児童労働に関するブラジリア宣言（訳：NPO 法人 ACE）

我々は政府と雇用主及び労働者団体を代表して、2013 年 10 月 8 日から 10 日にかけて、ブラジルのブラジリアで開催された第 3 回世界児童労働会議に出席し、非政府組織（NGO）やその他の市民社会活動組織、また地域及び国際団体とともに、ハーグ世界児童労働会議（2010 年）以降の進捗状況を調べ、いまだに立ちふさがる障害を見極め、我々の活動促進につながる施策に同意し、2016 年までに最悪の形態の児童労働を廃絶するとともに、あらゆる形態の児童労働を根絶することを目的とする。
児童労働とは、国の法令で規定され、また労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言（1998 年）と ILO 条約第 138 号及び第 182 号にも示されているとおり、その種の労働に特定された最低年齢以下の子どもが従事する労働であることを想起し、児童労働は子どもの権利の実現を妨害するもので、その根絶は発展と人権のための重要な課題となるため、児童労働の根絶という目標はすべての国を団結させるものであることを確信し、世界規模の経済財政危機にもかかわらず、児童労働根絶を目指し、あらゆるレベルで政府、雇用者・労働者の団体、地域及び国際団体、NGO やその他の市民社会活動組織によって成された、または成されつつある努力や前進を認識し、さらに児童労働根絶、特に 2016 年までの最悪の形態の児童労働根絶のためにはあらゆるレベルでその努力を増進していく必要性を認識し、児童労働に立ち向かう中で、自然災害による影響、紛争や紛争後の混乱といった、当該諸国が直面する課題の側面や複雑さを留意し、児童労働の廃絶と並び、2016 年までの最悪の形態の児童労働根絶は、各国間の一層の協力、政府や雇用者・労働者団体、NGO、市民社会、そして地域及び国際団体間での一層の連携を経てこそ最も適切に実現され得るものであることを意識し、児童労働の予防と廃絶を目指す我々の取り組みにおいては、いかなる形態の差別に直面している子どもたちも特別の注意に値することを留意し、労働における基本的な原則及び権利には児童労働の実質的廃止が含まれ、同原則及び権利への配慮とその促進、実現は、ILO のディーセント・ワーク課題の柱のひとつであることを考慮し、就業が認められるようになるための最低年齢に関する国際労働機関（ILO）第 138 号条約と、最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する第 182 号条約への批准について各国の成果を歓迎し、またこれら条約への世界的規模での批准と効果的な実施の促進は、国連（UN）の児童の権利に関する条約及びその選定議定書と同様に重要であることを改めて表1

明し、さらに家事労働者の適切な仕事に関する第 189 号条約、農業における労働監督に関する第 129 号条約、農業における安全健康に関する第 184 号条約などの、他の関連条約への批准も検討するように各国を促し、ビジネスと人権に関する指導原則（国連）や多国籍企業及び社会政策に関する原則の第三者宣言（ILO）といった、ビジネスと人権に関して国際的に認識されている原則やガイドラインとの関連性を認知し、児童労働根絶に向けて政府や労働者・雇用主団体への技術支援や協力を行うために、ILO、そして特にその児童労働撤廃国際計画（IPEC）による継続的取り組みを認識して、ILO の報告書「Marking progress against child Labour （児童労働撤廃への前進を記す）」を歓迎するものとする。

1. 我々はあらゆる児童労働根絶という包括的目標を改めて表明するとともに、国内外のレベルにおける我々の取り組みを迅速に強化することにより、2016 年までに最悪の形態の児童労働を廃絶する決意を再確認する。
2. 我々は本会議のフォローアップの中で、児童労働における年齢や性別に根ざした特異な反応に関する国内外での活動強化の必要性を認知し、インフォーマル経済の正規化と国内活動の強化、また必要に応じてモニタリングや評価に焦点をあてるとともに、最も必要とされるところを引き続き重視する。また、この分野における技術支援や国際協力の重要性も強調する。
3. 我々は、児童労働、特に最悪の形態を予防・廃絶して児童労働から子どもたちを救うための施策を行う中、政府が雇用主・労働者団体や NGO、その他の市民社会活動組織と協力し、先導的役割と第一義的責任を担うことを認識する。
4. 我々はまた、成人にディーセント・ワーク（人間らしい働きがいのある仕事）と生産的雇用を促すことで、家族が児童労働による収入への依存を断ち切れるようになるため、そのような施策が必要不可欠であることを認知する。さらに、この施策には、特に社会保障の最低基準に関する ILO 第 102 号条約と各国における社会的な保護の土台に関する ILO 第 202 号勧告と並び、社会保障の漸進的普遍化とともに、すべての子どもたちに質の高い無償義務教育へのアクセスの拡大・向上を盛り込む必要がある。
5. 我々は、農村地域も含めたすべての子どもたちが、児童労働に従事することなく義務教育や職業訓練を修了できるようになるために、能力構築と地位向上の手段として、公共サービスの統合された一貫性のある有効利用、及び労働、教育、農業、健康、職業訓練や社会保障における政策を提唱する。

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6. 我々は、教育、保健、社会労働者には、働きがいのある人間らしい労働環境（ディーセントワーキング）と適切な初期研修および継続的研修を得る権利があるべきであること、また関連政策は、労働者の団体とともに、社会的対話によって策定されるべきであることを強く主張する。
7. 我々は、これら公共サービスや政策が、持続可能な発展のためだけではなく、児童労働の継続的撤廃、特に 2016 年までの実現を目指す最悪の形態の児童労働の撤廃のためにも重要であると認識する。
8. 我々は、各国政府が、あらゆる差別により最悪の形態の児童労働にさらされた子どもたちに特に重点を置き、子どもたちの幸福と尊厳を高め、保護し、また子どもたちの権利を満たす手段として、児童労働の被害を受けた子どもたちが裁判を受けられるようにすること、また子どもたちの教育を受ける権利を保証し、リハビリプログラムを提供することを強く要請する。
9. 我々は、各国が、児童労働を防止、撤廃する法的、制度的枠組みを確立し、また適宜さらなる改善を行うことを推奨する。また我々は、各国の法の執行機関が児童労働に対し適切な刑罰を課するなどし、児童労働問題における加害者の責任をより重大化することを推奨する。
10. 我々は、労働管理、特に児童労働撤廃のための労働監査の重要性を認め、我々の労働監査システムを開発し、適宜強化するよう努力する。
11. 我々は、適切な場合においては、児童労働監査サービスなど、児童労働に関する法律、規制の遵守責任を負う管轄当局が、児童労働問題、特に最悪の形態の児童労働問題において、刑法的制裁、またはその他の適当な制裁を実施する際、互いに協力しあうことを推奨する。
12. 我々は、児童労働（サプライチェーンにおける児童労働を含む）の撤廃のため、フォーマル経済、インフォーマル経済の双方に対処し、複数の関係者による効果的な活動を促進する。

13. 我々は、フォーマル経済、インフォーマル経済双方における被雇用児童について、これらの児童の認知性を高め、また児童労働撤廃のためのより良い公共政策の策定、実施を支援する
ため、より多くより正確な各国統計、情報の収集、また適切な場合においては普及を推進、強化するよう努力する。
14. 我々は、児童労働の防止、撤廃のための政策環境が、社会のあらゆるセクターが関与して創出されるよう、継続的に推進する。この際、各省庁、政府機関、内閣、司法機関、雇用者および労働者の団体、地域的あるいは国際的な組織、市民社会の関係者らが重要な役割を担う。
我々は、児童労働撤廃に関する社会的対話のほか、公的、私的セクター間での連動した活動を促進する。

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15. 我々は、特に南南・三角協力を含む強い国際協力を通し、国際労働基準および人権の尊重、促進、理解において、相互に支援するための適切な対策を行うことを決意する。
16. 我々は、児童労働に立ち向かうため、適切な場合においてはリハビリプログラム、社会復帰プログラムなどを通し、紛争国および紛争終結後の国々、特に後発展途上国における能力の支援、構築を行うことが必要であることを強調する。
17. 我々は、労働の基本原則および権利の侵害は起こってはならないこと、あるいは合法的な比較優位性として利用されてはならないこと、また労働基準を保護貿易的な目的で使用してはならないことに留意する。
18. 我々は、児童労働、特に最悪の形態の児童労働への従事により引き起こされる子どもたちの尊厳、幸福、健康、未来への損害を訴える運動などにより、各国メディアや国際メディア、ソーシャルネットワーク、学術団体、研究機関が、児童労働の継続的撤廃に関する認知を向上するパートナーとして関与するよう積極的に努力する。
19. 我々は、暴力や虐待を含む児童労働を容認、黙認する大きな原因となる考え方、習慣に対処し、社会に変革を進めるようさらに努めることを決意する。
20. 我々は、国際労働基準と人権に基づき、パートナーシップ、協力、アドボカシー運動、活動を通し、児童労働に反対する世界運動の継続的な発展を支援することを決意する。
21. 我々は、最悪の形態の児童労働撤廃の各国の成果を評価するため、運営委員会（SteeringCommittee）会合として、2014 年、2015 年、2016 年集会に IPEC（児童労働撤廃国際計画）を招待する。
22. 我々は、国連ポスト 2015 開発アジェンダ（U.N. post-2015 development agenda）において、児童労働反対運動とディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）アジェンダが十分に考慮されるべきであることを強調する。
23. 我々は、この会議を主催したブラジル政府に謝意を表明し、また、さらなる考慮とフォローアップのため、ブラジル政府により、ILO（国際労働機関）理事会（Governing Body）にこの宣言への注意が喚起されることを歓迎する。
24. 我々は、アルゼンチン政府による 2017 年児童労働の継続的撤廃に関する世界会議（GlobalConference on the Sustained Eradication of Child Labour in 2017）の主催の申し出を了承する。

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