豪州、フィリピン、インドなどとの安全保障
協力も民主党政権下で進展していた。民主党政権との違いに拘泥するよりも、必要な政策にまっすぐ取り組むべきだろう。
むしろ安倍政権と民主党政権の顕著な違いは党内での合意形成能力を含めた外政指導力にある。なんといっても、自民党内でも意見の対立があった TPP 問題について、ごく短期間のうちに情勢をみきわめ、政権としての方針確立、米国との協議、党内のとりまとめを行って、交渉参加決定にまで持ち込んだ力量は、民主党との違いを際立たせるのに十分であった。飯島内閣官房参与の電撃的な北朝鮮訪問も、首相をはじめごく少数の関係者によって極秘裏に進められ、機微なオペレーションを官邸主導で手際よく実行する能力が示された。歴史問題でも比較的早期に幕引きが行われた。菅内閣官房長官が重石となって、官邸、各省庁、与党の連携プレーで重要政策を処理していく手腕は、民主党政権はもちろん、第 1次安倍政権と比べても際立っている。
第 2 次安倍政権は、少なくとも能力不足による自己周縁化からは脱却しえた。参院選を経て国会のねじれが14

第２次安倍政権の評価と 2013 参院選の争点 ＰＨＰ総研＜政権運営＞

前政権の遺産を有効活用した堅実路線
Points１．経済運営への評価と平穏な国会運営が高支持率を呼んでいる。
２．耳目を引くメッセージとは対照的に堅実な政権運営が際立つ。
３．野田政権の遺産を上手く活用し、継続性を担保し実を取っている。
４．民主党政権とは異なりさまざまな会議体を有効に活かしている。
５．復興を加速させるとしたその成果はほとんどみられない。
６．社会保障や原子力政策などの懸案は先送りされたままである。
７．参院選後に必ず真価が問われる。
結果として安倍内閣は、当初の目論み以上に順調に歩政権交代を強く印象づけつつ継続性を担保するみを進め、本来目指している自身の政策を実現する環境

政権再交代により誕生した第 2 次安倍内閣は、発足を整えつつあるように思われる。それは、民主党への政当初の支持率こそ民主党政権の 3 内閣の平均を下回っ

権交代当初の「改革総がかり」状況と大きく異なるとこたものの、半年を経てもなお 60% 以上と高い水準を維ろだ。

持している。小泉内閣以来となる安定した支持を獲得

新機軸の打ち出しと野田政権の遺産の活用できているのは、アベノミクスや TPP 交渉参加に代表される経済運営への期待と評価によるところが大き野田政権からの転換と継続は、総理や官房長官がメンい。また、ねじれ国会を背景に通常国会の審議過程でバーとなっている本部・会議や、それに準ずる会議体の支持率の急落を招いてきたこれまでの内閣に比べ、民設置状況と、その審議内容から一定程度読み取ることが主党はじめ野党が有効打を繰り出せないこともあり、できる。政権発足と同日に廃止決定された国家戦略会議

穏やかに国会運営が進んできたことも見逃せない。そと行政刷新会議が象徴的に映るが、その裏にはしたたかの下支えとなったのが、堅実な政権運営に努めてきたな深謀遠慮が垣間見える。以下、概ね 3 つに大別して姿勢にある。

その性向を見てみる。

総選挙の勝利直後の記者会見において安倍総裁（当第一のグループは、従来のものを廃止した上で新たな時）は、「まだ自民党に厳しい視線が注がれ続けており、会議体を設置し、同時に政権の中核として明確な位置づ

緊張感を持って結果を残していかなければならない」

けを与えたものである。民主党政権時に凍結されていたとする一方で、「参院選に勝つということが、我々に与経済財政諮問会議の復活や、日本経済再生本部および産えられた使命」（ともに 12 月 17 日の党本部記者会見）

業競争力会議の新設などがこれに当たる。組織的には、と決意を示し、参院選までは抑制的な政権運営とする

民主党政権の国家戦略会議や新成長戦略会議に替わるも方向性を暗に示していた。事実、「次元の違う経済政策」のだが、より司令塔としての機能が強化され名実ともにや「三本の矢」など耳目を引くメッセージを発し政策

安倍内閣の中核に位置づけられている。これは、ともす

転換をアピールする一方で、実際のアウトプットは前

れば「存在感が課題」と揶揄されてきた国家戦略会議と野田政権の検討や成果を引き継いでいるものも少なくは大きく異なるところだ。

ない。これは、政権交代を強く印象づけつつ、継続性

一方で、実際に議論が進められた成長戦略の具体策にを担保し実を取るという意味で非常に合理的である。

目を移すと、例えば医療産業の活性化やクリーンエネル
15

第２次安倍政権の評価と 2013 参院選の争点 ＰＨＰ総研

ギーの経済的供給、農林漁業の 6 次産業化の推進、科残された重要課題を乗り越えられるか

学技術イノベーション、インフラ輸出・資源確保、ある
いは具体的な数値目標の設定と厳格な進捗管理の枠組み

一方で、具体的な進展の見えない課題も散見される。

など、野田政権が 2012 年 7 月に決定した日本再生戦略

震災からの復興は、政権公約で「まず、復興」といの一に重なるところが数多い。同様に、健康・医療戦略室に番に掲げられていた。それを体現するものとして福島復ついても、日本版 NIH という新たな柱を立てつつ、そ興再生総局を設置したことは一定の評価を受けているの基礎となる考え方は医療イノベーション会議のそれをが、「復旧・復興の加速」とした具体的な取り組みや成継承している。
これは、議論の蓄積を活かすとともに、「そ果は依然として見えてこない。工程表通りに進まぬ復興

もそも取り得るべき政策・施策は既に明らかで、あとは事業は 3 分の 1 以上あり、自民党が野党時代に激しく実行あるのみ」と、実を取ったものと思われる。

糾弾していた被災地以外への復興予算使用の問題も見直第二のグループは、上記と同様に従来のものを廃止ししはほとんど進んでいない。加えて、かねてより資材のた上で新たな会議体が設置されたものの、より継続の向高騰や人材不足が復興の足かせとなっていたが、これにきが強く現れているものである。行政改革推進本部・行

円安と公共事業増が追い打ちをかけている。繰り返され政改革推進会議（以前は行政改革実行本部、行政刷新会

る「復興を加速させる」というメッセージとは裏腹に、

議）、規制改革会議（以前の規制・制度改革委員会）、農

国土強靱化に軸足が移され被災地の復興が取り残される

林水産業・地域の活力創造本部（以前は食と農林漁業ののではないか、という懸念も根強いものがある。

再生推進本部）などがこれに当たる。行政刷新会議は廃

社会保障政策では、社会保障制度改革国民会議の議論止されたが、その取り組みの中心となっていた行政事業待ちといった姿勢が透けて見える。例えば、この間の総レビューは継続され、独立行政法人改革や調達改革など

理指示は社会保障費のさらなる効率化の検討にとどまっも検討の方向性に変わりはない。同様に、規制改革もまており、従来から進められている IT の積極的な活用やた「政権の一丁目一番地」と銘打たれたものの、改革メ

予防医療の充実を提起する程度となっている。本来なら

ニューや検討課題は従来のものをほぼ踏襲している。こば、国民会議の期限は 8 月 21 日であり、政府もそれまれは、改革のあり方をめぐって争点化することを避けつでに必要な措置を講じることが義務づけられていること

つ、継続に利があると判断されたものと思われる。

から、議論を受けつつ政府としての具体策を打ち出し、第三のグループは、安倍総理あるいは内閣としての意

国民会議の同意を得ていくというプロセスが必要ではな

志を具体化するために、新たに設置された会議体であかったか。参院選後への先送りと国民会議任せのようなる。教育再生実行会議や国家安全保障会議（NSC）の状況では、最重要課題に取り組む姿勢が疑われる。

創設に関する有識者会議などがこれに当たる。いずれも原子力政策についてもまた、原子力規制委員会任せの精力的に審議を重ね、教育再生会議は第三次提言まで至感が否めない。安倍内閣は、停止中の全原発について再り、NSC の設置については会議で法案の要綱が取りま

稼働の可否を 3 年以内に判断し、規制委が安全と判断

とめられ、その後、内閣により法案が提出された。第 1

した場合に「地元の理解を得つつ、国が責任を持って再次安倍内閣で積み残された課題を、何としても成果に結稼働を行う」方針を明らかにしたが、原発の中長期的なびつけるという決意が見える。

あり方にはまったく触れてはいない。また、懸案となっこのように、安倍内閣の半年間は、野田政権の残したている使用済み核燃料の処理方策についても明確な姿勢

遺産をうまく活用しながら、新機軸を打ち出しつつ施策は窺えず、震災後に顕在化した国民の不安と懸念に応えを磨き上げてきたものと評価できる。それは、消費増税

ぬまま、再稼働や原発輸出などの施策だけが一人歩きしを所与のものとして「次元の違う経済政策」を導いてきているような状況にある。

たところに通ずるものがある。

このように、発足後から半年の安倍内閣の政権運営は、前政権の遺産を有効に活用し政策決定に結びつける一方
16

第２次安倍政権の評価と 2013 参院選の争点 ＰＨＰ総研

で、経済政策以外の国民の関心が極めて高い最重要課題
については、待ちの姿勢と受けとめられる。参院選対策という意味においては、堅実かつ訴求力の高い政権運営だったと評価できるが、アベノミクスの成果も含めて、参院選後にその真価が問われる局面が必ず来るのではな
いだろうか。
< 担当 : 熊谷哲 >17

Ⅱ．2013 参院選の争点

第２次安倍政権の評価と 2013 参院選の争点 ＰＨＰ総研＜規制改革＞

既得権や政治的思惑を乗り越える規制改革を
Points

１．日本経済を即反転させるような規制改革などない。
２．混合診療や農業への株式会社参入はすでに始まっている。
３．いま必要なのは社会・経済の基盤をつくりかえる規制改革。
４．日本的「正社員」のあり方から変える。
５．先送りしてきた改革プランを完徹させる。
６．増え続ける規制を適切にコントロールする。

課題となると途端に歯切れが悪くなる。そもそも、日本

ステレオタイプの改革論から卒業するとき経済を即反転させるビッグバンとなるような規制改革がもはや年中行事となった成長戦略。第 1 次安倍内閣あるという保証はない。あらゆる分野で改革はすでに緒が骨太の方針に「成長力加速プログラム」を盛り込んでにつき、何かしらの進展を見ている。また、規制改革はから、新しい内閣が発足する度に何かしらの策定や改定

詰まるところ、法律や政省令、通達・通知の具体的な文が重ねられ、7 年で 7 つめの成長戦略が打ち出された。

言の改廃に行き着く。それゆえ、具体的な改革案となる

中長期的な経済成長が、さまざまな社会制度を安定させとどうしても細かな項目が並ぶこととなる。漠とした期

持続可能性を高めるために重要な支えとなるからだ。と

待感の大きさに対して、現実の改革項目は小粒にとどはいえ、この間に与野党の立場は入れ替わっても「成長まっているような印象が、その中身の良し悪しとは別に戦略は画に描いた餅」との批判が絶えなかったように、失望感を招く一因となっている。

目覚ましい成果を上げるには至っていない。2008 年の加えて、規制改革は一朝一夕に成し遂げられるものでリーマンショックや 2011 年の東日本大震災の影響を勘はなく、漸進的なものとならざるを得ない。それが、古案しても、厳しい評価となるのはやむを得ないだろう。

くからの課題が何ら進んでいないのではないかという先グローバル化が進み相互浸透が深まり、社会・経済環入観を呼び、失望感を増幅させている。いきおい、もは境も成熟したわが国において、政府が旗を振り補助金をや古典とも言える課題が、改革の成否を占うカギとして投入して政策誘導をはかるのはもはや時代遅れ、との声取り沙汰されるという悪循環に陥っている。

も根強い。財政投入によって景気回復をはかることは、

例えば、常に挙げられるのが「混合診療の全面解禁」

借金を増やし将来資金を前借りするだけであり、おのず

や「農業への株式会社の全面参入」だ。保険診療と保険から限界がある。また、薄型テレビに象徴されるように、外診療（自由診療）を併用する混合診療は、対象となる将来需要の先取りは一時しのぎにはなっても、効果が持

診療メニューや医薬品を特定した上で可能とする「保険続しない場合も多い。そこで求められるのが成長の基盤

外併用療養」というかたちで、すでに制度化されていの再構築であり、とりわけ重要な役割を期待されるのがる。問題は、医療・医薬品の進歩に即して、先進医療や規制改革である。
これにいかにして取り組んでいくのか、

高度医療の対象をいかにして拡大するかにある。全面解

各党は参院選において明確に示した上で、国民の信を問禁が「すべての自由診療を対象にする」という意味ならうべきである。

ば、患者の安全や保険財政の面で非合理的であり論ずるとはいうものの、新たに取り組むべき具体的テーマやに値しない。
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第２次安倍政権の評価と 2013 参院選の争点 ＰＨＰ総研

同様に、農業への株式会社の参入も、農業生産法人への捉え方が雇用のひずみを大きくし、結果として正社員の参画を可能とすることですでにかたちはできあがっての雇用総量の縮小を招いている。そこで、厳格な雇用契いる。問題は、企業参入の価値を高めるために、出資の約書と職務記述書（ジョブ・ディスクリプション）に基

制限や条件をどこまで緩和するかである。農地所有につづく雇用契約へと転換し、労働者の職務と契約の及ぶ範いても、リース方式であれば企業参入も認められ超長期囲を明確化することが必要だ。規制改革会議で答申され契約も可能となっている。このとき、容易に処分や転用たジョブ型社員制度は、この第一歩に過ぎない。これにのできない資産を、積極的に抱えこみたい企業がどれだより、経済界などから求める声のある解雇の弾力化には、けあるだろうか。全面参入の最後の砦が「株式会社によいわゆる解雇の四要素に対する配慮を契約に明記するな

る農地の全面所有」を意味しているのならば、益のない

ど、努力と工夫次第でより対応可能となる。

精神論と言わざるを得ない。

さらに、雇用に付随する規制や手続きを簡素化し、人このように、
構造転換ははかられているにも関わらず、的・時間的コストを低減することも重要だ。労務管理上

ステレオタイプで規制改革の成否を評価し、あるいは拘の規制や各種の報告義務、税務申告や社会保障関連の諸泥するという不毛な議論は卒業しなくてはならない。参手続きは、雇用にかかるコストを高めている。将来の不院選で争われるべき規制改革は、古典的テーマの焼き写

確実性に加えて、負担を増やすことが雇用リスクを高め

しなどではなく、今日の状況に照らして具体的に解決すてはいないか。労働者を守るはずの規制が過剰となり、べき課題とその将来像だ。

雇用機会を奪うことになっていないか。改めて検証し、改革を進めなくてはならない。

規制の根拠となる概念を転換させる

こうして正規雇用の概念を転換し、労働契約法や労働いま必要なのは、成長の基盤を再構築するために、競基準法等を聖域なく見直すことによって多様な働き方を争力や生産性の向上の観点から、あるいは財政の健全性

認め、労働生産性の向上をはかり、なおかつ雇用機会を確保の観点から、社会・経済環境を土俵からつくりかえ

拡大することが重要だ。仮に、これらに反対するのならることだ。そこで、参院選のアジェンダとして、以下にば、どのようにして多様な働き方と正規雇用の拡大とを

3 つの方向性を示したい。

両立させるのか、実現の道筋を明らかにすべきである。

第一に、規制の根拠となる法制度の基本概念そのもの

先送りしてきた改革の完遂をの転換だ。例えば、雇用の規制改革は、何を置いても進めなくてはならない最も重要なテーマとなる。2000 年

第二に、先送りしてきた規制改革の完遂だ。規制改革

代の雇用政策の失敗は、正社員としての雇用機会の確保の必要性が認識されながらも、既得権者の根強い抵抗なという目標が結果として中高年の雇用維持にしか機能せどにより、抜本的な見直しには至っていない課題がある。

ず、若年者の雇用機会を奪うとともに、正規から非正規

また、すでに改革案が定まったにもかかわらず、政治的への転換部分を若年者と女性に集中的に負わせたことな思惑やリーダーシップの欠如などにより先送りされてだ。この間の雇用の規制改革もまた、解雇の自由化などきた課題がある。

という誤ったメッセージを発することで無用な対立を喚

例えば、社会福祉法人（社福）については、他の民間

起し、むしろ抜本的な改革を遠ざけてしまった。このよ

事業者とのイコール・フッティング（同等の競争条件）

うな愚を繰り返してはならない。

の確保の観点から規制改革が議論されてきた。また、介

いま求められるのは、無期・無限定・フルタイムを所

護保険制度の進展によって社福自身も大きな転換期を迎与のものとする日本の「正社員」の定義を変え、契約にえている。だが、その歴史的な位置づけなどから、抜本基づく雇用に名実ともに転換することだ。終身雇用や年的な見直しが見送られてきた経緯がある。社福の設立や功序列に代表される日本型雇用慣行が徐々に溶解し、多運営に厳しい制約を設ける一方で総量規制を行い保護し様で複線的な雇用が広がる中にあって、固定的な正社員てきたこれまでの方針を見直し、福祉事業からの撤退や
21

第２次安倍政権の評価と 2013 参院選の争点 ＰＨＰ総研

廃業、他法人との合併などのルール整備、事業運営に必けることだ。現在、規制の新設の際には、総務省と財務要な物件の自己所有原則や資金繰入制限の緩和、内部留省、それに内閣法制局がそれぞれの所掌事務にしたがっ保の統制と地域貢献の原則化など、健全な競争環境の確て点検することとされている。また、規制が見直される

保と質の高い福祉事業経営を導くことが急務である。

際には、総務省が各府省による事前評価の点検を行うこ

放送・通信分野においても、情報通信技術の飛躍的なととされている。ここに司令塔機能を果たす機関を設け進展を受けて産業規制の見直しがはかられてきたが、例て、これらの点検を体系化し、規制の新設・改廃の手続

えば通信事業者が使用する電波帯域の割当をオークショ

きの中に規制改革の視点で評価する仕組みをビルトインン方式で決定する電波オークションの導入は政権交代にすることが必要だ。

よって見送られた。また、株式の議決権比率保有規制やまた、規制が新設される際には一定期間後の見直しが役員兼務規制などからなるマスメディアの集中排除原則義務化されているが、古い規制の中には見直し条項が盛の見直しは、ごく一部に限られたままとなっている。新

り込まれず、見直されないままとなっているものも少な

たな産業基盤の形成を促すための資源配分の最適化や業くない。見直しについても必要な要件や点検体制が必ず

界再編の加速というねらいは、このままでは達成しがた

しも明確になっておらず、形骸化している。これを立てい。

直し、自律的かつ効果的な規制の定期的見直しを確立することが必要だ。

これらのように、古くて新しい規制の課題が山積みしている。聖域なくこれを見直し、時代の要請に応え将来

過剰な規制をなくすことはもとより、規制の新設・維に備えるために、今こそ改革の完遂が求められる。個別

持を抑制するためにも、こうした規制の新設・改廃のルー

課題の例示にとどまらず、改革の方向性とその工程を明ルと体制の見直しが寄与するものと考える。官による過確にしていくべきである。

度な統制から、民間の努力と創意工夫による自立した社
会・経済へと導くために、規制そのものを総量も含めて司令塔を設け新設 ・ 改廃をコントロールする

適切にコントロールしていかなくてはならない。

第三に、規制の新設・改廃ルールの見直しだ。法令等

規制改革の必要性が叫ばれている今この時こそ、改革の文言の改廃によって個別課題の解決をはかる「もぐら実行の最大のチャンスである。だからこそ、国としてのたたき」は規制改革には付きもので、細部に宿る規制の規制のあり方、個別の課題と具体的改革の方向性および根源を捕捉して逃さず変えることが、その神髄であると

将来像、規制の新設・改廃のルールを三点セットとして言ってもいい。だが、その改革の理念や意義が、規制が国民の前に明らかにし、信を問うべきである。お茶濁し

新設される際や、あるいは見直される際にも徹底されなの古証文はもういらない。
< 担当 : 熊谷哲 >ければ、不毛なイタチごっこが繰り返されるばかりとなってしまう。
総務省の「許認可等の統一的把握」によると、いわゆる規制の数は 14000 件を超え、右肩上がりで増え続けている。
「許可であったものの一部について届出で足りることとした場合に、届出の根拠条項が新たに設けられるなど、件数が増加する場合もある」と、単に総数の増加が規制の増加を必ずしも意味するものではないと付記されているが、一方で、許可や認可などの「強い規制」
もまた増え続けている。ここに、イタチごっこの元が隠されている可能性は否定できない。
そこで必要なのは、規制改革の司令塔を明確に位置づ
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第２次安倍政権の評価と 2013 参院選の争点 ＰＨＰ総研＜社会資本整備＞「つくる」 から 「活かす」 へ大転換せよ
Points１．第三の矢に盛り込まれた公共事業関連政策は「コンセッション」と「空中権」にとどまる。
２．「コンセッション」も「空中権」も地方では効果を期待できない。
３．公共施設整備の向上は膨大な公共施設のストックを生んだ。
４．老朽化対策の本丸は過剰資産の整理によるバランスシートの調整にある。
５．維持管理・更新投資を優先し、新規投資を後回しにする構造転換が必要である。

の分を隣接地で高度利用してもらい、売却益で既存施設

地方では恩恵がない 「コンセッション」 と 「空中権」の老朽化対策費を賄う。

6 月 5 日、「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」にそうした狙いとは裏腹に、コンセッションも空中権も、続く第三の矢「民間投資を喚起する成長戦略」が発表さこれまでのところ、我が国での導入実績はほとんどない。

れた。だが、参院選を前にアベノミクスの成果を示すこ

コンセッションでは、空港や道路などの大規模かつ重要とを急いだためか、積み残しの課題が目立つ。その代表な公共施設に導入案件が限定され、民間開放に必要な個

格は公共事業である。安倍政権発足後の平成 25 年度予別法の規制緩和や特例措置等の整備が遅れていることが算では、公共事業費が総額約 5 兆 2000 億円と前年度比原因である。空中権の活用については、JR東日本が東

約 16% 増となった。老朽化対策を柱にして経済活性化

京駅上空の空中権を周辺の高層ビル（新丸ビルなど）ににもつなげようという安倍政権の姿勢は評価できる。し転売して駅の復元改修費 500 億円を賄ったなど数例にかし、その割合は、既存公共施設の維持管理費用と合わ過ぎない。集客力に優れ相当の収益が見込める地点でなせて約 23% に過ぎず、残りは依然、新規投資が占めてければ事業が成立しないことが原因である。

いる。アベノミクスの成否は、「つくる」から「活かす」

大都市近郊の自治体でも、「当市の規模では、コンセッ

公共事業という政策のパラダイムシフトを引き起こせるションや空中権を購入する企業は現れない」という声がかに問われている。

殆どである。まして、地方圏の自治体にとっては、民需第三の矢に盛り込まれた公共事業関連政策は、「コンの誘発効果や投資効率の高い公共施設案件がそもそも少セッション」と「空中権」にとどまった。いずれの政策も、なく、コンセッションや空中権の売買の恩恵に浴し難い。

大都市圏内の都市再開発の促進に重点がある。
「コンセッ

要するに、コンセッション、空中権の売買で資金調達し公共施設（イション」とは、
公共施設等運営権のことで、うる自治体は、大都市圏にあっても極めて限定されるし、ンフラを含む）の所有権を国や自治体が保持したまま、地方圏の自治体にとっては、
コンセッションも空中権も、運営権を民間企業に売却する方法のことである。事業者

基本的に公共施設の老朽化対策の妙手にはならないので側にとっては、公共施設を「建てるだけ」から「建ててある。

運営する」事業への転換が求められるが、運営する公共過剰となった公共施設のストック施設の案件がより大規模化すれば、その分だけ旨み（利益）も増す。
「空中権」は、都市計画法で定められた特

それでは、地方圏の自治体は、公共施設の老朽化問題

例容積率適用地区内において、未利用となっている上空にどのように立ち向かえばよいのか。この点に関して、の指定容積率（= 空中権）の一部を民間企業に売却、そ政府内では、地方の公共施設整備の財源を一括交付する
23

第２次安倍政権の評価と 2013 参院選の争点 ＰＨＰ総研

しくみを議論しているようである。自治体がある程度自の老朽化対策の実効性を高めていくような取り組みが求由に使える予算枠では、民主党政権が一括交付金を導入められる。

したが、政権交代で廃止になった経緯がある。公共事業

安倍総理が成長戦略「第三の矢」について講演した 6に限定するとはいえ、地方に使い勝手の良い予算枠を設

月 5 日の日経平均株価が、今年 3 番目の下げ幅を記録

けるならば、既存の公共施設を大胆に整理し、維持する

した値動きについては、
成長戦略の「中身が乏しい」「規

施設の改修・更新に集中投資するといったメリハリの利

制緩和に踏み込み不足」が原因だという見方が支配的でいた自治体経営が不可欠だ。公共施設の 9 割を所有す

あるが、「身を切る改革がない」という評価を市場が下る自治体の経営手腕がより厳しく問われることになるだ

したとも考えられる。国 ･ 地方を合わせた長期債務残高

ろう。しかし、改修、更新を含む公共施設の再編対策にが 1000 兆円を超える我が国では、経済成長を高めるた

ついて、第三の矢では何も示されていない。

めに、政府予算をつぎ込むだけの余力は乏しいからであ

我が国は、1960~70 年代にかけて公共投資を集中さる。それを無視した公共事業依存型政策に対する市場のせたことで、国民 1 人当たりの公共施設整備水準は向警告という一面があることを、安倍政権は強く認識する上した。同時に、それは公共施設の膨大なストックを必要がある。

国・自治体が保有する結果を招いた。特に、道路の 9 割、従来型の公共事業頼みの経済政策は効果が一時的であトンネルの 5 割、上下水道の 9 割を管理する自治体のること、公共事業を増やせば、その時点での GDP は増役割は重要だが、それらの老朽化対策に効果的な対策をえるが、財政赤字が拡大するという副作用があることは、打てないでいる。その最大の理由は、財源不足である。

過去の経済対策の結果からも明らかである。今後、新規国交省などの試算によれば、現有施設と同等量を維持更よりも更新投資を優先して予算配分する公共事業へ改革

新するには、年間約 8~10 兆円もの資金が今後 50 年間

すれば、事業費自体の拡大は必ずしも必要ではないだろも必要になるという。これは、2013 年度の公共事業関う。改修なら安上がりで借金を増やさないからだ。

係費の総額を超える規模である。それだけ、国・自治体

公共事業を巡っては、新規投資は華があり予算配分がが保有する公共施設の量は膨大で、これらにかかる行政優先されるが、地味な更新投資は置き去りにされるといコスト（損益）を多少改善できても、全体からすれば“焼う、公共事業の旧来構造は根強く残っている。アベノミ

け石に水”ということになる。つまり、公共施設の老朽

クスと公共事業のパラダイムシフトは密接に関係し合っ化対策の本丸は、過剰資産の整理によるバランスシートているが、公共事業関係費が更新投資優先に転換できたの調整なのである。

という確証になる材料は乏しいというのが、現時点での評価とならざるを得ない。

新規投資から更新投資への強いメッセージを安倍政権には、「新規投資から更新投資へ」というメッ

公共施設の老朽化問題は、景気対策としての公共事業

セージを強く打ち出し、既存の公共施設を維持補修するを数年間拡大する程度では、まったく追いつかない次元という新しい公共事業で経済成長を促す政策を実行しての問題だということである。ゆえに、国、自治体双方に欲しい。来る参院選ではこの避け難い課題に対して、アは、老朽化した公共施設の維持管理・更新投資を優先し、ベノミクスがどこまで具体策で迫ることができているか

新規投資を後回しにするというような明確な政策の構造を、我々国民は厳しくチェックすべきであろう。
< 担当 : 佐々木陽一 >転換が必要である。同時に、自治体側の対策は、大都市部と地方部に分けて考えるべきである。とりわけ、大都市圏よりも住民 1 人当たりの保有面積が大きい地方圏の自治体では、まず、官民で公共施設整備の優先案件を絞り込み、国は、これに補助金、交付金の要件として「維持補修・更新優先原則」を連動させることで、公共施設
24

第２次安倍政権の評価と 2013 参院選の争点 ＰＨＰ総研＜社会保障＞「高福祉 ・ 高負担」 「中福祉 ・ 中負担」 「低福祉 ・ 低負担」のどれを選ぶか
Points１．将来世代に共感する受益と負担のあり方を考える必要がある。
２．受益と負担が一致しない政策に持続可能性はない。
３．現在世代への配慮のために、社会保障制度の持続可能性は失われつつある。
４．消費税率引き上げは、短期的な「止血」にとどまる。
５．「社会保障と税の一体改革」のあとに何をなすべきかが論点となる。
６．各論に逃げない全体像の議論を期待する。

将来世代に共感する政策とは受益と負担の一致を理解しているか

社会保障制度は、年金、医療、介護、保育など、私社会保障が充実している北欧諸国は「大きな政府」でたちの人生に関わる制度である。誰でも一度は社会保障あり、充実した社会保障を支えるために国民負担も大きサービスを受ける。
実際にサービスを受けなくても、サーい。対極に位置する国にアメリカがある。
「小さな政府」

ビスを受ける権利は全ての人がもつ「受益」である。その代表であるアメリカの社会保障サービスは乏しく、国の「受益」の財源となるのが、さまざまな形の「負担」

民負担も相対的に低い。

である。

北欧諸国は「高福祉・高負担」国、アメリカは「低福社会保障制度の受益と負担のあり方を定めるのは政治

祉・低負担」国である。ここでは、どちらが望ましいか家であり、その政治家を選ぶのが国民である。正しくは、という議論を展開しようとしているのではない。高い負選挙権をもつ現在を生きる世代（現在世代）だ。これか担を覚悟しても高い受益が欲しいという「高福祉・高負ら産まれてくる未来の子どもたちなど、選挙権をもたな担」国も、低い負担がよいから低い受益で構わないといい世代（将来世代）の声は反映されない。それにも関わう「低福祉・低負担」国も、一国の社会保障の受益と負らず現在世代は、将来世代を含めた受益と負担のあり方

担がおおむね一致しているという意味では同じである。
翻って日本はどうだろう。日本の社会保障は、北欧諸を、社会保障制度を通して決定してきた。
ここに、民主的なプロセスによって、現在世代が社会

国ほどは充実していないが、アメリカほど低い水準では保障制度を決めてしまうことの矛盾がある。それでも社ない。すなわち「中福祉」である。国民負担は、実のと会保障制度は、国民生活にとって重要な制度であるから、ころ、アメリカと同程度の「低負担」である。
日本は「中福祉・低負担」国であることが問題だ。問

民主主義の矛盾を抱えながらでも制度を決めなければならない。

題の核心は、社会保障の財源に赤字国債がつぎ込まれて私たち現在世代の有権者は、どこまで将来世代に共感いることである。社会保険料の収入は頭打ちで、膨脹できるだろうか。社会保障制度を維持したいならば、将する社会保障費を「公費」で埋め合わせている。
「公費」

来世代に共感できる政治家を選ぶべきである。
それでは、は税収だけでなく、赤字国債の収入も含む。選挙権をも将来世代に共感する政策とは何だろう。この視点から、たない将来世代へ負担（赤字国債）をツケ回すことで、社会保障について考えてみたい。

現在世代への社会保障サービスが維持されている。赤字25

第２次安倍政権の評価と 2013 参院選の争点 ＰＨＰ総研

国債に依存した社会保障、これが「中福祉・低負担」な合意によって設立された社会保障制度改革国民会議は、のだ。

法律によって設置期限が 2013 年 8 月 21 日となってい

本来、「高福祉・高負担」「中福祉・中負担」「低福祉・る。参院選はその 1 カ月前の 7 月 21 日が選挙日だ。少低負担」の 3 つしか組み合わせがないことは容易にわなくとも三党の候補者は、社会保障制度改革国民会議のかる。
「高福祉・低負担」や「中福祉・低負担」のよう報告書が出るまでは、社会保障制度について持論を語る

な組み合わせは持続可能ではない。どれだけ経済が成長ことを避ける可能性がある。

しても、成長に応じて増えるのが社会保障であり、それ

しかしながら私たちは、社会保障制度の決定を国会議員に託している。参議院議員の任期は 6 年で衆議院議を賄う負担は重くなる。
参院選の候補者には、「高福祉・高負担」「中福祉・中員よりも長い。だからこそ、参院選の候補者には、ポス

負担」「低福祉・低負担」のうち、日本はどの道を選ぶ

ト「社会保障と税の一体改革」について、どのように考のかを聞いてみるべきである。このとき、「高福祉・低えているかを聞いてみることが大切である。具体的にど負担」や「中福祉・低負担」のような、選択肢にない回の経費を削減し、どの負担を増やすのか、中期的な社会答をする候補者には、未来の社会保障を託すことはでき保障の未来に見識をもつ政治家を選ぶことが大切である。

ない。

求められる全体像の明確化「社会保障と税の一体改革」 の後を考えているか

ポスト「社会保障と税の一体改革」でも、消費税の税

政治家にとっては集票が大事だから、政治家は将来世

率引き上げが避けられないかもしれないが、財政収支の代を軽視して現在世代に甘く振る舞ってきた。消費税率

帳尻合わせだけの改革には、自ずと限界が出てくる。特の引き上げを再三延期し、デフレなのに年金給付の水準に考えなければならないことは、
人口減少の進展である。

を下げず、70 歳から 74 歳までの医療の自己負担割合

今後、人口減少が進む中、社会保障行政を維持できなは原則 2 割なのに 1 割に抑制してきた。

い地方自治体が出てくる。人口減少が進んだとしても、政治家による現在世代への配慮のために、社会保障制

安心して暮らせる社会はどのような社会なのか。その社

度の持続可能性は失われつつある。社会保障と税の一体

会を限りある財政で支えるためには、どうすればよいの

改革は、社会保障の持続可能性を、消費税の増税によっか。

て回復する手段である。実際、消費税率を引き上げただ

社会保障をとりまく、家族、地域、地方自治体、国、けで、社会保障制度が抱える問題がすべて解決するわけ

市場といった社会のあり方は、どのように変わってゆくではない。だが、流血を「いったん」止血することはでべきなのか。私たち有権者は、どのような国家・地域・きる。

街をつくるのかという全体像から、社会保障を語る政治「いったん」とあるのは、消費税率 10% への引き上

家を選ぶべきである。

げ程度では、膨脹する社会保障費を、まだ賄うことがで社会保障の議論は、各論に入るほど問題が複雑化する。

きないからである。政府は 2020 年度のプライマリーバ

1 人ひとりの政治家には得意分野があるものの、全体像

ランス黒字を目標としているが、消費税率 10% への引に弱い人が多い。誤解を恐れずに言えば、各論に入り込き上げが実現しても、2020 年度の黒字目標は達せない。

むことで、全体像の議論から逃げることができるのだ。

現在の社会保障と税の一体改革の寿命は短く、今からでだが、各論にこだわるが故に、社会保障制度の持続可能もポスト「社会保障と税の一体改革」について考えなけ

性は損なわれてきた。いまは、社会保障の全体像を明確ればならない。

に語り、各論を整合性のあるものにできる政治家を選ぶだが、今回の参院選で、社会保障制度について深く語ことが、私たち有権者に求められている。そうでなけれる政治家はほとんどいないだろう。その理由は社会保障

ば、将来世代に共感できる政治家を選ぶことにはならない。

改革国民会議の存在だ。自民党、公明党、民主党の三党< 担当 : 上村敏之 >26

第２次安倍政権の評価と 2013 参院選の争点 ＰＨＰ総研＜教育＞教育の責任を首長に集約せよ
Points

１．教育再生実行会議は「いじめ問題」「教育委員会制度」「大学教育」の提言をまとめた。
２．これらのうち「教育委員会制度」の見直しは、教育行政のあり方を左右する大きなテーマだ。
３．教育長を責任者とする同会議の提言は十分に検討されたとは言いがたい。
４．責任体制の明確化が求められている以上、責任を首長に集約するという選択が妥当である。
５．首長が責任を負うことで、教育行政の機能向上を実現できるはずだ。

となった大津市のいじめ事件をきっかけに、責任の所在

目的に合致しない教育再生実行会議の提言が不明確であり制度が十分に機能していないとの問題提教育再生を掲げる安倍政権は、矢継ぎ早に改革提言を起がなされ、制度改正が具体的な検討事項としてとりあ

打ち出している。政権交代後に設置された教育再生実行

げられるようになった。教育委員会制度の見直しをかね

会議は、「（第 1 次安倍政権における）『教育再生会議』てから掲げていた民主党が政権の座についたことも、制の提言や実績を踏まえつつ、直面する具体的なテーマに

度改正の実現可能性を高めた要因といえる。

ついて、集中的かつ迅速に」審議すると下村文科大臣が自民党も昨年の総選挙前から政権交代を見据えて党内述べるように、これまで半年足らずの間に「いじめ問題」に教育再生実行本部をたちあげ、教育委員会制度の見直「教育委員会制度」「大学教育」に関する 3 つの提言をしを検討してきた。教育長を責任者に位置づけるというとりまとめた。これらのうち「教育委員会制度」の見直

今回の教育再生実行会議の提言は、自民党内での議論のしは、今後の教育行政のあり方を左右する大きなテーマ

方向性に沿ったものである。
しかしながら、「責任体制の確立」という制度改正のといえよう。

目的から考えると、提言内容がその目的に合致している

教育委員会制度に関する教育再生実行会議の提言の主なポイントは次の 3 点である。

とはいいがたい。なぜ教育長を教育行政の責任者とする①教育行政の責任者を、教育委員会ではなく教育長とする。

のか、その根拠が提言には明確に示されていない。提言②教育長の任免は、首長が、議会の同意を得て行う。

は、政治的中立性の確保に配慮しているようにも読みと③教育委員会の性格を改め、教育長に対し大きな方向性

れるが、首長が任命する教育長に責任を集約することでを示す役割とする。

政治的中立性が確保されるとする論理はいまひとつわか提言を受け、文科大臣は具体的な制度設計を中教審にりにくく、説得力に欠ける。教育長を任免する権限を首諮問した。中教審の答申を本年中に受け、来年の通常国長が握ることは政治的中立性の確保と矛盾しないのかと会での法律改正を目指すという。けれども、この提言をいった疑問に対する答えも提言には書かれていない。

そのまま実行に移すことは避けるべきだ。わずか 3 回

たしかに、月に 1~2 回しか開催されない教育委員会の会合でまとめられた提言は十分に検討されたとは言いでは迅速な対処が難しいのは提言が述べるとおりだ。そがたく、提言内容は、教育長が実質的に教育行政を担っれゆえ、これまでも実質的には教育長が教育行政を担ってきたという現状を追認したに過ぎない。

てきたというのが実態だ。提言は、実態に制度を合わせるものといえるが、それでは現状追認にとどまり、教育

教育委員会制度はこれまでもその形骸化が課題となっていたが、昭和 31 年の制度発足以来、大きな改正が行

行政の機能向上につながるとは考えにくい。
さらに提言は、教育長が教育の基本方針を決定する際

われることなく維持され続けた。ところが昨年社会問題
27

第２次安倍政権の評価と 2013 参院選の争点 ＰＨＰ総研には教育委員会で審議するとの新たな仕組みを構想して正の目的に合致する「首長に集約」という選択肢が妥当いる。新たな教育委員会の役割として、教育委員会に一である。

定の責任をもたせるのであれば、これまで同様、責任が現行制度では、教育行政は教育委員会が担う一方、教分散されることとなり、他方、責任がなければ教育委員

育予算は首長が判断する構造となっている。教育委員会

会が従前どおり形骸化するおそれがある。どちらにせよ

制度の構造上の問題は、首長と教育委員会との間で責任

新たな教育委員会の設置には問題が残る。

が分散しているところにある。大津市の事件への対応をみていても、教育長が市としての見解を述べる一方、市「首長」 「教育長」 それぞれのメリットとは長も前面に出るなど、最終責任の所在のあいまいさが目

教育再生実行会議の提言は出されたものの、具体的な立った。

仕組みについての結論がまとまっていない現状においてこうした構造を変えることが不可欠である。教育再生

は、教育行政システムの見直しの方向性を各党が国民に実行会議の提言は、教育委員会と教育長といういわば教提示することが望まれる。

育委員会内部の問題に焦点を当てており、中途半端な改では、どのような選択肢が考えられるか。選択肢とし革案にとどまっている。首長が教育行政を担う場合、首ては、大きく 3 つの方向性が考えられる。首長に集約

長ひとりの考えで教育政策が決まり、首長の交代によりするか、教育長に集約するか、引き続き教育委員会が教政策の方針が変わることを懸念する声もある。しかし、

育行政を担うかという選択肢である。ただし、教育委員

学校教育の内容は学習指導要領によって定められてお会制度を抜本的に改革する必要性が強く求められている

り、首長が交代したとしても教育内容の一貫性は学習指状況を踏まえれば、現行教育委員会を存置するという選導要領によって確保される。教育内容の一貫性が確保さ

択肢はもはやとりえないと考えるのが一般的だ。した

れていれば、教育政策はその時々の事情に応じて見直し

がって、現実的には、首長か教育長かのどちらかへの責ていくほうがむしろ望ましい。

任の集約という二者択一といってよい。

また、首長に集約することで政治的中立性が確保され首長に集約する場合のメリットは、責任の所在が明確るのかという指摘もあるだろう。政治的中立性の確保とになることだ。一方、教育長に集約する場合のメリット

は社会通念の範囲を逸脱した政治教育を防止することをは、責任の所在をある程度明確にしつつ、教育長という指すのであるから、学校現場での教育内容を直接チェッ職を維持することにより制度改正に対する関係者の拒否

クすることによって逸脱した政治教育を防止できる。教反応を抑えるという効果が考えられよう。

育内容を直接チェックするほうが現行制度に比べて実際

なお、制度を考えるうえでは、首長か教育長のどちら的であり、政治的中立性の具体的な確保につながる。多に集約する場合であっても、教育委員会を廃止するのか、くの学校で実施されている学校評価の一環として教育内

あるいはなんらかのかたちで教育委員会を残すかという

容のチェックを導入すれば、無理なくチェックを行うこ

検討課題がある。加えて、現行の教育委員会を存置するとができるに違いない。こうした仕組みの導入により、かどうかを自治体の判断にゆだねるか、全国いっせいに政治的中立性の確保は可能である。

新しいシステムへ移行するかといった課題もある。

首長が教育行政の責任を負うことで、住民意思を背景

そうしたいくつかの検討課題はあり得るものの、「首に自治体独自の判断に基づいて教育政策を遂行すること長」か「教育長」かという大きな方向性の選択を参院選が促進され、教育行政の機能向上を実現できるはずだ。

では争点とすべきであろう。

単なる現状追認にとどまらず、よりよい学校教育を志向
する教育行政システムへの大胆な転換を選択すべきである。

首長への集約により教育行政の機能向上を< 担当 : 亀田徹 >2 つの選択肢のうちどちらをとるべきか。結論から言えば、責任体制の明確化が求められている以上、制度改28

第２次安倍政権の評価と 2013 参院選の争点 ＰＨＰ総研＜外交・安全保障＞

奥行きのある戦略的外交を展開せよ
Points

１．安倍政権の外交・安全保障政策における優先順位づけを問うことがまず必要である。
２．中国との関係では、尖閣問題での日本自身の対応能力の強化や日米同盟としての対応策の明確化などの複合的なヘッジ策を背景に、日中間で紛争を管理する慣行をつくり出していく、
立体的な方針を示していくべきである。
３．米国をアジア太平洋地域につなぎとめるために、日米間で戦略的視座をいかに共有するかを論じる必要がある。
４．経済面では、TPP について与党が参加方針について旗幟を鮮明にすべきである。
５．安全保障面では、日米が中国に対して向き合っていく際に必要となる政策変更（策源地攻撃能力、自衛隊の海兵隊機能、集団的自衛権等）について議論を深めなければならない。
６．与野党とも歴史認識問題を争点化することは避けるべきである。
７．秘密保護法制、集団的自衛権見直し、憲法 9 条改正といった、今後政治のタイムテーブルにのる可能性があり、大きな議論を呼びそうなテーマについても正面から議論していくことが望まれる。
支持を得ておくことも必要である。

重要となる優先順位づけ

立体的な対中外交をアベノミクスへの国際的な期待、TPP 交渉参加等で示された外政指導力は、これまでのところ安倍政権が対経済面でも軍事面でも力を増し、高圧的な対外行動を外的に発している“Japan is back”というメッセージとる傾向をみせている中国との関係をどうかたちづくっに一定の信憑性をあたえている。参院選後に法案が成立ていくかは、今世紀前半の日本外交の最大の眼目である。

し、国家安全保障会議（日本版 NSC）が始動すれば、現在の緊張状態が緩和すればそれでよいというものでは

目先の懸案に対処するのみならず中長期的な課題、省庁なく、中長期的に安定した関係をいかにして築くかを考

横断的な課題に先見的に取り組む基盤も強化されよう。

えなければならない。それには相手があってのことでも

しかも参院選の結果、国会のねじれが解消されれば、安あり日中が水面下で調整していくしかなく、具体策につ倍政権は久々の安定政権となる。外交・安全保障上の重いて選挙の場で詳らかにすることは難しい。参院選にあ

要課題にじっくり取り組む余裕が生まれ、他国から一目たっては、中国に対するシグナルを意識しながら、大局おかれる交渉相手とみなされうる。

的、立体的な対中政策のあり方について議論する必要がある。

それでも、優先順位づけを間違えれば、好条件はたちどころに失われる。NSC が創設されたところで、そも

尖閣問題については、何よりもまず日本自身の対応能

そものアジェンダ・セッティングが適切でなければ、期力を高めることが第一歩である。中国は海監などの法執

待外れにおわるだろう。したがって、来る参院選は、安行機関や民間漁船による日常的な領海侵犯や中国海軍艦倍政権の優先順位づけが奥行きのある戦略的外交を展開

船による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射なする上で適切なものかどうかを確認する機会となるべき

ど、明白な武力行使にいたらないかたちで日本に持続的である。議論を呼びそうな政策について国民に説明し、な圧力を加えている。領域警備法の整備法を制定するな
29

第２次安倍政権の評価と 2013 参院選の争点 ＰＨＰ総研

どして法的な隙間を埋めるとともに、海上保安庁や自衛突発事態によって、米国の関心が再びこの地域からそれ隊の能力向上と連携強化をはかっていくことが不可欠でてしまう可能性もある。そもそも、政治面・安全保障面ある。その上で、尖閣諸島の戦略的重要性について日米で対立がありつつも、経済面では関係が深い中国にどうで認識を共有し、共同演習などの具体的な行動により中向き合うか、オバマ政権の軸足は必ずしも定まっていな

国の強制的な現状変更を日米同盟が座視しないという明い。上述のように、尖閣問題でも米国をしっかり味方に瞭なメッセージを送るべきである。

つけなければならないが、そのためにも、日本はより広日本と同様に海洋で中国の圧力を受けている国々と法い戦略的視座を米国と共有しておく必要がある。

の支配や海洋の自由についてのルール形成で連携するこ

日本にとっても米国にとっても、これから世界経済をとや、それらの国々の拒否能力を高めることも、より積牽引していく可能性が高いアジア太平洋地域にルールに極的に推進していかねばならない。近年、政権の枠組み基づいた自由で開放的な経済秩序が成り立っていることに関わらず、豪州やインドなど、米国以外の国々との安は死活的に重要である。近年この地域では多くの国々が全保障分野を含むパートナーシップが進展しており、安世界第二位の経済大国となった中国との経済関係を拡大

倍政権でも日ロ間、日仏間で外務大臣・防衛大臣会合（2深化させてきたが、中国は知的財産権その他で国際ループラス 2）の設置が決まった。日英間の 2 プラス 2 もルを無視する行動をとりがちである。その上、日本、フィ検討されている。こうした動きは中国を牽制する効果をリピン、ベトナムとの領土対立でみられたように、中国もちうるが、多くの国は中国を挑発することは避けたい

は経済的手段を圧力に用いるようになっており、中国へと考えてもいる。相手国と中国の間合いを冷静に見極めの経済依存が進むことの政治面、安全保障面でのリスクながら、息長く関係を発展させていくことが必要だろう。

も明らかになってきた。

こうした複合的かつ実効的なヘッジ策を背景としながオバマ政権が TPP を重視しているのは、こうした状ら、紛争を管理可能なレベルに抑制していく慣行を日中

況を巻き返すためである。日本としても、単に米国の間でつくり出していかねばならない。両国の新首脳の間

イニシアティブに同調するということでなく、開放的ででいまだ会談が行われていないことは遺憾だが、焦りはルールに基づいた経済秩序を日米が共同してつくり出す禁物である。事務レベルでしっかりと準備し、成功の見という戦略的視座に立って、TPP に参加していく必要

通しが十分得られた段階で首脳会談を実現し、状況変化がある。もちろん、TPP 参加が日本経済の発展にまっに適合した新たな日中関係への出発点にすることが望またく寄与しないようでは意味がなく、7 月末から正式にしい。国民の敵対感情を安易に煽ることで自縄自縛にな参加が可能になる交渉の場で自国の利益が反映されるよることを避けるよう中国の指導層に働きかけ、波風はうに最善をつくしつつ、国内でも規制改革等を通じてこあっても互恵的な日中関係をよしとする「安定的な多数の機会を活かしていかねばならない。

派」の形成をめざして、日中のさまざまなレベルでの人

今回の参院選において、とりわけ与党は TPP 参加方

的交流、知的交流を実施していくことも必要である。

針を明示して、あらためて信任を得る必要がある。自民党の参議院公約は「TPP 等の経済連携交渉は、交渉力

戦略的視座を米国といかに共有するかを駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め

中国の台頭による歴史的とも形容すべきパワー・シフ

ることにより、国益にかなう最善の道を追及します」とトを平和裏に乗り切るには、米国をアジア太平洋地域にしているが、参院選を前に結束していた与党内も、選挙

つなぎとめておくことが不可欠である。オバマ政権は、の心配から当面解放されて規律がゆるみ、TPP 問題でリバランス、Asia Pivot と称して、アジア重視の姿勢

政権に公然と反旗を翻す動きがでてくるかもしれない。

を示してきたが、強制削減などによる国防予算の大幅削

そうした動きを封じる上でも、また政権発足後の姿勢の減が続けば、掛け声倒れにおわるおそれもある。9.11

変化に対して有権者の事後承認をえる上でも、TPP 参

レベルの大規模テロやサイバー攻撃、中東危機といった加について正々堂々と支持を求めていくべきである。
30

第２次安倍政権の評価と 2013 参院選の争点 ＰＨＰ総研

なかたちで歴史認識問題を持ち出しており、「過去を反防衛構想の大まかな方針を示すべき

省しない日本」というイメージを利用されないよう、参TPP では日米の利害認識は一致しやすいが、より難院選中も、選挙後も、責任ある立場の人々は言動に慎重しいのは中国の軍事的膨張への対応について日米が戦略を期する必要がある。

的視座を共有することである。先般米国カーネギー国際

参院選時、
メディアはこの問題を取り上げるだろうが、平和財団から発表された中国の軍事力の進展が日米同盟

安倍内閣は、靖国をなるべく政治・外交問題にしない、に及ぼす影響に関する報告書（“China's Military and

歴史認識については歴史家に任せる、という姿勢を貫く

The U.S.-Japan Alliance in 2030”）は、日中間ある

べきである。他方で、責任ある野党は、歴史認識問題で

いは日米間の本格的な戦争は考えにくいが、中国による政権を追い込もうとすべきではない。野党がこの問題の日本への強制や日中間の限定的な衝突はありうるとし、解決方法について政権と異なるアプローチを提示するこ

日米同盟がとりうる軍事戦略の複数の選択肢を提示してとはよいが、首相や閣僚の言質を引き出そうとするよういる。中国に対する優位性をどこまで維持しようとする

なことはやめるべきである。

か、
中国の反発をどの程度許容するのか、
エスカレーショ

安倍総理は、5 月に開催された国際交流会議「アジアンをどうコントロールするか、等々によってとりうる選「わが国は、かつて、多くの国々、の未来」のスピーチで、択肢はさまざまであり、どのような戦略をとるかで適切

とりわけアジア諸国の人々に対し、多大の損害と、苦痛な日米の役割分担、必要な装備や兵力配置、在日米軍基を与えました。そのことに対する痛切な反省が、戦後日地の位置づけは大きく変わってくる。

本の原点でした。
」と述べている。こうした基本姿勢に防衛構想の細部は公開になじむものではなく、ガイド

ゆらぎがないことを内外に示し、日本が半世紀以上にわ

ライン見直しの過程で日米が水面下で率直に協議すべき

たって侵略を否定し、基本的人権を守り、民主主義を維ところだが、大まかな方針や、従来の基本政策や装備体持してきた国であるという事実を強調することこそが、系の大幅な修正が必要になりそうな点については、参院

与野党を問わない政治家の務めであろう。

選公約でも明示しておき、民意を問うべきところだろう。

懸案についても堂々と信を問え

安倍政権は民主党政権期に策定された防衛大綱を見直す方針であり、なぜ見直しが必要なのか、主要な変更点は参議院後には、かねてからの懸案が政治のタイムテー

どこかを明示する必要がある。5 月末に自民党の国防部

ブルにのってくる可能性が高い。その一つは安倍政権が会と安全保障調査会が発表した防衛大綱の見直しについ意欲を見せている秘密保護法制の整備である。日本版ての提言には、策源地攻撃能力の検討や自衛隊への海兵

NSC については主要政党間に大きな異論はないものと隊機能の付与、
集団的自衛権の検討、自衛隊の人員・装備・みられるが、それを実効あらしめるためには、インテリ

予算の大幅拡充、といった内容が含まれている。参院選

ジェンス機能の強化が必要であり、秘密保護法制の整備においては、こうした点について論議を深めつつ、防衛・はその最初の突破口である。ところがこれについては、安全保障のあり方はどのようにあるべきか、各党の見識

メディアの間で取材を制約する可能性があるとして反発を競い合うことが不可欠だろう。

する声が強い。主要政党によるコンセンサスで、必要な秘密を確実に守りつつ、国民の権利や報道の自由を不必

歴史問題は争点からはずす

要に侵すことのない法整備を実現していくべきである。

麻生副総理他閣僚の靖国神社参拝や歴史認識に関わる

集団的自衛権についても、参議院選挙後いずれかの段

国際的に波紋を呼び、安倍総理他の有力政治家の発言は、階で有識者会議の答申が出され、政府解釈の転換につな

中国や韓国のみならず、米国からも強い懸念が寄せられがっていく可能性が高い。防衛大綱見直しには間に合わた。このところ中国は、尖閣問題での日本の姿勢を第二ないかもしれないが、新しい日米防衛協力の指針（ガイ

次大戦後の戦勝国秩序への挑戦と位置づけるなど、新たドライン）にはそれを反映した内容が含まれることにな
31

第２次安倍政権の評価と 2013 参院選の争点 ＰＨＰ総研

るのではないか。現状では、米国の戦争に巻き込まれる、という漠然とした不安感による反対が存在するようにみうけられ、現状の解釈の何が問題なのか、解釈変更によって何が変わるのか、解釈変更を目指す側は十分説明する必要がある。
改憲勢力が３分の２を超えるかどうかは今回の参院選の重要な焦点の一つである。安倍政権が早期にこの問題に着手するとは思えないが、この政権下で憲法改正がアジェンダになる可能性はそれなりにあるわけで、現在話題になっている 96 条改正問題への是非とは別に、最大の争点である 9 条改正について、各党の立場をはっきりさせることがのぞましい。手続き的にそうでなければならないというものではないにしても、9 条改正を明言した政党による３分の２以上の賛成で 9 条改正を実現することが王道と考える。
< 担当 : 金子将史 >32

第２次安倍政権の評価と 2013 参院選の争点 ＰＨＰ総研＜道州制＞「２つの懸念」 を払拭し道州制基本法の制定を急げ
Points１．道州制については、自公に加え、みんな、維新も推進姿勢である。
２．今通常国会に提出を目指した基本法案は、2 つの懸念により見送られた。
３．法案は府県の廃止を明記しているが、国の機関の扱いに触れていない。
４．目指すべきは、国主導型でない「地域主権」型の道州制である。
５．一律再編を懸念する町村に、基礎自治体のあり方を示す必要がある。
６．法案を早期成立させ、国民会議での審議を始めるべきである。

かかったのは、参院選を控えた自民党が、支持基盤であ

道州制は４党一致のアジェンダ

る地方団体の一部から示された 2 つの懸念に配慮したからである。

政権に返り咲いた自公両党が、野党時代から歩調を合わせてきたテーマに道州制がある。2012 年衆院選の公

1 つ目の懸念は、全国知事会などが表明した、「法案

約では、自民党は「道州制基本法の早期制定後、5 年以には府県の廃止が明記されている一方で、国の省庁再編

内の道州制導入を目指す」としていた。公明党も「地域や解体、出先機関の原則廃止などに触れていない」といに活力。地域主権型道州制を導入」としており、道州制

うものである。
道州制は、国の内政に関する仕事を大幅に地方に委ねをめぐるスタンスはほぼ一致している。
野党をみても、みんなの党が「10 年以内に地域主権る改革であるという点は、地方側の共通認識である。し

型道州制への完全移行を果たす」、日本維新の会が「中かし、法案には「都道府県を廃止」し、「国から道州へ

央集権の打破 = 究極は道州制」としている。さらに、大幅に事務を移譲させて、広域事務を処理するとともに、民主党も「中長期的な視点で道州制を検討する」として

一部都道府県から承継した事務を処理する」との文言がおり、道州制の推進気運は一気に高まった。

ある。これには、かつて地方制度調査会が答申した、国年明け 1 月には、自民党道州制推進本部の今村本部の出先機関を統合して地域ブロック機関とする「地方庁」

長が、道州制基本法案を今通常国会に議員立法で提出すを想起させる、国主導型道州制のニュアンスが読みとれる方針を明らかにした。安倍総理も、「道州制基本法のる。
一方で、法案の基本理念には、国と道州の位置づけに早期制定を目指して議論を行う与党と連携を深めて取りついて、国の事務を国家の存立の根幹に関わるもの、国組む」と国会答弁で呼応した。
3 月末に道州制推進知事・指定都市市長連合が開いた

家的危機管理、
国民経済の基盤整備などに極力限定し「国

フォーラムでは、自民、公明、みんな、維新の 4 党の家機能の集約、強化をはかること」としたうえで、道州政策担当者が基本法案の早期国会提出で一致し、早けれは「国際競争力を持つ地域経営の主体として構築するこば 4 月中にも提出される見通しとなっていた。ところが、と」としている。
「地域経営の主体」たる道州が国の総その後の自民党の党内手続きの中で慎重論が相次ぎ、準合出先機関というのは違和感があると言わざるを得ない。
第 1 次安倍政権が設置した道州制ビジョン懇談会は、備されていた法案はまだ提出されていない。

2008 年にまとめた中間報告で、わが国が目指すべき道「地域主権型」 の道州制をめざせ

州制の姿を「地域主権型道州制」として描いた。地域の順調にみえた基本法案の国会提出の動きにブレーキが自立性を高めることを目的とするその考え方は、地方側
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第２次安倍政権の評価と 2013 参院選の争点 ＰＨＰ総研

や経済界からも支持されている。また、公明党も一貫している補完・支援機能を道州に残す垂直連携など、地域て地域主権型道州制を提唱しており、みんなの党や日本特性に応じて一律ではない多様な選択肢が講じられるべ

維新の会も同様の立場である。

きである。また、そうした具体策を町村側からも問題提しかし、自民党内には地域主権という言葉は国家主権起していくべきだ。

と相容れないとする考えがある。言葉の適否については

戦前には 9 割を超えていた町村居住人口は、いまや吟味が必要かも知れないが、道州制の中身まで国主導に全人口の 9% となった。しかし、面積では国土全体の約してしまったのでは本末転倒であろう。自民党には、道半分を占めており、国土保全や水源涵養などの役割を州制をめぐる党内の温度差をいかに克服するかも問われ担っている。町村側の一律再編に対する懸念を払拭する

ている。

ためには、
「基礎自治体の多様性の原則」などを基本法

地域主権型道州制の考え方を是とするなら、道州が国に明記していくことが求められる。

の出先機関ではなく広域自治体であることを明示するこ

法案を早期成立させ国民会議の設置を急げとが重要である。国の省庁と出先機関の改廃を明記した

道州制基本法の主眼は、道州制についての定義や基本上で、「道州の自治の原則」などを法案に加えていくこ

理念とともに、実現にいたる工程を定めることにある。

とが必要なのではないか。

基本法で決まるのは、道州制実現のスケジュールである

町村に配慮した基礎自治体のあり方を示せと言ってよい。法案では、内閣に総理を本部長とする道もう 1 つの懸念は、全国町村会が示している「道州州制推進本部を置くとともに、内閣府に道州制国民会議

制の導入によって町村の再合併が強いられる」というもを置くこととしている。国民会議は総理の諮問に基づきのだ。平成の大合併によって 2500 から 930 にその数

道州制に関する重要事項を調査審議し、3 年以内に答申を減らした町村がさらに合併を迫られれば存亡の危機をを行うこととなっている。
法案には、国民会議への諮問事項として次の 12 項目

迎えると、町村会は反対姿勢を強めている。
法案自体は、「基礎自治体は市町村の区域を基礎としが掲げられている。

て設置する」としており再編には触れていない。しかし、

ア 道州の区割り、事務所の所在地その他道州の設置

基礎自治体を「住民に直接関わる事務について、地域完イ 国、道州及び基礎自治体の事務分担

結性を有する主体として構築する」と位置づけ、「従来

ウ 国の機構の再編並びに国の道州及び基礎自治体へのの市町村の事務及び都道府県から承継した事務を処理す

関与の在り方る」としており、現在の市町村を相当程度上回る行政能エ 国、道州及び基礎自治体の立法権限及びその相互関係

力を備えることが想定されている。

オ 道州及び基礎自治体の税制その他の財政制度並びにこの条件を満たそうとすれば、現在の 1700 市町村

財政調整制度カ 道州及び基礎自治体の公務員制度並びに道州制の導がそのまま存続できるとは考え難い。事実、自民党が2009 年にまとめていた「道州制基本法案に盛り込む事入に伴う公務員の身分の変更等

項の検討（案）」では、「基礎自治体は人口 30 万以上、

キ 道州及び基礎自治体の議会の在り方並びに長と議会

少なくとも人口 10 万以上の規模」で、「700 から 1000の関係
ク 基礎自治体の名称、規模及び編成の在り方並びに基に再編」と記述されていた。これが町村会の根強い反対

礎自治体における地域コミュニティのもとになっている。
問われていることは、基礎自治体が高い行政能力を確ケ 道州及び基礎自治体の組織保するための術は合併以外にはないのか、という点であ

コ 首都及び大都市の在り方る。平成の大合併後に制度化された定住自立圏などの市

サ 道州制の導入に関する国の法制の整備

町村間の水平連携や、現在、府県が町村に対して果たし

シ 都道府県の事務の道州及び基礎自治体への承継手続
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第２次安倍政権の評価と 2013 参院選の争点 ＰＨＰ総研

その他の道州制の導入に伴い検討が必要な事項
検討事項は多岐にわたり、道州制が国・道州・基礎自治体それぞれが大きく様変わりして新しい国のかたちに移行する大改革であることがわかる。その全体像を描く
ためには、国民会議には極めて精力的な審議が求められることになろう。
道州制の全体像を示し、国民の理解を得ていくためには、道州制基本法を早期に成立させ、国民会議の設置を急がねばならない。その是非について、各党は参院選の公約に明示すべきである。
< 担当 : 荒田英知 >35

第２次安倍政権の評価と 2013 参院選の争点 ＰＨＰ総研＜憲法改正＞

何のために何を改正するのか本気の議論を期待する
Points１．第 96 条の改正案は自民党内でもまとまってはいない。
２．日本の改正要件はそれほど厳しいものではない。
３．国会が憲法改正に向けて発議しようとしたことはない。
４．国民の憲法改正に対する意識は高まっている。
５．課題解決の具体策としての改憲を議論すべきである。
６．改正手続きを変えるなら、他の条項改正とセットで発議すべきである。
きがそもそもそんなにハードルが高いのか、という点で第 96 条改正の議論は熟していないある。代表的な国々の改正要件を簡単に紹介すると以下

憲法第 96 条、すなわち「改正の手続き、公布」に関のようになる。比較してみると、たしかに発議のハードする条項の改正が話題となっている。わが国の憲法は成ルが日本より低いところもあるが、日本の改正要件が、文憲法をもつ 188 カ国の憲法の中で古い方から 14 番目

とりわけ厳しいというほどでもないことがわかる。

となっており、
一度も改正されていないものとしては「世
界最古の法典」である。改正されない理由の一つが、改・米国 : 上下両院出席議員の 3 分の 2 以上の賛成で発議。

正の発議には衆参各院の総議員の 3 分の 2 の賛成が必全 50 州の 4 分の 3 以上の州議会での承認で成立。

要という点にあり、このハードルを下げる必要性がある

・ドイツ : 連邦議会両院において 3 分の 2 以上の賛成でというのが、改正論者の主張である。

可決。

自民党は前回の衆議院選挙の際においても、今回の参・カナダ : 連邦両院の議決。3 分の 2 以上の州議会での院選でも、憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数承認かつ承認した州の人口が全体の過半数で成立。

に緩和させることを主張しており、これについては日本・オーストラリア : 連邦議会両院のそれぞれ過半数で発

維新の会、みんなの党が賛同している。一方、民主党は議、各州で州民投票。過半数の州での可決および全選

改正手続きの先行改正には反対、自民党の連立パート

挙人の半数以上の賛成で成立。
・韓国 : 国会（一院制）の 3 分の 2 以上で発議、国民投ナーである公明党も慎重な姿勢を示している。
もっとも、
自民党の中には、統治機構に関する条文の改正の発議は票の過半数の賛成で成立。

衆参それぞれ過半数、人権などに関する条文の改正の発・デンマーク : 国会（一院制）の過半数で議決、総選挙

議には 3 分の2 以上、という議論もあれば、安倍総理

後無修正で再度可決されると発議、国民投票で投票数

自身は、発議要件を衆参それぞれ過半数にし、国民投票の過半数の賛成及び全有権者の 40% 以上の賛成票ででの賛成必要数を現行の過半数を 3 分の 2 にする、と成立。

いう持論をもっている。このように選挙の争点にはなっ・ベルギー : 連邦議会（二院制）が改正を宣言後、両議ているものの、改正要件に関する議論は、まだ熟してい院が解散・総選挙を行いその後の両院の 3 分の 2 以上るとは言えない段階にある。

の賛成で可決（住民投票なし）。
・フランス : 両院の過半数の賛成後、両院協議会で 5 分

日本の改正要件はそれほど厳しくないの 3 以上の賛成。

そこでまず考えてみたいのが、日本国憲法の改正手続
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第２次安倍政権の評価と 2013 参院選の争点 ＰＨＰ総研

また、仮にその要件が厳しすぎるとしても、人権や国

安倍政権になっていささか議論が活発になってきたよう

家の統治機構など憲法の本論ともいうべき条項の改正のであるが、憲法改正が長い間議論されているわりには、前に、なぜ改正手続きの改正をする必要があるのか、と改正に向けた実際の動きは遅々としたものである。そういう大きな疑問が存在する。これまでにも第 9 条をはしたなかで、第 96 条という改正手続きだけをまず改正

じめ、「環境権」や「プライバシー権」など新しい基本

しようという議論には説得力がない。

的人権、参議院の廃止と一院制への移行、私学助成金の高まりつつある国民の意識「違憲」問題、公共の福祉の解釈、元首の規定、道州制や首相公選、など憲法改正に関する議論はさまざまあっ

一方、憲法改正に関する国民の意識は高まっている

た。にもかかわらず、国会の中でただの一度も改正の発ようである。12 年 8 月末から 9 月冒頭に行われた毎日

議を具体的に進めようという動きがあったわけではな

新聞の調査によれば、憲法改正に「賛成」が 65%、
「反

く、したがって、国民投票に向けた働きかけもなかった。

対」が 27% と、賛成が大幅に上回った。時系列でみる

とりわけ、第 9 条の改正について言えば、憲法制定直と、09 年 9 月の同社の世論調査に比べ、「賛成」が 7後から議論が断続的に行われてきたにもかかわらずであ

ポイント上昇し、「反対」が 5 ポイント下降している。

る。

12 年 2 月に行われた読売新聞の調査でも、「改正する方がよい」と答えた人は 54% となり、前年 9 月の調査かないがしろにされてきた憲法改正問題

ら 11 ポイントほど上昇する一方、「改正しない方がよい」

憲法施行から 60 年の 2007 年、すなわち第 1 次安倍は 9 ポイント下がって、30% になっている。

政権の時に、国民投票法が可決された。憲法に改正条項

また、毎日新聞の調査で興味深いのは、設問されていがあるにもかかわらず、その手続きについて何も定めをる主要改憲テーマの中で「首相公選制の導入」への賛成

つくらなかったのは、それまでの立法府の怠慢であったが 63% ともっとも高く、また「9 条改正」
「改正手続きといえるのであり、これを一歩前進させた安倍政権の功の緩和」といった「常連」に続いて「国会の一院制導入」

績は評価されるべきであろう。

が 48% と 4 番目に位置づけられていることである。首

その国民投票法の成立を受けて、国会法により新たに

相公選は総理の強いリーダーシップ、一院制は「ねじれ」

衆参両院に設置された機関が憲法審査会である。両院にの解消を求めるものであり、統治機構の変革によって政はそれまで、
憲法一般について「広範かつ総合的な調査」

治を混迷から脱却させたいという国民意識のあらわれとを行う「憲法調査会」があり、その後、国民投票法を議理解できよう。もちろん、憲法改正が国民にとって、ど論する「憲法調査特別委員会」へと移行した。憲法審査

れだけ優先順位が高いものかは、これだけではわからな

会はこの 2 つを引き継ぐものであり、初めて「憲法改いが、政治の混迷が続いたことによって、憲法に対する正原案、憲法改正の発議」を審議できる機関と規定され関心が高まってきているとは言える。

た。しかしながら、この憲法審査会が活動を開始したの

課題解決の具体策としての改憲論議をは、設置が決められたから4年後の2011年10月である。
ようやく活動を開始した憲法審査会は、衆参両院ともだとすれば、いま政党が行うべきは、現代社会におい

月 1 回程度のペースで開催されてきたが、その内容は、て日本国憲法の何が問題で、どの条項をどうすればよい記録を見るかぎり、政府当局や衆議院法制局、あるいはのかという点を具体的に打ち出し、それを憲法審査会で専門家からの説明聴取を行ったあと自由討論が行われて徹底的に議論し、その内容を国民に向けて問うことであいる程度であり、憲法改正に向けて新しい何かが動き出る。そうした国民に対する真剣な問いかけなくして、たしたという気配は感じられない。しかも、12 年の臨時だ改正手続きのハードルを下げようとするならば、国家

国会では、開会後三週間足らずで解散となったこともが統制を強めようとしているのだという疑念を抱かれてあってか、一度も開催されることはなかった。第 2 次もおかしくはない。もしハードルを下げる必要があると37

第２次安倍政権の評価と 2013 参院選の争点 ＰＨＰ総研

考えるのであれば、改正手続き以外の改正とセットで発議し、国民の賛成を得ることを試みるべきであろう。つ
まり、改正をしたとしても、それを元に戻したり、ある
いはさらに改正を加えることも容易にするという提案である。
憲法は、主権者である国民が、統治機構である国家の権力を統制するものであると同時に、国という共同体をよりよく営むための統治システムをあらわしたものでもある。コンピュータでいえば、その機能の基本となるオ
ペレーションシステムである。テクノロジーの発展と需要の変化とともに、そのオペレーションシステムを変える必要があるのと同じように、時代とともに国際的・社会的環境が絶えず変化している中で、よりよく共同体を営んでいくためには、国の統治システムも変革させていく必要がある。ただし、ここでの目的はよりよく共同体を営むためであり、したがって、変える前提としては、そのための具体的な課題とそれを解決するための変更内
容の議論が不可欠なのである。別の言い方をすれば、改正条項を先行改正するというアプローチの合理性は希薄ということである。有権者は、この点に対する各党の議論を十分に吟味すべきである。
< 担当 : 永久寿夫 >38

【執筆者】

荒田英知（あらた・ひでとも）

上村敏之（うえむら・としゆき） 関西学院大学教授・ＰＨＰ総研コンサルティング・フェロー

金子将史（かねこ・まさふみ）

ＰＨＰ総研主席研究員

亀田徹（かめだ・とおる）

ＰＨＰ総研主席研究員

熊谷哲（くまがい・さとる）

ＰＨＰ総研主席研究員

佐々木陽一 （ささき・よういち）

ＰＨＰ総研主任研究員

永久寿夫

ＰＨＰ総研研究主幹（ながひさ・としお）ＰＨＰ総研主席研究員

第２次安倍政権の評価と 2013 参院選の争点2013 年 7 月 1 日発行
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責任者：永久 寿夫
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