公益社団法人全国精神保健福祉会連合会
第１章
（名第１条

総定款

則称)
当法人は、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会と称する。

（主たる事務所等)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都杉並区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第２章
（目第３条

目的及び事業的）
当法人は、広く一般市民を対象として精神障がい者の自立と社会参加の促進に資するための社会啓発及び広報活動、精神障がい者とその家族に対する相談・支援、並びに精神障がい者の社会参加等に関する調査研究・施策提言を行い、精神障がい者とその家族の福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事第４条

業）
当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)精神保健福祉の向上に資するための社会啓発、広報事業(2)精神障がい者とその家族に対する相談、支援事業(3)精神障がい者の社会参加を推進するための調査、研究事業(4)家族会活動の育成強化及び当事者活動の支援を図る事業(5)関係機関、団体との連絡、調整に関する事業(6)その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。

（公第５条２告）この法人の公告は電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報により掲載する方法による。

（機関の設置）第６条 当法人は、社員総会及び理事のほか、理事会及び監事を置く。

第３章

会員

（種 別）
第７条 当法人に次の会員を置く。
(1)正会員
当法人の目的に賛同して入会した団体(2)賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（入第８条会）
正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。正会員の入会については、理事会の承認を受けなければならない。

（会 費）
第９条 正会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければなら ない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第10条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第11条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第２１条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、当該社員総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第12条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)会費の納入が継続して１年以上されなかったとき。
(2)総正会員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡し、又は解散したとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第13条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法
人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
（会員規程）
第14条 会員に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める会員規程による。

第４章

社員総会

（種第15条類）
当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構第16条２成）
社員総会は、正会員をもって構成する。
社員総会における議決権は、各正会員につき１個とする。

（権 限）第17条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1)会費の金額(2)会員の除名(3)役員の選任及び解任(4)役員の報酬等の額又はその規定(5)各事業年度の計算書類等の承認(6)定款の変更(7)長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(8)解散(9)合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡(10)理事会において社員総会に付議した事項(11)前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開 催）
第18条 定 時 社 員 総 会 は 、 毎 年 １ 回 、 毎 事 業 年 度 終 了 後 ３ 箇 月 以 内 に 開 催 し 、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

（招 集）
第19 条 社員総会は、法令に別段の定めが ある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
３ 社員総会を招集するには、社員総会の日の１０日前までに、正会員に対してその通知を発しなければならない。ただし、一般法人法第３８ 条第１項第３号又は第４号に掲げる事項（社員総会に出席しない社員の書面又は電磁的方法による議決権行使）を定めた場合には、社員総会の日の２週間前までにその通知を発しなければならない。
（議 長）
第20条 社員総会の議長は、その社員総会において、出席した正会員の中から選出する。
（決 議）
第21条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定めた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 社員総会は、一般法人法第３８条第１項第２号に掲げる事項（社員総会の招集決定に際し、社員総会の目的として定めた事項）以外の事項については、決議をすることができない。ただし、一般法人法第５５条第１項若しくは第２項に規定する者（社員総会に提出された資料等を調査する者）

の選任については、この限りでない。
（代 理）
第22条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第23条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第24条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名、押印しなければならない。

第５章

役員等

（役員の設置等）第25条 当法人に、次の役員を置く。
(1)理事 ３名以上２０名以内(2)監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とする。また、２名以内を副理事長とすることができる。理事長及び副理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。
（選任等）
第26条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（役員選任規程）第27条 役員の選任に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める役員選任規程による。
（理事の職務権限）
第28条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 理事長及び副理事長は、毎事業年度に４ 箇月を超える間隔で２回以上 、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第29条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任 期）
第30条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事、理事長、副理事長又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事、理事長、副理事長又は監事としての権利義務を有する。
（解第31条任）
役員は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。

ただし、監事を解任する場合は、第２１条第２項に定める社員総会の特別決議によりこれを行う。
（報酬等）
第32条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）として支給することができる。
２ 理事及び監事に対して、その職務を執行するために要した旅費を、理事会において定める旅費規程に基づき支給することができる。
（取引の制限）第33条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにする当法人との取引(3)当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第34条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 当法人は、外部役員との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金３０万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第６章（構第35条理事会成）理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第36条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2)規程の制定、変更及び廃止に関する事項(3)前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(4)理事の職務の執行の監督(5)理事長及び副理事長の選定及び解職(6)事業計画及び予算の承認
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任及び解任(4)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5)第３４条第１項の責任の一部免除（種類及び開催）
第37条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3)前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
(4)監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
(5)前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招 集）第38条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
３ 理事長は、前条第２項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

（議 長）
第39条 理事会の議長は、理事長若しくは理事長が指名したものがこれに当たる。
（決 議）第40条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第41条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第42条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告（理事長及び副理事長の職務執行の状況報告）については、この限りでない。
（議事録）
第43条 理事会の議事については、法令で定 めるところにより議事録を作成し 、出席した理事長、副理事長及び監事が記名、押印しなければならない。

第７章

基金

（基金の拠出）第44条 当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第45条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議を経て理事長が別に定める基金取扱規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第46条 基金の拠出者は、前条の基金取扱規程に定める日までその返還を請求す

ることができない。
（基金の返還の手続）
第47条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立て）
第48条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第49条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第50条 当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
３ 当法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）の規定に基づく公益認定を受けた場合において、第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第51条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)財産目録
２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第52条 当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（剰余金の不分配）
第53条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第54条 この定款は、第２１条第２項に定める社員総会の特別決議により変更することができる。
２ 当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない 。
（解 散）第55条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する解散事由によるほか、第２１条第２項に定める社員総会の特別決議により解散することができる。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第56条 当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除 く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第57条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

委員会

（委員会）
第58条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

事務局

（設置等）
第59条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第１２章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第60条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第61条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に 万全を期するものとする 。

２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１３章

附則

（委 任）
第62条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第63条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付 け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（最初の事業年度）
第64条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２３年３月３１日までとする。
（設立時役員）第65条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事長
設立時副理事長

川﨑洋子
武沢スミ
原田行造
阿部文博
中川正次
飯塚壽美
本條義和
濵﨑智熙
井原理太良
一木 猛
眞壁博美
市川俊幸
梶原 徹
青木聖久
寺谷隆子
川﨑洋子
武沢スミ

設立時副理事長
設立時監事

原田行造
木全義治

（設立時社員の氏名又は名称）
第66条 設立時社員の氏名又は名称は、次のとおりである。
設立時社員

社団法人静岡県精神保健福祉会連合会
理事 原田行造

設立時社員

社団法人福岡県精神障害者福祉会連合会
理事 一木 猛（法令の準拠）第67条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

平成２２年 ７ 月 １ 日

法 人 成 立平成２２年１２月２２日

公 益 認 定令和２年１１月３０日

総会改訂

この定款は原本に相違ありません。
公益社団法人全国精神保健福祉会連合会
代表理事

岡田久実子