【入札説明書（共通事項）】（工事契約を除く）
入 札 説 明 書 【共通事項】
国立大学法人群馬大学（以下「本学」という。
）の一般競争に係る入札公告又は指名通知書に基づく入札等（工事契約を除く）については，入札公告，指名通知書又は入札説明書（個別事項）（以下「入札公告等」という。
）に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。
１ 競争に参加する者に必要な資格（１）未成年者（婚姻若しくは営業許可を受けている者を除く。
），成年被後見人，被保佐人又は被補助人並びに破産者で復権を得ない者でないこと。
なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている場合は，資格を有する。
（２）本学との契約において以下の各号のいずれかに該当すると本学が判断した後３年を経過していない者（その者を代理人，支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。
）でないこと。
① 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
② 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
③ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
④ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
⑤ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
⑥ 前項及びこの項（この号を除く。
）の規定により競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり，代理人，支配人その他の使用人として使用したとき。
（３）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において入札公告等に示す等級に格付けされている者であること。
なお，国の競争参加資格を得ていない場合は，当該等級の資格を申請中の者であること。また，入札公告等に示す等級の資格に係る申請の受付開始日が競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書
類の受領期限よりも前である場合は，当該等級の資格の取得予定がある者であること。当該等級の資格の取得予定者は，資格を取得した後に速やかに資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写しを提出すること。
競争参加資格の申請については，「統一資格審査申請・調達情報検索サイト」に掲載されている。
(https://www.chotatujoho.geps.go.jp/va/com/ShikakuTop.html)（４）本件調達の入札において，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）に違反し，価格又はその他の点に関し，公正な競争を不法に阻害するために入札を行った者でないこと。
（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する暴力団員，暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している組織等の者，不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどした者，暴力団の維持，運営に協力している者及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。
（６）本学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
［（７）から（16）については，入札公告等において示した事項のみを適用する。
］（７）本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。
（８）調達のための調査を請け負った者又はその関連会社でないこと（当該者が当該関与によって競争上の不公正な利点を享受しない場合を除く。
）（９）入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては，当該規格の物品を納入できることを証明した者であること。
（10）入札公告等において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては，これらの物品を納入できることを証明した者であること。
（11）入札公告等において同様の業務を過去に継続して請け負った実績を有している者と特定した場合にあっては，請け負った実績を証明した者であること。
（12）入札公告等においてアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることとした場合にあっては，当該体制が整備されていることを証明した者であること。
（13）個人情報について下記のいずれかの取組みを行うことで，個人情報を適切に管理する能力を有することを証明した者であること。
① 個人情報に関する秘密漏洩，目的外利用，無断持ち出し等の禁止等について規律を整備している。
② 従業員に対し個人情報の適切な取扱いに関する教育又は監督を行っている。
③ 個人データの保存又はアクセス権等について技術的安全管理措置を講じている。

④ 個人情報の管理状況について自主的に検査（内部監査等）を行っている。
（14）中古品又は再整備品で入札する場合，入札物品が入札公告等において示すとおり正常に作動することを証明した者であること。また，中古品を仕入れて販売する場合，古物営業法の許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。
（15）法令等の定めにより許認可等に基づいて営業を行う必要がある場合にあっては，その許認可に基づく営業であることを証明した者であること。
(16) その他入札公告等において示した条件を証明した者であること。
２ 入札書の提出場所等(１) 入札公告等に示した物品を納入できること又は請負を履行できることを証明する書類（以下「履行できることを証明する書類」という。
）の提出場所及び問い合わせ先は，入札公告等のとおりとする。
(２) 入札説明会の日時及び場所は，入札公告等のとおりとする。
(３) 履行できることを証明する書類の受領期限は，入札公告等のとおりとする。
(４) 入札金額① 競争加入者又はその代理人（以下「競争加入者等」という。
）は，物品代金又は請負代金の支払方法等の契約条件を別冊契約書(案)及び本学が定めた契約基準（以下「契約基準」という。契約基準は本学ホームページ「調達に関する情報」に掲載されている。(https://www.gunma-u.ac.jp/outline/out007/g1896) 適用する契約基準の種類は契約書(案)を確認すること。
）に基づき十分考慮して入札金額（単価契約については単価）を見積もるものとする。
また，購入物品の価格のほか，輸送費，据付調整費，保険料等納入に要する一切の諸経費，請負に係る直接経費及び業務従事者の身分保障等，本件に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。
② 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額（単価契約の場合を除き，当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額とする。
）
をもって落札価格とするので，競争加入者等は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。なお，入札金額について入札公告等に別に定める場合はこの限りではない。
(５) 入札書の提出方法① 競争加入者等は，別冊の仕様書，図面（注），契約書（案）及び契約基準を熟覧の上，入札しなければならない。この場合において，当該仕様書等に疑義がある場合は，入札公告等に掲げる連絡先に説明を求めることができる。
② 競争加入者等は次に掲げる事項を記載した別紙（別紙様式は入札説明書個別事項に示す。以下同じ。
）の入札書を作成し封書に入れ，かつ，その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「〇月○日開札［調達件名］の入札書在中」と記載し，入札公告等に示す入札書提出方法により提出すること。
(ア) 供給物品名又は請負業務名(イ) 入札金額(ウ) 競争加入者本人の住所，氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）(エ) 代理人が入札する場合は，競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名），代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名③ 競争加入者等は，入札書の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
④ 競争加入者等は，その提出した入札書の引換え，変更又は取消しをすることができない。
(６) 入札書の受領期限は入札公告等のとおりとする。
［（７）は入札公告等で「入札書提出方法」が郵送の場合に適用する。
］(７) 郵便（書留郵便に限る。
）により提出する場合は二重封筒とし，表封筒に前記（５）②と同内容を記載し，前記（５）②により作成した入札書入りの封書を入れ，入札公告等に示す提出先に送付しなければならない。なお，電報，ファクシミリ，電話その他の方法による入札は認めない。
(８) 入札の無効［入札公告等で「入札保証金を免除する」とした場合は，⑧は適用しない］
入札書で次の各号の一に該当するものは，これを無効とする。
① 入札公告等に示した競争参加資格のない者の提出したもの② 供給物品名又は請負業務名及び入札金額のないもの③ 競争加入者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）のない又は判然としないもの④ 代理人が入札する場合は，競争加入者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名），代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名のない又は判然としないもの（記載のない又は判然としない事項が，競争加入者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが別紙の代理委任状その他で確認されたものを除く。
）

⑤ 供給物品名又は請負業務名に重大な誤りのあるもの⑥ 入札金額の記載が不明確なもの⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの⑧ 納付した入札保証金の金額が競争加入者等の見積った契約金額の 100 分の 5 に達しない場合のもの⑨ 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの⑩ 入札公告等に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの⑪ 参加資格を有するかの審査が終了する前に入札書を受領した場合で，当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときのもの⑫ 独占禁止法に違反し，価格又はその他の点に関し，公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの（この場合にあっては，当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする。
）⑬ その他入札に関する条件に違反したもの(９) 入札の延期等
競争加入者等が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合であって，競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは，当該入札を延期し，又はこれを廃止することがある。
(10) 代理人による入札① 代理人が入札する場合は，入札時までに別紙の代理委任状を提出しなければならない。
② 競争加入者等は，本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。
(11) 入札執行の日時及び場所は，入札公告等のとおりとする。
(12) 入札執行［入札公告等で入札不調後の取扱いが「再度公告」とした場合は，⑧は適用しない］① 入札執行は，競争加入者等を立ち会わせて行う。ただし，競争加入者等が立ち会わない場合は，入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
② 入札場には，競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。
）以外の者は入場することはできない。
③ 競争加入者等は，入札時刻後においては，入札場に入場することはできない。
④ 競争加入者等は，入札場に入場しようとするときは，入札関係職員の求めに応じ，身分証明書を提示しなければならない。この場合，代理人が前記(10)①に該当する代理人以外の者である場合にあっては，別紙の代理委任状を提出しなければならない。
⑤ 競争加入者等は，入札関係職員が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか，入札場を退場することはできない。
⑥ 入札場において，次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去させる。
(ア) 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者(イ) 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者⑦ 開札をした場合において，競争加入者等の入札のうち，予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，再度の入札を行う。この場合において，競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに，その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。
⑧ 再度の入札をしても落札者がないときは，最低価格入札者（総合評価落札方式の場合は最高得点者）と随意契約とする。この場合においては，最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
３ その他(１) 契約手続きに使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨(２) 競争加入者等に要求される事項① この一般競争に参加を希望する者は，履行できることを証明する書類を，前記１の競争参加資格を有することを証明する書類（以下｢競争参加資格の確認のための書類｣という。)とともに，入札公告等で指定した受領期限までに提出しなければならない。
② 競争加入者等は，入札日の前日までの間において，本学から履行できることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告等において求められた条件に関し，説明を求められた場合には，競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。
③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については，すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。
(３) 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類① 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類は別紙により作成する。
② 資料等の作成に要する費用は，競争加入者等の負担とする。
③ 本学は，提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告等に示した物品を納入できるかどうかの判断又は請負を履行できるかどうかの判断以外に競争加入者等に無断で使用することはない。

④ 一旦受理した書類は返却しない。
⑤ 一旦受理した書類の差し替え及び再提出は認めない。ただし，落札者決定の判断に影響しない範囲の軽微な誤謬の訂正のため行うものは除く。
⑥ 競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には，入札公告等に示した物品を納入できるかどうかの判断又は請負を履行できるかどうかの判断の対象としない。
⑦ 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類は，電子データでの提出も可能とする。
［落札者の決定方法は入札公告等のとおりとし，最低価格落札方式による場合は（４）を，総合評価落札方式による場
合は，（５），（６）を適用する。
］(４) 最低価格落札方式による場合の落札者の決定方法は以下のとおりとする。
① 前記１の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし，当該競争加入者等の入札価格が本学の定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。ただし，製造その他請負契約について，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。この場合において，当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる申込みをした者は，本学の行う調査に協力しなければならない。
② 落札者となるべき者が二人以上あるときは，直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ，落札者を決定するものとする。また，競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
③ 落札者が，指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは,落札の決定を取り消す場合がある。
(５) 総合評価落札方式による場合の落札者の決定方法は以下のとおりとする。
① 前記２の（５）に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって，前記１の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした性能，機能，技術等（以下「性能等」という。
）の要求要件のうち必須とされた項目をすべて満たし，当該競争加入者等の入札価格が本学の定める予定価格の制限の範囲内であり，かつ，評価得点が最も高い者を落札者とする。
② 落札者となるべき者が二人以上あるときは，直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ，落札者を決定するものとする。また，競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
③ 落札者が，指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは,落札の決定を取り消す場合がある。
(６) 総合評価の評価方法① 総合評価落札方式適用において評価対象となる項目は，別冊総合評価基準に明示され，評価は明示された評価項目に基づいて行われる。
② 必須とする項目については，別冊の総合評価基準及び仕様書によって示される最低限の要求要件をすべて満たしているか否かを判定し，満たしていないものについては不合格とする。また，必須とする項目で最低限の要求要件を越える部分の評価項目及び必須とする項目以外の項目については，総合評価基準に基づき項目毎に評価する。
③ 得点配分は，総合評価基準に規定された配分方法によって行われる。
④ 評価方法（除算方式の場合）(ア) 必須とする項目については，前記３の（６）②で示す必須とする項目の要求要件をすべて満たした場
合においては，前記３の（６）③で示される得点配分に基づき基礎点が与えられる。
(イ) 必須とする項目で最低限の要求要件を越える評価項目及び必須とする項目以外の項目については，提出された総合評価に関する資料に基づき，総合評価基準によって前記３の（６）③で示される得点配分に従い加点が与えられる。
(ウ) 前記（ア）と（イ）を加えた合計得点を，入札価格で除して得た数値により評価する。
⑤ 評価方法（加算方式の場合）(ア) 入札価格に対する得点配分と，性能等に対する得点配分は，等しいものとする。
(イ) 入札価格の得点は，入札価格を予定価格で除して得た値を一から減じて得た値に入札価格に対する得点配分を乗じて得た値とする。
(ウ) 性能等に対する得点は，必須とする項目で最低限の要求要件を超える評価項目及び必須とする項目以外の項目については，提出された総合評価に関する資料に基づき，総合評価基準によって前記３の（６）③で示される得点配分に従い得点が与えられる。
(エ) 前記（イ）と（ウ）の得点の合計を加えて得た数値により評価する。

⑥ 別冊仕様書，競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等に関する問い合わせ先・照会先は入札公告等のとおりとする。
(７) 契約書の作成① 競争入札を執行し，契約の相手方が決定したときは，契約の相手方として決定した日から７日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは，指定の期日まで）に書面により契約を証するため，契約書の作成をするものとする。
② 契約書に記名押印したときは，当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
③ 契約担当役が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ，本契約は確定しないものとする。
(８) 支払条件
物品代金又は請負代金は，本学が行う検査等に合格したときに支払うものとする｡なお，支払方法等の詳細は，別冊の契約書(案)及び契約基準による。
(９) 調達件名の検査等① 落札者が入札書とともに提出した履行できることを証明する書類の内容は，仕様書等と同様にすべて給付完了を確認するための検査等の対象とする。
② 給付完了を確認するための検査終了後，当該物品を使用している期間中又は契約期間中において，落札者が提出した履行できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には，落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。