○議長（川﨑和夫君）

これより、村政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告順に発言を許します。
５番

明和善一郎君。

○５番（明和善一郎君）

おはようございます。

インターネット配信が始まって最初の定例会の一般質問をさせていただきます。
通告しています２項目について、村当局のお考えをお聞きします。
まず最初に、基幹産業としての農業の進む道についてお聞きします。
昭和４０年代より始まった水田転作及び生産目標数量の配分については、国が計画を立て、県、各市町村及び各自治体ごとに設立された再生協議会を通じて、各農家や経営体、認定農家へ配分されてきましたが、平成３０年産米よりこの制度を撤廃し、県、生産者団体などの自主目標の設定に切りかえ、同時に、これまで交付していた直接支払金７，５００円の廃止など、水稲中心に経営を行っている富山県舟橋村の農家にとって大きくかじを切って進んでいかなくてはなりませんが、各市町村の指導が大切になってまいります。
これからの進む道について、どのように考え、指導されていくのかお聞きします。
次に、平成２９年度当初予算に計上・計画されていた若手農業者のビジョンづくりサポート事業についてお聞きします。
事業の進捗状況はどのようになっていますか。
現在村内で活躍されている若手農業後継者の状況を見てみますと、一定程度の経営面積を確保し、事業展開を進められていますが、多くの後継者は未婚者であり、将来のビジョンの一翼に影を落としていると思われます。
富山県各市町村の社会福祉協議会等で取り組みが進められている結婚への支援のアンケート調査によると、２０代、３０代の男女２，０００人を対象に実施された調査では、「将来結婚したい」が９０．２％、結婚していない理由として、「適当な相手にめぐり会わない」が５２％、「結婚支援の取り組み希望」が７７．２％となっており、県の委託事業では、お見合い会員は２９年８月末で５９８名、カップル成立数４２３組、成婚報告数３０組となっているとお聞きしました。
村内の若手農業者の意識改革を進め、経営の安定を目指すための方策として重要と考えますが、村当局のお考えをお聞きします。

次の項目として、応急手当の普及啓発活動についてお考えをお聞きします。
お手元に配付してあります新聞の切り抜きをごらんください。
８月２４日の報道によりますと、２３日で県のドクターヘリの運航開始から２年を経過し、２年目の出動件数は２２日までに７６５件となったことと、１日平均２．１件に増加したことが書かれております。
一方、村内の状況を見てみますと、ことしに入って２回の要請があり、中新川行政事務組合のランデブーポイントへのフライトとなっているとお聞きしています。
さて、緊急時の応急手当として、富山県東部消防組合で実施されている、住民に対する普及講習の受講状況はどのようになっていますか。
９月号の村報に募集案内が掲載されていましたが、これまでの実績はどうですか。
村内に設置されている自動体外式除細動器、通称「ＡＥＤ」でございますが、設置マップはありますか。
ＡＥＤの使用講習会の実施はどのようになっていますか。
受講修了者への修了証の交付実績はどのようになっていますか。お手元の資料があるかと思いますので、ご参照ください。
ＡＥＤの設置場所に不都合な点はありませんか。
緊急時の応急手当の理解を高めるとともに、より安心・安全な村づくりを目指すための方策として、どのようにお考えなのか、村当局のお考えをお聞きします。
以上でございます。
○議長（川﨑和夫君）

総務課長○総務課長（松本良樹君）

松本良樹君。

５番明和議員さんの、応急手当の普及啓発についてのご質問にお答えします。
まず、舟橋分遣所が実施しております救命等各種講習の開催状況について申し上げます。
講習会には２つの種類がございます。１つは普通救命講習でございます。この講習は、救急車が現場到着するまで、心肺停止者に対しての心肺蘇生法及び大出血時の止血法ができる。また、ＡＥＤについて理解し、正しく使用できることを到達目標とし、講習時間は約３時間であります。この講習を修了された方には、議員さんがおっしゃいました
とおり、富山県東部消防組合消防長名の普通救命講習修了証が交付されます。平成２６年１０月１日に舟橋分遣所が業務を開始して以来、これまでに２回、１９名の方が受講を修了されております。
もう一つの講習として応急手当講習がございます。これは応急手当として、日常生活や災害等でけがをした際の適切な対処法を身につけることを目標としております。講習内容や講習時間は、分遣所と申し込み者が協議し決めていただくことになりますが、講習時間は約１時間を想定しているとのことです。ただし、修了証は交付されません。この講習会はこれまでに１６回、３９８名の方が受講されております。国重地区自主防災組織や消防団、中学校の生徒や教職員、平成２７年１２月には、役場庁舎に勤務する村職員や社会福祉協議会、土地改良区職員らが心肺蘇生法やＡＥＤ取り扱いについて受講しております。また、小学校育成会では、毎年７月にプール監視時における応急手当等を受講されております。
なお、ご承知のとおり、ＡＥＤは役場、デイサービスセンター、学童保育施設、小学校、中学校、会館、図書館に設置し、職員の目が届きやすく、来場者にも目に入りやすい位置に配置しており、不都合な点はないものと認識しておりますが、いま一度点検をいたしまして、不都合なところあれば、適切に対処してまいりたいと考え てお りま す。
議員ご指摘のマップ等は作成しておりません。しかし、今後も分遣所をはじめ各関係機関と連携し、広報やホームページ等を活用しまして、講習の受講を住民の皆様に呼びかけ、万が一の際の手当方法を身につけていただくことで、より一層安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上
げまして答弁といたします。
○議長（川﨑和夫君）

村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

私のほうから、５番明和議員さんの農業施策についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、本村の農業現状について申し上げます。
平成２７年の農林業センサスの数値によりますと、農家戸数は、専業が１１戸、兼業が５２戸となっております。また、平成２９年度現在の地域農業の将来計画を取りまとめた「舟橋村人・農地プラン」の担い手として、個人８名、法人４法人が位置づけられております。
現在、本村で利用権が設定されている農地は６６．９％。そのうち、担い手への集積は５３．３％となっておりまして、県平均を４ポイントほど下回っているのが現状であります。

これは、昨年度本村で実施いたしました人・農地プラン見直しのためのアンケートによりますと、９割近くの農家が後継者不足等の問題を抱えております。集積していく必要があると回答しているものの、約半数は現状維持をしていくとの回答をしておりまして、体が動き続く限り農業を継続したいという方が多いということであります。
また、農地の利用状況につきましては、総水田面積のうち転作率が３３％となっておりまして、転作では、大麦、麦後のそばや大豆、野菜類の白ネギ、かぼちゃ等、その他飼料作物、地力増進作物、花の栽培等が行われております。
一方、本村単独による農業振興のための補助事業といたしましては、要綱に定めております経営規模を満たす農家に対しまして、大型農機具の導入に対する補助、さらには用排水路の維持改修工事等に対して補助を行っているところであります。
議員ご指摘のとおり、国の政策といたしまして、平成３０年度から行政指導による生産数量目標、いわゆる減反制度が廃止されると同時に、１０アール当たり７，５００円の米の直接支払いも廃止されることになります。
しかし、一方では、従来の共済制度に含まれていなかった、原則全ての作付品目を対象に価格下落も含めた補償を行う新たな収入保険制度が施行されることになります。これは、小規模農家への支援となります生産数量目標制度を廃止することで専業農家等に農地を集積し、生産性の向上と農家の所得拡大を図ることで、農業経営構造の盤石化を推進すると同時に収入補償を行い、農家の取り組み意欲を醸成させることで、６次産業化、いわゆる成長産業への新しい取り組みを推進するという国の方向性であるというふうに認識した次第であります。
これを踏まえ、本県では、急激な農業政策を緩和する対策といたしまして、需要に応じた米生産、水田フル活用に取り組めるように、富山県農業再生協議会におきまして、引き続き米の生産目標を設定することとしております。
全国や県産米の需給動向を基本に県段階での目標を設定し地域協議会に提示することになっておりまして、本村におきましては、アルプス再生協議会において生産目標を設定するとともに、水田フル活用のための地域農業成長産業化戦略、地域戦略と言っておりますけれども、を提示することとしております。
地域戦略は、主食用米の品種ごとの割合や、白ネギやサトイモ等の園芸作物等について、アルプス管内全体で、今後、作付、生産量等を伸ばす部分等について検討することになっております。

この背景には、３０年産米以降、米のみの生産になりますと、過剰米の発生や米価の下落、また麦・大豆の主産県としての信頼低下につながり、一方では、消費者ニーズの高い園芸作物等の生産を続けていく必要があるからであります。
また、富山県では、毎年、担い手育成のための行動目標を定めたアクションプログラ
ムを公表しておりまして、新規就農者の確保や経営改善や能力向上、所得向上のため、多角化や高度化の推進の取り組みが実施されているところであります。
これらのことを踏まえまして、本村では、国や県の方向性と同様に、経営規模の拡大のための農地の集積、６次産業化の推進並びに米の販路拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
その実現化のためには、関係機関との連携プレーが不可欠であります。明和議員さん
は、去る６月定例村議会において農業委員に選任されておりますので、農地の集積につきましては、今後の新制度施行に伴い、農業委員会の新体制に移行されまして、農地利用の最適化が農業委員会の必須業務となったことは、ご承知のことと思います。農地利用の最適化は、農地の利用集積も含まれておりますので、地域内での集積等にイニシアチブをとっていただき積極的な活動をお願いしているところであります。
また、経営の多角化として、６次産業化等に取り組む農業者に対して、村単での補助をすることとしております。
次に、米の販路拡大につきましては、金融機関と連携いたしまして、県外への販売ルートの確立を目指すことにしております。
さらには、今年度から、農業の担い手となる若手農業者と新しく村で農業に取り組む法人を対象にした、新たなビジネスプランづくりの勉強会を実施いたします。現在、ラーニング業者が決まり、農閑期となります１０月からの開始に向けて調整をしているところであります。
内容といたしましては、先進事例や現地視察による勉強を経て、農業の自走自立を目指したビジネスプランづくりを遂行することになっております。
約半年という短い期間でありますので、今年度の内容をベースに、来年度以降は実践等を取り入れて実現への後押しをしてまいりたいと考えております。
また、議員からご提案いただきました若手農業者の婚活推進活動は、現段階で実施する計画はありませんが、若手農業者との懇談会の中でニーズ把握をしてまいりたいと考えております。

いずれにいたしましても、農業を取り巻く環境は、ＴＰＰ、ＥＵなどとの貿易交渉をはじめとした問題、あるいはまた、地球規模での温暖化などの自然現象、いろんなことがございまして、年々変化しているのは事実であると認識しております。
しかし、本村の基幹産業は農業であります。そういうことで、国や県の動向を注視しながら、本村農業の１０年、２０年後を見据えた施策に確実に取り組んでまいりたいと思っております。
どうか議員各位のご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○議長（川﨑和夫君）○５番（明和善一郎君）

明和善一郎君。
今ほど、ありがとうございました。

もう一、二点お願いしたいんですが、若手農業者の意識改革の質問に回答いただきましたが、昨日の新聞報道によりますと、県内の２市１村を除く１２市町では、結婚支援課や婚活イベントの開催、婚活応援団活動等に取り組まれ、徐々に成果を上げてきていると書いてありました。
「除く舟橋村」と書いてあるがですが、これは天気概況のみでいいとして、考えてみてはどうですか。一歩進んで物事を進めてもらいたいと思います。
それと、ＡＥＤの設置場所が事務所内にあるため、一般の住民の方々が取り出しにくいのは舟橋会館だけですか。ほかはどうでしょうか。
再点検されるということでございますので、そういった点もあわせてお願いしたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（川﨑和夫君）

村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

明和議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

若手農業者の婚活の話でございますけれども、確かに新聞に報道されたとおりでありまして、舟橋村は実施していないのが事実であります。
それは、私なりに、今までそういった方々に直接お会いするなり、あるいはまた、家族からもそういった話がございました。そういった思いと別に、私は非常に素朴な意見を言うわけでありますが、ご本人がそれを考えていない。私と直接会っても、話し下手である。だから、女性に何を言っていいか……。そうなりますと、全く今の婚活の、ほかのやっておいでになることをいろいろと検討、あるいはまた、勉強、調べてみなくちゃならないわけでありますが、一概にそういったことを推進することによって、こういった課題が、問題が解決すると必ずしも思いません。
そこで、以前は、きょう傍聴にもおいでになっております萩原社会福祉協議会長さんとお話ししまして試みたことはあるわけでありますが、どうも舟橋村の形態からいきますと、パイが小さいといいますか、非常にどこどこの何々やという、顔が見えるわけですね。そうなりますと、自然的にそういった個人情報が漏れるというふうなことがありまして、なかなか計画どおりといいますか、こちらの思いどおりに進まないのが実態だ
ろうと思っております。
新聞に報道されたからどうのこうのでないんでありまして、実際に親を含めて、そうした皆さんがどう考えておられるのか。議員の皆様方もひとつ、仲人って失礼ですけど、そういったきっかけをつくっていただくことも私は大切でなかろうかと。
確かに、意見として言われても、実態はどうなのかということもつぶさにまた知っていただきたいということを申し上げたいわけであります。なぜかといいますと、先ほど言いましたように、私が直接何回か当たって、そういう実態を知っておるわけであります。
そういうことで、それをベースにして今後検討はしてまいりますけれども、なかなかそれを実施するという段階に当たっては、非常に困難なものに直面するということも想定しておりますので、そういう点を十分お含みいただきまして、私からの再質問に対する回答といいますか、答弁になったかどうかわかりませんけど、そういうことを私は述べまして、お答えにさせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（川﨑和夫君）

総務課長○総務課長（松本良樹君）

松本良樹君。

ＡＥＤの設置箇所につきましては、答弁にも申しましたとおり、再度設置箇所等を点検しまして適切に対応してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。