【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月13日【四半期会計期間】

第101期第２四半期（自2023年７月１日

至2023年９月30日）

谷

清

【会社名】

戸田建設株式会社【英訳名】

TODA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目７番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
東京都中央区八丁堀二丁目８番５号【電話番号】

03-3535-1357【事務連絡者氏名】

財務・IR部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八丁堀二丁目８番５号【電話番号】

03-3535-1357【事務連絡者氏名】

財務・IR部長【縦覧に供する場所】

戸田建設株式会社

大

久 保 寺

介

久 保 寺

敏 之

敏 之

千葉支店

（千葉市中央区本千葉町15番１号）
戸田建設株式会社

関東支店（さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号）
戸田建設株式会社

横浜支店（横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号）
戸田建設株式会社

大阪支店（大阪市西区西本町一丁目13番47号）
戸田建設株式会社

名古屋支店（名古屋市東区泉一丁目22番22号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期
第２四半期
連結累計期間

回次

（自
至

会計期間

第101期
第２四半期
連結累計期間2022年４月１日
2022年９月30日）

（自
至

第100期

2023年４月１日
2023年９月30日）（自至

2022年４月１日
2023年３月31日）

売上高

（百万円）

239,805

230,329

547,155

経常利益

（百万円）

3,749

8,243

19,039

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

3,201

5,209

10,995

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,410

23,710

8,987

純資産額

（百万円）

322,685

342,696323,261

総資産額

（百万円）

732,498

766,821815,556

（円）

10.39

16.81

35.64

（円）

－

－

－

（％）

43.1

43.8

38.9

（百万円）

△8,34362,368△30,845（百万円）△12,042△23,020△26,102（百万円）△32,204△52,791

22,534（百万円）

77,751

86,526

95,866

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
回次
会計期間

第100期
第２四半期
連結会計期間（自至2022年７月１日
2022年９月30日）

第101期
第２四半期
連結会計期間（自至2023年７月１日
2023年９月30日）

１株当たり四半期純利益
（円）
△1.55
10.61
又は四半期純損失（△）(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(海外グループ会社)
当第２四半期連結会計期間において、Toda Asia Pacific Pte. Ltd.を新たに設立し連結子会社としました。
また、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったConstrutora Toda do Brasil S/Aの全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表(セグメント情報等) Ⅱ当第２四半期連結累計期間」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内景気は、雇用及び所得環境が改善する中で、設備投資の持ち直しや公共投資の底堅い推移がみられ、先行きについても緩やかに持ち直していくことが期待されます。
建設業界においては、官公庁工事及び民間工事の受注がともに増加し、全体の受注は前年同四半期比で増加となりました。一方、建設資材価格は上昇傾向にあり、労務需給も逼迫状態であることから建設コストの上昇などが懸念されます。
当社グループにおいては、2022年５月に「中期経営計画2024ローリングプラン」を公表し、建築、土木及び戦略の各基幹事業における顧客への提供価値の進化を進めるとともに、重点管理事業として、新ＴＯＤＡビル、海外事業及び浮体式洋上風力発電事業等の再エネ事業を掲げ、これらの事業へ成長投資を行い事業ポートフォリオの強化をしております。当第２四半期連結累計期間においても中長期的成長を目指すため、トップマネジメントの積極的関与のもと継続して成長投資を推進しました。なお、成長投資を推進する一方でＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上を中長期的に確保するため、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）５％以上を収益性の管理指標として設定するなど投資プロセスの強化にも取り組んでおります。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高については、前連結会計年度においてPT Tatamulia Nusantara Indah及び同社の子会社７社を連結子会社にしたことにより海外グループ会社事業の売上高が増加しましたが、建築事業、土木事業及び国内投資開発事業の売上高が減少したことにより、2,303億円と前年同四半期比4.0％の減少となりました。
営業損益については、建築事業において前連結会計年度に複数件の工事で工事損失引当金を計上したことに伴う反動増などにより、売上総利益は246億円と前年同四半期比24.1％の増加となりました。また、販売費及び一般
管理費は214億円と前年同四半期比10.6％の増加となりましたが、営業利益は31億円と前年同四半期比580.6％の増加となりました。
経常損益については、円安に伴う為替差益など営業外収益が増加したことにより、82億円と前年同四半期比
119.9％の増加となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、52億円と前年同四半期比62.7％の増加となりました。

セグメント別における業績は以下のとおりであり、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、前年同四半期との比
較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況
諸表

１ 四半期連結財務(セグメント情報等) Ⅱ当第２四半期連結累計期間」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

3

(建築)
売上高は1,397億円（前年同四半期比2.7％減）となり、セグメント損失（営業損失）は５億円（前年同四半期
は44億円のセグメント損失）となりました。
当社個別の受注高については、国内官公庁工事が前年同四半期比105.4％増加しましたが、国内民間工事が前年同四半期比22.4％減少したことにより、1,136億円と前年同四半期比6.7％の減少となりました。
(土木)
売上高は543億円（前年同四半期比19.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は24億円（前年同四半期
比47.0％減）となりました。
当社個別の受注高については、国内官公庁工事が前年同四半期比18.9％、国内民間工事が前年同四半期比57.6％減少したことにより、400億円と前年同四半期比34.4％の減少となりました。
(国内投資開発)
売上高は49億円（前年同四半期比60.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は６億円（前年同四半期比
20.4％減）となりました。
(国内グループ会社)
売上高は227億円（前年同四半期比6.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は７億円（前年同四半期比
107.9％増）となりました。
(海外グループ会社)
売上高は231億円（前年同四半期比286.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は７億円（前年同四半期
比125.1％増）となりました。
(環境・エネルギー)
売上高は６億円（前年同四半期比9.5％減）となり、セグメント損失（営業損失）は１億円（前年同四半期は２億円のセグメント損失）となりました。

資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計については、未成工事支出金が72億円、建設仮勘定が125億円、投資有価証券が162億円増加しましたが、現金預金が101億円、受取手形・完成工事未収入金等が877億円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して487億円減少の7,668億円（6.0％減）となりました。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計については、未成工事受入金が137億円、預り金が42億円増加しまし
たが、支払手形・工事未払金等が371億円、短期借入金が435億円、長期借入金が44億円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して681億円減少の4,241億円（13.8％減）となりました。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上52億円、保有する投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加111億円、円安に伴う為替換算調整勘定の増加61億円などにより、前連結会計年度末と比較して194億円増加の3,426億円（6.0％増）となり、自己資本比率は43.8％となりました。

4

キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して93億円減少し、865億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、623億円の資金増加（前年同四半期連結累計期間は83億円の資金減少）となりました。未成工事支出金の増加により68億円、仕入債務の減少により384億円、法人税等の支払により66億円の資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益91億円、減価償却費32億円に加えて、売上債権の減少により900億円、未成工事受入金の増加により131億円の資金が増加したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、230億円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は120億円の資金減少）となりました。投資有価証券の売却及び償還により32億円の資金が増加しましたが、有形固定資産の取得により233億円、投資有価証券の取得により15億円、貸付金の増加により10億円、子会社株式の売却により10億円の資金が減少したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、527億円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は322億円の資金減少）となりました。長期借入金の増加により31億円の資金が増加しましたが、短期借入金の返済により506億円、配当金の支払により42億円の資金が減少したことが主な要因です。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。

5

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針は以下のとおりであり、重要な変更はありません。
① 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値の源泉が、永年に亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値又は株主共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主共同の利益の確保・向上のための相当な措置（以下「対抗措置」という。）を講じることを、
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針とします。
また、大規模買付ルールは株主が大規模買付等に応じるか否かを判断するための情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主が代替案の提示を受ける機会を確保すること等を目的としております。現在は金融商品取引法により、買収時における情報提供と検討期間の確保を可能とする一定の規制が設けられておりますが、公開買付開始前における情報提供と検討時間を確保することや、市場内での買集め行為には適用がなされないなど、必ずしも有効に機能しない場合も考えられます。従いまして、大規模買付ルールの設定
は、株主及び投資家が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、十分な時間の確保は、株主のために
企業価値向上に関する買付者等との建設的な対話を行う上でも有効なものになると考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組み
ア 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は1881年の創業以来、常にお客様に満足していただけるものづくりに励み、信用と品質を重視し、堅実経営に徹し、企業活動を通じて社会の発展に貢献することを企業理念として貫いてまいりました。
また、当社グループは、2015年に、社会における当社グループの存在価値と目指す姿を表すものとして制定した「グローバルビジョン」を含めた理念体系を整備しました。戸田建設グループ グローバルビジョン「“喜び”を実現する企業グループ」には、お客様、社員、協力会社、ひいては社会全体の“喜び”をつくり出し、それを自信と誇りに変えて成長を続けていく企業でありたい、という想いが込められております。このビジョンを当社グループ全体で共有し、継続進化を実現することで、当社グループの存在価値を高め、社会の持続的な発展に貢献してまいります。
2021年、当社グループは10年後の目指すべき姿を示す「未来ビジョンCX150」を策定しました。情報や機能の こ れ ま で に な い 組 合 せ を 実 現 し、 新 た な 価 値 を 創 造 す る 「 価 値 の ゲ ー ト キ ー パ ー 」 と し て、Smart
Innovation領域、環境・エネルギー領域、ビジネス＆ライフサポート領域、都市・社会インフラ領域の事業展開によって協創社会の実現に貢献することを目指し、グループを挙げて取り組んでおります。
イ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2023年６月29日開催の当社第100回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行い、株主の皆様のご承認をいただいております。
当社取締役会は、当社株式等の大規模買付等を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付等を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本対応策を継続しております。
本対応策は、当社株式等の大規模買付等を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付等を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付等を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

6

本対応策の概要は次のとおりであります。
(ア) 本対応策に係る手続き
a 対象となる大規模買付等
本対応策は以下の(a)乃至(c)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社
取締役会が承認したものを除く。かかる行為を、以下「大規模買付等」という。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行い、又は行おうとする者（以下「買付者等」という。）は、予め本対応策に定められる手続きに従わなければならないものとします。
(a) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け(b) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け(c) 上記(a)又は(b)に規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含む。）との間で行う行為であり、かつ当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株式等につき当該特定の株主と当該他の株
主の株式等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限る。）
b 「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等においては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本対応策に定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」という。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
c 情報の提供
上記bの「意向表明書」を提出いただいた場合には、買付者等においては、当社に対して、大規模買付等に対する株主及び投資家の判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報を日本語で提供していただきます。
d 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(a)又は(b)の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」という。）として設定し、速やかに開示します。
(a) 対価を現金（円貨）のみとする当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には最大60日間(b) その他の大規模買付等の場合には最大90日間
ただし、上記(a)(b)いずれにおいても、取締役会評価期間は評価・検討のために不十分であると取締役
会及び独立委員会が合理的に認める場合にのみ延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに、株主及び投資家に開示します。また、延長の期間は最大30日間とします。
e 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記dの当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家の助言を得ることができるものとします。なお、独立委員会が当社取締役会に対して以下の(a)又は(b)に定める勧告をした場合には、当社取締役会は、当該勧告の事実とその概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示します。
(a) 買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守しない場合
独立委員会は、買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守しなかった場合、原則として、当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告します。

7

(b) 買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守した場合買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守した場合には、独立委員会は、原則として当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告します。
ただし、本対応策に規定する手続きが遵守されている場合であっても、当該買付等が当社の企業価
値・株主共同の利益を著しく損なうものであり、かつ対抗措置の発動が相当であると判断される場合には、例外的措置として、対抗措置の発動を勧告することがあります。
本(b)に基づいて、独立委員会が例外的措置として対応措置の発動を勧告する場合には、当該勧告には、対抗措置の発動に関して事前に株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことを必須とします。これは、対抗措置の発動は、会社を支配する者の変動に関わるものであることから、独立委員会
での判断を経た上で、最終的には株主の合理的な意思に依拠すべきである（株主意思の原則）との考えによるものです。
f 取締役会の決議、株主意思の確認
当社取締役会は、上記eに定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、かかる勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。
なお、独立委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、当該発動に関して事前に株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、実務上可能な限り最短の時間で株主意思確認のための株主総会（以下「株主意思確認総会」という。）を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議します。
g 対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記fの手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が大規模買付等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置を発動すること又は発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止の決議を行うものとします。
h 大規模買付等の開始
買付者等は、本対応策に規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものとします。
(イ) 本対応策における対抗措置の具体的内容
当社が上記(ア)fに記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うこととします。
(ウ) 本対応策の有効期間、廃止及び変更
本対応策の有効期間は、2023年６月29日開催の第100回定時株主総会終結の時から2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。
ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において当社提案に基づき本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策は当該決議に従い、その時点で変更又は廃止される
ものとします。また、当社取締役会により本対応策の廃止の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、法令等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、独立委員会の承認を得た上で、本対応策を修正し、又は変更する場合があります。
③ 上記②の取り組みが、上記①の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
当社取締役会は、「中期経営計画」及びそれに基づく施策は当社及び当社グループの企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に資する具体的方策として策定されたものであり、①の基本方針に沿うものと判断しております。また、次の理由から上記②イの取り組みについても上記①の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

8

ア 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本対応策は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。
イ 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応策は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものです。
ウ 株主意思を重視するものであること
本対応策は、2023年６月29日に開催された第100回定時株主総会において、その継続について承認可決を受けております。本対応策の有効期間は2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであり、また、その有効期間満了前に開催される当社株主総会において当社提案に基づき変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策も当該決議に従い変更又は廃止されることとなります。従って、本対応策の存続には、株主のご意思が十分反映される仕組みとなっております。加えて、買付者等が本対応策に定める手続きを遵守している場合には、対抗措置の発動の決定に関して必ず株主意思確認総会を開催するものとしております。
エ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社取締役会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している独立社外取締役が過半数を占める構成となっている上、本対応策においては、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む
本対応策の運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）から選任される委員３名以上により構成されます。
また、当社は必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本対応策の透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
オ 合理的な客観的発動要件の設定
本対応策は、上記②イ(ア)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
カ デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記②イ(ウ)に記載のとおり、本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本対応策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本対応策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

9

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

10

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

759,000,000

計

759,000,000【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（2023年11月13日）

普通株式

322,656,796

計

322,656,796

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

322,656,796

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

322,656,796－－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

―

322,656,796

―

11

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

23,001―

25,573

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

大一殖産株式会社

東京都中央区八丁堀３丁目２８番１４号

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTERINTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONALVALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(千株)対する所有株式数の割合（％）
42,92313.74

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

33,74310.80

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）

12,273

3.92

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

9,147

2.92

一般社団法人アリー

東京都渋谷区

8,977

2.87

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

8,048

2.57

戸田

東京都世田谷区

6,611

2.11

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口 620090811）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

6,002

1.92

戸田建設取引先持株会

東京都中央区京橋１丁目７番１号

5,734

1.83

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S.
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）

5,339

1.70

―

138,803

44.41

博子

計
(注) １
２
３

上記のほか、当社所有の自己株式10,110千株（役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式を含めていない）があります。
上記の所有株式数のうち日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行について
は、信託業務に係る株式数を把握しておりません。
2023年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である２社が2023年６月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

8,048

2.49

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

13,213

4.10

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（現三菱ＵＦＪアセットマネジ
メント株式会社）

東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号（現東京都港区東新橋一丁目９番１号）

1,766

0.55

計

－

23,028

7.14

12

(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）

議決権の数（個）2023年９月30日現在
内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

－

区分

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

10,110,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

312,360,600

単元未満株式普通株式

185,696－－322,656,796－－

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２②

3,123,606－－

3,123,606－「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式88株、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式31株及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式17株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式2,374,200株（議決権23,742個）
及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式184,700株（議決権1,847個）が含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

2023年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）(自己保有株式)
戸田建設株式会社

東京都中央区京橋１－７－１

10,110,500－

10,110,500

3.13

計

－

10,110,500－

10,110,500

3.13

13

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

14

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている青南監査法人は、2023年10月２日に双研日栄監査法人及び名古屋監査法人と合併し、ふじみ監査法人と名称を変更しております。

15

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

96,840282,828700
15,616
12,102
2,709
23,807△3,032431,573

16

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)※386,704
195,126
398
20,97019,332
5,808
18,517△2,663
344,19354,240
11,25687,187
205
25,785
178,675

60,166
11,61689,152
234
38,348
199,518

1,375
10,68912,065

1,237
10,428
11,665

185,072
795
1,953
921
4,581
△81
193,243
383,983
815,556

201,352
1,467
1,700
1,008
6,001
△86
211,443422,627
766,821(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
関係会社整理損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

111,283
81,5685,050
6,329
33,408
5,115
3,305
9,434
36,48618,034
310,01617

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)※374,141
38,031
5,040
3,084
47,144
4,843
3,882
7,206
40,72816,810240,91250,19574,724
19,244
6,069
98
465
1,141
22,932
2,242
5,165
182,278492,295

50,18070,27924,933
6,069
101
550
15
23,492
2,234
5,355
183,212424,124

23,001
26,786200,996△7,625
243,159

23,001
26,786201,987△7,586244,189

72,790111
3,087△1,567△327
74,094
6,007
323,261
815,556

83,922
690
3,087
4,590
△310
91,9796,528
342,696
766,821

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

222,724
17,080239,805

219,003
11,325
230,329

205,544
14,431
219,976

198,0217,704
205,725

17,1802,648
19,82919,361
467

20,982
3,620
24,603
21,422
3,180

売上高
完成工事高
投資開発事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価投資開発事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
投資開発事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

※1

18

※1

130
2,112
155
1,159
304
3,862

1,057
2,115
－
2,072
572
5,817

448
59
72
579
3,749

627
59
67
754
8,243

1,908
691
286
2,886

－
2,297
35
2,333

2,042
172
410
－
176
2,802
3,833
683
3,150

－
5
－
1,419
23
1,448
9,129
3,859
5,270

△50

60

3,201

5,209

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
3,150(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
5,270

△462
△21
2,317
40
△614
1,259
4,410

11,132
546
6,738
△8
32
18,44023,7104,324
85

23,094615

19

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

3,833
2,935
2,042
88
23
△321
87
335
4,115
410
△677
－
128
172
△1,908△155△2,242
448
4,574△3,9901,892
3,806△13,417419△6,036△798△4,234
2,243△427△5,925△8,343

9,129
3,255
－
241
△556
△1,126489
302△1,814－△2,297
1,419
△17
5
－
8
△3,172627
90,064△6,817△4,592
5,716△38,444
13,181
1,671△850
66,4203,175△623△6,60462,368

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他の引当金の増減額（△は減少）
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
段階取得に係る差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

20

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)－
312－△12,727
1,482
△222
△788
△995
1,478
△30
13
△6

△0
852
500
△23,387
130
△87
△702
△1,514
3,272△1,086
414
△179

△918

－

－

△1,067359△12,042△164△23,020△10,100△20,000
1,380△3,47010,000△5,045△4,943△2△0△22△32,204
1,039△51,550
129,301※1
77,751△50,627
－
3,157
△925
－
△25
△4,219△108△0△41△52,791
4,103△9,34095,866※1
86,526

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高21【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（自当第２四半期連結累計期間
2023年４月１日 至 2023年９月30日）

当第２四半期連結会計期間において、新たに設立したToda Asia Pacific Pte.
連結の範囲の重要な変更

Ltd.を連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったConstrutora Toda do Brasil S/Aの全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（自当第２四半期連結累計期間
2023年４月１日 至 2023年９月30日）

税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
税金費用の計算

引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。

(追加情報)(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
１

取引の概要
当社は、2016年５月13日開催の取締役会及び同年６月29日開催の第93回定時株主総会の決議に基づき、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式付与制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）を導入しております。
本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を業績目標の達成度
等に応じて当社取締役等に交付するものであります。
なお、2022年６月29日開催の第99回定時株主総会において本制度について、株式報酬の割合の拡大などの改定が決議されました。改定後、社外取締役は非業績連動に対する株式報酬の対象になっております。
また、上記決議を受けて、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、信託金を追加拠出し、当社株式を取得しております。

２

信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるＢＩＰ信託が1,559百万円及び2,435,810株、ＥＳＯＰ信託が98百万円及び184,717株であり、当第２四半期連結会計期間末におけるＢＩＰ信託が1,520百万円及び2,374,231株、ＥＳＯＰ信託が98百万円及び184,717株であります。

22

(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
さくらの里メガパワー合同会社
153百万円２

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
146百万円

貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金調達の機動性の確保及び調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間（2023年３月31日）（2023年９月30日）
契約極度額
30,000百万円
30,000百万円
借入実行残高
－百万円
－百万円
差引額
30,000百万円
30,000百万円※３

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
－百万円
－百万円
－百万円
－百万円

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
0百万円
295百万円
8百万円
25百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
従業員給料手当7,015百万円
賞与引当金繰入額
1,559百万円
退職給付費用492百万円

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
8,080百万円
1,988百万円
602百万円

受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務(四半期連結損益計算書関係)※１(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2022年９月30日）
至 2023年９月30日）
現金預金勘定78,818百万円
86,704百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△1,066百万円△178百万円
現金及び現金同等物
77,751百万円
86,526百万円

23

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１2022年４月１日 至2022年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日
普通株式
4,943
16.00 2022年３月31日
2022年６月30日
利益剰余金
定時株主総会(注) 2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月11日
普通株式
4,196
13.50 2022年９月30日
2022年12月９日
利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自１2023年４月１日 至2023年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月29日
普通株式
4,219
13.50 2023年３月31日
2023年６月30日
利益剰余金
定時株主総会(注) 2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。
２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月13日
普通株式
4,375
14.00 2023年９月30日
2023年12月８日
利益剰余金
取締役会
(注) 2023年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

24

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１2022年４月１日 至2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
国内
海外
国内
環境・
グループ グループ
投資開発
エネルギー
会社
会社

合計

（単位：百万円）
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注１)
計上額
(注２)

建築

土木

138,541

65,25812,18917,1495,945

721

239,805－

239,805

5,094

2,534

409

4,186

52

－

12,277△12,277－

143,636

67,793

12,59821,3355,997

721

252,083△12,277

239,805

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益△4,492
4,636
847
345
323
△297
1,363
△896
又は損失（△）(注) １ 「セグメント利益又は損失」の調整額△896百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ 「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２467

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「環境・エネルギー」セグメントの建設仮勘定について、将来の収支見通しを勘案し、回収可能性を検討した
結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、前第２四半期連結累計期間においては2,042百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)「海外グループ会社」セグメントにおいて、前第２四半期連結会計期間に持分法適用関連会社であるPT
Tatamulia Nusantara Indahの株式を追加取得し、連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額
は前第２四半期連結累計期間において1,112百万円であります。

Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自１2023年４月１日 至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
国内
海外
国内
環境・
グループ グループ
投資開発
エネルギー
会社
会社

合計

（単位：百万円）
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注１)
計上額
(注２)

建築

土木

130,193

51,1494,500

20,76723,082

635

230,329－

230,329

9,526

3,207

432

2,016

87

17

15,287△15,287－

139,720

54,356

4,933

22,784

23,169652

245,616△15,287

230,329

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益
△574
2,456
674
718
727
△191
3,810
△629
又は損失（△）(注) １ 「セグメント利益又は損失」の調整額△629百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ 「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

25

3,180

３

報告セグメントの変更等に関する事項(セグメント区分の変更)
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ
会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の６区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グルー
プ会社」「海外グループ会社」「環境・エネルギー」の６区分に変更しております。この変更は、「中期経営計
画2024ローリングプラン」に定める重点管理事業を推進するための組織機構の変更に伴い再編した事業の業績目
標の区分及び取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであります。なお、前第２四半期連結累計期間の「セグメント情報」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(セグメント利益又は損失の測定方法の変更)
第１四半期連結会計期間より、上記区分の変更に伴いセグメントの業績をより適切に評価するために管理費用等の配賦方法を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の「セグメント情報」については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

一定の期間にわたり移転される財又はサービス一時点で移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益

国内
投資開発

国内
グループ
会社

海外
グループ
会社

環境・
エネルギー

64,513

－

9,225

4,422

－

209,282

7,421

745

9,996

7,558

312

721

26,755

138,541

65,258

9,996

16,7844,735

721

236,037

－

－

2,193

365

1,210

－

3,768

138,541

65,25812,18917,1495,945

721

239,805

建築

土木

131,120

その他の収益外部顧客への売上高

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至合計

2023年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

一定の期間にわたり移転される財又はサービス一時点で移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

国内
投資開発

国内
グループ
会社

海外
グループ
会社

環境・
エネルギー

50,843－

11,573

20,687－

205,870

7,421

305

1,953

8,766

1,029

635

20,111130,187

51,1491,953

20,34021,716635

225,981

6

－

2,547

427

1,365

－

4,347

130,193

51,1494,500

20,76723,082

635

230,329

建築

土木

122,765

合計

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ
会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の６区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会
社」「海外グループ会社」「環境・エネルギー」の６区分に変更しております。この変更により前第２四半期連結累計
期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

26

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
１株当たり四半期純利益

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
10円39銭当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
16円81銭

3,201

5,209

－

－

3,201

5,209

308,218

309,939(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間1,005,791株、
当第２四半期連結累計期間2,607,331株）。

(重要な後発事象)(自己株式の取得)
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
１

自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び機動的な資本政策を遂行するため。

２

取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式(2) 取得し得る株式の総数

7,500,000株（上限）(3) 株式の取得価額の総額5,000百万円（上限）(4) 取得期間2023年11月14日～2024年11月13日(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.4％）27

(従業員持株会向け事後交付型株式付与制度の導入)
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、従業員に対するインセンティブ制度として戸田建設自社株
投資会（以下「本持株会」という。）を通じて従業員に対して事後交付型株式を付与する制度（以下「本制度」という。）の導入を決議しました。
１

本制度の導入目的
当社は、従業員が当社普通株式の保有を通じて資産形成を成し、勤労意欲を向上させることを企図して、本持株会に加入する従業員に対して奨励金を付与しておりますが、今般、この考え方を更に推し進めるために、本制度を導入します。
本制度は、従業員に対して、本持株会を通じた当社普通株式の取得機会を提供することによって、中長期的な株主価値の共有及び当社の中長期的な業績の向上、企業価値の増大に対する従業員の貢献意識を高めつ
つ、従業員の継続的な勤務への意欲を増進させるためのインセンティブを与えることを目的として導入する
制度です。

２

本制度の概要本持株会に加入し、対象期間（１年間）において継続して拠出し、かつ引出し(1) 対象者をしなかった者※ 休止中、自己都合退会者、海外居住者は対象外(2) 付与時期

対象期間（１年間）の満了後の３月予定(3) 対象期間2024年１月１日～2024年12月31日(4) 一人当たり付与株数

150株(5) 想定対象者数

最大4,200名(6) 割当株数

本持株会における合計割当株数は最大630,000株

本制度においては、当社は本持株会に加入する従業員のうち本制度に同意する者（以下「対象従業員」という。）に対して、当社が予め定める対象期間満了後に評点を付与します。評点付与後、当社は当社普通株
式を付与するための株式特別奨励金として金銭債権（以下「本株式特別奨励金」という。）を対象従業員に支給し、対象従業員は本株式特別奨励金を本持株会へ拠出します。
本持株会は、対象従業員から拠出された本株式特別奨励金を当社に対して現物出資し、それに対し、当社は新株式の発行又は自己株式の処分の方法により当社普通株式の割り当てを行います。なお、当社普通株式の株式分割、株式無償割当て又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、割り当てる当社普通株式の株式数を合理的に調整することができるものとします。
なお、割り当て対象となる本持株会における持分の配分及び管理は、本持株会の事務委託先である三菱Ｕ
ＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を通じて行うものとします。

28

２ 【その他】
第101期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額② １株当たりの金額③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

4,375百万円
14円00銭2023年12月８日

29

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

30

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
戸田建設株式会社
取締役会

御中
ふじみ監査法人
東京事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

敏

雄

代表社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

大

輔

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている戸田建設株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、戸田建設株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

31

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

32上