行政監査結果報告書
補助金交付事務の執行について

監査委員事務局

行 政 監 査 結 果 報 告 書（補助金交付事務の執行について）
第１ 行政監査の趣旨
行政監査は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。
）第１９９条第２項の規定に基づ
き、市の事務の執行が、法令等の規定に従って適正に行われているかどうかだけではな
く、経済性、効率性及び有効性などの観点に沿って監査を実施するものである。
第２ 監査のテーマ及び選定理由
１ 監査のテーマ
補助金の執行について
２ 選定理由補助金とは、福祉の向上や経済活動の支援など各種の行政上の目的をもって交付される現金給付である。特に、市補助金は、法令等に市の支出が義務付けられていないもの
で、市独自の政策や施策を実施するための有力な行政手段として、種々の補助金が個人や団体等へ交付されている。
平成２１年度歳出決算での補助金は約１４億６，７９５万円となっているが、これには、特殊要因である水道高料金対策補助金８，２５７万円、定額給付金９億４，００６
万円、浮島保育所建替事業補助金１億３，３２５万円が含まれており、これを差し引いた額は、３億１，２０７万円となっている。
一方、本市の財政状況は大変厳しい状況にあり、平成１２年３月に策定した第三次行
政改革大綱において補助金の適正化を打ち出し、補助金の廃止・縮減を含めた見直しを進めており、平成１５年度に補助金カルテ作成、平成１６年度から一律の割合で、補助金額の削減などを行ってきているが、このような状況を踏まえ、市の政策上の目的により交付されている補助金支出が適正かつ効率的に行われているかを主眼として監査を実施し、今後の事務改善に資することとした。
第３ 監査の実施概要
１ 監査の実施期間
平成２２年１１月１９日（金）～平成２３年１月２５日（火）２ 監査の方法
この監査は、各行政委員会を含む全部局において平成２１年度に交付した補助金を照会し、補助金の交付要綱と別様式調書の提出を求め、その記載内容から下記の検証ポイ
ント等を照合し、必要に応じて交付事務担当者等から説明を受けるなどの方法により実施した。
記（１）交付要綱が正しく制定され、かつ交付目的は明確か。
（２）補助金は公益性のある団体又は事業に交付されているか。

-1-（３）補助金額の算出は合理的か。
（４）補助事業の効果は確認されているか。また、既に補助事業の目的が達成されてはいないか。
（５）交付時期は妥当か。
（６）交付条件は適切か。
（７）補助金の整理統合、合理化は出来ないか。
第４ 補助金の状況
１ 補助金の交付状況（平成２１年度）（１）部局別状況
平成２１年度に交付実績のある補助金交付事業は監査対象事業で９０事業あり、部局別の事業数は、下図１のとおり、市民経済部の２６事業（28.9%）が最も多く、次
いで教育委員会の２５事業（27.8%）、保健福祉部の１８事業（20.0%）等という順になっている。
また、部局別の交付実績額は、下図２のとおり、教育委員会の約１億８百万円（34.3%）が最も多く、次いで保健福祉部の約１億円（32.1％）等という順になっている。
図１ 部局別の実績事業数（単位：事業）
26

30
25
20
15
10
5
0

25
18

11

7
1

選
挙
管
理
委
員
会

農
業
委
員
会

1
教
育
委
員
会

下
水
道
部

建
設
部

保
健
福
祉
部

市
民
経
済
部

総
務
部

1

図２ 部局別の実績額（単位：千円）
120000100000
80000
60000
40000
20000
0

107545100185
62659
26338

15010

総

100

部
務
市

経
民

済

部
保

健

祉
福

部

設
建

部
水
下

180

部
道
育
教

委

会
員
選

-2-

管
挙

理

員
委

55

会
農

委
業

員

会

第５ 監査の結果
行政監査を実施した結果、申請の受理から額の確定までの交付事務が適正に処理されていることは、事前に行った定期監査で確認されており、このことも加味すると補助金の執行はおおむね適正であるものの、以下の個別改善・検討事項の内容については、今後、十分に検討し積極的な改善に取り組むことを要する。
１ 個別改善・検討事項（１）事務処理が補助金交付要綱等と合致していないもの
補助金に関する法令等としては、地方自治法、地方自治法施行令等に補助金に関する規定が定められている。また、多賀城市には多賀城市補助金等交付規則があるが、事務処理上さらに詳細な要綱等が補助金ごとに定められるべきである。
地方自治法では、普通地方公共団体は公益上必要がある場合において補助することができること（第２３２条の２）、予算執行の適正を期するため、補助金を受けた者（終局の受領者を含む。
）に対して、その状況を調査し、報告を徴することができること（第２２１条第２項）が定められている。また、地方自治法施行令及び多賀城市補助金等交付規則では補助金は概算払又は前金払をすることができることや、補助金の執行に関する基本的な手続きが定められている。
補助金については、これら根拠法令等の規定に基づき適正に事務処理を行う必要があり、補助金交付要綱等が整備されているか、事務処理がこれらの規定に基づき行われているかどうかを調査したところ、補助金交付要綱等はすべて整備されていたが、複数の補助金の交付要綱を一つにまとめているなどの理由により、交付目的が曖昧であるものが見受けられた。今後、改善・検討を要する事項は次のとおりである。
【改善・検討事項】
番号改善･検討事項

２０、２１

他の団体に対する補助金とまとめて一つの交付要綱にしているが、団体

２２、２３ ごとの組織目的より補助金の交付目的なども違うことから、団体ごとに交２６、２９ 付要綱を定め、交付目的を明確にするべきである。
３０、３６
３９、７２
７３、７４
７５、７６
８５、８６
８７、８８
２４

複数の事業・団体に対する補助金をまとめて一つの交付要綱にしているが、団体ごとに規模及び効果の範囲について差違があることから、同一要
綱で取り扱う妥当性について再検証が必要である。

２８

要綱は主に各商店街でのイベントを想定して定められていると思われるが、地元商店街に期待される地域と時代に即応した多様な事業に対して柔軟に対応できるよう検討が必要である。

３４、３５

補助金交付要綱が労働福祉事業補助金となっているが、現行の補助団体
は建設業のみであり、他業種との公平性も含め検証が必要と思われる。

-3-

３７

独自の収益のみで事業規模を継続できない状態の長期継続は好ましいとはいえず、当該協会の自立が必要である。事業規模の妥当性についても検証が必要である。

(注)上記改善･検討事項の番号は別紙対象補助金一覧の番号に対応している(以下同じ)。
（２）補助対象者または事業に公益性が乏しいもの
補助金は一般的に特定の使途に使用される給付金であり、その性格上、特定の使途以外に使用されることは認められない。
補助金の使途の特定方法としては、
事業目的、内容、実施意図、費用対効果及び公益性などに基づき総合的な判断により、必要かつ適当と認められる経費として、交付するものである。
このことから、補助事業者には補助金交付申請受付時等において、公益性を明確にできるものを書面で提出するよう求めることが必要である。
なお、補助金交付要綱等及び補助金交付事務調書に記載されている交付目的などを調査した結果、一部の補助事業に公益性が希薄または疑わしいものが見受けられた。
次に掲げる補助金については、今後、改善･検討を要すると思われる。
【改善・検討事項】
番号改善･検討事項１

多賀城市交通安全指導隊振興会への補助は、支出の一部に公益性が低いものがあり、対象経費等の見直しを検討すべきである。

１４

補助金の効果が交付団体会員の意識向上にとどまっており、公益性を満たす段階に至っていない。今後は市民全体に効果を還元する取り組みが必要である。

２４

特定の事業者団体を補助対象団体に選定しているが、公益性があると認めるべ
き根拠が不明確である。他の業界団体との公平性の観点からの検証が必要である。

２８

補助対象とされた各事業について、地域住民の需要に応じたものであるかの検証が明確にされるべきである。

６６

職務上自己研鑽するのは当然であり、必ずしも公益性が大きいとはいえない。

７１

制度自体の間口が広く、公益性を保つためには補助金受給者に偏りが出ないよ
うな工夫が必要である。繰り返した申請の制限と、制度の周知徹底を要する。

７９

調書に記載の判断理由は、教師や保護者のスキル向上だが、これは開催地に関係なく参加することに意味がある。全国レベルの研究大会が多賀城市で開かれるからといって公益性が大きく補助金支出に値するとはいえない。

（３）補助金額の算出根拠が明らかでないもの
補助金額は、市があらかじめ補助金交付要綱等の根拠法令等で上限などを定めておく必要があるが、補助金交付申請時等において補助事業者に補助金の使途や事業規模を明示させ、社会経済情勢の変化等をリアルタイムにキャッチして補助金の額が適正かどうかを判断することが必要である。
しかし、調書等を見る限り根拠が曖昧なものがあり、次に掲げる補助金については、
今後、改善･検討を要すると思われる。

-4-

【改善・検討事項】
番号改善･検討事項

４

火災報知器設置促進活動交付金等の臨時的な収入があったことから繰越金が多くなっているが、そのような要因も考慮したうえで補助金額の見直しを検討すべきである。

１９
８２
２０
２１

補助金額が比較的大きい割に算出根拠が曖昧である。社会情勢に合わせ、毎年度合理的に交付限度額を設定するべきである。
社会情勢に合わせ、毎年度合理的に交付限度額を設定し、補助金交付要綱にもその額を記載して明らかにするべきである。

２２
８５
８６
８７
８８
２３

総事業費に対する補助率及び補助金額が比較的大きい割に算出根拠が曖昧である。社会情勢に合わせ、毎年度合理的に交付限度額を設定し、補助金交付要綱にもその額を記載して明らかにするべきである。

３８
３９

事務局運営にかかる人件費を満額補助する理由が明らかにされていない。
献血推進協議会及び更生保護協会への補助金は、従来からの定額であり、社会情勢の変化等を考慮し、交付限度額の見直しを図るべき。なお、多賀城市献血推進協議会への補助金は、事業の見直しにより次年度から減額の方向である。

（４）事業の成果・効果の検証等がされてないもの
補助金は公益上必要な場合に支出できる現金給付であり、補助事業の実施を通じ、公共の利益の維持・向上に寄与するものでなければならず、特定の個人や団体に対し漫然と支出するなど、既得権益化してはならないものである。
しかし、このことについて実態を把握しないままで補助金を交付していると思われるものが見受けられる。
このことから、次に掲げる補助金については、今後、成果・効果の検証強化が必要と思われる。
【改善・検討事項】
番号改善･検討事項

５６

交付目的は、改修工事の促進を図ることであり、改修を促す意味でエコポイン

５７
６３

トのように補助金の終期を設定すべきである。
交付目的は、水洗への改造工事の促進を図ることであり、改造を促す意味でエ
コポイントのように補助金の終期を設定すべきである。

６６

受講内容をどのように業務に生かしたかのアウトカムが見えていないので把握を要する。

７４

市等の事業の支援活動（手伝い）のみならず、組織としての存在意義を高め、自主的な企画により公益的活動が出来るよう促しながら、実施事業の効果を検証-5-

して行くことを要する。
７９

このような大会に対する補助金支出は、総参加者数の把握だけでは効果が見えない。多賀城市民がどれだけ参加し、どのように役立ったか等の費用対効果の検証が必要である。

８０

１０年以上の開催実績があり、市民の自主的・自立的活動の枠を超え、本市の一大イベントとして定着しつつあることから、教育委員会の学習支援（補助）という枠に止まらず、市としてどのような効果を期待し、どのような位置づけで関わっていくのかの判断時期に来ている。

８８

補助金は特定の団体に漫然と支出する性質のものではなく、公共の利益に寄与しているかの検証が必要である。

（５）活動時期と交付時期がずれていて効果的でないもの
地方自治法施行令及び多賀城市補助金等交付規則などでは補助金は概算払又は前金払をすることができる規定になっており、受給側の活動に見合った柔軟な対応が可能となっている。
しかしながら、補助金を出せば終わりという誠に事務的執行ではないかと思われるものが見受けられた。
このことから、次に掲げる補助金については、ＢＦＭ（ﾊﾞﾘｭｰ ﾌｫｰ ﾏﾈｰ）の考え方を推し進め、同じ経費（補助額）でも最大の効果を上げることができるように、交付時期などには十分な配慮が必要と思われる。
【改善・検討事項】
番号改善･検討事項

８１

新成人の代表者が組織する実行委員会が活動しやすくするためにも、交付の時
期は１２月でなく早めにするべきである。

（６）交付条件が適切でないもの
補助金交付事務調書で交付条件を確認したところ、あまり適切な条件とは思われないものが見受けられた。
このことから、次に掲げる補助金については、今後、条件等の見直しが必要と思われる。
【改善・検討事項】
番号改善･検討事項

７１

メンバーの入れ替わりのない団体が、何年も繰り返して受給することが無いよ
うに、連続した申請に制限（条件）を設ける等の工夫が必要である。

（７）補助金の整理・統合・合理化が可能と思われるもの
補助金交付事務調書で補助金の整理・統合・合理化が可能なものを確認したところ、次に掲げる補助金については、可能性があるものと思われる。
さらに、市の補助金にとどまらず、国や県、その他企業も含めて、市に代わって財源-6-を補ってくれる機関を模索するためにも積極的に情報を入手し、補助金支出の総額が削減されることを望むものである。
【改善・検討事項】
番号改善･検討事項

７２

同じ青少年の健全育成を目的としている、青少年健全育成多賀城市民会議との統合が考えられる。

７６

この団体の構成メンバーや大きな組織目的から見ても、関連団体と総合的に推進することが望まれる。同じ青少年の健全育成を目的としている子ども会育成会
連合会を統合することが考えられる。また、父母教師会連合会も統合できないか。

８２

多賀城市民スポーツクラブの活動内容と類似し、さらに当該協会の事務局を同クラブが担っていることから、整理統合は考えられないか。

第６ むすび
今回の行政監査は、各部局に平成２１年度に交付実績のあった補助金を照会し、資料提出があったうち市長公室が所管する水道高料金対策補助金及び定額給付金、並びにこども福祉課が所管する浮島保育所建替事業補助金を特殊要因として除いた９０事業を対象に、提出された補助金交付要綱と別調書の記載内容から７つの検証ポイント等を照合し、必要に応じて交付事務担当者等から説明を受けるなどの方法により実施した。
その結果は第５で表記したとおりだが、その内容を踏まえ次のことを望むものである。
市においては、今後、すべての補助事業による成果・効果を把握し、その検証に努めることは当然のことであるが、市の政策・施策や公金支出の透明性を高める観点から、補助金の支出状況等（補助事業名、補助目的、交付金額、交付先、成果･効果など）を市民へ積極的に情報公開することや市民組織の委員会設置等を検討するよう望むものである。ただし、本市が進めている事務事業評価システムが完成すれば、改めて検証するという作業は必要のないものであることを申し添える。
また、市の財政が極めて厳しい状況にあることに鑑み、今後とも、補助金についても聖域を設けることなく、より優先度の高い補助事業に財源を配分することが望まれる。
補助事業については、公益性があるか、初期の目的を達成しその使命を終えていない
か、市の役割であるか、県や国等に類似の補助事業はないか、費用に対し効果が得られているかなどの視点で、廃止・統合等も視野に入れた見直しに取り組むことが必要である。特に、長期にわたって補助しているものについては社会経済情勢の変化等に対応したものとなっているか、終期を設定できないか、補助事業費の全額を補助しているものについては補助事業者に応分の負担を求められないか、補助事業者の運営体制や事業の見直しにより経費を削減できないかなどの視点で、より一層精査するよう要望する。
なお、本監査は、平成２１年度の事業を対象に実施したものであるが、平成２２年度以降に新たに創設された補助事業等についても、監査の結果及び意見を参考に適正な執行を期待するものである。

-7-

-8-

総務部

多賀城市自主防災組織団体活動事業費補助金

市民経済部 生活環境課
市民経済部 生活環境課
市民経済部 生活環境課
市民経済部 農政課
市民経済部 農政課

市民経済部 農政課

１５ 住宅用太陽光発電導入補助金
１６ 生ごみ処理容器等購入費補助金
１７ 資源回収連絡協議会補助金
１８ 生産調整推進対策補助金

１９ 加瀬沼地区保全管理事業費補助金

２０ 農業青年会議補助金②公益性の認識

市民経済部 生活環境課

１４ 多賀城市消費者の会補助金①要綱制定の有無と目的の明確性⑦整理統合、合理化の可能性

市民経済部 生活環境課
市民経済部 生活環境課

交通防災課④効果の確認⑤交付時期の妥当性⑥交付条件の適切性③火災報知器設置促進活動交付金等の臨時的な収入があったことから繰越金
120,000円 が多くなっているが、そのような要因も考慮したうえで補助金額の見直しを検討すべきである。
250,000円 特になし
450,000円 特になし
110,000円 特になし
328,984円 特になし
948,000円 特になし
2,200,000円 特になし
1,035,000円 特になし
185,000円 特になし
64,000円 特になし
②補助金の効果が交付団体会員の意識向上にとどまっており、公益性を満た
57,000円 す段階に至っていない。今後は市民全体に効果を還元する取り組みが必要である。
1,555,000円 特になし
1,839,800円 特になし
1,787,000円 特になし
4,579,879円 特になし
③補助金額が比較的大きい割に算出根拠が曖昧である。社会情勢に合わせ、677,000円
毎年度合理的に交付限度額を設定するべきである。
①他の団体に対する補助金とまとめて一つの交付要綱にしているが、団体ごとの組織目的より補助金の交付目的なども違うことから、団体ごとに交付要43,000円 綱を定め、交付目的を明確にするべきである。
③社会情勢に合わせ、毎年度合理的に交付限度額を設定し、補助金交付要綱にもその額を記載して明らかにするべきである。

786,000円 特になし

判定（改善・検討事項）②多賀城市交通安全指導隊振興会への補助は、支出の一部に公益性が低いも
441,000円のがあり、対象経費等の見直しを検討すべきである。
8,341,480円 特になし

補助金額

③金額算出根拠の合理性

地域ｺﾐｭﾆﾃｨ課

地域ｺﾐｭﾆﾃｨ課

地域ｺﾐｭﾆﾃｨ課

地域ｺﾐｭﾆﾃｨ課

地域ｺﾐｭﾆﾃｨ課

地域ｺﾐｭﾆﾃｨ課

５ 多賀城市地域防災訓練運営補助金
６ 多賀城市国際化推進事業費補助金
７ 多賀城市統計調査研究会活動事業補助金
８ 多賀城市市民活動団体助成金
９ 多賀城市地区集会所建設事業費補助金
１０ 多賀城市コミュニティ助成事業助成金
１１ 多賀城市区長会運営費補助金
１２ 塩釜人権擁護委員協議会補助金
１３ 多賀城市人権擁護委員補助金

総務部
総務部
総務部
総務部
総務部
総務部
総務部

交通防災課

総務部
交通防災課

交通防災課

総務部

４

交通防災課

総務部

担当部局

補助金名
多賀城市交通安全指導団体活動事業費補助１金
２ 多賀城市防犯街路灯設置費等補助金
多賀城市非行防止等各種防犯活動事業費補
３
助金

番号

行政監査対象補助金一覧

-9市民経済部 商工観光課
市民経済部 商工観光課

２５ 商店街共同施設設置費等補助金

２６ 多賀城・七ヶ浜商工会振興補助金②公益性の認識④効果の確認⑤交付時期の妥当性⑥交付条件の適切性判定（改善・検討事項）①他の団体に対する補助金とまとめて一つの交付要綱にしているが、団体ごとの組織目的より補助金の交付目的なども違うことから、団体ごとに交付要112,000円 綱を定め、交付目的を明確にするべきである。
③社会情勢に合わせ、毎年度合理的に交付限度額を設定し、補助金交付要綱にもその額を記載して明らかにするべきである。
①他の団体に対する補助金とまとめて一つの交付要綱にしているが、団体ごとの組織目的より補助金の交付目的なども違うことから、団体ごとに交付要48,000円 綱を定め、交付目的を明確にするべきである。
③社会情勢に合わせ、毎年度合理的に交付限度額を設定し、補助金交付要綱にもその額を記載して明らかにするべきである。
①他の団体に対する補助金とまとめて一つの交付要綱にしているが、団体ごとの組織目的より補助金の交付目的なども違うことから、団体ごとに交付要綱を定め、交付目的を明確にするべきである。
1,520,000円③総事業費に対する補助率及び補助金額が比較的大きい割に算出根拠が曖昧である。社会情勢に合わせ、毎年度合理的に交付限度額を設定し、補助金交付要綱にもその額を記載して明らかにするべきである。
①複数の事業・団体に対する補助金をまとめて一つの交付要綱にしているが、団体ごとに規模及び効果の範囲について差違があることから、同一要綱で取り扱う妥当性について再検証が必要である。
314,000円②特定の事業者団体を補助対象団体に選定しているが、公益性があると認めるべき根拠が不明確である。他の業界団体との公平性の観点からの検証が必要である。
1,139,000円 特になし
①他の団体に対する補助金とまとめて一つの交付要綱にしているが、団体ご
9,025,000円 との組織目的より補助金の交付目的なども違うことから、団体ごとに交付要綱を定め、交付目的を明確にするべきである。
8,488,000円 ※Ｈ２２年度より廃止のため審査せず①要綱は主に各商店街でのイベントを想定して定められていると思われるが、地元商店街に期待される地域と時代に即応した多様な事業に対して柔軟
1,385,000円 に対応できるよう検討が必要である。
②補助対象とされた各事業について、地域住民の需要に応じたものであるかの検証が明確にされるべきである。
①他の団体に対する補助金とまとめて一つの交付要綱にしているが、団体ご
475,000円 との組織目的より補助金の交付目的なども違うことから、団体ごとに交付要綱を定め、交付目的を明確にするべきである。

補助金額③金額算出根拠の合理性

市民経済部 商工観光課

２９ たがじょう市民市事業費補助金①要綱制定の有無と目的の明確性⑦整理統合、合理化の可能性

市民経済部 商工観光課

２８ 商店街活性化推進事業費等補助金

２７ 地域活性化プレミアム商品券発行事業費補助 市民経済部 商工観光課

市民経済部 商工観光課

市民経済部 農政課

２３ 農作物生産安定対策協議会補助金

２４ 多賀城市たばこ小売振興会補助金

市民経済部 農政課

２２ 農業機械化作業者組合補助金

担当部局

市民経済部 農政課

補助金名

２１ 施設園芸組合補助金

番号

行政監査対象補助金一覧

-10-

市民経済部 商工観光課
市民経済部 商工観光課

３４ 塩釜建設技能者訓練協会運営補助金

３５ 多賀城市建設職組合運営費補助金

保健福祉部 社会福祉課

保健福祉部 社会福祉課
保健福祉部 社会福祉課
保健福祉部 社会福祉課
保健福祉部 社会福祉課

３９ 多賀城市社会福祉団体運営費補助金

４０ 多賀城市知的障害者援護施設（通所）特別加算費補助金４１ 処
多賀城市事務処理安定化支援事業補助金
４２ 多賀城市通所サービス等利用促進事業補助
４３ 金
多賀城市新事業移行促進事業補助金
多賀城市食生活改善推進員協議会運営費補
４４助金
４５ 妊婦一般健康診査助成金
４６ 新型インフルエンザワクチン予防接種助成
４７ 金
女性特有のがん検診助成金
４８ 多賀城市多賀モリ会運営費補助金
４９ 特別保育事業費等補助金①要綱制定の有無と目的の明確性⑦整理統合、合理化の可能性

保健福祉部 社会福祉課

３８ 多賀城市社会福祉協議会運営補助金

95,000円 特になし

②公益性の認識③金額算出根拠の合理性④効果の確認⑤交付時期の妥当性⑥交付条件の適切性判定（改善・検討事項）①他の団体に対する補助金とまとめて一つの交付要綱にしているが、団体ご800,000円 との組織目的より補助金の交付目的なども違うことから、団体ごとに交付要綱を定め、交付目的を明確にするべきである。
17,993,714円 特になし
18,150円 特になし
339,212円 特になし
①補助金交付要綱が労働福祉事業補助金となっているが、現行の補助団体は
285,000円
建設業のみであり、他業種との公平性も含め検証が必要と思われる。
①補助金交付要綱が労働福祉事業補助金となっているが、現行の補助団体は
129,000円
建設業のみであり、他業種との公平性も含め検証が必要と思われる。
①他の団体に対する補助金とまとめて一つの交付要綱にしているが、団体ご
5,050,000円 との組織目的より補助金の交付目的なども違うことから、団体ごとに交付要綱を定め、交付目的を明確にするべきである。
①独自の収益のみで事業規模を継続できない状態の長期継続は好ましいとは
4,750,000円 いえず、当該協会の自立が必要である。事業規模の妥当性についても検証が必要である。
36,810,506円 ③事務局運営にかかる人件費を満額補助する理由が明らかにされていない。
①他の団体に対する補助金とまとめて一つの交付要綱にしているが、団体ごとの組織目的より補助金の交付目的なども違うことから、団体ごとに交付要綱を定め、交付目的を明確にするべきである。
1,010,487円 ③献血推進協議会及び更生保護協会への補助金は、従来からの定額であり、社会情勢の変化等を考慮し、交付限度額の見直しを図るべき。なお、多賀城市献血推進協議会への補助金は、事業の見直しにより次年度から減額の方向である。
1,254,000円 特になし
535,000円 特になし
4,868,121円 特になし
110,000円 特になし

補助金額

保健福祉部 健康課
2,075,893円 特になし
保健福祉部 健康課
920,050円 特になし
保健福祉部 健康課
635,600円 特になし
保健福祉部 健康課
50,000円 特になし
保健福祉部 こども福祉課 17,122,500円 特になし

保健福祉部 健康課

市民経済部 商工観光課

３７ 多賀城市観光協会補助金

観光イベント開催事業費補助金
３６ <あやめまつり実行委員会・多賀城市民夏祭 市民経済部 商工観光課
り実行委員会分>

市民経済部 商工観光課
市民経済部 商工観光課
市民経済部 商工観光課

３１ 中小企業振興資金融資制度保証料
３２ 小企業小口資金融資制度保証料
３３ 燃油高騰対策利子補給金

担当部局
市民経済部 商工観光課

補助金名

３０ 企業人材育成事業費補助金

番号

行政監査対象補助金一覧

-11-

担当部局

都市計画課
都市計画課
都市計画課
都市計画課
都市計画課

建設部
建設部
建設部
建設部
建設部
建設部

教育委員会 学校教育課
教育委員会 学校教育課
教育委員会 学校教育課
教育委員会 生涯学習課

教育委員会 生涯学習課

６７ 多賀城地区リーダー講習会参加者補助金
６８ 児童生徒健全育成対策事業費補助金
６９ 市立小中学校児童生徒各種大会等出場補助
７０ 金
生涯学習１００年構想実践委員会補助金

７１ 生涯学習活動費補助金

判定（改善・検討事項）④効果の確認⑤交付時期の妥当性⑥交付条件の適切性④交付目的は、改修工事の促進を図ることであり、改修を促す意味でエコポ
イントのように補助金の終期を設定すべきである。
④交付目的は、改修工事の促進を図ることであり、改修を促す意味でエコポ
503,000円
イントのように補助金の終期を設定すべきである。
73,500円 特になし
400,000円 ※Ｈ２２年度より廃止のため審査せず
498,940円 特になし
347,826円 特になし
23,400,000円 特になし
④交付目的は、水洗への改造工事の促進を図ることであり、改造を促す意味
99,970円
でエコポイントのように補助金の終期を設定すべきである。
85,902,600円 特になし
1,800,500円 特になし
②職務上自己研鑽するのは当然であり、必ずしも公益性が大きいとはいえない。
270,000円④受講内容をどのように業務に生かしたかのアウトカムが見えていないので把握を要す。
3,960円 特になし
250,000円 特になし
1,787,000円 特になし
1,971,000円 特になし
②制度自体の間口が広く、公益性を保つためには補助金受給者に偏りが出な
いような工夫が必要である。繰り返した申請の制限と、制度の周知徹底を要2,957,000円 する。
⑥メンバーの入れ替わりのない団体が、何年も繰り返して受給することが無いように、連続した申請に制限（条件）を設ける等の工夫が必要である。
1,115,000円③金額算出根拠の合理性

教育委員会 学校教育課

６６ 多賀城市教職員研修事業費補助金②公益性の認識

教育委員会 教育総務課
教育委員会 教育総務課

６４ 私立幼稚園就園奨励費補助金
６５ 私立幼児教育施設運営費補助金

駅周辺整備課

都市計画課

建設部

下水道部 下水道課①要綱制定の有無と目的の明確性⑦整理統合、合理化の可能性

補助金額

保健福祉部 こども福祉課 7,099,500円 特になし
保健福祉部 こども福祉課 9,363,200円 特になし
保健福祉部 介護福祉課 13,000,000円 特になし
保健福祉部 介護福祉課
2,329,000円 特になし
保健福祉部 介護福祉課
166,380円 特になし
保健福祉部 国保年金課
2,740,000円 特になし

６３ 水洗便所改造資金利子補給金

番号
補助金名
５０ 多賀城市認可外保育施設運営費補助金
５１ 私立保育園等運営費補助金
５２ （社）多賀城市シルバー人材センター運営
５３ 費補助金
多賀城市老人クラブ連合会運営費補助金
５４ 多賀城市社会福祉法人等による生活困難者
対する介護保険ビ
係る低所得者
５５ 多賀城市国民健康保険脳検診助成事業
多賀城市避難弱者木造住宅耐震改修工事等
５６
事業補助金
多賀城市木造住宅耐震改修工事等事業補助
５７金
５８ 多賀城市狭あい道路整備補助金
５９ 下馬まちづくり推進事業補助金
６０ 生垣づくり事業補助金
６１ 花のまちづくり事業補助金
６２ 市街地再開発事業費補助金

行政監査対象補助金一覧

-12-①要綱制定の有無と目的の明確性⑦整理統合、合理化の可能性④効果の確認⑤交付時期の妥当性⑥交付条件の適切性判定（改善・検討事項）①他の団体に対する補助金とまとめて一つの交付要綱にしているが、団体ごとの組織目的より補助金の交付目的なども違うことから、団体ごとに交付要360,000円 綱を定め、交付目的を明確にするべきである。
⑦同じ青少年の健全育成を目的としている、青少年健全育成多賀城市民会議との統合が考えられる。
①他の団体に対する補助金とまとめて一つの交付要綱にしているが、団体ご
283,000円 との組織目的より補助金の交付目的なども違うことから、団体ごとに交付要綱を定め、交付目的を明確にするべきである。
①他の団体に対する補助金とまとめて一つの交付要綱にしているが、団体ごとの組織目的より補助金の交付目的なども違うことから、団体ごとに交付要綱を定め、交付目的を明確にするべきである。
171,000円④市等の事業の支援活動（手伝い）のみならず、組織としての存在意義を高め、自主的な企画により公益的活動が出来るよう促しながら、実施事業の効果を検証して行くことを要する。
①他の団体に対する補助金とまとめて一つの交付要綱にしているが、団体ご
86,000円 との組織目的より補助金の交付目的なども違うことから、団体ごとに交付要綱を定め、交付目的を明確にするべきである。
①他の団体に対する補助金とまとめて一つの交付要綱にしているが、団体ごとの組織目的より補助金の交付目的なども違うことから、団体ごとに交付要綱を定め、交付目的を明確にするべきである。
360,000円 ⑦この団体の構成メンバーや大きな組織目的から見ても、関連団体と総合的に推進することが望まれる。同じ青少年の健全育成を目的としている子ども会育成会連合会を統合することが考えられる。また、父母教師会連合会も統合できないか。
5,985,000円 ※Ｈ２３年度より廃止のため審査せず
1,230,000円 特になし
②調書に記載の判断理由は、教師や保護者のスキル向上だが、これは開催地に関係なく参加することに意味がある。全国レベルの研究大会が多賀城市で開かれるからといって公益性が大きく補助金支出に値するとはいえない。
500,000円④このような大会に対する補助金支出は、総参加者数の把握だけでは効果が見えない。多賀城市民がどれだけ参加し、どのように役立ったか等の費用対効果の検証が必要である。
④１０年以上の開催実績があり、市民の自主的・自立的活動の枠を超え、本市の一大イベントとして定着しつつあることから、教育委員会の学習支援
1,710,000円（補助）という枠に止まらず、市としてどのような効果を期待し、どのような位置づけで関わっていくのかの判断時期に来ている。

補助金額③金額算出根拠の合理性

教育委員会 生涯学習課②公益性の認識

史都多賀城万葉まつり実行委員会運営費補
助

教育委員会 生涯学習課

７９ 日本PTA全国研究大会みやぎ大会補助金

８０

教育委員会 生涯学習課
教育委員会 生涯学習課

７７ 多賀城市民会館文化事業協会補助金
７８ 社会教育振興事業補助金

教育委員会 生涯学習課

７５ 多賀城市連合ＰＴＡ補助金

教育委員会 生涯学習課

教育委員会 生涯学習課

７４ 多賀城市婦人会連合会補助金

７６ 青少年健全育成多賀城市民会議補助金

教育委員会 生涯学習課

７３ 多賀城市芸術文化協会補助金

担当部局

教育委員会 生涯学習課

補助金名

７２ 多賀城市子ども会育成会連合会補助金

番号

行政監査対象補助金一覧

-13-①要綱制定の有無と目的の明確性⑦整理統合、合理化の可能性

農業委員会

８９ 多賀城市農業者年金加入者協議会補助金
９０ 多賀城市明るい選挙推進協議会補助金
計②公益性の認識④効果の確認⑤交付時期の妥当性⑥交付条件の適切性判定（改善・検討事項）⑤新成人の代表者が組織する実行委員会が活動しやすくするためにも、交付
193,280円の時期は１２月でなく早めにするべきである。
③補助金額が比較的大きい割に算出根拠が曖昧である。社会情勢に合わせ、毎年度合理的に交付限度額を設定するべきである。
1,000,000円⑦多賀城市民スポーツクラブの活動内容と類似し、さらに当該協会の事務局を同クラブが担っていることから、整理統合は考えられないか。
43,000円 ※Ｈ２２年度より廃止のため審査せず
59,000円 ※Ｈ２２年度より廃止のため審査せず①他の団体に対する補助金とまとめて一つの交付要綱にしているが、団体ごとの組織目的より補助金の交付目的なども違うことから、団体ごとに交付要86,000円 綱を定め、交付目的を明確にするべきである。
③社会情勢に合わせ、毎年度合理的に交付限度額を設定し、補助金交付要綱にもその額を記載して明らかにするべきである。
①他の団体に対する補助金とまとめて一つの交付要綱にしているが、団体ごとの組織目的より補助金の交付目的なども違うことから、団体ごとに交付要171,000円 綱を定め、交付目的を明確にするべきである。
③社会情勢に合わせ、毎年度合理的に交付限度額を設定し、補助金交付要綱にもその額を記載して明らかにするべきである。
①他の団体に対する補助金とまとめて一つの交付要綱にしているが、団体ごとの組織目的より補助金の交付目的なども違うことから、団体ごとに交付要171,000円 綱を定め、交付目的を明確にするべきである。
③社会情勢に合わせ、毎年度合理的に交付限度額を設定し、補助金交付要綱にもその額を記載して明らかにするべきである。
①他の団体に対する補助金とまとめて一つの交付要綱にしているが、団体ごとの組織目的より補助金の交付目的なども違うことから、団体ごとに交付要綱を定め、交付目的を明確にするべきである。
195,000円 ③社会情勢に合わせ、毎年度合理的に交付限度額を設定し、補助金交付要綱にもその額を記載して明らかにするべきである。
④補助金は特定の団体に漫然と支出する性質のものではなく、公共の利益に寄与しているかの検証が必要である。
55,000円 特になし
180,000円 特になし
312,073千円

補助金額③金額算出根拠の合理性

選挙管理委員会

教育委員会 文化財課

教育委員会 文化財課

８６ 多賀城太鼓保存会補助金

８８ 大伴家持顕彰会補助金

教育委員会 文化財課

８５ 多賀城史跡顕彰会補助金

教育委員会 文化財課

教育委員会 生涯学習課
教育委員会 生涯学習課

８３ 武道祭事業費補助金
８４ 仙台管内宮城ヘルシー大会等出場者補助金

８７ 多賀城鹿踊保存会補助金

教育委員会 生涯学習課

８２ 多賀城市体育協会補助金

担当部局
教育委員会 生涯学習課

補助金名

８１ 成人式実行委員会補助金

番号

行政監査対象補助金一覧