用語解説（令和４年度決算）
１．基本用語（単位：千円、％）語

令和４年度決算(A)

令和３年度決算(B)

形式収支

182,956

322,105

実質収支

25,754240,254

単年度収支△214,500

203,935

実質単年度収支△354,413

222,090

歳入

8,689,945

9,568,926

歳出

8,507,438

9,246,943

用

一般会計

増減額(C)(A)-(B)

歳入

8,825,860

9,664,860△839,000

歳出8,642,904

9,342,755△699,851

通会
計用

語解説

歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。
当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき継続費逓次繰越（継続費の毎年度の執行残額を継続最終年度まで逓次繰り越すこと。）、繰越明許費繰越（歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない△214,500 △89.3
見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。）等の財源を控除した額。
通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。
実質収支は前年度以前からの収支（黒字・赤字）の累積であるため、その△418,435 △205.2 影響を控除した単年度の収支のことで、具体的には、当該年度における実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額である。
単年度収支から、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債△576,503 △259.6の繰上償還額）を加え、赤字要素（財政調整基金の取崩額）を差し引いた額。
△878,981△9.2 教育・福祉の行政サービスや道路・公園の整備など、町の基礎的な行政サ△739,505△8.0 ービスを行う会計をいう。
△139,149

特別会計

普増減率
(C)/(B)△43.2

特定の収入をもって特定の支出に充てるため、一般会計と区別して経理する必要がある場合に設けられる会計であり、法律の規定により設置しなければならないとされているものと、地方公共団体の条例により任意に設置されるものがある。
吉岡町では、学校給食事業、国民健康保険事業、住宅新築資金等貸付事業 ※ 、介護保険事業、後期高齢者医療事業の５つの特別会計を設けている。
※ 住宅新築資金等貸付事業は令和４年度を以て廃止。
個々の地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっているため、財政状況の△8.7 統一的な掌握及び比較が困難であることから、地方財政統計上便宜的に用いられる会計区分。
吉岡町では、一般会計、学校給食事業特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計の各決算額を合算し、重複額の控除などの諸計算及び費目の移し替△7.5 えなどを行って作成している。
通常、財政指標の算定や財政状況の公表等を行う場合は普通会計がベースとなるため、一般会計決算額と一致しない場合がある。

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用語解説（令和４年度決算）
２．歳入用（単位：千円、％）語

令和４年度
決算(A)令和３年度決算(B)

増減額(C)(A)-(B)

一般財源

一般財源等

5,810,721

5,509,721

特定財源

3,015,139

4,218,139 △1,203,000

自主財源

3,637,703

3,331,666

306,037

41.2

34.5

6.7

自主財源比率

依存財源

5,188,157

301,000

6,333,194 △1,145,037

依存財源比率

58.8

65.5

△6.7

経常一般財源4,809,076

4,717,131

91,945

100.2

97.0

3.2

経常一般財源比率

増減率(C)/(B)

用語解説

財源の使途が限定されず、どのような経費にも使用できる財源で、地方税、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車税環境性能割交付金、法人事業税交付金がこれにあたる。
一般財源のほか、一般財源と同様に財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源を合わせたもの。
5.5 目的が特定されていない寄附金や売却目的が具体的事業に特定されない財産収入等のほか、臨時財政対策債等が含まれる。
通常、「一般財源」という場合は、この一般財源等を指す。
一般財源に対し、その使途が特定されている財源で、国・県支出金、地方△28.5 債（臨時財政対策債を除く）、分担金・負担金、使用料・手数料、財産収入、寄附金のうち使途が指定されているものなどがこれにあたる。
地方公共団体が自主的に収入しうる財源のことで、地方税、分担金・負担金、使用料・手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入がこれに9.2あたる。
19.4 歳入総額に占める自主財源の割合。
収入の源泉を国や県に依存し、その額と内容が国や県の基準に基づく財源
で、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、△18.1 地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車税環境性能割交付金、法人事業税交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、国庫支出金、県支出金、地方債がこれにあたる。
△10.2 歳入総額に占める依存財源の割合。
毎年度定例的に収入され、かつその使途についてなんら制約がない財源で、地方税、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車税環境性能割交付金、
1.9
法人事業税交付金、地方特例交付金、普通交付税、交通安全対策特別交付金のほか、経常的に収入される使用料、手数料、財産収入及び諸収入のうち使途を特定されないものとされる。
3.3

標準財政規模に対する経常一般財源の割合であり、この比率が１００を超える度合いが高いほど経常一般財源に余裕があることを示す。

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用語解説（令和４年度決算）
２．歳入
用（単位：千円、％）
語

令和４年度
決算(A)

令和３年度
決算(B)

増減額(C)(A)-(B)

地方交付税

1,401,485

1,440,946△39,461

普通交付税

1,303,491

1,342,836△39,345

特別交付税

97,994

98,110△116

増減率(C)/(B)

用

語解説

地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、消費※税、酒税及び地方法人税のそれぞれ一定割合の額（法定分） を、国が地方公共団体に対して交付する税。
ただし、地方財政計画の通常収支における慢性的な財源不足が生じており、従前は国の交付税特別会計による借入金等で賄われていたが、現在では、国税法定分の別枠で国の一般会計から交付税特別会計に繰出しを行う別枠加算△2.7（平成２８年度に廃止）や、財源不足額を国の臨時財政対策特例加算と地方公共団体の臨時財政対策債でそれぞれ半分ずつ補う折半ルールにより交付税総額を確保するほか、地域経済基盤強化・雇用等対策費の上乗せ（歳出特別枠）などにより、地方公共団体の一般財源確保が図られている。
※【令和２年度以降の法定率】
所得税 33.1％、法人税 33.1％、消費税 19.5％、酒税 50％、地方法人税100％
基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として交付される。
交付税総額（国の予算額）に対する普通交付税の割合は９４％とされてお△2.9
り、東日本大震災の集中復興期間終了後の平成２８年度以降、段階的に引き上げることとなっているが、災害の多発、多様化により災害関連経費が多額に生じていることなどから、平成２８年度以降も９４％に維持されている。
災害等の特別の事情や、人口・地理的要因等により普通交付税の算定に反映できない特別な財政需要を考慮して交付される。
交付税総額（国の予算額）に対する特別交付税の割合は６％とされており、△0.1
東日本大震災の集中復興期間終了後の平成２８年度以降、段階的に引き下げることとなっているが、災害の多発、多様化により災害関連経費が多額に生じていることなどから、平成２８年度以降も６％に維持されている。

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用語解説（令和４年度決算）
２．歳入用（単位：千円、％）
語

令和４年度
決算(A)

令和３年度
決算(B)

増減額(C)(A)-(B)

地方債（町債）

296,200

853,500△557,300

臨時財政対策債

99,300372,100△272,800

地方譲与税

90,90591,396△491

地方揮発油譲与税（H21.4 創設）

22,043

23,115△1,072

増減率(C)/(B)

用

語解説

地方公共団体が財政上必要とする資金を外部から調達するために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるもの。
いわゆる地方公共団体の借金で、地方債により資金調達することを「起債」△65.3という。
なお、地方債を財源とできる経費は、地方財政法第５条の規定により投資的経費に限定されており、原則として経常経費の財源とすることはできない。
地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第５条の特例として発行される地方債。
地方財政計画の通常収支の財源不足額のうち、財源対策債等を除いた額を国と地方で折半し、国負担分は一般会計から交付税特別会計への繰入れによる加算（臨時財政対策加算）、地方負担分は臨時財政対策債により補填することとされている。
△73.3
従前は、国の交付税特別会計での借入金等で賄われていたが、借入金残高が膨らみすぎたことを受け、平成１３年度から臨時的な措置として開始され、今日に至っている。
なお、臨時財政対策債については、地方公共団体の実際の借入れの有無にかかわらず、その元利償還金相当額を後年度の基準財政需要額に算入することとされている。
国税として徴収し、そのまま地方公共団体に対して譲与する税。地方公共団体の財源とされているものについて、課税の便宜その他の事情から、徴収事務を国が代行している。
△0.5 現在、地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、特別とん譲与税、森林環境譲与税、特別法人事業譲与税があり、本町には、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税及び森林環境譲与税が交付される。
ガソリンに課される国税である地方揮発油税収入額の４２/１００が市町村に対して譲与されるもので、市町村道の延長及び面積を配分指標として、それぞれ１：１の割合で配分される。
△4.6
従前は、地方道路譲与税と呼ばれ道路特定財源とされていたが、平成２１年４月の道路特定財源の一般財源化に伴い名称が変更されるとともに、使途制限が廃止された。

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用語解説（令和４年度決算）
２．歳入
用（単位：千円、％）語

自動車重量譲与税（S46.12 創設）

令和４年度
決算(A)

65,978

令和３年度
決算(B)

66,088

増減額(C)(A)-(B)△110

森林環境譲与税(R1.10 創設)

2,884

2,193

691

利子割交付金（S63.4 創設）

1,072

2,006

△934

配当割交付金（H16.1 創設）

13,925

16,349△2,424

増減率(C)/(B)

用語解

自動車重量税収入額の３５７/１，０００（当面の間、４３１/１，０００に引上げ）のうち、４０７/４３１の割合で市町村に対して譲与されるもので、市町村道の延長及び面積を配分指標として、それぞれ１：１の割合で配分さ△0.2れる。
平成２１年４月の道路特定財源の一般財源化に伴い、使途制限が廃止された。
パリ協定の枠組みのもとで、温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた森林整備等に必要な地方財源の確保を目的として、森林環境譲与税の収入額に相当する額について、私有人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的31.5な基準で配分される。
※ 令和６年度より個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として１人年額 1,000 円が賦課徴収される。
県に納付された利子割 ※ 相当額の９９％（徴税費相当額約１％を控除）の３/５が市町村に対して交付されるもので、当該市町村に係る個人の県民税額△46.6 に応じて配分される。
※ 金融機関等から利子等の支払いを受けるときにかかる税金（支払いを受ける利子額等の額の５％）※県に納付された配当割 相当額の９９％（徴税費相当額約１％を控除）の３/５が市町村に対して交付されるもので、当該市町村に係る個人の県民税額△14.8 に応じて配分される。
※ 株式会社等から配当等の支払いを受けるときに係る税金（支払いを受ける特定配当等の額の５％）※

株式等譲渡所得割交付金（H16.1 創設）

10,60818,160△7,552

説

県に納付された株式等譲渡所得割 相当額の９９％（徴税費相当額約１％を控除）の３/５が市町村に対して交付されるもので、当該市町村に係る個人△41.6 の県民税額に応じて配分される。
※ 株式等の譲渡による所得にかかる税金（源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得金額の５％）５ / １５

用語解説（令和４年度決算）
２．歳入
用（単位：千円、％）
語

令和４年度
決算(A)

令和３年度
決算(B)

増減額(C)(A)-(B)

増減率(C)/(B)

用

語

解説※１

県に納付された地方消費税の１/２が市町村に対して交付されるもの※２で、従来分は人口及び従業者数を配分指標として、それぞれ１：１の割合※３
で、引上げ分は全額が人口に応じて配分される。
引上げ分の地方消費税交付金は、社会保障４経費その他社会保障施策（社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策をいう。）に要する経費に充てるものとされている。
7.3※１ いわゆる「１０％消費税」のうち、２．２％が地方消費税と呼ばれ都道府県に納付される。
※２ 地方消費税のうち令和元年１０月の消費税率引上げ前の８％消費税相当額で、消費税率換算で１％となる。
※３ 地方消費税のうち令和元年１０月に引き上げられた消費税率２％相当額で、消費税率換算で１．２％となる。
県に納付されたゴルフ場利用税 ※ 収入額の７/１０が市町村に対して交付されるもので、ゴルフ場利用税を納入したゴルフ場の所在市町村に交付される。
吉岡町には前橋ゴルフ場分が交付されており、当該ゴルフ場が所在する前橋地籍と吉岡地籍の面積比（前橋 0.876600、吉岡 0.123400）で按分されてい△17.8る。
※ ゴルフ場利用者１人１日につき 400 円～1,200 円（標準税率は 800 円。
前橋ゴルフ場は 600 円。）。従前の娯楽施設利用税（ゴルフ、パチンコ、麻雀、たまつき場）が、消費税創設に伴いゴルフ場のみを課税対象とし、ゴルフ場利用税と改められた。

地方消費税交付金（H9.4 創設）

516,468

481,295

35,173

ゴルフ場利用税
交付金（H 元.4）

1,254

1,525

△271

自動車取得税
交付金(過年度分)

160

0160

皆増

自動車税環境性能割交付金(R1.10 創設)

10,3309,855475

自動車取得税の廃止に伴い創設。県に納付された自動車取得税環境性能割
4.8 額に９５％を乗じて得た額の４７/１００に相当する額の２分の１を市町村道の延長で、他の２分の１を市町村道の面積で按分し交付される。

令和元年 10 月１日を以て廃止されているが、令和４年度決算においては、燃費不正問題に伴う追徴課税分が交付された。

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用語解説（令和４年度決算）
２．歳入
用（単位：千円、％）語

法人事業税交付金(R1.10 創設)

令和４年度
決算(A)

令和３年度
決算(B)

30,501

22,157

増減額(C)(A)-(B)
8,344

地方特例交付金（減収補てん特例交付金）

47,90670,998△23,092

交通安全対策
特別交付金

3,330

3,723

△393

国庫支出金

県支出金

1,972,403

791,6102,612,715

708,569

増減率(C)/(B)

用

皆増

語解説

県に納付された法人事業税額に相当する額に、7.7％を乗て得た額を、当該市町村の従業者数で按分して交付される。

国が実施する恒久減税などの政策による地方公共団体の減収分を補うために交付される。
△32.5 令和４年度においては、個人住民税減収補てん特例交付金、新型コロナ禍における特例措置として新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金が交付された。
交通反則金等収入（運用益を含む。）から通告書送付費支出金相当額等を控除した額が地方公共団体に交付されるもので、各地方公共団体の区域内における交通事故発生件数、人口集中地区人口及び改良済道路延長を配分指標と△10.6 して、それぞれ２：１：１の割合で配分される。
交付金の使途は、信号機、道路標識、横断歩道橋、さく（ガードフェンス、防護柵）、道路反射鏡（カーブミラー）等の道路交通安全施設の設置及び管理に関する費用である。

△640,312

国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支※１※２出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助
※３
金等。
△24.5
※１ 子どものための教育・保育給付費国庫負担金、児童手当国庫負担金 等※２ 国民年金事務費、特別児童扶養手当事務費 等※３ 社会資本整備総合交付金 等

83,041

都道府県の市町村に対する支出金で、都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と、都道府県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付する支出金（間接補助金）とがある。
※１※２※３
また、国庫支出金と同様に負担金、委託費、補助金等に区分され11.7る。
※１ 子どものための教育・保育給付費県負担金、児童手当県負担金 等※２ 選挙委託費、統計委託費、県税取扱事務費 等※３ 医療福祉費県補助金、尾瀬ネイチャーラーニング補助金 等

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用語解説（令和４年度決算）
３．歳出
用（単位：千円、％）
語

令和４年度
決算(A)

令和３年度
決算(B)

増減額(C)(A)-(B)

増減率(C)/(B)

用

語解説

行政目的に着目した歳出の分類。
地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

目的別歳出

目的別歳出の一分類で、地域の基盤整備を図るため行われる道路、河川、△51.1 住宅、公園等の公共施設の建設、整備等のほか、これらの施設の維持管理に要する経費。
目的別歳出の一分類で、教育の振興と文化の向上を図るために行われる学△16.3
校教育、社会教育、スポーツ振興等に要する経費。

土木費

669,940

1,370,662△700,722

教育費

914,245

1,092,159△177,914

民生費

3,622,011

3,776,569△154,558

△4.1

労働費

13,467

16,603△3,136△18.9

農林水産業費349,502

298,850

50,652

商工費

45,950110,553△64,603

目的別歳出の一分類で、地域における商工業の振興とその経営の近代化等△58.4 を図るために行われる中小企業の指導育成、企業誘致、消費流通対策等に要する経費。

衛生費

820,485

721,477

99,008

目的別歳出の一分類で、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図る
13.7 ために行われる医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策の推進のほか、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等に要する経費。

消防費

422,914467,637△44,723

目的別歳出の一分類で、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身△9.6 体及び財産を守り、これらの災害を防除し、被害を軽減するために行われる消防行政に要する経費。

目的別歳出の一分類で、社会福祉の充実を図るために行われる児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備及び運営、支援等に要する経費。

目的別歳出の一分類で、就業者の福祉向上を図るために行われる職業能力開発の充実、金融対策、失業対策等に要する経費。
目的別歳出の一分類で、農林水産業の振興と食糧の安定的供給を図るため
16.9 に行われる生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林水産業に係る技術の開発・普及等に要する経費。

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用語解説（令和４年度決算）
３．歳出
用（単位：千円、％）
語

令和４年度
決算(A)

令和３年度
決算(B)

増減額(C)(A)-(B)

性質別歳出
義務的経費

4,021,662

4,169,548△147,886

46.5

44.6

1.9

投資的経費

974,921

1,846,561△871,640

普通建設事業費

974,921

1,846,561△871,640

災害復旧事業費－－－

失業対策事業費

－

－

－

人件費

1,081,297

義務的経費比率

1,012,515

68,782扶助費

2,440,574

2,654,142△213,568

物件費

1,494,518

1,429,629

64,88921,91821,087

831

維持補修費

増減率
(C)/(B)

用

語

解説

経費の経済的性質に着目した歳出の分類であり、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。
地方公共団体の歳出のうち、任意に削減できない極めて硬直性が強い経費△3.5 であり、職員の給与等の人件費、私立保育所委託料や児童手当等の扶助費及び地方債の元利償還金等の公債費からなっている。
4.3 歳出総額に占める義務的経費の割合。
道路、橋りょう、公園、学校、公営住宅の建設等の社会資本の整備等に要△47.2 する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費から構成されている。
道路・橋りょう、学校、庁舎等公共又は公用施設の新増設等の建設事業に△47.2要する経費。
暴風、洪水、地震その他異常な自然現象等の災害によって被災した施設を－原形に復旧するために要する経費。
失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園－の整備等を行う事業に要する経費。
性質別歳出の一分類で、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、6.8 委員等報酬、議員報酬手当等からなっている。
なお、建設事業費で支弁される人件費は除かれる。
性質別歳出の一分類で、社会保障制度の一環として地方公共団体が各種法令に基づいて実施する給付や、地方公共団体が単独で行っている各種扶助に△8.0
係る経費であり、生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するために要する経費。
性質別歳出の一分類で、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の地4.5 方公共団体が支出する消費的性質の経費の総称。
具体的には、職員旅費や備品購入費、委託料等が含まれる。
性質別歳出の一分類で、地方公共団体が管理する公共用施設等の維持に要3.9する経費。

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用語解説（令和４年度決算）
３．歳出（単位：千円、％）
語

令和４年度
決算(A)

令和３年度
決算(B)

補助費等

1,258,669

1,244,173

14,4961.2

繰出金614,277585,819

28,458

性質別歳出の一分類で、各会計の間において支出される経費のほか、基金4.9 に対する支出のうち、定額の資金を運用するためのものも繰出金に含まれる。
なお、法非適用の公営企業に対する繰出も含まれる。

積立金225,939

21,368204,571

投資及び出資金30,00020,00010,000

貸付金

1,000

5,000

△4,000

目的別

499,791

502,891△3,100

性質別

49,791

502,891△453,100

6,296,976

6,361,116△64,140

用

増減額(C)(A)-(B)

公債費

消費的経費

増減率
(C)/(B)

用

語解説

性質別歳出の一分類で、他の地方公共団体や国への負担金や、さまざまな団体等への補助金、報償費、寄附金、法適用企業に対する負担金等。

性質別歳出の一分類で、特定の目的のための財産を維持又は資金を積み立957.4 てるために設立された基金等に対する経費である積立金。
なお、歳計剰余金処分による積立金を含む。
性質別歳出の一分類で、国債、地方債の取得や財団法人等への出えん、出50.0
資等のための経費。
性質別歳出の一分類で、地方公共団体がさまざまな行政施策上の目的のた△80.0
めに地域の住民、企業に貸し付ける貸付金。
地方公共団体が発行した地方債の元利償還等に要する経費。
なお、性質別歳出における公債費が地方債の元利償還金及び一時借入金利子に限定されるのに対し、目的別歳出における公債費については、元利償還等に要する経費のほか、地方債の発行手数料や割引料等の事務経費も含まれ△90.1る。
△0.6

その経費の支出効果がその年度限り又は極めて短期間に終わるもので、後△1.0 年度に形を残さない性質の経費であり、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等の計。

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用語解説（令和４年度決算）
４．財政分析指標
用語（単位：千円、％）
令和４年度
決算(A)

経常収支比率90.5

実質収支比率

0.5

財政力指数

0.68

令和３年度
決算(B)

82.5

4.90.69

増減額(C)(A)-(B)

増減率(C)/(B)

用

語解説

8.0

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入9.7 される一般財源（経常一般財源）、減収補填債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。
この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

△4.4

実質収支の標準財政規模（臨時財政対策債発行可能額を含む。）に対する割合で、実質収支比率が正数の場合は実質収支の黒字、負数の場合は赤字を示△89.8
す。
おおむね３％～５％程度が望ましいとされている。

△0.01

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値。
△1.4
財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。

５．財政健全化法関係
用語

令和４年度
決算(A)

（単位：千円、％）
令和３年度
決算(B)

増減額(C)(A)-(B)

増減率(C)/(B)

用語解説

健全化判断比率

実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４つの財政指標の総称で、地方公共団体は、この健全化判断比率のいずれかが一定基準以上となった場合には、財政健全化計画又は財政再生計画を策定し、財政の健全化を図らなければならない。

早期健全化基準

地方公共団体が、財政収支が不均衡な状況その他の財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的にその財政の健全化を図るべき基準として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率のそれぞれについて定められた数値。

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用語解説（令和４年度決算）
５．財政健全化法関係
用語（単位：千円、％）

令和４年度
決算(A)

令和３年度
決算(B)

増減額(C)(A)-(B)

増減率(C)/(B)

用語解説

財政再生基準地方公共団体が、財政収支が不均衡な状況その他の財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況において、計画的にその財政の健全化を図るべき基準として、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費比率のそれぞれについて定められた数値。

実質赤字比率－地方公共団体の一般会計等（吉岡町の場合は一般会計、学校給食事業特別会計及び住宅新築資金等貸付事業特別会計）を対象とした実質赤字額の標準
財政規模に対する比率で、一般会計等の財政運営の悪化の度合いを示すもの。
早期健全化基準は１５．００％、財政再生基準は２０．００％。

－

地方公共団体の全会計を対象とした実質赤字額又は資金の不足額の標準財
政規模に対する比率で、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すもの。
早期健全化基準は２０．００％、財政再生基準は３０．００％

連結実質赤字比率－－

実質公債費比率－△0.4

地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準※
財政規模を基本とした額 に対する比率で、資金繰りの程度を示すもの。
△5.3 早期健全化基準は２５．０％、財政再生基準は３５．０％。
※ 標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した
額△5.4

地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とし※た額 に対する比率で、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの。
△85.7
早期健全化基準は３５０．０％、財政再生基準は設定なし。
※ 標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した
額

7.6

0.9－－－7.2

将来負担比率

実質赤字額－6.3－－－

当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき継続費逓次繰越や繰越明許費繰越等の財源を控除した額をいう。

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用語解説（令和４年度決算）
５．財政健全化法関係（単位：千円、％）

語

令和４年度
決算(A)

令和３年度
決算(B)

標準財政規模4,799,312

4,861,373

用

標準税収入額等

3,396,452

3,146,420

増減額(C)(A)-(B)

増減率(C)/(B)

用

語解説△62,061

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の△1.3 規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税、臨時財政対策債発行可能額を加算した額をいう。

250,032【平成２６年度以降の算式】｛［基準財政収入額－（所得割における税源移譲相当額の２５％）－（地方消7.9
費税交付金における引き上げ分の２５％）－地方譲与税－交通安全対策特別交付金］×１００/７５｝＋地方譲与税＋交通安全対策特別交付金
地方公共団体が、自主的かつ計画的に公営企業の経営の健全化を図るべき基準として、資金不足比率について定められた数値。
地方公共団体の公営企業会計ごとの資金の不足額の料金収入規模に対する比率で、経営状態の悪化の度合いを示すもの。
経営健全化基準は２０％。

経営健全化基準
資金不足比率－－－－

資金の不足額－－－－公営企業ごとに資金収支の累積不足額を表すもので、法適用企業については流動負債の額から流動資産の額を控除した額を基本とし、法非適用企業については一般会計等の実質赤字額と同様に算定した額を基本としている。

６．その他（地方財政計画等）
用

語

令和４年度
決算(A)

（単位：千円、％）
令和３年度
決算(B)

増減額(C)(A)-(B)

増減率(C)/(B)

用語解説

地方財政計画

地方交付税法第７条の規定により内閣が作成する、翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類のこと。
地方財政計画には、①地方交付税制度とのかかわりにおいての地方財源の保障を行う、②地方財政と国家財政・国民経済等との調整を行う、③個々の地方公共団体の行財政運営の指針となる、という役割がある。

地方債計画

地方財政法第５条の３第１１項の規定により総務大臣が作成する、翌年度に同意等を行なう地方債の予定額の総額等を示した計画。

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用語解説（令和４年度決算）
６．その他（地方財政計画等）
用

語

令和４年度
決算(A)

（単位：千円、％）
令和３年度
決算(B)

増減額(C)(A)-(B)

増減率(C)/(B)

債務負担行為

財政調整基金2,012,857

2,152,770△139,913

減債基金

134,386

32,424

101,962

その他特定目的
基金

115,024

131,298△16,274

定額運用基金20,31820,3171

基準財政需要額

4,011,861

3,859,139

152,722

単位費用

用語

解説

数年度にわたる建設工事、土地の購入等翌年度以降の経費支出や、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときの支出を予定するなどの、将来の財政支出を約束する行為であり、予算の一部である。
年度間の財源の不均衡を調整するための基金で、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために、財源に余裕のある年度に積立てを行い、財源不足が生じる年度に活用するためのものである。
△6.5 なお、地方財政法第７条の規定により、各年度において決算上剰余金を生じたときは、当該剰余金のうち２分の１を下らない金額を積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならないとされている。
地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基
314.5金。
財政調整基金、減債基金の目的以外の特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるために設置される基金。
△12.4
吉岡町では、渇水対策施設維持管理基金、地域福祉基金、教育文化振興基金、森林経営管理基金の４つの基金がある。
定額の資金を運用するために設けられる資金又は財産。
吉岡町では、土地開発基金及び収入印紙等購買基金の２つの基金がある。
普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要（必要経費）を算定するものであり、各行政項目ごとに、【 単位費用×測定単位×補正係数】
4.0の算式により算出される。
※ 実際に支出した額あるいは支出しようとする額を算定するものではない。
標準的団体（人口、面積、行政規模が道府県や市町村の中で平均的で、積雪地帯や離島等、自然的条件や地理的条件等が特異でない団体）が合理的、かつ妥当な水準において地方行政を行う場合等の一般財源所要額を、測定単位１単位当たりで示したもの。
0.0

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用語解説（令和４年度決算）
６．その他（地方財政計画等）
用

語

令和４年度
決算(A)

（単位：千円、％）
令和３年度
決算(B)

増減額(C)(A)-(B)

測定単位

補正係数

基準財政収入額

2,714,094

2,516,303

197,791

ラスパイレス
指数（N.4.1 現在）

98.0

98.0

0.0

26,491△135,223

161,714△176,635△66,713

公営企業（法適用企業・法非適用企業）

プライマリー
バランス
プライマリーバランス(臨時財政対策債除く)

増減率(C)/(B)

用語解説

道府県や市町村の行政項目（河川費や農業行政費等）ごとにその量を測定する単位。
例えば、道路橋りょう費においては道路の延長・面積が用いられる。
全ての道府県や市町村に費目ごとに同一の単位費用が用いられるが、実際には自然的・地理的・社会的条件の違いによって大きな差があるので、これらの行政経費の差を反映させるため、その差の生ずる理由ごとに測定単位の数値を割り増し又は割り落とししている。
これが測定単位の数値の補正であり、補正に用いる乗率を補正係数という。
普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定するものであり、【標準的な地方税収入×７５/１００＋地方譲7.9与税等】の算式により算出される。
※ 収入実績でなく、客観的なあるべき一般財源収入額としての性格を有する。
地方公務員一般行政職職員の給与水準を、国家公務員行政職（一）職員の0.0 給与水準と比較するために用いる統計上の指数であり、国の給与水準を１００とした場合、町の給与水準がどれくらいの値となるかを見るもの。
公営企業とは地方公共団体が経営する企業であり、法適用企業と法非適用企業に分類される。
また、公営企業の経理は特別会計を設けて行うこととされており、その特別会計を公営企業会計という。
なお、法適用企業の公営企業会計は企業会計方式により経理が行われ、法非適用企業は一般会計と同様、地方自治法に基づく財務処理が行われる。
吉岡町では、水道事業会計及び下水道事業会計が法適用企業である。
繰越金、町債及び基金取崩額を除く歳入と、公債費及び基金積立金を除く119.6 歳出との収支のことを表し、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれだけまかなえているかを示す指標。

臨時財政対策債の償還金は、地方交付税算定上の基準財政需要額に全額算△109,922 △164.8 入されるため、町債収入及び公債費支出とはみなさずに算出した場合のプライマリーバランス。

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