平成28年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年２月８日
上 場 会 社 名
株式会社桧家ホールディングス
上場取引所
名
コ ー ド 番 号
1413
URL http://hinokiya-holdings.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 近藤 昭
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総合企画部長(氏名) 島田 幸雄(TEL) 03-5224-5121
定時株主総会開催予定日
平成29年３月29日
配当支払開始予定日
平成29年３月30日
有価証券報告書提出予定日 平成29年３月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家向け ）(百万円未満切捨て)

１．平成28年12月期の連結業績（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年12月期
27年12月期(注) 包括利益％

28年12月期
27年12月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

93,13818.5
6,103
78,626
2.3
5,223
28年12月期
3,826百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

16.8
18.1
50.3％)

百万円

％

百万円

6,139
17.3
3,329
5,235
17.4
2,561
27年12月期
2,546百万円(

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

％

29.9
27.1
14.0％)

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

245.25188.73
28年12月期

244.67187.58
－百万円

21.8
19.5
27年12月期

12.8
12.8
－百万円

6.6
6.6

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年12月期
27年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

52,50743,38816,437百万円
28年12月期

１株当たり純資産％

19,843
16,75027年12月期

円 銭

31.3
32.5
14,114百万円

1,210.89
1,039.77（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年12月期
27年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,561
913

△2,577△1,986

1,042
1,196

6,136
5,110

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年12月期
28年12月期
29年12月期(予想)

－
－
－

25.00
30.00
35.00

－
－
－

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

35.00
30.00
35.00

60.00
60.00
70.00

814
814

31.8
24.5
25.7

6.2
5.3

３．平成29年12月期の連結業績予想（平成29年１月１日～平成29年12月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

営業利益

百万円

％

44,000107,000

12.7
14.9

百万円

％

1,000 △30.5
6,700
9.8

百万円

％

百万円

1,000 △31.2
6,700
9.1

％

円 銭

400 △37.2
3,700 11.1

29.47
272.56※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

1社 (レスコハウス株式会社) 、 除外

： 有

－社 (

)

(注) 詳細は、添付資料17ページ「５．連結財務諸表」の「（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(注) 詳細は、添付資料19ページ「５．連結財務諸表」の「（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年12月期

13,575,000株

27年12月期

13,575,000株②

期末自己株式数

28年12月期

193株

27年12月期193株③

期中平均株式数

28年12月期

13,574,807株

27年12月期

13,574,807株(参考) 個別業績の概要
１．平成28年12月期の個別業績（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
28年12月期
27年12月期

営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,589
7,049

21.8
△0.6

5,654
4,466

26.6
△18.3

5,721
4,504

27.0
△18.7

5,503
4,404

25.0
△17.6

１株当たり
当期純利益
28年12月期
27年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

405.44324.45－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年12月期
27年12月期(参考) 自己資本※

30,90325,197
28年12月期
16,227百万円

自己資本比率百万円

16,227
11,595
27年12月期

１株当たり純資産
％

52.5
46.0
11,595百万円

円 銭

1,195.38
854.22

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であります。なお、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析」の「（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社桧家ホールディングス(1413) 平成28年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………7（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………7（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………7（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………8
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………9（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………19（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22― 1 ―株式会社桧家ホールディングス(1413) 平成28年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析＜当期の経営成績＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や、米国大統領選後の世界経済や為替相場の変動リスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下が下支えとなり、国土交通省発表による平成28年12月の持家の新設住宅着工戸数は、前年同月比11ヶ月連続で増加し、暦年では３年ぶりの増加（前年比3.1％増）となる等、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもとで、当社グループは平成29年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、お客様の“暮らしを豊かに育む”、お客様にとって利便性の高い「ワンストップ・ソリューション・カンパニー」を目指し、
持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき各事業セグメントにおいて、お客様のニーズにあった新商品開発と展示場作り、住宅関連サービスの拡充等、売上拡大に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は931億38百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益は61億３百万円（前年同期比16.8％増）、経常利益は61億39百万円（前年同期比17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億29百万円（前年同期比29.9％増）となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の取引消去前)は次のとおりであります。
①

注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、当連結会計年度よりレスコハウス株式会社を連結子会社化したことに加え、パパまるブランド、桧家ブランド共に完成引渡しが順調に推移したことから、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。しかしながら利益面においては、桧家ブランドにおける新規展示場への出展費用や人員増加に伴う固定費の増加及び株式会社パパまるハウスの営業エリア拡大に伴う費用増加等により前年同期を下回りました。
受注においては、桧家ブランドで住宅展示場への新規出展及びモデルハウスのリニューアル、テレビＣＭや販売
キャンペーンの実施、さらに、各種見学会（「街スマ」完成現場、施主宅、スマート・ワンＤＡＹ等）の開催を強化し、パパまるブランドでは販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、積極的に受注拡大に努めた結果、受注棟数は前年同期を上回りました。
この結果、受注棟数2,746棟（前年同期比10.3％増）、受注高521億87百万円（前年同期比11.0％増）、売上棟
数2,572棟（前年同期比11.1％増）、売上高は519億19百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益（営業利益）は33億41百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
②

不動産事業
不動産事業におきましては、フュージョン資産マネジメント株式会社による収益物件販売及び株式会社桧家不動産、株式会社パパまるハウスの戸建分譲住宅販売が好調に推移し、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。利益面においても、増収に伴う粗利益額の増加により前年同期を上回りました。
この結果、売上棟数465棟（前年同期比27.7％増）、売上高は196億55百万円（前年同期比50.3％増）、セグメ
ント利益（営業利益）は９億47百万円（前年同期比134.0％増）となりました。
③

断熱材事業
断熱材事業におきましては、建築物部門が伸び悩んだものの、戸建住宅部門では住宅市場が緩やかな回復基調で推移する中、積極的な営業展開により受注拡大に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、委託製造により断熱材原料を自社ブランド化したことに伴う原料コストの削減効果及び工務人員に対して独立支援制度を推進し、固定費削減に努めたこと等により前年同期を上回りました。
この結果、売上高は156億８百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益（営業利益）は13億48百万円（前年同期比35.2％増）となりました。

― 2 ―株式会社桧家ホールディングス(1413) 平成28年12月期 決算短信④

リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、当連結会計年度よりレスコハウス株式会社を連結子会社化したことに加え、注文住宅オーナーに対する営業強化により外構工事の受注が増加したことで売上高は前年同期を上回りました。
利益面においても、増収に伴う粗利益額の増加により前年同期を上回りました。
この結果、売上高は29億46百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益（営業利益）は２億18百万円（前年同期比50.8％増）となりました。
⑤

介護保育事業
介護事業におきましては、４月に２施設（「こゆらり高輪」、「桧家リビング久喜」）、10月に１施設（「桧家リビング久喜弐番館」）を開設したことに加え、既存施設の入居率向上に取り組みましたが、競争の激化により新規入居者数が想定を下回って推移したこと及び昨年12月に介護付有料老人ホーム「悠楽里とだ」を閉鎖した
ことにより売上高は前年同期を下回りました。
保育事業におきましては、４月に開設した「ゆらりん高輪保育園」をはじめとした新規施設が寄与したことに加え、認証保育園の単価見直しや保育施設の運営に対する各種補助金収入により売上高は前年同期を上回りました。
当事業全体の利益といたしましては、介護事業で新たに開設した３施設の先行投資費用が発生したものの、保育事業の増収に伴う粗利益額の増加及び「悠楽里とだ」の閉鎖に伴う固定費の減少並びに両事業において各施設の運営効率化と本部経費を含むコスト削減等に努めた結果、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は43億87百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益（営業利益）は１億17百万円（前年同期は営業損失24百万円）となりました。
⑥

その他事業
その他事業におきましては、持株会社としての事業、旅行代理店業及び保険代理店業が含まれており、これらの事業の売上が順調に推移いたしました。一方で利益面においては、管理体制強化のための人件費及び採用募集費等の増加により前年同期を下回りました。
この結果、売上高は20億26百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益（営業利益）は１億20百万円（前年
同期比46.4％減）となりました。

― 3 ―株式会社桧家ホールディングス(1413) 平成28年12月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①

総資産、負債及び純資産の状況(総資産)
当連結会計年度末における総資産合計は525億７百万円（前年同期比21.0％増）となり、前連結会計年度末に比べ91億19百万円の増加となりました。
流動資産は336億16百万円（前年同期比25.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ67億51百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金の10億25百万円の増加、受取手形及び売掛金の２億83百万円の増加、販売用不動産の19億35百万円の増加、レスコハウス株式会社の新規連結及び仕掛工事件数増に伴う未成工事支出金の４億16百万円の増加、つなぎ融資業務に係る立替金の21億78百万円の増加等によるものであります。
固定資産は188億90百万円（前年同期比14.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ23億68百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、レスコハウス株式会社の新規連結及び断熱材事業における事業拠点の展開に伴う有形固定資産の９億12百万円の増加、レスコハウス株式会社の新規取得によるのれんの発生等に伴う無形固定資産の６億25百万円の増加及び投資その他の資産（主に瑕疵担保供託金）の８億30百万円の増加等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は326億64百万円（前年同期比22.6％増）となり、前連結会計年度末に比べ60億26百万円の増加となりました。
流動負債は284億25百万円（前年同期比17.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ42億70百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、工事未払金の７億76百万円の増加、短期借入金の４億52百万円の増加、レスコハ
ウス株式会社の新規連結及び仕掛工事件数増に伴う未成工事受入金の17億37百万円の増加と、一方で１年内返済予定の長期借入金２億27百万円の減少等によるものであります。
固定負債は42億38百万円（前年同期比70.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ17億55百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、長期借入金の15億50百万円の増加等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は198億43百万円（前年同期比18.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ30億92百万円の増加となりました。
この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益33億29百万円と配当金８億82百万円とによる利益剰余金の24億46百万円の増加と、非支配株主持分の７億69百万円の増加と、連結子会社株式の追加取得に伴う持分変動等による資本剰余金の１億33百万円の減少等によるものであります。
(自己資本比率)
当連結会計年度末における自己資本比率は31.3％（前連結会計年度比1.2ポイント減）となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億25百万円の増加となり、当連結
会計年度末の資金残高は、61億36百万円となりました。営業活動で25億61百万円の収入（前年同期は９億13百万円の収入）、投資活動で25億77百万円の支出（前年同期は19億86百万円の支出）となり、財務活動で10億42百万円の収入（前年同期は11億96百万円の収入）となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは25億61百万円の収入（前年同期は９億13百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益59億38百万円（前年同期は42億43百万円）、未成工事支出金の減少額４億47百万円（前年同期は２億88百万円の増加）、仕入債務の増加額３億25百万円（前年同期は２億24百万円の増加）、未成工事受入金の増加額７億46百万円（前年同期は３億32百万円の増加）があり、一方で販売用不動産の増加額19億73百― 4 ―株式会社桧家ホールディングス(1413) 平成28年12月期 決算短信万円（前年同期は12億18百万円の増加）、つなぎ融資業務に係る立替金の増加額21億78百万円（前年同期は５億35
百万円の増加）、瑕疵担保供託金の増加額４億72百万円（前年同期は６億17百万円の増加）、法人税等の支払額21
億42百万円（前年同期は16億27百万円）などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは25億77百万円の支出（前年同期は19億86百万円の支出）となりました。これは、主として展示場の新規出展及び断熱材事業拠点の展開に伴う有形固定資産の取得による支出21億73百万円（前年同期は24億21百万円の支出）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億87百万円、投資有価証券の取得による支出１億74百万円（前年同期は40百万円）、差入保証金の差入による支出１億８百万円（前年
同期は１億３百万円の支出）などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは10億42百万円の収入（前年同期は11億96百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出27億61百万円（前年同期は19億89百万円の支出）、配当金の支払額８億80百万円（前年同期は６億78百万円）があり、一方で長期借入れによる収入40億85百万円（前年同期は22億円の収入）などがあったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期

自己資本比率

32.4

33.7

31.6

32.5

31.3

時価ベースの自己資本比率

46.3

62.9

46.5

39.6

42.5

キャッシュ・フロー対有利子
112.2
42.4
－
812.40359.61
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
59.4
106.9
－
16.5
50.2
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要事項の一つと認識し、経営基盤、財務体質強化に向けた内部留保の確保に留意しつつ、財務状況及び連結業績等を総合的に勘案し、継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。
当期の利益配当につきましては、最近の財務状況、今期業績等を総合的に勘案し、中間配当30円と期末配当30円を合わせて年間配当金として１株当たり60円とさせていただきます。また、次期の配当金につきましては、中間配当金として１株当たり35円、期末配当金として１株当たり35円とし、年間配当金としては１株当たり70円を予定しており
ます。

― 5 ―

株式会社桧家ホールディングス(1413) 平成28年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社３社により構成されております。
当社グループの各事業における位置付けは次のとおりであり、セグメント情報に掲げるセグメントと同一の区分であります。
①

注文住宅事業
木造軸組み工法及びＷＰＣ工法による注文住宅の請負・販売、設計、施工、監理並びに住宅ＦＣ事業を行っております。
（注文住宅事業に関わる主な関係会社）
株式会社桧家住宅

株式会社パパまるハウス

株式会社桧家住宅北関東

レスコハウス株式会社

株式会社桧家住宅東京

当社ＦＣ事業部

株式会社桧家住宅上信越

Hinokiya Vietnam Co.,Ltd.

株式会社桧家住宅東北②

不動産事業
戸建分譲住宅の設計、施工、販売並びに土地の分譲及び仲介並びに戸建賃貸住宅の請負・販売、設計、施工及び監理並びに不動産活用コンサルティング並びに不動産の賃貸を行っております。
（不動産事業に関わる主な関係会社）
株式会社桧家不動産

当社

株式会社パパまるハウス

株式会社不動産流通システム

フュージョン資産マネジメント株式会社③

断熱材事業
発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造及び販売を行っております。
（断熱材事業に関わる主な関係会社）
株式会社日本アクア
AQUAFOAM ASIA ASSOCIATES INC.

④

リフォーム事業
住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。
（リフォーム事業に関わる主な関係会社）
株式会社桧家リフォーミング
レスコハウス株式会社⑤

介護保育事業
老人ホームの運営、訪問・通所介護並びに居宅介護支援等及び保育所の運営等を行っております。
（介護保育事業に関わる主な関係会社）
ライフサポート株式会社
株式会社リビングケア研究所⑥

その他
旅行代理店業、保険代理店業を行っております。
（その他の事業に関わる主な関係会社）
当社ＣＲ事業部
株式会社ＨＯＵＳＡＬＬ― 6 ―株式会社桧家ホールディングス(1413) 平成28年12月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、注文住宅事業を中核として事業を行ってまいりましたが、さらなる成長を目指し、積極的なＭ＆Ａにより事業領域を拡大しております。
これに伴ってグループ全体の経営効率化及び収益力の向上を図るため、「最高品質と最低価格で社会に貢献」という創業以来のグループ経営理念を掲げ、この経営理念のもと当社グループの持続的成長をさらに加速させるべく、2020年を達成目標とする「2020ビジョン」を2016年１月に新たに策定し、これに合わせ行動指針を刷新いたしました。
〈 2020ビジョン 〉
革新的な商品・サービスの提供と、新たな事業領域への挑戦を通じて持続的付加価値を創造し、ニッポンの抱える課題解決に貢献していきます。
〈 行動指針 ５Ｃ 〉
1．挑戦 Challenge
満足を超えた感動をお客様に提供し続けるために、常に新しいことに挑戦しよう。
2．貢献 Contribution
目の前のお客様はもちろん、真の社会貢献を意識して、自ら考え、自ら行動を起こそう。
3．創造力 Creativity
世の中の変化を読み取る感度を高め、創造力を働かせて、強みを発揮しよう。
4．成長 Catalyst
チームメンバーで触発し合い、人と組織の成長を実現しよう。
5．信頼 Compliance周囲からの期待に応え、社会的責任を果たすことで、確かな信頼を勝ち取ろう。
これらの方針に基づきグループ社員一丸となって企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営の効率化により、収益力の向上を図り、経営基盤を強化し安定的な成長を目指しております。具体的な目標としては、売上高経常利益率10％以上、自己資本比率40％以上を目標としております。
目標とする経営指標

目標値

平成27年12月期

平成28年12月期

売上高経常利益率

10％以上

6.7％

6.6％

自己資本比率

40％以上

32.5％

31.3％

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは平成27年12月期を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。
お客様の ‟ 暮らしを豊かに育む”、お客様にとって利便性の高い「ワンストップ・ソリューション・カンパニー」を目指し、中期経営計画に基づき事業を推進してまいります。
当社を取り巻く経営環境は、中長期的にみると少子高齢化による世帯数の減少、政府の住宅政策の「ストック重視」への転換、多様化するライフスタイルを反映した消費者の住宅取得意識の変化等により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続き、企業間の競争はさらに激しくなるものと思われます。
このような環境下において当社グループは、住宅関連の市場環境の変化と多様化するお客様のニーズに対応し、より安定した成長を目指すため長年培ってきた主力の「注文住宅事業」に次ぐ事業として「不動産事業」、「断熱材事業」等の育成、強化に取り組んでおります。
また、平成25年には今後本格化する少子高齢化社会を見据え、住宅・不動産事業との関連性も高い介護保育事業に参入し、事業領域の拡大と新たな収益源の育成を図っております。これらを早期に中核事業に成長させることで、住宅関連の市場環境が変化してもグループ全体として安定した収益を獲得できるよう収益基盤の強化に努めてまいります。
さらに、グループの規模並びに事業領域の拡大に伴い、グループコンプライアンス体制の確立・強化を含めたグ
ループマネジメント体制の充実を図るために人員の採用と育成に取り組んでまいります。

― 7 ―株式会社桧家ホールディングス(1413) 平成28年12月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業はほぼ日本国内に限定されているため、現時点においては日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえ、ＩＦＲ
Ｓ適用の検討をすすめております。

― 8 ―株式会社桧家ホールディングス(1413) 平成28年12月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
販売用不動産未成工事支出金
材料貯蔵品
繰延税金資産
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産瑕疵担保供託金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当連結会計年度(平成28年12月31日)

5,110,457
3,445,290
233,489
10,138,688
2,731,407
926,013322,146634,570
3,332,707△9,51826,865,252

6,136,256
3,728,312
162,173
12,074,071
3,147,770
962,545
398,823
2,812,723
4,225,891△32,041
33,616,527

11,023,309△4,077,437
6,945,872
1,215,594△746,681
468,913
4,823,233
448,497566,702△445,288
121,413
12,807,930

12,975,345△5,438,490
7,536,855
1,436,029△962,671
473,357
5,370,565
171,034
988,885△820,527
168,358
13,720,170

980,454
110,558
1,091,013

1,556,026
160,731
1,716,757

263,635
178,345
409,011617,700
1,206,507△51,266
2,623,933
16,522,878
43,388,130

451,258
219,125
446,005
1,276,200
1,206,740△145,335
3,453,993
18,890,922
52,507,450

株式会社桧家ホールディングス(1413) 平成28年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
工事損失補償引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当連結会計年度(平成28年12月31日)

4,222,304
3,200,442
3,917,700
2,230,167
1,054,752
6,562,859
187,958
2,778,734
24,154,918

4,998,834
3,599,078
4,370,000
2,002,521
1,279,339
8,300,022
473,341
3,402,462
28,425,600

1,189,869
327,103
91,265
420,683
453,740
2,482,661
26,637,579

2,740,685
294,974
172,151
503,548527,208
4,238,568
32,664,168

389,900
339,900
13,326,223△183
14,055,839

389,900
206,601
15,773,046△183
16,369,363

58,845－58,8452,635,866
16,750,551
43,388,130

68,741△491
68,2493,405,667
19,843,281
52,507,450

株式会社桧家ホールディングス(1413) 平成28年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
売電収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売電費用
固定資産圧縮損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
受取保険金
受取解約金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
施設閉鎖損失工事損失補償金
工事損失補償引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
原材料評価損
リース解約損
保険解約損
持分変動損失訴訟和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
78,626,457
60,082,644
18,543,813
13,319,929
5,223,884(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
93,138,640
71,104,525
22,034,115
15,930,945
6,103,170

1,936
5,397
35,45385,168121,068
249,024

2,433
5,639
32,772
267,773
125,220
433,837

55,35031,69384,226
66,597
237,867
5,235,041

51,02628,760267,773
50,253397,813
6,139,195

22,43289,546－111,978

7,803－
175,000
182,803

118,020
216,091
5,648
12,257
300,564
407,103－
10,39010,042
5,304
3,661
14,4281,103,513
4,243,506
1,834,933△132,342
1,702,591
2,540,915

64,74895,633－－
12,079－107,478－－－－
103,089
383,030
5,938,967
2,226,028△104,495
2,121,532
3,817,435△21,052

488,250

2,561,967

3,329,185― 11 ―

株式会社桧家ホールディングス(1413) 平成28年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
2,540,915(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
3,817,435

5,764
－
5,764
2,546,679

9,952
△491
9,460
3,826,896

2,567,727△21,048

3,338,589
488,306― 12 ―

株式会社桧家ホールディングス(1413) 平成28年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

389,900

利益剰余金339,900

自己株式

11,442,995

株主資本合計△183

12,172,611

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△678,740

2,561,967

2,561,967－

当期変動額合計
当期末残高△678,740－－

1,883,227－

1,883,227

389,900

339,900

13,326,223△183

14,055,839

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

53,048

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
累計額合計－

53,048

新株予約権

非支配株主持分50

2,796,685

純資産合計
15,022,395

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△678,740
2,561,967
－

5,796

－

5,796

△50

△160,818

当期変動額合計

5,796

当期末残高

58,845

－

5,796

△50

△160,818

1,728,155－

58,845－2,635,866

16,750,551― 13 ―△155,072

株式会社桧家ホールディングス(1413) 平成28年12月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成28年１月１日

至 平成28年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

389,900

利益剰余金339,900

自己株式

13,326,223

株主資本合計△183

14,055,839

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△882,362

3,329,185

3,329,185△133,298

当期変動額合計
当期末残高△882,362△133,298－△133,298

2,446,823－

2,313,524

389,900

206,601

15,773,046△183

16,369,363

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

58,845

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
累計額合計－

58,845

新株予約権

非支配株主持分－

2,635,866

純資産合計
16,750,551

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△882,362
3,329,185△133,298

9,896

△491

9,404

－

769,801

779,205

当期変動額合計

9,896

△491

9,404

－

769,801

3,092,730

当期末残高

68,741△491

68,249－3,405,667

19,843,281― 14 ―

株式会社桧家ホールディングス(1413) 平成28年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失補償引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）リース解約損原材料評価損
工事損失補償金
受取解約金
訴訟和解金
持分変動損益（△は益）保険解約損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
材料貯蔵品の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
瑕疵担保供託金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
受取解約金の受取額
リース解約違約金の支払額
訴訟和解金の支払額
工事損失補償金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

4,243,506
1,221,827
216,091
53,211△10,1391,491
407,103
16,011△7,33455,35095,58810,042
10,390300,564－
14,4283,661
5,304△330,024△288,316△371,626△1,218,595△617,700
224,457
332,952△969,652△535,451
34,568△119,444
132,316
2,910,582
7,334△54,006－－△10,042△14,428△298,944△1,627,001
913,494― 15 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
5,938,967
1,276,662
95,633
148,498
101,333
256,208－
13,861△8,07251,02699,146－－
12,079△175,000
103,089－－△178,785
447,455
72,793△1,973,101△472,480
325,427
746,822△311,414△2,178,153
114,880△32,988
177,892
4,651,785
8,017△49,806
89,546
175,000－△47,286△124,208△2,142,029
2,561,019

株式会社桧家ホールディングス(1413) 平成28年12月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 16 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)△2,421,558
1,097,970△21,895△35,919△40,158△2,173,418
90,748△66,896△31,636△174,437－△187,400△428,721△103,112
22,772△92,477－
36,469－△1,986,630－△108,554
151,304△66,000
21,450－△32,654△2,577,493

1,417,700
2,200,000△1,989,067△110,756
375,897
32,580△678,432△51,082
1,196,838－
123,702
4,986,755
5,110,457

452,300
4,085,000△2,761,830△52,068
51,971
197,470△880,804△49,273
1,042,764△491
1,025,798
5,110,457
6,136,256

株式会社桧家ホールディングス(1413) 平成28年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数：13社

当連結会計年度においてレスコハウス株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、新規に設立したHinokiya Vietnam Co.,Ltd.の資本の払込を完了したことに伴い、当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称
AQUAFOAM ASIA ASSOCIATES INC.
連結の範囲から除いた理由
当連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社日本アクアは、AQUAFOAM ASIA ASSOCIATES INC.を設立しております。当該会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
２

持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社の数

0社（2）持分法を適用しない関連会社の名称等
会社等の名称

株式会社リビングケア研究所、株式会社ＨＯＵＳＡＬＬ、
株式会社不動産流通システム

持分法を適用しない理由
株式会社リビングケア研究所、株式会社ＨＯＵＳＡＬＬ及び株式会社不動産流通システムの合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であります。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券②

時価のあるもの…

連結決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…

移動平均法による原価法

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
販売用不動産…

個別法

未成工事支出金

…

個別法

材料貯蔵品

…

主に総平均法― 17 ―

株式会社桧家ホールディングス(1413) 平成28年12月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法④

長期前払費用定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

工事損失補償引当金
当社の連結子会社がＲＣ建築物向けに施工した断熱材の一部に不具合が発生しており、これに関わる補修費用等の負担に備えるため、将来に負担が見込まれる金額を見積もり、「工事損失補償引当金」として計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループでは確定拠出制度を採用しておりますが、一部の連結子会社では非積立型の確定給付制度を採用しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のもの等を除く)については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内の効果の及ぶ期間に渡って均等償却しております。
なお、金額の僅少なものは発生年度に全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 18 ―

株式会社桧家ホールディングス(1413) 平成28年12月期 決算短信
(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及

び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,000千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が133,298千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は133,298千円減少しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該個所に記載しております。
(法人税法の改正に伴う減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
従来、「流動資産」の「その他」に含めておりました「立替金」については、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました3,967,278
千円は、「立替金」634,570千円、「その他」3,332,707千円に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
従来、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「資産除去債務の履行による支出」については、近年、その金額的重要性が増す傾向にあり、今後もこの傾向が継続すると認められることから、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました35,919千円は、「資産除去債務の履行による支出」に組み替えております。

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株式会社桧家ホールディングス(1413) 平成28年12月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「注文住宅事業」「不動産事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」の５つを報告セグメントとしております。
「注文住宅事業」は、木造軸組み工法及びＷＰＣ工法による注文住宅の請負・販売、設計、施工、監理並びに住宅ＦＣ事業を行っております。「不動産事業」は、戸建分譲住宅の設計、施工、販売並びに土地の分譲及び仲介並びに戸建賃貸住宅の請負・販売、設計、施工及び監理並びに不動産活用コンサルティングを行っております。「断熱材事業」は、発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造、販売を行っております。「リフォーム事業」は、住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。「介護保育事業」は、老人ホームの運営、訪問・通所介護及び居宅介護支援等の介護事業、保育所運営等の保育事業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：千円)

注文住宅
事業

不動産
事業

報告セグメント
断熱材 リフォーム 介護保育
事業
事業
事業

計

その他
(注)

合計

498,00978,626,457

1,463,553

3,045,904

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

45,766,068 12,970,723 13,369,085
31,985

106,1422,089,518

1,037,223

407,000

3,933,052 78,128,448－

1,582,351

45,798,053 13,076,866 14,406,308
2,496,518 3,933,052 79,710,799 1,961,562
81,672,362
計
セグメント利益又は3,477,017
404,710
997,698
145,225△24,051 5,000,600
223,793
5,224,393
損失（△）(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。

当連結会計年度（自 平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）(単位：千円)

注文住宅
事業

不動産
事業

報告セグメント
断熱材 リフォーム 介護保育
事業
事業
事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

51,870,516 19,595,919 14,389,619

2,425,179

4,387,367

92,668,602

470,038

93,138,640

1,218,635

521,340－

1,848,188

1,556,316

3,404,505

51,919,507 19,655,141 15,608,255

2,946,519

4,387,367

94,516,791

2,026,355

96,543,146

218,928

117,547

5,973,742

120,016

6,093,758

48,991

3,341,381

59,222

947,131

1,348,753(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。

― 20 ―

株式会社桧家ホールディングス(1413) 平成28年12月期 決算短信
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

5,000,600

5,973,742「その他」の区分の利益

223,793

120,016セグメント間取引消去

△509

9,411

5,223,884

6,103,170

連結財務諸表の営業利益

５

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、レスコハウス株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「注文住宅事業」において506,849千円、「不動産事業」において217,221千円であります。
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントごとの減損損失の計上額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：千円）

注文住宅
事業
減損損失

不動産
事業
－

断熱材
事業
－

当連結会計年度（自 平成28年１月１日

至

リフォーム
事業
－

－

介護保育
事業

合計

216,091

216,091

平成28年12月31日）（単位：千円）

注文住宅
事業
減損損失

95,633

不動産
事業

断熱材
事業
－

リフォーム
事業
－

― 21 ―

－

介護保育
事業

合計
－

95,633

株式会社桧家ホールディングス(1413) 平成28年12月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

1,039円77銭

1,210円89銭

１株当たり当期純利益金額

188円73銭245円25銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

187円58銭244円67銭(注) １

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目(自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,561,967

3,329,185－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

2,561,967

3,329,185

普通株式の期中平均株式数(株)13,574,807

13,574,807

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)△15,607△7,844（うち子会社の発行する潜在株式による調整額(千円)）(△15,607)(△7,844)

－

－

－

－

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)16,750,551

19,843,281

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)2,635,866

3,405,667

(－)

(－)

(うち非支配株主持分)(千円)(2,635,866)(3,405,667)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)14,114,684

16,437,613

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)13,574,807

13,574,807(うち新株予約権)(千円)

３「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は９円82銭減少しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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