2024 年 2 月 9 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 2/12 ～ 2/16 >日銀の総裁、副総裁が、マイナス金利を解除しても、緩和的環境が当面続く可能性が高いとの認識を示しました。市場では、３月もしくは４月にもマイナス金利解除に踏み切るとの見方が広がっていますが、解除したとしても政策金利を大きく引き上げていくことはなさそうです。他方、米国では強い経済指標を受けて、早期の利下げ観測が後退しています。来週は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言、米消費者物価指数（ＣＰＩ）、また国内企業の決算発表なども確認しながら方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： 利益確定売りが優勢か◆長期金利 ： 一進一退

【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）36,200～37,200 円 （2 月）32,500～38,500 円（来週） 0.68～0.76％

今週の日経平均株価は、内田日銀副総裁が政策修正後も週初、長期金利は 0.7％台まで上昇しましたが、日銀の緩和的な金融政策を継続する姿勢を示したことなどを好総裁、副総裁が、急激な金融引締めへの転換を否定した

感し、一時 37,000 円台まで上昇しました。来週は、高値ことなどから、その後は一進一退の動きになりました。

警戒感から利益確定売りが優勢となりそうです。また、来米国の利下げ開始が後ずれするとの見方が一段と強ま

週の米ＣＰＩを受けて米金利が上昇すると株価を圧迫すると、国内金利にも上昇圧力がかかる可能性がありまる可能性があります。ただ、来週に予定されている国内主す。ただ、日銀は早晩、大規模な金融緩和を修正すると要企業の昨年 10-12 月期決算が良好な内容になると海外見込まれますが、その後も緩和的な金融政策を続けてい投資家の資金流入が加速し、株価を押し上げそうです。

く見通しで、金利の一段の上昇は限定的とみられます。

◆為替 ： 方向感模索◆Ｊリート ： 持ち直しを探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 147.5～150.5 円（2 月） 140.0～152.0 円（2 月） 0.50～0.85％（来週） 1,750～1,810 ﾎﾟｲﾝﾄ （2 月）1,750～1,950 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、レンジ内で方向感を模索する展開となりそう

東証 REIT 指数は、押し目買いが入る場面があったもです。内田日銀副総裁の発言が市場の想定よりもハト派寄のの、投資家心理がなかなか上向かず、長期金利上昇をりであったことなどから、ドル円は足元、149 円台半ばま嫌気した売りなどから軟調な動きになりました。１月ので上昇しています。他方、米利下げが５月か６月に実施さ東京都心のオフィスの平均賃料は２か月ぶりに下落しれるとの観測も強く、米長期金利の上昇余地は限られそうたものの、空室率が、大型成約があったことから前月かです。それらを受け、ドル円はレンジ内で方向感を模索すら低下し、２年９か月ぶりの低水準となったことは安心る展開が見込まれます。とはいえ、来週発表される１月の材料です。日銀の金融緩和が当分続くと見込まれる中、米ＣＰＩの結果次第では波乱の可能性もあります。

割安感などから持ち直しを探る動きが続きそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 2 月 9 日号

■来週の主な内外スケジュール
国 内

海 外

2/12月

◎東京市場休場（振替休日）

米月次財政収支（1 月）

2/13

火

企業物価指数（1 月）

米消費者物価指数（1 月）

工作機械受注（1 月、速報値）

独ＺＥＷ景況感指数（2 月）

10 年クライメート・トランジション利付国債入札ユーロ圏ＧＤＰ統計（23/10-12 月期、改定値）

2/14

水

ユーロ圏鉱工業生産指数（12 月）
インドネシア大統領・議会選挙
2/15

木

鉱工業生産指数・稼働率指数（12 月、確報値）

米ＮＡＨＢ住宅市場指数（2 月）

ＧＤＰ統計（23/10-12 月期、1 次速報）

米ＮＹ連銀製造業景況指数（2 月）
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（2 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（1 月）
米小売売上高（1 月）
米輸入物価指数（1 月）
米企業在庫（12 月）
米新規失業保険申請件数（2/10 終了週）
ユーロ圏貿易収支（12 月）

2/16

金

国庫短期証券入札（3 か月）

米ミシガン大学消費者マインド指数（2 月、速報値）

流動性供給入札（残存期間 15.5 年超 39 年未満）

米生産者物価指数（1 月）

第 3 次産業活動指数（12 月）

米住宅着工・許可件数（1 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
ＧＤＰ統計（23/10-12 月期） 2 月 15 日（木）8 時 50 分発表
実質国内総生産（ＧＤＰ）は、昨年 7-9 月期に前期比年率 2.9％減と、4 四半期ぶりにマイナス成長になりました。物価上昇率が賃金の伸びを上回る状況が続いたことから個人消費が減少し、実質ＧＤＰを押し下げました。

3020
100-1010-12 月期の実質 GＤＰは、デジタル関連の設備投資-20などが支えとなりプラス成長に転じそうです。物価高は個-30

人消費の重しとなる可能性がありますが、省力化投資やデジタル関連投資に支えられ、当面穏やかな GＤＰ成長が継日本の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率、％）

-40
2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022
（年、四半期）（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成

続しそうです。

米消費者物価指数（1 月） 2 月 13 日（火） 22 時 30 分発表
昨年 12 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合で前年比 3.4％の上昇となり、前月から伸びが加速する一方、

109

総合

8

食品、エネルギー除く

変動の大きい食品、エネルギーを除くコアＣＰＩは同73.9％の上昇と、前月からやや伸びが鈍化しました。

56
政策目標（2％）

4

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が進めてきた利上げなどの3影響を受け、米インフレは緩やかながらも鈍化傾向にある

1とみられます。とはいえ、堅調な労働市場を背景に、個人-1

消費支出は依然活発であり、今後のインフレ低下も極めて

米国の消費者物価指数（前年比、％）

20
2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成緩やかなものとなりそうです。1 月は総合で前年比 2.9％程度、コアは同 3.7％程度の伸びを想定しています。

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来週の金融市場見通し

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