平成 27 年度 第 4 回 経営会議、大阪府立大学・大阪市立大学合同会議
１日 時

平成 28 年 3 月 28 日（月）15 時 00 分～17 時 05 分

２場 所

大阪府立大学 I-site なんば カンファレンスルーム（C2・C3）

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出席者

辻理事長（議長）

議事録

上山委員、大西委員、尾﨑委員、土屋委員、野村委員、矢田委員
村田理事、今井理事、藤野理事、藤原理事、吉田学生センター長（合同会議）大阪市立大学

西澤理事長、柏木副理事長、井上理事、宮野理事＜オブザーバー＞ 石井理事、久米監事、上田監事
事務局から資料の確認があり、規程に基づき、議長に理事長をあてる旨、確認が行われた。
理事長から経営会議の開会にあたって挨拶が行われ、議事に入った。
【審議事項】
1． 平成 28 年度計画(案)について
第 2 期中期目標・中期計画のこれまでの取組状況について、大学及び高専の学生数の推移、入試状況、就職・進学実績及び教育・研究・社会貢献に関する各種データの説明が行われた。
続いて、第 2 期中期計画の最終年度となる平成 28 年度の計画(案)について、「法人・大学統合」、「教育・研究の質の向上」、「地域貢献の推進」、「業務運営の改善・充実」の項目と概要について資料に基づき説明が行われた。質疑応答があり、審議の結果、原案どおり承認された。
審議における質疑応答は概ね以下のとおり。
<主な質疑応答>外部委員：平成 25 年度の外部資金の獲得状況は良いが、年度によって増減が不規則。例えば資料にある科研費は増えていない。毎年ほぼ同じという見方もあるし、減っているという見方もできるが、教員数減少の中、今後どのように取り組むのか。
学内委員：ご指摘のとおり、教員数の減少もあり、採択件数は現状維持とするが、新たに学内の部局を超えたチームで異分野融合の総合系を狙って科研費申請をめざしている。
外部委員：計画（案）の概要版の国際化の推進に記載の「地域とつながる国際交流」、「海外とつながる地域連携」は具体的にどういうイメージか。
学内委員：タイからの留学生を堺市の企業でインターンシップとして受け入れたり、留学生と地域の小中学生の国際交流の場の提供など。
外部委員：国立大学は、グローバルにシフトするかローカルにシフトするかを大学で決めていくという中でどちらもやるということか。
学内委員：個別にやるということではなく、両方のキャッチフレーズでできればと考えている。
外部委員：どちらもやるということに面白さがあると思うが、どういうことをやるのか。
学内委員：国際交流で来ている留学生が地域の小学校で異文化体験の機会を提供するのが「地域1とつながる国際交流」。既存の国際交流やグローバル移動の影響下で、堺市に来ている国際交流の人材が地域に入っていく。また、地域の企業のグローバル展開、グローバル人材のニーズに応えていくのが「海外とつながる地域連携」のイメージ。
学内委員：資料のとおりグローバル化戦略を今回定めた。ポイントは、一つが大阪府、堺市や近隣自治体が持っている国際交流の課題に対する連携。二つ目は地元企業との連携。三つ目は留学生の就職のキャリアサポート。四つ目は教職協働組織を作りキャンパス内のグローバル化を図ることを考えている。
外部委員：国を通さず自治体や大学が技術を活かして地域課題に取り組む事例もある。例えば、ごみ処理の技術で大連や上海との連携や、ベトナムと水道水ビジネスで連携するなど。
ローカルかグローバルかの二者択一の議論ではなく、大阪府立大学の取り組みに期待したい。
2.平成 28 年度 予算(案)について
平成 28 年度の予算(案)について、予算編成の基本方針(骨子)、大学及び高専の予算の収支構造、運営費交付金、施設整備補助金等について資料に基づき説明があった。審議の結果、原案どおり承認された。
審議における質疑応答は概ね以下のとおり。
〈主な質疑応答〉外部委員：資料の目的積立金の活用状況を見ると、運営費交付金が減少している中で、収支バランスを維持しているが、目的積立金の取り崩しによるものか。第 2 期の最終年度で 0円になるようにしているのか。
事務局：同資料のとおり平成 25 年度は 9.6 億円の残額があるが、施設整備費以外の工事を行っており、平成 28 年度は 2.8 億円まで残額が減少する見込み。ご指摘のとおり、目的積立金の積み立てをできる状況にない。
外部委員：この状況が続くといずれゼロ、マイナスになる。財政規模は良いが健全な見通しがあるのか。
学内委員：資料に目的積立金の活用計画を示しているが、施設整備補助金での大規模な施設整備や運営費交付金での修繕以外の教育研究の質の向上に充てる中規模なものは目的積立金を活用している。平成 27 年度、平成 28 年度は新たに積み立てができない状況で、第 3 期をどうするかが課題。第 3 期は、統合議論においては、知事から運営費交付金を現状ベースとするように言われていることから、改善努力をしながら、目的積立金を生み出すことを検討する必要がある。
外部委員：第 2 期までを乗り切れば良いということか。
学内委員：28 年度の運営費交付金は 4.5 億円の縮減があり厳しい状況。これだけの規模を縮減する中で、目的積立金を捻出するのは難しい。
外部委員：大変苦労されていることは理解できるが、長期的にどうするのか。
学内委員：第 3 期の計画は、設立団体の方針が出て、その中で 6 年間の収支バランスについて議2論していくことになる。
外部委員：次に基準財政需要額であるが、総務省が理・薬・看護・理工系の単価を上げており、理系にシフトしている大阪府立大学は非常に有利な状況だと思うが、大阪府立大学に入る額は増えていない。設立団体に入っても、教育研究には回らない。知事が現状維持と言っているが、現状維持どころか増やしていただきたい。
学内委員：ご指摘のとおりで、学内でもそういう意見がある。大阪府は、基準財政需要額はあくまで目安としており、大学としても要望はしているが、現時点でそういう意見は反映されていない状況である。
外部委員：大阪府立大学として圧力をかけるだけの有利な状況にあると思うので、そちらを向いた方が良いと思う。
外部委員：自己収入の授業料の減少は、この 4 年間学士課程の学生が減少したことによるものとのことだが、総学生数が減少しているのか。定員を充足しているにも関わらず人が減っている理由は何か。反転現象をするのはいつ頃と見ているのか。
学内委員：学域制にシフトする際に、文系部分の定員を圧縮したため、それが学生定員の減少として表れているが、一方で大阪市立大学との統合議論が出てきたので、大阪府立大学が単体で定員を増やす計画は遠慮してきた。
外部委員：大阪市立大学との統合の議論があるとしても、統合前に工学系での入学数を増やし、大阪府立大学が単体で競う体力を作っておくことが理想的だと思う。どこかで反転現象を起こす施策が必要では。大阪市立大学との統合を対等に進めるため、イニシアティブを取れるように取り組んでいただきたい。
学内委員：学域制の導入時に、１学年 50 人の定員減を行った。４年目の完成年度までで 200 人の定員減となり、200 人で下げ止まりとなる。定員の考え方では、文理融合の分野で新たな課程を設置するなど定員増も検討予定である。
外部委員：目的積立金の構造について教えて頂きたい。企業の場合は、予算上の利益は収入と支出との差になるが、大学は、予めの利益という概念はなく収支のバランスを取った予算を組むと思うが、結果として過去 6 年間で目的積立金に積み立てることができるお金をどのくらい生み出しているのか。
学内委員：目的積立金は努力した結果であるので、年度毎に例えば教職員数を計画以上に変更するなどの努力をすれば、余裕が生まれてくる。
外部委員：過去 6 年を見ると、一定の目的積立金を確保し、計画の最終年度に使い切るということか。
学内委員：第 1 期のときは基本的にそのとおり。
学内委員：プロジェクトの交付金などは、使った分だけもらえる仕組みであり、我々が国のプロジェクトの事業費を確保して賄ったとしてもその分を積み立てることは出来ない。
外部委員：第 3 期中期計画の中で、目的積立金を積み立てできるよう、収入の増や経費削減について考えているのか。
学内委員：計画の中で 6 年間の収支バランスを取るために、教職員数や施設プランなどを検討することが重要と考えている。その上で、目的積立金は時々の努力の結果。
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外部委員：削減については、人件費や施設整備費、教育研究関係などで限られており、収入についても、定員や授業料、入学金と決まっておりどちらも限界がある。国立大学は、定員で予算が配分されるが、辞める人がいるため実員は 1 割程度の減となり、その分の賃金は発生しない。法人の積立金に出来るかは議論になるところだが、そういった多少の余裕があるから積立金が出てくるのであって、定員が決まっているので収入が増えるものではない。定員を減らしていくとなかなか逃げ道がなく、ふるさと納税以外は稼ぎようがない。運営費交付金額を維持できれば、従前と同じような努力をして目的積立金を生み出すような構造になっているのか。
外部委員：収益を増やすにも限界があるので、予算上、経費の削減の努力余地があるかと言う事か。
学内委員：資料にもお示ししているとおり、光熱費の値上げや電子ジャーナルが高騰していることや今後消費税が 10％になれば、電子ジャーナルにも消費税がかかることになる動きもあり、一般管理費が厳しい局面を迎えている。これまで公開講座については実費徴収のみだったが、今回、府議会で議決をいただき受講料を設定した。このような小さな積み重ねの中でどれだけできるかの問題だと思う。
外部委員：同資料にある図書貸し出しの有料化はどの程度の料金設定を考えているか。他にも新たに手数料収入や駐車料金の徴収など経営努力をされるとのことだが、予算規模はどれくらいか。
学内委員：全体規模については別途試算して報告させていただく。
外部委員：公立大学では収益事業は出来ないが、府に要望して制度を変えてもらう必要があるのではないか。
外部委員：一定の制約の中で収入を増やす努力もあるが、経費をどう考えるかではないか。例えば、前回、常勤の職員の数を当初の予定数に対して 10 数人増との説明があったが、一人あたり 1 千万円とすると単年度の経費増が 1 億数千万円増になる。そういうことを踏まえた予算・決算になっているが、経費をどう賄っていくかが非常に大きい部分だと思う。
3． 第 2 期中期計画・平成 28 年度計画の変更(案)について原案どおり承認された。
4． 規程の改正等について資料に沿って主な 6 項目について説明があった。審議の結果、原案どおり承認された。

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【報告事項】
1． 第 3 期中期目標・計画の策定に当たっての法人としての基本的考え方(案)
資料に沿って、基本的考え方等について説明があった。
報告における質疑応答は概ね以下のとおり。
〈主な質疑応答〉外部委員：府立大学高専を附属高専として一体的に運営しているが、高専の教育理念と大学の基本理念がどう結びつくか分かりづらい。大阪府立大学は高度研究型大学であるが、府立大学高専は、自律・実践・協調と型にはまっている。もう少し教育理念を変えたほうがいい。基本的考え方は従前と大きく変わるものではないにせよ、府立大学高専の「自律」は「自立」に変えるなどしてはどうか。
「創造」など前向きな言葉が欲しい。
大阪府立大学と府立大学高専を強化して人材をより多く輩出していく方が良いのではないか。
学内委員：ご意見を受けて、今後議論する。
外部委員：第 3 期に向けては、第 2 期の現状評価、現状分析を踏まえて方向性を出すべき。どこまで掘り下げて現状評価をされているのか。目的積立金についても、大学側が現状の取り組み状況を踏まえて大阪府に要望しても良いのではないか。入試倍率については全国的に減少しているものなのか大阪府立大学だけの問題かを分析し、次期中期計画に反映していただきたい。
学内委員：今回、理事と副学長が集まって全部局のヒアリングを行った。部局ごとではなく、関係する部局を２つから３つまとめて実施した。各部局や執行部が互いにどういった事を考えているかについて取り組めた。今後も継続的に実施したい。
外部委員：第 2 期ではどういうことに取り組めたのか。
学内委員：若手研究者シーズ育成事業、異分野研究シーズ発掘・連携促進・融合領域創成支援事
業、キーパーソンプロジェクトについて、執行部がフォローアップして、裁量経費で動かす仕組みが出来た。キーパーソンプロジェクトについては、これまで一人でやっていたものをプロジェクトとして実施する事になったことや女性枠の追加、女性研究者支援事業を設けた。
外部委員：大阪府立大学は過去にも統合の話があり、この先にも統合の話があり、財政的に厳しいという大阪府の事情もあり、これまで縮減的な改革が多かったが、ご発言のような学内のマネジメント改革の総括をされてはどうか。削る改革以外にも取り組んでいるという話をした上で、次の展開にしていただきたい。大阪府に限らず行政関係者の間には全国的に削ることだけが改革だという間違った考え方が一般化している。取り組んできた事について色々な場で説明いただきたい。
学内委員：ありがとうございます。
外部委員：大阪市立大学との統合で学域を維持する理由やどのような指標で議論をするのか。教育の質を含め学域の総括を発信することがアピールポイントになると思うので、ぜひ出していただきたい。
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外部委員：統合準備のために常勤職員を４名増やすのは、今言ったようなことを情報発信するた
めと思うが、計画の 160 人まで削減したにもかかわらず、平成 28 年度は 164 人まで増やすのは、具体的にどういう身分で採用するのか。第 3 期にどう影響するのか。
学内委員：改革について、議会に承認いただいているので、設立団体の府から派遣で計 4 名を大阪市立大学との共同作業等の業務に配置する。
外部委員：一般事務ではないということか。
学内委員：そのとおり。
外部委員：3 つの方向性の詳細があるが、どこの大学も同じようなことをしている。詳細な計画
で大阪府立大学の特色を出していただきたい。
2．大阪府立大学・大阪市立大学における連携・共同化(案)について
資料に沿って、「府大・市大の連携と共同化」の分類、府大・市大の連携と共同化案について、大阪市立大学西澤理事長から説明があった。
報告における質疑応答は概ね以下のとおり。
〈主な質疑応答〉外部委員：資料にある項目はどういう経過で掘り起こされたものか。
学内委員：教員同士がやってきた項目もあり、学長同士が話し合った項目もある。今回は教員を集めて項目出しが出来なかったため、事務方でマップを作成した。漏れている項目もあるかもしれない。
外部委員：やっていく中で出てくる項目や、信頼関係が出来たらやろうというものもあると思う。
どこまで発展するかのイメージはどうか。
市大学内委員：教職員の交流が大事になると思う。文部科学省に採択されたカリキュラムについては、共同で実施できているので、そういう形式がさらに進展し、研究も含んだ形が当たり前の状況になるのがひとつにある。
外部委員：教育・研究と施設利用と人事について、一番期待するのは教育。ラーニングコモンズやナンバリングなど、聞きたいことを別のキャンパスに行くと聞けるということを積み重ねれば、政治的に切り離すことができないと思う。一番難しいが一番効果があると思うので、もう一度縦軸に 3 次元と項目を入れて欲しい。
面倒になる点は人事だが、教育研究で成果を上げるという 3 次元で整理をしていただきたい。
市大学内委員：連携で一番のエフェクティブは教育だと我々も認識している。これまで単位互換はやっているが、それほど進んでおらず、学生にもなじみがない。もっと積極的なことをやろうと思うと、教員が移動するような形が分かりやすいが、カリキュラムの整理が必要になるため少し時間が必要。
外部委員：希望があって、そこからきちんと踏み込まないと効果が出てこないということ。
学内委員：国の補助金があったこともあり、国のリーディング大学院、COC が一番連携が出来ている。また、フランスへの派遣プログラムで本学も教員を派遣したときに、大阪市立大学がサポートしていただき学生も感謝している。
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外部委員：文部科学省の補助事業に取り組んでも、事業終了後の継続について検討が必要。文部科学省の各事業目的の見極めも必要。
市大学内委員：リーディング大学院にしても COC にしてもシステムができ、今後ある程度は大学側で費用は必要となるが、継続性が高いシステムが作られた。
外部委員：問題はその後どうするのか。研究科や学部を作った例はない。せっかくお金をもらってやるのであれば、自分たちのものにする方向で取り組む必要がある。
外部委員：連携と共同化を進めて行くために両者で十分な検討が必要。三点伺いたい。一つ目は、資料の「『府大・市大の連携と共同化』の分類」と「府大・市大の連携と共同化案」は、一体化していると分かりやすい。例えば、国際交流拠点の共同化など、実現に時間を要するとしながらも平成 28 年度に検討しようとされている。教員や職員の相互派遣も平成 28 年度の検討の中に入っているので、この資料の相関関係を整理していただきたい。二つ目は、資料「『府大・市大の連携と共同化』の分類」の大項目は、これから取り組むものが網羅されているのか、今後さらに深めていくのか。三つ目は、新しい中期計画で計画期間中となっているが、この時間軸はどのくらいか。それによって平成 29 年度、平成 30 年度の具体的な項目について、現実的な対応が決まると思う。
学内委員：一つ目については、項目に番号を付けるなど整理をする。また項目については、時間をかけて整理する必要がある。
外部委員：統合を意識した議論もあるが、一方で近くにいる大学同士が地域連携を一緒にやるという切り口もある。また、近くでなくても一緒にやることのスケールメリットがある。
例えば物の共同購入や施設の共同利用など。仮に統合の話がなくても一緒にできることはやった方がいい。その上で整理を淡々と進めて欲しい。施設については、お金、生産性、効率で分かりやすく、ある意味で強制的にやる部分でもあるが、教育と研究については選択肢が広がると考えれば良いので、教員に無理に府大・市大で一緒にやれという必要はない。ただし大阪市立大学が何をやっているのかを知ることは重要。
教員がキャンパスビジットを分野単位でやるなど人的交流があると、教育・研究の相互理解が進む。
学内委員：教育では、学生のポスター発表を両大学で一緒にやっており良い効果をあげている。
お互いの学生支援の制度は良いものを互いに取り入れて合わせられるものは早めに合わせる工夫が必要と思う。
市大外部委員：連携の話を広げた場合、コンソーシアムベースで動くものが色々あるが、大阪府立大学と大阪市立大学が大阪のコンソーシアムで協力してリーダーシップをとれば、影響力が大きくなってくる。京都のコンソーシアムなどいろいろあるが、それぞれ熟度や内容の違いがあるようなので、特に教員より職員が将来のキャリアパスを作ってくれれば、コンソーシアム規模で職員を養成するほうが望ましい。両大学の共同が中心テーマであっても、コンソーシアムに対する共同も視野に入れても良い。
市大学内委員：大学コンソーシアム大阪は、現在、私が副理事長を務めており、職員に対する研修や 2 大学の連携以外に全体の連携もやろうとしている。大阪市立大学は、3 市大（横7浜市立大学、名古屋市立大学）の連携を以前からやっているので、他大学を巻き込んで、大阪府立大学と大阪市立大学が連携を強化する方法もある。
外部委員：辻学長が言われた学生サービスはキーだと思う。学力も学生サービスのベースになる。
合わせるだけでなく、新大学に合ったものを作ることで、統合後の新大学に行きたいという夢を与える。今の整理だけでなく、新しいものを作ることも入れていただきたい。
市大学内委員：私どもも前向きに考えるべきだと思っている。学生へのサービスはいろいろな事が出来る可能性がある。その最大はグローバルキャンパスと思っているが、それ以外でもできる可能性があるので努力したい。
外部委員：合同入試説明会は非常に効果がある。ひとつの大学が特定の地域で宣伝するのは非常にやりにくい。大阪府立大学、大阪市立大学、関西大学の 3 大学合同での開催はネームバリューがあり効果がある。開催エリアについては戦略があるのか。効果があるのは、説明会を出来ない規模の地域。1 大学で出来ないところに大学受験機会の情報を流すという戦略的な発想があっても良いと思う。
以上

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