NEWSLETTER
個人情報保護法 いわゆる 3 年ごと見直しに係る検討の中間整理

意見募集案の公表
個人情報保護・データ保護規制ニューズレター

2024 年 6 月 28 日号

執筆者:
河合 優子

沼澤 周

y.kawai@nishimura.com

s.numazawa@nishimura.com

水口 敦喜
a.mizuguchi@nishimura.com

2024 年 6 月 27 日、個人情報保護委員会は「個人情報保護法 いわゆる 3 年ごと見直しに係る検討の中間整理」（以下「中間整理」）の意見募集を開始した。意見募集は、同年 7 月 29 日まで行われる。本ニューズレターでは、意見募集の対象となっている中間整理案（以下「本整理案」）の概要を速報的に紹介する。

1. 中間整理の位置づけ
本整理案は、この中間整理が、これまでの議論や検討を踏まえた現時点における個人情報保護委員会の考え方をまとめたものであって、意見募集手続の終了後も「ステークホルダーと継続的な議論を行っていくものであり、こうしたプロセスを踏まえて、各検討項目の方向性を見直すことも想定される」としている。加
えて、「本中間整理に挙げているものにとどまらず、今後提起された論点や検討項目についても、必要に応じて実態把握や影響分析なども行いながら、オープンな議論を続けていく必要がある」とし、とりわけ、課徴金、団体による差止請求制度や被害回復制度については、引き続きステークホルダーとの議論の場を設けつつ、本年末を目途に議論を深めていくことが示されている。

2. 個別検討事項 1：個人の権利利益のより実質的な保護の在り方
本整理案は、個人の権利利益のより実質的な保護の在り方として、以下の 4 点を整理している。
(1) 個人情報等の適正な取扱いに関する規律の在り方（生体データ、不適正な利用の禁止・適正な取得に関する規律の明確化）
生体データについては、特に要保護性が高いと考えられるものを対象に実効性ある規律を設けることの検討が必要と整理されている。将来的に、事業者は、生体データがどのようなサービスやプロジェクトに利用するかを含めて具体的に利用目的を特定することや、本人による事後的な利用停止請求に応じることを求められる可能性がある。
また、不適正利用・適正取得に関する規律との関係では、個人の権利利益の保護により資するものとすると同時に事業者による予測可能性を高めるという観点から、これまでに問題とされた事例等を踏まえ、適用範囲の具体化や類型化を図る必要があると整理されている。個人情報を提供するか否かについて本人の自律的な意思による選択が期待できないような場合（代替困難なサービスを提供している事業者等）や、個人関連情報の取扱いによりプライバシー等が侵害され得る場合についても、検討の対象とされている。

Ⓒ Nishimura & Asahi 2024
- 1 -

(2) 第三者提供規制の在り方（オプトアウト等）
オプトアウト届出制度に関する現状に照らし、オプトアウト届出事業者の確認義務・注意義務の加重や、オプトアウト権行使の実効性を高める措置について検討が必要である旨が指摘されている。
(3) こどもの個人情報等に関する規律の在り方
個人情報保護法上本人同意の取得や本人に対する通知等が必要な場面において、こどもを本人とする個人情報については、法定代理人の同意の取得や法定代理人に対する情報提供を行うことを法令上明確化することが、今後の検討対象として指摘されている。また、こどもの年齢基準については「16 歳未満」とすることについて検討を行うとしている。その他、利用停止等請求権の拡張や安全管理措置義務の強化に関する指摘もなされている。各国法の傾向や事業者の負担等も考慮して検討が進められるものと思われる。
(4)個人の権利救済手段の在り方
違法な個人情報の取扱いに対する抑止力の強化及び本人の被害回復の実効性向上という観点から、適格消費者団体を念頭に置いた、団体による差止請求制度や被害回復制度の枠組みが有効な選択肢となり得る、との指摘がなされている。ただしいずれの制度にも課題があり、とりわけ被害回復制度については「更に慎重な検討が必要」とされている。導入の必要性を含めた多角的な検討が継続するものと思われる。

3. 個別検討事項 2：実効性のある監視・監督の在り方
本整理案は、近年生じた「破産者マップ」事件、悪質な名簿屋の事案、転職先へのデータベースの ID・パスワードの不正提供事案等を契機に、実効性のある監視・監督の在り方として、以下の 3 点を整理している。
(1) 課徴金、勧告・命令等の行政上の監視・監督手段の在り方
課徴金については、「関係団体から……強い反対意見が示されていることに加え、……他法令の導入事例や国際動向、個人の権利利益保護と事業者負担とのバランスを踏まえ、その導入の必要性を含めて検討する必要がある」としている。独禁法を始め、近年は景表法や薬機法にも課徴金が導入されていること、これらにおける執行事例の有無、EU の GDPR 等の外国制度等が参考にされることになる。課徴金制度の導入の必要性の検討に関しては、現行法の下では違反行為により得た利益が事業者の元に残り、刑事罰のみでは効果的な抑止が期待できないのではないか、効果的な抑止のためにどのように課徴金の算定方法を定めることができるか等がポイントになると思われる。
勧告・命令については、基本的に勧告を前置して命令を発することを前提とする現行法制では緊急を要する事案に対応できないのではないか等の懸念を前提に、緊急命令（法 148 条第 3 項）の拡充や第三者に対する行政上の措置の要否等が検討対象とされている。
(2) 刑事罰の在り方
個人情報データベース等不正提供罪等により起訴され有罪が確定した事案も発生していることや、個人情報の詐取等の事案が多数発生していることを考慮し、直罰規定の過不足及び処罰範囲の検討等が必要と整理されている。なお、従業員の内部的な不正行為に基づく場合等には、使用者である法人に両罰規定が適用される可能性があるところ、このような両罰規定の適用範囲が、課徴金制度の要否と合わせて慎重に検討されⒸ Nishimura & Asahi 2024
- 2 -

る必要があるように思われる。
(3) 漏えい等報告・本人通知の在り方
漏えい等の報告件数が増加し、大規模な漏えい事案・不正アクセス事案も把握されている一方で関係する本人数がごく少数の事案が多くを占めており、事業者の過度な負担となっているとの意見も踏まえて、合理化を検討すべきとされている。
一例として、漏えい等事案の発生時の「体制・手順について認定個人情報保護団体などの第三者の確認を受けることを前提として、速報については、一定の範囲でこれを免除」し、さらに、本人通知が的確になされている限りは速報の提出の必要性が比較的小さいと考えられる事案については「確報について一定期間ごとの取りまとめ報告を許容する」といった案が示されている。また、「おそれ」要件についても、現実の事例に応じて精査し要件の明確化を行うことが必要とされており、一定の方向性が示されることが期待される。
違法な第三者提供については、漏えい等との違いの有無も踏まえて報告通知の必要性等を検討する必要があると整理されている。

4. 個別検討事項 3：データ利活用に向けた取組に対する支援等の在り方
本整理案は、データ利活用に向けた取組に対する支援等の在り方として、以下の 2 点を整理している。
(1) 本人同意を要しないデータ利活用等の在り方
生成 AI 等のビジネス・サービスにおける大量の個人情報等の利活用、健康・医療・教育・防災・こども等の準公共分野における機微性の高い情報を含む個人情報等の利活用、不正防止目的等での利活用といった社会的ニーズが高まっていることが指摘されている。既存の例外規定ではこれらのニーズへの対応が困難であるとして、公益性の程度等や個人の権利利益保護とのバランスを踏まえて、例外規定の新設や規律の在り方の検討が必要と整理されている。新たな例外規定やガイドラインの整備について、事業者・関係府省庁を含めた検討や議論が進められるものと思われる。
(2) 民間における自主的な取組の推進（PIA の実施、責任者の設置）
PIA（Privacy Impact Assessment。個人情報等の収集を伴う事業の開始や変更の際に、プライバシー等の個人の権利利益の侵害リスクを低減・回避するために、事前に影響を評価するリスク管理手法）や、個人データの取扱いに関する責任者について、データガバナンス体制の構築において主要な要素となるものとして、その取組の促進が望ましいと指摘されている。他方、その義務化については、各主体における対応可能性や負担面などを踏まえた慎重な検討が必要とも指摘されており、GDPR など各国法の傾向や各企業の現状等を踏まえつつ、現実的な方向性の検討が進められるものと思われる。

5. その他
上記のほか、プロファイリング、個人情報等に関する概念の整理、プライバシー強化技術（PETs）の位置づけの整理、金融機関の海外送金時における送金者への情報提供義務の在り方、ゲノムデータに関する規律の在り方、委員会から行政機関等への各種事例等の情報提供の充実などの論点についても、ステークホルダーの意見や意見募集手続等の結果を踏まえ、引き続き検討するとしている。
Ⓒ Nishimura & Asahi 2024
- 3 -

当事務所では、クライアントの皆様のビジネスニーズに即応すべく、弁護士等が各分野で時宜にかなったトピックを解説したニューズレターを執筆し、随時発行しております。N&A ニューズレター購読をご希望の方は N&A ニューズレター 配信申込・変更フォームよりお手続きをお願いいたします。
また、バックナンバーはこちらに掲載しておりますので、あわせてご覧ください。
本ニューズレターはリーガルアドバイスを目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法または現地法弁護士の適切なアドバイスを求めていただく必要があります。また、本稿に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、当事務所または当事務所のクライアントの見解ではありません。
西村あさひ 広報課 newsletter@nishimura.comⒸ Nishimura & Asahi 2024
- 4 -