2019/2/1

昭和 37 年４月２日から昭和 54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第１項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き(暫定版)

2019 年２月１日
厚生労働省健康局（本手引きの第１版は、改めて発出予定）

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）

目次

前書き 風しんの追加的対策について ............................................. - 4 はじめに ..................................................................... - 4 風しんの追加的対策の趣旨及び内容 ............................................. - 4 風しんの追加的対策の目標 ..................................................... - 5 風しんの追加的対策の見直し ................................................... - 6 第１章．風しんの抗体検査について ............................................... - 7 概要....................................................................... - 7 1-1

対象者 .................................................................. - 7 -1-1-1

事業開始当初のクーポン券発行対象者の確定 ........................... - 10 -1-1-2

2020 年度以降のクーポン券発行対象者の確定 .......................... - 10 -1-2 実施内容 ............................................................... - 10 第２章．予防接種法第５条第１項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種 ......... - 11 概要...................................................................... - 11 2-1

対象者 ................................................................. - 11 -2-2 実施方法 ............................................................... - 11 第３章．集合契約による実施体制の整備 .......................................... - 12 概要...................................................................... - 12 3-1

集合契約の締結方法について ............................................. - 12 -3-1-1

集合契約の条件について ............................................. - 12 -3-1-2

集合契約のパターン ................................................. - 12 -3-2

市区町村から見た集合契約の相手方について ............................... - 14 -3-3

集合契約の締結に向けた手順 ............................................. - 14 -3-4

集合契約の締結に必要な注意点 ........................................... - 14 -3-5

契約内容について ....................................................... - 15 -3-5-1

集合契約に用いる契約書 ............................................. - 15 -3-5-2

契約単価の設定 ..................................................... - 15 -3-5-3

個人情報の保護 ..................................................... - 15 -3-5-4 スケジュール ....................................................... - 15 第４章．具体的な運用の流れについて ............................................ - 16 概要...................................................................... - 16 4-1

風しんの抗体検査で使用するクーポン券及び受診票について ................ - 17 -4-1-1

定義 ............................................................... - 17 -4-1-2

クーポン券及び受診票の主な役割・目的 ............................... - 17 -4-1-3

クーポン券及び受診票の様式 ......................................... - 17 -4-1-4

クーポン券の発券時期・有効期限 ..................................... - 20 -4-1-5

対象者への送付 ..................................................... - 21 -

4-1-6

実施機関窓口での取扱い ............................................. - 21 -4-1-7

クーポン券・受診票の情報管理・登録 ................................. - 21 -4-2

風しんの第５期の定期接種の予診票等について ............................. - 22 -4-2-1

定義 ............................................................... - 22 - 1 -昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）

4-2-2

クーポン券及び予診票の主な役割・目的 ............................... - 22 -4-2-3

クーポン券及び予診票の様式 ......................................... - 22 -4-2-4

発券時期・有効期限（共通） ......................................... - 24 -4-2-5

対象者への送付 ..................................................... - 24 -

4-2-6

実施機関窓口での取扱い ............................................. - 24 -

4-2-7

クーポン券・予診票の情報管理・登録（共通） ......................... - 24 -4-3

風しんの抗体検査の機会（場）について ................................... - 24 -4-3-1

医療機関における抗体検査 ........................................... - 24 -4-3-2

特定健診の機会を活用した抗体検査 ................................... - 25 -4-3-3

事業所健診の機会を活用した抗体検査 ................................. - 26 -

4-4

実施機関から対象者への結果の通知等について ............................. - 27 -

4-4-1

実施機関から通知する内容について ................................... - 28 -

4-4-2

実施機関から結果を通知する方法について ............................. - 28 -4-4-3

結果を通知する際の留意点について ................................... - 29 -4-5

風しんの第５期の定期接種の実施について ................................. - 29 -4-5-1

医療機関等における予防接種 ......................................... - 29 -4-5-2

定期接種実施要領 ................................................... - 29 -4-6

請求・決済事務について ................................................. - 30 -4-6-1

請求・決済事務の概要 ............................................... - 30 -4-6-2

請求・決済の頻度 ................................................... - 31 -4-7（参考）対象者から見た実施方法（例） ................................... - 31 -4-7-1

医療機関において風しんの抗体検査を受検する場合 .................... - 31 -4-7-2

特定健診において風しんの抗体検査を受検する場合 .................... - 32 -4-7-3 事業所健診において風しんの抗体検査を受検する場合 .................. - 32 第５章．風しんの抗体検査の結果及び風しんの第５期の定期接種の実施状況の把握 ... - 35 概要...................................................................... - 35 5-1

市区町村への風しんの抗体検査の結果及び風しんの第５期の定期接種の実施状況の提供 ......................................................... - 35 -5-1-1

基本的な手順 ....................................................... - 35 -5-1-2

その他の手順 ....................................................... - 35 -5-1-3

市区町村間の検査結果の提供 ......................................... - 35 -5-2

風しんの抗体検査の結果及び風しんの第５期の定期接種の実施状況に関する情報の保管・活用 ....................................................... - 36 -5-2-1

情報の適切な保管 ................................................... - 36 -5-2-2

保管年限と保管後の取扱い ........................................... - 36 -5-3

風しんの追加的対策の効果を検証するための実績報告の内容及び報告時期について ....................................................... - 37 -付属資料 （※2019 年２月１日現在、調整中）- 2 -昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）

付属資料 1

定期接種実施要領

付属資料２

集合契約における標準的な契約書の例

付属資料３

委任状の例

付属資料４

委託元市区町村一覧表の例

付属資料５

実施機関一覧表の例

付属資料６

請求総括表

付属資料７

個人情報取扱注意事項の例

付属資料８

風しんの抗体検査受診票

付属資料９

風しんの第５期の定期接種予診票

付属資料 10

定期接種の対象となる予定の風しん抗体価※適宜改訂された場合は最新版に差し替えてホームページに公開。
※その他、必要な事項は随時改正を予定。

- 3 -昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）

前書き

風しんの追加的対策について

はじめに○

今般、厚生労働省においては、以下に記載するとおり、風しんの追加的対策を行うこととした。

○

これまでの風しん対策は、乳幼児及び妊娠を希望する女性等を中心に行ってきたところであるが、今般の追加的対策の対象者の多くは働く世代の男性であり、これまでにはなかった新たな取り組みを行う必要がある。

○

これに伴い、地方自治体に新たな事務負担が発生することになることから、追加的対策に係る地方自治体の実務が円滑に進むための一助となるよう本手引きを作成した。

風しんの追加的対策の趣旨及び内容○

風しんは、発熱及び発しんを主な症状とし、飛沫感染により人から人へ感染し、感染力が強い疾病である。妊娠中の女性が風しんに感染すると、子どもに眼や耳等の障害を含む
先天性風しん症候群（CRS）が生じる可能性があり、一度風しんがまん延すると、その影響を受けて先天性風しん症候群の発生も増加する傾向が見られる。したがって、予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）において、風しんは、「人から人に伝染することによるその発生及びまん延を予防するため特に予防接種を行う必要があると認められる疾病」としてＡ類
疾病に位置付けられており、同法第２条第４項の定期の予防接種（以下「定期接種」という。）の対象疾病になっている。
○

風しんに係る定期接種の対象者については、風しんの発生及びまん延の予防のためには全世代で集団免疫の獲得を達成する必要があるとの考え方に基づき、乳幼児期である①生
後 12 月から生後 24 月に至るまでの間にある者、②５歳以上７歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の１年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの、と定められており、現行の制度においては、公的な予防接種を受ける機会が２回設けられている。

○

一方、風しんに係る公的な予防接種が開始されたのは昭和 52 年であるが、当面の間、将来妊婦になる可能性のある思春期女子にあらかじめ免疫をつけ、先天性風しん症候群の発症を防ぐとの考え方に基づき、女子中学生を対象に接種が行われてきたことから、接種機会の与えられなかった昭和 37 年４月２日から昭和 54 年４月１日（1962 年４月２日から1979 年４月１日。以下同じ。）の間に生まれた男性を中心に、風しんの抗体を持たない者が一定数存在している状況が続いている。

○

2018 年７月以降、特に関東地方において風しんの患者数が増加しており、患者の中心は30 代から 50 代の男性である。このうち、昭和 37 年４月２日から昭和 54 年４月１日の間- 4 -昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）に生まれた男性は、これまでの制度の変遷上風しんに係る公的な予防接種を受ける機会がなかった世代であり、抗体保有率(出典:国立感染症研究所「年齢/年齢群別の風疹抗体保有状況」2013-2017 年)を見ても、女性及び他の世代の男性（乳幼児を除く。）が約 90％であるのに対し、当該世代の男性は約 80％と低くなっている。
○

また、2020 年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、様々な国から多くの訪日客の増加が見込まれているが、このような一定期間に限られた地域に同一目的で集合した多人数の集団（マスギャザリング）においては、人の往来が活発化し、国内で流行している感染症の感染が当該期間中に拡大するおそれがあることが懸念されることから、早急に今後の風しんの発生及びまん延を予防するための対策が必要になっている。

○

このような状況に鑑み、昭和 37 年４月２日から昭和 54 年４月１日の間に生まれた男性を風しんに係る定期接種の対象とし、公的な予防接種を１回受ける機会を設けることとした。今後の風しんの発生及びまん延を予防するためには、可及的速やかに当該世代の男性の抗体保有率を上昇させる必要があることから、平成 34 年３月 31 日までの時限措置として定期接種を行うこととする。

○

なお、昭和 37 年４月２日から昭和 54 年４月１日の間に生まれた男性においては、既に
約 80％の者が風しんに対する抗体を保有していることから、ワクチンを効率的に活用するため、当該世代の男性にまず風しんの抗体検査を受けていただき、当該検査の結果、抗体価が低いことが判明した者に対して定期接種を行うこととすることとする。

○

風しんの抗体検査に当たっては、対象者の多くが働く世代の男性であることから、
・

市町村（東京都特別区を含む。以下「市区町村」という。）が保険者となって運営する
国民健康保険の被保険者等に対しては、特定健康診査の機会を活用

・事業所に使用される者に対しては、事業所において定期に実施する健康診断の機会を活用

して、可能な限り受検の機会を増やせるよう、関係団体と連携して利便性の向上を図ることとする。

風しんの追加的対策の目標○○

実施に当たっての目標は、以下の通りとする。
①

2020 年７月までに、対象世代の男性の抗体保有率を 85％以上に引き上げる。

②

2021 年度末までに、対象世代の男性の抗体保有率を 90％以上に引き上げる。
なお、目標達成のためには、①2020 年７月までに抗体検査約 480 万人・定期接種約 100

万人、②2021 年度末までに抗体検査約 920 万人・定期接種約 190 万人に実施する計算とな
る。

- 5 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）

風しんの追加的対策の見直し○

厚生労働省においては、適宜、風しんの抗体保有率及び患者発生数並びに事業の進捗等に係る調査を行い、追加的対策の対象者の範囲等について必要に応じ見直しを検討する。

（QA のリンクを掲載予定）- 6 -昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）

第１章．風しんの抗体検査について概要
本章においては、今般の風しんの追加的対策における風しん抗体検査の対象者、クーポン券（後述）等について基本的な説明を行う。今般の追加的対策においては、前書きに記載のとおり市区町村が風しん対策の一環として、一定の対象者に抗体検査を行うこととなる。

1-1

対象者

予防接種法施行令（昭和 23 年政令第 97 号）附則第３項の規定による読替え後の同令第１条の３第１項の表風しんの項第３号の「昭和 37 年４月２日から昭和 54 年４月１日の間に生まれた男性」が、今回の追加的対策における風しんの定期接種（以下「風しんの第５期の定期接種」という。）の対象者である。
そのうち、予防接種法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 36 号）附則第 16 条の規定による読替え後の同規則第２条第５の２号の規定により、「風しんに係る抗体検査を受けた結果、十分な量の風しんの抗体があることが判明し、当該予防接種を行う必要がないと認められる者」
は定期接種の対象から除かれることになるため、まずは「昭和 37 年４月２日から昭和 54 年４月１日の間に生まれた男性」に風しんの抗体検査を実施する必要がある。
つまり、風しんの抗体検査の対象者は「昭和 37 年４月２日から昭和 54 年４月１日の間に生まれた男性」となるが、風しんの抗体検査については、平成 26 年４月以降に既に特定感染症検査等事業を開始しているため、当該事業及びその他の取組み等により、過去（平成 26 年
４月以降）に風しん抗体検査を実施した結果、十分な量の風しんの抗体があることが判明している者は、今回改めて風しんの抗体検査を行う必要はないこととする。
なお、「十分な量の風しんの抗体がある」かどうかの考え方（抗体価の基準）については、
以下表のとおり。

- 7 -昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）

定期接種の対象となる予定の風しん抗体価
測定キット名（製造販売元）

検査方法

風疹ウイルスＨＩ試薬「生研」

赤血球凝集抑制法（デンカ生研株式会社）（HI 法）

Ｒ－ＨＩ「生研」

赤血球凝集抑制法（デンカ生研株式会社）（HI 法）

ウイルス抗体 EIA「生研」ルベラ IgG

酵素免疫法（デンカ生研株式会社）（EIA 法）

エンザイグノスト B 風疹/IgG

抗体価（単位等）
８倍以下（希釈倍率）８倍以下（希釈倍率）
６．０未満（EIA 価）

酵素免疫法

１５未満

（EIA 法）（国際単位（IU）/ml）

バイダス アッセイキット RUB IgG

蛍光酵素免疫法

２５未満（シスメックス・ビオメリュー株式会社）（ELFA 法）（国際単位（IU）/ml）（シーメンスヘルスケア・ダイアグノステ
ィクス株式会社）

ランピア ラテックス RUBELLA（極東製薬工業株式会社）

ラテックス免役比濁法

１５未満（国際単位（IU）/ml）（LTI 法）アクセス ルベラ IgG

化学発光酵素免疫法

２０未満（ベックマン・コールター株式会社）（CLEIA 法）（国際単位（IU）/ml）

i-アッセイ CL 風疹 IgG

化学発光酵素免疫法（株式会社保健科学西日本）（CLEIA 法）

BioPlex MMRV IgG（バイオ・ラッド ラボラトリーズ株式会社）
BioPlex ToRC IgG（バイオ・ラッド ラボラトリーズ株式会社）

１１未満（抗体価）

蛍光免疫測定法

１．５未満（FIA 法）（抗体価 AI*）

蛍光免疫測定法

１５未満（FIA 法）（国際単位（IU）/ml）* 製造企業が独自に調整した抗体価単位（今後キットの追加の可能性あり）- 8 -昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）

以下のとおり、1-1-1 及び 1-1-2 で整理したクーポン券を発行する対象者のリストに追加・削除等を行い、当該年度の受診予定者リストを確定し、クーポン券の発行とともに抗体検査
及び定期接種の受診案内の送付を行う。
- 9 -昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）

1-1-1

事業開始当初のクーポン券発行対象者の確定

当事業の対象者は、昭和 37 年４月２日から昭和 54 年４月１日の間に生まれた男性であるが、医療機関の混乱等を避けるため、2019 年４月の事業開始当初においては、市区町村
は、管区在住の昭和 47 年４月２日から昭和 54 年４月１日の間に生まれた男性を、当事業の案内を行う対象者として段階的に実施する。
2019 年４月に事業を実施できるよう２月末日の時点で後述するクーポン券を発行する
対象者数を確定した上で、できる限り３月中にクーポン券を送付することができるよう順
次準備を行う。
なお、年度当初は異動時期に当たるため、４月末日時点で管区に転入してきた当事業の対象者の数を特定し、その段階においてできる限り速やかにクーポン券を送付すること。
また、段階的措置でクーポン券の発行を行う対象者（昭和 47 年４月２日から昭和 54 年４月１日の間に生まれた男性）から外れる当事業の対象者（昭和 37 年４月２日から昭和
47 年４月１日までの間に生まれた男性）が自らクーポン券の発行を希望する場合においては、市区町村は希望者にクーポン券の発行を行うこと。

1-1-2

2020 年度以降のクーポン券発行対象者の確定

2020 年４月以降の当事業の実施においても、1-1-1 で示したように、４月から事業を実施できるよう２月末日の時点で後述するクーポン券を発行する対象者の数（※）を確定した上で３月中にクーポン券を発行することができるよう順次準備を行う。なお、クーポン券の発行に当たっては、風しんの抗体検査の結果及び風しんの第５期の定期接種の記録等を確認し、既に抗体検査を受検した者については発行の対象から除外した上で、対象者の数を確定すること。
※

2020 年４月以降にクーポン券を発行する対象者については、事業の進捗等を鑑みて、追ってお示しす
る。

1-2

実施内容

全ての対象者が受検する風しん抗体検査の検査法は以下の通り（※）である。
・

赤血球凝集抑制法（ＨＩ法）

・

酵素免疫法（ＥＩＡ法）

・

ラテックス免疫比濁法（ＬＴＩ法）

・

蛍光酵素免疫法（ＥＬＦＡ法）

・

化学発光酵素免疫法（ＣＬＥＩＡ法）

・

蛍光免疫測定法（ＦＩＡ法）※

検査法は今後追加になる可能性がある。

また、風しんの定期接種の対象となる抗体価はＨＩ法で８倍以下（８倍未満及び８倍以上
16 倍未満）であり、その他の検査法で相当する抗体価の値は、使用可能な検査キットの一覧
については、1-1 対象者に記載の表を参照のこと。
- 10 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）

第２章．予防接種法第５条第１項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種
概要
本章においては、予防接種法第５条第１項の規定に基づき、昭和 37 年４月２日から昭和
54 年４月１日の間に生まれた男性に対して市区町村が実施する風しんの第５期の定期接種について、基本的な説明を行う。

2-1

対象者

予防接種法施行令附則第３項の規定による読替え後の同令第１条の３第１項の表風しんの項第３号の「昭和 37 年４月２日から昭和 54 年４月１日の間に生まれた男性」のうち、「風しんに係る抗体検査を受けた結果、十分な量の風しんの抗体がないことが判明した者」が今回の追加的対策における風しんの第５期の定期接種の対象者である。このため、予防接種を受ける際には抗体検査の結果がわかる資料を提出することが必要であることを対象者へ周知を
行うこと。
なお 、
「十分な量の風しんの抗体がある」かどうかの考え方（抗体価の基準）については、
1-1 対象者の項に記載しているため参照すること。
また、予防接種不適当者及び予防接種要注意者については、「予防接種法第５条第１項の規定による予防接種の実施について」（平成 25 年３月 30 日付け健発 0330 第２号厚生労働省健康局長通知）の別添「定期接種実施要領」（以下「定期接種実施要領」という。）によること。

2-2

実施方法

本手引きに規定している事項を除き、定期接種実施要領によること。

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昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）

第３章．集合契約による実施体制の整備
概要
今回の追加的対策の対象者は働く世代の男性であることから、居住地以外でも風しんの抗体検査や定期接種を受けられるように実施体制を整備する必要がある。本章においては、風しんの抗体検査及び定期接種の実施体制を整備するため、市区町村が締結すべき集合契約について説明を行う。なお、本章の記載は、全都道府県及び市区町村における独自の契約を妨げるものではない。

3-1

集合契約の締結方法について

3-1-1

集合契約の条件について

単に市区町村が医療機関及び健診機関（以下「実施機関」という。）との間で集合契約を締結しようとすると、市区町村によって委託者と受託者の役割及び責任の分担、また、紛争解決のためのルール等、契約条件が異なることが想定され、地域によって様々な条件の契約が混在することになり、複雑化してしまう。
このため、追加的対策においては、本手引きにより全国統一の契約書のフォーマット（条項と内容）を示す。これにより、契約条件（支払条件、役割分担、責任分担や紛争解決ルール等）を全国共通化・標準化し、契約関係者の事務の煩雑さを解消する。
ただし、予防接種の契約単価については、市区町村の実情に応じて関係機関と調整の上、市区町村ごとに設定することとする。

3-1-2

集合契約のパターン

集合契約は、市区町村と実施機関との間で締結するものである。契約主体及び事業概要
については以下の通り。

- 12 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）- 13 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）

3-2

市区町村から見た集合契約の相手方について（※2019 年２月１日現在、調整中）

全国の市区町村の集合契約の相手方は、全国の実施機関であるが、実施機関から委任を受けたとりまとめ団体が契約の代理人となる。
※

契約の代理人としては、日本医師会、日本人間ドック学会／日本病院会、財団法人結核予防会、社団
法人全国労働衛生団体連合会、財団法人予防医学事業中央会、全日本病院協会及び日本総合検診医学会等が想定される（※2019 年２月１日現在、調整中）。

3-3

集合契約の締結に向けた手順 （※2019 年２月１日現在、調整中）

集合契約の成立に向けた事務の具体的な流れは、以下のとおり。
（１）各市区町村から、都道府県に委任状を提出する。
（２）各都道府県から、全国知事会に対して、各市区町村から委任された事項についての再委任を行う。
（３）全国知事会は、市区町村の代理人として、実施機関の代理人としての○○（上記 32 ※書きのとりまとめ団体を想定）との間で契約を締結する。
概念図は以下のとおり。

3-4

集合契約の締結に必要な注意点

全国的に統一した集合契約では、3-2 に掲げる実施機関のとりまとめ団体との契約書をセットする。
契約事務の処理に当たっては、できる限り省力化に努め、事務量や経費の効率化を図った
上で、役割分担等を進める。特に委任状のとりまとめ等においては、各都道府県及び全国知事会の協力を得て行う （※2019 年２月１日現在、調整中）。
- 14 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）

3-5

契約内容について

3-5-1

集合契約に用いる契約書

集合契約では、決済等の事務の処理方法が複雑化することを避けるため、契約書（条項と内容）は原則として全国統一とし、定期接種の契約単価の部分のみ各市区町村が別に定める額とする。
市区町村は、集合契約のとりまとめ団体（○○）に対して、集合契約において委託する事務の範囲と契約の締結に関する委任を行い、実施機関は、集合契約のとりまとめ団体（△△）に対して、受託する事務の範囲と契約の締結に関する委任を行うことで、○○及び△△がそれぞれ市区町村及び実施機関の代理人として契約を締結する （※2019 年２月１日現在、調整中）。

契約書には、基本条項部分に加え、委託元市区町村一覧表の例、実施機関一覧表の例、
請求総括表の様式、個人情報取扱注意事項、風しん抗体検査の単価表（※2019 年２月１日現在、調整中）、委任状の例（市区町村用、実施機関用）、風しん抗体検査受診票、風しんの第５期の定期接種予診票等が含まれる。

3-5-2

契約単価の設定

風しん抗体検査については、検査の提供の場や時間帯、検査の種類等により単価が異なる。具体的な単価については調整中であり、追って示す （※2019 年２月１日現在、調整中）。
予防接種の契約単価については、各市区町村において関係者との調整の上で設定されており、今般の追加対策においても同様の対応とする。

3-5-3

個人情報の保護

風しん抗体検査の結果は個人情報であることから、委託すべき機関の適格性として、個人情報を厳重に管理できることが必要である。
市区町村においては、個人情報保護条例が定められており、個人情報の厳重な管理や、目的外使用の禁止等を委託契約書に定める必要がある。

3-5-4

スケジュール（※2019 年２月１日現在、調整中）

集合契約においては、契約書の仮セット（委託元及び委託先のリスト確定、契約内容・追加等の確定等）は実施年度の前年度に完了させておく。実施年度に入れば、調印事務に着手し、短期間で完了させる。年度末までの１年間を基本的な契約期間とできるよう、契約書上での契約締結日は４月１日付けとする。集合契約の成立に向けた、参加市区町村からの委任状は、前年度の契約書の仮セットまでには取りまとめておく。
なお、次年度の集合契約の実施内容等については、前年度の 12 月を目途に契約とりまとめを行う○○及び○○をはじめとする関係機関で協議の上、方針を定めておくものとする。

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昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）

第４章．具体的な運用の流れについて
概要
本章においては、全国的な集合契約締結後における風しんの抗体検査及び定期の予防接種の具体的な運用の流れと運用に当たって注意が必要な事項について記載する。
大まかな流れは、（全国的な集合契約の締結後）（１）市区町村における風しんの抗体検査のクーポン券（4-1）及び風しんの第５期の定期接種のクーポン券（4-2）を作成する（２）風しんの抗体検査のクーポン券及び定期の予防接種のクーポン券を対象者に送付する（３）対象者が実施機関で風しんの抗体検査を受検する（4-3）（４）実施機関から対象者に風しんの抗体検査の結果を報告する（4-4）（５）風しんの抗体検査の結果が陰性の場合、実施機関において風しんの第５期の定期接種を受ける（4-5）（６）市区町村及び実施機関の間で代行機関を介して請求支払事務を行う（4-6）
概念図は以下のとおり。

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昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）

4-1

風しんの抗体検査で使用するクーポン券及び受診票につい
て

4-1-1

定義

風しんの抗体検査を、集合契約により実施する場合に、業務を受託した実施機関が、受付窓口において、対象者であることを確認し、併せて今般の集合契約の事務処理上必要となる情報に基づき正確に受託業務を遂行するため、市区町村が検査結果の把握や支払いに必要な情報を印字し発行する用紙を「クーポン券」という。また、クーポン券を貼付し、その他必要な事項を記入する用紙を「受診票」という。
クーポン券は、市区町村が風しんの抗体検査の対象者のものを発行し、風しんの抗体検査の受検案内と共に対象者に送付、対象者が実施機関に持参する。
実施機関において受診資格の確認に用いることができるよう、券面に必要な情報を印字する。
一方、受診票については、原則として実施機関において印刷の上で準備を行い、対象者が持参したクーポン券を貼付することを想定している。なお、市区町村からクーポン券の送付と同時に対象者に送付することとしても差し支えない。

4-1-2

クーポン券及び受診票の主な役割・目的

クーポン券は、実施機関において、受診者が訪れた際に当該受診者が本事業の対象者であるか否かの判別に用いる。実施機関においては、原則としてクーポン券と本人確認書類（例：運転免許証、被保険者証等の現住所を確認できるもの）の両方を照合・確認することとする。有効なクーポン券であると確認した後、クーポン券を受診票に貼付する。

4-1-3

クーポン券及び受診票の様式

市区町村は、対象者１名ごとに受診票に貼付するためのクーポン券を作成する。
このクーポン券は、あらかじめ市区町村から対象者に送付され、送付を受けた対象者が風しんの抗体検査を受検するために実施機関に持参する。
クーポン券及び受診票は、基本的には全国統一の標準的な様式を用いること。これは、集合契約の参加市区町村が自由な大きさや様式で発行した場合、実施機関の窓口での券面等の確認の業務が煩雑になり、確認ミス等が生じるためである。
様式の統一により、代行機関は券面の決まった箇所を素早くチェックすることが可能となるため、紙の仕様などを定める。詳細は別紙のとおり。（※2019 年２月１日現在、調整中）
なお、受診票の複写の考え方については、予め実施機関において用意された受診票（１枚）に必要な記載事項を記載し、その上で３枚（本人控え、実施機関控え、市区町村控え）
を複写機等で複写しクーポン券を貼付する方法が想定される。
（ ※2019 年２月１日現在、調整中）
クーポン券の記載事項は、基本的に以下のとおりとし、実施機関における風しんの抗体検査の受付時に実施機関が対象者からクーポン券を預かり、受診票の貼付欄に貼付する。
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昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）

市区町村コード
発券番号
券種
OCR コード
バーコード等を印刷したい場合(任意)

市区町村コード(６桁)を記載する。
各市区町村内で一意となる任意の 10 桁の番号を付与する。
抗体検査に用いる券に「１」、予診のみに用いる券に「２」、予防接種に用いる券に「３」をそれぞれ付番する。
市区町村コード（６桁）、発券番号（10 桁）、券種（１桁）を連続して記載した 17 桁の数列を所定の位置に付与する。
表面に表示されている事項について、裏面の右下に、共通仕様（付属資料「受診券バーコード収録項目」）に基づき生成・印刷すること。
上記項目と併せて「このバーコードは、券面の情報の入力ミスを防ぎ、事務の効率化・迅速化を図るためのものです(券面の表示に関わりない情報はコード化されていません)。」等の注意書きを添えること。

クーポン券及び受診票の全国統一の標準的な様式を以下に示す。

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昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）

風しんの抗体検査受診票
住民票に記

都 府

市 町

道 県

区 村

載されてい
る住所

（クーポン貼付）

氏 名

男 ・ 女
昭和

生年月日

年

月

日生 （満

歳）

※本受診票は、昭和37（1962）年４月２日から昭和54（1979）年４月1日の間に生まれた男性を対象に地方公共団体が実施する風しん抗体検査用に作成された書式です。

質問事項

回答欄

医師記入欄

現時点で住民票のある市区町村とクーポン券に記載されている市区町村は同じですか。

はい

いいえ

これまでに風しんにかかったことがありますか。

はい

いいえ

そのときの風しんの抗体検査の結果や診断書等の記録はありますか。

はい

いいえ

風しんの抗体検査を平成26年（2014年）４月１日以降に受けましたか。

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

そのときの風しんの抗体検査の結果の記録はありますか。
生後から今までに風しんワクチン又は麻しん・風しん混合（MR）ワクチン又は麻しん・
風しん・おたふくかぜ（MMR）ワクチンをあわせて１回以上接種したことがありますか。
そのときの予防接種の記録はありますか。
予防接種の種類（該当に○）（ 風しんワクチン ・ MRワクチン ・ MMRワクチン ）下記に該当する場合、□に✔を入れてください。
□ 私は、風しんの抗体検査をうけることを希望いたしません。
風しんの抗体検査希望書（医師の診察の結果、検査が必要と判断された後に記入してください。）

この受診票（抗体検査結果を含む）は、市区町村、国民健康保険中央会及び国民健康保険団体連合会に提出され、個人情報保護に関する条例に基づき、市区町村が適正に管理します。このことを理解し、同意いただける場合はご署名下さい。
（署名のない場合は検査を無料で受けることはできません。）
年月日 被接種者自著（※自署できない者は代筆者が署名し、代筆者氏名及び被接種者との続柄を記載）

対象者のこれまでのワクチン接種歴は（ あり ・ なし ・不明または記録なし）と確認した。

なお、確認したワクチン接種歴は、以下のとおり。

医師記入欄

１回目：接種ワクチン（風しんワクチン・MRワクチン・MMRワクチン）

接種日（

年

月

日）

２回目：接種ワクチン（風しんワクチン・MRワクチン・MMRワクチン）

接種日（

年

月

日）

以上の問診の結果、今回の抗体検査は（ 必要 ・ 不要）と判断した。

医師署名又は記名押印
風しんの抗体検査結果（※裏面の別表を参照）
検査方法：

法

定期接種 対象

倍 ・ EIA価 ・ IU/mL

風しんの第５期のその他（

定期接種 非対象）

医療機関等コード

実施場所

風しんの第５期の単位

抗体価

実施場所・医師名・接種年月日

判定結果（いずれかに○）

医師名
検査年月日

年

月

日

検査番号（※裏面の別紙を参照）

□ 1

□ 2

□ 3

□ 4

□ 5

□ 6

（該当する検査番号の□を黒く（■）塗りつぶしてください）

風しん抗体検査の結果、「定期接種の対象」と判定された方へ
あなたは、風しんの抗体検査の結果、風しんの第５期の定期接種の対象と判定されました。この受診票を持参して、予防接種を実施している医療機関を受診し、風しんの予防接種を受けてください。

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昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）※留意点：個別契約における抗体検査受診票について
本手引きによる集合契約以外にも市区町村と医療機関等との個別契約により抗体検査を実施する場合も想定される。その場合は、本事業の統一的な取扱いとは区別して対応を行う必要がある。
このことから、実施機関の窓口での混乱を避けるため、個別契約により抗体検査を実施する市区町村は、全国統一の標準的な様式による集合契約の受診票と混同されないよう、受診票を発券せず受診案内の送付にとどめるか、受診票を発券する場合は集合契約の受診票と全く異なることが判別できる（例えば、大きさやレイアウト、券の色を変え、個別契約用という券面表示とする等）よう配慮すること。

4-1-4

クーポン券の発券時期・有効期限

今般の風しんの追加的対策においては、対象者が市区町村の居住地外の市区町村の実施機関において風しんの抗体検査を受けることができるようになるのは、集合契約に基づくクーポン券が対象者に届いて以降となる。
その上で、発券時期及び有効期限の考え方については以下のとおり。
（１）発券時期①

2019 年４月以降の取扱いについて
初年度（2019 年度）においては、まず昭和 47 年４月２日から昭和 54 年４月１日の間に生まれた男性に対し、クーポン券を発行する。
風しん流行に対する緊急的措置であることを鑑み、前年度にあたる 2019 年２月
末日に、住民基本台帳からのデータ抽出を行い、できる限り３月中を目標にクーポン券を送付するものとする。なお、クーポン券の発行に当たっては、風しんの抗体
検査の結果及び風しんの第５期の定期接種の記録等を確認し、既に抗体検査を受検した者については発行の対象から除外した上で、対象者の数を確定すること。
また、当初からクーポン券の発行を行う対象者（昭和 47 年４月２日から昭和 54
年４月１日の間に生まれた男性）から外れる当事業の対象者（昭和 37 年４月２日から昭和 47 年４月１日までの間に生まれた男性）が自らクーポン券の発行を希望する場合においては、市区町村は速やかに希望者にクーポン券の発行を行うこと。

②

2020 年度以降の取扱いについて
事業の進捗等を踏まえ、クーポン券を発行する対象者の年齢等を示す（※）。印刷等のコストを考えた場合、クーポン券は、対象者分を一括で印刷することが効率的と考えられる。
また年度変わりの、４月１日前後は市区町村間の住民異動が多いことから、前年度中に印刷対象者リストを設定するのではなく、年度が替わってから設定するといった対応も想定される。
なお、転入者の扱いについては、転入先の市区町村においてクーポン券を発行し、転入前の市区町村で発行されたクーポン券は対象者本人に破棄いただくこと。
※

2020 年４月以降にクーポン券を発行する対象者については、事業の進捗等を鑑みて、追ってお示しする。

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昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）（２）有効期限集合契約に基づき年度を単位とするため、クーポン券の有効期限については当該年度内に設定するものとする。
この場合、クーポン券は、毎年度発行することとし、前年度にクーポン券が発行されたものの、風しんの抗体検査を受けていない者のクーポン券についても改めて発行することとなる（既に検査を受検した又は予防接種を受けた者にはクーポン券を発行しない）。
また、有効期限は原則として当該年度末が想定されるが、当該年度に実施された風しん抗体検査については、当該年度の予算で実施機関に支払が完了するよう有効期限を当該年度末ではなく、多少早めに設定するなどの対応も差し支えない。
なお、有効期限については、クーポンの一部に記載するよう別途様式を示している。

4-1-5

対象者への送付

市区町村が対象者の住所を把握し、予め発行したクーポン券を対象者宛てに受診の案内
資料等とともに郵送する。

4-1-6

実施機関窓口での取扱い

実施機関は、実施機関の窓口に来た対象者のクーポン券を確認する。その際、原則として本人確認書類を提示させ、内容を確認すること。
また、対象者の住所地についても明示的に確認する。その際、受診票に貼付するクーポ
ン券に記載された住所地の市区町村名と、対象者が受診票に記入した対象者の住民票がある（住民登録されている）市区町村名が異なることが判明した場合、実施機関は、現在住民票の置かれている市区町村からクーポン券の再発行を受ける必要がある旨を対象者に説
明する。

4-1-7

クーポン券・受診票の情報管理・登録（１）クーポン券に係る情報管理
市区町村は、対象者又は実施機関等において滞留、紛失・廃棄等による未使用のクーポン券や、失効したクーポン券等、発券・送付後の状況を管理するため、発券・送付時に誰に、どのような（内容・有効期限等）券を発券・送付したかを管理しておく必要がある。
そのため、少なくとも、クーポン券の発番・利用状況、資格喪失による失効番号については、管理しておく必要がある。
一方で、実施機関においては、対象者の診療録とともにクーポン券が貼付された受診票の原本（実施機関用）を保管するものとする。その取扱いについては、診療記録に準ずるものとする。
保管期限については、原則としては５年を下回ることがないよう配慮願いたい。
（２）クーポン券が貼付された受診票の情報管理・登録
全国的な集合契約では、実施機関における風しん抗体検査後、各都道府県の国民健康- 21 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）

保険団体連合会（以下「国保連」という。）を通じて市区町村にクーポン券が貼付された受診票が送付されることとなり、市区町村においてクーポン券が貼付された受診票の情報（風しんの抗体検査結果を含む）の登録を行うこととなる（国保連において、この情報の登録作業は生じない）。
市区町村においては、このクーポン券が貼付された受診票の情報に基づいて、風しんの第５期の定期接種の対象者の抽出を行うこととなる。

4-2

風しんの第５期の定期接種の予診票等について

4-2-1

定義

実施機関において、接種前に問診、検温、視診、聴診等の診察を行うために必要な用紙
である。

4-2-2

クーポン券及び予診票の主な役割・目的

市区町村は、対象者ごとに予診票に貼付するためのクーポン券を作成する。
このクーポン券は、あらかじめ市区町村から対象者に送付され、送付を受けた対象者が風しんの抗体検査を受けた結果、十分な量の風しんの抗体がないと認められた場合に、定期接種を受けるために実施機関に持参する。
予診票は、実施機関において、接種前に問診、検温、視診、聴診等の診察を行い、予防接種を受けることが適当でない者又は予防接種の判断を行うに際して注意を要する者に該当するか否かを調べるために用いる。

4-2-3

クーポン券及び予診票の様式

市区町村は、対象者 1 名ごとに受診票に貼付するためのクーポン券を作成する。
このクーポン券は、あらかじめ市区町村から対象者に送付され、送付を受けた対象者が風しんの抗体検査を受けた結果、十分な量の風しんの抗体がないと認められた場合に、風しんの第５期の定期接種を受けるために実施機関に持参する。
クーポン券及び予診票は、基本的には全国統一の標準的な様式を用いること。これは、集合契約の参加市区町村が自由な大きさや様式で発行した場合、実施機関の窓口での券面等の確認の業務が煩雑になり、確認ミス等が生じるためである。
様式の統一により、代行機関は券面の決まった箇所を素早くチェックすることが可能となるため、紙の仕様などを定める。詳細は別紙のとおり。
なお、予診票の複写の考え方については、予め実施機関において用意された予診票（１枚）に対象者が必要な記載事項を記載し、その上で３枚（本人控え、実施機関控え、市区町村控え）を複写機等で複写しクーポン券を貼付する方法が想定される。
（※2019 年２月１日
現在、調整中）実施機関における風しんの第５期の定期接種の受付時に、実施機関が対象者からクーポ
ン券を預かり、予診票の貼付欄に貼付する。クーポン券の記載事項は、4-1-3 のとおりとし、予診票は、以下に示す全国統一の様式を用いることする。
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風しんの第５期の定期接種予診票

住民票に記

都 府

市 町

道 県

区 村

（クーポン貼付）

載されてい
る住所

氏 名
生年月日

男 ・ 女
昭和

年

月

日生 （満

歳）

診察前の体温

度

質問事項

回答欄

医師記入欄

現時点で住民票のある市区町村とクーポン券に記載されている市区町村は同じですか。

はい

いいえ

今日の予防接種について市区町村から配られている説明書を読みましたか。

はい

いいえ

今日の予防接種の効果や副反応などについて理解しましたか。

はい

いいえ

はい

いいえ

治療（投薬など）を受けていますか。

はい

いいえ

その病気の主治医には、今日の予防接種を受けてもよいと言われましたか。

はい

いいえ

免疫不全と診断されたことがありますか。

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

現在、何か病気病気にかかっていますか。（病名：）

今日、体に具合が悪いところがありますか。
具合の悪い症状を書いてください。 （）

薬や食品で皮膚に発疹やじんましんが出たり、体の具合が悪くなったことがありますか。
これまでに予防接種を受けて具合が悪くなったことはありますか。
症状（） 予防接種の種類（）

ひきつけ（けいれん）を起こしたことがありますか。
１ヵ月以内に予防接種を受けましたか。

予防接種の種類（）

心臓病、腎臓病、肝臓病、血液疾患などの慢性疾患にかかったことがありますか。
病名（）

その病気を診てもらっている医師に今日の予防接種を受けてよいと言われましたか。
最近１ヵ月以内に熱が出たり、病気にかかったりしましたか。
病名（）

今日の予防接種について質問がありますか。

分

被接種者が、風しんの第５期の定期接種の対象者であることを、抗体検査の結果等により確認した。（した・していない）

医師記入欄

以上の問診及び診察の結果、今日の予防接種は（

可能 ・

見合わせる

）

本人に対して、予防接種の効果、副反応及び予防接種健康被害救済制度について、説明した。

医師署名又は記名押印
ワクチンロット番号

接種量

ワクチン名
Lot No.

実施場所・医師名・接種年月日
医療機関等コード

実施場所
０．５ｍｌ

（注）有効期限が切れていないか確認

医師名
接種年月日

年

月

日

風しんの第５期の定期接種希望書（医師の診察の結果、接種が可能と判断された後に記入してください。）
医師の診察・説明を受け、予防接種の効果や副反応などについて理解した上で、接種を希望しますか。
（
接種を希望します・
接種を希望しません
この予診票は、予防接種の安全性の確保を目的としています。
このことを理解の上、本予診票が市区町村、国民健康保険中央会及び国民健康保険団体連合会に提出されることに同意します。
年月）日 被接種者自著（※自署できない者は代筆者が署名し、代筆者氏名及び被接種者との続柄を記載）- 23 -

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4-2-4

発券時期・有効期限（共通）

4-1-4 参照

4-2-5

対象者への送付

市区町村は、クーポン券を発行し対象者に送付する。なお、2019 年度においては、昭和
47 年（1972 年）４月２日から昭和 54 年（1979 年）４月１日の間に生まれた男性を対象にクーポン券を送付する。4-1-4 参照

4-2-6

実施機関窓口での取扱い

実施機関の窓口においてクーポン券、抗体検査の結果及び本人確認書類の提示を求める
等の方法により、定期接種の対象者であることを慎重に確認する。
また、対象者の住所地についても明示的に確認すること。その際、予診票に貼付するクーポン券に記載された住所地の市区町村名と、対象者が予診票に記入した対象者の住民票がある（住民登録されている）市区町村名が異なることが判明した場合、実施機関においては、現在住民票の置かれている市区町村からクーポン券の再発行を受ける必要がある旨を対象者に説明する。

4-2-7

クーポン券・予診票の情報管理・登録（共通）

4-1-7 を参照

4-3

風しんの抗体検査の機会（場）について

今般の風しんの抗体検査においては、全国的な集合契約の締結によって様々な場での検査の実施が可能となっている。
具体的には、①

医療機関における抗体検査（4-3-1）②

特定健診の機会を活用した風しんの抗体検査（4-3-2）③

事業所健診の機会を活用した風しんの抗体検査（4-3-3）の実施が可能な体制となっている。

4-3-1

医療機関における抗体検査

医療機関は、風しんの抗体検査の受検希望者が持参する市区町村が発行したクーポン券の内容を確認して、予め医療機関に用意されている受診票に対象者が必要事項を記入の上、抗体検査を実施する。その後、風しんの抗体検査の結果が分かり次第、受診票に風しんの抗体検査結果を記入して、受診票を本人控え用、市区町村保管用、実施機関保管用に複写の上で対象者が持参したクーポン券（３枚つづり）をそれぞれ複写した受診票に貼付する。
- 24 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）

そのうち、抗体検査の結果が記載された本人用の受診票を受検者に対面又は郵送にて返却
する。

4-3-2

特定健診の機会を活用した抗体検査

市区町村は、特定健診の対象者宛てに特定健診の案内とともに受診票を受検対象者に予め発出する。その際、特定健診の会場にはクーポン券を持参するように併せて周知を行い、対象者がクーポン券を忘れないよう留意する。
実施機関は、受検希望者が持参するクーポン券及び受診票の記載事項を確認して抗体検査を実施し、風しんの抗体検査の結果が分かり次第、受診票に風しんの抗体検査結果を記入して、受診票を本人控え用、市区町村保管用、実施機関保管用に複写の上で対象者が持参したクーポン券（３枚つづり）をそれぞれ複写した受診票に貼付する。特定健診の結果とともに、風しんの抗体検査結果が記載された本人用の受診票を受検者に返却する。その結果を市区町村控え用の受診票とともに実施機関所在地の代行機関を通じて市区町村に報告する。

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昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）

4-3-3

事業所健診の機会を活用した抗体検査

事業者は、被用者が市区町村発行の受診票を持参すれば、事業所健診の機会に、併せて抗体検査の受検が可能となるよう、あらかじめ全国的な集合契約を締結している実施機関に事業所健診を委託する等の調整をした上で、その旨を被用者に対して周知する。
実施機関は、受検希望者（被用者）が持参する受診票を確認して、抗体検査を実施し、事業所健診の結果とともに、風しんの抗体検査結果を記入した受診票を受検者に返却する。
また、その結果を実施機関所在地の代行機関を通じて市区町村に報告する。

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昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）

4-4

実施機関から対象者への結果の通知等について

風しん抗体検査の結果を受診者に知らせ、自分自身の風しんの免疫保有の状況を理解してもらう必要があり、具体的には、実施機関が、風しんの抗体検査の実施から結果の通知までを含めて受託し、実施することとなる。
風しん抗体検査の結果は、受診票とともに、実施機関から本人へ直接通知される（下図参照）。

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昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）

4-4-1

実施機関から通知する内容について

実施機関は、対象者の風しん抗体検査の結果に係る下記の事項について、受診票に記載した上で返却する。
・

風しん抗体検査法及び抗体価

・

風しんの第５期の定期接種の対象となるか否かの判定結果

・

検査実施日及び検査結果判定日

・

実施機関名、実施機関所在地、担当医師名（※検査実施者と検査結果判定者が異なる場合は双方とも記載）

なお、風しんの第５期の定期接種の対象となるか否かの判定基準については、付属資料○を参照のこと。

4-4-2

実施機関から結果を通知する方法について

前述の通り、対面又は郵送での通知が考えられる。通常、医療機関を受診して風しん抗体検査を受けた場合は、対面での返却が想定されるが、特定健診や事業所健診の結果の通知が郵送でなされる場合においては、その結果の通知と同時に風しん抗体検査の結果について郵送で通知するという対応があり得る。

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4-4-3

結果を通知する際の留意点について医師から直接伝達する場合は、受診者が自分自身の風しんの免疫保有の状況を理解する
貴重な機会である。結果通知表をただ渡すだけではなく、検査値の解説や対象者個々人のリスク等を説明し、抗体価が基準に満たない者には後述の風しんの第５期の定期接種を受けることの重要性を説明することが望ましい。
郵送で伝達する場合も直接伝達と同様、抗体価が基準に満たない者が風しんの第５期の定期接種を受けることの重要性を認識できるよう配慮する必要がある。このため、結果の通知にあわせ、厚生労働省が作成した啓発資材等を活用するなど、予防接種の要否の情報
や、予防接種を受けるにあたって必要な情報を盛り込むことが望ましい。

4-5

風しんの第５期の定期接種の実施について今般の風しんの第５期の定期接種においては、実施主体である市区町村が、風しんの第５期の定期接種に協力する実施機関と全国的な集合契約の締結によって、接種希望者が居住している市区町村以外での実施機関で定期接種の実施が可能となる。

4-5-1

医療機関等における予防接種

風しんの第５期の定期接種に協力する実施機関においては、接種当日にクーポン券、抗体検査の結果及び本人確認書類の提示を求める等の方法により、定期接種の対象者である
ことを確認する。
接種医は、抗体検査の結果により接種対象者であることを確認するとともに、被接種者
本人が予防接種不適当者又は予防接種要注意者か否かを確認するため、予診票に記載されている質問事項に対する回答に関する本人への問診を通じ、診察等を実施した上で、接種を行う。
また、対象者の住所地についても明示的に確認する。その際、予診票に貼付するクーポ
ン券に記載された住所地の市区町村名と、対象者が予診票に記入した対象者の住民票がある（住民登録されている）市区町村名が異なることが判明した場合、実施期間においては、
現在住民票の置かれている市区町村からクーポン券の再発行を受ける必要がある旨を対象者に説明する。
なお、予診の際は、予防接種の有効性・安全性、予防接種後の通常起こり得る副反応及びまれに生じる重い副反応並びに予防接種健康被害救済制度について、定期接種の対象者
がその内容を理解し得るよう適切な説明を行い、予防接種の実施に関して文書により同意を得た場合に限り接種を行うことができる。

4-5-2

定期接種実施要領

その他、風しんの第５期の定期接種の実施に当たっては、定期接種実施要領によること。

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昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）

4-6

請求・決済事務について

4-6-1 請求・決済事務の概要
今般の風しんの追加的対策においては、
・限られた期間で効率的に全国統一の集合契約の仕組みを構築する必要があること

・

すべての市区町村と既存の支払い請求・決済に関するシステム構築がされていること・

既に同様の先行事例があり、導入に要するシステム等の準備や費用が比較的短期間で整うことが期待されること等の理由から代行機関は、国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）及び各都
道府県の国民健康保険連合会（以下「国保連合会」という。）を選定することとしている。
全国的な集合契約における請求・決済事務の大まかな流れは以下のとおり。
（１）実施機関において実施した風しんの抗体検査又は風しんの第５期の予防接種について、市区町村毎の小計を記入した請求総括表（以下「請求総括表（小計）」という。）
及び当該実施機関の総計を記入した請求総括表（以下「請求総括表（総計）」という。）
を作成し、クーポン券が貼付された受診票又は予診票とともに国保連合会に送付す
る（２）国保連合会において、実施機関から届いた、クーポン券が貼付された受診票又は予診票並びに請求総括表（小計）及び請求総括表（総計）との齟齬がないことを確認し、クーポン券の発行元市区町村毎に振り分け、請求書とともに各市区町村へ送付する（３）市区町村において、国保連合会からの請求書及びクーポン券が貼付された受診票又は予診票を確認し、国保連合会への支払を（請求書の内容に従い）実施する（４）国保連合会において、実施機関への支払を実施する
概念図は以下のとおり。

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昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）

4-6-2

請求・決済の頻度 （※2019 年２月１日現在、調整中）

集合契約においては、統一的・定型的な事務処理ルールとして、実施機関から市区町村に対するクーポン券が貼付された受診票又は予診票の送付による結果の通知と、費用の請
求は、常に一体的に行うこととする（請求の付随しない、クーポン券が貼付された受診票
又は予診票の送付は行わないものとする）。
具体的には、毎月、実施機関から当該実施機関が所在する国保連に対して、請求総括表とクーポン券が貼付された受診票又は予診票を送付する日（月 1 回）、国保連合会１回）、国保連から市区町村にクーポン券が貼付された受診票又は予診票を送付する日（月１回）
等を定めており、実施機関及び市区町村はこの共通ルールに沿って事務を処理する。
なお、各都道府県の国保連合会が、都道府県間の請求支払の調整を行うに当たっては、その調整及び精算等の事務を国保中央会が行う。

4-7（参考）対象者から見た実施方法（例）4-7-1

医療機関において風しんの抗体検査を受検する場合

風しん抗体検査の対象者は、市区町村発行のクーポン券を受け取る。受検に際しては、居住する市区町村と契約している実施機関を受診し、クーポン券を提出する。実施機関からクーポン券の確認を受けた後に、予め実施機関に用意されている受診票に、必要な事項を記入する。過去に風しんの抗体検査を受け、陽性であった記録がある、又は過去に検査で証明された風しんのり患歴がある者は、抗体検査の対象とならない。基準以上の抗体価- 31 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）

を保有していない者（検査結果の記録がない者を含む）かつ過去に風しんの定期接種を受けたことがない者に対して、医師の判断で、抗体検査を実施する。
風しんの抗体検査を受けた者には、実施機関からクーポン券が貼付された受診票（本人用）が対面又は郵送で返却される。抗体検査を受けた結果、十分な量の風しんの抗体がないことが判明した者は、定期接種の対象となるため、対面で結果を返却される場合は、その場で、クーポン券を用いた定期接種を実施することが可能となり得る。郵送で返却された場合や、対面で返却されたもののワクチンの準備がない等の理由によりその場で定期接種を実施できなかった場合については、改めて、クーポン券を持参の上、居住する市区町村と契約している実施機関（市区町村から予め周知を行っておく想定）を受診して定期接種を受けることを検討する必要がある。
また、受診券が貼付された予診票（本人用）は、定期接種の予防接種済証として取扱うため被接種者は各自保管する必要がある。
※

クーポン券が貼付された予診票（本人用）を、予防接種済証として取扱うこととする。

4-7-2

特定健診において風しんの抗体検査を受検する場合

受検希望者は、市区町村発行のクーポン券を持参の上、居住する市区町村と契約している特定健診の実施機関を受診し、クーポン券を提出する。受診した特定健診の実施機関からクーポン券の確認を受けた後に、予め実施機関に用意されている受診票に、必要な事項を記入する。過去に風しんの抗体検査を受け、陽性であった記録がある、又は過去に検査で証明された風しんのり患歴がある者は、抗体検査の対象とならない。基準以上の抗体価を保有していない者（検査結果の記録がない者を含む）かつ過去に風しんの予防接種を受けたことがない者に対して、医師の判断で、抗体検査を実施する。
基準以上の抗体価を保有していない者（検査結果の記録がない者を含む）かつ過去に風しんの予防接種を受けたことがない者に対して、医師の判断で、抗体検査を実施する。
抗体検査を受けた者には、特定健診の実施機関からクーポン券が貼付された受診票（本人用）が他の項目の結果とともに郵送で返却される。抗体検査を受けた結果、十分な量の風しんの抗体がないことが判明した者は、定期接種の対象となるため、クーポン券を持参の上、定期接種実施機関を受診して定期接種を受けることを検討する。
なお、抗体検査を受けた結果、十分な量の風しんの抗体がないことが判明した者のうち第５期の定期接種の未接種者については、市区町村から改めて風しんの第５期の定期接種の勧奨がなされる。
また、クーポン券が貼付された予診票（本人用）は、風しんの第５期の定期接種の予防接種済証として取扱うため予防接種の実施記録（予防接種済証※）は、被接種者は各自保管する必要がある。
なお、市町村国保の保険者等が実施する健診の機会を利用する場合においては、その請求支払事務は集合契約によらない場合があることから、その利用者に対して検査の手順等について明確に示す必要がある。

4-7-3

事業所健診において風しんの抗体検査を受検する場合

風しん抗体検査受検希望者は、事業者が行う健診のオプションとして、抗体検査の受検- 32 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）

が可能な旨の周知を受けて、市区町村発行の受診票を実施機関に持参する。受診した事業
所健診の実施機関から受診票確認を受けた後に、問診票（受診票の標準様式において記載）を記入する。過去に風しんの抗体検査を受け、陽性であった記録がある、又は過去に検査で証明された風しんのり患歴がある者は、抗体検査の対象とならない。基準以上の抗体価を保有していない者（検査結果の記録がない者を含む）かつ過去に風しんの予防接種を受けたことがない者に対して、医師の判断で、抗体検査を実施する。
抗体検査を受けた者には、検査実施後、他の健診項目の結果とともに、検査結果を記入した受診票が返却される。
抗体検査を受けた結果、十分な量の風しんの抗体がないことが判明した者は、風しんの第５期の定期接種の対象となるため、受診券を持参の上、定期接種実施機関を受診して風しんの第５期の定期接種を受けることを検討する。
なお、抗体検査を受けた結果、十分な量の風しんの抗体がないことが判明した者のうち未接種者については抗体検査の結果、抗体価が不十分な者については、市区町村から改めて風しんの第５期の定期接種の勧奨がなされる。
また、クーポン券が貼付された予診票（本人用）は、風しんの第５期の定期接種の予防接種済証として取扱うため予防接種の実施記録（予防接種済証※）は、被接種者は各自保管する必要がある。
※

クーポン券が貼付された予診票（本人用）を、予防接種済証として取扱うこととする。

※１. ウイルス遺伝子検査（PCR 法）による風しんウイルス遺伝子の検出、ウイルス分離・同定による風しんウ
イルスの検出、風しん抗体の検出（IgM 抗体の検出、ペア血清での抗体陽転又は抗体価の有意な上昇）- 33 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）※２. 風しんの予防接種とは、風しんワクチン、麻しん・風しん混合ワクチン（MR）、麻しん・風しん・おたふ
くかぜワクチン（MMR）のいずれかをいう。
※３. 抗体検査結果が陰性であるとは、「定期接種の対象となる予定の風しん抗体価」を満たすものをいう。

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昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）

第５章．風しんの抗体検査の結果及び風しんの第５期の定期接種の実施状況の把握
概要
本章においては、風しんの抗体検査の結果や第５期の予防接種の実施状況に関する基本的な情報の流れを記載する。

5-1

市区町村への風しんの抗体検査の結果及び風しんの第５期の定期接種の実施状況の提供

5-1-1

基本的な手順風しんの抗体検査の結果又は第５期の予防接種の実施状況については、以下の手順で、実施機関から市区町村に提供される。
①

実施機関において、クーポン券が貼付された「市区町村用」の受診票又は予診票に検査結果等を記載し、費用の請求の手続きと同時に、国保連へ送付する。

②

国保連は、送付された受診票又は予診票に貼付されたクーポン券を発行した市区町村へ、費用の請求の手続きと同時に、検査結果等の記載された受診票又は予診票を送付する。

③

各市区町村が、検査結果等の記載された受診票又は予診票を受理する。

5-1-2

その他の手順「市区町村用」の受診票に記載する検査結果は、今回の取組における検査の他にも、以下の検査結果を参照して転記することができる。
①

平成 26 年４月以降に都道府県等において実施された風しんの抗体検査②

平成 26 年４月以降に医療機関において実施された風しんの抗体検査

なお、①②のいずれにおいても、実施機関等の発行した、検査結果の記載された書類がある場合のみ有効とする。
対象者が、クーポン券とともに検査結果の記載された書類を持参した場合、実施機関は受診票にその検査結果を転記した上でクーポン券を貼付し、当該書類を添付し国保連へ送付する（以降 5-1-1②③と同様の対応を行う）。

5-1-3

市区町村間の検査結果の提供

原則として、市区町村間での風しんの抗体検査の結果及び風しんの第５期の定期接種の実施状況の授受は行わない。ただし、本人の同意が明示的に得られている場合は、その限りでない。
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昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）

5-2 風しんの抗体検査の結果及び風しんの第５期の定期接種の実施状況に関する情報の保管・活用
5-2-1①

情報の適切な保管

情報の重要性
市区町村は、風しん抗体検査の結果や風しんの第５期の定期接種の実施状況について、実施機関からの請求とともに受領する。その実施状況には、重要度の高い個人情報が集積しており、個人情報保護の観点から極めて慎重な取扱いが求められる。

②

個人情報保護条例等の遵守
市区町村における個人情報の取扱いに関しては、各市区町村において個人情報保護条
例が定められている。
市区町村は、各市区町村の個人情報保護条例を踏まえ、役員・職員の義務について、再度これらの者に周知を図る。また、風しん抗体検査及び定期の予防接種の実施に当たっては、個人情報の厳重な管理や、目的外使用の禁止等を契約書に定めるとともに、委託先の契約遵守状況を管理する。

③

個人情報保護規定の精査・見直し
風しん抗体検査の結果や風しんの第５期の定期接種の実施状況は、さまざまな関係者と受領・提供（提出）等がなされるため、漏洩・流出が起こりうることから、個人情報保護法の規定を踏まえ、各市区町村において定められている個人情報保護に関する規定
類を精査し、必要に応じて適切な見直しを図ることが重要である。
市区町村が他の関係者（市区町村、事業者や個人、情報管理・分析の委託先、国等）
へ提供する場合、それぞれの相手先別に、誰が、相手先の誰までに、どの項目・範囲まで、どのような利用目的に限って提供するのか、提供に当たっての関係者の承諾の有無や守秘義務契約等の有無等、整理・明確化し、関係者間で遵守する。

5-2-2

保管年限と保管後の取扱い

風しんの抗体検査の結果は、風しんの第５期の定期接種の対象者の確認や、今般の風しんの追加的対策の効果の検証等に用いられることを踏まえ、個人別・経年別等に整理・保管し、風しんの第５期の定期接種の記録とともに保管する必要がある。
他方、このように本人の健康管理等の観点からはできる限り長期に保管することが望ましいが、厳格な管理が必要な情報の長期保管は、市区町村にとって大きな負担となること
から、全ての市区町村に一律に長期保管を義務付けることは難しい。
また、これらの情報は本人に帰属するものであり、本人が生涯にわたって自己の健康管理のために保管すべきものであり、市区町村への保管義務は主として風しんの追加的対策に活用する範囲の年数に限られるべきである。なお、定期接種に関する記録については、予防接種施行令第６条の２に基づき、予防接種を行ったときから５年間は保管しなければならないとされている。
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昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日の間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第5 条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（暫定版）①

保管年限
市区町村が５年以上の長期に保管することは可能であるが、市区町村に一律に保管が義務付けられる保管期限については、他の制度の保管年限も参考にし、５年とする。また、他の市区町村に異動する等の場合は、市区町村間での照会等に対応するため、異動
年度の翌年度末まで保管する。

②

保管後の取扱い
風しん抗体検査の結果及び第５期の予防接種の実施状況は、各市区町村が５年以上で定めた年数の間保管された後、適切な手順で消去・廃棄を行う。また、本人が資格を喪失し別の市区町村に異動する場合は、バックアップの意味合いから翌年度末までは保管し、その後消去・廃棄する。

5-3

風しんの追加的対策の効果を検証するための実績報告の内
容及び報告時期について

国は、今般の風しんの追加的対策の効果を検証し、次年度実施事業に活用することを目的として、管内市区町村が実施主体となっている対象者（昭和 37 年４月２日から昭和 54 年４月１日の間に生まれた男性）の抗体検査を受けた者の年代等に関する情報の報告を求めることとする（なお、当報告は特定感染症検査事業の報告書に替わるものではない）。
報告の方法については、都道府県が別紙様式により市区町村における抗体検査及び定期の予防接種の実施状況をとりまとめ、期限までにメールで国に報告すること。
（ア）報告期限（※内容調整中）（イ）報告内容（※内容調整中）（ウ）報告先メールアドレス
fushin@mhlw.go.jp- 37 -