民事司法改革グランドデザイン
２０１３年（平成２５年）１０月２２日
日本弁護士連合会

目次

第１

グランドデザイン策定に当たって .......................................... 2

第２

グランドデザインの目的と視点 ............................................ 3

第３

司法アクセスの拡充 ...................................................... 6

第４

民事裁判の改革 .......................................................... 8第５家事事件の改革 ......................................................... 12第６行政事件の改革 ......................................................... 16

第７

倒産法の改革 ........................................................... 21

第８裁判所の人的・物的基盤整備 ............................................. 22第９各委員会における検討状況 ............................................... 28

１

人権擁護委員会 ......................................................... 28

２

日弁連リーガル・アクセス・センター ..................................... 29３

高齢者・障害者の権利に関する委員会 ..................................... 31

４

公害対策・環境保全委員会 ............................................... 32

５

弁護士業務改革委員会 ................................................... 34

６

民事介入暴力対策委員会 ................................................. 35

７

日弁連公設事務所・法律相談センター ..................................... 35

８

消費者問題対策委員会 ................................................... 37

９

ＡＤＲ（裁判外紛争解決機関）センター ................................... 38

１０

弁護士任官等推進センター ............................................. 39

１１

労働法制委員会 ....................................................... 41１２

日本司法支援センター推進本部 ......................................... 42

１３

弁護士会照会制度委員会 ............................................... 43１４

裁判迅速化法問題対策委員会 ........................................... 44

１５

日弁連知的財産センター ............................................... 44

１６

貧困問題対策本部 ..................................................... 45

１７

両性の平等に関する委員会 ............................................. 50

１８

子どもの権利委員会 ................................................... 52

引用意見書一覧 ............................................................... 55
民事司法の改革（イメージ図）

1

第１
１

グランドデザイン策定に当たって

グランドデザインの目的と性格
当連合会は，２０１１年５月２７日の第６２回定期総会において「民事司法改革と司法基盤整備の推進に関する決議」を採択し，同決議に基づき，同年７月に民事司法改革を強力に推進する組織として，民事司法改革推進本部（以下「当本部」という。）を設置した。当本部は，その最初の重要な取組として，民事司法改革のグランドデザインを策定した。
グランドデザインは，上記総会決議を踏まえ，民事司法改革の基本的視点と方向性を明らかにし，さらに，改革の具体的課題を特定して，当連合会が取り組むべき民事司法
改革諸課題の全体像の把握と，各課題の検討及び実現に向けた運動の進捗状況を検証するための基本文書である。
後記のとおり，グランドデザインには，既に当連合会の意見・提言・法案要綱試案等として確定したもののみならず，検討中のもの，これから検討するものも記載され，また毎年度更新されることを予定する。

２

グランドデザインの内容(1) 総論
民事司法改革が目指すものを司法改革の中で位置付けて明らかにし，また各課題を横断する共通の視点を示し，民事司法改革推進の方向性を明らかにする。
(2) 各論主として所管委員会が取り扱う課題（場合によっては当本部自身が取り扱う課題もあり得る。）ごとに，その内容，進捗状況，課題等を簡潔に，以下の３つに分類・整理
して，記述する。
①

既に当連合会の確定した意見となっているもの（原則として総会決議，理事会決
議，大会決議等を経ているもの）で実現していないもの，又はおおよそ実現しているがフォローアップが必要なもの②

当連合会で現に検討中の課題③

まだ実質的検討はされていないが，近い将来検討することが予定されているもの(3) 資料
上記(2)の分類に従い，課題ごとに，資料をインデックス方式で整理する。
３

グランドデザインの更新
１で述べたように，グランドデザインは，民事司法改革諸課題の進捗状況を把握し検証するための文書であるから，基本的に毎年度更新されるべきものであり，各年度の一定時期に当連合会理事会等に報告することが予定されるものである。

４

グランドデザインに基づく取組のプロセス(1) 当本部における課題の検討
当本部において，各所管委員会の検討状況の聴取と各委員会の意見及び執行部の意
2

見を踏まえ，グランドデザインで示された諸課題の中から，優先的検討課題を選択し，また検討の大まかな工程表を所管委員会と協議の上，策定する。
検討作業及び立法等に向けた運動は，原則として各所管委員会で担っていくこととするが，課題によっては，当本部事務局に特命の検討グループを設置して当本部において，又は当本部と所管委員会が合同で，当該課題の検討を行うこともあり得る。
(2) 当連合会としての意見・提言・法案要綱試案等確定作業
当本部は，当連合会の意見形成のプロセスにおいて，執行部との緊密な連携のもと，
単に調整的な役割を果たすだけではなく，ペースメーカーの役割，そして推進力の源の役割を果たすとともに，理事会を通じる等して，各弁護士会での取組を要請しまた各弁護士会の意見を反映する機能を果たすことも期待される。
なお，法案要綱試案や法案の具体的な検討に当たっては，立法対策センター及び立法対策室との協力・連携も必要となる。
５実現に向けての運動
短期的に実現可能なものから中長期的に取り組まなければならないものまで，課題ごとにさまざまである。どの課題を優先的に取り組むかについては，執行部と協議の上，
グランドデザインとは別に行動計画（アクションプラン）を策定する必要がある。行動
計画に基づき，各課題の実現に向けて，以下のような取組を行っていくべきである。
① 会内（日弁連，弁護士会連合会，各弁護士会，司法シンポジウム等）でのシンポジウムや研究会の開催② 研究者や利用者を交えての意見交換，シンポジウム③ 法曹三者での意見交換及び可能な限りのコンセンサスの形成④ 国会，官庁，政党，諸団体への働きかけ（執行部，日本弁護士政治連盟等とも連携）
とりわけ，当連合会の政策課題を実現するために，２０１３年１月に設立された「民事司法を利用しやすくする懇談会」との連携を図ることが重要である。

第２

グランドデザインの目的と視点

当連合会が民事司法改革と司法基盤整備推進のグランドデザインを策定するに当たり，
その目指すもの及び視点を明らかにする。
１

民事司法改革が目指すもの
社会生活・経済生活上の様々な法的問題が，司法手続によって公正に解決され，正義が実現される社会とするためには，市民をはじめ全ての人々にとってより利用しやすく，
頼りがいのある，公正な民事司法を実現する必要がある。
民事司法は，その利用者そして社会全体にとって身近なものでなければならない。物理的な面，費用的な面，法律専門家の助力が容易に受けられるかどうかという面など様々な面から，利用しやすく，わかりやすいものにしなければならない。
民事司法は，それによる救済や解決を求める者の権利・利益が実効的かつ正当に報われるものでなければならない。
3

当然の前提として，民事司法によって手続的にも内容的にも公正な解決が図られるというものでなければならない。性に基づく偏見や，障がいの有無，年齢等に起因する不当な取扱いを是正すべき民事司法において，かえって当該差別を容認するような結果をもたらしてはならないこともいうまでもない。公正さそれ自体が制度の価値である。
以上により，正義を実現し，法的問題・紛争を解決するシステムとしての民事司法を，利用者たる紛争の当事者・関係者にとって，また市民をはじめ広く社会全体にとって，魅力的なものとすることを目指すべきである。
２

司法制度改革の中の民事司法改革
民事・家事・行政事件手続を中核とし，裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ），準司法手続，
さらには法的問題についての相談や相対交渉など広い範囲に及ぶ民事司法は，個人・法人を問わず市民生活や経済活動に密接に関わる分野である。それらの者の権利を擁護し，法の支配を社会の隅々に行き渡らせるという観点から，その機能の充実が強く求められる重要な公共的インフラである。社会における弱者・少数者の権利が実効的に保障されるとともに，高度化しグローバル化した経済社会におけるさまざまな法的問題に適確に対処できるものでなければならない。
しかるに，我が国の民事司法は，未だに利用者・社会から遠く，その実効性にも多々問題がある。今次司法制度改革において，民事司法の分野の改革は，一部の改革を除き，他の分野に比してそれほど見るべきものがあったとはいえない。民事司法が利用しやす
く頼りがいのあるものになっているかという観点から，現状は，理想からはほど遠い状
況にあることを改めて認識することが出発点である。

３

民事司法改革推進において押さえるべき点
民事司法改革を推進する際には，以下の諸点を押さえる必要がある。
(1) 利用者の声を聴くこと
民事司法が人びとの市民生活や経済活動に密接に関わるものであることから，市民をはじめその利用者の声を十分聴くことが不可欠である。
(2) 制度改革，人的物的基盤拡充・整備，運用改善の連携を図ること
民事司法の改革は，不断の運用改善を基礎としつつ，民事の実体法及び手続法等の制度改革，そして権利実現を支えアクセスを確保するための人的物的基盤拡充・整備が不可欠であり，これと運用の改善の連携を適切に図る必要がある。これらの一部のみで改革を図ろうとすることは，民事司法をいびつなものにし，かえって目指すものから遠ざかるおそれがある。
もちろん，全てを一挙に改革するということではない。課題の性質及びそれを取り巻く状況により，改革の進み方にはかなりの差があり得る。できるところから速やかに変えることも必要である。要は，制度改革，基盤拡充・整備及び運用改善全体のグ
ランドデザインを踏まえて，改革を推進することである。
(3) 民事司法を利用する場合の費用負担の問題を抜本的に改革すること
民事司法を利用する費用については，民事の紛争を私的なものととらえて当事者・受益者負担を出発点として考えるのではなく，民事司法を正義を実現する公共インフ
4

ラとしてとらえる視点に立つべきである。その上で，税金による負担（法律扶助等いわば「公助」），潜在的当事者による負担（弁護士費用保険等いわば「共助」），当事者負担（訴訟費用や弁護士費用等いわば「自助」）があり得るなか，現在の自助にあまりに傾斜した制度から脱却して，公助・共助をより厚くし，公助・共助・自助を適切に取り込んだ制度設計をすべきである。
(4) 中核としての民事・家事・行政事件手続の充実
前記のとおり，民事司法は広範囲な分野をカバーするものであり，民事司法改革の諸課題は，これら全般に及ぶが，あえて中核としての民事・家事・行政事件手続（審判や調停を含む。）の制度改革が本丸であることを確認したい。これらが，より利用しやすく実効的でかつ公正なものであること，すなわち，これらの手続において適正な判断がなされるために必要な情報・資料へのアクセス及び利用が確保されること，社
会的弱者・少数者の権利保障・救済が適切に図られ市民の生命・健康・生活が守られること，高度化しグローバル化した社会の要請に適確に応えるために国際的水準を視野に入れたものであること，勝訴した当事者が十分報われること（実損を超える損害賠償等），判決の執行が適正に実効的になされること等が，仕組みとして必要である。
そして，中核がしっかりしてこそ，周辺のＡＤＲ，準司法，相対交渉による解決，さらには紛争予防も適確で充実したものになる。
(5) 弁護士自身の改革が伴わなければならないこと
民事司法に関する制度改革，それと連携して一体として進められるべき司法の人的物的基盤拡充・整備及び運用改善においては，弁護士の意識，職務規律，知識・技術
及び執務態勢の変革も当然求められることになる。特に，諸制度改革の提案により弁護士が依頼者のために行使することとなる権限も拡充されることとなるが，それに伴って責任も生ずる。改革に伴い，弁護士自身の変革も求められる。
(6) 大震災・原発事故への対応
未曾有の大震災・原発事故に司法がどう対処するかでその真価が問われる。既存の制度枠組みにこだわることなく，迅速に適切な措置が講じられなければならない。こ
の震災は，公共的インフラとしての民事司法にも抜本的な改革を迫る。
(7) 社会的弱者の視点
司法の判断は，個々の人権に重大な影響をもたらす。裁判による規範定立を通じて，社会的弱者に対する不当な取扱いを再生産することのないよう，司法改革の議論においては，性，障がいの有無や年齢等により社会的に弱い立場にある者の視点を忘れてはならない。
(8) 国際化の視点
企業の経済活動だけでなく，個人の生活もグローバル化する中で，法的問題も国際化している。特許をはじめ知的財産紛争に見られるように，企業が日本の裁判所ではなく，海外へ提訴することなどは，わが国の民事司法に問題があることを伺わせる。
司法における国際的な制度間競争は激しさを増しており，わが国が後れをとること
は，市民生活にとってもマイナスである。
また，日本の民事司法は，海外，特にアジア地域の１つの標準規範となって役割を果たすことが望まれる。
5

国際社会で通用する民事司法の環境を整備するべく，改革の推進に当たっては国際的な視点を忘れてはならない。

第３１

司法アクセスの拡充

はじめに
民事訴訟研究会が実施した「２０１１年民事訴訟利用調査」（商事法務より公刊）によれば，利用者（地方裁判所事件当事者で第一審終局者がその対象）が民事裁判を躊
躇する理由は，時間（７３．８％）と費用（７２．２％）である。
また，弁護士に依頼しない理由についても，「 弁護士を頼むだけのお金がない」
（ ４１．
７％）
「弁護士に頼むと費用倒れになる」（３７．２％）が弁護士を依頼しない理由の上位を占め，４割近くとなっている。
さらに，裁判に要する費用に何らかの形で予想が成り立っていたもの（「ある程度予想がついた」「はっきりと予想がついた」の合計）は，６１．８％で，全く予想がつかなかった３８．２％となっており，３分の１を超える利用者が全く費用の予想が立たない状況で裁判に臨んでいることが明らかとなった。
わが国において，裁判に要する費用の調達方法としては，自己資金（自助），民事法律扶助（公助），権利保護保険（共助）がありうるが，自己資金によるものが圧倒的である。費用の調達が司法アクセスの足かせとならないよう，自助・公助・共助のバランスのとれた
費用調達システムを整備しなければならない。また，費用の低額化，費用の情報提供も必要である。
２

民事司法にかかる費用問題の改革・改善(1) 民事法律扶助
この点，別項（第９の１２を参照）のとおりであるが，民事裁判へのアクセスの観点からも，原則給付制への転換，報酬基準の見直し，資力基準の緩和，利用資格の拡
大，利用可能な手続（対象事件）の範囲の拡大等の立法に向けた作業と運用改善を進めるべきである。特に，利用者負担のあり方に関する現行の制度が，原則全額償還制であることから，家事事件など償還に対する負担感が弁護士の利用を躊躇する大きな要因となっている事件類型がある。一方，弁護士の側でも，法律扶助報酬の基準が当該委任事務処理に要する弁護士の労力及び精神的負担とかけ離れていることが，法律扶助による受任に消極的な要因を作出している。これらがあいまって，法律扶助による弁護士のサポートを阻害する事態が生じており，対策が必要である。
また，前記の課題を実現するために，併せて飛躍的な扶助予算の拡充を図る必要がある。
(2) 権利保護保険【資料 C-1】
この点，別項（第９の２を参照）のとおりであるが，民事裁判へのアクセスの観点からも，対象分野の拡大，弁護士会の弁護士紹介制度の拡充，積極的な広報などが必要である。
6

(3) 弁護士費用に関し，保険業法の適用除外である共済制度の導入の検討を進める。
(4) 提訴手数料の低・定額化
この点は，「提訴手数料の低・定額化に関する立法提言」（２０１０年３月１８日）【資料 B-1】が当連合会から出されているところである。今後も，これに基づき，立法活動を進める。
(5) 障がいのある訴訟当事者に対する合理的配慮にかかる費用の公費負担民事訴訟法に，障がいのある訴訟当事者に対する民事訴訟手続における合理的配慮にかかる費用は国の負担とする旨の規定を設ける（民事訴訟法第６１条の訴訟費用に含めないものとする。）べきである。（「民事訴訟手続における障がいのある当事者に対する合理的配慮についての意見書」（ ２０１３年２月１５日）【 資料 B-41】）(6) 費用に関する情報提供
弁護士会等からの一般的な情報提供はもちろん，弁護士費用については，個々の弁護士から相談者に対する情報提供も求められる。わかりやすい説明・情報提供のための方策を検討していく必要がある。
２

弁護士へのアクセス
この点，ひまわり基金法律事務所の設置，弁護士偏在解消のための経済的支援，弁
護士会による法律相談センターの拡充への働きかけ，弁護士会による弁護士紹介制度の拡充への働きかけ，日本司法支援センターによる地域事務所の開設への働きかけ等の方策をとる。また，ひまわり中小企業センター及びひまわりほっとダイヤルの発展拡充を図る。
さらに，市民の多様な要求に応えるため，特に女性弁護士へのアクセスを可能とす
る方策を充実させる。

３

高齢者，障がい者，子ども，外国人等が利用しやすい裁判制度への改善
現行の方法では裁判手続の利用が困難である方々（高齢者，障がい者，子ども，外国人等）が利用しやすい裁判制度とするよう運用改善及び立法活動に努める。高齢者，障がい者についての詳細は，別項（第９の１及び３を参照）のとおりである。

４

簡易迅速な訴訟・民事審判・調停制度の検討と運用の改善
現在の民事訴訟制度は精緻かつ重装備であり，事案によっては迅速性，効率性に欠け，そのため，制度の利用が抑制されている可能性があることが指摘されている。労働審判が利用されていることはこれを裏付けるとの指摘もなされている。関係制度との整合性，手続保障，この手続の導入がほかに影響を与えないか等に留意しつつ，事件の実態を踏まえ，この現状を改善・改革していくことを検討すべきである。具体的には次のとおりである。
(1) 民事調停法１７条の運用を改善し，また，必要に応じた立法化を検討する必要がある。なお，その際には，訴訟手続において調停手続を活用している実務を更に活発化させることを検討する。
(2) 民事審判制度の導入の是非を検討する必要がある。
7

第２４回司法シンポジウム（２０１０年９月１１日）で要綱案【資料 C-2】について議論・検討がなされた。今後は，この結果を踏まえ方向性を取りまとめていく必要がある。
(3) 簡易裁判所の審理の在り方についても議論が必要である。
(4) 労働審判については，運用の改善を引き続き行う必要がある。
５

集団訴訟制度(1) 消費者被害についての集合訴訟制度
消費者被害について，個々の被害消費者が訴訟を提起することをためらうことが多いという実情からは，集団的に解決する制度は不可欠である。当連合会からは，「『損害賠償等消費者団体訴訟制度』要綱案」（ ２００９年１０月２０日）【 資料 B-2】，「損害賠償等消費者団体訴訟制度（特定共通請求原因確認等訴訟型）要綱案」（２０
１０年１１月１７日）【資料 B-3】，『「集団的消費者被害救済制度」の検討に当たっての意見』（２０１１年５月１３日）【資料 B-4】，「新たな集合訴訟制度の訴訟追行
主体についての意見」（２０１１年６月３日）【資料 B-5】が出されている。今後は，別項（第９の８を参照）のとおり，「『集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子』
に対する意見書」（２０１１年１２月２２日）【資料 B-6】及び「『集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案』に対する意見書」（２０１２年８月３１日）【資料 B-42】に基づく適切な制度設計に取り組む。
(2) 消費者被害についての違法収益はく奪及び財産保全の制度
別項（第９の８を参照）のとおり，早急に成案を得るように検討を進めていく。
(3) 一般的な事件についての集合訴訟制度
消費者事件以外の事件においても，集団訴訟制度が有益かつ有効である場合は多く存する。今後更に検討を進めていく。

６

法に関する情報の提供
法に関する情報の側面からの裁判へのアクセスの容易化を進める。
(1) 利用者及び潜在的利用者に，裁判に関する一般的情報，弁護士情報（弁護士の専門性に関する情報を含む。）を提供することを積極的に進める。
(2) 弁護士広告について適切に見直しをする。

７

法教育等
学校教育における法教育や消費者教育などによって，民事裁判についての理解を深める運動を進める。

第４１

民事裁判の改革

はじめに
我々は，真に利用しやすく頼りがいのある民事裁判制度を構築するように努めてきた。
8

特に，新民事訴訟法の施行並びに司法改革審議会意見書を踏まえた民事訴訟法の平成１５年改正及び裁判の迅速化に関する法律の施行以降の歩みには着実なものがある。しかしながら，この間の民事裁判手続の利用件数の動向，民事裁判の利用者アンケートの結果等からはまだ途半ばであるとの評価をせざるを得ない。また，人の生命，健康，生活を守るための役割を十分に果たして来ていなかったのではないかとの指摘もあるところである。我々は，民事裁判制度について，更なる改革・改善を行っていかなければならないことは明らかである。
２

民事訴訟及び行政訴訟における証拠及び情報収集手段の拡充
事案解明力のある民事訴訟とするために，訴訟における武器対等の原則を実質的に保障するべきである。
そのために，証拠や情報の開示，証拠・情報収集制度の拡充を図るべきである。あわせて，個人のプライバシー，事業者の営業秘密を保護するため，秘密保持命令制度を民事訴訟一般にも導入し，また弁護士に相談する権利を十全なものとするため依頼者・弁護士間のコミュニケーションの秘密保護の明文化を進めるべきである。
具体的には，以下のとおりである。
(1) 当事者照会制度の実効化，文書提出命令制度の拡充，秘密保持命令制度の拡充，依頼者・弁護士間の協議に関する証言拒絶権及び文書提出拒絶権の明文化「文書提出命令及び当事者照会制度改正に関する民事訴訟法改正要綱試案」（ ２０１
２年２月１６日）【資料 B-7】として取りまとめ，当連合会より発表されている。なお，
個人情報保護と証拠及び情報収集手段との関係についても，随時意見を述べていく。
(2) 文書送付嘱託の応諾義務の明文化について検討する。
(3) 相手方関係者の事情を聴取する制度（陳述録取制度）検討
第２４回司法シンポジウム（２０１０年９月１１日）において，試案【資料 C-3】が検討され，これに対しては，賛成・反対の両論があった。これを踏まえ，更に検討を加える。
(4) 弁護士会照会制度の運用の厳正化と同制度の実効化「司法制度改革における証拠収集手続拡充のための弁護士法第２３条の２の改正に関する意見書」（２００８年２月２９日）【資料 B-9】が当連合会より発表されている。
今後はこれに基づいて，立法活動をし，また，弁護士会内の手続を定めていく。
(5) 固定資産税評価額・自動車登録事項を弁護士職務上請求の対象とすること
早急に検討をし，成案を得ていく。
(6) 自主開示の制度について検討を進める。
３

実効性ある民事裁判制度への改革(1) 判決履行制度の改革
適正な判決を得られても，責任財産が明らかにならないなど，判決内容を実現することができなければ権利が擁護されているとはいえず，裁判制度を利用することはた
めらわれる。残念ながら，我が国における判決履行確保の制度は極めて不十分であると言わざるを得ない。なかんずく，平成１６年に施行された財産開示制度が，有効に9機能しているとは言い難い現状にあり，早急にこれを改めていかなければならない。
当連合会では，第１７回弁護士業務改革シンポジウム（２０１１年１１月１１日）において，「財産開示制度の現状と改正の方向性」というテーマで取り上げられ【資料C-4】，２０１３年６月２１日「財産開示制度の改正及び第三者照会制度創設に向けた提言」が取りまとめられた【資料 B-43】。今後は，同提言の実現に向けて取り組む必要がある。
さらに，引き続き動産執行を実効性あるものにするための方策その他民事執行法全般について実効性ある判決履行制度のための検討を進める。
(2) 損害賠償制度の改革の検討【資料 C-4】【資料 C-5】【資料 C-6】【資料 C-7】
不法行為に基づく損害賠償請求事件において，仮に当事者が手段を尽くして勝訴しても損害や費用と見合う判決が得られていないことはよく指摘されるところである。
これでは，権利は擁護されているとは言えず，訴訟制度は信頼されず利用はされない。
また，現在の実損を填補するための賠償という仕組みでは，被害回復に欠けるところがあるのみならず，違法行為を抑止するという観点からも大きな問題がある。このよ
うに，私たちは，より損害からの回復が十分であり，かつ，より一般予防の効果を果たしうる損害賠償制度を目指すべきであり，そのために同制度に対しては，大きな見直しをする必要がある。この問題は，第１７回弁護士業務改革シンポジウム（２０１
１年１１月１１日）においても取り上げられたが，引き続き検討をし，成案を得ていく必要がある。なお，同様の観点から，債務不履行に基づく損害賠償制度についても検討をする必要がある。
４

民事実体法の改革
民事実体法が社会や経済の実態に合わない場合や，その適用により市民間で不公平が生じる場合には，市民の権利は保障されているとは言い得ない。また，市民にとってわ
かりやすい法文であるということも必要である。そこで，法的安定性に配慮しつつ，これらの観点から民事実体法を改革・改善することは市民にとって重要な課題である。損害賠償制度を除くと，具体的には，次のとおりである。
(1) 債権法改正について，慎重に検討を進める。
民事裁判の基礎となる実体法のうち特に民法（債権関係）の改正については，弁護士会を挙げて対処していく。具体的には，当連合会は２０１０年６月１７日に「民法（債権関係）改正問題に関する基本姿勢」を決定し，これに基づき慎重に検討し，「保証制度の抜本的改正を求める意見書（２０１２年１月２０日），「民法（債権関係）改正に関する意見書」（２０１２年３月１５日），「民法（債権関係）改正に関する意見書（その２）」（同年８月２３日），「民法（債権関係）改正に関する意見書（その３）」（同年１０月２３日）「民法（債権関係）改正に関する意見書（その４）－消費者に関する規定部分」（前同日）を公表した【資料 B-44 ないし 48】。
２０１３年２月２６日に法制審議会民法（債権関係）部会が決定した「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に対する意見は「民法（債権関係）の改正に関する
中間試案に対する意見」（２０１３年６月２０日）【資料 B-49】のとおりである。
また，訴訟における武器対等の原則を実質的に保障するためにも，立証責任の分配
10や転換についても積極的に提言をしていく。
(2) 消費者保護法制，社会保障法制，労働法制，会社法法制，競争法制，知的財産法制，
環境法制などについても継続的に改正・改善の検討を進める。それぞれについては，関連する項目のとおりであるが，特に会社法については，「会社法制の見直しに関す
る中間試案に対する意見」（２０１２年１月１８日），「会社法制の見直しに関する要綱案に対する会長声明」（２０１２年８月２２日）【資料 B-10 及び B-11】のとおりの対応をする。
５

民事裁判における運用の改善(1) 我々弁護士自身は，民事訴訟法大改正時の理念に立ち返って，民事裁判における弁護士実務の検証と改善を図る。また，弁護士の業務体制の再検討を進める。
(2) 弁護士に対する会内における研修，オンザジョブトレーニングの機会の提供，弁護士の会外における研修への協力及び法曹養成制度を含めた教育への協力を行う。また，
複雑困難な事件類型については，弁護士の専門性を高めていく必要がある。その観点から，弁護士専門認定・登録制度を検討する。
(3) 依頼者が満足できる訴訟となるような全般的方策をとる。
①

インフォームドコンセントの更なる浸透を図る。

②

弁護士費用の合理化，明確化を更に図る。

③

基礎的資料を収集するため，利用者調査を継続的に行う。

(4) 各弁護士会に対しては，民事訴訟の改善により積極的に取り組み，また，各地の裁判所との協議会をより活発にすることを要請する。当連合会も運用の検証と改善に取り組む。
(5) 裁判所との協議を通じてより適正な訴訟運営慣行を作り出す。
また，民事裁判の迅速化のための方策が検討されているが，弁護士会としても，裁判の充実化が図られた迅速な裁判を目指す。もっとも，方策については，立法事実を慎重にみながら，かつ，現実的な運用のなかで，つり合う手段を見つけていかなければならないと考える。
①

証人尋問や検証，鑑定の実施件数の減少への対応，合議体の活用，専門委員の利用の活発化，技術説明会方式やカンファレンス方式の活用等の方策について積極的な検討を進める。

②

争点整理のステップの明確化，証拠収集方法の期限内提出，計画審理の再検討，
時系列表の提出を求める制度，準備書面の分量制限，失権効等の導入，弁護士強制制度，司法妨害に対する制裁，裁判所による行政庁に対する照会制度，専門委員による意見陳述等については，方策の必要性等の立法事実を慎重にみるべきである。
立法化の検討を安易に進めることは問題が多いと考える。

③

和解については，和解手続を主宰する裁判官と判決を言い渡す裁判官の分離等を含め，その在り方について，検討を進める。

６

その他の民事裁判の課題(1) 裁判等への市民参加の検討
11

裁判が市民の常識に反する結果となっている可能性もある。より一層民事裁判に市民が参加すべきか，参加をすることは可能か，参加するとしてどのような方策があり得るか等について，民事陪審制度の導入を含め，法曹一元，弁護士任官等の課題との関係も考慮しつつ，検討を進めていく必要がある。
(2) 裁判情報の公開の検討
裁判情報の公開は，裁判の公開による裁判への市民の監視という意味にとどまらない。裁判情報はそもそも，国民の共有財産である。したがって，弁護士にとっては裁判の可測性を増すこと，裁判官にとっては判断の材料にすることができ，学者にとっても法の研究に資するということは大きな国民的効用である。裁判情報の公開は，電子的手段によって公開することを前提とし，かつ，関係者のプライバシーを守るということを条件としつつ，制度設計についての結論を早期に得る。
(3) 裁判における電子的手段の利用の拡充の検討
裁判をより充実させ，迅速，適正に行うために，電子的手段のさらなる導入とその利用の拡大を検討するべきである。
(4) ＡＤＲ制度の拡充
当事者の合意により裁判外で紛争の解決が法に従って適切になされることは望ましいことである。法の支配が損なわれない形での発展をめざすことに留意しつつ，さらにＡＤＲ制度を拡充していくことが必要である。この観点から，応諾義務の法定，履行確保措置の導入，調停人等の守秘義務・証言拒絶権等の法定，裁判所においてＡＤ
Ｒの利用を勧試する制度の導入，認証制度の改革，弁護士会ＡＤＲに認証機関と同様の効果を認めることなどの立法課題の検討及びＡＤＲ機関の認証・監督や金融ＡＤＲの実効性ある運用等の在り方の検討を進める。また，ＡＤＲの周知・利用促進に努める。詳細は別項（第９の９を参照）のとおりである。
(5) 実体法を主として規律している法律における手続法の部分については，法体系として統一がとれるように配慮しつつ，その分野の独自性に基づいて，積極的に対応をし
ていく。

第５
１

家事事件の改革

家事事件の現状と課題
離婚や子の監護，成年後見，相続をめぐる問題などの家事事件は，市民にとって身近な問題であり，市民の日常生活に大きくかかわっている。
この分野では，特に近年，子の監護に関する事件や成年後見に関する事件数の増加が著しい。そして，事件数の増加にとどまらず，家族や親子関係の在り方や意識，手続についての当事者の意識にも変化が生じてきており，家事事件の実務もこのような変化への対応が求められる状況となっている。さらには，このような変化に対応するために，
法改正の必要性についても議論がなされている。
一方，家事事件を担う家庭裁判所は人的物的施設がもともと不十分な上に，事件数の増加にかかわらず，裁判官，家庭裁判所調査官がほとんど増員されておらず（調査官が12

常駐しない裁判所がある。），調停室・待合室・家族面会室等の施設の充実も不十分なま
ま取り残されている。
家事事件の分野では，こうした現状と問題点を踏まえ，市民にとって利用しやすく，
わかりやすいものとし，かつ，利用者のニーズに応え，子どもの利益も踏まえた適正な解決が図られるよう，実体法と手続法の整備と運用の改善，家庭裁判所の人的物的施設の充実が求められる。
２

人事訴訟法の運用についての検証
人事訴訟法は，旧人事事件手続法を改正する形で２００２年に成立し，２００４年４月１日に施行された。これによって，人事訴訟の第一審の事物管轄の家庭裁判所への移管，家庭裁判所調査官等による事実の調査の制度の導入，和解による離婚の制度の創設，参与員の関与などが定められた。この改正に当たっては，当連合会も，２００２年９月
２１日「人事訴訟手続法の見直し等に関する要綱中間試案」に対する意見書【資料 B-12】
を発表して，改正の内容について提言し，その多くが法律に取り入れられた。
施行後９年を経て，その運用が利用しやすいものとなっているか，十分な審理がなされ，公正で適正な解決が図られているかについては，検証が必要であり，今後，運用状況の検証をした上で，必要な提言を行う。また，その運用を担う裁判官，家庭裁判所調査官等の拡充が不十分であり，その充実を求めていく。

３

家事事件手続法の施行
家事調停・家事審判の手続に関しては，家事審判法を改正する形で家事事件手続法が成立し（２０１１年５月１９日），２０１３年１月１日から施行された。この改正は，当事者に対する手続的保障の充実を中心的な内容とし，あわせて子の監護に関する事件などで子の参加と手続代理人を選任する制度を新設するなどした。当連合会も，２００
８年７月１７日に家事審判法の見直しに関する意見書【資料 B-13】を，２０１０年９月
１６日に非訟事件手続法及び家事審判法の見直しに関する中間試案に対する意見書【資料 B-14】を取りまとめ，改正の内容について提言した。
法の施行により，当事者の手続上の地位を強化し，市民にとって利用しやすく，わか
りやすい手続とするという改正法の趣旨が実現されるよう，改正の趣旨に沿った運用の確立のための取組を進める。とりわけ，子に手続代理人を選任する制度は今般新たに創設されたものであり，その円滑な実施と積極的な活用のためには関係者間の認識の共有が必要である。当連合会は，そのための調査研究，関係機関との協議及びこれを担う弁護士の研修等を行う。子の手続代理人の報酬については，公費で負担されるべきであり（２０１２年９月１３日「子どもの手続代理人の報酬の公費負担を求める意見書」【資料 B-50】），この点についても関係機関との協議・検討を継続する。
また，家事事件手続法の運用を担う裁判官や家庭裁判所調査官等の増員，調停委員の資質の向上（ジェンダー・バイアスの排除及び社会的弱者に対する視点を含む。），調停室等の設備の拡充も重要な課題であり，その実現のために取り組む。

４

家事事件における弁護士の役割
13

家事調停及び家事審判事件における弁護士の選任率は必ずしも高くはなく，多くの事件で弁護士による援助を受けないまま事件が終結しているものと思われる。
しかし，家事事件，特に離婚事件や子どもの監護に関する事件，遺産分割関連事件などについては家族法についての特別の知識が必要であることに加え，人間関係科学など
に関する知識が必要であり，これら必要な知識を有する弁護士が関与することは，子どもの利益の実現を含む事案の適正な解決にとってきわめて有用である。
このような専門性を有する弁護士を養成し，弁護士の家事事件への関与率を高めることは弁護士会にとっても重要な課題であり，研修その他専門性向上のための方策を進めるとともに，情報提供の強化や法律扶助の充実などアクセス拡充のための取組を進める。
なお，家事事件は，夫婦・子ども・高齢者などの人間関係に密接に関係した事件であるため，人間に対する温かいまなざしと理解が不可欠である。それらの認識のないままに，一般民事訴訟と同様に対応することは，調停事件においてはかえって紛争を激化させて，望ましい解決とかけ離れることがあることなど，家事事件特有の弁護士の関与の仕方についての研修の強化は不可欠である。
５

家事調停官の権限及び実施庁の拡大に向けて家事調停においては，弁護士が非常勤で家事審判官に代わって調停を取り扱う制度として，家事調停官の制度が設けられており，現在１２家庭裁判所に家事調停官が配属されている。現行の制度では，家事調停官の権限は調停事件における家事審判官の権限に限られているが，家事調停官が調停の充実に果たしている役割が大きいという実績を踏
まえ，さらに通常任官への橋渡しの役割を持たせる意味でも，これを調停事件に限らず，一定の範囲で審判事件に関する権限まで拡大し，その有用性に鑑み，実施庁を増やすことが必要である。その結果，裁判官の数が少ないという現状の人的資源の不足を補う役
割も果たすことになる。家事調停官の権限の拡大に向けて，取組を進める。

６

遺産関連事件の改善に向けて
遺産分割事件については，それ自体が長期にわたることが多く，遺産の範囲などの前提問題が争いになった場合には，それらの争点についていったん訴訟によって確定させた上で，改めて遺産分割手続を行わなければならないなど，煩瑣な手続を余儀なくされることとなる。
この点について，当連合会は，「相続人の範囲の確定や相続財産の範囲など遺産分割に関連する訴訟事件についても，家庭裁判所に移管するべきである」との意見を述べており（「家事事件の家庭裁判所への移管に関する意見書」２００１年３月１６日【資料-15】），
前記５で述べた調停制度の充実を求めるほか，前提問題や関連事件も含めて総合的に解決するための方策について更に調査研究を行い，必要な提言を行う。

７

家族法改正についての検討
家事に関する実体法である民法第４編及び第５編は，１９４７年に制定されて以来，法定相続分の修正，特別養子縁組や成年後見制度の創設などの点で部分的な改正がなされたものの，家族関係を規律する部分の基本は制定当時のままである。
14

こうした中で，近年，特に婚姻や離婚，親子関係などについて，その在り方や市民の意識に変化が生じてきており，現行法がこれに対応できていないのではないかとの問題
提起がなされ，法改正についての議論がなされている。また，生殖医療についても，法整備の必要性が指摘されながら，なお法整備には至っていない。
こうした状況を踏まえ，婚姻法，離婚法，親子法等の全般にわたって，問題点と課題を整理し，法整備についての調査研究を進める。
なお，２０１３年９月４日に最高裁大法廷において，婚外子の相続分に関する違憲判断が下されたところであり，相続分を含めた婚外子差別を速やかに解消する必要がある。
併せて，国連の女子差別撤廃委員会等からは婚外子差別以外にも３事項（男女共に婚姻適齢を１８歳とすること，女性のみに課せられている６か月の再婚禁止期間の撤廃，選択的夫婦別氏制度の採用）について度重なる是正勧告を受けており，これらについても一刻も早い改正に向けた行動が必要である。（「『女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）実施状況第７・８回報告書』に盛り込むべき事項に関する意見書」（２０１３年７月１７日）【資料 B-51】参照）
８

国際的な子の奪取の民事的側面に関する条約（ハーグ条約）の締結と国内的実施に向けて国際的な子の奪取の民事的側面に関する条約（ハーグ条約）については，すでに国会で締結が承認されるとともに，国内実施法も成立し，現在政府及び関係機関において，締結に向けた準備が進められている。
この条約の締結・実施に当たっては，不法な連れ去り又は留置によって生ずる有害な影響から子どもを保護すること，常居所地国への迅速な返還を実現すること，及び接触の権利の保護を確保することという条約の目的を実現し，子どもの利益を保護することができるよう，適正な運用の実現が必要である。
また，「子どもの最善の利益」の観点からは，例えば，児童虐待が認められる事案等については，返還を命じないなど，個別具体的事案に応じて子どもの利益の保護を実現できるように適切に実施・運用されるべきである。また，子の意見が適切に聴取されかつ尊重されるようにすべきである。
返還命令の執行にあたっては，子の最善の利益にかなう運用となるようにすることが必要である。さらに，通訳・翻訳費用を含めた法律扶助の充実も不可欠である。
当連合会は，これらを含め，上記の観点から，適正な運用の確立のために取り組む。

９

家庭裁判所の機能の充実に向けて
上記のとおり，家事事件は近年，量と質の両面で変化が生じているが，家事事件を担う家庭裁判所は，裁判官，家庭裁判所調査官等の人的資源と，調停室や待合室等の物的設備の両面で，不十分なまま取り残されている。そのため，充実した審理に基づく適正で迅速な判断や，合理的な期間での調停の実施に支障が生じている。
このような問題を解消するため，家庭裁判所の人的物的施設の充実を求めて取り組む。
あわせて，市民の利便性に大きく影響する支部・出張所の充実を求めていく。
なお，地方・簡易裁判所とも共通の課題であるが，特に家庭裁判所においては，裁判
15

官・調停委員その他の裁判所関係者に，ジェンダー及び社会的弱者（ＤＶ被害，精神疾患患者など）の視点があるかどうかは，事件の解決内容はもちろんのこと，その前後にわたるあらゆる事実上・法律上のサービスに反映されるため，裁判官・調停委員等に対するジェンダーにかかわる研修の実施は，非常に重要である。また，子どもの権利についての研修も充実させるべきである。

第６１

行政事件の改革

はじめに【資料 B-16】【資料 B-17】【資料 B-52：行政事件訴訟法第二次改正法案】
行政事件訴訟法の２００４年改正法附則５０条は，新法施行後５年を経過した場合において，政府は新法の施行の状況について検討を加え，必要があると認めるときは，その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしている。改正法は２００５年４月１日に施行され，２０１０年３月３１日に施行後満５年を迎えた。
法務省主導で改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会（以下「法務省研究会」という。）
が立ちあげられ，「改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会報告書（２０１２年１１月，
以下「報告書」という。）が公表され，当面の法改正を行わないという消極的な内容のものとなった。
しかしながら，原告適格，差止訴訟，非申請型義務付け訴訟をはじめ各訴訟類型の訴
訟要件が厳格であるなど，現行行政訴訟制度が国民にとって利用しやすいものになっていないために，我が国の行政訴訟件数は３０００件にも遠く満たない。行政国家現象が言われて久しい中でのこの訴訟件数は，ドイツ，フランス，アメリカなどの西洋先進国，
韓国や台湾と比較しても，人口比で数十分の一ないし数百分の一に過ぎず，その状況は改正後も依然として変わりがない。これはユーザーである国民が行政訴訟制度に引き続き絶望しているからである。
民事司法改革において今なお深刻な制度欠陥を抱える行政訴訟制度を抜本的に改革することは急務である。改革事項は多岐にわたるが，以下では要点のみを述べる。

２

原告適格

改正法は９条２項を新設し，原告適格を拡大すべきものとし，その直後に出たいわゆる小田急事件大法廷判決（２００５年１２月７日）の射程を柔軟に捉えて原告適格を拡大してきた下級審判決が幾つも出されてきた。しかるに最高裁は，２００９年１０月１５日，公益と私益を峻別し，原告の個別的利益を厳格に要求する，原告適格の拡大傾向に冷や水を浴びせかけるに等しい問題判決を出した（サテライト大阪最高裁判決）。
この最高裁判決は原告適格の範囲を厳しく限定し，改正前と比べわずかな原告適格の拡大しか認めないとするものであり，かかる解釈の下では，考慮事項を定めた９条２項はいたずらに原告適格判断を複雑化したとしか評し得ない。さらに，例えば都市計画法の都市計
画事業認可を争う事案では小田急事件大法廷判決で原告適格が認められているのに，同一の紛争案件で鉄道事業法の完成検査合格処分を争う事案では原告適格が否定されるなど，同様の状況にある者の原告適格の判断が，個別法の規定如何により異なるという国民にと
16

ってわかりにくい制度となっている。
結局，改正法が原告適格の意義そのものを見直さずに，２項の新設にとどめたのは，その後の判例の展開からすると全く不十分であり，むしろ悪影響すらあった。そこで，公益と私益を峻別し公益については訴訟提起を認めない現在の判断枠組み，そして，法令の規定の文言にとらわれた現在の判断枠組みを立法で変更することとし，９条１項の「法律上の利益」を「現実の利益」，「利害関係」，「法律上保護に値する利益」等に変更し，同条２項を削除するとともに，後述の団体訴訟制度を導入すべきである。
３

義務付けの訴え新設されたいわゆる非申請型義務付け訴訟は，想定されていた三面関係訴訟など典型的な事例でも少数の認容例があるのみで，十分に活用されていない。これは，重大な損害要件が厳格に運用されていることが一因と考えられ，その結果，原告に「重大な損害のおそれ」がないとして，違法な行政の不作為が放置されている。
もともと，非申請型義務付け訴訟の創設は，義務付けに関し申請権がない場合に重大な損害要件を課すという立法趣旨であるが，三面関係における取消訴訟においても申請権は要求されていない。したがって，義務付け訴訟においてのみ申請権がないという理由で訴訟要件を厳格にする理由はない。
そこで，本訴訟がより活用されるよう訴訟要件の緩和や手続の改正をすべきである。
すなわち非申請型義務付け訴訟については，重大な損害要件を削除して申請型義務付け訴訟と一本化するとともに，処分の特定要件を削除すべきである。また，義務付け判決の第三者効を明示し，義務付けられることになる第三者の手続保障の規定を置くべきである。

４

差止めの訴え

現在，差止訴訟は十分に活用されているとは言い難く，件数も著しく少ない。特に重大な損害要件について確立されつつある現在の解釈は，取消訴訟及び執行停止との役割分担の観点から考えても厳格に過ぎ，差止訴訟の有効活用の障害になっている。
取消訴訟の段階で救済される可能性があるからという理由で差止訴訟を却下するのではな
く，紛争の成熟性があり，司法判断が可能であれば，事前に差し止めることが合理的な救済制度であると考えられる。そこで，「重大な損害」要件の削除を含め，より活用される
よう，訴訟要件を緩和すべきである。また，裁決主義・不服申立て前置との関係や取消訴
訟への訴えの変更について，差止訴訟の更なる活用を図る方向で，立法上の手当をすべきである。
また，差止訴訟を提起し，仮の差止めを申立てていても，訴訟係属中に処分がされ，訴えの利益を失うケースが見られるが，裁決主義・不服申立て前置との関係や取消訴訟への訴えの変更について，差止訴訟のさらなる活用を図る方向で，立法上の手当をすべきである。
５

当事者訴訟

いわゆる在外投票大法廷判決（２００５年９月１４日）以来，当事者訴訟，とりわけ確認訴訟の活用が期待されている。しかし，確認の利益の判断については，予測可能性が必ず17しも高くなく，厳格な要件の下に却下される例もある。したがって，確認の利益をより柔軟に解釈できるよう判断基準を法定するなど，確認訴訟がより活用されるよう検討すべきである。
また，当事者訴訟については，民事仮処分が許されるのかはっきりせず，行政事件訴訟法
４４条の公権力に関する仮処分禁止規定との関係もあって，救済手段として今後有効に活用し得るか，疑問があり，現に申立てを却下した高裁レベルの裁判例が出た。そこで，少なくとも仮の救済の方法について，公権力の行使に関わることであっても，民事仮処分を活用し得ること及び担保提供が不要であることを明示すべきである。この際，民・民間の紛争とは異なり行政紛争では公益に影響が及びうることから，執行停止，仮の救済制度と同様に担保提供については不要とすべきである。
なお，別途後述のように，当事者訴訟の適用の可否で議論のある行政立法及び行政計画に対する訴訟制度，さらには訴訟対象の範囲を抗告訴訟より拡大した団体訴訟制度を導入すべきである。
６

執行停止

執行停止制度については，要件の緩和により，従来なら認められなかったケースでも認容例が出されており，改正法の成果として評価し得るが，分野によっては従来どおりの厳格な判断も多くあり，より制度が活用されるように，損害を受ける者の範囲として申立人以外の関係者の利益を柔軟に考慮し得るようにするなど，その判断において考慮される利益を拡大すべきである。他方で，申立外の第三者（例えば建築確認取消訴訟における建築主）の手続保障を図る規定を置くべきである。
また，執行不停止原則が取られているため，処分が効力を生じて，営業が破綻するなど，重大な問題が今も多く生じている。本来は，ドイツ法に倣って，執行停止原則を導入すべきであるが，執行不停止原則を取る現行法においては，少なくとも上記意見のような仮の執行停止制度を創設すべきである。また，確認訴訟の仮の救済として民事仮処分が用いられ得るとした場合の制度上のバランスを考えても，執行停止について，本案訴訟の提起を不要とし，起訴命令制度を創設すべきである。
７

仮の義務付け，仮の差止め

両制度は，ごく限られた認容例はあるものの，「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があるとき」という要件が厳格に過ぎ，救済機能を十分に果たしているとは言い難い。また，現行法では「本案について理由があるとみえるとき」であっても，他の要件を満たさない場合，裁判所は却下せざるを得ない。そこで，これらの要件を緩和するとともに，各要件の総合判断を可能とすべきである。また，これらについても執行停止制度と同様に，本案訴訟の提起を不要とし，起訴命令制度を創設すべきである。
更に仮の差止め申立てを実効あらしめるために，暫定的仮差止め効を創設すべきである。
仮の義務付けについては，迅速な救済を与えるべく，できる限り速やかな決定をするようにすべきである。
８

違法性審査，裁量に関する司法審査の在り方
18訴訟要件をクリアしても，本案審理が不十分であるために原告が敗訴するケースが後を絶たない。
そこで裁量審査を強化すべく，①行政事件訴訟法１０条１項を削除し，②主張立証責任，
説明責任を条文化するとともに，比例原則等の一般原則を明記し，③行政決定に至る各時点の文書の作成整理保管を義務付けることを前提に，行政は行政決定の適法性を当該文書
をもって主張立証すべき旨の規定を新設し，さらに，④処分理由の追加については，処分に当たり当該理由を考慮しておくべき場合には許容しないとの規定を新設すべきである。
さらに，⑤釈明処分の特則については，原告の申立権を認め，また，対象となる資料について「原告が主張および証明しようとする事実に関する資料」を追加すべきである。
９

行政計画，行政立法に対する訴訟

行政計画及び行政立法は，直ちに抗告訴訟の対象とはならず，また公法上の実質的当事者
訴訟の対象としうるかどうかについては上述のように予測可能性が乏しい状況にある。そこで，個別法等において個々の行政過程における行政手続及び行政不服申立てを充実させ，
さらにこれらとリンクさせながら，訴訟対象となる行為を明示した，行政訴訟制度の創設を検討すべきである。
すでに議論の成熟している都市計画決定についての争訟制度を創設するとともに，例えば河川法の河川整備計画，大気汚染防止法の総量規制基準など，国民に法的効果や打撃を与え得る一定の行政計画及び行政立法について，個別法ごとに訴訟対象となる行為を明示し，個々の行政過程における行政手続及び行政不服申立てとリンクさせた行政訴訟制度を創設するため，網羅的な検討を開始すべきである。
１０

団体訴訟

現在の判断枠組みの下では原告適格を認めにくい，自然保護，文化財保護，消費者保護等の分野において，一定の実績の認められる団体に対し訴権を付与する，客観訴訟としての公益的団体訴訟制度を行政事件訴訟法の民衆訴訟に該当するものとして導入すべきである。
個別法において訴訟対象や団体要件を明示するとともに，行政事件訴訟法に，管轄，訴額，重複訴訟の扱い，訴訟参加，出訴期間，判決効や判決の公表・援用など，必要な範囲で団体訴訟の統一的な手続規定を設けるべきである。取消訴訟が主要な訴訟類型となろうが，これに限定される理由はなく，差止訴訟，義務付け訴訟，違法確認訴訟や原状回復請求訴
訟などを法定すべきである。
なお，当連合会は２０１２年６月１５日に環境団体訴訟法案【資料 B-53】を公表している。
１１

公金検査訴訟

国レベルの無駄遣いをなくすために，一定の国レベルの公金の支出に関し，国民が会計検査院に検査請求を行い，さらに不服がある場合には裁判所に提訴してチェックできる制度として，公金検査請求訴訟制度を行政事件訴訟法の民衆訴訟に該当するものとして創設すべきである。そのためには会計検査院の権限，組織の強化も検討すべきである。
なお，当連合会は２００５年６月１６日に公金検査訴訟法案【資料 B-18】を公表している。

19

１２

その他の課題以上の改革だけで，行政訴訟制度が真に機能するわけではない。
これらの項目以外にも，当連合会の行政訴訟法案で提起している諸制度も含め，例えば，
次のような点を早急に検討すべきである。
①

原告の住所地を普通裁判籍とする原則の確立②

抗告訴訟と当事者訴訟，民事訴訟の関連請求性の追加（１３条の改正）③

職権証拠調べを裁判所の費用ですることの明示（２４条の改正）④

訴訟要件の審理方式の改善（裁判所は原告の選択訴訟類型には必ず応答し，却下が相当と認める時は，民事訴訟を含む他の訴訟類型での審理の可能性をすべて検討しなければならない。）⑤

訴えの変更を認める場合の新訴の出訴期間の解除⑥

被告を誤った場合の救済手続を定めた法１５条を取消訴訟以外の抗告訴訟にも準用す

る（法３８条による法１５条の準用）⑦

内閣総理大臣の異議の制度（法２７条）の廃止⑧

義務付け，差止め，無効確認判決に対する第三者効の付与（３８条，３２条の改正）⑨

原告が死亡した場合の訴訟承継ないし違法宣言制度の創設⑩

指令（再決定義務付け）判決制度の創設⑪

訴訟費用・弁護士費用の行政側負担制度の創設⑫

提訴手数料の低・定額化⑬

目的・解釈指針規定の創設⑭

行政訴訟・国家賠償請求訴訟への裁判員制度の導入（裁判員の参加する行政裁判に関する法律の制定）⑮

指定代理人制度の廃止（法務大臣権限法の改正）⑯

不服申立てに関する自由選択主義の徹底⑰

恒常的改革機関の設置（行政法制度とその運用を不断にチェックして，国民の目線から改革提言を行う恒常的改革機関を，内閣府に設置すべきである。なお，当連合会は２００４年９月１６日付けで提案【資料 B-19】をしている。）
１３

行政不服審査法の抜本的改正
行政訴訟制度と共に行政救済制度の両輪をなす行政不服審査法は，行政の自己反省を促し，不当性審査ができる行政上の救済制度として独自の機能を有しているが，現在，有効に活用できる制度となっていない。
そこで，審査の中立性・公正性・客観性を高めつつ，利便性のある簡易迅速な救済を図る
制度に改める必要があり，行政不服審査会等の第三者機関による審査制度の導入，不服申立人適格の拡大，不服申立て対象の拡大，不服申立て前置の見直し，審理手続の適正化，
審理結果の表示・公開の充実，不当性審査の充実，義務付け・差止裁決の創設等，抜本的な改革をすべきである。
総務省から，平成２６年の通常国会で改正法案が提出される予定であるが，当連合会の制度提案（２００７年５月２日）【資料 B-20】も一部取り入れられているほか，行政不服審査会の創設など評価すべき点もあり，速やかな法改正を実現すべきである。
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１４

納税者の権利保障及び租税に係る権利救済制度の拡充
先進諸外国では，納税者が，国民の代表を選出して税の法律を制定するだけでなく，その税法に基づく課税庁の権限行使等に対し納税者としての適正手続・適正救済等に関する権利を有するとされている。
しかし，わが国の納税者の権利利益の保護・救済制度は諸外国に照らして著しい欠陥がある。
したがって，納税者の権利利益の保護・救済を図るために，納税者に保障されるべき権利利益の内容を具体的に明らかにし，かつ，その権利利益の保護・救済が実効性を持ちうるように，現行の不服申立制度及び租税訴訟を改革する必要性がある（「納税者権利保護法（仮称）の制定に関する立法提言」（２０１０年２月１８日）【資料 B-54】，「『国税通則法改正法案』に対する緊急意見書」（２０１１年２月１７日）【資料 B-55】，「国税不服審判所及び租税訴訟の制度改革に関する提言」（２０１２年１２月２１日）【資料 B-56】）。

第７１

倒産法の改革

倒産３法の改正に向けての検討
適切・迅速な倒産処理の実現は，社会的要請であり，これに応えることが司法の重大な使命である。これらを実現する見地から，倒産３法（破産法，民事再生法，会社更生法。なお，さらに必要に応じて特別清算をも含めて検討対象とする。）における運用上の問題や法制度としての不合理な状況を招いている事項の有無を検討するとともに，それらの合理的な解決のために，倒産法改正事項を検討しなければならない。
特に実務上改正の必要性が高い事項は，次のとおりである。
①

倒産法全体に共通し，その利用を躊躇しないための視点からのもの（個人情報の保護を含む適切な情報開示の整備，大規模倒産事件の調整規定の整備など）②

倒産法全体に共通し，利害関係人の理解及び債務者と債権者との間の権利関係の適切な調整を実現するための視点からのもの（倒産債権査定制度の合理化，各種契約類型と倒産の規律の整備など）③

破産手続における適切・迅速な処理を実現するための視点からのもの（財団債権の処理の合理化，小規模事件の合理化など）④

再建型（民事再生・会社更生）手続における適切・迅速な再建を実現するための視点からのもの（事業譲渡・会社分割手続の合理化など）⑤

再建型（民事再生・会社更生）手続における利害関係人の権利関係の適切な調整を実現するための視点からのもの（住宅資金特別条項の合理化，相殺の時期的制限の緩和化，担保権消滅請求制度の合理化など）⑥

民法（債権関係）・会社法の改正動向やその過程で明らかになった課題を踏まえた視点からのもの（将来債権譲渡の合理的規律化，濫用的会社分割に対する処理
の整備等）

21

２

民法（債権関係）改正に向けての検討
法制審議会民法（債権関係）部会が決定した「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」について，倒産法の観点からも，引き続き検討を進める。

第８１

裁判所の人的・物的基盤整備

はじめに
民事司法改革は，市民にとって利用しやすく頼りがいのある公正な民事司法の実現を目指すものである。そのために，制度の整備と運用の改善を提言するものであるが，その前提として，民事司法の中核である民事訴訟・行政訴訟を担う裁判所の人的・物的基盤を整備する必要がある。いかに制度を整備し，運用を改善したとしても，それを担うのは人であり，その人々が業務を行う態勢が整っていなければ，改革の目的を達成することはできないからである。

２

裁判官制度の改革(1) 裁判官・裁判所職員の増員
２００１年６月に発表された司法制度改革審議会意見書は，「 全体としての法曹人口の増加を図る中で，裁判官を大幅に増員することが不可欠である」とした。これに対して，当連合会は，各地で作成される地域司法計画を踏まえながら，２００３年１０月２３日，「裁判官及び検察官の倍増を求める意見書」【資料 B-21】を作成し，１０年間で裁判官を２３００人増員して２倍にするよう提言した。しかし，実際には，裁判官はこの１０年間で約６００人しか増えていない。この間，弁護士は約１万３０００
人増えており，法曹三者の増加率に著しいアンバランスが生じることになった。
そして，地方裁判所の民事第一審通常訴訟事件の新受件数は，１９９１年には約１
０万５０００件であったが，２００３年には約１４万７０００件に増えた。その後も，
２００４年の簡易裁判所の事物管轄拡大や人事訴訟の家庭裁判所移管にもかかわらず増加の一途をたどり，２００９年に約２３万６０００件に達した後，２０１２年には約１６万１０００件となっている。２００６年以降の事件数の増加は，過払金返還請求訴訟の影響によるものと考えられるが，これらは審理期間の短い事件が多く，尋問を実施する事件は少ないことから，過払金返還請求訴訟が減少しても，裁判官の負担
過重の状況に大きな変化はないと考えられる。また，家事審判事件・家事調停事件の新受件数の合計も，１９９１年には約３４万件であったが，２００３年には約６６万
４０００件に増え，２０１２年には約８１万４０００件に増えている。
他方，鑑定や検証，当事者尋問や証人尋問の実施率は年々減少している。新民事訴訟法の施行により審理の在り方が変化したこともあるが，その背後には，裁判官が忙しすぎて審理に十分な時間をかけられない等，裁判官不足の問題が潜んでいる。このような状況において，民事司法を改革しても，充実した審理は期待できない。
また，「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第４回）」は，負担が増大している庁に対し，裁判官の態勢拡充を図るとし，さらに，合議体による審理を積極的に活22

用するとしているが，そのためには裁判官の増員が不可欠である。そして，合議体による審理は裁判所支部においても活用されるべきであるが，後に述べるとおり，全国に２０３ヶ所ある裁判所支部のうち，裁判官が常駐していない支部は４６ヶ所，合議事件を取り扱わない支部は１４０ヶ所に達しており，「裁判官の偏在」とも言うべき状況が顕著になっている。
そこで，裁判官を大幅に増員するとともに，書記官，家庭裁判所調査官等の裁判所
職員も大幅に増員し，填補や兼務の状況その他各地の実情を考慮しながら，偏りなく配置すべきである。
裁判官が忙しすぎて余裕がないと，充実した裁判，市民が納得できる裁判ができな
くなるおそれがある。裁判官に余裕を持たせ，市民的自由を享受できるようにすることが，ひいては裁判に対する市民の信頼を確保することになるのである。
(2) 裁判官の人事制度の改革
市民にとって頼りがいのある民事司法を実現するためには，単に裁判官を増員する
だけではなく，裁判官が市民から信頼される存在でなければならない。
司法制度改革審議会の提言によって，下級裁判所裁判官指名諮問委員会制度と裁判官人事評価制度が実現し，裁判官の任命手続と人事評価を透明化し，民意を反映させる制度が設けられた。これまで，当連合会は，同委員会の情報開示の拡充を求めるとともに，外部情報を質的にも量的にも充実させるための取組等を行ってきたが，裁判官に対する市民の信頼を確保する見地から，その取組をさらに前進させる必要がある。
なお，裁判官の人事制度との関係では，裁判官の異動の現状と報酬制度にも問題がある。
まず，法律上，裁判官は，その意思に反して転所させられることはないが（裁判所法４８条），現実には，ほぼ３年に１度の頻度で全国を異動しており，裁判所法が保障する転所拒否の自由は形骸化している。その結果，事件の途中で裁判官が交代することも多く，直接主義に反するばかりか，訴訟遅延の原因の一つにもなっている。異動前に事件を終結させようとして，審理が粗雑になるおそれもある。このような弊害をなくし，裁判官の独立を実質的に保障するため，配置先の職務・地域をあらかじめ明示した上で希望者を募集する応募制の採用を検討すべきである【資料 B-22】。
次に，裁判官の報酬制度については，これまで，人事院勧告を受けて裁判官報酬が減額されたことがあるが，人事院勧告を裁判官報酬に適用することは，裁判官の憲法上の地位や職務の特質等に鑑み妥当ではない。司法権の独立を守るためには，裁判官の身分保障が不可欠であり，その一つとして，憲法は裁判官報酬の減額を禁止している（憲法７９条６項後段，８０条２項）。昇給制の見直しや任地による不平等の是正等を含め，裁判官の報酬制度を検討するに当たっては，このような憲法上の要請に十分配慮しなければならない。そのため，公務員の準用ではなく，真に裁判官に相応しい報酬制度を定めるための検討機関を設置すべきである。
男女共同参画社会における民事司法改革のためには，裁判官における男女共同参画が必要であり，女性裁判官の積極的登用が求められる。なお，単に裁判実務への女性の登用に留まらず，司法行政のあらゆる分野において，男女共同参画がなされるようにすべきである。
23

(3) 裁判官の給源の多様化
裁判官の給源の多様化の必要性は，司法制度改革審議会意見書で指摘されたとおりであるので，弁護士任官を中核として，現在ある弁護士職務経験制度の拡充を図るとともに，司法制度改革審議会の意見書で提言された特例判事補制度を計画的かつ段階的に解消すべきである。特に，特例判事補制度の計画的かつ段階的解消は全く手付かずになっている点は問題である。以下，弁護士任官，非常勤裁判官制度，弁護士職務経験制度について述べる。
ア

弁護士任官
まず，従前の運動を拡充していく必要がある。つまり，弁護士会は，発掘作業を継続的に行うとともに，弁護士任官の環境作りの充実として①支援事務所（退官者の受入事務所，弁護士任官希望者の受入事務所等任官障害解消の施策）の拡充，②
広報の充実（「自由と正義」や各弁護士会，弁護士会連合会における広報，修習生向
け広報，任官に関心を寄せる弁護士向けのメールマガジン発信等），③弁護士任官をした裁判官への支援（意見交換会の実施等）が必要である。そして，弁護士任官者の採用に関する負担を軽減する意味で，任官時期を，採用が決まった後一定期間（半年から１年後）とすることも必要である。
次に，２００１年１２月７日，当連合会と最高裁との間で「弁護士任官等に関する協議会の取りまとめ」において合意しつつも十分に活用されていない短期任官や，専門任官を充実させる必要がある。
さらに，制度上の問題としては，下級裁判所裁判官指名諮問委員会の構成及び運用改善を図る必要がある。つまり，選考過程の審議が不透明であることから，例えば，応募者との面接の実施，不採用の具体的な理由の開示等の実施をする必要がある。また，下級裁判所裁判官指名諮問委員会と各弁護士会連合会の選考委員会の選考結果が常に一致することはあり得ないとしても，各弁護士会連合会の選考委員会
において質の高い選考基準を維持し，下級裁判所裁判官指名諮問委員会をリードするような選考をする必要がある。その意味で，各弁護士会連合会の選考委員における弁護士任官者として求められる裁判官像の共有化が必要である。

イ

非常勤裁判官制度
非常勤裁判官制度は，「調停の充実」という面では高い評価を得ているので，実施庁の拡大を図るべきである。また，調停の更なる充実を図る意味からは，当連合会と最高裁との非常勤裁判官制度の導入の際に合意された事項に拘束されずに，５５
歳を超えても非常勤裁判官として採用されることや任期も２期４年を超えて継続できるようにするための運用改善を図るべきである。
非常勤裁判官制度のもう一つの目的である，「通常任官への架け橋」の役割は，「調停の充実」に比較すると，十分に目的を達成しているとはいえないので，非常勤裁判官の権限の拡大を図り，通常任官の事前経験となるような調停を体験できるようにする必要がある。

ウ

弁護士職務経験制度
受入応募事務所の激減とそれに伴う受入事務所の固定化（多様化が進んでいない）
がみられる。また，弁護士職務経験を積む判事補及び検事の数が伸びないという状
24

況にあるので，この点を改善する必要がある。
(4) 裁判官の研修の充実
裁判官の教育・研修においても，特に社会的弱者の視点を養うことが重要である。
例えば，ジェンダー課目は必修とし，内容もより一層の充実が必要である。また，子どもの権利についての研修も充実させるべきである。
３

地域司法の充実と民事司法との関係(1) 支部裁判官の増員，特に裁判官非常駐支部の解消
裁判所支部では，裁判官が民事・刑事・家事の各事件を兼務することが多く，裁判官１人当たりの負担が重い。そのため，裁判官が多忙を極めており，裁判官不足による弊害は本庁より顕著である。例えば，支部管内で業務を行う弁護士からは，期日が入らない，裁判官の記録検討が不十分，尋問の時間や人数を制限される，家事調停成立時に裁判官を待つ時間が非常に長い等，問題点を指摘する様々な声が挙がっている。
当連合会の弁護士過疎・偏在対策の取組の結果，現在では，「弁護士ゼロ支部」はなくなり，「弁護士ワン支部」も１ヶ所になった（２０１３年１月７日現在）。しかし，全国に２０３ヶ所ある裁判所支部のうち４６ヶ所の支部には裁判官が常駐していない。
このような裁判官非常駐支部では，本庁又は他の支部の裁判官が填補に赴いているが，填補に赴く裁判官の負担も過大であるほか，開廷日が限られているため，次回期日が相当先になる，開廷日に事件が集中し，審理に十分な時間をかけられない等の不都合がいっそう深刻になっている。
これでは，支部所在他の市民は，本庁所在地の市民と比べて不十分な司法サービス
しか受けられないことになり，両者の間で「裁判を受ける権利」に差異があることになる。
「裁判を受ける権利」を実質的かつ平等に保障するためには，裁判所支部の人的・物的基盤の充実と裁判所としての機能の強化が必要不可欠である。市民が居住する地
域にかかわりなく平等に民事司法を利用できるようにするため，裁判官を増員して，全ての裁判所支部に裁判官を常駐させるべきである【資料 B-23】。最近では，北海道
弁護士会連合会が「裁判官・検察官非常駐支部の解消に向けた行動を取ることの宣言」（２０１０年１２月１１日）を，関東弁護士会連合会が「東京高等裁判所管内の司法基盤の整備充実を求める決議」（２０１１年９月３０日）を，東北弁護士会連合会が「すべての裁判所支部管内における司法の充実を求める決議（２０１２年７月６日）を，
中国地方弁護士会連合会が「支部地域住民の『裁判を受ける権利』が公平に保障されるよう，司法機能の充実を求める決議」（２０１２年１０月１２日）を採択し，管内の裁判官非常駐支部の解消等を求めている。
これに対し，事件数が少ない裁判所支部に裁判官を常駐させるのは非効率であるとの指摘がある。しかし，これは「裁判を受ける権利」という基本的人権にかかわる問題であり，人権保障のための公共的インフラを整備するのは国の責務である。また，裁判官が常駐せず，後記のとおり，裁判所支部では取り扱えない事件が増えるなど，
当該支部が市民にとって利用しやすい裁判所になっていないからこそ事件数が少ないとも言えるのであって，単に事件数や効率性から判断することは許されない。
(2) 支部機能の拡充
25

裁判所支部では，もともと行政事件や簡裁控訴事件を取り扱っていないが，現時点で，裁判員裁判を取り扱う支部は１０ヶ所，労働審判を取り扱う支部は２ヶ所にすぎない。さらに，医療過誤などの専門的な事件や執行事件を支部で取り扱わず，本庁に集約する傾向もみられる。こうした支部所在地の市民は，裁判のために本庁まで出向かなければならず，本庁所在地の市民と比べて，当事者又は関係者としての負担が重くなっている。特に労働審判では，申立てそのものをあきらめてしまうケースも生じている。支部管内で業務を行う弁護士からは，簡易裁判所の判決が控訴されると，遠く離れた本庁での合議となり，控訴を断念する原因になる等の指摘もある。
ここでも，居住する地域によって受け得る司法サービスに差異があってはならないのであって，裁判所支部の裁判官を増員し，その取扱事件を拡大し，裁判所としての機能を強化して，「裁判を受ける権利」を実質的かつ平等に保障すべきである。
(3) 管轄の見直しや支部の新設等
裁判所支部の配置や管轄については，人口動態のほか，交通事情等の地域住民の利便性を考慮するとともに，当該地域における司法機能の強化という観点から見直しを行うべきである。また，同様の観点から，支部の新設又は廃止された支部の復活が必
要な地域もある。東京地家裁立川支部，福岡地家裁小倉支部等，人口や事件数が特に多い地域では，裁判所支部の本庁化を検討すべきである。
(4) 知的財産権訴訟の専属管轄の緩和
現在，東京地裁及び大阪地裁に専属管轄が認められている特許権等に関する訴えの管轄について，地方所在企業・地方在住者の知的財産権に係る司法アクセス確保の観点から，事件の専門性に配慮しつつ，改善策を検討すべきである。
４

裁判所の事件処理態勢と民事司法との関係(1) 法廷等の新設・増設
地方裁判所，家庭裁判所及び簡易裁判所における法廷，調停室，待合室，親子の面会交流のための専用室等の新設・増設が必要である。
「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第４回）」においても，法廷等の不足が期日の指定に影響を与え，審理期間に影響を与える要因の一つであることがうかがわれるとされ，法廷や調停室等の不足を解消するとともに，利用者の視点に立って，待合室の数や配置，打合せスペースの確保，バリアフリー化等についても検討を進めるとされているが，まさにそのとおりであり，速やかに推進すべきである。
また，裁判の公開（憲法８２条）の観点から，法廷等の音響設備を充実させるほか，車椅子利用者の傍聴のために法廷に可動式の椅子を設置したり，聴覚障がい者の傍聴のために手話通訳を付ける等，障がい者のための設備・態勢を充実させるべきである。
なお，このような裁判所の庁舎を始めとする物的態勢は，裁判所支部の方が本庁より不十分であることが多いため，本庁のみならず裁判所支部についても物的態勢の整備を尽くすべきである。
(2) 裁判所の早朝・夜間・土日開廷
市民にとって利用しやすい裁判所を目指すのであれば，平日早朝・夜間の開廷とか，土日祝日の開廷等も検討すべきである。この点については，司法制度改革審議会意見26

書において，訴訟事件の夜間開廷，休日開廷について「積極的に検討すべきである」とされていたにもかかわらず，一向に実現していない。
(3) 裁判所庁舎の新設・移転への対応
老朽化した裁判所の庁舎を建て替えたり，新しい場所に庁舎が移転することがあるが，その際には，利用者の視点に立って，設計や移転先等について，早期に情報を開示し，地元の弁護士会を始めとする利用者の意見を十分に聞いた上で進めるべきである。
(4) 家庭裁判所・簡易裁判所の拡充
成年後見関係事件が増加していることを踏まえ，家庭裁判所の人的態勢の充実と合わせて，家庭裁判所出張所の増設も検討すべきである。簡易裁判所も，市民に最も身近な裁判所として，その拡充を検討すべきである。
また，簡易裁判所及び家庭裁判所出張所は昭和６３年に統廃合されたが，その代替措置として，一部の地域で，簡易裁判所及び家庭裁判所の出張事件処理（自治体等の施設で行う交通略式事件等の事件処理や民事受付相談，民事・家事手続案内等の相談業務）が実施されてきた。近年，出張事件処理が廃止される動きがあるが，広報等の取組を強化して，その活性化のための方策を講じるべきである【資料 B-24】。
すべての家庭裁判所（本庁・支部）に調査官を常駐させるべきであること，すべての裁判所に家族面会室を設置し，特に大規模庁では複数の面会室の設置が望まれること，また，待合室の拡充が必要である。
５「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第４回）」との関係
裁判の迅速化に関する法律は，裁判の迅速化が充実した手続とこれを支える制度・体制の整備により行われるものであるとした上，そのための施策等に関する国等の責務を明らかにしたものであり，基盤整備法としての性格を有するものである。
同法は，最高裁が裁判の迅速化に係る検証を行い，その結果を２年ごとに公表するものとしているが，最高裁が２０１１年７月に公表した「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第４回）」も，同法が基盤整備法であることを踏まえて，裁判の適正・充実・迅速化を推進するために必要な施策を検討するとしており，これは，当連合会の基本的な考え方と軌を一にするものである。
そして，同報告書は，裁判官の繁忙度が増すと，審理の迅速化や判断の適正・充実化
にとってマイナスの要因になるとし，裁判官の手持ち事件を減らして，裁判官の時間を作り出す必要があるとした上，大規模庁を始めとして負担が増大している庁に対し，継続的に相応の裁判官の態勢拡充を図ることについて検討を進めるとしている。また，書記官，調停委員の態勢強化や合議体による審理の積極的な活用，法廷等の整備についても検討を進めるとしている。
このような人的・物的態勢を拡充する方向性は評価できるが，同報告書では，主として大規模庁に力点が置かれており，大規模庁に限らず小規模庁においても，そして裁判所支部においても，裁判官を始めとする裁判所職員の増員と物的態勢の拡充を推進すべきであり，その前提として，司法予算を大幅に増やすことが必要不可欠である。

27

第９

各委員会における検討状況

本章では，民事，家事，行政事件及び人的・物的基盤整備の改革課題の他，その他の改革課題や関連する個別具体的課題について，委員会ごとに整理し，提言する。
本章での課題の中には，別途，重要課題として別の章に整理すべき課題や関連する重要課題に組み入れて整理すべき課題も含まれているが，これらの整理については，今後も継続して検討し，毎年のグランドデザイン更新時に修正していく予定である。

１

人権擁護委員会(1) 既に日弁連意見書が公表されている課題①

あらゆる場における適切な情報伝達方法の保障（手話，点字等）②

障がいを理由とする差別を受けずに裁判を受け，裁判外紛争手続を利用し，これらを含む司法関係手続に参加する権利とその機会の保障③

裁判の傍聴（障がいを理由とする傍聴拒否の禁止，障がいのある人のための情報伝達方法の保障）④

裁判所等の人的設備充実義務（専門職員の配置と関係者の研修）（上記①ないし④につき，２００７年３月「障がいを理由とする差別を禁止する法律」日弁連法案概要【資料 B-25】）⑤

障がいのある当事者の訴訟活動を十全なものとするための，裁判所の「合理的配慮」義務の法定，合理的配慮にかかる費用を公費で負担する制度の新設その他の法
令・制度の改正及び裁判所を中心とする関係各機関による具体的な合理的配慮の実行
例１： 補助的器具を利用した情報保障
裁判所は，視覚障がい等のために自由に読み書きができない当事者について，
書面の代わりに，音声情報または電子データを提供し，もしくは，音声情報または電子データの提出を認めるとの取り扱いをすべきである。
例２：本人，代理人以外の支援者等による権利保障
ア）裁判所は，知的障がい等のために裁判所での口頭のやり取りを理解することが容易でない当事者について，弁護士が訴訟代理している場合でも，補佐人制度（民事訴訟法第６０条）の積極的活用を図るべきである。また，支援者の同席等を許容するなどの制度化が必要である。
イ）裁判所は，知的障がいのある当事者に理解ができるような書面（ルビをふる等）の作成を当事者に求め，また，裁判所が提供する書面においてもル
ビだけではなく，用語をわかりやすく解説するなどの配慮をすべきである。
ウ）裁判所は，聴覚障がいのために裁判所での口頭でのやり取りが聞こえない
当事者について，手話通訳や要約筆記者を手配すべきである。
（２０１３年２月１５日「民事訴訟手続における障がいのある当事者に対する合理的配慮についての意見書」【資料 B-41】）(2) 委員会で検討中であるが日弁連意見となっていない課題
28

①

計画的実施
障がい者や関係団体からの意見聴取を通じて，法曹三者（裁判所，検察庁，法務局，日弁連）が障がいのある方々の司法への完全参加をすすめる計画を立案し，その実施状況を点検する。
(3) 委員会で未検討であるが今後検討する必要性のある課題
特になし。

２

日弁連リーガル・アクセス・センター(1) 既に日弁連意見書が公表されている課題①

権利保護保険（弁護士費用保険）の市民の間での定着，権利保護保険の支払対象となる法分野の拡大等（２０１１年５月２７日第６２回定期総会「民事司法改革と司法基盤整備の推進に関する決議」）
権利保護保険が活用される領域のほとんどが交通事故紛争であるという現状を打開して，ドイツやイギリスの例に倣い，補償範囲を労働事件，債権回収，医療過誤，
住宅紛争など様々な法分野に更に拡大させ，民事紛争において市民が権利行使のための費用について無用な心配を抱かなくて済む社会を実現することは，大いに取り組まなければならない課題である。当委員会内の対象法分野拡大ＰＴは，まさにこの問題に取り組んでいる。
もっとも，対象法分野拡大の実現のためには，上記決議が指摘する利用者の便宜や弁護士の職務遂行の独立性の保持のほか，弁護士選択自由，弁護士費用の在り方の問題，権利保護保険に関する紛争解決手段の構築（仲裁機関の設立など）等の諸問題に加え，市民のニーズないしマーケティング調査，保険商品設計，行政から認可を得られるか，といった市場と関連する問題をもクリアにする必要がある。

(2) 委員会で検討中であるが日弁連意見となっていない課題①

権利保護保険に関する広報活動の重要性
権利保護保険について，まだ周知されておらず，委員会ではその広報活動の活性化を進めているが，当連合会の意見として権利保護保険に関する広報活動の重要性が明確に示されていない。権利保護保険は，市民のみならず，弁護士の間においてさえも十分に認識されているとは言い難く，同保険に係る事案の件数は毎年増加しているといえども，協定先の保険会社等の権利保護保険に係る保険販売件数の増加と比較して，同保険の利用率はまだまだ低い。
当委員会は，対象範囲拡大ＰＴ内に広報部門を設置し，広報活動を活性化させるための諸策を講じている。具体的には，各弁護士会等で配布するリーフレット等について市民にとってよりわかりやすいものとするための改訂作業を進め，また法律相談時に依頼者が権利保護保険に加入していないか確認するよう弁護士に呼びかけるとともに，弁護士会や交通事故相談センターの法律相談カード等に同保険に係るチェック欄を設ける改善を提案するなどの工夫を進めている。
また，制度発足１０周年記念シンポジウムや弁護士業務改革シンポジウム，また29

委員会ニュースなどを通じて，権利保護保険をアピールしている。
しかしながら，同保険に係る広報活動に認められる予算額は少なく，これらの活動だけでは，未だ同保険の周知までには至っていない。全国的な広報活動を可能にするためには，リーフレットを多数配布するなど，権利保護保険に関して国民に提供する情報量を増やし，かつ広範囲に行き渡らせることがぜひとも必要であり，そのための広報予算の確保が不可避である。その点を踏まえ，権利保護保険についての広報活動が重要であることを，当連合会の意見に含める必要がある。
②

権利保護保険に係る紛争についての仲裁機関の設立
将来的に権利保護保険の対象となる法分野の範囲拡大を目指す際には，さらなる対象件数の増加に伴い，保険金支払を巡る依頼者，担当弁護士，保険会社間の紛争も様々な形で揺り起こされる可能性も見過ごせない。
当委員会には，担当弁護士，保険会社ないし依頼者から，日々様々な質問や陳情，あるいは苦情が寄せられているが，その多くは，権利保護保険として支払われる保険金の算定あるいは弁護士報酬の在り方に関するものである。
当委員会は，こうした問い合わせについて，必要な場合には個別事案の事情確認を行い，保険会社にも意見聴取して，委員会としての見解をまとめ，時として，担
当弁護士，保険会社ないし依頼者の各当事者に説明を行うなど，事実上，仲裁機関的な役割を果たしているが，当委員会の勧告は強制力を持つものではなく，その対応には自ずと限界がある。
こうした権利保護保険に関する紛争を，公正中立に，かつ実効的に解決するためには，権利保護保険に係る紛争についての仲裁機関の設立が必要になることが将来的に想定され，その設立及び運営の担い手として，当連合会が大きな役割を果たすべきである。

(3) 委員会で未検討であるが今後検討する必要性のある課題①

対象範囲が拡大された権利保護保険が販売された場合の保険事故発生後の初期対応問題
ヨーロッパでは，権利保護保険には，保険付帯サービスとして電話等による法律相談が含まれており，また，日本でも，すでに発売されたプリベント少額短期保険
株式会社の商品の中や，大手損害保険会社の商品設計中の特約保険の中にも，同様の法律相談が含まれている。
保険事故発生直後に保険付帯サービスとして被保険者等からかかってくる電話相談等を，どこでだれが対応するのかは，運用上重要な課題である。
まずは，電話相談の内容が法律問題なのかどうかの選別，保険対象事故かどうかの判断，そして，初期の短時間の法律相談の対応が必要となる。
これらの対応は，弁護士法上の問題もあり，損害保険会社だけに任せることはできない。
当連合会がこの問題にどのように対応するのか，早急に検討に着手しなければな
らない課題である。

30

３

高齢者・障害者の権利に関する委員会(1) 既に日弁連意見書が公表されている課題①

成年後見事件における監督機能の強化のための裁判所等の人的物的体制の充実とそのための予算措置（２０１１年１０月１８日「最高裁判所提案の『後見制度支援信託』導入の条件及び親族後見人の不祥事防止策についての意見書」【資料 B-26】，
２００５年５月６日「成年後見制度に関する改善提言」【資料 B-27】）②

成年後見事件の親族不祥事防止のための選任時，選任後の研修等の運用の改善(２０１１年３月２７日付け「最高裁判所提案『後見制度支援信託』に関する意見書」【資料 B-28】，２０１１年１０月１８日「最高裁判所提案の『後見制度支援信託』導入の条件及び親族後見人の不祥事防止策についての意見書」【資料 B-26】，２００
５年５月６日「成年後見制度に関する改善提言」【資料 B-27】)③

親族不祥事防止についての後見制度支援信託の限定的な適用（２０１１年３月２７日「最高裁判所提案『後見制度支援信託』に関する意見書」【資料 B-28】，２０１
１年１０月１８日「最高裁判所提案の『後見制度支援信託』導入の条件及び親族後見人の不祥事防止策についての意見書」【資料 B-26】，２００５年５月６日「成年後見制度に関する改善提言」【資料 B-27】，２０１１年１１月１０日「親族後見人の不正防止のための諸方策に関する協議について」）④

成年後見制度が利用しやすい制度となるように，医療同意制度の整備
本人死後事務の後見任務の範囲の明確化，成年被後見人の選挙権の確保，成年後見人等報酬の公的援助の拡充などの，制度・立法の改善を図る（２００５年５月６日「成年後見制度に関する改善提言」【資料 B-27】，２０１１年１２月１５日「医療同意能力がない者の医療同意代行に関する法律大綱」【資料 B-29】）。

⑤

市民後見人制度の推進のために，公的な責任における養成，支援及び監督等の体制，中核となる拠点の設置及び運営，それについての専門職の関与及び連携などの整備を進める（２０１０年９月１７日「市民後見のあり方に関する意見」【資料B-30】）。

(2) 委員会で検討中であるが日弁連意見となっていない課題①

判断能力の不十分な高齢者・障がい者が民事扶助による法律相談・代理援助が活用できるようにする。
現在の民事扶助は，契約を前提とするために，判断能力が不十分な高齢者･障がい者が利用することは困難となっている。給付制の導入などにより，判断能力が不十分な場合にも利用できる方法が検討されるべきである。

②

高齢者・障がい者に関わる「社会的支援者」対象の法律相談業務の制度化
高齢者･障がい者の法的トラブルについて，本人だけではなく，福祉関係者など，社会的支援者がこれを把握し，相談を受けて本人の法的救済に結びつけることが重要であるが，現在の法律相談は相談者の資力を基準にするために，扶助相談を用いることができない。本人が資力要件を充たしている場合は，社会的支援者による相談について扶助を用いることができる制度を検討すべきである。

③

高齢者・障がい者のための出張相談・電話相談業務の抜本的充実
31高齢者･障がい者については，来館・来所相談などが困難な場合が多い。現在も一部出張相談が可能ではあるが，電話による相談を可能にすることも含めて抜本的な充実が必要である。
④

高齢者・障がい者に必要な行政手続援助の本来業務化
現在の民事扶助では行政手続の援助が認められていないが，障害認定，障害年金
給付，介護保険認定及び給付，生活保護申請等，高齢者･障がい者については，その生存に関わる重大な行政手続は多数あり，しかも自らこれら手続を遂行することは困難な場合がある。また，精神障がい者の退院請求･処遇改善請求については，国際的にも弁護士による支援が受けられる体制を整備することが不可欠であり，入院場
所に拘束され自らに関わる手続を遂行する上で重大な障がいがあるにもかかわらず，
弁護士による支援が得られない状況にある。したがって，これらの行政手続については，民事扶助が利用できるように本来業務化すべきである。

(3) 委員会で未検討であるが今後検討をする必要性のある課題①

判断能力が十分でない場合の訴訟手続への対応
一律に訴訟能力を否定せず当事者能力を認めるような見直しや，後見人の選任をしなくとも，訴訟手続に対応をするための個別の支援制度の導入などがある。

４

公害対策・環境保全委員会(1) 既に日弁連意見書が公表されている課題①

行政不服審査・司法審査の拡充（「持続可能な都市の実現のために都市計画法と建築基準法（集団規定）の抜本的改正を求める意見書」（２０１０年８月１９日）【資料 B-31】，「公共事業改革基本法（試案）」（２０１２年６月１５日）【資料 B-57】，「行
政事件訴訟法第二次改正法案」（同）【資料 B-52】等）
ア

早期段階での争訟を可能とすること（計画決定段階で争訟可能とする等）

イ

都市計画等の対象範囲の原告適格を拡大すること（最高裁平成２１年１０月１５日判決（大阪サテライト事件）等を踏まえて）

ウ

裁量統制の厳格化
ⅰ手続的統制の充実

ⅱ実体的裁量統制の強化

ⅲ第三者性，専門性を持った専門家による行政争訟制度の創設と早期かつ柔軟な処理
エ②

執行停止原則あるいは一定期間の無条件執行停止
団体訴訟制度の導入（環境及び文化財保護のための団体による訴訟等に関する法律案（略称「環境団体訴訟法案」（２０１２年６月１５日）【資料 B-53】等）
自然保護，文化財保護，消費者保護等の分野において，一定の実績の認められる団体に対し訴権を付与する。客観訴訟としての団体訴訟制度を行政事件訴訟法の民衆訴訟に該当するものとして導入すべきである。
③

行政訴訟における行政側への立証責任の転換（「行政訴訟制度の抜本的改革に関す
る提言／行政訴訟法（案）」（２００３年３月１３日）【資料 B-16】）(2) 委員会で検討中であるが日弁連意見となっていない課題
32

①

公害紛争処理制度の改正
ア

審理対象拡大（典型７公害以外に拡充，特に環境・自然保護問題への拡大）

イ

公害等調整委員会の現地開催の拡充

ウ

原因・責任裁定制度を公害等調整委員会だけではなく地方公害審査会にも導入

エ

公費での事実調査の拡充

オ

審理期間の迅速化

なお，本課題については，「公害・環境」２００９年９月号に特集を掲載しており，また，近畿弁護士会連合会等が意見書を採択している。
②

国際環境裁判所の設立
当連合会は，１９９２年ブラジル開催の地球サミットで国際環境裁判所設置を訴え，１９９４年ヴェネチア開催の国際会議に代表団を送った。

③

環境裁判所の設立
環境裁判所は，スウェーデンやニュージーランドにあり，法律家の裁判官と自然科学系の専門家とが合議体を構成するものである。自然科学系の専門家（裁判官）は公募である。
環境問題について実体判断を行う際に，自然科学系の知見を持った専門家が，常に法律家とともに審理に参加するシステムも有益ではないかとの問題意識である。
近畿弁護士会連合会では，スウェーデンの環境裁判所に聞き取り調査を行っている。

④

オーフス条約の批准

環境に関する，情報へのアクセス，意思決定における市民参加，司法へのア
クセスに関する条約（通称「オーフス条約」）は，①情報公開，②市民の参加権，③司法アクセス権の保障などについて定めているが，我が国が同条約を批准することは，②や③の権利の実定法化・国内法化を進めるためにも重要である。
(3) 委員会で未検討であるが今後検討する必要性のある課題①

リスク型訴訟，国等の基本的政策訴訟等の分野における民事司法改革の必要性
ア

問題の所在〜原子力発電所をめぐる訴訟から
原子力発電所に関しては，差止民事訴訟や設置許可取消・無効確認等を求める行政訴訟が提訴され，差止めを命じ，行政判断の無効が確認された判決は各一例
のみで，いずれも上級審で覆された（その間，１９７６年，最高裁判所事務総局
は裁判官会同で「最大口径配管破断という事故の起こる確率は極めて少ない」等の見解を示し，その後も「行政庁のした判断を一応尊重して審査に当たるという態度をとるべきである」等の見解を示していた（最高裁判所編 行政裁判資料第６４号 行
政事件担当裁判官会同概要集録 中巻(その五)(手続法編) ／村松昭夫「公害事件に関する裁判官会
同・協議会の内容と問題点」労働法律旬報 1200 号，1988 年）。）。

原子力発電所は数多く事故を起し，危険性も何度も指摘されてきている。しかし，日本の裁判所は，民事訴訟・行政訴訟において操業を止めず，今回の福島の原発事故を防ぎえなかった （海渡雄一「日本の司法は原発をどのように裁いてきたのか」世
界２０１１（平成２３）年７月号）。一方，ドイツでは裁判所が操業を止める判断をし，

33

確定した判決が一例あり （1988 年９月９日，ミュルハイム・ケアリッヒ原子力発電所・連邦
行政裁判所判決。千葉恒久弁護士報告），執行停止原則から停止された原発も複数存在している。
原子力発電所だけではなく，ⅰ未だ具体的被害が見えにくい場合のリスク型訴
訟，ⅱエネルギー政策やダム・道路建設政策等，国等の基本的政策訴訟の分野も含めて，市民の権利を護る司法の抜本的改革なくして「市民のための司法」「身近で頼りがいのある民事司法」を確立することはできない（第６を参照）。司法は，
a（国家）政策性

b

専門科学性

c

国民生活への影響等の主張に惑わされ，人の生命・健康・生活を守るための役割を十分に果たせていないのではないか。
イ

民事司法における具体的課題～証拠調べの運用改善
・カンファレンス尋問方式の導入（医療訴訟等で導入。見解の異なる専門家に対して裁判官が主となって同時に証人尋問を行う。）
・進行協議期日における原告被告双方の専門家・弁護士によるプレゼンテーショ
ンとこれに対する裁判官の質疑を行う方式の積極的実施（もんじゅ裁判の高裁等で採られた方式）②

予防原則（化学物質や遺伝子組み換え等の新技術などに対して，環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼす仮説上のおそれがある場合，科学的に因果関係が十分証明されない状況でも，規制措置を可能にする制度や考え方）を適用することを，環境基本法等に明記する立法を行うこと。

５

弁護士業務改革委員会(1) 既に日弁連意見書が公表されている課題
現時点で特になし。
(2) 委員会で検討中であるが日弁連意見となっていない課題①

職務上請求の取扱改善
２００７年１１月から自動車登録事項等証明書の請求方法の変更に伴い，車台番号又は登録番号のどちらかが判明していれば，証明書の請求が可能であったものが，変更後は原則として双方を明示しなければ請求が認められないこととなった。これを受けて，職務で使用する場合には，職務上請求書により，車台番号又は登録番号のいずれかを明らかにすれば証明書の請求ができる検討している。

②

判例デジタルデータの提供拡大
２０１１年６月３０日付けで全判決文の原則的な公開及びオンライン化に関する提言を委員会で取りまとめ，当連合会執行部に提出済みである。これを受けて，民事司法改革推進本部において当連合会全体の意見書の取りまとめが検討されている。

③

訴訟手続の電子化の実現
２０１２年３月２９日付けで，「訴訟手続の電子化について（答申）」を当委員会
でとりまとめ，当連合会執行部に提出済みである。これを受けて，民事司法改革推進本部において，最高裁判所との協議をはじめとした検討が行われている。

④

訴訟手続を担う法律事務所の運営の合理化
34

ＰＴを設置し継続的に検討している。その成果は，弁護士業務改革シンポジウム
で提言してきた。引き続き，法曹人口の増加が続いている状況における事務所経営
マネジメント戦略の研究等を行っていく。
⑤

弁護士専門登録制度の導入
２０１１年１０月，当委員会の意見について各弁護士会に意見照会を行った。
意見照会の結果を受けて，専門登録分野の見直しを含め，制度の再検討を行っている。

(3) 委員会で未検討であるが今後検討する必要性のある課題①

依頼者・弁護士間の秘匿特権制度の創設②

民事陪審の導入③

懲罰的損害賠償制度の導入④

市民にとって合理的な弁護士報酬のあり方及びその周知
なお，上記②③の課題は，いずれも２００５年弁護士業務改革シンポジウムで改革を提言して以降，独自の検討は進んでいない。

６

民事介入暴力対策委員会(1) 既に日弁連意見書が公表されている課題①

暴力団対策法改正法案の速やかな成立・施行について（「暴力団対策法改正問題について（意見書）」（２００４年１月２０日），「暴力団対策法の一部改正に対する意見書」（２００８年２月１４日）【資料 B-32】）②

暴追センターの相談機能の充実について（「暴追センターの相談機能充実等について（要望）」（２００７年７月１２日））③「マンション標準管理規約」への暴力団排除条項の導入について（「『マンション
標準管理規約』の改正案に関する意見」（２０１１年１月１９日）【資料 B-33】）④「民事執行手続及び滞納処分手続において暴力団員等が不動産を取得することを禁止する法整備を求める意見書（２０１３年６月２１日【資料 B-58】）(2) 委員会で検討中であるが日弁連意見となっていない課題①「暴力団対策基本法」（仮称）の提案について②

復興事業からの暴力団排除について(3) 委員会で未検討であるが今後検討する必要性のある課題
現時点で特になし。

７

日弁連公設事務所・法律相談センター(1) 既に日弁連意見書が公表されている課題①

地方裁判所・家庭裁判所支部の管轄区域内において，法律事務所が０～１の地域を中心とした弁護士過疎地域に，法律相談センターを設置するなど，市民が容易に弁護士に相談し，依頼することができる体制を確立する（１９９６年５月定期総会
35

決議「弁護士過疎地域における法律相談体制の確立に関する宣言」【資料 A-5】）。
②

弁護士過疎地域への弁護士の定着を目指すとともに，相談・事件受任がしやすく
公益的活動の拠点ともなる公設事務所を必要な地域に設置する（２０００年５月定期総会決議「司法サービスの全国地域への展開に関する決議」【資料 A-6】）。

③①の形式的ゼロワン地域に加え，実質的な見地から（実働弁護士数を加味）ゼロ
ワン地域を解消する（２００６年１２月臨時総会決議「弁護士過疎・偏在対策のための特別会費徴収の件中一部改正の件」〔徴収延長〕議案書）。

④

弁護士の地域的偏在の解消が必要な地域に弁護士が定着することを促進する（２００７年１２月臨時総会決議「弁護士偏在解消のための経済的支援に関する規程制定の件」議案書）。

⑤

国民の期待に応え，全国各地においてあまねく，良質な司法サービスが提供できる体制の整備のため今後１０年間で取り組むべき新たな行動計画を達成する（２０１３年３月理事会承認「司法サービスの全国展開と充実のための行動計画」）。
若干補足して説明すると，当連合会は，市民にとって利用しやすい，開かれた司法をめざして，法律相談事業の全国的展開・拡充などに取り組んできたが，１９９３年に初めて弁護士過疎・偏在の実態を明らかにし，１９９６年５月に，弁護士過疎地域における法律相談体制の確立を宣言した（①）。
また，全国の地方裁判所・家庭裁判所の支部の管轄区域内の弁護士ゼロワン地域の解消のために１９９９年９月に「日弁連ひまわり基金」を創設し，同年１２月の臨時総会で同基金に充てる財源とするため特別会費の徴収を決議した。そして２０００年５月に，公設事務所の設置をより一層強化していくことを決議し（②），弁護士の過疎地域への定着支援等の活動を行ってきた。
その結果，１９９６年当時全国に７８ヶ所あったゼロワン地域が順次解消され，２
００８年６月に初めて弁護士ゼロ地域が解消され，その後一時ゼロ地域が発生したものの，２０１０年１月に再びゼロ地域が解消され今日に至っている。
また，ワン地域については，２０１３年１月７日現在１ヶ所（大分地裁竹田支部）のみである。
さらに，２００７年１２月には，従前の弁護士過疎地域より広い「偏在解消対策地区」という概念を設け，その地区に独立開業する弁護士を支援する弁護士偏在解消のための経済的支援も開始された（④）(施行日は２００８年１月１日)。
２０１２年１２月には，ひまわり基金特別会費の徴収期間を２０１３年４月から３年間延長する旨の決議がなされ，２０１３年３月には，今後の１０年間で取り組むべ
き課題として司法サービスの全国展開と充実のための行動計画（⑤）を定めた。主な内容としては，（ア）人口３万人以上の簡易裁判所管内及び人口３万人以上の市町村か
つ弁護士ゼロ地域の解消に向けた法律事務所の設置，（イ）すべての地方裁判所支部管内に，弁護士会主催の法律相談センターを設置することを原則とし，１週間以内に弁護士による法律相談及び事件受任ができる態勢を確立する，（ウ）すべての地裁支部管内に民事法律扶助契約弁護士が２名以上常駐する態勢の整備，（エ）被疑者国選弁護制
度の対象事件を拡大した場合の対応態勢の確立，全面的国選付添人制度の実現と対応
36

態勢の確立，などを掲げている。
(2) 委員会で検討中であるが日弁連意見となっていない課題
現時点で特になし。
(3) 委員会で未検討であるが今後検討する必要性のある課題①

法律相談センターの活性化（相談件数の減少への対応策，広報の検討）②

２０１３年３月に決議された「司法サービスの全国展開と充実のための行動計画」の達成に向けた具体的目標の策定と実行

８

消費者問題対策委員会(1) 既に日弁連意見書が公表されている課題①

集団的消費者被害回復に係る訴訟制度について
ア

２０１３年の臨時国会における成立イ

対象事案を消費者契約を介する場合に限定しないこと並びに人の生命・身体に損害が生じたときの損害に関する請求権も対象にすること

ウ

二段階目の通知・公告費用は，第一段階目の手続で敗訴した被告に負担させることを原則とすること

エ本制度に関する業務が基本的に収益性のない業務であることに照らして，本制度を担う適格消費者団体に対する財政支援を含む積極的支援を国が行うことなどを実現し，より消費者被害の救済のために実効性のあるものとすべきである（「『集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案』に対する意見書」（２０１２年８月３１日）【資料 B-42】）。
②

消費者被害についての違法収益はく奪及び財産保全の制度については，国や地方公共団体が，事業者から違法収益をはく奪して被害者に配分する新しい裁判制度や行政手続制度を導入すべきであり，悪質事業者から資産が流出しないよう，資産を効果的に保全する制度の導入も検討すべきであり（「『消費者庁』の創設を求める意
見書」（２００８年２月１５日）【資料 B-34】），具体的制度設計につき早急に成案を得るように検討を進めていく。

③

犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（以下「振り込め被害救済法」という。）第２０条の規定により，預金保険機構が犯罪被害者等の支援の充実のために支出するものとされている金銭（以下「預保納付金」という。）の使途について，２０１０年１２月１７日，「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金の使途に関する意見書」【資料 B-35】をとりまとめ，加害者に対し被害回復を求めるなど法的権利を行使するための費用等の経済的支援及び同種犯罪被害の予防のための費用として重点的に支出すべきとの意見を述べた。その後，同意見は採用されず，犯罪被害者等の子どもに対する奨学金等の事業等に支出することとされたが，今後も，支援事業の見直しを働きかけていく必要がある。

④

消費者契約法については，施行後１０年以上が経過し，裁判例の蓄積や実務への定着等，消費者の権利実現のために欠かせない極めて重要な法律となっている一方，
37

本法施行後も消費者契約被害の発生は後を絶っておらず，現在もその被害の実情は深刻かつ多数である。現在の消費者契約被害の実情，本法制定時に積み残した課題，
本法制定後の社会状況や議論の進展等を考慮した場合には，本法の私法実体法規定
を現行法よりも充実させる方向で法改正することが急務である。当連合会は，「消者
契約法日弁連改正試案」（２０１２年２月１６日）【資料 B-59】を発表しており，消費者庁の検討作業に応じてその内容実現に向けた活動を行う。
(2) 委員会で検討中であるが日弁連意見となっていない課題①

凍結口座に対する妨害行為への対抗手段について
悪質事業者による消費者被害を簡易に救済する方法として被害者が振り込んだ預金口座を凍結した上，振り込め詐欺救済法に基づく被害回復分配金支払手続が利用されているが，今後，悪質事業者と結託した第三者により預金口座の差押えがなされるなどの妨害行為により被害救済を実現できないケースが増えることが危惧される。そのため，悪質事業者の住所，氏名及び名称並びに預金口座残高に関する情報を金融機関から速やかに得て，凍結口座に対する仮差押え等の対抗手段を講じることができるための方策を検討する必要がある。

(3) 委員会で未検討であるが今後検討する必要性のある課題①

消費者教育としての模擬調停の活用
消費者教育分野では，民事模擬裁判はハードルが高いが，調停であれば，比較的取り組みやすく，対立する利害の調整という法教育的観点や，司法制度全体への理解の端緒を作るという点からも重要な教育になるため，調停の活用を検討すべきである。なお，スペインでは，実際に小学校高学年レベル以上の子どもたちが，各自治州に設けられた数か所の消費者教育センターで模擬調停を経験するという授業が行われているとのことである。

９

ＡＤＲ（裁判外紛争解決機関）センター(1) 既に日弁連意見書が公表されている課題
現時点で特にない。
(2) 委員会で検討中であるが日弁連意見となっていない課題
裁判外紛争解決手続の促進に関する法律（ＡＤＲ法）の施行５年後見直しに関連して，以下のような提案を検討している。
①

認証ＡＤＲの認証時及び認証後の提出書類等の諸手続の簡素化
ＡＤＲ法に基づく認証制度を使い勝手のよいものに改善する提案を検討している。
具体的には，認証時における役員に関する書類の簡素化，役員交代など認証後に各種の事情変更が生じた際の提出書類の簡素化，官庁間での情報共有による重複提出の解消などが考えられる。

②

ＡＤＲを法律扶助の適用対象とすること
ＡＤＲにおける代理人の費用及びＡＤＲ機関に支払う手数料を法律扶助の対象と38する提案を検討している。
③

その他ＡＤＲを実効的なものにするために，以下の制度を検討中である。
ア

金融ＡＤＲ等一部のＡＤＲについて認められているような，一方当事者又は双方当事者に応諾義務（手続参加義務）を課すこと。

イ

ＡＤＲにおける和解について，裁判所の執行決定を得る等の方法による執行力を付与すること。

ウ

調停人及びＡＤＲ事業者の守秘義務の法定及び守秘義務の対象となる事項についての非開示特権(民事・刑事の裁判での証言拒絶・文書提出や照会拒絶の権利)を法定すること。

エ弁護士会ＡＤＲ等一定のＡＤＲ機関については，認証なくして申立てに時効中
断効・停止効，調停前置の代替等を認めること。

(3) 委員会で未検討であるが今後検討する必要性のある課題①

震災等非常時のＡＤＲ制度の検討②

ＡＤＲの周知・広報
ＡＤＲの普及啓発のための広報活動を検討すべきである（例えば，法テラスと同様にテレビ，ラジオ，新聞などを通じた広報活動，インターネットを利用した広報活動，裁判所におけるパンフレットの配布など）。
また，法テラスによるＡＤＲ紹介を促進するため，コールセンターのオペレーターを対象とした研修実施・マニュアル作成などの形で，ＡＤＲ機関と法テラスとの連携を強化する方策を検討すべきである。

③

ＡＤＲ活用のための環境整備
ＡＤＲ機関の財政支援のため，国として何らかの予算措置を講じることも望まし
いと考えられる。
また，訴訟事件又は民事調停事件が係属する裁判所は，適当と認めるときは，事件の性質に応じて適当と認められるＡＤＲ機関において和解交渉をすることを，当事者に対して勧めることができるものとする旨の規定を設けることが考えられる。

１０

弁護士任官等推進センター(1) 既に日弁連意見書が公表されている課題
弁護士任官について，当連合会は，法曹一元の理念の下，下記のような決議をなし，
弁護士任官の取りまとめを最高裁との間で２００１年１２月７日「弁護士任官等に関する協議の取りまとめ」（以下「弁護士任官の取りまとめ」という。）として行い，非常勤裁判官についても，当連合会は取りまとめを最高裁との間で２００２年８月２３日「いわゆる非常勤裁判官制度の創設について」（以下「非常勤裁判官制度の取りまとめ」という。）として行っている。
①

１９９２年５月２９日第４３回定期総会決議「弁護士任官推進に関する決議」【資料 A-4】
その中に「今後この制度を定着させ，前進させるためには，当連合会及び各弁護
39

士会において，応募者を継続的に確保し，その採用の実現をはかるために，法律事務所のあり方，事件や事務職員の引継体制，待遇，任地，配属，退官後の生活保障問題に対する対応等，より一層きめ細かい具体的対策にただちに着手しなければならない。又非常勤裁判官制度などについても調査，研究し，弁護士がより任官しやすい方策を追求していく必要がある。」と提案理由中に記載がある。
②「弁護士任官の取りまとめ」
ここでは，当連合会が行う弁護士任官推進のための環境整備方針として，次のよ
うな(ｱ)乃至(ｳ)の環境整備をすることとしている。(ｱ)各弁護士会又は弁護士会連合会に「弁護士任官適格者選考委員会」を設置し，弁護士任官希望者の推薦手続を行う体制を整備する。また，この推薦手続を継続的に行うことができるようにするために，任官希望者名簿の整備を進める。(ｲ)弁護士任官に伴う事件の引継に関する支障を除去するために，今般の弁護士法の一部を改正する法律に基づく法律事務所の法人化及び共同化を進めることにより，弁護士任官を促進するための環境整備を図る。(ｳ)任官に伴う受任事件の引継を円滑に行うとともに，退官後の弁護士への復帰を容易にするなどの観点から，弁護士任官希望者や弁護士任官の退官者で，特に必要のある者が在籍することができる事務所の設置，運営を促進する等，弁護士任官を推進するための制度の整備を進める。

③

２００２年５月２４日第５３回定期総会「新たな段階を迎えた弁護士任官を全会挙げて推進する決議」【資料 A-7】
ここでは，「弁護士任官の取りまとめ」を受けて，「われわれは，新たな段階を迎えた弁護士任官の意義と内容を十分に踏まえて，弁護士任官希望者がその準備のために在籍することができる公設事務所の設置や弁護士任官支援事務所の登録をすすめるなど，弁護士任官への障害を除去し，促進するための制度を一層整備する。同時に，すべての弁護士会連合会の「弁護士任官適格者選考委員会」数にふさわしい数の弁護士任官適格者の推薦を早期に行い，すべての弁護士会において，その会員数にふさわしい数の弁護士任官適格者を継続的に推薦する体制を整える。」と決議している。

④

弁護士職務経験制度については，当連合会が，２００４年６月２３日，最高裁と「判事補の弁護士職務経験制度の運用に関する取りまとめ」，法務省と「検事の弁護
士職務経験制度の運用に関する取りまとめ」を行い，「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」が制定され，２００５年４月１日から実施されている。

(2) 委員会で検討中であるが日弁連意見となっていない課題①

弁護士任官
弁護士任官については，当連合会が想定した数の任官者数には届かず，（第１９回
シンポジウムのシミュレーションでは２０１１年の弁護士任官者数は約１００名となっていたが，実際は５名。），弁護士職務経験者の数も極めて少なく，特例判事補制度の解消に至っては何も進んでいないという現状を踏まえると，例えば，裁判官の定員数を増員することを前提として，現在採用されている判事補の採用数のうち一定の数については弁護士任官者から充足するというような制度を構築し，その枠40

を拡大することで特例判事補制度の解消を図るといった，抜本的なことも検討すべき時期に来ていると考える。
②

非常勤裁判官制度
現在の非常勤裁判官の実施庁は，地方裁判所が東京地裁と大阪地裁，簡易裁判所
が東京簡裁，大阪簡裁，横浜簡裁，京都簡裁，名古屋簡裁，福岡簡裁，札幌簡裁，
広島簡裁，仙台簡裁，高松簡裁，さいたま簡裁，千葉簡裁，神戸簡裁，横浜簡裁川崎支部，大阪簡裁堺支部，福岡簡裁小倉支部の 16 簡裁，家庭裁判所が東京家裁，大阪家裁，横浜家裁，札幌家裁，京都家裁，名古屋家裁，福岡家裁，さいたま家裁，
神戸家裁の９家裁となっているが，「調停の充実」という面を重視し，実施庁の拡大を図るべきである。
また，非常勤裁判官制度のもう一つの目的である，「通常任官への架け橋」という目的は十分には達せられていないので，非常勤裁判官の権限の拡大を検討する必要がある。加えて，５５歳を超えても採用されることや，任期について２期４年を超えて継続できるよう，運用改善を図る必要がある。

③

弁護士職務経験制度
受入応募事務所の激減とそれに伴う受入事務所の固定化（多様化が進んでいない）
がみられる。これは，近時の経済不況に伴う弁護士事務所の経営状況の変化や，司法修習生の増員による弁護士の就職状況の悪化などを背景として，法曹三者による弁護士職務経験者の給与水準の維持に関する合意に基づいた待遇が高額であることがひとつの障害となっている。この点について何らかの対応を行わない限り，現状では，受入事務所の拡大に伴う弁護士職務経験者の増大は見込めないといえよう。

(3) 委員会で未検討であるが今後検討する必要性のある課題
司法制度改革審議会意見書の中で指摘されている，特例判事補の段階的解消を図る
ための道筋をつける検討が必要である。

１１

労働法制委員会(1) 既に日弁連意見書が公表されている課題
２００６年４月に施行され，全国の地裁本庁でスタートした「労働審判制度」の充実と発展（「『裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第４回）』に対する意見書」（２
０１１年９月１６日）【資料 B-60】）。
(2) 委員会で検討中であるが日弁連意見となっていない課題①

労働審判申立てができる地裁支部の拡大
２０１０年４月から東京地裁立川支部と福岡地裁小倉支部の２つの支部で試験的に労働審判手続の支部受付が始まっているが，年々労働審判の利用件数が伸びていることから，労働者と使用者に利用されやすい簡易迅速な司法制度として大きなニーズが存在するので，さらに全国の地裁支部で申立てができるように拡大していかなければならない。

②

労働事件専門調停委員
41

東京簡易裁判所の民事調停において，２０１１年４月から，東京三会が各１名ずつ推薦する労使それぞれの弁護士計６名が，労働事件を担当する調停委員として手続に関与している。最高裁判所によれば，東京簡易裁判所には，２０１１年４月から同年１２月末までの間に約８０件，２０１２年には約７５件の労働調停の申立てがあり，調停成立によって半数近くの事件が解決されているが，全労働調停事件のうち約６割の事件に前記調停委員が関与しているとのことである。
(3) 委員会で未検討であるが今後検討する必要性のある課題①

職場内でのいじめ等に関する弁護士ニーズへの取組
職場内でのいじめや嫌がらせの事件，相談件数が激増している中で，今後弁護士が紛争解決機関へ積極的に関与したり，代理人として活動するニーズが非常に高まっており，今後弁護士会としてどのように取り組んでいくかが課題である。

②

労働基準法違反の申告代理人や労働事件のあっせん手続代理人としての活動の充実
毎年，全国の労働基準局に設置されている総合労働相談コーナーに１００万件程
度の労働相談や労働基準法違反の相談が寄せられており，労働局や労働基準監督署
での労働事件の紛争解決に当たって，今後弁護士の役割と活動をどのように行うべきか検討しなければならない課題である。

１２

日本司法支援センター推進本部(1) 既に日弁連意見書が公表されている課題①

法律扶助の予算の増額について（「当面の法曹人口のあり方に関する提言」（２００９年３月１８日）【資料 B-61】②

原則給付制への転換，対象事件の範囲拡大，震災被災者や高齢者，障がい者等の社会的弱者に対する特別な対応と配慮等，民事法律扶助制度の拡充を求める第６２回定期総会宣言（２０１１年５月２７日）【資料 A-3】などがある。
なお，日弁連意見書ではないが，民事法律扶助の代理援助申立時手続の審査における提出書類の簡素化に関する意見（２００９年１２月），海外在住の日本人の民事法律扶助利用について要望書（２０１０年４月），ＤＶ事件等の困難案件につき，業務方法書上の基準を弾力的に運用すること，さらには複数受任を認めることを求める要望書（２０１０年７月），民事法律扶助制度における準生活保護要件該当者に対する償還猶予及び免除に関する要望書（２０１３年４月）等を，日本司法支援センターに対し提出している。
(2) 委員会で検討中であるが日弁連意見となっていない課題①

民事法律扶助制度における，災害時の特例的措置の創設対象者及び対象事件の範囲の拡大と現行の利用者負担の在り方につき，償還の猶予及び免除を原則化する等制度の一層の充実発展を求める。

②

民事法律扶助制度の利用対象者及び対象事件の拡大
42具体的には，ア）高齢者，障がい者等の資力基準の緩和による利用対象者の拡大，
イ）行政手続，ＡＤＲ，仲裁手続等への対象事件の拡大，ウ）子ども，難民申請者，在留資格を有しない外国人，被後見対象者，意思能力がないおそれのある者等の利用を可能にする対象者の拡大を求める。
③

破産手続開始申立に関する民事法律扶助制度の改善
具体的には，破産手続開始申立ての際の予納金の立替及び免除の生活保護受給者以外への拡大並びに代理援助立替基準（弁護士報酬基準）の見直しを求める。

④

日弁連委託事業の本来事業化
本来事業化が必要であるが，国民及び弁護士に周知されていないおそれがあり，また全国的に均質な利用も実現されていないため，福祉関係団体やＮＰＯと連携するなど，関係機関も参加するネットワ－ク作りをして，国や地方自治体等の理解と協力を求めていくことも必要である。

⑤

スタッフ弁護士による法的セーフティネット構築の役割の位置付け
日本司法支援センターは，総合法律支援法に定められた組織の役割である関係機
関等との「連携の確保及び強化」(同法第３０条第１項第６号)を実践するための一つの方策として，スタッフ弁護士が，関係機関と連携しながら法的セーフティネッ
トを構築し，それを活用した紛争の総合的解決を図っていくことを，その役割として位置付けるべきである。（なお，本課題は，「スタッフ弁護士の役割等に関する検討会意見書」（２０１０年３月２日）でも提起している。）(3) 委員会で未検討であるが今後検討する必要性のある課題
現時点で特になし。

１３

弁護士会照会制度委員会(1) 既に日弁連意見書が公表されている課題①

弁護士法第２３条の２の改正（「司法制度改革における証拠収集手続の拡充のための弁護士法第２３条の２の改正に関する意見書」（２００２年１１月２２日）【資料 B-8】，「司法制度改革における証拠収集手続の拡充のための弁護士法第２３条の２の改正に関する意見書」（ ２００
８年２月２９日）【資料 B-9】）(2) 委員会で検討中であるが日弁連意見となっていない課題①

審査手続等の改正
当連合会の審査委員会手続規則・検討委員会手続規則(案)を提案している（２０１

０年１０月）。
これは，照会を求める際の審査につき，各弁護士会に加え，当連合会でも審査を可能とする体制とし，審査の客観性，透明性を担保するために，外部委員を加えた審査体制を構築するものである。
(3) 委員会で未検討であるが今後検討する必要性のある課題
43

現時点で特になし。

１４

裁判迅速化法問題対策委員会(1) 既に日弁連意見書が公表されている課題
現時点で特になし。
(2) 委員会で検討中であるが日弁連意見となっていない課題
２０１３年７月１２日に公表された裁判の迅速化に係る第５回検証報告書により，裁判所外に存する社会的要因が広く分析・検証され，裁判の迅速化に関する法律が決
める１０年間の検証が一巡した。５回にわたる報告を通じて，民事訴訟手続上の運用及び制度上の諸問題，裁判所の人的物的基盤整備の必要性，弁護士のアクセスや執務態勢の問題，ＡＤＲの諸課題など広範囲に及ぶ課題が，裁判外の社会一般に存在する諸要因との関連性をもって実証的に明らかにされた。
同法の附則第３条が，政府は，同法の施行後１０年を経過した場合において，必要があると認めるときは，その結果に基づいて所用の措置を講じるものと規定していることから，今後は５回の検証報告の成果を踏まえて，具体的な基盤整備・制度整備に向けて，議論を本格化させるべき段階となる。これまで明らかになった諸課題には，裁判所のより一層の基盤整備の必要性という異論のないものから，第４回報告書において提言された失権効，弁護士強制制度の検討への言及など意見が分かれる事項も多い上，当連合会内の各委員会と所管事項が重なるため，今後，検証検討会の議論を当
本部及び各所管委員会に情報提供し，民事司法改革諸課題の推進に寄与したい。
(3) 委員会で未検討であるが今後検討する必要性のある課題
１０年間，５回にわたる検証が一巡したが，最高裁判所は今後も何らかの検証を続ける意向を示しており，民事司法改革の推進のため検証を今後も継続するよう強く求
めていく。

１５

日弁連知的財産センター(1) 既に日弁連意見書が公表されている課題
現在，東京地裁，大阪地裁に専属管轄が認められている特許権等に関する訴えの管轄について，地方所在企業・地方在住者の知的財産権にかかる司法アクセス確保の観点から，事件の専門性に配慮しつつ，改善策を検討すべきである。（「特許権及び実用新案権等に関する訴訟事件の専属管轄化に対する要望書」（２００１年１２月２０日）【資料 B-62】）(2) 委員会で検討中であるが日弁連意見となっていない課題
現時点で特になし。
(3) 委員会で未検討であるが今後検討する必要性のある課題①

日本版アミカスブリーフ制度の導入
44

米国には，日本にない制度として，アミカスブリーフ制度がある。これは，訴訟当事者以外の者が，未確立の法律問題や審理において留意すべき事項について，裁判所に対し情報提供を行う制度であり，実際に，社会的関心の高い重大事件等において利用されているようである。本制度は，「開かれた司法」の実現及び司法判断の社会的妥当性を高めるという観点からは，意義のある制度ではないかと考えられるが，日本の民事訴訟の基本原則である弁論主義との整合性の問題を含め，導入には検討すべき点も多い。今後，同制度の内容の調査を踏まえた上で，日本（特に知財訴訟）への導入の是非を，具体的に検討していく予定である。

１６

貧困問題対策本部(1) 既に日弁連意見書が公表されている課題
第６０回定期総会「人間らしい労働と生活を保障するセーフティネットの構築を目指す宣言」【資料 A-8】
民事法律扶助制度（本来事業）の充実発展①

費用の交付と資力に応じた負担金制度への転換の必要性②

民事法律扶助制度（本来事業）の償還猶予・免除制度を幅広く活用すること
ア 弁護士・司法書士はもちろん，制度利用者を含む市民全般に対して同制度の存在を広報・周知すること
イ 生活保護利用者に対する立替金は全額償還猶予・免除にすべきことは当然であり，それに準じる程度の生計困難者についても，その資力の程度に応じて立替金の一部の償還猶予・免除を柔軟かつ積極的に認めること（日本司法支援センター業務方法書第６５条）③

民事法律扶助制度の充実
生活困窮者に対する生活保護申請や労働基準監督署等への申告に対する法律専門家の援助は不可欠であるが，これらは行政上の手続のために民事法律扶助制
度の対象となっていない。人間らしい労働と生活を保障するセーフティネットの構築のために，当連合会では法律専門家の援助が必要な行政上の手続についての本来事業化も視野に入れながら，生活困窮者への法的支援に関する民事法律扶助制度の充実を目指す。

(2) 委員会で検討中であるが日弁連意見となっていない課題①

労働基準法や労働者派遣法違反における労働基準監督署や都道府県労働局への申告代理及び同行業務を民事法律扶助の対象とすること
賃金不払い，解雇予告義務違反，サービス残業等の労働基準法違反について，労働基準監督署への申告を労働者が単独で行った場合には，適法な申告として受理されないまま相談窓口に誘導される場合や，受理された場合であっても労働基準監督官が迅速・的確に処理しないケースが目立っている。
申告に弁護士等の専門家が代理することでかかる弊害が除去され，労働基準法の遵守を確保でき，ひいては職場における法の支配につながり，労働条件の全般的な向上が期待できる。
45

また，長期間同じ派遣先に派遣されながら直接雇用されないケースや，短期間のみ直接雇用して派遣に戻したり，いわゆる業務偽装を行ったりするなど，労働者派
遣法違反の事例は非常に多くなっている。これらを労働局に申告して是正指導させるには，相当高度な法的知識が必要であり，労働者個人では困難が伴うため，弁護士等の専門家による援助が必要である。このほか，労働災害の申請等の手続について，特にメンタルヘルスの問題での精神障害に罹患した労働者や過労死及び過労自殺については，専門家による調査，証拠収集，判断指針に基づく意見書の提出等の活動が重要である。
低賃金労働者にとっては，上記のとおり様々な局面において，行政機関を利用して簡易迅速な救済が求められるものの，現在のところ，こうした行政手続の利用は，民事法律扶助の対象となっていないため，これを含めるべきである。
②「市民の権利」としての民事法律扶助制度確立
人は，生活のあらゆる場面において，法律専門家の適切な援助を受けることによって，初めてその法的権利や人権をよりよく実現することができるのであるから，経済力にかかわらず法律専門家の適切な援助を受けることそのものを権利として確立し，保障していく必要がある。
こうした観点からは，民事法律扶助制度を利用することを「市民の権利」として確立していかなければならない。

③

法律扶助制度の存在そのものや償還猶予・免除制度について，市民全体に対する広報・周知を徹底し，制度の利用を促進すること
法律扶助制度の周知率は低く，現行制度を利用する資格がある人でさえ，その多くが制度を利用し得ていない。経済的・社会的弱者ほど法的権利の実現を阻まれているこうした事態は，直ちに改善しなければならない。
そのためには，市民全体に対する広報・周知を徹底する必要がある。その際，償還義務の存在が制度利用の大きな障壁となっていることからすると，生活保護受給者とそれに準じる生計困難者に対する償還猶予・免除制度の存在についても併せて
広報・周知し，実際に活用していくことが極めて重要である。

④

日本司法支援センター業務方法書を次のとおり改訂するなどし，利用しやすい制度へ運用を改善すること
ア

利用者の資力に応じて償還金の一部猶予・免除を柔軟に行えるようにし，法律家が受け取る報酬額と利用者の負担額を切り離すこと償還義務の存在が制度利用の障壁となっていることからすると，生活保護受給者やそれに準じる生計困難者に限らず，全ての法律扶助制度利用者について，その資力や償還金の多寡に応じて，償還の一部猶予・免除を柔軟に行えるようにし，法律家が受け取る報酬額と利用者の負担額を切り離すことが必要である。

イ

自然災害被災者や高齢者・障がい者については，収入や資産基準を緩和し，償還金の全部又は一部免除をより柔軟に行えるようにすること
自然災害被災者は，災害によって生活の基盤を喪失し，今後生活を再建していくために長期にわたって様々な出費を迫られることが予想されるのであるから，法律扶助制度利用の収入基準や資産基準を緩和するとともに，償還金の全部又は46

一部免除をとりわけ柔軟に行えるようにする必要がある。高齢者・障がい者についても，疾病や障がいを持たない者に比して生計の維持のために特別の出費を要することが多いことから，同様の配慮を行う必要がある。
ウ

相当の労力や専門知識を有する事件等については複数受任を可能とし，労力に見合った報酬となるよう報酬額を適正化すること現在の法律扶助事件は受任弁護士が１人であることが前提とされている。しかし，十分な法的支援を行うためには，危険性を伴うＤＶ事件や民事介入暴力事件，
相当な労力や専門知識を必要とする医療過誤事件や行政事件等については，複数の弁護士による受任が可能とするべきである。
また，現行制度上も困難事件に対する加算制度はあるものの，必ずしも十分に活用されていない。報酬額の算定に当たっては立替基準が形式的に適用されることが多く，実際の事件の難易や掛かった手間に対する評価が反映されにくい。このことが弁護士の側が法律扶助を活用する上での障壁となっていることからす
ると，事件の難易や労力に見合った報酬額となるよう立替基準を適正化する必要がある。
なお，このように複数受任や立替基準の適正化を行えば，制度利用者の償還金額が大きく増えることにつながる。したがって，アで述べた，全ての制度利用者について，資力と償還金額に応じた一部償還猶予・免除制度を導入し，弁護士に支払われる報酬額と利用者の負担額を切り離すことが必要不可欠である。

⑤

民事法律扶助予算を大幅に増額すること
日本の法律扶助の予算規模は，欧米諸国に比較して，極めて小さい。
この点について，総合法律支援法成立時の衆議院法務委員会及び参議院法務委員会の附帯決議では，「国民の多様な法的ニーズに迅速かつ適切に対応することができるよう，十全の財政措置を含む必要な措置を講ずるよう努める」ものとされているところでもあり，制度の周知，活用，改善を進めながら，民事法律扶助予算をさらに大幅に増額していくことが必要である。

⑥

総合法律支援法を次のとおり改正すること
ア

費用の立替と償還を前提とする現行制度から，給付制を原則とし，利用者の負担能力に応じて負担金を課す制度へと転換すること
費用の立替と償還を前提とする制度設計は，民事法律扶助事業の理念や趣旨に反して生活困窮者による制度利用を困難としているとともに，実際に制度を利用した生活困窮者に対し，不当・過酷な負担を強いることとなる。
前述した一部又は全部の償還猶予・免除制度の拡充，活用を図りつつ，根本的な制度設計としては，費用の立替えと償還を前提とする制度から，費用の交付と資力に応じた負担金を課す制度へと転換すべきである。

イ

虐待を受けた未成年者や在留資格のない外国人も制度を利用できるようにすること(ｱ) 現行法律扶助制度の問題点
虐待などの子どもに対する人権侵害については，法定代理人である親の協力が得られず，未成年であるために法律扶助の利用が制限されている。
47

また，現行総合法律支援法３０条２号は，外国人については「我が国に住所を有し適法に在留する者」のみを利用資格者としているため，在留資格のない外国人に対する人権侵害事件については法律扶助の利用が制限されている。
人道上の観点からは，こうした未成年者や外国人については在留資格の有無を問わず，利用資格を認めるべきである。
(ｲ) 日弁連委託援助事業の本来事業化の必要性
当連合会は，この点に関し，「子どもに対する法律援助事業」，「外国人に対する法律援助事業」の名称で，２００７年１０月から日本司法支援センター
に対し，日弁連委託援助業務としてその実施を委託している。利用件数が伸び
財源の枯渇が懸念されることから，２０１１年４月から，委託援助事業維持のための特別会費を徴収している。
しかし，こうした事業は，当連合会会員の負担で支えるのではなく，本来，
国費でなされるべきであり，総合法律支援法を改正して本来事業化することが必要である。
ウ

対象事件を行政上の手続にまで拡大し，生活保護，労災，介護保険，年金，難民認定等の申請手続及び不服審査手続における代理援助制度を導入すること(ｱ) 現行制度の問題点
日本の現行の法律扶助制度では，「民事裁判手続等（裁判所における民事事
件，家事事件又は行政事件に関する手続）」のみが扶助の対象とされており（総合法律支援法４条，３０条１項２号），行政手続の支援は扶助の対象とされていない。
(ｲ) 生活保護申請等
２００６年以来，当連合会が毎年実施している全国一斉電話相談の結果，福祉事務所の窓口では，「６５歳未満の人は生活保護は受けられない」，「家がないと生活保護は受けられない」などの誤った説明により違法に相談者を追い返す，俗に「水際作戦」と呼ばれる窓口規制が行われている実態が確認されている。
当連合会は，この点に関し，先に述べた日弁連委託援助事業の一つとして，生活保護申請代理等に関する法律援助事業（「高齢者・障害者・ホームレス等に対する援助事業」）の実施を日本司法支援センターに委託している。目下の厳しい経済状況の中，生活保護申請代理等に関する法律援助事業は，２０１０
年度で１３２４件（２０１１年３月２０日現在）と，刑事被疑者弁護援助，少年保護事件付添援助に次ぐ利用実績となっている。
(ｳ) 労働基準監督署・労働局への申告
非正規雇用の拡大に伴い増加している派遣切り・雇止めの中には，労働諸法令に違反してなされているものが多数存在している。また，いわゆる「サービス残業」などの労働基準法に違反した労働条件が広く蔓延していることは最早周知の事実である。しかし，労働基準監督署や労働局などの行政機関が十分にその職責・機能を果たしているとは言い難い状況にある。
行政機関による監督，指導，処分が機能するためには，弁護士などの専門家
48

が代理人として，労働者の申告に同行する援助が必要かつ有効である。特に，職を失った非正規労働者には生活困窮者が多く，法律扶助による支援が必要不可欠である。
現在，労働災害，労働基準法や労働者派遣法違反等にかかる労働基準監督
署・労働局に対する申告援助については，大阪，仙台，京都などの単位弁護士会が弁護士費用を立て替える独自事業を行い，利用者のニーズを支えている。
(ｴ) その他の行政手続
上記の他にも，難民認定や在留資格，仮放免その他の入管関係，就籍，帰化
その他の戸籍関係など外国人に関わる行政手続についても法律扶助制度のニーズがあり，現在，前記の日弁連委託援助事業の中の「難民認定に関する法律
援助事業」，「外国人に対する法律援助事業」として，日本司法支援センターに実施が委託されている。
また，子どもの代理人として，行政機関（特に児童相談所），児童養護施設
等との交渉などを行うニーズもあり，これも日弁連委託援助事業の中の「子どもに対する法律援助事業」として，日本司法支援センターに実施が委託されている。
さらに，介護保険や年金の申請や行政不服申立ての手続についても法律扶助のニーズがあり，こうしたニーズについては，大阪や京都などの単位弁護士会
が独自事業としての法律援助事業を実施している。
(ｵ) 本来事業化に向けた取組強化の必要性
以上のような行政手続に関する法律扶助についても，本来は，国がその責任において実施すべきであり，総合法律支援法を改正し，本来事業化していく必要がある。
そのためには，先に引用した参議院法務委員会附帯決議が，「法律扶助協会が現に行っている自主事業の実績をも十分に見据えつつ」業務の見直しを行う，としていることからしても，行政手続に関する事件の利用実績を全国的に積み重ねることが求められる。現在日弁連委託援助事業として日本司法支援センターが実施している各種事業の活用を進め，単位弁護士会が独自事業として実施している法律援助事業については，更に多くの単位弁護士会が独自事業を実施し，日弁連委託援助事業に格上げしていくことも検討するべきであろう。
⑦

幅広い市民と連携した取組の必要性
以上述べてきた法律扶助制度の活用と改善に向けた取組を行うのは，市民の権利としての法律扶助制度を確立するためである。そのためには，日本司法支援センタ
ーはもちろんであるが，志を同じくする市民や諸団体と幅広く連携・協働し，運動を進める中で，法律扶助が市民の権利であるという意識を広めることが必要不可欠であり，極めて重要である。

(3) 委員会で未検討であるが今後検討する必要性のある課題①

支部労働審判の拡充について
労働審判件数が増加傾向にあるものの，現在，東京地裁立川支部，福岡地裁小倉49

支部以外の支部では労働審判が行われておらず，支部管内で活動する弁護士が労働事件を扱う障害となっている。労働審判手続が利用できないため，やむなく調停を申し立てているという声も聞かれるところである。支部労働審判の普及を進めることを検討する必要がある。

１７

両性の平等に関する委員会(1) 既に日弁連意見書が公表されている課題①

養育費算定表の改善（「『養育費・婚姻費用の簡易算定方式・簡易算定表』に対する意見書」（２０１２年３月１５日））
子どもの貧困・女性の貧困の観点から，養育費のいわゆる簡易算定表の見直しを進めるべきである。
②

養育費の立替払制度創設（「離婚後の養育費支払確保に関する意見書」（１９９２
年２月））
離婚後の養育費に関し，差押えの範囲が広まるなどの改善はなされたが，十分な支払確保ができているとは言い難い。不払の割合が極めて高いことをふまえて，給与天引制度，国の養育費立替払制度の新設などにより，民事執行制度を見直し，養育費の支払確保をはかるべきである。

③

国際的な子の奪取の民事的側面に関する条約（ハーグ条約）の締結と国内的実施に向けて（「国際的な子の奪取の民事面に関する条約の締結に際し，とるべき措置に関する意見書」（２０１１年２月１８日））
ハーグ条約による運用が，子の最善の利益にかなう運用になるように，法２８条２項の運用がなされるよう，注視してゆく必要がある。

④ 「『女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）実施状況第７・８回報告書』に盛り込むべき事項に関する意見書」（２０１３年７月１７日）
なお，日弁連意見書ではないが，２００２年５月２４日開催された第５３回定期総会で，「 ジェンダーの視点を盛り込んだ司法改革の実現をめざす決議」がなされている。
この決議では，司法の分野においてもジェンダー・バイアスが存在すること，裁判による規範定立等を通じたジェンダー・バイアスの再生産や，救済を求めて司法を利用する者をさらに傷つけるといった司法における二次的被害などを原因とする，司法に対する不信感や絶望，アクセスの障害を指摘した上で，ジェンダーの視点を盛り込んだ司法改革の必要性を明らかにしている。
具体的な施策としては，例えば次のようなものがある。
⑤

性暴力やセクシュアル・ハラスメントなどの被害者に対する司法アクセス障害の除去
実効性ある被害救済の実現（性的暴力やセクシュアル・ハラスメントなどの被害に対する適正な評価（慰謝料）等），裁判外での紛争解決機関の拡充と司法との連携，自治体による裁判支援制度の充実，法律扶助・訴訟救助の制度的見直しなど。

⑥

民事訴訟事件の各段階におけるプライバシーの保護，とりわけ性暴力事件の被害者が証言する場合の衝立の使用の充実，ビデオリンク方式の採用の充実ほか，尋問50

方法の改善の促進と，記録の閲覧制限など，当事者のプライバシーを保護するための措置とその信頼性の向上を促進すること。
⑦ 性差別事件についての証拠収集手続において，証拠提出命令などの活用により，被害者の証拠収集をサポートできるような制度を設けること。また，性差別の疑いがある場合には立証責任を転換すること。
⑧

ドメスティック・バイオレンスをふくむ離婚事件について，調停の必要性・実効性や当事者の安全確保の観点から，調停前置主義の例外措置を認めること。

⑨

簡易裁判所の民事調停手続が，女性にとってもより利用しやすく，納得できる紛争解決の場となるよう，民事調停委員における女性割合の増加（女性調停委員の採用促進）を積極的に働きかけること。

(2) 委員会で検討中であるが日弁連意見となっていない課題①

安全・安心な家庭裁判所の施設
家庭裁判所の待合室にドアがなかったり，廊下から見えるような構造がみられるようになってきた。ＤＶの被害者や，ハラスメントを受けていた当事者にとっては，
家庭裁判所に来ること自体が苦痛になっていると共に，危険でもある。この点については，最高裁判所家庭局との協議をしたが，さらに一層日弁連として改善を求めていく必要がある。

②

ジェンダー教育の充実
民事・家事事件に関わる裁判官・裁判所職員・調停委員等及び弁護士によるジェ
ンダーに無理解な言動は未だ残っている。家事事件では，女性の不貞は男性に比べて厳しく，男性のＤＶについては女性の態度を原因としようとする傾向がある。さ
らに，民事事件でも，セクシュアル・ハラスメントやレイプの事件では，被害者の言動に「一般通常人」の合理的行動の経験則を当てはめて「合理的ではない」と判断され，被害自体を否定するものもみられる。しかも，女性の落ち度や過去の性関係など，あたかも被害者に責任があるような主張や判断がされることがある。これ
らは，いずれもジェンダーの視点の欠如が大きな要因であるから，これらジェンダ
ー・バイアスの解消のためには，民事・家事事件を扱う法曹関係者すべてにジェン
ダー教育を行うことが必要である。当委員会では，ジェンダー教育の充実に向けたテキストの作成を検討している。

③

家事調停の充実
家事事件手続法が施行されることにより，家事事件にも手続保障の観点が導入されるが，家事事件は当事者が意見を表明する方法・順序について制約がなく，当事者が率直に意見を述べ合意を探る手続であるから，同法施行後であってもその特性を生かす必要がある。そのため，調停が訴訟の前哨戦とならず，話し合いの実を上げられるように，家庭裁判所等に対して同法の運用について意見を述べてゆく必要がある。
調停が，国民に信頼され，有用な紛争解決瀬であるためには調停委員の役割が，極めて重要である。
調停制度は，相互の譲歩により，条理にかなった解決を図る制度であるため，調51

停委員に「人」を得ることが，重要であるが，調停委員に対する当事者からの不満の声があり，紛争解決制度としての調停が生かされていない現状にある。
従って，調停委員の選考基準，選任方法，選任過程の透明性について，検討すべきである。男女共同参画社会基本法にのっとり，調停時にジェンダー・バイアスのかかった発言をすることがないよう，選任時にジェンダー平等の意識について問う事も不可欠である。
選任後は，調停時技術向上のための，実践的研修（ロールプレイを含む）を実施すること，更に，選任後の評価制度を導入することも検討すべきである。
なお，法的な規定がないにもかかわらず，第１回目の調停の進行についての説明を同席で聞くように強制し，当事者が拒否することを許さない運用がなされている庁があり，混乱が生じている。また，手続の公平性・透明性から，当事者が提出した証拠が他方当事者に開示される範囲が拡大されているが，ＤＶ・ストーカーによって重大な被害が発生していることからすれば，証拠の開示の範囲を慎重に判断すべきである。また，調停においては，当事者が代理人を選任しないことも多いため，当事者に対して，相手方に開示される書類があることについて，丁寧な説明が必要である。
家庭裁判所が審理の対象としている家事事件には，当事者が対等・平等とはいえない事件も多く，形式的に平等に扱うことによって，かえって現実の不平等な関係を増大させることもある。特に，ＤＶの被害者に対しては，まずは当事者の身の安全を最大限重視する運用をすべきである。
④

１８

ＤＶ防止法の適正な運用

子どもの権利委員会(1) 既に当連合会意見書が公表されている課題①

子どもの生きる権利，成長し発達する権利の実現
家庭で養育されることが困難となった子どもに対する社会的擁護の制度の充実を図るとともに，継続的に一人ひとりの子どもが必要とする支援のコーディネータ
ーを配置すること，国選代理人制度の導入や給付型の法律扶助制度の導入など，子どもが公費で弁護士の法的支援を受けられる制度を創設すること。（２０１０年人権大会決議「貧困の連鎖を断ち切り，すべての子どもの生きる権利，成長し発達する権利の実現を求める決議」【資料 A-9】②

子どもの手続代理人報酬の公費負担（「子どもの手続代理人報酬の公費負担を求める意見書」（２０１２年９月１３日））(2) 委員会で検討中であるが日弁連意見となっていない課題①

子どもにもわかりやすい訴訟や手続の進行
子どもは，人事訴訟手続や家事事件手続の一部において，意思能力ある限り，訴訟行為能力または手続行為能力を有しており，当事者または利害関係人となることがある。その場合，子どもの裁判を受ける権利を実質的に保障するため，当該手続について子どもが十分に理解できるための対応をとることが必要である。
なお子どもが家事手続において当事者となる場合，または利害関係人として手続52

に参加する場合に，子どもの手続代理人が積極的に選任され公費によりその費用が負担されるべきであることはもちろんであり，この点は裁判を受ける権利の実質的保障の中核に位置づけられるべきである。ただ手続代理人がいるからといって，訴訟手続や家事事件手続が，子ども本人にとってわかりにくいものであってもよいというわけではない。たとえば離婚事件の中の親権者の指定や，親権停止・喪失の事
件など，特に親権に関係する手続は，子どもにとって最も重要な手続である。この手続の内容が子どもに理解できないまま進められることは許されない。手続代理人
選任とともに，手続そのものを子どもにわかりやすいものにする努力がなされるべきである。
２０１３年２月１５日付けの「民事訴訟手続における障がいのある当事者に対する合理的配慮についての意見書」記載のような配慮は，障がいのある当事者に対するものだけでなく，子どもにも妥当するところである。具体的には子どもである当事者または利害関係人に理解ができるような書面（ルビをふる等）の作成を当事者に求めること，裁判所が提供する書面においてもルビや，それだけではなく，用語をわかりやすく解説すること，口頭弁論や審問，調査などの機会に，子どもが当該手続を理解しているか裁判所も確認をし，わかりにくい点は説明を行うなどの合理的配慮が必要となるところである。
②

改正民法，家事事件手続法
家事事件手続法導入にあたり重視された視点のうち，最重要なものの一つが，当事者の手続保障である。この観点は，子どもとの関係でいえば上記１記載のような観点で最大限に尊重されなければならない。
なお，手続保障の観点が重視されたとしても，家庭裁判所が人間関係諸科学の知見を活かして審理を行うべきこと，社会性，教育性，福祉性，科学性などの特質の重要性は何ら変更がない。特に子どもの権利や子どもの福祉が問題になる事案については，家庭裁判所が純粋な判断者に徹するだけでなく，上記にあげた特質を活かし，社会福祉機関との連絡調整も行いながら子どもの最善の利益を図るべき場面があることについて付言する。
なお，面会交流などの子の監護に関する処分，親権者変更，親権喪失・停止など，
子どもがその結果に影響を受ける審判・調停事件に関しては，言うまでもなく子の利益に適うかどうかがその判断基準であるが，２０１２年４月１日施行の改正民法において，子どもの利益の文言が付加され（民法７６６条１項，８２０条，８３４
条，８３４条の２，８３５条），このことが明確になった。家庭裁判所は，この点からもよりいっそう，人間関係諸科学の知見を活かして，子どもの最善の利益を図る見地から判断がなされるべきである。
また，子どもの最善の利益が何かを判断するには，子どもの参加を求め子どもの意見を聞く必要がある。家事事件手続法は，子どもがその結果により影響を受ける
審判・調停事件において，子どもの陳述聴取，家庭裁判所調査官による調査その他の適切な方法により，子どもの意思を把握するように務め，子どもの年齢及び発達の程度に応じて，その意思を考慮しなければならない旨の規定を新設した。これは，子どもの権利条約１２条の子どもの意見表明権を具体化するものである。新設され53

た意義を発揮するためには，裁判官，調停委員，調査官において，子どもの年齢のいかんを問わず，子どもの意思を尊重する考え方・態度を身につけ，子どもの意思を聴く技術・子どもの意思を把握する能力を高めるよう努力がなされるべきである。
③

弁護士費用の公費負担制度の充実
子どもは人権・権利の主体である以上，それが侵害された場合に法的支援を求める手段が確保されているべきことは当然である。しかし，子どもの権利行使を代理すべき親権者から，虐待等の不適切養育を受けている子どもは，自らの権利を行使することもできない。それどころか，親権喪失・停止の申立て等，親権者を相手にして法的に闘わねばならない場面も出てくる。
ところが，子どもが司法手続その他の法的手続を利用する必要が生じたとしても，それを法的に支援する弁護士を依頼するための費用を手当する手段が子どもにはない。
現行の民事法律扶助制度は，立替・償還制をとっているため，民事法律扶助利用
契約は民法第５条１項ただし書の「単に権利を得，又は義務を免れる行為」には当たらないので，未成年者が単独で完全に有効に行えるものではない。そのため，法テラスは，親権者の同意なくして未成年者が民事法律扶助利用契約を締結することを認めていない。
しかし，これは，子どもが弁護士による法的支援を受けて自らの権利・利益を守る権利を侵害しているに等しく，給付制の民事法律扶助制度への転換など，子どもが公費で弁護士を依頼することができる制度を作ることが必要である。
また，虐待を受けた子どもを保護する責務を有する児童相談所や福祉事務所が適切に行政権限を行使しないときに，弁護士が子どもの代理人として交渉をする必要が生じることは少なくないが，現行の民事法律扶助制度は行政手続の代理には使えない。そのため，前述の契約締結能力の問題をクリアした上で，さらに，行政手続代理にも弁護士費用の援助が受けられるよう，民事法律扶助の対象事件を拡大すべ
きである。
以

54

上

引用意見書一覧
１

定期総会決議・基本方針
A-1 民事司法改革推進の取組についての基本方針（2011.3.27）
A-2 民事司法改革と司法基盤整備の推進に関する決議（2011.5.27 第 62 回定期総会）
A-3 東日本大震災及びこれに伴う原子力発電所事故による被災者の救済と被災地の復旧・復興支援に関する宣言（2011.5.27 第 62 回定期総会）
A-4 弁護士任官推進に関する決議（1992.5.29 第 43 回定期総会）
A-5 弁護士過疎地域における法律相談体制の確立に関する宣言（1996.5.24
第 47 回定期総会）
A-6 司法サービスの全国地域への展開に関する決議（2000.5.26 第 51 回定期
総会）
A-7 新たな段階を迎えた弁護士任官を全会挙げて推進する決議（2002.5.24
第 53 回定期総会）
A-8 人間らしい労働と生活を保障するセーフティネットの構築を目指す宣言（2009.5.29 第 60 回定期総会）
A-9 貧困の連鎖を断ち切り，すべての子どもの生きる権利，成長し発達する権利の実現を求める決議（2010.10.8 第 53 回人権擁護大会）

２

確定意見書
B-1 提訴手数料の低・定額化に関する立法提言（2010.3.18）
B-2 「損害賠償等消費者団体訴訟制度」要綱案（2009.10.20）
B-3 損害賠償等消費者団体訴訟制度（特定共通請求原因確認等訴訟型）要綱
案（2010.11.17）
B-4 「集団的消費者被害救済制度」の検討にあたっての意見（2011.5.13）
B-5 新たな集合訴訟制度の訴訟追行主体についての意見（2011.6.3）
B-6 「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」に対する意見書（2011.
12.22）
B-7 文書提出命令及び当事者照会制度改正に関する民事訴訟法改正要綱試案（2012.2.16）
B-8 司法制度改革における証拠収集手続の拡充のための弁護士法第２３条の２の改正に関する意見書（2002.11.22）
B-9 司法制度改革における証拠収集手続拡充のための弁護士法第２３条の２の改正に関する意見書（2008.2.29）
B-10 会社法制の見直しに関する中間試案に対する意見（2012.1.18）
B-11 会社法制の見直しに関する要綱案に対する会長声明(2012.8.22)
B-12 「人事訴訟手続法の見直し等に関する要綱中間試案」に対する意見書（2002.9.21）
B-13 家事審判法の見直しに関する意見書（2008.7.17）
55

B-14 非訟事件手続法及び家事審判法の見直しに関する中間試案に対する意見書（2010.9.16）
B-15 家事事件の家庭裁判所への移管に関する意見書（2001.3.16）
B-16 行政訴訟法（案）（2003.3.13）
B-17 行政事件訴訟法５年後見直しに関する改正案骨子（2010.11.17）
B-18 公金検査請求訴訟制度の提言（2005.6.16）
B-19 行政諸法制の抜本的再検討と継続的監視・改善のための恒常的改革機関の設置に関する提言（2004.9.16）
B-20 日弁連・行政不服審査制度に関する改正案（行政活動是正請求法案（仮称））（2007.5.2）
B-21 裁判官及び検察官の倍増を求める意見書（2003.10.23）
B-22 裁判官の人事評価の在り方に関する意見書（2002.11.22）
B-23 裁判所支部の充実を求める要望書（2005.11.15）
B-24 簡易裁判所及び家庭裁判所の出張事件処理について（意見）（2008.12.1
8）B-25 「障がいを理由とする差別を禁止する法律」日弁連法案概要（2007.3）
B-26 最高裁判所提案の「後見制度支援信託」導入の条件及び親族後見人の不祥事防止策についての意見書（2011.10.18）
B-27 成年後見制度に関する改善提言（2005.5.6）
B-28 最高裁判所提案「後見制度支援信託」に関する意見書（2011.3.27）
B-29 医療同意能力がない者の医療同意代行に関する法律大綱（2011.12.15）
B-30 市民後見のあり方に関する意見（2010.9.17）
B-31 持続可能な都市の実現のために都市計画法と建築基準法（集団規定）の抜本的改正を求める意見書（2010.8.19）
B-32 暴力団対策法の一部改正に対する意見書（2008.2.14）
B-33 「マンション標準管理規約」の改正案に関する意見（2011.1.19）
B-34 「消費者庁」の創設を求める意見書（2008.2.15）
B-35 振り込め詐欺救済法に定める預保納付金の使途に関する意見書（2010.12.
17）B-36 「信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係規則の整備に関する規則案」に対する意見について（2007.2.
27）
B-37 「特別清算等の見直しに関する要綱試案」に対する意見書（2004.8.20）
B-38 「倒産犯罪」の改正についての意見書（2003.6.21）
B-39 「破産法等の見直しに関する中間試案」に対する意見書（2002.11.22）
B-40 日本司法支援センター予算の確保・増額を求める会長声明（2010.12.3）
B-41 民事訴訟手続における障がいのある当事者に対する合理的配慮についての意見書（2013.2.15）
B-42 「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」に対する意見書（2012.8.31）
B-43 財産開示制度の改正及び第三者照会制度創設に向けた提言（2013.6.21）
56

B-44 保証制度の抜本的改正を求める意見書（2012.1.20）
B-45 民法（債権関係）改正に関する意見書（2012.3.15）
B-46 民法（債権関係）改正に関する意見書（その２）（2012.8.23）
B-47 民法（債権関係）改正に関する意見書（その３）（2012.10.23）
B-48 民法（債権関係）改正に関する意見書（その４）－消費者に関する規定部
分－（2012.10.23）
B-49 「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に対する意見（2013.6.20）
B-50 子どもの手続代理人の報酬の公費負担を求める意見書（2012.9.13）
B-51 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）実施状況第７・８回報告書」に盛り込むべき事項に関する意見書（2013.7.17）
B-52 行政事件訴訟法第二次改正法案（2012.6.15）
B-53 環境及び文化財保護のための団体による訴訟等に関する法律案（略称「環境団体訴訟法案」）（2012.6.15）
B-54 納税者権利保護法（仮称）の制定に関する立法提言（2010.2.18）
B-55 「国税通則法改正法案」に対する緊急意見書（2011.2.17）
B-56 国税不服審判所及び租税訴訟の制度改革に関する提言（2012.12.21）
B-57 公共事業改革基本法（試案）（2012.6.14）
B-58 民事執行手続及び滞納処分手続において暴力団員等が不動産を取得することを禁止する法整備を求める意見書（2013.6.21）
B-59 消費者契約法日弁連改正試案（2012.2.16）
B-60 「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第４回）」に対する意見書（2011.9.16）
B-61 当面の法曹人口のあり方に関する提言（2009.3.18）
B-62 特許権及び実用新案権等に関する訴訟事件の専属管轄化に対する要望書（2001.12.20）
３

検討中の課題（公表資料）
C-1 弁護士保険の範囲の拡大に向けて～市民のための紛争解決費用を保険で～（2011.11.11 第 17 回弁護士業務改革シンポジウム第 7 分科会基調報告書）
C-2 民事審判制度要綱（案）（2010.9.11 第 24 回司法シンポジウム民事裁判分
科会基調報告書）
C-3 陳述録取制度要綱試案骨子（案）（2010.9.11 第 24 回司法シンポジウム民事裁判分科会基調報告書）
C-4 民事裁判の活性化～財産開示の活用／損害賠償の充実へ～（2011.11.11 第 17 回弁護士業務改革シンポジウム第 11 分科会基調報告書）
C-5 懲罰的賠償または抑止的賠償について（2010.9.11 第 24 回司法シンポジ
ウム民事裁判分科会基調報告書）
C-6 損害賠償制度の課題（2007.12.1 第 2 回民事裁判シンポジウム「権利救済
57

C-7

のための民事裁判のあり方」資料集）
損害賠償制度について（2008.12.13 第 3 回民事裁判シンポジウム「権利救済を拡充するための新しい民事裁判を提言する」資料集）

58

〈制度趣旨〉

市民にとって、より利用しやすく、頼りがいのある，公正な民事司法
民事紛争

ＡＤＲでの解決

当事者での解決①ＡＤＲ制度の活性化①提訴手数料の低・定額化（有）

法律扶助の適用対象の拡充②ＡＤＲ機関の認証手続の簡素化・監督

裁判所における解決②民事法律扶助制度及び扶助予算の拡充（法ﾃﾗｽの拡充）の運用改善，非認証機関の効果の改善③集合訴訟制度の創設（有）

アクセスの拡充④民事審判制度の創設等簡易な裁判手続の導入の是非⑤弁護士費用保険（権利保護保険）の拡充

家庭裁判⑥弁護士強制制度の導入の是非①家事事件手続法の施行②子の手続代理人制度の充実

地方裁判所③人事訴訟法の運用改善

簡易裁判所①軽微・少額事件（訴額 140 万円まで），少④家事調停の充実

額訴訟手続の充実⑤家族法の改正②民事調停の充実(民事調停法 17 条の改正)⑥遺産分割制度の改善⑦ハーグ条約の適正な運用

労働事件
消費者被害の救済
行政事件

労働審判制度の拡充①適格消費者団体等による集合訴訟①行政不服審査法の改正（有）②行政訴訟法の改正（有）

倒産事件

（有）
②不当な収益のはく奪・経済的不利益③団体訴訟制度の導入

倒産法制の改革

賦課制度の導入（有）④公金検査請求制度の創設（有）③消費者契約法の改正⑤裁判員制度の導入

民事裁判の運用改善①争点整理手続の改善

証拠収集手続の拡充②証拠収集及び証拠調べ手続の改善

判決の適正①文書提出命令の改正（有）③合議体による審理の拡大

損害賠償制度の改革（違法行②当事者照会制度の改正（有）④裁判官の異動と手続の在り方等

為を抑止する損害賠償制度の③陳述録取制度の創設の是非

導入）④弁護士会照会（弁護士法 23 条の 2）
改正（有）

強制執行制度の改革
財産開示手続の改正，第三者に対する⑤文書送付嘱託の応諾義務の明文化

財産照会制度の創設（有）

裁判所等の基盤整備①裁判官・裁判所職員の増員②裁判官非常駐支部の解消と裁判所支部の機能強化③管轄の見直しや裁判所支部の新設等⑥法教育の拡充⑦弁護士研修の充実（注） （有）… 日弁連意見書有り④法廷等の新設・増設⑧専門認定制度の創設⑤家庭裁判所・簡易裁判所の拡充