2022 年 7 月 26 日～25 日
世論調査（産経新聞・ＦＮＮ）

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産経・ＦＮＮ合同世論調査 岸田内閣支持率６２・４％ 安倍元首相「国葬」は賛否二分
産経新聞 2022/7/25 11:43
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２３、２４両日に合同世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は、前回調査（６月１８、１９両日）比１・３ポイント減の６２・４％で、政権発足以来１０カ月連続で６０％台を維持した。
不支持率は前回調査比０・７ポイント増の３０・９％だった。
参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した安倍晋三元首相の葬儀について、政府が「国葬」と決定したことについては賛否が割れた。
「よかった」「どちらかと言えばよかった」が計５０・１％で、「よくなかった」「どちらかと言えばよくなかった」は計４６・９％だった。
参院選で憲法改正に前向きな勢力が３分の２以上の議席を得た
ことを踏まえ、改憲に向けた議論が進んでほしいか尋ねたところ、
６９・３％が「進んでほしい」と回答し、「進んでほしくない」は２１・３％だった。
参院選で与党が改選議席の過半数を得た結果に関しては、「野党がもっと議席を獲得した方がよかった」が４５・６％と最多で、「ちょうどよかった」は４０・３％、「与党がもっと議席を獲得した方がよかった」は１０・６％だった。
現状の物価高への政府の対応については「評価しない」が７５・７％を占めた。岸田内閣に特に取り組んでほしい政策は「物価高対策」（３６・８％）が最も多く、「景気や雇用」（３１・８％）、「年金・医療・介護」（３０・７％）、「新型コロナウイルス対策」（２２・６％）－と続いた。
新型コロナの流行「第７波」については７０・３％が「不安を感じる」と回答した。今夏に帰省や旅行をするかを聞いたところ、「帰省も旅行もしない」が６８・８％を占めた。政府のコロナ対策を「評価する」との回答は４９・２％で前回調査（６５・４％）から急落した。
調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合、「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。
産経・ＦＮＮ合同世論調査 国葬 自民支持層は７割「よかった」
若者層ほど高い評価
産経新聞 2022/7/25 17:20
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４
両日に行った合同世論調査で、死去した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）を実施すると政府が決めたことについて、自民党支持層の約７割が「よかった」と回答した。一方、立憲民主党の支持層は約８割が「よくなかった」と答えるなど自民以外は否定的な受け止めが目立った。年齢別では、若い世代ほど国葬への賛意が広がっている実態も浮き彫りになった。
調査では、政府の国葬決定を「よかった」と答えたのは５０・１％で、「よくなかった」（４６・９％）と拮抗（きっこう）した。
支持政党別でみると、自民支持層は７３・３％が「よかった」と回答し、「よくなかった」（２５・１％）を大きく上回った。有料

1磯崎氏、安倍氏国葬の世論拮抗「さまざまな意見は承知」
産経新聞 2022/7/25 14:26
磯崎仁彦官房副長官は２５日の記者会見で、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、死去した安倍晋三元首相を「国葬」（国葬儀）とする判断をめぐり賛否が拮抗（きっこう）したことに関し、「さまざまな意見があることは承知している」と述べた。
その上で、安倍氏を国葬とする理由として、憲政史上最長の８年８カ月にわたって国政を担ったことや東日本大震災からの復興、国内外から幅広い弔意が寄せられていることなどを挙げ、「こうした考え方を国民に説明していく考えだ」と強調した。
合同世論調査では、政府が「国葬」と決定したことを「よかった」「どちらかと言えばよかった」と回答したのが計５０・１％で、「よくなかった」「どちらかと言えばよくなかった」と回答したのは計４６・９％だった。
産経・ＦＮＮ合同世論調査 「第７波」警戒強まるも…行動制限
は否定的 物価高対策の必要性重視
産経新聞 2022/7/25 18:17
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調
査では、新型コロナウイルスの流行「第７波」に「不安を感じる」との回答が７割にのぼった。今夏に「帰省も旅行もしない」と答えた人も７割近くにのぼり、感染拡大への警戒感が広がっている。
ただ、政府には物価高や景気対策を要望する声が集中しており、社会経済活動の減速を避けつつ、生活に重点を置いた政策を求める傾向が目立つ。
政府のコロナ対策に関しては、「評価する」が前回調査比１６・２ポイント減の４９・２％となった。それでも「評価しない」の４２・２％を上回った。
特に、政府が現時点で緊急事態宣言など新たな行動制限を行わないことに、５３・７％が「評価する」と答えた。年代別では、６０代以下のすべての層で「評価する」が過半数を占め、４０代は６７・０％にのぼった。感染拡大に伴い、これまで繰り返してきた行動制限による社会経済活動への影響を懸念しているとみられる。
一方、物価高に関する政府の対応は「評価しない」の回答が７５・７％となり、「評価する」（１６・７％）を大きく上回った。岸田文雄政権に特に取り組んでほしい政策に関しても、「物価高対策」が３６・８％と最も多かった。
年代別では、５０代が「物価高対策」、４０代は「景気や雇用」、６０代以上は「年金・医療・介護」が最も高くなった。各世代とも、生活に直結した政策を求める傾向が強まっている。
国内では新型コロナの新規感染者数が急増しており、厚生労働省にコロナ対策を助言する２１日の専門家組織の会合では、「すでに行動制限の導入を検討する時期にあるのではないか」との意見が複数出た。
しかし、政府は重症者数や病床使用率が低い水準にとどまっていることを踏まえ、当面は新たな行動制限は見送り、「社会経済活動の回復に向けた取組を段階的に進める」（岸田首相）姿勢を崩

問 5 参院選の結果、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が、参院で 3 分の 2 以上を維持した。国会で憲法改正に向けた議論がさらに進んでほしいか、進んでほしくないか。
1.進んでほしい 69.3％
2.進んでほしくない 21.3％
3.わからない・言えない 9.4％
問 6 今後、岸田内閣に、特に取り組んでほしい政策は何か。
（2つ選択）
1.新型コロナウイルス対策 22.6％
2.物価高対策 36.8％
3.景気や雇用 31.8％
4.年金・医療・介護 30.7％
5.行政改革・財政再建 12.0％
6.外交・安全保障 16.3％
7.子育て支援・少子化対策 22.4％
8.環境・エネルギー政策 11.2％
9.憲法改正 8.6％
10.それ以外 0.9％
11.わからない・言えない 1.6％
問 7 政府の新型コロナウイルス対策を評価するか、評価しないか。
1.評価する 49.2％
2.評価しない 42.2％
3.わからない・言えない 8.6％
問 8 岸田首相は、新型コロナウイルスへの対応で、新たな行動制限は現時点では考えていないとしている。これを評価するか、評価しないか。
1.評価する 53.7％
2.評価しない 40.9％
3.わからない・言えない 5.4％
問 9 新型コロナウイルスの感染拡大の「第 7 波」に不安を感じるか、感じないか。
1.不安を感じる 70.3％
2.不安を感じない 29.0％
3.わからない・言えない 0.7％
問 10 あなたは、この夏、帰省や旅行をしようと思っているか、思っていないか。
1.帰省をする 9.5％
2.旅行をする 13.4％
3.帰省も旅行もする 7.4％
4.帰省も旅行もしない 68.8％
5.わからない・言えない 0.8％
問 11 政府の物価高への対応を評価するか、評価しないか。
1.評価する 16.7％
2.評価しない 75.7％
3.わからない・言えない 7.6％
問 12 銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の葬儀について、政府は、「国葬」として 9 月 27 日に実施することを決めた。費用は全額国費で負担する。 この決定について、よかったと思うか、よくなかったと思うか。
1.よかった 31.0％

さない。世論もこうした方針をおおむね支持しているといえる。
ただ、重症者などは新規感染者が急増後、一定の期間を置いて増える傾向もある。政府が対応を誤れば、堅調な内閣支持率に影響が出る可能性もある。
（今仲信博）
新型コロナ「第 7 波」不安 70.3％ 夏の帰省も旅行もしない
68.8％ FNN 世論調査【2022 年 7 月】
ＦＮＮ7/25(月) 11:36 配信

問 1 岸田内閣を支持するか、支持しないか。
1.支持する 62.4％
2.支持しない 30.9％
3.わからない・言えない 6.7％
問 2-1 「支持する」と答えた人は、その理由は何か。
1.岸田総理の人柄が信頼できるから 20.4％
2.政策がよいから 3.8％
3.実行力に期待できるから 11.6％
4.自民党中心の内閣だから 24.4％
5.他によい人がいないから 39.5％
6.わからない・言えない 0.3％
問 2-2 「支持しない」と答えた人は、その理由は何か。
1.岸田総理の人柄が信頼できないから 4.7％
2.政策がよくないから 16.6％
3.実行力に期待できないから 33.3％
4.自民党中心の内閣だから 40.9％
5.他によい人がいるから 3.4％
6.わからない・言えない 1.1％
問 3 どの政党を支持するか。
1.自民党 42.1％
2.立憲民主党 7.0％
3.日本維新の会 7.9％
4.公明党 3.7％
5.国民民主党 2.0％
6.共産党 2.6％
7.れいわ新選組 2.0％
8.社民党 0.5％
9.NHK 党 0.5％
10.参政党 1.7％
11.その他の政党 0.2％
12.支持政党はない 28.1％
13.わからない・言えない 1.8％
問 4 参院選で、自民・公明の与党が、改選議席の過半数を獲得した。選挙の結果をどう考えるか。
1.与党がもっと議席を獲得した方がよかった 10.6％
2.野党がもっと議席を獲得した方がよかった 45.6％
3.ちょうどよかった 40.3％
4.わからない・言えない 3.6％

22.どちらかと言えばよかった 19.1％
3.どちらかと言えばよくなかった 14.8％
4.よくなかった 32.1％
5.わからない・言えない 3.1％
※構成比は小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも 100 とはならない FNN・産経合同世論調査【2022 年 7 月】RDD（固定・携帯電話） 全国の 18 歳以上の有権者 1,138 人 期間:2022 年 7 月 23 日・24 日た」31.4％。30 代は、62.7％、30.3％。40 代は、52.5％、46.7％。
50 代は、44.4％、51.7％。60 代は、44.4％、54.2％。70 歳以上
は、39.1％、57.0％。
（｢よかった｣｢よくなかった｣は、いずれも｢どちらかと言えば｣を含む）
年齢の若い人ほど｢よかった｣と答える人が多く、年齢の高い人ほど｢よくなかった｣と答える人が多い傾向が見て取れる。
また、男女別で見ると、男性では、｢よかった｣（50.1％）が、｢よくなかった｣（43.4％）を上回った。一方、女性では、｢よくなかった｣（50.0％）が、「よかった」（46.4％）を上回った。
公明支持者も「よくなかった」56.2％
さらに支持政党別に見てみたい。自民党支持者は、「よかった」が 73.3％と、「よくなかった」の 25.1％を大きく上回っている。
与党でも公明党支持者は、「よくなかった」（56.2％）が、「よかった」（43.9％）を上回っている。
野党では、立憲民主党支持者は、「よかった」15.2％、「よくなかった」81.7％。共産党支持者は、「よかった」7.4％、「よくなかった」92.6％。日本維新の会の支持者は、「よかった」31.5％、「よくなかった」65.3％。いずれも「よくなかった」が上回っている。
ただ、野党でも国民民主党支持者だけは、｢よかった｣（56.2％）
が｢よくなかった｣（32.9％）を上回っている。支持政党がないという人は、｢よかった｣37.1％、｢よくなかった｣57.5％だった。
岸田政権は丁寧な説明を今回の世論調査の結果について、磯﨑仁彦官房副長官は 25 日の会見で、「安倍元首相の国葬について様々な意見があることは承知している」と述べた。そして、｢史上最長の 8 年 8 カ月にわたって首相の重責を担い、大きな実績を様々な分野で残した｣｢国際社会から極めて高い評価を受けている｣｢突然の蛮行で死去し、国の内外から幅広い追悼の意が寄せられている｣と強調し、｢こうした考え方を国民に説明していきたい｣と述べた。

安倍元首相の国葬決定｢よかった｣50％…世代で逆転する評価
目立つ「若者の支持」 FNN 世論調査
ＦＮＮ三嶋唯久 2022 年 7 月 25 日 月曜 午後 1:30

街頭演説中に銃撃され亡くなった安倍元首相の葬儀について、
政府は、22 日の閣議で、国葬として 9 月 27 日に日本武道館で実施することを決めた。費用は全額国費で負担する。
FNN が実施した世論調査では、この決定について｢よかった｣と答えた人は、｢どちらかと言えば｣をあわせて 50.1％。｢よくなかった｣は、あわせて 46.9％と評価が分かれた。これを世代別に見ると、若い世代は｢よかった｣が多く、年齢が上がるにつれ、｢よくなかった｣が多かった。
国葬決定よかった 50.1％、よくなかった 46.9％
FNN は、7 月 23・24 日の両日、全国の 18 歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD 方式）を実施し、1,138 人から回答を得た。

記者会見を行う磯崎仁彦官房副長官（25日午前）
国葬の決定をよくなかったという人が半数近い状況に対し、岸田政権は、今後さらに国民に対する丁寧な説明が求められる。
（フジテレビ 報道局政治部 編集委員 三嶋 唯久）

世論調査では、国葬の決定について、「よかった」が 31･0％、「どちらかと言えばよかった」が 19.1％。あわせて 50.1％の人が「よかった」と答えた。
一方、「よくなかった」は 32.1％、「どちらかと言えばよくなかった」は 14.8％。あわせて 46.9％の人が「よくなかった」と答えた。
「よかった」が「よくなかった」をわずかに上回っているものの、評価は拮抗している。
若い世代ほど多い｢よかった｣
この評価を世代別に見てみたい。

安倍元首相の国葬決定「よかった」50％…世代で逆転する評価
目立つ「若者の支持」 FNN 世論調査
ＦＮＮ7/25(月) 13:31 配信
街頭演説中に銃撃され亡くなった安倍元首相の葬儀について、
政府は、22 日の閣議で、国葬として 9 月 27 日に日本武道館で実施することを決めた。費用は全額国費で負担する。
FNN が実施した世論調査では、この決定について「よかった」と答えた人は、「どちらかと言えば」をあわせて 50.1％。
「よくなかった」は、あわせて 46.9％と評価が分かれた。これを世代別に見ると、若い世代は「よかった」が多く、年齢が上がるにつれ、「よくなかった」が多かった。
国葬決定よかった 50.1％、よくなかった 46.9％
FNN は、7 月 23・24 日の両日、全国の 18 歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話+携帯電話・RDD 方式）を実施し、1,138 人から回答を得た。世論調査では、国葬の決定について、18・19 歳を含めた 20 代は、「よかった」67.3％、「よくなかっ3

「よかった」
が31・0％、「どちらかと言えばよかった」が19.1％。
あわせて 50.1％の人が「よかった」と答えた。 一方、「よくなかった」は 32.1％、「どちらかと言えばよくなかった」は 14.8％。
あわせて 46.9％の人が「よくなかった」と答えた。
「よかった」
が「よくなかった」をわずかに上回っているものの、評価は拮抗している。
若い世代ほど多い「よかった」
この評価を世代別に見てみたい。 18・19 歳を含めた 20 代は、「よかった」67.3％、「よくなかった」31.4％。30 代は、62.7％、30.3％。40 代は、52.5％、46.7％。50 代は、44.4％、51.7％。
60 代は、44.4％、54.2％。70 歳以上は、39.1％、57.0％。
（「よかった」「よくなかった」は、いずれも「どちらかと言えば」を含む） 年齢の若い人ほど「よかった」と答える人が多く、年齢の高い人ほど「よくなかった」と答える人が多い傾向が見て取れる。 また、男女別で見ると、男性では、「よかった」（50.1％）
が、「よくなかった」（43.4％）を上回った。一方、女性では、「よくなかった」（50.0％）が、「よかった」（46.4％）を上回った。
公明支持者も「よくなかった」56.2％
さらに支持政党別に見てみたい。自民党支持者は、「よかった」
が 73.3％と、「よくなかった」の 25.1％を大きく上回っている。
与党でも公明党支持者は、「よくなかった」（56.2％）が、「よかった」（43.9％）を上回っている。 野党では、立憲民主党支持者
は、「よかった」15.2％、「よくなかった」81.7％。共産党支持者
は、「よかった」7.4％、「よくなかった」92.6％。日本維新の会の支持者は、「よかった」31.5％、「よくなかった」65.3％。いずれも「よくなかった」が上回っている。 ただ、野党でも国民民主党支持者だけは、「よかった」（56.2％）
が「よくなかった」（32.9％）を上回っている。
支持政党がないという人は、「よかった」
37.1％、「よくなかった」57.5％だった。
岸田政権は丁寧な説明を今回の世論調査の結果について、磯﨑仁彦官房副長官は 25 日の会見で、「安倍元首相の国葬について様々な意見があることは承知している」と述べた。そして、「史上最長の 8 年 8 カ月にわたって首相の重責を担い、大きな実績を様々な分野で残した」「国際社会から極めて高い評価を受けている」「突然の蛮行で死去し、国の内外から幅広い追悼の意が寄せられている」と強調し、「こうした考え方を国民に説明していきたい」と述べた。 国葬の決定をよくなかったという人が半数近い状況に対し、岸田政権は、今後さらに国民に対する丁寧な説明が求められる。 （フジテレビ 報道局政治部 編集委員 三嶋 唯久）

FNN は、7 月 23・24 日の両日、全国の 18 歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD 方式）を実施し、1,138 人から回答を得た。
岸田内閣を「支持する」は、6 月の調査より 1.3 ポイント下がって 62.4％。
「支持しない」は 30.9％だった。
岸田政権の支持率は、発足以来 60％台を維持し、安定している。

内閣支持率の推移
一方、政府の新型コロナウイルス対策については、「評価する」
が、6 月の調査より 16.2 ポイント減って 49.2％に落ち込んだ。
「評価しない」は 42.2%となった。

コロナ対策の評価の推移
この調査結果に対し、首相周辺は 25 日、｢これだけ感染が広がっているから｣と指摘した。
第 7 波｢不安｣70％ ｢帰省も旅行もしない｣68％
新型コロナの感染拡大の「第 7 波」に不安を感じるかと聞いたところ、｢不安を感じる｣が 70.3%、｢不安を感じない｣が 29.0%。7割の人が第 7 波に不安を感じていた。

第7 波に不安を感じるか
さらに、この夏、帰省や旅行をするか聞いたところ、｢帰省をする｣が 9.5%、｢旅行をする｣が 13.4%、｢帰省も旅行もする｣が 7.4%。
一方、｢帰省も旅行もしない｣は 68.8%。
夏に帰省や旅行をする人は 3 割にとどまり、帰省も旅行もしない人がおよそ 7 割となった。新型コロナへの警戒感がうかがえる。

FNN・産経合同世論調査 「帰省も旅行もしない」が約 7 割…
「第 7 波｣に不安感じる人多く
ＦＮＮ三嶋唯久 2022 年 7 月 25 日 月曜 午後 2:30

新型コロナウイルスの感染の再拡大が続く中、FNN の世論調査
では、「第 7 波」に不安を感じる人は 70.3%。この夏、帰省も旅行もしないと答えた人は 68.8%だった。
コロナ対策｢評価｣ 16 ポイント減の 49％

帰省と旅行 7 割近くが「帰省も旅行もしない」

4

岸田首相が「行動制限しない」理由
こうした中、岸田首相は 22 日の長野県軽井沢町の講演でも、｢政府としては現時点で新たな行動制限は考えていない」と強調した。
これまでも新たな行動制限は考えていないとしてきた岸田首相の対応について、｢評価する｣は 53.7%、｢評価しない｣は 40.9%だった。

「行動制限考えていない」
に対する評価
岸田首相が飲食店の時間短縮などの行動制限に否定的な背景について、ある政府関係者は「今回の感染拡大は飲食店ではなく、家庭で起きている」と指摘する。
また、自民党の閣僚経験者は｢感染者を減らせるエビデンス（証拠）がないのに、行動制限や時短要請などはできない｣と話す。
岸田首相は 22 日の講演で、病床数について「7 月頭で約 3 万を確保していたが、近いうちに 5 万まで用意しフル稼働させる」と述べた上で、「医療提供体制を維持・強化し、メリハリのきいた感染対策を行いながら、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進める」と強調した。
ただ、政府内からは、｢結局、今のところは国民の自主的な感染対策に委ねるしかない｣との声も出ている。
（フジテレビ 報道局政治部 編集委員 三嶋 唯久）「帰省も旅行もしない」が約 7 割…「第 7 波」に不安感じる人
多く【FNN 世論調査】
ＦＮＮ7/25(月) 14:31 配信

新型コロナウイルスの感染の再拡大が続く中、FNN の世論調査
では、「第 7 波」に不安を感じる人は 70.3％。この夏、帰省も旅行もしないと答えた人は 68.8％だった。
コロナ対策「評価」 16 ポイント減の 49％
FNN は、7 月 23・24 日の両日、全国の 18 歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話+携帯電話・RDD 方式）を実施し、1,138 人から回答を得た。 岸田内閣を「支持する」は、6 月の調査より 1.3 ポイント下がって 62.4％。
「支持しない」は 30.9％だった。岸田政権の支持率は、発足以来 60％台を維持し、安定している。 一方、政府の新型コロナウイルス対策については、「評価する」が、6 月の調査より 16.2 ポイント減って 49.2％に落ち込んだ。
「評価しない」は 42.2％となった。 この調査結果に対し、首相周辺は 25 日、「これだけ感染が広がっているから」と指摘した。
第 7 波「不安」70％ 「帰省も旅行もしない」68％
新型コロナの感染拡大の「第 7 波」に不安を感じるかと聞いたと

5ころ、「不安を感じる」が 70.3％、「不安を感じない」が 29.0％。
7 割の人が第 7 波に不安を感じていた。 さらに、この夏、帰省や旅行をするか聞いたところ、「帰省をする」が 9.5％、「旅行をする」が 13.4％、「帰省も旅行もする」が 7.4％。一方、「帰省も旅行もしない」は 68.8％。 夏に帰省や旅行をする人は 3 割にとどまり、帰省も旅行もしない人がおよそ 7 割となった。新型コロナへの警戒感がうかがえる。
岸田首相が「行動制限しない」理由
こうした中、岸田首相は 22 日の長野県軽井沢町の講演でも、「政府としては現時点で新たな行動制限は考えていない」と強調した。
これまでも新たな行動制限は考えていないとしてきた岸田首相の対応について、「評価する」は 53.7％、「評価しない」は 40.9％だった。 岸田首相が飲食店の時間短縮などの行動制限に否定的な背景について、ある政府関係者は「今回の感染拡大は飲食店ではなく、家庭で起きている」と指摘する。 また、自民党の閣僚経験者は「感染者を減らせるエビデンス（証拠）がないのに、行動制限や時短要請などはできない」と話す。 岸田首相は 22 日の講演で、病床数について「7 月頭で約 3 万を確保していたが、近いうちに 5 万まで用意しフル稼働させる」と述べた上で、「医療提供体制を維持・強化し、メリハリのきいた感染対策を行いながら、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進める」と強調した。 ただ、政府内からは、「結局、今のところは国民の自主的な感染対策に委ねるしかない」との声も出ている。 （フジテレビ 報道局政治部 編集委員 三嶋 唯久）