更新日時:2017/06/28 15:28:00

ファイル名:0000000_1_0353300102906.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E03560)

事業年度

自平成28年４月１日(第206期)至

平成29年３月31日

株式会社

第四銀行

印刷日時:17/06/28 16:00

更新日時:2017/06/28 15:28:00

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第206期（自平成28年４月１日

印刷日時:17/06/28 16:00

至平成29年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成29年６月27日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

第四銀行

更新日時:2017/06/28 16:00:00

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目

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次頁
第206期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………21
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………21
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………22
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………23
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………23
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………24
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………25
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………25
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………25
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………26
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………27
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………27
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………44
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………45
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………45
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………46
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………49
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………62
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………63
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 111
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 129
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 130
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 130
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 130
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 131
監査報告書
平成29年３月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 132
平成29年３月会計年度 …………………………………………………………………………………… 134
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月27日【事業年度】

第206期(自【会社名】

株式会社第四銀行【英訳名】

The Daishi Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１【電話番号】(025)222局4111番(代表)【事務連絡者氏名】

総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町１丁目６番５号だいし東京ビル

平成28年４月１日

並

木

柴

富

株式会社第四銀行田至士

平成29年３月31日)

雄

憲

東京事務所

【電話番号】(03)3270局4444番【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木

部

昭

宏

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社第四銀行

東京支店(東京都中央区日本橋室町１丁目６番５号
だいし東京ビル)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
平成24年度(自平成24年
４月１日
至平成25年３月31日)
95,30019,928

平成25年度(自平成25年
４月１日
至平成26年３月31日)
97,106
22,665平成26年度(自平成26年
４月１日
至平成27年３月31日)
98,073
26,209平成27年度(自平成27年
４月１日
至平成28年３月31日)
98,377
24,353

平成28年度(自平成28年
４月１日
至平成29年３月31日)
94,823
16,956

連結経常収益百万円
連結経常利益百万円
親会社株主に帰属する百万円
10,804
12,80014,25914,467
11,527
当期純利益
連結包括利益百万円
30,37015,39844,098△1,415
10,571
連結純資産額
百万円
280,900
291,599
331,814319,683
326,142
連結総資産額
百万円
4,895,854
4,927,198
5,193,730
5,342,251
5,673,726
１株当たり純資産額円
732.49763.16872.20889.20910.28
１株当たり
円
30.26
36.22
40.72
42.04
33.66
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当た
円
30.17
36.08
40.55
41.84
33.50
り当期純利益金額
自己資本比率
％
5.29
5.42
5.85
5.70
5.46
連結自己資本利益率
％
4.37
4.86
4.99
4.75
3.75
連結株価収益率
倍
12.69
10.46
10.38
9.20
13.10
営業活動による
百万円
55,007△53,604
123,01456,661
149,912キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円△50,606
128,089△31,428
44,38912,131キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△3,720△3,719△3,774△12,677△4,342キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
200,549
271,316359,127
447,500
605,202
の期末残高
2,635
2,610
2,580
2,610
2,625
従業員数
人
[1,133][1,124][1,093][1,076][1,082][外、平均臨時従業員数](注)１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

― 2 ―(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第202期

第203期

第204期

第205期

第206期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

経常収益百万円

75,32275,993

76,68576,732

74,231

経常利益

百万円

17,543

19,476

22,91821,711

15,231

当期純利益

百万円

10,667

12,397

13,81814,228

11,489

資本金百万円

32,77632,77632,77632,77632,776

発行済株式総数

千株

360,233

357,353

357,353

357,353

346,253

純資産額

百万円

255,901

264,480

302,419

297,622301,067

総資産額

百万円

4,858,808

4,885,691

5,145,323

5,304,508

5,635,239

預金残高

百万円

4,180,709

4,160,874

4,293,754

4,357,872

4,489,387

貸出金残高

百万円

2,681,085

2,763,605

2,825,999

2,961,264

3,155,142

有価証券残高百万円

1,868,743

1,748,116

1,862,004

1,781,118

1,762,894円

722.97754.07865.99867.18882.30

円

7.00

8.00

8.00

9.00

9.00

(円)

(3.50)(3.50)(4.00)(4.50)(4.50)

円

29.87

35.08

39.46

41.34

33.55

円

29.78

34.94

39.29

41.15

33.39

自己資本比率

％

5.26

5.40

5.86

5.60

5.33

自己資本利益率

％

4.36

4.77

4.88

4.74

3.84

株価収益率

倍

12.85

10.80

10.71

9.36

13.14

配当性向

％

23.42

22.80

20.27

21.76

26.82

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

2,283
2,264
2,232
2,252
2,266
従業員数
人
[1,094][1,082][1,050][1,034][1,038][外、平均臨時従業員数](注)１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第206期(平成29年３月)中間配当についての取締役会決議は平成28年11月11日に行いました。
３．第203期(平成26年３月)の１株当たり配当額のうち1.00円は創立140周年記念配当であります。
４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。

― 3 ―

２ 【沿革】
明治６年12月
29年12月
大正元年12月
６年１月
昭和18年３月

第四国立銀行設立
株式会社新潟銀行に改組
中条共立銀行を合併、以降県内銀行を逐次合併
株式会社第四銀行と商号変更
新潟銀行、能生銀行を合併、百三十九銀行、柏崎銀行、安塚銀行の営業譲受

20年８月

新潟信託株式会社を合併し信託業務を兼営、これまでに合併した銀行数は29行

24年７月

新潟証券取引所上場

36年３月

外国為替業務開始

48年10月

東京証券取引所市場第二部上場

49年11月第四リース株式会社設立(連結子会社)

50年３月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

51年５月

第四コンピューターサービス株式会社設立(連結子会社)

53年10月

第四信用保証株式会社設立(連結子会社)

57年８月

海外コルレス契約包括承認取得

57年11月

第四ジェーシービーカード株式会社設立(連結子会社)

59年６月

第四合同ファイナンス株式会社設立(連結子会社、現

59年８月

県内金融機関との現金自動設備の相互利用開始

61年２月

ニューヨーク駐在員事務所開設(平成２年４月ニューヨーク支店に昇格)

62年６月

担保附社債信託業務の営業免許取得

63年４月

香港駐在員事務所開設(平成５年４月香港支店に昇格)

平成２年３月だいし経営コンサルティング株式会社)

第四ディーシーカード株式会社設立(連結子会社)

３年４月

第３次オンライン・システム全面稼働

５年11月

信託代理店業務開始

６年11月

金利先渡取引業務及び為替先渡取引業務の免許取得

11年３月

ニューヨーク支店廃止

12年１月

香港支店廃止13年４月

損害保険代理店業務開始

14年10月生命保険代理店業務開始

17年２月

証券仲介業務開始

18年３月

新潟証券株式会社と資本提携（持分法適用会社）

18年６月

新潟証券株式会社を実質支配力基準により連結子会社化

23年３月

上海駐在員事務所開設

27年10月新潟証券株式会社の完全子会社化と第四証券株式会社への商号変更

28年３月

第四信用保証株式会社を完全子会社化

３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務な
どの金融サービスに係る事業を行っております。
※他に非連結子会社(持分法非適用会社)３社あり。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。事業の区分は「第５(１)連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

― 4 ―経理の状況１

[銀行業]
当行の本店のほか国内支店等においては、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行ない、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。
[リース業]
連結子会社の第四リース株式会社において総合リース業務を行っております。
[証券業]
連結子会社の第四証券株式会社において証券業務を行っております。
[その他]
連結子会社の第四コンピューターサービス株式会社においてコンピューター関連業務、第四信用保証株式会社において信用保証業務、第四ジェーシービーカード株式会社においてクレジットカード並びに信用保証業務、だいし
経営コンサルティング株式会社においてベンチャーキャピタル並びにコンサルティング業務、第四ディーシーカー
ド株式会社においてクレジットカード業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

支店数には、特殊店舗「コンビニＡＴＭ支店」および「かきのみ支店」の２ヵ店を含んでおります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
議決権の
又は 主要な事業 所有(又は
出資金
の内容
被所有)
(百万円)
割合(％)

当行との関係内容
役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の取引金銭貸借関係
預金取引関係
リース取引関係
預金取引関係
その他(サー
ビス委託関
係)

設備の
賃貸借

業務
提携

提出会社よ
り建物の一
部を賃借

―

提出会社よ
り建物の一
部を賃借

―

(連結子会社)
第四リース
株式会社

新潟市
中央区

100 リース業

26.0(21.0)[45.0](２)
10―

第四コンピュー
ターサービス株
式会社

新潟市
中央区

コンピュー
15 ター
関連業務

30.0
(25.0)[30.0](２)
５―

第四信用保証株
式会社

新潟市
中央区

50

信用保証
業務

100.0
(―)
[―]

(２)
５

―

預金取引関係
保証関係――

第四ジェーシー
ビーカード株式
会社

新潟市
中央区

クレジット
30 カード・信
用保証業務

66.6
(61.6)[23.3](２)９―

金銭貸借関係
預金取引関係
保証関係

提出会社よ
り建物の一
部を賃借

―

だいし経営コンサルティング株
式会社

新潟市
中央区

ベンチャー
キャピタ
20 ル・コンサ
ルティング
業務

55.0
(50.0)
[―]

(２)
６

―

金銭貸借関係
預金取引関係
その他(サー
ビス委託関
係)

提出会社よ
り建物の一
部を賃借

―

第四ディーシー
カード
株式会社

新潟市
中央区

30

クレジット
カード業務

70.0
(65.0)[20.0](２)
７―

金銭貸借関係
預金取引関係

提出会社よ
り建物の一
部を賃借

―

証券業

100.0
(―)
[―]

(１)
９

―

金銭貸借関係
預金取引関係
有価証券売買
取引関係

提出会社よ
り建物の一
部を賃借

金融
商品
仲介
業務

第四証券
株式会社

長岡市

600

(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
５．第四リース株式会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替残高を含む。)の割合が90％を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

― 6 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

銀行業

リース業

証券業

その他

合計

2,266
54
187
118
2,625
[1,038]
[6]
[7]
[31]
[1,082](注) １．合計従業員数は、連結子会社以外への出向者を除く就業人員であり、嘱託及び臨時従業員1,339人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

従業員数(人)(2) 当行の従業員数
平成29年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

2,266
39.2
16.7
7,064
[1,038](注) １．従業員数は、出向者を除く就業人員であり、嘱託及び臨時従業員1,257人を含んでおりません。
なお、取締役を兼任しない執行役員6名を含んでおります。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合は、第四銀行従業員組合(組合員数1,836人)と全国金融産業労働組合(組合員数1人)があります。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
・経営の基本方針
当行は、明治６(1873)年に第四国立銀行として創立以来、健全経営を堅持し、地域の中枢金融機関として地域社会の発展とともに成長し、今日、新潟県におけるリーディングバンクとして確固たる基盤を築いてまいりました。
今後とも、次の３点①ベストバンクとして地域に貢献し、親しまれ、信頼される銀行②変化に挑戦し行動する強い銀行③創造性を発揮し、活力あふれる銀行を企業理念に掲げ、地域との共存共栄という原点に立った業務運営を徹底し、地域からの信頼をさらに強固なものにしていく方針です。
・業績
平成28年度の国内経済を顧みますと、企業の輸出・生産活動や個人消費は持ち直しの動きが続き、一部に改善の遅れがみられるものの、全体としては緩やかな回復基調となりました。
当行の主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましても、企業収益が高水準で推移するなか、設備投資は緩やかな増加基調が続いたほか、雇用・所得環境の改善により、個人消費についても持ち直しの基調となるなど、緩やかな回復基調を辿りました。
為替相場は、年度初の1ドル＝112円台から、6月には英国のEU離脱決定の影響により、1ドル＝99円台まで円高が進行しましたが、11月の米国大統領選挙の結果を受け、米国金利上昇による日米金利差の拡大などから、年度末には年度初と同水準の1ドル＝112円台となりました。
株式相場につきましては、世界的にリスクオフ（リスク回避）が進行し、日経平均株価が年度初の16,100円台から、6月には一時15,000円を下回りましたが、夏場以降、国内における経済対策や米国新政権による財政拡張政策への期待などから上昇に転じ、年度末には18,900円台となりました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、マイナス金利政策の影響により、年度初のマイナス0.06％台から、７月には一時過去最低となるマイナス0.30％まで低下いたしましたが、その後、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の導入などからプラス圏へ転じ、年度末には0.06％台となりました。
このような金融経済環境のもと、当行では、中期経営計画「ステップアップ2nd Stage（セカンドステージ）」（平成27年度から平成29年度）において、「収益力の強化」と「適切なリスクコントロール」を重要課題と捉え、前中期経営計画での３つの基本戦略「トップライン（コア業務粗利益）改革」「人財力・組織力」「リスクマネジ
メント」の進化に取り組むことで、業績の伸展と経営体質の改善・強化を推し進めてまいりました。
当期に取り組んでまいりました主な施策は以下のとおりであります。
（個人向け商品・サービス等）
個人のお客さまの資産運用につきましては、多様化する運用ニーズにお応えし、中・長期的な資産形成をご支援するため、低リスクのバランス型ファンドを投資信託商品のラインアップに追加したほか、当行ホームページ内において投資信託などの選定をサポートする「ロボアドバイザー」機能のご提供を開始いたしました。また、平成28
年10月には株式会社千葉銀行の信託代理店として遺言信託業務の取り扱いを開始するなど、商品・サービスの充実に努めてまいりました。
第四証券株式会社との連携では、合同での資産運用セミナーをのべ135回開催したほか、同社が取り扱う公募仕組
債などの金融仲介業務を強化し、お客さまの資産形成のご支援にグループ一体となって取り組んでまいりました。
なお、当行では、お客さまの安定的な資産形成に向けた「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」の実践に向けて、平成28年10月より、保険窓口販売商品の特定保険契約に関する代理店手数料を開示しております。
個人ローンにつきましては、マイカーローンおよび学資ローンのご融資限度額を拡大するなどの商品改定を実施したほか、インターネットやスマートフォンでカードローンのお申し込み手続きが完結する仕組みを導入するな― 8 ―ど、お客さまの利便性向上に努めてまいりました。
（法人向け商品・サービス等）
法人のお客さまとのお取引につきましては、各種制度融資やシンジケートローン、私募債など、事業者の皆さまの様々な資金ニーズに積極的にお応えし、地域における金融円滑化に向けた取り組みを一層強化してまいりました。
私募債につきましては、お客さまからいただく手数料の一部を利用して、学校や福祉施設に物品等を寄贈する「みらい応援私募債」に加えて、平成28年6月より、手数料の一部を自治体に寄贈する「地方創生私募債」を新設いたしました。
事業拡大に向けたご支援では、海外市場への展開を目指すお客さま向けに、事前の準備から海外取引開始まで一貫性を持ったサポートを実施する「グローバル市場開拓チャレンジプログラム」のご提供を開始したほか、新しいビジネスへの展開が期待されている「ＩｏＴ（※1）」の活用に向けて、幅広いお客さまを対象に「だいしＩｏＴセミナー」を開催いたしました。
また、新たな分野への進出をご検討されているお客さまと大手医療機器メーカーなどとのビジネスマッチングを目的とした「ものづくり技術提案会」を開催するなど、コンサルティング機能の発揮を通じてお客さまの付加価値向上をご支援する取り組みを積極的に行ってまいりました。
成長分野につきましては、「だいし食・農成長応援ファンド」などを活用した農業・食品分野における6次産業化へのサポートをはじめ、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギー事業へのご融資など、引き続き積極的なご支援を行ってまいりました。
さらに、ご相談件数が増加している「事業承継・Ｍ＆Ａ」の分野につきましては、外部専門機関との連携を強化するなど、コンサルティング機能の進化に努めてまいりました。
（※1）ＩｏＴ「Internet of Things」の略。あらゆるモノがインターネットにつながる仕組みを意味します。
（店舗・システム等）
店舗ネットワークでは、平成29年４月に三条支店と三条東支店を店舗内店舗方式を採用した新店舗に移転オープ
ンいたしました。お客さまの幅広いニーズにワンストップで迅速に対応するため、新店舗には県央ローンセンターを併設したほか、第四証券三条支店も共同で出店しております。
平成28年度は、「障害者差別解消法」に係る取り組みの一環として、補助犬を同伴したお客さまから安心してご来店いただくための「ほじょ犬ステッカー」を全店に掲示いたしました。これまでも、「おもいやり駐車場」など
バリアフリー設備の拡充をはじめ、簡易筆談機やお客さま用車椅子の全店設置などの取り組みを進めてまいりましたが、今後もご高齢のお客さまや障がいをお持ちのお客さまから安心してご来店いただける店舗づくりを進めてまいります。
システムにつきましては、平成29年1月に株式会社千葉銀行及び株式会社中国銀行と共同で利用する基幹系システ
ムへの移行を完了し順調に稼動しております。新システムを活用し、今後も、より一層利便性の高い商品や新たな金融サービスの開発などに取り組んでまいります。
（「地方創生」への取り組み）
政府が推進する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」いわゆる「地方創生」の実現に向けて、地域金融機関に期待される役割はますます大きくなっています。
各自治体による「地方版総合戦略」の具現化に向けた取り組みが進められる中、「地方創生」に資する創業支援を目的として、新潟県及び県内全市町村との連携による「にいがた創業アワード」を開催したほか、地元での就職率向上を目的とした県内大学生と企業との交流事業（上越市、新発田市）や、県内の留学生による視点をインバウ
ンドの振興につなげるための事業（佐渡市）を開催するなど、県内の各自治体や地元の大学と連携した取り組みを積極的に行ってまいりました。
「地方創生」への取り組みは、当行の企業理念の実践や地方銀行の役割・使命を果たすことにつながるものと捉えており、今後もこれまで培ってきたコンサルティング機能をより効果的に発揮し、「まち・ひと・しごと」の好循
環に向けて、第四銀行グループ一丸となって取り組んでまいります。

― 9 ―（「フィンテック」への取り組み）
先進的なＩＴ技術を駆使した金融サービスである「フィンテック」の活用に向けて、平成28年７月に株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行など「ＴＳＵＢＡＳＡ金融システム高度化アライアンス（※２）」に加盟する地方銀行6行、及び日本アイ・ビー・エム株式会社による共同出資会社「Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社」を設立いたしました。
この共同出資会社では、「人工知能」に関する実証実験や、フィンテック企業などの外部事業者と銀行のシステ
ムをより安全に接続するために必要となる「ＡＰＩ（※３）」の共通基盤構築に向けた検討プロジェクトを開始しているほか、「モバイル技術」や「ビッグデータ」に関する調査・研究を進めております。
なお当行では、「Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社」との連携強化や、「フィンテック」の企画から開発までのサイクルを加速化させることを目的として、平成29年3月に「ＩＴイノベーション推進室」を新設いたしました。
情報通信技術が急速に進展するなか、既成概念にとらわれない柔軟な発想で、先進的かつ利便性の高い金融サー
ビスのご提供に向けて取り組みを強化してまいります。
（※２）ＴＳＵＢＡＳＡ金融システム高度化アライアンス「フィンテック」をはじめとする先進的なＩＴ技術を調査・研究するために発足した枠組みとして、現在、株式会社第四銀行、株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行、株式会社伊予銀行、株式会社東邦銀行、株式会社北洋銀行の6行が加盟しています。
（※３）ＡＰＩ「Application Programming Interface」の略。お客さまの同意に基づいて銀行等のシステムに外部から接続し安全に情報を取得できるようにする仕組みのことを意味します。

― 10 ―

このような環境のもと、当連結会計年度末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
預金につきましては、期中1,295億円増加し、期末残高は４兆4,754億円となりました。
貸出金につきましては、期中1,928億円増加し、期末残高は３兆1,426億円となりました。
有価証券につきましては、期中186億円減少し、期末残高は１兆7,659億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、有価証券利息が増加したものの、市場金利の低下に伴い貸出金利息が減
少したことに加え、保険や投資信託等の預かり資産販売手数料やデリバティブ収益なども減少したことなどから前
連結会計年度比35億54百万円減少の948億23百万円となりました。経常費用は、外貨運用増加に伴い資金調達費用が増加したことなどから前連結会計年度比38億42百万円増加の778億66百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比73億96百万円減益の169億56百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比29億40百万円減益の115億27百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業では、預金は期中1,315億円増加し、期末残高は４兆4,893億円となりました。貸出金は期中1,938億円増加し、期末残高は３兆1,551億円となりました。有価証券は期中182億円減少し、期末残高は１兆7,628億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は前期比25億円減少し、742億31百万円、セグメント利益（経常利益）
は前期比64億80百万円減益の152億31百万円となりました。
②リース業
リース業の収益面につきましては、経常収益は前期比６億63百万円減少し、176億81百万円、セグメント利
益（経常利益）は前期比９億22百万円減益の９億43百万円となりました。
③証券業
証券業の収益面につきましては、経常収益は前期比４億96百万円減少し、31億66百万円、セグメント利益（経常利益）は前期比２億74百万円減益の6億39百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことな
どから前連結会計年度比932億円増加し、1,499億円の流入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどから前連結会計年度比322億円減少し、121億円の流入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したことなどから前連結会計年度比83億円増加の43億円の流出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は期中1,577億円増加して、期末残高は6,052億円となりました。

― 11 ―

海外支店を有しないことから、国内・海外別に代えて、国内・国際業務部門別について記載しております。
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比21億円減益の434億円となり、国際業務部門
で前連結会計年度比ほぼ横ばいの24億円、相殺消去額が９億円増加した結果、合計は前連結会計年度比30億円減益の449億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比９億円減益の136億円となり、国際業務部門で前連結会計年度比ほぼ横ばいの72百万円となった結果、合計は前連結会計年度比９億円減益の129億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比14億円増益の26億円となり、国際業務部門で前連結会計年度比29億円減益の△２億円となった結果、合計は前連結会計年度比15億円減益の23億円となりました。
種類

資金運用収支国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

45,6112,438

18

48,032

当連結会計年度

43,4802,429

923

44,987前連結会計年度

47,9184,044

189

当連結会計年度

44,776

5,844

1,052

前連結会計年度

2,307

1,605

170

当連結会計年度

1,295

3,415

129

前連結会計年度

14,64066

788

13,917

当連結会計年度

13,69372

832

12,934前連結会計年度

20,329124

1,920

18,533

当連結会計年度

19,714136

2,166

17,683前連結会計年度

5,689

57

1,131

4,615

当連結会計年度

6,020

63

1,334

4,748

前連結会計年度

1,169

2,679

―

3,849

当連結会計年度

2,606

△264

―

2,341

前連結会計年度

1,553

2,799

―

4,352

当連結会計年度

2,772

1,800

―

4,572

前連結会計年度

383

119

―

503

当連結会計年度

165

2,065

―

2,231

期別

うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

97
51,67648
49,520
97
3,644
48
4,533

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を利用しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

― 12 ―

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金が増加したことから、前連結会計年度比36億円増加し４兆7,322億円となりました。また、資金運用勘定利回りは、貸出金利回りの低下を主因として前連結会計
年度比0.07%低下し0.94%となりました。この結果、当連結会計年度の国内業務部門の資金運用利息は前連結会計年度比31億円減少し447億円となりました。また、資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主因として前連結会計年度
比2,179億円増加し４兆7,995億円となりました。一方で、資金調達勘定利回りは、前連結会計年度比0.03％低下し0.02%となりました。この結果、資金調達利息は前連結会計年度比10億円減少し12億円となりました。
国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券の増加を主因として前連結会計年度比932億円増加し4,149億円となりました。資金運用勘定利回りは、前連結会計年度比0.15%上昇し1.40%となりました。この結果、当連結会
計年度の国際業務部門の資金運用利息は前連結会計年度比18億円増加の58億円となりました。また、資金調達勘定
平均残高は、前連結会計年度比987億円増加の4,130億円となりました。資金調達勘定利回りは前連結会計年度比
0.31%上昇し0.82%となりました。この結果、資金調達利息は18億円増加の34億円となりました。
①

国内業務部門種類

期別
前連結会計年度

資金運用勘定当連結会計年度
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン及び
買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち債券貸借取引受入
担保金
うち借用金

前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度

平均残高
金額(百万円)（121,701)
4,728,622（96,102)
4,732,282
2,849,973
3,021,534
2,305
1,984
1,490,325
1,362,650
13,0052,350
235,321
231,115
4,581,661
4,799,573
4,232,121
4,305,026
220,466
205,116
546
273
5,702
20,413
123,527
268,120

利息
金額(百万円)(97)
47,918(48)
44,77632,22929,25116
12
15,017
14,935
14
0
235
218
2,307
1,295
1,778
928
115
39
0
0
0
2
316
223

利回り
(％)
1.01
0.94
1.13
0.96
0.73
0.60
1.00
1.09
0.10
0.00
0.09
0.09
0.05
0.02
0.04
0.02
0.05
0.01
0.11
0.00
0.01
0.00
0.25
0.08

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。
２．平均残高は、当行については日々の残高に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度37,879百万円、当連結会計年度243,402百万円)を控除して表示しております。
４．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
５．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度705百万円、当連結会計年度131百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

― 13 ―

②

国際業務部門種類

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン及び
買入手形
うち預け金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

321,786

4,044

1.25

当連結会計年度

414,999

5,844

1.40

前連結会計年度

26,0181990.76

当連結会計年度

37,495485

1.29

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

292,474

3,836

1.31

当連結会計年度

362,082

5,348

1.47

前連結会計年度

46

0

0.27

当連結会計年度―――

前連結会計年度

4

0

0.19
0.21

当連結会計年度

4

0(121,701)
314,331（96,102)
413,090

(97)
1,605
(48)
3,415

前連結会計年度

24,674100

0.40

当連結会計年度

39,208114

0.29

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

8

0

0.37

当連結会計年度

231

2

1.06

うち債券貸借取引受入
担保金

前連結会計年度

157,660671

0.42

当連結会計年度

268,657

2,249

0.83

前連結会計年度

10,145470.46

当連結会計年度

8,592

92

1.07

前連結会計年度
資金調達勘定当連結会計年度
うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金

0.51
0.82

(注) １．「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定
分等は国際業務部門に含めております。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度56百万円、当連結会計年度89百万円)を控除して表示しております。
３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

― 14 ―

③

合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

相殺
消去額
(△)

相殺
消去額
(△)

小計

合計

小計

利回り
(％)

合計

前連結会計年度

4,928,708

44,001 4,884,706

51,865

189

51,6761.05

当連結会計年度

5,051,179

49,012 5,002,166

50,573

1,052

49,5200.98

前連結会計年度

2,875,992

24,568 2,851,424

32,428168

32,2601.13

当連結会計年度

3,059,029

23,743 3,035,286

29,736

128

29,6080.97

前連結会計年度

2,305

―

2,305

16

―

16

0.73

当連結会計年度

1,984

―

1,984

12

―

12

0.60

前連結会計年度

1,782,799

3,907 1,778,892

18,85418

18,8351.05

当連結会計年度

1,724,732

6,789 1,717,943

20,284923

19,361

1.12

前連結会計年度

13,052―

13,052

14

―

14

0.10

当連結会計年度

2,350

―

2,350

0

―

0

0.00

前連結会計年度

235,325

15,525

219,800

235

2

232

0.10

当連結会計年度

231,119

18,480212,639

218

1

217

0.10

前連結会計年度

4,774,292

40,560 4,733,731

3,815

170

3,644

0.07

当連結会計年度

5,116,561

42,627 5,073,934

4,663

129

4,533

0.08

前連結会計年度

4,256,796

9,968 4,246,827

1,879

1

1,878

0.04

当連結会計年度

4,344,235

12,993 4,331,241

1,043

0

1,042

0.02

前連結会計年度

220,466

6,023

214,443

115

1

113

0.05

当連結会計年度

205,116

5,890

199,226

39

1

38

0.01

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

555

―

555

0

―

0

0.11

当連結会計年度

505

―

505

2

―

2

0.48

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

163,362―

163,362

671

―

671

0.41

当連結会計年度

289,070―289,070

2,252

―

2,252

0.77

前連結会計年度

133,672

24,568109,104

364

168

196

0.18

当連結会計年度

276,71223,743

252,969

315

128

187

0.07

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金(注) １．平均残高の「相殺消去額」は、連結修正仕訳の半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度37,469百万円、当連結会計年度243,088百万円)を控除して表示しております。
３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
４．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度705百万円、当連結会計年度131百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

― 15 ―

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比８億円減少の176億円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度比１億円増加の47億円となりました。
種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

うち請負業務

役務取引等費用

うち為替業務

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

20,329124

1,920

18,533

当連結会計年度

19,714136

2,166

17,683前連結会計年度

5,245

―

145

5,100

当連結会計年度

5,513

4

165

5,352

前連結会計年度

5,004

112

97

5,019

当連結会計年度

4,905

119

101

4,924

前連結会計年度

3,868

―

134

3,734

当連結会計年度

3,456

―

343

3,112

前連結会計年度

173

―

―

173

当連結会計年度

166

―

―

166

前連結会計年度

85

―

―

85

当連結会計年度

88

―

―

88

前連結会計年度

1,770

12

888

893

当連結会計年度

1,821

12

881

952

前連結会計年度

1,057

―

601

455

当連結会計年度

1,059

―

508

551

前連結会計年度

5,689

57

1,131

4,615

当連結会計年度

6,020

63

1,334

4,748

前連結会計年度

1,029

57

97

989

当連結会計年度

1,049

63

101

1,011

期別

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。

― 16 ―

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

4,324,799

33,072

12,032

4,345,839

当連結会計年度

4,452,022

37,365

13,951

4,475,436

前連結会計年度

2,726,719―

10,2872,716,432

当連結会計年度

2,896,712―

10,7582,885,953

前連結会計年度

1,520,855

―

1,596

1,519,258

当連結会計年度

1,480,661

―

2,496

1,478,164

前連結会計年度

77,22433,072

148

110,148

当連結会計年度

74,64837,365696

111,317

前連結会計年度

205,587―

6,390

199,197

当連結会計年度

224,703―

5,640

219,063

前連結会計年度

4,530,387

33,072

18,422

4,545,036

当連結会計年度

4,676,725

37,365

19,591

4,694,499

種類

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
合計

前連結会計年度
金額(百万円)

当連結会計年度

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

2,949,815

100.003,142,667

100.00345,867
4,909
889
6,174
100,546
44,54817,732

11.73
0.17
0.03
0.21
3.41
1.51
0.60

344,938
5,366
917
6,081
90,99153,453
17,327

10.98
0.17
0.03
0.19
2.89
1.70
0.55

102,876
326,078
286,489
377,349
192,435
462,875
681,042

3.49
11.05
9.71
12.79
6.52
15.69
23.09

114,665
324,976
303,753429,236
209,993
513,836
727,127

3.65
10.34
9.67
13.66
6.68
16.35
23.14

―

―

―

―

2,949,815―

3,142,667―(注) １．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当行は前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

― 17 ―

②

外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。

(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号」に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高であります。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)

種類

国債

地方債

社債

株式

その他の証券合計

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

887,187――

887,187

当連結会計年度

692,258――

692,258

前連結会計年度

165,667――

165,667

当連結会計年度

209,830――

209,830

前連結会計年度

184,741――

184,741

当連結会計年度

206,763――

206,763

前連結会計年度

121,956―

6,789

115,166

当連結会計年度

140,663―

6,789

133,874

前連結会計年度

120,003311,831―431,835

当連結会計年度

204,004

319,209―523,213前連結会計年度

1,479,556

311,831

6,789

1,784,598

当連結会計年度

1,453,521

319,209

6,789

1,765,941

期別(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
３．「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。

― 18 ―

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーシ
ョナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）
平成29年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）

10.79

２．連結における自己資本の額

2,651

３．リスク・アセットの額

24,560４．連結総所要自己資本額982

単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）
平成29年３月31日
１．自己資本比率（２／３）

10.16

２．単体における自己資本の額

2,456

３．リスク・アセットの額

24,165

４．単体総所要自己資本額

966― 19 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
平成28年３月31日

平成29年３月31日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

44

42

危険債権

484

430

要管理債権

43

50

29,85431,897

正常債権― 20 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針
当行は、明治6（1873）年に第四国立銀行として創立以来、健全経営を堅持し、地域の中枢金融機関として地域社会の発展とともに成長し、今日、新潟県におけるリーディングバンクとして確固たる基盤を構築してまいりました。
企業理念である①ベストバンクとして地域に貢献し、親しまれ、信頼される銀行②変化に挑戦し行動する強い銀行③創造性を発揮し、活力あふれる銀行を実践し、地域との共存共栄という原点に立った業務運営の徹底を通じて、地域からの信頼をさらに強固なものにしていく方針です。
（２）目標とする経営指標
平成27年度からスタートした中期経営計画「ステップアップ2nd Stage（セカンド ステージ）」（計画期間：
平成27年度から平成29年度）における経営指標は以下のとおりであります。
規模目標
総預金残高平残（含む譲渡性預金）
総貸出金残高平残（部分直接償却前）
収益目標
コア業務純益（注）健全性目標
自己資本比率（経過措置適用後）（注）コア業務純益＝業務粗利益－経費－国債等債券損益
なお、中期経営計画「ステップアップ2nd Stage（セカンド ステージ）」の最終年度となる平成29年度は、「トップライン改革」の進化に向けて、以下の４つの指標、①総貸出残高に占める中小企業向け貸出比率②総貸出残高に占める消費性貸出比率③消費性貸出残高に占める無担保ローン比率④総預金残高に占める投資信託比率を高めることで、貸出金利息及び非金利収益の増強を図ってまいります。
（３）中長期的な経営戦略
当行の中期経営計画「ステップアップ2nd Stage（セカンド ステージ）」では、これまで当行が永い歴史の中で培ってきたお客さまとの信頼関係を基盤として、「地域の実体経済の下支えをし、地域社会とお客さまの発展に貢献する」といった地方銀行の役割・使命を果たし、地域とともに持続的に成長していくことを目指しております。
（４）対処すべき課題
人口減少や少子高齢化の進行、さらにはマイナス金利を含む金融緩和政策の継続など、金融業界を取り巻く環
境は一段と厳しさを増しております。加えて、これまでの金融の仕組みを大きく変える可能性のある「フィンテック」といった新たな金融ＩＴ技術の急速な進展など、金融環境は従来にも増して急激かつ多面的に変化しております。
こうした環境認識のもと、平成29年度は中期経営計画「ステップアップ 2nd Stage」の最終年度として、経営― 21 ―

計画の基本戦略である「トップライン改革」「人財力・組織力」「リスクマネジメント」の３つの進化を実現
し、地方銀行の役割・使命である「地域経済の下支え」を通じて、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。
また、経営の根幹であるコンプライアンス（法令等遵守）態勢の強化に引き続き全力で取り組み、より高い倫理感の確立を図るとともに、ガバナンスの強化に努め、「企業価値」の向上を追求してまいります。
併せて、当行グループの総力を挙げて、環境問題や次世代支援に取り組むなど、企業の社会的責任（ＣＳＲ）
を果たしてまいります。
本年4月5日には、株式会社北越銀行との経営統合に関する基本合意書を締結し、来年4月の持株会社設立に向けて準備を進めております。両行がそれぞれの営業地盤において培ったお客さまとの信頼関係や地域への理解を結集させ、経営資源を強化することで、お客さまの利便性向上やお客さまの企業価値最大化へのご支援に取り組
み、地方創生、地域経済の発展への貢献を永続的に果たしてまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社）が判断したものであります。
①信用リスク
取引先の倒産や財務状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の回収が困難となるリスクです。信用リ
スクが高まりますと、不良債権及び与信関連費用が増加する恐れがあり、結果として当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、当行の不良債権や与信関連費用が増加する恐れがあり、その結果、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②市場リスク
国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することにより、当行グループの保有する資産価値が減少し、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③流動性リスク資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金流出、または市場の混乱により市場取引ができなくなる
ことにより、資金不足を招く可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合があり、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 22 ―

④オペレーショナル・リスク
当行グループの主たる銀行業務処理、役職員の行為、システムが不適切であること、または外部要因により損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、オペレーショナル・リスクはリスク要因によって以下のように区分しております。
○事務リスク
リスク○システムリスク・人的リスク○その他オペレーショナル・リスク(・情報セキュリティリスク

・有形資産リスク・外部委託リスク・風評リスク・法務・その他リスク)⑤サイバーセキュリティリスク「サイバー攻撃」(情報通信ネットワーク・情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由した不正侵
入、情報の窃取・改ざん・破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等)により、当行グループのサイバーセキュリティが脅かされることにより、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、上記のリスクの他、以下の点に留意する必要があります。
①自己資本比率
銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準として自己資本比率を算出しております。当行は海外営業拠点を有していないため、自己資本比率を国内基準(現行では４％)以上に維持することを求められております。
また、自己資本比率算定上の自己資本には、税効果資本が含まれており、今後、会計制度の変更等により繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、当行グループの自己資本に影響を与え、自己資本比率が低下する可能性があります。
②当行の主たる営業基盤等
当行は地元である新潟県を主たる営業基盤とし、これら地域での貸出金の増強に注力しております。貸出金に占める地元融資先に対する融資比率は７割を超えており、貸出金の動向は地元経済に左右される可能性があります。
また、当行は、従来から中小企業を主体とした事業性資金の貸出及び個人ローンの推進に注力しており、今後も引続きこの営業姿勢を展開する方針であります。中小企業・個人向け貸出の比率は総貸出金の６割弱を占めており、当行の業績は中小企業倒産や個人破産者の増減動向等の影響を受ける可能性があります。
③退職給付債務について
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、年金資産の運用利回りが低下した場合や、予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④格付について当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力・資産の質などの悪化により格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 23 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、採用した会計方針については「第５ 経理の状況」中の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、貸倒引当金、退職給付に係る負債等の各種引当金等につきましては、見積りに依拠しており、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性がございます。
（２）当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息が増加したものの、市場金利の低下に伴い貸出金利息が減少したことに加え、保険や投資信託等の預かり資産販売手数料やデリバティブ収益なども減
少したことなどから前連結会計年度比35億54百万円減少の948億23百万円となりました。経常費用は、外貨運用増加に伴い資金調達費用が増加したことなどから前連結会計年度比38億42百万円増加の778億66百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比73億96百万円減益の169億56百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比29億40百万円減益の115億27百万円となりました。
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどから前連結会計年度比932億円増加し、1,499億円の流入となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー
は、有価証券の取得による支出が増加したことなどから前連結会計年度比322億円減少し、121億円の流入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したことなどから前連結会計
年度比83億円増加の43億円の流出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は期中1,577億円増加して、期末残高は6,052億円となりました。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
当行グループは、地元である新潟県を主たる営業基盤とし、これらの地域での貸出金の増強に注力しております。また、従来から中小企業を主体とした事業性資金の貸出、個人ローンの推進に注力していることから、当行グループの業績は、新潟県経済の動向、中小企業倒産及び個人破産者の増減動向等の影響を受ける可能性があります。
また、株式保有につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」において株式等保有限度額が定められておりますが、当行グループは十分にクリアしております。しかしながら、株式保有リスクを勘案し、当連結会計年度においても持合解消を実施しており、今後も引き続き売却を進める予定でございます。
加えて、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、当行の不良債権や与信関連費用が増加する恐れがあり、その結果、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）経営戦略の現状と見通し
当行では、平成27年４月から中期経営計画「ステップアップ２nd Stage（セカンド ステージ）」（計画期間：
平成27年度から平成29年度）をスタートさせました。本計画では、これまで当行が永い歴史の中で培ってきたお客さまとの信頼関係を基盤として、「地域の実体経済の下支えをし、地域社会とお客様の発展に貢献する」という地方銀行の役割・使命を果たし、前中期経営計画での基本戦略「トップライン改革」「人財力・組織力」「リスクマネジメント」の３つを進化させることで、当行の競争優位性を高め、地方銀行の役割・使命である地域とともに持続的に成長していくことを目指しております。

― 24 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行グループ（当行及び連結子会社）では銀行業（当行）において効率化・省力化を目的とした動産投資を実施いたしました。その結果、当連結会計年度における銀行業（当行）の設備投資額は5,430百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
銀行業（銀行業は当行であります。）

店舗名
その他
本店
他109店
東京支店
他１店
横浜支店

大宮支店
札幌支店
会津支店
富山支店
大阪支店
名古屋支店
上海事務所
事務センタ
ー
おゆみ野セ
ンター
文書保管セ
ンター
福 利・厚 生施設
福 利・厚 生
施設
その他の施
設
合計

所在地
新潟県
新潟市
他
東京都
中央区
他
神奈川
県横浜
市
埼玉県
さいた
ま市
北海道
札幌市
福島県
会津若
松市
富山県
富山市
大阪府
大阪市
愛知県
名古屋
市
中華人
民共和
国
新潟県
新潟市
千葉県
千葉市
新潟県
新潟市
新潟県
新潟市
新潟県
新潟市
他
新潟県
新潟市
他
―

(平成29年３月31日現在)
リース
建物
動産
合計
従業
資産
員数
(人)
帳簿価額(百万円)

土地

セグメン
トの名称

設備の
内容

銀行業

店舗

銀行業

店舗

257

銀行業

店舗

銀行業

面積
(㎡)
(18,589)
18,720113,289

8,152

1,473

274

28,620

2,038

1,937

168

17

0

2,124

39

―

―

3

2

0

6

10

店舗

1,034

728

59

10

0

798

16

銀行業

店舗

―

―

4

3

0

8

11

銀行業

店舗

683

45

41

1

0

89

10

銀行業

店舗

―

―

3

2

0

6

7

銀行業

店舗

―

―

5

7

0

12

5

銀行業

店舗

―

―

4

4

0

8

8

銀行業

事務所

―

―

1

0

―

1

2

6,386

1,997

516

284

38

2,837

66

―

―

46

361

―

407

1

3,982

383

131

78

0

594

43

銀行業
銀行業
銀行業

事務
センター
電算セン
ター
文書保管
センター

銀行業

グランド

27,109

1,715

18

0

―

1,733

―

銀行業

社宅・寮

28,645

3,141

1,217

5

―

4,364

―

銀行業

研修セン
ター他

11,935

704

140

19

―

863

10

―

―

(18,589)
29,374
193,325

10,5152,272

316

42,4792,266― 25 ―

リース業

会社名

連結
子会社

店舗名
その他

第 四 リ ー ス 本店
株式会社
他４店

セグメント 設備の
所在地
の名称
内容
新潟県
新潟市
他

リース業

店舗

土地

建物

リース

動産

面積
(㎡)

資産

合計

従業
員数
(人)

1,491

54

合計

従業
員数
(人)

1,211

187

帳簿価額
(百万円)

984.96

831

22

637

建物

動産

―

証券業

連結
子会社

会社名

店舗名
その他

セグメント 設備の
所在地
の名称
内容

第四証券
株式会社

本店
他14店

新潟県
長岡市
他

証券業

土地
面積
(㎡)

店舗 （725.55)
その他 5,063.64

リース
資産

帳簿価額
(百万円)
580

278

346

5

(注)１．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め459百万円であります。
２．当行の動産は、事務機械735百万円、その他1,536百万円であります。
３．上記の他、ソフトウェアは13,041百万円であります。
４．リース業(第四リース株式会社)の動産には、リース業用資産630百万円を含んで記載しております。
５．当行の店舗外現金自動設備94ヵ所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修投資予定金額
(百万円)

店舗名
その他

所在地

当行

本店他

―

改修その
他

銀行業

店舗等

1,782

当行

本店他

―

更改その
他

銀行業

事務機械等

2,344

会社名

(注)

区分

セグメントの名称 設備の内容

総額

資金調達
方法

着手
年月

完了予定
年月

―

自己資金

―

―

―

自己資金

―

―

既支払額

上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却
該当事項はありません。

― 26 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

576,999,367

計

576,999,367（注）平成29年６月27日開催の第206期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって普通株式の発行可能株式総数を57,699,936株とする旨が承認されました。
② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年３月31日) (平成29年６月27日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

346,253,472

同左

東京証券取引所(市場第一部)

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単元株式数は1,000株であります。

計346,253,472

同左

―

―

（注）平成29年４月５日開催の取締役会において、平成29年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を決議いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】①平成22年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成29年３月31日）（平成29年５月31日）
新株予約権の数（個）

1,262（注1）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類――

当行普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

126,200（注2）
1株あたり1円
平成22年7月28日～
平成52年7月27日
発行価格 286円
資本組入額 143円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左

同左
同左
同左
同左

（注3）

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注4）
同左
事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日後、当行が株式分割（当行普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効― 27 ―

力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲内で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、平成
51年7月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２）新株予約権者が死亡した場合、当行取締役会が認める相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
（３）上記（１）、（２）に関わらず、新株予約権者及び当行取締役会が承継を認める相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（注４）に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間（４）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
（５）その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立
株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株
式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、
上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項― 28 ―

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の取得の事由および条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当行の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案②当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案②平成23年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成29年３月31日）（平成29年５月31日）
新株予約権の数（個）

1,996（注1）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類――

当行普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

199,600（注2）
1株あたり1円
平成23年7月29日～
平成53年7月28日
発行価格 236円
資本組入額 118円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左

同左
同左
同左
同左

（注3）

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注4）
同左
事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２．新株予約権の目的となる株式の数「１（２）①平成22年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の（注２）に記載のとおりであります。
３．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、平成
52年7月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２）新株予約権者が死亡した場合、当行取締役会が認める相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。

― 29 ―

（３）上記（１）、（２）に関わらず、新株予約権者及び当行取締役会が承継を認める相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（注４）に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）
当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間（４）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
（５）その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い「１（２）①平成22年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の（注４）に記載のとおりであります。
③平成24年６月26日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成29年３月31日）（平成29年５月31日）
新株予約権の数（個）2,870（注1）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類――

当行普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

287,000（注2）
1株あたり1円
平成24年7月31日～
平成54年7月30日
発行価格 211円
資本組入額 106円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左

同左
同左
同左
同左

（注3）

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注4）
同左
事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２．新株予約権の目的となる株式の数「１（２）①平成22年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の（注２）に記載のとおりであります。
３．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、平成
53年７月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２）新株予約権者が死亡した場合、当行取締役会が認める相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
（３）上記（１）、（２）に関わらず、新株予約権者及び当行取締役会が承継を認める相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（注４）に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）
当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間（４）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
（５）その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い「１（２）①平成22年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予― 30 ―

約権」の（注４）に記載のとおりであります。
④平成25年６月25日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成29年３月31日）（平成29年５月31日）
新株予約権の数（個）2,419（注1）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類――

当行普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

241,900（注2）
1株あたり1円
平成25年7月31日～
平成55年7月30日
発行価格 300円
資本組入額 150円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左

同左
同左
同左
同左

（注3）

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注4）
同左
事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２．新株予約権の目的となる株式の数「１（２）①平成22年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の（注２）に記載のとおりであります。
３．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、平成
54年７月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２）新株予約権者が死亡した場合、当行取締役会が認める相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
（３）上記（１）、（２）に関わらず、新株予約権者及び当行取締役会が承継を認める相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（注４）に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）
当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間（４）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
（５）その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い「１（２）①平成22年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の（注４）に記載のとおりであります。

― 31 ―

⑤平成26年６月25日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成29年３月31日）（平成29年５月31日）
新株予約権の数（個）2,395（注1）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類――

当行普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

239,500（注2）
1株あたり1円
平成26年7月31日～
平成56年7月30日
発行価格 369円
資本組入額 185円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左

同左
同左
同左
同左

（注3）

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注4）
同左
事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２．新株予約権の目的となる株式の数「１（２）①平成22年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の（注２）に記載のとおりであります。
３．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、平成
55年７月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２）新株予約権者が死亡した場合、当行取締役会が認める相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
（３）上記（１）、（２）に関わらず、新株予約権者及び当行取締役会が承継を認める相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（注４）に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）
当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間（４）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
（５）その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い「１（２）①平成22年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の（注４）に記載のとおりであります。

― 32 ―

⑥平成27年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成29年３月31日）（平成29年５月31日）
新株予約権の数（個）

1,943（注1）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類――

当行普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

194,300（注2）
1株あたり1円
平成27年7月31日～
平成57年7月30日
発行価格 511円
資本組入額 256円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左

同左
同左
同左
同左

（注3）

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注4）
同左
事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２．新株予約権の目的となる株式の数「１（２）①平成22年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の（注２）に記載のとおりであります。
３．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、平成
56年７月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２）新株予約権者が死亡した場合、当行取締役会が認める相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
（３）上記（１）、（２）に関わらず、新株予約権者及び当行取締役会が承継を認める相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（注４）に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）
当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間（４）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
（５）その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い「１（２）①平成22年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の（注４）に記載のとおりであります。

― 33 ―

⑥平成28年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成29年３月31日）（平成29年５月31日）
新株予約権の数（個）

3,678（注1）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類――

当行普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

367,800（注2）
1株あたり1円
平成28年7月30日～
平成58年7月29日
発行価格 343円
資本組入額 172円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左

同左
同左
同左
同左

（注3）

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注4）
同左
事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２．新株予約権の目的となる株式の数「１（２）①平成22年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の（注２）に記載のとおりであります。
３．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、平成
57年７月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２）新株予約権者が死亡した場合、当行取締役会が認める相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
（３）上記（１）、（２）に関わらず、新株予約権者及び当行取締役会が承継を認める相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（注４）に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）
当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間（４）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
（５）その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い「１（２）①平成22年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の（注４）に記載のとおりであります。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 34 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

平成25年３月15日(注)△3,536360,233―

32,776―

18,635平成26年２月20日(注)△2,880357,353―

32,776―

18,635平成28年８月19日(注)△11,100

346,253―

32,776―

18,635

年月日

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(注) 自己株式の消却による減少であります。
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品 その他の取引業者 法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満
株式の状
況(株)

個人

株主数(人)

―

68

27

1,004

189

2

8,655

9,945

―

所有株式数
(単元)

―

140,959

4,814

81,50440,254

2

76,764344,297

1,956,472

所有株式数の割合(％)

―

40.94

1.39

23.67

11.69

0.00

22.29

100

―

(注)

自己株式3,955,588株は「個人その他」の欄に3,955単元、「単元未満株式の状況」の欄に588株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8番11号
16,9124.88
式会社（信託口）（注）日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋3丁目5番12号

10,261

2.96

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

10,1592.93

第四銀行職員持株会

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1

8,742

2.52

東北電力株式会社

仙台市青葉区本町1丁目7番1号

8,372

2.41

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）（注）

東京都港区浜松町2丁目11番3号

7,686

2.21

大同生命保険株式会社

大阪市西区江戸堀1丁目2番1号

7,056

2.03

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿1丁目26番1号

6,884

1.98

東京都中央区晴海1丁目8番11号

6,317

1.82

6,254

1.80

88,64525.60

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）（注）
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク銀行株式
会社）
計388 GREENWICH STREET,NY,NY10013,USA（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）―(注)上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
16,912千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
7,686千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）6,317千株― 35 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
3,955,000
普通株式
340,342,000

340,342

単元未満株式

普通株式
1,956,472―

発行済株式総数

346,253,472―

総株主の議決権――
１単元(1,000株)未満の株式―

340,342―(注)１．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式588株が含まれております。
２．連結財務諸表及び財務諸表においては、当期末に第四銀行職員持株会専用信託口が 所有する当行株
式1,636千株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社第四銀行
計

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新潟市中央区東堀前通七番町
1071番地１

3,955,000―

3,955,000

1.14―

3,955,000―

3,955,000

1.14(注)１．株主名簿上は第四証券株式会社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が60,000株（議決権60個)あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２．連結財務諸表及び財務諸表においては、当期末に第四銀行職員持株会専用信託口が所有する当行株
式1,636千株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりません。

― 36 ―

(9) 【ストックオプション制度の内容】①平成22年６月24日開催の取締役会において決議されたストックオプション
当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行の取締役および執行役員に対して新株予約権を割当てることを、平成22年６月24日開催の取締役会において決議しております。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成22年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役９名、当行執行役員８名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上②平成23年６月24日開催の取締役会において決議されたストックオプション
当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行の取締役および執行役員に対して新株予約権を割当てることを、平成23年６月24日開催の取締役会において決議しております。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成23年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役８名、当行執行役員10名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上― 37 ―

③平成24年６月26日開催の取締役会において決議されたストックオプション
当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行の取締役および執行役員に対して新株予約権を割当てることを、平成24年６月26日開催の取締役会において決議しております。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成24年６月26日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類

当行取締役７名、当行執行役員９名「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上④平成25年６月25日開催の取締役会において決議されたストックオプション
当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行の取締役および執行役員に対して新株予約権を割当てることを、平成25年６月25日開催の取締役会において決議しております。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成25年６月25日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類

当行取締役８名、当行執行役員８名「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上― 38 ―

⑤平成26年６月25日開催の取締役会において決議されたストックオプション
当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行の取締役および執行役員に対して新株予約権を割当てることを、平成26年６月25日開催の取締役会において決議しております。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成26年６月25日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類

当行取締役８名、当行執行役員７名「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上⑥平成27年６月24日開催の取締役会において決議されたストックオプション
当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行の取締役および執行役員に対して新株予約権を割当てることを、平成27年６月24日開催の取締役会において決議しております。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成27年６月24日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類

当行取締役８名、当行執行役員７名「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上― 39 ―

⑦平成28年６月24日開催の取締役会において決議されたストックオプション
当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行の取締役および執行役員に対して新株予約権を割当てることを、平成28年６月24日開催の取締役会において決議しております。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成28年６月24日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類

当行取締役９名、当行執行役員６名「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上⑧平成29年６月27日開催の取締役会において決議されたストックオプション
当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行の取締役および執行役員に対して新株予約権を割当てることを、平成29年６月27日開催の取締役会において決議しております。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成29年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役９名、当行執行役員６名

新株予約権の目的となる株式の種類

当行普通株式

株式の数

631,800株(注１)

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により付与される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
平成29年７月29日～平成59年７月28日

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注３）

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数（１）新株予約権の割当予定数に対応する株式の数であり、新株予約権の引受けの申込みの数が割当予定数に満たない場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときには、割り当てる新株予約権の総数に対応する株式数とする。
（２）新株予約権の目的となる株式の数は100株とする。
（３）新株予約権を割り当てる日後、当行が株式分割(当行普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するもの― 40 ―

とする。
２．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、平成
58年７月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２）新株予約権者が死亡した場合、当行取締役会が認める相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
（３）上記（１）、（２）に関わらず、新株予約権者及び当行取締役会が承継を認める相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（注３）に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間（４）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
（５）その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
３．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（注１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、
上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本― 41 ―

金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の取得の事由および条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当行の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案②当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 42 ―

(10) 【従業員株式所有制度の内容】①従業員株式所有制度の概要(信託型従業員持株インセンティブ・プランについて）
イ．導入の目的
信託型従業員持株インセンティブ・プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
ロ．当制度の概要
当制度は、「第四銀行職員持株会」（以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするインセン
ティブ・プランです。当制度では、当行が信託銀行に「第四銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
ハ．従持信託の概要(１)名称

第四銀行職員持株会専用信託(２)委託者

当行(３)受託者

野村信託銀行株式会社(４)受益者

受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。)(５)信託契約日

平成27年11月13日(６)信託の期間

平成27年11月13日～平成32年11月30日(７)信託の目的

持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信
託財産の交付②職員持株会に取得させる予定の株式の総額
14億7,500万円を上限とする③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当行株式が本持株会へ全て売却された日等)において生存し、かつ、本持株会に加入している者(但し、本信託契約の締結日以降受益者確定手続開始日までに定年退職、転籍、役員への就任によって本持株会を退会した者を含みます。)のう
ち、所定の手続を行った者を受益者とします。

― 43 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会（平成28年11月11日）での決議状況(取得期間 平成28年11月14日～平成28年12月30日)

価額の総額(円)

4,000,000

1,500,000,000――

当事業年度における取得自己株式

3,062,000

1,499,886,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

938,000

114,000

23.45

0.00

―

―

23.45

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）

区分

株式数(株)

取締役会（平成29年５月12日）での決議状況(取得期間 平成29年５月15日～平成29年６月30日)

価額の総額(円)

5,000,000

1,800,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

5,000,000

1,800,000,000

100.00100.001,585,000

761,792,000

68.30

57.67

残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）(注)

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの買取りによる株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
単元未満株式買取りによる取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

12,252

5,405,332

当期間における取得自己株式

3,851

1,706,652(注)

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 44 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(円)

株式数(株)――――

消却の処分を行った取得自己株式

11,100,000

4,871,679,000――

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

453,460

199,023,570――

3,955,588―

5,544,439―

その他
保有自己株式数(注）１．区分「その他」の当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数450,300株、処分価額の総額
197,636,670円）及び単元未満株式の買増請求（株式数3,160株、処分価額の総額1,386,900円）であります。
２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
銀行業の公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。具体的には、平成27年度から配当金と自己株式取得合計の株主還元率40％を目処としております。また、当行は会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
尚、期末及び中間による年２回の配当を継続する方針であり、当事業年度の剰余金の配当は、資本増強とバランスをとりながら継続的な株主還元を実施するという基本方針のもと、１株あたり４円50銭(期末配当)とし、中間配当(４円50銭)と合わせまして前事業年度と同額の年９円とさせて頂いております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 (注)１株当たりの配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
平成28年11月11日
1,554
4.5
取締役会決議平成29年５月12日
1,540
4.5
取締役会決議(注) 配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金（平成28年11月11日取締役会８百万円、平成29年５月12日取締役会７百万円）を含めております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第202期

第203期

決算年月

平成25年３月

第204期

平成26年３月

第205期

平成27年３月

第206期

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

390

415

473

585

549

最低(円)

213

290

340

341

312

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高(円)

458

500

549

545

541

512

最低(円)

387

413

482

494

491

441

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 45 ―

５ 【役員の状況】
男性15名

女性０名

役名

（役員のうち女性の比率０％）

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和50年４月
平成10年８月

取締役頭取（代表取締役)

取締役副頭取（代表取締役)

業務開発部長平成14年２月

燕支店長

平成16年６月

三条支店長兼三条南支店長

平成17年６月

取締役三条支店長

平成20年４月

平成29年
６月から
１年
取締役兼執行役員上越駐在、高田支店長
常務取締役営業本部長

平成21年６月

常務取締役

平成23年６月

専務取締役

平成19年４月

広取締役頭取（現職）

昭和53年４月
平成10年６月

第四銀行入行
燕南支店長

平成13年６月

総合企画部副部長

平成16年６月

総合企画部長平成18年６月

取締役総合企画部長

平成19年４月

取締役兼執行役員総合企画部長

平成21年６月

平成22年６月

常務取締役長岡ブロック営業本部長
平成29年
同 長岡ブロック営業本部長 ６月から１年
兼長岡営業部長
同 長岡ブロック営業本部長

平成23年６月
平成24年６月
平成25年６月

同 事務本部長
常務取締役
専務取締役

平成27年６月

専務取締役営業本部長兼地方創生推進本部長
取締役副頭取（現職）

平成28年６月

専務取締役（代表取締役)

長谷川聡

昭和52年４月
平成10年２月
平成12年２月
平成14年６月
平成16年６月
平成17年６月
平成19年４月
昭和28年７月７日生 平成20年４月
平成20年６月
平成23年６月
平成24年６月
平成27年６月

常務取締役

渡

邉

卓

同 上越駐在、高田支店長

平成24年６月

介 昭和30年12月１日生 平成21年12月

昭和55年４月
平成14年２月
平成15年６月
也 昭和31年９月７日生 平成18年６月
平成20年４月
平成22年６月
平成26年６月― 46 ―

所有
株式数
(千株)

第四銀行入行
柏崎南支店長平成12年２月

並 木 富士雄 昭和26年６月20日生 平成18年６月

佐々木

任期

49

24

第四銀行入行
新発田西支店長
業務開発部副部長
糸魚川支店長
亀田支店長
長岡支店長
執行役員三条支店長
平成29年
同 本店営業部長兼新潟空港 ６月から１年
出張所長
取締役兼執行役員本店営業部長
兼新潟空港出張所長
常務取締役長岡ブロック営業本部長
常務取締役
専務取締役（現職）20

第四銀行入行
堀之内支店長
総合企画部副部長
人事役
市場運用部長執行役員市場運用部長
常務取締役（現職）

24

平成29年
６月から
１年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和55年４月
平成13年２月
平成15年２月

常務取締役

常務取締役

宮 沢 啓 嗣

営業本部
長兼地方
創生推進
本部長

昭和31年７月30日生

昭和33年９月28日生

6

第四銀行入行
三条北支店長
総合企画部副部長
総合企画部長
執行役員東京支店長兼東京事務
平成29年
所長
６月から
同 コンサルティング推進部長
１年
常務取締役営業本部長兼地方創生推進本部長兼コンサルティン
グ推進部長
同 営業本部長兼地方創生推進本部長（現職）

16

第四銀行入行
亀田駅前支店長
長岡西支店長名古屋支店長直江津支店長平成29年
経営監理部長
６月から
営業統括部長１年
執行役員三条支店長
同 上越ブロック営業本部長
高田営業部長兼本町出張所長
常務取締役本店営業部長兼新潟空港出張所長（現職）229平成29年６月

第四銀行入行
女池支店長
営業統括部副部長
金融サービス部副部長
六日町支店長リテール営業部長
平成29年
個人営業支援部長
６月から
１年
新発田支店長
執行役員人事部長
同 長岡営業部長
取締役兼執行役員長岡ブロック
営業本部長 長岡営業部長
常務取締役事務本部長（現職）

昭和61年４月
平成20年４月

第四銀行入行
柏崎南支店長平成17年６月
平成20年４月
平成22年６月
平成23年６月
平成26年６月
平成27年６月

平成27年６月
平成28年６月

平成29年６月

常務取締役

本店営業
部長兼新
潟空港出
張所長

大 沼 公 成昭和33年５月28日生

昭和56年４月
平成14年２月
平成15年６月
平成17年３月
平成19年２月
平成21年６月
平成22年６月
平成24年６月
平成26年６月
平成28年６月

常務取締役

取締役兼
執行役員

事務本部
長

グループ
戦略企画
部長

永 塚 重 松殖 栗 道 郎

昭和33年４月２日生

昭和37年12月24日生

所有
株式数
(千株)

第四銀行入行東港支店長本店営業部部長補佐兼法人営業
第一課長
平成29年
新潟駅前支店長
６月から
燕支店長
１年
審査部長
執行役員審査部長
取締役兼執行役員審査部長
常務取締役（現職）

昭和57年４月
平成17年３月
平成18年６月
平成21年６月
平成24年６月
小 原 清 文任期

昭和56年４月
平成16年２月
平成17年６月
平成18年６月
平成20年８月
平成22年２月
平成22年６月
平成24年６月
平成25年６月
平成27年６月
平成28年６月

平成21年６月

総合企画部副部長

平成24年６月

総合企画部長平成27年６月

平成29年
６月から執行役員東京支店長兼東京事務
１年
所長
同 グループ戦略企画部長

平成28年６月
平成29年４月
平成29年６月― 47 ―

東京支店長兼東京事務所長

取締役兼執行役員グループ戦略
企画部長(現職）

14

役名

取締役
（監査等委
員）

取締役
（監査等委
員）

取締役
（監査等委
員）

職名

氏名

田 中 信 也

河 合 慎次郎敦 井 榮 一

生年月日

略歴

昭和31年７月12日生

昭和34年５月19日生

昭和54年４月
平成12年６月

第四銀行入行
新潟中央市場支店長

平成15年２月

営業統括部副部長

平成17年６月

亀田支店長

平成20年４月

長岡支店長

平成26年６月
平成28年６月
昭和57年４月
平成18年６月
平成20年４月
平成23年３月
平成26年２月
平成26年６月
平成28年２月
平成29年６月

第四銀行入行
長岡西支店長
融資統括部副部長
融資統括部長
総務部長
執行役員新発田支店長
同 監査部長取締役（監査等委員）（現職）

平成29年
６月から
１年

7

昭和58年６月
昭和60年６月
昭和63年６月
平成６年６月
平成23年６月

北陸瓦斯株式会社取締役
敦井産業株式会社取締役社長
北陸瓦斯株式会社取締役副社長
同社 代表取締役社長
敦井産業株式会社代表取締役会長 平成28年
（現職）
６月から
２年
第四銀行取締役
第 四 銀 行 取 締 役（監査 等 委 員）
（現職）
北陸瓦斯株式会社代表取締役会長（現職）―

公認会計士登録
新和監査法人社員
監査法人朝日新和会計社（現有限
責任 あずさ監査法人）代表社員
日本公認会計士協会会長
株式会社企業再生支援機構（現 平成28年
株式会社地域経済活性化支援機 ６月から２年構）監査役
日本公認会計士協会相談役（現職）
第四銀行監査役
第 四 銀 行 取 締 役（監査 等 委 員）
（現職）―

昭和49年４月
平成20年３月
平成22年３月
平成25年３月
平成26年３月
平成27年６月
平成28年６月

株式会社新潟日報社入社
同社 取締役
同社 常務取締役
平成28年
同社 専務取締役
６月から
同社 代表取締役社長（現職）２年
第四銀行監査役
第 四 銀 行 取 締 役（監査 等 委 員）
（現職）―

昭和55年４月
平成23年６月
平成25年６月

東北電力株式会社入社
同社 資材部長
同社 執行役員火力原子力本部
平成28年
燃料部長
６月から
同社 常務取締役
２年
同社 常任監査役（現職）
第 四 銀 行 取 締 役（監査 等 委 員）
（現職）―

昭和17年12月22日生
平成26年６月
平成28年６月

昭和44年11月
昭和53年９月
平成４年７月
平成19年７月
平成21年10月
増 田 宏 一昭和19年１月23日生
平成22年７月
平成23年６月
平成28年６月

取締役
（監査等委
員）

取締役
（監査等委
員）

小 田 敏 三佐々木 隆 志昭和25年６月８日生

昭和32年12月１日生

所有
株式数
(千株)

平成28年
６月から
長岡営業部副部長
２年
執行役員南新潟支店長
同 上越ブロック営業本部長兼
高田営業部長兼本町出張所長
常勤監査役
取締役（監査等委員）（現職）

平成21年12月
平成22年６月
平成24年６月

平成29年４月

取締役
（監査等委
員）

任期

平成27年６月
平成28年６月

計― 48 ―

97

288

(注)

１．取締役のうち敦井榮一、増田宏一、小田敏三及び佐々木隆志は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．社外取締役敦井榮一、増田宏一、小田敏三及び佐々木隆志は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
３．当行は、執行役員制度を導入しております。制度の目的、執行役員の構成等は、以下のとおりであります。
(1) 執行役員制度導入の目的
経営の意思決定の迅速化と執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
(2) 執行役員の構成
執行役員(取締役を兼務する執行役員は除く)は次のとおりであります。
進 藤博(上越ブロック営業本部長 高田営業部長兼本町出張所長)
宮 本 信 秋(コンサルティング推進部長)
戸 田 正 仁(市場運用部長）
柴 山 圭 一(南新潟支店長）
保 坂 成 仁(長岡ブロック営業本部長 長岡営業部長）
田 中 孝 佳(人事部長)

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等(ア)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、ステークホルダーであるお客さまや地域、株主の皆さまからの高い評価と揺るぎない信頼を確立するため、財務面での健全性や収益力の向上と共に、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要課
題と認識し、企業経営に関する監査・監督機能の充実や経営活動の透明性向上に努めております。
(イ)会社の機関の内容
当行は、平成28年6月24日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
取締役会は、有価証券報告書提出日（平成29年6月27日）現在において、監査等委員でない取締役9名、監査等委員である取締役6名（うち、社外取締役4名）の計15名で構成されております。取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うと共に、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
監査等委員会は原則として月1回開催され、法令、定款、監査等委員会規程等に従い、取締役会と同様に監督機能を担うと共に、取締役の業務執行を監査いたします。
取締役会で決定した基本方針に基づく業務執行の重要事項や取締役会から委任を受けた事項については、取締役会の下に経営会議として設置している常務会（原則週１回開催）にて決議及び協議しております。なお、常務取締役以上の役付取締役で構成されている常務会には、常勤の監査等委員も出席し適切に提言・助言を行っております。

― 49 ―

また、当行では、経営の意思決定の迅速化と執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員が責任をもって担当部門の業務執行にあたる体制としております。さらに、リスク管理・コンプライアンス委員会、ALM委員会、サイバーセキュリティ管理委員会などを設置しております。
(ウ)現状の体制を採用している理由
当行は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会での議決権を付与することにより監査・監督機能の強化を図るとともに、権限の委譲により経営の効率化・機能強化につなげることで、コーポ
レート・ガバナンスを一層充実させ、更なる企業価値の向上を図ることが期待できることから、監査等委員会
設置会社の機関設計を採用しております。
コーポレート・ガバナンス体制図(エ)内部統制システムの整備の状況
当行は「内部統制システム構築に関する基本方針」を下記のとおり取締役会で定め、本方針に基づき、内部統制の整備に取り組んでおります。今後とも変化する経営環境に適切に対応するため、継続的な体制の見直しを行うことにより、内部統制の充実・強化を図っていくことといたします。
・法令等遵守(コンプライアンス)体制
コンプライアンス体制への取り組みとして、「ベストバンクとして地域に貢献し、親しまれ、信頼される銀行」という企業理念のもとに、コンプライアンスの基本方針を定める。
コンプライアンスの実現のための手引きとして「コンプライアンス・マニュアル」を定め、具体的な実践計画として年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を取締役会の決議により策定する。
リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、全行的なコンプライアンス事項について審議する。
全行のコンプライアンスを統括するため、リスク管理統括部署にコンプライアンス室を設置し、コンプライ
アンスに関する諸施策の企画、研修・指導を通じてコンプライアンス体制の整備・向上を図る。
全部店内にコンプライアンス委員会を設置し、部店におけるコンプライアンス状況の確認と改善措置の検討を行う。
法令違反等のコンプライアンスに関する事実の報告体制として、「オピニオンボックス運用規程」および「公益通報取扱規程」に基づき、リスク管理統括部署を窓口とする「オピニオンボックス」制度を設ける。
取締役会直轄の内部監査部署を設置し、コンプライアンスに関する監査を実施する。
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織一体となり、毅然とした態度で臨み、同勢力との関係を遮断し、断固として対決する。

― 50 ―

・情報の保存・管理体制
取締役の職務執行に係る稟議書・報告書・議事録等の重要文書(含む電磁的記録)について、当行規程・要領
等に従い適切に保存・管理し、必要に応じて運用状況の検証、各規程類の見直し等を行う。
取締役は、これらの文書を閲覧することができる。
・リスク管理体制
各種リスクを正確に認識・把握し、適切な管理・監視を行うこと、およびそのプロセスを監査・検査することにより、リスクに見合った収益の安定的な確保、経営資源の適正配分を図ることを、当行のリスク管理の基本方針とする。
当行のリスク管理の組織および運営に関する基本事項を「リスク管理規程」に定め、当行として管理すべき対象のリスクは、「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オぺレーショナル・リスク」、「サイバーセキュリティリスク」および「その他経営に重大な影響を与えるリスク」とする。
「オペレーショナル・リスク」を構成するリスクとして、「事務リスク」、「システムリスク」、「その他オペレーショナル・リスク」の３種類とする。「その他オペレーショナル・リスク」は「情報セキュリティリ
スク」、「法務リスク」、「人的リスク」、「有形資産リスク」、「外部委託リスク」、「風評リスク」、「その他リスク」で構成することとし、管理手法・体制等を明確にすることで実効性のあるオペレーショナ
ル・リスク管理を目指す。
全行的なリスク管理の統括を行うために「リスク管理・コンプライアンス委員会」、「ＡＬＭ委員会」、「サイバーセキュリティ管理委員会」を設置する。
各委員会の委員長はリスク管理統括部署の担当役員（サイバーセキュリティ管理委員会はシステム部担当役員）とし、事務局をリスク管理統括部署内（サイバーセキュリティ管理委員会はシステム部内）に設置する。
また様々なリスクに対応するため、各リスク毎に所管部署を定め、当該リスクを的確に認識・把握・管理する。
災害など不測の事態が発生した場合に業務の継続を確保するための「業務継続に関する基本方針」等の業務継続計画を定め、適時・適切な対応ができる体制を整備する。
・効率的な職務執行体制
業務執行のマネジメントについては、「取締役会規程」により定められている事項および取締役会付議基
準・報告基準に該当する事項を、すべて取締役会に付議・報告することを遵守する。
役付取締役をもって構成される常務会は、取締役会の定める基本方針に基づき業務執行に関する重要事項を決議および協議する。
常務会は、取締役会で定める「常務会権限規程」に基づき委任された事項を決議し、適切かつ効率的な職務執行体制を確保する。
当行業務の組織的運営は、「職制規程」、「執務規程」ならびに「本部事務分掌規程」に定め、各部門の責任者が適切かつ効率的な業務の遂行にあたる。
・グループ経営管理体制
当行および子会社（以下「グループ会社」という）における業務の適正かつ効率的な運営・管理を確保する
ため、グループ経営に係る基本方針とその体制について定めた「グループ経営管理規程」を制定するほか、グループ各社が中期経営計画を策定しそれを共有するなど、円滑なグループ運営を構築する。
「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体を対象とした「コンプライアンスの徹底」、「内部監査体制の整備」、「親会社との協議、報告体制の整備」等についての体制を構築し、当行への報告を含めたグループ全体としてのリスク管理およびコンプライアンス体制の整備を適切に行う。
グループ会社各社と内部監査契約を締結し、当行内部監査部署による監査を実施し、各社の内部管理体制を検証する。
当行およびグループ会社の財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制報告制度に関する基本規程」を制定し、財務報告に係る内部統制が適切に整備および運用される体制を構築する。
・監査等委員会の職務の補助に関する事項
当行は、監査等委員会の職務を補助するため、必要に応じて適切な人員を専任の使用人（以下「監査等委員
会事務局スタッフ」という）として配置する。

― 51 ―

監査等委員会事務局スタッフを配置する場合、そのスタッフは、当行の業務執行にかかる役職を兼務せず監
査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。なお、監査等委員会事務局スタッフの人事異動・評価について
は、監査等委員会と協議の上、決定する。
・監査等委員会への報告および監査の実効性確保に関する体制(1)主要な会議への出席
当行は、監査等委員が銀行の重要会議に出席し、必要に応じて助言・提言・勧告等の意見を表明できる体制を確保し、また監査等委員会の要請に応じて、グループ会社に関する事項を含む必要な報告および情報提供を行う体制を整備する。
(2)代表取締役と監査等委員との定期的な会合
代表取締役は監査等委員と定期的会合をもち、経営上の諸問題や監査等委員会が行う監査の環境整備の状況等について意見交換を行う。また、関連会社・取締役等との意見交換を適切に行うことができるよう協力する。
(3)監査等委員会への報告①取締役は、当行またはグループ会社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、直ちに当該事
実を監査等委員会に報告しなければならない。
②当行の取締役、執行役員および職員ならびにグループ会社の役職員は、監査等委員会から報告を求められた
場合は、これに協力しなければならない。
③当行およびグループ各社の取締役、監査役および職員等から、経営に資する意見、提言、要望および通報等を受け入れる「オピニオンボックス」制度を設置し、その内容を当行監査等委員会に報告する体制、および
当該報告をした者がそれを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。
(4)内部監査部門と監査等委員会との連携
監査等委員会の監査の実効性を確保するため、内部監査部門は監査等委員会と内部管理体制における課題等
について意見を交換するほか、監査等委員会の監査業務に協力するなど連携・強化に努めるものとする。
・監査等委員の職務執行について生ずる費用等に係る方針
当行は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査等委員の請求等に従い円滑に実施する。
(オ)リスク管理体制の整備状況
金融の自由化やグローバル化の進展、更にはＩＴ(情報通信技術)の発達により、銀行が取り扱う商品や業務範囲は大きく拡大し、それに伴って直面するリスクも一層複雑化・多様化してきております。
このような経営環境の中、当行では、リスクをより正確に把握し適切な管理を行うこと、およびそのプロセスを監査することにより、リスクに見合った収益の安定的な確保、経営資源の適正配分を図ることをリスク管理の基本方針としております。
この基本方針のもと、組織面ではリスクごとに所管部署を定め、様々なリスクに対応すると共に、リスクを横断的に把握・管理する統括部署として、リスク統括部を設置しております。更に、被監査部門からの独立性を確保した取締役会直轄の監査部（内部監査部門）が、業務全般にわたって厳正な監査を実施し、内部管理体
制の適切性・有効性を検証しております。
具体的には、全行的なリスク管理を統括し、体制の整備を進めるとともに法令等の遵守を徹底した業務運営を目指す「リスク管理・コンプライアンス委員会」、リスクを計測・分析し、適切にコントロールすることにより安定した収益確保を目的とする「ＡＬＭ委員会」、サイバーセキュリティ管理体勢の整備を進める「サイバーセキュリティ管理委員会」などの各委員会を設置し、定期的かつ必要に応じて随時開催しております。な
お、各委員会には監査等委員も出席いたします。各委員会の議事内容等については、適宜取締役会等への報告がなされ、リスクに関わる諸問題の解決・改善を図っております。このようなリスク管理体制のもとで、健全性の確保と資本の有効活用を目的として、各種リスクの資本配賦を実施しております。
また、地震等の大規模災害や新型インフルエンザの発生など業務が継続できなくなる不測の事態を想定し、優先して継続する重要業務等を「業務継続に関する基本方針」に定めるなど、危機管理体制を構築しております。

― 52 ―

(カ) 取締役（業務執行取締役を除く）との責任限定契約
当行は、社外取締役４名と、会社法第427条第1項の規定に基づき、責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
②内部監査及び監査等委員会監査の状況(ア)内部監査の組織、人員及び手続き
当行の内部監査は、被監査部門から独立した取締役会直轄の監査部（平成29年３月末現在31名）が、年度毎に取締役会の承認を受けた監査方針・計画に基づき、営業店・本部・センター・銀行グループ会社の業務監
査、システム監査、資産監査等を実施し、コンプライアンス体制及び各種リスク管理体制の適切性を検証しております。また、監査結果については、取締役会に報告すると共に、指摘事項の改善状況を検証し、早期是正に向けてフォローアップを行っております。
第三者の関与としては、顧問弁護士から、法律上判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。また、会計監査人である「有限責任 あずさ監査法人」からは、会計監査を通じて、業務運営上の改善に繋がる提案を定期的に受けております。
(イ)監査等委員会監査の組織、人員及び手続き
監査等委員会は、当行の経営状況を常時監視する常勤監査等委員２名と、専門分野の知識・経験を活かし広い視野にたって助言・提言できる社外監査等委員４名で構成しております。
監査等委員は、取締役会における議決権の行使や重要会議での意見表明、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の職務遂行監査・監督を実施しております。
監査等委員会（原則月１回開催）では、常勤監査等委員からの報告を踏まえ、社外監査等委員によるチェッ
クを受けながら、監査の方針等を協議しております。また、監査等委員会は、毎年、取締役会へ監査概要報告書を提出し、取締役会ではその所見及び意見に対して十分討議の上、対応方針等について回答を行っております。

― 53 ―

監査にあたっては、会計監査人や内部監査部門である監査部と緊密な連携を図ると共に、会計監査人の監査も活用し、効率的に実施しております。
なお、監査等委員会の職務を補助するため、専任のスタッフ１名を配置し、監査等委員会及び監査等委員のサポートを行っております。
③社外取締役(ア)社外取締役の員数並びに当行との関係
当行では社外取締役４名を選任しており、いずれも監査等委員であります。当行と社外取締役４名とは人的な関係はございませんが、以下の通りの関係があります。
社外取締役敦井榮一が代表取締役に就任している北陸瓦斯株式会社及び敦井産業株式会社は、当行と取引がございます。
社外取締役増田宏一は、当行が監査を依頼している有限責任 あずさ監査法人出身ですが、平成19年に同法人を退職しております。
社外取締役小田敏三が代表取締役に就任している株式会社新潟日報社、および佐々木隆志が常任監査役に就任している東北電力株式会社は、当行と取引がございます。
なお、社外取締役４名は、当行が以下の通り定める＜独立性判断基準＞を充足しており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として東京証券取引所に届出しております。
＜独立性判断基準＞
当行における社外取締役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
（1）当行を主要な取引先とする者、またはその業務執行者（2）当行の主要な取引先、またはその業務執行者（3）当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専
門家等（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属するものをいう）（4）当行から多額の寄付等を受けている者、またはその業務執行者（5）当行の主要株主、またはその業務執行者（6）次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者
A：上記（1）～（5）に該当する者
B：当行の子会社の業務執行者および業務執行者でない取締役※「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※「主要な」の定義
直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）の1％以上を基準に判定する。
※「多額」の定義
過去3年平均で、年間1,000万円以上※「主要株主」の定義
議決権比率10%以上※「重要でない者」の定義「会社の役員・部長クラスの者や、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士等」ではない者※「近親者」の定義
配偶者および二親等内の親族― 54 ―

(イ)企業統治において果たす機能及び役割
当行は、平成28年6月24日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。その結果、監査等委員である独立社外取締役は4名となり、その役割・責務を果たすことにより、これまで以上に、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献が期待できる体制としております。
社外取締役４名は、各専門分野の知識・経験を活かし広い視野にたって助言・提言できる人物を選任しており、監査等委員会では、社外取締役によるチェックを受けながら、監査の方針等を協議しております。なお、
公認会計士である社外取締役１名は、財務・会計に関する知見を有しております。社外取締役は、取締役会における議決権の行使や重要会議での意見表明、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の職務遂行監査・監督を実施し、監査・監督機能を十分に発揮できる体制としております。
④役員の報酬等の内容
取締役の報酬は、株主総会にて承認された年間総額の範囲内で、監査等委員でない取締役は取締役会にて、監査等委員である取締役は監査等委員である取締役の協議にて、以下の方針に基づいて別途定めている内部規程により、各役員の報酬額を年度毎に決定しております。
・株主やその他のステークホルダーに対する説明責任を果たしえる公正かつ合理性の高い報酬内容とする。
・報酬等の水準は、他社の水準等を勘案し、誠実な業務遂行等を通じて「持続的・安定的に成長し地域経済社会に貢献する銀行」を目指すという当行の役員の役割と責任に報いるに相応しいものとする。
・監査等委員でない取締役の報酬については、優秀な人材を当行の経営陣として確保でき、かつ年度業績向
上や中長期的な企業価値増大へのインセンティブを高める報酬内容とする。
・具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、役割や責任に応じて支給する基本報酬のほか、社外取締役を除く取締役には、単年度の業績等に応じた賞与および中長期的な企業価値増大へのインセンティブを高めるためのストックオプションで構成するものとする。
・監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の監査・監督機能や独立性を考慮した報酬内容とする。
当事業年度（自平成28年４月１日
役員区分
取締役（監査等委員を除く。)（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）

至平成29年３月31日）

員数

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

ストック
退職慰労金
オプション

賞与

11

360

179

91

89

―

2

35

35

―

―

―

2

11

11

―

―

―

5

23

23

―

―

―

社外役員

（注）１．当行は、平成28年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．賞与の欄には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
３．連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの連結報酬等の総額等については記載しておりません。
４．取締役の報酬等には使用人としての報酬は含んでおりません。なお取締役の使用人としての報酬等の総額は15百万円であり、その内容は基本報酬、賞与及びストックオプションであります。
⑤株式の保有状況
イ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

225銘柄
98,770百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的― 55 ―

（前事業年度）
貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。
（特定投資株式）
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

保有目的※

東北電力株式会社

3,226,057

4,684

取引関係の維持・強化のため

亀田製菓株式会社

1,039,000

4,654

取引関係の維持・強化のため

668,192

3,891

取引関係の維持・強化のため

1,568,416

3,412

取引関係の維持・強化のため

835,8403,096

取引関係の維持・強化のため

株式会社コメリ

1,325,373

3,048

取引関係の維持・強化のため

三菱瓦斯化学株式会社

4,790,845

2,903

取引関係の維持・強化のため

北越紀州製紙株式会社

4,217,526

2,829

取引関係の維持・強化のため

株式会社福田組

2,198,005

2,477

取引関係の維持・強化のため

758,000

2,416

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため

清水建設株式会社

2,295,633

2,190

取引関係の維持・強化のため

株式会社三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

4,022,600

2,097

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため

東日本旅客鉄道株式会社

200,000

1,942

取引関係の維持・強化のため株式会社ブルボン

1,139,666

1,937

取引関係の維持・強化のため

スルガ銀行株式会社

906,000

1,792

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため

MS&ADインシュアランス
グループホールディングス
株式会社

554,786

1,739

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため

2,360,000

1,732

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため

420,630

1,598

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため

2,398,710

1,556

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため

株式会社伊予銀行

2,011,000

1,482

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため

株式会社
T&Dホールディングス

1,343,600

1,410

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため

岩塚製菓株式会社

250,000

1,227

取引関係の維持・強化のため

イオン株式会社

742,150

1,206

取引関係の維持・強化のため

株式会社千葉銀行

2,104,000

1,180

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため

株式会社リケン

3,202,420

1,178

取引関係の維持・強化のため

日産化学工業株式会社

398,718

1,156

取引関係の維持・強化のため

第一建設工業株式会社

1,016,441

1,124

取引関係の維持・強化のため

株式会社コロナ

信越化学工業株式会社
日本精機株式会社
アクシアル リテイリング
株式会社

損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社

株式会社京都銀行
東京海上ホールディングス
株式会社
株式会社九州フィナンシャ
ルグループ

1,021,700

1,123

取引関係の維持・強化のためアークランドサカモト
株式会社

802,500956

取引関係の維持・強化のため

一正蒲鉾株式会社

920,000917

取引関係の維持・強化のため

株式会社山梨中央銀行

2,195,000906

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため

株式会社東邦銀行

1,791,000646

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため

北越工業株式会社

932,800644

取引関係の維持・強化のため― 56 ―

銘柄
株式会社三菱ケミカル
ホールディングス
株式会社三越伊勢丹
ホールディングス

株式数
（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

保有目的※

1,025,090

602

取引関係の維持・強化のため

434,000570

取引関係の維持・強化のため

大陽日酸株式会社

500,964535

取引関係の維持・強化のため

株式会社中国銀行

446,000

522

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため

ダイニチ工業株式会社

850,000

515

取引関係の維持・強化のため

1,630,000

498

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため

355,467475

取引関係の維持・強化のため

1,070,000

464

取引関係の維持・強化のため

1,451,000

445

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため

アサヒグループホールディ
ングス株式会社

124,791437

取引関係の維持・強化のため

大成建設株式会社

562,000

418

取引関係の維持・強化のため

株式会社淀川製鋼所

172,276411

取引関係の維持・強化のため株式会社クラレ

292,600

402

取引関係の維持・強化のため

北陸瓦斯株式会社

1,371,600

377

取引関係の維持・強化のため株式会社植木組

1,618,305

373

取引関係の維持・強化のため

株式会社有沢製作所

628,903361

取引関係の維持・強化のため

株式会社群馬銀行

771,000358

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため

株式会社岩手銀行

83,500340

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため

新潟交通株式会社

1,749,000

337

取引関係の維持・強化のため

株式会社北國銀行

1,120,000

331

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため

株式会社南都銀行
マクニカ・富士エレ ホー
ルディングス株式会社
JXホールディングス
株式会社
株式会社秋田銀行※保有目的
・当行は、政策保有株式については、取引先および当行グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において、限定的に保有しております。
・この政策保有株式については、リターンおよびリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点、取引先と地域経済との関連性の観点および業務提携等の事業戦略上の観点か
ら定期的に取締役会からの委任を受けた常務会にて検証し、保有の可否を総合的に判断しております。
・なお、平成27年度につきましては、平成27年12月末を基準として保有の可否について検証し、主要な政策保有株式の検証結果を平成28年3月の取締役会へ報告しております。上記の主要な政策保有株式につきましては、保有意義があると判断しております。
（みなし保有株式）銘柄
信越化学工業株式会社

株式数（株）
530,000

貸借対照表
計上額
（百万円）
3,086

保有目的
議決権行使の指図（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

― 57 ―

（当事業年度）
貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。
（特定投資株式）
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

保有目的※

信越化学工業株式会社

668,192

6,444

取引関係の維持・強化のため

三菱瓦斯化学株式会社

2,395,422

5,538

取引関係の維持・強化のため

亀田製菓株式会社

1,039,000

5,070

取引関係の維持・強化のため

東北電力株式会社

3,226,057

4,864

取引関係の維持・強化のため

日本精機株式会社

1,568,416

3,756

取引関係の維持・強化のため

株式会社コメリ

1,325,373

3,648

取引関係の維持・強化のため

835,8403,543

取引関係の維持・強化のため

4,317,526

3,350

取引関係の維持・強化のため

758,000

3,091

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため株式会社ブルボン

1,139,666

3,025

取引関係の維持・強化のため

清水建設株式会社

2,295,633

2,291

取引関係の維持・強化のため

株式会社福田組

2,198,005

2,230

取引関係の維持・強化のため

株式会社
T&Dホールディングス

1,343,600

2,171

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため

スルガ銀行株式会社

906,000

2,123

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため

420,630

1,975

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため

554,786

1,963

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため

200,000

1,938

取引関係の維持・強化のため

株式会社京都銀行

2,360,000

1,913

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため

株式会社九州フィナンシャ
ルグループ

2,398,710

1,633

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため

320,2421,572

取引関係の維持・強化のため

株式会社三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

2,211,900

1,547

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため

株式会社伊予銀行

2,011,000

1,506

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため

株式会社千葉銀行

2,104,000

1,504

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため

日産化学工業株式会社

398,718

1,291

取引関係の維持・強化のため

第一建設工業株式会社

1,016,441

1,266

取引関係の維持・強化のため

イオン株式会社

742,150

1,205

取引関係の維持・強化のため

株式会社コロナ

1,021,700

1,155

取引関係の維持・強化のため

一正蒲鉾株式会社

920,000

1,153

取引関係の維持・強化のため

岩塚製菓株式会社

250,000

1,117

取引関係の維持・強化のため

株式会社山梨中央銀行

2,195,000

1,093

取引関係並びに協力関係の維持・強化のためアークランドサカモト
株式会社

802,500

1,073

取引関係の維持・強化のため

北越工業株式会社

932,800951

取引関係の維持・強化のため

株式会社東邦銀行

1,791,000

750

取引関係並びに協力関係の維持・強化のためアクシアル リテイリング
株式会社
北越紀州製紙株式会社
SOMPOホールディングス株
式会社

東京海上ホールディングス
株式会社
MS&ADインシュアランス
グループホールディングス
株式会社
東日本旅客鉄道株式会社

株式会社リケン― 58 ―

銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

保有目的※

株式会社中国銀行

446,000

722

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため

大陽日酸株式会社

500,964652

取引関係の維持・強化のため

京王電鉄株式会社

723,000637

取引関係の維持・強化のため

ダイニチ工業株式会社

850,000606

取引関係の維持・強化のため

355,467561

取引関係の維持・強化のため

434,000

530

取引関係の維持・強化のため

124,791525

取引関係の維持・強化のため

株式会社淀川製鋼所

172,276520

取引関係の維持・強化のため

株式会社ツガミ

700,500

518

取引関係の維持・強化のため

株式会社秋田銀行

1,451,000

503

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため株式会社クラレ

292,600

493

取引関係の維持・強化のため

株式会社有沢製作所

628,903491

取引関係の維持・強化のため

株式会社北國銀行

1,120,000

473

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため

大成建設株式会社

562,000455

取引関係の維持・強化のため

株式会社三菱ケミカル
ホールディングス

512,090441

取引関係の維持・強化のため株式会社植木組

1,618,305

414

取引関係の維持・強化のため

株式会社佐賀銀行

1,332,000

406

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため

株式会社岩手銀行

83,500393

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため

株式会社阿波銀行

555,000391

取引関係並びに協力関係の維持・強化のため

北陸瓦斯株式会社

137,160377

取引関係の維持・強化のため

田辺工業株式会社

500,000349

取引関係の維持・強化のため

新潟交通株式会社

1,749,000344

取引関係の維持・強化のため

マクニカ・富士エレ ホー
ルディングス株式会社
株式会社三越伊勢丹
ホールディングス
アサヒグループホールディ
ングス株式会社※保有目的
・当行は、政策保有株式については、取引先および当行グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において、限定的に保有しております。
・この政策保有株式については、リターンおよびリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点、取引先と地域経済との関連性の観点および業務提携等の事業戦略上の観点か
ら定期的に取締役会からの委任を受けた常務会にて検証し、保有の可否を総合的に判断しております。
・なお、平成28年度につきましては、平成28年12月末を基準として保有の可否について検証し、主要な政策保有株式の検証結果を平成29年3月の取締役会へ報告しております。上記の主要な政策保有株式につきましては、保有意義があると判断しております。
（みなし保有株式）銘柄
信越化学工業株式会社

株式数（株）
530,000

貸借対照表
計上額
（百万円）
5,111

保有目的
議決権行使の指図（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

― 59 ―

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
前事業年度
貸借対照表計上額
(百万円)

受取配当金
(百万円)

20,850

663

上場株式

売却損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

812

1,611

当事業年度
貸借対照表計上額
(百万円)

受取配当金
(百万円)

25,594

700

上場株式

売却損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

1,131

1,940

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
当行の会計監査業務を執行した公認会計士は、白川芳樹氏、飯田浩司氏及び植草寛氏であり、有限責任 あず
さ監査法人に所属しております。当行の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他25名であります。
⑦取締役の定数
当行の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は8名以内とする旨を定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当行の取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する旨、及び取締役の選任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 60 ―

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項とその理由(ア)

剰余金の配当等
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第1項各号に掲げる事項を決定することができる旨を定款に定めております。これは、公表済の「株主還元方針」に基づき、経営環境の変化に対応した資本政策を実施することで、株主の皆様への安定的な利益還元を図る
ため、取締役会の決議によって機動的な剰余金の配当や自己株式取得を可能とすることを目的とするものであります。
「株主還元方針」
銀行業の公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。具体的には、配当金と自己株式取得合計の株主還元率40％を目処としております。

(イ)社外取締役の責任免除
当行は、社外取締役（社外取締役であった者を含む）が、期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該社外取締役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

65

―

70

―

連結子会社

13

1

13

1

計

78

1

83

1

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 61 ―

第５ 【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成28年４月１日31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成28年４月１日

至平成29年３月

至平成29年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あず

さ監査法人の監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌の定期購読等を行っております。

― 62 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

448,898
16,506※8
2,251※1,※2,※8,※13
1,784,598※3,※4,※5,※6,※7,※9
2,949,815※7
11,203※8
74,212※11,※1244,493
10,206※10
29,891
138
※10
4,255

606,548
15,554※8
1,873※1,※8,※13
1,765,941※3,※4,※5,※6,※7,※9
3,142,667※7
11,506※8
72,269※11,※1244,451
10,791※10
29,665※10
3,994

10,652
1,257
9,394
723
14,500△15,605

13,44013,041
398
765
13,065△14,358

5,342,251

5,673,726

無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金

4,345,839
199,197※8
192,047※8
197,067131
45,067
103
6,578
31

※8

睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

454
1,006
16
14,991※10
5,533
14,5005,022,567― 63 ―

4,475,436
219,063※8
261,329※8
309,754208
45,231
91
2,786
34

※8

385
830
12
13,832※10
5,521
13,065
5,347,584(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 64 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

32,77625,987
193,584△6,777

32,77625,152
197,851△2,831

245,571

252,949

57,002
△422
※10
6,931
△4,42352,648
△361
※10
6,988
△2,12359,08857,151508
14,515498
15,542

319,683
5,342,251

326,142
5,673,726

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
98,37751,67632,26018,85214232
316
18,533
4,352
23,814
1,598
1,171
※1
21,04574,0243,644(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
94,82349,52029,60819,3730217
320
17,683
4,572
23,04724985※122,037
77,866
4,533

1,878
113
0
671
196
784
4,615
503
46,797
18,462
18,462

1,042
38
2
2,252
187
1,009
4,748
2,231
48,261
18,092
18,092

預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
収用補償金
金融商品取引責任準備金取崩額

※2

※3

特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益― 65 ―※2※3

24,353

16,956

1,250
3
1,247
-

4
0
3

1,484
1,364
※4
119

277
34
242

※4

24,11916,683

6,125
2,296

4,768
△416

8,421
15,6971,230
14,467

4,351
12,331804
11,527

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
15,697※1△17,113△16,315△25
290△1,062(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
12,331※1△1,760△4,12061
2,299△1,415

10,571△76△1,338

9,534
1,036

― 66 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

32,776

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計18,652

181,980△2,929230,480

当期変動額
剰余金の配当△2,931△2,931

親会社株主に帰属す
る当期純利益14,467

14,467

自己株式の取得
自己株式の処分

当期末残高△7,978

4,130

4,965

835

土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計△7,978

67

67

6,499

6,499

―

7,335

11,603△3,84815,09032,77625,987

193,584△6,777245,571

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

70,748△397

その他の包括 新株予約権
土地再評価 退職給付に係
利益累計額
差額金
る調整累計額合計
6,709△3,36073,700

403

非支配株主
持分

純資産合計

27,229331,814

当期変動額
剰余金の配当△2,931

親会社株主に帰属す
る当期純利益14,467

自己株式の取得△7,978

自己株式の処分4,965

土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

67
6,499

△13,746△25

222△1,062△14,612104△12,714△27,221△13,746△25

222△1,062△14,612104△12,714△12,130

57,002

△422

6,931

△4,42359,088508

14,515

319,683― 67 ―

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

32,776

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計25,987

193,584△6,777245,571

当期変動額
剰余金の配当△3,106△3,106

親会社株主に帰属す
る当期純利益11,527

11,527

自己株式の取得
自己株式の処分△60

自己株式の消却△774

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,505△1,505

579

518

4,871

―

△4,097
△56

△56

―

△835

4,267

3,945

7,378

32,77625,152

197,851△2,831

252,949

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

57,002△422

その他の包括 新株予約権
土地再評価 退職給付に係
利益累計額
差額金
る調整累計額合計
6,931△4,42359,088

508

非支配株主
持分

純資産合計

14,515

319,683

当期変動額
剰余金の配当△3,106

親会社株主に帰属す
る当期純利益11,527

自己株式の取得△1,505

自己株式の処分518

自己株式の消却―

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△56△4,353

61

56

2,299

△1,936

△10

1,026

△919

当期変動額合計△4,353

61

56

2,299

△1,936

△10

1,026

6,458

当期末残高

52,648

△361

6,988

△2,12357,151

498

15,542

326,142― 68 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金（劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く）の 純 増 減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 69 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

24,1192,522
119△1,623△263△20
10△8,3251
26△51,676
3,644△1,398△0
1,361

16,683
2,725
242△1,246
―
△176
△11
△484
3
△69
△49,520
4,533△2,378△034

120△137,695
60,5863,207

378△192,852
129,596
19,86588,901

112,687△65
3,016
32,515△1,343△38
50,987△3,516
1,297

51
952
69,281△303
77
48,724△4,603527

66,472△9,811
56,661

154,720△4,807
149,912

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 70 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△489,555
295,663
243,927△2,872△2,900128△562,920
351,924
228,873△2,162△3,693110

44,38912,131△2,931△23△3,106△10△2,977―△7,9781,233△1,505279△12,677
0△4,342088,373359,127
447,500

157,702447,500
605,202※1

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
7社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社
３社
投資事業有限責任組合「だいし企業育成ファンド２号」
投資事業有限責任組合「だいし食品産業活性化ファンド」
投資事業有限責任組合「だいし食・農成長応援ファンド」
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社 ３社
投資事業有限責任組合「だいし企業育成ファンド２号」
投資事業有限責任組合「だいし食品産業活性化ファンド」
投資事業有限責任組合「だいし食・農成長応援ファンド」
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日
７社
４．会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、主として定率法(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物、建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～50年
その他 ２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（5年～9年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

― 71 ―

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,501百万円(前連結会計年度末は12,163百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッ
ジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年
７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

― 72 ―

連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(16)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年6月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当行は平成28年4月1日以後に取得した建物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号

平成28年6月17日）を適用し、平成28年4月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却

方法を定率法から定額法に変更することに伴い、建物本体についても、従来より一体利用していた事実を重視し、償却方法を合わせた方が、経営の実態をより適切に期間損益に反映できると判断したため変更を行ったものであります。
なお、この変更による当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）（１）取引の概要
当行は、平成27年11月13日より従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
当制度は、「第四銀行職員持株会」（以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。当制度では、当行が信託銀行に「第四銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持
信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
（２）信託が保有する自社の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、939百万円、1,636千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
1,054百万円（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計年度から適用しております。

― 73 ―

平成28年3月28日）を当連結

(連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
出資金618百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
608百万円※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
10,029百万円－百万円※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
破綻先債権額1,328百万円
延滞債権額

51,516百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
1,116百万円
46,595百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額
150百万円
798百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
貸出条件緩和債権額
4,220百万円
4,255百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
合計額
57,216百万円
52,765百万円
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
14,726百万円
12,320百万円※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
担保に供している資産
有価証券
504,795百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
596,544百万円

担保資産に対応する債務
預金73,601 〃76,917 〃
債券貸借取引受入担保金
192,047 〃261,329 〃借用金
184,507 〃299,714 〃上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

― 74 ―

商品有価証券
有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)
20百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
20百万円

37,546百万円

32,815百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
金融商品等差入担保金
1,879百万円
3,432百万円
保証金

1,118百万円

1,141百万円※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
融資未実行残高
1,150,071百万円
1,146,219百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
1,119,677百万円
1,106,553百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて(奥行価格補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
15,966百万円
14,831百万円※11．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(平成28年３月31日)
72,709百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
70,355百万円

前連結会計年度(平成28年３月31日)
7,552百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
7,546百万円※12．有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額（当該連結会計年度の圧縮記帳額）（

872百万円）（－百万円）※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
64,170百万円
71,884百万円― 75 ―

(連結損益計算書関係)※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
株式等売却益3,137百万円(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
3,634百万円(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
22,327百万円※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

給料・手当

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
22,120百万円

退職給付費用

1,993百万円(自至※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
貸出金償却
787百万円
株式等売却損1,940百万円※４．減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

2,504百万円(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
1,296百万円
675百万円

新潟県内
区分

営業用

主な用途

営業用店舗等９件

種類

土地建物等

減損損失

110百万円

区分

所有

主な用途

遊休資産等８件

種類

土地建物等

減損損失

８百万円

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額（119百万円）として特別損失に計上しております。
当行の資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。管理会計上の最小区分である営業店単位で原則グルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。
減損損失を計上した連結子会社についても、当行と同様の方法によりグルーピングを行っております。
なお、当連結会計年度の資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

新潟県内
区分

営業用

主な用途

営業用店舗等10件

種類

土地建物等

減損損失

240百万円

区分

所有

主な用途

遊休資産等７件

種類

土地建物等

減損損失

２百万円

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額（242百万円）として特別損失に計上しております。
当行の資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。管理会計上の最小区分である営業店単位で原則グルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。

― 76 ―

減損損失を計上した連結子会社についても、当行と同様の方法によりグルーピングを行っております。
なお、当連結会計年度の資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。
(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額△22,719△1,483

組替調整額△3,218△4,468△25,938△5,952

9,622

1,831

△16,315△4,120△804△915

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額

780

1,004

△23

88

税効果額

△1

△27

繰延ヘッジ損益

△25

61

組替調整額
税効果調整前

土地再評価差額金
当期発生額

―

―

組替調整額

―

―

税効果調整前

―

―

税効果額

290

―

土地再評価差額金290―△2,0651,970

退職給付に係る調整額
当期発生額

650

1,338

△1,414

3,308

組替調整額
税効果調整前352△1,009

△1,062

2,299△17,113△1,760

税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

普通株式

357,353――

357,353

合計

357,353――

357,353

普通株式

8,603

16,077

9,947

14,733 （注）1、2、3

合計

8,603

16,077

9,947

14,733

摘要

発行済株式

自己株式

(注)１．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式1,950千株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式2,299千株が含まれております。

― 77 ―

３．普通株式の自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
職員持株会専用信託による当行株式の取得による増加
単元未満株式の買取請求による増加
普通株式の自己株式の減少の内訳は次のとおりであります。
連結子会社の完全子会社化に伴う株式交換による減少
職員持株会専用信託による当行株式の売却による減少
ストック・オプションの権利行使による譲渡
単元未満株式の買増請求等による減少

13,450千株
2,569千株
58千株
7,644千株
2,220千株
79千株
3千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

当行

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

ス ト ッ ク・オ プションとしての新株予約権
合 計

当連結会計年度
増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（百万円）

―

508

―

508

摘要

３．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額(決議)

配当金の総額 １株当たり配当額（百万円）(注)
（円）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成27年６月24日
普通株式
1,402
4.00 平成27年３月31日 平成27年６月25日
定時株主総会
平成27年11月13日
普通株式
1,529
4.50 平成27年９月30日 平成27年12月７日
取締役会(注) 配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金（平成27年６月24日定時株主総会７百万円、平成27
年11月13日取締役会７百万円）を含めております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額（百万円）(注)

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月24日
普通株式1,552 利益剰余金
4.50 平成28年３月31日 平成28年６月27日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金10百万円を含めております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

357,353―

11,100346,253 （注）1

合計

357,353―

11,100346,253

普通株式

14,733

3,074

12,216

5,591 （注）2、3、4

合計

14,733

3,074

12,216

5,591

自己株式

(注)１．普通株式の発行済株式の減少は自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式2,299千株が含まれております。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式1,636千株が含まれております。

― 78 ―

４．普通株式の自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取請求による増加
普通株式の自己株式の減少の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少
職員持株会専用信託による当行株式の売却による減少
ストック・オプションの権利行使による譲渡
単元未満株式の買増請求等による減少

3,062千株
12千株
11,100千株
663千株
450千株
3千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権
の内訳

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

ス ト ッ ク・オ プションとしての
新株予約権
合 計

当行

当連結会計年度
増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

―

498

―

498

摘要

３．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額（百万円）(注)
（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月24日
普通株式
1,552
4.50 平成28年３月31日 平成28年６月27日
定時株主総会
平成28年11月11日
普通株式
1,554
4.50 平成28年９月30日 平成28年12月５日
取締役会(注) 配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金（平成28年６月24日定時株主総会10百万円、平成28
年11月11日取締役会８百万円）を含めております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額（百万円）(注)

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年５月12日
普通株式1,540 利益剰余金
4.50 平成29年３月31日 平成29年６月１日
取締役会(注) 配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金７百万円を含めております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．

２．

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
現金預け金勘定
448,898百万円
606,548百万円
預け金（日銀預け金を除く）△1,397 〃△1,345 〃447,500 〃605,202 〃
現金及び現金同等物
重要な非資金取引の内容
連結子会社である第四証券株式会社の完全子会社化に伴う取引
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
株式交換による資本剰余金増加
847百万円額
株式交換による自己株式減少額
3,448 〃

― 79 ―(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
－百万円
－

〃

(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引＜貸手側＞（１）リース投資資産におけるリース料債権及び見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額

リース料債権
見積残存価額部分
受取利息相当額
リース投資資産前連結会計年度（平成28年３月31日）
33,110
1,092△4,502
29,700（単位：百万円）
当連結会計年度（平成29年３月31日）
33,503
1,046△4,33530,213（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結貸借対照表日後の回収予定額①リース債権

921
790
660
430
305
514
3,623

（単位：百万円）
当連結会計年度（平成29年３月31日）
964
871
636
494
382
375
3,725

前連結会計年度（平成28年３月31日）
9,989
7,843
6,049
4,263
2,312
2,651
33,110（単位：百万円）
当連結会計年度（平成29年３月31日）
9,784
8,013
6,205
4,226
2,733
2,539
33,503前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
５年超合計②リース投資資産

１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
５年超
合計
２．オペレーティング・リース取引＜借手側＞

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
＜貸手側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
１年超
合計

143
126
270

― 80 ―（単位：百万円）
当連結会計年度（平成29年３月31日）
108
116
224

(金融商品関係)
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業を営む当行を中心にリース業、証券業などの金融サービスに係る事業を行っております。主として預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券により運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよ
うに、当行では、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
また、当行及び一部の連結子会社では、有価証券のトレーディングを行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金であり、取引先の倒産や財務状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に株式、債券、投資信
託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券は債券であり、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び国内外の金利、有価証券
等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、当行グループの保有する資産価値が減少して損失を被る市場リスクに晒されております。
また、資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金流出、または市場の混乱により市場取引ができなくなることにより、資金不足を招く可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合があり、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、デリバティブ取引は取引先の金利や為替に係るリスクヘッジのニーズに対応するため、金利スワッ
プ取引並びに為替予約・通貨オプション等を行っているほか、ＡＬＭの一環でバンキング業務における金利リスクのコントロール並びに銀行業務の資金過不足の調整と資金流動性の安定的確保を目的として金利スワップ取
引・通貨スワップ取引等を行っております。また、当行の収益力・経営体力に応じた範囲内でのトレーディング
収益の追求を目的として債券先物取引等を行っております。リスクヘッジ目的のデリバティブ取引については「ヘッジ会計」を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ取引管理に関する運用基準に定められた許容リスク量の範囲内にヘッジ手段となるデリバティブ取引のリスク量が収まっており、ヘッジ対象のリスクが減
殺されているかどうかを四半期毎に検証しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当行は、信用リスク管理に関する基本事項を定めた「信用リスク管理規程」に基づき、信用リスクを適切に運営・管理しております。体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク統括部が、信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行っております。
また、営業推進部門から完全に分離した審査部門では、厳正な融資審査を実施し問題債権を適切に管理してい
るほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活動などによっても、資産の健全化を図っております。
貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、厳正に実施しております。更に監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しております。
当行では信用リスク管理の高度化に向け信用格付制度の整備・充実に取り組んでおります。また、信用リスクの定量化（注）を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行っております。
（注）信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リスク量を、統計的手法を用いて数値化・推計することであります。

②

市場リスクの管理
当行は、リスク量を適正規模に調整し、安定的な収益を確保するため、ＡＬＭ運営方針を年度ごとに定め、その方針に従って市場部門のリスク限度額や損失限度額などを決定しております。また、ＡＬＭ委員会を毎月開催
し、リスク管理に係る重要事項を審議しているほか、市場部門において重要な事態が発生した場合には速やかに― 81 ―

経営に報告する体制としております。
市場取引の運営に当たっては、取引執行部署（市場運用部）・事務処理部署（市場運用部証券事務管理室）・
市場リスク管理部署（リスク統括部）を分離し、更に、監査部署が監査を実施するなど牽制機能を発揮出来る体制を構築しております。
また、金融市場の変化に伴うリスクを、迅速かつ適切に把握・分析するため、バリュー・アット・リスク（VaR）を日次で計測しております。
＜市場リスクに関する定量的情報＞
当行は、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてVaRを用いております。VaRの算定にあたってはヒストリカル法（信頼区間 99%、観測期間1,250日）を採用しており、保有期間については、120日としております。（一部の投資信託については分散共分散法を採用）
当連結会計年度末の市場リスク量（非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の市場リスクは除く）は、40,270百万円（前連結会計年度末は35,226百万円）です。また、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、長期間銀行に滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。
当行ではVaRと理論損益（リスク量計量時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益）を比較するバックテストを実施し、四半期毎にＡＬＭ委員会に報告しております。バックテストの分析結果を踏まえ、計測モデル及び計測手法等には問題がないと判断しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を示しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレステスト等により補完する態勢としております。
③

流動性リスクの管理
当行は、「流動性リスク管理規程」にリスク管理方法を定め、状況に応じ的確にコントロールしております。
特に資金繰りについては金融機関の根源的なリスクと捉え、堅固な経営体質を維持し、お客さまや金融市場からの信認を得ることが流動性リスク管理の基本と認識した上で、資金繰り管理部署である市場運用部が、資金繰り管理を適切に実施すると共に、流動性リスク管理部署であるリスク統括部がモニタリングを行い、円滑な資金繰りの確保に努めております。
また、不測の事態が生じた場合の調達手段等の対応策を定めております。
当行グループでは、上記の金融商品に含まれるリスクを含む当行グループのリスク管理に係る基本的な方針と体制を定めた「グループリスク管理要領」に基づき、当行においてグループ全体のリスク管理を行い、グループ会社に係るリスク管理は各社が行うこととしております。当行は、各グループ会社ごとのリスク管理状況を把握のうえ、各社のリスク管理体制が十分に機能しているか監視し、不十分な場合は改善取組み等を提言することとしております。当行のリスク統括部署であるリスク統括部及び当行の各個別リスクの所管部署が必要に応じてグ
ループ会社から報告等を求め、把握したリスク状況を取締役会または常務会に報告し、取締役会または常務会
は、リスク状況報告によるリスク情報にもとづき、必要な措置等を決定し、リスク統括部署およびリスク所管部
署へ対応を指示し、リスク統括部署およびリスク所管部署は、その指示にもとづき対処し、監視のうえ、その後のリスク状況を取締役会または常務会へ適宜報告する体制としております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

― 82 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1)現金預け金

時

価

差

額(※１)

448,898

448,898

―

1

1

―

77,67682,2684,591

1,703,098

1,703,098―

2,935,199

2,967,862

32,663

資産計

5,164,873

5,202,128

37,255(1)預金

4,345,839

4,346,063△224(2)譲渡性預金

199,197

199,198△0(3)債券貸借取引受入担保金

192,047

192,047―(4)借用金197,067

197,119△51

4,934,151

4,934,428△276

ヘッジ会計が適用されていないもの

1,764

1,764

―

ヘッジ会計が適用されているもの(2,856)(3,363)△507(1,092)(1,599)△507(2)有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3)貸出金2,949,815

貸倒引当金(※２)

負債計△14,616

デリバティブ取引(※３)

デリバティブ取引計（※１）差額欄は評価損益を記載しております。

（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

― 83 ―

当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1)現金預け金

時

価

差

額(※１)

606,548606,548

―

2

2

―

75,90379,352

3,449

1,685,955

1,685,955―

3,128,933

3,144,111

15,178

資産計5,497,343

5,515,971

18,628(1)預金

4,475,436

4,475,649△213(2)譲渡性預金

219,063

219,063△0(3)債券貸借取引受入担保金

261,329

261,329―(4)借用金309,754309,780△25

5,265,583

5,265,822△239

ヘッジ会計が適用されていないもの

673

673

―

ヘッジ会計が適用されているもの(744)(1,177)

△432

(70)

(503)

△432

(2)有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3)貸出金3,142,667

貸倒引当金(※２)△13,733

負債計
デリバティブ取引(※３)

デリバティブ取引計（※１）差額欄は評価損益を記載しております。

（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等
によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等
適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料を加味して時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

― 84 ―

（３）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）に近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負債（１）預金、及び（２）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（４）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(２)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円)
区前連結会計年度

当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）

分①非上場株式（※１）（※２）

2,796

2,771

②組合出資金等（※３）

1,097

1,341

3,894

4,113

合

計

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）前連結会計年度において、非上場株式について51百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について29百万円減損処理を行っております。

― 85 ―

（※３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」
中の一部が含まれております。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10年以内

１年以内

10年超

預け金

412,369

―

―

―

―

―

有価証券

236,385459,228

571,694

151,594

153,721

1,614

1,621

9,453

40,43426,089

―

―

うち国債

―

7,000

39,00026,000

―

―

社債

1,621

2,453

1,434

89

―

―

234,763449,775

531,260

125,505

153,7211,614

156,100

238,900

227,500

79,00089,000

―

地方債

9,657

48,92539,48628,07533,580―社債

12,097

84,62553,97914,054

11,449―396,102608,367

545,230

243,260

278,022473,383

1,044,857

1,067,595

1,116,924

394,855

431,744474,998

満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

貸出金(※)
合計(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない52,845百万円、期間の定めのないもの353,398百万円は含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10年以内

１年以内

10年超

預け金

569,881

―

―

―

―

―

有価証券

217,506

540,331420,689

122,625

220,771

6,036

2,184

14,73758,729

193

―

―

うち国債

1,000

13,00058,000

―

―

―

社債

1,184

1,737

729

193

―

―

215,322525,593361,960

122,432

220,771

6,036

116,000

273,100

119,300

74,00017,0005,000

地方債

27,98952,78825,425

15,55084,185―

社債

38,10788,00244,585

18,774

11,638―444,065

639,467

529,726

276,510

311,728525,299

1,231,453

1,179,798

950,416

399,135

532,499

531,335

満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

貸出金(※)
合計(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない47,711百万円、期間の定めのないもの368,321百万円は含めておりません。

― 86 ―

（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10年以内

１年以内

10年超

預金(※)

4,001,128

314,087

23,522

4,024

3,076

―

譲渡性預金

198,597

600

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

192,047

―

―

―

―

―

借用金

14,576

63,333

118,460

519

149

26

4,406,350

378,021

141,983

4,543

3,226

26

合

計

(※)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10年以内

１年以内

10年超

預金(※)

4,148,188

298,316

24,099

2,105

2,726

―

譲渡性預金

218,852

211

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

261,329

―

―

―

―

―

借用金

11,607

178,662

118,806

520

137

20

4,639,977

477,190

142,905

2,626

2,863

20

合

計

(※)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 87 ―

(有価証券関係)※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載
しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１. 売買目的有価証券（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

207２. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日)
連結貸借対照表

時価差額計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

種類
国債

72,09376,622

4,529

社債

5,153

5,221

68

77,246

81,843

4,597

国債

―

―

―

社債

430

424

△5

430

424

△5

77,67682,2684,591

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの小計
合計

当連結会計年度（平成29年３月31日)
連結貸借対照表

時価差額計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

種類
国債

72,07475,475

3,401

社債

3,398

3,448

49

75,47378,924

3,451

国債

―

―

―

社債

430

428

△1

430

428

△1

75,90379,3523,449

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの小計
合計― 88 ―

３. その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表

取得原価

差額

計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

種類

連結貸借対照表計上額が取株式

95,59349,67745,915債券

1,143,123

1,112,271

30,852

国債

815,094

792,122

22,971

地方債

159,940

155,0114,929

社債

168,088

165,137

2,951

その他

355,118

343,234

11,884

1,593,835

1,505,182

88,652

株式

16,775

19,639△2,863

債券

16,796

16,997

△200

―

―

―

地方債

5,726

5,727

△0

社債

11,06911,270△200

その他

78,99480,983△1,989112,566

117,620△5,053

1,706,402

1,622,802

83,599

得原価を超えるもの

小計

国債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

当連結会計年度（平成29年３月31日)
連結貸借対照表

取得原価

差額

計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

種類

連結貸借対照表計上額が取株式

119,328

59,22360,105

債券

971,381950,955

20,425

国債

617,298

602,271

15,026

地方債

187,452

184,007

3,444

社債

166,630

164,676

1,954

その他

153,312143,011

10,3001,244,021

1,153,190

90,831

株式

11,771

12,742△970

債券61,56962,001

△432

国債

2,886

2,979

△93

地方債

22,37722,479△101

社債

36,30436,542△237

その他

370,934

382,716△11,781444,275

457,460△13,184

1,688,297

1,610,650

77,646

得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計― 89 ―

４. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
売却原価
売却額
売却損益
（百万円）
（百万円）
(百万円)
4,005
4,008
3

種類
国債
社債
合計

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
売却原価
売却額
売却損益
(百万円)
(百万円)
(百万円）
―
―
―

―

―

―

―

―

―

4,005

4,008

3

―

―

―

(売却の理由)前連結会計年度は、連結子会社である第四信用保証株式会社の資金運用方針の変更によるものです。
５. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

種類
株式

25,816

2,719

1,049

債券

52,764

775

23

国債

48,543

748

22

地方債

3,019

20

0

社債

1,201

6

―

その他

156,514

540

1,185

235,096

4,034

2,258

合計

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

種類
株式

22,267

2,583

434

債券

38,145

1,133―

37,098

1,096

―

地方債

519

19

―

社債

527

17

―

その他

211,048

1,598

2,306

271,462

5,315

2,740

国債

合計

６. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、 当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

― 90 ―

前連結会計年度における減損処理額は、371百万円（うち株式227百万円及び債券143百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、168百万円（うち株式15百万円及び債券153百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券について
は、時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した
銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

83,599

その他有価証券83,599その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

25,039

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

58,559(△)非支配株主持分相当額

1,557(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金

57,002

当連結会計年度(平成29年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

77,646

その他有価証券77,646

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

23,207

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

54,439(△)非支配株主持分相当額

1,790(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金―
52,648― 91 ―

(デリバティブ取引関係)
連結子会社においてはデリバティブ取引を取扱っていないため、当行のデリバティブ取引関係を記載しております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利スワップ
受取固定・支払変動
37,17936,779683
受取変動・支払固定
37,17936,779△441
店頭
金利オプション
売建
7,322
2,306
△0
買建
7,423
2,398
0
合計
―
―
241
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

683
△441
2
△136
108

当連結会計年度(平成29年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利スワップ
受取固定・支払変動
54,24646,325627
受取変動・支払固定
54,24646,325△155
店頭
金利オプション
売建
2,104
2,054
△1
買建
2,181
2,128
1
合計
―
―
472
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

627
△155
2
△56
418

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
区分

種類

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)
21,27814,399

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨スワップ32
為替予約
売建36,521
2,812
1,532
店頭
買建
13,4151,625△42
通貨オプション
売建
214,091
107,610△8,506買建
214,076
107,610
8,506
合計
―
―
1,522
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 92 ―

32
1,532
△42
63,835△61,2274,129

当連結会計年度(平成29年３月31日)
区分

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)
14,513
10,764

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨スワップ21
為替予約
売建
36,495
802
396
店頭
買建
40,074797△217
通貨オプション
売建
161,81393,367△5,115
買建
161,808
93,367
5,117
合計
―
―
201
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

21
396
△217
63,216△61,502
1,914(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法

種類

原則的処理方法

金利スワップ
受取変動・支払固定

金利スワップの特例処理

金利スワップ
受取変動・支払固定
合計

主なヘッジ対契約額等のうち１年契約額等(百万円)
象
超のもの(百万円)
貸出金
貸出金
―

時価(百万円)

10,974

10,974△367

12,000―12,000
―

△507
△875

(注) １．金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 93 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)
主なヘッジ対契約額等のうち１年契約額等(百万円)
象
超のもの(百万円)

ヘッジ会計の方法

種類

原則的処理方法

金利スワップ
受取変動・支払固定

金利スワップの特例処理

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

貸出金

貸出金
―

時価(百万円)

10,182

10,182△216

3,000
10,912―

3,000
10,912
―

△116
△316
△648

(注) １．金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法種類
通貨スワップ

契約額等のうち１年時価(百万円)超のもの(百万円)

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

外貨建の有価証
券・貸出金

86,08329,743△2,488――△2,488

合計―(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法種類
通貨スワップ

合計

契約額等のうち１年時価(百万円)超のもの(百万円)

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

外貨建の有価証
券・貸出金

69,857

9,922

△528

―

―

△528

―

(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。

― 94 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制
度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社においては、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は併せて確定拠出年金制度を設けております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
46,836
46,531
1,086
1,090

区分
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高

466
320△2,268―89
46,531463
410△2,247―86
46,335（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
34,13440,762590
743△1,745
2,381
3,374
1,949
△1,681△1,709
6,000
―
89
86
40,762
44,212

区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
退職給付信託への拠出額
その他
年金資産の期末残高（3）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
787
809
90
62
△46
△21
△22
―
―
△186
809
662

区分
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
退職給付に係る負債の期末残高― 95 ―

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成28年３月31日)
47,360△41,031
6,328
249
6,578

(百万円)
当連結会計年度（平成29年３月31日)
46,335△44,212
2,123
662
2,786

退職給付に係る負債

前連結会計年度（平成28年３月31日)
6,578

(百万円)
当連結会計年度（平成29年３月31日)
2,786

退職給付に係る資産

―

―

6,578

2,786

区分
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

区分

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
1,086
1,090

区分
勤務費用
利息費用

466

463

△590

△743

数理計算上の差異の費用処理額

712

1,400

過去勤務費用の費用処理額

期待運用収益△62△62

簡便法で計算した退職給付費用

90

62

その他

72

63

1,776

2,274

確定給付制度に係る退職給付費用（6） 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
△62
△62

区分
過去勤務費用
数理計算上の差異△1,352

3,370

合計△1,414

3,308（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計― 96 ―

前連結会計年度（平成28年３月31日)
△274

(百万円)
当連結会計年度（平成29年３月31日)
△212

6,638

3,268

6,364

3,056

（8）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
区分（平成28年３月31日)
債券30％

当連結会計年度（平成29年３月31日)
35％

株式

22％

33％

現金及び預金

15％

0％

一般勘定

26％

25％

その他
合計

5％

4％

100％

100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度８％、当連結会計年度
12％、並びに退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年度14％含
まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度（平成28年３月31日)
1.0％

当連結会計年度（平成29年３月31日)
1.0％

0％～2.0％0％～2.0％1.40％～9.23％

1.51％～9.05％

３．確定拠出制度
当行並びに連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度217百万円、当連結会計年度229百万円であります。

― 97 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業経費

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

125百万円

126百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1） ストック・オプションの内容

付与対象者の区
分及び人数
株式の種類別の
ストック・オプションの数(注)付与日

平成22年
ストック・オプション
当行取締役９名、当行執行役員８名

平成23年
ストック・オプション
当行取締役８名、当行執行役員10名

平成24年
ストック・オプション
当行取締役７名、当行執行役員９名

平成25年
ストック・オプション
当行取締役８名、当行執行役員８名

当行普通株式465,400株

当行普通株式606,600株

当行普通株式597,600株

当行普通株式423,900株

平成22年７月27日

平成23年７月28日

平成24年７月30日

平成25年７月30日

権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
平成24年７月31日から
平成54年７月30日

権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
平成25年７月31日から
平成55年７月30日

権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めていない
いない
対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて対象勤務期間いない
いない
平成22年７月28日から 平成23年７月29日から
権利行使期間平成52年７月27日
平成53年７月28日（注）株式数に換算して記載しております。
権利確定条件付与対象者の区
分及び人数
株式の種類別の
ストック・オプションの数(注)付与日

平成26年
ストック・オプション
当行取締役８名、当行執行役員７名

平成27年
ストック・オプション
当行取締役８名、当行執行役員７名

平成28年
ストック・オプション
当行取締役９名、当行執行役員６名

当行普通株式329,800株

当行普通株式249,100株

当行普通株式367,800株

平成26年７月30日

平成27年７月30日

平成28年７月29日

権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めていない
いない
対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて対象勤務期間いない
いない
平成26年７月31日から 平成27年７月31日から権利行使期間
平成56年７月30日
平成57年７月30日（注）株式数に換算して記載しております。
権利確定条件― 98 ―

権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
平成28年７月30日から
平成58年７月29日

（2） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

178,400

272,600

399,100

324,100

315,500

249,100

―

付与

―

―

―

―

―

―

367,800

失効

―

―

―

―

―

―

―

権利確定

52,20073,000112,100

82,20076,00054,800―

未確定残126,200

199,600

287,000

241,900

239,500

194,300

367,800

―

―

―

―

―

―

―

権利確定

52,20073,000112,100

82,20076,00054,800―

権利行使

52,20073,000112,100

82,20076,00054,800

―

失効

―

―

―

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

―

―

―

権利確定後（株）
前連結会計年度末② 単価情報
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（円）

1

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

322

322

322

322

322

322

―

付与日における公正な評価単価（円）

286

236

211

300

369

511

343

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1） 使用した評価技法

ブラック・ショールズ方式（2） 主な基礎数値及び見積方法
平成28年ストック・オプション
株価変動性(注１)

30.58％

予想残存期間(注２)

２年０カ月

予想配当(注３)

９円／株

無リスク利子率(注４)△0.360％(注)１．予想残存期間２年０カ月に対応する期間（平成26年7月29日から平成28年7月28日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．過去10年間に退任した役員の在任期間をベースに、現在の在任役員の退任までの期間を職位ごとに算出し、その平均値を予想残存期間としております。
３．平成28年３月期の配当実績であります。
４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 99 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金・貸出金償却
6,130百万円
損金算入限度超過額
退職給付に係る負債
5,088百万円
減価償却損金算入限度超過額
756百万円
有価証券償却損金算入限度超過額
939百万円
未払賞与損金否認額
474百万円
3,623百万円
その他
繰延税金資産小計
17,013百万円△3,833百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
13,179百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△25,039百万円
退職給付信託設定益△848百万円
固定資産圧縮積立金△303百万円△1,256百万円
その他
繰延税金負債合計△27,447百万円
繰延税金資産（負債）の純額△14,267百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
5,367百万円
4,005百万円
1,386百万円
963百万円
454百万円
3,262百万円
15,439百万円△2,956百万円
12,483百万円△23,207百万円△852百万円△295百万円△1,194百万円△25,550百万円△13,066百万円(注) 繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産723百万円
765百万円
繰延税金負債
14,991百万円
13,832百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当金の増加（△は減少）
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成28年３月31日)
32.8％
0.4％
△1.8％
0.2％
1.8％
1.8％
△0.3％
34.9％

当連結会計年度(平成29年３月31日)
30.7％
0.5％
△0.9％
0.4％
－％
△5.3％
0.6％
26.0％

(賃貸等不動産関係)
当行及び一部の連結子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、その総額に重要性が乏しいことから記載を省略しております。

― 100 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループは当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務など金融サービスに係る事業を行っており、当行の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当行グループは、当行をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグ
メントの経常収益の概ね８割を占める「銀行業」のほか、重要性を鑑み「リース業」「証券業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
「銀行業」は、当行本支店において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核業務と位置づけております。
「リース業」は、連結子会社の第四リース株式会社であり、総合リース業務を行っております。
「証券業」は、連結子会社の第四証券株式会社であり、証券業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)（単位：百万円)

報告セグメント
その他
経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益
計

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

銀行業

リース業

証券業

計

76,093

16,612

3,661

96,367

2,704

99,071△694

98,377

638

1,732

1

2,372

1,811

4,184

△4,184―76,732

18,344

3,662

98,7404,515

103,256△4,87898,377セグメント利益

21,711

1,866

913

24,491

1,735

26,227△1,87324,353セグメント資産5,304,508

49,42118,806 5,372,736

21,045 5,393,781△51,530 5,342,251

セグメント負債

5,006,886

37,5236,456 5,050,866

11,465 5,062,331△39,764 5,022,567

減価償却費

2,116

364

35

2,515

6

2,522

0

2,522

資金運用収益51,179116

197

51,493372

51,865△189

51,676

その他の項目

資金調達費用
3,581
221
3
3,805
9
3,815
△170
3,644
有形固定資産及び無形固定
5,092
357
147
5,597
6
5,604
168
5,773
資産の増加額(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,873百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額△51,530百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（３）セグメント負債の調整額△39,764百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（４）減価償却費の調整額０百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
（５）資金運用収益の調整額△189百万円は、セグメント間取引消去であります。
（６）資金調達費用の調整額△170百万円は、セグメント間取引消去であります。

― 101 ―

（７）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額168百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)（単位：百万円)

報告セグメント
その他

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

銀行業

リース業

証券業

72,50017,093

3,161

92,755

2,729

95,485△661

94,823

1,731

587

5

2,324

1,553

3,877

△3,877―

74,231

17,681

3,166

95,0794,282

99,362△4,53894,823セグメント利益

15,231

943

639

16,813

1,253

18,067△1,11016,956セグメント資産5,635,239

50,573

20,571 5,706,383

21,446 5,727,830△54,103 5,673,726

セグメント負債

5,334,171

37,861

8,746 5,380,779

11,465 5,392,245△44,661 5,347,584

減価償却費

2,344

324

24

2,693

19

2,713

11

2,725

資金運用収益49,908130

200

50,239333

50,573△1,052

49,520

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益計

計

その他の項目

資金調達費用
4,475
176
4
4,656
7
4,663
△129
4,533
有形固定資産及び無形固定
5,430
276
8
5,715
75
5,790
65
5,855
資産の増加額(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,110百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額△54,103百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（３）セグメント負債の調整額△44,661百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（４）減価償却費の調整額11百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
（５）資金運用収益の調整額△1,052百万円は、セグメント間取引消去であります。
（６）資金調達費用の調整額△129百万円は、セグメント間取引消去であります。
（７）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 102 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．サービスごとの情報（単位：百万円）
有価証券
投資業務

貸出業務
外部顧客に対する
経常収益

37,691

リース業務

23,453

16,629

その他
20,603

合計
98,377（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務
外部顧客に対する
経常収益

33,415

有価証券
投資業務

リース業務

25,221

17,093

その他
19,092

合計
94,823（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 103 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
その他
銀行業
減損損失

リース業

111

当連結会計年度(自証券業―

平成28年４月１日

至

合計

計
7

119

―

119

平成29年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
その他
銀行業
減損損失

リース業
242

証券業

―

合計

計
―

242

―

242

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。

― 104 ―

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 105 ―

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

889円20銭

910円28銭

１株当たり当期純利益金額

42円04銭33円66銭潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

41円84銭33円50銭(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

319,683

326,142

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

15,024

16,040508

498

14,515

15,542（うち新株予約権）（うち非支配株主持分）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
304,659
310,101
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通342,619
340,661
株式の数（千株）(注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度 2,299千株、当連結会計年度1,636千株
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。

(自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

14,467

11,527

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益普通株式の期中平均株式数

百万円

―

―

百万円

14,467

11,527千株

344,137

342,426

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調
整額
普通株式増加数

百万円

―

―

千株

1,629

1,595

うち新株予約権
千株
1,629
1,595
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額――の算定に含めなかった潜在株式の概要(注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり当期純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度 2,011千株、当連結会計年度 1,940千株― 106 ―

(重要な後発事象)（当行と株式会社北越銀行の経営統合に関する基本合意について）
当行は、平成29年4月5日開催の取締役会において、株式会社北越銀行（以下「北越銀行」といい、当行と北越銀行を総称して「両行」といいます。）との間で共同株式移転による持株会社の設立及び持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向け、協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書を締結いたしました。
１．本経営統合の理念と目的
両行は、これまで長きにわたり築き上げてきたお客様との信頼関係、地域とのネットワークを土台として、
従来以上に付加価値の高い金融仲介機能及び情報仲介機能を発揮することで、お客様や地域から圧倒的に支持される金融グループを目指し、以下に掲げる目的の実現に向けて取り組んでまいります。
① 地域への貢献
両行がそれぞれの営業地盤において培ったお客様との信頼関係や地域への理解を結集させ、地域密着型金融としてのコンサルティング機能を拡充及び高度化させることにより、地域経済へより一層貢献してまいります。
② 金融仲介機能及び情報仲介機能の向上
両行の融資ノウハウや情報の共有により、両行の営業地盤における金融仲介機能及び情報仲介機能をより一層向上させてまいります。
③ 経営の効率化
規模の経済を働かせた合理化・効率化のメリットを最大限に発揮するとともに、両行の強みを活かした付加価値の創成により、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを構築してまいります。
２．統合の形態（１）形態
両行は、平成30年4月2日を目途に、それぞれの株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により銀行持株会
社（以下「本持株会社」といいます。）を設立すること（本株式移転の効力発生）に向け、協議・検討を進めてまいります。なお、本持株会社には、平成28年に成立した改正銀行法を踏まえた、持株会社グループにおける共通・重複機能の集約等も念頭に、本経営統合の目的の実現を主導するために十分な機能及び権限を持たせる方針です。
また、両行は、統合効果の最大化を目指すべく、本株式移転の効力発生日から約2年後を目処に両行の合併を行うことを基本的な方針として、引き続き、協議・検討を進めてまいります。
（２）今後の方針
本持株会社は、その普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場する予定です。また、両行は本株式移転により本持株会社の完全子会社となりますので、本株式移転の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる予定です。
３．本持株会社の概要（１）商号
株式会社第四北越フィナンシャルグループとします。
（２）本店所在地及び本社機能
本店所在地は長岡市とし、主な本社機能は新潟市に置きます。
（３）機関及び代表取締役① 機関：監査等委員会設置会社とします。
② 代表取締役：代表取締役会長には北越銀行の取締役頭取が、代表取締役社長には当行の取締役頭取が、それぞれ就任することとします。
（注）上記は現時点における方針であり、両行の今後の協議等によって変更になる場合がございます。
４．株式移転比率
今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株式移転比率算定の結果等を踏まえて、本株式移転に関する最終契約締結までに決定いたします。
５．統合準備委員会の設置― 107 ―

両行は、円滑な本経営統合の実現に向けて、平成29年４月25日に統合準備委員会を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。
６．今後のスケジュール
平成29年10月（予定）

本株式移転に関する最終契約締結、共同株式移転計画の作成

平成29年12月（予定）

両行臨時株主総会開催（株式移転計画の承認決議）

平成30年3月28日（水）（予定）

両行上場廃止日

平成30年4月2日（月）（予定）

本持株会社の成立日(本株式移転の効力発生日)及び上場日（注） 上記は現時点における予定であり、両行の今後の協議等によって変更になる場合がございます。また、本経営統合の実行にあたっては、銀行法に基づく認可取得及び公正取引委員会への届出等が必要であり、これらの各種手続との関係で本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。
７．北越銀行の概要（平成28年9月末時点）
商号

株式会社北越銀行

創立年月日

明治11年12月20日

本店所在地

新潟県長岡市大手通二丁目2番地14

代表者

取締役頭取

資本金

荒城

哲

24,538百万円

発行済株式数

245,142,804株（注）総資産（連結）2,732,039百万円

純資産（連結）119,100百万円

預金等残高（単体）

2,397,186百万円

貸出金残高（単体）

1,550,101百万円

決算期

3月31日

従業員数（連結）1,501人

店舗数（出張所含む）

84店舗（注）平成28年10月1日付で株式併合（普通株式10株を1株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を実施しております。これにより発行済株式数は220,628,524株減少し、24,514,280株となっております。
（株式併合）
当行は、平成29年4月5日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株）について決議するとともに、平成29年6月27日開催の第206期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１．株式併合の目的
全国証券取引所において、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一するための取り組みが推進されていることを踏まえ、当行は、本年10月1日をもって、当行株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当行株式の投資単位の水準を維持するとともに、株主さまの議決権数に変更が生じることがないよう、株式併合（10株を1株に併合）を行なうことといたしました。
２．株式併合の内容（１）併合する株式の種類
普通株式― 108 ―

（２）併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日（実質上9月29日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主さまの所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
（３）減少株式数
株式併合前の発行済株式数(平成29年3月31日現在)

346,253,472株

株式併合により減少する株式数

311,628,125株

株式併合後の発行済株式総数

34,625,347株（注）上記「株式併合により減少する株式数」、「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
３．効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成29年10月1日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の1）で発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数

変更後の発行可能株式総数

5億7,699万9,367株

5,769万9,936株

４．1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

8,892円05銭

9,102円89銭

1株当たり当期純利益金額

420円41銭336円63銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

418円43銭335円07銭（自己株式の取得）
当行は、平成29年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当行定款第35条の規定に基づきき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．

自己株式の取得を行う理由
公表済の「株主還元方針」に基づき、経営環境の変化に対応した資本政策を実施することで、株主の皆様への安定的な利益還元を図るためであります。
（参考）「株主還元方針」
銀行業の公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。具体的には、配当金と自己株式取得合計の株主還元率40％を目処としております。
２．
（１）

取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類
当行普通株式（２）

取得し得る株式の総数
5,000千株（上限）（３）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.46％）

株式の取得価額の総額
1,800百万円（上限）

（４）

取得期間
平成29年５月15日～平成29年６月30日― 109 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
借用金
借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

197,067

309,7540.05―

197,067

309,7540.05

平成29年４月～平成42年２月

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

―

―

―

―

(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．借入金のうち日本銀行からの借入金291,000百万円は無利息であります。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内借入金(百万円)
リース債務（百万円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

11,607―61,928―116,734

118,238

―

―

568
―

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

経常収益(百万円)

24,65147,73970,643

94,823

税金等調整前四半期(当期）純利益金額(百万円)

5,715

10,191

13,916

16,683

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
(百万円)

3,701

7,457

9,819

11,527

１株当たり四半期(当期）純利益金額（円）

10.80

21.74

28.62

33.66

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)
１株当たり四半期純利益
金額（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

10.80

10.94

6.88

5.04

― 110 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
現金預け金
現金
預け金
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
商品地方債
有価証券
国債
地方債
社債
株式

当事業年度
(平成29年３月31日)

448,616
36,502
412,113
16,506
※8
2,224
268
1,955
※8
1,781,118※2
887,187
165,667※11
184,741※1
111,691

606,258
36,640569,618
15,554
※8
1,824
104
1,719
※8
1,762,894
692,258
209,830※11
206,763※1
130,833

その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産建物

431,829※3,※4,※5,※6,※9
2,961,264※7
14,67458,041
2,527,821
360,726
11,203
11,152※7
51
27,342318
5,286
12,659
1,879
※8
7,198
※10
42,364
9,886

523,207※3,※4,※5,※6,※9
3,155,142※7
12,32066,2992,696,736
379,785
11,506
11,50622,856
15
4,978
8,042
3,432
※8
6,387
※10
42,47910,489

土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他の無形固定資産
前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計

29,363
621
138
2,355
10,594
1,124
93
9,376
1,913
14,500△13,140
5,304,508

29,138316
2,534
13,304
12,88637
380
2,143
13,065△11,792
5,635,239※1― 111 ―

※1

(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益給付補填備金
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
その他の負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

4,357,872
223,350
2,464,692
27,48011,195
1,520,344
510
110,296205,587※8
192,047※8
185,811
185,811131106
24
28,156
0
793
4,274
1,455
36
13,751
714
7,131
92
1,318
454
1,006
14,372
5,533
14,5005,006,886※8

負債の部合計― 112 ―

当事業年度
(平成29年３月31日)
4,489,387
231,7622,616,923
26,874
21,151
1,480,661
112,013
224,703※8
261,329※8
300,693
300,693
208
169
39
24,413
3
945
3,972
1,380
8,113
188
354
9,455
91
1,211
385
830
12,3295,521
13,0655,334,171※8(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 113 ―

当事業年度
(平成29年３月31日)

32,776
19,47018,635835
190,192
25,510164,681691
140,334
23,655△6,777

32,776
18,635
18,635
194,421
25,510168,910673
147,334
20,903△2,831

235,662

243,00254,941△422
6,931

50,939△361
6,988

61,450508
297,6225,304,508

57,566498
301,067
5,635,239

②【損益計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
76,732
51,17931,966
18,65414232
311
14,745
5,117
9,628
3,862
2,654
48
975
2
177

(単位：百万円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
74,231
49,90829,306
20,0670
218
316
14,549
5,025
9,524
3,407
1,382
1,681
0
342

その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息

4
6,944
1,801
1,159
2,515
0
1,468
55,020
3,581
1,879
115
0
671
132
780
0

0
6,366
319
970
3,441
0
1,634
59,000
4,475
1,043
39
2
2,252
131
1,004
1

役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
営業経費
その他経常費用
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益

5,229
712
4,517
500
318
38
143
42,372
3,336
702
1,939
268
425
21,711

5,328
712
4,616
2,230
12
2,065
153
44,360
2,605
1,208
675
29
691
15,231

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益※1― 114 ―

※1

特別利益
固定資産処分益
収用補償金
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,247
1,247
1,414
1,302
111

(単位：百万円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
0
0
274
31
242

21,545

14,957

4,845
2,471

3,768
△300

7,316
14,2283,468
11,489― 115 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
資本剰余金
合計

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

資本準備金

その他
資本剰余金

18,635―

18,63525,510

153,317

178,828△2,929

剰余金の配当△2,931△2,931

当期純利益

14,22814,228

当期首残高

32,776

当期変動額

自己株式の取得△7,978

自己株式の処分

835

835

4,130

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

835

835

―

32,776

18,635835

19,47025,510

株主資本227,31167

11,364

11,364△3,848

164,681

190,192△6,777

評価・換算差額等

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金
当期首残高

※1

67

68,391

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△397

6,709

74,703403

302,419

当期変動額
剰余金の配当△2,931△2,931

当期純利益

14,22814,228

自己株式の取得△7,978△7,978

自己株式の処分

4,965

4,965

67

67

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△13,450△25

222△13,253104△13,148

8,350△13,450△25

222△13,253

104△4,797

235,662

54,941

△422

6,931

61,450508

297,622― 116 ―

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
資本剰余金
合計

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

資本準備金

その他
資本剰余金

18,635835

19,47025,510164,681

190,192△6,777

剰余金の配当△3,106△3,106

当期純利益

11,48911,489

当期首残高

32,776

当期変動額

自己株式の取得△1,505

自己株式の処分△60△60

自己株式の消却

△774

△774

579

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△835

△835

―

32,776

18,635―

18,63525,510

株主資本

当期首残高

※1

△4,097△4,097

△56

△56

4,229

4,229

3,945

168,910

194,421△2,831

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

235,662

54,941

△422

6,931

61,450508

297,622

当期変動額
剰余金の配当△3,106△3,106

当期純利益

11,48911,489

自己株式の取得△1,505△1,505

自己株式の処分518

518

自己株式の消却

―

―

△56

△56

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,00261

56△3,884△10△3,8947,340△4,00261

56△3,884△10

3,445

243,00250,939

△361

6,988

57,566498

301,067― 117 ―

4,871

【注記事項】（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法
による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法（ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物、建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：10年～50年

その他：２年～20年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年～９年）に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,501百万円(前事業年度末は12,163百万円)であります。
(2)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

― 118 ―

(3)退職給付引当金
退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号

平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用に計上しております。

（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当行は平成28年４月１日以後に取得した建物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価― 119 ―

償却方法を定率法から定額法に変更することに伴い、建物本体についても、従来より一体利用していた事実を重視
し、償却方法を合わせた方が、経営の実態をより適切に期間損益に反映できると判断したため変更を行ったものであります。
なお、この変更による当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
株 式
6,468百万円
6,468百万円
出資金612百万円
602百万円※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
10,029百万円―百万円※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)
破綻先債権額1,209百万円
延滞債権額

50,631百万円

当事業年度(平成29年３月31日)
927百万円
45,706百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額
150百万円
798百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
貸出条件緩和債権額
4,220百万円
4,255百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
合計額
56,212百万円
51,687百万円
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 120 ―

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
14,726百万円
12,320百万円※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)
担保に供している資産
有価証券

504,525百万円

当事業年度(平成29年３月31日)
596,281百万円

担保資産に対応する債務
預金73,601〃

76,917〃

債券貸借取引受入担保金

192,047〃

261,329〃

借用金

184,465〃

299,638〃

上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
商品有価証券
20百万円
20百万円
有価証券

37,546百万円

32,815百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
保証金
1,086百万円
1,109百万円※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
融資未実行残高
1,101,301百万円
1,100,025百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
1,070,907百万円
1,060,358百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
圧縮記帳額
7,552百万円
7,546百万円（当該事業年度の圧縮記帳額）（872百万円）（―百万円）※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
64,170百万円
71,884百万円― 121 ―

(損益計算書関係)※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

給与・手当19,623百万円

19,898百万円

減価償却費

2,116百万円

2,344百万円

退職給付費用

1,903百万円

2,420百万円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)※１．「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
当事業年度期首 当事業年度中の当事業年度末残高
変動額
残高
固定資産圧縮積立金696百万円△4百万円
691百万円
別途積立金
129,334百万円
11,000百万円
140,334百万円
繰越利益剰余金
23,286百万円
369百万円
23,655百万円
当事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)※１．「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
当事業年度期首 当事業年度中の当事業年度末残高
変動額
残高
固定資産圧縮積立金
691百万円△18百万円
673百万円
別途積立金
140,334百万円
7,000百万円
147,334百万円
繰越利益剰余金
23,655百万円△2,752百万円
20,903百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成28年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円）(百万円)

差額（百万円）

子会社株式

―

―

―

関連会社株式

―

―

―

合計

―

―

―

貸借対照表計上額
時価（百万円）(百万円)

差額（百万円）

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式

―

―

―

関連会社株式

―

―

―

合計

―

―

―

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式

当事業年度
(平成29年３月31日)

6,468

6,468

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 122 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

5,454百万円

4,631百万円

2,891百万円
744百万円
896百万円
419百万円
2,526百万円
12,933百万円△2,737百万円
10,195百万円

2,804百万円
1,375百万円
920百万円
398百万円2,209百万円
12,340百万円△1,861百万円
10,479百万円△23,405百万円△848百万円△303百万円△11百万円△24,568百万円△14,372百万円△21,623百万円△852百万円△295百万円△37百万円△22,808百万円△12,329百万円

繰延税金資産
貸倒引当金・貸出金償却
損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却損金算入限度超過額
有価証券償却損金算入限度超過額
未払賞与損金否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

法定実効税率

―

30.7％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当金の減少
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

―
―
―
―
―
―

0.5％
△2.7％
0.4％
△5.8％
0.0％
23.1％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)（当行と株式会社北越銀行の経営統合に関する基本合意について）
当行は、平成29年4月5日開催の取締役会において、株式会社北越銀行（以下「北越銀行」といい、当行と北越銀行を総称して「両行」といいます。）との間で共同株式移転による持株会社の設立及び持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向け、協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書を締結いたしました。
１．本経営統合の理念と目的
両行は、これまで長きにわたり築き上げてきたお客様との信頼関係、地域とのネットワークを土台として、
従来以上に付加価値の高い金融仲介機能及び情報仲介機能を発揮することで、お客様や地域から圧倒的に支持される金融グループを目指し、以下に掲げる目的の実現に向けて取り組んでまいります。
① 地域への貢献
両行がそれぞれの営業地盤において培ったお客様との信頼関係や地域への理解を結集させ、地域密着型金融としてのコンサルティング機能を拡充及び高度化させることにより、地域経済へより一層貢献してまいります。
② 金融仲介機能及び情報仲介機能の向上― 123 ―

両行の融資ノウハウや情報の共有により、両行の営業地盤における金融仲介機能及び情報仲介機能をより一層向上させてまいります。
③ 経営の効率化
規模の経済を働かせた合理化・効率化のメリットを最大限に発揮するとともに、両行の強みを活かした付加価値の創成により、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを構築してまいります。
２．統合の形態（１）形態
両行は、平成30年4月2日を目途に、それぞれの株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により銀行持株会
社（以下「本持株会社」といいます。）を設立すること（本株式移転の効力発生）に向け、協議・検討を進めてまいります。なお、本持株会社には、平成28年に成立した改正銀行法を踏まえた、持株会社グループにおける共通・重複機能の集約等も念頭に、本経営統合の目的の実現を主導するために十分な機能及び権限を持たせる方針です。
また、両行は、統合効果の最大化を目指すべく、本株式移転の効力発生日から約2年後を目処に両行の合併を行うことを基本的な方針として、引き続き、協議・検討を進めてまいります。
（２）今後の方針
本持株会社は、その普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場する予定です。また、両行は本株式移転により本持株会社の完全子会社となりますので、本株式移転の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる予定です。
３．本持株会社の概要（１）商号
株式会社第四北越フィナンシャルグループとします。
（２）本店所在地及び本社機能
本店所在地は長岡市とし、主な本社機能は新潟市に置きます。
（３）機関及び代表取締役① 機関：監査等委員会設置会社とします。
② 代表取締役：代表取締役会長には北越銀行の取締役頭取が、代表取締役社長には当行の取締役頭取が、それぞれ就任することとします。
（注）上記は現時点における方針であり、両行の今後の協議等によって変更になる場合がございます。
４．株式移転比率
今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株式移転比率算定の結果等を踏まえて、本株式移転に関する最終契約締結までに決定いたします。
５．統合準備委員会の設置
両行は、円滑な本経営統合の実現に向けて、平成29年４月25日に統合準備委員会を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。
６．今後のスケジュール

平成29年12月（予定）

本株式移転に関する最終契約締結、共同株式移転計画の作成
両行臨時株主総会開催（株式移転計画の承認決議）

平成30年3月28日（水）（予定）

両行上場廃止日

平成30年4月2日（月）（予定）

本持株会社の成立日(本株式移転の効力発生日)及び上場日

平成29年10月（予定）（注）上記は現時点における予定であり、両行の今後の協議等によって変更になる場合がございます。また、本経営統合の実行にあたっては、銀行法に基づく認可取得及び公正取引委員会への届出等が必要であり、これらの各種手続との関係で本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。

― 124 ―

７．北越銀行の概要（平成28年9月末時点）
商号

株式会社北越銀行

創立年月日

明治11年12月20日

本店所在地

新潟県長岡市大手通二丁目2番地14

代表者

取締役頭取

資本金

荒城

哲

24,538百万円

発行済株式数

245,142,804株（注）総資産（連結）2,732,039百万円

純資産（連結）119,100百万円

預金等残高（単体）

2,397,186百万円

貸出金残高（単体）

1,550,101百万円

決算期

3月31日

従業員数（連結）1,501人

店舗数（出張所含む）

84店舗（注）平成28年10月1日付で株式併合（普通株式10株を1株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を実施しております。これにより発行済株式数は220,628,524株減少し、24,514,280株となっております。
（株式併合）
当行は、平成29年4月5日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株）について決議するとともに、平成29年6月27日開催の第206期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１．株式併合の目的
全国証券取引所において、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一するための取り組みが推進されていることを踏まえ、当行は、本年10月1日をもって、当行株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当行株式の投資単位の水準を維持するとともに、株主さまの議決権数に変更が生じることがないよう、株式併合（10株を1株に併合）を行なうことといたしました。
２．株式併合の内容（１）併合する株式の種類
普通株式（２）併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日（実質上9月29日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主さまの所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
（３）減少株式数
株式併合前の発行済株式数(平成29年3月31日現在)

346,253,472株

株式併合により減少する株式数

311,628,125株

株式併合後の発行済株式総数

34,625,347株（注）上記「株式併合により減少する株式数」、「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

― 125 ―

３．効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成29年10月1日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の1）で発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数

変更後の発行可能株式総数

5億7,699万9,367株

5,769万9,936株

４．1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1株当たり純資産額

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

8,671円81銭

8,823円09銭

1株当たり当期純利益金額

413円45銭335円52銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

411円50銭

333円97銭（自己株式の取得）
当行は、平成29年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当行定款第35条の規定に基づきき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．

自己株式の取得を行う理由
公表済の「株主還元方針」に基づき、経営環境の変化に対応した資本政策を実施することで、株主の皆様への安定的な利益還元を図るためであります。
（参考）「株主還元方針」
銀行業の公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。具体的には、配当金と自己株式取得合計の株主還元率40％を目処としております。
２．
（１）

取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類
当行普通株式（２）

取得し得る株式の総数
5,000千株（上限）（３）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.46％）

株式の取得価額の総額
1,800百万円（上限）

（４）

取得期間
平成29年５月15日～平成29年６月30日― 126 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
残高
又は
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
償却累計額
(百万円)

有形固定資産建物

51,713

1,402

158

52,95742,468791

10,489

土地

29,363(12,338)

24
(83)

248
[240]
(8)

29,138(12,414)――

29,138

リース資産

2,065

―

146

1,918

1,601

304

316

建設仮勘定

138

1,028

―

―

―

―

その他の有形固定資産

12,058(126)550

12,402
(95)

9,868

367

2,534

有形固定資産計

95,339(12,465)

3,006
(83)

1,167
206
[2]
(31)
1,927
[242]
(39)

96,417(12,509)53,9381,463

42,479

―
―
―
―

―
―
―
―

15,017375
391
15,783

2,130
337
10
2,478

825
55
0
881

12,88637
380
13,304

無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
無形固定資産計――――（注）１．当期減少額欄における［ ］内は減損損失の計上額（内書き）であります。
２．無形固定資産の金額が総資産額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」の記載は省略しております。
３．土地及びその他の有形固定資産の当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高の（ ）内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額（内書き）であります。
【引当金明細表】
当期減少額(目的使用)(百万円)
貸倒引当金
13,14011,792
1,113
一般貸倒引当金
6,287
5,855
―
個別貸倒引当金
6,852
5,937
1,113
うち非居住者向け債権分―――
特定海外債権引当勘定―――
役員賞与引当金92
91
92
睡眠預金払戻損失引当金
454
61
131
偶発損失引当金
1,006
830
―
計
14,694
12,776
1,336(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額は次の理由によるものです。
＊ 洗替による取崩額
区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

― 127 ―

当期減少額
(その他)
(百万円)
12,027＊6,287＊5,739――――＊1,006
13,033

当期末残高(百万円)
11,792
5,855
5,937
―
―
91
385
830
13,100○

未払法人税等

区分

当期首残高
(百万円)

未払法人税等
未払法人税等
未払事業税

793
473
319

当期増加額
(百万円)
4,368
3,682
685

当期減少額
(目的使用)
(百万円)
4,216
3,482
734

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 128 ―

当期減少額
(その他)
(百万円)
―
―
―

当期末残高
(百万円)
945
674
270

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・買増し取扱場所

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

当行の定める１単元当たりの売買委託手数料を買取・買増株式数で按分した額
当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、新潟日報および日本経済新聞に掲載

公告掲載方法して行う。
なお、電子公告は当銀行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。

http://www.daishi-bank.co.jp/

株主に対する特典（１）対象株主
毎年３月31日を基準日として、1,000株（１単元）以上の当行株式を継続して１年以上保有する株主。
なお、株式併合後は、毎年3月31日を基準日として、100株（1単元）以上の当行株式を継続して1年以上保有する株主とする予定。
（２）株主優待の内容① 地元新潟県の特産品を中心に掲載したカタログと、ＴＳＵＢＡＳＡアライアン
ス共同企画参加行５行（第四銀行、千葉銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行）
が連携して作成したカタログのいずれかから、保有株式数に応じてお好みの特産品等を進呈。
②
地元特産品もしくはＴＳＵＢＡＳＡ
保有株式数
アライアンス共同企画特産品
1,000株以上10,000株未満
2,500円相当の特産品等
10,000株以上

6,000円相当の特産品等(注)１

当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．単元未満株式の売り渡しを請求することができる権利
２ 平成29年4月5日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株）について決議するとともに、平成29年6月27日開催の第206期定時株主総会に株式併合（10株を１株に併合）について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。尚、単元株式数の変更並びに株式併合の効力発生日は平成29
年10月１日であります。

― 129 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第205期)

自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日

平成28年６月24日
関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月24日
関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第206期第１四半期

自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日

平成28年８月５日
関東財務局長に提出。

第206期第２四半期

自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日

平成28年11月25日
関東財務局長に提出。

第206期第３四半期

自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日

平成29年２月６日
関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプションとしての新株予約権発行）の規定に基づく臨時報告書

平成28年６月30日
関東財務局長に提出。
平成29年４月５日
関東財務局長に提出。
平成29年６月27日
関東財務局長に提出。

(5)自己株券買付状況報告書
平成28年12月８日
平成29年１月５日
平成29年６月７日
関東財務局長に提出。

― 130 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 131 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月27日
株式会社第四銀行
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白

川

芳

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯

田

浩

司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植

寛

㊞

草

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社第四銀行及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年4月5日開催の取締役会において、会社と株式会社北越銀行との間で共同株式移転による持株会社の設立及び持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合に向け、協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社第四銀行の平成29年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社第四銀行が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は平成29年4月5日開催の取締役会において、会社と株式会
社北越銀行との間で共同株式移転による持株会社の設立及び持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする
経営統合に向け、協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書を締結した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成29年６月27日
株式会社第四銀行
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白

川

芳

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯

田

浩

司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植

寛

㊞

草

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第206期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社第四銀行の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年4月5日開催の取締役会において、会社と株式会社北越銀行との間で共同株式移転による持株会社の設立及び持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合に向け、協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月27日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Daishi Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

第四銀行

並

木

富

士

雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社第四銀行

東京支店(東京都中央区日本橋室町１丁目６番５号
だいし東京ビル)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役頭取

並木

富士雄は、当行の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当行並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当行及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社５社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当行の前連結会計年度の経常収益（連結会社間取引消去後）の金額が、前連結会計年度の連結経常収益の２／３を超えていることから、当行を「重要な事業拠点」とした。重要な事業拠点として選定した当行において、企業の事業目的に大きくかかわる勘定科目として預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当行の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
当行は、平成29年４月５日開催の取締役会において、株式会社北越銀行との間で共同株式移転による持株会社の設立及び持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合に向け、協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書を締結いたしました。
これにより、翌期以降の当行の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月27日【会社名】

株式会社第四銀行【英訳名】

The Daishi Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

並

木

富

士

雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社第四銀行

東京支店(東京都中央区日本橋室町１丁目６番５号
だいし東京ビル)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取並木富士雄は、当行の第206期(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。