平 成 29 年 度 経 営 計 画
平成 29 年 4 月 沖縄県信用保証協会
沖縄県信用保証協会は、公的な保証機関として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業の健全な育成と地域経済の発展に貢献します。
平成 29 年度の経営計画として、以下に掲げる事項に取組みます。
１．経営方針（１）業務環境① 沖縄県の景気動向
平成 28 年の沖縄県の景気動向は、観光関連において、堅調な国内観光客と航空路線の拡充やクルーズ船寄港回数の増加等による外国人観光客の増加に支えられ、入域観光客数が 861 万人と前年比 11.0％の増加となり、4 年連続で過去最高を更新した。個人消費は、実質賃金の増加等の雇用環境の改善もあり好調な動きとなった。建設関連も沖縄振興予算の増加による公共工事の増加等により底堅く推移した。雇用については、完全失業率（季節調整値）が昨年の 5.14 から今年度 4.37 に改善し、有効求人倍率（季節調整値）も 7 月には単月で本土復帰後最高値を更新する等一層の改善を見せ、県内景気は全体として拡大の動きが強まった。
29 年度の県内の景気の先行きは、国内景気が拡大基調に向かうことが見込まれる中、個人消費は、賃金など雇用環境の更なる改善などから好調に推移するものとみられ、観光も引続き外国客の増加に牽引され好調に推移するものと見込まれる。また、建設関連は那覇空港関連工事や沖縄都市モノレール延伸事業などの大型公共工事が見込まれるほか、低金利を背景に民間工事も高水準を維持するものとみられ、県内景気は全体として一層、拡大の動きが強まると思われる。
② 中小企業を取り巻く環境
県内主要企業の業況は、日銀短観の業況判断ＤＩの平成 28 年 12 月調査によると、好調な観光、個人消費を背景に建設資材、運輸以外のすべての業種において「良い」が上回っているものの、28 年 3 月調査時と比較すると全産業ベースで 9 ポイント減少しており、企業の景況感には、若干の後退が見られる。また、中小企業庁の中小企業景況調査（平成 28 年 10－12 月期）の結果によると、全産業の都道府県別 DI において、沖縄県は▲1.5、全国平均▲18.7 と比較し高い水準となっているが、昨年調査（平成 27 年 10－12 月期）の6.0 から 7.5 ポイント減少している。
一方、企業倒産については、民間調査会社によると 28 年の負債総額 1 千万円以上の県内の倒産件数は前年比 35.9％減の 41 件、負債総額は 55.7％減の 45 億円で平成 5 年の集計方法変更以降、最小となった。
県内の中小企業を取り巻く環境に対する見通しは、29 年度も引続き好調な県内景気を背景に安定的に推移するものと予測されるが、人手不足からくる人件費の高騰や、国内景気及び国際情勢の変化等による、中小企業・小規模企業に対する影響については注視が必要である。

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（２）業務運営方針
信用補完制度については、昨年 12 月、中小企業政策審議会金融ワーキンググループから「中小企業・小規模事業者の事業の発展を支える持続可能な信用補完制度の確立に向けて」が公表され、国は、これらの見直しの提言を受け、法律改正等に取り組むとしている。
当協会では、この動きに合わせ、信用補完制度を通じて県内中小企業の経営改善、生産性向上を促進し、金融機関や関係機関との連携による中小企業の経営支援にも取り組み、県内経済の発展に寄与すべく、以下のとおり業務を運営する。
保証部門では、金融機関等との情報交換を図り、保証制度を必要とする中小企業のニーズを的確に掴む。また、小規模企業向けの資金繰りや事業承継の一層の円滑化に努める。新たな事業の担い手となる創業者については、各種政策制度を効果的に活用し、創業前から創業後のフォローまで一貫したサポート体制を構築する。さらに、事務効率化等により、顧客利便性の向上に努める。
経営支援においては、経営に支障を来たしている企業の内容を早期に把握し、「おきなわ中小企業経営支援連携会議」、「おきなわ経営サポート会議」、「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」等の仕組みを積極的に活用し、各関係機関並びに外部専門家との連携を図りながら、きめ細やかな経営支援・事業再生に努める。なお、経営者保証に関するガイドラインへの対応については、その趣旨を尊重し適切な運用に努める。
協会全体としては、公共的使命と社会的責任を認識し、コンプライアンス態勢の充実・強化に努め、反社会的勢力に対しては、徹底して排除に取組む。また、多様化する協会業務に対応すべく、職員の資質向上を図るため、人材育成に努める。

（３）課題解決に向けての方策① (ア) 金融機関等と意見・情報交換等を行うことで相互理解と信頼関係構築を深め、保証による信用補完が必要な先に対し、保証利用を推進する。
(イ) 県融資制度保証、市町村小口保証、借換保証、事業再生実施関連保証等の各種政策保証制度を活用する。
(ウ) 個別相談会等へ積極的に参加し、中小企業へ保証制度の認知度向上を図る。
(エ) 創業前から創業後一定期間の事業者に国や県の創業支援制度を活用し、保証から経営支援まで一貫体制により創業者支援の取組強化に努める。
② 事務の効率化、書類簡素化等により保証審査を迅速に行い、顧客利便性を高める。
③ 早期事故に至った個別事例の検証を定期的に行い、保証審査、経営支援へのフィードバックを図る。
④ 外部研修（連合会研修等）への積極的な参加や、内部研修の充実及び OJT を通して目利き能力の向上に努める。
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⑤ 「おきなわ中小企業経営支援連携会議」及び「おきなわ経営サポート会議」を活用し、金融機関・各関係機関との連携強化を図り中小企業の経営支援、再生支援に繋げる。また、中小企業再生支援協議会と定期的に情報交換を行うとともに、個別企業の経営改善計画策定支援に積極的に参加し、中小企業の再生支援を推進する。

⑥ 経営改善計画の策定状況や業況を定期的に確認し、関係機関と連携して経営改善支援を強化する。
⑦ 初期延滞先や事故管理先等に対しては、金融機関・債務者と積極的な意見交換を行い、中小企業の置かれている状況に合わせて借換・条件変更等による資金繰り緩和等の最適な支援に努める。
⑧ 平成 29 年度は、「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」等を活用し創業先、条件変更を繰り返している企業に、事業承継予定や生産性の向上を目指す企業を加え、専門家派遣による経営診断・経営改善計画策定支援等の経営支援・再生支援を行う。
⑨ コンプライアンスプログラムに基づき、研修やコンプライアンスチェックシートの活用による意識向上に努め、コンプライアンス態勢の充実、強化を図る。
⑩ 「沖縄県信用保証協会・警察等連絡協議会」など各関係機関との連携、及び、不当要求防止責任者講習受講により認識を高め、引き続き、反社会的勢力の排除や不正な保証利用の防止に努める⑪ 全国信用保証協会連合会等が主催する外部研修への参加、信用調査検定プログラム受験による資格取得の奨励、また内部研修の実施により、職員の資質向上を図る。
⑫ 共同システム運用協議会、保証協会システムセンター株式会社及び共同システム参加協会との連携を強化し、システム全体の安定運用を確保するとともに事故・障害の発生防止に努める。
⑬ インターネット環境の利用方法を役職員へ周知徹底し、サイバーセキュリティ管理の強化に努める。
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２．事業計画
平成 29 年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下のとおりです。

（単位：百万円，％）

金額

対前年度計画比

保 証 承 諾59,00093.7

保証債務残高115,000

92.9

保証債務平均残高

113,562

93.3

代位弁済

2,600

81.3

実際回収

1,300

81.3

求償権残高

769

87.5

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