資料４

原子力発電所の新規制基準適合性審査等の状況

令和５年７月５日
原 子 力規 制 庁

１．趣旨
本議題は、原子力発電所の新規制基準適合性審査等の状況について報告するものである。

２．申請状況及び設置変更許可等の処分の状況（１）本体施設の設置変更許可申請等は、これまでに１６発電所２７プラントについて申請されており、これらの申請状況及び設置変更許可等の処分の状況は
別紙１のとおり。
（２）特定重大事故等対処施設の設置変更許可申請等は、これまでに１２発電所１９プラントについて申請されており、これらの申請状況及び設置変更許可等の処分の状況は別紙２のとおり。
（３）所内常設直流電源設備（３系統目）の設置変更許可申請等は、これまでに１
２発電所１９プラントについて申請されており、これらの申請状況及び設置
変更許可等の処分の状況は別紙３のとおり。

３．審査進捗状況表（１）本体施設の設置変更許可申請に関する審査進捗状況表は別冊１のとおり。
（２）特定重大事故等対処施設の設置変更許可申請に関する審査進捗状況表は別冊
２のとおり。

以上-1-

［資料一覧］
別紙１

新規制基準適合性に関する申請及び処分の状況

別紙２

特定重大事故等対処施設に係る申請及び処分の状況

別紙３

所内常設直流電源設備（３系統目）に係る申請及び処分の状況

別冊１

審査進捗状況表（本体施設）

別冊２

審査進捗状況表（特定重大事故等対処施設）

参考資料１

新規制基準適合性審査における主な審査状況（設置変更許可）

参考資料２

設置変更許可申請以外の審査における主な課題と審査状況

参考資料３

特定重大事故等対処施設に係る経過措置期間

参考資料４

標準応答スペクトルの取り入れに係る審査状況

参考資料５

その他の審査案件-2-

別紙１
新規制基準適合性に係る申請及び処分の状況
令和 5 年 7 月 4 日現在
設置変更許可
申請者

対象発電炉（号炉）

炉型

申請日

設計及び工事の計画の認可
処分日

申請日

処分日

保安規定変更認可
申請日

処分日

（参考）
使用前確認終了日（使用前検査合格日）

北海道電力

泊発電所
（１・２号炉）ＰＷＲ 平成 25 年 7 月 8 日

平成 25 年 7 月 8 日

平成 25 年 7 月 8 日

北海道電力

泊発電所
（３号炉）

ＰＷＲ 平成 25 年 7 月 8 日

平成 25 年 7 月 8 日

平成 25 年 7 月 8 日

関西電力

大飯発電所
（３・４号炉）ＰＷＲ 平成 25 年 7 月 8 日

平成 29 年 5 月 24 日 平成 25 年 7 月 8 日

平成 29 年 8 月 25 日

平成 25 年 7 月 8 日

平成 29 年 9 月 1 日

関西電力

高浜発電所
（３・４号炉）ＰＷＲ 平成 25 年 7 月 8 日

平成 27 年 2 月 12 日 平成 25 年 7 月 8 日

３号炉：
平成 27 年 8 月 4 日
４号炉：
平成 27 年 10 月 9 日

平成 25 年 7 月 8 日

平成 27 年 10 月 9 日 ３号炉：
平成 28 年 2 月 26 日
４号炉：
平成 29 年 6 月 16 日

四国電力

伊方発電所
（３号炉）

ＰＷＲ 平成 25 年 7 月 8 日

平成 27 年 7 月 15 日 平成 25 年 7 月 8 日

平成 28 年 3 月 23 日

平成 25 年 7 月 8 日

平成 28 年 4 月 19 日 平成 28 年 9 月 7 日

九州電力

川内原子力発電所（１・２号炉）ＰＷＲ 平成 25 年 7 月 8 日

平成 26 年 9 月 10 日 平成 25 年 7 月 8 日

１号炉：
平成 27 年 3 月 18 日
２号炉：
平成 27 年 5 月 22 日

平成 25 年 7 月 8 日

平成 27 年 5 月 27 日 １号炉
平成 27 年 9 月 10 日
２号炉：
平成 27 年 11 月 17 日

九州電力

玄海原子力発電所（３・４号炉）ＰＷＲ 平成 25 年 7 月 12 日

平成 29 年 1 月 18 日 平成 25 年 7 月 12 日

３号炉：
平成 29 年 8 月 25 日
４号炉：
平成 29 年 9 月 14 日

平成 25 年 7 月 12 日 平成 29 年 9 月 14 日 ３号炉：
平成 30 年 5 月 16 日
４号炉：
平成 30 年 7 月 19 日

東京電力

柏崎刈羽原子力発電所（６・７号炉）ＢＷＲ 平成 25 年 9 月 27 日

平成 29 年 12 月 27 日 平成 25 年 9 月 27 日

７号炉※１：
令和 2 年 10 月 14 日

７号炉※１：
７号炉※１：
平成 25 年 9 月 27 日 令和 2 年 10 月 30 日

中国電力

島根原子力発電所（２号炉）

ＢＷＲ 平成 25 年 12 月 25 日

令和 3 年 9 月 15 日

平成 25 年 12 月 25 日

東北電力

女川原子力発電所（２号炉）

ＢＷＲ 平成 25 年 12 月 27 日

令和 2 年 2 月 26 日

平成 25 年 12 月 27 日

中部電力

浜岡原子力発電所（４号炉）

ＢＷＲ 平成 26 年 2 月 14 日
平成 27 年 1 月 26 日※２

平成 26 年 2 月 14 日

平成 26 年 2 月 14 日

日本原子力発電 東海第二発電所※３

ＢＷＲ 平成 26 年 5 月 20 日

平成 30 年 9 月 26 日 平成 26 年 5 月 20 日※４ 平成 30 年 10 月 18 日

平成 26 年 5 月 20 日

東北電力

ＢＷＲ 平成 26 年 6 月 10 日

平成 26 年 6 月 10 日

平成 26 年 6 月 10 日

東通原子力発電所
（１号炉）

-3-

平成 25 年 12 月 25 日
令和 3 年 12 月 23 日

平成 25 年 12 月 27 日 令和 5 年 2 月 15 日

３号炉：
平成 30 年 4 月 10 日
４号炉：
平成 30 年 6 月 5 日

別紙１
設置変更許可
申請者

対象発電炉（号炉）

炉型

申請日

設計及び工事の計画の認可
処分日

申請日

処分日

保安規定変更認可
申請日

処分日

北陸電力

志賀原子力発電所(２号炉)

ＢＷＲ 平成 26 年 8 月 12 日

平成 26 年 8 月 12 日

電源開発

大間原子力発電所

ＢＷＲ 平成 26 年 12 月 16 日

平成 26 年 12 月 16 日

関西電力

美浜発電所
（３号炉）※５

ＰＷＲ 平成 27 年 3 月 17 日

平成 28 年 10 月 5 日 平成 27 年 11 月 26 日

平成 28 年 10 月 26 日

平成 27 年 3 月 17 日 令和 2 年 2 月 27 日

関西電力

高浜発電所
（１・２号炉）※６

ＰＷＲ 平成 27 年 3 月 17 日

平成 28 年 4 月 20 日 平成 27 年 7 月 3 日

平成 28 年 6 月 10 日

令和元年 7 月 31 日

中部電力

浜岡原子力発電所（３号炉）

ＢＷＲ 平成 27 年 6 月 16 日

日本原子力発電 敦賀発電所（２号炉）

ＰＷＲ 平成 27 年 11 月 5 日

中国電力

ＢＷＲ 平成 30 年 8 月 10 日

島根原子力発電所
（３号炉）

（参考）
使用前確認終了日（使用前検査合格日）

平成 26 年 8 月 12 日

令和 3 年 7 月 27 日

令和 3 年 2 月 15 日

平成 27 年 11 月 5 日※１ ６号炉については、設計及び工事の計画は設置変更許可を踏まえた補正がなされておらず、保安規定は変更申請がなされていない。
※２ 平成 26 年 2 月 14 日付けで申請された発電用原子炉設置変更許可申請書について、使用済燃料乾式貯蔵施設を追加するため、平成 27 年 1 月 26 日付けで取下げ及び再申請がなされた。
※３ 平成 29 年 11 月 24 日付けで申請された運転期間延長認可申請について、平成 30 年 11 月 7 日に認可した。
※４ 特定重大事故等対処施設の設置に伴い、本申請に係る設備の変更も含めた変更認可申請を審査中。
（審査状況は別紙２参照）※５ 平成 27 年 11 月 26 日付けで申請された運転期間延長認可申請について、平成 28 年 11 月 16 日に認可した。
※６ 平成 27 年 4 月 30 日付けで申請された運転期間延長認可申請について、平成 28 年 6 月 20 日に認可した。
灰色：処分済赤字：前回（令和 5 年 4 月 5 日）の報告時からの変更点

-4-

別紙２
特定重大事故等対処施設に係る申請及び処分の状況
令和 5 年 7 月 4 日現在
設置変更許可
申請者

東京電力

対象発電炉
（号炉）

経過措置期間の満了日

申請日

設計及び工事の計画の認可
処分日

柏崎刈羽

７号炉：

平成 26 年 12 月 15 日

原子力発電所

令和 7 年 10 月 13 日

令和 5 年 3 月 14 日※4

令和 4 年 8 月 17 日

申請日

処分日

保安規定変更認可
申請日

処分日

（参考）
使用前確認終了日（使用前検査合格日）

７号炉：(第１回)令和 5 年 1 月 30 日

（６・７号炉）※１
電源開発

大間

平成 26 年 12 月 16 日

原子力発電所
関西電力

九州電力

北海道電力

高浜発電所

３号炉：

（３・４号炉）令和 2 年 8 月 3 日

平成 26 年 12 月 25 日

令和 2 年 12 月 11 日

４号炉：

４号炉：

令和 2 年 10 月 8 日

令和 3 年 3 月 25 日
平成 29 年 4 月 5 日

平成 29 年 4 月 26 日

令和元年 8 月 7 日

令和 2 年 4 月 17 日

令和元年 8 月 2 日

令和 2 年 10 月 7 日

令和 2 年 3 月 25 日

３号炉：

川内

１号炉：

１号炉：

１号炉：

原子力発電所令和 2 年 3 月 17 日

(第１回)平成 29 年 5 月 24 日

(第１回)平成 30 年 5 月 15 日

令和 2 年 11 月 11 日

（１・２号炉）

２号炉：(第２回)平成 29 年 8 月 8 日(第２回)平成 30 年 7 月 26 日

２号炉：

令和 2 年 5 月 21 日

(第３回)平成 30 年 3 月 9 日(第３回)平成 31 年 2 月 18 日

令和 2 年 12 月 16 日

２号炉：

２号炉：

(第１回)平成 29 年 7 月 10 日

(第１回)平成 30 年 8 月 10 日

(第２回)平成 29 年 8 月 8 日(第２回)平成 30 年 8 月 31 日

(第３回)平成 30 年 3 月 9 日(第３回)平成 31 年 4 月 12 日

(第１回)平成 29 年 12 月 7 日(第１回)平成 31 年 3 月 25 日

(第２回)平成 30 年 3 月 16 日

(第２回)令和元年 12 月 24 日

(第３回)平成 30 年 5 月 11 日

(第３回)令和 2 年 3 月 27 日

(第４回)平成 30 年 8 月 13 日

(第４回)令和元年 10 月 10 日

(第５回)令和元年 7 月 11 日

(第５回)令和 2 年 3 月 27 日

泊発電所

平成 27 年 12 月 17 日

平成 28 年 9 月 21 日

１号炉：

平成 27 年 12 月 18 日

（３号炉）
四国電力

伊方発電所

令和 3 年 3 月 22 日

平成 28 年 1 月 14 日

（３号炉）

中国電力

島根

平成 29 年 10 月 4 日※２

平成 28 年 7 月 4 日

原子力発電所（２号炉）-5-

令和 2 年 11 月 27 日

令和 3 年 4 月 28 日

令和 3 年 10 月 5 日

別紙２
設置変更許可
申請者

関西電力

対象発電炉
（号炉）
高浜発電所

経過措置期間の満了日
令和 3 年 6 月 9 日

申請日
平成 28 年 12 月 22 日

設計及び工事の計画の認可処分日

平成 30 年 3 月 7 日（１･２号炉）

九州電力

玄海原子力発電所 ３号炉：
（３・４号炉）

関西電力

美浜発電所

平成 29 年 12 月 20 日

平成 31 年 4 月 3 日

申請日

保安規定変更認可

処分日

申請日(第１回)平成 30 年 3 月 8 日(第１回)平成 31 年 4 月 25 日

(第２回)平成 30 年 11 月 16 日

(第２回)令和元年 9 月 13 日

(第３回)平成 31 年 3 月 15 日

(第３回)令和元年 10 月 24 日

(第４回)令和元年 5 月 31 日

(第４回)令和 2 年 2 月 20 日

処分日

令和 4 年 5 月 23 日

令和 5 年 1 月 13 日

令和 3 年 8 月 10 日

令和 4 年 3 月 24 日

（参考）使用前確認終了日（使用前検査合格
日）

３号炉：

３号炉：

令和 4 年 8 月 24 日

(第１回)令和元年 5 月 16 日

(第１回)令和元年 11 月 28 日

３号炉：
令和 4 年 12 月 5 日

４号炉：(第２回)令和元年 9 月 19 日

(第２回)令和 2 年 3 月 4 日

４号炉：

令和 4 年 9 月 13 日

(第３回)令和 2 年 1 月 17 日

(第３回)令和 2 年 8 月 26 日

令和 5 年 2 月 2 日

４号炉：

４号炉：

(第１回)令和元年 6 月 18 日

(第１回)令和元年 11 月 28 日

(第２回)令和元年 9 月 19 日

(第２回)令和 2 年 3 月 4 日(第３回)令和 2 年 1 月 17 日

(第３回)令和 2 年 8 月 26 日

令和 3 年 10 月 25 日

平成 30 年 4 月 20 日

令和 2 年 7 月 8 日

令和 2 年 7 月 10 日

令和 3 年 4 月 6 日

令和 3 年 9 月 17 日

令和 4 年 3 月 25 日

令和 4 年 7 月 28 日

令和 4 年 8 月 24 日

平成 31 年 3 月 8 日

令和 2 年 2 月 26 日

(第１回)令和 2 年 3 月 6 日(第１回)令和 2 年 12 月 22 日

令和 3 年 9 月 17 日

令和 4 年 3 月 24 日

３号炉：(第２回)令和 2 年 8 月 26 日

(第２回)令和 3 年 8 月 24 日

（３号炉）
関西電力

大飯発電所
（３・４号炉）令和 4 年 12 月 8 日
４号炉：
令和 4 年 8 月 10 日

日本原子力発電東海第二発電所

令和 5 年 10 月 17 日

令和元年 9 月 24 日

令和 3 年 12 月 22 日

(第１回)令和 4 年 2 月 28 日※３(第１回)令和 4 年 11 月 16 日

(第２回)令和 4 年 4 月 28 日※３(第２回)令和 5 年 5 月 31 日

平成 26 年 5 月 20 日※５(第３回)令和 4 年 10 月 19 日※３(第４回)令和 5 年 5 月 31 日※３
東北電力

女川原子力発電所 令和 8 年 12 月 22 日

令和 4 年 1 月 6 日

（２号炉）

※１

令和元年 10 月 24 日付けの補正で、１号炉に係る申請が取り下げられた。

※２

令和 4 年 2 月 28 日に、本体施設に関する設置変更許可を踏まえた補正が提出された。

※３

新規制基準適合に係る設計及び工事の計画の変更認可申請として提出された。

※４

令和 5 年 3 月 14 日に、特定重大事故等対処施設の一部の構造を変更する設置変更許可申請がなされた。

※５

平成 26 年 5 月 20 日付けで申請された保安規定変更認可申請（本体施設）について、令和 5 年 6 月 23 日に、特定重大事故等対処施設の設置に係る設置変更許可の内容を反映した補正がなされた。
灰色：処分済赤字：前回（令和 5 年 4 月 5 日）の報告時からの変更点

-6-

別紙３
所内常設直流電源設備（３系統目）に係る申請及び処分の状況
令和 5 年 7 月 4 日現在
申請者

対象発電炉
（号炉）

経過措置期間の満了日

設置変更許可申請日

設計及び工事の計画の認可
処分日

申請日

処分日

保安規定変更認可
申請日

処分日

（参考）
使用前確認終了日（使用前検査合格日）

電源開発

大間原子力発電所

平成 26 年 12 月 16 日

北海道電力

泊発電所
（３号炉）

平成 27 年 12 月 18 日

九州電力

川内原子力発電所 １号炉：
（１・２号炉）令和 2 年 3 月 17 日
２号炉：
令和 2 年 5 月 21 日

平成 28 年 3 月 25 日 平成 29 年 2 月 8 日 平成 29 年 7 月 10 日 平成 30 年 1 月 29 日 令和元年 11 月 22 日

中国電力

島根
原子力発電所（２号炉）

平成 28 年 7 月 4 日※2

関西電力

高浜発電所
（３・４号炉）３号炉：
令和 2 年 8 月 3 日
４号炉：
令和 2 年 10 月 8 日

平成 29 年 3 月 17 日 平成 29 年 6 月 28 日 令和元年 8 月 22 日 令和 2 年 3 月 5 日

令和 2 年 4 月 17 日

令和 2 年 10 月 7 日 ３号炉：
令和 2 年 12 月 11 日
４号炉：
令和 3 年 3 月 25 日

四国電力

伊方発電所
（３号炉）

令和 3 年 3 月 22 日

平成 29 年 11 月 15 日 平成 30 年 6 月 27 日 平成 31 年 2 月 27 日 令和 2 年 8 月 6 日

令和 2 年 11 月 27 日

令和 3 年 4 月 28 日 令和 3 年 10 月 5 日

関西電力

高浜発電所
（１・２号炉）令和 3 年 6 月 9 日

平成 30 年 2 月 5 日 令和元年 9 月 25 日 令和 2 年 7 月 17 日 令和 2 年 11 月 13 日 令和 4 年 5 月 23 日
令和元年 6 月 14 日※１

関西電力

美浜発電所
（３号炉）

令和 3 年 10 月 25 日 平成 30 年 4 月 20 日 令和 2 年 7 月 8 日

関西電力

大飯発電所
（３・４号炉）令和 4 年 8 月 24 日

九州電力

玄海原子力発電所 ３号炉：
（３・４号炉）令和 4 年 8 月 24 日
４号炉：
令和 4 年 9 月 13 日

日本原子力発電 東海第二発電所

令和 2 年 3 月 30 日 １号炉：
令和 2 年 10 月 9 日
２号炉：
令和 2 年 11 月 18 日

令和 5 年 1 月 13 日

令和 3 年 4 月 23 日 令和 3 年 11 月 17 日 令和 3 年 9 月 17 日

令和 4 年 3 月 25 日

令和 4 年 7 月 28 日

令和 2 年 2 月 26 日 令和 3 年 4 月 23 日 ３号炉：
令和 3 年 9 月 17 日
令和 3 年 12 月 2 日
４号炉：
令和 3 年 12 月 3 日

令和 4 年 3 月 24 日

３号炉：

平成 31 年 3 月 28 日 令和元年 12 月 25 日 令和 2 年 3 月 24 日 令和 2 年 11 月 13 日 令和 3 年 8 月 10 日

令和 4 年 3 月 24 日

平成 31 年 3 月 8 日

令和 5 年 10 月 17 日 令和元年 9 月 24 日

令和 4 年 12 月 8 日
４号炉：
令和 4 年 8 月 10 日
３号炉：
令和 4 年 11 月 15 日
４号炉：
令和 5 年 2 月 2 日

令和 3 年 12 月 22 日

-7-

平成 26 年 5 月 20 日

※3

別紙３
申請者

対象発電炉
（号炉）

経過措置期間の満了日

設置変更許可
申請日

東京電力

柏崎刈羽
原子力発電所（６，７号炉）

東北電力

女川原子力発電所 令和 8 年 12 月 22 日 令和 5 年 7 月 4 日（２号炉）

設計及び工事の計画の認可
処分日

申請日

処分日

保安規定変更認可
申請日

処分日

（参考）
使用前確認終了日（使用前検査合格日）

７号炉：
令和 3 年 11 月 12 日 令和 4 年 10 月 5 日
令和 7 年 10 月 13 日

※１

平成 30 年 2 月 5 日付けで申請された発電用原子炉設置変更許可申請について、令和元年 6 月 14 日付けの補正において所内常設直流電源設備（３系統目）に係る内容が取り下げられ、同日付で再申請がなされた。

※２

令和 4 年 2 月 28 日に、本体施設に関する設置変更許可を踏まえた補正が提出された。

※３

平成 26 年 5 月 20 日付けで申請された保安規定変更認可申請（本体施設）について、令和 5 年 6 月 23 日に、所内常設直流電源設備（３系統目）の設置に係る設置変更許可の内容を反映した補正がなされた。

灰色：処分済赤字：前回（令和 5 年 4 月 5 日）の報告時からの変更点

-8-

別冊１

審査進捗状況表
（本体施設）

・北海道電力㈱泊発電所３号炉・・・１０・東北電力㈱東通原子力発電所１号炉・・・１２・北陸電力㈱志賀原子力発電所２号炉

・・・１４・電源開発㈱大間原子力発電所

・・・１６・中部電力㈱浜岡原子力発電所４号炉・・・１８・中部電力㈱浜岡原子力発電所３号炉

・・・２０・日本原子力発電㈱敦賀発電所２号炉・・・２２・中国電力㈱島根原子力発電所３号炉

・・・２４

※１

申請順に記載※２

北海道電力㈱泊発電所１／２号炉については、前回（令和５年４月５日第１回
原子力規制委員会）報告時から変更等がないため、省略する。

-9-

審査進捗状況表
北海道電力（株）泊発電所３号炉設置変更許可申請（本体施設）に係る審査状況【令和５年７月４日時点】
ステイタス※１

直近の審査会合

敷地の地質・地質構造④

2021/7/2

敷地周辺の地質・地質構造④

2017/7/28

地下構造④2015/12/25

震源を特定して策定する地震動④

2021/10/22

震源を特定せず策定する地震動④

2022/10/21

査項目
地質（第３、４条）

基準地震動

③⇒④

2023/6/9①-

地震動（第３、４条）地盤・斜面の安定性

耐震設計方針

設
計
基
準
対
象
施
設
関
係

②

2023/7/4●令和 4 年 5 月 27 日の審査会合において、事業者から、日本海東縁部に想定される地震による津波に関し、想定波源域及び波源位置の網羅性並びに水位低下時間に着目したパラメータスタディを含めて、自主設備とする防波堤の損傷を考慮した場合の津波評価結果について説明を受け、おおむね妥当な回答がなされたと評価した。
●令和 4 年 7 月 1 日の審査会合において、事業者から、地震に伴う津波と地震以外の要因による津波との組合せの方針等を含めて、基準津波策定までの検討内容及び工程について説明を受けた。また、積丹半島北西沖の断層を含めて海域の活断層に伴う津波については、簡易予測式から日本海東縁部に想定される地震による津波と比較して推定津波高が有意に小さいことから、地震以外の要因による津波と組み合わせる波源を日本海東縁部に想定される地震による津波として検討を進める方針について確認した。積丹半島北西沖の断層を含めて海域の活断層に伴う津波に係る詳細な評価結果については、今後、事業者から説明を受け、内容を確認していく。

③

2022/7/1

地震以外による津波④

2015/8/21

2023/3/24●令和 4 年 9 月 16 日の審査会合において、事業者から日本海東縁部に想定される津波と地すべりの組合せの評価の結果について説明を受けたが、上昇側の評価点で最大となる波源が、水位下降側の評価点で選定された波源に入れ替わることも発生していることから、現在の方法によって敷地に影響が大きな波源が選定できているのか、また、組合せの評価によって最大となる波源が入れ替わることの要因について説明を求めた。
●令和 4 年 10 月 28 日の審査会合において、事業者から、敷地の津波高が最大となる波源が地震に伴う津波の評価と異なる波源になることにつき、その分析結果について中間的な報告の説明があった。これに対して、泊発電所の特徴を踏まえた組合せ評価及び敷地に対して大きな影響を及ぼす波源の選定の妥当性について、波源モデル、地形モデル、評価点の違いによる傾向・特徴や組み合わせる地すべりによる津波の特徴について十分に整理した上で、全体の論理を構成したうえで説明するよう求めた。
●令和 5 年 3 月 24 日の審査会合において、組み合わせた後の最大となる地震による津波の波源は、水位低下側として選定された波源に入れ替わることについて、分析結果が示された。事業者の分析によると、陸上地すべりの第１波の到達する時間に地震による津波による一定程
度の高さの波が到達することにより、最高水位を出すことが確認されたとしている。これに対して、両者が重なり合う時間に地震による津波による波が到達する可能性のある波源はどの波源なのかを特定して、今回示されている組合せによる最高水位を超えるものがないことを示すよう求めた。また、地形モデル毎に施設に対してどのような影響があるのかが明確でなく、影響が大きな波源が適切に選定されているかが判然としないため、先行サイトの評価例（防潮堤の有無で分けて波源を選定）も参考にした上で、考え方を整理するよう求めた。今後、事業者から説明を受け、内容を確認していく。
●積丹半島北西沖の断層を含めて海域の活断層に伴う津波の評価後に、基準津波の策定全体について、今後、事業者から説明を受け、内容を確認していく。

②

2023/6/8●防潮堤の設計方針、構造・仕様及び構造成立性に関しては、令和 4 年 3 月 31 日までの審査会合において、事業者から、防潮堤を直接岩盤に支持させる構造へ変更すること及び防潮堤の設計の考え方、既存の防潮堤を撤去するとの方針等について説明がなされた。また、令和5 年 2 月 2 日の審査会合において、事業者から、防潮堤の止水目地について説明がなされた。今後、設計変更後の防潮堤の設計方針、構造・仕様及び構造成立性について改めて確認していく。
●令和 4 年 7 月 28 日の審査会合において、防潮堤の平面線形形状が変わる可能性がないことについて事業者から説明がなされたが、その際に、新たな入構ルートとして設置する方針が示された茶津入構トンネル等からの津波の流入の可能性について説明するよう求めた。これに関連して、令和 4 年 11 月 1 日の審査会合において、事業者から、茶津入構トンネルを含めた新たな入構ルートの選定の考え方について説明がなされた。今後、茶津入構トンネル等からの津波の流入の可能性について改めて確認していく。
●令和 4 年 12 月 6 日の審査会合において、事業者から、入力津波の評価に対する影響要因及び漂流物の調査結果について説明がなされた。このうち、入力津波の評価に対する影響要因については、抽出のプロセス及び根拠が示されていないため、改めて説明するよう求めた。
また、令和 5 年 2 月 2 日の審査会合において、事業者から、管路解析の条件及びモデルについて説明がなされた。これに対し、管路において鉛直方向の断面が急激に変化する箇所が存在することから、管路解析に一次元不定流解析を用いることの適用性及び妥当性について説明するよう求めた。今後、入力津波の評価の妥当性について改めて確認していく。
●令和 5 年 2 月 2 日の審査会合において、事業者から、令和 4 年 9 月 29 日の審査会合で示していた防水壁を設置する等の津波防護方針について、1 号及び 2 号炉の取水路に流路縮小工を設置する等の対策に変更した上で、1 号及び 2 号炉の適合性審査の際には流路縮小工等を撤去し、防水壁の設置等を行うとの方針について説明がなされた。これに対して、今回の説明で停止状態を前提としている 1 号及び 2 号
炉の適合性審査に係る申請の扱い、流路縮小工に求められる機能等について説明するよう求めた。これに対し、令和 5 年 6 月 8 日の審査会
合において、事業者から、1 号及び 2 号炉取水路流路縮小工等については、3 号炉の津波防護施設とした上で、1 号及び 2 号炉に悪影響を及ぼさない設計とすること、その上で、3 号炉の設置変更許可後、速やかに 1 号及び 2 号炉の申請の補正を行い、流路縮小工等の撤去、防水壁の設置等を含めた津波防護方針について、1 号及び 2 号炉の適合性審査において説明を行うとの方針について説明がなされた。
●なお、入力津波の設定、漂流物の影響評価等の方針の一部を確認した段階であり、検討対象の網羅的な説明がまだなされていないため、今後さらに説明を聴取し、論点を抽出していく必要がある。

④

2023/4/27●耐津波設計方針の審査状況等を踏まえつつ、令和 3 年 10 月 1 日に提出されたまとめ資料を順次確認していく。
●火山活動の可能性評価、洞爺カルデラ、ニセコ・雷電火山群等についての実効性のあるモニタリング手法について説明を求めている。令和3 年 10 月 14 日の審査会合において、事業者は火山影響評価のうち主に立地評価に関する内容について説明があった。これに対して、最新の知見も踏まえた各火山の活動履歴を網羅的に整理した上で、原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出を行うとともに、巨大噴火の可能性評価においては、先行する他サイトの審査知見を反映し、マグマ溜まり等の地下構造に係る検討として重力異常や比抵抗等の物理探査による評価も実施するよう求めた。
●令和 5 年 1 月 20 日の審査会合において、事業者から、立地評価に関する内容のうち、主に原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出について説明があった。これに対して、文献等により収集した知見の反映にあたっての取捨選択の考え方が不明確であることから、個別火山の活動履歴、噴火規模及びその影響範囲等に対して、収集した知見をどのように反映したのかを明確にした上で説明するよう求めた。また、敷地及び敷地近傍の地質調査結果に基づく火山噴出物の分布の評価については、降下火砕物（純層・二次堆積物）及び火砕物密度流（火砕流・火砕サージ）の区分の判断根拠を明確にするとともに、給源が不明なものも含めて火山噴出物の分布状況について明確にした上で再整理するよう求めた。今後、巨大噴火の可能性評価も含めて事業者から説明を受け、内容を確認していく。
●降下火砕物の層厚評価について、その根拠としている給源不明の火山灰層が、事業者の実施した敷地内断層の活動性評価に係る追加調査の結果、敷地内で見つからなかった。今後、事業者から説明を受け、内容を確認していく。

②

津波（第５条）耐津波設計方針

竜巻（第６条）火山事象●令和 5 年 2 月 24 日の審査会合において、事業者から、断層モデル法による地震動評価ケースの選定に係る代表性について説明があった。これに対して、一部周期帯において、設計用模擬地震波（Ss1）を上回る応答スペクトルとなる地震動について、施設への影響が大きいことを否定できていないため、一部の地震動評価ケースを基準地震動として選定しないとする考えを再考するよう求めた。
●令和 5 年 4 月 28 日の審査会合において、事業者から、断層モデル法による地震動評価ケースのうち、Ss1 の応答スペクトルを上回る周期で最大の応答スペクトルとなる地震動について、13 ケース（Ss2-1～13）の全てを基準地震動として設定するとの説明があった。これに対して、
これ以外で基準地震動として追加設定していた３ケースについて、基準地震動として採用しないことについて考え方を明確にして整理するよう求めた。
●令和 5 年 6 月 9 日の審査会合において、事業者から、断層モデル法による地震動評価ケースのうち、追加で設定した３ケースについては
Ss1 及び他の検討用地震から設定した基準地震動（Ss2-1）の応答スペクトルと比較して施設に与える影響が小さいことから基準地震動として設定しないとし、断層モデル法による地震動評価ケースについては 13 ケース（Ss2-1～13）を基準地震動として設定するとの説明があった。これに対して、Ss1 及び震源を特定せず策定する地震動（Ss3-1～5）から設定した基準地震動も含めて計 19 ケースを基準地震動として策定す
ることについては、おおむね妥当な検討がなされたと評価した。
●令和 4 年 12 月 6 日の審査会合において、事業者から、地盤の液状化の評価方針について説明がなされたが、液状化強度試験の試料採取位置の代表性について、示された指標であるせん断波速度では妥当性の判断が困難であるため、当該指標と液状化強度の相関を示す根拠を説明するよう求めるとともに、追加の液状化強度試験の必要がないか検討するよう求めた。これに対し、令和 5 年 7 月 4 日の審査会合において、事業者から、せん断波速度を代表性確認の指標に用いないこと、その代わりとして、追加の液状化強度試験を実施するとの方針について説明がなされた。
●なお、論点については、説明聴取を一部行った段階で判明しているもののみであり、今後さらに説明聴取を行い、論点を抽出していく必要がある。

地震による津波

基準津波

現時点における主な論点

火山事象

②

2023/1/20

火山事象に対する設計方針

（第６条）

④

2023/3/30

外部火災（第６条）④

2023/3/30

その他自然現象と人為事象（第６条）④

2023/4/27

不法な侵入（第７条）④

2022/10/25

内部火災（第８条）④

2023/4/27

内部溢水（第９条）④

2023/5/25●令和 4 年 11 月までに 4 回に分けて提出されたまとめ資料については、審査の適合性を説明する資料としては不十分なものであったため、
令和 4 年 10 月 25 日及び同年 12 月 6 日の審査会合において、最新の審査実績の反映を行い十分な資料作成を行った上で、再度提出するよう指示を行った。その上で、令和 5 年 1 月から 5 月までに開催したまとめ資料の各個別条文に係る 8 回の各審査会合においても、最新の審査実績を具体的に示しつつ、最新の審査実績の反映を改めて求めた。また、令和 5 年 2 月 28 日の審査会合においては、ハザード側の確定を待たずに設計方針を示すことが可能なものについて、速やかに資料をまとめ、説明を行うよう指示を行った。今後、耐津波設計方針の審査状況等を踏まえつつ、審査会合等において提出される資料を順次確認していく。

※ ①審査に未着手（赤色）、 ②一部説明聴取済＆コメント回答の審査中（黄色）、 ③一通り説明聴取済＆コメント回答の審査中（緑色）、 ④概ね審査済み（灰色）（注１）チェックリスト的に用いるものではない。その時点での審査の全体像を示すものである。ステイタスが④であっても、審査の過程で追加の課題が出てくること、ステイタスが例えば④から②へ変わることもあり得る。
（注２）設置許可基準規則第二章「設計基準対象施設」のうち第１３条、第１５条、第１８～２２条、第２５条、第２７～３０条、第３２条及び第３６条は、新規制基準による規制要求内容の変更等がなく審査対象外である。
（注３）今後の審査の状況等によっては、審査項目を追加することもあり得る。
（注４）ステイタス欄及び直近の審査会合欄の赤字は前回報告からの更新、現時点における主な論点欄の赤字は直近の審査会合における論点を示す。

- 10 -

ステイタス※１

直近の審査会合

誤操作の防止（第１０条）④

2023/1/24

安全避難通路（第１１条）④

2023/1/24

審査項目

設
計
基
準
対
象
施
設
関
係

安全施設（第１２条）④

2023/3/16

全交流電源喪失（第１４条）④

2023/1/24

SFP（第１６条、２３条）④

2023/2/28

ＲＣＰＢ(第１７条）④

2023/1/24

安全保護回路（第２４条）④

2022/10/25

原子炉制御室（第２６条）④

2023/4/13

監視設備（第３１条）④

2023/2/28

保安電源（第３３条）④

2023/1/24

緊急時対策所（第３４条）④

2023/3/30

通信連絡設備（第３５条）④

2023/4/13

Ｌｖ １④

Ｌｖ １．５

④

停止時

④

地震

④

津波

④

PRA

④

解析コード

④

2023/4/27

限界温度、限界圧力④

2023/4/27

２次冷却系からの除熱機能喪失④

2023/3/30

全交流動力電源喪失④

2023/5/25
2023/3/30

原子炉補機冷却機能喪失④

原子炉格納容器の除熱機能喪失④

2023/2/2

原子炉停止機能喪失④

2023/3/30

ECCS 注水機能喪失④

2023/2/2

ECCS 再循環機能喪失④

2023/3/16④

2023/5/25

過圧破損④

2023/3/16

過温破損④

2023/4/27

DCH④

2023/4/27

格納容器バイパス（インターフェイスシステム
LOCA、蒸気発生器伝熱管破損）

CV

重
大
事
故
等
対
処
施
設
関
係

SFP

FCI

④

2023/3/16

MCCI④

2023/4/27

水素燃焼④

2023/4/27

想定事故１

④

想定事故２

④

崩壊熱除去機能喪失④

停止

全交流動力電源喪失④

時

原子炉冷却材の流出④●令和 4 年 11 月までに 4 回に分けて提出されたまとめ資料については、審査の適合性を説明する資料としては不十分なものであったため、令和
4 年 10 月 25 日及び同年 12 月 6 日の審査会合において、最新の審査実績の反映を行い十分な資料作成を行った上で、再度提出するよう指示を行った。その上で、令和 5 年 1 月から 5 月までに開催したまとめ資料の各個別条文に係る 8 回の各審査会合においても、最新の審査実績を具体的に示しつつ、最新の審査実績の反映を改めて求めた。また、令和 5 年 2 月 28 日の審査会合においては、ハザード側の確定を待たずに設計方針を示すことが可能なものについて、速やかに資料をまとめ、説明を行うよう指示を行った。今後、耐津波設計方針の審査状況等を踏まえつつ、審査
会合等において提出される資料を順次確認していく。

2023/5/25

2023/5/25

反応度誤投入

④

1.0

43 条

共通

④

2023/5/25

1.1

44 条

ATWS

④

2025/5/25

1.2

45 条

高圧時冷却

④

2023/5/25

1.3

46 条

減圧

④

2023/5/25

1.4

47 条

低圧時冷却

④

2023/5/25

1.5

48 条

最終ヒートシンク④

2023/5/25

1.6

49 条

CV 冷却

④

2023/5/25

1.7

50 条

CV 過圧破損防止④

2023/5/25

1.8

51 条

CV 下部注水④

2023/5/25

1.9

52 条

CV 水素対策④

2023/5/25

1.10

53 条

RB 水素対策④

2023/5/25

1.11

54 条

SFP

④

2023/5/25

1.12

55 条

建屋外 RI 抑制④

2023/5/25

1.13

56 条

水源

④

2023/5/25

1.14

57 条

電源

④

2023/5/25

1.15

58 条

計装

④

2023/5/25

1.16

59 条

原子炉制御室④

2023/5/25

1.17

60 条

監視測定

④

2023/4/27

1.18

61 条

緊急時対策所④2023/3/30

1.19

62 条

通信連絡

④

2023/4/13

大規模損壊

④

2023/5/25

2

共通

2023/3/30

事故シーケンスグループ及び重要事故シーケンス

炉心

現時点における主な論点

地質（第３８条）④

2021/7/2

地震動（第３８、３９条）②

2022/1/14●地震動（第３、４条）を参照。

津波（第４０条）②

2021/12/24●津波（第５条）を参照。

④

2023/4/27●火災（第８条）を参照。

火災（第４１条）
備

考●令和 5 年 2 月 28 日の審査会合で事業者が示した各審査項目の説明スケジュールについて、令和 5 年 7 月 4 日までの審査会合で、基準津波の審査の進捗状況等を踏まえ、最も時間がかかることが見込まれる耐津波設計方針等の説明終了時期を、令和 5 年 12 月から令和 6 年 4 月に変更するとの説明があった。

※ ①審査に未着手（赤色）、 ②一部説明聴取済＆コメント回答の審査中（黄色）、 ③一通り説明聴取済＆コメント回答の審査中（緑色）、 ④概ね審査済み（灰色）（注１）チェックリスト的に用いるものではない。その時点での審査の全体像を示すものである。ステイタスが④であっても、審査の過程で追加の課題が出てくること、ステイタスが例えば④から②へ変わることもあり得る。
（注２）設置許可基準規則第二章「設計基準対象施設」のうち第１３条、第１５条、第１８～２２条、第２５条、第２７～３０条、第３２条及び第３６条は、新規制基準による規制要求内容の変更等がなく審査対象外である。
（注３）今後の審査の状況等によっては、審査項目を追加することもあり得る。
（注４）ステイタス欄及び直近の審査会合欄の赤字は前回報告からの更新、現時点における主な論点欄の赤字は直近の審査会合における論点を示す。

- 11 -

審査進捗状況表
東北電力（株）東通原子力発電所１号炉設置変更許可申請（本体施設）に係る審査状況【令和５年７月４日時点】
ステイタス※

直近の審査会合

敷地の地質・地質構造④

2018/5/18

敷地周辺の地質・地質構造④

2020/10/2

地下構造④

2020/10/2

震源を特定して策定する地震動③

2022/7/1●当該審査項目については、令和４年４月 11 日の審査会合において概ね審査了としていたが、同年 7 月 1 日の審査会合において、事業者から、同年３月 16 日に発生した福島県沖の地震の地震規模（マグニチュード（M）7.4）が、海洋プレート内地震の断層モデルを用いた評価における基本ケースの地震規模（M7.3）を超えたため、地震動評価を見直す旨の意向が示された。今後、事業者からの説明を受け、内容を確認していく。
●令和４年４月 11 日の審査会合において、「全国共通に考慮すべき地震動」のうち標準応答スペクトルに適合するよう作成された模擬地震波の
地震規模 M については、継続時間の保守性の観点から、M＝6.9 から 7.0 に見直した上で作成するよう求めた。また、位相特性については、一様
乱数の位相特性を持つ正弦波の重ね合わせによる手法に加え、実観測記録の位相を用いる方法を用いることを求めた。
●令和４年８月５日の審査会合において、「全国共通に考慮すべき地震動」のうち標準応答スペクトルに適合する模擬地震波の位相特性、入力位置等について指摘を行った。具体的には、位相特性については、正弦波の重ね合わせに加え、規則解釈等を踏まえ、複数の手法により検討した結果が示されているものの、プレート間地震の実観測記録が用いられており、解釈で求める内陸地殻内地震の実観測記録が取得できないことから、結果として実観測記録を用いた評価を採用しないとする理由を明確にするよう求めた。また、入力位置（地震基盤相当面）については、規則解釈等では Vs=2,200m/s 以上と定義されているところ、事業者の判断により、震源を特定せず策定する地震動に関する検討チーム報告書（2019）等を引用し、Vp も考慮した結果、Vs のみを考慮した場合よりも深い位置に設定されていることから、その妥当性を説明するよう求めた。さ
らに、「地域性を考慮する地震動」の評価についてもあわせて説明するよう求めた。
●令和４年 10 月７日の審査会合において、「全国共通に考慮すべき地震動」のうち標準応答スペクトルに適合する模擬地震波の作成にあたり、
実観測記録の位相を用いる方法として、敷地で観測されたプレート間地震の観測記録を用いた評価の位置づけについては、参考評価であることが明確となるよう表現の適正化がなされていることを確認した。一方で、標準応答スペクトルを評価する際の入力位置の妥当性については、Vsが異なる５カ所について、Vp も考慮したうえで結果が保守的であるとする説明に対して、その根拠が Vp の比較結果のみであることから、Vs の比較結果も示した上で、説明するよう求めた。また、「地域性を考慮する地震動」のうち、「2008 年岩手・宮城内陸地震（Mw6.9）」については、「震源を特定せず策定する地震動」としては扱わず、「震源を特定して策定する地震動」として扱うこととするが、敷地周辺には同規模の地震を発生する
ような伏在的な活断層が想定されないことから、検討対象の地震として選定しない、との方針について説明を受けた。これに対して、規則解釈及びガイドを踏まえれば、この方針は適切でないことを指摘し、当該地震の震源域と敷地周辺の地域性を比較した上で観測記録収集の要否について判断するよう求めた。今後、事業者から説明を受け、その内容を確認していく。
●令和５年５月 19 日の審査会合において、「地域性を考慮する地震動」のうち、「2008 年岩手・宮城内陸地震（Mw6.9）」については、敷地周辺との地域性を比較した結果、火山岩類及び堆積岩類が厚く分布することといった地質・地質構造に類似性が認められることから、観測記録収集対象とする旨を確認した。また、「全国共通に考慮すべき地震動」の評価における標準応答スペクトルの入力位置の妥当性については、地下構造モデルの速度区分において、地震基盤相当面の要件（Vs≧2,200m/s）を満足する深度が異なる５カ所の位置から入力した場合の解放基盤表面における地震動評価結果（応答スペクトル）の比較が示された。この際、当初事業者が地震基盤相当面として設定していた最深部よりも浅い入力
位置の評価において、短周期帯の地震動が最深部に入力した場合の地震動を超える結果が示された。このため、５カ所の中で、施設への影響が大きい短周期帯の地震動が小さくなる位置を地震基盤相当面としていることの適切性について、更なる説明を求めた。今後、事業者から説明を受け、その内容を確認していく。

審査項目
地質（第３、４条）地震動（第３、４条）

設
計
基
準
対
象
施
設
関
係

震源を特定せず策定する地震動②

2023/5/19

基準地震動

①

-

地盤・斜面の安定性①-

耐震設計方針①-

地震による津波
地震以外による津波④④

2022/1/28
2022/9/2

基準津波③

2022/9/2

耐津波設計方針①-

竜巻（第６条）

①

-

火山事象

①

-

①
①

-

その他自然現象と人為事象（第６条）
不法な侵入（第７条）①①-

内部火災（第８条）
内部溢水（第９条）①①-

誤操作の防止（第１０条）
安全避難通路（第１１条）①①-

安全施設（第１２条）
全交流電源喪失（第１４条）①①-

SFP（第１６条、２３条）
ＲＣＰＢ(第１７条）①①-

安全保護回路（第２４条）
原子炉制御室（第２６条）①①-

監視設備（第３１条）
保安電源（第３３条）①①-

緊急時対策所（第３４条）
通信連絡設備（第３５条）①①-

津波（第５条）

火山事象
（第６条）

火山事象に対する設計方針
外部火災（第６条）

現時点における主な論点●概要説明を聴取し、主要な論点を提示
先行の審査状況を踏まえ審査資料を準備するよう指示●令和 3 年 11 月 18 日の審査会合において、事業者に審査への対応に係る準備状況について確認したところ、プラント側の審査資料の準備には時間を要する見込みであり、今後、基準地震動及び基準津波がおおむね妥当との判断が得られた場合でも、女川２号炉の特定重大事故等対処施設に係る申請への対応を優先して進めたいとの意向が表明された。

●令和 4 年 1 月 28 日の審査会合において、津波の組合せの評価において、水位上昇側で、「地震に起因する津波」と「地震以外に起因する津波」とを組み合せた場合の評価水位が、連動型地震単独の場合の評価水位よりも下回っていることから、組合せ結果が適切に評価されているのかどうか判断できないため、追加検討を行うことを求めた。また、水位下降側の評価において、他施設の審査知見を踏まえ、貯留堰を下回る時間に着目した評価結果の整理を求めた。
●令和４年９月２日の審査会合において、津波の組合せの評価について、水位上昇側で「地震に起因する津波」と「地震以外に起因する津波」を組み合わせた結果、「地震に起因する津波」単体での評価よりも小さい結果となっていることから、評価方法や評価地点についても再検討し、まずは、評価方針を説明することを求めた。今後、事業者から説明を受け、その内容を確認していく。
●概要説明を聴取し、主要な論点を提示
先行の審査状況を踏まえ審査資料を準備するよう指示●令和 3 年 11 月 18 日の審査会合において、事業者に審査への対応に係る準備状況について確認したところ、プラント側の審査資料の準備には時間を要する見込みであり、今後、基準地震動及び基準津波がおおむね妥当との判断が得られた場合でも、女川２号炉の特定重大事故等対処施設に係る申請への対応を優先して進めたいとの意向が表明された。

●概要説明を聴取し、主要な論点を提示
先行の審査状況を踏まえ審査資料を準備するよう指示●令和 3 年 11 月 18 日の審査会合において、事業者に審査への対応に係る準備状況について確認したところ、プラント側の審査資料の準備には時間を要する見込みであり、今後、基準地震動及び基準津波がおおむね妥当との判断が得られた場合でも、女川２号炉の特定重大事故等対処施設に係る申請への対応を優先して進めたいとの意向が表明された。

※ ①審査に未着手（赤色）、 ②一部説明聴取済＆コメント回答の審査中（黄色）、 ③一通り説明聴取済＆コメント回答の審査中（緑色）、 ④概ね審査済み（灰色）（注１）チェックリスト的に用いるものではない。その時点での審査の全体像を示すものである。ステイタスが④であっても、審査の過程で追加の課題が出てくること、ステイタスが例えば④から②へ変わることもあり得る。
（注２）設置許可基準規則第二章「設計基準対象施設」のうち第１３条、第１５条、第１８～２２条、第２５条、第２７～３０条、第３２条及び第３６条は、新規制基準による規制要求内容の変更等がなく審査対象外である。
（注３）今後の審査の状況等によっては、審査項目を追加することもあり得る。
（注４）ステイタス欄及び直近の審査会合欄の赤字は前回報告からの更新、現時点における主な論点欄の赤字は直近の審査会合における論点を示す。

- 12 -

ステイタス※

審査項目

PRA

①
①

停止時

①

地震

①

津波

①
①

解析コード

①

-

限界温度、限界圧力①-

高圧・低圧注水機能喪失①

高圧注水・減圧機能喪失①

全交流動力電源喪失①

崩壊熱除去機能喪失①

原子炉停止機能喪失①-

LOCA 時注水機能喪失①

格納容器バイパス（ISLOCA)

①

過圧破損

①

-

DCH

①

-

FCI

①

-

MCCI

①

-

CV

水素燃焼

①

-

想定事故１

①

-

想定事故２

①

-

崩壊熱除去機能喪失①-

全交流動力電源喪失①-

原子炉冷却材の流出①-

反応度誤投入

①

-

共通

①

-

SFP

停止
時

1.0

43 条

1.1

44 条

ATWS

①

-

1.2

45 条

高圧時冷却

①

-

1.3

46 条

減圧

①

-

1.4

47 条

低圧時冷却

①

-

1.5

48 条

最終ヒートシンク

①

-

1.6

49 条

CV 冷却

①

-

1.7

50 条

CV 過圧破損防止（FCVS）

①

-

1.8

51 条

CV 下部注水

①

-

1.9

52 条

CV 水素対策

①

-

1.10

53 条

RB 水素対策

①

-

1.11

54 条

SFP

①

-

1.12

55 条

建屋外 RI 抑制

①

-

1.13

56 条

水源

①

-

1.14

57 条

電源

①

-

1.15

58 条

計装

①

-

1.16

59 条

原子炉制御室

①

-

1.17

60 条

監視測定

①

-

1.18

61 条

緊急時対策所

①

-

1.19

62 条

通信連絡

①

-

大規模損壊

①

-

2

現時点における主な論点-

事故シーケンスグループ及び重要事故シーケンス

炉心

重
大
事
故
等
対
処
施
設
関
係

Ｌｖ １
Ｌｖ １．５

直近の審査会合●概要説明を聴取し、主要な論点を提示
先行の審査状況を踏まえ審査資料を準備するよう指示●令和 3 年 11 月 18 日の審査会合において、事業者に審査への対応に係る準備状況について確認したところ、プラント側の審査資料の準備には時間を要する見込みであり、今後、基準地震動及び基準津波がおおむね妥当との判断が得られた場合でも、女川２号炉の特定重大事故等対処施設に係る申請への対応を優先して進めたいとの意向が表明された。

地質（第３８条）④

2018/5/18

地震動（第３８、３９条）②

2021/9/17●地震動（第３、４条）を参照。

津波（第４０条）②

2022/1/28●津波（第５条）を参照。

共通火災（第４１条）

備①-●概要説明を聴取し、主要な論点を提示
先行の審査状況を踏まえ審査資料を準備するよう指示●令和 3 年 11 月 18 日の審査会合において、事業者に審査への対応に係る準備状況について確認したところ、プラント側の審査資料の準備には時間を要する見込みであり、今後、基準地震動及び基準津波がおおむね妥当との判断が得られた場合でも、女川２号炉の特定重大事故等対処施設に係る申請への対応を優先して進めたいとの意向が表明された。

考※ ①審査に未着手（赤色）、 ②一部説明聴取済＆コメント回答の審査中（黄色）、 ③一通り説明聴取済＆コメント回答の審査中（緑色）、 ④概ね審査済み（灰色）（注１）チェックリスト的に用いるものではない。その時点での審査の全体像を示すものである。ステイタスが④であっても、審査の過程で追加の課題が出てくること、ステイタスが例えば④から②へ変わることもあり得る。
（注２）設置許可基準規則第二章「設計基準対象施設」のうち第１３条、第１５条、第１８～２２条、第２５条、第２７～３０条、第３２条及び第３６条は、新規制基準による規制要求内容の変更等がなく審査対象外である。
（注３）今後の審査の状況等によっては、審査項目を追加することもあり得る。
（注４）ステイタス欄及び直近の審査会合欄の赤字は前回報告からの更新、現時点における主な論点欄の赤字は直近の審査会合における論点を示す。

- 13 -

審査進捗状況表
北陸電力（株）志賀原子力発電所２号炉設置変更許可申請（本体施設）に係る審査状況【令和５年７月４日時点】
審査項目
敷地の地質・地質構造

地質（第３、４条）

設
計
基
準
対
象
施
設
関
係

ステイタス※

直近の審査会合④

2023/3/3

敷地周辺の地質・地質構造②

2023/5/12

地下構造

①

-

震源を特定して策定する地震動①-

震源を特定せず策定する地震
動

①

-

基準地震動

①

-

地盤・斜面の安定性①-

耐震設計方針①-

地震による津波①-

地震以外による津波

①

-

基準津波

①

-

耐津波設計方針①-

竜巻（第６条）

①

-

火山事象

①

-

火山事象に対する設計方針①-

外部火災（第６条）①-

その他自然現象と人為事象（第６条）①-

不法な侵入（第７条）①-

内部火災（第８条）①-

内部溢水（第９条）①-

誤操作の防止（第１０条）①-

安全避難通路（第１１条）①-

安全施設（第１２条）①-

全交流電源喪失（第１４条）①-

SFP（第１６条、２３条）①-

ＲＣＰＢ(第１７条）①-

安全保護回路（第２４条）①-

原子炉制御室（第２６条）①-

監視設備（第３１条）①-

保安電源（第３３条）①-

緊急時対策所（第３４条）①-

通信連絡設備（第３５条）

①

-

地震動
（第３、４条）津波（第５条）

火山事象
（第６条）

現時点における主な論点●敷地近傍及び能登半島西岸の地形、地質・地質構造について審査を行っている。令和 3 年 10 月 14 日の審査会合において、敷地近傍の福浦断層の評価について、断層南部に関しては、断層位置及び端部の評価の根拠となるデータが得られておらず、不明確な点があったため、福浦断層を追跡する追加調査・検討を行うよう求めた。また、富来川南岸断層の北端部の評価についても、地表踏査等の調査の充足性や断層延長部
において富来川南岸断層と同様の走向として認定しているリニアメントとの関係性に関して整理して説明するよう求めた。
●令和 3 年 11 月 18、19 日に現地調査を行い、福浦断層の北端部付近の露頭観察を実施したところ、その範囲で当該断層と同性状の断層は確認されなかった。しかしながら、断層がないことの説明性を高めるため、事業者に対して、追加で地質データを取得し、断層想定位置を横断して地層境界が連続すること等の、露頭観察結果を補強するような地質状況の検討結果を示すよう求めた。
●令和 4 年 1 月 14 日の審査会合において、事業者から福浦断層南端の評価に係る追加調査計画について説明を受けた。これに対して、追加のボーリング調査において何らかの断層が確認された場合には、詳細な性状を把握した上で、必要に応じて、当初計画のみにとどめることなく臨機応変に追加調査・観察を行い、福浦断層の延長である可能性がないか詳しく検討するとともに、反射法地震探査についても必要に応じて追加測線を設定して探査を行う等、福浦断層南端の評価を確実に行うよう求めた。
●令和 4 年 7 月 29 日の審査会合において、敷地近傍の断層の評価に関し、事業者から追加調査結果も踏まえた福浦断層端部の評価、その他の断層の評価について説明を受け、現地調査にて確認を行うこととした。同年 10 月 13、14 日に現地調査を行い、事業者に対して、福浦断層の南部及び南端部付近の露頭観察に関し、資料に記載されている内容と露頭の状況に違いが見られることから、同断層とその他の破砕部との違いを資料上明確にするよう求めた。断層 o(オー）の活動性評価については、断層の最新面と鉱物脈との関係が明瞭ではなく、 鉱物脈法による活動性評価は難しいと考えられることから、その評価方針を再検討し、まずは、活動性の評価方針を説明するよう求めた。
●令和 4 年 11 月 16 日の審査会合において、断層 o(オー）活動性評価方針の変更及びその経緯、データ拡充に向けた調査に係る目的、内容、期間及び調査位置の選定理由が不十分であり、また、活動性評価の論理構成が明確ではなかったことから、事業者に対し、改めて評価方針を審査会合で説明するよう求めた。令和 4 年 12 月 23 日の審査会合において、断層 o(オー）の活動性評価方針に係る論理構成やデータ拡充に向けた調査の内容は明確になったことから、評価方針について議論し、事業者に対して、活動性評価の主たる根拠としている「地形面の変位の有無による評価」について、段丘面等による評価に用いる断面線の設定の考え方や妥当性、段丘面の旧汀線高度による評価も示した上で、断層
o(オー）の活動性評価結果を説明するよう求めた。
●令和 5 年 5 月 12 日の審査会合において、敷地周辺海域の断層の評価に係る初回会合を行い、事業者から、評価の全体像、断層の連動評価の結果等について説明を受けた。事業者は、断層の連動に係る評価方法に関して、地表断層の離隔距離のみをもって検討対象とする断層の組合せを選定していることから、地表の痕跡のみにとらわれず、地質構造を考慮した上で総合的に評価すること等を求めた。引き続き、事業者から説明を受け、内容を確認していく。

●令和 4 年 9 月 16 日の審査会合において、福浦断層による地震動評価については、同断層と施設との距離が近いことから、今後の論点となることを指摘した。福浦断層の断層長等の評価を踏まえ、今後、事業者から説明を受けた上で内容を確認していく。

●概要説明を聴取し、主要な論点を提示
先行の審査状況を踏まえ審査資料を準備するよう指示●概要説明を聴取し、主要な論点を提示
先行の審査状況を踏まえ審査資料を準備するよう指示●概要説明を聴取し、主要な論点を提示
先行の審査状況を踏まえ審査資料を準備するよう指示※ ①審査に未着手（赤色）、 ②一部説明聴取済＆コメント回答の審査中（黄色）、 ③一通り説明聴取済＆コメント回答の審査中（緑色）、 ④概ね審査済み（灰色）（注１）チェックリスト的に用いるものではない。その時点での審査の全体像を示すものである。ステイタスが④であっても、審査の過程で追加の課題が出てくること、ステイタスが例えば④から②へ変わることもあり得る。
（注２）設置許可基準規則第二章「設計基準対象施設」のうち第１３条、第１５条、第１８～２２条、第２５条、第２７～３０条、第３２条及び第３６条は、新規制基準による規制要求内容の変更等がなく審査対象外である。
（注３）今後の審査の状況等によっては、審査項目を追加することもあり得る。
（注４）ステイタス欄及び直近の審査会合欄の赤字は前回報告からの更新、現時点における主な論点欄の赤字は直近の審査会合における論点を示す。

- 14 -

審査項目
Ｌｖ １

①

-

①

-

停止時

①

-

地震

①

-

津波

①

-

事故シーケンスグループ及び重要事故シーケンス

①

-

解析コード

①

-

限界温度、限界圧力①-

高圧・低圧注水機能喪失①-

高圧注水・減圧機能喪失①-

全交流動力電源喪失①-

崩壊熱除去機能喪失①-

原子炉停止機能喪失①-

LOCA 時注水機能喪失①-

格納容器バイパス（ISLOCA)

①

-

過圧破損

①

-

DCH

①

-

FCI

①

-

MCCI

①

-

炉心

CV

水素燃焼

①

-

想定事故１

①

-

想定事故２

①

-

崩壊熱除去機能喪失①-

全交流動力電源喪失①-

原子炉冷却材の流出①-

反応度誤投入

①

-

共通

①

-

SFP

停止
時

1.0

43 条

1.1

44 条

ATWS

①

-

1.2

45 条

高圧時冷却

①

-

1.3

46 条

減圧

①

-

1.4

47 条

低圧時冷却

①

-

1.5

48 条

最終ヒートシンク

①

-

1.6

49 条

CV 冷却

①

-

1.7

50 条

CV 過圧破損防止（FCVS）

①

-

1.8

51 条

CV 下部注水

①

-

1.9

52 条

CV 水素対策

①

-

1.10

53 条

RB 水素対策

①

-

1.11

54 条

SFP

①

-

1.12

55 条

建屋外 RI 抑制

①

-

1.13

56 条

水源

①

-

1.14

57 条

電源

①

-

1.15

58 条

計装

①

-

1.16

59 条

原子炉制御室

①

-

1.17

60 条

監視測定

①

-

1.18

61 条

緊急時対策所

①

-

1.19

62 条

通信連絡

①

-

大規模損壊

①

-

2

共
通

直近の審査会合

Ｌｖ １．５
PRA

重
大
事
故
等
対
処
施
設
関
係

ステイタス※１

現時点における主な論点●概要説明を聴取し、主要な論点を提示
先行の審査状況を踏まえ審査資料を準備するよう指示

地質（第３８条）③

2022/1/14

地震動（第３８、３９条）①-●地震動（第３、４条）を参照。

津波（第４０条）①-●津波（第５条）を参照。

火災（第４１条）①-●概要説明を聴取し、主要な論点を提示
先行の審査状況を踏まえ審査資料を準備するよう指示

備●地質（第３、４条） 敷地の地質・地質構造を参照。

考※ ①審査に未着手（赤色）、 ②一部説明聴取済＆コメント回答の審査中（黄色）、 ③一通り説明聴取済＆コメント回答の審査中（緑色）、 ④概ね審査済み（灰色）（注１）チェックリスト的に用いるものではない。その時点での審査の全体像を示すものである。ステイタスが④であっても、審査の過程で追加の課題が出てくること、ステイタスが例えば④から②へ変わることもあり得る。
（注２）設置許可基準規則第二章「設計基準対象施設」のうち第１３条、第１５条、第１８～２２条、第２５条、第２７～３０条、第３２条及び第３６条は、新規制基準による規制要求内容の変更等がなく審査対象外である。
（注３）今後の審査の状況等によっては、審査項目を追加することもあり得る。
（注４）ステイタス欄及び直近の審査会合欄の赤字は前回報告からの更新、現時点における主な論点欄の赤字は直近の審査会合における論点を示す。

- 15 -

審査進捗状況表
電源開発（株）大間原子力発電所設置変更許可申請※１（本体施設）に係る審査状況【令和５年７月４日時点】
審査項目

地質（第３、４条）ステイタス※２

直近の審査会合

現時点における主な論点●令和４年４月 22 日の審査会合において、事業者は、後期更新世以降に強風化した岩盤の膨張によって生じたとしているシーム S-11 のうち地表付近に確認される変状について、その成因は特定出来ないが、非構造性のものであること等から、規則第三条の評価対象としないとの方針を示した。これに対して、シーム S-11 全体として同条への適合性を示す必要性があること等について指摘し、改めて整理をした上で説明するよう求めた。今後、事業者から説明を受け、その内容を確認していく。
●審査資料のみでは十分に把握することが容易ではない地質性状の確認を行うため、原子力規制庁職員による現地確認として、令和４年 10 月
６日に、電源開発本社において第四系変状が確認されているシーム S-11 のボーリングコアの確認を実施し、同年 11 月７日に、現地において同シームの分布状況等の確認を実施した。

敷地の地質・地質構造③

2022/4/22

敷地周辺の地質・地質構造④

2020/11/20

地下構造

④

2020/12/18

震源を特定して策定する地震動③

2023/6/30●令和 3 年 6 月 11 日の審査会合において、「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の評価に関する全体概要を聴取するとともに、プレート間地震の地震動評価について審議した。プレート間地震の地震動評価については、検討用地震の選定、震源モデルの設定、不確かさの考慮、
経験的グリーン関数法に用いる要素地震の選定等の地震動評価手法、及び地震動評価結果について一通り説明がなされ、その内容について概ね妥当な検討がなされたものと評価した。
●令和 3 年 8 月 27 日の審査会合において、海洋プレート内地震の地震動評価について審議した。検討用地震の選定、震源モデルの設定、不確かさの考慮、経験的グリーン関数法に用いる要素地震の選定等の地震動評価手法、及び地震動評価結果について一通り説明がなされ、その内容について概ね妥当な検討がなされたものと評価した。
●令和４年９月 16 日の審査会合において、内陸地殻内地震の検討用地震のうち「F-14 断層による地震」に関しては、震源モデルの設定の考え方や不確かさ考慮の妥当性等について、また、「奥尻海盆北東縁断層～奥尻海盆東縁断層～西津軽海盆東縁断層の連動を考慮した地震」（奥尻三連動）に関しては、断層パラメータ設定の考え方や解析手法の妥当性等について、前回会合（令和４年３月 18 日）の指摘に対する回答が不十分だったため追加説明を求めた。また、「隆起再現断層による地震」に関しては、評価方針を説明するよう求めた。今後、事業者から説明を受け、その内容を確認していく。
●令和５年２月 24 日の審査会合において、内陸地殻内地震のうち「F-14 断層による地震」及び「隆起再現断層による地震」の評価に用いる解析
データについて、一部入力ミスがあることが報告された。本件について、同評価は委託業務として行われていることから、委託先の業務管理の適切性、原因分析、再発防止対策、及び水平展開として他の評価に対する点検計画について説明を求めた。今後、事業者から説明を受け、その内容を確認していく。
●令和５年６月 30 日の審査会合において、解析データの一部入力ミスに関して、令和５年２月 24 日の審査会合で事業者に説明を求めた内容について確認するとともに、事業者の審査資料作成に関する業務プロセスの改善方針を確認した。今後、事業者は現在審査中の項目について優先順位を考慮して説明を行う予定としており、その内容について確認していく。
●令和 4 年 3 月 18 日の審査会合において、震源を特定せず策定する地震動のうち、「全国共通に考慮すべき地震動」の評価について審議した。「全国共通に考慮すべき地震動」のうち、「2004 年北海道留萌支庁南部の地震」に関しては、地震動評価に用いる地下構造モデルの妥当性等を、標準応答スペクトルに基づく地震動評価に関しては、模擬地震波の作成における地震規模の設定の妥当性等を、それぞれ追加説明するよう求めた。今後、事業者から説明を受け、その内容を確認していく。

地震動（第３、４条）

設
計
基
準
対
象
施
設
関
係

津波（第５条）

火山事象
（第６条）

震源を特定せず策定する地震動②

2022/3/18

基準地震動

①

-

地盤・斜面の安定性①-

耐震設計方針①-

地震による津波④

2021/12/24

地震以外による津波④

2018/6/8

基準津波

①

-

耐津波設計方針①-

竜巻（第６条）

①

-

火山事象

①

-

火山事象に対する設計方針①-

外部火災（第６条）①-

その他自然現象と人為事象（第６条）①-

不法な侵入（第７条）①-

内部火災（第８条）①-

内部溢水（第９条）①-

誤操作の防止（第１０条）①-

安全避難通路（第１１条）①-

安全施設（第１２条）①-

全交流電源喪失（第１４条）①-

SFP（第１６条、２３条）①-

ＲＣＰＢ(第１７条）①-

安全保護回路（第２４条）①-

原子炉制御室（第２６条）①-

監視設備（第３１条）①-

保安電源（第３３条）①-

緊急時対策所（第３４条）①-

通信連絡設備（第３５条）①-●概要説明を聴取し、主要な論点を提示
先行の審査状況を踏まえ審査資料を準備するよう指示●概要説明を聴取し、主要な論点を提示
先行の審査状況を踏まえ審査資料を準備するよう指示●概要説明を聴取し、主要な論点を提示
先行の審査状況を踏まえ審査資料を準備するよう指示※１ 平成２６年１２月１６日付け大間原子力発電所発電用原子炉設置変更許可申請（本体施設と特定重大事故等対処施設をあわせて申請）※２ ①審査に未着手（赤色）、 ②一部説明聴取済＆コメント回答の審査中（黄色）、 ③一通り説明聴取済＆コメント回答の審査中（緑色）、 ④概ね審査済み（灰色）（注１）チェックリスト的に用いるものではない。その時点での審査の全体像を示すものである。ステイタスが④であっても、審査の過程で追加の課題が出てくること、ステイタスが例えば④から②へ変わることもあり得る。
（注２）設置許可基準規則第二章「設計基準対象施設」のうち第１３条、第１５条、第１８～２２条、第２５条、第２７～３０条、第３２条及び第３６条は、新規制基準による規制要求内容の変更等がなく審査対象外である。
（注３）今後の審査の状況等によっては、審査項目を追加することもあり得る。
（注４）ステイタス欄及び直近の審査会合欄の赤字は前回報告からの更新、現時点における主な論点欄の赤字は直近の審査会合における論点を示す。

- 16 -

ステイタス※１

審査項目

PRA

①
①

停止時

①

地震

①

津波

①
①

解析コード

①

-

限界温度、限界圧力①-

高圧・低圧注水機能喪失①

高圧注水・減圧機能喪失①

全交流動力電源喪失①

崩壊熱除去機能喪失①

原子炉停止機能喪失①

LOCA 時注水機能喪失①

格納容器バイパス（ISLOCA)

①

過圧破損

①

DCH

①

CV

①
①

水素燃焼

①

想定事故１

①

想定事故２

①

崩壊熱除去機能喪失①

全交流動力電源喪失①

原子炉冷却材の流出①

反応度誤投入

①

共通

①

SFP

停止
時

FCI
MCCI

共
通

-

-

-

-

-

1.0

43 条

1.1

44 条

ATWS

①

1.2

45 条

高圧時冷却

①

1.3

46 条

減圧

①

1.4

47 条

低圧時冷却

①

1.5

48 条

最終ヒートシンク

①

1.6

49 条

CV 冷却

①

-

1.7

50 条

CV 過圧破損防止（FCVS）

①

-

1.8

51 条

CV 下部注水①-●概要説明を聴取し、主要な論点を提示
先行の審査状況を踏まえ審査資料を準備するよう指示

-

-

1.9

52 条

CV 水素対策

①

-

1.10

53 条

RB 水素対策

①

-

1.11

54 条

SFP

①

-

1.12

55 条

建屋外 RI 抑制

①

-

1.13

56 条

水源

①

-

1.14

57 条

電源

①

-

1.15

58 条

計装

①

-

1.16

59 条

原子炉制御室

①

-

1.17

60 条

監視測定

①

-

1.18

61 条

緊急時対策所

①

-

1.19

62 条

通信連絡

①

-

大規模損壊

①

-

2

現時点における主な論点-

事故シーケンスグループ及び重要事故シーケンス

炉心

重
大
事
故
等
対
処
施
設
関
係

Ｌｖ １
Ｌｖ １．５

直近の審査会合

地質（第３８条）③

2021/6/25●地質（第３、４条）敷地の地質・地質構造を参照。

地震動（第３８、３９条）②

2022/3/18●地震動（第３、４条）を参照。

津波（第４０条）②

2021/12/24●津波（第５条）を参照。

火災（第４１条）①-

備●概要説明を聴取し、主要な論点を提示
先行の審査状況を踏まえ審査資料を準備するよう指示

考※１ 平成２６年１２月１６日付け大間原子力発電所発電用原子炉設置変更許可申請（本体施設と特定重大事故等対処施設をあわせて申請）※２ ①審査に未着手（赤色）、 ②一部説明聴取済＆コメント回答の審査中（黄色）、 ③一通り説明聴取済＆コメント回答の審査中（緑色）、 ④概ね審査済み（灰色）（注１）チェックリスト的に用いるものではない。その時点での審査の全体像を示すものである。ステイタスが④であっても、審査の過程で追加の課題が出てくること、ステイタスが例えば④から②へ変わることもあり得る。
（注２）設置許可基準規則第二章「設計基準対象施設」のうち第１３条、第１５条、第１８～２２条、第２５条、第２７～３０条、第３２条及び第３６条は、新規制基準による規制要求内容の変更等がなく審査対象外である。
（注３）今後の審査の状況等によっては、審査項目を追加することもあり得る。
（注４）ステイタス欄及び直近の審査会合欄の赤字は前回報告からの更新、現時点における主な論点欄の赤字は直近の審査会合における論点を示す。

- 17 -

審査進捗状況表
中部電力（株）浜岡原子力発電所４号炉設置変更許可申請（本体施設）に係る審査状況【令和５年７月４日時点】
審査項目

地質（第３、４条）地震動（第３、４条）

設
計
基
準
対
象
施
設
関
係

ステイタス※

直近の審査会合

現時点における主な論点

2023/3/9●事業者は H 断層系については、すべての H 断層は形成後も含めて活動時期が全て同じ時代であり、その活動性評価においてはどの H 断層で評価しても良い旨主張し、上載地層が存在する H-9 断層で活動性評価を行うとしていることから、各 H 断層に存在する固結度の低い細粒物
質部の組成、規模等、H 断層の性状に係るデータを示すよう求めていた。令和 3 年 4 月 2 日の審査会合において、これらのデータが提出された
ものの、H-8 断層についてはデータ取得を行っていなかったため、当該断層についてもデータ取得を行い、他の H 断層との類似性を示すよう求めた。また、H-9 断層についても、活動性評価を行う地点での細粒物質部の詳細データの取得を行うとともに、上載地層として用いる泥層について、堆積年代を示す指標を増やして年代評価を行うよう求めた。
●令和 4 年 3 月 18 日の審査会合において、H-8 断層及び H-9 断層について追加で取得したデータから他の H 断層との類似性が示された。他方で、上載地層として用いる泥層については、当該泥層が古谷泥層（12～13 万年前の地層）に相当する堆積物であるとする根拠が不十分であることから、層相の観察事実を整理した上で露頭柱状図やボーリングデータ等により広域的に古谷泥層との対比を行い、当該泥層が後期更新世（12～13 万年前）以降の地層とは明確に異なることを十分な物証をもって示すよう求めた。上載地層の堆積年代評価の妥当性も含めて、観察事実に基づいて H-9 断層ですべての H 断層の活動時期を代表できるかどうかについて、今後、事業者から説明を受けるとともに、現地調査を実施し内容を確認していく。
●令和 4 年 9 月 30 日の審査会合において、事業者から、追加検討を踏まえた上載地層として用いる泥層の堆積年代評価について説明を受けた。これに対して、「泥層」が海成段丘堆積物であることや、古谷泥層（12～13 万年前の地層）に対比される地層であることについて、事業者が提示しているデータから明確に言える十分な物証はなく、「泥層」が 12～13 万年前の地層であることが立証できていないため、物証に基づき「泥層」の堆積年代を明確に示すための対応方針について示すよう求めた。
●令和 4 年 11 月 1 日の審査会合において、事業者から、敷地の地質・地質構造について、上載地層の堆積年代評価に資する明確な物証を得るために十分な追加調査を行い、その調査には数ヶ月程度の期間を要するとの説明があった。同年 11 月 14 日に、原子力規制庁職員による現地確認として、敷地周辺のボーリング及びトレンチ調査の途中経過並びに今後の追加調査の検討状況について確認を実施し、審査会合において、事業者による追加調査状況を含めた活動性評価の方針について審議をする旨を伝えた。同年 12 月 23 日の審査会合において、事業者から上載地層である「泥層」の堆積年代評価に関する追加調査の方針、調査内容、進捗状況等について説明があった。これに対して、「泥層」が局所的にではなく一定の広がりをもって分布する堆積物であることや、古谷泥層（12～13 万年前の地層）に対比される地層であることについて、基準適合性を説明するために論理構成を構築する上で必要なデータを取得した上で、調査結果をとりまとめて説明するよう求めた。さらに、令和 5
年 3 月 9 日の審査会合において、「泥層」の堆積年代評価のために論理構成を構築する上で必要なデータを取得するための追加調査に係る検討方針について説明を受けた。これに対して、評価方針が一部変更になったことも含めて、評価全体の論理構成とその根拠となる取得データについての説明が未だ十分ではなかったため、再度、基準適合性を説明するための明確な論理構成及びその根拠となる取得データを十分に示した上で、調査の進捗状況と併せて事業者としての考えを十分に説明するよう求めた。追加調査を踏まえた上載地層である「泥層」の堆積年代評
価等について、今後、事業者から説明を受け、内容を確認していく。なお、令和 5 年 6 月 23 日の「震源を特定せず策定する地震動」に係る審査会合と併せて、追加調査の進捗状況等について事業者から説明があり、「泥層」の堆積年代を評価する上で、これまで活動性評価を行うとしていた地点では補強となるデータを取得するに至っていないため、既存の評価方針にとらわれず、より説明性の向上が見込まれる他の地点において追加調査を重点的に行う方針とすることから、追加調査の方針及び期間を見直す旨の報告があった。これに対して、H 断層系の活動性評
価に関する評価方針を変更するのであれば、基準適合性を説明するための明確な論理構成とそれに資するデータが何であるのか、また、そのためにどのような調査を行い、どのようなデータを得る必要があるのか、H 断層系の活動性評価についての論点を改めて整理するとともに、全体の論理構成及び評価方針について再度説明するよう求めた。

敷地の地質・地質構造③

敷地周辺の地質・地質構造④

2018/8/3

地下構造④

2015/2/13

震源を特定して策定する地震動④

2022/4/15

震源を特定せず策定する地震動③⇒④

2023/6/23

基準地震動

①

-

地盤・斜面の安定性
耐震設計方針①①-

地震による津波②

2023/1/27●プレート間地震による津波評価について、事業者は、申請当初に用いていた内閣府（2012）による波源モデルに基づくモデルではなく、独自に
遠州灘沿岸域及び南海トラフ広域の津波痕跡高を再現した波源モデル（痕跡再現モデル）を設定し、同モデルに基づき津波評価を実施するとした。令和 4 年 7 月 15 日の審査会合において、事業者は、審査会合での指摘を踏まえ、内閣府（2012）によるライズタイム 60 秒を詳細パラメータスタディに含めて津波評価を実施し、敷地前面において水位上昇側が 22.7ｍとなる評価結果を示した。これに対して、敷地前面における水位上
昇側（22.7ｍ）については、敷地への影響の程度を考慮した詳細パラメータスタディが行われていると考えられるものの、各取水槽における水位
上昇側については最も影響の大きい波源が選定されているか否かについて波源選定の考え方を整理して説明するとともに、水位低下側の詳細パラメータスタディについては、各パラメータが水位低下時間に与える影響を分析し、各パラメータによる影響の大きさを考慮したパラメータスタ
ディが実施できているか否か説明するよう求めた。
●令和 5 年 1 月 27 日の審査会合において、事業者から、プレート間地震による津波評価の水位低下側の詳細パラメータスタディにおいて各パラメータが水位低下時間に与える影響を分析した上で追加ケースによるパラメータスタディを行った結果、3 号取水塔において水位低下時間が13.6min に変更となる評価結果が示された。これに対して、水位上昇側及び水位低下側ともに敷地への影響の程度を考慮した詳細パラメータス
タディについて改善が行われたことが確認できたものの、プレート間地震による津波は、浜岡原子力発電所の敷地周辺の津波波源のうち最も影響が大きく重要な波源であるにもかかわらず、検討波源モデルの設定に係る説明がこれまでのコメント回答の継ぎ足しであり、評価方針、論理構成等が明確になっていないため、痕跡再現モデルの位置づけを踏まえた検討波源モデルの設定の妥当性について、プレート間地震の津波評
価全体における評価方針、論理構成を明確にした上で再度説明するよう求めた。今後、事業者から説明を受け、内容を確認していく。
●津波堆積物に関する調査については、令和 4 年 11 月 25 日の審査会合において、事業者は敷地で確認されたイベント堆積物についての起源に関する区別をせずに津波堆積物と見なす従来どおりの評価方針に戻して説明した。これに対して、敷地のイベント堆積物の上限標高に関する評価方針は確認できたが、イベント堆積物の層厚に係る考察、津波堆積物調査の柱状図及び観察記録、イベント堆積物ではないと判断した根拠等について、資料の充実化を行うことを求めた。今後、現地調査を実施し評価の妥当性について確認していく。
●プレート間地震以外による地震の津波評価については、その評価の妥当性について、今後、事業者から説明を受け、内容を確認していく。

地震以外による津波③

2020/5/21●事業者による火山現象の津波影響評価において、過去の噴火規模に関する情報が不足している海底火山による津波については、評価方針も含めてその影響評価について説明を求めている。今後、事業者から説明を受け、内容を確認していく。

2023/5/26●令和 5 年 5 月 26 日の審査会合において、事業者から、基準津波の策定のうち、津波の組合せの評価方針及び当該方針を踏まえてプレート間地震による津波との組合せを考慮するプレート間地震以外の地震による津波に係る検討波源、パラメータスタディ等の評価方針について説明があった。これに対して、プレート間地震と海洋プレート内地震との組合せを考慮する必要がないことについて、既往の知見を整理して説明するよう求めた。また、津波の組合せについては、先行サイトで実施している時刻歴波形の線形足し合わせによる組合せ波源の絞り込みを行わず、一体計算（同一波動場での津波計算を行う方針）のみを行う方針としていることから、適切な組合せ波源が選定されていることが判断可能となる
よう、単体計算の組合せ評価の傾向も踏まえて説明するよう求めた。
●地震による津波及び地震以外の要因による津波の審査が概ね終了した後に、両者の組合せによる評価の妥当性について、今後、事業者から説明を受け、内容を確認していく。

津波（第５条）基準津波

耐津波設計方針

①⇒②

①

-

②
①

2015/4/9-①②

2015/3/19

その他自然現象と人為事象（第６条）
不法な侵入（第７条）②①

2015/7/9-

内部火災（第８条）
内部溢水（第９条）②②

2015/8/6
2015/5/21

誤操作の防止（第１０条）
安全避難通路（第１１条）②②

2015/6/2
2015/6/2

安全施設（第１２条）
全交流電源喪失（第１４条）②①

2015/4/21-

SFP（第１６条、２３条）
ＲＣＰＢ(第１７条）①②

2015/2/24

安全保護回路（第２４条）
原子炉制御室（第２６条）②②

2015/6/2
2015/6/11

監視設備（第３１条）
保安電源（第３３条）②①

2015/4/2-

緊急時対策所（第３４条）
通信連絡設備（第３５条）②②

2015/3/24
2015/3/24

火山事象
（第６条）

●令和 5 年 2 月 24 日の審査会合において、事業者から、敷地南東部における地震動の顕著な増幅については、その影響が震源断層のうち「増幅方向」にあたる範囲に限られることから、地震動評価への反映には震源断層の設定が必要であり、震源を設定せずに行う「震源を特定せず策定する地震動」への反映は評価対象外であるとの説明を受けた。これに対して、「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」において、解放基盤表面までの地震波の伝播特性を反映するという基準上の要求に違いはなく、敷地直下に存在す
る S 波低速度層による影響により敷地近傍で発生した地震でも地震動が増幅するという事実があるため、「震源を特定せず策定する地震動」においても地震動の増幅を考慮した評価を行うよう求めた。
●令和 5 年 6 月 23 日の審査会合において、事業者から、「震源を特定せず策定する地震動」においても地震動の顕著な増幅を考慮した評価を行うとの説明があり、併せてその結果についても説明があった。これに対して、「震源を特定せず策定する地震動」における地震動の顕著な増幅を考慮した地震動評価の方針及び結果も含めて、「震源を特定せず策定する地震動」の評価全体について、おおむね妥当な検討がなされていると評価した。
●免震構造等、長周期の地震応答が卓越する施設等について、基準地震動（長周期地震動）を別途策定する必要性の有無について説明を求めている。今後、事業者から説明を受け、内容を確認していく。

竜巻（第６条）火山事象
火山事象に対する設計方針
外部火災（第６条）●まだ全体の説明がなされておらず論点は特定されていない。

●まだ全体の説明がなされておらず論点は特定されていない。

●まだ全体の説明がなされておらず論点は特定されていない。

●まだ全体の説明がなされておらず論点は特定されていない。

●まだ全体の説明がなされておらず論点は特定されていない。

※ ①審査に未着手（赤色）、 ②一部説明聴取済＆コメント回答の審査中（黄色）、 ③一通り説明聴取済＆コメント回答の審査中（緑色）、 ④概ね審査済み（灰色）（注１）チェックリスト的に用いるものではない。その時点での審査の全体像を示すものである。ステイタスが④であっても、審査の過程で追加の課題が出てくること、ステイタスが例えば④から②へ変わることもあり得る。
（注２）設置許可基準規則第二章「設計基準対象施設」のうち第１３条、第１５条、第１８～２２条、第２５条、第２７～３０条、第３２条及び第３６条は、新規制基準による規制要求内容の変更等がなく審査対象外である。
（注３）今後の審査の状況等によっては、審査項目を追加することもあり得る。
（注４）ステイタス欄及び直近の審査会合欄の赤字は前回報告からの更新、現時点における主な論点欄の赤字は直近の審査会合における論点を示す。

- 18 -

ステイタス※

審査項目

PRA

②
②

停止時

②

地震

②

津波

②
●先行プラントの説明内容と大きな差がなく、現時点において論点はない。引き続き、事実確認等について確認していく。

③

2015/10/15②

2015/3/3

限界温度、限界圧力②②

高圧注水・減圧機能喪失②

全交流動力電源喪失②

崩壊熱除去機能喪失②

原子炉停止機能喪失②

LOCA 時注水機能喪失②

格納容器バイパス（ISLOCA)

②

過圧破損

②

DCH

②

FCI

②

CV

MCCI

②

水素燃焼

②

想定事故１

②

想定事故２

②

崩壊熱除去機能喪失②

全交流動力電源喪失②

原子炉冷却材の流出②

反応度誤投入

②

共通

②

SFP

停止
時

2017/5/26

2016/9/15●まだ全体の説明がなされておらず論点は特定されていない。
2015/3/10

2015/3/10
2015/3/17

2015/3/17

1.0

43 条

1.1

44 条

ATWS

①

1.2

45 条

高圧時冷却

①

1.3

46 条

減圧

①

1.4

47 条

低圧時冷却

①

1.5

48 条

最終ヒートシンク

①

1.6

49 条

CV 冷却

①

-

1.7

50 条

CV 過圧破損防止②

2015/7/21

1.8

51 条

CV 下部注水①-

2015/7/23●まだ全体の説明がなされておらず論点は特定されていない。今後、有効性評価の審査と併せて、設備・手順等の妥当性を確認していく。

-

1.9

52 条

CV 水素対策

①

-

1.10

53 条

RB 水素対策②

2015/8/4

1.11

54 条

SFP

①

-

1.12

55 条

建屋外 RI 抑制

①

-

1.13

56 条

水源

①

-

1.14

57 条

電源

①

-

1.15

58 条

計装

①

-

1.16

59 条

原子炉制御室②

2015/6/11

1.17

60 条

監視測定

②

2015/4/2

1.18

61 条

緊急時対策所②

2015/3/24

1.19

62 条

通信連絡

②

2015/3/24

大規模損壊

①

-

2

共
通

●まだ全体の説明がなされておらず論点は特定されていない。

解析コード

高圧・低圧注水機能喪失

現時点における主な論点

2015/7/2

事故シーケンスグループ及び重要事故シーケンス

炉心

重
大
事
故
等
対
処
施
設
関
係

Ｌｖ １
Ｌｖ １．５

直近の審査会合●まだ全体の説明がなされておらず論点は特定されていない。今後、有効性評価の審査と併せて、設備・手順等の妥当性を確認していく。

●まだ全体の説明がなされておらず論点は特定されていない。今後、有効性評価の審査と併せて、設備・手順等の妥当性を確認していく。

●まだ全体の説明がなされておらず論点は特定されていない。今後、有効性評価の審査と併せて、設備・手順等の妥当性を確認していく。

地質（第３８条）③

2022/3/18●地質（第３、４条） 敷地の地質・地質構造を参照。

地震動（第３８、３９条）②

2021/7/16●地震動（第３、４条）を参照。

津波（第４０条）②

2021/12/17●津波（第５条）を参照。

火災（第４１条）

①

-

備

考

※ ①審査に未着手（赤色）、 ②一部説明聴取済＆コメント回答の審査中（黄色）、 ③一通り説明聴取済＆コメント回答の審査中（緑色）、 ④概ね審査済み（灰色）（注１）チェックリスト的に用いるものではない。その時点での審査の全体像を示すものである。ステイタスが④であっても、審査の過程で追加の課題が出てくること、ステイタスが例えば④から②へ変わることもあり得る。
（注２）設置許可基準規則第二章「設計基準対象施設」のうち第１３条、第１５条、第１８～２２条、第２５条、第２７～３０条、第３２条及び第３６条は、新規制基準による規制要求内容の変更等がなく審査対象外である。
（注３）今後の審査の状況等によっては、審査項目を追加することもあり得る。
（注４）ステイタス欄及び直近の審査会合欄の赤字は前回報告からの更新、現時点における主な論点欄の赤字は直近の審査会合における論点を示す。

- 19 -

審査進捗状況表
中部電力（株）浜岡原子力発電所３号炉設置変更許可申請（本体施設）に係る審査状況【令和５年７月４日時点】
審査項目

地質（第３、４条）地震動（第３、４条）直近の審査会合

現時点における主な論点●事業者は H 断層系については、すべての H 断層は形成後も含めて活動時期が全て同じ時代であり、その活動性評価においてはどの H 断層で評価しても良い旨主張し、上載地層が存在する H-9 断層で活動性評価を行うとしていることから、各 H 断層に存在する固結度の低い細粒物
質部の組成、規模等、H 断層の性状に係るデータを示すよう求めていた。令和 3 年 4 月 2 日の審査会合において、これらのデータが提出された
ものの、H-8 断層についてはデータ取得を行っていなかったため、当該断層についてもデータ取得を行い、他の H 断層との類似性を示すよう求めた。また、H-9 断層についても、活動性評価を行う地点での細粒物質部の詳細データの取得を行うとともに、上載地層として用いる泥層について、堆積年代を示す指標を増やして年代評価を行うよう求めた。
●令和 4 年 3 月 18 日の審査会合において、H-8 断層及び H-9 断層について追加で取得したデータから他の H 断層との類似性が示された。他方で、上載地層として用いる泥層については、当該泥層が古谷泥層（12～13 万年前の地層）に相当する堆積物であるとする根拠が不十分であることから、層相の観察事実を整理した上で露頭柱状図やボーリングデータ等により広域的に古谷泥層との対比を行い、当該泥層が後期更新世（12～13 万年前）以降の地層とは明確に異なることを十分な物証をもって示すよう求めた。上載地層の堆積年代評価の妥当性も含めて、観察事実に基づいて H-9 断層ですべての H 断層の活動時期を代表できるかどうかについて、今後、事業者から説明を受けるとともに、現地調査を実施し内容を確認していく。
●令和 4 年 9 月 30 日の審査会合において、事業者から、追加検討を踏まえた上載地層として用いる泥層の堆積年代評価について説明を受けた。これに対して、「泥層」が海成段丘堆積物であることや、古谷泥層（12～13 万年前の地層）に対比される地層であることについて、事業者が提示しているデータから明確に言える十分な物証はなく、「泥層」が 12～13 万年前の地層であることが立証できていないため、物証に基づき「泥層」の堆積年代を明確に示すための対応方針について示すよう求めた。
●令和 4 年 11 月 1 日の審査会合において、事業者から、敷地の地質・地質構造について、上載地層の堆積年代評価に資する明確な物証を得るために十分な追加調査を行い、その調査には数ヶ月程度の期間を要するとの説明があった。同年 11 月 14 日に、原子力規制庁職員による現地確認として、敷地周辺のボーリング及びトレンチ調査の途中経過並びに今後の追加調査の検討状況について確認を実施し、審査会合において、事業者による追加調査状況を含めた活動性評価の方針について審議をする旨を伝えた。同年 12 月 23 日の審査会合において、事業者から上載地層である「泥層」の堆積年代評価に関する追加調査の方針、調査内容、進捗状況等について説明があった。これに対して、「泥層」が局所的にではなく一定の広がりをもって分布する堆積物であることや、古谷泥層（12～13 万年前の地層）に対比される地層であることについて、基準適合性を説明するために論理構成を構築する上で必要なデータを取得した上で、調査結果をとりまとめて説明するよう求めた。さらに、令和 5
年 3 月 9 日の審査会合において、「泥層」の堆積年代評価のために論理構成を構築する上で必要なデータを取得するための追加調査に係る検討方針について説明を受けた。これに対して、評価方針が一部変更になったことも含めて、評価全体の論理構成とその根拠となる取得データについての説明が未だ十分ではなかったため、再度、基準適合性を説明するための明確な論理構成及びその根拠となる取得データを十分に示した上で、調査の進捗状況と併せて事業者としての考えを十分に説明するよう求めた。追加調査を踏まえた上載地層である「泥層」の堆積年代評
価等について、今後、事業者から説明を受け、内容を確認していく。なお、令和 5 年 6 月 23 日の「震源を特定せず策定する地震動」に係る審査会合と併せて、追加調査の進捗状況等について事業者から説明があり、「泥層」の堆積年代を評価する上で、これまで活動性評価を行うとしていた地点では補強となるデータを取得するに至っていないため、既存の評価方針にとらわれず、より説明性の向上が見込まれる他の地点において追加調査を重点的に行う方針とすることから、追加調査の方針及び期間を見直す旨の報告があった。これに対して、H 断層系の活動性評
価に関する評価方針を変更するのであれば、基準適合性を説明するための明確な論理構成とそれに資するデータが何であるのか、また、そのためにどのような調査を行い、どのようなデータを得る必要があるのか、H 断層系の活動性評価についての論点を改めて整理するとともに、全体の論理構成及び評価方針について再度説明するよう求めた。

敷地の地質・地質構造③

2023/3/9

敷地周辺の地質・地質構造
地下構造

④
④

2018/8/3
2015/2/13

震源を特定して策定する地震動④

2022/4/15③⇒④

2023/6/23●令和 5 年 2 月 24 日の審査会合において、事業者から、敷地南東部における地震動の顕著な増幅については、その影響が震源断層のうち「増幅方向」にあたる範囲に限られることから、地震動評価への反映には震源断層の設定が必要であり、震源を設定せずに行う「震源を特定せず策定する地震動」への反映は評価対象外であるとの説明を受けた。これに対して、「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」において、解放基盤表面までの地震波の伝播特性を反映するという基準上の要求に違いはなく、敷地直下に存在す
る S 波低速度層による影響により敷地近傍で発生した地震でも地震動が増幅するという事実があるため、「震源を特定せず策定する地震動」においても地震動の増幅を考慮した評価を行うよう求めた。
●令和 5 年 6 月 23 日の審査会合において、事業者から、「震源を特定せず策定する地震動」においても地震動の顕著な増幅を考慮した評価を行うとの説明があり、併せてその結果についても説明があった。これに対して、「震源を特定せず策定する地震動」における地震動の顕著な増幅を考慮した地震動評価の方針及び結果も含めて、「震源を特定せず策定する地震動」の評価全体について、おおむね妥当な検討がなされていると評価した。

基準地震動

①

-

●免震構造等、長周期の地震応答が卓越する施設等について、基準地震動（長周期地震動）を別途策定する必要性の有無について説明を求めている。今後、事業者から説明を受け、内容を確認していく。

地盤・斜面の安定性①-

耐震設計方針①-

地震による津波②

2023/1/27

地震以外による津波③

2020/5/21①⇒②

2023/5/26

①
①

-

火山事象

①

-

火山事象に対する設計方針

震源を特定せず策定する地震
動

設
計
基
準
対
象
施
設
関
係

ステイタス※

津波（第５条）基準津波

耐津波設計方針
竜巻（第６条）
火山事象
（第６条）

①

-

外部火災（第６条）
その他自然現象と人為事象（第６条）①①-

不法な侵入（第７条）
内部火災（第８条）①①-

内部溢水（第９条）
誤操作の防止（第１０条）①①-

安全避難通路（第１１条）
安全施設（第１２条）①①-

全交流電源喪失（第１４条）
SFP（第１６条、２３条）①①-

ＲＣＰＢ(第１７条）
安全保護回路（第２４条）①①-

原子炉制御室（第２６条）
監視設備（第３１条）①①-

保安電源（第３３条）
緊急時対策所（第３４条）①①-

通信連絡設備（第３５条）①-●概要説明を聴取し、主要な論点を提示●プレート間地震による津波評価について、事業者は、申請当初に用いていた内閣府（2012）による波源モデルに基づくモデルではなく、独自に
遠州灘沿岸域及び南海トラフ広域の津波痕跡高を再現した波源モデル（痕跡再現モデル）を設定し、同モデルに基づき津波評価を実施するとした。令和 4 年 7 月 15 日の審査会合において、事業者は、審査会合での指摘を踏まえ、内閣府（2012）によるライズタイム 60 秒を詳細パラメータスタディに含めて津波評価を実施し、敷地前面において水位上昇側が 22.7ｍとなる評価結果を示した。これに対して、敷地前面における水位上
昇側（22.7ｍ）については、敷地への影響の程度を考慮した詳細パラメータスタディが行われていると考えられるものの、各取水槽における水位
上昇側については最も影響の大きい波源が選定されているか否かについて波源選定の考え方を整理して説明するとともに、水位低下側の詳細パラメータスタディについては、各パラメータが水位低下時間に与える影響を分析し、各パラメータによる影響の大きさを考慮したパラメータスタ
ディが実施できているか否か説明するよう求めた。
●令和 5 年 1 月 27 日の審査会合において、事業者から、プレート間地震による津波評価の水位低下側の詳細パラメータスタディにおいて各パラメータが水位低下時間に与える影響を分析した上で追加ケースによるパラメータスタディを行った結果、3 号取水塔において水位低下時間が13.6min に変更となる評価結果が示された。これに対して、水位上昇側及び水位低下側ともに敷地への影響の程度を考慮した詳細パラメータス
タディについて改善が行われたことが確認できたものの、プレート間地震による津波は、浜岡原子力発電所の敷地周辺の津波波源のうち最も影響が大きく重要な波源であるにもかかわらず、検討波源モデルの設定に係る説明がこれまでのコメント回答の継ぎ足しであり、評価方針、論理構成等が明確になっていないため、痕跡再現モデルの位置づけを踏まえた検討波源モデルの設定の妥当性について、プレート間地震の津波評
価全体における評価方針、論理構成を明確にした上で再度説明するよう求めた。今後、事業者から説明を受け、内容を確認していく。
●津波堆積物に関する調査については、令和 4 年 11 月 25 日の審査会合において、事業者は敷地で確認されたイベント堆積物についての起源に関する区別をせずに津波堆積物と見なす従来どおりの評価方針に戻して説明した。これに対して、敷地のイベント堆積物の上限標高に関する評価方針は確認できたが、イベント堆積物の層厚に係る考察、津波堆積物調査の柱状図及び観察記録、イベント堆積物ではないと判断した根拠等について、資料の充実化を行うことを求めた。今後、現地調査を実施し評価の妥当性について確認していく。
●プレート間地震以外による地震の津波評価については、その評価の妥当性について、今後、事業者から説明を受け、内容を確認していく。
●事業者による火山現象の津波影響評価において、過去の噴火規模に関する情報が不足している海底火山による津波については、評価方針も含めてその影響評価について説明を求めている。今後、事業者から説明を受け、内容を確認していく。
●令和 5 年 5 月 26 日の審査会合において、事業者から、基準津波の策定のうち、津波の組合せの評価方針及び当該方針を踏まえてプレート間地震による津波との組合せを考慮するプレート間地震以外の地震による津波に係る検討波源、パラメータスタディ等の評価方針について説明があった。これに対して、プレート間地震と海洋プレート内地震との組合せを考慮する必要がないことについて、既往の知見を整理して説明するよう求めた。また、津波の組合せについては、先行サイトで実施している時刻歴波形の線形足し合わせによる組合せ波源の絞り込みを行わず、一体計算（同一波動場での津波計算を行う方針）のみを行う方針としていることから、適切な組合せ波源が選定されていることが判断可能となる
よう、単体計算の組合せ評価の傾向も踏まえて説明するよう求めた。地震による津波及び地震以外の要因による津波の審査が概ね終了した後に、両者の組合せによる評価の妥当性について、今後、事業者から説明を受け、内容を確認していく。
●概要説明を聴取し、主要な論点を提示●概要説明を聴取し、主要な論点を提示※ ①審査に未着手（赤色）、 ②一部説明聴取済＆コメント回答の審査中（黄色）、 ③一通り説明聴取済＆コメント回答の審査中（緑色）、 ④概ね審査済み（灰色）（注１）チェックリスト的に用いるものではない。その時点での審査の全体像を示すものである。ステイタスが④であっても、審査の過程で追加の課題が出てくること、ステイタスが例えば④から②へ変わることもあり得る。
（注２）設置許可基準規則第二章「設計基準対象施設」のうち第１３条、第１５条、第１８～２２条、第２５条、第２７～３０条、第３２条及び第３６条は、新規制基準による規制要求内容の変更等がなく審査対象外である。
（注３）今後の審査の状況等によっては、審査項目を追加することもあり得る。
（注４）ステイタス欄及び直近の審査会合欄の赤字は前回報告からの更新、現時点における主な論点欄の赤字は直近の審査会合における論点を示す。

- 20 -

審査項目

PRA

Ｌｖ １

①

-

Ｌｖ １．５

①

-

停止時

①

-

地震

①

-

津波

①

-

①

-

解析コード

①

-

限界温度、限界圧力①-

高圧・低圧注水機能喪失①-

高圧注水・減圧機能喪失①-

全交流動力電源喪失①-

崩壊熱除去機能喪失①-

原子炉停止機能喪失①-

LOCA 時注水機能喪失①-

格納容器バイパス（ISLOCA)

①

-

過圧破損

①

-

DCH

①

-

FCI

①

-

MCCI

①

-

CV

水素燃焼

①

-

想定事故１

①

-

想定事故２

①

-

崩壊熱除去機能喪失①-

全交流動力電源喪失①-

原子炉冷却材の流出①-

反応度誤投入

①

-

共通

①

-

SFP

停止
時

1.0

43 条

1.1

44 条

ATWS

①

-

1.2

45 条

高圧時冷却

①

-

1.3

46 条

減圧

①

-

1.4

47 条

低圧時冷却

①

-

1.5

48 条

最終ヒートシンク

①

-

1.6

49 条

CV 冷却

①

-

1.7

50 条

CV 過圧破損防止

①

-

1.8

51 条

CV 下部注水

①

-

1.9

52 条

CV 水素対策

①

-

1.10

53 条

RB 水素対策

①

-

1.11

54 条

SFP

①

-

1.12

55 条

建屋外 RI 抑制

①

-

1.13

56 条

水源

①

-

1.14

57 条

電源

①

-

1.15

58 条

計装

①

-

1.16

59 条

原子炉制御室

①

-

1.17

60 条

監視測定

①

-

1.18

61 条

緊急時対策所

①

-

1.19

62 条

通信連絡

①

-

大規模損壊

①

-

2

共
通

直近の審査会合

事故シーケンスグループ及び重要事故シーケンス

炉心

重
大
事
故
等
対
処
施
設
関
係

ステイタス※

現時点における主な論点●概要説明を聴取し、主要な論点を提示

地質（第３８条）③

2022/3/18●地質（第３、４条） 敷地の地質・地質構造を参照。

地震動（第３８、３９条）②

2021/7/16●地震動（第３、４条）を参照。

津波（第４０条）②

2021/12/17●津波（第５条）を参照。

火災（第４１条）①-

備●概要説明を聴取し、主要な論点を提示

考※ ①審査に未着手（赤色）、 ②一部説明聴取済＆コメント回答の審査中（黄色）、 ③一通り説明聴取済＆コメント回答の審査中（緑色）、 ④概ね審査済み（灰色）（注１）チェックリスト的に用いるものではない。その時点での審査の全体像を示すものである。ステイタスが④であっても、審査の過程で追加の課題が出てくること、ステイタスが例えば④から②へ変わることもあり得る。
（注２）設置許可基準規則第二章「設計基準対象施設」のうち第１３条、第１５条、第１８～２２条、第２５条、第２７～３０条、第３２条及び第３６条は、新規制基準による規制要求内容の変更等がなく審査対象外である。
（注３）今後の審査の状況等によっては、審査項目を追加することもあり得る。
（注４）ステイタス欄及び直近の審査会合欄の赤字は前回報告からの更新、現時点における主な論点欄の赤字は直近の審査会合における論点を示す。

- 21 -

審査進捗状況表
日本原子力発電（株）敦賀発電所２号炉設置変更許可申請（本体施設）に係る審査状況【令和５年７月４日時点】
審査項目

地質（第３、４条）

設
計
基
準
対
象
施
設
関
係
地震動
（第３、４条）ステイタス※

直近の審査会合

2023/3/17

敷地の地質・地質構造②

敷地周辺の地質・地質構造

①

-

地下構造

①

-

震源を特定して策定する地震動②

2019/12/13①-

震源を特定せず策定する地震動
基準地震動

現時点における主な論点●K 断層の重要施設直下への連続性の評価に係る審査の過程において、評価の妥当性を確認するためのボーリング柱状図の記載が説明がな
く削除・変更されていることが確認された。これに関し、令和 2 年 6 月の審査会合において、事業者から、ボーリング柱状図の元データとなる調査会社による調査報告書とともに、柱状図変更の経緯、変遷等を含めて説明があった。これに対して、調査会社が作成した申請書案の元データの存否を調査会社にも確認の上明らかにし、資料提出を行うこと、調査会社の調査報告書から申請書に反映すべきデータを事業者として明確にし、それをもとにどのような書き換えがあったのかを報告し直すこと、データ書き換えの不適合管理に係る要因分析等が不足しているので、更に深掘りして検討を行うことなどを求めた。令和 2 年 10 月 30 日の審査会合では、これらの指示に対して、事業者が、評価に必要な柱状図の元データを示し、また、今後は適切な記載の柱状図を提出する方針が示されたことから、敷地内断層の審査を継続することとした。他方で、令和 2 年
10 月 7 日の原子力規制委員会において、事業者による柱状図データ書換えの原因調査分析の妥当性については、原子力規制検査の中で確認していくこととし、令和 3 年 7 月 28 日の原子力規制委員会でその経過報告を行った。令和 3 年 8 月 18 日の原子力規制委員会において、当該経過報告を踏まえた審査の取扱いについて議論された。その結果、原子力規制検査において、以下の 2 点を満たす業務プロセスの構築が確認されるまでの間は、審査会合を実施しないこととした。
①調査データのトレーサビリティが確保されること②複数の調査手法により評価結果が審査資料に示される場合はその判断根拠が明確にされること●令和 4 年 10 月 26 日の原子力規制委員会において、原子力規制検査の結果として、事業者の審査資料作成に関する業務プロセスの改善がなされていることの報告を受け、審査の再開を決定した。
●同年 12 月 9 日の審査会合において、事業者から、改善した業務プロセスの内容と、同プロセスに基づき、審査のもととなるボーリング柱状図
やそれ以外の調査データをどのように修正したか等について説明があった。これに対して、修正が必要となった箇所（柱状図以外の調査データ
157 項目）に関し、いくつかの事例について修正の内容、理由などを詳細に確認した結果、修正履歴のトレーサビリティが確保されていることは確認できたが、調査データに対する評価を見直したものを「記載の誤り」としているなど、調査データの取扱いが必ずしも適切に行われていないた
め、適切にカテゴリー分けした上で、修正の判断根拠を明示するなどの資料の改善を求めた。
●令和 5 年 2 月 10 日の審査会合において、事業者から、柱状図以外の調査データの変更箇所に関し、変更、修正等の用語を定義した上で、変更理由の説明、分類について、いくつかの項目を抽出し、例示的な説明があった。これに対して、複雑なケースや例外的なケースについては丁寧かつ正確な記載を求めるとともに、調査データの確認結果について記載の適正化や拡充を求めた。その後、事業者から、令和 4 年 12 月 9 日の審査会合での指摘事項を踏まえて資料作成を行っていたところ、審査資料に新たな誤り（薄片試料の作製位置）が見つかったとの連絡があったことから、急遽、令和 5 年 3 月 17 日に審査会合を開催し、事業者から、新たな誤りの概要やその時点までの取組状況について説明があった。
ボーリング柱状図の書換えを踏まえて業務プロセスを再構築したにもかかわらず、新たな調査データの誤りが見つかったこと、また、直近 2 回の審査会合での指摘事項に対する回答がなされていないことから、実質的な審査に入れない状況が続いていた。
●令和 5 年 4 月 5 日の原子力規制委員会において、審査資料の誤り等を踏まえた今後の審査の進め方について、委員間で討議を行った結果、今後の審査を進めるためには、設置変更許可申請書として申請内容を適正化する必要があるため、事業者に対して、K 断層の連続性等に関する申請内容について、令和 5 年 8 月 31 日までに同申請の一部補正を求めることについて意思決定するとともに、その内容について、事業者の意思を確認することとした。令和 5 年 4 月 11 日の原子力規制委員会において、事業者の経営層との意見交換を行い、同申請書の一部補正を令
和 5 年 8 月 31 日までに行うとの意思を確認した。それを受け、令和 5 年 4 月 18 日の原子力規制委員会において、同申請書の補正を求める指導文書を発出することについて決定した。

●事業者は浦底断層による地震動評価について、不確かさに加えて十分な余裕を確保するとしているが、既許可サイトと同様の項目かつ、同様のレベル観の不確かさしか考慮していない。これに対して、浦底断層から 200m 程度の位置に重要施設が建設されているという特殊性から、更に踏み込んだ検討を行うことも考えるよう求めている。震源断層モデルの設定、不確かさとして考慮するパラメータの設定も含めて震源極近傍の地震動評価としてどのような保守性まで見込むのかについて、今後、事業者から説明を受け、内容を確認していく。

①-

地盤・斜面の安定性①-

耐震設計方針①-

地震による津波①-

地震以外による津波
基準津波

①
①

-

●敷地内破砕帯の活動性評価、浦底断層による地震動評価から審議①①-●概要説明を聴取し、主要な論点を提示
先行の審査状況を踏まえ審査資料を準備するよう指示①①-●敷地内破砕帯の活動性評価、浦底断層による地震動評価から審議

外部火災（第６条）
その他自然現象と人為事象（第６条）①①-

不法な侵入（第７条）
内部火災（第８条）①①-

内部溢水（第９条）
誤操作の防止（第１０条）①①-

安全避難通路（第１１条）
安全施設（第１２条）①①-

全交流電源喪失（第１４条）
SFP（第１６条、２３条）①①-

ＲＣＰＢ(第１７条）
安全保護回路（第２４条）①①-

原子炉制御室（第２６条）
監視設備（第３１条）①①-

保安電源（第３３条）
緊急時対策所（第３４条）①①-

通信連絡設備（第３５条）①-

津波（第５条）耐津波設計方針
竜巻（第６条）
火山事象
（第６条）

火山事象
火山事象に対する設計方針●敷地内破砕帯の活動性評価、浦底断層による地震動評価から審議●概要説明を聴取し、主要な論点を提示
先行の審査状況を踏まえ審査資料を準備するよう指示●概要説明を聴取し、主要な論点を提示
先行の審査状況を踏まえ審査資料を準備するよう指示※ ①審査に未着手（赤色）、 ②一部説明聴取済＆コメント回答の審査中（黄色）、 ③一通り説明聴取済＆コメント回答の審査中（緑色）、 ④概ね審査済み（灰色）（注１）チェックリスト的に用いるものではない。その時点での審査の全体像を示すものである。ステイタスが④であっても、審査の過程で追加の課題が出てくること、ステイタスが例えば④から②へ変わることもあり得る。
（注２）設置許可基準規則第二章「設計基準対象施設」のうち第１３条、第１５条、第１８～２２条、第２５条、第２７～３０条、第３２条及び第３６条は、新規制基準による規制要求内容の変更等がなく審査対象外である。
（注３）今後の審査の状況等によっては、審査項目を追加することもあり得る。
（注４）ステイタス欄及び直近の審査会合欄の赤字は前回報告からの更新、現時点における主な論点欄の赤字は直近の審査会合における論点を示す。

- 22 -

ステイタス※

審査項目

PRA

①
①

停止時

①

地震

①

津波

①
①

解析コード

①

-

限界温度、限界圧力①-２次冷却系からの除熱機能喪失①

全交流動力電源喪失①

原子炉補機冷却機能喪失①

原子炉格納容器の除熱機能喪失①

原子炉停止機能喪失①

ECCS 注水機能喪失①

ECCS 再循環機能喪失

①
①

過圧破損

①

-

過温破損

①

-

DCH

①

FCI

①

MCCI

①

水素燃焼

①

想定事故１

①

想定事故２

①

崩壊熱除去機能喪失①

全交流動力電源喪失①

原子炉冷却材の流出

①

SFP

停止
時

-

●概要説明を聴取し、主要な論点を提示
先行の審査状況を踏まえ審査資料を準備するよう指示-

反応度誤投入

①

1.0

43 条

共通

①

1.1

44 条

ATWS

①

1.2

45 条

高圧時冷却

①

1.3

46 条

減圧

①

1.4

47 条

低圧時冷却

①

1.5

48 条

最終ヒートシンク

①

1.6

49 条

CV 冷却

①

-

1.7

50 条

CV 過圧破損防止

①

-

1.8

51 条

CV 下部注水

①

-

1.9

52 条

CV 水素対策

①

-

1.10

53 条

RB 水素対策

①

-

1.11

54 条

SFP

①

-

1.12

55 条

建屋外 RI 抑制

①

-

1.13

56 条

水源

①

-

1.14

57 条

電源

①

-

1.15

58 条

計装

①

-

1.16

59 条

原子炉制御室

①

-

1.17

60 条

監視測定

①

-

1.18

61 条

緊急時対策所

①

-

1.19

62 条

通信連絡

①

-

大規模損壊

①

-

地質（第３８条）②

2020/10/30●地質（第３、４条） 敷地の地質・地質構造を参照。

地震動（第３８、３９条）②

2019/12/13●地震動（第３、４条）を参照。

津波（第４０条）①-●津波（第５条）を参照。

火災（第４１条）①-●概要説明を聴取し、主要な論点を提示
先行の審査状況を踏まえ審査資料を準備するよう指示

2

共
通

-

格納容器バイパス（インターフェイスシステ
ム LOCA、蒸気発生器伝熱管破損）

CV

現時点における主な論点-

事故シーケンスグループ及び重要事故シーケンス

炉心

重
大
事
故
等
対
処
施
設
関
係

Ｌｖ １
Ｌｖ １．５

直近の審査会合

備

-

-

考

※ ①審査に未着手（赤色）、 ②一部説明聴取済＆コメント回答の審査中（黄色）、 ③一通り説明聴取済＆コメント回答の審査中（緑色）、 ④概ね審査済み（灰色）（注１）チェックリスト的に用いるものではない。その時点での審査の全体像を示すものである。ステイタスが④であっても、審査の過程で追加の課題が出てくること、ステイタスが例えば④から②へ変わることもあり得る。
（注２）設置許可基準規則第二章「設計基準対象施設」のうち第１３条、第１５条、第１８～２２条、第２５条、第２７～３０条、第３２条及び第３６条は、新規制基準による規制要求内容の変更等がなく審査対象外である。
（注３）今後の審査の状況等によっては、審査項目を追加することもあり得る。
（注４）ステイタス欄及び直近の審査会合欄の赤字は前回報告からの更新、現時点における主な論点欄の赤字は直近の審査会合における論点を示す。

- 23 -

審査進捗状況表
中国電力（株）島根原子力発電所３号炉設置変更許可申請（本体施設）に係る審査状況【令和５年７月４日時点】
ステイタス※

直近の審査会合

敷地の地質・地質構造①-

敷地周辺の地質・地質構造

①

-

地下構造

①

-

震源を特定して策定する地震動①-

震源を特定せず策定する地震
動

①

-

基準地震動

①

-

地盤・斜面の安定性①-

耐震設計方針①-

地震による津波①-

地震以外による津波

①

-

基準津波

①

-

耐津波設計方針①-

竜巻（第６条）

①

-

火山事象

①

-

火山事象に対する設計方針

①

-

審査項目
地質
（第３、４条）地震動（第３、４条）津波（第５条）

設
計
基
準
対
象
施
設
関
係

火山事象
（第６条）

外部火災（第６条）①-

その他自然現象と人為事象（第６条）①-

不法な侵入（第７条）①-

内部火災（第８条）①-

内部溢水（第９条）①-

誤操作の防止（第１０条）①-

安全避難通路（第１１条）①-

安全施設（第１２条）①-

全交流電源喪失（第１４条）①-

SFP（第１６条、２３条）①-

ＲＣＰＢ(第１７条）①-

安全保護回路（第２４条）①-

原子炉制御室（第２６条）①-

監視設備（第３１条）①-

保安電源（第３３条）①-

緊急時対策所（第３４条）①-

通信連絡設備（第３５条）①-

現時点における主な論点●令和 4 年 6 月 29 日に、申請書の補正がなされた。このうち、事業者は解析コード（LANCR/AETNA）の妥当性から説明を始めたいとしたことから、同年 9 月 29 日、12 月 13 日、令和 5 年 3 月 28 日及び 5 月 18 日の審査会合において、当該解析コードの概要、重要現象についてのモデル化、解析モデル並びに解析コードの検証、妥当性確認及び適用性について説明を受けた。今後、これまでの審査会合で行った解析コードの妥当性確認等に関する指摘について、事業者からの回答を確認していく。(主に第１３条（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の拡大の防止）、第１５条（炉心等）及び第２５条（反応度制御系統及び原子炉停止系統）に関する審査項目）※ ①審査に未着手（赤色）、 ②一部説明聴取済＆コメント回答の審査中（黄色）、 ③一通り説明聴取済＆コメント回答の審査中（緑色）、 ④概ね審査済み（灰色）（注１）チェックリスト的に用いるものではない。その時点での審査の全体像を示すものである。ステイタスが④であっても、審査の過程で追加の課題が出てくること、ステイタスが例えば④から②へ変わることもあり得る。
（注２）設置許可基準規則第二章「設計基準対象施設」のうち第１３条、第１５条、第１８～２２条、第２５条、第２７～３０条、第３２条及び第３６条は、新規制基準による規制要求内容の変更等がない。
（注３）今後の審査の状況等によっては、審査項目を追加することもあり得る。
（注４）ステイタス欄及び直近の審査会合欄の赤字は前回報告からの更新、現時点における主な論点欄の赤字は直近の審査会合における論点を示す。

- 24 -

ステイタス※

審査項目

PRA

①
①

停止時

①

地震

①

津波

①
①

解析コード

①

-

限界温度、限界圧力①-

高圧・低圧注水機能喪失①

高圧注水・減圧機能喪失①

全交流動力電源喪失①

崩壊熱除去機能喪失①

原子炉停止機能喪失①

LOCA 時注水機能喪失①

格納容器バイパス（ISLOCA)

①

過圧破損

①

DCH

①

CV

①
①

水素燃焼

①

想定事故１

①

想定事故２

①

崩壊熱除去機能喪失①

全交流動力電源喪失①

原子炉冷却材の流出①

反応度誤投入

①

共通

①

SFP

停止
時

FCI
MCCI

共
通

-

-

-

-

-

1.0

43 条

1.1

44 条

ATWS

①

1.2

45 条

高圧時冷却

①

1.3

46 条

減圧

①

1.4

47 条

低圧時冷却

①

1.5

48 条

最終ヒートシンク

①

1.6

49 条

CV 冷却

①

-

1.7

50 条

CV 過圧破損防止

①

-

1.8

51 条

CV 下部注水

①

-

-

1.9

52 条

CV 水素対策

①

-

53 条

RB 水素対策

①

-

1.11

54 条

SFP

①

-

1.12

55 条

建屋外 RI 抑制

①

-

1.13

56 条

水源

①

-

1.14

57 条

電源

①

-

1.15

58 条

計装

①

-

1.16

59 条

原子炉制御室

①

-

1.17

60 条

監視測定

①

-

1.18

61 条

緊急時対策所

①

-

1.19

62 条

通信連絡

①

-

大規模損壊

①

-

地質（第３８条）①-

地震動（第３８、３９条）①-

津波（第４０条）①-

火災（第４１条）①-

備●令和 4 年 6 月 29 日に、申請書の補正がなされた。このうち、事業者は解析コード（LANCR/AETNA）の妥当性から説明を始めたいとしたことから、同年 9 月 29 日、12 月 13 日、令和 5 年 3 月 28 日及び 5 月 18 日の審査会合において、当該解析コードの概要、重要現象についてのモデル化、解析モデル並びに解析コードの検証、妥当性確認及び適用性について説明を受けた。今後、これまでの審査会合で行った解析コードの妥当性確認等に関する指摘について、事業者からの回答を確認していく。(主に第１３条（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の拡大の防止）、第１５条（炉心等）及び第２５条（反応度制御系統及び原子炉停止系統）に関する審査項目）

-

1.10

2

現時点における主な論点-

事故シーケンスグループ及び重要事故シーケンス

炉心

重
大
事
故
等
対
処
施
設
関
係

Ｌｖ １
Ｌｖ １．５

直近の審査会合考※ ①審査に未着手（赤色）、 ②一部説明聴取済＆コメント回答の審査中（黄色）、 ③一通り説明聴取済＆コメント回答の審査中（緑色）、 ④概ね審査済み（灰色）（注１）チェックリスト的に用いるものではない。その時点での審査の全体像を示すものである。ステイタスが④であっても、審査の過程で追加の課題が出てくること、ステイタスが例えば④から②へ変わることもあり得る。
（注２）設置許可基準規則第二章「設計基準対象施設」のうち第１３条、第１５条、第１８～２２条、第２５条、第２７～３０条、第３２条及び第３６条は、新規制基準による規制要求内容の変更等がない。
（注３）今後の審査の状況等によっては、審査項目を追加することもあり得る。
（注４）ステイタス欄及び直近の審査会合欄の赤字は前回報告からの更新、現時点における主な論点欄の赤字は直近の審査会合における論点を示す。

- 25 -

別冊２

審査進捗状況表
（特定重大事故等対処施設）

・中国電力㈱島根原子力発電所２号炉・・・・・・・・・・・・２７・東北電力㈱女川原子力発電所２号炉・・・・・・・・・・・・２８※１

申請順に記載※２

電源開発㈱大間原子力発電所及び北海道電力㈱泊発電所３号炉については、前回（令和５年４月５日第１回原子力規制委員会）報告時から変更等がないた
め、省略する。

- 26 -

審査進捗状況表
中国電力（株）島根原子力発電所２号炉設置変更許可申請（特定重大事故等対処施設）に係る審査状況【令和５年７月４日時点】
審査項目

直近の審査会合

現時点における主な論点①⇒②

2023/4/7●令和 5 年 4 月 7 日の審査会合において、特定重大事故等対処施設設置位置付近の地質・地質構造に係る初回会合を行い、事業者から、同施設の設置地盤に分布するシームに関し、その分布、性状及び活動性評価について説明を受けた。これに対して、本体施設に係る新規制基準適合性審査時には、敷地のシームが同様の成因で形成されたものであることから、代表シームを鉱物脈法で評価することによって、全シームの活動性を評価していたが、今般新たに確認されたシームについては、当該代表シームと成因が同一であると評価する根拠が不十分であることから、十分な根拠に基づいて既許可における評価に沿って説明を行う、又は鉱物脈法による活動性評価を行うよう求めた。引き続き、事業者からの説明を受け、内容を確認していく。

基準地震動

④

2022/12/9

地盤・斜面の安定性

①

-

③⇒④

2022/10/27

基準津波

④

2022/12/9

耐津波設計方針④

2022/11/22

火災（第４１条）③⇒④

2023/4/25

共通設計方針（第４３条第１項及び第２項）④

2022/10/27

故意による大型航空機の衝突等の設計上の考慮事
項
（第１号）

④

2023/3/16

原子炉冷却材圧力バウンダリの減圧操作
機能④

2022/5/24

炉内溶融炉心の冷却機能④

2022/5/24

CV 内溶融炉心の冷却機能④

2022/5/24

CV の冷却・減圧・放射性物質低減機能④

2022/5/24

CV の過圧破損防止機能④

2023/3/16

水素爆発による CV 破損防止機能④

2022/12/15

電源設備

④

2022/9/27

計装設備④

2022/9/27

通信連絡設備④2022/9/27

緊急時制御室地質（第３８、３９条）

敷地の地質・地質構造

地震動（第３８、３９条）

耐震設計方針津波（第４０条）

特
定
重
大
事
故
等
対
処
施
設

特重施設
（第４２条）

設備
（第２
号）

1.0

技術的能力

備

ステイタス※

2.2

今後、事業者からの説明を受け、内容を確認していく。

④

2022/11/22

使命期間（第３号）④

2022/11/22

効果の評価（主に第２号）④

2022/12/15

共通④

2022/11/22

準備操作

④

2022/12/15

減圧④

炉内溶融炉心冷却④

CV 内溶融炉心冷却④2022/11/22

CV 冷却・減圧④

2022/11/22

CV 過圧破損防止④

2023/2/14

CV 水素対策④

2022/11/22

サポート機能（電源）④2022/11/22

サポート機能（計装）④

2022/11/22

サポート機能（通信連絡）④

2022/11/22

緊急時制御室④

2022/11/22●令和 5 年 4 月 25 日の審査会合において、火災区域・区画の設定の基本的な考え方について、基準の要求と整合する説明がなされたことから、おおむね審査済みとした。

2022/11/22
2022/11/22

考※ ①審査に未着手（赤色）、 ②一部説明聴取済＆コメント回答の審査中（黄色）、 ③一通り説明聴取済＆コメント回答の審査中（緑色）、 ④概ね審査済み（灰色）（注１）チェックリスト的に用いるものではない。その時点での審査の全体像を示すものである。ステイタスが④であっても、審査の過程で追加の課題が出てくること、ステイタスが例えば④から②へ変わることもあり得る。
（注２）設置許可基準規則第二章「設計基準対象施設」のうち第１３条、第１５条、第１８～２２条、第２５条、第２７～３０条、第３２条及び第３６条は、新規制基準による規制要求内容の変更等がなく審査対象外である。
（注３）今後の審査の状況等によっては、審査項目を追加することもあり得る。
（注４）ステイタス欄及び直近の審査会合欄の赤字は前回報告からの更新、現時点における主な論点欄の赤字は直近の審査会合における論点を示す。

- 27 -

審査進捗状況表
東北電力（株）女川原子力発電所２号炉設置変更許可申請（特定重大事故等対処施設）に係る審査状況【令和５年７月４日時点】
審査項目
地質（第３８、３９条）
地震動（第３８、３９条）
津波（第４０条）

特
定
重
大
事
故
等
対
処
施
設

特重施設
（第４２条）

備

敷地の地質・地質構造②⇒④

地盤・斜面の安定性①⇒④

耐震設計方針④

耐津波設計方針④

直近の審査会合

現時点における主な論点

2023/5/26●令和５年５月 26 日の審査会合において、本体施設に係る新規制基準適合性審査時には確認されていなかった断層の活動性評価に係る追加調査の結果及び評価並びに現地調査時のコメント回答に関する説明が一通りなされ、当該断層は「将来活動する可能性のある断層等」には該当しないとする内容について、おおむね妥当な検討がなされたものと評価した。

2023/6/16
2022/10/27
2022/8/30

火災（第４１条）④

共通設計方針（第４３条第１項及び第２項）④

2022/8/30

故意による大型航空機の衝突等の設計上の考慮事項
（第１号）

④

2022/10/27

原子炉冷却材圧力バウンダリの減圧操作
機能④

2022/5/24

炉内溶融炉心の冷却機能④

2022/5/24

CV 内溶融炉心の冷却機能④

2022/5/24

設備
（第２
号）

1.0

技術的能力

ステイタス※

2.2

CV の冷却・減圧・放射性物質低減機能④

2022/10/27

2022/5/24

CV の過圧破損防止機能④

水素爆発による CV 破損防止機能④

2022/9/27
2022/7/21

電源設備④

2022/10/27

計装設備

④

2022/8/30

通信連絡設備④2022/8/30

緊急時制御室④

2022/8/30

使命期間（第３号）④

2022/9/27

効果の評価（主に第２号）④

2022/9/27

共通④

2022/9/27

準備操作④

2022/9/27

減圧④

2022/9/27

炉内溶融炉心冷却④2022/9/27

CV 内溶融炉心冷却④2022/9/27

CV 冷却・減圧④

2022/9/27

CV 過圧破損防止④

2022/9/27

CV 水素対策④

2022/9/27

サポート機能（電源）④2022/9/27

サポート機能（計装）④

2022/9/27

サポート機能（通信連絡）④

2022/9/27

緊急時制御室④

2022/9/27

考※ ①審査に未着手（赤色）、 ②一部説明聴取済＆コメント回答の審査中（黄色）、 ③一通り説明聴取済＆コメント回答の審査中（緑色）、 ④概ね審査済み（灰色）（注１）チェックリスト的に用いるものではない。その時点での審査の全体像を示すものである。ステイタスが④であっても、審査の過程で追加の課題が出てくること、ステイタスが例えば④から②へ変わることもあり得る。
（注２）今後の審査の状況等によっては、審査項目を追加することもあり得る。
（注３）ステイタス欄及び直近の審査会合欄の赤字は前回報告からの更新、現時点における主な論点欄の赤字は直近の審査会合における論点を示す。

- 28 -

新規制基準適合性審査における主な審査状況（設置変更許可）

参考資料１
令和５年７月４日現在

PWR
泊１，２

泊３

・敷地の地質・地質構造

おおむね審議済・敷地周辺の地質・地質構造

おおむね審議済・地下構造

おおむね審議済

地質・震源を特定して策定する地震動

おおむね審議済

地震動
・震源を特定せず策定する地震動
・基準地震動地震・
津波

・地震による津波

津波

BWR
敦賀
審議中
（敷地内破砕帯の活動性評価）

おおむね審議済

価、火山影響評価については、泊３審議中（積丹半島北西沖の断層等

号の知見を反映して審査を行う

による津波評価）

・地震以外による津波

浜岡３

東通

志賀

審議中（敷地内破砕帯の活動性評価）

おおむね審議済

おおむね審議済

おおむね審議済

おおむね審議済

審議中おおむね審議済

おおむね審議済

おおむね審議済

おおむね審議済

審議中

審議中（内陸地殻内地震）

おおむね審議済

審議中

審議中

審議中（プレート間地震による津波評価）

おおむね審議済

おおむね審議済

審議中おおむね審議済

おおむね審議済

審議中（津波の組合せの評価方針）

審議中

審議中
（浦底断層による地震動評価）
おおむね審議済※地質、地震動評価、津波影響評

島根３※地質、地震動評価、津波影響評

・基準津波る地震による津波と地すべりによる津波の組合せ）

大間
審議中（敷地内破砕帯の活動性評
価）
おおむね審議済

価、火山影響評価については、島根２号の知見を反映して審査を行う

おおむね審議済
審議中（日本海東縁部に想定され

浜岡４※敷地内破砕帯の活動性評価、浦底断層による地震動評価から審議
地盤・斜面の安定性
審議中（火山活動の可能性評価、火山事象
降下火砕物の層厚の再評価）
審議中（防潮堤等に関する耐震設
耐震設計方針計方針）
審議中（防潮堤等に関する耐津波
耐津波設計方針
設計方針）
・竜巻に対する設計方針

審議中

外部

・火山に対する設計方針

事象・外部火災に対する設計方針

審議中

・その他自然現象等に対する設計方針

審議中

DB
内部火災

審議中

内部溢水

審議中
一部着手（乾式貯蔵に係る設計を含

安全施設等
む。）
・炉心損傷防止・格納容器破損防止
プラ
有効性

ント

評価

・使用済燃料貯蔵槽
・停止時

概要説明を聴取し、主要な論点を
概要説明を聴取し、主要な論点を提示
提示※泊３を優先して審査を実施中

・シーケンス選定
・解析コード

おおむね審議済※先行の審査状況を踏まえ審査資※耐津波設計方針の審査状況等を料を準備するよう指示

提示

概要説明を聴取

審議中※プラント側の審査資料の準備に※島根２号の知見を反映して審査

審議中

を行う

審議中

２号炉の特定重大事故等対処施設

審議中に係る申請への対応を優先して進審議中めたいとの意向が表明されている踏まえつつ、まとめ資料を順次確認していく。

・停止失敗時未臨界確保
・炉心冷却（高圧冷却、減圧、低圧冷却）
SA
・最終ヒートシンク
一部着手（乾式貯蔵に係る設計を含･格納容器（冷却、過圧破損防止、下部注水）

む。）

設備・
手順

・水素対策(格納容器、原子炉建屋）

審議中・使用済燃料貯蔵槽
・緊急時対策所

審議中

・その他（監視測定、通信連絡等）

審議中・大規模損壊技術的能力
備考注）おおむね審議済であっても、審査の過程で追加の課題が出てくることも有り得る。
空欄：未審議のもの

一部着手：一部の論点について議論を開始したもの（括弧書きは着手した論点）

概要説明を聴取し、主要な論点を

審議中

審議中：一通り審議を開始したもの（括弧書きは主要な論点）- 29 -

概要説明を聴取し、主要な論点を提示

は時間を要する見込みであり、女川概要説明を聴取し、主要な論点を

概要説明を聴取し、主要な論点を提示

提示※先行の審査状況を踏まえ審査資※先行の審査状況を踏まえ審査資料を準備するよう指示

料を準備するよう指示

設置変更許可申請以外の審査における主な課題とその審査状況

参考資料２【本体施設】○設計及び工事の計画の認可

令和５年７月４日

主な課題

審査状況

備考

７号機については、令和２年１０月１４日に認可した。
６号機については、平成２９年１２月２７日の設置変更許可を踏まえた補正がなされていな
柏崎刈羽
６・７号

いが、令和３年７月に大物搬入建屋の杭に損傷が発見された事案に関し、審査会合（令和－４年７月２８日、１０月２０日及び１１月２１日）で、東京電力が行った損傷要因に係る分析及び調査の内容を確認し、その確認結果等を、令和４年１２月７日の委員会で報告した。
今後、補正がなされれば、今回損傷が認められた杭の再使用等の措置の耐震安全性への影響に留意し、審査を行う。
令和３年９月１５日の新規制基準適合に係る設置変更許可を踏まえ、同年１０月１日、１２島根２号

月２２日、令和４年３月２８日、５月２５日、７月２８日、１０月３１日及び１２月２３日に７回補－正がなされた。令和５年４月２０日の審査会合において、火災防護対策についての説明を受け、議論は概ね収束した。同年６月２２日に、これまでの議論を踏まえた補正がなされた。現在、審査結果の取りまとめ中。

○保安規定変更認可
主な課題
柏崎刈羽
６・７号

－

審査の現状
７号機については、令和２年１０月３０日に認可した。
６号機については、まだ申請がなされていない。
令和５年１月３１日に、新規制基準適合に係る設置変更許可及び設計及び工事の計画の

島根
２号

－

認可申請を反映した補正がなされ、同年３月２８日の審査会合において、補正の概要説明を受けた。今後、各項目の具体的な内容及び審査会合での指摘事項への回答を確認していく。
平成２６年５月２０日付けで申請された保安規定変更認可申請（本体施設）について、令和

東海第二

－

５年６月２３日に、新規制基準への適合及び特定重大事故等対処施設等の設置に係る設置変更許可並びに設計及び工事の計画の認可の内容を反映した補正がなされた。今後、審査会合で内容を確認していく。

- 30 -

備考【特定重大事故等対処施設】○設計及び工事の計画の認可
主な課題

審査の現状

備考

第１回申請については令和４年１１月１６日に、第２回申請については令和５年５月３１日に
認可した。
東海第二

令和４年１０月１９日に第３回申請がなされ、令和５年６月６日の審査会合で、主要な論点に－係る議論は概ね収束した。今後、これまでの議論を踏まえた補正がなされれば、その内容

全４分割申請予定。

を確認していく。
令和５年５月３１日に第４回申請がなされた。

柏崎刈羽
７号

令和５年１月３０日に第１回申請があり、同年６月６日の審査会合で、航空機衝突影響評価

全４分割申請予定。

に用いる解析コードの妥当性等について議論を行った。引き続き、審査会合において、航令和５年３月１４日に、特定重大事故等

空機衝突影響評価等の内容を確認していく。

対処施設の一部の構造を変更する設置－変更許可申請がなされたことから、当該設置変更許可申請による影響を受けないことを確認した範囲で審査を進めている。

○保安規定変更認可
主な課題

審査の現状
平成２６年５月２０日付けで申請された保安規定変更認可申請（本体施設）について、令和

東海第二

－

５年６月２３日に、新規制基準への適合及び特定重大事故等対処施設等の設置に係る設置変更許可並びに設計及び工事の計画の認可の内容を反映した補正がなされた。（再掲）- 31 -

備考

参考資料３

特定重大事故等対処施設に係る経過措置期間
2023.7.4 現在
申請者

対象発電炉（号炉）

中国電力

島根原子力発電所
（２号炉）

東北電力

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2022年

2023年

設置変更許可▲2016.7.4

2024年

2021.12.23
2026.12.22
設置変更許可▲2022.1.6

審査中

7号炉：2020.10.14

7号炉：2025.10.13

設置変更許可▲2014.12.15▼
2022.8.17▲

設計及び工事の計画
審査中2018.10.18

2023.10.17
設置変更許可▲2019.9.24

日本原子東海第二発電所
力発電

2016.6.10
高浜発電所（１・２号炉）

2026年

審査中

7号炉： 2023.1.30

関西電力

2025年

※本体施設の設計及び工事の計画が未認可のため、経過措置期間の満了日は未定。

女川原子力発電所（２号炉）

柏崎刈羽原子力発
東京電力 電所（６・７号炉）2021年▼
2021.12.22 設計及び工事の計画▲
審査中
2022.2.28
保安規定 ▲ 審査中
2023.6.23 ※2
2021.6.9

設置変更許可▲2016.12.22▼
2018.3.7 設計及び工事の計画▲
2018.3.8※1 本体施設の設置変更許可処分を行ったプラントのうち、特定重大事故等対象施設に係る申請を審査中のもの等を記載。
※2 平成２６年５月２０日付けで申請された保安規定変更認可申請（本体施設）について、令和５年６月２３日に、特定重大事
故等対処施設の設置に係る設置変更許可の内容を反映した補正がなされた。

▼
2020.2.20

保安規定 ▲
2022.5.23▼
2023.1.13

凡例
経過措置期間（本体施設の設計及び工事の計画の認可日から５年間）

本体施設の設計及び工事の計画の認可日

経過措置期間の満了日経過した期間残る経過措置期間
現在▲ ：申請（特定重大事故等対処施設に係るもの）▼ ：許可・認可（特定重大事故等対処施設に係るもの）- 32 -

参考資料４

標準応答スペクトルの取り入れに係る審査状況

標準応答スペクトルの取り入れに関する設置許可基準規則解釈等の一部改正（令和３年４月 21 日施行）後、基準地震動の変更に係る設置変更許可申請書が提出された原子力発電所のうち、審査中の案件の状況は下表のとおり。ただし、本体施設を審査中の原子力発電所の案件の状況は、別冊１にまとめて記載している。同申請書が提出された原子力発電所のうち、四国電力株式会社伊方発電所３号炉（令和３年７月 15 日申請）については、令和５年５月 24 日に設置変更許可を行った。
なお、原子力規制委員会において、東北電力株式会社女川原子力発電所２号炉、東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所６・７号炉、関西電力株式会社美浜発電所３号炉、大飯発電所３・４号炉及び高浜発電所１・２・３・４号炉並びに中国電力株式会社島根原子力発電所２号炉については、標準応答スペクトルの取り入れに伴う基準地震動の変更は不要と判断し
ている。
審査の状況
令和４年６月 10 日の審査会合において、標準応答スペクトルの取り入れに伴う基準地震動 Ss-32 を追加することについて概ね審査了としている。一方で、基準
地震動 Ss-32 の評価に用いた「標準応答スペクトル用地盤モデル」を参照し、「全国共通に考慮すべき地震動」のうち、「2004 年北海道留萌支庁南部地震の検討
結果に保守性を考慮した地震動」を検証した結果、既許可申請における（同地震動による）基準地震動 Ss-31 を一部周期帯で上回る結果が確認されたため、基準地震動 Ss-31 の変更要否について検討を求めていたところ、令和４年 12 月２日の審査会合において、基準地震動 Ss-31 の評価に用いた「留萌用地盤モデル」
を変更する必要はなく、基準地震動 Ss-31 も変更する必要がない旨の説明がなされたが、その根拠が十分示されていないことから、更なる説明を求めた。
令和５年４月７日の審査会合において、「留萌用地盤モデル」を変更する必要はなく、基準地震動 Ss-31 を変更する必要がないことについて以下の説明がなさ
れ、おおむね妥当な検討がなされていることを確認した。
・両地盤モデルは、それぞれ一次元地下構造モデルとしての深さ方向の評価範囲が異なっており、「標準応答スペクトル用地盤モデル」は、地震基盤相当面
東海第二（Vs=2,200 ㎝/s、E.L.-679m）から解放基盤表面（Vs=790 ㎝/s、E.L.-370 m）の範囲をその主たる評価範囲としている一方、「留萌用地盤モデル」は、2004（令和３年６月 25 日申請）

年北海道留萌支庁南部の地震の観測記録の基盤相当面（Vs=938 ㎝/s、E.L.-655 m）から解放基盤表面を評価範囲とし、それぞれの範囲において地震観測記録に基づく同定解析によりその妥当性が確認されていること。
・「標準応答スペクトル用地盤モデル」は、その評価範囲に速度コントラストの大きい地層境界面が存在しており、地震波の減衰による変化が大きいことから、既許可の際に用いた地下構造モデル（統計的グリーン関数法用地盤モデル）では、保守的な減衰定数を設定していたが、標準応答スペクトルの評価に当たり、新たな地震観測記録等が得られたことから、現実的な減衰定数を設定したこと。
・その一方で、「留萌用地盤モデル」は、その評価範囲に速度コントラストの大きい境界面が存在せず、地震波の減衰による変化は小さいこと、及び当該モデルに関する新知見は得られていないことから、上記の減衰定数を反映させる必要はないこと。
令和５年６月 23 日に、基準地震動に関するこれまでの審査内容及び特定重大事故等対処施設に係る基準地震動 Ss-32 による地盤・斜面の安定性評価を反映した申請書の一部補正がなされた。今後、基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価並びに耐震設計方針について事業者から説明を受け、内容を確認していく。

- 33 1

参考資料４

事業者は、玄海原子力発電所及び川内原子力発電所の両発電所に係る標準応答スペクトルの取り入れに伴う地震動評価について、同じ手法を用いて、地下構造モデルの設定から検討・評価していることから、令和５年２月 10 日の審査会合までは合同で審査をしていたが、同審査会合において、川内については、地下構造モデルの設定において、EL.-200m 以浅のみの地盤減衰の見直しを行うとする現在の方針では観測記録が再現できないため設定方針の見直しが必要となり、玄海とは進捗状況に大きな差が生じたことから、以降は、川内と玄海を別々に審査している。
川内１・２号炉

令和５年４月 28 日の審査会合において、事業者は地下構造モデルの設定方針の検討に時間を要していたため、事業者が提示した説明完了までのスケジュールの（令和３年４月 26 日申請）

実現は非常に困難であり、地下構造モデルの設定方針の検討においては既許可と同じ地下構造モデルを用いることも選択肢の一つとしてあり得ることを改めて指摘した。
令和５年６月 30 日の審査会合において、事業者から既許可と同じ地下構造モデルを用いる旨の説明があり、設定の考え方や根拠の妥当性について確認できたた
め、地下構造モデルの設定については、おおむね妥当な検討がなされていると評価した。今後、基準地震動の策定について事業者から説明を受け、内容を確認していく。
令和５年２月 10 日の審査会合において、事業者が設定した地下構造モデルを用いた地震動評価と観測記録とが概ね整合していることから、現在の EL.-200m 以
浅の地盤減衰のみを見直す方針で良いことが確認でき、同年４月 28 日の審査会合において、地下構造モデルの設定についておおむね妥当な検討がなされていると評価したものの、地下構造モデルの設定の考え方、設定した地下構造モデルを用いた地震動評価結果等について資料の充実化・適正化について、引き続き事

玄海３・４号炉（令和３年８月 23 日申請）

業者に求めた。
令和５年６月 16 日の審査会合において、地下構造モデルの設定に係る資料の充実化・適正化及び標準応答スペクトルに基づく地震動評価の妥当性について確認できたため、基準地震動の策定については、おおむね妥当な検討がなされていると評価した。今後、基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価並びに耐震設計方針について事業者から説明を受け、内容を確認していく。なお、基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価に用いる物性値等については、地震動評価にかかわらず審査可
能であることから、令和４年 12 月２日の審査会合において、その内容を確認し、既許可に用いた物性値等と変更がないことを確認している。

- 34 2

その他の審査案件

参考資料５
２０２３年７月４日時点

１－１．バックフィット（設工認）
No
プラント
案件
1
玄海３・４
火災感知器

2
3
4
5

川内１・２
美浜３
高浜１～４
伊方３

同上
同上
同上
火災感知器
（特重を含む）2022.02.10
2022.04.28
2022.04.28
2022.06.30

概要
2019.02.13 施行の実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準の改正（火災感知器の設置方法に係る変更）に伴う基準への適合に係る申請。
同上
同上
同上
同上

6

美浜３

2022.12.09

同上

7
8
9

高浜１～４
大飯３・４
玄海３・４

火災感知器
（特重）
同上
同上
同上

2022.12.09
2022.12.09
2023.01.24

同上
同上
同上

10
11

川内１・２
東海第二

同上
火災感知器

2023.01.24
2023.04.07

同上
同上

申請日
2023.03.08

１－２．バックフィット（保安規定）
No
プラント
案件
1
柏崎刈羽
原子炉建屋の水素防護対策

申請日
2022.02.10

状況
2023.06.29 に認可。

2023.06.29 に認可。
2023.06.22 に認可。
2023.06.22 に認可。
2023.03.02 までの審査会合で、申請内容を概ね確認済みであり、2023．
04.25 に補正を受理。審査結果の取りまとめ中。
2023.06.29 に認可。
2023.06.29 に認可。
2023.06.29 に認可。
2023.03.16 の審査会合で、概要を聴取。審査結果取りまとめ中。
同上
2023.05.23 の審査会合で、火災感知器等の設置に係る基本的な考え方を聴取。実際の火災区域・区画における具体的な設置方針について、今後の審査会合で確認する。

2

女川２

同上

2023.03.08

概要
BWR の原子炉建屋の水素防護対策に関する基
準改正に伴い、格納容器ベントに係る手順等
を変更。
同上

3

東海第二

同上

2023.06.23※

同上状況
2023.04.27 の審査会合で、概要を聴取。格納容器ベントに係る手順等を確認中。
2023.04.27 の審査会合で、概要を聴取。格納容器ベントに係る手順等を確認中。
2023.06.16 に現地調査を実施。
申請内容の確認中。

※2014.05.20 の本体施設に係る保安規定変更認可申請について、2023.06.23 に原子炉建屋の水素防護対策に関する変更を含む補正がなされた。
２－１．個別案件（許可）
No
プラント
案件
1
玄海３・４
高燃焼度燃料導入（55Gwd/t）

申請日
2022.12.28

概要
4 号炉において、取替燃料として燃料集合体
最高燃焼度が 55GWd/t の高燃焼度燃料を導入。

2

柏崎刈羽６・７

特定重大事故等対処施設の構造変更

2023.03.14

特定重大事故等対処施設の一部の構造の変更。

3

高浜１・２・３・
４

蒸気発生器取替工事等

2023.04.25

4女川２

所内常設直流電源
設備（3 系統目）の設置等

2023.07.04

3 号炉及び 4 号炉の蒸気発生器の取替え、取替えた蒸気発生器を保管する蒸気発生器保管庫の設置並びに一次系大型機器等の点検等を行う保修点検建屋の設置。
所内常設直流電源設備（3 系統目）の設置及
び固体廃棄物処理系固化設備の固化材の変更。

２－２．個別案件（設工認）
No
プラント
案件
1
玄海３
化学体積制御設備
弁・配管改造工事

申請日
2022.11.09

2

高浜１・２

使用済燃料ピット用中性子吸収体の廃止等

2022.12.23

3

高浜３・４

高感度型主蒸気管モニタ改造工事

2022.12.23

4
5

大飯３・４
玄海３

同上
MOX 燃料体に係る要目表の追加等2022.12.23
2023.01.13

概要
2012.02.09 に認可した工事計画（化学体積制
御設備の主要弁及び主配管の改造）について、新規制基準施行以降に追加・変更した要求事項を反映。
使用済燃料ピット用中性子吸収体の廃止等に伴う設計の変更。

放射線管理施設プロセスモニタリング設備のうち高感度型主蒸気管モニタについて、検出器変更による改造。
同上
MOX 燃料体に係る要目表を追加するとともに、関連する基本設計方針並びに適用基準及び適用規格を変更。

- 35 1

状況
2023.04.18 の審査会合で対象となる基準規則条文の整理状況を、
2023.06.08 の審査会合で技術的能力を確認。対象となる基準規則条文について、今後の審査会合で確認する。
2023.05.30 の審査会合で、これまでの会合の指摘事項に対し一通りの回答がなされたことを確認済み。
審査結果の取りまとめ中。
2023.06.15 の審査会合で、概要を聴取。個別の要求事項への適合性について、今後の審査会合で確認する。
申請内容の確認中。

状況
2023.05.26 に認可。

2023.06.20 までの審査会合で、臨界防止の判定等に係る指摘事項について確認。今後提出される資料について、引き続き確認する。
2023.06.30 に認可。

2023.06.30 に認可。
2023.04.04 の審査会合で、概要を聴取。燃料に含有される不純物の規定
値の変更による寸法安定性への影響等について、今後の審査会合で確認
する。

6

女川２

7

美浜３

8
9
10
11

高浜１・２
高浜３・４
大飯３・４
東海第二

12

玄海３・４

13

川内１・２

残留熱除去設備弁体取替工事等火災防護における
系統分離対策の変
更同上
同上同上
火災防護設備用ハロンボンベ等の設
置場所変更等2023.03.06

火災防護における
系統分離対策の実施に伴う変更同上

２－３．個別案件（保安規定）
No
プラント
案件
1
高浜
使用済燃料ピット用中性子吸収体の廃止等
2
玄海
組織体制の変更

残留熱除去設備の主要弁の弁体取替工事等の変更。
原子力規制検査を踏まえた、火災防護設備の基本設計方針における系統分離対策の変更。

2023.04.13 の審査会合で、概要を聴取。審査結果の取りまとめ中。
2023.05.12 に認可。

2023.03.31
2023.03.31
2023.03.31
2023.04.07

同上
同上
同上
火災防護設備用ハロンボンベ等の設置場所等を変更。

2023.05.31

原子力規制検査を踏まえた、火災防護設備の基本設計方針における系統分離対策の変更。

2023.05.12 に認可。
2023.05.12 に認可。
2023.05.12 に認可。
2023.05.11 の審査会合で、申請内容を概ね確認済みであり、2023.06.09
及び 06.30 に補正を受理。審査結果の取りまとめ中。
申請内容の確認中。

2023.05.31

同上

同上

申請日
2022.12.23

概要
使用済燃料ピット用中性子吸収体の廃止等に伴う運用の変更。

2023.01.20

原子力総括部門の廃止及び原子燃料部門の原子力発電本部への統合に伴う変更。
同上
組織改定に伴い、関係する条文を変更。
2023.10.01 施行の放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則の改正に伴い、外部被
ばく線量評価に用いる線量計を電子式線量計からガラスバッジへ変更。
組織改正に伴い、関係する条文を変更。
原子力規制検査を踏まえた、火災防護における系統分離対策の実施に伴う変更。

状況
2023.02.16 の審査会合で、概要を聴取。設工認と合わせて、申請内容の確認中。
2023.06.22 に認可。

2023.03.31

3
4

川内
浜岡

同上
組織改正・受動形個
人線量計の導入

2023.01.20
2023.02.21

5
6

志賀
美浜

組織改正
火災防護における
系統分離対策の実施に伴う変更2023.02.28
2023.03.31

7
8
9

高浜
大飯
高浜

同上
同上
バーナブルポイズ
ンの保管場所の変更2023.03.31
2023.03.31
2023.04.03

同上
同上
使用済燃料ピットに保管してある減容した
バーナブルポイズンを、B 蒸気発生器保管庫に運搬し貯蔵することに伴う変更。

10

川内

受電系統の変更

2023.04.12

11

玄海

2023.05.31

12
13

川内
浜岡

火災防護における
系統分離対策の実施に伴う変更同上
廃止措置計画変更
認可申請書の反映

電力系統のルート及び回線数の増強の工事に伴う、外部電源に係る運転制限等の変更。
原子力規制検査を踏まえた、火災防護における系統分離対策の実施に伴う変更。

14

東海

東海第二発電所の新規制基準への適合に当たり必要な事項の変更

2023.06.23

３－１．高経年化対策（運転延長認可）
No
プラント
案件
1
川内１・２
－

2

高浜３・４

－

３－２．高経年化対策（保安規定変更認可）
No
プラント
案件
1
島根２
30 年目

2023.05.31
2023.06.19

2023.06.22 に認可。
2023.06.01 に認可。

2023.05.22 に認可。
2023.05.17 に認可。

同上
同上
2023.05.23 までの審査会合で、申請内容を概ね確認済み。2023.06.22 に補正を受理。審査結果の取りまとめ中。
申請内容の確認中。
同上

同上
2023.03.13 に申請された廃止措置計画変更
認可申請書（原子炉領域の解体撤去工程の変更及び原子炉領域周辺設備の解体撤去計画の変更等）の反映による変更。
東海第二発電所の竜巻対策等の新規制基準対応のため、東海発電所において対応が必要
な事項の変更。

同上
同上

申請日
2022.10.12

概要
運転開始後 60 年までの運転期間の延長のための、特別点検、経年劣化評価の実施及び 20
年間の施設管理方針の策定。

2023.4.25

同上状況
2023.06.01 の審査会合で、コンクリ
ート構造物等の劣化評価等についての説明を聴取。
2023.04.05-07 に現地調査・現地確認（第 1 回:特別点検関連）を、
2023.06.26-28 に現地確認（第 2 回：
各劣化事象関連）を実施。
各劣化事象の評価結果等について、今後の審査会合で確認する。
2023.06.01 の審査会合で、概要を聴取。各劣化事象の評価結果等について、今後の審査会合で確認する。

申請日
2018.02.07

概要
原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評価の実施及び長期施設管理方針の策定。

- 36 2

同上

状況
2023.05.11 の審査会合で、補正の概要等について聴取。今後、新規制基準に基づく設工認の最終的な反映のための補正が提出される予定。

2

志賀１

30 年目（冷温停止維
持のみ）

2022.07.25

冷温停止を前提とした原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評価の実施及び長期施設管理方針の策定。

3

浜岡４

同上

2022.07.29

同上

4

柏崎刈羽３

同上

2022.08.09

同上

5

川内１・２

40 年目

2022.10.12

6

玄海３

30 年目

2023.03.13

原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評価の実施及び長期施設管理方針の変更。
原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評価の実施及び長期施設管理方針の策定。

7

高浜３・４

40 年目

2023.4.25

原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評価の実施及び長期施設管理方針の変更。

－

申請日2022.12.28

概要
使用済燃料の崩壊熱の減少に伴い、使用済燃料ピット水浄化冷却設備の機能等を変更。

－

2023.03.13

原子炉領域の解体撤去工程、原子炉領域周辺
設備の解体撤去計画、廃止措置計画第三段階への移行時期、廃棄物の保管場所等を変更。

案件
特定兼用キャスク

申請日
2021.03.12

概要
PWR、CASTOR® geo26JP 型、貯蔵建屋内、縦置き

４．廃止措置計画
No
プラント
1
玄海１・２

2

案件

浜岡１・２

５－１．型式証明
No
プラント
1
ＧＮＳ
Gesellschaft
für NuklearService mbH

2

日立造船

同上

2021.09.16

PWR、Hitz-P24 型、貯蔵建屋内、縦置き

3

日立造船

同上

2022.07.29

BWR、Hitz-B69 型、貯蔵建屋内、横置き

4

トランスニュ
ークリア

同上

2022.12.23

PWR、TK-26 型、貯蔵建屋内、縦置き

5

三菱重工業

同上

2022.12.28

PWR、MSF-28P 型、貯蔵建屋内、横置き/縦置
き

6
7

三菱重工業
グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパ
ン

同上
燃料体

2022.12.28
2023.01.12

BWR、MSF-76B 型、貯蔵建屋内、横置き
BWR 用 10×10 燃料体

案件
特定兼用キャスク

申請日
2022.07.13

概要
PWR、MSF-24P（S）型、貯蔵建屋内、横置き

５－２．型式指定
No
プラント
1
三菱重工業

※2023.04.05 以降に申請された審査案件を下線で示す。

- 37 32023.01.19 までの審査会合で、申請内容を概ね確認済み。2023.04.26-28に現地確認を実施。
2023.06.14 に補正を受理。審査結果
を取りまとめ中。
2023.05.11 までの審査会合で、申請内容を確認。2023.06.07-09 に現地確認を実施。
2023.06.19 に耐震評価に係る補正を受理。補正内容等について、今後の審査会合で確認する。
2023.04.25 までの審査会合で、申請内容を概ね確認済み。2022.12.08-09に現地確認を実施。
2023.05.31 に補正を受理。審査結果の取りまとめ中。
３－１．No.1 を参照。
2023.04.20 の審査会合で、概要を聴取。各劣化事象の評価結果等について、今後の審査会合で確認する。
３－１．No.2 を参照。

状況
2023.05.18 までの審査会合で、申請内容を概ね確認済み。審査結果の取りまとめ中。
2023.05.18 の審査会合で、概要を聴取。解体の方法の変更、解体撤去物の保管区域の追加による被ばく評価への影響等について、今後の審査会合で確認する。

状況
2023.03.14 に審査チームの指摘事項
を文書で手交した後、申請者が臨界、遮蔽等の基準適合性に係る書面審査
会合の資料を作成中。今後、資料が提出され次第、事業者に提示する指摘
事項等を作成する。
2023.05.11 までの審査会合で、申請内容を概ね確認済み。2023.06.23 に補正を受理。
審査結果の取りまとめ中。
2023.05.11 までの審査会合で、外部事象（地震・津波・竜巻）に係る基準適合性について聴取。今後の審査会
合で、これまでの指摘事項に対する回答を確認する。
2023.06.22 までの審査会合で、臨界防止・遮蔽・除熱・閉じ込め等に係る基準適合性について聴取。今後の審査会合で外部事象（地震・津波・竜巻）等について確認する。
2023.06.22 までの審査会合で、臨界防止・遮蔽・除熱・閉じ込め等に係る基準適合性について聴取。今後の審査会合で、外部事象（地震・津波・竜巻）等について確認する。
同上
2023.04.20 の審査会合で、概要を聴取。今後、適合性の確認が必要となる基準規則条文、機械設計の内容等について確認する。

状況
2023.05.31 に型式を指定。