第１編 組織及び運営 （福島大学学則）第１編 組織及び運営
第１章 学則○福島大学学則（案）制定
改正

昭和 28 年 12 月 10 日
昭和 38 年 4 月 1 日
昭和 43 年 4 月 1 日
昭和 46 年 11 月 16 日
昭和 49 年 2 月 14 日
昭和 50 年 6 月 3 日
昭和 51 年 5 月 25 日
昭和 52 年 11 月 22 日
昭和 55 年 2 月 5 日
昭和 57 年 4 月 13 日
昭和 60 年 4 月 1 日
昭和 62 年 3 月 17 日
平成元年 3 月 28 日
平成 2 年 3 月 30 日
平成 4 年 2 月 4 日
平成 5 年 4 月 1 日
平成 7 年 3 月 20 日
平成 9 年 3 月 31 日
平成 11 年 3 月 17 日
平成 12 年 6 月 21 日
平成 14 年 3 月 5 日
平成 16 年 4 月 1 日
平成 17 年４月１日
平成 19 年 6 月 19 日
平成 23 年 3 月 29 日
平成 28 年 3 月 22 日

昭和 31 年 5 月 16 日
昭和 40 年 4 月 1 日
昭和 44 年 4 月 1 日
昭和 47 年 4 月 1 日
昭和 49 年 4 月 18 日
昭和 50 年 9 月 23 日
昭和 51 年 10 月 1 日
昭和 53 年 5 月 23 日
昭和 55 年 4 月 8 日
昭和 58 年 3 月 30 日
昭和 60 年 11 月 19 日
昭和 62 年 4 月 28 日
平成元年 5 月 16 日
平成 3 年 3 月 26 日
平成 4 年 4 月 21 日
平成 5 年 7 月 6 日
平成 7 年 7 月 4 日
平成 9 年 7 月 15 日
平成 11 年 6 月 29 日
平成 12 年 9 月 5 日
平成 15 年 2 月 4 日
平成 16 年９月７日
平成 17 年 6 月 7 日
平成 20 年 3 月 18 日
平成 24 年 3 月 13 日
平成 28 年 6 月 10 日

昭和 34 年 4 月 1 日
昭和 41 年 6 月 15 日
昭和 45 年 4 月 17 日
昭和 47 年 9 月 27 日
昭和 50 年 2 月 13 日
昭和 50 年 10 月 14 日
昭和 52 年 4 月 18 日
昭和 53 年 11 月 1 日
昭和 56 年 4 月 1 日
昭和 58 年 4 月 1 日
昭和 61 年 4 月 1 日
昭和 63 年 3 月 29 日
平成元年 6 月 20 日
平成 3 年 4 月 16 日
平成 4 年 4 月 21 日
平成 6 年 2 月 1 日
平成 8 年 5 月 11 日
平成 10 年 4 月 21 日
平成 12 年 2 月 15 日
平成 13 年 2 月 13 日
平成 15 年 3 月 28 日
平成 16 年 9 月 21 日
平成 17 年 12 月 6 日
平成 20 年 3 月 18 日
平成 25 年 6 月 25 日
平成 29 年 2 月 14 日

昭和２４年６月１日
昭和 35 年 5 月 18 日
昭和 42 年 1 月 25 日
昭和 46 年 4 月 1 日
昭和 48 年 5 月 8 日
昭和 50 年 4 月 3 日
昭和 51 年 5 月 10 日
昭和 52 年 4 月 19 日
昭和 54 年 7 月 13 日
昭和 56 年 7 月 1 日
昭和 59 年 3 月 31 日
昭和 61 年 5 月 13 日
昭和 63 年 4 月 8 日
平成 2 年 1 月 16 日
平成 3 年 9 月 17 日
平成 4 年 12 月 1 日
平成 6 年 11 月 22 日
平成 9 年 1 月 21 日
平成 11 年 1 月 19 日
平成 12 年 3 月 28 日
平成 13 年 3 月 27 日
平成 15 年 10 月 14 日
平成 17 年 2 月 15 日
平成 19 年 4 月 17 日
平成 22 年 3 月 16 日
平成 27 年 3 月 27 日
平成 31 年 月日

第１章 総則第１節 目的及び自己評価等（目的）
第１条 福島大学（以下「本学」という。）は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
２ 本学は、前項の目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
（自己評価等）第１条の２ 本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の点検及び評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（教育研究活動状況の公表）
第１条の３ 本学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究
活動の状況を公表するものとする。
第２節 構成（学群及び学類）
第２条 本学に、教育上の組織として次の学群を置く。
人文社会学群
理工学群
農学群
１－１－０１０-1-

第１編 組織及び運営 （福島大学学則）

２
３
４
５
６

人文社会学群に人間発達文化学類、行政政策学類、経済経営学類を置く。
人文社会学群行政政策学類に、昼間コース及び夜間主コースを置く。
理工学群に共生システム理工学類を置く。
農学群に食農学類を置く。
前５項に関する規程は、別に定める。
（講座）
第２条の２ 本学の学類に講座を置くことができる。
２ 前項に関する事項は、各学類において定める。
（大学院）
第２条の３ 本学に大学院を置く。
２ 大学院に関する規則は、別に定める。
（学系）
第３条 本学に、研究上の組織として次の学系を置く。
人間・生活学系
心理学系
文学・芸術学系
健康・運動学系
外国語・外国文化学系
法律・政治学系
社会・歴史学系
経済学系
経営学系
数理・情報学系
機械・電子学系
物質・エネルギー学系
生命・環境学系（附属図書館）第４条 本学に、附属図書館を置く。
２ 前項に関する規則は、別に定める。
（附属施設）
第４条の２ 本学に、次のセンターを置く。
保健管理センター
地域創造支援センター
総合情報処理センター
総合教育研究センター
うつくしまふくしま未来支援センター
国際交流センター
アドミッションセンター
２ 前項に関する規則は、別に定める。
（附属研究所）第４条の３ 本学に、次の研究所を置く。
環境放射能研究所
２ 前項に関する規則は、別に定める。
（附属学校）
第５条 本学に、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校及び附属特別支援学校を置く。
２ 前項に関する規程は、別に定める。
３ 第１項に規定する附属特別支援学校は、附属養護学校と称することができる。
（事務局等）
第６条 本学に事務局を置く。
２ 本学に必要に応じて事務局以外の事務部門を置くことができる。
３ 前２項に関する事項は、それぞれ別に定める。
第２章
第１節

学群通則
修業年限及び在学期間
１－１－０１０-2-

第１編 組織及び運営 （福島大学学則）（修業年限及び在学期間）
第７条 修業年限は、４年とする。
２ 在学期間は、８年を超えることができない。ただし、第 21 条及び第 21 条の２の規定に基づいて入学した者については、修学すべき年数の２倍に相当する年数を超えることができない。
（修業年限の通算）
第７条の２ 科目等履修生（大学の学生以外の者に限る。）として、本学で一定の単位を修得した者が本学に入学する場合において、当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは、第 13 条の７第１項の規定により本学に入学した後に修得したものとみなすことができる単位数、その修得に要した期間その他本学が必要と認める事項を勘案して、本学が定める期間を修業年限に通算することができる。ただし、その期間は、本学の修業年限の２分の１を超えてはならない。
２ 前項に関する規程は、別に定める。
第２節 学年、学期及び休業日（学年）
第８条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（学期）
第９条 学年を、次の２期に分ける。
前期 ４月１日から９月 30 日まで
後期 10 月１日から翌年３月 31 日まで（休業日）
第１０条 休業日は、次のとおりとする。
一 日曜日
二 国民の祝日に関する法律で規定する休日
三 春季休業四 夏季休業五 冬季休業２ 前項第３号から第５号までの期間は、学長が別に定める。
３ 第１項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。
第３節 削除
第１１条 削除
第１１条の２ 削除
第１２条 削除第４節 教育課程、履修科目及び履修方法（授業期間）
第１３条 各授業科目の授業は、15 週にわたる期間を単位として行う。
（教育課程、履修科目及び履修方法）
第１３条の２ 教育課程、履修すべき科目及び単位数並びに履修方法については、別に定める。
（授業の方法）第１３条の３ 授業は、講義、演習、実験・実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、文部科学大臣が定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 第 1 項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても同様とする。
４ 卒業に必要な所定の単位数のうち、前２項に規定する授業の方法により修得する単位
数は 30 単位を超えないものとする。
５ 第 1 項の授業の一部を、文部科学大臣が別に定めるところにより、校舎及び附属施設
以外の場所で行うことができる。
（教育職員免許状の取得）第１３条の４ 各学群の学類において教員の免許状授与の所要資格を取得できる教員免許状の種類は、別表第１のとおりとする。
１－１－０１０-3-

第１編 組織及び運営 （福島大学学則）２

前項に関する履修方法等必要な事項は、別に定める。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第１３条の５ 本学が教育上有益と認めるときは、本学の定めるところにより他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、60単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、第 24 条の２の規定に基づき、 外国の大学又は短期大学に留学する場
合、外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当
該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
３ 前２項に関する必要な事項は、別に定める。
（大学以外の教育施設等における学修）
第１３条の６ 本学が教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 前項により与えることのできる単位数は、前条第１項及び第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
３ 前２項に関する必要な事項は、別に定める。
（入学前の既修得単位等の認定）
第１３条の７ 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業料目について修得した単位を、入学後の本学における授業科目の履修とみなし単位を与えることができる。
２ 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
３ 前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第13条の５第１項及び第２項並びに前条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
４ 前３項に関する必要な事項は、別に定める。
（長期履修学生）
第１３条の８ 夜間主コースに在籍する学生が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業する学生（以下「長期履修学生」という。）となることを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる｡
２ 前項に規定するもののほか、長期履修学生に関し必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生の単位授与）第１３条の９ 本学学生以外の者で一又は複数の授業科目を履修する者（以下「科目等履修生」という。）に対し単位を与えることができる。
２ 科目等履修生に対する単位の授与については、第 15 条の規定を準用するほか、必要な事項は、別に定める。
（単位）第１４条 単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の各号に掲げる基準によるものとする。
一 講義及び演習
15 時間から 30 時間
二 実験・実習及び実技 30 時間から 45 時間
三 一の授業科目について、講義、演習、実験・実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して定める時間の授業をもって１単位とする。
２ 卒業論文、卒業研究及び卒業制作等の授業科目の単位数の基準は別に定める。
第５節 単位の認定（単位の授与）第１５条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。ただし、前条第２項の授業科目については、学修の成果を評価して単位を与えることができる。
１－１－０１０-4-

第１編 組織及び運営 （福島大学学則）２

前項に関する規程は、別に定める。
（成績の評価）第１５条の２ 成績は、S、A、B、C 及び F の５段階をもって表し、S、A、B 及び C を合格とし、F を不合格とする。
第６節 収容定員（収容定員）
第１６条 収容定員は、別表第２のとおりとする。
第７節 入学、転学、退学、転学類、留学及び休学（入学時期）
第１７条 入学の時期は、４月とする。
（入学資格）
第１８条 入学資格者は、次の各号の一つに該当する者とする。
一 高等学校又は中等教育学校を卒業した者
二 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）
三 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの
四 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
五 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
六 文部科学大臣の指定した者
七 高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部科学省令第 1 号）による高等学校
卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第 2 条の規定による廃止前の大学入学資
格検定規程（昭和 26 年文部省令第 13 号）による資格検定に合格した者を含む。）
八 大学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達したもの（入学許可）
第１９条 入学志願者に対しては、選考の上、入学を許可する。
２ 前項に関する規則は、別に定める。
（再入学）第２０条 本学を退学した者又は除籍された者で同一学類に再入学を希望する者に対しては、選考の上、学年の始めに、入学を許可することがある。
（編入学）
第２１条 次の各号の一に該当する者で、編入学を希望する者に対しては、選考の上、学年の始めに、相当年次に入学を許可することがある。
一 通常の課程による修業年限が４年以上の大学に２年以上在学した者
二 短期大学又は高等専門学校を卒業した者
三 高等学校の専攻科の課程を修了した者のうち学校教育法第５８条の２の規定により大学に編入学することができる者（同法第７０条の規定により準用される中等教育学
校の後期課程の専攻科の課程を修了した者及び同法８２条の規定により準用される特別支援学校の高等部の専攻科の課程を修了した者を含む。）
四 専修学校の専門課程を修了した者のうち学校教育法第１３２条の規定により大学に編入学することができる者
五 外国において、学校教育における１４年の課程（日本における通常の課程による学校教育の期間を含む。）を修了した者
六 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１４年の課程を修了した者
七 我が国において、外国の短期大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１４年の課程を修了したとされる者に限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
八 学校教育法施行規則附則第７条の規定により大学に編入学することができる者
１－１－０１０-5-

第１編 組織及び運営 （福島大学学則）九 その他本学において、前各号と同等以上の学力があると認めた者（学士入学）
第２１条の２ 次の各号の一に該当する者で、学士入学を希望する者に対しては、選考の上、学年の始めに、相当年次に入学を許可することがある。
一 学士の学位を有する者
二 外国において、学校教育における１６年の課程（日本における通常の課程による学校教育の期間を含む。）を修了した者
三 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者
四 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされる者に限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者
五 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者
六 文部科学大臣の指定した者（再入学等の選抜方法等）
第２１条の３ 前３条に規定する再入学、編入学及び学士入学に係る選考の方法及び卒業の要件は、それぞれ別に定める。
（出願手続）
第２２条 入学志願者は、所定の期日までに、必要書類を提出しなければならない。
（転学及び退学）
第２３条 転学又は退学しようとする者は、その理由を記載した書面を提出して、学長の許可を受けなければならない。
（転学類）
第２４条 本学の学生で、他の学類に転学類を希望する者に対しては、当該他学類で選考の上、転学類を許可することがある。
（留学）
第２４条の２ 外国の大学又は短期大学において修学を希望する者は、所属の学類長を経由し、学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の規定に基づき留学した期間は、第 27 条第１項に規定する在学期間に算入することができる。
３ 留学できる期間は、１年を超えることができない。
（休学）
第２５条 疾病その他特別の理由により、引き続き３月以上修学することができない者は、学長の許可を得て休学することができる。
２ 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は、休学を命ずることができる。
（休学期間）
第２５条の２ 休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として、休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学期間は、通算して２年を超えることができない。
３ 引き続き３月以上休学した期間は、第７条第２項に規定する在学期間に算入しない。
（復学）
第２５条の３ 休学期間中に、その理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
（除籍）第２６条 次の各号の一に該当する者は、学類教員会議の議を経て学長が除籍する。
一 第 7 条第２項に規定する在学期間を超えた者
二 第 25 条の２第２項に規定する休学期間を超えた者
三 第 33 条の規定により入学料免除の申請をした者のうち、入学料の半額を免除された者又は免除されない者で、納入すべき入学料を納入しない者（ただし、所定の期間内に徴収猶予の申請をした場合を除く。）
１－１－０１０-6-

第１編 組織及び運営 （福島大学学則）第 33 条の２の規定により入学料の徴収猶予を申請した者のうち、徴収猶予が許可された者又は許可されない者で、所定の期日までに納入すべき入学料を納入しない者
五 授業料の納入を怠り、督促を受けてもなお納入しない者
２ 病気その他の理由により成業の見込みがないと認められる者については、学類教員会
議の議を経て学長が除籍することができる。
第８節 卒業要件及び学位授与（卒業要件、学位）第２７条 卒業の要件は、第 7 条に規定する期間在学し、所定の単位以上を修得するものとする。
２ 本学を卒業した者には、学士の学位を授与する。
３ 学位の授与に関しては、別に定める。
第９節 検定料、入学料、授業料及び寄宿料（検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額）
第２８条 検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額は、国立大学法人福島大学学生納付金規則（平成 16 年４月１日制定。以下「学生納付金規則」という。）の定めるところによる。
（特別聴講学生に係る検定料等の不徴収）
第２８条の２ 第 37 条の２に基づく特別聴講学生に係る検定料及び入学料は、徴収しない。
２ 特別聴講学生のうち、次の各号の一に該当する者については、授業料を徴収しない。
一 国立大学の学生
二 大学間相互単位互換協定（授業料を相互に不徴収とするものに限る。）に基づき、本学の授業科目を履修する学生
三 大学間交流協定（授業料を相互に不徴収とするものに限る。）に基づく外国人留学生（検定料）
第２９条 入学を希望する者は、所定の期日までに、必要な書類に検定料を添えて願い出なければならない。
（入学料）
第３０条 入学の選考に合格した者は、所定の期日までに、入学料を納入しなければならない。
２ 前項の入学料を納入した者（入学料の免除又は徴収猶予を申請している者を含む。）に入学を許可する。
（授業料）
第３１条 授業料は、前期及び後期に区分し、次の各号に掲げる納期までに納入しなければならない。
一 前期（４月から９月までの分）
４月末日
二 後期（10 月から翌年３月までの分）
10 月末日２ 前項の規定にかかわらず、前期に係る授業料を納入するときに、学生の申出があった
ときは、当該年度の前期及び後期に係る授業料を併せて納入することができる。
３ 授業料を納入しない者は、授業に出席し、又は図書館その他の施設を利用することができない。
４ 第１項の規定にかかわらず、必要と認められる場合には、別に納入すべき日を定めることができる。
（寄宿料）
第３１条の２ 入寮を許可された者は、毎月所定の期日までに寄宿料を納入しなければならない。
（検定料等の返還）第３２条 既に納入した検定料、入学料、授業料及び寄宿料は返還しない。
２ 前項の規定にかかわらず、第 31 条第２項の規定により、当該年度の後期に係る授業料を納入した者が、後期に係る授業料の納期前に休学又は退学した場合には、後期分の授業料に相当する額を返還するものとする。
（入学料の免除）
第３３条 第 30 条の規定にかかわらず、入学料の納入が著しく困難な者に対しては、入学料の全部又は一部を免除することがある。
四

１－１－０１０-7-

第１編 組織及び運営 （福島大学学則）２

前項に関する規程は、別に定める。
（入学料の徴収猶予）第３３条の２ 入学料の納入が著しく困難な者に対しては、入学料の徴収を猶予することがある。
２ 前項に関する規程は、別に定める。
（授業料の免除等）
第３４条 学業優秀で、学資の支弁困難な者及び災害等特別の事情により学資の支弁に支障を生じた者に対しては、授業料を免除又は徴収を猶予することがある。
２ 休学を許可された者及び退学又は除籍された者の授業料は、所定の算式により免除する。
３ 前２項に関する規程は、別に定める。
（寄宿料の免除）
第３４条の２ 災害を受け寄宿料の納入が著しく困難であると認められる者及び特別の事情がある者に対しては、寄宿料を免除することがある。
２ 前項に関する規程は、別に定める。
第１０節 削除
第３５条 削除
第１１節 科目等履修生、研究生、聴講生、特別聴講学生及び外国人留学生（科目等履修生）
第３５条の２ 科目等履修生を希望するときは、選考の上、許可することがある。
２ 前項に関する規則は、別に定める。
（研究生）
第３６条 専門事項の研究を希望する者があるときは、選考の上、研究生として入学を許可することがある。
２ 前項に関する規則は、別に定める。
（聴講生）
第３７条 学類の科目のうち、１科目又は数科目を選んで聴講を希望する者があるときは、その講義の開始前に選考の上、聴講生として聴講を許可することがある。
２ 前項に関する規則は、別に定める。
（特別聴講学生）
第３７条の２ 他の大学、短期大学又は高等専門学校（外国の大学等を含む。）の学生で、本学における授業科目の履修を希望する者があるときは、当該他の大学、短期大学又は高等専門学校との協議に基づき、特別聴講学生として聴講を許可することがある。
２ 前項に関する規程は、別に定める。
（外国人留学生）
第３８条 外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を希望する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 前項に関する規程は、別に定める。
第３９条 削除
第４０条 削除
第１２節 公開講座（公開講座）
第４１条 本学の教育・研究を広く社会に開放し、地域社会の文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。
２ 前項に関する規則は、別に定める。
第４２条 削除
第１３節 賞罰（表彰）
第４３条 学生で、研究その他の業績の顕著な者は、学長が学類教員会議の意見を徴して表彰することがある。
（懲戒）第４４条 学生で、本学の学則等に違反し、又は学生の本分に反する行為があったときは、
学長は、学類教員会議の意見を徴して、懲戒を行う。
２ 懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
１－１－０１０-8-

第１編 組織及び運営 （福島大学学則）３

前項の懲戒のうち退学については、次の各号の一に該当する者に対して行うものとする。
一 性行不良で改善の見込みがないと認められる者
二 正当の理由がなくて出席常でない者
三 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第１４節 学寮その他の施設（学寮）
第４５条 本学に、学寮及びその他の施設を置く。
２ 前項に関する規程は、別に定める。
第１５節 補則（本則の改正）第４６条 本則を改正しようとするときは、学類教員会議の議を経なければならない。
１２

附 則
この規程は、昭和 24 年６月１日から施行する。
別表第３（第 16 条）に規定する入学定員には、当分の間、次に定める定員を含むも
のとする。
経済学部
経済学科
主として昼間において授業を行うコース
20 人
経営学科
主として昼間において授業を行うコース
20 人
附 則
この規程は、昭和 28 年 12 月 10 日から施行する。
附 則
改正

昭和 53 年５月 23 日

この規程は、昭和 31 年５月 16 日から施行し、昭和 31 年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、昭和 34 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、昭和 35 年５月 18 日から施行する。
附 則
改正

昭和 53 年５月 23 日

この規程は、昭和 38 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、昭和 40 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、昭和 41 年６月 15 日から施行し、昭和 41 年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、昭和 42 年１月 25 日から施行する。
附 則
この規則は、昭和 43 年 4 月１日から施行する。
附 則
この規則は、昭和 44 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、昭和 45 年４月 17 日から施行し、昭和 45 年４月１日から適用する。
附 則
この規則は、昭和 46 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、昭和 46 年 11 月 16 日から施行する。
附 則
この規則は、昭和 47 年４月１日から施行する。
附 則
改正

昭和 53 年５月 23 日

１－１－０１０-9-

第１編 組織及び運営 （福島大学学則）

この規則は、昭和 47 年 10 月１日から施行し、昭和 47 年４月１日から適用する。
附 則
この規則は、昭和 48 年５月 8 日から施行し、昭和 48 年４月 12 日から適用する。
附 則
この規則は、昭和 49 年２月 14 日から施行する。
附 則
この規則は、昭和 49 年 4 月 18 日から施行し、昭和 49 年４月１日から適用する。
附 則
この規則は、昭和 50 年２月 13 日から施行する。
附 則
この規則は、昭和 50 年４月 3 日から施行し、昭和 50 年４月１日から適用する。
附 則
この規則は、昭和 50 年６月 3 日から施行し、昭和 50 年４月１日から適用する。
附 則
１ この規則は、昭和 50 年 9 月 23 日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 施行日前に、教員養成大学・学部学生海外派遣制度実施要項（昭和 48 年６月４日文部大臣裁定）に基づき派遣された者には、この規則による改正後の福島大学学則第 24
条の２の規定を適用する。
附 則
この規則は、昭和 50 年 10 月 14 日から施行する。
附 則
この規則は、昭和 51 年 5 月 10 日から施行する。
附 則
この規則は、昭和 51 年５月 25 日から施行する。
附 則
改正

昭和 53 年５月 23 日

この規則は、昭和 51 年 10 月１日から施行し、昭和 51 年４月１日から適用する。
附 則
この規則は、昭和 52 年４月 18 日から施行する。
附 則
この規則は、昭和 52 年４月 19 日から施行し、昭和 52 年４月１日から適用する。
附 則
改正

昭和 53 年 5 月 23 日

この規則は、昭和 52 年 11 月 22 日から施行し、昭和 52 年４月１日から適用する。
附 則
改正

１
２

昭和 54 年 7 月 13 日

この規則は、昭和 53 年 5 月 23 日から施行し、昭和 53 年４月１日から適用する。
この規則による改正後の福島大学学則別表第 3（第 16 条）の経済学部の項中、各コースの総定員は、同表同項の規定にかかわらず、昭和 53 年度から昭和 55 年度までは、次のとおり読み替えるものとする。
昭和 53 年度

昭和 54 年度

昭和 55 年度

主として昼間において授業を行うコース

120 人

240 人

360 人

主として夜間において授業を行うコース

120 人

240 人

360 人

主として昼間において授業を行うコース

120 人

240 人

360 人

主として夜間において授業を行うコース

60 人

120 人

180 人

経

経

済

営

学

学

科

科

１－１－０１０- 10 -

第１編 組織及び運営 （福島大学学則）

420 人

計

840 人

1、260 人附 則
この規則は、昭和 53 年 11 月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、昭和 54 年７月 13 日から施行し、昭和 54 年４月１日から適用する。
２ この規則による改正後の福島大学学則別表第３（第 16 条）の教育学部の項中、幼稚園教員養成課程及び計の総定員は、同表同項の規定にかかわらず、昭和 54 年度から昭和 56 年度までは、次のとおり読み替えるものとする。

幼

稚

園

教

員
計

養

成

課

昭和 54 年度

昭和 55 年度

昭和 56 年度

30 人

60 人

90 人

1、710 人1、740 人1、770 人程附 則
この規則は、昭和 55 年２月５日から施行する。
附 則
この規則は、昭和 55 年４月８日から施行し、昭和 55 年４月１日から適用する。
附 則
１ この規則は、昭和 56 年４月１日から施行する。
２ 昭和 56 年度の入学に係る検定料の額は、改正後の別表第４（第 28 条の２）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この規則は、昭和 56 年７月１日から施行する。
附 則
この規則は、昭和 57 年４月 13 日から施行し、昭和 57 年４月１日から適用する。
附 則
この規則は、昭和 58 年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、昭和 58 年４月１日から施行する。
２ 昭和 58 年度の入学に係る検定料の額は、この規則による改正後の福島大学学則別表第４（第 28 条の２）の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この規則は、昭和 59 年４月１日から施行する。
２ 昭和 59 年度において研究生及び聴講生として入学した者に係る授業料の額は、この規則による改正後の福島大学学則（以下「改正学則」という。）別表第４（第 28 条の２）の規定にかかわらず、昭和 59 年 9 月 30 日までは、なお従前の例による。
３ 昭和 59 年度の前期及び後期にわたり開講する授業科目の聴講を許可された聴講生に係る授業料の額は、前項及び改正学則別表第４（第 28 条の２）の規定にかかわらず、6、000 円の２分の１と 7、000 円の２分の１との合計額とする。
附 則
この規則は、昭和 60 年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、昭和 60 年 11 月 19 日から施行する。
２ 昭和 60 年度の入学に係る検定料及び入学料の額は、この規則による改正後の福島大学学則別表第４（第 28 条の２）の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１－１－０１０- 11 -

第１編 組織及び運営 （福島大学学則）

この規則は、昭和 61 年４月１日から施行する。
昭和 61 年３月 31 日から引き続き在学する者の在学期間については、この規則による改正後の福島大学学則（以下「改正学則」という。）第７条第２項ただし書きの規定にかかわらず、なお、従前の例による。
３ 改正学則別表第３（第 16 条）の経済学部の項中各コースの総定員は、同表同項の規定にかかわらず、昭和 61 年度から昭和 63 年度までは、次のとおりとする。
１
２

昭和 61 年度

昭和 62 年度

昭和 63 年度

経 済 学 科
主として昼間において授業を行うコース

680 人

760 人

780 人

主として夜間において授業を行うコース

360 人

320 人

320 人

主として昼間において授業を行うコース

480 人

480 人

480 人

主として夜間において授業を行うコース

180 人

160 人

160 人

1、700 人1、720 人1、740 人

経

営

学

科

計

附 則
この規則は、昭和 61 年５月 13 日から施行する。
昭和 61 年度に入学する研究生、聴講生及び特別聴講学生に係る授業料の額は、この規則による改正後の福島大学学則別表第 4（第 28 条の２）の規定にかかわらず、なお、
従前の例による。
附 則
この規則は、昭和 62 年 3 月 17 日から施行し、昭和 62 年度の入学に係るものから適用する。
附 則
１ この規則は、昭和 62 年 4 月 28 日から施行し、昭和 62 年４月１日から適用する。
２ 改正学則別表第３（第 16 条）の経済学部の項中各コースの総定員は、同表同項の規定にかかわらず、昭和 62 年度から昭和 64 年度までは、次のとおりとする。
１
２

昭和 62 年度

昭和 63 年度

昭和 64 年度

主として昼間において授業を行うコース

760 人

780 人

800 人

主として夜間において授業を行うコース

320 人

320 人

320 人

主として昼間において授業を行うコース

500 人

520 人

540 人

主として夜間において授業を行うコース

160 人

160 人

160 人

1、740 人1、780 人1、820 人

経

経

済

営

学

学

科

科

計

１－１－０１０- 12 -

第１編 組織及び運営 （福島大学学則）

附 則
この規則は、昭和 62 年 10 月１日から施行する。
教育学部の特別教科（理科）教員養成課程は、この規則による改正後の福島大学学則（以下「改正学則」という。）の規定にかかわらず、昭和 62 年９月 30 日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
３ 昭和 62 年度の入学に係る検定料及び入学料の額は、改正学則別表第４（第 28 条の２）の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１
２

改正

平成２年３月 30 日

この規則は、昭和 63 年４月１日から施行する。
福島大学学則の一部を改正する規則（昭和 62 年 10 月１日制定）附則第 2 項により存続する課程において教員の免許状授与の所要資格を取得できる免許状の種類は、この規則による改正後の福島大学学則の規定にかかわらず、中学校教諭の１種免許状（理科）及び高等学校教諭の１種免許状（理科）とする。
附 則
１ この規則は、昭和 63 年４月８日から施行する。
２ この規則による改正後の福島大学学則（以下「改正学則」という。）別表第３（第 16条）の規定は、昭和 63 年４月１日から適用する。
３ 改正学則別表第３（第 16 条）中総定員は、同表の規定にかかわらず、昭和 6３年度から昭和 65 年度までは、次のとおりとする。
１
２

昭和 63 年度

昭和 64 年度

昭和 65 年度

870 人

820 人

770 人

中学校教員養成課程

420 人

400 人

380 人

養護学校教員養成課程

80 人

80 人

80 人

幼稚園教員養成課程

120 人

120 人

120 人

特別教科（理科）教員養成課程

90 人

60 人

30 人

特別教科（保健体育）教員養成課程

120 人

120 人

120 人

1、700 人1、600 人1、500 人主として昼間において授業を行うコース

140 人

280 人

420 人

主として夜間において授業を行うコース

40 人

80 人

120 人

主として昼間において授業を行うコース

60 人

120 人

180 人

主として夜間において授業を行うコース

20 人

40 人

60 人

計

260 人

520 人

780 人

教育学部
小学校教員養成課程

計
行政社会学部
行政学科

応用社会学科

経済学部

１－１－０１０- 13 -

第１編 組織及び運営 （福島大学学則）

経済学科
主として昼間において授業を行うコース

720 人

680 人

620 人

主として夜間において授業を行うコース

260 人

200 人

140 人

主として昼間において授業を行うコース

520 人

540 人

560 人

主として夜間において授業を行うコース

160 人

160 人

160 人

1、660 人1、580 人1、480 人

経営学科

計

附 則
この規則は、平成元年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成元年５月 16 日から施行し、平成元年４月１日から適用する。
２ 平成元年度において研究生及び聴講生として入学した者に係る授業料の額は、この規則による改正後の福島大学学則（以下「改正学則」という。）別表第４（第 28 条の２）の規定にかかわらず、平成元年９月 30 日までは、なお、従前の例による。
３ 平成元年度の前期及び後期にわたり開講する授業科目の聴講を許可された聴講生の１単位に相当する授業についての授業料の額は、前項及び改正学則別表第４（第 28 条の２）の規定にかかわらず、9、400 円の２分の１と、9、500 円の２分の１との合計額とする。
附 則
この規則は、平成元年６月 20 日から施行し、平成元年５月 29 日から適用する。
附 則
１ この規則は、平成２年１月 16 日から施行する。
２ 平成元年度の入学に係る検定料及び入学料の額は、この規則による改正後の福島大学
学則別表第４（第 28 条の２）の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
この規則は、平成２年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成３年４月１日から施行する。
２ この規則による改正後の福島大学学則（以下「改正学則」という。）第 11 条の２の規定は、平成２年度入学者から適用し、平成２年３月 31 日から引き続き在学する者にあっては、なお、従前の例による。
３ 改正学則第 31 条第３項の規定は、平成３年度の入学に係るものから適用する。
４ 平成３年３月 31 日以後引き続き在学している研究生に係る授業料の額は、改正学主
則別表第４（第 28 条の２）の規定にかかわらず、定められた在学期間（在学期間が延長された場合で、当該延長期間の始期が平成３年４月１日以後であるものを除く。）が満了するまでの間は、従前の額とする。
附 則
この規則は、平成３年４月 16 日から施行し、平成３年４月 12 日から適用する。
附 則
１ この規則は、平成３年９月 17 日から施行する。
２ 改正前の福島大学学則第 27 条第２項の規定による学士の称号は、この規則による改正後の福島大学学則（以下「改正学則」という。）第 27 条第２項の規定による学士の学位とみなす。
３ 平成３年度の入学に係る研究生及び聴講生の検定料の額は、改正学則別表第４（第 28条の２）の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
４ 平成３年 10 月１日以後において、平成３年度の入学に係る研究生及び聴講生の入学料の額は、改正学則別表第４（第 28 条の２）の規定にかかわらず、研究生については、
１－１－０１０- 14 -

第１編 組織及び運営 （福島大学学則）60、000 円、聴講生については、20、000 円とする。
附 則
この規則は、平成４年２月４日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成４年４月 21 日から施行し、平成４年４月１日から適用する。
２ この規則による改正後の福島大学学則別表第３（第 16 条）の経済学部の項中各コー
スの収容定員は、同表同項の規定にかかわらず、平成４年度から平成６年度までは、次のとおりとする。
平成４年度

平成５年度

平成６年度

主として昼間において授業を行うコース

580 人

600 人

620 人

主として夜間において授業を行うコース

80 人

80 人

80 人

主として昼間において授業を行うコース

580 人

600 人

620 人

主として夜間において授業を行うコース

160 人

160 人

160 人

1、400 人1、440 人1、480 人3、840 人3、880 人3、920 人

経済学科

経営学科

計
合

計

附 則
この規則は、平成 4 年４月 21 日から施行し、平成４年４月 10 日から適用する。
附 則
１ この規則は、平成４年 12 月１日から施行し、平成４年 11 月２日から適用する。
２ 平成４年 11 月２日以後における平成４年度の入学に係る科目等履修生、研究生及び聴講生の授業料の額は、この規則による改正後の福島大学学則別表第４（第 28 条の２）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この規則は、平成５年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成５年７月６日から施行する。
２ 平成５年度の入学に係る入学料及び検定料の額は、この規則による改正後の福島大学
学則別表第４（第 28 条の２）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この規則は、平成６年２月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成６年 11 月 22 日から施行する。
２ 平成６年度の入学に係る授業料の額は、この規則による改正後の福島大学学則別表第４（第 28 条の２）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この規則は、平成７年４月１日から施行する。
２ 教育学部の特別教科（保健体育）教員養成課程は、この規則による改正後の福島大学
学則（以下「改正学則」という。）の規定にかかわらず、平成７年３月 31 日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
３ 前項により存続する課程において教員の免許状授与の所要資格を取得できる免許状の種類は、改正学則別表第１の規定にかかわらず、中学校教諭の１種免許状（保健体育）
１－１－０１０- 15 -

第１編 組織及び運営 （福島大学学則）４

及び高等学校教諭の１種免許状（保健体育）とする。
改正学則別表第３（第 16 条）の教育学部の項中各課程の収容定員は、同表同項の規定にかかわらず、平成７年度から平成９年度までは次のとおりとする。
平成７年度

平成８年度

平成９年度

小学校教員養成課程

700 人

680 人

660 人

中学校教員養成課程

360 人

360 人

360 人

養護学校教員養成課程

80 人

80 人

80 人

幼稚園教員養成課程

120 人

120 人

120 人

特別教科（保健体育）教員養成課程

90 人

60 人

30 人

生涯教育課程

50 人

100 人

150 人

1、400 人1、400 人1、400 人計附 則
この規則は、平成７年７月４日から施行する。
平成７年度の入学に係る入学料及び検定料の額は、この規則による改正後の福島大学
学則別表第４（第 28 条の２）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この規則は、平成８年５月 11 日から施行し、平成８年４月１日から適用する。
２ 経済学部の経済学科及び経営学科は、この規則による改正後の福島大学学則（以下「改正学則」という。）の規定にかかわらず、平成８年３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
３ 前項により存続する学科において教員の免許状授与の所要資格を取得できる免許状の種類は、改正学則別表第１の規定にかかわらず、中学校教諭の１種免許状（社会）及び高等学校教諭の１種免許状（公民、商業）とする。
４ 改正学則別表第３（第 16 条）の経済学部の項中各学科の収容定員は、同表同項の規定にかかわらず、平成８年度から平成 10 年度までは次のとおりとする。
１
２

平成８年度

平成９年度

平成 10 年度

主として昼間において授業を行うコース

480 人

320 人

160 人

主として夜間において授業を行うコース

60 人

40 人

20 人

経営学科
主として昼間において授業を行うコース

480 人

320 人

160 人

主として夜間において授業を行うコース

120 人

80 人

40 人

90 人

180 人

270 人

経済学科

現代経済課程主として昼間において授業を行うコース

１－１－０１０- 16 -

第１編 組織及び運営 （福島大学学則）

30 人

60 人

90 人

主として昼間において授業を行うコース

90 人

180 人

270 人

主として夜間において授業を行うコース

30 人

60 人

90 人

80 人

160 人

240 人

80 人

160 人

240 人

1、540 人1、560 人1、580 人主として夜間において授業を行うコース
企業経営課程国際経済社会課程
主として昼間において授業を行うコース
産業情報工学課程
主として昼間において授業を行うコース
計附 則
この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成９年４月１日から施行する。
２ この規則による改正後の福島大学学則別表第 3（第 16 条）の行政社会学部及び経済学部の項中各コースの収容定員は、同表同項の規定にかかわらず、平成９年度から平成 11年度までは次のとおりとする。

平成９年度

平成 10 年度

平成 11 年度

主として昼間において授業を行うコース

565 人

570 人

570 人

主として夜間において授業を行うコース

160 人

160 人

160 人

主として昼間において授業を行うコース

245 人

250 人

250 人

主として夜間において授業を行うコース

80 人

80 人

80 人

1、050 人1、060 人1、060 人主として昼間において授業を行うコース

320 人

160 人

0人

主として夜間において授業を行うコース
経営学科
主として昼間において授業を行うコース

40 人

20 人

0人

320 人

160 人

0人

行政社会学部
行政学科

応用社会学科

計
経済学部
経済学科

１－１－０１０- 17 -

第１編 組織及び運営 （福島大学学則）

80 人

40 人

0人

主として昼間において授業を行うコース

175 人

260 人

345 人

主として夜間において授業を行うコース

60 人

90 人

120 人

主として昼間において授業を行うコース

175 人

260 人

345 人

主として夜間において授業を行うコース

60 人

90 人

120 人

160 人

240 人

320 人

160 人

240 人

320 人

1、550 人1、560 人1、570 人4、000 人4、020 人4、030 人主として夜間において授業を行うコース
現代経済課程企業経営課程国際経済社会課程
主として昼間において授業を行うコース
産業情報工学課程
主として昼間において授業を行うコース
計
合

計

附 則
この規則は、平成９年７月 15 日から施行する。
平成９年度の入学に係る入学料及び検定料の額は、この規則による改正後の福島大学
学則別表第４（第 28 条の２）の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この規則は、平成 10 年４月 21 日から施行し、平成 10 年４月１日から適用する。
２ この規則による改正後の福島大学学則別表第３（第 16 条）の経済学部の項中各コー
スの収容定員は、同表同項の規定にかかわらず、平成 10 年度から平成 12 年度までは次のとおりとする。
１
２

平成 10 年度

平成 11 年度

平成 12 年度

主として昼間において授業を行うコース

160 人

0人

0人

主として夜間において授業を行うコース

20 人

0人

0人

経営学科
主として昼間において授業を行うコース

160 人

0人

0人

主として夜間において授業を行うコース

40 人

0人

0人

経済学科

現代経済課程１－１－０１０- 18 -

第１編 組織及び運営 （福島大学学則）

主として昼間において授業を行うコース

260 人

345 人

340 人

主として夜間において授業を行うコース

90 人

120 人

120 人

主として昼間において授業を行うコース

260 人

345 人

340 人

主として夜間において授業を行うコース

90 人

120 人

120 人

235 人

310 人

305 人

235 人

310 人

305 人

1、560 人1、570 人1、550 人4、020 人4、030 人4、010 人企業経営課程国際経済社会課程
主として昼間において授業を行うコース
産業情報工学課程
主として昼間において授業を行うコース
計
合

計

附 則
この規則は、平成 11 年４月１日から施行する。ただし、第 21 条の改正規程は、平成
11 年４月１日から施行する。
２ 平成 10 年度の入学に係る授業料の額は、この規則による改正後の福島大学学則別表第４（第 28 条の２）の規程にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この規則は、平成 11 年４月１日から施行する。
２ 教育学部の小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程及び幼稚園教員養成課程は、この規則による改正後の福島大学学則（以下「改正学則」という。）の規定にかかわらず、平成 11 年 3 月 31 日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
３ 前項により存続する課程において教員の免許状の所要資格を取得できる免許状の種類
は、改正学則別表第１の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
４ 改正学則別表第３（第 16 条）の教育学部及び経済学部の項中各課程の収容定員は、同表同項の規定にかかわらず、平成 11 年度から平成 13 年度までは次のとおりとする。
１

平成 11 年度

平成 12 年度

平成 13 年度

学校教育教員養成課程

220 人

440 人

660 人

生涯教育課程

260 人

320 人

380 人

小学校教員養成課程

480 人

320 人

160 人

中学校教員養成課程

270 人

180 人

90 人

養護学校教員養成課程

60 人

40 人

20 人

幼稚園教員養成課程

90 人

60 人

30 人

1、380 人1、360 人1、340 人教育学部

計１－１－０１０- 19 -

第１編 組織及び運営 （福島大学学則）

経済学部
現代経済課程
340 人

330 人

325 人

120 人

120 人

120 人

340 人

330 人

325 人

120 人

120 人

120 人

310 人

305 人

300 人

310 人

305 人

300 人

1、560 人1、530 人1、510 人4、000 人3、950 人3、910 人主として昼間において授業を行うコース
主として夜間において授業を行うコース
企業経営課程主として昼間において授業を行うコース
主として夜間において授業を行うコース
国際経済社会課程

主として昼間において授業を行うコース
産業情報工学課程
主として昼間において授業を行うコース
計
合

計

附 則
この規則は、平成 11 年 6 月 29 日から施行し、平成 11 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規則は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成 12 年４月 1 日から施行する。
２ この規則による改正後の福島大学学則（以下「改正学則」という。）第 11 条の２の規定は、平成 12 年度入学者から適用し、平成 12 年 3 月 31 日から引き続き在学する者にあっては、なお、従前の例による。
３ 改正学則別表３（第 16 条）の経済学部の項中各課程の収容定員は、同表同項の規定にかかわらず、平成 12 年度から平成 14 年度までは次のとおりとする。
経済学部
現代経済課程平成１２年度

平成１３年度

平成１４年度主として昼間において授業を行うコース
１－１－０１０- 20 -

第１編 組織及び運営 （福島大学学則）

330 人

325 人

320 人

120 人

120 人

120 人

主として昼間において授業を行うコース

330 人

325 人

320 人

主として夜間において授業を行うコース

120 人

120 人

120 人

300 人

290 人

285 人

300 人

290 人

285 人

1、520 人1、490 人1、470 人3、940 人3、890 人3、850 人主として夜間において授業を行うコース
企業経営課程国際経済社会課程
主として昼間において授業を行うコース
産業情報工学課程
主として昼間において授業を行うコース
計
合

計

附 則
この規則は、平成 12 年 6 月 21 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 12 年９月５日から施行する。
附 則
この規則は、平成 13 年 2 月 13 日から施行し、平成 13 年 1 月 6 日から適用する。
附 則
この規則は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
２ この規則による改正後の福島大学学則（以下「改正学則」という。）別表第 1（第 11条の 2）の規定は、平成 13 年度入学者から適用し、平成 13 年 3 月 31 日から引き続き在学する者にあっては従前の例によるものとする。ただし、経済学部においては、平成
12 年度入学者から適用し、平成 12 年 3 月 31 日から引き続き在学する者にあっては従前の例によるものとする。
３ 前項ただし書きにおいて、この改正学則の施行日以後に第 20 条から第 21 条の 2 まで
及び第 24 条の規定に基づき経済学部に入学した者については、改正学則別表第 1（第11 条の 2）の規定にかかわらず、入学を許可された当該年次に在学する者の例によるも
のとする。
附 則
この規則は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 15 年 2 月 4 日から施行し、平成 15 年度入学者から適用する。
附 則
この規則は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 15 年 10 月 14 日から施行し、平成１６年度入学に係る志願者から適用する。
附 則
１－１－０１０- 21 -

第１編 組織及び運営 （福島大学学則）

この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成１６年１０月１日から施行する。
２ 改正前の福島大学学則第２条に規定する学部並びに第 11 条に規定する学部の課程及び学科（以下「学部等」という。）は、この規則による改正後の学則第 2 条の規定にかかわらず、平成 16 年 9 月 30 日に当該学部等に在学する者が、当該学部等に在学しなくなる
日までの間、存続するものとする。
附 則
１ この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
２ 平成１７年３月３１日から引き続き在学する者及びこの規則による改正後の福島大学学則（以下「改正学則」という。）の施行日以後に第２０条から第２１条の２ の 規 定 に 基 づ き 教 育 学 部 、行 政 社 会 学 部 ま た は 経 済 学 部 に 入 学 し た 者 に つ い て は 、
改正学則第１５条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この規則は、平成 17 年４月１日から施行する。
２ 平成 17 年 3 月 31 日から引き続き在学する者及びこの規則による改正後の福島大学学
則（以下「改正学則」という。）の施行日以後に第２0 条から第２１条の２の規定に基づき教育学部、行政社会学部または経済学部に入学した者については、改正学則の規定（第10 条を除く。）にかかわらず、なお従前の例による。
３ 改 正 学 則 別 表 第 ２ （ 第 １ ６ 条 ） 中 収 容 定 員 は 、 同 表 の 規 定 に か か わ ら ず 、 平 成 17
年 度 か ら 平 成 19 年 度 ま で は 、 次 の と お り と す る 。
平 成 17年 度
教育学部
学校教育教員養成課程
660人
生涯教育課程330人
計990人
行政社会学部
行政学科
主 と し て 昼 間 に お い て 授 業 を 行 う コ ー ス 430人
主 と し て 夜 間 に お い て 授 業 を 行 う コ ー ス 120人
応用社会学科主 と し て 昼 間 に お い て 授 業 を 行 う コ ー ス 190人
主 と し て 夜 間 に お い て 授 業 を 行 う コ ー ス 60人
計
800人
経済学部
現代経済課程主 と し て 昼 間 に お い て 授 業 を 行 う コ ー ス 240人
主 と し て 夜 間 に お い て 授 業 を 行 う コ ー ス 90人
企業経営課程主 と し て 昼 間 に お い て 授 業 を 行 う コ ー ス 240人
主 と し て 夜 間 に お い て 授 業 を 行 う コ ー ス 90人
国際経済社会課程
主 と し て 昼 間 に お い て 授 業 を 行 う コ ー ス 210人
産業情報工学課程主 と し て 昼 間 に お い て 授 業 を 行 う コ ー ス 210人
計
1,100人
人文社会学群人間発達文化学類
昼間コース
270人
夜間主コース
20人
計290人
行政政策学類昼間コース
210人

平 成 18年 度

平 成 19年 度

440人
220人
660人

220人
110人
330人

290人
80人

145人
40人

130人
40人
540人

65人
20人
270人

160人
60人

80人
30人

160人
60人

80人
30人

140人

70人

140人
740人

70人
370人

540人
40人
580人

820人
60人
880人

420人

640人
１－１－０１０- 22 -

第１編 組織及び運営 （福島大学学則）

夜間主コース
計
経済経営学類
昼間コース
夜間主コース
計
理工学群
共生システム理工学類
計
合
計

20人
230人

40人
460人

60人
700人

225人
20人
245人

450人
40人
490人

685人
60人
745人

180人
180人
3,835人

360人
360人
3,830人

540人
540人
3,835人附 則
この規則は、平成１７年６月７日から施行する。
附 則
この規則は、平成１７年１２月６日から施行する。
附 則
この学則は、平成１９年４月１７日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附 則
この学則は、平成１９年６月１９日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附 則
こ の 学 則 は 、平 成 ２ ０ 年 ３ 月 １ ８ 日 か ら 施 行 し 、平 成 １ ９ 年 １ ２ 月 ２ ６ 日 か ら 適 用 する。
附 則
この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２５年７月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２８年６月１０日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附 則
この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成３１年４月１日から施行し、平成３１年度入学に係る志願者から適用する。
２ 平成３１年３月３１日から引き続き在学する者及びこの学則による改正後の福島大学学則（以下「改正学則」という。）の施行日以後に第２０条から第２１条の２の規定に基づき人間発達文化学類、行政政策学類、経済経営学類または共生シス
テム理工学類に入学した者については、改正学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 改正学則別表第２（第１６条）中収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成３
１年度から平成３３年度までは、次のとおりとする。
平 成 31年 度
平 成 32年 度
平 成 33年 度
人文社会学群人間発達文化学類
昼間コース
830人
560人
280人
１－１－０１０- 23 -

第１編 組織及び運営 （福島大学学則）

夜間主コース
計
行政政策学類
昼間コース
夜間主コース
計
経済経営学類
昼間コース
夜間主コース
計人文社会学群人間発達文化学類
計
行政政策学類
昼間コース
夜間主コース
計
経済経営学類計
理工学群
共生システム理工学類
計
農学群
食農学類
計
合
計

60人
890人

40人
600人

20人
300人

650人
60人
710人

440人
40人
480人

220人
20人
240人

695人
60人
755人

470人
40人
510人

235人
20人
255人

260人
260人

520人
520人

790人
790人

185人
20人
205人
220人
220人

370人
40人
410人
440人
440人

565人
60人
625人
670人
670人

700人
700人

680人
680人

660人
660人

100人
100人
3,840人

200人
200人
3,840人

300人
300人
3,840人

１－１－０１０- 24 -

第１編 組織及び運営 （福島大学学則）別表第１（第１３条の４）
学群

学

類

免許状の種類（免許教科等）
幼 稚 園 教 諭 の 1種 免 許 状

小 学 校 教 諭 の 1種 免 許 状

中 学 校 教 諭 の 1種 免 許 状（ 国 語 、社 会 、数 学 、人文

人 間 発 達 文 化 学 類

音楽、美術、保健体育、家庭、英語）社

高 等 学 校 教 諭 の 1種 免 許 状（ 国 語 、地 理 歴 史 、会

公 民 、数 学 、音 楽 、美 術 、保 健 体 育 、家 庭 、
英語）

学
群

特 別 支 援 学 校 教 諭 の 1種 免 許 状（ 知 的 障 害 者 、
肢 体 不 自 由 者 及 び 病 弱 者（ 身 体 虚 弱 者 を 含む。）に関する教育の領域）
中 学 校 教 諭 の 1種 免 許 状 （ 社 会 ）
行

政

政

策

学

類
高 等 学 校 教 諭 の 1種 免 許 状（ 地 理 歴 史 、公 民 ）

経

済

経

営

学

類

高 等 学 校 教 諭 の 1種 免 許 状 （ 公 民 、 商 業 ）

理 工 学
群

中 学 校 教 諭 の 1種 免 許 状 （ 理 科 、 技 術 ）共生システム理工学類

農 学 群

高 等 学 校 教 諭 の 1種 免 許 状 （ 理 科 、 工 業 、 情
報）
食

農

学

類

高 等 学 校 教 諭 の 1種 免 許 状 （ 農 業 ）１－１－０１０- 25 -

第１編 組織及び運営 （福島大学学則）

別 表 第 ２ （ 第 16 条 ）入学定員

３年次編入学定員

収容定員

人文社会学群人間発達文化学類
計

260人
260人

10人
10人

1,060人
1,060人

行政政策学類
昼間コース
夜間主コース
計

185人
20人
205人

10人
10人

760人
80人
840人

経済経営学類
計

220人
220人

10人
10人

900人
900人

理工学群
共生システム理工学類
計

160人
160人

640人
640人

農学群
食農学類
計

100人
100人

400人
400人

合

計

945人

30人

3,840人

１－１－０１０- 26 -

第８編 教務及び学生指導（福島大学学群規則）

第８編

教務及び学生指導第１章 教
務○福島大学学群規則（案）制定
改正

平成 20 年 3 月 4 日

第１章

平成 31 年

月

平成１７年１月１１日

日

総則

（趣旨）
第１条

この規則は、福島大学学則（昭和２４年６月１日制定。以下「学則」という。）

第２条に基づく学群に関し、必要な事項を定める。
（目的）
第２条
一

各学群の目的は、次の各号に掲げるとおりとする。
人文社会学群現代社会を理解し、２１世紀を生きる市民的教養を有し、人間、文化、社会、政治及び経済に関わる基礎的・専門的な学識を有する人材を養成する。
二理工学群

人―産業―環境に関わる課題を共生のシステム科学の視点で学び、自ら課題を発見し解決できる能力と文理融合型の思考力を有し、個性に応じた実践型キャリアを身に付けた人材を養成する。
三

農学群

農学を総合的・実践的に学び、２１世紀の食料・農林業・地域社会が直面する諸課題の解決に貢献できる知識・技能と応用力を備えた人材を養成する。
第２章

教育課程の組織

（専攻・コース）
第３条
一

人文社会学群に置かれる各学類の昼間コースに、次の各号に掲げる専攻を 置く 。
人間発達文化学類
人間発達専攻文化探究専攻スポーツ・芸術創造専攻

二

行政政策学類
法学専攻
地域と行政専攻
社会と文化専攻

三

経済経営学類経済分析専攻国際地域経済専攻
企業経営専攻２

理工学群に置かれる共生システム理工学類に、次に掲げる専攻を置く。
人間支援システム専攻

８－１－０１０- 27 -

第８編 教務及び学生指導（福島大学学群規則）

産業システム工学専攻
環境システムマネジメント専攻
３

農学群に置かれる食農学類に、次に掲げるコースを置く。
食品科学コース
農業生産学コース
生産環境学コース
農業経営学コース
（モデル）

第４条

人文社会学群に置かれる各学類の夜間主コースに、次の各号に掲げるモデルを置く。
一

人間発達文化学類
文化教養モデル二

行政政策学類
法政策モデル
コミュニティ共生モデル

三

経済経営学類
ビジネス探究モデル
第３章

雑則（現代教養コース）
第５条

人文社会学群に置かれる各学類の夜間主コースを、現代教養コースと総称 する 。

（補則）
第６条

この規則に定めるもののほか、各学類（夜間主コースを除く。）に関し必要な事項については、各学類教員会議の議を経て各学類長が別に定める。
２

この規則に定めるもののほか、夜間主コースに関し必要な事項については、現代教養コース運営委員会の議を経て現代教養コース運営委員会委員長が別に定める。
附則

この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則１

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。

２

平成３１年３月３１日から引き続き在学する者の学則第２条に基づく学群に関する必要な事項は、この規則による改正後の規定にかかわらず、なお従前の 例に よる 。

８－１－０１０- 28 -

第１編 組織及び運営 （福島大学学類教員会議規則）○福島大学学類教員会議規則
制定 平成１６年９月２１日
改正

平成 19 年 4 月 17 日

平成 22 年 3 月 16 日

平成 27 年 2 月 16 日

（設置）
第１条

福島大学(以下｢本学｣という。) の各学類に、国立大学法人福島大学運営組織に関する規則(平成１６年４月１日制定) 第１１条の規定に基づき、学類教員会議（以下「教員会議」という。
）
を置く。
（組織）
第２条 教員会議は、当該学類の学類長並びに専任の教授、准教授、講師及び助教（以下「構成員」という。
）をもって組織する。ただし、必要に応じて助手を加えることができる。
（審議事項）
第３条 教員会議は、学長が当該学類における次の各号について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び在籍に関する事項
二 学位の授与に関する事項
三 教育課程の編成に関する事項
四 教員の採用、昇任等に係る教員の教育研究業績に関する事項
２

前項に規定するもののほか、教員会議は、学長及び学類長（以下｢学長等｣という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
（議長）

第４条 教員会議の議長は学類長をもって充て、議長は教員会議を主宰する。
２

学類長に事故あるときは、あらかじめ学類長が指名した教授が議長となる。

３

学類長は、構成員の過半数の要求があった場合には、教員会議を招集しなければならない。
（定足数）

第５条 教員会議は、構成員の過半数の出席がなければ議事を開き、議決することができない。
（議決）
第６条 教員会議の議事は、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（事務）第７条

教員会議に関する事務は、各学類支援室において処理する。

（規則の改正）第８条 この規則の改正は、各学類の教員会議の議を経なければならない。
（補則）
第９条 この規則に定めるもののほか、教員会議の運営については、各学類の教員会議において定める。

１－２－０９０-1-

第１編 組織及び運営 （福島大学学類教員会議規則）

附 則
１．この規則は、平成１６年１０月１日から施行する。
２． 改正後の福島大学学則第５条に規定する附属学校及び同学則附則第２項により存続する学部の学生に関する必要事項の審議は、当該学類教員会議において、行うものとする。
附 則
この規則は、平成１９年４月１７日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附 則
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。

１－２－０９０-2-