先端文献ウォッチ

The Future of Think Tanks andPolicy Advice in the United States
James McGann (Ed.)

SI-PI 推進室主任研究員

近年、米国を取り巻く社会不安は拡大の一途をたどっている。本書編者の James McGann 氏（ペンシ峯畑昌道

米国シンクタンクの約 8% が首都ワシントン DC に拠点を置き、政策研究ランキングの上位を占める。

ルバニア大学教授）はそれを次のように概観する。
1. 経済的不安（格差の拡大など）、2. 物理的不安（気候変動やテロ脅威など）、3. 国家・個人アイデンティ

2. 技術進歩と研究・発信手法の変化

ティ喪失不安（今後 20 年で、これまで多数派であっ技術の進歩は、シンクタンクの情報発信方法に変化た欧州系とヒスパニック、アジア系住民の人口規模をもたらした。現在、多くのシンクタンクは、伝統的が拮抗）、4. 世界無秩序化不安（米ソ冷戦二極対立のな書籍や学術論文よりも、ブログ、ツイッター、ポッ

勢力均衡が崩れ勢力が多極化、世界秩序が不安定化）、

ドキャスト、ビデオ、または公開イベントなど、より

5. 情報不安（サイバーセキュリティ、不正情報の流迅速でアクセス容易な方法で研究成果を発信してお布など）、
6. 継続的・破壊的変化不安（西側諸国の政治・り、研究プロジェクト実施期間が短期化する傾向を本経済・社会的影響力の低下、技術変化の加速）、7. 答書は指摘する。

きっこう

えの無い不安（社会問題への政府の不十分な対応と、信頼できる研究、事実、証拠の無視）。

発信方法に加え最先端技術は、研究を含む実運用面にも変化をもたらす可能性がある。ニューヨーク拠点

本書では、これら社会不安が拡大する中で、今後ののシンクタンク中東研究所 Paul Salem 所長は、最大米国におけるシンクタンクと政策提言のあるべき姿の変化要因は AI と指摘する。既に金融・証券市場・を、26 名の主要シンクタンク責任者（共著者）が独軍事領域では、AI・アルゴリズム・機械学習を駆使自の論考で議論する。

した高速な取引実行、戦略決定など実運用面での活用が進む。
「ロシア、中国、中東対応において、AI が膨大な情報を分析・統合し、非常に質が高く熟慮された

1. シンクタンク概観

政策提言を行うのは、近い将来可能かもしれない」とシンクタンクとは、「国内・国際問題について、政見る。

策決定者や国民が、十分な情報に基づき判断できるよ

現在、それら最先端技術に対する投資主体は、政府う、公共政策に係る研究・働きかけを行う機関」とやデジタル企業などであるが、今後シンクタンクにおMcGann 氏は定義する。米国では、シンクタンクが連いても、膨大な情報処理や分析など、研究面（インプッ

邦法案の策定に深く関わり、公共政策の研究・提言、ト面）での先端技術活用に向けたインフラ投資が長期

政府プログラムの効率性・妥当性・進捗評価、意見交的には必要になると、ブルッキングス研究所の John換の場の設定、政府への専門人材の供給と政府からのAllen 所長は主張する。

しんちょく人材受け入れなどを行う。シンクタンクにはいくつかの類型があり、研究主体の大学帰属型、政府・政党帰属型、それらを起源としつつ独立した派生型、宗教・人種・政治思想・税制といった特定政治問題の代弁（アドボカシー）型などを MacGann 氏は紹介する。

3. 政策関与と中立性
トランプ政権とも関係の深かった保守派シンクタン
クのヘリテージ財団創設者・元所長の Edwin Feulner

同 氏 が 公 表 し て い る 報 告 書「2020 Global Go to氏は、「シンクタンクがもし成功を収めたければ、政Think Tank Index Report」によると、21 年 1 月時点で、策的議論に最も必要とされる段階で提言を行うことが世界には 1 万を超えるシンクタンクが存在し、その約不可欠」とし、政策決定過程に直接影響力を持つべく、半数が米国（2,203）および欧州（2,932）で活動する。

選挙日程に合わせて政策提言を行ってきた。

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今後に向けて、同財団の現所長 Kay Coles Jamesの献金者を引きつけようとする傾向を本書で複数の著氏は、政治家への政策提言に加え、その票田である国者が指摘している。これに対し、戦略国際問題研究所

民に直接訴えかけ、国民意識を変化させることで政治（CSIS）John Hamre 所長は、NPO であるシンクタン

家を動かすべきだと主張し、ソーシャルメディアや新クが寄付金への税控除特権を享受する理由がシンクタ

たな情報発信技術などを駆使する必要性を説く。

ンクの社会的責任にあると解説する。シンクタンクの他方で、ハーバード大学ベルファーセンター Ash

役割は、国民の一般的利益に係る研究を行うことであCarter 所長は、学術系シンクタンクからの異なる視り、それがシンクタンクをロビー団体、法律事務所な点を提示する。「もし組織の優先順位が研究よりもアど他の組織と一線を画す最も重要な違いと論じる。

ドボカシーに重きが置かれる場合、研究の質・自立性・その中、国外に資金源を求める動きも進む。ピーター

誠実性は損なわれる」と指摘する。数あるシンクタン

ソン国際経済研究所（PIIE）Adam Posen 所長は、新ク・コンサル・法律事務所が乱立する中、シンクタン

興国の成長に伴い、西側諸国政府への政策提言のみなクが優位性を保てるのは、長期視点に基づき、難しいらず、新興国へ政策提言の市場を拡大することは、大問題（Hard Question）の本質を考え抜くからである

学や非政府組織（NGO）が世界中にあることと同じで、とする。そのため、党派や特定政権への関与を避け、資金源の確保にとって重要と説明する。

たも長期プロジェクトとして主要研究を数カ月から数年を要して実施する姿勢の重要性を述べている。

大西洋協議会の Frederick Kempe 所長は、環大西洋の問題に特化した活動からグローバル問題を扱う

このように、各組織の基盤（学術機関、非営利組織シンクタンクに変容することで、07 年から 19 年まで（NPO））や目的が異なれば、研究手法や提言手法がに、組織の収入を 13 倍に拡大した点を紹介している。

違いを見せる点は、自然なこととも考えられる。そのNPO としてのシンクタンクにおいても、財務リスク前提に立ちつつも、今後のシンクタンクの在り方とし意識の高い経営陣・取締役会形成の重要性を指摘する。て、本書で複数の著者が指摘している点が、不正情報を排し、真実（正しい情報）を伝える姿勢である。

6. おわりにバイデン政権で中央情報局（CIA）長官を務めるカー

4. 真実とシンクタンク

ネギー国際平和財団 William Burns 元理事長は、超社会的分断・党派対立の激化に伴い、反対意見の真分断時代「time of hyperpolarization」にあればこそ、実性・証拠を否定するイデオロギー論争も拡大していシンクタンクはその原点である中立性を保ち、資金提る。シンクタンクの中には、党派的目的を達成するた供者から独立し、見落とされがちなマイノリティ・女めに、特定の立場に沿った事実を喧伝すると同時に、性・次世代の声も拾いながら、政治・経済・社会課題資金提供者や政治家側も、客観的なデータよりも自身の解決策を示すべきと、総括する。

けん でんの政策的提案を補強するための説明をシンクタンクに求めることで共生関係を築く傾向もある。

技術進歩、党派対立、真実を巡る論争、そして資金源など、米国シンクタンクが研究対象とする社会変化

他 方、 軍 事 戦 略 研 究 で 著 名 な ラ ン ド 研 究 所 のそのものが、シンクタンク自身の存立基盤に大きな影Michael, D. Rich 所長は、ポスト真実時代における問響を与えている点が本書から確認できる。各機関が組題提起として、「真実と、我々が真実と思いこんでい織の継続性を確保しつつ、信頼に足りうる分析・提言る事実とのギャップ」は、ワクチン問題を巡る政府のを行うべく模索する姿は、米国における政策提言環境議論や、国民の間でも非常に大きいと指摘。その上で、の今を知る一助として、参考に値する。

「最も『赤い』共和党州の共和党員、そして最も『青い』民主党州の民主党員の双方に受け入れられる信頼に足る研究水準を保つことがシンクタンクの命題」と唱える。

5. 資金源の変化
シンクタンクが増加する中、資金源確保は競争状態

執筆者紹介
峯畑 昌道（みねはた まさみち）
日立総合計画研究所
SI-PI 推進室 主任研究員
地政学調査などに従事。
（英）Bradford 大学、（米）Pacific-Forum
CSIS、（国研）科学技術振興機構などを経て入社・現職。となり、財務を安定化する目的で党派色を強め、特定43