ICSWICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2008 年 3 月【概要】● 『南』と『北』における市民社会概念の変遷● 南アジアの社会開発担当相、ニューデリーで会合● 社会保障とアフリカ● OECD（経済協力開発機構）ニュース● 新しい MDG（ミレニアム開発目標）の指標● フリードリッヒ・エーベルト財団のペーパーから～IMF（国際通貨基金）● IPC（国際貧困研究センター）ニュース● UNRISD（国連社会開発研究所）ニュース● 2008 年 ICSW 第 33 回国際社会福祉会議『南』と『北』における市民社会概念の変遷「市民社会と新しい政府ネットワークの形」は、2008 年 3 月にロンドンで、市民社会についての刺激的な議論を行なった。
最初の討論者であるデリー大学の Neera Chandhoke 教授は、20 年前には政府が策を弄して失敗することを心配していた、と述べることで、すぐに論争のただなかへと飛び込んだ。今彼女が心配しているのは、市民社会が無理をしているのではないか、ということである。政策策定は市民社会の責務ではない。市民社会の役割は、国に責任を持たせるようにすることである。
カルカッタ大学およびコロンビア大学の Partha Chatterjee 教授は、
『南』という概念は「意味のある考え方としての首尾一貫性を急速に失いつつある」、と論じた。彼は、その課題の基礎を、アフリカの多くの国々が直面している問題からつい最近抜け出した
アジアの国々における発展の軌跡に置いている。
オランダ外務省およびラッドバウト（Radboud）大学の Dirk-Jan Koch は、NGO を
ある特定の国で働かせる要因は何か、についての自分の研究について述べた。彼は 3 つの強力な決定要因を見出した。まず第一に、NGO は公的な支援機関のお気に入りである国で働く。第二に、NGO は他の NGO が活発に活動している所に集中する。そして第三に、NGO は自分たちの組織と類似点のあるところ、似通った嗜好のあるところで働く。
サザンプトン大学の Silke Roth 博士は、彼女が行なった NGO および国連機関のス
タッフ 44 人の、伝記風インタビューを伴う調査について報告した。インタビューを受1

けた『北（Global North）』のスタッフは、働くことで不平等に気付いたと述べた。出
色は国際スタッフと現地スタッフの待遇～給料、条件、そして安全保障～における不平等である。（現地スタッフの方が脆弱である。）『北』のあるものは、自分たちのライフ
スタイルを、「ポスト植民地風」だと言っていた。Roth 博士は、開発協力と緊急支援の間の境目がぼやけてきていることに気付いた。
オックスファム（Oxfam）の Sam Bickersteth は、オックスファムの「貧困と苦しみを克服するため、社会運動とそのパートナーが声を上げ、そして能力を高める道を模索する、権利に基づいた枠組み」について述べたが、そうしたコメントは、Roth 博士の調査から見出されたものと対照をなすもののように思えた。ICSW の『南（Global
South）』のメンバーは、オックスファムによる主張とは正反対の報告を行なった。彼らは、『北』の NGO が、彼らの国に入り込み、地元の組織をバイパスして自分たちの組織を創り上げるという、植民地主義の新しい形について語った。ICSW は、最低限のリソースしか、地元既存の NGO に行かないということを認識している。ICSW の世界プログラムの大部分は、地元既存の NGO を強化するためのものである。これはもちろん、ICSW が『北』の賛助政府から得ているリソースに依るものである。
市民社会に関連する議論は、デンマーク国際問題研究所の Lars Engberg-Pedersen
によって更に拡大した。彼は、『南』の市民社会へ直接支援を提供することを好む二者間主義の賛助者、開発活動の『南』による所有の強化、仕事をしていくのに必要な技術的能力を身に付けるための市民社会組織の能力の増大、『南』の不均質性（同じことが、
Chatterjee 教授ならびにフォード財団の Mike Edwards によって指摘されている）、そ
して安全保障、貿易、機構、移民などの分野における他の政策とより緊密に関わる援助を含む動向について説明した。
ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス（LSE）市民社会センターの Jude Howell 教授と Jeremy Lind 教授は、援助の性質の変化を追いかけている。彼
らは、安全保障と援助に関し、賛助者の視点の変化について述べた。LSE のウェブサ
イトで見ることができる長いバージョンのペーパー『テロとの長い闘いに続く市民社会に対する反動』で、著者らは、テロとの闘いというコンテクストにおける市民社会への反動を検証している。
http://www.lse.ac.uk/collections/CCS/
彼らは、「ロシアにおける NGO 弾圧、あるいは二国間組織や多国間組織による NGOの飼い慣らしのような反動の表れは、一見共通点のない、無関係な現象に思えるかもしれないが、近づいてよく見てみれば、実は複雑にもつれ合い、からみ合っているのは明白である」と論じている。市民社会へのインパクトには、新しいそれ相当の努力条件を伴う新しい規制コントロールも含まれる。

2

コメントによっては、必ずしも公平に評していない場合があるかもしれない。また、
カバーしきれなかったペーパーも数多くある。この場を借りてお詫び申し上げる。
南アジアの社会開発担当相、ニューデリーで会合
南アジア社会開発担当相第2回フォーラムは、インドのニューデリーにおいて、2008
年3月5日と6日の2日間にわたって行なわれた。アフガニスタン、ブータン、モルジブ、
ネパール、パキスタン、そしてスリランカから集まった担当相および高官らは、ユネス
コ共催、インド社会科学研究協議会（ICSSR）後援のミーティングに参加した。
フォーラムから出てきた「ニューデリー宣言」には、「よりよいガバナンスおよび社
会開発のための、透明性、公的説明責任および情報への権利を通しての人々の権利拡大と、地域の市民社会との関連性」の承認および「社会開発に関するコペンハーゲン公約とそのフォローアップであるミレニアム開発目標（MDGｓ）、および南アジア地域協力
連合（SAARC）社会憲章に要約されているSAARC開発目標と同調して、社会開発と調和を取る必要のある卓越した場所」の認知を含む、いくつかの優れた素材が含まれている。宣言の全文は以下を参照のこと。
www.icsw.org/doc/NEW%20DELHI%20DECLARATION.doc.
社会保障とアフリカ
国際社会保障協会（ISSA）の事務局長である Mr. Hans-Horst Konkolewsky は、3 月にケープタウンにおいて、社会保障はアフリカでの持続可能な貧困削減を現実のものとするのに貢献することができる、と述べた。社会保障のカバー範囲が拡大することは、
貧しい人々にとっても、また経済成長にとってもよいことである。Konkolewsky 氏は、社会保障への投資が、労働力の生産性を上げることで、国の経済に高い率のリターンをもたらすという証拠を挙げた。社会保障の基本的な方策、即ち国民健康保険、国民年金、および児童手当以外に、アフリカ諸国の貧困および死亡率の急速かつ確実な削減を可能にする方策を探すのは難しい。社会保障は、貧困削減、貧困削減をもたらす経済成長および持続可能な生計を目指す全ての国家戦略および地域戦略において、恒久的な要素でなくてはならない。詳細については下記を参照のこと。
http://www.issa.int/pdf/publ/PressRelease/ISSC_declaration.pdf
OECD（経済協力開発機構）ニュース～DAC ニュース 2008 年 3 月号より
開発援助委員会（DAC）は、2007 年版の年鑑、『Development Co-operation Report（DCR：開発協力報告書）』を発行した。この報告書には 2008 年 1 月までDACの会長3であったRichard Manningが、就任の年の 2003 年に編み出した 12 の成功手段について考察している。詳細については以下を参照のこと。
Read more...
『断片化：「多々ますます弁ず」、それとも「船頭多くして船山に登る？」』
国内に余りにも多くの小額賛助者が存在する場合、結果は往々にして正方向よりも負の方向に向くものである。賛助者が自問すべきは、それがすべて結果に付け加えられるのか、ということである。詳しくは下記を参照のこと。
Read more…
『アクラ（Accra）への道』
ガ ー ナ の 首 都 ア ク ラ で の 3 日 間 に わ た る Third High Level Forum on Aid
Effectiveness（第 3 回援助効果ハイレベル・フォーラム）のうち、1 日半を費やして円卓会議が行なわれる。これは、2010 年までに『援助効果にかかるパリ宣言』の目
標を満たすために最も必要とされるところで結果を産み出すようデザインされた商品の明確なリストである、アクラ行動計画（Accura Action Agenda: AAA）に入れ込
むためのものである。詳しくは下記を参照のこと。
Read more…
新しい MDG（ミレニアム開発目標）の指標
2007 年後の見直し後の、新しい MDG 指針公式リスト。新しい MDG は、完全雇用、リプロダクテティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）、AIDS 治療および種の多様性の保全にターゲットを置いている。
http://mdgs.un.org/unsd/mdg/Host.aspx?Content=Indicators/OfficialList.htm
IMF（国際通貨基金）～フリードリッヒ・エーベルト財団のペーパーから
Roberto Frenkel は、『IMF の抱える問題と待ち受ける課題：グローバリゼーションに関する中南米の展望対話（Current Problems with the IMF and Challenges Ahead - A
Latin American Perspective Dialogue on Globalization）』のブリーフィング・ペーパ
ー16-07（FES、ベルリン、2007 年 12 月）に寄稿している。このブリーフィング・ペ
ーパーで、Roberto Frenkel は中南米の視点から、IMF の現在の問題を分析している。
ブリーフィング・ペーパー16 号については、以下を参照のこと。
http://library.fes.de/pdf-files/iez/global/05126.pdf

4国連開発計画（UNDP）国際貧困研究センター（IPC）ニュース『貧困とはなにか？』
国際貧困研究センター（IPC）は、『貧困とはなんですか？いい質問です！～One
Pager No.26』のポルトガル語版とスペイン語版を出した。
http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCOnePager26.pdf
IPC の部長代理である著者の Terry McKinley は、この One Pager で、「所得の貧困」と「人間の貧困」との違いについて論じ、この二つを結合しようとする動きについて警告している。例えば、彼は基本的な人の能力の総合所得対策を作ろうとする最近のいくつかの試みを批判している。彼は、人間の自由というようなものに値段をつけるがごとき試みは無意味である一方、所得という観点から能力を測ることは困難である、と述べている。
『中南米におけるジェンダー的平等にかかるMDG進捗状況：貧しい女性たちは依然取り残されている～One Pager # 49』
Eduardo Zepeda は、中南米およびカリブ海周辺地域が、ジェンダー的平等についての MDG 指標に関して著しい伸びを見せていることに言及する傍ら、国家平均を分解してみると、その状況はあまりはかばかしくないこと、取り分け貧しい女性労働者については芳しくないことを強調している。事実、非農業分野におけるまともな賃金雇用の確保に関しては、たいした進歩は見られないのである。
http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCOnePager49.pdf『貧困の様々な様相』
Nanak KakwaniとJacques Silberによる新刊。この本は、2005年にブラジリアで
開 催 さ れ た IPC 後 援 に よ る 国 際 会 議 、「 貧 困 の 様 々 な 様 相 」（http://www.undp-povertycentre.org/md-poverty/）で発表された14本の論文を集大成したものであり、経済学、社会学、人類学、心理学および制度派経済学からの5つの異なる展望を含む、貧困に対する多角的なアプローチを行なっている。また、貧困の慢性性、脆弱性のコンセプト、貧困軽減の政治経済学および政府のプログラムの貧困削減性についての研究も載っている。この本が提示する貧困の広い見方は、貧困に関する研究を、今までなおざりにされてきた方向へと向けるようであり、そして貧困削減政策の遂行に関わる人々を支援するようにうかがえる。
この本についての情報は、Palgrave Macmillanのウェブサイトで入手可能。
http://www.palgrave.com/products/title.aspx?PID=276181『サハラ以南のアフリカにおける貯金を掘り起こすための財政改革の切迫した必要～5

One Pager # 50
著者のSedat AybarとCostas Lapavitsasは、財政的な自由化は、当該地域の低い貯蓄率を押し上げるのに失敗したと述べ、増大する国内リソースの動員を支援するために、特定の財政セクター改革を求めている。貯蓄が絶対的に不足しているということはない、と強調しつつ、彼らはある一定の幅の改革、即ち、移動銀行、強化された小口貸付制度、復興した郵便貯金制度や開発金融機関などの公共メカニズム、等々が必要であるとしている。下記を参照のこと。
http://www.undp povertycentre.org/pub/IPCOnePager50.pdf
UNRISD（国連社会開発研究所）ニュース『小粒で小粋：グローバル・システムにおける小さな国々』
これは、UNRISD の研究コーディネーターである Naren Prasad によるペーパーのタイトルである。彼は、小規模経済における開発戦略について述べている。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&lang
code=en&url=/80256B3C005BE6B5/search/C0C7723F9A3BC6FAC12573F4005536
07?OpenDocument『中国の家族支援制度：地方－都市間における女性労働力の移動という状況下での課題と解決策』
このペーパーは、中国の安徽省および四川省の地方－都市移民とのインタビューにもとづき、世代間のケアの連鎖における変化によって生じた緊張状態に対処するために地方―都市移民の家族によって取られた対処戦略に焦点を当てている。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&lang
code=en&url=/80256B3C005BCCF9/search/88EBA49BA3FF4D72C1257401003B4
257?OpenDocument

2008 年第 33 回世界社会福祉会議
フランスのトゥールで開かれる会議のプログラムが形を整えつつある。
http://www.icsw2008.org
スピーカーやプログラムの最新情報が見られる。
日程：2008 年 6 月 30 日～7 月 4 日
場所：フランス、トゥール（Tours）
6連絡先：globalconference@cnas-icsw.org
ICSW にとっては記念すべき 80 周年となる。会議のテーマは『ソーシャルワーク、社会保護、そして社会開発：我々は何処に行っていたのか、そして何処へ行くのか？』である。
本ニュースレターの内容の引用・転載は、出展を明らかにする限り自由です。本ニュースレターに掲載された見解は、必ずしも ICSW の方針であるとは限りません。
編集：ICSW 常務理事

デニス・コレル

ICSW 連絡先
ICSW C/- MOVISIE PO Box 19129
3501 DC Utrecht
Netherlands
Email: icsw@icsw.org
Tel: +31 30 789 2226

7

ICSW
ICSW

グローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2008 年 4 月【概要】● 国連女性の地位委員会（CSW）に関する報告● 国連社会開発委員会の雇用に関する最終決議● 国連社会開発研究所（UNRISD）年次報告書 2007
● 2008 年 ICSW 第 33 回国際社会福祉会議－早期割引は 4 月末までです。すぐに登録しましょう！
国連女性の地位委員会（CSW）に関する報告
ICSW 東・南アフリカ地域会長である Judith Kaulem は、3 月にニューヨークの国
連本部で行なわれた、第 52 回国連女性の地位委員会（CSW）について報告した。
国連女性の地位委員会（CSW）は、国連経済社会理事会（ECOSOC）の委員会で、特にジェンダー的平等および女性の地位向上のために設置されたものである。毎年、メンバー国の代表がニューヨークの国連本部に集まり、女性の権利向上における課題とギ
ャップの確認も含めて、ジェンダー的平等の進み具合を評価する。また、委員会は、ジ
ェンダー的平等を促進するための世界基準（global standards）と政策に関する提言を行なうべく努めるものである。委員会による提言は、政治的分野、市民分野、経済的分
野、社会的分野および教育分野における女性の権利向上を目指すものであり、ECOSOCに提出される。第 52 回 CSW のテーマは、『ジェンダー的平等および女性の権利拡大のための資金調達』である。
●「女性に対する暴力キャンペーン」
第 52 回セッションの公式な幕開けは、潘基文(パン・ギムン) 国連事務総長による「女性に対する暴力キャンペーン」の発足に立ち会うことであった。潘基文国連事務総長は、
その開会の辞において、女性に対する暴力を遺憾とし、次のように述べた。
「女性に対する暴力は、決して受け入れられるものではなく、決して許されるものでもなく、また決して容認されるものでもありません。」
潘基文国連事務総長は、全ての国々に対し、国内法において女性に対する暴力を不法とすることを請け合うよう強く迫った。公式のオープニングでは、複数のスピーカーにより、女性に対する暴力によって、女性自身および世界の発展が被る負の影響についての遺憾の意が次々に表明された。スピーカーらは口々に、あらゆるレベルの全ての関係
8

者が、セッションで挙げられた女性に対する暴力を終わらせるための目標の統一を、女性への暴力を終わらせるための資金提供の公約および有望な政策へと転換するべきだ、という課題を訴えていた。
国連事務総長の報告は、女性の、そしてその他の人々にとってのゴールとしてのジェ
ンダー的平等および女性の権利拡大とともに、ミレニアム開発目標を含む、国際的に合意された全てのゴール達成に向けての重要な手段を協調した。
国連のミレニアム宣言においては、各国元首および政府首脳は、女性と男性の平等な権利を支持するため、また貧困・飢餓・病気と闘うための有効な方法としてジェンダー
的平等および女性の権利拡大を促進するため、そして真に持続可能な開発を刺激するた
めのあらゆる努力を支援することを改めて約した。しかしながら、いくつかの NGO 並
行セッションにおいては、多くの場合に市民社会組織（CSOｓ）が、条約、協定、宣言、
果ては女性に関する既存の組織・団体や、自分たちがロビー活動やアドボカシーなどでその影響力を行使し得る女性に関する問題点について、まったくの認識不足であることが明らかとなった。
また、よく知っているケースであっても、地元の人々が上げる声を大きく育てていく
ために、持てる手段を最大限に活用しているとは言いがたい。このことは、国内レベル
および世界レベルでの政策策定を変えるための、あるいは影響を与えるためのロビー活動における CSOｓの効果について、より意味の深い疑問をわきあがらせるものである。
そこには、国際的な手段およびメカニズムの多様性、様式そして使い方についての認識上昇に対する、より多くのニーズが存在する。更に加うるに、そこには情報の共有における訓練、および効果を最大にするためにこうしたメカニズムを如何に用いるかについての技能に対する、極めて重大なニーズがある。組織が国際的な手段やメカニズムの利用について経験を重ね、また慣れていくに従い、より実際的な指標システム、モニタリ
ング・システム、そして評価システムを有する将来の政策および立法の創造・発展において、力強い市民社会の声を提供できるようになる。
●「ジェンダー的平等構成リフォーム（GEAR）キャンペーン」

GEAR キャンペーンは、国連が女性団体から、女性の権利の向上を刺激する力として見なされてきた、ということの実現を前提としたものである。しかしながら、国連女性開発基金（UNIFEM：UN Development Fund for Women）、国連経済社会局女性の地位向上部（DAW：Division for the Advancement of Women）、国連ジェンダー問題
特別顧問事務所（OSAGI：Office of the Special Advisor on Gender Issues）など、国連で女性問題を扱う部署は、いずれも資金不足で大変小さい組織である、というのは紛れもない事実である。キャンペーンでは、国連改革の一環としてジェンダー的平等の構成を強化すべく、国連に影響を与える道を模索した。提案の中で傑出したものは、国連
9

の中の女性部門を、国連事務次長率いる決定権を持った一つの大きな構造体にまとめる、というものであった。
●

ジェンダー的平等および女性の権利拡大のための資金調達に関する国際公約
ジェンダー的平等および女性の権利拡大のための資金調達に関する世界的な関与が、

第 4 回世界女性会議（1995 年）、第 23 回国連特別総会（2000 年）ミレニアム・サミッ
ト（2000 年）および国連開発資金会議（2002 年）などにおいて各国政府によって約束され、また、総会や女性の地位委員会を含めた政府間プロセスにおいて約束された。事務総長の報告では、女性の進歩のために十分なリソースが国の機関や適切な機関に配分されるべきであり、そのことが行動綱領の遂行やモニタリングに役に立つ、ということが強調されていた。
ジェンダー的平等および女性の権利拡大のための資金調達というテーマに沿って、女性の権利のための資金調達に焦点を当てた NGO 主催のセッションがいくつか平行して行なわれた。女性の関心事と権利への資金調達を確たるものにする戦略として、ジェン
ダー予算（gender budgeting）には取り分け力が入れられた。市民社会組織は、多くの賛助者がプロジェクトに対して資金を提供する方向に傾き、運営や組織の発展にはほんの僅かな予算しか分配しない動きに対する懸念を表明した。
世界基金（世界エイズ・結核・マラリア対策基金：The Global Fund to Fight AIDS,●

Tuberculosis and Malaria）
世界基金は、第 8 回新規案件（Round 8）の募集を開始した。市民社会にとってこうしたファンドを利用する数多くの機会がある。第 8 回新規案件には、以下の分野が含まれる。
＠

女性および女児の HIV 予防＠

女性に対する暴力の削減

＠

女児の教育

＠

家庭に根ざしたケア

＠

生計、資産、遺産の権利

＠

治療、ケア、支援へのアクセス

＠

リスク人口、売春労働者および困難な状況にある女児申込書の提出方法についての詳しい情報については、以下を参照のこと。
www.theglobalfund.org
また、世界基金が各国の国別調整メカニズム（CCM）と連携しながらいかに運用されているかについての情報も、ウェブサイトで見ることができる。
10

国連社会開発委員会の雇用に関する最終決議
2008年2月号の『グローバル・コーポレーション』では、今年の優先テーマである「完
全雇用と万人のためのディーセント・ワークの推進」についてのインプットをいくつか紹介したが、本号では、社会開発委員会での結果をお伝えする。委員会の第46回セッシ
ョンは、優先テーマについての決議についての交渉が難航し、予定よりも1週間延長して閉会となった。
昨年から委員会は、1つの優先テーマを扱う2年毎のサイクルに従って、その職務を系統立ててきた。最初の年は、経験を分かち合い、現在のプロセスを見直し、最良の実践を見定めることを目的とした「レビュー・セッション」であった。第2年目は「政策セッション」で、政策行動のための一連の決議に帰結した。2008年のサイクルは「政策年」であり、委員会は、完全雇用と万人のためのディーセント・ワークの達成を助けてくれるであろう政策オプションを模索したのである。交渉は、最終決議の合意の遅れからもわかるように、骨の折れるやっかいな仕事であった。
長々と議論されたのは、貧困削減、ミレニアム開発目標（MDGｓ）、そして完全・生
産雇用の目標とのつながり、という点であった。
委員会は最終的に、優先テーマについての決議を採択した（E/CN. 5/2008/L.8）。
http://daccessdds.un.org/doc/UNDOC/LTD/N08/243/86/PDF/N0824386.pdf?OpenEle
ment
なお、議論を呼びそうな問題が、以下を含めて明らかとなった。
＠

移民労働者の権利＠

政府開発援助（ODA）に関する疑問および万人のためのディーセント・ワークと開発資金モントレー・コンセンサスとの関連＠

人々の自決権決議では、完全・生産雇用およびディーセント・ワークの目指すものと、貧困撲滅および持続可能な開発との間のつながりを認めており、また、社会開発・経済開発を可能にする環境作りに関して、各国および国際社会双方の最も重要な責任を想起し、各国に対して、女性、若者、障害者、高齢者などの社会的グループの特殊な状況を考慮した国
内的および国際的な政策・戦略を採択するよう奨励し、そしてまた労働者組織との有効な社会的対話を呼びかけている。
●

社会開発委員会の将来の組織と仕事の方法

委員会は、2ヵ年という「レビュー・政策」のサイクルの価値を再確認した。2009-2010
年のサイクルでの優先テーマは「ソーシャル・インテグレーション（社会的統合）」で
11

あり、その次の2011-2012年のテーマは2010年に選択される予定である。これについて
は、G-77（途上国連合）/中国、EUおよび米国は、それぞれ異なる見解を有している。
G-77/中国は、2011-2012年の優先テーマを2010年以前に決めるべきだとし、「貧困撲滅」
を提案している。EUおよび米国は、そのテーマは適当でないとしており、トピックは2006年の委員会で既に扱っていると主張した。
●

市民社会の参加

2,000以上の組織が委員会に参加し、いくつかは総会で口頭での意見の発表も行なった。テーマについての声明文は、23の市民社会組織から提出された。
セッションの間、25以上のサイド・イベントが開催され、その多くはNGOsにより、
あるいはNGOの協力の下で行なわれた。有効雇用戦略、社会保護、統合および高齢化など、様々なトピックがカバーされた。
優先テーマについての決議は、市民社会にとっては総体的には満足できるものであった。NGOsも、自分たちが挙げた多くのポイントがテキストの中に包含されたというので喜んでいた。とりわけNGOsは、経済開発・社会開発に対する人間中心のアプローチ、そして貧困撲滅に対する雇用およびディーセント・ワークの中心的重要性について評価していた。彼らはまた、（最初のドラフトには入っていなかった）国際移民およびイン
フォーマル・セクター（非正規労働者）に関する言及、またディーセント・ワークに関連したILOの原理原則、および企業の社会的責任の重要性の認識について、これらを歓迎した。
いくつかの課題、とりわけジェンダー的平等、政策の首尾一貫性、そして若者の雇用については、より強い言葉を使い得たかもしれなかった。市民社会が出てきたのは、女性労働者の権利についてのパラグラフのみであった。気候変動の影響が完全に蚊帳の外に置かれてしまったということも批判の対象となった。ほとんどのNGO代表者らは、決議が、国連システム全体を通してディーセント・ワークの問題を主流に組み入れるのに有利な国連総会ではなく、国連経済社会理事会（ECOSOC）で発表されたことを残念がっていた。
委員会のミーティングに関する決議および文書については、以下を参照のこと。
http://www.un.org/esa/socdev/csd/csocd2008.htm
記事の内容に関しては、NGO社会開発委員会および国連民間連絡サービスに謝意を表する。
国連社会開発研究所（UNRISD）年次報告書 2007
年間報告書に包含されていた予備調査結果から、いくつか引用する。
12

● 「貧困撲滅は、経済成長の維持されたレベルと構造的変化との関数である。多くの国々は成長の段階と、様々な変化の程度を経験してきている。」（12 頁）● 「多くの低所得国家における現在の貧困削減戦略は、あまりにも厳しいマクロ
経済の枠組みによってがんじがらめにされており、成功した最新のデベロッパ
ーの成長戦略を反映していない。工業、とりわけ製造業が主要な役割を演ずるという古典的な構造変化の道を上手く追随できている国は少ない。現在、多くの経済において優勢なのはサービス産業の分野であり、そしてインドなど少数の国ではこうした産業が成長分野でもある。しかしながら、低所得国家においては、サービス産業の身長は工業化の失敗、そして農業の発展における失敗の帰結に過ぎない。こうしたサービス業のほとんどは、価値生産性の低いインフォーマル・セクター（非正規労働者）の活動から成り立っている。」（12 頁）● 「ほとんどの国で、二段構えの社会保護制度が生じてきている、もしくは強化されてきているように見受けられる。即ち、正規の労働力としての被雇用者をカバーする社会保険の仕組みが、広く貧困層や低所得者層をカバーする様々な社会扶助の仕組みと共存する、というものである。労働市場の性格および国家－企業－労働者の三者関係のパターンは、保険という仕組みの範囲や再配分的性格を定義づけるものである。極めて不平等な社会および断片化された労働市
場における社会保険の仕組みは、退行しがちである。
」（13 頁）● 「貧困を排除した多くの国々における構造的な変化は、権威主義的な状況下において起きていた。発展途上国の殆どが中央集権化し、政治権力を確実に握り、政治経済における自治を謳歌した。貧困を削減する構造的な変化はまた、民主的な状況下でも起きていた。」（13 頁）● 「UNRISD の予備調査結果は、社会政策と経済政策の間の強い相関関係の必要性を強調している。」（19 頁）
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langc
ode=en&url=/80256B3C005BF3C2/search/C9CFD9EE3F161C47C125741F00410C0
D?OpenDocument
2008 年第 33 回世界社会福祉会議－80 周年記念
6 月 30 日の開会まで、残すところもわずかとなった。スピーカーやプログラムの最新情報は、以下を参照のこと。
http://www.icsw2008.org
日程：2008 年 6 月 30 日～7 月 4 日
場所：フランス、トゥール（Tours）
13連絡先：globalconference@cnas-icsw.org
会議のテーマは『ソーシャルワーク、社会保護、そして社会開発：我々は何処に行っていたのか、そして何処へ行くのか？』である。
本ニュースレターの内容の引用・転載は、出展を明らかにする限り自由です。本ニュースレターに掲載された見解は、必ずしも ICSW の方針であるとは限りません。
編集：ICSW 常務理事

デニス・コレル

ICSW 連絡先
ICSW C/- MOVISIE PO Box 19129
3501 DC Utrecht
Netherlands
Email: icsw@icsw.org
Tel: +31 30 789 2226

14

ICSW
ICSW

グローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2008 年 5 月【概要】● 第 33 回国際社会福祉会議● 市民社会のための新しいリソース● 新しい国際貧困センター（IPC）のリソース
第 33 回国際社会福祉会議
会議はフランスのトゥールにおいて、6 月末日に始まる。記念すべき 80 周年を祝うにあたり、ホスト国のフランスは、会議において ICSW の歴史をスタートさせる所存である。それは 1920 年代に端を発する驚くべき物語である。トゥールで合流してくれ
るのは、1928 年の我々の最初の会議にそのルーツを持つ、いわば我々の親戚のような
2 つの団体、即ち国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）と国際社会事業学校連盟（IASSW）の代表者である。この会議の後、IASSW、ICSW そして IFSW は、2010年および 2012 年の合同会議に向けて、再び一緒になる。
当会議には、EU 議長国フランスのマークが貸与されている。これは、マークを貸与することによって、フランス政府が第 33 回 ICSW 世界会議を EU 議長国フランスの社会政策イベントとして重要視していることを示すものである。フランスは 2008 年 7 月から議長国を務めることになっている。
また、経済問題や社会問題に焦点を当てているフランスの月刊誌『 Alternatives

Economiques』が、会議のパートナーとなった。会議についての記事が、6 月号に掲載される予定である。以下の『Alternatives Economiques』のウェブサイトを参照のこと。
http://www.alternatives-economiques.fr/
政府高官も会議に大いなる関心を寄せている。新たに指名されたマレーシアの女性・
家族・地域発展相、YB・ダトゥック・ン・イェンイェン博士が出席を予定しており、モロッコのヌズハ・スカッリー社会開発・家族・連帯相も出席する。ブラジルからは、
リオ・デ・ジャネイロの社会福祉・人権長官が出席することになっている。
スピーカーのラインナップもますます強化されている。以下はほんの一例である。
zMrs. Diana Nistorescu
子どもを守るルーマニア NGO 連合理事。子どもの保護に熱心で、シンポジウム 1「増大する市民社会の役割、NGO、市民の権利拡大」にてスピーチを行なう。
15

z

Mr. Fabio Veras Soares
UNDP 国際貧困センター（IPC）研究員（ブラジル）。シンポジウム 7「貧困削減政策および最低所得政策～結果と限界」にてスピーチを行なう。

z

Mrs. Shereen Usdin
ソウル市保健開発コミュニケーション研究所の共同創設者（南アフリカ）。2004 年、SABC/Shoprite-Checkers によるヘルス・ウーマン・オブ・ザ・イヤーに選ばれている。シンポジウム 8「人類の発展～持続可能な発展、人権、社会政策および多文化主義、基礎教育」にてスピーチを行なう。

z

Driss Guerraoui
ラバトのアグダルにあるモハメド 5 世大学の経済学教授。モロッコ首相社会政策補
佐官でもある。トゥールでは、シンポジウム 8「人類の発展～持続可能な発展、人権、社会政策および多文化主義、基礎教育」にてプレゼンテーションを行なう。

z

Isabel Ortiz
経済および社会開発の様々な分野において、15 年間にわたり、30 カ国以上で働いた経験がある。最近では、ノーベル賞受賞者のスティグリッツ教授の Initiative for
Policy Dialogue で働いていた。全体会議 3「社会開発：貧困削減に焦点を当てた政策から、包括的な社会政策まで」で講演する。
7 月初旬、トゥールでは他にもイベントが開かれるため、会議の実行委員会は、参加者にホテルを早めに予約するよう呼びかけている。ホテルの予約は、会議へのオンライン登録をする際に、Vinci 会議センターを通して行なうことができる。また、下記のウェブサイトを利用することもできる。
- http://www.tourism-touraine.com/- http://www.ligeris.com/- http://www.booking.com/region/fr/touraine.fr

会議登録の詳細については、本ニュースレターの末尾を参照のこと。
市民社会のための新しいリソース
黒海のガイドブック（『市民社会組織による国際機関におけるアドボカシー：実用ガイド』）が、黒海沿岸地域のNGOのために上梓された。これには、欧州連合（EU）、世界保健機関（WHO）国連開発計画（UNDP）などの項目もあるので、黒海諸国ばかり
でなく、あらゆる地域のNGOにとって有用である。
ICSWは、このガイドブックへの資金面・準備面での支援を行なってきた。マニュア
16

ルの著者は、国際黒海研究センターの法律顧問であるIoannis Stribis博士である。
EU、WHO、UNDPのチャプターに加え、マニュアルでは国会経済協力機構（BSEC）の組織および国会経済協力機構議会集会（PABSEC）の詳細な分析も提供している。ガ
イドブックは、これらの組織の構成や活動、彼らの市民社会組織との相互交流の経験、組織の間に入ってのロビー活動ならびにアドボカシーの可能性およびメカニズムを考察している。
マニュアルについては、以下の黒海NGOネットワークのウェブサイトまたはICSWのウェブサイトのトップニュース欄を参照のこと。
http://www.bsngon.com/activities/public.php
新しい国際貧困センターのリソース
IPCは、ウェブサイトに新しく 3 つのセクションを興し、アジア･太平洋地域（Asia andthe Pacific）、アフリカ地域（Africa）およびラテンアメリカ・カリブ地域（Latin America
and the Caribbean）における資金供与プログラム（Cash Transfer Programmes）に関する各国の経験についての情報を載せたものである。詳しくはココ（here）をクリッ
クするか、下記のURLを参照のこと。
http://www.undp-povertycentre.org/CCT.do
各国の経験：z

アジア･太平洋
バングラディシュ、カンボジア、ブルネイ、中国、インド、インドネシア、マレー
シア、モンゴル、ネパール、パキスタン、スリランカ、タイ、トルコ、ベトナム

zアフリカ
アルジェリア、アンゴラ、ベニン、ボツワナ、ブルンジ、カーポベルデ、チャド、
エジプト、エチオピア、ガンビア、ガーナ、ケニア、レソト、マダガスカル、マラウィ、モザンビーク、ナミビア、ナイジェリア、ルワンダ、セネガル、南アフリカ、
スワジランド、タンザニア、チュニジア、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエzラテンアメリカ・カリブ
アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、ドミニカ共和国、エクアドル、エル・サルバドル、ホンジュラス、ジャマイカ、メキシコ、ニカラグァ、パナマ、パラグ
ァイ、ペルー、スリナム、トリニダード・トバゴ、ウルグァイ

One Pager No.54『現実の貧困に対する首尾一貫した対策：Ravallion氏への返事』
Thomas Pogge氏は、貧困対策についての活発な議論に貢献してくれている。彼は、
17

「1 日１ドル（以下で暮らす人々）」の計算は、政策を伝えるには十分でない、と論じている。ここ（here）をクリックしてダウンロードするか、以下を参照のこと。
http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCOnePager54.pdf
One Pager No.53『どの貧困ライン？：Reddy氏への返事』
Martin Ravallion氏は、最近のIPCのOne Pagerに応答し、貧困を見積もるのに「1日 1 ドルか 2 ドル（以下で暮らす人々）の計算は重要である、との見解を重ねて示している。ここ（here）をクリックしてダウンロードするか、以下を参照のこと。
http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCOnePager53.pdf
One Pager No.51『サハラ以南のアフリカにおける物価安定数値目標政策（インフレ・ターゲット）：なぜ今なのか？いったいどうして？』
Terry MacKinley氏は、ガーナや南アフリカなどの国による、明確なインフレ・ター
ゲットの採用に疑問を投げかけている。著者は、現時点において、とりわけ供給側の要因、例えば原油価格の高騰、食料価格の高騰などが、多くの開発途上国においてインフレを押し上げているような状況にあっては、このような選択は無分別である、と論じている。彼はまた、国内投資および必要な消費を守るために、政策立案者らが現実の為替
レートおよび自由な財政政策の安定化に努めるべきだ、と主張している。ここ（here）
をクリックしてダウンロードするか、以下を参照のこと。
http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCOnePager51.pdf
One Pager No.33『ミレニアム開発目標（MDGｓ）：誤解されたのか、それとも根本か
ら間違っていたのか？』
著者：Hamid Tabatabai
ここ（here）をクリックしてダウンロードするか、以下を参照のこと。
http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCOnePager33.pdf
ポルトガル語版、スペイン語版、フランス語版もある。
One Pager No.28『ミレニアム開発目標（MDGｓ）：誤解された目標？』
ポルトガル語版およびスペイン語版。
MDGｓに関する国連機関間グループの共同議長であった Jan Vandemoortele 氏は、MDGｓが本来グローバルなレベルで設定されたものであって、国レベルで設定したものではない、と論じている。しかして彼は、開発途上国の中に、その成果が飛躍的なものであったにもかかわらず、人工的なグローバル水準に合わなかったからというだけの理由で「失敗」の烙印を押されるものが出てくるのは悲劇的なミスである、としている。
詳しくは以下を参照のこと。
18http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCOnePager28.pdf
Technical Paper No.2『ミレニアム開発目標（MDGｓ）計画指標の代替』
Rafael Guerreiro Osorioは、次のような疑問を投げかけている。すなわち、我々の国は 2015 年までにMDGｓの全て、もしくはいくつかを達成できるのだろうか、と。こ
の質問に対する答えには、ある種の予測を必要とする。しかしながら、データの不足や技術的な問題が、この作業を難しくしている。著者は本ペーパーで、取り分け使えるデータポイントが限られている場合に指標の反応を算出する簡単なテクニックを紹介している。ここ（here）をクリックしてダウンロードするか、以下を参照のこと。
http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCTechnicalPaper2.pdf
Policy Research Brief No. 7『ヴァスト・マジョリティ・インカム（Vast Majority
Income：VMI）：世界的不平等の新しい測定法』
Amwar ShaikhおよびAmr Ragabは、世界規模で富を計測する新しい方法を導入した。
VMI（莫大な多数派所得）と呼ばれるものである。VMIは人口の最初の 80％における一人当たりの国民所得を直接計算するもので、所得レベルとその分布についての情報を、単一の方法にまとめて組み合わせている。ここ（here）をクリックしてダウンロードするか、以下を参照のこと。
http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCPolicyResearchBrief7.pdf『 多 次 元 的 貧 困 測 定 法 に 対 す る 定 量 的 ア プ ロ ー チ （ quantitative Approaches toMultidimensional Poverty Measurement）』
Nanak Kakwani、Jacques Silber 編。
http://www.undp-povertycentre.org/book.htm
本書では、
国際貧困センターが後援し、2005 年にブラジルで行なわれた「International
Conference on “The Many Dimensions of Poverty」で発表された 14 の文献を集めたものである。本書は、多次元的貧困測定法の分野における最新の進展を探求したもので、
1 ダース以上の異なる定量的技法についての明白なプレゼンテーションを含むものである。本書は、開発途上国および先進国のデータソースに基づく実験例を提供している。
IPCジャーナル『PSIA－貧困への焦点：貧困の影響測定』
IPCのジャーナル「貧困への焦点（Poverty in Focus）」では、PSIAおよびPIAのコン
セプトを大々的に取り上げ、また貧困削減政策、プログラム、プロジェクト等の効果を強化するためのこれら分析的ツールを用いた経験についても触れた。下記のアドレスからオンラインで入手可能。
http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCPovertyInFocus14.pdf
19

2008 年第 33 回世界社会福祉会議－80 周年記念
6 月 30 日の開会まで、残すところもわずかとなった。スピーカーやプログラムの最新情報は、以下を参照のこと。
http://www.icsw2008.org
日程：2008 年 6 月 30 日～7 月 4 日
場所：フランス、トゥール（Tours）
連絡先：globalconference@cnas-icsw.org
会議のテーマは『ソーシャルワーク、社会保護、そして社会開発：我々は何処に行っていたのか、そして何処へ行くのか？』である。
本ニュースレターの内容の引用・転載は、出展を明らかにする限り自由です。本ニュースレターに掲載された見解は、必ずしも ICSW の方針であるとは限りません。
編集：ICSW 常務理事

デニス・コレル

ICSW 連絡先
ICSW C/- MOVISIE PO Box 19129
3501 DC Utrecht
Netherlands
Email: icsw@icsw.org
Tel: +31 30 789 2226

20