平 成 29年 第 ５ 回 太 良 町 議 会 （ 定 例 会 第 ４ 回 ） 会 議 録 （ 第 ２ 日 ）招集年月日

平 成 29年 12月 ８ 日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時
及び宣告

開議

平 成 29年 12月 12日

９ 時 30分

議

長

坂

口

久

信

散会

平 成 29年 12月 12日

11時 52分

議

長

坂

口

久

信

応（不応）

議席
番号

名

出席等
の 別

議席
番号

氏

招議員及び

１番

待

永

るい子

出

７番

平古場

公

子

出

２番

竹

下

泰

信

出

８番

川

下

武

則

出

３番

田

川

浩

出

９番

久

保

繁

幸

出

４番

坂

口

久

信

出

10番

末

次

利

男

出

５番

江

口

孝

二

出

11番

下

平

力

人

出

６番

所

賀

会議録署名議員

１番

竹下

泰信

職務のため議場に（事務局長）

嘉

彦

出席並びに
欠席議員

出席11名
欠席０名

氏

出席した者の職氏名

西

町

出席等
の 別

名

出

待永

るい子

２番

３番

田川

浩

（書記）

村

芳

幸

福

田

長

岩

島

正

昭

環境水道課長

峰

下

徹

副

町

長

永

淵

孝

幸

農林水産課長永石弘之伸

第 121条 に

教

育

長

松

尾

雅

晴

税

務

課

長

藤

木

修

より説明の

総

務

課

長

川

﨑

義

秋

建

設

課

長

浦

川

豊

喜

ため出席

財

政

課

長

西

村

正

史

会 計 管 理 者

大

岡

利

昭

した者の

企画商工課長田中久

秋

学校教育課長津岡徳康

町民福祉課長田中照海

社会教育課長野口士郎

健康増進課長小竹

善光

太良病院事務長

井

田

光

寛

地方自治法

職

議

氏

事

名

日

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り- 15 -

平成29年12月12日（火）議事日程
開日程第１

行政報告について

日程第２

議案一括上程町長提案

議（午前９時30分）

議案第65号～議案第79号

町長の提案理由の説明
日程第３

一般質問

平成29年太良町議会12月定例会一般質問通告書
順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．健康づくりについて

答 弁 者
町

長

町

長

今年の11月に私たち総務常任委員会は健康づくりの町宣言をされた鹿児島県さつま町へ視察に行ってきました。先進的で様々な事業を取り組まれており、是非、太良町でも挑戦してもらいたいと思い、今後の取り組みについて質問します。
(1) 特定健診やその他検診の過去３年間の受診率の推移について(2) 健康づくりのために行っている施策に
ついて
１

１番

待

永

るい子

(3) 今後、健康づくりの意識向上のための施策について２．空き家バンクについて
2013年国交省の調査によりますと全国で空き家は820万戸あり、少子高齢化の影響
で今後も増え続けていくだろうと予測されています。放置され老朽化した家屋は倒壊の危険性も高く、防災・防犯の面でも問題があると指摘されています。このような状況を踏まえ、質問します。
(1) 太良町の空き家バンク利用の過去３年間の推移について(2) 実際に契約された件数について- 16 -

順番１

通 告 者 氏 名
１番

待

永

質

るい子

問

事

項

要

旨

(3) 今後の取り組みについて
１．移住・定住者の受け入れ体制の整備、拡

答 弁 者
町

長

町

長

町

長

充について
本町の人口は、平成29年11月１日現在で9,017人（前年同月比△161人）となり、12月 には9,00 0人 を 割 るこ と は 明ら かです。
町執行部としても各種計画等に基づき、
少子高齢化や転出による人口減少を最小限にとどめる対応策や各種事業を実施されているところです。特に、太良町定住促進住宅（畑田地区）整備事業も実施され、子育て世代の移住、定住者の受皿づくりが行われているところです。
しかし、この住宅に入居できない（独身者、子育て終了者等）移住、定住者がいま
２

２番

竹

下

泰

信

すので、これらの対応について以下のとおり質問します。
(1) 今後の移住、定住者の確保について(2) 受け入れの具体的な広報活動について(3) 移住、定住者の住宅の確保について(4) 就業支援について(5) 農地の供給について
２．今後の米生産調整の実施について
米の生産調整が2017年産で終了し、18年
産米からは国による生産数量目標の配分が廃止され、国は全国の需給見通しの提示にとどめることとなった。
このため、以下のとおり質問します。
(1) 今後、生産数量目標の配分について(2) 直接支払い交付金、産地交付金について- 17 -

順番
２

通 告 者 氏 名
２番

竹

下

泰

質
信

問

事

項

要

旨

(3) 農業再生協議会、水田フル活用ビジョ

答 弁 者
町

長

ンの存続について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開議○議長（坂口久信君）
それじゃ、皆さんおはようございます。
定足数に達しておりますので、議会は成立をいたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事をお手元に配付しております議事日程表のとおり進めます。
日程第１

行政報告について○議長（坂口久信君）
日程第１．行政報告についてを議題といたします。
町長より行政報告の申し出があっておりますので、これを許可します。
○町長（岩島正昭君）
皆さんおはようございます。
平成29年第５回太良町議会第４回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれま
しては全員の御出席を賜り、まことにありがとうございます。
それでは、行政報告を申し上げます。
去る11月29日に開催されました全国町村長大会について御報告をいたします。
大会において町村の多くは農山漁村地域にあり、文化、伝統の継承はもとより食料の供給、
水源涵養、自然環境の保全等、国民生活にとって極めて大きな役割を果たしてきました。しかしながら、町村は急速な少子・高齢化や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退など
多くの課題を抱えており、また総じて税源に乏しく、厳しい財政運営を余儀なくされている
状況にございます。加えて東日本大震災、熊本地震及び集中豪雨等による大規模災害の被災地における復旧復興を初め一億総活躍の実現に向けたさらなる地方創生の推進のためには国と地方が総力挙げて取り組んでいかなくてはならないというふうになっております。我々町
村長は相互の連携を一層強固なものにしながら、当面する課題に積極果敢に取り組み、地域
特性や資源を生かした施策を展開し、豊かな住民生活と個性あふれる多様な地域づくりに邁進する決意でございます。よって、町村が自主的、自立的にさまざまな施策を展開するよう、
次の11項目の決議を採択したところでございます。
１つ、東日本大震災、熊本地震及び豪雨災害等からの復旧の加速を図るとともに全国的な- 18 -

防災・減災対策を強力に推進すること。１つ、一億総活躍社会の実現に向け地方創生のさらなる推進を図ること。１つ、地方分権改革を推進すること。１つ、道州制は導入しないこと。
１つ、参議院の合区を早急に解消すること。１つ、まち・ひと・しごと創生事業費を拡大するとともに地方交付税等の一般財源総額を確保すること。１つ、ゴルフ場利用税及び償却資産に係る固定資産税を堅持すること。１つ、農林水産業の振興による農山漁村の再生、活性化を図ること。１つ、田園回帰の時代を拓き、都市と農山漁村の共生社会を実現すること。
１つ、農林漁業者が将来に希望を持てるよう、ＴＰＰ、日欧・ＥＰＡ対策に万全を期すこと。
１つ、領土・外交問題、国民の安全保障に毅然とした姿勢で臨むこと。
以上を決議し、全国の町村長が決意を新たにしたところでございます。
また、全国森林環境税の創設は町村の長年の悲願であり、我々は平成30年度税制改革において確実に全国森林環境税が実現されるよう強く求めることを特別決議したところでございます。
また、このほか、全国過疎地域自立促進連盟定期総会、簡易水道整備促進全国大会、治水事業組織全国大会、全国治水砂防促進大会、水産業振興・漁村活性化推進大会、国保制度改
善強化全国大会に出席し、各種要望の実現に向けて意思統一を図ったところでございます。
その他11月20日に開催されました地方自治法施行70周年記念式典に出席してまいりました。
以上、御報告を申し上げます。
○議長（坂口久信君）
これで行政報告を終わりました。
日程第２

議案一括上程○議長（坂口久信君）
日程第２．議案一括上程。
町長提案の議案第65号から議案第79号までを一括上程いたします。
町長の提案理由の説明を求めます。
○町長（岩島正昭君）
それでは、議案第65号から順を追って提案理由を説明させていただきます。
議案第65号は、専決処分事項の承認を求めることについてでございます。平成29年度太良町一般会計補正予算（第３号）は、衆議院議員選挙及び九州北部豪雨による漂着ごみの処理に係る歳入及び歳出予算額の補正について、去る９月29日付で地方自治法第179条第１項の規定に基づき本会計の補正予算を専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものでございます。
それでは、７ページをごらんください。
衆議院議員選挙費の報酬から備品購入費につきましては、去る10月22日に行われました衆
議院議員選挙に係る経費でございます。

- 19 -

次のページをごらんください。
漁港建設費の海岸漂着ごみ処理業務委託料の900万円は、本年７月の九州北部豪雨により
有明海沿岸に漂着し道越漁港用地内に集積したごみ900立方メートルの処理に要する経費でございます。
次に、歳入について御説明をいたします。
６ページをごらんください。
県支出金については、衆議院議員選挙費に対する特定財源として計上をいたしております。
また、財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正に係る財源調整によるものでございます。今回の専決では、歳入歳出それぞれ1,491万3,000円を追加し、補正後の予算総額を72億1,226万円といたしております。
次に、議案第66号は、太良町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、太良町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する必要が生じたため提案するものでございます。
改正の内容は、育児休業の対象となる子の範囲が拡大されたものでございます。その他条文の整理及び所要の改正を行っているところでございます。
次に、議案第67号は、太良町議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本案は、太良町議会議員の期末手当の支給割合を改正するため太良町議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容は、期末手当の支給割合を0.05月分引き上げるものでございます。
次に、議案第68号は、町長等の諸給与条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本案は、特別職の職員の期末手当の支給割合を改定するため、町長などの諸給与条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容は、期末手当の支給割合を0.05月分引き上げるものでございます。
次に、議案第69号は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本案は、佐賀県人事委員会勧告に鑑み、職員の勤勉手当の支給割合を改定するため、職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容は、勤勉手当の支給割合を0.1月分引き上げるものでございます。
次に、議案第70号は、太良町営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本案は、公営住宅法施行令の一部改正により太良町営住宅管理条例の一部を改正する必要- 20 -

が生じたため提案するものでございます。
改正の内容は、施行令の改正により条文の追加があったため引用条文の整理を行うものでございます。
次に、議案第71号及び議案第72号は指定管理者の指定についてでございます。太良町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定により指定管理者の候補者として次の者を選定をいたしました。
議案第71号の施設の名称は太良町中山キャンプ場でございます。
議案第72号の施設の名称は太良町自然休養村管理センターほか社会教育施設等の12施設でございます。
いずれも指定する団体は、太良美装、代表江川二作、指定の期間は平成30年４月１日から
平成33年３月31日までです。公の施設の指定管理者の指定を行うに当たり、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第73号及び議案第74号は町道の一部廃止についてでございます。
議案第73号の町道江岡・陣ノ内線は、終点部の一部が国道敷及び亀崎ドライバー休憩所用地と重複しているため一部廃止を行うものであります。
議案第74号の町道端月線は、起点側の一部を安全面を考慮し通行どめとしたことから一部廃止を行うものでございます。
議案第75号は、平成29年度太良町一般会計補正予算（第４号）についてでございます。今回の補正予算では、歳入歳出それぞれ4,928万1,000円を追加し、補正後の予算総額を72億6,154万1,000円とするものでございます。
それでは、歳出の主なものから御説明をいたします。
補正予算書の15ページをごらんください。
心身障害者福祉総務費の障害者自立支援給付費2,000万円は、障害者の方の居宅介護、また施設入所などに係る経費で、利用者及び利用日数の増加による増額でございます。
国庫支出金精算返納金82万7,000円及び県支出金精算返納金41万4,000円は、障害者自立支
援給付費国庫負担金、同じく県費負担金など障害者支援に係る各事業に対する平成28年度の額の確定に伴う精算返納金でございます。
17ページをごらんください。
児童福祉総務費の誕生祝い金210万円は、当初の予定を上回る支給となることが見込まれることによる増額でございます。補正後の総支給件数は約70件を見込んでおります。
保育所等施設整備事業費補助金219万7,000円は、児童等の安心・安全の確保を目的として
町内２カ所の保育園と認定こども園に対して交付するもので、事業内容は防犯カメラやモニターの設置となっております。
児童措置費の保育所運営委託料1,700万円及び施設型給付費負担金2,143万円は、保育所や- 21 -

認定こども園の運営に係る経費で、新たな処遇改善等加算の算定や公定価格の改正等による増額となっております。
次のページをごらんください。
環境衛生費の簡易水道特別会計繰出金55万円は、亀ノ浦地区配水管布設がえ工事の施工等に伴う繰出金の増額でございます。
19ページをごらんください。
農業振興費の原材料費398万円は、中山間地域所得向上支援事業を活用してワイヤーメッ
シュ柵を設置するもので、大野地区など町内４地区、合計4,800メーターを計画しております。なお、財源は全額県費による補助となっております。
有害鳥獣被害防止対策費補助金133万円は、ワイヤーメッシュ柵1,470メートル、電気牧柵
5,440メートルを追加することによる増額でございます。
次のページをごらんください。
水産総務費の複合経営等漁家経営改善支援事業費補助金333万円は、高鮮度冷凍による安定供給を目的として導入される急速冷凍機に対する補助金で、事業主体は大浦投網部会となっております。
23ページをごらんください。
給食センター建設費の給食センター施設整備事業3,097万9,000円の減額は事業費の確定によるものでございます。その他、人件費を計上しておりますが、これは主に人事委員会勧告に伴う補正となっております。
次に、歳入について御説明をいたします。
10ページをごらんください。
国庫支出金及び11ページの県支出金の補正は、歳出事業費の特定財源として計上しております。
12ページをごらんください。
財政調整基金繰入金及び減債基金繰入金の減額は、今回の補正による財源調整によるもの
でございます。
ふるさと応援寄附金基金繰入金340万円は、誕生祝金及び有害鳥獣被害防止対策費補助金の増額に伴う基金繰入金の増額でございます。
雑入の後期高齢療養給付費負担金精算金1,447万7,000円及び介護保険費負担金精算金647万3,000円は、ともに平成28年度市町負担金の確定による精算金でございます。
過疎対策費の3,080万円の減額は、給食センター施設整備事業費の確定に伴う減額でございます。
次に、５ページをごらんください。
第２表の継続費の補正につきましては、給食センター施設整備事業の完了に伴い、それぞ- 22 -

れの関連項目について変更を行うものでございます。
一般会計については以上でございます。
次に、議案第76号は、平成29年度太良町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
６ページをごらんください。
一般会計繰入金の財政安定化支援繰入金105万1,000円の減額補正は、額の確定によるもの
でございます。
歳出につきましては、一般被保険者還付加算金ほか予備費で財源調整を行っております。
次に、議案第77号は、平成29年度太良町漁業集落排水特別会計補正予算（第２号）についてでございます。一般管理費７万円の増額は、勤勉手当の改定及びそれに伴う共済組合負担金の変更によるものでございます。
なお、財源につきましては予備費で調整をいたしております。
次に、議案第78号は、平成29年度太良町簡易水道特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
６ページをごらんください。
他会計繰入金55万円の増額は、建設改良増設費の増加に対応するものでございます。
７ページをごらんください。
総務費14万2,000円の増額は、勤勉手当の改定及びそれに伴う共済組合負担金の変更によるものでございます。
消費税116万9,000円の減額は決算見込みによるものでございます。
建設事業費550万円の増額は、町道亀ノ浦・道越線舗装工事の発注に伴い漏水多発箇所であった同区間の配水管布設がえ工事を行うものでございます。
なお、これらの財源につきましては予備費で調整をいたしております。
次に、議案第79号は、平成29年度太良町水道事業会計補正予算（第３号）についてでございます。
３ページをごらんください。
配水及び給水費71万8,000円の増額は、勤勉手当の改定及びそれに伴う共済組合負担金の変更並びに修繕費の決算見込みによるものでございます。
総係費４万8,000円の増額は、勤勉手当の改定によるものであります。
なお、これらの財源につきましては予備費で調整をいたしています。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（坂口久信君）
町長の提案理由の説明は終わりました。
暫時休憩をいたします。

- 23 -

午前９時51分

休憩

午前10時５分

再開○議長（坂口久信君）
それじゃ、休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第３

一般質問

○議長（坂口久信君）
日程第３．一般質問に入ります。
今回の一般質問通告者は５名であります。
日程から見まして、本日は２番通告者、竹下君の質問までで終わりたいと思います。
通告順に従い、順次質問を許可します。
１番通告者、待永君、質問を許可します。
○１番（待永るい子君）
議長の許可を得ましたので、通告に従い質問したいと思います。
今回は健康づくりについてと空き家バンクについての質問をいたします。
それでは、１番目の健康づくりについてですが、11月に私たち総務常任委員会は平成23年に町民の健康づくりへの関心の機運を高める取り組みを行うため町長マニフェストに基づく健康づくり推進の町宣言をされた鹿児島県さつま町に視察に行ってきました。さつま町は高齢化率38.7％と国や県にも増して高齢化が進み、加えて生活習慣病の死亡原因が上位を占めているという現状を踏まえ、自分の健康は自分で守るとの意識を高めることへの具体的な施策として特定健診への取り組みに力を入れられています。その結果、特定健診は常に70％以上の成果を出されています。太良町でも特定健診は実施されていますが、まだまだ町民の皆様全てに行き渡っているわけではありません。私たちは視察で勉強してきたことをこの太良町でもぜひ挑戦していきたいと考え、健康づくりについて質問いたします。
１点目、特定健診やその他の検診の過去３年間の受診率の推移について、２点目、健康づくりのために行っている施策について、３点目、今後健康づくりの意識向上のための施策について。
以上、３点について質問をいたします。
○町長（岩島正昭君）
待永議員の１点目、健康づくりについてお答えいたします。
まず、１番目の特定健診やその他検診の受診率の推移についてでございますが、特定健診の受診率は、平成26年度が45.6％、平成27年度が48.4％、平成28年度が47.5％でございます。
また、各種がん検診の受診率は、平成26年度が29.1％、平成27年度が28.9％、平成28年度が29.7％でございます。
次に、２番目の健康づくりのための施策についてでございますが、特定健康診査、二次健- 24 -

康診査、個別健康相談、各種がん検診、食育推進事業、母子健康診査事業などを実施をいた
しております。
次に、３番目の健康づくりの意識向上のための施策についてでございますが、保健推進員
を対象に健診状況説明や医師による講話事業を毎年２回開催し、住民への健診の受診勧奨依頼を行っております。また、各家庭に健康カレンダー等々を配布をいたしておるところでございます。
なお、本年度より若いころから健康管理の意識向上を図ることを目的に20歳から39歳までを対象に若者健診を実施をいたしております。今後も広報や受診勧奨通知など受診しやすい
環境づくりを行い、受診率の向上に努め、町民の健康づくりを推進していきたいというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
太良町の特定健診受診率が40％台、各種がん検診は30％に届かない状況が続いております。
国の目標値である60％にはまだまだという感じがしますが、担当課としてはなかなか受診率が上がらない状況をどのように分析されておりますか。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。
受診率が上がらない理由としましては、うちで受診勧奨通知を通して未受診者への個別勧
奨と再勧奨や区長さん、保健推進員さんによる呼びかけを行っておりますが、なかなか受診率が伸びない状況であります。平成27年度に町民アンケート調査を実施しました。その結果で受診を受けなかった理由としまして、受ける暇がなかった、必要なときは医療機関を受診できるからというのが多くて、それを見ましても町民の健康管理への意識が低いのではない
かと思います。それで、健康管理への意識を向上させることが必要だと考えております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
現在、土曜日や日曜日の健診日を設けてありますが、それによるプラス面とマイナス面はどのようなことがありますか。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。
土曜、日曜の健診でプラス面とマイナス面ということですけども、プラス面としまして土
曜日、日曜日の健診の受診については受診しやすい日程にはなっているかと思います。マイ
ナス面といたしましては、受診者にとってはちょっとマイナス面はないのかなあと思っております。ただ、町としましては総合保健協会事業所に健診を委託しております。それで、そことの日程調整がなかなか難しい状況であります。

- 25 -

以上です。
○１番（待永るい子君）
行政としても一人でも多くの町民の皆様に健診に参加してほしいとの思いから農閑期の時
期や土曜日、日曜日あるいは多良地区、大浦地区と分けての健診を実施されていると推測いたしますが、それはあくまでも行政側から考えた対策です。これについては町民の皆さんの声を聞くことが重要ではないかと考えます。定期的に行うアンケートの必要性についてはどのように思われますか。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。
アンケートの必要性は必要だと考えます。平成27年度に健康増進計画を策定した際に町民アンケートを実施しました。そのときにそれを５年ごとに変更計画をしますので、町民アン
ケートの調査を実施するように考えております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
予防対策を含めた健康づくり教室なども行われていたと思いますが、参加状況や内容はどのようになっていますか。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。
健康づくりの参加状況ですけども、平成28年度の受診率が47.5％、各種がん検診の受診率が29.7％となっております。また、その他の事業ですけども、二次健康診査の参加者が62名、個別健康相談、特定健診後の保健指導ですけども、それが470名、食育推進事業、健康づくり教室の参加者が88名、母子健康診査事業の妊婦健診の受診者が89名となっております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
各市町村において自分の町の死亡率の高い病気というのは気になると思います。また、死亡率が高ければ、その対応策としての施策には力が入ると思われます。鹿児島県さつま町は冒頭でも述べたように生活習慣病が死亡原因上位でした。太良町では病気死亡率が一番高いのは何でしょうか。また、それに対してはどのような対策を講じていらっしゃるのでしょうか。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。
太良町での死亡率が一番高いのはということですけども、平成28年の３大死因というのがありまして、そこで一番高いのが肺がんとなっております。これ、肺がんは全国でも同じ死因となっております。対策としましては、各種のがん検診を実施しております。

- 26 -

以上です。
○１番（待永るい子君）
特定健診及びがん検診は病院での検査と回診車による集団検診の２種類がありますが、平成20年に佐賀県総合保健協会事業所へ委託された経緯についてと全面委託なのか一部委託なのかお尋ねします。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。
特定健診は平成20年から実施しておりますけども、佐賀県総合保健協会に検査の一部を委託しております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
全面委託にはできないのでしょうか。全面委託すれば、保健師が全員特定健診やがん検診に張りつく必要もなく、ほかの業務ができるのではないでしょうか。保健師は年中健診に追われているというイメージがあります。委託料の価格と保健師が残業しないといけない金額の費用対効果の面でもしっかり比較検討していただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。
全面委託ということですけども、今、一部委託は問診を町の保健師さんに実施をしてもらっております。委託先が佐賀県総合保健協会事業所ですので、同じ日にほかの市町村も実施されている場合がありまして、問診を派遣するそこのスタッフ、保健師さんの調整がなかなか難しいと思いますので、一部委託を実施しております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
次に、病院における検査ですが、鹿児島県さつま町は町外の医療機関も含め60の医療機関で受診できるような仕組みづくりがなされておりました。町民の皆様にも行きつけの病院があると思われます。そこで、受診したい人は受診できるように町内だけではなくもっと広域にわたって受診できるシステムづくりはできないのでしょうか。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。
町外の病院でということですけども、特定健診は今県内の医療機関でも受診が可能であります。それと、施設検診の胃がん検診、大腸がん、前立腺検診は町の医療機関で実施していますが、乳がん検診は町が指定の医療機関で鹿島市のほうで実施してます。子宮がん検診については、ことしより広域化により県内の指定医療機関で実施しています。県外の医療機関- 27 -

と契約することは国の指針を満たす医療機関であれば可能ではないかと思いますが、県内の関係医療機関との調整がなかなか難しいと考えております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
町民の皆さんの健康向上への意識づけや各種検診の受診率アップのためにも広報や受診勧奨は大切だと思いますが、今までと同じやり方では結果が出るのは難しいのではないかと考えます。動画で訴えたり早期発見できた情報を共有するなどの具体的な施策も必要かと思いますが、これについてはどう思われますか。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。
広報や受診勧奨通知は行っておりますが、受診率が上がらない状況です。今後は未受診者への通知の内容を変えるとか通知回数をふやすとか、また保健推進員さんから受診勧奨を多くしていただくなどいろんな工夫をしていきたいと思っております。また、特定健診は医療機関からのデータを提供してもらって枠組みができれば改善が望めると思います。
それと、町報によるものですけども、ことしの町報の10月号に肺がん検診が何名おりまし
たとか、今度の12月の町報に28年度の胃がん検診で発見された方が何名、乳がん検診が何名ということを町報にも載せていきたいと思っております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
ぜひそういうよかった面での共有を図っていっていただきたいと思います。鹿児島県のさつま町では健康さつまポイント事業というのが実施されております。応募用紙に５つのポイントを集めて応募すると抽せんですてきな健康商品をプレゼントするという事業です。１等、地元の１万円商品券10本、２等、5,000円の健康商品購入券100本、３等、3,000円の温泉券
60本、 以上が プレゼ ン ト内容 です。 また、 福 岡県の 古賀市 では受 診 率が低 下した ため
1,000円の受診料を500円に下げたり、健診を受けたら受診証明書を発行してもらい、それを提示することで飲食店などのお店で特典をつけてもらう「けんしん割」というものが実施されております。このようにお得感をもって健康づくりができるシステムづくりをしている自治体がふえております。前回の一般質問でも提案しましたが、太良町でもぜひ取り入れていただきたいと思いますが、担当課としてはどのように考えておられますか。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。
県内でも結構健康ポイント制度を導入されているところがあると思いますけども、導入していく上では健康増進課だけでなくてほかの課とか関係団体、商工会などとか、そういうふうなところと協議検討が必要になってくると思います。それを実施できるようにすることは- 28 -

すぐには難しいと思いますけども、今後協議検討をしていきたいと思っております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
鹿児島県さつま町では健診受診率アップのためのすばらしい組織づくりがなされておりました。20の地区の区長さん20人、区を細かく区切った自治会長さん133人、それに民生委員、
児童民生委員92人、健康づくり推進員148人、食生活改善推進員90人が一斉に年３回の受診勧奨に当たられます。そして、20の地区で受診率70％を達成した地区には褒賞金５万円が授与される仕組みになっておりました。20の地区のうち19の地区が達成し、区の運営資金として非常に喜ばれているとのことでした。一人一人の健康への意識を高めるためにも地域全体を巻き込んでの事業へ広げていくべきだと考えますが、担当課としてはどう思われますか。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。
受診率の向上については、未受診者の通知内容を変えるとか、先ほど言いましたけども、
通知回数をふやすなどして、また保健推進員さんから受診勧奨を多くしていただくなど、いろんな工夫を考えております。さつま町のことをちょっと調べてみましたけども、先ほど議員さんが言われたとおり、褒賞金をやるということがありましたけども、太良町健康増進課
としましては褒賞金制度に関しましてはまだ財政面、財政的なこともありますので、現在のところは考えておりません。
以上です。
○１番（待永るい子君）
先ほども述べたように、鹿児島県のさつま町では総合計483人、５団体が健康づくりのための健診受診率向上へ向けての活動をされております。太良町でも現状のままではなく組織の再編成や強化を図っていく必要性があると思いますが、この点についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。
うちも保険医療機関とか食改協などと健康に関する関係者と連携や各地区の先ほど言いましたけども保健推進員さんがおられますので、受診の状況などを報告しながら健康づくりに取り組みやすい環境整備をしていきたいと考えております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
がん検診についてお尋ねしたいと思います。さまざまながん検診の方法があると思います
が、太良町が実施している検査方法は何を基準に決められているのでしょうか。
○健康増進課長（小竹善光君）- 29 -

お答えします。
何を基準にしていってるのかということですけども、がん検診の実施内容、検査方法については、健康増進法と厚生労働省からのがん検診実施のための指針というのがありまして、
それに基づいて実施をしております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
町民の皆さんの健康への意識を高めるためには受診しやすい環境や体制を整える必要があ
ると思います。私は取り組み方として検診自体の仕組みと推進する行政側の取り組み方の２種類があると考えます。１つは前回の一般質問でも提案したように苦痛が少なくてより詳しいデータが出るような検査方法です。若い女性の乳がん検診はマンモグラフィーの方法では痛みが強く、乳腺もがんも白く写るという事例報告がなされております。超音波の方法だと痛みもなく詳細なデータがわかるとのことなので、ぜひこちらの方法へ変えることを検討していただきたい。
また、新潟県の妙高市では大腸がん死亡率が県で一番高いという現状を踏まえ、大腸がん
検診率向上へ向けての対策として、１つ、年間を通じて検便の受け付け、２つ、市の施設のトイレットペーパーで検診の呼びかけを実行しております。大腸がんは早期発見で95％完治すると言われております。妙高市では検診を受けやすくする環境を整え、早期発見につなげていきたいとのコメントを出しております。以上のような対策は太良町としても実行できるのではないかと考えますが、担当課としてはいかがでしょうか。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。
町民が受診しやすい方法としましては、太良町では施設検診ということで７月から２月までの間に医療機関での施設検診を実施しております。そのほかの乳がん検診ですけど、痛みの少ないのもありますけども、健康増進課でも乳がん検診でエコー検査というのがあります
けども、それを医療機関のほうに協議したことがあります。そのときに医療機関も検診での受け入れがなかなか難しいと言われておりました。なかなか検査方法を変更することはなか
なか難しいと思っておりますので、現在のところ変更することは考えておりません。
以上です。
○１番（待永るい子君）
健康増進課は今回の健康づくり向上施策について課長を初め、課内の職員一同で勉強会を開いていただいたとお聞きしました。課を挙げて町民の皆様の健康を守っていこうとの姿勢が感じられ大変うれしく思いました。今回の勉強会を生かしていくためにも、健康づくり全般において見直しをしていただき、より町民の皆様が利用しやすい制度へ向けての体制を整えていただきたいと思います。

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続きまして、空き家バンクの件について質問をいたします。
太良町第４次総合計画の中で人口減少を克服する仕組みづくりとして、１つ、民間による優良住宅の開発支援、２、空き家情報の提供、３、大都市向けＵターン、Ｉターンの情報発
信の３つの施策を有機的に連携させて人口減少に歯どめをかける対策を強力に進めると明記されております。また、国交省としても2013年に全国で820万戸だった空き家が少子・高齢化の影響で今後もふえ続ける、放置され老朽化したものは倒壊の危険性が大きく、防災、防犯面で問題があると指摘をしております。また、この空き家問題に対し各自治体ごとに運営しているので、複数の市町村にまたがって物件を検索するのが困難な上に、サイトの使用がそれぞれ異なっていて探しにくいので空き家バンクの全国サイトを立ち上げようとしております。条件に合った物件が探しやすくなるし、各自治体の空き家物件は少なく活用が伸び悩
んでいることや各自治体の取り組み自体に限界があるとして、今後は民間のノウハウを生かしたいとのコメントも出ております。このような流れや国の方向性を受けて空き家バンクについて質問をいたします。
１点目、太良町の空き家バンク利用過去３年間の推移について、２点目、実際に契約された件数について、３点目、今後の取り組みについて。
以上、３点について質問をいたします。
○町長（岩島正昭君）
待永議員の２点目、空き家バンクについてお答えいたします。
まず、１番目の過去３年間の数値についてでございますが、登録状況で申し上げます。所
有者登録では、平成27年度６件、平成28年度６件、29年度は現在準備中の３件を含め７件といった状況でございます。
利用者登録状況につきましては、平成27年度10件、平成28年度１件、29年度は４件となっております。
次に、２番目の契約件数でございますが、契約できた件数は３件となっております。
３番目の今後の取り組みについてでございますが、空き家情報バンク制度は、空き家の所
有者と利用希望者を結びつけ、定住移住の促進を図ることを目的といたしております。利用希望者に限らず広く一般に向けて空き家を紹介するため、町のホームページで空き家物件の写真や簡単な情報を公開しております。より広く紹介するのが効果的との思いで、現在試行
運転中の国土交通省が行う全国版空き家情報バンクへ登録するなど多くのウエブサイトに掲載されるよう広報に努めるとともに移住定住促進事業費補助金制度を活用し登録物件の増加を図りたいというふうに考えております。また、専門知識を有する不動産業関係者への業務委託などは研究いたしたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）- 31 -

空家対策特別措置法に基づき倒壊のおそれのある特定空き家について、実際に解体した家
屋はどれくらいあるのでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
特別措置法に基づく措置件数はございません。ただ、町の空き家等の適正管理に関する条
例に基づく措置として２件ございます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
売却したいという家屋物件はどれぐらいありますか。また、リフォームなどの補助は考えていらっしゃいますか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
空き家情報バンクに登録されている物件で売り物件については４件ございます。また、リフォーム補助につきましては交付要綱を今年度制定し実施をしておるところでございます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
空き家登録の勧奨ですね、こんな制度がありますよ、登録しませんかというような呼びか
けはどのような方法をとられておりますか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
町のホームページや町の広報紙、それと町の窓口に設置しております窓口用の封筒に制度の概要等も印刷し広報に努めているほかに、直接物件の所有者のほうに、また管理者のほうに届くように毎年年度当初固定資産税の納税通知書を発送しておりますけれども、その中に制度の概要等を説明したチラシを同封して勧奨を進めているところでございます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
26年６月議会では町内の空き家は158戸、現在の空き家は200戸を超えると伺いました。町内にその空き家の管理をする人がいればよいのですが、管理者が町外、それも遠隔地になればなるほど深刻になってきます。空き家を放置すると近所迷惑になりやすい要素が多いと言われますが、町内に管理する人がいない場合の空き家管理はどのようになっていますか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
空き家に限らず物件等全てにおいて所有者が当然管理すべきものと考えております。太良
町空き家等適正管理に関する条例のほうにも第４条に所有者等の責務の規定がございます。

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条文を読み上げますと、空き家等の所有者等は当該空き家等が危険な状態にならないようにみずからの責任において適正に管理しなければならないといったことで規定をいたしておりますので、当然所有者の方できちんと管理をしていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
実際に空き家バンクを利用して契約された後にトラブルは発生していないのか、またあったとしたらどのような解決策を行ったのかお聞きしたいと思います。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
トラブルということですけれども、今現在家賃未納などの相談が２件あっております。所
有者の方、使用者の方と行政も入って解決に向けた取り組みをしているところでございます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
空き家バンクのシステムで実際に契約に至るまでの流れや日数的にはどのようになっておりますか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
契約までの流れですけれども、まず利用者の方の登録をいただければ、所有者の登録物件の中から気に入った物件がありましたら、その分の詳細の情報を開示をいたしております。
その中から気に入った物件等があって中のほうを見たいということであれば、所有者の方と日程調整を行いまして、役場の立ち会いのもと、内覧会を開催をしております。その物件が気に入ったということであれば、所有者の方と利用者の方がその後協議をされて、お互いの条件がまとまれば契約といった手順になってまいります。
以上です。
○１番（待永るい子君）
都会での家探しというと、予算や２ＬＤＫとか３ＬＤＫとかの部屋の広さ、そして風呂つきなどの条件を不動産屋さんに言うと、その条件に当てはまる部屋を見せてくれるということから始まります。長い時間をかけて家探しをするのなら別ですが、スピード感を持って自分の生活する家を借りたいという人が多いと思います。先日、太良町に住みたいという若者が来ました。まず、住居を確保せねばと思い、空き家情報を探しに役場に来たそうです。本人はすぐに見せてもらえると思っていたみたいですが、まず空き家バンク利用者に登録しな
いと利用できませんよと言われたそうです。制度要綱を見ますと、第７条に利用希望者は太良町空き家バンク利用希望者登録申込書及び誓約書に必要な書類を添えて町長に提出とあります。そして、その後、町長の承認の後、登録しましたよという通知を利用者にすると書い- 33 -

てありますが、時間がかかり、緊急性には欠けます。また、住民票や納税証明書などは契約の段階では必要ですが、空き家があるのか、どんな場所なのか、外観だけでも見てみたいという最初の段階では要望書と身分証明書だけでもいいのではないかと考えますが、担当課としてはどのようにお考えでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
所有者物件も個人情報等にかかって、それでまた行政もその物件を紹介するということになりますので、ある程度利用者の方につきましてもきちんとした身元確認とか、その物件を借りられて、当然賃貸の場合は家賃を毎月きちんと納めていただくというふうなことも、今
現に１件ほどその未納のトラブル等もあっておりますので、そういった意味でもきちんと最低限の公金等はきちんと未納がないといった、そういった部分は確認をとって所有者の方にお知らせを、紹介をしないといけないというふうに考えております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
行政には行政の決まりがありますが、空き家バンクをたくさんの人に利用してもらうためには、ある程度入り口を低く設定していく必要性があるかと思います。役場に空き家の利用を求めて足を運んだ若者は何度も役場に足を運んだにもかかわらず空き家の場所さえ教えてもらえず、ひどく失望したようです。今、太良町へ移住したい若者がふえているそうです。
それも農業をやりたいという青年がふえている、本当にありがたいことだと思います。農業で成功している先輩を目指して太良町に移住された人もいます。太良町に移住して農業で頑張っている姿がテレビ放映されたことも大きく影響しているようです。せっかくそのような流れができつつあるのなら、それをチャンスと捉え、しっかり対応していくことの積み重ね
が定住人口を一人でもふやすことへつながる早道ではないかと思いますが、担当課はどのように思われますか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
そういった町外の方が農業をやりたいといったことで太良町においでになるということは本当に歓迎をしたいと思っております。ただ、空き家情報バンク制度に限って申し上げますと、きちんとした身元確認は必要かと思います。それで、町の個人さんの物件を町が紹介するということになりますので、きちんと身元確認をした上できちんと利用登録をしていただ
ければ紹介を随時できますので、今の制度上ではきちんと利用者登録をしていただきたいと思います。その何日もということでございますけれども、相談に見えられてその申請書と、ホームページ等でもそういった部分は様式がとれますので、役場窓口に相談に見えられたときには申請書をお渡しして、町外の方になりますと住民票と納税証明書ですかね、その分を- 34 -

とるのに二、三日ですかね、何カ月も、１カ月もという期間はかからないと思います。なるだけその分はきちんと登録をしていただければ、うちのほうでも紹介はできるというふうに思っております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
窓口に来られたときの対応なり、そういうので、私も現場を見たわけではないんですけれ
ども、失望して帰られた旨を言われたので、今後はそういうことがないように、ぜひなるべ
く短時間で終わるように、短く済むような、そういう方法を丁寧に説明をしていただきたい
なあと思います。
また、福岡県の福津市では所有者不明の一斉調査を司法書士と一緒に行ったところ、95％を特定できたそうですが、現在太良町内に200以上ある空き家物件の所有者の把握はできているのでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
企画商工課では空き家情報バンクの推進を目的に区長さんのほうに空き家の調査をお願いをしております。その区長さんのわかる範囲内でのそういった所有者等の物件が200件ほど把握をしているという現状でございます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
移住しようと思って太良町を選んでいただいたとしても、いざその地でずっと生活をしていくには、いろいろな迷いが出てくると思います。そんな方のためにも１週間なり１カ月な
り、あるいはもう少し長期にわたるお試し移住も必要かと思います。空き家を使ってお試し
移住用として利用することについてはどのように考えていらっしゃいますか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
移住の取り組みの成功事例としてお試し移住の取り組み事例が紹介をされております。太良町のほうでも研究をしていきたいというふうに考えております。
○１番（待永るい子君）
太良町内で家を借りるとき、これは町営住宅などのことですが、基本、家族単位での募集になりますが、友達同士で共同生活をする経済的なシェアハウスも今後必要かと思います。
空き家を使ったシェアハウスについてどう考えていらっしゃいますか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
シェアハウスにつきましてもお試し移住とあわせて研究をしたいと考えております。ただ、- 35 -

いずれの場合も町のほうで施設は整備できても、そこに町外の方が太良町に縁もゆかりもな
い方等来られたときに全く右も左もわからない状態で来られますので、そこら辺の個々にお世話をいただく民間のグループや団体、それとまた地元の住民の方々の理解と協力がなくては成功は望めないというふうにも考えておりますので、そこら辺も含めて研究をしたいというふうに考えております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
太良町の課題として空き家登録が少ないのは空き家になっても荷物などがあり、そのことがネックになっているということが言われました。これに対し25年12月議会でそのような事情のある空き家に対し町としても何らかの形で手伝いたい旨の町長答弁がありましたが、その後はどのような形で推移しているのでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
今年度から実施をしております移住定住促進事業費補助の対象に空き家の処分費用も盛り込んでおりますので、そういったものを活用して、なるだけ多くの登録物件がふえるよう期
待をしているところでございます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
個人の財産に対する公権力の介入は財産権の侵害に当たるとして住環境の整備には大きな壁があります。地域の空き家へのマッチングサービスとして各自治体で空き家バンクがつくられましたが、空き家管理の必要性、それも定期的な空き家管理サービスが求められております。なるべく短期間で空き家バンクを利用できるように、また空き家自体をきちんと管理していくためにも今後は民間や専門の不動産業者への委託も必要かと強く感じますが、これについてはどのように考えていらっしゃいますか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
空き家の管理を外部に委託するとなった場合は、当然所有者の方は費用負担等も理解も必要になってまいります。うちの空き家情報バンクでは所有者と利用者のマッチングといったことを考えておりますので、そういった意味で、そういった売買、賃貸等もございますけれ
ども、いずれも契約事項になりますので、当事者の直接取引に不安を感じていらっしゃる方も多いかと思います。最近ではそういったことで不動産会社や宅建協会を介在した方法とか
当事者間のトラブルを未然に防ぐために事前に不動産会社と売買契約等をされているような
いろんな取り組みがあっております。そういったことも含めて町のほうでも町の実態に合ったような形でのそういった不動産業とか宅建協会とか、そういった部分と外部委託できない- 36 -

か研究をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
これから先もふえ続けるであろう空き家をきちんと把握、整理し、空き家所有者も空き家
利用者も利用しやすい空き家バンク事業を進めていただきたい。そして、ＰＤＣＡの特にＣのチェックを重ねながらよりよい制度へと高めていただきたいと思います。
最後に、まちづくりの一環としての住宅の必要性について町長にお尋ねします。子育て世代にとっての住宅は現在建設中の畑田マンションで対応できますが、子育て世代以外の人でも住宅の需要はあります。例えば高齢者です。特に持病を持っている方は病院の近くに住んでいるほうが安心です。先日、滋賀県の研修で社会保障について学習してきましたが、これからは病院の近くに高齢者用の住宅を建設して町をつくる病前町構想が必要になってくるとのことでした。これから先、国の方針として病院のベッド数は減っていきます。老人施設への入居もハードルが高くなっていきます。在宅しながら体調が悪ければ病院へ通院したり往診してもらうというスタイルが主流になっていくかと予想されます。そのような体制を整えるための受け皿が必要かと思います。また、単身者が暮らすための１Ｋや１ＬＤＫのマンションも必要かと思います。特に看護師や介護士には夜勤があります。町外からも勤務していただくためにも独身用のセキュリティーのしっかりした住宅が必要です。今でも不足しがちな看護や介護に携わる若者を受け入れる体制づくりが大切ではないでしょうか。山梨県の小菅村では単身者用家屋８棟を建設し定住促進に努めております。広さは１ＬＫＤで家賃は１万5,000円だそうです。先ほど述べたシェアハウスも今後は求められてくると思われます。
町営アパート関係もひとり暮らしの人は入居できない決まりがあり困っておられます。今後
はいろいろなパターンの借り手に添った住宅が必要になってくると思います。それに対する施策はどのように考えていらっしゃいますか。
○町長（岩島正昭君）
高齢者の住宅ということで、今、太良町、本当に県内では35.4％高齢化率が上位ランクを占めておりますけども、今、３人に１人がもう高齢者という形で、どんどんどんどん今からふえていく状況の中で、実は議員さんたち御存じのとおり２年か３年前に僕は高齢者の長屋をつくりたいというふうな提案をいたしました。もう場所もある程度選定して、高齢者の長屋というのは認知症になる前に、それを抑えるためにみんなに共同生活をやっていただきた
いというふうなことで、どんどんどんどん県のほうにも補助等々を進めて打ち合わせをしてまいったわけでございますけども、いざ発注する前に本当にこの高齢者の入居ができるかど
うか、落成して何も申し込む者おらんやったというふうなことでは採算はとれんということ
で、実はアンケートをとったわけですよ、高齢者の方に。特に、今独居老人等々が二百何名
おいでになるもんだから、その人たちにアンケートをとった結果、まだ自分一人で住みたい- 37 -

と、将来的にはお世話になるかもわからないというふうな状況で断念をしたわけでございま
すけど、私が高齢者の長屋をつくるというのは、病院の近くで、しかも敷地もございますか
ら、うちの保健師もすぐ近くなもんだから、非常にそういうふうな在宅介護等々もしたいというふうなこともありますし、それともう一つは、もう山間部で高齢者が独居とかおいでになった場合は、いざという場合には、もう手おくれなんですよ。だから、その対策を兼ねてやったわけですけども、そういうふうなことで断念をしたというふうな状況でございます。
あそこにもしつくれば、若い世帯の方を何棟か一戸建てをつくって常時見張ってもらおうか
なというふうな、そこら辺も考えましたけども、これはいずれにしろ議員さんおっしゃると
おりに、これは近い将来もうそういうふうな対策が必要なんですよ。少子化、少子化というて子供の時代ではなくして高齢者もいかにしてその対策をするかというふうなことで、喫緊の課題というふうに考えております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
町長より力強い言葉をいただきましたので、今後の住宅施策に大きな期待をして私の質問を終わりたいと思います。
○議長（坂口久信君）
これで１番通告者の質問が終わりました。
２番通告者、竹下君、質問を許可します。
○２番（竹下泰信君）
それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問通告書に従いまして質問をいたします。
今回は、移住定住者の受け入れ体制の整備、拡充について及び今後の米の生産調整の実施についての２点について質問をいたします。
１点目の移住定住者の受け入れ体制の整備、拡充についてでございますけれども、町報に掲載されている町の動きを見ますと、本町の人口は平成29年11月１日現在で9,017名ということになっておりまして、前年同月比と比較しますと161名ほど減少しております。12月には9,000名を割ることも予想されるところでございます。町執行部としても各種計画等に基づきまして少子・高齢化や転出による人口減少を最小限にとどめるという対応策あるいは各種事業を実施されているところでございます。特に畑田地区の太良町定住促進住宅整備事業も実施されまして、子育て世代の移住定住の受け皿づくりが行われているところでございます。しかし、この住宅に入居できない移住定住者、独身者とか子育てが終了した人あたりがいますので、これらの対応と今後移住定住者をいかに増加していくかについて次の５点を質問したいというふうに思います。
１点目が、今後の移住定住者の確保について、２点目が受け入れの具体的な広報活動について、３点目が移住定住者の住宅の確保について、４点目が就業支援、就職あるいは就農等- 38 -

の希望者への対応、その内容状況について、５点目ですけれども移住定住者への農地のあっ
せん、供給はどう考えているのか、この５点について質問をいたします。
○町長（岩島正昭君）
竹下議員の１点目、移住定住者の受け入れ体制の整備、拡充についてお答えいたします。
まず、１番目の今後の移住定住者確保についてでございますが、移住支援・推進施策につきましてはさまざまな課題があり、どこの自治体でも試行錯誤を行っている現状でございます。仕事については移住希望者にマッチする求人情報がない、住まいについては空き家バンクへの登録物件がふえない、地域コミュニティーに関しましては移住者がなじめない、コミュニティー側が受け入れない、移住サポート施策につきましても経済的支援のみならず地区
住民等の細やかなサポートが必要など多くの課題を解決しなければなりません。田舎暮らし
や移住に関する支援、お手伝いをしていただく機関の移住・交流情報ガーデン、一般社団法
人移住交流推進機構、ＮＰＯふるさと回帰支援センターなどと連携し、１つずつ課題を解決しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
次、２番目の受け入れの具体的な広報活動につきましては、先ほど申し上げました関係機
関と連携し広報に努めたいというふうに考えております。また、移住相談会などにも極力参加するように努めたいというふうに考えております。
次に、３番目の移住定住者の住宅の確保についてでございますが、町営住宅は現在82戸でありますが、空き室はございません。現状、退去により部屋があいても入居希望者が多数あるため、移住定住者用に空き家を確保する予定はございません。
なお、畑田地区に建設中の定住促進住宅は子育て世帯の入居を優先した住宅でございます。
移住定住者の住宅としては空き家等の活用を推進していきたいというふうに考えております。
次に、４番目の就業支援についてでございますが、新規就農者に対し農業次世代投資事業、親元就農給付金事業などの資金面での支援がございます。また、施設や機械等の取得に係る費用についても補助事業がございます。
次に、５番目の農地の供給についてでございますが、農地の取得や貸し借りなどについて
は農業委員会と農地中間管理機構などが今のところ行っている状況でございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
町長答弁の中で移住支援・推進施策につきましてはさまざまな課題がありまして、試行錯誤を行っておりまして、今後移住・交流情報ガーデン、移住交流推進機構、ふるさと回帰支援センターなどと連携して課題を解決していくということですけれども、この３団体につきましては専門家の方は組織自体は知っておられるかもしれませんけれども、なかなか耳なれない言葉ですけれども、組織の名称ですけれども、このそれぞれの組織の概要と主な事業内
容はどうなっているのかお尋ねしたいというふうに思います。

- 39 -

○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
移住・交流情報ガーデンにつきましては、地方への移住関連情報の提供や相談支援の一元的な窓口として地方公共団体と関係府省、国の機関も連携して全国移住ナビを活用して全国的な情報提供、相談支援を行っている機関でございます。ＮＰＯふるさと回帰支援センターにつきましては、出身地のふるさとに戻るＵターンや地縁のない町で暮らすＩターン、定年
退職後の田舎暮らしなどさまざまな形で都会から自然豊かな農山漁村へ移り住む方々のお手伝いをしているＮＰＯ法人でございます。また、一般社団法人移住交流推進機構につきましては、企業と自治体が力を合わせて地方を元気にすることを目的とした組織でございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
私もこの組織については知らなかったもんですから、ホームページを見て調べてみたところです。この総務省が行っている移住・交流情報ガーデンの開設ということで、これにつきましては全国の主な、主なというか43の市町村やったです、県やったですかね、都道府県やったですかね、その中で太良町のほうも佐賀県をクリックすると出てきまして太良町の内容が出てきました。この中で住まいを探す、見る、あるいは仕事を探す、見るで、動画も探す、見るというのがありまして、住まいを探すというのはひっかかる物件はなかったんですよ、ゼロというので来ました。仕事についてが３件ありまして、ミカン農家が２件で、これについては大和と太良に圃場があるというふうなことで、よく見よったら大和の方だというふうに思ってます、で２名ですね。あと１名がノリの養殖ということで、この方も小城にタマネギをつくってるというようなことでしたので、あの情報によると、でしたんで、多分太良町
外の、名字自体も余り聞いたことがないような名字でしたんで、太良町外かなというふうに思っております。それと、動画についてはまだ準備中ということで掲載されてなかったんですよね。この辺の状況についてはどう考えておられるかお尋ねしたいというふうに思います。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
そういった佐賀県自体もそういった移住に力を最近入れております。そういったところでそういった機関、３機関ございますけれど、そういったところと町も連携を密にして情報を発信していきたいというふうに考えております。そういった意味で、今そういった動画とかいろんな部分でそのうちの空き家情報バンクの物件等もそういった機関でもアップできるよ
うに努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
この２番目の受け入れ態勢の広報活動につきましても、関係機関と連携し広報に努めてい- 40 -

きたいということになってますけれども、この関係機関というのは先ほど申し上げた３つの機関あたりを中心にということで考えてよろしいんですかね。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
議員御指摘のとおりでございます。
○２番（竹下泰信君）
移住相談会にも参加をしていきたいというようなことですけれども、この移住相談会というのは定期的に行われているのか、それともこの国交省のほうから通知があってそういう会
なり相談会に参加していくのか、どういう内容になってますかね。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
太良町単独での行動というのはなかなか厳しいところがございますので、県が音頭をとってされる場合に時間等いろいろな部分で調整がつけば参加をしたいというふうに考えております。定期的かということでございますけれども、ちょっとちゅうには覚えませんけれども、
たしか不定期でされていたかと思います。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
ぜひ積極的に参加していただいて今後の移住定住促進を進めていってもらいたいというふ
うに思います。それで、定住促進住宅は先ほども申し上げましたように畑田地区に建設されておりますけれども、工事の進捗状況はいかがでしょうか。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
現在建設中の畑田地区の定住促進住宅の工事の進捗状況につきましては、今月末で65％になる予定でございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
この定住促進住宅の募集状況ですけれども、今月の15日までで二次募集が終わるというよ
うな状況ですけれども、今の状況はいかがですかね、募集の状況というのは。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
定住促進住宅の募集につきましては、まず一次募集を７月21日から９月30日まで行いました。その中で申し込みが20戸分ありまして、現在入居決定しておりますのが14戸分でございます。二次募集につきましては、現在募集期間中でございまして、今週末、15日までが募集
期間中でございまして、受け付けのほうにはＳＰＣのほうで全て行っておりますので、詳細- 41 -

についてははっきりわかりませんが、今11月末現在で24件ほどの申し込みがあってるとのこ
とです。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
40件のうち24戸ほど今募集、募集というかほぼ決定したということでよろしいんですかね。
その入居のある程度確定された方の家族の総数というのはわかりますかね、例えば平均どれぐらいの家族なのかというとを知りたいんですけど。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
家族の総人数でよろしいんですかね。一次募集での総人数が14戸分で52名です。二次募集については、先ほど言いましたようにまだ申込書がうちのほうに来ておりませんので、正確な数字がちょっとわかっておりません。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
住宅のあっせん、先ほどの待永議員の質問とダブるところがあるかもしれませんけれども、町外からの移住者、定住者が町内に住みたいと希望した場合の相談窓口というのはどういう、どこがどう対応するのかお尋ねしたいというふうに思います。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
空き家情報バンクの関係で企画商工課のほうに相談に見えられるケースがございます。大体毎年10件から20件というのがございますけれども、その相談内容によって町営住宅の建設課なりいろんな関係課と連携をとって対応をしている状況でございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
実は私のほうも県外出身者でその方を雇っている農業経営者の２名の方と県外の出身の従業員を交えて話し合う機会があったところです。待永議員の方とその人が重複するのかどうかわかりませんけれども、一人は花を栽培している経営農家の従業員でございます。もう一人は野菜を栽培している経営農家の従業員で、２人とも県外の出身ということでありました。
この従業員の方につきましては、二、三年後は状況に応じて太良町で農業もやっていきたいとの希望を持っておられるそうです。現在、雇い主と同居というようなことで、同居の理由につきましては、２人とも町内に借りられる住居が見つからなかったということだそうです。
そういうことから、経営者のほうも短期間の同居はやむを得ないというふうに思ってますけ
れども、プライベートのことなどもありまして長期間の同居につきましてはちょっと無理があるんじゃないかということで、どうかしたら町外に住んで町内に通ってくるということも- 42 -

考えられるというような話があったところであります。こういう町長にお尋ねしたいんです
けども、今の空き家バンクの現状を考えると、先ほどもありましたけれども不動産業者との連携を図りながら町内に居住できる状況を早急に対処する必要があるんじゃなかろうかと、
そういう方に対応してそういう措置が必要ではないかと思われますけれども、いかがでしょうか。
○町長（岩島正昭君）
研修者の受け入れという形で今雇用者が上がってます、原則的には雇用者が住居を確保するべきだというふうに、今までの凡例から思っておりますけども、この方が将来的にはもう太良町に在住して、それで住み込んでもういろいろ農業をやりたいと、研修期間を過ぎて、２年か３年か知りませんけど、その後にやりたいということであれば、町も前進的になって町ぐるみでそういうようなあっせんをしたいなというふうに考えてます。今、研修が３年か２年か知りませんけどなって、途中で帰られたり何かした場合はもう大変ですから、確実に将来的には太良町で永住をしたいということで確信ができれば、そういうようなので町も動いていきたいなというふうに思っております。町営住宅等々についてはもう基準がございま
すから、これは空き家等々を御紹介して、内部改修とかなんとか補助事業もありますから、現に１件それを利用して空き家を改修してお住みになってる方もおいでになりますから、そ
こら辺は持っていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
白石町の取り組みを紹介していきたいというふうに思いますけれども、白石町では白石地区の農業振興協議会が中心となりまして「しろいし農業塾」というのをやっておられるそうです。農業研修生を募集をして推薦を行って、条件に満たしている者の最高６名を研修生として受け入れるということで、研修期間につきましては１年以上となっておりまして、27年10月から研修を開始したということで、１期生につきましては４名だったそうです。研修期
間につきましては１年６カ月で終了ということで、２期生につきましては29年から始まって研修生は現在２名だそうです。今回、２期生につきましては２年間の研修期間ということで、年齢の条件があって、20歳以上で40歳以下で佐賀県外ですね、県外に在住して研修期間を開始するときには白石町内に在住をしてもらうと、住民登録をしてもらうということで、将来その研修が終わった後、なりわいとして農業経営を目指して町内に就農を希望する者ということになっているそうです。研修生には研修手当として月17万円の賃金を支給するそうです。
それと、研修期間につきましては１日８時間、月20日が基本となっているそうです。研修内
容につきましては、主に町内の農家での実習というのが基本ということであります。その就農支援会議というのがあるそうですけれども、この就農支援会議では住居あるいは農地、施設ですね、農業施設あたりのあっせんもやっているということで、希望によっては生活支援- 43 -

とか生産者との交流あるいは生産物の販売等も指導をしていくということになっているそうです。太良町でも現在優良農地が耕作放棄地に変わっているというのが現状ですので、少しでもこういう内容を軽減するために新規就農者を受け入れる事業計画をしてはどうかなというふうに考えてますけれども、いかがでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
今、議員おっしゃいました白石町の事例ですけれども、各市町によっていろいろ状況は違ってくるかと思います。そういう中で新たに農業をやりたいというようなことで町外のほうから来ていただくような方がおられた場合には、最大限支援をしていかなければいけないというようなことは常日ごろから思っておるところでございますけれども、現在のところ白石町のような非常に内容が充実した支援というのは行っていないところでございます。今後においても町長等ともいろんな相談をしながら、今後における農業者の確保というような観点からも研究をしていかなければいけないのかなというようなことでは思っておるところでご
ざいます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
先ほど言いましたようにそういう農業をやりたいという人も太良町に来ているということもありますし、またその友達あたりも太良町に来てそういう農業をしてみたいという方も何人かいらっしゃるそうなんですよ。ですから、そういう芽を摘まないような対応をぜひお願いをしたいというふうに思います。初めて農業をする場合につきましては、いろんな手続というか農地の取得あたりも必要だというふうに思ってますけれども、農業を始めるに当たっての窓口あるいは農地のあっせんあたりはどこがどうやっていくのかお尋ねしたいというふ
うに思います。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
農業に必要な農地の取得に関しましては、農地の貸借、また売買、あっせん等については
町の農業委員会のほうで取り扱っておるところでございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
農地のあっせん、供給につきましては、農地の中間管理事業が佐賀県のほうでもう実施されているというふうに思っていますし、町内でもパンフレットあたりを配布されてその事業が円滑に推進されるようにということでなってますけれども、この状況、実績あたりはどれくらいあるのかお尋ねしたいというふうに思います。
○農林水産課長（永石弘之伸君）- 44 -

お答えいたします。
農地中間管理事業を介してこれまで農地の貸し借りが成立したものにつきましては27年か
ら206筆、面積にいたしまして27.7ヘクタールの貸し借りが成立しております。この数値を見れば成果としては順調にいってるのかなというようなことで思ってるところでございます。
○２番（竹下泰信君）
昨年でしたかね、農業委員会のほうでアンケートをとられて農地の利用状況とか経営の状
況とかアンケートをとられたと思いますけれども、そのアンケートのとられた結果の実績とその活用方法についてお尋ねしたいというふうに思います。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
アンケートにつきましては、農地の利用並びに経営の意向調査というようなことで行った
ところでございます。農地の利用意向につきましては、現状のまま耕作を続けていきたいというのが約６割を占めておりました。残りが売りたい、貸したい、農地中間管理事業に貸し出したいというような順になっておったところでございます。また、農業の経営の意向といたしましては、現状のままで続けたいが約30％と一番高く、それに続きまして農業をやめた
い、規模を縮小したいというような順になっております。このアンケートをもとに今後太良町の農地をどのような形で生かしていくべきかというのをいろんな方面から研究を重ねて反映していかなければいけないなというようなことでは思っとるところです。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
貸借の成立面積と成立件数というか、それわかりますかね。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
ちょっと質問の内容について確認をさせていただいてよろしいでしょうか。中間管理機構
ではなくて。（「中間管理機構を通じて成立した案件です」と呼ぶ者あり）中間管理機構を通じて成立した物件ということですね。
済みません、ちょっと今資料を持ち合わせておりませんので、後だって報告させてください。済みません。
○２番（竹下泰信君）
それでは、話は違いますけれども、人口減少について質問をしていきたいというふうに思います。
町民福祉課からもらった資料によりますと、平成24年度から28年度までの５年間の出生、死亡、転入、転出者の人口の動きを見ますと、５年間で出生人口が250名です。年平均約50名の方が出生されてるということになります。死亡者数につきましては751名ということ
で、年平均150名の方が亡くなっているということで、差し引きしますと501名で、年平均し- 45 -

ますと100名の方が減少してるということになります。一方、５年間の転入、転出者の動きを見ますと、転入者数は1,013名、転出者数が1,465名ということで、差し引き452名の減少になります。この出生、死亡の差し引き501名と転入、転出の差し引き450名を合わせると953名、５年間で953名が減少したということになります。年平均しますと191名ということで、約200名の方が減少しているということになります。転入者数の内容を見てみますと、転入者で一番多いのが20歳から29歳の323名です。32％を占めております。続いて多いのが30から39歳の192名で19％を占めています。そういうことで20から39歳の転入者数は515名で51％を占めているということで、転入者の半数が20から39歳ということになります。
一方、転出者の内容を見ますと、転出者の数は５年間で1,465名ということになってます。
うち一番多いのが20から29歳であります、571名と、39％、約４割を占めております。続いて多いのが30から39歳の246名で17％、次いで15歳から19歳が206名で14％ということで、15歳から39歳が1,023人、実に転出者数の７割を占めているということになります。したがって、この減少をいかに食いとめるかがこの人口の減少の大きな課題ではないかということを思っております。これに焦点を当てて対応策を考える必要があるのではないかと思います
けれども、いかがでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
そういったところ、毎年自然動態で100名、社会動態で100名、約200名の方が人口どんどん減少をしている現状でございます。そういったことを踏まえて人口ビジョン、高い目標掲
げて、なるだけ人口減少に歯どめをかけたいといった人口ビジョンを作成し、またそれを実現するための総合戦略等も策定をしてさまざまな取り組みを各課のほうで事業を展開しているところでございます。そういった若者の転出、就学のための転出が主に多いのかなという感触ではおりますけれども、そういったもろもろの課題を全庁挙げて総合戦略にのっとって取り組みを推進していきたいというふうに考えております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
15歳から39歳ということですので、先ほど話がありましたように進学の転出あるいは就職のための転出が主な理由かなというふうに思ってますけれども、この就職のあっせんですね、
例えば町内だけの就職あっせんじゃなくて大きいエリアを念頭に入れて考えて就職先のあっせんあたりをしていったらいいんじゃなかろうかというふうに思ってます。佐賀市周辺まで、あるいは県外の諫早市あたりまで含めて就職をあっせんしていく、そういう事業もあわせて必要ではないんじゃなかろうかなというふうに思っている次第ですので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。
子育て支援対策につきましては、県内でも先駆けて太良町は取り組んでおられるかなあと- 46 -

いうふうに思っております。今月の４日にはイギリスのテレビ局がこの子育て支援について取材をされたという記事が新聞のほうに載ってましたけれども、確かにこの子育てに関する支援につきましては子育て世代につきましては経費の削減と、軽減ということになりまして、
経済的には大変助かっておられるかなあというふうに思っております。しかし、この子育て支援事業が出生人口が増加するような方向に持っていくということが大事ではなかろうかというふうに思っております。今後29年の実績なり次の世代の次の年代の出生人口がふえるのか、ふえてるのかどうかというのを対応を検証する必要があるんではなかろうかというふうに思っておりますけれども、いかがですかね。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
各種の子育て施策が出生人口の増加につながっているかどうかの検証が必要かという質問
だと思いますが、もっともな指摘でありまして、各種子育て支援に係る施策を先ほどもありました総合戦略に基づく評価検証の仕組みを導入しまして、見直すところは見直しながら具体的な施策を達成するべく着実に実施していくことで出生人口の増加につながるよう取り組
んでまいります。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
ぜひお願いしたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
２点目の今後の米の生産調整の実施についてということで質問をいたします。米の生産調
整につきましては、御存じのように国民１人当たりの消費量が減少したということから米余りが深刻化いたしまして、1971年、昭和46年ですけれども、から国が本格的に生産調整を導入いたしまして全体の生産量を抑えまして価格が下がらないように毎年生産数量目標を決めて都道府県に配分してきたところでございます。しかし、この生産調整につきましては
2013年産、今度の産米で終了して、来年の18年産米からは国については生産の数量目標を配分をしないということになっております。国につきましては全国の需給見通しの提示にとどめるということになってまして、そういうことで来年の生産調整が進んでいくだろうということが報道されているところでございます。このようなことから次の３点について質問をしたいというふうに思います。今後生産数量目標の配分はどのようにするのか、２点目が直接支払交付金、産地交付金、特別交付金等の支払いはどうなっているのか、太良町の農業再生協議会というのがありますけれども、この組織が存続するのか、またここで検討しておりま
す水田フル活用ビジョンの存続についてはどうするのか、以上を質問したいというふうに思います。
○町長（岩島正昭君）- 47 -

竹下議員の２点目、今後の米生産調整の実施についてお答えいたします。
まず、１番目の生産数量目標の配分についてでございますが、これまでは国から各都道府
県の生産収量目標が設定されておりましたが、2018年からは廃止となり、今後は県から市町に対し生産の目安が設定され、これに基づいて配分されることになります。
次に、２番目の直接支払交付金、産地交付金についてでございますが、飼料作物等は水田活用の直接支払交付金として継続されます。また、野菜、花卉等の高収益作物については地
域の農業再生協議会が毎年認定する水田フル活用ビジョンに基づく産地交付金もこれまでと同様に継続されます。
次に、３番目の農業再生協議会、水田フル活用ビジョンの存続についてでございますが、先ほど申し上げたように産地交付金等も継続されることから、これまで同様に存続されます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
それでは、具体的内容について質問をしていきたいというふうに思います。
町長答弁の中でこれからは県から市町に対し生産の目標が設定されまして、これに基づいて配分するということですけども、この目安の基準、生産の目安が設定されまして配分するというようなことですけれども、この目安の基準というのは何をもって基準とするのかというのを質問したいと思います。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
先ほど町長のほうから答弁ございましたように、生産の目安の基準としましては、国のほうから情報等が今まで同様に流れてくるというようなこともございまして、それを参考に県が地域協議会のほうに流すというようなことになります。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
国については需給見通しの提示にとどめるということで、県には配分しないということになっているというふうに思いますけれども、いかがですか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
県には配分しないというようなことではなくて、今後においては需給見通し、生産数量のこれまでの目標だったものを国から県のほうにおろすのではなくて、国からの情報等を踏まえて生産の目安、生産数量目標として設定するというような流れになるということでござい
ます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）- 48 -

それでは、交付金について質問をしたいというふうに思いますけれども、交付金の関係ですけれども、米の直接支払交付金の定額部分というのが10アール当たり7,500円になって、これについては廃止になるというふうに思います。水田活用の直接支払交付金ですね。これが飼料作物あるいは飼料作物の二毛作、ＷＣＳあたりは継続ということになりますけれども、
そういうことで認識してますけれども、いかがですかね。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
今、議員おっしゃられたとおりでございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
28年度の数字でございますけれども、米の直接支払交付金額につきましては1,152万
8,000円ということになってますけれども、1,100万円ぐらい太良町のほうに交付されております。交付農家数は415戸ということになってますけれども、この金額が廃止ということになります。大変大きな金額でありまして、農家の所得が大きく減少することになるんじゃな
かろうかというふうに思いますけれども、この対応についてはどう考えておられるかお尋ね
したいというふうに思います。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
米の直接支払交付金が2018年からなくなるということで、その分の減少というふうなことになろうかと思います。そういう中で現在太良町においての水田活用というのは裏作がまだ少ない状況にございます。そういう中において今後は産地交付金に該当するような高収益作物の普及推進をもって所得の増加につなげていくようなシステムというか、そういうところを考えていかなければいかないというのは思っておるところでございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
太良町の再生協議会につきましては、現在16名の委員とＪＡたら支所に事務局があるとこ
ろであります。この中で経営所得安定対策とか水田活用の直接支払制度の交付金の推進あたりを実施しているわけですけれども、この生産調整の見直しがなされてますので、この生産協議会組織そのものの見直しはどうしていくのか、するのかしないのか、今後の運営についてはいかがでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
協議会自体の組織の見直しというのは、先ほどの答弁の中に言いましたように変わることはないというようなことで今のところ思っております。ただ、国からの流れが変わるという- 49 -

ような形でありまして、地域の協議会というのは今後においても存続されるというようなことで御理解いただいてよろしいかと思います。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
民間主体の生産調整を促す全国組織を年内に発足させるという情報、新聞情報ですけれどもありました。この具体的な情報というのはお持ちでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
全国組織の発足に向けての新聞報道等の情報は掲載されておりますけれども、具体的にこうだというようなところまではまだ手元のほうには入ってきておりません。ただ、明日開催されます県の担当者会議がございますので、その席でより詳しい情報等が説明されるのではないかというようなことで思っておるところでございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
生産調整につきましてはそういうことで来年度から大きく変わるということになります。
この大きく変わるような状況につきましては、生産者の方に説明する必要があるんじゃなかろうかというふうに思いますけれども、この生産者への通知というか広報活動というか、それについてはどのように考えておられますでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
広報普及についてでございますけれども、農業に関することにつきましては、これまでＪＡのほうで毎月開催されております生産組合長会議等々で必要な情報等はお伝えもいたしておりますし、11月のときにおいても生産調整の件でもおつなぎをしているところでございます。今後においても必要に応じて適時対応していきたいというふうなことで思っておるとこ
ろでございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
ぜひその広報普及を徹底していただきたいというふうに思います。
最後になりますけれども、移住定住者の受け入れ体制につきましては、行政主導と関係団
体の協力あるいは地域住民の協力が不可欠だというふうに考えておるところでございます。
長期的なビジョン、視点に立って計画的に事業を推進して各種計画書あるいは総合戦略などの目標達成に向けて努力することが一番大切ではないかということでは思っています、考えております。また、米の生産調整方法の変更につきましては、農家の経営の自由度を高めるとも言われているところでございます。直接支払交付金が廃止され協力農家の所得も減少するということも事実でございます。まだ未確定なところもありますけれども、今後の動向を- 50 -

注視する必要があるんではなかろうかというふうに考えているところでございます。いずれにしても現実と向き合いながら、近隣の自治体と連携するところは連携し、具体的な事業、施策の実現に向けて町民のニーズに即応した業務の効率化を実施していただくことを期待いたしまして一般質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（坂口久信君）
答弁漏れがございますので。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
先ほど竹下議員のほうから中間管理事業を介した実績というようなことでお伺いあったと思います。答弁の中にも言いましたけれども、年度ごとに27年から29年までの今の現状でございますけれども、27年に136筆の20ヘクタール、それと28年におきましては54筆の6.3ヘク
タール、それと29年、現在におきましては16筆の1.4ヘクタールというようなことで、合わ
せまして206筆の27.7ヘクタールというようなことになっております。
以上でございます。どうも申しわけございませんでした。
○議長（坂口久信君）
これで２番通告者の質問が終わりました。
これで本日の一般質問を終了いたします。
これをもって本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会いたします。お疲れさまでした。
午前11時52分

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
平成

年

月

日

議

長

坂

口

久

署名議員

待

永

るい子

署名議員

竹

下

泰

署名議員

田

川

- 51 -

信信浩