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海外安全官民協力会議
平成１８年度年次報告

平成１９年４月１２日
海外安全官民協力会議事務局

.

目

次

領事局長挨拶
官民協の活動【設置以降の経緯】・・・・・・・・・

１

設置の背景と目的
官民協の体制及び構成概要

活動実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

海外邦人安全対策官民協力会議設置
海外安全官民協力会議設置

平成１８年度活動報告【幹事会の概要】・・・・・

３

平成１９年度に向けた取組み・・・・・・・・・・・・

６

平成１８年度に残された課題
新たな取組み

官民協幹事会メンバーの声・・・・・・・・・・・・・

７

官民協名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５<付属文書>

＜領事局長あいさつ＞

平素より、メンバー企業・団体代表の皆様から多大なる御支援や御協力を賜り、衷心より御礼申し上げます。
この官民の対話の枠組みは、１９９２年の海外邦人安全対策官民協力会議（海安協）が設置されてから、２００
３年９月の海外安全官民協力会議（官民協）への改組を経て、本年で１５年目の節目を迎えることになりました。
これまで１５年にわたり、皆様からの積極的な御参加を得て、日本人の海外における安全対策に様々な御議論をいただきました。
この記念すべき１５年目の機会に、これまでの活動を振り返り、皆様の議論及び官民協活動の新たな展開に向けて、平成１８年度一年の活動を、立ち上げ以降の経緯を踏まえつつ、ここに御報告申し上げます。
１５年目にあたる２００７年度においては、新たな日本企業の海外進出・展開が拡大され、また、団塊の世代の多くの方々が定年を迎えられ、活動的な年配層が潜在的海外渡航者人口に合流するなど、海外渡航者数も過去最大になることが予想されています。その中で、海外での危機の形態は、地域的な差こそあれ、事件・事故、テロ、政情不安、そして自然災害等と多岐にわたり、また、その内容もますます複雑化しています。
こうした海外渡航環境の中で、海外での邦人の安全対策をより確実かつ効果的に行うためには、官民の連携強化が益々重要になると思いますところ、今後とも、引き続き、皆様の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上
げます。
領事局長

谷崎泰明

官民協の活動～設置以降の経緯～【設置の背景と目的】
海外で活躍する民間企業・団体と外務省との間で相互に情報交換、意見交換を深め、海外における邦人の安全確保に関する認識を共有し、海外における邦人の活動に際してのより安全な環境整備を図るとともに、共通に関心を有する課題について協議・検討を行うた
め、領事移住部長（現領事局長）の私的懇談会として、平成４年（ １９９２年）６月に「 海外邦人安全対策官民協力会議（略称：海安協 ）」を設置し、更に、２００３年９月には発展改組する形で 、「海外安全官民協力会議」を設置し、より多様化し複雑化する危機への対応等を始めとする機能を強化した。

【官民協の体制及び構成概要】

領事局長
事務局
本会合（年１回）（注）外務省領事局長及び海外安全対策に率先して取り組んでいる海外進
出企業、旅行業、海外安全関係団体の役員クラスで構成。原則として毎年開催し、直面する課題等について自由な意見交換を行うことにより、海外安全に関する問題意識を共有するとともに、必要に応じて、幹事会検討内
容等に関する指示を行う。

幹事会（２か月に１回程度）（注）外務省領事局海外邦人課長及び本会合メンバー企業・団体の実務責任者で構成（オブザーバーとして、警察庁、国土交通省担当者レベルが参加）し、海外安全に関する種々の課題に関して、情報交換及び協議・検討を行う（２か月に１回を目安に開催）。

- 1 -

活動実績
【海外邦人安全対策官民協力会議の設置：略称「海安協」】
平成
平成
平成

４年
７年
８年

海外邦人安全対策官民協力会議設置。
機能強化・検討小委員会の提言を受けて、事務局を設置。
海外で活躍する企業・団体が普く参画して海安協活動の成果を利用できる場として、「海外安全推進官民協力の会」結成。
外務省海外安全情報のＦＡＸ配信を開始。
平成１１年 外務省海外安全情報及び官民及び民間同士の交流の場を提供することを目的として、「海安協ホームページ」を開設及びメール配信を開始。
平成１２年 ・海外安全担当者向け講習会の開催。
・外務省招聘の海外安全対策関係者講演会の実施。
・海外安全担当者向け「海外安全管理セミナー」の開催。
・「 海外緊急退避対策ガイドライン 」、「海外誘拐対策ガイドライン」を発
行、配布。
平成１３年
官民協力の会は、更に積極的な活動を行うことを目的に、海外安全対策を専らの業務とする社団法人海外邦人安全協会に合流。
平成１５年 海安協を発展改組する形で、「海外安全官民協力会議（官民協）」発足。

【海外安全官民協力会議の設置：略称「官民協」】
平成１５年

９月
１２月

平成１７年

３月

平成１８年

１月

平成１９年

４月

第一回幹事会開催◇官民協の運営方針等について議論
第一回本会合開催◇幹事会での議論・検討課題決定
・国民への情報提供・広報・啓発活動
・緊急事態における安否確認システムの構築
・緊急事態における邦人のメンタル・ケア
・テロ、誘拐、脅迫事件に関する安全対策
・邦人が巻き込まれる事態に際する報道機関との関係
・中小企業の海外安全対策
第二回本会合開催◇第一回本会合以降の幹事会開催報告及び幹事会検討内容のレビ
ュー等
・領事改革
・援護統計に見る邦人被害状況
・津波被害における邦人保護の教訓
・２００４年テロ情勢の回顧と展望
・第一回本会合での政策課題に関する幹事会での検討結果報告
第三回本会合開催◇新型インフルエンザに関する情報交換等
・第二回本会合以降の幹事会概要報告
・２００５年テロ情勢の回顧と展望
・新型インフルエンザ（海外勤務健康管理センター濱田講師の講演、外務省からの報告）
第四回本会合開催- 2 -平成１８年度活動報告【幹事会の概要】■第１４回幹事会（１）開催日：平成１８年３月１０日（２）テーマ○Ｇ８サミット・プロセスにおける「テロとの闘いにおける国と民間のパートナーシップ」について○鳥・新型インフルエンザに 対 す る 取 組 み○地域情勢（３）主な発表内容等○外務省より、鳥・新型インフルエンザに対する取組みについて、報告を行うとともに、海外進出企業より各社の取組み等につき発表を行い、意見交換及び情報共有を行った。
○社 団 法 人 日 本 旅 行 業 協 会 よ り 、 バ リ 島 治 安 情 勢 に 関 す る 調 査 団 の 報 告 に 基 づ き 、
平成１７年１０月にバリ島で発生した連続爆発事件後の現地における官民の取組み等について報告を行った。
○外務省より、パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」の作成経緯等を紹介した。

■第１５回幹事会（１）開催日：平成１８年５月１９日（２）テーマ○テロ・地域情勢○ゴールデンウィーク期間中の観光旅行の動向等○鳥・新型インフルエンザに対する取組み○海外安全対策に向けた取組み（３）主な発表内容等○外務省より、「最近のテロ情勢」及び「ネパール情勢」について報告を行った。
○旅行業界より、ゴ ー ル デ ン ウ ィ ー ク 期 間 中 の 観 光 旅 行 の 動 向 、 観 光 客 が 遭 遇 し た
トラブルについて発表を行った。
○航空・旅行業界より、鳥・新型インフルエンザに対する取組みにつき発表を行い、意見交
換及び情報共有を行った。
○海 外 安 全 対 策 に 向 け た 取 組 み に つ い て 、外 務 省 の 中 長 期 的 な 重 点 目 標 と し て 、(1)安 全 対 策 意 識 の 増 進 に 向 け た 有 効 な 広 報 ・ 啓 蒙 活 動 の 力 強 い 展 開 、 (2)時 間 ・ 場
所 を 選 ば な い 海 外 で の 国 民 の 安 心 ・ 安 全 の 強 化 、(3)海 外 で の 安 否 確 認 の 円 滑 化 、
伝達システムの改善及び強化が挙げられることを紹介し、これらに係る意見や情報を求めるとともに、安全対策事業の相互乗り入れ推進、官民一体事業の拡大について協力を求めた。

- 3 -■第 １ ６ 回 幹 事 会（１）開催日：平成１８年７月２１日（２）テーマ等○テロ・地域情勢○海外での死亡事故報告書の分析結果について○海外安全キャンペーンの実施について○国際携帯電話を活用した海外安全対策に つ い て（３）主な発表内容等○外務省より、「ド イ ツ Ｗ 杯 に お け る 邦 人 被 害 等 」、「北 朝 鮮 の ミ サ イ ル 発 射 に 係 る 脅
威 」、「イ ス ラ エ ル ／ パ レ ス チ ナ ／ レ バ ノ ン 情 勢 」について報告を行った。
○社団法人日本旅行業協会より、傘下旅行社から提出された過去５年間の海外での死亡事故報告書の分析結果について発表を行った。
○外務省より、平成18年7月1日～31日の期間中実施した「海外安全キャンペーン」について概要を報告し、次年度実施時における協力を求めた。
○外務省及び国土交通省より、国 際 携 帯 電 話 を 活 用 し た 海 外 安 全 対 策 に つ い て 、 検
討・取組み状況の報告を行い、運用上及び技術的な問題点について情報共有を行うとともに、メンバー各社より検討・取組み状況や問題点等について発表を行い、官民双方の相互理解を深めた。

■第１７回幹事会（１）開催日：平成１８年９月２９日（２）テーマ○全米・カナダ邦人安否確認システムについて○新型インフルエンザに係る対応について○今後の官民協の課題等について（３）主な発表内容等○全米・カナダ邦人安否確認システムについて、外務省より報告を行い、米国及びカナダの駐在員への周知等について協力を求めた。
○インドネシアにおける発生が危惧される新型インフルエンザに対する取組みに関し、外務省より治療薬とされるタミフルの扱い及び感染症危険 情 報 発 出 に 係る考え方について報告するとともに、官民双方が取るべき対策等に関する議論を行った。
○官民協における議論等を通じて得られた知見・成果を広く一般国民並
びに企業・団体の海外安全対策に効果的に反映させることについて外務省より提案を行った。

- 4 -■第１８回幹事会（１）開催日：平成１８年１２月８日（２）テーマ○テロ・地域情勢○全米・カナダ邦人安否確認システムのテスト運用○新型インフルエンザに係る対応○年次報告の作成等について（３）主な発表内容等○全米・カナダ邦人安否確認システムのテスト運用について、外務省より報告を行い、テスト運用期間中に本システムを試し、使用方法を確認するとともに、今後の改善のための意見の募集を行った。
○12月1日に行われた「海外邦人の新型インフルエンザ対策に関する医療専門家
委員会第一回会合」での議論を踏まえ、外務省より、渡航情報の発出のタイミ
ングに関する検討状況等について報告を行うとともに、海外進出企業の抱える問題点等について議論を行った。
○年次報告の作成にあたって、官民協で議論されたテーマ等に沿った各社・団体
作成の関連資料の提供について協力要請を行った。

■第１９回幹事会（１）開催日：平成１９年１月２６日（２）テーマ○テロ・地域情勢○2006年 国際テロ情勢（回顧と展望）○新型インフルエンザ医療専門家委員会概要等○年次報告の作成及び来年度の取組み等について（３）主な発表内容等○外務省より、バンコク等における連続爆弾テロ事件について報告を行い、実行
犯の意図、日本人が多く滞在する都市における情報伝達の難しさ等について情報・意見交換を行った。
○ 外 務 省 よ り 、「 2 0 0 6 年 国 際 テ ロ 情 勢 （ 回 顧 と 展 望 ）」 に つ い て 報 告 を 行 い 、 爆
弾テロの危険性等について議論した。
○新型インフルエンザ対策について、外務省より、医療専門家委員会の概要を報告し、在外公館に派遣されている医務官の役割・現状、備蓄タミフルの邦人への供与方法に関する考え方等について説明した。
○年次報告の内容確認を行い、来年度における官民協力の更なる活性化について
議論した。

- 5 -

平成１９年度に向けた取組み■

平成１８年度に残された課題○官民双方の短・中・長期的な目標の相互理解に努め、官民協力により解決できる課
題に協力して取り組む必要がある。
○官民一体となった安全対策事業の拡大について、更に検討を進める必要がある。
○海外安全キャンペーンの更に魅力的かつ効果的な事業展開を行うため、官民で協力できる具体的な取組みについて、更に検討を進める必要がある。
○新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 対 策 の 問 題 点 及 び 取 組 み に 関 す る 認 識 を 官 民 で共有することにより、民側の現実に則した適切な計画策定を促す必要がある。
○参 加 メ ン バ ー の み な ら ず 、 よ り 幅 広 い 一 般 の 海 外 渡 航 者 に 対 す る 情 報 提 供等海外安全対策に資する活動を更に推進する必要がある。
○２００７年問題（団塊世代の定年）について、官民で協力して取り組むことのできる施策等について早急に検討を行う必要がある。
○海外邦人の安全対策におけるセーフティーネット構築における官民協力の必要性が指摘された。

■

新たな取組みテーマ 動く官民協
海外安全対策に関する官民協力・連携を通じた安全対策ネットワークの強化
２００７年以降の官民協の展開 ～「静」から「動（動く官民協）」へ～
具体策
１．意見交換・協議の場としての官民協（継続）（１）それぞれの短・中・長期的な目標の相互理解（参考）外務省（海外邦人安全課）の重点項目
・安全対策意識の増進に向けた有効な広報・啓発活動の展開
・時間・場所を選ばない海外での国民の安心の強化（２４時間体制、遠隔地での即応体制等）
・海外での安全確認の円滑化（災害情報伝達システムの開発・安否確認システムの強化）（２）目標達成に向けた具体的施策等の検討（同じ視点に立って共に考える）
２．安全対策事業の相互乗り入れ（１）官民の安全対策事業の連携・有効利用
・外務省安全対策キャンペーン、啓発事業（メディア展開等）への関与
・民間団体の旅行展示・キャンペーン事業等への協力（２）研修事業の協力
・領事研修での企業の立場に立った講義
・社内海外赴任前研修等への協力（資料・ビデオ提供等～）
３．官民協事業の実施（広報キャラバン、ワークショップの開催等）（１）各種業界団体への安全対策の働きかけ（２）地方企業団体への安全対策の働きかけ- 6 -官 民 協 幹 事 会 メ ン バ ー の 声
Member'sVoice
官民協力会議について思うこと
少し昔を振り返ると、「世界が平穏で、時間を持て余している」と平時を呑気に過ごす企業の担当者が居た時代もあったようです。有事に際しても、たとえば1994年に北朝鮮が、「ソウルは火の海になる！」と発言して困難なリスクが燻るような状況でも、ほとんど緊張感を持たない企業もありました。こうした中で、1996年に起きたペルーの日本大使公邸占拠事件等を契機に、多くの企業が以前より積極的に平時から身構える姿勢を見せるようになったと感じています。世界の平穏がしばらく続くと、再び冒頭のような声が聞こえることもありましたが、1998年のインドネシア暴動の対応が教訓となって、企業の危機意識がより着実に浸透し始めたように思われます。
その後も、2001年の米国同時多発テロによってテロとの戦いが始まる一方、イラク戦争、SARS流行などの世界を震撼させるリスクが相次いだために、企業の海外安全は、この10年で推進体制の整備が進んで、活発な対策活動が根付いてきているようです。この背景には、領事局はじめ外務省の永年にわたる強力な後押しと、官民協力の地道な活動があったことは間違いありません。そして、2000年に外務省の外郭として発足した（社）海外邦人安全協会が、官民協力会議の事務局を務める一方、企業の個別相談の定期開催と随時受け入れを行うなど、領事局との緊密な連携で着実な貢献を続けてきている事実もあります。
官民協力会議活動の成果の一つで、私が最も評価しているのが企業の危機意識の醸成です。なぜなら、あらゆる危機管理の成否は、日頃から身構える姿勢や十分な危機意識次第であるからです。官民協力会議において官側と民側が、率直で豊富な情報公開と意見交換で相互に応酬している事実が、同会議のメンバー企業はじめ同会議活動に注目している多くの企業の海外安全に関る危機意識を、相当に高めていることは間違いありません。毎回の会議開催後に、外務省のホームページで詳細な議事録の公開が継続されていることが、企業等の海外安全対策の発展に非常に大きな影響を与えてきていると思います。
官民協力会議活動の成果の一つで、私が最も嬉しく思っているのが情報提供の充実です。一昔前は、米英との比較で外務省の情報提供が相対的に高く評価されていなかったことが思い起こされます。しかし、その後、官民の意思疎通が十分に図られて外務省から有用情報がタイムリーに提供されるようになったことは、日本企業が揃って認める事実であります。日立のリスク対策部は、早くから外務省
情報と通信社電を中心に、各国情勢をデータベース化してホームページで日立グループに公開しています。近年は毎月20万件以上のアクセスがあり、最近は新型インフルエンザの脅威によりさらに活発になって、2007年1月は50万件、2月は100万件をそれぞれ超えるアクセス規模に達しました。

官民協力会議活動の今後の成果について、私が最も期待しているのは情報提供の一層の充実です。
たとえば在外公館による情報提供の対応は、未だ多少のバラツキがあるようです。とても欲張った期
待ですが、“世界中の在外公館について”、（１）ホームページの開設、（２）「海外安全対策連絡協議会」の定期開催と議事録の提供、（３）本省宛て現地情勢等の「定期報告」の実施と提供、（４）「在- 7 -留邦人の皆さまへ」情報の本邦への同時提供、以上4つの“完全な徹底”を望んでいます。官民協力会議の声を、当該の在外公館に届けることによって、容易に実現されるケースもあるのではないでしょうか。
官民協力会議活動の今後の成果に向けて、私が最も注力するべき課題と考えるのが国民の意識改革です。「自分の身は自分で守るのだ！」という自己防衛意識の徹底は、海外邦人安全対策の永遠の最重要課題だろうと思います。リスクの渦に自ら飛び込んでしまうような軽率で非常識な行動をして、その顛末で政府に助けを求めるのは決して誉められないことを、今後もいろいろな形で官民協力会議
として国民に発信し続ける必要があると思います。年間1,800万人の海外渡航者と100万人の海外長期滞在者の規模に鑑みれば、本当に助けが必要なケースで政府が十分に対応できるようにしなければなりません。このため、自分の心がけで回避できるリスクは、自分で回避することが不可欠です。国民一人ひとりの意識改革は、国民の海外安全対策、延いては企業や政府の海外安全対策に大いに資することになると考えます。
株式会社 日立製作所
リスク対策部長
小島 俊郎

Member'sVoice
官民協と海外安全対策（理想像を求めて）
当社は、海外展開をしているメーカーであり、グループの海外安全対策の職務を担当して以来、早くも４年目を迎えた。この間始まった官民協にも参画する機会を得た。
幸い先輩諸氏が零から築き上げた体制・組織等の遺産を基盤にし、その上に新規施策を加え、自社
流だが海外安全対策の灯が益々輝くように努力継続して来た。
製造・販売といったメーカー本来の職務から見ると、海外安全対策の職務は特殊でありその定型モ
デルもない。時勢を反映しグループに適した理想像を求め続けている。
社内に停留していては、素描の段階から前進できず限界がある。自社の枠を超え同じ志を持つ同士との交流が重要かつ有益である。官民協は、その最大の場である。
様々な交流を通じ分析し自覚した当社の海外安全対策の主な特徴は次のとおりである。
１．情報発信法→プル型併用のプッシュ型
２．対策対象者→全世界のグループを視野にしながら日本人が中心
３．ＩＴ利用度→まだ効率化の余地有り
４．使用言語 →日本語（一部英語も併用）
海外安全対策に資する各種の材料と場を与えてくれた官民協に感謝し、恩返しをしながら、理想像の具体化を計って行きたい。
三菱電機株式会社
海外安全対策センター長
水之江 信一- 8 -Member'sVoice
弊社の労働組合は1993年7月武藤嘉文外務大臣（当時）から「外務大臣賞」を受賞しました。労働界として初の受賞であったことから大変な名誉でありました。その時、弊員は組合員と一緒に国際担
当中央執行委員として可能な限りの国際貢献活動を展開していました。当時の主たる国際活動として、「国際ボランテイアー賞」の創設と授与、「アフリカ・セネガル国での植林活動」、「アジアに井戸を贈る運動 」、「インドに学校を贈る運動」などでした。このような活動に各国の在外公館から格別のご支援とご協力を頂いた上に、国際貢献活動を総合的に評価して頂き受賞できましたことは望外の慶
びでありました。もちろん、労組の立場から海外安全対策活動も行っていましたが、賞の対象では無
かったようです。
弊社は、1982年秋コスタリカで日本人経営者が誘拐され、警察と犯人との銃撃戦で一命を失くされると言う不幸な出来事が起きました。「海外安全対策室」はその翌年に設立され丁度今年で25周年になります。弊員が室長を拝命したのは昨年7月です。この間前任者から弊社の安全対策活動の引継ぎを受けると共に、官民協の存在と役割などについて学び現在に至っています。世界は常に動いていますので、一時の休憩もありません。11月に医療事情が良くないインドへ、12月には鳥・新型インフル
エンザ対策と弊社の現場での予防措置を掌握する為にインドネシアへ、そしてこの2月に誘拐対策セ
ミナーを中南米主要4都市で実施しました。
この官民協で知らないことや知りたいことを遠慮なく幹事各位にも指導を仰ぐようにしています。
会議での情報交換や忌憚の無い意見交換は重要で、それが次の安全対策の一手になっていくので極めて有益です。現在弊社は世界44ヶ国と地域で研究・開発・生産・販売などを行っています。日本人勤務者は約2,000人で家族を含めると約4,200人が地球のどこかで勤務生活をしています。また、海外のローカル社員は約19万人と年々拡大しています。いつも世界のどこかでテロ爆発、クーデター、飛行機事故、天変地異などが起きています。勃発すると携帯電話に現場から情報が入ってくるので好むと好まざるとに関わらず危機意識は24時間保持させて頂いています。事件・事故が起きれば、その対応力や応用力は直ぐに試されます。この官民協をベースに角界の皆様とのヒューマンリレーションも大事にさせて頂きながら、安全対策のスキルアップと海外リスクマネジメント力の向上に努力していか
ねばならないと気持ちを新たにしている所です。そして今度は企業の安全対策活動面で評価を頂き外務大臣賞を受賞できるように取り組んでいきたいと思っています。
松下電器産業株式会社
海外安全対策室長
古賀 賢次

Member'sVoice
私が前任者から引継ぎ、官民協の幹事会に参加したのは平成17年12月に行われた第13回の幹事会からですが、幹事会の雰囲気が会を重ねるごとに良くなり、従来にも増して充実したものになってきていると感じているのは私一人でしょうか。
この種の会合は官から民への一方的な連絡、依頼に終始し勝ちですが、この幹事会は時を得た話題- 9 -と関連情報を、官民各々の立場から、意見を出しあい、（会を追うごとに活発かつフランクになっている）官民が刺激し合う、有意義な会合になってきていると思います。（領事局のオープンな情報提供並びに民の意見に真摯に耳を傾ける姿勢も評価される）
今日、色々な事件、事故、自然災害、感染症が世界各地で発生し、邦人が巻き込まれる事案が増加していますが、最近の大使館の危機管理対応は体制が強化、充実されてきており、以前に比べると、格段に良くなってきていると感じています。又、外務省のタイムリーな危険情報発出、内容の充実、安全に対する真摯な取り組みは企業の安全担当ばかりか、海外渡航を計画している人、滞在している人にも大いに役立っています。
当社の危機管理体制は、社長直轄の安全対策推進本部（委員会）があり、一週間に一度、コーポレートのメンバーが集まり、情報を共有するとともに、打ち合わせ事項を（あれば）協議しています。
その情報はグループ社員にも社内イントラを通じて公表し、社長にも報告しています。又、緊急事態発生時にはメンバーが瞬時に集まり、協議し、社長の決裁を仰ぎ、対応することにしてます。
世界に事業展開している当社グループ会社にとって、早期情報の入手、分析、対応は益々重要度を増してきています。マスコミの情報網の発達は目覚しく、ニュースが瞬く間に世界を駆け巡る世の中になってきていますが、日頃から現地とコミュニケーションを良くし、ナマの情報を（タイムリーに）入手すると共にいざという時に備えています。
幹事会を通して官民ナマの声が互いに聞け、意見交換する場があるというのは非常に貴重です。危機管理の重要性が高らかに叫ばれる昨今、その役割は益々増していますが、その一翼を幹事会メンバーの一員として微力ながら担えればと思っています。
今後とも宜しくお願い致します。
住友商事株式会社
人事・情報グループ
安全対策推進本部副本部長
久保 正倫

Member'sVoice
１． 官民協が果たす役割
近年、企業の海外安全対策はテロ、感染症、災害等が主なテーマとなっている。具体的な対策を考えるに当たり、外務省や大使館、総領事館から発出される情報や連絡会等は大きな手助けとなる。例
えば、テロはいつどこで起きるか予想が難しいが、テロの発生が懸念される段階でいち早くウォーニ
ングが出たり、テロ発生後も再発の可能性について注意喚起のスポット情報がタイムリーに出る。企業も情報を引用して、社員に注意を促す。何時ごろからこのように使い易い情報になったか分からな
いが、多くの企業の安全担当者は異口同音に便利になったことを指摘する。鳥（新型）インフルエン
ザでは、在留邦人、渡航者に対して健康管理の心構え、事前準備から有事の対応までを分かり易く、且つ外務省（大使館）としてできること、できないことを明確にして説明が行われる。折に触れて鳥（新型）インフルエンザ問題について情報提供があることも、最新状況を把握する上で役立つ。又、地震やハリケーン等が発生した際には、日本人の安否確認情報も早い。
官民協では、外務省から期近に起きた事件、事故等につき取り組み状況やその背景を聞き、一方、
民間側からは企業の対応状況を説明し、要望事項も伝える。官と民が信頼関係を築き意見交換を重ね- 10 -

ることにより、お互いの“見える化”が進んでいる。こうした機会が、上述した外務省（大使館）の情報提供の改善にも、幾分は繋がっているのではないかと思う。しかし、こうした情報も、多くの人々に読まれ受け止められないと、「絵に描いた餅」になりかねない。官民協にとっても次の大きな課題であろう。
２． 海外安全対策とわたし
思いがけないことが起きる時代である。一昨年、ロンドンで地下鉄テロがあったが、犯人は国産のイスラム・テロリストであったとか、昨年は、9.11事件の再現を狙う航空機テロ計画があり英国で摘発された。そしてバンコクでも年末に連続爆弾テロ事件が起きた。SARSが終わったと思ったら新型インフルエンザの警戒が続く。04年末にはスマトラ沖津波の大災害もあった。ワールドワイドに展開している弊社でも、海外安全担当者は小生ただ１人。手が十分回るわけがないから、余り頼りにならな
い。駐在員には「自分の身は自分で守ってほしい」と折に触れてお願いしている。頼るところは、外務省や現地大使館の安全情報 、（大使館で開催される）安全対策連絡協議会等である 。「大使館からの情報入手を怠らないように、危険な場所や行為は大使館情報に書いてあるので、十分注意して下さい」と社員に促している。これで足らないところは、他社情報などで補う。この為に、日頃から他社
安全担当者とのネットワーク造りにも努めている。なんということはない、“人のふんどしで相撲を取っている”だけである。
しかし、起きた事件、事故については、二度と同じことは起きないし、人や背景も異なるので、以前の経験がそのまま危機管理に通用することはない。“これから何が起きるか”、（応用力が試される
ので）それなりに緊張を強いられる日々ではある。
伊藤忠商事株式会社
海外安全対策担当
長谷川 善郎Member'sVoice
海外安全対策において官民協に期待すること
航空業は、9.11同時多発テロやSARS、イラク状況に端を発する原油価格の高騰等に大いに影響を受けています。いわば世界の安定度に大いに依存する産業と言えます。世界に存在する多種多様のリス
クに適切に対応し安定的な航空輸送サービスを広く社会に提供していく為には、受身の姿勢でなく積
極的にリスク対応を図っていくことが必要と考えています。現代のスピードある変化と、世界規模のスケールにより毎回異った形で現れるリスクに、個人や会社が個別に対応していくには限りがあります。同じ志を持つ者のネットワークで対応する時代です。ここに官民協への期待と私達が積極的に関与していく意義があるのだと思っています。
【官民協への期待】
・ 外務省を中心とした官が行っているサービスを具体的に知り、周知していくこと。
・ 官によって下された判断・対応の背景を知ること。
・ 官民の経験・考え方や対応を共有すること。
・ 民の要望をダイレクトに政策担当に伝え、その具現化を図ること。
・ 官民の相互理解と協力の下、いざと言う時に邦人の頼りとなる環境を整えること。
・ 官民協で培ったノウハウをいずれ他国民の安全と平和の為に資すること。

- 11 -

志は高く、前例に囚われず、しかしながら活動は地道に粘り強く。
諸先輩のご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。
株式会社 日本航空インターナショナル
危機管理部 マネジャー
安部 淳

Member'sVoice
弊社は平成18年3月、定期国際線就航20周年を迎えました。現在、弊社グループの日本発着定期国
際便は、海外26都市（提携航空会社運航便を除く）に就航しており、数多くのお客様にご利用頂いております。また、弊社内でも、海外事業所に合計約200名の駐在員がいる他、多数の乗務員が海外就
航都市で運航宿泊を行なっております。
このような状況の中、海外での危険に関する情報を収集し、リスク事象に迅速・的確な対応を実施
し、お客様及び社員の安全を確保することは、弊社にとって大変重要な課題であると認識しております。弊社は、当会議を通じて、外務省の皆様、海外進出企業の皆様と情報交換や意見交換を行ない、海外におられる日本人の皆様の安全確保に本邦エアラインとして貢献できるよう努力して参る所存でございます。
全日本空輸株式会社
総務部主席部員
村重 光

Member'sVoice
海外安全官民協力会議のメンバーとして前任者との引継ぎが最終段階に差し掛かった２００４年４月末、渡された引き継ぎ書の中に「官民協力会議」なる見慣れない文字が。そして、言われるままに５月２１日に行なわれた第５回幹事会に出席。これがこの会議と私との初めての出会いであった。
以来３年の月日が流れたが、会議では直近に発生した事件・出来事に対する外務省の取り組み状況をお話しいただき、出席企業からは企業としての対応を説明し、時には企業としてのお願いごとも申し上げている。
グローバル化に伴い多くの日本人が海外を行き来しており、弊社においても多くの赴任者およびその家族が世界各地で生活をしているが、この会議で活発に提案される安全対策上の様々なアイデア、寄せられる情報を如何に整理して自社の施策として活用していくかが大切、と改めて思っている次第である。
また、外務省・大使館・領事館から発出される危険情報などの注意喚起が、これまで以上にタイム
リーに、またバラエティに富んだ形で発出されていることにお気づきの方も多いと思う。
つまり、民間企業がこれをそのまま在内拠点・在外拠点に転送し、注意喚起のツールとして広く活用できることを前提としているものと思われ、これも発足してからまもなく丸４年になろうとする｢官- 12 -

民協｣の成果物の一つと言えるのではないだろうか。
詳細は省略しますが、折しも、この原稿を書いているさなか、弊社の日本人赴任者・現地社員が関係する航空機事故が発生。外務省・海外邦人安全課の方々と、はからずとも「海外安全官民協力会議
ＯＪＴ」を実践することが出来ました。
ソニー株式会社
国際人事部・海外安全対策グループ
芦野 昌弘

統括課長

Member'sVoice
官民協についての考え方
外務省領事局の諮問機関に位置づけられております海外安全官民協力会議（官民協）には、ほぼ欠かさず参加させて頂いておりますが、構成企業・団体の方々の顔ぶれは、企業からの駐在員・ご家族だけではなく、出張・観光で海外を訪問する方々まで含めた、まさに日本国民全体の危機管理対策について協議・検討するに相応しいと言えます。本年度は、パンデミックの可能性もある新型インフル
エンザ対応や、未遂に終わりましたが、英国でのイスラム過激派による航空機爆破テロをはじめとしたテロに関する情報など、会議の中でも有益な情報を外務省の方々はじめ、参加企業・団体の方々からも頂いており、これらについては、タイムリーに全国に発信して頂いております。
本年度は、安否確認システムの導入についても紹介がありましたが、今後も官民協で、日本国民の方々の海外での危機管理対策について、協議・検討し、新たな施策をひとつでも多く提案・実施していければと思っておりますし、そのような会議体であり続けるべきと思っております。
丸紅株式会社
人事部人事総括課長
大谷 俊秀

Member'sVoice
個人消費の不透明感は否めないものの着実な景気回復基調のなか、06年の日本人海外旅行者数は1,753万人を越え、07年には年間1,790万人に達するものと予測されています。いよいよ次の節目となる
1,800万人のバーが視野に入ってきました。しかし、この06年の実績数値は、史上過去最高値ではありません。最高の海外旅行者数を記録したのは、なんと、今から7年前の2000年の1,781万人なのです。
実は、その間様々な出来事が発生しました。2001年9月11日のアメリカ同時多発テロや2003年のイラ
ク戦争・SARS等の発生です。そうした不安定な社会情勢や社会・自然環境の予測し得ないリスクに直面し、03年には、1,329万人まで大きく減少してしまったのです。

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このことは何を意味しているかと言えば、まさに私たち観光産業とは、国際的なテロ・紛争、疫病や天災等による影響をストレートに被り易い業界体質であるということです。従って、「安心・安全・平和」であることが、私たちの産業を支えている必須要件であり、更に言えば、企業を永続させるための最も「基本的・基礎的条件」といっても過言ではありません。
海外安全官民協力会議幹事会へ2ヶ月に1回参席させていただき、ちょうど1年が経過しました。海
外安全対策に率先して取り組んでおられる海外進出企業・団体の皆様や外務省の海外邦人安全を司る
関係部署の皆様との情報交換・意見交換や海外における安全問題に関する認識の共有化を通じ、また官民共通に関心を有する課題についての協議・検討を重ねるなかで、皆さんからの具体的且つ先駆的な取組みを拝聴することによって、大変勉強させていただいております。また色々な点で触発されることが多く、事案によっては、そうした皆様方の取組みをヒントに、自社の安全指針を構築したものもあります。
今後とも、海外の安全を希求する官民協の活動に参画することにより、JTBの経営理念である「内外にわたる人々の交流を通じて、ツーリズム発展の一翼を担い、平和で心豊かな社会の実現に貢献する」を具現化するための前提条件としてのJTBブランド価値の最大化に資する危機管理体制の構築・整備を担ってまいりたいと考えております。
株式会社 ジェイティービー
旅行事業本部 危機管理担当部長
栗田 保

Member'sVoice
弊社は主として「トラピックス」「クリスタルハート」のブランドで海外旅行を催行し、お客様を海外にお連れしています。年間約80万人のお客様をお世話しておりますが、何よりも気を遣っているのが、お客様の安全です。
欠かさず出席させて頂いている官民協幹事会では、外務省から海外危険情報の裏付けとなる情報を頂いたり、会議の場での海外進出企業の皆様の貴重なご意見を参考にさせて頂き、お客様への情報提供のための大変有益な情報収集の場となっています。
海外での事件、事故はいつ発生するかわからず、ご旅行中のお客様のための危機管理は難しい点がありますが、事故を未然に防ぐための交通安全運行基準の遵守を現地まで出向いてお願いしたり、出来うる限りの努力は惜しまず続けていく所存です。今後とも、この幹事会を実りある会として頂きたく存じます。
株式会社 阪急交通社
営業統括本部 法務対策部長
小池 薫- 14 -

「海外安全官民協力会議」 名簿

分野

会社・団体名（株）日立製作所
三菱電機（株）松下電器産業（株）
トヨタ自動車（株）
住友商事（株）三井物産（株）海
外 伊藤忠商事（株）
進
出企 石川島播磨重工業(株)業
鹿島建設（株）本会合メンバー
役職

幹事会メンバー
役職

氏名

特命顧問

熊谷 一雄

リスク対策部長

氏名

小島 俊郎

海外安全対策センター
水之江 信一長
国際人事センター 海外常務取締役 法務担当 鹿島 幾三郎
古賀 賢次
安全対策室長
常務役員・総務人事担
人事部 海外労政室
小澤 哲
大友 邦雄
当役員
主幹
人材・情報ｸﾞﾙｰﾌﾟ 安全対策推進本部 副本部 久保 正倫
執行執行役員三浦 一朗
長
執行役員 人事総務部
人事総務部 安全対策
田中 誠一
中村 常保
長
室次長
顧問

五月女 英介執行役員 人事部長

石塚 哲士

執行役員 営業統括本
大隅 敏彦
部副本部長
常務執行役員 総務人
石川 元道
事本部長

人事部 海外安全担当 長谷川 善郎
営業統括本部 海外安牧野 茂
全センター課長
総務人事本部 総務部
神田 清次
部長

（株）日本航空ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅ
常勤顧問
ﾙ

三島 健二郎 危機管理部ﾏﾈｰｼﾞｬｰ

安部 淳

全日本空輸（株）

常務取締役執行役員

長瀬 眞

総務部主席部員村重 光

YKK（株）

上席常務 ＣＲＯ

安藤 正治

ＣＲＯ室

大橋 三紀夫

ソニー（株）－－－－－－

人事センター 国際人事部 海 外 安 全 対 策 グ 芦野 昌弘
ループ 統括課長

丸紅（株）

－－－

－－－

人事部 人事総括課長 縣 恵一

専務取締役（旅行事業本部長、CRO担当）

田川 博己

常務取締役

田中 茂穂

（株）ｼﾞｪｲﾃｨｰﾋﾞｰ
旅行
近畿日本ﾂｰﾘｽﾄ（株）
業（株）阪急交通社(社)海外邦人安全協会

－－－

－－－

ｺｰﾎﾟﾚｲﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部
業界対応・危機管理担 栗田 保
当部長
執行役員 海外旅行部
越智 良典
長
旅行事業本部 営業統
小池 薫
括本部 法務対策部長

会長

荒 義尚

事務局長

村松 昭南

常務理事

矢野 冬生

海外安全センター主幹

上田 憲貞

理事長

梅田 春実

業務部 第一ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏ
林 俊介
ﾈｰｼﾞｬｰ（独）国際協力機構

理事

黒木 雅文

総務部 調査役

谷口 誠（独）日本貿易振興機構

理事

住吉 邦夫

総務部 主幹

植田 大

外務省

領事局長

谷崎 泰明

海外邦人安全課長

齋藤 法雄

関 海 (社)日本在外企業協会係外団 安 (社)日本旅行業協会
体団

省庁

邦人テロ対策室
幹事会オブザーバー- 15 -

山内 弘志
警察庁
国土交通省

.

海外安全官民協力会議
平成１８年度年次報告

付

属

文

書

海外安全官民協力会議
平成１８年度年次報告 付属文書
目次

【 幹 事 会 概 要 】○平成 18 年度開催 官民協幹事会概要
第１４回幹事会（３月１０日開催）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第１５回幹事会（５月１９日開催）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
第１６回幹事会（７月２１日開催）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第１７回幹事会（９月２９日開催）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
第１８回幹事会（１２月８日開催）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
第１９回幹事会（１月２６日開催）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６【 資 料 編 】
○新型インフルエンザ対策に係る官民の取組み
【資料①】
【資料②】
【資料③】
【資料④】
【資料⑤】

海外渡航者に対する対策（外務省資料）・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ａ社の行動計画（海外進出企業資料）・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
Ｂ社の行動マニュアル（海外進出企業資料）・・・・・・・・・・・・・・ ７
航空会社の取組み（航空会社資料）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
旅行業界としての対応策とガイダンス（日本旅行業協会資料）・・・・・・１１○テロ対策等【資料⑥】【資料⑦】

2006年国際テロ情勢（回顧と展望）（外務省資料）・・・・・・・・・・・１３
ＪＡＴＡのバリ島治安情勢に関する調査団報告・・・・・・・・・・・・１９（日本旅行業協会資料）○旅行業界の分析
【資料⑧】
【資料⑨】

ＪＡＴＡ事故発生報告書（集計分析レポート）・・・・・・・・・・・・・２３（日本旅行業協会資料）
2006年ゴールデンウィークの特徴等（旅行業者資料）・・・・・・・・・・３３○情報ツールを活用した安否確認
【資料⑩】
【資料⑪】

全米・カナダ邦人安否確認システム（外務省資料）・・・・・・・・・・・３７「携帯電話メール機能を用いた安否確認」に関するアンケート調査 ・・・４１（海外進出企業資料）○海外安全キャンペーン
【資料⑫】

海外安全キャンペーンについて（外務省資料）・・・・・・・・・・・・・４５

第十四回幹事会

海外安全官民協力会議
１．日時

平成１８年３月１０日

２．場

所

外務省会議室（中央庁舎

３．出席者

第十四回幹事会開催結果

金曜日

午後３時～午後５時

６６９号会議室）

幹事会メンバー １７名（５名欠席）
オブザーバー
２名
外務省
領事局海外邦人安全課長 齋藤 法雄
領事局邦人テロ対策室長 木村 徹也
総合外交政策局国際テロ対策協力室長 道井 緑一郎
領事局海外邦人安全課邦人援護官 吉田 潤
領事局政策課首席事務官 橋場 健
領事局海外安全相談センター長 伊藤 光子
担当者５名

４．会議次第（１）議題１Ｇ８サミット・プロセスにおける「テロとの闘いにおける国と民間のパー
トナーシップ」に関するお知らせ・御案内
・外務省からの報告・質疑応答（２）議題２ 鳥・新型インフルエンザ
・外務省からの報告
・メンバー各社からの報告
・質疑応答（３）議題３ 地域情勢等
・ＪＡＴＡ バリ島治安情勢に関する調査団報告
・パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」の御案内
５．議事要旨議題１ Ｇ８サミット・プロセスにおける「テロとの闘いにおける国と民間のパートナー
シップ」に関するお知らせ・御案内
道井国際テロ対策協力室長より、上記につき案内。
○ 世界各国によるテロとの闘いは一定の成果を収めているものの、テロの主体や手口も多様化し、テロ対策は以前にも増して強化と国際協力が必要であり、国際的に息の長い取組みが求められる課題となっている。テロ対策に関しては、国連においては例えば法的な枠組み作りを行う一方で、Ｇ８においてはより具体的な措置に着目して検討しているが、本年のＧ８議長国であるロシアは、新たなイニシアティブとして官民協力を取り上げたいと提案し、Ｇ８各国もこれに賛同している。
○ 今後のプロセスとしては、ロシアの構想では、５月又は６月に開催予定の官民参加の国際会議（ジュネーブまたはストックホルム）を経て、１１月にモスクワで開催予定の国
際フォーラムにおいて、官民の代表により、「テロとの闘いのための官民パートナーシ
ップ憲章」を採択することを目指している。なお、同憲章は拘束力のない文書であり、具体的内容は今後調整される。
○ 本来、効果的なテロ対策を講じていく上では官民の協力は重要な課題であるし、また、

1

第十四回幹事会

Ｇ８はグローバルなスタンダードセッティングがなされる最も権威ある場の一つであり、このプロセスに民間セクターとしての視点を盛り込んでいくことは重要と考える。
因みに、２月にブラッセルで欧米の企業を中心に開催された官民参加の国際会議には、
米国及びフランスの有力企業が参加した。これらの企業からは安全対策部門の関係者が出席し、テロの被害を経験している国の企業が、実際に行っている安全対策について意
見交換を行った。
○ このような会議に参加し、世界的な基準について議論に参画するとともに、各国企業関係者との意見交換の機会をもつことは、海外に進出している日本企業にとっても有益ではないかと考えるので、御賛同いただける企業を広く求めたく、この場をお借りして御案内申し上げた。
＜質疑応答＞（海外進出企業Ａ）○ 日本から参加する企業の数等に制限はあるのか。
（道井国際テロ対策協力室長）○ 会場の収容人数等の関係もあり断言はできないが、基本的には問題ないと考える。
（海外進出企業Ｂ）○ どの程度のレベルの者が参加するべきなのか。
（海外安全関係団体Ａ）○ この種の会議では、準備会議で実質的な議論が行われ決まってしまうので、わが方の考えを反映させるためには、５月または６月の国際会議から参加し、実務に通じた人が議論に参加することが必要。１１月の国際会議は、憲章の採択などセレモニー的な色彩が強いと予想され、然るべきレベルの人が適任となるのではないか。
（海外進出企業Ｃ）○ Ｇ８の会議に参加すると、Ｇ８に反発を持つ人からは、テロとの闘いに名を借りた弾圧に企業が関与しているとの印象を与えかねないのではないか。また、こうした会議に参加することで欧米の企業と同列に見られ、今後、この会議に参加した日本企業が新たにテロの標的とされる危険性はないと言えるのか。
（道井国際テロ対策協力室長）○ テロとの闘いの重要性は、Ｇ８の枠組みのみならず、国連等より広い枠組みでも繰り返し議論されている。これらの国際会議には、Ｇ８各国のみならず、より広範な国・地域からの参加も得る可能性がある。

議題２ 鳥・新型インフルエンザ（１） 橋場領事局政策課首席事務官より、鳥・新型インフルエンザ対策の状況につき報告。
○ 外務省領事局では、情報提供、新型インフルエンザ発生時の対応、タミフルの確保等を主たる切り口として鳥・新型インフルエンザの対策を進めている。
○ 感染症に関する情報提供については、現在、渡航情報（広域情報）を適宜発出し、全世界的な状況等について情報提供を行っている他、在外公館においてもホームページ等を通じて情報提供を行うこととしている。

2

第十四回幹事会○ 新型インフルエンザ発生時の対応については、領事局にて様々なケースを想定して対応策を検討しているが、新型インフルエンザが発生していない現時点では、不確定要素も種々存在するため、予め明確な方針を固めることは難しい。例えば、実際に新型インフルエンザが発生・流行した場合には、渡航情報（危険情報）を発出して注意喚起を行うこととなるが、その際、日本への帰国することを勧めるべきか、または、現地から動かないことを勧めるべきかといった点である。
○ タミフルの確保については、昨年１１月に発表された政府の「行動計画」に基づき準備を進めてきた。先日、17 年度補正予算が成立し、現在、調達手続きを進めるとともに、調達後の配布計画を策定している。しかしながら 、調達を予定している約１０万人分
は、在留邦人や海外渡航者全てをカバーできる量ではなく、あくまでも緊急・特例的な対応に用いるために確保したものなので、各社におかれては、引き続き各々における対応等の努力をお願いしたい。
（２） メンバー各社より、それぞれの対応につき報告。
（イ） 海外進出企業Ａ○ 当社においては、海外勤務者等に対し、手洗いやうがいの励行といった感染症予防の基
本の徹底、流行した場合に自宅等への籠城に必要となる飲食物の備蓄、現地在外公館等との情報共有及び連絡の緊密化を指示している。
○ 海外進出企業の中には、既に海外勤務者用にタミフルを備蓄・配布しているところもあると聞いており、当社の中でも海外勤務者へのタミフルやワクチンの配布を行うべきとの考え方もあり、また、海外駐在員からの強い要請もある。しかしながら、タミフルについては処方薬であり副作用の問題もあること、また、ワクチンについてもウイルスの進化の仕方により効果が得られなくなってしまう可能性があること、更に日本人の海外勤務者用にタミフルの備蓄・配布を行った場合に及ぼす現地職員や現地社会への影響なども考慮し、これらの備蓄・配布は行わない方針である。
○ したがって、現時点では、大流行の兆しが見えた場合の対応、実際に大流行した場合の対応、社員が感染した場合の対応について検討を進めるとともに、現地医療機関や医療事情に関する情報収集に力を注いでいる。
（ロ） 海外進出企業Ｄ○ 当社においては、ＷＨＯ及び日本政府の発信する指針を基本とし、企業独自の事業内容を踏まえた行動計画を策定した。ただし、海外の支社等においては、
同行動計画を参考としつつ、現地政府の政策、方針に沿った対応を行い、また、実際の感染状況や実情に即した対応をとることとしている。
○ 重要なのは、海外に駐在している社員一人一人が正しい知識を持ってやる気にならなけ
れば、どのような対策を行っても効果が期待値に達しないということであるが、当社では、個人でできる予防対策を個人宛メッセージとして送付し、社員の努力を求めている。
（ハ） 海外進出企業Ｅ○ ベトナム・中国・インドネシア・タイ等、鳥インフルエンザによる死者発生国を重点に
本社より出張者を派遣し、日本のＴＶの新型インフルエンザ特集を編集し、ＤＶＤにて新型インフルエンザの脅威と対策の留意点について各海外拠点の日本人勤務者に説明するとともに、現地政府の新型インフルエンザへの取り組み状況について調査を実施中している。また、指定感染症対策の先進国であるシンガポールにも近々出張者を派遣し、同国の政府及び企業の対策状況について研修させる予定である。
○ 中国については拠点が分散していること、ローカルパートナーがいることから、今後ど

3

第十四回幹事会のように中国国内での新型インフルエンザ対策委員会を組織して行くかが課題となっている。まずは本件に関する各拠点の実務責任者を明確にし、各拠点の衛生環境・医療
環境を横並びで調査する作業から手がけている。あわせて各地域毎の日本人コミュニテー（日本人会・日本人商工会・大使館・総領事館）との連携が極めて重要であることか
ら各代表者の皆様に一丸となった新型インフルエンザへの対応を呼びかけている。
○ 各拠点の日本人勤務者に対して新型インフルエンザの脅威を現実の問題として認識してもらい、早急にローカルのパートナーと対策を協議してもらう目的で、指定伝染病と認定される新型インフルエンザに罹患した場合は、「国籍に拘わらず現地の指定感染症病院での隔離治療となる（Ｈ５Ｎ１感染者の海外脱出は、完治まで不可能）」という事実を伝えている。
○ ＳＡＲＳ発生時、正しい情報が日本でも入手出来ない中で、会社の対応を判断せざるを得なかった反省から、新型インフルエンザの脅威について共通した認識を海外日本人勤務者とローカルのパートナーに周知してもらう事が適切な対策を講じるために重要と考えている。準備を怠ると対応を誤り、禍根を残す事になる。
○ 重症の新型インフルエンザ感染が発生するという前提を置き、それが起きた場合には同国の政府に全面的に協力し同国の感染拡大を阻止するという義務をグローバル企業として果たす事を念頭において各対策委員会を設置するよう呼びかけている。
〈質疑応答・意見交換〉（齋藤海外邦人安全課長）○ ＳＡＲＳ流行時に北京に勤務していた経験から申し上げると、現地日本人社会と在外公館との情報共有は双方にとって非常に有益であり、新型インフルエン
ザが流行した場合にも、このような情報共有は密に行われるべきと考える。
○ タミフルを日本人の海外勤務者及びその家族のみのために備蓄・配布を行うことは、現地職員及び現地社会との関係でリスクをともなうことは確かである。
実際には備蓄・配布を行っていない場合でも、そのような風説・流布が行われないようきちんとした広報を行うことも必要かもしれない。また、流行が収まった後の事業継続を考えると、家族等を帰国させる場合にも、日本人のみ先に逃げたという現地社会の反発を避け、現地職員との長期的な信頼関係を維持するという観点からは、何かしらの配慮や工夫が必要かもしれない。
（海外進出企業Ｆ）○ 政府の備蓄するタミフルの現地での配布に係るマニュアルは策定されているのか。策定されていない場合、配布は医務官の裁量に委ねられ、例えば、医務官が処方箋を持つ日本人に直接配布するという形となるのか。
（橋場領事局政策課首席事務官）○ 現時点では、かかるマニュアルの策定は行われていない。医務官が処方箋を持
つ日本人に直接配布するという形は、理論上の可能性としてはあり得るとしか言えない。

議題３ 地域情勢等（１） ＪＡＴＡより、バリ島治安情勢に関する調査団につき報告。
○ 深田領事局参事官を団長とする外務省のミッションが、現地調査及びテロ対策強化の要請等のためにバリ島に派遣されたことにあわせ、ＪＡＴＡより、２月１２日から１５日

4

第十四回幹事会

○
○

○

○

の期間で調査団を派遣した。同調査団は、①警備の更なる強化の依頼、②警備強化に要する機材の寄贈、③情報収集 を行い、また、昨年のテロ直後の視察団のフォローアッ
プを行った。
インドネシア側でも、安全対策について官・民の間で具体的な意見交換が行われ、地域社会を巻き込んだサポートシステムが構築されつつあるように見受けられた。
ホテルの警備体制の評価の対象も拡大され、１つ星から３つ星クラスのホテルまでが対象とされている。空港のセキュリティーに関しても、相当厳しくなっており、米国からのセキュリティー・コンサルタント招致の成果が出ているように見受けられた。また、地区によっては、監視カメラを使用した監視システム運用の開始、車両ゲートの設置、観光警察の配置などが行われ、全体的に「本気で取り組んでいる」という印象を受けた。
なお、観光警察は、バイク、自転車を含む警備車両等の機材が不足し、また、故障も多いことから、在デンパサール総領事館の野村領事、及びバリ州警察本部観光警察プロジ
ェクトの折戸専門家とも協議し、警備用車両１台（車体に日本国旗をいれる予定）を観
光警察に寄贈するとともに、可能な限りの協力を行う旨先方に説明した。
旅行業界としてのセキュリティーに係る体策としては、①欧米人の食事時間のピーク（２０時）を避けたオプショナル・ツアーの設定等時間帯によるリスクの軽減、②滞在
時刻が２０時を越える場合は警備対策が整っているところへ誘導する等場所によるリスクの軽減、等を追加的な具体策として検討している。また、繁華街・ナイトスポット
といった自由行動中に被害に巻き込まれることを防ぐため、危険な地区の具体的なイン
ストラクションの作成を外務省が検討しているので、これらも活用したい。なお、旅行業者を利用しない個人旅行者に対して如何に注意喚起をするかについても、ホテルや航空機内でのパンフレットの配布などを検討している。

（２） 木村邦人テロ対策室長より、パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」につき報告。
○ 昨年来、バリやロンドン等において一般旅行者が巻き込まれる爆弾テロ事件が発生している。また、過去にはイラクやアフガニスタンでバックパッカーなどの旅行者が誘拐される事件が発生している。実際に日本人が被害に遭ったケースは未だ少数に留まっているが、事件現場に居合わせた人数は思われているより多く、広く一般旅行者にテロ・誘拐の脅威及び対策について周知することは重要であるため、注意点等を記載した簡略な
パンフレットを作成した。
○ 予算の制約上、当面はホームページへの掲載等を中心に広報を行う予定であるが、各メンバーにおかれても、幅広く周知いただければ幸いである。
以上

5

第十五回幹事会

海外安全官民協力会議
1．日時

平成 18 年 5 月 19 日

2．場

所

外務省会議室（中央庁舎

3．出席者

第十五回幹事会開催結果
午後 3 時～午後 5 時

金曜日

396 号会議室）

幹事会メンバー 20 名（2 名欠席）
オブザーバー
2名
外務省
領事局海外邦人安全課長 齋藤 法雄
領事局邦人テロ対策室長 山内 弘志
領事局海外邦人安全課邦人援護官 吉田 潤
領事局海外安全相談センター長 伊藤 光子
担当者 4 名

4．会議次第(1)議題 1 テロ・地域情勢等
・最近のテロ情勢について
・ネパール情勢・質疑応答、意見交換(2)議題 2 ゴールデンウィーク期間中の観光旅行の動向、観光客が遭遇したトラブル等について・メンバー各社からの発表
・質疑応答、意見交換（3）議題 3 鳥・新型インフルエンザに対する取組み
・メンバー各社からの発表
・質疑応答、意見交換（4）議題 4 海外安全対策に向けた取組み
・外務省からの報告及び提案

5．議事要旨議題 1 テロ・地域情勢等(1)最近のテロ情勢について
山内邦人テロ対策室長より、最近のテロ情勢につき報告。
○ 米国務省は、本年 4 月に、各国のテロ情勢の概況をまとめた報告書を発表した。同報
告書等を基に、最近のテロ情勢につき簡単に説明したい。
○ テロ対策の進展にともない、テロリストの行動が規制され、テロリストは新たな環境への適応を迫られている。自らの存続のため、テロ組織の主体の小型化及び自律化がみられ、また、当局の監視の目が厳しくなるにつれ、テロ活動の巧妙化が見られる。
更に、テロ組織の国際犯罪組織との協力も指摘されている。
○ テロ対策に関する国際協力が進展するにつれ、アル・カーイダの変容がみられる。広
範囲にわたるネットワークが断絶され、分散化されたネットワークが形成されている。
これにより、アル・カーイダの中核による直接的な指揮は困難となっているが、間接的な影響力は維持されていると見られる。

6

第十五回幹事会○ ロンドンの地下鉄テロに見られるように、訓練を受けていない一般人がテロリストになるなど、テロのローカルなネットワーク化が進んでいる。対策を講じる側にとっては、対象を確定するのが更に困難になっており、何時、何処で、テロが発生するのかを予測するのが更に難しくなってきている。
○ ドイツＷ杯におけるテロの脅威について、米国務省の危険情報によると、現段階ではテロに関する信用できる、具体的な情報はないが、極右団体やフーリガン等について警戒する必要があると注意を促している。また、報道によると、ドイツ内務省は、テ
ロ攻撃が最も懸念されるのはサウジアラビア代表、米国代表及び英国代表であると発言している。また、イラン政府は同国代表がテロの標的になる懸念を表明している。
テロ対策に関しては、ＥＵレベルであらゆる措置が執られているとされており、AWACS
警戒機の使用や、生物化学、放射能兵器探知機材を有する軍の部隊を待機させる等、高い警戒レベルを維持すると説明されている。また、大会開催期間中、ドイツ国境管理を一時的に復活させ、人の移動にも警戒を強めている模様。
○ テロの危険性が指摘される国が存在する中で、これまでに具体的な情報はないものの、テロの危険は排除されないため、多数の人が集まる場所などでは十分な警戒が必要。
なお、外務省においては、事件が発生した場合に適切に対応する準備を行っている。
(2)ネパール情勢
外務省海外邦人安全課担当官より、ネパール情勢につき報告。
○ ネパール情勢は「三つ巴」。即ち、国王、主要 7 政党、マオイスト（共産党毛沢東主義派）の対立から、国王と反国王で連携した主要 7 政党及びマオイストの対立に構造が変化していると言えよう。ネパールにおいては、以前より政治的混乱をかかえる中、国王が民主化へのロードマップを提示し、その一環として本年 2 月に地方選挙が実施されたが、主要 7 政党は同選挙をボイコットし、マオイストと連携しつつ 4 月に大規模な抗議行動を実施した。政府による沈静化の試みにもかかわらず、抗議運動は 10 万人規模のデモへと発展したが、最終的には国王が主要 7 政党及びマオイストの要求を受け入れ、下院の復活を宣言し、事態は収束した。
○ 在ネパール大使館においては、情勢が混乱している期間中は、ほぼ毎日市内の視察を行い、在留邦人に対するメールの配信や宿泊施設へのスポット情報の貼り出し等により注意喚起を行った。また、4 月 20 日及び 24 日に危険情報を発出した。幸い、邦人が被害に遭ったという報告は入っていない。
○ 主要 7 政党はある程度目的を達したが、共和制を目指すマオイストとの対話をどのように進めていくかが今後の課題と見られ、主要 7 政党とマオイストの間で折り合いがつかなければ、マオイストが再び何らかの行動を起こすことも懸念される。
＜質疑応答＞（海外進出企業 A）○ ネパールに対し、日本政府はどのような関与を行っているのか。
（海外邦人安全課担当官）○ ネパールに対し、人権尊重や民主化の流れを強硬かつ不当に抑えることを非難するメ
ッセージを逐次送っている。
（海外進出企業 A）○ マオイストに対し、中国政府が何らかの精神的サポート等を行っているのではないか。

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第十五回幹事会（海外邦人安全課担当官）○ 必ずしも明確ではないが、中国には、関与するメリットが少ないと見られる。マオイ
ストの資金源はネパール国内にあるため、中国が具体的に関与している事実は見受け
られない。
議題 2

ゴールデンウィーク期間中の観光旅行の動向、観光客が遭遇したトラブル等についてメンバー各社より、ゴールデンウィーク期間中の観光旅行の動向、観光客が遭遇したト
ラブルにつき発表。
(1)旅行業社 A○ 今年のゴールデンウィーク（以下「GW」）中の海外旅行者は過去最多である 56.5 万人を記録した。これまでに過去最高（56.4 万人）を記録したのは米同時多発テロの前年となる 2000 年であり、SARS 及びイラク戦争のあった 2003 年には激減していた。
○ 今年の GW 旅行の 4 月末出発分は、さほど活況であったとは言えないが、全体的には景気の回復基調が見られ、消費意欲が旺盛になっていると思われる。高額商品も好調であった。前年に比べると 5 月に入ってからの近距離方面の旅行が盛況であった。なお、遠距離では、欧州方面が好調であったが、米、オセアニアは伸び悩みの感がある。5
月の 5 連休で旅行が可能なタイ、台湾などのアジア地域やミクロネシア等の近距離方面が好調であった。グアム・サイパンやアジアのリゾートの人気も復活している。中国や韓国については、昨年 4 月の反日デモの影響により旅行者が減少したことの反動
で、前年を上回る旅行者数であった。
○ GW 中のトラブルについて、報告があったのは、6 件のみであり、体調の不良や車両への接触等軽微な部類のものであった。最も社内が緊張したのは、5 月 4 日未明に、トンガ沖地震が発生し、周辺国への津波による被害が懸念されたときであった。この様なケースにおける対応方法等につき、外務省の考えを後程伺いたい。
○ なお、GW 中のトラブルとは直接関係ないが、当社が扱った平成 17 年度の事故別内訳によると、疾病、交通事故、災害・爆発、旅券紛失・盗難の割合が多く、これらを合算すると、約 75％になる。また、疾病の中では、循環器系の疾病が 39％と高い割合を示している。これは、日常に服用している薬を海外に持参し忘れたり、飲み忘れたりす
ることが多いことに起因する。また、最近では精神的な病気が急増傾向にあることも特筆すべき点である。
(2)旅行業社 B○ 今年の GW における当社旅行者数は、4 月は前年比でマイナスであったが、5 月は大き
くプラスに転じた。ハワイ、ヨーロッパ、ミクロネシア方面への旅行が好調であった。
また、昨年の反日デモに起因する旅行者数の減少の反動で中国、アジア方面も好調であった。
○ 特筆すべきトラブルとして、4 月 25 日、ソウル市の射撃場にて火災があり、自由行動
中に現地の射撃ツアーに参加していた旅行者 4 人が事件に遭遇し、軽い火傷を負った。
火災原因は、射撃場側が射撃により飛散した未燃焼の火薬の掃除を怠っていたことによる。なお、日本旅行業協会の会員各社はストップガン運動（銃器犯罪根絶）に協力しており、海外射撃ツアーの広告、募集は行わないこととしている。このようなケースを含め、自由行動時にはいろいろな被害があり得ることを指摘したい。
（3）旅行業社 C○ GW 期間中、ツアー利用者の伸び率は去年とあまり変化はなかった。出国のピークは長8

第十五回幹事会

距離方面であるカナダ、
欧州方面では 4 月 29 日、アジアの近場では 5 月 3 日であった。
長距離では、欧州、ロシア、中近東が好調であった。ハワイについては、米国内の景気が非常によかったため、航空機の座席が確保できても、現地の宿泊先が確保できなかったため伸び悩んだ。
○ GW 期間中、大きな事件・事故はなかったが、タイ、イタリア、中国において、置き引き等による盗難が 9 件あった。また、バンコクでは車にかすったという事故もあったが、怪我はなかった＜質疑応答＞（齋藤海外邦人安全課長）○ 津波による災害が懸念される際の対応については、外務省においても検討を進めている。将来的に第 3 世代携帯電話が導入されれば、例えば、成田空港で登録した旅行者に警報等を直接配信することも可能となろう。津波の警報等を渡航する国に滞在する者へ伝達する役割は、第 1 義的には現地政府が担うべきものであり、在外公館から邦人に伝達することには現状では限界がある。トンガ沖の地震の際には、現地の在外公館に邦人被害の有無を確認したが、この作業には約 5 時間を要したことからも、予め津波の警報等を在留邦人や旅行者へ伝達することは現状では困難なことを御理解いただきたい。なお、ツアー・コンダクター専用のネットワークの構築等を検討することも一案ではないかと考える。
（旅行業社 B）
○ 津波の警報等は、どこで確認できるのか。
（吉田海外邦人安全課邦人援護官）○ 北太平洋地域で発生する地震については日本が一義的に対応し、南太平洋地域で発生する地震についてはハワイの太平洋津波警報センター(PTWC)が一義的に対応する。他方、インド洋で発生する地震に関し、M6.5 以上のものについては、気象庁は外務省に情報を流してくれることになっているが、外務省に届くまでに約 30 分かかり、その後現地の在外公館、更に在留邦人へと情報が流れるまでには、どんなに早くても 1 時間
程度の時間がかかる。このため、海面に異常が認められる際には、現地では在外公館からの連絡を待つことなく、まずは高台や頑丈な建物の 2 階以上に退避することが重要と言えよう。
議題 3 鳥・新型インフルエンザに対する取組み
メンバー各社より感染症問題につき発表。
(1)海外進出企業 B○ 昨年 11 月に、鳥・新型インフルエンザに係る全社的な対策本部を立ち上げた。同対策本部では、SARS における経験を踏まえた対応を行っており、乗務員・乗客用のマスクや手洗い用消毒液の機内への配備、ほとんどの細菌を除去可能な空気清浄機の導入を行っている。ほとんどの航空機へは、最新の空気清浄機の導入が完了しており、残りの機体へも今年度中に導入する予定である。また、従来のインフルエンザに対する予防接種を受けることを社員に奨励しており、一部費用の負担を行っている。
○ 対策本部では、毎月安全対策情報を関係部所へ配信し、感染症への注意喚起を行っている。社員の感染症への関心がうすれつつあるため、改めてその危険性について周知しているところである。

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第十五回幹事会(2)海外進出企業 C○ 当社では、社内のリスクマネージメント委員会の中に新型インフルエンザ対応部会を組織し、情報収集や対策の検討を行っている。同部会では、社内への注意喚起の他、日常生活上の留意点として手洗いの励行や、疲労を避け抵抗力をつけることの重要性を啓蒙し、健康管理の徹底を図っている。予防接種については、健康保険組合保険組合等の補助により、特に国際線運行乗務員に奨励している。また、現地での病院へのアクセス方法等について周知し、現地駐在員には緊急時に備えた食料や衛生用品の備蓄を奨励している。
○ 機内環境への取り組みとして、鳥インフルエンザが発生した国へのフライトには高性能マスクや薬用石けん等の衛生用品を配備している他、高性能フィルターの設置により空気洗浄を行っている。機内食に関しては、乗客に不安を抱かせないよう、鶏肉については、鳥インフルエンザが確認された産地のものは使用していない。
○ 当社としては、今後とも情報収集に努め、情勢変化が生じた場合は、厚生労働省の新型インフルエンザ対策行動計画にしたがって迅速、的確に対応していく考えである。
（3）旅行業社 A○ 鳥・新型インフルエンザに係る当社の危機管理対策ガイドラインは、日本渡航医学協会との連携により情報を整理し、作成したものであり、予防対策、情勢に応じた対応計画等から構成されており、社員への啓蒙、予防医療対策、社内体制の構築を行っている。4 月 19 日外務省広域情報では、9 か国においてトリからヒトへの感染が確認され、本日段階では 10 か国が確認されているが、このような事態への対応に関する指導は従前より行っている。
○ フェーズ 3 の状況では、現地ガイドから口頭にてツアー客等への注意喚起を行っている。ただし、このような注意喚起を過度に行うと、旅行の楽しい気持ちが萎えてしまうため、バランスを考慮する必要がある。また、鳥を扱う市場や動物園の鳥類展示箇所への観光を行程から外し、生卵の提供を行わないようにしている。なおフェーズ 3
では、現地駐在スタッフ等に対し予防接種を推奨している。フェーズ 4 ではツアー客等に対して書面にて注意喚起を行うこととしている。なお、フェーズ 4 では、当該国に行けなくなるのか、既に行っていたらどうするべきか、あるいは、例えば北京で発生した場合、上海へは行ってよいのか、といった問題が生じえようが、当社は、このようなケースにおいては国単位ではなく地域単位で対策を検討し、当該地域を迂回する、または当該地域のみを旅程から外すこととしている。
○ 対応計画については、フェーズの段階に応じた、柔軟に対応していく。旅行の形態には、企画旅行と手配旅行の 2 つがあり、前者はいわゆるパッケージ商品の募集型と、顧客からの依頼に基づく受注型に分けられ、後者は旅行者の委託により手配を引き受ける形態となっているが、企画旅行に関してはフェーズ 4 の段階で催行中止とし、該当地域から速やかに離れるように指示するとともに、発生国の発生地域以外への旅行実施の可否について検討を行う。手配旅行に関してはフェーズ 4 の段階でも、旅行の実施及び継続の判断は基本的には顧客が行うこととなるが、手配旅行依頼者が、当社に対し添乗員の派遣要請をしてきた場合でも、当該添乗サービスを提供するかどうかは、当社がこの判断を行うこととしている。なお、これらの検討に際しては、現地スタッフが各国政府の情報等を収集し、社長をヘッドとしたインフルエンザ対策委員会と旅行実施検討委員会が判断することとしている。
（4）旅行業社 B○ 日本旅行業協会の安心安全部会長の立場として、一社で対応するのでなく、業界のガ

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第十五回幹事会

イダンスをつくり普及すること、自社においてはそれに基づいた対応を海外旅行だけ
でなく、国内旅行、訪日旅行、イベントなど横断の組織で対応することとしている。
なお、同ガイダンスの検討にあたっては外務省、国土交通省、厚生労働省に参加いた
だいた会議での情報をもとに、検討を行い作成されたものである。
○ これにしたがい、当社では、フェーズ 3 では原則旅行を催行する。フェーズ 4 では、ＷＨＯの「渡航延期勧告」や外務省の危険情報で「渡航の是非を検討してください」
が発出された場合は、ツアーの催行を中止し、取消料は収受しない。なお、市場の見学を旅程から外し、生卵を避けるといった基準をある程度共通化していくことが必要と考えている。
（5）旅行業社 C○ 当社においても日本旅行業協会のガイダンスに従うこととしている。中国旅行に関しては、北京ダック等が目玉となる商品もあるが、鶏肉については 70 度以上で 5 分以上熱したもののみ提供することとしている。またフェーズ 4 ではツアーは中止することとしている。
（6）海外進出企業 D○ 先般、新型インフルエンザ発生の可能性が高いとされる中国、東南アジアを中心とした当社の拠点へ赴き、新型インフルエンザの脅威や取り巻く環境及び制約を正しく伝達した。また、現地邦人コミュニティーとのネットワーク形成や認識のすり合わせを行った他、感染症指定病院を訪問し、隔離治療の実態を見学した。ネットワークの形
成及び認識のすり合わせについては、現地在外公館、日本人会や日本商工会の代表商社やグループ企業との会談で、当社の活動内容を紹介し、一企業のみでの対策には限界があり、地域コミュニティー全体で活動していくべきとの認識に立ち、現地邦人コミュニティーにおける対策や取組みの必要性を訴えた。
○ 当社海外拠点の反応としては、国・地域によって 2 極化したと言える。シンガポール
やベトナムでは、既に政府が対策に着手しており、例えばシンガポールでは新型インフルエンザに関するパンフレットを各世帯に配布しており、また、ベトナムでは鳥イ
ンフルエンザ対策に係る演習を軍、警察等が常時行っているため、拠点の日本人安全責任者及びローカルの健康管理担当者の感染症に対する防衛意識は極めて高い。一方、中国では新型インフルエンザの行動計画が公表されておらず、ローカルの意識は全般的に低い。日本人安全責任者の危機意識は地域により温度差が大きい。これは SARS が流行した際に直面した困難の度合いが異なることに起因すると考えられる。
○ 今回訪問したベトナム、中国、シンガポール、インドネシア、タイでのタミフルの扱
いは我が国と異なり、国家が厳重に管理し、タミフル治療を行う場合に厳しい条件を規定しているため、邦人が現地の病院で普通のインフルエンザ治療のためにタミフルを使用できる環境ではなくなっていることを認識した。
＜質疑応答＞（齋藤海外邦人安全課長）○ SARS が中国で流行した当時、外務省では、北京、上海等、医務官が駐在していない地域において邦人が SARS に感染した際においても、邦人患者が治療方法等について日本
人の医師から説明を受けることが可能となるよう検討を行っていたが、これは、中国
国内での日本の医師による治療行為を可能とすることを視野に置いたものではなかった。また、北京の日中友好病院が、SARS 感染症指定病院に指定され、全病棟を SARS
感染者専用としたが、現地医師には感染症治療のノウハウがなかったため、日本の専11

第十五回幹事会

門医師による技術指導及びセミナーの要請があったため、日本から北京へ医師を派遣
し、感染症患者への対応等に関する協力を行った。なお、同医師は在北京日本商工会のアレンジにより、在留邦人に対して注意事項等に関する講演を行ったが、この際留意すべきは、大規模な講演会は、感染拡大のきっかけにもなりかねないので、少数の代表者のみの出席に留め、その結果等を書面で広く配布する等の工夫も必要であるということである。
○ なお、新型インフルエンザのヒト－ヒト感染の拡散が例えば中国で確認された場合においては、該当地域への「危険情報」の発出を行い、中国全土に対して発出することにはならないと考えている。
（海外進出企業 A）○ SARS が流行した当時は、風説が流布し、正確な情報を見分けることが困難な状況であったため、在留邦人も過度な不安に陥る結果となったとの印象を持っている。
○ 最近我が国では、一時期に比べて新型インフルエンザに対する危機感が薄れているよ
うに感じるが諸外国の動きはどうか。
（齋藤海外邦人安全課長）○ 新型インフルエンザが流行した際の米英の在外自国民に対する基本的な方針等を紹介したい。米国務省のホームページによれば、米国は、「stay in place」（その場に留まる）という方針であり、感染発生地域からの出入国は不可能、あるいは医学的に勧められない状況となる可能性を考慮して、水、食料、医薬品の備蓄等現地に留まる準備を行うことを推奨している。また、英国の場合は、「Not in the position to offer
repatriation」（退避オペレーションは行えない）という立場である。出国制限がかかる可能性もあるし、帰国を受け入れた場合にウィルスが本国へ持ち込まれる危険性を考慮したものと思われる。
議題 4 海外安全対策に向けた取組み
齋藤海外邦人安全課長より海外安全対策に向けた取り組みにつき報告。
○ 今後の官民協のあり方として、これまで行ってきた海外安全対策に資する意見交換や協議の場としての官民協を維持するとともに、今後従前にも増して情報共有を促進していきたい。外務省の中長期的な重点項目としては、(1)安全対策意識の増進に向けた
有効な広報・啓蒙活動の力強い展開。(2)時間・場所を選ばない海外での国民の安心・安全の強化。これについては現在、例えば、在外公館における休館時の緊急電話対応
業務の委託を進めている。(3)海外での安否確認の円滑化、伝達システムの改善及び強化が挙げられる。これらについて有益な意見や情報があれば今後も御教示いただきたい。
○ 安全対策事業の相互乗り入れについても進めていきたい。毎年 7 月に「海外安全キャンペーン」を行っているが、例えば、日本旅行業協会やメンバーの各企業にも御参加いただき、効果的な広報事業を展開できないかと考えている。また、外務省で行う領事研修等に企業から講師を招くことや、企業の研修に外務省職員を派遣すること等も検討に値しよう。
○ 官民一体事業として、これまでにも、テロ対策、危機管理、安全対策等のセミナーを行っているが、このような事業についても拡大していきたいと考えているので、有益なアイディアがあれば随時御提案をお願いしたい。
以上

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第十六回幹事会

海外安全官民協力会議
1．日時

平成 18 年 7 月 21 日

2．場

所

外務省会議室（中央庁舎

3．出席者

第十六回幹事会開催結果
午後 3 時～午後 5 時

金曜日

396 号会議室）

幹事会メンバー 18 名（4 名欠席）
オブザーバー
3名
外務省 領事局海外邦人安全課長 齋藤 法雄
領事局邦人テロ対策室長 山内 弘志
担当者 6 名

4．会議次第(1)議題 1 テロ・地域情勢等
・ドイツＷ杯における邦人被害等について
・北朝鮮のミサイル発射に係る脅威について・イスラエル／パレスチナ／レバノン情勢について・質疑応答、意見交換(2)議題 2 海外での死亡事故報告書の分析結果について
・ＪＡＴＡからの発表
・質疑応答、意見交換(3)議題 3 海外安全キャンペーンの実施について
・外務省からの報告・質疑応答、意見交換(4)議題 4 国際携帯電話を活用した海外安全対策について
・外務省からの報告
・国土交通省からの報告・質疑応答、意見交換

5．議事要旨議題 1 テロ・地域情勢等(1)ドイツＷ杯における邦人被害等について
齋藤海外邦人安全課長より本件について報告。
○ ドイツＷ杯に際して現地公館が行った邦人援護の多くは旅券の紛失等本人の不注意が原因によるものであった。その他、チケットの違法転売により逮捕された邦人に係る援護業務が数件あった。また、日本対クロアチア戦の試合後には、クロアチア人男性にビール瓶を投げつけられた邦人が怪我を負った。
○ 今回のＷ杯の開催にともない、現地公館は日本代表の試合が開催される３つの都市に臨時事務所を置き対応にあたったが、現地治安当局との緊密な連携の下、様々な邦人
被害及び相談に速やかに対応することができて有効であった。なお、危惧していたほどの大きな事件・事故に邦人が巻き込まれなかったのは幸いであった。今後もオリンピックなど大規模なイベントに際しては、臨時事務所等を現地に設置し、邦人援護に万全を期すことといたしたい。

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第十六回幹事会(2)北朝鮮ミサイルの発射に係る脅威について
齋藤海外邦人安全課長より本件について報告。
○ ７月５日の未明より、北朝鮮から７発のテポドンを含むミサイルが日本海に発射された。９８年の同様の事例に比べ、我が国は素早い対応を行い、同日正午には、２回目の安全保障会議が官邸で開かれ、万景峰号の入港禁止措置や国民への渡航自粛要請等の措置が決定された。また、安保理において全会一致で決議が採択され、サミットにおいては議長総括でミサイル発射に対する非難が宣言された。
○ 今回のミサイル発射に関し、ミサイルの発射が夜明け前に行われたことと、早いタイ
ミングでのプレス発表が注目すべき点であるとする見方もある。前者については、９８年の発射は昼過ぎに行われ、宣伝のために撮影することが念頭に置かれていたと考えられるのに対し、今回は、午前３時という撮影が困難な時間帯に発射された。米国
時間を考えれば、これは、米国の独立記念日を念頭に置いたものであり、米国を交渉の舞台に引き出すための意味合いが強いというものである。後者については、９８年には発射の４日後に衛星の打ち上げという説明がされたのに対し、今回の発射では、国防力強化のための訓練として素早い発表が行われたことが挙げられる。なお、同声
明においては、日本と米国を一括りにして厳しい非難を行ったものの、韓国については一切言及しておらず、注目すべきとする見方もある。
(3)イスラエル／パレスチナ／レバノン情勢について
山内邦人テロ対策室長より本件について報告。
○ ６月２５日にハマス等がイスラエル領内で同国軍兵士１名を拉致したことに端を発し、今の暴力のエスカレーションが起こった。その背景について個人的な見方を述べる。
○ まず、１月２５日に行われたパレスチナ評議会選挙で、ハマスが過半数となる７４議席を獲得して躍進したことから、それまでの多数派であったファタハとの関係で、パ
レスチナ内部の権力構造が複雑化した。ただし、ハマスの中でも様々な意見があり、イスラエルに対する徹底抗戦を主張する強硬派もいれば、望ましくはないが一定の条
件下ではイスラエルとの共存もやむを得ないと考える穏健派もいる。報道などによれ
ばハマス等によるイスラエル軍兵士の拉致事件は、ガザ地区内の主流派である穏健派
が何らかの形でイスラエルの生存権を認める方向に傾き掛けていたところを、それを阻止するために、強硬派が敢えて引き起こしたものではないかとの見方があり、要す
るにパレスチナないしハマス内部の紛争の延長線上の事件との見方がある。
○ イスラエル軍は、ガザ地区に対する軍事行動の目標として、①拉致された兵士の解放、②ガザからイスラエル領内に対するロケット攻撃の阻止を挙げている由。また、同軍
は、ガザ地区内であっても人質が移送されれば把握が困難になることから、地上部隊を導入し、同地区内の交通手段や橋梁等も破壊しているものと思われる。ハマスもこれに反撃している。
○ また、７月１２日にヒズボラがイスラエル・レバノン国境付近（イスラエル側）でイ
スラエル軍兵士２名を拉致した結果、イスラエル軍は直ちにレバノンに対しても空爆を開始した。レバノンにおいても、同軍は、人質の移送を制約するためとして、空港、
橋梁、発電所、幹線道路等のインフラを破壊している。これに対して、ヒズボラもイスラエル領内にロケット弾を発射して反撃し、状況は悪化している。
○ ２０００年５月にイスラエルはレバノン南部から撤退したが、ヒズボラから見れば右撤退はイスラエルに対する勝利であり、実際にもヒズボラは人気を得た。また、２００４
年１月にはイスラエル・ヒズボラ間で捕虜の交換が行われたが、このような交換はヒズボラにとって、イスラエル軍兵士を拉致することにより、同国内で収監されている仲間を解放するという意味で成功したと言える。個人的な見解ではあるが、このようなヒズ

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第十六回幹事会

ボラにとっての成功や、また、イスラエル軍のレバノン南部撤退によりヒズボラの存在意義が失われ、レバノン国内におけるヒズボラの支持が低下していたことなどが今回の拉致事件の背景にあるのかもしれない。
○ 今後の情勢は、不透明であるが、イスラエル軍はレバノンに対する攻撃を停止する条件
として、少なくとも公には、①拉致された兵士の解放、②レバノン軍がヒズボラに代わり同国南部に展開すること、③ヒズボラの武装解除を挙げている。一方、２０００年５月のレバノン南部からのイスラエル軍撤退がヒズボラの強化に繋がったとの見方もあることから、イスラエル軍がそれなりの戦果を収め、具体的な区切りができない限り、同軍がレバノンに対する攻撃を停止するのは難しいとの見方もあり、事態が長期化する
おそれもある。レバノンからは邦人の退避オペレーションが行われているが、引き続き情勢の推移に注視する必要がある。
＜質疑応答、意見交換＞（海外進出企業Ａ）○ ヒズボラのロケット弾がテルアビブまで届くというような事態はあり得るのか。また、そのような事態となれば、イスラエルにも「退避勧告」が発出される可能性があるのか。
（山内邦人テロ対策室長）○ 可能性がどれくらいあるかについてハッキリしたことは申し上げられないが、イスラエル軍にとっては、そのような可能性を完全に排除することも今回のオペレーションの目的の１つであろうと思われる。
（齋藤海外邦人安全課長）○ ロケット弾の飛行距離との関係からは（テルアビブまでの攻撃は）難しいのではないか。ヒズボラは、イランからロケット弾を入手し、イスラエル北部の街、アッコやハイファにも着弾させたが、イスラエルは、そこまでロケット弾が飛ぶとも考えていなかったためか、相当大きなショックを受けたようである。このため、更なるロケット弾の飛来を阻止すべく、レバノン南部でローラー作戦を展開している。そういった意
味ではテルアビブにまでロケット弾が飛来する可能性は低いのかもしれない。いずれにしても、レバノン南部には１万数千発ものロケット弾が配備されているとの報道もあり、それらが破壊されたことが確認されない限りイスラエル側としても安心はできないだろう。
（旅行業者Ａ）○ 弊社は、神父等も含めたカトリック教徒のイスラエル・ツアーを企画していた。しかし、現下の状況を受けて企画を中止する方向である。
（旅行業者Ｂ）○ 秋口のイスラエルへのツアーの扱いに悩んでいる。相撲取りでも死海であれば浮くことができるというテレビ映像が放映され、死海ツアーへの関心が高まっており、実際に相談も寄せられている。
（警察庁）○ イスラエルとしては、ヒズボラの戦力を少しでも多く削ぎたいという狙いがあり、攻撃はしばらく続くという見方もあるようである。今後、事態が長期化した場合、第三15

第十六回幹事会

国でテロが発生する可能性を懸念している。イスラエル大使館やシナゴーグ、ユダヤ人が多く行く観光地などイスラエル権益でテロが発生し、邦人が巻き込まれる可能性は否定できないので、注意を要する。
（齋藤海外邦人安全課長）○ レバノンには、非常に多くの英・仏人の滞在者が存在していたが、邦人に関しては、
７月２１日の時点で短期旅行者は報道関係者４名のみで、その他は駐在員やその家族等の長期滞在者である。現在レバノンには全土に退避勧告を発出している。なお、ガソリンスタンドではガソリンの入手が困難となっているものの、ＡＴＭやスーパーは通常通り稼動・営業しているようである。
（海外進出企業Ｂ）○ レバノンは、現在、治安維持等の面で国として機能しているのか。
（山内邦人テロ対策室長）○ 普通の国のように、何かあれば速やかに警察が取り締まるという状況ではないと思われる。
（海外安全関係団体Ａ）○ ダマスカスに向かう道路は非常に混雑している模様である。
（山内邦人テロ対策室長）○ 議題には含まれていないが、７月１５日にインドのムンバイで発生した列車同時爆破テロについて報告したい。現在までに、死者１８６名、負傷者８９０名が確認されているが、日本人の被害者に関する報告はない。
○ 犯行は、カシミール過激派のラシュカール・エ・タイバ（ＬｅＴ）によって行われたものと言われているが、同過激派は今回の事件への関与を否定している。一方、報道では、
無名のイスラム過激派組織であるラシュカール・エ・カハル（ＬｅＱ）が犯行声明を発出したが、同犯行声明は虚偽のものであったことが警察から発表されている。現在までのところ、犯行主体に関する確固たる情報は得られていない。
○ 今回の犯行に及んだ目的に関しては、一つ目にインド・パキスタン間の和平プロセスの妨害、二つ目にインドの経済成長への妨害が挙げられる。最近のインドにおけるテ
ロ事件の特徴として、カシミール過激派が、カシミール地方のみならず各地にテロ活動の場を拡げ、インド国内で宗派間対立を引き起こそうとしていることが挙げられる。
このような傾向から、何時どこでテロが発生するのか予測するのが更に難しくなってきており、今後十分に注意する必要がある。
議題 2 海外での死亡事故報告書の分析結果について
ＪＡＴＡより本件について発表。
○ 旅行業法の施行要領には、旅行業者の主催旅行中に発生した死亡事故や、１０名以上のケガ人が発生した事故等について、国土交通省に報告をする旨規定されているが、同報告書はＪＡＴＡ等にも送付されることとなっている。重大な事故に際し、中小の旅行業者においては対応が困難であるため、ＪＡＴＡにおいては海外緊急重大事故支援システムにより対応している。今回御紹介する分析結果は、ＪＡＴＡの委託を受けて同システムを運営している日本アイラックがまとめたものである。なお、当該シス
テムには、中小の業社約３５０社が加入している。因みに、海外で事故が起きた際、

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第十六回幹事会

○

○

○

○

旅行会社は損保会社にその後の処理等を依頼するが、依頼を受けた損保会社は事故報告書の提出を確認することとなっているので、旅行会社は事故報告書の提出を怠ることが出来ない仕組みとなっている。なお、今回御紹介する分析結果は、２０００年から２００５年上期までの期間の事故報告書を分析したものである。
上記期間中、総件数３３１件の事故が報告されたが、そのうちアジア地域における事
故が４４％、大洋州地域（グアム、サイパン、ハワイ等を含む）が２５％を占めており、全体の約７割がいわゆる近場で発生したこととなる。この比率は邦人渡航者数の地域別比率と相関関係にある。また、アフリカ地域に関しては、邦人渡航者数に比べ、事故の比率が高くなっている。
事故件数に関し、外務省の２０００年から２００４年の海外邦人援護統計ではほぼ横
ばい、ないし若干の増加傾向が見られるが、ＪＡＴＡに報告のあった事故件数は、２００２年を境に年間５０件未満に下がってきている。その原因として、２００１年の米国における同時多発テロを受け、また、旅行会社の情報提供がある程度効果を挙げ、旅行者の行動が慎重になっているのではないかと推測され、相対的に見て、旅行会社のツアーは安全になったともいえるかもしれない。
地域別事故発生件数と事故の種別の関係については、アジア、大洋州、欧州の順に多く発生しているが、中でもアジア、欧州地域では疾病による死亡が多く、大洋州地域
では遊泳中の事故が多い。疾病に関しては、心臓や脳が原因であるものの他に、現地で発病するものも多く、食中毒のように一度に多くの病人が出るケースもある。また、死亡者の特徴を申し上げると、死亡者全体の６１％が５０歳以上の熟年層から高齢者層で占められており、また、全体の７３％が男性であった。なお、地域別死亡者数は、アジアが全体の約４割を占め、次いで、大洋州、欧州の順となっていた。
以上のことから、熟年層には強く保険をお薦めする必要があると感じた。また、アジ
ア、大洋州等の近場への旅行では、緊張感が欠けてしまうのかもしれないが、これらの地域への旅行であっても注意が必要だということを啓発していく必要があると感じた。

＜質疑応答、意見交換＞（齋藤海外邦人安全課長）○ 御説明いただいた分析の内容は、我々が日頃対応して感じる経験則的なものと同じであった。アルコールを摂取した直後のダイビングで死亡したり、強いアルコールを摂取した高齢者が脳溢血を起こすといった事例も多い。最近では、砂漠や高山のトレッ
キングツアーも流行しており、水分の補給不足等の原因により高齢者が高山病等に罹ることも多くなると思われるが、このような遠隔地の場合、現地公館による迅速な対応は難しく、外務省としても海外旅行者傷害保険への加入を今後、更に呼びかけてい
きたい。
（海外進出企業Ａ）○ 海外で事故等に巻き込まれる日本人の多くは、企業関係者ではなく、一般の旅行者であると考えていたが、外務省の海外邦人援護統計と比較すると、ＪＡＴＡに報告された事故の件数が極めて少なく、大変驚いた。
（海外進出企業Ｃ）○ 最近、当社の社員が海外の出張先で脳梗塞に襲われた。その際、支払いの保証がない
限り、つまり現金を見せなければ病院に受け入れてもらえないという状況となり、対応に苦慮した。また、同人は、所持していたクレジットカードに海外旅行時の保険機

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第十六回幹事会

能が含まれていたため、海外旅行保険等への加入はしていなかったが、クレジットカ
ードについている保険の中には様々な免責事項もあるため万能ではなく、過信できないと感じた。
（旅行業者Ｂ）○ 旅行業者としては、事前に慎重な対応を行うことにより避けられる事故もあると考えている。例えば、ツアー旅行ではバスの事故等が多かったが、現在では運転手や車輌の管理を厳しくすることにより、事故発生数は減少している。しかし、食中毒は事前の対応が難しく、衛生管理がしっかりしている店であっても、旅行客が食中毒のような症状を訴えるケースもある。修学旅行の学生等も、同様の症状にかかる場合が多い。
（旅行業者Ｃ）○ 海外と日本では、衛生管理の基準が異なるため対応が難しい。
（海外進出企業Ｂ）○ 香港では、野菜の農薬を落とすための洗剤があるが、その洗剤自体が人体にとって非常に有害であり、危険であると指摘されている。野菜はまめに洗うことが一番安全ということかもしれない。
議題 3 海外安全キャンペーンの実施について
齋藤海外邦人安全課長より本件について報告。
○ ７月１日から７月３１日までの１か月間、外務省では海外安全キャンペーンを実施している。このキャンペーンは毎年実施しているものであり、海外における旅行者の安
全意識の啓発を目的としている。
○ 今年度は、特に、若い世代の短期旅行者に焦点を当て、同年代であり、また若い世代
のみならず幅広い層にも人気の高い「オリエンタルラジオ」をキャンペーン・キャラ
クターに起用し、海外旅行前に外務省「海外安全ホームページ」で安全情報を「しっかり見る！」、そうすれば海外でも「しっかり安全！」をテーマに、海外渡航に際しては、「自分の身は自分で守る」意識を持って事前の安全対策を講じる必要性を集中的に広報している。
○ 同キャンペーンの一環として、外務省の海外安全ホームページ内には、海外で遭遇しうる危険や対策等を紹介した「あんぜんラジオ」を期間限定で配信している。また、電車の中吊り広告やブックカバーの配布等も行っている。
○ 来年度は、更に魅力的かつ効果的なキャンペーン事業を展開したいと考えているため、今後とも皆様の御協力とお知恵を頂きたいと考えている。
＜質疑応答、意見交換＞（旅行業者Ｃ）○ 本キャンペーンに関連し、７月２２日には、「ロングステイのための海外安全セミナー」
を外務省の協力を得て開催する。１９日に朝日マリオンに情報を掲載したところ、予約が殺到している状況である。伊藤海外安全相談センター室長や日本渡航医学協会の濱田篤郎医師にも講演等をお願いしている。
議題 4 国際携帯電話を活用した海外安全対策について(1)齋藤海外邦人安全課長より本件について報告。
○ 海外において、邦人が何らかの大規模事件・事故に巻き込まれたという可能性がある

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第十六回幹事会

場合、長期滞在者に関しては在外公館が管理する在留届に基づき安否確認を行い、短期旅行者に関しては、ＪＡＴＡや国交省を通じてツアー客の安否等を確認している。
しかし、安否確認対象者数が多数に上る事態においては、短期旅行者等の確認は困難を極めると予想される。
○ このような前提に立ち、外務省では携帯電話の国際ローミング機能を用いた短期旅行
者等への連絡手段について検討を行っている。例えば、海外において使用可能な日本の携帯電話を所持する短期旅行者に対し、安否確認や、海外安全ホームページの内容をメールで発信できないかと考えている。技術的に、例えば、津波の情報を即座に発信することは未だ難しいが、鳥インフルエンザの発生状況や、ハリケーンの情報等を発信できれば有益ではないかと考えている。
○ 以上のような、携帯電話を用いた邦人の安否確認や情報の発信に関しては、現在、一部の公館で運用により生じる問題の解決方法等を研究している。なお、長期滞在者に対しても、何らかの形で有益な情報を発信できないか、現在検討を行っている。
(2)国土交通省担当者より本件について報告。
○ 携帯電話を用いた情報発信に関しては、国土交通省内に設置された「国土交通省安心・安全対策推進本部」において、大規模災害等の発生時に、国民にわかりやすい言葉で必要な情報が提供されているか、迅速な情報が伝達されているか等、改善策のとりまとめとしてできた「大綱」における施策の一つであり、海外における非常事態発生時の邦人の安否確認や情報の発出について検討を行うものである。
○ 携帯電話の普及や海外旅行の際に携帯電話をレンタルすることが一般的となりつつある状況から生まれた構想であるが、具体的な検討の段階には至っていない。問題点も多々あることから、システムの構築もいまだ構想の段階である。どのように執行するかは、今後、構想がより具体的になれば改めて御報告したい。
＜質疑応答、意見交換＞（海外安全関係団体Ｂ）○ 同様のシステムにつき、当協会にも相談がきている。現在は事務局レベルの話し合いに留まっているが、今後とも協力していくつもりである。ところで、外務省より一部
公館における研究につき言及があったが、どのようなものか。
（齋藤海外邦人安全課長）○ 問題として、例えば上海においては、現地の携帯電話は漢字表記のみしか対応していない。発信される情報は、受信者が一読しただけである程度の危機感を伝えられることが重要であり、「○○で津波の危険性がある」、「デモが発生しているので、○○には近寄らないように」といった情報は日本語で流す必要があると考えている。しかし、現状の携帯電話ではそのような言語表記に対応していない。
○ また、日本から海外に持ち出された携帯電話に政府が発信すると、１件につきどれく
らいの経費が掛かるのかといった問題があるため、何回も送信するということは困難と考えられる。この他にも、特定の携帯電話事業者との契約により、当該事業者の携帯電話のみに情報を配信することは可能となっても、その他のユーザーには送れないといった問題も解決する必要がある。ただし、携帯電話の技術は日進月歩のいきおいで発展しているので、このような問題が数年内に解消する可能性もあるのではないかと考えている。
（海外進出企業Ｃ）

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第十六回幹事会○ 以前は、海外出張中は海外用の携帯電話を使用していたため、出張前に電話番号を周知しておく必要があった。しかし現在では、国内で使用している携帯電話をそのまま海外で使用できるため、番号が変わることもなく、海外で出張者に何かあっても容易に連絡をとれる状況になってきている。
（海外進出企業Ｄ）○ スマトラ沖地震の翌年、同災害を教訓にして、海外勤務者を対象として携帯電話のメール機能を利用した効率的な安否確認システムを立ち上げることはできないかと検討を行ったが、当時は、携帯端末の日本語表示の問題や通信事業者によりメールサービ
スの形態が異なる（Ｅ－メールではなくＳＭＳ（ショート・メッセージ・サービス））
等の問題により、全世界の海外勤務者の携帯電話へのメール一斉送信は難しいとの結論に至った。
（海外進出企業Ｅ）○ 会社のネットワークを使った連絡手段も考えられるが、大規模災害の際には、回線が切断されたり、サーバーがダウンしてしまうといった状況も想定され、局地的な災害等の際にしか機能しないのではないかという見方もあろう。情報システムに依存しすぎることも問題かもしれない。
（海外進出企業Ｃ）○ 情報システムによる安否確認等を行った結果、速やかな援護が必要と認識された場合
でも、状況によっては直ちに適切な援護を行うことが物理的にできないというケースもあり得るので、そういった側面からの検討も必要ではないかと考える。
以上

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第十七回幹事会

海外安全官民協力会議
１．日時

平成 18 年 9 月 29 日

２．場

所

外務省会議室（中央庁舎

３．出席者

第十七回幹事会開催結果
午後 3 時～午後 5 時

金曜日

396 号会議室）

幹事会メンバー 19 名（3 名欠席）
オブザーバー
2名
外務省 領事局政策課長 山本 条太
領事局海外邦人安全課長 齋藤 法雄
領事局邦人テロ対策室長 山内 弘志
領事局海外邦人安全課邦人援護官 吉田 潤
領事局海外安全相談センター長 中嶋 瑞枝
担当者４名

４．会議次第(1)議題 1 全米・カナダ邦人安否確認システムについて
・外務省からの報告・質疑応答、意見交換(2)議題 2 新型インフルエンザに係る対応について・外務省からの報告・質疑応答、意見交換(3)議題 3 今後の官民協の課題等について
・外務省からの提案・質疑応答、意見交換

５．議事要旨議題 1 全米・カナダ邦人安否確認システムについて
海外邦人安全課長より本件について報告。
○ 外務省は、9 月 8 日、全米・カナダの在留邦人・旅行者を対象とした全米・カナダ邦人
安否確認システムを立ち上げた。このシステムは、５年前に発生した 9.11 同時多発テロの教訓等を踏まえ、また、昨年米国南部を襲ったハリケーンや数年前にカリフォル
ニアで発生した大地震等、大規模な自然災害が発生した事実も踏まえ、在留邦人・旅行者数が圧倒的に多い、ハワイ、グアム、サイパン、プエルトリコ、米領バージン諸島を含む全米・カナダをカバーする形で構築されたシステムとなっている。
○ 本システムは、日本の災害伝言ダイヤルとほぼ同じ内容のものであり、大規模な災害
等緊急事態が発生した際に、被災地周辺の日本人が日本の家族・友人等に無事を知らせるために音声メッセージを録音し、それを日本の家族・友人等が直接自分の耳で確認できるようにするものである。
○ 緊急事態発生時には、特に回線数の限られる国際電話はつながりにくくなることがあ
るが、本システムは、米国内の複数の電話会社のネットワークを使用し、200 回線以上の容量を確保し、また停電にも対応することができるため、通常の電話回線より、電話がつながりやすくなる。ただし、被災地の電話網が崩壊しているような状況では万能ではない。

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第十七回幹事会○ 1 件あたり 30 秒間の録音が可能で、例えば、自分の所在地や状況などを録音することができる。また、日本から本システムのフリーダイヤル番号に電話した場合、米国までの通話料金は、利用者負担となるが、全米及びカナダから掛ける場合は、通話料無料である。なお、本システムは、大規模な災害等緊急事態が発生した際に稼働するため、平常時に利用することはできない。
○ 御出席の皆さまにおかれては、本システムを米国・カナダの駐在員にお伝えいただく等、広報・周知に御協力いただければ幸いである。なお、本システムの効果的な広報の一環として、訓練用の利用日を設定して一般の皆さまに体験していただくことを検討している。日本の災害伝言ダイヤルは、毎月１日を訓練用の利用日としているが、本システムについては、日本と米国・カナダとの時差の問題もあることから、最低でも３日程度の訓練用の利用日を設ける必要があると考えている。
○ プライバシーを保護するため、メッセージの録音・再生のために、電話番号に加えて生年月日を入力する必要があり、このため、30 秒のメッセージを録音・再生するのに4 分から 5 分程度の時間を要するという問題があるが、今後、電話番号のみの入力とす
ることについての是非についても検討したいと考えている。
＜質疑応答、意見交換＞（海外進出企業 Ａ）○ メッセージの録音は、１回のみ可能なのか。
（海外邦人安全課長）○ 何回でも録音することが可能である。
（旅行業者 Ａ）
○ どのような基準でシステム稼働の判断を行うのか。
（海外邦人安全課邦人援護官）○ 細かい基準を策定しても、実態に則さないと考えられるので、明確な基準はなく、常識的に多くの日本の家族等が心配すると考えられる事態が生じた際に稼働させることとなる。例えば、昨年米国南部を襲ったハリケーン災害等のような事態では稼働させることとなろう。なお、システム稼働の告知は、外務省のホームページやマスコミを通じて行うこととなろう。
（海外進出企業（航空会社））○ 米国・カナダ以外の地域へ本システムを拡大する方針か。
（海外邦人安全課長）○ 今後の運用状況や予算状況を踏まえつつ検討していく。また、国際携帯電話の普及が急速に進み、本システムを利用しなくても被災地に滞在する海外渡航者の多くが、自分の国際携帯電話で家族等と連絡できるような環境の到来等も検討に際する重要な要素となり得よう。

議題 2 新型インフルエンザに係る対応について(1)領事局政策課長より本件について報告。
○ 在留邦人用タミフルについては、詳細な情報の公開を差し控えているが、これは、国に

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第十七回幹事会

よっては、(1)日本人が使用するための医薬品を外国に持ち込む難しさ、(2)医薬品の大量持ち込みにより相手国政府や同政府の保健政策に不要な混乱が生じる可能性、(3)相手国の住民への影響（医薬品の争奪やパニック）等生じ得る様々な問題を回避して円滑に備蓄を行い、いざというときに本来の目的で使用できるようにしたいと考えているからである。
○ 現在、外務省では約 10 万人分の在留邦人用タミフルを確保しているが、この数量は、医療事情の比較的良い北米、西欧地域の在留邦人を除く地域の在留邦人約 40 万人の25％分にあたる。なお、我が国政府は、新型インフルエンザの罹患率を 25％と想定して様々な対策を講じている。
○ 全備蓄量の約半数のタミフルは既に在外公館への送付を行ったが、新型インフルエンザ
は、いつ、どこで発生するか予測できないため、残りの半数は本省（東京）に備蓄し、発生状況にあわせて対応できるように準備している。
○ 各在外公館での備蓄数は傾斜配分とし、現に鳥インフルエンザが発生し、危険性がより高いと思われる地域等では多めに備蓄している。また、新型インフルエンザが発生した際に迅速に対応ができるよう、航空便の利便性等を考慮して選定された拠点となる 10の公館においても、ある程度の備蓄を行っている。
(2)海外邦人安全課長より本件について報告。
○ 新型インフルエンザが発生した際に発出される外務省の渡航情報は、(1)WHO の域内感染地域指定や渡航延期勧告、(2)対象国の防疫体制等の措置、(3)主要国の対応等を考
慮に入れつつ、総合的に判断されることとなる。
○ 新型インフルエンザが発生した場合、発生国からの出国時に、航空機への搭乗者のス
クリーニングを行って発熱者の搭乗を制限する等の出国規制が行われることとなる可能性がある。一方、WHO がフェーズ 4 を発令する場合、現地に調査団を派遣して感染状況を確認する等の手続きを行うため、一定の時間を要することとなる。このため、外務省の渡航情報は、WHO のフェーズ 4 発令より以前に発出されることとなる可能性が高いと考えている。例えば、WHO による現地への調査団派遣の動き等からフェーズ 4 発令の蓋然性が高いと判断されれば、フェーズ 4 発令以前に、渡航情報において WHO の調
査団派遣等の動きに触れつつ、今後出国が規制される可能性があることをお知らせするとともに出国の準備をお勧めし、また、赴任者の家族等事情が許す方の出国をお勧めする形の渡航情報を発出する可能性もある。
○ 新型インフルエンザの発生等、感染症に関連して外務省より発出される渡航情報では、出国をお勧めする形の情報を発することはあり得ようが、治安に応じた渡航情報とは異なり、「退避勧告」のような、より強い呼び掛けの形とはならない可能性が高い。これは、感染国からの出国のために航空機を含めた公共交通機関を利用すること自体が新たな感染につながる可能性もあること、及び退避勧告の発出は結果として新型インフルエンザの発生国・地域の邦人を感染地以外に移動させることとなるため、感染拡大を封じ込める或いは遅らせる WHO の方針と矛盾し、日本を含めた感染地域以外への感染拡大に直結する可能性もあるためである。
○ したがって、新型インフルエンザが発生した際には、感染地域から一斉に邦人が退避するという形とはならず、中国等において SARS が流行した際のように、感染症と向き合いながら邦人が現地に留まるという事態となることもあり得ると考えている。ただし、本件は、かつて誰も経験したことのない事態となる可能性もあり、米英等主要国の、基本的にはその場に留まるべきという自国民保護に係る方針も確固たるものとは言えず、外務省としても状況に応じて臨機応変に事態に臨みたいと考えている。
○ 領事局政策課長からも発言があったように、政府が備蓄している在外邦人用タミフル

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第十七回幹事会

は、全ての在外邦人をカバーできる量ではないが、政府には、企業から派遣されて現地に赴任している邦人及びその家族のみならず、企業等組織の力による準備等を行う
ことが物理的に不可能な、例えば留学生や旅行者等一般の渡航者をも同様に保護する義務があることを御理解いただきたい。なお、例えば、現地の医療機関とコネクションを有する企業が、タミフルの優先的配布について協議を行うことを、外務省として妨げる立場にはないと理解している。
＜質疑応答、意見交換＞（齋藤海外邦人安全課長）○ フェーズ 4 が発令された際の航空会社の対応方針について伺いたい。
（海外進出企業（航空会社））○ 関係当局より航空機の運航を禁止されない限り、全力を挙げて路線の維持を図り、必要があれば臨時便をも運航する方針である。
（海外進出企業 Ｂ）○ タミフルは、各国政府がその流通をコントロールしているため、民間企業が簡単に入手することはできないと考えていたが、在外邦人用に備蓄されているタミフルは企業関係者には配布されず、留学生や一般旅行者に配布されるものであると理解すべきなのか。
（領事局政策課長）○ タミフルは決して一般に入手できない特殊な薬品というわけではないと理解しているので、資金力やコネクションを有し、かつ組織力のある企業におかれては、様々な工夫等によりタミフル購入・備蓄等の努力を頂ければ、このような努力が物理的に不可能な留学生や一般渡航者により多くの備蓄タミフルを割り当てることが可能となり、たいへんありがたいと考えてはいるが、もちろん、いざという場合には、企業関係者・
一般渡航者の区別なく、公平に配布することとなる。
（海外進出企業 Ｂ）○ 配布する場合、在外公館から現地の医療機関を経由して邦人に手渡すことを想定しているのか。
（領事局政策課長）○ 配布や処方の手段については種々検討を重ねているが、本当に差し迫り他に手段がな
いというような事態となれば、在外公館の医務官が直接邦人に処方し、安全ネットとしての機能を果たすこともあり得よう。ただし、民間企業の皆さま等が、当初から、このような在外公館の最後の手段を期待した準備・行動を組織として行うことは回避していただきたいと考えている。
（海外進出企業 Ｃ）○ タミフルの購入・備蓄は、薬事法の関係で問題とはならないのか。また、現在、脅威度が高いとされるインドネシアにおいて、タミフルは入手することができるのか。
（海外邦人安全課長）○ 在インドネシア大使館からの情報によれば、他人に転売しない、用途を社員・家族に24

第十七回幹事会

限る等の条件を満たせば、企業がロッシュ社からタミフルを購入することは可能で、インドネシア政府もこれを認めている。また、インドネシア国外からの持ち込みについても、売買目的の持ち込みは認められていないが、持ち込み自体は違法行為とされず、航空便で送付することも可能である。
（旅行業者 Ｂ）
○ Ａ型インフルエンザ用のワクチンや鳥・新型インフルエンザの感染判定キットの開発
状況はどうなっているのか。また、タミフルと同様に在外公館へ配布することについて検討しているのか。
（領事局政策課長）○ ワクチンや判定キットについては、報道以上の詳細は現在承知していない。なお、タミフルが新型インフルエンザに対して有効に作用するか否かは確認されているわけではないが、新型インフルエンザが発生していない現時点において政府が実施できる限られた選択肢から、タミフルが有効に作用するとの願いを込めて備蓄を行っていることを御理解いただきたい。
（海外進出企業 Ｄ）○ タミフルの有効性は限界があることを認識しておく必要がある。現状でも H5N1 には
126 種類あると分析する専門家もあり、それぞれの種類に対応していなければ有効ではないだろうし、その上、ウィルスは進化しながら人に感染すると言われているのである。
（海外進出企業 Ｅ）○ 現地の支社は、インドネシアでフェーズ 4 が発令されれば破局的な状況になると受け止めているようであり、インドネシアからの退避方法等を真剣に検討しなければならないと感じているが、現地の全ての要望に応えきれない本社に対してストレスを感じているようである。一方、本社としては、広大な国土を持つインドネシアの一部で新型インフルエンザの発生が認められ、フェーズ 4 が発令されたとしても、１万人を超える在留邦人の殆どが国外に退避するような事態となることは想定し難く、実際には多くの在留邦人は現地に留まって業務も行うこととなるのではないかと考えており、現地が過敏に反応しすぎているように思われる。ただし、このような本社の考え方をそのまま現地に伝えると、本社の危機管理方針への不満が高まることとなる。各社の危機管理担当者は、現在、このような現地と本社の考え方に生じている温度差に苦慮しているものと思われる。
○ 広大な国土を持つインドネシアの一部の地域で新型インフルエンザが発生した際、外務省が直ちに渡航情報等を発出すると、在留邦人に過度な不安を与える結果とならな
いか。
（海外邦人安全課長）○ インドネシアの一部の地域で新型インフルエンザが発生し、フェーズ 4 が発令されたからといって、外務省が直ちにインドネシア全土対して退避勧奨のような渡航情報を発出するわけではなく、状況を適切に判断し、必要な地域に対する渡航情報を発出していくこととなろう。
○ なお、新型インフルエンザの発生が疑われ、WHO の調査団が派遣された場合、調査団が実際に調査を行って報告書をまとめ、WHO の本部に報告するまでには一定の時間を要す

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第十七回幹事会

ることとなるが、外務省としては、報道のみならず、在外公館を通じて WHO の現地事務所や現地政府の保健省等からの情報収集に努め、適時適切な情報提供を行う方針である。
（海外進出企業（航空会社））○ 先ほど現地の駐在員が過敏に反応しているという話があったが、当社のジャカルタ支店に対しても、新型インフルエンザが発生した場合のチケットや座席の優先的な手配について、現地邦人企業等から個別の要望等が多く寄せられている。先ほども述べたが、当社では、必要であれば臨時便をも運航し、仮に係員が感染した場合には、本邦より応援要員を派遣してでも対応する方針であるので、あまり過敏に反応する必要はないと申し上げたい。
（海外進出企業 Ｃ）○ 現地では、数週間でパンデミックになるという話も囁かれているようであり、駐在員も不安に駆られている。在インドネシア大使館からも、過度に不安になる必要がない
旨、適切に広報すべきではないか。
○ 当社の新型インフルエンザに係る業務は、現状では、「危機管理」ではなく「不安管理」の領域に達していると感じることがあるが、このような現象は、インドネシアのみで見られ、中国やベトナムでは見られない。現実的には無理かもしれないが、新型インフルエンザが発生した場合に、現地に踏みとどまってくださいといった方針が、国あ
るいは WHO から出されれば、各社の対応がばらばらにならず、混乱なく対応できるかもしれないと考えることもある。
（海外邦人安全課長）○ 中国の在留邦人・企業は、SARS の流行を経験しているため、あまり過敏に反応せずに済んでいるのかもしれない。危機感が高まると、様々なデマが流れるため、誤った情報に惑わされないように必要な情報を公開する必要が生じるが、中国で SARS が流行してデマが流れた際、現地の在外公館は、在外公館として情報公開することが難しい場
合には、現地の日本人会と連携し、日本人会のホームページで適切な情報を公開する
等の工夫を行った。
（国土交通省担当者）○ 国土交通省は、新型インフルエンザが発生した場合には、外務省、厚生労働省等と連携しつつ、関係各所に必要な情報を発出する準備は行っているが、実際に新型インフルエンザが発生した際に、どのような状況となるかを予見することは困難なので、状況を適切に判断しつつ臨機応変に対応することとしている。

議題 3 今後の官民協の課題等について
海外邦人安全課長より本件について報告。
○ 本会議では、その時々の関心が高いテーマ等を取り上げて議論を行ってきたが、議論を通じて得た知見・成果を文書にまとめ、広く一般国民並びに企業・団体の海外安全対策に効果的に反映させることはできないかと考えている。御賛同いただければ、今後、11 月と明年 1 月に幹事会を開催し、明年 3 月に本会合を開催して成果文書を提出する形としたい。
○ 作成する文書について、どういう形のものとすれば皆さま御自身の会社や社会一般に

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第十七回幹事会

役立つものとなるか、御意見を頂きたい。
＜質疑応答、意見交換＞（海外進出企業 Ｄ）○ 一般に公表するとなれば、部内用の資料等機微な情報をどこまで出せるかを検討しなければならない。情報の出し方等困難な点はあるが、趣旨には賛同する。
（海外進出企業 Ａ）○ 部内用の文書を一般へ公表するために加工した場合、出せる情報はごく限られたものとなってしまう可能性はある。
○ 最近、当社の関係者が出張先で死亡し、現地の機関等が祭日で長期間動かないという困難な状況の中で、外務省及び在外公館の積極的な動きにより困難を解決したという事例があった。このような官の協力を周知し、対処マニュアルのようなものを作成す
れば役立つのではないか。
（旅行業者 Ｂ）
○ 旅行業界からは、３社が本会議に参加しているが、このような文書を他社に配布することができれば、業界内の温度差を縮める一助となろう。
（海外進出企業 Ｅ）○ １年間の幹事会の議論をレビューする形で解りやすくまとめてはどうか。これまでの幹事会の議事録を整理し、地図や図なども添付し、項目立てを工夫するだけでも有益な資料となると考える。
（海外進出企業 Ｆ）○ 添付資料には、渡航情報のみならず、在外公館からのお知らせ等も加えてはどうか。
（海外進出企業 Ｂ）○ 今までに行われた議論の中から、普遍的なテーマ、つまりこれからも対応しなければならないものを抜き出してまとめてはどうか。
（海外邦人安全課長）○ 現在、本会議の議事録は、民側発言者が特定されない形としているが、企業名等を明記することはできないか。
（海外進出企業 Ｄ）○ 企業名等を明記した場合、自由活発な議論を維持できなくおそれがある。
（海外進出企業 Ｂ）○ 実際にあった事例とその教訓をまとめると有益な資料となるのではないか。
（海外邦人安全課長）○ 実際に大きな事件・事故等が発生した際の事後対応として、その事案の対応や教訓をまとめることは重要と考える。例えば、観光業界や在外企業に関するものやクーデタ
ー、自然災害、感染症等の切り口で実際に起こった事例を検証すれば、有益な資料となると考えるので検討したい。

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第十七回幹事会○ なお、本会合における提出を念頭に置き、本会合に参加する各社・団体の役員等に訴えかけるメッセージやテーマを文書に盛り込むことも重要と考えるので、御意見等あらば随時お知らせ願いたい。
以上

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第十八回幹事会

海外安全官民協力会議

第十八回幹事会開催結果

１．日 時 平成 18 年 12 月 8 日 金曜日

午後 4 時～午後 6 時

２．場

所

３．出席者

外務省会議室（中央庁舎

396 号会議室）

幹事会メンバー 15 名（7 名欠席）
オブザーバー
1名
外務省 領事局海外邦人安全課長 齋藤 法雄
担当者 4 名

４．会議次第(1)議題 1 地域情勢等
・フィリピンにおけるテロの脅威
・フィジー情勢・質疑応答、意見交換(2)議題 2 全米・カナダ邦人安否確認システムのテスト運用について
・外務省からの報告・質疑応答、意見交換(3)議題 3 新型インフルエンザに係る対応について・外務省からの報告・質疑応答、意見交換(4)議題 4 年次報告の作成等について
・外務省からの提案・質疑応答、意見交換

５．議事要旨議題 1 地域情勢等
海外邦人安全課長より報告。
（１）フィリピンにおけるテロの脅威○ フィリピンのセブ州においてテロの脅威が高まっているとの情報があり、昨 7 日付でスポット情報を発出した。英国及び豪外務省も、それぞれ 12 月 6 日付及び 7 日付でフィリピンに対する渡航情報を更新し、セブ州に関し、「テロリストによる攻撃計画が最終段階にあるとの情報がある」として、同州への渡航を自粛するよう注意喚起している。
○ セブ島においては、東アジア首脳会議を始め、ASEAN 関連会合等が順次行われることとなっており、本 8 日には、安倍総理大臣もマニラに向けて出発する予定となっているが、今回のテロの脅威に関する情報により、各国とも異例の警戒態勢で情勢を注視し29

第十八回幹事会ている。現在、外務省は、国土交通省とも連携しつつ、日本旅行業協会及び旅行業界に対して各種協力の要請を行っている。
（２）フィジー情勢○ フィジーでは、2000 年に発生したクーデター事件の事後処理について政府と軍部の方針が異なっており、特にクーデターに関与した者に対する恩赦等について規定する和解統一法案を巡り、政府と同法案の採択に反対する国軍との間で緊張が高まっている
ため、首都圏を含む全土の危険度を引き上げた。
○ 首都スバや観光地ナンディには少なからぬ邦人が滞在しており、本省及び近隣公館などから応援要員を派遣し、一時緊張する場面もあったが、現時点で銃弾が飛び交うほどの切迫した情勢とはなっていない。今後情勢を注視し、事態が沈静化すれば、速やかに危険度を引き下げる考えである。

＜質疑応答、意見交換＞（海外進出企業 Ａ）○ フィリピンのセブ島においてテロの脅威が高まっているとのことであったが、同国のその他の地域においても、同様に警戒すべきではないのか。
（海外邦人安全課長）○ 御指摘のとおりである。テロの実行犯は、セブ島の警備状況が厳しいと判断し、例えば首都マニラのソフトターゲットに目標を切り換えることもあり得よう。
（旅行業者 Ａ）
○ この時期、セブ島への旅行はハイシーズンではなく、比較的お客様が少ない時期である。
（旅行業者 Ｂ）
○ セブ島への旅行は個人旅行者が多いため、日本人旅行者の動向を把握するのは容易ではないと考える。
（旅行業者 Ｃ）
○ セブ島はリゾート地であり、旅行の形態は、いわゆるホテル滞在型であるため、テロの標的が市中である場合には、邦人が巻き込まれる可能性が多少なりとも下がると言えるかもしれない。

議題 2 全米・カナダ邦人安否確認システムのテスト運用について
海外邦人安全課担当者より報告。
○ 前回の幹事会で御報告した全米・カナダ邦人安否確認システムの試験運用を 12 月 24日から明年 1 月 8 日の期間で実施する。本システムは、緊急時のみ稼働するものであり、平常時は利用することはできないが、緊急事態発生時に備え、在留邦人、日本人
旅行者及びその御家族等に予め本システムの操作に慣れていただくため、今次テスト運用を実施することとした。
○ この機会に、多くの方に本システムを試していただき、本システムに慣れるとともに、利用上の問題点等をお寄せいただき、今後の検討課題としてシステムの改善等に活か30

第十八回幹事会

していきたいと考えている。
＜質疑応答、意見交換＞（海外進出企業 Ｂ）○ 例えば津波等の大規模な災害が発生した場合等、本システムは日本人渡航者やその家族にとって有益ではないかと考えるが、このようなシステムは、米国・カナダに限らず、全世界的な導入を行うべきではないか。
（海外邦人安全課担当者）○ 本システムは、大規模な災害が発生した際であっても機能することが不可欠であるため、まずは通信網他インフラの整備が進んでいる米国・カナダ地域において導入したという経緯がある。試行錯誤で立ち上げたシステムであるので、音声の登録や呼び出しに少なからぬ時間が掛かる等の問題もあり、今後、問題点を改善した上で、他地域への展開を検討することとなるが、実際に災害が発生した際にシステムを機能させる
ためには、各種バックアップ機能が必要であり、インフラの整備が遅れている地域への導入には、なお研究を要する。

議題 3 新型インフルエンザに係る対応について
海外邦人安全課長より報告。
○ 外務省では、新型インフルエンザ発生時における海外邦人の安全と保護を図ることを目的として、「海外邦人の新型インフルエンザ対策に関する医療専門家委員会」を立ち上げ、12 月 1 日に第一回会合を行った。同会合での議論も踏まえ、現在外務省において検討している渡航情報の発出のタイミング等について御報告申し上げる。
○ 政府の行動計画において、外務省は、新型インフルエンザ発生国・地域へ渡航する邦人及び在留邦人に対し適切な渡航情報を発出することとなっており、その判断は行動計画でも示されているとおり、WHO による勧告、発生国の状況、主要国の対応などを考慮に入れつつ総合的に行うこととしている。
○ その上で、まず、フェーズ 4 直前の段階では、外務省の情報収集チャンネルを最大限に活用して WHO 関係者等から情報を入手し、旅行者に対しては「渡航の是非を検討してください」、在留邦人に対しては「予め今後の退避の可能性も含め検討してください」というメッセージを発出する。問題は、WHO がフェーズ４を宣言する直前であるということがわかるのは、一体何日前になるのかということであるが、SARS が流行した
際の WHO の対応を踏まえると、フェーズ 4 が発令されることが確実と判断し得るのは、
1～2 日前のタイミングとなると考えている。
○ 留意すべき点として、現地の医師が WHO によるフェーズ 4 発令の可能性が高いといった見通しを早々にマスコミに流すと邦人の間に不安が拡がり、所属する会社からの帰
国命令や帰国支援等を得るために、一刻も早く然るべきメッセージを出して欲しいという要望等が外務省に寄せられると考えている。このような状況においては、WHO の対応を見極めつつ、可能な限り早めにメッセージを発出することも検討すべきと考えるが、同時に、外務省からの情報発信が過度に邦人の危機感を煽ることとなり、邦人に対していたずらに不安や混乱を生じさせる結果とならないよう十分留意しなければならないと考えている。
○ また、難しい問題として、例えばインドネシアで新型インフルエンザが発生した場合に、地球の裏側であるアフリカや中南米には一般的な注意喚起を行うことで足りよう
が、その周辺国にどのような情報を出すのかという問題がある。例えば、シンガポー

31

第十八回幹事会

○

○

○

○

ルにはインドネシアと同様の情報を出すとして、では、ベトナムにはどの様な情報を出すのかは、難しい判断となろう。
フェーズ 4－5 の段階では、WHO は感染地域への渡航の延期を呼びかけると考えられる。
外務省は WHO の方針に従い、旅行者に対しては渡航延期を呼びかけ、在留邦人に対しては、海外で勤務している日本人の家族等、事情が許す方の感染地域からの退避をお勧めすることとなる。ただし、WHO の感染拡大封じ込め措置によって封鎖された地域の邦人に対しては同措置への協力・対策を呼びかけることとなろう。留意すべき点として、フェーズ 4 から 5 への進展が予想以上に早い可能性があることや、発生国自身が情報を意図的に隠蔽した場合、気づいたらフェーズ 5 であったという状況も想定しなければならない。
フェーズ 6 になった場合、国際的移動が禁止され、また、不特定多数の人が乗り込む
航空機等による移動自体が感染に繋がる危険性があると予想されるため、在留邦人に対しては、現地に留まって感染予防対策を行うことを勧め、感染した場合には現地医療機関を通じた治療を勧めることとしている。なお、現時点で多くの主要国は、パンデミック期に退避勧告を行わない方針としている。
感染が収束していく局面での危険情報の解除は、判断を急がず、基本的には WHO の基準に従うこととなろう。外務省としては、以上のような基本方針を含め、必要な情報を早めに周知し、情報不足による国民の不安を取り除くとともに、国民が必要な対応を行うことができるよう予め準備してもらうことが重要と考えている。
なお、昨年 11 月に発表された新型インフルエンザ対策行動計画において、外務省は、邦人保護、国際貢献の他、査証発給制限について取組むこととなっているが、新型インフルエンザが流行した場合には、査証免除措置を一時的に停止し、査証申請時に、新型インフルエンザに感染していないことを証明する書類の提出を求めること等が検討されている。また、国土交通省においては、国際航空・旅客船の運航自粛について検討されている。

＜質疑応答、意見交換＞（海外進出企業 Ｃ）○ SARS が流行した際、帰国者は SARS への感染を判定する観点から 10 日間自宅等に待機することを推奨されたが、新型インフルエンザが流行した際にも同様の措置がとられるのか。
（海外進出企業 Ａ）○ SARS 流行時、自宅待機の日数は、当初は数日であったものが徐々に延び、最終的に 10日間になったと承知している。ウィルスの特徴等が解明されるにしたがい、様々な措置が講じられるのであろうが、これを正確に予想することは難しい。
（海外邦人安全課長）○ 厚生労働省によれば、新型インフルエンザは SARS とは異なり、その潜伏期間は SARSが 10 日であったのに対して 2 日と短く、また発病前から感染力を持つため、感染を判定するための自宅待機を推奨しても大きな効果は期待できないとしつつも、最終的な判断を実際にウィルスが発現していない現時点で下すことは困難と述べていた。
○ 医療専門家委員会においても、新型インフルエンザが発現した場合、発生地からいち早くウィルスのサンプルを入手することが、ワクチンを製造する上でも、その他の措置を講ずる上でも重要という話があった。因みに、新型インフルエンザが発生した際

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第十八回幹事会に、日本は国際協力として、タミフルやマスク等の防護用品の供与とともに、国際緊急医療隊を派遣することとなろうが、同医療隊がウィルスのサンプルを日本に持ち帰って研究の対象とするということもあり得よう。
（海外進出企業 Ｄ）○ 新型インフルエンザが発生した場合、どのような対策がとられようとも、いずれ日本
でも流行することは避けられないと考えるが、そういう観点では、感染国・地域から多大な困難を乗り越えて日本に帰国したとしても、あまり意味はないと言えるのではないか。
（海外進出企業 Ｃ）○ 途上国の医療機関では、例えば減圧器等の設備が整っていない、病床が少ない等の理由により、日本の医療機関であれば受けることができる治療を期待できないという問題がある。また、日本人の医師の治療を受けられないということも、在留邦人にとっては大きな不安となろう。
○ 企業の場合、これまで培った現地社会からの信頼を維持するために様々な配慮を行わなければならないが、流行時の日本人社員の帰国は特に難しい問題と考える。また、現地での企業活動を維持するため、一度帰国した社員を再度現地に派遣することを検討しなければならない場合もあろうが、このような場合、ワクチンが開発されない限
り、難しい判断を迫られることとなろう。
○ また、当然ながら現地従業員にも感染の危険性があることから、日本人社員を現地に戻すことができたとしても、直ちに現地での企業活動を再開できとは限らず、大きな課題となっている。
（海外進出企業 Ａ）○ 現地に派遣された社員本人の帰国の判断には難しい側面もあるが、流行の危険性を踏
まえ、社員の家族等については帰国させることを勧奨し、予め社員等に対して選択肢を提示することも重要と考える。
○ 現地での企業活動の維持は、企業にとって、日本人社員及び家族の帰国の判断とともに重要な問題であるが、これらの判断を行う上で大切なのは、やはり、現地の人の立場になって考えるということであり、これを軽視すれば、現地の信頼を失し、その土地での企業活動が難しくなるのは必至である。
○ 新型インフルエンザが流行した場合、当然、現地従業員も感染をおそれ、企業活動は停滞するであろうから、このような事態をも想定した企業としての対応を予め考えておくことは重要である。
（海外進出企業 Ｄ）○ 当社においては、従来より社員の健康管理やその他のリスク軽減等の観点から家族とともに赴任するよう指導しているが、流行の可能性が高い地域については、家族の帰国を希望する場合には会社として協力する旨伝えているところである。
（海外進出企業 Ｅ）○ 一度感染し、完治した者であれば、感染をおそれる必要もなく、こういった人材の活用も企業としての対応を考える上で一つの要素となるかもしれない。なお、精度の高いマスクを装着することで、感染を防止できる可能性もあるため、予め用意しておくことも重要であろう。

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第十八回幹事会（海外進出企業 Ｆ）○ 在外公館の備蓄するタミフルは、どのようなタイミングで在留邦人に提供されるのか。
（海外邦人安全課長）○ 在外公館の備蓄するタミフルは、現地の医療機関のタミフルが払底し、一般に入手出来ないような状況下で使用される計画となっており、フェーズ 4-5 の段階で、現地の医療機関からタミフルを入手することが可能な段階においては、まずは、現地の医療機関で治療することを呼びかけることとしている。
○ なお、医療専門家委員会において、ある調査によれば、少なからぬ企業がタミフルを置き薬として備蓄しているとの実態があるが、この場合、服用する時期、方法、副作用発生時、効果がなかった場合の対応等につき適切な指導を行うことが不可欠であるとの指摘があった。

議題 4 年次報告の作成等について
海外邦人安全課長より報告。
○ 前回の幹事会で御賛同いただいた成果文書の作成については、「年次報告」という形で本会合開催時に提出し、本会合メンバーの了承を得た上で、関係各所に配布することとしたい。なお、前回の幹事会において、次回本会合を明年 3 月頃に開催したいと申し上げたが、3 月は決算期で各メンバーとも御多忙を極めるため、明年 4 月頃に開催することといたしたい。
○ 構成としては、官民協設置の背景や目的、活動実績、今年度の活動報告、来年度に向けた取組み等を記載するとともに、メンバー各位より、今年度開催した官民協の開催
テーマに沿い、且つ海外の安全対策を考える上で有益な資料を御提供いただき、付属資料として添付したいと考えている。
○ 付属資料には、例えば、旅行業者各社より御発表いただいた観光旅行の動向や観光客が遭遇したトラブル、ＪＡＴＡ等より御発表いただいた事故発生報告書に基づいた分
析レポートやバリ島治安情勢に関する調査団報告等、既に御提供いただいた資料若し
くはこれらを「年次報告」用に改訂いただいたもの等も添付したいと考えている。この他にも、例えば新型インフルエンザをテーマとした各種資料をメンバー各位より御提供いただき、付属資料としたいと考えている。
＜質疑応答、意見交換＞（海外進出企業 Ａ）○ 今年度の年次報告に添付する資料のテーマとして、「新型インフルエンザ」は最も相応しいと考える。
（海外邦人安全課長）○ 自分が北京に勤務していた当時、SARS が流行し、現地商工会のタスクフォースとともに行った街の様子の定点観測の結果や、大使館や商工会、現地企業の対応等が記録文書としてとりまとめられたが、右文書は、その後の危機に際しても、様々な物事の動きを予測する上で極めて有益であった。
○ 新型インフルエンザをテーマとして、例えば不特定の旅行者に責任を負う旅行会社の心配、多数の職員を抱える企業の悩み、退避する際に現地邦人の期待を背負う航空会
社の対応等、各メンバーの悩みや取組みに関する資料を御提供いただければ、有益な

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第十八回幹事会

資料となるのではないか。
（海外進出企業 Ａ）○ このような資料があれば、官民協や各メンバーの取組みを他の会社にも紹介し、注意を促すことにも利用することができるのではないか。
（海外邦人安全課長）○ 各メンバーにおかれては、外部への公表が難しい情報もお持ちであろうが、日本人渡航者全体の安全のため、公表しても差し支えない資料（企業・団体名は必要に応じて記載しないこととする）、各メンバーの抱える課題や取組みをまとめたレジュメ等、新型インフルエンザに関連する資料の積極的な御提供をお願いしたい。
○ 明年 1 月に開催予定の幹事会において、各社より御提供いただいた資料を検討することといたしたい。
以上

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第十九回幹事会

海外安全官民協力会議

第十九回幹事会開催結果

１．日 時 平成 19 年 1 月 26 日 金曜日

午後 3 時～午後 5 時

２．場

所

外務省会議室（中央庁舎

３．出席者

396 号会議室）

幹事会メンバー

21 名（1 名欠席）

オブザーバー

3名

外務省 領事局海外邦人安全課長 齋藤 法雄
領事局邦人テロ対策室長 山内 弘志
領事局海外安全相談センター長 中嶋 瑞枝
担当者 4 名

４．会議次第(1)議題 1 テロ・地域情勢等
・タイの連続爆弾テロ（外務省からの報告）・質疑応答、意見交換(2)議題 2 2006 年 国際テロ情勢（回顧と展望）
・外務省からの報告・質疑応答、意見交換(3)議題 3 新型インフルエンザ医療専門家委員会概要等
・外務省からの報告・質疑応答、意見交換(4)議題 4 年次報告の作成及び来年度の取組み等について
・外務省からの提案・質疑応答、意見交換

５．議事要旨議題 1

テロ・地域情勢等

邦人テロ対策室担当官よりタイにおける連続爆弾テロについて報告。
○ 12 月 31 日夕刻 6 時頃、バンコク等で 6 か所、続いて、1 月 1 日午前 0 時頃にバンコク

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第十九回幹事会の 2 か所でほぼ同時に爆弾が爆発した。一連の事件により、3 名が死亡し、少なくとも30 名以上が負傷した。
○ 今回の事件の発生場所について、邦人が巻き込まれる危険性等の観点から説明したい。
まず、31 日午後 6 時過ぎに起こった 6 件の発生地点については、①「戦勝記念塔付近のバス停留所」周辺は、手頃なアパートがあり、邦人の長期滞在者も多数居住している、②「サパーンクワイ交差点の交番前」は、邦人観光客がよく訪れるチャットチャ
ック市場（ウィークエンド・マーケット）に近い、③「クロントーイ市場」は、邦人が訪れることは少ないエリアといわれている、④「スクムビット 62 小路の交番前」は、邦人が多数居住するエリアにある、⑤「シーコンスクエアデパート（の駐車場）」は、郊外にあるショッピングモールで、在留邦人も利用している、⑥「ケーライ交差点の交番（ノンタブリー市）」は、邦人が少ないエリアにある。また、1 日午前 0 時頃に起こった 2 件の発生地点については、⑦「プラトゥーナム埠頭」の船着き場は、もっぱ
ら地元の人々が利用するものであるが、当時は新年のカウントダウンが予定されていた会場が近かったため、外国人数名も負傷した、⑧「ゲイソンプラザ（前の公衆電話
ボックス）」は、邦人旅行客もよく利用するデパートで、新年のカウントダウンが予定されていた会場であったため、もしもカウントダウンが中止されなければ多数の死傷者が出たと思われる。
○ 現時点で犯行声明は出されておらず、何者の犯行かは判明していないが、現在の政権に不満を持つ者による犯行とみられており、南部の過激派組織によるテロとの見方は少ない。爆弾は、いずれも規模は小さく、死亡者も出たが、必ずしも殺傷を狙ったものではなく、脅迫・警告を目的とした犯行との見方もある。
○ 今後注意すべき時期として、旧正月（2 月 18 日）や、3 月頃までの間に再発することが懸念されており、夕刻・夜間の人が多く集まる場所で、警備が手薄な場所では特に注意が必要である。
○ 外務省は、事件発生直後の 1 月 1 日及び 10 日にスポット情報を発出した。また、在タイ日本大使館からは、ホームページやメールマガジンを通じて注意喚起を行った。

＜質疑応答、意見交換＞(海外進出企業 Ａ)○ 具体的な犯行の手口や実行犯の数は判明しているのか。

（邦人テロ対策室長）

37

第十九回幹事会○ 腕時計を利用した時限爆弾が使用され、更に殺傷力を高めるため、爆発物に金属片等が混入されていた模様である。実行犯の人数は、現時点で不明である。

（海外邦人安全課長）○ 事件当時、観光旅行でバンコクのホテルに滞在していた旅行者より、日本政府は、バ
ンコクの日本人が宿泊している可能性のある全てのホテルに注意を喚起する日本語の文書をロビー等へ掲示すべきであったとの御批判を頂いた。
○ 外務省では、事件の発生後、直ちにホームページ等によりスポット情報を発出した。
この情報は、当然海外からでも閲覧することができるが、確かに全ての日本人観光客
がインターネットを容易に閲覧できるとは限らない。また、例えば NHK の海外放送等
では、当該事件を報道し、現地で視聴可能な英語放送でも報道していたが、普通の日
本人観光客がこれらの情報を容易に入手・理解できるとは限らない。
○ 一方、注意喚起を促す日本語文書の掲示をバンコク中の数多くのホテルに依頼しても現実実際にホテル側が迅速に対応してくれるかというと、非常に難しいと言わざるを得ない。
○ 比較的小さな都市であれば、一定の対応を行うことができるかもしれないが、大都市や日本人が多く訪れる街における情報伝達は、極めて難しいという課題がある。

議題 2

2006 年 国際テロ情勢（回顧と展望）

邦人テロ対策室長より報告。
○ 2006 年のテロ情勢について、総括的に述べさせていただきたい。まず、日常的にテロ事件が頻発しているイラク及びアフガニスタンを除き、2006 年に発生した主なテロ事件として、4 月のシナイ半島ダハブでの連続爆弾テロ、7 月のムンバイ列車同時爆破テ
ロ、8 月の英国航空機爆破計画阻止、9 月のタイ南部連続爆弾テロ、12 月のマドリッド・
バラハス空港爆破テロ、同月のバンコクにおける連続爆弾テロが挙げられる。2006 年の事件発生地域を 2005 年の事件発生地域に照らし合わせてみると、大きな差異はみられず、概ね一昨年と同様の地域で事件が発生したと言えよう。
○ 4 月 24 日の夕刻にエジプトのダハブで発生した連続爆破事件は、報道等によると同月25 日に容疑者 10 人が逮捕された。同国の内務相より、犯行グループは、シナイ半島北部のベドウィンであり、タバ及びシャルム・エル・シェイクでのテロ事件にも関与している可能性があるとの発表があった。また、同国の首相より、事件にアル・カーイ

38

第十九回幹事会

ダのような国際テロ組織が関与した可能性はないとの発表があった。5 月 9 日には、治安当局者により事件の首謀者が殺害等された模様である。
○ 7 月 11 日の夕刻にインドのムンバイで発生した列車同時爆破事件は、同月 21 日に容疑者 3 人が逮捕され、現地治安当局はカシミール過激派のラシュカル・エ・トイバ（LeT）の犯行を示唆した。その後、同月 23 日に新たに容疑者 1 人が拘束された後、多数の容疑者が徐々に拘束され、9 月 30 日、インド警察当局は、「パキスタン情報機関が立案した」と発表した。
○ 8 月 10 日に発生した英国航空機爆破計画阻止事件は、ロンドン警視庁が大規模なテロ計画を未然に阻止したものであるが、報道等によれば、犯人には英国籍をもつパキス
タン人等が含まれ、また、逮捕者の中にはイスラム教に改宗した白人系英国人も含まれており、ヒースロー空港職員も事件に関与していた疑いがある。この事件は、パキ
スタン、英国及び米国の連携により阻止されたものであり、米国及びパキスタンの当局は、アル・カーイダが関与した可能性があるとの見解を示している。
○ タイ南部においてはテロが頻発化し、6 月 15 日には南部 3 県の 53 か所において小規模爆弾が爆発し、同月 16 日にも同様の事件が発生した。9 月 19 日のクーデター以降も依然としてテロ事件が継続的に発生している状況にある。
○ 12 月 30 日午前、マドリッドのバラハス空港第 4 ターミナル駐車場において発生した自動車爆弾による爆破事件では、外国人 2 人が死亡、警察官 4 人が軽傷、20 人以上が耳鳴り等の症状を訴える被害が出た。本件では、犯行の約 1 時間前に、「バスク自由と祖国」を名乗る者による犯行予告が発せられていた。
○ 12 月 31 日午後 5 時頃から 2007 年 1 月 1 日 0 時頃にかけてバンコク等において発生した同時多発爆弾事件では、爆弾は繁華街を中心に仕掛けられ、3 人が死亡、39 人以上が負傷し、外国人も被害を被った。現時点で犯行声明はなく、犯人は不明であるが、タイ政府関係者は、南部タイ情勢との関係は薄いと見ており、前政権関係者やクーデターに不満を持つ者による犯行であった可能性を示唆している。
○ 南東アジアにおけるテロ組織及びイスラム過激派組織の分布を考察すると、特にイスラム過激派のネットワーキング化が目立った。フィリピン南部においては、当局から追われたテロリストが隠れていると言われており、フィリピン当局の積極的な掃討作戦が成果を上げている反面、ノウハウが伝わっているという面もある。また、隣接す
る南西アジア地域においても多数のテロ組織が活動しており、ここでも同様にイスラム過激派の活発化及びネットワーキング化が懸念され、特に、インド、パキスタン、
スリランカのテロリストの相互関係に注意を要する。

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第十九回幹事会○ 最後に、2006 年のテロのトレンドと 2007 年の展望について述べさせていただきたい。
2006 年における注目すべき点として、これまで大規模なテロが発生していたインドネ
シアを始め、イラク、アフガニスタンを除く各地において大型テロの発生が比較的少なかったことが挙げられる。この背景として、テロリストの指導者たちが各国政府の追跡を受け、また、マネーロンダリング等資金面での対策が進んだこと等が考えられよう。ただし、大規模なテロ事件の発生が減少した反面、テロの小型化及びソフトターゲット化が顕著になり、今後更に同様の事件が発生する可能性があり、十分に注意する必要がある。
○ Ｅメールやウェブサイト等の利用により、テロリスト間の知見やノウハウ等の情報交換が容易になり、あるテロ組織で考案された新しい手法が直ちに他のテロ組織に模倣されるという情報の迅速な共有化が見られ、各国治安当局も迅速な対応を求められている。
○ これまでの伝統的なテロの常識が通用しない現象も見られた。年末に発生したスペインのテロは、彼らの伝統的なルールに沿ったものであったが、例えば、アルジェリアの GSPC はアル・カーイダへの所属を表明し、米国の権益をターゲットとする等、国際的なトレンドに沿った伝統的なテロの「変質」の可能性がみられた。
○ 先進国においては、数多くのテロ細胞が引き続き活動を行っており、ホームグロウンと呼ばれるテロ細胞の存在が懸念されている。
○ 今後、特に注視が必要な地域としては、依然として最高度のテロの脅威が存在するイ
ラク及びアフガニスタン、内政や周辺諸国の治安情勢との兼ね合いが懸念されるインドネシア、フィリピン、エジプト、イラク・アフガニスタンの周辺地域である湾岸諸国、コロンビア、アル・カーイダの脅威が懸念されるインド及びパキスタン、南部の治安情勢が悪化の一途を辿るタイ、観光客を狙ったテロが横行しているトルコ、和平プロセスとの関係で治安の改善が難しいスリランカ、外国人労働者の誘拐が相次ぐナ
イジェリア、伝統的なテロが続くソマリア及びアルジェリア、そしてテロ細胞の存在が懸念される西側諸国が挙げられる。2006 年は当局の取り締まり等により、一定の成果が見られたが、2007 年も同様にテロ攻撃を阻止できるのかが課題であると言える。

＜質疑応答＞(海外進出企業 Ｂ)○ テロの危険が高い地域として挙げられた湾岸諸国に、サウジアラビアは含まれるのか。

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第十九回幹事会（邦人テロ対策室長）○ サウジアラビアもテロの危険性に関して、注意が必要である。アル・カーイダに関しては、欧米権益を狙うという傾向から、サウジアラビアを標的とする可能性も否定できない。当局は出入国管理を強化していると承知しているが、同国は、アル・カーイ
ダのルーツという観点からも特別な意味を持つ国であり、他の周辺国同様、十分な警戒が必要である。

(旅行業者 Ａ)○ トルコにおいて注意が必要との指摘があったが、今後、テロ事件が発生する可能性が高いという情報があるのか。

（邦人テロ対策室長）○ 実例に基づいた注意喚起である。過去にも爆弾テロにより観光客が被害に遭っており、今後も同様の事件が発生する可能性を否定できないため、引き続き注意していただきたい。

(海外進出企業 Ａ)○ リュックを背負った自爆テロ犯を見分ける方法はあるのか。

（邦人テロ対策室長）○ 自爆犯を周囲の者が見分けるのは非常に困難と思われるが、一般的に自爆犯は殉死を実行する直前に迷いが生じると言われており、精神的に不安定となり挙動不審な様子が見られる可能性がある。また、自爆犯は犯行現場に事前に何度も足を運んで下見をする傾向にあるため、同じ場所で同じ人物を見かけた場合や地元の人と見られるにもかかわらず不自然に大きなリュックサックを背負っている場合には怪しいと感じることができるかもしれないが、例えば観光等で短期的に訪れている者等がこれを見分けるのは難しいと言えよう。イスラエルやパレスチナでは、身体検査をすり抜けることが男性と比較して容易な女性が自爆犯となることもあり、自爆犯を見分けることは更に難しくなる。テロの被害に遭うかもしれないというリスクを認識し、自爆犯を見分ける以前の段階で、夜間に出歩かない、祭り等多数の人が集まる場所や警備が手薄と感じる場所は避ける等の基本的なことを実践することが非常に大切である。

41

第十九回幹事会（邦人テロ対策室担当官）○ 補足的な注意事項として、人が密集する場所、例えば、新年のカウントダウンのようなイベントにおいて爆弾テロが発生した場合、爆風被害のみならず、爆発によりパニックに陥った人々が無造作に移動しようとするため、群衆に押しつぶされて圧迫死してしまう可能性もあるため、特に注意を要する。

(海外進出企業 Ｃ)○ バンコクにおけるテロ事件では、なぜカウントダウンのイベントが狙われなかったのか。

（邦人テロ対策室担当官）○ 今回の事件では、殺傷よりも、むしろ脅迫することが目的であった可能性がある。仮に、カウントダウンの行われた場所で事件が発生していたら、多数が犠牲になり、邦人が巻き込まれる可能性も高かったと考える。

(海外進出企業 Ｂ)○ バンコクにおいて、旧正月に再度テロ事件が起きる可能性は高いと言えるのか。

（邦人テロ対策室担当官）○ タイの当局者は、一様に同様の事件の再発を懸念しており、今回の事件が年末年始という時期的なイベントを狙ったものであったことから、旧正月も警戒を要すると言われている。

(海外進出企業 Ｃ)○ ネパールの情勢が悪化しているが注意喚起を行うべきではないか。

（海外邦人安全課長）○ ネパールにおいては、2006 年 4 月、国王政権に反対する主要 7 政党を中心とした反政府抗議行動によって、2002 年に解散されていた下院が復活し、主要 7 政党を中心とした新政権が誕生した。現政府とマオイストは制憲議会選挙実施を目標に和平交渉を継続しており、マオイスト関連のテロ事件数、死傷者は著しく減少している。一方、東部及び中部タライ地域では、タライ人民の権利フォーラムによるタライ地域の権利要42

第十九回幹事会

求や暫定憲法に対する抗議行動に端を発し、車両や政府関係施設に対する放火、治安機関との衝突等が発生しており、多数の死傷者が発生する等、治安情勢が悪化している。ネパール政府は治安機関による規制・制圧、外出禁止令を発令する等して対処しているが、衝突等の発生地域が徐々に拡大し、地元住民が暴徒化しているところもあるので、情報を発出すべく作業を行っている。

(海外進出企業 Ｄ)○ 数日前、バングラディシュの危険情報が引き下げられたが、再び引き上げられる可能性を伺いたい。

（海外邦人安全課長）○ 予定されていた総選挙が延期されたことから一時期よりも暴動の発生等により治安が急激に悪化する可能性は低くなったと言えるが、今後の状況を予断することはできない。危険情報の上げ下げは機動的に行っており、状況に応じて機敏に情報を発出した
い。

議題 3

新型インフルエンザ医療専門家委員会概要等

海外邦人安全課長より報告。
○ 現在、外務省では、「海外邦人の新型インフルエンザ対策に関する医療専門家委員会」
を立ち上げ、各種議論を行っているところであり、その議論の概要を説明したい。一
言で議論の結果を申し上げると、新型インフルエンザの流行がどのくらいの規模に進展し、どのくらいの社会的インパクトを与えるものになるのかは、医療専門家であっても現時点で予断することはできない。
○ 12 月 1 日に開催された第 1 回会合では、外務省が発出する感染症渡航情報について検討を行った。政府が退避勧奨を発出することの是非を検討するには、様々な要素を勘案する必要がある。例えば、退避勧奨を発出することにより、新型インフルエンザウ
イルスの感染者が日本国内に帰国した結果として、日本国内での流行拡大のリスクが高まることは無視できないが、例えば十分な医療を受けることのできない国・地域から帰国する日本人の帰国を制限することにも問題が生じる。また、WHO が感染の拡大を防止するため、汚染地域からの退避は勧告しないと予想され、各国一丸となって感染を封じ込めようと国際社会が協調した場合に、日本政府として邦人に退避を勧告する

43

第十九回幹事会

ことが適切か否かという問題もある。
○ このような制約がある中、例えば、WHO が感染防止のため移動を控えることを勧告する
以前であれば、日本政府が自国民に対し、今後事態の推移によって移動が制限される可能性があり得るので、退避を希望するのであれば速やかに行う必要があるという情報を提供することは可能ではないかと考える。ただし、情報の提供により、感染拡大を助長することとならないよう、あくまで健康であって感染の危険性が心配な方には速やかな出国をお勧めするという趣旨を分かりやすく表現する必要がある。また、同時に、航空機に搭乗することは機内での感染のリスクをともなうという事実も伝える必要があることに留意しなければならない。
○ 情報発出のタイミングについては、早期の情報発出は、現地の日本人の感染防止に繋がる一方、大きな混乱を引き起こす可能性もあり、バランスが難しいが、フェーズ 4
及び 5 の宣言がもたらす結果に鑑みると、これらが宣言される前に情報提供を行う必要がある。宣言に関する WHO の決定は、様々な要因により後手になる可能性もあるた
め、未だフェーズ 4 の宣言が出されていないので大丈夫という考え方はすべきでない。
○ 12 月 22 日に開催された第 2 回会合では、外務省がなすべき海外の邦人支援について検討を行った。日本から現地への医療専門家の派遣については、海外で新型インフルエ
ンザが発生した場合、やがて日本国内でも発生する可能性が高く、国内の限られた人的資源を海外へ派遣することは難しいと見られる一方、現地への派遣ではなく、TV 会
議の利用を含めた現地邦人への説明会開催等を行うことは可能と思われる。
○ 発展途上国にある在外公館では在留邦人向けのタミフルの備蓄を完了し、危機的状況には特例的に在留邦人に直接供与することとなっているが、発熱から 48 時間以内に投与しなければ効果がないという制約もあり、同時多発的局面ではタミフルを必要とする邦人への供与方法には、まだ検討する余地が残されている。
○ 在外公館で備蓄しているタミフルは、危機的状況になった場合に使用されることとなっているが、タミフルを必要とする邦人への配布方法には多くの課題がある。感染が確認される前に処方薬であるタミフルを配布することは必ずしも適当とは言えないが、
例えば、現地の病院等に対し、日本人の感染者のみに処方することを条件としてタミフルを預けることは、現地政府や現地国民の感情等の関係で問題が生じる可能性がある。また、在外公館はウィルス拡散防止等の設備が整っていないので、在外公館の建物内で医務官による診断・タミフル処方を行うことは難しい。なお、新型インフルエ
ンザに対するタミフルの有効性は実証されているわけではなく、これらの課題が克服されたとしても問題が解決されたということにはならない。

44

第十九回幹事会○ 外務省は在外公館に医務官を派遣しているが、現在その数は、77 公館 80 人と限られたものである。例えば、上海の在留邦人数は 5 万人、ジャカルタは 8 千人であるが、このように多くの在留邦人が存在する国・地域で新型インフルエンザが発生・流行した
場合、現地在外公館の医務官 1 人が全能力を発揮しても全ての在留邦人をカバーする
ことは物理的に考えて難しい。
○ リスク・コミュニケーションの観点から、在外公館が行うことのできる支援には限界があり、在留邦人が過剰な期待値を抱くことがないよう然るべく伝えるとともに、海外に渡航する日本人が新型インフルエンザの脅威に対して自らが負うべきリスクを認識し、早めの退避の検討や感染予防等自助努力が必要であることを伝えることが重要であるとの指摘があった。
○ なお、企業の危機管理の観点から、海外支店の職員等が鳥インフルエンザウィルスに感染した等の場合には、在留国政府が発表する可能性も高いが、自社としてもどのよ
うに公表するかということが重要ではないかと考えるので御留意いただきたい。例えば、海外支店の職員が感染した場合に公表するのか、あるいは職員の家族が感染した
場合にも公表するのか、また、公表のタイミングは、感染が疑われた時点とするのか、あるいは感染が確認された時点とするのか、これらの公表の仕方を誤ると、企業イメ
ージにダメージを与える可能性もある。

＜質疑応答、意見交換＞(海外安全関係団体 Ａ)○ 日本から感染地域への医療専門家の派遣について、邦人保護ではなく国際協力が主たる目的である場合には、国際緊急医療チームの派遣なども考えられるが、派遣される医師は民間人であるため、応ずるか否かは医師一人一人の判断に委ねられている。

（海外邦人安全課長）○ 海外においても在留邦人が多い都市の中には、日本人医師が存在するところもあるが、これらの医師の診療所は、十分な感染防止設備を備えているわけではなく、自らが感染する危険性もあるため、新型インフルエンザが流行した際には診療所が閉鎖される可能性があることにも留意しなければならない。

議題 4

年次報告の作成及び来年度の取組み等について

45

第十九回幹事会

海外邦人安全課長より報告。
○ 御協力いただいている年次報告の付属文書として、既に各メンバーより有益な資料の提供を頂いているが、更に御提供いただける資料がある場合や差し替えが必要な場合には、当方の作業の都合上、出来る限り 2 月中に、遅くとも 3 月 9 日までに御送付い
ただきたい。なお、4 月 12 日（木）15 時～16 時 30 分の日程で官民協本会合を開催し、本件年次報告を本会合メンバーに提出することとしたい。
○ 年次報告には来年度の取組み等も記載しているが、来年度はその時々の情勢に関する意見交換等にとどまらず、官民一体となって取り組むべきテーマについての議論を更に深めていきたい。例えば、新型インフルエンザ対策については、引き続き来年度も議論していきたいと考える。また、団塊世代の退職にともない、より多くの高齢者が海外に渡航することが予想され、官民で協力して取り組むことができる施策などについても議論を行いたいと考えている。
○ 来年度は、官民の相互協力を更に活性化したいと考えている。例えば、海外に赴任される社員に対し、当省より安全対策の講習を行うことや、当省の作成する海外安全対策映像資料作成にあたって、企業の赴任研修に資する内容となるようなアイデアを頂くのも一案と考える。また、毎年夏の時期に行っている海外安全キャンペーンについて、官民が協力して取り組むことにより、更に効果的な事業とするため、各メンバーの更なる御協力や有益なアイデアを頂戴したいと考える。

＜質疑応答、意見交換＞（ＪＡＴＡ）○ 毎年秋に東京ビッグサイトで開催している旅行博には約 10 万人の来訪者が訪れており、
外務省作成の海外安全対策パンフフレットの設置を行っているが、この機会を利用して海外安全キャンペーンのイベントを開催すると更に効果的ではないかと考える。

以上

46

付

属

資

文

料

書

編

【資料①】

新型インフルエンザ対策
１．新型インフルエンザとは・・・・・・・・・・・ １～２頁
２．新型インフルエンザ対策・・・・・・・・・・・ ３～５頁
３．海外邦人の新型インフルエンザ対策に関する医療専門家委員会・・・・・・・・ ６頁
４．主要国における自国民への呼びかけ・ ７頁
平成１９年３月
外務省※本資料は、平成19年1月に開催された第19回幹事会において使用した資料をアップデートしたものです。

１

付属資料 資料編 11

【資料①】

2007年3月12日更新資料

エジプト
人の発症者24人（うち死亡者１3人）

ラオス
人の発症者１人（うち死亡者１人）

２

WHOにおけるインフルエンザパンデミックフェーズ
WHOの分類による

パンデミック対策の

パンデミックフェーズ

各フェーズにおける目標

フェーズ１
ヒトから新しい亜型のインフルエンザは検出されていないが、ヒトへ感染する可能性を持つ型のウイルスを動物に検出

フェーズ２
ヒトから新しい亜型のインフルエンザは検出されていないが、動物からヒトへ感染するリスクが高いウイルスが検出
現
在

フェーズ３
ヒトへの新しい亜型のインフルエンザ感染が確認されているが、ヒトからヒトへの感染は基本的に無い世界、国家、都道府県、市区町村のそれぞれのレベルで、
パンデミック対策を強化する
ヒトの感染拡大のリスクを減少させ、仮にヒト感染が起きたとしたら、迅速な検知、報告が行われる体制を整備する

新型ウイルスを迅速に検査診断し、報告し、次の患者発生に
備える

フェーズ４
ヒトからヒトへの新しい亜型のインフルエンザ感染確認されているが、感染集団は小さく限られている

フェーズ５

隔離をはじめとした物理的な封じ込め対策を積極的に導入し、ワクチンの開発と接種などの、事前に計画し、準備した感染症対策の実施に必要な時間的猶予を確保するために、最大限努める

ヒトからヒトへの新しい亜型のインフルエンザ感染が確認され、パンデミック発生のリスクが大きな、より大きな集団発生がみられる

フェーズ６
パンデミックが発生し、一般社会で急速に感染が拡大している

後パンデミック期
パンデミックが発生する前の状態へ、急速に回復している

パンデミックの影響を最小限にとどめるためのあらゆる対策をとる
パンデミックによる多方面への影響を評価し、計画的復興と対策の改善を実施する

３

付属資料 資料編 22

【資料①】

感染症危険情報発出の基本方針
感染症広域情報（感染発生国・地域以外）

感染症危険情報（感染発生国・地域）【判断基準】①WHOによる勧告等②発生国の状況（感染状況、医療体制等）③主要国の動向（但し、対応が分かれる可能性あり）

フ
ェ
｜
ズ
４
直
前
フ
ェ
｜
ズ
４
｜
５

フ
ェ
｜
ズ
６

＜渡航者向け＞●「渡航の是非を検討してください。」●一般的注意喚起 （最新の鳥インフルエンザ発生状況、発生地に滞在する際の注意事項について周知。）＜在留邦人向け＞●「予め今後の退避の可能性も含め検討してください。」＜渡航者向け＞●「渡航は延期してください。」＜在留邦人向け＞●「今後、出国が出来なくなる可能性及び現地で十分な医療が受けられなくなる可能性もあります。退避については、
これらの点も含め検討してください。」（但し、ＷＨＯの感染拡大封じ込め措置によって封鎖された地域の邦人には、同措置への協力を呼びかける。）●「今後、感染が急速に拡大する可能性もありますので、最新の情報入手に努め、予め退避の可能性も含め検討されることをお勧めします。」＜渡航者向け＞●「渡航は延期してください。」
同＜在留邦人向け＞●「現地の安全な場所に留まり、感染予防対策を徹底してく
ださい。」

左

４

新型インフルエンザ対策行動計画（２００５年１１月発表）（各省庁の主な取組み）
農林水産省

厚生労働省
●新型インフルエンザ発生動向の把握●指定医療機関の確保●検疫等ガイドラインの作成及び訓練の実施●ワクチンの製造及び接種実施ガイドライン整備●国内飼養家きんの発生予防策の徹底●家禽飼養者等からの異常家禽についての早期通報の徹底

防衛省●被害処分羽数が大規模となる場合等における自衛隊の部隊等による支援

外務省●適切な渡航情報の発出他
●国際協力

国交省
●国際航空・旅客船の運航自粛を指導

５

付属資料 資料編 33

【資料①】

海外邦人の新型インフルエンザ対策に関する医療専門家委員会【位置づけ】
外務省領事局長へのアドバイザリーグループ【任務】① 外務省が発出する感染症渡航情報の検討② 外務省がなすべき海外の在留邦人支援の検討③ その他【構成員】 ５人
① 国立感染症研究所 岡部信彦 感染症情報センター長② 国際医療センター 工藤宏一郎 国際疾病センター長③ 外務省診療所
山口寛 診療所長④ 外務省多国間協力課 山本太郎 課長補佐
⑤ 海外勤務健康管理センター 濱田篤郎 所長代理
【オブザーバー】 ３人① 厚生労働省健康局 正林督章 感染症対策企画調整官② 国土交通省航空局 岩田賢 航空保安対策室課長補佐③ 経済産業省 新川達也 大臣官房総務課課長補佐【委員会の開催】
第１回会合（平成１８年１２月１日） ： 「外務省が発出する感染症渡航情報の検討」
第２回会合（平成１８年１２月２２日）： 「外務省がなすべき海外の在留邦人支援の検討」
第３回会合（平成１９年１月２９日） ： 「感染拡大防止のための査証発給制限等のあり方」
６

主要国における自国民への呼びかけ
米国●パンデミック期においては、保健衛生上の理由から、各国内及び国際移動が制約されることもあり、在外公館の支援も極めて
限定的なものにならざるを得ない。こうした移動制限措置はパンデミック後極めて短時間で敷かれる可能性がある。
●パンデミック期において、米国政府は、在外米国人に対し、医薬品や生活必需品の提供はできないことを認識しておくこと。
在留米国人一般に供給する分のタミフルは用意していない。タミフル入手に際しては、詐欺業者のインターネット販売又は薬事法制が整備されていない国においては、タミフルのまがい物が出回っていることに留意する。
●米国政府は、ホームページ上で、一般米国民の安全対策として、避難・滞在先における飲食料品、医薬品の備蓄等の情報を含めたガイダンスを提供している。
●鳥インフルエンザ感染が報告されている国・地域に渡航する場合には、最新の関連情報を確認すること。

豪州●ヒト－ヒト感染の疑いが高まった場合には、同危険性の高い地域に退避勧告を発出するので、速やかに出国する。勧告後速やかに出国しない場合には、出国制限等で移動できない可能性がある。
●必要な時に速やかに出国できるよう、旅券等出国に係る準備をしておくこと。
●ヒトーヒト感染が拡大した場合には、援護業務には非常に困難になり、在外公館は感染地の豪州人に対して抗インフルエンザ剤の提供はできない。抗鳥インフルエンザ剤の入手は自分の責任で行う事。

英国●英国の在外公館は治療や投薬はできない。但し、現地での抗インフルエンザ薬入手の可否等情報及び受診可能な医療機関の情報を提供するよう努める。
●パンデミックはほとんど予兆なしに発生・拡大する。パンデミック期に入ると国境が閉鎖され、国際間移動が著しく混乱するか停止することになる可能性がある。この場合、航空機での移動は医療衛生の観点からお勧めできない状態になる場合もある。
●潜在的危険性を事前に検討し、平素より、医療情報や渡航情報をフォローし、適切な準備をしておくとともに、出国・帰国するべき時に備え、いつでも出発できるよう、家族を含めて旅券や査証等の旅行書類の更新を確保しておく。

カナダ●パンデミック期においては、保健衛生上の理由から、各国内及び国際移動が制約されることもあり、在外公館の支援も極めて
限定的なもとにならざるを得ない。
●パンデミックにおいて、カナダ政府は、在外カナダ人に対し、医薬品や生活必需品の提供はできないことを認識しておくこと。
【関連Ｑ＆Ａ】（問） 新型インフルエンザのパンデミックに際しては、カナダ政府は、在外カナダ人を退避させるか。
（答） パンデミック期には、安全な場所にいる方が適切である場合がある。その場合は、感染の可能性がある場所等への外出は避け、人との接触も避けることをお勧めする。

７

付属資料 資料編 44

・12/8 国内・海外RM委員会を開催し状況を確認
・12/9 「新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞへの行動計画」を発表

ﾋﾄへの新しい亜型のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ感染が確認されているが、ﾋﾄからﾋﾄへの感染は基本的にない
幾つかの国で鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞのﾋﾄへの感染が散見される

付属資料 資料編 5・大規模集会や行事は中止する

・特に基幹事業の継続のために、あらゆる手段をつくす・製品・原材料・部品在庫の積み増し・代替生産体制の整備
・物流において運送手段の確保

・左記を継続する･必要な資源の確保及び対策の開始
・ﾃﾚﾋﾞ・電話会議ｼｽﾃﾑを整備する
・在宅勤務・交代勤務等の検討
・不要不急の大規模集会や興行施設等不特定
多数の集まる集会は自粛する

新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが蔓延した状態

・定期的に緊急事態対策本部会議を開催する ・全社非常事態宣言
・共同使用場所、共同使用具の清掃（消毒）を徹底する
・社員を含む全員を対象に入門時に検温し、問診票への記入を依頼する
・来客立入りｴﾘｱを区分けする・必須人員のための安全施設の確保

３、日常の健康管理の基本
十分な休養をとるとともに、ﾊﾞﾗﾝｽ良い食事と定期的な運動によって、常に病原体に負けない抵抗力（免疫力）をつけておくことが健康管理の基本です。

２、ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの症状
感染してから１～３日の潜伏期間後に以下の症状がある
・急な高熱 ・頭痛 ・間接痛 ・筋肉痛
･全身の倦怠感 ・呼吸器症状

１、感染経路とｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ・ｳｲﾙｽの特性を理解した上での予防対策。
"Knowing why and what to do"１）飛沫感染（感染者のくしゃみ、咳などを直接吸引する）
対策 → 感染者との濃厚な接触を避ける。
人ごみでは「ﾏｽｸ」をする。
２）空気感染（空気中に漂っているｳｲﾙｽを吸引する）
対策 → 外出から帰ると「うがい」を励行する。
人ごみでは「ﾏｽｸ」をする。
３）接触感染（感染者の鼻水や痰に直接接触する）
対策 → 「手洗い」を励行する。
ﾀｵﾙなどを感染者と共用しない。
４）ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ・ｳｲﾙｽは寒く乾燥した状態で感染力を保持
対策 → 室内を「保温・保湿」する。
５）ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ・ｳｲﾙｽは咽頭粘膜で増殖し発症を引き起こす
対策 → 「ﾏｽｸ」は咽頭粘膜を保湿し外界のｳｲﾙｽから守る［６］社員一人ひとりのｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ予防対策･来客受け入れを禁止する

会社内で

自宅を含む
会社外で

又
は

最
寄
の
医
療
機
関

最
寄
の
指
定
医
療
機
関

＊万が一、感染した場合、ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞは解熱後２～３日までは感染力があるために、完治するまで出社しないこと。又、家族を含む周囲の人達はその間、予防対策を継続する必要がある。

＊特に事業場、事業場周辺、家庭、家庭周辺で感染が発生した場合は、なるべく患者との接触を避け、左記の「社員一人ひとりのｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ予防対策」を徹底すること。

社員の家族
事
業
場
人
社員本人
事
・
所
属
部
門 受付又は受け入れ
長 担当者から
来客

感染の拡散をを食い止めるために、社員とその家族に感染（疑い例も含む）が発生したら、必ず会社人事・所属部門長に報告し、出社せず最寄の医療機関に受診すること。
［報告］
［受診］
直ちに報告！
ﾏｽｸをつけて受診！
受診後は医療機関の指示に従う［７］感染（疑い例も含む）が発生した場合のｹｰｽ毎の対応

・感染国・地域からの帰国者の行動（自宅待機等） ・不要不急の大規模集会や興行施設等不特定･来客受けの受け入れを自粛するについては検疫所の指示に従う
多数の集まる集会への参加は自粛する
・国内出張・外出を制限する
・感染の疑いがある場合は下記［７］に沿った対応・事業場で教育ｾﾐﾅｰを開催する・事業場内にﾎﾟｽﾀｰ等を張り出し注意喚起する
・下記［６］「社員一人ひとりのｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ予防対策」を再徹底する

ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに感染した場合、それが重症化しやすい次のような疾患を持つ人達のこと。
・心臓疾患 ・糖尿病
・肺疾患 ・腎臓疾患［５］ﾊｲﾘｽｸ者とは新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの感染国・地域へ必要不可欠な出張をする
際は以下の対策を行う。
１、「社員一人ひとりのｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ予防対策」を実践実行する
２、訪問国・地域の信頼おける病院を事前に調査しておく
３、緊急連絡手段を確保しておく［４］海外出張について

ﾌｪｰｽﾞ６B
ﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸが発生し、世界の一般社会で急速に感染が拡大している・緊急事態対策本部を立ち上げる

日本でも新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの感染が始まる
事業場の周辺でも感染が確認されたﾌｪｰｽﾞ５B
ﾋﾄからﾋﾄへの新しい亜型のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ感染が確認され、大きな集団発生が見られる。
ﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸ発生のﾘｽｸが高まる。
事業場や社員の家庭でも新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの感染が確認された

2006年2月

・一時的な隔離室の確保を検討する
・共用部分の消毒を行う
・感染の疑いがある場合はﾏｽｸを着用させて、最寄の（指定）医療機関に受診させる。
外務省は「新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ発生国・地域への邦人の渡航及び滞在について、WHOの域内感染地域指定や渡航延期勧告、対象国の措置、及び主要国の対応などを考慮に入れつつ総合的に判断して、適切な渡航情報を発出する」としている。外務省の指針に沿い、又、現地事業場の意見も聞いて出張規制や勤務者及び帯同家族の一時帰国について通達を発信する。

・事業場最寄の指定医療機関を調査し把握する・ｽﾀｯﾌ用ﾏｽｸ等の準備する

・通常どうり行う・ﾊｲﾘｽｸ者の特定と既往症の適正管理･必須人員の把握
・緊急連絡網の確立
・必要な資源の特定と確保計画の策定
・"e-Work"の加速

・入門時に検温し、問診票への記入を依頼する
ための準備をする

・直ちに、国内・海外ＲＭ委員会を開催し、当社の対応とそれぞれの行動を確認する

ｳｲﾙｽが変異して、特定の国でﾋﾄからﾋﾄへ感染する新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの感染が始まる

海外出張規制及び海外勤務者とその帯同家族の帰国等についてはWHO及び日本政府の指針を元に別途通達を発信する。

［３］出張規制等について

この行動計画策定の主旨・目的は、
１、社員一人ひとりが自分の健康は自分で守ること。
２、万が一、新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに感染した場合、感染を拡散させず封じ込めること。
３、事業活動を継続すること。

［２］行動計画の主旨・目的

ﾌｪｰｽﾞ４B

ﾋﾄからﾋﾄへの新しい亜型のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ感染が確認されているが、感染集団は小さく限られている１、行動計画はWHO及び日本政府の発信する指針を基本とし、当社の事業内容を踏まえて策定されたものである。
２、海外の事業場では、この行動計画を参考にし、各国政府の行動計画に沿った対応をするものとする。
３、新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの実際の感染状況によって、さらに実情に即した対応をとるものとする。

［１］行動計画策定の基本ﾍﾞｰｽ

・10/28 人事通達で注意喚起を発信。
１）鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの野鳥・家禽類及びﾋﾄへの感染が確認された地域に滞在する人、
事 人員把握渡航を予定している人は以下の基本的な対策を行う。
業①手洗い、うがいなどの通常の感染症
事業継続予防対策を励行する。
場②鶏舎、生きた鳥を扱う市場等へ不用意、行事
無警戒に近寄らない。
③ｳｲﾙｽは加熱（70度で1分）により死滅するので、調理時には十分な加熱、卵
健康管理室
や調理道具は十分洗浄する。
２）通常のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞﾜｸﾁﾝ接種の推奨。
（費用3～5,000円は個人負担）
人の行動と移動
・1/24 iEPOCHで「社員一人ひとりのｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ予防対策」を発信。
基本は「自分の健康は自分で守る！」強い意志を持ち予防に努めるとともに、例え感染しても他に感染を拡散させないことで被害をその他最小限に食い止めること。

入出門
他

体制

具体的な
状況例

WHOの
定義

注意）ﾌｪｰｽﾞの高い段階の行動は原則的にﾌｪｰｽﾞの低い段階の行動に追加して実行する。
ﾌｪｰｽﾞ３ﾌｪｰｽﾞ４A

海外進出企業 Ａ社の新型インフルエンザ対策行動計画【資料②】

Phase ３A (Foreign cases)

Phase ４A （foreign cases）

eventscontinuanceofbusiness

personal
numberconfirmation

付属資料 資料編 6

Those who have the heart disease, lung disease, diabetes andrenal disease are considered to be seriously ill when infected.

（5）Who is high risk person?

Staff who is going to make an essential business trip to the infected
countries or areas of New Influenza should pay attention to
1. Practice "(6)Indivisual Preventive Measures".
2. Check the reliable hospitals of the destinations beforehand
3. Secure emmergency communication means(4)Special instructions to Overseas Trip

refering to WHO and Japanese Government announcement.

(3) Restriction of business trip overseas etc.
As for restriction of business trip etc., we dispach notices

1. To protect one's health by each indivisual.
2. In case of infected, confine the infection.
3. Continue the business activities.

(2) Purpose of the action plan

1. This Activity Plan is based on the announcement of WHO andJapanese Government and also based in line with ○○'s
business purpose guideline.
2. Each overseas company should follow the guideline of its
operating country. Utilize this Activity Plan as a reference.
3. More updated action can be taken when new influenza spreads.

(1) Basic Preventive activities

others

Personal actions
and movement

Health Center

D
I
V
I
S
I
O
N
S

Phase 5B (domestic cases)

Phase 6B (domestic cases)* New influenza has spread out all over

* Declaration of "State of Emmergency"

New influenza infection can be confirmed at theworking place and also at the employee's home.
・Calling for the regular headquarters meetings to
globally direct guideliens.
* Clean throughly the common places/equipments* Screening all people including staff at the gatesby temperature checking and questionare.
* Separate the area to accept guests nad visitors.

*Emergency headquarters to be established.

*Pandemic increases and spread transmission
in general population worldwide.

Infection of new influenza spreads in Japan.
Infection can be identified near the Domains.

*Human infections spread by new type ofinfulenza. High risks of pandemic are probableen mass.

February , 2006

AA. Knowing why and what to do.
1. Droplet transmission(Direct aspiration of patient's sneeze and cough)⇒Avoid close contact with patients. Wear mask in the crowd.
2. Aerial transmission(Aspiration of virus in the air)⇒Gargle upon returning home and wear mask in the crowd.
3. Direct contact infection(Direct touch on patient's snivel and sputum)⇒Frequent hand washing and do not share towels.
4. Influenza Virus lives in cold and dry environment⇒Keep room warm and humid.
5. Influenza virus proliferates in pharyngeal mucosa.
⇒Wear face mask to protect pharyngeal mucosa from virus.
BB. Symptoms of Influenza
The following symptoms can be seen during the incubation
period(within 1 to 3 days after infection).
* Acute high fever * headache * aching joint * aching muscles* General ill feeling * Respiratory symptom
CC. Basic health control of daily life
Always raise your immune strength by good rest , blanced
meals and regular exercise.

（６）Indivisual Preventive Measures

Visitors

From reception clerk
or receiving hostStaff
himself/herself

In the officeOutside of
office orat homeor(Visit Hospital) Wear mask when you visit hospital.
and follow doctor's instruction.

Staff'sfamily member(Report) Without delay⇒To limit the spread of infection, first report to your HR department
and to your boss as soon as possible and visit hospitals neaby.

(7) Action in case of infection(including suspected) occurred.
* In case infection occurred at/near the Divisions
and home, keep away from the contacting thesuspects and follow "(6) Indivisual Preventive
Measures".
* If you are infected, do not appear at the officetill you are completely cured as influenza has
infection power for 2 to 3 days even after fever
disappeard. Patient's family need to continue
preventive measures.

*Be ready for screening at the gates.
*A warning against Bird Flu was issued(28/Oct/ 2005)(Temperature check and questionare)
1)Those who visit or stay in birds and humaninfected areas must do following basics:①Hand washing, gargling that are common* Identify high risk person and grasp his health history* Secure the safety facilities for essential staff topreventive measures for infectious diseases.
* Grasp essential staff to maintain business operation.
maintain business operation.
②Avoid approaching paultry farms and markets* Establish Emergency Contact Networks
where live pautry is handled.
* Confirmation of necessary resources and planning of* Obtain necessary resources and commence action.
* Secure extra complete products and parts stock.
* Try best efforts to maintain basic key business to③Virus dies out of heating if heated by 70 degrees C obtaining these resources.
*Arrange TV/Phone Conference system.
* Secure alternative production line/equipments.
continue.
or higher for one minuite.
* Accelerate the speed of "e-WORK"* Study possibility of working at home or alternative working* Secure the transportation means.
Give enough heating when cooking.
system to be examined
Wash cooking utensils and eggs clean.
No special change at this stage.
*Refrain from organizing large scale events, activities and* Cancel large events, activities and conventions.
2)Recommendation for vaccination against ordinal
conventions.
infulenza.
(The cost of 3 to 5,000 Yen be born by indivisuals.)* Announced "Indivisual precausions against Influenza" *Chech & find out designated hospitals near the Divisions.
*Study securing separated room in case of emmergency.
* Disinfection of the common places.
by iEPOCH(24/Jan/2006). See below(6).
* Prepare masks etc. for the staff.
* If infection is doubted, one must wear a mask and be
The principle is to have a strong determination toinspected at the (designated) hospitals immediately.
"protect one's health by indivisuals" and even if
In accordance with progress of the infection, Japanese Ministry of Foreign Affairs(MOFA) issues appropriate information for Japanese travelers and visitors in infected countries and areas
you are infected try best not to infect others totaking 1)WHO's instructions 2)infected countries' measures 3)Majour countries' reactions into the consideration. Matsushita Electric will make announcement according to MOFA'slimit the damage at minimum.
information and also taking overseas companies' opinions into condideration.
* Follow the instruction of quarantine office for those who*Refrain from participating large scale events, activities and* Restrict the visitors.
* Prohibit accepting visitors.
come back from the infected countries and areas.
conventions.
* Restrict business trip to overseas and domestic.
* If infection suspected follow blow (7).
・Seminars at Divisions.
*Place posters at Divisions and alert awareness.
* Remind strongly the indivisual preventive measures(6).

*Corporate Risk Managemant Committee meeting will beheld immediately and confirm ○○'s actions at eachplace at each Phase.
*Preparation for screening at the gates.
(Temperature check and questionare)* Confirmation of situations by Corporate Risk
Management Comittees(08/Dec/2005)* Activity plan for new influenza announced(9/Dec/2005)

Headquarters

gate control

Phase ４B （domestic cases）*Small cluster(s) with limited human-to-human transmission is confirmed but spread is highly localized.

*Influenza(bird-to-human) can be found in several countries. *Virus variation happens and New Influenza infection starts(human-to-human infection) in specified countries.

*Human infection(s) with a new subtype is confirmed
but no human -to-human spread.

Situation

by WHO

Difinition ofeach phase（海外進出企業 Ａ社）

Preparedness Activity Plan for New Influenza【資料②】

Designated hospital
Hospital nearby

Your HR department / Your boss

【資料③】

海外進出企業新型インフルエンザ対策―弊社の行動マニュアル（案）概要
１．事前準備（特に途上国）
１）出国の準備・オープン・チケット、現金の準備
・パスポートや滞在ビザ等の有効期限の確認
２）生活必需品の備蓄（１～２週間分）
食糧品、飲用水、生活用水、マスク（抗ウィルス用が望ましい）、消毒用品、常備
薬、日用品、ベビー・フード、使い捨ておむつ、ペット・フード等。
２．フェーズ４A（国内未発生）
１）緊急対策本部の設置・事務局：海外安全対策室
・感染地域の社員への対策を確認
・新型インフルエンザ最新情報の提供（外国人お客様への提供を含む）
２）（外務省危険情報も踏まえ）感染地域からの家族の日本一時帰国（希望者）－ 併
行して社員の一時帰国措置もあり得る（本人の意思確認）
・日本での自宅待機 X 日間・帰国家族（社員）の住居手配
３）出張規制・感染地域への出張を控える・ 発熱症状のある社員は、全海外地域への出張を控える
・ 海外出張者は、予防用品を持参（体温計、マスク、家庭用洗剤、使い捨て手袋、
殺菌ティッシュ等）
４）抗ウィルス薬
５）入館規制・ 感染地域からの来訪者への対応
・ 消毒マット
６）健康管理・ 手洗い、うがい、マスクの励行、日常の健康管理
・ マナーの徹底（咳、くしゃみ時はティッシュでカバー）
・ 感染地域からの来客者との挨拶はお辞儀、マスク着用で７）感染拡大防止・ 海外での多人数が集まる会議の延期、中止
・ 感染（疑い）ケースでの社員の出勤扱い
８）感染・周辺地域からの郵便物・輸入品等の扱い
・48 時間以内に到着したものは消毒
９）広報対策

付属資料 資料編 7

【資料③】

10）グループ会社との連絡
３．フェーズ４B（国内発生）
１）出張規制・発熱症状のある社員は、海外・国内共、全ての地域への出張を控える
２）入館規制３）プロトタイプ・ワクチン
４）健康管理・ 感染の広がりを抑える為、石鹸水での手洗い、うがい、マスク着用
・ 発熱症状がある(疑い)社員は、最寄りの医療機関又は健康管理室で受診（事前に電話を入れてから訪問。他人に移さないようにマスク着用）
・ 室内、トイレ等の消毒回数を増やす
・ 部屋の窓を時々開けて換気
５）感染拡大防止
・海外、国内共、多人数が集まる会議は行わない
・ 感染（疑い）ケースでの社員の出勤扱い
６）来訪者への対応
７）郵便物、輸入品等の扱い
・ 消毒をしてから取り扱う
４．フェーズ５A（国内未発生）
１）出張規制・海外の感染地域以外への出張も厳選
・ 私費海外旅行の自粛を勧奨
５．フェーズ５B（国内発生）
１）出張規制・ 海外、国内への全ての出張を控える（原則）２）国内オフィス・職場の一部閉鎖も検討
６．フェーズ６Ａ（国内未発生），６Ｂ（国内発生）
１）出張規制・ 更なる対策
２）国内オフィス・職場の一部閉鎖を検討
・ 更なる対策以

付属資料 資料編 8上【資料④】

平 成 18 年 12 月
全日本空輸株式会社＊新型インフルエンザに対する弊社の取り組みについて
弊社では、新型インフルエンザに対し、社内の「リスクマネジメント委員会」の中に、「新型インフルエンザ対応部会」を設置し、情報収集や対策検討を行なっています。これまでの具体的な取り組みは、以下の通りです。
１．社内での注意喚起
昨年 11 月、インフルエンザが流行する冬場を前に、具体的な留意事項を挙げて、社員に健康管理の徹底について注意喚起を行ないました。
①日常生活上の留意点
疲労を避け抵抗力をつける、手洗いやうがいの励行、既存インフルエンザ予防接種の奨励（健康保険組合より接種費用補助を実施、国際線乗務員への積極的奨励）、食品の加熱調理、等。
②渡航時の留意点
感染国及び周辺国への渡航時にマスク・薬用石鹸等の衛生用品携行を奨励、インフル
エンザ様の症状を発症した場合の適切な対処、等。
③その他
海外駐在員に対し食料や衛生用品等の緊急備蓄を奨励、関係機関インターネットホー
ムページより適宜最新情報を入手するよう呼び掛け、等。
２．サービス面における具体的対策①機内食についてお客様に安心して機内食をお楽しみ頂くため、鶏肉は鳥インフルエンザ確認地域以外のものを使用しています。
②機内環境について
弊社国際線機内には、通常時もマスク・除菌スプレー等を常備していますが、万が一感染症が発生した場合に備え、高性能マスクや手袋・除菌布等を特別搭載しています。
また、国内線においても同様の特別物品を搭載しています。
機内環境を最善とするよう、高性能フィルターを使用して空気清浄を行なっています。
＊上記について、昨年 11 月に、弊社インターネットホームページの「ANA からのお知らせ」欄に、「新型インフルエンザに関連するお知らせ」を掲載し、お客様に情報提供を行ないました。その後、弊社便就航地域における鳥インフルエンザの発症報告は落ち着いているため、現在はホームページへのお知らせの掲載を停止していますが、今後の状況変化によっては適宜再掲等の対応を行なう予定です。
弊社では、今後とも情報収集に努め、情勢に変化が生じた場合は、厚生労働省の「新型インフルエンザ対策行動計画」に沿って、迅速・的確に対応する所存です。
以上

付属資料 資料編 9

【資料④】

付属資料 資料編 10

【資料⑤】

2006 年 5 月 24 日（社）日本旅行業協会会員各位
新型インフルエンザに対する業界としての対応策とガイダンス（社）日本旅行業協会（JATA）
JATA 安心安全部会作成（2006 年 5 月 23 日）
JATA 海外旅行委員会承認（2006 年 5 月 24 日）＜対応策とガイダンス策定の基本的な考え＞
1． このガイダンス(新型インフルエンザの発生及び世界的な拡大に対して募集型企画旅行実施に関する基本的な考え方)は、2005 年に世界保健機構（WHO）が発表した「世界インフ
ルエンザ事前対策計画」及び 2005 年 11 月に日本の厚生労働省が発表した「新型インフルエンザ対策行動計画」を基本とし、旅行業界の事業の基準に即して、段階（フェーズ）への対応策を示したものである。
2． 海外においては、本ガイダンスを参考にし、各国政府の行動計画や対策に沿った対応をするものとする。
3． 新型インフルエンザの実際の感染状況によっては、さらに実情に即した対応をとるものとする。
＜実施ガイダンス＞○ フェーズ 3 〔新たなインフルエンザウイルス亜型によるヒト症例が発生しているが、ヒトからヒトへの感染は基本的にはなく、且つ国内非発生の状態〕① 旅程管理の徹底・ 感染発生例のある地域へのツアーは、生きた鳥を扱う市場への観光を行程から外す。
・ 生卵、生鶏肉の提供はしない。
・ 動物園の鳥類展示箇所、鳥やハトを飼っている胡同（フートン）や民家訪問を避ける。
② 健康管理・ 感染発生例のある地域へ出張する社員、添乗員、現地駐在員、ツアーオペレーター、当該地域からの訪日旅行を担当する社員への予防接種の推奨。
③ 原則、ツアーは催行。
④ 取消料も規定通り収受する。
○ フェーズ 3 からフェーズ４A〔ヒトからヒトへの新しい亜型のインフルエンザ感染が確認されているが感染集団は小さく限られ、且つ、国内非発生〕への移行期
具体的な状況 ： 日本を出発後、飛行機、船、バス等で移動の最中に旅行の目的地がフェーズ４になった場合① 〔到着した場所がフェーズ４の場合〕すみやかにその場を離れる（「すぐに帰国」も含む）② 添乗員もしくは現地手配会社を通じて、ツアー中のお客様に感染状況の正確な情報と注意事項を配布する。

付属資料 資料編 11

【資料⑤】③ 〔旅行行程中にフェーズ４の国・地域を含む場合〕行程を変更し、感染国・地域を避ける。
④ 万が一、お客様の中に感染症状（疑い例も含む）が出たら、すみやかに会
社に報告すると共に、日本入国前の場合は検疫所の検査を受け、入国後の場合は最寄りの医療機関を受診する。受診後は医療機関及びその国・地域の行動計画に沿った対応をする。
○ フェーズ４A〔WHO の目標 ： ワクチン開発を含めた、準備した事前対策を導入する時間を稼ぐため、新型ウイルスを限られた発生地域内に封じ込めを行う。あるいは、拡散を遅らせる〕《ツアーの対応》① 旅行の行程中の国・地域に WHO の「渡航延期勧告」ないしは日本の外務省の危険情報での「渡航の是非を検討してください」が発出された場合は、ツアーを催行中止とする。
② 取消料は収受しない。
③ 上記対象（フェーズ４）以外の地域への渡航について注意事項の配布を義務付ける。
《旅行者への対応》④ 感染国・地域からの日本人帰国者の行動（自宅待機等）については厚生労働省・検疫所の指示に従う。
⑤ 感染国・地域からの外国人旅行者の入国については厚生労働省・検疫所の指示に従う。
《社員への対応》⑥ 会員各社は最寄りの指定医療機関名や場所を把握する。
⑦ 会員各社はハイリスク者（感染国からの帰国添乗員等）を特定し、状況を把握する。
⑧ 感染の拡大を食い止めるために、社員とその家族に感染（疑い例も含む）が発生したら、必ず会社に報告し、出社せずにすみやかに最寄りの医療機
関をマスクを付けて受診する。受診後は医療機関の指示に従う。
⑨ 駐在員や海外出張については、WHO 及び日本政府の指針を基に、個々の会員各社の判断とする。
《JATA 安心安全部会の対応》⑩ 直ちに JATA 安心安全部会を開催し、対応を確認する。
⑪ JATA 安心安全部会は会員会社向けに対策セミナーを開催する。
○ フェーズ４B〔ヒトからヒトへの新しい亜型のインフルエンザ感染が確認されているが感染集団は小さく限られ、且つ、日本国内でも発生〕
・ 海外でヒトからヒトへの新しい亜型のインフルエンザ感染が確認された時点で早急に日本国内での対応策の検討を開始する。
以 上

付属資料 資料編 12

【資料⑥】

２００６年テロ情勢ー回顧と展望

平成１８年１２月
外務省領事局邦人テロ対策室長
1

２００６年の主なテロ事件（注）イラク、アフガニスタンにおけるテロは省略{

２００６年 ４月 シナイ半島ダハブでの連続爆弾テロ{

２００６年 ７月 ムンバイ列車同時爆破テロ{

２００６年 ８月 英国航空機爆破計画阻止{

２００６年 ９月 タイ南部連続爆弾テロ{

２００６年１２月 マドリッド・バラハス空港爆破テロ{

２００６年１２月 バンコクにおける連続爆弾テロ
2

付属資料 資料編 13

【資料⑥】

２００６年４月の資料より

テロ組織の動向（概観）●分散化・秘匿化
静かに浸透→イスラム過激派の小規模細胞（欧米等）●ネットワーク化、地域化
国内でイスラム過激派組織が独自に活動（東南アジア、南西アジア）→ア
ル・カーイダとの連携？
外国人テロリストのイラク外への拡散●劇場化（ソフトターゲット）
世論へのインパクトの重要性→アル・カーイダ側もメディア戦略の重要性を強調。
●犯罪組織化組織への打撃、資金不足→営利誘拐の増加●ローカル化自国民の過激化（Home Grown Terrorists）
3

２００６年４月の資料より注目される地域・国{ イラク、アフガニスタン→引き続き多発{ インドネシア、エジプト等→継続して発生。
頻発化の傾向？
{ ヨルダン、カタール→事件発生。
{ サウジアラビア、ロシア→テロ対策が奏功？ただし引き続き要注意。

付属資料 資料編 14

【資料⑥】

エジプト、ダハブでの連続爆破事件
４月２４日夕刻 事件発生
{ ４月２５日 容疑者１０人逮捕（ＡＦＰ）{ 犯行グループは、シナイ半島北部のベドウィン。
タバ、シャルム・エル・シェイクでのテロ事件に関与（内相発言、ＭＥＮＡ）{ アルカイダのような外国のテロ組織との関係否定（首相）{ ５月９日 首謀者を殺害（治安当局者）

5

ムンバイの列車同時爆破事件
７月１１日夕刻 発生{ ７月２１日 容疑者３人逮捕（警察は、カシミール
過激派のラシュカル・エ・トイバの犯行を示唆。）{ ７月２３日 新たに１名を拘束。（以下、容疑者を徐々に拘束）{ ９月３０日 インド警察当局は、本件テロは、「パキスタン情報機関が立案」と発表

6

付属資料 資料編 15

【資料⑥】

英国航空機爆破計画阻止
８月１０日 ロンドン警視庁は大規模テロ計画を阻止と発表{ 犯人に英国籍をもつパキスタン人など。逮捕者にはイスラムに改宗した白人も含まれているとの報道。空港職員も関与？
{ パキスタン、英、米の連携。
{ アルカイダの関与？（米、パキスタン筋の発表）

7

タイ南部におけるテロの頻発化{ ６月１５日に南部３県において、５３箇所の小規模爆弾が爆発。１６日にも同様の事件が発生。
{ ９月１９日のクーデター後も、テロ事件が継続して発生。（９月２３日以降。）

8

付属資料 資料編 16

【資料⑥】

マドリッド・バラハス空港爆破テロ{ １２月３０日午前９時頃（現地時間）、マドリッド・バ

ラハス空港第４ターミナル駐車場が自動車爆弾により爆破。
{ 本件爆発によりエクアドル人２名が死亡。警察官
４名が軽傷。２０名以上が耳鳴りなどの症状。
{ 午前８時頃、サン・セバスチャン（バスク地方）他
において、電話で犯行予告あり。犯行予告においては「バスク自由と祖国」を名乗った。

9

バンコクにおける同時多発爆弾事件{ １２月３１日１７時３０分頃～１月１日０時頃にかけてバンコク都と近郊において、爆弾事件が発生し、死者３名、負傷者３９名以上（外国人被害もあり）。
{ 爆弾は繁華街を中心に仕掛けられており、今まで犯行声明なし。現時点まで犯人は不明。
{ タイ政府関係者は、南部タイ情勢との関係は薄いと見ており、クーデターにより、損害を受けた者を犯人と発言している模様。（前政権関係者に限らないとしている。）
10

付属資料 資料編 17

【資料⑥】

２００６年のトレンドと２００７年の展望（１）{ テロ対策が一定の成果→小型化、ソフトターゲット化？
{ 知見、ノウハウの迅速な共有化→手法が直ちに模倣。
{ 伝統的なテロの「変質」の可能性→伝統的な常識が通用しない可能性も。
{ 先進国のテロ細胞（ホームグロウン）→数多くのテロ細胞が引き続き活動。
11

２００６年のトレンドと２００７年の展望（２）●イラク、アフガニスタン●インドネシア（フィリピン）、エジプト、湾岸諸国、（コロンビア）●インド（パキスタン）、タイ、トルコ●スリランカ、ナイジェリア、ソマリア、アルジェ
リア●西側先進国12

付属資料 資料編 18

JATAバリ島治安情勢に関する調査団派遣「観光警察」に警備用車両を寄贈【資料⑦】

2006年2月27日
1. 警備の更なる強化依頼
2. 警備強化に協力するため機器の寄贈
3. 新しい情報収集を行い、昨年のテロ直後の視察団のフォローをする
事を目的に、昨年10月6日の視察団に続き派遣した。今回は、危険情報の維持に関する現地調査及び テ
ロ対策強化維持を要請する為に外務省の特別ミッションが派遣された（団長：深田外務省領事局・国際社会協力部参事官他2名）のに併せて派遣。

1． 実施期間

平成18年2月12日（日）〜2月15日（水）2． 調査地バリ島

3． 団

越智安心安全部会長近畿日本ツーリスト（株）執行役員（団長）、
丸山エイチ・アイ・エス統括営業本部お客様相談室長、
米谷ＪＡＴＡ理事・事務局次長、
児玉ガルーダインドネシア航空東日本営業本部旅客営業部課長代理

員

以上4名

4．
面会者等

（1）面会者：
バリ州知事、バリ州警察署長、空港公団ＧＭ、バリ観光業連合会会長、インドネシ
ア旅行業協会バリ支部長、インドネシアホテル・レストラン協会バリ支部長、バリホテル協会会長、バリ州観光局長、サヌール建設財団会長、在デンパサール日本国総領事館総領事代理、在駐在官事務所長、バリ旅行関連業者

バリ島州知事を囲んで（2）主な視察先：

付属資料 資料編 19
file:///F¦/JATAバリ島治安情勢に関する調査団派遣「観光警察」に警備用車両を寄贈.htm (1/3)2007/01/23 19:07:27

バリ観光協会会長を囲んでJATAバリ島治安情勢に関する調査団派遣「観光警察」に警備用車両を寄贈

1.
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13.

5．
具体的成果とアクションについてトゥバン地区：ザ・パトラ・バリホテル【資料⑦】
レギャン地区：パドマ・バリホテル、藤(Bar&Cafe)
クタ地区：クタパラディソホテル、観光警察(ビーチ)、 グランドゼロ、
ラジャスカフェスミニャック地区 ： クーデター
ジンバラン地区 ：リッツカールトンホテル、ジンバランカフェ、
ウルワトゥ地区 ：ウルワトゥ寺院とケチャックダンス
ヌサ・ドゥア地区 ：シェラトンラグーナ
べノア地区 ：コンラッドバリ、
サヌール地区：CCTV監視システム（サヌール建設財団）
デンパサール地区 ：警察署・州知事庁舎
ウブド地区 ：市場(朝市) フォーシーズンズホテル
買い物および食事 ：プラザバリ、DFS
ングラライ国際空港（1）ホテル関係への警戒・安全対策の強化要請

要請書面を州知事、州警察、バリ観光業連合会、バリ・ホテル協会会へ手渡し、要請した。改善状況を逐次報告がいただけるとのこと。
また、柴田耕介国土交通省総合政策局観光審議官からの治安強化の要請書書面を州知事に手渡した。
>>JATA海外旅行委員会 安心・安全部会より、バリホテル協会へ「ホテルの警備強化の依頼」（PDFファイル）（2）警備強化に協力するため機器の寄贈
野村総領事代理、折戸バリ州警察本部観光警察プロジェクト専門家と相談し警備用車両ダイハツ製「TARUNA OXXY」1500CCの赤色を 1台寄贈した。州警察において、現物を見せ目録を贈呈した。
所属は「観光警察」とし、『テロ対策のみならず24時間出勤の機動力となる』、と感謝された。この件は知事はじめ関係者にも披露。

バリ警察本部長を囲んで越智越智JATA安心安全部会長と丸山部会員

野村総領事代理（左）と警察本部長

観光警察の人々（左）とJICから派遣の折戸氏（右）付属資料 資料編 20
file:///F¦/JATAバリ島治安情勢に関する調査団派遣「観光警察」に警備用車両を寄贈.htm (2/3)2007/01/23 19:07:27

JATAバリ島治安情勢に関する調査団派遣「観光警察」に警備用車両を寄贈（3）新しい情報収集【資料⑦】● 全体に情報収集の強化及び地域社会を巻き込んだサポートシステムの強化に取り組んでいる。
・ インドネシアの他の地区（ジャワ島）で実験中の日本の「交番」制度をJICAの協力のもとに導入していきたい。
・ 行政がバリ治安協議会を設立し、民間人に協力を要請。名誉警察官を指名する。
日本人3名も任命される。
・ 4及び5のスターホテルについては、以前から保安体制などを踏まえた警察による評価がなされていたが、それ以下の1-3スタークラスについても評価を開始した。１月に25軒をチェックし格付けを行っている。ホテルのみならずレストランにも拡大する予定。
・ サヌール地区においては、18台のCCTVを使った監視システムをスタートさせサ
ヌール建設財団、及び警察にてモニターを行っている。今後他の地区にも拡大するように検討中。
・ 空港・港の警備はさらに米国などの指摘もあり、強化された。港以外の海岸警備についても25艘のパトロール船で強化している。
・ ジンバランカフェでは、入り口で車両番号を台帳に記入、フェンスの設置など入場者のチェックを実施している。レストランはほぼ満席であった。
・ ヌサ・ドゥア地区の入り口には昨年10月末にゲートが新たに設置され、ヌサ・ドゥア地区に入る全車両のチェックを実施。CCTVシステムで監視している。ヌサ・ドゥア地区においては、このゲートと各ホテル入り口での二重のチェック体
制が敷かれている。
・ クタ・レギャン地区では海岸に観光警察を配置。自転車や徒歩によるパトロールを実施している。
日本サイド、バリ島サイドで危険の回避を出来る方策を一つずつ積み上げることとしたい。
（4）旅行業界の追加具体策
今後、欧米人の食事時間のピーク（20時）とずらしたオプションの設定を行う。
また、ケチャックダンス後など時間が20時になる場合は、ジンバランカフェなど警備のあるところへ誘導し、むしろ旅程管理の効いたオプショナルツアーに積極的に誘導したい。
外務省としては観光客の行動パターンが多様化していることから、ホテルでのテロ事件より、自由行動中の繁華街、ナイトスポットでの巻き込まれる被害を懸念している。旅行業界の前段のような取り組みは歓迎。また、外務省として危険な地区の具体的なインストラクションを作成していく方針なので、現地での配布を旅行業界として協力していきたい。
■

バリ島写真集↑このページのTOPへ
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付属資料 資料編 21
file:///F¦/JATAバリ島治安情勢に関する調査団派遣「観光警察」に警備用車両を寄贈.htm (3/3)2007/01/23 19:07:27

【資料⑦】

２００６年２月１３日
バリホテル協会会長

ミシェル

Ｊ．ブルシェット

殿
社団法人日本旅行業協会
海外旅行委員会

安心・安全部会長
越智良典

ホテルの警備強化の依頼
我々はテロの再発についての可能性を憂慮しており、そのための有効な対抗手段は警備強化しかないと考えています。テロ事件直後のミッション、バリラササヤンおよび JTOA の調査、KNT が実施したコンサルタントの調査を通じ、以下のような提案をさせていただきます。
１．各ホテルとも一時的に警備が強化されましたが、そろそろ「通常警備」に戻すことを検討されているようです。現状を通常と認識いただくようにお願いしたい。
２．グローバル経営のホテルとそれ以外のホテルでの警備の格差が目だちます。このことは相対的にグローバル経営以外のホテルのリスクが高まっていると考えられます（狙われやすい状況に置かれていることを意味する）いったんどこかのホテルが攻撃を受ければ、「バリのホテル」全体の信頼低下になることを理解してください。
３．欧米の宿泊者が多いホテル、またそれらのホテルに近いホテル、特にクタなどの観光地に位置するホテルは早急な警備改善が必要と考えます。
４．ハード（施設）の改善について提案します。
（１）車両の突撃に耐えられるブームゲートの設置（入口側だけのブームゲートも防衛機能が全くないので即時の改善が必要）（２）ビーチ側の入場規制口の設置（通り側にのみ規制ゲートがありビーチ側がオープンでは侵入を防げない）（３）CCTV 装置を有効活用していただきたい。ないホテル、あっても台数が不足しているホテル、それを監視するスタッフが訓練を受けていないホテルもあるので改善していただきたい。
５．ソフト（警備員教育）の改善について提案します。
（１）「形だけ」の車両チェックや手荷物検査が散見されます。グローバルスタン
ダードを導入しているホテルでの警備の OJT を実施し、警備レベルをあげるようホテル協会で打ち合わせの上実施してください。
（２）警備員がポーターなど他の一般職についているケースも見られるので、専門職として専門知識をもたせていただきたい。
（３）ぺカラング（村の自警団）を雇うことは地域とのネットワーク構築に有効と思われますが、彼らにも警備教育を実施し、レベルを合わせていただきたい。

＊原文は英文（仮訳）

付属資料 資料編 22

【資料⑧】

JATA事故発生報告書（2000-2005）

集計分析レポート２００６年９月

JATA海外緊急重大事故支援システム
1

JATAおよび国交省/都道府県への事故報告〔事故の報告〕旅行業者は、自らが取り扱った旅行において次の事故が発生したことを知った場合には、国土交通省（第１種）、登録都道府県（２種、３種）に対して、第４号様式に所定の事項を記載して報告しなければならない。

●

死亡者の発生した事故●

１０名以上のケガ人が発生した事故●

１０名以上が巻き込まれたテロ又は大規模な自然災害●

ハイジャック●

その他社会的に影響が大きいものと旅行業者において判断したもの2

付属資料 資料編 231

【資料⑧】JATAへの事故発生報告書 事故分析
●この報告書は、2000年1月～2005年12月までに、前記〔事故の報告〕の５項目に基づき社団法人日本旅行
業協会（JATA）に報告のあった合計362件の事故発生報告書について、その事故の特徴や傾向を、社団法
人日本旅行業協会（JATA）の委託を受けた
日本アイラック（株）が分析したものです。
●地域の分類については、外務省海外邦人援護統計に合わせて、世界をアジア、欧州、北米、
大洋州（グアム,サイパン,ハワイ,豪州,NZ等）、
中南米、アフリカ、中東の計７地域に分類して事故の特徴や傾向を分析したものです。
3

JATA事故発生報告書 （2000-05）
事故分析のまとめ●事故総件数３６２件中、アジアでの事故が４３.０％、大洋州が２３.７％を占めており、この２地域で総件数の６６.７％が占められている。
●死亡者全体の６４.１％ が、５０歳～８９歳までの熟年層から高齢者層であり、また、死亡者全体の７３.２％が男性で占められている。
●死亡者における男性の割合は、アジア地域では７８.３％、大洋州地域では７３.６％、次いで欧州の６６.６％となっている。０５年においても、その傾向は顕著にみられ、死亡者の約８割が５０歳～８９歳までの熟年層からシニア層で占められている。
●熟年層から高齢者の主な死亡原因（アジア、大洋州、欧州）
病死が圧倒的に多く、総死亡者数の４２.９％が病死で占められている。
特に、心筋梗塞、心臓発作、脳溢血、脳梗塞などでホテルの客室、浴槽、サウナ、航空機内や空港で倒れて死亡するケースが最も多い。次いで、シュノーケリング、シーウォークなどの遊泳中の水難事故となっている。
4
JATA海外緊急重大事故支援システム

付属資料 資料編 242

【資料⑧】JATAへの事故発生報告書 事故分析
１）年別、地域別にどのような特徴がみられるかA) 事故総件数における地域別割合の推移 （2000-2005）
事故総件数３６２件中、アジアが４３.０％、大洋州は２３.７％を占めており、
この2地域で発生した事故で総件数の６６.７％が占められている。
総件数における地域別割合の推移（２０００－０５）

2005年

アジア
北米
欧州
大洋州
中南米
アフリカ
中東

2004年
2003年
2002年
2001年
2000年
2 000-05年
0%

20%

40 %

60%

80%

100%

5

JATA海外緊急重大事故支援システム

B) 年別事故発生件数の推移
外務省の2000-05年邦人援護統計資料では、海外渡航者数の増減にかかわらず事件・事故の総件数は、ほぼ横ばい～若干増加傾向がみられる。しかしながら、JATAに報告のあった
事故件数は02年を境に６０件未満に下がってきている。その原因として、旅行会社による渡航目的地の安全や衛生に関する適切な情報提供がある程度効果を挙げ、旅行者の行動が慎重になっているのではないかと推測される。

年別事故発生件数
事故・災害
犯罪加害
犯罪被害
疾病
行方不明
その他
総数

総件数（00-05）
2000 2001 2002 2003 2004 2005
181
30
46
34
22
27
22
3内
1
1
1
0
0
0
14
4
2
2
1
2
3
146
30
33
24
12
17
30
17 訳
4
7
0
2
1
3
1
0
0
0
0
0
1
362
69
89
61
37
47
59
（主催228/（主催7/
企画43/(主催56/手 (主催54/ （主催49/ (主催29/ (主催33/ 企画43/
手配56/
配6/
手配21/ 手配8/ 手配5/ 手配10/ 手配6/
企手35）
企手7) 企手14) 企手4） 企手3) 企手4) 企手3）6JATA海外緊急重大事故支援システム

付属資料 資料編 253

【資料⑧】
海外渡航者数の変遷
（単 位：

万 人）

米国同時多発テロ

1782

1652

1800

２０００－０５

ＳＡＲＳ/イラク戦争

1740

1683

1622

1600

1330

1400
1200
1000
8 00
6 00
4 00
2 00
0

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年
資 料：

法 務省

JATA 年別事故件数の推移
件数
89

90
80

69

70

61

59

60

47

50

37

40
30
20
10
0

2 00 0 年

2 0 0 1年

2 00 2 年

2 0 0 3年

2 00 4 年

2 0 0 5年

7

JATA海外緊急重大事故支援システム

２） 地域別事故発生件数と事故の種別 （2000-2005）
アジア、大洋州、欧州の順に多く発生している。中でも、アジア・欧州地域では疾病による死亡が多く、大洋州地域では遊泳中の水難事故が多い。
○地域別事件・事故発生件数

地域別件数（2000-0５）
事故・災害
犯罪加害
犯罪被害
疾病
行方不明
その他
総数

総件数

アジア

北米

欧州

大洋州 中南米 アフリカ 中東
181
66
17
17
61
6
9
5
3内
2
0
1
0
0
0
0
14
6
0
4
0
1
3
0
146
75
6
31
22
4
7
1
17 訳
7
4
3
3
0
0
0
1
0
0
1
0
0
0
0
362
156
27
57
86
11 19
6
（主催228/ （主催101/ （主催14/ （主催36/ （主催56/ （主催8/ （主催10/ （主催3/
企画43/
企画17/ 企画2/ 企画10/ 企画8/ 企画1/ 企画3/ 企画2/
手配56/
手配23/ 手配6/ 手配8/ 手配14/ 手配1/ 手配3/ 手配1/
企手35）
企手15） 企手5） 企手3） 企手8） 企手1） 企手3） 8企手0）
JATA海外緊急重大事故支援システム

付属資料 資料編 26

4

【資料⑧】

地域別事故発生件数（2000-0５）
80
発 70
生
件 60
数 50
40

事故・災害
犯罪加害
犯罪被害
疾病
行方不明

30
20
10
0

アジア

北米

欧州

大洋州 中南米 アフリカ 中東＊アジア、欧州地域では疾病が多く、大洋州地域では溺死などの遊泳中の事故が多い。
9

JATA海外緊急重大事故支援システム

３）年別被災人数の分析（死亡、傷害、疾病、犯罪等）
邦人被災事故の主な原因は交通事故（バス、自動車）や疾病、水難、登山事故、転落などで占められており、疾病には食中毒や感染症も含まれる。総被災者数に占める「事故・災害」と「疾病」の割合は半々位である。

年別被災者数（2000-0５） 総人数（人）
事故・災害
犯罪加害
犯罪被害
疾病
行方不明
その他
総数
内死亡者数(人）
内負傷者数（人）2000 2001 2002
501
78 124 72
3内 1 1 1
55
43 2 3461
59 144 89
19 訳 4 7 0
2
0 0 0
1041
185 278 165
254
41 54 48710
97 213 113

2003 2004 2005
134 30 63
0
0 0
2
2 3
64 76 29
3
1 4
0
0 2
203 109 101
22 41 48
175 6510 47

JATA海外緊急重大事故支援システム

付属資料 資料編 27

5

【資料⑧】

年別被災人数（死亡、傷害、疾病、犯罪等）の推移（2000-05）
被 160
災 140
人
120
数
（人） 100
80

事故・災害
犯罪加害
犯罪被害
疾病

60

行方不明

40
20
0

2000

2001

2002

2003

2004

2005

＊２０００年の犯罪被害人数は、バスジャックによるもの。
11

JATA海外緊急重大事故支援システム

４）地域別被災人数（死亡・傷害・疾病・犯罪等）の内訳
総死亡者数の38.1％（43.0％）がアジア、28.3％（23.7％）が大洋州、20.0％（15.7％）が欧州で発生しており、この３地域で死亡者の86.4％（82.4％）が占められている。2005年においても、この特徴が顕著に現れている。 （ ）は、事故総件数における地域別割合。

被災者数の地域別内訳（2000-05） 総人数
事故・災害
犯罪加害
犯罪被害
疾病
行方不明
その他
総数
内死亡者数(人）
内負傷者数（人）アジア 北米 欧州 大洋州 中南米 アフリカ 中東
501
153 34 90 120 27 72 5
3内 2 0 1 0 0
0 055
17 0 34 0 1
3 0461
308 6 48 86 4
8 1
19 訳 8 5 3 3 00 02
0 0 2 0 0
0 01041
488 45 178 209 32 83 6
254
97 17 51 72 8
7 2
710
365 25 87 132 23 74 412＊「その他（人数:2）」は、偽警官と思い込み旅券の提示を拒否したところ１晩拘留された事例（スペイン）。
JATA海外緊急重大事故支援システム

付属資料 資料編 28

6

【資料⑧】

2000-05 地域別内訳 死亡人数 （計２５４人）
1%
3%
3%
38%

28%

7%

20%

アジア
北米
欧州
大洋州
中南米
アフリカ
中東

13

JATA海外緊急重大事故支援システム

５） 事故種類別内訳
主な死亡事故の原因として、被災者数（人数）における死亡者数の割合をみると、シュノー
ケリングなどの遊泳中の「水難事故」が８２.４％と圧倒的に高く、次いで「ホテル発病」（ホテルの客室・浴室・サウナ・機内等）が８１.９％を占めている。

事件・事故別内訳（2000-05）
件名
交通事故（バス、自動車、船舶）
水難事故、登山事故
転倒、転落、自殺
行方不明
機内、船内、ホテル発病
食中毒、感染症
犯罪、拘束（拘留）計

件数

人数 死亡 負傷
75 371 38 333
74 91 75 16
32 38 25
9
17 19
0
0
115 133 109 24
31 328
2 321
18 61
5
7
362 1041 254 14 710

JATA海外緊急重大事故支援システム

付属資料 資料編 297

【資料⑧】

2000-05 事件・事故別内訳
被
災
者
数
（人）

400
350
300
250
200
150
100
50
0 交通事故 水難事故 転倒自殺 行方不明 ホテル発病 食中毒

件数
人数
死亡
負傷

犯罪

食中毒：タイ、ベトナム、中国
15

JATA海外緊急重大事故支援システム

６） 死亡者の年齢別、性別特徴
死亡者全体の６４.１％ が、50歳～89歳までの熟年層から高齢者層で占められている。
また、死亡者全体の７３.２％が男性被災者で占められており、死亡者における男性の割合
は、アジア地域では７８.３％、大洋州地域では７３.６％、次いで欧州の６６.６％となっている。
０５年においてもその傾向は顕著にみられ、アジア地域における死亡者の８３.３％が男性、５０代以上が７７.７％、欧州地域では死亡者の６３.６％が男性、５０代以上が１００％で占められている。

死亡者の性別・年齢別特徴（2000-05）
アジア
北米
欧州
大洋州
中南米
アフリカ
中東
計

性 別

年

齢

総人数（死亡） 男性 女性 不明 19歳以下20-29 30-39 40-49 50-59 60-69 70-79 80-89
97 76 21 0 1 8 12 13 19 29 13 2
17 9 8 0 1 4 3
1 5 2 1 051 34 17 0 6 4 0
1 11 12 14 3
72 53 19 0 2 9 11
8 13 11 16 2
8 6 2 0 0 0 1
1 1 4 1 0
7 7 0 0 1 1 1
1 0 1 1 1
2 1 1 0 0 1 0
0 0 0 0 1
254 186 68 0 11 27 28 25 49 59 1646 9
JATA海外緊急重大事故支援システム

付属資料 資料編 30

8

【資料⑧】

2000-05 死亡者の年齢別特徴
死
亡
人
数
（人）

アジア

30

北米

25

欧州

20

大洋州

15

中南米
アフリカ

10

中東

5
0 19歳以下 20-29

30-39

40-49

50-59

60-69

70-79

80-89
17

JATA海外緊急重大事故支援システム

2000-05 死亡者の性別構成

合計

97

男性

76

17 51
9 34

72

872

53 671

女性 2181719201
0

100

200

300

アジア
北米
欧州
大洋州
中南米
アフリカ
中東

死亡者数（人）18

JATA海外緊急重大事故支援システム

付属資料 資料編 31

9

【資料⑧】◎海外旅行者の性別・年齢階層別構成比率
2005年と5年前の2000年との構成比を比較すると、20代の減少、特に20代女性の低下が目立つ。

2000年

0～9歳
10～19歳
3.1％

5.4%

2.9
％

4.3%

3.3％

6.6%

20～29歳30～39歳40～49歳50～59歳

60歳以上

23.5%

20.1%

15.6%

18.3%

14.0%

合計
17,818,590人

20.5%

14.5%

男性
9,535,475人

13.5%

女性
8,283,115人

16.1%

21.9%

19.8%

お

32.0%

18.1%

10.9%

15.8%

0～9歳

2005年

10～19

20～29歳

3.2％

4.8%

2.9％

3.7% 12.1%

3.7％

6.1%

17.7%

40～49歳50～59歳

21.9%

17.8%

18.9%

15.6%

合計
17,403,565人

21.2%

15.5%

男性
9,749,800人

15.8%

女性
7,653,765人

22.4%

24.9%

60歳以上

30～39歳

22.1%

21.2%

12.3%

16.1%

19

資料 ： 法務省資料に基づく国土交通省集計

付属資料 資料編 32

10

【資料⑨】

2006 年 海外旅行の特徴① グアム・サイパン、アジアなど近場が好調
今年のＧＷは 5 月の 5 連休の中で旅行が可能な、近距離方面の人気が高い。リゾート人
気が復活し、グアム・サイパン（＋７.4％）やアジアのリゾートなどが好調である。前年は津波の影響が残っていたプーケットには復調の兆しが見え、バリ島は前年数字には届かないものの、テロの影響からの順調な回復が見られる。アクセスのよさ（東京・大阪から約５時間）と世界遺産キナバル山などの自然を満喫できるボルネオ島（コタキナバル）も人気が高まっている。
韓国と中国は昨年 4 月以降の反日デモの影響で、昨年の GW は取消が相次ぎ旅行者数の減少を記録した。今年は韓国（＋4.1％）、中国（＋2.7％）ともに、ほぼ 1 年ぶりに前年を上回る旅行者が見込まれている。一方、中国・韓国からの振替需要もあり前年大幅な増加を記録した台湾も、今年はそれをさらに上回る（＋10.1％）ものと予想する。

② 4 月出発はやや低調で欧州を除く長距離方面は伸び悩み
今年の GW は前年に比べると 4 月出発での長い休みが取りにくいため、長距離方面の旅行には向かない日並びとなっている。このため、米国本土（▲2.2％）やハワイ(0.0%)、オセアニア（▲4.8％）など長距離方面は前年から減少する可能性が強い。
例外はヨーロッパ（＋3.8％）で、4 月出発に加えて長距離目的地の中では珍しく 5 月出発も多い。周遊型に加えて、パリ、ロンドンなどの一都市滞在型の短期日程の需要も高いようだ。定番のイタリアはトリノ・オリンピック効果による注目度アップも手伝い GW も高い人気を維持。オンシーズンのオランダ・ベルギー、モーツァルト・イヤーに沸く中東欧などに加えて、夏に比べ気候が穏やかなトルコも今年は人気が高い。

③ 近距離方面の割合が増え平均単価は微減するも、高額商品も好調
前年と比べての円安の影響もあり、ハワイやグアム・サイパン、アジア、アメリカ方面への平均旅行費用は増加している。しかしながら、全体では近距離方面のシェアが高まるため、一人当たりの旅行費用は前年から減少（▲1.1％）となった。
景気の回復を背景にした旺盛な消費意欲に支えられて、高額商品の販売が好調であるのも、今年のＧＷの特徴となっている。欧州やハワイなどではビジネスクラスを使った商品が好調である。航空料金の高いＧＷ期間中はエコノミークラスとビジネスクラスの価格差が少な
い上、エコノミークラスに比べて比較的予約が取りやすいなど、この時期はビジネスクラス利用のメリットが大きいことが原因であると推測される。また、アジアやハワイでは高級ホテル利用コースの人気が高いという。

付属資料 資料編 33

【資料⑨】「ＧＷ旅行動向」数値（１９９４年～）の推移
旅行人数(万人）
総数

旅行平均費用（円）

国内旅行 海外旅行 国内旅行 海外旅行

前年比

前年比

１９９４年
（4/27～5/7）

1,922.4

1,876.0

+0.1%

▲0.4%

１９９５年
（4/27～5/7）

1,924.3
+0.1%

１９９６年
（4/27～5/7）

旅行日数

総数

国内

海外

前年比

前年比

前年比

（日）

前年比

前年比

46.4

45,720223,000

9,612

8,577

1,035

+23.1%▲5.4%▲14.9%

▲4.7%

▲5.7%

+4.8%

1,874.0

50.3

43,433218,000

9,236

8,139

1,097

▲0.1%

+8.4%

▲5.0%

▲2.2%

▲3.9%

▲5.1%

+6.0%

1,965.0

1,916.049.0

40,400228,000

8,858

7,741

1,117

+2.1%

+2.2%

▲2.6%

▲7.0%

+4.6%

▲4.1%

▲4.9%

+1.8%

１９９７年
（4/26～5/6）

1,921.3

1,879.5

41.8

39,190222,980

8,298

7,366

932

▲2.2%

▲1.9%

▲14.7%

▲3.0%

▲2.2%

▲6.3%

▲4.8%

▲16.6%

１９９８年（4/25～5/5）

1,955.9

1,911.044.9

38,445

210,717

8,293

7,347

946

+1.8%

+1.7%

+7.4%

▲1.9%

▲5.5%

▲0.1%

▲0.3%

+1.5%

１９９９年
（4/28～5/8）

2,064.4

2,011.2

53.2

40,636

213,327

9,308

8,173

1,135

+5.5%

+5.2%

+18.5%

+5.7%

+1.2%

+12.2%+11.2%+20.0%

２０００年（4/27～5/7）

2,150.4

2,094.0

56.4

40,433

228,558

9,756

8,467

1,289

+4.2%

+4.1%

+6.0%

▲0.5%

+7.1%

+4.8%

+3.6%

+13.6%

２００１年（4/26～5/6）

2,206.5

2,152.6

53.9

41,767

239,072

10,280

8,991

1,289

+2.6%

+2.8%

▲4.4%

+3.3%

+4.6%

+5.4%

+6.2%

+0.0%

２００２年
（4/25～5/5）

2,169.3

2,120.3

49.0

39,595

246,005

9,600

8,395

1,205

▲1.7%

▲1.5%

▲9.1%

▲5.2%

+2.9%

▲6.6%

▲6.6%

▲6.5%

２００３年
（4/24～5/4）

2,090.7

2,067.3

23.4

38,983

254,369

8,654

8,059

595

▲3.6%

▲2.5%

▲52.2%

▲1.5%

+3.4%

▲9.9%

▲4.0%

▲50.6%

２００４年（4/24～5/4）

2,169.8

2,116.9

52.9

39,334

245,720

9,627

8,327

1,300

+2.4% +126.1%

+0.9%

▲3.4%

+11.2%+3.3% +118.5%

２００５年（4/27～5/7）

2,175.5

2,121.1

54.4

38,890253,180

9,626

8,249

1,377

+0.3%

+0.2%

+2.8%

▲1.1%

+3.0%

▲0.0%

▲0.9%

+5.9%

２００６年推計（4/26～
5/6）

2,190.5

2,134.0

56.5

39,000250,500

9,738

8,323

1,415

+0.7%

+0.6%

+3.9%

+0.3%

▲1.1%

+1.2%

+0.9%

+2.8%

+3.8%

前年比

総消費額（億円）

3.40
3.60
3.20
3.00
2.75
2.94
3.09
3.16
3.12
3.11
3.16
3.30
3.40

＊調査開始は１９６９年。平均費用については、１９９３年より推計。
＊２００５年までの海外旅行人数は実績値。
＊２００５年までの国内旅行人数および旅行費用は推計値。
万人（グラフ） GWの海外旅行者数

60

50
過去最多56.5万人

これまでの最多56.4万
人

40

30
SARS/イラク戦争
20

10

0
91年

92年

93年

94年

95年

96年

97年

98年

99年

00年

付属資料 資料編 34

01年

02年

03年

04年

05年 06年推計

【資料⑨】

2006年ＧＷ（4/26～5/6発）の海外旅行人数推計※2005年は（4/27～5/7発）（単位：千人）

2006年
565

2005年
544

前年比
+3.8%

295

279

+5.7%

76
75
23.5
38
29
12.5
13
5
23

73
73
21.5
34.5
26
11.5
14
4.5
21

+4.1%
+2.7%
+9.3%
+10.1%+11.5%+8.7%▲7.1%+11.1%
+9.5%

148

145.5

+1.7%

48
43.5
45.5
11

48
40.5
46.5
10.5

+0.0%
+7.4%
▲2.2%
+4.8%

欧州合計

83

80

+3.8%

大洋州合計

29

30.5

▲4.9%

20
4
5

21
4.5
5

▲4.8%
▲11.1%
+0.0%

9.5

9

+5.6%

総数
アジア合計
韓国
中国
香港
台湾
タイ
シンガポール
インドネシア
マレーシア
その他

北米州合計
ハワイ
グアム･サイパン
米国本土
カナダ

オーストラリアニュージーランド
南太平洋

その他（アフリカ・中近東・中南米）

付属資料 資料編 35

【資料⑨】＜2005年4月1日～2006年3月3１日
疾病

計

63

交通事故

災害・爆 旅券紛
発
失

53

51

32

出入国・査証関係
1.7%
行方不明
0.7%
その他事故事件
3.1%
飛行機事故
3.4% 怪我
5.5%

旅券盗
難

水難事
故

19

18

事故別内訳＞
怪我

16

飛行機
事故

その他
事故事
件

10

9

単位：件

出入国・
行方不
食中毒・ 個人情
査証関
明
赤痢
報紛失
係

2

5

4

3

2005年4月1日～2006年3月3１日 事故別内訳

個人情報紛失
自殺
1.0%
その他
0.4%
1.7%

疾病
21.7%

交通事故
18.3%

水難事故
6.2%
旅券盗難
6.6%
旅券紛失
11.0%

災害・爆発
17.6%

疾病
交通事故
災害・爆発
旅券紛失
旅券盗難
水難事故
怪我
飛行機事故
その他事故事件
行方不明
出入国・査証関係
食中毒・赤痢
個人情報紛失その他＜2005年4月1日～2006年3月31日 疾病 詳細＞
疾病
循環器
系
通院・入院

死亡
計

12
13
25

脳神経

消化器
系

泌尿器
系

脱水症
状

7
3
10

8
1
9

3
0
3

2
0
2

糖尿病
婦人科系 2%
脱水症状 2%
2% ガン
3%

ガン

0
1
1

糖尿病

婦人科
系

精神病

ｴｺﾉﾐｰ症
候群

1
0
1

1
0
1

8
0
8

1
0
1

ｴｺﾉﾐｰ症候群
2%
不明
3%

合計

2
0
2

2005年4月1日～2005年3月31日 疾病 詳細

循環器系
39%

泌尿器系
5%
精神病
13%
消化器系
14%

不明

脳神経
15%

付属資料 資料編 36

循環器系
脳神経
消化器系
精神病
泌尿器系
ガン
脱水症状
婦人科系
糖尿病
ｴｺﾉﾐｰ症候群
不明

45
18
63

その他

総計
5

290

【資料⑩】

全米・カナダ邦人安否確認システム（Emergency Information Service System：ＥＩＳＳ）
外務省は、２００６年９月８日に在留邦人と旅行者の多い全米（ハワイ、グアム、サイパン、プエルトリコ、米領バージン諸島を含む）及びカナダ地域を対象とした「全米・カナダ邦人安否確認システム」を立ち上げましたので、その概要について、次のとおり紹介いたします。
全米・カナダ地域において、大規模な災害が発生した場合、このシステムを通じて、被災地にいる方の安否・所在を直接確認することができますので、是非ご利用ください。
１．「全米・カナダ邦人安否確認システム」とは近年、海外でのテロ事件や自然災害が増えていますが、海外で大規模な災害が発生した際には、その地域に居住していたり、またはその地域を旅行している方が日本のご家族や知人・友人に自らの安否・所在を直接連絡し、ご家族等を安心させることが大切です。
しかし、海外で緊急事態が発生した際に、国際電話のできる携帯電話等の適当な連絡手段を持ち合わせていない旅行者は多く、また、海外で大規模な災害が発生した場合、電話回線が混雑したり、電話会社がサービスを停止したりすることがあるため、被災地までの電話がつながり難い状況（電話ふくそう）になり、日本の家族等と連絡ができない可能性があります。
外務省は、このような事態に備え、被災地にいる方が手軽に公衆電話等からでも無料で自らの安否に関する伝言をデータセンターに残すことができ、それを日本にいる家族等がいつでも、直接聞くことによって、被災地にいる方の安否を確認することのできる「全米・カナダ邦人安否確認システム」を立ち上げました。
２．システムの利用方法●本システムの電話番号
本システムご利用の際には、次の番号に電話をおかけください。
１－８６６－９０３－２６７４（ＡＮＰＩ）
全米・カナダからは通話料無料
１－８６６－９０４－２６７４（ＡＮＰＩ）
その他の地域からは
１－８６６－９０５－２６７４（ＡＮＰＩ）
米国までの通話料有料（※１）
１－７１８－３１３－９１５０
通話料有料（※２）※１ このシステムでは、３つの電話会社のネットワークを使用し、合計２００回線以上の容量を確保しているため、災害時に電話回線が混雑したり、１つの電話会社がサービスを停止した場合でも、通常の電話回線よりも電話をつながりやすくしています。
つながりにくい場合は、上記フリーダイヤル番号（３つ）及び有料通話番号（１つ）のうち、別の番号にかけ直すことによって、電話がよりつながりやすくなります。
しかし、被災地の電話公衆網そのものがダメージを受けた場合等は、復旧するまでの間利用できない場合があります。
※２ 米国及びカナダ以外から電話をおかけになる方の通信環境によっては、フリーダイヤル番号につながらない場合があります。この場合は、有料通話番号（１－７１８－３１３－９１５０）におかけください。
●被災地にいる方が音声メッセージを録音する方法（全米・カナダ地域のみ）
上記番号に電話し、音声案内に従い、パスワードとして、あなたの電話番号（海外の自宅の電話番号、又は日本の自宅の電話番号）と生年月日をプッシュボタンで入力した後、あなたのお名前と安否・所在に関す
るメッセージ（３０秒以内）を音声で録音します。
全米・カナダ地域からフリーダイヤル番号に電話をかけて音声を登録する場合、通話料金は無料です。
●被災地にいる方が録音した音声メッセージを再生する方法（日本、米・カナダ、諸外国どこからでも可能）
上記番号に電話し、音声案内に従い、パスワードとして、被災地にいる方の電話番号（海外の自宅の電話番号、又は日本の自宅の電話番号）と生年月日をプッシュボタンで入力すれば、その方が登録した音声メッ
セージを再生することができます。
なお、全米・カナダからフリーダイヤル番号に電話をかける場合は、通話料金無料ですが、日本や諸外国
からは、米国までの国際通話料金が利用者負担となります。
●大使館・総領事館からのお知らせを再生する方法（日本、全米・カナダ、諸外国どこからでも可能）
大規模災害発生時には、大使館・総領事館からの渡航情報や危険情報等に関するお知らせを聞くことができます。
なお、全米・カナダからフリーダイヤル番号に電話をかける場合は、通話料金無料ですが、日本や諸外国
からは、米国までの通話料金が利用者負担となります。

付属資料 資料編 37

【資料⑩】

全米・カナダ邦人安否確認システムに関するＱ＆Ａ
Ｑ１

災害の時にデータセンターまで電話はつながるの？
通常の電話回線では、加入している電話会社１社の電話回線を使用することになるため、電話回線自体が混雑したり、加入している電話会社がサービスを停止することがあり、通話ができなくなる可能性があります。
このシステムでは、複数の電話会社のネットワークを使用するため、災害時に電話回線が混雑した
り、電話会社がサービスを停止して通話不能になった場合でも、通常の電話回線よりも電話をつながりやすくなっています。ただし、被災地の電話公衆網そのものがダメージを受けた場合等は、復旧するまでの間、利用できないことがありますので、他の地域に移動してかけ直すことをお勧めします。

Ｑ２

いつでも利用できるの？
このシステムは、全米及びカナダで大規模な災害やテロといった緊急事態が発生した場合のみ稼働
するシステムです。平常時は利用できません。

Ｑ３

誰でも利用できるの？
誰でも利用できます。

Ｑ４

日本やアメリカ・カナダ以外からも使えるの？
どこからでも利用できます。ただし、アメリカ・カナダ以外からかける場合は、国際通話料金がか
かります。

Ｑ５

対応している言語は？
日本語と英語に対応しています。

Ｑ６

利用料金は？
全米及びカナダ国内からフリーダイヤル番号に電話をかける場合は、通話料無料で利用できます。
それ以外の地域からご利用の場合は、米国までの通話料金が利用者負担となっています。

Ｑ７

携帯電話や公衆電話からも電話がかけられるの？
固定電話、携帯電話及び公衆電話からの通話が可能です。

Ｑ８

使い方が分からない場合は？
全ての操作には音声で案内が流れる仕組みになっている他、システム全般のガイドを再生することも
できます。

Ｑ９

登録できる音声メッセージはひとつだけなの？ 登録できる時間は？
災害時には刻々と状況が変化することもありますので、同じ方が何度でも音声メッセージを登録することができます。登録された音声メッセージは、最新の音声メッセージから古いメッセージの順で再生さ
れます。

Ｑ１０

録音できる音声メッセージの長さは？ 保存期間は？
１件あたり３０秒以内のメッセージを録音できます。録音した音声メッセージは、大規模な災害やテロといった緊急事態が発生し、これが落ち着くまでの一定期間（１か月程度）保存し、その保存期間が経過した時点で自動的に消去されます。

Ｑ１１

事前にパスワードを日本の家族等に知らせる必要はあるの？
被災地の邦人の方の海外、又は日本の自宅の電話番号と生年月日を暗証キーとして利用します
ので、これらをご存知の方であれば、事前にパスワードを知らせる必要はありません。

Ｑ１２

セキュリティ対策は？
このシステムが置かれているデータセンターは高度なセキュリティシステムで守られていますが、システムの悪用防止のため、安否・所在以外の情報、特に、口座番号やクレジットカード番号等に関する音声メッセージの登録や、送金を目的としたシステムの利用は行わないでください。外務省は、登録された音声メッセージの内容に関する一切の責任を負いませんのでご了承ください。

付属資料 資料編 38

【資料⑩】

全米・カナダ邦人安否確認システム使用例
音声メッセージの登録● ニューヨーク在住の外務太郎さん：

１－８６６－９０３―２６７４に電話をする。

○ 音声案内 ： こちらは、外務省が運営する全米・カナダ邦人安否確認システムです。日本語をご希望の方は「１」を押してください。You have reached Emergency Information Service System operated by the
Ministry of Foreign Affairs of Japan. To continue in English, press”2”.
● 外務太郎さん ：「１」 を押下。

○ 音声案内 ： このシステムは、被災地におられる邦人の方が、音声メッセージを残し、日本の家族等がそれを聞く事によって、邦人の安否を確認する事ができる伝言システムです。音声の録音にあたっては、口座番号、
クレジットカード番号等は残さないようにしてください。
音声メッセージを登録したい方は「１」を、被災地にいる邦人の残した音声メッセージをお聞きになりたい方は「２」を、日本国大使館・総領事館からのお知らせをお聞きになりたい方は「３」を、このシステムに関するガイドをお聞きになりたい方は「４」を押してください。
● 外務太郎さん ：「１」を押下。

○ 音声案内 ： 音声メッセージの登録にあたっては、先ずあなたの電話番号を登録して頂きます。これはパスワードの役割を果たす重要な番号です。全米及びカナダ在住で電話番号をお持ちの方は、自宅の電話番号を、旅行等で決まった海外の電話番号をお持ちで無い方は日本の電話番号を国番号は押さずに市外局番から続けて入力し、最後に#キーを押してください。
● 外務太郎さん：「２１２－３７１－８２２２＃」を入力。

○ 音声案内 ： 入力された電話番号は、「２１２３７１８２２２」です。正しければ「１」を、電話番号を入力し直した
い場合は、「２」を押してください。
● 外務太郎さん：「１」を押下。

○ 音声案内 ： あなたの生年月日を西暦で入力し、最後にシャープキーを押してください。この情報もパスワードの役割を果たす大切な情報です。例えばあなたの生年月日が１９６５年１０月１日の場合には、１９６５１００１と入力してください。
● 外務太郎さん ：「１９４４０５２４＃」を入力。

○ 音声案内 ： あなたが入力した生年月日は「１９４４０５２４」です。正しければ「１」を、再入力した場合には「２」を押してください。
● 外務太郎さん ：「１」 を押下。

○ 音声案内 ： 発信音の後にあなたの名前を音声で登録してください。録音時間は５秒間です。登録が終わりましたら、シャープキーを押してください（ピーッ）。
● 外務太郎さん ：「がいむたろう」を音声で登録し、「＃」を押下。

○ 音声案内 ： 登録されたお名前は「がいむ たろう」です。登録したお名前を保存する場合には「１」を、再度お名前を録音し直す場合には「２」を押してください。
● 外務太郎さん ：「１」を押下。

○ 音声案内 ： 発信音の後に、音声メッセージを登録してください。録音時間は約３０秒間です。登録が終わりましたら、シャープキーを押してください。
● 外務太郎さん ： 「お母さん、ニューヨークでは大規模なテロが発生し、マンハッタンからは日本への電話がつながりにくい状況にあります。自分と家族は、ウェストチェスターの知人の家へ避難しようとしており、現在移動中です。無事ですので安心してください。無事に避難が済んで、国際電話が通じるようになったら、また連絡します。」を音声で登録し、「＃」を押下。
○ 音声案内 ： 登録された音声メッセージは「・・・・（メッセージを再生）・・・・・」です。音声メッセージを保存する
場合には「１」を、再度音声メッセージを録音し直す場合には「２」を押してください。
● 外務太郎さん ：○ 音声案内 ：「１」を押下。

音声メッセージの登録が終了しました。

更に本システムを利用になる方は「９」を、システムを

付属資料 資料編 39

【資料⑩】

終了したい方は、シャープキーを押すか、そのまま電話をお切りください。
● 外務太郎さん ：「＃」を押下して、受話器を置く。

録音した音声メッセージの再生● 日本にいる外務省子さん（外務太郎さんの母親） ： ０１０－１－８６６－９０３―２６７４に日本から国際電話をする。
*上記（０１０）は日本でマイラインに登録している場合のかけ方です。 マイラインに登録していない場合は、使用する国際電話会社によってかけ方が異なりますのでご注意ください。
○ 音声案内 ： こちらは、外務省が運営する全米・カナダ邦人安否確認システムです。日本語をご希望の方は「１」を押してください。You have reached Emergency Information Service System operated by the Ministryof Foreign Affairs of Japan. To continue in English, press”2”.
● 外務省子さん：「１」を押下。

○ 音声案内 ： このシステムは、被災地におられる邦人の方が、音声メッセージを残し、日本の家族等がそれを聞く事によって、邦人の安否を確認する事ができる伝言システムです。音声の録音にあたっては、口座番号、
クレジットカード番号は残さないようにしてください。
音声メッセージを登録したい方は「１」を、被災地にいる邦人の残した音声メッセージをお聞きになりたい方は「２」を、日本国大使館・総領事館からのお知らせをお聞きになりたい方は「３」を、このシステムに関するガイドをお聞きになりたい方は「４」を押してください。
● 外務省子さん ：「２」 を押下。

○ 音声案内 ： 音声メッセージをお聞きになりたい方の電話番号を国番号は押さずに市外局番から続けて入力
し、最後にシャープキーを押してください。これはパスワードの役割を果たす重要な番号です。お探しの方が全
米又はカナダに自宅の電話番号があればその番号を、旅行等で全米又はカナダの電話番号をお持ちで無い方の場合には日本の電話番号を入力してください。
● 外務省子さん ：「２１２３７１８２２２＃」を入力。

○ 音声案内 ： 入力された電話番号は、「２１２３７１８２２２」です。正しければ「１」を、再度電話番号を入力し直したい場合は「２」を押してください。
● 外務省子さん ：「１」を押下。

○ 音声案内 ： 音声メッセージをお聞きになりたい方の生年月日を西暦で入力し、最後にシャープキーを押してください。この情報もパスワードの役割を果たす大切な情報です。例えば、生年月日が１９６５年１０月１日の場
合には、１９６５１００１と入力してください。
● 外務省子さん ：「１９４４０５２４＃」を入力。

○ 音声案内 ： あなたが入力した生年月日は、「１９４４０５２４」です。正しければ「１」を、再入力したい場合には「２」を押してください。
● 外務省子さん ：「１」を押下。

○ 音声案内 ： メッセージを検索中です。暫くお待ちください。 お探しの方のお名前は、「がいむ たろう」さんです。音声メッセージをお聞きになる方は「１」を、異なる電話番号、生年月日を指定して再検索したい方は「２」を、更に本システムを利用したい方は「９」を、終了したい方はシャープキーを押すか、そのまま通話をお切りく
ださい。
● 外務省子さん ：「１」を押下。

○ 音声案 ： １件の音声メッセージが見つかりました。この音声メッセージはアメリカ東部標準時刻、２００６年９年８日金曜日、午後○○時△△時に録音されました。
「・・・・（メッセージを再生）・・・・」
音声メッセージの再生が終了しました。音声メッセージを再度お聞きになる方は「１」を、次のメッセージをお聞きになる方は「２」を、更に本システムを利用したい方は「９」を、終了したい方は、シャープキーを押すか、そのまま通話をお切りください。
● 外務省子さん：「＃」を押下して、受話器を置く。
付属資料 資料編 40（了）

【資料⑪】

海外勤務者を対象とした｢携帯電話のメール機能を用いた安否確認｣に関するアンケート調査結果報告書＜2005 年 12 月＞

１．調査目的
世界のどこでいつ発生するか予知できない有事の際、世界的に普及している携帯電話に有料付属するメール機能を用いて、日本から直接かつ迅速に海外勤務者の安否確認ができないかを検討するため、携帯電話使用現況を正確に把握し、｢安否確認システム｣構築の技術的可能性を調査することを目的にアンケートを実施した。
２．日本での状況
日本国内に利用地域を限定すれば、同様なシステムが大手通信系会社や警備会社等から既に販売実用化されている。以下はその一例である。
【通信系会社】① （株）NTT データシステムズ② NTT コムウェア（株）③ （株）KDDI ネットワーク＆ソリューションズ【警備会社】① 綜合警備保障（株）
このようにメールの発信側の機器には、何ら技術的問題は存在しない。日本では、あたりまえのシステムを、そのまま海外まで拡大できるかという点が本調査のキーポイントであった。
３．調査対象者
29 ヶ国 138 拠点 556 名の海外勤務者
４．調査期間2005 年 10 月 4 日～17 日
５．調査及び回収の方法とその状況
５－１ 調査１） 依頼方法
海外拠点宛に E-メールで発信し、関係者に配布した。
５－２ 回収１） 回収方法
海外勤務者各人又は拠点内とりまとめ代表者からの E-メール又は FAX により回収した。大半が E-メールによる回答であり、FAX による回答はわずかであった。
２） 回収率
次頁の表は、回収結果である。
回収率は、拠点数では 63％、勤務者数では 38％であった。地域的に偏ることなく各国からバランスよく回答があった。

1/4

付属資料 資料編 41

【資料⑪】

地域
欧州
アフリカ
中東
アジア
大洋州
中国
北米
中米
南米
合計
回収率
拠点
（四捨五入）
勤務者

該当地域データ
回答
拠点数
勤務者数
拠点数
勤務者数
27
120
19
43
1
2
1
1
3
4
1
1
34
144
22
78
1
1
1
1
35
136
23
44
29
129
16
37
3
15
1
5
5
5
3
3
138
556
87
213
87÷138x100＝ 63%
213÷556x100＝ 38%

６．回答内容６－１ 回答者数
回答者数は、213 名であった。
６－２ 質問項目別結果
アンケートの内容は、5 項目あり、最後に自由意見記入とし、時間をとらず簡単にすむように A4 用紙 1 枚にとどめた。
以下は、各質問に対する回答結果である。
● 質問 1【携帯電話の用途】
携帯電話の用途
音声通話のみ音声通話・メールの両方
メールのみ
0

20

40

60
人

80

100

120

携帯電話の用途は、音声通話が主であり、メールは SMS（ショートメッセージサービス）と呼ばれる相手の電話番号が宛先となるメールが大半で、しかも受信用として消極的利用に留まっている。
SMS を利用していない人は、料金が別契約になる、携帯端末の操作方法がよくわからない、
通信事業者が SMS をまだ運用していない等といった理由をあげている。
● 質問 2【携帯電話の通信網を運用する通信事業者】
地域内では、同じ通信事業者を選定している傾向が強い。
例えば、以下のようである。
欧州：Vodafone
中国：中国移動通信
米国：Cingular, Sprint
2/4

付属資料 資料編 42

【資料⑪】

選定理由として、サービス範囲が広い、地域の No.1 会社、低料金、通信品質等をあげている。
通信方式は、まだ圧倒的に第 2 世代であり、第 3 世代が普及するまでには今後時間を要すると思われる。
● 質問 3【携帯電話端末の種類】
当社製品を積極的に会社として採用し使っている拠点もあるが、それ以外は、世界の携帯電話の大手である Nokia、Motorola、Samsung 等が多い。
携帯電話端末の選択理由は、色々あり、会社が支給している場合を除けば、価格、サイズ、機能、デザイン、信頼性、操作性、前任者引継ぎ等をあげている。各人の選択基準に応じて理由は、ばらついている。
● 質問 4【携帯電話のメール文字表示機能】
携帯電話のメール文字表示機能
日本語表示可アルファベット表示可
文字表示機能なし
0

20

40

60

80

100
人

120

140

160

180

200

海外にて日本語表示可能な携帯電話機種を所持している人は、ほんの僅かであり、大半の人は、アルファベット又はアルファベット＋現地語しか表示できない機種を使っている。日本
語で通信を行う場合、大きな壁が存在する。
● 質問 5【携帯電話のメール受信機能】
携帯電話のメール受信機能
日本からメール受信可
日本からメール受信不可
その他
0

20

40

60

80

100
人

120

140

160

180

200

海外にて日本からのメールを受信可能な携帯電話機種を所持している人は、ほんの僅かであり、大半の人は、契約している通信事業者のサービス範囲内に限定した SMS 送受信可能な機種を使っている。
質問 4 と同様に、この点も大きな壁である。
●自由意見
少数だが、企画を評価する人や費用個人負担にて日本語化に対応している人もいた。
その方法は、① NTT ドコモの海外対応機種 FOMA を使用② 通信事業者の SIM カードを使い Palm OS 端末使用（スキルも必要）

3/4

付属資料 資料編 43

【資料⑪】

７．まとめ
１） 多数の海外勤務者が携帯電話を通常の音声通話のみか、あるいは音声通話＋テキスト
メッセージ（SMS）に使用し、E－メールも利用している人は、ほんの僅かである。
２） テキストメッセージ（SMS）は、受信が主目的であり、送信にも積極的に利用しているとはうかがえない。その理由は、使用文字がアルファベットであり、実用上操作性も加わり使いやすいとは言えないし、そのために追加料金まで払うことに抵抗を感じている。また、国によっては SMS が通信事業者によって開始されていない地域もある。
３） メールを利用しない理由は、以下のようなことがあげられる。
①
音声のみと思っていた②
通信事業者との契約事項の中に含まれていない③
使用方法を熟知していない
４） 現時点でメールを安否確認に利用するには、技術的に困難である。
８．結論
海外勤務者を対象とし、携帯電話の音声通話だけを利用した電子機器による自動安否確認シ
ステムの構築は、現段階でも十分可能である。
一方、携帯電話の E-メールの通信は、現段階では十分普及していなく、かつ日本語を用いるとなると携帯電話機種や通信事業者に依存する技術的問題が発生する。
よって費用対効果の観点から考えると、現段階での安否確認システム導入は、時期的に早すぎると判断する。
携帯電話の利用環境が整うまで見送ることにする。
以上

4/4

付属資料 資料編 44

【資料⑫】

平成１８年度「海外安全キャンペーン」
平成１８年７月１日（土）～３１日（月）１．外務省は、７月１日（土）から３１日（月）まで、平成１８年度「海外安全キャンペーン」を実施しています。（後援：警察庁、文部科学省、国土交通省、全国知事会／協力：海外邦人安全協会、日本在外企業協会、日本外交協会、公共政策調査会、日本学生支援機構、日本旅行業協会、全国旅行業協会、日本海外ツアーオペレーター協会、日本ワーキングホリデー協会）

２．「海外安全キャンペーン」は、日本人海外渡航者及び在留邦人の数が年々増え、これに伴い、日本人が海外で巻き込まれる事件・事故が増加する中、国民一人一人が「自分の身は自分で守る」意識をもって安全対策を講じ、安全に旅行・滞在できるよう、毎年、夏の旅行シーズンに合わせて実施しており、「海外安全ホームページ」ほか外務省が行う海外邦人安全対策を紹介しています。

３．本年の「海外安全キャンペーン」では、特に、若い世代の旅行者に焦点を当て、若い世代を中心に人気が高く、若者と同じ目線で情報発信が可能な「オリエンタルラジオ」（中田敦彦氏及び藤森慎吾
氏）をキャンペーン・キャラクターに起用し、ポスターや広報ビデオ及びインターネット・キャンペーンサイト等の各種媒体を通じ、海外旅行前に、外務省「海外安全ホームページ」で安全情報を「しっかり見る！」、そうすれば海外でも「しっかり安全！」をテーマに、海外渡航に際しては、「自分の安全は自分で考える」意識で事前の安全対策を講じる必要性を集中的に広報しています。

付属資料 資料編 45

【資料⑫】

４．海外安全キャンペーン初日であり、また「国民安全の日」でもある７月１日（土）には、渋谷マークシティ内アドスクエアにおいて、キック・オフ・イベントを開催しました。このイベントでは、オリエンタルラジオほかによる海外安全対策に関するトークショーやビデオメッセージ、また、海外
安全にちなんだゲーム等を行いましたが、オリエンタルラジオの人気もあり、若い世代を中心に、会場に入りきれないほど多数の来場者が訪れました。

５．また、７月４日（火）には、オリエンタルラジオが海外安全キャンペーンのイメージキャラクタ
ーとして、外務省を訪れ、麻生外務大臣と懇談すると共に、多くのマスコミの取材を受ける形で、海外安全キャンペーンの広報と重要性を訴えました。

６．なお、キャンペーン期間中、海外安全ホームページにおいて、オリエンタルラジオの海外安全キャンペーンのスペシャルサイトを立ち上げ、より楽しめる海外安全ホームページを実現しました。

７．この他、渋谷の街頭大型ビジョン、成田空港、関西国際空港等でオリエンタルラジオ出演の海外
安全キャンペーン広報ビデオを放映すると共に、本年の海外安全キャンペーンロゴを利用したブック
カバーや栞（しおり）を作成し、全国展開の書店やカフェ、各種学校、映画館等において配布する等幅広いキャンペーン広報を展開しました。

海外邦人安全課
海外安全相談センター

外務省海外安全ホームページ内「安全ラジオ」サイト

付属資料 資料編 46