持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告

水辺とまちのあり方について
Survey on What the Waterfronts and Towns Should Be
河川・海岸グループ 研

究 員 酒井宏

企 画 グ ル ー プ グループ長 柏木才助

水循環・まちづくりグループ 技 術 参 与土屋信行

主席研究員 野仲典理

水循環・まちづくりグループ 研

究 員 阿部充

小野寺翔

企 画 グ ル ー プ

江戸時代の浮世絵などからも伺い知ることができるように、わが国では人の営みの中心には川や水辺が存在していた。しかしながら戦後の復興期や高度経済成長期を経て河川環境の悪化が進み、人々の暮らしや街並みは水辺から遠ざかり、水辺の賑わいは急速に失われてきた。近年、「かわまちづくり支援制度」の創設、「河川敷地占用許可準則」を緩和する改定など、水辺の魅力向上および賑わいづくりに資するための制度が整い始めている。
今後、更なる賑わいの創出を推進するためには民間事業者等による参画をうながすことが重要である。このような状況を踏まえ、本研究では、海外および国内の公共空間（河川、道路、公園、海岸）の法制度等の仕組みの調査、また、水辺とまちにおける賑わいづくりに必要な条件の抽出を行った。海外では一般的に河岸の土地所有者が管理を行い、河川空間の利活用の自由度が高い。様々な分野における公共空間の法制度からは、占用期間、占用料の納付先の違いが明らかとなった。また、水辺とまちにおける賑わいづくりに必要な条件は「中心市街地周辺等と接した地理である」「歴史施設等の都市の施設が多くある」「水辺の利活用を担う推進組織が存在する」ことが抽出された。以上の調査から、占用期間、占用料・使用料の納付の仕組みの検討や河川と都市を一体としてとらえるエリアマネージメントの考え方を適用することが、今後、必要となる。
キーワード： エリアマネージメント、占用許可、河川法第 20 条、都市計画、河川空間利用

As one can imagine in Ukiyo-e prints from the Edo Period, people’s living centered around rivers and waterfronts.
However, through the Recovery Period after the World War II and the Rapid Economic Growth Period, river environments
were degraded and people’s life and towns went away from waterfronts and gathering around waterfronts were rapidly lost.
“River-town Project Support Program” was established and “River Zone License Regulation” was deregulated both of which
contributed to have support to provide attractiveness to waterfronts and lead to gathering around water fronts.
From now on, it is important to encourage and promote the private sector to participate into this to create further gathering.
Under the circumstances, this paper surveyed mechanism for laws and regulations domestically and internationallyapplicable in public space (rivers, roads, parks and beaches) as well as requirements for gathering around water fronts andtown. Outside of Japan, generally, riverfront land owners manage and they have more freedom in the use of river space.
Legal and regulatory system applicable to public space from other fields showed differences in occupancy period and towhom the use fees are paid to. In addition, requirements for creating gathering around waterfronts and towns, extracted
were “geographically next to city centers,” “numerous city facilities such as historic ones” and “there exists a promoting
organization for use and utilization of riverfronts.” Based on this survey, it is important for us to require occupancy period,
payment mechanism for occupation fees and areal management to view river and city together in the future.
Keywords:

Areal management, occupancy permit, river law article 20, City Plan, use of river space- 38 -

リバーフロント研究所報告 第 26 号 2015 年 9 月

１． はじめにの公的主体のほかに民間事業者が追加された。その後、

かつて、わが国の人の営みの中心には川や水辺が存平成 23 年には社会実験の成果を一般化し、全国の河川在していた。その様子は江戸時代の浮世絵などからもにおいて特例措置と同様の占用が認められ、民間事業伺い知ることができる。しかしながら戦後の復興期や者の参画が可能となった。

高度経済成長期を経て利便性や効率性を優先させてきた結果、水質の悪化や治水優先の河川整備による親水性の低下が進み、人々の暮らしや街並みは水辺から遠ざかることとなり、水辺の賑わいは急速に失われてきた。
昭和 40 年代以降、下水道整備や水質規制などの施策により水質や親水性は徐々に回復し、平成 9 年の河川法改正により河川管理の目的に環境が加えられるなど、河川環境に対する社会的関心も高まってきた。
これらを受け国土交通省では、平成 21 年度「かわまちづくり支援制度」の創設、平成 23 年「河川敷地占用許可準則」を緩和する改定など、水辺の魅力向上およ
図－１ 河川敷地占用許可準則の緩和の流れび賑わいづくりの取り組みを実施している。
このような状況を踏まえ、本研究では、海外における河川管理の仕組みおよび国内の道路、公園、港湾なこれらの制度や規制緩和を踏まえて、今後、更なるどの様々な分野における管理の仕組みや法制度、それ賑わいの創出に向けて、民間事業者等が水辺を積極的らによる事例を収集し、水辺とまちにおける賑わいづに利活用し易くなる仕組みや制度を検討していくことくりに必要となる条件を考慮した上で、全国の水辺をが必要となる。

活かしたまちづくりの推進に資する課題の抽出と、その改善方策について検討を行った。

３． 調査概要
３－１ 海外における河川管理の仕組み

２． 水辺を活用するための法制度
２－１ かわまちづくり支援制度(１) イギリス①土地所有者

かわまちづくり支援制度は昭和 62 年以降進めてきイギリスでは、水路に隣接する土地の所有者は、他た「ふるさとの川モデル事業」や「マイタウン・マイに特別な取り決めがない限り、自動的に河岸から河床リバー整備事業」などの取組を踏まえ、平成 21 年度にの中央までを所有することになる。河岸所有権には治制定された。その目的は、地域の景観、歴史・文化お水責任が伴われ、図－２に示す区分 A の洪水管理に責

よび観光という「資源」や地域の創意としての「知恵」任を有する管理主体（政府機関、地方自治体、治水組を活かし、地方公共団体や地元住民との連携の下で立合、土地所有者）は、区分 B～D においても洪水管理に案された実現性の高い河川や水辺の整備・利用をおこ責任を有している。

なう「かわまちづくり」の推進を河川管理者が支援し、②河川管理責任

良好なまち空間と水辺空間形成の円滑な推進を図るもかつての封建的土地所有制度の下では、土地は個人のである。

所有ではなく、王の権限の下にあった。当時、河川お２－２ 河川敷地占用許可準則の緩和

よび水の利用権は、土地の権利に付随するものであり、河川敷地占用許可準則は河川敷地の占用に係る基準等を定めている。河川空間を活用したまちづくり、地川に面した土地所有者に水利権が与えられ、それに付随して農地保護の意味での治水の義務があった。

域づくりを推進する動きが全国各地で生じていることこのため、現在でも治水に対する義務は、基本的にを背景に、平成 16 年に社会実験として、利根川（香取は沿岸土地所有者にあり、国の機関である環境・食糧・市）、堀川（名古屋市）、道頓堀川（大阪市）など 8 河

農村地域省や独立行政法人である環境庁に「治水の義川を対象に、広場、イベント施設等およびこれらと一務」はない。

体をなす飲食店、売店、オープンカフェ等が占用施設として認められる事になり、占用主体には、これまで- 39 -

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・堤

防：私有地、地方自治体、州、国（国立公園等）、米国陸軍工兵隊、堤防組合など
・堤内地：私有地、地方自治体、州、国（国立公園等）②河川管理責任
治水の第一義的責任は市町村にあり、治水事業は市町村の要望により始まることとなっている。また、氾濫原に関する基本的な責任は、州政府、地方自治体にある。
図－２ イギリスにおける河川の管理区分(４) 海外と日本の水管理の比較（欧米諸国における治水事業実施システム）

海外における河川管理の仕組みや法制度は、文化・歴史的背景や国土の地形特性に由来しており、その根(２) フランス本となる思想は、わが国と異なっていることがわかる。

①土地所有者

海外では概ね、河川管理者は水域の管理を行い、陸フランスの河川は国有河川と非国有河川に区分され域の管理は原則的に土地所有者が行う事例が多い。そている。国有河川は公共河川領域に属するとされておのため、河川とまちは一続きの空間として捉えられてり、国、地方公共団体、またはその連合に帰属し、河いる。さらに、洪水時の河岸や堤防等の保守に係る管岸所有者としては、国、地方自治体、組合連合のいず理や責任を国や自治体に手放しに任せている国は少なれかである。

く、水辺を土地所有者自身が日常的に管理、利用する

非国有河川は、低水路は両岸の河岸所有者に所属し、また河岸所有者は流れを変えない限りにおいて流水の意識が高いため、これが翻って水辺利用の自由度を上げていると考えられる。

使用以外の河川の全ての自然産出物（石、泥、など）を使用する権利を有している。
②河川管理責任
国有河川の場合、国が低水路の保守に責任をもつが、国の特権として堤防の保守は河岸所有者に委譲され、基本的に市町村長は河川保守の管理責務はない。
非国有河川の場合、河岸所有者は低水路と堤防の保守責任を持つことが定められており、河岸所有者はこれらの責務を単独あるいは自ら組合を組織し引き受ける。

図－３ 海外の一般的な河川の管理区分(３) アメリカ①土地所有者

一方、日本の河川は地形的な特徴として、長さが短アメリカでは、河川管理区間内の土地の所有についく上流から下流への勾配が急なため、短時間で増水し、ては一義的な定めはなく、利権を明確にする必要性が洪水の頻度が高い。そのため治水や流水の正常な機能生じる場合には法廷で争われている。
「欧米諸国におけの維持等を目的として、河川管理者（国や自治体）がる治水事業実施システム－気候変化を前提とした治水河川区域を定めている。河川区域の範囲は、掘込河川事業計画－(1999)」（財団法人 国土技術研究センター）は堤内地側の陸域を含む事例が多く、堤防河川では堤では、判例法、連邦最高裁判所によって判決された様々内地側の法尻までを河川区域としている事例が多く見な判例などに基づいて、河川区間内の土地の所有につられる。

いては、以下としている。
・低水路：厳密な法的見地からすると公共の資産であるが、実際は河川のある各州に権利および義務が委託されている。
・高水敷：高水敷の所有権は河川によっても違い、私有地である場合もあれば市民や公共に代わって河川のある各州に委任されている場合もある。
- 40 -

リバーフロント研究所報告 第 26 号 2015 年 9 月

三丁目のゲートとなる広場」、金王橋上流側に「渋谷三丁目のシンボルとなる広場」の計 2 箇所の広場の整備
二．これらの広場の間において、高度処理水を活用した「壁泉」とよばれる水景施設の整備
三．約 600ｍにわたる緑の遊歩道の整備、環境護岸、高木の並木による緑と水のネットワークの形成
図－４ 日本の一般的な河川の管理区分

これらの整備は平成 30 年中頃の完成を予定している。

その結果、治水安全度は飛躍的に高まったが、日常的に利用されるまち側の土地所有者管理のエリアと河川管理者が管理する市民等に利用されにくい公共空間（河川区域）が存在することとなり、まちと水辺を別々の空間としてとらえる考え方に拍車をかけていることが推察される。

３－２ 国内における公共空間の利活用(１) 河川区域①法制度・仕組み
一般的に、河川敷地において河川管理者以外の者が土地の占用や工作物の新築等を行う場合、河川法第 24条「土地の占用の許可」および河川法第 26 条「工作物図－５ 渋谷川の環境整備事業計画イメージの新築等の許可」を受ける必要がある。近年では、そ（渋谷駅南街区プロジェクト（渋谷三丁目 21 地区）にれだけではなく、河川管理施設を他の事業者が整備す関する都市計画の決定について）る事例がみられる。それらは、河川法第 20 条「河川管理者以外の者の施行する工事等」（以下、河川法第 20ⅱ）適用される法制度条工事）として実施される。河川法第 20 条工事は、河上記の整備計画のうち、河川法第 20 条工事が適用さ川敷地内において、道路管理者、鉄道事業者、地方自れるのは、「環境護岸」であり、工事後の工作物は河川治体等の河川管理者以外が行う工事である。工事後の管理施設として東京都に移管される。
また、河川敷地におけるその他の工事は河川法第 26

工作物は、河川管理施設として管理するため、工事実施者から河川管理者に移管されることになる。しかし、条を適用して行う計画となっている。

近年、民間事業者が自らの判断で河川法第 20 条工事をⅲ）渋谷川の環境整備事業を行うメリット
これらの環境整備事業費は民間事業者による出資で活用して、河川管理施設の整備を行うというポジティあるが、以下に出資の主なメリットを示す。

ブな可能性に期待が高まっている。

都心の下水道の多くは合流式であり、大雨時には川②事例に下水が流れ込み、悪臭をまねいている状況にあるた

渋谷川の環境整備事業

め、渋谷街区における商業等の観点から、渋谷川の「臭ⅰ）概要
渋谷駅を中心とした渋谷駅周辺地区は、平成 17 年い」「汚い」イメージを払拭する必要がある。また、地12 月の都市再生緊急整備地域指定や渋谷駅中心地区元の人が集まるきれいな川とすることで資産価値の増

まちづくり指針 2010 等のまちづくりの方針に基づき、大が見込まれる。

渋谷駅街区土地区画整理事業および鉄道改良事業と連さらに、都市再生特別地区等の制度の活用により、携した抜本的な再開発が進められてきた。渋谷川の環良好な都市空間確保（空地の確保、公共施設整備など）

境整備事業は、渋谷駅南街区プロジェクトのメニューに寄与すれば、容積率の緩和など民間事業者としてのの一つである。以下に環境整備事業の整備計画を示す。

メリットもある。一方、河川管理者にとっては河川整

一．にぎわいの広場として、稲荷橋下流側に「渋谷備の費用軽減というメリットが生じ、お互いに- 41 -

持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告

Win-Win の関係を築ける可能性がある。
ⅱ）合意形成(２) 道路区域

社会実験期間中、新宿区、振興組合、交通管理者等①法制度・仕組み
道路の占用についての根拠法令は道路法であり、「道を含めた協議会を設立し、継続的に協議を重ねている。

路の占用」とは、道路に工作物、物件又は施設を設け、また、上記の他、占用担当、事業支援担当、道路管理継続して道路を使用することをいう。占用部分は、道者とで都市再生法に基づく特例制度の適用に向けたプ

路法第 32 条第 1 項に定められており、ライフライン（電ロジェクトチームを組み、合意を積み重ねながら協議柱、水管等）や鉄道等の設置が主である。占用は、道が進められてきた。

路の敷地外に余地が無く、やむを得ない場合(無余地性）で一定の基準に適合する場合に許可されるものである。
過去には、民間事業者による施設などは、厳しく制限されてきたが、平成 23 年度、まちのにぎわい創出や道路利用者等の利便の増進に資する施設について、都市再生特別措置法(以下、都市再生法)に規定する都市再生整備計画に位置付ける等の一定の条件の下で、無余地性の基準を緩和できることとされた。
占用料は、占用を受けたものより、道路管理者に支払われる仕組みである。また、占用の許可期間は電気、図－８ オープンカフェのスキーム・導入手順

ガス、水道等のライフラインについては 10 年、その他（国土交通省ＨＰ）のものについては 5 年となっている。
②事例ⅲ）占用期間

新宿三丁目モア 4 番街（オープンカフェ）

都市再生整備計画の計画期間に準じ、オープンカフⅰ）概要
昭和 61 年度、新宿区と新宿駅前商店街振興組合が、ェの占用期間は 4 年と設定し、更新は都市再生整備計地域活性化を目的とした街づくり協定を締結した。平

画の更新に併せて実施する予定とされている。

成 20 年頃から、地域における違法駐輪等の環境問題を(３) 公園区域解決する為に、道路空間でのオープンカフェ設置によ①法制度・仕組み
公園の占用についての根拠法令は都市公園法である。

る賑わい再生の取組みに着手し、オープンカフェを社会実験として位置づけ、民間事業者が運営する独立型「公園の占用」とは、公園施設以外の工作物その他の店舗が設置された。

物件又は施設を設けて公園を占用する、とされている。

平成 23 年 10 月に都市再生法等の改正にともない、占用許可は都市公園法第 6 条、占用施設は第 7 条に定

新宿区では、同法による手続きを進め、都市再生法にめられており、ライフライン（電柱、水道管等）や通基づく特例制度を活用したオープンカフェが設置され路等の他、競技会、集会その他これらに類する催しのた。

ため設けられる仮設工作物などの設置が認められる。
占用は、都市公園の占用が公衆の公園利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるものであって、政令で定める技術的基準に適合する場合に限り許可を受けられる。
一方、都市公園法第 5 条では、占用制度以外に、条例で定める事項を記載した申請書を公園管理者に提出してその許可を受けることで、公園管理者以外の者の公園施設の設置が認められている。
公園管理者以外の者が設ける公園施設は以下のいずれかに該当する必要がある。

図－７ 新宿三丁目モア 4 番街 （新宿区ＨＰ）

一- 42 -

当該公園管理者が自ら設け、又は管理することリバーフロント研究所報告 第 26 号 2015 年 9 月

二が不適当又は困難であると認められるもの

事業者は、5 年間の業務委託契約を交わしている。

当該公園管理者以外の者が設け、又は管理するⅳ）適用された法制度ことが当該都市公園の機能の増進に資すると認められるもの本事例は、都市公園法第 5 条における「営利行為を伴う運営であり、専門的な経営・運営ノウハウを必要

公園占用の占用期間、および公園管理者以外の者がとすること、また地域の状況に即したきめ細やかな管公園施設を設け、又は管理する期間は、ともに 10 年を理等が期待される場合」にあたると考えられることかこえることができないとされている。

ら、都公園協会とともに民間事業者にその運営が委託使用料の額は、公園管理者が地方公共団体の場合は、されている。

地方自治法第 225 条に基づき条例で定められ、許可を受けた者から公園管理者に支払われる。

使用料

②事例
上野恩賜公園のオープンカフェⅰ）概要
平成 24 年 4 月 18 日、上野恩賜公園の竹の台・文化施設エリアの中心をなす噴水広場の一角に、東京都が新たに 2 つのオープンカフェを設置した。これまでの公園内の飲食店は、「（公益財団法人）東京都公園協会」（以下、都公園協会）が単独で運営をしていることが多かったが、このオープンカフェの運営は都公園協会
および公募で選定された民間事業者がコラボレーションする形態を取っており、オープン以来、運営者側が図－９ 上野恩賜公園オープンカフェの運営スキーム予想していた集客数を遙かにしのぐ集客となっている。
(４) 港湾区域①法制度・仕組み
港湾区域とは「水域」であり、占用についての根拠法は「港湾法」である。占用については、港湾法第 37条に定められており、港湾区域の水域を占用する者は、港湾管理者の許可を受けなければならないこととなっている。なお、水域占用の許可は自治事務であり、港湾法上の許可基準は最低限に留めており、具体的な運用は港湾管理者(地方自治体等)の判断に委ねられている。
規制緩和の流れとしては、平成 2 年 7 月、港湾管理者に対し、水域占用許可を行う際の留意点や占用許可
図－８ 上野恩賜公園内のオープンカフェ

期間、占用料、占用の水域許可（占用物件の周囲の水域も認める）について通達が出ている。また、平成 6ⅱ）建物の設置

年 9 月、占用の審査基準（港湾活動に支障を与えないオープンカフェの建物は、東京都が所有する建物でなど）および標準処理期間（原則 20 日以内）が通達さあり、建物の躯体は都が建設した。厨房内装や設備はれ、平成 21 年 3 月、各港湾管理者が占用の緩和を実施民間事業者側で整備している。

する運びとなった。

ⅲ）カフェの運営

占用料の額は港湾管理者（地方公共団体）の条例で都は都公園協会に建物の管理許可を与え、都公園協定められており、許可を受けた者から港湾管理者に支会は使用料を都に支払って管理を行っている。民間事払われる。占用期間についても港湾管理者の条例で定業者は、管理費を都公園協会に支払い、その管理費はめられており、最長 10 年とされている。

店舗の改装・修繕、植栽管理、公園全体の公益事業に②事例使う、という仕組みになっている。都公園協会と民間

東京港 天王洲地区 ＴＹハーバー- 43 -持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告ⅰ）概要

湾法による水域占用だけでなく、都市計画法の市街地

東京都品川区にある天王洲地区は、流通系の土地利用がなされていたが、港湾・流通機能の沖合展開によ調整区域としての規制も受けている。
(４)占用制度の比較

り、天王洲アイル再開発構想が始まり、東京モノレールの新駅として天王洲駅が新設されオフィス街となっ河川、道路、公園、港湾における占用制度の比較表を示す。ていた。
平成 17 年に東京都では、「運河ルネサンス」構想を表－１ 占用制度の比較（河川、道路、公園、港湾）打ち出し、地元企業などによる「品川浦・天王洲地区運河ルネサンス協議会」を立ち上げ、賑わいづくりの推進を図ることとした。
これらの動きを踏まえ、平成 9 年から運河に面する倉庫をレストランとして運営していた寺田倉庫(株)では、目の前の運河に水上レストランを計画し、平成 18年に完成した。

３－４ 水辺賑わいに向けた必要条件の抽出(１) 分析対象事例
今後、全国の水辺において、水辺とまちの賑わいづくりを展開する上で、どのような条件が必要となるの
図－１０ TY ハーバーの水上レストラン

か既存事例の分析から抽出した。既存事例は、平成 25
年 12 月の時点でかわまちづくり計画が登録されていⅱ）水域占用の流れる全国 127 箇所の河川管理者等を対象に実施した事業

港湾法第 37 条の占用許可が必要となるが、水域占用の許可は自治事務であることから、具体的な運用は港内容および事業効果等に関するアンケート調査の結果（回答数 100 箇所）を用いた。

湾管理者である東京都港湾局の判断に委ねられている。

アンケート回答がなかった箇所は除外し、計画が同

そこで、東京都港湾局では、水域で商業系施設の設一でも対象地域、河川が異なる場合などで評価が複数置ができるように占用許可基準の緩和を実施した。水ある場合は別事例として扱うこととしたため、総計

域占用期間は 3 年間とし、更新は可能となっている。

130 事例となった。
(２) 分析方法
既往アンケートより、水辺とまちの賑わいづくりの評価項目として定量的に用いることが可能な情報としては、河川管理者等の回答者が当該地区について、「観光振興」、「地域活性化」、「歴史文化の継承」等の 9 つの観点（整備目的）を 5 段階で自己評価した項目がある。

図－１１ 水域占用のスキーム

9 つの整備目的の内、水辺とまちの賑わいづくりという視点からは、「観光振興」、「地域活性化」の 2 つがⅲ）その他の法制度特に重要と考えられるため、それらを中心に評価を行

本事例の水上レストランは、船舶であるとともに、建築物として取り扱われることとなり、船舶安全法、った。
(３) 分析結果

建築基準法の適用を受けている。また、水辺占用は港- 44 -前述の条件で分析した結果、傾向として顕著なもの

リバーフロント研究所報告 第 26 号 2015 年 9 月

を水辺とまちの賑わいづくりにおける必要条件として抽出した。

「公園」については、施設数は多いが観光振興の評価には結びつかない結果となった。

①都市における物理的要素
ⅰ）市街化区域の該当の有無による評価の違い
当該区域が市街化区域に該当する方が、「観光振興」および「地域活性化」の評価の平均値が高い傾向にある。

図－１４ 徒歩圏内にある施設の種類・数と観光振興の評価②人的要素
かわまちづくりにおける計画段階での推進組織の有図－１２ 市街化区域の該当の有無と評価

無、建設運営段階での推進組織の有無の情報から、以下の 3 パターンで、観光振興の評価の平均値、地域活ⅱ）DID 地区の該当の有無による評価の違い性化の評価平均値がどのように変化するか確認した。

当該区域が DID 地区に該当する方が、「観光振興」お・事業前後で推進組織無し

よび「地域活性化」の評価の平均値が高い傾向にある。

・事業前後のどちらか一方で推進組織有り
・事業前後の両方で推進組織有り
結果は図－１５に示すとおりである。
事業前後の両方で推進組織がある方が、それ以外よりも明らかに観光振興の評価および地域活性化の評価が高くなっており、水辺の利活用を担う推進組織が継続的に活動していることが、賑わいづくりに大きく影響を与えていると考えられる。

図－１３ DID 地区の該当有無と評価ⅲ）徒歩圏内にある施設の種類・数と観光振興の評価との関係
周辺の各種施設について、「観光振興」に関する評価と施設数の平均値との関係について図－１４に示す。

図－１５ 推進支援組織の有無と評価

全体としては、「観光施設」、「歴史文化施設」、「公園施設」といった施設が徒歩圏内に多く見られた。

(４) 水辺とまちの賑わいづくりに必要な条件

上記 3 種類のうち、「観光施設」については、評価 1（評価が低い）の地点で数が多くなるという現象が見分析結果から、賑わいのある水辺利活用に必要な条件が 3 点抽出された。

られたが、評価 2 から評価 5 の地点では、施設数の増条件 1：中心市街地周辺や DID 地区などまちと接し加に伴い評価が高まる傾向がみられた。「歴史文化施た地理であること（物理的条件）

設」については、評価 1,2 と平均以上の評価 3,4,5 と条件 2：歴史施設をはじめとした都市の施設が多くで明らかに数に違いが見られ、「歴史文化施設」が多い
ことにより、観光振興の評価が高くなる結果となっている。

あること（物理的条件）
条件 3：水辺の利活用を担う推進組織が継続的に存在すること（人的条件）- 45 -

持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告

これらの必要条件から、水辺とまちの賑わいづくり
では、積極的にまちづくりとの連携を図ることが重要であると考えられる。

４． おわりに
本調査により、河川等の水辺を部分的にとらえるのではなく、水辺とまちを連続した一体的なエリアとして、都市全体を考えていく必要があることが裏付けされた。
また、様々な分野の公共空間の占用制度を参考に、占用期間や占用料・使用料の納付の仕組み等について、さらに検討を進めていく必要がある。
本研究の遂行にあたり、ヒアリング調査を快く引き受けていただいた各事例の関係者の皆様、国土交通省水管理・国土保全局河川環境課の皆様に、心から御礼申し上げます。

＜参考文献＞
1)財団法人 国土技術研究センター：欧米諸国における治水事業実施システム－気候変化を前提とした治水事業計画－(1999)
2)東京急行電鉄株式会社ホームページ 企業情報 ニュースリリース(2013):渋谷駅南街区プロジェクト（渋谷三丁目 21 地区）に関する都市計画の決定について，2013 年 6 月 17 日
3)阿部充,柏木才助,土屋信行,野仲典理,西嶋貴彦：水辺とまちのソーシャルデザイン，リバーフロント
研究所報告，第 25 号(2014)4）国土交通省ホームページ 道路占用 都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う道路占用許可の取扱い:新宿三丁目モア 4 番街（オープンカフェ・広告事業）
5）東京都公園協会：都市公園 197 号,平成 24 年 7 月
6）東京都:上野恩賜公園再生基本計画,平成 21 年 10月
7）国土交通省土地総合情報ライブラリー：寺田倉庫(株)運河ルネッサンス水上プロジェクト- 46 -