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2013｜No.49

ニジェールにおける仏企業の人質解放と企業の対応
ニジェール北部アルリット（Arlit）で 2013 年 10 月 29 日、イスラム過激派組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（Al-Qaida in the Islamic Maghreb：AQIM）」1に誘拐され、3 年間にわたって人質となっていたフランス人男性 4 人が解放され、帰国して家族と再会した。4 人はフランスの原子力大手「アレバ（Areva）」社2等の従業員で、2010 年 9 月 16 日、アルリットにある同社ウラン加工施設での勤務中に誘拐された。4 人の解放に当たって、フランス政府は否定しているものの、一部の報道機関では、高額の身代金が犯行グループと仲介人に支払われたのではないか、と報じられている。身代金支払いの事実は確認されていないが、巨額の支払いが推測されていることは、テロ組織・犯罪者を刺激し、今後、同地域での企業関係者に対する身代金目的の誘拐を含むテロ・犯罪が、一層頻発する事態が懸念される。本稿では、今次誘拐事件における身代金支払い報道と企業への影響、および企業としての対策についてまとめた。

１．今次誘拐事件の概要（１） 誘拐事件発生以降の経緯■図 1

今次誘拐事件が発生したニジェールおよび周辺の北西アフリカ諸国（弊社作成）

イナメナス○

リビア

アルジェリア

マリ○

バマコ

○

○

アルリット

アネフィス
○

ニアメ

ニジェール

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アルジェリアやマリ等のサヘル地域（Sahel、サハラ砂漠南縁部に広がる半乾燥地域）において自爆テロや企業幹部・外交官に対する身代金目的の誘拐を多数実行している。2013 年 1 月に日本企業社員等が襲撃・殺害されたアルジェリア事件は、AQIM から派生した「イスラム聖戦士血盟団」が起こした。AQIM の現在の最高指導者はドルークデル（Abdelmalek Droukdel）容疑者である。
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フランス政府が 9 割以上の株式を持ち、フランスの原子力開発推進の中心的役割を担う国策企業である。ウラン採掘・核燃料の加工・再処理・原子力発電所建設・核燃料サイクル全般と、原子力産業のほぼ全ての領域を一貫して扱う点で、他社にないノウハウを持っている。同社のウラン採掘量は世界 2 位で、その 4 割近くをニジェールで産出し、アルリットでは約 2,700 人のニジェール人を雇用している。

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□ AQIM の最高指導者であったゼイド（Abdelhamid Abou Zeid）容疑者（2013 年 2 月にマリの山中で戦死）らは 2010 年 9 月 16 日、ニジェール・アルリットのアレバ社のウラン加工施設を襲撃し、同社とフランス建設大手「ビンチ（Vinci）」社の関係者計 7 人を誘拐した。このうち女性 3 人（フランス人、トーゴ人、マダガスカル人）は 2011 年 2 月に解放された。
□ 2010 年 9 月の事件発生から約 10 ヶ月間、アレバ社社員ら約 10 人は現地を撤収し、2011 年7 月に復帰した。
その後も、残るフランス人男性 4 人はマリ北部に所在するとみられる AQIMの拠点を転々とする人質生活を続けていた。
□ マリでは 2012 年 3 月、首都バマコ（Bamako）で政府軍反乱部隊によるクーデターが発生した。中央政府の混乱に乗じて、北部で世俗主義の武装勢力「アザワド解放民族運動（MNLA）」が攻勢を強め、同 4 月に北部を制圧し、北部の「独立」を宣言した。MNLA はリビアの故カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐のもとで傭兵として働いていたトゥアレグ系の人々が大量の武器とともにマリに帰国して立ち上げたが、その後、より厳格なイスラム過激派により徐々に駆逐され、過激派による北部支配が固まった。過激派は、北部遊牧民主体の「アンサル・ディーン（Ansar Dine）」、AQIM、「西アフリカ統一聖戦運動（MUJAO）」、の 3 組織に大別される。
□ イスラム過激派による脅威が高まったことから、マリ政府は旧宗主国であるフランスへ北部地域への軍事介入を要請、これを受けたフランス軍は 2013 年 1 月以降、マリ北部に最大で4,000 人を派兵し、現在も約 3,000 人を駐留させている。フランス軍派兵によるイスラム過激派の掃討作戦が開始されたことにより、4 人の人質解放はより困難な情勢とみられたが、フランスのルドリアン（Jean-Yves Le Drian）国防相が 9 月 22 日、4 人が生存している確証を得たとし、交渉の継続を表明した。10 月 24 日、ガドゥーレ（Jean-Marc Gadoullet）元フランス軍大佐とアコテイ（Mohamed Akotey）元ニジェール国務相が交渉に当たっていると報じられた。
□ 解放直前には、マリ北東部のアネフィス（Anefis）で交渉が続けられ、10 月 29 日、4 人はマリ北部の山中で解放され、フランス軍機によってニジェールの首都ニアメ（Niamey）経由で 30 日、パリ（Paris）郊外の同軍基地に到着した。

（２） 身代金支払いに関する報道□ フランスのオランド（Francois Hollande）大統領は解放された 4 人と会った際、「4 人は攻撃も金銭取引もなく安全に帰還した」と祝福した。ファビウス（Laurent Fabius）外相も「フランス政府は金銭を一切支払っていない。
（支払い拒否は）大統領命令だった」と述べ、民間の資金が使われたかとの質問に対しては「公的資金は一切使われていない」と返答した。
□ 一方、フランスの AFP 通信は、ニジェールの交渉チームに近い筋の話として、「2,000 万～2,500 万ユーロが犯行グループと仲介者に支払われた」と報じ、ルモンド（Le Monde）紙も、
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交渉チームに近いフランス情報筋の話として、「2,000 万ユーロ以上が支払われた」と伝えた。
なお、アレバ・ビンチ両社も支払いを否定している。誘拐事件において、今回のように具体的かつ高額の身代金支払いが報道されるのは稀である。

２．今次誘拐事件の背景と影響・問題点（１） 北西アフリカにおける最近の企業関係者・旅行者の誘拐□ 今次事件の発生したニジェールをはじめ、周辺の北西アフリカ諸国では、近年イスラム過激派組織によるとみられる外国人の企業関係者・旅行者の誘拐事件が頻発している。

■表 1 北西アフリカにおける最近の外国人誘拐事件（弊社作成）
発生時期
2009 年 1 月

発生場所
マリとニジェールの国境地帯

2010 年 4 月

ニジェール北部

2011 年 5 月

ナイジェリア北部

2011 年 11 月マリ北部トンブクトゥ（Timbuktu）

2011 年 11 月

マリ2012 年 12 月

ナイジェリア2013 年 1 月

アルジェリア2013 年 2 月

カメルーン北部概要
AQIM が外国人旅行者 4 人（スイス人 2 人、ドイツ人 1人、英国人 1 人）を誘拐、同年 6 月、英国人のみ殺害し、他の 3 人を解放した。
フランス人 NGO 職員が誘拐され、同年 7 月、AQIM が同職員の殺害を発表した。
イタリアの建設会社の英国人とイタリア人社員が誘拐され、2012 年 3 月にイスラム過激派組織に殺害された。
AQIM がオランダ人、スウェーデン人、南アフリカ人の計 3 人を誘拐、激しく抵抗したドイツ人 1 人をその場で殺害した。
AQIM は 2013 年 9 月、ニジェールで今次解放された 4人を含む人質 7 人を写したとされる映像を公開したが、映像には 2011 年 11 月にトンブクトゥで誘拐されたオランダ人、スウェーデン人、南アフリカ人の姿が記録されていた。これら 3 人の消息については依然不明のままとなっている。
セメント会社の調査に来ていたフランス人 2 人（地質学者・契約社員）が誘拐された。AQIM が 2013 年 3 月、同 2 人について、フランス軍のマリ侵攻に対する抗議のため殺害したと通告した。
フランス政府は同 7 月 15 日、マリ北部でうち 1 人（地質学者）の遺体を発見した。
残る 1 人はアレバ社契約社員で、今次ニジェールで解放された人質の 1 人が彼を目撃したとの情報がある。
フランスの代替エネルギー会社の技師が誘拐された。イ
スラム過激派組織ボコ・ハラム（Boko Haram）の分派組織である「アンサル（Ansar）」が 2013 年 9 月 28 日、フランス軍のマリ攻撃に対する抗議のため誘拐したとして同技師の映像を公表した。
AQIM の分派である「イスラム聖戦士血盟団」がイナメナスの天然ガス精製施設を襲撃し、日本人 10 人、フィリピン人 8 人、ノルウェー人 5 人、英国人 5 人を含む外国人 40 人を拘束したうえ、殺害した。
休暇中のフランス人家族 7 人が、ボコ・ハラムに誘拐され、国境を越えてナイジェリアに連れ去られたが、4 月18 日、2 か月ぶりに解放された。

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2013 49（２） 過去の誘拐事件と各国政府・企業の対応□ テロ・人質・誘拐事件等への対処においては、国際的に「ノー･コンセッション（No Concession、譲歩しない、交渉しない）の原則」が確立されている。不法な手段を用いて不法な要求を行う犯人に対して譲歩すべきでないとの考え方である。誘拐事件により特定国・政府や企業が高額の身代金を支払い、その事実が公に明らかとなった場合、以後、当該国・企業を対象に同様の犯罪が誘発されるであろうし、テロ集団に活動資金を提供することとなり、さらに他のテロ等の危険性を増大させることは容易に想像される。同様の犯罪再発を抑止するためには、各国政府や企業等が団結して本原則を堅持すべきであり、本原則を順守することは一国、一企業の範疇を超え、非常に重要である。一層のテロの拡散を抑止するため、犯罪者の中でも特にテロリストに対しては、通常犯罪より厳しい対応が必要とされている。
□ 2013 年 6 月 18 日、北アイルランドのロックアーン（Lough Erne）で行われた主要国首脳会議（G8）において参加各国は「テロリストに対する身代金の支払を全面的に拒否し、世界中の国家及び企業に対し、身代金を根絶させるよう求める」との共同声明を発表し、各国首脳 8 人が改めて国際公約として署名した。今次 4 人の解放に際し、英国政府高官は個人的見解としたうえで、上記 G8 声明を強調し、フランス政府の対応に不満を漏らしている。

（３） 影響と問題点□ 米テキサス州に本拠を置く民間情報機関「ストラットフォー（Stratfor）」は、AQIM は 2003年からこれまでに、1 億 1,600 万ドル（約 116 億円）の身代金を得たと推定している。誘拐
被害者の国籍はスペイン、イタリア、フランス、カナダ、オーストリア等で、１人当たりの支払額は 2003 年の 40 万ドル（約 4 千万円）から、2012 年には 300 万ドル（3 億円）へと、徐々に跳ね上がっていると推定している。
□ 上記金額はあくまでストラットフォーによる推定値であるが、これら身代金の支払が実際に行われることは、テロ組織の体制強化・拡大と、身代金目的の誘拐事件を含む様々なテロ・犯罪の助長・増加を招くことにつながる。政府や企業が支払った身代金が、テロリストたちの四輪駆動車、燃料、武器、GPS システム等、誘拐事件の実行に必要な近代装備の購入、国境警備員への賄賂、そして、周辺地域で職にあぶれている若者達を勧誘し、イスラム過激思想を植え付け、軍事訓練をするための勧誘費用、報奨金となってしまう。
□ 今次人質解放では、当事国政府や企業による明言はされていないにも関わらず、興味本位で巨額の身代金支払いを推定する多くの報道がなされている。このことは、間違いなくニジェールと北西アフリカの周辺国をはじめ、世界中のテロ組織、犯罪者、およびそれらの予備軍を刺激し、一層のテロ・犯罪行為へ誘引する可能性がある。かかる報道が同地域で活動するフランスをはじめ諸外国の政府機関・企業の関係者に対し、一層テロ・犯罪の脅威を与えていることに十分留意する必要がある。
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３．企業としての対策（１） 誘拐被害の未然防止□ 前述のとおり今次人質解放において巨額の身代金支払いが推測されていることから、テロ・誘拐等の発生リスクが高まっていることが懸念される。企業としては、自社関係者が万が一にも誘拐被害に遭うことのないよう、未然防止のための対策を改めて検証し、徹底することが望まれる。
□ まず当然ながら、テロ・誘拐等のリスクが高い国・地域へは極力渡航・滞在しないことが重要である。平常時から信用のおける情報源により、各国・地域でのテロ・誘拐事件等やそのリスクに関する最新情報を入手するよう指示することが望まれる。外務省は、ニジェール北部、マリ全域、リビア全域、アルジェリアの国境地域等に渡航情報（危険情報）「退避を勧告します。渡航は延期してください。」を発出している。これらの国・地域へは極力渡航を禁止することが肝要である。
□ 一方、近年は比較的リスクが低いとされる国・地域で誘拐事件が発生する例も散見される。

外務省によると、最近では年間約 7 件程度の日本人を狙った誘拐事件が海外で確認されている（出典：外務省領事局邦人テロ対策室「海外における脅迫・誘拐対策 Q&A」）
。渡航・滞在する国・地域に関わらず、駐在員・帯同家族・出張者それぞれに対し、自らの身は自ら守る心構えを徹底するとともに、「目立たない」「用心を怠らない」「行動を予知されない」といった原則を改めて周知することが重要である。
□ 誘拐事件では特に、様々な兆候を注意深く発見し適切に対処すること、自分および家族の個人情報（顔写真、名前、住所、勤務先、電話番号、スケジュール等）の管理を徹底すること、周囲よりも一段高い警戒レベルの保持と安全対策を実施すること、等がポイントである。

（２） 発生時の対応について□ 万一、自社従業員が誘拐事件に遭遇した場合、直ちに日本本社へ連絡し、本社および現地で連携して対処方法を協議することが肝要である。誘拐事件への対応は情報の一元化と厳格な情報管理が求められるとともに様々な特殊な対応が必要である。企業としては万一の事態に備え、対応の基本方針、連携・支援を依頼する先、関係者の役割分担・対応要領を予め検討し、対応計画・マニュアル等を準備し、関係者間で周知・徹底を図っておく必要がある。
□ 誘拐対策に関する基本知識を確認・周知するには、外務省「海外における脅迫・誘拐対策Q&A」http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_04.html（2013 年 6 月改訂版）等が有用である。
[2013 年 11 月 14 日発行]

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ビジネスリスク事業部 海外危機管理情報チーム
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