2020 年 10 月 26 日～25 日
世論調査（日経）、「大阪都」構想世論調査（共同・毎日・産経・
関西テレビなどの共同調査、読売）、報道

日本経済新聞社の世論調査で政府の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた割合が 55%と初めて 5 割を超えた。同じ質問をした 2 月以降の 6 回の調査で最も高くなった。

内閣支持 11 ポイント減 63% 学術会議「説明不十分」7 割
本社世論調査 組織改革には「賛成」62%
2020/10/25 20:00 情報元日本経済新聞 電子版

国内の新規感菅政権に改革期待、再生エネ最多 仕事ぶり「評価」
52% 本社世論調査
2020/10/26 2:00 情報元日本経済新聞 電子版

日本経済新聞社とテレビ東京は 23～25 日に世論調査を実施した。
菅内閣の支持率は 9 月の前回調査から 11 ポイント減の 63%だった。日本学術会議が推薦した新会員候補の任命拒否を巡り 70%が説明は「不十分」と答えた。
新政権発足から 2 回目の世論調査は内閣支持率が下がることが多い。2000 年以降の調査を分析すると上昇したのは小泉政権と第 2 次安倍政権だけだった。今回の下げ幅は森政権の 19 ポイン
ト、菅直人政権の 14 ポイントに次いで 3 番目に大きい。
内閣を「支持しない」との回答は 26%で 9 ポイント増えた。支持
しない理由で「政策が悪い」と答えた人は 10 ポイント増の 23%だった。学術会議の任命拒否を巡る対応が影響したとみられる。
属性別にみると女性や若年層で「支持する」と答えた割合の減少が顕著だった。男性が 9 月から 8 ポイント減の 64%、女性は 17
ポイント減の 60%だった。18～39 歳の若年層は 15 ポイント減の66%だった。
学術会議の問題に関して政府の説明が「十分だ」と評価した人は17%にとどまった。
「不十分だ」は自民党支持層でも 67%、公明党支持層で 9 割弱に上った。
政府は学術会議会員が特別職公務員の身分で、政府予算を使って運営していることなどを理由に首相に任命権があると主張する。
学術会議を行政改革の対象として組織や予算の見直しを検討す
る政府方針については「賛成」が 62%で「反対」の 22%を上回った。
自民党内には学術会議が安全保障関連の研究に後ろ向きなことへの反発がある。自民党支持層の 77%、無党派層の 53%が見直しに賛成と答えた。立憲民主党を支持する層でも 3 割超が肯定的だった。
調査は日経リサーチが 23～25 日に全国の 18 歳以上の男女に携
帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し 968 件の回答を得た。回答率は 43.8%だった。

日本経済新聞社の世論調査で、菅義偉首相が推進する規制改革について期待する政策を聞いた。
首位は再生可能エネルギーの活用
や労働時間を巡る制度の改善だった。政権発足から 1 カ月の仕事ぶりは 52%が「評価する」と答え「評価しない」の 30%を上回った。
規制改革の質問は関連する 8 つの政策から 1 つだけ選ぶ形式で聞いた。
最多は「再生エネルギー活用促進の規制緩和」と「テレワークに対応する労働時間規制の柔軟化」の 14%だった。
「企業の農業参入要件の緩和」と「オンライン診療」が 12%で続いた。
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コロナ対策「評価」初の過半 GoTo 妥当、4 割に上昇
再生エネを巡っては農地の転用を原則認めない法制度や送電網の容量の制約が導入の壁になっている。
労働時間については在宅勤務時も会社が始業、終業時刻を決める制度が子育てや介護との両立などを阻んでいるとの指摘がある。
年齢別に比較すると 18～39 歳では「労働時間規制の柔軟化」が29%と首位で、2 位の「オンライン診療」（15%）と差が開いた。在宅勤務や子育てに関わる世代ならではの期待が反映された。
40～50 歳代と60 歳以上は再生エネの規制緩和への期待が一番多かった。
首相の肝煎り政策である携帯電話料金の引き下げについても賛同する声が多い。政府が引き下げを働きかけることへの「賛成」
は 82%に上った。
「反対」の 10%に大差を付けた。

コロナ対策「評価」初の過半 GoTo 妥当、4 割に上昇
2020/10/26 2:00 情報元日本経済新聞 電子版

政府は企業経営への介入を避けるため、具体的な料金基準に言及しない形で引き下げを訴える。

1

政権発足から 1 カ月の菅内閣と自民党執行部の仕事ぶりについても聞いた。2006 年以降、歴代政権の発足から 2 度目の調査で同じ質問をしており、その結果を分析すると過去の平均は「評価する」が 45%だった。菅政権はこれを上回った。

大阪都構想の賛否
大阪市を廃止し、4 特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票を 11 月 1 日に控え、共同通信社は 23～25 日、市の有権者対
象の電話世論調査を実施した。都構想への賛成は 43.3％、反対が 43.6％で拮抗した。9 月上旬の前回調査では賛成が 10 ポイン
ト近く上回っていた。
都構想に関する大阪府と市の説明に関し、
24.5％が「十分だ」、
70.0％が「十分ではない」と答え、両方とも前回調査とほぼ変わらなかった。9 月下旬から 10 月上旬にかけて市主催の説明会が開催されたが、理解が深まらなかった実態が浮き彫りになった。

過去の最高値は第 2 次安倍政権の 62%、最低値は民主党の菅直人
政権の 31%だった。
今回の調査で優先的に処理してほしい政策課題として「社会のデジタル化」を挙げた層に絞ると、仕事ぶりを「評価する」は 67%に上昇した。行政・規制改革を選んだ層でも 62%だった。

大阪都構想 反対が賛成上回る ９月上旬の前回調査から賛否逆
転 世論調査毎日新聞 2020/10/25 16:09

政党支持率は自民党が45%で9 月の前回調査から7 ポイント低下した。国民民主党と合流した新しい立憲民主党の支持率は 8%でほぼ横ばいだった。無党派層は 30%で 9 月から 6 ポイント増えた。
立民への合流に加わらなかった一部議員がつくった新たな国民民主党は 1%にとどまった。日本維新の会は 3%と横ばいだった。
5 月に大阪府の吉村洋文知事によるコロナ対策で 7%まで増えた
ものの、9 月以降はコロナ前の水準に戻った。
染者数は 7 月末がピークで、重症者数も一定の範囲内にある。感染対策と経済活動の両立を目指しつつ、再び爆発的な感染拡大が発生した欧州のように深刻な状況ではないことが評価につながったようだ。
現在の感染状況で国内観光の需要喚起策「Go To トラベル」事業を実施することは「妥当だ」が 41%と 4 割に達した。
「妥当だとは思わない」は 50%だった。東京発着を外し開始を予定していた 7 月の調査では「妥当だ」が 15%にとどまり「早すぎると思う」
が 80%だった。
感染対策として制限していた外国との往来の再開推進は「反対」
が 54%で「賛成」の 36%を上回った。内閣不支持層の 65%、内閣支持層でも 51%が「反対」と答えた。

© 毎日新聞 提供 「大阪都構想」の是非を問う住民投票が告示され、啓発のため用意された「行こう！投“ヒョウ”号」＝大阪市北区の大阪市役所で 2020 年 10 月
12 日午前 9 時 21 分、山田尚弘撮影
大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」について、毎日新聞は 23～25 日、大阪市内の有権者を対象に電話による 2 回目の世論調査を実施した。都構想への賛否は反対が 43・6％で、賛成の 43・3％を上回った。賛成 49・2％、反対 39・6％だった 9 月上旬の前回調査から賛否が逆転した。11 月 1 日に投開票される住民投票に向け、賛否は拮抗（きっこう）している。
調査は大阪市の有権者を対象に共同通信社、産経新聞社、毎日放送、関西テレビと共に実施。データは共有し、分析・記事化は各社で行った。
コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける RDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法を用い、実際に有権者がいる世帯にかかったのは 1446 件、うち 1043 人
から回答を得た。
【津久井達】
都構想「反対」が逆転 「大阪市なくなる」増加 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2020 年 10 月 26 日 東京朝刊
大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」について、毎日新聞は２３～２５日、大阪市内の有権者を対象に電話による２回目の世論調査を実施し、都構想への反対が４３・６％
で、賛成の４３・３％を僅差で上回った。賛否は拮抗（きっこう）
しているが、賛成が反対を１０ポイント近く上回った９月上旬の前回調査（賛成４９・２％、反対３９・６％）から逆転した。

大阪都構想、賛成・反対が拮抗 9 月調査は賛成 10 ポイント優位
2020/10/25 17:19 (JST)10/25 18:02 (JST)updated 共同通信社

2都構想の賛否を問う住民投票は１１月１日に実施され、賛成多数の場合は２０２５年１月１日の特別区移行が決定。
逆に反対多数になれば大阪市の存続が決まる。投開票が１週間後に迫る中、賛否両派の終盤の攻防が激しさを増している。
「分からない」「無回答」と答えた人が計１３・１％おり、情勢は変化する可能性がある。
残り 557 文字（全文 880 文字）

反対 48・1％だった。
【堀江拓哉、野田樹、田畠広景】「一喜一憂しても」「詭弁、強調したい」各党
住民投票投開票（11 月 1 日）の前では最後の日曜となった 25
日、賛否それぞれの活動を展開した各政党。世論調査の結果をどう受け止めたのか。
都構想に賛成する維新と公明は、
毎日新聞の世論調査で反対が優勢だった新「天王寺区」に含まれる平野区と生野区で合同の街頭演説会を開いた。
賛否の拮抗について、維新の今井豊幹事長は「現状は互角。住民サービスがどうなるかよく質問を受けることが多く、まだ説明が行き届いていないと感じる」と分析。松井一郎代表は「一喜一憂しても仕方ない。中身を丁寧に説明するのみ」と話した。
公明府本部の土岐恭生幹事長は支持層に賛成が広まっていな
いことについて、「山口那津男党代表が 18 日に大阪入りし、雰囲
気は変わったと感じていたのだが厳しい数字だ。
支持者への説明を尽くしたい」と巻き返しを誓った。
一方で、自民は女性議員らが東住吉区の駒川商店街などを練り歩き、反対への投票を呼びかけた。
自民党府連の多賀谷俊史幹事長は「制度の中身を理解し、『本当にメリットはあるのか』と立ち止まる市民が出てきている。制
度を変えれば二度と元には戻れないことを訴えたい」と話した。
共産は平野区の大型スーパー前などで国会議員らが演説。
市議団の山中智子団長は「2 度目の住民投票をコロナ禍の状況で実施することに疑問を持つ人が多い。
二重行政の解消が詭弁（きべん）に過ぎないことを強調したい」と述べた。
【芝村侑美、矢追健介、
石川将来、鶴見泰寿】▽都構想世論調査の質問と回答（数字は％、23～25 日調査）
問 1 大阪市を廃止し、新たに四つの特別区に再編する大阪都構
想についてうかがいます。あなたは、大阪都構想に賛成ですか、
反対ですか。
賛成 43・3
反対 43・6
分からない・無回答 13・1
問 2 （問 1 で「賛成」と答えた人に聞く）
賛成する理由は何ですか。
次の中から最も大きい理由を一つだけお答えください。
二重行政が解消されるから 35・8
大阪の経済成長につながるから 18・1
特別区になることで、住民サービスが充実するから 6・6
大阪維新の会の政策だから 4・8
東京と並ぶ特別な地位になるから 1・6
思い切った改革が必要だから 23・8
行政の意思決定が速くなるから 7・0
その他 0・6
分からない・無回答 1・7
問 3 （問 1 で「反対」と答えた人に聞く）
反対する理由は何ですか。
次の中から最も大きい理由を一つだけお答えください。
行政のむだ減らしにつながらないから 5・3
大阪の経済成長につながらないから 5・8
住民サービスが良くならないから 15・3

前回世論調査に比べ反対比率が急増 都構想の行方、最終盤まで
もつれそう毎日新聞 2020/10/25 19:54© 毎日新聞 提供 大阪市役所（手前）と市街地＝大阪市中央区で 2020 年 10 月 12 日午前 9 時 50分、本社ヘリから「大阪都構想」について毎日新聞が 23～25 日に実施した世論調査は、9 月の前回調査に比べて反対の比率が急増し、僅かながら賛成を上回った。住民投票の投開票日を 1 週間後に控え、大阪市を廃止し特別区に再編する制度の賛否が市民の間で真っ二つに割れていることが浮き彫りになり、最終盤までもつれそうだ。
支持政党別では、維新支持層の 85・5％が賛成。自民支持層は50・2％が反対、42・9％が賛成で、前回調査同様、反対が賛成を上回ったが、差は 4・1 ポイントから 7・3 ポイントへと開いた。
2019 年 4 月の統一地方選を機に反対から賛成に転じた公明の支持層は 52・7％が反対し、賛成は 19・5％にとどまった。一方「分からない・無回答」としたのは 27・8％と主要政党では突出して多く、支持者の「迷い」が読み取れる。前回調査では公明支持層
は 57・4％が反対し、賛成は 26・0％だった。共産支持層は 9 割
以上、立憲民主支持層は 8 割以上が反対。全体の 3 分の 1 を占める無党派層は 47・5％が反対で、賛成の 32・7％を上回った。
また、都構想実現へ維新の先頭に立つ松井一郎市長、吉村洋文
大阪府知事の支持者のうち、それぞれ 7 割近くと 6 割が賛成だ
った。15 年の前回住民投票での賛否別では、前回賛成した人の8 割近くが賛成、反対した人の 8 割近くが反対とした。
年代で賛否、大きく分かれる
年代別では、30 代以下の若年層は賛成 52・4％、反対 30・2％と賛成が大きく上回っているのに対し、60 代以上は反対 54・5％、賛成 34・2％と反対が大きく上回っており、年代ではっきり分かれた。一方、40～50 代は賛否が拮抗（きっこう）している。男女別では、男性は賛成 53・3％、反対 38・6％、女性は賛成 34・1％、

3大阪維新の会の政策だから 4・3
大阪市がなくなるから 21・3
区名など住所表記が変わるのが嫌だから 12・2
メリットが分からないから 30・8
その他 4・3
分からない・無回答 0・7
問 4 大阪都構想の賛否を問う住民投票は 11 月 1 日に行われます。あなたは、投票に行きますか。次の中から一つだけお答えください。
必ず行く 62・8
たぶん行く 19・6
たぶん行かない 1・6
行かない 1・8
期日前・不在者投票をした 13・9
分からない・無回答 0・3
問 5 新型コロナウイルス感染が収束していません。あなたは、
住民投票を実施することをどう思いますか。
次の中から一つだけ
お答えください。
現在の状況であれば実施すべきだ 55・2
収束してから実施すべきだ 24・4
コロナに関係なく実施すべきではない 17・4
分からない・無回答 3・0
問 6 大阪都構想の内容について、あなたは、どの程度理解していますか。次の中から一つだけお答えください。
よく理解している 9・9
ある程度理解している 54・4
あまり理解していない 24・9
ほとんど理解していない 10・3
分からない・無回答 0・5
問 7 大阪都構想についての大阪府、大阪市の説明は十分だと思いますか、十分ではないと思いますか。次の中から一つだけお答
えください。
十分だ 24・5
十分ではない 70・0
分からない・無回答 5・5
問 8 あなたは大阪市の松井一郎市長を支持しますか、支持しま
せんか。
支持する 53・8
支持しない 35・4
分からない・無回答 10・8
問 9 あなたは大阪府の吉村洋文知事を支持しますか、支持しま
せんか。
支持する 65・5
支持しない 23・0
分からない・無回答 11・5
問 10 あなたは、吉村知事のコロナ対策を評価しますか。次の中から一つだけお答えください。
評価する 40・7
ある程度評価する 45・4
あまり評価しない 7・5
評価しない 4・4

分からない・無回答 2・0
問 11 あなたは前回 2015 年の住民投票で賛成、反対のどちらに投票しましたか。
賛成 37・4
反対 40・3
投票していない/覚えていない、等 20・9
分からない・無回答 1・4
問 12 あなたは、どの政党を支持しますか。次の中から一つだ
けお答えください。
自民党 24・0
立憲民主党 3・7
公明党 5・1
共産党 4・3
日本維新の会 22・5
国民民主党 0・6
社民党 0・2
NHK から国民を守る党 0・7
れいわ新選組 1・7
その他の政党・政治団体 0・6
支持する政党はない 32・4
分からない・無回答 4・2
調査の方法
大阪市の有権者を対象に 23～25 日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける RDD（ランダム・デジット・ダ
イヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは 1446 件、うち 1043 人から回答を得た。
調査は共同通信社、産経新聞社、毎日放送、関西テレビと共に実施。データは共有し、分析・記事化は各社で行った。
「大阪都構想」、世論調査で賛否拮抗
共同通信 10/25(日) 16:05 配信
共同通信社が大阪市の有権者を対象に 23～25 日に実施した電話世論調査によると、大阪市を廃止し、4 特別区を設置する「大阪都構想」への賛成は 43.3％、反対が 43.6％と拮抗した。9 月の前回調査では賛成が 10 ポイント近く上回っていた。
大阪府、大阪市の説明「十分でない」70％
2020/10/25 16:11 (JST)10/25 16:27 (JST)updated 共同通信社「大阪都構想」に関する共同通信社の電話世論調査によると、
大阪府、大阪市の説明について「十分ではない」が 70.0％に上り、「十分だ」は 24.5％にとどまった。
大阪都構想、賛成４３・３％ 反対４３・６％
産経新聞 2020.10.25 15:51
大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の是非をめぐり
１１月１日に実施される大阪市民対象の住民投票について、
産経
新聞社は２３～２５日の３日間、共同通信社など４社と合同で、大阪市内の有権者を対象に電話による情勢調査を実施した結果、賛成は４３・３％、反対は４３・６％となり、反対が賛成を０・３ポイント上回った。
９月４～６日に行った調査では賛成４９・２％、反対は３９・4

６％となり、賛成が反対を１０ポイント近く上回っていた。

回計９３・３％）に上った。期日前投票、不在者投票を済ませた
人は１３・９％に上り、有権者は高い関心を示している。
新型コロナウイルス禍の中での住民投票実施には「現在の状況
であれば実施すべきだ」が５５・２％で、前回比７・０ポイント増。
「収束してから実施すべきだ」は同１０・６ポイント減の２
４・４％だった。
都構想の理解度について「ある程度理解している」
は５４・４％、「よく理解している」は９・９％。
「あまり理解していない」は
２４・９％で、「ほとんど理解していない」は１０・３％。大阪
府市の説明は「十分ではない」が７０・０％に上り、前回（７１・８％）と同様に高い割合を示した。
■世論調査の方法 大阪市の有権者を対象に２３～２５日、
コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４４６件、うち１０４３人から回答を得た。調査は、共同通信社、毎日新聞社、毎日放送、関西
テレビと協力して実施。得られたデータのみを共有し、各社が独自に分析した。

大阪都構想の情勢調査、約１カ月半前と賛否逆転産経新聞 2020.10.25 16:22
大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の是非をめぐり
１１月１日に実施される大阪市民対象の住民投票について、
産経
新聞社は２３～２５日の３日間、共同通信社など４社と合同で大阪市内の有権者を対象に電話による情勢調査を実施した結果、
賛
成は４３・３％、反対は４３・６％と拮抗（きっこう）した。約
１カ月半前に実施した前回調査では賛成４９・２％、反対３９・６％で、賛成が反対を９・６ポイント上回っていた。
賛成する理由で最も多かったのは、「二重行政が解消されるから」（３５・８％）で、「思い切った改革が必要だから」
（２３・
８％）
、
「大阪の経済成長につながるから」（１８・１％）－と続いた。
反対する理由は、「メリットが分からないから」（３０・８％）
が最多で、「大阪市がなくなるから」（２１・３％）、「住民サービスが良くならないから」（１５・３％）－と続いた。
都構想の内容の理解度については、「よく理解している」
（９・
９％）
、
「ある程度理解している」（５４・４％）と、６割以上が一定程度は理解していると回答。
「あまり理解していない」は２
４・９％、「ほとんど理解していない」は１０・３％だった。ただ、都構想についての府市の説明は７０％が「十分ではない」とした。
住民投票に行くかどうかを尋ねた質問には、「必ず行く」（６２・８％）と「たぶん行く」（１９・６％）を合わせ、計８２・４％が「行く」と回答。また、「期日前、不在者投票をした」と答えた人は１３・９％に上った。一方、「行かない」は１・８％、「た
ぶん行かない」は１・６％だった。

大阪都構想、若年女性と６０代以上男女に「反対」顕著
産経新聞 2020.10.25 20:20
産経新聞社が９～１０月に大阪市内の有権者を対象に共同通信社など４社と合同で２回実施した大阪都構想の情勢調査で、
男
性は賛成の方が多かった一方、前回は賛成多数だった女性は反対多数に転じた。１８、１９歳と２０代に加え、６０代以上の過半数が反対だった。理由を見ると、女性の若年層には制度改革のメリットが伝わっておらず、
７０歳以上の場合は大阪市を廃止する
ことへの抵抗感が強いようだ。
今回の調査で、都構想への賛否を性別でみると、男性は賛成５
３・３％、反対３８・６％だったが、女性は反対が４８・１％（前回比８・２ポイント増）で、賛成の３４・１％（同１１・２ポイ
ント減）を上回った。
年代別では、男性は「１８、１９歳と２０代」と３０～４０代
で賛成が５割を超え、特に３０代は７５・７％に達した。女性は３０代を除く全ての年代で、反対が賛成を上回った。６０代と７０歳以上は、反対がそれぞれ５７％に上った。
反対理由のうち、「メリットが分からないから」は女性の「１８、１９歳と２０代」（５７・１％）と３０代（４５・４％）、４
０代（３４・５％）でトップ。
「大阪市がなくなるから」は、女
性の５０代と７０歳以上で３割を超えたほか、
男性の７０歳以上
でも２５・９％に上り、最多だった。慣れ親しんだ大阪市への愛着があるとみられる。
一方、反対派が主張する「住民サービスが良くならないから」は、
男性４０代と男女の６０代を除く各年代で１０％台にとどまり、限定的だった。
大阪市から移行する４つの特別区別でみると、淀川区（淀川、
東淀川、西淀川、港、此花区）と天王寺区（天王寺、生野、阿倍野、東住吉、平野区）で反対多数に。反対が５０・０％の淀川区
は、賛成が前回の６０・７％から３５・９％に大幅に減少した。
前回調査では、中央区以外の３特別区で賛成多数だった。
賛成理由のうち、推進派の大阪維新の会が訴えている「特別区大阪都構想、有権者は高い関心 ８割超が「投票に行く」
産経新聞 2020.10.25 18:17
大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の住民投票を前に、産経新聞社は２３～２５日、共同通信社など４社と合同で、大阪市内の有権者を対象に電話による情勢調査を実施。
都構想への賛成は４３・３％、反対４３・６％と拮抗（きっこう）した。
９月４～６日の前回調査では賛成（４９・２％）が反対（３９・６％）を９・６ポイント上回っていたが、反対が巻き返した。吉
村洋文大阪府知事を「支持する」とした人は６５・５％で、前回より１０・０ポイント減少した。
今回、都構想に賛成する理由のトップは「二重行政が解消されるから」の３５・８％で、前回比８・８ポイント減。次いで「思い切った改革が必要だから」の２３・８％（同４・８ポイント増）
だった。
反対理由で最も多かったのは「メリットが分からないから」の３０・８％。
「大阪市がなくなるから」（２１・３％）、「住民サー
ビスが良くならないから」（１５・３％）が続き、それぞれ前回
比５・３ポイント増、３・５ポイント増だった。反対派が、大阪市が廃止されると住民サービスが低下するなどと訴えていることが影響しているとみられる。
都構想の是非を問う住民投票に「必ず行く」と答えた人は６２・８％で、「たぶん行く」（１９・６％）と合わせると８２・４％（前5になることで、住民サービスが充実するから」は中央区（中央、西、大正、浪速、住吉、住之江、西成区）で１２・２％に上った
ものの、ほかの３特別区では２～６％台にとどまり、浸透していない。
公明、山口代表来阪もなお反対５割超 大阪都構想情勢調査
産経新聞 2020.10.25 22:38
産経新聞社が２３～２５日に共同通信社など４社と合同で実施した大阪都構想の情勢調査で、反対が４３・６％で賛成の４３・３％を僅かに上回った。
推進派の大阪維新の会は１１月１日の住民投票まで制度の説明を尽くし、支持拡大を目指す方針だ。９月の前回調査で支持層の過半数が反対だった公明党は山口那津男
代表の来阪を機に反転を期したが、賛成は増えていない。一方、自民党の支持層は前回に比べて反対が伸びた。
「調査に一喜一憂しても仕方ない。事実を、丁寧に正直に誠実に説明するのみだ」。維新代表の松井一郎大阪市長は２５日、市内で記者団にこう強調した。
調査では都構想への賛否について「分からない・無回答」が１３・１％に達しており、残り１週間でこうした有権者の票をどれだけ取り込めるかが鍵になる。
松井氏は「子供や孫の時代をみて、成長する大阪をつくっていこうと訴えたい」と述べた。
反対派の巻き返しを受けて、困惑を隠せないのが推進派の公明だ。党大阪府本部幹事長の土岐（とき）恭生（やすお）市議は調
査結果について「厳しい数字だ。もうちょっと違うかと思ったが…。現場の空気感とは開きがある」と話した。
公明は、反対意見が根強い支援者らの理解を得るため、１８日に山口氏が大阪入りし、街頭で賛成を呼びかけた。にもかかわらず、今回も支持層の過半数（５２・７％）が反対に。賛成は１９・５％で前回よりさらに６・５ポイント減っており、「分からない・無回答」は２７・８％（前回比１１・２ポイント増）に上った。
ある公明府議は「訴えが浸透していない。ギアを入れ替えなければ」と危機感をあらわにした。
「本当に迷っていて、不安な人が多いのではないか。
支持者らが納得できるまで対話するしかない」と語った。
松井氏は「公明党の皆さんも頑張ってくれているが残り１週間、死力を尽くしてもらいたい」と求めた。
一方、前回調査で支持層の４５・３％が賛成、４９・４％が反対と二分された自民。今回は反対が５０・２％に上り、賛成（４２・９％）との差が開いた。
自民は、政令市の大阪市を廃止すれば元に戻れず「特別区移行
後は住民サービスが維持できない」と訴えている。党府連幹部はこうした主張が浸透し始めているとして「いったん立ち止まり、反対と答える人が増えているのではないか」と推測。今後は街頭や電話などでの訴えを通じ、維新支持層が多い３０代を中心に切り崩しを図る方針だ。
「大阪市なくしたらアカン」世論調査で反対が上回る
日刊スポーツ 10/25(日) 20:34 配信

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ヒョウ柄のジャケットを市民ゲストの女性とともに街頭演説する立憲民主党副代表の辻元清美衆議院議員（撮影・松浦隆司）
政令指定都市の大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」（11 月 1 日投開票）は 25 日、最後の日曜日を迎え、賛成派、反対派が大阪市内で支持を呼びかけた。 【写真】ヒョウ柄のター
トネルネックを着て街頭演説する辻元清美衆議院議員 反対派の立憲民主党副代表の辻元清美衆議院議員（60）はヒョウ柄のコス
チュームに身を固め「大阪市をなくしたら絶対にアカン」と“辻元節”をさく裂させた。大阪維新の会代表代行の大阪府の吉村洋
文知事（45）らは公明党と合同の街頭演説を行った。
◇◇◇ 「大阪市廃止に NO！」をテーマに掲げ、大阪市内で行われた立憲民主党の街頭演説。
「82 歳の母から借りてきた」というヒョウ柄のポシェットを肩から斜めがけし、
青いポロシャツ
の中にはヒョウ柄のタートルネック。
辻元氏が大阪のおばちゃんの“勝負服”を着て、マイクを握った。 「大阪市をなくしたら絶対にアカン」と声を張り上げると、「10 年、20 年がたって、名古屋市とか横浜市みたいに政令指定都市に戻りたいと言っても、もう戻れない」と訴えた。 前回 15 年の住民投票では僅差で否決され、都構想の旗振り役だった維新創始者の橋下徹市長（当時）が政界を引退した。
「橋下さんを好きな人もいたかもしれへんけ
ど、ちょっと半泣きなって辞めたんちゃうん？」と“辻元節”をさく裂。さらに今回の維新の顔でもある吉村氏に矛先を向け「ちょっと若いから、もうちょっと修業してもらわなあかんのちゃいますか」と、大阪のおばちゃんの貫禄？ を見せつけた。 立憲
民主党は告示後の 13 日にヒョウ柄のズボンで寝そべる女性のチ
ラシをツイッターに投稿。
「大阪のおばちゃんをバカにしている」と物議を醸した。この日、辻元氏、市民ゲストらはあえてヒョウ柄の服装で街頭に立った。
「ヒョウ柄は大阪の女のど根性！ 大
阪市の投票を呼び掛けるポスターはヒョウ柄。反対に投票（ヒョウ）しましょうとと、着てきました」。 一方の吉村氏は大阪市内
で公明党と合同で街頭演説。
「大阪市と大阪府の二重行政をなくせば、大阪はまだまだ成長することができる」と訴えた。共同通信社が実施した電話世論調査では、都構想への賛成は 43・3％、反対 43・6％。9 月上旬の前回調査から賛否が逆転したことに大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長は「一喜一憂しても仕方がない。丁寧に事実を説明していく」と危機感をにじませた。
【松浦
隆司】
「賛成」
「反対」が拮抗…「大阪都構想」２度目の世論調査
関西テレビ 10/25(日) 18:28 配信
関西テレビが行った大阪都構想に関する世論調査で、都構想に「賛成」と答えた人と「反対」と答えた人が、拮抗しています。
世論調査は１０月２３日から２５日にかけて大阪市内の有権者を対象に電話で行われ、１０４３人から回答を得ました。 調査
では、大阪都構想に賛成と答えた人が４３．３％、反対と答えた

人が４３．６％でした。 ９月に行った前回の調査と比べて、賛成が５．
９ポイント減少したのに対し、反対は４ポイント増えて、賛成を０．３ポイント上回りました。 また、自民党の大阪府連
は都構想に反対の立場を取っていますが、調査では「自民党を支持する」と答えた人のうち、４２．９％が都構想に「賛成」を示す結果となりました。 ※反対…５０．２％ 都構想の内容をどの程度理解しているかを問う質問では、「よく理解している」と答えた人が、前回よりも増えています。 ※９．９％で前回比＋３．
６ポイント 大阪都構想の是非を問う住民投票は、１１月１日に行われます。

方式で実施。
有権者在住が判明した１１８６世帯の中から７５６
人の回答を得た。回答率は６４％。
大阪都構想住民投票世論調査 質問と回答
読売新聞 2020/10/26 05:02（数字は％ 質問文一部要約）◆大阪市を廃止し、４特別区を新設する大阪都構想の賛否を問う
住民投票に、関心がありますか、ありませんか。
・大いに関心がある
４６
・多少は関心がある
３８・あまり関心がない
１１
・全く関心がない
４
・答えない１◆１１月１日に実施される住民投票では、投票に行きますか。
・必ず行く
７１
・なるべく行くつもり
２４
・たぶん行かない
３
・行かない（棄権）２
・答えない１◆新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、大阪市は住民投票を延期すべきだったと思いますか。
・思う
３５
・思わない
５４
・答えない
１１
◆大阪都構想に賛成ですか、反対ですか。
・賛成
４４
・反対
４１
・答えない
１５
▼【前問で賛成と答えた人だけ】賛成する理由を選んで下さい。
（複数回答）
・府市の二重行政がなくなるから
８９・大阪全体の成長につながるから
７８
・松井市長や吉村知事が推進しているから
６２
・地域の実情に応じた政策が行えるから
５７
・住民サービスが充実するから
４２・区割りなど制度案が良いから
３０
・その他
０
・とくにない―・答えない―▼【前問で反対と答えた人だけ】反対する理由を選んで下さい。
（複数回答）
・大阪市がなくなるから
７３
・住民サービスが低下するから
６８
・行政の無駄削減につながらないから
６７
・新型コロナウイルスなど他に優先すべきことがあるから６５
・区割りなど制度案に不満だから
５５
・府と市の関係は今もうまくいっているから ４５・その他
２・とくにない２
・答えない１◆大阪都構想の具体的内容について、どの程度知っていますか。

大阪都構想の賛否拮抗、「反対」が７ポイント増え４１％…読売
世論調査
読売新聞 2020/10/26 05:06「大阪都構想」の賛否を問う住民投票（１１月１日投開票）を前に、読売新聞社は２３～２５日、大阪市内の有権者を対象に世論調査を実施した。都構想の賛否は「賛成」が４４％、
「反対」

きっこう
が４１％で 拮

抗 した。
「答えない」は１５％だった。１か

月半前の前回調査では賛成が１４ポイント上回っていたが、反対が増加した。

都構想は、大阪市を廃止し、約６０万～７５万人の四つの特別区に分割する都市再編策。住民投票で賛成多数になれば、２０２
５年１月１日に大阪市は廃止される。

住民投票の実施が決まった直後の９月４～６日の前回調査では賛成４８％、反対３４％だったが、今回はこの時より賛成が４ポイント減り、反対が７ポイント増えた。支持政党別では、日本維新の会を支持する層は９割が賛成した。自民、公明両党の支持層では、反対が賛成を上回っており、ともに前回調査より反対の割合が増えた。
住民投票に「関心がある」と答えた人は「大いに」と「多少は」を合わせて８４％。投票に行くと答えた人は「必ず」と「なるべく」を合わせて９５％に上り、いずれも前回調査から増加した。
調査は大阪市を対象に無作為に作成した番号に電話をかける

7

・よく知っている
１０
・ある程度知っている
６３
・あまり知らない
２３
・全く知らない３
・答えない
１◆松井市長と吉村知事は大阪都構想の具体的内容を、十分に説明していると思いますか。
・十分に説明している
３７
・説明が不十分だ
５１
・答えない
１２
◆大阪都構想が実現する場合、大阪府の名称を「大阪都」に変更することに賛成ですか、反対ですか。
・賛成
３２
・反対
４７
・答えない
２２
◆２０１５年の大阪都構想に関する住民投票では、賛成に投票しましたか、反対に投票しましたか。
・賛成
３９
・反対
４０
・投票しなかった（棄権）９
・投票権なし、忘れた、答えない
１２◆大阪市の松井市長を支持しますか、支持しませんか。
・支持する
５４
・支持しない
３５
・その他
３
・答えない
８
◆大阪府の吉村知事を支持しますか、支持しませんか。
・支持する
７０
・支持しない
２０
・その他
３
・答えない
７
◆今、どの政党を支持していますか。
・自民党
２４
・立憲民主党
２
・公明党
４
・共産党
４
・日本維新の会
２４
・国民民主党
０・社民党―
・ＮＨＫから国民を守る党―
・れいわ新選組
０・その他の政党
０
・支持する政党はない
３６
・答えない
６
……………………………………………
【調査方法】調査は１０月２３～２５日、大阪市を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。
有権者在住が判明
した１１８６世帯の中から７５６人の回答を得た。
回答率６４％。
小数点以下四捨五入。
数値の合計は１００％にならないことがある。０は、０．５％未満。―は回答なし。

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大阪都構想、賛否両派 「弱点」地域や商店街で訴え
住民投票まで 1 週間
日経新聞 2020/10/25 19:10 (2020/10/25 23:30 更新)「大阪都構想」の住民投票まで残り 1 週間となった 25 日、賛否両派は戦略的な活動を展開した。
主張が浸透していないとされる
地域や態度を決めかねている層を中心に支持を訴えた。

街頭で有権者らの声援に応える大阪
維新の会代表の松井一郎大阪市長（25 日、大阪市平野区）「東京と肩を並べる大都市の大阪をつくっていく」。大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は 25 日、平野区のスーパー前で、公明党の石川博崇参院議員と合同で街頭演説を行った。
いずれも都構想に賛成の立場だ。
平野区など市南部は 2015 年の前回の住民投票で反対が賛成を上回った区が多い。
「残りの 1 週間、市南部でどれだけ賛成票を積み増せるかが勝敗を握る。
公明支持者もできるだけ多く賛成に取り込みたい」（維新関係者）との狙いがある。

商店街で都構想反対を訴える自民党の北野妙子大阪市議団幹事長（25 日、大阪市旭区）
都構想に反対する自民党は「レディース・デー」と名付け、各地の政令指定都市の女性議員らが集まり商店街などを練り歩いた。
北野妙子市議団幹事長は「大阪市を廃止したら、子育てなど女性に大きな負担がかかる」と訴えた。態度を決めていない主婦層などを反対に取り込みたい考えだ。
共産党は東住吉区の商店街などで街頭演説。共産府議は「商店街は新型コロナウイルスで大きな影響を受けたエリア。
都構想の住民サービスの懸念を訴えれば、共感してもらいやすい」とみる。
都構想、住民投票まで 1 週間 両陣営、買い物客らに訴え朝日新聞社 2020/10/25 22:54© 朝日新聞社 信号待ちの間、
大阪都構想の街頭演説を遠巻きに見る人たち=2020 年10 月25 日
午後、大阪市平野区、井手さゆり撮影
大阪都構想の是非を問う住民投票まで残り 1 週間となり、各党は最終盤に合わせた選挙戦術を展開した。賛成派は 5 年前の住民投票で「反対」が多かった地域を重点的にまわり、反対派は「大阪市がなくなる」とのアピールを強めた。両陣営とも市民との質疑に応じているのも特徴だ。

賛成派で大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は 25 日、大阪市平野区のスーパー前で公明党と合同で街頭演説を行った。
平野区は前回 2015 年の住民投票で、反対票が賛成票より 1 万票
以上多かった。市内 24 区のうち反対票が多かった 13 区は南部が中心だったため、維新は南部を運動最終盤の重点エリアと位置
付け、松井氏らが積極的に現地入りする。
公明は党員・支持者向けの説明会を続ける。賛否を迷っている
人たちに賛成してもらおうと、18 日に大阪入りした山口那津男
代表の応援演説の映像を流す。
反対派の自民党大阪府連は「市民は大阪市がなくなることに敏感になっている」（幹部）と分析。
「大阪市廃止」を訴えの中心に据える戦略をとる。
「『大阪市廃止』に再び反対を。
」などと書かれたトラックを走らせる。25 日は、買い物客らでにぎわう同市
東住吉区の商店街などで北野妙子・大阪市議団幹事長は「大阪市が廃止されたら損をする」と訴えた。
共産党は活動人員を増やし、平日昼間の活動を拡充する方針だ。
立憲民主党府連の辻元清美共同代表らは 25 日、同市阿倍野区の大型商業施設前で「今まで受けていた住民サービスが受けられなくなる」と訴えた。

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