平成２年10月２日第３種郵便物認可 令和４年10月１日発行（毎月１日）No.361

No.361

特集１

地域資源の発掘・開発に向けた生活支援コーディネーターの活動〈p.2〉
事例１

地元商店・企業とつながり、困りごと解決をめざす～おらほの支えあい企業～

事例２

住民ニーズを把握し住民同士の支え合いへつなぐ～東和苑ささえ愛会の発足まで～

宮城県・涌谷町社会福祉協議会
奈良県・葛城市社会福祉協議会

特集２

福祉と司法の連携〈p.6〉

福祉と司法の連携の意義と活用できる法テラスのサービス
日本司法支援センター（法テラス） 本部

事務局長付

常勤弁護士

事例１

対馬市社協における「法テラス対馬」との連携について

事例２

全市民を対象とした相談センターと司法・福祉の連携について

鏑木 信行

長崎県・対馬市社会福祉協議会
岐阜県・下呂市社会福祉協議会

⿟発信！地域で取り組む生活困窮者支援【第６回】〈p.10〉
一人ひとりの「気づきの機会」をつくる家計改善支援
鹿児島県・姶良市社会福祉協議会
上智大学総合人間科学部

准教授

鏑木 奈津子氏

⿟社協活動最前線〈p.12〉

瑞穂市社会福祉協議会（岐阜県）
生活困窮者の就労を地域で支える「地域循環型就労ネットワーク」

⿟連携・協働のチカラ【第６回】〈p.14〉

協働により生まれた「少年院ボランティア活動」が地域と少年自身をかえる
大阪府・阪南市社会福祉協議会

⿟社協が取り組む孤独・孤立対策に向けた子どもの食生活支援〈p.15〉
フードパントリーやちまた

八街市社会福祉協議会（千葉県）

⿟社協職員のシフクノトキ【第６回】〈p.16〉
香川県・三豊市社会福祉協議会

嶋田 真理子氏

特 集 1

地域資源の発掘・開発に向けた
生活支援コーディネーターの活動
生活支援コーディネーター（SC）は、高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくため、
地域生活課題を把握し、住民をはじめ幅広い関係者と連携して支え合いのある地域づくりを進めている。
人口減少や高齢化が進むなか、特に買い物や移動・外出等のニーズは高まっており、暮らしを支える地
域資源の発掘・開発に取り組むSCの役割が期待されている。
今回の特集では、地域資源の発掘・開発に至った宮城県・涌谷町社協、奈良県・葛城市社協の事例を、SCの活動内容や住民との関わり方に注目して紹介する。

事 例 １
地元商店・企業とつながり、困りごと解決をめざす～おらほの支えあい企業～
宮城県・涌谷町社会福祉協議会
社会資源調査に至った経緯

元商工会へ連絡したところ、事業所リストを提供していただくことができた。リストを参考にしながら、協議体

涌谷町社会福祉協議会（以下、町社協）では、平成

で困りごととしてよく聞かれた、①買い物、②理美容、

29年度より生活支援体制整備事業を受託し、地域住民③見守り活動、④集いの場支援の４項目に関連したサーをはじめ、地域の団体や商工業者、福祉事業所、行政、ビスを提供していると思われる事業所を、商店街の通り

生活支援コーディネーター（以下、SC）など総勢32名

ごとにピックアップした。その他、近隣市町村に拠点がが参画する第１層協議体（以下、協議体）「わくや地域

あり、涌谷町内を活動範囲としている事業所も調査対象

まるごと会議」の設置・運営等を行っている。

とし、令和元年８月からSCによる訪問調査を開始した。

協議体の設置当初は、不足している社会資源の創出に身構えずに対応してほしいと考え、基本的にアポイント

ついて協議を進めていたが、「○○がない」などの困り

メントは取らなかった。１店舗ずつ歩いて訪問するためごとは出てくるものの、具体的な解決策をイメージでき時間と手間はかかったが、直接話すことで電話では聞きず足踏み状態が続いていた。そこで、一足飛びに不足し取りが難しいような内容まで把握することができた。まているサービスを創出するのではなく、地域にある資源

た、地域の商店や事業所と顔見知りになることで、今後を見つけ出し、バラバラに存在している資源のネットの関係性構築の第一歩にもなった。

ワーク化に取り組むこととした。そのため、まずは暮らしを支えるさまざまな資源の情報を集約するために、地域資源調査を実施した。

調査方法や商工会等との協力体制について
初めは手探り状態でのスタートだった。調査には商店や企業からの協力が不可欠と考えたが、商業関係者とのつながりが薄く、どこから声をかけたら良いかわからず悩んでいた。しかし、思いきって「まずは相談！」と地
2

2022 OCTOBER｜NOVEMBER No.361

生活支援コーディネーターによる訪問調査「おらほの支えあい企業」発足にいたるまで調査を開始すると、想像していた以上に、「ちょっとしたサービス」を実施している事業所が多いことがわかった。事業所からは「その程度だったら、前からやっている」「常連さんにするのは当たり前」との声を聞き、支え合い、助け合う関係は、昔から行われてきた「当たり前のこと」として人々の生活の中に溶け込んでおり、意識していないだけで身近に多くあることを実感した。
こうしたちょっとしたサービスが目に見える形になれ

移動販売車で買い物を楽しむ住民

ば、必要としている方に情報が届きやすくなると考え、協議体で議論を重ねた。その結果、情報発信してもよい
事業所を対象に「おらほの支えあい企業」の登録をスタートすることとした。「おらほ」は方言で「私の町（地域、村）」を指す。地域の多くの事業所に「おらほの支えあい企業」として賛同・登録してもらうために、SCが住民と事業者の間に入って調整を行い、スムーズにやり取りができるよう工夫した。
事業所の一方的負担でサービスを行うのでなく、双方に利益がある、お互いさま、win-winの関係にすることを特に意識した。商売の延長線として行っていただいた
り、必要に応じて対価を支払うなど、活動を継続するう
えで無理のない範囲で行うための工夫を考えた。さらに、「おらほの支えあい企業」として登録するメリットを提示した。登録事業所については、①地域に根差した事業所としての存在意義を示すことができる点、②商売以外にも地域に貢献していることを住民に周知できる点、③店舗を拠点とした地域福祉活動を推進することができる
点の３つをPRすることで、いずれ商売につながることをメリットとして商工会に伝えている。

現在の活動状況
少しでも多くの住民に登録事業所の情報を届けるた
め、毎年、チラシの全戸配布のほか、ソーシャルメディ
アを活用している。また、自治会長や民生委員など地域の役職者に向けて、SC実践集を作成し活動の周知を行っている。さらに、専門職に向けて研修会の際にチラシ等の配布を行うなど、対象者によって情報発信の方法を工夫している。その甲斐もあってか、徐々に困りごとの相談件数が増えてきた。地域住民だけでなく、ケアマネ
ジャーやMSWといった専門職からも問い合わせがあり、制度外の支援や退院時支援などにも「おらほの支え
あい企業」が活用されている。さまざまな暮らしの困りごとと「おらほの支えあい企業」登録事業所をつなぐことができ、商店からも「社協だよりを見たという昔の常連さんから久しぶりに連絡がきた。
うれしかった」といった声があった。SCが直接マッチングを行った件数は20件弱とさほど多くないが、「困りごとが出てきたとき、涌谷町には頼れるお店がある」と知っておくことは、在宅生活の安心感につながると考えている。
最近は、「近所の皆で買い物がしたい」「遠くの店に買い物に行くことは難しいが、移動販売車に自宅に来てもらうのは気が引ける」といった住民の声に応え、個人宅への訪問販売を行う事業所の協力を得て、地域の集会所
や特定の個人宅で、定期的な拠点販売を実施し、買い物を住民同士の交流につなげる取り組みも増えている。住民が立ち寄りやすい近場で実施するうえ、商品を手に取りながら品物を選ぶ楽しみがあるため、自然と住民が集まり、皆で顔を合わせる機会になっている。行政区長や民生委員・児童委員が自宅を訪問してもなかなか会えな
い方も、買い物には出てくるため、「○○さん、今日も出てきたな。元気そうだな」と安否確認につながっている。住民同士でも、いつも買い物に来る人がいなければ、「今日はどうしたのかな」「そういえば○○に行くって言ってたよ」と互いに確認し合う場にもなっている。
また、令和３年度からは、「おらほの支えあい企業」
として登録している事業所に限らず、商工会に加入する
全事業所を対象とした活動にも力を入れ始めた。県内の遠田地区にある２つの町、涌谷町と隣町である美里町で一体に組織されている商工会の強みを活かし、美里町とも連携しながら見守りの体制づくりを進めている。年数
回、「遠田見守りネットワーク検討会」を開催し、担当者で協議を行った結果、各町社協が実施する見守りネッ
トワークへ商工会を通じて、事業所の協力依頼をすることが決まった。このうち涌谷町では、世代・属性を問わない見守り活動や活動の普及啓発を行う「涌谷町ながら見守りネットワーク」へ協力していただくことになっている。

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業」の取り組みも継続していきたいと考える。この取り

今後の展望

組みを就労支援に発展させるなど夢は大きく膨らむが、生活支援体制整備事業は、高齢者の生活支援が入り口になる。しかし、支え合いの地域づくりの本質は、世代・欲張らずに等身大の活動から一歩ずつ前進していきたい。

属性を問わないはずであり、多世代を見据えたさまざま

涌谷町のSCの役割は「つなぐ・つくる」ことである。

な取り組みであると考える。その結果として、高齢者も地域にあふれるさまざまな思いをキャッチしてつなぎ、

安心して暮らすことができる地域になるのではないか。

それぞれの強みを活かして困りごとをカバーし合いなが生活支援体制整備事業の枠にとらわれず、他事業と連動

ら、地域で新たな協働を生み出すことが求められている。

させながら、緩やかにつながり、縦にも横にも斜めにも今後も、涌谷町ならではの支え合いで、「暮らしの困り広がる豊かな関係性による地域コミュニティを形成するごと」を「暮らしの楽しみ」に変えていくお手伝いがでことをめざしたい。その一環として住民にとって身近な、きたらと考えている。

地域の拠点になり得る資源である「おらほの支えあい企

事 例 ２
住民ニーズを把握し住民同士の支え合いへつなぐ～東和苑ささえ愛会の発足まで～
奈良県・葛城市社会福祉協議会
葛城市のSCとして活動するにあたって

大きな要因として、設置されている第２層協議体の圏域

葛城市社会福祉協議会（以下、市社協）では、平成が広すぎるため、圏域内での地域性がかなり異なってい

28年度から生活支援体制整備事業を受託し、第１層のることや、困っている人・手伝ってくれる人双方の「顔」

生活支援コーディネーター（以下SC）を１名配置した。

が見えにくいことなどが考えられた。

平成29年には市民向けフォーラム「みんなで作ろう助

こうした要因を踏まえて、より小さな圏域である大字

け合いのまち」を開催し、200名を超える方が参加した。

や自治会単位へアプローチするため、より細かな個別課

フォーラム参加者から、地域での支え合いの仕組みづ

題にもSCが積極的に関わるなど、活動方針を変更した。

くりに興味のある方を手挙げ方式で募り、３回のワークショップを経て、平成30年６月に第１層（市全域）、第4と向き合い、視点を変えてみることが大切だと考えた。

地域での意識変化

２層（中学校区）の協議体を設置した。協議体で地域生

令和３年６月に、地域の老人会支部長から、「単身高活課題を話し合うために、SCは、さまざまな地域を回齢者が自宅で倒れていることに友人が気づき、救急搬送

り具体的なニーズの把握に努めている。また、その際はされたケースがある。数日後に家族に見守られながら亡地域の主役である地域住民の方々に、SCが「教えてもくなり、孤独死は防ぐことができたが、またいつ似たよらう」姿勢を常に意識している。

うなことが起こるかわからない。高齢化が進む地域の問地区の寄り合いの場など、地域にすでにある居場所へ

題を何とかできないだろうか」という相談がよせられた。

出向く際には、カードゲームやミニ講義を通して、地域

そこでSCは、自治会、老人会、民生委員・児童委員、

生活課題の把握を試みた。すると、どの地域においても、住民有志が集まり、地域の課題を共有する場（第３層協①移動・外出②生活支援③居場所・通いの場の３点を課議体）を作ることを提案した。地域の民生委員が会議開催

題と感じていることが分かった。

時の日程・連絡調整などを行うことで、地域住民が自分そこで、特に多くの地域で挙げられた移動・外出のニーたちで作った話し合いの場という、より主体的な意識をズに対し、第２層協議体で検討を進めた。しかし、「若持って第３層協議体を立ち上げ、運営することができた。

い人がなんとかしてくれたら」「社協や行政がなんとか第３層協議体での話し合いにより、個々の服薬情報やしてくれたら」「公共バスを便利にしてほしい」といっかかりつけ医などの医療情報をまとめておく「あんしんた意見が多く、住民間の支え合いの仕組みを創出するにキット」を作成し、独居世帯や高齢夫婦世帯を中心に幅は至らなかった。

広い世帯へ配布することになった。これにより救急車を話し合いが前向きに進まず、移動支援の資源開発に至要請した際などに、医療機関や専門職へ素早く情報が伝らない時期が２年ほど続き、SCはその要因にしっかりわるようになった。また、
あんしんキットの配布時には、2022 OCTOBER｜NOVEMBER No.361

地域住民自身が各家庭を訪問し、「暮らしぶり」や「困ささえ愛会への依頼内容については、７割以上が移動・りごと」の聞き取りを行った。その際に聞いた困りごと

外出支援となっている。依頼の理由は病院への送迎が大の多くは、やはり「移動・外出」であった。

半を占めているが、病院帰りの買い物や家族が入所する

行政や社協から「あなたの地域の課題は移動・外出で施設への面会なども含まれている。これらの外出支援はすよ」と言われるのではなく、住民自身が困りごとを聞

介護保険制度におけるケアタクシー（通院等乗降介助）

き取ることでニーズを実感し、「何とかしなくては！」では対応できず、制度の狭間のニーズである。また、訪と主体性が育まれることにつながったと考えている。

問介護事業の生活援助では対応できない「お花を買いに東和苑ささえ愛会の発足の経緯

行きたい」という依頼もあった。ささえ愛会での移動・外出支援を利用することで制度外のニーズに応えること

令和４年１月より、第３層協議体で移動・外出支援にができ、要介護・要支援の認定を受けている方のさらな向けた検討が進められた。SCが独自に作成した「移動・る生活の質（QOL）の向上につながり、地域の高齢者

外出支援ガイドブック」を参考に、送迎サービスに関すにとっての貴重な社会資源となっているといえる。

る保険によって、誰の、どの部分に補償が適用されるか
等、メリット・デメリットを学び、実際の活動に必要な今後の展望

保険の組み合わせについても住民とともに検討した。まささえ愛会の立ち上げに向けて仕組みを検討している

た、移動・外出の問題だけではなく、草むしりなどの生間に、地域で生活する高齢夫婦世帯の夫がケガをして入活支援をほかの地域ではどのように解決しているのか。

院し、妻はひとり暮らしが困難となったため施設に入所

介護保険制度を利用してできることとできないことは何したケースがあった。このケースを知った地域住民のひか、といった学びを深めた。

とりが「早く支え合いの仕組みを作らないと、みんなひ話し合いが進み、移動支援を生活支援と一体的に行うとりでは暮らすことができず、施設入所してしまう！」

ことで、運送の対価が生じず、運輸支局への許可・登録と危機感を口にしたことから、立ち上げに向けた動きがが不要となることがわかった。そこで、移動・外出だけで一気に加速し、検討開始からわずか３か月で活動開始になく生活支援にも柔軟に対応ができる仕組みを構築した。

至った。

具体的な支援の仕組みを検討する会議には、毎回SC

これまで課題と認識しながらも、なかなか活動に結びが参加し、必要なアドバイスや情報提供を行い、サポー

付かなかった移動・外出支援の活動を開始するに至った

トした。会議を重ねるたび、住民自身の助け合いのイメー

大きなポイントは、「顔の見える範囲」と「リアルな声

ジが次第に具体化されていった。

を聴ける関係」の２点である。自治会単位という狭いエ

さらに、市社協が「NPO法人全国移動サービスネッ

リアでの支え合いを検討することで、困っている人のトワーク」より講師を招き、「地域で移動・外出支援を「顔」がより身近に見え、「なんとかしたい」という住民

考える方のための安全運転講習会」を開催した。第３層の主体的な気持ちが生まれた。

協議体のメンバーが受講することで、住民活動のさらなる後押しとなった。
こうして、令和４年４月１日、住民主体の自助組織である「東和苑ささえ愛会（以下、ささえ愛会）」が発足し、葛城市で初めて住民主体で移動や外出を支援する仕組みが立ち上がった。

また、地域に暮らす住民のリアルな「声」は、１回、２回程度の関わりでは聴くことが出来ない。SCは何度も地域へ足を運び、信頼関係を構築し、住民のリアルな声を引き出す必要がある。
ささえ愛会の活動はまだまだ始まったばかりであり、他の地域へ活動をいかに広めるかなど、課題は山積している。しかし、ささえ愛会の活動開始に至ったポ
イントである「顔の見える範囲」と「リアルな声を聴ける関係」を意識しな が ら、SCは 地 域 へ 足を運び続ける必要があると考える。

東和苑ささえ愛会のメンバー。地域住民の方と一緒にささえ愛会による移動・外出支援

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特 集 ２

福祉と司法の連携
社会福祉協議会（社協）に寄せられる相談のなかには、多重債務や権利侵害などで法的支援を必要とする事例も多くあり、法律専門職との連携が重要である。
また、令和４年３月に閣議決定された第二期成年後見制度利用促進基本計画においても、地域連携ネッ
トワークを通じた福祉と司法の連携強化により、必要な人が必要な時に司法による権利擁護支援などを適切に受けられるようにしていくことが課題として盛り込まれた。
権利擁護支援の一役を担う社協が司法とどのように連携していくことができるか、本特集では、日本司法支援センター（法テラス）について知識を深めるとともに、法テラスと連携を図っている取り組み事例を紹介する。

福祉と司法の連携の意義と活用できる法テラスのサービス
日本司法支援センター（法テラス） 本部
１

福祉の問題の中に隠れた法律問題

例えば8050問題。高齢の母親が息子に年金を渡してしまう。そのせいで、必要な介護サービスが使えない。

事務局長付

常勤弁護士（いわゆる「スタッフ弁護士」）として、岐鏑木信行いるケースがある。適時に福祉と司法が連携し、法的支援を取り入れることで、福祉の問題を解決できる場合がある。
②福祉関係者の負担軽減
法律問題の有無・内容・解決の見通しを早期に共有し、そんなケースは身近にないだろうか。
筆者は、日本司法支援センター（以下、法テラス）の常勤弁護士

福祉関係者と弁護士が適切な役割分担をすることで、福祉現場の負担が軽減される場合がある。

阜県の司法過疎地に赴任していた。地域の福祉関係者の方々と連携させていただくなかで、いつも感じていたの

２

は、《司法も福祉の一部》として機能するということだ。
次の２点が主な理由である。

法テラスの主なサービスと連携事例（１） 無料法律相談①福祉の問題の解決

一定の資力基準（収入・資産）を満たす方は、同一の

図１のように、福祉の問題の中に法律の問題が隠れて問題につき３回まで無料で相談できる。本人および弁護
士・司法書士の同意があれば、福祉関係者による同席も可能だ。相談方式には次のものがある。
ア

対面相談
全国にある法テラスの地方事務所や法テラスの契約弁

護士・司法書士の事務所などで相談できる。一部地域では、福祉機関との連携のもと、市役所や社協の事務所な
どでも相談を実施している。
イ

出張相談
高齢・障害などの理由により、既設の法律相談場所ま図１

62022 OCTOBER｜NOVEMBER No.361

で行くことが難しい方は出張相談が利用できる。自宅やことの有用性が確認された結果、自治体でケース会議に関する弁護士費用が予算化された例もある。
（４） 代理援助・書類作成援助
弁護士や司法書士に裁判や交渉の代理人となってもらう場合や、裁判所に提出する書類を作成してもらう場合など、弁護士・司法書士の費用等の立替えを無利息で行う。
（５） 法律講座
身近な法律問題を題材にした法律講座（市民向けまたは福祉関係者向け）
を福祉機関と連携して開催している。
（６） 法テラス公式YouTube
図２

病院・介護施設などにも出張可能である。
ウ

電話・オンラインを活用した相談
電話・オンラインにより相談ができる。これには、令和４年４月から実施している、既設の相談場所まで行くのが難しい一定の方を対象とした、平常時においても利用できるもの（通常電話等相談援助）と、新型コロナウ
イルス感染症対策として、令和２年５月から期間限定1で実施されているもの（緊急時電話等相談援助）とがある（ 図 ２）。 弁 護 士

法テラスの使い方や身近な法律問題について、
誰でも、
どこでも、いつでも、わかりやすく知ることができるよ
うに、YouTubeに解説動画を掲載している。

が近くにおらず、通「３分で解説！」シリーズ

信環境等も整ってい「福祉と司法の連携」
シリーズ

ない利用者がオンライン形式で相談できるよう、福祉機関の協力を得て実施して法テラス公式YouTube

いる地域もある（写真はイメージ）。
（２） 特定援助対象者法律相談援助
認知機能が十分でない一定の方については、本人に代わり福祉関係者が相談（出張・電話・オンライン）の申

３

さいごに

し入れをすることができる。（１）と異なり、資力に関法テラス本部企画室（050-3381-1576）では、福祉する利用条件はない。ただし、資力基準を超える方は、と司法の連携やその仕組みづくりに関するご相談に応じ相談料の負担が必要となる。

ている。
「連携にあたりまず何から始めればいいか」「オ、（３） ケース会議への弁護士参加

ンライン相談に関心があるが、福祉機関側ではどのよう

法テラスの常勤弁護士が、連携活動の一環として、福な準備をする必要があるのか」、「地域共生社会に関する

祉機関の主催するケース会議に参加している例がある。

各種制度設計の中で法テラスのサービスをどう活用できまた、一部地域における試行的な取り組みであるが、法るか」など、お気軽にご相談いただきたい。利用できる

テラスに対する寄付金を原資として、常勤弁護士以外の

人的・物的資源が地域により異なるため、常に解決策を

一般の弁護士が、ケース会議に参加する費用を法テラス

示せるわけではないが、一緒に地域で何ができるか考えが負担する取り組みを実施している。弁護士が参加するさせていただきたい。

1

緊急時電話等相談援助の実施期間は、新型インフルエンザ等緊急事態の発生により対面による法律相談の実施に支障が生じる場合に法テラスが定める期間である。新型コロナウイルス感染症まん延による緊急時電話等相談援助については令和５年３月 31 日まで（令和４年７月現在）となっている。

2022 OCTOBER｜NOVEMBER No.361

7

事 例 １
対馬市社協における「法テラス対馬」との連携について
長崎県・対馬市社会福祉協議会
弁護士との協働で権利擁護センターを開設
対馬市社会福祉協議会（以下、市社協）は、平成16
年３月１日、６つの町が合併し誕生した。

②専門家の知見や説得力センターの方針を検討する設立検討委員会で策定された方針に基づき、設立に向けた準備活動を行う設立準備委員として、ニーズ調査から結果のまとめ、手引きの作

当時、対馬には法律事務所がなく、法律に関する相談成などに携わっていただいた。予算要求においても、セは福岡や長崎の事務所へ行くか、月３回開催していた社

ンター設立の必要性の根拠として提出したニーズ調査の協の無料法律相談のみであった。無料法律相談は、担当

おかげで、行政への説得力が増したことは間違いない。

弁護士が交替制で受け付けていたため、継続的な相談の難しさや相談することに対しての敷居の高さを感じていた。

司法が身近に。成年後見制度の利用率増加と業務の効率化も実現

平成18年以降、対馬ひまわり基金法律事務所、日本弁護士の協力を得て設立したセンターは、現在でも法司法支援センター長崎地方事務所対馬地域事務所（以下、テラス対馬の弁護士にセンターの運営委員、法人後見審

法テラス対馬）が開設され、常駐の弁護士による法律相査委員として協力を継続してもらい、令和３年度末時点

談を開催できるようになり、徐々に弁護士への相談が身では法人後見受任件数が延べ42件となっている。

近なものとなっていった。

弁護士との連携により、本来の業務である福祉的な支

令和元年７月１日、市社協は成年後見制度などを担当

援に専念することができ、法的な問題についてはすぐにする「権利擁護センターつしま」（以下、センター）を相談し引き受けていただけることで、業務の効率化につ新設した。センターの開設については、法テラス対馬のながった。また、弁護士との同行訪問ができることで、弁護士との出会いがとても大きく影響している。

福祉関係者では気づきにくい問題も発見できるように

対馬市では、少子高齢化および過疎化が進むなか、成なった。

年後見人等の申立件数が極端に少なく平成27～28年度

また、市内の病院や行政といった関係機関においてもは０件であった。当時は後見人等の事務を行う人材・機

成年後見制度への関心の変化を感じている。これも福祉

関がほとんど存在しない状況であったことに加え、市内関係者と弁護士の連携によって司法を身近に感じる関係の福祉関係者も成年後見制度を利用した支援経験に乏し者が増えてきた結果なのではないかと思われる。

く、同制度を活用することに対する苦手意識があったのではないかと思われる。
そのような状況のなか、平成28年12月、法テラス対馬の常勤弁護士に成年後見制度に関する研修の講師を依

法テラス対馬の常勤弁護士は数年おきに人事異動が行われるため、今後も福祉分野の特性を理解し、積極的にこの分野に参画してもらえるよう関係構築をめざしていきたい。

頼したことをきっかけに、市社協において法人後見の業
務などを行うことができないかという構想が動き出し、
上記弁護士の協力を得てセンターを新設するに至った。
弁護士には、主に下記の協力を仰いだ。
①関係者への理解促進センターを新設するためには、何よりもまず市内の関係者が、成年後見制度や法人後見の有用性を理解する必要があった。そこで弁護士が中心となって、平成29年10月に、対馬市内で長崎県の法テラス地方協議会が開催された。市内の60以上の福祉機関の関係者や行政担
当者、裁判所等の関係者等が集まり、成年後見制度や法人後見に関する理解の促進を図った。

82022 OCTOBER｜NOVEMBER No.361

法テラス対馬の金澤万里子弁護士（前列右端）と会長（中央）と市
社協職員

事 例 ２
全市民を対象とした相談センターと司法・福祉の連携について
岐阜県・下呂市社会福祉協議会
司法サービスの格差の解消

している。
市民のみでなく福祉関係者に対しても、支援の方向性

日本三名泉の下呂温泉がある下呂市は、全面積の約９の迷いに対し、的確なアドバイスや、法律に限らない相割 を 山 林 が 占 め、 人 口30,280人（ 高 齢 化 率41 ％）、談者の特性に合わせた解決策の提案をいただくことで、

12,081世帯ののどかな生活環境にある。

解決に向け迅速な対応が図れている。今までは自力での2015年 、下呂市社会福祉協議会（以下、市社協）は、解決が難しかった問題も、身近な法律アドバイザーの登市から生活困窮者自立相談支援事業を受託し、「生活サ場により、例えば多重債務での悩みの場合、自己破産のポート相談センターすまいるげろ」を開設した。それま手続きを受任いただくなど、生活再生に向かえたケース

では主に高齢者や障害者、子どもを対象に生活相談をは少なくない。

行っていたが、若者を含めた全市民を対象とし、相談から生活改善に向けた自立支援が必要となった。
しかし、法的なトラブルの場合、市内には弁護士事務所がないため、福祉総合相談事業での法律相談または顧問司法書士相談の紹介にとどまり、解決に至らないケースがあり、支援の限界を感じていた。

法テラスや県弁護士会との連携以降、他にも司法に関する相談所として、
高山公証役場による「公証役場相談」と岐阜県行政書士会による「行政書士相談」を毎月開設
し、利用者は増えている。

これからの司法との連携

そのようななか、2016年に“弁護士も「福祉の一部」、

第４期下呂市地域福祉計画・地域福祉活動計画の基本

福祉関係者と弁護士がもっと気軽に連携できるよう「顔目標のひとつ「みんなが安心して暮らせるよう困りごとの見える関係」をつくる”を目的に、法テラス中津川事に寄り添い解決します」に対して、二つの施策「地域で務所および岐阜県弁護士会から、司法サービスの格差解

安心して暮らせるよう相談機能を充実します」、「一人ひ消のため、相談支援体制づくりの提案があり、行政・社

とりが自分らしく生活できる環境を整えます」がある。

協・福祉事業所の関係職員を対象に「福祉のための法律

これを達成するため市社協では今年度から総合相談室を講座」として10回の講座を実施した。法律に触れるこ設置した。各機関と連携して切れ目なく、息の長い、きとにより、知識やスキルの向上が図れたとともに、司法

め細やかな相談支援体制づくりや、日常生活自立支援事

を身近に感じることでその必要性を学ぶことができた。

業の利用促進、法人後見の実施に向け、さらに司法と福そして2017年、市と協議し、「高齢者・障がい者・祉の連携を強固なものにしていく必要がある。

生活困窮者のための専門相談」という法律相談の実施を今まで弁護士事務所がないことで思うように課題解決始めた。
「すまいるげろ」が窓口となって申込みを受けができなかったが、司法との連携により各関係機関が付ける仕組みで、月１回、市内の会議室において、岐阜

チーム一丸となって市民の悩みや課題に応え、誰もが笑

県弁護士会所属の弁護士が、高齢の方や障害がある方、顔（すまいる）で暮らせる下呂市となるよう相談支援体

生活に困窮されている方などから相談を受けるというも制づくりを推進していく。

のである。この法律相談は、基本的には、民事法律扶助（法律相談援助）を利用して行うものであるが、援助要件を満たさない案件についても有料で相談を受けることができる。その際には、弁護士の交通費などは市が負担する仕組みである。

司法を身近に課題解決
同年より、上記相談会に加え、法テラスの弁護士が原則無料で、生活困窮者自立相談支援事業の支援調整会議
や福祉関係のケース会議に同席するほか、移動が困難な相談者に対する自宅や施設への出張相談を継続して実施「生活サポート相談センターすまいるげろ」職員

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9

発信！

第

6回

地 域 で 取 り 組 む

生活困窮者支援コロナ禍でつながった相談者への中長期的な支援に向けては、家計改善支援事業との連携も重要です。第６回の本号は、相談者に対して、家計改善支援事業を含めたさまざまな寄り添い支援を展開している、鹿児島県・姶良市社協の取り組みを紹介します。

一人ひとりの「気づきの機会」をつくる家計改善支援
鹿児島県・姶良市社会福祉協議会

姶良市における生活困窮者支援の取り組み
姶良市社会福祉協議会（以下、市社協）では、平成27
年７月から自立相談支援事業を受託し、現在は一時生活支
援事業を除く全事業を受託しています。相談経路としては、
以前は地域包括支援センターや基幹相談支援センター、医わりを続けた方が良いと思われるケースについては、病院
からも市社協に相談があり、必要に応じて自立相談支援事
業や日自などの支援につないでいます。

相談者とともに考える家計改善支援事業

療機関等の関係機関からの紹介が半数近くでしたが、コロ

家計改善支援事業では、家計表の入力や家計改善セミ

ナ禍では特例貸付が相談の入り口になるケースが増えました。

ナー（以下、
セミナー）等による家計に関するアドバイス、

生活困窮者支援はセーフティネットであり、引っ張り上

債務整理の同行、具体的な収入目標を立てた就労支援などげるのではなく、相談者と同じ目線に立ち、一緒に考えるを行っています。

ことが重要です。支援においては、相談者に寄り添うこと

家計表の入力は、相談者が自分の収支状況をきちんと把を大切にしており、相談窓口に来ることが難しい場合は、握することが目的ですが、自分の家計状況を他の人に見ら相談員が外に出て、その方が安心できる場所で話を聞くよれるのは気分の良いことではありません。支援にあたってうにしています。

はそのような相談者の気持ちを理解し、寄り添うことを大市社協では、日常生活自立支援事業（以下、日自）と生切にしています。また、相談者が少しでも負担なく家計改善

活福祉資金貸付事業（以下、貸付）も生活困窮者自立相談

支援を受けられるよう、家計表の字体をポップにして内容支援事業と同じ課で担当しています。そのため、必要に応を簡素化した「かんたん家計表」を用いて、保管してもらっ

じて日自や貸付の担当者も一緒に話を聞き、相談者にとったレシートの内容を支援員が入力しています。入力は大変てどういう支援が一番良いのかということを考えています。

ですが、レシートを見ると、「毎日何時頃起きてどこのコ

また、月に一度開催する支援会議（お困り支援ネットワー

ンビニに行っている」というような、相談者の生活状況をク会議）には、行政の福祉関係各課に加え、民生委員・児把握できることも多いです。家計表をみることで、現在の童委員、ハローワーク、学校教育、住宅、税収納担当等幅

収支や滞納状況はどうなのか、今後の生活をどのようにし広い関係者が参加します。会議では、「つながるシート」ていくのかということを相談者と一緒に考えていきます。

という情報共有のための共通シートを用いて、各機関が対応に困っているケース等について持ち寄り、事例検討を行家計改善セミナーの実施

うとともに、今後の支援方策を検討しています。また、年

家計改善支援事業のなかでは、セミナーも実施していま

度の最初の会議では、市社協の担当者から生活困窮者自立す。これは、就労支援でハローワークなどに同行するなか支援制度の創設背景や理念について説明し、関係者間で再で、相談者が求める収入条件が必要以上に高いのが課題だ

度共通認識が持てるようにしています。

と感じていたため、まずは相談者自身が実際に生活するう

さらに、姶良市内には県立の精神科病院があり、もともと自立相談支援事業や家計改善支援事業で支援をしていた

10もそのまま姶良市に住む人も多く、市社協が地域の中で関えで必要な収入額を知ることが重要という観点で始めたものです。

人については、入退院時に相談支援員がカンファレンスにセミナーでは、手取り収入と額面給与の違いや、各種社入っています。また、市外からの入院患者の中には退院後会保険料について等を説明したあとに、具体的な求人例を2022 OCTOBER｜NOVEMBER No.361

用いて「こは一体的に支援を行っているので、家計改善支援事業とのの条件で働

すみわけが難しく、相談実績等の数値化がしづらいと感じいたら、結ています。しかし、ギャンブルやアルコール依存症の人、

局いくら手多重債務がある人などについては、今後の生活のなかで何取りでもらを優先していくべきなのかを一緒に考えるために、意識的えるのか」に家計改善支援事業で支援を行うようにしています。

ということ
をワーク形

少人数形式のセミナーで個別の対応も行っている支援者自身のケアも大切に式で行っています。そのうえで、一人ひとりのかんたん家

相談者には、「お茶を飲みに来るだけでも良いですよ」

計表と計算した手取り収入額をもとにしながら、現実的なと伝えています。気楽に、困ったらとりあえず市社協に来就労と家計計画について考えるようにしています。セミてほしいからです。一方で、「断らない支援」が「断れなナーの資料は、ファイナンシャルプランナーの有資格者等い支援」になってしまい、相談支援員が疲弊している現状とともに考えて作成しました。

もあります。そのため、相談支援員自身が抱え込まないよ

見える化とやってみる化

う、関係機関との役割分担は明確にしています。これは、支援の抜け落ちを防ぐとともに、全ての支援を相談支援員

家計改善支援事業では、一人ひとりに合った支援を行いがするのではなく、関係機関と良い関係を築きながら協働ながら、相談者自身でお金を大切に使う方法を考えてもらして支援をするための根幹になる部分だと思っています。

うような、気づきの機会を作ることを大切にしています。

また、支援においては「できることを、できる人が、でまた、突発的な支払いへの対応が難しい人が多いので、例

きるだけやる」ということを大切にしています。支援者がえば車検など定期的な支出が分かっているものについて

元気でないと良い支援はできません。鹿児島県では、月には、それに向けての貯蓄をどのようにしていくのかという

１度、相談支援員のオンライン相談会を実施して、それぞことを考えられるようにしています。コロナ禍では、先がれの悩みを共有したり、特定のテーマについて話し合うこ

見えず、中長期的なライフプランまで考える余裕がない人とで相談支援員同士のネットワークを作っています。これが多いため、キャッシュフロー表を用いた支援よりも、一からも、相談者に寄り添いながら、その人にとって一番良人ひとりに合った日々の家計表を作成して、持っているおい支援をできるよう、支援者自身が元気に支援を続けてい

金と借金等を見える化する支援が多くなっています。これ

きたいと思います。

らの「見える化」は、相談者が自分自身の状況を把握する
ことにつながるとともに、支援者にとっても相談者のことを知る機会になります。また、相談者はできる節約をする
ことから始め、支援者も定期的な連絡等のできることから支援をするという「やってみる化」をするようにしています。
市社協では自立相談支援事業も受託しており、実質的に相談者を中心に寄り添う家計改善支援
姶良市社協の家計改善支援は、徹底して「本人に寄り添う」支援を大切にしています。家計改善支援事業
は、時に、相談者の家計を指導・管理する事業と勘違いされることがあります。このような支援は、一時的に家計を改善させられるかもしれませんが、多くの場合継続は困難です。支援が終結した後も、相談者が家計を管理できるようにするためには、支援者が寄り添いながら、相談者が一人で家計を改善できるように意欲を引き出すことが求められます。
また、姶良市社協では、簡便な家計表を作ったり、セミナーを開催し、相談者自身が家計の状況を理解す

地域の情報

姶良市

人口：78,077人（令和4年6月1日現在）、世帯数：37,967世帯、
高齢化率：約31.5％
生活困窮者自立支援制度 受託事業

自 立 相 談 支 援 事 業、 家 計 改 善 支 援 事 業、 就 労 準 備 支 援 事 業、
子どもの学習・生活支援事業

ることを支えています。このような取り組みも参考にしたいです。
また、自立相談支援事業と家計改善支援事業の役割分担については、同じ悩みを抱えているところも多いでしょう。両事業とも「相談支援」を核とする事業であるため、棲み分けが難しいかもしれません。このよ
うな時は、同じ支援員が自立と家計の両方の役割を担うのではなく、別の支援員に入ってもらい、一人の相談者に対して２人体制で支援することも一案です。いずれにしても、意識的に役割を分担することが重要です。
上智大学総合人間科学部 社会福祉学科准教授

鏑木 奈津子2022 OCTOBER｜NOVEMBER No.361

11岐阜県・瑞穂市社会福祉協議会

生活困窮者の就労を地域で支える「地域循環型就労ネットワーク」
瑞穂市社協では、生活困窮者のニーズと市内企【地域の状況】（2022年６月現在）

け、生活困窮者を地域で世業等のニーズを結びつ

支え、地元で活躍してもらえる仕組みとして「地域循環型就労ネットワー
サンコーパレットパーク（市のマスコッ
トキャラクター「かきりん」をデザインに取り入れた複合遊具）

人

企業との連携による瑞穂市ならではの就労支援の取り組みが生まれた経緯

55,752人

高 齢 化 率21.69％

帯

数22,692世帯

理
評

議

職

員

監

事

10名

事

３名

員
数

●障害福祉サービス事業●福祉総合相談センター事業

20名●各種相談支援事業●生活困窮者自立支援事業●無料職業紹介事業●生活福祉資金貸付事業●福祉サービス利用援助事業

63名（正規職員38人、臨時職員22名、瑞穂市より派遣１名、休職者（育休）２名）

や具体的な内容について【主な事業】●地域包括支援センター事業【社協の状況】（2022年６月現在）

ク」を構築し続けている。

地域福祉にもつながる、

口

社協データ

●成年後見制度利用支援事業●ボランティアセンター事業●生活支援体制整備事業●日常生活自立支援事業

取材した。

地域循環型就労ネットワークが生まれた経緯瑞穂市社会福祉協議会（以下、市

してください』と言うのではなく、感じていました」と言う。

切にしました。
企業の現場の状況や、ていることが多い、という４点だとこうした課題はあるものの、身体社協）では、2015年度より生活困

は健康で、これまで培ってきた経験・業を受託している。瑞穂市では、人「本人の課題を理解したうえでその生活困窮世帯だと推計されているとが大切です」と廣瀬さんは強調する。

窮者自立支援事業の自立相談支援事
口の約16％にあたる約3,000世帯がいう。市社協で就労支援員・就労準

技術・資格をもっている人も多い。
強みを活かしながら支援を行うこと
一方、市内企業や社会福祉法人（以備支援員・生活福祉資金相談員を兼下、企業等）は人手不足という課題

者の相談のうち、仕事に関する相談

倍 率 は2.02倍（2018年 ） と 高 く、務する廣瀬良和さんは、「生活困窮が過半数を占めており、就労支援の重要性を感じていました。しかし、ハローワークによる就労支援だけでは緊急の支援が難しかったり、ハ
ローワークに行くことができない人もいるなど、生活困窮者の支援としては不十分であると感じていました」と語ります。

さらに、「日頃の支援から、生活を抱えていた。岐阜県内の有効求人支援員として企業等を回るなかでも人手不足の声を聞いていた。また瑞穂市の特徴として、県内主要都市でやすい傾向にあることも市内の企業等にとって課題であった。

ました。そのうえで、生活困窮者のニーズと企業等のニーズを結びつけることで、地元の人を地元で支える仕組みを作りたいということを企業等に理解してもらえるよう丁寧に伝
えていきました」

３つのステップで切れ目ない就労支援を実現

企業等との連携によるネットワー

活動期、就労定着期の３つのステッになった。

就労準備期では、相談者の不安を

そこで市社協では、「生活困窮者

少なくするために、キャリアカウンを結び付けることで双方の課題を解を行っている。キャリアカウンセリ

らえる地域循環型就労ネットワーク

持っていない人が多く、就職活動に（以下、ネットワーク）の仕組みを力やコミュニケーション能力の不足

ネットワークの構築を進めるうえ

構築することを考えた。

により離転職を繰り返していることで不可欠な、企業等の理解を得るた

障害特性からくる職場環境とのミスんは次のように語る。「単に『協力2022 OCTOBER｜NOVEMBER No.361ということを企業に伝えるようにし

プによる切れ目ない就労支援が可能

消し、地元の人に地元で活躍してもが多い、④生活困窮への焦りや不安、で、『こうした形で力になれますよ』

屋市があることから、人口が流出しさらに電車で25分のところに名古困りごとを人に伝えることが苦手で制限がある人が多い、③社会適応能大切にしていることを理解したうえ

クの構築により、就労準備期、就労の就労支援」と「企業等の人手不足」

あることが多い、②自動車・原付を企業のことを教えてもらうことを大ある岐阜市、大垣市と隣接しており、困窮者の就労支援における課題は、①情報収集が苦手だったり、自分の12マッチ等により自己肯定感が不足しめのはたらきかけについて、廣瀬さセリングとメンタルカウンセリング
ングでは、自己分析や職業適性診断を行い、向いている仕事を可視化して自己理解を進めている。また、メンタルカウンセリングでは、心理カ
ウンセラーが、自己肯定感の回復やコミュニケーション能力の改善等を支援している。いずれも障害者の雇用促進をしている民間企業にカウン

瑞穂市
（岐阜県）

岐阜県西南部に位置する市。岐阜市、大垣市に隣接し、名古屋市とも近いために都市のベッドタウ
ンとなっており、人口増加が続いている。瑞穂の名は、古事記や日本書紀に「葦が茂り、稲穂がみとよあしはら の みず ほ

ふ ゆうがき地としても有名。

セラーを派遣してもらっている。

録もスムーズだった。求人数は累計10日間の短期職業訓練を受け入れまった求人情報をもとに、相談者の就労活動期では、企業等に最長てもらい、就労前の準備として活用している。訓練期間の一番の目的は企業等と相談者の相互理解でありミスマッチを減らすことだ。

さらに最終ステップの就労定着期

約180件を超える。しごとの森に集相談者と企業等にWin-Winな効
果が実現

現在、市社協では支援員のスキル

ネットワークの構築により、多くに市社協が無料職業紹介所の許可を採用に理解のある企業等が登録して受け、生活困窮者に特化した「みずほ『しごとの森』（以下、しごとの森）」を開所した。これにより、支援員が相談者の得意不得意を事前に企業等に伝え、相互理解のうえで柔軟な雇用契約締結をあっせんできるようになった。市社協が直接企業を紹介することで、その後のフォローや企業への聞き取り等の定着支援まで関わもらえるように、情報発信をしていい柔軟な採用や、面接日や初出勤日を早く設定してもらえることで平均です。就労がうまくいかないのは、通手段の問題が解消され就労した人の約70％が市内で就労している。

採用後に問題が生じても、就労支

三者間で密接な関係を構築すること未然に防ぐことができている。

相談者からは、カウンセリングや

瀬さん。

と思えた」
「自分に合う職場を見つたる約90社の企業等がしごとの森

めることができ自分らしく生きよう

輝けるステージがある』ということ
相談者が悪いわけでも、スキルがな
いわけでもない。かといって企業側に問題があるわけでもない。自身のスキル、経験、ポテンシャルを活かせる場所に出会うことができなかっただけです。相談者の現状、企業の事情をしっかりとアセスメントしてマッチングさせることで、誰もが人の役に立てる存在になれると思っています」

企業等と連携し、社会から孤立しけ働くことの楽しさを実感した」とていた人たちが労働者という形で地企業等からも、「生活に困っている市社協の取り組み。企業も地域住の声があるという。

に登録している。また、市社協が地る人が、採用により生活が安定する

こともあり、社会福祉法人からの登てほしい」「採用した人がよく働い

域包括支援センターを受託している

最後に廣瀬さんは、「支援のなか

車や徒歩での通勤が可能になり、交職業訓練を通して「自己肯定感を高らい、現在、商工会会員の１割にあきたいという。

で常々感じるのは、『すべての人に市内に特化した就労支援により自転とも連携がしやすくなるので非常に商工会とも連携し情報発信してもれる」と住民にも企業等にも思って３日で就労に結びついている。
また、

で、早期の話し合いにより、離職を効果が大きいと思っています」と廣き上げを図っている。また、今後はいるので、求人情報に当てはまらながるためにも無料職業紹介が必要だ
就労支援のあっせんができ、企業等

社協内で勉強会を行い、レベルの引「市社協に相談すれば何とかしてく

援段階で企業等、相談者、支援者のと思い申請しました。許可されればの平準化が課題との認識のもと、市ピードの速さである。生活困窮者のることができ、安定した就労が可能になった。
「企業等とより密につな

つながりが醸成されつつある。

すべての人に輝けるステージがあるの効果が得られた。まずは採用ス

労支援を行なうため、2018年４月

ることもあるほど、企業等の理解や状況にあった仕事を紹介している。

の支援において安定して継続的な就のであれば、どんどん受け入れさせてくれて、戦力になっており、とても助かっている」と反応がある。いずれも企業等が生活困窮者の存在に目を向けて、何か力になれないかという意識が芽生えているゆえの効果だとうかがえる。中には、企業から「こ短期職業訓練の様子（お寺の掃除）の くに

ずみずしく育って、豊かな国」と記述される「豊葦原之瑞穂之国」が由来とされる。富有柿発祥のの人を市社協で支援してくれな
いか」と生活困窮者を紹介され域の担い手になることをサポートす民の１人という視点を大切にし、企業等の課題にも寄り添い、連携を図りながら問題を解決し、さらに地域づくりを進めている取り組みは、まさに生活困窮者自立支援法の理念である「生活困窮者支援を通じた地域づくり」である。この枠組みを活かし、市社協では2021年度から就労支援準備事業を受託し、さらに支援の輪を広げている。今後のネット
ワークの発展を期待したい。

2022 OCTOBER｜NOVEMBER No.361

13連 携 ・ 協 働 のチカラ

第６回

～ と も に 生 き る 豊 か な 地 域 社 会 の 実 現 に 向 け て ～協働により生まれた「少年院ボランティア活動」が地域と少年自身をかえる
大阪府・阪南市社会福祉協議会
齢者宅の庭などの清掃支援や、団地内での買い物の荷物運

協働のきっかけ・経緯

びをお手伝いしている。ボランティアを依頼をした地域住2019年の夏、阪南市にある少年院「泉南学寮」から「地域のことをあまり知らないので、何ができるか教えてほし民は「こんなに頑張ってくれてありがとう、私も元気をもらった」との言葉を生徒に投げかけてくれている。

い」と阪南市社会福祉協議会（以下、市社協）に相談があっ活動に参加した生徒から「ボランティアを重ねる度に見た。法務教官が、「生徒が地域のために役立つような機会えてくる景色が変わった」という発言があった。地域で活をつくりたい」と発案したのがきっかけである。

動し、依頼者から感謝される経験をすることで、社会に貢相談を受けた市社協職員は「ボランティア活動が少年の献している実感や自己肯定感を得ることができている。そ立ち直りにも役立つだろう」と考え、協働していくことがのことが、少年たちの立ち直りや再非行防止にもつながっ決まった。

ていくだろう。

少年院の在院生による全国初の地域ボランティア団体『泉南学寮グリーンサポーター』が結成され、市社協ボラ
ンティアセンターに登録。地域とのコーディネートや生徒への定期的な福祉教育は市社協が担うことになった。ボラ「ボランティア活動の楽しさと人に喜んでもらううれし

ンティアの受け入れは、日頃から市社協と関わりがある地さを知った。社会に出てもボランティアを続けたい」と出域の方へ、取り組みの意義を説明し、決定している。福祉

院後もボランティア活動を希望する少年も多い。そういっ

教育では、『ボランティアって何だろう』というワークとた少年については、帰住先の地域の社協を紹介している。

合わせて、地域の困りごとの解決にむけて自分たちに何が少年の保護者も含めた世帯全体の生活の安定は、再非行できるかを話し合う。話し合いで出た意見を踏まえ、市社

防止にはかかせない。
全国組織である社協の強みを活かし、協がキャッチした地域のニーズと照らし合わせて、活動を

帰住先でのボランティア活動の継続はもちろんだが、世帯全泉南学寮に提案・依頼している。

体への伴走型支援の仕組みを各関係機関と構築中である。

地域でボランティア活動を行うことによるメリット
阪南市においても高齢化などによりボランティアの担い手不足が課題である。一方で、買い物支援や庭の草刈り等
日常の生活
支援ニーズ
が高まって
いる。
そこで活
躍するのが
『泉南学寮
グリーンサ
ポ ー タ ー』
である。高
14

今後の展望

買い物の荷物運び支援

2022 OCTOBER｜NOVEMBER No.361

連携先からの良かった ！

泉南学寮「泉南学寮グリーンサポーター」活動では、阪南市社協と連携することで、これまでの少年院処遇にはなかった漁港での活動や個人宅の清掃活動、ご高齢の方の買い物援助などを行うことができました。
在院生自身が地域課題の現状を把握し、地域の方々の声を直接聴くことで、地域に役立っていることを実感しています。
社協とつながることで、在院生だけでなく少年院職員も視野が広がったと思います。地域の方々がどのようなことで困っているのか知ることで、福祉の視点で物事を考えるようになりました。矯正と福祉が協働することは再非行防止に重要なことです。
今後も在院生の再非行防止に向けて、この活動をさらに発展させていきたいと考えています。

全社協「令和３年度社協、社会福祉法人・福祉施設等が行う子どもの食生活支援に係る緊急助成事業」採択団体の取り組みを紹介します。

社協が取り組む

孤独・孤立対策に向けた

連携先は市民をはじめ、JA、コープ、商工会議所、ライオンズクラブ、民生委員・児童委員、特別支援学校、農家、飴細工職人、市内パチンコ店、市役所職員など多岐に渡り、多くの関係者のご協力により開催しています。
開催情報の発信は、市内幼稚園や保育園、小・中学校

へのチラシ等の配布とともに、公式LINEアカウントやSNS、ホームページも活用しました。LINEを活用したアンケートでは、ほぼすべての方から「次回も参加します」との回答をいただいています。

取り組みの成果と今後の展望

今回、全社協の緊急助成事業を活用することで、食料品などの購入に充てていた予算を、社会福祉士の有資格
フードパントリーやちまた
八街市社会福祉協議会（千葉県）

子どもの食支援に取り組んだ経緯・実施した取り組み

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、八街市社会福祉協議会（以下、市社協）においても特例貸付や、生活困窮者自立相談支援事業での相談対応を実施し、多くの生活課題に直面しました。諸課題への支援策のひとつが食料支援です。フードバンクでの食料支援は継続的に実施してきたものの、困窮する子育て世帯への新たな支援が必要と考えました。そこで令和３年10月より、お互いさま食料支援事業「フードパントリーやちまた」を２か月に１度開催し、お米や野菜、お菓子などを配布し者を職員として配置する予算へまわすことができました。
また相談支援に加え、輪投げやお菓子のつかみ取り、野菜の詰め放題など子どもたちが楽しめるようなイベントも盛り込みました。自己責任が声高に言われる今日、経済的困窮状態にある子育て世帯に「支援を受けている側」という認識を与えないよう配慮し、子どもたちが「楽しかったから、また行きたい」と思えるような雰囲気づくりを重視して事業を運営しました。生理の貧困にも着目し、生理用品の配布も同時に行いました。さらには、市内３か所のフードパントリーとのネットワークも構築することができました。

今後もフードパントリーやちまたの運営を継続し、子育て世帯の支援が行えるよう努めます。

ました。これまで計５回開催し、延べ356世帯に食料支援を行いました。八街市から指定管理を受託している児童館「ひまわりの家」を会場とすることにより、子どもを介した新たな居場所づくりにも発展してきています。

フードパントリーを行うことで、子どもたちの笑顔を守りたいという想いを行動に示すことができたと同時に、「つながる」という目的から子どもの生活支援に寄与できているものと考えます。さらに、事業自体がフードロス対策の一環でもあり、ちばSDGsパートナー認証事業所としての取り組みにもつながっています。

2022 年 10/11 月号 令和 4 年 10 月 27 日発行
編 集 ／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所 ／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者 ／ 越智 和子
編集人 ／ 高橋 良太
定 価 ／ 220 円（税込）
デザイン・印刷 ／ 第一資料印刷株式会社

INFORMATION

書籍紹介

編 集 後 記
今年度も下半期に突入しました。年度当初に企画した事業がフル稼働して、皆さま忙しくされていることと思います。秋の味覚、匂い、気温はなんとも言えない切な
さや一方で幸福感を得られとても気持ち良く、毎日の小さなリフレッシュになっています。皆さまもぜひ五感を研ぎ澄ませて、秋を感じてみてはいかがでしょうか。

日常生活自立支援事業 生活支援員の手引き

全国社会福祉協議会

地域福祉推進委員会

頒布価格：500円（税込・送料別） A5判 160頁
2008年３月発行（2021年９月第８刷）

食料配布だけでなく、くじ引きやお菓子のつかみ取りなどのお楽しみイベントも実施

さて、今号、私は最前線のコーナーを担当しました。
瑞穂市社協さんの取材では、取り組み内容はもちろんのこと「すべての人に輝けるステージがある」という廣瀬さんの言葉に感銘を受けました。NORMAを通して、活動だけでなく、同じ社協マンとしてのマインドもお伝えしていきたいと思っています。
（福）ア ン ケ ー ト

今後の企画・編集の参考にさせていただきますので、
読者アンケートにご協力ください。

社協情報

社協職員

の

第６回

2001年度入職。2009年度より日常生活自立支援事業専門員。2017年度から２年間人事交流にて三豊市へ派遣。2021年度からは生活困窮者自立相談支援事業相談支援員として課題を抱える人に対する支援に取り組む。

代表者 越智 和子

至福（シ フ ク ） の と き

編集人 高橋 良太

社協職員の仕事の醍醐味は、自分の思いを伝え、関わる人々と心の動く関係性を築くことだと思います。
現在私は、個別支援を中心とした業務に従事しています。多職種と連携し、本人の目の前にある課題を解決することに力を注ぎ、相談を受けた以上、「この状況を何とかしないといけない」という思いで取り組んでいました。しかしながら、社協は地域の方とつながる支援を行

市民後見人養成講座１期生のみなさんと

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朝夕の愛犬とのお散歩で心身ともにリフレッシュ

活動報告
地域での生活を支える児童福祉施設等による子ども・子育て家庭支援の推進に関する検討委員会 報告書（令和 3 年度 全社協）
本委員会では、児童福祉施設等の専門性を活かした妊娠期からの切れ目のない支援についての検討内容をとりまとめた。
社協に関しては、関係機関による連携の中核となるプラットフォームの役割が期待されている。

32（ 地域福祉部）定価INFORMATION

3│

仕事に育児に、慌ただしい毎日を過ごしていますが、わが家に迎えて４年目のモフモフのミント（ビションフ
リーゼ・♂）と散歩に出かけ、早朝のさわやかな空気や
夕焼けの綺麗な空を見上げてリフレッシュできる時間に癒されています。

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私服（シ フ ク ） の と き

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電話

接かかわる社協職員は、生きることが困難になった背景
や、現状の生活は困っていることばかりだけれど、本当は誰かの役に立ちたい気持ちを持っているなど、その人のよいところもたくさん知っています。人は誰でも表面だけでは測れない想いや価値があります。本人の置かれている背景や気持ちを知る社協職員が、課題を抱えた本人と地域の方々との間に入り、お互いが分かり合える働
きかけをすることで、個を支えるお互いさまの地域づく
りにつながると思っています。人と人がやさしい気持ち
でつながることを感じられるのが、社協の仕事の至福のときだと考えます。
私はこれからも、人と人がやさしい気持ちでつながる地域づくりをめざし、明るく感謝の気持ちを忘れず、心を動かせる関係づくりに一生懸命努めていきたいと思います。

東京都千代田区霞が関 │ │〒│新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

うことに意義があると思う一方で、地域の支えによる個
別課題の解決には至っておらず、個別支援と地域支援はつながってはいませんでした。
そんななか、三豊市では成年後見制度利用促進計画が策定され、市社協の役割として、市民後見人の養成を担うことになりました。市民後見人養成講座の実施にあた
り、これまで社協の事業等で関わりがあり、「地域における権利擁護の取り組みを一緒に広げていきたい」と思える方々に受講を依頼。当初は「私にできるかな」と躊躇していた方も、私たちの思いを一生懸命伝えることで「どこまでできるか分からないけれど、やってみようか」と協力を得ることができました。この時感じたやさしさ
やありがたさは忘れられません。沢山の人に支えられていると実感できる社協の仕事が私は大好きです。そして市民後見人の養成を通じ、地域づくりを意識し、個別支
援と地域支援がつながるきっかけにもなりました。
地域づくりには地域の方の協力が不可欠です。しかしながら、私たちが個別支援で関わる課題を抱えた人の中には、さまざまな社会関係からはじき出されたり、参加を拒まれたりしている状態にある方もいます。本人と直ノーマ 2022 10/11月
NORMA No.361

嶋田 真理子 氏（香川県・三豊市社会福祉協議会 地域福祉推進課係長）