小平市工事請負契約書第２３条第５項の運用についての取扱
令和４年９月１５日
１ 主要な工事材料(1) 単品スライド条項に規定する「主要な工事材料」は、鋼材類又は燃料油であって、品目ごとに次式により算定した当該工事に係る変動額が契約金額の１００分の１に相当する金額を超えるものとする。
変動額≪鋼≫＝ Ｍ【変更】≪鋼≫－ Ｍ【当初】≪鋼≫
変動額≪油≫＝ Ｍ【変更】≪油≫－ Ｍ【当初】≪油≫
Ｍ【当初】≪鋼≫, Ｍ【当初】≪油≫＝{ ｐ1×Ｄ1 ＋ ｐ2×Ｄ2＋……＋ ｐm×Ｄm }×ｋ×（１＋消費税及び地方消費税の税率／100）
Ｍ【変更】≪鋼≫, Ｍ【変更】≪油≫＝{ p'1×Ｄ1 ＋ p'2×Ｄ2＋……＋ p'm×Ｄm }×ｋ×（１＋消費税及び地方消費税の税率／100）
Ｍ【変更】≪鋼≫, Ｍ【変更】≪油≫：価格変動後の鋼材類又は燃料油の金額
Ｍ【当初】≪鋼≫, Ｍ【当初】≪油≫：価格変動前の鋼材類又は燃料油の金額ｐ ：設計時点における鋼材類又は燃料油に該当する各材料の単価ｐ'：３の規定に基づき算定した価格変動後における鋼材類又は燃料油に該当する各材料の単価
Ｄ ：４の規定に基づき鋼材類又は燃料油に該当する各材料について算定した対象数量
ｋ ：落札率(2) (1)に規定する「契約金額」は、適用日以前に契約代金の部分払をした工事にあっては、契約金額から当該部分払の対象となった既済部分（当該部分払の対象となった現場等に持込みが終った製作品を含む。）（以下「既済部分等」という。）に相応する契約金額相当額を控除した額とする。

２ スライド額の算定(1) 契約金額の変更額（以下「スライド額」という。）の算定は、１の規定により当該工事の主要な工事材料とされた鋼材類又は燃料油に該当する各材料（以下「対象材料」という。）の単価等に基づき、次式により行う。
Ｓ ＝ （ Ｍ【変更】≪鋼≫－ Ｍ【当初】≪鋼≫）＋（ Ｍ【変更】≪油≫－ Ｍ【当初】≪油≫）－ Ｐ×５／１０００Ｓ ：スライド額
Ｍ【変更】≪鋼≫、Ｍ【変更】≪油≫、Ｍ【当初】≪鋼≫、Ｍ【当初】≪油≫：１(1)に同じ
Ｐ ：１に規定する契約金額(2) 受注者が各対象材料を実際に購入した際の代金額を鋼材類又は燃料油の品目ごとに合計した金額（消費税相当額を含む。以下「実際の購入金額」という。）を算定し、これら実際の購入金額が(1)のＭ【変更】≪鋼≫又はＭ【変更】≪油≫を下回る場合にあっては、(1)の規定にかかわらず、(1)のＭ【変更】≪鋼≫に代えて受注者の鋼材類の実際の購入金額を、(1)のＭ【変更】≪油≫に代えて受注者の燃料油の実際の購入金額を用いて、(1)の算式によりスライド額を算定することを原則とする。
（3) 実際の購入金額が(1)のＭ【変更】≪鋼≫又はＭ【変更】≪油≫を上回る場合にあっては、受注者に対象材料について、５(1)に規定する書類に加え、必要に応じ、実際の購入金額が適当な購入金額であることを証明する書類を求め、実際の購入金額が適当な購入金額であると認められる場合に限り、(1)の規定にかかわらず、(1)のＭ【変更】 ≪鋼≫に代えて受注者の鋼材類の実際の購入金額を、Ｍ【変更】≪油≫に代えて受注者の燃料油の実際の購入金額を用いて、(1)の算式によりスライド額を算定することを原則とする。
(4) (2)及び(3)の「実際の購入金額」は、次に定めるとおりとする。
① ５の規定により確認される各対象材料の実際の購入数量が４に規定する対象数量以下である場合は、当該対象材料を受注者が実際に購入した際の代金額。

② ５の規定により確認される各対象材料の実際の購入数量が４に規定する対象数量を上回る場合は、対象材料ごとに、当該対象数量を実際に購入した数量で除し、これに受注者が実際に購入した際の価格を乗じて得た金額。
③ 燃料油に該当する各対象材料について、５(3)の規定により、主たる用途以外の用途に用いた数量を４の対象数量とすることとした場合は、主たる用途以外の用途に用いた数量に、３(1)②ロの平均価格を乗じて得た金額。
(5) スライド額の算定は、主要な工事材料に係る価格の変動分について行うものであり、その変動に連動して共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更を行うものではない。

３ 価格変動後における単価の算定方法(1) スライド額の算定に用いる価格変動後の各対象材料の単価（p'）は、次に定めるとおりとする。
① 鋼材類
各対象材料を購入した月の実勢価格を原則とする。
② 燃料油
イ 各対象材料を購入した月の実勢価格を原則とする。
ロ 各対象材料のうち、５(3)の規定により、受注者が提出した主たる用途に用いた数量の証明書類に基づいて証明される数量以外の数量についても４の対象数量とすることとしたものにあっては、イの規定にかかわらず、工期の始期が属する月の翌月から工期末が属する月の前々月までの各月における実勢価格の平均価格とする。
(2) (1)①及び②イに規定する各対象材料の購入の月等は、５(1)の規定により、受注者が提出した資料により確認された月等とする。ただし、これにより購入の月等が確認できない
対象材料があるときは、別途の方法で確認した購入の月等とする。
４ 対象数量の算出方法(1) スライド額の算定の対象とする数量（Ｄ）（以下「対象数量」という。）は、対象材料ごとに、次に掲げる数量とする。

① 設計図書に記載された数量があるときは、当該数量② 数量総括表に一式で計上されている仮設工等にあっては、発注者の設計数量③ 重機の運転等に要する燃料油にあっては、発注者の認定する数量④ その運搬に燃料油を用いる各種資材であって、燃料油の価格が著しく変動し、契約金額が不適当となるもの（運搬費用が設計図書に明示されないものに限る。）にあっては、当該運搬に要する燃料油に該当する各対象材料の数量で客観的に確認できるもので、発注者の認定するもの(2) 適用日以前に契約代金の部分払をした工事にあっては、(1)に規定する数量から、当該部分払の対象となった既済部分等に係る数量を控除する。
５ 購入の時期、購入先及び購入価格に関する受注者への確認(1) 受注者が単品スライド条項の適用を請求したときは、受注者に対し、受注者が各対象材料を実際に購入した際の価格（数量及び単価）、購入先、当該対象材料の購入の月を証明する書類の提出を求めるものとする。ただし、発注者が認めた場合は、この限りではない。
(2) 受注者が(1)の求めに応じず、必要な証明書類を提出しないため、対象材料について(1)に規定する事項を確認できない場合には、当該対象材料は、単品スライド条項の対象とはしないものとする。
(3) (1)の規定にかかわらず、鋼材類については、当該対象材料を実際に購入した際の単価及び購入先を証明する書類を受注者が提出し難い事情があると認められる場合においては、当該対象材料の購入の月及び数量を証明する書類の提出を求めるものとする。この場
合、実際に購入した際の単価は購入した月の実勢価格を原則としてスライド額を算定することができる。
(4) (1)の規定にかかわらず、燃料油については、当該対象材料を実際に購入した際の数量、単価、購入先及び購入時期のすべてを証明する書類を受注者が提出し難い事情があると認める場合においては、受注者が主たる用途に用いた数量を証明する書類の提出を求めるものとする。この場合、受注者が証明書類を提出しないことがやむを得ないと認める範囲で、受注者が証明した数量以外の数量についても４の対象数量とすることができる。

６ 一部しゅん功
適用日以前に工事請負契約書第３７条の規定により一部しゅん功をした工事については、当該一部しゅん功に係る工事部分については、単品スライド条項を適用することができない。

７ 契約金額の変更手続(1) 単品スライド条項に基づく契約金額の変更の請求は、当該請求の際に残工期（一部しゅん功にあっては、当該部分に係る残工期）が２月以上ある場合に限り、これを行うことができることとする。
手続きの流れについては、別紙「単品スライドの手続きフロー」を参照すること。
(2) この請求に基づく契約金額の契約変更は、工期（一部しゅん功にあっては、当該部分に係る工期）の末に行うものとする。
(3) 議会の議決が必要な案件については、当該議決をもって、契約変更が確定するものとする。

８ 全体スライドを行う場合の特則工事請負契約書第２３条第１項から第４項までの規定（以下「全体スライド条項」という。
）を適用して契約金額を変更した契約については、１(1)中「契約金額」とあるのは「全体スライド条項の適用により変更した後の契約金額」と、「設計時点における鋼材類又は燃料油に該当する各材料の単価」とあるのは「設計時点における鋼材類又は燃料油に該当する各材料の単価（工事請負契約書第２３条第３項の基準の日以降については、当該基準の日における単価）」と、２(1)中「設計時点における各対象材料の単価」とあるのは「設計時点における各対象材料の単価（工事請負契約書第２３条第３項の基準の日以降については、当該基準の日における単価）」と、「契約金額」とあるのは「全体スライド条項の適用により変更した後の契約金額から工事請負契約書第２３条第３項の変動後残工事代金額を控除した額（同項の基準の日以降については、０とする。）」とする。

９ 鋼材類又は燃料油以外の材料
鋼材類又は燃料油以外であって、「主要な工事材料」として当該工事に主に使用される材料については、その品目の特性にあわせ、品目ごとに鋼材類又は燃料油に準じ、１から８の規定を適用する。
なお、対象材料については、設計図書に記載のある材料を原則とする。

附 則
１ この取扱は、令和４年９月１５日から適用する。
２

工期の末日がこの取扱の適用日以降で令和４年１１月１４日以前である工事に係る７(1)の規定の適用については、「当該請求の際に残工期（一部しゅん功にあっては、当該部分に係る残工期）が２月以上ある場合」とあるのは「工期満了前であって、かつ、令和４年１０月１４日まで」とする。

３ 工期の末日がこの取扱の適用日以降で令和４年１０月１４日以前である工事であって、単品スライド条項の適用により契約変更が想定されるものについては、工期満了前までに、「工事請負契約書第２３条第５項適用による契約変更金額が確定した段階で、契約変更手続により、当該金額を精算する。
」旨、発注者と受注者との間で協議書を取り交し、金額が確定した段階で契約変更手続を実施する。