日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０２２―（大学・短期大学部）

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目

次

基準１

理念・目的･･･････････････････････････････････････････････････････1

基準２

内部質保証･･････････････････････････････････････････････････････25

基準３

教育研究組織････････････････････････････････････････････････････65

基準４教育課程・学習成果･･････････････････････････････････････････････85

基準５

学生の受け入れ･････････････････････････････････････････････････277

基準６

教員・教員組織･････････････････････････････････････････････････349

基準７

学生支援･･･････････････････････････････････････････････････････429

基準８

教育研究等環境･････････････････････････････････････････････････541

基準９

社会連携・社会貢献･･････････････････････････････････････････････643

基準 10

大学運営・財務（1）大学運営･････････････････････････････････････677

基準 10

大学運営・財務（2）財務･････････････････････････････････････････713

令和４年度全学自己点検・評価結果に対する検証に基づく改善事項･･･････････717

基準１
１

理念・目的

現状説明

点検・評価項目①
大学の理念・目的を適切に設定しているか。また，それを踏まえ，学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１

学部においては，学部，学科等又は課程ごとに，研究科においては，研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容

評価の視点２

大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性●学部においては，学部，学科等又は課程ごとに，研究科においては，研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容●大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性【00 大学全体】
日本大学の前身である日本法律学校の創立目的は，「日本の法律は新旧問わず学ぶ」「海外の法律を参考として長所を取り入れる」「日本法学という学問を提唱する」という３点である。欧米法教育が主流な時代にあって，日本の法律を教育する学校の誕生は，大いに独自性を発揮することとなった。その後，大正３年に「日本大学建学の趣旨及び綱領」の制定，昭和 24 年に「日本大学の目的及び使命」の制定，さらに，改定の検討や数年間の審議を経て，昭和 34 年に現在の表現に改定した。そして，平成 18 年に現在の社会状況に即応し，かつ本学の総合性を発揮することを目的として，平成 19 年に本学の教育理念を「自主創造」として定めた。
また，平成 28 年に本学の目的及び使命を，その教育に関する側面について，時代に即した解釈を行い，本学が育成していく人間像の具体的指標として「日本大学教育憲章」として明示した。こ
れらの目的，使命及び日本大学教育憲章を踏まえ，学部，学科及び研究科，専攻ごとに「教育研究上の目的」を示し，授与する学位課程ごとに一貫性のある三つの方針を定めている。

1なお，「教育研究上の目的」のほかに，以下の学部学科等においては，独自の教育理念や教育目標を定めている。
【03 文理学部】
日本大学の教育の理念「自主創造」のもと，文理学部では「文」と「理」の融合を特色とした教育と研究を行っています。とりわけ，総合的・学際的な教育を基礎として，教養教育と専門教育を有機的に結びつける教育を目指します。文理学部の教育目標は，グローバル化した 21 世紀を生き抜き，国内外で専門的知識を活かし，自由でしなやかに社会をリードしていく多様性を持ち，意欲的で個性的な学生を養成することにあります。新たな「知」の再構築が求められている現代社会で，ゆるぎない信念と未来への希望をもって「質の高い教育」と「きめ細かな学修支援」を実現します。
文理学部の教育方針には，次の３つが挙げられます。
１ 大学教育の「質」の保証
２ 少人数教育による学生の個性を活かした指導
３ 実社会で専門的知識を活かせる人材の養成【04 経済学部】
本学部の教育理念は，日本大学の目的と使命に則り，(１)自主創造の精神を養い，(２)自立した個性，(３)豊かな人間性，(４)専門的創造性を育み，(５)世界的視野を持った社会の中核となる健
全な経済人を育成することにある。この理念は，自立した個人の自主的な努力を促すことを原則とし，変化し続ける経済社会において，人間として生きる力，考える力を養い，その全人的な教育によって能力を自由かつ多彩に伸ばすことを図っている。本学部はこの理念に基づき，次の三つの教育目標を置いている。
１

経済的諸現象を経済・経営・会計の諸分野で分析できる能力の養成

２

経済人・高度専門職業人の養成

３

国際的視野を持ち，高度情報化時代に対応できる社会人の養成【06 芸術学部】＜写真学科の教育理念＞
写真は映像メディアの原点であり、多様化する映像の世界において、ますます重要です。写真学科では写真技術の修得だけでなく、幅広い芸術的教養と知識を身につけた写真家を育成することを目的としています。専門科目は、「表現技術を学ぶ実習」「制作のための技術理論」「表現や研究を行うための表現理論」という 3 本の柱で構成しています。実習から理論まで幅広くバラン
スよく学べるようにカリキュラムを構成しています。また制作や発表の場を通して学生一人一人の個性が伸ばせるように、スタジオや暗室、作品仕上げ室、デジタルフォトラボ、ギャラリーなどの展示スペース等の設備を充実させ、ソフトとハードの両面から教育体制を整え、総合力を身につけた写真家やアーティスト、写真のプロフェッショナルを育成しています。
＜映画学科の教育理念＞「映像表現・理論」「監督」「撮影・録音」「演技」の 4 つのコースが、それぞれ独自のカリキュ
ラムのもとで専門教育を展開しています。映画学科は映画理論にアプローチすると同時に、評論家や研究者、シナリオライター、映像メディアの制作者を育成する〈映像表現・理論コース〉、映
像作家を育成する〈監督コース〉、映像技術の専門家を育成する〈撮影・録音コース〉、映像メデ
ィアで活躍する演技者を育成する〈演技コース〉の 4 コースに分かれています。学生がそれぞれ2

の分野のスペシャリストに成長できるよう、各コースで用意された独自のカリキュラムにより高度な専門知識と技術を身につけていきます。
＜美術学科の教育理念＞
美術は、さまざまな芸術の中で、歴史的にも大きな役割を担ってきました。そしていま、科学技術の進歩や生活革新が急速に進み、美術もまた、多様な変化を生み出しています。このような美術の新しい流れを見極める一方で、過去から現在、未来へとつながる普遍的な「本質」を探り、人間が本来持っている豊かな創造力を育て、新しい芸術の創造をめざす人材の育成を教育の理念としています。学科は、絵画（油彩・版画）と彫刻の 2 コースで構成され、技術の習得と芸術理論の両面から総合的研究を行っています。
＜音楽学科の教育理念＞
日本大学芸術学部音楽学科は、写真、映画、美術、音楽、文芸、演劇、放送、デザインの 8 学科からなる芸術総合学部の中にあります。よってそのメリットを最大限に活かし、総合的な芸術教育をめざすことをテーマに、他学科の講義も履修できるなど、柔軟なカリキュラムを用意しています。個々の専門分野を極めながら、幅広い教養を身に付けていく教育体制が、社会人として通用する、真の音楽人の育成を目指しています。
そして何よりも人間性を重視した教育、教授や学生同士の温かな交流を大切にしています。技
術だけでなく、豊かな人間性を備えてこそ一流の演奏家、音楽家であるという考えのもの、一人ひとりの人間性を重視し、教授陣と学生同士の温かい触れ合いの中に音楽の調和の精神を育てる
ことが、私達のテーマです。各コースとも、徹底した少人数制を採用し個々の個性や才能を重視した、きめ細やかな指導を行っています。そのため、密度の高い講義と、マンツーマンを基本としたレッスンを重視しています。一流の講師陣を迎え質の高い指導を実践しています。各分野の第一線で活躍する教授陣の人間性に触れながらのレッスンや講義は、専門知識と技術を学ぶ学生
にとって何よりの財産となることでしょう。
＜文芸学科の教育理念＞
本学科は、古今東西の文学を研究する文学部とは性格を異にし、自分自身の背負うべき課題を発見して、その追究に「道」を与えるものとして、創作や批評などの方法を取り入れています。
つまり、文芸学科は文学研究の場である以上に文学を紡ぎ出す場であり、その領域は詩、小説、戯曲、批評にとどまらず、広くジャーナリズムの要請にも応えて新分野を開拓しようと努めています。いつの時代も創作活動を中心に考える本学科の特色は、表現活動を通して主体的に文芸そのものをとらえる点にあるのです。
文芸学科の目標は、文芸的な想像力と表現力を養うこと。そのため、創作活動の指導と実践を課題とする「文芸研究（ゼミナール）」を基本的な授業科目として設けています。もちろん、文芸
創作に不可欠な講義や実習、DTP 対応のコンピュータを完備した出版編集室などの設備も充実。
この創造的かつ文化的な環境で、作家やジャーナリストのみならず、文学研究者や良識ある社会人を育成しています。
＜演劇学科の教育理念＞
演劇学科は、創造的で協働的な演劇の学びを通して、舞台芸術界をはじめとする多様な創造産業で活躍する感性と力をもった若者を育てていきます。
＜放送学科の教育理念＞

3

放送学科では、情報時代の中心的役割を果たす「放送」を深く認識させるとともに、放送を担
うにふさわしい自由で豊かな創造力と表現力を持つ人材の育成をめざしています。そのために、
まず芸術教養科目や語学、基礎専門科目、そして必修となる実習・演習を通して、放送を学ぶ視野視点を身につけます。さらに、高度な専門科目として様々な理論講座を受講し、その実践と創
意工夫を実習や各種演習で積み重ねながらレベルアップを図っていきます。また放送学科では、
理想的な環境で創作活動に打ち込めるよう常に学生をサポートしていきます。
＜デザイン学科の教育理念＞
デザイン学科は「芸術と技術の統合」を掲げたドイツ・造形学校バウハウスの教育システムを継承し進化させてきました。デザインは複雑なことを明快に、使い難いものを使い易く、混沌に秩序を与え我々の生活と社会環境を快適で心豊かにすることです。また、地球の自然環境を守り
持続可能な世界を維持するため、さまざまな技術や産業を通して知恵と思考の組み立てを行うこともデザインの重要な役割です。デザイン学科は、豊かな感性と鋭い洞察力を身に付け、デザイ
ン思考と技術で多くの問題に解決策を提案出来る力をもった、総合的視野と造形力のあるデザイナーを育成します。 芸術と科学の領域を横断しものごとの本質を見通すこと、異なる要素を高い次元で融合させる思考とセンスを磨く、これが NICHIGEI DESIGN に引き継がれてきた精神です 。
【07 国際関係学部】
国際関係学部は，平成 23 年４月１日より既存の４学科の学生募集を停止し，現在の国際総合政策学科及び国際教養学科を設置した。これに伴い従前の「教育研究上の目的」を変更し，学部及び学科ごとの「教育目標」を策定した。新学科設置とともに策定した学部の教育理念，学部及び各学科の「教育目標」は，次のとおりである。
（教育理念）
日本大学の教育理念「自主創造」に基づき，「国際社会の理解及び貢献」をその理念とする。
（教育目標）
時代の要請に応えて，学際的な学びを通して，広い国際的視野と語学的要素を基礎に，国際関係を深く理解する人材育成が目標である。
＜国際総合政策学科＞
日々起きている経済，環境，紛争などの問題は，今や特定の国や地域のものではなくその解決にはクローバルな視点が必要とされ，こうした問題に直面した時に，素早くその本質を見抜き，解決するために政策を実行できる人材育成が目標である。
＜国際教養学科＞
今日の世界では，異なる言語，文化，宗教間での摩擦が身近なところで起きており，多文化共生社会の実現が求められており，使える外国語を身に付けるとともに，歴史，思想，芸術，宗教，
文学を幅広く学び，異文化理解力と外国語運用能力を習得した人材育成が目標である。
【08 危機管理学部】（教育目標）
・法を用いて紛争や問題を解決するリーガルマインドを涵養する
リーガルマインドとは，危機管理の制度構築と運用に必要な，論理的で批判的な思考様式のことです。「法学系科目」において，六法を中心とした法学の正確な知識の修得に加えて，制度の4正確な理解と運用を支える確実な解釈力，健全な批判的精神を養います。
・危機に対応するためのリスクリテラシーを涵養する
リスクリテラシーとは，社会で発生する多様な危機に対応するオールハザード・アプローチでマネジメントすることができる危機管理能力のことを指します。
「危機管理学系科目」において,4 つの領域を中心とした多様な教育課程を構築し，危機管理に関する知識と運用能力について「理論」と「実践」を両輪にして修得します。
【09 スポーツ科学部】（教育の目標）スポーツ科学部では，「競技スポーツにおける実践力のある反省的実践家」を育成するため，1 年
次より競技スポーツ学の基礎を学ぶと同時に，学びの重点を「アスリートコース」か「スポーツサ
ポートコース」の 2 コースいずれかに置きながら，専門教育のみならず教養教育を十分に踏まえた総合的かつ学際的な教育を行います。これらの教育を通して，国内及び国際的競技会で活躍できる
優秀なアスリートの育成や，競技スポーツ分野で活躍できる「反省的実践家」としての能力を身に付けた人間性豊かな指導者を育成していくことを目標とします。
【10 理工学部】
教育理念は「自由闊達な精神，豊かな創造性及び旺盛な探求心を持ち，人類の平和と福祉に貢献できる，誇りある人材を養成する」を定め，教育理念に基づく教育方針を，「質の高い，個性・特色のある人材の育成」と定めている。「質の高い，個性・特色のある人材の育成」に対する教育目標
を，「教育付加価値（思考力・実践力）の形成，情報化・国際化に対応できる人材の育成，人間力（精神力）の育成」と定めている。
【11 生産工学部】
生産工学部では，日本大学の教育の理念である「自主創造」にのっとり，教育研究上の目的を「教育目標」として定め，これを達成するために学科ごとに「教育研究上の目的」を定めている。生産工学部の「教育目標」は，幅広い教養と経営能力を持ち，学生個々の個性・能力を生かして，人類の幸福と安全を実現するために考え行動し，社会に貢献できる技術者を養成することにある。このために技術の進歩に対応できる基礎学力と応用能力及び技術が社会と自然に及ぼす効果と影響について，多面的に考える能力を培うことである。特に本学部では，学生個々の個性・能力を生かし，充実したキャリア教育を取り入れ，経営管理能力を備えた技術者を育成しており，個性や特徴の確立化がなされている。
【12 工学部】
工学部としての教育理念及び教育目標はないが，各学科における教育目標を定めている。
＜土木工学科＞（学修・教育目標）
土木工学科では，教育研究上の目的を達成するために，以下の学修・教育目標を設定しています。これらの学修・教育目標は，日本技術者教育認定機構（JABEE）の定める基準に対応しています。
（幅広い教養）
Ａ

技術者としてグローバルな視点を持って人類の幸福に貢献できる人材となるために，幅広い教養を身につける。

5

（高い倫理観と安全性に関する知識）
Ｂ 土木技術者が地域社会の安全に果たす役割を理解し，職務上の社会的ルールと高い倫理観を身につける。
（自然科学と情報処理の基礎と応用力）
Ｃ 数学，物理，化学等の自然科学及び情報処理の基礎とそれらを応用する能力を身につける。
（専門的な基礎）Ｄ 土木工学の主要分野である構造工学系，地盤工学系，水理学系，コンクリート工学系，土木
計画学系，環境工学系の基礎を身につける。
（総合的な課題解決能力）
Ｅ

社会基盤や環境に関わる実務上の問題を正しく認識し，いままで学んだことを総合し問題を解決する能力を身につける。
（コミュニケーション力）
Ｆ

学修・研究成果をわかりやすく伝えるために，論理的な文章作成・口頭発表・討論能力を身につける。
（自主的・継続的に学修する能力）
Ｇ

専門基礎知識の修得を通して，自主的かつ継続的に学修する能力を身につける。

（専門的な基礎技術）
Ｈ 実験，実習を通して，チームとして計画・遂行・解析・考察する能力及び時間内に作業を進め，まとめる能力を身につける。
（資格取得のための基礎的な技術能力）
Ｉ

卒業後に必要な資格取得を可能にするために，多様な分野の要請に対応できる基礎的な技術能力を身につける。
＜建築学科＞（教育目標）
建築学科の教育目標は，建築実務に必要な「建築士」としての資質を養うことです。そのために，導入科目として建築設計製図，建築概論，建築史，建築構法及び情報処理演習を，基礎的な科目として応用力学，構造力学，建築施工，建築材料学，建築設備，住宅計画，都市計画等，このほか演
習科目として建築実験及び建築設計を設置しています。
さらに，建築学は学際的で様々な学問領域を包含していることから，建築学科では「構造・材料
系」及び「計画・環境系」の２つの系を設置し，３年次生以降においては，各系特有の科目構成としています。
＜機械工学科＞（教育目標）
教育研究上の目的を達成するために，ロハス工学を必修科目に設け，後述する４つのコースを設置
して，以下の方針にしたがって教育を実施する。
①

健康で持続可能な暮らしを実現するための知識を身に付ける上でのモチベーションを高めるために，ロハス工学入門，基礎製図，機械工学リテラシーの専門教育科目を設置② ４力学（機械力学，材料力学，熱力学，流れの力学）を中心とする機械系基礎教育の充実③ 機械設計製図，機械工学実験，機械工作実習，企業実習，コンピュータに関する科目等による

6

実践的教育④学生の習熟度に応じた教育⑤

ロハス工学，ヒューマンダイナミクス，生体工学等の専門教育科目や総合教育科目による機械と人間，社会，自然とのかかわりに関する知識の提供⑥

実験，実習，ゼミナール等を通じて，まとめる力やプレゼンテーション力を高めるための直接指導⑦

経験豊かな外部講師による最先端の専門分野の教育⑧

ロハス工学に関する卒業研究をはじめ，材料の加工や強度，ロボット工学，生体工学に関する卒業研究の指導＜電気電子工学科＞
電気電子工学科では，社会のあらゆる場面で必要とされている電気電子工学の分野で，エネルギ
ー問題・経済性・環境等を配慮した電気電子製品やシステムの開発・生産・リサイクル等に従事・貢献できるよう，以下にかかげる教育目標 A～H を達成させる。これらは日本技術者認定機構（JABEE）の教育目標と合致している。
（電気電子工学科の学修・教育目標Ａ～Ｈ）
Ａ

技術者の使命は人類の生活の向上と福祉への貢献にある。広く豊かな知識を修得し，物事を総合的に判断し得る能力を養う。

Ｂ

科学技術の進歩と社会環境の変化を認識し，新たな技術要望に対応できるよう，倫理観を持って自主的かつ継続的に学修する能力を養う。

Ｃ 課題を認識し，その背景と目標を自ら設定し，計画的に取り組む能力と柔軟で総合的な判断に基づいた遂行能力及びまとめる能力を身に付ける。
Ｄ 課題解決のための協同学修を通じて，実社会に役立つチームワーク力を養う。
Ｅ 物理学や工科係数学等の自然科学科目と基礎的な情報処理技術の修得を通じて，論理的思考力を身に付ける。
Ｆ

専門科目を通じて応用能力を養い，第一線で活躍できる情報通信・電気・電子の各分野の技術を身に付ける。

Ｇ

実験・実習を通じて工学的に考察できる能力に加え，社会貢献に寄与できる課題を設定し，解決するためのデザイン能力を養う。

Ｈ

外国語科目の修得を通じて，国際的視野に立って活躍するために必要なコミュニケーション能力を養う。

＜生命応用化学科＞（教育目標）
生命応用化学科では，以下の教育目標Ａ～Ｉを掲げて上記教育目的を達成させます。
生命応用化学科の学修・教育目標Ａ～Ｉ
Ａ

グローバルな視野を身につける。
①

本学の教育理念に基づき，幅広い一般教養を身につけることにより，さまざまな文化・伝統・国家間の関係・諸国民の相互依存性を認識し，自分とは異なる見方・手法・発想を認める姿
勢を身につける。

②

科学技術が人間社会にもたらしてきた功罪を認識し，冷静に評価する力を身につけ，人類の幸福に貢献すべき化学技術のあり方や，地球社会の中で化学技術者が果たす役割について考7

えることができる。
③ 基礎的な外国語読解能力，会話や文章作成力を身につける。
Ｂ

高い倫理観と環境保全に関する知識を身につける。
①

化学物質の有用性と危険性を説明できる。化学物質の取扱方法や保管に関する知識があり，関連する基本的な法規を理解している。

②

化学技術者としての職務上の社会的ルールと倫理規範を理解している。

③

化学物質が環境に及ぼす影響と環境保全の意義を説明できる。また，化学物質の廃棄や処理方法を正しく理解している。

Ｃ

自然科学の基礎とＩＴリテラシーを身につける。
①

化学，物理，数学等の自然科学の基礎を理解している。

②

化学・物理現象に関する基本的な実験技術を身につけている。それらの実験結果を説明できる。

③
Ｄ

化学技術者に必要な基本ソフトの操作ができる。
応用化学及び関連する領域の問題解決能力を身につける。

①

工学の基礎となる有機化学，無機化学，物理化学，分析化学，生命化学，化学工学，応用数学，情報処理技術の基礎知識を身につけ，問題解決に利用できる。

②

種々の機能性化学材料や医薬・農薬・食品・バイオ材料などのバイオ関連産業生成物の開発・製造あるいは環境計測や環境に配慮した化学品製造・リサイクルプロセスの構築に必要な専門基礎知識及び専門知識を身につけ，問題解決に利用できる。

Ｅ

デザイン能力を身につける。
①

研究テーマの経済性，安全性，信頼性，社会及び環境への影響等の背景について理解している。

②

与えられた問題を解決するために必要な実験とその実験手順，実験装置及び測定法等を適切にデザインできる。

③
Ｆ

実験結果等を適切に解釈し，問題の解決に必要な対策をデザインできる。

基礎的な化学技術英語を身につける。
①

化学分野の基礎的学術用語を読み書きできる。

②

化学分野の英語文献を和訳し理解できる。

Ｇ

自主的・継続的に学修する能力を身につける。
①

必要な知識と適切な情報源を選択して，調査報告することができる。

②

新しい技術や社会環境について，自主的かつ継続的に学修し，説明することができる。

Ｈ

コミュニケーション能力を身につける。
① 専門用語を含めて適切な言葉を選択し，文法的に適切な日本語でコミュニケーションできる。
② 論理的な記述の文章を作成することができる。
③ 適切な図や表を使いプレゼンテーションできる。
④ 相手の理解度を確認しながら論理的かつ分かりやすく討論できる。

Ｉ

チームワーク力を身につける。
①

チーム内における自らの役割を認識し，期限内に任務を遂行できる。

②

チーム構成員と協調して仕事を進めることができる。

8

＜情報工学科＞（教育目標）
教育目的達成のために，以下の学修教育目標に沿って教育を実施します。
Ａ

地球と人類の将来に関心を持ち，社会や自分の将来について考えるための知識と能力を身につける。
・政治経済，哲学等，社会と人類活動に関する基本的事項を理解し，説明することができる。
・外国語に関して，基本的な読解，文章作成を行うことができる。

Ｂ

情報技術者としての倫理と職業観を身につける。
・情報技術が社会に与える影響について説明できる。
・情報技術者の業務内容・要求される知識・技術，並びに情報社会に参画する者としての責任と義務を理解し，これらを説明できる。

Ｃ

工学系専門知識を修得するために必要な知識と応用能力を身につける。
・数学，自然科学等の基礎知識を理解するとともに，物理・化学の基本的な実験を行える。
・コンピュータと周辺装置の仕組みや機能の概要を理解し，基本的な操作が行える。

Ｄ

情報系技術者として必要な，専門知識と応用能力を身につける。
①

コンピュータシステムの構成とアーキテクチャの知識，並びに応用

・コンピュータを構成するハードウェアの基本動作を理解し，コンピュータ内部でのデータ表
現・処理・実行について具体例に照らして説明することができる。
・コンピュータにおけるオペレーティングシステムの役割と機能を理解し，具体例を通して，システム構成の考え方と構成方法を説明できる。
・コンピュータネットワークの基本技術を理解し，プロトコル，データの転送方法，及びネット
ワークの構成方法を具体例に照らして説明できる。
②

プログラミング・プログラム言語の基礎を理解し，各種機能を指示する命令の記述方法を説明できる。
・アルゴリズムとデータ構造及びこれらの関係を理解し，具体的なアルゴリズムの動作やデータ構造の実装方法を説明できる。
③

情報工学の基礎となる，数学及び情報の知識と応用

・データや事象の確率的とらえ方の基本を理解し，具体的事例に対し，必要な設計値等を計算することができる。
・離散数学や線形代数などの基礎知識を理解し，論理的思考力を身につけるとともに，具体的事例に適用できる。
④

情報システムと情報処理に関する知識と応用・コンピュータシステムを利用して情報を処理するシステムの基礎を理解し，その構成と動作を説明することができる。
・コンピュータを利用する情報処理の概要を理解し，実際のシステムに対する事例と動作を説明することができる。
Ｅ

課題を達成するために必要な論理的思考力を身につける。

① 具体的事例に対し，与えられた前提をもとに，論理を積み重ね，各種設計のパラメータ値等，必要な条件を導くことができる。

9

②
Ｆ

論理機能を組み合わせて，特定の具体的機能を設計することができる。
課題を達成するために必要な実務処理能力を身につける。

①

設計した具体的機能を実装して，コンピュータプログラムあるいは電子回路等を動作させることができる。

② 直面する課題に対し，適当な手段を用いて，目的の達成に向けて自主的に努力することができる。
③

与えられた課題を理解し，あるいは自ら設定した課題について，目標の達成に向けて，具体的に実行すべき事項を考えることができる。

④
Ｇ

課題を遂行するにあたり，目的の達成に向けて，他者と協力することができる。
職務を遂行するために必要なコミュニケーション能力を身につける。

①

課題を遂行するにあたり，協力者や指導者との意見交換等，必要とするコミュニケーションをとることができる。

②

課題の実行によって得られた結果を，第三者が理解できるように，文書あるいは口頭で報告することができる。

【13 医学部】
医学部の教育理念として「醫明博愛（いみょうはくあい）」を掲げている。
醫は手技的療法・薬を表し，医療の根幹を表す字義があり，明（みょう）には「あかるい」
「あか
るくなる」
「あきらかにする」「あける」などの漢字として意義がある。
以上より，
１

醫療により病める患者に光をあて「あかるくする」

２

醫学の疑問に対し研究をかさね「あきらかにする」

３

醫学を学ぶ者（医学生）に熱意ある教育によりその門を「あける」の三点から，本学の教育目標を踏まえ，「醫明」とすることで３つ意味を持たせている。つまり，醫
明博愛とは，博愛すなわち「すべての人を平等に愛し，自己犠牲・献身を惜しまない」心を持って「醫明」につとめることを意味する。
また，本学部の教育目標は以下のとおりである。
１

豊かな知識・教養に基づき社会に貢献する高い人間力を有する医師の育成

２

高い倫理観のもとに，論理的・批判的思考力を有し，世界へ発信できる学際的視野を持った研究者の育成３

豊かな個性を引き出し，次世代リーダーを育成する熱意ある教育者の育成

これらの内容は，本学部のＤＰディプロマ・ポリシーにも反映されている。
【14 歯学部】
歯学部の「教育研究上の目的」を基に「教育理念及び教育目的」を以下のとおり設定しており，
その理念・目的達成のための教育基本方針（三つの方針（ＤＰ・ＣＰ・ＡＰ））に加えアセスメン
ト・ポリシーを設定している。
（教育理念）
日本大学歯学部の前身である東洋歯科医学校は，佐藤運雄先生により大正５年に創立されました。当時の日本の歯学は，基礎医学の知識に乏しく技術偏重であったため，佐藤先生は，学校創立にあたり，歯学を単に口腔や歯だけにとどめず，全身との関連において組織的に学ぶことの重10

要性を強調しました。この「医学的歯学」の教育理念のもとに教育目的を達成します。
（教育目的）
日本大学歯学部は「日本大学の目的及び使命に則り，歯学の理論及びその応用を教授・研究し，併せて人格を陶冶して有為な歯科医師を養成すること」を教育目的としています。
教育目的を実現するために達成すべき教育目標は以下の通りです。
１ 医学的歯学の理念に基づく歯科医学の専門知識と医療技術を備えた人材の育成
２ 豊かな教養と寛容な人間性を備えた発信力のある人材の育成
３ 生命を尊重し奉仕の心と高い倫理観を有した人材の育成
４ 医療・社会の進歩や変革，生涯学習に対応できる省察力と探求心を備えた人材の育成
５

国民の健康維持・増進に貢献し，地域口腔保健活動でリーダーシップを発揮できる人材の育成なお，毎年度上記の内容については，教授会，教学戦略委員会及び学務委員会において見直しを行っており，令和５年度からの新カリキュラム導入に向けて「教育研究上の目的」以外の内容については大幅な改善・変更を行った。
【15 松戸歯学部】（教育研究理念）
口腔の健康は全身の健康を支えるという考えを基盤とし，それを具現化した「オーラルサイエンス（口腔科学）」の学びを礎に，自主創造の能力を養い，豊かな知識と教養に基づく高い倫理観を持ち，論理的かつ批判的思考を用いた問題解決力と省察力を有し，歯科医療と歯科保健を通して生涯にわたり社会に貢献できる人材を育成する。
（目標）
口腔と全身の健康維持，増進に寄与するために，社会の多様なニーズに対応できる高い職業倫理を備え，あらゆる職種と協働し，地域医療と地域保健に貢献できる歯科医師を育成する。
大学の定める日本大学教育憲章等を踏まえ，学部独自の教育研究理念を制定し，本学部として育成する人材像を明示している。また，学科の目標を定め，育成する具体的な歯科医師像を明示している。
【17 薬学部】「人類の保健，医療及び福祉に貢献する新しい薬学を創造する」という理念に基づいて，高度医療社会のニーズに応える医療薬学に重点を置いた特色のある教育・研究を推進し，医療人としての倫理観と高い専門性を備え，人の健康と医療の向上に貢献できる自主創造の気風を身に付けた薬剤師を養成する。
＜薬学科＞
薬学教育６年制の課程において，医薬品の安全かつ有効な活用，創薬科学，健康と環境に関する教育・研究を実践し，確かな薬学の基礎を身に付け，独創性と応用力並びに医療人としての心を育て，医療の担い手としての実践力を備えた薬剤師を養成する。
【19 短期大学部（三島校舎）】
短期大学部（三島校舎）では，平成 28 年度中に従前からの短期大学部（三島校舎）の教育理念の見直しを行い，新たに策定した短期大学部（三島校舎）２学科１専攻科の教育理念及び教育目標
は，以下のとおりである。

11

（教育理念）短期大学部（三島校舎）２学科１専攻科では，日本大学の教育理念「自主創造」を基礎とした「地域・社会貢献」をその理念とする。
（教育目標）
短期大学部（三島校舎）では，商経学の専門知識・技術に加え，ビジネスパーソンとして広い視野と豊かな教養をもった人材育成が目的である「ビジネス教養学科」と健全な食生活による健康の維持・増進を担える人材育成が目的である「食物栄養学科」並びに「専攻科食物栄養専攻」を設置しており，この異なる２つの学問分野において，三島も含め各地域社会に貢献できる良質な人材を育成することが目標である。
＜ビジネス教養学科＞
ビジネスや経済社会への深い理解を育む科目群を系統的に学びながら，製造業，金融業，流通業，観光業，一般サービス業の各分野での適性を磨き，ビジネス社会での即戦力となり，広い視野と豊かな教養を併せもち，地域社会に貢献できる自立した社会人の育成が目標である。
＜食物栄養学科＞
食の安全に対する関心と健康志向の高まり，そして高齢化社会を視野に入れ，食と栄養に関する専門知識と技術を学び，自主性と豊かな創造性を備えた栄養士としての能力を養うとともに，人々の豊かな食生活と健康の実現に貢献できる人材育成が目標である。
＜専攻科食物栄養専攻＞
本短期大学部食物栄養学科をはじめ，栄養士養成施設で修得した知識と技術をより高度な専門知
識と実践的な技能として磨き上げ，深い知識と応用力を兼ね備え，地域社会の情勢を的確に認識した食の専門家の育成が目標であり，学位取得による大学院進学や管理栄養士への道を開きます。
【20 短期大学部（船橋校舎）】「教育の理念」を『主体的学び・深思・考究・実践躬行・協働』として設定している（平成 27 年
11 月 24 日短期大学部（船橋校舎）教授会）。それぞれの意味については次のとおり。
「主体的学び」主体的に学ぶことができること。
「深思（しんし）・考究」物事を深く掘り下げて考えることができること。
「実践躬行（きゅうこう）」自分で計画し，それを実行することができること。
「協働」１．互いに異なる意見を持ちながら，建設的な議論を重ねて互いに学び成長することができること。
２．コラボレーションを生み出すことができること。
また，短期大学部（船橋校舎）の教育理念に基づき，快適で安全な建築・住空間と都市の創造に取り組む設計者・技術者など，持続的発展可能な社会の構築に対し，自ら学び，考え，創造する姿
勢・習慣を備えた人材の養成（建築・生活デザイン学科），技術改革により産業構造が急速に発展する中，社会の様々な分野において活躍し得る，自ら学び，考え，物事に取り組む姿勢・習慣を備えた積極的な人材の養成（ものづくり・サイエンス総合学科）をそれぞれ掲げ，様々な事柄に積極的に取り組むことを明確に求めている。
さらに，「各学科及び一般教育の教育目標」を次のとおり定めている（令和３年９月 21 日短期大学部（船橋校舎）教授会）。
＜建築・生活デザイン学科＞

12

持続的発展可能な建築・住空間及び都市の創造に寄与する人材を養成することを目的に，社会の変化に対応し得る知識，専門知識を利活用する技量，問題発見・解決する技能を培う。
＜ものづくり・サイエンス総合学科＞
幅広い理工学分野に関する専門的知識並びに技術の進歩に対応できる基礎学力と社会の様々な分野において活躍し得る，自ら学び，考え，物事に取り組む姿勢・習慣を備えた積極的な人材を養成する。
＜一般教育（各学科共通）＞
個々の学生の学習到達度（習熟度）を把握し，それに合わせたきめ細かい教育・指導を行うこと
により，専門教育に必要な基本的知識・技能を身に付ける。
【25 経済学研究科】
本学研究科は，次のとおり教育理念と教育目標を定めている。
「日本大学大学院経済学研究科は，本学の建学の精神に基づき，経済学及びその関連学術分野において，深い学識を備え，革新的な研究を担うことのできる研究者を養成するとともに，高度に専門的な知識をもち，高度専門職業人としての能力と資質を有する人材を育成することを使命とする。
この使命に従い，研究者の養成，高度専門職業人の養成，社会人の職業的再教育，実務的専門知識の涵養を目標とする。
」【28 国際関係研究科】
国際関係研究科の「教育理念」，各課程の「教育目標」は，次のとおりである。
（教育理念）
日本大学の教育理念「自主創造」に基づき，「国際関係及び国際文化への正しい理解と深い学識を基礎として，新たな領域での高度な研究成果を創出することを通じて，国際貢献を行うこと」を理念とする。
（教育目標）＜国際関係研究専攻／博士前期課程＞
国際関係及び国際文化並びにその関連学術分野における深い学識を涵養するとともに，専攻分野における研究能力を身につけるための研究指導を行い，専門性を要する職業等に必要な能力を持つ人材の育成が目標である。
＜国際関係研究専攻／博士後期課程＞
社会科学・人文科学における人類の英知を取得し，国際関係及び国際文化の専攻分野の研究において，新たな領域の確立及び高度な研究成果を創出できるための研究指導を行うとともに，今日のグローバル社会の諸問題に対して，広い視野から研究を遂行し，国際社会に貢献できる人材の育成が目標である。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く)】
教育理念は「自然環境を護り，社会倫理を尊び，学術の理論及び技術の深奥を究め，世界の平和と人類の福祉に貢献できる高度な専門的能力を有する人材を養成する」を定め，教育理念に基づく教育方針を，「質の高い，個性・特色ある人材を育成する」と定めている。
「質の高い人材育成」に対する教育目標を，博士前期課程では，「高度な思考力」「高度な実践力」という教育付加価値の形成と定め，博士後期課程では，「応用的思考力」「応用的実践力」という教育付加価値の形成と定めている。「個性・特色ある人材育成」に関する教育目標を博士前期課程では国際社会で協調して活13

躍できる能力及び魅力ある人間力の育成とし，博士後期課程では，総合デザイン力，マネジメント
力及び未来志向性人間力の育成とする。
【31 生産工学研究科】
生産工学研究科は，日本大学の教育の理念である「自主創造」にのっとり，教育研究上の目的を「教育目標」として制定している。生産工学研究科の「教育目標」は，博士前期課程（２年）では，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力と高度な専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的としている。博士後期課程（３年）では，コースワー
ク科目で研究者としての基盤を整えるとともに，専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い，その他の高度に専門的な業務に従事するのに必要な高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としている。
【35 松戸歯学研究科】（教育研究理念）
自主創造の能力を養い，高い倫理観と省察力を有し，豊かな専門知識と問題解決能力に基づく研究，教育，臨床を通して，生涯に渡り人類の福祉と健康に貢献する人材を育成する。
（目標）
人類の福祉と健康から社会へ貢献し続けるために歯科医学の専門知識を身につけ，多様な価値，
自己の立場・役割，日本の文化を理解し，高い職業倫理と世界への発信力を備えた研究・教育者，科学する力を持った臨床家を育成する。
大学の定める日本大学教育憲章等を踏まえ，研究科独自の教育研究理念を制定し，本研究科として育成する人材像を明示している。また，研究科の目標を定め，育成する具体的な医療従事者像を明示している。
【38 薬学研究科】
ライフサイエンスを中心とした基礎科学の発展に伴って疾病の解明が進み，医療における診断，治療技術も著しく高度化している。また，老齢人口の増加など社会構造の変化により，医療に貢献できる薬学が一層求められている。このような多岐に亘る社会的要請に応え，薬学分野における高度な専門知識と技術を涵養し，独創的な研究活動を通じて国際的な競争力及び自立して研究を遂行し発展させる能力を修得させ，将来，医療の分野で指導的役割を果たす質の高い薬学研究者・薬剤師を養成することを目的とする。
＜薬学専攻／博士課程＞
医療に関連した臨床的な課題を対象とする研究領域を中心とした広範な専門的知識と技術を涵養し，自ら研究課題を解決できる研究能力及び高度な医療を担うための能力を修得させ，将来，指導的立場で活躍し，社会に貢献できる人材を養成する。

点検・評価項目②
大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し，教職員及び学生に周知し，社会に対して公表しているか。
評価の視点１

学部においては，学部，学科又は課程ごとに，研究科においては，研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２

教職員，学生，社会に対する刊行物，ウェブサイト等による大学の理念・目的，

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学部・研究科の目的等の周知及び公表●学部においては，学部，学科又は課程ごとに，研究科においては，研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示【00 大学全体】
大学の目的及び使命は，学則第１条に定めており，大学院については，第 104 条に，また，法科大学院（専門職学位課程）については，第 105 条５項に定めている。短期大学部の目的は，短期大学部学則第１条に定めている。これらを踏まえた学部，学科又は課程ごとに，研究科においては，研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的については，それぞれの学則別
本 根拠資料 1-1）。
表に明示している（○●教職員，学生，社会に対する刊行物，ウェブサイト等による大学の理念・目的，学部・研究科の目的等の周知及び公表【00 大学全体】
大学の「目的および使命」，「教育理念」について，企画広報部作成の「教職員便覧」に記載し教職員に配布し，周知している。学生と社会に対する情報発信としては，大学ホームページ上で「理念（目的及び使命）」として独立ページを設けて公開しており，さらに本学の教育理念，目的及び本
使命等の理解促進のため，大学ホームページ上で「日本大学の歴史」というサイトを設けている（○根拠資料 1-2，1-3【ウェブ】，1-4【ウェブ】）。
学部等においては，「日本大学の目的及び使命」や「学部学科等の独自の教育理念や教育目標」
を学生全員に配布する履修要覧に掲載しているほか，学部等ホームページ上で「教育研究上の目的」
を公開している（基礎要件確認シート２）。また，全学共通教育科目「自主創造の基礎」の授業，オリエンテーション等で周知及び公表している。

点検・評価項目③
大学の理念・目的，各学部･研究科における目的等を実現していくため，大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１

将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定●将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定【00 大学全体】
中期計画は，令和２年４月１日施行の私立学校法において作成が義務付けられ，本学では，令和３年度から令和８年度までの６年間の「日本大学中期計画（令和３年度～令和８年度）」を策定し，本 根拠資料1-5【ウェブ】）。
現在，推進している（○

対象期間については，社会情勢の変化に迅速に対応するためできるだけ短期間とすること並びに策定時点では，理事長及び学長の任期が３年であったこと等を考慮し，６年間の計画としている。
計画の策定に当たり，本学が目指す大学像として，当時の理事長・学長から｢多様性を礎とし，複合的価値観を創りだす～魅力度・満足度・信頼度の高い大学へ～｣が示された。これは，学祖である山田顕義が日本法律学校を設立した際の考えであり，建学以来，脈々と受け継がれてきた本学の根幹となる思想と言える。本計画は，この本学が目指す大学像，日本大学教育憲章の実現に向け，学長及び理事長が任期中に取り組む方針である「教学に関する基本方針」と「経営上の基本方針」

15

(現在は「管理運営の基本方針」)に基づき，全学的な質保証体制の確立をはじめとする教学改革の実行，学生支援制度の充実，最先端な研究の推進など教学施策及び各種教学施策を支えていくための財政基盤の確立や人事体制の整備，本学資源の効率運用や安心・安全なキャンパスの実現等，学部から付属校までを含めた広い視点に立った法人主導による大学全体を意識した具体的な施策を
本 根拠資料1-6，1-7)。
盛り込んだ中期的な計画となっている(○

中期計画については，副学長を委員長，常務理事を副委員長とし，本学の理事及び本部各部署の部長で構成される中期計画検討委員会を中心に，計画の策定及び管理を行っている。
計画の確実な実行に向けて，計画ごとに具体的に実施していく事項を計画期間中のどのタイミングで実施していくのかをロードマップで示した「中期計画工程表」を作成した上で，年度ごとに作成する事業計画において，計画を策定，実行するとともに，事業報告において進捗状況の確認及び本 根拠資料1-8，1-9【ウェブ】）。また，資金検証を行い，次年度以降の計画に反映させている（○

計画については，施設計画の事業計画の財源措置を，当該部科校ごとに，支払能力，借入れの必要性及び返済能力等を確認した上で作成しており，諸会議において，適正な資金計画であることを確認した上で承認を得るなど，現実的かつ具体的な資金計画を精緻化している。これらは，私立大学
ガバナンス・コードの対応と関連させながら，委員会を中心に本部関連部署で連携しながら推進している。
なお，本学の一連の不祥事により，令和３年12月に理事長が交代したことに伴い，中期計画についても，令和４年３月に一部修正を行った。また，令和４年７月には，新体制が発足し，９月に理事長及び学長から管理運営及び教学の方針が示されたことから，現在，方針に基づいた中期計画の見直しを行っている。
●認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定【00 大学全体】
本学の一連の不祥事に伴い，令和４年７月に新体制が発足し，新たに就任した理事長及び学長か
本 根拠資料1-6，
ら，それぞれ「管理運営の基本方針」及び「教学に関する基本方針」が示された(○

1-7)。
その「管理運営の基本方針」の中で，学外団体からの信頼の回復として，認証評価制度における大学及び短期大学部の「適合」評価を早期に回復することを掲げている。現在，見直しを行っている中期計画では，より具体的な施策として，認証評価の提言に対して，全学内部質保証推進委員会
を中心として，全学的に取り組むこと及び令和６年度の大学認証評価申請や短期大学部の追評価申請に向けて，全学的な自己点検・評価を実施し，ＰＤＣＡサイクル確立による実質的な内部質保証
機能の充実を図ることについて，反映させる予定である。
また，部科校においても，単年度の事業計画において，認証評価の指摘事項等への対応についての継続的な取組を記載している。

２

長所・特色

【00 大学全体】なし【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
令和２年度の学則改定に伴い，改めて本方針を設定した。令和４年度現在，当該カリキュラムは，

16

完成年度を迎えておらず，今後，問題点の列挙等，再検討していく。
法学部ではこれまで外部評価を実施していなかったため，現在点検・評価を依頼中である。
【03 文理学部】
学部・大学院の教育理念・目的を刊行物やホームページ等を通じて，学生・教職員に広く周知し，あわせて，社会に対しても明らかにしている。また，教育理念・目的を実現するために，社会の変化等を考慮しながら学部として，財政基盤を踏まえた将来を見据えた計画そのほかの施策を作成し，必要に応じ見直している。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
本学部では，「日本大学教育憲章」及び「目的及び使命」並びに「日本大学経済学部教育研究上の目的」及び「日本大学経済学部の教育理念と教育目標」を「学部要覧」で学生に周知するとともに，
ホームページ上で公表しており，本学部の教育理念と教育目標については，総合型選抜等の各種入試の募集要項で入学者に対して周知をしている。また，非常勤教員に配付している「教員便覧」に「日本大学教育憲章」及び「経済学部の教育研究上の目的」を明記することにより，日本大学と本学部の方針を理解した上で教育活動が行える体制を整えている。
【05 商学部】
商学部の長所・特色は，実学としてのビジネスの理論を学修するとともに，幅広い教養を身に付け，国内だけではなく広く世界で活躍できる専門能力と人間力をもった人材を育成することである。
効果的で一貫した教育を実現するために，１年次前学期には「商学入門１」「経営学入門１」「会
計学入門１」「経済学入門１」を開講し，学科の枠を超えたビジネスの基礎を学び，２年次からはコースを選択し，専門性の高い学修を進めていくことになる。また，２年次からは，少人数制のゼ
ミナールに入室することができ，指導教員の下でより専門的な学修に取り組むだけではなく，学生が主体となって調査活動や学内外の活動に参画し，専門能力と人間力を高めている。
さらに，実学面においては，公認会計士試験や税理士試験，簿記検定試験，外国語の外部検定試
験の受験を奨励するとともに，その結果を単位認定できるようにしている。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
本学が目指す大学像「多様性を礎とし，複合的価値観を創りだす ～魅力度・満足度・信頼度の高い大学へ～」の実現に資する人材を育成するため，具体的な指標による教育を展開し，学生の学
修成果の実質化を目指す道しるべとなる「日本大学教育憲章」が平成 29 年４月に定められた。これを具現化するため学長，理事長が教学面，管理運営面において任期中に取り組む基本方針「教学に関する基本方針〔日本大学ルネサンス計画の実践〕」，「管理運営の基本方針〔“Ｎ・Ｎ ～新しい日大～”の実現に向けて〕」をそれぞれ策定している。
これら２つの基本方針はその案の段階において常務理事会で検討されたのち，教学面に関しては全学部長で構成される学部長会議での意見聴取が行われ理事会で決定されるプロセスを経ている
ため，大学法人が一方的に策定した方針ではなく，学部としての協働意識が醸成されやすいという土壌を培っている。
さらにはこれらの基本方針を受けて大学全体として中期的に取り組むべき施策を取りまとめたものが中期計画であり，芸術学部もこの中期計画に沿って「学部等基本計画」を策定し，さらには基本計画を基に単年度ごとの事業計画を立案しているため，学部として大学全体の方針・施策を共有しやすい環境となっている。

17

【10 理工学部】
理工学部の教育理念「自由闊達な精神，豊かな創造性及び旺盛な探求心を持ち，人類の平和と福祉に貢献できる，誇りある人材を養成する。
」については，理工学部教授会（平成８年５月９日）において策定。
【11 生産工学部】
生産工学部の「教育目標」は,幅広い教養と経営能力を持ち,学生個々の個性・能力を生かして,
人類の幸福と安全を実現するために考え行動し,社会に貢献できる技術者を養成することにある。
このために技術の進歩に対応できる基礎学力と応用能力及び技術が社会と自然に及ぼす効果と影響について,多面的に考える能力を培うことである。特に本学部では,学生個々の個性・能力を生かし,充実したキャリア教育を取り入れ，経営管理能力を備えた技術者を育成しており,個性や特徴の確立がなされている。
【12 工学部】
日本大学教育憲章に基づき，工学部及び各学科が教育研究上の目的を定めて学部要覧やホームページで公表している。
【14 歯学部】「教育研究上の目的」については，歯学部にとって普遍的内容であるため，今後も変わらずに継承していく方針であるが，教育理念・教育目的及び教育方針については，時代の変化・要請に対応できるよう毎年度見直しを行っており，特に令和５年度からの新カリキュラム導入に向けて，日本
大学教育憲章の内容や令和４年度版歯学教育モデル・コア・カリキュラム（令和６年度入学者から適用）とのそごがない内容であるか，また，学生に理解しやすい記述内容であるかといった点に留意しながら改正を行っている。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
歯科医師は齲蝕や歯周病を治療するだけではなく，口腔の健康を通じて全身の健康を支えるためにますます重要となってきているため，本学部及び研究科は歯科医学を「オーラルサイエンス（口腔科学）」と捉え，医学の一分科としての教育を行っている。
【16 生物資源科学部】
生物資源科学部の特色は，大学の目的，使命，日本大学教育憲章及び「生産・利用科学」，
「環境
科学」
，
「生命科学」の３分野を基軸に，生物資源を多角的に学ぶことができることである。特に「講義」と「実験・実習」を対にした独自の総合的フィールド科学教育を展開し，演習林，農場，臨海実験所など学内外の充実した実習・実験施設を活用した体験型の学習も特色となっている。
【17 薬学部】
本学部は，薬剤師として求められる基本的資質や能力が「薬学教育モデル・コアカリキュラム」に定められているため，ＤＰやＣＰとの整合性が取りやすい。特色教育として「特色Ⅰ：治療」，「特色Ⅱ：地域」，「特色Ⅲ：経営」を展開するカリキュラムは本学部独自の教育である。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
全国的にも希有の「理工系総合短期大学」として，それぞれの学問的特徴を生かして人材の養成を行っており，その結果，各学科の教育研究上の目的に基づく積極的な学修への姿勢が，その学びをさらに深めるべく，４年制大学への編入学を希望する学生の割合の高さにつながっている。
【21 法学研究科】

18

法学研究科は，教育研究上の目的に示した，「幅広い教養を身につけた専門性豊かな研究者の養成」，「社会の要請に応えた高度専門職業人の養成」及び「社会人の再教育によるキャリアアップを目指すための高度な教育」を実践するため，教学に関する様々な取組を行っている。
第一に，大学認証評価結果（追評価）で一層の改善が期待される事項の改善のため，博士後期課
程へのコースワーク科目の設置を優先事項として行う。第二に，法学部において令和２年度に導入した新カリキュラム対象学生の進学時期を迎える令和６年度に向けて，社会のニーズと合致する大学院教育の推進及び学部教育と大学院教育との連携を示すため，博士前期課程カリキュラムの見直しを行っている。
【22 新聞学研究科】
新聞学研究科は，教育研究上の目的に示されている，新聞学に関する優れた研究・開発能力を持つ研究者，教員の養成及び新聞学に基づく高度な専門的知識・能力を持つ人材の養成のため，教学に関する様々な取組を行う。
博士前期課程では，法学部において令和２年度に導入した新カリキュラム対象学生の進学時期を迎える令和６年度に向けて，社会のニーズと合致する大学院教育の推進及び学部教育と大学院教育との連携を示すため，カリキュラムの見直しを行っている。
【26 商学研究科】
日本大学の教育理念である「自主創造」に基づき，大学院商学研究科では教育研究上の目的を「商学，経営学，会計学の分野において先進的な研究を担うことのできる研究者の養成と，これらの分野における高度の専門的知識を身につけた専門職業人を養成すること」と定めている。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
理工学研究科の教育理念については，学則第１条及び第２条に定める大学の目的及び使命並びに第 104 条に定める「大学院は，高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究めて，文化の進展に寄与することを目的とする」を踏まえ，分科委員会（平成 15 年 12 月 18 日）において策定。
【31 生産工学研究科】
生産工学研究科の「教育目標」は,博士前期課程(２年)では,広い視野に立って精深な学識を授け,
専攻分野における研究能力と高度な専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的としている。博士後期課程(３年)では,コースワーク科目で研究者としての基盤を整えるとともに,専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い,その他の高度に専門的な業務に従事するのに必要な高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としている。
【32 工学研究科】
日本大学教育憲章に基づき，工学研究科，博士前期課程及び博士後期課程における各専攻が教育研究上の目的を定めて大学院要覧やホームページで公表している。
【34 歯学研究科】
歯学研究科の研究科及び専攻における「教育研究上の目的」は，本研究科において普遍的内容であるため，今後も継承していく方針である。
【36 生物資源科学研究科】
生物資源科学研究科の特色は，本学の幅広い学問分野の知識並びに研究目的・対象・手法を，よ19

り有機的かつ密接に共有しつつ高度な教育と研究を展開するために，学部 12 学科を分野横断的に設置した５専攻において，過度の専門化に陥ることなく，幅広い視野に立って自己の研究を位置付けることができるよう，既成の専門分野にとらわれない分野横断的なカリキュラムを編成・実施しているところである。
このカリキュラムでは，学士課程で身につけた基礎科学に関する知識と技術を発展させ，本研究科の多様な学術的研究を背景とした基盤的かつ先端的な専門知識や技能を修得させ，また，各専門分野において必要とされる知識と技術を備えた人材を育成するため，複数の教員が講義や演習にあたるオムニバス形式を積極的に活用している。
【37 獣医学研究科】
獣医学研究科の特色は，優れた研究者の育成，高度専門技術者の養成，社会人の再学習機能の強化，及び教育・研究上で国際貢献を果たし得る人材の輩出などを目的として教育・研究指導を行う
ため，キャンパス内に充実した研究施設及び設備，特に最新鋭の医療機器を整備し，極めて充実した臨床教育・研究システムが構築されており，高度な専門知識と実践的な技術を修得することができることにある。
【38 薬学研究科】「本研究科の理念及び目的」は医療の高度化による時代背景や社会的要請に応える内容となっており，本研究科の定める「学位論文審査基準」に即した博士論文を広く社会に公表し，学術の発展に寄与している。
【40 法務研究科】
本研究科は，「人間尊重」を教育理念に掲げ法学の理論・知識をふまえた法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成を目的としている。
そのような教育理念と目的に合致する法曹を育成しつつ，司法試験の合格者及び合格率を着実に増加させるため，取組可能な事項から改善して実績を上げていくという継続的な循環活動の実施に努める。
【07 国際関係学部】【08 危機管理学部】【09 スポーツ科学部】【13 医学部】【18 通信教育部】【19
短期大学部（三島校舎）】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【28 国際関係研究科】【29 理
工学研究科(地理学専攻) 】【33 医学研究科】【39 総合社会情報研究科】
なし

３

問題点

【00 大学全体】（総務部）
法人の将来を見据えた中期計画を策定し，ホームページや事務の友を通じて，学内に周知はしているが，部科校の教職員一人一人にまで浸透していないことが問題点として挙げられる。
（企画広報部）
大学ホームページについては階層が深く，見やすさに欠ける。
（学務部）「日本大学教育憲章」を起点に，「教育研究上の目的」，「三つの方針」，さらに学部においては,教学に関する理念，目標や方針など様々なものがあり，その関係性について再確認する必要がある。

20

【05 商学部】
令和２年度より日本大学教育憲章及び教学に関する全学的な基本方針を実現すべく，新カリキュ
ラムをスタートさせ，令和５年度には完成年度を迎えることになる。この間，学部のＤＰやＣＰ，コース・ルーブリック等を整備してきた。ただし，日本大学教育憲章と学部のＤＰやＣＰとの関係をより明確なものにすることや各科目の成績評価と十分に結び付けていく必要がある。また，コース・ルーブリックについても次期のカリキュラム改定に併せて見直し，改善を図っていくことになる。
【06 芸術学部】
本学部の各学科で策定している教育研究上の目的について，令和２年４月からの学則変更に伴い
見直しを行ったが，内部質保証機能の更なる充実を図りながらＰＤＣＡサイクルを確立させ，今後も「日本大学教育憲章」に基づく芸術学部の教育研究上の目的，三つの方針等の見直しを継続して行う必要がある。
【07 国際関係学部】
国際関係学部では，令和元年度から近隣の沼津市及び伊豆箱根鉄道株式会社と連携協力に関する包括協定を締結し，客観的視点による意見を聴取しているが，客観的視点による意見は「三つの方針」についての聴取であり，「教育研究上の目的」及び「教育目標」についての聴取は行っていないため，今後は，「教育研究上の目的」及び「教育目標」についても学外（地域社会や産業界等）から意見聴取を継続して行うとともに，学部内における自己点検・評価委員会並びに内部質保証推進委
員会の点検・評価サイクルを整え，教育の内部質保証の検証・推進体制を構築していきたい。
【14 歯学部】
令和５年度新カリキュラム導入に向けて改正を行ったため，今後ＰＤＣＡサイクルを回す中で問題点の抽出を行い，今後の改善につなげていく予定である。
なお，今後予定されている共用試験の公的化や歯学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂などに対応する必要があることから，これまでと同様に毎年度の見直しを継続することにより 対応していく。
日本大学の目的及び使命について，学生が十分理解しているかどうかが問題点であり，今後，学生アンケート等で，確認する必要がある。
【16 生物資源科学部】
令和５年度学部改組に伴う新学科のガイドブックには学部の教育研究上の目的等が明確に記載されていないため，今後は学部要覧と同様に記載することを検討している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
短期大学部（三島校舎）では，令和３年度から「本短期大学部の教育方針と教育目標」と本短期
大学部の教育の取組（カリキュラムの学修内容）に係る関連性や適切性を確保するため，近隣の沼
津市及び伊豆箱根鉄道株式会社と連携協力に関する包括協定を締結し，地域社会における学外の有識者の方々からの客観的な意見を取り入れる取組を構築することができた。しかし，「教育研究上の目的」については意見を聴取していなかったため，今後は，「教育研究上の目的」についても学外者（地域社会や産業界等）が参画した意見を継続して聴取するとともに，学部内における自己点
検・評価委員会並びに内部質保証推進委員会の点検・評価サイクルを整え，教育の内部質保証の検証・推進体制を構築していきたい。

21

【20 短期大学部（船橋校舎）】
短期大学は，大学と比較し，相対的に安価な学費という特性があり，高等教育の機会を地域に提供するという役割もあり，地域に密着している。また，修業年限が短期であるということから，職業教育，準専門職教育，職業資格取得のため，さらに，大学への編入学という役割がある。しかし，我が国における短期大学の置かれている状況は，大変厳しく，本短期大学部の目的及び使命をいかに実現していくかかが問題である。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
令和６年度学則改定に際しては，本部より示された「日本大学中期計画」にある「学位プログラムとしての大学院教育の確立」に示された諸施策を意識したものの，これらを完全に反映したものとはなっていない。中長期的な観点から，学則改定後も，計画的な大学院教育に係る施策を講じていく必要がある。
【28 国際関係研究科】
国際関係研究科では，令和４年度から近隣の沼津市及び伊豆箱根鉄道株式会社と連携協力に関する包括協定を締結し，客観的視点による意見を聴取しているが，学部と同様に客観的視点による意
見は「三つの方針」についての聴取であり，「教育研究上の目的」及び「教育目標」についての聴取は行っていないため，今後は，「教育研究上の目的」及び「教育目標」についても学外（地域社会や産業界等）から意見聴取を継続して行うとともに，国際関係究科独自の自己点検・評価委員会並びに内部質保証推進委員会がないため，国際関係研究科運営委員会が中心となり点検・評価サイクルを整え，教育の内部質保証の検証・推進体制を構築していきたい。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
理工学研究科の「教育理念」に基づいた形で「教育研究上の目的」の検討を行い，令和６年度以降の改正を目指す。
【34 歯学研究科】
現行の教育基本方針は，令和元年に見直しを行ったものであり，前回の見直しから３年が経過することから，これまでの経過を踏まえ問題点の抽出を行い，今後の改善につなげていく予定である。
日本大学の目的及び使命について，学生が十分理解しているかどうかが問題点であり，今後，学生アンケート等で，確認する必要がある。
【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
大学の目的，使命，日本大学教育憲章を学生に周知する機会を設けていないため，今後ガイダンス等で周知する機会を設け，学生の帰属意識の向上を図る必要がある。また，現時点で研究科専攻
独自の教育理念や教育目標の設定がされていないため，教育研究内容に則した独自の教育理念等の設定について検討する必要がある。
【40 法務研究科】
公益財団法人大学基準協会による平成 29 年度大学認証評価結果の「概評」において，本研究科について，次の２点の指摘があった。
① 「学位授与方針に課程修了にあたって修得すべき学習成果が示されていない」② 「教育課程の編成・実施方針については，教育内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていない」の２点である。
当時のＤＰには，「本法務研究科は，「人間尊重」を基本理念に掲げ，法律実務処理の基礎的能力

22のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の養成を教育目標としています。」と記載されていたことによるものであり，②は，当時のＣＰには，後述する下線部分がなかったことによるものであった。
上記の概評を受けて，平成 30 年第１回大学院法務研究科自己点検・評価委員会（以下「自己点検・評価委員会」という）及び同年第７回大学院法務研究科分科委員会（以下「分科委員会」という）の議により，①につき，ＤＰの一部改正を行い，冒頭記載のように，「本法務研究科は，「人間尊重」を基本理念に掲げ，将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養の涵養のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の養成を教育目標としています。
」と改めて（下線部分），課程修了に当たって修得すべき学習成果を明らかにした。
②につき，ＣＰの一部改正を行い，当該方針の冒頭に，「本法務研究科は，法曹に必要な学識及び能力を培う理論的かつ実践的な教育を内容とし，事例研究又は双方向若しくは多方向に行われる
討論若しくは質疑応答その他の適切な方法による授業を行うこととしている。」の文章を追加し，教育内容・方法等に関する基本的な考え方を明らかに示すよう改善した。
【03 文理学部】【04 経済学部】【08 危機管理学部】【09 スポーツ科学部】【10 理工学部】
【11 生
産工学部】
【12 工学部】【13 医学部】【15 松戸歯学部】【17 薬学部】【18 通信教育部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【25 経済学研究科】【26 商学研究科】【27 芸術学研究科】【29 理
工学研究科(地理学専攻) 】【31 生産工学研究科】【32 工学研究科】【33 医学研究科】【35 松戸歯学研究科】【38 薬学研究科】【39 総合社会情報研究科】
なし
４

全体のまとめ平成 18 年に現在の社会状況に即応し，かつ本学の総合性を発揮することを目的として，平成 19年に本学の教育理念を「自主創造」として定めた。また，平成 29 年に本学の目的及び使命を，その教育に関する側面について，時代に即した解釈を行い，本学が育成していく人間像の具体的指標
として「日本大学教育憲章」として明示した。これらの目的，使命及び日本大学教育憲章を踏まえ，学部，学科及び研究科，専攻ごとに「教育研究上の目的」を学則に定め，授与する学位課程ごとに一貫性のある三つの方針を定めている。なお，「教育研究上の目的」のほかに，独自の教育理念や教育目標を定めている学部学科等がある。
大学の「目的および使命」，「教育理念」及び「教育研究上の目的」については，ホームページや履修要覧等を通じて公表している
本学が目指す大学像，日本大学教育憲章の実現に向け，「教学に関する基本方針」及び「管理運営の基本方針」に基づき，全学的な質保証体制の確立をはじめとする教学改革の実行，学生支援制
度の充実，最先端な研究の推進など教学施策及び各種教学施策を支えていくための財政基盤の確立
や人事体制の整備，本学資源の効率運用や安心・安全なキャンパスの実現等，学部から付属校までを含めた広い視点に立った法人主導による大学全体を意識した具体的な施策を盛り込んだ令和３
年度から令和８年度までの６年間の「日本大学中期計画（令和３年度～令和８年度）」を策定し，
令和４年３月及び令和４年９月に見直しを行っている。

23

24

基準２
１

内部質保証

現状説明

点検・評価項目①
内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１

下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割，当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計，運用，検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスなど）●内部質保証に関する大学の基本的な考え方●内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割，当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担●教育の企画・設計，運用，検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスなど）【00 大学全体】
本学は，教育研究及び管理運営等の諸活動について，改善・改革を推進し，質の向上を図り，本学の人材育成及び研究成果に対する社会的評価及び信頼をより一層高めるためことを目的として，
令和３年３月に，「日本大学内部質保証に関する方針」及び「日本大学内部質保証推進規程」を制
本 根拠資料2-1【ウェブ】）。
定した（○

本方針では，内部質保証に関する基本的な考え方を，教育研究及び管理運営等における企画・設計及び運用の状況について，継続的に自己点検・評価を行い，ＰＤＣＡサイクル等を適切に機能させることによって，恒常的に改善・改革に努め，質の向上を図り，本学の教育研究等の諸活動が適切な水準にあることを保証することとしている。
本方針を具体化するために，全学における内部質保証の推進に責任を負う組織として，「全学内部質保証推進委員会」を置き，また，学部等における内部質保証の推進に責任を負う組織として「学部等内部質保証推進委員会」を各学部等に置いている。さらに，「全学内部質保証推進委員会」の下に「企画検討部会」を設置し，「全学内部質保証推進委員会」の任務に関する事項について，企
画・立案，設計及び調整等を行っている。
各内部質保証推進組織と連携し内部質保証を支える組織として，全学レベルの自己点検・評価を行う組織として「全学自己点検・評価委員会」を置き，学部等の組織レベルの自己点検・評価を行う組織として「学部等自己点検・評価委員会」を置いている。
また，教員レベルにおける自己点検・評価（ＦＤ・ＳＤ活動）を担う「日本大学ＦＤ推進センター」及び「全学ＳＤ委員会」を本方針に明記し，全学，各組織，教員及び職員の各レベルにおける諸活動を内部質保証につなげることを定めている。
加えて，全学的な内部質保証体制の推進に係る支援をする事務組織として「大学評価室」を置いている。
あわせて，三様監査（監事監査，監査法人による監査，内部監査）についても，内部質保証の一25環として捉えることにより，本学の諸活動の質向上に資するものと本方針に定めている。
なお，短期大学部については，方針の留意事項として，短期大学部の大学との異なる特性について配慮しながら内部質保証を推進することを目的に，短期大学部の実情に合わせた内部質保証の運用を行うことができるようにすることで適切な内部質保証の推進を目指すため，「教育その他の面
で大学とは異なる特性，独自性を有することに十分配慮し，その主体性を尊重するものとする」と明記している。
令和３年５月に策定した「全学及び学部等内部質保証推進委員会の任務」において，各内部質保証推進委員会は，自己点検・評価活動，ＦＤ・ＳＤ活動，ＩＲ活動について報告を受け，活動内容を把握すること，また，自己点検・評価及び認証評価結果を中心に改善・改革すべき事項について
検証し，ＦＤ・ＳＤ活動及びＩＲ活動等と連携しながら改善・改革を推進して，点検・評価活動を形骸化させることなく，さらに，学長及び学部長等の責任の下，質向上のための改善を図ることな
本 根拠資
ど，本学の内部質保証体制が円滑に推進できるような具体的な任務について記している（○料2-2）。
以下は，本学における「日本大学内部質保証に関する方針」について概念図で示したものである。

26

また，以下は教学ベースの内部質保証に関するＰＤＣＡサイクル図である。

Plan（方針・計画）については，「日本大学教育憲章」や「教学に関する基本方針」，学部学科ごとの「三つの方針」，それを実現するための「シラバス」の作成といった構成になっており，Do（実行）については，それらの適切な実行となっている。
Check（検証・評価）については，「全学レベル」は，全学自己点検・評価委員会による点検・評
価を行い，「学位プログラムレベル」は，学部等の自己点検・評価委員会による点検・評価を行い，「教員レベル」は，教員ポートフォリオ等による自身の振り返りや授業アンケートによる学生からの評価を受けて業務を確認することとしている。
それを受けるかたちで， Action（改善）が機能することになり，「全学レベル」は「全学内部質保証推進委員会」による検証，改善指示，「学位プログラムレベル」は，「学部等内部質保証推進委員会」による検証，改善指示，「教員レベル」は，学部等のＦＤによって行われる授業改善への取組となっている。本部，学部等及び教員自身は，それぞれの段階において，それぞれの方針・計画に基づいて，自主的に点検・評価を行い，内部質保証推進委員会は，それら自己点検・評価活動の結果報告等を検証し，質の保証のために重点的に改善すべき事項等について，新たなPlanに取り入れるなどして，改善を図っていくというサイクルである。
この内部質保証に関するＰＤＣＡサイクルが適切に運用されているか，各責任主体が，それぞれの役割を果たしているかどうかについて，外部の認証評価機関等による客観的な検証を定期的に受けることで，その質の担保を図っていくこととしている。
方針及び手続の周知については，「内部質保証に関する方針」のほか，「日本大学内部質保証推進規程」及び「日本大学内部質保証に関するＰＤＣＡサイクル図（教学）」はいずれも，ホームページを通じて学外に公表し，学内に対しては，学内システムである「事務の友」にて教職員間で共本 根拠資料2-1【ウェブ】）。
有され，周知徹底が図られている（○27また，令和３年６月に，本学の内部質保証体制についての浸透を図るために，学長による「日本大学の内部質保証体制について」と題した説明会を実施し，説明会の様子を，教職員向けの「ＳＤ
研修用動画サイト」に公開している。さらに，令和３年６月26日に，日本大学ＦＤ推進センターと全学内部質保証推進委員会との共催で開催された日本大学シンポジウムにおいて，「日本大学の内部質保証体制について」と題する講演を行い，理解と浸透を図った。
あわせて，「教学に関する基本方針〔日本大学ルネサンス計画〕」において，「教育の点検・評
価・改善など質保証に係る取組の推進」と内部質保証の取組推進を明示することで，教職員の意識
本 根拠資料2-3）。
をより高めるべく働きかけを行っている（○

以上のように，内部質保証のための全学的な方針及び手続を適切に明示しているといえる。

点検・評価項目②
内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１

全学内部質保証推進組織・学内体制の整備

評価の視点２

全学内部質保証推進組織のメンバー構成●全学内部質保証推進組織・学内体制の整備●全学内部質保証推進組織のメンバー構成【00 大学全体】「日本大学内部質保証に関する方針」を具体化するために，全学における内部質保証の推進に責任を負う組織として，「全学内部質保証推進委員会」を置き，また，学部等における内部質保証の推進に責任を負う組織として「学部等内部質保証推進委員会」を置いている。さらに，「全学内部質保証推進委員会」の下に「企画検討部会」を置き，「全学内部質保証推進委員会」の任務に関す
本 根拠資料2-4，2-5）。
る事項について，企画・立案，設計及び調整等を行っている（○「全学内部質保証推進委員会」は，委員長を学長が指名した者とし，副学長，常務理事，学務部長のほかに学長が推薦する若干名で構成し，「大学の内部質保証の推進に関する事項」，「大学の自己点検・評価活動に対する運営支援，検証及び改善指示に関する事項」，「大学の認証評価に関する事項」及び「その他大学の内部質保証に関する事項」を任務としている。
「学部等質保証委員会」は，当該学部等の専任教職員若干名をもって構成し，「学部等の内部質保証の推進に関する事項」，「学部等の自己点検・評価活動に対する運営支援，検証及び改善指示に関する事項」及び「その他学部等の内部質保証に関する事項」を任務としている。
自己点検・評価に関しては，全学レベルの自己点検・評価は，「全学自己点検・評価委員会」が全学的，総合的に企画，実施し，「学部等自己点検・評価委員会」が実施する自己点検・評価の諸事項について調整を図り，改善に努めている。
学部等における組織レベルの点検・評価は，「学部等自己点検・評価委員会」が，教員レベルの自己点検・評価は「ＦＤ推進センター」が担う体制としている。
さらに，教職員の能力向上に努め，教育の質向上を図るためのＦＤ・ＳＤを実施する「ＦＤ推進センター」及び「全学ＳＤ委員会」と，内部質保証，自己点検・評価及びＩＲ等の活動を支援する事務組織として「大学評価室」を設置している。
このように，「全学内部質保証推進委員会」及び「学部等内部質保証推進委員会」は，内部質保証の支持体制と連携し，その内容及び結果について検証の上，企画・立案，設計及び調整等を行い，28

学長は，「全学内部質保証推進委員会」からの内部質保証に関する評価結果を真摯に受け止め，改善に取り組むとともに，学内外に公表することで，学長のリーダーシップの下，「全学内部質保証推進委員会」及び「学部等内部質保証委員会」が教育研究の質保証に取り組む体制となっており，
内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制となっている。
また，内部質保証システムそのものの適切性及び有効性に関する検証を行うため，外部有識者の意見を求めることができる旨を本方針及び規程において定めている。

点検・評価項目③
方針及び手続に基づき，内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１

学位授与方針，教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定

評価の視点２

方針及び手続に従った内部質保証活動の実施

評価の視点３

全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤ
ＣＡサイクルを機能させる取り組み

評価の視点４

学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施

評価の視点５

学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画
的な実施

評価の視点６

行政機関，認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応

評価の視点７

点検・評価における客観性，妥当性の確保●学位授与方針，教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定【00 大学全体】
平成29年度以前の本学の全学共通の「ＤＰ，ＣＰ及びＡＰ（以下，三つの方針）」は，人文・社会科学から自然科学まで全ての分野が集まる学部から構成されている総合大学であるため，形式的な記述にとどまっていた。
これらの状況を踏まえ，全学共通の三つの方針を定めるのではなく，本学に関心を持つ様々な関係者が十分に理解できるような内容と表現にするため，平成28年12月に本学の教育理念である「自主創造」を明確化すること，つまり「自主創造」を標榜して本学が目標として育成していく人間像を明示し，学生と向き合いながら実効性のある教学施策を具体化していくための方針として，全学共通の三つの方針に代わる「日本大学教育憲章」（以下，教育憲章）を制定した。
「教育憲章」制定の趣旨は，本学の目的及び使命を，その教育に関する側面について，時代に即した解釈を行い，本学が育成していく人間像の具体的指標として「教育憲章」を制定することで，本学の学びの質とその水準を保証することを意図したものである。
教育憲章の内容は以下のとおりである。
本学が育成していく人間像を「日本大学マインド」として定義し，「日本の特質を理解し伝える力」，「多様な価値を受容し，自己の立場・役割を認識する力」及び「社会に貢献する姿勢」の３つを掲げている。これらは，在学中に限らず卒業後も，社会でその能力を伸長されるべき本学特有の育成すべき人間像として位置付けている。そして，この人間像に導くために必要な能力として，本29

学の教育理念である「自主創造」を構成する３つの構成要素から８つの包括的能力を明確にしている。
「自ら学ぶ （豊かな知識・教養に基づく高い倫理観）（世界の現状を理解し，説明する力）」「自ら考える （論理的・批判的思考力）（問題発見・解決力）」「自ら道をひらく （挑戦力）（コミュニケーション力）（リーダーシップ・協働力）（省察力）」
学部等においては，「教育憲章」を起点とした学部・学科等の「教育研究上の目的（養成する人材像）」を示し，授与する学位プログラムごとのＤＰにおいて，修得すべき具体的な資質及び能力を「教育憲章」に掲げる８つの包括的能力に連関した構成要素（コンピテンス）として，また，各構
成要素を修得するための能力（コンピテンシー）をＤＰ１～８として具体的に示している。また，
この「教育憲章」は本学の教育の質向上に向けたＰＤＣＡサイクル確立の指標としても位置付けている。
課題として，修士課程及び博士課程については，学士課程及び準学士課程とは異なり，全学共通の明確な方針を示していない。また，「教育憲章」の検証が行われていない。
●方針及び手続に従った内部質保証活動の実施●全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み●学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施●学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施【00 大学全体】
全学的な点検・評価活動は，「日本大学自己点検・評価規程」に基づき，「全学自己点検・評価委
員会」が中心となって，建学の精神・教育理念に基づく教育・研究及び管理運営等の全般につき，常に自己点検・評価を行うとともに改善に努めることによって，本大学の活性化及び合理化を図り社会的責務を果たすことを目的として，全学自己点検・評価委員会が，年度ごとに策定した「自己本 根拠資料 2-6）。
点検・評価実施計画」に基づき実施している（○はじめに，全学自己点検・評価委員会が決めた自己点検・評価項目に基づき，本部及び学部等自己点検・評価委員会が自己点検・評価を実施する。
学部等の自己点検・評価結果については，当該学部等の長，短期大学部次長，学部等内部質保証推進委員会及び全学自己点検・評価委員会へ報告する。学部等内部質保証推進委員会は，自己点検・評価結果を検証し，「学部等単位の改善事項」を抽出し，改善策（「改善事項に対する改善の方向及び方策」，「改善達成時期」及び「改善担当部署等」）を策定し，当該学部等の長及び短期大学部次長
へ報告するとともに，「学部等単位の改善事項」については，改善担当部署へ改善の指示をする。
全学自己点検・評価委員会は，本部及び学部等が作成した自己点検・評価報告書を取りまとめ，
全学内部質保証推進委員会及び理事長並びに学長へ報告する。
全学内部質保証推進委員会は，全学自己点検・評価結果を検証し，「全学単位の改善事項」を抽出し，改善策（「改善事項に対する改善の方向及び方策」，「改善達成時期」及び「改善担当部署等」）を策定し，理事長及び学長へ報告するとともに，本部及び学部等へ「全学単位の改善事項」につい30

て改善指示をする。
次年度からは，「全学単位の改善事項」に対する改善取組進捗状況及び結果調査を，全学内部質保証推進委員会が策定する実施方法に基づき実施する。
学部等内部質保証推進委員会は，「全学単位の改善事項」のほか「学部等単位の改善事項」についても達成状況を確認するとともに，改善促進の指示を各学科・課等にし，「改善取組進捗状況及
び結果調査報告書」を当該学部等の長，短期大学部次長及び全学内部質保証推進委員会へ報告する。
本部においても，改善取組進捗状況及び結果調査を実施し，その結果を全学内部質保証推進委員会へ報告する。
全学内部質保証推進委員会は，本部及び学部等から提出された「改善取組進捗状況及び結果調査報告書」における「全学単位の改善事項」について検証し，達成に至っていない改善事項について
本部及び学部等に指示し，改善するよう推し進める。また，「改善取組進捗状況及び結果調査報告書」を理事長及び学長へ報告する。
なお，令和３年度までの全学的な自己点検・評価活動は，３年に一度のサイクル（１年目に自己点検・評価の実施及び改善に取り組む事項（改善事項）の抽出，２年目には各改善事項の進捗状況の確認，３年目に改善事項の取り組み結果の確認）で実施していたが，令和４年度からは，より効
果的な自己点検・評価及び改善・向上に取り組むため，３年の周期を変更し，毎年度の自己点検・評価活動を流動的に実施できるようにした。
自己点検・評価の結果は，『日本大学の現況と課題（全学自己点検・評価報告書）』と題する報告書にまとめているほか，過年度に改善が必要と自己評価した事項については，その後の改善状況を『日本大学改革の歩み －自己点検・評価結果に基づく改善の状況（改善報告書）』としてまとめ，
本 根拠資料 2-7【ウェブ】，2-8【ウ
いずれもホームページに公開する等，学内外に公表している（○ェブ】）。
このように，自己点検・評価活動は，自己点検・評価委員会が主体となって実施し，自己点検・評価の結果については，全学内部質保証推進委員会及び学部等内部質保証推進員会が検証し改善・向上に取り組む体制となっている。
●点検・評価における客観性，妥当性の確保【00 大学全体】
点検・評価における客観性，妥当性の確保については，「日本大学内部質保証推進規程」において，「内部質保証体制の適切性を検証するために，外部有識者の意見を求めることができる」と定めており，認証評価を含めた外部評価を受けることで，それらが適切に機能しているかどうかを検証していくこととしている。
また，「日本大学自己点検・評価規程」において，全学自己点検・評価委員会の任務として「外部有識者又は学校関係者等による外部評価の企画及び実施に関すること」と明記され，学部等自己点
検・評価委員会の任務としても「当該学部等に関わる事項における外部有識者又は学校関係者等による外部評価に関すること」と明記されている。令和３年度に，短期大学部各校舎において，卒業
本 根拠資料 2-9【ウェブ】），令和４年度には，いくつかの学部で外部者による外部評価を実施し（○評価を実施する。
●行政機関，認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応【00 大学全体】

31

認証評価機関等からの指摘事項に対する対応
平成 29 年度に受審した大学基準協会による大学認証評価については，当初「適合」の判定を受け，評価結果に付された各提言については，本学として真摯に受け止め，今後の改善に対する取組
方針を明確にし，計画的に改善を進捗させるため「改善計画書」を作成していた。
しかしながら，平成 30 年 12 月 14 日に文部科学省が公表した「医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査最終まとめ」を受けて，令和 2 年，大学基準協会から，医学部医学科の入学者選抜に係る「学生の受け入れ」，「管理運営」及び「内部質保証」の各項目において問題があったと判定され，「適合」から「不適合」への変更を受けた。
本学は，指摘事項に対する改善に取り組み，令和３年度に追評価を受審したが，令和２年に指摘された重大な問題に対しては改善が認められるものの，新たに大学基準の「管理運営」に関して重大な問題が認められたとし，「不適合」と判定された。令和３年度に受審した短期大学認証評価についても，大学と同様の理由により「不適合」と判定された。
令和３年度に受審した大学認証評価（追評価）及び短期大学認証評価結果については，常務理事
会，学部長会議，理事会及び学部等に報告するとともに，内部質保証推進委員会を中心として，全学的な課題として改善を推進していくことを全学的に共有している。
学部等においては，学部等内部質保証推進委員会において改善計画の内容を検証し，改善を推し進めることとしている。
全学内部質保証推進委員会においては，本部所管部署及び学部等が作成した改善計画を検証し，改善を促進するとともに，その結果を理事長及び学長へ報告することとしている。
設置計画履行状況等調査に対する対応
設置計画履行状況等調査結果の各指摘事項における対応としては，本部学務部学務課において各学部等への履行状況の確認等を行っている。
なお，現在は通信教育部において，改善意見として学生確保及び入学定員の見直しについて，留意事項として定員未充足についての指摘があるが，未履行の状況である（基礎要件確認シート３）。
教職課程における自己点検・評価の実施方法，自己点検・評価の客観性，妥当性を高めるための全学的な運営・支援状況について
令和５年度より教職課程における自己点検・評価活動を実施する予定である。
全学的な自己点検・評価の実施体制，実施単位，実施間隔並びに自己点検・評価の観点等について準備を行っている。
本部学務委員会の下部組織に教職課程専門委員会（以下，専門委員会）を令和４年４月１日に設置した。この専門委員会が全学的な教職課程における運営・支援を行う主体となる。
現在は，前述の令和５年度教職課程における全学自己点検・評価項目について，全国私立大学教職課程協会が作成している「教職課程自己点検評価報告書」作成の手引を参考に点検・評価項目について検討を行っている。

点検・評価項目④
教育研究活動，自己点検・評価結果，財務，その他の諸活動の状況等を適切に公表し，社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１

教育研究活動，自己点検・評価結果，財務，その他の諸活動の状況等の公表

32

評価の視点２

公表する情報の正確性，信頼性

評価の視点３

公表する情報の適切な更新●教育研究活動，自己点検・評価結果，財務，その他の諸活動の状況等の公表【00 大学全体】
本学では，学校教育法施行規則に定められている教育研究活動等の状況について，大学ホームペ
本 根拠資料 2-11【ウェブ】 基礎要件確認シージ及び各学部等のホームページにて公表している（○ート５）。
自己点検・評価の結果は，『日本大学の現況と課題（全学自己点検・評価報告書）』と題する報
告書にまとめているほか，過年度に改善が必要と自己評価した事項については，その後の改善状況を『日本大学改革の歩み －自己点検・評価結果に基づく改善の状況（改善結果報告書）』としてま本 根拠資料2-7【ウェブ】，2とめ，いずれもホームページに公開する等，学内外に公表している（○

8【ウェブ】）。
財務状況については，事業報告書等を各学部等で閲覧できる環境を整えるとともに，大学ホーム
本 根拠資ページでの公表を行い，学内においては日本大学広報及び学報により公表を行っている（○料2-12【ウェブ】）。
その他の諸活動の状況等については，大学ホームページで，年度ごとの事業計画書及び中期計画，
本 根拠資料2-13
校舎等耐震化率等のほか理事会・評議員会の議事録（要旨）などを公開している（○【ウェブ】）。
また，本学では「日本大学情報公開内規」を制定し，学校法人日本大学の情報の公開についての事項を定めている。この法人の情報公開については，申請に応じて閲覧に供する方法及び日本大学
公式ホームページで公表する方法により，①財産目録，②貸借対照表，③収支計算書，④事業報告書，⑤理事，監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿（ただし，規程により個人の住所に係る記載の部分を除外して公開），⑥監事の監査報告書，⑦役員に対する報酬等の支給の基準，⑧寄本 根拠資料 2-14）。
附行為を公開することを規定している（○なお，教職課程における自己点検・評価活動を令和５年度より実施する予定であるため，公表はしていない。
●公表する情報の正確性，信頼性【00 大学全体】
本学の教育研究活動，自己点検・評価結果，財務，その他の諸活動の状況等の公表に当たっては，情報の正確性及び信頼性を確保するための仕組みや体制が整備されている。具体的には，自己点検・評価結果については，学部等から大学全体に至るまで，各自己点検・評価委員会での段階的な精査によって，社会への情報公開における正確性及び信頼性を確保している。また，財務情報について
は，監査法人及び監事の監査を受けた上で「監事監査報告書」を付して公開しており，社会への情報公開における正確性及び信頼性を確保している。このように，それぞれ二重の点検を常態化することにより，公表情報の正確性及び信頼性を担保している。
●公表する情報の適切な更新【00 大学全体】「日本大学情報公開内規」で定める情報については，年度ごとに更新し，理事・監事の構成や，寄附行為の変更が生じた際には，都度更新している。また，各部署からの依頼を受け，公式ホーム

33

ページの情報の修正や更新に随時対応している。

点検・評価項目⑤
内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１

全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性，有効性の定期的な点検・評価

評価の視点２

点検・評価における適切な根拠（資料，情報）の使用

評価の視点３

点検・評価結果に基づく改善・向上●全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性，有効性の定期的な点検・評価●点検・評価における適切な根拠（資料，情報）の使用●点検・評価結果に基づく改善・向上【00 大学全体】
内部質保証体制の構築により，自己点検・評価委員会及び内部質保証推進委員会の権限及び役割を明確にし，自己点検・評価活動の効率化を図ることを目的に令和４年４月に規程の改正とともに見直しを行った。
以下の３点が見直した内容である。
①

内部質保証推進委員会設置に伴う自己点検・評価委員会との任務の住み分け
自己点検・評価活動における改善等に関する任務についての住み分けを図るため，「自己点検・評価規程」の改正を行い，内部質保証推進委員会が自己点検・評価活動における検証及び改善について権限を持つ組織であることを明確にした。
②

大学における全学自己点検・評価活動の３年周期の見直し
これまでは３年周期で自己点検・評価を実施していたため，認証評価受審に合わせて自己点検・評価を別途行う等，自己点検・評価活動の運用面に制限があった。より効果的な運用につなげることを目的に，３年周期を廃し，毎年度その時々で求められる課題や問題に対応していくための自己点検・評価活動を策定することとした。
③

自己点検・評価委員会組織のスリム化
より実質的な活動につなげることを目的に，全学的な自己点検・評価の責任を担う組織を明確化し，また，自己点検・評価活動の手続きの簡素化や委員会運営及び各委員の負担軽減を図った。
また，ＦＤ推進センター及び全学ＳＤ委員会から提出された活動報告書等について，全学内部質保証推進委員会を中心に内容について検証を行い，その結果を提言としてまとめ，提言内容に対す
本 根拠資料2-15，2-16）。
る改善状況及び結果等について報告するよう指示をした（○

今後の内部質保証システムの適切性の点検・評価については，全学内部質保証推進委員会を中心に取り組むこととしている。「全学自己点検・評価委員会」が，各組織レベルにおける内部質保証の運用の適切性を点検・評価することを通じて，学部等の「学部等内部質保証推進委員会」は，その結果を踏まえて学部長等を中心に改善に向けて取り組む体制としている。また，その点検・評価
結果を「全学自己点検・評価委員会」がまとめた上で，「全学内部質保証推進委員会」を中心に全学的な内部質保証システムの適切性について検証し改善・向上に取り組むこととしている。さらに，「日本大学内部質保証推進規程」において，「内部質保証体制の適切性を検証するために，外部有34

識者の意見を求めることができる」と定めており，認証評価を含めた外部評価を受けることで，それらが適切に機能しているかどうかを検証していくこととしている。
・学部等における内部質保証体制について（内部質保証推進委員会，自己点検・評価委員会，各委
員会組織，教授会，執行部会等の役割や関係性）
・内部質保証活動の実施，教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取組，点検・評価の定期的な実施及び点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施の具体的な取組について
・点検・評価結果をもとに改善・向上を図った事項について【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
法学部内部質保証推進委員会の委員の多くは執行部会議の構成員であり，法学部内部質保証推進委員会を中心として，自己点検・評価委員会や各委員会組織との連携を行っている。
ＰＤＣＡサイクルを機能させる取組として，ＩＲ委員会において，学修満足度向上調査の結果等の分析を行い，本学部の課題等を抽出し，教育内容及び方法等の改善を図ることによって課題を克服し，学生の学修満足度を向上できるような体制を構築すべく，現在議論を重ねている。また，三つの方針の見直しについては，原則として，毎年度，点検・評価を実施し，ＰＤＣＡサイクルを確立する予定である。
また，現在依頼中の外部業務による点検・評価の結果及び自己点検・評価委員会での点検・評価を踏まえ，改善・向上に向けた取組を実施する予定である。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
前学期，後学期に最低各１回，学部内部質保証推進委員会を開催し，内部質保証を支える基盤となる４委員会（自己点検・評価委員会，ＳＤ委員会，ＦＤ委員会，教学ＩＲ推進委員会）の委員会
での報告・審議事項等を点検・評価し，問題点を明確にしている。これらを基に４委員会に対し，学部内部質保証推進委員会から指示を与えている。
学部内部質保証推進委員会から必要に応じ教学ＩＲ推進委員会に対し，学務委員会と連携し教学ＩＲを適切に機能させている。具体的には，令和４年４月 14 日開催の教授会において，教学ＩＲ推進委員会委員長から令和３年の活動報告が行われた。
今般，教育関連業者が開発した，外部アセスメント導入の提案を受けた。導入に際しては，学生の学習成果・教育成果の把握・可視化が可能となる利点があったが，費用が高額となる点，令和７年４月（2025 年４月）のカリキュラム改定も控えている点から，学部の内部質保証推進委員会において，慎重に審議した結果，導入を見送ったところである。後に大学本部から全学的に導入する旨の通知があり，令和５年度より文理学部でも実施される。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
内部質保証体制として，学部自己点検・評価委員会，ＳＤ委員会，ＦＤ推進委員会及び教学ＩＲ委員会において，各組織（ＦＤ・ＳＤ・ＩＲ）の現状把握を行い，特色や問題点を明らかにした上で，内部質保証推進委員会で問題認識と同時にその改善策を点検・評価する体制を整えている。内部質保証システムの適切性については，学部長，学部次長及び事務四役で構成する執行部会が組織的に点検・評価している。
内部質保証推進委員会で，学部・大学院のそれぞれの各種事項について検討及び対応しているが，内部質保証の体制・組織として，「内部質保証推進委員会」に大学院に関連する構成員の拡充を図35ることにより，本研究科の内部質保証を適切に機能するよう検討を進めている。
学部長が提言した「学部運営の基本方針」を受け，内部質保証推進委員会からＳＤ委員会へ「学部運営の基本方針」の具体的な施策の企画・立案について指示をした。その後，ＳＤ委員会で検討を重ね，「学部運営の基本方針」具現化プロジェクトのテーマで，各課の課長補佐及び主任を対象に研修を実施した。現在，各グループから提案があったプロジェクトの具現化に向けてＳＤ委員会
等で検討を進めており，まとまり次第，内部質保証推進委員会に報告をし，点検・評価を行った上で実行に移す予定である。
経済学部では，令和３年度までは，学務委員会及びカリキュラム検討委員会を中心にカリキュラ
ムの点検・評価を行い，令和４年度のカリキュラム改定で改善を図ったが，令和４年度は，学務委
員会を中心に点検・評価を行っている。
経済学研究科では，大学院委員会を中心としたＣＰの点検・評価により，令和４年度にＣＰの見直しを行い，改善を図った。
【05 商学部】【26 商学研究科】
日本大学内部質保証に関する方針に基づき，令和２年度において商学部執行部会議構成員をベースとした商学部内部質保証推進委員会を発足させ，令和３年度において学部及び大学院における内部質保証体制の更なる構築のため，学務担当，学生担当及び研究担当を構成員として追加した。
主な業務としては，自己点検・評価委員会，商学部ＦＤ委員会及び商学部ＳＤ委員会と連携し，教職員の啓発に努めている。
今後の課題としては，商学部においてＩＲ委員会が未設置でもあるため，他学部の状況等を注視して設置に向けて検討を進めたい。また，商学部内部質保証推進委員会において大学院を対象に含めることとなったばかりのため，実例には至っていないことである。
内部質保証活動並びに教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取組は，商学部内部質保証推進委員会が中心となって担っていく。現行のカリキュラムの検証や改善にはカリキュラム検証委員会，教育内容・教育方法の改善に当たってはＦＤ委員会が実行している。また，コース科目担当者会議においてコースごとのＰＤＣＡサイクルを確立するとともに，総合教育においても総合教育科目担当者会議を設置して，専門教育と同様のＰＤＣＡサイクルを機能させるよう取り組んでいる。学務委
員会は，これらの委員会や会議と連携を図りながら内部質保証活動を検証や改善に取り組んでいる。
具体的には，令和２年度からの現行カリキュラムへの改定をきっかけとして各コースのルーブリックを作成して，到達度評価を取り入れるようになっている。また，履修系統図を作成して学部要覧にも記載して，体系的な学修を促している。
なお，従来からある学科会議や総合教育部会と新設されたコース科目担当者会議や総合教育科目担当者会議の権限や役割，関係が明確になっていないところがある。また，両組織（例えば，商業学科会議とマーケティングコース科目担当者会議など）に所属メンバーの多くは重複しているものの，一部は重なっていないことから情報の共有や意思決定，業務の実施に当たって支障をもたらす場合もある。今後，問題点を明らかにした上で，両組織の権限や役割，関係を整理し，次期のカリキュラム改定に合わせて見直しを図っていく。
商学部内部質保証推進委員会における点検の結果，改善点等の指摘がある場合は，大学院課程検討委員会において改善点等の指摘への対応策を検討の上，各専攻の科目担当者会議と連携して改善・向上を図る体制となっている。

36

カリキュラムの改定により，所属学科にとらわれることなくコースを選ぶことができるという「ねじれ現象」の一部を改善するとともに，クラス担任やゼミナール担当教員によるコース選択の指導を行うことで改善を図っている。ゼミナールの入室者を増やすため，入室試験日程の前倒しや，編入・転部・転籍生にも考慮した入室試験日の見直しを図っている。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
内部質保証体制については「学部長」（研究科の場合は「研究科長」），「執行部」，及び「内部質保証推進委員会」が軸となり，「日藝ＩＲ推進室」からの各種提案を「ＦＤ委員会」，「ＳＤ委員会」，「自己点検・評価委員会」，及び「その他の各種委員会」へ指示し，都度報告を受ける体制となっている。
本体制は令和４年９月 15 日に確立し，今後，指示・報告のサイクルが稼働していくことになり，
そのサイクルについて不都合があれば，適宜修正していく予定である。
＜芸術学部＞
令和４年９月 15 日開催の内部質保証推進委員会において内部質保証推進委員会，日藝ＩＲ推進室，入試戦略ワーキンググループ，カリキュラム・シラバス改革ワーキンググループ，退学者・留年者対策ワーキンググループ，自己点検・評価委員会，ＦＤ委員会及びＳＤ委員会の位置関係を示す概念図及び各組織の役割と権限を確認した。また，同年９月 22 日開催の教授会及び大学院分科委員会において周知を行うとともに，適宜ＳＤやＦＤの各種セミナー等で，概念図を提示し，教職員への意識付けを図っている。
また，点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施の具体的な取組は以下のとおり。
（入試戦略ワーキンググループ）①

従来の入試広報で十分には訴求できていなかったポイントを強化するため，特設ウェブサイト
「日藝 CROSS」を立ち上げ，コンテンツの充実を図り志願者増に努めた。
入試戦略ＷＧでは，本学部を取り巻く受験者市場の調査・分析，並びに受験生に向けた情報伝達の向上を図るべく，公式ウェブサイトや付属高校への情報提供方法の改善を行ったほか，
ＷＧの調査・分析等に基づき，Ｎ全学統一方式第２期の新規導入等，入試制度の改革が行われた。さらに全専任教職員対象のＳＤ研修会を開催し，受験者市場の急激な学際化，本学部が直面する危機を共有の上，入試戦略ＷＧが各種委員会や事務局各課の所管を横断的に繋ぐ形で新たな学部特設 WEB サイト「日藝 CROSS」の制作を進行した。本サイトは，より多様で幅広い受験者層の獲得を目的としており，受験者層をすでに志願を検討しているコア層，志望を漠然と持つミドル層，芸術分野に興味を持つ段階の潜在的なライト層の３層に定義付けし，同系他大学(ベンチマーク)を最大限に意識の上，Ｚ世代と定義されるデジタル世代，16～18 才の高校生に対して「他大学とは一線を画す，魅力的で分かり易い芸術学部」を短時間で具体的に伝達することを目指した。公開後の効果としては，コンテンツ公開時の学部 Twitter 情宣投稿は,インプレッションが 27 万件強を獲得，連動する公式 YouTube チャンネル（３月現在：再生視聴
回数約 48 万回）は収益化の条件を充たすなど，ソーシャルメディアを玄関口としたコンテン
ツ誘導戦略が軌道に乗り，公開から９ヶ月となる３月現在で，約 17.5 万件超のアクセスと 5.4
万人超えの訪問者を獲得し，結果として令和５年度入学者選抜における志願者総数増加に寄与した。また，入試戦略ＷＧでは,構成員による Google Classroom 上での継続的な受験者市場の情報収集,分析,共有,に基づく計画設定／実施／評価／改善のサイクルをＷＥＢサイトのコン37テンツ投入・分析・更新に反映して実行している。
各コンテンツの訪問者数・アクセス数・エンゲージメント・閲覧者の居住地域・性別年齢構
成・興味関心の傾向・端末等の情報を２週間ごとに細かく分析し,諸会議や執行部を含む多くの教職員が閲覧する特設サイト制作用 Classroom 等で公開の上,コメント欄で広く意見を募り,提案は迅速に反映している。この様に入口戦略から，教育の内部改善のサイクルを常態的 に動かすため，入試戦略ＷＧを機能させている。
②

広報委員会と連携を強め，広報委員の協力の下，入試広報活動を活性化させた。

（カリキュラム・シラバス改革ワーキンググループ）①

提言書（第４次）でメディア授業の積極的導入・活用を学部長に提言した。
カリキュラム・シラバスＷＧでは，将来に向けた学則改定を見据え，各学科科目の配列の再検討の実施（学務委員会依頼）や同系他大学のカリキュラム分析・共有を進め，並行してコロ
ナ禍で急速に成長したオンライン授業をより活用すべく，提案書（第４次）で令和５年度におけるメディア授業の積極的導入・活用を学部長に提言。さらに「芸術学部及び大学院芸術学研
究科における多様なメディアを高度に利用して行う授業に関する取扱ガイドラインを制定」し法人本部の承認を得た後に，令和５年度より上限 60 単位までのメディア授業として正式導入した。メディア授業の種類としては大きく，①オンデマンド授業（常時視聴可能なオンデマン
ド形式での実施型），②オンラインライブ授業（リアルタイム配信型），③ハイブリッド授業（サテライト型）を導入し，学生が多用な開講形態を効果的に選択できる学修環境の整備を進行した。カリキュラム・シラバスＷＧでは各種 FD 活動，特に授業評価アンケート結果や学修満足度向上調査の分析結果等を共有の上，日藝 IR 推進室傘下の退学者・留年者対策ＷＧの施策や入試戦略ＷＧが進める入口戦略と密接に連携の上，教育の質保証の要となる学則・カリキュラ
ムの継続的改善に向けたＰＤＣＡサイクルを機能させている。

②

カリキュラム編成上の特徴や問題点等を検証した。

（退学者・留年者対策ワーキンググループ）
学部長に対し２つの対策について提案を行った（令和３年度中）。
（学務委員会）
ＤＰに基づく教育の質を保証するための取組を進めるべく，アセスメントテスト（ＰＲＯＧ）
を令和４年度入学者から導入した。
点検・評価結果を基に改善・向上を図った事項としては，令和５年度総合型選抜における試験
科目変更に伴いＡＰの見直しを図った。
（令和４年５月 26 日開催の入学試験管理委員会で了承）＜芸術学研究科＞
令和４年９月 15 日開催の内部質保証推進委員会において，内部質保証推進委員会，日藝ＩＲ推進室，大学院教学戦略ワーキンググループ，自己点検・評価委員会，ＦＤ委員会及びＳＤ委員会の位置関係を示す概念図及び各組織の役割と権限を確認した。また，同年９月 22 日開催の教授会及
び大学院分科委員会において周知を行うとともに，適宜ＳＤやＦＤの各種セミナー等で，概念図を提示し，教職員への意識付けを図っている。
令和３年度においては大学院教学戦略ワーキンググループを２回開催し「博士前期課程における学位の専攻分野の名称の検討」「芸術学研究科担当教員の認定基準の検討」を行い，今年度は６月16 日（木）開催の大学院教学戦略ワーキンググループにおいて「教育研究上の目的及びカリキュラ

38

ムの見直し」「大学院入試改革（学部内進学者の増進）の検討」として各専攻の現状の問題点を出し合い議論を行った。
令和３年度大学認証評価（追評価）に係る質問事項等の対応においては，教育目標が示されているのみで，その目標に基づいて教育課程をどのように編成しているのか，また，どのように実施していくのか等の考え方が読み取りにくいように見受けられる旨の指摘を受けたため，教育内容・方法等に関する基本的な考え方を具体的に示すべく，大学院委員会及び大学院専攻主任会議において議論を重ね，令和３年度中に見直しを行った。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
内部質保証体制は，学部長の責任の下，自己点検・評価委員会において自己点検・評価を行う上で，国際関係学部内部質保証推進委員会が中心となり，各種委員会が連携・協力して推進していく。
授業評価や学修満足度向上調査といったＦＤ活動や教職員の研修会を通じたＳＤ活動を行い，教育研究活動の質保証の向上に努め，教学ＩＲ委員会では，本学に散在するデータを一元管理し，入学から在学時，卒業までの一気通貫した成績等の分析を行い学修成果の可視化に努める。教学ＩＲについては，令和５年度の教務システム変更に伴いより推進していく。国際関係学部内部質保証推進委員会へは，内部質保証の有効性，適切性を客観的に検証するために各種委員会は，国際関係学部
内部質保証推進委員会へ報告を行い，評価を受けることで学部内の内部質保証を推進していく予定
である。
令和３年度から「授業改善計画報告書」の作成を行っている。担当教員各自が検証内容に基づき，年度を通しての自己評価，シラバスに基づいた授業展開，シラバスに記載したＣＰ，ＤＰの対応，来年度に向けた改善点の抽出の評価，授業評価アンケート結果に対する自己評価である。また，次年度の授業計画の立案については，授業計画（シラバス内容），教材の開発，授業の準備，教授法，成績評価等の項目から授業改善を行いたい項目を担当教員に選択してもらっている。
国際関係学部では，令和４年度をもって「授業改善計画報告書」のサイクルが確立するため，現時点では改善・向上を図ることができるよう改善・向上を図るための取組を行っている状況である。
【08 危機管理学部】
本部内部質保証体制に基づき，「三軒茶屋キャンパス内部質保証推進委員会」は，「三軒茶屋キャンパス自己点検・評価委員会」及び「三軒茶屋キャンパスＩＲ委員会」の結果を踏まえ，学部長及び内部質保証推進委員長を中心に，改善に向けて取り組む体制としている。具体的な「三軒茶屋キャンパス内部質保証推進委員会」の取組としては，令和５年１月の時点で，計７回委員会を開催しており，学修満足度向上調査に基づく分析や，令和５年度事業計画の策定等を検証している。
点検・評価結果を基に改善・向上を図った事項については，学生の満足度向上を目的に，ＴＡ・ＳＡ制度導入した。
【09 スポーツ科学部】
本部内部質保証体制に基づき，「三軒茶屋キャンパス内部質保証推進委員会」は，「三軒茶屋キャンパス自己点検・評価委員会」及び「三軒茶屋キャンパスＩＲ委員会」の結果を踏まえ，学部長及び内部質保証推進委員長を中心に，改善に向けて取り組む体制としている。具体的な「三軒茶屋キャンパス内部質保証推進委員会」の取組としては，令和５年１月の時点で，計７回委員会を開催しており，学修満足度向上調査に基づく分析や，令和５年度事業計画の策定等を検証している。
点検・評価結果をもとに改善・向上を図った事項については，学生の満足度向上を目的に，ＴＡ・

39

ＳＡ制度導入した。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】「日本大学内部質保証に関する方針」に基づき，令和３年度に理工学部内部質保証推進委員会を設置した。同委員会では理工学部自己点検・評価委員会にて行った点検・評価等について報告を受
け，検証を行った結果，改善事項があった場合は改善指示を行う。
また，令和４年度から，理工学部内部質保証推進委員会が中心となり，理工学部の内部質保証の推進を図る一環として，自己点検・評価の客観性・妥当性を高めるために外部からの評価を取り入れることとした。
（理工学研究科は令和５年度から理工学部と同様に実施）
本学部においては，教学ＩＲを行う組織として，理工学部情報統括委員会（ＩＲ委員会）を設置
し，本委員会は「日本大学内部質保証に関する方針」に基づく教学を中心とした組織マネジメント
を適切に行う上で必要となる情報及び課題の収集，整理，分析並びに学部方針の検討及び立案を行い，本学部のＩＲ機能の向上を図るとともに，教育力向上に資することを委員会の目的として定め活動を行っている。本委員会は学務委員会・大学院委員会・ＦＤ委員会・入学試験実行委員会・学生生活委員会等の委員から構成されており，各委員会等からデータ分析依頼があった際は多角的に分析を行い，分析結果を依頼があった部署へ回答している。回答を受けた各委員会等は分析結果を活用し，各取組の改善・向上につなげている。
教学に関する全般については，学務委員会が中心となって教育の改善・向上を検討し，教授会で意見を集約又は審議することにしている。
理工学研究科においては，内部質保証体制については理工学部と共通である。教学に関する全般
については，大学院委員会が中心となって教育の改善・向上を検討し，大学院分科委員会で意見を集約又は審議することにしている。
内部質保証活動については次のとおりＰＤＣＡサイクルを機能させている。
（Plan）
教学に関する情報等を収集及び分析し，教育・研究の改善や改革を行うことにより，内部質保証体制を確立させる。
（Do）
理工学部情報統括委員会（ＩＲ委員会）は，学部・大学院・短期大学部における教学を中心とした組織マネジメントを行う上で必要となる情報及び課題の収集，整理，分析を行う。また，ＦＤ委員会では，学生による「授業改善のためのアンケート」を実施しており，ＦＤ研修会において，授業等の改善につなげるべく，各学科のＦＤ活動の報告及び学修満足度向上調査等の各種アンケートの分析結果の報告について意見交換を行う。
（Check）
理工学部情報統括委員会（ＩＲ委員会）は，日本大学学修満足度向上調査の分析及び成績・入試等の結果を継続的に分析している。また，令和４年度は理工学部内部質保証推進委員会委員長である学部長から，「学修成果の客観的評価手法の導入検討について」依頼を受け，学修成果客観的評
価のモニター受検を試行的に行い，学修成果の客観的評価手法の試行結果の報告を行った。
ＦＤ委員会では，学生による「授業改善のためのアンケート」を実施し，結果の分析を行っている。
（Action）

40

理工学部情報統括委員会（ＩＲ委員会）・ＦＤ委員会等が中心に教学ＩＲに関する分析を進めており，その分析結果は所管部署（委員会・課）へ反映され，各取組の改善・向上につなげている。
上述したＰＤＣＡサイクルは各取組の改善・向上につながっており，一定の成果を上げているが，理工学部として組織的に内部質保証に関するサイクルとして機能させられていない面もあるため，理工学部内部質保証推進委員会に適切な報告を行い，情報を集約し，より一層の教育力向上を目指す。
令和３年度まで教育研究上の目的及び三つの方針に基づく教学活動に対する外部評価を実施できていなかったが，理工学部内部質保証推進委員会及び理工学部自己点検・評価委員会にて外部評
価の実施方法について検討を行い，令和４年４月に外部評価を毎年実施することを組織決定し，理工学部については令和４年度に実施，理工学研究科については，令和５年度から円滑に外部評価を実施できるよう理工学部内部質保証推進委員会及び理工学部自己点検・評価委員会が準備を進めていく。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
生産工学部の内部質保証体制は，内部質保証推進委員会が，自己点検・評価委員会，ＦＤ委員会，
ＳＤ委員会，教学ＩＲ室及び教育開発センター運営委員会からの報告を受け，活動内容を把握し，自己点検・評価及び認証評価結果を中心に改善・改革すべき事項について検証・改善・改革を促し，その結果を担当会議，担当・主任会議，教授会へ報告する体制となっている。
生産工学研究科の内部質保証体制は，内部質保証推進委員会が，自己点検・評価委員会及び大学院検討委員会からの報告を受け，活動内容を把握し，自己点検・評価及び認証評価結果を中心に改善・改革すべき事項について検証・改善・改革を促し，その結果を専攻主任会議，大学院分科委員
会へ報告する体制となっている。
生産工学部では，生産工学部教学ＩＲ室を設置し，教育・研究の改善・改革に生かすべく，本研究科の教学に関する情報，資料の収集及び分析を行う。この分析結果に基づき，大学院検討委員会
から，その下部組織に当たるカリキュラムＷＧ，広報ＷＧ，ＦＤ・入試ＷＧ，将来検討ＷＧから成る組織は，各ＷＧからの自己点検・評価結果を受けて，大学院検討委員会が，専攻等の改編計画等の立案を行うことで，内部質保証システムを有効に機能させている。
生産工学研究科では，生産工学部教学ＩＲ室を設置し，教育・研究の改善・改革に生かすべく，本学部の教学に関する情報，資料の収集及び分析を行っている。この分析結果に基づき，自己点検・評価結果を改善・改革につなげるために設置されている教育開発センターが，下部組織に当たる教育検討専門委員会，ＦＤ専門委員会，教育支援専門委員会より，自己点検・評価結果を受け，各専
門委員会に対して改善方策の助言等について教育開発センター運営委員会を通じて行うことで，内部質保証システムを有効に機能させている。
生産工学部では，令和２年度に実施した三つの方針の点検・評価に基づき，令和４年度カリキュ
ラム改定において，ルーブリック評価の設定及びクォーター制度における科目最適配置の見直しを行った。
生産工学研究科では，令和２年度に実施した三つの方針の点検・評価に基づき，令和４年度カリキュラム改定において，生産工学系の専攻横断科目の拡充を行った。
【12 工学部】【32 工学研究科】
工学部内部質保証推進委員会は，執行部会メンバーで構成されており，「学部等内部質保証委員

41

会の任務」に基づき，学部で実施した自己点検・評価，ＦＤ・ＳＤ等の内容についての検証を行う
体制を整えており，改善が必要な場合は，各種委員会や所管部署に改善指示をしている。
毎年，「学生満足度調査」，「授業評価アンケート」を実施し，自己点検・評価委員会において，学科ごとに「授業達成度の点検」，「授業評価アンケートによる点検」を行い，教育の質維持と点検を行い，点検結果に基づく改善・向上に向けた取組みの精度を高めている。
点検・評価結果を基に改善・向上を図った事項は以下のとおりである。
① 学生の指導歴を学生カルテとして，教職員がこれまでどのような指導を行ってきたかについて，ポータルサイトにて情報共有できるようにした。
② 成績不振学生に対する修学指導強化として，父母面談や電話による注意喚起を実施した。
③ 学修・教育力向上施策検討委員会を設置し，退学率，留年率の低減を図った。
【13 医学部】【33 医学研究科】
これまでは，医学部学務委員会が各小委員長や本学学務委員会と連携して，医学部におけるカリ
キュラムを含む教学に関するＰＤＣＡサイクルにおいて，計画・実行・評価・改善の全てを担っていたが，令和４年に公正で有効な教育プログラム管理のために，カリキュラムの立案と実行を担う学務委員会から評価機能を分離することを目指して，令和４年に医学部自己点検・評価委員会の中にカリキュラム評価小委員会を設置した。さらに，医学部内部質保証推進委員会の中に学部長，学務委員会の代表，カリキュラム評価小委員会の代表により構成されるカリキュラム改善小委員会を設置し，教育プログラムの改善に責任を負う組織とし，カリキュラム評価小委員会の評価の結果を踏まえて改善の方向性を示す機能を持たせた。その結果，学務委員会が企画立案（Plan）と実行（Do）
を，カリキュラム評価小委員会が評価（Check）を，カリキュラム改善小委員会が改善（Action）を担う組織として整備された。
また，こうしたＰＤＣＡサイクルを支援する組織としてＩＲ委員会とＩＲ室が整備され，定期的で事務的なデータの収集が可能になった。
医学部学務委員会は，教育カリキュラムの立案に際し，教育目標の達成を目指しつつ社会情勢の変化等をカリキュラムに反映させ，教学を推進させていく役割を担う。同委員会には各領域を担当する関連小委員会があり，カリキュラム構成に応じて柔軟に設置・廃止・統合を行っている。現在は 12 の小委員会を設置しており，学年別教育カリキュラムの編成，国家試験及び共用試験への対応など個別の案件を担当し，科目責任者との協議を重ねながら，授業内容と担当教員の適合性にも配慮しつつ，カリキュラムの調整を行っている。また，必要に応じて，小委員会の下に作業部会を設置している。教学に関する事項については，作業部会，小委員会，学務委員会での審議の後，教授会での審議を経て承認・実行される。各小委員会は，各担当カリキュラムについて，特定の学系分野における個別の方針よりも優位であり，行政当局の管轄権などで定められている規約や本学の管理運営の範囲内において，カリキュラムを策定できる。
現状，大学院単独での内部質保証に係る委員会の設置やシステムの構築の検討は行わず，学部教育から大学院教育への中で教育の質保証をどのように考え，具体化していくかを，卒後教育委員会
を中心に継続的に模索している。まずは，学部に設置される委員会やシステムに大学院に関連する委員会委員等が参画して，学部で構築した内容を基に，大学院教育・研究で実効性が高い内容にしていくことを考えている。
点検・評価結果をもとに改善・向上を図った事項として，令和４年度入学生より，新カリキュラ

42ムを導入した。新カリキュラムでは「自主創造」の理念を実現するために，創造力の醸成と医療人としての人格の陶治を目的とし，多様性と自ら考える時間を保証できるカリキュラムを目指した。
① １，２年次の科目数と授業時間数の削減。
② 多様な必修科目・選択科目の設置。
③ 科目間の統合。
④ ４年次に研究を体験できるコースの設置。
⑤ ５，６年次の座学の削減と診療参加型臨床実習期間の延長。
医学研究科においては，専門性に特化した科目を設置することで，大学院教育の更なる充実と研究の高度化の推進を目指している。令和５年度より機能回復・障害克服・活動向上を目指す専門的な診察，検査や治療に関する臨床研究を遂行するため，内科系に「リハビリテーション医学」，乳腺外科・内分泌外科診療の進歩に貢献する研究を行うため，外科系に「乳腺内分泌外科学」を新たに設置する。さらに，研究科長からの諮問により，医学研究者としてのリサーチ・マインドを高めるとともに，入学者増加のための方策及び諸制度等の改廃，再構築に向けて，卒後教育委員会及び研究委員会で検討している。
【14 歯学部】【34 歯学研究科】
歯学部内部質保証推進委員会において，歯学教育評価（分野別評価）受審を視野に入れた評価項
目への対応策検討に係る準備を担当し，教育の内部質保証を推進するために中心的役割を担う委員
会を令和４年度から教学戦略委員会と決定した。なお，歯学部内部質保証推進委員会は，担当する各委員会から定期的な報告を受けて，その内容の確認や検証を実施し，必要に応じて改善・修正等の指示を行う役割を担うこととしている。
大学院教育（カリキュラム・三つの方針）に係る点検・評価については，大学院歯学研究科教育検討委員会において実施している。
内部質保証を推進する組織として，令和３年度から「歯学部内部質保証推進委員会」を設置し，自己点検・評価報告書を基に改善事項を抽出し，改善項目ごとに学部内組織である学務委員会や研究委員会などに改善指示を出して，ＰＤＣＡサイクルが有機的に連関するシステムを構築している。
現在，教学ＩＲに基づくＰＤＣＡサイクルによる教育改善に取り組んでおり，令和５年度から新
カリキュラムの導入を予定しており，今後はＦＤ・ＳＤ活動との連携を推進していく予定である。
また，学外の有識者による第三者からの評価機会を設けて，内部質保証体制の改善を図っていく予定である。また，点検・評価結果を基にカリキュラム改正を行い，令和５年度から運用開始予定である。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
通常の諸案件については，所管となる委員会，会議及び部署等で検討したものが諸会議に上程される。担当会（①「学部経営事項」
・「教学事項」を判断，②「教学事項」について，教授会の議題をするかを審議・決定）及び教授会（①教学事項（入学，卒業，学位の授与，学長裁定）について
意見，②教学事項について，教育研究上の観点から審議，③重要事項の報告），事務４役会（①決裁となる事項（特に重要な事項，②事務４役会で事前に協議することで，学部運営が円滑化する事項，③その他重要事項の協議，④重要事項の報告）等で諮ることにより，多面的かつ複数人により確認を行うことで，学部内の質保証が担保されている。
また，自己点検・評価委員会で年に一度自己点検・評価報告書を作成することで，その執行状況

43

について改めて確認を行うとともに，その報告書に基づき内部質保証推進委員会で検証を行うこと
で，次年度以降の改善につなげている。
従前，学部の内部質保証に係る検討を行ってきた学務委員会での検討事項や，令和４年度から設置した松戸歯学部学校関係者評価協議会による評価結果等を踏まえ，松戸歯学部内部質保証推進委
員会において改善すべき事項の集約，改善案の検討等を行い，改善への取組につなげている。
教育・学修総合センターに蓄積された学生の成績データを活用したＩＲ小委員会の分析により，歯科医学総合講義５における学年平均正答率は，その後の卒業率や歯科医師国家試験合格率と密接な相関関係が認められた。こうした分析結果を踏まえた上で次年度の同科目の合格基準を設定する
ことにより十分な知識，学力を修得し，歯科医師国家試験に合格できる実力を有する者のみが進級・卒業することで養成する人材の質の保証につなげている。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
教学面については，学務委員会が中心となり内部質保証を推進している。執行部及び学科主任を中心に構成されるＦＤ委員会，執行部を中心に構成されるＩＲ委員会が学務委員会と連携を取りつ
つ，内部質保証を推進するための取組を検討し実施している。
令和３年度に「生物資源科学部内部質保証推進委員会」を設置し，その他の学務委員会，自己点
検・評価委員会，ＩＲ委員会及びＦＤ・ＳＤ委員会が連携することで，内部質保証体制を構築している。
具体的には，以下の取組を毎年実施し（⑤～⑥については一定期間ごと），これらの取組から得られたデータや評価を学務委員会等で共有し，教育活動の改善及び取組自体の改善に活用している。
①

授業評価アンケートの実施②

学修満足度向上調査の実施③

学生ＦＤ CHAmmiT の学部提案書に基づく改善の取組④

外部機関による評価（株式会社井出トマト農園，株式会社マルホ，株式会社シンテック）⑤

大学基準協会による獣医学教育評価⑥

一般社団法人 日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）による認証評価⑦

ＦＤ研修会の実施

また，生物資源科学部では，執行部会議等とは別に定期的に執行部が集まり情報交換等の会を現在まで開催している。同会において，学部運営に関する諸事項についての情報共有や意見交換を行っており，教育研究活動の改善や各種情報の収集，三つの方針に関する事項等についても話し合い，執行部間の意見交換がなされ，学部の運営に反映される体制を構築している。
今後は，令和７年度に獣医教育認証評価を受審予定であり，学務委員会，自己点検・評価委員会，ＩＲ委員会及びＦＤ・ＳＤ委員会と連携し，教育研究活動の改善・改革を推進し，より一層の質の向上が図られるよう体制を強化する。また，外部評価及び分野別評価の実施，点検・評価の定期的な実施により，ＰＤＣＡサイクルの確立を進めることとしている。
生物資源科学研究科及び獣医学研究科では，以下の取組を毎年行っている。
①

授業評価アンケート②

ＦＤ研修会の実施

令和４年度学生ＦＤ CHAmmiT の学部提案書（学生・教職員が協働し学部を改善するための意見をまとめたもの）に基づき，学部の教育方法や教育環境の改善を進めている。

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【17 薬学部】【38 薬学研究科】
本学部の内部質保証体制は，執行部から諮問・発議を教授会及び大学院分科委員会に行い，そこから各種委員会に指示が出される。各委員会からの報告は，自己点検・評価委員会にて審議され，内部質保証推進委員会に報告される。内部質保証推進委員会での審議結果は，執行部に指示・提言することで，ＰＤＣＡサイクルを適切に機能させている。
また，三つの方針に基づいた体系的かつ組織的な教育活動を展開し，大学教育を充実させるために，ＤＰについては学務委員会及び大学院学務委員会で，ＣＰについてはカリキュラム検討委員会を経て学務委員会及び大学院学務委員会で，ＡＰについては入学試験管理委員会で検証を行う。特にＤＰ，ＣＰについてはアセスメント・ポリシーに基づく検証を行っており，その結果を自己点検・評価委員会，内部質保証推進委員会へ報告，各種委員会へ指示する体制を整えている。
本学部では平成 29 年度に第三者評価として，一般社団法人薬学教育評価機構による薬学教育評価を受審し，令和８年３月末日まで適合判定を受けている。令和６年度には第２期の評価を受審するために，自己点検・評価書を作成し，令和７年度に実地検査を受ける予定である。
ＩＲ委員会からの報告に基づき，点検・評価を行った結果，高大連携の強化，学修指導の強化，
カリキュラムの検討，学修成果の可視化等について，内部質保証推進委員会から，改善に取り組む
よう執行部に提言され，今後，各種委員会において検討を開始するところである。
【18 通信教育部】【39 総合社会情報研究科】
通信教育部では，内部質保証の体制を確立するため，自己点検・評価委員会，ＦＤ専門委員会及び学務委員会にて報告のあった内容について，内部質保証推進委員会にて報告，対応を指示するという体制を整備している。なお，重要案件は事務局執行部会及び関係４学部の学部長や学務委員が加わった，教授会に相当する通信教育学務委員会で協議している。
総合社会情報研究科では，内部質保証の体制を確立するため，自己点検・評価委員会及び大学院
ＦＤにて報告のあった内容について，内部質保証推進委員会にて報告，対応を指示するという体制を整備している。なお，重要案件は大学院分科委員会にて報告，対応を指示するという体制を整備している。また，その他案件は事務局執行部会及び通信教育学務委員会で協議している。
通信教育部内部質保証推進委員会にて，大学認証評価（追評価）結果における各提言に対する改善計画書を作成した。改善目標としては，教育課程の編成と実施に関する考え方が明確となるよう通学課程と連携を図り，学務委員会が中心に引き続き検討を重ねることとした。
また，現在，定員充足に向けて対面及びオンライン形式の入学説明会を行っているほか，本通信教育部にて設置している全国主要都市の学習センターで地方在住者向けの説明を行っている。そのほか私立大学通信教育協会主催の合同入学説明会への参加，通信制高校や専門学校の訪問及び中途退学者の受入れ等，志願者増加に向けて積極的な施策を行っているが，通信教育課程は，通学課程と異なり，広告の露出度を上げることが志願者増加に多く影響する。そこで，令和４年６月に本通
信教育部ホームページを全面リニューアルし，アピールポイントを明確化した。志願者が本通信教
育部について理解できるよう，現在も定期的に更新を行っている。そのほか，Ｗｅｂ広告の強化は従前どおり行っている。今後は各種ＳＮＳにも広く広告を行うことで，幅広い年齢層の志願者増加に努めたい。
平成 31 年度以降の改善取組としては，関係４学部の通信授業におけるシラバスに，１年間の学修計画等を明記している。

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】【19 短期大学部（三島校舎）
内部質保証体制は，短期大学部（三島校舎）次長の責任の下，自己点検評価委員会において自己点検・評価を行う上で，短期大学部（三島校舎）内部質保証推進委員会が中心となり，各種委員会
が連携・協力して推進していく。授業評価や学修満足度向上調査といったＦＤ活動や教職員の研修会を通じたＳＤ活動を行い，教育研究活動の質保証の向上に努め，教学ＩＲ委員会では，本学に散在するデータを一元管理し，入学から在学時，卒業までの一気通貫した成績等の分析を行い学修成
果の可視化に努める。教学ＩＲについては，令和５年度の教務システム変更に伴いより推進していく。短期大学部（三島校舎）内部質保証推進委員会へは，内部質保証の有効性，適切性を客観的に検証するために各種委員会は，短期大学部（三島校舎）内部質保証推進委員会へ報告を行い，評価を受けることで学部内の内部質保証を推進していく予定である。
令和３年度から授業改善計画報告書の作成を行っている。検証内容は，年度を通しての自己評価，
シラバスに基づいた授業展開，シラバスに記載したＣＰ，ＤＰの対応，来年度に向けた改善点の抽
出の評価，授業評価アンケート結果に対する自己評価である。また，次年度の授業計画の立案は，授業計画（シラバス内容）教材の開発，授業の準備，教授法，成績評価等の項目から授業改善を行いたい項目を選択させている。
令和４年度をもって「授業改善計画報告書」のサイクルが確立するため，現時点では改善・向上を図ることができるよう取り組んでいる状況である。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
内部質保証体制は，日本大学内部質保証に関する方針に基づき，短期大学部（船橋校舎）内部質保証推進委員会，短期大学部（船橋校舎）自己点検・評価委員会，短期大学部（船橋校舎）教職員
教育改善委員会，短期大学部（船橋校舎）の教員が構成員として加わっている理工学部情報統括委
員会で構成される。
短期大学部（船橋校舎）内部質保証推進委員会が，短期大学部（船橋校舎）自己点検・評価委員
会を中心に，短期大学部（船橋校舎）における内部質保証の運用の適切性を点検・評価し，その結果を踏まえて必要がある場合は各委員会組織等に改善の指示をして改善に取り組む体制となる。
このほか，内部質保証の実質的な実行組織である短期大学部（船橋校舎）学務委員会，短期大学部（船橋校舎）教職員教育改善委員会等の各委員会組織レベルにおいて随時点検・評価を行い，必要な改善・向上を図っており，委員会組織レベルにおけるＰＤＣＡサイクルが機能している。
なお，教授会及び執行部会において共有する必要がある場合は情報を共有する。また，短期大学部（船橋校舎）内部質保証推進委員会は，短期大学部（船橋校舎）教職員教育改善委員会及び理工学部情報統括委員会から教職員のＦＳＤ活動やＩＲ活動に関して適宜報告を受け，情報を共有し，改善が必要な場合は各委員会に改善の指示をする。
内部質保証の実質的実行機関となる短期大学部（船橋校舎）学務委員会等の各委員会組織レベルにおいて随時点検・評価を行い，改善・向上を図っている。令和４年度に関連する主なものは，次のとおりである。
① 令和４年度カリキュラム改定
短期大学部（船橋校舎）学務委員会において，短期大学部（船橋校舎）の多くの卒業生が理工学部及び生産工学部に編入学することを受け，編入学後の既修得科目の単位認定を考慮し，３年次編入学した後２年間で卒業できるよう，また，卒業延期者削減及び就職希望者への対応

46

を目的としたカリキュラム改定を実施した。
②

令和５年度入学者選抜における学校推薦型選抜（公募制）の実施日の変更
令和４年度入学者選抜の結果を受け，短期大学部（船橋校舎）入学試験実行委員会において志願者分析等を行った結果，他大学の多くが 11 月に推薦選抜を実施している時期であり，短期大学部（船橋校舎）に対して一層意識が高い志願者の受験を促すため，学校推薦型選抜（公募制）の実施日をこれまでの 12 月中旬実施から１か月前倒しての 11 月中旬を実施日とした。
③

履修科目登録単位数の上限に関する変更
短期大学認証評価等において，単位の実質化を図るために履修科目登録単位数の見直しを図る必要があるとの指摘を受けていたことから，短期大学部（船橋校舎）学務委員会において履
修科目登録単位数の上限数等の見直しを図り「短期大学部（船橋校舎）履修科目登録単位数の上限に関する内規」の改正を令和４年４月１日施行により行った。
各学期における単位数の上限は各 25 単位となっている。また，夏季集中授業及び春季集中
授業における単位数の上限は各６単位となっている。
直前の前学期又は後学期の学期ＧＰＡが 3.0 以上及び直前の前学期又は後学期の修得単位数のうち，卒業要件に算入することのできる単位数が 21 単位以上である場合は，27 単位を上限として，履修科目を登録することを認めることとなっている。
④

ＡＰの一部変更
令和６年度以降の入学者を対象とするＡＰについて，短期大学部（船橋校舎）入学試験実行委員会におけるＡＰと入学試験方法における整合性の検証結果並びに学務委員会における令和４年度カリキュラム改定，表記の平易化のための追加等及び日本大学教育憲章やＤＰ，ＣＰと連携した内容への更新のためを受けて，入学者選抜において重視する学力の構成要素をＡＰに明記するとともに，各学科及び短期大学部（船橋校舎）学務委員会において各学科のＡＰの
内容の見直しを含めて一部変更を行った。
⑤

授業改善のためのアンケートの設問項目の一部見直し
短期大学部（船橋校舎）教職員教育改善委員会において，昨今の学生に対するアンケート数の増加に伴い，学生自身にアンケート疲れが散見され，アンケートの回答率と回答内容の精度が低下傾向にあることから，回答率や回答内容の精度向上を図るため，設問項目の一部見直しを行った。結果として，回答率と回答内容の精度向上が図られた。
⑥

建築・生活デザイン学科及びものづくり・サイエンス総合学科における収容定員数の変更
令和４年度入学者選抜の結果，少子化傾向等の影響があるにもかかわらず，全国的な情報系学部への注目度の高まりを受けて，情報科学分野を設置しているものづくり・サイエンス総合学科においては受験者数の減少の影響が少なかったが，建築・生活デザイン学科においては定員割れとなったことにより，短期大学部（船橋校舎）学務委員会を中心に入学者の分析や今後の入学者選抜の動向等を検証した結果，令和６年度以降における両学科の収容定員数の変更（建築・生活デザイン学科 220 名→204 名，ものづくり・サイエンス総合学科 140 名→156 名）に至った。
短期大学部（船橋校舎）としての自己点検・評価活動のほか，内部質保証活動の実質的な実施組織である各委員会組織レベルにおいて，随時点検・評価により検証等を行い，改善・向上が必要な場合には改善・向上を図っており，ＰＤＣＡサイクルは機能していると言える。

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【40 法務研究科】
内部質保証に関するシステムの整備について，本研究科では研究科長を委員長として「大学院法務研究科内部質保証推進委員会」を設置して，同委員会が内部質保証の推進について責任を負う組織となり，大学院法務研究科自己点検・評価委員会や大学院法務研究科ファカルティ・ディベロッ
プメント委員会（ＦＤ委員会）と連携し，自己点検・評価委員会，ＦＤ委員会が行う自己点検・評価活動の結果報告等を受けてそれを検証し，教育の質の保証のために教育研究及び管理運営等の諸活動について必要な改善・改革を指示・推進し，質の向上を図ることとしている。
ちなみに，自己点検・評価委員会では，平成 30 年度法科大学院認証評価（再評価）結果に対する検討や，令和５年度受審予定の法科大学院認証評価に向けた検討が行われ，内部質保証推進委員会に報告している。ＦＤ委員会では，授業評価アンケート（学生・教員），学生との意見交換会，教員相互間による授業参観，ＦＤ研修会等の実施について計画・実施・報告・検討を行い，授業改善を積極的に推進する自己点検・評価活動を行って内部質保証推進委員会に報告しており，令和４年
度ＦＤ活動の内容については，令和５年度第１回の内部質保証推進委員会において報告する予定である。
内部質保証推進委員会は，令和４年度（令和５年２月 28 日現在）において９回開催されており，
上記のとおり，主に，令和５年度受審予定の法科大学院認証評価に向けた改善事項等について自己点検・評価委員会から報告を受け，令和５年度の受審に向けて今後も継続して改善事項を検討することや，提出資料の作成作業等を滞りなく進めるよう指示をしている。なお，令和４年度のＦＤ活動の内容についてはＦＤ委員会からの報告を待って，改善すべき事項等について必要な指示をする
予定である。
加えて，これまでの法科大学院認証評価の結果については，本研究科公式ホームページで公表している。
内部質保証推進委員会は，令和４年度（令和５年２月２８日現在）において９回開催されており，
主に，令和５年度受審予定の法科大学院認証評価に向けた改善事項等について自己点検・評価委員
会から報告を受け，令和５年度の受審に向けて今後も継続して改善事項を検討することや，提出資料の作成作業等を滞りなく進めるよう指示をしている。なお，令和４年度のＦＤ活動の内容についてはＦＤ委員会からの報告を待って，改善すべき事項等について必要な指示をする予定である。
自己点検・評価委員会では，平成 30 年度法科大学院認証評価（再評価）結果に対する検討や，令和５年度受審予定の法科大学院認証評価に向けた検討が行われ，内部質保証推進委員会に報告している。
ＦＤ委員会では，授業評価アンケート（学生・教員），学生との意見交換会，教員相互間による授業参観，ＦＤ研修会等の実施について計画・実施・報告・検討を行い，授業改善を積極的に推進する自己点検・評価活動を行って内部質保証推進委員会に報告しており，令和４年度ＦＤ活動の内容については，令和５年度第１回の内部質保証推進委員会において報告する予定である。
本研究科では，明確に「ＩＲ」と冠した委員会は存在しないが，内部質保証推進委員会，自己点
検・評価委員会，ＦＤ委員会が連携し，相互に働き掛けることによって，ＩＲ機能が整備された状態にあり，教学ＩＲが適切に機能している。
なお，学生のＧＰＡと司法試験合格率との相関関係などについては，法務研究会及び学務委員会において調査・分析して，上記による教育効果を客観的に検証することとしている。

48

このように，教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取組を行い，点検・評価の定期的な実施及び点
検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施につなげている。
また，意見交換会及び授業評価アンケートを学生に対して実施することで，学生ファーストの観点から，教育の改善に取り組んでいる。
加えて，これまでの法科大学院認証評価の結果については，本研究科公式ホームページで公表している。
学生の成績は学生ポータルサイトの教務システムに記録されており，各学生は自己の成績推移を自分で把握することができ，学習成果の可視化が実現しているが，教員側では各学生の成績の推移を閲覧できるシステムにはなっておらず，学修指導の際に不便であるとの意見もある。そこで，今後，教員側でも同様に各学生の成績の推移を把握することができるようにすることで，より効果的で効率的な学修指導態勢を整備し，学修効果の向上に繋げるため，教務システムの活用を図っていくよう，必要な検討を行っていく。
学部等における三つの方針の検証について【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
三つの方針については，令和２年度の学則改定に合わせ，学務委員会及びカリキュラム検討委員
会を中心として策定したが，学則改正以降，検証がなされていない。新たな内部質保証体制に基づ
くＰＤＣＡサイクルの実効化に向けて，現在，三つの方針の外部評価を実施中である。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
教育・研究理念として「文理融合」を掲げているが，人文系・社会系・理学系の学問領域や学科を超えた横断的な教育や研究は充実しているとは言い難く，問題を打開するため，各種教育研究関係センターを設置し，学科横断的な教育研究環境を整備してきた。この「文理融合」を正規カリキ
ュラム上でも実現するため，副専攻制度の導入可否も含め，令和７年４月（2025 年４月）に新学習指導要領で学んだ高校生が入学することから，これを目途に学部の「カリキュラム改定」を予定している。専任教員に対し，現行カリキュラムの問題点や新カリキュラムについての意見を聴取している。また，学務委員会内にワーキンググループを設置し準備を開始した。令和４年度後学期及び令和５年度前学期に学生に対し「現行カリキュラムに対するアンケート」を行う。教学ＩＲ推進委
員会の協力を得て，本部実施の「学修満足度向上調査」や文理学部実施の「授業改善のためのアン
ケート」の各種データとクロス集計することにより，カリキュラム改定に向けた学生の要望や現行
カリキュラムの問題点等を明らかにするための科学的根拠としたい。その結果により，学務委員会
内に，カリキュラム改定ワーキンググループを立ち上げ，三つの方針との検証を行い，内部質保証推進委員会と連携し目指す新たなカリキュラム像を明確にし，学生・受験生のニーズにマッチした
カリキュラムを策定し，文理学部の教育効果の向上と受験生獲得を図りたい。
【04 経済学部】
三つの方針の検証については，学務委員会を中心に検証を行い，内部質保証推進委員会に報告す
る体制を整えている。
【05 商学部】
学務委員会から各学科及びコース科目担当者会議へ確認依頼，学務委員会にて協議した上で，商学部内部質保証推進委員会にて検証を行う。
【06 芸術学部】

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カリキュラム・シラバス改革ワーキンググループ，学務委員会等で見直しの必要性についての確認を行っている。
【07 国際関係学部】
平成 28 年度入学生から教育課程（カリキュラム）を改定し，「本学部の教育方針と教育目標」を改めて策定した。その際，「本学部の教育方針と教育目標」と本学部の教育の取組（カリキュラムの学修内容）に係る関連性や適切性を確保するため，地域社会における学外の有識者の方々からの客観的な意見を取り入れる取組を行った。平成 29 年度は，平成 28 年度に作成した「三つの方針」
について，「日本大学教育憲章」（以下「憲章」という）の「自主創造」の３つの構成要素及び８つの能力とＤＰ，ＣＰ及びカリキュラム（科目）との整合性について検証及び見直しを学務委員会が中心となって行った。令和元年度は，３つの構成要素及び８つの能力とＤＰ，ＣＰ及びカリキュラ
ム（科目）との整合性を平成 29 年度と同様に学務委員会が中心となって検証し，見直しを行った。
令和２年度は，令和元年度に検証及び見直しを行った憲章に掲げる「自主創造」の３つの構成要素
及び８つの能力との関連性を重視したコンピテンス，コンピテンシーの形となるよう追加した前文を含めた各ポリシーについて，履修要覧及びホームページ等に明記し，学生・教職員に周知するとともに社会に対して幅広く公表した。平成 28 年度に策定した「本学部の教育方針と教育目標」と本学部の教育の取組（カリキュラムの学修内容）に係る関連性や適切性を確保するため，学外の有識者の方々からの客観的な意見を取り入れる取組を行ってきたが，地域社会における客観的な意見を取り入れる取組は定期的には行っていなかった。そのため，令和元年度から近隣の沼津市及び伊豆箱根鉄道株式会社と連携協力に関する包括協定を締結し，客観的視点による意見を聴取するようにしている。今後は，「教育研究上の目的」についても学外（地域社会や産業界等）から意見聴取を継続して行うとともに，学部内における自己点検・評価委員会並びに内部質保証推進委員会の点検・評価サイクルを整え，教育の内部質保証の検証・推進体制を構築していく予定である【08 危機管理学部】
三つの方針の検証は，内部質保証推進委員会を中心に，学務委員会等で検証している。
【09 スポーツ科学部】
三つの方針の検証は，内部質保証推進委員会を中心に，学務委員会等で検証している。
【10 理工学部】
学務委員会を中心に検証を行っている。カリキュラム改定等により改正が必要となった場合は，学務委員会が中心となって検討し，教授会で意見を集約又は審議することとしている。
また，内部質保証推進委員会，自己点検・評価委員会，庶務課及び教務課が連携し，三つの方針
及びそれに対する取組の適切性・妥当性に対し，外部評価者からの意見等を踏まえ，本学部における教育活動のＰＤＣＡサイクルを確立し，教育の質保証及び向上に資するため，教育活動に関する外部評価を令和４年度に実施する。なお，外部評価実施後は外部評価結果を本学部ホームページに公表する。
【11 生産工学部】
生産工学部では，学務委員会，教育開発センター運営委員会及び教務課が連携し，「日本大学教育憲章」の３つの構成要素及びその８つの能力に対応させたＤＰ及びこれを達成するためのＣＰの点検・評価を行っている。また，入学試験管理委員会と教務課が連携し，「教育研究上の目的」を達成するためのＡＰの点検・評価を行っている50

【12 工学部】【32 工学研究科】① ＡＰに関する検証
学務委員会において，入学時における志望動機等の集計分析および「プレスメントテスト」の受験結果分析により，学部での学修に適応可能な能力・意欲を有した者が入学しているか検証を行っている。
② ＣＰに関する検証
学務委員会において，「授業評価アンケート」における知識・技能の修得度，「日本大学学修満
足度向上調査」での学修成果に関わる意識調査を基に，学部が求める専門知識・能力が身に付いているか検証を行っている。
③ ＤＰに関する検証
学務委員会において，卒業時に実施する「日本大学学修満足度向上調査」により，卒業時に求める専門的能力と教養的能力が身に付いているか，また，卒業後のキャリア等への影響が本学部の人材育成目標に資するものとなっているか検証を行っている。
【13 医学部】
医学部のＤＰは，本学の教育理念である「自主創造」を構成する３つのカテゴリーである「自ら学ぶ」「自ら考える」「自ら道をひらく」姿勢を含み，生涯学習への意識と学修技能を修得することを目指している。ＤＰ８には「省察力」として「生涯にわたり，患者の安全を基盤に医療の質を担保し，謙虚に自己を見つめ，振り返りを通じて基礎・臨床・社会医学領域において自己を高めることができる。
（自律的学習能力・医療の質と安全管理・生涯にわたって共に学ぶ姿勢）」を明記しており，このＤＰの検証については，令和３年度に設置した医学部内部質保証推進委員会を中心として，社会からの要請に対応して，学修成果に適宜変更を加えるなどをして検証を行っている。
ＣＰをはじめ，カリキュラムの立案と実行を担う学務委員会において，検証等を行ってきたところである。
ＡＰは医学部入試管理委員会において検証し，この評価機能における内部質保証の推進に責任を負う組織として設置された内部質保証推進委員会の中で改善・改革の推進と質の向上を図っていく。
上記各ポリシーや教育の全般にわたる評価・検証については，評価機能を分離し，令和４年に医学部自己点検・評価委員会の中にカリキュラム評価小委員会を設置し，また，同様に医学部内部質保証推進委員会の中にカリキュラム改善小委員会を設置することで，学務委員会が企画立案と実行を，カリキュラム評価小委員会が評価を，カリキュラム改善小委員会が改善を担う組織として整備され，実施していくこととしている。
【14 歯学部】
三つの方針の検証については，教授会，学務委員会，教学戦略委員会が毎年度見直しを行っている。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
松戸歯学部における三つの方針に基づくＰＤＣＡサイクルの検証は，学部の教学マネジメントの最高組織である教授会において審議・検討される。本学部内では，学務委員会と連携する学修効果
検証小委員会及びカリキュラム検証小委員会から成る内部質保証推進組織を構成しており，実際の運用においては個々の委員会がその責務において，三つの方針の各段階において検討し，それらを総括する自己点検・評価委員会を経て教授会に上程する流れを作っている。また，本学部のシラバ

51

スや平常試験，定期試験情報を一元的に管理する教育・学修総合センターにおいてＩＲ小委員会を組織し，各種試験の教学情報や入試種別による最低修業年限による国家試験合格率などの分析結果
を学務委員会等に対して提供することで，各学年の定期試験の合格基準や卒業判定基準の策定による教育の内部質保証システムを構築している。
また，ＩＲ小委員会では，「２年生の四半期ごとの成績と留年率」，「２年次配当科目『歯科医学総合講義２』の合格点改訂検討」，「１～４年次の試験結果と国試合格率の相関」，「入学者の高校評
定平均の経年変化と国試合格率」，「入学定員増加後の１年生の成績動向と修学状況」等について分析し，分析結果をもとに，三つの方針の内容を適切に反映した教育活動が展開できているか検証している。
【16 生物資源科学部】
学務委員会が中心となり授業評価アンケートの評価結果，学修満足度向上調査の評価結果，学生
ＦＤ CHAmmiT の学部提案書等を参考に評価・点検を行っている。また，客観的な評価・点検を行う
ため以下の外部機関からの評価・点検を受けることとしている。
①全学科 株式会社井出トマト農園，株式会社マルホ，株式会社シンテックによる点検・評価②獣医学科 大学基準協会による獣医学教育評価③海洋生物資源科学科，生物環境工学科

一般社団法人

日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）

による認証評価【17 薬学部】【38 薬学研究科】
三つの方針に基づいた体系的かつ組織的な教育活動を展開し，大学教育を充実させるために，ＤＰについては学務委員会及び大学院学務委員会で，ＣＰについてはカリキュラム検討委員会を経て学務委員会及び大学院学務委員会で，ＡＰについては入学試験管理委員会で検証を行う。特にＤＰ，
ＣＰについてはアセスメント・ポリシーに基づく検証を行っており，その結果を自己点検・評価委
員会，内部質保証推進委員会へ報告，各種委員会へ指示する体制を整えている。
【18 通信教育部】
学務委員会が中心となって，三つの方針や履修系統図が体系的となっているか確認を行っている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
短期大学部（三島校舎）における三つの方針の検証は，カリキュラム改定時などに各学科を中心に行い，学部と合同の学務委員会及び教授会で審議し，本部へ内申している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
三つの方針は，各学科及び短期大学部（船橋校舎）学務委員会において検証している。検証の結果，改善の必要がある場合は，各学科及び短期大学部（船橋校舎）学務委員会において原案を作成
し，短期大学部（船橋校舎）学科長・主任会議において協議し，教授会において審議，決定する。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
大学院ＦＤ委員会が中心となり，令和４年度は，令和２年度にカリキュラム設置科目に対して割振りを行ったＤＰ及びＣＰについて，点検を実施し，見直しを行った。
また，シラバスについては，大学院ＦＤ委員会において，複数名の教員による，ＤＰ及びＣＰを踏まえた「シラバス第三者チェック」を実施した。
ＡＰの見直しについては，既に見直しを行ったＤＰ及びＣＰを基に，検討していく。
【25 経済学研究科】

52

三つの方針の検証については，大学院委員会を中心に検証を行い，内部質保証推進委員会に報告する体制を整えている。
【26 商学研究科】
大学院課程検討委員会から各専攻の科目担当者会議に確認依頼した後，大学院課程検討委員会にて精査の上，商学部内部質保証推進委員会での審議により検証している。
【27 芸術学研究科】「教育研究上の目的」及び「三つの方針」の点検・評価については大学院教学戦略ワーキンググ
ループ，大学院委員会等で見直しの必要性についての確認を行っている。
【28 国際関係研究科】
平成 28 年度に大学院国際関係研究科運営委員会が中心となり，三つのポリーについての見直し
を大学院分科委員会で審議し，策定した。令和２年度は，平成 28 年度に策定した三つの方針が，日本大学教育憲章（以下「憲章」という）の趣旨を反映しているという理由で見直しは行われなかった。今後，国際関係学部のカリキュラム改定を踏まえ，年次計画的に学士課程，大学院博士前期課程，後期課程を通じたカリキュラムのリサーチワークとコースワークを組み合わせたカリキュラ
ム改定を検討する予定である。加えて，学部教育と大学院教育の連携，社会のニーズと合致する大学院教育を推進できる体系的カリキュラムの構築を進める予定である。このカリキュラム改定時に実効性のあるＰＤＣＡサイクルを機能させた教育の質保証を確立するため，実質的かつ体系的な教育課程（カリキュラム）の改定を行い，「憲章」の「自主創造」の三つの構成要素及び８つの能力とＤＰ，ＣＰ及びカリキュラム（科目）との整合性に関しての点検・評価を行う予定である。また，
令和４年度から併設の国際関係学部及び短期大学部（三島校舎）同様，近隣の沼津市及び伊豆箱根鉄道株式会社と連携協力に関する包括協定を締結し，客観的視点による御意見を聴取し，学外者（地域社会や産業界等）が参画した三つの方針の点検・評価を継続的に行い，教育の内部質保証の検証
及び推進体制を構築していきたい。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
大学院委員会を中心に検証を行っている。カリキュラム改定等が必要となった場合は，大学院委
員会が中心となって検討し，大学院分科委員会で意見を集約又は審議することにしている。
【31 生産工学研究科】
大学院検討委員会及び教務課が連携し，「日本大学教育憲章」の３つの構成要素及びその８つの能力に対応させたＤＰ，これを達成するためのＣＰ及びＡＰの点検・評価を行っている。
【33 医学研究科】
卒後教育委員会において，学則改正時等必要に応じて，三つの方針を横断的に確認して，実状にそごがないか確認をしている。
【34 歯学研究科】
三つの方針の検証については，大学院教育検討委員会において実施することとしている。
令和３年度に設置された「歯学部内部質保証推進委員会」では，検討事項をはじめ，自己点検・評価報告書を基に改善事項を抽出し，大学院歯学研究科教育検討委員会・研究委員会などに改善指示を出して，ＰＤＣＡサイクルが有機的に連関するシステムを構築していく予定である。
【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
学務委員会が中心となり授業評価アンケートの評価結果等を参考に評価・点検を行っている。

53

【39 総合社会情報研究科】
大学院分科委員会が中心となって，三つの方針が体系的となっているか確認を行っている。
【40 法務研究科】
ＡＰに合致する人材を入学試験によって選抜し，ＣＰにのっとった教育を行い，ＤＰに合致する人材を輩出するため，内部質保証推進委員会，大学院法務研究科入学試験管理委員会，大学院法務研究科学務委員会，大学院法務研究科分科委員会において，それぞれの方針及び各種事項の内容を見直している。
具体的には，内部質保証推進委員会が中心となり，入学試験管理委員会，学務委員会，ＦＤ委員会等によって教学に関する情報等を収集及び分析し，自己点検・評価委員会での検討を経た上，内部質保証委員会の判断・指示に基づき，教育・研究の改善や改革を行うことにより，内部質保証シ
ステム（ＩＲ機能等）を確立させることを目指している。
ＡＰについては入学試験管理委員会を中心として具体的に検討している。
ＣＰについては学務委員会・ＦＤ委員会を中心として具体的に検討している。
ＤＰについては，学務委員会及び分科委員会を中心として検証している。
学部等における今後予定している外部評価や分野別評価について【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
法学部では三つの方針に関する外部評価を行っていなかったため，法学部内部質保証推進委員会の議を経て，令和４年 12 月外部業者と点検評価の業務委託契約を締結し，現在点検・評価を依頼している。あわせて，自己点検・評価委員会での点検・評価についても検討中である。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
実施に向け検討を進めている。依頼については，点検・評価に足りる基礎データや資料，点検項
目を準備することが重要であると考える。内部質保証推進委員会・学務委員会を中心に，具体的な基礎データや資料，点検・評価の基準や項目を策定したい。現在，意見報告書（案）は教務課が作成している。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
本学部の教育研究上の目的及び三つの方針に基づく教育活動について，令和４年度中に取組の適切性を学外者（株式会社ライオン企画）の視点で点検・評価し，検討・改善等を図る準備をしている。
【05 商学部】【26 商学研究科】
外部評価については，金融機関の協会や監査法人，地元商店街の事業者に依頼し，商学部内部質保証推進委員会で検討を行う予定である。
【06 芸術学部】
学外者による点検・評価に関しては，本年度具体的な実施に向けて，令和４年 11 月 16 日（水）に練馬区生涯学習センターを訪問の上，所長との間で協議を進め，令和３年度を対象期間とした芸術学部における教育活動（入学者選抜・カリキュラム内容・学修方法・学修支援，学修成果，施設・設備，社会・地域とのつながり等）に係る評価並びに要望・所感・改善点等の総評を所定様式に基づき提出いただくことで合意した。令和５年３月 24 日（金）に練馬区生涯学習センターにて，同所長より令和３年度における評価に関する講評を受け，併せて点検・評価票を受領した。本評価内
容に関しては，内部質保証委員会へ上程の上，速やかに改善に向けた取組を検討する計画である。

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主な改善に向けた指摘は以下のとおりとなる。
【練馬区生涯学習センターによる芸術学部教育活動の評価(指摘箇所抜粋）】
指摘を受けた点検・評価項目

改善に向けた指摘内容

入学者選抜 ④ホームページで入学者選抜のポリシーの項

ＡＰは，日本大学芸術学部ホームページで公表

目へたどり着く導線に難がある。また，学しているが，その公表箇所へのアクセスは分か

科ごとに入学者選抜が実施される方式を採りやすいか。

用する方が受験者にとって良いと感じる。

学修方法・学修支援 ②

オフィスアワーの意味や具体的にどのよう学生が教員にコンタクトできるように，オフィな対応が望めるのかが読み取れない。また，

スアワーの記載が時間帯のみならず，場所・ア

記載教員により項目内の具体性や標記に差クセス方法等，総じて具体的に明記されている

異があるように見受けられる。

か。
施設・設備 ①

キャンパス内の地図に関しては掲載がある

日本大学芸術学部ホームページ，入試案内及びもののどのような施設・設備を保有してい芸術学部要覧において，キャンパス内施設・設るのか分からない。８学科それぞれの専門

備の案内に関する説明は分かりやすいか。

施設に関して，対外的に明確に公開すべきである。

施設・設備 ②①に付随し，芸術学部の高度な専門性の教日本大学芸術学部ホームページ及び入試案内に授を可能とする専門の施設・設備群の可視掲載された写真等は，日本大学芸術学部キャン化が出来ていない。写真や動画等を用いてパス内の施設・設備の紹介として妥当であるか。 高度な施設・設備を効果的に広報すべきである。
【07 国際関係学部】
令和元年度から近隣の沼津市及び伊豆箱根鉄道株式会社と連携協力に関する包括協定を締結し，客観的視点による意見を聴取しているが，客観的視点による意見は三つの方針についての聴取であり，「教育研究上の目的」及び「教育目標」についての聴取は行っていないため，今後は，「教育研究上の目的」及び「教育目標」についても学外（地域社会や産業界等）から意見聴取を継続して行
うとともに，学部内における自己点検・評価委員会並びに内部質保証推進委員会の点検・評価サイ
クルを整え，教育の内部質保証の検証・推進体制を構築していきたい【08 危機管理学部】
外部評価については，デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に依頼を予定している。
【09 スポーツ科学部】
外部評価については，公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団に依頼を予定している。
【10 理工学部】
教育研究上の目的及び三つの方針に基づく教学活動に対する取組の適切性・妥当性に対し，外部評価者からの意見等を踏まえ，本学部における教育活動のＰＤＣＡサイクルを確立し，教育の質保証及び向上に資するため，学外者が参画する点検・評価を令和４年度から毎年実施することを組織

55

決定し，令和４年度は令和５年３月６日（月）に外部評価者との協議会（意見交換）を開催する。
なお，外部評価スケジュールは外部評価者の調整等に時間を要し，当初の予定よりも遅れての実施となった。
外部評価者は，本学部元教授，本学部卒業生の高等学校教諭，駿河台校舎が所在する千代田区に本社をおいている企業の人事部長，船橋校舎が所在する船橋市の教育委員会生涯学習部長の４名である。
外部評価実施後は外部評価結果を本学部ホームページに公表予定である。今後も教育研究上の目
的及び三つの方針に基づく教学活動の点検・評価について，内部質保証推進委員会，自己点検・評価委員会，庶務課，教務課で連携し引き続き取り組んでいく。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
現在，学外者による外部評価実現に向け，学外者の選定及び評価項目を検討中である。
【12 工学部】
学生との懇談会の開催，保護者との懇談会の開催，高校教員との懇談会など，学生や外部のステークホルダーからの意見聴取の機会を設ける。内部質保証の実施は，教育研究，学生支援，学生受入，社会貢献等の諸活動に関する情報を収集するため，アンケート等の実施を予定している。学内
外の様々な情報の収集，分析・評価等を行うことにより，本学の教育・研究，社会貢献及び管理運
営等について検討をするため，ＩＲ委員会を置き，データを共有し，分析課題を検討したいと考えている。
また，本学部に入学する新入生に対して，志望した理由，学部に対する印象、大学生活に対する姿勢などを把握し，学部の教育・研究，社会貢献及び管理運営や入学者選抜方法の改善等に資するため，新入生意識等調査を検討している。
【13 医学部】
令和４年度に日本医学教育評価機構による「医学教育分野別評価」を受審している。また，共用試験のＣＢＴとＯＳＣＥでは，医療系大学間共用試験実施評価機構からの外部評価者を受け入れている。今後は学務委員会の小委員会に外部委員や学生が参加予定である。
【14 歯学部】
令和６年度に大学基準協会による歯学教育評価（分野別評価）を受審する予定である。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
令和４年度から学外者を評価委員とする「松戸歯学部学校関係者評価協議会」を組織し，点検・評価を受けている。評価委員は，卒業生，学生保証人等及び専門分野における関係団体・関係業界関係者等に依頼して実施している。令和４年度については，第１回を令和４年 12 月１日に，第２回を令和５年１月 12 日に開催し，下記の項目に対する評価を受けた。結果は報告書の形でまとめられ，学部の内部質保証推進委員会や学務委員会での報告を経て，教授会で報告している。
（評価項目）① 授与する学位に，ＣＰを定め，公表しているか。
② 学生の学修を活性化し，効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
③ 成績評価，単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
【16 生物資源科学部】
令和５年度の学部改組に合わせて，外部評価・分野別評価については見直しを検討する予定でい56

る。
また，三つの方針に基づく教育の成果を点検・評価するための，学位を与える課程（プログラム）
共通の考え方や尺度の策定については今後検討する予定である。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
本学部では平成 29 年度に第三者評価として，一般社団法人薬学教育評価機構による薬学教育評価を受審し，令和８年３月末日まで適合判定を受けている。令和６年度には第２期の評価を受審するために，自己点検・評価書を作成し，令和７年度に実地検査を受ける予定である。
【19 短期大学部（三島校舎）】
令和３年度から沼津市及び伊豆箱根鉄道株式会社と連携協力に関する包括協定を締結し，地域社会における学外の有識者の方々からの客観的な意見を取り入れる取組を構築している。しかし，「教育研究上の目的」については意見を聴取していなかったため，今後は，「教育研究上の目的」についても学外者（地域社会や産業界等）が参画した意見を継続して聴取するとともに，学部内における自己点検・評価委員会並びに内部質保証推進委員会の点検・評価サイクルを整え，教育の内部質
保証の検証・推進体制を構築していきたい。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
短期大学部（船橋校舎）内部質保証推進委員会の指示を受け短期大学部（船橋校舎）自己点検・評価委員会において，企業代表者を評価者とした令和４年度短期大学部（船橋校舎）における教育活動に関する外部評価を実施した。ＤＰ及びＣＰに関連するＡＰに関連する「学生の受け入れ」について，大学基準協会が第三次大学認証評価で設定している基準の評価事項に基づき「令和４年度
自己点検・評価報告書」を作成し，令和５年１月末に同報告書を評価者に送付して評価を依頼，令和５年２月に評価者が出席した外部評価協議会において短期大学部（船橋校舎）の現況説明を行い，質疑応答を実施した。評価結果に基づく改善計画の策定については，今後検討することになる。なお，評価結果は，短期大学部（船橋校舎）内部質保証推進委員会に報告され，短期大学部（船橋校舎）ホームページに公表済みである。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
今後予定をしている外部評価はないが，法学部で依頼している外部評価を参考に，両研究科での外部評価を検討していく。
【27 芸術学研究科】
学外者を含めた点検・評価については現時点では実施できていないが学部と連動して，大学院教育においても練馬区生涯学習センターとの間で協議を進めている。
学外者を含めた点検・評価については学部教育では今年度，練馬区生涯学習センターにより点検・評価を受けたが，練馬区との契約が初年度ということもあり大学院教育までは点検・評価を受けることが叶わなかった。しかしながら練馬区との関係性が築けたことから，次年度は必ず学外機関において教学活動についての点検・評価を受けることとする。
【28 国際関係研究科】
令和４年度から近隣の沼津市及び伊豆箱根鉄道株式会社と連携協力に関する包括協定を締結し，客観的視点による意見を聴取しているが，学部と同様に客観的視点による意見は三つの方針についての聴取であり，「教育研究上の目的」及び「教育目標」についての聴取は行っていないため，今後は，「教育研究上の目的」及び「教育目標」についても学外（地域社会や産業界等）から意見聴取を57

継続して行うとともに，国際関係研究科独自の自己点検・評価委員会並びに内部質保証推進委員会がないため，国際関係研究科運営委員会が中心となり点検・評価サイクルを整え，教育の内部質保証の検証・推進体制を構築していきたい。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
現時点では外部評価は未実施。令和５年度からは理工学部と同様に外部評価を実施することを組織決定している。
【33 医学研究科】
外部評価及び分野別評価は，直接大学院の教育・研究に言及されることは少ないが，母体となる学部教育に対しての評価等に準じて大学院に取り込めることは行っていきたい。また，学位論文については，中間発表会や雑誌への掲載を指導しており，いずれも研究指導教員以外の学識者の評価を得る場があり，学位論文の価値を上げることに努めている。
【40 法務研究科】
令和５年に公益財団法人日弁連法務研究財団による法科大学院認証評価を受審する予定であり，準備を進めているところである。
【18 通信教育部】【32 工学研究科】【34 歯学研究科】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】【39 総合社会情報研究科】
予定なし

２

長所・特色

【00 大学全体】（学務部）
本学では，「日本大学内部質保証に関する方針」及び「日本大学内部質保証推進規程」を制定し，全学における内部質保証の推進に責任を負う組織として，「全学内部質保証推進委員会」を置き，また，学部等における内部質保証の推進に責任を負う組織として「学部等内部質保証推進委員会」
を各学部等に置いている。また，全学部等においてＦＤ委員会及びＳＤ委員会を整備している。また，多くの学部等でＩＲに関する委員会を整備し，全学的な内部質保証の推進に加え，各学部等においても内部質保証の推進を図っている。
本学では，全学共通の三つの方針に代わる方針として「日本大学教育憲章」を策定し，本学の教育の質向上に向けたＰＤＣＡサイクル確立の指標としても位置付けており，本学の長所・特色であるといえる。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
客観的なデータ・数値等をもって，学部長をはじめとした執行部への施策提案を行うことをミッションとし，法学部ＩＲ委員会が令和４年度より活動を開始しており，学部独自にデータ収集のためのアンケート調査を行う予定である。
【03 文理学部】
文理学部の教学ＩＲ推進委員会の構成員は，総合文化研究室所属教員（主にコンピュータセンター所属）から成り，専門的な知見を有している。本委員会での分析・集計により，客観的な指標を抽出することが可能となり，学部運営の一助となる。
【05 商学部】

58

コースごとにコース科目担当者会議を設置してＰＤＣＡサイクルの確立を図っている。令和２年度からの現行カリキュラムへの改定をきっかけとして各コースのルーブリックを作成して，到達度評価を取り入れるようになっている。また，履修系統図を作成して学部要覧にも記載して，体系的な学修を促している。
【06 芸術学部】
教育の質保証体制をバックアップし得るデータを活用し素早くＰＤＣＡサイクルを回すことができる体制を確立するために，平成 30 年度に設置した学部長（研究科長）直属の「日藝ＩＲ推進室」の下部組織として入試戦略ワーキンググループ，カリキュラム・シラバス改革ワーキンググル
ープ，退学者・留年者対策ワーキンググループを設けている。各ワーキンググループ（以下「ＷＧ」）の目的は次のとおり。
・入試戦略ＷＧ：入試広報に関する事項を含め学部入試全体の視点から様々なデータを分析・検討することにより，受験生の動向を予測し戦略的な提言を行う。
・カリキュラム・シラバス改革ＷＧ：学科や分野の枠を超え，学部全体の視点からカリキュラム
やシラバスに関する以下の項目について検討・点検・評価を行う。
・退学者・留年者対策ＷＧ：退学率 1.5％以下及び卒業延期（留年）率 10％以下を目指す具体的な対策等の検討を行う。
【08 危機管理学部】
内部質保証推進に向け，活発な委員会活動を進めている。中でも，２学部が１キャンパスに併設されている本キャンパスの特徴を生かし，スポーツ科学部の教員と合同で内部質保証推進委員会を開催し，多角的な視点から内部質保証の営みを進めている。
【09 スポーツ科学部】
内部質保証推進に向け，活発な委員会活動を進めている。中でも，２学部が１キャンパスに併設されている本キャンパスの特徴を生かし，危機管理学部の教員と合同で内部質保証推進委員会を開
催し，多角的な視点から内部質保証の営みを進めている。
【10 理工学部】
教育研究上の目的及び三つの方針に基づく教学活動に対する取組の適切性・妥当性に対し，外部評価者からの意見等を踏まえ，本学部における教育活動のＰＤＣＡサイクルを確立し，教育の質保証及び向上に資するため，学外者が参画する点検・評価を令和４年度から取り組んでいる。令和４
年度は外部評価実施初年度のため試行的な取組となっているが，外部評価者からの意見等を踏まえた検証を継続的に毎年実施することで，教育の質保証及び向上につながることが期待される。
【11 生産工学部】
生産工学部の内部質保証推進委員会は，学部等自己点検・評価委員会，ＦＤ専門委員会，ＳＤ委
員会，教学ＩＲ室及び教育開発センター運営委員会からの報告を受け，活動内容を把握し，自己点検・評価及び認証評価結果を中心に改善・改革すべき事項について検証・改善・改革を促し，その結果を担当会議，担当・主任会議，教授会へ報告する体制となっている。
生産工学部教学ＩＲ室では，教育・研究の改善・改革に生かすべく，本学部の教学に関する情報，
資料の収集及び分析を行なっている。その分析結果に基づき，自己点検・評価結果を改善・改革につなげるために設置されている教育開発センターが，下部組織にあたる教育検討専門委員会，ＦＤ
専門委員会，教育支援専門委員会より，自己点検・評価結果を受け，各専門委員会に対して改善方

59

策の助言等について教育開発センター運営委員会を通じて行うことで，内部質保証システムを有効に機能させている。
【12 工学部】
高校教員との懇談会などを通じて，学部の教育・研究及び運営状況等を報告した上で，意見や要望等を伺い，大学運営等の改善及び機能強化に反映している。
【14 歯学部】
歯学部内部質保証推進委員会は，歯学部教学戦略推進委員会を含めた各委員会からの定期的な報告を受けて，その内容の確認や検証を実施し，必要に応じて改善・修正等の指示を行うことで相互に牽制することができる。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
学内に独自の外部者による評価を行う協議会を設置しており，多面的な点検・評価を行い，適切な学部等運営につなげている。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
各種の取組により，教学面については多面的な改善が実施され，内部質保証を推進している。特に，授業における学生の評価を活用することで，授業方法・シラバス等は年々改善が進んでいる。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
内部質保証活動の実質的な実施組織である各委員会組織レベルにおいて，教育のＰＤＣＡサイクルは機能していることが長所・特色として挙げられる。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
まだ議論段階であるため，特段挙げられる項目なし。
【27 芸術学研究科】
大学院芸術学研究科では教育の質保証体制をバックアップし得るデータを活用し素早くＰＤＣ
Ａサイクルを回すことができる体制を確立するために，平成 30 年度に設置した学部長（研究科長）
直属の「日藝ＩＲ推進室」の下部組織として大学院教学戦略ワーキンググループを設けており，シラバス検討，大学院入試改革（学部との連携）及び特色及びニーズ（社会人・国際化）の検討などを行うことを目的としている。
【31 生産工学研究科】
生産工学部教学ＩＲ室での，教育・研究の改善・改革に生かすべく，生産工学研究科の教学に関する情報，資料の収集及び分析を行っている。その分析結果に基づき，大学院検討委員会並びにその下部組織に当たるカリキュラムＷＧ，広報ＷＧ，ＦＤ・入試ＷＧ，将来検討ＷＧから成る組織は，各ＷＧからの自己点検・評価結果を受けて，大学院検討委員会が，専攻等の改編計画等の立案を行うことで，内部質保証システムを有効に機能させている。
【34 歯学研究科】
歯学部内部質保証推進委員会は，大学院歯学研究科教育検討委員会を含めた各委員会からの定期的な報告を受けて，その内容の確認や検証を実施し，必要に応じて改善・修正等の指示を行うこと
で相互に牽制することができる。
【40 法務研究科】
三つの方針が各種事項に適切に反映されるよう，各委員会は様々な活動を積極的に行い，これを関係の委員会にも情報提供し，相互に分析・検討を行い，意見交換を行った上で，最終的には分科60

委員会で報告し，必要な事項については審議の上で決定するなど，ＩＲ機能を適切に機能させるため，組織的かつ有機的に取り組むことができている。
なお，学生との意見交換会や授業評価アンケートでの意見等については，これに応じて必要な授業内容・方法を改めたり，学習環境等の改善を行ったり，その内容は学生にも周知されている。
【04 経済学部】【07 国際関係学部】【13 医学部】【17 薬学部】
【18 通信教育部】【19 短期大学部（三島校舎）】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【25 経済学研究科】【26 商学研究科】【【28 国際関係研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】【32 工学研究科】【33 医学研究科】【38 薬学研究科】【39 総合社会情報研究科】
なし

３

問題点

【00 大学全体】（企画広報部）
教育研究活動等の状況については，学校教育法施行規則に定められているとおり，本部及び全ての学部等においてホームページで公表しているが，本学ホームページの情報公開ページは階層が深く，見やすさに欠ける。また，今後本学として独自の情報公開をどの程度進めるのか，その方針を検討する必要があると考える。
（学務部）
本学では，修士課程及び博士課程において，学士課程及び準学士課程とは異なり，三つの方針に関する全学共通の明確な方針を示しておらず，また，「日本大学教育憲章」を指標として，三つの方針の検証が行われていなく，本学の課題であるといえる。なお，各学部等においては，独自の指針を設定し，三つの方針の検証を行っている状況である。
また，通信教育部においては，設置計画履行状況等調査結果の指摘事項として，定員未充足に対する指摘があるが，未履行の状況である。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
新たな内部質保証体制の整備が進められているが，その連関性あるいは実効性に関する点が明確でないため，今後法学部内部質保証推進委員会を中心に検討していく。
【03 文理学部】
令和７年４月（2025 年４月）に新学習指導要領で学んだ高校生が入学する。
「文理融合」を正規
カリキュラム上でも実現するため，副専攻制度の導入可否も含め，「カリキュラム改定」を予定している。令和４年度後学期及び令和５年度前学期に学生に対し「現行カリキュラムに対するアンケート」を行う。教学ＩＲ推進委員会の協力を得て，本部実施の「学修満足度向上調査」や文理学部実施の「授業改善のためのアンケート」の各種データとクロス集計することにより，カリキュラム改定に向けた学生の要望や現行カリキュラムの問題点等を明らかにするための科学的根拠としたい。
定期的に自己点検・評価を実施する必要があり，客観性及び妥当性を高めるために外部からの評価を取り入れるなどの工夫を講じることが必要である。
【05 商学部】
従来からある学科会議や総合教育部会と新設されたコース科目担当者会議や総合教育科目担当

61

者会議の権限や役割，関係が明確になっていないところがある。また，両組織（例えば，商業学科
会議とマーケティングコース科目担当者会議など）に所属メンバーの多くは重複しているものの，一部は重なっていないことから情報の共有や意思決定，業務の実施に当たって支障をもたらす場合もある。今後，問題点を明らかにした上で，両組織の権限や役割，関係を整理し，次期のカリキュラム改正に合わせて見直しを図っていく。
【06 芸術学部】
本学での内部質保証に取り組んできた「日藝ＩＲ推進室」及びその他の委員会（自己点検・評価委員会やＦＤ・ＳＤ委員会等）と「内部質保証推進委員会」とが内部質保証を担う上でどのような位置関係にあるか，また，各組織の権限や役割等が不明瞭であったことから，令和４年９月に「日本大学芸術学部及び大学院芸術学研究科内部質保証の概念図」を設定したが，今後はこの概念図に基づき各組織の権限や役割が明確になり，ＰＤＣＡサイクルが機能していくことが期待される。
【07 国際関係学部】
国際関係学部では，内部質保証のためにＦＤ関連の取組は実施できているが，学生データを活用した分析等ができていない。令和３年度に教学ＩＲ委員会を開催したが,その後の取組がなく，令和４年度は教学ＩＲ委員会が開催できていない。内部質保証の確立には，ＩＲは必須であると捉えており，令和５年度から新教務システムが導入されるため，そのシステムを利用してＩＲの活動を積極的に行いたい。
【08 危機管理学部】
組織的な認識として，認証評価のための内部質保証と捉えてしまう傾向がある。認証評価のための内部質保証から，学生のための内部質保証への意識醸成と，教職員個々の内部質保証についての理解を深め情報を共有する必要がある。
【09 スポーツ科学部】
組織的な認識として，認証評価のための内部質保証と捉えてしまう傾向がある。認証評価のための内部質保証から，学生のための内部質保証への意識醸成と，教職員個々の内部質保証についての理解を深め情報を共有する必要がある。
【12 工学部】
業務多忙等で十分な時間がとれない。情報を収集・分析できる専門的な人材が不足している。
【14 歯学部】【34 歯学研究科】
自己点検・評価活動は適切に機能しているが，内部質保証体制については教学ＩＲ及びＦＤ・Ｓ
Ｄ活動との連携が必要であることから教育研究活動における適切な教育の質の保証及び向上を今後も継続的に図る必要がある。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
組織が小さいため，評価者又は検証者となる人員が限られ，大半が重複している状況である。極力重複を避けつつ多様な人材による評価・検証を行う体制づくりが急務である。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
生物資源科学部では，従前から執行部間での情報共有や意見交換が行われており，学部運営に関する十分な検討が行われていたが，内部質保証推進委員会として開催していなかったため，今後は同委員会の場において点検・評価を行うべく，体制の構築を進めている。
また，内部質保証を確実なものとするための取組は行われているが，各種委員会との連携が不十62

分な点がある。特にＩＲ情報は今後の内部質保証を進めていくために，必須のものであるが，新しい取組であることから，十分に活用できていないことが今後の改善課題となっている。
加えて，日本大学本部組織と学部組織の連携が十分に取れていないため，学部の実態が把握されないまま，本部が新たな計画を進めるため，本部の取組が十分に学部に浸透しないという問題もある。
【17 薬学部】
令和６年度入学生より適用となる改訂版の「薬学教育モデル・コアカリキュラム」では，新たな「薬剤師として求められる基本的な資質・能力」として「総合的に患者・生活者をみる姿勢」，「情報・科学技術を活かす能力」の２つが加わり，学修成果基盤型教育(ＯＢＥ)が柱となる。
「日本大学の理念」，「目的及び使命」，「日本大学教育憲章」及び「本学部の理念及び目的」に基
づき令和６年度より改正されるカリキュラムの内容を含めた，三つの方針の点検・評価を継続的に実施し，不断の改革・改善を行う内部質保証体制を整備し，有効に機能させることが重要である。
【19 短期大学部（三島校舎）】
短期大学部（三島校舎）では，内部質保証のためにＦＤ関連の取組は実施できているが，学生データを活用した分析等ができていない。令和３年度にＩＲ委員会を実施したが,その後の取組がな
く，令和４年度はＩＲ委員会が開催できていない。内部質保証の確立には，ＩＲは必須であると捉えており，各学科研究室との連携や令和５年度からの新教務システム導入を利用したＩＲを積極的に行いたい。
【25 経済学研究科】
大学院の内部質保証の体制・組織として，本研究科の内部質保証を適切に機能するよう既存の「内部質保証推進委員会」に大学院に関連する構成員を拡充する等の検討を進めている。
【27 芸術学研究科】
本学での内部質保証に取り組んできた「日藝ＩＲ推進室」及びその他の委員会（自己点検・評価委員会やＳＤ委員会）と「内部質保証推進委員会」とが，今後内部質保証を担う上で，どのような位置関係にあり各組織の権限や役割等が不明瞭であったことから，令和４年９月に「日本大学芸術学部及び大学院芸術学研究科内部質保証の概念図」を設定したが，まだ本格的に動き出しておらず，
今後この体制が定着し内部質保証の推進とＰＤＣＡサイクルの実質化が求められる。
【28 国際関係研究科】
国際関係研究科では，大学院博士前期課程，後期課程を通じたカリキュラムのリサーチワークとコースワークを組み合わせたカリキュラム改定を検討し，学部教育と大学院教育の連携，社会のニーズと合致する大学院教育を推進できる体系的カリキュラムの構築を進め，教育の内部質保証の検証及び推進体制を構築していきたい。
【40 法務研究科】
本研究科では，明確に「ＩＲ」と冠した委員会は存在しないが，上記のとおり，内部質保証推進委員会，自己点検・評価委員会，ＦＤ委員会が連携し，相互に働き掛けることによって，ＩＲ機能が整備された状態にあり，教学ＩＲが適切に機能しているものと考えられるため，当面，新たに「ＩＲ委員会」という組織を設置する必要は生じていないが，今後の本研究科における実情を総合的に考慮しつつ，慎重に検討したい。
【04 経済学部】【10 理工学部】【11 生産工学部】【13 医学部】
【18 通信教育部】【20 短期大学部

63】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【26 商学研究科】【29 理工学研究科(地（船橋校舎）
理学専攻) 】
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】【31 生産工学研究科】【32 工学研究科】【33
医学研究科】【38 薬学研究科】【39 総合社会情報研究科】
なし

４

全体のまとめ

教育研究及び管理運営等の諸活動について，改善・改革を推進し，質の向上を図り，本学の人材育成及び研究成果に対する社会的評価及び信頼をより一層高めるためことを目的として「日本大学
内部質保証に関する方針」及び「日本大学内部質保証推進規程」を制定し，全学における内部質保証の推進に責任を負う組織として，「全学内部質保証推進委員会」を置き，また，学部等における内部質保証の推進に責任を負う組織として「学部等内部質保証推進委員会」を各学部等に置いている。
「日本大学内部質保証に関する方針」及び「日本大学内部質保証推進規程」のほか「全学及び学部等内部質保証推進委員会の任務」において，内部質保証に関する大学の基本的な考え方，各内部質保証推進組織の権限と役割，学部，研究科その他の組織との役割分担，検証及び改善・向上のための指針等を定めている。
三つの方針については，全学共通の三つの方針に代わる「日本大学教育憲章」を起点とし，学部・学科等の「教育研究上の目的（養成する人材像）」を示し，授与する学位プログラムごとのＤＰにおいて，修得すべき具体的な資質及び能力を「教育憲章」に掲げる８つの包括的能力に連関した構
成要素（コンピテンス）として，また，各構成要素を修得するための能力（コンピテンシー）をＤ
Ｐ１～８として具体的に示している。また，この「教育憲章」は本学の教育の質向上に向けたＰＤ
ＣＡサイクル確立の指標としても位置付けている。
課題として，修士課程及び博士課程については，学士課程及び準学士課程とは異なり，三つの方針に関する全学共通の明確な方針を示していない。また，「教育憲章」の検証が行われていない。
令和３年度に受審した大学認証評価（追評価）及び短期大学認証評価については，「管理運営」
に関する重大な問題を理由として「不適合」との判定を受けたが，指摘事項に対しては，全学内部質保証委員会からの指示により改善に取り組んでいる。
設置計画履行状況等調査結果の各指摘事項における対応としては，本部学務部学務課において各学部等への履行状況の確認等を行い対応しているが，通信教育部における定員未充足についての指摘については未履行の状況である。
教育研究活動，自己点検・評価結果，財務，その他の諸活動の状況等については，ホームページに公表し，適切に社会に対する説明責任を果たしている。

64

基準３
１

教育研究組織

現状説明

点検・評価項目①
大学の理念・目的に照らして，学部・研究科，附置研究所，センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１

大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性

評価の視点２

大学の理念・目的と附置研究所，センター等の組織の適合性

評価の視点３

教職課程等を置く場合における全学的な実施組織の適切性

評価の視点４

教育研究組織と学問の動向，社会的要請，大学を取り巻く国際的環境等への配慮

●大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性【00 大学全体】
基準１で述べたとおり，本学の前進である日本法律学校は，欧米法教育が主流な時代にあって，法は国家と密接な関係にあり，また，国家は民族と結びつくものであり，日本という国の法を理解し，教育する独自性を発揮した学校である。その後，昭和34年に現在の本学の目的及び使命が制定され，その実現のために16学部86学科，通信教育部，大学院19研究科，短期大学部4学科を設置している（大学基礎データ表１）。
●大学の理念・目的と附置研究所，センター等の組織の適合性【00 大学全体】
大学の理念にある「広く知識を世界にもとめて深遠な学術を研究」を実現するため，本部，各学
本
部及び短期大学部に 34 の付置研究所や研究センターを設置している （大学基礎データ表１，○

根拠資料 3-1【ウェブ】）。各研究所は，規程によってその目的を明らかにし，それぞれの設置趣
本 根拠資料 3-2）。研究センターにおいては内規を整旨に基づく特色ある研究活動を行っている（○

備した上で，目的に沿った事業を遂行している。
研究所一覧
本部

総合科学研究所，量子科学研究所，教育制度研究所，精神文化研究所，人口研究所

法学部

法学研究所，政経研究所，比較法研究所，新聞学研究所，国際知的財産研究所

文理学部

人文科学研究所，自然科学研究所，情報科学研究所

経済学部

経済科学研究所，産業経営研究所

商学部

商学研究所，会計学研究所，情報科学研究所

芸術学部

芸術研究所

国際関係学部

生活科学研究所，国際関係研究所

危機管理学部

危機管理学研究所

スポーツ科学部

スポーツ科学研究所

理工学部

理工学研究所

生産工学部

生産工学研究所

工学部

工学研究所

65

医学部

総合医学研究所

歯学部

総合歯学研究所

松戸歯学部

口腔科学研究所

生物資源科学部

総合研究所，国際地域研究所，生命科学研究所

薬学部

薬学研究所

通信教育部

通信教育研究所

附置研究所研究センター等の研究活動
本部付置研究所①

総合科学研究所
昭和25年に設置され，人文科学,社会科学及び自然科学にわたる総合的又は学際的な研究を行い，あわせて，大学及び学部等が設置する各研究所の機能の総合を目指す研究所として活動している。
②

量子科学研究所
昭和32年に創設された原子力研究所を前身とし，平成14年に現在の名称に変更された。量子科学に関する理学的・工学的な貢献を目的として活動している。

③

教育制度研究所
内外古今にわたる教育制度の研究，特に近代日本教育及び世界教育文化の総合的研究をなすことを目的に昭和31年に設置された。平成26年度から活動を休止している。

④

精神文化研究所
東西文化の特質並びに理念を比較して日本文化の高揚を図り，もって世界文化の発展と人類の福祉とに貢献することを目的に昭和33年に設置された。平成26年度から活動を休止している。

【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
５付置研究所を設置し，専門分野における研究活動を推進している。
①

法学研究所の研究活動
法律に関する学術の研究及びこれに関連する諸事業を行い，法学部の振興と我が国における科学の発達とに寄与すること②

政経研究所の研究活動
政治，経済及び公共政策とこれに関連する専門分野の学際的研究及び国際学術交流を図ること③

比較法研究所の研究活動
内外諸法制の比較法的研究並びに外国法の歴史的研究を促進し，あわせて外国の法学者との相互交流を図ること④

新聞学研究所の研究活動
現代社会の生命線たるジャーナリズム，メディア，コミュニケーション及びそれらに関連する問題領域について，有機的かつ学際的な研究を行うことによって学部の教育，研究に寄与するとともに，その学術的成果を通じて広く社会に貢献すること⑤

国際知的財産研究所の研究活動
知的財産及び知的資産に関する国際的な学術の研究・調査活動並びにこれに関連する諸事業を行い，法学部及び大学院法学研究科の振興と我が国における科学の発達とに寄与すること【03 文理学部】

66

人文科学研究所，自然科学研究所，情報科学研究所の３つの付置研究所を有している。各研究所
は運営委員会を設置しており，①個人研究費・総合研究費・共同研究費・研究集会助成の給付（個人研究費は人文科学・自然科学研究所のみ。研究集会助成は自然科学研究所のみ） ②研究紀要・
年次報告書等の発行 ③委託研究及び共同研究の受け入れ ④研究生，研究員等の受け入れ ⑤講
演会（人文科学研究所）等の研究活動を行っている。
【04 経済学部】
経済科学研究所，産業経営研究所，グローバル社会文化研究センターが設置されている。また，
日本大学人口研究所の管理・運営を行っている。
①

経済科学研究所
経済科学研究所は，経済学及びこれに関連する分野について，広く調査研究を行うことを目的に設置されている。経済理論とその現実社会への具体的適用について，学外の研究者も含めてプロジェクト研究を進めており，プロジェクト研究の成果は，チームごとに研究発表会を開催し，学内外に広く公表している。また，研究２年目に全国大会（国際学会を含む）レベルの学会で研究成果を発表し，研究終了後２年以内に外部研究費への申請を義務付けている。さらに，本研究所では，時代の潮流を反映させた研究テーマをもとに，学外の研究者・実務家による研究会（講演会）を開催しており，本学教員・学生はもとより一般社会人にも公開している。これらの研究成果並びに研究所の活動内容は，研究所機関誌『紀要』及び『経科研レポート』を通じて発表され，研究所のホームページでも逐次公開している。

②

産業経営研究所
産業経営研究所は，産業・経営・会計の各専門分野における，調査・研究をすることを目的に設置されている。本研究所は，産業・企業経営・企業行動に関する調査，分析，研究を行うため
学内外の研究者を集めた３種類のプロジェクト研究（産業経営動向調査研究，産学連携研究，産業経営一般研究）を実施しており，本学部の専任教員のほか，学外の専門家も加わって調査・研究を行っている。いずれのプロジェクトも学界及び産業界が直面している重要課題を取り扱って
おり，研究終了後には研究成果発表会を開催し，研究成果物として『産業経営プロジェクト報告書』を公刊し，研究所のホームページを通して学内外に広く公表している。また，研究プロジェ
クト開始後４年が経過するまでに全国大会（国際学会を含む）レベルの学会にて研究成果を発表
し，研究終了後２年以内に外部研究費への申請を義務付けている。さらに，本研究所では，公開研究会を開催し，学内外の研究者・実務家による講演会を年２回開催し，本学教員・学生はもとより，一般社会人にも広く公開している。本研究所のこれらの研究成果は，『所報』，『産業経営研究』を通じて発表され，研究所のホームページでも逐次公開している。

③

グローバル社会文化研究センター
グローバル社会文化研究センターは，平成 18 年に設立された中国・アジア研究センターをその前身とし，平成 30 年より研究対象を広く全世界に広げることを目的として設置されている。
現代のグローバル社会には，これまでみられなかった大きな変化が生起しており，複雑で多様化した世界で生じている様々な事象を理解するためには，社会科学の理論や方法論を用いつつも，
各国・地域の文化・歴史・宗教等の分野にまで研究対象を広げている。本研究センターでは，グローバル社会の動向を学際的に研究することを通じ，既存の経済科学研究所・産業経営研究所を補完するとともに，本学におけるグローバル人材の育成に寄与することを目指している。また，

67

毎年プロジェクト研究を実施しており，研究開始後４年が経過するまでに外部研究費への申請を義務付けている。また，プロジェクト研究の成果は，プロジェクトチームごとにワークショップを開催し，研究成果物をワーキング・ペーパーとして公刊している。これらの研究成果は，ホームページを通して学内外に広く公表している。
④

日本大学人口研究所
日本大学人口研究所は，人口に関する学術研究とその分析結果を用いての政策提言による国際的な貢献を目的に設置されている。本研究所は狭義の人口問題のみならず，医療・介護・労働・
都市・住宅等関連する経済学的諸問題をも視野に入れ，基礎研究，応用研究，政策研究を実施しており，これらの研究成果は，ワーキング・ペーパー（現：リサーチペーパーシリーズ）として発表され，本研究所のホームページでも逐次公開している。また，平成 19 年より世界保健機関（ＷＨＯ）より世界で初めて人口，リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康），開発に関する３分野で共同研究・研修実施機関として，ＷＨＯコラボレーティング・センターに認定されている。この背景には，本研究所が日本で唯一の人口問題を扱う大学の付置研究所として，調査・研究や各種国際会議開催等の学術貢献により評価されたことが挙げられる。このように，本研究所はこれからも実績を挙げ，国際的な貢献を目指している。

【05 商学部】
商学研究所，会計学研究所，情報科学研究所の３研究所があり，それぞれの運営委員会の下，複数の研究者による共同研究を実施している。また，所管する共同研究に関する研究成果や学術論文等を掲載した紀要の発行をするなどの活動も行い，各研究所の設置趣旨に基づく運営は適切に行っている。
【06 芸術学部】
芸術研究所は，芸術に関する研究と制作を行い，学部の教育・研究に寄与するとともに学生及び社会に広く還元することを目的として設置している。主な役割として，研究者の活発な知的創造活動の環境を整備し，研究活動と教育活動が一体となって推進できるよう支援している。
【07 国際関係学部】
生活科学に関する各専門分野における研究調査を行うことを目的とする生活科学研究所と国際関係の各専門分野における学術研究や海外との学術交流についての調査研究を行うことを目的とする国際関係研究所が設置されている。それぞれの研究所共に，研究所員からの申請に基づき国際関係学部研究費を給付し，研究所員の基礎的な研究を補助するとともに，その研究成果として，研究者の業績を社会に発信するための出版物「生活科学研究所報告」及び「国際関係研究」を発刊している。さらに，それぞれの研究所運営委員会で検討した上で，各分野の研究者が参画したシンポ
ジウムや海外の提携校との国際シンポジウム，学術講演会を実施し，各分野における多角的な研究の成果発表，国際的諸問題の解決，社会で求められる分野の研究発掘を目指し，継続的かつ発展的な研究遂行を行っている。
【08 危機管理学部】
危機管理学研究所について，所員が個別に行う研究への助成，受託研究の実施，紀要の刊行，シンポジウム等の開催等を行っている。
【09 スポーツ科学部】
スポーツ科学研究所について，所員が個別に行う研究への助成，受託研究の実施，紀要の刊行，

68

シンポジウム等の開催等を行っている。
【10 理工学部】
理工学研究所は，理工学に関する学理・技術の研究，特に理工学の各分野にわたる総合的研究を行うことを目的として，各専門分野における研究及び調査，学術研究助成金等に基づく研究プロジ
ェクトの実施，委託研究及び共同研究の実施，紀要，機関誌等出版物の刊行，発表会，研究会，講演会等の開催等，目的達成に必要な事業を実施している。
また，上記事業遂行の必要のため，専門別の研究部門を３領域に区分し，領域の下に計８センタ
ー等（①研究開発領域：(1)大型構造物試験センター，(2)空気力学研究センター，(3)材料創造研
究センター，(4)先端材料科学センター，(5)環境・防災都市共同研究センター，(6)マイクロ機能
デバイス研究センター，②研究支援領域：(1)工作技術センター，③実験領域：(1)交通総合試験路）を設置している。
【11 生産工学部】
生産工学研究所は生産工学の分野について広く調査，研究及び指導を行い，もって学術の交流発展に寄与し，研究成果については学部の教育・研究に寄与するとともに，学生及び社会に広く還元することを目的として設置された。研究所が行う事業は，①各専門分野における研究及び調査等，②学術研究助成金等に基づく研究プロジェクトの実施，③所員が個別に行う研究への助成，④委託
研究及び共同研究の実施，⑤紀要，機関誌等その他必要な出版物の刊行，⑥発表会，研究会，講演会，シンポジウム等の開催，⑦研究生，研究員等の受入れ等の研究所の目的達成に必要な事業である。
また，生産工学研究所に設置されている研究・技術交流センターでは日本大学生産工学部研究・
技術交流センター内規で，本学部における研究成果や優れた研究者の知的資源を有効に活用し，科学技術の分野における産業界，国・地方公共団体，各種研究機関との研究・技術の交流を推進するための窓口としての機能を果たし，もって本学部の研究活動の活性化及び地域産業界への貢献を目的とすると規定されている。研究・技術交流センターが行う事業は，①学際的・広域的研究の推進，②大型研究プロジェクトの推進，③外部研究機関との研究交流支援，④研究機器・施設利用の斡旋，⑤技術相談，地域振興，⑥研究・技術に関する情報交換，⑦その他交流センターの目的達成に必要な事業である。
そして，生産工学研究所には核となる研究の育成と継続的な研究拠点の形成を目指し，学際的，横断的領域の研究又は先進的，応用的研究を行うことを目的として，複数のリサーチ・センターが設置されている。リサーチ・センターが行う事業は，①研究プロジェクトの実施，②企業・研究機
関・学会・公的機関（省庁等）などとの共同研究・受託研究，③国内外の教育・研究機関等との連携協力，④研究成果に基づく社会貢献，⑤その他センターの目的達成に必要な事業である。
【12 工学部】
工学研究所では，日本大学工学部工学研究所規程により，各専門分野における研究及び調査等をはじめ各種事業を行っている。工学研究所内には，日本大学工学部工学研究所ロハス工学センターを設置し，地域が抱える課題解決のため，ロハス工学に基づく分野横断型の研究及び人材育成を推進することにより，学生と共に健康で持続可能な生活と社会の実現を目指し，得られた成果を広く社会に還元することを目的としている。
【13 医学部】

69

医学部総合医学研究所は，医学に関する学理・技術の総合的研究を行うことを目的に設置され，各専門分野における研究及び調査，学術研究助成金等に基づく研究プロジェクトの実施等を行っている。部門として，研究部門のほかに研究支援を専門に行う医学研究支援部門を置いていることが特徴である。
医学部臨床試験研究センターは，学部及び付属病院における治験，臨床研究等の受託業務の統括・支援を通じて，本学部の研究・診療活動の進展に寄与するとともに，医薬品・医療機器の開発や研究成果を通じて，人類の福祉と健康に貢献することを目的に設置され，日本大学医学部付属板橋病院で 15 年以上にわたり蓄積された約 246 万症例の臨床情報を匿名化加工し，ネットワーク化した
医療情報統合分析プラットフォームである日本大学医学部データネットワーク(ＮＵＳＭＤＮ)を構築し，学内において臨床データの集計・統計処理の用に供している。
医学部トランスレーショナルリサーチセンターは，学部における基礎研究の優れた成果を次世代の革新的な診断・治療法の開発，新しい医薬品や医療機器等の開発等につなげることを目的に令和４年３月 22 日付けで設置され，各専門分野におけるトランスレーショナル研究のプロジェクト実
施を主な事業とするが，具体的なプロジェクトについては，現在検討中である。
【14 歯学部】
総合歯学研究所は，9 つの研究部門を設け，歯学に関する学理・研究，特に歯学の各分野にわたる総合的調査･研究を行い，もって学術の交流発展に寄与することを目的としている。
研究所の主な事業は以下のとおりである。
① 歯学に関する学理･技術の総合的研究② 委託研究･共同研究の実施③ 研究会･講演会･講習会などの開催④ 出版物の刊行及び研究資料の収集【15 松戸歯学部】
口腔科学研究所は，歯学に関する学理・技術につき，各専門分野にわたる総合的研究を行うことを目的に，昭和 49 年５月に日本大学松戸歯科大学歯学総合研究所として設置，10 月に日本大学松戸歯科大学口腔科学研究所に名称変更，昭和 51 年４月に日本大学松戸歯学部口腔科学研究所に改称され現在に至っている。専任の教授・准教授・専任講師・助教が本研究所の所員を兼任，他に専修医・専修研究員等が研究員，大学院生等が研究生として研究活動を行っている。また，専任職員を配属している。
本研究所に設置する研究施設は，動物実験センター，画像・情報センター，電子顕微鏡室，特殊測定室[低温室・恒温室・暗室]，疫学研究室，ゲノム機能科学研究室，先端歯科生体材料・技法開
発研究室，免疫生物学実験室，共同研究室（１～10，12～14）により構成されている。本研究所では，口腔科学研究所研究費として共同研究費，総合研究費及び個人研究費を研究組織又は個人に給付することで各専門分野における研究を推進し，加えてその成果を公表することで学部の教育・研究に寄与するとともに，学生教育及び社会に広く還元している。また，民間企業等から委託研究及び共同研究を受け入れることで，産学官連携の推進を図っている。さらに機関誌「International
Journal of Oral-Medical Sciences」（ＩＪＯＭＳ）を平成 14 年に創刊し，今日まで継続して刊行している。
本研究所の事業実績として，平成 13 年度に学術フロンティア推進事業（研究プロジェクト名「歯70

科先端材料・先進技法による口腔機能の再構築」）の選定，平成 19 年度に私立大学学術研究高度化推進事業（学術フロンティア）（研究プロジェクト名「歯周病による動脈硬化，糖尿病，低体重児出産の誘発機序の解明とその制御」）の選定がある。
【16 生物資源科学部】
学部の基本教育コンセプトである「生産・利用科学」「生命科学」「環境科学」の３本柱とそれらを取り巻く人間活動について研究を推進する３つの研究所及び３つの研究センターが設置されており，それぞれの研究活動については以下のとおりである。
① 総合研究所
学部が設置する専門別の研究所又は研究部門の機能を総合し，関連学問分野の研究及び調査を行っている。
②

国際地域研究所
生物資源科学の国際地域研究に関する学際的な総合研究及び調査並びに国際交流を含む教育活動を実施している。
③

生命科学研究所
生物による物質生産，生物資源の開発利用及び環境の維持・修復の基礎となる生命科学の先端的領域において，機動的かつ学際的な研究を行っている。
④

生物環境科学研究センター
生物環境科学に関する総合的研究を行い，学術の交流発展に寄与している。

⑤

動物医科学研究センター
動物医科学に関する総合的研究を行い，学術の交流発展に寄与している。

⑥

先端食機能研究センター
食科学に関する総合的研究を行い，学術の交流発展に寄与している。

【17 薬学部】
薬学に関する学理・技術の研究，特に薬学の各分野にわたる総合的研究を行うことを目的として薬学研究所を設置している。また，薬学研究所の目的を積極的に推進するため，共同利用研究施設である分析センター，アイソトープセンター，実験動物センター，遺伝子工学実験室，薬用植物園
及び分子薬学研究センターを有し，生命科学分野及び医薬品の開発・実用化を含めた総合的な研究の場として有効に活用している。
【18 通信教育部】
通信教育研究所では，「開放制教育」について研究し，学術の発展に寄与することを目的としている。同研究所の定期刊行物である日本大学通信教育部『研究紀要』は，通信教育研究所所員及び通信教育部専任教員の日々の研究成果を広く社会に公表するために，毎年 1 回発刊している。
●教職課程等を置く場合における全学的な実施組織の適切性【00 大学全体】
本部学務委員会の下部組織に全学的な連携による教職課程運営体制の整備の一貫として，教職課
程専門委員会（以下，専門委員会）を令和４年４月１日に設置した。この専門委員会が全学的な教職課程における運営・支援を行っている。
●教育研究組織と学問の動向，社会的要請，大学を取り巻く国際的環境等への配慮【00 大学全体】

71

学部等においては，学問の動向，社会的要請等を踏まえ，教育課程の改定を行っている。
また，各研究所等では学術研究の進展や社会の要請に対応するため定期的に研究組織の適切性を検証しながら，その改善に取り組んでいる。研究所においては規程を整備し，センターにおいては内規を整備した上で，目的に沿った事業を遂行している。

点検・評価項目②
教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１

適切な根拠（資料，情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価

評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上●適切な根拠（資料，情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価●点検・評価結果に基づく改善・向上【00 大学全体】
教育組織の改編等を行う場合は，学問の動向，社会からの要請，さらに大学として一体的に行うため，学長の教学マネジメントの下，本部教学戦略委員会で検討を行っている。直近の教育組織の改編については，令和５年に学部においては，生物資源科学部が 12 学科から 11 学科へ改組を行い，危機管理学研究科及びスポーツ科学研究科が新たに設置された。また，短期大学部においては，
令和３年に生命・物質化学科を廃止した。
各研究所等では学術研究の進展や社会の要請に対応するため，主に研究委員会を中心として定期的に研究組織の適切性を検証しながら，その改善に取り組んでいる。
平成 29 年４月には，研究所規程準則の改正を実施し，全学的に付置研究所の目的及び事業内容
本 根拠資料 3-3）。
の見直しを図り，個人研究を含め研究所事業の活発化を目指している（○学部等における教育研究組織の構成の定期的な点検・評価，点検・評価結果に基づく改善・向上【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
平成 21 年度に「管理行政学科」を「公共政策学科」に名称変更して以降，法学部では学科編成等の見直しは行われていない。今後の 18 歳人口の減少あるいは社会の変化などの推移を注視しつつ，客観的な情報も参考としながら，学生のニーズに即した教育組織の在り方を計画的に検討していく必要がある。
【03 文理学部】
月に１回又は２回開催している学科主任会において，学部学科組織の適切性について定期的に点検・評価を行っている。諸問題が生じた際は，学部執行部と連携し対応に当たっている。学部内部
質保証推進委員会から必要に応じ教学ＩＲ推進委員会に対し，学務委員会と連携し教学ＩＲを適切に機能させている。
今般，外部アセスメントテストの導入により，学生の能力を客観評価及び主観評価で可視化でき，経年で学生の成長を測定することが可能となる。これらの結果を蓄積していくことにより，将来的には教育研究組織の改善・向上に活用可能となる。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
教育研究組織について，学部長をはじめとする執行部，研究委員会，各研究所等運営委員会の研究関連の委員会を中心に，点検・評価を実施している。また，現状の問題点，課題を抽出し，その72

要因を検証した上で，教育研究組織の改善に向けた検討を組織的に行っている。
【05 商学部】
教育組織については，学務委員会及びカリキュラム検証委員会が自己点検・評価を行い，研究組
織の適切性については，３研究所の運営委員会と研究委員会による合同の会議を定期的に行っており，必要に応じてその中で意見交換をしながら，改善に取り組んでいる。
学科とコースがあることで，学生にとっては，履修登録や卒業単位の修得の仕組みが複雑で分かりにくいものになっている。これらの点は，次期のカリキュラム改定に当たり見直しをしていく。
【06 芸術学部】
研究組織については，通年の研究所運営委員会にて，研究組織の在り方をはじめ，付随する研究部門の構成が学部の教育・研究に寄与していることを前提とし，必要に応じて内部牽制を図りつつ，適宜有機的に点検・評価を行っている。
研究組織については実態に即した組織を構成するため，規程改正・内規改正等の見直しを行い，学部研究所運営委員会，教授会を経て決定している。
芸術学部の長所・特色としては以下のとおりである。
①

平成 31（2019）年４月から従来の２キャンパスを江古田１キャンパスに集約②

令和２（2020）年４月入学生から教育組織等を以下のとおり変更(1) 美術学科：ア絵画コース版画専攻の運用変更（１年次から選択）
イ彫刻コースに地域芸術専攻を新設(2) 演劇学科：従来の８コースから４コース 10 専攻に改編③

日本大学芸術学部芸術研究所規程における研究所次長については，当時設置されていた芸術

研究所技術系研究部門の責任者とするため，研究所規程準則によらず常置するとしていた。見直しの一環として，当該部門の廃止に伴い，実態に則した規程改正を実施し令和５年４月１日より施行することとした。これに伴い，実態として機能していない内規を廃止とし組織のスリム化が図られ，附置研究所として現状に見合う設置状況となった。
また，問題点としては，研究組織の評価・点検という観点において，将来的には学内者のみの委員会組織に留まらず，外部有識者を交えた組織の構築を検討すべきであると思料する。
【07 国際関係学部】
平成 23 年度に改組を行って以来，国際関係学部では学科編成等の見直しは行われていない。定員が未充足の状態が続いている中で，学生のニーズに即した教育組織の在り方を検討する必要がある。
【08 危機管理学部】
教育研究組織について，点検・評価する取組はなかった。
大学院設置については本学部開設時より設置の意向があり，本学部が完成年度を超えたため，本学部執行部会議が設置を決定した。具体的準備は大学院開設委員会が行った。
【09 スポーツ科学部】
教育研究組織について，点検・評価する取組はなかった。
大学院設置については本学部開設時より設置の意向があり，本学部が完成年度を超えたため，本学部執行部会議が設置を決定した。具体的準備は大学院開設委員会が行った。
【10 理工学部】

73

学部学科組織の適切性については，学務委員会，理工学部情報統括委員会（ＩＲ委員会），入学試験実行委員会が中心となって点検・評価を行っている。
学務委員会，理工学部情報統括委員会（ＩＲ委員会），入学試験実行委員会等で点検・評価を行った結果，改善・向上を図る必要がある場合は執行部へ報告を行い，関連委員会で改善案を検討し，改善案を教授会に諮り，改善・向上を図っている。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
生産工学部の教育組織の改編等を行う場合は，令和４年度に設置された学部将来構想委員会を中
心に学部・学科・専攻組織の適切性について検討を行い，必要に応じ学科等の改編計画を立案し，学部長に提案している。
生産工学研究所の運営面の点検・評価は，研究所運営委員会，研究面の点検・評価は研究委員会が行っている。
【12 工学部】【32 工学研究科】
学部基本計画を実現するために，中長期事業計画に基づき毎年度ごとに事業計画を策定しており，
この事業計画に従い本学部の教育研究組織を，半期ごとに教育・研究面における品質向上，若しく
は管理運営面における改善の寄与という観点から点検・検証を行っている。教育研究組織の適切性・必要性の最終的な判断は，執行部会にて行っている。
なお，臨床工学技士課程の運営について，令和５年度カリキュラムから臨床工学技士課程履修科
目が増加することから，今後課程を維持していくことが困難であるため，令和７年度末で臨床工学技士課程を廃止した。
本学の教育研究組織については，本学の教育理念，及び工学部の人材養成に関する目的，その他の教育研究目的に照らして適切に設置している状況であるものの，適切な根拠に基づく，点検・評価が実施されているとはいえないことから，今後は，18 歳人口減少や社会環境の変化の動向を踏まえ，学内のＩＲを強化し，学部組織全体の改善・向上を図ることが必要である。
【13 医学部】【33 医学研究科】
教育研究組織が，社会からの要請に即応できる組織であるかの点検・評価や，その活性化を図る
方策の立案については，企画・広報委員会を中心に学務委員会，研究委員会等の関係委員会が対応している。
「教学に関する全学的な基本方針」に基づき，「教育」（国際交流，高大接続，入試政策・学生募集等を含む），「学生生活」及び「研究」の３つの観点から基本計画を策定し，策定した基本計画の実現に向けて教育研究活動を展開するとともに，定期的に基本計画の進捗状況を検証し，その検証結果を次の基本計画に生かすことを目標としている。すなわち，本学部教育マネジメントを達成す
ることを目標としたＰＤＣＡサイクルの確立を目指している。
組織の妥当性の検証に関連する個別の問題に対しては，医学部長から諮問がなされ，必要に応じて「○○○在り方検討委員会（臨時）」等の専門委員会を設置して検討を重ねた上で，学部の意思決定機関である教授会での審議を経て，答申に基づく施策が実行に移されている。最近の事例としては，令和３年４月に医学部長から研究担当に対して，本学部の研究力をこれまで以上に世に発信すべく，附置研究所の設置等を含めた今後の在り方についての諮問がなされ，令和４年２月に医学部トランスレーショナルリサーチセンター設置の答申がなされ，同年３月に日本大学医学部トラン
スレーショナルリサーチセンターが設置された実例がある。

74

【14 歯学部】【34 歯学研究科】
教学戦略委員会，研究委員会等を中心に，教育研究組織の改善向上に取り組んでいる。
また，次年度予算等を総合歯学研究所運営委員会にて審議の際，併せて現状の検証等を行っている。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
１学部１学科，１研究科となるため教育研究組織自体の改善は行っていない。
研究施設については，その一部が令和６年４月からの使用開始を目指している新校舎に移設されるため，移設後の研究施設の在り方について検討を進めているが，総面積の狭小化などに伴い，移行後に移設予定の研究機器の選定やリプレースなど課題が少なくない。また，継続して利用する予定である研究機器の老朽化が深刻であることから，今後の当該施設の在り方について検討を進める必要がある。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
学部長ガバナンスの下，執行部が高等学校や大学入試情報を分析する業者から情報を収集し，本学部を志願する受験生の動向や社会からの要請等の観点からその教育組織の適切性を含め，定期的に勉強会を開催し，分析・検討を行っている。その結果，令和５年度には教育組織を改編し，12 学科から 11 学科への改組を行うこととなった。
各研究所等では，学部研究委員会を中心として研究組織の適切性を検証するとともに日々の業務については各研究所等の運営委員会で改善に取り組んでいる。
また，各研究所等の運営委員会では点検・検証の結果を基に大型機器の購入，保守，点検及び修繕等の計画を検討している。
【17 薬学部】
教育組織については，自己点検・評価委員会において教員の教育研究活動の向上の観点から点検・評価を行っている。
薬学分野の研究室は実践薬学系，応用薬学系及び基礎薬学系からなり，研究に関する事業内容の見直しは主に研究委員会において実施している。
【18 通信教育部】
教育研究組織については，関係４学部の学部長や学務委員が加わった教授会に相当する通信教育
学務委員会をはじめ，担当会議，学務委員会等で検証している。
研究組織については，通信教育研究所の運営は，通信教育研究所運営委員会で審議し決定している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
教育研究組織については，特段の点検・評価は行っていなく，現時点で学科編成等の見直しは行
われていない。現在，入学定員未充足の状態が続いている中で，学生のニーズに即した教育組織の在り方を検討する必要がある。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
主に短期大学部（船橋校舎）内部質保証推進委員会と短期大学部（船橋校舎）学務委員会を中心として，教育研究組織の適切性について定期的に検証している。
その他，組織の妥当性の検証に関連する個別の案件については，必要に応じて短期大学部（船橋校舎）企画調整委員会において臨時の専門委員会を設置して検討し，学科長・主任会議で協議，教75

授会の審議を経る。特に「教学組織の増設，改廃及び変更」を提起する場合には，学務委員会において改編案を作成し，学科長・主任会議に上程し，同会議での協議を経て，短期大学部（船橋校舎）
学務委員会に差し戻すか又は原案どおりもしくは一部修正の上，教授会に上程し，審議を行い，学長裁定に定められた項目として学長への意見とするなど柔軟に対応している。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
学部と同様，教育組織の編成についての見直しは行われていない。学部における教育組織の動向に連動しつつ，「日本大学中期計画」に示された大学院教育の確立に向けて，これまでの実績も踏
まえた各研究科の在り方を計画的に検討していく必要がある。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
前期課程及び後期課程のカリキュラム改定直後のため，特段の点検・評価は行っていない。
【26 商学研究科】
教育組織については，商学部内部質保証推進委員会が，大学院への多様なニーズを念頭に置き，各専攻において関連する学問分野の動向及び大学院に対する社会的要請を踏まえつつ，商学研究科の歴史及び伝統に鑑みて点検・評価を行っている。
しかしながら，商学部内部質保証推進委員会において大学院を対象に含めることとなったばかりのため，実例には至っていない。
【27 芸術学研究科】
研究組織については，通年の研究所運営委員会にて，研究組織の在り方をはじめ，付随する研究部門の構成が学部の教育・研究に寄与していることを前提とし，必要に応じて内部牽制を図りつつ，適宜有機的に点検・評価を行っている。
研究組織については実態に即した組織を構成するため，規程改正・内規改正等の見直しを行い，学部研究所運営委員会，教授会を経て決定している。
問題点としては，研究組織の評価・点検という観点において，将来的には学内者のみの委員会組
織に留まらず，外部有識者を交えた組織の構築を検討すべきであると思料する。
芸術学研究科では「教学に関する基本方針に基づく中期計画」及び「芸術学部等の基本計画」に基づき，大学院組織の大括りと特色の明確化を検討するとともに，以下のことを課題と捉えている。
・学部との連携による４（学部）+２（前期課程）の６年学修を推進し，学部内進学者の増加施策を実現させる。
・アジアからの留学生の継続的な受入れを維持する。
・博士前期課程の修士号の英語表記の MFA の検討及び社会人大学院の設置。
【28 国際関係研究科】
学部と同様に，教育組織の編成について見直しは行われていない。学部と連動した計画的な教育組織の在り方を検討する必要がある。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
研究科専攻組織の適切性については，大学院委員会，理工学部情報統括委員会（ＩＲ委員会），
入試担当部署が中心となって点検・評価を行っている。
大学院委員会，入試担当部署はカリキュラムの検討及び入学定員充足率・収容定員に対しての学
生充足率等から点検・評価を行い，理工学部情報統括委員会（ＩＲ委員会）は各種データ（学務,入試,就職等）を用いて点検・評価を行っている。

76

大学院委員会，理工学部情報統括委員会（ＩＲ委員会），入試担当部署等で点検・評価を行った
結果，改善・向上を図る必要がある場合は執行部へ報告を行い，関連委員会で改善案を検討し，改善案を大学院分科委員会に諮り，改善・向上を図っている。
その結果として，平成 29 年４月に，まちづくり工学に資する高度な研究を推進し，まちづくり分野において指導的役割を果たし，国際的に活躍できる人材育成を実現するために本大学大学院理工学研究科に「まちづくり工学専攻」の修士課程を開設した。さらに，令和元年４月に，まちづく
り分野の指導的立場に立つとともに，国際的にも活躍できる高度な専門的能力を有する技術者，まちづくり工学に関する優れた研究・教育能力を持つ研究者・教育者を養成するために，「まちづくり工学専攻」に博士後期課程を設置した。
また，平成 29 年４月に，『システムとして交通を捉える』教育の必要性及び物事をシスティマテ
ックに考える社会的背景や時代の要請に鑑み，刻々変化する情報化社会に向けた高度な交通工学及び社会基盤工学分野の研究者・技術者の養成を主目的に，専攻の名称を「社会交通工学専攻」から「交通システム工学専攻」に変更した。
さらに，平成 30 年 4 月に，基礎科学として理学が，工学を筆頭とする応用諸科学及び技術の発展とそれに基づく 21 世紀の知識基盤社会の源泉となっており，今日の社会において一層その重要性を増しているといえること，また，近年，生命科学の分野も応用化学の範疇に近づいてきており，
基礎科学の研究が応用化学に及ぼす影響も多く，基礎科学を追求した研究も必要となってきているため，専攻分野を「工学」とする物質応用化学専攻を廃止し，研究内容に応じて専攻分野を「工学」
又は「理学」とする学位を授与する物質応用化学専攻を設置した。
【38 薬学研究科】
大学院教員の資質維持向上の方策として，大学院学務委員会委員が大学院担当教員（マル合教員）の５年間の研究業績評価（学術論文数）の確認を実施している。また，大学院学務委員会では，学生による授業評価及び教員による授業参観を実施し，同委員会に報告するとともに結果を教員個人宛てに通知している。各教員はその結果に基づき，授業改善計画報告書を提出するが，教員の業績評価には至っていない。
【39 総合社会情報研究科】
研究組織について，研究倫理教育や研究不正，研究費の適切な執行等については，通信教育部の教員と総合社会情報研究科の教員で構成された，研究委員会及び研究委員会コンプライアンス専門部会を設置している。また，「人を対象とする研究」の実施については，研究科に研究倫理審査委
員会を設け，学生・教職員の研究内容を点検している。
【40 法務研究科】
本研究科は，法律実務家の養成を目的とする専門職大学院であり，現在の専攻科は「法曹養成」
のみであって，学生は修了後に司法試験を受験し合格するために入学しているところ，本研究科内における自己点検・評価委員会や学務委員会やＦＤ委員会等の検討を経た運営委員会等・分科委員会の決定などに基づくさまざまな取組によって，司法試験における最終合格者数および最終合格率
は全国の私立大学の中でも上位を占めるようになってきたところであり，現在の本研究科における教育研究組織を変える必要はないものと考えている。もちろん，本研究科の持続的かつ継続的な発展のためには，常に教育研究組織の点検・評価が必要であるから，法学部との「法曹養成連携協議会」や外部の第三者を含めた「教育課程連携協議会」を設置し，本研究科の教育研究組織の現状や77

課題などを説明し，これに対する意見を聴取しつつ，その意見を上記各委員会にフィードバックして検討してもらい，上記の運営委員会等や分科委員会での審議を経て，適切に点検・評価するシステムとなっている。

２

長所・特色

【00 大学全体】（研究推進部）
大学の理念に基づき，本学が持つ多様性によって34の付置研究所や研究センターを設置し，各研究所規程における目的を実現するため，学部等によっては，学問的な動向・研究の潮流・社会的要請から，必要に応じて研究所の中にセンター等を組織している。
また，多くの学部等において，研究室・研究所の所属を超えた総合的な研究の実施を目指す取組がなされているところが，本学の長所・特色である。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】「社会科学の総合学部」であることが特色である。
第一部は法律，政治経済，新聞，経営法及び公共政策学科の５学科，第二部は法律学科を擁し，「法」を中心とした社会科学分野を網羅している。
また，新聞学科及び第二部法律学科を除き，各学科にコースを設置しており，学生の興味や希望進路に沿ったコースを選択できるほか，他学科の専門科目を履修できる制度を設置しており，学科間の横断的な学びを提供している。
【03 文理学部】
・文理学部は人文系・社会系・理学系の 18 の学科が設置される，他分野にわたる学問領域を取り扱っている。そのため，研究所も人文科学・自然科学・情報科学の３研究所を設置し，それぞれを専門とする教員が研究員となり，また，それらから選ばれた研究者で構成される運営委員会で審議される体制を整えている。
・学問の動向や社会的要請，大学を取り巻く国際的環境等に適切に配慮する必要があるが，入学者選抜における志願者数が大きな指標となる。文理学部の教学ＩＲ推進委員会の構成員は，総合文化研究室所属教員（主にコンピュータセンター所属）から成り，専門的な知見を有している。本委員会での分析・集計により，客観的な指標を抽出することが可能となり，学部運営の一助となる。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
本学部の学内研究費は，個人研究費をはじめ，充実した研究費を設けており，各々の基盤的な研究活動を支えている。また，研究成果については，本学部の刊行物，付置研究所刊行物及び付置研究所等ホームページに積極的に公開し，外部資金獲得に努めている。また，各研究所の研究プロジ
ェクトは，研究所の所属に関係なく，横断的で学際的な研究活動の実施を目指し，他の研究所のプ
ロジェクトにも参画できる点が特色である。
【05 商学部】
商学部には，３つの学科と７つのコースが設置されている。学生は，入学時に商業学科，経営学
科，会計学科のいずれかに所属するとともに，２年次からはマーケティングコース，グローバル・
ビジネスコース，金融エコノミーコース，マネジメントコース，事業創造コース，アカウンティン

78

グコース，会計専門職コースのうち，１つを選択して学修していくことになる。また，２年次からはほぼ全ての専任教員が担当するゼミナールや総合研究に入室して専門的な学修に取り組むことになる。
【06 芸術学部】① 平成 31（2019）年４月から従来の２キャンパスを江古田１キャンパスに集約②

令和２（2020）年４月入学生から教育組織等を以下のとおり変更(1) 美術学科：ア 絵画コース版画専攻の運用変更（１年次から選択）
イ

彫刻コースに地域芸術専攻を新設(2) 演劇学科：従来の８コースから４コース 10 専攻に改編
日本大学芸術学部芸術研究所規程における研究所次長については，当時設置されていた芸術研究
所技術系研究部門の責任者とするため，研究所規程準則によらず常置するとしていた。見直しの一環として，当該部門の廃止に伴い，実態に則した規程改正を実施し令和５年４月１日より施行することとした。これに伴い，実態として機能していない内規を廃止とし組織のスリム化が図られ，附置研究所として現状に見合う設置状況となった。
【07 国際関係学部】
国際関係学部は，1979 年にグローバリゼーションの到来を見通し，日本で最初の「国際関係学部」として創設された。国際社会の理解及び貢献を教育理念とし，国際社会で活躍するために必要な問題解決能力，社会の各分野で提言できる政策能力，高いコミュニケーション能力を兼ね備えた，
国際交流や国際社会の様々な分野で活躍できる人材を養成している。取り扱う学問領域も，社会科学から人文科学まで幅広く，２年次からのコース選択においても学科横断型のコースを提供しており，専任教員の学問領域も多岐にわたっている。
【08 危機管理学部】
危機管理学研究所について，所員が個別に行う研究への助成，受託研究の実施，紀要の刊行，シンポジウム等の開催等を行っている。
【09 スポーツ科学部】
スポーツ科学研究所について，所員が個別に行う研究への助成，受託研究の実施，紀要の刊行，
シンポジウム等の開催等を行っている。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
生産工学部では，生産工学研究所に研究・技術交流センターが設置され，本学部における研究成果や優れた研究者の知的資源を有効に活用し，研究活動の活性化及び地域産業界へ貢献する体制が整えられている。また，生産工学研究所により設置されたリサーチ・センターでは，学際的，横断的領域の研究や先進的，応用的研究を促進することで外部資金の獲得に努めている。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
学務委員会が中心となり，その下で学修効果検証委員会やカリキュラム検証小委員会等で様々な観点から，多面的・きめ細やかなに点検・検証を行うよう努めている。
また，研究所は，設置当初から共同研究室制度を整えることで，口腔領域における各専門分野の研究の壁を取り除き，分野を超えた総合的な歯科医学研究をすることに寄与している。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
研究組織として，基礎薬学系は疾病を治癒する可能性のある医薬品の合成などについて，応用薬

79

学系が医薬品による治療への応用や衛生環境，健康衛生などについて探索を行い，実践薬学系により医療現場における患者や治療薬に関する問題解決に取り組んでいる。基礎から応用，実践まで，段階を経て連動した研究を実施することが可能である。
【19 短期大学部（三島校舎）】
併設する国際関係学部の教育研究組織と協働し，有機的な運用を図っていることが特色である。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
併設する理工学部への３年次編入を視野に入れて運営されていることもあり，学部での対応する学科との共同研究の実施など学部の研究組織と併せて有機的な運用を図っていることが特色であり，教育面においては，令和元年度から「短期大学部（船橋校舎）企画調整委員会内規」を改正し，同委員会の目的を，短大の教育理念・目的の実現に向けて教学マネジメントを行うとともに，内部質保証及び向上のための責任機関としての役割を果たすことと定め明確化したことにより，教育研
究組織の検証・改善システムが一層整備された。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
両研究科により，学部と同様に，社会科学分野全般をカバーしている。
法学研究科は，公法学，私法学及び政治学の３専攻を擁し，各専攻には博士前期，後期課程一貫の研究者養成を目的とした「専門研究コース」，各学問分野における高度な専門知識を有する職業人の養成を目的とした「総合研究コース」を設置している。このほか，私法学専攻には，知的財産の実務担当者養成のための「知的財産コース」，政治学専攻には，公務員希望者のための「公共政策コース（２年コース）」，現職公務員のための「公共政策コース（１年コース）」をそれぞれ設置
し，大学院生のニーズに応じたカリキュラムを提供している。
また，新聞学専攻では，ジャーナリズム，メディア及びコミュニケーションを中心に，法学，政治学及び社会学などの社会科学関連領域の要素を加えるなど，法学部に付置されている利点を最大限に生かしたカリキュラムを提供している。
【27 芸術学研究科】
70 年以上の歴史を持つ本研究科での深化した芸術の理論と歴史の研究を通して想像力と国際発
信力を養い，併せて領域を超えた応用領域での複合的な芸術の創作と研究を探求することで高度な知識と経験を教授することを目的とする一方，18 歳人口の減少や昨今ではアジアからの志願者が多くなってきたことも踏まえて，持続可能で多様性のある大学院を目指している。
日本大学芸術学部芸術研究所規程における研究所次長については，当時設置されていた芸術研究
所技術系研究部門の責任者とするため，研究所規程準則によらず常置するとしていた。見直しの一環として，当該部門の廃止に伴い，実態に則した規程改正を実施し令和５年４月１日より施行することとした。これに伴い，実態として機能していない内規を廃止とし組織のスリム化が図られ，附置研究所として現状に見合う設置状況となった。
【28 国際関係研究科】
国際関係研究科では，国際関係学部同様に取扱う学問領域が幅広く，政治・経済・法律・開発・
環境・情報等の視点から研究を「国際関係」部門と，各国の文化・文学や異文化コミュニケーショ
ン等の文化的フィールドから研究を行う「国際文化」部門の双方の領域から，専門分野における研究能力を養い，専門性を要する高度な学問を提供している。
【34 歯学研究科】

80

歯学研究科では，既存の基礎系・臨床系の枠組みを越えた口腔構造機能学分野・応用口腔科学分野・口腔健康科学分野の３分野を設置し，学際領域の研究活動が推進できる。
日本大学歯学部総合歯学研究所は９つの研究部門を有し，所員及び研究補助員として任命された専任教員が研究活動を行っている。また，研究費としては競争型の総合歯学研究所研究費（Ａ），
分配型の総合歯学研究所研究費（Ｂ）があり，総合歯学研究所研究費（Ａ）受領者は研究所の研究報告会にて研究成果の報告を行っている。
【40 法務研究科】
本研究科は，法律実務家の養成を目的とする専門職大学院であり，法律実務家として活躍できる人材の教育を行う機関であるから，学問的研究において顕著な成果を上げている研究者教員と，実務に精通したベテランの法律実務家とが，一体となって充実した授業を実施することが必要である
ところ，その教員組織は，専任教員 17 名のうち，研究者教員が７名，実務家教員が 10 名と，バランスのよい教育を実施することができる態勢となっている。
【10 理工学部】【12 工学部】【32 工学研究科】【13 医学部】【14 歯学部】
【16 生物資源科学部】【18 通信教育部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【26 商学研究科】【29 理工学研究
科(地理学専攻) 】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】【33 医学研究科】【36 生物資源科学研
究科】【37 獣医学研究科】【39 総合社会情報研究科】
なし

３

問題点

【00 大学全体】（学務部）
数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度のような全学開講が認定要件となっている教育プログラムへの申請を検討できる柔軟な組織がなく，対応が遅れている。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
平成 21 年度に「管理行政学科」を「公共政策学科」に名称変更して以降，法学部では学科編成等の見直しは行われていない。今後の 18 歳人口の減少あるいは社会の変化などの推移を注視しつつ，客観的な情報も参考としながら，学生のニーズに即した教育組織の在り方を計画的に検討していく必要がある。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
各研究所の研究プロジェクトへの申請者（研究代表者）は，全ての専任教員を対象としており，研究の機会が均等に与えられるよう選考方法を配慮しているが，コロナ禍以降は，再募集をしなけ
ればプロジェクトチームが定員数に満たない状況が続いている。その結果，競争率の低下を招き，実態としては２年から３年周期で同じ研究者（研究グループ）が申請，採択される傾向が強く，研究プロジェクト参加者に偏りがあるという点が問題となっている。今後，各研究所運営委員会で過去の応募状況や傾向を分析し，次年度以降の各研究プロジェクトの募集要件，選考基準，選考方法の見直しを検討するとともに，新規採用教員等への周知を徹底する。
【05 商学部】
商学部各学科会議・総合教育部会と各コース担当者会議・総合教育担当者会議の権限と役割，関係が明確になっていないところがあるため，情報の共有や意思決定，業務の実施に当たって支障を81

来すこともあるので改善していく必要がある。また，学生にとっては，学科とコースがあることで，履修登録や卒業単位の修得の仕組みが複雑で分かりにくいものになっている。これらの点は，次期のカリキュラム改定に当たり見直しをしていく。
【06 芸術学部】
令和４年９月に発足した新しい内部質保証体制が今後本格的に動き出すことに伴い，教育研究組
織の定期的な点検・評価体制が構築されることを期待している。
研究組織の評価・点検という観点において，将来的には学内者のみの委員会組織にとどまらず，
外部有識者を交えた組織の構築を検討すべきであると思料する。
【07 国際関係学部】
2011 年度に改組を行って以来，国際関係学部では学科編成等の見直しは行われていない。定員が未充足の状態が続いている中で，学生のニーズに即した教育組織の在り方を検討する必要がある。
【12 工学部】【32 工学研究科】
本学の教育研究組織については，本学の教育理念，及び工学部の人材養成に関する目的，その他の教育研究目的に照らして適切に設置している状況であるものの，適切な根拠に基づく，点検・評価が実施されているとはいえないことから，今後は，18 歳人口減少や社会環境の変化の動向を踏まえ，学内のＩＲを強化し，学部組織全体の改善・向上を図ることが必要である。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
研究施設については，その一部が令和６年４月からの使用開始を目指している新校舎に移設されるため，移設後の研究施設の在り方について検討を進めているが，総面積の狭小化などに伴い，移行後に移設予定の研究機器の選定やリプレースなど課題が少なくない。また，継続して利用する予定である研究機器の老朽化が深刻であることから，今後の当該施設の在り方について検討を進める必要がある。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
薬学研究所に付置している共同利用研究施設の一つである分析センターにも専任の技術職員を配置していたが，その技術職員が定年により退職したことに伴い，研究機器等の管理を教員が担うことになった。
【19 短期大学部（三島校舎）】
短期大学部（三島校舎）では，現時点で学科編成等の見直しは行われていない。現在，入学定員
未充足の状態が続いている中で，学生のニーズに即した教育組織の在り方を検討する必要がある。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
短期大学部（船橋校舎）企画調整委員会内規に定められた審議事項の一つである「教学マネジメ
ントを支える基盤に関する事項」の基盤としての教学ＩＲについて，併設の理工学部で教学ＩＲ機
能を担う理工学部情報統括委員会に，短期大学部（船橋校舎）の教員も構成員となって共同で教学ＩＲに取り組んでいるが，短期大学部（船橋校舎）単独での分析が充実していないため，今後は，短期大学部（船橋校舎）としての教学ＩＲ機能を充実させることでＰＤＣＡサイクルの向上を図る。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
学部と同様，教育組織の編成についての見直しは行われていない。学部における教育組織の動向に連動しつつ，「日本大学中期計画」に示された大学院教育の確立に向けて，これまでの実績も踏
まえた各研究科の在り方を計画的に検討していく必要がある。

82

【27 芸術学研究科】
芸術学研究科では「教学に関する基本方針に基づく中期計画」及び「芸術学部等の基本計画」に基づき，大学院組織の大括りと特色の明確化を検討するとともに，以下のことを課題と捉えている。
・学部との連携による４（学部）+２（前期課程）の６年学修を推進し，学部内進学者の増加施策を実現させる。
・アジアからの留学生の継続的な受入れを維持する。
・博士前期課程の修士号の英語表記の MFA の検討及び社会人大学院の設置。
研究組織の評価・点検という観点において，将来的には学内者のみの委員会組織にとどまらず，
外部有識者を交えた組織の構築を検討すべきであると思料する。
【28 国際関係研究科】
学部と同様に，教育組織の編成について見直しは行われていない。学部と連動した計画的な教育組織の在り方を検討する必要がある。
【40 法務研究科】
本研究科の教育組織は，これまで述べたように，司法試験でもその成果を発揮しており，大きな問題点はないと考えるが，ベテランの実務家教員は，当然のことながら年齢が高く，そう長期にわたっては授業を担当することができない制度となっていることや，研究者教員も年齢層が高くなってくることは避けられないため，本研究科での専任教員にふさわしい人材をどのようにして継続的に確保していくかが今後の課題である。
【03 文理学部】【08 危機管理学部】【09 スポーツ科学部】【10 理工学部】【11 生産工学部】
【13 医
学部】
【14 歯学部】【16 生物資源科学部】【18 通信教育部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研
究科】【26 商学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】【31 生産工学研究科】【33 医学研究科】【34 歯学研究科】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】【39 総合社会情報研究科】
なし
４ 全体のまとめ
昭和34年に現在の本学の目的及び使命が制定され，その実現のために16学部86学科，通信教育部，大学院19研究科，短期大学部4学科を設置している。
また，大学の理念を実現するため34の付置研究所や研究センターを設置し，それぞれの設置趣旨に基づく特色ある研究活動を行っている。
全学的な教職課程における運営・支援については，本部学務委員会の下部組織である教職課程専
門委員会が行っている。
教育組織の改編等を行う場合は，学問の動向，社会からの要請，さらに大学として一体的に行うため，学長の教学マネジメントの下，本部教学戦略委員会で検討を行っていた。直近の教育組織の改編については，令和５年に学部においては，生物資源科学部が 12 学科から 11 学科へ改組を行い，危機管理学研究科及びスポーツ科学研究科が新たに設置された。また，短期大学部においては，
令和３年に生命・物質化学科を廃止した。
各研究所等では学術研究の進展や社会の要請に対応するため，主に研究委員会を中心として定期的に研究組織の適切性を検証しながら，その改善に取り組んでいる。

83

84

基準４
１

教育課程・学習成果

現状説明

点検・評価項目①
授与する学位ごとに，学位授与方針を定め，公表しているか。
評価の視点１

課程修了にあたって，学生が修得することが求められる知識，技能，態度等，当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表●課程修了にあたって，学生が修得することが求められる知識，技能，態度等，当該学位にふさわ
しい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表【00 大学全体】
本学の教育理念である「自主創造」を実現させるため，平成 29 年４月に「日本大学教育憲章」
施行し，その前文において『日本大学は，本学の「目的及び使命」を理解し，本学の教育理念である「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」，「自ら考える」及び「自ら道をひらく」能力を身につけ，「日本大学マインド」を有する者を育成する』と宣言した。
本学が育成すべき「日本大学マインド」を有する者とは，在学中に限らず卒業後も社会で伸長させるべき資質・能力である「日本の特質を理解し伝える力」，「多様な価値を受容し，自己の立場・役割を認識する力」及び「社会に貢献する姿勢」の３つの要素を持ち続ける人材のことである。そして，この「日本大学マインド」の基礎となる身につけるべき８つの包括的能力については，教育
理念「自主創造」の構成要素である「自ら学ぶ」・「自ら考える」・「自らみちをひらく」を基軸とした８つの包括的能力（コンピテンス）として明文化している。
この「日本大学教育憲章」の制定を受け，学部においては，学部及び学科の教育研究上の目的（養成する人材）を具現化するために，この「日本大学教育憲章」で示された８つの包括的能力（コンピテンス）を学位プログラムごとに学生が身につけるべき能力（コンピテンシー）ＤＰ１～８として紐づけている。このＤＰ１～８は，「学生が何をできるようになるか（汎用的能力）」に力点を置き，そして「Can-Do」型で表現した観察可能（評価可能）な能力（コンピテンシー）として示している（根拠資料：基礎要件確認シート７）。
学部においては，常に検証を行っておりカリキュラム改定の際，必要に応じて見直しを行っている。

85

（日本大学教育憲章とＤＰ，ＣＰとの連関図）

点検・評価項目②
授与する学位ごとに，教育課程の編成・実施方針を定め，公表しているか。
評価の視点１

下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表
・教育課程の体系，教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分，授業形態等

評価の視点２

教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性【00 大学全体】
前述のとおり平成 29 年に全学的な三つの方針に代わる「日本大学教育憲章」を施行し，各学部等においては学位プログラムごとに三つの方針の見直しを行った。
具体的には，見直しを実施する組織・単位並びに見直しの観点及びスケジュールを各学部等に示し，平成 30 年度以降も更なる改善を目指し，全学的に三つの方針の見直しの指示を行った。
各学部等から提出された三つの方針については，教学戦略委員会教育開発推進検討ワーキンググ
ループが確認作業を行い，各学部へ改善等の指示を行っている。また，本学の教育憲章と「学位授与方針」の整合性が十分に取れていない学部等については，本ワーキンググループのメンバーが学部等へ赴き，改善のポイントを直接説明し，問題点等の解決を支援している。
また，「学位授与方針，教育課程の編成・実施方針」及びカリキュラムの見直しに当たっては，社会のニーズ等を踏まえ，三つの方針の連動による教育の質保証の観点から「学生の受け入れ方針」の検証も含めて行っている。

86

なお，
「教育課程の編成・実施方針」は，カリキュラム編成方針，教育内容・方法，成績評価を定め，履修要覧・シラバス等に掲載し，その公表を行っている（根拠資料：基礎要件確認シート７）。
点検・評価項目③
教育課程の編成・実施方針に基づき，各学位課程にふさわしい授業科目を開設し，教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１

各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修，選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育，高大接続への配慮（【学士】）
・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等（【修士】【博士】）
・理論教育と実務教育の適切な配置等（【院専】）
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり

評価の視点２

学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施●各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置【00 大学全体】「教育課程の編成・実施に関する方針」は，前述のとおり二つのカテゴリー（①能力指標・②実行計画）に区分し明示することで，「学位授与方針」に示された 8 つの包括的能力（ＤＰ１～８）をより具体的にカリキュラム・授業レベル（学習成果）にまで反映させる教育の実現を目指した編成を行っている。
このように具体性のある教育課程の編成・実施方針においてその能力指標を示し，学生が身につけるべき能力指標が設定された授業科目の実行計画を定めることにより，学位プログラムの質保証を行っている。
授業科目区分については，本学としては統一しておらず，学部等において授業科目区分の名称は様々であるが，大きく教養育科目・基礎専門科目・専門教育科目・資格課程科目に分けられる。
教養教育科目については，多くの学部が卒業に必要な単位数として 20 単位前後を設定している。
また，第二外国語を課している学部は，法学部，経済学部及び商学部となっている。なお，教養教
育科目と専門教育科目の割合はおおむね６割程度が専門教育科目，３割弱が教養教育科目となっている。専門教育科目については，卒業に必要な単位数として最小の 56 単位から最大の 94 単位と開きはあるが，おおむね 75 単位前後である。
本学の学則第 32 条各授業科目の単位数は，１単位の授業科目を 45 時間の学習を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学習等を考慮して，次の基準により計算するものとする。

87

①講義及び演習については，15 時間から 30 時間までの範囲で学部が定める時間の授業をもって１単位とする。②実験，実習及び実技については，30 時間から 45 時間までの範囲で学部が定める時間の授業をもって１単位とする。③講義，演習，実験，実習又は実技のうち二つ以上の方法の併用により授業を行う場合については，その組み合わせに応じ，②に規定する基準を考慮して学部が定める時間の授業をもって１単位とすると規定している。また，第 37 条第２項から第７項において，他の大学等で修得した単位については，合わせて 60 単位を超えない範囲で卒業に必要な単位数に参入することができると規定している。
必修科目，選択必修科目及び選択科目の量的配分については，理工系学部の必修科目割合が多い
傾向にあるが，学部学科もしくはコース（プログラム）ごとにその配分を考慮している。
また，授業科目の設定は，授業科目ごとに修得できる能力や他の授業科目との連関等の位置付けがなされており，これらを配当年次ごとに体系的に理解できるよう，履修系統図を作成し，学生用の要覧等に掲載している。また，いくつかの学部においてはナンバリングも導入している。
また，初年次教育としては，様々な動機・目的をもって入学した新入生に対し，学部・学科にかかわらず，本学の学生として共通して身につけるべき学習姿勢や修得すべきスタディ・スキルを涵養することを目的とした全学共通初年次教育を行っている。全学共通教育科目ではないが，学部独自のキャリア教育科目を設置している。
なお，学部の教育課程とは別に，学生の興味・関心に応じて他学部の科目選択が可能となっており，総合大学の特徴を生かした教育課程となっている。

●授業科目の位置づけ【令和４年度入学者カリキュラム】
学部等におけるナンバリングを設定している場合の概要【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
履修系統図あり88ナンバリングなし【03 文理学部】
履修系統図ありナンバリングなし【04 経済学部】
履修系統図ありナンバリングあり
各科目に専門分野や水準などを表した固有の番号を割り当て，履修者が科目ナンバリングを理解することで，各科目間の体系と履修系統図の理解につなげている。
【05 商学部】
履修系統図ありナンバリング採用あり
授業科目のナンバリングについて，授業科目に番号を付し分類することで，当該授業科目の教育
課程内の位置付けや水準を含め，学修の段階や順序の体系性を明示する。履修系統図と合わせて学修計画の参考にする。具体的なナンバリングの付番基本区分は，学科／要件区分（コース・学科，
全学共通，総合教育，専門基礎，外国語，スポーツ，教職課程等），必修区分，配当年次，修得単位
数，コンピテンス，整理番号となっている。
【06 芸術学部】
履修系統図ありナンバリングあり
学修の段階や順序等を表し，教育課程の体系性を明示するため，授業科目に適切な番号を付し分類することで，令和２年度入学者対象のカリキュラムに対して令和３年度から導入しており，授業
科目ごとのナンバリングコードはシラバスに掲載している。なお，ナンバリングに係る説明はホームページで公表している。
【07 国際関係学部】
履修系統図ありナンバリングあり
平成 28 年度入学生からのカリキュラム改定及びＤＰを新たに策定したことに伴い，学生に２年次から選択する各コースでの体系的かつ横断的な履修を促すために，履修系統図及びコース・ナン
バリングを見直し，策定した。履修系統図には，ＤＰ及びＣＰを記載，到達目標を明示した上で，入学時に配布する「履修要覧」に掲載している。また，コース・ナンバリングは，平成 28 年度カ
リキュラムの科目から導入し，授業科目に適切な番号を付して分類することで，学修の段階や順序を表し，カリキュラムの体系性を示している。このコース・ナンバリングにより，科目の分野やレベル，履修順序等を読み取ることが可能になり，履修計画の指針となることを目的としている。
英文字４桁と数字３桁の組合せに，ハイフン２桁を付したコース・ナンバリングを作成し，時間割表やシラバスでの「授業コード番号」として表示し，本学部の学生・教員専用のポータルサイトに掲示している。あわせて，シラバス検索システムや授業時間割表にも表示している。
【08 危機管理学部】
履修系統図あり89

ナンバリングあり
カリキュラムを俯瞰し，授業科目の体系性や順次性を明らかにした履修系統図に加え，科目属性の一覧性を高めた科目ナンバリングを採用している。ナンバリングの構成は，危機管理学部危機管理学科を略記した英字ＲＭＧＴに続き，数字４桁で構成され，先頭数字はおおむね学年進行に対応
し，科目小分類，管理番号と続く。
【09 スポーツ科学部】
履修系統図ありナンバリングあり
カリキュラムを俯瞰し，授業科目の体系性や順次性を明らかにした履修系統図に加え，科目属性の一覧性を高めた科目ナンバリングを採用している。ナンバリングの構成は，スポーツ科学部競技
スポーツ学科を略記した英字ＳＳＣＳに続き，数字４桁で構成され，先頭数字はおおむね学年進行に対応し，科目小分類，管理番号と続く。
【10 理工学部】
履修系統図ありナンバリングなし【11 生産工学部】
履修系統図ありナンバリングなし【12 工学部】
履修系統図ありナンバリングなし【13 医学部】
履修系統図ありナンバリングなし【14 歯学部】
履修系統図ありナンバリングなし【15 松戸歯学部】
履修系統図ありナンバリングあり
ナンバリングの導入目的は，各授業科目について，個々の科目の分野や区分による分類と教育課
程を体系的に分かりやすく明示するためである。
「学則上の科目区分」＋「学則上の行数」＋「配当年次」＋「該当するＤＰの番号」により構成され，それらがシラバスに付番される。
【16 生物資源科学部】
履修系統図ありナンバリングあり
学部で開講する全ての授業科目を「学問分野」
・「レベル」等で分類し，各々の科目に番号付けを行うことで，授業科目の水準や順次性を示すことにより，学生の計画的な学修への一助とすることを目的に導入した。科目ナンバリングを実施するに当たっては，①学科・専攻，②分野，③レベル，

90

④講義形態のコードを定義した。
【17 薬学部】
履修系統図ありナンバリングあり
令和３年度に授業科目に適切な番号を付し分類することで，学修の段階や順次等を表し，教育課程の体系性を明示することを目的として，各科目に７つの数字を付番した。
【18 通信教育部】
履修系統図ありナンバリングあり
ナンバリングについては採用しており，総合教育科目や外国語科目，各学部の専門教育科目，学芸員科目や司書教諭科目，教職課程科目等の区分し，また，スクーリングのみでしか修得できない科目等が分かるように設定している。
ただし，科目の難易度や履修の順序を基にナンバリングを設定していない。
【19 短期大学部（三島校舎）】
履修系統図ありナンバリングあり
平成 28 年度入学生からＤＰを新たに策定したことに伴い，平成 29 年度入学生から履修系統図も策定した。履修系統図には，ＤＰ及びＣＰを記載し，到達目標を明示した上で，入学時に配布する「履修要覧」に掲載している。また，令和４年度入学生からナンバリングを導入し，授業科目に適切な番号を付して分類することで，学修の段階や順序を表し，カリキュラムの体系性を示している。
このナンバリングにより，科目の分野やレベル，履修順序等を読み取ることが可能になり，履修計
画の指針となることを目的としており，英文字４桁と数字３桁の組み合わせに，ハイフン２桁を付したナンバリングは，時間割表やシラバスでの「授業コード番号」として表示し，学生・教員専用のポータルサイトに掲示している。あわせて，シラバス検索システムや授業時間割表にも表示している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
履修系統図ありナンバリングあり
導入目的については，各授業科目について，学則上の教育科目区分，教育科目区分内の部門，分野，受講レベル，講義科目若しくは実技・演習・実習系科目の区分などをアルファベットと番号などで示すことにより，個々の科目の分野や区分による分類と「ルーブリック」評価の到達レベル（受講に適したレベル）を明確にし，教育課程を体系的に分かりやすく明示するためである。
概要，構成については，「短期大学部（船橋校舎）「科目ナンバリング」の考え方」の記載のとおり，「ナンバリング規則」として，
【①】
【②】
【③】
【④】
【⑤】
【⑥】の形としている。各項目の内容については次のとおり。
① 大区分＜教育科目区分＞
全学共通教育科目：C，総合教育科目：L，専門教育科目：M，補充教育科目：R② 中区分＜部門＞
教養教育：Li，言語教育：La，共通基礎教育：Cb，共通専門教育：Cm，

91

分野別専門教育：Fm，キャリア・職業教育：Ca，区分なし：N③ 小区分＜分野＞
初年次教育科目：B，教養基盤：L，日本語：J，外国語：F，
デザイン系：D，エンジニアリング系：E，
機械工学分野：Me，電気電子工学分野：El，情報科学分野：Cs，応用化学分野：Ac，物理学分野：Ph，数学分野：Ma，総合科学分野：Is，区分なし：N④ 受講レベル受講に際して適したレベルを，入学（高校卒業）時に必要な学力及び短大「ルーブリック」
に従い０～３で付番する。目安として「１」は１年次相当（大学入学直後で問題なく受講できる科目），「２」は１年次又は２年次相当，「３」は２年次相当（短大２年後期設置科目若し
くは同類科目が学部の３年次設置科目）とする。
000 番台・・・レベル０（入学）：高校卒業相当
100 番台・・・レベル１（入門）：１年次相当200 番台・・・レベル２（中級）：１年次又は２年次相当
300 番台・・・レベル３（上級）：２年次相当⑤ 科目ナンバー
同一小区分内の科目を２桁の通し番号で表記⑥ 講義科目若しくは実技・演習・実習系科目の区分「講義 or 演習系」
講義科目には何も付けない。実技・演習・実習系科目には＊を付ける。
その活用例については，「短期大学部（船橋校舎）「科目ナンバリング」の考え方」の「３科目ナンバリングについて」に，「「短期大学部（船橋校舎）科目ナンバリング」及び各科目の「シラバス」に記載」のとおり，学生が履修計画を立てる際や履修登録の際に活用できるよう，「シラバス」に掲載している。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
履修系統図なし
ナンバリングなし【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
履修系統図ありナンバリングなし【25 経済学研究科】
履修系統図なし
ナンバリングなし【26 商学研究科】
履修系統図なし
ナンバリングなし【27 芸術学研究科】
履修系統図なし
ナンバリングなし

92【28 国際関係研究科】
履修系統図なし
ナンバリングなし【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
履修系統図なし
ナンバリングなし【31 生産工学研究科】
履修系統図ありナンバリングなし【32 工学研究科】
履修系統図なし
ナンバリングなし【33 医学研究科】
履修系統図ありナンバリングなし【34 歯学研究科】
履修系統図なし
ナンバリングなし【35 松戸歯学研究科】
履修系統図ありナンバリングあり【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
履修系統図ありナンバリングあり【38 薬学研究科】
履修系統図なし
ナンバリングなし【39 総合社会情報研究科】
履修系統図なし
ナンバリングなし【40 法務研究科】
履修系統図なし
ナンバリングなし
文部科学省が策定した，法科大学院の「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」に基づき，本研究科の到達目標を設定し，該当する各科目の到達目標番号をシラバスに示している。
●教養教育と専門教育の適切な配置【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
学科，領域ごとにＣＰを設定している。策定に際しては，各学科，領域より提出された案に対し，93カリキュラム検討委員会にて検討を行った。
各学科・コースにおいて，Ⅰ群：共通科目，Ⅱ群：総合科目，Ⅲ群：外国語科目，Ⅳ群：体育・健康科目，Ⅴ群：専門基幹科目，Ⅵ群：専門展開科目，Ⅶ群：専門演習科目と各群より必要単位を修得し，卒業に必要な最低単位数としている。卒業に必要な最低単位数を修得することでＤＰを達成できるカリキュラム構成としている。
【03 文理学部】
文理学部の教育研究上の目的にもあるが，人文科学をはじめ社会科学や理学に関する幅広い学問
領域をカバーし，「文と理」の横断，融合を目指した教育を基本として，各学科による個々の専門に応じた教育・研究を行っている。総合教育科目はⅠ群（基礎的・基本的必要な総合教育科目），Ⅱ
群（学際的・時事的な総合教育科目），Ⅲ群（プロジェクト教育科目，キャリア教育科目，国際教養科目）で構成されている。さらに，Ⅰ群とⅡ群は人文系・社会系・理学系で区分され，それぞれの系から２単位以上を修得し計６単位以上，Ⅲ群を含め合計 16 単位以上の修得が卒業に必要となる。
外国語教育科目は，留学生対象の日本語を含む８言語が開講されている。中国語中国文化学科においては「中国語１～14」（14 単位），英文学科においては「英語１～12」（12 単位），ドイツ文学科においては「ドイツ語１～12」（12 単位）を必修外国語として修得し，選択外国語として必修外国語以外のいずれか１言語の中から４単位以上が卒業に必要となる。その他の学科においては，開講
科目の中からいずれか１言語もしくは２言語(各言語４単位以上）８単位以上の修得が必要となる。
基礎教育科目は，健康・スポーツ教育科目は２科目３単位，コンピュータ科目は１科目２単位が必修となっている。これらの教養科目をベースに２年次以降に本格的に開講されていく，専門教育科
目へのスムーズな導入を目指している。
【04 経済学部】
本学部では，「学部要覧」に授業科目の分類（全学共通教育科目，総合教育科目，外国語科目，保健体育科目，専門教育科目，教職科目），科目名称及び科目水準の説明を掲載するとともに，履修
系統図及び科目ナンバリングにて体系的なカリキュラムの編成を明示している。
【05 商学部】「商学部の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づき，広い
教養と深い専門知識を身につけるために，「総合教育科目」と「専門教育科目」を開設している。科
目履修においては，履修系統図をホームページで公開し，学位課程に相応しい授業科目を開設配置
し，履修する順序・科目間の連携を明示し，教育課程を体系的に学修できるよう編成している。
【06 芸術学部】
本学部では初年次に全学共通教育科目や芸術教養科目等，基礎的科目の履修を指導している一方で，入学後すぐに専門教育の学修目的が明確化されることを意図して，初年次から専門科目（学科別授業科目）を履修・指導するカリキュラムを編成している。
（全学共通教育科目）
本学全学部共通で開講する科目で，初年次教育として「自主」性を育て，「創造」性へのステップとなる「学び方を学ぶ」授業を展開している。
（芸術教養課程科目）
芸術教養課程には，芸術・文化の基礎知識への理解，人間・社会・自然への理解，異文化への理解，健康への理解などを深めながら，芸術創造教育及び芸術総合教育の更なる充実を目指して１年

94

次の芸術に関する基礎理論から上級年次の大学院を視野に入れた演習まで，多様な科目を設置している。科目の区分としては芸術教養科目，外国語科目，体育科目がある。
（学科別授業科目）
専攻分野に関連する科目を系統立てて履修できるよう，理論・歴史部門，研究部門，表現技術部
門の３部門に整理して配置している。
【07 国際関係学部】「国際関係学部の教育課程の編成及び実施に関する方針」に基づき，時代の要請に応えて，学際的な学びを通じて，広い国際的視野と語学的要素を基礎に，国際関係を深く理解する人材育成のために，「総合教育科目」と「専門教育科目」を配置している。科目履修においては，授業科目配置表
並びに履修系統図を履修要覧に掲載し，８つの能力（コンピテンシー）を養成するために，初年次
教育，総合教育，外国語教育，健康スポーツ教育，専門教育及び学部共通教育等の授業科目を各能力に即して体系化するとともに，講義・演習・実習等の授業形態を組み入れた多様な学修方法による教育課程を編成し実施している。
【08 危機管理学部】
本学部の科目区分は，総合教育科目と専門科目で設定されている。総合教育科目では，社会科学系の科目のみならず，人文・自然科学系の科目を数多く設置し，様々な学問体系に触れ多元的な思考能力を養い，バランスの取れた人材を養成する。専門科目では，専門基幹科目にて基礎的で基幹的な法学系と危機管理系の科目を設置し，専門展開科目にて，専門的な４領域の専門科目を学ぶ。
また，８つのコンピテンス修得のため，総合教育科目では主に「文化的素養・市民的教養」を，専門科目では主に「学識・専門技能」を育み，総合教養科目と専門教育で連携し，日本大学教育憲章に定める「豊かな知識・教養に基づく高い倫理観」のを持つ人物の養成を図っている。
【09 スポーツ科学部】
本学部の科目区分は，総合教育科目と専門科目で設定されている。総合教育科目では，社会科学系の科目のみならず，人文・自然科学系の科目を数多く設置し，様々な学問体系に触れ多元的な思考能力を養い，バランスの取れた人材を養成する。専門科目では，コーチング学を中心にスポーツ科学を学んでいくための重要科目が配置されている。また，８つのコンピテンス修得のため，総合教育科目では主に「文化的素養・市民的教養」を，専門科目では主に「学識・専門技能」を育み，総合教養科目と専門教育科目で連携し，日本大学教育憲章に定める「豊かな知識・教養に基づく高い倫理観」を持つ人物の養成を図っている。
【10 理工学部】
教養教育科目（学びの技法，多文化と社会の理解，心と身体の表現，科学・技術のリテラシー），
基礎教育科目（グローバル・スキル分野，基礎科学分野），専門教育科目を設定している。また，それぞれの科目分野から修得しなければならない単位数を設定することで，特定の科目分野に偏った履修とならないよう配慮している。さらに，教養教育科目（学びの技法），基礎教育科目（グローバル・スキル分野），専門教育科目（理工系キャリアの育成）を通じ，初年次からの理工学部のキャリ
ア教育を構築している。
【11 生産工学部】
教育目標に則し，調和の取れた効果的かつ一貫した教育を実現するために，カリキュラムを①「全学共通教育科目」，②「教養基盤科目」，③「生産工学系科目」，④「専門教育科目」の４つの分類に95

区分し，授業科目を体系的に配置して初年次から適切に学修させ，本学部の「教育目標」達成のための授業形態（講義・演習・実験・卒業研究）を採用したカリキュラムとなっている。
①

全学共通教育科目
学びを始める新入生への意識付けやスタディ・スキルの涵養を目的とした日本大学における全学共通初年次教育科目である「自主創造の基礎」及び「日本を考える」を配置している。
②

教養基盤科目

多面的な視点を確保し，人間の多様な価値を認める力を養うことを目的とした「教養科目」，
コミュニケーションとしての英語を身につけ，世界を考える国際感覚と思考力を養成することを目的とした「国際コミュニケーション科目」，専門知識を修得する上で基幹となる知識と実技を獲得するとともに，工学上の問題に対処するためのプロセスに必要な能力を養うことを目的とした「基盤科目」，体験や実践を通して多岐に渡る高度な専門分野に適応できる基盤を担う能力を習得することを目的とした「横断科目」に分類される科目を配置している。
③

生産工学系科目

理論と実践の融合を基本理念としたキャリアデザイン教育とエンジニアリングデザイン教育
を２本柱とし，本学部の特徴の一つでもある経営・管理が理解できる技術者を育成することを目的として学部創設時より設置している科目であり，総合的知見に富んだ技術者を育てることを目標とする科目が配置されている。特に，その総合的演習として位置付けられる「生産実習（必修）」が，技術者の実務を経験しながら将来像を具現化するためのインターンシップ・プログラムとして３年次に配置されている。
④

専門教育科目
工学教育の各分野に不可欠な専門科目で，専門教育の講義を主体とする「専門工学科目」と，実

験実習・設計製図など体験的学習を通じて講義を理解して応用力をつけるための「実技科目」で編成され，卒業研究，ゼミナールなども含まれる。各学科では専門領域を重点的に学修するためのコース制を採用し，工学の多様化と専門化に対応するための特徴的な科目も設置している。
また，上記４つの分類ごとに配置されている科目は，本学部で設定した「日本大学教育憲章」の３つの構成要素及びその８つの能力に対応するＤＰ及びそのルーブリックと，これに基づいて策定したＣＰにより，各科目の位置付けと連携が検討され，カリキュラム・ツリーにより明示されている。
【12 工学部】
カリキュラム上の科目区分として定めている，全学共通教育科目，教養科目，外国語科目，体育
科目，自然科学科目については，１年次から大学生として工学の基礎を学ぶとともに広く豊かな知識を修得し，物事を総合的に判断し得る能力を養うこととしており，学年ごとに体系的に配置している。また，専門教育科目については，各専門分野に関する知識・技術を修得する科目であり，学科及び年次によりコース又は系に分かれ，より専門性を深め体系的に学修できるように配置している。
教養科目と専門教育の連携等については，学務委員会において令和４年度入学者からの新カリキ
ュラム策定に当たり初年次の新設科目の設置について検討し，教養科目と専門科目の連携をしている。
【13 医学部】

96

１年次では，令和４年度から新たなカリキュラムが施行されている。前期には一般教育科目を受講する。人文科学系や理工学系等多彩な科目を選択することができる。「自主創造の基礎」と「医学序論」では，学外の施設実習，救急医療実習，キャリア教育，多職種連携教育（医学，薬学部，
看護専門学校との共同授業）が行われる。早期臨床体験，少人数グループ教育も組み込まれ，学生の学習意欲を高める工夫をしている。後期には，
「解剖学」
「生理学」
「生化学」の基礎医学科目が始まる。
「解剖学」と「生理学」では e-learning を導入して，学修の助けとしている。英語教育は１
年次から４年次まで行われる。
２年次では，令和４年度までは旧カリキュラムに従って教育が行われる。主に基礎医学（「解剖
学」
「生理学」
「生化学」
「免疫学」
「微生物学」「薬理学」「発生生殖医学」）の授業が学問体系に従って行われる。生理学では１年後期と２年前期を通してらせん型に授業を行う。「解剖学」「生理学」「病理学」では e-learning を導入して，学修の助けとしている。年度末には総合試験としての基礎医学統合試験が行われる。
３年次では，令和５年度まで旧カリキュラムに従って教育が行われる。３年次の４月から４年次の６月までは，水平的統合を意図して臓器別のコースによりＰＢＬテュートリアルが合計 43 回行
われる。前半に主な臓器について学修することで，診療の基本的な考え方を身につけやすい授業の配列になっている。
４年次では，令和６年度まで旧カリキュラムに従って教育が行われる。６月から 10 月にかけて
社会医学とその実習，及び臨床実習に備えて基本的な診察技術を身につけるために，シミュレータ等を用いた「clinical skills training」を行う。共用試験ＣＢＴとＯＳＣＥを受験の後，11 月から「初期ＢＳＬ」を行う。
５年次では，令和７年度まで旧カリキュラムに従って教育が行われる。１年間を通して「臨床実習」と「地域中核病院実習」の診療参加型臨床実習を行う。また，土曜日には症例提示を中心とした授業「臨床講義」を行う。５，６年次では，前期，後期にそれぞれ総合試験としての学力統一試
験がある。
６年次では，令和８年度まで旧カリキュラムに従って教育が行われる。学生が学修内容を選択できる「自由選択学習」と「選択臨床実習」が７月まであり，以後は臨床医学教育のまとめとして「総合講義」を行う。
【14 歯学部】
ＤＰに示した能力を備えた歯科医師を育成するために，教養科目，専門科目及びその他必要とする科目を系統的かつ統合的に配置し，段階的に学修できるカリキュラム編成とした。
カリキュラムは３つのフェーズと 10 のコースで編成した。フェーズ１（第１，２学年）では歯科医学を学ぶための基盤を形成するために，教養科目及び基礎歯学の科目を配置した。第１学年前期では，歯学部での学修に必要な基礎的知識を再確認しながら主体的な学修態度の定着を図るとともに，論理的な思考能力及び問題解決能力の涵養につながる科目を配置した。第１学年後期から第２学年では基礎歯学の科目を中心に配置した。一部の基礎歯学の科目を１年後期から開始すること
で，学生へのアウトカムの意識付けの強化と，第２学年以降の学修項目の過密の緩和を図った。フェーズ２（第３，４学年）では，知識と技能を統合させ，より専門性の高い問題解決能力を育成す
るために，主に臨床歯学の科目を配置した。さらに，共用試験ＣＢＴ・ＯＳＣＥの公的化への対応を意識し，第１〜第４学年で学修した知識及び臨床能力の定着を目的とした総括講義と歯科臨床体97

験実習を配置した。フェーズ３（第５，６学年）では診療参加型臨床実習により歯科臨床能力を育成するとともに，歯科医師国家試験への対応を視野に入れ，基礎系科目と臨床系科目を統合した総括講義を通年で配置した。さらに，医療人の基礎となるコミュニケーション能力，倫理観，プロフェッショナリズムに関する科目を配置した。
カリキュラムの特色として「歯科医師として求められる基本的な資質」「歯科医学を学ぶための基礎」「診療の基本」「歯と歯周組織の治療」「歯質と歯の欠損治療」「口腔と顎顔面疾患の治療」「全身管理」「小児歯科・矯正歯科治療」「社会と歯学」及び「スペシャルニーズデンティストリー」の10 のコースを学年横断的に設置し，それぞれのコースに含まれる科目群を系統的に学修すること
で，コース名に掲げた能力を修得できることを提示した。なお，各科目の担当は講座単位を基本としたが，学生が系統立てて学修できるよう，現行カリキュラムで複数の科目が扱っていた内容を統合した科目も設置した。
（理由）
教育課程における学生の学修成果の達成状況を検証した結果，以下の問題点が明らかとなった。
① 基礎学力と学修意欲にばらつきがみられる。
② 学修方略を身につけておらず，学修に対して受動的である。
③ 基礎知識が定着していない，応用できない学生が増加傾向にある。
④

複数講座が担当する科目の一部は，講座間の連携が十分でなく効果的に実施されていない。

⑤ 共用試験ＣＢＴまでに網羅できていないモデル・コア・カリキュラムの項目が存在する。
⑥ 歯科医師国家試験の合格率が低下傾向にある。
⑦ 退学率，休学率が増加傾向にある。
⑧ 最低修業年数で卒業できない学生が増加傾向にある。
⑧ 科目間，分野間のつながりが見えにくい。
これらの問題点を改善し，学生への学修支援を充実させることを目的にカリキュラムを策した。
また，カリキュラムの骨子として，アウトカム基盤型教育における以下の教育プロセスを設定した。
①

一度の学修では身につかないため，同一の学修内容を様々な段階で繰り返し学修できるカリ

キュラムであること（知識の定着）② 同一の学修内容を学生の理解度に合わせて学習レベルを上げながら，様々な学年で繰り返し学修できるカリキュラムであること（科目間の縦の連携）（知識の応用）③ 同一の学修内容を様々な科目と方略で学修できるカリキュラムであること（科目間の横の連携）④ 目指す歯科医師像を意識し，主体的な学修態度に転換できるカリキュラムであること⑤ 論理的な思考能力及び問題解決能力を身につけるカリキュラムであること⑥ 患者本位の歯科医療ができる人間性豊かな医療人を育成するカリキュラムであること⑦ 歯科臨床能力を身につけるカリキュラムであること⑧ 歯科医療に求められる新たなニーズを盛り込んだカリキュラムであること⑨ モデル・コア・カリキュラムとの整合性を図ったカリキュラムであること【15 松戸歯学部】
全学共通教育科目の「自主創造の基礎」では， 専門教育の前段として， 日本大学で学ぶ意義や98主体的な学修技法の基礎を学び，“自主創造型パーソン”の育成を目指します。「医療行動科学１～４」では，歯科医師としてのプロフェッショナリズム習得のために，１年次から４年次にわたり継続的に学修を行っている。
１年次から４年次に学ぶ基礎歯科医学領域のほとんどの科目が講義と実習のパッケージで構成
され，実習の体験を通して知識の確実な修得を目指している。「歯の解剖学」は１年次の履修科目であり， 歯学部の学生であることを実感できる。２年次からは， 「解剖学」，「組織・発生学」，「生理学」，「生化学」等の基礎医学を通して，全身の器官や組織，細胞レベルの形態・機能を学びことができる。「歯科材料学」では歯科材料の性質や取り扱いを学修する。病気の実態と薬物有効性を理解するため，「微生物・免疫学」，「病理学」，「薬理学」を学ぶことができる。
社会歯科医学領域では， ２年次から４年次で「衛生・公衆衛生学」，「医療統計学」，「口腔衛生学」，「社会歯科学」を学修し，学生が日頃から社会に目を向け，社会のストーリー性を感じながら
地域保健事業や法律等の知識を修得していく。また，母子歯科保健，学校歯科保健，各種健診方法
等，衛生学実習を通して，公衆衛生学の必要性を十分に理解し，地域保健活動を実践できる歯科医師を目指して学修を行う。
３年次以降は臨床歯科医学を学修する。「歯科保存学」，「歯科補綴学」，「口腔顎顔面外科学」を主としたあらゆる歯科疾患とその治療法を修得するためのカリキュラムはもちろん，患者の多様なニーズに対応できる知識の修得を目指し，「高齢者歯科学」，「障害者歯科学」，「歯科麻酔学」，「栄養学」等の科目を設置している。歯科治療の対象として病気をもった方への対応を学ぶことは，超高齢社会において必須といえる。
４年次では全身の病気の基本的知識について学ぶことができる。全身の病気によって口の中に症状が現れることもあり，歯科医師は歯科の治療方法だけでなく幅広い医学的知識を身につけることが必要である。
５年次からの臨床実習は付属病院で行われ，それまで学んだ知識・技能・態度を統合し，病院ス
タッフの一員として，歯科医療現場の様々な実務を修得する。指導医とともに治療計画を立案し，患者さんに分かりやすいように説明し，指導医の治療介助をするだけでなく，指導医のもと基本的な歯科治療を実践していく。治療だけでなく，医療安全や感染予防の実践的な方策も修得する。
１年間の臨床実習の後，６年次の「課題別臨床実習」では，後輩の５年次へ付属病院の診療システ
ムを教えながら，各診療科における臨床実習の総まとめを行う。
「歯科医学総合講義６」では，これまでの実習や講義で学んだ内容をさらに統合し，歯科医師国家試験に対応できる総合的かつ専門的な学修を行う。
【16 生物資源科学部】
教育課程の科目区分は，全学共通教育科目，教養教育科目，基礎専門科目，専門教育科目の４つに分類されている。
全学共通教育科目及び教養教育科目は旧来の大学教育における「教養科目」と位置付け自然系科
目，健康・スポーツ系科目，総合系科目の５つに分類されている。それらに全学必修となる外国語科目及びスポーツ関連科目が含まれる。基礎専門科目にはグローバルなフィールド教育科目が含まれる。これら全学共通教育科目，教養科目及び基礎専門科目は，大学の教育課程として土台を育む
とともに，本学の教育理念の基礎の部分を担っている。
専門教育科目は，学生が卒業後の具体的な進路を見据え，必要な専門知識を体系的・主体的に学99修できることを目的に，学科ごとに専門基礎領域，専門応用領域，広域基礎科目等に分類，展開している。
【17 薬学部】
科学全般の基礎を学び，社会人としての素養を養う「総合教育科目」，薬剤師として必須な知識を学ぶ「薬学教育科目Ａ」，治療・地域・経営の３つの特色教育を選択する「薬学教育科目Ｂ」，更なる強みを得るための学びとして「「薬学教育科目Ｃ」の各科目群を設置し，薬剤師としての知識を獲得し，キャリアデザインを描けるような科目配置となっている。
【18 通信教育部】
各学部において共通して修得する必要がある科目区分として，総合教育科目，外国語科目及び保健体育科目をそれぞれ設定している。
また，専門教育科目については，専攻部門ごとに必修科目，選択必修科目，選択科目をそれぞれ設定しており，科目構成については専攻部門ごとの専門性により構成されている。
科目区分ごとの設置の目的及び学修目標については，履修系統図に明記しており，専攻部門ごとの専門教育科目については，専攻部門の必修科目及び選択必修科目を細分化し，分野ごとにその目的や目標等について設定している。
また，いずれの学部においても，共通の総合教育科目を設置していることから，教養教育と専門教育の連携等については特段定めていないが，法学や政治学，歴史学等，いずれの専攻部門にも関係した総合教育科目を設置しており，学生はその中から科目を履修する。
【19 短期大学部（三島校舎）】
ＤＰに基づくＣＰを学部のホームページ及び「履修要覧」に掲載している。入学時に配布する「履修要覧」には，授業科目配置表並びに履修系統図を掲載し，学修の順次性に配慮した各授業科目の科目区分（総合教育科目，外国語科目，保健体育科目，専門教育科目），履修区分（必修・ 選択の別），履修条件，単位数等を明示している。なお，各授業科目の内容及び方法等については，シラバスに掲載し，準学士課程にふさわしい授業科目を開設している。また，次年度の時間割作成時に，過去の履修者数や開講科目数を学務委員会で審議し，教授会に報告している。その際，必要な科目の開講状況や履修者数の推移を根拠にして必要コマ数を提案している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
カリキュラム上の科目区分の設定については，短期大学設置基準第五条における，「短期大学は、学校教育法施行規則第百六十五条の二第一項第一号及び第二号の規定」により定める方針に基づき，必要な授業科目を自ら開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
教育課程の編成に当たっては，「短期大学は、学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。」の定め及び「日本大学教育憲章」に基づくＤＰ並びにＣＰを受けて，各学科の教育課程を設定している。
「１ 全学共通教育科目」については，日本大学・日本大学短期大学部で同一の科目を開設している。当該科目区分の，必修科目である「自主創造の基礎」においては，授業２回分として「日本大学ワールド・カフェ」を全学合同で実施し，本学のスケールメリットを改めて認識し，また，多様な考え方を体感することなどを通し，本学の学生として身につけるべき学修姿勢や修得すべきス
タディ・スキルを涵養することにより，専門的な科目を履修する上での礎を築くことを目的として

100

いる。
「２ 総合教育科目」については，２学科同一の「教養教育部門」及び「言語教育部門」を開設
し，８単位以上，言語教育部門から３単位以上を修得しなければならない。
「３ 専門教育科目」については，１年次前学期必修科目「入門ゼミナール」から２年次後学期
必修科目「卒業研究」及び２学科同一の「共通基礎教育部門」を開設し，建築・生活デザイン学科
においては２分野（「Ａ デザイン系分野」「Ｂ エンジニアリング系分野」）及びものづくり・サ
イエンス総合学科においては７分野（「Ａ 機械工学分野」，「Ｂ 電気電子工学分野」，「Ｃ科学分野」，「Ｄ 応用化学分野」，「Ｅ

物理学分野」，「Ｆ 数学分野」，「Ｇ

情報総合科学分野」）の「分野別専門教育部門」を開設しているほか，「キャリア・職業教育部門」を開設している。
教養教育と専門教育の連携等については，「市民生活と法」，「経済学入門」，「日本国憲法」，「ことばと文化」，「哲学」，「日本語表現の基礎」，「技術者倫理」，「科学技術と人間」に代表されるように，社会の中での自己の役割や在り方を認識し，より高いものを目指していくことを意図した知的訓練を，学生生活全体を通じて行うことが，生涯にわたる人格の陶冶にとって重要であり，理系短大においては，実験，実習など複数で課題に取り組む科目が多いため，これらに寄与している。
●各学位課程にふさわしい教育内容の設定
学部等における授業科目ごとのＤＰ，年次配当等（教育課程・学習成果調査票 「シート名 学則科目」）●単位制度の趣旨に沿った単位の設定
学部等における卒業に必要な最低単位数の必修科目・選択必修科目・選択科目等の構成（教育課程・学習成果調査票 「シート名 履修構成」）●教育課程の編成に当たっての順次性及び体系性への配慮
学部等における履修順序等（先修条件等）の内容等【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
履修系統図にのっとり，科目ごとに履修開始年次及び学期を定めている。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
シラバスで各科目の「履修条件」として周知している。教育効果に応じ，各教育が履修者に対し明示している。また，学部要覧，各学科学年のガイダンス配布資料，時間割においても周知している。
【04 経済学部】「学部要覧」（科目の説明と履修上の基本原則）で明示している。
【05 商学部】
履修の順序としては，商学部の卒業に必要な科目群の基本的な構造を示している。大きく「全学共通教育科目」，「総合教育科目」，「専門教育科目」及び「自由選択」の４つに分かれている。
１年次には「全学共通教育科目」として「自主創造の基礎」（必修）を履修する。また，広く科目が履修できるようにとの趣旨から総合教育科目と専門基礎科目が置かれている。この２つの科目群
は，１年次を対象として重点的に配置されている。入学して最初の履修申請の時によく調べて履修101する必要がある。
２年次より，希望する専門分野での学修を組み立てるための，学科所属科目，コース専門科目，
専門選択の各グループの科目の履修が始まる。ここで注意することは，４年次までに修得が必要な科目や単位数を視野に入れて，履修計画を立てることである。特に，２年次から選択する「コース」
や，２年次以降の配置科目によっては，１年次に配置されている総合科目や専門基礎科目の修得を強く求めている科目もある。
ただし，所属学科にとらわれることなくコースを選ぶことができる「ねじれ現象」が生じている。
【06 芸術学部】
履修順列等については，学部要覧「開講授業科目」にて「科目一覧」，「履修系統図」を軸に説明している。
【07 国際関係学部】
科目の履修順序等を理解できるよう履修系統図にＤＰ及びＣＰ並びに科目区分・科目を明示し，必修科目は太枠で囲み，履修順序についても矢印で示している。また，履修科目の先修条件等については，シラバスに「履修条件」という項目を設け，先修条件がある場合は，担当教員がシラバスに明記し，学生に周知している。
【08 危機管理学部】
三軒茶屋キャンパスＳｌｉｍ（サンチャ・ラーニング・イニシアティブ・マニュアル）により，履修順序等（年次進行）を定めている。
【09 スポーツ科学部】
三軒茶屋キャンパスＳｌｉｍ（サンチャ・ラーニング・イニシアティブ・マニュアル）により，履修順序等（年次進行）を定めている。
【10 理工学部】
学部要覧に各学科の履修系統図を掲載するとともに，シラバス（Web）が履修系統図にリンクし容易に確認ができる仕組みとなっている。
【12 工学部】
それぞれ科目における教育目標の達成に向けて，履修系統図に基づき系統立てた履修が可能となっている。
【13 医学部】
一般教育科目から基礎医学科目への連続性を持たせることで，１年次からの基礎医学の導入を効率的に実施している。生物学，物理学，化学，統計学の一般教育の科学的知見及び基礎医学の科学的知見を学ぶことで多角的な視点から医学の理解を深める効果を上げている。
解剖学，生化学，生理学を１年次後期から２年次前期において履修することで，人体の構造と機能の基礎的知識を身につけた上で，２年次前期後半から微生物・免疫学，胎生学，薬理学，病理学を学び，臨床医学に結び付く病態の理解を深めている。基礎医学各科目において，臨床医学分野の教員の講義を含めており，学習意欲を高める工夫がされている。実習において，学んだ知識を応用して取得した実験データを，個人及びチームで解析・考察している。知識や技術の修得のみならず，
コミュニケーション力，リーダーシップ・協働力を養う機会を提供している。以上により，臨床医学を修得し応用するのに必要となる基本的な科学的知見の理解が促されるようなカリキュラムとなっていると考えられる。

102

基礎医学と臨床医学がうまく連結されているかを評価するために共用試験ＣＢＴの成績をモニターしている。
【14 歯学部】
ＤＰに示した能力を備えた歯科医師を育成するために，教養科目，専門科目及びその他必要とする科目を系統的かつ統合的に配置し，段階的に学修できるカリキュラム編成とした。
カリキュラムは３つのフェーズと 10 のコースで編成した。フェーズ１（第１，２学年）では歯科医学を学ぶための基盤を形成するために，教養科目及び基礎歯学の科目を配置した。第１学年前期では，歯学部での学修に必要な基礎的知識を再確認しながら主体的な学修態度の定着を図るとともに，論理的な思考能力及び問題解決能力の涵養につながる科目を配置した。第１学年後期から第２学年では基礎歯学の科目を中心に配置した。一部の基礎歯学の科目を１年後期から開始すること
で，学生へのアウトカムの意識付けの強化と，第２学年以降の学修項目の過密の緩和を図った。フェーズ２（第３，４学年）では，知識と技能を統合させ，より専門性の高い問題解決能力を育成す
るために，主に臨床歯学の科目を配置した。さらに，共用試験ＣＢＴ・ＯＳＣＥの公的化への対応を意識し，第１〜第４学年で学修した知識及び臨床能力の定着を目的とした総括講義と歯科臨床体
験実習を配置した。フェーズ３（第５，６学年）では診療参加型臨床実習により歯科臨床能力を育成するとともに，歯科医師国家試験への対応を視野に入れ，基礎系科目と臨床系科目を統合した総括講義を通年で配置した。さらに，医療人の基礎となるコミュニケーション能力，倫理観，プロフェッショナリズムに関する科目を配置した。
カリキュラムの特色として「歯科医師として求められる基本的な資質」「歯科医学を学ぶための基礎」「診療の基本」「歯と歯周組織の治療」「歯質と歯の欠損治療」「口腔と顎顔面疾患の治療」「全身管理」「小児歯科・矯正歯科治療」「社会と歯学」及び「スペシャルニーズデンティストリー」の10 のコースを学年横断的に設置し，それぞれのコースに含まれる科目群を系統的に学修すること
で，コース名に掲げた能力を修得できることを提示した。なお，各科目の担当は講座単位を基本としたが，学生が系統立てて学修できるよう，現行カリキュラムで複数の科目が扱っていた内容を統合した科目も設置した。
（理由）
教育課程における学生の学修成果の達成状況を検証した結果，以下の問題点が明らかとなった。
① 基礎学力と学修意欲にばらつきがみられる。
② 学修方略を身につけておらず，学修に対して受動的である。
③ 基礎知識が定着していない，応用できない学生が増加傾向にある。
④

複数講座が担当する科目の一部は，講座間の連携が十分でなく効果的に実施されていない。

⑤ 共用試験ＣＢＴまでに網羅できていないモデル・コア・カリキュラムの項目が存在する。
⑥ 歯科医師国家試験の合格率が低下傾向にある。
⑦ 退学率，休学率が増加傾向にある。
⑧ 最低修業年数で卒業できない学生が増加傾向にある。
⑧ 科目間，分野間のつながりが見えにくい。
これらの問題点を改善し，学生への学修支援を充実させることを目的にカリキュラムを策した。
また，カリキュラムの骨子として，アウトカム基盤型教育における以下の教育プロセスを設定し
た。

103

①

一度の学修では身につかないため，同一の学修内容を様々な段階で繰り返し学修できるカリ

キュラムであること（知識の定着）② 同一の学修内容を学生の理解度に合わせて学習レベルを上げながら，様々な学年で繰り返し学修できるカリキュラムであること（科目間の縦の連携）（知識の応用）③ 同一の学修内容を様々な科目と方略で学修できるカリキュラムであること（科目間の横の連携）④ 目指す歯科医師像を意識し，主体的な学修態度に転換できるカリキュラムであること⑤ 論理的な思考能力及び問題解決能力を身につけるカリキュラムであること⑥ 患者本位の歯科医療ができる人間性豊かな医療人を育成するカリキュラムであること⑦ 歯科臨床能力を身につけるカリキュラムであること⑧ 歯科医療に求められる新たなニーズを盛り込んだカリキュラムであること⑨ モデル・コア・カリキュラムとの整合性を図ったカリキュラムであること【15 松戸歯学部】
先修条件については，本学部の場合，学年進級制を採っており，１年次配当の教養科目を除き全て必修であるため，不合格科目があると原級留置となり，上級学年配当科目を履修できない。そのため，授業時間割どおりに履修することが履修順序となる。
【16 生物資源科学部】
履修に当たっての先修条件等は設定していないが，学習深度を深められるよう，原則年次進行で科目を設定している。
【17 薬学部】
１年次では科学全般の基礎を学ぶとともに病院・薬局の現場を体験し，２年次では基礎薬学の学修が始まる。３年次からは薬剤師として専門的な能力を養い，４年次では薬剤師の業務を知るとともに薬学共用試験に向け４年間の学修を復習し，５年次では薬局と病院のそれぞれで薬学実務実習を行う。最終学年の６年次では卒業研究を完成させ，薬剤師国家試験へ向けた学修を行う。
【18 通信教育部】
配当学年により，一部の専門教育科目を１学年時に履修できるようにしており，履修系統図において履修の順序については推奨しているものの，学生の任意であり，先修条件の設定等は行っていない。
【19 短期大学部（三島校舎）】
科目の履修順序等を理解できるよう履修系統図にＤＰ及びＣＰ並びに科目区分・科目を明示し，必修科目は太枠で囲み，履修順序についても矢印で示している。また，履修科目の先修条件等については，シラバスに「履修条件」という項目を設け，先修条件がある場合は，担当教員がシラバスに明記し，学生に周知している。
【27 芸術学研究科】
博士前期課程の文芸学専攻，造形芸術専攻，音楽芸術専攻では１年次で「Ⅰ」を修得していないと，２年次で「Ⅱ」が履修できない段階履修科目を設定している。
【28 国際関係研究科】
博士前期課程及び博士後期課程に具体的履修方法を明示し，学生に周知している。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】

104

令和５年度カリキュラム変更に合わせて履修モデルを作成。リサーチワークとコースワークの関連を示す内容となっている。
【34 歯学研究科】
主科目については通年履修となるが，必修科目については１年次，副科目及び選択科目について
は，２・３年次に履修するものとしている。
【35 松戸歯学研究科】
所属学系の専攻学科目４科目については，それぞれⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳの順に履修することとなっている。
【38 薬学研究科】
１年次で全ての講義科目（必修・選択）を履修し，最先端の研究を行う基礎を築く。分野研究（選択）は博士課程での研究の導入として，自身の専攻分野以外の他分野を専門に研究を行う。同時に１年次から４年かけて「薬学特別研究」を遂行し，学位論文を仕上げる。
【40 法務研究科】
先修条件の設定はないが，各学年に必修科目を設定し，進級要件に必修科目の修得単位数を課しているため，必然的に，履修順序がほぼ限定される仕組みになっている。
①

１年次→２年次（未修）
必修科目 20 単位以上を修得するとともに，必修科目のＧＰＡが 1.50 以上であること。
また，共通到達度確認試験において，その成績が進級を不相当と認める著しく不良なもので

ないこと。
②

２年次→３年次（未修）
総修得単位数が 54 単位以上であるとともに，総修得必修科目のＧＰＡが 1.50 以上であること。
③

２年次→３年次（既修）
総修得単位数が 54 単位以上であるとともに，必修科目のＧＰＡが 1.50 以上であること。

ただし，総修得単位数には認定科目を含み，ＧＰＡには認定科目を含まない。
１年次の必修科目は，法律基本科目の公法系が３科目（５単位），民事系が８科目（16 単位），
刑事系が４科目（７単位），２年次の必修科目は，法律基本科目の公法系が３科目（６単位），
民事系が４科目（８単位），刑事系が２科目（４単位），法律実務基礎科目が４科目（８単位），
３年次の必修科目は，法律実務基礎科目が１科目（２単位）と，選択必修科目で法律基本科目の公法系が２科目（４単位），民事系が４科目（８単位），刑事系が２科目（４単位）としている。
長期履修学生は，１・２年次配当科目，２・３年次配当科目を履修できる年次があり，進級要件は，「総修得必修科目ＧＰＡが 1.50 以上」であることのみのため，入学時に，各年度における履修予定科目を提出させ，履修順に無理や不都合がないか，学務委員長等が確認し，学生にアドバイスしている。
【11 生産工学部】【20 短期大学部（船橋校舎）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】【25 経済学研究科】【26 商学研究科】【31 生産工学研究科】【32 工学研究科】【33 医学研究科】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】【39 総合社会情報研究科】
なし

105

学部等における卒業要件に算入しない科目がある場合の概要【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
教職課程の科目が該当する。教員免許取得を目的とした科目であるため，原則として卒業要件に算入していないが，一部の科目については 10 単位を上限に自由選択科目として算入可能としている。
【03 文理学部】
総合教育科目における卒業要件（16 単位）を超過して修得した場合，24 単位までを自由選択区
分に算入できるが，24 単位をさらに超過して修得した単位は卒業要件に算入していない。それぞれの科目区分に定められた卒業要件の合計（124 単位）を超過した科目については，卒業要件に算入していない。また，教職コース科目のうち，各教科教育法Ⅰ～Ⅳ，教育実習事前・事後指導，教育
実習Ⅰ・Ⅱ，教職実践演習（中・高）は算入していない。本措置導入の理由としては，教育効果の観点から，特定科目への履修登録の集中を防ぐことが可能となる。教職コース科目については，本コース履修者は必然的に修得単位数が多くなるこ学部等における教育研究上の目的に明示している養成する人材像に対応した履修モデルがある場合の概要とから，教職コース未履修者との公平性を保つために行っている。
【04 経済学部】
一部の科目を除き，教職課程の科目については，教員として必要な専門知識や教養，教授法，生徒を理解する洞察力及び免許状の教科に関する専門知識と指導法を修得することを目的とする科目であることから，卒業要件に算入していない。
【05 商学部】
教職課程の各科目は，卒業要件単位数には含まれない。卒業単位というのは，ＤＰに基づき，商学部での各学科を修了するのに必要な単位数としており，教職課程の各科目は，その学問分野とは無関係となるためである。ただ，一部教職科目について，卒業単位に加えることができる科目もある。
【06 芸術学部】
第Ⅲ群（学芸員課程，司書・司書教諭課程等資格取得のための科目），教職課程における「教育の基礎的理解に関する科目等」，「教科及び教科の指導法に関する科目」についてはそれぞれ当該資格取得のために規定された科目であるため卒業要件に算入していない。
【07 国際関係学部】
教職課程科目・日本語教員養成科目は算入していない。
【10 理工学部】
主に教職課程及び学芸員課程の科目は，資格取得を目的としているため，一部の科目を除き卒業の要件に算入していない。また，大学本部が主催の短期海外研修等，学生の所属学科の課程において単位の認定ができないものについて，卒業の要件には含めていない。
【11 生産工学部】
卒業要件に算入しない科目は，教職課程における教職関係科目と，全学共通教育科目の「日本を考える」が対象となっている。教職関係科目は，教員養成を目的とする学問分野であり，本学部における「教育目標」及び各学科の「教育研究上の目的」に即した能力を持つ人材の育成のために設106

定されているＤＰに関わる学問分野とは異なるため，卒業要件に算入していない。また，「日本を考える」は，カリキュラム検討時点で卒業要件単位数（128 単位）内に包括した検討ができていなかったため，卒業要件に算入していない。
【12 工学部】
教職課程で開講する科目のうち，栽培，工業概論Ⅰ，職業指導Ⅰ，職業指導Ⅱについては，教育職員免許に特化した科目のため，卒業要件に算入していない。
【16 生物資源科学部】
教職課程及び学芸員課程の科目は卒業要件に算入していない。両課程の科目は教育職員免許及び学芸員資格の取得に必要な科目であり，生物資源科学部の教育研究上の目的達成に直接関係する科
目として配置していないため，要件外としている。
【18 通信教育部】
いずれの専攻部門も，教員養成課程を主にした専攻部門ではないことから，教職課程科目のうち「教科及び教科の指導法に関する科目」の「各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む）」に関する科目及び「教育の基礎的理解に関する科目」については卒業要件に算入しない。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
卒業要件に算入しない科目として，「４ 補充教育科目」を開設している。
科目構成については，２学科共通で「理数基礎演習Ａ」，「理数基礎演習Ｂ」，「理数総合演習Ａ」，「理数総合演習Ｂ」を，ものづくり・サイエンス総合学科に「基礎工学演習Ⅰ」，「基礎工学演習Ⅱ」となっている。
開設理由は，高大接続教育や専門教育科目を履修する上での補充・補完教育のためとなっている。
履修対象者については，「入学前課題」の結果，１年次前学期ガイダンス時期に全員に対して実施している「学力調査」の結果及び前学期の成績が芳しくなかった１年生等となっている。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
専攻により「日本語教育コース」の一部科目が修了単位に含まれない。
【27 芸術学研究科】「デザイン実務研究」は，一級建築士受験資格の指定科目であるため修了要件に算入していない。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
建築士資格に係るインターンシップ科目及び大学本部が主催の短期海外研修等，学生の所属学科の課程において単位の認定ができないものについて，修了の要件には含めていない。
【39 総合社会情報研究科】
他専攻科目は修了単位に含めない。
【08 危機管理学部】【09 スポーツ科学部】【13 医学部】
【14 歯学部】【15 松戸歯学部】【17 薬学部】【19 短期大学部（三島校舎）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】【25 経済学研究科】
【26 商
学研究科】
【28 国際関係研究科】【31 生産工学研究科】【32 工学研究科】【33 医学研究科】
【34 歯
学研究科】
【35 松戸歯学研究科】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】【38 薬学研究科】【40 法務研究科】
なし●教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性

107

学部等における教育上主要と認められる科目がある場合の概要【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
主に，各学科専門科目に，必修科目を設定し，シラバスにおいてＤＰ及びＣＰとの関連を明示している。
【03 文理学部】
文理学部ルーブリック及び教育課程表を作成し学生に示している。
【04 経済学部】
学部要覧（科目群と学修認定制度）で明示している。
【05 商学部】
ＤＰに基づき，教育上主要と認められる科目を明確に設定しているものとして，「コア科目」を設定しており，各コースの体系的展開の基点となる科目である。必修科目ではないが，できるだけ履修することを推奨している。
【06 芸術学部】
学部要覧「開講授業科目」にて「科目一覧」，「履修系統図」を軸に明示している。
【07 国際関係学部】
国際社会の加速度的な変化に対応し，問題解決能力，政策能力及び高いコミュニケーション能力を備えるとともに，自主創造及び問題解決のできる能力を持つ人材の養成を行うため，平成 28 年度入学生からの教育課程（カリキュラム）改定を行った。新たな教育課程の編成・方針に基づく体系的な学修体制は，次のとおりである。 ＤＰに基づいた学士の養成を目指し，１年次では，日本
大学教育憲章コア科目としての初年次教育科目である「自主創造の基礎１」，「自主創造の基礎２」並びに本学部として核となる教育分野である国際関係と国際文化を学部共通の１年次必修の専門基礎科目として，「国際関係論入門」，「国際文化論入門」，「日本近現代史」，「世界近現代史」を配置し，さらに英語を含む外国語教育の基礎を徹底して学修できるセメスター制（半期完結型週２回授業）の時間割を編成している。さらに，令和４年度入学生からの教育課程（カリキュラム）を一部改定し，「自主創造の基礎１」及び「自主創造の基礎２」を統合して「自主創造の基礎」にし，本学部の基礎科目として従前の専門教育科目であった「キャリアデザイン」を設置した。
【08 危機管理学部】
本学部教育研究上の目的は，リーガルマインドとリスクリテラシーとを融合させた学識をもって主体的に行動し，問題解決を実践する人材を養成することと定めている。この教育研究上の目的で育まれる能力は，本学部教育上主要と認められる科目（必修科目）で身につくよう設定している。
具体的な必修科目における獲得能力は以下のとおり。
・自主創造の基礎「探求力・課題解決力」「倫理的思考力・批判的思考力」「表現力・対話力」
・危機管理学概論（レジリエンス）「学識・専門技能」「探求力・課題解決力」「理解力・分析力」
・法学概論「学識・専門技能」「論理的思考力・批判的思考力」「理解力・分析力」
・リスクマネジメント「学識・専門技能」「理解力・分析力」

108

・リスクコミュニケーション「学識・専門技能」「理解力・分析力」
・行政リスクガバナンス「学識・専門技能」「理解力・分析力」「表現力・対話力」
・企業リスクガバナンス「学識・専門技能」「理解力・分析力」「表現力・対話力」
・基礎ゼミ「学識・専門技能」「探求力・課題解決力」「倫理的思考力・批判的思考力」「理解力・分析力」「表現力・対話力」
・ゼミナールⅠ～Ⅳ「学識・専門技能」「状況把握力・判断力」「表現力・対話力」「協働力・牽引力」「省察力」
・ゼミナールⅤ「学識・専門技能」「表現力・対話力」「協働力・牽引力」「省察力」【09 スポーツ科学部】
本学部教育研究上の目的は，競技スポーツ分野で活躍できる「反省的実践家（実践-省察-概念化といった知の循環サイクルの中での帰納的理論構築）」としての能力を身につけた人間性豊かな指導者を育成することと定めている。この教育研究上の目的で育まれる能力は，本学部教育上主要と認められる科目（必修科目）で身につくよう設定している。具体的な必修科目における獲得能力は以下のとおり。なお，省察力については，選択必修科目で身につくよう整備している。
・自主創造の基礎「探求力・課題解決力」「倫理的思考力・批判的思考力」「表現力・対話力」
・競技スポーツ原論「学識・専門技能」「理解力・分析力」
・コーチング学原論「学識・専門技能」「理解力・分析力」
・トレーニング学原論「学識・専門技能」「理解力・分析力」
・スポーツ運動学原論「学識・専門技能」「理解力・分析力」
・コーチング学研究法演習「探求力・課題解決力」「理解力・分析力」「創造的挑戦力・達成力」
・ゼミナール（ゼミナールⅠ・Ⅱ，競技スポーツ専門演習Ⅰ・Ⅱ）「探求力・課題解決力」「状況把握力・判断力」「理解力・分析力」
・卒業論文・卒業研究（卒業論文・卒業研究，競技スポーツ専門演習Ⅲ・Ⅳ）「探求力・課題解決力」「状況把握力・判断力」「倫理的思考力・批判的思考力」「理解力・分析力」【10 理工学部】
インセンティブ教育科目，卒業達成度評価科目，キャリアデザイン科目を設置し，三つの方針の109

全部又は一部の能力が養成されるよう設定している。
【11 生産工学部】
生産工学部における①「生産実習」と②「卒業研究」は，本学部で設定した「日本大学教育憲章」の３つの構成要素及びその８つの能力に対応するＤＰの達成度を評価するルーブリックにおいて各能力の到達目標をクリアする科目となっており，カリキュラム・ツリーではゴール地点の科目として明示されている。
① 「生産実習」は，教養科目，基盤科目，生産工学系科目，専門教育科目から成るカリキュラ
ムの全体と連携し，企業や公的機関等における実習・実務経験を通じて，幅広い知識・技能と実践技術との関係を学び取り，主体性と創造性に豊かな実践力ある工学技術者を育成することを狙いとしており，ＤＰ１，ＤＰ３， ＤＰ５，ＤＰ８に対応している。
② 「卒業研究」は，大学教育の総括であり，能動的に自己の考えを発揮し，教員，学友と身近に討議し合って研究を進める科目で，３年間で修得した学問を応用し，更にこれを発展させて，研究課題をまとめ上げることを目的としており，ＤＰ２，ＤＰ３，ＤＰ４，ＤＰ５，ＤＰ６に対応している。
【12 工学部】
必修科目は全て教育上主要と考えているが，中でも全学共通教育科目である「自主創造の基礎」
は初年次の必修科目であることから重要であると考えている。日本大学の他学部生とのグループワークを行う「ワールド・カフェ」が授業回の中で行われるなど，貴重な経験が得られるアクティブ・
ラーニング科目である。
【14 歯学部】
全科目【15 松戸歯学部】
各学年の学修の総括を図るための講義「歯科医学総合講義」を配置している。各学年で修得すべ
き知識・技術を確認しながら，全人的な歯科医師の育成を目的としている。
歯学教育モデル・コア・カリキュラムを踏まえて，科目群を「教養系領域」「医療行動科学領域」「基礎形態機能学領域」「分子生物学領域」「病態基礎医学領域」「社会系歯科医学領域」
「臨床歯科
医学領域」
「総合医学領域」「歯科医学総合講義領域」「臨床実習領域」という 10 の領域で構成している。統合型講義として各学年に配置した専門教育を統合する「歯科医学総合講義」，１～６年次にわたって全人的歯科医師の育成をテーマとする「医療行動科学」，臨床の専門分野の統合を目的とした「歯科医療の展開」と並行して，歯科医学の主要領域である歯科保存学，歯科補綴学，口腔顎顔面外科学についての教育を行っており，学士課程教育にふさわしい教育内容を提供している。
【16 生物資源科学部】
教育上主要と認められる科目を明確に設定してはいないが，教育研究上の目的及び三つの方針に基づく，学科が養成する能力に応じて，強固又は緩やかな科目間の関係性を鑑みながら，必修及び選択科目の中から必要な科目を履修するように学科ごとに指導している。
【17 薬学部】
各科目の関連性は履修系統図にまとめられ，シラバスにも各科目の関連ＣＰ及びＤＰを記載することでその履修科目のポリシー上の位置付け，それぞれの能力を卒業までに修得する道筋が理解できるように配慮している。

110

【18 通信教育部】
学位課程上必要と認められる科目（教育研究上の目的を達成するために必要な科目）については，
必修科目及び選択必修科目として設定されている。
ただし，各科目においては三つの方針のどのコンピテンスとコンピテンシーに対応しているか，
その関係性については定めていない。
【19 短期大学部（三島校舎）】
教育課程・学習成果調査票 「シート名 履修構成」参照【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
各科目シラバスにおいてＤＰ及びＣＰとの関連を明示している。
【25 経済学研究科】
大学院要覧（コース別授業科目と担当者・履修モデル）で明示している。
【27 芸術学研究科】
ＣＰにも記載しているとおり，博士前期課程においては全専攻で主指導教授が担当する科目を必修科目として，１年次より２年間継続して履修し，修士論文・修士制作の作成のための指導を少人数制で実施している。博士後期課程においても１年次より主指導教員が担当する「芸術研究特別演習」を必修科目としており論文指導を中心に行っている。
【28 国際関係研究科】
教育上主要と認められる科目を明確に設定していないが，研究テーマに沿った関係科目を履修できるよう授業科目を設置している。
【31 生産工学研究科】
博士前期課程における①「生産工学特別演習Ⅰ・Ⅱ」及び②「特別研究Ⅰ・Ⅱ」は，本研究科で設定した「日本大学教育憲章」の３つの構成要素及びその８つの能力に対応するＤＰの到達目標及び学位授与の要件をクリアする科目となっており，カリキュラム・ツリーではゴール地点の科目として明示されている。①「生産工学特別演習Ⅰ・Ⅱ」は，１年次に履修し，研究テーマの設定や研究方法を決定し，研究者としての基礎を学ぶことを狙いとし，ＤＰ１，ＤＰ２，ＤＰ３，ＤＰ４，
ＤＰ６に対応している。②「特別研究Ⅰ・Ⅱ」は，２年次に履修し，実験データに基づき，結果や発表を経て，修士論文の完成を目的とし，ＤＰ１，ＤＰ２，ＤＰ３，ＤＰ４，ＤＰ６に対応している。生産工学研究科博士後期課程における①コースワーク科目と②「特別研究」にて，は，本研究科で設定した「日本大学教育憲章」の３つの構成要素及びその８つの能力に対応するＤＰの到達目
標及び学位授与の要件をクリアする科目となっており，カリキュラム・ツリーではゴール地点の科
目として明示されている。①コースワーク科目は，分野を横断した研究内容及び最新の動向を学ぶ
ことで，研究に対する理解を深めることを狙いとしている。②「特別研究」は，コースワーク科目を踏まえ，実験データに基づき，結果や発表を経て，博士論文の完成を目的としている。
【32 工学研究科】
博士前期課程について，必修科目は全て教育研究上主要と考えているが，中でも技術者共通科目
である「ロハス工学特論」は重要であると考えており，工学部・工学研究科のキーワードである「ロハス工学」に基づき分野横断でロハス工学を学修する科目となっている。また，修士論文作成に必要な「工学セミナーⅠ・Ⅱ」「工学特別研究Ⅰ・Ⅱ」が主要と考えている。
博士後期課程については，全て必修科目となっており，コースワーク科目及び研究関連科目の全111

てが主要であると考えている。
【35 松戸歯学研究科】
ＣＰの方針に基づいた教育プログラムとなっている教育課程は，27 の専攻学科目がある。４つの演習科目（歯学特別演習Ⅰ～Ⅳ）及び８つの共通科目（研究安全倫理，電子顕微鏡学，推計学，画
像科学，基礎医化学，リサーチデザイン，研究手法，実験動物学）から構成されており，コースワーク（主に演習科目）とリサーチワーク（主に共通科目）を組み合わせた教育課程となっている。
【36 生物資源科学研究科】
教育上主要と認められる科目を明確に設定してはいないが，各専攻に４～５の研究分野を設け，その分野を研究するのに必要な能力を養成するために必修科目を設定している。
【37 獣医学研究科】
教育上主要と認められる科目を明確に設定してはいないが，専攻に研究分野を６つ設け，その分野を研究するのに必要な能力を養成するために必修科目を設定している。
【39 総合社会情報研究科】
学位課程上必要と認められる科目（教育研究上の目的を達成するために必要な科目）については，
必修科目及び選択必修科目として設定されている。
【40 法務研究科】
理論と実務の懸け橋を意識した授業が実施されている。例えば，法律基本科目においては，各教員が「理論と実務の懸け橋」に留意しつつ授業を行っている。１年次の早い段階から理論と実務を融合させた形の授業になるよう留意しており，全ての法律基本科目において事実の理解から出発す
る工夫をしている。また，法律実務基礎科目は，実務教育を内容とするものであり，法律実務基礎
科目において実務との懸け橋を強く意識した教育を行っていることは言うまでもないが，体系的な理論を踏まえた実務教育を行うことにより理論と実務の架橋を意識した授業を実施している。基礎
法学・隣接科目及び展開・先端科目においても，理論と実務の懸け橋を意識した授業が行われている。
【13 医学部】【20 短期大学部（船橋校舎）】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】【26 商学研究科】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】【33 医学研究科】【34 歯学研究科】【38 薬学研究科】
なし
学部等における教育研究上の目的に明示している養成する人材像に対応した履修モデルがある場
合の概要【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
新聞学科及び第二部法律学科を除く各学科に複数のコースを設置している。この内，法律学科（第一部）及び公共政策学科に関しては，コースごとあるいは希望進路ごとに推奨する履修モデルを設定し，学部要覧に掲載している。
【04 経済学部】
本学部では，プログラム制を採用していることから，「学部要覧」の「教育カリキュラムの体系」
にて各学科・コースごとに科目分類，科目水準及びプログラムの履修科目を明示している。さらに，科目ナンバリングを配した履修系統図を公開し，カリキュラムの体系的な学修を明示している。

112

【05 商学部】
履修モデルはないが，科目履修においては，履修系統図をホームページで公開し，履修する順序・科目間の連携を明示し，教育課程を体系的に学修できるよう編成している。
【06 芸術学部】
各学科のガイダンスサイト，あるいはリンクを貼っている各学科特設サイトで示している。例えば映画学科の映像表現・理論コースではサンプル時間割を提示している。
【07 国際関係学部】
本学部の教育研究上の目的を達成し，学科の教育目標に沿うような科目配置の調整並びに学科内のコース制をカリキュラムに導入している。そのため，全学生は２年次以降に自分の所属学科に配置されたコースを必ず１つ選択し，そのコースの履修条件に従い履修することとしている。なお，
グローバルスタディコース，グローバル観光コースは両学科共通のコースである。学生は，これらのコースを１年次後学期の「キャリアデザイン」の授業時に担任から指導を受け，各自に合ったコースを選択し，２年次前学期から各コースの授業科目配置表並びに履修系統図を基に履修する。
【08 危機管理学部】
本学部の教育研究上の目的（グローバル化した現代社会を取り巻く様々な危機と向き合い，人々の生命や生活を守る強い信念と高い志を基に，リーガルマインドとリスクテラシーとを融合させた学識をもって主体的に行動し，日本の秩序の維持と国民の安全，さらには世界の平和の実現に向けて問題解決を実践する人材を養成する。
）を踏まえ，以下４つの履修モデルを設定している。
（災害マネジメント領域）
自然災害や大規模事故等の災害に対する対応と備えについて多角的な観点から考え，具体的解決策を導き出すための素養を身につけた人材。②災害発生時，自らの能力とあらゆる資源を駆使して自らとその家族の身体，生命，財産を守り，被害からの迅速な回復に取り組む意欲を持つ人材。③自らの暮らす地域及び自らの所属する組織を災害から守り，被害から迅速に回復するために必要な取組について，日頃，関係者と共に協力しながら試行錯誤しそれを実践することができる人材の育成を目指す。
（パブリックセキュリティ領域）
人々と社会の安全を支えるために，リスクに立ち向かうマインドとそれに適切に対応できる能力を兼ね備えた人材。〔具体例〕行政キャリアでは，警察官をはじめとする公安職系の公務員として活躍できる人材。企業キャリアでは，企業・団体の危機管理業務を担当できる人材の育成を目指す。
（グローバルセキュリティ領域）
ものごとを多面的，横断的，立体的に捉え，歴史的・地理的背景なども念頭に置きつつ，的確に問題を認識し，関心対象を見いだす能力を有する人材，②日本がおかれた状況を客観的に見据えつつ，広い視野及び国際的な視点を有する人材，③正しい日本語の表現能力を前提に，外国語能力（必修科目の英語のみならず，できれば，隣国の言語である中国語又は韓国語）を有し，自分と異なる文化的背景・価値観を有する人々を理解するグローバルな感覚を有する人材，④膨大な情報の中から，必要な情報（インテリジェンス）を入手・抽出し，利用することができる人材の育成を目指す。
（情報セキュリティ領域）

113

情報セキュリティに関する問題解決には多くの場合広い知見が求められるため，情報処理の一
般的な知識に加えて，サイバー攻撃の手口やシステム管理等関連する情報技術，更に情報法，刑法等の法律の知識，情報管理に関する諸制度等に習熟した人材。②技術の進化が絶え間なく変化
して社会的な制度も流動的な状況にあるため，既取得の知識や技術に囚われることなく，最新の技術要素を積極的に修得する意欲を持つ人材。③複数の因果関係が絡み合う情報セキュリティの問題を，技術的な見地に偏重することなく，問題要素の関係を読み解き，法律知識，技術的な見識，論理的な考察，高い倫理観を以って社会的合意を形成してステークホルダーに利益をもたらす合理的な解放を提案できる人材の育成を目指す。
また，履修モデルについては，学部要覧に記載し，履修登録時の参考として活用している。
【09 スポーツ科学部】
本学部の教育研究上の目的（国内及び国際的競技会で活躍できる優秀なアスリートの育成や，競技スポーツ分野で活躍できる「反省的実践家」としての能力を身につけた人間性豊かな指導者の育成）を踏まえ，以下３つの履修モデルを設定している。
（アスリートコース（アスリート）履修モデル）
自己の競技力向上に関わる理論と実践を結び付け，自らの感覚で運動を理解し，運動の習熟度を高めることができる，目的とする動きのかたちを作りだすことのできるコツやカンを覚える，
自らの感覚で覚えた運動を修正しながら新しい動き方を生み出すことができる，といった運動創発能力を備え，競技スポーツに関する諸問題（課題）に柔軟に対応できる人材の育成を目指す。
（スポーツサポートコース（コーチ／指導者）履修モデル）
コーチや指導者として，アスリートの競技力を高めるための効率的なトレーニング方法を提示することができ，そこに内在する指導者の様々なコツなど，指導をする際に必要な運動捉発能力を備え，競技スポーツの指導を行う際に起こる様々な課題，問題に対し柔軟に対応できる人材の育成を目指す。
（スポーツサポートコース（チームマネジメント）履修モデル）
競技力の高いアスリート育成を目指す競技団体や都道府県に設置されているスポーツ振興部
署，スポーツ関連企業などにおいて，制度・行政面からの施策の提言や強化育成事業などの運営（マネジメント）を展開できる能力を備え，競技スポーツに関する諸問題（課題）に柔軟に対応できる人材の育成を目指す。
また，履修モデルについては，学部要覧に記載し，履修登録時の参考として活用している。
【10 理工学部】
各学科の履修系統図に従い履修することで，教育研究上の目的を達成することができるようになっている。また，学期当初のガイダンス時等の履修指導に活用している。
【11 生産工学部】
ＣＰに基づいて設置されている各科目の到達目標のレベルは，本学部で設定した「日本大学教育憲章」の３つの構成要素及びその８つの能力に対応するＤＰの達成度を段階的に示すルーブリッ
ク・レベルに基づいて定義されるとともに，学年進行とほぼリンクしている。したがって，各科目の位置付けと連携をルーブリック・レベルで整理したカリキュラム・ツリーに沿った履修を行うことによって，学科が目標とする人材像の養成に対応する。
【12 工学部】

114

コース又は系（建築学科については学問系統を表す「系」）とし，学生自身の専門とする分野に応じ，それぞれ異なる系統で学修することでより専門性を深め，その後の進路選択に生かすことができる。
【16 生物資源科学部】
養成する人材像に応じた履修モデルを学科ごとに作成している。この履修モデルは，学科で実施するガイダンスで学生に明示し，学生に卒業後の具体的な進路をイメージさせる一助としている。
【17 薬学部】「薬学部の理念及び目的」に掲げた特色ある教育・研究を推進するために「治療（最先端の薬物治療の提案力）」，「地域（地域に根差す薬剤師の実践力）」，「経営（薬局経営者のマネジメント能力）」の３つのモデルコースからいずれかを選択し，６年間をかけて修得する。
【18 通信教育部】
専攻部門ごとの専門教育科目については，履修系統図において教育研究上の目的に記載の養成する人材像に対応した，学年ごとに学ぶ必要がある内容やその科目について示しているが，専攻部門
ごとに総合教育科目や外国語科目から専門教育科目までを一体とした履修モデルは示していない。
【19 短期大学部（三島校舎）】
教育研究上の目的を達成し，各学科の教育目標に沿うような科目配置をしたカリキュラムに導入している。その他，教育課程・学習成果調査票 「シート名 履修構成」参照【20 短期大学部（船橋校舎）】
各学科の履修系統図に従い履修することで，教育研究上の目的を達成することができるようになっている。また，学期当初のガイダンス時等の履修指導の際に活用している。
【21 法学研究科】
博士前期課程の各専攻に研究者養成を目的とした専門研究コースと，職業人養成に対する社会的要請の高まりに対応することを目的とした総合研究コースを設置している。これに加えて私法学専
攻に知的財産専門人材及び知的財産マネジメント人材の養成を目的とした知的財産コースを設置している。また，政治学専攻に公務員など公共性の高い職業人として必要な能力を養い，現職公務
員の再教育及び公務員志望者のための教育を行うことを目的とした公共政策コースを設置している。
【22 新聞学研究科】
博士前期課程では，研究者養成のための履修モデル，高度専門職業人養成のための履修モデルを設定し，大学院要覧に掲載している。
【25 経済学研究科】
大学院要覧（コース別授業科目と担当者・履修モデル）で明示している。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
各専攻の履修モデルに従い履修することで，教育研究上の目的を達成することができるようになっている。また，学期当初のガイダンス時等の履修指導に活用している。
【38 薬学研究科】
１年次で全ての講義科目（必修・選択）を履修し，最先端の研究を行う基礎を築く。分野研究（選択）は博士課程での研究の導入として，自身の専攻分野以外の他分野を専門に研究を行う。同時に１年次から４年かけて「薬学特別研究」を遂行し，学位論文を仕上げる。

115

【39 総合社会情報研究科】
専攻ごとに，教育研究上の目的に記載の養成する人材像に対応した履修モデルを示している。
【40 法務研究科】
以下の５つの履修モデルについて，大学院要覧，大学院案内，本研究科公式ホームページに掲載
して，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目を履修する際の参考として使用するよう指導している。
（企業法務ロイヤー）「経済法」，「経済法演習」，「国際取引法」などの企業に関連する科目に加え，法律実務基礎科目の「企業法務」，隣接科目の「会計学」，企業法務に必要な展開・先端科目の「金融商品取引法」，
「倒
産法Ⅰ」
，
「倒産法Ⅱ」などを履修することで，企業法務に強い法曹を目指す。
（市民生活に密着した法曹）「クリニック・ローヤリング」などの実務基礎科目を履修することで法律実務に必要な知識と技術を修得するとともに，「労働法Ⅰ」，「労働法Ⅱ」，「消費者法」などの市民生活に関連する法領域の展開・先端科目を履修することで市民生活に密着した法曹にふさわしい知識と理解を身につける。
（知的財産に強い法曹）「知的財産法Ⅰ」，「知的財産法Ⅱ」，「知的財産法演習」などの知的財産法分野に加え，「経済法」，「経済法演習」などの展開・先端科目を履修することで，知的財産法に関する幅広い知識と深い理解を修得する。
（環境問題に強い法曹）「環境法」，「環境法演習」といった環境法分野の科目に加えて，「消費者法」，「地方自治法」，「国際公法」など環境法の国内法的及び国際法的側面に関連する展開・先端科目を履修することによって，環境問題に対応し得る能力を身につける。
（医療問題に強い法曹）「法医学」，「医療と法」，「医療紛争論」に加えて，「保険法」など医事法の理解に不可欠な展開・先
端科目も用意し，医療紛争を適切に処理できる法曹を養成する。
【03 文理学部】【13 医学部】【14 歯学部】【15 松戸歯学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】【26 商学研究科】【27 芸術学研究科】【28 国際関係研
究科】【31 生産工学研究科】【32 工学研究科】【33 医学研究科】【34 歯学研究科】【35 松戸歯学研
究科】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
なし●初年次教育，高大接続への配慮
学部等における独自の初年次教育がある場合の概要【05 商学部】「自主創造の基礎」について，様々な動機・目的をもって入学した新入生に対し，学部・学科にかかわらず，本学の学生として共通して身につけるべき学修姿勢や修得すべきスタディ・スキルを涵養することを目的としている。その目的を達成しつつ，商学部としてのオリジナリティも織り込んだ構成となっている。
スタートアップ（第１週）では，本科目の意味・意義や位置付けを概観した上で，日本大学教育116

「学習」から「学修」への転換を図る必要性をはじめ，「日大憲章のあらましと本科目との関連性，生」として必要な学修のスキルや姿勢について学ぶ。その後，第２週から第 14 週では以下の３点をターゲットとして定め，それぞれの単元を有機的に連携させながら体系的な学修を進める。
［TARGET1］日大生としてのアイデンティティ［TARGET2］コミュニケーションとインクルージョン［TARGET3］論理的・批判的思考とアウトプット【06 芸術学部】
芸術教養課程 芸術教養科目①「芸術と身体」，②「Culture and Society」（科目概要）①

各自の専門領域と身体や健康との関りを調べ、レポート作成の方法や能動的な学習態度を身に付ける。また受講生同士のレポートの共有を通して学科を超えて学問的に交流し、知識を共有する。
②

各受講者が現代の問題 (貧困、ホームレス、二酸化炭素排出量、マイノリティの権利など)から１つ選択したトピックについて調査した結果を発表してクラスで議論する。
【07 国際関係学部】
基礎科目「キャリアデザイン」の科目概要は，次のとおりである。
「自主創造の基礎」で身につけた学修スキルを活用し，創造性を育み，自主創造型パーソンに求められる「社会人」としての基本的な技術・態度を身につける。自らの将来目標と自らの現状を正確に認識し，どうしたら現状から目標にたどり着くことができるか，その手段とプロセスを論理的に考えていく。具体的には大学の４年間では，就職を目標とする知識等を学ぶだけではなく，将来社会人としての「働き方」や「生き方」を認識した上での専門知識や技能を身につけていくことができる。そのために，今後どのような専門知識や技能を身につけていったらよいかを自分自身で認識し，将来の進路を展望し，大学での学びの意味を明確にすることができる授業内容としている。
【08 危機管理学部】
本学部独自の初年次教育として，「アカデミック・スキルズ」を実施している。科目概要については，以下のとおり。
「自主創造の基礎」で修得した「大学での学び」に関する認識や技能を更に発展させ，学部独自のカリキュラムや専門的学修に適応するためにアカデミック・スキルを修得する。レポート作成技
術やインターネット情報の参照や発信に関するマナー，２年次以降の領域・キャリア・ゼミ選択に関するワーク，危機管理に関するテーマを題材としたディスカッション等を通じて，自身の将来のキャリアや社会とのつながりに対する認識を高めるとともに，２年次での専門科目に対する自主性・創造性・協調性を高めることを目的としている。授業形態は演習と講義形式により行う。なお，対応するコンピテンスに基づき効果的な授業方法として，又は各授業を補完・代替するためオンラ
イン授業を一部取り入れる。
【10 理工学部】
科目名は「学科名＋インセンティブ」。各学科の導入教育を行う授業科目であり，何を学ぶかや，
科目の位置付けなどを理解し，意識の向上を図る。
【11 生産工学部】
本学部独自の初年次教育を行う科目として，「生産工学の基礎」を設置している。
「生産工学の基

117

礎」は，前期（第１及び第２クォーター）に配置されている全学共通初年次教育科目「自主創造の基礎」に続く科目として第３クォーターに配置している。この科目は，キャリアデザイン教育とエ
ンジニアリングデザイン教育を柱とする生産工学系科目の初年次導入に位置付けられ，キャリアデザインを主眼として各学科のＤＰやカリキュラムに沿った学びにより専門分野の社会的役割や当該技術者に求められる知識・能力等を主体的に理解する必要性を認識することを狙いとする「学科独自回」と，エンジニアリングデザインを主眼として学科間混成チームでの学び合いによって学生相互の創造性喚起を狙いとする「学部共通回」から構成される。
【12 工学部】
後学期に「ロハス工学入門」を必修科目として，全学科に設置し授業展開している。初年次に工学部のキーワードである「ロハス工学」と学科における専門性や特徴を理解する科目となっている。
【13 医学部】「自主創造の基礎」と「医学序論」では，学外の施設実習，救急医療実習，キャリア教育を行っている。
【15 松戸歯学部】
学部独自の科目区分「準備教育科目」を設置し，授業科目として「物理学」
・「生命科学」
・「数学」
があり，専門科目への橋渡しとなっている。
また，令和４年度から，授業科目「歯科医学へのとびら」を開講し，課題を解決する意義と方法について理解を深めるため，少人数のグループでのテュートリアル教育において，テュータ―の助言や学生同士の議論を通して問題解決能力を高めている。
【17 薬学部】（情報リテラシー）
パソコン及びインターネットを利用した情報収集，文書作成，表計算ソフトを駆使してのレポートの作成，プレゼンテーションソフトを使用した発表用のスライド作成等を行いＩＣＴニーズに対応できる能力を身につける。
（早期臨床体験）病院，調剤薬局，ドラッグストア及び介護施設の業務を学び，医療及び健康産業の現状を理解する。これにより，臨床現場において薬剤師に求められる倫理観を養い，薬剤師としての活動を“適切な態度”かつ“薬学的思考”に基づいて実践できる意思を醸成する。
【19 短期大学部（三島校舎）】
ビジネス教養学科では，初年次教育として１年次に「スタディ・スキルズ」及び「キャリアデザ
イン」を設置している。
「スタディ・スキルズ」の科目概要は，自主創造の理念について理解をし，学業を効率よく進めていくために，大学における学習や学生生活についての基本的な技術や能力等を身につけることである。「キャリアデザイン」の科目概要は，キャリアデザインの概念を理解し，自主創造型パーソンに求められる「社会人」に必要な技術・態度を身につける。自らのキャリアを明確にし，大学生
活において自らの行動がどうあるべきかを考えることである。
食物栄養学科では，栄養士資格の取得を目指したカリキュラム構成となっているため，初年次教育科目は設置されていなかったが，令和５年度入学生から基礎科目として「キャリアデザイン」を設置することとなっている。

118

】【20 短期大学部（船橋校舎）
１年次前学期必修科目「入門ゼミナール」を２学科共に開設している。
科目概要については，建築・生活デザイン学科は，「専門教育科目への導入経路として，建築・生活デザインの基礎を学ぶための技術的な読み書き能力を養うことを目的とする。」であり，主な内容は大学図書館活用法，コンピテンシー診断，就職・編入学についてである。ものづくり・サイエ
ンス総合学科は，「機械工学，電気電子工学，情報科学，応用化学，物理学，数学，総合科学を学ぶために必要な基礎知識，並びに大学で必要とされる基礎的な学習技法を修得する。」であり，主な内容は編入学ガイダンス，専門分野選択と卒業後の進路，大学図書館活用法となっている。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【03 文理学部】【04 経済学部】【09 スポーツ科学部】【14 歯学部】【16 生物資源科学部】【18 通信教育部】
なし●個々の授業科目の内容及び方法
学部等におけるキャリア教育を実施している場合の概要【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】①

キャリア・デザイン
働く際に必要となる労働事情や労働法制の概略を説明するとともに，キャリアに関する理論，

施策などキャリアデザインを考える上で必要となる事項について説明する。
②

キャリア・デベロップメント
大学卒業後の進路選択について，指針を示し，自らの希望・能力を考えた職種選択が可能なよう，自己分析，適性評価を行うなど，自らの意志と行動で，職業に就けるようにする。
③

キャリア入門キャリアデザインの必要性，手法，支援施策とともに，キャリアデザインを考える際に必要となる労働をめぐる諸事情について学習する。
【03 文理学部】
総合教育科目に「キャリア教育科目」に３科目（キャリア・ストレスマネジメント，キャリアデ
ザイン，インターンシップ）を設置している。
【04 経済学部】
キャリア教育科目として，総合教育科目に「キャリア形成論」を開講している。｢キャリア形成論｣は，職業人の第一歩としてインターンシップを位置付け，業種・企業研究についてのディスカッション，自己分析や社会人マナーに関するトレーニングを経て，スムーズなマッチングを支援し，その上で夏季休業期間中に企業や官庁において実習を行う科目として開講している。
【05 商学部】① キャリアデザイン入門（専門基礎科目：選択。２単位。１年次から受講可能）
この授業では，大学生活の充実と将来の社会参加の準備のために，自分自身の個性や持ち味を理解して，やりたいことを考え，人との関わりの中でそれらを実現していくために基礎となる能力を整理して，身につけていくことを目的としている。働くことの意義，社会の変化，自己分析，社会で求められる人材の要件，などを理解して，大学生活の充実について考えていく。
1 年次から「キャリア」の基本を理解して，大学生活の充実と将来への適切な準備を進めるた119

めに受講を推奨する。
② キャリアデザイン特別講座（プロジェクト研究：専門選択科目。２単位。１年次から受講可
能）
この授業では，本学部の卒業生から，自分が携わっている仕事の概要や必要な能力要件，また，内定を得ている４年生から，就職を踏まえた準備，さらに，そのためにどのように大学生
活を過ごしてきたかなどについて，経験を講話してもらい，活躍している先輩方をモデルとして，自分自身の大学生活の在り方を考える。また，要所ごとに，キャリアをデザインすることとの関連を整理し解説する。直接，活躍している先輩方の話を聴くことにより，自己の在り方を考える貴重なチャンスとなり，例年，受講者から興味深いとの感想が寄せられている。
③

リーダーシップ養成特別講座（プロジェクト研究：専門選択科目。２単位。１年次から受講可能）
この授業では，リーダーという視点から，基本的な知識を修得し，具体的なグループワーク，
プレゼンテーションなどの体験学習を通して，リーダーとしての萌芽を身につけることを目的とする。リーダーシップやコミュニケーションの力は，自己の経験を深め，可能性を広げるた
めにはとても大切なことである。自己を誠実に捉えて，他者に真っ直ぐに働きかけて，相互に理解し合うとはどのようなことかを理解することは不可欠である。体験学習により，自己の行動の傾向とその際の気持ちなどについて，深く気づくことができ，実践につながる。
④

キャリア開発の心理学（特殊講義：専門選択科目。２単位。２年次から受講可能）
この授業では，仕事や職業を理解して，自己の多様な能力を開発していく上で，参考となる

キャリア開発の基礎概念や主な理論を身につけることを目的とする。キャリア発達の段階と課題，個人と職業や組織との適合，キャリア初期の課題，職務ストレスとその対処要件，自己実
現と働くことの意義，などである。大学生活は，仕事の世界に参入する直前の準備時期であり，自分自身を見つめ直し，社会のどのようなところに自己を位置付けるかを考えながら，卒業後の生活を展望するキャリア段階にあり，これらを考える具体的手掛かりを提供する。
⑤

職業選択の心理学（特殊講義：専門選択科目。２単位。２年次から受講可能）
この授業では，自分自身にとって，より適切な職業や仕事，組織を選択していく意思決定に必要な要件を理解する。経営環境の変化に伴って，働く環境は大きく変化しており，したがって，自己の進路の選択と決定は容易ではない。大学生活での学修や経験を整理して，どのように採用場面，その後の仕事場面で生かすか，企業・組織選択において，どのような情報を検討する必要があるのか，ネームバリュー，賃金水準，福利厚生制度のみならず，自己の能力の育成につながる人材育成制度，なども重要である。これらの視点を提示し考えていく。
⑥

会計専門職への道（プロジェクト研究：専門選択科目。２単位。１年次から受講可能）「会計専門職への道」は，会計専門職（公認会計士，税理士，国税専門官，監査役，経理部門勤務，コンサルタント等）として，第一線で活躍している日本大学商学部の卒業生，公認会
計士試験に合格した現役学生に，オムニバス形式での授業である。会計専門職とはどんな仕事なのか，会計専門職を目指すためにはどのように学修をすれば良いのかを理解でき，また卒業
生，先輩から実体験を踏まえた様々な助言を受けることができるので，これからの学修の目標を設定することができる。将来，会計専門職を目指す学生，会計専門職に興味や関心を持っている学生は受講を推奨する。

120

【06 芸術学部】① インターンシップ（写真）インターンシップ制度に沿って，通常授業では得難い写真関連の現場の就業体験を行い，学術的知識と実践技術の連関を学び，その就業体験によって，学習効果と職業意識の向上を目標としている。
② 映画ビジネスⅢ
映画界での実務経験のある教員達が，映画祭の企画・準備を通じて映画ビジネスの実際を教える。また，同じ教員が紹介する映画会社へのインターンシップを通じて，学生は映画ビジネ
スの実際を学ぶ。
③

音楽キャリア論
大学で音楽専門教育を受けた講師が，その知識，能力，経験を活かした職業に就き豊富な体験を基に行う講演やディスカッションなどが，学生の将来における職業選択について思索する
きっかけの一つになることをねらいとし，情報収集やリサーチ方法など実践的な側面も学ぶ。
④

インターンシップ（デザイン）＜グラフィック・メディア＞
集中演習，学外演習など変化のあるデザインの企業・事務所等における就業体験によって，プロの仕事を理解することを目的とする。
⑤

インターンシップ（デザイン）＜インダストリアルデザイン・プロダクトデザイン＞
企業（製造メーカー等），デザイン事務所，工房等のデザイン実務の一端に触れ，様々な事を学び，その体験を後の学習及び進路選択に活かす事を目標にしている。
⑥

インターンシップ（デザイン）＜一級・二級・木造建築士試験指定科目＞
集中演習，学外演習など変化のある実務訓練によって，設計・工事監理に関する能力の一層の向上を意図しており，特に，多様化する建築実務の現場で，デザインと現場をつなげる柔軟な思考力を身に付け，幅広い知識と技術を捉えることを目標とする。
【07 国際関係学部】
基礎科目「キャリアデザイン」の科目概要は，次のとおりである。
「自主創造の基礎」で身につけた学修スキルを活用し，創造性を育み，自主創造型パーソンに求められる「社会人」としての基本的な技術・態度を身につける。自らの将来目標と自らの現状を正確に認識し，どうしたら現状から目標にたどり着くことができるか，その手段とプロセスを論理的に考えていく。具体的には大学の４年間では，就職を目標とする知識等を学ぶだけではなく，将来社会人としての「働き方」や「生き方」を認識した上での専門知識や技能を身につけていくことができる。そのために，今後どのような専門知識や技能を身につけていったらよいかを自分自身で認識し，将来の進路を展望し，大学での学びの意味を明確にすることができる授業内容としている。
【08 危機管理学部】
キャリア教育として「キャリア・デザインⅠ・Ⅱ」を実施している。科目概要は以下のとおり。
①

キャリア・デザインⅠ
職業を通じて自らの目標や理想を実現させていくプロセスであるキャリア・デザインの一環として，専門的な学修成果を社会で生かすための業界，企業研究の手法を実践的に学ぶ。具体
的には，危機管理の学びを生かせる業界や企業を挙げ，その業務内容や社会的意義等を受講生が主体的に研究し，また，受講生同士のグループワークやプレゼンテーションを重ねながら，

121危機管理に関するキャリア・デザインに着手する。授業は講義により行う。なお，授業の一部を補完するため，あるいは代替するためにディスタンス・ラーニング（遠隔授業）を取り入れる場合がある。
② キャリア・デザインⅡ
職業を通じて自らの目標や理想を実現させていくプロセスであるキャリア・デザインの一環として，企業研究を履修した学生が，業界研究や企業研究などの実践的経験のために一定期間の就業経験を積むことで，それまでの危機管理についての学修の成果を生かすことを目的とします。具体的には，インターンシップで得られた就業体験をレポートとして作成し，プレゼンテーションをしながら振り返りと講評の機会を持つことで，キャリア形成に生かします。授業
は講義及び実習により行います。なお，授業の一部を補完するため，あるいは代替するために
ディスタンス・ラーニング（遠隔授業）を取り入れる場合があります。
【09 スポーツ科学部】
キャリア教育として「スポーツキャリアデザインⅠ・Ⅱ」及び「スポーツ・インターンシップ１・２」を実施している。科目概要は以下のとおり①

スポーツキャリアデザインⅠ
本授業では，各自の将来を見据えたキャリアプランを構想するための基礎知識を学習する。

スポーツに関連するものを中心に様々な職域についての仕事内容を学習するとともに，スポー
ツ活動を通じて得た自分の強みや目標となる職業に就くための方法を考える。なお，授業の一部を補完するため，あるいは代替するためにディスタンス・ラーニングを取り入れる場合がある。
②

スポーツキャリアデザインⅡ
本授業では，スポーツキャリアデザインⅠで得た知見を基に，体育・スポーツに関わる社会人をゲストティーチャーとして招くなど，直接的な交流を通して具体的な職業に対するイメー
ジを高め，自身の詳細なキャリアデザインの内容をまとめる。授業形態は，資料・視聴覚教材
等を用いて，講義により行う。なお，授業の一部を補完するため，あるいは代替するためにディスタンス・ラーニングを取り入れる場合がある。
③

スポーツ・インターンシップ１
本実習は，様々なスポーツ事象における活動（一般企業等）を対象に実践力のある社会人になるための職能形成を目指す基礎的な実習。学生のこれらの活動を支援するために事前指導を行うとともに，活動内容は本学部所定のインターンシップ活動報告書に記載し，提出する。授業形態は実習を中心に行う。
④

スポーツ・インターンシップ２
本実習は，様々なスポーツ事象における活動（行政・団体・スポーツチーム等）を対象に実践力のある社会人になるための職能形成を目指す基礎的な実習。学生のこれらの活動を支援するために事前指導を行うとともに，活動内容は本学部所定のインターンシップ活動報告書に記載し，提出する。授業形態は実習を中心に行う。
【10 理工学部】
各学科名を冠にした「キャリアデザイン」科目を設置している。キャリア形成についての講義，
グループ・ディスカッション，社会の第一線で活躍している方々の体験談などを通じて，「社会で122働くこと」と「大学で学ぶこと」の意義や関連性を考えるとともに，今後の進むべき道を考えるき
っかけとすることを目標にしている。
【11 生産工学部】
全学科共通での取組として，「経験を学びに変える力」，「生涯学び続ける力」を養成するための科目を生産工学系科目として体系的に配置し，キャリアデザイン教育を実施している。１年次の「自主創造の基礎」をスタートとし，４年次の「卒業研究」をゴールとする課程において，学年進行に合わせて実施される主要な生産工学系科目は次のとおりである。
① キャリアデザイン（１年次必修）求められる知識と能力を理解し，技術者としての将来像と実現に向けたキャリアを設計する。
②

キャリアデザイン演習（２年次以降必修）
人生観と職業観を養い，「なりたい自分」を実現するためのアクションプランを立案する。

③

技術者倫理（２年次以降必修）
技術が社会や自然に及ぼす影響を理解し，各分野の技術者の社会に負う責任を認識する。

④

経営管理（２年次以降必修）「ものづくり」を俯瞰し，新たな価値の創造に向けて組織目標を達成する仕組みを理解する。

⑤ データサイエンス（２年次以降必修）
種々の情報を定量的に把握し，データに基づく新たな課題の発見と解決を目指す。
⑥

生産実習（３年次必修）
実社会での実習を通じて，理論と実践の関係を学び取り，「経験を学びに変える力」を養う。

【12 工学部】
一部の学科において，「インターンシップ」や「企業実習」の科目を設置しており，将来のキャリアに関連した就業体験を行うことで，職業適性や意識を醸成しキャリアプランの立案に寄与するものとしている。
【13 医学部】
１年次の科目「自主創造の基礎」の一環として，自分の“自主創造型パーソン”像を意識して，６年間の学修と将来のキャリアアップをイメージすることを目的に，キャリア教育に関する授業を行っている。
６年次の４月から５月の５週間を「自由選択学習」期間として，本学部内の各医療領域及び地域
医療や海外での研修など様々なコースを選択できる期間に充てている。指導教員１名につき学生２名程度ときめ細やかな指導のできる少人数制となっているため，学生にとって卒業後の進路を見据えたキャリアガイダンスとプランニングを含めたカウンセリングを可能にし，キャリア形成の一助としている。
【15 松戸歯学部】
授業科目「歯科医学総合講義１」～「歯科医学総合講義６」を各学年に配当している。
同授業科目は，講義や実習で学んだ内容を統合し，社会の要請に応える創造性と人間性豊かで自律する全人的な歯科医師となるための知識・技能を修得する内容となっている。
【16 生物資源科学部】
キャリア教育として科目の設置はしていないが，学科ごとに特別講義やセミナーなどの一環として，卒業生や関連産業に携わる企業に講師を依頼し，学部の教育が社会でどのように活用できるか

123

を学生に示している。
【17 薬学部】① キャリアデザインⅠ
自ら進路決定するために，自ら調査し選択した企業のインターンシップに参加する。参加後
プレゼンテーションを行い，自己・他己分析するとともに情報を共有することで自身の将来を考える契機とする。
②

薬学実務実習薬剤師免許を取得する前に実施される薬学実務実習では，病院及び薬局において医療現場の臨場感に触れ，医療における薬剤師の役割と責任を理解する。
【19 短期大学部（三島校舎）】
ビジネス教養学科では，キャリア教育として「キャリアデザイン」を設置している。「キャリアデザイン」の科目概要は，キャリアデザインの概念を理解し，自主創造型パーソンに求められる「社会人」に必要な技術・態度を身につける。自らのキャリアを明確にし，大学生活において自らの行動がどうあるべきかを考えるである。
食物栄養学科では，栄養士資格の取得を目指したカリキュラム構成となっているため，初年次教育科目は設置されていなかったが，令和５年度入学生から基礎科目として「キャリアデザイン」を設置することとなっている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
建築・生活デザイン学科において，「キャリア・職業教育部門」の「建築キャリアデザイン」は，「編入学，就職，資格などの各概論を通じて，キャリアデザイン（職業設計）を考えるための手がかりとする。」ため，理工，生産工，工，芸術各学部の教員が各１回授業を担当し，進路と専門分野を決定する際の参考としている。
「ものづくりインターンシップ」は，「建築・生活デザインに関わる企業での実習を通じて，設計，開発，デザイン等の様々な分野における実践的な技術を学ぶとともに，社会的適応能力やコミュニケーション能力等を育む。」ため，春季休業中にインターンシップを行う。事前に学科の許可を得て一定期間（10 日～２週間），指定された企業等において業務の一環を担う。研修内容，マナー等についての事前ガイダンスを必ず受講し，その結果を対面授業にてプレゼンテーションする。
ものづくり・サイエンス総合学科において，「キャリア・職業教育部門」の「キャリアデザイン」
は，「大学入学後に各自が人生のビジョンを考え，生涯の仕事を含む人生そのものをこれからどのように生きていくかを考えることを主題とする。」ため，キャリアデザインの基礎作業，キャリア
デザインと人生設計，キャリアデザインのための自己理解，キャリアデザインと仕事理解などを経てキャリアデザインの構築を行う。
「危険物管理入門」は，「一般に資格は危険物取扱者などの国家資格の他，公的資格，民間資格などに分類され，本講はそれらについての学知と利行の機会を得るとともに，広い意味での資格として種々の法科学鑑定も視野に入れて解説する。」ため，危険物取扱者，特定化学物質等作業主任者などの受験方法，法科学・科学調査・化学鑑定を含めた様々なス
キルの解説などを行う。
「工学スキル演習Ａ」「Ｂ」は，「3 次元 CAD である CATIA を利用し，2 次
元図面から 3 次元形状（部品）を作成する方法について学ぶ。」ため，大手航空機・国内外の自動車メーカーや様々な業界などで設計 solution として採択している 3DCAD ソフトの一つであるＣＡＴＩＡの様々な操作を行う。

124

【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】【23 文学研究科】
文学研究科教育学専攻（体育学コース）内に，「教育実践インターンシップ１，２」を設置している。
【31 生産工学研究科】
国内外でのインターンシップを通して，自ら研究・開発などを計画・遂行する能力を養う「生産工学特別実習」を設置している。
【32 工学研究科】
建築学専攻において，「インターンシップ」の科目を設置しており，将来のキャリアに関連した建築の設計や工事管理に係る実務体験実習を行うことで，職業意識を高め自らの適性を知り，実践的な能力を培うこととしている。
【33 医学研究科】
横断型医学専門教育プログラムの実施により，付属病院で研究医員及び一部の専攻分野では関連病院に出向して，多くの症例を見聞することで，キャリア形成の一助としている。
【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
授業科目としては実施していないが，学会発表や共同研究等を通じた，関連産業との連携の中で，自身のキャリア形成に必要な情報収集を行う環境を醸成している。
【38 薬学研究科】「病院実務実習」において，がんなどの専門薬剤師を見据えて，がん患者に対する薬物治療を体験・修得する。
【40 法務研究科】
専門職大学院のため，いわゆるキャリア教育という科目での実施はないが，後記の「法曹倫理」などは，弁護士としてのキャリアを積むための前提となる内容となっている。
【14 歯学部】【18 通信教育部】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】【25 経済学研究科】【26 商学研究科】【27 芸術学研究科】【28 国際関係研究科】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】【34
歯学研究科】【35 松戸歯学研究科】【39 総合社会情報研究科】
なし
学部等における特別教育プログラム（学生の広い関心に応えるものなど）がある場合の概要【03 文理学部】
総合教育科目に「プロジェクト教育科目」を配置し，毎年異なるテーマで学生の多様なニーズに対応可能な科目を開講している。授業内容や開講の可否については学務委員会で審議が行われる。
【05 商学部】
相互履修の制度を設けており，本学部の学生が他学部の科目を履修することで，学生の学修のニーズに応えている。
【06 芸術学部】
芸術・文化の幅広い教養，芸術の総合的視野を身につけ知の多様性を満たし，基礎学力を強化することを目的とした芸術教養科目群の中に「芸術総合講座」という科目を設定している。この科目
ではアートマネジメント（上演系），広告企画実務，アートと社会（展示系），著作権と文化・メデ
ィア契約，映像コンテンツプロデュース論，等の学生の広い関心に応えるべく幅広い内容を扱って125いる。なお，令和５年度以降は「連携型プロジェクト」という芸術プロジェクトをベースにした実
践型・参加型の学習形態科目を開講し，各芸術プロジェクトにおける企業・行政・地域社会，所属
学科以外の学生や教員との連携とプロジェクト目標を実現する中で，思考力や実践力，芸術活動に必要なコミュニケーション力や課題探求力，自己表現力など様々なスキルを身につけ，初年次に全学共通教育科目や各学科の基礎科目で培った「自ら学ぶ」，「自ら考える」，「自ら道をひらく」能力をさらに養い発展させる予定である。
【07 国際関係学部】
特別教育プログラムとして「日本語教員養成プログラム」と「ティーチング・インターンシップ・プログラム」を設置している。
「日本語教員養成プログラム」は，国内や海外の日本語教育機関における予備教育，初等中等教
育機関における外国人児童生徒に対する日本語指導，地域における在日外国人や技能実習生に対する日本語支援，国際協力機関への派遣など，世界の至るところで活躍している日本語教員を養成するプログラムである。教育課程には，文化庁が平成 28 年に公示した「日本語教育機関の公示基準」に示される日本語教員の要件を満たすよう，「社会・文化・地域」，「言語と社会」，「言語と心理」，「言語と教員」，「言語」の５つの区分にわたって授業科目を設置している。この科目群には国際関係学部ならではの幅広い選択肢があり，個々の目的に合った科目構成を選択できるようになっている。また，主な学習内容としては，日本語学やコミュニケーション学などの基礎的な知識のほか，
日本語教授法，教材作成，メディアの活用などの実用的な内容が含まれており，本学部で学ぶ留学生を対象とした日本語クラス，外部の日本語学校，海外の提携校での研修などを組み合わせた教育
実習により実践力を養成している。令和３年度に「日本語教員養成プログラム」を修了した学生数
は合計 29 名で，内訳は国際総合政策学科９名，国際教養学科 20 名であった。
「ティーチング・インターンシップ・プログラム」は，国際関係学部が海外の小・中学校及び高等学校との間で締結した「ティーチング・インターンシップ・プログラム」合意書に基づき，毎年，学部生をティーチング・インターンとして海外に派遣し，日本語や日本文化を教えるプログラムである。日本語教員養成プログラムとは別のプログラムであり，修得した単位を日本語教員養成科目の単位として算入することができる。本プログラムは，国際的な視野を持ち，異なる文化価値を理解し，あらゆる国際的な状況下でも柔軟に対応し，行動できる人材を養成することを主な目的とし，事前研修と実習の２つから構成されている。事前研修では，日本語教授法を効果的に取り入れながら，日本文化を派遣先の言語や日本語で紹介する能力を養成する。実習では，海外の派遣校において約８週間の実習を行い，授業や課外活動における教員・児童・生徒達との交流，加えてホストフ
ァミリーとの交流により，教育体験と生活体験の双方から言語運用能力とコミュニケーション能力を養成し，その地域の文化や価値観を尊重できる柔軟さを身につけることができる。具体的な派遣先として，①アメリカ合衆国 サウス・カロライナ州（Discovery School of Lancaster），②オ
ーストラリア連邦 タウンズビル市（Belgian Gardens State School, Saint Anthony’s Catholic
College, Southern Cross Catholic College），③ニュージーランド

ストラッドフォード市（Taranaki Diocesan School for Girls），④ニュージーランド ニュープリマス市（Highlands
Intermediate School, West End School，Devon Intermediate School），⑤モンゴル国 ウランバートル市（ノムト・ナラン学校）である。また，令和元年度派遣者数は合計 12 名で，内訳は，①国際教養学科１名，②国際教養学科４名，③国際教養学科１名，④国際総合政策学科１名，国際教養126

学科２名，⑤国際総合政策学科２名，国際教養学科１名であった。
【08 危機管理学部】
本学部では，学生の広い関心に応える教育プログラムとして，以下の授業を実施している。
① 教養特殊講義１（履修者数 令和４年度前学期：20 名）
損害保険は保険会社からみれば顧客のリスクを引き受けること，顧客から見ればリスクの移転・転嫁である。危機管理の場面では多種多様なリスクに対してその対処策を講じることが重要で，そのなかで損害保険が果たす役割は大きい。この講義では，多種多様なリスクを洗い出しながら，「リスクマネジメント」の考え方を学び，日常生活や企業・団体活動のインフラとしての役割を果たす損害保険への理解を深める。
②

教養特殊講義５（履修者数 令和４年度前学期：91 名）
犯罪は，市民生活のあらゆる隙を見つけて忍び寄ってくる。学生にも無縁ではない幾つかの犯罪類型を取り上げ，その実態とリスクの具体的内容を概観するとともに，リスク回避・低減のための個人・コミュニティ（地域社会）・警察（行政）の対処行動の在り方ないし役割について，法制度との関連を含めて考察する。
③

教養特殊講義６（履修者数 令和４年度後学期：14 名）
日本を取り巻く安全保障環境はめまぐるしく変化しています。その中にあって国を守るとはどういうことなのか，そして，あらゆる危機に適切に対応して行くにはどうしたらいいのか。
授業では，自衛隊の各種活動，米国同時多発テロ，東日本大震災，日本周辺国の情勢（北朝鮮，
中国，ロシア），新型コロナパンデミック，ウクライナ情勢等を題材とし，各事案に対して担
当教員の実務経験を踏まえて考察する。
【09 スポーツ科学部】
学生の広い関心に応える教育プログラムとして，以下の授業を実施している。
①

教養特殊講義３（履修者数 令和４年度後学期：76 名）
様々な研究領域を持つ５名の担当教員が，スポーツとの関連性において，球技(サッカー)，

武道，文学，文化人類学，政治という設定した主題に基づき，多様な観点から教養的かつ専門的知識をオムニバス形式で展開する。単なるスポーツを超えた視点で幅広い知識と他の学問との関連性を学修する。
②

教養特殊講義４（履修者数 令和４年度前学期：20 名 後学期：35 名）
本授業では，「スポーツと○○」をキーワードに学部を超えた様々な専門領域を持つ担当教員が，多様な観点からスポーツに対する考え方や思考について，オムニバス等を含む様々な形
式で授業を展開し，スポーツ領域の幅広い知識を学修する。
【10 理工学部】
本学の教育理念である自主創造に基づき「ものづくり」や実体験を通じたきめ細やかな教育を行ってきた。未来博士工房は，学生自らの創造・実践を通じた取組とその実現を支援する，授業と連携した教育プログラムであり，各々の学生の持つ潜在能力の覚醒に大きな成果を上げている。優秀者には「日本大学理工学部学生博士賞」を授与し，表彰している。現在，「ブリッジ工房」，「交通ま
ちづくり工房」，「フォーミュラ工房」，「ロボット工房」，「航空宇宙工房」，「電気エネルギー環境工房」，「ＰＣ工房」，「物理学プロジェクト工房」の８つの工房が活発な活動を行っている。
令和３年度各工房参加人数127

ブリッジ工房 64 名，交通まちづくり工房 45 名，フォーミュラ工房 25 名，ロボット工房 24
名，航空宇宙工房 112 名，電気エネルギー環境工房 0 名，PC 工房 268 名，物理学プロジェク
ト工房 物理学科１・２年生全員及び物理学プロジェクト実験履修者 25 名
また，「自主創造の基礎」（１年次必修科目）第 14 週及び 15 週の授業として，理工学部，短期大学部（船橋校舎）及び薬学部の学生と学部横断授業である「Funa-MIX」を実施している。
【11 生産工学部】
学科横断型の教育プログラムとして，平成 27 年度から「グローバル人材育成プログラム：GloBE（グロービィ）」，平成 28 年度から「事業継承者・起業家育成プログラム：Entre-to-Be（アントレトゥービィ）」，平成 29 年度から「ロボットエンジニア育成実践プログラム：Robo-BE（ロボビィ）」，平成 31 年度から「モノづくり人材育成プログラム：STEAM-to-BE（スティームトゥービィ）」
を開設している。また，令和 4 年度から「起業支援プログラム」を新たに開設した。
「Glo-BE」は１・２年次のプログラム（各学年定員 60 名）で，年度は世界中のどこでもたくましく活躍できる力を修得したいという希望を持つ学生を対象として，エンジニアに求められる実践力や英語力，ビジネスの知識を身につけることを狙いとしている。
「Entre-to-Be」は１・２年次のプログラム（各学年定員 60 名）で，事業継承予定者や将来において企業経営を担いたいという希望を持つ学生を対象として，アントレプレナーとしてのスキルや資質を兼ね備えたエンジニアの養成を狙いとしている。
「Robo-BE」は１～３年次のプログラム（各学年定員 30 名）で，これから社会で期待されるロボット技術を，ロボットに「触れる」，ロボットの製作に必要な基礎を学びながら「作る」，仮想
環境と実環境を融合させたＡＩ教育の実践を通してロボットの未来を「造る」という流れで段階的に習得し，創造力と実践力を兼ね備えたエキスパートを目指すことを狙いとしている。
「STEAM-toBE」は１・２年次のプログラム（各学年定員 30 名）で，左脳を使う「STEM(科学，技術，工学，数学)」に右脳を使う「Ａ(芸術)」を融合させることで「観察力」
，
「想像力」
，
「表現力」の３つの力を養うことを狙いとしている。
「起業支援プログラム」は少数人数の選抜制（エントリー可能な学年：
学部１年生，学部３年生，修士１年生）で，起業したい学生を支援する２年間の正科外プログラム
であり，学生起業家の輩出を目指すことを狙いとしている。
【17 薬学部】①

自主創造の基礎
理工学部及び短期大学部船橋校舎の学生と学部横断授業を実施している。履修者数は 288 名である。
② 早期臨床体験
本科目の中で，チーム医療における連携の必要性を理解することを目的とし医学部・薬学部・看護専門学校と多職種連携教育（ＩＰＥ）を実施している。履修者数は 288 名である。
【19 短期大学部（三島校舎）】
ビジネス教養学科では，特別教育プログラムはないが，①簿記検定試験の合格を目指し，「簿記論」の授業時間内にサポートをしている。また，ビジネス教養学科在籍者の約 70％が４年制大学への編入学を目指していることから②Ｚ会と連携し編入学対策講座（英語講座）を実施している。令和４年度①の履修者数は 52 名で，②の受講者数は 29 名である。
食物栄養学科では同学科在籍時に栄養士資格とは別に①所定の単位修得で受験資格を得られる「フードスペシャリスト」，②提携校（晃陽学園 通信教育部 つくば栄養医療調理製菓専門学校）

128

の卒業で受験資格が得られる「製菓衛生師」，③講座受講で受験資格が得られる「NR・サプリメン
トアドバイザー」，④「フードアナリスト」，⑤「介護職員初任者研修」の各資格取得を目指すことができ，令和４年度の履修（受講）者数は，①は 16 名，②は 21 名，③は 20 名，④は 14 名，⑤は０名である。
【20 短期大学部（船橋校舎）】「自主創造の基礎」（１年次必修科目）第 14 週及び 15 週の授業として，理工学部，短期大学部（船橋校舎）及び薬学部の学生と学部横断授業である「Funa-MIX」を実施している。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】「大学院特別講義」を行い，より深い学問的な啓発力と専門的知見を有する学識経験者や専門家を招へいし開講している。各専攻より実施依頼があり，専攻主任会・分科委員会で承認後，開催（学部生も参加可能）される。
【28 国際関係研究科】
大学院生の幅広い知識修得と高度な専門能力の向上，更に学生の学習意欲をかき立たせることを目的とし，本研究科博士前期課程の修了要件とは別に，体系的な科目群から成る「安全保障コース
プログラム」及び「翻訳コースプログラム」を設置している。これらのコースプログラムを履修し，特定分野の学習成果を国際関係研究科として認証する制度である。
【32 工学研究科】「大学院特別講義」として，各専攻で学外の専門家による最先端の研究などの内容で講義を実施している。聴講者は各専攻所属の大学院生及び学部生としている。
【40 法務研究科】
修了後，司法試験に合格し，法曹となった後の実務に備え，法律実務基礎科目を設置し，実務の基礎的な内容に対応した授業科目を展開している。
① 法曹倫理（履修者数：39 名）
生きた法運用の担い手である法曹がその職務を遂行するに当たり，一般社会，依頼者，法曹
相互，所属組織等との関係において，社会の付託・期待に応え，あるべき法曹としての活動のために必要とされる価値ないし行動原理，遵守すべき法令等の基礎を学ぶ。
②

要件事実と事実認定の基礎（履修者数：43 名）(1)当事者の主張する生の事実から，実体法の法律効果を発生させるために必要な事実である「要件事実」を抽出することにより，訴訟における攻撃防御の構造を解明するための理論である「要件事実論」，(2)過去の事実を現在ある証拠から認定するための方法である「事実認定」のそれぞれについて，基礎的な事項を解説するとともに，具体的事例を用いた演習（言い分方式を用いた主張整理課題，ロールプレイ＝模擬記録を用いた模擬主張整理，事実認定討論，事実認定課題）を行う。
③ 刑事事実認定論」（履修者数：27 名）
ある程度複雑な具体的事例の処理を通じて，刑事手続の各段階で適切な事実認定が必要となることを理解させ，実務において備えるべき事例の分析力，法令の解釈・適用力，柔軟で合理的な法的思考力，口頭又は書面による表現力の涵養，向上を図る。
④ 民事訴訟実務の基礎（履修者数：42 名）
民事実体法・手続法についての基礎的な理論を，具体的な紛争解決過程に適用するための基129

（1）当事者の主張を論理的に構
礎的な技法を身につけさせることを目的とする。具体的には，成した上，争点を整理する手段としての要件事実論，（2）裁判所と当事者との協働作業により早期に争点を確定した上，争点につき集中調拠調べを実施することを内容とする訴訟運営論及び（3）争点についての経験則を駆使した事実の確定を内容とする事実認定論を取り扱うことにより，これらについての基礎的な技能の修得を目的とする。
⑤ 刑事訴訟実務の基礎」履修者数：41 名）
刑法及び刑事訴訟法の理論的知識を実務的に応用できる能力を養成し，刑事実務への導入を図ることを目的とする。具体的には，刑事手続の一連の流れをつかみ，検察官，弁護人，裁判所の具体的な訴訟行為を理解するとともに，刑事訴訟実務の基礎的理解を涵養する。
⑥

法情報調査（履修者数：21 名）
法情報の検索方法を学修する。法令，法律文献，判例の所在，内容，検索方法について講義を行い，さらに，具体的な事例に即して収集された判例，論文等について，内容の分析・評価の方法を学修する。講義中では，法情報の検索，検索結果の分析に必要となる法令，判例等についての基礎的知識についても随時学修する。
⑦

法文書作成（履修者数：９名）（民事関係）
具体的な事例を通して，法文書の作成に必要な要件事実と実体法の問題点を検討する。主に要件事実を中心としたケースの検討に基づく授業を行う。
（刑事関係）
具体的事例に係る告訴（発）状，起訴状又は判決書の犯罪事実等の起案，当該講評等を双方向性授業で実施し，刑法・刑訴法の諸問題を考究する。

⑧

クリニック・ローヤリング（履修者数：６名）
実際の法律相談の内容を題材にして，事前に指導弁護士との間で検討会を行う。その後，指導弁護士による指導の下，実際の法律相談に同席し，事件内容の聴き取り，事案の整理，関係法令の調査，解決案の検討等を具体的事例に則して学ぶ。また，相談同席後，相談者の代理人になることを想定して，事案の見通しを立てた上，問題解決のために最適な手段等を導き出す。
⑨

エクスターンシップ（履修者数：11 名）法律事務所において日々行われている実務に触れることにより，授業で学んでいることが現場の実務でどのように活用されているのかを体感するとともに，実務に直接触れることによって，学んだ法的知識を実務で駆使することができるためには，どのように学ぶことが必要なのかを理解する。また，それにより，司法試験合格後司法修習を経て法律実務に携わるようになった際の基礎的素養を身につける。
⑩

企業法務（履修者数：12 名）
組織内法務の実態，やりがいや問題点を知り，さらに，その内部又は外部から組織内法務に関わるために必要となる知識・能力・姿勢を学び，さらに，将来の選択肢として実際に組織内法務に関わることができる基礎的な実務知識を獲得することを最終目標とする。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【04 経済学部】【12 工学部】【13 医学部】【14 歯
学部】【15 松戸歯学部】【16 生物資源科学部】【18 通信教育部】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】【25 経済学研究科】【26 商学研究科】【27 芸術学研究科】【30 理工学研究科(地理学専攻を除130【31 生産工学研究科】【33 医学研究科】【34 歯学研究科】【35 松戸歯学研究科】【36 生物資く) 】
源科学研究科】【37 獣医学研究科】【39 総合社会情報研究科】【38 薬学研究科】
なし
学部等におけるカリキュラム編成方針の意図を教職員で共有している場合の概要【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
毎年度，学部要覧の配布により，専任教職員で共有している。
【03 文理学部】
必要に応じ教授会で教職員に対し報告している。
【04 経済学部】
カリキュラム検討委員会，学務委員会及び学科会議でカリキュラムの構想，意図及び構成要件等について専任教員会議を通じて説明し，共有を図っている。
【05 商学部】
カリキュラム編成方針の意図について，内容について学務委員会と教務課員とで擦り合わせをすることで，必修科目等時間割などを作成し，カリキュラム編成方針の意図を共有している。
【07 国際関係学部】
年度始めに配布する「履修要覧」と学部のホームページに日本大学の目的及び使命，日本大学の理念，日本大学教育憲章，本学部の教育理念，教育研究上の目的，教育目標，教育方針並びに各学科の概要を掲載し，教職員に情報共有することでオープンキャンパスや進学相談会等で生徒，保護者，高校教諭等に説明できるようにしている。
【08 危機管理学部】
全ての専任教員が出席する専任教員会で新カリキュラムの説明会を実施している。
【09 スポーツ科学部】
全ての専任教員が出席する専任教員会で新カリキュラムの説明会を実施している。
【10 理工学部】
学務委員会において，カリキュラム編成の基本方針を策定し，教授会で報告している。教授会及び学務委員会を通じて各学科教員に周知している。
【11 生産工学部】
教育開発センター内の教育検討専門委員会主催で，教員向けのカリキュラム改定に係る説明会を実施し，カリキュラム改定の基本方針，ルーブリック評価，ＤＰに基づく体系的な科目整備について，説明を行った。
【12 工学部】
教授会において，カリキュラム編成（変更）における編成理由や内容，履修条件等について資料で示し説明した上で審議しており，当該資料のポータルサイトによる配信により教職員で共有している。
【13 医学部】【33 医学研究科】
学務委員会において，カリキュラムの改定時などは，検討し，共有しているが，広く共有することはしていない。
【14 歯学部】

131

教科担当責任者会を組織し，カリキュラムに関する研修会やシラバスチェックの際にカリキュラ
ム編成方針を説明して共有している。
【15 松戸歯学部】
カリキュラム編成方針は学修便覧に明示の上，配布により教職員での共有を図っている。また，
例年４月に新任教員を対象としたワークショップを開催し，各方針の意義及び効果的かつ実践的な教育手法を学ぶ場を設けている。
【16 生物資源科学部】
カリキュラム編成方針の意図を説明する場面等を設けていないが，カリキュラム編成や改定に当たっては，社会の動向や受験生・在学生・卒業生の傾向について，情報収集を行い，執行部会で方針を定め，その後学科主任を通じて各学科に共有している。
【17 薬学部】
令和４年 10 月 17 日に令和６年度のカリキュラム改定に向けた説明会を開催した。説明会では，
新薬学モデル・コア・カリキュラムを中心に，学務委員会委員長及びカリキュラム検討委員会委員長が説明を行い，教職員が参加した。
【18 通信教育部】
数十年カリキュラム改定を行っていないことから，カリキュラム編成方針の意図を教職員で共有
及び検討する場面はない。
【19 短期大学部（三島校舎）】
年度始めに配布する「履修要覧」とホームページに日本大学の目的及び使命，日本大学の理念，
日本大学教育憲章，本学部の教育理念，教育研究上の目的，教育目標，教育方針並びに各学科の概要を掲載し，教職員に情報共有することでオープンキャンパスや進学相談会等で生徒，保護者，高校教諭等に説明できるようにしている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
カリキュラム改定に際しては，学務委員会，学科長・主任会議，教授会を経て，大学本部に内申しており，各学科において毎週開催されている教室会議において，各学科学務委員会委員から説明を行っているほか，大きな変更があった場合は，毎年４月に実施している「教職員研修会」における，「６ 短期大学部（船橋校舎）活動方針」，「② 学務関連の連絡事項」において，学務委員会委
員長から説明を行っている。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
毎年度，大学院要覧の配布により，研究科専任教員で共有している。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
専攻主任会・分科委員会にて，カリキュラムの編成方針や検証を行っている。
【25 経済学研究科】
大学院委員会でカリキュラムの構想及び意図等について大学院分科委員会を通じて説明し，共有を図っている。
【26 商学研究科】
商学研究科で実施している大学院ＦＤは，教員のみならず職員も参画して実施することにより，カリキュラム編成に係る意図及び問題点等の共有を図っている。
【28 国際関係研究科】

132

年度始めに配布する「大学院履修の手引き」とホームページに日本大学の目的及び使命，日本大学の理念，日本大学教育憲章，本学部の教育理念，教育研究上の目的，教育目標，教育方針並びに各学科の概要を掲載し，教職員に情報共有することでオープンキャンパスや学内進学説明会等で本研究科の出願を希望する学生及びゼミナール担当教員に説明できるようにしている。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
大学院委員会において，カリキュラム編成の基本方針を策定し，分科委員会で報告している。分
科委員会及び大学院委員会を通じて各専攻教員に周知している。職員から教務課長が大学院委員会の構成員となっている。
【31 生産工学研究科】
大学院ＦＤ研修会にて，カリキュラム改定に関して，カリキュラムの基本方針，横断型プログラ
ムの説明を行った。
【32 工学研究科】
大学院分科委員会において，カリキュラム編成（変更）における編成理由や内容，履修条件等について資料で示し説明した上で審議しており，当該資料のポータルサイトによる配信により教職員で共有している。
【35 松戸歯学研究科】
教育の内部質保証システムの構築とその機能の充実を図るべく，平成 29 年度から大学院単独の自己点検・評価委員会及びＦＤ委員会を設置し，授業評価アンケートの集計結果を分析して授業の改善を図り，分科運営委員会に報告し大学院担当教員へ情報の共有が図られている。教育課程の適切性の検証については，「大学院分科運営委員会」が主体となって取り組んでおり，検証の結果，改善の必要があれば，改善策を「分科委員会」で審議している。
【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
カリキュラム編成方針の意図を説明する場面等を設けていないが，カリキュラム編成や改定に当たっては，社会の動向や受験生・在学生・修了生の傾向について，情報収集を行い，執行部会で方針を定め，その後専攻主任を通じて各専攻に共有している。
【40 法務研究科】
学務委員会でカリキュラム編成方針を検討し，分科委員会で本研究科の全教職員に共有している。
カリキュラム改定等の際は，「共通的な到達目標モデル」の見直し等も上記方法で行い，カリキ
ュラム編成方針の意図を共有している。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】【34 歯学研究科】【38 薬学研究科】【39 総合社会情報研究科】
なし
学部等におけるカリキュラム編成を検証する委員会等の概要【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
学則変更を行う場合のみ，学務委員会委員を中心に構成されたカリキュラム検討委員会を設置している。
【03 文理学部】
学務委員会にて，カリキュラムの編成方針や検証を行っている。
【04 経済学部】

133

学務委員会，構成員 13 名（委員長１名，委員９名，幹事３名）
カリキュラム検討委員会（臨時の委員会），構成員 14 名（委員長１名，委員 10 名，幹事３名：
令和３年度実績）
なお，令和４年度にカリキュラムが改定されため，令和３年度をもってカリキュラム検討委員会
は廃止し，カリキュラムの検証等については，学務委員会がその任を負っている。
【05 商学部】
カリキュラム検証委員会が設置されており，構成員は 15 名である。コース科目担当者会議の議長をはじめ，カリキュラムに携わる教員で構成している。
【06 芸術学部】
名称：カリキュラム・シラバス改革ワーキンググループ
構成員：学部長が指名する教職員 13 名（リーダー１名，メンバー９名，サポートメンバー３名）【07 国際関係学部】
カリキュラム編成を検証する委員会として学務委員会を設置している。委員会は，委員長１名，副委員長１名，委員 10 名，合計 12 名と幹事２名で構成されている。
【08 危機管理学部】
カリキュラム編成を検証する委員会については，構成員 15 名（危機管理学部専任教員７名，ス
ポーツ科学部専任教員７名，職員１名）の三軒茶屋キャンパス学務委員会にて実施している。
【09 スポーツ科学部】
カリキュラム編成を検証する委員会については，構成員 15 名（危機管理学部専任教員７名，ス
ポーツ科学部専任教員７名，職員１名）の三軒茶屋キャンパス学務委員会にて実施している。
【10 理工学部】
学務委員会（新カリキュラム検討小委員会）。各学科選出の学務委員会委員全員で構成。
【11 生産工学部】
教育開発センター内の教育検討専門委員会にて，カリキュラム編成の検証を行う。構成員は各学科・系から１名以上が参画している。
【12 工学部】
学務委員会及びカリキュラム検討委員会であり，構成員は同一である。委員長，副委員長と各学科の教員１名ずつ，総合教育教員は２名，教務課長，幹事の計 12 名で構成している。
【13 医学部】【33 医学研究科】① 自己点検・評価委員会カリキュラム評価小委員会
評価小委員会は，公正で有効な医学教育プログラムの継続的な改善を図るため，カリキュラ
ムの評価等を担う。
委員：医学部次長，医学教育センター長，その他医学部専任教職員。
②

内部質保証推進委員会カリキュラム改善小委員会
改善小委員会は，公正で有効な医学教育プログラムの継続的な改善を図るため，日本大学医学部自己点検・評価小委員会によるカリキュラム評価に基づき，カリキュラムの改善等を担う。
委員：学部長，医学部次長，学務担当，その他医学部専任教職員。
【14 歯学部】
学務委員会において，カリキュラム編成を検証している。

134

構成員：教授４名，准教授：８名，専任講師：６名，助教：３名，職員：３名【15 松戸歯学部】
カリキュラム編成の検証については，学務委員会が行っている。
委員会は，教員（委員長：教授，副委員長：教授を含め 24 名），職員（事務長，教務課長を含め５名）の 29 名で構成されている。
【16 生物資源科学部】
カリキュラム編成の検証に当たっては，執行部会が社会の動向や受験生・在学生・卒業生の傾向について，情報収集を行い，本学部の教育研究上の目的や三つの方針と照合しながら行っている。
【17 薬学部】
カリキュラム検討委員会（委員長１名，委員 15 名，幹事２名 合計 18 名）でカリキュラム編成
やシラバス記載事項の点検を行い，学務委員会（委員長１名，委員 13 名，幹事２名 合計 16 名）に報告している。
【18 通信教育部】
委員会名：学務委員会
構成員：学務委員会名簿【19 短期大学部（三島校舎）】
各学科でカリキュラム編成を検証し，学部と合同の学務委員会及び短期大学部（三島校舎）教授
会で審議している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
カリキュラム編成の検証については，学務委員会が行っている。
構成員は，委員長：教授，副委員長：委員長と所属学科等が異なる教授，委員：各学科・一般教
育の専任教員各１名以上及び（船橋校舎）教務課長，幹事：（船橋校舎）教務課専任職員となっている。
【21 法学研究科】
カリキュラム編成を検証する委員会として，大学院法学研究科運営委員会（構成員 17 名）が挙げられる。
【22 新聞学研究科】
カリキュラム編成を検証する委員会として，大学院新聞学研究科運営委員会（構成員６名）が挙げられる。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
専攻主任会・分科委員会にて，カリキュラムの編成方針や検証を行っている。
【25 経済学研究科】
大学院委員会，構成員 13 名（委員長１名，委員９名，幹事３名）【26 商学研究科】
各専攻の専任教員・特任教授等から構成される科目担当者会議においてカリキュラムに係る検討を行い，大学院課程検討委員会が商学研究科として総括的に検討する体制となっている。
【27 芸術学研究科】
名称：大学院委員会
構成員：大学院担当，大学院委員会副委員長，研究科各専攻の大学院担当教員，研究科長が指名135

する教員，教務課長
名称：大学院専攻主任会議
構成員：研究科長，大学院担当，大学院委員会副委員長，各専攻主任，学部次長，学務担当，海外交流委員長，教務課長【28 国際関係研究科】
カリキュラム編成を検証する委員会として大学院国際関係研究科運営委員会を設置している。委
員会は，委員長１名，副委員長１名，委員 10 名，合計 12 名と幹事２名で構成されている。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
大学院委員会【31 生産工学研究科】
大学院検討委員会内のカリキュラムワーキングにて，カリキュラム編成の検証を行う。構成員は大学院検討委員会の委員の中から選出されている。
【32 工学研究科】
大学院委員会であり，構成員は，委員長及び副委員長と各専攻の主任教員が１名ずつ，教務課長，
幹事の計 10 名で構成している。
【34 歯学研究科】
大学院教育検討委員会
研究担当を委員長とし，複数の大学院教員で構成している。
構成員：教授 5 名，職員 2 名【35 松戸歯学研究科】
カリキュラム編成の検証については，大学院松戸歯学研究科分科運営委員会が行っている。
教員（委員長：教授を含め６名），職員（教務課長を含め２名）の８名で構成されている。
【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
生物資源科学部と共通【38 薬学研究科】
大学院学務委員会（委員長１名，委員 11 名，幹事２名 合計 14 名）で，カリキュラム編成の検証を行っている。
【39 総合社会情報研究科】
各専攻主任が中心となり専攻のカリキュラムを検証し，４専攻主任が集まる「学務打合せ」において研究科全体のカリキュラムについて検証している。
【40 法務研究科】
学務委員会においてカリキュラム編成を協議事項として検証した後，分科委員会においてカリキ
ュラム編成を審議事項としている。
学務委員会の構成員は，教授 15 名，准教授２名，助教３名（陪席），大学院事務課長１名である。
分科委員会の構成員は，教授 16 名（研究科長を含む），准教授２名，法学部教授１名（陪席），助教３名（陪席），法学部事務局長１名（陪席），大学院事務課長１名（陪席）である。
なお，カリキュラム改定時（2020 年）には，カリキュラム改正ワーキング・グループを設置した。
学部等における時間割編成方針がある場合の概要

136【03 文理学部】
時間割編成方針（含むスケジュール）は学務委員会で報告している。
【04 経済学部】
時間割編成方針は，クラス編成が必要となる科目（「自主創造の基礎」，英語科目，第二外国語科
目，「基礎ミクロ経済学」，「基礎マクロ経済学」，「経営学」及び保健体育科目）の設置数及び１クラス当たりの人数について，学務委員会で決定している。
【05 商学部】
時間割編成方針として，必修科目等時間割において，全学共通教育科目「自主創造の基礎」の曜
日時限，専門基礎科目「商学入門１」「経営学入門１」「会計学入門１」「経済学入門１」の曜日時
限，「コア科目」曜日時限指定，英語１～４の曜日時限指定，その他，時間割で組み込めない科目等の明記を行っている。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】「令和５年度時間割編成等に伴う基本方針」を執行部会及び学部運営協議会で策定し，主にメディア授業の積極的導入・活用を図ることとした。
【07 国際関係学部】
国際関係学部では，毎年度，学部等基本計画（平成 27 年９月 17 日教授会審議）にのっとり，時間割基本方針を作成している。
【10 理工学部】
学務委員会委員長及び副委員長が中心となり，社会全体の動向並びに本学及び本学部の対応を基に基本方針を定めている。
【11 生産工学部】
時間割編成の基本方針として，曜日・時限の設定，授業形態，受講定員，キャンパス間移動がある場合の時間割設定制約を定めている。
【12 工学部】【32 工学研究科】
毎年度，時間割編成会議を開催しており，学年次における対応カリキュラムや履修条件，担当時
間数の目安，適正クラス数の人数等時間割編成に当たり確認事項について説明し，周知を図っている。
【15 松戸歯学部】
学修目標及び学修項目の順次性を踏まえ，より効果的な学修を目標に講義及び実習等を交えた教育課程及び時間割の編成を実施している。
【16 生物資源科学部】
時間割編成方針を定めていないが，学科の必修科目については，可能な限り１講義室に収容し，一堂に受講できるように配慮している。
【18 通信教育部】
都度，次年度の科目修得試験，各スクーリングの日程，開講講座数等の「学事基本方針」について学務委員会を中心に検討及び検証し，策定している。
その後，過年度までの各科目の受講者数等を検討の上，各スクーリングの担当教員を決定している。
【19 短期大学部（三島校舎）】

137

「教学に関する全学的な基本方針」に基づく学部等基本計画（平成 27 年９月 17 日教授
毎年度，会審議）にのっとり，時間割基本方針を作成している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
学務委員会委員長，副委員長，事務局が中心となり，社会全体の動向，大学本部の対応及び理工学部等編入学学部の対応を基に方針を定め，各学科・一般教育に伝えている。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
時間割編成方針（含むスケジュール）は学務委員会で報告している。
【26 商学研究科】
明文化された方針はないものの，実態として商学部の時間割編成方針に配慮しつつ，外国語文献研究等の必修科目及び例年受講者数の多い科目については，同一曜日時限に配置する科目を少なくして履修機会を確保するように努めている。
【28 国際関係研究科】
毎年度，学部等基本計画（平成 27 年９月 17 日教授会審議）にのっとり，学部の時間割基本方針に準じて大学院時間割を作成している。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
研究科長の授業実施方針に基づき，大学院委員会委員長が基本方針を定めている。
【31 生産工学研究科】
時間割編成の基本方針として，曜日・時限の設定，授業形態，受講定員を定めている。
【35 松戸歯学研究科】
社会人大学院生が通学・履修しやすいよう，共通科目の開講日等を設定している。
【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
課程修了に必要な学位論文作成に必要な研究に注力できるように，講義科目については，専攻ごとに開講曜日や時限を調整するように配慮している。
【40 法務研究科】
学務委員会において授業計画方針を協議事項として検証した後，分科委員会において審議事項としている。
（令和４年度授業計画基本方針）①

法律基本科目の講義科目と演習科目については，１クラスの受講者数を原則として，講義科目は 30 名，演習科目は 15 名を基準として授業を実施する。
②

復学者及び再履修者については，既存のクラスにおいて履修するものとする。原則として特設クラスは設けない。
③

法律基本科目の授業選択方法について(1) 授業クラスの編成は，原則として，未修・既修合同クラスとする。
(2)

指定された授業クラスについて，合理的な特別事由により学生から変更希望のある場

合は，受入れ先教員の承諾の下に認めるものとする。
④

展開・先端科目の履修について(1)

展開・先端科目については，１年次から配当できるものとする。教育的効果から上級年次を受講対象とする場合は，ガイダンス，シラバス等で周知する。
(2) 展開・先端科目の各演習科目の開講については，原則として２年次からを対象とする。

138

⑤

夜間開講科目について(1) 法律基本科目は，必修科目（選択必修）を開講する。
(2) 法律実務基礎科目は，必修科目を開講する。
(3)

平日６限，７限及び土曜日に開講している選択科目（法律基本科目以外）については，

原則として開講するものとし，開講が困難な場合は，隔年開講とする。
⑥

長期履修学生の履修については，原則として，学生の希望を優先する。

【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【08 危機管理学部】【09 スポーツ科学部】
【13 医
学部】
【14 歯学部】【17 薬学部】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】【25 経済学研究科】
【33 医
学研究科】
【34 歯学研究科】【38 薬学研究科】【39 総合社会情報研究科】
なし
学部等における日本大学教育憲章ルーブリックをカリキュラムレベルに落とし込み，検証活用している場合の概要【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
令和２年度より，法学部教育憲章ルーブリックを設定し，シラバスに記載している。
科目に対応するルーブリック評価項目ごとの達成レベルを設定し活用している。修正が必要な場
合は，学科・領域単位で要望を挙げてもらい，修正するかどうか検討することで検証としている。
【03 文理学部】
日本大学教育憲章ルーブリックをベースに文理学部ルーブリックを作成している。文理学部ルーブリックを基にシラバスの各授業に落とし込み可視化している。当該科目履修後に身につく能力を可視化している。
【05 商学部】
コースごとにルーブリック及び履修系統図を作成し，毎年度，見直しをしている。
【06 芸術学部】
カリキュラム・シラバス改革ワーキンググループで検証作業を始めたところであり，活用には至っていない。
【08 危機管理学部】
三軒茶屋キャンパスＳｌｉｍ（サンチャ・ラーニング・イニシアティブ・マニュアル）により，日本大学教育憲章にて定める８つのコンピテンスを配置科目に紐付け，また，各コンピテンスには
ルーブリックを設定している。設定した各コンピテンスについては，アセスメント・テストの結果を利用し検証している。具体的な検証方法については，科目ごと設定したコンピテンスと，アセス
メント・テスト結果に有意な相関性が有るかなどを検証し，ＦＤ・ＳＤ研修会で専任教職員に共有し活用している。
【09 スポーツ科学部】
三軒茶屋キャンパスＳｌｉｍ（サンチャ・ラーニング・イニシアティブ・マニュアル）により，日本大学教育憲章にて定める８つのコンピテンスを配置科目に紐付け，また，各コンピテンスには
ルーブリックを設定している。設定した各コンピテンスについては，アセスメント・テストの結果を利用し検証している。具体的な検証方法については，科目ごと設定したコンピテンスと，アセス
メント・テスト結果に有意な相関性が有るかなどを検証し，ＦＤ・ＳＤ研修会で専任教職員に共有

139

し活用している。
【10 理工学部】
令和２年度カリキュラム改定時には，試験的に当時の学務担当が所属する電気工学科での実施が検討されていたが，具体案の作成以前に新型コロナウイルス感染拡大が生じ，その対応に時間を要していた。また，大学本部の方針により，全学共通教育科目の見直しが行われ，これに伴うカリキ
ュラム改定が令和４年度に生じたため，実施に至っていない。
【11 生産工学部】
日本大学教育憲章ルーブリックに対応した生産工学部独自のルーブリックを設定し，教育課程
表・履修系統図・シラバスの各科目にルーブリック・レベルを設定しているが，検証に活用するまでには至っていない。
【13 医学部】【33 医学研究科】
日本大学教育憲章ルーブリックを基に，医学部ルーブリックを作成している。
【15 松戸歯学部】
ルーブリック評価導入に関しては，ＦＤ委員会等にて検討を開始し，まずは，ルーブリック評価
に対する教員の知識を深めている。並行して，適切，効果的に導入する方法・時期等の検討が進んでいる。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
日本大学教育憲章ルーブリックをカリキュラムレベルに落とし込み，検証活用はしていないため，
今後実施に向けて，ＦＤ研修会等により教職員に意識の醸成を図る予定である。
【20 短期大学部（船橋校舎）】「日本大学教育憲章ルーブリック」を受けて，「短期大学部（船橋校舎）ルーブリック」を令和元年 12 月６日開催の教授会にて制定し，ホームページで公開している。
短期大学部（船橋校舎）「科目ルーブリック」の作成については，令和４年 10 月７日開催の学務委員会から協議を開始し，令和４年度中に一部科目について作成の上，試行を開始すべく継続して協議を行っている。
【04 経済学部】【07 国際関係学部】【12 工学部】【14 歯学部】【17 薬学部】【18 通信教育部】【19
短期大学部（三島校舎）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】【23 文学研究科】【24 総合基礎科
学研究科】【25 経済学研究科】【26 商学研究科】【27 芸術学研究科】【28 国際関係研究科】【29 理
工学研究科(地理学専攻) 】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】【31 生産工学研究科】
【32 工
学研究科】
【34 歯学研究科】【35 松戸歯学研究科】【38 薬学研究科】【39 総合社会情報研究科】【40 法務研究科】
なし
学部等におけるコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等【21 法学研究科】
博士前期課程において，研究科別，専攻別，課程別で異なるが，Ⅰ類からⅧ類まで科目区分を設定しており，コースワークとリサーチワークを組み合わせた構成としている。
博士後期課程において，リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせた構成とする必要があるため，令和６年度改定予定のカリキュラムにおいて，コースワーク科目として，専攻ごとに学

140

術論文特殊研究（２単位）を新設し，専攻横断的に運用する予定である。
【22 新聞学研究科】
博士前期課程において，Ⅰ類からⅤ類まで科目区分を設定しており，コースワークとリサーチワークを組み合わせた構成としている。
博士後期課程において，理論系科目，制度系科目，歴史系科目の科目区分を設定しており，コー
スワークとリサーチワークを組み合わせた構成としている。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
博士後期課程においては，文学研究科は令和３年度，総合基礎科学研究科は令和４年度，理工学研究科（地理学専攻）は令和５年度からリサーチワークにコースワークを適切に組み入れたカリキ
ュラム改定が行われた。博士前期課程の２年間を含めた５年間で体系的な教育の課程を編成し，論文作成指導，学位論文審査等の各段階が有機的なつながりを持って博士の学位授与へと導く教育プ
ロセスを構築した。
【25 経済学研究科】
博士前期課程では，個々の目的に合わせて「経済」「金融」「公共経済」
「経営」
「会計」
「税法」の
いずれかのコースに所属し，所定の単位 30 単位（選択 22 単位(選択必修 14 単位以上含む)＋必修(演習科目)８単位）の修得と修士論文の審査及び最終試験（口述試問）の合格を修了要件としている。
博士後期課程では，研究指導科目（論文指導科目を含む）の単位化を行い，所定の単位（６単位以上）を修得させることにより，コースワーク（講義）とリサーチワーク（研究）を適切に組み合わせている。
【26 商学研究科】
博士前期課程において，コースワークについては，指導教員の担当する特殊講義で専門知識を定着させ，リサーチ・メソドロジーＡ・Ｂで方法論（質的・量的）の高度な技能・技法を修得し，外国文献研究によるグローバルな視点での探究心を養成し，修士論文内容及び専攻分野に関連する特殊講義（指導教員以外）を通じて幅広い知識と知見が得られるようになっている。演習での研究指導をリサーチワークに位置付け，リサーチワークとコースワークを組み合わせることで，学位論文の質向上を図っている。
博士後期課程において，研究者として独立するための理論構築特殊研究，研究内容が国際的に通用するためのグローバル・リサーチ特殊研究をコースワークの軸として，指導教員による研究指導を通じてリサーチワークを進めている。
【27 芸術学研究科】
博士前期課程では，主指導教授が担当する科目を１年次より２年間継続して履修し，修士論文・修士制作の作成のための指導を少人数制でリサーチワークを実施している。また，講義科目，演習
科目，実習科目を配置しコースワーク科目を充実させている。
博士後期課程では１年次より主指導教員が担当する必修科目である「芸術研究特別演習」を中心にリサーチワークとして論文指導を行う。また，コースワーク科目を充実させ，研究・創作の視野を広げ，幅広い学識を涵養するため，他領域の科目を履修するとともに，理論・歴史研究領域，表現研究領域からそれぞれ１科目を選択必修科目と設定している。
【28 国際関係研究科】

141

博士前期課程では，平成 27 年度入学生から教育課程（カリキュラム）の改定を行い，従前からの国際関係及び国際文化という２つの科目群を，国際関係部門として，国際関係論関連，国際関係
法関連，国際経済関連，国際環境・資源関連，国際協力関連，国際ＩＴ・情報関連の６分野，国際文化部門として，地域文化関連，比較文化関連，国際表象文化関連，比較社会関連，翻訳学関連の５分野に細分化した。これらに加えて，外国文献の研究をする外国文献研究，論文の作成スキル向上を図るための特別講座と学位論文という科目を設置し，コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。また，大学院学生の幅広い知識修得と高度な専門能力の向上，さらに，学修意
欲の促進を目的として，博士前期課程の修了要件とは別に，安全保障コースプログラムと翻訳コー
スプログラムという２つのコースを設けている。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
博士前期課程は，社会の多様な方面で活躍し得る人材の育成を図るため，各専攻での専門分野について系統的な授業科目を設置している。また，博士後期課程とのつながり及び学部カリキュラムとの連続性も意識したカリキュラムとなっている。コースワーク科目及びリサーチワーク科目を合わせて 30 単位を修得する。
博士後期課程は，自らの専門領域を深め，専門家としての能力を強化するとともに専門外の柔軟な能力も備えた社会で活躍できる研究者を育成する指導体制を確立するため，自身の研究関連分野の高度な知識を修得し，研究関連科目へのつながりを意識し，学位論文作成に生かすことを目的として設置したコースワーク科目と研究関連科目（リサーチワーク科目）を適切に組み合わせたカリ
キュラムとなっている。コースワーク科目及びリサーチワーク科目を合わせて 10 単位を修得する（令和５年度入学者から）。
【31 生産工学研究科】
コースワークとして，生産工学系科目で分野を横断した幅広い知識・技術を獲得し，専攻科目にて，その知識・技術の専門性を高める。リサーチワークにてコースワークで得た知識・技術を基に指導教員の下で研究を行い，研究論文を書き上げる。
【32 工学研究科】
博士前期課程及び博士後期課程共カリキュラムにコースワークとリサーチワークを設定している。
博士前期課程の特徴は，学部教育をベースに，より専門教育を学修するコースワークの割合を多くし，それらの学修を修士論文の完成を目指すためのリサーチワークに費やしている。
博士後期課程の特徴は，学部及び博士前期課程での学修をベースにコースワークの集大成としての学修を行い，多くの時間を博士論文完成のためのリサーチワークに費やしている。
【33 医学研究科】「主科目」において，コースワークとリサーチワークを組み合わせて実施されている。この内容
はシラバスに明記しているとともに，４年間の学位論文完成までの流れを示しており，主科目のシ
ラバス，あるいは指導教員から伝えられている。コースワークは副科目と選択科目で，リサーチワークとなる主科目と学位論文執筆のために，研究テーマに応じて隣接領域又は関連領域を選択する
ように指導教員からの指導がある。
【34 歯学研究科】
遺伝子研究，疫学研究などに関する倫理指針や，インフォームド・コンセント等研究を遂行する

142

上で必要な基礎的知識及び論文の作成等に加え，教育者としての自覚を促す目的で導入している教育学等を１年次必修科目である総合特別講義で履修し，客員教授等による特別講義については，年間を通して随時開催している。
また，研究計画に基づき所属講座及び分野内での研究指導教員との研究活動や，学会発表等により，国際水準の専門誌等に筆頭著者として論文を投稿することを推奨している。
【35 松戸歯学研究科】
ＣＰに基づいた教育プログラムとなっている教育課程は，27 の専攻学科目がある。４つの演習科目（歯学特別演習Ⅰ～Ⅳ）及び８つの共通科目（研究安全倫理，電子顕微鏡学，推計学，画像科学，
基礎医化学，リサーチデザイン，研究手法，実験動物学）から構成されており，コースワーク（主に演習科目）とリサーチワーク（主に共通科目）を組み合わせた教育課程となっている。各専攻学科目では，大学院指導教員が使用している研究施設や設備を全て使用でき，高度な研究活動が可能となっている。
【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
コースワークとして，各専攻の研究分野のうち１分野を選択必修にし，分野に配置された特講及び演習を通じて，学位論文作成に必要な知見の修得を図っている。そしてリサーチワークとして，専攻ごとに特別講義と特別研究を配置し，コースワークで修得した知見を指導教員等による研究指導を通じて昇華させ，学位論文作成につなげている。
【38 薬学研究科】「基礎薬学・応用薬学分野における研究を行う場合」，「医学部付属病院で病院実習を実施し，実践薬学分野に関する研究を行う場合」，「薬局・病院薬剤師として在籍のまま実践・応用薬学に関する研究を行う場合」の履修モデルを基礎とし，コースワーク及びリサーチワークを適切に組み合せたカリキュラムを設定している。
【39 総合社会情報研究科】
大学院要覧及び講義概要に示すように, 各専攻，順次, 基礎を学ぶ必修科目を履修し,さらに,専門分野に係る専門科目を学ぶような仕組みとなっている。これらの科目は，体系的な部門を構成し，目標を達成できるよう配置されている。具体的には，博士前期課程において国際情報専攻では経営経済コースと国際・政治コース，文化情報専攻では文化研究コースと言語教育コース，人間科学専攻では哲学コース，心理学コース，教育学コース，医療・安全学コースといったカテゴリーを設定し，それぞれの大学院生が修士論文作成で目指す研究課題に即した科目履修ができるように科目を体系的に配置した。また，それ以外にも全ての大学院生にとって研究課題を行うために必要な科目群である専攻共通科目を設けている。さらに，自分の所属する専攻以外の科目も４単位までであれば，履修可能である。こうしたコースワークによって，リサーチワークにつながる科目履修を行うとともに，自分の研究課題だけに偏らない学習を行うことができる。
【40 法務研究科】
なし

点検・評価項目④
学生の学習を活性化し，効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１

各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行う

143

ための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的，到達目標，学習成果の指標，授業内容及び方法，授業計画，授業準備のための指示，成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの 整合性の確保等）
・授業の内容，方法等を変更する場合における適切なシラバス改訂と学生への周知
・学生の主体的参加を促す授業形態，授業内容及び授業方法（教員・学生間 や
学生 同士のコミュニケーション機会 の確保 ，グループ活動の活用等）
・学習の進捗と学生の理解度の確認
・授業の履修に関する指導，その他効果的な学習のための指導
・授業外学習に資する適切なフィードバックや，量的・質的に適当な学習課題の提示
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】）
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法，年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】【博士】）
・実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導の実施（【院専】）
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり（教育の実施内容・ 状況の把握等）●各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置【00 大学全体】
学部の教育課程に応じた学生の主体的な授業参加を促すため，詳細なシラバスを作成など学生の学習を活性化するために適切な措置や相談窓口やクラス担任制，個別面談を行っている。
シラバスについては，全学ＦＤ委員会を中心に作成した教員向けに「ＦＤガイドブック：ティー
チングガイド」を作成し，シラバスの作成ポイント及びシラバスに掲載する項目等について周知を図っている。
また，令和４年度，学生による授業評価アンケート（全学共通項目）の「課題（レポート，小テスト等）に対し，担当教員から学生へのフィードバック（評価や講評等の開示）はありましたか」については，多くの学部で５段階評価の４弱（平均値）となっている。
キャップ制については，年間及び学期単位で履修科目数の上限（年間 40～49 単位）を設けている。また，特例措置として，優れた成績の者についてはその基準が緩和されている学部や教職課程
科目及び再履修科目を対象外にするなどの措置を行っている学部もある。
多くの学部において，クラス担任を配置しており，学生からの授業の相談や学生生活における相談を行える体制を整っている。なお，成績不振学生については，別途個別面談を実施している。
なお，多くの学部においては，学生の主体的な参加を促す授業（アクティブラーニング等）については，授業担当者の裁量に任されているのが現状である。
●学生の主体的参加を促す授業形態，授業内容及び授業方法

144

学部等における授業内容に応じた授業方法（講義，演習，実験，実習若しくは実技，併用（種類））の設定（教育課程・学習成果調査票 「シート名 学則科目」）
学部等における授業方法ごとの単位設定の考え方の履修要覧又はシラバス等への明記【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
学部要覧に明記【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
シラバスに明記【04 経済学部】【25 経済学研究科】
シラバスに明記【05 商学部】【26 商学研究科】
シラバスに明記【06 芸術学部】
学部要覧，ホームページに明記【07 国際関係学部】
履修要覧及びシラバスに明記【08 危機管理学部】
学部要覧及びシラバスに明記【09 スポーツ科学部】
学部要覧及びシラバスに明記【10 理工学部】
学部要覧及びシラバスに明記【11 生産工学部】
キャンパスガイドに明記【12 工学部】
学部要覧に明記【13 医学部】
履修要覧及びシラバスに明記【14 歯学部】
学部要覧に明記【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
履修要覧に明記【16 生物資源科学部】
学部要覧に明記
【17 薬学部】
学部要覧に明記【18 通信教育部】
学修要覧及びシラバスに明記

145

】【19 短期大学部（三島校舎）
履修要覧及びシラバスに明記【20 短期大学部（船橋校舎）】「キャンパスライフ－短期大学部要覧－」，ホームページ及びシラバスに明記【28 国際関係研究科】
大学院履修の手引き及びシラバスに明記【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
履修要覧及びシラバスに明記【31 生産工学研究科】
大学院履修要覧に明記【33 医学研究科】
シラバスに明記【34 歯学研究科】
大学院授業計画に明記【38 薬学研究科】
大学院要覧に明記【40 法務研究科】
大学院要覧に明記【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】【27 芸術学研究科】【32 工学研究科】【36 生物資源科学研
究科】【37 獣医学研究科】【39 総合社会情報研究科】
なし●授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
学部等における授業方法に配慮した学生数設定の方針及び抽選科目（履修者数の制限）の対象となる条件等【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
共通科目のコンピュータ・リテラシーは，パソコンの設置台数の関係上，外国語科目は会話による双方向性の演習科目である特性上，体育・健康科目は実技科目である特性上，それぞれの科目については，抽選にて履修者を決定している。
【03 文理学部】
学務委員会において，各学科の幹事科目内で授業実施形態や科目の性質により，教育効果を担保することを目的として，一部の科目で抽選科目の設定（履修者の制限）を行っている。学生に対しては，総合教育科目抽選マニュアルで操作方法等を示している。
【04 経済学部】
少人数教育を想定した１年次配当科目「自主創造の基礎」及び必修科目である「健康・スポーツの基礎」，英語科目，選択必修科目である第二外国語は，１クラス 40 名のクラス編成を行っている
ほか，インターンシップ実習を目的とする「キャリア形成論」では定員を設け選抜制としている。
さらに，ゼミナール科目である「専門研究（一）」，「教養研究（一）
」，「専門特別研究」，「教養特別研究」でもゼミナールごとにゼミナール入室試験を設けて選抜を実施している。

146

【05 商学部】
１年次前学期に専門基礎科目（必修）の「商学入門１」「経営学入門１」「会計学入門１」「経済学入門１」に関しては，事前に割り振りを行っている。「自主創造の基礎」についても少人数教育となるようクラスの人数の上限を設けている。
また，「英語科目」「スポーツ科目」「文章表現」「コンピュータリテラシー関係科目」などは抽選科目として履修者数の制限を設けている。
【06 芸術学部】「体育実技」科目は受講生の安全確保のため授業ごとに上限人数を設定しており，受講希望種目ごとに抽選を行い，抽選に漏れた受講生は上限人数に達していない種目から選択する。
【07 国際関係学部】
大半の科目については抽選を行っていないが，授業において情報処理機器を利用する科目については，当該教室の上限数を超えた場合は抽選を行っている。
【08 危機管理学部】
授業方法に配慮した抽選科目について，演習科目を中心に事前申込としている。
具体的な内容は以下のとおり。
・情報技術と社会（１年生のみ）受講者が定員を超えた場合，ランダムで抽選の上，受講者を決定。
・英語演習１（２～４年生対象）
TOEIC L&R:500 点（TOEIC Bridge L&R:80 点）相当の英語力を要する
・英語演習２（２～４年生対象）
TOEIC L&R:500 点（TOEIC Bridge L&R:80 点）相当の英語力を要する
・英語演習３（２～４年生対象）
TOEIC L&R:500 点（TOEIC Bridge L&R:80 点）相当の英語力を要する
・英語演習４（２～４年生対象）
TOEIC L&R:500 点（TOEIC Bridge L&R:80 点）相当の英語力を要する
・ＴＯＥＩＣ演習１・２（２～４年生のみ）
TOEIC L&R:500 点（TOEIC Bridge L&R:80 点）相当の英語力を要する
・ＴＯＥＩＣ演習３・４（２～４年生のみ）
TOEIC L&R:500 点（TOEIC Bridge L&R:80 点）相当の英語力を要する
・コミュニケーション英語１・２（２～４年生のみ）
TOEIC L&R:400 点（TOEIC Bridge L&R:70 点）相当の英語力を要する
・英語プレゼンテーション１・２（２～４年生のみ）
TOEIC L&R:500 点（TOEIC Bridge L&R:80 点）相当の英語力を要する【09 スポーツ科学部】
授業方法に配慮した抽選科目について，演習科目を中心に事前申込としている。
具体的な内容は以下のとおり。
・英語演習１（２～４年生対象）
TOEIC L&R:500 点（TOEIC Bridge L&R:80 点）相当の英語力を要する
・英語演習２（２～４年生対象）

147

TOEIC L&R:500 点（TOEIC Bridge L&R:80 点）相当の英語力を要する
・英語演習３（２～４年生対象）
TOEIC L&R:500 点（TOEIC Bridge L&R:80 点）相当の英語力を要する
・英語演習４（２～４年生対象）
TOEIC L&R:500 点（TOEIC Bridge L&R:80 点）相当の英語力を要する
・ＴＯＥＩＣ演習１・３（２～４年生対象）
TOEIC L&R:500 点（TOEIC Bridge L&R:80 点）相当の英語力を要する
・ＴＯＥＩＣ演習２・４（２～４年生対象）
TOEIC L&R:500 点（TOEIC Bridge L&R:80 点）相当の英語力を要する・スポーツトレーニング実習Ⅰ（１～２年生対象）
受講希望者が定員を超えた場合，抽選・アダプテッド・スポーツ
受講希望者が定員を超えた場合，抽選・スポーツ生理学演習（３～４年生対象）
受講希望者が定員を超えた場合，抽選・スポーツ医学演習（３～４年生対象）
受講希望者が定員を超えた場合，抽選
・メンタルマネジメント演習（３～４年生対象）
受講希望者が定員を超えた場合，抽選・バイオメカニクス演習（３～４年生対象）
受講希望者が定員を超えた場合，抽選・アスレチックリハビリテーション演習（３～４年生対象）
受講希望者が定員を超えた場合，抽選・スポーツマッサージ演習（３～４年生対象）
受講希望者が定員を超えた場合，抽選・スポーツ測定評価演習（３～４年生対象）
受講希望者が定員を超えた場合，抽選・スポーツ栄養学演習（３～４年生対象）
受講希望者が定員を超えた場合，抽選・コーチング学演習（３～４年生対象）
前後期受講者数を均一化
・コーチングのための栄養学（３～４年生対象）
前後期受講者数を均一化
・アダプテッド・スポーツ演習（３～４年生対象）
アダプテッド・スポーツの単位習得者のみ履修可【10 理工学部】
全般的にクラス分けやブロックごとの学生配分を行っている。また，実験・実習，製図等の授業
科目については，グループ分けを行うなど科目の特性に応じた配慮をしている。
抽選科目については，教養教育科目の２単位科目が 160 名，１単位科目が 60 名を超えた場合に148

無作為で抽選を行う。ただし，上級生は優先して履修することができる。なお,抽選科目について
は，各学期当初ガイダンス時に抽選科目の存在と抽選方法について周知している。
【11 生産工学部】
学科横断型の教育プログラムである「Glo-BE」，「Entre-to-Be」，「Robo-BE」，「STEAM-to-BE」は，学科という垣根を越えてスキルや経験を手に入れる機会を設けた特別な人材育成プログラムであることから，定員を設けて，チャレンジしたい学生だけが履修できる選抜制としている。選考は，エントリー情報(志望動機等)の内容や第１クォーターの成績による書類審査と面談による審査で行っている。なお，他の科目については，抽選等による受講者数の制限を行っていない。
【12 工学部】
実験・実習において学修効果や危機管理の観点からグループ分けにより対応しているが，学修機会確保の観点から抽選科目の設定は行っていない。
【15 松戸歯学部】
授業形態としては，学生の能動的な学習を意識した教授法を実践している。具体的には，発見型
学習，問題解決型学習，体験型学習，調査学習等が行われ，教室内でのグループディスカッション，
グループワーク等も科目によっては採り入れられている。専門科目の多くが講義や実習で行われている。専門科目は全科目が必修科目であり，各学年に「学修サポート委員会」を設置し，特に高学
年では少人数グループ制と複数の教員で担当するグループ担任制により，きめ細かな指導を行っている。
１年次に設置する準備教育科目及び保健体育科目は，より効果的な学修の実践を目標にクラスを分割して実施する。
【16 生物資源科学部】
授業方法ごとに学生数を設定することは行っていないが，時間割を作成する際に，授業担当教員に配当予定の講義室等を確認することで，授業実施が円滑に行える規模の講義室等を配当している。
また，使用する機材の数量や授業形態等により，履修者数の制限を一部の科目で実施している。なお，授業形態による履修制限については，授業担当教員からの申請を受け，履修制限を行う相当の理由があると判断されるときに，抽選を行う科目として対応している。
【18 通信教育部】「学事基本方針」において授業方法ごと，科目別の受講者数の目安を設定している。
また，履修者数の制限については，対面授業を行う場合は教室の定員数により受講制限を行い，オンデマンド授業については，原則学事基本方針に示す受講者目安数の倍の数（260 名）まで講座を増設しているが，それ以上に申込みがあった場合は受講制限を行っている。
いずれも，抽選により受講の可否を決めており，その内容については，「スクーリングの手引（手続編）」にて学生に周知している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
演習，実験・実習科目，ゼミナールでは，１教員授業当たりの学生数を建築・生活デザイン学科
は 12～17 名前後，ものづくり・サイエンス総合学科は 20 名程度以下とし，少人数教育によるきめ
細やかな対応を行っている。なお，抽選科目（履修者数の制限）はない。
【40 法務研究科】
法律基本科目の講義科目と演習科目については，１クラスの受講者数を原則として，講義科目は

149

30 名，演習科目は 15～20 名を基準として授業を実施することを方針としている。受講者数が特に多い場合は，クラスを分ける等，適宜，工夫して，教育効果が最大限に引き出せるよう配慮している。
【13 医学部】【14 歯学部】
【17 薬学部】【19 短期大学部（三島校舎）】
なし
学部等における少人数教育の概要【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
各学科の専門科目として，ゼミナールを設置している。２年次に実施する入室試験により入室者を選出し，３年次及び４年次の２年間，研究活動及び教員による論文指導を行っている。
【03 文理学部】
外国語教育科目については，科目の性質上，少人数クラスで実施している。英語については，入学時と１年次後学期にプレースメント・テストを実施し，学生の学力に応じたクラスを編成し，教育効果を高める取組を行っている。
【04 経済学部】
リサーチ力・企画力・プレゼンテーション力などを養うグループ学習科目として，ゼミナール科」，「専門研究（二）」，「専門特別研究」，「教養研究（一）」，「教養研究（二）」，目（「専門研究（一）
「教養特別研究」）を開講している。
【05 商学部】
少人数教育を実施している科目としては，「自主創造の基礎」「ゼミナール」「卒業論文」などが該当している。教員中心の「講義」と異なり，学生が「発表」,「議論」して授業を進める点が特徴である。自分が担当する回では，授業出席に当たり，調査や研究，資料の作成を行う必要がある。
また，ゼミナールは，合宿，工場などの見学，懇親会など，授業外の活動も多いのが特徴である。
【06 芸術学部】
各学科の表現技術部門の段階制の主幹科目は基本的に少人数教育となっており，卒業成果物を指導するゼミナールへ展開している。科目名や授業方法については学部要覧各学科「開講授業科目」の「履修上の諸注意」や「履修系統図」等を軸に明示している。
【07 国際関係学部】
入学時に実施する英語プレースメント・テストの結果により，英語履修者をレベルごとにクラス分けし，１クラス 30 名程度の授業を実施している。また，１年次の必修科目である「自主創造の基礎」及び「キャリアデザイン」についても担任制度を設け，１クラス 30 名程度のクラス分けをし，少人数教育を実施している。
【08 危機管理学部】
演習系の科目を中心に，少人数教育を実施している。具体的な科目は以下のとおり。
・自主創造の基礎（15～20 人）
・英語Ⅱ・Ⅳ・Ⅵ・Ⅷ（28～32 人）
・アカデミック・スキルズ（16～18 人）
・ゼミナール（10～18 人）【09 スポーツ科学部】

150

演習系の科目を中心に，少人数教育を実施している。具体的な科目は以下のとおり。
・自主創造の基礎（20～32 人）
・英語Ⅱ・Ⅳ・Ⅵ・Ⅷ（28～32 人）
・ゼミナール（４～25 人）【10 理工学部】
ゼミナールや実験・実習科目を中心に実施している。学生一人一人が与えられた課題や関心のあるテーマにじっくり取り組んだり，数名から十数名のグループに分かれ，グループ学習やグループごとにプレゼンテーションを実施したりするなど，様々な形態できめの細かい授業を展開している。
【11 生産工学部】
学科横断型の教育プログラムである「Glo-BE」，「Entre-to-Be」，「Robo-BE」，「STEAM-to-BE」は，学科という垣根を越えてスキルや経験を手に入れる機会を設けた特別な人材育成プログラムであることから，定員を設けて，チャレンジしたい学生だけが履修できる選抜した少数精鋭として構築している。それぞれの科目はアクティブラーニングやＰＢＬを導入し，演習形式での授業を実施している。
【12 工学部】「ゼミナール」（３年次必修科目）や「卒業研究」（４年次必修科目）において少人数教育を行っている。
【13 医学部】
少人数教育として３年次の４月から４年次の６月まで，水平的統合を意図して臓器別のコースによりＰＢＬテュートリアルが合計 43 回行われる。前半に主な臓器について学修することで，診療の基本的な考え方を身につけやすい授業の配列になっている。
【16 生物資源科学部】
英語Ⅰ～Ⅳ，情報科学等の演習形式の授業の一部の科目では教育効果を鑑み，少人数教育を実施
している。
【17 薬学部】
令和 4 年度はＳＧＤやＰＢＬ等の問題解決型授業を令和 4 年度には設置 50 科目（540 コマ）中
23 科目（101 コマ）で開講している。
【18 通信教育部】
文理学部における選択必修科目である演習科目は，どの授業形態（対面・オンデマンド・オンライン）においても 30 名の定員の中で授業を行っている。
また，教職課程科目である「教育実習事前・事後指導」及び「教職実践演習」については，演習科目として適正な規模で開講ができるようにしているとともに，学芸員科目である「博物館実習Ⅰ」
及び「博物館実習Ⅱ」といった実習科目は，その授業内容から１クラス 10 名程度の人数にて開講している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
ビジネス教養学科では，１年次必修科目の「自主創造の基礎」及び「キャリアデザイン」についてクラス分けをして少人数教育を実施している。食物栄養学科では，栄養士施行規則第９条第 10項の「同時に授業を行う学生又は生徒の数は，おおむね 40 人であること。
」と規定されていることから実験・実習科目については約 40 名で開講し，教育効果の充実を図っている。

151

】【20 短期大学部（船橋校舎）
１年次前学期必修科目「入門ゼミナール」，同後学期必修科目「基礎ゼミナール」，２年次前期又は後期必修科目「総合ゼミナール」，２年次後学期必修科目「卒業研究」については，専門分野別に５～20 名程度で授業を実施している。
授業方法については，ゼミナール科目に共通しているのがグループワークであり，「入門ゼミナール」で授業の受け方等，「基礎ゼミナール」でプレゼンボード作成等，「総合ゼミナール」で各分
野基幹授業科目の卒業達成度評価，「卒業研究」での短大２年間の最終成果物の提出となっている。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
博士前期課程における専門演習（研究指導），博士後期課程における研究指導では，論文の進行具合を点検するとともに，成果物として，質の高い論文を作成するため，入学時から修了時まで，継続的に指導している。
【27 芸術学研究科】
博士前期課程では，主指導教授が担当する科目を１年次より２年間継続して履修し，修士論文・修士制作の作成のための指導を少人数制で実施している。
博士後期課程では１年次より主指導教員が担当する必修科目である「芸術研究特別演習」において，ほぼマンツーマンで論文指導を行っている。
【28 国際関係研究科】
国際関係研究科では，在籍者数が少ないため，学生１名に対して研究指導教員（主）と研究指導教員（副）の２名体制で各自の研究内容に応じた論文指導等を行っている。
【32 工学研究科】
博士前期課程については，「工学セミナーⅠ・Ⅱ」や「工学特別研究Ⅰ・Ⅱ」の研究関連科目において研究指導教員が少人数教育を行っている。
博士後期課程については，コースワーク科目及び研究関連科目全てにおいて研究指導教員が少人
数教育を行っている。
【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
大学院で教授する授業の特性から，ほぼ全ての科目で少人数教育を実施しており，ゼミナール形式となっている。
【38 薬学研究科】
入学定員 5 人，収容定員が 20 名であるため，全ての授業科目において少人数で実施されており，分野研究（演習科目）及び薬学特別研究ではＳＧＤやＰＢＬの手法を組み合わせ実施している。
【40 法務研究科】
原則として全ての科目を少人数で行っている。しかも，その授業の多くは，ソクラテスメソッドを基本とする双方向での質疑応答や多方向での討論によって行われており，いずれの場合であっても，学生に対してきめ細やかな授業となっている。
【14 歯学部】【15 松戸歯学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【25 経済学研究科】【26 商学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】【31
生産工学研究科】【33 医学研究科】【34 歯学研究科】【35 松戸歯学研究科】【39 総合社会情報研究
科】
なし

152

学部等における授業補助者等の配置方針及びガイダンス等【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
ＴＡ制度を設け，法学研究科及び新聞学研究科の大学院生が授業補助を行っている。
【03 文理学部】
ＦＤ委員会及び学務委員会において，授業補助者（ＴＡ・ＧＳＡ・ＳＡ）を配置する科目を決定している。対象となる学生については，ガイダンスを実施し，関連内規の説明・業務内容等を周知している。
【04 経済学部】
配置していないが，令和５年度には，ＳＡ制度の導入を計画している。
【05 商学部】「商学部スチューデント・アシスタント及びグラデュエイト・スチューデント・アシスタント制度に関する内規」を令和４年度に制定し，令和５年度から配置を予定している。
【06 芸術学部】
表現技術部門の科目を中心に，施設，機材利用の補助者として助手及びＴＡを配置している。授業補助者には担当科目ごとに担当教員による綿密なガイダンスを行っている。
【07 国際関係学部】
国際関係研究科に在学する大学院生に対し，教育的配慮の下に教育的補助業務を行わせている。
雇用の目的は，大学院生が将来教員や研究者になるためのトレーニングの機会を与えることにある。
若干名の大学院生に対し，主に学部の履修登録者の多い講義や大教室で行う講義の補助業務を本人の履修する授業に影響のない時間帯で配置している。資格要件としては，学業成績及び人物が優れ，健康であること，学生への教育指導が熱心であること，授業補助者としての能力を有していること，
将来教員や研究者を志す者であることとしている。また，その他の補助業務としては，Web 履修登録の補助，前学期や後学期の到達度確認期間の試験監督補助，大教室の出席確認，試験・レポートの採点補助，大学院行事（特別講義，学際研究会，大学院生研究発表会等）の運営補助がある。授業補助者は，研究指導教員から推薦を受け，国際関係研究科が適正だと判断した者としている。また，授業補助のガイダンス等は，新年度始めに実施している。
【08 危機管理学部】
英語科目のみ，学生の英語力に応じてネイティブ・インストラクターを配置している。ガイダン
ス等は実施していないが，英語科目の主担当教員と常に連携し授業を展開している【09 スポーツ科学部】
英語科目のみ，学生の英語力に応じてネイティブ・インストラクターを配置している。ガイダン
ス等は実施していないが，英語科目の主担当教員と常に連携し授業を展開している。
【10 理工学部】
ＴＡ制度を導入しており，各学科・専攻の学生数に基づき，配分している。ただし，配置方針や内容，ガイダンス等は設けておらず，科目担当者に一任している。
【11 生産工学部】
大学院生を対象としたＴＡ制度を導入している。主な業務として，授業や実習，演習や実験を含む教育活動全般をサポートする授業補助と平常試験（中間テストや期末テスト）の試験監督補助が153

ある。ＴＡ学生の要望が出された科目に対して大学院生が応募し，授業担当者との面接を経て配置される。授業補助の業務内容については，試験監督補助実施要領に基づき，授業担当者から説明を受け，実施している。
【12 工学部】
博士前期課程の大学院生によるＴＡ制度があり，実験，実習科目や演習科目の補助業務について
必要に応じ各専攻において募集を行い，大学院分科委員会の審議を経て決定している。決定後，採用に当たり雇用契約を締結する際に，雇用契約書において業務内容等を確認した上で署名・押印することとしている。ガイダンスは科目担当者が行っており，業務内容については学生からの質疑応
答や実験，実習における補助やレポート指導業務等を行っている。
【13 医学部】【33 医学研究科】
解剖実習をはじめとした実験実習科目等において，授業補助者を配置しているが，配置方針等については科目担当者の裁量で行っている。
【14 歯学部】
ＴＡを配置している。ＴＡについては，毎年度 20 名を上限に募集しており，第５・６学年の国家試験対策としての学習指導，第１～４学年の学習支援，共用試験の実施支援を行っている。また，国家試験に向けた授業実施方針を検討する組織である学習指導委員会に毎月参加させて統制を図っている。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
大学院生を対象にＴＡ制度を導入しており，各講座の学生数に基づき配分している。ただし，配置方針や内容，ガイダンス等は設けておらず，科目担当者に一任している。
【16 生物資源科学部】
ＴＡを授業補助者として配置している。ＴＡを配置する科目は，学科へヒアリングを行い，ＴＡが必要となる授業の内容及び時間数等を確認し，実際の配属に当たっては，授業担当者とＴＡによる面談を行い，双方の合意をもって正式な配置となる。授業開始前（４月上旬）には，ＴＡを対象としたガイダンスを実施し，その中で授業補助を行う上で必要となる事項についての説明を行い教育訓練としている。
【17 薬学部】「日本大学薬学部ティーチング・アシスタント制度に関する内規」により，本研究科並びに理工学研究科の大学院生を授業補助者として任用し配置している。その職務内容や資格・授業科目の決定等を定めている。必ず雇用契約書を締結し，実施報告書にて勤務状況を把握している。
【18 通信教育部】
授業により教員判断で配置することもあり得るが，通信教育部として授業補助者を配置しておらず，そうした配置する体制や方針等も策定していない。
【19 短期大学部（三島校舎）】
ビジネス教養学科では，授業補助者等を配置していない。なお，食物栄養学科では，栄養士施行規則第９条第５項にのっとり，専任の助手３名を実験・実習科目の授業補助として配置している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
理工学研究科の大学院生を対象にＴＡ制度を導入しており，各学科・専攻の学生数に基づき，短大各学科にも配分している。ただし，演習・実験実習科目を原則としており，科目担当者とＴＡが154

事前に打合せを行っている。
【25 経済学研究科】「日本大学大学院経済学研究科ティーチング・アシスタントに関する内規」，「日本大学大学院経済学院科ティーチング・アシスタント指導・管理基準」及び「日本大学大学院経済学院科ティーチ
ング・アシスタントの手当等支給基準」を定め，補助を必要とする授業科目及び受講学生数等を勘案し，運用している。
【27 芸術学研究科】
授業補助としては大学院生を対象としたＴＡを配置している。
ＴＡの業務としては，単なる授業補助だけでなく，実践的な教育経験の機会の提供という意味合いが含まれていることから各学科でＴＡに対しての指導を行っている。
【32 工学研究科】
博士後期課程の大学院生によるＴＡ制度があり，博士前期課程の授業科目や研究関連科目の補助業務について必要に応じ各専攻において募集を行い，大学院分科委員会の審議を経て決定している。
決定後，採用に当たり雇用契約を締結する際に，雇用契約書において業務内容等を確認した上で署名・押印することとしている。ガイダンスは行っていないが，業務内容については学生からの質疑応答や修士論文作成に係るアドバイス等の研究補助業務等を行っている。
【40 法務研究科】
少人数の授業であり，授業補助者の配置はないが，学生は，弁護士資格を有するアカデミック・
アドバイザーにいつでも必要な相談ができるようになっている。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【26 商学研究科】
【28 国際関係研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】【31 生産工学研究科】【34 歯学研究科】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】【38
薬学研究科】【39 総合社会情報研究科】
なし
学部等における授業におけるデジタル技術活用の方針【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
令和６年度授業に向けて，現在検討中である。
【03 文理学部】
入学時に学内の各種システム（学習管理システム：Blackboard，情報掲示板：ＣＯＭＩＴＳ２）に関するガイダンスを行い，利用方法等を学生に丁寧に説明している。また，遠隔授業及びデジタル技術を活用した授業手法としては，ハイフレックス型の授業実施が可能な教室を整備し，教員に対し操作説明会を開催し利用を促進している。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
デジタル技術活用の方針はないが，講師室にデジタル動画（コンテンツ）作成スタジオを設置し，作成支援ができるスタッフを常駐させている。また，配布物は紙（ペーパー）を極力廃止し，ＰＤ
Ｆ等で配布している。
【05 商学部】【26 商学研究科】
一部の科目や授業を除くと，多くはコロナ禍での対応として Google Classroom や NUe などのＬ

155

ＭＳの活用や，Zoom などの同時双方向オンライン授業を実施してきた。今後は，中長期的な見通しをもって戦略的にオンライン授業を展開していくことを検討する。
【06 芸術学部】
メディア授業科目として修得した単位については，大学設置基準や日本大学学則によって「60 単位を超えない範囲で，卒業するために必要な単位数に算入することができる」と定められている一方で本学部としては，学生の学びが深まることを主眼としてメディア授業を積極的に導入・活用することが令和４年９月 22 日に開催された学部運営協議会で確認され，令和４年 11 月 24 日開催の教授会承認を経て「芸術学部及び大学院芸術学研究科における多様なメディアを高度に利用して行う授業に関する取扱い」を制定し令和５年度からメディア授業を導入する。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
デジタル技術活用の方針が定められていないが，Google Classroom の利用を標準としたデジタ
ルコンテンツを提供し，通常授業の補助としての利用を促進・充実させている。
【08 危機管理学部】
本学部の授業におけるデジタル技術活用の方針について，オンライン授業取扱基準を設定している。具体的な内容は以下のとおり。
①

趣 旨
教育的効果が認められる場合や，対面による授業の実施が困難である状況等において，オン

ライン授業（ライブ型及びオンデマンド型）を適用する際の基準を以下のとおり定める。
②

適用事由

・教育的効果が認められる場合（学外者等による講演等）
・専門性が高く，代替教員の任用が困難な科目において，非常勤講師配置の都合により対面授業の実施ができない場合
・カリキュラム改編により閉講される科目において，対象履修者数が少数の場合
・履修者数多数により収容できる教室が用意できない場合
・校務や学会等において，事前に対面による授業実施が不可であると判っている場合
・その他，学務委員会が認める場合【09 スポーツ科学部】
本学部の授業におけるデジタル技術活用の方針について，オンライン授業取扱基準を設定している。具体的な内容は以下のとおり。
①

趣 旨
教育的効果が認められる場合や，対面による授業の実施が困難である状況等において，オン

ライン授業（ライブ型及びオンデマンド型）を適用する際の基準を以下のとおり定める。
②

適用事由

・教育的効果が認められる場合（学外者等による講演等）
・専門性が高く，代替教員の任用が困難な科目において，非常勤講師配置の都合により対面授業の実施ができない場合
・カリキュラム改編により閉講される科目において，対象履修者数が少数の場合
・履修者数多数により収容できる教室が用意できない場合
・校務や学会等において，事前に対面による授業実施が不可であると判っている場合

156

・その他，学務委員会が認める場合【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
コロナ禍により,令和２年度から急きょ実施することとなった遠隔授業の実施内容を検証した上で,「ＩＣＴを活用した教育を実践するための支援及び本学部学生に対して支障なく教育を実施するための環境整備並び担当教員が円滑に授業を実施するための支援を図ること」を目的として設置された理工学部情報教育研究センターＩＣＴ教育支援専門委員会が,教員が遠隔授業又は遠隔授業と対面授業とのハイブリッドによる授業を実施できるための支援等を引き続き行い，事情により対面授業を受講できない学生にも安心して授業に受講できる体制を整えている。
【12 工学部】【32 工学研究科】
日本大学中期計画に基づき，「デジタル技術を駆使した教育の推進」として，令和４年度後学期からポータルサイトをバージョンアップし，より体系化された学修が可能となっている。また，年次計画でキャンパスの内の Wi-Fi 環境の整備を進めており，デジタル技術を駆使した教育を推進している。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
全ての授業は対面で実施しているが，Google Classroom を授業で使用する資料の配布や小テストの実施等に利用するほか，学生と教員間の連絡手段としても用いている。また，一部の授業では
Zoom を使用したオンライン形式の授業を取り入れた授業を展開している。
【17 薬学部】
本学部では，課題提示，レポート提出等に授業支援システムとしてＬＭＳ（Learning Management
System）を利用している。また，パソコン及びスマートフォンからＣＢＴや国家試験問題をオンラインで学習できる薬学教育支援システムを導入し，学力向上のための学習支援と学修状況の把握に努めている。
【18 通信教育部】「メディア授業及びスクーリングの運用に関するガイドライン」を定めており，本ガイドラインの中に，既存のメディア授業の位置付けや，オンライン及びオンデマンド授業の位置付け，動画の作成方法及び Google Classroom の使用方法等の通信教育部における対面授業以外の授業方法の方
針をまとめている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
デジタル技術活用の方針が定められていないが，国際関係学部に倣い，Google Classroom の利用を標準としたデジタルコンテンツを提供し，通常授業の補助としての利用を促進・充実させている。
【27 芸術学研究科】「芸術学部における多様なメディアを高度に利用して行う授業に関する取扱い」を制定し令和５年４月より運用が開始される。
【39 総合社会情報研究科】
設立当初からＬＭＳ（Learning Management System）を用い，デジタル技術を積極的に活用している。
【40 法務研究科】
従前より，社会人学生が出張等により登校が難しい場合に備え，同時双方向型のＩＣＴ講義シス
テムを備えている。学生は，自身のＰＣ，タブレット又はスマートフォン等で接続することにより，

157

出張先や移動中でも授業に参加することが可能となる。また，講義は原則として全て録画し，履修
学生に公開しているため，後日，録画データを確認し，復習等に役立てることができる。
また，授業で使用する教材等は，事前に教員が法科大学院専用のポータルサイトシステム（ＴＫＣ（日本大学法科大学院教育研究支援システム）などのシステムに登録し，学生は画面上に表示したり，自身でプリントアウトしたりすることで，活用が図られる。
ただし，学修効果という面からは，教室において直接に質疑応答を行い，疑問点を解明していく方が優れていることは否定できないから，可能な限り教室に来て授業を受けることを推奨している。
【11 生産工学部】【13 医学部】【14 歯学部】【15 松戸歯学部】【20 短期大学部（船橋校舎）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研
究科(地理学専攻) 】【31 生産工学研究科】【33 医学研究科】【34 歯学研究科】【35 松戸歯学研究科】【38 薬学研究科】
なし
学部等における遠隔授業及びデジタル技術を活用した授業手法【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
令和６年度授業に向けて，現在検討中である。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
遠隔授業及びデジタル技術を活用した授業手法としては，ハイフレックス型の授業実施が可能な教室を整備し，教員に対し操作説明会を開催し利用を促進している。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
ポータルサイト（EcoLink）による課題提出や Zoom や Google Meet による双方向型の授業や学修支援システム（Webclass・Google Classroom）等を用いて，教材・動画配信を行っている。
【05 商学部】【26 商学研究科】
Zoom は法人契約をしており，Zoom などの同時双方向オンライン授業などにて活用している。
【06 芸術学部】① テレビ会議システム（Zoom，Google Meet など）② 動画配信システム（YouTube，Vimeo など）【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
主にオンライン授業対応の学生管理として，Google Classroom を活用している。また，授業効果が高いと判断された授業では，Zoom 等を用いたオンライン形式で実施している。
【08 危機管理学部】
以下の適用事由により Zoom による授業を行っている。
・教育的効果が認められる場合（学外者等による講演等）
・専門性が高く，代替教員の任用が困難な科目において，非常勤講師の都合により対面授業の実施ができない場合・カリキュラム改編により閉講される科目において，対象履修者数が少人数の場合・履修者数多数により収容できる教室が用意できない場合
・校務や学会等において，事前に対面による授業実施が不可であると判っている場合
・その他，学務委員会が認める場合

158

【09 スポーツ科学部】
以下の適用事由により Zoom による授業を行っている。
・教育的効果が認められる場合（学外者等による講演等）
・専門性が高く，代替教員の任用が困難な科目において，非常勤講師の都合により対面授業の実施ができない場合・カリキュラム改編により閉講される科目において，対象履修者数が少人数の場合・履修者数多数により収容できる教室が用意できない場合
・校務や学会等において，事前に対面による授業実施が不可であると判っている場合
・その他，学務委員会が認める場合【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
一部の教室に Zoom 用カメラを設置し，対面による授業を同時双方向で受講することができる。
また,両校舎にはオンライン授業に対応するための撮影機材等を配備したＩＣＴ支援室を設置するとともに,ＩＣＴに必ずしも精通していない教員への支援等を行い，遠隔授業の内容充実を図っている。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
オンデマンド型授業及び同時双方向型の授業の開講を行っている。
【12 工学部】
令和２年度以降オンライン授業を展開しており，ポータルサイトや Google Classroom，Zoom 等
を使用しそれぞれのメリットを生かしながら対面授業とオンライン授業を適切に組み合わせて展開している。
【13 医学部】【33 医学研究科】
Google Apps を利用した学生用メールシステム NU-Mail を導入しており，医学部でも Google
Apps 特に Google Classroom を学務に活用している。Google Drive には，ＰＤＦファイルやオンデ
マンドビデオファイルなどの授業資料を掲載し，学生が自主学習に利用できる環境を整備している。
また，電子シラバスと Google Classroom を組み合わせた授業情報の提供を行い，Google Calendar
による授業日程詳細情報の提供や授業日程変更の連絡を行っている。対面授業だけでなく，Zoom などのオンライン会議システムを利用したリアルタイムオンライン授業と，Google Drive のストリーミング機能を利用したオンデマンドビデオ教材を組み合わせたハイフレックス型教育体制を整え，予習・復習などの自主学習環境の充実を図っている。また，シングルサインオンによって Google
Apps と Moodle を連携している。生理学，解剖学，病理学などの重要な基礎医学科目では，電子教
科書と模擬試験問題を利用できる e-learning のシステムを導入している。これにより学生・教員
共に随時最新のＩＣＴ環境を利用することができる。
【14 歯学部】
対面授業と遠隔授業両方のハイブリッド授業を Zoom にて行っている。なお，対面授業であっても授業録画を行うことによりオンデマンド対応も行っている。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
遠隔授業及びデジタル技術を活用した授業手法については，以下のとおり対応している。
・ライブ配信
ライブ配信は全学年で実施した。

159

・オンデマンド配信（録画配信）
発熱等による欠席者への対応も含め講義の録画は全学年において実施している。ただし，オン
デマンド配信（録画配信）は別途学年ごとに対応。原則としてオンデマンド配信（録画配信）の期間は当該授業終了日後１か月間としている。録画データは保管し，1 か月以上前の講義について，視聴の要望があった場合は適宜対応している。
・配布資料のアップロード
配布資料はグーグルカレンダーの講義枠内にアップロードしている。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
全ての授業は対面で実施しているが，Google Classroom を授業で使用する資料の配布や小テストの実施等に利用するほか，学生と教員間の連絡手段としても用いている。また，一部の授業では
Zoom を使用したオンライン形式の授業を取り入れた授業を展開している。
【17 薬学部】
本学部では，令和元年度から令和２年度にかけて全ての講義室に授業収録システムを導入し，オンラインでの受講やオンデマンドでの授業受講が可能となっている。
【18 通信教育部】
デジタル技術を活用した授業手法については，主に以下の３つある。
・メディア授業
コロナ禍以前からも実施していた，大学通信教育設置基準に規定された「メディアを利用して行う授業」として，担当教員による授業動画の収録，課題やテスト等の設定を行い，ＬＭＳ上
でメディア授業教材として開発し，開講している授業方法。
・オンライン授業
Web 会議システム Zoom を用いて映像・音声・チャット等を用いて学生とやりとりする，面接授業に近い環境を作り出すための授業方法。
・オンデマンド授業
PowerPoint や Zoom の録画機能，パソコンに標準搭載されている画面キャプチャー機能，ＯＢ
Ｓ studio などの無料ソフトウェアを使って動画等を作成し，その他課題等を用いながらGoogle Classroom 上にて実施する授業方法。
【19 短期大学部（三島校舎）】
主にオンライン授業対応の学生管理として，Google Classroom を活用している。また，授業効果が高いと判断された授業では，Zoom 等を用いたオンライン形式で実施している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
９割以上の教室にプロジェクター及びスクリーンが備わっている。教卓にＰＣをつなぐことで，パワーポイント，動画，音声等の視聴覚教材を直ちに画面上に反映できる。
また，令和４年度より学生個人の履修登録内容と連携する形で，短期大学部（船橋校舎）として統一的なＬＭＳを導入した。これにより，従前と比較し，より簡単に資料の提示や課題の提出等をデジタルで行えるようになった。さらに，オンラインによる授業においても教員と学生との双方向のやり取りを簡潔に行えるよう，全教員・全学生に対し Zoom の有償ライセンスを付与している。
令和４年度も総合教育科目の一部において，オンデマンド授業を実施しており，学生が自分のペースで学習できるメリットを生かし，知識・技能の確実な定着を図っている。

160

一部の授業を情報教育研究センター内のコンピュータ演習室で実施している。コンピュータ演習室のＰＣには，学科の要望に応える形で専門性の高いソフトウェア等もインストールされており，学生の学修の一助となっている。
【27 芸術学研究科】
・Google Classroom を利用した資料・課題提示による授業
・Zoom や Google meet によるライブ配信
・オンデマンド配信
・フルオンデマンド【32 工学研究科】
コロナ禍であっても対面授業中心で行っているが，オンライン授業の実施においてポータルサイ
トや Google Classroom，Zoom 等を使用しそれぞれのメリットを生かしながら授業展開している。
【34 歯学研究科】
対面授業と遠隔授業両方のハイブリッド授業及びオンデマンド授業を行っている。
【39 総合社会情報研究科】
ＬＭＳを用いたリポート指導のほか，Zoom での研究指導を行っている。
【40 法務研究科】
コロナ禍以前から，同時双方向型のⅠＣＴ講義システムを備えていたが，新型コロナウイルス感染症による感染拡大を受けて，令和３年度は全面的に同時双方向のオンライン授業を実施した。学生は，自身のＰＣ，タブレット又はスマートフォン等で接続することにより，出張先や移動中でも授業に参加することが可能となり，特に社会人学生に好評であった。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】【38 薬学研究科】
なし
学部等における利用できるＩＣＴツール【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
一部授業において，双方向コミュニケーションツールの respon を利用している。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
入学時に学内の各種システム（学習管理システム：Blackboard，情報掲示板：ＣＯＭＩＴＳ２）に関するガイダンスを行い，利用方法等を学生に丁寧に説明している。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
ポータルサイト：EcoLink，学習支援システム：Webclass・Google Classroom，出席管理システ
ム：キャンパス手帳を，EcoLink を中心に連携させて利用している。
【05 商学部】【26 商学研究科】
NUe（学修管理システム）により，一部の科目や授業では課題の提示や回収などに活用している。
また，入学前や入学後の学生に対する情報発信にも利用している。
【06 芸術学部】
学修管理システム（Google Classroom）【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
大学より付与される Google アカウントを利用した Web サービス「Google Classroom」を活用し，

161

授業資料の配布，課題提供（フィードバック含める），小テスト等を行っている。
【08 危機管理学部】
ＩＣＴツール導入について，「教員用」テクニカルガイドを作成し，対面授業，オンライン授業
いずれも Google Classroom の運用を定めている。
【09 スポーツ科学部】
本学部におけるＩＣＴツール導入について，「教員用」テクニカルガイドを作成し，対面授業，
オンライン授業いずれも Google Classroom の運用を定めている。また，全学生に対し，i-Pad を配布し授業にて双方向コミュニケーションツールとして活用している。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
大学から発信される情報の電子掲示板と学修管理システム(Learning Management System : LMS)
として，Google Workspace 及び Canvas LMS をベースとした CST-VOICE( College of Science andTechnology - Virtual Open Institute for Communication and Education )を開発し，令和４年度から導入している。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
CloudCampus 及び GoogleClassroom にて，授業資料及び動画の配信，小テストの実施及びフィードバック，レポートの提出及びフィードバック，掲示板等での質問対応を行っている。
【12 工学部】【32 工学研究科】
学修支援システム：Universal Passport，オンライン学修システム：Google Classroom，
Web 会議ツール：Zoom【13 医学部】【33 医学研究科】
Google Apps を利用した教育を行っている。
【14 歯学部】
Web シラバスを導入して，Web 上でシラバスが閲覧できるようになっている。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
・学習管理システム：オーダーメードの学修支援システム
・ラーニング・マネジメント・システム：WebClass
・遠隔授業の配信及び資料のアップロード：Zoom，グーグルカレンダー【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
学修支援システムとして，学生の履修登録，成績管理，授業連絡，レポート提出及び出席管理等が行える LiveCampus を導入するとともに，授業を展開するに当たっては，オンライン会議システ
ムの Zoom や Google Classroom 等を利用している。特に Google Classroom では授業内での資料配
布や教員と学生の連絡で使用している。
【17 薬学部】
実務実習進捗管理システムを使用し，学生の実務実習の記録を実習先の指導薬剤師とともに指導教員が，オンライン上で双方向性を確保しながら実務実習の進捗状況の確認やメンタル面でのケアができる体制となっている。また，平成 29 年度から学修ポートフォリオのオープンソフトウエア
mahara(マハラ)を導入し，現在１年次から６年次設置の 20 科目でポートフォリオを活用した学習記録を蓄積している。
【18 通信教育部】

162

メディア授業環境において使用している，株式会社プロシーズ提供のＬＭＳ「LearningWare3」。
【19 短期大学部（三島校舎）】
大学より無料で付与される Google アカウントを利用した Web サービス「Google Classroom」を活用し，授業資料の配布，課題提供（フィードバック含める），小テスト等を行っている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
・Google Classroom（［教員・学生］学修管理システム）・Canvas（［教員・学生］学修管理システム）・ＷＥＢアンケートシステム（［教員・学生］授業改善のためのアンケートを実施するためのシ
ステム）
・出席管理システム（［教員］出席状況の確認）
・学生情報統一基盤システム（［教員］学生情報の確認）
・学生情報照会システム（［教員］クラス担任として受け持つ学生の成績，履修及び卒業判定・卒
業研究着手判定シミュレーション結果の確認）
・Web 成績入力システム（［教員］担当科目の成績報告，履修者一覧の出力）
・学生情報照会システム（［学生］履修登録，成績情報の照会，卒業判定・卒業研究着手判定シミュレーション）・CST-VOICE（［学生］大学からのお知らせ，授業に関する各種情報の確認）【27 芸術学研究科】
学部，研究科独自のＩＣＴツールや学修管理システムは導入していないが，全ての授業科目でGoogle Classroom を設定しており，授業に関する資料を提供したり，オンデマンド型の授業に関しては配信した授業の映像を何度も見返えしたりすることができるような工夫をしている。
【39 総合社会情報研究科】
manaba を用いてリポート指導を中心とした授業が進められている。
【40 法務研究科】
授業配信用の高処理ＰＣ，高精細カメラ，集音マイクを各講堂に設置し，同時双方向型授業の実施に支障がないように設定している。
また，ＴＫＣを導入し，教材の配布や各種お知らせ，レポートの課題配布と提出管理，学生からの質問受付，短答式試験の実力確認テスト，法令検索等に使用できる機能を備えている。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】【34 歯学研究科】【38 薬学研究科】
なし●授業外学習に資する適切なフィードバックや，量的・質的に適当な学習課題の提示
学部等における学習経験の提供方法【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
respon やリアクションペーパーを利用するほか，ディスカッションやディベートを用いたアク
ティブラーニングを，教員の判断に基づき独自に行っている。アクティブラーニングの具体的な内容については，シラバスに記載している。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
カリキュラムには組み込まれてはいないが，学生自らが考え積極的に授業運営に参加させる重要163

性は学部内では共有されている。各教員がより高い教育効果を求め授業実施方法を工夫し授業を展開している。具体的な実施方法はシラバス内の「授業形態」や「授業の形式」で学生に周知している。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
教員がシラバスに明記し，独自に行っている。
【05 商学部】
アクティブラーニングについて，「自主創造の基礎」「ゼミナール」「卒業論文」などの少人数教育科目において取り入れており，方法等は各教員によって異なる。
【06 芸術学部】
企画立案から始まる芸術領域における創作は課題解決型学習そのものであり，特に表現技術部門の科目は学生の主体的参加を促している。それ以外にもグループワークによるアクティブラーニン
グが伴う「自主創造の基礎」や，学部外の産・官・地域との連携プロジェクトを通して日藝型アントレプレナーシップを身につけ，社会での課題解決を実践的に学ぶ「芸術総合講座Ⅲ」，プロデューサーを軸とした東北新社グループ独自の制作システムを実践的に学ぶ「芸術総合講座Ⅷ」，映画祭の企画・実施を通じて映画ビジネスの実際を学ぶ「映画ビジネスⅢ」などで学生の主体的参加を促している。
【07 国際関係学部】
１年次後学期に設置している「キャリアデザイン」で，２年次以降のコース選択を主体的にできるようにそれぞれのコースを紹介し，学生自らが主体となって卒業までの体系的な学びをデザインできるように展開している。また，２年次に本学部の必修科目である「国際関係論Ⅰ（理論）」や「国際文化論」及び２年次後学期以降に履修する「ゼミナール」において担当教員のもとアクティ
ブラーニング（参加型（能動的）学習形式）による授業を提供している。なお，教員には，積極的にアクティブラーニングやＰＢＬなどを組み込んだ授業を取り入れるよう促し，シラバスにもその旨，記載するよう依頼している。
【08 危機管理学部】
各教員の判断で行っている。
【09 スポーツ科学部】
各教員の判断で行っている。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
実験・実習科目等，授業形態によっては，アクティブラーニングを組み込んだ授業展開をしている。方法等は，教員に一任している。
【11 生産工学部】
全学科共通での取組として，ＰＢＬ科目を体系的に配置したエンジニアリングデザイン教育を実施している。１年次には，一人一人がグループのメンバーとして課題解決に取り組む「自主創造の基礎」とチームのメンバー及びリーダーとして課題発見・解決に取り組む「生産工学の基礎」を設置し，３年次には，インターンシップ等の実践に基づいて，技術者に必要な知識や能力を実務に関連付けて技術者と協働しながら理解・獲得する「生産実習」，「ＳＤコミュニケーション」及び「プロジェクト演習」，さらに，４年次には社会的課題の解決に向けて情報収集，調査・実験・解析等に取り組む「卒業研究」を設置している。その他の科目におけるアクティブラーニングやＰＢＬの導164

入は，ＣＰに基づいて配置された各科目の位置付けと連携から，学科としてあるいは教員の独自として実施されている。
【12 工学部】
カリキュラムにおいて，実験・実習科目やゼミナール，卒業研究などアクティブラーニングを組込んだ科目を設置している。
【13 医学部】
学生の学修意欲を刺激するプログラムにあわせた教育手法が盛り込まれたカリキュラムになっている。
「医学序論（ＳＧＬ，多職種連携，学外施設見学等）」「ＰＢＬテュートリアル」「臨床実習」などの少人数制プログラムは，学生の主体性を引き出すのに有効に働いている。
【15 松戸歯学部】
アクティブラーニング型の科目は，全 65 科目のうちＰＢＬ１科目（２％），反転授業８科目（12％），
ディスカッション 20 科目（31％），ディベート５科目（８％），グループワーク６科目（９％），プ
レゼンテーション８科目（12％），実習 36 科目（55％），フィールドワーク１科目（２％），情報リ
テラシー１科目（２％）となっている。
【16 生物資源科学部】
フィールドサイエンス教育を特色としており，学科ごとに多くの実験・実習，演習形式の授業が配置されており，アクティブ・ラーニング形式で実施されている。また，シラバス作成時には積極的にアクティブ・ラーニングを取り入れることを促している。
【17 薬学部】
令和４年度設置科目において，135 科目中 57 科目でアクティブラーニングによる授業が組み込まれている。シラバスの授業回ごとに授業方法及び授業内容を記載し，アクティブラーニングの授業回を学生に周知している。
【18 通信教育部】
カリキュラムには組み込んでいないため，科目内容，授業内容により教員が判断し行っている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
ビジネス教養学科では，１年次後学期に設置している「キャリアデザイン」で，学生自らが主体となって卒業までの体系的な学びをデザインできるように促している。
食物栄養学科では，専門教育科目に実験・実習科目が多く設置されており，栄養士資格取得を目
指し，学生自らが主体となって体系的な学びをデザインできるよう促している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
アクティブラーニングについては，全学共通教育科目「自主創造の基礎」で行っている。また，各学科・学年でゼミ系科目において実施している。
実施率については，年度により変動するが，開設科目の 30%前後で実施している。平成 30 年度が
約 26.1%であったことから少しずつ増えているが，短大２年間教育課程において一定数の講義・演習科目を必要としているため，多くを占めることは難しい状況にある。
【26 商学研究科】
教員が独自に行っている。
【27 芸術学研究科】
博士前期課程の授業科目において，演習・実習部門等多くの授業は，一方向的ではない学生が主165

体となる授業を行っている。
授業内容の例としては，造形芸術専攻では，レクチャーされる技法で作品を制作し，これを基に教員と，又は学生間で講評や討論を行い，技法や理論について理解を深めている。映像芸術専攻では，様々な情報ソースを利用した映像作品を鑑賞し，講義とディスカッションを弾力的に組み合わせながら，分析能力を高めている。舞台芸術専攻では，テキストを基にダンスワーク等の実践を行い，実際の舞台のレポート，ダンスデッサン等を通して，舞台表現を検証していく。
博士後期課程のほとんどの授業において，作品批評，問題点に対する討議，発表形式を取り入れたアクティブラーニングを行っている。学生自身の解釈や見解を中心に議論を行うことで，研究テーマを掘り下げ，オリジナルな視点を養う授業や，文献資料や作品を基に，理論的に追求し，考察を加えて討議を重ねる授業が中心となっている。
【28 国際関係研究科】
各授業は，１・２名程度で行われており，アクティブラーニングのうちグループ学習のような形態は取れず，個別指導を行っているのが現状である。しかしながら，履修者と担当教員が話し合い，テーマを設定後，自分で調査を行い，そのまとめを発表する機会などがあり（大学院生の学内発表会等の開催），学生の主体的な学修及び研究活動が行われているという意味において，アクティブ
ラーニングによる授業が実施されている。
【31 生産工学研究科】
アクティブラーニングやＰＢＬの導入は，ＣＰに基づいて配置された各科目の位置付けと連携から，専攻としてあるいは教員の独自として実施されている。
【32 工学研究科】
博士前期課程，博士後期課程共に，カリキュラムに論文作成に係る研究関連科目などにアクティ
ブラーニングを組込んだ科目を設置している。
【33 医学研究科】
授業は基本アクティブラーニングとなっている。
【35 松戸歯学研究科】
松戸歯学部と共通【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
多くの授業は少人数のゼミナール形式の授業となっている。また，シラバス作成時には積極的にアクティブ・ラーニングを取り入れることを促している。
【38 薬学研究科】
本研究科に設置された全ての科目はアクティブラーニングとなっている。
【39 総合社会情報研究科】
メールやリポート提出システムを活用することで，学生が主体となって研究を進めることができ,
研究指導計画に基づくより細やかな指導も可能である。
各科目担当者が，アクティブラーニングについてシラバスにおいて示している。
【40 法務研究科】
本研究科全体で，ソクラテスメソッドによる授業を基本としており，原則として全ての授業科目が少人数で実施されているため，学生に対してきめ細やかな指導が可能であり，学生からも好評で
ある。

166

【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】【34 歯学研究科】【14 歯学部】
なし
学部等におけるインターンシップ等【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
公共政策学科行政職課程の３年次生を対象に，必修科目「行政実務演習」の一環としてインターンシップを実施し，対象学生は，各行政機関等にて現場実習を行う。
【03 文理学部】
総合教育科目内に「インターンシップ」を配置・開講している。長期休業期間を利用し，就業体験活動を通し，仕事の流れ，職場における人間関係などの理解を深める。インターンシップ先に提出する書類の作成や就業体験活動後の報告会用の資料作成を行う。実施方法は担当教員と就職指導課が連携を図り主に公的機関（国家機関又は地方公共団体などを想定）でのインターンシップ又はボランティアを行っている。
【04 経済学部】
キャリア教育科目として，総合教育科目に「キャリア形成論」を開講し，職業人の第一歩としてインターンシップを位置付けている。授業は，業種・企業研究についてのディスカッション，自己分析や社会人マナーに関するトレーニングを経て，スムーズなマッチングを支援し，その上で夏季休業期間中に企業や官庁において実習を行う内容としている。
【05 商学部】
カリキュラム上，実施していない。
【06 芸術学部】
写真学科・映画学科・デザイン学科でインターンシップを実施している。各学科で学んできたことを企業・団体での実習においてスキルアップを図るほか，実習事前事後の指導や報告書作成の指導なども併せて行い，より幅広い知識と技術の修得と職業意識の向上を目指す。
①

インターンシップ（写真）インターンシップ制度に沿って，通常授業では得難い写真関連の現場の就業体験を行い，学術的知識と実践技術の連関を学び，その就業体験によって，学習効果と職業意識の向上を目標としている。
② インターンシップ（デザイン）＜グラフィック・メディア＞
集中演習，学外演習など変化のあるデザインの企業・事務所等における就業体験によって，プロの仕事を理解することを目的とする。
③

インターンシップ（デザイン）＜インダストリアルデザイン・プロダクトデザイン＞
企業（製造メーカー等），デザイン事務所，工房等のデザイン実務の一端に触れ様々な事を学び，その体験を後の学習及び進路選択に活かす事を目標にしている。
④ インターンシップ（デザイン）＜一級・二級・木造建築士試験指定科目＞
集中演習，学外演習など変化のある実務訓練によって，設計・工事監理に関する能力の一層の向上を意図しており，特に，多様化する建築実務の現場で，デザインと現場をつなげる柔軟な思考力を身に付け，幅広い知識と技術を捉えることを目標とする。
⑤

映画ビジネスⅢ

167

映画界での実務経験のある教員達が，映画祭の企画・準備を通じて映画ビジネスの実際を教える。また，同じ教員が紹介する映画会社へのインターンシップを通じて，学生は映画ビジネ
スの実際を学ぶ。
【07 国際関係学部】
令和４年度より科目として「インターンシップ」を開講した。担当教員は，民間企業の経験が 31
年の実務家教員で，企業と業界団体でインターンシップの受入れを長年担当している。授業では，インターンシップに必要な知識等を修得させ，事前事後の指導等が行われた。令和４年度のインターンシップ先は，三島市役所，伊豆箱根鉄道株式会社，三島信用金庫，株式会社シードの１つの自治体，３つの企業であった。インターンシップの直前３回の授業では，株式会社リードポテンシャ
ル代表大島博子氏によるキャリア及びマナー講座が実施され，各学生が５日間のインターンシップ
を有意義に取り組めるような実践的な学びの機会を設けた。最終授業では研究発表会を実施し，学生は受入れ先の社長や担当者の前で発表を行った。
【08 危機管理学部】
３年次に配当された「企業研究」の授業において，危機管理の学びを生かせる企業や業界に対し，受講生が主体的に業界研究・企業研究を行い，受講生によるグループワークやプレゼンテーション
を重ねながら，危機管理に関する業界や企業に関する知識を獲得し，自らのキャリア形成に生かすことを目的として実施している。また，その後に「インターンシップ」で５日間の企業での実習を行うことで，「企業研究」の授業で涵養された能力を発揮するために，企業・業界の特徴を理解した上で就業体験を行うことで，実際に働くことを通して，自分の描いていたキャリアについて，再度その理解を深化することを目的としている。また，この就業体験を通じて得たキャリア形成に関する知見を今後の自身のキャリア形成に還元できるようになると考える。
本授業について，令和４年度は「企業研究」の授業を 37 名が履修し，そのうち「インターンシップ」にて企業に派遣された者が 27 名であった。
【09 スポーツ科学部】「スポーツインターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」の授業では，受講生が自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を通じ，職業意識や職業観を涵養し，自己の職業適性や将来設計を考えることができるようになること，また，自身のキャリアの転換・リセット・リスタートを余儀なくさせるライフイベントがいつでも，誰でも起こりうる現代社会では，”自ら考える力”が求められるた
め，大学で学修することの目的を理解し，主体性を持って課題に取り組み，社会の一員として何ができるのかを考えることを目指している。この授業では，スポーツに関連する事業を展開する企業や団体等で研修を行い，社会での働き方としてスポーツに関わる職業を目指す際に，研修を通してその具体的な姿を直視することによって，求められる能力やスキルのみに着目するのではなく，社会で働く意味を考えることを求めている。学生自身の興味関心度の高い分野や就きたい職業分野に関連する企業等での就業体験を通じて，講義等で得た知識を基にしながら実社会において仕事をする意味を認識し，社会や組織の中で生きていくために必要な態度を身につける。
令和４年度は 10 名がインターンシップに参加した。
【10 理工学部】
いくつかの学科において「インターンシップ」等の名称で科目を設置している。企業や地方公共団体等で実習を積むことで，専門分野の知識や技術の社会における活用の実態について学んでいる。

168

実践を通じたビジネス・マナーやコミュニケーション能力の体得，就業意欲・学習意欲の向上等も期待される。実習は夏季休業期間等を利用して行われる。
【11 生産工学部】
生産工学系科目の３年次必修科目（４単位）として「生産実習」を設置している。この科目は１
年次からキャリアを形成していく本学部独自教育である「生産工学系科目群」の最終科目で，３年生の１年間を通じて，技術者の実務を経験しながら基礎理論と実践技術を関連付け，将来ビジョン
を具現化するインターンシップ・プログラムである。大学で実施する事前・事後学習 30 時間と企業での実習 70 時間以上を合わせた 100 時間以上のプログラムとなっており，本プログラム独自に開発した「生産実習 NOTES」による自己学習と「生産実習 SYSTEM」によるプラットフォームがオン
ラインで機能し，多様なニーズに対応しながら一人一人の主体的な学びを促している。
【12 工学部】
一部の学科において選択科目であるが「インターンシップ」「企業実習」と称するインターンシ
ップ科目を設置している。インターンシップ前にガイダンスを行いビジネスマナーや安全教育を受け，実習先を選定し，実習を行う。終了後には実習報告書を提出し，成果発表会を行うなどしている。
【13 医学部】
４年次後期から実施される臨床実習においては，医学部付属板橋病院や関連教育病院などにおいて実施している。
【16 生物資源科学部】
学科によってはインターンシップを行う授業を実施している。インターンシップの実習先としては，学科の専門分野と関連する企業へ学生が自ら申し込む場合と学科が用意する場合があるが，いずれの場合も，教員が事前・事後の指導を行っている。
【17 薬学部】「キャリアデザインⅠ（インターシップ）」において，インターンシップへの参加を必須とし，
令和３年度は 22 名の学生（３年生）が夏季期間を利用して国内の製薬企業等で，１日～１週間未満のインターンシップを実施した。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
建築・生活デザイン学科１年次後学期（春季集中授業）に「ものづくりインターンシップ」を開設している。主に就職希望者が対象であるため，令和４年度は３名，令和３年度は 14 名と人数は毎年変動している。
内容については，学科が研修先を探して募集を行い，学科に申し込み，許可を得て，研修内容，
マナー等についての事前ガイダンスを必ず受講し，研修期間中は報告書・レポート等を作成し，結果をプレゼンテーションする。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
文学研究科教育学専攻（体育学コース）内に，「教育実践インターンシップ１，２」を設置している。
【27 芸術学研究科】
造形芸術専攻の「デザイン作品研究Ⅰ」，「デザイン作品研究Ⅱ」，「デザイン実務研究」において，インターンシップを授業内に取り入れている。

169

建築設計・工事管理に関する実務プログラムや企業でのインダストリアル及びプロダクトデザインの実務プログラムを通して，理論や技術面での理解を深めるインターンシップとなる。夏季休業等
長期休業中に実施するのを原則としている。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
建築学専攻及び海洋建築工学専攻に，建築実務に関連する「インターンシップ」科目を設置している。また，まちづくり工学専攻では，キャリアデザインを拡充するため，令和５年度から「インターンシップ」を新設予定である。
【31 生産工学研究科】
国内外でのインターンシップを通して，自ら研究・開発などを計画・遂行する能力を養う「生産工学特別実習」を設置している。
【32 工学研究科】
博士前期課程建築学専攻において選択科目であるが「インターンシップ」と称するインターンシ
ップ科目を設置している。建築設計事務所で建築物の設計や工事管理の実務実習を行うことで，実際の職場経験を積み職業意識を深め自らの適性を知り，終了後は所定の勤務報告書を提出することとしている。
【40 法務研究科】
エクスターンシップでは，学生は実際に法律事務所に派遣され，そこで日々行われている法律相談や法廷での訴訟活動等に触れることにより，授業で学んでいることが現場の実務でどのように活用されているのかを体感するとともに，実務に直接触れることによって，学んだ法的知識を実務で駆使することができるためには，どのように学ぶことが必要なのかを理解する。
また，それにより，司法試験合格後司法修習を経て法律実務に携わるようになった際の基礎的素養を身につける。
毎年，前学期に事前指導の授業を行い，夏季休業期間中に法律事務所での実習を実施し，後学期に実習レポートの提出と報告会及び事後指導を行っている。
【14 歯学部】【15 松戸歯学部】【18 通信教育部】【19 短期大学部（三島校舎）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】【25 経済学研究科】【26 商学研究科】【28 国際関係研究科】【33 医学研究科】【34 歯学研究科】【35 松戸歯学研究科】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】【38 薬学研究科】【39 総合社会情報研究科】
なし
学部等における他学科，他学部等の授業科目の履修等や他大学等との単位互換【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
他大学等との単位互換は行っていない。
法学部他学科の授業科目については，担当教員からの許可を得ることで，また，他学部の授業科目については，教務課にて手続を行うことで履修可能とし，自由選択科目として卒業要件に算入できる。
【03 文理学部】
教育研究上の目的として，文理学部は，人文科学をはじめ社会科学や理学に関する幅広い学問領域をカバーし，「文と理」の横断，融合を目指した教育を基本として，各学科による個々の専門に170応じた教育・研究を行っていることから，他学科の学科専門科目の受講を認め推奨している。
他学部の授業については，日本大学相互履修制度を活用している。他大学等の単位互換について
は，日本大学学則第 37 条にのっとり学務委員会で確認，審議し認定を行っている。
【04 経済学部】
１年間に 12 単位を超えない範囲で他学部の科目を履修できる相互履修制度を導入し，相互履修科目として修得した科目は，30 単位を超えない範囲で卒業に必要な単位数に算入している。また，海外の大学に留学（交換留学や個人留学）し修得した科目を，単年度で 30 単位，総計 60 単位を超えない範囲で卒業要件に算入している。
【05 商学部】
他学部との相互履修を実施している。
【06 芸術学部】①

他学科の科目を履修し取得した単位は卒業要件に含めることができる。

②

日本大学学則第 37 条第 2 項により他学部の開講科目の中から本学部が認めた科目を履修し取得した単位は卒業要件に含めることができる。
③ 「日本大学芸術学部における留学に関する申合せ」に基づき国外の大学での留学等により取得した単位について認定している。
④ 編入・転部試験により入学した者の単位について「編入学・転部者に対する単位認定の取扱い」により認定している。
【07 国際関係学部】
他学部との相互履修科目・単位互換科目による修得単位を卒業に必要な単位として算入している。
なお，算入できる単位数は 60 単位以内である。
【08 危機管理学部】
他大学等の単位互換について，「本学以外で修得した科目等の単位認定に関する要項」を定め運用している。
具体的な内容としては，単位認定申請の際，「①単位認定申請書」「②成績証明書及び学修成果を認定する書類」「③シラバス又は授業内容が詳細に記載された書類」「④その他，本学が必要と認めるもの」を根拠に，学務担当は学務委員会に審査委員２人以上から成る単位認定審査会を組織し，授業科目との実質的相当性を審査させ，単位認定を妥当と判断した場合には，学部長報告の上，教授会の議を経て認定の判断を行っている。
【09 スポーツ科学部】
他大学等の単位互換について，「本学以外で修得した科目等の単位認定に関する要項」を定め運用している。
具体的な内容としては，単位認定申請の際，「①単位認定申請書」「②成績証明書及び学修成果を認定する書類」「③シラバス又は授業内容が詳細に記載された書類」「④その他，本学が必要と認めるもの」を根拠に，学務担当は学務委員会に審査委員２人以上から成る単位認定審査会を組織し，授業科目との実質的相当性を審査させ，単位認定を妥当と判断した場合には，学部長報告の上，教授会の議を経て認定の判断を行っている。
【10 理工学部】
２年生以上は，他学科設置科目を履修することができる。ただし，修得単位は卒業に必要な単位

171

数には算入されない。
他学部の相互履修科目として指定されている授業科目及び日本大学短期大学部の単位互換科目として指定されている授業科目を履修することができる。
他大学の単位互換は該当なし。
【11 生産工学部】
他学科にて修得した単位は，６単位まで自学科の専門教育科目の他学科科目として，算入される。
また，日本大学相互履修科目及び東邦大学単位互換科目についても，同様の扱いである。
【12 工学部】
他学科履修，他学部履修（相互履修制度），福島県内高等教育機関で組織する「アカデミア・コン
ソーシアムふくしま」との単位互換制度を運用している。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
編入学生に対しては，２年次編入のみであるため，単位互換という形ではなく一括認定を行っており，１年次配当の専門科目「歯の解剖学」（２単位）については編入後に履修させている。
【16 生物資源科学部】
本学部の教育の特徴として学科間の学問領域が密接な関係にあるため，学生の教育研究に資する場合など，所属学科以外の学科科目の履修を講義形式の授業に限り，20 単位を上限として認めている。また，他学部科目についても同様の考えの下，他学科履修と合わせて 20 単位を上限に認めている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
他学部との単位互換科目・他学科履修科目による修得単位を卒業に必要な単位として算入している。なお，算入することができるのは，国際関係学部単位互換科目は 20 単位以内，他学科履修科
目は５単位以内である。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
他学科にて開講される専門教育科目について，所定の条件の下で履修することができる。修得した単位については，６単位を超えない範囲で，当該学生が在籍する学科の専門教育科目（選択科目）の履修とみなして卒業に必要な単位数に算入することができる。
また，理工学部との単位互換制度を行っている。授業開講の前年度中に，短期大学部（船橋校舎）
学生に開講される科目，履修条件等が設定される。学生は開講された科目の中に履修を希望する科
目がある場合は，所定の手続きを行った上で授業を受講し，成績評価を受けることができる。合格した科目については，あらかじめ設定された条件に基づき，短期大学部（船橋校舎）を卒業するために必要な単位数として修得単位を算入することができる場合がある。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
日本大学大学院他研究科相互履修や他大学院との単位互換を行っている。年度始めに学生に周知し，指導教授と相談の上必要な手続を取ることとしている。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
日本大学大学院相互履修制度がある。「首都大学院コンソーシアム」に加盟している。また，総合基礎科学研究科では，「大学院数学連絡協議会」にも加盟している。いずれの制度も，他大学の授業を履修することにより単位認定が可能となる。
【25 経済学研究科】

172

｢首都大学院コンソーシアム｣及び他大学と単位互換協定を締結し，単位互換制度により修得した単位について，10 単位を超えない範囲内で修了に必要な単位数に算入している。
【26 商学研究科】
首都大学院コンソーシアムに参加しており，研究内容に応じて隣接分野・関連分野の授業を学べる機会を整備している。
【27 芸術学研究科】①

相互履修制度日本大学大学院の他研究科の授業科目を履修できる相互履修制度を行っている。修得した科

目は，選択科目の単位として芸術学研究科の修了要件に算入される。
②

首都大学院コンソーシアム
大学間の学術交流を通じて，大学院における教育・研究活動のより一層の充実をはかるため，

首都圏の 10 大学により成立した組織である。この協定により，研究上必要に応じて，開講されている授業科目を聴講することや研究指導を受けることができる。
【28 国際関係研究科】
他研究科との相互履修科目の履修を認めている。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】「首都大学院コンソーシアム」学術交流に関する協定に基づく協定聴講生により，履修・修得した場合は単位の認定を行う。
【31 生産工学研究科】
他専攻にて修得した単位は，６単位まで自専攻の専攻科目の自由選択科目として算入される。また，日本大学相互履修科目についても，同様の扱いである。
【32 工学研究科】
他専攻履修，他研究科履修（相互履修制度）及び「首都大学院コンソーシアム」協定校の他大学
院における科目履修制度がある。
【33 医学研究科】
首都大学院コンソーシアム学術交流に参加しているが，本研究科としては実績がない。
【36 生物資源科学研究科】
生物資源科学研究科は基礎となる学部教育を横断的に展開した学問領域となっているため，各専攻は密接な関係にある。そのため，前期課程では学生が所属する専攻以外の専攻の講義形式の授業に限り，10 単位を上限としている。ただし，後期課程においては，実施していない。
また，首都大学院コンソーシアムに加盟する大学院，神奈川県内大学院との間で協定に基づき，単位互換を行っている。
【37 獣医学研究科】
首都大学院コンソーシアムに加盟する大学院，神奈川県内大学院との間で協定に基づき，単位互換を行っている。
【39 総合社会情報研究科】
他大学等の単位互換を行っている場合は，その具体的な内容について他専攻科目について履修はできるが，修了要件には算入していない。
【40 法務研究科】

173

単位互換は行っていないが，相互履修として，上智大学の法科大学院と相互に科目を提供し合い，各々の受講を認めている。また，本学大学院法学研究科とも相互履修を実施している。
【13 医学部】【14 歯学部】【17 薬学部】【18 通信教育部】【34 歯学研究科】【38 薬学研究科】
なし
学部等における主専攻以外の分野を履修させる制度【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
ゼミナールにおいては，学生が所属する学科以外の教員のゼミナールに入室することが可能である。
【03 文理学部】
主専攻以外の分野を履修させる制度や他大学の授業聴講及び単位認定可能な制度を導入している。
【04 経済学部】
本学部の他学科科目について，30 単位を超えない範囲（相互履修で修得した科目の単位がある場
合はこれを含める）で，専門教育科目の選択科目として卒業に必要な単位数に算入できる。
【06 芸術学部】
副専攻制度はないが，他分野の芸術領域を学べる手段として各学科専門科目のうち他学科の学生でも履修可能な「他学科公開科目」を年度ごとに定め学生のニーズに対応している。
【07 国際関係学部】
２年次からコース選択制を採用しているが，他コースの専門教育科目の履修も認めている。また，
全コースの学生が履修できる専門教育科目も設置している。
【08 危機管理学部】
２年次から専門性の高い学修を進めるため，全ての学生は（1）災害マネジメント（2）パブリッ
クセキュリティ（3）グローバルセキュリティ（4）情報セキュリティの４つの研究領域から，自分の将来の志望を見据えつつ，主専攻と副専攻の領域をそれぞれ１つ選択する制度を導入している。
【10 理工学部】
サブメジャー（副専攻）制度を導入し，体系付けられた科目群からなるサブメジャーコースを履修し，所属学科の学位とは別に特定分野の学修成果を理工学部として認証している。
【11 生産工学部】
日本大学の他学部で履修した科目の単位を卒業に必要な単位として認める相互履修制度及び本大学と海外提携校や本学部提携校で修得した科目及び隣接する東邦大学で修得した科目の単位を卒業に必要な単位と認定する単位互換制度を設けており，他学部・他大学で修得した科目の単位を本学部のシラバスとの対応を確認した上で既修得単位として認定している。また，他学科・他コースの専門教育科目で修得した単位（科目担当者に許可を得た上で受講登録した科目）は，最大で６単位まで専門教育科目の卒業要件である 68 単位に算入できる制度を設けている。
【18 通信教育部】
各専攻部門において，卒業要件科目の中に「選択科目」があり，「選択科目」に算入できる科目及び単位として，自学科及び自専攻科目以外の他学部及び他専攻科目を 30 単位まで算入できる履修要件を設定している。

174

】【20 短期大学部（船橋校舎）
所属学科における主専攻以外の分野の科目を履修することは通常の履修登録上で可能となっている。ただし，短期大学部学則第 56 条及び第 57 条において，「卒業判定時において修得単位数が最大である専門分野をもって主専攻分野とする。」と定められているため，学生に対してはガイダ
ンス時に主専攻以外の分野を履修することは可能であるが，十分注意するよう説明している。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
文学研究科と総合基礎科学研究科において主専攻以外の分野を履修させる制度や他大学の大学
院の授業聴講及び単位認定可能な制度を導入している。
【26 商学研究科】
主専攻以外の分野を履修させる制度はないが，関連科目として商学研究科で専攻に関係なく履修できる科目を設置している。
【27 芸術学研究科】
副専攻制度は導入していないが，博士前期課程においてはカリキュラム上，Ｃ部門を履修可能な
他専攻の科目群と位置付けて，主専攻以外の分野の科目を履修できるようにしている。
【28 国際関係研究科】
大学院履修の手引きに具体的履修方法を以下のとおり掲載している。博士前期課程標準コース・
1 年コースでは，主たる専攻分野の授業科目以外に他の専攻分野の授業科目を２科目以上４単位以上履修することとなっている。博士後期課程は，主たる専攻分野の授業科目以外に他の専攻分野の授業科目を１科目４単位以上履修することとなっている。
（博士前期課程標準コース）（博士前期課程 1 年コース）（博士後期課程）175【31 生産工学研究科】
生産工学系科目内の横断科目にて，専攻を横断した内容の横断科目を履修することができる。これに加え，日本大学大学院の他研究科で履修した科目の単位を修了に必要な単位として認める相互履修制度を設けており，他研究科で修得した科目の単位を本研究科のシラバスとの対応を確認した上で既修得単位として認定している。また，他専攻・他コースの専攻科目で修得した単位は，最大で６単位まで専攻科目の修了要件に算入できる制度を設けている。
【33 医学研究科】
副科目について，主科目以外の科目を一つ選択し，６か月以上の指導を受けることにしている。
【05 商学部】【09 スポーツ科学部】【12 工学部】【13 医学部】【14 歯学部】【15 松戸歯学部】【16
生物資源科学部】【17 薬学部】【19 短期大学部（三島校舎）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】【25 経済学研究科】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】【32 工学研究科】【34 歯学研究科】【35 松戸歯学研究科】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】【38 薬学研究科】【39 総合社会情報研究科】【40 法務研究科】
なし●学習の進捗と学生の理解度の確認
学部等におけるプレースメント・テストやアセスメント・テスト【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
入学前に，英語のオンラインテストを実施し，１年次の英語科目のクラス分けに利用している。
また，１年次冬季にもアチーブメントテストを実施し，年度における到達度を測定している。
【03 文理学部】
外国語教育科目の英語については，プレースメント・テストを実施している。対象者は１年生で前学期の入学時と後学期で実施し，得点により習熟度別にクラスを分け，同レベルの学生で少人数クラスを編成し，教育効果を高めている。また，留学生の日本語の授業については，個々に習熟度

176

が異なるため，同様にクラス分けテストを実施し授業を行っている。アセスメント・テストは導入していない。
【04 経済学部】
新入生を対象に，英語一斉テストを年２回実施している。英語一斉テストは，入学前の語学力を客観的に把握し，到達度別（能力別）にクラス編成を行っていることに加え，12 月に実施しているテストでは，当該年度内の教育効果を計り，英語科目（ＴＯＥＩＣワークショップＡ）の成績評価に反映させることを目的として実施している。
【05 商学部】
プレースメント・テストとして，ＧＴＥＣを導入しており，英語のクラス分けとして入学前に実施し，１年次の 12 月に２回目を実施している。なお，令和５年度からは，２年次の 12 月にも実施する予定である。また，令和５年４月から外部アセスメント・テスト（GPS-Academic）を実施する
予定である。
【06 芸術学部】
ジェネリックスキルの成長を支援するアセスメントプログラム「ＰＲＯＧ」テストを令和４年度入学者から導入した。
【07 国際関係学部】
令和４年度新入生に対して，本学部の英語教員が作成した英語プレースメント・テストを実施，
新入生の英語力を把握し，各学生の英語力に対する適切なクラス分けに利用した。また，12 月には次年度に英語Ⅴ～Ⅷの履修を希望する学生を対象に，入学時と同様のクラス分けを行う目的で英語
プレースメント・テストを実施したが，ＶＥＬＣオンラインテスト（外部のオンラインテスト）を導入したため，より正確なクラス分けが可能となった。引き続き，令和５年度新入生に対してもＶ
ＥＬＣオンラインテスト（外部のオンラインテスト）を行い，クラス分けを実施する予定である。
【08 危機管理学部】
アセスメント・テストとして，GPS-Academic（ベネッセ i-キャリア）を導入している。本アセス
メント・テストは，「思考力」「姿勢・態度」「経験」の３つの観点で「問題を解決する力」を測定するテストであり，全学年を対象に３月から４月にかけて受検を実施している。
【09 スポーツ科学部】
アセスメント・テストとして，GPS-Academic（ベネッセ i-キャリア）を導入している。本アセス
メント・テストは，「思考力」「姿勢・態度」「経験」の３つの観点で「問題を解決する力」を測定するテストであり，全学年を対象に３月から４月にかけて受検を実施している。
【10 理工学部】
入学試験形態の多様化により，学力の面でも多様な入学生を同一の視点で測るために，アンケー
トを含めた学力調査を試験形式で実施し，大学での学修に不安を抱きながら入学してくる学生の学
修支援の一端として，学修に対する意識の高揚を図ることを目的として，英語，数学，物理，化学の試験，及び高校履修科目等アンケートを実施している。また，英語の結果は，「英語ⅠＡ」及び「英語ⅡＡ」の習熟度別クラス分けに使用しているほか，パワーアップセンターにおける履修推奨者の選定及び同センター基礎講座の内容検討のための基礎資料としている。
【11 生産工学部】
プレースメント・テストとして，４月上旬に新入生全員を対象に理科（物理・化学）
・英語・数学177

のテストを実施している。試験の内容は，高校での学習内容が中心で，本学部で学修するに当たり
知っておいてほしい基礎的なものとなっている。本テストは，学生の入学直後の学力を測ることで今後の履修計画や勉学の目標設定の一助とし，教育効果を上げることを目的としており，このテストの結果を授業でのクラス分けや一部学科でのコース分けの参考資料として活用する。
【12 工学部】
１年次生のオリエンテーション期間中にプレースメント・テストを行っており，令和４年度は英
語，数学，化学について実施し，結果については習熟度別クラス編成等に使用した。
アセスメント・テストについては，令和４年度に１年次生を対象に「GPS-Academic」を実施した。
課題解決のために必要な「思考力」「姿勢・態度」「経験」が可視化できるテストである。更に令和５年度からは，大学として全学生年を対象に実施予定であり，学生は経年における学修成果が把握できる。結果は内部質保証に係る指標となり，得たデータをＩＲ等で検証しＰＤＣＡサイクルの実質化に活用していく。
【13 医学部】
１年次の英語科目についてはクラス分けのテストを行っている。また，４年次は公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構の管理する共用試験ＣＢＴ・ＯＳＣＥ試験を実施しており，知識・問題解決能力や態度・診療技能などを評価している。
【15 松戸歯学部】
１年次生に対し，ガイダンス時に，「化学・生物学」及び「数学・物理学」について，それぞれ１
時間の基礎学力調査を行い，入学時の学力を把握している。その後の学生との面談における基礎資料としているほか，当該テストの結果とその後の学業成績との相関関係を経年的に調査・分析し，教育に役立てている。
【16 生物資源科学部】
英語Ⅰ～Ⅳは学生のレベル別にクラスを分けて授業を行っているが，このクラス分けを決めるた
め，英語プレースメント・テストを行っている。対象は１年次学生で，入学時の４月と 12 月に実施している。
【17 薬学部】「化学」「数学＋物理」「生物」の各 50 問のプレースメント・テストを入学時に実施し，新入生の基礎学力の把握を行っている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
ビジネス教養学科では，専任教員が問題作成等を行い，新入生対象とした英語のプレースメント・
テストを実施し，テストの結果を必修科目である「英語Ⅰ」のクラス分けに活用している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
４月前期ガイダンス期間内に１年生全員に対して「学力調査」を，令和２年度以降はオンラインで実施している。
実施科目は物理，化学，英語，数学（各 30～50 分）であり，英語，数学，物理の結果を該当科目のクラス分け及び補充教育科目の受講推奨に使用するほか，「パワーアップセンター」における履修推奨者の選定及び同センター基礎講座の内容検討のための基礎資料等に使用している。
令和５年度からは，学生の学習成果を把握するための外部アセスメント・テスト（GPS-Academic）の導入を予定している。

178

【32 工学研究科】
博士前期課程修了予定者に対し，修了前に「修了時満足度向上調査」を行っており，修得した能力について問う設問がある。結果については大学院委員会で報告し改善点等について検討している。
【40 法務研究科】
本研究科独自のプレースメント・テストやアセスメント・テストは実施していないが，全国の法科大学院において行われる「共通到達度確認試験」には参加しており，１年次から２年次への進級判定の資料として活用している。
【14 歯学部】【18 通信教育部】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【25 経済学研究科】【26 商学研究科】【27 芸術学研究科】【28 国際関係研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】【31 生産工学研究科】【33 医学研究科】【34 歯学研究科】【35 松戸歯学研究科】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】【38 薬学研究科】【39 総合社会情報研究科】
なし
学部等における入学前教育【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
年内実施の各入学者選抜合格者を対象に，入学前教育を実施している。実施内容は，指定図書の購読，e ラーニングＴＯＥＩＣ（英語）講座の受講，プレ・カレッジ特別講座（オンライン）の受講等である。
【03 文理学部】
一般選抜方式合格者を除く，年内に合否が確定する推薦系選抜方式等の合格者に対し，入学前教育を実施している。合格から入学までの期間が空くことから，本期間を活用し，学習することにより大学での学びにスムーズにつなげることを目的としている。
【04 経済学部】
指定図書（学科共通）を読み，自分の考えをまとめた読書レポート及びインターネットを利用した通信学習（e-learning（NUe））を実施している。
【05 商学部】
LMS の NUe を用いて，動画の視聴やクイズや解説を実施することで，商学，経営学，会計学の基礎的な知識を学ぶ。また，ＴＯＥＩＣ対策の学修を実施している。
【06 芸術学部】
総合型選抜における入学手続者完了者に対して学科ごとに課題を課している。また，編入・転部
入学手続完了者に対しては外部業者による入学前教育プログラムの受講を奨励している。
【07 国際関係学部】
総合型選抜や学校推薦型選抜等の年内入試の手続完了者に対しは，国際関係学に特化したライティング（小論文等）講座と英語の課題を課している。英語については，オンライン上で何度でも Web
テストを受験することができ，受講者の入学前の英語基礎学力の向上を図っている。
【08 危機管理学部】
本学部の入学前教育について，以下のとおり実施している。
・小論文講座179

危機管理学部に関連する小論文課題（全３題）の提出
・入学前リレー講座
危機管理学部専任教員によるリレー講義（オンデマンド）の配信
・TOEIC 講座
TOEIC 対策レッスン（オンデマンド）の配信
・TOEIC Bridge L&R IP テスト
・GPS－Academic テスト【09 スポーツ科学部】
本学部の入学前教育について，以下のとおり実施している。
・独自課題の提出
競技スポーツに関する学びを始めるための課題の提出
・TOEIC Bridge L&R IP テスト
・GPS－Academic テスト【10 理工学部】
令和５年度理工学部総合型選抜・学校推薦型選抜（指定校・付属基礎・付属特別）・特別選抜（帰国生・校友子女）合格者（入学手続完了者）を対象に，必修プログラム（本学部にて実施）共通学
習課題（英語・数学・物理・化学），専門教育課題（ただし，学科により実施有無・内容は異なる）
及び選択プログラム（ＤＶＤ教材学習[業者委託にて実施]）を実施している。入学予定の学科から指定された教科・分野に基づき受講希望者のみ実施。
【11 生産工学部】
主に推薦選抜の入学予定者に対して，入学までに時間的余裕があることから，この間を有効に利用し実力アップを図り，勉学意欲を大学入学まで継続させていくことを目的として，「入学前教育
プログラム」を実施（外部委託）し，その学修機会の提供を図っている。まず，入学準備プレテス
ト（数学）を受けてもらい，その結果によってクラスを編成する。プレテストの結果が下位 160 名に該当した入学予定者には，「数学集中コース」を指定し，学部負担にて映像授業を受講させるとともに，３月下旬に数学のスクーリングを３日間実施している。それ以外の入学予定者及び一般選抜の合格者には，自己負担にて，任意で映像教材を使った学修機会を提供している。なお，上記の３月下旬のスクーリングは，全入学予定者が無料で受講することができる。また，スクーリングの
内容は遠方からの入学予定者にも配慮し，オンデマンドでの配信も実施している。
【12 工学部】
総合型選抜や学校推薦型選抜で合格した入学予定者に対し，「入学前準備学習」として入学学科ごとに定めた数学，英語，物理，化学等の科目について受講の案内を行っており，大学入学前の基
礎学力向上に寄与するものと考えている。
【13 医学部】
入学前教育プログラムとして，Web による試験を課している。試験科目は「生物学」「化学」「物理学」「数学」の４科目である。
【14 歯学部】
生物・化学・物理・国語・英語について，外部委託による入学前教育を行っている。
【15 松戸歯学部】

180

専門分野の学習をスムーズにスタートできるようにするために，委託業者による入学準備教育を実施している。入学後の学びの準備には，「入学後に学ぶ内容の把握」，「必要な基礎知識の確認」，「高校までとは異なる主体的な学習方法」について理解を深めておく必要があり，定期的な課題取組により学習習慣を維持しながら，入学後の学びの準備を計画的に進めている。
【16 生物資源科学部】
学校推薦型選抜，総合型選抜及び一般選抜の合格者を対象に，入学前の基礎学力補強の必要性を説いた上で，ＤＶＤ教材による通信教育の紹介を行っている。科目は，基礎英語（文系・理系），基礎物理，標準物理，化学，生物総合，農学・生命科学系生物，数学Ⅰ・Ａ，数学Ⅱ・Ｂ及び文章表
現力で，受講者が任意の科目を選び受講する。
なお，学校推薦型選抜及び総合型選抜の合格者には，加えて本学部で独自に作成した科目テストを送付し答案を提出させることで現時点での基礎学力の把握と継続的な学習を促し，また，各学科がそれぞれ設定する課題（主に指定図書の要約・感想文提出や分野科目の予習など）を指示して，入学後のガイダンス時に提出を求めている。
【17 薬学部】
入学予定者に対して入学前課題学習を案内している。高校化学・高校生物について基礎となる単元を集中的に学習する必須講座と薬学部での学習に必要な数学・物理を復習するためのオプション
講座，薬学を学ぶための小論文特講で構成され，映像授業とテキストにより学習し，定められた期限までに課題を提出する内容である。
【18 通信教育部】
英語学習を中心とした入学前準備講座を YouTube にアップロードし，入学許可者に案内をしている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
総合型選抜・学校推薦型選抜等年内入試の手続完了者に対し，各学科に特化した事前学習の課題を課している。また，食物栄養学科においては，事前学習会をオンデマンドで実施し，入学後に必要な基礎学力の習得を目指している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
入学前教育については，全ての入学者選抜区分に対して「入学前課題」及び「入学前講座（区分によりテキスト送付）」の案内を送付している。年内選抜の合格者に対しては，合格直後に送付する「Ⅰ 入学前課題」，３月上旬に３日間実施する「入学前講座」（任意）及びその翌日に実施する「Ⅲ 学科別オリエンテーション」（任意）となっている。
「Ⅰ

入学前課題」については，「① 必修プログラム」と外部業者による「②選択プログラム」となっている。
【40 法務研究科】
学生が入学後，円滑に学習をスタートできるように入学前研修を行っている。第１期入学試験合格発表後の９月から開始し，月１回のペースで実施し，入学までに計７回実施している。
未修者のための法学入門，法科大学院の授業と司法試験等の講演のほか，司法試験選択科目についてはほぼ全ての科目から担当教員が出席して，各科目の特徴や概要をオムニバス形式で説明している。司法試験選択科目として何を選ぶかということは，適切な履修指導という観点から極めて重要だからである。

181

学部等における学修支援の組織【03 文理学部】
グローバル教育研究センターで 英語と日本語の文章チューターを配置し，学生のアカデミック
ライティングをサポートしている。また，ラーニングコモンズではラーニングアシスタントが学習サポートを行っている。
【04 経済学部】
金融公共経済学科の新入生に対し，系統的に経済学を学び，それを基礎にして現実の金融・公共部門で通用するような高度な知識と教養を身につけることを目標とした事前講習（リメディアル授業）を行っている。
【10 理工学部】
リメディアル教育については，各校舎にパワーアップセンター（ＰＵＣ）を設置し，船橋校舎では，英語・数学・物理・化学に不安や苦手意識のある学生向けに基礎講座，個別指導及び English
Lounge を用意している。また，駿河台校舎では，個別指導として主に数学基礎，物理基礎，化学基
礎，英語基礎及び English Lounge を用意している。さらに，数的処理，公務員試験対策，ＴＯＥ
ＩＣ対策・論文指導のサポートも行っている。
【11 生産工学部】
１年生が入学後すぐに必要とする数学，物理といった基礎的な科目の内容について，気軽に質問できる場として，実籾キャンパスに「アカデミックアドバイザールーム」を設置している。数学，
物理を担当するアカデミック・アドバイザーを各１名配置。月曜から金曜の正午から午後６時まで開室している。分からない問題の解説・指導はもちろん，高校で数学が苦手だった学生の復習から，どのように勉強を進めていけばよいのかといった学修相談まで，幅広く学修支援に対応している。
２年生から津田沼キャンパスに移るが，引き続き指導を受けたい上級生の要望にも応じている。
【12 工学部】
チューター制度があり，学期ごと定めた時間帯において，専攻ごとに大学院生が学科の基礎科目
等や実験・実習のレポート指導における学修指導を行っている。
【13 医学部】（医学教育センター）
４年前からＰＢＬテュートリアルの授業改革に取り組み，共用試験ＣＢＴにおける臨床推論の成績を改善してきた。また，医学教育センターのコーディネートにより，解剖学，生理学，病理学では，e-learning のシステムを使ったカリキュラムを工夫している。さらに，評価法については，共用試験ＣＢＴ予想問題や国家試験問題を扱うオンラインサイトに教員が自由にアクセスできるようにした。学務委員会との協働により，こうした公的試験の問題やその改変問題を学内試験に取り入れることにより，学内試験問題の難易度と問題の質の標準化を図り，留年者の減少につなげた。
【15 松戸歯学部】
在学生に対しては学修支援の組織を設置していないが，歯科医師国家試験合格を目指す本学部卒業生を支援するために「特別研究生」制度を設けている。
【16 生物資源科学部】
学習支援センターを設置し，生物，化学及び物理のリメディアル教育を行っている。新入生を対象としているが，２年次以上の学生も任意で受講することができる。また，教職課程・学芸員課程

182

の教員が滞在する時間を設け，学生からの相談に対応する取組として，学習支援センターを開設している。
【17 薬学部】
薬学教育研究センターを設置し，プレースメント・テストや学年末実力試験，共用試験の解析を行い，その結果を教学ＩＲ委員会に報告している。
【18 通信教育部】
通信教育部の学修方法及び学習形態等の説明や卒業に係る履修計画等の説明及び相談・対応する組織は存在するが，本質問項目の意図だと思われる，導入教育支援や論文及びリポート作成のライ
ティング支援のセンターは設置していない。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
理工学部に「パワーアップセンター」を設置しており，英語・数学・物理・化学に不安や苦手意識を持っている学生をサポートしている。
パワーアップセンターは理工学部及び短期大学部（船橋校舎）の学生であれば誰でも利用でき（受講利用料は無料），主に講義形式であらかじめ定められたカリキュラムに基づき講義を行う「基礎講座」，学生個人の疑問点や教材に対して担当講師が解説等を行う「個別指導」，決まったカリキュ
ラムはなく，外国人講師と自由に英会話を行う「English Lounge」が用意されている。さらに，「English Lounge」については，担当講師の可能な範囲で英語による学会発表・論文執筆の補助も行っている。
【40 法務研究科】
学修支援の組織は設置していないが，本研究科を修了し，法曹資格を得た助教がアカデミック・
アドバイザーとして，交替でオフィスアワーを実施し，学修や学生生活全般に関わる相談を受け付けているほか，専任教員全員が週１回以上のオフィスアワーを実施して，学修についてはもちろん，学生からの様々な相談に応じている。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【05 商学部】【06 芸術学部】【07 国際関係学部】【08 危機管理学部】【09 スポーツ科学部】【14 歯学部】
【19 短期大学部（三島校舎）】
なし●各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
１学期 23 単位を履修単位の登録上限としている。ただし，ゼミナール及び教職課程の科目に関しては，登録上限単位数に含まない。
【03 文理学部】
年間 40 単位までの履修を認めている。特例措置としては各種コースを履修する学生や，編入学者・転部・転科・転籍者には年間 10 単位を加算している。また，前年度の修得単位数ＧＰＡスコ
アにより４～８単位の加算を認めている。）【04 経済学部】
各年次に適切な履修を促すことを目的として，各学年次で履修できる最高単位数を１年次 42 単位，２年次 40 単位，３年次 40 単位，４年次 40 単位としている。また，必修科目，第二外国語科
目を前年度に履修し，単位を修得できずに再履修となった場合に限り，８単位を上限に最高履修単183

位数に加算している。
【05 商学部】
各学年ともに，42 単位を履修登録上限としている。学年ごとの段階的な学修や履修した授業の学
習時間を確保するためである。
【06 芸術学部】
登録上限数は１年次において美術，音楽，デザインの各学科で 46 単位，それ以外の学科では 41単位とし，２年次以上では全学科とも 40 単位としている。美術，音楽，デザインの３学科は初年
次の必修基礎科目を比較的多く設置したことに伴う措置である。なお，各上限数の設定に際しては必要な学修時間を鑑みている。
【07 国際関係学部】
ＣＡＰ制を導入しており，１年次から３年次までは 40 単位，４年次のみ 48 単位を最高履修単位数としている。なお，全学共通教育科目である「自主創造の基礎」，本学部の基礎科目である「キャリアデザイン」は最高履修単位数には含めず，卒業要件単位としている。
【08 危機管理学部】
各年次の最高履修単位数は 44 単位とし，２年次以降の最高履修単位数には「再履修科目」の単位数も含む。再履修科目とは，前年の成績評価で単位を認定されなかった科目の中で，次年度以降に再度履修する科目を指す。また，前年度に 36 単位以上を修得し，学年ＧＰＡが 3.60 以上の場合，４単位を限度として最高履修単位数に加えることを可能としている。
【09 スポーツ科学部】
各年次の最高履修単位数は 44 単位とし，2 年次以降の最高履修単位数には「再履修科目」の単位数も含む。再履修科目とは，前年の成績評価で単位を認定されなかった科目の中で，次年度以降に再度履修する科目を指す。
【10 理工学部】
平成 25 年度のカリキュラム改定時に，留学希望者及び体調不良等のやむを得ない事由により半期休学をした者への対応並びにセメスター制への移行に伴う措置として，履修科目登録上限及びこの特例についても見直し，半期ごとの成績に対して翌学期の履修科目登録上限を定める方法に変更をし，その基準を新たに設けた。
参照する成績を通年から半期に変更したことにより，従来であれば前学期終了時点で翌年度の特例措置適用が受けられないことが決まった学生についても，新基準であれば後学期の学修により特例が適用されることとなった。
「履修登録単位数上限に関する要項（令和２年３月 12 日改正，令和２年４月１日施行）」により，履修登録単位数の上限は１学期 24 単位（年間 48 単位）としている。また，直前学期の修得単位数
20 単位以上の学生については履修登録単位数の上限緩和を認めており，直前学期の GPA2.5 以上の場合 28 単位まで，GPA3.0 以上の場合 30 単位までとしている。
この緩和措置について，大学認証評価（追評価）の受審結果において,一層の改善が期待される事項として指摘を受けており，適切性及び単位の実質化の検証を行い，上限緩和措置を行う場合の対象者の成績，及び履修登録可能単位数について適切な数値を検討し，令和６年度入学者から適用することを目標としている。
【11 生産工学部】

184

学生の学習効果の向上を図るために各学期に履修できる単位数の上限を定めている。各学期に登録できる単位数は，卒業要件に係る科目について 20 単位までを上限とし，年間の上限単位数が 40単位までとなるように設定している。ただし，不定期に開講される科目及び一部の教職課程科目については登録上限単位数に含めていない。なお，２年次以降直前の学期において優れた成績により単位を修得した者は，上限単位数を超えた履修科目の登録，すなわち直前学期の学期ＧＰＡが 2.7以上の場合は 22 単位，ＧＰＡが 3.0 以上の場合は 24 単位までの登録ができることとしている。
【12 工学部】
令和４年度カリキュラムにおいて，１年間に，前学期及び後学期を通じ，最大 49 単位まで履修登録することができる。ただし，前年度の学業成績において，年間（年度）ＧＰＡが 3.0 以上の者
は，本年度は 49 単位を超えて 57 単位まで履修登録することができる。
【16 生物資源科学部】
学生が学修すべき授業科目を精選することで，十分な学修時間を確保し，授業内容を深く真に身につけることを目的に，１年から４年次にかけて年間 48 単位の履修登録上の上限を設定している。
ただし，資格取得を目指しているなど，高い学修意欲がある学生は上限以上の履修登録を認めている。
【17 薬学部】
履修上限単位数を定め学部要覧に記載している。しかしながら，薬学モデル・コアカリキュラム
で教育プログラムが定められているため，学年ごとの時間割により履修登録の選択肢が限られており，事実上，その設定を上回ることはない。
【18 通信教育部】
通信教育においては，主に学修方法が通信学習，メディア授業及びスクーリングと分かれているが，通信学習の難易度の高さや仕事や家庭等の都合により履修登録どおりの学修が思ったように進めることができない学生に配慮し，年間 48 単位を履修上限とすることで，修業年限で十分に卒業可能な履修単位の登録上限の設定を行った。
また，教職課程履修者は，卒業要件外科目として 30 単位以上を修得する必要があるため，教職課程が履修できる２学年からは，教職課程履修者については，年間履修上限に 12 単位上乗せした，
60 単位を上限に履修できるように特例措置を行っている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
ＣＡＰ制を導入しており，１年次及び２年次ともに 48 単位を最高履修単位数としている【20 短期大学部（船橋校舎）】「短期大学部（船橋校舎）履修科目登録単位数の上限に関する内規」を制定している。
令和４年度の改正により，各学期における単位数の上限は各 25 単位となり，夏季集中授業及び春季集中授業における単位数の上限は各６単位となった。
また，直前の前学期又は後学期の学期ＧＰＡが 3.0 以上及び直前の前学期又は後学期の修得単位数のうち，卒業要件に算入することのできる単位数が 21 単位以上である場合は，27 単位を上限として，履修科目を登録することを認めることとなっている。
【22 新聞学研究科】
博士前期課程において，年間 26 単位を履修の上限としている。
【25 経済学研究科】

185

大学院博士前期課程において，各年次に適切な履修を促すことを目的として，１年間に履修登録できる単位数の上限を 28 単位に設定している。
【26 商学研究科】
学位論文の作成及び研究指導の時間を含め，通常の大学院生が１年間で無理なく学修・研究活動が行える範囲として設定している。
【39 総合社会情報研究科】
年間履修上限は 20 単位としている。１年次に 20 単位修得すれば，２年次は１科目（４単位）と論文指導の「特別研究」（６単位）の履修で修了要件の単位を満たすことができるので，論文作成に学修時間の多くを割くことができる。
【40 法務研究科】
各年次の履修上限数は，未修１年次は 36 単位，未修２年次及び既修２年次は 36 単位，未修３年
次及び既修３年次は 44 単位であり，履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36
単位を標準とするものであること（修了年度の年次は 44 単位を上限とすることができる）という基準を満たしている。なお，既修２年次は，単位認定試験不合格科目について，不合格単位数分（上限６単位）の上乗せを認めているが，これは法令の認める範囲内であり，かつ特段の合理的理由がある。
また，長期履修学生は，未修１年次から３年次まで各年度 28 単位，４年目が 32 単位とされ，既修２年次，３年次は 28 単位，４年目が 32 単位としている。なお，既修２年次に，単位認定試験不合格科目について，不合格単位数分（上限６単位）の上乗せを認めていることは同様である。
【13 医学部】【14 歯学部】【15 松戸歯学部】【21 法学研究科】【23 文学研究科】【24 総合基礎科
学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】【27 芸術学研究科】【28 国際関係研究科】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】【31 生産工学研究科】【32 工学研究科】【33 医学研究科】【34 歯学研究科】【35 松戸歯学研究科】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】【38 薬学研究科】
なし
学部等における上限緩和措置の対象となっている学生の単位修得状況等（令和４年度）（教育課程・学習成果調査票 「シート名 上限緩和」）
学部等における学科等ごとの学生の単位修得状況（令和３年度）（教育課程・学習成果調査票 「シート名 単位修得状況」）
学部等におけるＧＰＡの活用状況【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
早期卒業や，第一部法律学科の法曹コースと総合法コース間の入替試験，及び成績不振者に対する退学勧告の判断基準として，ＧＰＡを利用している。
【03 文理学部】
学部４年生を対象とした大学院進学（学内選考）や科目等履修生（大学院授業科目履修）への出願資格として活用している。また，一部の学科では成績不振者への就学状況の面談や特待生・優等生等判定での参考資料としている。

186

【04 経済学部】
派遣交換留学等の選考の際に参考資料として利用している。
【05 商学部】
中途退学及び留年抑止を目的として，成績不振者等に対する学務委員会及びコース科目担当者会
議を中心とした学修指導を実施しているが，成績不振者等の基準について，ＧＰＡを活用している。
【06 芸術学部】① 「成績不振学生への個別指導に関する基準等」で修得単位数による基準に該当する者のうちＧＰＡが 2.0 未満の学生を個別指導対象にしている。なお，ＧＰＡが単年度 1.5 未満の場合は修学指導を行い，それでも改善が見込めない場合は，退学勧告を行うこととしている。
②

外部団体による奨学金募集に日本人学生が応募する際，推薦状発行にＧＰＡが 3.0 以上あることを要件としている。また，日本学生支援機構の給付奨学金を継続するに当たりＧＰＡが当
該学科学年の下位４分の１に入った場合は警告を与えている。
【07 国際関係学部】
教学ＩＲ委員会で活用する予定である。
【08 危機管理学部】
本学部ではＧＰＡを以下のとおり活用している
・最高履修単位数の緩和
・特待生の選考・成績不振者の洗い出し
・基礎ゼミの選考【09 スポーツ科学部】
本学部ではＧＰＡを以下のとおり活用している・特待生の選考・成績不振者の洗い出し【10 理工学部】
学生に対する個別の学習指導，早期卒業に関する要件及び履修登録単位数の上限の特例条件，奨学金や授業料免除対象者の選定基準等に活用している。
【11 生産工学部】
成績不振学生への個別指導に関する取扱を制定し，累積ＧＰＡ及び修得単位数に応じ，退学勧告の対象者を決めている。
【12 工学部】
特待生や，学長賞及び優等賞の選考，及び各種奨学生の選考においてＧＰＡを用いている。
【14 歯学部】
特待生や奨学生の選考基準の一つとしている。また，成績不振者の抽出及び指導へ活用している。
【15 松戸歯学部】「グレード・ポイント・アベレージ（Grade Point Average = ＧＰＡ）に関する申合せ」に沿ってＧＰＡ評価を行い成績表及び成績証明書に表示しているが，学部内では特に活用していない。
【16 生物資源科学部】
学級担任及び指導教員等が，成績不振学生等，指導が必要な学生を確認する際の指標の一つとし187

て利用している。また，大学院生物資源科学研究科博士前期課程への推薦入試の出願基準として活用している。
【17 薬学部】
成績不振学生として，ＧＰＡ1.50 未満の学生については退学勧告を含めた個別指導を行っている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
教学ＩＲ委員会で活用する予定である。
【20 短期大学部（船橋校舎）】「短期大学部（船橋校舎）履修科目登録単位数の上限に関する内規」に記載のとおり，直前の前
学期又は後学期の学期ＧＰＡが 3.0 以上及び直前の前学期又は後学期の修得単位数のうち，卒業要件に算入することのできる単位数が 21 単位以上である場合は，27 単位を上限として，履修科目を登録することを認めることとなっている。
また，「成績不振者の選定基準及び個別指導の実施方法に関する申合せ」を制定している。
「２ 選
定基準」，
「① 各学科共通基準」において個別指導の対象者を「(1) 当該学期のＧＰＡが 1.5 未満
であること。」と定めている。
さらに，「短期大学部（船橋校舎）学業優秀者表彰内規」を制定している。第４条「受賞者は，特待生に準ずる優秀な学業成績を有し，学科において，１年次における年間学業成績の累積ＧＰＡに基づいた成績順位が，比較上位の者から選考する。
」と定めている。
その他，理工学部・生産工学部への推薦編入学候補者選出及び一部の奨学金選考において活用されている。
【26 商学研究科】
大学院生対象の奨学金支給者選考において評価指標の一つとして活用している。
【27 芸術学研究科】
ＧＰＡについては「教学情報システム Live Campus」上や単位履修票及び成績証明書へ表示され，学生自身で確認できるようになっており，特別研究生，海外派遣奨学生の選考の際，参考基準として活用される場合がある。成績評価について、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄのいずれかの評価に割合が集中することのないようガイドラインを定め，具体的にはＳ・Ａ評価を正規履修者の 30％以内とし，Ｂ・Ｃ評価を正規履修者の 70％以内としている。
【28 国際関係研究科】
令和５年度入学生から学内推薦入学試験を新たに設置し，その入学試験の出願要件として，第１期入試の場合は学部３年次終了時点のＧＰＡが 2.8 以上，第２期入試の場合は学部４年次前学期終了時点でのＧＰＡが 2.8 以上の学生を出願資格として定め，本研究科に進学できるよう活用している。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
学生に対する個別の学習指導，奨学金や授業料免除対象者の選定基準等に活用している。
【31 生産工学研究科】
学部からの学内進学者を活性化するため，学内特別推薦入試を設定し，ＧＰＡが優秀な学生に対し,優先して大学院受験を行えるよう整えている。
【32 工学研究科】

188

各種奨学生の選考においてＧＰＡを用いている。
【35 松戸歯学研究科】「グレード・ポイント・アベレージ（Grade Point Average = ＧＰＡ）に関する申合せ」に沿ってＧＰＡ評価を行い成績表及び成績証明書に表示しているが，特に活用していない。
【39 総合社会情報研究科】
各種奨学金等の候補者選定に用いることがある。
【40 法務研究科】
必修科目のみによるＧＰＡを算出し，進級判定，奨学金給付者の決定，自習室の席替え等に使用している。
また，成績不振（原則として必修科目のＧＰＡ1.50 未満）の学生については，学務委員及びクラス担任を中心とする専任教員が個別に指導を行う体制を設けており，各学期にそれぞれ個別面談の上，指導を行うなど，ＧＰＡを活用している。
【13 医学部】【18 通信教育部】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【25 経済学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】【33 医学研究科】
【34 歯
学研究科】
【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】【38 薬学研究科】
なし●授業の履修に関する指導，その他効果的な学習のための指導
学部等における相談窓口やクラス担任制，個別面談の実施状況【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
教務課窓口で，履修相談に対応している。本学部では，クラス担当制を採っていないが，１年次の初年次教育科目において，担当教員が学生からの相談に対応している。また，年度始めのガイダ
ンス期間に，各学科の教員による履修相談を実施するほか，各学期末時点での成績不振学生には，教員による個別面談を実施している。
【03 文理学部】
各学科の事務室の職員及びクラス担任（18 学科で計 46 クラス）を配置している。また成績不振者に対しては，個別面談を実施し，「心のケア等」を要する学生については，必要に応じ教務課・各学科・学生課（学生支援室）と連携し対応に当たっている。
【04 経済学部】
学生からの授業や勉強方法等の質問及び相談に対して，教員が対応する時間帯をオフィスアワー
としてとしてシラバスに明記し，各学生からの個別相談に対応している。また，年度始めの履修登録前には，全学年を対象に学務委員及び教務課職員による個別ブース形式での履修登録相談期間を設け，学生の不安や質問への回答及びスムーズな履修登録につなげるよう実施している。
学部２年生，３年生及び４年生を対象に，履修済み単位数が 100 単位未満かつ前年度の修得単位が10 単位以下の学生を成績不振者とし，対象学生に対して後学期開始直後及び前学期開始直前の年
２回，個別面談を実施している。対象となった学生には，面談票を配布し，成績不振となった原因と立て直しに向けた考えを事前に記入の上，面談当日持参させ，当日は，学務委員が面談員として学生持参の面談票を基に面談を実施している。
【05 商学部】

189

１年次の前学期「自主創造の基礎」を担当した教員は，そのままクラス担任となり，学修支援面
談を行うなど，１年間そのクラスの対応を行う。
【06 芸術学部】「成績不振学生への個別指導に関する基準等」に基づき，各学科において該当学生に対し個別面
談を年に２回（４・９月頃）実施している。
【07 国際関係学部】
平成 26 年 11 月 26 日に定められた「学生との面談実施に係る取扱い」に基づき，国際関係学部
では，修業年数の低い段階からの積極的な面談の実施及び履修指導を行うことが必要と捉え，各学科において，成績不振者に対し，担当教員による面談を実施している。面談実施時期は，次年度及び学期への履修指導を目的とするため，原則として，各学期末及び年度開始時としている。なお，
最終学年の学生には，当該年度の履修登録後に実施することもある。面談は，学生本人に加え父母同席の上，原則としてクラス担任が対応する。「学生面談シート」と成績表を父母宛てに事前に通知し，学生は，面談の前に「学生面談シート」に学修及び学生生活，単位修得等の状況，単位が修得できない理由を記入させ，それに基づき面談が実施され，令和４年度は 85 名の面談を実施した。
【08 危機管理学部】
履修登録期間（年２回）において，学務委員を中心に，履修相談日を設け面談を実施している。
それに加え，成績不振者を対象に，各学年で定めたクラス担任が個別に面談を実施している。
【09 スポーツ科学部】
履修登録期間（年２回）において，学務委員を中心に，履修相談日を設け面談を実施している。
それに加え，成績不振者を対象に，各学年で定めたクラス担任が個別に面談を実施している。
【10 理工学部】
クラス担任制を取っており，各学年次で設定した基準に基づき成績不振学生を対象とした個別面談を実施している。また，一部の学科では成績不振学生に対して父母面談を実施している。なお，
父母面談会（例年キャンパス来校型及びオンライン型の併用方式にて６月，地方会場にて８月下旬）を開催して，参加希望の保護者に対して面談を実施している。
【11 生産工学部】
春季と秋季に父母面談会を実施し，修学に関する個別面談を実施している。これに加え，成績不振学生に対して，個別面談を実施している。
【12 工学部】
クラス担任制を設け，学期ごとに行っているガイダンスで履修等の説明を行ったり，学期ごとに出席不良や成績不振学生を把握したり学修指導を行うよう体制を整えている。
【13 医学部】
各学年にクラス担任制を採っており，学生の各種相談や授業の相談をしている。
【14 歯学部】
クラス担任制度を採っている。クラス担任による面談実施回数は以下のとおり。
・プレ面談：原級生対象
・第１回定期面談：前年度成績に基づくＧＰＡ1.50 未満の学生に学修指導を行う。
同一学年３年の履修年限を超過した学生に対しては退学を勧告する。
・第２回定期面談：第Ⅰ期の出欠調査で欠席が４分の１以上ある学生対象

190

・第３回定期面談：前期試験終了後に開示される成績が不良であった学生対象
・第４回定期面談：第Ⅲ期の出欠調査で欠席が４分の１以上ある学生対象【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】（相談窓口（学生課所管））
学生支援窓口において，電話を利用した個別相談が可能な体制を整えている。専門のカウンセラーが応対し，学生の心のケアに寄り添い，学生生活のケアを行っている。
（クラス担任制）
各学年４名（１年次は６名）の教員により構成されている。複数の教員が指導することにより，手厚いケアが可能となり，また，各教員の専門性が生かせる教育が行える。
（個別相談）
学年ごとに，成績不振の学生への個別指導の実施しており，クラス担任主任からの「個別指導記録」の提出を義務化している。
また，三者面談を実施し，成績や進路等について保護者を含めて相談を受ける機会を設けており，
成績や生活面での相談に加え，三者が一丸となって歯科医師国家試験に合格できる体制を整えている。
【16 生物資源科学部】
学年ごとに学級担任を２～３名配置し，学修だけでなく学生生活まで幅広く指導を行っている。
特に留年者，休退学を検討している学生や成績不振学生には個別の面談を行うこととしているが，それ以外にも必要に応じて個別相談を受け付けている。
また，学習支援センターに窓口を設置し，主に教職課程・学芸員課程の履修指導を行うほか，履修関連についても幅広く相談を受け付けている。
【17 薬学部】
クラス担任は，進級・卒業判定公表後，当該年度内に個別面談を実施し，勉強の取組方や補習等
も含め，個々の状況に合わせ，学力向上に向けた指導，進路変更や退学勧告を促すことも含めた個
別指導を行う。研究室配属後の指導は，所属研究室教員が定期的に指導を行う。
【18 通信教育部】
学修上の悩みを相談できる場所として，全国に「学習センター」を設けており，中には教材，参考図書，補助教材，過去のリポート等を閲覧できる会場も用意している。指導員は，主に本学卒業生を配置しており，科目の選び方や学修方法など，通信教育に関する質問に対して相談できる窓口を開設している。
あわせて，通信教育部３号館には「学修支援センター」を設置しており，専任スタッフが Zoom や窓口により履修相談を随時行っている。
また，学修方法，ポータルサイトや Google Classroom 等のシステム利用方法等は，動画を作成
し，随時 YouTube にアップロードし案内をしている。
なお，クラス担任制はとっておらず，オフィスアワーについてはコロナ禍により実施を制限していたが，令和５年度より通常どおり実施できるよう，学務委員会を中心に検討をしている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
各学科において，修業年数の低い段階での積極的な面談の実施及び履修指導を行うことが必要と捉え，成績不振者に対し，担当教員による面談を実施している。面談実施時期は，次年度及び学期

191

への履修指導を目的とするため，原則として，各学期末及び年度開始時とする。面談は，学生本人
又は父母同席の上，原則としてクラス担任が対応する。「学生面談シート」と成績表を父母宛てに通知し，学生は，面談の前に「学生面談シート」に記載された学修及び学生生活，単位修得等の状
況，単位が修得できない理由を作成し，それを基に面談が実施され，令和４年度は６名の面談が実施されている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
クラス担任，グループ担任，オフィスアワーなどの制度を用いて，履修指導・学習指導を徹底している。グループ担任制度は，「短期大学部（船橋校舎）学修指導に関する内規」により運用するもの
で，従来のクラス担任制度を補完し，履修，修学，学生生活，進路，職業選択等に関する助言・指導を組織的に行う仕組みである。
また，履修指導については，通常の指導のほか「成績不振者の選定基準及び個別指導の実施方法に関する申合せ」に基づき，学生，保護者，教員による年２回の個別面談を実施している。
さらに，各学生も「学生情報照会システム」内の「卒業判定シミュレーション」で，履修登録科
目を修得することにより卒業が可能かの診断ができるようになっている。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
年度始めのガイダンスでの履修指導を実施しており，学部と同様に，教務課窓口での履修相談に対応している。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
クラス担任等は配置していないが，成績不審者や「心のケア等」が必要な学生の対応は，文理学部と共通である。
【25 経済学研究科】
学生からの授業や勉強方法等の質問及び相談に対して，教員が対応する時間帯をオフィスアワー
としてとしてシラバスに明記し，各学生からの個別相談に対応している。
【26 商学研究科】
主たる相談窓口として教務課が担っている。個別面談を実施する場合には，内容に応じて研究担
当が対応する等，効果的な方法で実施している。
【27 芸術学研究科】
全ての学生に主指導，副指導教員が付いており，複数の担当教員で本人とコミュニケーションを取る体制が整っている。また，マンツーマンの科目が多いため，出席状況も欠席状況も把握しやす
くなっている。また，学期初めの履修登録状況については教務課でチェックを行い，状況によっては主指導教員と本人に連絡を取る体制を取っている。
【28 国際関係研究科】
学生１名に対して研究指導教員（主）と研究指導教員（副）の２名体制で各自の研究内容に応じた論文指導等を行っている。本研究科は，博士後期課程の在籍者数が少ないため，博士後期課程進
学を踏まえた履修相談についても検討していきたい。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
理工学部と共通【32 工学研究科】
クラス担任制はないが，所属研究室において研究指導教員及び副指導教員が履修指導や個別相談192

等に応じている。
【33 医学研究科】
副科目を選択する際，指導教員による指導がある。
【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
研究指導アドバイザー（助手以上の専任教員を任命）制度を設置し，論文作成や学会発表以外にも幅広く学生からの質問等に回答や助言できる体制を取っている。
【38 薬学研究科】
研究室指導教員が適宜実施している。
【39 総合社会情報研究科】
研究指導教員が主に履修相談に応じている。
【40 法務研究科】
適切な履修へと導くための履修指導をはじめとする学習指導を適切に実施している。
まず，年度開始時には教務（履修）ガイダンスを実施している。特に新入生に対しては，教員及び大学院事務課職員から履修に関する詳しい説明が行われる。ガイダンスの中で履修に関する種々の質問に対応するのはもちろんであるが，教員や大学院事務課に遠慮なく質問に来るように促し，相応の効果がある。
また，クラス担任制を採用しているので，学期始めの履修登録期間内には，クラス担任の教員や科目の担当教員に学生から履修選択に関して口頭やメールで相談をしてくることがあり，これに対応している。このほか大学院事務課の窓口に相談に来る学生も多い。
さらに，専任教員は，毎週最低１回のオフィスアワーを設定し，これを掲示により学生に周知して学生から相談等を受ける体制を整備している。さらに，アカデミック・アドバイザーによる学習相
談体制を整備している。これは，原則として，毎週６日，３名の助教が交替で学習支援指導室に待機し，学生の相談に応ずるものである。
【31 生産工学研究科】【34 歯学研究科】
なし
学部等におけるピアサポーター制度【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
ピアサポーターの名称では導入していないが，ラーニングコモンズのＬＡ（ラーニングアシスタント）や留学生サポーター等を配置し，学生の就学上の悩みや生活面での悩みに対応している。
【10 理工学部】
ピアサポーター制度は導入していない。理工学部は，駿河台校舎に８学科，船橋校舎に６学科と校舎が２か所に分かれているが，全学科の１年次は全員船橋校舎での学びとなる。したがって，駿河台校舎にある学科の１年次生は，同学科の上級生が船橋校舎にはいない状態である。この立地的問題により，ピアサポーター制度を円滑に運営していくことが困難な状況である。
【11 生産工学部】
ピアサポーター制度を導入しており，その目的は，生産工学部における修学及び学生生活の充実に資する業務に従事する学生に対して，経済的支援を行うことを目的とした制度である。その内容
は「日本大学生産工学部ピアサポートシステム内規」及び「日本大学生産工学部ピアサポートシス

193

テム運用基準」に記載し運用されている。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
入学時から研究室に所属し，同じ研究室に所属する学生同士で協力しながら指導教員の下で研究活動を行っていくことから，ピアサポーター制度の導入の検討まで至っていない。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【04 経済学部】【05 商学部】【06 芸術学部】【07国際関係学部】【08 危機管理学部】【09 スポーツ科学部】【12 工学部】【13 医学部】【14 歯学部】
【15 松戸歯学部】【16 生物資源科学部】【17 薬学部】【18 通信教育部】【19 短期大学部（三島校舎）】【20 短期大学部（船橋校舎）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】【25 経済学研究科】【26
商学研究科】【27 芸術学研究科】【28 国際関係研究科】【31 生産工学研究科】【32 工学研究科】【33 医学研究科】【34 歯学研究科】【35 松戸歯学研究科】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】【38 薬学研究科】【39 総合社会情報研究科】【40 法務研究科】
なし
学部等における教室数や形態，利用できる施設，設備【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
本館に大講堂を含め 25 教室，２号館に模擬法廷講堂を含め 31 教室，５号館に４教室，10 号館に
20 教室，図書館に７教室設置しているほか，２号館には体育施設が設置されている。
また，大宮キャンパスには，体育館やグラウンドなどの施設があり，体育・健康科目の授業で利用している。
授業形態・履修者数に対応できる多様な教室，自習可能な研究室・図書館等を備えている。大学
院では，研究科毎に学生研究室があり，自習ができる机や，パソコン・プリンターが設置されており，また，直ぐに学生同士や教員等を交えた話し合いができるようにラウンジが整備されている。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
教室の管理は講師室で行われ，教室情報（机・イス数,ＡＶ機器,ネットワーク）を整えている。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
教員便覧（教室の収容人数と教育機器）【05 商学部】
教室数は，大人数の学生を収容できる大規模教室からゼミナールなどで使用する小規模教室まで，
合わせておよそ 80 教室ある。その他，利用できる施設として，サイバースペースコスモス，図書館，２号館ラウンジ等がある。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
教室数や教室形態については大学基礎データ（表１-３）参照。その他にも学生が利用できるスペースとして学生食堂やキャンパス内でオンライン授業を受講するための Wi-Fi 完備のスペースとして学生ホール，また，各学科が独自に学生のためのフリースペースを確保している。
【07 国際関係学部】
教室数や形態に関しては別添資料のとおりである。
国際関係学部の教室は，専用の講義室が 12 室，演習室が３室，実験実習室が 15 室，情報処理学修施設が３室ある。学生が自主学修のために利用できる施設としては，15 号館１階にスタディエリア

194を設けており，11 号館３階の 1131 情報処理教室と 15 号館３階の 1532 情報処理教室，1533 情報処
理教室は，講義で使用されていない時間帯には学生が利用できるよう開室している。このほか，15号館１階 1512 教室を自修室として利用できるよう開室している。学生が自主学修のために利用できる設備として，15 号館１階スタディエリアに４台，11 号館３階 1131 情報教室に 60 台，1132 情報教室に 30 台，1133 情報教室に 40 台のＰＣを設置している。
【08 危機管理学部】
施設・設備等の概要は以下のとおり
・教員研究室 32 室
・講義室 44 室
・演習室 ７室
・実験実習室 ７室
・情報処理学習施設 ２室【09 スポーツ科学部】
施設・設備等の概要は以下のとおり
・教員研究室 35 室
・講義室 44 室
・演習室 ７室
・実験実習室 ７室
・情報処理学習施設 ２室【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
駿河台校舎は 46 教室，船橋校舎は 71 教室。設備については，少人数教室を除き，マイク，スピーカー，プロジェクター及びＡＶ機器等を配置し，無線ＬＡＮが使用可能である。また，実験・実習等授業の内容によって，理工学部に設置している教育研究施設（コンピュータ演習室，測量実習センター，工作技術センター等）及び各学科にて管理している製図室・演習室等を活用して教育研究を行っている。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
大小様々な大きさの講義室 116 室，演習室 38 室，実験実習室 334 室，情報処理学習施設 11 室を備えており，授業形態等に合わせたマイク，プロジェクター等の視聴覚設備や無線ＬＡＮ等のネッ
トワーク施設が利用可能な状態で運用されている。
【12 工学部】【32 工学研究科】
教室棟３棟（１・54・70 号館）と研究施設 14 棟（８・９・10・14・15・16・23・45・47・55・61・62・65・66 号館）には講義室 86 室，演習室 22 室，実験実習室 64 室，情報処理学習施設８室，語学学習室５室があり，研究室も 339 室確保している。図書館には 520 席の自習室があり，体育の運動施設として，体育館とグラウンドがあり，多くのスポーツ設備（陸上競技場，野球場，サッカー
場，テニスコート，ゴルフ練習場等）を完備。
【13 医学部】【33 医学研究科】
主な講義室 12 室，テュートリアル室，実験実習室 25 室，臨床実習，シミュレーション教育のための施設，情報処理学習施設２室，閲覧座席数が 183 席ある図書館，体育館，学生用ロッカー室，学生ホール，多目的ホールなどの施設・設備が整備されている。自主学習やグループ学習が可能な

195

スペースも確保しており，自学自習の環境は整備されている。
また，テュートリアル教育や語学教育など少人数で対応可能な教室も確保されているとともに，無線ＬＡＮ環境も整備されている。しかし，本館の少人数用教室にはプロジェクターの設置がない
講堂もある。現状ではおおよそ教職員と学生のための設備を十分に整備し，カリキュラムが適切に実施されていると思料する。
【14 歯学部】
講義室６，実習室８，図書館１，ラウンジ２，iPad 充電器 12【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
教室数等は下記のとおりとなる。
なお，特色としては，国家試験専用の学修スペースや卒業はしているが国家試験に不合格になった卒業生を特別研究生として受け入れ，その研究生に対して学修スペース（特研生学習室）を開放している。
・教室：16 室
・実習室：７室
・学生セミナー室：12 室・国試対策学修スペース：12 室・特研生学習室：１室
・大学院セミナー室：１室
・体育館及び食堂棟：１棟【16 生物資源科学部】
大学設置基準に必要な教室数や利用できる施設，設備等を確保している。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
８号館に４教室（分割可能教室あり），５号館に８教室，６号館に３教室（階段教室・ＳＧ用室）の 15 教室にセミナー室６室，自習室１室，その他基礎薬学系，創薬化学系，薬剤系並びに実務事
前実習等の実習室，図書館，薬用植物園，実験動物センターがある。
【18 通信教育部】
教室数：大講堂６教室，小講堂３教室，ＰＣ教室２教室
各教室の施設設備は根拠資料を参照。
その他，通学課程学部の図書館の利用やカウンセラーによる相談及び保健室等を設置している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
教室数や形態に関しては別添資料のとおりである。
専用の講義室が 12 室，演習室が３室，実験実習室が 15 室，情報処理学修施設が３室ある。学生が自主学修のために利用できる施設としては，15 号館１階にスタディエリアを設けており，11 号
館３階の 1131 情報処理教室と 15 号館３階の 1532 情報処理教室，1533 情報処理教室は，講義で使用されていない時間帯には学生が利用できるよう開室している。この他，15 号館１階 1512 教室を自習室として利用できるよう開室している。学生が自主学修のために利用できる設備として，15 号
館１階スタディエリアに４台，11 号館３階 1131 情報教室に 60 台，1132 情報教室に 30 台，1133 情報教室に 40 台のＰＣを設置している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】

196

， 11 号館１・
教室数については併設の理工学部と共用で 71 教室あり，うち９号館３階（７教室）２階（６教室）は短期大学部（船橋校舎）が優先的に使用している。
理工学部と共用の実験室，スポーツホール（大講堂兼体育館），グラウンド，情報教育研究セン
ター演習室，テクノプレース 15・工作技術センターは授業において，図書館や情報教育研究センタ
ー地下演習室は個人で利用が可能となっている。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
２号館を中心に授業で利用している。
授業形態・履修者数に対応できる多様な教室，自習可能な研究室・図書館等を備えている。大学
院では，研究科毎に学生研究室があり，自習ができる机や，パソコン・プリンターが設置されており，また，直ぐに学生同士や教員等を交えた話し合いができるようにラウンジが整備されている。
【26 商学研究科】
商学部と共通に加え，大学院独自の自習スペースとしてコモンルームを図書館に設置している。
【28 国際関係研究科】
教室数や形態に関して学部と共通であるが，13 号館 4 階の 1343 講義室及び 1344 講義室を大学
院リーディングルームとして使用している。
【34 歯学研究科】
各研究室，共同研究室，図書館等【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
大学院設置基準に必要な教室数や利用できる施設，設備等を確保している。
【39 総合社会情報研究科】
対面での授業の機会は少ないが，必修科目の対面授業実施の際は，通信教育部校舎を用いて授業を行っている。
【40 法務研究科】
授業形態・履修者数に対応できる多様な教室，自習可能な研究室・図書室等を備えている。研究室では，自習ができる机や，パソコン・プリンターが設置されており，また，すぐに学生同士や教員等を交えた話し合いができるようにラウンジが整備されている。
●シラバスの内容
学部等におけるシラバスの概要
各学部等の別添資料参照●授業の内容，方法等を変更する場合における適切なシラバス改訂と学生への周知
学部等における授業内容とシラバスとの整合性の確保【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
授業評価アンケートで授業内容とシラバスとの整合性についての設問を設定し，アンケート結果をＦＤ委員会で報告，教員にフィードバックしている。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
授業内容（含む実施方法等）が変更した際はシラバスの修正を必ず行うよう周知している。毎年５月１日時点でのシラバスデータ及び，年度末（当該年度授業終了後）のシラバスデータも保存し

197

ている。
【25 経済学研究科】【04 経済学部】
各教員の責任の下任せている。
【05 商学部】【26 商学研究科】
コース科目担当者会議及び総合教育担当者会議を主体としたシラバスチェックを行っている。また，商学部ＦＤ委員会が授業評価アンケートを実施して学生からの意見も集めて対応している。
【06 芸術学部】
学修満足度向上調査（４月調査時：「この１年間に受講した科目は，シラバス（授業計画）に沿っていたと思いますか（２年生以上対象）」の回答結果から判断している。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
シラバスと授業内容との整合性について，各学期末に学生による授業評価アンケートを実施している。アンケートには「この授業はシラバス通りに展開されていましたか」という項目を設け５段階評価をさせており，このアンケート結果に基づき各担当教員には「授業改善計画報告書」の作成を依頼している。教員は，この「授業改善計画報告書」にも「シラバスに基づいた授業展開，シラ
バスに記載したＣＰ，ＤＰの対応，来年度に向けた改善点の抽出」などの項目を設け自己評価をしている。このように学生による授業評価アンケート及び教員による「授業改善計画報告書」により授業内容とシラバスとの整合性の確保している。
【08 危機管理学部】
本学部では授業前のシラバスチェックと，授業後の学生による授業評価アンケート及び授業改善
計画書にて，授業内容とシラバスとの整合性を確保している。
【09 スポーツ科学部】
本学部では授業前のシラバスチェックと，授業後の学生による授業評価アンケート及び授業改善
計画書にて，授業内容とシラバスとの整合性を確保している。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
各教員がシラバス入力した後に，シラバスへの記載内容が不十分な箇所がないか，また不適正な記載がないかを各学科の第三者チェック担当者が確認している。チェックに当たっては，学部（学科）・研究科（専攻）の教育研究上の目的及びＣＰに基づき，シラバス記載内容との整合性の有無を確認するほか，授業回ごとの準備学修（予習・復習）内容等，チェックに当たっての留意事項に従い確認を行い，不十分な内容等がある場合は，修正を依頼している。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
授業評価アンケートにて，授業内容とシラバスとの整合性を質問項目として設定し，アンケート
集計結果にて，整合性の確認を行っている。
【12 工学部】
学期ごとに行っている「授業評価アンケート」において，シラバスとの整合性について確認する設問により確認している。
【13 医学部】
学務委員会には各カリキュラムを担当する関連小委員会があり，カリキュラム構成に応じて柔軟に設置・廃止・統合を行っている。現在は 12 の小委員会が設置されており，学年別教育カリキュ
ラムの編成，国家試験及び共用試験への対応など個別の案件を担当し，科目責任者との協議を重ね198

ながら，授業内容と担当教員の適合性にも配慮しつつ，カリキュラム及びシラバスの調整を行っている。
実施に行った授業内容とシラバスの整合性については，確認していない。
【14 歯学部】
シラバスにはコアカリ番号や国家試験出題基準内容が明示され，教え漏れのないよう，シラバス
チェックによる第三者チェックもなされている。また，教員間の授業参観も行っている。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
毎年５～６月にかけてシラバス監査を実施している。第三者の教員が，学則科目学修目標（ＧＩＯ），学則科目評価方法（ＥＶ），ユニット学修目標（ＧＩＯ），ユニット評価方法（ＥＶ），学生へのメッセージ・オフィスアワー，授業内容について，それぞれチェックを行い，監査終了後，「シラ
バス監査チェックリスト」を提出している。
そのため，授業内容とシラバスとの整合性が常に担保されている。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
シラバスの内容が本学部の教育研究上の目的及び三つの方針に整合するか，シラバスの内容にそごがないか等を科目担当者以外が確認するために，学部内に第三者チェック委員会を設置し，客観的な視点から確認を行っている。
同時に科目ごとに設定された授業概要及び到達目標に対し，シラバスに記載された授業内容等が適切に設定されているかの確認も行っている。
【17 薬学部】
カリキュラム検討委員会にてシラバスのチェックを行うともにＦＤ委員会による教員相互の授業参観により，シラバスどおりに授業が実施されているか確認している。
【18 通信教育部】
都度の整合性の確保については，通信教育部専任教員がシラバスの第三者チェックを行っており，
適宜修正が必要な場合は担当教員にシラバスを再考してもらう。
また，年に一度スクーリング担当教員等を対象に「学科別教員連絡会」を行っており，通信教育
部の教育活動について説明するとともに，担当に当たっての依頼事項及び注意事項等を伝え，また，各担当教員から様々な意見をもらう場を設けている。内容については，年度により変わるが，授業内容とシラバスとの整合性の確保についての認識をより持っていただく必要があると判断した場
合は，全担当教員に周知できる環境が整っている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
シラバスと授業内容との整合性について，各学期末に学生による授業評価アンケートを実施している。アンケートには「この授業はシラバス通りに展開されていましたか」という項目を設け５段階評価をさせており，このアンケート結果に基づき各担当教員には「授業改善計画報告書」の作成を依頼している。教員は，この「授業改善計画報告書」にも「シラバスに基づいた授業展開，シラ
バスに記載したＣＰ，ＤＰの対応，来年度に向けた改善点の抽出」などの項目を設け自己評価をしている。このように学生による授業評価アンケート及び教員による「授業改善計画報告書」により授業内容とシラバスとの整合性を確保している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
事前確認として，前述の第三者チェック担当者は各所属学科から選任されているため，確認を行199っている。
（平成 30 年度以降はまた，平成 29 年度まで実施していた「教員相互の授業公開及び授業参観」「授業改善トライアル」を実施）や，「授業改善のためのアンケート」において学生からの意見を収集し，令和４年度前学期分において「Ｑ１ 授業はシラバスに沿って行われましたか。」の設問に対して 4.2～4.5（4:そう思う，5:強くそう思う）と 4 を超えており，高い結果となっている。
【27 芸術学研究科】
シラバスの掲載内容については毎年度，大学院委員会にて検証，評価を行うとともに，シラバス
記載内容が適正であるかといった観点から当該教員の所属専攻主任や学務委員による第三者チェックを行っている。また，学生による授業評価アンケートにおいても「この授業は，シラバスに沿って進められていたか」など学生の視点からも授業内容とシラバスとの整合性が図られているかを確認している。
【34 歯学研究科】
各授業科目の担当教員間での相互確認及び履修者による確認を行っている。
【38 薬学研究科】
大学院学務委員会委員による大学院授業参観及び学生による授業評価を実施し，実際の授業とシラバスとの整合性について確認を行っている。
【39 総合社会情報研究科】
専攻主任がシラバスの確認を行っている。
【40 法務研究科】
教員はシラバスに基づいた授業を展開しているかについては，ＦＤ委員会が中心となって分析・検証している。学期末に，後述するように，全科目を対象に学生による授業評価アンケートを実施
しているが，この中に，「シラバス又は教員の事前の説明通りに授業が進められていましたか」という項目があり，ＦＤ委員会において，この項目の評価に問題がある授業科目がないかどうかを確認している。
【32 工学研究科】【33 医学研究科】
なし●研究指導計画
各研究科における研究指導計画の概要【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
大学院要覧に研究指導の流れを明示している。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
大学院要覧に専攻ごとに研究指導の年間スケジュールや学位申請等の事務的なスケジュールを明確に掲載している。
【25 経済学研究科】
入学時の研究計画書を基に指導教員を決定し，「大学院要覧」（学びの流れ）に沿って実施している。
【26 商学研究科】
１年次は，入学後に指導教員を決定した後，指導教員の授業等を通じて研究指導を受け，10 月下200

旬の研究発表会で発表することとなっている。博士前期課程２年次は，４月当初から演習の授業を中心として研究指導を受け，９月頃の副査決定後，10 月下旬の研究発表会での発表以降には副査にも学位論文作成に向けて助言を受けることとしている。博士後期課程は，２年次以降は研究の進捗に合わせて学位論文の作成に必要な研究指導を受けることとなっている。
【27 芸術学研究科】
博士後期課程については大学院要覧に「学位論文作成・審査手続日程」を記載している。博士前期課程に関しては大学院要覧に修了要件や修士論文等の作成規定，提出方法，提出時期が記載されているが，専攻ごとの研究指導スケジュール等は各専攻のガイダンス等で説明を行っている。
【28 国際関係研究科】
国際関係研究科博士前期課程の学位論文（修士論文）の指導体制として，１年次に「研究指導Ⅰ」，
２年次に「研究指導Ⅱ」を履修し，学位論文（修士論文）の作成の準備を行う。さらに，２年次の後学期（例年 11 月中旬実施）に，「研究指導Ⅱ」受講者学内発表会での発表を義務付けている。この発表会では，研究指導教員以外の教員からの意見や助言を受け，修士論文の最終的な作成を行い，さらに最終試験（２月上旬実施）に臨むことになる。
国際関係研究科博士後期課程では，国際関係，国際文化という分野別に特別研究科目と特別研究指導科目が設置されているため，コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程になっている。博士後期課程の学位論文（博士論文）の指導体制として，１年次に「特別研究指導Ⅰ」，
２年次に「特別研究指導Ⅱ」，３年次に「特別研究指導Ⅲ」を履修し，学位論文（博士論文）の作成
準備を行う。３年次前学期に行われる予備試験に合格後，学位論文（博士論文）の提出，公聴会の実施，最終試験を経ることになる。なお，博士前期課程においては教育課程の改定を行ったが，それに伴う博士後期課程の教育課程の改定は行っていないため，今後，博士後期課程の教育課程の改定を検討していく必要がある。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】「研究指導計画書に関する申合せ」に基づき，授業及び研究指導の方法及び内容並びに，１年間の研究指導の計画をあらかじめ明示するために作成している。研究指導計画書は，毎年度前学期の履修登録内容修正期間が終了するまでに作成することとしている。履修要覧には「研究指導の年間
スケジュール」を掲載している。
【31 生産工学研究科】
入学時に配布される大学院履修要覧にて，研究指導内容・方法，年間スケジュールを周知している。また，生産工学特別演習Ⅰ・Ⅱ及び特別研究Ⅰ・Ⅱのシラバスにて，より詳細な研究指導内容
及び研究計画を提示している。
【32 工学研究科】
博士前期課程及び博士後期課程共に，大学院要覧に「研究指導スケジュール」を掲載し，学年や月ごとの論文作成におけるスケジュールを掲載している。
【33 医学研究科】
Web シラバス掲載の履修の流れを参照【34 歯学研究科】
研究指導については，各大学院生の研究計画に基づき，大学院教員及び研究指導アドバイザーにより実施されている。

201

また，研究の進捗状況を確認する機会として，大学院の中間学年である３年次に研究中間報告会を開催している。
【35 松戸歯学研究科】
学位審査までの工程表・研究指導計画（各学年ごとの年間スケジュール）の作成において，統一された書式のフォームの利用を促進することで，大学院生がこれまで以上に「学位審査までの工程表」をラーニングポートフォリオのように役立てやすくすることを促進している。
【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
課程修了による学位授与の手続きを修了までの年間スケジュールに落とし込んだものを，大学院要覧に掲載し，学生に分かりやすく視覚的に明示している。各研究室では，そのスケジュールに沿って時期ごとに何に着手しておくべきかを指導教員と学生が状況を共有し，課程修了に向けた学位
論文作成に取り組んでいる。
また，論文審査基準に評価項目を明示し，厳格な運用に取り組んでいる。
【38 薬学研究科】
研究室指導教員が４年間を通して，研究指導に当たり，４年次での学位論文申請を目指す。４年
次生は 11 月に予備審査の申し込みを行い，論文発表会を経て学位論文の審査が開始する。
【39 総合社会情報研究科】
特別研究指導教員と研究テーマを決めて研究指導を受け修士論文を作成。特別研究は主に Zoomを用いた面接授業（登校が可能な場合は対面による面接授業）で行い，１年次に３単位相当分，２
年次に３単位相当分履修し６単位を修得。２年間の研究成果に対し６単位を付与。

点検・評価項目⑤
成績評価，単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１

成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性，厳格性，公正性，公平性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり

評価の視点２

学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合，学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり●成績評価及び単位認定を適切に行うための措置●学位授与を適切に行うための措置【00 大学全体】

202

全学ＦＤ委員会を中心に学生向けの「ＦＤガイドブック：ラーニングガイド」を作成し，単位制度に関する事項を掲載し周知している。また，各科目のシラバスにおいては，全学ＦＤ委員会が中心となり，教員向けに「ＦＤガイドブック：ティーチングガイド」を作成し，シラバスの役割，作成時のポイント及び事前事後学習の内容を記載するなど，教員への理解を深め単位の実質化に努めている。
前述のとおり，他の大学等で修得した単位については，合わせて 60 単位を超えない範囲で卒業に必要な単位数に参入することができると規定している。
編入学者については，学則第 21 条 9 項において，2 年次編入学者は 40 単位，３年次編入学者は70 単位を基準として認定することができると規定している。また，学術交流協定を締結している大学において修得した単位についても単位認定を行っているが，学生の申請による留学（認定留学制度）についても留学先で修得した単位も認定している。
成績評価については，学習到達度を適切に評価するために評価方法・基準をシラバスで学生に明示し，その内容に基づいて厳格な成績評価を実施している。また，多くの学部で学生が成績評価に関して照会できる制度を導入している。
●単位制度の趣旨に基づく単位認定
学部等における卒業要件及び履修方法（科目区分ごとの履修条件，選択必修科目の選択方法等）【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
卒業に必要な最低単位数を 124 単位と定めており，共通科目，総合科目，外国語科目，体育・健康科目及び学科専門科目の各科目群ごとに必要修得単位数が定められている。
なお，ゼミナールは，２年次の秋に実施されるゼミナール入室試験に合格した学生のみ履修可能となっている【03 文理学部】
卒業要件及び履修方法は学部要覧に掲載している。また各学科で行われるガイダンスにおいて補足資料等を配布し学生が理解を深められるよう対応している。
【04 経済学部】
学部要覧（科目の履修と手続き）で明示している。
【05 商学部】
卒業に必要な最低単位数は 124 単位である。必修科目を修めるとともに，以下に掲載された卒業に必要な科目・単位数を充足することで卒業することができる。

203

【06 芸術学部】
卒業要件は４年間の修業年限（休学期間を含まず）を満たし，所定の単位を修得しなければならないとしている。所定の単位とは以下のとおり。
全学共通教育科目＋Ⅰ群（芸術教養課程）25 単位以上＋Ⅱ群（所属学科の学科別授業科目・共通
専門教育科目）58 単位以上＋全学共通教育科目・Ⅰ群・Ⅱ群（他学科公開科目を含む）の全ての中から選択（芸術学部以外での修得単位も可）41 単位以上＝124 単位以上
【07 国際関係学部】
４年間以上在学し，以下の卒業条件を全て満たし，教職課程科目・日本語教員養成科目を除き 124
単位以上修得した者に卒業資格が与えられ，学士（国際関係）の学位が授与される。

204

１

▲英語・ドイツ語・フランス語・中国語・スペイン語・韓国語・日本語（外国人留学生のみ）の中からいずれか１外国語を選択し８単位以上を修得しなければならない （ただし，母語を除く）。
２

自由選択科目として以下の範囲から合計 22 単位以上修得しなければならない。
総合教育科目， 外国語科目，健康スポーツ科目，自学科専門教育科目，学部共通科目，他学科専
門教育科目，相互履修科目，単位互換科目

３

相互履修科目・単位互換科目による修得単位と外国の大学に留学し修得して本学部が認定した単位の他外部機関等において履修した科目や検定試験の結果等により認定されたすべての単位において，卒業に必要な単位として算入できる単位数は，合わせて 60 単位以内である （学則第37 条参照）。

【08 危機管理学部】
本学部の卒業要件は，本学部に４か年以上在学し，総合教育科目，専門科目，その他の必修科目，
選択必修科目，選択科目について定められた単位数を満たし，合計で 124 単位以上修得した者としている。具体的な卒業要件については以下のとおり。
・総合教育科目（30 単位以上）
総合科目（14 単位），基礎教育科目（８単位），外国語科目（８単位）・専門科目（86 単位以上）
専門基幹科目（30 単位）※必修 12 単位，選択必修 12 単位，選択科目６単位
専門展開科目（44 単位）※主専攻 1 領域から選択必修２単位を統合学修科目（12 単位）

205

・自由選択科目（8 単位）※総合教育科目，専門科目から自由に選択。ただし，総合教育科目は４単位までを可とする。
【09 スポーツ科学部】
本学部の卒業要件は，本学部に４か年以上在学し，総合教育科目，専門科目，その他の必修科目，
選択必修科目，選択科目について定められた単位数を満たし，合計で 124 単位以上修得した者としている。具体的な卒業要件については以下のとおり。
・総合教育科目（30 単位以上）
総合科目（16 単位），基礎教育科目（６単位），外国語科目（８単位）・専門科目（84 単位以上）
実習科目（10 単位）
基礎科目（16 単位）※必修８単位，選択科目８単位
共通科目（16 単位）※必修２単位，選択科目 14 単位
コース科目※コースによる選択必修 10 単位
選択科目（20～24 単位）※専門科目として開講予定の科目の中から卒業に必要な単位要件を満たすために用いる科
目以外から選択ゼミ，専門演習，卒論または卒研（８単位または 12 単位）※選択必修：ゼミナールⅠ・Ⅱ（各２単位）又は競技スポーツ専門演習Ⅰ・Ⅱ（各２単位）選
択科目：卒業研究（４単位）又は卒業論文（８単位）又は競技スポーツ専門演習Ⅲ・Ⅳ（各２単位）【10 理工学部】
全学共通教育科目（２単位），教養教育科目（16 単位以上），基礎教育科目（22 単位以上），専門
教育科目（86 単位以上），合計単位数 126 単位以上。なお，履修方法の詳細は，学部要覧に掲載している。
【11 生産工学部】
学部要覧で明示している。
【12 工学部】

206

専門教育科目
コース・系

全学共通

教養

外国語

体育

自然科学

教育科目

科目

科目

科目

科目

専門共通

必修

科目

科目

（必修）

土木工学科

各コース共通

必修4科目9単位を含めて18科目

15単位以上42単位

63単位

必修3科目7単位を含めて建築学科

11単位以上30科目

計画・環境系

機械工学科

各コース共通電気電子工学科

各コース共通情報工学科

12単位以上

3科目

2科目

6単位以上

4単位以上

必修8科目17単位を含めて

4科目

18科目

2科目

17単位以上

12単位

39単位

6単位以上

必修8科目17単位を含めて13科目

19単位以上32単位

70単位以上19単位以上126単位以上

78単位以上10単位以上125単位以上

78単位以上

9単位以上

126単位以上

78単位以上

9単位以上

126単位以上

127単位以上

14単位以上

2単位以上

各コース共通

8単位以上

7科目

必修2科目

32単位

88単位以上

合計

8単位以上

16科目

7単位以上

③

必修8科目

19単位以上89単位以上②

4科目

必修7科目15単位を含めて126単位以上①

8単位以上

生命応用化学科

11単位以上

科目

2単位以上

30単位

80単位以上

専門教育

科目

必修1科目

15科目

合計

選択必修

科目

62単位

必修8科目17単位以上

卒業要件

単位

選択必修

科目

31科目

構造・材料系

総合選択

選択必修

28単位以上

3単位以上

1単位以上

27単位以上【13 医学部】
進級判定・卒業認定制度及び成績不審者の基準はシラバスに提示し，新年度開始時に学年ごとにオリエンテーションを行っている。
【14 歯学部】
卒業要件については，196 単位以上を修得した者について，教授会の審議を経て，学部長の内申により学長が卒業を決定することとなっている。
なお，卒業に必要な 196 単位は全て必修科目となっている。
【15 松戸歯学部】
学則第 93 条により，次のとおり定められている。
卒業に必要な総単位数は，履修方法に指定された単位を含め，197 単位以上を修得しなければならない。
①

全学共通教育科目
必修単位数４単位を修得しなければならない。
選択必修科目のうちから４単位以上修得しなければならない。

②

教養科目
修単位数４単位を修得しなければならない。

③

外国語科目
必修単位数６単位を修得しなければならない。

④

保健体育科目
必修単位数２単位を修得しなければならない。

⑤

準備教育科目
必修単位数 13 単位を修得しなければならない。

⑥

専門科目
必修単位数 164 単位を修得しなければならない。

【16 生物資源科学部】
教育課程・学習成果調査票 「シート名 履修構成」参照【17 薬学部】

207

①

全学共通教育科目：必修単位数 ２単位②

総合教育科目：必修単位数 17 単位③

外国語科目：英語Ⅰ～Ⅴ及び英語会話Ⅰ～Ⅳから ８単位以上， ドイツ語Ⅰ・Ⅱ，中国語Ⅰ・

Ⅱ及び韓国語Ⅰ・Ⅱから ２単位以上を含めて合計 10 単位以上④

保健体育科目：健康体力論Ⅰ・Ⅱから １単位以上，スポーツ科学実技Ⅰ～Ⅲから １単位以上を含めて合計 ２単位以上⑤

薬学教育科目：薬学教育Ａから必修単位数 148 単位，薬学教育Ｂから必修単位数 ４単位，

選択単位数 ４単位以上を含めて合計 156 単位以上
⑥ ①～⑤を満たした上で総計 187 単位以上
【18 通信教育部】
学修要覧で明示している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
卒業要件及び履修方法（科目区分ごとの履修条件，選択必修科目の選択方法等）の具体的な内容
は，以下のとおりである。

【20 短期大学部（船橋校舎）】
建築・生活デザイン学科においては，短期大学部学則第 56 条において，「卒業に必要な単位数は，
科目区分ごとに履修方法で定めた単位数（補充教育科目を除く）を含め，総計 62 単位以上を修得208」と定められている。
しなければならない。
①

全学共通教育科目 必修２単位② 総合教育科目 ８単位以上（言語教育部門３単位以上）③ 専門教育科目 必修９単位を含む 32 単位以上（分野別専門教育部門 10 単位以上，必修科目を除く共通専門教育部門を含む 14 単位以上）
ものづくり・サイエンス総合学科においては，短期大学部学則第 57 条において，「卒業に必要な単位数は，科目区分ごとに履修方法で定めた単位数（補充教育科目を除く）を含め，総計 62 単位以上を修得しなければならない。
」と定められている。
① 全学共通教育科目 必修２単位② 総合教育科目 ８単位以上（言語教育部門３単位以上）③ 専門教育科目 必修６単位を含む 32 単位以上（分野別専門教育部門 10 単位以上，共通基礎教育部門を含む 16 単位以上）
なお，以上の内容については，短期大学部要覧に掲載しているとともに，校舎ごとのホームペー
ジにおいても公開している。
科目区分ごとの履修条件は特に設定していない。
卒業判定については，船橋校舎教務課が作成した卒業判定資料に基づき，各学科教室会議において，学科教員全員が出席の下，ＤＰに基づき，本短期大学部学則に定められた学科ごとの卒業要件の充足状況について確認・精査（卒業判定下見）を慎重に行い，学科長・主任会議及び臨時教授会（卒業判定会議）において審議の上，最終的には短期大学部学長による決定で卒業を認定している。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
課程，専攻及びコース別に，修了要件及び履修方法を定めている。
【25 経済学研究科】「大学院要覧」（修了要件）で明示している。
【26 商学研究科】
博士前期課程では，修了に必要な単位数が 32 単位であり，必修科目として外国文献研究及び演習があり，選択必修科目としてリサーチ・メソドロジーＡ・Ｂがある。
博士後期課程では，修了に必要な単位数が８単位であり，必修科目として理論構築特殊研究Ａ・
Ｂ及びグローバル・リサーチ特殊研究Ａ・Ｂがある。
【27 芸術学研究科】（博士前期課程）①

単位履修規定にのっとり，必修科目を含め 30 単位以上を修得すること②

学位論文・作品・制作を提出し，最終審査及び試験に合格すること（博士後期課程）①

単位履修規定にのっとり，必修科目を含め 10 単位以上を修得すること。

②

学位論文を提出し，最終審査及び試験に合格すること。

【28 国際関係研究科】
博士前期課程標準コース及び１年コースにおいて，所定の年限在学し，専攻科目について 32 単
位以上を取得し，必要な研究指導を受け，さらに，修士論文の審査及び最終試験に合格した者に修士の学位を授与する。修士の学位に付記する専攻分野の名称は，国際関係研究科，国際関係研究専209

攻，修士（国際学）である。
博士後期課程では，３年以上在学し国際関係研究科においては，12 単位以上を当該課程で専攻科
目について修得し，必要な研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した者に博士の学位を授与する。ただし，優れた業績を上げた者については，大学院１年以上在学すれば足りるものとしている。博士の学位に付記する専門分野の名称は，国際関係研究科，国際関係研究専攻，博士（国際関係）である。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
博士前期課程は，特別研究６単位を含めて 30 単位以上。博士後期課程は，所属する専攻の特別研究のうちから１科目を履修し，必要な研究指導を受けなければならない。履修方法の詳細は，履修要覧に掲載している。
なお，博士後期課程は，令和５年度からカリキュラム改定を行い，リサーチワーク・コースワー
クを設置する。
【32 工学研究科】（博士前期課程）
各専攻共通
技術者共通

研究関連

科目

科目

技術者専門科目

技術者応用科目

インターンシップ

修了要件

科目

合計

A，B，C各分野のうち専攻分野から4単

土木工学専攻4科目8単位以上

位以上，専攻以外の分野から2単位以上を含めて計8単位以上を修得しなければならない。

土木工学専攻6科目12単位（インターナショナル・
エンジニアリングコース）

建築学専攻

3科目6単位以上

建築学専攻（インターナショナル・

エンジニアリングコース）

機械工学専攻機械工学専攻

必修1科目

必修4科目

2単位

12単位

4科目8単位
30単位以上3科目6単位以上（インターナショナル・

4科目8単位以上

電気電子工学専攻

4科目8単位以上

生命応用化学専攻

3科目6単位以上

情報工学専攻4科目8単位以上

エンジニアリングコース）※土木工学専攻，建築学専攻，機械工学専攻に設置しているインターナショナル・エンジニアリン
グコースは，外国人留学生のみを対象とする英語で講義や論文指導を行うコースである。
（博士後期課程）

210

コースワーク

研究関連

修了要件

科目

科目

合計

必修1科目

必修4科目

2単位

12単位

土木工学専攻建築学専攻
機械工学専攻電気電子工学専攻

14単位以上生命応用化学専攻
情報工学専攻【33 医学研究科】
４年間で主科目 16 単位，副科目 10 単位，選択科目４単位の合計 30 単位を取得し，学位論文が完成していることが修了の条件。
【34 歯学研究科】
各分野の中から主科目 20 単位以上，副科目４単位以上，選択科目のうちから必修科目２単

位を含め６単位以上，合計 30 単位以上を履修し，かつ学位論文１編・原著論文１編以上を提出する。
【35 松戸歯学研究科】
学則第 131 条により，次のとおり定められている。
所属する学系のうちから，専攻科目を定め，同一専攻科目のⅠ～Ⅳの４科目 24 単位以上，演習科目から３科目３単位以上，共通科目のうちから必修科目を含め３科目３単位以上，合計 30 単位以上を修得の上，学位論文を提出しなければならない。
【36 生物資源科学研究科】
専攻ごとに研究分野を４～５分野に分けており，全専攻共通の必修科目と分野内の選択必修・選
択科目で構成している。
【37 獣医学研究科】
全分野共通の必修科目と６つに分けた研究分野に設置した選択必修・選択科目で構成している。
【38 薬学研究科】
必修単位 28 単位以上，選択科目 ２単位以上，計 30 単位以上を修得し学位論文を提出しなければならない。
【39 総合社会情報研究科】
２年以上在学し，必修科目（特別研究を含む）を含めた所定の単位（30 単位以上）を修得し，かつ，修士論文を提出し面接試問（英語試験を含む）に合格した者に対して修士の学位を授与する。
【40 法務研究科】
修了認定基準は，日本大学学則第 136 条及び｢日本大学法科大学院における進級・修了に関する取扱基準｣に定められており，次のとおりである。まず，法学未修者は，３年課程で 96 単位（必修科目 56 単位，選択科目 40 単位）以上を修得する必要がある。法学既修者は，２年課程であり，認定科目（民事訴訟法，刑事訴訟法，会社法）全てに合格して最大限の 28 単位を認定された者は，68 単位（２科目合格・１科目不合格の場合は 70 単位，１科目合格・２科目不合格の場合は 72 単位，３科目不合格の場合は 74 単位）以上を修得する必要がある。

211

【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】【31 生産工学研究【23 文学研究科】
科】
なし
学部等における標準的に期待される学年ごとの修得単位数【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
２年次までは，極力履修上限単位数に近い単位分の科目を履修し，単位を修得することが望まし
く，ガイダンス等で指導を行っている。
【03 文理学部】
標準的に期待される学年ごとの修得単位数は明確化していないが，卒業までの単位数が 124 単位であり，ＣＡＰ制度で年間 40 単位の履修登録が可能となることから，４（４年間）で除した 30 単
位程度が一つの目安になると考える。
【06 芸術学部】
卒業要件の 124 単位以上を４年間で平均し，１学年ごとに 31 単位以上の修得を期待している。
【07 国際関係学部】
標準的に期待される学年ごとの修得単位数は以下のとおりである。

【10 理工学部】
31.5 単位。
（卒業に必要な単位数を４年で割った数字）【11 生産工学部】
標準的に期待される学年ごとの単位数は，１年終了時 32 単位，２年終了時 64 単位，３年終了時
104 単位に設定している。

212

【12 工学部】
年次ごとに，１年次 40 単位，２年次 40 単位，３年次 40 単位として指導している。
（【15 松戸歯学部】
学年ごと下記の修得単位数を設定している。
１年次 36 単位
２年次 37 単位
３年次 38 単位
４年次 40 単位
５年次 21 単位
６年次 25 単位【16 生物資源科学部】
生物資源科学部ではＣＡＰ制を採っているため，原則年間 48 単位を上限としている。そのため，学年が進行するに従って，修得する単位数は減少していく。
【17 薬学部】
１年次 42 単位（必修 34 単位，選択８単位），２年次 40 単位（必修 35 単位，選択５単位），３年
次 40 単位（必修 35 単位，選択５単位），４年次 34 単位（必修 29 単位，選択５単位），５年次 21
単位（必修 21 単位），６年次 18 単位（必修 17 単位，選択１単位）【18 通信教育部】
編入学生が多いため，標準的な学年ごとの修得単位数は学生により異なることが多いため示していない。
履修登録上限単位数によるか，学修要覧上に各学年における履修順序や修得するべき科目区分について説明している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
標準的に期待される学年ごとの修得単位数の設定はしていないが，卒業要件及び履修方法にのっとり，担任等が履修指導を行っている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
短大は２年制のため，「短期大学部（船橋校舎）卒業見込証明書発行に関する要項」が目安となる。内容については，次のとおりとなっている。
第２条

卒業見込証明書は，次の各号のいずれかの要件を満たしている者に発行できるものとする。
① ２年次前学期に発行する場合は，１年次終了時の成績が次の(1)から(4)の要件を全て満たしているものとする。
(1) １年以上の修業年数を有すること。
(2) 総合教育科目から４単位以上を修得していること。
(3) 専門教育科目から 16 単位以上を修得していること。
(4)(2)及び(3)の修得単位を含めて，合計 26 単位以上を修得していること。

【26 商学研究科】
博士前期課程では，１年次 20 単位程度，２年次 12 単位程度の修得が期待される。
博士後期課程では，１年次４単位，２年次４単位の修得が期待される。３年次は学位論文作成の213

ため，単位修得は標準的には期待されない。
【28 国際関係研究科】
国際関係研究科における標準的に期待される学年ごとの修得単位数は以下のとおりである。
（博士前期課程標準コース）（博士前期課程 1 年コース）（博士後期課程）【31 生産工学研究科】
標準的に期待される単位数は，１年終了時 20 単位に設定している。
【35 松戸歯学研究科】

214

学年ごと下記の修得単位数を設定している。
１年次 11 単位
２年次 ６単位
３年次 ７単位
４年次 ６単位【39 総合社会情報研究科】
１年次 20 単位，２年次 10 単位【40 法務研究科】
進級要件単位数及び履修上限単位数が決まっているため１・２年次は各 36 単位，３年次は修了
要件単位数に合わせて 24～32 単位が標準的修得単位数である。
【04 経済学部】【05 商学部】【08 危機管理学部】【09 スポーツ科学部】【13 医学部】【14 歯学部】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【25 経済学研
究科】
【27 芸術学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】【32 工学研究科】【33 医学研究科】【34 歯学研究科】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】【38 薬学研究科】
なし
学部等におけるコース選択に係る条件等【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
法律学科（第一部）においては，入学時には，法曹コースあるいは総合法コースのいずれかに所属する。また，公共政策学科においては，入学前に行政職課程所属希望者の選抜を行っている。
【04 経済学部】
経済学科国際コースにおいて，在籍資格基準を設けている。
【05 商学部】
１年次から２年次に上がるに当たって一番重要なことは，どのコースを選択するかである。マーケティング，グローバル・ビジネス，金融エコノミー，マネジメント，事業創造，アカウンティン
グ，会計専門職の７つから１つのコースを選択する。この選択したコースの配当科目の中から 18
単位以上を修得しなければならない。なお，会計専門職コースを希望する場合は別途試験がある。
【06 芸術学部】
入学者選抜出願の時点でコース選択が伴うため，入学後にコースを選択するための条件等はない。
ただし，専攻や専門分野を設けている場合はその選択に当たっての条件等を学部要覧，学科特設サ
イトで示している。
【07 国際関係学部】
国際総合政策学科に国際関係コース，国際ビジネスコース，グローバルスタディコース，グロー
バル観光コースの４コース，国際教養学科に国際文化コース，国際コミュニケーションコース，グローバルスタディコース，グローバル観光コースの４コースを設置している。なお，グローバルス
タディコース，グローバル観光コースは，両学科共通のコースで，コースの選択については，１年次必修科目である「キャリアデザイン」の授業内で１コースのみ選択することとしている。
【08 危機管理学部】

215

「行政キャリア」と「企業キャリア」を設置している。選択に係わる条コース等の設置について，
件は特段設定しておらず，学生自身が思い描くキャリアプランにより選択する。
【09 スポーツ科学部】
コース等の設置について，「アスリートコース（アスリート）」「スポーツサポートコース（コーチ／指導者）」「スポーツサポートコース（チームマネジメント）」を設置している。選択に係わる
条件は特段設定しておらず，学生自身が目指す人材像により選択する。
【10 理工学部】
交通システム工学科のみエンジニアリングコース（定員 90 名）とマネジメントコース（定員 30名）を設置している。２年次進級時に希望により選択することができる（定員を超えた場合は選抜）。
【11 生産工学部】
機械工学科，電気電子工学科，応用分子化学科，マネジメント工学科，数理情報工学科，環境安
全工学科，創生デザイン学科では，人材養成を目的としたＣＰを示したそれぞれのＣＰを適切に設定し，カリキュラムが編成されており，専門領域を重点的に学習するためのコース制を採用して工学の多様化と専門化に対応するための特徴的な科目を設置している。ＪＡＢＥＥ認定プログラムを設置している電気電子工学科「クリエイティブエンジニアリングプログラム」，応用分子化学科「国際化学技術者コース」，数理情報工学科「コンピュータサイエンスコース」を希望する学生は，入学時の面談で選抜される。ＪＡＢＥＥ 認定プログラム以外の各学科のコース選択については，基本的に２年次後期始めに学生の希望と成績・面談によって決定する。なお，土木工学科と建築工学
科は，学科全体がＪＡＢＥＥの認定を目指した教育プログラムとなっているため，コース制は導入していない。
【12 工学部】
土木工学科

２年次から（社会基盤デザインコース，環境デザインコース）

建築学科

３年次から（構造・材料系，計画・環境系）

機械工学科

３年次から（エネルギーエンジニアリングコース，メカニカルインテリジェンス
コース，モビリティソリューションコース，バイオエンジニアリングコース）

電気電子工学科 ３年次から（電子情報通信コース，電気エネルギーコース）
生命応用化学科 コースなし
情報工学科

３年次から（情報システムコース，情報デザインコース）

学科における専門分野の特性によりコース又は系を設けているが，どの学科についても選択に係る条件等はない。
【16 生物資源科学部】
コースが設置されている学科では，原則学生の希望を最大限認め，履修を許可しているが，履修に当たっては，入学年度又は各年度のガイダンスにおいて，コース修了に必要な科目や履修に当たっての留意事項等を説明している。
【18 通信教育部】
教職コース，学芸員コース，司書教諭コースの３コースある。
いずれもコース登録の届出を提出することとしている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
両学科共に「分野別専門教育部門」を開設している。

216

「A デザイン系分野」及び「B エンジニアリング系分野」となって
建築・生活デザイン学科は，いる。
ものづくり・サイエンス総合学科は，「A 機械工学分野」，「B 電気電子工学分野」，「C 情報科学分野」，「D 応用化学分野」，「E 物理学分野」，「F

数学分野」及び「G 総合科学分野」となっている。
両学科共にコース選択に係る条件等は特にないが，運用に関しては，「短期大学部（船橋校舎）
主専攻分野選択制度の運用に関する内規」の定めにより行っている。
【21 法学研究科】
入学試験出願時にコース選択をさせ，入学試験を実施しているため条件等はない。
【25 経済学研究科】
大学院要覧で明示している。
【27 芸術学研究科】
入学試験の際に分野ごとに入学試験を実施している。
【32 工学研究科】
博士前期課程において，土木工学専攻，建築学専攻，機械工学専攻にインターナショナル・エン
ジニアリングコースを設置している。外国人留学生のみを対象とする英語で講義や論文指導を行うコースである。
【36 生物資源科学研究科】
コース等は設置していないが，専攻ごとに研究分野を４～５分野に分けており，そのうち１分野を選択必修としている。
【37 獣医学研究科】
コース等は設置していないが，６つに分けた研究分野のうち１分野を選択必修としている。
【03 文理学部】【13 医学部】【14 歯学部】【15 松戸歯学部】【17 薬学部】【19 短期大学部（三島校舎）】【22 新聞学研究科】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【26 商学研究科】【28 国際関係研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】【31 生
産工学研究科】【33 医学研究科】【34 歯学研究科】【35 松戸歯学研究科】【38 薬学研究科】【39 総
合社会情報研究科】【40 法務研究科】
なし
学部等における進級条件【03 文理学部】
進級条件は設けていないが，各学科での教育効果により判断している。
【04 経済学部】
経済学科国際コースにおいて，在籍資格基準を設けている。
【06 芸術学部】
修得単位数等による進級条件は設けていないため学年は年次進行するが，実際には各学科の表現技術部門における段階制の主幹科目の修得状況によって事実上の学年が判断される。
【10 理工学部】

217

進級条件は設けておらず，学年進行するが，３年終了時に 94 単位以上（学科ごとに個別の科目
基準等もある）を修得していないと卒業研究に着手することができない。なお，詳細は学部要覧（各学科履修条件等）に掲載している。
【13 医学部】
１年次から６年次の全ての科目において学生の評価について，原理，方法及び実施を定め，シラ
バスに掲示している。全ての科目において合格基準は 60 点と学則で定められている。
【14 歯学部】
以下の各号の一に該当する者は，原級に留める。
・学年評価点 59 点以下の者
・成績評価点を得ていない授業科目がある者
・履修学年に定めた成績評価表示を得ていない授業科目がある者
・上記３つ以外の事由により，教授会の審議を経て，学部長が進級・卒業するにふさわしくないと判断した者【15 松戸歯学部】
以下の全てを満たすこととしている。
①

全学共通教育科目（１年次のみ）「自主創造の基礎」，「歯科医学へのとびら」，「日本を考える」は必修科目とする。

②

教養科目（１年次のみ）
選択科目は２科目４単位以上修得すること。

③「歯科医学総合講義」（１～６年次）当該学年に配置の「歯科医学総合講義１～６」の各合格基準を満たしていること。
（各合格基準についてはシラバス等に別に定める）④

必修科目
次の全ての条件を満たすこと。
（1）当該学年における「全学科目平均点」が６０点以上であること「全学科目平均点」
小数第１位を四捨五入（各学科目評価点×単位数）の全履修学科目の総和＝

全履修学科目の単位数の総和※「自主創造の基礎１」，「自主創造の基礎２」，「日本を考える」，「世界を考える」，「歯科医学総合講義１～６」及び選択必修科目は全学科目平均点の対象科目から除く。
（2）当該学年で履修した学科目のうち，合格した学科目数が全学科目数の２／３以上であること。ただし，５年次及び６年次は全学科目を合格しなければならない。
（3）当該学年で履修した学科目の内に，最終評価点が 30 点未満のものがないこと。
【16 生物資源科学部】
１年次から２年次に進級するためには 30 単位，３年次から４年次に進級するには 90 単位の修得が必要となっている。
なお，獣医学科においては，５年次進級に当たっては，教養教育科目を４年次終了までに卒業要218

件を満たす単位数を修得していること，専門教育科目は①各年次に配当された必修科目のうち，未修得科目が４科目以上ある場合又は②各年次に配当された必修科目の実習・演習科目で未修得科目がある場合は，進級できないとしている。
【17 薬学部】
各年次に通算して１年以上在学（休学期間は除く）し，以下の条件を満たした場合に進級することができる。
１年次終了時
自主創造の基礎，基礎生物学，基礎化学，基礎物理学，基礎数学，基礎薬学実習を含めて１年
次設置必修科目 34 単位中 28 単位以上修得していること。
２年次終了時早期臨床体験，病気とくすり，創薬化学系実習Ⅰ，創薬化学系実習Ⅱ，生物系薬学実習Ⅰ，生
物系薬学実習Ⅱを含めて２年次までの設置必修科目 69 単位中 63 単位以上修得していること。
３年次終了時創薬化学系実習Ⅲ，衛生薬学実習，薬理学実習を含めて３年次までの設置必修科目 104 単位中
96 単位以上修得していること。
４年次終了時薬物動態学・製剤学実習，プレ実務実習Ⅰ・Ⅱ，実務事前学習Ⅰ～Ⅳ，分野別統合講義Ⅰ～Ⅳを含めて４年次までの設置必修科目 133 単位中 125 単位以上修得していること。
５年次終了時薬学実務実習」を含めて５年次までの設置必修科目 154 単位中 146 単位以上修得していること。
【40 法務研究科】「②標準的に期待される学年ごとの修得単位数について」に記載のとおり，修了認定の厳格化を確保するために，平成 22 年度からＧＰＡによる進級制限措置を講じている。進級要件は，①未修
１年次から２年次へ進む場合，必修科目 20 単位以上を修得し，かつ，修得必修科目のＧＰＡが 1.50以上であることと，共通到達度確認試験において，その成績が進級を不相当と認める著しく不良なものでないこと，②未修２年次から３年次へ進む場合，総修得単位数が 54 単位以上であるとともに，総修得必修科目のＧＰＡが 1.50 以上であること，③既修２年次から３年次へ進む場合，総修得単位数が 54 単位以上であるとともに，必修科目のＧＰＡが 1.50 以上であることとされている。
これらの要件を満たさない学生は原級に留め置かれることになる。
長期履修学生は，１・２年次配当科目，２・３年次配当科目を履修できる年次があり，進 級要
件は，「総修得必修科目ＧＰＡが 1.50 以上」であることのみのため，入学時に，各年度における履
修予定科目を提出させ，履修順に無理や不都合がないか，学務委員長等が確認し，学生にアドバイスしている。
なお，上記「④―⑲ＧＰＡの活用状況について」に記載のとおり，成績不振（原則として必修科
目のＧＰＡ1.50 未満）の学生については，学務委員及びクラス担任を中心とする専任教員が個別に指導を行う体制を設けており，各学期にそれぞれ個別面談の上，指導を行っている。
以上の進級基準は，修了認定基準とともに各年度の大学院要覧に明示され，さらに，入学生ガイ
ダンスや毎年実施される在学生ガイダンスの際にも説明をして，学生への周知を図っている。さら219

に，大学院事務課窓口においては適宜学生の相談に応じて，間違いがないように配慮している。また，本研究科への入学志望者が修了認定要件を確認した上で入学を決めることができるように，毎年度発行している「日本大学法科大学院ガイドブック」の「カリキュラム」の項で修了要件を明記している。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【05 商学部】【07 国際関係学部】【08 危機管理学部】【09 スポーツ科学部】【11 生産工学部】【12 工学部】【18 通信教育部】【19 短期大学部（三島校舎）】【20 短期大学部（船橋校舎）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】【23 文学研究科】【24
総合基礎科学研究科】【25 経済学研究科】【26 商学研究科】【27 芸術学研究科】【28 国際関係研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】【31 生産工学研究科】【32 工学研究科】【33 医学研究科】【34 歯学研究科】【35 松戸歯学研究科】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】【38 薬学研究科】【39 総合社会情報研究科】
なし●成績評価の客観性，厳格性，公正性，公平性を担保するための措置
学部等におけるルーブリックの効果的な活用【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
学部としてルーブリック及びアセスメント・ポリシーを設定し，学生の学習成果を厳正，公平かつ客観的に評価している。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
教育課程表・文理学部ルーブリック表を活用しシラバスに明記し，当該授業修了後に身につく能力を可視化している。全ての授業科目の成績分布状況は確認していないがシステムで担当教員が成績登録時に分布を確認することは可能である。
【05 商学部】
各コースにてルーブリックを定めている。なお，科目におけるルーブリックの活用については，
各教員に委ねている。
【06 芸術学部】
令和４年度から全学共通教育科目「自主創造の基礎」で試験的に導入したが，グループワークを中心とした授業形態における成績評価にはなじまないことを確認した。
【08 危機管理学部】
日本大学教育憲章にて定める８つのコンピテンスを配置科目に紐付け，また，各コンピテンスにはルーブリックを設定している三軒茶屋キャンパスＳｌｉｍ（サンチャ・ラーニング・イニシアティブ・マニュアル）に基づき，成績評価を実施し，また，全教職員及び学生にＳｌｉｍを配布している。
【09 スポーツ科学部】
日本大学教育憲章にて定める８つのコンピテンスを配置科目に紐付け，また，各コンピテンスにはルーブリックを設定している三軒茶屋キャンパスＳｌｉｍ（サンチャ・ラーニング・イニシアティブ・マニュアル）に基づき，成績評価を実施し，また，全教職員及び学生にＳｌｉｍを配布している。
【11 生産工学部】

220

令和４年度カリキュラム改定において，生産工学部独自のルーブリックを設定し，教育課程表・
履修系統図・シラバスの各科目にルーブリック・レベルを設定している。
【13 医学部】
目標とする学修成果を８つのＤＰとして設定し，全ての科目との関連を決め，かつ，科目ごとにルーブリックによって４つの段階で到達度を設定する仕組みで評価しており，目標とする学修成果に整合した評価を目指している。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
ルーブリック評価導入に関しては，ＦＤ委員会等にて検討を開始し，まずは，ルーブリック評価
に対する教員の知識を深めている。並行して，適切，効果的に導入する方法・時期等の検討が進んでいる。
【17 薬学部】
令和２年度から１年次～６年次までの倫理・コミュニケーション教育に係る科目において共通ルーブリックを用い，学生自身が評価を行い，成長度を確認することができる。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
日本大学教育憲章ルーブリック」を受けて，「短期大学部（船橋校舎）ルーブリック」を令和元年
12 月６日開催の教授会にて制定した。
短期大学部（船橋校舎）「科目ルーブリック」の作成については，令和４年 10 月７日開催の短期大学部（船橋校舎）学務委員会から協議を開始し，令和４年度中に一部科目について作成，試行から開始すべく継続して協議を行っている。
【04 経済学部】【07 国際関係学部】【10 理工学部】【12 工学部】【14 歯学部】【16 生物資源科学部】【18 通信教育部】【19 短期大学部（三島校舎）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】【25 経
済学研究科】【26 商学研究科】【27 芸術学研究科】【28 国際関係研究科】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】【31 生産工学研究科】【32 工学研究科】【33 医学研究科】【34 歯学研究科】【36
生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】【38 薬学研究科】【39 総合社会情報研究科】【40 法務研究科】
なし
学部等における成績評価の意義申立制度の概要【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
成績発表日から一定の期間において，学内連絡システムのアンケート機能から学生が教務課に提出する。提出期間終了後，教務課にて各教員から回答を回収し，学生に伝達している。
【03 文理学部】
各学期の成績公開時に異議申立が可能な制度を設けている。学生が申請用紙を教務課に提出し，教務課が担当教員に確認後，結果を学生にフィードバックしている。
（【04 経済学部】【25 経済学研究科】
成績照会期間に，履修者がポータルサイト（EcoLink）の「個別メッセージ」機能を利用して担当
教員に質問票を送り，教員は，EcoLink を通じて質問票に対する返信・回答をしている。
【05 商学部】
成績開示があった日及び翌日に，Google Forms にて受け付けている。

221

【06 芸術学部】
相当する制度はないが，担当教員若しくは所属学科や教務課に対し口頭，メール，問合せフォー
ム等により学生から相談がなされている。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
学生から成績評価の異議申立制度はないが，異議がある場合は，担当教員に直接申し立てるか，学生が教務課宛てにメールし，教務課員が担当教員に確認作業（コロナ禍のみ）を行い，当該学生に回答している。なお，卒業発表時における異議申立は，４年次後学期の判定についてのみ一定期
間設けており，ポータルサイトにて異議を連絡させ，教務課員が担当教員に確認をして，当該学生に回答している。
【08 危機管理学部】
所定の様式（成績評価に関する質問票）により，学生からの申請を受け付けている。
【09 スポーツ科学部】
所定の様式（成績評価に関する質問票）により，学生からの申請を受け付けている。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
科目担当教員の連絡先がシラバスに記載されている科目については，学生が担当教員に直接問い合わせる。シラバスに記載されていない科目については，学生が教務課宛てに，電子メールにより申立内容を送信し，教務課から担当教員にメールを転送する。申立期間は，ガイダンス初日から 14日以内とする。
【12 工学部】【32 工学研究科】
学期開始時のガイダンス時において，学生に対し成績について質疑がある場合は科目担当教員に問い合わせるようにと全クラス担任に周知している。
【13 医学部】
評価結果に対する疑義申し立ては，基本的に科目責任者に直接問い合わせることが可能となっている。特に，２年次の基礎医学統合試験と５年次と６年次の学力統一試験では，問題と正答が開示され，正答の誤りや不適切な出題などの疑義が問題検討依頼と称して教務課に届け出ることができる制度となっている。疑義があった問題については作題者にて検討されて，必要に応じて，正答の訂正や採点からの除外等の対応をしている。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
学生から所定用紙により，「不適問題ではないか」あるいは「正答に誤りがないか」等の質問がなされ，教務課を通じて作問者に回答を求め，教務課から該当する学生に回答している。
【16 生物資源科学部】
学生から成績評価の意義申立制度を設けていないが，学生が自身の成績評価に疑義が生じた場合
は，まずは科目担当教員に自身で問い合わせるよう促している。しかし，その回答に不服がある場
合は，改めて教務課窓口に申し出てもらい，教務課から科目担当教員に確認を取り，その内容の検討や対応を行うことにしている。
なお，獣医学科は，異議申し立て制度を設けて学生に周知し，対応を行っている。
【18 通信教育部】
科目修得試験，スクーリング及びメディア授業とも，結果内容に疑義がある場合は，結果通知日から３ヶ月以内に教務課まで問い合わせるよう学生に案内をしている。

222

】【19 短期大学部（三島校舎）
学生から成績評価の異義申立制度はないが，異議がある場合は，担当教員に直接申し立てるか，学生が教務課宛てにメールし，教務課員が担当教員に確認作業（コロナ禍のみ）を行い，当該学生に回答している。なお，卒業発表時における異議申立は，２年次後学期の判定についてのみ一定期
間設けており，ポータルサイトにて異議を連絡させ，教務課員が担当教員に確認をして，当該学生に回答している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
前学期，後学期ともにガイダンス初日の成績発表については，ペーパーレス化等のため，前述の「学生情報照会システム」において確認及び出力が可能となっている。同時期（ガイダンス初日から約１週間程度）に，「成績に関する質疑」についても掲載している。
対象は直前学期分の授業科目であり，科目担当教員の連絡先がシラバスに記載されている科目については，学生が担当教員に直接問い合わせる。記載されていない科目については，教務課にて学生から質疑内容を確認の上，教務課から担当教員に確認する。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
特段，異議申立が可能な制度はないが，事象が発生した際は教務課と専攻間（含む担当教員）で適切に対応している。
【40 法務研究科】
成績評価に対する異議申立ては，分科委員会で決議された｢成績評価異議申立手続に関する要領｣に基づき，学務委員会で決議した「成績評価の異議申立手続及びこれに関する成績評価の照会についての申合せ」に基づいて運用されている。大学院要覧において，個々の科目の成績評価について異議のある学生は，成績発表後，指定した期日までに，所定の方法により成績異議申立てができる旨を明記し，入学時のガイダンスでも説明している。その上で，学期末ごとに，具体的な異議申立ての期間・方法等に関して掲示及びＴＫＣで公開して，周知を図っている。
【11 生産工学部】【14 歯学部】【17 薬学部】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】【26 商学研究科】
【27 芸術学研究科】【31 生産工学研究科】【33 医学研究科】【34 歯学研究科】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】【38 薬学研究科】【39 総合社会情報研究科】
なし●既修得単位等の適切な認定【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
高大連携教育にて入学前に修得した単位について，入学後，学生からの希望に基づき，単位認定を行っている【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
日本大学学則 37 条にのっとり単位認定を行っている。入学前に前歴大学等で既修得単位がある
学生より申請があった際は，関係書類（成績証明書，シラバス，授業時間等がわかる要覧等）を添
え教務課に申請する。また，各種検定試験等の資格・スコア向上を学部としても推奨していることから，単位認定（年２回）を行っている。いずれも学務委員会・教授会の議を経て単位認定を行う。
【04 経済学部】
単位認定方法等について，学務委員会及び教授会の承認を経て，個別認定により学部として，30223

単位を超えない範囲で単位認定を行っている。
【05 商学部】
令和５年度から高大連携を実施する予定。現在，単位認定の取扱を策定した。また，編入学者，
転部者及び転籍者に係る単位認定の取扱も整備しており，入学前に修得した単位の認定を行っている。
【06 芸術学部】① 「日本大学芸術学部における留学に関する申合せ」に基づき国外の大学での留学等により取得した単位について認定している。
②

編入・転部試験により入学したものの単位について「編入学・転部者に対する単位認定の取扱い」により認定している。
【07 国際関係学部】
各種検定試験や課外講座の試験結果等による単位認定制度を設け，希望する学生は，申請期間内に教務課に申請し，学務委員会に報告の上，単位認定をしている。また，単位認定された科目については，１年間に履修できる最高単位数（ＣＡＰ制）には含んでいない。詳細は，以下のとおりで
ある。

224

４ インターンシップによる単位認定について225【08 危機管理学部】
外部試験等による単位認定に関する取扱に基づき，単位を認定している。この取扱は，ＴＯＥＦ
Ｌ及びＴＯＥＩＣ又はこれらと同等の社会的評価を有する知識及び技能に関する成果による基準を定め，申請及び単位認定を行っている。
【09 スポーツ科学部】
外部試験等による単位認定に関する取扱に基づき，単位を認定している。この取扱は，ＴＯＥＦ
Ｌ及びＴＯＥＩＣ又はこれらと同等の社会的評価を有する知識及び技能に関する成果による基準を定め，申請及び単位認定を行っている。
【10 理工学部】
入学前の既修得単位の取扱いに関する要項（平成 27 年４月１日施行）に基づき，単位を認定している。
【11 生産工学部】
入学前に修得した単位は，申請された成績証明書及びシラバスに基づき，認定する授業科目を決定し，諸会議の審議を経て，学部長が決定する。これと同様に，本学で提供している短期海外研修や本学部で提供している語学研修，また，留学先での修得単位を申請された成績証明書，シラバス，

226研修内容精査の上，認定する授業科目を決定し，諸会議の審議を経て，学部長が決定する。また，
ＴＯＥＦＬ・ＴＯＥＩＣ・実用英語技能検定・ＩＥＬＴＳの修了証やスコア票にて，認定する授業科目を決定し，諸会議の審議を経て，学部長が決定する。
【12 工学部】
英語検定試験を利用した単位認定制度があり，大学入学前及び在学中に取得した各種試験の級位及びスコアにより，正課授業（英語）科目の一部を単位認定している。
レベル

TOEIC L&R

TOEFL iBT(ITP)

英検（CSEスコア）

認定単位数

1

750点以上79（550）点以上

準1級以上を受験し（2300～）

6単位を上限とする

2

600～749点

57（487）～78（549）点

2級以上を受験し（2000～）

4単位を上限とする

3

500～599点

45（450）～56（486）点

準2級以上を受験し（1800～）

2単位を上限とする【13 医学部】
国内外の他の学部や機関からの学生の編入学と転部について，受験希望者の取得単位等を調査し，本学部のカリキュラムに対応できる授業等を修得しているかをチェックしている。試験実施については学則と本学部が定める募集要項に基づき，入試管理委員会と入試実行委員会を中心に厳正に選抜を実施している。この編入学と転部が決定した受験生には単位の認定を行っている。
本学部が該当する選抜は，学則における編入学と転部である。編入学試験は，平成 31 年度に実施し，転部に関しては令和５年度から新規で試験を実施した。
また，一般選抜で入学した学生については，学則に規定されているが，運用は行っていない。
【14 歯学部】
編入学・転部前の成績証明書に基づき，学務委員会及び教授会にて科目内容及び単位数等について，審議を行い，歯学部第１学年進級時に必要な単位数を学部長が決定・認定している。
【16 生物資源科学部】
入学前に修得した単位の認定については，編入学者に対して行っている。具体的には，「編入学者の単位認定に関する取扱い」を定め，入学前に修得した単位の認定を行っている。
また，日本大学短期大学部ビジネス教養学科・食物栄養学科との間における単位の互換に関する合意書を締結し，編入学前において，編入学後の所属学科の専門教育科目を履修した場合，当該学科の授業科目を履修及び修得したものとし，所属学科以外の専門教育科目を修得した場合，他学科における授業科目を履修及び修得したものとして取扱っている。
【18 通信教育部】
入学前に修得した単位については，他大学等から通信教育部へ編入学する場合は，修得した科目の科目区分により，総合教育科目，外国語科目，保健体育科目及び専門教育科目の選択科目にそれぞれ包括して単位認定を行っている。
再入学生に関しては，同一カリキュラムの場合は個別認定を行っており，カリキュラムが異なる
場合は科目の読替えを行った上で，読替えられる科目のみを認定している。
また，転籍（同一専攻部門の通学課程→通信教育課程）の場合は，原則科目全てを個別認定しており，転部（他専攻部門の通学課程→通信教育課程）の場合は，出願先の専攻部門により認定単位
数に上限の差があるが，包括認定にて行う。
その他，大学外で取得した資格の単位認定については，留学に伴う単位認定の他は，外国語検定227

試験による単位認定を行っている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
各種検定試験や課外講座の試験結果等による単位認定制度を設け，希望する学生は，申請期間内に教務課に申請し，学務委員会に報告の上，単位認定をしている。また，単位認定された科目については，１年間に履修できる最高単位数（ＣＡＰ制）には含んでいない。詳細は，以下のとおりである。

【20 短期大学部（船橋校舎）】「短期大学部（船橋校舎）入学前の既修得単位の取扱いに関する要項」を定めている。
第３条で授業科目ごとの個別認定とし，一般教育教室及び所属学科の方針に基づいて振り替えるものとする。第４条で 30 単位を上限とし，年間履修登録単位数の上限には含めない。
１年生に対しては，前学期ガイダンス初日に「事務履修ガイダンス」及び「CST-VOICE」にて，手続方法を含めて周知を行っている。
また，「短期大学部（船橋校舎）日本大学短期海外研修における成績の単位認定に関する要項」
及び「短期大学部（船橋校舎）英語検定試験の成績等の単位認定に関する要項」に基づく単位認定も行っている。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
日本大学大学院他研究科相互履修や他大学院単位互換を行っており，入学前修得科目の単位認定に関する取扱基準を定めている。

228

【25 経済学研究科】
日本大学大学院の各研究科又は他大学大学院で修得した単位について，本研究科の授業科目の履修により修得したものとみなすことができ，相互履修制度及び単位互換制度により修得した単位と合わせて，10 単位を超えない範囲で，修了に必要な単位数に算入している。
【27 芸術学研究科】
本学部４年次生で大学院への進学を希望する場合に限り，科目等履修生として一部の科目を受講することが可能であり，本研究科に入学した場合，研究科修了に必要な単位の一部として認定（最大８単位まで）する。なお，入学する専攻のカリキュラムに定められている科目のみの認定となる。
【28 国際関係研究科】
国際関係研究科では，各種検定試験や課外講座による単位認定はしていないが，日本大学国際関係学部とイリノイ州立大学文理学部社会学・人類学科間の学術文化交流に関する覚書に基づくダブ
ル・ディグリー・プログラム実施に係る合意書締結に伴い，イリノイ州立大学文理学部社会学・人類学科で修得した単位のうち合計 10 単位を超えない範囲で，修了するために必要な単位数に算入することができる。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
入学前の既修得単位の取扱いに関する要項（令和２年４月１日施行）に基づき，単位を認定している。
【31 生産工学研究科】
入学前に生産工学研究科の科目等履修生で修得した科目は，入学後に申請願を提出することで，同授業科目に認定している。
【32 工学研究科】（博士前期課程）
工学部生の大学院進学に向けた意欲と目的意識の向上を目的とし，工学部在学中に工学研究科の授業科目を履修できる科目等履修制度がある。工学研究科が認めた科目のうち，進学を志望する専
攻の授業科目３科目６単位を上限としている。試験に合格した科目には単位を与え，工学研究科に入学した後に単位を認定している。
（博士後期課程）なし【33 医学研究科】
入学前既修得単位の取扱いは，学則に規定されているが，本研究科では該当者がいない。
【40 法務研究科】
入学前に他の大学院において修得した単位について，専門職大学院設置基準第 22 条，第 25 条第３項及び「日本大学学則」に基づき，以下のような取扱いをしている。まず，法律基本科目，法律実務基礎科目，展開・先端科目については，既修得単位の認定を行わないこととする一方，基礎法学・隣接科目については，他の大学院（他の法科大学院を除く。）で修得した授業科目で，基礎法学・隣接科目の趣旨に適合し，かつ本研究科で開講する授業科目に相応するものに限り既修得単位の認定を行うものとしている。以上のことは大学院要覧において学生に周知している。研究科長に対して行われた既修得単位の認定の申請については，学務委員会が第一次審査を行い，その結果を基に，分科委員会で認定の可否を決定する。これにより，既修得単位認定の適切性は確保されてい

229

る。
【17 薬学部】【26 商学研究科】【34 歯学研究科】【35 松戸歯学研究科】【36 生【15 松戸歯学部】
物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】【38 薬学研究科】【39 総合社会情報研究科】
なし●学位論文審査がある場合，学位論文審査基準の明示・公表●学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置
学部等における卒業論文・卒業研究・卒業制作等に対する統一的な評価基準の概要【05 商学部】
卒業論文の作成の手引きを作成し，引用や参考文献の表記のルールなどを掲載している。
【08 危機管理学部】
三軒茶屋キャンパスＳｌｉｍ（サンチャ・ラーニング・イニシアティブ・マニュアル）にて定めたコンピテンス及び成績ターゲット区分に対応し，評価を行っている。具体的には，対応するコン
ピテンスを「学識・専門技能」「状況把握力・判断力」「表現力・対話力」「協働力・牽引力」「省察力」としており，成績ターゲットは，「３発展期」「４定着期」と定めている。
【09 スポーツ科学部】
三軒茶屋キャンパスＳｌｉｍ（サンチャ・ラーニング・イニシアティブ・マニュアル）にて定めたコンピテンス及び成績ターゲット区分に対応し，評価を行っている。具体的には，対応するコン
ピテンスを「探求力・課題解決力」「状況把握力・課題解決力」「論理的思考力・批判的思考力」「理
解力・分析力」「創造的挑戦力・達成力」としており，成績ターゲットは，「３発展期」「４定着期」と定めている。
【12 工学部】
ＤＰに基づき，各学科の専門教育科目の集大成としてシラバスに記載している。
【15 松戸歯学部】
６年次配当授業科目「歯科医学総合講義６」のシラバスの評価方法欄に明記している。
歯科医師国家試験合格を見据えた卒業達成度評価科目となっており，評価基準は，13 の項目から成る「必修の基本的事項」が配点の 22％，８つの項目から成る「歯科医学総論」が配点の 28％，
５つの項目から成る「歯科医学各論」が配点の 50％となっている。
【17 薬学部】
平成 27 年度に卒業研究評価基準を定め，平常態度評価 40％，ポスター発表評価 30％，卒業論文
評価 30％の成績評価割合としている。さらに，それぞれの評価に複数の評価項目を定め，ポスター
発表評価と卒業論文評価には所属研究室だけでなく，関連研究室の評価も加味することで多面的に評価を行えるよう努めている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
卒業研究における成績評価については，「卒業研究発表内容」「卒業発表資料」卒業発表会において「学生同士の相互評価」「卒業論文」「指導教員による全体的な取り組み状況」による総合評価を行っている。
【26 商学研究科】
学位論文審査基準を博士前期課程・博士後期課程の各専攻別に設けている。

230

修士論文・博士論文ともに，ＤＰと整合的な評価基準，10 項目の評価項目，審査体制を明示している。
【32 工学研究科】
ＤＰに基づき，「日本大学大学院工学研究科学位論文に係る評価に当たっての基準」を設け評価を行っている。
【35 松戸歯学研究科】
学位論文に係る評価に当たっての基準については，以下のとおり定められている。
【学術論文が満たすべき水準】
松戸歯学研究科に，所定の年限在籍（ただし，優れた業績を上げた者については３年以上在籍すれば足りる）し，次の要件を満たした者に博士（歯学）の学位を授与する。
なお，学位論文は，新規性，独創性と十分な学術的価値を持つ，歯科医学における自著の論文であって，主要部分が国際的な記述雑誌等に記載されているか，あるいは受理される水準でなければならない。
①

専攻学科目の修得単位数２４単位を含め３０単位以上を修得すること。

②

指導教授から必要な研究指導を受けること。

③

大学院１年次，２年次及び３年次に研究経過報告を行うこと。

④

英語試験に合格すること。

⑤

学位論文を提出し，かつ，最終試験に合格すること。

【審査体制】①

学位論文の審査は，分科委員の中から分科委員会が委嘱した，主査１名，副査２名以上で構成する審査委員会が行う。

②

分科委員会が必要と認めた場合は，前項の規定にかかわらず，他の研究科の教員その他前
項以外の学外の教員を審査委員会の委員のうちに加えることができる。

③

主査は分科委員会の了承を得て分科委員以外の者を審査委員会にオブザーバーとして出席させることができる。
④

主論文の共著者となった分科委員は，当該共著論文の審査委員会における主査及び副査となることができない。

【審査方法及び項目】
審査委員会は，学位論文に対する試問及び審査を次により行う。
①

論文の審査及び最終試験（論文の内容及び専攻学術についての口答試問及び外国語の試験）を行い，審査要旨並びに最終試験の結果の要旨を作成し，文書をもって分科委員会に報告する。

②

分科委員会は，日本大学学位規程第１２条に基づき，学位を授与すべきか否かを審議する。

【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
論文審査基準に明示した評価項目の基準に達していることに加え，各専攻で教育研究上の目的及びＤＰに照らし合わせ，総合的に基準に達していると判断した場合に，評価を与えている。
【39 総合社会情報研究科】
下記の項目から成る修士論文の審査に合格した者① 研究目的，理論，研究方法，情報収集・処理の妥当性

231

② 論旨の明確性および独創性③ 論文の統合性および論証の一貫性④ 研究成果の有意義性⑤ 構成，形式，表現，表記の適切性【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【03 文理学部】【04 経済学部】【06 芸術学部】【07 国際関係学部】【10 理工学部】【11 生産工学部】【13 医学部】
【14 歯学部】【16 生物資源科
学部】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【25 経済学研究科】【27 芸術学研究科】【28 国際関係研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】【31 生産工学研究科】【33 医学研究科】【34 歯学研究科】【38 薬学研究科】【40 法務研究科】
なし
学部等における卒業論文・卒業研究・卒業制作等に取り組んでいる学生の人数と割合（教育課程・学習成果調査票 「シート名 卒業論文等」）
学部等における卒業論文・卒業研究・卒業制作等に対する評価の平均値及び分布その他の全体の状況（教育課程・学習成果調査票 「シート名 卒業論文等」）
学部等における到達度テスト等【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
１年次の冬季に，英語のオンラインアチーブメントテストを実施している。
【07 国際関係学部】
科目の到達度を理解するため，学期末に到達度確認テスト並びに定期試験（諸課程（教職課程等））
を実施している。到達度確認テストを実施した科目では，到達度確認テストの点数を評価全体の一部として評価している。なお，到達度確認テストや定期試験を実施しない演習科目等は，シラバスに記載されている成績評価基準に基づき評価している。なお，令和４年度については，対面とオンライン受講者の採点の公平性を保つ観点から，加えて，学内で一斉に多くの学生がオンラインに接続するために必要なインターネット環境が十分整備されていないため，卒業論文を除く全ての科目をオンライン授業とし，到達度の確認については，課題やレポート，オンラインテスト等で実施した。
【10 理工学部】
各学科名を冠にした「総合演習」を卒業達成度評価科目として設置しており，卒業に値する力を備えているかの達成度を評価する科目を設置し，定期試験での試験は実施せず，授業中に実施する試験等に基づき総合評価を行っている。
【13 医学部】
知識については，コースごとの試験以外に，４年次の共用試験ＣＢＴ，５，６年次の学力統一試
験によって評価される。また，診断技術や患者や医療チームとのコミュニケーション能力について
は，臨床実習の各コース以外に，共用試験ＯＳＣＥや Post-CC OSCE で評価される。

232

【15 松戸歯学部】
６年次配当授業科目「歯科医学総合講義６」が，歯科医師国家試験合格を見据えた卒業達成度評
価科目となっており，評価基準は，13 の項目から成る「必修の基本的事項」が配点の 22％，８つの項目から成る「歯科医学総論」が配点の 28％，５つの項目から成る「歯科医学各論」が配点の50％となっている。
【17 薬学部】
平成 27 年度から各年次における学業修得の程度を確認し，学生各自が苦手分野をより的確に把握するため学年末実力試験を実施している。学年末実力試験の内容はマークシート形式（五者択一）
かつおおむね１問１分以内で解答できる難易度の基礎的な問題を 60 問から 70 問程度の問題数で，１年生から３年生を対象に実施している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
科目の到達度を理解するため，学期末に到達度確認テスト並びに定期試験（諸課程（栄養士課程））を実施している。到達度確認テストや定期試験を実施しない演習科目などは，シラバスに記載がある成績評価基準に基づき評価している。また，到達度確認期間には，到達度確認テストが実施され評価の一部としている。
なお，令和４年度到達度確認テスト並びに定期試験（諸課程（栄養士課程））については，対面とオンライン受講者の採点の公平性を保つ観点，加えて，学内で一斉に多くの学生がオンライン授業に接続するに必要なインターネット環境が十分整備されていないため，卒業論文を除く全ての科目をオンライン授業とし，到達度の確認については，課題やレポート，オンラインテスト等で実施している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
到達度テストは，前述の「総合ゼミナール」内で実施している。建築・生活デザイン学科では第14 回に「達成度試験」を，ものづくり・サイエンス総合学科では第３回，第７回，第 11 回，第 14回に「達成度評価」を行っている。
また，卒業達成度評価として，建築・生活デザイン学科は「卒業研究」において課題制作，発表
時の論理展開及び表現力について評価を行っている。
その他の科目においても，理解度確認期間（授業回の 14 回目又は 15 回目）において，シラバスの内容に基づき実施している。また，平常試験を実施した科目は追テストの対象となる。
【03 文理学部】【04 経済学部】【05 商学部】【06 芸術学部】【08 危機管理学部】【09 スポーツ科学部】【11 生産工学部】【12 工学部】【14 歯学部】【16 生物資源科学部】【18 通信教育部】
なし●卒業・修了要件の明示
学部等における９月卒業，早期卒業（修了）等の制度【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
９月卒業を導入している。在学５年目以降の前学期末において，卒業要件を満たしていれば卒業が可能である。また，早期卒業を導入し，３年次の３月に卒業を認めている。
【03 文理学部】
９月卒業を導入している。事前に所属学科（専攻）と相談し，教務課に「卒業・修了予定届」を233

提出する。
【04 経済学部】
９月卒業を導入している。留年者が卒業要件を満たした際に，９月卒業を実施している。
【05 商学部】
９月卒業を導入している。４年次以降の留年生等において前学期で卒業要件の単位を充足した場
合かつ９月卒業を希望するものが対象となる。
【06 芸術学部】
９月卒業を導入している。卒業に必要な単位の不足により３月に卒業できなかった者が次の条件を満たしたとき，９月卒業することが可能である。
① ４年以上の修業年限を満たしていること② 前年度に卒業見込みがあること③ 授業科目の前期試験に合格したことにより卒業所要単位を満たすこと【07 国際関係学部】
９月卒業の制度を導入している。留年者が前学期に卒業要件単位数を充足した場合，臨時教授会等に上程し，本部へ内申後，当該学生へ学内掲示板及び学位記伝達式の案内を通知している。
【08 危機管理学部】
９月卒業を導入している。３月卒業ができなかった場合のみ９月卒業を認めている。早期卒業等の制度は導入していない。
【09 スポーツ科学部】
９月卒業を導入している。３月卒業ができなかった場合のみ９月卒業を認めている。早期卒業等の制度は導入していない。
【10 理工学部】
９月卒業を導入している。当年度９月に卒業研究が完成する学生を対象とする。対象学科の教員
は，卒業判定資料を作成し，学科が定める判定者全員が押印した上で，教授会にて承認している。
早期卒業を導入している。本学部に３年以上在学し，卒業の要件として定める単位を優秀な成績で修得したと認められる者で，日本大学大学院理工学研究科に進学する者を対象に，日本大学理工学部早期卒業に関する内規（令和２年４月１日施行）に基づき，実施している。
【11 生産工学部】
９月卒業を導入している。４年終了時までに卒業研究を修得し，単位不足で卒業できなかった者
に対し，前期で卒業要件を充足した場合，９月卒業を認めている。
早期卒業を導入している。２年次終了時までに早期卒業に関する卒業研究着手条件及び所定の手続きを行った者に対し，３年次終了時で卒業できる。
【12 工学部】
９月卒業を導入している。４年次生以上において，後学期終了時点で卒業要件を満たせず，次年度前学期末時点で卒業要件を満たした場合には９月卒業として許可している。卒業年月日は９月 30
日付けである。なお，早期卒業制度については，日本大学学則において定めているが工学部での運用は行っていない。
【16 生物資源科学部】
９月卒業を導入している。前年度３月に留年した学生の内，９月に卒業の要件を満たすものを対234

象としている。
【17 薬学部】
９月卒業を導入している。６年次に実施する卒業試験（総合講義試験）に不合格である場合，総合講義５単位未修得となり，卒業延期として９月卒業の対象者となる。早期卒業の制度は導入していない。
【18 通信教育部】
９月卒業を導入している。10 月入学を導入していることから，９月卒業制度を導入している。また，３月卒業が果たせなかった学生は，９月卒業に切り替えて卒業できることとしている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
９月卒業の制度を導入している。留年者が前学期に卒業要件単位数を充足した場合，臨時教授会等に上程し，本部へ内申後，当該学生へ学内掲示板及び卒業・修了伝達式の案内を通知している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
９月卒業を導入している。当該年度前期終了時点で卒業要件を満たす学生を対象とする。
教務課から送付される卒業判定下見資料を基に各学科で卒業判定の下見を行い，各種会議資料を作成する。なお，卒業判定下見は，原則として教授会構成員及び学科が定める教員により行うこととしている。
その後，教授会における審議を経て，本部に内申している。
早期卒業の制度は導入していない。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
９月修了を導入している。博士前期課程の９月修了については，３年目以降の前学期末において，修了要件を満たしていれば修了が可能である。また，早期修了制度は設けていない。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
早期修了制度は設けていないが，大学院文学研究科の博士後期課程での実績はある。
【28 国際関係研究科】
９月修了の制度を導入している。留年者が前学期に修了要件単位数を充足した場合，臨時大学院分科委員会に上程し，本部へ内申後，当該学生へ学内掲示板及び学位記伝達式の案内を通知している。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
９月修了を導入している。博士前期課程は，前年度に修士論文審査に合格した者で，当該年度前期科目の修得により修了要件を満たすもの，当該年度前期に修士論文審査に合格することにより，修了要件を満たす者，当該年度前期に修士論文審査に合格し，かつ前期科目の修得により修了要件を満たす者のいずれかに該当する者を対象とする。博士後期課程は，「日本大学大学院理工学研究科博士後期課程博士論文審査に関する内規」別表１「専攻別博士論文提出条件」を充足し，博士論文を完成した者を対象とする。対象者については，該当専攻が修了判定下見を行い，分科委員会において修了判定する。
標準就業年限短縮修了については，「日本大学大学院理工学研究科博士後期課程博士論文審査に関する内規」第２条第２項第２号及び第４号のいずれかに該当する者を対象とする。対象者については，「学則第 106 条第３項ただし書き及び同条第５項ただし書きによる学位申請論文の審査に関する要項」に基づき専攻内審査する。分科委員会は，専攻内審査の内容について，候補者の研究業

235

績等を妥当であると認めた場合には，当該年度博士後期課程修了予定者として，審議する。
【31 生産工学研究科】
早期修了を導入している。博士後期課程に入学した者で，優れた業績を上げた場合，１年以上在学し学位論文を提出し，所定の審査に合格することで早期修了することができる。
【32 工学研究科】
９月修了については，学部と共通。
なお，標準修了年限を短縮した修了制度については，日本大学学則において定めており，優れた業績を上げた者については，大学院に３年（修士課程期間含む）以上在学すれば足りるものとして
おり，工学研究科においては過去に１名の事例がある。
【33 医学研究科】
学則に基づき早期修了の制度を運用している。指導教員及び当該学生からの申し出により早期修了が可能か否かの資格審査を行い，可とした場合，予備審査並びに本審査を行う。令和４年度修了者に１名早期修了者がいる。
【35 松戸歯学研究科】
９月修了を導入している。博士論文提出延長者に対し９月修了を実施している。早期修了については，制度としてはあるが，実績がないというところが現状である。
【36 生物資源科学研究科】
早期修了を導入している。生物資源科学研究科博士後期課程においては，学則及び「日本大学大学院生物資源科学研究科博士後期課程・獣医学研究科博士課程の標準修業年限短縮に関する内規」に基づき，博士課程修業年限短縮審査委員会を設置し，標準修業年限短縮について審査を行っている。その結果により特例が認められた場合は，学位論文審査等の手続きを標準修業年限による課程
博士のものと同一に取り扱っている。
なお，博士前期課程では標準修業年限短縮制度を導入していない。
【37 獣医学研究科】
生物資源科学研究科博士後期課程と共通【38 薬学研究科】
９月修了を導入している。11 月の学位論文予備審査に申し込みを行わなかった者及び学位論文
審査の結果，不可の判定となった者について，９月修了の対象者となる。早期修了の制度は導入していない。
【39 総合社会情報研究科】
９月修了を導入している。修士論文の合格のみで修了要件を満たす場合，９月修了を認めている。
【40 法務研究科】
９月修了を導入している。修業年限を超えた学生で，修了要件を満たした場合に，９月での修了が可能である。早期修了制度は実施していない。
【13 医学部】【14 歯学部】
【15 松戸歯学部】【25 経済学研究科】【26 商学研究科】【27 芸術学研
究科】
【34 歯学研究科】
なし
学部等における最終学年の留年状況

236

（教育課程・学習成果調査票 「シート名 留年」）
学部等における卒業延期（自主的留年）制度の概要【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
卒業延期制度を実施している。４年次の秋季から冬季にかけて，数回申請期間を設け，随時学生からの申請を受け付けている。
【06 芸術学部】
卒業延期制度を実施している。令和２年度の学則変更によりほとんどの科目を半期開講科目としたことに伴い，卒業成果物に着手した学生がその成果を不十分とした場合に，自主的に９月卒業をする場合がある。
【18 通信教育部】
自主的留年制度ではなく，届出制卒業制度を実施している。学生が卒業を希望する場合は，所定の時期に卒業手続をすることとしている。理由としては，教職等の各コース履修者や生涯学習等のために在学している等，学生の入学目的が多岐にわたり，また，在学中に目的が代わる学生も多くいる。卒業要件単位に達していたとしても，自身の目的のために在学延長する学生も多くいるため，卒業要件単位の学生を一律卒業判定するのではなく，卒業要件単位に達し，なおかつ所定の時期に卒業を希望するものを卒業判定の対象としている。
【03 文理学部】【04 経済学部】【05 商学部】【07 国際関係学部】【08 危機管理学部】【09 スポー
ツ科学部】【10 理工学部】【11 生産工学部】【12 工学部】【13 医学部】【14 歯学部】【15 松戸歯学部】【16 生物資源科学部】【17 薬学部】【19 短期大学部（三島校舎）】【20 短期大学部（船橋校舎）】
なし
学部等における国家試験の状況（教育課程・学習成果調査票 「シート名 国試」）
●学位授与に係る責任体制及び手続の明示●適切な学位授与
学部等における学位授与に関わる学部等内の責任体制及び学生への結果通知の方法等【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
卒業単位を充足した４年生を卒業予定者として学務委員会で協議，教授会で審議，承認後に本部に内申し承認を得た上で学生及び保証人宛てに，文書で通知している。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
学位授与については各学科において，ＤＰ（８つのコンピテンシー）にのっとり，当該学科の学士における能力を修得した者に学位を授与している。学位授与の責任体制として，最終的な卒業判
定は，学科会議・学務委員会・教授会の議を経て本部内申を行っていることから，各学科・文理学部が責務を負っている。学生への周知については，成績開示時に修得単位数の確認は可能だが，本部内申を経て学長承認後に卒業生の氏名発表（教務課基幹システム内）を行い，卒業式・学位記伝達式等の案内を配布している。
【04 経済学部】

237

卒業予定者を学務委員会，担当会議及び教授会で審議し，学部長決裁の上，本部に内申。本部の承認を経た上で学部長を責任者として授与している。また，学生に卒業決定通知を送付している。
【05 商学部】【26 商学研究科】
教授会にて審議し，本部へ内申を行い内申結果に基づき，学生ポータルにて，卒業対象者の一覧を周知している。
【06 芸術学部】
学位授与について学務委員会及び教授会で審議の上，本部に内申している。本部での承認を受け教務課から卒業決定及びに学位記授与の詳細に関する通知を郵送及びメールしている。
【07 国際関係学部】
本学部内での教授会審議の結果を本部内申し，本部からの卒業者決定通知に基づき，学位授与が決定した学生に郵送及び学内掲示を行い，卒業決定者を発表している。
【08 危機管理学部】
学位授与は，卒業要件を満たした学生に対し，学務委員会及び教授会での審議を経て大学本部へ内申，その後，大学本部にて学長が決裁する責任体制となっている。学長決裁終了後，対象者へ卒業が確定した旨通知している。結果の通知方法については，学内のポータルシステムを利用している。
【09 スポーツ科学部】
学位授与は，卒業要件を満たした学生に対し，学務委員会及び教授会での審議を経て大学本部へ内申，その後，大学本部にて学長が決裁する責任体制となっている。学長決裁終了後，対象者へ卒業が確定した旨通知している。結果の通知方法については，学内のポータルシステムを利用している。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】「令和４年度理工学部卒業判定に伴う下見及び資料作成について」に記載の内容に基づき，卒業判定資料を作成し，教授会にて審議を行う。
卒業発表日に各学科の掲示板又は，ポータルサイトにより通知する。
【11 生産工学部】
卒業判定会議で卒業予定者を決定し，教授会にて，卒業者を審議の上，学長決裁後，卒業決定者に対し，卒業決定通知及び成績通知書を郵送するとともに，ポータルシステムにて卒業決定者を掲載している。
【12 工学部】【32 工学研究科】
卒業発表日に，コロナ禍であることからポータルサイトにおいて学科ごとに卒業者のみの学生番号を記載した一覧表を配信しており，あわせて，卒業対象者に対して郵送にて卒業式も含めた案内を送付している。
【13 医学部】
医師国家試験の関係から，12 月中に，６年次卒業認定予備会議により，卒業者の原案を作成し，教授会により卒業者の認定を行っている。６年次卒業認定予備会議の構成員は医学部長，学部次長，
学務担当，学生担当，学務委員会副委員長，６年カリキュラム小委員会委員長，学力統一試験小委
員会小委員長（６年次），クラス担任である。学生への結果通知は，ポータルサイトを利用している。

238

【14 歯学部】
学生が修得した各科目の成績に基づき，196 単位以上を修得した者について，学務委員会及び教授会で審議を行い，学部長の内申により学長が卒業を決定する。
学生には対面で卒業の可否について通知する。
【15 松戸歯学部】
学修便覧に明記する卒業要件にのっとり，学務委員会等の関連の委員会で審議を経た上で，教授会において卒業判定を実施している。学生への通知は卒業者の一覧表を掲示する。
【16 生物資源科学部】
卒業年次の学生の単位修得状況表を作成し，毎年度２月に各学科と情報を共有し，当該学生が卒業要件を充足しているかの確認を行っている。複数回の確認及び協議を重ねた上で，教授会で審議し，学長内申を行っている。学長決裁により卒業が認められた学生に対しては，学部ポータルサイト（LiveCampus）を通じて卒業生の発表を行うと同時に，該当する学生には書面にて通知を行っている。また，卒業要件を満たさなかった学生に対しては，原級再履修に必要な書類を送付することによる通知を行っている。
【17 薬学部】
定期試験等の結果に基づき卒業判定資料を作成，教授会にて審議を行っている。また，学生には本学部ポータルサイトで卒業を発表している。
【18 通信教育部】
学位授与に係る責任は，関係４学部の学部長が構成員となっている通信教育学務委員会の審議を経て，通信教育部長が決定し，学長に内申を行っている。
また，通信教育学務委員会の審議前には，卒業予定者及び各賞受賞者について学務委員会において審議し，その後，卒業延期となった学生に対する卒業延期通知を送付することで，卒業延期に係る疑義申立てができる期間を設けている。
疑義申立ての結果，再度卒業判定を行い，卒業予定者となった場合は担当会議に卒業予定者として加え協議する。
そのため，通信教育部内の学務委員会及び担当会議において，卒業判定結果等を協議するとともに，関係４学部長が構成員となっている通信教育学務委員会の審議を経て通信教育部長が決定するという責任体制が構築されている。
なお，学生に対する卒業決定の通知の送付については，内申結果が届き次第学生に送付している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
短期大学部（三島校舎）教授会審議の結果を本部内申し，本部からの卒業者決定通知に基づき，学位授与が決定した学生に郵送及び学内掲示を行い，卒業決定者を発表している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
卒業発表日に各学科掲示板又は「CST-VOICE」にて通知している。
【25 経済学研究科】
修了予定者を大学院委員会，担当会議及び大学院分科委員会で審議し，学部長（研究科長）の決裁の上，本部に内申。本部の承認を経た上で研究科長を責任者として授与している。また，修了者に修了決定通知を送付している。
【27 芸術学研究科】

239

学位授与に係る責任体制及び手続は，学則及び学位規程に記載されている。また，２回の予備試
験を含めて学位取得に関する試験の結果等については研究科長名で個人に通知をしている。
【28 国際関係研究科】
本研究科内での大学院分科委員会審議の結果を本部内申し，本部からの修了者決定通知に基づき，学位授与が決定した学生に郵送及び学内掲示を行い，修了決定者を発表している。
【31 生産工学研究科】
大学院分科委員会にて，修了者を審議の上，学長決裁後，修了決定者に対し，修了決定通知及び成績通知書を郵送するとともに，ポータルシステムにて修了決定者を掲載している。
【33 医学研究科】
甲種（課程による博士）は修了年度の９月末を最終提出日と定めて，学位予備申請を受理し，分科委員会で予備審査委員を委嘱している。予備審査委員は，予備審査委員会を開催し，論文の内容などについて予備審査を行い，研究科長に予備審査報告書を提出する。予備審査結果を分科委員会に報告し，学位申請書類の受理の可否を審議し，学位論文審査の申請を受理している。その後，分科委員会にて審査委員会における論文審査結果についての報告を受け，学位授与の可否を議決し，研究科長が学長に内申する。学長からの認可通知後，学生のメールアドレスを利用して通知している。
乙種（論文による博士）は年２回の授与式開催（３月，11 月）となり，医学研究科では随時受付している。学位予備申請を受理し，分科委員会で予備審査委員を委嘱している。予備審査委員は，予備審査委員会を開催し，論文の内容などについて予備審査を行い，研究科長に予備審査報告書を提出する。予備審査結果を分科委員会に報告し，学位申請書類の受理の可否を審議し，学位論文審査の申請を受理している。研究科長は学位論文審査の書類を学長に提出する。本部大学院委員会を経て，学長から審査の付託を受けた学位論文について，学位論文審査委員会を置き，分科委員会にて論文審査結果についての報告を受け，学位授与の可否を議決し，研究科長が学長に内申する。学長からの認可通知後，申請者には，メールにて通知している。
甲種，乙種共に，日本大学学位規程及び日本大学大学院医学研究科学位論文審査に関する内規に基づき施行している。
【34 歯学研究科】
学位審査の以前に予備審査を実施しており，予備審査終了後，研究科分科委員会にて報告，可否について審議する。申請者への通知については，研究科分科委員会での審議結果をもって指導教授より通知する。
【35 松戸歯学研究科】
大学院分科運営委員会等の関連委員会で審議を経た上で，大学院分科委員会において修了判定を実施している。修了生には指導教授を通じて口頭で結果を伝えるとともに，個人宛ての文書で通知している。
【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
修了年次の学生の単位修得状況表を作成し，毎年度２月に各専攻と情報を共有し，当該学生が修了要件を充足しているかの確認を行っている。複数回の確認及び協議を重ねた上で，分科委員会で審議し，学長内申を行っている。学長決裁により修了が認められた学生に対しては，学部ポータル
サイト（LiveCampus）を通じて修了生の発表を行うと同時に，該当する学生には書面にて通知を行240

っている。
【38 薬学研究科】
大学院学務委員会において論文提出要件の確認，大学院担当教員による論文要旨査読，論文発表会の開催，大学院分科委員会において論文審査開始の可否を判定，可の場合は審査委員を選出，その審査委員により論文の審査及び学力確認を行い，大学院分科委員会に結果を報告，その論文審査
報告に基づき大学院分科委員会において学位授与の可否を判定している。また，学生にはメール通知により修了を発表している。
【39 総合社会情報研究科】
提出された論文について，主査１名・副査２名による最終口述試問における成果の審査及び大学院分科委員会の審議を経て学位授与の可否を決定している。
【40 法務研究科】
学務委員会で検討を行い，分科委員会で修了判定を行っている。修了判定を受けた学生には，その結果を成績と共に郵送で通知している。通知を受け取ってから一定期間内に，異議申立てをする
期間を設けており，学生にもポータルサイト及び掲示で周知している。

点検・評価項目⑥
学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１

各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては，当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの。）

評価の視点２

学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査・学習成果の測定を目的とした学生調
査・卒業生，就職先への意見聴取・卒業生，就職先への意見聴取

評価の視点３

学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり内部質保証推進組織等の関わり●各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定●学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発【00 大学全体】
学生一人一人の学習の達成状況については，平成 30 年度より「学習満足度向上調査」を行っている。本調査は，入学時から卒業時までの経年的な学生のニーズ・意識・教育指標に対する達成度・
その他実態等を調査することを目的とした学生による主観的なアンケート調査を行っていた。令和５年度より日本大学教育憲章を起点とした体系的な教育を検証・評価するために客観的な調査と従来の主観的な調査だけでなく，同時に行える外部アセスメント・テストを導入している。また，令和６年度に卒業後調査や企業調査の実施を検討している。
アセスメント・ポリシーの策定については，既に一部の学部等において策定している。

241

さらに，「日本大学教育憲章ルーブリック」を策定し，本学が目指すアウトカム基盤型教育の充実を図るために，自主創造を構成する８つの能力を到達目標（アウトカム）と考え，各段階に応じた到達度（パフォーマンスレベル）を具体的に示し，学習者の評価尺度の“見える化”を行っている。アウトカム基盤型教育の趣旨やルーブリックの活用については，全学ＦＤ委員会を中心にワー
クショップ等を開催しその理解浸透に努めている。
●各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
学部等におけるアセスメント・ポリシー・アセスメント・プラン【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
学部としてルーブリック及びアセスメント・ポリシーを設定し，学生の学習成果を厳正，公平かつ客観的に評価している。
【04 経済学部】
令和５年度から外部アセスメント・テスト（GPS- Academic）の導入が決定している。
【06 芸術学部】
ジェネリックスキルの成長を支援するアセスメントプログラム「ＰＲＯＧ」テストを令和４年度入学者から導入した。
【10 理工学部】
これまで学部共通のアセスメント・テストによる学修成果の把握を行っておらず，アセスメント・
ポリシーを定めていないが，各学科において卒業到達度評価科目による学修成果の把握，評価は行ってきた。
なお，令和５年度から，全学的に外部アセスメント・テストが導入されるため，テスト内容を確認後，アセスメント・ポリシー策定の必要がある。
【13 医学部】【33 医学研究科】
アセスメント・ポリシーがある。
【14 歯学部】
アセスメント・ポリシーがある。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
アセスメント・ポリシーという形では策定していないが，成績不振者について，基準を設けている。
【16 生物資源科学部】
現時点ではアセスメント・ポリシー及びアセスメント・プランを設定していないが，全学的なアセスメント・ポリシーが策定された場合には，その方針にのっとって，学部独自のアセスメント・
ポリシーを策定する予定である。
【17 薬学部】
平成 30 年度にアセスメント・ポリシーを制定し，ＤＰ，ＣＰの評価指標を明確にした。
【19 短期大学部（三島校舎）】
アセスメント・ポリシーの策定はしていない。しかし，併設の国際関係学部編入学試験受験希望者を対象に２年次前学期終了時点における修得科目の平均点，修得単位数，必修・選択必修科目の修得状況及び外国語科目の成績等について基準値を設定しており，アセスメント・テストやルーブ
リックに代わる学習成果として測定をしている。

242

現在，ビジネス教養学科では令和３年度卒業生の約 70％の学生が編入学を希望している。そのため，この学科内基準を基に推薦編入学試験の志願者選考に活用しており，推薦人数枠も増加させた。
なお，この学科内基準については食物栄養学科においても同一の基準を活用している。また，就職希望者には簿記検定試験やファイナンシャルプランナー３級などの各資格試験合格を目指し授業
科目を通じて支援している。今後も編入学希望者並びに就職希望者それぞれの学生のニーズに沿った指導等を行っていく。
食物栄養学科では卒業と同時に栄養士の資格取得を目指している。栄養士資格取得には校外実習が必須となっており，令和４年度から１年次に履修した栄養士資格取得の必修科目である「解剖生理学」，「基礎食品学」，「基礎栄養学」，「栄養教育論」，「調理学」，「病理学概論」，「食品衛生学」，「臨床栄養学」，「給食経営管理論」の内容を中心とした確認テスト（アチーブメントテスト）を２
年次前学期終了時期（６月下旬及び７月中旬頃）に実施して学生の学習成果を客観的かつ適切に評
価，可視化し，到達不十分な学生には，補講等を実施している。また，各科目の成績評価についても担当教員だけでなく関連科目の複数の教員も成績評価に加わることにより公正な成績評価の相互確認を実施予定である。専攻科食物栄養専攻は，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から特例適用認定専攻科の認可を受けていることから学士（栄養学）取得を目的とし，学位取得のため同機構の論文審査等を受け学習の習熟度の評価を受けている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
アセスメント・プランとして，各学科で「学修成果の評価に関する方針」を定めている。内容については次のとおり。
（建築・生活デザイン学科）①

各授業科目の成績評価は，理解度確認テスト，小テスト，レポート，プレゼンテーション，

作品など，授業形態や授業内容・方法に即した多元的な評価に基づき，シラバスに明示する「学修到達目標」及び「成績評価の方法・基準」に従って，学修到達目標に対する学修到達度を判定する。
②

２年前学期終了時に，各主専攻分野の関連授業科目の学修を通じて修得した基本的な知識・理解及びものの考え方について，その修得レベルを判定するためのアセスメント・テストとして「達成度評価試験」を実施する。
③ ２年間の学修成果は，「卒業研究」（必修）として実施する「卒業論文ないしは卒業設計」の成果物ならびにそのプレゼンテーション（口頭発表）の成果に基づき総合的に評価を行う。
（ものづくり・サイエンス総合学科）①

各授業科目の成績評価は，理解度確認テスト，小テスト，レポート，プレゼンテーション，

作品など，授業形態や授業内容・方法に即した多元的な評価に基づき，シラバスに明示する「学修到達目標」及び「成績評価の方法・基準」に従って，学修到達目標に対する学修到達度を判定する。
②

各主専攻分野の基幹教育系列科目の学修を通じて修得した基本的な知識・理解及びものの考

え方について，「総合ゼミナール」（必修）の一部として「卒業達成度評価試験」（アセスメン
ト・テスト）を行い，その修得レベルを判定する。
③

２年間の学修成果は，「総合ゼミナール」（必修），「卒業研究」（必修）及び「卒業研究発表」の成果に基づき，段階的かつ総合的に判定する。

243

【22 新聞学研究科】【21 法学研究科】
アセスメント・ポリシーを設定し，学生の学習成果を厳正，公平かつ客観的に評価している。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
アセスメント・ポリシーは特に定めていないが，学位論文評価基準及び修了の認定に関する方針
により，評価を行っている。
【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
現時点ではアセスメント・ポリシー及びアセスメント・プランを設定していないが，全学的なアセスメント・ポリシーが策定された場合には，その方針にのっとって，学部独自のアセスメント・
ポリシーを策定する予定である。
【40 法務研究科】
各学期の期末試験において厳正な成績評価を実施し，その結果等で進級・修了を判定しており，特例のアセスメント・テストは行っていない。
なお，大学院要覧で成績評価と進級要件及び修了要件について以下のとおり記載し，アセスメン
ト・プランの説明としている。修了要件については，教育課程・学習成果調査票 「シート名 履
修構成」参照。
（成績評価）
学業成績は 100 点満点で評価され，60 点以上が合格，それに満たないものは不合格になります。
合格した授業科目については，所定の単位が与えられ，成績は以下のとおり表示されます。
なお，成績評価は，試験結果，レポート評価，ケース・スタディ，グループ課題及びクラスでの議論参加への積極性などの総合評価で行います。
科目ごとの成績評価のあり方については，シラバスなどを参照してください。
成績評価は，次の基準により行われます。
①

成績評価は相対評価により行いますが，合格，不合格の判定は絶対評価によります。

②

相対評価の各成績の割合は概ね以下を標準とし，実情に応じて適宜増減することがあります。

Ｓ：５％，Ａ：30％，Ｂ：45％，Ｃ：20％，Ｄ：絶対評価③

授業出席時間数が３分の２（15 回中 10 回）に満たない場合は，原則として単位は認定されません。
④

ＧＰＡ算出例 （※省略）⑤

ＧＰＡにより，学習到達度の目標に達しているか否かを半期毎に点検し，必要と認めた者に対しては，教育的指導を実施します。また，成績が芳しくない者には，進路変更等についての助言を行います。
⑥

個々の科目の成績評価について異議のある学生は，成績発表後指定した期日までに，所定の方法により，成績異議申立てをすることができます。
【03 文理学部】【05 商学部】【07 国際関係学部】【08 危機管理学部】【09 スポーツ科学部】
【11 生
産工学部】
【12 工学部】【18 通信教育部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【25 経済学研究科】【26 商学研究科】【27 芸術学研究科】【28 国際関係研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】【31 生産工学研究科】【32 工学研究科】【34 歯学研究科】【38 薬学研究科】【39 総合社会情
報研究科】
なし

244

●学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発
学部等における学修成果を把握するための調査等及びその指標【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
学部としてルーブリック及びアセスメント・ポリシーを設定し，学生の学習成果を厳正，公平かつ客観的に評価している。
【04 経済学部】
学修成果を把握するための調査として，授業評価アンケートに本学部独自の設問を設けて調査を行っている。また，学修成果を評価するための指標として，令和５年度から学修認定制度の導入が決定している。
【05 商学部】
学修成果を把握するために，英語４技能検定（ＧＴＥＣ）を１年生対象に 12 月に実施をしている。また，主観的なアンケートとして，学修満足度向上調査を行っている。なお，令和５年４月から客観的に評価できる外部アセスメント・テスト（GPS-Academic）を導入していく予定である。
【06 芸術学部】
学修満足度向上調査（４月）の中で以下に列記した設問を設定し，日本大学教育憲章でうたっている８つの能力や知識がどの程度身についたか調査している。
①

経験や学修から得られた知識教養に基づく倫理観②

世界情勢を理解し，国際社会が直面している問題を説明する力③

得られる情報を基に論理的な思考，批判的な思考をする力④

事象を注意深く観察して問題を発見し，解決策を提案する力⑤

あきらめない気持ちで新しいことに果敢に挑戦する力⑥

他者の意見を聴いて理解し，自分の考えを伝える力⑦

集団の中で連携しながら，協働者の力を引き出し，その活動を支援する力⑧

自分の学修経験を振り返って，その結果から自己を高める力⑨

学部，学科での専門知識（２年生以上）⑩

文献・資料・データを収集・分析する力（２年生以上）⑪

外国語能力（２年生以上）【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
年に２回（前・後学期末）全科目について学生による授業評価アンケート調査を実施している。
授業評価アンケート結果を各教員にフィードバックし，「授業改善計画報告書」を作成することにより，次年度の授業改善に役立てている。
【08 危機管理学部】
アセスメント・テストである GPS-Academic の定期的な受検と，学修成果の可視化に関する教学
ＩＲ活動を進めているが，具体的な学修成果を評価するための指標について，設定していない。
【09 スポーツ科学部】
アセスメント・テストである GPS-Academic の定期的な受検と，学修成果の可視化に関する教学
ＩＲ活動を進めているが，具体的な学修成果を評価するための指標について，設定していない。
【10 理工学部】

245

学部独自の調査は行っていない。全学で行っている学修満足度向上調査に加え，令和５年度から
は，外部アセスメントテスト（GPS-Academic）の導入を予定している。
【11 生産工学部】
学修成果の把握の方法として，学科レベルでは日本大学学修満足度向上調査，科目レベルでは授業評価アンケートにて調査を行っている。
【12 工学部】「日本大学学修満足度向上調査」を本部指示の下，実施している。「日本大学教育憲章」に定める８つの能力について身についたかどうかを問う設問を設定しており，これらの能力に基づくＤＰ
を科目に配当していることから，学生はこれまでの学修状況を踏まえながら自己評価（主観的）で回答している。
また，令和５年度からは客観的に学修成果が可視化できる外部アセスメント・テスト「GPSAcademic」を全学的に導入予定である。これにより，社会で求められている「問題解決能力」を「思考力」「姿勢・態度」「経験」の３つの観点から測定することで大学の学びが可視化でき，結果については学修成果を評価する指標となり，かつ学生にとっては自身の成長度合等の経年変化が可視化されることから，今後の成長に向けて活用が期待できる。
【13 医学部】【33 医学研究科】
医学部各科目に関連するＤＰとルーブリック・レベルで設定している。
【14 歯学部】
設定している。
【15 松戸歯学部】
学修到達度調査は，各学年に開講されている授業科目「歯科医学総合講義」に当たる。この科目
は，作問の段階で，学部全体で取り組み，過去のデータ（正答率，識別指数等）を活用しながら数回にわたるブラッシュアップを繰り返し，学年ごとの学修評価が行えるようになっている。試験の結果は，学務委員会が毎年度，学年ごとに合格基準を設定し，さらに教授会でも合格基準を審議している。もちろんこの試験の結果は，教員個々の次年度以降の授業改善へつなげている。
学修時間の把握を含む学修行動調査及び学修ポートフォリオについては，５・６年次生を支援す
る院内教育委員会，学修サポート委員会にて既に実施し，学修デザインの指導に利用し，学生個々の学修成果を測っている。
【16 生物資源科学部】
日本大学学修満足度向上調査の結果を基に，学生の意識等を経年比較で把握すると同時に，大学
全体・学部全体・学科ごとの結果を，棒グラフを用いて視覚的に把握できるようにしている。また，調査結果や学生の自由記述内容を確認し，学科における改善等の検討，報告を依頼している。なお，
改善報告については，執行部で内容を確認し，学部全体での取組等の検討に利用している。
【17 薬学部】
目標達成度を総合的に測定，適切に評価するため，卒業研究等にルーブリック評価を導入し，ＤＰに定める能力・資質を身につけて卒業できたかを客観的に評価することを目指している。また，卒業時にはＤＰに掲げた学習成果の達成度を調査するためにアンケートを実施している。
【18 通信教育部】
学修満足度向上調査を実施しているが，回答率は低く，また，授業科目ごとには授業評価アンケ

246

ートを実施しているが学修成果を把握する質問項目はなく，学修成果を評価するための指標等も設定していない。
【19 短期大学部（三島校舎）】
年に２回（前・後学期末）全科目について学生による授業評価アンケート調査を実施している。
授業評価アンケート結果を各教員にフィードバックし，「授業改善計画報告書」を作成することにより，次年度の授業改善に役立てている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
短大独自の学習成果に係る調査は行っていないが，外国語（英語）については，前学期は７月，後学期は 12 月に TOEIC L&R IP テストを実施し，学修到達度や学修成果を測る指標として活用している。
全学で行っている「学修満足度向上調査」に加え，令和５年度からは，外部アセスメント・テス
ト（GPS-Academic）の導入を予定している。
【25 経済学研究科】
学修成果を把握するための調査は，経済学部と共通。学修成果を評価するための指標は設定していない。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
大学院独自の調査は行っていない。博士前期課程の修了予定者を対象に理工学研究科の満足度を調査し改善するための基礎データ収集を目的としたアンケート調査を実施している。
【31 生産工学研究科】
学修成果の把握の方法として，科目レベルで授業評価アンケートにて調査を行っている。
【35 松戸歯学研究科】
学習成果の把握方法としては，１～３年次に提出させる研究経過報告書である。３年次では報告書の提出に加え，全ての大学院生と大学院指導教員を集め，研究成果の口頭発表及びポスター展示を実施している。４年次には１～３年次までの学修（研究）の集大成として学位論文が提出され，その評価の結果として単位が付与される仕組みになっている。
また，ラーニングポートフォリオに相当するのは「学位審査までの工程表」であり，専攻科目の指導に当たる教授が学生ごとに作成することになっている。この工程表に基づいた学修及び研究の過程が確認できる仕組みとなっており，工程表と研究の進行にズレが生じていないか毎年見直しやすくしている。このほか，授業評価アンケートを実施し分科委員会で報告している。
【40 法務研究科】「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標に関する基本的考え方について」を明らかにし，「教育到達目標の達成状況については，当面，期末試験等による各科目の成績評価において評価し，その結果の概要については，成績評価基準，教員の授業評価アンケートに記述することとする」との方針を示している。この方針を踏まえて，課程修了時における学生の学習成果を測定する
ための評価指標として，「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」を定めている。
そして，領域別教育到達目標の達成状況の検証・検討は，学務委員会及びＦＤ委員会でなされている。また，ＦＤ委員会は，学生による授業評価アンケート，教員による授業評価アンケート等の各種ＦＤ活動により到達目標の達成状況を把握・検討し，領域別教育到達目標に適った授業内容の担保を図っている。このように本研究科は，評価指標を用いて学習成果を測定している。

247

また，学生の理解度を確認するために，法律基本科目のみならず多くの科目において，科目ごとに課題提出や小テストなどを取り入れており，これらを実施することについては，原則としてあらかじめシラバスなどで学生に周知され，多くの場合，添削やコメント付きで学生に返却される。また，期末試験の答案は，添削ないしコメントを付して学生に返却することが原則とされ，その結果については，科目ごとに「採点基準」 を作成し，「成績評価の方法」，「採点基準」，「採点結果」，「教育効果の達成状況」を明示することとなっている。これらはＴＫＣを通じて学生に周知されている。
平成 22 年度から導入されているＧＰＡによる進級制度は，客観的な成績評価を実現すると同に，学生の学習成果を適切に測定する仕組みとしても機能しており，必修科目のＧＰＡが 1.50 以下の学生に対しては複数の教員で勉強方法などについて教育的指導を行っており，ＧＰＡ制度は有効に機能している。
上記「④―⑲ＧＰＡの活用状況について」に記載のとおり，法務研究会において，ＧＰＡと司法試験合格率との相関関係を分析し検討して，授業の質の向上に役立てる試みも行われている。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【26 商学研究科】【27 芸術学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】【32 工学研究科】【34 歯学研究科】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】【38 薬学研究科】【39 総合社会情報研究科】
なし
学部等における日本大学教育憲章ルーブリックの活用【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
日本大学教育憲章ルーブリックを基に，法学部の教育憲章ルーブリックを定め，シラバスに記載している。
【03 文理学部】
日本大学教育憲章ルーブリックの活用については，本ルーブリックを基に，文理学部ルーブリッ
クを作成している。こちらを活用しシラバスに明記し，当該授業終了後に身につく能力を可視化している。
【05 商学部】
日本大学教育憲章を踏まえて，コースごとにルーブリックを作成し，履修系統図との整合性を鑑み，授業内容や成績評価に結び付けるようにしている。
【06 芸術学部】
当該ルーブリックについてはカリキュラム・シラバス改革ワーキンググループで検証作業を始めたところであり，活用には至っていない。
【08 危機管理学部】
三軒茶屋キャンパスＳｌｉｍ（サンチャ・ラーニング・イニシアティブ・マニュアル）を作成する際の基準として活用している。
【09 スポーツ科学部】
三軒茶屋キャンパスＳｌｉｍ（サンチャ・ラーニング・イニシアティブ・マニュアル）を作成する際の基準として活用している。
【11 生産工学部】

248

日本大学教育憲章ルーブリックに対応した生産工学部独自のルーブリックを設定し，教育課程
表・履修系統図・シラバスの各科目にルーブリック・レベルを設定している。
【12 工学部】
全学共通教育科目「自主創造の基礎」において，「ガイドライン」に日本大学教育憲章ルーブリックの該当項目及び各授業回における関係性について示されており，提出課題の評価に当たり活用している。
【13 医学部】【33 医学研究科】
本学部在学中に目指す学修効果を定めている。本学部の教育目標にも年次ごとに医学研究への志向を高める方策が示され経年的に医学研究についての基礎を学ぶことができる。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
ルーブリック評価導入に関しては，ＦＤ委員会等にて検討を開始し，まずは，ルーブリック評価
に対する教員の知識を深めている。並行して，適切，効果的に導入する方法・時期等の検討が進んでいる。
【16 生物資源科学部】
現時点では日本大学教育憲章ルーブリックの活用に至っていないため，今後他学部の取組を参考にし，活用方法を模索する予定である。
【20 短期大学部（船橋校舎）】「日本大学教育憲章ルーブリック」を受けて，「短期大学部（船橋校舎）ルーブリック」を令和元年 12 月６日開催の教授会にて制定し，ホームページで公開している。
短期大学部（船橋校舎）「科目ルーブリック」の作成については，令和４年 10 月７日開催の短期大学部（船橋校舎）学務委員会から協議を開始し，令和４年度中に一部科目について作成，試行から開始すべく継続して協議を行っている。
【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
大学院研究科では，日本大学教育憲章ルーブリックを活用していないため，今後活用しているほか，研究科の取組を参考にし，活用方法を模索する予定である。
【04 経済学部】【07 国際関係学部】【10 理工学部】【14 歯学部】【17 薬学部】【18 通信教育部】【19 短期大学部（三島校舎）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【25 経済学研究科】【26 商学研究科】【27 芸術学研究科】【28 国際関係研究科】【29
理工学研究科(地理学専攻) 】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】【31 生産工学研究科】【32
工学研究科】【34 歯学研究科】【38 薬学研究科】【39 総合社会情報研究科】【40 法務研究科】
なし

点検・評価項目⑦
教育課程及びその内容，方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１

適切な根拠（資料，情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用

評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上【00 大学全体】

249

教育課程及びその内容，方法の適切性について，点検・評価を学部単位で実施している。また，各学部の新規カリキュラムについては，学部学務委員会，教授会及び学部長会議の審議を経ることになっている。
学部等におけるカリキュラムの点検・評価方法，改定手続き等【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
学科等主任が中心となり，カリキュラムについて点検・評価を行っている。改定が必要な場合には，当該学科等主任が中心となってその解決策を提示し，学務委員会からの提案として，学科等主任会議で検討・承認された後，教授会の議を経て，これを実行している。
【03 文理学部】
学務委員会において，教育課程の改善，見直しを行っている。教職員の「思い込み」によるカリキュラム改定となることを避けるため，学生・社会の求めるニーズに合致したカリキュラム改定を行う必要があることから，学生に対してアンケートを実施し科学的な根拠を得ている。学部執行部と学務委員会で意見交換を行い，具体的なカリキュラム改定（案）を作成していき，その後の学務委員会・教授会で複数回にわたり，丁寧に改定方針等を説明し議論を重ね承認を得ていく。
【04 経済学部】
令和３年度までは，学務委員会を中心として，ＦＤ推進委員会，教学ＩＲ委員会，学部自己点検・評価委委員会及び内部質保証推進委員会と相関・連携する体制を整えた上で，カリキュラム検討委
員会において自己点検・評価に基づく点検・評価を行い，学務委員会において改定手続きを行った。
令和４年度からは，学務委員会を中心に点検・評価を行っている。
【05 商学部】
コース科目担当者会議が主体となってカリキュラムのチェックを行い，さらに課題があれば学務委員会やカリキュラム検証委員会において検証・評価していく。
【06 芸術学部】
カリキュラム・シラバス改革ワーキンググループで点検・評価を行い，学務委員会及び内部質保証推進委員会等で検証し改定することとしている。
【07 国際関係学部】
学務委員会を中心にカリキュラムの点検をし，教授会で審議の上，本部内申を行い，改定手続きを行っている。
【08 危機管理学部】
カリキュラムの点検・評価方法について，外部団体（デロイトトーマツ合同会社）へ依頼し点検・評価を定期的（年 1 回）に行っている。
【09 スポーツ科学部】
カリキュラムの点検・評価方法について，外部団体（世田谷スポーツ振興財団）へ依頼し点検・評価を定期的（年 1 回）に行っている。
【10 理工学部】
カリキュラムの見直しは，資格取得に係る変更以外は，そのカリキュラムの完成年度を迎えたと
きあるいは終えたときが契機となる。令和２年度にカリキュラムの変更を行ったところであり，学務委員会において，令和５年度のカリキュラム完成年度までの各学科等における検証結果を基に，
日本大学教育憲章，主にＣＰ及びＤＰ並びに（人材養成その他）教育研究上の目的を踏まえた分析

250

を行う。
【11 生産工学部】
学務委員会，教育開発センター運営委員会及び教務課が連携し，「日本大学教育憲章」の３つの構成要素及びその８つの能力に対応させたＤＰ及びこれを達成するためのＣＰの点検・評価を行っている。この点検・評価に基づき，教育開発センター運営委員会の下の教育検討専門委員会にて，カリキュラム改定の基本方針を検討している。
【12 工学部】
これまで基本的に４年ごとにカリキュラムを改定してきたが，現行の令和４年度カリキュラム策定に当たっては，これまでの４年ごとから，更に検証に１年を費やした後に改定した。学務委員会
においてＤＰ及びＣＰ，社会の要請に合わせた科目編成及び履修条件等について見直し点検・評価を行っている。
手続きについては，学部内の諸会議を経て教授会において審議し，大学本部に内申し承認を得ている。
【13 医学部】
これまでは学務委員会において各小委員長や本部学務委員会と連携して，本学部におけるカリキ
ュラムを含む教学に関するあらゆる事項についての，計画（Plan）
・実行（Do）
・評価（Check）
・改善（Action）のＰＤＣＡサイクルの全てを担ってきた。学務委員会から，評価と改善の機能を分離する意図で，令和４年度に医学部自己点検・評価委員会の下にカリキュラム評価小委員会，医学部
内部質保証委員会の下にカリキュラム改善小委員会をそれぞれ設置し，今後はこれらの委員会で検証する。
【14 歯学部】
教学戦略委員会や学務委員会において，各科目の成績評価等についてのＩＲを行い，その結果に基づいた教育改善を行っている。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
学務委員会と連携し，「学修効果検証小委員会」，「カリキュラム検証小委員会」から成る内部質保証推進組織を構成するが，実際の運用においては，個々の委員会がその責務において，三つの方針の各段階において検討し，それらを総括する「自己点検・評価委員会」を経て教授会に上程する
流れを作っている。また，松戸歯学部のシラバスや平常試験，定期試験情報を一元に管理する教育・学修総合センターにおいてＩＲ小委員会を組織し，各種試験の教学情報や入試種別による最低修業年限による国家試験合格率などの分析結果を学務委員会に対して提供することで，各学年の定期試
験の合格基準や卒業判定基準の策定による教育の内部質保証システムを構築している。
また，教学ＩＲについては，拠点となる部署として，教育・学修総合センターを開設し，そこで，学生個々の学校での成績は勿論，入試区分による留年率等もデータ化し分析している。この分析は，学務委員会の下で教学センター運営委員会，学修支援システム小委員会及びＩＲ小委員会が連携して行い，分析結果については，種々の委員会で公表・分析され学務委員会から教授会に報告している。この分析結果に基づき，歯学教育モデル・コア・カリキュラムに準拠した上で，学務委員会の審議を経て，カリキュラムの改定原案が作成される。最終的に教授会の審議を経て作成される。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
カリキュラムの点検等に当たっては，社会の動向や受験生・在学生・卒業生の傾向についての情251

報収集をした執行部会で方針を定め，検討を行っている。
【17 薬学部】
カリキュラム検討委員会において点検を実施し，逐次，学務委員会に報告している。
【18 通信教育部】
数十年，カリキュラム改定及び点検等を組織的に行っていないが，実施する場合は学務委員会を中心に手続及び点検等についての実施方針等を定める。
ただし，通信教育部は大学通信教育基準（旧基準）によって設置されていることから，カリキュ
ラム改定等によっては，新大学通信教育設置基準による設置申請になる場合があるなど，検討及び改定についての議論が進みづらい。
【19 短期大学部（三島校舎）】
各学科が中心となってカリキュラムを点検しているが，評価する仕組みはなく，カリキュラム改
定をする場合は，学部と合同の学務委員会及び短期大学部（三島校舎）で審議の上，本部内申を行っている。学務委員会は，委員長 1 名，副委員長 1 名，委員 10 名と幹事 2 名の合計 12 名で構成されている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
カリキュラムの改定は，基本的に現行カリキュラムの完成年度が契機となる。直近３回分で令和
４年度，令和２年度，令和元年度とカリキュラム改定を行っている。
学務委員会において，カリキュラム完成年度までの各学科・一般教育における検証結果を基に，
日本大学教育憲章，ＣＰ及びＤＰ並びに教育研究上の目的を踏まえた分析を行うだけでなく，卒業
生の約７割が編入学をしているため，可能な限り３年次編入学及び２年間で卒業できるような教育
課程とすべく，各学科・一般教育で分析を行っている。また，卒業延期者削減及び就職希望者への対応も目的としている。
カリキュラム改定案については，学務委員会，学科長・主任会議，教授会の審議を経て大学本部に内申している。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
令和３年度に，令和２年度に行った博士前期課程の見直しを踏まえ，カリキュラムの点検・評価
として，ＤＰ及びＣＰについて，日本大学教育憲章で示される８つの能力（８項目）に対応する見直しを行った。また，博士前期課程のＤＰ及びＣＰについては，令和２年度に，科目ごとに振り分けたものを基に点検を行った。
改定が必要な場合には，大学院運営委員会が中心となって，改定案を協議し，大学院分科委員会の議を経て，これを実行している。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
カリキュラム改定直後のため，点検・評価は行っていないが，専攻主任会や分科委員会で行うものである。
【25 経済学研究科】
大学院委員会及び内部質保証推進委員会にて，自己点検・評価に基づく点検・評価を行い，大学院委員会において改定手続きを行っている。
【26 商学研究科】
各専攻の科目担当者会議が主体となってカリキュラムの点検を行い，必要に応じて大学院課程検252

討委員会に報告する。改定する場合は大学院課程検討委員会において検証・検討の上，原案を作成した後，大学院分科委員会の議を経て大学本部に内申する手続きである。
【27 芸術学研究科】
大学院教学戦略ワーキンググループを中心にカリキュラムの点検を行っている。現在，令和７年度からのカリキュラム改定に向けて令和５年度より調査に着手する。
【28 国際関係研究科】
現行カリキュラムは，博士前期課程が平成 27 年度入学生から，博士後期課程が平成 15 年度入学
生からそれぞれ改定されたものである。定期的な点検・評価は行っていない。学部教育と大学院教育の連携を図るため，国際関係学部カリキュラム改定と並行して博士前期課程及び博士後期課程のカリキュラム改定を行う予定であったが，令和４年度学部入学生からのカリキュラム改定は，全学共通教育科目のみを改定したため，本研究科両課程のカリキュラム改定は行うことができなかった。
今後，外国語科目，専門教育科目等を含めた学部全体のカリキュラム改定をする際，両課程に通じたカリキュラムのリサーチワークとコースワークを適切に組み合わせたカリキュラムを確立させていきたい。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
カリキュラムの改定は，そのカリキュラムの完成年度を迎えたときあるいは終えたときが契機となる。令和５年度にカリキュラムの改定を行う。カリキュラム完成年度までの各専攻等における検証結果を基に，大学院委員会において，日本大学教育憲章，主にＣＰ及びＤＰ並びに（人材養成その他）教育研究上の目的を踏まえた分析を行う。
【31 生産工学研究科】
大学院検討委員会及び教務課が連携し，「日本大学教育憲章」の３つの構成要素及びその８つの能力に対応させたＤＰ及びこれを達成するためのＣＰの点検・評価を行っている。この点検・評価に基づき，大学院検討委員会の下のカリキュラムワーキングにて，カリキュラム改定の基本方針を検討している。
【32 工学研究科】
２年ごとに社会の要請に合わせてカリキュラムを改定している。博士前期課程においては社会の要請に合わせた科目編成，修了単位数の見直しや，博士後期課程におけるコースワーク科目の設置等について見直し，点検・評価を行っている。
手続きについては，学部内の諸会議を経て大学院分科委員会において審議し，大学本部に内申し承認を得ている。
【33 医学研究科】
大学本部と本研究科分科委員会及び卒後教育委員会が連携して，教育研究に係る事項について，
自己点検・評価を実施して，内部監査及び大学基準協会等からの提言等に対応するため，計画（Plan）
・実行（Do）
・評価（Check）
・改善（Action）のＰＤＣＡサイクルを実効性のあるものとするため，所管部署等では継続的に検討，方策を得るための仕組みの構築を行っている。
【34 歯学研究科】
歯学研究科教育検討委員会を設置し，教育課程等についての点検・評価を行うこととしている。
令和４年度には，研究科専攻組織の適切性についての見直しにより，現行の授業科目名をより内容に則した名称に変更することとし，学則の一部変更を行った。

253

【38 薬学研究科】
大学院学務委員会において点検を実施している。
【39 総合社会情報研究科】
各専攻主任が中心となってカリキュラムの点検を行い，４専攻主任が研究科カリキュラム改定案
を作成，分科委員会の審議を経て，本部に内申している。
【40 法務研究科】
カリキュラムの適切性については，学務委員会，ＦＤ委員会及び分科委員会において，半期ごとに各科目の成績評価及び教育効果の達成状況を点検・評価し検証している。
なお，法科大学院は，修了後に司法試験の受験資格が得られるため，法曹養成に必要な法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目を体系的かつバランス良く履修できるよう構成することが必要である。
１年次には法律の基礎的知識を修得するための法律基本科目を設置し講義形式で授業を行い，２
年次には，その周辺領域の諸法を含めて学ぶ総合科目を設置し，より実践的な法実務力を習得させ，３年次には，法的思考力や応用力を養い，より深い理解を得るために演習科目を設置して，体系的な学修ができるよう配慮しているが，その具体的な内容についても，最新のものを提供するよう，学務委員会等において検討し，改善を図っている。
学部等における授業評価アンケートの利活用状況【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
授業アンケート実施後，教員にフィードバックを行い，アンケートに回答のあった全ての科目の教員から改善計画を提出させている。今後，ＩＲ等に結果を活用すべく検討中である。
【03 文理学部】
年２回（前学期・後学期）に「授業改善のためのアンケート」を実施している。全科目で行うべ
きだが，受講者数が少ない科目については，回答者が特定されるおそれが生じてしまう。文理学部
では匿名性を担保し忌憚のない意見を聴取したいと考えているため，受講者数が 16 名以上の科目を対象として実施している。得られた回答はＦＤ委員会が確認し，担当教員へフィードバックしている。担当教員は集計結果を確認し，授業の検証，改善，次年度の計画の立案のため，シラバスの見直しを行っている。ＦＤ委員会は全体の回答結果を踏まえ次年度のＦＤ活動の資料として活用している。
【04 経済学部】
授業評価アンケートの集計結果を教員にフィードバックし，全体の集計結果をホームページに掲
載・公表している。また，アンケートデータをＦＤ推進委員会において多角的に分析し，ＦＤ報告書を作成している。
【05 商学部】【26 商学研究科】
商学部ＦＤ委員会が主体となり授業評価アンケートの結果を受講生にフィードバックするとともに，アンケート結果を授業の見直しや改善につなげている。
【06 芸術学部】
アンケート結果についてＦＤ委員会，学務委員会，教授会等で共有している。また，授業担当教員にも当該授業科目に関するアンケート結果について自由記述欄コメントを含めフィードバック254している（自由記述欄コメントはＦＤ委員，学部執行部メンバー等で共有）。なお，アンケート回
答率や一定の評価基準を満たさなかった授業科目については学科・課程主任が必要に応じて担当教員と面談を行うなど，授業の改善を図ることとしている。
【07 国際関係学部】
前学期及び後学期に授業評価アンケートを実施している。授業評価アンケート結果を集計し，各教員に学修満足度向上調査の結果と併せてフィードバックした。各教員は，授業評価アンケートの結果を基に次年度の授業改善計画報告書の作成を行うことになっている。授業改善計画報告書の作成は，令和３年度から実施している。この授業改善計画報告書の作成に当たり，授業評価アンケー
トが大きな役割を占めている。なお，令和４年度の後学期授業評価アンケートから自由記述欄（回答は任意）を設けたため，選択式の評価以外に学生からの具体的な声が届くようになった。
【08 危機管理学部】
授業評価アンケートについて，「学生による授業評価アンケート」として，前学期１回，後学期
１回の年２回実施している。実施したアンケート結果については，回答率と共に，全体の平均値と比較できるレーダーチャートを作成し，全教員へフィードバックし授業改善計画書の作成に活用している。
【09 スポーツ科学部】
授業評価アンケートについて，「学生による授業評価アンケート」として，前学期１回，後学期
１回の年２回実施している。実施したアンケート結果については，回答率と共に，全体の平均値と比較できるレーダーチャートを作成し，全教員へフィードバックし授業改善計画書の作成に活用している。
【10 理工学部】
授業評価アンケートの結果は，各学科等において分析・検証が行われ，学期ごとに授業の改善に向けた取組を学部のホームページに公表している。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
授業評価アンケートを全ての科目で実施し，ホームページで集計結果の公表を行っている。また，
授業評価アンケート結果に対して，授業ごとに授業改善計画の報告する取組を行っている。さらに
本結果を教育業績等に関する「ティーチング・ポートフォリオ」に反映している。
【12 工学部】
学期ごとに実施しており，回答期間終了後，教員及び学生には科目単位での集計結果を公開しており，ＦＤ委員会において全体集計結果（平均値）を報告している。
なお，自由記述内容については，学科ごとに内容をまとめ，学科主任及びＦＤ委員等に送付しており，結果については授業改善に活用するよう依頼している。また，学期ごとに自己点検・評価委
員会において実施している授業自己点検では，改善要望に対する対応策を策定し実行することとしており，ＰＤＣＡサイクルを機能させている。
【13 医学部】
令和４年に学務委員会から独立した組織としてカリキュラム評価小委員会とカリキュラム改善
小員会を設置した。カリキュラム評価小委員会が既存のシステムによる学生からのフィードバック
情報を確実に分析し，その結果を基に，カリキュラム改善小委員会や学務委員会に対応を提言する
制度を構築する。

255【14 歯学部】【34 歯学研究科】
歯学部ＦＤ委員会内の「学生による授業評価小委員会」を中心に，授業評価アンケートを実施している。アンケート結果は，委員会で定めた判定基準に基づき同小委員会で分析を行い，教員の改善が必要と判断された科目は，担当教員に改善報告書の提出を求めている。改善報告書は，アンケートを実施した全科目のフィードバックコメントとともに，歯学部ＨＰ（学内イントラネット）で公開している。
【15 松戸歯学部】
学生の授業評価アンケートは，定期的に 100 名以上の教員が実施している。授業評価アンケートの結果を教員が意識している表れであると判断している。
集計結果は，学内 WebClass に教員の個人名入りで公表している。アンケート結果に基づき，特に高い評価を得た教員を講師として迎え，学内教員向けのＦＤ講習会を開催し，資料の作成方法，
板書の手法，質問の受け方，授業の展開方法を教示した実績がある。
授業評価アンケートの結果を教員の授業改善，シラバス改善に素早く反映できるようなシステムを確立しなければならないと感じている。
まずは，各教員に授業評価アンケートの結果を受けて，各人の授業改善計画を提出することを義務付けたい。
【16 生物資源科学部】
前期・後期の年 2 回，原則全ての開講科目において授業評価アンケートを実施している。アンケートの結果は，学部全体及び各学科の一覧表とし，学務委員会や教授会に報告し，比較検証等を行うよう促している。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
科目ごとに学生による授業評価が行われ，その集計結果は担当教員にフィードバックされている。
教員は自己研鑽実施報告書及び授業改善計画報告書を年度ごとに作成しており，授業方法などについて自己振り返りが実施されている。
【18 通信教育部】
授業評価アンケート結果は，都度教員に送付されており，次回の授業の際に参考にするよう促している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
前学期及び後学期に授業評価アンケートを実施した。授業評価アンケート結果を集計し，各教員に学修満足度向上調査の結果と併せて，フィードバックした。各教員は，授業評価アンケートの結果を基に次年度の授業改善計画報告書の作成を行うことになっている。授業改善計画報告書の作成
は，令和３年度から実施し，令和４年度をもって１つのサイクルが確立することになる。この授業
改善計画報告書の作成に当たり，授業評価アンケートが大きな役割を占めている。なお，令和４年度の後学期授業評価アンケートから自由記述欄（回答は任意）を設け，選択式の評価以外に学生からの具体的な声が届くようになった。
【20 短期大学部（船橋校舎）】「令和３年度監事監査（期末）」において，「アンケートは学期ごとに実施され，調査結果は教職員教育改善委員会及び教授会で報告されるとともに，分析結果はホームページで公表されている。」と報告し，「令和３年度監事監査（期末）に係る改善計画書について（依頼）」において，「授業評価256

アンケートの集計結果は，各授業担当者（被評価者）にも返却されていると思われるが，現状では
単に結果の返却と公表に留まっている。被評価者に「授業改善計画書」の提出を求めるなど，自己振り返りの機会を与えるなどの改善に向けた取組等は実施されていない。また，同結果から学科又は短期大学部全体としての共通した課題の有無を検証する取組等も実施されておらず，同効果が効
果的に活用されているとは言い難い。設問の記述内容を満たすよう改善して欲しい。」との要望事項があった。
このため，「授業評価アンケートの集計結果は，返却及び公表だけでなく，専任教員においては学科の教室会議等で報告・検証をし，改善事項についても意識合わせをしている。あわせて，授業
評価アンケートの設問内容についても，学生の声を聴きながら，毎年見直しを行っている。」こと
及び要望事項を受けて，「短期大学部全体としての共通した課題の有無を検証する取組等を検討するために，例年４月に短期大学部では，専任教員，兼担教員及び非常勤講師を対象とした教職員研修会を開催しており，その場において，ディスカッション等を行い，専任教員以外にも情報共有を図ることを検討したい。
」旨の回答を行った。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
授業アンケート実施後，結果をフィードバックしシラバス作成に利活用した。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
在籍者数が限られ，指導教員との距離感も非常に近いことから，匿名性の担保については，学部
以上にケアが必要であると考える。そのため，授業ごとのアンケートは実施しておらず，大学院生の学習環境全般に関するアンケートの形式で行っている。
【25 経済学研究科】
授業評価アンケートの集計結果を教員にフィードバックし，授業改善や教育活動の見直しを行っている。
【27 芸術学研究科】
授業評価アンケートの結果は全ての教員にフィードバックされ授業改善に役立てている。また，
アンケートの回答率や総合評価の低い教員に対しては所属専攻主任により面談を実施しており，総合評価の高い教員に対しては顕彰を行っている。
【28 国際関係研究科】
授業評価アンケートを全ての科目を対象に前学期と後学期に実施している。集計結果は，全体の結果と比較できるよう平均値を示している。評価結果は授業改善の一助とするよう授業担当教員へ
フィードバックし，学生へは集計結果をホームページに公開している。また，令和３年度より授業
評価アンケートの結果に基づき専任教員を対象に授業改善計画報告書の作成を実施している。授業改善計画とは，自己の授業について教育内容・教育方法の改善充実を図るための取組を報告するもので教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげることを目的としている。なお，令和４年
度前学期は，新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインでの授業評価アンケートを実施し，評価結果を授業担当教員へフィードバックしている。なお，「授業改善計画報告書」の内容については，学内のポータルサイトに公開し，教員間で共有している。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
授業評価アンケートの結果は，各専攻において分析し，教員相互及び専攻内で共有し，授業の改善に活用している。

257

【33 医学研究科】
修了時に４年間を通した授業評価アンケートを実施している。また，令和４年度には研究指導についてのアンケートを策定し，実施している。今後，アンケート結果は，卒業教育委員会及び分科委員会にフィードバックする予定である。
【35 松戸歯学研究科】
教育内容・方法等の改善に向けた取組として，大学院特別講義においてアンケート実施している。
回収されたアンケートは講演者（他大学教員等）にフィードバックするとともに，大学院での講義の一層の充実に寄与している。
【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
令和４年度から生物資源科学部と同時期に授業評価アンケートを実施している。アンケートの結果は分科委員会に報告し，今後は経年で比較検証等を行う予定である。
【39 総合社会情報研究科】
各授業担当者への結果通知にとどまっており，組織的な利活用には至っていない。
【40 法務研究科】①

教員による授業評価アンケート
各学期授業終了時に，教員が自己の当該学期における授業について自己評価を行う。教員による授業評価の質問項目は，学生の受講態度，講義内容，講義環境，総合評価等であり，集計結果については，ＦＤ委員会，分科委員会に報告される。
②

学生による授業評価アンケート
前学期・後学期各１回（前学期は７月，後学期は１月）に全科目を対象に実施している。集計結果については，授業担当教員にフィードバックしており，ＦＤ委員会，分科委員会に報告される。また，集計結果は，学生に対してもＴＫＣ（日本大学法科大学院教育研究支援システム）（以下「ＴＫＣ」という）上に公開し，全授業科目の結果を閲覧できるようにしている。
令和２年度より Web 方式に変更して実施している。
なお，「学生による授業評価アンケート」の結果については，ＴＫＣに掲載され，学生はそれを閲覧することができる。
③

自由記述アンケート 各学期１回「学生による授業評価アンケート」とは別に，前学期・後学期各１回（前学期は７月，後学期は１月）に「自由記述アンケート」も実施している。内容は，本研究科全般に関する意見・感想について，自由記述式で回答を求めるものである。
学生による授業評価アンケート及び自由記述アンケートの，それぞれの結果については，Ｆ
Ｄ委員会に報告され，そこで問題となる点がないか確認・検討が行われる。その後，その内容に関連する委員会（例えば，授業関係については学務委員会）等に具体的な対応策の検討を依頼する。各委員会等における検討結果については，後日，ＦＤ委員会に報告され，確認が行われる。学生から提出された主な意見，要望に対する改善，検討状況については，「学生の意見要望に基づく改善状況（報告）」を作成し，学生に対しては，年度始めのガイダンスにおいて説明するとともに，ＴＫＣに掲載しており，非常勤教員に対しては，学務・ＦＤ全体研修会（年１回６月開催）において周知している。
【32 工学研究科】

258

なし
学部等における各教員における授業の検証，改善，次年度の授業計画の立案，シラバスの見直し【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
授業アンケート実施後，教員にフィードバックを行い，アンケートに回答のあった全ての科目の教員に改善計画の立案を求めており，教員はその計画に基づいて次年度の授業を計画し，実施している。
【03 文理学部】
年２回（前学期・後学期）に「授業改善のためのアンケート」を実施している。全科目で行うべ
きだが，受講者数が少ない科目については，回答者が特定されるおそれが生じてしまう。文理学部
では匿名性を担保し忌憚のない意見を聴取したいと考えているため，受講者数が 16 名以上の科目を対象として実施している。得られた回答はＦＤ委員会が確認し，担当教員へフィードバックしている。担当教員は集計結果を確認し，授業の検証，改善，次年度の計画の立案のため，シラバスの見直しを行っている。ＦＤ委員会は全体の回答結果を踏まえ次年度のＦＤ活動の資料として活用している。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
授業評価アンケートの集計結果を教員にフィードバックした後に，授業改善を図る制度的な取組として「授業改善計画報告書」の提出を教員に依頼し，改善計画により授業改善や教育活動の見直しにつなげている。
【05 商学部】【26 商学研究科】
シラバスチェックの際に，到達目標，授業内容，成績評価の方法，オフィスアワーに関する記載を重点的に確認している。これらの事項において必要があれば修正を求めて，授業を改善していく。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
以下に列記した授業評価アンケート設問に対する回答結果を各授業担当教員にフィードバック
し，授業の検証，改善，次年度の授業計画の立案，シラバスの見直しに活用することを求めている。
設問２：この授業は，わかりやすかったですか。
設問３：この授業の教科書・参考書・配布資料・プリント・スライド（パワーポイント等）などの内容は，適切でしたか。
設問４：この授業を通して，教員の熱意を感じましたか。
設問５：この授業から，新しい知識・考え方・発想を学ぶことができましたか。
設問６：この授業内容と関連することを，さらに学習したいと思いましたか。
設問７：課題（レポート，小テスト等）に対し，担当教員から学生へのフィードバック（評価や講評等の開示）はありましたか。
設問 10：授業時間外の学修（内容，方法等）について，担当教員から具体的（シラバスに明記を含む）に示されましたか。
設問 14：この授業内容は，総合的に評価して良い授業でしたか。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
令和３年度から授業改善計画報告書の作成を行っている。検証内容は，年度を通しての自己評価，
シラバスに基づいた授業展開，シラバスに記載したＣＰ，ＤＰの対応，来年度に向けた改善点の抽

259

出の評価，授業評価アンケート結果に対する自己評価である。また，次年度の授業計画の立案は，授業計画（シラバス内容）教材の開発，授業の準備，教授法，成績評価等の項目から授業改善を行いたい項目を選択させている。
【08 危機管理学部】「学生による授業評価アンケート」結果を踏まえ，「授業改善計画書」の提出を求めている。
「授業改善計画書」における具体的な検証項目は以下のとおり。
（自己評価）①

自らの教育理念（ティーチング・ポートフォリオ等）に基づく自己評価②

授業評価アンケート結果及び同自由記入等欄，学生からの指摘事項を踏まえた自己評価（改善計画）①

授業準備プロセス（授業設計・教材開発・教授法開発・シラバス表記）②

授業運営プロセス（授業構築・教授法実践・シラバス実践）③

授業成果検証プロセス（授業成果アセスメント・学習支援・形成的評価・成績評価）【09 スポーツ科学部】「学生による授業評価アンケート」結果を踏まえ，「授業改善計画書」の提出を求めている。
「授業改善計画書」における具体的な検証項目は以下のとおり。
（自己評価）①

自らの教育理念（ティーチング・ポートフォリオ等）に基づく自己評価②

授業評価アンケート結果及び同自由記入等欄，学生からの指摘事項を踏まえた自己評価（改善計画）①

授業準備プロセス（授業設計・教材開発・教授法開発・シラバス表記）②

授業運営プロセス（授業構築・教授法実践・シラバス実践）③

授業成果検証プロセス（授業成果アセスメント・学習支援・形成的評価・成績評価）【10 理工学部】
シラバス入稿の際に，各授業科目とＤＰ及びＣＰとの関連について確認するよう依頼している。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
平成 27 年度より教育業績等に関する「ティーチング・ポートフォリオ」の記述を義務化し，教育に対する取組やその成果等の教育活動についての記録から自己省察を通じて教育手法の改善を図っている。
「教育の責任」，「教育の理念」，「目的・方法」に基づく教育を行った結果の「成果」と「今後の目標」については毎年更新し，全面更新については３年ごとに行っている。
【12 工学部】
自己点検・評価委員会において実施している「授業自己点検」において，自己点検シートに授業
評価アンケートにおける改善要望内容及びその対応策について記載することとしており，改善に向けたＰＤＣＡサイクルが機能している。
【13 医学部】
講義，実習（臨床実習も含む）などに関する学生からのフィードバックは，アンケート調査の方法により情報収集している。教員からのフィードバックは主に学務委員会にて共有している。これまでは，学生や教員から得られたフィードバック情報を科目責任者，担当する学務委員会小委員会
及び学務委員会で共有し，教育プログラムの改善に役立ててきた。これまでも学生からの要望を受260

けて開発・改善された例がある。６年次総合講義については，科目責任者が３名の学生より意見を聴き，科目全体の校正を大幅に変更した。令和２年度からは学生が講義内容をリクエストできる仕組みを取り入れたり，講義の時間数を減らしたりした。また，５・６年次学力統一試験については，学生からの意見を取り入れて，令和３年度後期からは出題方針を国家試験出題内容に沿ったものへと変更した。
教職員学生懇談会での学生からの要望を受けて，令和４年度からの新カリキュラムでは，自主創造の理念にのっとった自主的な学修ができるように，余裕のある時間割とした。
ＰＢＬテュートリアルの学生やテューターからのフィードバックは系統的に収集され，医学教育センターでコアタイムの改善に役立てている。
【14 歯学部】【34 歯学研究科】
歯学部ＦＤ委員会内の「学生による授業評価小委員会」を中心に，授業評価アンケートを実施している。アンケート結果は，委員会で定めた判定基準に基づき同小委員会で分析を行い，教員の改善が必要と判断された科目は，担当教員に改善報告書の提出を求めている。改善報告書は，アンケートを実施した全科目のフィードバックコメントとともに，歯学部ＨＰ（学内イントラネット）で公開している。また，授業評価アンケートの実施依頼状に，授業に対する学生の理解度を把握し，教員のカリキュラム・シラバスの組み方及び授業方法に対するフィードバックの材料とすることが目的であることを明記している。
【15 松戸歯学部】
受講学生全員対象に実施する授業評価アンケートの結果を教員にフィードバックし，授業改善を求めている。さらに，授業改善の実施状況はその後実施される各学年リーダー学生に対するアンケ
ートに基づき検証を行っている。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
授業評価アンケートの結果は，終了後に科目担当者と内容を共有すると同時に，学生が自由記述で記載した改善点等を確認し，改善レポートの提出を依頼している。提出された改善レポートの内
容はＦＤ委員会で情報を共有し，次年度以降の授業運営の参考としている。
【17 薬学部】
学務委員会及びＦＤ委員会において教育課程の適切性について定期的に教員相互による授業参観，定期試験のレビュー，学生によるアンケートにより検証を行っている。シラバスについてもカ
リキュラム検討委員会において点検が行われ，これらを各教員にフィードバックすることで授業改善を促進している。
【18 通信教育部】
授業評価アンケート結果送付時に，アンケート結果を今後の通信教育部における教育及び指導に役立ててもらいたい旨を通知しているが，授業評価アンケート結果を用いて，今後の授業における検証・改善，また，具体的な授業計画の立案等に生かすようの方向性を指示する等の，方針及び体制は構築できていない。
【19 短期大学部（三島校舎）】
令和３年度から授業改善計画報告書の作成を行っている。検証内容は，年度を通しての自己評価，
シラバスに基づいた授業展開，シラバスに記載したＣＰ，ＤＰの対応，来年度に向けた改善点の抽
出の評価，授業評価アンケート結果に対する自己評価である。また，次年度の授業計画の立案は，

261

授業計画（シラバス内容）教材の開発，授業の準備，教授法，成績評価等の項目から授業改善を行いたい項目を選択させている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
シラバス入稿の際に，各授業科目とＤＰ及びＣＰとの関連について確認するよう依頼している。
また，平成 30 年度前期まで「教員相互の授業参観」を実施し，授業内容の改善に向けた対応を図ってきた。同年度後期からは，授業参観に代わり「授業改善トライアル」を実施しており，主にアクティブラーニングをはじめとする能動的学修手法について教員間での情報共有とノウハウの蓄積を行い，授業改善につなげている。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
大学院では，在籍者数が限られ，指導教員との距離感も非常に近いことから，匿名性の担保については，学部以上にケアが必要であると考える。そのため，授業ごとのアンケートは実施しておらず，大学院生の学習環境全般に関するアンケートの形式で行っている。
【32 工学研究科】
修了時満足度向上調査の設問に，大学院の教育に関しての自由記述欄があり，内容については大学院委員会にて報告され，検討・改善することとしている。
【33 医学研究科】
授業アンケートにより情報収集して，改善要求の項目があれば教員にフィードバックして対応を求めている。今後は，授業アンケートに加えて，研究指導のアンケートの結果を踏まえて対応して行く予定である。
【35 松戸歯学研究科】
大学院分科運営委員会と教務課が連携し，カリキュラム及びシラバスの適切性等について議論，検証を行っている。その結果は，大学院分科運営委員会委員が確認，分析し，教員個々に通知され，次年度以降のシラバス作成に反映し改善するように指導している。
【38 薬学研究科】
学生による授業評価を大学院学務委員会が点検し，その結果を各教員にフィードバックすること
で授業改善を促進している。
【40 法務研究科】① 「学生による授業評価アンケート」の結果は，授業担当教員へも通知される。授業担当教員
は，アンケート結果を確認し，その内容を次年度以後の授業改善に，どのように結び付けるか「アクションプランシート」に記入し，提出することが求められている（平成 30 年度前学期から実施）。
なお，この「アクションプランシート」はＴＫＣに掲載され，学生もこれを閲覧することができる 。
「学生による授業評価アンケート」の結果は，上記(3)に記載のとおり，シラバスと授業との関係を把握し，改善するためにも役立てられている。
②

自己点検・評価報告書（アクションプランシート）
本研究科における教育内容・教育方法の改善等に向けた組織的な取組の一環として，「学生による授業評価アンケート」の授業担当教員へも通知し，各教員は，これを踏まえて当該授業の自己点検・評価を行い，「自己点検・評価報告書（アクションプランシート）」を作成して，

262

ＦＤ委員会に提出し，提出されたアクションプランシートは，同委員会及び分科委員会に報告されるほか，学生に対してもＴＫＣ上で公開され，学生は全授業科目の担当教員が作成した「自己点検・評価報告書（アクションプランシート）」を閲覧することができる。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】【39 総合社会情報研究科】
なし

点検・評価項目⑧
教育課程連携協議会を設置し，適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
評価の視点１

メンバー構成の適切性（【院専】）

評価の視点２

教育課程の編成及びその改善における意見の活用（【院専】）

産業界等との教育課程連携協議会の現状等【40 法務研究科】
教育課程の編成や，教育課程を円滑かつ効果的に実施し，点検・検討するため，日本大学出身の法曹関係者により構成されている「日本大学法曹会」と連携して，「教育課程連携協議会」を組織し，年１回協議会を開催している。
なお，日本大学法曹会の会員である弁護士には，「エクスターンシップ」などにおいて参加を希望する学生を受け入れてもらっているほか，「法曹倫理」などの一部を担当してもらっている。
連携法科大学院における連携協議会の現状等【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
法学部及び大学院法務研究科教員を中心とした連携協議会を，令和４年度は２回開催し，法曹養成連携の今後の予定や，法務研究科及び法学部法曹コースの共同ＦＤ活動等について情報共有を行った。
【40 法務研究科】①

法曹養成連携協議会
法学部と本研究科との間で締結された法曹養成連携協定（令和２年３月 26 日付け，文部科学省認定）に基づき，法学部法曹コースでの教育と本研究科での教育との円滑な接続を図るため，令和２年度に法曹養成連携協議会を設置した。同協議会では，法曹コースの学生が本研究科の開設科目を法学部在学中に履修することができる早期履修制度の実施や，法学部法曹コースと本研究科との共同ＦＤ活動等について検討するとともに，本研究科における入学試験の概要等についても報告し，法学部学生に対する早期の情報提供等についても連携している。
②

法学部法曹コースとの連携
令和４年度秋に実施した令和５年度入学試験において，法学部法曹コース（法職課程）の学生を対象とした法学部既修者（特別選抜－５年一貫型）入学試験を実施した。法曹養成連携協
議会での法学部との緊密な連携の成果もあり，法学部法曹コース在籍者３名が受験して合格し，
令和５年４月に入学する予定である。

２

長所・特色

【00 大学全体】

263

（学務部）
平成 29 年度以前の本学の全学的な「学位授与方針，教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針（以下，三つの方針）」は，多様な学部等から構成されている総合大学であるため，抽象的で形式的な記述にとどまるものの，相互の関連性が意識されていないものとして指摘されていた。
これらの状況を踏まえ，本学を取り巻く様々な関係者が十分に理解できるような内容と表現にするため，平成 29 年４月に本学の教育理念である「自主創造」を明確化すること，つまり「自主創造」
を標榜して本学が目標として育成していく人間像を明示し，学生と向き合いながら本学の目的及び使命を実現していくために，全学的な三つの方針に代わるものとして「日本大学教育憲章」を制定した。
「教育課程の編成・実施に関する方針」は，「学位授与方針」に示された８つ能力を基軸とした学位プログラム単位で策定することで，「学位授与方針」との関連性を担保している。
具体的には，「教育課程の編成・実施方針」は８つの能力指標に分かれており，さらに能力ごとに実行計画を明示することで，より具体的に８つの能力（ＤＰ１～８）をＣＰ１～８（能力指標）
としてカリキュラム・授業レベル（学習成果）まで反映させ得るものになっている。これに基づき，個々の授業科目においても，専門性の高い知識と本学の教育憲章に基づいた「学位授与方針」に定める能力の獲得を目的とした授業展開を実施している。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
教育・研究上の目的に基づき，学生への教育やサポート体制を強化すべく各制度を整備している。
【03 文理学部】
教育課程の編成・実施方針に基づき，授業内外における学生の学習を活性化し，効果的に教育を行うための様々な措置を講じることが求められ，その一環として，適切なシラバスが求められている。あらかじめ学生に明示した方法及び基準にのっとった厳格かつ適正な成績評価及び単位認定を経て，適切な責任体制及び手続によって学位の授与へ導くこととなっている。文理学部のシラバス
はこれらの要件を網羅したシラバスとなっている。
【04 経済学部】
新カリキュラムの設置科目に科目同士の学問的結びつきを明確に表した「科目群」を設定することにより，学部教育を分野別に点検することが可能となることに加え，学生に対して系統性の高い履修登録を促し，系統的学修の成果を証明する「学修認定」
・「専修認定」を行うことで，学修成果の可視化を図る学修認定制度を令和５年度から導入する。また，メイヌース大学（アイルランド）との間で，国際的に認められる資質を持つ学生の育成を目的とし，経済学部に２年又は２年半，メ
イヌース大学に２年半又は２年の計４年半の修学で両大学の学士の学位を授与するプログラムとしてダブルディグリープログラムを実施している。
【05 商学部】
実学としてのビジネスの理論を学修するとともに，幅広い教養を身につけ，国内だけではなく広く世界で活躍できる専門能力と人間力をもった人材を育成している。
１年次に履修する，全学共通教育科目の「自主創造の基礎」については，全学的な方針に基づきながら，学部独自の要素を加えて論理的思考を高めることを目指した授業を展開していく。ゼミナールには２年次から入室できるようになっており，より専門性の高い学修に取り組めるようにしている。また，２年次からコースを選択することになるが，コースごとの履修系統図を示して，体系

264

的な学修を促す仕組みとなっている。
簿記や公認会計士試験，税理士試験，外国語の外部検定試験などの受験を奨励し，その成果を単位認定できるようにしている。
【06 芸術学部】
芸術領域における創作は，本質的に課題解決型学習そのものであり，特に表現技術部門の科目は学生の主体的参加が促され，学びへの能動性が確認できる。
また，各学科の表現技術部門の段階制の主幹科目は，基本的に少人数教育となっており，それが卒業成果物を指導するゼミナールへ展開することで，学生とのコミュニケーションを十分に図っている。
【07 国際関係学部】
令和４年度後学期の授業評価アンケートから自由記述欄を設け，選択式の回答のみではなく，具体的な意見が教員へフィードバックされる仕組みを作っている。
令和４年度より科目として「インターンシップ」を開講している。担当教員は民間企業の経験が31 年の実務家教員で，企業と業界団体でインターンシップの受入れを長年担当していた。本学部の所在地である三島市の企業等を実習先とし，地域連携も図っている。また，インターンシップの直前３回の授業では，マナー講座が実施され，各学生が５日間のインターンシップを有意義に取り組めるような実践的な学びの機会を設けている。実習後は報告発表会に向けての振り返りを行い，発
表会当日は，学生が実習先の人事担当者等の前で実習を通じての学びの発表をしている。
本学部では，新入生を対象に英語プレースメント・テストを実施しており，このテストの結果でクラス分けを行っている。コロナ禍で令和４年度入学生までは本学部の教員が作成した Google フ
ォーム上での独自のテストを受験させていたが，令和５年度からは株式会社金星堂によるＶＥＬＣ
オンラインテストを導入することが決定し，リスニング・リーディングで構成されたテストを受験させることで，従来以上に正確なクラス分けが期待できる。なお，本テストで上位３％～５％の学生が本学部の特色である「英語特別クラス」の対象者となる。
【08 危機管理学部】
コンピテンシー・ベースド・ラーニングの要請を正面から受け止め，また，カリキュラムの実質化を目指し，「三軒茶屋ラーニング・イニシアティブ・マニュアル（Ｓｌｉｍ）」を利用し，ＤＰに示した知識，技能，態度等の学修成果を学生が修得したかどうか把握し，評価するべく活動を進めている。
【09 スポーツ科学部】
コンピテンシー・ベースド・ラーニングの要請を正面から受け止め，また，カリキュラムの実質化を目指し，「三軒茶屋ラーニング・イニシアティブ・マニュアル（Ｓｌｉｍ）」を利用し，ＤＰに示した知識，技能，態度等の学修成果を学生が修得したかどうか把握し，評価するべく活動を進めている。
【10 理工学部】
教養教育は，人間と社会に関する包括的な知識の修得と，それに基づく分析力及び発想力の涵養を目指し，専門教育は，専門分野の理論と応用を体系的に修得できる実践的な教育を実施できるようカリキュラムを体系的に編成している。
カリキュラムは，大きな科目区分として「全学共通教育科目」，「教養教育科目」，「基礎教育科目」，

265

「心と身
「専門教育科目」に分類されている。さらに「教養教育科目」は「多文化と社会の理解」，
体の表現」，「科学・技術のリテラシー」，「総合・ゼミナール」に区分され，また，「基礎教育科目」
は「グローバルスキル分野」，「基礎科学分野（数学系・物理学系・化学系）」に区分され，バランス
よく，体系的な学修ができるよう編成されている。
卒業時の「学びの質」の保証のため「卒業達成度評価科目」及び「卒業研究」が必修科目として設置され，４年間の学修成果を主体的にまとめ，文章力，コミュニケーション能力，論理的思考力，
問題解決力及び創造的思考力の総合力を修得する。
各学科の専門分野の枠を越えた幅広い学問領域に知見をもつ優秀な学生の育成を目的に，サブメジャー（副専攻）コースも設定している。
【11 生産工学部】
教育目標に則し，調和の取れた効果的かつ一貫した教育を実現するために，カリキュラムを①「全学共通教育科目」，②「教養基盤科目」，③「生産工学系科目」，④「専門教育科目」の４つの分類に区分し，授業科目を体系的に配置して初年次から適切に学修させ，本学部の「教育目標」達成のための授業形態（講義・演習・実験・卒業研究）を採用したカリキュラムとなっている。特に③「生産工学系科目」では，理論と実践の融合を基本理念としたキャリアデザイン教育とエンジニアリン
グデザイン教育を 2 本柱とし，本学部の特徴の一つでもある経営・管理が理解できる技術者を育成することを目的として学部創設時より設置している科目であり，総合的知見に富んだ技術者を育てることを目標とする科目が配置されている。特に，その総合的演習として位置付けられる「生産実習（必修）」が，技術者の実務を経験しながら将来像を具現化するためのインターンシップ・プロ
グラムとして３年次に配置されている。また，生産工学部では，学科横断型の教育プログラムとして，平成 27 年度から「グローバル人材育成プログラム：Glo-BE（グロービィ）」，平成 28 年度から
「事業継承者・起業家育成プログラム：Entre-to-Be（アントレトゥービィ）」，平成 29 年度から「ロボットエンジニア育成実践プログラム：Robo-BE（ロボビィ）」，平成 31 年度から「モノづくり人材育成プログラム：STEAM-to-BE（スティームトゥービィ）」を開設している。また，令和 4 年度から
「起業支援プログラム」を新たに開設した。
【12 工学部】【32 工学研究科】
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の中でも重要な項目に位置付けられている「ロハス工学」（ロハス（ＬＯＨＡＳ）：健康で持続可能な生活スタイル）をキーワードに，教育・研究を展開しており，学部（ロハス工学入門）
・大学院（ロハス工学特論）共にロハス工学について学修する科目を初年次必修として設置し，ロハス工学を理解し実践することで持続可能な社会の実現に貢献するエンジニアの養成に努めている。
また，学部においては全学共通教育科目である「自主創造の基礎」を必修としており，日本大学
教育憲章に基づき，教育理念である「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」「自ら考える」「自ら道をひらく」の３つの要素及びそれを実現するために身につけて欲しい８つの能力についての理解を浸透させている。
【14 歯学部】①

三つの方針に加えアセスメント・ポリシーを設定することでＰＤＣＡサイクルの観点から改善のためのアセスメントを明示し，学部としても学生としても理解しやすいものとなっている。
令和６年には，第４学年末に現在も行われている共用試験が，歯科医師法に基づいた公的な試266

験となることが予定されており，令和８年には歯科医師国家試験の受験資格となる予定となっている。新カリキュラムはこの公的化された共用試験に対して，より学生が主体的に対応できるための編成を目指したものであり，令和５年度から実施予定である。
②

新カリキュラムの特色として「歯科医師として求められる基本的な資質」「歯科医学を学ぶための基礎」「診療の基本」「歯と歯周組織の治療」「歯質と歯の欠損治療」「口腔と顎顔面疾患の治療」「全身管理」「小児歯科・矯正歯科治療」「社会と歯学」及び「スペシャルニーズデンティストリー」の 10 のコースを学年横断的に設置し，それぞれのコースに含まれる科目群を系
統的に学修することで，コース名に掲げた能力を修得できることを提示している。なお，各科目の担当は講座単位を基本としたが，学生が系統立てて学修できるよう，現行カリキュラムで複数の科目が扱っていた内容を統合した科目も設置している。
③

令和５年度新カリキュラム導入に向けて改定を行ったため，今後ＰＤＣＡサイクルを回す中で問題点の抽出を行い今後の改善につなげていく予定である。
なお，今後予定されている共用試験の公的化や歯学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂などに対応する必要があることから，これまでと同様に毎年度の見直しを継続することにより対応していく。
④ 大学側としてのサポート体制だけではなく，前述の学修向上委員会という学生の自主的な学
修のための組織と連携して学修の活性化を促している。
また，学生からの意見を教育内容に取り組んで更に効果的なものとするための取組も行っている。
全ての科目において，平常試験後には必ず解説をすることとしており，学生自ら学習を振り返ることを促している。
また，ＩＣＴを活用したアクティブ・ラーニングを取り入れている科目が複数あり，学生の学修の活性化につながっている。
⑤

学年進級制であることから，各学年において求められる学力を担保していなければ進級・卒業できない制度となっている。
⑥

ＤＰをシラバスに明示するだけでなく，歯学教育モデル・コア・カリキュラムにおいて示されている学生に求められる能力を科目単位ではなく，授業回単位でシラバスに明記することにより，各授業回において必要な内容が明示されている。
⑦

歯学部では，全員が歯科医師国家試験の合格を目指していることから，教育改善に向けた方

向性は国家試験合格率向上という常に明確な目標に向けて決定されている。
【15 松戸歯学部】
各学年において段階的に知識や技術を修得できる「歯科医学総合講義」を設置し，一人一人の学
修到達度を確認しながら効率的に学修を進めることができる独自の歯科医学教育システムを確立している。また，本学部の付属病院は来院患者数年間 20 万人以上の地域の歯科医療における中核病院として機能している。このため臨床実習を行う学生は，多くの患者・症例等に接することで豊富な臨床経験を積むことができる。さらに，高度な医療機器や先進的な治療を身近に学べる恵まれた環境は，実践的能力の育成，複雑・多様な患者ニーズへの対応等，将来歯科医師として求められる資質の涵養に効果を上げている。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】

267

キャンパス内には，博物館，動物病院，図書館，農場，演習林をはじめ最先端の機器を備えた研究施設が集中しており，学部・大学院の教育・研究に利用されている。学内の付属施設・実験室，
あるいは下田臨海実験所をはじめとする学外の施設を利用して，講義で学んだ内容を実地での実験や実習での経験を通して学修する実践的な「フィールドサイエンス教育」が本学部・研究科の特色である。
【17 薬学部】
ＤＰ及びＣＰに基づき，薬学教育モデル・コア・カリキュラムにより定められた，薬剤師として求められる基本的資質と必須の能力（知識・態度・技能）を身につけるために適切かつ体系的なカ
リキュラムを編成している。より効果的な教育を行うために，シラバスの改善等も逐次行い，成績評価についても学生に分かりやすく明示している。
学習成果は，１年生から３年生の年度末に実施する，「学年末実力試験」，４年生の「薬学共用試
験」，６年生の「総合講義試験」等の結果により数値として表されるため，学生も自身の学習成果については把握が可能である。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
日本大学教育憲章に示される日本大学マインド及び自主創造の８つの能力に関する達成度について，ルーブリックで示している。また，学科ごとに「学修成果の評価に関する方針（アセスメン
ト・プラン）」を制定し，ＤＰに示す能力の達成度について，卒業研究，学科独自のアセスメント・テスト等各学科が定める方法により段階的かつ総合的に判定している。また，入学時から学生の基
礎学力の向上に重点的に取り組みつつ，初年次教育やゼミナールや卒業研究の活用による，分野別
専門教育の質保証及び卒業認定における評価の厳格化を図っている。
【26 商学研究科】
大学院商学研究科では，所定の単位を取得し，論文の審査及び最終試験に合格することにより，修士（商学）及び博士（商学）の学位を授与している。
【27 芸術学研究科】
多様に変化する今日の芸術の各分野を歴史的な視座での研究及び最先端技術を含めた創作を行いながら，常に時代の変化に対応するべく刷新を行っている。また，日本大学のスケールメリット
を利用して，ＩＣＴを活用した他分野との連携型教育を取り込むことの検討を開始している。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
大学院の教育は，専門知識の伝達に終始するのではなく，学生が自ら＜ものづくり＞や＜ことづくり＞を実践し，議論を通して省察力や批判的思考力を身につけながら，自ら未来への道を切り拓ける「自主創造」の空間で行われている。国内最大規模の教育研究施設を利用しながら，＜もの＞
や＜こと＞の創造を成し遂げるという一連のプロセスによる実践的な学びの成果は，様々な学生プ
ロジェクトを通して具現化される。また，理工学研究科（地理学専攻を除く）は，15 の専攻を有しており，多様な価値観に触れ，複合的な視野を修得する。
【31 生産工学研究科】
教育目標に即し，①「生産工学系科目」，②「専攻科目」の２つの分類に区分し，授業科目を体系的に配置している。特に①「生産工学系科目」では，多面的な視点を確保し，人間の多様な価値を認める力を養うことを目的とした「横断科目」，専門知識を修得する上で基幹となる知識を獲得す
ることを目的とした「基盤科目」，実践を通して多岐に渡る高度な専門分野に適応できる基盤を担

268

う能力を修得することを目的とした「実習科目」に分類される科目を配置している。なお，生産工学研究科においても，国内外でのインターンシップを通して，自ら研究・開発などを計画・遂行する能力を養う「生産工学特別実習」を設置している。生産工学研究科では，生産工学系科目内の横断科目にて，専攻を横断した内容の横断科目を履修することができる。
【34 歯学研究科】①

歯学研究科では，歯科基礎系と歯科臨床系を融合した３分野を設置しており，学際領域の推進により複数の教員による指導体制の下に，教育及び臨床に直結した歯学研究・専門医を養成することを教育目標として掲げており，これを踏まえた方針を策定している。
②

歯学研究科の特色として，口腔構造機能学分野，応用口腔科学分野，口腔健康科学分野の３分野による学際領域の推進を図れるようなカリキュラムとなっており，各科目を適正に時間割上に配当している。これにより学生は，臨床系の講座に所属しつつ，基礎系の授業を受講できる環境を提供できるようになっている。
③

また，第１学年の総合特別講義は，研究者・教育者としての倫理指針・教育学，研究に当たっての統計学等を学修するプログラムとなっており，第２学年以降は，自らの研究に資するための専門科目としての副科目・選択科目を配置し，バランスよく学修が可能なプログラムとなっている。
なお，令和４年度には一部見直しを行い，現行の授業科目名称を令和５年度より内容に則した名称に変更した。
④

前述の３分野によるカリキュラムは，歯学専攻の中に基礎系と臨床系とが共同で研究を推進し得る体制であり，効果的な教育の一助となっている。
⑤

学位授与を適切に行うために，学位審査以前に予備審査を実施している。
また，「学位請求論文審査に関する要項」適宜見直しを行い，令和４年にも一部改正を行った。
⑥

３年次に中間発表の機会を設けることにより，これまでの学習成果及び４年次の学位申請に向けての準備状況を把握できている。
【35 松戸歯学研究科】
効率的かつ合理的な授業設計により科目群（数）のスリム化され，科目内容が分かりやすく提示されているため，進学希望者への大学院の魅力が，効率よく伝達されている。
【38 薬学研究科】
大学院の学習成果は学位論文であり本研究科で定められた学位論文審査基準により適正に審査されている。
【40 法務研究科】① 本研究科は，ＤＰ，ＣＰ，ＡＰを定め，本研究科公式ホームページ等で公表している。なお，
平成 29 年度大学基準協会認証評価の「概評」において指摘された事項については，ＣＰの見直しによって対応した。
②

本研究科では，法科大学院が３か年課程であることを前提に，法律の基本となる科目を１年次に，その応用となる総合科目を２年次に，演習科目を３年次に配置しており，学生による履修が系統的・段階的に行うことができるよう配慮しているほか，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目とバランスよく配置し，理論と実務の架橋を意識した授業が実施されている。

269

③

また，本研究科では，学生の学修の便宜のため，統一書式のシラバスに授業の目的，授業回ごとの授業計画，到達目標，授業内容・方法，授業回ごとの予習・復習の指示，成績評価方法・基準等が分かりやすいよう具体的に明示されているほか，必要に応じて履修指導なども実施されており，学生の学習を活性化し，効果的に教育を行うための様々な措置が講じられている。
④ さらに，本研究科では，「領域別教育到達目標」等，「成績評価基準」が定められ，学生に明示されているほか，成績評価に対する異議申立手続が設けられており，成績評価の透明性，客観性，公平性が担保されている。
⑤ このほか，本研究科で，課程修了時における学生の学習成果を総合的に測定するため，ＧＰＡによる進級判定制度を導入しているほか，１年次から２年次への進級に際しては共通到達度
確認試験を実施し，その成績を進級制度に考慮する制度をも導入して，学修成果の判定における透明性，客観性，公平性を高めるようにしている。
【13 医学部】【18 通信教育部】【19 短期大学部（三島校舎）】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【25 経済学研究科】【28 国際関係研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】【33 医学研究科】【39 総合社会情報研究科】
なし

３

問題点

【00 大学全体】（学務部）
本学が行っている独自アンケート「学修満足度向上調査（４月）」において，「大学での学びを通して身に付くことができる能力のことを知っていますか（日本大学教育憲章８つの能力）」について，「よく知っている・ある程度知っている」と回答した学生が約 45%と半数に満たない数値となっている。
本学の「教育課程の編成・実施方針」は，前述のとおり二つのカテゴリー（①能力指標・②実行
計画）に区分し明示している。
「②実行計画」（学生が身につけるべき能力指標が設定された授業科
目を実行するための計画）について，教育課程の編成及び実施に関する方針の前文に全般的な方針についての記載がなされているものの，「①能力指標」（学位授与方針に示された８つの包括的能力達成のための指標）に関する授業配置等に関する記述については，一部の学部・学科（一部の学位プログラム）にとどまっている。
キャップ制については，教職課程等の資格科目が対象外となっているため，50 単位を超える履修を認めている。単位の実質化の観点から教職課程履修者に対するフォローを引き続きしていく必要がある。
本学が行っている独自アンケート「学修満足度向上調査（４月）」において，「授業を受講して学
習意欲は以前より向上しましたか」について，学生の回答率は「とても向上した」（約 19％），「ある程度向上した」（約 67％）となっている。引き続き，学習意欲を高める継続的な方策が必要である。
コロナ禍において，ＩＣＴの利用方法やオンライン授業の好事例を紹介したセミナーを２回（令和３年９月，令和４年３月）開催し，ＩＣＴ技術を利用した授業運営を促してきた。しかしながら，現在は多くの学部が対面での授業が主流となっている。今後の大学の教育の発展にはＩＣＴ技術の270

利活用は不可欠であり，さらに，生成ＡＩなど目まぐるしく変わる状況に対応していくことが課題である。
学部等における実態（特に学部等のＧＰＡの開きなど）については全学的に把握ができていない。
更なる成績評価の客観性，厳格性，公正性，公平性に努めるためにも，成績評価を教員間又は教育課程間での相互にモニタリングする仕組み等の導入を検討する必要がある。
外部アセスメント・テストは導入初年度ということもあり，ＰＤＣＡサイクルを回していく仕組
みを再点検する必要がある。
多くの学部がルーブリックを策定したが，その利用を教員に一任しているだけのものや活用が不十分である。
内部質保証の観点から学部のカリキュラムが大学として適切であるか検証するためには，カリキュ
ラムの内容が大学の方針に対応できているかという視点が必要である。しかしながら，大学の方針（教育課程指針やアセスメント・ポリシー）が明文化されていないため，教育課程編成について大学と学部の情報共有ができていない項目がある。学部等で行われている教育活動を踏まえ教育の質
保証へつなげるための出発点してのこれらの方針の明文化できていないことが課題である。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
令和２年度の三つの方針の見直しに伴い，アセスメント・ポリシーの設定等各種整備を行ってきたが，令和４年度現在はまだ完成年度を迎えておらず，問題点の列挙等が特に行われていないため，学部としての点検・評価を行い，ＰＤＣＡサイクルを確立する必要がある。
【03 文理学部】
教育・研究理念として「文理融合」を掲げているが，人文系・社会系・理学系の学問領域や学科を超えた横断的な教育や研究は充実しているとは言い難い。この問題を打開するため，各種教育研
究関係センターを設置し，学科横断的な教育研究環境を整備してきた。令和７年４月（2025 年４月）に新学習指導要領で学んだ高校生が入学する。これを目途に学部の「カリキュラム改定」を予定している。
「文理融合」を正規カリキュラム上でも実現するため，副専攻制度の導入可否も含め，専任教員に対し，現行カリキュラムの問題点や新カリキュラムについて意見を聴取している。また，学務委員会内にワーキンググループを設置し令和４年度後学期及び令和５年度前学期に学生に対し「現行カリキュラムに対するアンケート」を行い，集計結果を科学的な根拠としていく。学部執行部と学務委員会で意見交換を行い，具体的なカリキュラム改定（案）を作成していき，その後の学務委員会・教授会で複数回にわたり，丁寧に改定方針等を説明し議論を重ね承認を得ていく。
【04 経済学部】
本学部では，令和４年度新カリキュラム導入による教育の内部質保証及び学修満足度の向上実現に向け，教学ＩＲを活用し各種データ収集による分析を行い，完成年度までに導入後の変化について検証を始めつつ，より改善された次期カリキュラムの検討を始める課題がある。
【05 商学部】
令和２年度から現行のカリキュラムがスタートしたが，所属学科にとらわれることなくコースを選ぶことができる制度が維持されたことで，旧カリキュラムにおいて指摘されていた「ねじれ現象」が解消されておらず，履修のルールが複雑で分かりにくいという問題があり，コース間で履修者数に偏りが生じている。履修者が多いコースでは，授業の教室定員をオーバーしてしまう場合があり，抽選により受講者数を絞らざるを得ないことも起こっている。次期のカリキュラム改定に合わせて，

271

学科とコースの関係やコース選択の在り方を見直していく。
【06 芸術学部】
各学科のカリキュラム方針の意図を教職員で共有できていないので，学部要覧「開講授業科目」に各学科及び芸術教養課程ごとに明示する必要がある。
また，芸術表現を定量的に評価することは非常に難しいが，科目の到達目標と評価基準の整備は取り組むべき問題として認識している。
【07 国際関係学部】
令和４年度は，教学ＩＲ委員会が開催できておらず，学生データを活用した分析ができていない。
また，令和３年度は，教学ＩＲ委員会を実施しているが，そこでの議論が令和４年度に生かされておらず，定期的な開催が求められる。内部質保証の確立には，教学ＩＲは必須であると捉えており，
令和５年度から新教務システムが導入されるため，そのシステムを利用してＩＲの活動を積極的に行いたい。
【08 危機管理学部】「学習成果を様々な観点から把握し評価する」営みを進める中で，アセスメント・プラン未策定により，本活動が属人化しており，また，ルーティン化されていない。早急にアセスメント・プラ
ンを定め，内部質保証推進委員会を中心に，改善を図る必要がある。
【09 スポーツ科学部】「学習成果を様々な観点から把握し評価する」営みを進める中で，アセスメント・プラン未策定により，本活動が属人化しており，また，ルーティン化されていない。早急にアセスメント・プラ
ンを定め，内部質保証推進委員会を中心に，改善を図る必要がある。
【10 理工学部】「履修登録単位数上限に関する要項（令和２年３月 12 日改正，令和２年４月１日施行）」により，履修登録単位数の上限は１学期 24 単位（年間 48 単位）としている。また，直前学期の修得単位数
20 単位以上の学生については履修登録単位数の上限緩和を認めており，直前学期の GPA2.5 以上の場合 28 単位まで，GPA3.0 以上の場合 30 単位までとしている。
この緩和措置について，大学認証評価（追評価）の受審結果において,一層の改善が期待される事項として指摘を受けており，適切性及び単位の実質化の検証を行い，上限緩和措置を行う場合の対象者の成績，及び履修登録可能単位数について適切な数値を検討し，令和６年度入学者から適用することを目標とする。
【11 生産工学部】
日本大学教育憲章ルーブリックに対応した生産工学部独自のルーブリックを設定している。教育
課程表・履修系統図を編成し，シラバスの各科目にルーブリック・レベルを設定した。このカリキュラムレベルに落とし込んだルーブリックを活用して検証・改善を行うＰＤＣＡモデルが策定されていない。
【12 工学部】【32 工学研究科】
大学認証評価（追評価）において，工学部は単位制の趣旨に照らした履修条件の改善について，工学研究科は課程ごとのＤＰに係る内容の差別化について，提出した改善計画書に基づき対応していくこととしている。
また，工学部・工学研究科共に，組織的な教育活動の検証方針であるアセスメント・ポリシーを272

策定していない。大学本部において全学としてのアセスメント・ポリシーを策定予定であることから，これを受け，今後速やかに学部及び研究科において策定に向け検討を進めたい。
【14 歯学部】①

令和５年度新カリキュラム導入に向けて改定を行ったため，今後ＰＤＣＡサイクルを回す中で問題点の抽出を行い今後の改善につなげていく予定である。
なお，今後予定されている共用試験の公的化や歯学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂などに対応する必要があることから，これまでと同様に毎年度の見直しを継続することにより対応していく。
②

学生の自主的な活動は，これまで第４・５・６学年には存在していたが，令和４年度に初めて全学年への設置に至ったばかりであるため，低学年における学生の参加率が低い状況にあるため，今後は参加者を増やしていく取組が必要である。
③

成績評価点により評価される科目については，総合的な評価として示される学年評価点が基準点をクリアしていれば進級要件の一つを満たす制度となっていることから，科目単独で見た場合の評価が基準点を満たしていなくても進級できる制度でもある。
この点については，令和５年度新カリキュラムから新たな進級要件を設定して，改善予定である。
④ 前述のとおり，ＤＰに対して学習成果が把握・評価できるようにはなっているが，学生にとっては理解しづらい点がある。
この点については，令和５年度新カリキュラムからパフォーマンスレベルマトリックスを学部要覧に掲載することにより，大学側・学生側共に把握しやすくなるよう取り組んでいる。
また，評価についてはＰＤＣＡサイクルによる改善を図っていく予定である。
⑤

定点観測を行い，そのデータに基づいた教育改善に取り組んでいくことが理想だが，歯科医師国家試験の合格者数減少，受験者数の増減，新型コロナウイルス感染症などの多大な影響を与える事象が昨今続いていることから，どのＩＲデータを指標として教育改善策の検討を行う
べきか難しい状況にある。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
18 歳人口の減少に伴う全国的な入学志願者数の減少等に伴い，基礎学力の不足した学生が入学してくる割合が年々高くなっている。このため，本学部のカリキュラムが求める学力基準に達せず，留年を繰り返す学生もみられる。基礎学力が不足する学生に対する低学年のうちからの学修支援，
学修習慣の確立が今後ますます重要といえる。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
令和５年度からの学部改組に伴う新学科のガイドブックでは，現在学部ホームページに掲載している学部のＤＰが明確に記載されていないため，改善の余地がある。
【17 薬学部】
教員レベルのＰＤＣＡサイクルは，授業アンケートによる学生からの評価，ＦＤ委員による授業
参観及び試験問題の確認等のフィードバックよって授業改善計画書の提出，ＦＤ講演会等への参加
を通して，シラバスの作成に続く授業の実施まで一連のプロセスが適切に展開し運用されている。
しかしながら，現時点では学位プログラムレベルのＰＤＣＡサイクルについては，適切なシステムが機能していないため，その体制を整備し，意図した学修成果を生み出せているかどうか組織的に273

点検する必要がある。
【18 通信教育部】
ＣＰについて，法学部及び商学部では，教育課程の編成と実施に関する考え方が不明確であることから，通学課程の各学部と連携を図り，学務委員会において検討を重ねる。
【19 短期大学部（三島校舎）】
短期大学部（三島校舎）では，令和４年度は教学ＩＲ委員会が開催できておらず，学生データを活用した分析ができていない。また，令和３年度は教学ＩＲ委員会を実施しているが，そこでの議論が令和４年度に生かされておらず，定期的な開催が求められる。内部質保証の確立には，教学ＩＲは必須であると捉えており，令和５年度から新教務システムが導入されるため，そのシステムを利用してＩＲの活動を積極的に行いたい。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
教育課程及び学習成果の適切性に向けた取組については，各校舎が併設する学部に合わせて実施されることが多いことから，同じ短期大学部であっても，校舎により，各施策の進捗が異なることが多く見受けられる。よって，これらの適切性を確認するための第三者等による評価などを検討していく必要がある。
また，「②授業評価アンケートの利活用状況について」における要望事項に対して，令和５年度から確実に改善策を実施し，検証を行う必要がある。
【27 芸術学研究科】
昨今，アジアを中心とした留学生の志願者が大きな割合を占めており，この傾向は中期的に続くことが予想されるので，その受入れ体制の適切性を検討する必要がある。また，博士課程の定員見直しやリカレント教育の検討など生涯学習のニーズを踏まえたカリキュラムの変更を行っていく。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
大学認証評価の受審結果において，「博士後期課程のカリキュラムは，リサーチワークにコース
ワークを適切に組み合わせているとはいえないので，課程制大学院制度の趣旨に照らして，同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。
（努力課題）」との指摘を受けたが，令和５年度
カリキュラム変更を行うことにより改善を図った。今後は，カリキュラム完成年度に合わせ，点検・評価を行う。
【34 歯学研究科】①

現行の教育基本方針は，令和元年に見直しを行ったものであり，前回の見直しから３年が経過することから，これまでの経過を踏まえ問題点の抽出を行い，今後の改善につなげていく
予定である。
②

令和４年度の見直しにより，授業科目名称の一部変更を行ったが，今後も問題点の抽出を行い今後の改善につなげていく予定である。
③

歯学研究科教育検討委員会において教育課程の適切性の検証等，定期的な点検・評価には至っていないため，今後の改善につなげていく予定である。
【38 薬学研究科】
大学院の学習成果は学位論文であり本研究科で定められた学位論文審査基準により適正に審査されるが，４年間での研究指導は指導教員に委ねられているため，途中段階での学習成果の可視化が課題である。

274

【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【25 経済学研究科】【26 商学研究科】【13 医学部】【28 国際関係研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】【31 生産工学研究科】【33 医学研究科】【39 総合社会情報研究科】【40 法務研究科】
なし
４ 全体のまとめ
本学の教育理念である「自主創造」を実現させるため，平成 29 年 4 月に「日本大学教育憲章」制定した。また，「日本大学マインド」の基礎となる身につけるべき８つの包括的能力については，
教育理念「自主創造」の構成要素を基軸として明文化している。
この「日本大学教育憲章」の制定を受け，学部においては，学部及び学科の教育研究上の目的（養成する人材）を具現化するために，この「日本大学教育憲章」で示された８つの包括的能力（コンピテンス）を学位プログラムごとに学生が身につけるべき能力（コンピテンシー）ＤＰ１～８として紐付けている。
「教育課程の編成・実施に関する方針」は，二つのカテゴリー（①能力指標・②実行計画）に区分し明示することで，「学位授与方針」に示された８つの包括的能力（ＤＰ１～８）をより具体的にカリキュラム・授業レベル（学習成果）にまで反映させる教育の実現を目指した編成を行っている。また，初年次教育としては，全学共通初年次教育を行っている。全学共通教育科目ではないが，学部独自のキャリア教育科目を設置している。なお，学部の教育課程とは別に，学生の興味・関心に応じて他学部の科目選択が可能となっており，総合大学の特徴を生かした教育課程となっている。
キャップ制については，年間及び学期単位で履修科目数の上限（年間 40～49 単位）を設けている。また，特例措置として，優れた成績の者についてはその基準が緩和されている学部や教職課程
科目及び再履修科目を対象外にするなどの措置を行っている学部もある。
全学ＦＤ委員会を中心に学生向けの「ＦＤガイドブック：ラーニングガイド」を作成し，単位制度に関する事項を掲載し周知している。また，各科目のシラバスにおいては，教員向けに「ＦＤガイドブック：ティーチングガイド」を作成し，シラバスの役割，作成時のポイント及び事前事後学
習の内容を記載するなど，教員への理解を深め単位の実質化に努めている。
成績評価については，学習到達度を適切に評価するために評価方法・基準をシラバスで学生に明示し，その内容に基づいて厳格な成績評価を実施している。また，多くの学部で学生が成績評価に関して照会できる制度を導入している。なお，成績評価をはじめ，単位認定及び学位授与について，学則等に定め，これに基づき厳格かつ適正に運用している。
学生一人一人の学習の達成状況については，平成 30 年度より「学修満足度向上調査」を行っている。令和５年度より日本大学教育憲章を起点とした体系的な教育を検証・評価するために客観的な調査と従来の主観的な調査だけでなく，同時に行える外部アセスメント・テストを導入し，全学的な観点から学生の学習成果を把握及び評価する体制を整えている。
アセスメント・ポリシーの策定については，既に一部の学部等において策定している。
さらに，「日本大学教育憲章ルーブリック」を策定し，学習者の評価尺度の“見える化”を行っている。アウトカム基盤型教育の趣旨やルーブリックの活用については，全学ＦＤ委員会を中心にワークショップ等を開催しその理解浸透に努めている。

275

276

基準５
１

学生の受け入れ現状説明

点検・評価項目①
学生の受け入れ方針を定め，公表しているか。
評価の視点１

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の
適切な設定及び公表

評価の視点２

下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴，学力水準，能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法●学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表●下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴，学力水準，能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法【00 大学全体】
ＡＰについては，ＤＰ，ＣＰを踏まえて各々の学部・大学院・短期大学部（以下「学部等」という）で定めている（基礎要件確認シート 15）。特に学部・短期大学部では，平成 29 年から施行された「日本大学教育憲章」に基づき，本学の教育理念「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」，「自ら考える」及び「自ら道をひらく」能力を身につけ，「日本大学教育憲章」に定める「日本大学マインド」を有する者を育成するための前提として，入学前に求める学力水準や求める学生像を明示している。これらの方針は，ホームページや募集要項，各種入学案内冊子に明示し，入学希望者をはじめ広く社会に対して周知している。大学公式ホームページでは全ての学部等における三つの方針が確認できるよう，各学部等のホームページへ直接リンクできるページを設けており，学部等のホームページでは，ＡＰ，ＤＰ及びＣＰを同じページに掲載することにより，相互の関連性からも内容を理解しやすいように工夫している。
また，学部等のホームページにおいては，入試情報の特設サイトや専用ページを設けることにより，アクセスしやすいように配慮している。
さらに，本学のメインの入学案内冊子である「日本大学進学ガイド」には三つの方針が確認でき
本 根拠資料る二次元バーコードを掲載し，入学希望者が理解してもらえるような工夫をしている（○5-1【ウェブ】，5-2）。

点検・評価項目②
学生の受け入れ方針に基づき，学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し，入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１

学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定

評価の視点２

授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供

評価の視点３

入試委員会等，責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備277

評価の視点４

公正な入学者選抜の実施

評価の視点５

入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施●学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定【00 大学全体】
入学者選抜制度の適切な設定について，幅広い人材を確保するため，志願者の学修成果や人間性などの要素を様々な側面から評価できるよう，大学全体として学部・短期大学部における試験種別の枠組み（一般選抜（Ａ個別方式，Ｎ全学統一方式，Ｃ共通テスト利用方式，ＣＡ共通テスト併用方式），学校推薦型選抜（指定校制・公募制），総合型選抜，社会人選抜，自己推薦入試等）を定め，各学部・短期大学部の各学科のＡＰに基づいて必要に応じて各種選抜を実施している。一方，大学院研究科においては，各研究科によって高度な専門性を要することから，全体としても枠組みを定めず，各研究科の判断によって様々な選抜を実施している。
以上の入学者選抜の区分ごとに，募集要項を定め，大学ホームページの特設サイト「日本大学入試ガイド」にて公表している。また，特に志願者の大部分を占める学部・短期大学部の一般選抜・学校推薦型選抜（指定校制・公募制）総合型選抜・自己推薦選抜・社会人選抜については，「日本大学入試インフォメーション」を発行し，本学の総合パンフレットである「日本大学進学ガイド」
本 根拠資料 5-3【ウェブ】，5-4）。
と共に広く頒布している（○

学生募集については，新聞社等が主催する進学相談会，同僚私立大学との連携による広報活動，
高校や予備校への個別訪問などを通して方針に沿った学生募集活動を展開している。特に近年では，本学への広報活動において接触しなかった志願者が減少傾向にあり今後もその傾向は継続すると予測されており，また，接触した志願者においては接触時期の早期化が見られることから，今後，入学希望者との接触機会をより一層増やし，低学年のうちに志望校として選択してもらうようなア
プロ―チと出願促進対策の早期化に対応した学生募集活動を展開していく。
情報発信の手段として，大学本部で作成している進学ガイドや各学部等の入学案内等の各種広報
冊子，ホームページなどを通して各学部等の特色，授業内容をはじめ授業料等の学費や各種奨学金の情報など進学に必要な様々な情報を積極的に発信している。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
総合型選抜試験，学校推薦型選抜試験，外国人留学生選抜試験や編入学試験等の選抜試験においては，一般選抜試験とは異なり，口頭試問及び面接や学科指定論述試験等を課すことにより，多様性のある学生を一定数確保する取組を行っている。
なお，社会人の受入れについては，第二部法律学科を擁している本学部においては，一般選抜試
験のみならず，特別選抜試験や編入学試験を実施しているほか，希望者には長期履修学生制度を設定し，積極的な受入れを行っている一方，外国人留学生選抜試験については，年２回実施し，多様な学生の受入れについて積極的施策を講じている。
また，一般選抜試験においては，本学部への入学を熱望する志願者に対する配慮として，合格発
表後に次回一般選抜試験の出願が可能となるよう考慮した日程としている。
学生募集及び入学選抜制度について，法学部受験生情報サイトを用いて，また，オープンキャン
パスや学校訪問を含む説明会等の機会を通じて周知を図る一方，講義参加型企画において，在学生とともに実際の授業を入学希望者に受講させる等，実体験として学部について十分に理解を得られるように努めている。

278

【03 文理学部】
入学者選抜制度の適切な設定について，一般選抜（Ａ個別方式，Ｎ全学統一方式，Ｃ共通テスト
利用方式），学校推薦型選抜（指定校制），総合型選抜を実施している。常に志願者・入学者の動向等を見極め，改善可能な点（各選抜方式の導入可否，募集定員等）の見直しを行っている。
学生募集については，企画・広報委員会と教務課（入試係）を中心にオープンキャンパスや学部・学科説明会（来校型，訪問型）を個人・団体を問わず積極的に受入れた広報活動を展開している。
【04 経済学部】
本学部では，ＡＰに基づき，一般選抜（Ａ個別方式，Ｎ全学統一方式，Ｃ共通テスト利用方式），
学校推薦型選抜（指定校制，付属高等学校等，日本大学競技部），総合型選抜に加え校友子女選抜，外国人留学生選抜，帰国生選抜等，多様な入学者選抜を実施している。
各種選抜の特色に沿った選考を行い，選抜の区分ごとに募集要項を定めている。募集要項の中では，選考の評価点を明記している。また，これらの学校推薦型選抜を除く全ての募集要項は，ホームページの入試情報内にある「募集要項」ページにて公表している。あわせて，特に受験生からの関心が高い一般選抜・学校推薦型選抜（指定校制・付属高等学校等），総合型選抜，外国人留学生選抜，帰国生選抜については，紙媒体でも「入試ガイド」を発行し，「学部案内」とセットで入学者選抜の実施概要について広く頒布している。
学生募集については，日本大学進学相談会や高校主催の大学説明会に参加し，ＡＰに沿った学生募集活動を展開している。令和５年度からは，学部で訪問する高校の選定を行い，より戦略的な学生募集活動を展開していく。入学者選抜の実施に当たっては，実施組織図により，指示系統を明確にして，適正に入学者選抜の運用を行っている。
【05 商学部】
令和５年度入学者選抜制度については，多様な学生の受け入れを目指して，一連の制度改定を実施した。具体的には，総合型選抜の導入，一般選抜Ａ個別方式の外国語における外部検定試験のスコア利用に加えて，多面的・総合的な評価を行うために，オンラインでの面接・口頭試問，事前課
題の小論文の導入などである。
なお，令和６年度入学者選抜については，外国人留学生選抜の改正が予定されている。
ＡＰに基づき，近年の環境変化に対応してきた。学生募集については，コロナ禍で対面での広報活動から，ホームページにおける「ウェブオープンキャンパス」の展開やＳＮＳの活用，リモート
での進学相談を実施した。進学ガイドブックも，内容を一新するとともに，二次元バーコードを用
いてホームページとの連携を積極的に進めた。本年度は，対面でのオープンキャンパスを再開し，盛況だったことから，ウェブと対面のバランスの取れた広報活動を展開していく必要がある。
高大連携の重要性が増す中，一部の付属高校と新たな高大連携の取組を実施するとともに，次年度に向けて新たな先進的な取組の準備を進めている。
令和３度から新入生に対して「入学志望動機に関するアンケート調査」を実施している。令和４
年度版によると，商学部の（ウェブ）オープンキャンパスや進学相談会などに全く参加していない者が７割近く占めている。従来指摘されているとおり，一般選抜において同僚他大学を第一志望とする，いわゆる「不本意入学者」が多いことを示唆するものであり，商学部への進学意欲が高い志願者の確保という点で，入試広報に課題を残している。
【06 芸術学部】

279

入学者選抜制度については一般選抜（Ａ個別方式，Ｎ全学統一方式），学校推薦型選抜（付属高等学校等・公募制・指定校制・競技部），総合型選抜，外国人留学生・帰国生選抜，校友子女選抜等の多様な選抜を実施し，幅広い人材の確保に努めている。
学生募集活動については年に２回オープンキャンパスを実施し，模擬授業や参加型企画等，本学部の教育内容を疑似体験できる機会を設けている。なお，オープンキャンパス事前予約システムに登録した志願者に対しては Twitter を利用して定期的に本学部の情報を発信している。また，本学部や法人本部，外部業者が主催する進学相談会において学生募集活動を展開し，さらには毎年３月に全学生の学修成果物を発表する場となる「日藝博覧会」を実施し，入学希望者に対して本学部の魅力を発信する機会としている。
入学者選抜の実施体制については，入学試験管理委員会にて期日・科目等を検討し募集要項等で事前に周知している。出願から試験当日の運用，合格発表，入学手続に関しては教務課内に入試係を設置し各学科の入試実務委員会委員と連携しながら実施している。
【07 国際関係学部】
募集要項，学部パンフレット及び学部ホームページに入学者選抜ごとの募集人員，試験内容，試
験教科の配点等に関する情報を明示している。ホームページ上でも，入学者選抜の区分ごとに上記の情報を公開し，インターネット出願が簡単にできるようにリンクを貼っている。
入学者選抜では，総合型選抜を実施する等，受験者の個性を重視し，学業成績に偏らない選抜方
法を取り入れている。
また，入学手続については，ほとんどの入学者選抜方法でオンライン手続を採用している。学生募集活動については，オープンキャンパス，高校訪問，進学相談会，入試広報等を展開している。
オープンキャンパスは，対面方式とオンライン方式を併用して行った。対面方式では，学部・学科
概要，外国語教育の説明，模擬授業等を行った。オンライン方式では，Web オープンキャンパスとして特設サイトを設け，７月上旬にホームページに公開し，学部・学科説明，講義紹介，外国語教
育説明，キャンパス施設紹介等をオンデマンドで行い，対面形式と遜色ない内容とした。
高校訪問については，静岡県・神奈川県の指定校や志願者数を考慮して 87 校を訪問し，学部・学科の説明を行った。また，例年開催している静岡県・神奈川県内の高校教員を対象とした進学説
明会をオンラインで開催した。入試広報については，Web 上で学校検索をする能動的なユーザーに対して，よりスムーズな学校検索と学校選択に役立つ情報提供を行い，資料請求やオープンキャン
パスの申込みなどを促した。加えて，本学部がアピールしたい情報をリアルタイムで公開することにより，高校生に旬の情報を届け，学校選びに積極的なアクションを促す Web メディアを取り入れた。さらに，国際関係系を志望している受験者を対象に，ダイレクトメール（Web メール）を静岡
県・神奈川県・東京都の高校３年生を中心に配信し，入試情報，学部・学科内容，オープンキャン
パス等の情報を提供することにより，関心度を向上させるようにした。志願者を増加させる対策として，県内を中心にＳＮＳコンテンツの拡大，電車やバス等の車内広告及び Web メール配信を強化
するとともに静岡県内の受験者を中心に学生募集活動を強化し，安定した志願者数の確保を図っている。
【08 危機管理学部】（入学者選抜制度）
最終的にＤＰに掲げる８つの能力（ＤＰ１：市民的素養を基礎として，高い倫理観に根差して，

280

法学と危機管理に関する高度な学識と技能（リーガルマインド，リスクリテラシー）を運用する能力，ＤＰ２：国際的教養人としての感性，ＤＰ３：問題を適切に把握して，合理的な判断につなげられる能力，ＤＰ４：問題を探求し，状況を的確に分析する能力，ＤＰ５：新たな可能性を追求し果敢に挑戦し続ける行動力，ＤＰ６：グローバルに行動できるコミュニケーション能力，ＤＰ７：
多様な価値を受容し，対立を乗り越え，協働を通じて社会の安定，安全と世界の平和を希求する公共心，ＤＰ８：・課題発見・仮説構築・仮説検証・課題解決・省察のプロセスを主体的に反復する思考様式）を修得したものに「学士（危機管理学）」の学位を授与するため，上記の能力を修得させるための本学部ＣＰにのっとった教育を受けるにふさわしい資質豊かな人材を選抜することを前提にＡＰを定めている。
ついては，上記の人材を選抜するため，①意欲・経験・適性，②知識・技能，③思考力・判断力・
表現力，④主体性・計画性・協働性の４つについて評価することとし，この４つを多面的・総合的に評価・判定できるような入学者選抜制度を整えている。
＜一般選抜＞②「知識・技能」を重視しつつ，③「思考力・判断力・表現力」を加えて総合的に評価＜総合型選抜＞①「意欲・経験・適性」及び③「思考力・判断力・表現力」を重視しつつ，②「知識・技能」，④「主体性・計画性・協働性」と合わせて総合的に評価＜学校推薦型選抜(付属基礎学力)＞②「知識・技能」を重視しつつ，①「意欲・経験・適性」を加えて総合的に評価＜学校推薦型選抜(付属特別選抜)＞①「意欲・経験・適性」を重視しつつ，②「知識・技能」，③「思考力・判断力・表現力」，④「主体性・計画性・協働性」と合わせて総合的に評価＜学校推薦型選抜(提携校)＞①「意欲・経験・適性」を重視しつつ，②「知識・技能」，③「思考力・判断力・表現力」，④「主体性・計画性・協働性」と合わせて総合的に評価＜学校推薦型選抜(日本大学競技部)＞①「意欲・経験・適性」及び④「主体性・計画性・協働性」を重視しつつ，②「知識・技能」，③「思考力・判断力・表現力」と合わせて総合的に評価＜校友子女選抜＞①「意欲・経験・適性」を重視しつつ，②「知識・技能」，③「思考力・判断力・表現力」，④「主体性・計画性・協働性」と合わせて総合的に評価（運営体制）
入学試験を厳正かつ公正に実施するため，毎年入試委員会において入学試験における判定基準（審査基準含む）を作成し，同キャンパスに設置されているスポーツ科学部の入試委員も含めて審査を行い，判定基準を策定している。また，試験実施運営に際しては，各入学者選抜実施２週間前を目途に，入試委員会において監督者等の配置・役割及びそれらを根拠付ける規程，基準，要項を年度ごとに適切に更新し，実施体制の原案を作成した後，事務局執行部会議，執行部会議，教授会の３つの委員会等に諮り，点検・評価を行った上で試験を実施している。入学試験実施後は，関係教職員から適宜意見を聴取し，改善すべき点があれば入試委員会において協議の上，次年度実施に281

反映する体制を整えている。
（学生募集）
ＡＰに基づき，各入学者選抜の募集要項に「入学者選抜の基本方針及び各入学者選抜の対応関係」
及び「学生の受け入れ方針各評価要素と各入学者選抜の対応関係」を明記している。
【09 スポーツ科学部】（入学者選抜制度）
スポーツ科学部では最終的にＤＰに掲げる８つの能力（ＤＰ１：競技スポーツ分野における反省的実践家としての実践力を構成する基礎的・汎用的能力及び社会一般的な倫理観を高めることができる，ＤＰ２：自国のスポーツ文化を理解し，スポーツを通した国際的教養人としての感性を高めることができる，ＤＰ３：スポーツに関わる様々な問題を適切に把握して，合理的な判断につなげられる能力を高めることができる，ＤＰ４：スポーツ界が抱える問題を探求し，その状況を的確に分析する能力を高めることができる，ＤＰ５：スポーツの新たな可能性を追求し，様々な領域，領野から果敢に挑戦し続ける行動力を高めることができる，ＤＰ６：スポーツを通してグローバルに行動できるコミュニケーション能力を高めることができる，ＤＰ７：スポーツを通して社会にある
多様な価値を受容し，対立を乗り越え，協働を通じて社会の安定を希求する公共心を高めることができる，ＤＰ８：課題発見・仮説構築・仮説検証・課題解決・省察のプロセスについて，スポーツ
科学の手法に基づき主体的に反復する思考を高めることができる）を修得したものに「学士（体育学）」の学位を授与するため，上記の能力を修得させるための本学部ＣＰにのっとった教育を受けるにふさわしい資質豊かな人材を選抜することを前提にＡＰを定めている。
ついては，上記の人材を選抜するため，本学部では①意欲・経験・適性，②知識・技能，③思考力・判断力・表現力，④主体性・計画性・協働性の４つについて評価することとし，この４つを多面的・総合的に評価・判定できるような入学者選抜制度を整えている。
＜一般選抜＞②「知識・技能」を重視しつつ，③「思考力・判断力・表現力」を加えて総合的に評価＜総合型選抜＞①「意欲・経験・適性」および③「思考力・判断力・表現力」を重視しつつ，②「知識・技能」，④「主体性・計画性・協働性」と合わせて総合的に評価＜学校推薦型選抜(付属基礎学力)＞②「知識・技能」を重視しつつ，①「意欲・経験・適性」を加えて総合的に評価＜学校推薦型選抜(付属特別選抜)＞①「意欲・経験・適性」を重視しつつ，③「思考力・判断力・表現力」，④「主体性・計画性・協働性」と合わせて総合的に評価＜学校推薦型選抜(指定校)＞①「意欲・経験・適性」を重視しつつ，③「思考力・判断力・表現力」，④「主体性・計画性・協働性」と合わせて総合的に評価＜学校推薦型選抜(提携校)＞①「意欲・経験・適性」を重視しつつ，③「思考力・判断力・表現力」，④「主体性・計画性・協働性」と合わせて総合的に評価＜学校推薦型選抜(日本大学競技部，日本大学競技部トップアスリート)＞282

①「意欲・経験・適性」及び②「知識・技能」を重視しつつ，④「主体性・計画性・協働性」と合わせて総合的に評価＜校友子女選抜＞①「意欲・経験・適性」を重視しつつ，③「思考力・判断力・表現力」，④「主体性・計画性・協働性」と合わせて総合的に評価＜外国人留学生選抜＞①「意欲・経験・適性」を重視しつつ，②「知識・技能」，③「思考力・判断力・表現力」，④「主体性・計画性・協働性」と合わせて総合的に評価（運営体制）
入学試験を厳正かつ公正に実施するため，毎年入試委員会において入学試験における判定基準（審査基準含む）を作成し，同キャンパスに設置されている危機管理学部の入試委員も含めて審査を行い，判定基準を策定している。また，試験実施運営に際しては，各入学者選抜実施２週間前を目途に，入試委員会において監督者等の配置・役割及びそれらを根拠付ける規程，基準，要項を年度ごとに適切に更新し，実施体制の原案を作成した後，事務局執行部会議，執行部会議，教授会の３つの委員会等に諮り，点検・評価を行った上で試験を実施している。入学試験実施後は，関係教職員から適宜意見を聴取し，改善すべき点があれば入試委員会において協議の上，次年度実施に反映する体制を整えている。
（学生募集）
ＡＰに基づき，各入学者選抜の募集要項に「学生の受け入れ方針各評価要素と各入学者選抜の対応関係」を明記している。
【10 理工学部】
大学で学ぶ上で求められる基礎学力を有し，知的好奇心が旺盛で，修得した科学的知識・技術を生かし社会に貢献したいという意欲のある人物を求めている。このＡＰに基づき，選抜試験の種類により，筆記試験・小論文・プレゼンテーション・口頭試問・面接等多様な方法により基礎学力及び学修意欲の確認を行っている。
学生募集活動については，専任教員による高校訪問，模擬授業，学校説明会等を多数行っている。
また，駿河台校舎・船橋校舎共に，キャンパス見学の受入れを行っている。コロナ禍のため一時受入れを停止していたが，令和３年度から少人数での受け入れを再開し，令和４年度は感染対策を行いながら，通常に近い受入れ態勢になっている。
オープンキャンパスは，令和４年度は６月・８月に各２日間，11 月に１日実施し，合計で 9,429
名の参加者があった。また，６月に指定校教員対象の入試相談会を行っている。
このほか，大学本部で実施する日本大学全体の進学相談会に，地方会場を含め複数回参加している。
入学者選抜の実施体制は，理工学部入学試験実行委員会を設置しており，入学者選抜の実施は同委員会及び教務課入試事務室が中心となって対応している。各選抜の実施に当たっての試験実施本
部は，各学科持ち回りで担当している。合格判定手続は，教授会から入学試験判定業務を委任された「入学試験判定委員会（構成員：各学科３名以内，学部長は除く）」が行い，その判定結果を教授会（代表会議）で承認している。
【11 生産工学部】283

生産工学部では，本学部の「教育目標」を達成する人材育成のために求める学生像を示したＡＰに基づいた学生募集及び入学者選抜を行っており，その方法は毎年発行される生産工学部案内，入試案内，ホームページ及び日本大学入試インフォメーションに明示し公開している。
学生募集については，ＡＰに基づいた募集活動の具体案を入試広報専門委員会が検討し，入学試
験管理委員会の承認を経て，入試案内の作成やオープンキャンパス，高校等への個別訪問等を行っている。
入学者選抜の方式としては，一般選抜（Ａ個別方式（第１期・第２期），Ｎ全学統一方式（第１期），Ｃ共通テスト利用方式，ＣＡ共通テスト併用方式），学校推薦型選抜（指定校制・公募制・公募制（事業継承者等）
・日本大学競技部），総合型選抜（第１期・第２期），校友子女選抜，外国人留学生選抜（第１期・第２期），帰国生選抜があり，入学試験実施専門委員会が各種選抜を実施している。出願方法や試験内容は，募集要項を定め生産工学部ホームページへ掲載することによって具体的に志願者に開示しており，そこに明示されていない方法による選抜や判定は一切行っていない。
【12 工学部】
入学者選抜ごとに定めたＡＰに基づき，工学部が提唱する「ロハス工学」を理解し持続可能な社会の実現に貢献できる技術者の育成を目指し，学生募集については，令和４年４月に設置した「高大連携推進室」において一元的に展開している。元高校教員が務めている進学アドバイザーによる校友教員の在籍校を中心とした高校訪問や進学相談会・模擬授業への派遣，また，大学見学の受入れ等についても積極的に受け付けており，併せてオープンキャンパスを，高校生の進路選択の材料になるように夏季休業前，進学先として決定付けるために夏季休業中の複数回実施している。オープンキャンパスの実施については，身近なロールモデルとなってもらうために学生が主体となり，学生のみで構成されるオープンキャンパス実行委員会を設置し活動している。
入学者選抜の実施体制については，学部長及び事務局長を実施責任者とする試験実施体制を明確にし，選抜ごとに定めたＡＰに基づき，厳正に実施し選抜している。
【13 医学部】
入学試験を統括する組織として，以下を任務とする入学試験管理委員会を設置している。
①

入学試験における公正性を確保するための取り組み②

入学試験実行委員会の管理・指導③

入学者選抜基準，合否判定基準等の策定④

入学試験の実施の管理・監督⑤

合格者及び追加合格者の選考資料の作成⑥

入学試験実施状況の検証⑦

その他入学試験に係る重要な事項

入学試験管理委員会の示す方針に基づき，入学試験の実施業務を担当する組織として，入学試験
実行委員会を設置し，同委員会は入学試験管理委員会の管理・指導・監督の下で，入学者選抜を実施している。現在，医学部では学校推薦型選抜（付属高等学校等），校友子女選抜，一般選抜（Ｎ全学統一方式第１期，第２期），地域枠選抜を実施している。
【14 歯学部】「入学者選抜における公正性の確保のためのガイドライン」及び「入試業務全般に係るガバナンス体制」にのっとり，学部次長を委員長とする入学試験委員会を組織し，厳正・確実な入学試験実284

，校友子女
施体制を構築し，ＡＰに基づき，一般選抜，学校推薦型選抜（公募制，付属高等学校等）
選抜，外国人留学生選抜等により多様な学生の受入れが行われるよう，門戸を開いており，選抜方
法には学力試験の他に小論文及び面接を取り入れ，知識についての学力評価のみならず多面的な評価を行っている。
また，全ての選抜方式において合格判定を公正に実施するため，採点基準を明確にし，面接及び小論文も点数化し，総合点に加えた上での合格判定を行っており，合格判定資料には性別，同窓生
情報等の判定に不要な情報は記載せず，得点，順位及び評定平均値のみを記載することで，合格判定の透明性，公平性を担保している。成績開示についても，一般選抜（Ｃ方式は除く）の不合格者に対して，受験生本人からの申請に伴い行っていたが，平成 31 年度入試からは申請の有無に関係なく，合格判定の対象となった全不合格者に開示することとなった。
前述のとおり本学部では，多種の入学者選抜制度を取り入れ，成績開示によって説明責任も果たしており，入学者選抜方法は公正かつ適性に行われている。
【15 松戸歯学部】
入学試験における選抜方法では，ＡＰに準じて，小論文や面接を重視し，歯科医学を修得するための基礎的な学力とコミュニケーション能力を備えた学生の確保を目指している。入学者選抜は一般選抜のほか，総合型選抜，校友子女選抜，学校推薦型選抜を設定し，本学部の教育理念やポリシーを理解した多様な人材の確保に努めている。
募集要項は一部を除き，ホームページからダウンロードできるようにしている。入学者選抜の実施に当たっては入試管理委員会，入試実施小委員会等が中心となり運用しており，合格者決定の際には実際に教育する教員の代表として委員長に学部次長のほか学務担当及び学生担当並びに事務局の代表である事務局長等が原案を作成している。なお，経営を基準とした募集人員の充足を目途にするのではなく，ＡＰにふさわしい学生をもって募集人員数を確保するために，教員と事務局が慎重な議論を重ねて合格者を決定している。また，入学者選抜に関する運営体制等の見直しは，毎年度，入学試験委員会（担当会構成員）で行い，各種入試実施委員会，教授会で審議している。
【16 生物資源科学部】
ＡＰを具現化するために，複数の受験機会と多様な入学者選抜を提供している。
教育研究においては，生物資源科学に関わる英語文献購読ができる能力や，国際的なコミュニケーション能力が求められるため，一般選抜ではその素養を判定するために，全ての志願者に英語の試験を課している。また，自然科学の基礎知識や基礎的な数理能力，論理的思考力などの有無を判定するために，更に２つの選択科目を課している。
学校推薦型選抜では，書類選考により受験者の生物（植物・動物・微生物等）とそれらに由来す
る生物資源科学や学部に関連する分野への興味・関心・学びのモチベーションを測り，試験当日には国語･数学･英語から２教科を選択する確認テスト及び面接により，志願者の能力や資質を総合的に評価する選考過程を設けている。
総合型選抜では２次選考制度を採っており，２次選考では各学科が設定する課題テーマに基づく小論文を提出させ，受験者の調査・分析力及びそれらをまとめる言語能力等を測り，２次選考では実験・実習・演習において多様な人との協働性やプレゼンテーション能力を審査する選考を行っている。
これらの入学者選抜方法をはじめとする各種受験に係る情報をホームページや外部の受験者向

285

けの各種サイトへの掲載や，本学部Ｑ＆Ａ受験ガイドなどの冊子により公開し，オープンキャンパ
ス及び各種進学相談会において受験者に直接説明する機会を設けている。
【17 薬学部】
ＡＰに基づき一般選抜（Ａ個別方式，Ｎ全学統一方式，Ｃ共通テスト利用方式），学校推薦型選抜（指定校制・公募制・付属高等学校等・競技部トップアスリート），校友子女選抜の入学者選抜を実施している。学校推薦型選抜及び校友子女選抜は学力検査に加えて面接試験を実施し，ＡＰに即しているかを評価ポイントの一つとしている。
学生募集活動については，指定高校には教員による訪問を実施し，より優秀な生徒の獲得に努めている。付属高等学校等についても積極的な高校訪問・受入れによる模擬授業，学部での進路指導
教員向け説明会の実施により，本学部への理解を深めていただくとともに高校低学年の段階から薬学部進学を選択できるようアプローチしている。
校友子女選抜及び学校推薦型選抜（競技部トップアスリート）を除く全ての入試種別において，出願から入学手続きまでをインターネットで実施し，志願者の利便性を高めている。
【18 通信教育部】
ホームページ，入学案内，広告媒体及び入学説明会等によって通信教育の教育内容や取組等を広く社会に周知するような学生募集を実施している。
新型コロナウイルス感染症の流行後は，オンラインの入学説明会を積極的に実施して学生募集を展開している。現在は，対面とオンラインの入学説明会を併用することで，様々なニーズに対応している。
通信教育部は入学者選抜による選抜を行っていないため，ＡＰに基づき，書類選考により受け入れている。適切な入学審査を実施するために，入学志願書，学籍簿，保証書，出願資格証明書，志望理由書を基に書類選考を実施している。なお，適切性，透明性を確保するために，担当課の課長及び課員２名による出願書類確認の上，審査担当教員の審査を実施している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
募集要項，短大パンフレット及びホームページに入学者選抜ごとの募集人員，試験内容，試験教科の配点等に関する情報を明示している。入学者選抜の区分総合型選抜，学校推薦型選抜，一般選抜の他，外国人留学生選抜や帰国生選抜，社会人選抜も実施している。ホームページ上でも上記の情報を公開し，インターネット出願がすぐにできるようにリンクを貼っている。入学者選抜方法では，総合型選抜を実施するなど，受験者の個性を重視し学業成績に偏らない選抜方法も実施している。入学手続についてもほとんどの入学者選抜がオンラインで行うこととしている。
学生募集については，オープンキャンパス，進学相談会への参加，高校訪問，入試広報等の学生募集活動を展開している。
オープンキャンパスは，対面方式とオンライン形式を併用して実施した。高校訪問は，本短期大学部への出願数が多い静岡県，神奈川県の高校に両学科で 50 校訪問した。入試広報については，
電車・バス等の鉄道広告等を国際関係学部とともに実施している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
入学者選抜制度の適切な設定については，幅広い人材を確保するため，志願者の学習成果や人間性などの要素を様々な側面から評価できるよう，短期大学部の各学科により一般選抜（個別試験型のＡ方式，全学統一型のＮ方式，大学入試センター試験を利用するＣ方式），学校推薦型選抜（公

286

募制）
，社会人選抜，自己推薦選抜等様々な入学者選抜を実施している。
また，入試方式・種別ごとの選抜方針を定め，適切な入学者を選抜するため，多様な評価方法を組み合わせた多角的な選抜方法による入学者選抜を実施している。 学校推薦選抜（公募制），自己推薦選抜，社会人選抜においては，筆記試験に代えて面接のほか，口頭試問による基礎学力の確認を行っている。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
学生募集及び入学試験制度については，各研究科ホームページを通じて周知している。
一般入学試験，推薦入学試験，外国人留学生入学試験，社会人入学試験等，多様な学生を受け入れるための入学試験を設定するなどの施策を講じている。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
入試については，大学院募集要項を作成し，学部４年生を対象とした「学内選抜」，「留学生試験」，「社会人選抜（一部専攻）」において募集している。
学生募集については，文学研究科，理工学研究科（地理学専攻）において，４月と７月に説明会を開催している。全体説明会後，各専攻において個別の相談会を実施し，受験者への丁寧な説明を行い，受験者獲得の増加を目指している。
【25 経済学研究科】
本研究科は，経済学専攻の単専攻であるが，６つのコースを設定し研究者養成，高度専門職業人養成を行っており，ＡＰに則した学部学生，社会人，外国人留学生等多様な学生を受け入れるために，一般入試のほか，他学部からの受入れも可能な学内選考試験，社会人入試，外国人留学生入試を実施している。
なお，大学院博士前期課程においては，外国人留学生入試を除いて年２回の試験を実施している。
ＡＰを経済学部ホームページ，募集要項等に明記し，本研究科が掲げる教育の理念を基に，コースごとに明示した研究のために不可欠な資質を持った者を選抜し，大学院生として受け入れている。
ＡＰで示した資質を持っている者であれば，本研究科はできるだけ多様な特性や経験を持つ者の受入れが望ましいと考え，特に大学院博士前期課程の入学試験において，志願者のタイプに応じて，一般入試のほかに，社会人と外国人留学生の枠に分けて試験を実施している。大学院博士後期課程
においては，経済学とその関連分野についてこれまでになかったような独自の新しい研究を生み出すことがとりわけ重要である。また，過去に出題された「入学試験問題」を希望者には閲覧できる
ような状態にすることにより，学力水準を入学希望者が見て取ることができるようにしている。学
生募集については，入学希望者向け個別進学相談会の開催や予備校で実施している説明会に参加し，ＡＰに沿った学生募集活動を展開している。
【26 商学研究科】
学生募集はホームページ上での情報提供が中心であり，出願に当たっての必要な手続等を含めた関連情報として商学部ホームページにまとめて掲載している。商学部オープンキャンパスで大学院
コーナーを設けるほか，オンラインでの大学院志願者向け説明会を複数回実施している。
【27 芸術学研究科】
大学院入学試験においてはＡＰに基づき，外国人留学生試験，学部内選考試験，一般入学試験，社会人入学試験（博士後期課程のみ）と様々な形態の入学試験を実施している。
入学者選抜の実施体制については，大学院委員会にて期日・科目等を検討し募集要項等で事前に287

周知している。また出願から試験当日の運用，合格発表，入学手続に関しては教務課大学院係が担当し，合格予定者判定については大学院委員会で審議しており，各専攻主任等と連携しながら実施している。
【28 国際関係研究科】
入学試験要項及びホームページに入学者選抜ごとの募集人員，試験内容，試験科目の配点等の情報を明示している。また，入学者選抜方法では，受験者の記述試験，口述試験及び受験者の希望する研究テーマを総合的に判断することにより，学業成績に偏らない入学者選抜を実施している。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
理工学研究科では，理学又は工学の分野における専攻の領域に関して深い関心があり，その分野の発展・深化に精励するための基礎学力を有し，課題の探求・解決に取り組める人物を求めている。
このＡＰに基づき，筆記試験・口頭試問・面接等により基礎学力及び研究意欲の確認を行っている。
学生募集活動については，学内者向けの大学院説明会を大学院委員会主導で年２回行っている。
教員からの説明のほか，在学中の大学院生による大学院生活の紹介，修了生による大学院修了後の説明を含めた大学院生活の実態などを行い，大学院生による生の声を説明会参加者に届けている。
入学試験実施体制については，入学者選抜の実施は大学院委員会及び教務課入試事務室が中心となって対応している。各入試の実施に当たっての実施本部は，学部長，両校舎学部次長，大学院委
員会委員長，事務局長等の人員が担当し，入試事務室及び教務課が筆記試験監督者，面接者及び誘導係への説明や連携を行う作業等を担当している。合格判定手続は，大学院分科委員会が承認している。
【31 生産工学研究科】
組織・体制としては大学院検討委員会とその下に大学院ＦＤ・入試ワーキングを設けており，研究科の方針や手順が定められた中で，具体的な実施業務と判定基準の設定が行われている。試験実施に際しては，試験内容の明示，公平性と受験上の配慮，合否判定の手順等適切性・厳正について，
今年度も組織的に確認を行った上で実施している。
【32 工学研究科】
ＡＰを博士前期課程及び博士後期課程共に定め，これに基づき，博士前期課程においては工学部からの内部進学者がほとんどであることから大学院進学におけるメリットを記したチラシ「大学院のススメ」（ホームページにも掲載）を学部２年次生以上に対し，前学期始めのガイダンス時において配布し，また，年度末に送付している保護者への成績発送時にも同チラシを封入しＰＲをしている。その他に，学部広報誌「工学部広報」において，大学院中心の記事で構成する特集号を組むなどして，大学院進学への啓発活動を行っている。
入学試験の実施体制については，各試験において学部長及び事務局長を実施責任者とする試験実
施体制を構築しており，ＡＰに基づき，厳正に実施し選抜している。
【33 医学研究科】
大学院分科委員会において，学生募集の実施時期，筆記試験の作問・採点，合格判定資料の作成及びその他入学試験に係る管理・運営を行っている。前年度に準じて，教務課で入試期日・科目等，募集要項の作成，問題作成依頼，監督者依頼，試験の準備等を行っている。各項目は，卒後教育担
当に確認の上，大学院分科委員会で審議・承認を得て，入試を実行している。なお，入学試験を実施するに当たり，公平性・平等性の担保は学部に準じて検討し，実施している。

288

【34 歯学研究科】「入学者選抜における公正性の確保のためのガイドライン」及び「入試業務全般に係るガバナンス体制」に則り，学部次長を委員長とする大学院入学試験委員を構成し，厳正・確実な入学試験実施体制を構築している。
また，合格判定を公正に実施するため採点基準を明確にし，面接試験においては本人が希望する構成科目である講座以外の指導教授が面接を行うことで，先入観のない公正な判定を行い，合格判
定の透明性，公平性を担保している。
【35 松戸歯学研究科】
ＡＰに基づき，ホームページにおいて選抜方法等に関する情報を明示している。また，研修歯科医に向けて大学院説明会を実施している。入学者選抜の制度は，一般入試（１期・２期）及び社会人入試（１期・２期），外国人留学生入試を設けている。
入学者選抜の運用・方法・判定について，入試委員会を設置し適切に行われ，選抜結果を大学院分科委員会の審議を経て決定する体制を整え公正に実施している。
【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
ＡＰに基づき研究活動を支える十分な基礎学力及び教養を評価するため，専攻ごとの独自の試験問題として英語・小論文・口述試験を課している。これらの入学試験方法をはじめとする各種受験に係る情報をホームページや大学院ガイドブックなどの冊子により公開し，口述試験のポイント，
試験科目の配点に関することなど詳細な点までを年に２回開催する大学院説明会では直接大学院
進学希望者に説明をしている。
【38 薬学研究科】
ＡＰに基づき，推薦（学内）・一般（第１期）
・（第２期）
・社会人の入学試験を実施している。全
ての入試種別において，面接試験を実施し，ＡＰに即しているかを評価ポイントの一つとしている。
学生募集活動については，ホームページで広く周知を行うとともに，学部学生には進路選択の一つに大学院進学を含めるべく保護者を含め低学年より説明会を実施している。
【39 総合社会情報研究科】
学生募集方法，入学試験方法は研究科の選抜基準に従い適切に行っている。入学試験委員会が中心となり，博士前期課程入試を３回，後期課程入試を１回行っている。
博士前期課程では大学卒業後３年以内，又は 25 歳以上で職歴・業務歴３年以上の志願者に英語試験を免除する制度を設けている。
【40 法務研究科】①

本研究科では，学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し，かつ，入学者選抜
を公正に実施するための組織として，入学試験管理委員会を置いている。そして，入学試験管理委員会の下に，入学試験問題の編集・管理に当たる入試問題編集委員会を設置するとともに，入学試験問題の作成・採点に当たる入学試験出題委員を委嘱している。これら複数の入学試験関連組織を構築して権限を分散し，管理統制に遺漏なきを期しつつ，出題ミスや不正防止に最大限の注意を払っている。

②

本研究科の入学者選抜方法は，次のとおりである。
本研究科では，法学既修者 45 名（履修期間２年ただし長期履修の場合３年），法学未修者 15 名

（履修期間３年ただし長期履修の場合４年）の２コースについて募集を行っている。公正な選抜を289

行う観点から公募による選抜のみを行っている。選抜においては，論文式試験，面接評価及び書面審査の総合得点の順位により判断し決定しており，日本大学出身者等であることを理由とした特別の取扱いは一切行っていない。
入学試験は，次表のとおり，法学既修者，法学未修者ともに第１期，第２期，第３期の３回に募集定員を分けて行われており，法学既修者の特別選抜（５年一貫型及び特別選抜開放型）について
は，第２期・第３期のみの募集としている。
第１期

第２期

第３期

合計

2016(平成 28)～

法学既修者

20 名

10 名

５名

35 名

2019(平成 31・令和元)年度

法学未修者

15 名

５名

５名

25 名

2020(令和２)～

法学既修者

25 名

10 名

５名

40 名

2021(令和３)年度

法学未修者

10 名

５名

５名

20 名

2022(令和４)～

法学既修者

2023(令和５)年度（一般選抜）

15 名

10 名

５名

30 名

－

10 名

若干名

10 名

－

５名

若干名

５名

５名

５名

５名

15 名

法学既修者
（特別選抜－５年一貫型）

法学既修者（特別選抜－開放型）

法学未修者

なお，平成 27 年度入学者から，昼夜開講・長期履修学生制度を導入しているが，入学者の選抜においては，昼夜の別，標準履修と長期履修の別による区別は一切行っていない。
法学既修者入学試験（2022(令和４)年度～2023(令和５)年度)においては，憲法（100 点），民法（100 点），刑法（100 点），面接（150 点），書面審査（50 点）の総合得点（合計 500 点）の上位者から選抜を行った。憲法，刑法，民法については，最低基準点 50 点とし，入学試験要項に明記している。
法学未修者入学試験（2022(令和４)年度～2023(令和５)年度)において，小論文（300 点），面接（150 点），書面審査（50 点）の総合得点（500 点）の上位者から選抜を行った。法学未修者の選抜
では，小論文の出題，答案の評価において，法律知識の有無・多寡等はまったく考慮要素としないこととし，面接試験においても法律知識の有無・多寡等に関わる質問は行わないこと，評価の対象としないことを面接担当者への事前説明会で周知徹底している。
法学未修者小論文試験問題及び法学既修者論文式試験問題の作成は，科目ごとに２名の本研究科専任教員が協議して行うとともに，試問題編集委員会において，複数回にわたり（例年５回程度）
問題の的確性について検討・確認している。また，採点は，それぞれ２名の出題教員が事前に共通の採点基準を設け，この基準に従った採点を実施しており，評価の客観性，公平性は十分に確保されている。
面接試験については，面接方法や，評価の基準等を面接実施要項に記載し，面接担当者を集めた
事前説明会を開催して周知徹底し，評価の統一性，客観性，公平性を確保している。
いずれの年度においても，論文式試験，小論文試験について最低基準点（150 点）を設け，また面接において法曹にふさわしい人物であるかどうかを評価するなど，定められた選抜基準・選抜手続に従い，法曹を目指した教育を行う本研究科への入学を認めることが相当であるかどうかという

290

観点に立って，厳格に，できる限り客観的に選抜を実施している。入学試験の合否判定は，入学試
験管理委員会での協議・承認を経て，分科委員会で審議されている。
③

上述の入学者選抜の方針，選抜基準，選抜手続等については，入学試験要項，大学院案内，ホームページにより，受験生の検討に必要な期間を勘案して例年できるだけ早期に公表している。
2023(令和５)年度入学試験においては，第１期入学試験の出願開始の約２か月前（６月９日）に，
ホームページ上で，入学試験要項，大学院案内等を掲載すると同時に，資料請求の対応と窓口配布を開始した。
試験問題については，ホームページで入学試験概要の掲載と同時に前年度の入学試験の論文式試
験問題を掲載している（過去４年分を掲載）。著作権の関係でホームページに掲載できない問題については，前年度の問題を大学院事務課及び進学説明会において閲覧可能としている●授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供【00 大学全体】
授業その他の費用や経済的支援に関する情報については，進学ガイド及び大学公式ホームページ
へ入学金・授業料等の学費（入学者納入金），本学独自の給付型・貸与型奨学金の情報のほか，独本 根拠資料 5-5 【ウ立行政法人日本学生支援機構奨学金（給付型・貸与型）の情報を掲載している（○ェブ】，5-6【ウェブ】）。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
授業その他の費用や経済的支援に関する情報については，ホームページに入学金・授業料等の学費（入学者納入金），本学部独自の給付型奨学金の情報のほか，独立行政法人日本学生支援機構奨学金（給付型・貸与型）等の学外奨学金や教育ローンの情報を掲載している。
【03 文理学部】
ホームページで周知している。学部独自の奨学金制度や日本大学の奨学金制度を設けている。奨学金には，人物，学業，成績が優秀な大学院に対する奨学金と，経済的理由により修学が困難な学生に対する奨学金がある。また，国，地方，民間が運営する支援として，独立行政法人日本学生支援機構が運営する奨学金制度や，地方公共団体・各種奨学財団の奨学金制度もある。
【04 経済学部】
授業その他の費用や経済支援に関する情報提供については，ホームページ，募集要項及び「学部案内」に，入学金・授業料・施設設備資金等，経済学部・本学独自の奨学金制度及び独立行政法人
日本学生支援機構奨学金（給付型・貸与型）の情報を掲載している。
【05 商学部】
授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供は，ホームページにて公表している。
また，本学独自の給付型奨学金，独立行政法人日本学生支援機構奨学金（給付型・貸与型）の情報をホームページにて掲載している。
【06 芸術学部】
入試案内やホームページで授業その他の費用について説明している。また，経済的支援についてはホームページで奨学金や高等教育の修学支援制度について詳細を掲載している。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
授業料，その他の費用，経済的支援に関する情報については，学部パンフレット及びホームペー
ジで入学金・授業料等の学費（入学者納入金），本学部独自の給付型・貸与型奨学金の情報，加え291

て，独立行政法人日本学生支援機構奨学金（給付型・貸与型）の情報を掲載している。また，ホームページに本学全体の入試情報ページのリンクを貼り，経済的な事情により大学進学を諦めざるを得ない学生や生徒を救済する旨のこの制度の主旨を踏まえ，「高等教育の修学支援新制度」の対象者への対応方法も掲載している。
【08 危機管理学部】
学部パンフレット，ホームページ，大学ポートレートなど，複数の方法で情報提供している。
【09 スポーツ科学部】
ＤＰ，授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供の公表方法について，学部パンフレット，
ホームページ，大学ポートレートなど，複数の方法で情報提供している。
【10 理工学部】
理工学部ガイドブック及びホームページ（学費等に関する情報，奨学金制度）に各種奨学金，独立行政法人日本学生支援機構奨学金（給付型・貸与型）の募集・学費に関する情報を掲載し，情報提供を行っている。
【11 生産工学部】
入学者選抜の各募集要項において，入学金・授業料等の学費（入学者納入金）の情報を掲載している。また，生産工学部入試案内及びホームページに，本学及び学部独自の給付型・貸与型奨学金の情報（給付・貸与の種別，奨学金額，学部での直近年度の受給実績等）のほか，独立行政法人日本学生支援機構奨学金（給付型・貸与型）の情報を掲載している。
【12 工学部】
ホームページ「受験生サイト」内の各選抜要項において，授業料を含めた納入金一覧を掲載しており，また，ホームページ「教育情報について」及び冊子「入学者選抜ガイド」には，掲載・作成
時期の関係上，参考として入学年度の前年度の納入金一覧を掲載している。
経済的支援に関する情報については，ホームページ，学部パンフレット及び学部要覧において日本大学及び工学部の奨学金，高等教育の修学支援新制度や（独）日本学生支援機構奨学金等について掲載している。
【13 医学部】【33 医学研究科】
ホームページの「学生生活」に奨学金関係，健康管理・学生支援室のページを作成し，情報を提供している。
【14 歯学部】
学費については，募集要項のほかホームページで周知している。
また，奨学金等の募集案内は，ホームページのほか，メールで周知している。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
ホームページに，入学金・授業料等の学費（入学者納入金），奨学金制度（大学が定めたもの，学部独自のもの）が掲載されている。
学部のガイドブックには，入学金・授業料等の学費（入学者納入金），奨学金制度（学内の奨学金
制度，学外の奨学金制度）が掲載されている。
【16 生物資源科学部】
授業料その他の費用に関する情報はＱ＆Ａ受験ガイドに掲載しているほか，ホームページにも掲載している。また，本学独自の給付型・貸与型奨学金等の経済的支援に関する情報も同様に掲載し

292

ている。
なお，オープンキャンパスや各種進学相談会ではブースを設置し，説明する場を設けている。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
ホームページのトップページ，「受験生の方へ」又は「入試情報」からアクセスすると，「奨学金・特待生制度」として情報を集約しており「大学独自の奨学金」及び「日本学生支援機構奨学金」については本学部採用実績者数を表記している。授業料等の学費についても「受験生の方へ」又は「入試情報」からアクセスすると，入試種別ごとの「期日及び科目」の記載の下に「新入生学費等内訳」を記載し志願の段階でファイナンシャルプランを描けるように情報提供している。
【18 通信教育部】
入学案内に経済的支援制度について掲載するほか，ホームページに奨学金制度について掲載し，情報提供を行っている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
授業その他の費用や経済的支援に関する情報については，短大パンフレット及びホームページへ入学金・授業料等の学費（入学者納入金），短期大学部（三島校舎）独自の給付型・貸与型奨学金の情報のほか，独立行政法人日本学生支援機構奨学金（給付型・貸与型）の情報を掲載している。また，短大ホームページに本学全体の入試情報ページのリンクを貼り，経済的な事情により大学進学を断念せざるを得なかった志願者を救済するという同制度の主旨を踏まえ「高等教育の修学支援新制度」の対象者への対応方法も掲載している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
パンフレットにて，入学者納入金，顕彰制度，奨学金制度について記載している。入学者納入金については，ホームページにも掲載している。
学内学外の各種奨学金及び独立行政法人日本学生支援機構奨学金（給付型・貸与型）の募集については，キャンパスライフ（学部要覧）及びホームページ，学内ポータルサイト CST－VOICE 並びに学生課掲示板に掲載し，周知を行っている。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
ホームページで周知している。学部独自の奨学金制度や日本大学の奨学金制度を設けている。奨学金には，人物，学業，成績が優秀な大学院に対する奨学金と，経済的理由により修学が困難な学生に対する奨学金がある。また，国，地方，民間が運営する支援として，独立行政法人日本学生支援機構が運営する奨学金制度や，地方公共団体・各種奨学財団の奨学金制度もある。
【25 経済学研究科】
授業その他の費用や経済支援に関する情報提供については，ホームページ及び募集要項に入学金・授業料・施設設備資金等の記載をしている。また，経済学部及び本学独自の奨学金制度情報を
ホームページ及び「大学院案内」に掲載している。
【26 商学研究科】
授業に関する情報提供は，ホームページにて公表している。
【27 芸術学研究科】
ホームページや大学院要覧，入学試験案内にて情報提供している。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
理工学研究科ガイドブック及びホームページ（学生生活情報／大学院の各種支援制度）に奨学金・293

大学院入学金免除制度・ティーチング・アシスタント制度・研究活動の支援等の経済支援制度に関する情報を掲載し，情報提供を行っている。学費については，理工学研究科ガイドブック（別冊・入試情報）及びホームページ（入試情報）に情報を掲載し，情報提供を行っている。
【31 生産工学研究科】
授業その他の費用や経済的支援に関する情報については，学部３年生へ配布している「大学院生
産工学研究科進学のすすめ」，ホームページ，学内ポータルシステムにて情報提供を行っている。
【32 工学研究科】
ホームページ「大学院入試情報」の入試要項には授業料を含めた納入金一覧を掲載しており，また，ホームページ「大学院入学案内」及び「大学院要覧」には，掲載・作成時期の関係上，参考として入学年度の前年度の授業料を含めた納入金一覧を掲載している。
また，大学院生が実験，実習等科目において教育補助等を行うティーチング・アシスタント制度や学部生への学修支援を行うチューター制度では給与が支給されることから，学生の経済的支援に寄与している。なお，日本大学及び工学研究科の奨学金や（独）日本学生支援機構奨学金等の各種奨学金についても掲載している。
【34 歯学研究科】
学費については，募集要項のほかホームページで周知している。
経済的支援としては，学内奨学金として歯学部佐藤奨学金第３種があり，海外における学会発表を行う旅費に対する補助として奨学金を支給している。
【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
授業料その他の費用に関する情報は大学院パンフレット及びホームページに掲載しているが，募集要項配布時にも学費に関する資料を同封し周知している。
また，本学及び学外の奨学金や各種経済的支援に関する情報をホームページに掲載するほか，年２回実施する大学院説明会において，所管課が説明する時間を設け，ＴＡ制度等を含めた大学院進学における金銭的負担軽減策を提示している。
【39 総合社会情報研究科】
研究科パンフレットのほか，募集要項に記載している。
【40 法務研究科】
授業その他の費用や経済的支援に関する情報については，大学院案内及びホームページへ入学
金・授業料等の学費（入学者納入金），本学独自の奨学金（給付型），本研究科独自の奨学金（給付型）の情報のほか，独立行政法人日本学生支援機構奨学金（貸与型）の情報を掲載している。大学
院案内には，地方出身者のための学生寮の提供についても掲載している。
学生向けの案内リーフレットには，本学独自の奨学金（給付型），本研究科独自の奨学金（給付型），独立行政法人日本学生支援機構奨学金（貸与型）のほか，法学部校友会（給付型）の情報を掲載している。あわせて，地方出身者のための学生寮の提供についても掲載している。
●入試委員会等，責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備【00 大学全体】
入学者選抜の運営体制については，各学部及び短期大学部の各校舎にそれぞれ入学者選抜を管理・運営する委員会を設置しており，それらを統括する機関として大学本部に「入学試験管理委員会」を設置している。

294

大学本部に設置している「入学試験管理委員会」では，毎年，一般選抜における出題・評価方針
及び入学試験におけるミス等の防止について定めている。特に令和元年度入試からは，前年度国立大学で発覚した入試ミスを踏まえて文部科学省より入試ミス防止に係る新たなルールが平成 30 年
6 月 4 日付けで示されたことを受け，入試業務全体をチェックする組織体制の確立，入学試験におけるミス等の防止に関して第三者からのミスの指摘等があった場合の組織的な体制での検証など
本 根拠資料 5-7，5-8）。
を追記し，全学に周知徹底を図っている（○また，平成 30 年 12 月 14 日に文部科学省から発出された「医学部医学科の入学者選抜における公正確保に係る緊急調査最終まとめ」で，本学医学部の一般入試の追加合格者について，特定の者を優先的に合格させていた不適切な事案として指摘され，これを受けて，本学の学部等における，本 根拠資料 5-9）。
全ての入学者選抜における公正性を確保するためのガイドラインを制定した（○

学部等における入学者選抜の運営体制について【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
本学部での入学者選抜の運営体制について，入学者選抜を管理・運営する委員会として「入試管理委員会」と「入試委員会」を設置している。
「入試管理委員会」では，入学試験の統括的管理事項や入学試験に係る危機管理に関する事項を取扱い，「入試委員会」では，入学試験制度に関する事項や，入試広報に関する事項，入学試験の実施に関する事項を取り扱うこととしている。また，例年，文部科学省より発信される「大学入学者
選抜実施要項」や，その他入学者選抜に係る重要事項については，「入試管理委員会」及び「入試委員会」において周知徹底を図り，学部全体として入試ミス防止に努めている。
【03 文理学部】
入学者選抜の実施体制は，入試管理委員会を中心に，入試問題編集委員会，入試データ処理委員会，一般選抜判定原案作成委員会が連携し適切かつ厳正に実施し，相互の委員会で点検・評価している。また，教授会の場においても，当該年度の一般選抜の実施に関する総括を含め，点検・評価
した結果についても報告し公平性を担保している。
【04 経済学部】
入学者選抜を公正かつ適正に実施するために，入試管理委員会を設置している。入試管理委員会
は，委員長１名，副委員長２名，委員 10 名，幹事２名で構成されている。入試管理委員会では，ＡＰに沿った入学者選抜制度の策定・日程の検討，入学者選抜実施の管理・運営，選考基準案の作成及びその他入試に伴う重要事項に関する業務等を行う。当該年度の入学者選抜制度に変更等が生じた場合は，入試管理委員会から発案し，学部の執行部で構成される担当会議並びに教授会の議を経ることとしている。毎年度の入学者選抜に係る基本的事項を定めた「日本大学経済学部入学者選抜制度一覧」については，検討・改定を行った上で，試験種別ごとに作成している募集要項に反映し，公表している。さらに，入学試験問題の作成に関しては，入試管理委員会に入学試験問題編集委員会を付置している。入学試験問題編集委員会では，各科目の出題者が作成する問題の確認及び問題作成の進行状況を把握し，学部内のチェック体制を整えている。入学者選抜実施の際には，実施体制を明確化した上で，実施日の直前に学部長を委員長，学部の執行部・入試管理委員長・事務局の課長職以上が参加する入試業務連絡会議を開催し，入学者選抜実施に当たり最新の情報を共有する。入学者選抜の実施については，教員は試験監督業務，口頭試問・面接業務及び採点業務等を担当し，職員は答案整理及び受験生の誘導等を担当している。毎回の入学者選抜の実施に先立ち，

295

入学者選抜の実施に当たっての注意事項及び実施要領に基づく説明を，教員担当者に対しては入試
管理委員会委員より，職員担当者には教務課長及び教務課入試担当者から行い，試験の厳正かつ適切な実施のために教職員が連携して業務に当たっている。
【05 商学部】
入学者選抜の管理・運営体制として，入試管理委員会を設置している。入学試験問題の管理については，入学試験管理委員会が責任を持って，機密を保持しつつ，出題者の選定・原稿の提出・校正の管理を行う。入試ミスの防止については，大学本部の「入学試験管理委員会」で提供された入試ミス防止に係る情報提供，編集委員会，外部業者及び入試当日の付属高校教員による点検（ミスの指摘，問題の妥当性の検討）など，関係者と緊密に連携して取り組んでいる。
合格判定については，入学試験管理委員会で客観的かつ明確に基準を定め，それに基づいて判定
原案を作成し，担当会議，教授会の審議を経て，決定している。
【06 芸術学部】
入学者選抜の運営全体を入学試験管理委員会で管理し，選抜業務の実務については入試実務委員
会で取り扱っている。
【07 国際関係学部】
入学者選抜を統括する国際関係学部入試管理委員会を設置し，入試管理委員長を定めている。入
学者選抜実施後，速やかに入試管理委員長立ち合いの下，全学統一入試システムＮＥＥＳを使用し，採点処理を行っている。採点登録後，委員長が点検を行うことにしている。一般選抜の際は，入試問題作成委員長と副委員長も立ち合い，マークシート読込みを行っている。正答・配点のシステム
登録後の確認作業においても，それぞれの委員長が点検を行うことにしている。合格判定について
は，国際関係学部入試委員会で審議後，教授会に上程している。また，令和５年度入学者選抜の日
程や選抜方法などを決定する際には，令和３年度中に国際関係学部入試管理委員会を開催し，日程
及び選抜方法などを検証の上，問題点等がないかの確認や改善を行った。
【08 危機管理学部】
基準５点検・評価項目②「運営体制」と同様【09 スポーツ科学部】
基準５点検・評価項目②「運営体制」と同様【10 理工学部】
入学者選抜の実施方針は，入学試験実行委員会が方針案を策定し，担当会議，担当・主任会議で承認している。入学者選抜の実施体制は入学試験実行委員会が運営管理を行っている。各入学者選抜の実施については，入学試験実行委員会及び教務課入試事務室が中心となり対応し，試験実施本
部は，各学科持ち回りで担当している。合格判定手続は，教授会から委任を受けた「入学試験判定委員会」が行い，教授会（代表会議）が承認する。
【11 生産工学部】
生産工学部では，入学者選抜のための体制は，入学試験の企画・立案・問題作成及び実施並びにその処理に関する学部長の諮問事項について審議・答申するため，入学試験管理委員会を置いている。その下には入試問題・編集専門委員会，入学試験検討専門委員会，入学試験実施専門委員会，
入試広報専門委員会を設置し，入学試験管理委員会の提示した基本方針に基づき業務を遂行する組織体制が確立されている。

296

【12 工学部】【32 工学研究科】
全ての入学者選抜において，学部長及び事務局長を実施責任者とし，以下，学部次長，広報担当（学部入試の場合）又は大学院担当（大学院入試の場合），事務三役を試験本部，広報副委員長（学部入試の場合）又は大学院副委員長（大学院入試の場合）及び教務課長等を試験本部補佐とした実施体制で，志願者数や選抜の内容等に応じた係員を配置し運営している。主には，試験監督及び面接試験等の試験業務に関わるのは教員で，受験票受付や館内誘導等の業務には職員が当たり，協働している。
【13 医学部】
学生募集及び入学に関する重要事項については，入学試験管理委員会規程に基づき，理事長及び学長の諮問機関としての入学試験管理委員会が審議答申している。
入学試験を統括する組織として，以下を任務とする入学試験管理委員会を設置している。
① 入学試験における公正性を確保するための取り組み② 入学試験実行委員会の管理・指導③ 入学者選抜基準，合否判定基準等の策定④ 入学試験の実施の管理・監督⑤ 合格者及び追加合格者の選考資料の作成⑥ 入学試験実施状況の検証⑦ その他入学試験に係る重要な事項【14 歯学部】「入学者選抜における公正性の確保のためのガイドライン」及び「入試業務全般に係るガバナス
体制」にのっとり，学部次長を委員長とする入学試験委員会を組織し，厳正・確実な入学試験実施体制を構築している。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
入学者選抜における中心組織として，入試管理委員会・大学院入学試験委員会を設置している。
入学者選抜の運用や合否判定原案の作成に携わり，同委員会が作成する合否判定原案を教授会・大学院分科委員会で審議する体制をとっている。
【16 生物資源科学部】
各入学者選抜の制度設計・管理については学部長の下で「入試管理委員会」を設置し，各年度の適切な入学者選抜概要を定め，入試制度の基盤を形成し，各入学者選抜運営の点検や次年度への見直しを行っている。同委員会の下部組織として「入試問題編集委員会」を設置し，学部で実施する試験問題の作成と，試験日当日までの厳正な管理保管を行っている。また，合格判定には学部入試委員会により合格基準点及び合格候補者数を定め，教授会の審議を経て，大学本部に内申し，学長決裁により合格者を確定している。
【17 薬学部】「入学者選抜における公平確保のためのガイドライン」及び「入試業務全般に係るガバナンス体
制」に基づき，学部長のリーダーシップの下，学部長を委員会構成員に含まない入学試験管理委員会が中心となり厳正に実施している。ミス防止の対策として，試験問題の作成や点検等に当たり，問題の漏えいなど入学者選抜の信頼性を損なう事態が生ずることのないよう，「日本大学薬学部入学者選抜におけるミス防止のためのガイドライン」及び「日本大学薬学部入学者選抜ミス発生・発297

見時の対応・防止策」を定め，責任体制を明確化した上で，中立，公正に実施している。令和５年
度学校推薦型選抜等の実施に当たっても，令和４年 10 月開催の入学試験管理委員会においてその内容を再度点検し，ミス発生の防止に努めている。
入学試験管理委員会が司る委員として，編集委員・問題作成委員・採点集計委員が学部長より委嘱されている。
【18 通信教育部】
ＡＰに基づき学生を募集する上で入学者選抜を実施せず書類選考により受け入れている。適切性，透明性を確保するために，担当課の課長及び課員２名による出願書類確認の上，審査担当教員の審査を実施している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
入学者選抜を統括する短期大学部（三島校舎）入試管理委員会を設置し入試管理委員長を定め，入学者選抜実施後，入試管理委員長立ち合いの下，速やかに全学統一入試システムＮＥＥＳを使用
し，採点処理を行っている。採点登録後，委員長が点検を行うことにしている。合格判定について
は，短期大学部（三島校舎）入試委員会で審議後，教授会に上程している。
また，令和５年度入学者選抜の日程や選抜方法などを決定する際に，令和３年度中に短期大学部（三島校舎）入試管理委員会を開催し，日程及び選抜方法などを検証の上，問題点等がないかの確認や改善を行った。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
入学者選抜制度，入学試験実施，合格判定については「短期大学部（船橋校舎）入学試験実行委
員会」が中心となり教授会で最終決定しており，適切に入試を運営している。また，「短期大学部（船橋校舎）入学試験実行委員会」は毎年の入学試験結果について分析を行い，教授会で報告を行っている。この分析を基に，毎年の学生募集方法及び入学者選抜制度の検証を行っている。各入学者選抜の試験科目・配点等は，前年度中に「短期大学部（船橋校舎）入学試験実行委員会」において原案を作成し，「学科長・主任会議」で協議し，最終案を教授会で審議している。この配点に基づ
き，学科ごとに得点順の判定資料を作成し，教授会で合格判定している。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
入学試験実施体制の適切性や厳正な実施については，各研究科に大学院運営委員会を設置している。
大学院運営委員会では，期日・科目等，試験問題作成担当者，試験問題採点担当者，口述試験担当者及び合格基準点等について，協議している。
また，入学志願者に関係者や親族がいる教職員は，試験問題の作成・点検に関与しないことや，採点の際には，受験者の氏名や受験番号をマスキングすること，複数人で採点・点検することなどの，不正やミスを防止するための施策を講じている。
また，過年度の実施体制の内容については，大学院運営委員会で点検・評価を行い，改善すべき
項目については，可及的速やかに対応している。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
入学者選抜の実施体制は，専攻主任会を中心に分科委員会で行われている。専攻を越え委員相互での確認・チェック体制を整えている。
【25 経済学研究科】

298

大学院委員会に入学試験を公正かつ適正に実施するための業務が分掌されており，委員長１名，副委員長１名，委員８名，幹事３名で構成されている。大学院入試に関しては，委員会の中で入試担当者として，委員長，副委員長及び委員２名が選任されており，ＡＰに沿った入学試験制度の策
定・日程の検討，入学試験実施の管理・運営，選考基準案の作成及びその他入試に伴う重要事項に関する業務等を行っている。入学試験問題の作成に関しては，大学院委員会副委員長が編集担当となり，各科目の出題者が作成する問題の確認及び問題作成の進行状況を把握し，作問担当者と校正を複数回行うことでチェック体制を整えている。
【26 商学研究科】
入学者選抜における公正確保のためのガイドラインに基づき，商学研究科としてのガバナンス体
制は，入試を統括する組織として大学院分科委員会を位置付け，入学者選抜業務を遂行するための組織として大学院課程検討委員会が担うこととして整備している。大学院入試の実施・運営における詳細は，大学院課程検討委員から大学院入試担当者を選出して対応する体制としている。
【27 芸術学研究科】
ＡＰにおいて，論文（小論文）試験では論理性と発想力，実技・作品審査では技術と表現力，外国語試験では各専攻において文献・論文研究に必要となる読解力を審査し，口述試験では各専攻分
野で芸術を学ぶための意欲，適性及び人間性を審査する旨を明記しており，また，事前に公表している入学試験要項に基づき入学試験を実施し，試験方法や合理的な理由なく属性に応じた一律の得点調整や取扱いの差異の設定などは断じて行っていない。
入学試験実施に際して公平性を担保するため以下のことを大学院各専攻主任に徹底している。
①

試験実施時間の管理徹底②

試験問題等関係書類の管理徹底③

解答用紙，原稿用紙，面接票等に採点担当者の押印(サイン)徹底④

入学試験実施報告書への入学試験委員(出席者)全員の押印(サイン)徹底⑤

その他，試験全般の運営管理【28 国際関係研究科】
大学院入試委員会と大学院問題作成委員会を設置し，大学院専攻主任を委員長と定め，入学試験を実施している。入試委員会では，志願者の入学試験結果及び調査票等を基に総合的な観点から合格判定を行っている。また，問題作成委員は，希望研究指導教員を中心に構成される口述・論文委
員と外国語試験を担当する語学担当教員とで構成し，入学試験の問題作成を行っている。入学試験
実施後は，入試委員会委員長の立ち合いの下，採点の確認と処理を行っている。合格判定について
は，入試委員会で審議後，大学院国際関係研究科分科委員会に上程している。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
入学者選抜の運営体制は，理工学研究科大学院委員会が管理している。入学者選抜の実施体制は，大学院委員会及び教務課入試事務室が中心となり対応している。各入試の実施に当たっての実施本
部は，学部長，両校舎学部次長，大学院委員会委員長，事務局長等の人員が担当し，入試事務室及び教務課が筆記試験監督者，面接者及び誘導係への入試実施に関わる説明や連携を行う作業等を担当している。合格判定手続は，大学院分科委員会が承認している。
【31 生産工学研究科】
組織・体制としては大学院検討委員会とその下に大学院ＦＤ・入試ワーキングを設けており，研299

究科の方針や手順が定められた中で，具体的な実施業務と判定基準の設定が行われている。試験実施に際しては，試験内容の明示，公平性と受験上の配慮，合否判定の手順等適切性・厳正について，
今年度も組織的に確認を行った上で実施している。
【33 医学研究科】
入試を統括する委員会組織がないため，研究科長，卒後教育担当と教務課が緊密に連携して入学試験を運営している。
① 卒後教育担当による管理・指導② 合否判定資料の作成③ 入学試験実施状況の検証（卒後教育委員会，分科委員会）【34 歯学研究科】「入学者選抜における公正性の確保のためのガイドライン」及び「入試業務全般に係るガバナス
体制」にのっとり，学部次長を委員長とする大学院入学試験委員会を組織し，厳正・確実な入学試
験実施体制を構築している。
【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
学部同様，入学試験の制度設計・管理については研究科長の下で「入試管理委員会」を設置し，各年度の適切な入学試験概要を定め，入試制度の基盤を形成し，各種入学試験運営の点検や次年度への見直しを行っている。同委員会の下部組織として「大学院入試問題編集委員会」を設置し，試
験問題の作成と，試験日当日までの厳正な管理保管を行っている。また，合格判定には大学院入試
委員会により合格基準点及び合格候補者数を定め，分科委員会の審議を経て，大学本部に内申し，学長決裁により合格者を確定している。
【38 薬学研究科】
大学院学務委員長の指揮の下，大学院学務委員会委員が試験委員及び作業班として，厳正に実施している。入試種別ごとの募集要項及び実施要項は大学院学務委員会及び大学院分科委員会に諮り，その適切性かつ公平性の確保の状況を事前に点検している。
【39 総合社会情報研究科】
入学試験委員会が中心となり募集・試験実施を行っている。
【40 法務研究科】「入学者選抜の実施体制等」の項目に記載したほか，入学試験の実施前に，入学試験管理委員会
において，各期の入学試験実施要項，面接実施要項，書面審査要項を協議の上，教職員が共通認識のもと，適切かつ厳正な入学試験を実施している。
なお，令和２年に公益財団法人日弁連法務研究財団による法科大学院認証評価を再受審し，適合の認定を受けており，引き続き，当財団の評価基準に基づき，適切かつ厳正な実施を継続する。
●公正な入学者選抜の実施【00 大学全体】
各学部等は，大学本部の入学試験管理委員会で定めた「入学者選抜期日・科目等に関するガイド
ライン」に基づいて，次年度の入学者選抜の概要を検討している。このガイドラインは，文部科学省が発出した大学入学者選抜実施要項で示された日程上のルールや評価方法の基本的な考え方のほか，一般選抜Ｎ全学統一方式の日程，試験教科・科目，合格判定及び合格予定者内申の留意点な
本 根拠資料 5-10）。
どを定めている（○300

公正な入学者選抜の実施に当たり，入学者選抜における公正性を確保するためのガイドラインで定めた入試業務全般に係るガバナンス体制に基づいてチェック体制を整備している。
学部等における合格判定の透明性，公平性の担保について【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
本部の入学試験管理委員会で定めた「入学者選抜期日・科目等に関するガイドライン」に基づき，入学者選抜の概要を決め，募集人員，試験科目の配点，合格判定方法について，法学部受験生情報
サイトや法学部パンフレットを通じて広く情報発信を行い，試験の公正性・透明性を担保することに努めている。
各種入学者選抜に係る合格判定においては，試験実施前に入試管理委員会で方針を確認し，試験実施後は入試委員会で原案をまとめ，最終的に教授会で審議の上，合格予定者について本部へ内申して決定している。また，合格判定においては，受験者の氏名はもとより個人を特定でき得る属性については一切記載せずに判定を実施しており，公正性・透明性を担保している。また，各種入学者選抜における全受験者の成績順位表について，本部への提出が求められており，より透明性が強まっているといえる。
【03 文理学部】
入試データ処理委員会及び一般選抜判定原案作成委員会が連携し適切かつ厳正に対応している。
データ入力・確認作業は１端末で行うのではなく，大型モニターで投影し複数の目で同時に確認することで担当者の不正処理ができないような環境を整えている。合格判定については，過去数年の蓄積されたデータと資料を基に，合格者数及び追加合格候補者数を決定している。一般選抜判定原案作成委員会で原案を作成し，その後各学科の主任及び入試判定委員の複数の目を加え，各種入学者選抜種別方式・学科ごとに丁寧に状況を説明しボーダーラインを引いている。また，合否判定に不要となる個人情報（高校名，氏名，性別等）は削除し，受験番号及び受験生の点数のみで合否判定を行っている。合否判定後は，教授会の場で，一般選抜の実施に関する総括及び合格判定結果，
点検・評価した結果についても，全教職員に対しつまびらかに報告し透明性・公平性を確実に担保している。
【04 経済学部】
合格者の判定に当たっては，入試管理委員会で選考基準案を作成し，担当会議を経て，教授会において審議の上，本部に内申するプロセスを取っており，厳重なチェック体制の整備により公平性を担保している。また，選考基準案や内申資料の作成は，入試管理委員会の教職員及び教務課入試担当者が協同して行い，複数の者で確認を行っている。こうした一連の流れの中で，受験生の氏名及び得点等の個人情報が関係者以外に漏洩しないように管理し，入学者選抜における透明性が確保されるよう厳格な措置を講じている。
【05 商学部】
合格判定については，上記ガイドラインを踏まえて実施している。具体的には，性別等の属性で差異を設けないことに加え，採点や入試判定に影響を与えないよう，それらの属性を除くことで透明性，公平性を確保している。
コロナ禍のため，外国人留学生選抜と付属特別選抜の面接・口頭試問をオンラインで実施した。
個別に行う外国人留学生選抜については，多様な質問を準備して，特定の質問に集中しないようにするとともに，通信トラブルが生じた場合も迅速かつ的確に対応した。集団で行う付属特別選抜に301

ついては，質問の一部について事前に学習させ，その説明に対して面接者が質問することで，学生の理解力や質問対応力を評価した。
一般選抜については，大学入学共通テスト利用方式を除き合格最低点を公表する一方，不合格者
本人から希望があった際に成績を開示している。
【06 芸術学部】
大学本部の入学試験管理委員会で定めた「入学者選抜期日・科目等に関するガイドライン」に基づいて入学者選抜業務全般に係るガバナンス体制を構築し，入学試験管理委員会及び教授会で合格判定について審議している。特に一般選抜Ａ個別方式においては，外国語及び国語の学力検査と学科専門試験の総合点による合格予定者判定を行うが，学力検査の成績は，判定時まで各学科に公開しないことで，学科専門試験での得点調整による合否分けを防ぎ，また，合格予定者判定は，受験番号，氏名等を伏せて行うことで透明性，公平性を担保している。
【07 国際関係学部】
入学者選抜において，募集要項等であらかじめ示した試験方法や合格判定基準に反して，特定の受験者を合理的な理由もなく合格又は不合格とはしていない。入学者選抜における公正性の確保のため，面接試験においては，各入試種別の面接担当者要領を作成し，不適切な質問事項を明示し，試験当日の担当者説明会でも注意徹底している。採点においては，答案用紙の氏名，志望学科等を
マスキングし，採点者が受験者を特定できないようにしている。合格判定においても，氏名，性別，出身高校を非表示にし，総合得点の順位のみによって行っている。また，追加合格の連絡作業では，対象者の個票を作成し，やりとりのメモや台帳を整備している。
【08 危機管理学部】
合格判定に際しては，各入学者選抜において合否判定資料作成基準を策定しており，入試委員会
がこの基準にのっとり合格判定の原案を作成し，執行部会議に報告したものをもって，合格判定資料となる。その上で，同キャンパスに設置されているスポーツ科学部の入試委員も含めた入試委員
会での審議，執行部会議，教授会での審議を経て，合格予定者を確定させている。学部内での審議が終了後，学長宛てに判定基準も含めた形での内申を行い，その承認をもって合格者を確定するという流れで透明性を担保している。
また，公平性を担保するため，審査の種類に応じて以下の体制を整えている。
（書類審査関係（書類審査，小論文等））
複数教員による審査を実施している。採点が段階採点の場合は，その評価指標及び評価方法を作成の上，試験採点者に配布することで，評価上の偏りがないようにしている。
（口頭試問及び面接審査関係）
複数教員による審査を実施している。また，試問内容及び面接における質問事項を作成の上，試験監督者に配布することで，評価上の偏りがないようにしている。
（グループディスカッション審査関係）
複数教員による審査を実施している。また，評価する上で必要な評価指標及び評価方法を作成し，試験採点者に配布することで，評価上の偏りがないようにしている。
【09 スポーツ科学部】
合格判定に際しては，各入学者選抜において合否判定資料作成基準を策定しており，入試委員会
がこの基準にのっとり合格判定の原案を作成し，執行部会議に報告したものをもって，合格判定資302

料となる。その上で，同キャンパスに設置されている危機管理学部の入試委員も含めた入試委員会
での審議，執行部会議，教授会での審議を経て，合格予定者を確定させている。学部内での審議が終了後，学長宛てに判定基準も含めた形での内申を行い，その承認をもって合格者を確定するという流れで透明性を担保している。
また，公平性を担保するため，審査の種類に応じて以下の体制を整えている。
（書類審査関係（書類審査，小論文等））
複数教員による審査を実施している。採点が段階採点の場合は，その評価指標及び評価方法を作成の上，試験採点者に配布することで，評価上の偏りがないようにしている。
（口頭試問及び面接審査関係）
複数教員による審査を実施している。また，試問内容及び面接における質問事項を作成の上，試験採点者に配布することで，評価上の偏りがないようにしている。
【10 理工学部】
面接試験を課す試験の実施前には，面接者（教員）に，「入学試験（面接）時に聞いてはいけない
質問事例」の文書を配布し，入学試験実行委員が面接者（教員）に注意事項等を説明している。当該文書には受験者の出身地や両親の職業や学歴などの面接試験で聞いてはいけない質問事例や注意事項を記載している。また，面接試験は面接者（教員）が１名だけで行わないように，２名１組の複数名で行っている。
筆記試験については，記述式の答案について受験番号及び氏名が分からないように，答案回収後にマスキングを行い，さらに，答案を複数枚で一束にして分割することで，どの受験者のものなのかを採点者が特定できない方法で採点を行っている。
合格判定に当たっては，事前に入学試験実行委員会が合格判定ガイドラインを入学者選抜ごとに設定し，学部長・事務局長・両校舎学部次長を交え内容の妥当性を確認の上，入学試験判定委員会
が当該ガイドラインを参考に判定作業を行っている。実際の入学試験判定委員会資料には氏名等，個人を特定できる情報は記載せず，試験科目・得点のみで合格判定を行っている。
一般選抜の成績開示については，「一般選抜Ａ個別方式」及び「一般選抜Ｎ全学統一方式第１期」の不合格者を対象にして，科目別得点，合計得点及び合格最低点をインターネット出願サイト「マイページ」で開示している。
令和４年度から，「入学試験管理委員会」を設置し，入学者選抜実施について実施した翌年度に自己点検，監査等を実施する予定である。
【11 生産工学部】
入学者選抜結果については，大学本部制定の「入学者選抜における公正確保のためのガイドライン」に基づき，入学試験実施専門委員会が作成した個人名や受験番号，性別が表示されない高得点
分布資料を基に，入学試験判定委員会で審議の上，合格予定者として学長へ内申し，決定された後に教授会での追認をしている。また，追加合格についても，基準と方法を事前に教授会で審議の上明確にして，一部の教職員に一任されることなく得点順位に従い決定されている。
なお，一般選抜Ｎ全学統一方式及びＡ個別方式に限り，不合格者に対し科目別得点，合計得点を開示している。
【12 工学部】
各選抜の結果について，合格判定における判定資料を作成する際，学科ごと点数に応じ整列させ303

ているが，受験生氏名や受験番号を使用せず別途付番した整理番号を用いており，恣意的に学生を特定し合否における操作ができないよう公平性を第一に取り扱っている。
合格判定に当たっては，原案を策定する判定会議において，事務局長・学部次長以下，広報担当，
広報副委員長，事務三役，各学科主任，教務課長等，透明性を保つため一定の人数からなる教職員で構成しており，合格判定の原案を示し厳正なる協議を経て教授会へ上程している。教授会においても，各学科主任や作題者から問題作成の狙いや面接試験等では結果に関する講評を行うことで情報をオープンにし，判定会議で得た原案について提案し，厳正なる審議を経て合格予定者を選抜している。
なお，配布資料は全て回収しており，情報漏えいの防止に努めている。
【13 医学部】
医学部入学試験管理委員会において，合格判定の案を作成し，その後の教授会において合格判定を審議している。判定資料は受験番号や受験者の氏名等の個人が分かる情報は掲載してなく，この点において，透明性と公平性を担保している。また，一般選抜の不合格者に対して成績開示と追加
合格候補者の順位を開示しており，公正性及び透明性を担保できていると考えている。二次試験の面接では，面接担当教員の評価が大きく分かれた場合は，面接を担当した教員に対するヒアリングを実施し，評価の妥当性の確認を行っている。
【14 歯学部】「入学者選抜における公正性の確保のためのガイドライン」及び「入試業務全般に係るガバナンス体制」にのっとり，学部次長を委員長とする入学試験委員会を組織し，厳正・確実な入学試験実施体制を構築し，ＡＰに基づき，一般選抜，学校推薦型選抜（公募制，付属高等学校等），校友子女
選抜，外国人留学生選抜等により多様な学生の受入れが行われるよう，門戸を開いており，選抜方
法には学力試験の他に小論文及び面接を取り入れ，知識についての学力評価のみならず多面的な評価を行っている。
また，全ての選抜方式において合格判定を公正に実施するため，採点基準を明確にし，面接及び小論文も点数化し，総合点に加えた上での合格否判定を行っており，合格判定資料には性別，同窓生情報等の判定に不要な情報は記載せず，得点，順位及び評定平均値のみを記載することで，合格判定の透明性，公平性を担保している。成績開示についても，一般選抜（Ｃ方式は除く）の不合格者に対して，受験生本人からの申請に伴い行っていたが，平成 31 年度入試からは申請の有無に関係なく，合格判定の対象となった全不合格者に開示することとなった。
前述のとおり本学部では，多種の入学者選抜制度を取り入れ，成績開示によって説明責任も果たしており，入学者選抜方法は公正かつ適性に行われている。
【15 松戸歯学部】
入学者選抜試験における合格者決定の際には，事前に教授会の審議を経て制定した「合否判定資料作成基準」に基づき，学力検査，小論文，面接等の得点により序列化された判定原案資料が作成される。この資料に基づき，入試管理委員会が合否判定案を作成し，教授会の審議を経て合格者を決定している。経営を基準とした募集人員数の充足のみを目的とするのではなく，ＡＰにふさわしい学生をもって募集人員数を確保するため，入試管理委員会において慎重な議論を重ねている。また，入学者選抜に関する運営体制等の見直しは，毎年度入試管理委員会で行い，教授会において審議・決定している。

304【16 生物資源科学部】
大学本部が定めた「入学者選抜期日・科目等に関するガイドライン」の内容にのっとり，学部入試委員会で判定案を作成している。公平性を担保するため判定資料には全学の入試管理システム「ＮＥＥＳ」を活用し，氏名・性別情報等の個人を特定する情報を伏せた上で成績順のリストを作成し，合格基準点を定め合格候補者数を検討するなど，特定の受験者を合格に導く恣意的な合格ラインの設定などができない仕組みを整えている。また，学部入試委員会資料は教務課にて保管し，判定関連書類として明示できるよう管理している。
【17 薬学部】「入学者選抜における公正確保に係るガイドライン」及び本学部で定めた各入試種別の合格判定
基準に基づき，判定会議資料を作成しその公正性について執行部会議で確認を行った後，教授会において合格予定者の判定を実施している。教授会においては，受験者の得点，成績順位が示されるのみでその属性が判定内容に含まれることはない。特に，追加合格予定者を含む合格判定においては，実施体制及び決定手順を明示した「日本大学薬学部一般選抜Ａ個別方式における入学者確保の方針」に従い，公平性を確保した上で，慎重な実施に努めている。本方針には追加合格予定者選出
方法として「成績上位から順に電話にて入学の意思を確認」と示されており，合格判定に際して合理的な理由なく，特定の受験者を合格又は不合格とすること，性別，年齢，現役・浪人の別，出身
地域，居住地域等という属性を理由として一律的に取扱いの差異を設けることのないことを確認，
徹底している。
【18 通信教育部】
入学者選抜の運営体制と同様【19 短期大学部（三島校舎）】
入学者選抜において，募集要項等であらかじめ示していた試験方法や合格判定基準に反して特定の受験者を合理的な理由もなく合格又は不合格とはしていない。入学者選抜における公正性の確保として面接試験においては，各入学者選抜種別において面接担当者要領を作成し，不適切な質問事項を定め，試験当日の担当者説明会でも注意徹底している。採点においては，答案用紙の氏名，志望学科等をマスキングし採点者が受験者を特定できないようにしている。合格判定においても，氏名，性別，出身高校を非表示にし，総合得点の順位のみによって合格判定を行っている。また，追加合格の連絡作業では，対象者の個票を作成し，やりとりのメモや台帳が整備されている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
教授会における合格判定資料には，順位，受験番号，各選抜方法における得点及び合計点のみが記載され，氏名，性別等が記載されていない。また，同資料は教授会終了後に回収している。
また，追加合格の実施については，事前に教授会で実施方針について決定するほか，「短期大学部（船橋校舎）における追加合格の取扱い申合せ」及び「短期大学部（船橋校舎）一般入学試験追加合格候補者に対する電話連絡に関する申合せ」に基づく対応を行い，透明性を確保している。
その他，試験問題の配布や入学試験の解答の公開を行うことで入試の透明性を担保している。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
入学試験合格判定においては，事前に各研究科の大学院運営委員会及び大学院分科委員会で判定基準を定め，試験に際しては，専攻領域ごとに受験者１名に対して複数名で採点を行い，その平均点を基に，個人を特定でき得る属性を記載せずに各研究科の大学院運営委員会及び大学院分科委員

305

会において合格判定を実施することで，公正性・透明性を担保している。また，法学部と同様に全受験者の成績順位表について，本部への提出が求められており，より透明性が強まっているといえる。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
入学試験実施後，各専攻において，合格判定（案）を作成し，専攻主任会及び分科委員会で諮っている。
【25 経済学研究科】
合格者の判定に当たっては，大学院委員会で選考基準案を作成し，担当会議を経て，大学院分科委員会において審議の上，本部に内申するプロセスを取っており，厳重なチェック体制の整備により公平性を担保している。また，選考基準案や内申資料の作成は，大学院委員会の教職員及び教務課入試担当者が協同して行い，複数の者で確認を行っている。こうした一連の流れの中で，受験生の氏名，得点等の個人情報が漏えいしないように管理し，入学試験における透明性が確保されるよう厳格な措置を講じている。
【26 商学研究科】
入学者選抜における公正確保のためのガイドラインにおける合格判定の各事項に留意した上で，大学院課程検討委員会において合格判定に係る透明性の確保に努めている。加えて，合格判定における公正性の確保及び確認は，大学院分科委員会の機能として担保している。
【27 芸術学研究科】
大学院入学試験における公正確保のためのガバナンス体制に関しては「入学者選抜における公正確保のためのガイドライン」に基づき，本研究科でも研究科長を委員としない大学院委員会において合格予定者判定を行ったのち，大学院分科委員会にて再度，合格予定者判定を行っている。なお，合格予定者判定は，受験番号，氏名等を伏せて行われるため，受験者を正当に評価した得点に基づ
く公正な選抜実施体制が十分に機能していると言える。
【28 国際関係研究科】
入学試験において，募集要項等であらかじめ示した試験方法や合格判定基準に反して，特定の受験者を合理的な理由もなく合格又は不合格とはしていない。採点においては，答案用紙の氏名，受験番号等をマスキングし，採点者が受験者を特定できないようにしている。合格判定においても，氏名を非表示にし，総合得点の順位のみによって合格判定を行っている。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
面接試験を課す試験の実施前には，面接者（教員）に，「入学試験（面接）時に聞いてはいけない
質問事例」の文書を配布し，入学試験実行委員が面接者（教員）に注意事項等を説明している。当該文書には受験者の出身地や両親の職業や学歴などの面接試験で聞いてはいけない質問事例や注意事項を記載している。また，面接試験は面接者（教員）が１名だけで行わないように，２名１組の複数名で行っている。
筆記試験については，記述式の答案について受験番号及び氏名が分からないように，答案回収後にマスキングを行い，さらに，答案を複数枚で一束にして分割することで，どの受験者のものなのかを採点者が特定できない方法で採点を行っている。マークシート式の答案については，答案の採点データへのアクセス権限のある複数の入学試験実行委員がデータ化している。
合格判定に当たっては，判定を審議する大学院分科委員会資料には氏名等，個人を特定できる情306

報は記載せず，試験科目・得点のみで合格判定を行っている。
【31 生産工学研究科】
入学者選抜結果については，全ての受験者の成績を点数化した上で，大学院分科委員会において志望専攻ごとに公正な判定を行っており，合格予定者として学長へ内申し，決定された後に公表している。
【32 工学研究科】
各入試の結果について，各専攻から提出された結果を基に教務課で判定資料を作成しており透明性及び公平性を確保し，大学院分科委員会で厳正なる審議を経て合格予定者を選抜している。
なお，配布資料は全て回収しており，情報漏えいの防止に努めている。
【33 医学研究科】
筆記試験，口答試問の結果に基づいて，合格判定案を作成し，分科委員会で筆記試験の基準を審議した後，合格判定を行っている。また，筆記試験の作問者，採点者は匿名としており，筆記試験
は受験者を特定できないようにして採点を行っている。口答諮問は，大学院の性格上，研究指導教員が行っている。
【34 歯学研究科】「入学者選抜における公正性の確保のためのガイドライン」及び「入試業務全般に係るガバナンス体制」に則り，学部次長を委員長とする大学院入学試験委員を構成し，厳正・確実な入学試験実施体制を構築し，ＡＰに基づき，選抜方法は，一般入試（第１期・第２期）及び社会人入試（第１期・第２期）の４通りの選抜方法があり，特に社会人入試に関しては，歯科医師として従事する傍ら，研究活動も行えるようバックアップ体制を整えている。また，判定方法として，一般入試は英語及び構成科目，面接によって総合的に合格判定を行っており，社会人入試でも構成科目及び面接によって総合的に合格判定を行っている。
なお，本研究科では，本人が希望する構成科目である講座以外の指導教授が面接を行い，先入観のない公正な判定を行っている。
【35 松戸歯学研究科】
入学試験の運用・方法・判定について，大学院入学試験委員会を設置して，事前に合否判定基準を定めた上で，この基準に基づき適切に対応している。合格者は大学院分科委員会の審議を経て決定される。６年制の医学部・歯学部・薬学部・獣医学部等以外を専攻した進学希望者に対しても門戸を開いており，個別入学資格審査による受験資格の判定を行う制度を設けている。他専攻の修士課程修了見込者が出願し，合格した実績もある。
【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
学部同様に，大学本部が定めた「入学者選抜期日・科目等に関するガイドライン」の内容にのっとり，大学院入試委員会で判定案を作成している。公平性を担保するため，判定資料には氏名・性別情報等の個人を特定する情報を伏せた上で成績順のリストを作成し，合格基準点を定め合格候補
者数を検討するなど，特定の受験者を合格に導く恣意的な合格ラインの設定などができない仕組みを整えている。また，大学院入試委員会資料は教務課にて保管し，判定関連書類として明示できるよう管理している。
【38 薬学研究科】
ＡＰに即し，入試種別ごとの合格判定基準を書類選考，筆記試験，口述試験，面接試験ごとに定307

め，それに基づき大学院分科委員会において，厳正に合格判定を行っている。
【39 総合社会情報研究科】
入学試験の結果を判定基準に従い入学試験委員会で審議の上，分科委員会において決定しており透明性を確保している。
【40 法務研究科】
ＡＰに基づく学生募集及び入学者選抜の実施体制，手続，その運用実態については前述のとおり
であり，合否判定の透明性，公平性については，入学試験管理委員会を置き，その下に，入学試験
問題の編集・管理に当たる入試問題編集委員会を設置するとともに，入学試験問題の作成・採点に当たる入学試験出題委員を委嘱している。
法学既修者入学試験（2022(令和４)年度～2023(令和５)年度)においては，憲法（100 点），民法（100 点），刑法（100 点），面接（150 点），書面審査（50 点）の総合得点（合計 500 点）の上位者から選抜を行っているが，憲法，刑法，民法については，最低基準点 50 点とし，入学試験要項に明記して受験者に周知し，透明性を図っている。
法学未修者入学試験（2022(令和４)年度～2023(令和５)年度)においては，小論文（300 点），面
接（150 点）
，書面審査（50 点）の総合得点（500 点）の上位者から選抜を行っているが，小論文の出題，答案の評価において，法律知識の有無・多寡等はまったく考慮要素としないこととし，また，面接試験においても，法律知識の有無・多寡等に関わる質問は行わないこととして，公平性を図っている。
論文・小論文の採点は，それぞれ２名の出題教員が事前に共通の採点基準を設け，この基準に従った採点を実施しており，評価の客観性，公平性は十分に確保されている。
面接試験については，面接の方法や留意点，評価の基準等を面接実施要項に記載し，面接担当者を集めた事前説明会を開催して周知徹底し，評価の統一性を確保している。
入学試験の合否判定は，入学試験管理委員会での協議・承認を経て，分科委員会で審議され，決定されている。上述の入学者選抜の方針，選抜基準，選抜手続等については，入学試験要項，大学院案内，ホームページにより，受験生の検討に必要な期間を勘案して例年できるだけ早期に公表している。2023(令和５)年度入学試験においては，第１期入学試験の出願開始の約２か月前（６月９日）に，ホームページ上で，入学試験要項，大学院案内等を掲載すると同時に，資料請求の対応と窓口配布を開始した。
過去の試験問題については，ホームページで入学試験概要の掲載と同時に前年度の入学試験の論
文式試験問題を掲載して入学試験の透明性，客観性，公平性を高めている（過去４年分を掲載）。
なお，著作権の関係でホームページに掲載できない問題については，前年度の問題を大学院事務課
及び進学説明会において閲覧可能としている。
上述のとおり合格判定の透明性，客観性，公平性は十分に確保されている。
●入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施【00 大学全体】
障がい等がある方への配慮
障がい等のある志願者に対しては，「日本大学障がい学生支援に関する基本方針」及び「日本大学障がい学生支援ガイドライン」に基づいて，学部等の入試係が受験に関する相談に応じるための支援窓口となっている。これまで障がい等のある志願者への受験上の配慮については各学部等で対308

応しており，申請書類や申請期間についても統一した様式や基準がなかったことから，2021 年度入試より受験上の配慮申請の取扱いを併願する志願者が多い一般選抜に限り統一することとした。また，2023 年度入試では，各学部等の「学生支援窓口コーディネーター」と連携し，「受験上の配慮」
本 根拠資料 5-11）。
とともに「入学後の修学上の配慮」を含めた対応を各学部等に促した（○

病気・負傷，障がい等がある受験者への配慮【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
本学部への入学を希望する障がいがある志願者に対し，受験上の配慮措置が必要な場合は，出願時にウェブサイト掲載の所定用紙にて申請してもらうことにより，可能な限り受験機会を損なうことのないように対応している。
また，「学生支援窓口コーディネーター」と連携し，「受験上の配慮」とともに「入学後の修学上の配慮」を含めた対応を行っている。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
教務課（入試係）が学生課（学生支援室スタッフ）と連携し，「受験上の配慮」とともに「入学後の修学上の配慮」を含めた対応を検討し受験生に回答する。受験・合格後に入学の意思がある場合
は，速やかに受験生から連絡を受け，「入学後の修学上の配慮」について検討する。検討の際は，入学を希望する学科事務職員（教員含む）と教務課と学生課（学生支援室スタッフ）とともに行い，入学後の修学に支障が生じないよう細部にわたりヒアリングを行う。なお，「入学後の修学上の配慮」については，受験生の希望があれば，受験前に行う体制も整えている。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
障がい等のある志願者に対しては，募集要項で出願前に必ず本学部の入試係まで相談するよう周知している（一般選抜は本部で取りまとめた上で学部に情報共有される）。申請者がいた場合は，学生支援窓口コーディネーターの同席の下，申請者の希望を聴取し，受験時の配慮の内容について決定する。その際には，受験上の配慮の内容とともに入学後の修学上の配慮を含めた話合いを行っている。
【05 商学部】
病気・負傷，障がい等がある受験者への配慮については，本部が作成した上記「基本方針」や「ガイドライン」に準拠した対応を行っている。また，受験者より配慮申請があった場合，大学入学共
通テストの受験において配慮されている者については，原則同様の対応を取っている。
【06 芸術学部】
受験上の配慮申請が提出された場合は，事前に面談して配慮希望内容の詳細について確認している。また，その内容に応じて，当該受験者のみの試験会場を設置したり，車いすが収まる机を用意したり，試験問題を点訳したりして配慮している。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
入学者選抜の実施に際し，病気・負傷や障がい等のために，受験上の配慮を希望する場合，医師の診断書等を提出させ，国際関係学部入試管理委員会で病気・負傷や障がい等の程度に応じた措置を講じている。また，入学後のことについては，障がい学生支援委員会の指示に従い，教務課，学生課等を中心に支援を行っている。
【08 危機管理学部】
各入学者選抜の募集要項の問合せ先に以下一文を入れて周知している。

309

「※ 受験に際し，病気・負傷や障がい等のために，受験上の配慮を希望される場合は，申請（医師の診断書等を御提出いただきます）に基づき，対応可能な措置を講じます。申請される場合は，出願前のできるだけ早い時期に必ずお問い合わせください。
」
申請があった場合は，電話による相談を行い，双方が納得した上で，その受験者が希望する配慮
内容に即した対応を実施している。
【09 スポーツ科学部】
各入学者選抜の募集要項の問合せ先に以下一文を入れて周知している。
「※ 受験に際し，病気・負傷や障がい等のために，受験上の配慮を希望される場合は，申請（医師の診断書等を御提出いただきます）に基づき，対応可能な措置を講じます。申請される場合は，出願前のできるだけ早い時期に必ずお問い合わせください。
」
申請があった場合は，電話による相談を行い，双方が納得した上で，その受験者が希望する配慮
内容に即した対応を実施している。
【10 理工学部】
上記の本部方針が制定される以前から，受験者への受験上の配慮を行ってきた。一般選抜については「一般選抜募集要項」に，障がい等のある方で受験上の配慮を希望する場合には指定用紙で申請する旨が記載されており，また，その他の入学試験においても，各募集要項に受験上の配慮を希望する場合には入試事務室に申し出て，別途，指定用紙で申請することとしている。受験者から受験上の配慮の申請があった場合，重度の障がいがあるなど，入学後の修学上の配慮内容も含めて受験者や保護者との事前面談が必要な場合には，入試事務室が中心となり，学務担当，学生担当，一般教育教室主任，受験者の入学希望学科の教室主任，教務課長・学生課長・学生支援窓口コーディ
ネーター（令和５年度入試より）が同席の上，事前面談を実施している。受験時の配慮についての確認はもとより，入学後を想定した修学上の配慮について，学部の状況を説明している。要望される配慮の内容により，駿河台・船橋両校舎のキャンパス見学を実施する場合もある。
【11 生産工学部】
障がいのある受験者に対しては，各入学者選抜の募集要項に受入れ方法，手続き方法について明示している。
一般選抜においては，大学本部が取りまとめた「受験上の配慮申請書」を基に当該受験者に配慮
事項の詳細等を確認・配慮事項を決定した上で，実際の試験において受験上の配慮を行っている。
受験上及び入学後の修学上の配慮の確認が必要な受験者に対しては，本部からの通知に基づき，入試担当職員と学生支援窓口コーディネーターが面談を行い，配慮に関する相互の認識に差異が出ないようにしている。また，一般選抜以外の入学者選抜においては，受験者から学部への申し出に基づき，配慮事項を検討・対応している。
配慮事項及び対応方法は教務課（入試センター）が取りまとめた上で，試験場関係者へ周知し，配慮決定事項と実際の対応にそごが生じないよう徹底している。
【12 工学部】
出願後等に本人等から連絡があり，申請内容に基づき内容を検討し，合理的配慮で対応している。
これまでの配慮内容の実績は，精神的な疾患のためトイレに近い教室廊下側への座席配置や最後列，
別室での受験，けがによる車いすのため座席を廊下側一番後ろに設定等がある。
【13 医学部】

310

「2022 一般選抜募集要項」に病気・負傷や障がい等のために，受験上の配慮を希望する場合は申請に基づき，病気・負傷や障がい等の程度に応じた措置を講じる旨記載している。出願に際して申請があった場合は，一次試験に関しては大学本部で対応を行っており，二次試験に関しては本学入試センターから本学部に共有された配慮申請の情報を基に，医学部入学試験管理委員会で申請内容を審議し，受験時の対応を行っている。
【14 歯学部】
病気・負傷，障がい等がある受験者については，事前の配慮申請に基づき，病気・負傷，障がい等の程度に応じた措置を行っている。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
一般選抜募集要項に記載のとおり，病気・負傷，障がい等がある受験者について，受験上の配慮を希望している場合，申請（医師の診断書等の証ひょう書類添付）に基づき，病気・負傷，障がい等の程度に基づき，措置を講じている。大学院の場合については，前例はないが，申し出があった
場合は，学部と同様に対応する。
【16 生物資源科学部】
修学に当たり合理的配慮を求める入学希望者については，受験前後に「事前協議」（志願者及び保護者と大学側で行う受験上及び修学上の打合せ）を行い，合理的配慮の内容について協議している。希望者の状況や要望事項をヒアリングする一方，入学希望学科教員と一般教養教員からは入学
後の学びのイメージを，事務局からは設備面での情報を提供することにより，入学後の学生生活のイメージを共有し，修学上の懸念を解消する場を設けている。この事前協議の場には学生課も同席するため，入学後のサポートへのスムーズな移行を図っている。
なお，事前協議を実施したことによる受験上の不利益は一切ないことについては受験者側に説明を行っている。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】「日本大学障がい学生支援ガイドライン」に基づき，学生支援窓口コーディネーター同席の下，当該受験者と事前に面談を行い，学部として決定した配慮事項を通知し，受験当日はその決定に従い配慮を行う。これまで，拡大印刷，別室試験室での受験許可等，受験者の状況に応じた配慮を行っている。
【18 通信教育部】
身体等に障がいをもつ学生の受入れについては「通信教育部入学要項」に受け入れ方針等を明示し，「障がい状況確認票」を受領の上，必要に応じて面接を実施し受け入れている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
入学者選抜の実施に際し，病気・負傷や障がい等のために，受験上の配慮を希望する場合，医師の診断書等を提出させ，短期大学部（三島校舎）入試管理委員会で病気・負傷や障がい等の程度に応じた措置を講じている。また，入学後のことについては障がい学生支援委員会を中心に教務課，学生課等で支援を行っている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】「短期大学部（船橋校舎）入学試験における事前相談及び受験上の配慮に関する申合せ」に基づき，入学者選抜前に本人，保護者，受入れ希望学科教員，事務職員による面談を実施し，受験時及
び入学後の対応について説明している。

311

受験上の配慮の内容は，①別室の設定，②注意事項等の文書による伝達，③質問等に対する筆談，④拡大鏡の持参使用，⑤補聴器の持参使用，⑥杖の持参使用及び⑦その他事前相談において認められたものとなっている。
【26 商学研究科】
病気・負傷，障がい等がある受験者への配慮については，本部が作成した上記「基本方針」や「ガイドライン」に準拠した対応を行っている。
【27 芸術学研究科】
障がいや病気・負傷等のある受験者に対しては，入学試験が公平に実施できるよう，受験上の配慮申請を受け付けており，身体の機能に著しい障がいのある方は，出願前のできるだけ早い時期に，必ず本学研究科に相談するよう記載している。現在までに本学研究科では特別措置を取っての入学試験は実施していない。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
理工学研究科の各募集要項に，受験上の配慮を希望する場合には入試事務室に申し出て，別途，指定用紙で申請することとしている。受験者との事前面談が必要な場合には，大学院担当，受験者の入学希望専攻の主任，学生支援窓口コーディネーター等が同席の上，事前相談を実施する。受験時の配慮についての確認はもとより，入学後を想定した修学上の配慮について，各専攻の状況を説明している。要望される配慮の内容により，駿河台・船橋両校舎のキャンパス見学を実施する場合もある。
【31 生産工学研究科】
受験上の配慮を希望する場合，学生支援室及び専攻にて，配慮内容の確認を行い，個々の受験者に対しそれぞれ対応を行っている。
【33 医学研究科】
実績はないが，該当者がいる場合は，学部の措置に準じて実施する。
【34 歯学研究科】
病気・負傷，障がい等がある受験者については，事前の配慮申請に基づき，病気・負傷，障がい等の程度に応じた措置を行うこととしているが，これまでに当該申請を行った受験者はいない。
【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
入学希望者のほとんどが内部進学のため，改めて確認を行うケースは見られないが，外部からの受験者を含め，修学に当たり合理的配慮を求められた場合は，学部と同様の事前協議を実施する体制を構築している。
【39 総合社会情報研究科】
受験者からの申し出に基づき，入学試験委員会で審議し，試験の公平性が確保できる範囲で配慮を行う。
【40 法務研究科】
本研究科では，大学院事務課と学生支援コーディネーターが連携し，「受験上の配慮」とともに「入学後の修学上の配慮」の対応を行っている。
受験上の配慮を必要とする受験者については，あらかじめその連絡をしてもらうこととし，これまでには，手指の障がいにより答案を手書きできない受験者に対してパソコンを貸与して答案作成を認めた例もある。

312なお，本研究科の教室がある 13 号館，14 号館では，建物へのアプローチでは階段脇にスロープを設け，建物内部では点字ブロック，点字案内を設けた身体障がい者専用のエレベーター及び身体障がい者用トイレを設置して，学生生活・就職委員会において個人の必要な支援態勢を整えている。
【32 工学研究科】
なし

点検・評価項目③
適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに，在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１

入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率（【学士】）・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応●入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率（【学士】）・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応【00 大学全体】
全学的な取組として，各学部等に対して，次年度の入学者選抜に係る入試期日・科目等について報告を義務付け，入試区分別の募集人員について適切な定員管理がなされているか確認している。
入学者選抜に係る合格判定の際には，入学定員をあらかじめ考慮した上で，学部等で判定した結果を学長に内申・決定しており，合格判定の段階で収容定員の管理を行っている。従前では，入試実施前に学部・短期大学部における入学者の上限数を通知し，この上限数を超えることがな
いよう入学定員に主眼が置かれた管理をしていたが，適正な定員管理を促す国の規定や定員管理の適正化に関する国の政策等を考慮した上で，本大学の定員管理方針として学部，学科等の設置認可が速やかに申請できるよう「大学，短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可基準」を基本としつつ，経営的な側面から私立大学等経常費補助金が全額交付される基準を満たすこととし，定員管理の適切性を維持するため，毎年度４月入学者が確定後，本部及び各学部・短期大学部の各学科において，翌年度の入学者数の適切性について協議することが 2022 年 6 月 30 日開催
本 根拠資料 5-12）。
の理事会において決定された（○

令和４年５月１日現在の大学基準協会評価基準に抵触している学部・学科・研究科は以下のとおりである。
概評 改善課題 是正勧告
学士課程
学部・学科

収容定員充足率（2022 年度）

法学部第二部法律学科

0.72

文理学部物理学科

0.88

313

入学定員充足率の５年平均工学部生命応用科学科

0.72

医学部医学科

1.03

歯学部歯学科

1.02

松戸歯学部歯学科

1.05

0.72

短期大学学士課程
学科

収容定員充足率（2022 年度）

ビジネス教養学科

0.83

食物栄養学科0.86

入学定員充足率
の５年平均
0.80

修士課程
研究科

収容定員充足率（2022 年度）

法学研究科

0.45

文学研究科

0.42

商学研究科

0.31

博士課程
研究科

収容定員充足率（2022 年度）

法学研究科

0.19

新聞学研究科

0.22

文学研究科

0.28

商学研究科

0.10

理工学研究科

0.21

生物資源科学研究科

0.26

専門職学位課程
研究科

収容定員充足率（2022 年度）

法務研究科

0.49

収容定員に対する在籍学生数の適正な管理【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
単位を修得できずに留年となる４年次生の減少に向けて，法学部で定めた基準に基づき，毎学期
成績不振の学生に対して，教員による個別指導を継続して実施している。
【03 文理学部】
入学者数は，入学定員に対して適正な数で推移している。また，収容定員に対しては余裕がある
ことから，今後も積極的に編入学・転部等の受入れ促進を図る。
【04 経済学部】
在籍学生数の適正な管理は，学務委員会が中心となり，休学，退学，留年及び卒業延期の減少に向けた以下の取組を行っている。
①

３月下旬に新２～４年生及び卒業延期者対象の履修相談（メール・電話での個別相談）②

履修相談（メール・電話での個別相談の実施）

314

③

成績不振者への対応（オンラインで実施）④ 半期終了の必修科目の不合格者に対する特例措置（後学期科目の再登録）⑤ 授業料未納者への相談及び特例措置【05 商学部】
学部・学科の在籍学生数は全体では，収容定員に対して適正な数を維持しているものの，平成 30
年度入学者が突出して多い状態が続いた。令和３年度これらの学生が卒業し，また，令和４年度に文部科学省の入学定員管理の基準が緩和されたことを踏まえて，令和５年度入学者選抜より編入
学・転部・転籍の選抜を２回行い，学生を受け入れている（編入学等の募集定員は若干のため，比率は不明）。これにより，教育効果の観点から年度間の在籍学生数のバラツキを抑えつつ，段階的に在籍学生数を増やしていくことで，収容定員に対する適正な数の維持に向けて取り組んでいる。
【06 芸術学部】
各入学者選抜においては，募集人員の配置等を配慮の上，合格予定者数を算出している。特に一般選抜の合格予定者判定に際し，年内実施入学者選抜の手続状況，過年度の一般選抜歩留率等の分析を踏まえて，入学試験管理委員会委員会での協議により合格予定者数を策定している。
また，合格予定者判定時に追加合格候補者を選出の上，その旨をインターネット合否応答及び文書にて通知し，通常の合格者のうち入学手続きをしなかった者及び入学辞退者等による入学者減に対して追加合格者を改めて選出し，候補者に示した日程のとおり追加合格を発表し毎年度の入学定
員管理を徹底している。
なお，以上のとおり従来は入学定員管理として，入学試験管理委員会にて対応することで在学生数の管理をしてきたが，今後は退学者数・留年者数を確認しながら収容定員管理として学部運営協
議会とも協議していくことを検討している。
【07 国際関係学部】
１年生に対してクラス担任制を採用し，修学指導を含む各種相談に応じている。２年生以上の学生に対しては，各学年の成績を確認し，一定の基準に達していない学生にクラス担任等が個別面談を実施している。これらの対策により，留年者や卒業延期者を減らし，成績不振の在籍者の増加の抑制を図っている。また，２年次と３年次の編入学試験等を実施し，収容定員を満たすための受入れを行っている。
【08 危機管理学部】
これまでは入学定員 300 名に対して最大 314 名までとして厳正に管理し，それを４年間行うこと
で適正な管理を行ってきた。次年度からは，現行の管理を継続しつつも，当該年度 12 月１日時点
での在学者数（ただし，２年以内の留年者数を加味した数）を考慮し，新年度の受入目標人数を設定することで，収容定員の適正な管理を行う予定である。
【09 スポーツ科学部】
これまでは入学定員 300 名に対して最大 314 名までとして厳正に管理し，それを４年間行うこと
で適正な管理を行ってきた。次年度からは，現行の管理を継続しつつも，当該年度 12 月１日時点
での在学者数（ただし，２年以内の留年者数を加味した数）を考慮し，新年度の受入目標人数を設定することで，収容定員の適正な管理を行う予定である。
【10 理工学部】
入学定員超過率をおおむね 1.05 倍未満で管理しているほか，修業年限超過学生について面談を315

含めた個別指導等を行い，適切に管理している。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
入学者数を適正な数にコントロールすることにより，在籍学生数も適正な数にコントロールされている。
【12 工学部】
私立大学等経常費補助金の交付要件を満たすように管理している。
【13 医学部】
進級の基準や卒業の基準に学生の学力が達するように，補講や追加の課題，クラス担任等からの学習相談などを実施している。また，基礎医学統合試験や学力統一試験など，多数の科目にわたり，多くの教員が出題する試験では，学務委員会にそれぞれの作業部会を設置し，出題内容や難易度の適切性の検討，問題のブラッシュアップ，出題方針の検討などを行っており，効果的に進められていると考えている。
入学定員は 120 名を厳守している。また，収容定員の管理は学務委員会が行っており，卒業判定
や進級判定について検討し，教授会で承認を得ている。
収容定員については，教室，実習室をはじめとした施設・設備等についても，在籍学生数を十分にに許容できるようにしている。
【14 歯学部】
収容定員に対し，在籍学生数が適正な値となるよう，最低修業年限での卒業率向上を目指して教育を行っている。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
在籍学生数の適切な管理は，主に学務委員会が担うことになる。現時点では学部の在籍学生数は適正といえるが，学生の学力・技能の水準を担保しつつ，適正な在籍学生数を維持できるよう進級判定基準の適切性等を毎年見直している。また，歯科医師としての適性に欠ける者や学修意欲を喪失した者が長期間滞留しないよう学部として「３年ルール」を定め，同一学年に３年間在籍して進級できなかった場合は退学を勧告している。
【16 生物資源科学部】
毎月初めには「在籍者数調」として会議体に上程しており，定期的に収容定員超過率の情報共有を図っている。
なお，学部においては近年収容定員に対する大幅な過不足は生じていないため，対策の検討は行っていない。
【17 薬学部】
成績不振学生の基準を定義し，大学の教育の質保証の観点からも該当学生への個別指導の実施，
個別指導記録の提出の徹底を図り，修業年限超過学生の増加を防ぐことで適正な数の管理を行っている。
【18 通信教育部】
前述のとおり，適正な数を維持できてはいないが，収容定員を適切に管理すべく，卒業を目的とする在学生の増加を図っている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
以下のような対策により留年者や卒業延期者を減らし，成績不振の在籍者の増加の抑制を図り，

316

在籍学生数の適正な管理を行っている。
ビジネス教養学科は，月２回学科会議を行い，成績不振や欠席が続いている学生を対象に，１年生はクラス担任，２年生はゼミナール担当教員が電話連絡を行っており，現状を把握した上で，個々に相談に応じ対応している。
食物栄養学科は，１年次から２年次に進級する際，面談シートを利用し，学生全員を対象に履修指導を含め面談を実施するとともに，講義科目を４回以上又は実験・実習科目を２回以上欠席した
学生にはクラス担任から電話連絡を行っており，それ以上欠席した場合は，保護者に電話連絡をし，現状を把握した上で，個々に相談に応じ対応している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
収容定員の管理については，成績不振者面談の実施内容に成績不振の原因を記載することで，その学生に対する適切な指導等を行うとともに面談結果を教授会で報告し，留年生や休・退学者の減少に努めている。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
文学研究科及び理工学研究科（地理学専攻）においては，定員未充足の状況が続いていることから，危機感を持ち対応に当たっている。令和４年４月第１回の大学院進学相談会，令和４年７月開催の文理学部夏季オープンキャンパス実施時に第２回の大学院進学相談会を開催し，大学院の全体
説明，各専攻の説明，日本語教員養成コースの説明を行った。また，学部出身者の入学促進のため，学内選考も実施している。出願資格には学業成績の一定要件があることから，早期に大学院進学のイメージを持ち学生生活を送れるよう学部ガイダンス等で周知している。また，大学院の授業科目を学部生のうちに履修し，大学院に進学後，当該専攻が定めた上限単位数の範囲内において，修了に必要な単位（30 単位）として認定可能な科目等履修制度を取り入れている。留学生への対応としては，文学研究科内に入学希望者増加の起爆剤となり得る「日本語教育コース（基礎と応用の２コース）」を令和元年度に設置した。設置直後，新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，留学生の入国規制もあったことから正確な効果測定には至っていないが，一定の効果及び潜在的な需要はあると認識している。ワクチン接種及び入国規制等も緩和していることから，以降の入学希望者増加に期待しているところである。広報活動としては，学部を含め留学生にとって学びの基盤となる，
日本語学校へ赴き，「営業活動」を行ってきた。学部案内（英語版）
・留学生向けパンフレット，動画も作成してきた。また，「日本語教育実習２（海外）」の充実を図るため，海外の大学院との学術交流に関する覚書を順次締結し，教育環境を充実させてきた。直接的な広報活動とはいえないが，教務課・庶務課と連携し，週末に日本留学生試験（ＥＪＵ）や日本語能力試験（ＪＬＰＴ）の会場として文理学部を貸出し，利用者に文理学部の教育環境に触れる機会を設け，潜在的な入学希望者の掘り起こしを目的とした活動も行っている。社会人の入学者選抜についても一部の専攻で導入を開始しているが，効果等を見極め未実施の専攻への導入も検討していきたい。
【25 経済学研究科】
在籍学生数については，毎月，在籍学生数一覧を学内業務連絡に教務課が掲載し，大学院委員会
において適切な定員管理がなされているか確認している。また，入学後は，入学から修了まで，研究に集中できる多様な支援体制・環境を整え，手厚い指導体制を整えている。
【26 商学研究科】
在籍学生数は入学者数の動向並びに修了者数の動向を把握することで，収容定員に対する在籍学317

生数の動向を管理している。
商学研究科では，博士前期課程の会計学専攻では大幅に充足していない状況となっている。このことに対し，令和５年度に実施する入試に向けて大学院課程検討委員会及び会計学専攻科目担当者
会議において対応策を検討開始する段階にある。
【27 芸術学研究科】
ここ数年，博士前期課程においては外国人留学生入試の志願者数が大きく増加している。しかし，外国人留学生の志願者数がこのまま安定して確保できる保証がないので，学部から大学院への進学を意識させていくための教育内容の見直し，学部と大学院の連携を強める方策を推進し，学部内選
考入試を最大限活用し，学部内進学率を伸ばしていく取組を行っている。博士後期課程においては在籍学生数が収容定員を充たしていないため，在籍学生数を増加させられるよう，博士後期課程の指導教員を増やし指導態勢を充実させるよう努めていく。
【28 国際関係研究科】
前年度の入学試験結果を踏まえ，国際関係研究科運営委員会を中心に出願要件や入試科目等を検討し，適正な在籍学生数を管理できるよう努めている。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
修業年限超過学生について面談を含めた個別指導等を行っている。
【32 工学研究科】
博士前期課程，博士後期課程共に収容定員の充足を目標に管理している。
【33 医学研究科】
研究指導教員及び研究指導補助教員が大学院の授業科目及び学位論文執筆のためのサポートを行っている。入学定員は，医学系大学院博士課程は，一人の指導教員に学生の受入れは２名（４年間で８名）までと大学院設置基準に定められているので，これを遵守している。合格者判定時に収容定員を超えない範囲以内となるよう定員管理を行っている。
【34 歯学研究科】
歯学研究科では，令和４年度入学者数が 31 名であり，募集定員の 30 名を上回った結果であった。在籍学生数についても収容定員 120 名に対し令和４年度５月１日現在の在籍学生数は 114 名であり，若干定員を下回ってはいるが在籍学生数比率は 95％とおおむね適正に管理されている。
【36 生物資源科学研究科】
毎月初めには「在籍者数調」として会議体に上程しており，定期的に収容定員超過率の情報共有を図っており，低調な大学院進学率は教員全体が認知している。
在籍学生者数増加の対策として，学部からの進学率を上げるために大学院生交流プログラムを企
画し，学部生と大学院生のアカデミックな交流を促進するとともに，年２回実施する大学院説明会
では進学するメリットや就職・学費面での不安を解消する説明を実施する等，博士前期課程からの入学者数の増加を企図している。
【37 獣医学研究科】
毎月初めは「在籍者数調」として会議体に上程しており，定期的に収容定員超過率の情報共有を図っており，低調な大学院進学率は教員全体で認知している。
在籍学生者数増加の対策として，学部からの進学率を上げるために大学院生交流プログラムを企
画し，学部生と大学院生のアカデミックな交流を促進するとともに，年２回実施する大学院説明会

318

では進学するメリットや就職・学費面での不安を解消する説明を実施する等，入学者数の増加を企図している。
【38 薬学研究科】
研究室指導教員が，研究の行き詰まり等による退学者が発生しないよう，適宜，個別指導を行っている。
【39 総合社会情報研究科】
ポータルサイトや電子メールを併用しながら，通信教育課程として不足しがちな大学院生への指導を行い，在籍者数の維持・退学の未然防止を図っている。
【40 法務研究科】
上記のとおり，入学時の定員充足率は約 68％であり，在学生全体の実質的な定員充足率は約 65％であるから，中途退学者は極めて少数であることは明らかである。ちなみに，学生から学籍異動（退学，休学等）の希望があれば，当該学生の届出に基づき，学務委員会において協議し，分科委員会
においてその旨報告している。また，学籍異動に伴う在籍者数も都度報告し，関係部署等にも情報を共有し，適正な管理を実施している。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
なし
収容定員に対し，在籍学生数が大幅に超過している場合又は充足していない場合の対策【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
第二部法律学科において，入学希望者の中には第一部学科への転部を視野に入れている者が多く，収容定員充足率の厳格な管理の必要性から第一部学科への転部が抑制された場合に，第二部法律学科の志願者の確保がさらに困難になると思われる。志願者の確保に向けた対策については，今後，第二部法律学科に関するワーキンググループの立ち上げが検討されており，その中で検討される予定である。
【03 文理学部】
入学者数は，入学定員に対して適正な数で推移している。また，収容定員に対しては余裕がある
ことから，今後も積極的に編入学・転部等の受入れ促進を図る。
【04 経済学部】
今後は，現状の収容定員超過の是正に向けて上記対策に加えて，編入学・転部試験等においても在籍学生数の適正な管理を意識した明確な目標数の設定による合格者・入学者数の管理を行っていく。
【05 商学部】
学部・学科の在籍学生数は全体では，収容定員に対して適正な数を維持しているものの，平成 30
年度入学者が突出して多い状態が続いた。令和３年度これらの学生が卒業し，また，令和４年度に文部科学省の入学定員管理の基準が緩和されたことを踏まえて，令和５年度入学者選抜より編入
学・転部・転籍の選抜を２回行い，学生を受け入れている（編入学等の募集定員は若干のため，比率は不明）。これにより，教育効果の観点から年度間の在籍学生数のバラツキを抑えつつ，段階的に在籍学生数を増やしていくことで，収容定員に対する適正な数の維持に向けて取り組んでいる。
【07 国際関係学部】
収容定員に対する在籍学生数比率は，国際総合政策学科が 103.98％，国際教養学科が 104.86％，319

学部全体では 104.35％であり，適切な範囲を維持している。
【10 理工学部】
収容定員に対して在籍学生数は適切に管理されている。
【12 工学部】
大幅な超過はない。また，充足していない工学部生命応用化学科については，令和４年度入学定員から 30 名減員するなどの対策を講じている。
【13 医学部】
医学部の入学定員は 120 名となっており，毎年入学者が 120 名となるように追加の合格者を出しており，適正な入学定員となっている。令和４年度は，地域の医師確保の観点からの臨時の定員増（地域枠）として，５名の臨時定員増の認可を受け，入学定員は 125 名となっている。
【15 松戸歯学部】
令和５年５月１日現在の在籍学生数は 782 人であり，収容定員 780 人に対して，定員を充足している。
【16 生物資源科学部】
毎月初めには「在籍者数調」として会議体に上程しており，定期的に収容定員超過率の情報共有を図っている。
なお，学部においては近年収容定員に対する大幅な過不足は生じていないため，対策の検討は行っていない。
【17 薬学部】
大幅な超過及び未充足の状態には陥っていないが，上記の取組のほか，８月実施の編入学試験・転部試験，１月実施の再入学試験は未充足の場合の対策と位置付け，実施している。令和５年度は編入学試験及び転部試験においてそれぞれ１名を２年次に受け入れる。
【18 通信教育部】
前述のとおり，適正な数を維持できてはいないが，収容定員を適切に管理すべく，卒業を目的とする在学生の増加を図るため通学課程からの転部・転籍者，大学中途退学者，専門学校修了者等の受入れを積極的に進めている。また，オンライン形式での入学説明会を実施することで，対面での入学説明会参加が困難な社会人や遠方在住者の入学者獲得にも尽力している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
収容定員が充足できていない理由として一つは入学定員の確保ができていない状態が続いていることが挙げられるため，令和５年度入学者選抜では，全学統一方式第２期へ参加する等，入試回数を増やし，入試の機会を拡充することにより志願者確保を目指した。併設学部である国際関係学
部への学内推薦編入学試験においてもビジネス教養学科は 35 名から 50 名，食物栄養学科は４名から 20 名へと大幅に推薦枠が拡大するとともに，生物資源科学部への特別推薦編入学試験制度等，大学との連携を強めることにより，出口強化を図った。
学科ごとに上記の対策をとることにより留年者や卒業延期者を減らし，成績不振の在籍者の増加の抑制を図り，在籍学生数の適正な管理を行っている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
令和４年度の建築・生活デザイン学科において 0.95 倍及び同学科におけるＡ個別方式の受験者
70 名に対して合格者 68 名（追加合格４名を含む）の，いわゆる全入と呼ばれる状況下における入320

学者の学力低下は否めない。
ここ２年間は同様の傾向であり，また，ものづくり・サイエンス総合学科においては，「情報科学分野」を開設している関係で，少子化傾向下においても，一定の志願者数を確保している。
このため，令和４年 12 月 20 日開催の教授会において，建築・生活デザイン学科の入学定員を110 名から 102 名に，ものづくり・サイエンス総合学科の入学定員を 70 名から 78 名に変更する学
則変更について原案のとおりとなり，大学本部に内申中である。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
大学院では，いずれの研究科についても，収容定員が充足されていないため，在籍学生数増加に向けた施策を以下のとおり実施している。
（当該学部出身者の入学促進）
大学院進学相談会を６回開催（予定含む）し，うち２回（前・後学期各１回）は，法学部の学生向けに対面及び「Zoom」を併用して実施した。２回の開催で約 30 名の参加者があり，その中には３年次生の参加者もいたため，今後の法学部内からの志願者増につながることが期待できる。
（社会人の入学促進）
社会人の学生が，仕事と学業との両立に配慮して，月曜日から金曜日までの６時限及び７時限の授業開始時間を，学部より 30 分遅い時間（６時限：18 時 30 分開始，７時限：20 時 10 分開始）に設定している。また，社会人特別入学試験において，法学研究科博士前期課程政治学専攻公共政策コース（標準コース）では，有職者である社会人の出願に配慮して，筆記（論文）試験を課さずに，書類審査及び口述試験により判定を行っている。また，当該コースと同様のカリキュラムを１年間で修得することを可能とした，公共政策コース（１年コース）を設置しており，時間の限られた社会人に対応できるようにしている。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
文学研究科及び理工学研究科（地理学専攻）においては，定員未充足の状況が続いていることから，危機感を持ち対応に当たっている。令和４年４月第１回の大学院進学相談会，令和４年７月開催の文理学部夏季オープンキャンパス実施時に第２回の大学院進学相談会を開催し，大学院の全体
説明，各専攻の説明，日本語教員養成コースの説明を行った。また，学部出身者の入学促進のため，学内選考も実施している。出願資格には学業成績の一定要件があることから，早期に大学院進学のイメージを持ち学生生活を送れるよう学部ガイダンス等で周知している。また，大学院の授業科目を学部生のうちに履修し，大学院に進学後，当該専攻が定めた上限単位数の範囲内において，修了に必要な単位（30 単位）として認定可能な科目等履修制度を取り入れている。留学生への対応としては，文学研究科内に入学希望者増加の起爆剤となり得る「日本語教育コース（基礎と応用の２コース）」を令和元年度に設置した。設置直後，新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，留学生の入国規制もあったことから正確な効果測定には至っていないが，一定の効果及び潜在的な需要はあると認識している。ワクチン接種及び入国規制等も緩和していることから，以降の入学希望者増加に期待しているところである。広報活動としては，学部を含め留学生にとって学びの基盤となる，
日本語学校へ赴き，「営業活動」を行ってきた。学部案内（英語版）
・留学生向けパンフレット，動画も作成してきた。また，「日本語教育実習２（海外）」の充実を図るため，海外の大学院との学術交流に関する覚書を順次締結し，教育環境を充実させてきた。直接的な広報活動とはいえないが，教務課・庶務課と連携し，週末に日本留学生試験（ＥＪＵ）や日本語能力試験（ＪＬＰＴ）の会場

321

として文理学部を貸出し，利用者に文理学部の教育環境に触れる機会を設け，潜在的な入学希望者の掘り起こしを目的とした活動も行っている。社会人の入学者選抜についても一部の専攻で導入を開始しているが，効果等を見極め未実施の専攻への導入も検討していきたい。
【25 経済学研究科】
経済学部出身者の入学促進の取組の一環として，受験機会の複数確保を目的に学内選考試験を年２回実施している。また，その後のキャリアパスに続く取組として，出身者の採用を積極的に行っており，入学時と修了時に係るサポート制度を整えている。社会人の入学促進の取組の一環としては，本研究科の入学者の約８割を占めている税法コース希望者向けに，予備校で実施している説明会に担当教員が出向き，本研究科の紹介を行っている。令和４年 11 月にはオンラインでの進学相談会の開催しており，今後も外部の説明会や進学相談会を利用しての広報・情宣活動を行っていく。
【26 商学研究科】
商学研究科の在籍学生数は入学者数の動向並びに修了者数の動向を把握することで，収容定員に対する在籍学生数の動向を管理している。
商学研究科では，博士前期課程の会計学専攻では大幅に充足していない状況となっている。このことに対し，令和５年度に実施する入試に向けて大学院課程検討委員会及び会計学専攻科目担当者
会議において対応策を検討開始する段階にある。
【28 国際関係研究科】
大学院国際関係研究科運営委員会を中心にカリキュラム改定や入学試験制度等について検討し，
令和５年度入学試験から博士前期課程において，日本大学出身者（特に国際関係学部出身者）の入学者を増加させるため，学内推薦入学試験を新規に導入し，志願者数及び在籍者数の増加に努めている。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
博士後期課程が大幅に充足していない状況が続いており，大学院委員会に設置しているワーキン
ググループにおいて，学生を確保するための方策等の検討を行い，Web を利用した大学院進学説明会開催や大学院情報サイトを開設して情報を発信している。
【31 生産工学研究科】
博士後期課程の社会人学生を増やすため，生産実習先の企業等に働き掛けを行う。
【32 工学研究科】
博士後期課程において未充足が続いているが，令和４度は過去３年で一番高い充足率となっていること，また博士前期課程の入学者が広報等施策の結果，入学定員を超えた（1.09 倍）ことから，今後，博士後期課程入学者の増加が見込めること，及びリカレント教育の高まりにより，本研究科
博士前期課程修了生等が社会人学生として学び直しがしやすいよう，社会人特別選抜入試について
第１期と第２期試験を設けることにより，複数回入学試験の機会を設けている。
【33 医学研究科】
入学定員は 64 名となっているが，専攻分野によって充足率に大きな差がある。
【35 松戸歯学研究科】
志願者数の増加を図るため，現在実施している施策（研修医向け大学院説明会，同窓会誌への大学院情報の掲載，教員による情宣活動等）を着実に継続するとともに，入学検定料の引き下げ（50,000 円から 40,000 円）や受験生に分かりやすい専攻科目名への変更を含むカリキュラムの改322

訂を令和４年度に実施した。
【36 生物資源科学研究科】
毎月初めには「在籍者数調」として会議体に上程しており，定期的に収容定員超過率の情報共有を図っており，低調な大学院進学率は教員全体が認知している。
在籍学生者数増加の対策として，学部からの進学率を上げるために大学院生交流プログラムを企
画し，学部生と大学院生のアカデミックな交流を促進するとともに，年２回実施する大学院説明会
では進学するメリットや就職・学費面での不安を解消する説明を実施する等，博士前期課程からの入学者数の増加を企図している。
【37 獣医学研究科】
毎月初めには「在籍者数調」として会議体に上程しており，定期的に収容定員超過率の情報共有を図っており，低調な大学院進学率は教員全体で認知している。
在籍学生者数増加の対策として，学部からの進学率を上げるために大学院生交流プログラムを企
画し，学部生と大学院生のアカデミックな交流を促進するとともに，年２回実施する大学院説明会
では進学するメリットや就職・学費面での不安を解消する説明を実施する等，入学者数の増加を企図している。
【39 総合社会情報研究科】
平成 31 年４月に通信教育部との統合により，通信教育部の優秀な学生に総合社会情報研究科への入学を薦め，さらに，説明会の回数や方法を通信教育部入学課と検討するなどして在籍学生数の増加を図っていく。
ここ数年は，通信教育部の学生が，大学院を担当している通信教育部の専任教員を指導教員に希望し，出願してくる学生が増えてきた。また，大学院の教員が，通信教育部の授業を担当することで，優秀な学生の確保につなげていきたい。
【40 法務研究科】
法科大学院における教育の目的や理念に照らし，在籍学生数比率の増加には多角的な検討が必要であるが，さらに優秀な学生の獲得に努力したいと考えている。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】【08 危機管理学部】【09 スポーツ科学部】【11 生産工学部】【14 歯学部】【34 歯学研究科】【38 薬学研究科】
なし

点検・評価項目④
学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１

適切な根拠（資料，情報）に基づく定期的な点検・評価

評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上●適切な根拠（資料，情報）に基づく定期的な点検・評価●点検・評価結果に基づく改善・向上【00 大学全体】
志願者動向把握のため，当該年度の入学志願者・合格者の実態を調査し，その結果を報告書としてまとめ，大学本部に設置している「入学試験管理委員会」で毎年報告，検討している。また，学323

生募集活動の際に接触した志願者の情報を学生マーケティングシステム（ＧＭＳ）に集積し，接触者情報を分析することで志願者とのマッチングが適切に行われているか，効果的な学生募集活動が本 根拠資料 5-13）。
行われているか適宜点検している（○また，出題の適切性や入試問題の質などについて検証するため，毎年全ての入試終了後に各学部等の教員で構成される入学試験問題検討委員会を開催している。教科科目ごとに出題内容や難易度等について検証しその結果を報告書として取りまとめている。
これらの報告書は，入試に携わる教職員に対して広く共有し，学生募集活動や入学者選抜の改善・
本 根拠資料 5-14）。
向上に役立てている（○学部等における定期的な点検・評価，点検・評価結果に基づく改善・向上【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
各種入学者選抜に係る検証については，実施の都度，合格判定等の原案作成を執り行う入試委員
会で協議し，一定の学力レベルの維持や多様性のある学生の一定数確保，また，各学科の入学定員充足率等について，改善点・問題点の有無について構成員から意見聴取を行い，次回若しくは次年度の当該選抜試験実施前に入試管理委員会で諮った後に，当該年度の入試委員会で確認をしている。
各種入学者選抜に係る検証を行った結果，各種入学者選抜の募集定員や出願手続日程について調整を行い，一定の学力レベルの維持や多様性のある学生の一定数確保，また，各学科の入学定員充
足率等について，改善を行っている。
【03 文理学部】
学生の受入れの適切性については，入試管理委員会を中心に，入試問題編集委員会，入試データ処理委員会，一般選抜判定原案作成委員会が連携し適切かつ厳正に実施し，相互の委員会で点検・評価している。点検・評価に当たり，最も重要な指標となるのが，一般選抜の受験者数の動向(出願者数，出願者の高校レベル，各科目での得点等)であると考える。本データを基に入試データ処理委員会を中心に，蓄積したデータを比較検討し対応している。大きな枠組みでの改革は時間を要することから長期的な点検・評価が必要であるが，学部・学科単位での改革可能な点（各選抜方式の導入可否，募集定員の見直し等）については毎年点検・評価を行い，改善・向上に取り組んでいる。また，教授会においても，当該年度の一般選抜の実施に関する総括を含め，点検・評価した結果について報告を行っている。
【04 経済学部】
学生募集や入学者選抜の公正性・適切性について，毎年，志願者の動向等を踏まえて，その検証
は入試管理委員会が担当し，入試区分ごとの募集人員の見直しや学校推薦型選抜（指定校制）の高校選定などを行っている。
試験問題については，校正を複数回行うとともに，試験の前後に外部機関に秘密保持を含む業務
委託契約を交わした上で，試験問題の事前・事後チェックを依頼し，出題の誤り防止に努めると同時に問題の適切性について外部評価を取り入れている。
当該年度の全ての入学者選抜が終了したところで，入学試験問題編集委員会にて当該年度に発生した問題点及び作業の進行スケジュールの精査をし，次年度に向け必要な変更を加えている。さらに，年度末に，大学本部の入試問題検討委員会で，当年度の一般入試出題内容の検討が行われ，学部にフィードバックされている。こうしたいくつかの機関による独立した検証は，年ごとに実施され，その検証結果は入試管理委員会に集約され，次年度以降の入学者選抜（制度）改革に生かされ

324

ている。
年内入試のニーズが高いという予備校からの情報や志願状況を考慮して，令和６年度入学者選抜
から，総合型選抜の募集人員を増加するとともに，指定校制に全国商業高等学校長協会特別推薦制
を新規で導入する。
【05 商学部】
学生の受け入れの適切性については，主に入試管理委員会が点検・評価を行っている。学生への教育サービス（教員数，施設収容力など）及び入学者の学力の水準を維持するために，全ての入学者選抜の志願状況をモニターし，将来を見据えつつ時々の変化に応じて募集人員を見直している。
その際，外部情報の分析に加え，入学者選抜の妥当性・適切性の評価として，選抜方式ごとの入学
後の学業成績（ＧＰＡ）を活用している。学校推薦型選抜においては，特待生などの成績優秀者についても注視している。今後は，カリキュラムや就職状況等も考慮し，学部教育でいかに付加価値を付け，社会に有為な人材を輩出するかという視点も加えて，学生の受け入れの適切性についての点検・評価を行う必要がある。
また，入学者選抜実施要項に基づき，最新の受験者動向を踏まえて，入学者選抜や選考方法などの有効性を点検・評価している。新たに入学者選抜を導入するなど，入学者選抜制度を大幅に見直す場合は，学部長が「入試制度検討特別委員会」に諮問し，答申について担当会議，教授会での審議を経て決定する。小幅な変更については，入試管理委員会，担当会議，教授会での審議を経て決定する。
入学者選抜の改善・向上に当たっては，大学本部より様々な助言や示唆を得るなど，緊密に連携して進めている。
入試問題のミスについては，毎年ミスの数と内容をモニターし，他学部の取組なども参考に，入試前・当日・入試後における点検体制の整備と改善を図っている。
点検・評価結果にを踏まえ，改善・向上に取り組んだ実例については，総合型選抜の導入をはじめ，商学部のＡＰに対応した多様な入学者選抜制度の改定，入試問題のミスを防止するため外部業者による点検の強化（社会系科目）と編集委員長経験者による最終チェックの実施，面接・口頭試
問の評価の標準化，デジタル化に対応した入試広報の強化，高大連携の新たな取組等が挙げられる。
【06 芸術学部】
毎年度の期日科目の設定や入学定員管理等は，入学試験管理委員会が，学部全体及び各学科の入学定員，並びに各コース人数におけるバランスに鑑みて管理分析し，適切性を維持している。その他点検・評価については，日本大学芸術学部及び大学院芸術学研究科内部質保証の概念図に基づき
内部質保証推進委員会が中心となり，入試戦略ワーキンググループの提案を受け，入学試験管理委
員会において改善を実施する。
入学試験管理委員会及び内部質保証推進委員会での点検・評価を踏まえ，日藝ＩＲ推進室（入試
戦略ワーキンググループ）からの各種提案を執行部会，学部運営協議会，教授会等で審議し，改善・向上を図っている。
また，志願者状況や入学後の学修状況を踏まえ，年度，入試区分ごとに学科・コースの定員数を見直している。令和５年度入試については，志願者状況の変化を踏まえ，学校推薦型選抜（指定校制）を導入した（募集人員は７名）。また，一般選抜Ａ個別方式第２期を廃止し，一般選抜Ｎ全学統一方式（第２期）を新規導入した（募集人員は２６名）。

325

【07 国際関係学部】
前年度の入学者選抜結果を踏まえ，入試管理委員会において出願要件や入試科目等を検討し，入学者選抜の実施，募集活動及び翌年度の入学者選抜募集要項の改善に努めている。
ここ数年，新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，全国的に国際系学部の志望者が減少する傾向が見られた。社会情勢により出願資格等を調査・検討し，受験機会を増やすための対策を考案し，さらに，入試広報業務で契約している広報企業や受験関連企業から受験者やその保護者の志望傾向の聴取を行い，志願者を増やすための活動に役立てている。毎年，入学者選抜の動向に関する講演会を入試管理委員会の委員を対象に実施している。
学校推薦型選抜（指定校制）の指定校について，過去３年間分の実績や一般選抜での志願状況等を調査・検討し，大幅に見直しを行った。高校訪問校についても同様に見直しを行った。本学の付属高等学校等を対象とした学校推薦型選抜（付属高等学校等）については，出願資格の一項目の学
習成績の状況を変更した。令和６年度入学者選抜の総合型選抜（第１期），学校推薦型選抜（公募制）では，ベネッセコーポレーションの英語４技能テストであるＧＴＥＣを導入し，英語民間試験の種類を増やすことを検討している。
【08 危機管理学部】
学生の受け入れの適切性については，スポーツ科学部と合同の入試委員会において，以下の観点から点検・評価を行っている。
① 各入学者選抜における募集人数は適正であるか。
② 各入学者選抜における日程（試験日，出願締切日，合格発表日等含む）は適正であるか。
③ 各入学者選抜における入学者数は適正であるか。
④ 各入学者選抜の内容は適正であったか。
⑤ 関係教職員からの改善すべき意見について聴取する。
改善・向上を図る際は，入試委員会において原案作成をし，審議を経て，執行部会議で改めて審議をし，教授会で更に審議した上で，学部長決裁において決定する。
入試委員から総合型選抜で入学した学生は優秀な学生が多いとの意見があり，成績データ等の紐付を行ったところ，昨年度末時点で延べ37名（現在は延べ64名）を受け入れているが，平均ＧＰＡ
も3.14と高く，退学者も０であった。そのため，本学部の学生受入れに強く適合している入学者選抜方式であるとの結論に至り，今年度募集人員を10名増加させるなど，改善・向上に取り組んだ。
【09 スポーツ科学部】
学生の受け入れの適切性については，危機管理学部と合同の入試委員会において，以下の観点か
ら点検・評価を行っている。
①

各入学者選抜における募集人数は適正であるか。

②

各入学者選抜における日程（試験日，出願締切日，合格発表日等含む）は適正であるか。

③

各入学者選抜における入学者数は適正であるか。

④

各入学者選抜の内容は適正であったか。

⑤

関係教職員からの改善すべき意見について聴取する。

改善・向上を図る際は，改善・向上を図る際は，入試委員会において原案作成をし，審議を経て，執行部会議で改めて審議をし，教授会で更に審議した上で，学部長決裁において決定する。
【10 理工学部】326

入試実施に関わる業務を担う入学試験実行委員会において，入学試験結果報告書を作成している。
また，入学者選抜の全般に関しての検証を行い，各入試別の実施内容と改善内容についての報告書の作成を行い，次年度の入学試験実施の際に改善事項を反映させている。
適切な入学手続者数の確保については，同委員会で合格予定者の判定に関わる情報の処理作業を行い，合格者の手続き率に関する詳細なデータの蓄積により，手続き予測を行い，募集人員に対して適切な入学手続者数の確保を図っている。本予測方法の適切性及び公正性は，学部長・両校舎学部次長・事務局長により確認・承認され，入学試験判定委員会及び教授会（代表会議）で報告されている。
改善・向上に取り組んだ例として，令和４年度入学者選抜から，追加合格を実施している。実施
に当たり，追加合格判定時期を複数回設定し，入学手続者数を見ながら，適切な入学者数確保に取り組んでいる。同年度においては，一般選抜Ｎ全学統一方式第１期，Ｃ共通テスト利用方式第１期
及びＡ個別方式で追加合格を行った。
学生募集活動については，広報委員会において，入試広報の在り方を協議し募集活動を行っている。
なお，令和５年度入学者選抜からは，令和４年度設置の入学試験管理委員会が入学試験実行委員
会の分析結果について点検・評価を行う予定である。
【11 生産工学部】
学生募集及び入学者選抜の適切性の点検・評価を，学部に設置している「入学試験管理委員会」
及びその内部組織である「入学試験検討専門委員会」が行っている。
志願者・合格者・入学者の実績や，入学時のアンケート結果，在学生の学業成績と入学者選抜の種類等を照合することにより，制度が異なる入学者選抜自体の有用性，各入学者選抜における募集
人数や期日・科目，学校推薦型選抜における推薦条件，募集広報活動の時期・方法の適切性を検証している。また，学校推薦型選抜指定校制においては，学部で定める基本方針における基準に基づいて志願者数・在学状況等を点検し，学校ごとの推薦枠や推薦人数等を毎年見直している。
入学試験検討専門委員会において，志願者・合格者・入学者の情報を分析し，受入れの適切性の点検・評価と，改善・向上策の検討を行う。点検結果に基づき各学科から提案された改善策も，必ず入学試験検討専門委員会にて検討している。点検・評価結果と，それを踏まえた改善・向上策は，
入学試験管理委員会で検討・審議され，さらに，教授会に上程・承認の上，入試問題・編集専門委
員会，入学試験検討専門委員会，入学試験実施専門委員会，入試広報専門委員会が業務に反映させ遂行している。
学校推薦型選抜指定校制では，入学実績や学業成績等を確認しながら指定校の検証を積み重ね，推薦枠及び推薦条件の見直しを毎年行っている。また，志願者及び入学者減が顕著な学科において，志願者との適切なマッチングや，高大連携の強化・拡充を目的とし，総合型選抜における志願者サ
ポートプログラムを実施した。
【12 工学部】
適切な入学定員及び収容定員の充足管理の観点から受け入れ制度の点検・評価を行っている。
他大学の入学者選抜の動向等を把握し，求められる能力・適性等を多角的に評価するための多様な入学者選抜の方法等の有り方や，入学者選抜の実施時期等について点検・評価を行っている。
入学者数の状況から，入学者選抜の実施時期，選抜方法についての適切性や新規入学者選抜の導327

入等について入試専門委員会において点検・評価を行い，その結果を反映した内容について，教授会で審議を行い決定している。
総合型選抜及び一般選抜の点検・評価を受け，総合型選抜２期の新規導入及び一般選抜Ｎ全学統一方式第２期への参加を令和５年度から実施することとした。また，令和６年度入学者選抜に向けて，総合型選抜第１期と第２期の選抜実施時期及び選抜方法の変更を行う予定である。
【13 医学部】
医学部入学試験管理委員会を設置し，学生募集と入学試験に関する重要事項等について審議検証
し，前年度実施した入学試験についての問題点や課題等を抽出し，この改善に向けた検討を行っている。
平成 30 年 12 月 14 日に文部科学省から発出された「医学部医学科の入学選抜における公正確保に係る緊急調査最終まとめ」において本学部の一般入試の追加合格者について不適切な事案として指摘された。本学部ではこれを受け，平成 31（2019）年度入学者選抜では，追加合格候補者に対する個別順位の通知，「追加合格電話対応手順書」に基づく連絡，不合格者への二次試験の得点開示を新たに取り入れた。これらの改善策を講じた結果，文部科学省から適切に改善されている旨確認が取れたとの評価を得ている。また，大学基準協会の大学認証評価（追評価）において，入学者選抜に関わる問題については改善が認められると評価された。
医学部入学試験については，毎年，入学試験の終了後に医学部入学試験管理委員会及び医学部入学試験実行委員会及び関係教職員から改善すべき点などについての意見等を収集し，次年度に向けての改善点として検討している。
令和４年度入学試験から，Ａ方式による入学者選抜を止め，Ｎ方式による選抜方法に一本化した。
その際，二次試験で実施していた，適性試験，小論文から英語（マークシート），数学（記述式）に変更した。また，現在は面接試験の得点について，その適切性を検討しているところである。
【14 歯学部】
入学試験委員会において，各種入学者選抜に関する事項の審議・検討，入学者選抜の適切性に関する検証を定期的に行っている。
また，次年度以降の入学者選抜についても，上記委員会において前年度の状況及び結果を検証し，各種入学者選抜における募集人員の見直し及び入学者選抜方式の拡充を行っている。
改善・向上の取組として，入試結果及び追試の機会確保等を鑑みた結果，一般選抜Ｎ全学統一方式第２期の新規参入及び各選抜方式における募集人員の見直しを行った。
【15 松戸歯学部】
学務委員会が中心となり，学務担当からの依頼に基づき，入学者選抜の出願基準の設定が適切であるか等について，ＩＲ委員会によるデータ分析を活用することで適宜点検・評価を行っている。
ＩＲ委員会による分析結果は学務委員会や入試管理委員会等において報告され，評価が行われる
ことで次年度の各種施策が検討される。
ＩＲ委員会による分析の一例として，高等学校卒業時の評定平均値と入学後の学修成績の間に一定の相関関係が認められた。この評価結果を参考に，次年度以降の学校推薦型選抜における推薦基準となる評定平均値を検討した。
【16 生物資源科学部】
学生受け入れの適切性については，入学者選抜の運営見直しや制度改定を入試管理委員会にて検328

証し，次年度の入学者選抜概要を設定している。検証に当たり，過年度の受験者数・入学者数の変動や地域性の動向，入学手続き率，偏差値帯の推移，模擬試験の受験状況，他大学の受験情報等を考慮して入学者選抜概要の改善案を委員会で提案し，場合によっては複数回の委員会における協議を経て，執行部会・教授会等の諸会議にて審議され，最終的に学部長が決定している。
入学者選抜概要見直し以外の学生受け入れに関わる改善の取組実例としては，本学部の受験者層
がキャンパス近隣地域に集中していることから，事務局職員が神奈川県及び東京都に所在する高等学校を巡回訪問し，令和５年度に学部改組に係る説明を実施した。令和３年度には５月末から 12
月下旬までの間に 163 校を訪問し，学部改組の目的や変更内容，入試制度の解説，説明会等の提案をする一方で高校の現場をヒアリングし，高校側が大学に求める内容等の情報収集を行い，入学者数増加に資するべく広報事業等を展開した。
【17 薬学部】
入学者の入試種別ごとの学力について，薬学教育研究センターが解析した入学時プレイスメント
テスト結果，学年末実力試験結果，３年終了時のＧＰＡ平均値，薬剤師国家試験ストレート合格率，
ストレート卒業率等を入学試験管理委員会でその推移等を，志願者数，入学者数と併せて点検・評
価している。学校推薦型選抜（指定校制）については，入学者の学力推移を高校別に検証している。
入学試験管理委員会で改正案を立案し，教授会にて意見聴取を行い，学部長が決定，決定した事
項を入学試験管理委員会が中心となり実行する。
一般選抜Ｃ共通テスト利用方式における入学者数が募集人員（10 名）を過去５年間，下回る結果となったため，令和５年度入学者選抜よりＮ全学統一方式第２期を導入し，その募集人員を２名とし，Ｃ共通テスト利用方式の募集人員を２名減の８名とした。また，令和５年度学校推薦型選抜（指定校制）（募集人員 10 名）については，入学者の学力の検証結果により高等学校との協議を経て，指定高校を 30 校から 77 校に増やすことが令和 4 年 5 月 19 日（木）開催の第 2 回薬学部教授会において決定し，その結果，22 名の入学予定者を確保した。
【18 通信教育部】
通信教育部では，ＡＰに基づき学生を募集する上で入学者選抜を実施せず書類選考により受け入れている。適切性，透明性を確保するために，担当課の課長及び課員２名による出願書類確認の上，審査担当教員の審査を実施している。
また，募集及び入学者の受入れ全般は出願書類を含めて，入学委員会において必要に応じて検討を行っている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
前年度の入学者選抜結果を踏まえ，入試管理委員会において出願要件や入試科目等を検討し，翌年度の入学者選抜募集要項の改善に努めている。
入学者選抜の結果から，志願者数・受験者数・合格者数・手続者数の増減を確認した上で，指定校の選定，高校訪問校の見直しを行っている。オープンキャンパスの実施結果及び入試広報の実施
結果等も確認し，志願者等の確保に向けた施策を常時検討している。
入学者選抜を統括する入試管理委員会委員長及び入試管理委員会で入学者選抜の実施方法及び採点方法や判定基準，指定校の選定，高校訪問校の決定，一般高校及び付属高校の教員対象説明会の開催等について審議している。
入学者選抜の結果から，志願者数・受験者数・合格者数・手続者数の増減を確認し，静岡県内を329

中心とした高校訪問とその説明内容を充実させ，各学科の魅力やオープンキャンパス情報等を伝えた。また，ホームページを通じての情報発信にも力を入れ，オンライン進学相談会の随時受付や，個別の学校見学の受け入れも引き続き実施している。食物栄養学科については，オンライン個別相談会も受け付けている。入学者の多様なニーズに応えるべく，栄養士資格取得に加え，他大学への編入学対応並びに各種資格取得をしやすくするべく令和５年度からのカリキュラムを改定した。
令和５年度入学者選抜では，全学統一方式第２期へ参加する等，入試回数を増やし，入試の機会を拡充することにより志願者確保を目指した。さらに併設学部である国際関係学部への学内推薦編入学試験において，ビジネス教養学科は35名から50名，食物栄養学科は４名から20名へと大幅に推薦枠が拡大，生物資源科学部への特別推薦編入学試験制度等，大学との連携を強めることにより，出口強化を図り，志願者確保を目指した。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
入学試験実行委員会が毎年の入学試験結果について入学試験種別ごとに分析を行い，教授会で報告を行っている。また，毎年４月の新入生ガイダンス時に学力調査を実施し，入学試験別の成績から入学者選抜方法の適切性を確認している。
入学定員管理の厳格化に伴う，各学科における入学者数が第一であり，特に定員割れとなった令和４年度の建築・生活デザイン学科については，より詳細な点検作業を行った。内容については，「令和４年度入試の特殊要因として，本学本部の一連の不祥事の影響もあったと考えられる。この事態の入試への影響を憂慮した理工学部，生産工学部においては例年以上に合格者数を増加させた。
特に理工学部においては建築学科をはじめとした建築系の学科で大幅な定員超過となった。その結果，従来ならば理工学部，生産工学部，短大を併願する受験者層が，今年度は理工学部と生産工学部に取り込まれるかたちとなり，短大の志願者数の減少，特に建築・生活デザイン学科の定員割れの一因となったことが考えられる。
」となっている。また，例年の傾向であるが，「今回，第１回手続き完了時点以降一括手続き者も含め，建築・生活デザイン学科は理工学部１名，生産工学部２名，ものづくり・サイエンス総合学科は理工学部１名，生産工学部２名の他学部流出が確認できた。この他に入学辞退が３名あり，他大の追加合格等で流出したものと思われる。この傾向は一昨年度から目立ってきており，次年度以降も続くものと予想される。
」となっている。
入学試験実行委員会からの報告を受けて，短期大学部（船橋校舎）次長が入学試験実行委員会（各入学者選抜の募集人員），学務委員会（各学科の入学定員），広報委員会（広報の方針）に対して改善案の作成を指示する。
各委員会は各学科，関係委員会及び事務局と連携して改善案を作成し，企画調整委員会又は学科長・主任会議に上程し，最終的に教授会に上程される。
入学試験実行委員会からの報告を受けて，次年度の入学試験方法・入学試験期日・募集人員等について原案を作成し，学科長・主任会議の協議を経て，教授会で審議している。特に募集人員については，志願者数の傾向を受けて，柔軟な変更をしている。
建築・生活デザイン学科の志願者数が著しく減少となった原因は，前述の内容及び少子化傾向に加えて，ここ近年における震災復興事業の一巡と東京オリンピック・パラリンピック開催が終了したことに伴う建築ブームへの社会的関心の低下や在宅ワークの増加に伴う建築需要の後退及び建築業界一般の就労環境に対する厳しい視線の増大という大変厳しい状況に陥っている社会的背景もあるため，各学科・学務委員会と連携の上，学生定員の変更について複数案を企画調整委員会に330

上程し，同委員会での協議後，再度，学務委員会から改正案を学科長・主任会議及び教授会を経て本部内申を行った。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
各種入学試験に係る検証については，実施の都度，一定の学力レベルの維持や多様性のある学生の一定数確保について，改善点・問題点の有無について，合格判定等の原案作成を執り行う各研究科の大学院運営委員会で協議している。
各研究科の博士後期課程入学試験に不合格となった受験者が，従前同日に実施していた研究生入学試験や科目等履修生入学試験の受験を可能とするための試験期日の調整に関する要望が大学院
運営委員会で挙がったため,令和６年度入学試験の出願手続期日について調整を行った。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
学生の受入れの適切性については，専攻主任会及び分科委員会を中心に，適切かつ厳正に実施している。コロナ禍で獲得したデジタル技術を活用し，空間と時間に縛られることなく，新たな可能性を検討し，大学院生の修学と研究環境を整備し入学者の増加を目指していきたい。
【25 経済学研究科】
大学院委員会で選抜方法・判定基準等の検証について，毎年，志願者の動向等を踏まえて，詳細に検討している。
入学試験実施体制の適切性については，入学試験に関わった教員からの意見を基に教務課入試担
当者で内容を共有，精査し，その妥当性について議論を行っている。
年度の全ての入学試験が終了したところで，大学院委員会にて当該年度に発生した問題点及び作業の進行スケジュールの精査をし，次年度に向け必要な変更を加えている。
令和６年度入学試験からは，大学院博士前期課程の税法コースを除く一般入試及び外国人留学生
入試において見直しを行い，以前より要望のあった受験生の基礎学力を測るための手段として選考方法を変更し，筆記試験に専門科目を課すことで，より正確な専門性に関する基礎学力の確認を行い，入学後の将来の内容及び方向性の判断に役立てる予定である。
【26 商学研究科】
大学院への多様なニーズを念頭に置き，出願前の諸手続き方法，入学後の研究指導を見据えた事
前連絡確認の側面を中心に，出願から試験実施（筆記試験・口述試験）までの範囲を，大学院課程検討委員会が主体となって点検・評価している。
毎年，入試を実施するごとに，大学院課程検討委員会において改善・向上に向けた方策を検討し，必要に応じて大学院分科委員会での審議を経ることとしている。
令和４年度に実施した入試では，研究計画書の記載内容を改定し，事前連絡確認における研究内
容確認の向上に努めた。
【27 芸術学研究科】
日本大学芸術学部及び大学院芸術学研究科内部質保証の概念図に基づき内部質保証推進委員会
が中心となり，大学院教学戦略ワーキンググループの提案を受け，大学院委員会等において改善を実施する。
研究科長，執行部，及び内部質保証推進委員会が軸となり，日藝ＩＲ推進室（大学院教学戦略ワーキンググループ）からの各種提案をＦＤ委員会，ＳＤ委員会，自己点検・評価委員会及びその他の各種委員会へ指示し，都度報告を受ける体制となっている。

331

志願者数の獲得及び安定かつ高い定員充足率を引き続き堅持することを目的としている。
①

現在，大学院在学者のうち約７割程度をアジアからの外国人留学生が占めている。この傾向は中期的に続くことが予想されるので，引き続き優秀な外国人留学生の確保を目指す。

②

学部教育と連携して優秀な学部生の大学院進学を後押しするとともに，学部４年+修士２年の６年間教育の強化をする。
改善・向上に取り組んだ例は以下のとおりである。

③

本研究科の各専攻内容や教員の研究領域等を紹介する手段として，本研究科の情報をより公開するための手段として令和元年度に本研究科のホームページの作成④

大学院入学試験の実施方法の検討 令和６年度入試からの変更⑤

学部教育と連携して，４（学部）+２（博士前期課程）の教育を強化し学部内進学率を伸ばしていく取組。学部教育と連携したカリキュラムの変更⑥

学び直しを意識した社会人を受け入れるためのカリキュラムの検討【28 国際関係研究科】
前年度の入学試験結果を踏まえ，運営委員会において出願要件や入試科目等を検討し，入学試験の実施，募集活動及び翌年度の入学試験募集要項改善に努めている。
運営委員会で対策を検討し，国際関係学部からの志願者を増やすことを焦点に，大学院特別講義
及び大学院進学説明会等への学部生参加をポータルサイトや学内掲示で周知し，大学院行事等に参加できる学部生を募っている。その結果，若干ではあるが以前に比べ参加者が増え，特に学部２年生や３年生の参加者が多くなった。このことから，今後，大学院行事で学部生参加が可能なものに対しては，周知方法等を更に検討し，今後の志願者増加に役立てたいと考えている。
博士前期課程標準コースにおいて，学内推薦入学試験を導入し，成績の基準を満たしていれば，国際関係学部をはじめとする他学部からも学内推薦入学試験を受験できるようにした。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
学生募集活動及び入学者選抜については，ＡＰに基づき大学院委員会で募集要項を作成し，選抜
方法の検証を行っている。また，各入試別の実施内容が適切であるか，また，適正な定員管理が行われているかの点検・評価を行っている。
大学院委員会が中心となり，試験実施や入学定員管理が適切に行われるように，改善案を大学院分科委員会に諮り，改善・向上を図る。
なお，令和５年度入学試験からは，令和４年度設置の入学試験管理委員会において点検・評価を行う予定である。
大学院進学率向上に関して，新たな大学院情報サイトの開設や一部の専攻において，修士論文審査会で学部生が出席できるようにオンライン配信による発表を行い，大学院進学に向けた動機付けを行っている。
【31 生産工学研究科】
学生募集及び入学者選抜の点検・評価を，大学院に設置している大学院検討委員会及びその内部組織である大学院検討委員会ＦＤ・入試ワーキングが行っている。
志願者・合格者・入学者の実績や，志願時のアンケート結果，大学時の学業成績と入学者選抜の種類等を照合することにより，各入学者選抜における期日，募集広報活動の時期・方法の適切性を検証している。

332

大学院検討委員会ＦＤ・入試ワーキングにおいて，志願者・合格者・入学者の情報を分析し，受入れの適切性の点検・評価と，改善・向上策の検討を行う。点検・評価結果と，それを踏まえた改善・向上策は，大学院検討委員会で検討・審議され，さらに，大学院分科委員会に上程・承認の上，各専攻が業務に反映させ遂行している。
学内推薦入試（第１期）が，学内特別推薦入試と同じ実施時期であったが，点検・評価の結果を踏まえ，学内推薦入試（第１期）の試験期日の変更を実施した。また，点検・評価結果に基づき，学内特別推薦入試の推薦基準の見直しを図った。
【32 工学研究科】
入学者数の状況から，入学者選抜の実施時期，学内での進学意欲の掘り起こしについての適切性を大学院委員会において点検・評価を行い，その後，大学院分科委員会で審議を行っている。また，入学定員の充足と優秀な研究者の確保，国際化への対応について点検・評価を行っている。
大学院博士前期課程土木工学専攻，建築学専攻及び機械工学専攻に「インターナショナル・エン
ジニアリングコース」を令和４年度カリキュラムに設置し，英語のみで修了することが可能なプログラムを設置した。令和５年４月に，博士前期課程土木工学専攻１年次に１名が入学予定である。
このことは，入学定員の確保と，世界の様々な地域では現在も多くの工学技術者が必要とされていることから，優秀な工学技術者の養成により社会貢献につながる。
【33 医学研究科】
研究科長から，入試制度の見直しの諮問があり，卒後教育委員会で慎重に検討した結果，本大学の歯学部，松戸歯学部，薬学部及び生物資源科学部獣医学科の６年課程を卒業又は卒業見込の学生を対象とし，受験生及び入学者の確保に努めた。さらに，令和６年度入学試験においては，上記の学部に加えて，近県の医科系大学に同様の依頼を行う。
入学定員充足率が全体的に低いため，広報活動をはじめとした従来からの方法にこだわらず，新たな施策を検討し，実行する。
【34 歯学研究科】
大学院入学試験委員会において，各種入試に関する事項の審議・検討を行っている。
また，次年度以降の入学試験については，前年度の入学試験状況及び講座の受入れ態勢を鑑み，検証を行っている。
【35 松戸歯学研究科】
学務委員会が中心となり，学務担当からの依頼に基づき，ＩＲ委員会によるデータ分析を活用することで適宜点検・評価を行っている。
ＩＲ委員会による分析結果は学務委員会や入試管理委員会等において報告され，評価が行われる
ことで次年度の各種施策が検討される。
【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
学生受け入れの適切性については，入学試験運営の見直しや制度改定を「入試管理委員会」にて検証し，次年度の入試概要を設定している。検証に当たり，過年度の受験者数・入学者数の変動や他大学院の受験情報等を考慮して入試概要の改善案を委員会で提案し，場合によっては複数回の委員会における協議を経て，執行部会・分科委員会等の諸会議にて審議され，最終的に研究科長が決定している。
入試管理委員会でも近年，入学定員充足率を満たしていない状況を認識し，在籍学生者数増加の333

対策の一つとして大学院生交流プログラムを実施し，大学院生の研究発表会に学部生も参加し，研究交流の機会を設け，進学への興味付けを図る場として提供している。
【38 薬学研究科】
大学院学務委員会において，博士課程で研究を遂行するための基礎学力が備わっていることを確認できる出題内容，難易度であるか，出題分野とその内容の適切性等について点検を行っている。
大学院学務委員会で改正案を立案し，大学院分科委員会にて意見聴取を行い，研究科長が決定，決定した事項を大学院学務委員会が中心となり実行する。
優秀な学業成績を修め，かつ，高い研究意欲を持ち備えた学部学生が本研究科で大学院生として研究活動を継続させることは，大学院生の継続的な確保のみならず本研究科の教育研究の発展にもつながるため，令和５年度入学試験として推薦入試（学内）を新たに導入した。その結果，３名の志願者がおり，３名が合格した。
【39 総合社会情報研究科】
入学試験委員会においてアンケート結果等を基に，入学希望者の傾向等を点検している。入学資
格審査を経て受験する者が年に数人いるが，入学資格審査基準に基づき，学部卒業に相当する資格・業務履歴を有しているか判断している。
入学試験委員会・広報担当・入学課等が協力し志願者増加を図っている。
通信教育部の夏期スクーリングや科目修得試験実施時に，通信教育部在学生を対象とした入学説
明会を開催し，通信制大学院の存在を示し，通信教育部からの志願者の増加を図っている。
【40 法務研究科】
入学試験の実施前に，入学試験管理委員会において，各期の入学試験実施要項，面接実施要項，
書面審査要項を協議の上，教職員が共通認識の下，適切かつ厳正な入学試験を実施し，その合否判定については分科委員会にも報告され，改善すべき点の検討も行われて，次年度以降の入学試験の改善が図られている。
なお，令和２年に公益財団法人日弁連法務研究財団による法科大学院認証評価を再受審し，適合の認定を受けており，引き続き，当財団の評価基準に基づき，適切かつ厳正な実施を継続する。
入学試験実施後に，入学試験管理委員会で合否判定案を協議し，その後，本研究科の専任教員全員が委員である分科委員会で，入学試験の実施や合否判定等が，透明性，客観性，公平性などに照らして問題がないかどうか，受入れが適切であるかなどを厳正に審議している。
なお，本研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団による法科大学院の認証評価を受審しており，評価基準に即して点検・評価を行い，「適合」とされている。
三つの方針について，これまでも述べたように，ＡＰ，ＣＰ，ＤＰに合致し，本研究科で学ぶのにふさわしい人材に入学してもらうため，入学試験管理委員会，学務委員会及び分科委員会において，慎重に分析，検討した上，内部質保証推進委員会，自己点検・評価委員会にも諮って，より一層の透明性，客観性，公平性が確保されるよう，不断に各種事項の内容を見直している。
（本学法学部出身者の入学促進等）
在籍学生数の増加に向けて実施している教育的な取組のうち，本研究科の施策の２本柱は，法学部現役生の入学者増加のための法学部との連携強化と社会人学生受入れのための昼夜開講及び長期履修学生制度導入である。
法学部現役生の入学者増加に向けて諸施策を検討し，以下のような取組を実施している。

334

①

教員交流

法学部との連携強化の中でも本研究科が特に重視しているのは，本研究科専任教員が法学部で授業を担当し，法学部の法曹希望者を掘り起こす取組である。この取組は平成28年度から開始され，令和５年度以降も継続して実施する予定である。
なお，本研究科専任教員による法学部授業担当状況は以下のとおりである。

②

実施年度

教員数

科目数

備考

平成 27 年度

６名

12 科目

法学研究科３科目，知的財産研究科２科目を含む

平成 28 年度

10 名

20 科目

法学研究科４科目，知的財産研究科２科目を含む

平成 29 年度

10 名

19 科目

法学研究科３科目を含む

平成 30 年度

10 名

22 科目

法学研究科１科目を含む

令和元年度

９名

18 科目

法学研究科２科目を含む

令和２年度

８名

19 科目

法学研究科２科目を含む

令和３年度

７名

17 科目

法学研究科２科目を含む

令和４年度

８名

16 科目

法学研究科２科目を含む

ＰＲ活動等

法学部現役生の入学者増加に向けて，法学部生向けの進学説明会を対面とオンライン方式を併用して１回開催し，64名の学生が参加した。司法試験の現状や本研究科の実情のほか，令和５年度入学試験の概要などについて説明を行った。
③

法曹養成連携協議会

法学部と本研究科との間で締結された法曹養成連携協定（令和２年３月26日付け，文部科学大臣認定）に基づき，法学部法曹コースでの教育と本研究科での教育との円滑な接続を図るため，令和２年度に法曹養成連携協議会を設置した。同協議会では，法曹コースの学生が本研究科の開設科目を法学部在学中に履修することができる早期履修制度の実施や，法学部法曹コースと本研究科との共同ＦＤ活動等について検討するとともに，本研究科における入学試験の概要等についても報告し，法学部学生に対する早期の情報提供等についても連携している。
④

法学部法曹コースとの連携

令和３年度秋に実施した令和４年度入学試験において，法学部法曹コース（法職課程）の学生を対象とした法学部既修者（特別選抜－５年一貫型）入学試験を初めて実施した。法曹養成連携協議会での法学部との緊密な連携の成果もあり，法学部法曹コース在籍者２名が受験して合格し，
令和４年４月に入学した。
令和５年度入学試験においては，法学部法曹コース（法職課程）の在学生３名が，法学部既修者（特別選抜－５年一貫型）受験して合格し，入学予定である。このうち，１名は早期卒業見込みの在学生である。
⑤

本学法学部在学生に対する入学検定料の免除

上記の取組のほかに，平成30年度入学試験から本学法学部在学生が出願する場合に，入学検定料を免除とした。

335

今後も引き続き，法学部現役生の本研究科への入学を促進させるためには，本研究科に入学した法学部出身者や法学部法曹コース３年修了で早期卒業した優秀な学生の司法試験合格状況が大きな鍵となる。本研究科の特長である少人数教育や，教員と学生との距離が近く学修支援体制が整っていること，専門的かつ手厚い学修指導を行っていることなどの特長をＰＲし，法学部出身者から様々な分野で活躍する法曹を社会に送り出すことができれば，法学部現役生の入学促進につながる。
（社会人の入学促進等）
社会人の入学促進として行っている取組は，平成27年度から実施している昼夜開講及び長期履
修学生制度がある。
昼夜開講により，昼間は企業，国・地方公共団体等でフルタイムに就業し，夜間及び土曜日における履修を行う学生が多く在籍している（在籍学生の約半分）。このため，平成27年度以降順
次，例えば，次のような平日夜開講科目及び土曜日開講科目を主に履修している学生（以下「夜間主生」という）に対する学修環境の整備を努めている。
①

録音・録画した法律基本科目等の授業の聴取を可能としている。録音については，平成27

年度から実施し，録画については，平成30年度から実施している。
②

平成27年度から昼夜交換履修制度開始し，平成29年６月にはその利用回数を拡充している。
③

平成27年10月から自習室利用時間を24時まで延長している。

④

平成29年度から夏季集中特別講座を実施している。

⑤

平成30年度から法律基本科目等のモバイル遠隔授業を実施している。

⑥ 夜間開講の選択科目を拡充し，平成30年度には７科目増設した。
⑦ 期末試験日程等各種行事の周知を早期化している。
⑧ 法務研究科図書室の開室日・時間を見直し，令和２年４月より月曜日から日曜日（祝日を含む）まで，７時から24時まで利用可能とした。
⑨

令和３年度から春季集中特別講座を実施している。

以上のような取組により，夜間主生の司法試験最終合格者数は以下のとおり推移しており，社会人学生に対する学修サポートシステムが大きな効果を挙げている。
そして，今後は，夜間主生だけではなく，昼間主生からもより多くの合格者を出せるよう，適切な取組を積極的に実施して，引き続き多くの優秀な学生の入学促進を図っていく。
【夜間主生の司法試験最終合格者数】
実施年

最終合格者数内訳

平成 29 年０名

夜間主の既修修了者４名全員が短答式試験合格

平成 30 年

６名

平成 29 年修了生１名，平成 30 年修了生５名

令和元年

６名

平成 30 年修了生１名，平成 31 年修了生５名

令和２年

10 名

令和３年

11 名

令和４年

18 名

平成 29 年修了生２名，平成 30 年修了生１名
平成 31 年修了生２名，令和２年修了生５名
平成 31 年修了生１名，令和２年修了生４名，
令和３年修了生６名
令和３年修了生５名，令和４年修了生１３名

336

２

長所・特色

【00 大学全体】（学務部）
本学では，幅広い学問領域の学部等を有する総合大学であることから，多様性に富んだ学問領域
にわたる教育を展開していくために各学部等のＡＰに基づいた多岐にわたる選抜制度を実施することで，幅広い人材を確保する取組を行っている。また，公平公正な選抜を実施するために学長のリーダーシップの下，大学本部が設置する「入学試験管理委員会」と各学部等が設置する入試関連の委員会が連携する組織体制が構築されている。
入試問題の適切性や質などについて検証する入学試験問題検討委員会の取組は，全学的な取組として次年度の入学者選抜の改善・向上に役立てている点において本学の長所・特色であるといえる。
一方，学部等における長所・特色について，芸術学部・芸術学研究科における専門試験や論文，
実技試験等の審査のポイントを公表する取組は，志願者にとってどのような点が評価されるのか選考の意図を明確にする上で有益であるといえる。
商学部における新入生に対する志望動機に関するアンケート調査の取組では，アンケート結果によって入試広報の改善につながることが期待できる。
危機管理学部及びスポーツ科学部では，①意欲・経験・適性，②知識・技能，③思考力・判断力・
表現力，④主体性・計画性・協働性の４つについて評価することを示し，試験種別によって何を重視するかを明確にしている。
工学部の「高大連携推進室」における校友教員の在籍校を中心とした高校訪問や模擬授業への派遣の取組は，独自性のある事項であり，有意な成果が期待できる。
文理学部では，データ入力・確認作業を大型モニターで投影し複数の目で当時に確認するという取組は，不正処理防止に限らずミスの防止にも有益であるといえる。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
本学部は法学教育のみを行う法学部ではなく，法律学科はもとより，政治経済学科，新聞学科，
経営法学科，公共政策学科という多様性に富んだ学問領域にわたる教育を行っており，一般選抜以
外にも各種選抜試験を実施し，多様性のある学生を受け入れる取組を行っている。
【03 文理学部】
令和７年度の入学者選抜（令和６年度内実施）は，新学習指導要領で学んだ，入学者が入学してくる。このため，令和４年度内に一般選抜の科目検討を行った。講演会や説明会を開催し，全教職員で新学習指導要領の理解を深め，入試管理委員会・教授会・執行部会議での説明・議論を複数回行った。学力水準，能力等の求める学生像，入学希望者に求める水準等を測定可能な入学者選抜要項【案】（試験教科・科目・試験時間・配点・合否判定方法等）を作成した。
【04 経済学部】
本学部では，ＡＰに基づいた，多岐にわたる入学者選抜制度により多様な学生を受け入れている。
また，２年次，３年次への編入学試験を年２回実施しており，学修領域や環境の変更を希望する学生の受け入れにも対応している。
【05 商学部】
入学者選抜の観点からみる長所・特色は，ＡＰに基づき，普通科や商業科，付属高校など，多様

337

な入学者選抜制度を通じて多様なバックグランドを持つ学生を迎え入れている点である。
経済的支援に関する情報をホームページ等に掲載することで，入学志願者又は合格者が事前に情報を得ることができる。また保護者等外部者にも周知し，学生が安心して学生生活を送ることができることをアピールできる。
【06 芸術学部】
従来，様々な選抜方法を実施し，多様な学生を受け入れている。特に，一般選抜Ｎ方式を除いては，個別面接を含む丁寧な専門試験を実施している。
【08 危機管理学部】
本学部における入試について，一部の教職員が携わるのではなく，全教職員が入学試験等の業務に携わり，学部一体となって学生の受け入れ体制を整えている。
【09 スポーツ科学部】
本学部における入試について，一部の教職員が携わるのではなく，全教職員が入学試験等の業務に携わり，学部一体となって学生の受け入れ体制を整えている。
【10 理工学部】
多様な学生を受け入れるため，総合型選抜をはじめとし，学校推薦型選抜，帰国生選抜，外国人
留学生選抜等を実施し，一般入試においては，理科の配点が大きな割合を占めているＣ共通テスト
併用方式第２期の入試等，多面的な選考ができる入試制度を設け，多様な学生の受入れに努めている。
また，編入学試験を行っており，学部３年次又は２年次に受け入れている。高専からの編入のほか，特に短期大学部（船橋校舎）対象に編入学試験（推薦）制度を設けており，例年 90 名程度が理工学部へ推薦で編入学している。
【11 生産工学部】
生産工学部では，本学部の「教育目標」を達成する人材育成のために求める学生像を示したＡＰに基づいた学生募集及び入学者選抜を行っており，その方法は毎年発行される生産工学部案内，入試案内，ホームページ及び日本大学入試インフォメーションに明示し公開している。学生募集については，ＡＰに基づいた募集活動の具体案を入試広報専門委員会が検討し，入学試験管理委員会の承認を経て，入試案内の作成やオープンキャンパス，高校等への個別訪問等を行っている。入学者
選抜の方式としては，一般選抜（Ａ個別方式（第１期・第２期），Ｎ全学統一方式（第１期），Ｃ共通テスト利用方式，ＣＡ共通テスト併用方式），学校推薦型選抜（指定校制・公募制・公募制（事業継承者等）・日本大学競技部），総合型選抜（第１期・第２期），校友子女選抜，外国人留学生選抜（第１期・第２期），帰国生選抜があり，入学試験実施専門委員会が各種選抜を実施している。出
願方法や試験内容は，募集要項を定め生産工学部ホームページへ掲載することによって具体的に志願者に開示しており，そこに明示されていない方法による選抜や判定は一切行っていない。
生産工学部では，入学試験検討専門委員会において，志願者・合格者・入学者の情報を分析し，受入れの適切性の点検・評価と，改善・向上策の検討を行っている。点検結果に基づき各学科から提案された改善策も，必ず入学試験検討専門委員会にて検討している。点検・評価結果と，それを踏まえた改善・向上策は，入学試験管理委員会で検討・審議され，さらに，教授会に上程・承認の上，入試問題・編集専門委員会，入学試験検討専門委員会，入学試験実施専門委員会，入試広報専
門委員会が業務に反映させ遂行している。

338

【12 工学部】【32 工学研究科】
入学者選抜ごとにＡＰを定め公表しており，実施から合格判定まで公平性・透明性を保ち厳正な審議を経て選抜している。
「工学部が提唱する「ロハス工学」は，健康で持続可能な社会実現のために，「人の心と身体，地球にやさしい生き方」を支える工学的技術を研究開発すること，また，それを目的とした学問のこと」としており，ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）にもつながるキーワードであることから，卒業
生・修了生は，工学部で学修した「ロハス工学」の知識・技術を社会で実践することにより，健康で持続可能な社会の実現に貢献できるものと考えている。
【14 歯学部】
面接及び小論文を選抜において行っており，知識についての学力評価のみならず多面的な評価を行っている。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
本学部は歯科医学を「オーラルサイエンス（口腔科学）」と捉え，医学の一分科としての教育を行っている。口腔の健康を通じて全身の健康を支える口腔の専門医として，患者心理を理解し，適切な説明と治療ができる歯科医師の育成を目標に，高度な知識・技術に加え人間性豊かで高い倫理観を持った学生の育成に努めている。こうした目標を学部案内，ホームページ，オープンキャンパ
スにおける学部説明等を通じて広く受験生及び世間に周知することで，本学部の理念を十分に理解し，医療人として社会に貢献する明確な目的意識を有する学生の受け入れに努めている。
【16 生物資源科学部】
入学者選抜制度では，選考基準を多様に設けた様々な選抜制度を用意し，受験者の多彩な特徴を測る選考体制を構築している。
また，受験上の配慮申請者から依頼があれば，修学上における懸念の解消に努めており，関係する教員や事務局との打合せや現場視察等により，入学希望者が学生生活を具体的にイメージした上で受験・入学準備に臨めるような体制を設けている。
【17 薬学部】「薬剤師国家試験合格」が学生全員の目標であるため，本学部のＡＰである「薬学の専門領域の学習に必要な基礎学力が身についている人」に即した学生を受け入れるため，全ての入試種別において学力試験（付属高等学校等では参考試験）を課し，合格判定ではその結果を重視している。
【18 通信教育部】
通信教育部はＡＰに基づき，入学者の選抜を試験によらず，書類選考とすることにより幅広く学
生を受け入れることができている。
特色として通信教育部は独自の校舎を所有していることが挙げられる。これにより校舎を利用した多彩なスクーリングを実施することが可能となっている。平日の日中に時間が取れる学生は昼間
スクーリングを，また，社会人学生は夏期や土日に行う短期集中のスクーリングを受講することで学修を進めることができる。
また，昼間スクーリングの開講により，現役の高校生の進学先としても選ばれている。
なお，新型コロナウイルス感染症の流行後は，夜間スクーリングのオンライン化や，オンデマン
ド授業の実施等，社会人学生や遠方の学生が受講しやすい学修環境の整備を行っている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】

339

建築・インテリアから都市・ランドスケープまで，生活空間や環境づくりを学ぶ建築・生活デザイン学科では，デザイン系とエンジニアリング系の２つの専門分野を設置し学び方の幅を広げるとともに，資格取得やキャリアアップを目指す建築キャリアデザインや，体験・実習型のインターン
シップなどのプログラムを用意して実践的な能力のアップを図っている。ものづくり・サイエンス
総合学科では，入学後に自分の適性に合わせて機械工学，電気電子工学，情報科学，応用化学，物
理学，数学，総合科学の分野から専門分野の学修を選ぶことができる。
各学科では，以上のような特色をアピールしながら，就職を希望する学生だけではなく，卒業後に編入学を志す学生にとっても魅力的な課程として選択してもらえるよう，志願者の確保を図っている。
また，短期大学部における志願者動向の特徴として地域性の高さが挙げられる。船橋校舎における千葉県の割合は建築・生活デザイン学科で 33.1％，ものづくり・サイエンス総合学科で 42.5％に達し，理工学部の 20.6％を引き離している。
【21 法学研究科】
本研究科は，社会科学を主な研究対象とし，現代における多様な社会現象を，高度な学理をもって法学・政治学的に究明するとともに，幅広い教養を身につけた専門性豊かな研究者の養成，社会の要請に応えた高度専門職業人の養成をなし，社会人の再教育によるキャリアアップを目指すための高度な教育を行っている。
【22 新聞学研究科】
本研究科は，高度情報化された民主的社会におけるジャーナリズム及びメディアの公共的な重要性に鑑み，新聞学のより専門的な知識及び実践能力の涵養に努め，もって民主主義及び民主的社会の発展に資するという理念に基づき，新聞学に関する優れた研究・開発能力を持つ研究者，教員を養成すること及び新聞学に基づく高度な専門的知識・能力を持つ人材を養成する教育を行っている。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
なし【25 経済学研究科】
本研究科では，多様な人材の育成を目的としており，ＡＰもそれに適した方針となっている。経済学専攻の単専攻であるが，多岐にわたる６つのコースを設定し，研究者養成，高度専門職業人養成を行っており，受入れの適切性は主なコースの担当者から成る大学院委員会で不断に検討を行っている。また，多様な入学者を選抜するため，志願者のタイプに応じた入試制度で，受験生に適した時期での入学試験を行っている。
【26 商学研究科】
大学院商学研究科では，学士課程で修得した専門的知識と幅広い教養をベースに，商学・経営学・会計学の分野で自らの課題を見つけ出して，解決したいという研究意欲のある学生，または，専門分野の知識をより深めることで，その知識を実際のビジネスに活用，応用したいという社会人を受け入れている。
【27 芸術学研究科】
博士前期課程においては，ここ数年，入学学生数，在籍学生数共に増加をしており，この要因としては「点検・評価項目③」でも既述したように外国人留学生入試の志願者の増加が大きく寄与している。しかしながら，今後も外国人留学生の志願者を安定して確保することができる保証はない340

ので，学部教育と連携して，４（学部）+２（博士前期課程）の教育を強化し学部内進学率を伸ばしていく取組を行っている。また，リカレント教育を意識して，一度，社会に出た人が知識やスキルの幅を広げて社会の変化に対応していく後押しをすることやＭＦＡの取得ができる大学院として
令和７年度のカリキュラム変更を検討している。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
多様な学生を受け入れるため，外国人留学生入学試験，社会人入学試験を実施している。
【31 生産工学研究科】
生産工学研究科では，組織・体制としては大学院検討委員会とその下に大学院ＦＤ・入試ワーキ
ングを設けており，研究科の方針や手順が定められた中で，具体的な実施業務と判定基準の設定が行われている。試験実施に際しては，試験内容の明示，公平性と受験上の配慮，合否判定の手順等
適切性・厳正について，今年度も組織的に確認を行い実施している
また，大学院検討委員会ＦＤ・入試ワーキングにおいて，志願者・合格者・入学者の情報を分析し，受入れの適切性の点検・評価と，改善・向上策の検討を行っている。その点検・評価結果とそれを踏まえた改善・向上策は，大学院検討委員会で検討・審議され，さらに，大学院分科委員会に上程・承認の上，各専攻が業務に反映させ遂行している。
【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
年２回開催する大学院説明会では，大学院での学びの特徴やメリットについての解説，就職における現況説明や実績の紹介，学費等に係る経済的不安の解消など，丁寧な説明を心掛けて進学希望者を誘致している。
また，大学院生交流プログラムを開催し，大学院生と学部生の知的交流の場として機能させると同時に学部生の大学院進学への興味付けの機会創出にも寄与したと評価できる。
【38 薬学研究科】
老齢人口の増加などの社会構造の変化により，医療に貢献できる薬学が一層求められていることから医療現場に在職する社会人のニーズが高まっている。そのため，毎年，一定数の社会人学生を受け入れることができている。令和４年度の社会人以外の博士課程在籍者は 10 名中９名が本学部出身者であり，学部学生の進路の一つとして位置付けられている。
令和元年度以降，収容定員（20 名）を充足していることが，本研究科の教育研究の質が担保されていることと社会的ニーズの高まりを表している。
【40 法務研究科】
本研究科の長所・特色は，そのＡＰにおいて，「日本法律学校を前身とする日本大学の歴史は，人間尊重の理念に貫かれ，いつの時代においても，社会の中で苦しみ，困っている人に手を差し伸べる弱者保護の姿勢を堅持してきた。それは『豊かな人間性や感受性，幅広い教養と専門的知識，
柔軟な思考力』を法曹の資質として求める司法制度改革の趣旨並びに法科大学院の理念に合致するものであります。」と述べられているとおりであり，これらが法曹になることを目指す若くて優秀な学生のみならず，社会人として多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に育成するため，
法科大学院には学部段階での専門分野を問わず広く受け入れ，また，社会人等にも広く門戸を開放することとして，昼夜開講を実施し，日本有数の総合大学のメリットを生かした質の高い数多くの授業を展開することによって法曹になろうとする者に広く学びの機会を提供し，着実に成果を上げていることが，本研究科における長所・特色である。

341

また，大学院事務課と学生支援コーディネーターが連携し，「受験上の配慮」や「入学後の修学上の配慮」の対応をしており，障がい等のある受験生への支援体制が構築できている。
【07 国際関係学部】【13 医学部】【19 短期大学部（三島校舎）】【28 国際関係研究科】【33 医学研究科】【34 歯学研究科】【39 総合社会情報研究科】
なし

３

問題点

【00 大学全体】（学務部）
全学的に出題・判定等のミスの発生件数が改善できておらず，毎年定めている一般選抜における出題・評価方針及び入学試験におけるミス等の防止について，充分に周知・徹底されているとはいえないため問題がある。
また，学部等における問題点について，工学部生命応用化学科が収容定員を満たしておらず大学基準協会の評価基準に抵触し是正勧告に当たるため，早期の改善が必要である。その他，改善課題に当たる学部，短期大学部，大学院研究科についても収容定員充足率が大学基準協会の評価基準に抵触しているため問題があるといえる。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
政治経済学科においては，令和４年度に入学定員を充足することができなかったが，令和５年度以降も志願者及び入学者の確保に苦慮すると思われる。
第二部法律学科においては，第一部学科への転部希望者が一定数あったため，在籍学生数が減少しているが，今後は収容定員充足率による厳格な管理が求められるため，第一部学科への転部を抑制する必要があり，それにより第二部法律学科の在籍学生数の減少は抑えられると思われる。一方で，第二部法律学科の入学希望者の中には，第一部学科への転部を視野に入れている者が多く，第一部学科への転部が抑制された場合に，第二部法律学科の志願者の確保がさらに困難になると思われるため，今後はより一層志願者の確保に向けた取組が求められる。
【03 文理学部】
英文学科の総合型選抜において，英語学部試験のスコア（「読む」
「聞く」
「話す」
「書く」の４技
能を評価する英語資格・検定試験）を活用した選考方法を導入している。令和７年度選抜に向け，
一般選抜での採用の可否・導入方法等の検討を行う必要がある。
【04 経済学部】
今年度の志願者動向として 18 歳人口の減少により全体の受験者数は減ってはいるが，大きく本学部の志願者を減らすことはなかった。しかしながら，ここ数年一般選抜においては外部からの格付けに大きな変化が無い中でも合格者最低点は下がっている傾向があるため，こうした状況が続くと一定の学業成績レベルを備えた入学者の確保が困難になっていくことが危惧される。今年度の追加合格手順においては，これまでに蓄積された入学手続きデータを踏まえて例年以上に手続見込み者数の予測精度が上がったこと，追加合格スケジュールを見直し，３月 31 日まで追加合格を行ったこと等に起因し，目標人数の確保に近づけることができた。次年度以降も収容定員に基づいた適正な管理が求められており，更なる 18 歳人口の減少により大学受験者数が縮小していく中で，競合する他大学・他学部との志願者の取り合いはもとより入学者の取り合いが激化する点及び現状超342

過傾向にある収容定員の適正な管理が問題点となる。
【05 商学部】
入学者選抜の観点からみる問題として，２点挙げる。１つは，入試管理とりわけ一般選抜の合格判定に対するガバナンスが不十分なことである。平成 30 年度選抜での大幅な定員超過を反省し，厳格な定員管理を行い，多くの追加合格者を出した結果，合格最低点が下がり，入学者の学力水準が多少低下した。今後は，入学手続率の上振れ・下振れリスクを見極め，適正規模の正規合格者を決定する必要がある。そのためには，入試管理委員長経験者を中心に合格判定の妥当性をチェックする組織を創設することが望ましい。
もう１つは入試広報の強化である。大学進学率をみると，男性の大学入学者数は横ばいであるのに対して，女性の大学入学者数は上昇傾向である。現在学部生に占める女性の割合（30％強）を引き上げる必要がある。また，上述したように，入学者の多くが商学部の入試情報にアクセスしていない。
付属高校については，学年が上がるにつれて商学部への進学希望者が増える傾向がみられる。付属高校に対して広報活動を強化した成果であると考えられる。もっとも,学部周辺の都立高校・私立高校との関係強化については未着手である。
入試広報についての新たな取組の１つとして，商学部との併願者が多い経済学部との連携がある。
これは両学部長による経済学部と商学部の特長を説明するものである。今後も互いに win-win となるような連携を追求することが望ましい。
入学者の適正な量と質を確保するために当面必要な入学者選抜制度の整備はおおむね完了したとはいえ，結果として業務量が増加し，教職員の負担が増えている。そこで，入試広報の強化と併せて業務負担の適正化を図るために，次年度より入試管理委員会から広報機能を分離する方向で準備が進められている。
【06 芸術学部】
志願者の増加が顕著な一般選抜Ｎ方式での入学者に対して，実技試験を含む専門試験を課さずに入学してきた学生の育成方針を明示する必要性を認識している。
【07 国際関係学部】
国際関係学部では，収容定員に対して適正な数を維持しているが，入学定員については未充足であるため，まずは入学定員を充足させることが急務である。
【08 危機管理学部】
本学部が望む学力水準を満たすために，特に一般選抜における志願者増を目指す必要がある。付属高等学校等も含め，高等学校側から本学部の認知度の低さ及び学びの内容が想像しにくい等の声もあり，今後の課題となっている。具体的な課題解決に向けては，独立採算制等による財政的な問題もあり，組織的かつ効果的広報を十分にできていない。
【09 スポーツ科学部】
本学部が望む学力水準を満たすために，特に一般選抜における志願者増を目指す必要がある。付属高等学校等も含め，高等学校側から競技実績のある生徒しか合格できないイメージがある等の声もあり，そうでないことを周知することが今後の課題となっている。具体的な課題解決に向けては，
独立採算制等による財政的な問題もあり，組織的かつ効果的広報を十分にできていない。
【10 理工学部】343

理工学部全体の在籍学生数の収容定員充足率は，1.03 前後を維持しており，適正に管理されているといえるが，一部の学科で充足率が高い学科があるため，より適正な定員管理に努める必要がある。
【12 工学部】
生命応用化学科が定員充足できていない点。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
18 歳人口減少により，志願者が大幅に減少している。特に歯学を目指す生徒は限られており，いかに優秀な生徒を募集人員まで確保できるかが重要である。
将来，人の生命に関わる仕事に携わる医療人としての自覚と責任感が学生に求められるが，難関国家試験への不安や対人コミュニケーション能力の不足等を理由に学修意欲を喪失し，退学に至る
学生もみられる。こうした学生のモチベーションを維持し，やる気と能力を向上させるため，学生一人一人に寄り添ったよりきめ細やかな学生指導が求められる。
【16 生物資源科学部】
全国的に大学の受験者層から，本学部の教育分野である「農学」への訴求率が低下傾向にあり，
近年は本分野全体の進学率が低調となっている。
また，キャンパス地域周辺の高校であっても本学部の特長や入学者選抜制度の概要等の認知度が低いことを職員の高校訪問時に体感したため，今後広報展開の見直しを図る必要がある。
【17 薬学部】
薬系大学の学生募集には「薬剤師国家試験の合格率」及び「留年率・卒業率」という数値が志願者側の大学選択における優先的なチェックポイントとなるため，より高い水準で合格率を保つことが重要である。そのためには，教育内容の点検とともに入学時点での基礎学力が重要となるため，更なる入学前教育の充実や在籍学生の学力推移の検証による慎重な指定高校の選定が今後も重要である。
【19 短期大学部（三島校舎）】
短期大学部（三島校舎）では，入学定員並びに収容定員共に未充足であるため，まずは入学
定員を充足させることが急務である。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
短期大学部は，学科ごとの定員管理のため定員数が少なく，入学定員の管理が難しい。船橋校舎
においては，短期大学部（船橋校舎）と理工学部及び他学部との併願合格者において入学手続後の転出入があるが，この事象については予測が困難である。また，令和２年度から本短期大学部での学びを希望する受験者のニーズに応え，一般入学者選抜において併願制度を取り入れたが，これと追加合格制度の並立も，入学定員管理を難しくする要因となっている。
短大の学生募集については，本学に限らず近年厳しい状況が続いているのが現実である。学科ごとの入学定員の見直しや学科の統廃合，入試制度や入試方式ごとの募集人員の見直しを図っているが，更なる改善策が要求される状況にある。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
大学院は，学部と同様に志願者確保が困難になると思われ，現時点でも収容定員が充足されていないことから，法学部出身者の各研究科への入学促進や，社会人の入学促進等，学生数増加に向けたより一層の取組が求められる。

344

【29 理工学研究科(地理学専攻) 】【23 文学研究科】
文学研究科及び理工学研究科（地理学専攻）においては，定員未充足の状況が続いていることから，留学生を含め広報活動を積極的に行っていく。また，学部からの進学促進として，既存の学内選考，大学院科目の履修制度についてもさらに周知徹底していく。また一部専攻で導入している社
会人の入学者選抜も拡大の検討を行っていく。
【25 経済学研究科】
点検評価項目③において記したとおり，大学院博士前期課程及び後期課程では，近年入学定員及び収容定員を満たせていない状況が続いている。大学院博士前期課程では，一定の志願者数を確保できている一方で，大学院博士後期課程では志願者が集まらず入学定員及び収容定員を満たせていないことが問題点となっている。
【26 商学研究科】
大学院商学研究科は１学年の定員は３専攻それぞれ 30 名合計 90 名であるが，慢性的な定員割れを生じている。中でも特に会計学専攻の入学者はここ数年１名程度であり，喫緊の対策が必要となっている。学部教育との連携を強化して内部進学を促すとともに，オープンキャンパスなどの広報活動の充実を通じて志願者数を増加させる方策を実施する予定である。
【27 芸術学研究科】
博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比率について，定員未充足の状況が続いているが，上述のとおり，定員充足に向けた各種の施策を行っている。
【28 国際関係研究科】
国際関係研究科では，入学定員並びに収容定員共に未充足であるため，まずは入学定員を充足させることが急務である。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
博士前期課程の収容定員充足率は過去５か年，平均 0.96 倍とおおむね充足している。一方で，博士後期課程の収容定員充足率が過去５か年，平均 0.18 倍で推移しており，充足率が大幅に下回っている状況が続いている。充足率の向上は大学院委員会でも継続して検討しており，その対策として，学部生・博士前期課程学生対象の説明会，大学院情報サイトでの情報発信を行ってきたが向上にはつながっていない。
【32 工学研究科】
博士後期課程の定員充足ができていない点。
【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
主な進学元である学部４年生の就職実績が良好である影響もあり，進学への意欲が広がりを見せていないことから，近年は入学者数が大きく減少している。大学院で実施する単発的なイベント等
では盛り上がりを見せ，進学意欲につながる場面もあるが，根本的な解決とはなっていないため，
真に進学意欲に繋がる対策を検討する必要がある。
【38 薬学研究科】
６年の学士課程を経て４年の博士課程へ進学することは，その費用負担とともに将来のキャリアに関する不安を解消できるキャリアプランの提示が必要である。
【40 法務研究科】
本研究科の令和４年９月 30 日現在の形式的な収容定員充足率は 48.9％であり，収容定員に基づ345く在籍学生数の適正な管理という点において改善の余地があるとの指摘を受けることがある。しかし，これは前記のとおり，法科大学院の実態に合致しない計算方法によるものであり，実質的な定員充足率は 65.2％であって，不適切というものではない。
また，現在，全国的に法科大学院を希望する学生数が大幅に減少しており，ほとんどの法科大学院で収容定員を下回っているのが実状である。
本研究科は，そのような厳しい環境の中で，これまで述べてきたように，①日本大学法学部出身者の入学促進等，②法曹５年一貫教育の実施，③ 社会人学生の入学促進等の取組を実施して，本研究科で学修するのにふさわしい人材をできるだけ多く入学させるよう努力している。
【11 生産工学部】【13 医学部】【14 歯学部】【18 通信教育部】【24 総合基礎科学研究科】【31 生
産工学研究科】【33 医学研究科】【34 歯学研究科】【39 総合社会情報研究科】
なし

４

全体のまとめＤＰ，ＣＰを踏まえ，入学前の学習歴，学力水準，能力等の求める学生像，入学希望者に求める水準等の判定方法を示したＡＰを定め，ホームページや募集要項，各種入学案内冊子に明示している。
入学者選抜制度の適切な設定について，大学全体として学部・短期大学部における試験種別の枠組み（一般選抜（Ａ個別方式，Ｎ全学統一方式，Ｃ共通テスト利用方式，ＣＡ共通テスト併用方式），
学校推薦型選抜（指定校制・公募制），総合型選抜，社会人選抜，自己推薦入試等）を定め，各学部・短期大学部のＡＰに基づいて必要に応じて各種選抜を実施している。研究科においては，全体としても枠組みを定めず，各研究科の判断によって様々な選抜を実施している。入学者選抜の区分ごとに，募集要項を定め，大学ホームページの特設サイト「日本大学入試ガイド」にて公表している。
学生募集については，新聞社等が主催する進学相談会，同僚私立大学との連携による広報活動，
高校や予備校への個別訪問などを通して方針に沿った学生募集活動を展開している。
授業その他の費用や経済的支援に関する情報については，進学ガイド及び大学ホームページへ入学金・授業料等の学費（入学者納入金），本学独自の給付型・貸与型奨学金の情報のほか，独立行
政法人日本学生支援機構奨学金の情報を公表している。
入学者選抜の運営体制については，各学部・短期大学部に入学者選抜を管理・運営する委員会を設置しており，それらを統括する機関として大学本部に「入学試験管理委員会」を設置している。
「入学試験管理委員会」では，毎年，一般選抜における出題・評価方針及び入学試験におけるミス等の防止について定めている。公正な入学者選抜の実施に当たり，入学者選抜における公正性を確保するためのガイドラインで定めた入試業務全般に係るガバナンス体制に基づいてチェック体制を整備している。
障がい等のある志願者に対しては，学部等の入試係が受験に関する相談に応じるための支援窓口となっている。
志願者動向把握のため，当該年度の入学志願者・合格者の実態を調査し，その結果を報告書としてまとめ，「入学試験管理委員会」で毎年報告，検討している。また，学生募集活動の際に接触した志願者の情報を学生マーケティングシステム（ＧＭＳ）に集積し，接触者情報を分析することで346

志願者とのマッチングが適切に行われているか，効果的な学生募集活動が行われているか適宜点検している。また，出題の適切性や入試問題の質などについて検証するため，毎年全ての入試終了後に学部等の教員で構成される入学試験問題検討委員会において，教科科目ごとに出題内容や難易度等について検証しその結果を報告書として取りまとめている。

347

348

基準６
１

教員・教員組織

現状説明

点検・評価項目①
大学の理念・目的に基づき，大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１

大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力，教育に対する姿勢等

評価の視点２

各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成，各教員の役割，
連携のあり方，教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示

根拠資料例
・大学として求める教員像，各教員の役割，連携のあり方，教育研究に係る責任所在等について大学としての考え方を明らかにし学内で共有した資料●大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力，教育に対する姿勢等●各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成，各教員の役割，連携のあり方，
教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示【00 大学全体】
本学の求める教員像等を，「教員規程」に「本大学の専任教員は，学識経験に富み，研究に忠実で，師表として教育業績，研究業績を有し，かつ積極的に大学運営活動等に参画し，広く社会に貢献しうる者でなければならない」と定めており，専任教員の資格（教授，准教授，講師，助教，助本 根拠資料 6-1）。
手）ごとにその能力，資質等を定めている（○また，大学としての教員組織編制方針を，令和３年９月10日開催の理事会において決定した。
本方針は，大学の目的及び使命並びに各学部等の教育研究上の目的を実現するために，各教育課
程の「卒業の認定に関する方針」及び「教育課程編成・実施の方針」を踏まえ，「教育研究上の目的達成」，「教育研究に係る責任所在の明確化」，「教育研究水準の維持・向上・活性化」，「教育効果を十分にあげること」及び「授業の内容・方法の改善」を実現するために，教員組織を編制
本 根拠資料6-2）。
する際に考慮すべき項目として８つの項目を示している（○学部等においては，本方針を基に「学部等教員組織編制方針」を作成している。しかしながら，本方針及び学部等における「学部等教員組織編制方針」は，公表はできていない。
今後は，令和４年度大学設置基準の改正に伴い，専任教員から基幹教員と制度変更となるため，
本方針の見直しを行い，社会等へ公表をする。

点検・評価項目②
教員組織の編制に関する方針に基づき，教育研究活動を展開するため，適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１

大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数349

評価の視点２

適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編制に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・国際性，男女比・実務家教員の適正な配置（【院専】）
・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適
正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮

評価の視点３

教養教育の運営体制●大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数【00 大学全体】
教員数については，大学設置基準等に基づき，大学，各学部・学科，研究科・専攻及び短期大学部の教育課程がその編成において法令上必要とさせる専任教員数並びに「学部等教員配置計画書」に基づく専任教員数を適切に配置しており，必要教員数を満たしている（大学基礎データ表
１）。
中期計画に基づいた令和３年度から令和８年度までの教員配置計画を作成し，さらに２年ごとに「大学等の教員配置計画策定に係る基本方針」を定め，教員配置計画及び教員配置数の上限を定めている。なお，中期計画の見直しに伴い，令和５年度教員配置計画に基づく令和５年度教員採用計
画に変更が生じる場合は，柔軟に対応している。
また，教員配置計画については本部関連部署が連携し，定められた人件費内で合理的な人員配置
本 根拠資料6-3，6-4，6-5，6-6）。
の実践を図ることとしている（○●適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編制に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置【00 大学全体】「日本大学教育職組織規程」において，教学の組織である大学の組織（学長，副学長等），大学
院及び学部の組織（研究科長，学部長，学部次長，学務・学生担当，委員会委員長，その他の担当，
学部研究所長等）通信教育部の組織（通信教育部長，通信教育部次長，学務・学生・その他の担当），
短期大学部の組織（短期大学部学長，短期大学部次長，短期大学部学科長）に関する職制の基本を
本 根拠資料6-7）。
定めている（○【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】「日本大学教育職組織規程」に基づき，「教員組織図」のとおり教員組織を編成している。また，学部等教員組織編制方針において定められた項目を遵守し学部長を中心として編成を行っている。
教員の採用枠のうち，若手研究者養成を目的として，日本大学大学院法学研究科又は同大学院新聞学研究科の博士後期課程在学者対象として，専任教員（助教）の任用の制度を設けており，不足しがちな若手専任研究者の採用を行い，特定の年齢に偏ることのない年齢構成の配慮を行っている。

350

【03 文理学部】
本学の「教員組織編成方針」に基づき，本学部における「教育研究上の目的」，「卒業認定・学位授与の方針」，「教育課程編成・実施の方針」の実現を踏まえて，以下学部独自の方針を策定している。
①

専任教員数の遵守，教員の構成について
大学設置基準及び教員配置計画に基づき，適切に配置する。ジェンダー・国籍にとらわれず，

優れた研究・教育業績を有し，社会貢献度が高い教員の採用を行う。特定の資格や年齢に偏らず長期的視野と多様性を基礎に，バランスのとれた構成を目指す。
②

教育効果に配慮したクラス編成，専任教員の授業負担への配慮について教育効果をより高めるために，授業方法（講義，演習，実験等）は常に教育効果を検証し，教員個々に対応可能な部分は改善し，組織的に取り組む部分（大きな枠組やルール等）は，教育の基礎となるカリキュラム改定に向け，反省点・改善点としての「知恵」を蓄積していく。
特定の専任教員に過重な負担が生じないよう，委員会業務や他学部での兼担業務も勘案し時間割編成を行う。
③

教員の適切な役割分担及び責任の所在の明確化について
組織的な教育研究を行うために，主任会において執行部と 18 学科，１研究室（総合文化研究室）を有機的に結び付け，教育課程や文理学部の運営体制における専任教員の役割分担と責任の所在を明確にしている。
④ 教員の資質向上について
学部の教育分野に沿ったタイムリーなテーマで，組織的・多面的な SD・FD 研修を実践する
ことにより，教員の積極的な FD 活動への参画を促進し，教員の教育研究活動等の自己点検評価を実施し，教員の資質向上を通して教育の質の向上を図る。
⑤

その他，学部等として重視するポイントについて
学問領域が３系統，18 学科，１研究室（総合文化研究室）で編成されている学部の研究分野

は幅広く，それぞれの学問ディシプリンによって研究や教育の方法を一律に扱うことはできない。各領域の専門性を優先するが，学部の教育目的を達成し，教育レベルをより充実していく
ためには１研究室（総合文化研究室）に一定数の教員を配置し，業務量の適正化を図ることが求められている。
【04 経済学部】
組織的な教育研究を行うため，学部長，学部次長をはじめとする執行部及び関係部署が連携し，スクラップ・アンド・ビルドの原則に立った改善を図り，委員会及び分科会の新規立ち上げや統廃合を行い，適宜，各種委員会等の編成について検討を行っている。あわせて，学科間や教職員間の連携体制を確保し，教育課程や大学等の運営体制における専任教員の役割分担と責任の所在を明確にするため，学部執行部などの一部の役職者を除き，主たる委員会については，１人１委員会の所属とし，３年交代を原則としている。
【05 商学部】
日本大学教育職組織規程に従い，学部長，学部次長，学務担当，学生担当，研究担当，企画広報担当，就職指導担当，商学研究所長，会計学研究所長，情報科学研究所長，日本大学図書館分館長を置いている。また，商学部は，日本大学教育職組織規程に基づき設置する委員会，日本大学の各351

規程又は法令に基づき設置する委員会，常置を必要とする委員会及び臨時の委員会，各コース及び総合科目に設置される科目担当者会議，学科会議，総合教育部会によって組織を編成している。そして，学部等教員組織編成方針に沿って，①専任教員数の遵守，教員の構成について人事委員会，②教育効果に配慮したクラス編成，専任教員の授業負担への配慮について学務委員会及び科目担当者会議，③教員の適切な役割分担及び責任の所在の明確化について学務委員会，科目担当者会議，学科会議及び総合教育部会，④教員の資質向上についてＦＤ委員会が中心となって教育，研究及び円滑な運営を図っている。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
学部長を委員長とした教員人事委員会で，学科ごとに年齢バランスを考慮して人事計画を行っており，採用時にはこの計画を基に教員を採用している。
【07 国際関係学部】
国際関係学部及び短期大学部（三島校舎）の専任教員に，教育研究活動のほかに各種委員会委員を委嘱し，学部運営，短期大学部（三島校舎）運営に携わることで，教員としての責務を明確にしている。
組織的な教育研究を行うため，学部長，学部次長を中心として執行部及び関係各課が連携し，各種委員会の編成について改善・検討を図っている。あわせて国際関係学部の専任教員に，教育研究活動のほかに各種委員会委員を委嘱し，学部運営に携わることで，教員としての責任の所在を明確にしている。
【08 危機管理学部】
教育・研究・校務が特定の教員に過重な負担が生じることのないよう，教育課程の編成及び時間割の編成をしている。
【09 スポーツ科学部】
教育・研究・校務が特定の教員に過重な負担が生じることのないよう，教育課程の編成及び時間割の編成をしている。
【10 理工学部】
本部が決定する教員配置上限数及び理工学部教員配置計画書に基づき，職位ごとの人数にも配慮しながら，かつ，ジェンダーに捉われず，特定の年齢に著しく偏りの生じることのないような適切な専任教員の配置を行うように努めている。
【11 生産工学部】
本学部の教員組織の編制に関する方針に沿う形で構成されており，教員の配置等の決定は，各学科及び教養・基礎科学系から毎年提出される年齢構成等も含めた採用・昇格・再任人数等の人事計
画を人事委員会において審査し，その後，担当会議，担当・主任会議，教授会の審議を経て決定している。また，教員人事に関する責任の所在については，学部長が教育研究に係る責任を受け持つ
最高意思決定者としての機能を果たしている。
【12 工学部】【32 工学研究科】
工学部及び工学研究科の教員配置計画策定においては，人事委員会において，教学の基本方針及び経営基本方針に基づき，教育の質保障の観点に立った一貫したカリキュラム編成を目指し，教員組織における専任，非常勤の比率の適切性や担当コマ数の配分にも留意しながら，特定の専門領域の教員が不足にならないよう，教育研究の継続性を図るとともに，退職者により大学設置基準に定352

めた必要専任教員数を下回らないよう，計画的に専任教員を配置できることを念頭に検討をしている。
【13 医学部】
各分野共通の枠として，基本定員（教授１名，准教授１名，助教又は助手２名）を配置している。
さらに，付属病院における教育，研究及び診療に主として従事する定員として，臨床定員を配置している。
【14 歯学部】
教員に求める能力・資質等は，「教員規程」及び「教員資格審査規程」に基づいている。教員構成，編制は，「日本大学歯学部教員定数に関する内規」により，講座ごとに定員数を規定して組織しており，内規を公表し共有している。また，専門領域ごとの講座制により編制されているため，各講座は講座長の責任の下に運営されており，教育・研究は各講座単独で実施されるもののほか，横断的な教育・研究も多くあり，講座間で連携体制の下実施され，授業科目と担当教員の適合性を確保している。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
教育効果に配慮したクラス編成，専任教員の授業負担への配慮について，教育効果に配慮し，各学年とも１クラス編成とする。歯学教育モデル・コア・カリキュラムや，本学部のＣＰに基づき，講義と実習を適切に組み合わせ，順次性を持った効果的な歯学教育を実施している。
特定の教員に負担が偏らないよう各講座に配置された教授の責任と権限の下，担当授業科目，時間数を毎年度見直す。また，優秀な非常勤講師を採用することで，専任教員の負担軽減を図っている。
教員の資質向上については，若手教員に対して，科学研究費補助金等の外部資金の積極的な獲得を推奨することで，若手教員自身の研究業績の積上げと合わせて，それらの研究内容を基にした知見を学生に還元し，教育の充実が実現できるよう計画している。また，その還元の中で，新たな気付きを得ることで若手教員の資質向上につなげるよう指導をしている。
重視するポイントとして，学部が一体となり歯科医師国家試験に対する高水準かつ安定的な合格率の維持，向上を目指している。
さらに，地域社会における保健，医療，福祉及び介護等に貢献するために必要な多職種との連携，協働及び支援等により社会に貢献できる優秀な歯科医師の育成に努めている。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】「日本大学教育職組織規程」に基づき，学部長，学部次長のほか，学務担当，学生担当，研究担
当，企画広報担当，就職指導担当の５担当を置いている。
また，生物資源科学部には広大な敷地に多くの研究施設・実習場等を設置しており，研究施設の充実により教育・研究効果を高めるために，各研究所長や各研究センター長，図書館分館長，家畜病院長，農場長，博物館長等の役職を置いている。さらに，教員組織の編成方針に基づき，各学科の運営業務に置ける責任の所在を明らかにするために学科主任を置き，学科内の教員間の連携や，学科主任会の開催による学科間の連携を図っている。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
学部長，学部次長，学務担当，学生担当，企画・広報担当，研究担当，就職指導担当，図書館分館長及び大学院学務委員長をもって執行部として組織している。

353

また，教育・研究分野別に実践薬学系，応用薬学系，基礎薬学系及び教養系の４系統に分類し，それぞれに学系主任を置いている。
【18 通信教育部】
昭和 22 年 12 月 15 日に制定された「大学通信教育基準」によって設置されている。教員組織の編成方針に沿って関係４学部（法学部，文理学部，経済学部，商学部）の８学科専攻部門に専任教員を各１名配置（政治経済学科については採用予定）しており，主要な授業科目を担当している。
さらに，教職課程履修者が多い現状に対応するため，教職科目の専任教員を配置している。また，
通信教育部の授業担当教員は，次年度のスクーリング開講予定科目に応じて，その都度関係４学部の通学課程と連携を図り，通信教育学務委員会において専門性や適合性などの意見を伺って配置している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
国際関係学部及び短期大学部（三島校舎）の専任教員に，教育研究活動の他に各種委員会委員を委嘱し，学部運営，短期大学部（三島校舎）運営に携わることで，教員としての責務を明確にしている。
組織的な教育研究を行うため，学部長，短大次長を中心として執行部及び関係各課が連携し，各種委員会の編成について改善・検討を図っている。あわせて短期大学部（三島校舎）の専任教員に，
教育研究活動のほかに各種委員会委員を委嘱し，学部運営に携わることで，教員としての責任の所在を明確にしている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
本部が決定する教員配置上限数及び短期大学部（船橋校舎）教員配置計画書に基づき，資格ごとの人数にも配慮しながら，かつ，ジェンダーに捉われず，特定の年齢に著しく偏りの生じることのないような適切な専任教員の配置を行うように努めている。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
本学の「教員組織編成方針」に基づき，本学部における「教育研究上の目的」，「卒業認定・学位授与の方針」，「教育課程編成・実施の方針」の実現を踏まえて，以下学部独自の方針を策定している。
①

専任教員数の遵守，教員の構成について
学部教員配置計画を検討する際に，大学院設置基準を念頭に適切に配置する。学部より高度な専門性を持つ教育組織として，ジェンダー・国籍にとらわれず，優れた研究・教育業績を有し，社会貢献度が高い教員の採用を行う。特定の資格や年齢に偏らず長期的視野と多様性を基礎に，バランスのとれた構成を目指す。
②

教育効果に配慮したクラス編成，専任教員の授業負担への配慮について教育効果をより高めるために，教育段階で必要とされる能力を獲得し，学生主体で活用できるよう研究指導を行い，絶えず改善を図っている。博士後期課程ではリサーチワークにコース
ワークを適切に組み入れ，専門性の高い教育を行う。
特定の専任教員に過重な負担が生じないよう，大学院分科委員会業務や他研究科での兼担業務も勘案し時間割編成を行う。
③

教員の適切な役割分担及び責任の所在の明確化について
組織的な教育研究を行うために，大学院専攻主任会において，執行部と有機的に結びついて354

いる。専攻主任と連携強化を図ることにより，教育課程や研究科の運営体制における専任教員の役割分担と責任の所在を明確にしている。
④

教員の資質向上について研究科の教育研究分野に沿ったタイムリーなテーマで，組織的，多面的なＳＤ・ＦＤ研修を実践することにより，教員の積極的な FD 活動への参画を促進し，教員の教育研究活動等の自己点検評価を実施し，教員の資質向上を通して教育の質の向上を図る。
【25 経済学研究科】
組織的な教育研究を行うため，研究科長を始めとする執行部及び関係部署が連携し，スクラップ・
アンド・ビルドの原則に立った改善を図り，委員会及び分科会の新規で立ち上げや統廃合を行い，適宜，各種委員会等の編成について検討を行っている。あわせて，教職員間の連携体制を確保し，教育課程や研究科等の運営体制における専任教員の役割分担と責任の所在を明確にするため，執行部などの一部の役職者を除き，主たる委員会については，１人１委員会の所属とし，３年交代を原則としている。
【26 商学研究科】
教員組織の編制方針に基づき，各専攻に設けられた科目担当者会議における検討により，大学院
課程検討委員会において商学研究科としての総体的な視点での協議を経て，大学院分科委員会で審議の上，適切な編制となるように努めている。
【28 国際関係研究科】「大学院国際関係研究科博士（前期・後期）課程担当教員の資格認定及び審査手続に関する申し合わせ」により，基本要件は明示している。教員構成は学内では明確に組織化されている。また，教育に係る組織的な連携は，大学院分科委員会が主体を担っている。
「大学院国際関係研究科博士（前期・後期）課程担当教員の資格認定及び審査手続に関する申し合わせ」により，基本要件は明示している。組織的な教育研究を行うため，研究科長を中心として執行部及び関係各課が連携し，大学院分科委員会が主体となり改善・検討を図っている。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
本部が決定する理工学部の教員配置上限数を踏まえた大学院教員配置計画書に基づき，職位ごとの人数にも配慮しながら，かつ，ジェンダーに捉われず，特定の年齢に著しく偏りの生じることのないような適切な専任教員の配置を行うように努めている。
【31 生産工学研究科】
本研究科の教員組織の編制に関する方針に沿う形で構成されており，各専攻に配置する教員の配置等の決定は，各専攻から毎年提出される年齢構成等も含めた大学院授業担当・指導教員人数等の人事計画を人事委員会において審査し，その後，担当会議，専攻主任会議，大学院分科委員会の審議を経て決定している。
また，教員人事に関する責任の所在については，研究科長が教育研究に係る責任を受け持つ最高意思決定者としての機能を果たしている。
【33 医学研究科】
各学系分野において，大学院生に応じた適切な課題（研究テーマ）を決定し，その指導を発展的に指導ができるよう編成している。
【34 歯学研究科】

355

研究者の深い教養と高度な研究能力の育成を実現するため，口腔構造機能学分野，応用口腔科学
分野，口腔健康科学分野の３分野を配置し，教員組織を整備している。その中に専門領域ごとに構成科目が配置され，授業科目と担当教員の適合性を確保している。研究科担当教員の資格は，「教員規程」，「教員資格審査規程」及び「大学院教員の認定に関する申し合わせ事項」に基づき，大学院分科委員会で審議し配置している。
【39 総合社会情報研究科】
教員組織の編成方針に沿って，各専攻に複数名の専任教員を配置しているが，教員配置計画に基づき，教育研究上必要な専任教員を配置している。なお，基礎となる学部の上に大学院が設置されていないため，学問領域を広げるため他学部からの協力を得て，兼担専任として配置している。
【40 法務研究科】「日本大学教育職組織規程」に基づき，「教員組織図」のとおり教員組織を編成している。また，学部等教員組織編制方針において定められた項目を遵守し研究科長を中心として編成を行っている。
特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮，国際性，男女比【00 大学全体】
本学では，学部等ごとに特定の教育研究領域において専門性を有する者を採用する必要があるが，採用候補者の年齢が必ずしも求めている年齢層とは限らない等の理由から，年齢構成等について明
確な基準等は示していないが，後継者育成及び若手教員の積極的採用を行うなど，年齢構成を十分に考慮すべく本部から学部等に依頼している。さらに，若手・女性など様々な人材を登用し，教員組織に多様性を確保するために，その方針についても策定を依頼している。
学部等における国際性，男女比等の現状と対策【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
人事委員会が設置基準数等を確認し，学部長を中心とし，大学教員組織編制方針及び学部等教員
組織編制方針に基づき採用を行っている。その中において，外国籍教員，若手教員，女性教員などの様々な人材を採用し，教員組織に活性化及び多様性を確保することが含まれ，最近５年間において４名の外国籍の教員を採用した。また，令和５年３月 31 日現在の女性比率は 16.8％となっており，今後も増やす方針である。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
各学科における教育研究領域において専門性を有する教員を採用する必要があるため教育・研究
業績での判断を優先させており，国際性，男女比の基準を設けることは行っていない。なお，令和４年度現在の専任教員数に対する男女比は，男性 74％・女性 26％である。また，外国籍の割合は６％である。
さらに，ダイバーシティ推進委員会を設け，令和４年度 12 月に日本大学文理学部ダイバーシテ
ィ推進宣言及び日本大学文理学部ダイバーシティ推進ガイドラインを制定し，性別による固定的な役割分担や役割意識をなくし，今後さらに中枢的・指導的ポストへの女性の積極的登用を進めるとともに，若手女性研究者支援や部門／学科ごとの教職員のジェンダーバランスの適正化を進めていく。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
令和５年２月１日現在，専任教員 121 名のうち，日本国籍を有しないものは８名，男女の内訳は，

356

男性 94 名，女性 27 名である。採用活動に当たり，海外等遠隔地からの申請者の利便性向上を図る
ため，電子応募やオンラインによる面談を実施するなど，幅広く多様な人材の確保に努めている。
【05 商学部】
多様な価値観を受容する組織を確保するため，性別，国籍及び障がい等を理由とする差別を行
わない採用を進めている。令和４年度は，専任教員 101 名のうち，外国籍の教員が７名（約７％），女性教員が 22 名（約 22％）占めている。さらに，令和４年度から「商学部ダイバーシティ及びイ
ンクルージョン推進委員会」を設置し，ジェンダー，国籍・エスニシティ，年齢，障がい及び性的指向・性自認等に関する教育・研究・就業上の公正を実現するためのダイバーシティ及びインクルージョン推進に関する諸事項について審議している。人事委員会がダイバーシティ及びインクルージョン推進委員会と連携しながら，人事委員会を中心に教員組織について議論を重ね，教員組織の多様性の確保，バランスの取れた人員配置を検討していく。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
国際性に関して，採用基準の２番，「時代に即した国際水準の教育研究活動ができる」を基に，研究業績において国際的な活動を行っているかを重視している。この採用基準によって，新規採用者の国際性は担保されているが，それ以前の基準で採用した教員に関しては，国際交流制度の構築
として海外研修に参加させることで国際性を持たせるように指導している。
近年における新規採用者における女性の割合は全体の割合を超えており，今後は自然に男女のバランスが均等になると予想される。
【07 国際関係学部】
多言語が学べるカリキュラムとなっている関係で，多様な言語を担当できる教員が複数名在籍しているほか，専任教員のネイティブ教員は 57 名中 10 名で 17.5％となっている。また，男女比については，男性教員 72％，女性教員 28％となっている。今後はジェンダーや国際性・多様性等も配慮して優秀な教員の採用に努める。
【08 危機管理学部】
31 人のうち外国籍の教員１人，女性４人。
女性教員の比率については，採用計画に盛り込む必要があると考える。
【09 スポーツ科学部】
34 人のうち外国籍の教員０人，女性９人。
教育上において外国籍の教員が必要であれば検討をしていく。女性比率については資格別に配置
していることから現状を維持していく。
【10 理工学部】
令和４年５月１日現在の助手以上の教員における男女比は，男性 90％弱，女性 10％強となっている。ジェンダーバランスを考えた教員配置を検討しているが，採用を予定していた年に，特定の専門分野・職位で，必ずしも希望するジェンダーの者を採用できる訳ではなく，そもそも理工系の女性数が少ない（理工学部学生数における女性比率は約 15％）こともある。そのような社会的事情もあり，理工学部内では高年齢層よりは若年齢層の女性比率が高い（50 歳以上の女性比率は約７％，
40 歳未満の女性比率は約 23％，30 歳代の助教に限れば約 28％）ため，これら若い女性教員が継続して勤務し昇格していけば，現在の対応を継続することで女性教員の比率も上昇すると考えている。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】

357

専任教員 180 名中の男女比は６：１（男 154 名，女 26 名）となっており，外国籍の教員は女性１名となっている。生産工学部の学問領域における男子学生の割合は８割を占めるため，教員の比率も学生の割合に近づく傾向にある。教員の男女比を均衡させるための対策として，外部から女性教員を招へいすることや，大学院へ進学する女子学生の割合を増加させることが必要となる。そのためには，女子学生から選ばれるような学問領域の開拓及び施設・設備等の整備が必要になると考えられる。
【12 工学部】【32 工学研究科】
現状では，外国籍の教員５名（全教員数 136 名：3.6％），女性教員 10 名（全教員 136 名：7.3％）である。近年，大学全体で財政的な観点を踏まえた教員編成の計画が求められており，教員編成では，教育上主要な授業科目の整理とそれを担う専任教員の適正な配置が優先され，国際性や男女比等に配慮した配置については，十分な実施，達成には至っていない。
【14 歯学部】
年齢構成については，60 歳以上 18.7％，50 歳～59 歳 29.5％，40 歳～49 歳 28.1％，30 歳～39
歳 22.3％，29 歳以下 1.4％となっており，バランスのとれた年齢構成となっている。男女比については，女性の専任教員数は年々増加しているが，専任教員数の約８割が男性教員である。
【15 松戸歯学部】
専任教員の男女比については，年々女性の比率が高まっている。平成 24 年度では約 19％であったが，令和４年度は約 28％となり，特に若手の助教の女性比率は約 55％と，半数を超えるまでになっている。
専任教員に外国人教員は不在だが，非常勤講師として外国人教員を４名雇用し，また国内外で活躍する多様な人材（経済学者，商社勤務者，音楽家など）にも講師を依頼している。これらの教員には「英語」や「日本を考える」「世界を考える」といった科目を担当してもらい，学生の国際性・多様性を涵養している。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
教員の年齢構成は，60 歳以上が約 16％，50～59 歳が 39％，40～49 歳が約 35％，30～39 歳が約９％となっており，30～39 歳の教員が少ない構成となっている。令和５年度の採用計画では，若手の教員の採用を予定しており，年齢構成のバランスが取れた人事計画を進めている。
また，女性教員の登用も活発になっているが，他国籍の教員が少ないため，今後は国際性にも配慮した人事を進める予定である。
【17 薬学部】
専任教員のうち外国籍の教員は１名であり，男女比は約４：１である。年齢構成は，60 歳～69 歳，40 歳～49 歳 23 名（34.8％），30 歳～39 歳８名，50 歳～59 歳 18 名（27.3％）
13 名（19.7％）（12.1％），29 歳以下４名（6.1％）であり，全体的にバランスは保たれている。また，国際性，男女比及び年齢構成についての対策としては，人事情報の推移に留意した上で，採用・昇格等を行う
際にバランスを保つよう考慮している。
【18 通信教育部】【39 総合社会情報研究科】
国際性や男女比等について明確な基準等は示していないが，本教育部及び本総合社会情報研究科
内の構成に偏りがないよう，年齢構成・多様性等を十分に考慮している。
【19 短期大学部（三島校舎）】

358

ビジネス教養学科では，国際社会で即戦力となる実践的なビジネス・スキルを養うカリキュラムとなっており，また，併設する国際関係学部をはじめとする４年制大学に 60％以上が編入学するために必要な英語力を養うため，専任の英語科目担当教員８名のうち，ネイティブ教員を１名（12.5％）配置している。また，男女比については，男性教員 75％，女性教員 25％となっている。
食物栄養学科では，食と栄養のプロフェッショナルを養うカリキュラムとなっており，管理栄養士のほか，フードスペシャリストや製菓衛生師の資格も取得している多様性に富んだ教員を配置し，実験・実習科目が多い講義を担当している。また，男女比については，男性教員が 37.5％，女性教員が 62.5％となっている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
令和４年５月１日現在の助手以上の教員における男女比は，男性 87.5％，女性 12.5 ％となっている。ジェンダーバランスを考えた教員配置を検討しているが，採用を予定していた年に，特定の専門分野・資格で，必ずしも希望するジェンダーの者を採用できる訳ではなく，そもそも理工系の女性数が少ない（理工学部学生数における女性比率は約 15％ ）こともあり，このような結果となっている。短期大学部（船橋校舎）教員人事検討専門委員会では，近年の女子学生数増に対応する
ためにも，最低限女性教員が退職した後には同性の教員を採用することを最優先として検討しているところである。
【21 法学研究科】
人事委員会及び大学院法学研究科運営委員会が設置基準数等を確認し，研究科長を中心とし，大学教員組織編制方針及び学部等教員組織編制方針に基づき教員組織を編成している。本研究科において女性比率は 15.2％，外国籍教員数は１名となっているが，教員組織に活性化及び多様性を確保のため採用を増やす方針である。
【22 新聞学研究科】
人事委員会及び大学院新聞学研究科運営委員会が設置基準数等を確認し，研究科長を中心とし，
大学教員組織編制方針及び学部等教員組織編制方針に基づき教員組織を編成している。本研究科において女性教員及び外国籍教員数は０名となっているが，教員組織に活性化及び多様性を確保のため採用を増やす方針である。
【26 商学研究科】
外国籍の教員が５名（12.5％），女性教員が３名（7.5％）となっている。令和４年度に設置の「商学部ダイバーシティ及びインクルージョン推進委員会」は，商学部のみならず，商学研究科にも共通して取り組んでいる事項である。
【28 国際関係研究科】
博士前期課程専任教員のネイティブ教員は 25 名中２名で８％となっており，博士後期課程では19 名中２名で 10.5％となっている。また，男女比については，博士前期課程では男性教員 80％，
女性教員 20％であり，博士後期課程では男性教員 79％，女性教員 21％となっている。今後は，国際性，男女比等の現状も踏まえ，後継者育成，若手教員及び女性教員の積極的採用を検討してくな
ど優秀な教員採用に努めていく。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
令和４年５月１日現在の男女比は，ほぼ男性が占めている状況であり，理工学部よりもさらに比率に開きが生じている。理工学部でも述べたように，ジェンダーバランスを考えた教員配置を検討

359

しているが，採用を予定していた年に，特定の専門分野・職位で，必ずしも希望するジェンダーの者を採用できる訳ではなく，そもそも女性研究者数が少ないこともある。そのような社会的事情もあり，理工学研究科では高年齢層よりは若年齢層の女性比率が高いため，これら若い女性教員が継続して勤務し昇格していけば，現在の対応を継続することで女性教員の比率も上昇すると考えている。
【34 歯学研究科】
年齢構成，男女比については，学部教員が大学院教員を兼ねているため，学部教員の採用等に伴い必要に応じて配置している。
【35 松戸歯学研究科】
年齢構成としては比較的各年代バランスがとれているものの，50～59 歳が 33.3％とやや高い比率となっている。原則として教員の退職後の補充は若手の助教を採用することとなっており，組織の人事的な新陳代謝が作用している。
年齢構成については，令和４年５月１日現在での教員構成は，66 歳以上の専任教員がいないことを考慮すると，ほぼ平均化されている。
【38 薬学研究科】
外国籍の教員は在籍しておらず，
男女比は約６：１である。年齢構成は，
60 歳～69 歳 10 名
（26.3％），
50 歳～59 歳 13 名（34.2％），40 歳～49 歳 13 名（34.2％），30 歳～39 歳２名（5.3％）であり，学部に比べると高年齢の比率が高いが，バランスは保たれている。
【40 法務研究科】
専任教員 17 名のうち，女性教員は 4 名（教授 3 名，准教授 1 名）であり，その比率は 23.5％であって，教員のジェンダーバランスにも配慮している。
また，上記専任教員 17 名には，ドイツ憲法の研究を専門とする者，アメリカ憲法の研究を専門とする者，イギリスの紛争解決制度の研究を専門とする者，国際私法の研究を専門とする者も含まれており，国際性にも相応の配慮がされている。
【13 医学部】【33 医学研究科】
なし
学部等における年齢構成状況とバランスの取れた年齢構成実現のための対策【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
教育研究上の目的を達成すべくＤＰとＣＰを設定しており，これらの方針に沿った教育及び研究活動を遂行できる教員を採用し，教員組織を編成している。人事委員会において，中長期的な教員の配置計画を策定し，必要専任教員数を常に把握しており，年齢構成バランスを考えた上で採用を行っている。なお，教員の採用枠のうち，若手研究者養成を目的として，日本大学大学院法学研究科又は同大学院新聞学研究科の博士後期課程在学者対象として，専任教員（助教）の任用の制度を設けており，不足しがちな若手専任研究者の採用を行い，特定の年齢に偏ることのない年齢構成の配慮を行っている。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
各学科・専攻科における教育研究領域において専門性を有する教員を採用する必要があるため教育・研究業績での判断を優先させており，年齢構成の基準を設けることは行っていないが，毎年度実施する教員配置計画（学科・専攻科）作成の際に，各職位の人数構成及び年齢構成等のバランス

360

を考慮するよう学部長（研究科長）から各学科主任・専攻主任に対して依頼している。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
専任教員の年齢構成は，大学基礎データ表５に示すとおり，60 代が 21％，50 代が 39％，40 代が31％，30 代が 10％である。
令和５年度の採用活動においては，幅広い年齢層からの応募が可能となるよう，採用資格を教授に限ることなく，准教授，専任講師を含めた募集を行った。
【05 商学部】
専任教員の年齢構成状況は，40 代以上の教員が９割以上を占め，次世代を担う教員層の形成が著
しく立ち遅れている。若手教員を積極的に採用し，教員組織の活性化を図ることはいうまでもないが，専門性の高い科目の補充人事等の場合，年齢構成に重点を置きすぎることは教育の質の担保を脅かす危険性があることから留意して採用を進めなければならない。したがって，専門科目担当教
員と総合教育科目担当教員のバランスを考慮しながら，引き続き，若手教員の人材の確保に努める。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
教員の年齢構成は 60 代が 21％，50 代が 31％，40 代が 26％，30 代が 20％とバランスよく，また，50 代教授が半数，40 代准教授が 80％，30 代専任講師が 67％，助教は 30 代とそれ以下で，組織として安定性のある構成となっている。男女比は女性教員が全体の 36％と低い。近年における新規採用者における女性の割合は全体の割合を超えており，今後は自然に男女のバランスが均等になると予想される。
【07 国際関係学部】
専任教員 57 名中，60 歳以上が 12 名（21.1％），50 代が 20 名（35.1％）40 代が 14 名（24.6％），
30 代が 11 名（19.3％）となっており，年齢構成は 50 代を中心にバランスが取れているが，職位としては，教授が 28 名（49.1％），准教授が 12 名（21.0％），専任講師が１名（1.8％），助教が 16 名
（28.1％）となっており，有期雇用者である助教の人数比率が高くなっている。今後は年齢構成のバランスと若手教員の育成を推進するために，昇格を見据えた研究業績の構築を促していく。
なお，昇格に必要な基本要件は「日本大学国際関係学部教員昇格審査に関する内規・要項」に記してあり，専任教員には昇格に必要な研究業績の内容と件数を周知している。
【08 危機管理学部】
30 代及び 40 代の層が 41.4％のうち 30 代は 3.2％と 30 代の教員が極端に少ないことから退職等の補充については若手教員を積極的に採用していく。
【09 スポーツ科学部】
年齢構成については各年代で大きく偏りはないので，維持するために退職等の補充については若手教員を積極的に採用していく。
【10 理工学部】
年齢構成状況については大学基礎データ表５のとおりであり，具体的な人数設定までは行っていないが，毎年６月頃に教員人事委員会を開催し，各学科からの申請を基に次年度の教員配置計画を審議している中で，年齢構成を含め，教育研究上の問題が生じそうな教員配置計画の場合は，当該学科に対して教員人事委員会から是正を求め，改善させている。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
40 代及び 50 代の２つのゾーン合計で 73.3％を占めており，30 代が 11.6％，
29 歳以下が０％と，361

若年層のボリュームが少ない現状である。
そのため，今後 15 年で現在在籍している半数の教員が定年を迎えることになり，後継者育成のため 39 歳以下の若手教員の採用が求められる。
【12 工学部】【32 工学研究科】
年齢構成は，20 代が 1.5％，30 代が 12.5％，40 代が 29.4％，50 代が 41.9％，60 代が 14.7％となっている。退職者の補充を前提とした新規教員採用の際に，若手教員を積極的に採用することによりバランスのとれた年齢構成を実現するようにしている。
【14 歯学部】
年齢構成については，60 歳以上 18.7％，50 歳～59 歳 29.5％，40 歳～49 歳 28.1％，30 歳～39
歳 22.3％，29 歳以下 1.4％となっており，バランスのとれた年齢構成となっている。男女比については，女性の専任教員数は年々増加しているが，専任教員数の約８割が男性教員である。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
年齢構成としては比較的各年代バランスがとれているものの，50～59 歳が 33.3％とやや高い比率となっている。原則として教員の退職後の補充は若手の助教を採用することとなっており，組織の人事的な新陳代謝が作用している。
年齢構成については，令和４年５月１日現在での教員構成は，（表５）専任教員年齢構成において，本学部に 66 歳以上の専任教員がいないことを考慮すると，ほぼ平均化されている。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
年齢構成は，60 歳以上が約 16％，50 代が 39％，40 代が約 35％，30 代が約９％となっており，
30 代の教員が少ない構成となっている。令和５年度の採用計画では，若手の教員の採用を予定して
おり，年齢構成のバランスが取れた人事計画を進めている。
また，女性教員の登用も活発になっているが，他国籍の教員が少ないため，今後は国際性にも配慮した人事を進める予定である。
【17 薬学部】
専任教員のうち外国籍の教員は１名であり，男女比は約４：１である。年齢構成は，60 代が 13，40 代が 23 名（34.8％），30 代が８名（12.1％），29 歳以下
名（19.7％），50 代が 18 名（27.3％）
４名（6.1％）であり，全体的にバランスは保たれている。また，国際性，男女比及び年齢構成についての対策としては，人事情報の推移に留意した上で，採用・昇格等を行う際にバランスを保つよう考慮している。
【18 通信教育部】
４学部８専攻部門に専任教員１名を配置（政治経済学科については採用予定）しており，学生数が多い文理学部のみ複数名の教員を採用している。なお，教員採用計画に基づき年齢構成を考慮して運用している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
ビジネス教養学科では，専任教員８名中，60 歳以上が２名（25％），50 代が５名（62.5％），40
代が１名（12.5％）となっており，年齢構成は 50 代を中心にバランスが取れており，職位も教授が６名（75％），准教授が１名（12.5％），専任講師が１名（12.5％）とバランスが取れている。今後は 10 年後を見据えた若手教員の採用と育成を推進していく。
食物栄養学科では，専任教員８名中，60 歳以上が４名（50％），50 代が２名（25％），40 代が２362

名（25％）となっており，年齢構成は 60 代が中心となり，高齢化が見られる。職位としては，教授が３名（37.5％），准教授が３名（37.5％），助教が２名（25％）となっており，バランスは取れているが，今後は有期雇用者である助教の昇格を含め，若手教員の採用と育成を推進していく。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
年齢構成状況について，具体的な人数設定までは行っていないが，毎年６月頃に理工学部教員人事委員会を開催し，各学科からの申請を基に次年度の教員配置計画を審議している中で，年齢構成を含め，教育研究上の問題が生じそうな教員配置計画の場合は，当該学科に対して理工学部教員人
事委員会から是正を求め，改善させている。
理工学部教員人事委員会への各学科の申請前に，短期大学部（船橋校舎）教員人事検討専門委員
会にて短期大学部（船橋校舎）全体としての問題点の有無等も検討している。
【21 法学研究科】
教育研究上の目的を達成すべくＤＰとＣＰを設定しており，これらの方針に沿った教育及び研究活動を遂行できる教員を採用し，教員育組織を編成している。人事委員会及び大学院法学研究科運営委員会において，中長期的な教員の配置計画を策定し，必要専任教員数を常に把握しており，年
齢構成バランスを考えた上で採用を行っている。なお，法学部において，若手研究者養成を目的として，日本大学大学院法学研究科又は同大学院新聞学研究科の博士後期課程在学者対象として，専任教員（助教）の任用の制度を設けており，不足しがちな若手専任研究者の採用を行い，長期的には将来の大学院法学研究科教員となるような人材の教員育成も行っている。
【22 新聞学研究科】
教育研究上の目的を達成すべくＤＰとＣＰを設定しており，これらの方針に沿った教育及び研究活動を遂行できる教員を採用し，教員育組織を編成している。人事委員会及び大学院新聞学研究科
運営委員会において，中長期的な教員の配置計画を策定し，必要専任教員数を常に把握しており，
年齢構成バランスを考えた上で採用を行っている。なお，法学部において，若手研究者養成を目的として，日本大学大学院法学研究科又は同大学院新聞学研究科の博士後期課程在学者対象として，専任教員（助教）の任用の制度を設けており，不足しがちな若手専任研究者の採用を行い，長期的には将来の大学院新聞学研究科教員となるような人材の教員育成も行っている。
【26 商学研究科】
専任教員のうち，50 代が約 54％，40 代が約 15％を占めている。次世代を担う教員の確保及びバ
ランスの取れた年齢構成を実現するには，50 歳未満の専任教員任用が必要となる。商学部の人事動向を踏まえつつ，博士課程教員資格を有する場合は積極的に任用する等，大学院としての人材確保に努める。
【28 国際関係研究科】
国際関係研究科では，博士前期課程の専任教員 25 名中，60 歳以上が 12 名（48.0％），50 代が 11
名（44.0％），40 代が２名（８％）となっており，年齢構成は 60 代が多く，次に 50 代と比較的年齢層が高くなっている。また，博士後期課程の専任教員の 19 名中，60 代が 10 名（52.6％），50 代が７名（36.8％），40 代が２名（10.5％）となっており，博士前期課程同様比較的年齢層が高くなっている。このことから，今後年齢構成のバランスと若手教員の採用及び承認を含め研究業績の構築に努めていく。
なお，資格認定及び審査手続きについては，「大学院国際関係研究科博士（前期・後期）課程担当

363

教員の資格認定及び審査手続に関する申し合わせ」に記しており，専任教員には資格認定に必要な研究業績の内容と件数を周知している。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
年齢構成状況については大学基礎データ表５のとおりであり，具体的な人数設定までは行っていないが，毎年６月頃に教員人事委員会を開催し，次年度の教員配置計画を審議している中で，年齢構成・大学院設置基準を含め，教育研究上の問題が生じそうな教員配置計画の場合は，当該専攻に対して，教員人事委員会から是正を求める回答を提示し，改善させている。
【34 歯学研究科】
年齢構成，男女比については，学部教員が大学院教員を兼ねているため，学部教員の採用等に伴い必要に応じて配置している。
【38 薬学研究科】
大学院薬学研究科については，外国籍の教員は在籍しておらず，男女比は約６：１である。年齢
構成は，60 代が 10 名（26.3％），50 代が 13 名（34.2％），40 代が 13 名（34.2％），30 代が２名（5.3％）であり，学部に比べると高年齢の比率が高いが，バランスは保たれている。
【39 総合社会情報研究科】
３専攻複数名を基本として専任教員を配置している。教員採用計画を基に年齢構成や充足定員が欠けることのないよう，他学部との連携も含めて運用している。
【40 法務研究科】
専任教員の年齢構成については，上記のような理論と実務との融合を前提とする質の高い教育・研究を図るため，実務経験豊かな裁判官経験者等を定年退官後に採用することも少なくないため，
年齢構成が比較的高くなっているが，これらの元裁判官は，いずれも司法研修所教官や最高裁調査官の経験者であって，高度の理論を前提とする実務経験に裏付けられた質の高い，分かりやすい教育の実現に寄与している。
また，准教授から教授への昇格や，その後任には新たに比較的年齢の若い准教授を採用するなど
して，バランスの取れた年齢構成の実現に努めている。
【13 医学部】【33 医学研究科】
なし
・実務家教員の適正な配置のための採用とその対策【40 法務研究科】
法科大学院の教育では，憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法の法律基
本科目の教育が基本となるが，これらの科目においても，理論的な検討対象となっている問題のほとんどは，実際に裁判になって争われたケースが前提となっているから，実務経験に裏付けられた質の高い，分かりやすい教育を実現するためには，これらの裁判を実際に担当してきた実務
家教員を一定数，採用することが必要である。
本研究科では，憲法訴訟・行政訴訟・民事訴訟・会社訴訟・労働訴訟を含む民事裁判に精通した
実務家教員が６名，刑事裁判に精通した実務家教員が４名，配置されており，これらの実務家教員が定年などで退職する場合には，豊富な人脈の中から本研究科で教えるにふさわしい資格を有する者を推薦してもらうなどして，豊かな実務経験に裏付けられた質の高い，分かりやすい教育を行う
ことができる人材を採用することを方針としている。

364

教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置
学部等における教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置状況とその適切性について【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
各学科とも，学科専門科目のうち，必修科目は，70％以上の講座を専任教員が担当している。
【03 文理学部】「大学基礎データ表４」において，カリキュラム改定を行ったため，「新カリ 2020～」「旧カリ」に２つに分割されている。学部として，専門教育の必修科目と選択必修科目の専任担当率の明確な基準は設けていない。専門教育については各学科において，必修科目数と選択必修科目数に違いはあるが，必修科目については，おおむね専任担当率が 80％以上の状況となっている。一部の学科で80％を割っているが，サバティカル制度適用者や体調不良等により，兼任教員が必修科目を一時的に担当するケースがある。選択必修科目については，専門教育の多様性や時代のニーズ等により兼任教員が担当することにより，幅広い知見を得られることから，専任担当率は 50％程度が望ましいのではないかと考えられる。
【04 経済学部】
大学基礎データ表４に見られるように，本学部では，2021 年度入学者までに適用されたカリキュ
ラムにおいて，特に専門教育科目の専任担当率は 82.4%であり，2022 年度以降の入学者に適用されるカリキュラムでは 77.9％を維持している。
【05 商学部】
現行カリキュラムでは，ＤＰを達成した上で，多様なビジネス領域で活躍する人材を輩出するため，７つのコースを設定し，それぞれにコア科目（２年次配当）を設置している。これらのコア科
目は各履修体系の根幹を成し，必修性の高いものであり，専任教員が担当している。しかしながら，商業学科の一部科目では，担当教員がそれぞれ１名しかおらず，きめ細やかな教育指導に困難を来たし，また，抽選対象科目となる可能性もある。したがって，教育の質の向上のためにも，コア科目担当教員数の増加が必要である。また，コア科目や教育上主要と認める授業科目ではないとしても，アクティブ・ラーニング，グループワーク，ワークショップ等の機会を増やす能動的な講義も必要である。このような講義を実践し，教育の質を向上させるためにも専任教員の適正な配置に努める必要がある（大学基礎データ表４）。
【06 芸術学部】
教員の専門分野に関しては，学科の教育内容に適した人材を選んでおり，ＤＰを遵守した採用，昇格を行っている。教育上主要と認められる授業科目における専任教員の配置については限られた人的資源と財的資源の中で可能な限り適正化を図っている。ただし，現状では兼任教員に依存せざるを得ない学科も複数あり，教員組織の適正化並にカリキュラムの適正化について検討する必要があると思料する。
【07 国際関係学部】
大学基礎データ表４にあるように，国際総合政策学科の専門教育・教養教育科目の必修科目においては専任教員の担当率は 100％である。国際教養学科の専門教育・教養教育科目の必修科目においては専任教員の担当率は 90％となっている。授業科目と担当教員の適合性及び担当授業時間数の適切性は，各科目群の担当教員と連携し確認後，学務委員会で審議の上，教授会に上程している。

365

【08 危機管理学部】
教育上主要と認められる授業科目における専任教員の適正な配置状況とその適切性について，専
任教員を適正に配置している。具体的な配置は以下のとおり。
・危機管理学概論（レジリエンス）
専任教員（教授）が担当
・法学概論
専任教員（教授（オムニバス））が担当
・リスクマネジメント
専任教員（准教授）が担当
・リスクコミュニケーション
専任教員（教授及び准教授）が担当
・行政リスクガバナンス
専任教員（教授，准教授及び専任講師（オムニバス））が担当
・企業リスクガバナンス
専任教員（教授，准教授及び専任講師（オムニバス）
）が担当
・基礎ゼミ
専任教員（教授，准教授及び専任講師）が担当
・ゼミナールⅠ～Ⅳ
専任教員（教授，准教授及び専任講師）が担当【09 スポーツ科学部】
教育上主要と認められる授業科目における専任教員の適正な配置状況とその適切性について，専
任教員を適正に配置している。具体的な配置は以下のとおり。
・競技スポーツ原論
専任教員（教授）が担当
・トレーニング学原論
専任教員（教授）が担当
・コーチング学原論
専任教員（教授）が担当
・スポーツ運動学原論
専任教員（専任講師）が担当
・コーチング学研究法演習
専任教員（教授，准教授及び専任講師）が担当【10 理工学部】
教育上主要と認められる授業科目における教授又は准教授の配置については，各学科が主体となって適正な配置を行っており，特に定めているものはない。大学基礎データ表４は，実態に即した数値となっている。なお，毎年６月頃に次年度の採用計画を含めて各学科が提出する「教員組織編
成表」は，「分類・分野」及び「主要授業科目」を記載するようになっており，その配置状況を確認した上で人事計画を検討できるようにしている。
【11 生産工学部】366

教育上主要と認められる授業科目（必修科目）については，その７割超を専任教員にて，担当している。
【12 工学部】
主要授業科目の専任教員担当率は 100％であり，適正かつ適切に配置できている。
【13 医学部】
教員の配置については,一般教育学系,基礎医学と臨床医学を含む医学部組織図が毎年示され,教員組織･教員数並びに各教員等に関する情報,医学教育モデル・コア・カリキュラムの構成に基づき,専門性を配慮し,授業科目と教員の適合性を確保した教員配置が行われている。
【14 歯学部】
ほぼ全ての授業科目が必修科目として設定されており，その責任者については，全て専任教員が担っている。専門教育科目 44 科目に対して，専任教員担当の割合は 100％となっており，教養教育
科目 17 科目に対しても，専任教員担当の割合は 76.5％となっている。以上のことから，本学部の教育上主要科目に関して，教授，准教授が責任をもって授業を行っており，大学設置基準に基づいた適切な教員配置となっている。
【15 松戸歯学部】
教員組織の編成については，教育・研究を充実させることを目的として新講座体制編成方針を定め，これに基づき，平成 30 年４月から講座編成を見直している。平成 28 年度改訂版歯学教育モデ
ル・コア・カリキュラム並びに歯科医師国家試験出題基準（平成 30 年度改訂版）等を考慮し，松戸歯学部教育研究上の目的（教育理念）並びにＤＰ・ＣＰを網羅した講座体制を編成している。
なお，専門教育における専任担当比率は 87.8％，教養教育は 75.6％と高い比率となっており，
学部内教員で連携し合いきめ細やかな教育を実施している。また，さらなる深い専門性や様々な分
野の知識の素養が身につくよう，非常勤の協力も得て教育に取り組んでいる。これにより，より実
践的・即戦力のある歯科医師の育成につなげている。
【16 生物資源科学部】
各学科で主要な専門教育の授業科目については，原則として専任教員が担当することとしている。
専任教員が専門教育科目を担当する比率は，学科によって異なるが，多い学科では全ての専門教育科目を専任教員が担当し，少ない学科でも６割以上の専門教育科目は専任教員が担当している。
【17 薬学部】
本学部の教育上主要と認められる必修科目・選択必修科目については，大学基礎データ表４のとおり，専門教育科目についてはほぼ 100％専任教員が担当し，教養教育科目についてもその 80％を専任教員が担当している。科目を担当する教員の専門性にも配慮して適切に配置を行っている。
【18 通信教育部】
関係４学部の通学課程に依頼を行い，主要科目を指導できる教員の推薦を依頼している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
大学基礎データ表４にあるように，ビジネス教養学科の専門教育の必修科目においては専任教員の担当率は 85.7％，教養教育の必修科目においては専任教員の担当率は 73.6％である。食物栄養学科の専門教育の必修科目においては専任教員の担当率 83.3％となっており，教養教育の必修科目においては専任教員の担当率は 100％である。授業科目と担当教員の適合性及び担当授業時間数の適切性は，学務委員会が主体となり，学科と連携し確認している。最終的な担当科目は教授会で367審議している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
教育上主要と認められる授業科目における教授又は准教授の配置については，各学科が主体となって適正な配置を行っており，特に定めているものはない。大学基礎データ表４は，実態に即した数値となっている。
なお，毎年６月頃に次年度の採用計画を含めて各学科が提出する「教員組織編成表」は，「分類・分野」及び「主要授業科目」を記載するようになっており，その配置状況を確認した上で人事計画を検討できるようにしている。
研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置【00 大学全体】
研究科における大学院担当教員ついては，研究科ごとに研究科資格審査基準等を策定し配置している。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
大学院教員資格等に関する内規を定め，教育歴及び研究業績を内規に基づき審査している。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
各種内規や申合せ等に基づき適切に運営を行っている。採用については各種内規等に従い，大学院専攻主任会及び大学院分科委員会の議を経て適切に対応している。また，新規に分科委員会委員とする場合は，専攻主任から当該教員の履歴書及び研究業績を提出し，大学院専攻主任会及び大学院分科委員会の議を経て判断している。昇格基準については，学部教員の昇格基準に準拠している。
【25 経済学研究科】「日本大学大学院経済学研究科教員の任用に関する内規」及び「日本大学大学院経済学研究科教員の任用に関する内規施行細則」において，①経済学研究科経済学専攻（Ｍ）の講義担当教員，②
経済学研究科経済学専攻（Ｍ）の研究指導担当教員，③経済学研究科経済学専攻（Ｄ）の講義担当
教員，④経済学研究科経済学専攻（Ｄ）の研究指導担当教員の４資格について，資格審査基準を明確に示している。本研究科経済学専攻（Ｍ）では，講義担当教員７名，研究指導教員 50 名を配置，
本研究科経済学専攻（Ｄ）では，研究指導教員 32 名を配置している。
【26 商学研究科】「大学院商学研究博士課程担当教員の資格認定及び審査手続に関する内規」において研究科担当
教員の資格を明確化している。配置状況については大学基礎データに記載のとおりである。
【27 芸術学研究科】
令和３年度より大学院教学戦略ワーキンググループにおいて大学院教育の質を担保しつつ，大学
院指導担当教員を増やす方法を模索してきた。そして，令和４年３月開催の執行部研修会，同年５月開催の専攻主任会議，同年７月 21 日開催の執行部会，同年８月４日開催の大学院分科委員会にて「大学院芸術学研究科博士前期・博士後期課程の教員資格認定基準」改正の審議を行った。
今回の改正では博士後期課程担当教員（Ｄ〇合）の基準は現状のままとしたが，博士前期課程担当
教員（Ｍ〇合）の基準について，研究業績や専門的知識だけで判断するのではなく，各専攻内で研究教育上の指導能力等を見極め，若手教員がいち早く大学院教育に参画できることを目的として，研究業績ポイント，大学院指導歴の変更を行った。
令和４年４月１日現在の芸術学研究科の大学院教員の配置状況はのとおりとなっている。

368

【28 国際関係研究科】
研究科担当教員の資格は，「大学院担当教員の教育・研究業績等評価となる資格審査基準」に定め，採用又は昇格時に大学院資格審査委員会及び大学院国際関係研究科分科委員会において，該当教員について大学院担当教員の教育・研究業績等に基づき，資格審査を行い適正に配置している。
なお，本研究科における採用・昇格基準として，平成 15 年３月に「大学院国際関係研究科博士（前期・後期）課程担当教員の資格認定及び審査手続に関する申し合わせ」を設け，適正に審査している。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】「日本大学大学院理工学研究科教員資格審査に関する内規」，「日本大学大学院理工学研究科教員
資格に関する基準」及び「日本大学大学院理工学研究科教員資格審査及び資格確認に関する申合せ」（令和５年４月１日施行）を定め，研究科担当教員の資格を明確化した。大学院に専攻ごとに置くものとする教員数（研究指導教員，研究指導補助教員）に順じて，各専攻に教員を配置している。
【31 生産工学研究科】
大学院担当教員の資格認定については，大学の「教員資格審査規程」に基づき，「日本大学大学
院生産工学研究科教員資格審査に関する内規」を制定して，大学院担当教員の資格基準を明確化している。資格の認定に当たっては，各専攻からの申請を受けて，人事委員会及び大学院教員資格審査委員会で授業担当教員，前期指導教員，後期指導教員の審査を行い，その後，担当会議，専攻主
任会議，分科委員会の審議を経て，大学院授業担当・指導教員としての認定を行っている
また，配置状況については，本学の教員組織の編制に関する方針に沿う形で構成されており，各専攻に配置する教員の配置等の決定は，各専攻から毎年提出される年齢構成等も含めた大学院授業担当・指導教員人数等の人事計画を人事委員会において審査し，その後，担当会議，専攻主任会議，大学院分科委員会の審議を経て決定している。
【32 工学研究科】
大学院工学研究科アドバイザー制度（平成 31 年 4 月 18 日制定）に従い，研究科アドバイザーの資格を明確化している。このアドバイザー制度について，ポータルサイトを通じて学生に周知し，適正に配置している。
（博士前期課程）「大学院授業科目担当者及び研究指導者の資格に関する申合せ」に基づき，博士前期課程の研究
指導者となる主指導教員を担当する教員については，学位を有する教授，准教授，専任講師である
こととしている。また，研究指導補助者となる副指導教員については，学位を有する教授，准教授，
専任講師又は助教としている。
なお，授業科目担当者については，学位を有する教授，准教授，専任講師又は助教としている。
（博士後期課程）「大学院授業科目担当者及び研究指導者の資格に関する申合せ」に基づき，博士後期課程の研究
指導者となる主指導教員を担当する教員については大学院分科委員会委員であることとしている。
また，研究指導補助者となる副指導教員については，学位を有する教授，准教授，専任講師及び助教であることとしている。また，研究指導補助者となる副指導教員については，学位を有する教授，
准教授，専任講師及び助教としている。
なお，授業科目担当者については，学位を有する教授，准教授，専任講師又は助教としている。

369

【33 医学研究科】
本研究科の教員は全て医学部との兼任であるが,大学院設置基準の必要教員数を上回る教員が配置されており，大学院生を適切に指導し，個々の多様な研究志向に対応できる指導体制が確保されている。大学院担当教員としての研究業績等の評価基準を定めるなどにより資質,能力も分科委員会で審査され,研究指導体制の充実を図るための適正な教員の配置が行われている。
【34 歯学研究科】
研究者の深い教養と高度な研究能力の育成を実現するため，口腔構造機能学分野，応用口腔科学
分野，口腔健康科学分野の３分野を配置し，教員組織を整備している。その中に専門領域ごとに構成科目が配置され，授業科目と担当教員の適合性を確保している。 研究科担当教員の資格は，
「教
員規程」
，
「教員資格審査規程」及び「大学院教員の認定に関する申し合わせ事項」に基づき，大学院分科委員会で審議し配置している。
【35 松戸歯学研究科】
大学院設置基準における教員の基準数は 36 名であるが，令和４年５月１日現在で 58 名となり，十分な教育・研究を行うことができる人員は満たされている。
なお，大学院設置基準第９条第２項イの条件を満たすものとなるため，専攻科目に関する大学院
指導教員としての資質について「大学院教員の認定に関する申合せ事項」に基づいた大学院分科委
員会委員で構成する選考委員会による厳正な審査を行った上で，大学院分科委員会にて審議し，本部の承認を受けて適正な人員配置を図っている。
【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】「日本大学大学院生物資源科学研究科教員資格審査に関する内規」，「日本大学大学院獣医学研究科教員資格審査に関する内規」を令和４年度に制定し，基準を明確にして教員の資格審査を行っている。
【38 薬学研究科】
日本大学薬学部教員資格審査基準」の研究科教員資格を令和２年度に見直し，研究科教員の資格を明確化するとともに「日本大学大学院薬学研究科教員の任用に関する申合せ」を制定し，任用までの手順を定めた。
【39 総合社会情報研究科】
適切な教員配置のため，令和５年度から採用に係る大学院教員資格認定基準を見直した。
【40 法務研究科】
法務専攻専任教員資格審査等に関する内規「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」」を定め，教育歴及び研究業績を内規に基づき審査している。
教員構成については，専任教員数における実務家教員の数，法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の配置，主要な法律実務基礎
科目の実務家教員の配置等において，大学院設置基準で定められた教員構成の基準を充足するのみ
ならず，本研究科の大きな特色の一つである少人数教育を実現するためにもこれを上回る水準の教員構成とすることを方針としており，その教員の資格などとして，①法曹養成の教員としてふさわ
しい人格，見識及び熱意，②教授能力及び教育実績，③研究業績又は実務経験及び実績，④学会及び社会活動への積極的な参加を求めている（上記「内規第４条」）。
教員の授業担当負担への適切な配慮370

【00 大学全体】
教員の基準授業時間については，「教員の勤務に関する内規」に規定されており，専門教育科目，
基礎教育科目，一般教育科目，外国語科目及び保健体育科目（体育実技を含む）については，毎週10時間（５講義）担当することとなっている。一方，「教員の勤務に関する内規」において，基準
授業時間を超えて授業を担当する場合は，10時間（５講義）を限度とする旨，規定されており，過本 根拠資料6-8）。
度な授業負担とならないよう配慮されている（○【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】「法学部専任教員の勤務に関する取扱い」において，専任教員は，学内外を含めて 10 講義までを上限とし，学内では最低５講義以上担当するものと規定している。ただし，助教については，５講義までを上限とし，最低１講義以上担当するものと規定している。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
学部及び大学院における基準担当授業時間を 10 時間（５講義）とし，本学及び他大学等での担当時間を含めて上限を超過した教員については，個別に連絡を取り，理由を確認するなどし，過度な負担とならないよう配慮している。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
授業担当教員に対し「教員の勤務に関する内規」の規定に基づいた授業時間で原案を提示し，科目担当教員から変更の申し出があり次第応じることで過度な授業負担とならないよう配慮している。
【05 商学部】【26 商学研究科】「専任教員の授業時間割編成に関する申し合わせ事項」（平成 22 年 12 月２日教授会決定）において，１週間のうち３日以上の出講を基準とし，無理のない適正な講義持ち時間となるよう取り組んでいる。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
担当講座８講座を基準に適切な科目数を遵守している。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
専任教員責任時間数（コマ数）は原則として基準授業時間 10 時間（５講義）については，学部の授業科目を担当する。また，６時間（３講義）程度，大学院を含む本学内の授業科目を担当する
ことを基本とする。専任教員の出講日（現在，週４日）を確保しつつ，全専任教員の時間数 16 時間（８講義）以上とする。
【08 危機管理学部】
特定の教員に授業担当負担が集中しないよう，各教員 10 コマ以下になるよう，学務委員会にて配慮し調整している。
【09 スポーツ科学部】
特定の教員に授業担当負担が集中しないよう，各教員 10 コマ以下になるよう，学務委員会にて配慮し調整している。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】「理工学部専任教員の授業担当時間ならびに超過講義手当支給に関する要項」に基づき，講義持
ち時間が毎週 10 時間（５講義）を下回る場合，又は，毎週 20 時間（10 講義）を上回る場合は，教室主任等を経て理工学部長の許可を得て実施している。

371

【11 生産工学部】
実験・実習・演習科目を専任教員で分担して担当することでそれぞれの授業に対する負荷の分散を行っている。
また，教員の講義持ち時間については，年度始めに各学科から提出された時間割に基づき，学務委員会等で確認を行い，その講義持ち時間は「教員の勤務に関する内規」で定める時間を基準としているが，超過した場合は「生産工学部専任教員の授業担当時間並びに超過講義手当支給に関する内規」に基づき，適切に管理を行っている。変更が生じた場合は，教授会又は大学院分科委員会の承認を得た後，月ごとに手続きを行っている。
【12 工学部】【32 工学研究科】
教員の授業担当時間については，学部において「授業担当時間に関する内規」に規定されており，
基準授業担当時間を毎週 12 時間とし，学内外兼務を含めて毎週 20 時間を限度とし，過度な授業負担にならないよう配置している。
【13 医学部】【33 医学研究科】
一般教育学系及び基礎医学系の教員は,主に教育と研究に従事し,臨床医学系教員は,教育,研究及び付属病院における診療活動に従事する。また，医学部に所属する全ての教員は,各委員会及び学校行事などの校務に従事することも必要とされている。これらの教育・研究・臨床の職務間バランスについては各学系及び分野の専門性を鑑み,それぞれの所属長が調整している。
一方，付属板橋病院の経営を改善するために臨床医学系教員の診療業務負担が増大し,相対的に研究及び教育に割ける時間が減少していると推察された。教育・研究・診療・社会貢献活動のバランスを取ることが困難になっている。エフォートの分配について,教員個人や所属長が検討する仕組みが必要であるが,現状整備されていない。
診療や研究をより効果的に教育活動に活用するために，On the Job Training の環境を整える。
臨床教育も研究についての教育も，現場（病院や研究室）と別の場所（教室）で行われるよりも現場で行われるのが好ましい。効果的で効率的な On the Job Training が行われるためには，業務（臨床や研究）を行う指導者に，業務遂行に最低限必要な条件に加えて，ある程度の時間的心理的余裕を与えるべきである。その実現のために臨床医の増員を図る。
【14 歯学部】「教員の勤務等に関する内規」に基づき，教育・研究・臨床業務等総合的に踏まえて，講義の持ち時間管理を行っている。また，非常勤講師，特任教授等の運用について検討中である。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
講座制をとっており，各講座の責任者の責任と権限の下，担当授業科目，時間数を毎年度見直している。また，多くの科目が複数名で担当するオムニバスの体制をとっていること，優秀な非常勤講師を採用することで，専任教員の負担軽減を図っている。
令和４年５月１日現在：専任教員数に対する非常勤教員の割合 75.4％
専任教員数に対する学生数は 5.6 人【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】「教員の勤務に関する内規」にのっとり，学科主任を中心とする各学科等で教員の講義数を割り当てている。さらに，学外で担当する講義等については，本学の講義や教育・研究に支障がない範囲で行うように調整している。

372

また，シラバス及び授業時間割表により，教員ごとの翌年度の講義持ち時間を３月下旬頃に集計し，適切な時間数を予定しているか確認している。さらに，休講の申請があった場合，休講に対する補講を確実に行うように促し，講義持ち時間分の授業が実施されるように管理している。
令和５年度に生物資源科学部は改組され，当面は新旧の課程が同時に存在するため，講義持ち時間の増加が予想されるが，効率的な授業運営により過剰な増加を抑制するように努めている。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
専任教員授業担当時間は，おおむね適正な範囲内にあり，特定の教員に過重な負担が生じないよ
うに時間割編成を行っているが，学内運営・社会貢献への取組状況を勘案し，今後も総合的に判断する。
【18 通信教育部】【39 総合社会情報研究科】「教員の勤務に関する内規」に規定されている教員の基準授業時間「毎週 10 時間（５講義）」を基本とし，これを超える場合は過度な授業負担とならないよう規定されている「10 時間（５講義）」を限度に学内外の担当する授業を勘案の上，調整を図っている。なお，大学院総合社会情報研究科
では，通信教育部との連携を図るため，適宜通信授業の打診を行っている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
専任教員責任時間数（コマ数）は，原則として基準授業時間 10 時間（５講義）の授業科目を担当する。専任教員の出講日（現在，週４日）を確保しつつ，全専任教員の時間数 16 時間（８講義）以上とする。
【20 短期大学部（船橋校舎）】「理工学部専任教員の授業担当時間ならびに超過講義手当支給に関する要項」に基づき，講義持
ち時間が毎週 10 時間（５講義）を下回る場合，又は，毎週 20 時間（10 講義）を上回る場合は，学科長等を経て理工学部長の許可を得て実施している。
【31 生産工学研究科】
大学院教員資格審査に関する内規を改正し，指導教員を教授のみから准教授へと拡充することにより，１つの研究室での受け持ち人数の分散を図っている。
【40 法務研究科】
授業は，前学期・後学期の２学期制であって，通年で開設されている科目は存在せず，１科目半
期 15 回を基準としている。本研究科専任教員の授業担当負担は，オムニバス形式での授業の担当回を除き，法学部及び法学研究科で担当する授業科目も合わせて，前学期・後学期とも各３科目（年間６科目）の担当を標準としており，教員に過度の授業負担が生じないように配慮している（なお，
これは，通期の授業を１コマとカウントする法学部の方式で計算するならば，年間３コマというこ
とになる。
）
。
【34 歯学研究科】
なし●教養教育の運営体制
学士課程における教養教育については，学部等がその責任主体となり，ＣＰに基づき，運営を行っている。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
総合科目領域（体育・健康科目を含む）及び外国語科目領域にそれぞれ主任を置いて，各領域に373

おける諸事項を統括するとともに，各学科主任と共に担当・学科等主任会議の構成員となり，学部の教育運営に携わっている。
【03 文理学部】
ＣＰに基づき，運営を行っている。文理学部の教育研究上の目的のとおり，人文学をはじめ社会科学や理学に関する幅広い学問領域をカバーし，「文と理」の横断，融合を目指した教育を基本として，各学科による個々の専門に応じた教育・研究を行っている。①学際的な専門知（Interdisciplinary Expertise），②学びと教えの循環（“Peer to Peer”Learning），③他者への想像力（Imagination for Others）の３つの柱を組み合わせた教育・研究を通して，グローバル化した 21 世紀を生き抜き，自由でしなやかに社会をリードすることができる多様性とアイデンテ
ィティ（Diversity and Identities）を形成することを目指している。専門育科目はいうまでもな
いが，教養教育科目についても重点を置いている。主に総合文化研究室が教養教育科目を担っているが，学生や社会のニーズにフレキシブルに対応可能なプロジェクト教育科目等を配置している。
【04 経済学部】
教養教育の運営体制として大学設置基準上の教員数を基に総合教育科目，外国語科目及び保健体
育科目を設置し，総合教育科目担当学科主任を中心に運営している。
【05 商学部】
総合教育部会と総合教育科目担当者会議（総合科目会議・外国語科目会議・スポーツ科目会議）を組織している。
【06 芸術学部】
芸術教養科目として芸術教養課程教員が中心に指導している。芸術教養科目，外国語科目，保健
体育科目の３セクションを 15 名の専任教員を中心として授業を行っているが，それぞれの専任教員は採用時に芸術領域に関する業績を持っており，教養科目から芸術の専門科目まで網羅して指導を行っている。
【07 国際関係学部】
包括的な知識の修得，柔軟な発想の涵養を目指し，国際社会に通用する幅広い教養力を身につけるために「総合教育科目」を設置し，卒業要件を 20 単位以上としている。初年次には，基本的な学修の能力・方法やコミュニケーション能力の基礎を修得させることを目的として全学共通初年次
教育科目「自主創造の基礎」及び基礎科目「キャリアデザイン」を必修科目として設置している。
「自主創造の基礎」担当教員がクラス担任となり修学指導を含む各種相談に応じている。基礎科目及び外国語科目については，担当教員から出欠情報を学務担当と共有することになっており，そこで欠席が多い学生については，その時点で学科主任及びクラス担任が電話連絡を行い，必要に応じて面談を実施している。
また，外国語科目については，高度な外国語運用能力の修得を可能にするため，英語を含む外国語教育の基礎を徹底して学修できるセメスター制（半期完結型週２回授業）の時間割を編成しており，入学時には「英語プレースメント・テスト」を実施し，習熟度別に外国語科目（英語）のクラ
ス分けを行い学生の学力に応じた授業を１クラス 30 名以下のクラスで展開している。
【08 危機管理学部】
学務委員会にて運営を図っている。具体的には，新カリキュラム設置に伴う総合教育科目の配置等を調整している。

374

【09 スポーツ科学部】
学務委員会にて運営を図っている。具体的には，新カリキュラム設置に伴う総合教育科目の配置等を調整している。
【10 理工学部】
教育目的及び学修・教育目標に基づき，人文社会科学系列，数学系列，物理系列，化学系列，地学系列，英語系列，初修外国語系列，体育系列，教職系列及び学芸員系列の各系列により運営を行っている。
【11 生産工学部】
教養教育の運営体制として，実籾キャンパスに教養・基礎科学系を設置し，そこに配置されている専任教員により，教養科目，国際コミュニケーション科目，基盤科目，横断科目の運営を行っている。
【12 工学部】
ＣＰに基づき，教養教育について，知性と感性を磨き，物事を総合的に判断し得る能力を育み，
歴史的・社会的感覚を養い，複雑化する地域社会・国際社会の中で生きていくため，知識と知恵の修得を得る全人教育を目標とする，として教養科目を設置しており，該当するＣＰの番号を各科目に割付けており，「日本語表現法」「日本国憲法」「経済学Ⅰ・Ⅱ」「哲学Ⅰ・Ⅱ」「心理学Ⅰ・Ⅱ」「日本の文化（留学生のみ）」を設置している。卒業要件については，全て選択科目で４科目８単位以上の修得としている。なお，当該全ての教養科目について，総合教育の専任教員が担当し運営している。
【13 医学部】
一般教育系の教員の全ては医学以外の学問領域を専門としているが，自身の専門領域と医学との関連性を認識する学識を有していると考えられる。一般教育及び基礎医学の教科については, おおむね妥当でバランスの取れた資格別の教員構成が維持され,カリキュラム遂行は問題なく行われている。また,医学と医学以外の教員間,及び常勤と非常勤の教員間のバランスは,現行の医学教育カリキュラムと,研究を遂行する上で適切と考えられる。
【14 歯学部】
医療人間科学分野，外国語分野，健康科学分野，数理情報分野，物理学，生物学及び化学を担当
する専任教員を配置している。また，適切な授業時間数を確保するため，専任教員のほか，非常勤講師を配置している。
【15 松戸歯学部】
教養科目，外国語科目，保健体育科目等を担う教養学分野を設けており，現在，物理学（２名），
数理科学（１名），化学（１名），生物学（１名），英語（１名），ドイツ語（１名），健康スポーツ科
学（１名）の計８名（教授２名，准教授４名，専任講師２名）で構成されている。
【16 生物資源科学部】
科目区分は，全学共通教育科目，教養教育科目，基礎専門科目，専門教育科目の４つに分類されている。そのうち全学共通教育科目，教養教育科目は旧来の大学教育における「教養科目」に位置付けられ，大学の教育課程として土台を育むとともに，本学の教育理念の基礎の部分を担っている。
なお，教養教育科目は自然系科目，健康・スポーツ系科目，総合系科目に全学科必修となる外国語科目及びスポーツ関連科目を含めた５つに分類され，本学部のＣＰに基づき，運営されている。

375

【17 薬学部】
カリキュラム編成上，総合教育科目及び外国語科目を主に担当する英語１，英語２，健康・スポ
ーツ科学，物理学，数学の５研究室に在籍する６名の専任教員を教養系教員として配置している。
教養系主任は実践薬学系，応用薬学系，基礎薬学系の主任と同様にその教育内容に責任を持つ。
【18 通信教育部】
全学部必修科目の，教養科目群である「総合教育科目」，「外国語科目」及び「保健体育科目」において，様々な分野の科目を履修することができ，また，他学部において履修した単位を卒業要件に算入できるなど，自学部学科専攻以外の分野の科目及び単位を自由に履修することができ，教養教育の一端を担っている。
ただし，教養教育の運営に係る責任主体は学務委員会であるものの，カリキュラム改正等を数十年実施していないことから，教養教育の運営・検証体制が恒常的に機能しているとは言えない。
また，教員体制については，教養教育科目区分の大半を非常勤講師に依存している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
令和５年度入学生からのカリキュラム改定を行う。従前からの教養教育に加え，学部同様に，全学共通初年次教育科目「自主創造の基礎」及び基礎科目として「キャリアデザイン」を設置するとともに，前年度の履修者数に応じ，適切なコマ数を開講し，総合教育科目，外国語科目，保健体育
科目，専門教育科目のうち，履修者数が集中する必修科目については，１クラス当たりの履修者数が適切となるように，複数のクラスに分けて開講している。これらの科目区分の選択必修科目及び選択科目については，前年度の履修者数に応じ，適切なコマ数を開講している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
数学，物理，保健体育（総合教育科目）の担当教員を配置しているものの，人文社会系及び語学
系科目については，専任教員がいないため，理工学部一般教育教室をはじめとする理工学部各学科に専門性を考慮しながら依頼し，兼担教員として授業を担当している。兼担教員（及び非常勤講師）への依頼については，短期大学部（船橋校舎）学務委員会において各学科の意見・要望を聴取し，一般教育が窓口となり理工学部一般教育と連携しながら，協議し，調整を図っている。

点検・評価項目③
教員の募集，採用，昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１

教員の職位（教授，准教授，助教等）ごとの募集，採用，昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備

評価の視点２

規程に沿った教員の募集，採用，昇任等の実施●教員の職位（教授，准教授，助教等）ごとの募集，採用，昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備●規程に沿った教員の募集，採用，昇任等の実施【00 大学全体】
教員の採用及び昇格に関しては，「教員規程」において，「任用及び昇格は，教授会の資格審査を経て，学長が決定する」と明確に規定されており，各資格において必要とされる学位及び教育研究
本 根拠資
上の業績等については，「教員規程」及び「教員資格審査規程」により定められている（○料 6-1，6-9）。

376

「教員規程」及び「教員資格審査規程」に準拠して，内規又は要項等を定めて学部等においては，
いるが，学部等により教員数，学科数及び対象とする教育研究領域等が異なることから，それぞれが特色を生かした教員人事を行うべく，工夫を凝らしている。例えば，採用及び昇格候補者を選考する学部等人事委員会等について，その構成員は多様性に富んでおり，教員募集についても，公募制を導入している学部もあれば，教授等の推薦で候補者を募っている学部がある。
以上のように教員募集から教授会における資格審査までの諸手続過程等は各学部で異なるものの，全て諸規程に則り，客観的基準により公平かつ公正な手続きを経て行っている。
学部等における教員の募集，採用，昇任等に関わる基準や手続き【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
教員採用については，各学科等会議が公募または不足する科目の教員からの推薦で教員の募集を行い，当該学科等会議で研究業績等が協議され，人事委員会に上程される。人事委員会においては，「教員規程」，「日本大学法学部教員任用資格審査基準」，「日本大学任期制教員規程」及び「助教規程」等にのっとり採用に関する協議が行われており，10 年後までの教員数を確認し設置基準教員数
を下回らないように行っている。また，設置基準数だけにとらわれずに学科の教員数及び専門領域の教員をバランスよく採用するように人事委員会において示しており，計画的に教員採用を行っている。
教員昇格については，「法学部教員昇格審査基準に関する内規」及び「日本大学法学部教員の任用及び昇格における研究業績の取扱いに関する要項」を定めており，人事委員会において，これらの基準に基づき法学部教員として求める能力及び資質等を確認している。なお，人事委員会は，各学科会議の学科等主任を委員として構成されており，教員採用計画を共有し，教員間の連携を図っている。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
新規採用，昇格，再任における基準として，文理学部の教員の資格審査に関する必要な事項を定めた「文理学部教員資格審査に関する内規」及び「「文理学部教員資格審査に関する内規」運用上の申合せ」を定め，学部長，学部次長以外の教員（教授）から構成される人事委員会と研究・教育
業績審査委員会を置き，内規等にのっとり適正に運用している。
最終的に教授会にて審議することとなる。なお，募集について，各学科（18 学科，１研究室）にて行われ，国立研究開発法人科学技術振興機構（JREC-IN Portal）の研究人材のためのキャリア支援ポータルサイトに公募を行う学科もあれば，他大学に推薦者を依頼する学科もある。
【04 経済学部】
教員の採用及び昇格に関する基準は，「日本大学経済学部人事委員会内規」，「日本大学経済学部
専任教員資格審査基準に関する内規」，「日本大学経済学部専任教員資格審査基準に関する内規細則」，「日本大学経済学部専任教員採用に関する内規」及び「日本大学経済学部専任教員採用に関す
る内規施行細則」により定められている。
募集及び採用ついては，学務委員会と人事委員会で連携の上，人事計画を策定し，教授会が選任した業績審査委員会及び教授会による業績審査を行っている。募集方法は，公募制のほか，招へい，学内公募などその時々の事情に応じた募集方法を採択しており，令和５年度の採用活動は，全件，
公募制で実施した。
昇格については，「日本大学経済学部専任教員資格審査基準に関する内規」で定める昇格の資格

377

審査基準年数に達した者の申請を受け，教授会が選任した業績審査委員会及び教授会による業績審査を行っている。
【05 商学部】
教員の募集及び採用に関わる基準並びに手続きについて，「商学部教員採用の取扱いに関する要項」において明確に定めている。採用に関わる資格審査手続は，人事委員会が担っており，応募者について，①教員としての人格・識見，②研究業績，③教育・教授能力，④学界又は社会における活動などを審議している。人事委員会は，応募者から３名以内の採用候補者を選定し，模擬授業及び面接審査を実施するが，応募者が８名以上となった場合，専門小委員会を設置し，専門小委員会に付託する。専門小委員会は，応募者の中から３名以上７名以内の採用候補者を選定し，人事委員会に報告することとなっており，報告を受けた人事委員会は，専門小委員会が選定した採用候補者から３名以内の採用候補者を選定する。人事委員会は，模擬授業及び面接審査を実施し，教員としての人格・識見，教育・教授能力，学界又は社会における活動などを審査し，１名の採用候補者を決定する。さらに，研究業績については，３名をもって構成する業績審査員を学部長から委嘱し，業績審査員から審査結果として審査報告書の提出を求めている。その審査結果は，教授会に報告され，最終的に教授会構成員により採用候補者の採用可否について投票をもって意見集約している。
教員の昇格基準及び手続きは，「商学部教員昇格の取扱いに関する要項」によって明文化されている。昇格に関わる資格審査手続は，人事委員会が担っており，昇格を希望する者について，①教員としての人格・識見，②研究業績，③教育・教授能力，④学界又は社会における活動などを審議している。さらに，研究業績については，３名をもって構成する業績審査員を学部長から委嘱し，業績審査員から審査結果として審査報告書の提出を求めている。その審査結果は，教授会に報告され，最終的に教授会構成員により昇格可否について投票をもって意見集約している。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
教員の採用に関しては，大学設置基準の人数を安定して保持するために，毎年採用を行っている。
採用方法はＤＰ，採用規定に準じて，学科内で候補者を選定し，教員人事委員会，外部業績審査，学部長と学部次長による面接試験，教授会を経て決定する。昇任に関しても同様であるが，学部長と学部次長の面接の代わりに，教員人事委員会におけるヒアリングを実施している。
人選に関しては，専門性の高い非常勤講師から選出する場合が多いが，該当者が見つからない場
合は公募を行う場合もある。既に芸術学部の授業を行っている非常勤講師を中心に選出する理由は，昇格と同じように，それまでの教育現場での実績を担保とし，採用後，昇格後もスムーズな授業運営が行えるようにするためである。このように，教員昇格や採用に関しては，外部業績審査も含め公正に行われている。
【07 国際関係学部】
教員の採用に関して，「教員規程」，「教員資格審査規程」，「助教規程」，「日本大学任期制教員規程」及び「日本大学国際関係学部教員の任用資格審査に関する内規」に基づき，公募，人事委員会，担当会議，教授会の議を経て法人本部に内申している。
教員の昇格に関しては，「教員規程」及び「日本大学国際関係学部教員昇格審査に関する内規」「日本大学国際関係学部教員昇格審査に関する要項」に基づき，昇格審査委員会，担当会議，教授会の議を経て法人本部に内申している。
【08 危機管理学部】

378

三軒茶屋キャンパス専任教員任用昇格人事に関する内規，危機管理学部専任教員資格審査基準，
同キャンパス総合教育科目専任教員資格審査基準を策定し，これにのっとって客観的・公正な運用に努めている。昇格人事は，学部次長及び委員長から成る「人事ノミネートワーキング」において，形式要件を有する昇格候補者を学部長に諮問する手続きを取っており，ノミネートレベルでの恣意性を排除している。資格審査段階でも，資格審査委員会を当該分野又は隣接分野の教授３名をもって構成し，必要に応じて他学部教員の招へいを行って，恣意性を排除した審査を確保している。組織全体で，昇格以外の目的で人事評価を定量的に行う仕組みとはなっておらず，したがって，人事評価結果を本人にフィードバックする仕組みも取り入れられていない。
【09 スポーツ科学部】
三軒茶屋キャンパス専任教員任用昇格人事に関する内規，スポーツ科学部専任教員資格審査基準，
同キャンパス総合教育科目専任教員資格審査基準を策定し，これにのっとって客観的・公正な運用につとめている。昇格人事は，学部次長及び委員長からなる「人事ノミネートワーキング」において，形式要件を有する昇格候補者を学部長に諮問する手続きを取っており，ノミネートレベルでの恣意性を排除している。資格審査段階でも，資格審査委員会を当該分野又は隣接分野の教授３名をもって構成し，必要に応じて他学部教員の招へいを行って，恣意性を排除した審査を確保している。
組織全体で，昇格以外の目的で人事評価を定量的に行う仕組みとはなっておらず，したがって，人事評価結果を本人にフィードバックする仕組みも取り入れられていない。
【10 理工学部】
毎年６月頃に，教員人事委員会を開催し，各学科の次年度の教員配置計画を審議し，原則としてその計画の範囲内でのみ採用・昇格等を認めている。教員の募集については，各学科に委ねているが，採用・昇格については，「理工学部教員資格審査に関する内規」に基づき，教員人事委員会専門委員会，教員資格審査委員会，担当会議，担当・主任会議及び教授会の議を経て進めている。
【11 生産工学部】
教員の募集，採用，昇任等については，本学の「教員規程」及び「教員資格審査規程」に基づき，「日本大学生産工学部教員資格審査に関する内規」を制定して，採用，昇格，再任の基準を明確化している。
教員の募集は教員人事計画に基づいて募集され，採用に際しては応募してきた者を各学科・系の教室会議等で審査し，承認された採用候補者について，人事委員会及び教員資格審査委員会において再度審査し，その後，担当会議，担当・主任会議，教授会の審議を経て大学本部に内申し，採用が決定される。
昇格・再任についても，各学科・系の教室会議等で審査し，承認された昇格・再任候補者について，人事委員会及び教員資格審査委員会で再度審査し，その後，担当会議，担当・主任会議，教授会の審議を経て本部に内申し，昇格・再任が決定される。
【12 工学部】【32 工学研究科】
教員の募集・採用・昇格の手続きについては，「工学部教員の任用に関する内規」，「工学部教員
資格審査基準」に基づき適切に実施している。
教員の募集・採用手続きについては，以下のとおりである。
①

年度始めに人事委員会にて教員採用計画方針を決定②

採用計画方針に踏まえた採用計画案を各学科より提出

379

③

提出された採用計画案について人事委員会にて審議④ 承認された採用計画に基づき，各学科にて教員募集，選考⑤ 各学科から推薦された候補者について，人事委員会にて審議⑥ 人事委員会にて承認後，資格審査委員会を経て，教授会審議⑦ 教授会審議・承認後，大学本部へ内申
また，教員の昇格手続きについて，以下のとおりである。
① 人事委員会にて，工学部資格審査基準に基づき，研究業績調査による昇格候補者を決定② 昇格候補者について人事委員会から各学科へ意見聴取③ 各学科から昇格候補者の推薦④ 各学科から推薦された候補者について，人事委員会にて審議⑤ 人事委員会にて承認後，資格審査委員会を経て，教授会審議⑥ 教授会審議・承認後，大学本部へ内申【13 医学部】【33 医学研究科】
教員の資格別に選考基準を設けている。
【14 歯学部】「日本大学歯学部教授選考内規」，「日本大学歯学部准教授選考内規」，「日本大学歯学部専任講師
選考内規」及び「助教・助手の任用及び再任審査についての申し合わせ」を整備し，採用・昇格・再任の手続きを明示している。また，年度ごとの教員配置計画書を作成し適切に行っている。教授，
准教授及び専任講師において欠員が出た場合は，必要に応じて内規に基づき，学内外に公募を行っている。関連領域の教授５名をもって構成する選考委員会を置き，公募の目的，担当分野，適格者としての要件等を作成し公募を行う。選考委員会は，教育・研究・臨床実績を総合的に審査・選考
し，その結果は，学部長宛てで答申され，教授会で審議される。また，助教・助手の採用，再任については，人事委員会において申合せの基準に基づき適性を審査し，教授会で審議される。
【15 松戸歯学部】
教員の任用及び昇格については，松戸歯学部教員選考内規を定め，大学設置基準並びに日本大学の教員規程，教員資格審査規程，助教規程に従って行われている。また，松戸歯学部教員選考基準
及び助教に関する取扱い基準で資格ごとに基準を定め，これに基づいて選考を行っている。
【16 生物資源科学部】
教員の募集方法については，学科や科目の特性によって方法が異なるが，公募等の方法を組み合わせて，適切な募集方法を行っている。また，採用，昇格等の基準については，「日本大学教員規
程」，「助教規程」，「助手規程」及び「教員資格審査規程」によるほか，令和４年６月９日に改正し，同年７月１日に施行された「日本大学生物資源科学部教員の採用,昇格及び再任に関する内規」にのっとって行っている。さらに，内規改正とともに施行された「日本大学生物資源科学部教員の採用，昇格に関わる研究業績等に関する申合せ」により研究業績（著書･論文等）の基準を詳細に定めている。
教員の人事の公正性に対しては，人事委員会において，学科主任により推薦された昇格候補者に対する書面審査を「日本大学生物資源科学部教員の採用,昇格及び再任に関する内規」及び「日本大学生物資源科学部教員の採用，昇格に関わる研究業績等に関する申合せ」にのっとって行い，基準を満たす教員に対して，人事委員会面接を行うことにより総合的に評価している。

380

【17 薬学部】
教員募集・採用・昇格等は，日本大学教員規程を基に平成 17 年 10 月に制定した「日本大学薬学部教員候補者選考申合せ」により，教員の選考手続きを定めている。また，「日本大学薬学部教員
資格審査基準」により，教授，准教授，専任講師等各資格の教育研究上の基準を定めている。その中で選考・昇格については学部長の発議により開始され，教授・准教授の選考に当たっては，教授５名から成る選考委員会が設置される。選考委員会から推薦された候補者（複数名可）には，人事
教授会において「現在までの研究及び職務の概要と今後の研究計画」及び「本学部着任後（昇格後）の教育，研究に関する抱負，展望」について 30 分程度のプレゼンテーションを行わせ，人事教授
会構成員の投票により候補者を決定している。専任講師及び助教については，本申合せに従い，教員資格審査委員会において資格審査及び候補対象者の選出を行い，人事教授会の審議を経て学部長が決定している。
【18 通信教育部】
関係４学部の通信教育課程であるため，専任教員の人事については，平成 29 年７月に制定した「通信教育部教員人事案件に関する取扱」にのっとり，通信教育部長の判断により，担当会議にて協議し，通信教育学務委員会で審議した上で，関係４学部に審査を依頼している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
教員の採用に関して，「教員規程」，「教員資格審査規程」，「助教規程」，「日本大学任期制教員規程」及び「日本大学国際関係学部教員の任用資格審査に関する内規」を準用し，公募，人事委員会，担当会議，教授会の議を経て法人本部に内申している。
教員の昇格に関しては，「教員規程」及び「日本大学国際関係学部教員昇格審査に関する内規」，「日本大学国際関係学部教員昇格審査に関する要項」を準用し，昇格審査委員会，担当会議，教授会の議を経て法人本部に内申している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
毎年６月頃に，教員人事委員会を開催し，各学科の次年度の教員配置計画を審議し，原則としてその計画の範囲内でのみ採用・昇格等を認めている。教員の募集については，各学科に委ねているが，採用・昇格については，「理工学部教員資格審査に関する内規」に基づき，教員人事委員会専門委員会，教員資格審査委員会，担当会議，担当・主任会議及び短期大学部（船橋校舎）教授会の議を経て進めている。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
法学部での教育歴（新規学部採用の場合は前任校教育歴）及び研究業績を大学院教員資格等に関する内規に照らし合わせ，博士前期課程及び博士後期課程を担当の可否を大学院運営委員会及び大学院分科委員会で審議し，担当が承認された教員については本部に内申し，任用している。
【25 経済学研究科】
募集，採用，昇任については，経済学部と共通。大学院担当教員の任用については，「日本大学大学院経済学研究科教員の任用に関する内規」及び「日本大学経済学研究科教員の任用に関する内規
施行細則」に定めている。毎年，大学院の「講義」又は「研修指導」の担当教員としての任用希望者を募り，大学院分科委員会で選任された審査委員会によって，学部内規及び内規細則にのっとり，適格性の審査を行っている。
【26 商学研究科】

381

「大学院商学研究博士課程担当教員の資格認定及び審査手続に関する内規」において採用に関する基準及び手続を記載している。
【28 国際関係研究科】
大学院担当教員の採用又は昇格に伴う大学院資格審査委員会及び大学院国際関係研究科分科委
員会において，該当教員について大学院担当教員の教育・研究業績等に基づき，資格審査を行っている。なお，本研究科における採用・昇格基準として，「大学院国際関係研究科博士（前期・後期）課程担当教員の資格認定及び審査手続に関する申し合わせ」を設けている。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
現在，理工学研究科教員としての募集，採用及び昇格は行っていない。
【31 生産工学研究科】
大学院担当教員の資格認定については，大学の「教員資格審査規程」に基づき，「日本大学大学
院生産工学研究科教員資格審査に関する内規」を制定して，大学院担当教員の資格基準を明確化している。
また，各専攻からの申請を受けて，人事委員会及び大学院教員資格審査委員会で授業担当教員，
前期指導教員，後期指導教員の審査を行い，その後，担当会議，専攻主任会議，分科委員会の審議を経て，大学院授業担当・指導教員としての認定を行っている。
【34 歯学研究科】
歯学部の教員が兼ねているため，歯学研究科に限定した教員の採用，昇格は実施していない。学部で実施された内規等に基づいた採用，昇格等の人事を受け，「教員規程」，「教員資格審査規程」
及び「大学院教員の認定に関する申し合わせ事項」に基づき，必要に応じて 大学院分科委員会で適性を審査し研究指導教員，科目担当教員を配置している。
【35 松戸歯学研究科】
研究科の教員は，学部の専任教員が兼ねているため，教員の採用，昇格等については学部が担当している。専攻科目に関する大学院指導教員としての資質については，対象とした学部の教員に対して「大学院教員の認定に関する申合せ事項」に基づいた大学院分科委員会委員で構成する選考委
員会による厳正な審査を行った上，大学院分科委員会で審議し，大学本部の承認を受けて適正な人
員配置を図っている。
【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
大学院の採用，昇格等の基準については，令和４年 12 月１日に制定した「日本大学大学院生物資源科学研究科教員資格審査に関する内規」及び「日本大学大学院獣医学研究科教員資格審査に関する内規」にのっとって行っており，その他は生物資源科学部と共通である。
【38 薬学研究科】
本研究科の教員は全て学部の教員が兼任しており，大学院教員に関する資格は，「日本大学薬学部教員資格審査基準」に従って審査が行われている。さらに「研究指導教員」の資格を有する教員については，毎年，大学院学務委員会において大学院担当資格（業績）の確認を行っている。その結果（業績）は，本人並びに研究科長に報告され，資格を満たさなかった者については研究科長が面接を行っている。
【39 総合社会情報研究科】
長期的に年度単位で専任教員数を管理し，定年退職を考慮した採用計画の下，人事委員会を経て382

大学院分科委員会で審議している。
【40 法務研究科】
教員の募集，採用，承認等については，関係内規（後述）に基づき，人事委員会において教員の採用等に関する調査を行い，分科委員会の議を経て，対象者の資格審査を行う審査会を設置する。
審査会は主査１名，副査２名以上で構成され，①法曹養成の教員としてふさわしい人格，識見及び熱意，②教授能力及び教育実績，③研究業績又は実務経験及び実績，④学会及び社会活動への積極的な参加等を中心に資格審査を行い，その任用等の可否を研究科長宛てに文書で報告をする。この審査結果に基づいて分科委員会で審議を行い，任用等を決定し，最終的には本部の手続を経た上で決定される。
また，授業科目と担当教員の適合性については，人事委員会が所管となり，上記の手続で判断がされるほか，学務委員会において，非常勤講師も含めて授業科目と担当教員との適合性が諮られた
上，運営委員会においてさらに協議し，教授会に相当する分科委員会に諮り，判断されている（。
学部等における教員の募集，採用，昇任等における公正性への配慮【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
教員の募集，採用，昇格については，「教員規程」，「日本大学法学部教員任用資格審査基準」，「日
本大学任期制教員規程」，「助教規程」，「法学部教員昇格審査基準に関する内規」及び「日本大学法学部教員の任用及び昇格における研究業績の取扱いに関する要項」等の規程にのっとり行われており，人事委員会において，これらの規程の基準に合う人材かを確認している。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
審査において否決された場合，学部長にその理由の説明を求められることを内規上に定めている。
また，人事の発議として，文理学部においては，学科組織からの申請に基づき審査が実施されるが，個人による昇格人事については，自己申請制度を設けることにより，さらに，公平・公正を保っている。
【04 経済学部】
教員の募集，採用，昇任等において，全て諸規程にのっとり，客観的基準により公平かつ公正な手続きを経て行っている。
【05 商学部】
教員の募集及び採用は，「商学部教員採用の取扱いに関する要項」にのっとって公平・公正に行っており，人事委員会が学部等教員組織編成方針及び教員配置計画に基づき募集要項を作成し，教授会の審議を経て，公募により教員を募集している。募集要項は，商学部ホームページに掲載するとともに，JREC-IN Portal（国立研究開発法人科学技術振興機構）に公表し，広く国内外に人材を求める等人事の活性化を図る募集を行っている。
教員の昇格は，「商学部教員昇格の取扱いに関する要項」にのっとって公平・公正に行っており，
専任教員会で昇格申請の受付を周知し，昇格希望者を募った上で，年２回（４月１日付・10 月１日付）資格審査を実施している。
さらに，教員の採用及び昇格共に，研究業績の審査において，業績審査員を少なくとも１名以上を他学部又は他大学の教授に依頼し，公平性を担保している。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
教員の採用に関しては，大学設置基準の人数を安定して保持するために，毎年採用を行っている。

383

採用方法はＤＰ，採用規定に準じて，学科内で候補者を選定し，教員人事委員会，外部業績審査，学部長と学部次長による面接試験，教授会を経て決定する。昇任に関しても同様であるが，学部長と学部次長の面接の代わりに，教員人事委員会におけるヒアリングを実施している。
人選に関しては，専門性の高い非常勤講師から選出する場合が多いが，該当者が見つからない場
合は公募を行う場合もある。既に芸術学部の授業を行っている非常勤講師を中心に選出する理由は，昇格と同じように，それまでの教育現場での実績を担保とし，採用後，昇格後もスムーズな授業運営が行えるようにするためである。このように，教員昇格や採用に関しては，外部業績審査も含め公正に行われている。
【07 国際関係学部】
教員の募集，採用に関して，強化すべき科目・分野についての公募状況を本学部ホームページ及びＪＲＥＣ－ＩＮ研究者人材データベースに公示し，広く優秀な人材の確保に努めている。
教員の昇格に関しては，昇格審査に関する内規及び要項に昇格審査を受けるための基本要件や手続き等について記されており，要件等の審査基準が整えば，昇格審査を受審することができることとなっている。
【08 危機管理学部】
学部次長及び委員長から成る「人事ノミネートワーキング」において，形式要件を有する昇格候補者を学部長に諮問する手続きを取っており，ノミネートレベルでの恣意性を排除している。資格
審査段階でも，資格審査委員会を当該分野又は隣接分野の教授３名をもって構成し，必要に応じて他学部教員の招へいを行って，恣意性を排除した審査を確保している。
【09 スポーツ科学部】
学部次長及び委員長から成る「人事ノミネートワーキング」において，形式要件を有する昇格候補者を学部長に諮問する手続きを取っており，ノミネートレベルでの恣意性を排除している。資格
審査段階でも，資格審査委員会を当該分野又は隣接分野の教授３名をもって構成し，必要に応じて他学部教員の招へいを行って，恣意性を排除した審査を確保している。
【10 理工学部】
教員の募集活動の実施方法は各学科に委ねているが，採用，昇格の審査においては，「理工学部
教員資格審査に関する内規」及び学科ごとに「教員評価基準」（最低基準）を策定し，審査している。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
教員の募集については公募を原則としているため，公平性が保たれている。
また，教員の採用及び昇格等については，「日本大学生産工学部教員資格審査に関する内規」に基づき，採用及び昇格に必要な教育業績・研究業績等が同内規に定められており，その基準を満たした者について，学科主任からの推薦により人事委員会，教員資格審査委員会等でその妥当性が審議され，担当会議，担当・主任会議，教授会の議を経て大学本部へ内申し決定されるため，公正性が保たれている。
【12 工学部】【32 工学研究科】
教員の任用及び昇格の際に，本学部の基準や手続きに従うとともに選考も公平に行われている。
募集については，本学の建学の精神や大学の理念に対する理解がある人物を採用することを目的に，公募と内部推薦の方式については，学科の判断に任せている。

384

【13 医学部】【33 医学研究科】
教授，准教授は教授会で選ばれた教授による選考委員会を設置し，公募を行い広く全国から人材を求めている。候補者は，選考委員会の答申により教授会で審議し，異議申立期間を設け，候補者を公平かつ公正に選考している。
【14 歯学部】「日本大学歯学部教授選考内規」，「日本大学歯学部准教授選考内規」，「日本大学歯学部専任講師
選考内規」及び「助教・助手の任用及び再任審査についての申し合わせ」を整備し，採用・昇格・再任の手続きを明示している。また，年度ごとの教員配置計画書を作成し適切に行っている。教授，
准教授及び専任講師において欠員が出た場合は，必要に応じて内規に基づき，学内外に公募を行っている。関連領域の教授５名をもって構成する選考委員会を置き，公募の目的，担当分野，適格者としての要件等を作成し公募を行う。選考委員会は，教育・研究・臨床実績を総合的に審査・選考
し，その結果は，学部長宛てで答申され，教授会で審議される。また，助教・助手の採用，再任については，人事委員会において申合せの基準に基づき適性を審査し，教授会で審議される。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
規程や基準等を満たしているのか諸会議で確認を行っている。
教員の任用及び昇格の過程としては，教授，准教授の任用及び昇格については，ＣＰに基づいて
教員人事委員会（学部長，学部次長，事務局長，病院長ほか）で松戸歯学部教員選考基準を満たしているか確認を行っている。なお，昇格は，教授については学外者を含めた公募，准教授について
は学内公募を行っている。さらに，その応募者を理解するために，同委員会は必要に応じてプレゼンを実施しており，その中で応募者に教育・研究・診療について自身の経歴及び実績を踏まえた松戸歯学部に対する抱負を聞き取り，それらを基に総合判断した結果を担当会及び教授会に上程し，教授会における構成員による投票による審議を経て決定される。
なお，基準を満たさない場合等については，次回の昇格等に役立たせるよう，具体的な説明を行っている。
【16 生物資源科学部】
教員の募集方法については，学科や科目の特性によって方法が異なるが，公募等の方法を組み合わせて，適切な募集方法を行っている。また，採用，昇格等の基準については，「日本大学教員規
程」，「助教規程」，「助手規程」及び「教員資格審査規程」によるほか，令和４年６月９日に改正し，同年７月１日に施行された「日本大学生物資源科学部教員の採用,昇格及び再任に関する内規」にのっとって行っている。さらに，内規改正とともに施行された「日本大学生物資源科学部教員の採用，昇格に関わる研究業績等に関する申合せ」により研究業績（著書･論文等）の基準を詳細に定めている。
教員の人事の公正性に対しては，人事委員会において，学科主任により推薦された昇格候補者に対する書面審査を「日本大学生物資源科学部教員の採用,昇格及び再任に関する内規」及び「日本大学生物資源科学部教員の採用，昇格に関わる研究業績等に関する申合せ」にのっとって行い，基準を満たす教員に対して，人事委員会面接を行うことにより総合的に評価している。
【17 薬学部】
教員募集・採用・昇格等は，日本大学教員規程を基に平成 17 年 10 月に制定した「日本大学薬学部教員候補者選考申合せ」により，教員の選考手続きを定めている。また，「日本大学薬学部教員385

資格審査基準」により，教授，准教授，専任講師等各資格の教育研究上の基準を定めている。その中で選考・昇格については学部長の発議により開始され，教授・准教授の選考に当たっては，教授５名から成る選考委員会が設置される。選考委員会から推薦された候補者（複数名可）には，人事
教授会において「現在までの研究及び職務の概要と今後の研究計画」及び「本学部着任後（昇格後）の教育，研究に関する抱負，展望」について 30 分程度のプレゼンテーションを行わせ，人事教授
会構成員の投票により候補者を決定している。専任講師及び助教については，本申合せに従い，教員資格審査委員会において資格審査及び候補対象者の選出を行い，人事教授会の審議を経て学部長が決定している。
【18 通信教育部】
前述のとおり担当会議にて協議し，通信教育学務委員会で審議し，関係４学部に審査を依頼，諸規程にのっとった上で，客観的基準により公平かつ公正な手続きを行っている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
教員の募集，採用に関して，強化すべき科目・分野についての公募状況を本学部ホームページ及びＪＲＥＣ－ＩＮ研究者人材データベースに公示し，広く優秀な人材の確保に努めている。
教員の昇格に関しては，昇格審査に関する内規及び要項に昇格審査を受けるための基本要件や手続き等について記されており，要件等の審査基準が整えば，昇格審査を受審することができることとなっている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
教員の募集活動の実施方法は各学科に委ねているが，採用，昇格の審査においては，「理工学部
教員資格審査に関する内規 」及び理工学部の学科ごとに策定されている「教員評価基準」（最低基準 ）を該当者の学問分野に応じて利用し，審査している。
【25 経済学研究科】
募集，採用，昇任については，経済学部と共通。大学院担当教員の任用についても，諸規程にのっとり，客観的基準により公平かつ公正な手続きを経て行っている【26 商学研究科】「大学院商学研究科博士課程担当教員の資格認定及び審査手続に関する内規」に基づいて，資格を明示するとともに，任用に当たっては各専攻の意向及び大学院課程検討委員会での検討により，広く意見を募ることで公平性を担保している。
【28 国際関係研究科】
大学院担当教員の採用又は昇格に伴う大学院資格審査委員会及び大学院国際関係研究科分科委
員会において，該当教員について大学院担当教員の教育・研究業績等に基づき，資格審査を行っている。また，採用・昇格基準として「大学院国際関係研究科博士（前期・後期）課程担当教員の資格認定及び審査手続に関する申し合わせ」を設け公平性に配慮している。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
現在，大学院理工学研究科教員としての募集，採用及び昇格は行っていない。
【34 歯学研究科】
歯学部の教員が兼ねているため，歯学研究科に限定した教員の採用，昇格は実施していない。学部で実施された内規等に基づいた採用，昇格等の人事を受け，「教員規程」，「教員資格審査規程」
及び「大学院教員の認定に関する申し合わせ事項」に基づき，必要に応じて 大学院分科委員会で

386

適性を審査し研究指導教員，科目担当教員を配置している。
【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
大学院の採用，昇格等の基準については，令和４年 12 月１日に制定した「日本大学大学院生物資源科学研究科教員資格審査に関する内規」及び「日本大学大学院獣医学研究科教員資格審査に関する内規」にのっとって行っており，その他は生物資源科学部と共通である。
【38 薬学研究科】
教員は全て学部の教員が兼任しており，大学院教員に関する資格は，「日本大学薬学部教員資格審査基準」に従って審査が行われている。さらに「研究指導教員」の資格を有する教員については，毎年，大学院学務委員会において大学院担当資格（業績）の確認を行っている。その結果（業績）は，本人並びに研究科長に報告され，資格を満たさなかった者については研究科長が面接を行っている。
【39 総合社会情報研究科】
現状を考慮して，前述の手続きに基づき，諸規程にのっとった上で，客観的基準により公平かつ公正な手続きを行っている。
【40 法務研究科】
教員の募集，採用及び昇任については，前記のとおり，専門職大学院設置基準で定められた教員
資格要件に準拠し，本学の「教員規程」及び「教員資格審査規程」，本研究科の設置理念に則して定められている「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」に基づいて手続が行われ，上記のように，人事委員会，学務委員会，運営委員会，さらに分科委員会の審議，判断を経た上で，執行されており，その透明性，客観性，公平性などが確保されて，適切に行われている。

点検・評価項目④
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し，教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施

評価の視点２

教員の教育活動，研究活動，社会活動等の評価とその結果の活用●ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施【00 大学全体】
本学における教員の教育能力の向上，教育課程や授業方法の改善につなげるため，日本大学ＦＤ推進センター（以下，「推進センター」という）を設置し，学部等におけるＦＤ活動の支援を行っている。
推進センターは，教育活動に係る調査・分析，教育改善を推進する各種説明会，ワークショップの開催，教職員の教育・研究指導能力向上や大学全体及び学部等におけるＦＤ活動などの取組を広く学内に情報発信を行っている。これらを積極的に推進するため，各学部等にＦＤ委員会を設け，全学的な組織として，部科校の長が推薦する委員によって構成される全学ＦＤ委員会を設置してい本 根拠資料6-10【ウェブ】，基礎要件確認シート18）
。
る（○

387

また，教員の研究活動や社会貢献等の活性化及び資質向上における取組として，学術研究助成金，
日本大学特別研究等の研究助成，ホームページでのＷｅｂ研究成果発表会等の学部連携による研究活動支援を実施するとともに，産官学連携知財センター（ＮＵＢＩＣ）においては，学部研究事務
本 根拠資料課と連携し，自治体や企業等との間における受託・共同研究等の実施を推進している（○

6-11【ウェブ】，6-12【ウェブ】，6-13【ウェブ】）。
日本大学特別研究の前身である理事長・学長特別研究及び学術研究助成金について，毎年，助成期間終了後の外部競争的資金の獲得状況調査を実施し，その結果を基に，令和４年度以降に行う募集において，１件当たりの助成金額を見直し助成金の獲得機会を増やすことで，より多くの教員の本 根拠資料6-14）。
研究活動を活性化させることにより資質向上を図っている（○

日本大学研究助成金公募情報等通知システムを用いて，外部資金の公募情報の提供を実施している。過去に採択された研究計画調書のGoogleDriveを用いた閲覧できる環境の整備や，科学研究費助成事業の審査委員経験者によるアドバイス等の取組を実施することにより，教員の研究計画調書作成の向上につなげており，これらの活動を通じて研究の実践の場を増やすことで教員の育成・資
本 根拠資料6-15，6-16，6-17）。
質向上につなげている（○学部等における教員の教育能力の向上，教育課程や授業方法の開発及び改善につなげるための取組【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
基準４の点検・評価項目⑦の②で述べたように，授業アンケート実施後，教員にフィードバックを行い，教員から改善計画を提出させることで，次年度の授業改善に役立てている。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
ＦＤ委員会が多岐にわたり活動している。活動内容としては，①ＦＤ講演会の開催，②ＦＤカフ
ェの実施，③ＴＡ・ＧＳＡ・ＳＡ業務，④授業改善のためのアンケート（大学院ＦＤアンケート），⑤ＦＤ補助金業務，⑥学生ＦＤとの連携業務，⑦ラーニングコモンズの企画運営業務がある。毎年

388

ＦＤ研修会については，参加者数 100％を目指すべく，作成している報告書に詳細にまとめている。
教授会前の実施やオンデマンド型での実施等開催方法を工夫している。
【04 経済学部】
授業での取組を紹介して課題や問題点を意見交換する「ＦＤディスカッション」，授業方法や指導技術についての情報交換や教員相互に授業の改善・充実を図るための「学部内公開授業」及び「ＦＤ報告会（研修会）」を組織的なＦＤ活動として実施し，授業内容・方法等の改善につなげている。
【05 商学部】
商学部ＦＤ委員会を組織して，学生を対象に学期ごとに授業評価アンケートを実施している。商学部ＦＤ委員会中期計画（令和３年度から令和５年度）に基づき，令和４年度には，「商学部ＦＤ
ウィーク」と称して，学生の授業評価アンケートで評価の高かった教員による授業のポイント紹介の講話や教員の授業参観と授業参観後の意見交換会を開催した。意見交換会では，Zoom のブレイク
アウトルームを利用して，４つのテーマ（「学生からの質問の受け方・フィードバックの方法」，「学
生ケアについて」，「授業参観について」，「授業評価アンケートについて」）ごとにグループに分かれて活発な意見交換が行われた。参加者は 51 名であった。また，令和５年２月 27 日に「全学ＦＤ
ワークショップ＠キャンパス」を商学部では初めて開催予定である。ＦＤ委員会の委員が教育能力の開発を企画・運営する手法についてレクチャーを行った後，参加者はそれぞれの授業経験をグループ内で共有し，手法についての理解に取り組む予定である。
【06 芸術学部】
芸術学部の年間ＦＤ活動を４つの体系（①能力開発のための各種研修会,セミナー等への参加,②
授業設計,シラバス作成,教育ツール活用などを中心とした授業の実施,③学修満足度向上調査や授業評価アンケートからの検証,④学生ＦＤ CHAmmIT や学生による授業評価アンケート結果等による是正,学科・コース・科目レベルでの改善計画策定）に設定し，組織的な能力開発及び改善に取り組んでいる。
各種研修会やスキルアップに向けた講習会に関しては，オンライン授業ツールの外部講座等の学部独自の案内に加えて，本部ＦＤ推進センターからの案内を内容に応じて，非常勤講師を含む全ての教員向けに周知している。また,学内ＦＤ活動の普及を図るべく,「日本大学芸術学部ＦＤ活動サイト」を立ち上げ,ＦＤ関連情報提供及びＦＤセミナーの録画動画の提供などを行っている。
教育能力開発の把握として，学生による授業評価アンケート結果を得点別に集計し,総合評価項
目が基準値以下の教員に関しては，当該科目の主担当教員が所属する学科・課程・大学院専攻の主任が,当該科目担当者に対し,面談等により状況を確認し,改善が必要と判断される場合には方向性を模索する対話の場を設けている。その内容を,学部長・研究科長に報告することと定めている。
その他，本部主催のＦＤ CHAmmIT における改善報告書の作成に係る参加学生及びＦＤ関連教職員による話合いの場を設け，その年度にＦＤ CHAmmIT に派遣した教職員や有志で参加を希望する
学部生・大学院生も参加の上，改善計画を作成する形で，実質的な改善の取組につなげている。
【07 国際関係学部】
ＦＤ委員会が中心となり，教員の教育能力の向上，教育課程や授業方法の開発及び改善につなげるために授業改善計画報告書の作成や授業研究を実施している。令和４年度から授業改善計画報告書に基づき，授業が実施され，年度末には自らが設定した授業改善計画書の内容を振り返る機会を与える。振り返りには，学生からの授業評価アンケートに加え，学修満足度向上調査の結果を併せ389

て配布する。これら一連の取組は令和４年度で初めてサイクルとして確立される。また，新任教員を対象とした授業参観が再開され，新任教員が担当する科目に関連する授業への参観やＦＤ委員による新任教員への授業参観が行われた。今後も質の高い授業を提供するために継続して実施する予定である。
【08 危機管理学部】
教員の教育能力の向上，教育課程や授業方法の開発及び改善につなげるため，ＦＤ活動を進めている。具体的な取組としては，三軒茶屋キャンパスＦＤ委員会にて，ＦＤ活動方針を掲げ，ＦＤ活
動目標及びＦＤ活動計画を策定し，策定した活動計画に基づきＦＤ活動を実施している。
【09 スポーツ科学部】
教員の教育能力の向上，教育課程や授業方法の開発及び改善につなげるため，ＦＤ活動を進めている。具体的な取組としては，三軒茶屋キャンパスＦＤ委員会にて，ＦＤ活動方針を掲げ，ＦＤ活
動目標及びＦＤ活動計画を策定し，策定した活動計画に基づきＦＤ活動を実施している。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
大学教員としてのスキルアップを目的として「大学教員としての能力開発」をテーマに新任専任教員を対象としたＦＤ研修会を令和４年８月 31 日（木）に実施した。内容は，教授法の在り方に関して，参加者自身による模擬授業のワークショップ，外部講師による教授法とクラスマネジメン
トに関する講演，さらに意見交換を行い，参加者数は 27 名（うち令和４年度新任専任教員７名）であった。また，例年３月に開催しているＦＤ研修会では，「教育方法の改善」をテーマに一般教
育及び各学科のＦＤ活動について，特徴的な取組内容等を報告し，意見・情報交換を行い，その結果を教授会において報告している。
【11 生産工学部】「教学に関する全学的な基本方針」に基づいて，教育力日本一に向けた教員の意識改革を目的に，ＦＤ活動に取り組んでいる。このＦＤ活動は，「教育開発センター」の専門委員会である「ＦＤ専門委員会」が企画・運営を担っている。具体的な活動は，ＦＤ・ＳＤ研修会と新任教員研修会を毎年実施している。また，教育の責任や教育理念等について記述するティーチング・ポートフォリオの提出を義務化している。教員の教育活動等の評価は，ティーチング・ポートフォリオの内容を基に評価を行い，評価が高い教員５名とグループ１件を選考し，教育貢献賞を授与している。受賞者
及び受賞グループは，受賞内容の講演を行うことが義務化されている。授業評価アンケートに関しては一部の科目を除いて実施し，アンケート結果はホームページで公開している。その他の活動として，ＦＤ専門委員会の下部組織に，学生メンバーによる「学生ＦＤ活動推進プロジェクト」を組織化し，学生が学部教育のＦＤ活動に参画している。
【12 工学部】
ＦＤ研修会を学部及び大学院の共同で実施しており，令和３年度及び同４年度は専任教員全員が参加し参加率 100％を達成している。令和４年度は，工学部（工学研究科）ＦＤ研修会サイトを立ち上げた中に，大学本部のオンライン授業に関するシンポジウムの動画集をリンクさせ視聴することにより，オンライン授業の授業方法について他学部教員の取組等を参考とし教育能力の向上や授業方法の開発及び改善につなげている。あわせて，工学部では令和４年度後学期からバージョンア
ップしたポータルサイトについての操作方法や活用方法を用途ごとに短くまとめた動画マニュア
ルをアップし理解に努めており，ＬＭＳの更なる活用が授業方法の開発及び改善につながっている。

390

【13 医学部】【33 医学研究科】
教員の教育能力の向上を目的として，医学部ＦＤ・ＳＤ推進委員会が「ＦＤワークショップ」を開催し，教員の質向上を推進している。また，研究活動や社会貢献等の諸活動の活性化及び資質向上を図るために，学外助成金等の公募案内を日本大学研究助成金公募情報システムに登録及び学部内に掲示することにより，情報提供を行っている。本部からの通知を受け，科研費採択を目的とした採択調書閲覧の案内，審査員経験者による学部内説明会の実施により研究活動の資質向上に努めている。
【14 歯学部】
歯学部ＦＤ委員会を設置し，各種ワークショップ等への参加や講習会の企画・運営及び学生による授業評価の実施・検討を行い，教育の質向上に向けて，次の取組を行っている。
① 学生による授業評価（以下「授業アンケート」という）の実施
歯学部ＦＤ委員会内の「学生による授業評価小委員会」を中心に，授業アンケートを実施している。授業アンケート結果は，委員会で定めた判定基準に基づき同小委員会で分析を行い，教員の改善が必要と判断された科目は，担当教員に改善報告書の提出を求めている。改善報告書は，
アンケートを実施した全科目のフィードバックコメントとともに，歯学部 ＨＰ（学内イントラ
ネット）で公開している。なお，講習会における専任教員の参加（受講）率は，第１回が 100％，
第２回が 92％であった。
②

教員相互の授業参観について
授業内容の向上を目的に，歯学部ＦＤ委員会内の「授業公開実施小員会」が主体となり，教員間での授業参観を実施している。授業を行った教員には参観報告書をフィードバックし，学生による授業アンケート結果とともに，授業改善に役立てられている。
③

講習会・講演会・ワークショップの開催について
ＦＤ委員会が主体となり，その時々において必要な事項について，例年，数件の企画を提供しており，教員の教育改善の意識付けの一助としている。
④

学生ＦＤ活動について
平成 28 年に，学生主体の「しゃべり場」が始動し，学生と教職員が意見を交わす機会を設けている。
歯学部ＦＤ委員会内の「学生 FD 小委員会」のサポートの下，テーマの選定から運営，発表，まとめは学生が行う。ここで出た意見は，歯学部ＦＤ委員会を経て，「学務委員会」及び「学生生活委
員会」に報告している。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
ＦＤ委員会が中心となり，学内外のＦＤの情報の収集・調査及びＦＤ推進に係る各種の分析されたデータの提供，教員に対する研修会・講習会及び講演会等の開催，教員の相互研さんの促進，学生生活実態調査結果の教育的活用等を行っており，積極的に教育内容・方法等の改善を図っている。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
学務担当を委員長とするＦＤ委員会を設置し，教育能力の向上，教育課程や授業方法の開発及び改善に資するための企画を立案し実施している。具体的には，ＦＤ研修会の企画・運営，授業評価
アンケートの実施・集計結果分析，外部研修会の周知を行っている。
【17 薬学部】

391

令和４年２月 22 日に本学部教授の渡邉文之氏を講演者に「共通ルーブリックを活用した通年教育の取り組み」という演題で令和３年度第２回ＦＤ講演会を Zoom にて実施，当日 47 名の教員が参加，後日 16 名の教員がオンデマンド配信を視聴し，演者を含め全教員が参加した。なお，このＦＤ講演会については，令和４年２月 25 日開催のＦＤ委員会において報告された。
【18 通信教育部】
各授業終了後に授業評価アンケートを実施しているが，その結果については都度教員に送付されており，次回の授業の際に参考にするよう促している。
なお，授業評価アンケート結果送付時に，アンケート結果を今後の通信教育部における教育及び指導に役立ててもらいたい旨を通知しているが，授業評価アンケート結果を用いて，今後の授業における検証・改善，また，具体的な授業計画の立案等に生かすようの方向性を指示する等の，方針及び体制は構築できていない。
年に一度スクーリング担当教員等を対象に「学科別教員連絡会」を行っており，通信教育部の教育活動について説明するとともに，担当いただくに当たっての依頼事項及び注意事項等を伝え，各担当教員から様々な意見をもらう場を設けている。
また，令和４年度にＦＤ専門委員会において，通信教育部において近年開講が増えている，オンライン及びオンデマンド授業の取扱いや授業モデル等についてのガイドラインを検討及び策定し，今後の授業運営方法の考え方の統一や教員への方針提示及び改善等を促すような検討を進めた。
【19 短期大学部（三島校舎）】
学部と合同のＦＤ委員会が中心となり，教員の教育能力の向上，教育課程や授業方法の開発及び改善につなげるために授業改善計画報告書の作成や授業研究を実施している。令和４年度から授業改善計画報告書に基づき，授業が実施され，年度末には自らが設定した授業改善計画書の内容を振り返る機会を与える。振り返りには，学生からの授業評価アンケートに加え，学修満足度向上調査の結果を併せて配布する。これら一連の取組は令和４年度で初めてサイクルとして確立される。また，新任教員を対象とした授業参観が再開され，新任教員が担当する科目に関連する授業への参観やＦＤ委員による新任教員への授業参観が行われた。今後も質の高い授業を提供するために継続して実施する予定である。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
職員が委員会の構成員（副委員長２名のうち１名は職員）であり，各種研修会等に教員と共に職員も参加していることが特徴として挙げられる。
また，「授業評価アンケート（現在は「授業改善のためのアンケート）」は，平成 13 年度から前・後学期の年２回継続的に実施しており，「教員相互の授業参観」は，平成 20 年度から前・後学期の年２回継続的に実施してきた。平成 30 年度後期からは，「授業改善トライアル」を実施し，アクティブ・ラーニングを始めとした授業改善のための様々な方法を試行し，その結果を教員相互で共有する取組を行っている。「授業評価アンケート」の分析及び授業改善トライアルによりその成果や授業の問題点を抽出し，短期大学部（船橋校舎）全体で共有しながら教育の質的向上及び教員の資質向上を図っている。
さらに，年２回（現在は年１回）実施する「教職員研修会」において，令和４年度は新授業支援
システムの説明や，過去２年のオンライン授業の事例，アクティブ・ラーニングの事例，反転授業の事例，オンライン上の理解度確認試験の事例報告及び入試，学務，教職員教育改善各委員会から

392

の連絡事項について教職員間で情報の共有を図っていることに加え，ＦＤ推進センター主催の「著作権に関するセミナー」，理工学部ＦＤ研修会で実施された「他大学に学ぶ障がい学生の教育・支援の現状」などの研修会についても参加機会が設けられている。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
基準４点検・評価項目⑦の②で述べたように，授業アンケート実施後，結果をフィードバックしシラバス作成に利活用している。
【25 経済学研究科】
教員相互に授業の改善・充実を図るための「学部内公開授業」，「ＦＤ報告会（研修会）」及び「大学院ＦＤ講演会」を組織的なＦＤ活動として実施している。
【26 商学研究科】
大学院課程検討委員会が中心となって，商学部のＦＤ活動との連携及び大学院独自のＦＤ活動を展開することで取り組んでいる。令和４年度に商学部との共催で「商学部ＦＤウィーク ２０２２」を実施した。大学院独自のＦＤ活動としては，ワークショップを開催した。
【27 芸術学研究科】
芸術学部と連動して年間ＦＤ活動を４つの体系（①能力開発のための各種研修会,セミナー等への参加,②授業設計,シラバス作成,教育ツール活用などを中心とした授業の実施,③学修満足度向上調査や授業評価アンケートからの検証,④学生ＦＤ CHAmmIT や学生による授業評価アンケート結果等による是正,学科・コース・科目レベルでの改善計画策定）に設定し，組織的な能力開発及び改善に取り組んでいる。
各種研修会やスキルアップに向けた講習会に関しては，オンライン授業ツールの外部講座等の学部独自の案内に加えて，本部ＦＤ推進センターからの案内を内容に応じて，非常勤講師を含む全ての教員向けに周知している。また,学内ＦＤ活動の普及を図るべく,「日本大学芸術学部ＦＤ活動サイト」を立ち上げ,ＦＤ関連情報提供及びＦＤセミナーの録画動画の提供などを行っている。教育
能力開発の把握として，学生による授業評価アンケート結果を得点別に集計し,総合評価項目が基準値以下の教員に関しては，当該科目の主担当教員が所属する学科・課程・大学院専攻の主任が,当該科目担当者に対し,面談等により状況を確認し,改善が必要と判断される場合には方向性を模索する対話の場を設けている。その内容を,学部長・研究科長に報告することと定めている。
その他，本部主催のＦＤ CHAmmIT における改善報告書の作成に係る参加学生及びＦＤ関連教職員による話し合いの場を設け，その年度にＦＤ CHAmmIT に派遣した教職員や有志で参加を希望する学部生・大学院生も参加の上，改善計画を作成する形で，実質的な改善の取り組みにつなげている。
【28 国際関係研究科】
隔年実施又は３年に一度の実施等，大学院の教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的なＦＤ活動について検討している。今年度の実施はないが，昨年度は大学院独自のＦＤ講演会
を研究指導担当教員対象に修士論文の指導方法等の基本認識を図ることを目的として，ＦＤ講演会
を令和３年 11 月に実施している。講演会は，新型コロナウイルス感染防止の観点から対面と Zoomを使用したハイブリッド形式で実施した。参加対象者数は専任教員 27 名となり，参加者数は 18 名
（参加率 66.7％）であった。
【31 生産工学研究科】

393

学部同様「教学に関する全学的な基本方針」に基づいて，大学院教員の意識改革を目的に，ＦＤ活動に取り組んでいる。このＦＤ活動は，「大学院検討委員会」のワーキングである「大学院ＦＤ・
入試ワーキング」が企画・運営を担っている。具体的な活動は大学院ＦＤ研修会年１回実施するとともに，学部同様，授業評価アンケートを実施し，アンケート結果をホームページで公開している。
【32 工学研究科】
大半が工学部と共通
研修会など多くが工学部と共通している他に，大学院独自のＦＤ活動としては，大学院委員会において，「修了時満足度向上調査」の結果報告，また「多様化する学生への対応」等について専攻ごとに問題点等について協議し報告する機会を設けており，改善に向け情報を共有している。
【34 歯学研究科】
学部ＦＤ委員会が主体となり，大学院における授業評価調査を行っている。また，大学院教員を対象とした大学院教育に関する研修会を令和２年度より開催しており，教員の資質向上を図っている。また，大学院博士課程を対象としたプレＦＤとして，ＪＰＦＦ「実践的ＦＤプログラム・オン
デマンド講義サービス」を活用したＦＤ講義を開催し，受講率は約９割であった。
【38 薬学研究科】
令和３年８月 24 日に慶應義塾大学薬学部教授の登美斉俊氏を講演者に「大学院教育改革における現状と課題～應義塾大学大学院薬学研究科の現状と活性化に向けた取り組み～」という演題で令和３年度第１回ＦＤ講演会を Zoom にて実施した。当日は，55 名の教員が参加，後日９名の教員がオンデマンド配信の視聴をし，全教員が参加した。なお，このＦＤ講演会については，令和４年２月 25 日開催のＦＤ委員会において報告された。
【39 総合社会情報研究科】
令和３年度は，令和４年３月 17 日にＦＤ研修会を行った。
学務担当やＦＤ担当などが中心となり，講演形式ＦＤ研修会であるが，コロナ禍で専任・非常勤
講師併せて 22 名が参加（Zoom による参加者を含む）。欠席者には，録画を公開しており，30 名の視聴があった。
主な内容は，本研究科の設立趣旨・指導理念・教育目的を説明し，大学院の特性，今後の動向，
必修科目及びスクーリング，シラバスの記載方法，教育研究指導，研究倫理，博士後期課程の指導等についても説明した。令和４年度も対面又は Zoom による研修を予定している。
【40 法務研究科】
ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し，教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげる組
織として，ＦＤ委員会を置いている。ＦＤ活動の重要性に鑑み，ＦＤ委員会は，本研究科の全専任教員から構成され，授業改善のための基本方針の策定に関する事項，学内外の研修，講習及び講演会等に関する事項，教員の授業活動の相互研さんに関する事項，教員の研究活動等の評価に関する事項等について検討を行っており，①学生による授業評価アンケート及び自由記述アンケート，②
教員による授業評価アンケート，③学生との意見交換会，④教員相互間による授業参観，⑤学内Ｆ
Ｄ研修会，⑥学務・ＦＤ全体研修等を実施し，それぞれの結果をフィードバックし，課題等の情報を共有し，全教員の教育の質の向上を図ることとしている。
①の学生による授業評価アンケート及び自由記述アンケート，②の教員による授業評価アンケー
ト，③の教員と全在学生との意見交換会，④の教員相互間での授業参観は，例年，前学期・後学期

394

各１回実施されている。⑤の学内ＦＤ研修会は，ＦＤ委員会の委員となっている教員だけでなく全ての専任教員を対象として，年に数回行われるものであり（具体的な内容は前述のとおり），⑥の学務・ＦＤ全体研修会は，専任教員のみならず非常勤講師も交えて，本研究科の現状や課題についての認識を共有し，また，相互の意思の疎通を図るため，年１回開催されている。
これらのＦＤ活動の結果は，各教員にも報告され，情報の共有が図られているが，上記①の学生による授業評価アンケートや③の学生との意見交換会などで出た学生からの意見要望については，Ｆ
Ｄ委員会で検討の上，関係する他の委員会及び事務局で検討され，必要な改善策などを検討して実施し，その結果をＦＤ委員会に報告するほか，その改善状況についてはＴＫＣ（日本大学法科大学
院教育研究支援システム）に掲載したり，年度始めの授業等のガイダンスにおいても説明・報告したりして，学生に周知している。
なお，これまでに出された学生からの意見要望について行った改善等は，後記〔基準７・学生支援〕の「点検・評価結果に基づく改善・向上」を参照。
学部等における，教員の研究活動や社会貢献等の諸活動の活性化及び資質向上を図るための取組【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
専任教員の研究活動を促進するべく，個人研究費として上限 40 万円，共同研究費として上限 200万円を支給している。また，科研費を含む競争的外部資金を獲得した者には，更なる研究活動の進展を図るべく，個人研究費予算を増額している。また，研究費予算のほかに，学術研究書の出版を支援する出版助成費及び刊行補助の制度を設け，研究支援を行っている。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
ＦＤ委員会が多岐にわたり活動している。活動内容としては，①ＦＤ講演会の開催，②ＦＤカフ
ェの実施，③ＴＡ・ＧＳＡ・ＳＡ業務，④授業改善のためのアンケート（大学院ＦＤアンケート），⑤ＦＤ補助金業務，⑥学生ＦＤとの連携業務，⑦ラーニングコモンズの企画運営業務がある。毎年作成している報告書に詳細にまとめている。
ＦＤ研修会については，参加者数 100％を目指すべく，教授会前の実施やオンデマンド型での実施等開催方法を工夫している。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
経済学部付置研究所等（経済科学研究所，産業経営研究所，グローバル社会文化研究センター）
では，社会のニーズや時代の潮流を反映した統一テーマを設定し，常に最先端の研究課題に取り組み，学際的研究活動を展開している。各プロジェクトチームは，本学部の専任教員に限らず，学外研究者等の参画も可能であるため，異分野融合による学際的研究活動にもつながり，効果的といえる。これらの研究プロジェクトで得られた研究成果は，受託研究・共同研究等の獲得を目的に刊行物並びに各研究所ホームページにより積極的に公開しており，当該研究プロジェクト終了後，発展的研究として科研費等の競争的外部研究資金への申請を義務付けている。今後，本学が輩出してきた数多くの中小企業経営者とも連携しながら，各研究所が中心となり，地域経済活性化に結びつく
研究プロジェクトの企画を検討している。
【05 商学部】【26 商学研究科】
教員の研究活動や社会貢献等の活性化及び資質向上における取組の一つとして，毎年，研究費の見直しを行っている。個人研究費の給付については外部競争的資金の獲得を目指し，その主となる科学研究費の申請と採択結果によって基本給付額に加算することで動機付けを行い，研究活動の活性化と資質向上を図っている。

395

【06 芸術学部】
様々な社会連携事業が授業内・課外を問わず実施されており，８学科間で取組の情報を共有する機会を設けている。具体的には令和５年度第２回ＦＤセミナーにおける「Good Practice」（各学科における学科を超えて共有すべき授業計画や内容・また授業評価アンケート結果が高得点の科目）の事例紹介として，映画学科における「映像ビジネス」の取組を全教職員向けに発表した。同科目は映画作品の配給手配から興行収入を得るまでの過程を学生主体で実施する科目で，文化・芸術の発信地として知られている映画館であるユーロ・スペースと連携し，第一線で活躍する外部講師を招いたオムニバス形態にて展開している。このように科目レベルに研究活動及び社会貢献を織り交ぜた事例を広く共有することに貢献した当該教員の表彰を行っている。
研究者からの申請に基づき，「研究費給付検討部会」で研究費の支給審査を厳正に実施するとともに，科研費等の外部資金獲得状況や研究表彰等，個々の取組に応じた評価として研究費の給付額を加算する形で反映させている。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
科学研究費助成事業への申請及び採択により，学内研究費の増額措置を行っており，申請件数の増加とそれに伴う採択件数の増加に寄与している。また，科学研究費助成事業採択経験者によるアドバイザー制度を実施し，採択件数増加につなげるよう支援を行っている。これら研究力強化の施策を基に社会貢献活動としては，市民公開講座及びエクステンション講座を開催しており，専任教員を中心に専門性を生かして大学が持つ知の地域還元を進めている。
【08 危機管理学部】
令和３年度のＦＤ研修会等の実績について，年３回の研修会を開催し，全専任教員がいずれかの研修会に参加し，参加率 100％となっている。
【09 スポーツ科学部】
令和３年度のＦＤ研修会等の実績について，年３回の研修会を開催し，全専任教員がいずれかの研修会に参加し，参加率 100％となっている。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
理工学部学会・協会賞等受賞者表彰制度に基づき，国内外の学会・協会等の学術団体からその優れた研究業績や功労によって表彰された者等を理工学部として改めて祝意を表することを通して，諸活動の活性化及び資質向上を図っている。
【11 生産工学部】
大学教員に求める資質は「日本大学教員規程」に明記されており，教育する能力と研究する能力は欠かせない資質である。教育する能力については，本学部に設置しているＦＤ専門委員会，学務委員会，教育開発センター委員会により，学生による授業評価アンケートを実施し，集計結果を教員にフィードバックして授業改善に役立てているとともに，分析結果も公開するなど，教員の資質（教育する能力）の向上を図っている。教育業績については，採用，昇格時においても「生産工学部教員資格審査基準に関する内規」に基づいて審査され，採用時及び昇格時に能力・資質が検証されている。教育においては，本学部では，研究と並んで教育面から評価を行うために，「日本大学生産工学部教育貢献賞」を設け，表彰を受けた教員が講演を行っている。次に，研究及び社会貢献において，生産工学研究所が学協会及び社会貢献で優れた業績については生産工学部学術講演会で表彰している。また，研究所においては日本大学研究者情報システムの登録を年２回の入力を義務

396

化し，年度末に研究論文の成果を学科，教養・基礎科学系に依頼し，全教員の成果が一覧となり，研究する能力の資質の向上を図っている。これらの研究成果は広く社会公開されると同時に，研究成果の一部が地域社会の講習会や研修会で講師として講演するなど地域社会に貢献している。
【12 工学部】【32 工学研究科】
教員の研究活動や社会貢献に関して，本学の研究者情報システムへの登録を勧奨しており，年に一度研究所長宛てに研究業績などとともに当該システムのデータを基に資料の提出を求め，その状
況確認を行うことにより研究者の意識向上に取り組んでいる。
また，例年，学術団体，文化団体，公共団体，政府機関，報道機関及びこれらに準ずる国内外の団体・機関によって，学術論文，作品，業績，功労などが認められたものに対して，学・協会賞等受賞者として，表彰する制度を設けており，研究活動や社会貢献に対する活性化を図っている。
【13 医学部】【33 医学研究科】
教員の研究活動や社会貢献等の諸活動は，学会での発表及び論文発表が中心となるため，教室研
究費の後期配分の傾斜配分の算定に，Impact Factor 値とその学術雑誌への掲載論文数のスコアを関連させており，Impact Factor を有している学術雑誌への掲載の意識付けを行っている。
なお，平成 27 年度から英文業績を集計しており，Impact Factor 値の最も高い学術雑誌へ掲載
された個人及び Impact Factor 値の合計値が最も高い分野（団体）の表彰を行うことで，本学部における研究の活性を図っている。
【14 歯学部】
歯学部ＦＤ委員会を設置し，各種ワークショップ等への参加や講習会の企画・運営及び学生による授業評価の実施・検討を行い，教育の質向上に向けて，次の取組を行っている。
①

学生による授業評価（以下「授業アンケート」という）の実施
歯学部ＦＤ委員会内の「学生による授業評価小委員会」を中心に，授業アンケートを実施している。授業アンケート結果は，委員会で定めた判定基準に基づき同小委員会で分析を行い，教員の改善が必要と判断された科目は，担当教員に改善報告書の提出を求めている。改善報告書は，
アンケートを実施した全科目のフィードバックコメントとともに，歯学部ＨＰ（学内イントラネット）で公開している。なお，講習会における専任教員の参加（受講）率は，第１回が 100％，
第２回が 92％であった。
②

教員相互の授業参観について
授業内容の向上を目的に，歯学部ＦＤ委員会内の「授業公開実施小員会」が主体となり，教員間での授業参観を実施している。授業を行った教員には参観報告書をフィードバックし，学生による授業アンケート結果とともに，授業改善に役立てられている。
③

講習会・講演会・ワークショップの開催について
ＦＤ委員会が主体となり，その時々において必要な事項について，例年，数件の企画を提供しており，教員の教育改善の意識付けの一助としている。
④

学生ＦＤ活動について
平成 28 年に，学生主体の「しゃべり場」が始動し，学生と教職員が意見を交わす機会を設けている。
歯学部ＦＤ委員会内の「学生 FD 小委員会」のサポートの下，テーマの選定から運営，発表，まとめは学生が行う。ここで出た意見は，歯学部ＦＤ委員会を経て，「学務委員会」及び「学生生活委

397

員会」に報告している。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
科研費の採択率を上げるため，募集開始前の早期からブラッシュアップを実施し，研究活動の促進を図っている。研究計画調書のブラッシュアップを希望する研究者に対しては，本学部の研究委
員会委員及び特任教授から２名が公募開始約２か月前から複数回の面談を重ねるなどの支援を行っている。
また，市と連携した市民講座への講師や様々な行政との連携による「歯」に関する指導，診断等に教員を派遣し，地域貢献に加えて実践の場における資質向上を図っている。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
教員の研究活動や社会貢献等の活性化及び資質向上における取組として，学部学術助成研究費による研究助成や自治体・企業等との間における受託・共同研究等の実施を推進している。
学術助成研究費は科学研究費補助金等外部資金の獲得を目指す若手教員が助成を多く獲得する機会を設けることで学部全体の研究活動の底上げと活性化を図り，資質の向上につなげている。
【17 薬学部】
令和４年２月 22 日に本学部教授の渡邉文之氏を講演者に「共通ルーブリックを活用した通年教育の取り組み」という演題で令和３年度第２回ＦＤ講演会を Zoom にて実施，当日 47 名の教員が参加，後日 16 名の教員がオンデマンド配信を視聴し，演者を含め全教員が参加した。なお，このＦＤ講演会については，令和４年２月 25 日開催のＦＤ委員会において報告された。
【18 通信教育部】
教員の研究活動については，平成 25 年度から通信教育研究所の「研究紀要」への投稿に関して，査読制を導入し，研究評価，検証による質の向上を図るとともに，「研究紀要」の配布・公開によりその成果を社会へ還元している。
また，研究委員会や研究委員会コンプライアンス専門部会を設置し，個人研究費の「使用実績」，「実績報告書」及び「研究成果物」の提出状況，科学研究費助成事業（科研費）に係る間接経費の「使用実績」を報告し，研究費等に関する予算執行状況，研究費が適正に使用されているかを検証している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
科学研究費助成事業への申請及び採択により，学内研究費の増額措置を行っており，申請件数の増加とそれに伴う採択件数の増加に寄与している。また，科学研究費助成事業採択経験者によるアドバイザー制度を実施し，採択件数増加につなげるよう支援を行っている。これら研究力強化の施策を基に社会貢献活動としては，市民公開講座及びエクステンション講座を開催しており，専任教員を中心に専門性を生かして大学が持つ知の地域還元を進めている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
日本大学理工学部学会・協会賞等受賞者表彰に関する要項に基づき，国内外の学会・協会等の学術団体からその優れた研究業績や功労によって表彰された者等を理工学部として改めて祝意を表することを通して，諸活動の活性化及び資質向上を図っている。
【27 芸術学研究科】
分野の母体となる芸術学部で展開されている様々な社会連携事業（授業内・課外を問わず実施）に関する情報を共有する機会を設けている。具体的には令和５年度第２回ＦＤセミナーにおける398

（各学科における学科を超えて共有すべき授業計画や内容・また授業評価アンケ「Good Practice」
ート結果が高得点の科目）の事例紹介として，映画学科における「映像ビジネス」の取組を全教職員向けに発表した。同科目は映画作品の配給手配から興行収入を得るまでの過程を学生主体で実施する科目で，文化・芸術の発信地として知られている映画館であるユーロ・スペースと連携し，第一線で活躍する外部講師を招いたオムニバス形態にて展開している。芸術学部との兼担が多数で領域が密接につながる芸術学研究科においては，学部での取組の共有が非常に効果的と捉えている。
このように科目レベルに研究活動及び社会貢献を織り交ぜた事例を広く共有することに貢献した
当該教員の表彰を行っている。
研究者からの申請に基づき，「研究費給付検討部会」で研究費の支給審査を厳正に実施するとともに，科研費等の外部資金獲得状況や研究表彰等，個々の取組に応じた評価として研究費の給付額を加算する形で反映させている。
【31 生産工学研究科】
学部ＦＤとの差別化の一つとして，最新の研究成果を題材にした大学院教育・研究としてのＦＤが考えられる。その教育研究の改善のためには，教員として直近の論文等を有する必要がある。本
研究科では，「日本大学大学院生産工学研究科教員資格審査に関する内規」に基づき，博士前期課
程及び後期課程の指導教員は，３年ごとに研究業績を提出するなど，その都度，能力・資質の向上を図っている。
【34 歯学研究科】
学部ＦＤ委員会が主体となり，大学院における授業評価調査を行っている。また，大学院教員を対象とした大学院教育に関する研修会を令和２年度より開催しており，教員の資質向上を図っている。また，大学院博士課程を対象としたプレＦＤとして，ＪＰＦＦ「実践的ＦＤプログラム・オン
デマンド講義サービス」を活用したＦＤ講義を開催し，受講率は約９割であった。
【38 薬学研究科】
令和３年８月 24 日に慶應義塾大学薬学部教授の登美斉俊氏を講演者に「大学院教育改革における現状と課題～應義塾大学大学院薬学研究科の現状と活性化に向けた取り組み～」という演題で令和３年度第１回ＦＤ講演会を Zoom にて実施した。当日は，55 名の教員が参加，後日９名の教員がオンデマンド配信の視聴をし，全教員が参加した。なお，このＦＤ講演会については，令和４年２月 25 日開催のＦＤ委員会において報告された。
【39 総合社会情報研究科】
教員の研究活動については，研究科で刊行している「日本大学大学院総合社会情報研究科紀要」
や「電子マガジン」の公開によりその成果を社会に還元している。
また，研究委員会や研究委員会コンプライアンス専門部会を設置し，個人研究費の「使用実績」，「実績報告書」及び「研究成果物」の提出状況，科学研究費助成事業（科研費）に係る間接経費の「使用実績」を報告し，研究費等に関する予算執行状況，研究費が適正に使用されているかを検証している。
【40 法務研究科】
専任教員の研究活動を促進するべく，個人研究費として上限 40 万円，共同研究費として上限 200万円を給付している。また，科研費を含む競争的外部資金を獲得した者には，更なる研究活動の進展を図るべく，個人研究費予算を増額している。また，研究費予算のほかに，学術研究書の出版を399

支援する出版助成費及び刊行補助の制度を設け，研究支援を行っている。
学部等における，学士課程，博士前期課程・博士後期課程，専門職学位課程ごとの開催状況及び参加率【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
令和４年度は，夏期休暇期間を利用して，Zoom にてＦＤ研修会を実施し，令和５年２月には，大学院法学研究科及び新聞学研究科と合同にて，対面形式によるＦＤ研修会を実施する予定である。
また，本部主催のＦＤ研修会（オンライン開催を含む）への参加を積極的に呼び掛け，８割を超える専任教員が，いずれかの研修会に参加している。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
ＦＤ委員会が多岐にわたり活動している。活動内容としては，①ＦＤ講演会の開催，②ＦＤカフ
ェの実施，③ＴＡ・ＧＳＡ・ＳＡ業務，④授業改善のためのアンケート（大学院ＦＤアンケート），⑤ＦＤ補助金業務，⑥学生ＦＤとの連携業務，⑦ラーニングコモンズの企画運営業務がある。毎年作成している報告書に詳細にまとめている。
ＦＤ研修会については，参加者数 100％を目指すべく，教授会前の実施やオンデマンド型での実施等開催方法を工夫している。
【04 経済学部】
基礎要件確認シート 18 のとおり「ＦＤディスカッション」を令和３年 11 月 25 日に「オンライン授業におけるハイブリッド型講義について」をテーマにオンラインにて開催した。参加率は，28.7％であった。
【05 商学部】
令和４年度のＦＤ研修会は，
商学部ＦＤウィーク 2022 ワークショップ，
商学部ＦＤウィーク 2022
オンデマンド視聴，授業参観，授業参観後の意見交換会，新任教員ＦＤプログラム 2022 を実施した。
【06 芸術学部】
基礎要件確認シート 18 のとおり，令和３年度に関しては，３回の学内ＦＤ研修会（テーマ：「Good
Practice の共有（学科横断型授業及びＩＣＴを活用した授業）」,「芸術学部の未来構想について」）を開催し参加対象者における参加率 100％を達成した。令和４年度に関しては２回の学内ＦＤ研修
会（テーマ：「多様な学生を支援する体制の構築と教職員の取り組みについて」,「芸術学部１年生
４月実施ＰＲＯＧの分析結果について」,「教育現場におけるハラスメント対応について」,「映画学科社会接続事例 Good Practice の共有」を開催し， 100％の参加率を達成した。
【07 国際関係学部】
令和３年度の国際関係学部（短期大学部（三島校舎）との共同主催）主催のＦＤ講演会は，令和３年 11 月 18 日（木）に日本大学理工学部准教授中村文紀氏を講師として招き，演題「理工学部における教学ＩＲ体制とデータ活用」を開催し，教員参加率は，100％であった。
【08 危機管理学部】
令和３年度のＦＤ研修会等の実績について，年３回の研修会を開催し，全専任教員がいずれかの研修会に参加し，参加率 100％となっている。
【09 スポーツ科学部】
令和３年度のＦＤ研修会等の実績について，年３回の研修会を開催し，全専任教員がいずれかの研修会に参加し，参加率 100％となっている。

400

【10 理工学部】（令和３年度（通算第 33 回）ＦＤ研修会）
令和３年９月２日（木）「大学教員としての能力開発」をテーマに，オンライン研修会を実施した。新任専任教員による模擬授業に対して，参加者及び外部講師が講評を行い，さらに意見交換を通じて大学教員としてのスキルアップにつなげることが目的である。なお，参加者は，総数 41 名
（うち令和３年度新任専任教員 11 名），参加率（新任専任教員）は，85％であった。
（令和３年度（通算第 34 回）ＦＤ研修会）
令和３年９月 22 日（水）駿河台校舎，令和３年 10 月６日（水）船橋校舎において，「若手教員を中心とした大学教育ＦＤ研修－アフターコロナを見据えた大学教育の最新動向－」をテーマに，対面による研修会を実施した。若手教員を中心とした大学教育ＦＤを目的とし，コロナ禍における教育事例の紹介，コロナ収束後を見据えた教育コンテンツの共通化，教材作成の合理化及び学部間の教育連携などに関する講演を理工学部長が行った。また，教育現場において教員が抱える問題点を参加者で共有し，教育改善に資することを目的に実施した。なお，参加者は，総数 100 名（駿河台校舎 42 名，船橋校舎 58 名），参加率 34％であった。
（令和３年度（通算第 35 回）ＦＤ研修会）
令和４年３月 14 日（月）から 18 日（金）まで，紙上研修会（オンデマンド）を実施した。各学科及び一般教育のＦＤ担当者等から，令和３年度に実施したＦＤ活動に関する報告及び共通検討項
目として学修満足度向上調査の分析結果が報告された。これらの報告内容に対する意見・情報交換
を通じて教育方法の改善につなげることが目的である。なお，参加者は，総数 98 名，参加率 34％であった。
【11 生産工学部】
令和３年度にはＦＤ研修会を３回実施し，第１回ＦＤ研修会は令和３年４月 24 日（土）に「学科イノベーション 2nd 概要説明」をテーマとして，同時双方向オンライン（Zoom）にて実施し，専
任教員 184 名を対象として，174 名 95％が参加した。第２回ＦＤ研修会は令和３年７月 17 日（土）に「学科イノベーション 2nd 説明」をテーマとして，同時双方向オンライン（Zoom）にて実施し，専任教員 184 名を対象として，178 名 97％が参加した。第３回ＦＤ・ＳＤ研修会は令和３年 12 月
18 日（土）に「ルーブリック評価スタートアップ」，「授業に活かすファシリテーション」，「理工学
部におけるデータ駆動型教育」をテーマとして，同時双方向オンライン（Zoom）にて実施し，専任
教員 183 名を対象として，106 名 58％が参加した。
【12 工学部】
令和３年度は，ＦＤ委員会及び大学院委員会の連名で実施しており，専任教員全員が参加し参加
率は 100％であった。内容は，日本大学ＦＤ推進センター基本計画（中期計画）に基づき，オンラ
イン授業を展開する上で各種資料を活用するため，工学部（工学研究科）ＦＤ研修会サイトを立ち上げた中に，大学本部のオンライン授業に関するシンポジウムの動画集をリンクさせ視聴することにより，オンライン授業の授業方法について他学部教員の取組等を参考とし教育能力の向上や授業方法の開発及び改善につなげている。
【13 医学部】
教育プログラムの教育課程，構造，内容，学習成果/コンピテンシーの評価等について，学務委
員会ＦＤ小委員会を中心に指導者の養成を行っている。また，全学ＦＤ委員会と連携して，新任教401

員 FD ワークショップや全学ＦＤワークショップへの参加，Learnining Guide 及び Teaching Guideの活用し，授業等にフィードバックしている。
【14 歯学部】
歯学部ＦＤ委員会を設置し，各種ワークショップ等への参加や講習会の企画・運営及び学生による授業評価の実施・検討を行い，教育の質向上に向けて，次の取組を行っている。
①

学生による授業評価（以下「授業アンケート」という）の実施
歯学部ＦＤ委員会内の「学生による授業評価小委員会」を中心に，授業アンケートを実施している。授業アンケート結果は，委員会で定めた判定基準に基づき同小委員会で分析を行い，教員の改善が必要と判断された科目は，担当教員に改善報告書の提出を求めている。改善報告書は，
アンケートを実施した全科目のフィードバックコメントとともに，歯学部ＨＰ（学内イントラネット）で公開している。なお，講習会における専任教員の参加（受講）率は，第１回が 100％，
第２回が 92％であった。
②

教員相互の授業参観について
授業内容の向上を目的に，歯学部ＦＤ委員会内の「授業公開実施小員会」が主体となり，教員間での授業参観を実施している。授業を行った教員には参観報告書をフィードバックし，学生による授業アンケート結果とともに，授業改善に役立てられている。
③

講習会・講演会・ワークショップの開催について
ＦＤ委員会が主体となり，その時々において必要な事項について，例年，数件の企画を提供しており，教員の教育改善の意識付けの一助としている。
④

学生ＦＤ活動について
平成 28 年に，学生主体の「しゃべり場」が始動し，学生と教職員が意見を交わす機会を設けている。
歯学部ＦＤ委員会内の「学生 FD 小委員会」のサポートの下，テーマの選定から運営，発表，まとめは学生が行う。ここで出た意見は，歯学部ＦＤ委員会を経て，「学務委員会」及び「学生生活委
員会」に報告している。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
令和３年度の主な活動内容は，次のとおり。
① ＦＤ講演会(1) 実施期日：令和３年６月２日(2) テーマ：第 114 回歯科医師国家試験の総括と内省(3) 形式：講演(4) 対象者数：324 名（教員，専修医，専修研究員，専門学校専任教員，大学院生を対象とする）(5) 参加者数：140 名(6) 参加率：43.2％
②

ＦＤ講演会

(1) 実施期日：令和３年 11 月 29 日
(2) テーマ：改正著作権法及び授業目的公衆送信補償金制度について(3) 形式：講演402

(4) 対象者数：324 名（教員，専修医，専修研究員，専門学校専任教員，大学院生を対象とする）(5) 参加者数：115 名(6) 参加率：35.5％③ ＦＤワークショップ(1) 実施期日：令和４年３月３日(2) テーマ：第 115 回歯科医師国家試験問題の解析と歯科医学総合講義６へのフィードバッ
ク(3) 形式：ワークショップ(4) 対象者数：73 名（国家試験対策委員会委員，院内教育委員会委員，６年生の成績優秀者）(5) 参加者数：47 名(6) 参加率：64.4％【16 生物資源科学部】
ＦＤの取組としては，生物資源科学部ＦＤ委員会が中心となり研修会を実施し，教員としての能力向上に取り組んでおり，例年３～４回の頻度で研修会を開催している。令和４年度は 11 月以降に全教員を対象に３回の研修会開催を予定している。校務等により研修会に出席できない教員に対しては，動画配信及び資料の配布によりフォローアップを行い，全教員が研修会を通じて能力向上を行えるように努めている。
上記の活動以外に，日本大学本部が主催する新任教員ＦＤセミナーや学生ＦＤ CHAmmiT，外部機
関主催のＦＤセミナー等，学内外で実施されている研修会等についても，教員の能力向上に効果が期待されることから，積極的に参加するように教員に促している。
【17 薬学部】
令和４年２月 22 日に本学部教授の渡邉文之氏を講演者に「共通ルーブリックを活用した通年教育の取り組み」という演題で令和３年度第２回ＦＤ講演会を Zoom にて実施，当日 47 名の教員が参加，後日 16 名の教員がオンデマンド配信を視聴し，演者を含め全教員が参加した。なお，このＦＤ講演会については，令和４年２月 25 日開催のＦＤ委員会において報告された。
【18 通信教育部】
令和３年度の「学科別教員連絡会」の開催状況及び参加率については根拠資料のとおり，90 名の出席予定者のうち 84 名が出席した。
【19 短期大学部（三島校舎）】
令和３年度の短期大学部（三島校舎）（国際関係学部との共同主催）のＦＤ講演会は，令和３年
11 月 18 日（木）に日本大学理工学部准教授中村文紀氏を講師として招き，演題「理工学部における教学ＩＲ体制とデータ活用」を開催し，教員参加率は，87.5％であった。
【20 短期大学部（船橋校舎）】（令和４年度短期大学部（船橋校舎）教職員研修会）
令和４年４月９日（土）に「メディアを活用した魅力ある大学の授業とは －新授業支援システ
ムの紹介を兼ねて－」をテーマに対面・オンラインのハイブリッド形式にて開催した。令和４年度から導入した新授業支援システムが持つ機能と利用上の留意点について説明することに加えて，過去２年間のオンライン授業の事例を紹介して意見交換を実施し，今後の魅力ある大学の授業はどう

403

あるべきかについて討論を行った。
なお，参加者は理工学部の兼担教員及び非常勤講師を含めて総数 73 名で，短期大学部（船橋校舎）専任教員の参加率は 100％であった。
（令和４年度（通算第 37 回）理工学部ＦＤ研修会）
令和４年 12 月 14 日（水）に「他大学に学ぶ障がい学生の教育・支援の現状」をテーマにオンラ
イン形式にて理工学部ＦＤ研修会として開催され，短期大学部（船橋校舎）の教員についても参加機会が設けられた。短期大学部（船橋校舎）からは合計６名が参加し，参加率は 25％であった。
【25 経済学研究科】
基礎要件確認シート 18 のとおり「大学院ＦＤ講演会」を令和４年２月 10 日に｢研究倫理と研究
不正－人文・社会科学を中心に－｣をテーマに東京大学名誉教授小森田秋夫氏を講演者にオンラインにて開催した。参加率は，67.6％であった。
【26 商学研究科】
大学院課程検討委員会と商学部ＦＤ委員会の共催で実施している内容については，商学部と共通である。大学院独自のＦＤ活動を毎年実施しており，「大学院生の基礎学力・リメディアル教育」
をテーマに令和３年度はワークショップを開催した。
【27 芸術学研究科】
基礎要件確認シート 18 のとおり，芸術学研究科では芸術学部で開催するＦＤセミナーと共同で研修会運営を行っている。令和３年度に関しては，３回の学内ＦＤ研修会（テーマ：「Good Practiceの共有（学科横断型授業及びＩＣＴを活用した授業）」,「芸術学部の未来構想について」）を開催
し参加対象者における参加率 100％を達成した。令和４年度に関しては２回の学内ＦＤ研修会（テーマ：「多様な学生を支援する体制の構築と教職員の取り組みについて」,「芸術学部１年生４月実施ＰＲＯＧの分析結果について」,「教育現場におけるハラスメント対応について」,「映画学科社
会接続事例 Good Practice の共有」を開催し， 100％の参加率を達成した。また，令和２年度より
芸術学研究科独自に「今後の芸術学研究科の展望について」，「大学院教育におけるシラバスの重要性と作成について」をテーマにＦＤ研修会を開催しており，令和４年度についても同様に開催予定である。
【28 国際関係研究科】
大学院国際関係研究科主催のＦＤ講演会は，令和３年 11 月 25 日（木）に本研究科講師・東京大学名誉教授井上健氏を講師として招き，演題「体系的・組織的な大学院教育の推進」と修士論文－
修士論文は「書くもの」なのか，「書かせるもの」なのか－を開催し，教員参加率は 66.7％であった。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
令和３年度（通算第 33 回・34 回）ＦＤ研修会は，理工学部と共通。
令和３年度（通算第 35 回）ＦＤ研修会
令和４年３月 14 日（月）から 18 日（金）まで，紙上研修会（オンデマンド）を実施した。各専攻のＦＤ担当者等から，令和３年度に実施したＦＤ活動に関する報告された。これらの報告内容に対する意見・情報交換を通じて教育方法の改善につなげることが目的である。なお，参加者
は，総数 98 名，参加率 34％であった。
【31 生産工学研究科】

404

令和３年度には大学院ＦＤ研修会を令和４年３月１日（火）に「アフターコロナに於ける授業のあり方」をテーマとして，同時双方向オンライン（Zoom）にて実施し，専任教員 131 名を対象として，112 名 85％が参加した。
【32 工学研究科】「修了時満足度向上調査」については，修了前の２月にポータルサイトに掲示し Googleform にて回答する方式としており，98.0％の回答率であった。また，「多様化する学生への対応」等の専
攻内における協議については，一部の専攻で参加率が把握できていないため，報告書への記載を徹底する。
【33 医学研究科】
医学研究科に特化したＦＤ研修は行っておらず，医学部と共有している。
【34 歯学研究科】
学部ＦＤ委員会が主体となり，大学院における授業評価調査を行っている。また，大学院教員を対象とした大学院教育に関する研修会を令和２年度より開催しており，教員の資質向上を図っている。また，大学院博士課程を対象としたプレＦＤとして，ＪＰＦＦ「実践的ＦＤプログラム・オン
デマンド講義サービス」を活用したＦＤ講義を開催し，受講率は約９割であった。
【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
定期的に大学院生を指導する教員を対象としたＦＤ活動（講演会）を実施するように努めている。
実績としては，令和３年度は大学院生を取り巻く就職事情やキャリア形成の指導方法等についての理解を深めるとともに，キャリア形成と結びついた教育課程の構築に向けた基本的な知識を学ぶことを目的としたＦＤ研修会を１回実施し，147 名が参加した。
【38 薬学研究科】
令和３年８月 24 日に慶應義塾大学薬学部教授の登美斉俊氏を講演者に「大学院教育改革における現状と課題～應義塾大学大学院薬学研究科の現状と活性化に向けた取り組み～」という演題で令和３年度第１回ＦＤ講演会を Zoom にて実施した。当日は，55 名の教員が参加，後日９名の教員がオンデマンド配信の視聴をし，全教員が参加した。なお，このＦＤ講演会については，令和４年２月 25 日開催のＦＤ委員会において報告された。
【39 総合社会情報研究科】
令和３年度は，令和４年３月 17 日にＦＤ研修会を行った。
学務担当やＦＤ担当などが中心となり，講演形式ＦＤ研修会であるが，コロナ禍で専任・非常勤
講師併せて 22 名が参加（Zoom による参加者を含む）。欠席者には，録画を公開しており，30 名の視聴があった。
主な内容は，本研究科の設立趣旨・指導理念・教育目的を説明し，大学院の特性，今後の動向，
必修科目及びスクーリング，シラバスの記載方法，教育研究指導，研究倫理，博士後期課程の指導等についても説明した。令和４年度も対面又は Zoom による研修を予定している。
【40 法務研究科】
通常のＦＤ委員会の定期的な活動とは別に，学内ＦＤ研修会を実施し，外部講師を招くなどして，本研究科の教員が特に授業改善に関わるテーマについて議論する機会を設けている。
令和３年度の実績については基礎要件確認シート 18 のとおりであるが，令和４年７月 14 日に開催された学内ＦＤ研修会では，「アカデミック・アドバイザーによる学修支援の現状について」を405

テーマとして，学生の視点に立って今後の学修支援体制が検討され，本研究科教員 16 名，法学部教員３名，職員６名の計 25 名が参加した。また，同年 11 月 17 日の学内ＦＤ研修会は，「今年度の司法試験結果について―持続的発展を目指して―」をテーマとして開催され，在学中受験も視野に入れた今後の授業等の在り方などについて検討され，本研究科 15 名，法学部教員３名（研究科長含む），職員６名の計 24 名が参加した。
●教員の教育活動，研究活動，社会活動等の評価とその結果の活用【00 大学全体】
教員の教育活動，研究活動及び社会活動等の評価とその結果の活用について，専任教員は，「日本大学研究者情報システム」及び，国立研究開発法人科学技術振興機構及び国立情報学研究所が運営する研究者総覧「researchmap」に入力することにより，教育活動，研究活動，社会活動等を学内外に発信している。また，入力されたデータを，本学が実施する各種調査及び研究助成の審査資料に用いることにより同システムへの入力を推進し，活動成果の普及及び活用の促進に資すること
本 根拠資料 6-18【ウェブ】，6-19【ウェブ】）。
で，活性化につなげている（○また，優れた成果を上げた教員を対象に，法人本部ではリサーチャー・アワードを設けて研究意
本 根拠資料 6-20【ウェブ】）。
欲の向上を図っている（○なお，推進センターにおいて，教員の教育活動評価として，「教育状況調査票（仮称）」の運用を検討している段階である。したがって，大学として全学共通の方針に基づく，教員の教育活動の評価は実施できていない。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】「日本大学研究者情報システム」及び「reseachmap」による研究活動の学外発信のほかに，法学部が発行する機関誌及び研究紀要をホームページに掲載し，学外発信している。
研究者としての業績評価は，優れた研究成果を上げた若手研究者（准教授以下の者）に対して，研究活動の一層の活性化を資するため，「法学部学術賞」を設けて顕彰している。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
具体的な制度設計には至っていないが，教員の教育面における評価制度設計を念頭に置き，令和４年 10 月１日に文理学部准教会主催で「第１回文理研究交流アワード」と称し，大学院生と若手研究者（助手，研究員）を対象としたポスターセッションを試み，優れた発表に対して表彰を行った。また，現在，ＦＤ委員会において学内での教員評価（表彰）制度等の構築に向け，検討を進めているところである。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
研究業績については，「日本大学経済学部研究費取扱要項」に基づき，過去２年間の業績（著書出版，学術論文発表，学会発表）に応じて，学部個人研究費の増額（５万円）を認めている（研究者選考委員会決定）。また，過去２年間研究業績がない大学院担当教員に対しては，研究委員長及び大学院担当から研究業績を上げるよう直接指導を行っている。あわせて，昇格審査における資格審査基準に研究業績の量的な基準を設け，研究活動の活性化を図っている。
なお，令和３年度より，人事委員会において昇格審査における教育活動の業績を定量的に把握するため，独自の評価項目を設定し，学部内規の改正を含めた評価方法について検討を行っている。
【05 商学部】【26 商学研究科】
教員の教育活動の活性化を図る取組としては，教員の業績評価は実施していない。

406

教員の研究活動の評価とその結果の活用について，専任教員は「日本大学研究者情報システム」
等へ入力することにより，研究活動の普及と活性化につなげている。
また，教員の研究活動の成果である著作物の出版や学会賞等の受賞については学部 HP 等に掲載することにより活性化を図っている。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
ＦＤの側面から業績評価に直結するような教育面における評価制度は設けていないが，前述のとおり，学生による授業評価アンケートの結果が基準に満たない教員に対して面談を行っている。一
方，優れた取組が授業評価アンケートに表れている科目や，ＩＣＴの活用を含む学部の教育方針に合致した優れた授業実践等を行っている教員については,学部長より表彰を行っている。そして，その内容を学部のＦＤセミナーで全教員に共有することで、教育・研究・社会活動をリンクさせ活性化を図る取組を行っている。これらを具体的に定めた「学生による授業評価アンケート結果に基づく改善の取組みについて」を策定し，令和３年度前期の授業評価アンケートから実施している。
なお，研究活動に係る業績評価は行っていない。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
教員の教育活動について，令和４年度から授業改善計画報告書に基づき授業を行っており，年度末には自らが設定した授業改善計画書の内容を振り返る機会が与えられる。振り返りには，学生からの授業評価アンケートのほか，学修満足度向上調査の結果を併せて配布し，令和５年度の授業の充実度を大きく高め，教育の質の保証の確保につながることが期待される。
教員の研究活動については，国際関係学部に付置された生活科学研究所及び国際関係研究所から研究者の業績を発表するために「生活科学研究所報告」及び「国際関係研究」をそれぞれ発刊している。
また，研究活動について，研究者の申請に基づき研究内容を審査した上で，個人研究費を給付し，基礎的な研究遂行を実施している。さらに，科学研究費助成事業への申請及び採択により，個人研
究費への増額を可能としており，研究費の適正配分により研究活動の活性化を図っている。
以上のように，教育活動，研究活動について活性化を図る取組は実施しているが，教員の業績評
価については昇格審査時以外で具体的には行っていない。
【10 理工学部】
昇格及び定年退職後の特任教授委嘱において，研究貢献，教育貢献，学内・社会貢献という３つの大項目から成る教員評価基準に基づき，それまでの業績が点数化され，審査に当たっての基準の一つになっている。
また，教員の教育活動，研究活動，社会活動等の活性化を図る取組として，本部による全学的な取組に即して，専任教員は，「日本大学研究者情報システム」及び国立研究開発法人科学技術振興機構及び国立情報学研究所が運営する研究者総覧「researchmap」への情報提供を通して，研究活
動，社会活動等の学内外への発信を実施している。
【11 生産工学部】
教員の教育活動等の活性化を図る方法として，教育の責任や教育理念等について記述する【ティーチング・ポートフォリオ】の提出を義務化している。教員の業績の評価は，【ティーチング・ポー
トフォリオ】の内容を基に評価を行い，評価が高い教員５名とグループ１件を選考し，【教育貢献賞】を授与している。受賞者及び受賞グループは，受賞内容の講演を行うことが義務化されている。

407

【12 工学部】【32 工学研究科】
教員の業績評価については，教員資格審査基準において，教育活動よりも研究活動に向けられた基準となっており，人事評価的な位置付けとなっている。研究分野により学術論文で業績を判断できない教員については，学術論文に代わるものとして，論文以外の業績や実務経験，教育・学内運
営業務等の貢献度などで審査できるようにしている。
【13 医学部】【33 医学研究科】
任期制教員の場合，再任時の業績に加味している。また，研究業績については，優秀な研究業績を納めた個人及び分野に対して，年に１回表彰を行っている。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
自己点検・評価委員会はＦＤ委員会と連携し，毎年度５月に全専任教員を対象として「教員個人評価」を実施している。ここで作成する評価表・計画表に，教育，研究，診療，組織運営・社会貢献に従事した（する）内容・割合を記載させ，さらに教員各個人が講座長と相談の上，前年度の自己評価及び新年度の計画を作成している。この作成を通じて，教員が社会的説明責任を果たし，併せて大学運営の改善や教育研究活動の活性化を図ることを目的に教員一人一人が自己評価を行い，その評価に基づき各自の年間計画を立案の上，個人のレベルアップのための改善点などの検討を行っている。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
教員の研究活動及び社会活動等の評価とその結果の活用について，生物資源科学部では本部が取りまとめている「日本大学研究者情報システム」，国立研究開発法人科学技術振興機構及び国立情報学研究所が運営する研究者総覧「researchmap」に入力することにより，教育活動，研究活動，社会活動等を学内外に発信している。
また，入力されたデータを，本部が実施する各種調査及び研究助成の審査資料に用いることにより同システムへの入力を推進し，活動成果の普及及び活用の促進に資することで，活性化につなげている。
さらに，より研究活動及び社会活動の活性化を図るため，科学研究費補助金の申請状況，競争的資金の獲得状況，受託等民間外部資金の獲得状況，学術論文等の業績を評価し，成果研究費として配分している。
【17 薬学部】
教員の活動状況については，ＦＤ委員会の管轄として，授業参観，試験問題の確認及び学生による授業評価を通して，授業方法，難易度，理解度及び適切性等について検証している。なお，それらの結果については学務委員会の審議を経て，教授会に報告している。また，教員個々に対しても年度末に授業改善計画報告書及び自己研鑽報告書の提出を義務付けており，振り返りを促している。
現在，教員の活動についての評価は実施できていないが，教員活動推進委員会を組織し，前述の教育活動のデータに研究活動，社会活動及び公務等を加え，検証する体制づくりについて検討している段階である。
【18 通信教育部】
教員の研究活動については，平成 25 年度から通信教育研究所の「研究紀要」への投稿に関して，査読制を導入し，研究評価，検証による質の向上を図るとともに，「研究紀要」の配布・公開によりその成果を社会へ還元している。

408

「日本大学研究者情報システム」及び国立
また，教員の著書，学会発表，論文発表等については，
研究開発法人科学技術振興機構及び国立情報学研究所が運営する研究者総覧「researchmap」に入力することにより，教育活動，研究活動，社会活動等を学内外に発信している。
なお，教員に対する業績評価として，研究費の給付に当たり，科研費の採択や，学術誌への査読付き論文掲載等，研究業績に対して一定の加算基準を設け，研究費の加算として助成を行っている。
今後，教員の教育研究活動，教学運営上の校務及び社会活動等を可視化する「活動評価表（仮称）」の作成を検討し，給与・賞与査定に活用すること，さらには教員の諸成果についてホームページを通じて発信する等，モチベーションの向上及び教員の諸活動の活性化を図りたい。
【19 短期大学部（三島校舎）】
教員の教育活動について，令和４年度から授業改善計画報告書に基づき授業を行っており，年度末には自らが設定した授業改善計画書の内容を振り返る機会が与えられる。振り返りには，学生からの授業評価アンケートのほか，学修満足度構造調査の結果を併せて配布し，令和５年度の授業の充実度を大きく高め，教育の質の保証の確保につながることが期待される。
教員の研究活動については，国際関係学部に付置された生活科学研究所及び国際関係研究所から研究者の業績を発表するために「生活科学研究所報告」及び「国際関係研究」をそれぞれ発刊している。
また，研究活動については，研究者の申請に基づき研究内容を審査した上で，個人研究費を給付し，基礎的な研究遂行を実施している。さらに，科学研究費助成事業への申請及び採択により，個人研究費への増額を可能としており，研究費の適正配分により研究活動の活性化を図っている。
以上のように，教育活動，研究活動について活性化を図る取組は実施しているが，教員の業績評
価については昇格審査時以外で具体的には行っていない。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
昇格において，研究貢献，教育貢献，学内・社会貢献という３つの大項目から成る教員評価基準に基づき，それまでの業績が点数化され，審査に当たっての基準の一つになっている。
また，教員の教育活動，研究活動，社会活動等の活性化を図る取組として，本部による全学的な取組に即して，専任教員は，「日本大学研究者情報システム」及び国立研究開発法人科学技術振興機構及び国立情報学研究所が運営する研究者総覧「researchmap」への情報提供を通して，研究活
動，社会活動等の学内外への発信を実施している。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
大学院教員としての採用を行っておらず，また，助教以上の教員は何らかの形で大学院生の教育に関わっていることから，教員の業績評価は，大学院担当教員としての資格審査を除いて，学部と大学院とで分けていない。
教員の教育活動，研究活動，社会活動等の活性化を図る取組は理工学部と共通。
【31 生産工学研究科】
日本大学大学院生産工学研究科教員資格審査に関する内規に研究業績の審査に関する条項（第７条第１項から第４項）を設け，大学院担当教員の教育・研究の実績等を定期的に確認しており，特に業績の芳しくない教員に対しては，専攻主任が同席の下，研究科長が面談を行い，当該教員に改善を促している。
【38 薬学研究科】

409

大学院教員の資質維持向上の方策として，大学院学務委員会委員が大学院担当教員（マル合教員）の５年間の研究業績評価（学術論文数）の確認を実施している。また，学生による授業評価及び教員による授業参観を実施し，結果を教員個人宛てに通知している。各教員はその結果に基づき，授業改善計画報告書を提出するが，教員の業績評価には至っていない。
【39 総合社会情報研究科】
教員の研究活動については，研究科で刊行している「日本大学大学院総合社会情報研究科紀要」
や「電子マガジン」の公開によりその成果を社会に還元している。
また，教員の著書，学会発表，論文発表等については，「日本大学研究者情報システム」及び国立
研究開発法人科学技術振興機構及び国立情報学研究所が運営する研究者総覧「researchmap」に入力することにより，教育活動，研究活動，社会活動等を学内外に発信している。
なお，教員に対する業績評価として，令和２年に一定の研究業績に対する加算基準を設けた学内ルールを制定した。また，定年間近な教員に対しても，積極的な研究が推進できるよう，業績等一定の要件により通信教育部研究所研究員へ採用ができる制度を定め，継続的な研究を可能としている。
今後，教員の教育研究活動，教学運営上の校務及び社会活動等を可視化する「活動評価表（仮称）」の作成を検討し，給与・賞与査定に活用すること，さらには教員の諸成果についてホームページを通じて発信する等，モチベーションの向上及び教員の諸活動の活性化を図りたい。
【40 法務研究科】「日本大学研究者情報システム」及び「researchmap」による研究活動の学外発信のほかに，法学部が発行する機関誌及び研究紀要をホームページに掲載し，学外発信しているが，業績評価への活用はしていない。
【08 危機管理学部】【09 スポーツ科学部】【14 歯学部】
【34 歯学研究科】
なし

点検・評価項目⑤
教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１

適切な根拠（資料，情報）に基づく定期的な点検・評価

評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上●適切な根拠（資料，情報）に基づく定期的な点検・評価●点検・評価結果に基づく改善・向上【00 大学全体】
大学としての教員組織編制方針において，「教員組織編成の適切性の検証は，定期的に点検・評価する」と明記されており，今後は，令和４年度大学設置基準の改正に伴い，専任教員から基幹教本 根拠資料 6-2）。
員と制度変更となるため，本方針の見直しを行うこととしている（○教員の配置については，毎年度，次年度予算編成時に本部学務部及び人事課において，大学設置基準に定める教員数を満たしているか，配置計画に基づき採用等が行われているかについて確認を行っている。また，「大学等の教員配置計画策定に係る基本方針について」及び「教員配置及び教員配置数の上限」については，前年度の履行状況，学生数の推移，財政状況を総合的に勘案した上410

本 根拠資料 6-4，6-5）
で見直しをしている（○。

令和４年度の事業計画において，授業科目数及び専任教員の持コマ数の適正化等による適切な教員配置について，教育課程の見直しを検討し，単位制度の趣旨に則った授業科目数の適正化について，財政状況を勘案した上で検討することとしている。
学部等における定期的な点検・評価，点検・評価結果に基づく改善・向上【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
教員配置については，人事委員会が大学設置基準に定める教員数を満たしているか確認を行っている。また，大学教員組織編制方針及び学部等教員組織編制方針に基づき，外国籍教員，若手教員，
女性教員などの様々な人材を確保し教員組織の活性化及び多様性を点検している。
大学教員組織編制方針及び学部等教員組織編制方針に基づき，外国籍教員，若手教員，女性教員などの様々な人材を確保し教員組織の活性化及び多様性ある構成となっているか点検している。教員の採用，昇格については，「教員規程」，「日本大学法学部教員任用資格審査基準」，「日本大学任期制教員規程」，「助教規程」，「法学部教員昇格審査基準に関する内規」及び「日本大学法学部教員の任用及び昇格における研究業績の取扱いに関する要項」等にのっとり公平に行われているか確認している。
人事委員会は，各学科の学科等主任を委員会の委員として構成しているため，大学教員組織編制
方針及び学部等教員組織編制方針等の教員組織の方針を各学科で，必要な情報が共有されることで，教員組織の改善につながっている。また，各教員の授業担当科目を検討する学務委員会の委員も学科等主任で構成されているため，授業科目に関する面においても同様に改善を行っている。
教員の採用枠のうち，若手研究者養成を目的として，日本大学大学院法学研究科又は同大学院新聞学研究科の博士後期課程在学者対象として，専任教員（助教）の任用の制度を創設した。本制度により平成 27 年度から 10 名の助教の採用に至っており，不足しがちな若手専任研究者の任用を促進し，特定の年齢に偏ることのない年齢構成の配慮を行っている。
【03 文理学部】
法人が定める「大学等の教員配置計画策定に係る基本方針について」及び「教員配置及び教員配置数の上限」に基づき，毎年度，学部独自に教員配置計画（学科・専攻）を作成し，執行部会議において，将来にわたり大学設置基準等を下回ることのないよう，かつ人件費を抑制することの両立を目指し人事計画を定めている。なお，その際に，計画どおりに人事計画が進行しないことも発生するが，その状況が複数年継続することのないよう，執行部会議にておいて確認を行っている。
なお，各専門領域における 18 学科を設置しているが，絶えず変化と改革を促すことが必要である
ことから，学科に属さない総合文化研究室を設置し，教員を目指す学生のための支援や留学生・留学希望者・外国語学習者への支援のため各センターに専任教員を配置するなどの取組を行っている。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
教員配置数の上限に関する適切性について，学部長をはじめとする執行部会，人事委員会及び庶務課が中心となり，点検・評価を行っている。
大学設置基準及び長期的な人員計画に照らし，必要な教員の人数及び資格を把握し，数年先までの退職者数等を見込んで採用予定者数の点検・評価を行っている。
点検・評価を踏まえ，学務委員会と人事委員会で連携の上，人事計画案を策定し，教授会での審議を経て，当該年度の採用活動を行っている。学務委員会が担当科目及び採用資格を定めた募集要411

項を立案，人事委員会が募集方法及び選考スケジュールの立案を含めた採用計画の実行を担い，令和５年度新規採用活動を行った。募集した３科目のうち，２科目が採用であり本部内申中である。
【05 商学部】
日本大学自己点検・評価規程に基づき，学部次長を委員長として，商学部自己点検・評価委員会を組織し，教員組織の適切性について点検・評価を実施している。そして，自己点検・評価委員会が実施した自己点検・評価結果は，商学部内部質保証推進委員会に報告し，商学部内部質保証推進委員会が検証することとしている。この点検・評価を踏まえ，人事委員会を中心に，学部等教員組
織編制方針，教員配置計画にのっとり，常に，専任教員数の充足と資格・年齢構成及び学科ごとの教員数の適正を図り，教員組織の改善・向上に取り組んでいる。令和５年度新規採用教員の募集では，40 代以上の教員が９割以上占める年齢構成の偏りを是正するため，助教から教授まで幅広い資格を対象として募集を行った。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
教育・研究業績等による人事評価は昇格・昇進時等に基準あるいは内規に則って行われており，
ＦＤ，ＳＤ，教育・研究・学部運営，更に学生評価も含めて多角的な視点の元，教員人事委員会にて評価している。
令和４年４月１日付け採用候補者より，教員人事委員会における業績報告審査の終了後，学部長
及び学部次長による面接を実施し，芸術学部が求める教員として適格か否かを判断することとしており，より採用時の本人の人間性や適応能力の確認など多角的に評価する制度を築いている。
また，学部独自の昇格フローを作成して実施しており，令和４年４月１日付け昇格候補者より教員
昇格時には教員人事委員会において自身の教育及び研究構想についてプレゼンテーションを実施
し，その内容を業績審査報告と併せて芸術学部が求める教員として昇格が適格か否かを判断することとした。基準の改定も含めて芸術学部の昇格・採用基準が教育・研究・運営といった側面で正しく判定されるよう現在検討している。
【07 国際関係学部】
学務委員会及び人事委員会が中心となって教員組織について検討している。大学設置基準に基づく教員設置人数の充足を大前提に，年齢及び職位の構成バランスを考慮し，カリキュラム上の主要科目の担当比率を維持していくことを点検・評価している。学務委員会において，次年度の講座担
当（時間割）作成時に，各授業に対する直近数年間の受講者人数から開講講座数の妥当性を検証している。また，受講者人数だけではなく，ＦＤ活動における授業評価，教員個々の授業改善計画からも教員組織の改善・向上を図るプロセスを整え，実態にあった講座数の決定と改善に努めている。
学生による授業評価アンケートや学修満足度向上調査，教員個々の「授業改善報告書」等から教員組織の改善・向上に取り組んでおり，今後，令和６年度に予定しているカリキュラム改定に合わせ,教員組織の見直しを行う予定である。
【10 理工学部】
理工学部教員人事委員会が行っている。大学設置基準に定める教員数を満たしているか，年齢構
成バランスは適切か，専門分野別・職位別・男女別人数は適切か等の観点から点検・評価を行っている。毎年６月頃に，教員人事委員会で各学科の次年度の教員人事計画を審議し，教育研究上の問題が生じそうな教員配置計画の場合は，当該学科に対して，教員人事委員会から是正を求め，改善させている。短期大学部（船橋校舎）専任教員との人事交流を目的とした勤務替えを行っている。

412

【11 生産工学部】
教員組織の適切性について，学務事項に関しては学務委員会，学生生活に関する事項については
学生生活委員会，研究に関する事項については研究委員会，研究所に関する事項については研究所
運営委員会が設置され，各委員会が所管する事項で教員組織について定期的に点検・評価を行い，その結果を基に改善・向上に向けた取組を行っている。各種事項の中で，教員組織編成の適切性を検討した結果，各委員会の権限では改善・向上が図れないと判断された場合は，当該案件の改善・向上に向けた取組について，担当会議，担当・主任会議，教授会が審議し，改善・向上に向けた取組に関する決定を行っている。教員の年齢構成，国際性，男女比等にも留意しながら，組織ごとに教育研究上必要かつ十分な教員を配置しているか，教員の募集，採用，昇任等を明文化された基準及び手続に従い公正かつ適切な方法で行い，募集，採用に当たっては，広く国内外に人材を求めているか，教員の資質向上を図るために，組織的かつ多面的にＦＤ活動に取り組んでいるかの観点から点検・評価を行っている。
点検・評価を踏まえ，改善・向上を図る必要性があると判断された場合は，担当会議等で検討する。教育力日本一に向けた教員の意識改革を目的に，ＦＤ活動に取り組んでいる。このＦＤ活動は，「教育開発センター」の専門委員会である「ＦＤ専門委員会」が企画・運営を担っている。具体的な活動は，ＦＤ・ＳＤ研修会と新任教員研修会を毎年実施している。また，教育の責任や教育理念等について記述するティーチング・ポートフォリオの提出を義務化している。教員の教育活動等の評価は，ティーチング・ポートフォリオの内容を基に評価を行い，評価が高い教員５名とグループ１件を選考し，教育貢献賞を授与している。
【12 工学部】【32 工学研究科】
教員組織の点検・評価については，教員の配置計画などに基づき人事委員会が行っている。
「学部教員組織編制方針」に従い，点検・評価を行っている。各教員の教育・研究・校務のバラン
スは，原則として所属長である学科主任に任せており，学科主任が教員個別の業務の量に配慮しながら，教育・研究・校務の業務量にバランスが取れるように図っている。問題や課題が生じた場合
は，執行部へ報告する体制を取っており，執行部会で状況を確認し，どのような対応が可能か話し合う体制を整えている。１年次生へのケア充実のため，従来の総合教育担当教員２名に加え，専門学科教員２名を増員した。
【13 医学部】【33 医学研究科】
大学設置基準に定める教員数を満たしているか，配置計画に基づき採用等が行われているかについて確認を行い，学部長，学務担当が出席している執行部会及び教授会で審議している。
【14 歯学部】「大学等の教員配置計画策定に係る基本方針」に基づき，策定された「教員配置計画」，及び「日本大学歯学部教員定数に関する内規」により，講座ごとに定員数を規定し，適正な教員組織を構築している。予算作成時に現在の配置状況を学部長，事務局長及び庶務課長が点検，評価し，適切な教員配置になるよう採用計画を立てている。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
教員人事委員会においては，専任教員の定年を見据えた 10 年後までの教員配置計画を基に各年度における充足が必要な教員数，特に設置基準に基づく教授人数を確認し，計画的な教員採用計画を策定している。また，助教等の任期制教員については契約更新時に教員人事委員会にて任期中の413

実績を基に契約更新の可否を含めた審査を実施することで教員の質の担保を行っている。教員人事委員会においては，設置基準を基にした配置を重視し，数年先までの教員配置計画を定期的に確認することで，専任教員が過度に不足しないよう注視しつつ，教育研究の質が維持できるよう計画的な昇進等の確認を行っている。また，点検・評価を行い，改善・向上を図っている。なお，作成した教員配置計画については，担当会及び教授会でも諮り，学部全体で共有されている。全体の定員管理が守られるよう講座ごとに定員を設定し，厳格に管理している。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
本学部が「三つの方針」を踏まえた取組を行っているかを定期的に点検・評価するに当たり，学外の参画による客観的な視点を取り入れるため，令和２年度に次の３社と連携協力に関する協定を締結した。
締結先：株式会社井出トマト農園，株式会社マルホ，株式会社シンテック※

株式会社シンテックは動物病院の運営会社であり，本学部獣医学教育について客観的な意見をいただいている。
協定を締結した令和２年度より各社には「①カリキュラムの内容，学修方法・学修支援・学修成果」，「②入学者選抜」，「③教員組織」の観点から本学部の教育活動について，点検・評価を依頼している。
各社からは本学部の取組に対し，おおむね高評価を受けているが，様々な要望も寄せられているため，内容を精査・検討し，今後の改善につなげていく予定である。
【17 薬学部】
教員組織の適切性については，教授会，執行部会議及び学務委員会を定期的に開催し検証している。また，学生による授業評価や，教員と学生との懇談会を通して学生のニーズも把握するよう努めているほか，薬学教育研究センターも年度末に活動報告を行っている。
【18 通信教育部】
教員組織の適切性の検証は，自己点検・評価の対象となるが，関係４学部の学部長や学務委員が加わった，教授会に相当する通信教育学務委員会をはじめ，担当会議や学務委員会で検証している。
また，前述のとおり，学務委員会の基にＦＤ専門委員会を組織し，教学活動のＰＤＣＡサイクルの一環として，報告・検証，改善を行っている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
学務委員会及び人事委員会では教員組織において検討している。短期大学設置基準に基づく教員
設置人数の充足を大前提に，年齢及び職位の構成バランスを考慮し，カリキュラム上の主要科目の担当比率を維持していくことを点検・評価している。学務委員会において次年度の講座担当（時間割）作成時に，各授業に対する直近数年間の受講者人数から開講講座数の妥当性を検証している。
また，受講者人数だけではなく，ＦＤ活動における授業評価，教員個々の「授業改善計画報告書」
からも教員組織の改善・向上を図るプロセスを整え，実態にあった講座数の決定と改善に努めている。学生による授業評価アンケートや学修満足度向上調査，教員個々の「授業改善計画報告書」等
から教員組織の改善・向上に取り組んでおり，今後，令和６年度カリキュラム改定（予定）に向けた教員組織の見直しを行う予定である。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
短期大学部（船橋校舎）教員人事検討専門委員会及び理工学部教員人事委員会が行っている。短414

期大学設置基準に定める教員数を満たしているか，年齢構成バランスは適切か，専門分野別・職位
別・男女別人数は適切かなどの観点から点検・評価を行っている。毎年６月頃に，理工学部教員人事委員会で各学科の次年度の教員人事計画を審議し，教育研究上の問題が生じそうな教員配置計画の場合は，当該学科に対して，理工学部教員人事委員会から是正を求め，改善させている。理工学部専任教員との人事交流を目的とした勤務替えを行っている。
【21 法学研究科】
教員配置については，人事委員会及び大学院法学研究科運営委員会が大学設置基準に定める教員数を満たしているか確認を行っている。また，大学教員組織編制方針及び学部等教員組織編制方針に基づき，外国籍教員，若手教員，女性教員などの様々な人材を確保し教員組織の活性化及び多様性を点検している。大学教員組織編制方針及び学部等教員組織編制方針に基づき，外国籍教員，若手教員，女性教員などの様々な人材を確保し教員組織の活性化及び多様性ある構成となっているか
点検している。教員の採用，昇格，大学院分科委員会委嘱については，「教員規程」，「日本大学法学
部教員任用資格審査基準」，「日本大学任期制教員規程」，「助教規程」，「法学部教員昇格審査基準に関する内規」，「日本大学法学部教員の任用及び昇格における研究業績の取扱いに関する要項」及び「日本大学大学院法学研究科教員資格等に関する内規」等にのっとり公平に行われているか確認している。
【22 新聞学研究科】
教員配置については，人事委員会及び大学院新聞学研究科運営委員会が大学設置基準に定める教員数を満たしているか確認を行っている。また，大学教員組織編制方針及び学部等教員組織編制方針に基づき，外国籍教員，若手教員，女性教員などの様々な人材を確保し教員組織の活性化及び多様性を点検している。大学教員組織編制方針及び学部等教員組織編制方針に基づき，外国籍教員，
若手教員，女性教員などの様々な人材を確保し教員組織の活性化及び多様性ある構成となっているか点検している。教員の採用，昇格，大学院分科委員会委嘱については，「教員規程」，「日本大学法学部教員任用資格審査基準」，「日本大学任期制教員規程」，「助教規程」，「法学部教員昇格審査基準に関する内規」，「日本大学法学部教員の任用及び昇格における研究業績の取扱いに関する要項」及び「日本大学大学院法学研究科教員資格等に関する内規」等にのっとり公平に行われているか確認している。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
学部と同様に運用している。「大学院教員配置計画」で７年先までの教員組織計画を確認できる
よう一覧を作成し厳格に管理している。本計画表では，博士前期課程及び後期課程の設置基準数や資格（Ｄ〇号，Ｄ号，Ｍ〇号，Ｍ号，分科委員会構成員）を管理している。
専攻数も多く，学問領域も多岐にわたることから，機械的な配置数の上限に縛られることなく，変化と改革を促していくため，一定の緩衝領域（バッファ）も念頭に置いている。執行部会議において，将来にわたり大学院設置基準等を下回ることのないよう，かつ人件費を抑制することの両立を目指し人事計画を定めている。なお，その際に，計画どおりに人事計画が進行しないことも発生するが，その状況が複数年継続することのないよう，執行部会議にておいて確認を行っている。
【26 商学研究科】
商学部では，日本大学自己点検・評価規程に基づき，学部次長を委員長として，商学部自己点検・評価委員会を組織し，教員組織の適切性について点検・評価を実施している。そして，自己点検・415

評価委員会が実施した自己点検・評価結果は，商学部内部質保証推進委員会に報告し，商学部内部質保証推進委員会が検証することとしている。大学院商学研究科では，大学院への多様なニーズを念頭に置き，各専攻において関連する学問分野の動向及び大学院に対する社会的要請を踏まえつつ，
商学研究科の歴史及び伝統に鑑みて点検・評価を行っている。商学部内部質保証推進委員会における点検・評価の結果，改善点等の指摘がある場合は，大学院課程検討委員会において改善点等の指摘への対応策を検討の上，改善・向上を図る体制となっているが，商学部内部質保証推進委員会において大学院を対象に含めることとなったばかりのため，実例には至っていない。
【28 国際関係研究科】
大学院国際関係研究科運営委員会及び大学院資格審査委員会が中心となって教員組織について検討している。大学院国際関係研究科運営委員会において，次年度の講座担当（時間割）作成時及び教員採用時に講座開講の妥当性を検討している。また，教員個々の授業改善計画からも教員組織の改善・向上を図るプロセスを整え改善に努めている。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
大学院設置基準に定める教員数を満たしているか，年齢構成バランスは適切か，専門分野別・職位別・男女別人数は適切か等の観点から点検・評価を行っている。「日本大学大学院理工学研究科
教員資格審査に関する内規」，「日本大学大学院理工学研究科教員資格に関する基準」及び「日本大学大学院理工学研究科教員資格審査及び資格確認に関する申合せ」（令和５年４月１日施行）を定
め，研究科担当教員の資格を明確化した。
【31 生産工学研究科】
大学院検討委員会が中心になり，教員組織の適切性について検証している。教員組織編成の適切性を検討した結果，大学院検討委員会の権限では改善・向上が図れないと判断された場合は，当該案件の改善・向上に向けた取組について，研究科長，大学院担当等が協議した上で，専攻主任会議，大学院分科委員会において審議し，改善・向上に向けた取組に関する決定を行っている。学部ＦＤとの差別化の一つとして，最新の研究成果を題材にした大学院教育・研究としてのＦＤが考えられる。その教育研究の改善のためには，教員として直近の論文等を有する必要がある。「日本大学大学院生産工学研究科教員資格審査に関する内規」に基づき，博士前期課程及び後期課程の指導教員
は，３年ごとに研究業績を提出するなど，その都度，能力・資質の向上を図っている。
【34 歯学研究科】
学部の教員が兼ねているため，学部教員の構成を受けて，定員数などの適切な教員配置が大学院分科委員会で審議されている。
【38 薬学研究科】
教育研究組織の適切性については，大学院学務委員会を定期的に開催して検証し，大学院薬学研究科分科委員会において，諸事項について最終決定をしている。
【39 総合社会情報研究科】
教員組織の適切性の検証は，自己点検・評価の対象となるが，大学院運営委員会及び大学院分科委員会で検証している。また，大学院ＦＤを組織し，報告・検証，改善を行っている。
【40 法務研究科】
教員組織の適切性については，日本大学自己点検・評価規程に基づき，自己点検・評価委員会を設置し，同委員会，運営委員会及び分科委員会において検証している。また，人事委員会において

416

も，教員組織の適切性について，検証がなされ，その結果に基づいて改善・向上に向けた取組を行っている。大きな特色の一つである少人数教育を実現するためにも，専門職大学院設置基準で求められていることを上回る水準の教員構成とすることを編成方針としているが，人事委員会，学務委
員会を中心として，この編成方針を実現するために取組を行っている。人事委員会，自己点検・評価委員会，学務委員会，ＦＤ委員会が連携し，多角的に改善・向上策を検討し，分科委員会で全専任教員と意識の共有を行っている。取組の結果，専門職大学院設置基準に合致しているのみならず，既に述べたとおり，専門職大学院設置基準で求められていることを上回る水準の教員構成を達成している。
【08 危機管理学部】【09 スポーツ科学部】
なし

点検・評価項目⑥※短期大学部のみ
併設大学がある場合，各々の人員配置，人的交流等，短期大学と併設大学の教員及び教員組織の関係を適切に保っているか。
評価の視点１

短期大学と併設大学における各々の人員配置，人的交流の適切性

評価の視点２

併設大学における兼務の状況●短期大学と併設大学における各々の人員配置，人的交流の適切性●併設大学における兼務の状況
併設大学との組織上の構成及び関係性【19 短期大学部（三島校舎）】
短期大学部（三島校舎）と併設する国際関係学部の組織は，大学設置基準に基づいた教員組織となっており，人員配置は独自性を担保しているが，学校行事や抱えている問題点等，共通事項や関連事項が多々あるため，情報の共有や協同解決を目的に委員会組織や会議体を合同で行っている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
併設する理工学部の船橋校舎内にあるため，教員評価基準も理工学部の該当学科のものを使用し同一の基準で審査するなど，教員人事上の検討も多くの点で理工学部と一体で運用されている。
人的交流等の短期大学における教育研究活動等の充実への寄与【19 短期大学部（三島校舎）】
国際関係学部が設置する各種学内委員会組織のほぼ全てに短期大学部（三島校舎）の教員が委嘱されていることから，情報の共有や意見交換が活発に行われることで教育研究活動の充実が図られている。また，国際関係についての学術研究及びこれに関連する諸事業を行い，学部の発展と我が国における科学の発達に寄与することを目的とする国際関係学部国際関係研究所，生活科学に関す
る学理・技術の研究調査を行うことを目的とする国際関係学部生活科学研究所の双方の研究所に短期大学部（三島校舎）の教員も運営委員として参画しており，活発な研究活動の継続に寄与している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
理工学部 14 学科に対して，短期大学部（船橋校舎）校舎は２学科ではあるが，学問分野としては理工学部 14 学科分をカバーしているため，理工学部教員と共に研究活動を行ったり，短期大学部（船橋校舎）の各教員が理工学部学生の研究指導を行ったりするなどの交流が持たれている。

417

以前と比較して教員数が減少してきているため，各学科教員の余裕がなくなり，少なくなってきてしまっているが，理工学部・短期大学部（船橋校舎）間での同系列学科同士の勤務替えによる人事交流も行われている。令和４年５月１日現在，助教以上 22 名のうち，12 名（46.1％）が併設元の理工学部勤務経験者であるほか，併設する理工学部及び大学院理工学研究科の授業科目を担当している短期大学部（船橋校舎）の教員は，教授８名，准教授５名，助教３名の計 16 名，短期大学部（船橋校舎）の講義を担当している理工学部の教員は，教授 11 名，准教授６名，助教１名の計 18
名，また，日本大学他学部に出講している短期大学部（船橋校舎）の教員は教授が１名である。
研究活動においては，理工学部と共通の取組の下，短期大学からの学術賞，学会・協会賞の受賞等，両者の活性化に結び付いている。
短期大学専任教員の併設大学における兼務状況【19 短期大学部（三島校舎）】
令和４年度は，短期大学部（三島校舎）の専任教員 16 名中５名の教員が併設する国際関係学部の講義を兼務している。また，短期大学部（三島校舎）全専任教員で国際関係学部の教員と共同で大学入学共通テストの試験監督に当たっている。その他，国際関係学部と短期大学部（三島校舎）と共通又は共同の学校行事（開講式，オープンキャンパス，学部祭，学位記等伝達等）は，全専任教員が係員等として業務に当たっている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
令和４年５月１日現在，助教以上の約 70％の教員が，理工学部での授業（卒業研究含む）を担当している。

２ 長所・特色【00 大学全体】（人事部）
各学部等においては，「教員規程」及び「教員資格審査規程」に準拠した内規又は要項等に基づいて教員の採用・昇格を実施し，学部等それぞれの特色を生かした教員人事を行っている。
また，教員募集から教授会における資格審査までの諸手続過程等は各学部で異なるものの，全て諸規程にのっとり，客観的基準により公平かつ公正な手続きを経て行っている。
（研究推進部）
複数の部科校において行っている科研費等の外部資金の状況に応じて研究費を追加支給する取組や経済学部における研究特命教授の委嘱の取組については，研究の推進に有意な成果が期待できる。「教学に関する基本方針」及び中期計画に基づき，学部等の特性に応じた若手研究者養成（育成）の取組が展開されており，日本大学の多様性を包含している。
表彰・研究費給付額増額等のインセンティブを通じて研究活動の更なる活性化を図るために，複数の部科校において，学部等の特徴を踏まえた研究活動・研究成果に関する業績評価を行っている。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
専任教員に対し，各自の研究活動に専念するための個人専用の研究室を配置している。研究活動資金として上限 40 万円を支給し，研究活動を支援している。また，法学部の専門分野の研究活動を推進させるため，法学研究所，政経研究所，比較法研究所，新聞学研究所，国際知的財産研究所の５付置研究所を設置している。
教員の採用枠のうち，若手研究者養成を目的として，日本大学大学院法学研究科又は同大学院新418

聞学研究科の博士後期課程在学者対象として，専任教員（助教）の任用の制度を設け，大学院博士後期課程の活性化及び不足しがちな若手専任研究者の採用を行い，特定の年齢に偏ることのない年
齢構成の配慮を行っている。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
教育に重点を置いた特任教授の委嘱のほか，令和３年度には文系学部として初めてとなる研究特命教授１名の委嘱（令和４年度再委嘱，令和５年度再委嘱予定）を行い，教育のみならず研究活動の活性化を図るなど，既存の制度を最大限に活用し，学部内からの多様な要望に応えている。
【05 商学部】「日本大学教育憲章」及び「教学に関する基本方針」にのっとり，また「日本大学商学部教育方針」に従い，「商学部の教育研究上の目的」を達成するために全教員が真摯に教育・研究・学部運営に努めている。また，大学設置基準で定める専任教員数の充足，担当科目者・資格・年齢構成等の適正化に努め，採用は研究業績・教員履歴・教育経験・実務経験等を精査し，公正公平，厳格に行っている。さらにＦＤ講習会を行い，教員の意識改革を進め，資質向上及び教員組織の改善・向上に努めている。
【06 芸術学部】
教育課程の特色として，授業形態が演習・実習の科目が多く，少人数授業を実施している点が挙げられるが，これは必然として，アクティブ・ラ－ニングを取り入れた作品づくりやワークショッ
プなど実践的・独創的なものとなり，学生による授業満足度の高さから鑑みても，芸術学部最大の長所といえる。少人数授業の効果は学習指導の面でも見られ，学科・学年ごとや課程別に，毎年度ガイダンスを行い，履修登録漏れ等を防ぎ，適切な履修へ導いている。
なお，令和２年度以降は新学則となり，オンラインを活用したＩＣＴ教育も実現している。ＩＣ
Ｔ活用により，予備的な知識は授業予習の段階で済ませ，授業ではより実践的な学部の特色を最大限に生かした授業展開が行われるようになった。
これらのことが芸術学部における教員・教員組織の根幹であり，学生の多様性に対応できるオー
ダーメイド教育を実現できる教員組織となっている。
教員の研究活動に対して，芸術学部では，研究者に支給する個人研究費以外にも「総合的な文化・情報の学科横断的な研究・教育・創作活動の成果を学内外に広く発信する」ことを目的とした「日藝アートプロジェクト事業（ＮＡＰ）」や，「研究活動の活性化に寄与し，広く社会に研究成果を還元する」ことを目的とした「芸術学部長指定研究」がある。
目的別研究・事業に研究費を支給することにより研究範囲を拡大し，研究活動の活性化を促している。このほか，民間企業をはじめ地方公共団体等，多様な形態からの委託に基づき受託研究を実施しており，地域社会における本学部の地位向上や文化振興に寄与している。
【07 国際関係学部】
令和３年度から授業評価アンケートの結果を基に「授業改善計画報告書」を作成し，それを基に
令和４年度の授業を実施している。今後，令和５年度の「授業改善計画報告書」の作成を依頼するが，その前に前年度に作成した「授業改善計画報告書」のとおり令和４年度の授業が実施できたかの振り返りの機会を与える予定であり，そこで新たな改善点を見つけ出し，次年度の計画立案が可能となる。令和４年度をもって，「授業改善計画報告書」のＰＤＣＡサイクルが確立するため，今後も定期的な点検・評価を行う機会を設けることが可能となる。

419

また，令和４年度は，ＦＤ委員会主催の新任教員を対象とした授業研究を再開し，双方向型の授業参観が実施された。ＦＤ委員が新任教員の授業を参観し，そこでの気付きを報告書にまとめて新任教員にフィードバックされており，新任教員にとっては授業改善に大いに役立つ材料を得ることになる。一方で，新任教員は自らが希望する授業を参観し，そこでの学びを自らの授業に生かす機会を与えた。このような取組により，新任教員にとって，新たな手法の授業展開や従来の授業方法に工夫が施すことが可能になる。
研究費給付額にインセンティブを付したことにより，特に若手研究者が積極的に科学研究費助成事業へ申請するようになり，それに伴って採択件数も増加傾向となった。また，以前はほとんど見られなかった外部研究費への応募もあり，研究者によっては助成の決定も受けている。
【10 理工学部】
全ての教員が研究者として独立してはいるものの，多くの学科で良い意味での徒弟関係が続いており，教育・研究力の継承が日々行われている。また，理工系学部として 14 学科を有しているが，学科の垣根を越えた研究者同士の研究も推進されている。
実験や研究指導を通じて，教員と学生が日々接していることから，教員が各学生の状況を良く理解した上で学生生活上の指導にも当たっている。
助教以上の教員は原則として博士の学位を有していることを条件としている。
【11 生産工学部】
学部の教育目標，教育方針を実現するため，大学設置基準等に基づき，法令上必要とする専任教
員数並びに学部等教員配置計画書に基づく専任教員数を適切に配置している。また，生産工学部では，「教学に関する全学的な基本方針」に基づいて，教育力日本一に向けた教員の意識改革を目的に，ＦＤ活動に取り組んでいる。このＦＤ活動は，「教育開発センター」の専門委員会である「ＦＤ専門委員会」が企画・運営を担っている。具体的な活動は，ＦＤ・ＳＤ研修会と新任教員研修会を毎年実施している。また，教育の責任や教育理念等について記述するティーチング・ポートフォリ
オの提出を義務化している。教員の教育活動等の評価は，ティーチング・ポートフォリオの内容を基に評価を行い，評価が高い教員５名とグループ１件を選考し，教育貢献賞を授与している。受賞者及び受賞グループは，受賞内容の講演を行うことが義務化されている。授業評価アンケートに関してはほとんどの科目で実施し，アンケート結果はホームページで公開している。その他の活動として，ＦＤ専門委員会の下部組織に，学生メンバーによる「学生ＦＤ活動推進プロジェクト」を組織化し，学生が学部教育のＦＤ活動に参画している。
【12 工学部】【32 工学研究科】
ＦＤ研修会については，コロナ禍によりオンライン授業の方法等について模索していた中で，日
本大学全体として行っていたオンライン授業におけるシンポジウム等の動画をオンラインで「工学部（工学研究科）ＦＤ研修会」として専用サイトで公開し活用することで，教員はオンデマンド視聴ができ，他学部教員の手法等を参考に教育能力の向上や授業方法の開発及び改善に活用している。
【14 歯学部】①

共用試験に合格した学生による医業を通じた歯学教育の機会となる臨床実習の充実化を重視している。
②

採用については，必要に応じて，医・歯学系大学宛ての公募に限らず，研究職に関する求職・求人情報提供サイトを利用することとしている。

420

任用及び昇格については，研究活動実績のみならず，各種研究費等の受領状況，教育・学生
指導・学部への貢献，授業担当状況，教員の教育実績，診療実績等の審査基準を明確化し運用している。
③ 講習会の参加率，授業評価アンケート等の参加率が高く，歯学部におけるＦＤ活動への理解が得られている。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
教員の採用等については，年度ごとの退職者数に合わせた助教採用により，教員定員数の確保を実施しており，教育研究上の目的及び三つの方針等を理解している優秀な若手人材を本学部所属の専修医・専修研究員から積極的に採用している。
また，教授及び准教授については，公募による採用を実施する一方，本学出身教員の採用促進の観点から後進者育成にも力を入れている。
なお，病院を併設した学部のため，基準に教育・研究に加えて診療実績を要件として加えている資格もある。
長所・短所等を明らかにしレベルアップにつなげることができるよう「教員個人評価」を行っており，その一連の作業を通じて各自の自己点検を実施している。さらに，各講座においては個人評価システムで明らかになった課題等を踏まえ構成員のレベルアップのために必要な支援策を実施
していく手掛かりとしている。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
教育面については，教育能力の向上，教育課程や授業方法の開発及び改善に資するための企画が多数実施され，恒常的に改善活動が行われている。特に，授業評価アンケートの実施については，学生からの意見に積極的フィードバックを促すようにしており，授業方法の改善効果が期待できる。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
学生による授業評価を講義担当者にフィードバックし，それを基に次年度に向けた授業改善計画を策定すること及び自己研鑽の結果を報告することを平成 22 年度から継続して行っている。また，
ＦＤ講演会等も毎年１回以上積極的に行い，令和３年度は専任教員全員が参加，令和４年度については令和４年８月にワークショップを開催，令和５年３月には全教員を対象としてＦＤ講演会を開
催予定である。
【18 通信教育部】
専任教員を配置している。それにより，通信教育独自の学修方法や，多彩な単位修得方式に知見のある教員が指導を行っているため，質の高い教育を行う環境が整備されている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
令和３年度から授業評価アンケートの結果を基に「授業改善計画報告書」を作成し，それを基に
令和４年度の授業を実施している。今後，令和５年度の「授業改善計画報告書」の作成を依頼するが，その前に前年度に作成した「授業改善計画報告書」のとおり令和４年度の授業が実施できたかの振り返りの機会を与える予定であり，そこで新たな改善点を見つけ出し，次年度の計画立案が可能となる。令和４年度をもって，「授業改善計画報告書」のＰＤＣＡサイクルが確立するため，今後も定期的な点検・評価を行う機会を設けることが可能となる。
また，令和４年度は，ＦＤ委員会主催の新任教員を対象とした授業研究を再開し，双方向型の授業参観が実施された。ＦＤ委員が新任教員の授業を参観し，そこでの気付きを報告書にまとめて新421

任教員にフィードバックされており，新任教員にとっては授業改善に大いに役立つ材料を得ることになる。一方で，新任教員は自らが希望する授業を参観し，そこでの学びを自らの授業に生かす機会を与えた。このような取組により，新任教員にとって，新たな手法の授業展開や従来の授業方法に工夫が施すことが可能になる。
研究費給付額にインセンティブを付したことにより，特に若手研究者が積極的に科学研究費助成事業へ申請するようになり，それに伴って採択件数も増加傾向となった。また，以前はほとんど見られなかった外部研究費への応募もあり，研究者によっては助成の決定も受けている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
短期大学部（船橋校舎）は専門学科２学科体制ではあるが，学問領域は理工学部 14 学科分をカバーするためその何倍にもわたり，その多岐にわたる学問領域を少ない教員数で賄っている現状である。また，理工学部に在籍していた教員が，人事交流で短期大学部配属になることもあり，以前と比較して教員数が減少してきているため，各学科教員の余裕がなくなり，少なくなってきてしまっているが，こういった人事交流は今もなお続いている。
【21 法学研究科】
専任教員に対し，各自の研究活動に専念するための個人専用の研究室を配置している。研究活動資金として上限 40 万円を支給し，研究活動を支援している。また，法学部の専門分野の研究活動を推進させるため，法学研究所，政経研究所，比較法研究所，新聞学研究所，国際知的財産研究所の５付置研究所を設置している。
法学部においての教員の採用枠のうち，若手研究者養成を目的として，日本大学大学院法学研究科又は同大学院新聞学研究科の博士後期課程在学者対象として，専任教員（助教）の任用の制度を設け，大学院博士後期課程の活性化及び不足しがちな若手専任研究者の採用を行うことにより，長期的に将来の大学院法学研究科教員となるような人材の教員育成を行っている。
【22 新聞学研究科】
専任教員に対し，各自の研究活動に専念するための個人専用の研究室を配置している。研究活動資金として上限 40 万円を支給し，研究活動を支援している。また，法学部の専門分野の研究活動を推進させるため，法学研究所，政経研究所，比較法研究所，新聞学研究所，国際知的財産研究所の５付置研究所を設置している。
法学部においての教員の採用枠のうち，若手研究者養成を目的として，日本大学大学院法学研究科又は同大学院新聞学研究科の博士後期課程在学者対象として，専任教員（助教）の任用の制度を設け，大学院博士後期課程の活性化及び不足しがちな若手専任研究者の採用を行うことにより，長期的に将来の大学院新聞学研究科教員となるような人材の教員育成を行っている。
【27 芸術学研究科】
近年の芸術は，国際的な多様性と各分野を横断した研究・創作の広がりを見せている。前期課程
５専攻と後期課程の芸術専攻を有する芸術学研究科は，芸術の理論と歴史の研究，専門領域の創造表現を学修し，高度な研究者，創作者を養成している。
文芸学専攻，映像芸術専攻，造形芸術専攻，音楽芸術専攻，舞台芸術専攻の５つの前期課程各専
攻は，多様性ある学生の学修に機能するべく，伝統と先端の組合せに留意しながら，時代の先行きを常に意識している。後期課程には，継続的に社会人も入学し，多彩な研究テーマの論文指導には外部から高度な専門家を招へいしている。その結果もあり，博士学位取得の卒業生の研究者として

422

採用実績も上がっている。
教員の研究活動に対して，芸術学部では，研究者に支給する個人研究費以外にも「総合的な文化・情報の学科横断的な研究・教育・創作活動の成果を学内外に広く発信する」ことを目的とした「日藝アートプロジェクト事業（ＮＡＰ）」や，「研究活動の活性化に寄与し，広く社会に研究成果を還元する」ことを目的とした「芸術学部長指定研究」がある。
目的別研究・事業に研究費を支給することにより研究範囲を拡大し，研究活動の活性化を促している。このほか，民間企業をはじめ地方公共団体等，多様な形態からの委託に基づき受託研究を実施しており，地域社会における本学部の地位向上や文化振興に寄与している。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
全ての教員が研究者として独立してはいるものの，多くの専攻で良い意味での徒弟関係が続いており，教育・研究力の継承が日々行われている。
実験や研究指導を通じて，教員と学生が日々接していることから，教員が各学生の状況を良く理解した上で学生生活上の指導にも当たっている。
【31 生産工学研究科】
研究科の教育目標，教育方針を実現するため，大学院設置基準上，必要とする専任教員数並びに大学院教員配置計画書に基づく専任教員数を適切に配置する。また，学部ＦＤとの差別化の一つとして，最新の研究成果を題材にした大学院教育・研究としてのＦＤが考えられる。その教育研究の改善のためには，教員として直近の論文等を有する必要がある。本研究科では，「日本大学大学院
生産工学研究科教員資格審査に関する内規」に基づき，博士前期課程及び後期課程の指導教員は，３年ごとに研究業績を提出するなど，その都度，能力・資質の向上を図っている。
【34 歯学研究科】
大学院生が歯科医学に関する豊かな知識と研究能力を有し，優れた教育・研究者になるべく教育及び研究指導を行うことを重視している。
【40 法務研究科】①

専任教員に対し，各自の研究活動に専念するための個人専用の研究室を配置している。研究活動資金として上限 40 万円を給付し，研究活動を支援している。
②

教員組織の編成については，法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹を育成するという本研究科の目的を実現するため，これまで述べたとおり，法律基本科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のいずれの科目においても高度の専門的知識や実務経験を有する質の高い専任教員を配置するとの方針に基づき，「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」を定め，大学院設置基準で定められた教員構成の基準を充足し，これを上回る水準の教員構成となっている。
また，本研究科における教育課程や授業方法の開発・改善，教員の資質の向上などを図るため，
ＦＤ委員会を設置して，学生による授業評価アンケート，教員による授業評価アンケート，教員相互間の授業参観，ＦＤ研修会等を実施して，その改善や向上に努めている。そして，その検討や改善の結果は，全教員にフィードバックされるほか，様々な機会に学生にも説明・報告され，透明性，客観性も図られている。
さらに，このような教育課程や授業方法の開発・改善，教員の資質の向上などの取組は，必要に応じて学務委員会，内部質保証推進委員会，自己点検・評価委員会などにも報告され，検討さ423

れた上，運営委員会や人事委員会を経て，分科委員会で審議され，判断されて，最終的な適切性も図られている。
【03 文理学部】【08 危機管理学部】【09 スポーツ科学部】【13 医学部】
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【26 商学研究科】【28 国際関係研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】【33
医学研究科】【39 総合社会情報研究科】
なし

３

問題点

【00 大学全体】（人事部）
学部等ごとに，年齢構成，国際性，男女比等の多様性に配慮しているが，特定の教育研究領域において専門性を有する者を採用する必要があるため，必ずしも希望する者を採用できるわけではない。しかしながら，より一層の多様性を考慮した教員人事計画が求められていることから，今後決定する令和６年度以降の「大学等教員配置計画策定に係る基本方針」に基づいて対応する必要がある。
（研究推進部）
複数の部科校において，研究費の申請を行わない者や，研究実績を数年間挙げていない者がいるなど，研究活動が活性化されていない事例がある。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
現在はＦＤ活動が独立してしまっているため，今後は法学部内部質保証推進委員会と連携し，学生の学修満足度を向上させる体制を構築するために，必要なＦＤ活動を実施していく。
また，教育への取組や教育上の成果・業績が教員の業績評価と直結していないため，今後はＦＤ
活動に関して更なる教員の意識改革に取り組むとともに，教育への取組等を教員の業績評価に適切に反映させ，インセンティブを与える方策を検討する必要がある。
教員の年齢，性別及び国際性等について，学科における特定の教育研究領域において専門性を有する者を採用する必要があり，採用者の年齢，性別及び国際性等が必ずしも求めている人材とは限らない場合がある。
【05 商学部】
40 歳以上の教員が９割以上を占める年齢構成となっており，次世代を担う教員層の形成が著し
く立ち遅れている。とりわけ，会計学科は若手教員層を欠いている。また，商業学科は，各コース
履修体系の根幹を成し必修性の高いコア科目に担当教員がそれぞれ１名しかおらず，抽選対象科目となり，学生の要望に応えられない状況を生み出している。上記の問題を解決するために，大学設置基準で定める 99 名の専任教員数及び教授資格の教員の充足だけではなく，年齢構成やダイバーシティを考慮し改善していきたい。
【06 芸術学部】
高校までの学習指導要領や教育課程の変化が著しく，また，多様化している昨今，専門性の高い学部での教育手法と多様な学びへの剥離が問題となっている。芸術学部の教育の根幹である創造性に関しては，昨今の考える力に注力した教育が効果的ではあるが，芸術表現の技術に関しては専門性が高くなるほど多様性が失われることになるため，芸術分野の横断的な表現手法の検討を行って

424

いる。
教員の研究活動に対して，前述した日藝アートプロジェクト事業や芸術学部長指定研究においては，関わる研究者，分野が限定されており，全学科が協働した学部を挙げての取組とは言えない。
将来的には，学部の総力を結集させた本学部ならではの研究に発展させ，特色ある成果物を世の中に発信する環境整備を推進していきたい。
【07 国際関係学部】
年齢が高い教員等，研究費の申請自体を行わない者もおり，研究実績も数年間ない者がいる。これらの者の研究活動をどのようにして促していくかが今後の更なる研究活動の活性化における課題である。
【08 危機管理学部】
教員組織について，どの組織が点検・評価を行っているのか具体的に定められていない。
【09 スポーツ科学部】
教員組織について，どの組織が点検・評価を行っているのか具体的に定められていない。
【10 理工学部】
教員配置上限数が策定されたために，令和４・５年度それぞれに各学科が予定していた助教以上の新規採用を行うことがほとんどできず，学生への教育的影響，教員の負担の増加，今後の職位別
また年齢バランスの維持に問題が生じることが懸念される。
【12 工学部】【32 工学研究科】
教員の業績評価制度は，これまで議論を重ねているが，客観的に把握・点検できる基準の策定にまで至っていない。なお，工学研究科は含まない。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
令和４年５月１日現在での教員構成は，専任教員年齢構成において，ほぼ平均化されているが，今後は，本学部の中核を担っていた多数の教員が定年により退職するため，入れ替わりにより教育の質が低下しないよう対策を講じることが最大の課題となる。
また，「教員個人評価」は，あくまで各教員個人における自己評価及び所属長による確認にとどまっており，学部としての教員の業績評価とは言い難い状況である。
【16 生物資源科学部】【37 獣医学研究科】
教育面については，全授業を対象に授業評価アンケートを実施しているため，学生は回答しなければならないアンケートが多く，負担となるため，適切な回答がなされなくなる要因となる懸念がある。
また，アンケートは匿名で行っているが，少人数制の授業もあり，こうした授業では回答者の特定が容易であり，教員に忖度した回答となっている可能性が高い。逆に匿名であるため，誹謗中傷に類する内容が書き込まれることもあり，何らかのルール策定が必要である。
【19 短期大学部（三島校舎）】
年齢が高い教員等，研究費の申請自体を行わない者もおり，研究実績も数年間ない者がいる。これらの者の研究活動をどのようにして促していくかが今後の更なる研究活動の活性化における課題である。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
教員配置上限数が策定されたために， 令和４年度以降に各学科が予定していた助教以上の新規

425

採用を行うことができない計画となってしまい，学生への教育的影響，教員の負担の増加，今後の資格別また年齢バランスの維持に問題が生じることが懸念される。また，専門の学問領域が多岐にわたるため，場合によっては専任教員一人の退職で，短期大学部（船橋校舎）としてのその専門分野の維持ができなくなってしまう可能性があり，今までは理工学部全学科への編入学をカバーしていたところ，それができなくなってしまう等の悪影響が出てしまうことが懸念される。
【21 法学研究科】
現在はＦＤ活動が独立してしまっているため，今後は法学部内部質保証推進委員会と連携し，学生の学修満足度を向上させる体制を構築するために，必要なＦＤ活動を実施していく。
また，教育への取組や教育上の成果・業績が教員の業績評価と直結していないため，今後はＦＤ
活動に関して更なる教員の意識改革に取り組むとともに，教育への取組等を教員の業績評価に適切に反映させ，インセンティブを与える方策を検討する必要がある。
教員の年齢，性別及び国際性等について，学科における特定の教育研究領域において専門性を有する者を採用する必要があり，採用者の年齢，性別及び国際性等が必ずしも求めている人材とは限らない場合がある。
【22 新聞学研究科】
現在はＦＤ活動が独立してしまっているため，今後は法学部内部質保証推進委員会と連携し，学生の学修満足度を向上させる体制を構築するために，必要なＦＤ活動を実施していく。
また，教育への取組や教育上の成果・業績が教員の業績評価と直結していないため，今後はＦＤ
活動に関して更なる教員の意識改革に取り組むとともに，教育への取組等を教員の業績評価に適切に反映させ，インセンティブを与える方策を検討する必要がある。
教員の年齢，性別及び国際性等について，学科における特定の教育研究領域において専門性を有する者を採用する必要があり，採用者の年齢，性別及び国際性等が必ずしも求めている人材とは限らない場合がある。
【27 芸術学研究科】
昨今，中国からの留学生増加は著しく，受け入れることができないミスマッチも起こっている。
今後は中国の動静を注視しながら，留学生枠の確保が課題である。ただ，留学生の場合は日本語力の問題があり，日本語教育の仕組みも必要である。
学部内入学者の増大は必須である。そのために，現在学部４年＋大学院２年の４＋２の高度な学修を学部生の早い段階からアピールする準備を進めている。国際的な芸術学発展のためにはグローバル教育を増やす必要があり，英語による学位論文指導を増やさなければならない。しかし，改善するには担当教員の英語力の問題がある。
教員の研究活動に対して，前述した日藝アートプロジェクト事業や芸術学部長指定研究においては，関わる研究者，分野が限定されており，全学科が協働した学部を挙げての取組とは言えない。
将来的には，学部の総力を結集させた本学部ならではの研究に発展させ，特色ある成果物を世の中に発信する環境整備を推進していきたい。
【28 国際関係研究科】
学院国際関係研究科主催のＦＤ講演会を２～３年に一度開催できるよう努めたい。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
理工学部の専任教員数と連動する部分が大きいため，学生への教育的影響，教員の負担の増加，426

今後の職位別また年齢バランスの維持に問題が生じることが懸念される。
【36 生物資源科学研究科】
アンケートは匿名で行っているが，大学院の講義の多くが少人数制の授業であるため，回答者の特定が容易であり，教員に忖度した回答となっている可能性が高い。
【40 法務研究科】
法科大学院においては，教員のジェンダーバランスが過度に偏らないように配慮することが求められているが，本研究科の専任教員 17 名のうち女性教員は４名であり，女性比率は 23.5％となっている。引き続きジェンダーバランスにも配慮して教員の採用を行い，女性比率の改善に努めたい。
また，本研究科では，理論と実務の融合を前提とする質の高い教育・研究を実現するため，実務経験豊かな裁判官経験者等（いずれも東京高等裁判所部総括判事や司法研修所教官や最高裁判所調査官の経験者）を定年退官後に採用していることもあって，専任教員の年齢構成がやや高めとなっているが，年齢構成のバランスを図ることの重要性も十分に認識しており，今後，できるだけ比較的年齢の若い教授や准教授の採用も行っていきたい。
【03 文理学部】【04 経済学部】【11 生産工学部】【13 医学部】【14 歯学部】
【17 薬学部】
【18 通
信教育部】
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【25 経済学研究科】【26 商学研究科】【29
理工学研究科(地理学専攻) 】【31 生産工学研究科】【33 医学研究科】【34 歯学研究科】【38 薬学研究科】【39 総合社会情報研究科】
なし
４ 全体のまとめ
本学の求める教員像等を，「教員規程」に定めており，専任教員の資格ごとにその能力，資質等を定めている。
大学の目的及び使命並びに各学部等の教育研究上の目的を実現するために，各教育課程のＤＰ及びＣＰを踏まえた，教員組織を編制する際に考慮すべき項目として８つの項目を示した大学としての教員組織編制方針を定め，学部等においては，大学としての方針を基に「学部等教員組織編制方針」を作成している。
学部等においては，「学部等教員組織編制方針」に基づき，年齢構成の明確な基準は示してはいないものの年齢構成を十分に考慮し，また，若手・女性など様々な人材を登用し，教員組織に多様性を確保するように留意し教員の配置をしている。なお，教員数については，大学設置基準等に基づき，必要教員数を満たしている。
教員の基準授業時間については，「教員の勤務に関する内規」に規定されており，過度な授業負担とならないよう配慮されている。
教員の採用及び昇格に関しては，「教員規程」に規定されており，各資格において必要とされる
学位及び教育研究上の業績等については，「教員規程」及び「教員資格審査規程」により定められている。学部等においては，「教員規程」及び「教員資格審査規程」に準拠して，内規又は要項等を定めているが，学部等により教員数，学科数及び対象とする教育研究領域等が異なることから，それぞれが特色を生かした教員人事を行うべく，工夫を凝らしている。
本学における教員の教育能力の向上，教育課程や授業方法の改善につなげるため，日本大学ＦＤ推進センターを設置し，教育活動に係る調査・分析，教育改善を推進する各種説明会，ワークショ
ップの開催，教職員の教育・研究指導能力向上やＦＤ活動などの取組を広く学内に情報発信を行う

427

とともに，学部等におけるＦＤ活動の支援を行っている。
これらを積極的に推進するため，各学部等にＦＤ委員会を設け，全学的な組織として，部科校の長が推薦する委員によって構成される全学ＦＤ委員会を設置している。
また，教員の研究活動や社会貢献等の活性化及び資質向上における取組として，学術研究助成金，
日本大学特別研究等の研究助成，ホームページでのＷｅｂ研究成果発表会等の学部連携による研究活動支援を実施するとともに，産官学連携知財センターにおいては，学部研究事務課と連携し，自治体や企業等との間における受託・共同研究等の実施を推進している。また，日本大学研究助成金
公募情報等通知システムを用いて，外部資金の公募情報の提供を実施している。
教員の教育活動，研究活動及び社会活動等の評価とその結果の活用について，専任教員は，「日本大学研究者情報システム」及び，国立研究開発法人科学技術振興機構及び国立情報学研究所が運営する研究者総覧「researchmap」に入力することにより，教育活動，研究活動，社会活動等を学内外に発信している。また，優れた成果を上げた教員を対象に，法人本部ではリサーチャー・アワー
ドを設けて研究意欲の向上を図っている。
教員の配置については，毎年度，次年度予算編成時に本部学務部及び人事課において，大学設置基準に定める教員数を満たしているか，配置計画に基づき採用等が行われているかについて確認を行っている。また，「大学等の教員配置計画策定に係る基本方針について」及び「教員配置及び教員配置数の上限」については，前年度の履行状況，学生数の推移，財政状況を総合的に勘案した上で見直しをしている。

428

基準７
１

学生支援

現状説明

点検・評価項目①
学生が学習に専念し，安定した学生生活を送ることができるよう，学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１

大学の理念・目的，入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示●大学の理念・目的，入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示【00 大学全体】
本学における学生支援に関する方針は，「多様な個性を持つ学生一人ひとりが心身ともに健康で，充実し，かつ安全な学生生活を送り，学修に専念できるように，また，自主創造の理念に基づき主体的に進路を選択し，希望する職業に就けるように生活支援，経済支援，正課外活動支援，就職支
援を中心とした総合的支援を行う。」としている。本方針は，平成29年に策定された「教学に関する全学的な基本方針」で明示され，現在では日本大学のホームページにおいて公開することにより，
本 根拠資料7-1，7-2【ウェブ】）。
広く学内外に公表している（○

点検・評価項目②
学生支援に関する大学としての方針に基づき，学生支援の体制は整備されているか。また，学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１

学生支援体制の適切な整備

評価の視点２

学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育，補充教育
・正課外教育・自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談対応，その他学習支援
・オンライン教育を行う場合における学生の通信環境への配慮（通信環境確保のための支援，授業動画の再視聴機会の確保など）
・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供

評価の視点３

学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック，セクシュアル，モラル等）防止のため の体制の整備
・学生の心身の健康，保健衛生及び安全への配慮

429

・人間関係構築につながる措置の実施（学生の交流機会の確保等）
評価の視点４

学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・博士課程における，学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供

評価の視点５

学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施

評価の視点６

その他，学生の要望に対応した学生支援の適切な実施●学生支援体制の適切な整備【00 大学全体】
学長のリーダーシップの下，学生担当の副学長を任命し，本部に学生生活支援を検討する学生生
活委員会及び就職に関する事項を検討する就職委員会を設置し，各支援の決定や情報共有を行っている。施策・方針の策定や各学部との協働を担う活動拠点として，修学支援，生活支援のための学生支援センター，公務員志願者を支援するための就職支援センターといったセンター機能を有し，実質的な支援につなげる体制を整備している。また，各学部にもそれぞれ学生生活委員会及び就職委員会（医学部，歯学部及び松戸歯学部を除く）を設置し，教学に関する基本方針，中期計画，学生支援に関する方針等に基づき，具体的な方策や諸問題の検討・対応を行っている。
特に，従来の学生相談（カウンセリング）体制に加えて，新たに障がい学生支援を実施するに当たり，本部学生生活委員会の下に，各学部学生担当と学生相談に詳しい心理学の専門家とによって組織された日本大学学生支援専門委員会を設置し，問題点の改善策や新制度の原案策定等を行って
本 根拠資料7-3）。
いる（○

また，各種委員会以外に，各学部の学生課長で構成された学生課長連絡会，就職指導担当課長で構成された就職課長会議を整備し，各学部の現状把握や情報共有を行うことができる体制を整えている。この連絡会は，審議決定機関ではないため，各種委員会よりも自由闊達に意見交換ができる場となっており，現状の施策の問題点や新たな施策を実施する際の意見交換など，施策検討の一助
本 根拠資料7-4）。
となっている（○また，毎年４月に全学生を対象に，73項目からなる記名式の学修満足度向上調査を実施しており，
回答率は学部で６割程度となっている。学修満足度向上調査の結果は，各学部にフィードバックさ
本 根拠資料7-5【ウェブ】）。
れ，学生支援体制を整備する際の重要な指標となっている（○学部等における独自の取組【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
文理学部長の諮問機関として学生生活委員会を設置し，学生支援室の管理・運営，学生対応教職員支援委員会との連携，多様な学生（留学生，ＬＧＢＴＱ学生，障がいを持つ学生を含めた）の支
援等，学生生活及び支援に関する事項について協議し対応を行っている。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
障がい学生支援委員会及び学生支援室が中心となり各部署間が縦横断的に連携し，対象学生の支援を行っていけるよう調整を図っている。学生相談については，内容により医師，教員，臨床心理士，キャリアカウンセラー及び社会福祉士などが対応している。

430

【05 商学部】【26 商学研究科】
商学部においての独自の取組として，以下の３点が挙げられる。
①

学修に関する支援体制において，一定の基準を下回る成績の学生を対象に，クラス担任やゼ

ミナール教員，学務委員会の教員が中心となって学修指導を実施している。
②

学生生活支援の体制において，学生生活委員会を設置し，学生生活に関する学部長の諮問事項について審議し，答申している。学生がより快適な学生生活を送ることができるよう学修満
足度向上調査などを基に対応している。
また，障がい学生支援を実施するに当たり，商学部障がい学生支援委員会を設置し，障がい学生の合理的配慮の合意形成に関する事項等について審議し，専門カウンセラーによるカウン
セリング，具体的対応策を講じている。
③ 就職支援体制において，大学本部が策定した「教学に関する基本方針」，「中期計画」等に基づき，学生が主体的な未来選択ができるよう専任教職員 16 名の委員から成る就職指導委員会と，６名の職員から成る就職指導課が担っている。
商学研究科においては，独自の取組はない。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
今年度から学生向けに学生課と就職指導課の窓口をサポートセンターとして統合し，利便性の向上を図っている。また，複数の課が関わる留学生や障がい学生などの進路指導や学生の進路先の調査などの際には，統合前と比べ，事務局としても円滑に業務が遂行できるようになった。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
学生生活委員会の中に委員によるワーキンググループを発足し，主な取組を各グループ名に冠してそれぞれが活発に学生支援の提案及び取組の実施につなげていけるよう，毎月開催される学生生
活委員会でグループ代表からの報告を行っている。
【08 危機管理学部】
上記の学部学生生活委員会及び就職委員会以外に，日本学生支援機構委員会及び障がい学生支援
委員会を設置して，学部内での諸問題に対応している。また，学部奨学金に係る委員会を新たに設置し，これまで給付実績のない学部奨学金についての検討を行う予定である。
【09 スポーツ科学部】
上記の学部学生生活委員会及び就職委員会以外に，日本学生支援機構委員会及び障がい学生支援
委員会を設置して，学部内での諸問題に対応している。また，学部奨学金に係る委員会を新たに設置し，これまで給付実績のない学部奨学金についての検討を行う予定である。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
理工学部においては，学生担当が委員長となる学生生活委員会及び障がい学生及びその疑いのある学生を支援する障がい学生支援委員会並びに学生生活における安全・健康を所管する学生保健委
員会を設置し，各委員会が連携を図りながら個別又は集団での指導を行っている。
学生支援室等の各種の学生支援体制については，学部要覧，Web への記載だけでなく，ポスターの掲示やパンフレットを配布し利用の周知を図っている。また，１年生の初年次授業科目において「学生生活の安全・健康について」の講義や「学生生活適応チェック」の返却時においても，学生支援室の活用を促すなど直接周知を図っている。
就職支援については，就職指導委員会において企画調整を行い，就職指導課及びキャリア支援セ

431

ンターが支援を行う体制を整えている。
理工学研究科においては，学生支援に関する取組は理工学部と共通であるが，博士前期課程修了者を対象に，主に研究指導に関するアンケートとして「博士前期課程修了時満足度調査」（大学院
委員会・ＩＲ委員会）を実施している。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
学生生活委員会を設置し，教学に関する基本方針，中期計画，学生支援に関する方針等に基づき，具体的な方策や諸問題の検討・対応を行っている。また，多様化，国際化する現代社会において，障がいの有無，文化的相違にかかわらず，学生が不自由なくキャンパス・ライフを送り等しく尊重される環境形成を図ることにより，生産工学部の発展に寄与することを目的とする「生産工学部学
生支援センター」を設置し，センターの目的達成に必要な事業を推進のためセンター内に７つの運営ユニット（学生生活支援ユニット，障がい学生支援ユニット，国際学生支援ユニット，キャリア支援ユニット，ボランティア活動支援ユニット，ピアサポーター養成支援ユニット，健康科学支援ユニット）を設置している。
【12 工学部】【32 工学研究科】
就職支援体制として，就職指導委員会を設置し，各学科に２名の就職指導委員を配置し，学科別にきめ細かな就職支援を行い，就職指導課と連携の上，体制を構築している。
また，公務員試験対策委員会の設置，教員採用試験対策のための教職課程担当就職指導委員を配置して，それぞれの目的に対応した体制の構築を図っている。
【14 歯学部】【34 歯学研究科】
修学支援，学生支援について，学部要覧，ホームページなどで情報を提供し，特に新入生については，オリエンテーションにおいて説明を行っている。
特徴としては，クラス担任制を採用しており，学年主任を各１名，クラス担任を第１学年と第６
学年では４名，第２～第５学年は３名配置している。また，女子学生の比率が約４割を占めるため，
各学年クラス担任のうち１名は女性教員が担当している。学生支援を検討する学生生活委員会のほか，各学年の学年主任・クラス担任，学務委員会及び学生生活委員会の委員長・副委員長並びに事務局からは教務課長，学生課長を加えクラス担任者会を設置している。この会議は毎月１回開催され，学務委員会及び学生生活委員会からの報告や各学年からの現状報告が行われることによって，学生情報の共有を図っており，適切な支援の実施に努めている。
歯学研究科においては，専攻学科目の指導教員をはじめ講座において支援を行っている。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
学生支援室にカウンセラー（臨床心理士），学生支援窓口にコーディネーターを配置しており，学生が気軽に利用できる環境を整えている。
障がい学生支援委員会（学生課所管）を組織し，心身に障がいのある本学部の学生，入学を志願する者（以下「障がい学生」という。
）及び障がいの疑いのある学生の情報を集約し，障がい学生及び障がいの疑いのある学生の教学及び学生生活の支援について審議し，障がい学生の修学環境の整備を図っている。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
学生担当を学生生活に関わる支援検討する委員会の長として任命し，学生生活委員会，学生懲戒委員会専門委員会，学生傷害事故等調査委員会，障がい学生支援委員会，日本学生支援機構委員会

432

を設置し，各支援の検討や情報共有を行っている。特に学生支援室には月曜日から金曜日の週５日，本部派遣カウンセラーと学部採用の臨床心理士を毎日２名体制で配置し，増加傾向にある学生相談に対応している。
また，学生支援室の他に障がい学生支援窓口を学生課内に設け，日本大学インテーカーの資格取得者３名をコーディネーターとして配置し，障がい学生支援業務に当たっている。
就職指導委員会は原則月１回開催している。構成は委員長，副委員長，各学科から２名の教員（12学科×２名で合計 24 名）及び就職指導課員である。報告・連絡の中では，就職支援行事及び実施結果等の報告とともに就職相談状況を詳細に報告している。学科別・月別・内容別の相談件数をはじめ，相談内容について学生がどういった目的で就職指導課・就職支援センターに来室したのか，学生が就職活動で不安に感じている内容等も報告しており，委員会の中で情報共有し進路支援の一助としている。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
新入生の学生生活の支援（相談しやすい環境を整える）を目的とするアドバイザー制度（学生 12～13 人に対して１名の教員が担当）を実施している。相談の機会を教員側から作り，学生生活の経
過，問題の有無などを把握する。問題が生じた場合の対応として，クラス担任，学生生活委員会への速やかな連絡を行っている。
キャリア支援を行う組織としては，学生が所属している各研究室責任者，就職ガイダンス，就職講演会・企業セミナー等の就職支援行事の企画・実施する就職指導委員会及び就職指導課の三者が，三位一体となってキャリア支援を行っている。さらに，令和４年度から就職指導課と同じフロアに
キャリア・カウンセリング・ルーム（ＣＣＲ）を開室し，専門のキャリアカウンセラーによるエントリーシートの添削，模擬面接及び就職相談を実施し，支援体制を強化している。なお，薬学研究
科は，キャリア支援が薬学部と共通で取り組んでいる。
【18 通信教育部】
学務・学生生活委員会において次年度の学修支援・学生支援方針について協議し，意識を共有している。
また，昼間スクーリング及び東京スクーリング（２月期）の授業評価アンケートと同時に，オリエンテーションに関するアンケートを実施し，学生が何を求めているか，どのような支援が可能かを検討する上での資料としている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
学生生活委員会の中に委員によるワーキンググループを発足し，主な取組を各グループ名に冠してそれぞれが活発に学生支援の提案及び取組の実施につなげていけるよう，毎月開催される学生生
活委員会でグループ代表からの報告を行っている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
学生支援については，短期大学部（船橋校舎）学生生活委員会及び障がいのある学生及びその疑いのある学生を支援する障がい学生支援委員会並びに学生生活における安全・健康を所管する学生保健委員会を設置し，各委員会が連携を図りながら個別又は集団での指導を行っている。
学生支援室等の各種の学生支援体制については，キャンパスライフ（学部要覧），ホームページへの掲載だけでなく，ポスターの掲示やパンフレットを配布し利用の周知を図っている。また，１
年生の初年度授業科目においても「学生生活の安全・健康について」の講義や「学生生活適応チェ433

ック」の返却時においても，学生支援室の活用を促すなど直接周知を図っている。
就職支援については，理工学部就職指導委員会及び短期大学部（船橋校舎）企画調整委員会の下部組織である短期大学部（船橋校舎）キャリア・就職支援検討専門委員会において企画調整を行い，キャリア支援センターが支援を行う体制を整えている。短期大学部独自の取組にとどまらず，理工学部の持つネットワークも活用した支援を展開している。
また，学期ごとに「授業改善のためのアンケート」を行い，集計結果に加え，学科長・一般教育
主任のコメントを付してホームページで公表している。
【39 総合社会情報研究科】
独自の授業評価アンケートを回収して担当教員へ結果を知らせているが，このアンケートによる，
具体的な改善計画の取組は行っていない。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】【13 医学部】【33 医学研究科】【40 法務研究科】
なし
学部等における学修満足度向上調査結果の活用【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
現時点では，本部から示された学修満足度向上調査結果を学務委員会やＦＤ委員会において共有するにとどまっている。今後は，ＩＲ委員会を中心にデータ収集及び分析を行い，課題抽出及び改善に資する検討を行っていく。
【03 文理学部】
ホームページ及び学内ポータルに公開し学生へ結果を周知している。得られたデータを基に，学務委員会と教学ＩＲ推進委員会が連携し，データ分析し学部運営の一助とすることを検討している。
【04 経済学部】
学修満足度向上調査の結果を踏まえ，学務委員会及び学生生活委員会が連携を図り，学生支援体
制の整備及び改善を行っている。
【05 商学部】
学務委員会，学生生活委員会及び就職指導委員会に調査結果を報告し，商学部における特徴的な点などについて，情報交換を行うとともに，内容を踏まえ改善等の検討を行うことがある。さらに，専任教員会に報告し，学部内での情報共有を図っている。また，就職支援においては，調査結果を踏まえ，次年度に向けた支援の質の向上を図るべく諸施策の検討を行っている。
【06 芸術学部】
学務委員会,ＦＤ委員会，教授会で過年度の結果及び他学部と比較しながら学生の傾向や現状の評価について報告を行っている。さらに，本部より提供される学修満足度向上調査の全ての設問項
目の結果について，芸術学部８学科に細分化したグラフを作成の上，各学科間での比較や学年変遷による学修意識の変化を分析し,オンライン授業における学生へのアプローチの検討材料にもしている。
【07 国際関係学部】
前学期授業評価アンケート結果を各教員に返却する際に学修満足度向上調査の結果を併せて返却し，振り返りの資料として活用している。
【08 危機管理学部】

434

内部質保証推進に向けた分析に活用している。具体的には，三軒茶屋キャンパス内部質保証推進委員会の指示の下，三軒茶屋キャンパスＩＲ委員会にて調査結果を分析し，効果的なＴＡ・ＳＡ制
度の導入について三軒茶屋キャンパス内部質保証推進委員会へ報告している。
【09 スポーツ科学部】
内部質保証推進に向けた分析に活用している。具体的には，三軒茶屋キャンパス内部質保証推進委員会の指示の下，三軒茶屋キャンパスＩＲ委員会にて調査結果を分析し，効果的なＴＡ・ＳＡ制
度の導入について三軒茶屋キャンパス内部質保証推進委員会へ報告している。
【10 理工学部】
本部から，フィードバックされた調査結果については，理工学部情報統括委員会（ＩＲ委員会）
において分析が行われ，各学科等へフィードバックしている。
【11 生産工学部】
学修満足度向上調査と同時に実施している「日本大学学生生活適応チェック」の結果を基に，学生支援室と連携してカウンセラーの面談を実施している。
【12 工学部】
学務委員会において，本部からの資料に基づき，工学部の回答率や他学部の回答率の比較，また，各設問について工学部生の回答結果が他学部と比較して割合が多い，又は少ない等の差が顕著な設問についてリストアップしており，工学部生の回答結果について報告している。あわせて，自由記
述内容についても報告し共有しており，内容を確認し改善すべきものは改善するよう各学科等に依頼している。
【13 医学部】
学務委員会及び教授会で，調査結果を公表して，他学部との比較を含め現状把握に努め，この結果を分析して改善の方策の一助としている。
【14 歯学部】
学務委員会及び教授会において，調査結果を報告しており，自由記載項目にあった学生からの要
望事項については，学務委員会において内容を検討した上で，対応している。
なお，歯学部では全学生に回答の協力を得られるようクラス担任と教務課で連携を取っており，
調査回答率がほぼ 100％となっている。
【15 松戸歯学部】
学部に送付された調査結果を，教育・学修総合センター運営員会のＩＲ小委員会で，教育効果の測定するために，回答の重複等の回答に係るエラーを除外した上で再分析し，各学年別に調査結果を経時的に比較している。これにより，学生教育の質を高めるために，学習者の理解を促進するシ
ステムの構築をするとともに，教育上必要かつ有効な情報及び教材を作成・提供する等データに基づく結果を教員及び学生に還元している。
【16 生物資源科学部】
学修満足度向上調査の結果により学生のニーズを把握すると同時に，データ分析結果を踏まえて教育内容の一層の充実や教育環境の整備等に生かしている。また，調査結果の経年変化を検討し，今後の改善に活用している。
あわせて，集計結果は，棒グラフ等を利用した学部全体と所属学科を視覚的にも分かりやすく比較した「質問項目別の各集計結果表」を作成し，所属学科へ報告し，所属学科ではこの結果を今後

435

の教育改善を検討するための資料として活用している。
また，全学生による集計結果は学科主任会等の会議体でも報告し，学部全体の結果を共通認識として把握することで，教職員全員が個人でも学修満足度を高めるための方策に取り組む意識の醸成に利用している。そのため，より多くの学生が本調査を実施することにより，教育改善の取組が一層拡充される効果が期待されるため，回答率の向上に努めている。
学修満足度向上調査と同時に，就職活動に関する調査も実施している。両方の結果は次年度の就職支援行事の企画立案のほかに，在学生の保護者からの相談時，オープンキャンパス等の入試広報にも活用している。
【17 薬学部】
就職状況の傾向を分析し，就職支援行事の企画・実施の参考としている。
【18 通信教育部】
学修満足度向上調査の回答率が著しく低く，活用できる段階ではない。また，回答結果について，
組織的に検証等を行っていない。そのため，まずは，学修満足度向上調査の回答率を向上させるための検討等を重ねる必要がある。
【19 短期大学部（三島校舎）】
前学期授業評価アンケート結果を各教員に返却する際に学修満足度向上調査の結果を併せて返却し，振り返りの資料として活用している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
回答率や代表的な項目について，短期大学部（船橋校舎）学務委員会，学科長・主任会議及び教授会に報告している。
また，併設の理工学部情報統括委員会に，短期大学部（船橋校舎）の教員も構成員となっており，共同で調査結果を分析し，「ＩＲレポート」にまとめ，情報共有を行っている。
●学生の修学に関する適切な支援の実施
学生の能力に応じた補習教育，補充教育【00 大学全体】
学部等が，学部等の学生に対する修学支援の責任主体となっている。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
外国語の資格試験対策や会話等の能力向上を目的として，英語，ドイツ語，フランス語及び中国語での課外講座を実施している。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
学部として制度化はしていないが，各学科において個々の修学状況を鑑みて対応している。一部
科目においては，再履修用授業を配置する等の対応を行っている。グローバル教育研究センターで
日本語・英語チューターを採用し，学術的文章の作成に関するアドバイスを行い，人文系・社会系・理学系の枠を超え，日本語・英語で学術的文章を書くスキルの習得を目指している。将来のＴＡやアカデミック・ライティング指導者の育成し好循環を生み出したい。また，自習スペースとして設置しているラーニングコモンズに学修支援スタッフ（ラーニングアシスタント）を配置し，学生の修学支援体制を整えている。
【04 経済学部】
金融公共経済学科では，高度で実践的な教育の提供をうたっていることから，入学前の学力を補436

完しつつ，早期において学修に対する動機付けを与える目的で，入学生を対象に授業期間開始前に
国語，英語，数学の各科目について，リメディアル教育を実施している。
【05 商学部】
１年次前期配当の科目である「商学入門１」，「経営学入門１」，「会計学入門１」，「経済学入門１」については，成績評価 50～59 点であった学生に対して，90 分授業１回の補講を実施している。補講を受講した上で，レポート試験を行い，再評価している。
【06 芸術学部】
卒業要件として選択必修としている外国語科目のうち英語については，英語技能の基礎固めを目指す学生のために「e クラス」を開講し，1 年次生で中学・高校の英文法・英会話を基本から学び直したいと希望する者に対応している。
【07 国際関係学部】
学生の能力に応じた補習教育，補充教育は実施していないが，「英語Ⅰ～Ⅷ」は英語プレースメ
ントテスト結果に基づき，クラス分けが実施されており，学生の能力に応じたクラス編成としている。
【10 理工学部】
各校舎にパワーアップセンター（ＰＵＣ）を設置し，船橋校舎では，英語・数学・物理・化学に
不安や苦手意識のある学生向けに基礎講座，個別指導及び English Lounge を用意している。また，
駿河台校舎では，個別指導として主に数学基礎，物理基礎，化学基礎，英語基礎及び English Lounge
を用意している。さらに，数的処理，公務員試験対策，ＴＯＥＩＣ対策・論文指導のサポートも行っている。
【11 生産工学部】
年内入学者選抜にて合格した入学予定者を対象にプレテストを実施し，その点数が芳しくなかったものに対して，入学前教育として，２月にオンライン教育を学部負担にて実施している。また，入学予定者のうち希望者に対し，別途，レベルに応じた入学前教育及び３月にスクーリングを実施している。
【12 工学部】
補習教育については，学年暦において各学期の授業期間終了後に数日間の「補習等期間」を設けており，授業内試験の終了後であっても教育目標の達成のため，科目によっては補習や再試験を実施し成績の再評価を行っている。
補充教育として，以前はリメディアル教育を正規授業とは別に，英語・数学・物理・化学について時間割に組み込み，前学期に毎週 1 コマで主に５時限目に実施していたが，教育効果の検証から，
正規授業科目に組み入れて工学基礎力を養い，専門教育科目に接続した方が良いとの結論から，現在のカリキュラムにおいては正規科目に補充教育を含めた形で授業を展開することとしている。今後も検証を継続し，見直しを行う。
【13 医学部】
６年次の後期に「総合講義」として，各科目のまとめの授業と学習支援を行っている。また，６年次前期の約一か月間の「自由選択学習」において，各学問領域のコースが置かれており，この授業内においても，補習授業を設定している。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】

437

総合型選抜，各種学校推薦型選抜等により早期に本学部への入学を決定した入学予定者に対しては，入学前準備教育（学外委託）を推奨している。
また，入学直後の１年次では，物理学，数学等の教養科目について，理解度向上を狙った補習授業（正課外）を実施している。
その他，２年次以降では再試験該当者を対象とした補習授業を積極的に実施している。
【16 生物資源科学部】
学習支援センターを設置し，本学部の教育の基礎となる「生物」，「化学」，「物理」の３科目を高校で選択していない学生，苦手意識を持っている学生及び基礎をやり直したい学生を対象にリメデ
ィアル教育として，受講料無料で開講している。
また，入学時に生物・化学理解度確認テストを実施し，新入生の学力を把握するとともに支援が必要と思われる学生にはリメディアル教育の受講を強く勧め，学科専門科目が中心となる上級学年
で修学に支障が出ないように指導している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】「補充教育科目」を開講している。高大接続教育や専門教育科目を履修する上での補充・補完教
育のための科目と，他大学への進路を考えている学生対象の科目となっている。
履修対象者については，合格者に対して行っている「入学前課題」や新入生の前学期ガイダンス
時に実施している「学力調査」の成績が芳しくなかった学生や，他大学への進路を考えている１年生等となっている。
科目構成については，２学科共通で「理数基礎演習Ａ」，「理数基礎演習Ｂ」，「理数総合演習Ａ」，「理数総合演習Ｂ」を，ものづくり・サイエンス総合学科に「基礎工学演習Ⅰ」，「基礎工学演習Ⅱ」となっている。
【27 芸術学研究科】
全ての授業科目でオフィスアワーを設けており，学生からの授業に関する質問に加えて，学生相
談や修学相談に応じている。
【28 国際関係研究科】
入学試験における外国語試験の成績に応じて，外国語能力向上を目的とし，併設の国際関係学部
で開講している英語等の外国語授業を聴講させている。
【33 医学研究科】
横断型医学専門プログラムにより，付属病院で研究医員として経験を積んでいる。
【40 法務研究科】
本研究科の未修生（１年次）等の学力向上を図るため，令和４年度後学期に開講のない民事訴
訟法，刑事訴訟法及び行政法について，重点項目についての基礎講座を開講している。
同講座は，正規の授業ではなく，単位認定の対象とはならないが，勉学の意欲ある学生の参加を受け入れている。なお，講座の対象者として，主に未修１年次の学生を対象とするが，未修２
年次及び既修２年次の学生等も希望があれば参加できることとしている。
専任教員は，毎週最低１回のオフィスアワーを設定し，これを掲示等により学生に周知して学生から相談等を受ける体制を整備している。また，効果的な学習支援を行うため，専任教員についてはオフィスアワー以外でも研究室在室中できるだけ相談等を受けることとし，さらに，メールによる相談を行う教員もいる。

438

さらに，助教（アカデミック・アドバイザー）による学習相談体制を整備している 。これは，原則として，毎週６日，３人の助教が交代で学習支援指導室に待機し，学生の相談に応ずるものである。相談内容は，条文や判例等の学習方法，法文書の起案方法，日々の学習や期末試験に対するモチベーションの保ち方などから学生生活一般に関する事柄まで，多岐にわたっている。助教による学習相談の実績を報告する仕組が平成24年度から整備されたが，その内容については翌
年度当初の学務委員会において確認及び検証が行われる。
相談内容は，学生生活や学習・履修方法に関する基本的なものから，個々の科目の学習方法などと多岐にわたっており，その内容によっては，関係する委員会の教員や，より専門的なアドバ
イスが可能な教員に橋渡しを行う場合もある。なお，クラス担任制を導入し，専任教員に相談できる体制を整備している 。
また，司法試験受験者（予定者）及び進路変更検討者を対象に，年に二度，事前予約制の学習相談会を実施している 。
【08 危機管理学部】【09 スポーツ科学部】【14 歯学部】
【17 薬学部】【18 通信教育部】【19 短期
大学部（三島校舎）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】【25 経済学研究科】【26 商学研究科】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】【31 生産工学研究科】【32 工学研究科】【34 歯学研究科】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】【38 薬学研究科】【39 総合社会情報研究科】
なし
学生の自主的な学習を促進する支援【00 大学全体】
学部等が，学部等の学生に対する修学支援の責任主体となっている。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
事前・事後学修について，具体的な内容をシラバスに記載し，学生が何をすべきかを明確にする
ことで，学修に取り組みやすくしている。
また，図書館では自習スペースを開放しているほか，ラーニング・コモンズを設置し，学生が互いにコミュニケーションを図りながら，自主的に学修できるようにしている。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
学内に複数の自習スペースを設けている。特にラーニング・コモンズでは，学生が主体となって創造していく「垣根のない学修の場」を提供している。ラーニング・コモンズは，学生一人一人が専門とする領域の学修に存分に取り組むための場であり，教職員や学生同士で課題を共有し，議論し，その理解を深めていくための場でもある。ここでは，プロジェクター，スクリーン，ホワイト
ボードやパソコン専用席などを利用することができる。学修や日々の生活に困難を感じた際は，大学院生による学修支援スタッフ（ラーニング・アシスタント）からサポートを受けることも可能である。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
各科目のシラバスに「学生へのメッセージ（事前・事後学習の内容など）」を記す箇所を設け，各担当教員がそれぞれの事前・事後学習の内容や方法を記している。
【05 商学部】
学生団体であるゼミナール連合協議会が主体となり「インゼミ大会」を開催している。過去２年間は，新型コロナの影響で中止やオンラインでの開催を余儀なくされたが，令和４年度は３年ぶり

439

に対面での開催となった。参加ゼミナールは，約 30 であった。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
全ての授業科目でオフィスアワーを設けており，学生からの授業に関する質問に加えて，学生相
談や修学相談に応じている。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
15 号館１階 1512 教室や６階パノラマラウンジを自習室として開放しており，Wi-Fi 登録が完了している学生は自習室で Wi-Fi 利用が可能であり，オンライン授業等が受講できる。また，学内行事等の都合により自習室が利用できない場合は，そのほかに利用可能な教室等が示されたスケジュール表を掲示し，学生が計画的に自主的な学習ができるよう努めている。
【08 危機管理学部】
ラーニング・コモンズを整備している。
【09 スポーツ科学部】
ラーニング・コモンズを整備している。
【10 理工学部】
自主創造の精神に基づき「ものづくり」や実体験を通じたきめ細やかな教育を行ってきた。未来
博士工房は，学生自らの創造・実践を通じた取組とその実現を支援する，授業と連携した教育プロ
グラムであり，各々の学生の持つ潜在能力の覚醒に大きな成果を上げている。優秀者には「日本大学理工学部学生博士賞」を授与し，表彰している。現在，「ブリッジ工房」，「交通まちづくり工房」，「フォーミュラ工房」，「ロボット工房」，「航空宇宙工房」，「電気エネルギー環境工房」，「ＰＣ工房」，「物理学プロジェクト工房」の８つの工房が活発な活動を行っている。
【11 生産工学部】
アカデミックアドバイザールームを設置し，勉強の仕方が分からない等の学習関連のあらゆる悩みに応じた修学支援を行っている。また，キャンパス内に自習スペースを確保し，自主的に学習できる場所の提供を行っている。
【12 工学部】
大学院生によるチューター制度により，各学科における自然科学科目や専門基礎科目について，
毎週特定の時間を設けて学修指導を行っている。また，教員による「学修支援専門員」制度があり，各学科・総合教育教員が定めた各時間帯に，それぞれ担当分野について教員の研究室を直接訪ねて問い合わせることができ，自主的な学修の促進につながっている。
また，設備的な面では，図書館工学部分館内１階及び２階に「ラーニング・コモンズ」を設けており，学生たちの自由闊達なディスカッションやグループ学修の促進に寄与している。
【13 医学部】
令和４年度からの新カリキュラムでは，自主創造の理念にのっとった自主的な学修ができるように，余裕のある時間割とした。また，希望する学生が医学研究や開発に参加できるカリキュラムが構築されており，自主的に医学研究に携わることに対応している。しかし，現行のカリキュラムでは，学生が医学研究を体験できる機会は選択制であり，臨床医学研修を希望する学生にとっては，医学研究に触れることが少ない。加えて，現行のカリキュラムでは，「自由選択学習」が設定されているのは６年次であり，より低学年次より医学研究を体験できる機会を設けることが望まれる。
【14 歯学部】

440

学生の自主的な学習を促進するために，各学年に学生の自主的な組織として，学修向上委員会・
ＬＩＣを立ち上げて，模擬試験や勉強会などの企画をしており，グループ学習により切磋琢磨している。
【15 松戸歯学部】
コロナ禍を機に，教室で実施する授業の映像配信及び録画提供を開始している。
また，学内には図書館や各ロビーに自習用のブースや什器を設置する。国家試験を控える６年次
生には，「国試対策学修スペース」に一人１か所の自習用ブースを貸与している。
【16 生物資源科学部】
全学共通教育科目「自主創造の基礎」において，大学生に求められる学修姿勢やスタディスキルを涵養することを目的に開講している。
【17 薬学部】
ＬＭＳ（Learning Management System）を活用し，時間や場所に縛られない柔軟な学修支援により授業理解を深め，授業満足度の向上を図っている。課題提出や課題に対するフィードバック，講義資料配布にもＬＭＳを活用することで，学生の予習・復習を促している。令和２年度に導入した「授業収録システム」により，講義の動画をいつでもどこでも何度でも視聴することが可能となり，さらに自主的な学習促進を図っている。
【18 通信教育部】
シラバス上に予習・復習時間を明記しており，担当教員によっては，授業時間外の自主的な学習を促す動画や課題等を設定していることもある。
ただし，以上のように担当教員の授業計画及び内容によるところであることから，組織的に学生の自主的学習を促進させるための方策の策定や実施方法や効果の検証等は行っていない。
【19 短期大学部（三島校舎）】
15 号館１階 1512 教室や６階パノラマラウンジを自習室として開放しており，Wi-Fi 登録が完了している学生は自習室で Wi-Fi 利用が可能であり，オンライン授業等が受講できる。また，学内行事等の都合により自習室が利用できない場合は，その他に利用可能な教室等が示されたスケジュー
ル表を掲示し，学生が計画的に自主的な学習ができるよう努めている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】「パワーアップセンター」を設置している。船橋校舎では，英語・数学・物理・化学に不安や苦
手意識のある学生向けに基礎講座，個別指導及び English Lounge を用意している。
【32 工学研究科】
博士前期課程及び博士後期課程共に，論文作成に当たり研究関連科目を修得することが自身の研究テーマに基づく調査，研究の推進につながり，自主的な学修の促進になっている。
【33 医学研究科】
横断型医学専門プログラムにより，付属病院での研究医員や関連病院への出向により知見を高めることができる。
【40 法務研究科】
シラバス等により各科目の到達目標を明示して学生に配布しており，自主的な学習の際の学習到達度の目安となるようにしている。
また，自習に集中できる環境を用意するため，校舎内に本研究科の学生専用の自習室・一人一席

441

の自習机を用意している。
ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム内で，各自が自主的に司法試験の過去問を検討し自己の進捗を把握できる機能が備わっており，自主的な学習の促進に寄与している。
【26 商学研究科】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】【31 生産工学研究科】【34 歯学研究科】
【35 松戸歯学研究科】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】【38 薬学研究科】【39 総
合社会情報研究科】
なし
自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談対応，その他学習支援【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
視覚障害のある学生が読み上げソフトを利用し，授業を受ける際に困難と感じた内容（矢印などの図が読み上げ不可能）を担当教員へ説明し，資料の図を Word 若しくは図のファイル名を変更する形で対応している。担当教員に対する説明は，学生がどのような形態で資料を読んでいるのかを実際に動画に撮り，担当教員がそれを確認し，学生に合わせた対応をしている。令和４年度は，コ
ロナ禍の措置として，基礎疾患を有するなどの事由により通学困難な学生に対し，自宅でのオンラ
イン授業受講を認めていた。学生から相談があった際には，教務課員が教員と学生との間に入り，両者のコミュニケーションが円滑に行えるよう補助を行った。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
コロナ禍では，オンライン授業がベースとなったため，ＰＣを保有していない学生に対し，学部
でノートＰＣを購入し貸与してきた。
【04 経済学部】
ポータルサイト（EcoLink）の個別メッセージ機能を用い，教員と学生の相談等ツールとして活用している。また，教務課では，ホームページに「教務課への質問フォーム」を開設し，事務手続
きに関する質問だけでなく，授業及び履修等に関する幅広い問合せに対応し，教員への質問に対する橋渡しも行っている。さらに，自宅等にパソコンを保有していない学生に対して，タブレット型
パソコンを無償で貸与したほか，令和３年度は印刷環境に支障が生じている学生・大学院生に対し，
コンビニエンスストアでのネットワーク・プリントサービスを提供した。
【05 商学部】【26 商学研究科】
学習に関する相談は，教務課が窓口となりメールや電話での相談に対応している。
【06 芸術学部】
全授業科目で設定している Google Classroom や教員のメールアドレス等の連絡手段を通じて学生から送られてくる質問・相談等に対応している。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
大学に通学できない学生からの相談に応じるためのメールアドレスをホームページに公表しており，日常的に様々な相談に応じている。
【08 危機管理学部】
事務局の連絡先はホームページに公表しており，学習相談を含み各種相談は受け付けている。
【09 スポーツ科学部】
事務局の連絡先はホームページに公表しており，学習相談を含み各種相談は受け付けている。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】

442

教務・学生生活関係の質問等を Web 上でも受付をしており，理工学部ホームページに問合せフォームを作成するとともに，各課のメールアドレスを公表しており，寄せられた各種質問等については所管課にて対応を行っている。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
学生支援室やカウンセラー室において電話相談を行っており，必要に応じオンライン会議システ
ムを用いることもある。また，基礎疾患や精神疾患等で通学に困難を感じている学生に対し在宅学習願を届け出できるよう整備し，学習支援を行っている。
【12 工学部】
令和４年度までは，対面授業にオンライン授業を適切に組み合わせて授業を展開しており，障がい学生支援制度の対応及び新型コロナウイルス感染リスク等のために自宅等個々の場所で学修する学生の場合，教員への問合せについてはメールや電話等で各教員や事務局に相談対応ができるようホームページにメールアドレス等を公表している。さらに，学生支援室についても電話番号をホームページに公表している。
学修支援については，ポータルサイト及び Google Classroom 等を活用し動画を配信したりするなど，自宅等での学修を可能としている。
なお，令和５年度は完全対面で授業を行うこととしており，自宅等の個々の場所で学修する学生はかなり減少すると思料するが，心身の疾患等により，障がい学生支援委員会で認定された特別配
慮対象の学生については，事情に応じ継続してオンライン授業等で受講することが考えられ，これまでどおり学生支援室やクラス担任の教員，又は事務局各部署が窓口となり相談を受付けプライバ
シーに配慮しながら対応に当たる予定である。
学修支援については，令和４年度後学期からポータルサイトをバージョンアップし，より体系化した学修が可能となり充実しており，かつ，コロナ禍で普及した Google Classroom や Zoom 等各ツールを授業の特性に合わせて使用し，授業を展開する予定である。
【13 医学部】【33 医学研究科】
授業内容に関する相談については，オフィス・アワーを設けているほか，担当教員のメールアド
レスからも質問できるようになっている。また，オンデマンド授業では授業内容を反復して見ることができる。メールアドレスからも質問できるようになっている。
【14 歯学部】
学生の自主的な学習を促進するために，各学年に学生の自主的な組織として，学修向上委員会・
ＬＩＣを立ち上げて，模擬試験や勉強会などの企画をしており，グループ学習により切磋琢磨している。
教員にオフィスアワーを設け，シラバスに相談できる時間帯や連絡先を記載している。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
感染症を懸念し，自宅で授業の映像配信を視聴することで授業を受講する学生がいる。他の学生と同様に授業資料等を Web 上で配布するほか，担当教員への連絡，相談もメール等でも対応している。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
授業に関する質問や相談等に対応するため，全科目で Google クラスルームを作成することを推奨しており，学生は Google クラスルームを通じて個別に相談等を行っている。

443

【17 薬学部】
学生が学科目担当者とメール等で直接，相談を行い対応している。
【18 通信教育部】
学修相談・サポート専用窓口の「学修支援センター」は従来，通信教育部窓口（対面）で学生からの相談に応じてきたが，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，令和３年２月から Zoom
での相談も行っている。この対応は新型コロナウイルス感染症拡大防止のほか，居住地を問わず移動時間削減にもなることから，利用者が増加した。待ち時間が生じることなく一人一人に丁寧に対応できるよう，ポータルサイトからの予約制としている。
また，学修支援センターでは定期的に Zoom を利用した学修支援ガイダンスを行っている。全体
説明のほか，チャットでの質疑応答も可能とし，ガイダンスの資料をポータルサイトに掲載することで，学修方法の見直しや確認，学修への不安軽減を図っている。
また，在学生ポータルサイトの「学修相談フォーム」でも，学修についての問合せを受け付け，回答している。
全国 17 か所に設置している「学習センター」では，教材，参考図書，補助教材等の閲覧のほか，指導員が学生に対し学修への取組方や通信教育に関する質問等について助言を行っている。指導員は原則として本学通信教育部卒業生から選ばれ，実体験に基づいたアドバイスができ，地方在住の学生から信頼を得ている。学習センターは地域の学生の情報交換や学修会を開催する場所としても活用されており，通信教育にありがちな孤独感の解消も学習センター設置の大きな目的である。
【19 短期大学部（三島校舎）】
大学に通学できない学生からの相談に応じるためのメールアドレスをホームページに公表しており，日常的に様々な相談に応じている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
グループ担任制を実施しており，グループ担任による履修指導をはじめとする学習支援について
は，メールやオンライン（Zoom 等）でも行っているため，自宅等の個々の場所からもアクセスできる。また，一般的なＰＣ操作については，理工学部情報教育研究センターＩＣＴ教育支援専門委員
会及び理工学部情報統括委員会に短期大学部（船橋校舎）の教員も構成員となっており，情報教育
研究センターのスタッフと対応を行っている。
また，学習支援システム「CST-VOICE」において，大学からのお知らせや授業に関する各種情報を
自宅等の個々の場所からアクセスし，確認することができる。
【25 経済学研究科】
ポータルサイト（EcoLink）の個別メッセージ機能を用い，教員と学生の相談等ツールとして活用している。また，教務課では，経済学部ホームページに「教務課への質問フォーム」を開設し，事務手続きに関する質問だけでなく，授業，履修等に関する幅広い問合せに対応し，教員への質問
に対する橋渡しも行っている。
【27 芸術学研究科】
全ての授業科目で Google Classroom を設定して教員のメールアドレス等の連絡手段を通じて学生から送られてくる質問・相談等に対応している。
また，オンライン授業実施科目においては Google
Classroom で授業に関する資料を提供したり，オンデマンド型の授業に関しては配信したり授業の映像を何度も見返すことができるような工夫をしている。

444

【39 総合社会情報研究科】
ポータルサイト，電子メール等を通じて対応している。
【40 法務研究科】
専任教員及びアカデミック・アドバイザーは，全員メールアドレスを学生に公表しており，自宅等からでも教員にメールで質問等ができるようにしている。
令和４年度中は，授業へのライブ型オンラインでの参加を認めており，自宅等の場所からでも授業に参加できる仕組みとなっていた。
【32 工学研究科】【34 歯学研究科】【38 薬学研究科】
なし
オンライン教育を行う場合における学生の通信環境への配慮【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
オンライン授業受講用として，希望する学生にノートＰＣの貸出しを行った。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
図書館１階のインフォメーション・スクウェアの一区画に，双方向型の授業が受講可能となるス
ペースを確保している。学生が安心して学べる教育環境整備を強化するため，学内ＬＡＮの環境整
備を最優先に実施してきた。令和４年度に１号館内に整備し，使用頻度の最も高い３号館内のアク
セスネットワークも増強し令和５年度から運用を開始する。これにより，ほぼ学内全域に無線ＬＡ
Ｎが整備され，授業受講方法の選択肢が増える。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入構制限下において，授業がオンライン主体になった際に，同時双方向型授業に対応できるよう本館１階ＰＣコーナーのノートＰＣを全てウェブカメラ内蔵型に更新した。入構制限が一部緩和され，対面授業とオンライン授業が併用して開講された際は，対面授業の合間にオンライン授業が実施されることから，７号館２階講堂を常時開放し，オンライ
ン授業の受講の場として提供している。また，Web 上でのディスカッションや語学の発声も可能な
防音対応のオンラインブースを８ブース，本館１階ＰＣコーナー内に設置した。
【05 商学部】【26 商学研究科】
学内の Wi-Fi 設備を整備して，オンライン授業を安定した通信環境の下で受講できるようにしたとともに，自宅でオンライン授業が受講できない学生に対して，オンライン授業を受講するための専用の教室を用意した。また，ＰＣを所有していない学生に対しては，オンライン授業が受講できるようＰＣを貸与した。
【06 芸術学部】
学生がキャンパス内でオンライン授業を受講するための Wi-Fi 完備のスペース（教室や学生ホール等）を備え，Wi-Fi 環境が不十分な教室についても無線ＬＡＮ敷設工事計画を進めている。また，自らが所有しているスマートフォンやＰＣが故障し受講のための情報通信端末が手元に用意できない学生のために貸出し用ＰＣを備えている。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
令和２年５月からのオンライン授業実施に伴い，ＰＣやタブレット端末を用意できない学生用にノートＰＣを三島キャンパス全体として 150 台購入し，希望者に無償貸与している。また，自宅に通信環境がない学生を対象に，空き教室を学修スペースとして開放し，オンライン授業を受講でき445

るようにした。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
ネットワーク教育，プログラミング教育，専門教育を中心とした授業で使用することを目的に両校舎にコンピュータ演習室を設置しているが，授業で利用していない時には学生が自由に利用できるように開放している。
なお，令和２年度に通信環境整備のため「学修環境補助費」として一律２万円を学生に給付したとともに，ＰＣを準備できない学生のため，貸出しを実施した。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
授業を計画する際に，通信環境で不測の事態が行っても影響がないよう，同時双方向授業の場合
は収録動画の後日配信や，オンデマンド型の場合は視聴期間にゆとりを持たせる等配慮して計画している。
【12 工学部】【32 工学研究科】
令和４年度までは，対面授業にオンライン授業を適切に組み合わせて授業展開しており，オンラ
イン授業の受講において自宅やアパート等のネットワーク環境に支障がある場合には，キャンパス
内の図書館や 70 号館の空き教室等を使用するよう，ホームページに公表していた。また，キャン
パス内における通信環境の支援として，無線ＬＡＮの脆弱な場所については，年次計画で高性能な機器に更新しており，通信環境の強化に努めている。また，「授業実施に伴うガイドライン（第８版）」に定めたとおり，復習の機会確保として「学期中は履修者が資料を確認できるよう状態を維持すると」して全教員に周知している。
令和５年度からは，完全対面で授業を行うこととしているが，学期中は復習の機会確保のために
システム内の各種授業資料は，学期中は履修者が確認できるよう状態の維持は変わらず，令和４年
度後学期にポータルサイト等のバージョンアップを行い，今後も Google Classroom 含め，よりオ
ンラインツールをより活用していくことが考えられ，年次計画で 70 号館の無線ＬＡＮの増強や学内ネットワーク認証の効率化等，通信環境の強化や利便性の向上に努めていく。ない，工学研究科
は，ポータルサイトのバージョンアップ，オンラインツールの活用及び通信環境の増強について，
工学部と共通で取り組んでいる。
【13 医学部】
令和２年度以降新型コロナウイルス感染症拡大に伴うオンライン授業対応のため，ＩＣＴ環境を大きく整備し，無線ＬＡＮの環境整備を図り，全ての教室で使用が可能である。また，令和４年から卒前学生医用オンライン臨床教育評価システム（ＣＣ－ＥＰＯＣ）を導入している。これを活用
し，連続的でシームレスな医学教育の実施を目指している。
【14 歯学部】
全学生に iPad の所有を義務付ける環境が従来からあったため，オンライン教育の受講に当たり特段の配慮は要さなかった。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
学内施設の開放等を行い，オンライン環境が十分でない学生に対してもフォロー等を行った。
コロナ禍を機に，学生貸与用のノートＰＣを整備し，希望する学生には貸出した。
そのほか，令和２年度に行った学修環境を整えるための学修環境補助費一律給付事業を除き，学生に対して金品を伴う支援等は実施していない。

446

【37 獣医学研究科】【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】
授業は原則として対面で行うこととしているものの，オンラインの教育や学修，研究活動等で活用できるよう，無線ＬＡＮをはじめとするネットワーク環境の整備等を行っている。最近では，無線ＬＡＮの機器を充実させ，シームレスにアクセスできるネットワーク回線の整備を行っており，今後も引き続き，充実したネットワーク等環境の維持・向上を図っていく予定である。
【17 薬学部】
オンライン教育受講に必須となるＰＣについては，ＩＴ支援室で整備し教務課窓口にて貸出しを行っている。授業動画の視聴については上記に記載のとおりである。
【18 通信教育部】
スクーリングの受講や科目修得試験受験等各種申込み手続，大学からのお知らせは，在学生専用
サイト（ポータルサイト）にて行っている。また，オンラインのスクーリングやメディア授業を受講するにはスマートフォンやＰＣ（メディア授業は Windows パソコンのみ）が必須となっている。
本通信教育部は学生の年齢層が幅広く，ＰＣやインターネットのスキルに不安を持つ学生が少なくないことから，Google 社が提供するウェブアプリケーションサービスの「NU-AppsG」や Microsoft
Office 製品各種を無償で利用できる旨を周知し，学修環境の向上を図っている。
また，令和４年度から通信教育部１号館内で利用できるノートＰＣの貸出しを開始した。ノート
ＰＣを持ち運ぶ負担が解消され，定期的に利用する学生が増えている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
令和２年５月からのオンライン授業実施に伴い，ＰＣやタブレット端末を用意できない学生にノートＰＣを三島キャンパス全体として 150 台を購入し，希望者に無償貸与している。また，自宅に通信環境がない学生を対象に，空き教室を学修スペースとして開放し，オンライン授業を受講できるようにした。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
令和２年度に通信環境整備のため，「学習環境補助費」として一律２万円を学生に給付した。同様に令和２年度から，ＰＣを準備できない学生のため，貸出し制度を実施している。
また，コロナ禍においては，コンピュータ演習室の自由利用を停止していたが，令和４年度から
は演習室の自由利用を再開している。
【27 芸術学研究科】
学生がキャンパス内でオンライン授業を受講するための Wi-Fi 完備のスペース（教室や学生ホール等）を設定している。また，ＰＣやスマートフォンが故障し受講ができない学生に対しては，Ｐ
Ｃの貸出しを行っている。
【33 医学研究科】
令和２年度以降新型コロナウイルス感染症拡大に伴うオンライン授業対応のため，ＩＣＴ環境を大きく整備し，無線ＬＡＮの環境整備を図り，全ての教室で使用が可能である。
【40 法務研究科】
学生の通信環境整備のため，令和２年に学修環境補助費として，一律３万円を全学生（休学者・科目等履修生・研究生・特別聴講学生等は除く）に給付した。また，オンライン教育を受けるに当たり，希望した学生にノートＰＣの無料貸出しも行っている。
令和４年度は原則として授業を録画し，当該学期の期間中，授業動画を再視聴する機会を提供し

447

ている。
【09 スポーツ科学部】【34 歯学研究科】【38 薬学研究科】【39 総合社会情報【08 危機管理学部】
研究科】
なし
留学生等の多様な学生に対する修学支援【00 大学全体】
留学生に対する全学的な支援は，主に経済面で行われており，日本大学創立100周年記念外国人
留学生奨学金及び私費外国人留学生授業料減免制度を設置している。令和３年度に支援実績は，学本 根拠資料7-6，7-7）。
生660名に対し，112,794,000円の授業料減免を行っている（○【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】①

留学生に対する修学支援は，経済面においては，本部からの推薦依頼に基づき日本大学創立 100
周年記念外国人留学生奨学金と私費外国人留学生授業料減免の募集を行っている。日本大学創立100 周年記念留学生奨学金は学部及び大学院生合わせて５名，授業料減免は 90 名が対象となった（採用者１名は後に資格を満たさなくなったため，採用取消しとなった。
）。
さらに，私費外国人留学生に向けての外部奨学金の獲得に向けて，掲示のみの募集周知から，奨学金の対象学年に向けてポータルシステムを通じての周知方法に変更したことにより，申請者が増え採用につながっている。令和４年度給付対象者は，５団体５名の採用となっている（文部科学省学習奨励費を除く）。
また，大学生活における留学生への支援として，日本人学生とのバディ制度を令和４年度より始めた。グローバル化への対応は海外での学びだけではなく，日本国内のグローバル化も重要と考え，留学生と日本人間の「学びあい」を通じた交流を促進するため導入している。前学期のみの短期間ではあったが，授業の履修方法や就職活動の情報交換のみにとどまらず，互いの文化を紹介し合い，他大学の留学生とも交流し，コミュニケーション能力の向上にもつながっている。

②

入学時に，外国人留学生向けのガイダンスを実施し，履修すべき科目の案内等を行っている。
また，総合科目には日本の文化，社会及び自然に関する科目，外国語科目として日本語科目を，外国人留学生対象にそれぞれ設置し，日本及び日本語に関する基礎的な知識を深めるほか，授業内で留学生同士が交流できるよう配慮している。

【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
グローバル教育研究センターで日本語・英語チューターを採用し，学術的文章の作成に関するア
ドバイスを行い，人文系・社会系・理学系の枠を超え，日本語・英語で学術的文章を書くスキルの習得を目指している。将来のＴＡやアカデミック・ライティング指導者の育成し好循環を生み出したい。また，自習スペースとして設置しているラーニング・コモンズに学修支援スタッフ（ラーニング・アシスタント）を配置し，学生の修学支援体制を整えている。
【04 経済学部】
留学生等の経済的支援として，日本人学生同様に，在籍する留学生が申請可能な奨学金制度を複数設けている。経済学部奨学金第１種，経済学部奨学金第２種，経済学部奨学金第３種，経済学部
奨学金第４種，経済学部後援会奨学金第１種及び経済学部後援会奨学金第２種を，目的及び生活困窮の要因ごとに整備している。令和４年度における実績は，32 名の留学生に総額 10,320,000 円を給付している。

448学生生活支援については，毎年４月上旬に在籍する留学生及び外国籍を持つ学生を対象とした留学生ガイダンスを実施し，修学状況及び家計状況の把握をしている。また，日本の文化や習慣等，
学生生活における注意事項等の情報提供及び留学生同士の意見交換を行う場を提供している。
【05 商学部】【26 商学研究科】
４月のオリエンテーション・ウィーク期間中に，日本語担当の教員及び学務委員会所管で開催する「留学生向け説明会」で履修登録及びその登録方法について説明するほか，学生課所管で開催する「外国人留学生ガイダンス」において，全留学生を対象に外国人留学生ガイダンスを実施し，各種問合せ窓口や留学ビザの更新方法等を紹介することで，安心して留学生活を送ることができるよ
う案内している。また，学生課ではビザの有効期限等を把握し，失効する前に更新に関する案内をするなど，安定した学生生活を過ごせるようフォローをしている。なお，商学研究科は，基本的に商学部と共通であるが，必要に応じて大学院課程検討委員会が対応している。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
留学生に対し，学生課窓口で毎月１回在籍確認することを課している。この時，生活状況の確認
や在留資格の更新手続き指導を行っている。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
年度始めに在留カード・パスポート・健康保険証等を提出し生活に必要な手続きが行われているか確認している。また，在留カードの提出で在留期限を確認し在留更新の申請が可能な在留期限の２か月前から連絡をして在留期限内に更新するよう指導している。
月ごとに授業出席状況票作成を義務付けていて，翌月の始めに学生課へ提出し出席状況を確認している。
【08 危機管理学部】
国際交流センターをキャンパス内に設置し，主に外国籍の教員や業務委託の人員を配置して，留学生が学内でいつでも相談ができる場所を提供している。また，担当教職員による国際交流センター運営委員会を随時開催し，諸問題等に対応している。
【09 スポーツ科学部】
本学部に在籍している留学生は，主に競技部所属の学生が多く，大学での授業に困難な思いを抱えているケースが多いことから，国際交流センターをキャンパス内に設置し，豊富な経験を持つ日
本語教育有資格者と外国籍の教員の人員を配置して，留学生が月曜日から金曜日まで学内でいつでも日本語サポートを受ける場所を提供している。また，担当教職員による国際交流センター運営委
員会を随時開催し，諸問題等に対応している。
【10 理工学部】
本部奨学金では，日本大学創立 100 周年記念外国人留学生奨学金及び私費外国人留学生授業料減
免制度の支援実績として，令和３年度は 45 名に対し 12,075,000 円，令和４年度は 78 名に対し1,978 万円の授業料減免を行っている。
独自の奨学金としては，学部２年次以上の私費外国人留学生で学業成績・人物優秀な者を対象とした日本大学理工学部奨学金（第２種）給付額年間 40 万円を若干名募集し，令和３年度及び令和
４年度は２名を採用した。
【11 生産工学部】
独自の留学生に対する奨学金としては，生産工学部第３種奨学金（外国人留学生で学業成績が優449

秀で人物が優れている学生に対し，年額 50 万円を給付する）制度を設けている。令和４年度の支援実績は，学生１名に対して給付を行った。
【12 工学部】
教育課程内では，教養科目に，外国人留学生のみが履修できる選択科目「日本の文化」を，また，外国語科目も同様に選択科目である「基礎日本語Ⅰ」「基礎日本語Ⅱ」「日本語講読Ⅰ」「日本語講読Ⅱ」を設置している。日本の文化・社会制度や地理歴史等の知識について自国との比較の理解や，大学での学修や日常生活に慣れるため，また，工学技術者として必要な日本語能力を身につけ他者の意見に耳を傾け，自らの意見を相手に伝えることができることを目的とした科目を設置している。
大学院生（博士前期課程）によるチューター制度には外国人留学生支援業務があり，学部留学生
に対し，学修及び学生生活における支援業務を行っている。
留学生同士，日本人との交流を目的とした交流会を開催し，友人作りに寄与し，大学生活を円滑に送るための支援としている。
【14 歯学部】
令和４年度は留学生が３名在籍しているが，特別な配慮はしていない。
【15 松戸歯学部】
留学生に対する経済的支援は，私費外国人留学生授業料減免制度が主となり，その他に民間企業
や自治体の奨学金を併用して対応している。私費外国人留学生授業料減免制度の実績は，令和３年度・４年度ともに学部生１名に対して 700,000 円である。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
新型コロナウイルス感染症の影響により，新規で入国できなかった留学生に対し，連絡を取り新規入国に関する手続きを行い，本部が株式会社ＪＴＢと業務委託契約を締結した「留学生の新規入国業務に関するサポート」を利用し，新規での入国を３名支援することができた。
また，外国人留学生が，アパート等の賃貸契約をする際，保証人がいない場合，留学生住宅総合補償を利用し，外国人留学生が賃貸契約をできるよう支援した。
毎月の在籍確認は，新型コロナウイルス感染症により，入構制限がかかっていた時期は，ポータルサイトを利用した Web のみでの確認だったが，入構制限解除以降は，学生課窓口へ来てもらうことにより，一人一人の様子を伺えるような対面での確認方法へと切り替えた。さらに，留学生への健康支援として，保健室では，留学生全員を対象に感染症調査を実施し，結核予防のほか，各種感染症のワクチン接種の勧奨を行っている。
【17 薬学部】
日本大学薬学部奨学金（第３種）を設置している。令和３年度の支援実績は，学部１名に対し，
300,000 円を給付している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
年度始めに在留カード・パスポート・健康保険証等を提出し生活に必要な手続きが行われているか確認している。また，在留カードの提出で在留期限を確認し在留更新の申請が可能な在留期限の２か月前から連絡をして在留期限内に更新するよう指導している。月ごとに授業出席状況票作成を義務付けていて，翌月の始めに学生課へ提出し出席状況を確認している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
２年次以上の私費外国人留学生で学業成績・人物優秀な者を対象とした日本大学理工学部奨学金450

（第２種）給付額年間 40 万円を若干名募集した（令和３年度及び令和４年度は，応募対象となる留学生なし）。
【25 経済学研究科】
将来教育・研究職を志す大学院生を対象に，研究奨学金を給付している。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
本部奨学金では，日本大学創立 100 周年記念外国人留学生奨学金及び私費外国人留学生授業料減
免制度の支援実績として，令和３年度は 13 名に対し 2,151,000 円，令和４年度は 15 名に対し2,427,000 円の授業料減免を行っている。
独自の奨学金としては，大学院生の私費外国人留学生で学業成績・人物優秀な者を対象とした日本大学理工学部奨学金（第２種）給付額年間 50 万円を若干名募集し，令和３年度及び令和４年度
は５名を採用した。
【31 生産工学研究科】
留学生に対する奨学金としては，生産工学部第３種奨学金（外国人留学生で学業成績が優秀で人物が優れている学生に対し，年額 50 万円を給付する）制度を設けている。令和４年度の支援実績
は，学生１名に対して給付を行った。
【32 工学研究科】
博士前期課程土木工学専攻，建築学専攻及び機械工学専攻の３専攻に，外国人留学生のみを対象とし全て英語で講義や論文指導を行う「インターナショナル・エンジニアリングコース」を設置しており，令和５年度に１名入学予定である。当コースでは日本語が話せない優秀な学生に対する入学の門戸を広げる支援につながっている。
また，大学院生（博士後期課程）によるチューター制度には外国人留学生支援業務があり，博士前期課程留学生に対し，学修及び学生生活における支援業務を行っている。留学生同士，日本人との交流を目的とした交流会を開催し，友人作りに寄与し，大学生活を円滑に送るための支援としている。
【35 松戸歯学研究科】
留学生に対する経済的支援の内容は学部と同様である。私費外国人留学生授業料減免制度の実績
は，令和３年度・４年度ともに大学院生２名に対して 280,000 円である。
【13 医学部】【33 医学研究科】【18 通信教育部】【34 歯学研究科】【38 薬学研究科】【39 総合社
会情報研究科】【40 法務研究科】
なし
障がいのある学生に対する修学支援【00 大学全体】
障がい学生支援については，「日本大学障がい学生支援に関する基本方針」及び「日本大学障がい学生支援ガイドライン」を制定し，ホームページで公開している。運営体制であるが，法人本部に学生支援センター，各学部に障がい学生支援委員会及び学生支援室を設置し，カウンセラー，コ
本 根拠資ーディネーター及び日本大学インテーカーを配置して，障がい学生支援に当たっている（○料7-2【ウェブ】，7-8，7-9，7-10，7-11）。
学生支援センターは，各学部の学生支援室に対する助言，学部間連携及び障がい学生支援に係る講習会やセミナーを実施するなど，全学を統括する組織となっている。学生個人の具体的な支援の451

決定は，各学部の障がい学生支援委員会が行っており，学生支援室が授業担当教員及び事務局と連携し，実際の支援につなげている。なお，学生支援室は，障がい学生支援のみではなく，青年期の葛藤やメンタルヘルス等，学生生活における全ての相談窓口機能も有している。令和３年度の本学の支援実績であるが，各学部で把握している障がいのある学生は470名（前年度300名），実際に支援している学生は266名（前年度175名）となっている。支援実績は，年々増加傾向にあり，各学部
本 根拠資料7-12）。
の学生支援室の重要度は増加している（○【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】「日本大学法学部障がい学生支援ガイドライン」を制定し，ホームページで公表している。支援の流れについても案内しており，あわせて，特別配慮申請書をダウンロードできるように提示している。
障がいのある学生相談は学生だけではなく，保護者や教員からの相談もあり，極端な増加はないが少なくとも今後減ることはないと思われる。特に支援を希望しないが，障がいを抱えている，又はグレーゾーンではあるものの何らかの対応が必要と思われる学生も増加の傾向にあり，現在 25名。必要に応じ面談や教員へのアプローチ，カウンセラーへつなぐなどの個別対応を行っている学生は 12 名である。
また，講堂棟へのスロープ，講堂棟の入口及び棟内の階段に手すりや段差識別を設置するなど，
バリアフリー対策も実施している。
修学上の配慮以外では初年度のガイダンスのサポート，履修相談を教務担当者の協力を仰ぐなどして対応しており，健康診断受診時の個別対応も保健室と連携して行っている。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
障がいのある学生支援については，「日本大学障がい学生支援に関する基本方針」及び「日本大学障がい学生支援ガイドライン」に基づき「日本大学文理学部障がい学生支援ガイドライン」を制定し，ホームページで公表している。
学生支援室は，窓口とカウンセリングから構成されており，窓口はコーディネーター１名と専任職員１名が常駐し，カウンセリングは本部からのカウンセラー３名，学部雇用カウンセラー２名で，月曜日から土曜日まで学生が利用しやすいように運営している。
配慮が必要な学生については，障がい学生支援委員会を通じて，学修・学生生活上において合理的な配慮に基づく具体的な支援体制を実施しており，令和４年度は 26 名の学生を支援している。
教務課・所属学科では，テキスト・試験問題の点訳・墨訳，音声読み上げ用ＰＣの貸出し，履修登録を行っている授業担当教員へ特別配慮依頼作成し，サポート依頼をしている。授業実施時には，補助学生の雇用を行い，当該学生のサポートを行っている。なお，文学研究科・総合基礎科学研究
科・理工学研究科（地理学専攻）は，必要に応じ専攻（専攻主任）
・教務課と連携し対応している。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
学生支援窓口が初期対応（インテーク）を行い，支援が必要と判断された場合，「日本大学障がい学生支援ガイドライン」に基づき，修学支援及び学生生活支援を行っている。支援内容は，申請書及び診断書を基に，支援対象学生が希望する支援を可能な限り実現できるよう，障がい学生支援委員長から履修科目の教員へ配慮依頼文書を通知し，対応している。学生支援窓口コーディネータ
ーは，支援の振り返りと反省を行うため，１年に複数回，支援対象学生と面談を行い，修学や学生生活の問題解決等に努めている。

452

【05 商学部】【26 商学研究科】
商学部障がい学生支援委員会を設置し，障がい学生に対する合理的配慮等について検討している。
個々の支援については，学生の支援申請内容により異なるが，障がいのない学生と平等に修学できるよう卒業まで可能な限りの支援を目標としている。また，大型卓上裁断機及び高性能スキャナーを購入し学生が使用する全ての教科書を電子化し提供している。令和４年度支援申請者は 34 名であった。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
令和４年 10 月より学生サービス充実のため，学生課と就職指導課の窓口を近接させており，統合した名称「サポートセンター」と呼称している。学生支援室コーディネーターは就職指導担当職
員と共に，障がいのある，あるいは心理的な課題を抱える学生や就職活動中に精神不安に陥った学生に対し，必要に応じてカウンセラーと対話する機会を設けるなど連携し，心理的支援を伴った就
学支援を行っている。
聴覚障がいのある学生に対して，音声認識アプリ（ＵＤトーク）を使用した文字起こしを，授業担当教員と打合せを重ね情報共有を行いながら対面授業及びオンライン授業での遠隔ＰＣテイク
を行って情報保障を確保している。
また，授業中の板書内容を教員が読み上げたり，授業内で使用する教材について点訳を必要とする場合は，担当教員は可能な限り速やかにデータで学生に渡したり，課題やレポートについてはデータによる提出も認めたりしている。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
原則，対面授業を実施したが，障がいのある学生にはオンライン授業を認める等の配慮を行った。
令和４年度，聴覚障害学生支援のため音声認識アプリの利用を開始した。そのほかの配慮内容は欠席時の配慮，受講時の途中入退室許可，課題等の提出物の期限延長，対面授業をオンラインでの受講許可，授業内での発表・発言の際の配慮，障がいや特性への理解の周知等を行っている。配慮
内容については関係者カンファレンスを行い，内容を十分検討した上で障がい学生支援委員会に諮っている。
コーディネーターに専門職(精神保健福祉士・社会福祉士)を置くことでより専門性のある相談に対応することができる。また，静岡県障害学生支援関係者会に参加し，研修や他大学との連携・情報交換等を定期的に行っている。
【08 危機管理学部】
障がいを理由に授業等に出席できない学生について，障がい学生支援委員会において，学生の状
況に応じて支援内容を決定している。昨今のコロナ禍で支援が必要な学生が増大しており，令和４
年度は危機管理学部で７名が支援学生として承認されている。
【09 スポーツ科学部】
障がいを理由に授業等に出席できない学生について，障がい学生支援委員会において，学生の状
況に応じて支援内容を決定している。昨今のコロナ禍で支援が必要な学生が増大しており，令和４
年度はスポーツ科学部で３名が支援学生として承認されている。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
学生相談体制は，学生支援室だけでなくクラス担任制度等を活用して，単位の取得状況や履修の相談を始めとした個別的できめ細やかな相談・指導を行うように努めている。

453

学生支援室においては，修学，コミュニケーション，メンタルヘルスなどの現代学生が抱える多くの問題に対応すべく，駿河台及び船橋校舎共にコーディネーターが特別配慮申出を含めた相談の受付，週５日間，本部から派遣された専門カウンセラーが相談に応じているだけでなく，インテー
カー資格を取得した各学科教員による学生相談員も併せて障がい学生の支援に対応している。
令和３年度については，新型コロナウイルス感染症の影響で対面とリモート授業の併用になり，
学生支援室の相談も対面と電話による相談の両方で行うものとなった。令和４年度は希望がある学
生には，引き続き電話による相談にも対応を行っている。また，両校舎の保健室には毎月２日，精神科医を配置し，精神障害等の専門的なアドバイスも得られる体制としている。
毎年教職員の学生理解の一助となるべく，学生支援室のカウンセラー等を講師とした学生理解講座を開催しており，令和３年度及び令和４年度はオンラインによる同時配信を含め年２回開催した。
内容については，このような状況下における学生支援についての事例紹介等が主なものとなっている。
【11 生産工学部】
令和２年度に聴覚障害の学生が２名入学し，うち１名の希望により学生・保護者・教職員を交えて支援会議を実施し，会議で決定した履修相談や定期面談等の支援を行った。発達障害の学生１名に対し令和２年度より特別配慮支援を実施し，定期面談によるフォローアップを行っている。
【12 工学部】【32 工学研究科】
障がいを理由とした，オンライン授業への切り替え，体調不良時の課題提出期限の柔軟な対応など，カウンセラー，コーディネーターが学科主任や科目担当者と支援内容を調整し，学生・教員両者の同意を得た上で支援を行っている。
【13 医学部】
軽度の視覚障がい者の学生に，授業時の席を見やすい場所にすることや，試験時の席の配慮などについて対応している。また，軽度の聴覚障がい者の学生には席の配慮のほか，科目担当者の講義等での発言内容が学生の i-Pad へ文字として表示させるシステムなどを用いている。
【14 歯学部】
令和３年度及び令和４年度に不安障害の診断書の提出があった学生から修学上の特別配慮の申出があったことを受け，障がい学生支援委員会を開催し，学生生活，学修面において，特別配慮を行った。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
障がいのある学生に対する基本姿勢としては，全ての教職員が障がいを理由とした差別の解消に
積極体に取り組み，障がい学生と障がいのない学生が共に学べるよう支援を行っている。
そのため，入学者選抜出願前にも相談を受けており，本人，保護者，学部の３者による面談を実施しており，受験や入学後に可能な配慮について確認を行っている。
入学後については，学生支援室を介して教員，教務課，学生課，保健室等と建設的な協議を行い，具体的な支援を決定し，学生一人一人に寄り添った授業，試験，就職及び学生支援を行っている。
令和３年度までは障がい学生支援については，１名の申請を受け，授業時の支援を行っている。令和４年度については，対象学生の退学に伴い支援を行っていない。
また，障がい学生支援委員会（学生課所管）を組織し，心身に障がいのある本学部の学生，入学を志願する者（以下「障がい学生」という。
）及び障がいの疑いのある学生の情報を集約し，障がい454

学生及び障がいの疑いのある学生の教学及び学生生活の支援について審議し，障がい学生の修学環
境の整備を図っている。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
学生担当の下，学生課，保健室，教務課，就職指導課，学生支援室，学生支援室カウンセラー，
コーディネーター，学科担任，学科主任等が障がい学生支援の窓口となり，情報を共有し，障がい学生支援に取り組んでいる。
また，毎週火曜日，木曜日には，精神科医・内科医が保健室に在室し，障がいのある学生の支援に当たり個別に面談を行っている。令和４年度の面談実績は 39 件あり，主治医の意見に加えて，大学内での具体的な支援についての意見書を作成している。
【17 薬学部】
クラス担任，学科目担当教員，事務職員が前学期・後学期の始めに情報（障がいのある学生の具体的な支援内容）の共有を行い，個々の学生への対応について確認している。
【18 通信教育部】「日本大学障がい学生支援に関する基本方針」及び「日本大学障がい学生支援ガイドライン」を踏まえて作成した「通信教育部特別配慮支援（サポート）の流れ」に基づき，令和４年度は「修学上における特別配慮申込書」の提出があった学生 22 名に対し支援を行った。学生から「修学上における特別配慮申込書」が提出され次第，担当職員が申請内容及び支援対象を確認。担当教員及び担当部署に支援の可否や内容を確認した上で配慮内容を決定し，学生に通知し同意を得ている。特
別配慮の詳細は Google ドライブで担当教員及び担当職員とで情報共有し，遺漏なく支援が行える
よう細心の注意を払っている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
原則，対面授業を実施したが，障がいのある学生にはオンライン授業を認める等の配慮を行った。
令和４年度，聴覚障害学生支援のため音声認識アプリの利用を開始した。その他の配慮内容は欠席
時の配慮，受講時の途中入退室許可，課題等の提出物の延長，対面授業をオンラインでの受講許可，
授業内での発表・発言の際の配慮，障がいや特性への理解の周知等を行っている。配慮内容については関係者カンファレンスを行い，内容を十分検討した上で障がい学生支援委員会に諮っている。
コーディネーターに専門職(精神保健福祉士・社会福祉士)を置くことで，より専門性のある相談に対応することができる。また，静岡県障害学生支援関係者会に参加し，研修や他大学との連携・情報交換等を定期的に行っている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
理工学部及び短期大学部（船橋校舎）の学生相談体制は，学生支援室だけでなくクラス担任制度等を活用して，単位の取得状況や履修の相談を始めとした個別的できめ細やかな相談・指導を行うように努めている。
学生支援室においては，修学，コミュニケーション，メンタルヘルスなどの現代学生が抱える多くの問題に対応すべく，コーディネーターが特別配慮申出を含めた相談の受付，週５日間，本部から派遣された専門カウンセラーが相談に応じているだけでなく，インテーカー資格を取得した各学科教員による学生相談員も併せて障がいのある学生の支援に対応している。令和３年度については，
新型コロナウイルス感染症の影響で対面とリモート授業の併用になり，学生支援室の相談も対面と電話による相談の両方で行うものとなった。令和４年度は希望がある学生には，引き続き電話によ455

る相談にも対応を行っている。また，船橋校舎の保健室には毎月２日，精神科医を配置し，精神障害等の専門的なアドバイスも得られる体制としている。
毎年教職員の学生理解の一助となるべく，学生支援室のカウンセラー等を講師とした学生理解講座を開催しており，令和３年度及び令和４年度はオンラインによる同時配信を含め年２回開催した。
内容については，このような状況下における学生支援についての事例紹介等が主なものとなっている。
【39 総合社会情報研究科】「日本大学障がい学生支援に関する基本方針」及び「日本大学障がい学生支援ガイドライン」を踏まえ，大学院も個別対応を行っている。入学試験の際に，障害のある学生は事前に連絡をするよ
うに入学案内に明記している。介助なしで来校することを原則としているが，困難な場合は電話や事前相談で，入学試験や，入学後の研究については検討している。
【40 法務研究科】「日本大学法学部障がい学生支援ガイドライン」を制定し，ホームページで公表している。支援の流れについても案内と合わせて特別配慮申請慮をダウンロードできるように提示している。
障がいのある学生相談は学生だけではなく，保護者や教員からの相談指摘もあり，極端な増加はないが少なくとも今後減ることは無いと思われる。特に支援を希望しないが，障がいを抱えている，
又はグレーゾーンではあるものの何らかの対応が必要と思われる学生も増加の傾向にあり，必要に応じ面談や教員へのアプローチ，カウンセラーへつなぐなどの個別対応を行っている。
また，講堂棟へのスロープ，講堂棟の入口及び棟内の階段に手すりや段差識別を設置するなど，
バリアフリー対策も実施している。
修学上の配慮以外では初年度のガイダンスのサポート，履修相談を教務担当者の協力を仰ぐなどして対応しており，健康診断受診時の個別対応も保健室と連携して行っている。ただし，現在，法務研究科は支援対象の学生がいない。
【31 生産工学研究科】【33 医学研究科】【34 歯学研究科】【38 薬学研究科】
なし
成績不振の学生の状況把握と指導【00 大学全体】
大学からは，学部等に対し，成績不振の基準を具体的に定め，当該学生に対して主体的な個人指導（個別面談，補習等）を行うことを求めている。
制度及びその内容と実施実績については，学部等において基準やその内容が異なっている。
学部等における独自の取組【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
基準に基づき，毎学期成績不振の学生に対して，教員による個別指導を行っている。
【03 文理学部】
前年度修得単位数が 10 単位未満の学生，長期間欠席が続いていると疑われる学生，学科で面談が必要と判断した学生に対して，成績不振者面談実施を依頼している。前年度修得単位数が 10 単位未満の学生については，４月にリストを教務課で作成し，各学科へ配布している。期間内に面談
未実施の学生や連絡がつかない学生に対しては，引き続き連絡を試みてもらい，８月・12 月にも状況を依頼し，提出してもらっている。また，面談の際に心に病のある学生等がいた場合は，学生課

456

と連携し対応に当たっている。
【04 経済学部】
基準４点検・評価項目 20 と同様。
【05 商学部】
成績不振の学生は教務課にて把握しており，各担当の教員が学修指導の面談などを実施している。
学修指導の対象となるのは，それぞれ以下の基準となっている。
① １年次前期終了時点
ＧＰＡが 1.50 未満かつ総修得単位数 10 未満② ２年次後期終了時点
ＧＰＡが 1.50 未満かつ総修得単位数 20 未満③ ２年次終了時点の成績が総修得単位数 40 単位未満の者④ ３年次終了時点の成績が総修得単位数 80 単位未満の者⑤ 卒業保留による４年次留年生⑥ 修得単位数によらず２年次以上でコース未登録の者【06 芸術学部】「成績不振学生への個別指導に関する基準等」に基づき，修得単位数による基準に該当する者のうちＧＰＡが 2.0 未満の学生を個別指導対象にしている。なお，ＧＰＡが単年度 1.5 未満の場合は修学指導を行い，それでも改善が見込めない場合は，退学勧告を行うこととしている。また，同基準により各学科において該当学生に対し個別面談を年に２回（４・９月頃）実施している。
【07 国際関係学部】
各学科において，修業年数の低い段階での積極的な面談の実施及び履修指導を行うことが必要と捉え，成績不振者に対し，担当教員による面談を実施している。面談実施時期は，次年度及び学期への履修指導を目的とするため，原則として，各学期末及び年度開始時とする。なお，最終学年の学生の場合には，当該年度の履修登録後の対応でも良いこととしている。面談は，学生本人又は父母同席の上，原則としてクラス担任が対応する。
「学生面談シート」と成績表を父母宛てに通知し，学生は，面談の前に「学生面談シート」に記載された学修及び学生生活，単位修得等の状況，単位が修得できない理由を作成し，それをもとに面談が実施され，令和４年度は 85 名の面談が実施されている。なお，成績不振者は以下①～②の学生と定めている。
①

１年次終了時：修得単位数 20 単位未満の者②

２年次終了時：修得単位数 36 単位未満の者③

３年次終了時：（４月１日時点）卒業見込みとならない者（76 単位未満）④

４年次：（前学期履修登録後に）卒業見込みとならない者（判定結果による）⑤

４年次：（後学期履修登録後に）卒業見込みとならない者（判定結果による）【08 危機管理学部】
教学サポート課にて成績不振者等の状況を把握し，年２回対象者と面談している。具体的な成績
不振者の基準は以下のとおり。
（春期）
４年生
・総修得単位数 80 単位未満（最低在学年限超過確定者）の者

457

・総修得単位数 100 単位未満で年度の GPA1.50 未満の者
３年生
・総修得単位数 70 単位以上だが年度の GPA1.50 未満の者
・総修得単位数 69 単位以下の者
２年生・総修得単位数 22 単位未満で年度の GPA1.50 未満の者
（秋期）
４年生
・総修得単位数 104 単位未満で後学期履修上限が 20 単位未満の者
・総修得単位数 110 単位未満で前学期終了時の GPA1.50 未満の者
３年生
・総修得単位数 84 単位以上だが前学期終了時の GPA1.50 未満の者
２年生・総修得単位数 50 単位未満で前学期終了時の GPA1.50 未満の者
１年生
・総取得単位数 12 単位未満で前学期終了時の GPA1.50 未満の者
【09 スポーツ科学部】
教学サポート課にて成績不振者等の状況を把握し，年２回対象者と面談している。具体的な成績
不振者の基準は以下のとおり。
（春期）
４年生
・総修得単位数 80 単位未満（最低在学年限超過確定者）の者
・総修得単位数 100 単位未満で年度のＧＰＡ1.50 未満の者
３年生
・総修得単位数 70 単位以上だが年度のＧＰＡ1.50 未満の者
・総修得単位数 69 単位以下の者
２年生・総修得単位数 22 単位未満で年度のＧＰＡ1.50 未満の者
（秋期）
４年生
・総修得単位数 104 単位未満で後学期履修上限が 20 単位未満の者
・総修得単位数 110 単位未満で前学期終了時のＧＰＡ1.50 未満の者
３年生
・総修得単位数 84 単位以上だが前学期終了時のＧＰＡ1.50 未満の者
２年生・総修得単位数 50 単位未満で前学期終了時のＧＰＡ1.50 未満の者
１年生
・総取得単位数 12 単位未満で前学期終了時のＧＰＡ1.50 未満の者
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】

458

成績不振の学生への個別指導及び実施時期については，学科学年ごとに個別指導の基準と実施時期を定め，実施している。実施状況については各学科から教務課へ報告されている。
【11 生産工学部】
成績不振学生については，成績不振学生への個別指導に関する取扱にて，成績不振の基準を定めている。これに基づき，４月及び９月に成績不振者一覧を作成し，退学及び留年者削減検討委員会
にて，学科・系へ成績不振学生への状況把握及び指導の依頼を行っている。学科・系にて，行った状況把握及び指導については，学生カルテに入力し記録を残している。
【12 工学部】
学期ごとに成績不振学生について抽出したデータを教務課から学科主任を通じて送付し，クラス担任が対面又は電話，メール等で学修指導を行い，結果をポータルサイトに入力し記録を残すよう依頼している。３年次生以上における基準について下表に示す。また，１・２年次生については，別の基準を設け出席状況等も加味したデータにより指導対象学生を抽出している。
表１ ３年次生以上の成績不振学生抽出基準
現学年次
３年次

４年次

成績確認学年次・学期
２年次

３年次

基準単位数

後学期終了時５９単位以下

前学期終了時７９単位以下

後学期終了時９９単位以下

備考
前学期依頼時の基準

前後学期依頼時の基準

表２ １・２年次生の成績不振・出席不良者抽出基準
前学期指導時

1年次生

後学期指導時

前期出席率70％未満が2週以上

前学期出席率80％未満または前学期修得15単位未満

前期出席率75％未満が3週以上

後学期出席率50％未満が2週以上

前期出席率80％未満が4週以上

後学期出席率60％未満が3週以上
後学期出席率65％未満が4週以上

2年次生

後学期出席率75％未満または後学期修得34単位未満

前学期出席率75％未満または前学期修得51単位未満

前学期出席率45％未満が2週以上

後学期出席率25％未満が2週以上

前学期出席率55％未満が3週以上

後学期出席率35％未満が3週以上

前学期出席率60％未満が4週以上

後学期出席率40％未満が4週以上【13 医学部】
２年次の基礎医学統合試験，４年次の共用試験ＣＢＴ，５・６年次の学力統一試験などにおいて成績不振者を把握している。令和３年度において，成績不振であった 11 名の学生に対し，各学年担任が面談を実施し学習についての指導を実施した。
【14 歯学部】
各学年には，学務委員会委員を２名，クラス担任を３～５名配置し，学生の成績及び出欠状況を把握しており，以下の面談を行い個別に指導等をきめ細やかに対応している。
① プレ面談：原級生対象② 第１回定期面談：前年度成績に基づく GPA1.50 未満の学生に学修指導を行う。

459

同一学年３年の履修年限を超過した学生に対しては退学を勧告する。
③ 第２回定期面談：第Ⅰ期の出欠調査で欠席が４分の１以上ある学生対象④ 第３回定期面談：前期試験終了後に開示される成績が不良であった学生対象⑤ 第４回定期面談：第Ⅲ期の出欠調査で欠席が４分の１以上ある学生対象【15 松戸歯学部】「成績不振者の基準及び個別指導の実施方法等に関する申合せ」において成績不振者，個別指導の実施方法を定義する。本学部の成績不振者の定義は以下のとおりである。
①

前年度に進級するための要件（６年次については卒業するための要件）を満たせなかった者。

②

修学年限を超えて在籍している者。

成績不振者に対しては，二者・三者面談を実施し，担当するクラス担任主任は個別指導記録を作成している。
その他，学生一人一人の授業出席状況及び成績動向（平常試験結果等）は Web 上で閲覧することができ，学修の進捗状況や理解度等を学生，保証人，教員の三者が共有している。
【16 生物資源科学部】
各学年に学級担任を２名ずつ配置し，授業のみならず学生生活全般について相談ができる体制を構築している。また，学部組織での成績不振対策としては，平成 27 年度から組織決定した「成績不振学生の早期発見と修学指導の強化」（以下「成績不振学生対応」という）の基準により学生指導を行っている。
この基準により原級留置（留年）学生への指導に加え，課題の未提出や欠席が目立つ学生及び必修科目の未登録者等が成績不振，ひいては留年や退学につながる学生として捉え，学級担任又は指導教員による個別指導を行い，学生が修学を進められるように取り組んでいる。そのほか，出席管理情報から一定数以上欠席をした学生には警告が出るシステムを導入し，成績不振につながる学生として個別指導を行っている。なお，前・後期末の成績開示後に基準に満たない学生については，
学生面談シートを用いて学生自身による状況確認及び自己分析，学級担任との面談による履修指導
及び生活改善のアドバイス等の指導を行っている。また，年度末には休学や留年をする学生について，当該年度の学級担任が面談シートに所見を記載し，新年度の学級担任への指導方針の情報共有による引継ぎを実施し，不断なく学生指導ができるような仕組みを構築している。
【17 薬学部】
成績不振の基準は「成績不振学生の個別指導実施」により，①薬学部において定められた「進級条件」を満たしていない学生，②平均点順位で下位４分の１に属する学生（１年次～４年次），③
GPA1.50 未満の学生（学則第 28 条第２項）（１年次～４年次），④共用試験及び総合講義試験における各基準を満たさなかった学生（４年次～６年次），と定めている。この基準に基づきクラス担任
及び研究室指導教員が該当学生の個別指導を実施し「指導記録」を教務課に提出することで実施状況を把握している。
【18 通信教育部】
学修支援センター主導による定期的な学修支援ガイダンスのほか，単位未修得者（当該年度修得
単位数無し）宛てに，個別で通知を行い，ガイダンスを実施している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
各学科において，修業年数の低い段階での積極的な面談の実施及び履修指導を行うことが必要と460

捉え，成績不振者に対し，担当教員による面談を実施している。面談実施時期は，次年度及び学期への履修指導を目的とするため，原則として，各学期末及び年度開始時とする。面談は，学生本人
又は父母同席の上，原則としてクラス担任が対応する。「学生面談シート」と成績表を父母宛てに通知し，学生は，面談の前に「学生面談シート」に記載された学修及び学生生活，単位修得等の状
況，単位が修得できない理由を作成し，それをもとに面談が実施され，令和４年度は６名の面談が実施されている。なお，成績不振者は以下 ①～③の学生と定めている。
①

１年次終了時：ビジネス教養学科 修得単位数１４単位未満の者②

１年次終了時：食物栄養学科 修得単位数 24 単位未満の者※（※総合教育，外国語，実験実習科目の履修状況を勘案）③

２年次：（前学期履修登録後に）卒業見込みとならない者（判定結果による）【20 短期大学部（船橋校舎）】「成績不振者の選定基準及び個別指導の実施方法に関する申合せ」に基づいて，学期ごとに各学科からの対象者名簿の提出を受けて父母面談を実施し，面談結果を教授会で報告している。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
制度化していないが，必要に応じ専攻（専攻主任）
・教務課と連携し対応する。
【27 芸術学研究科】
学部のような成績不振学生への個別指導に関する基準等は設定していないが，主指導教授が担当する科目を２年間継続して履修するため，主指導教授を通して成績不振学生の状況把握ができている。
【28 国際関係研究科】
学生１名に対し，研究指導教員（主）及び研究指導教員（副）の２名体制できめ細かな研究指導等を行っている。
【31 生産工学研究科】
成績不振学生については，基準を定めてはいないが，各専攻のクラス担任及び指導教授が状況把握及び指導を行っている。各専攻のクラス担任及び指導教授が状況把握及び指導については，学生
カルテに入力し記録を残している。
【33 医学研究科】
指導教員による指導が行われている。
【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
研究活動を通じて修学意欲の低下が見受けられる場合や成績不振の大学院学生に対して，指導教授及び専攻主任による個別指導を行い，大学院学生が修学・研究を継続して進められるように支援を行っている。
【38 薬学研究科】
機関決定した「成績不振の基準」はないが，指導教員が適宜，修了に必要な単位の修得状況及び研究の進捗を確認し，指導している。
【40 法務研究科】
修了認定の厳格化を確保するために，平成 22 年度からＧＰＡによる進級制限措置を講じている。
進級要件は，①未修１年次から２年次へ進む場合，必修科目 20 単位以上を修得し，かつ，修得必修科目のＧＰＡが 1.50 以上であること，また，共通到達度確認試験において，その成績が進級を461

不相当と認める著しく不良なものでないこと，②未修２年次から３年次へ進む場合，総修得単位数
が 54 単位以上であるとともに，総修得必修科目のＧＰＡが 1.50 以上であること，③既修２年次から３年次へ進む場合，総修得単位数が 54 単位以上であるとともに，必修科目のＧＰＡが 1.50 以上であることとされている。これらの要件を満たさない学生は原級に留め置かれることになる。
成績不振（原則として必修科目のＧＰＡ1.50 未満）の学生については，学務委員及びクラス担任
を中心とする専任教員が個別に指導を行う体制を設けており，各学期にそれぞれ個別面談の上，指導を行っている。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】【25 経済学研究科】【26 商学研究科】【32 工学研究科】【34
歯学研究科】【35 松戸歯学研究科】【39 総合社会情報研究科】
なし
留年者及び休学者の状況把握と対応【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
休学希望者から連絡があった際には，学生本人及び保護者に対し対面又は電話にて状況等の詳細なヒアリングを行っている。休学願受理後は台帳で管理し，関係する各部署と情報を共有している。
留年者に関しては，年度始めに留年者用の履修相談会を実施し，各学科の教員が対応しているほか，教務課の窓口でも随時相談の対応をしている。また，通信教育部への転籍等についても案内している。
【03 文理学部】
留年者は，卒業氏名発表後に卒業ができなかった学生の保証人宛てに留年通知を送付している。
休学者は，前期は５月上旬，後期は 11 月上旬頃に各学科事務室へ休学予定者の確認依頼をしている。その際に，学科で把握している休学者や教務課から休学願を配布している学生の状況を確認し，休学手続き期間までに手続きを完了するよう指導をお願いしている。また，当該学期や前年度に休学していた学生で未手続の学生についても連絡を取り，手続きをするようお願いしている。その後，学務委員会で審議・教授会報告としている。
【04 経済学部】
留年制を採らず４年生卒業時に卒業要件を満たさない場合に卒業延期となるが，卒業延期が決定した学生には，３月に卒業延期についての通知文書を郵送し，卒業延期者対象のガイダンス実施を周知している。卒業延期者数については，学務委員会及び教授会で卒業判定審議の際に資料内に盛り込み周知している。
休学者数は，学務委員会及び教授会で月ごと及び年度累計をその理由を含め報告している。
【05 商学部】
教務課にて把握している。学務委員会の教員による学修指導を行っている。具体的には，３月中旬から下旬にかけて，履修登録をする前に，Zoom や電話やメール等にて学修指導を行っている。結果，学生が前向きに卒業へ向けて履修や授業への出席等をするなどの意欲を見せた。
【06 芸術学部】
卒業判定時に卒業の対象とならない学生について単位数不足や必修科目未修得等，卒業要件を満たさなかった状況を各学科の学務委員と教務課とで確認し合っている。また，年間の履修登録単位
数上限から判断し，在学年限中に卒業が不可能と見込まれた学生の情報についても当該学科学務委
員と共有している。なお，留年者のうち「成績不振学生」に該当する者には個別に修学指導を行っ

462

ている。
休学者については休学願の様式に休学することを所属学科教員に事前に相談したかどうかを問う項目を設け，情報の共有に努め，極力，各学科の学務委員を中心に面談等を行うこととしている。
また，事前相談がなされなかった場合であってもりん議決裁後に休学理由を記した休学者情報を共有している。なお，学則で限定的に認めている入学年次後学期の休学申請が発生した場合は，休学を必要とする「就学困難な事由」について「休学申請審査会」を開催し審議している。
【07 国際関係学部】
留年者について卒業判定時に留年が確定した学生へ後学期成績通知表と併せて「再履修願」を送付しており，再履修願の提出をもって次年度以降も履修ができるようにしている。また，休学者については，「休学願」を提出した学生に対して，クラス担任が面談（場合により電話連絡）を行い，休学願の下部に学科主任及びクラス担任がそれぞれの欄に印を押印し記録している。通年及び前学期で休学を申請する場合は，当該年度の５月 31 日まで，後学期休学希望の申請は，当該年度の 11
月 30 日までを申請の期日としている。休学願の提出後，起案の上，教授会に上程し，会議終了後に保証人及び本人宛てに休学の決定通知を送付している。
【08 危機管理学部】
留年者及び休学者の状況把握と対応について，教学サポート課にて状況を把握し，対象者については，春期及び秋期の学期前に面談を実施している。
【09 スポーツ科学部】
留年者及び休学者の状況把握と対応について，教学サポート課にて状況を把握し，対象者については，春期及び秋期の学期前に面談を実施している。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
留年者については成績不振の学生と同じく面談を実施している。実施状況については各学科から教務課へ報告されている。
休学の申し出があった場合，休学届提出時にクラス担任等と面談し，その内容を休学届に面談者が記載，学科主任の確認印を押印し教務課へ提出するようになっている。休学中は，研究室の指導教員又はクラス担任が休学者と連絡を取るようにしている。
【11 生産工学部】
学生支援室に休学を検討している学生が来室した場合は面談を実施し，担任と連携を取っている。
また，学科主任と学生との面談で学生支援室での面談が要請された場合は，学生支援室で面談し，必要に応じてカウンセリングを紹介している。学生支援室やカウンセリングは休学中も利用できるため，希望があれば継続カウンセリングや復学前の面談を実施している。留年者については，卒業
研究未着手学生は個別面談の対象となり，４月に個別面談を行っている。卒業研究着手学生は，クラス担任が状況の把握及び対応を行っている。
【12 工学部】
留年者については，上記設問における学修指導対象基準に捉われず全員を対象者として毎学期に学修指導を行っており，クラス担任は当該学生の状況把握に努めている。
休学者については，休学期間満了前に，次学期の学籍確認（復学，休学，退学）を行う書面を保護者宛てに送付し意思確認を行っている。なお，復学する際には，学期始めのガイダンス前後にクラス担任が当該学生に指導を行っている。

463

【13 医学部】
学務委員会及び教授会において，退学者や休学者について報告をしている。また，令和３年９月に医学教育センターの調査により，留年者数が全国平均より多いことが問題視され，学務委員会で，成績不振者に補充授業や追試験を行うなどの対応をした。留年や休学を考えている学生には，クラス担任の教員によるケアを行っている。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
前年度留年者及び休学者は，年度始めにクラス担任主任による面談を実施している。また，当該学生は前述の申合せにより成績不振者に定義されるため，年度を通して，クラス担任主任等による指導を行っている。
【16 生物資源科学部】
留年者の場合は，成績不振学生対応により，個々の留年学生の特性に応じた指導及び助言を適切に行っている。
休学者の場合は，学生が休学願を届け出る前に，学級担任が休学理由を確認し，復学から卒業までのロードマップを作成し，休学する学生が復学時に感じる不安を軽減する支援を行っている。その際には対応記録及び休学申出者対応シートを学級担任が作成し，その内容を基に教職員が連携し，休学者の休学理由に沿った復学の支援や保護者との面談などを適宜行っている。
【17 薬学部】
クラス担任及び研究室指導教員による個別指導又は保護者も含めた三者面談により状況把握を行い，学習意欲の低下による留年者及び休学者には転部も含めた指導を行っている。
【18 通信教育部】
社会人学生や自らの生活リズムに合わせて単位を修得する学生が多いことから，修業年限内で卒業する学生は多くない。また，教職課程等各資格課程履修者及び生涯学習目的など，多岐にわたる
入学目的の学生が存在することから，通学課程と異なりそもそも卒業を目的としていない学生が多くいる。
また，仕事や家庭の都合等により休学する学生も多くいることから，休学者の休学理由も多様である。以上のことから，年間 2,000 名以上の留年者及び 100 名以上の休学者がおり，それぞれの人
数等については把握しているものの，現実的に個別具体的に対応できる人数ではないため，別途留年者及び休学者に対する対応等については実施していない。
【19 短期大学部（三島校舎）】
留年者については，卒業判定時に留年が確定した学生へ後学期成績通知表と併せて「再履修願」を送付しており，再履修願の提出をもって次年度以降も履修ができるようにしている。
休学者については，「休学願」を提出した学生に対して，学科主任及びクラス担任が面談（場合により電話連絡）を行い，休学願の下部に学科主任及びクラス担任がそれぞれの印を押印し記録している。通年及び前学期で休学を申請する場合は，当該年度の５月 31 日まで，後学期休学希望の申請は，当該年度の 11 月 30 日までを申請の期日としている。休学願の提出後，教授会にて上程の上，会議終了後に保証人及び本人宛てに休学の決定通知を送付している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
留年者についても前述の「成績不振者の選定基準及び個別指導の実施方法に関する申合せ」の対象者となっているため，各学科からの対象者名簿の提出を受けて父母面談を実施し，面談結果を教464

授会で報告している。
休学者については「休学願」提出の際にクラス担任等と面談等を実施し，その内容を「休学願」
裏面に面談者が記載後，学科長の確認印を押印し教務課へ提出するようになっている。また，情報共有のために，短期大学部（船橋校舎）学務委員会委員長や学生課長も押印することとなっている。
休学期間の終了が近づいた際は，指導教員又はクラス担任が休学者と連絡を取るようにしている。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
制度化していないが，学部に準じて対応している。
【25 経済学研究科】
休学者数は，大学院委員会及び大学院分科委員会でその理由を含め報告している。
【26 商学研究科】
休学者については，休学予定期間満了のタイミングで状況を把握している。状況に応じて，休学
継・復学・退学等の検討及び相談を行っている。
留年者については，指導教員又は研究担当が把握した事項を教務課と共有して把握している。留年者及び休学者の対応については，その内容と必要性に応じて，研究担当・大学院課程検討委員会
委員・指導教員・教務課のいずれか適切な者による指導を行っている。
【27 芸術学研究科】
主指導教授を通して留年者及び休学者の状況把握ができている。
【28 国際関係研究科】
留年者について修了判定時に留年が確定した学生へ後学期成績通知表と併せて「再履修願」を送付しており，再履修願の提出をもって次年度以降も履修ができるようにしている。
休学者については，「休学願」を提出した学生に対して，研究指導教員（主）が面談（場合により電話連絡）を行い，休学願の下部に大学院専攻主任及び研究指導教員（主）がそれぞれの欄に印を押印し，記録している。通年及び前学期で休学を申請する場合は，当該年度の５月 31 日まで，後
学期休学希望の申請は，当該年度の 11 月 30 日までを申請の期日としている。休学願提出後，起案の上，大学院分科委員会に上程し，会議終了後に保証人及び本人宛てに休学の決定通知を送付している。
【31 生産工学研究科】
学生支援室に休学を検討している学生が来室した場合は面談を実施し，専攻担任と連携を取っている。また，専攻主任と学生との面談で学生支援室での面談が要請された場合は，学生支援室で面談し，必要に応じてカウンセリングを紹介している。学生支援室やカウンセリングは休学中も利用できるため，希望があれば継続カウンセリングや復学前の面談を実施している。留年者については，
クラス担任が状況把握をし，個別に面談を行っている。
【32 工学研究科】
留年者については，研究指導教員が研究室等で面談をしており，当該学生の状況把握に努めている。
休学者については，休学期間満了前に，次学期の学籍確認（復学・休学・退学）を行う書面を保護者宛てに送付し意思確認を行っている。なお，復学する際には，学期始めのガイダンス前後に研究指導教員が当該学生に指導を行っている。
【33 医学研究科】

465

研究指導教員と当該学生が面談（相談）して決めている。
【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
学部の成績不振学生対応に準じて，留年者の個々の特性に応じた指導及び助言を適切に行っている。
休学者の場合も同様に，学生が休学願を届け出る前に，指導教員が休学理由を確認し，復学から修了までのロードマップを作成し，休学する学生が復学時に感じる不安を軽減する支援を行っている。その際には対応記録及び休学申出者対応シートを指導教員が作成し，その内容を基に教職員が連携し，休学者の休学理由に沿った復学の支援や保護者との面談などを適宜行っている。
【38 薬学研究科】
留年者には保証人連署の「再修届」を提出させ，休学については指導教員との面談を経て保証人
連署の「休学願」が教務課に提出された場合，休学の手続きを進めている。
【39 総合社会情報研究科】
本人からの申し出に指導教員・専攻主任と教務課で対応している。
【40 法務研究科】
留年者及び休学者の人数について，下記の表のとおり。留年者の対応については，退学者に対する対応とともに後述する。
（留年者）※令和４年９月 30 日現在
法務専攻

１年次

２年次

３年次

計

留年理由

既修者

―

3

0

3

休学２名，進級要件不足１名

未修者

3

0

1

4

休学２名，進級要件不足２名

計

3

3

1

7

（休学者数）※令和４年９月30日現在
法務専攻

１年次

２年次

３年次

計

休学理由

既修者

―

2

0

2

経済的理由１名
勤務先の都合１名

未修者

1

0

1

2

勤務先の都合２名

計

1

2

1

4

【14 歯学部】【34 歯学研究科】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
なし
退学希望者の状況把握と対応【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
休学希望者と同様，学生本人及び保護者に対しヒアリングを行っている。事由によっては，休学
や通信教育部への転籍について案内している。また，法学部への再入学制度や通信教育部への編入
学等，退学後も将来的に学業を再開できる手段についても案内している。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
退学希望者がいた場合，所属学科教員と面談，保証人確認後に学科事務室から退学願と面談票を466

受理している。その後，学務委員会で審議・教授会報告としている。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
退学希望者の定期調査は行っていないが，退学希望者に対しては退学を考えている理由等をヒアリングし，特に家計困窮の理由であった場合については，取得可能な奨学金制度の案内を行っている。その上で，なおも退学の意思が強い場合は保護者に確認を行い，手続を進めている。
【05 商学部】【26 商学研究科】
教務課にて把握している。学修の継続を希望する学生に対しては，通信教育部へ転籍することなども提案している。令和３年度の実績は８名，令和４年度は２名の予定である。
【06 芸術学部】
退学願の様式に退学することを所属学科教員に事前に相談したかどうかを問う項目を設け，情報の共有に努め，極力，各学科の学務委員を中心に面談等を行うこととしている。また事前相談がなされなかった場合であってもりん議決裁後に退学理由を記した退学者情報を当該学科と共有している。
【07 国際関係学部】
退学願を提出した学生に対して，クラス担任が保証人（学生含）と面談（場合により電話連絡）を行い，その対応記録を退学願の下部に担任所見として記載し，記録として残している。退学願の提出後，起案の上，教授会にて上程し，会議終了後に保証人及び本人宛てに退学の決定通知を送付している。
【08 危機管理学部】
退学希望者の状況把握と対応について，退学の希望者がいた場合は，教学サポート課にて状況を把握し，学務委員の教員，教学サポート課職員の２名体制で退学希望者の面談を行い，手続きを進めている。
【09 スポーツ科学部】
退学希望者の状況把握と対応について，退学の希望者がいた場合は，教学サポート課にて状況を把握し，学務委員の教員，教学サポート課職員の２名体制で退学希望者の面談を行い，手続きを進めている。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
退学の申し出があった場合，退学届提出時にクラス担任等と面談し，その内容を退学届に面談者が記載，学科主任の確認印を押印し教務課へ提出するようになっている。
【11 生産工学部】
退学希望者については，手続きに当たり，各学科・系のクラス担任にて，必ず面談を行い，状況の把握と対応を行っている。
【12 工学部】
学生が退学を申出る際には，必ずクラス担任と面談（電話等含む）した後に教務課から退学願の書類を配布（郵送）することとしている。面談等した学生の状況については，その都度ポータルサ
イトに入力することとしており，履歴含め教職員が把握できるようになっている。
【13 医学部】
クラス担任との面談等で状況把握をしており，その理由により，各委員会で対応することとなる。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】

467

学生から退学の願い出があった場合は，必ずクラス担任主任との面談実施を促しており，極力退学とならないよう十分な話し合いを行っている。なお，クラス担任主任は学生及び保証人に最終的に退学の意思を確認した上で事務手続きに移行しているが，極力退学とならないよう十分な話し合いを行うよう努めている。
【16 生物資源科学部】
休学者と同様に，学生が退学を届け出る前に学級担任による個別面談を実施し，退学理由を確認，対応記録を作成し，関連する事務局と情報を共有しながら，退学希望学生の置かれている状況把握を行っている。
なお，退学までの経緯の中で行った学生に対する個別指導記録を基に，経済的起因による退学を希望する場合は，奨学金制度を案内するなど，退学を回避し学業に専念できる支援を提案している。
【17 薬学部】
クラス担任及び研究室指導教員による個別指導（面談）により退学希望の状況を把握した場合，クラス担任及び教務課より保護者にも電話確認を行った後，退学願を保護者宛てに送付して手続きを進めている。
【18 通信教育部】
退学者には，年間 1,000 名程度おり，その退学理由において最も多いものは，教職課程等を履修し，教員免許状の取得等，目的を達成したことによる退学が２～３割程度である。
このように，退学理由及び退学者の退学時の修得単位等についての状況把握は学務委員会において確認しているが，対応という点については組織的に実施できていない。
また，退学希望者についても，本人からの申し出（退学願の提出）があった際に，退学理由のヒアリングや面談等は実施しておらず，退学希望者においても，対応という点については組織的に実施できていない。
【19 短期大学部（三島校舎）】
相談や退学願を提出した学生に対して，学科主任及びクラス担任が保証人（学生含）と面談（場合により電話連絡）を行い，その対応記録を退学願の下部に担任所見として記載し，記録として残している。退学願の提出後，教授会にて上程し，会議終了後に保証人及び本人宛てに退学の決定通知を送付している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】「退学願」提出の際にクラス担任等と面談等を実施し，その内容を「退学願」裏面に面談者が記
載後，学科長の確認印を押印し教務課へ提出するようになっている。また，情報共有のために，短期大学部（船橋校舎）学務委員会委員長や学生課長も押印することとなっている。
【27 芸術学研究科】
主指導教授を通して退学希望者の状況を把握し，面談等を行っている。
【28 国際関係研究科】
退学願を提出した学生に対して，研究指導教員（主）が保証人（学生含）と面談（場合により電話連絡）を行い，その対応記録を退学願の下部に研究指導教員所見として記載し，記録として残している。退学願の提出後，起案の上，大学院分科委員会に上程し，会議終了後に保証人及び本人宛てに退学の決定通知を送付している。
【31 生産工学研究科】

468

退学希望者については，手続きに当たり，各専攻のクラス担任にて，必ず面談を行い，状況の把握と対応を行っている。
【32 工学研究科】
学生が退学を申出る際には，必ず研究指導教員と面談（電話等含む）した後に教務課から退学願の書類を配布（郵送）することとしている。面談等した学生の状況については，その都度ポータル
サイトに入力することとしており，履歴含め教職員が把握できるようになっている【33 医学研究科】
指導教員と所管部署で把握をしている。当該学生の対応は原則指導教員が行う。
【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
学部同様に学生が退学を届け出る前に指導教員による個別面談を実施し，退学理由を確認，対応記録を作成し，関連する事務局と情報を共有しながら，退学希望学生の置かれている状況把握を行っている。
なお，退学までの経緯の中で行った学生に対する個別指導記録を基に，経済的起因による退学を希望する場合は，奨学金制度を案内するなど，退学を回避し学業に専念できる支援を提案している。
【38 薬学研究科】
指導教員との面談を経て保証人連署の「退学願」が教務課に提出された場合，退学の手続きを進めている。
【39 総合社会情報研究科】
本人からの申し出に指導教員・専攻主任と教務課で対応している。
【40 法務研究科】
修了延期（留年）者数及び退学者数の削減のため，継続的・組織的な学生支援体制が確立されている。
学生からの，修学，生活一般，進路等に関する相談に対応するものとして，以下の相談窓口を設けている。
①

大学院事務課の窓口における事務職員による休学・退学の相談②

学生相談室のカウンセラーによる，プライバシーに配慮した相談③

あらかじめ時間を設定し，公知させた専任教員の研究室等で行われるオフィスアワー
における相談④

クラス担任の専任教員による相談⑤

助教（アカデミックアドバイザー）による相談⑥

専任教員，助教，事務職員による法科大学院修了後の進路に関する相談等

このように，学生の各種の相談に適した多様な相談体制が構築されており，専任教員，助教，事務職員，カウンセラー等が連携して，相談内容に応じた適切な指導を行っている。
【14 歯学部】【34 歯学研究科】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
なし
奨学金その他の経済的支援の整備【00 大学全体】
経済支援を必要としている学生については，まず国の修学支援新制度（高等教育の無償化）を適用させることを基本とし，対象になると思われる学生については，各学部において積極的に声掛け

469

を行っている。しかしながら，修学支援新制度に採用されなかった学生，修学支援新制度だけでは不十分な学生，大学院生，留学生についても支援をする必要があることから，全学部の学生が申請できる奨学金（本部奨学金）と所属学部の学生が申請できる各学部独自の奨学金（学部奨学金）の２種類を設定している。また，経済支援型以外にも，特待生制度を筆頭に学修状況が優良な学生に対する奨学金も設定しており，多様な学生へのニーズに応えることができる体制を整備している
本 根拠資料7-6）。
（○

全学部の学生が申請できる本部奨学金は，日本大学創立130周年記念奨学金（家計困窮・自然災
害等の不測の事態時），日本大学古田奨学金（学業優秀），日本大学ロバート・Ｆ・ケネディ奨学金（学業優秀），日本大学小澤奨学金（学業優秀），日本大学オリジナル設計奨学金（学業優秀），
日本大学創立100周年記念外国人留学生奨学金（学業優秀）がある。
令和３年度の奨学金の給付実績であるが，令和３年度に大学全体で3,004名の学生に971,047,800
円給付を行っている。内訳であるが，本部奨学金が，1,688名で571,093,300円，学部奨学金が1,316
名で399,954,500円となっている。
特に，日本大学創立130周年奨学金は，新型コロナウイルス感染症で影響を受けた学生を対象に，
令和２年度に670,873,732円，令和３年度に162,863,300円を給付するなど，社会情勢の変化に即座に対応することができる奨学金となっている。また，民間企業及び自治体の奨学金についても，募集要項が届き次第，掲示や学生用ポータルサイト等で周知し，奨学金獲得機会の増加を図っている。
生活支援では，地方出身者向けに東京都（バンデリアン町田，バンデリアン稲城，レガーメリア
ン赤堤，レガーメリアン宮坂，レガーメリアン東が丘），千葉県（バンデリアン松戸），福島県（バンデリアン郡山）に合計７寮の学生寮，成績優秀者向けに武蔵俊英学寮を設置している。学生寮については，家具・家電が完備されており，一人暮らしをする際の初期費用が一切かからないため，経済支援の側面も有している。また，寮にはスタッフが常駐しているため，学生本人及び地方から子供を送り出すことに不安を感じている保護者に対し，安心・安全を提供することができている。
学生寮の入居率は，令和４年４月の時点で77.6％であり，学生支援として一定の成果を上げている。
また，学生寮から遠距離にある学部の学生に対しては，全国で学生向け住居を運営する株式会社共立メンテナンスと業務委託契約を締結し，住居情報を提供しており，令和４年度実績で304名が利用している。また，家計が困窮している学生については，株式会社共立メンテナンスが整備している奨学金制度を利用することにより，安価に学生向け住居を利用することができる。令和４年度は
本 根拠資料7-13，7-14【ウェ６名が奨学金制度に採用され，年間約100万円の減免を受けている（○ブ】）。
学部等における独自の取組【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
学生への住まいの支援として，学部独自に２社と業務提携し，家具・家電が完備されている学生
マンションの紹介を行っている。希望をすれば食事付きとなるため，地方からの学生や保護者にとって安心できる住まいとなっている。契約時には仲介手数料の割引なども行っている。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
本部の奨学金のほか，文理学部独自の成績優秀者対象の「文理学部奨学金第１種，第２種」，学
習意欲はあるが，学費を納めることができず，退学あるいは休学せざる得ない学生を救済する「文理学部後援会奨学金」，「文理学部校友会奨学金」がある。

470

また，各財団の奨学金も積極的に周知し，採用に向けて指導している。さらに，「日本学生支援
機構奨学金委員会」で審議しながら日本学生支援機構奨学金制度を積極的に利用している。
【04 経済学部】
独自の奨学金は，経済学部第１種奨学金，経済学部第２種奨学金，経済学部第３種奨学金，経済学部第４種奨学金，経済学部後援会第１種奨学金，経済学部後援会第２種奨学金及び経済学部校友会奨学金を，目的及び生活困窮の要因ごとに整備している。
学生生活支援については，民間大手不動産会社と提携し，通学に負担の少ない立地や食事付きの寮や家具・家電の完備された物件など，学生と保護者の希望する住環境の情報提供を行っている。
【05 商学部】
生活支援として，商学部独自で商学部から徒歩５分の立地に女子学生寮ミネルヴァ KINUTA を設置している。学生寮については，家具・家電が備えられており，一人暮らしをする際の初期費用を抑えられるため，経済支援の側面も有している。また，寮にはスタッフが常駐しているため，学生本人及び地方から子供を送り出すことに不安を感じている保護者に対し，安心・安全を提供することができている。ミネルヴァ KINUTA は他学部生の入寮も可能であり，入居率は令和４年４月の時
点で 83.3％となっており，学生支援として一定の成果を上げている。
また，学生寮から遠距離にある学部の学生に対しては，商学部独自で株式会社学生情報センターと業務委託契約を締結し，新入生等へ住居情報を提供しており，令和４年４月時点で 26 名が利用している。業務委託契約をすることにより，商学部生が契約をする際には，通常は月額賃料１か月分及び消費税がかかる仲介手数料が３割引となり，安価に住居を契約することができている。
学生が申請できる奨学金は，学部生に対しては商学部絆奨学金，商学部校友会奨学金，商学部後援会奨学金及び商学部校友会準会員奨学金を，大学院生に対しては商学部絆奨学金，商学部校友会
奨学金及び商学部校友会準会員奨学金がある。令和４年度は，44 名の学生に 12,150,000 円の給付を行っている。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
学業継続の意欲があるのにもかかわらず経済的理由により修学困難な学生への支援として，芸術
学部第１種奨学金制度を設けている。令和４年度は，日本学生支援機構委員会の給付奨学金並びに日本大学全体の日本大学創立 130 周年記念奨学金の未受給者 21 名計 6,300,000 円を給付した。
また，専門分野への更なる修学意欲を促す目的で芸術学部第２種奨学金制度を設けている。これは学生それぞれの専門分野で優れた業績のあった学生に対して給付される。令和４年度は１名計
500,000 円を給付した。
国の災害対策基本法が適用された自然災害によって，突然修学が困難になった学生等の支援としては，芸術学部第３種奨学金制度を実施し，令和４年度は学費支弁者の急逝による家計急変者６名
計 1,800,000 円を給付した。
指定校への海外交換・派遣留学した学生が，所定のプログラムを修了することを条件に，その留学を支援する目的で芸術学部第４種奨学金制度も設けているが，新型コロナウイルスの影響により
令和４年度は給付がなかった。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
学部独自の給付奨学金として，授業料１年分の半額相当を奨学金として給付する「国際関係学部
奨学金（第１種）
，
（第３種）
」があり，
「国際関係学部奨学金（第２種）」については，不測の事態等

471

による学費支弁困難な学生に対応した奨学金となっている。ほかにも下宿学生と新幹線定期券通学
学生に経済的援助事業を行うことを目的として奨学金を給付する「日本大学三島後援会奨学金（第１種）」は，春期，秋期の募集により国際関係学部で 89 名，大学院国際関係研究科で 2 名，短期大学部（三島校舎）で 9 名の計 100 名が採用され総額 1,200 万円の給付となった。
また，学業成績優秀な学生に給付する「国際関係学部校友会奨学金」では国際関係学部で８名，短期大学部（三島校舎）で２名が採用され，総額 250 万円を給付した。そして国家試験やスポーツ，
社会活動等で顕著な成果を収めた学生に奨学金を給付する「日本大学三島同窓会奨学金」を設け，経済的支援を行っている。
静岡県で猛威を振るった台風 15 号の被災者確認のため，全学生に対してグーグルフォームを用いた被災の有無の確認を行い，被害状況の大きい学生に対しては，日本学生支援機構が災害に遭った学生に 10 万円の支援金を給付する「ＪＡＳＳＯ災害支援金」の案内をし，国際関係学部では２名の学生が対象となった。
静岡県が新規事業として実施した，県内の大学等が行う学生支援の取組に対し助成金を交付する「大学生等学びの継続支援事業」に申請し，22,390,000 円の助成を受けた。主に学内で申請可能な
経済困窮者対象の奨学金の受給者で，かつ新型コロナウイルスの影響を受けた学生や台風 15 号の被害に遭った学生等に対して国際関係学部で 394 名に総額 20,150,000 円，大学院国際関係研究科
で７名に総額 140,000 円，短期大学部（三島校舎）で 42 名に総額 2,100,000 円の現金給付を行った。
ただし，国際関係学研究科においては，「国際関係学部校友会奨学金」は対象外である。
【08 危機管理学部】
令和４年度現在，学部独自の奨学金の給付実績がなく，課題となっていることから，奨学生選考委員会を設置し，学生の経済的支援を充実させるべく，次年度には学生に給付することを目標としている。
【09 スポーツ科学部】
令和４年度現在，学部独自の奨学金の給付実績が無く，課題となっていることから，奨学生選考委員会を設置し，学生の経済的支援を充実させるべく，次年度には学生に給付することを目標としている。
【10 理工学部】
本部奨学金では，日本大学創立 130 周年記念奨学金が令和３年度は 26 名 780 万円，令和４年度
は８名 240 万円，新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生を対象とした第３種は令和２年度
は 198 名 87,866,600 円，令和３年度は 24 名 720 万円の採用実績となっている。
独自の奨学金としては，学部２年次以上（外国人留学生を除く）の学業成績・人物優秀な者を対象とした日本大学理工学部奨学金（第１種）給付額年間 40 万円を令和３年度及び令和４年度は 30
名採用した。さらに，学業成績・人物優秀な者で貸与奨学金を受けている卒業見込者を対象とした
日本大学理工学部校友会奨学金給付額 20 万円を，令和３年度は９名，令和４年度は 10 名採用した。また，経済的理由により学費等の支弁が困難な学生（外国人留学生を除く）を対象とした日本
大学理工学部後援会奨学金給付額年間 50 万円を令和３年度は 17 名，
令和４年度は 10 名採用した。
これに加え，家計急変等により学費支弁が困難な卒業見込者を対象とした日本大学理工学部校友会特別奨学金給付額年間 50 万円を令和３年度は２名採用した。

472

【11 生産工学部】
独自の奨学金としては，①生産工学部第１種奨学金（学業成績，人物ともに優秀な学生に対し，年額 50 万円を給付する），②生産工学部第２種奨学金（優秀な資質を持ちながら経済的理由により学費等の支弁が困難である学生に対し，前期又は後期に 30 万円を給付する），③生産工学部第３種奨学金（外国人留学生で学業，人物ともに優秀な学生に対し，年額 50 万円を給付する）制度を設けている。これに加え，生産工学部では経済的支援措置として④生産工学部校友会奨学金（生産工学部学生のうち，経済的理由から修学困難な者に対し，学業の継続を目的として前期または後期に30 万円，20 万円，10 万円と経済的困窮度に応じて給付する）制度を設けるなど，本学部には独自の経済的支援を対象とした奨学金制度を適切に設けている
令和３年度の奨学金の給付実績であるが，生産工学部第１種奨学金が 4 名で 2,000,000 円，生産
工学部第２種奨学金が，４名 1,200,000 円，生産工学部第３種奨学金が，２名で 1,000,000 円，生産工学部校友会奨学金が，２名で 500,000 円となっている。
【12 工学部】
日本大学工学部奨学金として，新入生を対象とした第２種，２年次生以上を対象とした第４種，それぞれ給付型の奨学金制度を整備している。また，経済的困窮者対象の工学部後援会奨学金，北桜奨学金，篤志家からの寄付を財源とした五十嵐奨学金をそれぞれ給付し，支援を行っている。
【13 医学部】
令和４年度入試から，埼玉県地域枠制度を取り入れ，埼玉県から経済的支援を受けられる制度を導入した。
【14 歯学部】
奨学金等による経済的支援として，学部独自の奨学金は，歯学部佐藤奨学金（給付・貸与），後援
会奨学金（貸与）がある。貸与型奨学金は，経済的理由により学費支弁が困難な学生に対し，学費相当額を上限として奨学金を給付している。
学外の奨学金については，国の修学支援新制度による授業料減免制度に 11 名が採用されており，対象者は減免と併せて日本学生支援機構の給付奨学金を受けている。また，日本学生支援機構奨学金の貸与を受けている学生が現在 75 名おり，平均貸与月額は 10 万円以上である。例年，希望者のほぼ全員が採用されている。
また，歯科系独自の学外奨学金の給付では，森田奨学金，ナカニシ財団奨学金などに毎年採用されている。
なお，奨学金等の募集案内は，ホームページのほか，メールで周知している。
【15 松戸歯学部】
独自の奨学金制度としては，学業成績優秀者を対象とした松戸歯学部鈴木奨学金第１種及び大竹奨学金，経済的困窮者を対象とした松戸歯学部鈴木奨学金第２種がある。奨学金の給付実績は，令和３年度・４年度ともに 32 名に対して 3,480,000 円であった。しかしながら，奨学生一人当たりの給付額が少額のため，授業料未納者や延納者に対する救済措置としての効果が少ない状況である。
そのため，歯科学生のみを対象とした学外の民間企業の奨学金や金融機関と提携した教育ローンを
状況に応じて活用している。
また，
松戸歯学研究科と共通となるが，一人暮らしの学生等朝食を食べてこない学生に対して 100
円で朝食（先着 50 食）を提供しており，学生の健康管理とともに学習意欲の向上につながると思

473

われる。
【37 獣医学研究科】【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】
学生課所管の学内奨学金のうち，大森奨学金（成績優秀者優先）や後援会・校友会奨学金（家計困窮者優先）について，性質の異なる奨学金を併給できるよう内容を緩和した制度へと整備した。
後援会・校友会奨学金に係る選考基準について，学費支払いのために貸与型の奨学金や教育ローン等の借り入れがあり，より経済困窮度が高い学生に対して配慮できるよう選考基準を精査し整備した。
地方・民間団体等の奨学金では，学部ポータルサイトの「学内共有ファイル」へ内容を添付し，学内の掲示板に紙ベースでの案内を行っている。さらに，学科限定での募集の場合は，その対象の学科学年に対してポータルサイトより案内を行っている。
令和４年度の地方・民間団体等の奨学金は，38 名が採用されており，確定金額としては
46,692,000 円となった。内訳としては，給付金額 18,552,000 円，貸与金額 28,140,000 円となった。貸与金額が大きくなった理由としては，農林水産省での獣医療提供体制推進総合対策事業のう
ち獣医師養成確保修学資金給付事業への申請者が比較的多いためである。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
経済支援を必要としている学部生・大学院生に日本大学薬学部校友会（桜薬会）奨学金を給付している。令和３年度の支援実績は，学部 10 名に対し，１人 200,000 円を給付している。
【19 短期大学部（三島校舎）】「国際関係学部奨学金（第２種）」の対象となっており，この奨学金は不測の事態等による学費支弁困難な学生に対応した奨学金となっている。他にも下宿学生と新幹線定期券通学学生に経済的援助事業を行うことを目的として奨学金を給付する「日本大学三島後援会奨学金（第１種）」は，春期，秋期の募集により国際関係学部で 89 名，大学院国際関係研究科で 2 名，短期大学部（三島校舎）で 9 名の計 100 名が採用され総額 1,200 万円の給付となった。
また，学業成績優秀な学生に給付する「国際関係学部校友会奨学金」では国際関係学部で 8 名，
短期大学部（三島校舎）で２名が採用され，総額 250 万円を給付した。そして国家試験やスポーツ，
社会活動等で顕著な成果を収めた学生に奨学金を給付する「日本大学三島同窓会奨学金」を設け，経済的支援を行っている。
静岡県で猛威を振るった台風 15 号の被災者確認のため，全学生に対してグーグルフォームを用いた被災の有無の確認を行い，被害状況の大きい学生に対しては，日本学生支援機構が災害に遭った学生に 10 万円の支援金を給付する「ＪＡＳＳＯ災害支援金」の案内をした。
静岡県が新規事業として実施した，県内の大学等が行う学生支援の取組に対し助成金を交付する「大学生等学びの継続支援事業」に申請し，22,390,000 円の助成を受け，主に学内で申請可能な経済困窮者対象の奨学金の受給者で，かつ新型コロナウイルスの影響を受けた学生や台風 15 号の被害に遭った学生等に対して国際関係学部で 394 名に総額 20,150,000 円，大学院国際関係研究科で７名に総額 140,000 円，短期大学部（三島校舎）で 42 名に総額 2,100,000 円の現金給付を行った。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
２年次（外国人留学生を除く）の学業成績・人物優秀な者を対象とした日本大学理工学部奨学金（第１種）給付額年間 40 万円を令和３年度及び令和４年度は２名採用した。さらに，学業成績・
人物優秀な者で貸与奨学金を受けている卒業見込者を対象とした日本大学理工学部校友会奨学金474

給付額 20 万円を募集した（令和３年度及び令和４年度の申請者はなし）。また，経済的理由により学費等の支弁が困難な学生（外国人留学生を除く）を対象とした日本大学理工学部後援会奨学金給付額年間 50 万円を令和３年度は 17 名，令和４年度は 10 名採用した。
これに加え，家計急変等により学費支弁が困難な卒業見込者を対象とした日本大学理工学部校友会特別奨学金給付額年間 50 万円の制度を設けている（令和３年度及び令和４年度は，対象学生なし）。
【25 経済学研究科】
将来教育・研究職を志す大学院生を対象に，研究奨学金を給付している。令和４年度における実績は，大学院博士後期課程２名に総額 2,600,000 円を給付している。
学生生活支援については，民間大手不動産会社と提携し，通学に負担の少ない立地や食事つきの寮や家具・家電の完備された物件など，研究科生が希望する住環境の情報提供を行っている。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
本部奨学金では，日本大学創立 130 周年記念奨学金（新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生を対象とした第３種）は令和２年度は 30 名 7,575,000 円，令和３年度は４名 115 万円の採用実績となっている。
独自の奨学金としては，大学院生（外国人留学生を除く）の学業成績・人物優秀な者を対象とした日本大学理工学部奨学金（第１種）年間給付額 50 万円を令和３年度及び令和４年度は 90 名採用した。経済的理由により学費等の支弁が困難な学生（外国人留学生を除く）を対象とした日本大学
理工学部後援会奨学金給付額年間 50 万円を令和３年度は 21 名，令和４年度は 29 名採用した。
公益財団法人天野工業技術研究所からの寄付による博士後期課程の学生（外国人留学生を除く）
を対象とした日本大学理工学部天野工業技術研究所奨学金給付額年額 150 万円（３年間給付）を令
和３年度及び令和４年度は４名採用した。さらに，株式会社フジタからの寄付により日本大学理工学部フジタ奨学金給付額年額 50 万円を令和３年度及び令和４年度は４名採用した。
学部同様，家計の急変者等を対象とした日本大学理工学部校友会特別奨学金を設定しているが，
令和３年度及び令和４年度の申請者はいない。
【31 生産工学研究科】
独自の奨学金としては，①生産工学部第１種奨学金（学業成績，人物ともに優秀な学生に対し，年額 50 万円を給付する），②生産工学部第２種奨学金（優秀な資質を持ちながら経済的理由により学業の継続が困難になった学生に対し，前期又は後期に 30 万円を給付する），③生産工学部第３種奨学金（外国人留学生で学業，人物ともに優秀な学生に対し，年額 50 万円を給付する）制度を設けている。これに加え，生産工学研究科では経済的支援措置として④生産工学部校友会奨学金（大学院生産工学研究科学生のうち，経済的理由から修学困難な者に対し，学業の継続を目的として前期または後期に 30 万円，20 万円，10 万円と経済的困窮度に応じて給付する），また，博士後期課
程の学生を対象に学生の学資面での安定性等を目的にした⑤大学院生産工学研究科博士後期課程への進学者に対する奨学金（学業成績及び人物が特に優秀な学生に一般学生は年額 20 万円，社会人学生は１年次年額 60 万円，２・３年次年額 50 万円を給付する）制度を設けるなど，本研究科には独自の経済的支援を対象とした奨学金制度を適切に設けている。
令和３年度の奨学金の給付実績であるが，生産工学部第１種奨学金が５名で 2,500,000 円，生産
工学部第２種奨学金が１名で 300,000 円，生産工学部校友会奨学金が２名で 600,000 円，大学院生475産工学研究科博士後期課程への進学者に対する奨学金は 16 名で 6,400,000 円となっている。
【32 工学研究科】
大学院生を対象とした給付型の奨学金，日本大学工学部奨学金【第１種】制度を設け，支援を行っている。
【34 歯学研究科】
経済的支援としては，学内奨学金として歯学部佐藤奨学金第３種があり，海外における学会発表を行う旅費に対する補助として奨学金を給付している。
学外の奨学金については，日本学生支援機構奨学金の支給を受けている学生が現在 34 名おり，
平均貸与月額は，12 万円程度であり，例年，希望者のほぼ全員の希望が満たされている。
【35 松戸歯学研究科】
独自の奨学金制度としては，学業成績優秀者を対象とした松戸歯学部鈴木奨学金第１種がある。
奨学金の給付実績は，令和３年度・４年度ともに５名に対して 500,000 円であった。また，学部と同様に民間企業奨学金を状況に応じて活用している。
【40 法務研究科】
大学院法務研究科独自の奨学金（給付）を次のとおり運用している（日本大学大学院法務研究科奨学金給付規程）。
①

大学院法務研究科奨学金第１種奨学生（授業料相当額／年）②

大学院法務研究科奨学金第２種奨学生（授業料相当額の半額／年）③

大学院法務研究科奨学金第３種奨学生（授業料相当額／年）④

大学院法務研究科奨学金第４種奨学生（授業料相当額の半額／年）⑤

大学院法務研究科奨学金第５種奨学生（50万円／年）

令和４年度では，第１種奨学生として15名，第２種奨学生（第３種支給額適用）として１名，第２種奨学生として14名，第１種奨学生（第４種支給額適用）として２名，第３種奨学生として４名，第４種奨学生として６名，第５種奨学生として３名を採用した。
学生への住まいの支援として，学部独自に２社と業務提携し，家具・家電が完備されている学生
マンションの紹介を行っている。希望をすれば食事付きとなるため，地方からの学生にとっても，安心できる住まいとなっている。契約時には仲介手数料の割引なども行っている。
【18 通信教育部】【39 総合社会情報研究科】【26 商学研究科】【33 医学研究科】
なし
授業料等減免【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
高等教育の修学支援新制度の実施実績について，前学期と後学期の年に２回採用募集を行っており，令和４年度１月時点では 496 名が受給しており，学生全体の授業料減免概算額は 237,929,700円，入学金減免額は 27,015,900 円となっている。
【03 文理学部】
令和４年度高等教育の修学支援新制度の実施実績は 520 名，総額 313,149,900 円，学生支援機構
貸与（１種，２種）の利用学生は 1,967 名，総額 3,108,860,600 円となっている。
【04 経済学部】
令和４年度（１月 31 日現在）高等教育の修学支援新制度の実施実績は 386 名，授業料減免額476

218,526,300 円，入学金減免額 22,969,100 円，これまでに総額 241,495,400 円の授業料等減免を実施している。
【05 商学部】
高等教育の修学支援新制度の実施実績は令和３年度に 353 名であり，合計 191,189,100 円の授業料等減免を行っている。内訳は，授業料減免を 173,160,600 円，入学金減免を 18,028,500 円となっている。
【06 芸術学部】
令和４年度(２月現在) 高等教育の修学支援新制度の実施実績は 276 名（第Ⅰ区分 168 名，第Ⅱ
区分 65 名，第Ⅲ区分 43 名）に 169,160,000 円（授業料 155,465,100 円，入学金 13,694,900 円）を減免した。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
高等教育の修学支援新制度の実施実績について，全学生に対してポータルサイト，メールにて募集の通知をし，また，基準を満たしている学生ができる限り早く本制度の支援を受けられるよう，
新入生向けの説明会を設け，本学部への合格が決定した学生に対して説明会の案内を郵送している。
なお，本年度新たに国際関係学部で 60 名，短期大学部（三島校舎）で 17 名が新規で採用となり，年間の授業料及び入学金の減免実績としては，国際関係学部が 217 名に対して総額 126,351,800 円，短期大学部（三島校舎）が 34 名に対して総額 18,164,400 円の減免を行っている。
【09 スポーツ科学部】
令和４年度高等教育の修学支援新制度の実施実績は 113 名 46,993,900 円【10 理工学部】
授業料減免及び給付奨学金を同時に受給できる高等教育の修学支援新制度の実施実績については令和５年２月現在で 495 名が採用されている。
本制度は，奨学生及び生計維持者（父母等）の経済状況等について毎年，一定の基準を満たしているかの認定が行われるため，令和４年度実績は，令和５年２月現在で本制度採用者 495 名のうち467 名，273,962,200 円の授業料減免を実施している。
【11 生産工学部】
令和３年度の授業料等減免の実施実績であるが，令和３年度に 364 名の学生に 215,012,400 円減免を行っている。
【12 工学部】
高等教育の修学支援新制度の実施実績は３月報告時点で，372 名，総額 230,069,900 円の授業料減免を行った。また，私費外国人留学生授業料減免として，４名に対し，年間授業料の 20％相当額
220,000 円，総額 880,000 円の減免を行った。
【13 医学部】
令和３年度高等教育の修学支援新制度の実施実績は 7 名，減免額は 3,523,600 円である。
【14 歯学部】
高等教育の修学支援新制度の実施実績は，令和４年度の対象者は 11 名で，実績額は 7,170,200円（入学金減免額 520,000 円を含む）であった。
【15 松戸歯学部】
私費外国人留学生授業料減免制度では，令和３年度・４年度ともに１名に対して 700,000 円であ

477

った。
高等教育の修学支援新制度の実施実績は，令和３年度が９名に対して 5,133,400 円の授業料減
免，令和４年度が 12 名に対して 7,693,500 円の授業料減免であった。
また，入学者選抜（一般選抜）の成績優秀者を対象に学費の一部（教育充実料初年度 200 万円）
減免事業を行う。ただし，平成 30 年度入学者に１名の実績があって以来，減免実績はない。
【16 生物資源科学部】
生物資源科学部では，修学支援制度の利用状況は前期１区分 180 名，２区分 104 名，３区分 49
名，対象外 22 名であり，前期の金額 186,731,700 円となっている。
後期（２月時点）では，１区分 195 名，２区分 90 名，３区分 45 名，対象外 51 名であり，金額
は192,936,000 円となっている。

【18 通信教育部】
令和３年度高等教育の修学支援新制度の実施実績は 84 名，減免額は 9,220,000 円である。
【19 短期大学部（三島校舎）】
国の修学支援制度について，全学生に対しポータルサイト，メールにて募集の通知をし，また，基準を満たしている学生ができる限り早く本制度の支援を受けられるよう，新入生向けの説明会を設け，本学部への合格が決定した学生に対して説明会の案内を郵送している。
なお，本年度新たに国際関係学部で 60 名，短期大学部（三島校舎）で 17 名が新規で採用となり年間の授業料及び入学金の減免実績としては，国際関係学部が 217 名に対して総額 126,351,800 円，短期大学部（三島校舎）が 34 名に対して総額 18,164,400 円の減免を行っている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
授業料減免及び給付奨学金を同時に受給できる高等教育の修学支援新制度の実施実績は令和５
年３月現在で 31 名が採用されている。
本制度は，奨学生及び生計維持者（父母等）の経済状況等について毎年，一定の基準を満たしているかの認定が行われるため，令和４年度実績は，令和５年３月現在で本制度採用者 31 名のうち30 名，15,294,500 円の授業料減免を実施している。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
本部の奨学金のほか，独自の成績優秀者対象の「文理学部奨学金第１種，第２種」，学習意欲はあるが，学費を納めることができず，退学あるいは休学せざる得ない学生を救済する「文理学部後援会奨学金」，「文理学部校友会奨学金」がある。また，各財団の奨学金も積極的に周知し，採用に向けて指導している。さらに，「日本学生支援機構奨学金委員会」で審議しながら日本学生支援機
構奨学金制度を積極的に利用している。
令和４年度授学生支援機構貸与（１種，２種）の利用学生は 70 名，総額 86,796,000 円となっている。
【32 工学研究科】
私費外国人留学生授業料減免として，１名に対し，年間授業料の 20％相当額 126,000 円の減免を行った。
【33 医学研究科】
横断型医学専門教育プログラムを履修し，申請をした者に授業料半額免除の制度がある。令和３
年度は 55 名が対象者で，金額は 19,950,000 円となっている。

478

【35 松戸歯学研究科】
私費外国人留学生授業料減免制度では，令和３年度・４年度ともに２名に対して 280,000 円の授業料減免であった。
【39 総合社会情報研究科】
奨学金の申請は可能であるが，社会人が多いため，令和３年度については，２名の申請があった。
【08 危機管理学部】【17 薬学部】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】【25 経済学研究科】
【26 商
学研究科】
【27 芸術学研究科】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】【31 生産工学研究科】【34
歯学研究科】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】【38 薬学研究科】【40 法務研究科】
なし
授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供【00 大学全体】
奨学金に関する情報提供は，各学部において行っている。具体的には，新入生配布物での奨学金
ガイダンスの告知や学生専用ポータルサイト等により周知が行われている。なお，通常の情報提供のほか，令和２年11月に募集した新型コロナウイルス感染症で家計が困窮した学生に対する日本大学創立130周年奨学金（第３種）では，支給基準を満たす学生の保護者18,951名へ募集要項を郵送するなど，必要としている学生に必要な情報が届くよう，社会情勢や奨学金の形態に合わせて臨機応変に対応することができている。
学部等における独自の取組【03 文理学部】
新入生配布物での奨学金ガイダンスの告知やホームページ，学生用ポータルサイト等により周知が行われている。経済的困窮者を対象とする独自の奨学金については，給付基準を満たす学生の保護者にはがきを送付する等，学生に情報が届くように周知に力を入れている。
その他，包括協定を締結している世田谷区と，本学部後援会からの支援の下，全面的な対面授業
再開に伴いキャンパス回帰した学生たちに対する福利厚生サービスの一環として，世田谷区のデジ
タル地域通貨「せたがや Pay」を全学生 8,230 名全員に 2,000 円分を支給し，近隣商店街等で昼食
等食事の機会を提供した。
この施策は，物価高に対する学生への経済的支援に限らず，地元の商店街の各事業者等への地域
経済活性化への寄与も期待し実施されたものであり，テレビ，新聞等多くのメディアでも取り上げられ，学生・教職員から反響を呼んだ。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
奨学金に関する情報提供は，「学部要覧」及びポータルサイト「EcoLink」に掲載し，情報提供を行っている。また，修学に必要な教科書や文具雑貨を購入する際は，提携する桜門書房において，通常販売価格より１割から２割程度割り引いた価格で購入することができる制度を導入している。
【05 商学部】
全新入生に対して学内及び学外の奨学金に関するガイダンスを実施している。また，学外の奨学金については学生ポータル及び学内掲示板にて年間を通して周知を行っている。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
奨学金の情報はガイダンスサイトを用いて情報提供している。本部・学部奨学金の募集情報はポータルサイトで全学生に告知を行う。日本学生支援機構奨学金の募集は，応募に関する説明会を実

479

施した。
家計急変があった学生には窓口等にて個別に日本学生支援機構の家計急変採用・緊急応急採用並
びに芸術学部第３種奨学金の案内を行っている。
学生課に奨学金用窓口を設け，常時奨学金に関する相談を受け付けている。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
三島市からの協賛により，生理用品提供の案内を全女子トイレ内に掲示し，経済的に困窮している学生のプライバシーに配慮した提供を行っている。
【08 危機管理学部】
奨学金，その他の経済的支援に関する情報は，基本的にポータルサイトを通じて行っており，窓口での対応や，教学サポート課の代表メールを問合せ先として提供し，メールにて質問を受け付けている。また，対象が限定される支援については，直接電話等にて連絡することもある。
【09 スポーツ科学部】
奨学金，その他の経済的支援に関する情報は，基本的にポータルサイトを通じて行っており，窓口での対応や，教学サポート課の代表メールを問合せ先として提供し，メールにて質問を受け付けている。また，対象が限定される支援については，直接電話等にて連絡することもある。
【10 理工学部】
各種奨学金に関する情報提供については，ホームページ，学内ポータルサイト CST－VOICE 及び学生課掲示板に掲載し，周知を行っている。なお，通常の情報提供のほか，令和２年 12 月に募集した新型コロナウイルス感染症で家計が困窮した学生に対する日本大学理工学部後援会特別奨学金では，年額 50 万円を６名の学生に支給した。
【11 生産工学部】
各種財団等の外部奨学金募集を学部掲示板にて掲載している。また，日本学生支援機構奨学金では，学生が円滑に申込みできるよう説明会を実施している。
【12 工学部】【32 工学研究科】
学内で経済的困窮に対する奨学金の支援を学生課で行っていることが浸透しており，学費の問合せ，修学上の相談，家計急変の相談があった場合，その内容に経済的困窮を伺わせる内容があった
時には，教員，教務課，会計課等，受け付けた窓口を問わず，学生課を案内し，経済的困窮に対応する奨学金を紹介する体制が整っている。
【13 医学部】【33 医学研究科】
ホームページへ奨学金情報の公表及び学生課窓口に自由に閲覧できるファイルを置いている。
【14 歯学部】
奨学金等の募集案内は，ホームページのほか，メールで周知している。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
基本的には本部と連携して対応している。
学生への情報提供については，学内の掲示に加え学内ポータルサイトへもアップやメール等を利用し，少しでも学生が確認できるよう努めている。特に重要なことについては，クラス担当主任等（大学院生に対しては教務課）を通じて周知徹底しており，学生支援に関する情報については漏れのないよう留意している。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】

480

ポータルサイトや掲示，ホームページにより周知を行っている。また，日本学生支援機構についてはコロナ禍のため説明会は行わずホームページやポータルサイト及び学生課前の掲示板で周知している。申込種別ごとに分けて学生が分かりやすくする工夫を行っている。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
学外からの奨学金募集について，随時，ホームページで募集内容等を公表している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
三島市からの協賛により，生理用品提供の案内を全女子トイレ内に掲示し，経済的に困窮している学生のプライバシーに配慮した提供を行っている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
各種奨学金に関する情報提供については，ホームページ，学内ポータルサイト CST－VOICE 及び学生課掲示板に掲載し，周知を行っている。なお，通常の情報提供のほか，令和２年 12 月に募集した新型コロナウイルス感染症で家計が困窮した学生に対する日本大学理工学部後援会特別奨学金給付額年間 50 万円の制度を設けた（対象学生なし）。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
奨学金ガイダンスの告知やホームページ，学生用ポータルサイト等により周知が行われている。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
各種奨学金に関する情報提供については，ホームページ，学内ポータルサイト CST－VOICE 及び学生課掲示板に掲載し，周知を行っている。なお，通常の情報提供のほか，令和２年 12 月に募集した新型コロナウイルス感染症で家計が困窮した学生に対する日本大学理工学部後援会特別奨学金では，年額 50 万円を１名の学生に支給した。
【31 生産工学研究科】
各種財団等の外部奨学金募集を掲示板にて掲載している。また，日本学生支援機構奨学金では，学生が円滑に申込みできるよう説明会を実施している。
【34 歯学研究科】
奨学金等の募集案内は，ホームページのほか，メールで周知している。
【40 法務研究科】
学費・奨学金については，ホームページに公表している。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【18 通信教育部】【21 法学研究科】【22 新聞学研
究科】【26 商学研究科】【39 総合社会情報研究科】
なし●学生の生活に関する適切な支援の実施
学生の相談に応じる体制の整備【00 大学全体】
学生相談については，各学部の学生支援室に「学生支援窓口」を設け，全ての学生の友人関係の悩み，学業成績の悩み，将来への不安，障がいによる修学上の困難に関する悩み等の多様な学生の悩みに対応している。また，キャンパス内では相談しにくいという学生のために，法人本部にある
学生支援センター内にも相談対応窓口を設置している。さらに，本学独自の取組として，初級カウンセラーとしてのインテーカー認定制度を設けており，毎年，講習を修了した 120 名程度の教職員に修了証を発行している。日本大学インテーカーに認定された者は，相談者の第一次窓口として気481

になる学生の悩み等を聴き取り専門部署につなげる，学生支援室内で受理面接を行う等の役割を担うなど，有用な制度となっている。また，学生の来訪を待つ受動的な支援のみならず，４月に実施
している学生生活適応チェックで不安度が高いと判断される学生については，電話等（手紙，メール）で状況確認を行い，必要に応じてカウンセラーによるカウンセリングを行うなど，積極的なフ
本 根拠資料 7-15）。
ォロー体制を構築している（○

全学でカウンセラーが対応した学生・保護者・教職員コンサルテーションは実数 1,595 名（前年
度 938 名），延回数 9,380 回（前年度 5,812 回）であり，コロナ禍の入構制限等で減少していたメ
ンタルヘルス対応が通常期の水準に回復している。各学部コーディネーターが対応した受付実人数
は，8,027 名（前年度 5,699 名），延回数 9,163 回（前年度 6,382 回）と障がい学生支援対応数につ本 根拠資料 7-16）。
いては急増している（○学部等における独自の取組【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
学生課にワンストップ窓口として「学生支援窓口」を置き，学生支援コーディネーターが障がいによる修学上の困難を含む学生生活上に関する多様な学生の悩みを聴き取り，他課との連携ができるように努めている。学生のメンタルヘルスについては，大学本部から臨床心理士の資格を持つ専
門カウンセラーが学生支援室に来室し，平日週５日 10 時半から 16 時半まで学生の相談に当たっている。従前までは電話又は直接来室しての予約だったが，電話等が苦手な学生でも幅広く相談予約ができるよう相談ウェブ予約フォームを作成した。予約フォームは新規専用と再利用者向けの２種類に分けている。その他にも学生生活委員会委員の教員が，学生生活を送るに当たり直面する学業や就職などの問題をはじめ，生活面の幅広い領域にわたっての相談を教員の受け持つ分野を生かし対応している。これらの案内は学部ホームページでも公表している。
【03 文理学部】
学生支援室窓口にはコーディネーター１名と専任職員１名が常駐し，出入り口の扉をガラス張りにし，学生が入りやすいよう工夫し，予約がなくても気楽に利用できる体制をとっている。
学生支援室の周知については，ホームページでの案内や「学生生活のしおり」等で知らせるとともに，本部作成のリーフレットを学生課，保健室等に設置し，周知を行い，学生の様々な相談，保護者からの相談など，丁寧に対応している。また，18 学科の教員，事務室と連携し，可能な情報を共有しながら学生相談に応じている。さらに，学生対応教職員支援委員会の運営を継続し，教職員による学生相談対応の支援を行っている。
令和４年度は１月末までに窓口は 217 日開室し，相談件数は対面 311 件，電話 320 件であった。
カウンセリングについては，開室日 204 日，相談件数は対面 612 件，電話相談 46 件であった。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
学生支援窓口に常駐するコーディネーターが，修学・学生生活に係る関係部署及び支援対象学生が居住する地域の社会福祉事務所やかかりつけの医療機関等と連携し，多角的な支援体制を整備している。聴覚障がい学生，視覚障がい学生及び吃音等の障がいを持つ学生が，円滑に学生間のコミュニケーションが取れるよう，補助的器具として筆談用の備品，ユニバーサールデザンイントーク,
口元の見えるマスク及び拡大鏡を常備している。正課における人的介助として，聴覚障がい学生には，ボランティア学生によるノートテイカーを講義に同席させている。
【05 商学部】【26 商学研究科】

482

ホームページに「保健室・学生支援室・障がい学生支援」として窓口を公表している。また，週３日委託カウンセラーを雇用し，大学本部から週２日カウンセラーの派遣を依頼し，切れ間のない
カウンセリング体制を構築している。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
学生支援室での相談に加え，学生課及び就職指導課窓口前にも学生が相談できるスペースを設置
し，日本大学インテーカー認定者等に気軽に相談できるようにしている。
また，令和４年度から学生向けに学生課と就職指導課の窓口をサポートセンターとして統合し，利便性の向上を図っている。また，複数の課が関わる留学生や障がい学生などの進路指導や学生の進路先の調査などの際には，統合前と比べ，事務局としても円滑に業務が遂行できるようになった。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
月２回，学生支援室に精神科医が来校して，こころの健康相談を実施し，受診やメンタルヘルスに関しての相談を行っている。また，インテーカーを取得している教員の相談日を当番制で設定している。さらに，保健室内にフリールームを設け，学生の居場所として開放している。
【08 危機管理学部】
学生支援室への相談については，本キャンパスのコーディネーターが窓口となり，相談予約からカウンセラーへの連絡も含めて対応している。また，学生や教職員を対象とした学生支援室からの連絡をポータルサイトで年間４回程度行い，学生支援室に気軽に相談できるような体制を整えている。
【09 スポーツ科学部】
学生支援室への相談については，本キャンパスのコーディネーターが窓口となり，相談予約からカウンセラーへの連絡も含めて対応している。また，学生や教職員を対象とした学生支援室からの連絡をポータルサイトで年間４回程度行い，学生支援室に気軽に相談できるような体制を整えている。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
学生相談体制は，学生支援室だけでなくクラス担任制度等を活用して，個別的できめ細やかな相談・指導を行うように努めている。
学生支援室においては，修学，コミュニケーション，メンタルヘルスなど，現代の学生が抱える多くの問題に対応すべく，駿河台・船橋両校舎とも週５日間，本部から派遣された専門カウンセラ
ーが相談に応じているだけでなく，インテーカー資格を取得した各学科教員の学生相談員も併せて相談に対応している。
また，両校舎の保健室には毎月２日，精神科医を配置し，精神障害等の専門的なアドバイスも得られる体制としている。
毎年教職員の学生理解の一助となるべく，学生支援室のカウンセラー等を講師とした学生理解講座を開催しているが，令和３年度はオンラインによる同時配信を含め年２回開催した。内容については，このような状況下における学生支援についての事例紹介等が主なものとなっている。
【11 生産工学部】
カウンセラー室への令和３年度相談件数は津田沼キャンパス 463 件，実籾キャンパス 60 件，合計 523 件で増加傾向にある。令和３年度の本部派遣カウンセラーは,津田沼キャンパスに週５回，
実籾キャンパスに週１回（火曜日）で対応している。これに加え，毎年行われている学生相談研修483

会には積極的な参加を呼び掛けており，令和３年度，生産工学部インテーカー認定者は教員 86 名，
職員 18 名，合計 104 名となっている。
【12 工学部】【32 工学研究科】
学生支援室の定例打合せを毎月開催しており，学生担当，カウンセラー，コーディネーター，学生課員，就職指導課員が出席し，支援室の利用状況，就職活動の支援状況を共有し，連携しながら支援を行っている。
【14 歯学部】【34 歯学研究科】
保健室は，９時から 17 時まで開室し専任の看護師が随時対応し，必要に応じて病院を紹介している。また，毎週月曜日には，学校医による健康相談を行っているほか，令和４年度からは精神科医によるメンタル相談も実施している。
学生生活，修学に不安を持つ学生に対しては，学生相談室において，資格を持ったカウンセラー，
専任教員が月曜日から金曜日まで（月曜日：12：00〜13：00，火曜日：11：00〜18：00，水曜日・
木曜日・金曜日：10：00〜17：00）待機し，学生生活の諸問題に対応している。また，心のケアとして，４月に学生生活適応チェックを全学年に実施し，調査結果がハイリスクとなった学生に対しては，カウンセラーによる面談や学生課員による面談を実施して対応している。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
各学年のクラス担任主任及び学生生活支援を担当するクラス担任副主任を学生生活委員会の構成員に入れることによって，教員間での連携を強化して学生支援に当たっている。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
学生から相談などを受けた学科教職員が学生課，保健室，学生支援室と密に連携を取り，どこを窓口としても相談できるような体制を取っており，学生が相談しやすい環境になっている。
【18 通信教育部】【39 総合社会情報研究科】
通信教育にありがちな孤独感の解消が学習センター設置の大きな目的になっていることから，学生の学習上の悩みを相談できる場として利用している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
月２回，学生支援室に精神科医が来校して，こころの健康相談を実施し，受診やメンタルヘルスに関しての相談を行っている。また，インテーカーを取得している教員の相談日を当番制で設定している。さらに，保健室内にフリールームを設け，学生の居場所として開放している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
学生相談体制は，学生支援室だけでなくクラス担任制度等を活用して，個別的できめ細やかな相談・指導を行うように努めている。
学生支援室においては，修学，コミュニケーション，メンタルヘルスなど，現代の学生が抱える多くの問題に対応すべく，週５日間，本部から派遣された専門カウンセラーが相談に応じているだ
けでなく，インテーカー資格を取得した各学科教員の学生相談員も併せて相談に対応している
また，保健室には毎月２日，精神科医を配置し，精神障害等の専門的なアドバイスも得られる体制としている。
毎年教職員の学生理解の一助となるべく，学生支援室のカウンセラー等を講師とした学生理解講座を開催しているが，令和３年度はオンラインによる同時配信を含め年２回開催した。内容については，このような状況下における学生支援についての事例紹介等が主なものとなっている。

484

【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】【23 文学研究科】
学生支援室窓口にはコーディネーター１名と専任職員１名が常駐し，出入り口の扉をガラス張りにし，学生が入りやすいよう工夫し，予約がなくても気楽に利用できる体制をとっている。
学生支援室の周知については，ホームページでの案内や「学生生活のしおり」等で知らせるとともに，本部作成のリーフレットを学生課，保健室等に設置し，周知を行い，学生の様々な相談，保護者からの相談など，丁寧に対応している。また，18 学科の教員，事務室と連携し，可能な情報を共有しながら学生相談に応じている。さらに，学生対応教職員支援委員会の運営を継続し，教職員による学生相談対応の支援を行っている。
令和４年度は１月末までに窓口は 217 日開室し，相談件数は対面 3 件，電話 5 件であった。カウンセリングについては，開室日 204 日，相談件数は対面 2 件であった。
【31 生産工学研究科】
令和３年度のカウンセラー室利用件数は 53 件で前年度 67 件に比べて減少傾向にある。
【40 法務研究科】
学生課にワンストップ窓口として「学生支援窓口」を置き，学生支援コーディネーターが障がいによる修学上の困難を含む学生生活上に関する多様な学生の悩みを聴き取り，他課との連携ができるように努めている。学生のメンタルヘルスについては，大学本部から臨床心理士の資格を持つ専
門カウンセラーが学生支援室に来室し，平日週５日 10 時半から 16 時半まで学生の相談に当たっている。今までは電話か直接来室しての予約だったが，電話等が苦手な学生でも幅広く相談予約ができるよう相談ウェブ予約フォームを作成した。予約フォームは新規専用と再利用者向けの２種類に分けている。
その他にも学生生活委員会委員の教員が，学生生活を送るに当たり直面する学業や就職などの問題をはじめ，生活面の幅広い領域にわたっての相談を教員の受け持つ分野を生かし対応している。
これらの案内は学部ホームページでも案内している。
【13 医学部】【33 医学研究科】【17 薬学部】【38 薬学研究科】
なし
ハラスメント（アカデミック，セクシュアル，モラル等）防止のための体制の整備【00 大学全体】
本学では，日本大学人権侵害ガイドラインにいかなる人権侵害も許さないことを明記し，この方
針の下，日本大学人権侵害防止規程に基づき，人権侵害の発生を防止するとともに，人権侵害に関する救済及び問題解決を適正かつ迅速に実施するための体制を整備し，全ての学生及び教職員等が公正で安全かつ快適に学び，教育研究を行い，働くことのできる良好な就学・就業環境の維持向上を図っており，人権侵害の防止及び解決を目的とした人権侵害防止・解決体制として，日本大学人権侵害防止委員会を置き，その下に人権救済委員会，人権相談オフィス及び受付窓口を設置してい本 根拠資料7-17）。
る（○

日本大学人権侵害防止委員会は，本学における人権侵害防止・解決体制を監督・支援しており，
人権侵害の防止対策について企画・立案し，広報及び啓発活動を展開している。本委員会の委員長
は，理事長及び学長から人権侵害問題全般に関わる権限の委任を受け，人権侵害防止・解決体制全体を統括しており，案件の内容によって調査チームを設置することができるほか，部科校等の所属
本 根拠資料7-18）。
長に対し解決を要請することができることになっている（○485人権救済委員会は，日本大学人権侵害防止委員会の下に置かれている委員会であり，人権侵害を受けた者の保護・救済を基調に相談に応じ，事実関係を確認した上で問題解決を実施している。委員は，学内外の関係分野の専門家を中心として構成され，委員のうちから人権アドバイザー（弁護士，医師等）が委嘱されており，人権アドバイザーが面談等の対応を行って問題解決に当たっている。人権相談オフィスは，人権救済委員会から派遣される人権アドバイザーが人権侵害を受けた者と面談を行う場所並びに相談及び救済の申立てを受け付ける機関であり，人権侵害を受けた者との面談で救済の申立てを受けた人権アドバイザーは，問題解決のプロセスを策定・選択し，人権侵害を行ったとされる者との面談を実施するなど，必要な手段を講じて問題解決を図っている。受付窓
口は，コンプライアンス事務局及び法律事務所に常設されており，人権侵害を受けた者から電話や電子メール等で寄せられる連絡に対応し，面談による問題解決が適切であると判断された場合は，本 根拠資料7-19，7-20）。
所定の手続を経て面談を設定している（○

学生及び教職員等に対する啓発活動として，人権侵害についての具体的な解説，人権侵害を受けた時の対応策，本学の人権侵害防止・解決体制の概要，受付窓口の連絡先などを記載したリーフレ
ットを毎年度作成し，全ての学生や教職員等に配布しているほか，各キャンパスや校舎内に掲示できるよう人権侵害防止に係るポスターを作成している。また，本学ホームページに人権侵害防止と解決に関するページを設けて相談の流れや受付窓口の連絡先等を掲載しているほか，人権侵害防止
ガイドラインやセクシュアル・ハラスメント防止に関する指針を掲出するなどにより，社会にも本本 根拠資料7-21，
7-22，7-23，7-24，7-25【ウェブ】）。
学の人権侵害防止・解決体制を周知している（○学部等における独自の取組【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
学生に対しては，新入生ガイダンスの「人権相談について」において，ハラスメント等の相談は，法学部には学生支援室，本部には学生支援センター，人権相談センター，公益通報受付・相談窓口が設置されていることを周知している。また，専任教職員に対しては定期的にＳＤ研修の一環として人権侵害防止に関する講演会を行っている。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
学生・教職員に対する学部独自の啓発活動として，人権委員会が中心となり，各種ハラスメント防止のための広報・啓発活動を行っている。令和４年度に行った活動は以下のとおり。
①

全学生・教職員対象「本部制作各リーフレット」の配布②

学部公式ホームページ学生向けページ内「学生生活のしおり（WEB 版）
」での啓発

③

職員対象「人権に係る啓発活動研修会」の実施④

全学生・教職員対象「ハラスメントアンケート」の実施

上記のほか，令和４年度に「ダイバーシティ推進委員会」を設置し，性別，国籍，エスニシティ，
障がい，性的思考，性自認等に関する教育・研究・就業上の構成を実現するためのダイバーシティ
を積極的に推進し，全員が差別を受けることなく，共に学び，共に働くことができるキャンパスづ
くりの体制を整えている。令和４年度に行った活動は以下のとおり。
① 「日本大学文理学部ダイバーシティ推進宣言」及び「日本大学文理学部ダイバーシティ推進
ガイドライン」の制定② 学生・教職員に対し現状把握のアンケートやヒアリング調査③ 教職員を対象としたキャリア形成やワークライフバランス等について気軽に情報・意見交換

486

会が可能な「Café(〇〇についての雑談会)」複数回開催
令和５年度は，プロジェクト教育科目「ダイバーシティ＆インクルージョン」の開講及び学内のバリアフリー化の検討を進めていく。
【04 経済学部】
学生に対して良好な教育・研究環境を維持するために，ハラスメント防止策として，入学時（開講式）に新入生へ「人権侵害防止のリーフレット」を配布し，相談先である学生支援室や人権相談
オフィスを「学部要覧」や学内掲示板で周知している。また，ハラスメントが発生した場合は，学生課が窓口となり，関連する部署と連携して解決を図る体制を整えている。
教職員に対しては，教職員を対象にした「人権侵害防止に係る巡回講演会」を令和４年 12 月 15日（木）に開催し，ハラスメントに関する基礎知識及び取組について理解し，人権アドバイザーである講師による実際に生じた事例の解説等を通じて人権侵害防止に向けた教職員の意識向上を図っている。また，教職員への啓発活動として，「人権侵害防止のリーフレット」等を情報共有シス
テム「事務の友」にも掲載し，周知している。
人権侵害の被害が発生した場合，庶務課・保健室が窓口となり，必要に応じて産業医や精神科医（校医）へ面談を依頼及び顧問弁護士への相談など，早急に対応する体制を整えている。
【05 商学部】【26 商学研究科】
ハラスメント防止体制整備として，大学本部作成のリーフレットを専任・非専任を問わず，全ての教職員と全ての学生へ配布している。特に学生に対しては，紙媒体で配布するのとともに，年度
始めのガイダンスにおいて，本学の取組について説明している。また，学生ポータルサイト上で電子データでも見られるように周知している。
令和４年度においては，商学部の教職員に対し，人権侵害防止に向けた意識の醸成を図ることを目的として，日本大学人権侵害防止委員会主催の「人権侵害防止に係る巡回講演会」の開催を予定している。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
令和元年 12 月 19 日（木）に教授，准教授，専任講師，助教を対象に「ハラスメントのない就学・就業環境を目指して」というテーマで人権侵害防止に係る巡回講演会を実施した。
また，本学部ではハラスメント防止体制として，学生・教職員への啓発活動が重要と考え，次の活動を行うこととしている。
①「日藝キャンパス安全安心環境宣言」ポスター掲示②「本学人権侵害防止」パンフレットの学生・全教職員(非常勤を含む)へ配布③

本部コンプライアンス推進課との連携による教職員向け講演会の開催④

教授会等諸行事，諸会議等での啓発⑤ ガイダンス等での学生への啓発⑥ 学部内の相談窓口として，学生相談室の開設，精神科医の配置
なお，令和４年度は本部コンプライアンス推進課開催の教職員向け講習会は，当学部は開催対象外ではあるが，引き続き本部コンプライアンス推進課と連携し，啓発活動を進めることができるよ
う体制を整えていく。また，人権侵害の事象が発生した場合の対応として執行部及び危機管理委員
会を中心に弁護士や専門家等の学外識者を交えた調査委員会を速やかに設置し，迅速な解決に向けた組織・体制づくりを行うように努めている。

487

【28 国際関係研究科】【07 国際関係学部】
学生から相談がしやすい雰囲気の窓口を心掛けており，学生課カウンターからすぐ別室へ案内できる体制を作っている。相談内容によっては女性課員が対応したり，学生支援室カウンセラーのカ
ウンセリングへつなぐ手配をしたり，場合によっては精神科医の受診も案内している。また，本部の人権相談オフィスへの連絡もアドバイスしている。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
独自の取組としては，初年次教育の授業時間を活用して，学生保健委員会作成のテキストに基づいて各学科にて「学生生活の安全・健康について」の講義を行い，その内容にアカデミック・ハラ
スメント及びセクシャル・ハラスメントについての内容を含め，事案の発生時には学生支援室及び人権相談オフィスへの利用を周知している。
学生団体向けに配布している資料では，「学内外での暴力行為の根絶」「アルコール・ハラスメン
ト禁止」を訴える「ハラスメントのないキャンパスを実現するために」として，その内容を掲載し注意喚起を図っている。
教職員向けには毎年，学生理解の一助となるべく，学生支援室のカウンセラー等を講師とした学生理解講座を開催するとともに，人権侵害防止の周知・啓発活動をより充実したものとするため，
人権侵害防止に係る講演会（直近では令和４年３月３日開催）を実施。また，例年４月１日の辞令
交付式後に，新規採用の教職員全員を対象とした説明会を実施しており，その中で，本部作成のリーフレットを配布するほか，どのようなことがハラスメントとなるか，日本大学人権侵害防止ガイ
ドライン及びセクシャル・ハラスメント防止に関する指針に関する説明，ハラスメントを受けた場
合の相談方法の案内等の説明を行い，さらに，本部から借用した人権啓発関連のＤＶＤの放映も行っている。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
人権侵害に関する学生用・教職員用のリーフレットをそれぞれ配布し，周知を行っている。「人権侵害防止ガイドライン」及び「セクシュアル・ハラスメント防止に関する指針」に基づき，学生支援室のコーディネーターを相談窓口として，人権侵害を受けた学生への保護や相談に乗り，問題解決策を見いだし学生支援の一助としている。また，学部内に設置されている学生事故等調査委員
会で個別案件の対応について審議している。
【12 工学部】【32 工学研究科】
学生対応研修会を開催し，カウンセラー，コーディネーターからの講演及びグループディスカッ
ションを行い，学生に対する理解を深め，よりよい学生対応について，学ぶ機会を設けている。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
日本大学人権侵害防止ガイドラインの趣旨に基づき，学部内で速やかに問題解決が図れるよう学部内に松戸歯学部人権侵害防止委員会を設置し，松戸歯学部人権侵害防止委員会内規に規定されている取扱い事項により，公正，安全かつ快適な就学・就業環境の維持向上を図っている。
なお，問題が生じた場合の窓口としては教職員については庶務課が担当し，産業医や看護師と連携して，諸問題に対応している。
また，ＳＤ研修のテーマとしてハラスメントに関する講演を外部から専門家を招へいし，日々新
しくなるハラスメントの考え方及びその対処方法等についてアップデートを行い，安心できる就学・就業環境を整えている。

488

また，近年問題が注視されているＳＮＳ等によるトラブルに対して，現状を理解し，その防止策
や対処方法を学ぶことにより，安心・安全な学修環境を確保し，学生生活の充実を図るため，警察署生活安全課の協力の下研修会を実施する予定である。
【18 通信教育部】【39 総合社会情報研究科】
令和４年度第６回ＳＤ研修会として，人権侵害防止に係る巡回講演会を実施し，人権侵害防止に向けた意識の醸成を図った。
【19 短期大学部（三島校舎）】
学生から相談がしやすい雰囲気の窓口を心掛けており，学生課カウンターからすぐ別室へ案内できる体制を作っている。相談内容によっては女性課員が対応したり，学生支援室カウンセラーのカ
ウンセリングへつなぐ手配をしたり，場合によっては精神科医の受診も案内している。また，本部の人権相談オフィスへの連絡もアドバイスしている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
初年次教育の授業時間を活用して，学生保健委員会作成のテキストに基づいて各学科にて「学生生活の安全・健康について」の講義を行い，その内容にアカデミック・ハラスメント及びセクシャ
ル・ハラスメントについての内容を含め，事案の発生時には学生支援室及び人権相談オフィスへの利用を周知している。
学生団体向けに配布している資料では，「学内外での暴力行為の根絶」「アルコール・ハラスメン
ト禁止」を訴える「ハラスメントのないキャンパスを実現するために」として，その内容を掲載し注意喚起を図っている。
教職員向けには毎年，学生理解の一助となるべく，学生支援室のカウンセラー等を講師とした学生理解講座を開催するとともに，人権侵害防止の周知・啓発活動をより充実したものとするため，
人権侵害防止に係る講演会（直近では令和４年３月３日開催）を実施。また，例年４月１日の辞令
交付式後に，新規採用の教職員全員を対象とした説明会を実施しており，その中で，本部作成のリーフレットを配布するほか，どのようなことがハラスメントとなるか，日本大学人権侵害防止ガイ
ドライン及びセクシャル・ハラスメント防止に関する指針に関する説明，ハラスメントを受けた場
合の相談方法の案内等の説明を行い，さらに，本部から借用した人権侵害防止啓発関連のＤＶＤの放映も行っている。
【25 経済学研究科】
学生に対して良好な教育・研究を維持するために，ハラスメント防止策として，入学時（開講式）に新入生への配布資料として「人権侵害防止のリーフレット」を配布し，学内掲示板にポスター掲
示などを行い，周知徹底をしている。また，ハラスメントが発生した場合は，学生課が窓口となり，関連する部署と連携して解決を図る体制を整えている。
人権侵害の被害が発生した場合，庶務課・保健室が窓口となり，必要に応じて産業医や精神科医（校医）へ面談を依頼及び顧問弁護士への相談など，早急に対応する体制を整えている。
【40 法務研究科】
専任教職員に対しては定期的にＳＤ研修の一環として人権侵害防止に関する講演会を行っている。
【08 危機管理学部】【09 スポーツ科学部】【13 医学部】
【33 医学研究科】【14 歯学部】
【34 歯学研究科】【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】【17 薬学部】
【38 薬

489

学研究科】なし
学生の心身の健康，保健衛生及び安全への配慮【00 大学全体】
学生の心身の健康，保健衛生及び安全への配慮は，主に保健室が取り扱っており，健康相談，保健指導や怪我や急病などの応急措置，大学周辺の医療機関の紹介，感染症予防の啓発等について，
学校医や精神科医，学生支援室と連携して対応している。
また，安全への配慮として，授業中や課外活動中の事故については，「日本大学学生の傷害及び死亡事故等に関する給付金規程」に基づき，治療費を給付している。令和３年度には，50名の学生に対し，2,112,115円の治療費を給付した。なお，事故後の対応であるが，学部内に設置された学本生傷害事故調査委員会へ報告の上，事故に至った経緯や原因究明を行い，再発防止に努めている（○根拠資料7-26，7-27）。
学部等における独自の取組【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
授業中や課外活動中の事故について，「日本大学学生の傷害及び死亡事故等に関する給付金規程」
で対象とならない傷害事故や，通学途中の交通事故等に対する補償として，学生教育研究災害傷害保険（通称：学研災）に一括加入している。保険金として，令和３年度は 50,000 円，令和元年度
は 5,493,000 円が，支払われている。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
保健室では看護師２名が常駐し，内科・精神科の医師が週に一日ずつ在室し，学生の心身の健康と安全を守るため，状況に応じて各課や学科事務室，教員，学校医（産業医），医療機関などと連携しながら，対応を行っている。体調不良・怪我をした学生については，応急処置をした上で状況に応じて病院手配など行い，新型コロナウイルスなどの感染症については，状況を聞き取り体調の確認を行うとともに，心配事を常に相談できるよう声を掛け，療養終了までの心身のケアを行っている。感染症拡大防止のポスター作製やアルコール消毒などの物品調達を行い，学生の安全に配慮している。また，定期健康診断実施の計画・準備とともに，結果に基づき，保健指導及び病院紹介などを行い，学生の健康保持と増進の体制を整えている。さらに，精神面で不安を抱える学生に対して丁寧に話しを聞き状況を把握し，関連部署と連携しながら継続したケアを行っている。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
安全な修学環境を提供するため，安全衛生委員会委員が校内各所を巡視している。また，月間別に健康や安全に関する周知活動をポータルサイト「EcoLink」及びデジタルサイネージを利用して行っている。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
学校医として，内科医・精神科医による相談日をそれぞれ週１回設けている。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
キャンパス内における急病人発生時に，誰でも応急処置が迅速に行えるようフローチャートを作成し，ＡＥＤ設置場所の案内と併せて各所（教室，各課等）に掲示・運用している。
定期健康診断においては，新型コロナウイルス感染症罹患や体調不良・濃厚接触者該当等により受診できなかった者を対象に，学内での追加健診日を設け実施した。

490

ホームページに新型コロナウイルス感染症に関する特設ページを設け，感染予防対策の啓発や，罹患・濃厚接触該当時や発熱・体調不良時の対処について周知を図った。
日本大学健康観察システムによる健康管理の周知と同システムを活用した学生の健康観察を行っている。新型コロナウイルス感染や濃厚接触者発生時はグーグルフォーム等で学生自身が申告の上，保健室で聴取を行い継続して体調の観察を行っている。
また，危機管理対策として学内での情報共有を図っている。なお，自宅療養(待機)等の措置により欠席した場合は，教務課と情報共有を図り，学生の不利益にならないよう適切に対応している。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
学生の健康管理については，学生生活委員会と学生保健委員会が連携し，以下のような学生指導の施策を行っている。
新入生には，上述の初年次教育の授業時間に「学生生活の安全・健康について」の講義を行っている。内容としては，学生生活を脅かす傷害や病気，特に感染症や喫煙，飲酒によって引き起こされるものを解説し，メンタルヘルスに関する案件や危険薬物についての知識等についても盛り込んでいる。この講義については，学生保健委員やクラス担任が担当している。また，４月のガイダン
ス時に実施した適応チェックの結果において，新入生で精神的に不安を持っていそうな学生へは，早めの学生支援室等への誘導を行っている。長期休業においては，その都度「長期休暇期間における学生生活の注意事項」と題した注意喚起の掲示を行っている。学生団体については，協議会等を通じて，活動時の注意指導や緊急時の対処方法について資料を配布し指導を行っている。
教育研究の性質上，薬品や建築資材等の重量物を扱う機会が多いため，理工学部学生傷害事故等調査委員会では，そうした実験・実習中の傷害事故の発生時には，事故原因に基づいた改善計画を提出させ，問題点などを学部全体で共有し，傷害事故の再発防止に努めている。
【11 生産工学部】
平成 22 年度からピアサポートシステムを構築し，令和３年度は学部１年生に対し各学科の学部
４年生 134 名がピアサポーターとして，修学支援・キャリア支援・学生生活支援に関する教員への相談の補助として活動している。
【12 工学部】【32 工学研究科】
医療費助成制度を設けており，指定病院で受診することにより，医療費の自己負担分を学部が負担し，学生は実質自己負担無しで治療を受けることができる。
【14 歯学部】
定期健康診断を毎年５月に行っており，受診率は 100％に近い。
なお，新入生と臨床実習を控えた第４学年には血液検査を行い，麻疹，風疹，水痘，流行性耳下腺炎の抗体価，Ｂ型肝炎，Ｃ型肝炎の抗体価及び肝機能検査を実施している。抗体価が基準値以下の学生に対してワクチン接種を促している。特に，第４学年の希望者にはＢ型肝炎ワクチンの接種を行っており，この検査の費用は，歯学部後援会の補助によるもので，学生の経済的負担を軽減している。
健康診断結果は，受診者全員に返却し，健康状態を把握し健康状態の維持，改善に役立てるようにしている。
保健室は，９時から 17 時まで開室し専任の看護師が随時対応し，必要に応じて病院を紹介している。また，毎週月曜日には，学校医による健康相談を行っているほか，令和４年度からは精神科

491

医によるメンタル相談も実施している。
学生生活，修学に不安を持つ学生に対しては，学生相談室において，資格を持ったカウンセラー，
専任教員が月曜日から金曜日まで（月曜日：12：00〜13：00，火曜日：11：00〜18：00，水曜日・
木曜日・金曜日：10：00〜17：00）待機し，学生生活の諸問題に対応している。また，心のケアとして，４月に学生生活適応チェックを全学年に実施し，調査結果がハイリスクとなった学生に対しては，カウンセラーによる面談や学生課員による面談を実施して対応している。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】「学校安全計画」及び「学校保健計画」を毎年度策定しており，学生自ら健康に関心を持ち，主体的に健康的な生活が送れる力を養えるよう年間のスケジュールを作成し，指導・支援を行っている。
感染症予防の啓発については，４月の学部ガイダンス時にパンフレットを配布して，院内実習が始まる５年次までに各種ワクチン接種を終えるよう指導している。また，４年次生に対しては抗体検査を実施して，基準値以下の抗体価の場合には学部でワクチン接種を実施している。
なお，毎年度実施している健康診断や上記予防接種を受けない学生に対しては，授業や定期試験への出席を認めない等の今後医療に携わる者としての意識付けをしている。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
月曜日から金曜日の毎日（年間 230 日間）は，校医が保健室に在室し，曜日ごとに総合内科，精神科，整形外科，消化器内科，婦人科の専門医師が学生の診察，健康相談，医療機関への紹介状作成等を行っている。
また，安全への配慮として，授業中や課外活動中以外の，「登下校中」や「在校中」における偶然の事故で医療機関の受診が必要となった学生に対し，「学校災害補償保険」にて，お見舞金を給付している。令和４年度は 20 名の学生が利用した。
学生の健康管理として，年１回の定期健康診断に加え，生物資源科学部では薬品・遺伝子組換え物質の取扱い，電離放射線の使用があるため，有機溶剤・特定化学物質，電離放射線の特殊健診のほか，特定業務従事者健診を実施している。
令和４年度は，定期健康診断受診率は 95.9％，特殊健康診断の受診者は，有機溶剤健診 38 名，
特定溶剤健診 38 名，特定化学物質健診 39 名，電離放射線健診 139 名，特定業務従事者健康診断受診者 38 名でいずれも受診率は 100％であった。
さらに，生物資源科学部では，土や動物と接触する機会が多いことから，破傷風の予防接種を勧めており，予防接種の費用を学部が全額補助している。毎年，30 名程が接種しているが，令和４年
度はコロナ禍の影響があり，１名のみの接種であった。
【17 薬学部】
１年次より大学の附属病院をはじめ外部医療機関・施設を利用しての見学・実習を行っているた
め，感染症予防対策として４種｛麻疹・風疹・ムンプス（おたふくかぜ）
・水痘（水ぼうそう）｝の感染症に対するワクチン接種歴があること，又は抗体価が基準を満たしていることを確認している。
４年次では年度末から始まる実務実習に向けて，学部内で４種の感染症とＢ型肝炎の抗体検査を学部負担で実施している。実習先により，半数以上の学生がＢ型肝炎のワクチン接種を行っている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
キャンパス内における急病人発生時に，誰でも応急処置が迅速に行えるようフローチャートを作

492

成し，ＡＥＤ設置場所の案内と併せて各所（教室，各課等）に掲示・運用している。
定期健康診断においては，新型コロナウイルス感染症罹患や体調不良・濃厚接触者該当等により受診できなかった者を対象に，学内での追加健診日を設け実施した。
ホームページに新型コロナウイルス感染症に関する特設ページを設け，感染予防対策の啓発や，罹患・濃厚接触該当時や発熱・体調不良時の対処について周知を図った。日本大学健康観察システ
ムによる健康管理の周知と同システムを活用した学生の健康観察を行っている。新型コロナウイル
ス感染や濃厚接触者発生時は Google フォーム等で学生自身が申告の上，保健室で聴取を行い継続
して体調の観察を行っている。
また，危機管理対策として学内での情報共有を図っている。なお，自宅療養(待機)等の措置により欠席した場合は，教務課と情報共有を図り，学生の不利益にならないよう適切に対応している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
学生の健康管理については，短期大学部（船橋校舎）学生生活委員会と学生保健委員会が連携し，
以下のような学生指導の施策を行っている。
新入生には，上述の初年次教育の授業時間に「学生生活の安全・健康について」の講義を行っている。内容としては，学生生活を脅かす傷害や病気，特に感染症や喫煙，飲酒によって引き起こされるものを解説し，メンタルヘルスに関する案件や危険薬物についての知識等についても盛り込んでいる。この講義については，学生保健委員やクラス担任が担当している。また，４月のガイダン
ス時に実施した適応チェックの結果において，新入生で精神的に不安を持っていそうな学生へは，早めの学生支援室等への誘導を行っている。長期休業においては，その都度「長期休暇期間における学生生活の注意事項」と題した注意喚起の掲示を行っている。学生団体については，協議会等を通じて，活動時の注意指導や緊急時の対処方法について資料を配布し指導を行っている。
教育研究の性質上，薬品や建築資材等の重量物を扱う機会が多いため，学生傷害事故等調査委員
会では，そうした実験・実習中の傷害事故の発生時には，事故原因に基づいた改善計画を提出させ，問題点などを学部全体で共有し，傷害事故の再発防止に努めている。
【34 歯学研究科】
歯学研究科においても学部同様，定期健康診断を毎年５月に実施しており，令和４年度の受診率
は 78.1％であった。健康診断結果は，受診者全員に返却し，健康状態を把握し健康状態の維持，改善に役立てるようにしている。また，大学院生の多くは付属歯科病院での診療に従事しており，Ｂ型肝炎の抗体価についても検査しており，抗体価の低い学生には予防接種を実施している。
保健室は，９時から 17 時まで開室し専任の看護師が随時対応し，必要に応じて病院を紹介している。また，毎週月曜日には，学校医による健康相談を行っているほか，令和４年度からは精神科医によるメンタル相談も実施している。
【40 法務研究科】
学生研究災害傷害保険（通称：学研災）に加入し，通学途中の事故等にも補償を行っている。
また，法務研究科生が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について補償できるよう，法科大学院生教育研究賠償責任保険（通称：法科賠）に加入している。法科賠では，他人の自由，名誉又はプライバシーを侵害した場合も補償できるコースとなっており，法律を扱う法科
大学院生専用に加入しているものである。
【05 商学部】【08 危機管理学部】【09 スポーツ科学部】【13 医学部】【18 通信教育部】【26 商学493

【31 生産工学研究科】【33 医学研究科】【38 薬学研究科】【39 総合社会情報研究科】
研究科】
なし
人間関係構築につながる措置の実施（学生の交流機会の確保等）
学部等における独自の取組【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
学生の交流機会の観点では，法学部のサークル等課外活動を主として学生主体で行っており，令和４年度では全体の約 32.9％の学生がサークルに所属し，学生間の交流を深めている。また，サークル等課外活動に限らず学生間の交流が行えるよう，学内のあらゆる箇所にコミュニケーションを取ることができるスペースを設置している（学生ホール等）。
【03 文理学部】
新入生が入学初期段階で学友及び教員との親睦を図り，４年間の学修及び学生生活を円滑に送れるようにするため，学友間でコミュニケーションがとれる企画等を盛り込んで，各学科でオリエンテーションを行っている。
【04 経済学部】
４月のガイダンス期間中にサークル紹介イベントを実施し，日本大学競技部や本部学生部所属団
体，経済学部加盟団体及び経済学部未加盟団体が勧誘活動を行い，学生生活に有益な課外活動の紹介及び加入の機会となる場を提供している。５月中旬頃には，新入生を対象とした体育祭を実施し，新入生の交流の場としていることに加え，11 月上旬には，学部祭の準備や発表等の製作に学年を越えて取り組んでおり，人間関係の構築と学生間の交流を図っている。
【05 商学部】
学生間の交流会が開催しやすいよう学内施設の貸出，会合に対して補助金を支給している。また，外国人留学生に対しては，学外研修旅行等を実施している。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
コロナ禍で減った人間関係構築に対する措置として，七夕祭り・ハロウィン・クリスマスの３つの季節イベントを実施した。教職員と学生が装飾やイベントを実施し，当日は浴衣や仮装での受講を可とし，学科間や教職員間の垣根なく楽しめる機会となった。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
留学生と日本人学生及び学生同士の交流機会の確保のため異文化交流会を開催した。令和４年度
は中国と日本のお茶文化の比較を中心に，情報交換や議論を通して異文化に対する理解を深めつつ参加者同士の交流を行った。
また，海外留学を目指す学生にとっては異文化に触れることにより，留学への興味が高まった。
【08 危機管理学部】
学生の交流機会の確保について，学部独自のワールド・カフェを開催し，それに加え，１年生必修科目のアカデミック・スキルズにて，一定の授業期間経過後，履修者をシャフルし学生の交流を促進している。課外イベントでは，三茶祭及び１年生を対象とした「スポーツフェスティバル」を開催している。
【09 スポーツ科学部】
三茶祭及び１年生を対象とした「スポーツフェスティバル」を開催している。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】494

課外の活動における，人間関係構築につながる交流機会の確保としては，コロナ禍での制限はあるものの，多様な学生団体（サークル）の活動を奨励している。学生団体には，運動団体に「理工自動車部」，文化団体に鳥人間コンテストへ出場している「航空研究会」，学術団体に学生フォーミュラーカー選手権に出場している「円陣会」等の学部での教育研究内容を深化させた活動内容のものもあり，幅広い学生への参加と交流の機会を提供している。
学生自らがボランティアとして図書館運営や蔵書構成の構築に参加し，学生自らが利用しやすい
図書館を目指して活動するＬＡ（Library Associate）は他学部学生との選書ツアーや交流会を実施し，学部を越えた交流機会となっている。
【11 生産工学部】
平成 22 年度からピアサポートシステムを構築し，令和３年度は学部１年生に対し各学科の学部
４年生 134 名がピアサポーターとして，修学支援・キャリア支援・学生生活支援に関する教員への相談の補助として活動している。
【12 工学部】【32 工学研究科】
新入生に対して，オリエンテーションの一環として，同学科内で少人数のグループを作り，学部に関するクイズに挑戦しながらキャンパスを巡る学内研修を実施している。留学生に対しては留学
生ガイダンス，日本人学生・留学生との交流会を開催し，交流を深めている。
【13 医学部】
新入生オリエンテーションにて情報交換会を実施し，学年同士の交流の機会を提供している。
【14 歯学部】
体育会 25，文化会９，同好会２のクラブ活動があり，学生の参加率は８割を超えている。毎年夏
季休業期間に開催される全日本歯科学生総合体育大会（歯学体）は，活動の成果を発揮できる場となっているとともに全国の歯科大学との交流の場となっている。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
年度の始めに新入生オリエンテーションを行い，学生間のコミュニケーション構築を図っている。
また，秋の学部祭に向けた準備活動や当日の運営は学年間を超えた交流機会を提供している。さらに，令和４年度には新たに人間関係構築を支援するレクリエーション大会「松―１グランプリ」を実施したが，自由参加としたため参加者が少なく，今後はコロナへの対応も緩和されていくため，
企画や運営を見直して魅力的な交流機会に発展させる。
【17 薬学部】
担当教員（アドバイザー）の指導により，新入生オリエンテーションの際に，班（12 名程度）ごとに自己紹介を行い，その後，学内ツアー，食事会等を通じて，学生間の交流を行っている。
【18 通信教育部】
学生支援策の一つとして，教員と学生及び学生同士が交流する「オンライン交流会（サロン）」を実施している。学生が参加後アンケートに記載した希望テーマやトピック，意見・要望を参考に，今後の交流会実施や学生指導につなげている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
留学生と日本人学生及び学生同士の交流機会の確保のため異文化交流会を開催した。令和４年度
は中国と日本のお茶文化の比較を中心に，情報交換や議論を通して異文化に対する理解を深めつつ参加者同士の交流を行った。

495

また，海外留学を目指す学生にとっては異文化に触れることにより，留学の興味が高まった。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
課外の活動における，人間関係構築につながる交流機会の確保としては，コロナ禍での制限はあるものの，多様な学生団体（サークル）の活動を奨励している。学生団体には，運動団体に「理工自動車部」，文化団体に鳥人間コンテストへ出場している「航空研究会」，学術団体に学生フォーミュラーカー選手権に出場している「円陣会」等の学部での教育研究内容を深化させた活動内容のものもあり，幅広い学生への参加と交流の機会を提供している。なお，理工学部の学生団体は，理工学部，大学院理工学部研究科及び短期大学部（船橋校舎）の学生で組織されている。
図書館を拠点に活動するＬＡは他学部学生との選書ツアーや交流会を実施し，学部を越えた交流機会となっている。
【25 経済学研究科】
４月のガイダンス期間中にサークル紹介イベントを実施し，日本大学競技部や本部学生部所属団
体，経済学部加盟団体及び経済学部未加盟団体が勧誘活動を行い，学生生活に有益な課外活動の紹介及び加入の機会となる場を提供している。11 月上旬は，学部祭の準備や発表等の製作に学年を超え取り組んでおり，人間関係の構築と学生間の交流を図っている。
【26 商学研究科】
大学院商学研究会を組織しており，学生間の交流のみならず，修了者の諸先輩との人間関係構築にも一翼を担っている。
【39 総合社会情報研究科】
オンラインで「オープン大学院」を開催し，在学生・修了生によるトークセッションや研究・活動発表を通じて学生の交流を図っている。
【40 法務研究科】
校舎内に本研究科の学生専用ラウンジを設け，学生同士で交流を深められる場所を提供している。
一部講堂を貸し出すことで，自主ゼミ（学生同士の勉強会）を開催する場所を提供している。また，
日本大学法曹会の協力により，「法曹との交流会」を令和５年２月に開催した。これは本学出身法曹と学生が交流し，司法試験合格やその後の法曹としての活動を身近に感じるための企画であるが，学生同士の交流を深める機会にもなっている。なお，ＦＤ活動として，学生の意見を直接聞く「学生との意見交換会」が年に２回開催されているが，普段同じ授業を受けない他学年の学生と触れ合う場ともなっており，学生同士の交流に事実上寄与するものとなっている。
【16 生物資源科学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】【31 生産工学研究科】【33 医学研究科】【34 歯学研究科】【36 生物資源科学研究科】【37 獣
医学研究科】【38 薬学研究科】
なし●学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施【00 大学全体】「中期計画（令和３年度～令和８年度）」において，学生による主体的「未来選択」を実現する496

よう低学年からキャリア教育を行い，自分の人生観・価値観を満たす進路に進む支援を行っている。
主に１年次を対象に「働くとは」についてガイダンスを行い理想とする人生を送り，理想とする働き方を実現させるため働くとはどういうことか知った上で，２年次以降には自分自身と向き合い，
自分自身を知るための「自己分析」を行い，自分の価値観・人生観を満たす未来実現のため「不足しているものが何か」を理解し，学生生活を通じて人間関係形成能力・情報活用能力・将来設計能
力・意思決定能力を修得させる。３年次では自分が理想とする働き方が出来る業界・職種・企業を知るために「業界研究」，「企業研究」を行った上で，自分が理想とする企業に自分の魅力を売り込む就職活動をするようキャリア教育を行っている。学生部就職課においては学生の主体的未来選
択を支援するための動画を作成し，本学の就職情報サイト「ＮＵ就職ナビ」上で公開することで，時間的・地理的制限無く何度でも視聴できる環境を提供している他，部科校において低学年時から
キャリア教育実施のため各種ガイダンス等を実施している。
学生による主体的「未来選択」を実現するため，全学で約80人の専任の就職支援スタッフを配置している他，部科校によっては相談専門の人材を設置する等，強力な支援体制を整えている。その上で，部科校にて上記の「働くとは」についてのガイダンス等の他に，インターンシップ講座・エントリーシート対策講座・筆記試験対策講座・面接対策講座等様々な就職支援プログラムを実施しており，各学部の特色を活かしたプログラム実施の他，所属学部以外の一部プログラムに参加でき
る等，スケールメリットを活かしている。なお新型コロナウイルス感染症の流行に伴い，各種就職支援プログラム等や学生相談はオンラインと対面を内容に応じて使い分けを行っている。全学的には日本大学合同企業研究会・就職セミナーや公務員志願者向けに各種プログラムを実施している
本 根拠資料7-28，7-29）。
（○

求人票等の各種進路支援情報については，本学独自の就職情報サイト「ＮＵ就職ナビ」を運用しており，求人票検索のほか，インターンシップ情報や企業情報，ＯＢ・ＯＧ情報，活動報告書の閲
覧，キャリア相談予約管理等の就職活動に必要な情報を一元化し，学生及び教職員の利便性を高めている。2022年10月現在，全国約１万６千件の企業情報と３万５千件以上の2023年３月卒向け求人票，約１万件の活動報告書を掲載し企業研究や求人票検索に活用されている。
地方での就職を希望する学生を支援するため，全国39の県や市といった地方自治体と就職支援協定を締結しており，学生向け地方求人情報配信や地方自治体の担当者，地元企業を招へいしての「地方就職ＵＩＪターンセミナー」を開催し，地方及び首都圏出身の学生が地方での就職を視野に入れた未来選択ができるよう支援策の充実を図っている。
公務員を志望する学生を支援するため，本部学生部内に設置している日本大学就職支援センター
が主催し公務員試験対策講座，公務員特別セミナー，面接直前対策講座，公務員面接ワーク＆実践
講座，模擬試験等を実施している。またこれらの講座等に関する案内と募集，本学に寄せられた各
省庁・自治体等主催のイベントやインターンシップ，採用試験情報等は，「日本大学公務員情報サイト」に掲載することで，学生は時間的・地理的制約を受けずに各種情報を利用することが可能となっている。
教員志望者に対する支援としては，教職課程を設置している部科校において各教育委員会及び学校法人等から寄せられる求人情報等を提供しているほか，エントリーシート添削や面接指導等を行っている。
留学生に対する支援をするため，「ＮＵ就職ナビ」で企業情報や求人情報を提供している他，令497

和２年８月より一般社団法人留学生支援ネットワークに加入し，オンライン上で日本での就職活動の方法や就職支援対策，留学生のための企業採用情報等を提供している。また日本大学合同企業研
究会・就職セミナーに東京外国人雇用サービスセンターを招へいし個別の相談対応を行っている。
障がいのある学生の就労支援については，学内の障がい学生の状況や配慮状況について，入学時から学生支援室と就職指導担当課で共有し，連続した支援を目的に，令和４年度から学部障がい学生支援委員会に就職指導担当課長が委員として出席する他，本部学生支援センターや学部学生支援室に寄せられる，障がい学生の就労支援に関する情報や学内の障がい学生支援の状況を共有するため，
就職指導担当課に障がい学生就労支援担当者を配置し，相談等の支援を行っている。また令和４年
度は全教職員向けに「日本大学障がい学生支援教職員基礎研修」を開催し障がい学生支援について
基礎的対応を理解した上で，さらに障がい学生就労支援担当者向けに「日本大学障がい学生支援教
本 根拠資料7-30，
7-31，
職員テーマ別研修会」を開催し就労支援に特化した内容の研修を実施した（○

7-32【ウェブ】，7-33）。
学部等における独自の取組【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
学生の進路選択の幅を広げ，将来の多様な進路計画（キャリア・デザイン）に対応すべく，低学年から受講対象とした課外講座（各種資格試験講座及び就職対策講座）を開講している。課外講座については，低廉な受講料と教材費で受講可能としている。さらに，法学部及び経済学部が開講する一部課外講座について，それぞれの学部生の受入れを行っている。
主に公務員志望の学生について，受験前に業務・活動内容を知ることで志望先への動機付けや志望理由を明確にしてもらうことを目的とした職場見学会を実施した。令和４年度は警察及び自衛隊について募集を行い，希望学生を職場まで引率し，職場見学，卒業生とのディスカッション等を行った。
【03 文理学部】
４月に新入生を対象とした「就職ガイダンス」を実施している。入学時から「働くこと」への意
識付けや学生生活での目標を設定できるよう支援を行っている。なお，２・３年次は学年別に就職
ガイダンスを実施し，就職環境の最新情報の提供とともに，自己理解と業界・企業理解に向けた支援を行っている。低学年から卒業時まで就業意識を醸成する一貫した就職支援を提供し，学生自身が能動的に活動し，自らが望む未来選択が可能となるようキャリア教育を実施している。
（
就職指導課には，就職支援スタッフのほか，相談を専門とするキャリアカウンセラーを配置している。また，就職指導課では就職活動の基本情報（民間企業，公務員，教員），就職支援の情報，18
学科の情報，その他の情報提供や４年生内定者から後輩に向けてのアドバイスを掲載した就職ガイ
ドブック「ジョブガイド」を作成し，３年生に対して配布している。
企業の求人情報や会社説明会情報の提供については，これまで実施してきた求人票ファイルによる閲覧，掲示，ポータルサイトに掲載して周知を行った。また，学生全員が閲覧することができる
Blackboard（クラウド版：e-Learning システム）には，ガイダンス・セミナーに参加できなかった学生に対し，後日視聴できる対策も行っている。なお，卒業時に進路が決定していない学生には，卒業後も継続して支援を行っていることを周知している。
公務員志望者に対する支援については，公務員試験対策講座を開講している。この公務員試験対策講座は，希望者の多い国家公務員一般職や地方公務員の対策だけではなく，国家公務員総合職向498

けの対策講座，社会福祉学科や心理学科を有する本学部の特性を生かして，地方公務員のうち福祉
職及び心理職への採用試験対策を実施し，多様なニーズに対応できる学習環境を提供している。
教員志望者に対する支援については，教職センターにおいて教員採用試験の筆記試験に向けて，外部委託による学内講座を実施し，論作文等の試験に対しては，教職センター指導員による指導について一年を通して実施している。また，各自治体の教員採用試験の１次試験の合格者に対しては，２次試験直前の８月に教職センター指導員のほか教員採用試験に精通している外部講師も加わり面接試験や集団面接試験等の内容による対策講座を実施している。
外国人留学生向けの就職支援は，東京外国人雇用サービスセンターなどの協力の下，留学生就職セミナーを開催している。また，日本大学合同企業研究会・就職セミナーには，東京外国人雇用サービスセンターも参加するため幅広く学生へ周知している。
障がい者の就職支援については，令和２年度から東京新卒応援ハローワーク（以下「ハローワー
ク」という）と就職支援協定を締結し，この協定に基づいた特別支援について，ハローワークと情報を共有をしながら支援を行っている。就職指導課内に毎週木曜日ハローワークから特別（専門）
支援の担当者が来校し就職相談に対応している。通常の就職活動期より早い段階で就職支援につなげることによって，より手厚い就職支援を行っている。
【04 経済学部】
キャリア教育の実施について，学務委員会と就職委員会の連携により，平成 23 年度から１年次
全員の履修科目である「基礎研究」（現「自主創造の基礎」）の講義 15 回の内２回をキャリア教育に当て，社会の変化と就労についての動機付けを行い，大学生活を通して，身につけてほしい能力（社会人基礎力）についての意識づくりをしている。また，総合教育科目「キャリア形成論」においてインターンシップを導入し，前期 15 回の授業で事前教育，夏季休業中に実習，実習後に振り返りと成果報告会を実施している。
学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備として，３～４年次からの就職活動にとどまらず，学生の主体的な未来選択を低学年から支援することを意図し，就職指導課では「キャリアセンター」の通称を使用することとした。また，コロナ禍において，オンラ
インによる就職活動が一般化したことに対応して，令和４年４月から双方向での企業説明会や企業との面接に利用可能なオンラインブースを設置したほか，各種ガイダンスの動画配信やキャリア相談，来校企業の求人票閲覧などといったオンラインコンテンツの利用を容易にするため，就職支援
まとめサイトとして「キャリアセンターWEB サイト」及び，学部ポータルサイト（EcoLink）のお知らせを併用し，各種情報の提供体制を強化している。職業能力向上・資格取得支援・国家試験受験対策として，カリキュラムとの連携・実務家や公務員による学内講座の開講・専門学校との協力体制の構築（資格取得支援講座）や公務員・税理士・公認会計士等国家試験受験者に対する勉強場所の確保（国家試験受験準備室）等を行っている。
進路選択に関わる支援やガイダンスの実施について，１年次対象のキャリアデザインガイダンス，
低学年対象の就職ガイダンス，１年次から３年次までの各学年を対象とした総合ガイダンス，３年
次対象の自己分析講座，筆記試験対策講座等年間を通じて数多くのガイダンス・講座を実施している。また，３年次生対象に企業研究会，４年次生対象に求人フェア等（を実施し，キャリア相談は，
キャリアカウンセラー（業務委託）及び就職指導課課員により個別指導を行っている。また，就職指導課課員が要望のあった教員のゼミナール授業に訪問し，学部３年生を主対象とした 20 分程度

499

の「出張就職ガイダンス」を実施した。また，在学中の学生に各種資格等取得を推奨する自主創造型人材の育成を目的とした，「経済学部校友会資格取得奨励金給付制度」を設け，学部で定めた各種資格取得者及び国家公務員等合格者に対して，経済学部校友会の協力を得て，奨励金を給付している。
【05 商学部】
キャリア教育としては，商学部要覧において，キャリア教育の意義について説明し，正課のカリ
キュラムとして，「キャリアデザイン入門」，「キャリアデザイン特別講座」，「リーダーシップ養成
特別講座」，「会計専門職への道」等というようなキャリア教育関連科目を配置し，令和４年度は延べ 945 名が受講している。また，入学する学生は，社会に出て働くことに関心が高い学生が多く，学問体系もビジネスに直結しているという特色がある。授業やゼミにおいて，企業等が主催する各種ビジネスコンテストに出場し，大学を越えた多くの出場チームとの競争の上，優勝チームを輩出するなど，質の高い実践的なキャリア教育が行われている。
そのような中，就職指導委員会及び就職指導課が担う正課外における就職支援としては，学生による主体的な「未来選択」が実現できるよう就職活動や働くことに必要な情報提供やスキル向上のための学生のニーズに合った支援ができるよう年間を通して検討し，提供している。令和４年度は，新型コロナウイルス対策及び学生にとっての利便性から Zoom によるオンライン及びオンデマンド
対応がプログラムの中心であったが，新型コロナウイルス対策に配慮した上で，対面形式を用いた企業の採用担当者による模擬面接，グループディスカッション，座談会を１日で行う就職１Day ス
クールを令和５年１月に実施したところ，保護者向け周知のはがきを送ったこともあり，想定を超える応募があった。実施後のアンケートを見ても学生自身が成長を感じることができていた。年度の後半は対面を軸に，長期休業期間中は Zoom による相談体制も併用する。
４年生支援についても，就職活動中の学生，進路届未提出学生及び保護者に向けて，10 月，１月，３月と個別に電話を掛け，状況確認するとともにガイダンス，研修，模擬面接，企業紹介までをプ
ログラムにして実施し，様々な働き方の理解を促しながら就職率の向上を図っている。
また，多様な学生への就職支援の取組も進めている。
障がい学生及び心身に不安を持つ学生については，カウンセリング関連資格を持つ学生課コーディネーター，学生相談室相談員，就職指導課職員を中心に情報共有がなされ，連携した支援を行う
ことで，学生の安心につながる対応がなされている。当該学生が志望する働き方ができるよう公的及び民間の支援団体とも連携し，情報提供及び支援を行っている。
留学生支援に関しては，留学生が登録するメールグループ及び留学生専用の就職ガイダンスにおいて，ビザの更新や留学生専用の就職情報を積極的に提供している。
ＵＩＪターン就職希望者に関しては，地方就職を考える若年層を応援する厚生労働省プロジェク
トであるＬＯ活プロジェクトのガイダンス，求人情報提供に加え，本部学生部主催の地方就職ＵＩ
Ｊターンセミナーへの参加を促している。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
学生が３年次から就職活動を円滑に進めることができるように，１年生には自己分析の仕方のマスターを主眼に「仕事は何か」をテーマにキャリアガイダンスを実施している。２年生には芸術学部に近しい業界だけではなく，世の中にある業界を身近な例を挙げて幅広く紹介し，視野を広げてもらうキャリアガイダンスを展開。過去２年間のガイダンス受講を踏まえ，３年生には就職活動に500

備えて項目を分けて，具体的な対策方法を解説していく講座を実施している。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】「中期計画（令和３年度～令和８年度）」実現のため，国際関係学部では学年ごとの実施計画と年次計画の下，各学年の目標を策定しキャリア支援・就職支援を行っている。
１年次は「キャリアデザイン」の正課内授業において，キャリア形成に特化した「キャリア形成支援講座」と題して就職指導課長による，大学在学中のキャリアの描き方及び学生自らの生き方や仕事生活について考えながら主体的・自律的に行動するために必要な力は何かなどについて講演をしている。２年次は就職・キャリア支援プログラム等により就職基礎能力（基礎学力(ＳＰＩ等)・
ビジネスマナー・資格取得など），対人能力・対自己能力・思考力などの基礎的能力を養成している。３年・４年次は就職活動において身につけるべき社会常識や各種スキル，自己分析などの基本的事項の習得や業界・企業研究を行い，エントリーシート作成や面接対策などの実践的事項の能力向上を，支援講座等を通して実施している。
公務員を志望する学生を支援するため，本部が主催している公務員試験対策講座（オンデマンド形式）に加え，本学部のサポートとして独自のカリキュラムを設計しオンデマンドとライブ配信でのオンライン形式を組み合わせた講座を実施している。
１年・２年次の支援は，公務員試験や就職活動にも役に立つ知識を身につけることができる数的処理（数的推理・判断推理）を主に一般知識・論文・作文を学習する教養科目と，公務員試験で出題される専門科目の主要科目（憲法・民法・経済）の入門を実施している。
３年次の支援は，本部主催の公務員試験（教養科目実践・行政職完成）講座に加えて，本学部のサポートとして教養・時事・論文・人物試験・専門の対策として「フォローアップ・集中特訓講座」を実施している。
就職相談においては，キャリアコンサルタント（国家資格）を所持している専門相談員により，
今年度は新型コロナウイルス感染症の流行に伴いオンラインで行い就職相談・エントリーシート添
削・面接練習などを学生一人一人の事情に寄り添ってサポートしており，個別相談体制も充実させている。
【08 危機管理学部】
キャリア教育として「行政リスクガバナンス」「企業リスクガバナンス」「キャリア・デザインⅠ・Ⅱ」を実施している。科目概要は以下のとおり。
①

行政リスクガバナンス
必要かつ十分な情報を得て自身の将来展望を明確に持てるよう，「行政キャリア」において行われる危機対応＝リスクガバナンスを体系的に理解し，また，「行政キャリア」の業務において必要とされる学識等と専門科目の対応関係を把握することを目的とする。
②

企業リスクガバナンス
必要かつ十分な情報を得て自身の将来展望を明確に持てるよう，「企業キャリア」において行われる危機対応＝リスクガバナンスを体系的に理解し，また「企業キャリア」の業務において必要とされる学識等と専門科目の対応関係を把握することを目的とする。
③

キャリア・デザインⅠ
職業を通じて自らの目標や理想を実現させていくプロセスであるキャリア・デザインの一環として，専門的な学修成果を社会で生かすための業界，企業研究の手法を実践的に学ぶ。具体501

的には，危機管理の学びを生かせる業界や企業を挙げ，その業務内容や社会的意義等を受講生が主体的に研究し，また受講生同士のグループワークやプレゼンテーションを重ねながら，危機管理に関するキャリア・デザインに着手する。授業は講義により行う。なお，授業の一部を補完するため，あるいは代替するためにディスタンス・ラーニング（遠隔授業）を取り入れる場合がある。
④ キャリア・デザインⅡ
職業を通じて自らの目標や理想を実現させていくプロセスであるキャリア・デザインの一環として，企業研究を履修した学生が，業界研究や企業研究などの実践的経験のために一定期間の就業経験を積むことで，それまでの危機管理についての学修の成果を生かすことを目的としている。具体的には，インターンシップで得られた就業体験をレポートとして作成し，プレゼ
ンテーションをしながら振り返りと講評の機会を持つことで，キャリア形成に生かす。授業は講義及び実習により行う。なお，授業の一部を補完するため，あるいは代替するためにディス
タンス・ラーニング（遠隔授業）を取り入れる場合がある。
就職支援としては，学生のキャリア形成を支援するために，充実した学生生活に立脚して，「自分を知る」(自己分析)，「社会を知る」(業界・企業研究)，「相手に伝える」(プレゼンテーション)という三つの力を増進させることを目指して，三軒茶屋キャンパスキャリア支援プロ
グラムを，年間 98 プログラムを開催するとともに，公務員志望者への公務員対策講座や，就活特訓塾として３年生向けに「桜門志誠塾」，１～２年生を対象とした「桜門志誠塾ベーシック」を行っている。また，スポーツやメディアに関連する企業への就職を目指す「スポーツ＆メディア講座」を運営している。
【09 スポーツ科学部】
キャリア教育として「スポーツキャリアデザインⅠ・Ⅱ」及び「スポーツ・インターンシップ１・２」を実施している。科目概要は以下のとおり①

スポーツキャリアデザインⅠ
本授業では，各自の将来を見据えたキャリアプランを構想するための基礎知識を学習する。

スポーツに関連するものを中心に様々な職域についての仕事内容を学習するとともに，スポー
ツ活動を通じて得た自分の強みや目標となる職業に就くための方法を考える。
②

スポーツキャリアデザインⅡ
本授業では，スポーツキャリアデザインⅠで得た知見を基に，体育・スポーツに関わる社会人をゲストティーチャーとして招くなど，直接的な交流を通して具体的な職業に対するイメー
ジを高め，自身の詳細なキャリアデザインの内容をまとめる。授業形態は，資料・視聴覚教材
等を用いて，講義により行う。
③

スポーツ・インターンシップ１
本実習は，様々なスポーツ事象における活動（一般企業等）を対象に実践力のある社会人になるための職能形成を目指す基礎的な実習。学生のこれらの活動を支援するために事前指導を行うとともに，活動内容は本学部所定のインターンシップ活動報告書に記載し，提出する。授業形態は実習を中心に行う。
④

スポーツ・インターンシップ２
本実習は，様々なスポーツ事象における活動（行政・団体・スポーツチーム等）を対象に実502

践力のある社会人になるための職能形成を目指す基礎的な実習。学生のこれらの活動を支援するために事前指導を行うとともに，活動内容は本学部所定のインターンシップ活動報告書に記載し，提出する。授業形態は実習を中心に行う。
就職支援としては，学生のキャリア形成を支援するために，充実した学生生活に立脚して，「自分を知る」(自己分析)，「社会を知る」(業界・企業研究)，「相手に伝える」(プレゼンテーション)という三つの力を増進させることを目指して，三軒茶屋キャンパスキャリア支援プログラ
ムを，年間 98 プログラムを開催するとともに，公務員志望者への公務員対策講座や，就活特訓塾として３年生向けに「桜門志誠塾」，１～２年生を対象とした「桜門志誠塾ベーシック」を行っている。また，スポーツやメディアに関連する企業への就職を目指す「スポーツ＆メディア講座」を運営している。
【10 理工学部】
駿河台校舎に就職指導課，船橋校舎にキャリア支援センターを設置し，学生の就職・キャリアに関する様々な相談事に対応する体制を整えている。また，個別相談コーナー（模擬面接含む）を対
面・オンライン双方により対応し，事前 Web 予約システムにも応じており，多忙な理系学生への利便性を確保している。令和元年度から，就職指導課特設 Web サイトを通じて，学生がいつでもどこでも就職・キャリア支援のコンテンツにアクセスできるサイトの運用を開始。各種ガイダンスのオンデマンド配信，資料の公開，学部ポータルサイトからのお知らせと連携（リンク）によって，情報の認識・利便性向上に努めている。
１年次より「働くとは何か」を考える上での基礎的な情報をガイダンス等により提供するとともに，「働くとは何か」に対する各自の答えを見出すために必要な自己理解の一助としてアセスメン
ト・ツール（コンピテンシー診断）を取り入れている。具体的には，個人に最適化された診断結果
から自己の強み・弱みを知り，それを基に将来（次年時）に向けた目標設定とキャリア形成の充実を目指すことからスタートし，以後キャリア意識醸成や就職活動支援のため多様な施策，理系・技術職特化の就職・キャリア支援プログラムを提供している。特に，公務員志望者へは「技術職」向
けの一次試験対策講座及び人物重視の面接対策を設置。国家資格である技術士に向けて「技術士第一次試験」対策も設置，技術士第一次試験は本学が全国の大学在学生では第１位の合格者数を輩出し続けており，その 70～80％が理工学部からの合格者である。
【11 生産工学部】
３年次に事前・事後教育を含む生産実習（インターンシップ）科目（必修）がある。実務・実践
実習を行い，将来像を具体化することで，令和３年度（平成 30 年度卒業生）に調査した卒業後３年離職率は 21.5％で全国平均 31.2％を下回っていることから，就職先とのミスマッチを防ぐ一助となっている。生産実習（インターンシップ）を通じて「未来選択」支援体制の充実を図る。
【12 工学部】【32 工学研究科】
主体的学びを実現するために，１年次に特別講座（「自分の将来設計と就活入門」）を開講（２回）
して，低学年から進路への意識づくりを行い，目的をもって２年・３年次に向けて進路イメージの醸成を図ることでキャリア教育の位置付けとしている。
学生の就職活動の支援として，キャリアガイダンス（全８回），就職試験対策（５種８回），学内に全国から多くの企業を招いて「企業研究セミナー」を開催し，学生への就職意識の醸成や支援の一助としている。

503

公務員試験対策として，本部の施策に加えて，学部独自で特別講座（基礎，実践，春季，夏季，
直前）を開講し，公務員増加を目指している。
各種就職情報提供を目的として，学部独自に就職支援サイト（ＣＳナビ）を構築し，日本大学「ＮＵ就職ナビ」と共に学生へ最新の情報提供を行っている。
障がい学生就労支援として，本部の施策と連携して，工学部において，学部学生支援室と連携に
より情報共有を図り，対応している。
【14 歯学部】
父母懇談会を年２回行っており，進路等について説明を行っている。
歯学部生は歯科医師になることを目標としているため，歯科医師国家試験に合格し，卒業後は歯科医師臨床研修が義務付づけられているので，研修施設とのマッチングについて指導を行っている。
なお，進路変更を考えている学生に対しては，クラス担任が対応し，相談体制は整っている。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
学部の特性上，国家試験の合格し歯科医師を目指すこととなるが，合格後は卒業後の１年間を大学付属病院等で研修医として学ばなければならないため（歯科医師臨床研修制度），積極的に受入れを行っている。
学生の就職支援については，学生課が中心となって毎年全国から送られてくる歯科医師等の求人票をファイリングして検索できるよう整備しており，開業医だけでなく，大学付属病院や研究機関等の最先端な医療の最前線で活躍できる進路の相談等も行っている。
なお，毎年度就職希望者の約７倍近くの求人があり，令和３年度の求人票の件数は 729 件であった。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
就職指導課・就職支援センターにおいて，求人資料や就職関係図書・雑誌等が閲覧でき，個別面接の指導やエントリーシート・履歴書等の添削についても，専門キャリアカウンセラーが個々に適切かつ親身なアドバイスをしている。
令和４年度の就職支援行事については，令和２～３年度で実施してきたコロナ禍でオンライン化
した就職支援行事を精査し，授業方式に準じた原則対面式で開催している。
日本大学中期計画の「教学に関する基本方針に基づく中期計画：教育の質の保証・学生支援の充実」に基づき，①学生が安心して学べる環境整備，②学生の主体的「未来選択」支援，③「留学生」，「障がい者」に対する項目の行事を充実させることを考慮している。
令和３年度の就職活動状況は，企業の「採用活動の早期化」と学生の「活動時期の２極化（『早めに準備する学生』と『スタートの遅い準備不足学生』）」が顕著に出ていたため，令和４年度では，３年次準備期において『早めに準備する学生』の早期就職支援行事と，『スタートの遅い準備不足
学生』への対応と，４年生の長期化も踏まえ企業紹介セミナー・会社説明会等を充実させ開催している。このことを踏まえ，令和４年度の主な就職支援行事は次のとおりである。
① １・２年次対象キャリア支援１・２年次から主体的な「未来選択」ができることを目的としたキャリア支援を行っている。
各年次に合ったキャリアガイダンスを年度初めに開催し，「学生生活の過ごし方」から「卒業後の進路」等の意識を持たせている。
また，１・２年次から他者との協働やビジネス視点を通して社会への興味関心や達成感を醸504

成し，リーダーシップ育成や社会人基礎力・プレゼンテーション力の向上等を目指す「課題解決型ワークショップ」を８月に開催した。
②

３年次（獣医学科５年次）・大学院生対象(1) 就職ガイダンス
ア 進路ガイダンス（オンデマンド配信）
４月時点で今後の進路先「進学」，「就職」を検討する機会と心構えを考える。進学希望者
は大学院に進む就活のメリット(魅力)を，就職希望者は今後の就活での心得を学ぶ。
イ 就職スタートアップガイダンス（対面式）
４月に対面式で開催した。就職支援行事説明，就職指導課の活用法，就活サイト一括登録，2024 年卒業生の就職希望先調査を行い，今後の情報提供に活用する。
(2) インターンシップ
ア 就活インターンシップ対策特別講座（有料）
就職活動に意欲的な学生を募集し，意識の高い学生同士が切磋琢磨できる環境の中で，お互いを高め就職活動に向き合い，学生が参加を希望する企業インターンシップの選考を通過し，参加するだけでなく，学生個々が参加して企業人事に評価してもらえることを目的とした実践的な特別プログラムである。４月から７月にかけて開催した。
イ 学部経由型企業インターンシップ（ＩＳ）プログラム
就職指導課を通して参加する企業インターンシップ。就職指導課でインターンシップ参加
枠を企業からいただき就職指導課経由で参加させるものである。各業界の「１day 仕事体
験」「インターンシップ（短期・長期）」を８月から９月にかけて提供した。
就職指導課としてもインターンシップへ参加する学生の意識調査と捉え，学生にはインターンシップへの参加意欲と体験後の気付きや経験談のレポートを提出させ，今後の就職支援に活用する。
(3) ステップアップ
１日で完成を目指す講座 エントリーシート・履歴書完成講座
就職活動本番直前期に一日で，自己ＰＲや学生時代に力を入れたこと・志望動機等を指導し履歴書完成を目指す実践講座である。１月に開催した。

③

外国人留学生・障がい学生(1) 外国人留学生就職ガイダンス
東京都外国人雇用サービスセンターを講師に迎え，外国人留学生を対象とした「留学生ガイダンス」を７月及び 11 月に開催した。
(2) 障がい学生に向けキャリアガイダンス
障がい者支援業者を講師に迎え，障がい学生の就職活動と求人情報の探し方，キャリア・就職相談を個別にて対応するガイダンスを 12 月に開催した。

④

４年生（獣医学科６年次）
・大学院生対象(1) 合同企業選考会（事前研修付セミナー＆１次選考会）
事前研修で学生の自己表現力アップを図り，企業と一次選考を兼ねた総当たり説明会を実施し，今まで知らなかった企業との出会いを提供し，就職活動の視野を広げる。５月から６月にかけて開催した。

505

(2) 内定保有者向け説明会
内々定取得者に対し，「内々定」と「内定」の法的な違い，「内定承諾書」，その後の企業への対応について，「内定辞退」をする際の方法とマナー，文例などを紹介する。「内定辞退」
に関するトラブル事例の紹介と正しい対処法を学ぶ説明会である。７月からオンデマンド配
信で視聴できることを案内した。
⑤

大学院生対象大学院博士前期課程１年次，大学院進学希望者を対象にした大学院生の強みを生かした就職活動を学ぶ「大学院生対象キャリアセミナー」を７月と 11 月に開催した。
⑥

公務員志望者の支援行事について
公務員志望者に対し各年次に合わせた公務員支援を実施している。

(1) 公務員導入ガイダンス（１・２年次対象）
・公務員講座ガイダンス（３年次対象）
公務員の概要と試験その他ＴＡＣ講師による公務員入門講座概要説明を４月に開催した。
(2) 自治体等職員採用説明会
公務員情報（行政職・技術職）の紹介する「自治体等職員採用説明会」を 10 月に開催した。
招請は 47 都道府県及び政令指定都市等に行い，50～60 自治体の参加を募る。
【17 薬学部】
進路選択に関わるガイダンスでは，低学年のうちから「就職」についての意識向上を図ること及び薬剤師の活躍できるフィールドが広いことも考慮し，その職能を生かし，自己に最適と思える進路を選択できるような支援を行っている。１年次からキャリアデザインガイダンスで働くことへの動機付けを行い，５月には公務員に関する就職講座で働き方の視野を広げる取組を行っている。各業界を紹介する講座，ＯＧ･ＯＢによる業界研究会及び就職対策模試・ＴＯＥＩＣ等は，基本的に全学年を対象に行っている。
夏季期間には３～５年生を対象に学部推薦インターンシップを企画し，製薬会社，薬品卸，病院及び薬局等に受入れ依頼を行い，承諾いただいた企業等を学生に紹介している。本インターンシッ
プは授業科目である「キャリアデザインⅠ（インターンシップコース）」（選択科目）の学生もエントリーできるため，インターンシップ先を決定する際の選択肢にもなっている。11 月には４・５年生を対象に，製薬，食品，化学，病院及び官公庁等の幅広い業種から 82 社（団体）の協力により本学部で合同企業セミナーを開催し，108 名の学生が熱心に各企業のブースを訪問（２日間の延べブース訪問者数 910 名）し，情報収集する機会を提供している。
その他，オンラインによる企業説明会や面接試験に利用可能な就職面接用 Web ボックスを６台設置し，学生の就職活動を支える一つのアイテムとなっている。
【18 通信教育部】
通信教育部生を対象とした就職ガイダンスを令和３年度は計８回，対面及び Zoom のハイフレッ
クス方式で実施し，延べ 270 名が参加した。１・２学年には就職活動に当たっての心構えや就職活動の流れへの理解を促し，３学年以上は実際の求人検索や書類作成，面接指導など，学年に合わせた内容としている。
また，東京新卒応援ハローワークと連携し，専門カウンセラーが個別で相談に応じる「就職サポート室」を校舎内に開設している。個別の相談だけでなく，東京新卒応援ハローワークが実施している就活支援やイベントを案内し，卒業後の就職につなげるよう促している。

506

教員志望者の相談窓口として，通信教育部校舎内に「教職相談室」を開設し，日本大学付属高等学
校長経験者が学生の指導，相談及び情報提供等を行っている。
【19 短期大学部（三島校舎）】「中期計画（令和３年度～令和８年度）」実現のため，短期大学部（三島校舎）では学年ごとの実施計画と年次計画の下，各学年の目標を策定しキャリア支援・就職支援を行っている。
１年次は「キャリアデザイン」の正課内授業において，企業・団体が採用試験において実施する
筆記試験の目的や特徴についてレクチャーするとともに，実際に Web 模擬テストを受検し特徴を理解しつつ試験対策に必要な準備を，就職指導課と就職支援サイト会社と合同で実施している。
２年次は就職・キャリア支援プログラム等により就職基礎能力（基礎学力(ＳＰＩ等)・ビジネス
マナー・資格取得など），対人能力・対自己能力・思考力などの基礎的能力の養成と，就職活動において身につけるべき社会常識や各種スキル，自己分析などの基本的事項の習得や業界・企業研究を行い，エントリーシート作成や面接対策などの実践的事項の能力向上を，支援講座等を通して実施している。
公務員を志望する学生を支援するため，本部が主催している公務員試験対策講座（オンデマンド形式）に加え，本学部のサポートとして独自のカリキュラムを設計しオンデマンドとライブ配信でのオンライン形式を組み合わせた講座を実施している。
１年・２年次の支援は，公務員試験や就職活動にも役に立つ知識を身につけることができる数的処理（数的推理・判断推理）を主に一般知識・論文・作文を学習する教養科目と，公務員試験で出題される専門科目の主要科目（憲法・民法・経済）の入門を実施している。
就職相談においては，キャリアコンサルタント（国家資格）を所持している専門相談員により，今年度は新型コロナウイルス感染症の流行に伴いオンラインで行い就職相談・エントリーシート添
削・面接練習などを学生一人一人の事情に寄り添ってサポートしており，個別相談体制も充実させている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
船橋校舎キャリア支援センターを設置し，学生の就職・キャリアに関する様々な相談事に対応する体制を整えている。また，個別相談コーナー（模擬面接含む）を対面・オンライン双方により対応し，事前 Web 予約システムにも応じており，多忙な理系学生への利便性を確保している。令和元
年度から，就職指導課特設 Web サイトを通じて，学生がいつどこでも就職・キャリア支援のコンテンツにアクセスできるサイトの運用を開始。各種ガイダンスのオンデマンド配信，資料の公開，学部ポータルサイトからのお知らせと連携（リンク）によって，情報の認識・利便性向上に努めている。
ガイダンス等については，１年時より「働くとは何か」への思慮，その醸成についてはアセスメ
ントツール（コンピテンシー診断）を用いる。具体性，個人に最適化された診断結果から将来（次年時）に向けた目標設定とキャリア形成の充実を目指すことからスタートし，以後キャリア意識醸
成や就職活動支援のため多様な施策，理系・技術職特化の就職・キャリア支援プログラムを提供している。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
博士前期課程１年次に，就職ガイダンスを実施し，就職環境の最新情報の提供とともに，自己理解と業界・企業理解に向けた支援を行っている。

507

就職指導課には，就職支援スタッフのほか，相談を専門とするキャリアカウンセラーを配置している。また，就職指導課では，民間企業，公務員，教員の就職活動スケジュール，就職支援体制，
18 学科の就職状況，その他の就職活動に必要な基本情報や先輩から後輩に向けたアドバイスを掲載した就職ガイドブック「ジョブガイド」を作成し配布している。
企業の求人情報や会社説明会情報の提供については，ファイルによる閲覧，掲示，ポータルサイ
トに掲載して周知を行った。また，学生全員が閲覧することができる Blackboard（クラウド版：eLearning システム）には，ガイダンス・セミナーに参加できなかった学生に対し，後日視聴できる対策も行っている。
なお，修了時に進路が決定していない学生には，修了後も継続して支援を行っていることを周知している。
公務員志望者に対する支援については，公務員試験対策講座を開講している。この公務員試験対策講座は，希望者の多い国家公務員一般職や地方公務員の対策だけではなく，国家公務員総合職向
けの対策講座，社会福祉学科や心理学科を有する本研究科の特性を生かして，地方公務員のうち福祉職及び心理職への採用試験対策を実施し，多様なニーズに対応できる学習環境を提供している。
教員志望者に対する支援については，教職センターにおいて教員採用試験の筆記試験に向けて，外部委託による学内講座を実施し，論作文等の試験に対しては，教職センター指導員による指導について一年を通して実施している。また，各自治体の教員採用試験の１次試験の合格者に対しては，２次試験直前の８月に教職センター指導員のほか教員採用試験に精通している外部講師も加わり面接試験や集団面接試験等の内容による対策講座を実施している。
外国人留学生向けの就職支援は，東京外国人雇用サービスセンターなどの協力の下，留学生就職セミナーを開催している。また，日本大学合同企業研究会・就職セミナーには，東京外国人雇用サービスセンターも参加するため幅広く学生へ周知している。
障がい者の就職支援については，令和２年度から東京新卒応援ハローワーク（以下「ハローワー
ク」という）と就職支援協定を締結し，この協定に基づいた特別支援について，ハローワークと情報を共有をしながら支援を行っている。就職指導課内に毎週木曜日ハローワークから特別（専門）
支援の担当者が来校し就職相談に対応している。通常の就職活動期より早い段階で就職支援につなげることによって，より手厚い就職支援を行っている。
【25 経済学研究科】
企業研究会（学部３年次生と同一プログラム）及び求人フェア等（学部４年次生と同一プログラ
ム）を実施している。さらに，職業能力向上・資格取得支援・国家試験受験対策として，実務家や公務員による学内講座の開講・専門学校との協力体制の構築（資格取得支援プログラム）や公務員・税理士・公認会計士等国家試験受験者に対する勉強場所の確保（国家試験受験準備室）等を行っている。キャリア相談は，経済学部生とともにキャリアカウンセラー（業務委託）及び就職指導課職員により個別指導を行っている。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
基本的には理工学部と同様であるが，面接対策など採用側から求められる資質が学部生と大学院生では異なるものについては，大学院生独自の対策を盛り込んだ内容を組み入れている。
【39 総合社会情報研究科】
学生はほとんどが社会人のため，就職についての相談はほとんどないが，希望者があれば対応を

508

行う。
【40 法務研究科】① 法科大学院は，法曹養成を目的とした専門職大学院であることを踏まえ，将来の法曹として活躍するイメージを描けるように日本大学法曹会の協力の下，実務法曹や司法修習生との交流会を開催している。
また，本研究科の学生や修了生を対象とした，独自の就職支援講座も行っており，一般企業に就職することを希望する者に対しても，ノウハウを知る機会を提供している。
さらに，本研究科には司法試験の考査委員を経験した教員や司法研修所の教官を経験した実務家教員も数多く在籍していることから，折に触れて実務の話をしたり，進路の相談に応じたりしているほか，司法試験の合格者を対象として，司法修習における留意点などを含めた研修会を実施するなどしている。
②

学生の進路選択の幅を広げ，将来の多様な進路計画（キャリアデザイン）に対応すべく，低学年から受講対象とした課外講座（各種資格試験講座及び就職対策講座）を開講している。特に，法務研究科生向けに特化した就職支援講座を開講し，課外講座については，低廉な受講料と教材費で受講可能としている。
【13 医学部】【33 医学研究科】【26 商学研究科】【31 生産工学研究科】【34 歯学研究科】【38 薬学研究科】
なし
博士課程における，学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供
【00 大学全体】
本学が加盟している全国私立大学ＦＤ連携フォーラム(JPFF)が提供する「実践的ＦＤプログラ
ム・オンデマンド講義サービス」の利用を大学院生に促している。このコンテンツは，大学教員の４つのアカデミック・プラクティス（教育・研究・社会貢献，管理運営）に対して，系統的な理論や実践に関するオンデマンド講義となっている。
学部等における独自の取組【27 芸術学研究科】
博士後期課程の学生に対して芸術学研究科独自でプレＦＤを教授する機会の設定はできていな
いが，独自のウェブサイト（Google サイト）を作成して本研究科のＦＤ活動への取組や他大学院のプレＦＤに関しての情報提供を実施している。
【33 医学研究科】
大学院教育と並行して専門医資格取得に必要な指導を行う横断型医学専門教育プログラムの推奨及びコース内容の充実を図るとともに，付属病院の医療現場に留まらず，関連病院への出向を認め，様々な症例や知見を得ることで，研究にも反映することができ，学位論文の精度を高めている。
また，学術雑誌に掲載する基幹論文を執筆することで，学生の研究への意欲を喚起することができるようになり，学内の審査委員会の審査のほか，学外の第三者によって当該論文を査読されることで評価を行っている。（主論文を査読付き学術雑誌に掲載された研究論文としたことにより，学外の第三者からの評価を得ていることとなる）【35 松戸歯学研究科】

509

博士課程修了者を中心とした新任教員を対象に，本学部ＦＤ委員会がワークショップを実施している。本ワークショップでは，授業計画の立案や効果的な教育方略の説明，教育評価の原理・方法等の説明及びロールプレイング等を行い，大学教員としての能力開発及び意識改革を目的としている。
【38 薬学研究科】「日本大学薬学部ティーチング・アシスタント制度に関する内規」に基づきＴとして任用し教育補助業務を行わせることにより，教育能力の育成を図っている。
【39 総合社会情報研究科】
博士後期課程学生に対し，プレＦＤとしてオープンエデュケーション教材（ＯＥＲ）を案内
し，受講を推奨している。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研
究科(地理学専攻) 】【25 経済学研究科】【26 商学研究科】【28 国際関係研究科】【30 理工学研究
科(地理学専攻を除く) 】【31 生産工学研究科】【32 工学研究科】【34 歯学研究科】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
なし●学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施【00 大学全体】
令和元年度より授業で得た学びを実践の場で生かしていく力を培い，教育課程と正課外の双方の教育を充実させることを目的として，「日本大学自主創造プロジェクト」を創設した。自主創造プ
ロジェクトは，学生の「やってみたい」という想いを実現させる取組として，短期大学部，大学及び大学院に所属する日本大学の全学生が混在で参画できるものとなっており，学生が発案した正課
外での活動について，最大 100 万円を補助する。令和元年度は，60 件の応募，33 件の採択であったが，新型コロナウイルス感染症の影響により，令和２年度及び令和３年度の募集を中止した。令
和４年度は，新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライン授業を継続している学部があること等が要因となり，応募 24 件，採択 22 件と令和元年度より減少してしまったが，採択されたプロ
ジェクトは，進捗状況は良好である。なお，自主創造プロジェクトは，本学内での取組に止まらず，
地域との連携が必要となるプログラムも多く，ボランティア活動に資する内容のプロジェクトも含本 根拠資料 7-34【ウェブ】，7-35，7-36）。
んでいる（○

また，正課外活動として，文化系・体育系の多くのサークル団体を有しており，大学での学修に
本 根拠資料 7-37）
加えて，
より学生の主体性を重視したかたちで学生生活の充実に貢献している（○。

運動系サークルに所属している学生の全学的な活動の場として，日本大学体育大会を開催している。日本大学体育大会は，ソフトテニス，バレーボール，軟式野球，剣道，柔道，バスケットボー
ル，陸上競技，バドミントン，テニス，スキー，卓球，サッカーの合計 12 競技で開催しており，各サークルや部活動が日々の練習の成果を披露する場となっているとともに，数少ない正課外活動での学部間・学校間交流の場になっている。令和４年度は，新型コロナウイルス感染症の影響により，例年より参加者が少なかったが，1,309 名の参加があった。なお，新型コロナウイルス感染症発生
本 根拠資料 7-38，7-39）。
前の令和元年度は，1,839 名の参加があった（○進路支援については，豊かな人間形成に資する正課外教育の促進のため，就職支援協定を締結している自治体や企業に協力いただき，ワークショップ形式でどのような職業においても必要となる510

能力（情報収集能力・情報分析能力・企画立案能力・プレゼンテーション能力）を養う「産官学連携人材育成プロジェクト」を複数実施している。一例を挙げると，北九州市とのプロジェクトでは「北九州産の野菜を使用した調味料開発」をテーマにチーム対抗形式で検討・プレゼンテーションを行い，最優秀賞に選ばれたグループの企画が実際に商品化されることが決定した。今後も自治体・
本 根拠資料7-40）。
企業の協力の下，様々なプロジェクトを実施していく予定である（○

学部等における独自の取組【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
公認サークルに対して，年間 50,000 円を上限に補助金を支給しており，法学部公認サークルの活動支援を行っている。その他，各種大会等への参加に伴う交通費や宿泊費等の補助として，特別の補助を行っており，費用面で参加を見送ることが無いよう支援している。また，学術研究，芸術，
スポーツその他において特に優れた成績を収めた学生団体，又は社会的な評価を得て本学若しくは本学部の名声を高めた学生団体に対して表彰する「学生団体特別賞」を実施し，賞状及び副賞を授与している。
公認サークルであるマスコミセミナー学生サポーターが主催する「マスコミ・メディア就活セミナー」について，法学部及び法学部校友会にて開催・運営を支援している。当該セミナーは，放送・広告・新聞・出版・エンタメ業界から卒業生を招き，講演ほか，個別の相談会を実施し，マスコミ，
メディア業界を志望する学生にとって貴重な機会となっている。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
令和３年度から文理学部学習支援システム Blackboard にサークル活動関連のコミュニティを作成し，サークル活動のオンライン環境を提供した。令和４年度も安心，安全な環境を整え，対面，
オンラインでのサークル活動を支援している。サークル活動の再開に当たっては 94 団体が再開した。３年ぶりに対面で開催した令和４年度文理学部学園祭（桜麗祭）には多くのサークルが参画し，来場者は 6,000 人以上に達した。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
日本大学競技部や本部学生部所属団体，経済学部加盟団体及び経済学部未加盟団体が毎年４月にサークル紹介イベントを行い，勧誘活動を実施している（令和４年度 3,779 名）。また，課外活動
における支援の取組として，合宿を行う学生団体の経済的負担を軽減するために株式会社毎日コム
ネットと提携し，宿泊を伴う正課及び正課外活動を指定宿泊施設にて実施した場合，学生（研究科生含む）１名，１泊につき 2,000 円（最大３泊 6,000 円）が減額される補助制度を実施している（令和４年 12 月末日現在 補助実績 1,670,000 円）。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
令和４年度は，３年振りに一般入場可とし，屋台企画も再開した学園祭を実施した。芸術学部の学園祭は学生有志団体（日芸祭実行委員会）が運営を行うが，窓口及び Google classroom を使い学生課にいつでも相談できる体制とし運営のフォローを行っている。
また，芸術学部には運動部連盟と文化部連盟から成る公認団体と，その他の未公認団体の登録を受け付け，活動のための教室等の貸出しを行っている。また，学生課にサークル活動のための窓口を設け，随時相談を受け付けている。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
毎月，公認学生団体の部長を集め部長会議を開催し，事務連絡事項や各種届出書類等提出の徹底

511

及び顧問との意思疎通を密に取るよう指導している。また，文化団体のイベント開催及び体育団体の大会への参加については行事届を作成の上，実施要項と併せて学生課へ提出を義務付けている。
届出の内容は学生課内にて内容を精査するとともに，健康観察システムを入力し，参加要件を満たしている学生に限りイベント及び大会への参加を許可している。
【08 危機管理学部】
公認学生団体については，活動への年間活動補助金として３万円，合宿に対する補助金として１
人 2,000 円を年 2 回上限として支給している。これとは別に学生団体が全国大会や，それに準ずる大会に出場する場合に，特別助成金として１大会当たり５万円を上限に支給する制度がある。なお，
各公認学生団体には，サークル室を提供している。
令和４年度は，コロナ禍での学生生活を強いられたことから，オンラインを駆使して各種行事を行い，Zoom を使用したサークルの勧誘や，学園祭についても YouTube の配信や Twitter を活用して実施した。
【09 スポーツ科学部】
公認学生団体については，活動への年間活動補助金として３万円，合宿に対する補助金として１
人 2,000 円を年２回上限として支給している。これとは別に学生団体が全国大会や，それに準ずる大会に出場する場合に，特別助成金として１大会当たり５万円を上限に支給する制度がある。なお，
各公認学生団体には，サークル室を提供している。
令和４年度は，コロナ禍での学生生活を強いられたことから，オンラインを駆使して各種行事を行い，Zoom を使用したサークルの勧誘や，学園祭についても YouTube の配信や Twitter を活用して実施した。
また，スポーツ科学部における正課外活動を充実させるための支援の実施について，スポーツサ
ポートシステムを設けている。具体的な内容について，本学部で活動しているアスリートを対象に，様々な課題や悩みを解決するため５つの部門（メディカルサポート，身体機能評価分析，トレーニ
ングサポート，心理サポート，栄養サポート）が用意されている。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
学生団体（サークル）には，活動実績に応じて公認団体，登録団体及び準公認団体の３つの区分がある。公認団体には，活動に必要なサークル室を提供し，大会参加費や消耗品費等の活動経費に対する補助金を支給している。また，顕著な活動で大学の名誉を高揚した場合には，大会等の成績に応じて特別補助金を支給する制度を設けている。
また，学内に寄せられるインターンシップ・キャリア形成支援の情報については，校舎内掲示板，
資料配布コーナー設置，Google クラスルーム等の多様な経路を活用して速やかに学生へ周知・共有を行っている。学生が自身のキャリア醸成のため自由応募インターンシップ等の参加においても万が一の事故に備え，「学生教育研究災害傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険」の適用対象としている。
【11 生産工学部】
令和４年度本学部の公認サークル団体は，学術系 12 団体，文科系 18 団体，体育系 30 団体の 60
団体が活動をしている。本学部生のみの活動ではなく，他学部生が入部し活動をしている団体もある。
【12 工学部】【32 工学研究科】

512

サークル支援のため，備品の購入，団体登録料，試合参加費，旅費，宿泊料等，各種支出に対し，補助を行っている。また，大学でバスを所有し，クラブ活動の移動のために運行しており，大会等が重なった場合には，バス会社に依頼し，追加でバスの手配も行っている。
【13 医学部】
後援会からの補助を受け，各サークルへの補助金を交付し活動を支援している。
【14 歯学部】
体育会 25，文化会９，同好会２のクラブ活動があり，学生の参加率は８割を超えている。毎年夏
季休業暇期間に開催される全日本歯科学生総合体育大会（歯学体）は，活動の成果を発揮できる場となっているとともに全国の歯科大学との交流の場となっている。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
体育クラブと文化クラブそれぞれの統括組織と，総括する学生会執行委員会があり，毎年リーダースキャンプを６月の土曜日に実施して，学生間の交流を深めて部活動の運営を充実させている。
リーダースキャンプでは，体育・文化クラブに所属する各クラブから２名以上が参加して，活動時の救急対応講習，クラブ補助金や学部祭予算に関するミーティング，クラブハウス・学生ロッカー
室などの清掃を行っている。
また，全国の歯科系大学で実施する全日本歯科学生総合体育大会では，壮行会を行い，後援会からの補助金を授与する等教職員が一体となって支援を行っている。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
体育部連盟，文化部連盟，学術部連盟の団体に５万円。その他のサークルには２～４万円を補助金として支給し団体活動を活性化させている。加えて，その他にも高額な登録料が発生する部には別途補助金を支給している。
また，新入生歓迎会については，実行委員会を結成及び連携して開催している。学部の開講式の後に各サークルの勧誘動画を流し，勧誘期間を１週間設けて昼休みや４限後の学生が集まりやすい
時間に各サークルがブースを設置し勧誘している。
【17 薬学部】
公認サークルに活動補助費を支給している。運動系サークルへは日本大学体育大会への参加補助を行っている。また，学部祭での模擬店，展示・発表，ステージ企画に補助金を支給している。
【18 通信教育部】
通信教育課程であり，学生の居住地が全国にあるため，サークル活動は昼間スクーリング受講者を中心に行わざるを得ない。しかしながら，新型コロナウイルス感染症の影響により，対面授業の開講が困難となった令和元年以降はサークル活動も実施困難となり，対面授業が再開された令和４
年度でも公認団体は１団体のみ（休止状態）となっている。サークル活動を希望する学生から問合せがあった際には，通信教育部生の加入を受け入れている通学課程の団体もあることを伝えている。
学生から公認団体立ち上げの希望が出された場合は，設立要件と必要書類を学生に示し，大学側は積極的に支援する旨を伝えている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
毎月，公認学生団体の部長を集め部長会議を開催し，事務連絡事項や各種届出書類等提出の徹底
及び顧問との意思疎通を密に取るよう指導している。また，文化団体のイベント開催及び体育団体の大会への参加については行事届を作成の上，実施要項と併せて学生課へ提出を義務付けている。

513

届出の内容は学生課内にて内容を精査するとともに，健康観察システムを入力し，参加要件を満たしている学生に限りイベント及び大会への参加を許可している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
学生団体（サークル）には，活動実績に応じて公認団体，登録団体及び準公認団体の３つの区分がある。公認団体には，活動に必要なサークル室を提供し，大会参加費や消耗品費等の活動経費に対する補助金を支給している。また，顕著な活動で大学の名誉を高揚した場合には，大会等の成績に応じて特別補助金を支給する制度を設けている。
また，学内に寄せられるインターンシップ・キャリア形成支援の情報については，校舎内掲示板，
資料配布コーナー設置，Google クラスルーム等の多様な経路を活用して速やかに学生へ周知・共有を行っている。学生が自身のキャリア醸成のため自由応募インターンシップ等の参加においても万が一の事故に備え，「学生教育研究災害傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険」の適用対象としている。
【31 生産工学研究科】
大学院生にもサークル団体活動を認めていることから，学部生と活動している学生もいる。
【40 法務研究科】
法科大学院生は，修了後に司法試験を受けて合格することを当面の目標としているため，学生同士で勉強会などを組織して学習に励んでおり，そこでの疑問点などを教員や助教に質問してくることも少なくない。教員や助教は，そのような学生による課外の勉強会についても相談に応じたり，必要な説明したりするなどして，サポートを行っている。
【05 商学部】【26 商学研究科】【33 医学研究科】【34 歯学研究科】【38 薬学研究科】【39 総合社
会情報研究科】
なし●その他，学生の要望に対応した学生支援の適切な実施【00 大学全体】
学生からの要望については，教職員が直接受けるケースや各学部のホームページにある意見箱等
によって意見等の収集を行っている。軽微な要望については，担当部署が即時対応を行っているが，大学単位又は学部単位で検討が必要な事項については，本部学生生活委員会又は各学部学生生活委
員会において審議・実行するなど対応を行っている。
学生からの要望で多い項目として，他学部学生との交流が挙げられる。学修満足度向上調査において，学部間交流を希望する１年生の割合は，調査項目に含まれていたコロナ禍以前の平成30年度
で85％，令和元年度で84％と多くの学生が学部間交流を望んで本学に進学していることが分かる。
そこで，正課外活動での学生交流の機会を増やすことを目的として，令和４年度に軽井沢研修所にて学生交流イベントを開催した。新型コロナウイルス感染症の影響や新たな試みであったにもかかわらず，15学部から294名の応募があった。イベントに参加した58名（軽井沢研修所収容定員上限：
新型コロナウイルス感染症の影響により６名不参加）に行った実施後のアンケートでは，89％の学
本 根拠資料
生が満足し，91％の学生が学部間交流イベントがあったら参加したいと回答している（○

7-41，7-42，7-43）。
学部等における独自の取組【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】

514

ホームページの学生生活相談ページにおいて，学生からの各種相談窓口を設けている。
また，「学部長直行便フォーム」を設け，学生からの意見や要望を学部長が直接受け取ることで，早急に対応できる体制を整えている。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
サークルに加入したい学生の要望に応えるために，オンラインでサークル新会員募集を行った。
サークル活動についても従来の対面式をサポートしながら，オンラインでの環境も整え，サークル
活動の活性化を支援した。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
学生生活委員会が中心となり学生支援に関する各種アンケートを実施している。学校行事やイベント等の運営方法，学生食堂のサービスやリクエストメニュー等，学生からの要望に応じて，検討・改善する体制を整えている。
【05 商学部】
就職指導課においては，学修満足度向上調査のほか，各種就職支援プログラムごと，学生面談実
施後に二次元バーコード読み取り式によるアンケートを実施し，内容を精査し，今後のプログラム，
面談対応の向上に努めるべく真摯に向き合うようにしている。アンケートの結果から総じて，就職指導課員のスキルの向上が求められており，定期的な課員研修等を令和４年度から始めている。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
令和４年度に学部長主催の「サステナブルキャンパス未来構想会議」を実施した。月に一度の開催で，学生と学部長，学生担当，広報担当，学生課員のディベートを実施し，学科の枠を越えた学
生の情報交換，意見交換を行った。前期終了時には芸術学部執行部に対するグループごとのプレゼンを実施し，今後の芸術学部運営の参考とした。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
学生音楽団体からライブ活動を実施したいとの要望があった際には，コロナ禍での制限を踏まえた活動として，学生団体に対し感染予防対策計画を作成させ，顧問においては，作成した感染予防対策での実施は可能なのかを精査し，可能と判断した団体には，キャンパス内でのライブ活動に限り許可を出している。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
理工学部のセミナーハウスに併設された八海山天文台を活用した天文台講習会は，本学部以外の学生，教職員及び地域教育関係者も参加可能とし，当日の講義，実習を含めた宿泊型の課外教育プ
ログラムとしているため例年，講師となる本学部の宇宙・天文分野の教員，他学部の学生及び教職員との交流が図れる場として提供している。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
ホームページのトップページ「重要なお知らせ」内に，学生からの意見・要望を学部長へ直接送る「生産工学部長への意見フォーム（意見箱）」を開設した。寄せられた意見等は，定期的に確認し，改善が必要な要望に関しては，学生生活委員会にて検討をする。
【12 工学部】【32 工学研究科】
新入生に対して入学後に実施している学内研修について，実施後にアンケートを行い，友人づくりに大変寄与していることが分かった。結果として，内容に改善を加えながら継続して開催することとなった。なお，工学研究科は含まれていない。

515

学生からの学生食堂の運営に対するアンケートでは，結果を学生食堂運営会社に伝え，改善につなげている。また，工学部後援会からの補助により，学生食堂の販売価格を値下げし，安価で食事が提供できるよう，支援を行っている。
【13 医学部】
学生の要望については，クラス連絡小委員会を月１回程度開催し，学生担当や学生生活委員が各学年の代表学生から直接意見を聞く機会を設け，学生生活に関わる様々な問題について迅速に対応できる環境を整えている。また，学部長へのオンライン投書箱を開設しており，記名・無記名選択
可としているが，投書に対して回答を求める場合は，記名式としている。
【14 歯学部】
毎年リーダーズキャンプを実施して，学生会，クラブ協議会，各種実行委員会等の学生自治会からの意見・要望等を聴取している。また，ホームページに「意見箱」が設置され，学生からの意見や要望が直接届けられている。これらの意見・要望を踏まえ，必要な改善について，学生生活委員
会や学務委員会等で検討し対応している。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
部活動のリーダースキャンプ実施の際に，参加学生から学生生活に対する要望や改善事項について聴取し，学生生活委員会等で迅速に改善策を検討し，実行している。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
ホームページ上に【学部長目安箱】を設置しており，フォームに入力された学生の意見・要望は学部長が直接確認し，執行部で検討している。また，回答を希望する場合は，学生本人のＮＵメー
ルアドレスへ返答している。
意見・要望の一例として，感染症対策に伴う食堂の席数の制限による食事スペース不足の改善及びメニューの増加の要望があったため，本年度キッチンカーを試験的に導入した。来年度正式に導入予定である。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
年に２回（前学期・後学期），各学年の代表者が学部への要望や意見を取りまとめ，学務担当，学生担当を含む教職員数名と懇談会（意見交換会）を行っている。要望に対する回答は代表者が各学年にフィードバックしている。
また，学生からの意見・要望をいつでも聞けるようにホームページのトップ画面に紹介するとともに，ポータルサイトで意見箱にアクセスするアドレスを送信しているほか，従来どおり学内に意見箱を設置している。これらマルチチャンネルを通じて寄せられた意見・要望は執行部で共有され，個別に対応している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
学生音楽団体からライブ活動を実施したいとの要望があった際には，コロナ禍での制限を踏まえた活動として，学生団体に対し感染予防対策計画を作成させ，顧問においては，作成した感染予防対策での実施は可能なのかを精査し，可能と判断した団体には，キャンパス内でのライブ活動に限り許可を出している。
【33 医学研究科】
医学部と同様に学部長へのオンライン投書箱を開設している。
【34 歯学研究科】

516

ホームページに設置された「意見箱」は，大学院学生からの意見も受入れている。
【40 法務研究科】①

ＦＤ活動として，学生との意見交換会や自由記述アンケートを行っており，学生支援に関す

る，ＦＤ委員会，学務委員会，学生生活・就職委員会において検討し必要な対応を行っている。
② ホームページの学生生活相談ページにおいて，学生からの各種相談窓口を設けている。
【08 危機管理学部】【09 スポーツ科学部】【18 通信教育部】【20 短期大学部（船橋校舎）】
【26 商
学研究科】
【39 総合社会情報研究科】
なし

点検・評価項目③
学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１

適切な根拠（資料，情報）に基づく定期的な点検・評価

評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上●適切な根拠（資料，情報）に基づく定期的な点検・評価【00 大学全体】
修学支援・生活支援については，本部学生生活委員会が中心となり，各種の方針の策定，本部奨学金やイベントの実施決定・総括を通じて点検・評価し，必要な改善を行っている。
進路支援については，就職委員会が中心となり，各種就職支援プログラムについて企画・立案・
アンケート分析等を行いより学生にとって効果的な内容とすべく，適切な時期に適切な内容で実施するようＰＤＣＡサイクルを実行している。
点検・評価に資するデータとして，奨学金の申請状況，各種行事の参加状況，学生に対するアンケート結果，本部及び学部に直接寄せられる学生からの意見や要望等がある。それらのデータについて，総合的な観点から点検・評価を行っている。
学生支援室に関しては，カウンセラー，コーディネーター等の実務者連絡会等でシステム等に係る不備等を聴取している。また，特別配慮支援に関しては，定期的にコーディネーター等が学生や支援担当者にモニタリングを行い，修正が必要な場合には，「日本大学における特別配慮支援（サポート）の流れ」に沿って，再検討を行っている。
進路支援については，就職支援プログラム実施後の学生アンケートに基づき改善点を検討している他，企業等の人事担当者との意見交換で，採用側の求める人物像に対して昨今の学生に足りていないと思われる点を分析し，それを満たすようなプログラムとなっているか点検・評価を行っている。
修学支援・生活支援については，学生課において各種データを基に改善計画を立案し，学生生活委員会で審議・決定を行っている。必要に応じて，常務理事会及び理事会における審議・決定を行っている。
進路支援については，就職指導担当課が中心となり今後に向けて改善・向上を図る上での原案を教学部門・管理部門等の関係部署と協議の上作成し，就職委員会で審議・決定した後実行している。
本学の人権侵害防止・解決体制の適切性については，日本大学人権侵害防止委員会が前年度の相談件数や相談内容の分類等に基づき確認している。また，実際の案件への対応の妥当性・適切517

性については，委員の多くが人権アドバイザーとして問題解決に当たっている人権救済委員会において確認しており，実際に問題解決を担当した委員から，各自が担当した事案の相談内容，相談者の意向，相手方の反応，関係者からの聴取内容，結論等を報告するとともに，課題や改善すべき等について共有を図り，次に案件を担当した際に生かすこととしている。
●点検・評価結果に基づく改善・向上【00 大学全体】
本学学生及び付属高等学校等生徒の文化的交流や本学への帰属意識を深めることなどを目的として実施している全学文化行事（ＮＵ祭）であるが，全学行事として平成17年に文理学部で開催された以降は，全学部の学園祭を録画したビデオの発表を行う形態にシフトし，形骸化していた。そこで，本学の全学行事とは何かを抜本的に検討すべく審議を継続しており，その一環から，当面の間，ビデオ発表会の開催を中止した。また，学生からのニーズが高い学部間交流を促進すべく，試験的に軽井沢での学部間交流企画を実施することとした。次年度以降は，学部間交流を促進すべく，複数の企画を行うことを予定している。
自主創造プロジェクトは，２学部以上の学生で構成されることが応募条件となっているが，前回（令和元年度）の募集時に，他学部生との面識がないことを理由に応募ができないという事態が生じてしまった。そこで，令和４年度の募集では，他学部学生の参画を希望するとの申し出があった
際には，自主創造プロジェクトホームページにおいてマッチングを行うことができるよう改善を行い，各学部学生ポータルサイト等で周知を行った。
障がい学生支援については，学部の事情により手続きに時間を要し，支援開始が遅れる可能性があったため，決裁手続きや申請書等の様式一式の改訂を行い，より迅速でスムーズな支援につなげることができた。また，障がい学生支援はもとより学生支援全体のニーズの高まりや，支援内容の多様化・重篤化に対応するために，コーディネーター事例検討会や他部署連携の障がい学生支援教
職員連絡会を新たに新設し，実務担当者の資質向上を図っている。さらに，他の学生と平等な修学
環境（合理的配慮）を提供するために，各所管の部署との連携，協働の必要性が高まっていることから，時勢のニーズを周知するために本年度実施の学生部内障がい学生支援基礎研修（オンデマン
ド動画）に留まらず，同オンデマンド動画を，学内システム「事務の友」内の人事課所管のＳＤ研
本 根拠資料7-44）。
修サイトに掲示をして，全学部教職員へのＳＤ・ＦＤ研修として周知を図った（○進路支援については，企業等の人事担当者と意見交換する中で，最近の学生の傾向として自分がどのような人生を送りたいか，どのような働き方がしたいか，どのような老後を送りたいか不明確なまま就職活動を行い，いわゆるミスマッチを起こし新卒から３年以内に退職してしまう事例が見られるとの意見が多いため，初年次に「働くとは」についてガイダンスを行い，人生観・価値観を確立し，企業選択等を行えるよう取り組んでいる。
学部等における適切な根拠に基づく定期的な点検・評価，点検・評価結果に基づく改善・向上【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
修学支援・生活支援については，学生が学生生活を送る上で，学修環境の整備や学生からの要望等に対して，学生の視点に立った適切な支援が行えているかという観点で，法学部学生生活委員会
が中心となり，法学部奨学生選考委員会など他の委員会と連携を図っている。また，障がいのある学生への支援に関しては，障がい学生支援委員会が中心となり，障がいのある学生への配慮等について点検・評価し，必要な改善を行っている。

518

障がいのある学生支援について，学生への支援に関するモニタリングは原則対面で行うが，フォームも利用して確認や相談を行っている。学生相談に関しては，
Web でも予約ができるようにした。
予約フォームの内容はカウンセラーにも相談し作成した。
障がい学生支援のモニタリングの結果，ネイティブの教員への協力依頼に困難を感じる学生が多いことが分かった。そのため，専任の語学教員に学生の特性と配慮内容を担当教員へ正確に伝えるよう依頼した結果，学生から不安に感じていたことが解消したとの報告があった。
学生相談では Web
予約の二次元バーコードを洗面所等にも掲示して，学生支援室と学生がよりつながりやすくした結果，昨年より相談窓口への問合せや申請が増加した。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
本学の教育理念である「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」，「自ら考える」，「自ら道をひらく」
能力を兼ね備えた「日本大学マインド」を有する者の育成を見据え，各種学生支援について検討・支援する組織として，次の委員会を設置し，各支援の施策等の立案，実行，点検，評価等を行い，担当会議，執行部会議，学科主任会議，合同教授会等の組織にて，随時検討・検証を重ねながら，
各関連事務課と連携し，学部内組織を横断して改善・向上を図る体制を整えている。
（修学支援関係）① 学務委員会（学部の教学に関する事項）② 高等教育研究推進センター運営委員会（学部の総合教育・共通教育に関する事項）③ グローバル教育研究センター運営委員会（外国語・日本語教育，留学生支援に関する事項）④ コンピュータセンター運営委員会（教学上のデジタルインフラ整備に関する事項）⑤ 次世代社会研究センター運営委員会（産官学連携学生参画型プラットフォームに関する事項）⑥ 図書委員会（ラーニングコモンズ等と連動した学習環境に関する事項）⑦ 資料館運営委員会（学部の特性を生かした学際的な調査・研究の展示等に関する事項）⑧ 心理臨床センター運営委員会（大学院生の実習施設としての充実に関する事項）⑨ デジタル教育支援委員会（デジタル教育プログラムに関する事項）⑩ ＦＤ委員会（学生ＦＤ活動支援に関する事項）⑪ 教学ＩＲ推進委員会（高等教育研究推進センター運営委員会との連携及び，教育の質保証をバックアップしうるデータ活用体制の検証に関する事項）（学生生活支援関係）①

学生生活委員会（学生生活，多様な学生への支援，学生相談室，学生支援室に関する事項）② 日本学生支援機構委員会（日本学生支援機構に関する事項）③ 奨学生選考委員会（日本大学文理学部奨学生に関する事項）④ 学生対応教職員支援委員会（教育上配慮を要する学生への教職員対応策支援関する事項）⑤ 厚生施設委員会（学部の福利厚生に関する事項）⑥ 安全衛生委員会（学生・教職員の安全衛生に関する事項）（就職支援関係）① 就職委員会（学生及び大学院生の就職活動全般に関する事項）② 教師教育推進委員会（教師志望学生への就職支援に関する事項）（その他全般）① ダイバーシティ推進委員会（性別，国籍・エスニシティ，障がい，性的思考，性自認等に関519

する教育・研究・就業上の公正を実現するためのダイバーシティ推進に関する事項）② 障がい学生支援委員会（障がい学生の教学及び学生生活支援に関する事項）【04 経済学部】【25 経済学研究科】
学生支援については，学生生活委員会を中心に，学生生活委員会委員及び保健室の看護師等が学内研修に参加し，学生ファーストの視点から学生支援の在り方や行事等の観点で，点検・評価を行っている。本館地下１階学生食堂内の什器（机，椅子）に経年劣化による破損や汚損が確認されたため，学生生活委員会において改善案及び什器の更新を計画し，学生食堂内の環境改善を行っている。
進路支援については，就職委員会及び就職指導課で，就職支援プログラム実施後の学生アンケー
トに基づき改善点を検討しているほか，企業等の人事担当者や就職情報サイト運営企業の営業担当者との意見交換で，採用側の求める人物像に対して昨今の学生に足りていないと思われる点を分析するとともに，就職活動イベントを実施する上で，就活生のトレンド・趣向を満たすようなプログ
ラムとなっているかという観点で，各種就職支援プログラムについて企画・立案し，事後アンケー
トを取りまとめ，次年度実施に向けて検討している。企業における早期採用の動きが顕著となっており，学生の主体的な未来選択を低学年から促していくことが求められる。また，コロナ禍の中で適切な友人関係を構築できず，就職活動に関する情報交換もできない孤立した学生が散見される。
何から手を付けて良いか分からず，出遅れている学生に気軽に訪ねてもらえるよう，就職指導課の通称を「キャリアセンター」とし，挨拶をはじめとした開放的な雰囲気づくりとともに，積極的なＰＲ及び学生対応に努めている。また，就職支援の対象となる４年生のうち進路決定届が 10 月時
点で提出されていない学生全員に電話で直接状況を確認し，個々の学生に合わせたきめ細かい支援を提供できるようにも努めている。
【05 商学部】【26 商学研究科】
修学支援・生活支援については，商学部学生生活委員会が中心となり，各種の方針の策定，奨学金やイベントの実施決定・総括を通じて点検・評価し，必要な改善を行っている。学生課において
各種データを基に，必要と判断される改善計画を立案し，学生生活委員会で審議を行い，教授会にて審議を行っている。
学内奨学金については，募集開始前に募集方法等を商学部絆奨学生選考委員会，商学部後援会奨
学生選考委員会，日本大学商学部校友会奨学生選考委員会及び日本大学商学部校友会準会員奨学生
選考委員会にて協議している。学内奨学金については，募集開始前に委員会を開き，募集要項を含めた全体像を改めて見直すことで，点検を図っている。特に提出書類の種類に関して検討を重ね，経済状況を証する書類に値するかに当たって適切なものであるかの確認を行った。
就職支援については，就職支援の質の向上のため，就職指導課が各行事の実施内容，参加者数，
学修満足度向上調査や各種アンケート結果を確認の上，就職指導委員会に報告し，点検・評価している。就職指導委員会においては，窓口対応，学生の就職相談対応の質の向上やプログラムの修正，
次年度のプログラムを検討している。
就職指導における令和４年度の改善例として２点挙げると，１点目は，商学部就職指導課では，特定の職員が相談に当たるのではなく，課員全員が就職相談対応をする体制をとっていたが，知識，技術，対応の差が生じていることが，学生からのアンケートで課題として表出していた。そこで，
窓口対応，就職相談の質の向上のため，①心理職等による定期的な学生面談研修の実施，②学生面

520

談時における定期的な複数人による確認と評価，③学生面談後における学生からのアンケート評価の実施，④学生面談に関する課長補佐，課長への報告の徹底と確認を実行した。学生対応に関する高レベルでの標準化がなされつつあり，面談後のアンケート結果が「大変良い」で占められてきている。知識面については，就職活動を終えた４年生に取材し，事例を集め，課内で共有の上，相談者に提供している。また，就職支援プログラム運営については，外注を減らし課員が運営すること
で，学生との接点を増やしている。支援力の向上は徐々に学生及び教職員に口コミで広がっており，
次年度のプログラムの質と参加者数の向上を目指している。
２点目は，資格取得奨励金制度である。商学部では，公認会計士，税理士をはじめとした，学部で推奨する資格等を取得した学生に対し，令和３年度実績で 1,629 万円の資格取得奨励金を給付している。これは他大学，他学部でも類を見ない給付額である。これまで公務員は国家公務員総合職
合格のみを給付対象としていたが，国家公務員一般職，都道府県庁・特別区・政令指定都市，国税専門官等を志す者もおり，実績があることから，令和５年度に向けて対象となる資格の種類を増やし，資格取得に関するガイダンス，講座を充実させ，学生が進路選択をするための視野を広げ，支援していくよう見直しを図った。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
学生の生活支援に関しては，学生生活委員会が中心となり，「問題・課題の洗い出し」
「改善案の
作成」
「改善案の実施」「実施内容の評価・改善」のステップを繰り返し，各種の方針の策定，イベントの実施決定・総括を通じて，入場者数を基本に，準備・運営・事後点検ができているか，助言ができたかを中心として，点検・評価し，必要な改善を行っている。
奨学金に関しては学生生活委員会に加え日本学生支援機構委員会・芸術学部各種奨学金選考委員
会で奨学金募集数や選考を行い，点検・評価の役割も担っている。
学園祭の実施に関して，学生生活委員と学生実行委員会で実施前・実施後に点検・評価の場を設け，今年度の反省点を次年度に生かすよう，また，問題点を洗い出し改善する場としている。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
学生生活全般につき，学生の自主性を重んじ，報告・連絡を密にして点検している。また，学生のニーズに合った支援活動が行われているかという観点から，学生生活委員会において支援の提案・実施の後に，点検・評価し反省点等の改善を行っている。学生から相談のあった内容をその部門の適任として配置した教職員に報告し，実現できる方向へ無理なく導けるよう一緒に検討する。
障がい学生支援については，配慮の要望があった場合，随時学生支援室の対応により関係者カンファレンスを開催し，その後に障がい学生支援委員会で点検・評価を行っている。
進路支援については，就職指導委員会において就職支援・キャリア支援の実施策定を行い点検・評価し必要な改善を行っている。
就職指導委員会の委員は学部・短大の教員と就職指導課長で構成されており，卒業生のコース別
就職状況，就職支援・キャリア支援の実施報告や支援講座実施後の学生に対するアンケート結果等を報告するとともに，課題や改善すべき事項等について共有し次年度の進路支援対策を策定する際に生かしている。
短期大学部（三島校舎）と合同の学部祭（富桜祭）開催時には高額な芸能人イベントの企画を控
え，学生による自主的なイベント立案を重視した結果，警察や公共団体の協力を得て地域交流に貢献するイベントが実現した。警察，公共団体にとっても募集活動の一助となり市民からも好評をい

521

ただいた。また，「キャリアデザイン」の正課内授業において就職及びキャリア意識についてアンケートをした調査結果を踏まえ，将来のキャリアに関連した就業体験を行いたいとの回答が多いこともあり，低学年から多くの企業と出会うことで働きたい業界や職種を見つけ将来に役立てられる
よう，１年次から本学部内で開催する「合同業界・企業研究会」に参加できるよう取り組んでいる。
【08 危機管理学部】（学生生活委員会）
スポーツフェスティバルや，学園祭などの学生によって組織される実行委員会において，実施報告等を行っており，学生生活委員会がその内容を点検・評価している。実施目的・内容・結果・予決算の観点から，適正な運営が行われているかを確認している。学生生活委員会内で担当する教職員を中心に，内容の精査や，費用支出の確認を行い，必要に応じて会議体での確認を行っている。
スポーツフェスティバルの企画内容について，今後の学生生活で使用するツールの紹介や学生のニーズに合わせた競技内容に変更。また，三茶祭では，対面開催となったことから，昨年までのオンライン開催からの企画・内容について大幅な変更を行った。
（就職委員会）
年度末において，委員が担当したキャリア支援業務についてのレビューを行い，この反省を次年度に生かすべく，各種プログラムの見直しや，学生へのサポート改善を行っている。レビューでは，
キャリア支援業務の内容や，プログラムの有効性，学生支援に役立っているかについて，参加人数
やアンケート結果を用いて点検評価している。レビューについては，年度末に就職委員会内で振り分けている担当表を基に，主担当に任命されている教職員から点検内容を発表し，他の委員が評価，次年度に向けての改善策を策定している。昨年度まで有料で実施していた一部のキャリア支援プロ
グラムについて，学生の費用負担に対する抵抗が大きいことから，無料で実施することに変更。また，キャリアカウンセラーとの相談について，学生との接点を増やすことを目標に，ゼミごとのカ
ウンセリングの機会を新たに設置した。
【09 スポーツ科学部】（学生生活委員会）
スポーツフェスティバルや，学園祭などの学生によって組織される実行委員会において，実施報告等を行っており，学生生活委員会がその内容を点検・評価している。実施目的・内容・結果・予決算の観点から，適正な運営が行われているかを確認している。学生生活委員会内で担当する教職員を中心に，内容の精査や，費用支出の確認を行い，必要に応じて会議体での確認を行っている。
スポーツフェスティバルの企画内容について，今後の学生生活で使用するツールの紹介や学生のニーズに合わせた競技内容に変更。また，三茶祭では，対面開催となったことから，昨年までのオンライン開催からの企画・内容について大幅な変更を行った。
（就職委員会）
年度末において，委員が担当したキャリア支援業務についてのレビューを行い，この反省を次年度に生かすべく，各種プログラムの見直しや，学生へのサポート改善を行っている。レビューでは，
キャリア支援業務の内容や，プログラムの有効性，学生支援に役立っているかについて，参加人数
やアンケート結果を用いて点検評価している。レビューについては，年度末に就職委員会内で振り分けている担当表を基に，主担当に任命されている教職員から点検内容を発表し，他の委員が評価，次年度に向けての改善策を策定している。昨年度まで有料で実施していた一部のキャリア支援プロ

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グラムについて，学生の費用負担に対する抵抗が大きいことから，無料で実施することに変更。また，キャリアカウンセラーとの相談について，学生との接点を増やすことを目標に，ゼミごとのカ
ウンセリングの機会を新たに設置した。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
学生支援については，学生担当が委員長となる学生生活委員会と学生生活における安全・健康を所管する学生保健委員会を設置し，各委員会が連携を取りながら個別又は集団指導を行っている。
平成 31 年４月には障がい学生への修学支援として，理工学部障がい学生支援委員会が発足した。
本部が制定した「日本大学障がい学生支援に関する基本方針」，「日本大学障がい学生支援ガイドライン」に基づき，「日本大学理工学部障がい学生支援ガイドライン」，「理工学部における各種障がいを申し出た学生の取り扱いの申し合せ」を制定し，新たな学内体制が構築された。なお，令和元
年度に「障がいのある学生の情報集約」を制定し，学科教員，学生支援室，事務局との連携を図る
よう体制を整えた。従前の体制からのスムーズな移行と，各教職員の対応方法等の意識の啓発が課題となっている。学生生活委員会においては，学生団体（サークル）の活動実績に応じ，昇格・降
格・継続，廃部や活動補助金支給の審議を行っている。また，学部祭である桜理祭の運営に当たっては，学生の実行委員会代表者と学生生活委員会による桜理祭協議会を開催し，企画案等を確認，審議の上，学部祭の実施に向けて取り組んでいる。学生保健委員会では，本部実施の「学生生活適応チェック」の確認結果返却時においても，学生支援室の活用や相談体制を，直接周知している。
初年次教育の講義に関しては，各学科から実施状況や改善点を学生保健委員会内で共有し，次年度以降の講義に反映する体制を整えている。前述の初年次教育において「学生生活の安全・健康について」の講義では，各学科に実施状況を確認し，終了後の理解度を測るための小テスト，アンケー
ト等も用意し，来年度への改善内容等を学生保健委員会内で共有している。障がい学生支援委員会
では，授業における特別配慮がなされた学生については，逐次，当該本人の状況及び特別配慮の実
施状況をモニタリングしている。
就職支援については，就職指導委員会及びその下部組織として設置した各ワーキンググループにて，各種就職支援プログラムの企画・立案・アンケート分析等を行い，より学生にとって効果的な内容とすべく，適切な時期・内容で実施するよう常にＰＤＣＡサイクルを実行している。就職指導委員会では，採用活動の動向，公務員採用試験の動向等を踏まえ，訪問企業からのヒアリングから寄せられる本学部学生への期待度，学生相談から得られる学生の動向等に基づき点検を行い，その適応度により評価している。点検・評価結果に基づき，就職指導委員会の下部組織であるワーキン
ググループで対処する必要がある事項の原案を作成の上，就職指導委員会で審議・決定を行い実行に移している。公務員講座委託先の見直しを行い，講座カリュキュラムの充実を図った。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
学生支援について日本大学生産工学部学生支援センター（学生課・学生支援室）が①学生生活支援（サークル活動・学部祭・奨学金等），②障がい学生支援（修学支援等），③国際学生支援，④キャリア支援，⑤ボランティア活動支援（無償ボランティア），⑥ピアサポーター養成支援（有償ボランティア），⑦健康科学支援（保健・カウンセラー等），⑧大学内バリアフリー化の促進，⑨各支
援計画のコーディネート，⑩その他センターの目的達成に必要な事業の実施決定・総括を通じて点検・評価し，学生生活委員会・障がい学生支援委員会・学務委員会（教務課）
・就職指導委員会（就職指導課）と連携の上，必要な改善を行っている。

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修学支援・生活支援については，学生生活委員会が中心となり，各種の方針の策定，本学部奨学金やイベントの実施決定・総括を通じて点検・評価し，必要な改善を行っている。
また，学生課において各種データを基に改善計画を立案し，学生生活委員会で審議・決定を行っている。必要に応じて，担当会議等における審議・決定を行っている。
点検・評価に資するデータとして，奨学金の申請状況，各種行事の参加状況，学生に対するアンケート結果，学生課に直接寄せられる学生からの意見や要望等がある。それらのデータについて，総合的な観点から点検・評価を行っている。
特別配慮支援に関しては，定期的にコーディネーター等が学生や支援担当者にモニタリングを行い，特別配慮支援に修正が必要な場合には，「日本大学における特別配慮支援（サポート）の流れ」に沿って，再検討を行っている。
毎年度末に学生支援センター運営委員会を開催し，当該年度の状況と次年度に向けての計画を話し合っており，学生相談及び学生支援の軸となる学生支援室から相談対応の体制や実際の相談内容
について報告が行われている。また，学生の修学・進路等の学生生活に対する学生からの率直な意見を集め，学生生活の経年的変化を把握分析するための学生アンケートを実施している。
研修会として学外団体主催の「障害学生支援理解・啓発セミナー」をオンデマンド配信にて実施
し，教職員の理解促進・意識啓発を行っている。また，学内環境のバリアフリー化の推進を行っている。
【12 工学部】【32 工学研究科】
学部長をはじめ，事務局執行部で学生から寄せられた意見・要望に対する対応を検証している。
なお，学生の視点で出されたリクエストに対し，大学として対応可能な範囲を見極め，主たる担当部署で対応案を作成し，執行部で承認する流れとしている。
有線ＬＡＮ，Wi-Fi について，教室ごとに接続方法を明記。ポータルサイトでの表示不具合の指摘を受け，対応し，さらに，トレーニングルーム再開の要望を受け，利用を再開した。
【13 医学部】
医学部学務委員会・医学部学生生活委員会において学修支援・学生支援に関する見直しを行っている。修学期間が６年間と長いため，その間に起こる様々な問題について，学生が大学に要望を伝えられる機会を多く提供することを心掛けている。年に１回開催している教職員学生懇談会や担任等に寄せられた要望について各部署が連携し情報を共有しながら対応しているが，学修継続のために大学として適切な支援を提供できているかを多角的に検証している。
学生からの要望については，学生生活委員会や関係部署と連携し，適正な対応が取れるよう努めている。その後は，クラス連絡小委員会等で学生からの意見を聞き，その対応が適正であったかど
うか検証している。
【14 歯学部】【34 歯学研究科】
修学支援・生活支援については，クラス担任，学生生活委員会が中心となり，各種の方針の策定，
奨学金やイベントの実施等について，点検・評価し，必要な改善を行っている。
点検・評価に資するデータとして，リーダーズキャンプでの学生からの意見，奨学金の申請状況，
各種行事の参加状況，意見箱に届けられる学生の意見や要望等があり，それにより総合的な観点か
ら点検・評価を行っている。
学生支援室に関しては，カウンセラー，コーディネーター，クラス担任が意見交換を都度行い，

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特別配慮支援に関しては，定期的にコーディネーター等が学生や支援担当者にモニタリングを行い，修正が必要な場合には，「日本大学における特別配慮支援（サポート）の流れ」に沿って，再検討を行っている。
また，障害学生支援については，学生支援全体のニーズの高まりや，支援内容の多様化・重篤化に対応するために，本部実施のＳＤ研修，ＦＤ研修等を周知し，積極的な参加を促している。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
教育面については，学務委員会が中心となりその下で小委員やＷＧで，学修満足度向上調査等を活用して点検・評価等を行っている。なお，学修サポート委員会では，学生の学修成果について定期的な検証を行い，その結果に基づき教育内容，教育方法の改善を図り，学生の支援を通じて学修効果の改善につなげている。
学生生活面では，学生生活委員会が中心となり，学生視点である学修満足度向上調査結果を参考に，学生の修学支援の一部，学生の生活に関する支援，学生の進路に関する支援の一部，学生の正課外活動に対する支援，学生の要望に対応した学生支援に関して，月１回委員会を開催して具体的な支援策の企画，運営などを検討している。
また，令和４年度は，卒業生，在学生保護者，本学の専門分野における団体，関係業界の関係者を加えた松戸歯学部学校関係者による評価を実施している。学校関係者による評価では，①授与する学位ごとに，教育課程の編成・実施方針を定め，公表しているか。②学生の学修を活性化し，効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。③成績評価，単位認定及び学位授与を適切に行っているか。の評価項目に対して４段階で取組評価を行っている。
改善・向上すべき事項等については，速やかに関係部署・委員会等を通じて対応を行っているが，明確な体制・プロセスが明示されていない。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
学生生活委員会が，学生の自主性及び活動の活性化の観点から点検・評価を行っている。
学生が主体となって実施する学部行事であれば教職員が会議及び打合せに参加し，学生と直接意見を交わす場を設けている。また，全ての学科に委員を配置しているため委員会で点検・評価した
内容を速やかに各学科で共有し検討及び反映することができるようになっている。
６年間の学費負担は学費支弁者への負担は大きいため，優秀な学生に対しては教育充実料免除を
これまでも行ってきたが，本学部への入学の有無を問わず一部の成績上位者としてきた。そのため，
例年対象者が無し，若しくは少数であったため，委員会等で検討をした結果，その対象者を拡充することにより，本学部入学者でその免除を受けることができるよう配慮した。また，コロナ禍により学生が一同を介して集まる行事等が制限されたが，社会状況等に鑑み，レクリエーション大会の新設等，学生生活の充実に向けた試みを計画している。
進路支援については，就職指導委員会が中心となり，就職支援行事の企画・立案・アンケート結果による協議等を行い，より学生にとって効果的な内容とするため，適切な時期に適切な内容で実施するようＰＤＣＡサイクルを実行している。
就職支援行事実施後には，学生によるアンケートを実施しており，行事によっては企業等によるアンケートも実施している。それらのアンケート結果に基づいて就職指導委員会の中で点検・評価
し，改善点を検討している。就職支援行事の改善・向上を図るために，就職指導委員会委員長・副委員長・就職指導課が中心となって打合せを重ね，就職指導委員会において協議している。その後，

525

協議された内容に基づいて教授会での審議後に就職支援行事を実施している。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
修学支援・生活支援については学生生活委員会，進路支援については就職指導委員会，障がい学
生支援については障がい学生支援委員会が中心となり，各行事（イベント）の開催時期，参加人数
及び実施内容について，点検・評価を行っている。適正な時期に，適切な内容を学生に提供できるように，担当課にて各種データを基に改善計画を立案し，関係委員会にて必要な改善を行い実施する。
自主的な学習を促す目的として開放する８号館１階のスペース（平日９時から 21 時まで）のほ
かに，学生からの要望を受け，新たに多人数が利用できる自習スペースとして２号館２階多目的ホール（平日９時から 21 時まで）を開放した。
低学年から就職意識の向上を図る目的で１年次キャリアデザインガイダンス（春・秋）の開催や，業界研究・企業研究を早期に促すために開催する学内企業セミナーの開催時期を３月から 11 月に，新型コロナウイルス感染症予防の観点から２日間開催にするなど，学生にとって適切な時期や環境でガイダンスやセミナーを開催できるように改善を図った。
【18 通信教育部】
学務・学生生活合同委員会において学修支援・学生支援に関する見直しを行っている。対応した学生の情報を担当課（学生課）で収集し，問題解決に当たっては，各課にある情報を集約・共有した上で，適切な対策を講じるよう努めている。
通信教育課程という特性から，学生の居住地や生活スタイルが様々であり，学修方法も個々人によって異なるため，状況に応じた柔軟な支援が求められる。全般的な学修支援ガイダンスや就職ガ
イダンスは，より多くの学生が参加可能な時間帯及び方式での実施を心掛け，個別対応については，学生から申し出のあった内容について，大学での支援が可能か，学修継続につなげられるかを共通認識としている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
学生生活全般につき，学生生活委員会において支援の提案・実施の後に，点検・評価し反省点等の改善を行っている。障がい学生支援については，配慮の要望があった場合，随時学生支援室の対応により関係者カンファレンスを開催し，その後に，障がい学生支援委員会で点検・評価を行っている。学生から相談のあった内容をその部門の適任として配置した教職員に報告し，実現できる方向へ無理なく導けるよう一緒に検討する。
進路支援については，就職指導委員会において就職支援・キャリア支援の実施策定を行い点検・評価し必要な改善を行っている。
学生の自主性を重んじ，報告・連絡を密にして点検している。学生のニーズに合った支援活動が行われているかという観点から点検・評価を行っている。
就職指導委員会の委員は学部・短大の教員と就職指導課長で構成されており，卒業生のコース別
就職状況，就職支援・キャリア支援の実施報告や支援講座実施後の学生に対するアンケート結果等を報告するとともに，課題や改善すべき事項等について共有し次年度の進路支援対策を策定する際に生かしている。
学部と合同の学部祭（富桜祭）開催時には高額な芸能人イベントの企画を控え，学生による自主的なイベント立案を重視した結果，警察や公共団体の協力を得て地域交流に貢献するイベントが実526現した。警察や公共団体にとっても募集活動の一助となり市民からも好評をいただいた。また，食物栄養学科の学生を対象に卒業後，栄養士職に就きたい学生のために「栄養士職採用企業説明会」を実施するとともに，「キャリアデザイン」の正課内授業において就職及びキャリア意識について
アンケート調査を行っている。その調査結果から，将来のキャリアに関連した就業体験を行いたいとの回答が多いこともあり，低学年から多くの企業と出会うことで働きたい業界や職種を見つけ将来に役立てられるよう，１年次から本学部内で開催する「合同業界・企業研究会」に参加できるよう取り組んでいる。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
学生支援については，短期大学部（船橋校舎）学生生活委員会と学生生活における安全・健康を所管する学生保健委員会を設置し，各委員会が連携を取りながら個別又は集団指導を行っている。
平成 31 年４月には障がいのある学生への修学支援として，理工学部障がい学生支援委員会が発足した。本部が制定した「日本大学障がい学生支援に関する基本方針」，「日本大学障がい学生支援ガ
イドライン」に基づき，「日本大学理工学部障がい学生支援ガイドライン」，「理工学部における各種障がいを申し出た学生の取り扱いの申し合せ」を制定し，新たな学内体制が構築された。
なお，令和元年度に「障がいのある学生の情報集約」を制定し，学科教員，学生支援室，事務局との連携を図るよう体制を整えた。従前の体制からのスムーズな移行と，各教職員の対応方法等の意識の啓発が課題となっている。短期大学部（船橋校舎）学生生活委員会においては，学生団体（サークル）の活動実績に応じ，昇格・降格・継続，廃部や活動補助金支給の審議を行っている。また，
学部祭である桜理祭の運営に当たっては，学生の実行委員会代表者と学生生活委員会による桜理祭
協議会を開催し，企画案等を確認，審議の上，学部祭の実施に向けて取り組んでいる。学生保健委
員会では，本部実施の「学生生活適応チェック」の確認結果返却時においても，学生支援室の活用や相談体制を，直接周知している。前述の初年次教育において「学生生活の安全・健康について」の講義では，各学科に実施状況を確認し，終了後の理解度を測るための小テスト，アンケート等も用意し，来年度への改善内容等を学生保健委員会内で共有している。障がい学生支援委員会では，授業における特別配慮がなされた学生については，逐次，当該本人の状況及び特別配慮の実施状況をモニタリングしている。
教育面については，短期大学部（船橋校舎）学務委員会が点検・評価を行っている。
「成績不振者の選定基準及び個別指導の実施方法に関する申合せ」に見られるように，平成 27 年度の施行後，
令和２年度と令和４年度に改正を行っている。短期大学部（船橋校舎）学務委員会では，学則変更による影響やコロナ禍での父母面談の実施について，現行の申合せ等が実情に即しているか等の観点で点検・評価を行っている。初年次教育の講義に関しては，各学科から実施状況や改善点を学生
保健委員会内で共有し，次年度以降の講義に反映する体制を整えている。教育面に関しては，短期大学部（船橋校舎）学務委員会及び教授会で計画を行い，実施を受けて，短期大学部（船橋校舎）
学務委員会に実施報告を行うとともに申合せ等の内容との点検・評価を行い，次回実施に向けて改善案を提案し，短期大学部（船橋校舎）学務委員会及び教授会で改正案として提出している。
「成績不振者の選定基準及び個別指導の実施方法に関する申合せ」の令和２年度改正においては，卒業が可能な場合でも対象者となったことから，保護者に対する個別指導の実施は各学科の判断によるものとした。令和４年度においては，指導方法を対面以外でも可とすることや学科別基準の共通化を目的とした改正となっている。

527

就職支援については，就職指導委員会及びその下部組織として設置した各ワーキンググループにて、各種就職支援プログラムの企画・立案・アンケート分析等を行い，より学生にとって効果的な内容とすべく，適切な時期・内容で実施するよう常にＰＤＣＡサイクルを実行している。就職指導委員会では，採用活動の動向，公務員採用試験の動向等を踏まえ，訪問企業からのヒアリングから寄せられる本学部学生への期待度，学生相談から得られる学生の動向等に基づき点検を行い，その適応度により評価している。点検・評価結果に基づき，就職指導委員会の下部組織であるワーキン
ググループで対処する必要がある事項の原案を作成の上，就職指導委員会で審議・決定を行い実行に移している。
【33 医学研究科】
大学院分科委員会及び卒業教育委員会で行っている。
学部長へのオンライン投書箱を開設しており，大学に要望を伝えられる機会を多く提供することを心掛けている。また，学位論文の記載方法等において，研究指導教員が適切な指導を行っていな
いとの指摘があったため，卒後教育委員会では，研究指導教員が適切に指導を行い，学位論文の執筆が行われているかを大学院生に対してアンケート調査の実施について検討している。
寄せられた意見について，執行部会にて協議している。
【39 総合社会情報研究科】
社会人が多いため，学生生活においての支援も特に行っていないが，その都度，専攻主任の教員と担当部署で個別に支援が必要な学生には，指導教員や教務課とも連携を取り，学生課で行っている。
既に就職している学生が多いため，就職ガイダンス等は行っていない。その都度，専攻主任の教員と担当部署で個別に相談があればその都度行っていく。
【40 法務研究科】
就学支援・生活支援については，学生生活・就職委員会が中心となり，学生が学生生活を送る
上で，学習環境の整備や学生からの要望等に対して，学生の視点に立った適切な支援が行えているかという観点で，大学院法務研究科奨学生選考委員会など他の委員会と連携を図って，点検・評価を行っている。特に学生の意見・要望の酌み上げについては，ＦＤ委員会及び学務委員会と連携をして行っており，検討の結果はＦＤ委員会を通じて学生に向けて回答を行っている。委員会での検討の後，事務局内の連携，クラス担任を通じた対応を行っている。点検・評価の結果を踏まえ，これまでに出された学生からの意見要望について改善された主な点を示すと，①

自習室及び図書室の利用時間延長（24 時まで）②

定期試験開始時刻を平常授業時間割時間より遅く設定③

夜間履修科目の昼間授業への受講変更を可能（原則５回まで）としたこと④

選択科目の夜間開講拡充⑤

夏季及び春季集中講座の夜間実施⑥

行事予定告知の早期化⑦

必修科目等の授業録音・録画，モバイル授業の実施などがある。
障がいのある学生への支援に関しては，障がい学生支援委員会が中心となり，障がいのある学生への配慮等について点検・評価し，必要な改善を行っている。学生への支援に関するモニタリ528

ングは原則対面で行うが，フォームも利用して確認や相談を行っている。学生相談に関しては，
Web でも予約ができるようにした。予約フォームの内容はカウンセラーにも確認し作成した。障がい学生支援のモニタリングの結果，ネイティブの教員への協力依頼に困難を感じる学生が多いことが分かった。そのため，専任の語学教員に学生の特性と配慮内容を担当教員へ正確に伝えるよう依頼した結果，学生から不安に感じていたことが解消したとの報告があった。学生相談ではウェブ予約の二次元バーコードを洗面所等にも掲示して学生支援室と学生がよりつながりやすくした結果，昨年より相談窓口への問合せや申請が増加した。
就職支援については，就職（進路）指導委員会が中心となり，点検・評価を行い，必要な改善を行っている。就職指導が開催するキャリア教育やガイダンス等について，学生による主体的「未来選択」が実現するよう，学生からの要望や学生の視点に立った適切な支援が行えているかの観点から点検・評価を行っている。法務研究科修了生・在学生を対象とした就職活動の基礎を身につける講座として，就職支援講座を開催しているが，内容や開催時期等について参加学生へ意見の聴取を行うなど学生からの要望や学生の視点に立った適切な支援を行っていく。また，所管の大学院事務課とも充実した講座となるよう連携を強化していく。従来の開催時期は，司法試験合格発表後の９月に開催していたが，就職活動の早期化及び在学生も含めた全学生を参加対象にすることを目的とし開催時期を見直して７月に開催した。

２

長所・特色

【00 大学全体】（学生部）
本学では，約 70 種類の給付奨学金を整備し，経済的支援や学業成績の優秀な者への支援を行っている。募集形態も，全学対象の奨学金と各学部独自の奨学金を併設することにより，各学生のニーズに合わせて奨学金が選択しやすい体制を整えている。
本学独自で実施している制度として，「日本大学インテーカー」認定制度がある。日本大学インテーカーは，学生・生徒及び児童等の行動を理解し，相談対応の基本的な態度，考え方などを修得することを目的とした所定の研修を修了した者が取得できる本学独自の認定資格である。
毎年約 60名の教職員が日本大学インテーカーとして認定されており，日々の学生及び生徒の対応に生かされている。
「日本大学自主創造プロジェクト」は，正課授業で得た知識を実践に生かす目的で，学生の発案したプロジェクトに最大 100 万円を支給するものである。学生が仲間を集め，自ら考え申請書を作成する実施前の段階に加え，実施後もプロジェクト実施中の大小の困難を乗り越えて，最終的なゴールに行き着くプロセスは，正課授業では得ることができない貴重な体験であり，学生の成長を促す機会となっている。
本学の就職支援の取組は，以下のような長所・特色がある。①全国の大学でもトップクラスとなる全学で約 80 人の専任就職スタッフを配置し，強力な支援体制を整え，学生が理想とする“働き方”ができるよう支援体制を整えている。②本学出身の社長数が全国１位であるという長所を生かし，約 125 万人の卒業生が全国各地で活躍している点は，卒業生との絆とバックアップが学生にとって頼もしい存在となっている。③地方や地元での就職を希望する学生向けに，全国の大学でもトップクラスとなる 39 の県や市と就職支援協定を締結し，地方求人情報の配信や地方就職ＵＩＪタ

529

ーンセミナーの開催など，地方での就職を希望する学生をサポートし，地方自治体と相互に連携・協力をして就職支援に取り組んでいる。④各種資格試験への支援に力を入れており，公務員採用試
験，教員採用試験，会計専門職試験，司法試験などの取得支援のため講座等を開講している。特に国家公務員総合職採用試験では，近年は毎年 15 名以上が合格している他，地方公務員就職者数 490名で全国第１位（朝日新聞出版社「2024 大学ランキング」より。以下同），警察官就職者数 132 名で全国第１位，消防官就職者数 56 名で全国第３位，自衛官就職者数 34 名で全国第１位，中学校教員就職者 149 名で全国第１位，高校教員就職者数 140 名で全国第１位，一級建築士合格者数 149 名で全国第１位，技術士合格者数（2021 年）99 名で全国２位など，学内の充実した支援制度を活用して多くの卒業生が社会に有益な人材として活躍している。
（コンプライアンス事務局）
人権侵害について問題解決に当たる人権アドバイザーの多くは学外の弁護士であり，学外の弁護士が人権侵害を受けた者や人権侵害を行った者などと面談を実施している。問題解決の過程において本学の役員や教職員は関与することはできないため，客観的かつ公正な観点で問題解決を図ることが可能となっており，本学の特色といえる。
【05 商学部】
成績不振者の学修面の指導においては，学務委員会が中心となり，１年次のクラス担任やゼミナール担当教員と連携しながら，学修指導を行っている。１年次のクラス担任は，「自主創造の基礎」を担当する教員が担うことで，学生とのつながりを持つようにしている。
商学部における奨学金給付は，独自の給付型奨学金制度を設置することにより，経済困窮のみならず，成績優秀者や資格取得者など，多様な経済的支援によって引き続き学修を継続できる環境を整えることができている。このほか，学外の奨学金も幅広く紹介し，申請書類の添削等も対応することで採用機会が増えるようサポートを行っている。
また，留学生に対する支援について，留学ビザを誤って失効しないよう全留学生の在留カード情報を把握し，きめ細やかな対応を行っている。
就職指導については，支援力の向上が徐々に学生及び教職員に口コミで広がっており，次年度のプログラムの質と参加者数の向上を目指している。
【06 芸術学部】（学生生活支援・奨学金制度）
芸術学部の場合，各クラブやサークルなどが学生の学ぶ専門分野と関連していることが多い。
例えば，演劇学科や映画学科の演技系コースによる殺陣同志会やミュージカル研究会，ダンスサークル。放送学科や映画学科によるオーディオ無線研究会や各映像制作サークル。文芸学科や他の学科の戯曲や脚本系コースによる出版・文芸創作のサークルなど。このような特色を生かし，学生の生活支援一環として，学生の人間的成長と自立を促すため，サークル活動の充実を図っている。
また，芸術学部独自の奨学金制度として，多様な給付型奨学金が上げられる。経済的理由により，修学困難な学生への支援としての芸術学部第１種奨学金，専門分野への更なる修学意欲を促す目的
で芸術学部第２種奨学金。自然災害や学資支弁者の死亡等によって修学が困難になった学生を支援する芸術学部第３種奨学金。海外交換・派遣留学した学生が，所定のプログラムを修了することを条件に，その留学を支援する目的で芸術学部第４種奨学金制度を設けている。
さらに，令和５年度から芸術学部校友会奨学金の創設が予定されている。

530

（就職支援）マスコミ（特に映像関係）やエンターテインメント業界に就職する学生数が多い。また，学科で学んだことを生かして，専門職で採用されるケースが多い。
【08 危機管理学部】（学生生活委員会）
２学部が１キャンパスに併設されている本キャンパスの特徴を生かし，スポーツ科学部の教員と合同で学生生活委員会を開催し，多角的な視点から学生支援についての検討を進めている。
（就職委員会）２学部が１キャンパスに併設されている本キャンパスの特徴を生かし，スポーツ科学部の教員と合同で就職委員会を開催するとともに，両学部合同のキャリア支援プログラムを実施することで，学生が両学部の相互性を享受し，進路への多角的な視野が広がるなどの相乗効果を生み出している。
【09 スポーツ科学部】（学生生活委員会）
２学部が１キャンパスに併設されている本キャンパスの特徴を生かし，危機管理学部の教員と合同で学生生活委員会を開催し，多角的な視点から学生支援についての検討を進めている。
（就職委員会）２学部が１キャンパスに併設されている本キャンパスの特徴を生かし，危機管理学部の教員と合同で就職委員会を開催するとともに，両学部合同のキャリア支援プログラムを実施することで，学生が両学部の相互性を享受し，進路への多角的な視野が広がるなどの相乗効果を生み出している。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
学生支援室においては，駿河台・船橋両校舎共に週５日間，本部から派遣された専門カウンセラ
ーが相談に応じているだけでなく，インテーカー資格を取得した各学科教員の学生相談員も併せて相談に対応している。また，船橋校舎においてはフリースペースを設置しており，気軽に入れる体制づくりを行っている。
奨学金においては，家計急変等により学費支弁が困難な卒業見込者を対象とした日本大学理工学部校友会特別奨学金給付額年間 50 万円を設置している。また，令和２年 12 月に募集した新型コロ
ナウイルス感染症新型コロナウイルス感染症で家計が困窮した学生に対する日本大学理工学部後援会特別奨学金では，年額 50 万円を６名の学生に支給した。
就職支援においては，就職指導委員会，就職指導課及びキャリア支援センターと学科・研究室・
ゼミナール等教職員が密接に連携する組織体制を取り，「技術系」に特化した適切な進路選択・就職活動に関わる指導・ガイダンスを実施している。また，学科で独自に実施している「学科就職ガ
イダンス」「進路ガイダンス」「進学説明会」などと有機的に結び付け，学生は多種多様な切り口から就職・キャリア支援を享受している。各学科に配置されている就職担当教員は，先進技術動向の把握，研究室単位による卒業生との密接な仲介により，技術職・エンジニア輩出に向けた極めて専門性の高い情報取得と適時適切な学生アドバイスを行っている。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
生産工学部学生支援センター（７つの運営ユニット（学生生活支援ユニット，障がい学生支援ユ
ニット，国際学生支援ユニット，キャリア支援ユニット，ボランティア活動支援ユニット，ピアサ
ポーター養成支援ユニット，健康科学支援ユニット））において複数の部署にまたがる学生支援に

531

関わる情報を有機的につなげ，学生の成長プロセスを可視化している。また，多様化，国際化する
現代社会において，障がいの有無，文化的相違にかかわらず，学生が不自由なくキャンパス・ライ
フを送り等しく尊重される環境形成を図っている。障がい学生の合理的配慮を踏まえ，障がい学生への学修支援及び学生生活支援を学生支援室が中心となり行っている。全ての学生が不自由なくキャンパス・ライフを送ることができるように仲間を助け，等しく尊重される環境形成を図ることを目的とした生産工学部ピアサポートシステムに採用された学部４年生のピアサポーターが学部１
年生の修学支援・キャリア支援・学生生活支援を行っている。
【12 工学部】【32 工学研究科】
学生の自主的な学修を促進する支援として，大学院生によるチューター制度がある。各学科の学部生に対し，自然科学科目や専門基礎科目について毎週特定の時間を設けており，学修指導を行っている。また，オンライン教育を行う場合の学生への通信環境への配慮として，令和５年度からは完全対面で授業を行う予定であるが，これまでオンライン授業において自宅やネットワーク環境に支障がある場合は，キャンパス内図書館や空き教室で受講するよう案内しており，オンライン授業の受講に当たり学生に不利益にならないよう配慮する。
その他に，留学生の多様な学生に対する修学支援として，大学院博士前期課程の３専攻ではあるが，インターナショナル・エンジニアリングコースを設置しており，外国人留学生のみに対し英語で講義や研究指導を行うことで，日本語が話せなくとも優秀な学生の受け入れに対応する。
また，当該学生に対しては，外国人留学生支援業務を行うチューターを配置することで，学生生
活等における不安解消につながる。
学生からの意見・要望を受け対応している。学生食堂補助，クラブ活動補助など，経済的支援については，支援を強化している。
【13 医学部】
卒業時までに医師となるための知識だけではく，その技術や態度も修得する必要がある。その中で起こる様々な問題については事務窓口だけではなく，クラス連絡小委員会や学年に配置された担任，また，サークルの部長の教員等複数の相談できる窓口が整っている。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
学修満足度調査を実施し，その内容を各学年のクラス担任主任を通じて学科目責任者とともに分析，フィードバックを行い，教育内容の改善につなげている。
また，対面授業以外にも授業の映像配信及び録画提供することにより，通学を控える学生のみならず，繰り返しの学修を希望する学生へのフォロー，入学予定者への事前学習の実施，再試験該当者を対象とした補習授業等を行っている。
学部の特性上学生が少人数となるため，きめの細かな面談を重ねることにより，学生の安心感の醸成や，保証人との信頼構築につなげている。
【17 薬学部】
本学部の学生支援体制は，入学後の早い時期から継続的にアドバイザー，クラス担任，学科目担
当者及び研究室指導教員による個別の対応を実施するとともに，学生が学部に対する意見を直接届けられるようポータルサイトで意見箱にアクセスするアドレスを送信している。これらマルチチャ
ンネルを通じて寄せられた意見・要望は執行部で共有され，個別に対応しているため，学生への指導及び助言が適切に行われている。

532

【18 通信教育部】
本学は通信教育課程でありながら独立校舎を持ち，相談窓口も通学課程と共通でなく独立している。特に昼間スクーリングを受講している学生にとって，学生支援窓口をはじめ教務課や学修支援センター等は身近な存在であり，学生に安心感を与えていると思われる。
１学年入学の約３割は通信制高校や定時制高校，高認合格者であり，様々な理由から通学課程への進学を断念した学生が少なくなく，編入学生の中にも，日本大学及び他大学の通学課程を何らかの理由で退学し，その中には経済面だけでなく，身体や精神面の悩みを抱える学生が含まれている。
困りごとを抱えている学生に寄り添い，サポートする場として学生支援室を設け，コーディネータ
ーが一緒に対応を考え，適切な部署へつないでいる。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
学生支援室においては，週５日間，本部から派遣された専門カウンセラーが相談に応じているだ
けでなく，インテーカー資格を取得した各学科教員の学生相談員も併せて相談に対応している。また，フリースペースを設置し，気軽に入れる体制づくりを行っている。
奨学金においては，家計急変等により学費支弁が困難な卒業見込者を対象とした日本大学理工学部校友会特別奨学金給付額年間 50 万円を設置している。また，令和２年 12 月には新型コロナウイ
ルス感染症で家計が困窮した学生に対する日本大学理工学部後援会特別奨学金給付額年間 50 万円の制度を設けた。
就職支援においては，就職指導委員会，キャリア支援センターと教職員が密接に連携する組織体制をとり，「技術系」に特化した適切な進路選択・就職活動に関わる指導・ガイダンスを実施している。
学部で実施している「就職ガイダンス」「進路ガイダンス」「進学説明会」などと有機的に結び付
け，学生は多種多様な切り口から就職・キャリア支援を享受している。
各学科に配置されている就職担当教員は，先進技術動向の把握，研究室単位による卒業生との密接な仲介により，技術職・エンジニア輩出に向けた極めて専門性の高い情報取得と適時適切な学生アドバイスを行っている。
【27 芸術学研究科】（学生生活支援・奨学金制度）
奨学金制度として，専門分野への更なる修学意欲を促す目的の芸術学部第２種奨学金が設立されている。
（就職支援）
今年度から大学院生向けに特化した講座を実施している。
【33 医学研究科】
研究のための知見・知識だけでなく，技術や態度をブラッシュアップしていく必要がある。大学
院生の研究や諸問題に対処するため，指導教員をはじめ，隣接関連領域の教員や研究指導補助教員による支援体制を整えている。
【40 法務研究科】
本研究科では，少人数教育を行っており，学生同士はもとより，各学年や履修形態（昼間主及び夜間主の区別）により，クラスを６つに分類し，このクラスごとにクラス担任及び副担任を配置しており，学生個人が授業内容及び学生生活等の相談をすることができるよう，環境を整備している。

533

クラス担任及び副担任の役割は，主に相談窓口である。学生と教職員との距離が近く，学生は，
いつでも教員や大学院事務課の窓口に相談したり，要望などを伝えたりすることができる。また，専任教員全員がメールアドレスを公開し，毎週最低１回のオフィスアワーを設定しており，学生は自由に専任教員に連絡を取ることが可能である。一方，相談の内容によっては，誰に相談したらよいか判別がつきにくい場合が想定され，そのような場合に，最初に相談する窓口として，クラス担
任及び副担任が機能している。
学生支援等に関しては，学生支援コーディネーターが窓口となり，カウンセラーや教員と連携し，迅速かつスムーズな相談及び支援体制が構築できている。
法務研究科修了生・在学生を対象に，一般的な就職活動の常識等を学んでもらい，今後の就職活動に役立ててもらうことを目的とし，就職情報支援会社担当者による就職支援講座を開催している。
内容は，一方的な講義スタイル（座学）ではなく，グループワークを含めた参加型形式で進めおり，
計２コマを開催し，１コマ目は「書類対策講座」，２コマ目は「面接対策講座」の内容となっている。
【03 文理学部】【07 国際関係学部】【14 歯学部】【16 生物資源科学部】【19 短期大学部（三島校舎）】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【26 商学研究科】【28 国際関係研究科】【29 理
工学研究科(地理学専攻) 】【34 歯学研究科】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】【38 薬学研究科】【39 総合社会情報研究科】
なし

３

問題点

【00 大学全体】（学生部）
学生の経済支援として国が行っている修学支援新制度や本学独自の奨学金であるが，多くの学部
でガイダンスやポータルサイトでの告知に止まっている。学生が自らの保証人の経済状況を的確に把握しているケースは少なく，また，ポータルサイト自体の閲覧率も 100％ではないため，必要な情報が学生へ届いていない可能性があることから，改善が必要である。
学生相談のワンストップ窓口として，各学部の学生支援室に学生支援窓口を設置し，専従のコー
ディネーターを配置することとなっているが，一部の学部において未達成の状況である。教員，教務課，学生課等に相談ができない学生が安心して相談できる空間及び専従のコーディネーターの完備が急務となっている。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
学生相談及び支援体制において，現在，学生課員１名が学生支援コーディネーターとして窓口となり，中心的な役割を果たしているが，専属ではないため，より充実した支援を考えると，今後，専属の学生支援コーディネーターを学生支援室に常駐させるよう改善が必要である。
【05 商学部】
学修指導において，指導が必要な学生と連絡が取れなくなってしまうケースが多く，学修指導が必要な学生ほど学修指導が実施できないといった問題がある。
就職指導において，学生への就職支援プログラムの周知が行き届いていないことから，より多くの学生が参加し，主体的な未来選択ができる一助となるよう工夫していくこと，また，適切な時期

534

に質の高いプログラム，情報，安心を提供し，学生との信頼関係を醸成していく必要がある。
【06 芸術学部】（学生生活支援）
令和元年に始まった新型コロナウイルス感染症の流行で，学生生活に大きな影響がもたらされた。
感染の拡大防止を目的として実施されるキャンパスの入構制限，授業オンライン化，課外活動の制限，イベントの中止等の措置により，学生間の交流や人間関係・ネットワークの構築が進みにくい
状況が生まれてしまっている。このため，学部行事としての学生交流の場を設け，サークル活動の復活や失われた対人関係を向上させる取組を行う必要がある。
（就職支援）
入学当初から３割程度の学生は就職を希望しないため，全卒業生を分母とした就職率は低くなる傾向がある。また，卒業時に取得できる学芸員や図書館司書の資格で，新卒で正規職員として就職できる求人はほとんどない【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
国際関係学部では，コロナ禍において，授業等がオンラインに移行されたことに伴い対面での公認学生団体の活動が制限され，学生団体に入部して活動を行う学生が希薄となった。そのため存続が危うくなる学生団体も多く，また，公認学生団体の活動継承も次の世代に伝わり難い状況であり，
コロナ禍以前の活動レベルに持っていくのが課題である。
大学の合理的配慮は，障がいを持つ学生本人が支援意思を表明していることと，教職員の過度な負担になり過ぎないことの二つの条件があり，学生本人の支援意思で初めて実施できることになる。
合理的配慮とは教育や授業の本質を変更せずにかつ過度な負担にならないように配慮を行わなければならず，また，障がいを持つ学生も個々に障がいの種類や程度が違うため，対応に苦慮する教職員が多く，そのため教職員の障害への理解はもちろん，合理的配慮の具体的な実施方法等，障がい学生支援について学び，正しい情報を共有していくことが必要である。
また，コロナ禍において，学生の中には，自分の障がいに気付いていないケースや，気付いていても障がいを受け入れられないケース，障がいがあることに気付いてはいるが，支援を受けられることを知らないケースが見られることから，できるだけ早く支援に結び付ける方策を構築することが求められている。
【08 危機管理学部】（学生生活委員会）
現在は一部の行事においてＰＤＣＡを実施しているにすぎないことから，今後は学生支援に係るポリシーを定め，それに沿った支援と，定期的な点検・評価を行う体制を作る必要がある。
（就職委員会）
開設から７年が経過し，３期生までが卒業しているが，本学部のＯＢ・ＯＧとの接点の構築を学生から求められており，社会への接続に関する施策は進んでいない。これに対処すべく社会人メンター制度を令和４年度に設置し，次年度以降の活用方法について就職委員会で検討している。また，
コロナ禍において，先輩後輩との接点が少なくなり，キャリアへの意識付けが希薄となりつつあることから，これを徐々に改善していきたい。
【09 スポーツ科学部】（学生生活委員会）

535

現在は一部の行事においてＰＤＣＡを実施しているにすぎないことから，今後は学生支援に係るポリシーを定め，それに沿った支援と，定期的な点検・評価を行う体制を作る必要がある。
（就職委員会）
開設から７年が経過し，３期生までが卒業しているが，本学部のＯＢ・ＯＧとの接点の構築を学生から求められており，社会への接続に関する施策は進んでいない。これに対処すべく社会人メンター制度を令和４年度に設置し，次年度以降の活用方法について就職委員会で検討している。また，
コロナ禍において，先輩後輩との接点が少なくなり，キャリアへの意識付けが希薄となりつつあることから，これを徐々に改善していきたい。
【10 理工学部】
学生相談に関して，駿河台校舎は都市型キャンパスでもあるため，対面授業再開以降，増加している相談希望件数に比して学生支援室が狭あいであり，新規の相談者が気軽に訪れることが難しく，
今後の相談希望件数の推移を注視しつつも，学生支援室の拡充が必要と認識している。また，令和元年度に「障がいのある学生の情報集約」を制定し，学科教員，学生支援室，事務局との連携を図るよう体制を整えた。障害者差別解消法を見据えた，各教職員の意識の啓発が課題となっている。
就職支援に関して，コロナ禍を挟み，近年は理工学部として実施している就職・キャリア支援プロ
グラムへの参加学生に減少傾向が見られる。また，学部内の各学科には，多様な支援策が分散し，同種ガイダンスの重複実施傾向も見られる。学生視点からも情報・機会選択が多すぎて迷う懸念があり，精査が必要であると思われる。
【11 生産工学部】
多領域対応型の学生支援組織が求められる昨今，学生支援の利用者（学生）にとっての利便性という観点から，更なる総合的なサポート体制やワンストップサービスの構築に加えて，支援機能の連携強化や合理化，効率化が求められている。
【12 工学部】【32 工学研究科】
学生から意見・要望を受けているが，要望等には幅広いものであり，要望に沿って支援を実施しても賛否が分かれたり，さらなる意見や要望が寄せられたりすることもある。また，要望によっては大学自体が対応できないものや，大掛かりな施設等の改修などを伴うものもあることから，学生からの意見・要望を尊重しつつ，これらの意見をどのように生かしていくかが，今後の課題である。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
成績不振による留年者，休学者，退学者が複数いるため，より厚い支援が必要である。
また，その後の改善につながっていく学修満足度向上調査は，年度間又は学年間で回答率に差が生じており，正確性に誤差が生じている。クラス担任主任と連携の上，授業終了後に一斉にアンケート回答の時間を設けるなど回答率の改善・向上に努めていく必要がある。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
障がいのある学生，留学生など多様な学生に対する修学支援及び進路支援について，支援体制の整備が今後の課題と考える。
【19 短期大学部（三島校舎）】
短期大学部（三島校舎）では，コロナ禍において，授業等がオンラインに移行されたことに伴い対面での公認学生団体の活動が制限され，学生団体に入部して活動を行う学生が希薄となった。そのため，存続が危うくなる学生団体も多く，また，公認学生団体の活動継承も次の世代に伝わり難536

い状況であり，コロナ禍以前の活動レベルに持っていくのが課題である。
大学の合理的配慮は，障がいを持つ学生本人が支援意思を表明していることと，教職員の過度な負担になり過ぎないことの二つの条件があり，学生本人の支援意思で初めて実施できることになる。
合理的配慮とは教育や授業の本質を変更せずにかつ過度な負担にならないように配慮を行わなければならず，また，障がいのある学生も個々に障がいの種類や程度が違うため，対応に苦慮する教職員が多く，そのため，教職員の障害への理解はもちろん，合理的配慮の具体的な実施方法等，障がい学生支援について学び，正しい情報を共有していくことが必要である。
また，コロナ禍において，学生の中には，自分の障がいに気付いていないケースや，気付いていても障がいを受け入れられないケース，障がいがあることに気付いてはいるが，支援を受けられることを知らないケースが見られることから，できるだけ早く支援に結び付ける方策を構築することが求められている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
令和元年度に「障がいのある学生の情報集約」を制定し，学科教員，学生支援室，事務局との連携を図るよう体制を整えた。障害者差別解消法を見据えた，各教職員の対応方法等の意識の啓発が課題となっている。
就職支援に関して，コロナ禍を挟み，近年は就職・キャリア支援プログラムへの参加学生に減少傾向が見られる。特に令和５年度は大きく減少した。学生にプログラムの有効性をいかに伝え，理解してもらうかが課題である。
【27 芸術学研究科】（学生生活支援・奨学金制度）
大学院学生のための給付奨学金制度の数が少ないため，支援できる学生数が限られている。
コロナ過での学生間の交流や人間関係・ネットワークの構築が進みにくい状況が生まれているため対策が必要。
（就職支援）
留学生の割合が高く，日本国内での就職を希望する場合，修了までに就職先が決まる大学院生数が少ない。また，特に博士後期課程の学生が就職を希望しても，ごく少数の大学教員の公募情報以外，求人はほとんどない。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
理工学部と共通であるが，就職支援に関しては，大学院生ならではの高度な学術的知見を踏まえた支援体制の構築が課題である。
【40 法務研究科】
コロナ禍の環境の変化が，学生生活に主に影響を及ぼした事項として，学生同士・学生と教員・学生と修了生（司法試験合格者）との交流が希薄になりつつあるのではないかという懸念がある。
第一に，法務研究科では 14 号館に専用自習室を設けており，学生間の交流の中心的な場となっていた。しかしながら，コロナ禍によって換気を行う必要が生じ，令和４年度中は自習室の扉を常時開放している。これにより，勉学の妨げとならないよう，廊下で気軽に立ち話をするといった行為が行われにくくなり，自然と生まれる人間関係が構築しづらい風潮にある。
本研究科としては，感染症対策の下，ラウンジの利用を継続するなど，環境の維持に努めてきた。
しかしながら，コロナ禍によって学生同士の交流が希薄になったことは否めない。実際に，学生と537

の意見交換会に寄せられた意見として，学生同士，横のつながりを持てるような交流をする機会がほしいといった声もあった。
また，学生間で独自に引き継がれていた行事（学生が主体となって開催する新入生歓迎会）が存在していたが，コロナ禍によって開催が困難となり，令和２年度から令和４年度の３年間にわたり実施されることがなかった。本研究科は３年次まで在籍することが常であるため，新入生歓迎会という文化とノウハウが学生間で引き継がれることなく，消失していくことが懸念される。
第二に，学生と教員との交流としては，日頃の授業での交流に加え，例えば，食事をしながらの意見交換会なども行われていたが，現時点ではオンラインでの実施となっており，教員と学生・学生同士が気軽に会話をする機会としての機能は低下している。
第三に，修了生と学生の交流として，例えば，司法試験合格者に合格体験を発表してもらう企画
を従来は対面で行っていた。講演前後に，学生が自由に話しかけることができたため，先輩後輩のつながりづくりや勉学へのモチベーション向上につながっていた。
これらの企画はオンライン方式に代えて実施することができているものもあるが，オンラインでは代替しきれない部分があることは否めない。
今後，感染状況の改善によって，解消される問題ではあるものの，感染対策を十分に講じた上で，学生同士・教員・卒業生との交流が生まれるような工夫をしていきたい。
学生相談及び支援体制において，現在，学生課員１名が学生支援コーディネーターとして窓口となり，中心的な役割を果たしているが，専属ではないため，より充実した支援を考えると，今後，専属の学生支援コーディネーターを学生支援室に常駐させるよう改善が必要である。
法務研究科修了生・在学生を対象とした就職支援講座の参加人数について，令和３年度は５名，
令和４年度は４名であり参加人数が少なかった。参加人数を増やすため，大学院事務課とも連携を強化し，積極的に学生の参加を促すよう同講座の開催の周知について改善をしていく。
【03 文理学部】【04 経済学部】【13 医学部】【14 歯学部】【16 生物資源科学部】【18 通信教育部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【25 経済学研究科】【26 商学研究科】【29 理工学研
究科(地理学専攻) 】【31 生産工学研究科】【33 医学研究科】【34 歯学研究科】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】【39 総合社会情報研究科】
なし
４ 全体のまとめ
学生支援に関する方針を，「本学における学生支援に関する方針は，「多様な個性を持つ学生一人ひとりが心身ともに健康で，充実し，かつ安全な学生生活を送り，学修に専念できるように，また，自主創造の理念に基づき主体的に進路を選択し，希望する職業に就けるように生活支援，経済支援，正課外活動支援，就職支援を中心とした総合的支援を行う」と定め，大学ホームページにおいて公表している。
本部に学生生活委員会及び就職委員会を設置し，各支援の決定や情報共有を行い，施策・方針の策定や各学部との協働を担う活動拠点として学生支援センター，就職支援センターを有し，実質的な支援につなげる体制を整備している。また，各学部等にも学生生活委員会及び就職委員会（医学部，歯学部及び松戸歯学部を除く）を設置し，各方針等に基づき，具体的な方策や諸問題の検討・対応を行っている。

538

経済支援として，国の修学支援新制度のほかに，本部奨学金と学部奨学金の２種類を設定し，経済支援型以外にも，特待生制度を筆頭に学修状況が優良な学生に対する奨学金も設定している。
生活支援として，学生寮を設置し，また，学生相談支援として，各学部の学生支援室に「学生支援窓口」を設けている。学生の衛生・安全支援として，保健室が中心となり，学校医や精神科医，
学生支援室と連携して支援している。さらに，本学独自の取組として，初級カウンセラーとしてのインテーカー認定制度を設けている。
人権保障として，日本大学人権侵害ガイドラインを作成し，日本大学人権侵害防止規程に基づき，人権侵害の発生を防止するとともに，人権侵害に関する救済及び問題解決を適正かつ迅速に実施す
るための体制を整備している。
進路支援として，希望進路に合わせて，学生による主体的「未来選択」を実現するよう低学年からキャリア教育を行い，自分の人生観・価値観を満たす進路に進む支援を行っている。
令和元年度より授業で得た学びを実践の場で生かしていく力を培い，教育課程と正課外の双方の教育を充実させることを目的として，「日本大学自主創造プロジェクト」を創設した。
学生からの要望については，教職員が直接受けるケースや各学部のホームページにある意見箱等
によって意見等の収集を行っている。
学生支援の適切性について定期的に点検・評価し，その結果を改善・向上につなげている。

539

540

基準８
１

教育研究等環境

現状説明

点検・評価項目①
学生の学習や教員による教育研究活動に関して，環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１

大学の理念・目的，各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示●大学の理念・目的，各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示【00 大学全体】
本学では，教育研究等環境の整備に関する方針を，「日本大学教育憲章」を具現化するために理事長が任期中に取り組む基本方針である「管理運営の基本方針（令和４年９月）」において，「安全安心なキャンパスの実現・維持」，「安定的かつ永続的な運営体制の構築」，「18 歳・15 歳等人
本 根拠資料 8-1【ウェブ】，8-2）。
口の減少を見据えた財政基盤確立の推進」と明示している（○

また，学長が任期中に取り組む基本方針である「教学に関する基本方針」には，デジタル技術を駆使した教育の推進や，教員による教育研究活動に関して環境や条件を整備するための方針が掲げられている。デジタル技術を駆使した教育の推進は，既存の学び方や教育に新たな可能性をもたらすデジタル技術やＩＣＴ（情報通信技術）を利活用して教育効果を高め，学びを継続させる仕組みと環境を整備することであり，現在，学長直属の教学ＤＸ戦略員会において，デジタルシステムの本 根拠資料8-3）。
全学的な導入を検討している（○「管理運営の基本方針」及び「教学に関する基本方針」に基づき中期的に取り組むべき施策として策定した「中期計画」には，「ＩＣＴ環境の整備充実等」，「若手研究者が自立して研究できる環境の構築」，「研究施設・設備の学部間共同利用の促進」等が明記されている。
「管理運営の基本方針」及び「教学に関する基本方針」は，理事会で決定された後，各部科校へ通知し，本学全教職員が利用する学内システム「事務の友」に掲載することによって，本学の方針として共有されている。また，二つの方針に基づき策定している「中期計画」は，本学のホームペ
本 根拠資料 8-4【ウェブ】）。
ージに掲載されている（○

図書館に関する方針として，「教学に関する基本方針」に「学術情報の整備及び社会への発信力の強化」を示しているほか，「令和４年度 事業計画」に「図書館の共有化を促進するため，各図書館分館が所有する図書や雑誌等の学術情報及び電子ジャーナルや電子書籍，データベース等の電子情報の整備・充実を図る。また，貴重図書等，学術的な価値が高い資料の所蔵情報をホームページ
等から社会に向けて発信する」と記載し，本学ホームページから教職員，学生に対して周知してい本 根拠資料 8-3，8-4【ウェブ】)。
る(○

学部等における教育研究等環境の整備に関する方針【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
学部としての方針については設定されていないが，遠隔授業の在り方等について，学務委員会直下のワーキンググループや小委員会を設置し，現在検討を行っている。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
ウィズ・コロナ，アフター・コロナの時代に入り，実験・実習・ゼミナールを含め対面授業を原541

則としているが，この間得たデジタル技術を活用し，引き続き，高い教育効果が得られる授業実施
形態（ハイフレックス型授業等）を検討し積極的に導入していく。また，学生が安心して学べる教
育環境整備を強化するため，学内ＬＡＮの環境整備を最優先に実施してきた。令和４年度に１号館内に整備し，使用頻度の最も高い３号館内のアクセスネットワークも増強し令和５年度から運用を開始する。
また，教育理念である「自主創造」に基づき，令和４年度より新たに「ダイバーシティ推進委員会」を設置し，グローバル化した 21 世紀に自由でしなやかに社会をリードすることができる多様性とアイデンティティ（Diversity and Identities）を形成することを目指し，令和４年 12 月 18日に「日本大学文理学部ダイバーシティ推進宣言」及び「日本大学文理学部ダイバーシティ推進ガ
イドライン」を策定・制定し，学生・生徒及び専任・非専任の教職員等からなる構成員一人一人が性別・性的指向・性自認・性表現，年齢，障害，病歴，家庭環境，国籍，言語・エスニシティ，宗教・信条等によって差別を受けることなく，共に学び，共に働くことができるキャンパスづくりを方針としている。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
学部等における教育研究等環境の整備に関する方針について，令和４年７月学部長が策定した「学部運営の基本方針」から「図書館施設をはじめとした教育環境の充実化」，「施設設備の充実化」
等が明示されている。その後，本部から「管理運営の基本方針（令和４年９月）」が明示されたが，学部運営の基本方針と変わらぬものである。
【05 商学部】【26 商学研究科】
大学本部が「管理運営の基本方針」及び「教学に関する基本方針」に基づき策定した「日本大学中期計画」を踏まえ，商学部基本計画（「令和３年から５年までの学部等基本計画概要」及び「中期計画実現のため学部等において実施する重点項目」）を策定した。その中に，「リアルな物理空間としてのキャンパスとサイバー空間との高度に結合した教育の実現」（基本方針「デジタル技術を駆使した教育の推進」），「外部資金獲得に向けた施策及び若手研究者の育成についての検討」（基本方
針「次世代を見据えた若手研究者の育成」），「商学部図書館分館が所蔵する貴重書の学部ホームページによる社会に向けた発信」（基本方針「学術情報の整備及び社会への発信力の強化」）等を明記している。
また，令和４年度事業計画においても「デジタル技術を駆使したハイブリッド型授業の展開」，「横断的プロジェクト共同研究実施」の方針を示している。
商学部図書館分館は，本学共通システム及びネットワークのインフラが整備された環境で，「学生・図書館・教員」の横断的な教育・研究活動を提供すべき重要なポストと受け止めており，今後の図書館の利用形態は，「従来の来館型利用」と「新たな非来館型利用」の共存を確立するなど，教育・研究環境を支える基盤をどのように構築していくのかを図書館運営の要検討事項としている。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
ネットワーク環境の整備等については，日本大学中期計画にて示されているＩＣＴの推進・ＩＣ
Ｔ環境の整備充実を基に「芸術学部情報システム管理委員会」にて方針を定めている。
「2022 年度(令和 4 年度)事業計画」においては，「江古田校舎ネットワーク高速化」という計画
名にて耐用年数の過ぎた各棟の有線を入れ替えるとともに基幹ネットワークも含め高速化を図った。

542

【28 国際関係研究科】【07 国際関係学部】
教育研究活動や危機管理を目的とした施設・設備環境の将来計画は，三島キャンパス施設・設備検討委員会において審議決定している。これまでに審議決定した将来計画は，根拠資料のとおりである。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
教育研究等環境の整備に関する方針は，キャンパス整備委員会が学務委員会，学生生活委員会等において，学生・教職員のニーズの把握や，学びやすい環境を積極的に構築できるよう意見の聴取を行った内容を反映させるように策定している。キャンパス整備委員会は学部長から諮問があった際は，(1)将来のキャンパス整備に係る基本計画に関する事項，(2)建物に関する事項，(3)校地に関する事項，(4)施設設備に関する事項，(5)その他キャンパス整備に必要な関係事項について検討を行い，教育研究成果が十分に上げられるような環境を整える方針を策定し，学部長に答申を行っている。また，答申内容は教授会等に諮り，内容を教職員に周知している。
本学部の施設・設備等の整備計画は，キャンパス整備委員会，学生生活委員会及び営繕管財委員
会等で提案・審議され策定される。建物の新築等の大規模な整備計画については，学部執行部の下，キャンパス整備委員会等にて具体化が図られている。小規模な改修工事や設備の更新などについて
は，所管部署（各学科・各課等）の要求を踏まえて担当課である管財課を中心に予算化を図り具体化している。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】「安全安心なキャンパスの実現・維持」，「安定的かつ永続的な運営体制の構築」，「18 歳人口の減少を見据えた財政基盤の確立の推進」を意図し，老朽化し耐震性能の不足している施設の耐震補強，建替工事による機能集約化，耐震性能不足施設の解体工事を行い，機能集約による合理化のために
令和 10 年度を目途に合わせて実籾キャンパス機能の津田沼キャンパスへの移転計画も進めている。
また，生産工学研究所で導入する研究所共用研究機器について，「生産工学研究所共用研究機器の取扱い」及び「生産工学研究所共用研究機器導入方針」に導入する機器の定義や研究装置・設備の要件として，汎用性が高く，複数の学科の研究者の共同利用に供するもので，外部資金獲得が期待されるもの等の条件を定めている。
【12 工学部】【32 工学研究科】「ロハス」の考え方に沿い，安全性と省エネに配慮したエコで快適なキャンパスの実現に取り組んでいる。また，教育研究及び学生の修学環境の改善を図り，耐震性並びに事故を未然に防止できるような生活空間等の安全性確保を早急に行うとともに，インフラ整備を含め，整備実態の把握及び的確な点検を進め，老朽化した構内施設・設備の更新を行う。
【13 医学部】【33 医学研究科】
教育研究等環境の整備に関する方針として，医学を修める者の社会的責務を自覚し，常に自ら考え研鑽し，豊かな知識・教養に基づき社会に貢献する高い人間力を有する医師を育てる。さらに高い倫理感のもとに，論理的・批判的思考力を有し，世界へ発信できる学際的視野を持った研究者，豊かな個性を引き出し，次世代リーダーを育成する熱意ある教育者の育成を目的とするとしている。
【14 歯学部】【34 歯学研究科】
学部等における教育研究等環境の整備に関する方針を定めていない【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】

543

学部としては教育研究等環境の整備に関する方針は特に設けていないが，建物検討等の際は本部の意向に基づき，常に「学生のために」を念頭に整備を行っている。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
学生の教育及び教員による教育研究環境整備については，方針として明示はしていないものの，
本部の「教学に関する基本方針」，「管理運営の基本方針」及び「予算編成基本方針」を踏まえながら検討している。検討に当たっては，教員執行部及び事務局執行部が連携して，広大な敷地にある多くの建物，施設，設備の利用状況，経年状況，耐久性，陳腐化，利用者等からの意見等についての情報の収集及び分析を行い，適切に営繕を行うことにより，教育研究環境の維持向上を推進している。
また，法人本部が策定した中期計画のうち「若手研究者が自立して研究できる環境の構築」については，学部学術助成研究費が活用され，科学研究費補助金等の外部資金獲得を目指す若手教員を応募対象者とし，資金面から自立して研究できる環境構築の一翼を担っている。
「研究施設・設備の学部間共同利用の促進」については，どのような形で行うのが理想なのか引き続き協議を進めて行くところである。
教学面については，「教育研究上の目的」に学部が行う教育研究内容を明示し，「生産・利用科学」，「生命科学」及び「環境科学」の３分野を基軸とした教育研究活動により，フィールドから分子レベルに至る優れた科学技術を備えた人材を育成することとしている。
加えて，「日本大学教育憲章」にのっとり「卒業の認定に関する方針」，「教育課程編成及び実施に関する方針」及び「入学者受け入れに関する方針」を学位プログラムごとに定め，あわせて日本
大学教育憲章と卒業の認定並びに教育課程の編成及び実施に関する方針を策定し，生物資源科学に関わる幅広い知識・技能を持った者を育成する教育課程の編成等を行うことを明示している。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
教育研究等環境の整備に関する方針は，毎年４月に開催される「薬学部方針説明会」並びに「薬学部予算編成基本方針」にて周知されている。
施設及び設備における教育研究等環境の整備について，「令和４年度事業計画」に基づき，安心・安全なキャンパス実現のため施設設備等の充実を図っている。竣工から 34 年を超える施設が多い
ことから，キャンパス環境の充実に大きな影響を及ぼす空調設備において，劣化の度合い及び現状の使用方法を考慮し，根幹のシステム変更を伴う３号館実習室等空調設備更新工事等を進めている。
その他の施設及び設備においても「令和４年度事業計画」を考慮して計画した内容を「薬学部営繕管財委員会運営要項」に基づき，営繕管財委員会で審議を行っている。
また，「教学に関する基本方針」及び「令和４年度事業計画」に基づき，図書館の整備を行っている。「電子書籍導入の推進」では全学で導入している電子資料の他にも，歯学部と共同で医歯薬系の電子資料を中心に購入を進めるなど，学外からでもアクセス可能な環境整備・充実を図っている。
「学生協働の取組推進」については，学生協働の特集コーナーの設置，学生協働を中心とした学生選書ツアーの開催等を行っている。
なお，図書館運営委員会で，「令和４年度事業計画」の周知をし，事業計画に沿って環境整備を行う旨確認している。
【18 通信教育部】【39 総合社会情報研究科】
平成 26 年９月にキャンパスを移転して市ヶ谷キャンパスでの業務を開始している。通信教育部が544

法人本部隣接地に移転することが総合的施策として決定された。１号館（鉄骨造一部鉄筋コンクリート造地下１階地上８階建 4,297.60 ㎡）及び２号館（鉄骨造４階建 364.31 ㎡）を新築した。令和元年から法人本部８階にあった通信教育部の一部機能を本部法人本部所管第二別館が通信教育部
３号館として移転し現在に至っている。３号館は３課（入学課，管財課，研究事務課），大学院総合社会情報研究科教員，通信教育部教員の研究室，会議室等が配置されている。このキャンパス整備事業により，１号館に学生ホールの拡充，アカデミック・コモンズの設置，オンライン授業を管理する編集室の設置など教育環境の整備に配慮している。特に令和２年からのコロナ禍においては，
対面授業の実施が制限されるなか，オンライン授業の活用頻度は高くなっている。本通信教育部では全国に学生が在籍しているので，今後もオンライン授業の環境整備していく予定である。
【19 短期大学部（三島校舎）】
これまでに国際関係学部と併せて三島キャンパス施設・設備検討委員会において審議決定した，
教育研究活動や危機管理を目的とした施設・設備環境の将来計画は，根拠資料のとおりである。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
併設の理工学部と施設を共用しているため，教育研究等環境の整備に関する方針も，理工学部と一体になっている。理工学部における教育研究環境の整備計画策定への取組方としては，学務委員会，学生生活委員会及びキャンパス整備委員会等において，学生・教職員のニーズの把握や，学びやすい環境を積極的に構築できるよう意見の聴取を行い，反映させるようにしている。特に，キャンパス整備委員会では学部長から諮問があった際は，(1)将来のキャンパス整備に係る基本計画に関する事項，(2)建物に関する事項，(3)校地に関する事項，(4)施設設備に関する事項，(5)その他
キャンパス整備に必要な関係事項について検討を行い，教育研究成果が十分に上げられるような環境を整える方針を策定し，学部長に答申を行っている。また，答申内容は教授会等に諮り，内容を教職員に周知している。
施設・設備等の整備計画は，キャンパス整備委員会，学生生活委員会及び営繕管財委員会等で提案・審議され策定される。建物の新築等の大規模な整備計画については，学部執行部の下，キャンパス整備委員会等にて具体化が図られている。小規模な改修工事や設備の更新などについては，所管部署（各学科・各課等）の要求を踏まえて担当課である管財課を中心に予算化を図り具体化している。
【40 法務研究科】①

法学部図書館では従来の機能に合わせて，さらに法務研究に特化した電子資料サービスの提供
を教育研究等環境整備の方針としている。学内だけでなく，研究科生に個別にＩＤを発行し学外で利用できるサービスも実施している。

②

以下の方針を基に研究活動を推進している。
(1)研究活動の支援
・外部資金獲得の支援
・学会活動，学会及び研究会開催の支援
・若手研究者の研究活動の支援(2)共同研究・学科横断による研究活動の推進
・海外の研究機関(学術交流協定校等)との共同研究

545

(3)付置研究所における研究活動の活性化
・外部研究者の受入れ，外国研究者の招へい等【08 危機管理学部】【09 スポーツ科学部】
なし
学部等における教育研究等環境の整備に関する方針の学内での共有【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
学部長による学部運営説明会にて，教職員に周知し，共有している。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
教職員へは，合同教授会やメーリングリストを活用したメール等での共有，学生へは，学部要覧
や学生ポータルサイト，及び公式ホームページ等を活用して周知している。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】「学部運営の基本方針」については，ＳＤ研修会等で共有している。本部から「管理運営の基本方
針（令和４年９月）」が明示された際は，情報共有システム「事務の友」で共有された。
【05 商学部】【26 商学研究科】
商学部における教育研究等環境の整備に関する方針を含んだ商学部基本計画については，教授会にて審議するとともに，専任教員会で報告して商学部の方針として共有している。事業計画については，学部ホームページに掲載して共有している。また，各課・各種委員会等で上がった教育研究
等環境の整備に関する課題等は教授会で審議し，専任教員会にて報告して共有している。
中でも教育環境の整備に関しては，学務委員会内に「授業環境改善検討部会」を設置して，教室などの設備の状況を調査している。設備の更新や修繕が必要であるような場合には，それらのプランを作成し，学務委員会に提案して，審議する。その結果を関連する委員会や所管の部署に伝えて情報を共有する。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
ネットワーク環境の整備等については，「芸術学部情報システム委員会」にて方針を定め，学部として機関決定した後，委員を通じて各部署に情報が共有されている。また，「2022 年度(令和 4 年度)事業計画」として関係者全員が確認できるように芸術学部ＨＰの情報公開ページ上に公開している。
令和４年度の事業計画については，芸術学部ＨＰの情報公開ページ上に掲載して関係者全員が確認できるようにしている。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
キャンパス整備委員会では，上述したキャンパス整備に必要な関係事項について検討を行い，教育効果が十分に上げられる環境を整える方針を策定し，学部長に答申を行っているが，その答申内
容を教授会等に諮ることによって，内容を教職員に周知している。
また，キャンパス整備委員会にて諮らず，各部署（委員会・課等）にて整備を計画する際には各種会議で報告を行うことにより学内で共有されている。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
施設整備については，キャンパス整備検討委員会を組織し，検討結果を担当会議に上程し，審議結果を教授会で報告するなど教職員間で情報共有を行いながら整備を進めている。

546

大型機器等については，現在，学科イノベーション２nd 事業を進めており，学科所管大型機器選定委員会を組織し，申請されたイノベーション計画を検討，審議結果を担当会議に上程し，承認された施設改修，物品購入等を申請学科に通知するなどし，学科イノベーション 2nd 事業を採択された学科はＦＤ研修会等の場で導入成果報告を行うなどしている。
また，研究所共用研究機器導入方針については，研究所運営委員会において検討した後，検討結果を担当会議に上程して審議し，担当会議での審議結果を担当・主任会議及び教授会で報告するな
どの方法で，教職員間で情報共有を行っている。
【12 工学部】【32 工学研究科】
日本大学中期計画，学部等基本計画，自己点検・評価の内容及び次年度予算申請に当たり計画した内容等を踏まえて事業計画を作成し，学部の主任会議・担当会議等の諸会議の協議を経て，理事会で承認後，大学ホームページ等で公表している。
【13 医学部】【33 医学研究科】
ホームページへの掲載により学内で共有している。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
教育研究等環境を整備する際は，委員会等で「学生のために」の共有の下行っている。
特に令和６年４月竣工予定の新校舎については，既存の延床面積は大きく減少するが，学生が使用するスペースは大幅に増床しており，教育研究活動の促進を全体で行っている。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
教育研究上の目的及び３つの方針は，教授会及び分科委員会において策定・見直しを行い，学外者に対しては学部ホームページ，学内者（学生及び教職員）に対しては学部要覧，大学院要覧に掲載することで，それぞれ周知している。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
教育研究等環境の整備に関する方針は，毎年４月に開催される「薬学部方針説明会」並びに「薬学部予算編成基本方針」にて周知されている。
施設及び設備における教育研究等環境の整備について，「令和４年度事業計画」に基づき，安心・安全なキャンパス実現のため施設設備等の充実を図っている。竣工から 34 年を超える施設が多い
ことから，キャンパス環境の充実に大きな影響を及ぼす空調設備において，劣化の度合い及び現状の使用方法を考慮し，根幹のシステム変更を伴う３号館実習室等空調設備更新工事等を進めている。
その他の施設及び設備においても「令和４年度事業計画」を考慮して計画した内容を「薬学部営繕管財委員会運営要項」に基づき，営繕管財委員会で審議を行っている。
また，「教学に関する基本方針」及び「令和４年度事業計画」に基づき，図書館の整備を行っている。「電子書籍導入の推進」では全学で導入している電子資料の他にも，歯学部と共同で医歯薬系の電子資料を中心に購入を進めるなど，学外からでもアクセス可能な環境整備・充実を図っている。
「学生協働の取組推進」については，学生協働の特集コーナーの設置，学生協働を中心とした学生選書ツアーの開催等を行っている。
なお，図書館運営委員会で，「令和４年度事業計画」の周知をし，事業計画に沿って環境整備を行う旨確認している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
キャンパス整備委員会では，上述したキャンパス整備に必要な関係事項について検討を行い，教547

育効果が十分に上げられる環境を整える方針を策定し，学部長に答申を行っているが，その答申内
容を教授会等に諮ることによって，内容を教職員に周知している。
また，キャンパス整備委員会にて諮らず，各部署（委員会・課等）にて整備を計画する際には各種会議で報告を行うことにより学内で共有されている。
【40 法務研究科】①

法学部図書館ホームページほか，法務研究科図書室ホームページでも「学内システム」の項目
で電子資料サービスを案内し，学内で共有している。

②

学部長による学部運営説明会にて，教職員に周知し，共有している。

【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】【08 危機管理学部】【09 スポーツ科学部】【14 歯学部】【34 歯学研究科】【18 通信教育部】【39 総合社会情報研究科】【19 短期大学部（三島校舎）】
なし

点検・評価項目②
教育研究等環境に関する方針に基づき，必要な校地及び校舎を有し，かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１

施設，設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器，備品等の整備 ，情報セキュリティの確保
・施設，設備等の維持及び管理，安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
・併設大学等と共用している場合，短期大学の学生及び教員の利用への配慮について（短期大学部）

評価の視点２

教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み●施設，設備等の整備及び管理【00 大学全体】
本学では，教育研究等環境の整備に関する方針に沿って教育研究等環境を整備し，全ての学部等
で設置基準を上回る十分な校地・校舎を有している（大学基礎データ表１）。
また，老朽化及び耐震化に伴う校舎の建替えや，変化する教育研究内容に対応し施設・設備を新設するなど，キャンパス整備が進められている。本部はキャンパス整備が適切に行われるよう必要に応じて，設計，工事監理，不動産管理やサポート等を行っている。
施設の安全性を確保するための耐震化については，耐震診断結果等の情報を法人本部にて把握し，各学部にて耐震性が低い等の防災面で懸念のある建物については改築・解体・閉鎖などの整備を進めている。また，日々の安全の維持については，各キャンパスに設置された委員会等での検証を通じて，改善・向上につなげていけるよう見直しを行っている。
バリアフリーへの全学的な取組としては，「高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」を遵守し，学校施設のバリアフリー整備を推進している。新築工事等においては，行政官庁との協議の下，各部科校の実情を考慮し，可能な限りバリアフリー整備を計画している。既存建物や施設においては，文部科学省等からの実態調査によって現状を把握し，改修工事等の立案に生か548

している。
研究関連の施設設備の整備に関する取組として，「日本大学遺伝子組換え実験実施規程」，「日本大学動物実験実施規程」，「日本大学放射線障害予防規程」及び「日本大学における人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理規程」等の諸規程を定め，実験等を実施する際に必要な施本 根拠資料 8-5，8-6，8-7，8-8）。
設及び設備等の基準を設け，研究環境の整備を図っている（○ＩＣＴ環境については，全部科校のネットワークを統合した日大ＷＡＮを構築し，回線の増強（1Gbps⇒10Gbps）や冗長化及びファイア・ウォールの統合を計画的に行い，無線アクセスポイン
トの増設など学生の利便性及びセキュリティの向上を図っている。
学部等における方針に沿った教育研究等環境の整備【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
方針の計画段階から情報を共有し，実施に至るまでに協議を行い，学生の安全安心に加え教育研
究環境の向上に寄与する設備を整備している。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
教育研究等環境の整備については，学生が安全で安心なキャンパスライフを過ごせるよう耐震化
率 100％を目指し，老朽化した既存施設である第２体育館（昭和 39 年度竣工）の建替事業を令和２
年度から実施している。令和３年度には新体育館が竣工し，令和４年 11 月には第２体育館の解体工事が完了した。本事業では，当初より体育館及び食堂の両機能を有していた第２体育館のうち，体育館機能のみ新体育館へ移行したため，今後は食堂機能を補う方法を令和５年１月に新たに設置した『キャンパス計画検討ＷＧ』において検討し，キャンパス整備の向上に取り組んでいく予定である。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
施設においては，安心安全なキャンパスを念頭においている。老朽化及び耐震化に伴い２号館校
舎の建替えを行っている。
【05 商学部】【26 商学研究科】
大学本部における「管理運営の方針」に基づき，経年劣化に伴う取替更新の状況を鑑み，必要な教育研究環境等の整備を行っている。また，遊休地の整備に対する法人との協議やジェンダーの平等及び人の平等を守ることを目的としたＳＤＧｓの多様性に対応する誰でもトイレを設置するな
ど時代に即した迅速な対応を順次行っている。また，施設設備の整備に際しては，ジェンダー，国籍・エスニシティ，年齢，障がい，性的指向・性自認等に関する教育・研究・就業上の公正を実現するためのダイバーシティ及びインクルージョン推進に関する諸事項について審議し学部長に答申する「商学部ダイバーシティ及びインクルージョン推進委員会」とも連携する。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
ネットワーク環境については円滑かつ効果的な運用を進めている。
教育インフラについてはＰＣルームを設置し，学生が自由にパソコンやプリンターを使用できるようにしており，また，常駐の職員を配置しパソコンの操作方法やソフトウェアの設定等に対する問合せに対応している。また，情報処理学習施設を設置している。図書館ではラーニング・コモン
ズとしての役割を担うべく，学生・研究者及び教職員の学びの向上に資する環境づくりに取り組んでいる。
【07 国際関係学部】

549

（令和４
三島キャンパス施設・設備検討委員会で承認された「三島キャンパスの将来計画（案）」
年 12 月 20 日付け）を基に，校舎の耐震化を中心とした整備を実施している。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
校地・校舎面積をはじめ講義室，実験・実習室等の施設整備状況は，大学基礎データ表１に記載のとおり十分な整備をしている。また，設備・機器の更新は予算に応じて日々対応している。駿河台校舎及び船橋校舎では，老朽化している施設や，インフラ設備等も含めた校舎全体の総合点検を行い，優先順位を付けながら，毎年度計画的に改修・更新工事を実施している。機器備品の新規取得・更新や修繕は，各予算単位から提出される要望書に基づき，管財課で一元的に調達を行い価格の妥当性，性能，必要性を検証の上，整備を進めている。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
学生数に対する校地面積・校舎面積共に現有面積が設置基準面積を上回っており，通常の講義室，研究室，実験実習室，図書館，体育館，運動施設のほか大型実験施設が設置されている。今般，文部科学省より耐震基準を満たしていない施設について，令和 10 年度末までの使用期限が明示され，津田沼，実籾キャンパスの複数施設が対象となった。これを受けてキャンパス整備検討委員会等で検討した結果，対象となる施設の建替え工事，耐震補強工事，解体工事及び老朽化した津田沼キャンパス 29，30 号館の内部改修工事等を進め施設設備の更新を行うと同時に，機能集約による合理化を目的に実籾キャンパスの津田沼キャンパスへの機能移転も併せて実施することとなった。また，
実籾キャンパスの屋外体育施設（陸上競技場及び第二球場）においても老朽化が著しいため令和５年度に改修工事を実施することとなった。教育研究用設備においては学科所管大型機器選定委員会を組織し，学科イノベーション事業を学部として推進し整備を進めている。
【12 工学部】【32 工学研究科】
教育研究等の環境整備のため，学部の営繕・管財委員会並びに課長会議において，次年度予算に係る施設及び設備等計画申請書の提出を毎年依頼し，提出された申請内容について予算執行部会議で審議の上，決定している。決定された施策に基づいて，構内施設・設備の更新等を計画的に実施している。
【13 医学部】【33 医学研究科】
教育環境整備方針の策定，バリアフリーを含む施設・設備の整備促進，ネットワーク環境整備や利活用，学生の自主的な学修促進の環境整備などの整備を行うため，医学部では新病院・新キャンパス整備検討委員会を組織し，研究環境整備ワーキンググループ，学生生活環境ワーキンググルー
プ，教育環境整備ワーキンググループ，板橋病院検討委員会，医学部看護学科設置検討委員会等，
各ワーキンググループ・委員会にて検討を進め，「日本大学医学部付属板橋病院建て替え及び板橋キャンパス再整備基本構想」を作成し，板橋病院建設推進委員会に上程した。
研究環境の整備の一環として，総合医学研究所の医学研究支援部門を，本学の臨床・基礎医学・一般教育が行っている研究を補助することと位置付け，1) 生物化学系（化学分析室／感染症ゲノ
ム研究室），2) ラボラトリー・アニマル系（動物飼育室／動物実験室），3) 形態系（中央写真室／
電子顕微鏡室），4) 医用電子系（医用電子室），5) ラジオアイソトープ・環境保全系（ＲＩ実験室）の５つの系で組織し，研究者が所定手続きにより，これらの施設や実験機器を５つの系を横断的・有機的に利用できるオープンな環境を整備している。
また，教育研究環境を適切に維持するため，受変電設備・給排水衛生設備・施設内入退出システ

550

ム設備・消防設備等重要な基幹設備について，業務委託契約を締結し外部専門業者により実施している。
さらに，それらの基幹設備に突発的な故障が発生した場合には，本学部担当者との緊急連絡体制
にて速やかに対処し，各種の故障発生による機能低下の防止に努めている。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
特に方針を設けていないが，国や本部等の方針に基づき環境整備に努めている。
なお，耐震基準を満たしていない教育実習棟・管理研究棟の老朽化への対策が必要であるため，学生及び教職員の安全安心のために，松戸歯学部創設 50 周年記念事業として新校舎建設が進行中である。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
生物資源科学部のキャンパスは，校舎・運動場・付属研究施設・農場・演習林等用地として１道４県に総実測面積 27,413,874.09 ㎡（公簿面積 27,413,622.54 ㎡）の校地を所有している。加えて，
静岡県下田市の田子ノ浦湾に多様な海洋生物の研究，実践的な科目を学ぶ施設として下田臨海実験所を設置しており，同施設等の敷地を含め，17,658.23 ㎡の借地契約を締結している。
このうちメインキャンパスである湘南校舎では，54ha と広大なキャンパスを有しており，学生及び教職員にとって快適で安全性に優れた施設・環境，豊かな自然環境をベースとしたキャンパス・
アメニティの向上を重点に置き「高齢者，障碍者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」を遵守しながら，可能な限りバリアフリーに配慮したキャンパスの整備計画を展開している。
教育研究等環境の充実については，学部の長期計画等に基づき進めており，既存温室が築 30 年以上経過し，経年による鉄骨の腐食及び雨漏り等が発生していることや，キャンパスの中心を離れて点在しているので安全面及び運用面を勘案して１か所に集約し，旧来の大規模生産ではなく，大学教育に適した農作物の高品質化栽培を行うために温室の整備を進めている。また，快適な教育・研究活動を行えるように年次計画で建物内の空調機器や衛生設備等の改修・更新を実施している。
メインキャンパスにある農場は，学生がすぐにフィールド内の実習に参加，履修できる環境にあり，施設は家畜毎に区画管理を行い，防疫対策を徹底した動物管理施設として整備した。動物病院は，動物医療の地域中核拠点の役割を担っており，研究，獣医学臨床教育，動物看護の実践的な場として設置し，高度な医療に使用する放射線治療装置を更新する計画を進めている。
運動場については，全てメインキャンパスの敷地内にあり，照明設備を完備した 400ｍトラックの全天候型陸上競技場（陸上５競技については記録が陸連公認される）を含めた人工芝グラウンド（面積 20,789 ㎡）の他，体育館はバスケットボールコート４面がとれ，剣道，柔道などの武道場
やトレーニングルームが併設されている。また，全天候型のテニスコート９面（人工芝７面，ハードコート２面）も整備している。
食堂については，３階建ての学生食堂棟のほか，本館Ｇ階及び１号館地下１階にカフェテリア等を設置し，学生の食事や憩いの場所となっている。また，学生が授業での疲れを癒しリフレッシュ
したり，お互いに刺激し合い高め合うコミュニケーションを取ったりする空間も整備している。講義室として使用している施設には，各階の廊下にラウンジチェアを設置しており，コミュニケーシ
ョンの空間として本館ガレリア，１号館の地下１階及び 1 階に学生ホールを設置している。学生は利用目的に応じて自由に選択することが可能なように，学生ホールには１人でも使いやすい自習ス
ペースとしてのカウンターエリアと，様々な人数に対応可能なコミュニティエリアを整備している。

551

研究関連の施設設備の整備に関する取組については，法人本部では「日本大学遺伝子組換え実験実施規程」，「日本大学動物実験実施規程」，「日本大学放射線障害予防規程」及び「日本大学における人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理規程」等の諸規程を定め，実験等を実施する
際に必要な施設及び設備等の基準を設け，研究環境の整備を図っている。また，生物資源科学部には研究所等が６施設（３研究所，３センター）設置され，全 16 学部のうち最も多い数と規模である。さらに各研究所等では，それぞれ特有の機器や設備が整備され，学生・教職員の研究活動を支えている。
ネットワーク環境やＩＣＴ機器等の充実については，学科等や学生からの要望等を勘案するほか，最新のＩＣＴに関する情報と照らし合わせて，教育研究環境の充実及び向上が図られるよう計画しており，最近では無線ＬＡＮの充実やシームレスにアクセスできるネットワーク回線を整備した。
学生が自主的な学習を行う場所としては，図書館内に個人閲覧室に加え，ラーニング・コモンズ及びグループ閲覧室を設置しており，個人学習のみならずグループでの学習も行える環境を整備している。また，獣医学科学生に対しては，国家試験前の自主学習に空き講義室の利用も可能としている。空き講義室の活用については，今後全学生を対象に展開することを検討する予定である。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
安心・安全なキャンパス実現のため，老朽化する空調設備を順次更新している。
令和３年度には「８号館空調室外機工事」及び「２号館空調室外機更新工事」が完了し，令和５
年度には「３号館実習室等空調設備更新工事」を実施予定である。
【18 通信教育部】
教育研究等環境整備に当たっては，「教学に関する基本方針」及び「学部基本計画」を基に，通信教育部内の学事方針を踏まえ，計画策定を行っている。施設設備においては，営繕管財会議，ネットワーク環境やＩＣＴ機器については，コンピュータ管理運営委員会等で計画を策定している。
また，施設・設備の保守委託業者の報告書等で次年度以降の設備計画により，緊急性，当該年度の経費状況を考慮した上で整備している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
三島キャンパス施設・設備検討委員会で承認された「三島キャンパスの将来計画」（令和４年 12月 20 日付け）を基に，整備を実施している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
校地・校舎面積をはじめ講義室，実験・実習室等の施設整備状況は，大学基礎データ表１に記載のとおり十分な整備をしている。また，設備・機器の更新は予算に応じて日々対応している。船橋
校舎全体で，老朽化している施設やインフラ設備等も含めた総合点検を行い，優先順位を付けながら，毎年度計画的に改修・更新工事を実施している。機器備品の新規取得・更新や修繕は，各予算単位から提出される要望書に基づき，管財課で一元的に調達を行い価格の妥当性，性能，必要性を検証の上，整備を進めている。
【28 国際関係研究科】
使用する校舎を国際関係学部と共用しており，三島キャンパス施設・設備検討委員会で承認された将来計画を基に，校舎の耐震化を中心とした整備を実施している。
【40 法務研究科】
方針の計画段階から情報を共有し，実施に至るまでに協議を行い，学生の安全安心に加え教育研

552

究環境の向上に寄与する設備を整備している。
【08 危機管理学部】【09 スポーツ科学部】【14 歯学部】
【34 歯学研究科】
なし
学生の学習及び教員の教育研究活動を考慮した整備【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
教室における授業の環境整備として，固定の Web カメラを設置し，遠隔授業を行うことができる
教室を一部備えている。これは対面方式の授業を行いながら同時に遠隔でも受講できる設備である
ため，ハイフレックス型に対応した授業を行える環境が整備されている。他には，教室におけるＡ
Ｖ機器について，パソコン・タブレット・スマートフォン等から映像や Web サイト・写真・資料をワイヤレスでディスプレイやスクリーンへ簡単に表示できるビジュアルコラボレーションツール
である Solstice Pod を導入している。
専任教員に対し，各自の研究活動に専念するための個人専用の研究室を配置している。
学生には，図書館内のラーニング・コモンズや学生研究室等の自習スペースを提供している。大宮キャンパスには，体育館やグラウンドなどの体育施設があり，体育・健康科目の授業で利用している。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
ウィズ・コロナ，アフター・コロナの時代に入り，実験・実習・ゼミナールを含め対面授業を原則としているが，この間得たデジタル技術を活用し，引き続き，高い教育効果が得られる授業実施
形態（ハイフレックス型授業等）を検討し積極的に導入していく。また，学生が安心して学べる教
育環境整備を強化するため，学内ＬＡＮの環境整備を最優先に実施してきた。令和４年度に１号館内に整備し，使用頻度の最も高い３号館内のアクセスネットワークも増強し令和５年度から運用を開始する。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
令和３年度，本館教室の空調方式を全体空調方式から個別空調方式に更新した。令和５年度は，本館教室の視聴覚設備の入替え更新工事を行う予定である。
教員の教育研究活動について，２号館を解体し，知の拠点として積極的な活用が期待できる新２号館を建設する。この施設は，研究室を主用途とし低層階にはラウンジやリサーチラボを配置予定
であり，令和７年度から運用開始を目指している。
【05 商学部】【26 商学研究科】
講義棟は，既に建築より 10 年以上が経過している。経年劣化に伴い，所管する委員会等にて検討の下各講義室の設備やパソコンの入替え等を順次行っている，また，学生の学習や教育研究活動に支障のある場合には，学内における所定の手続きを経た上でその都度修理等を実施している。
教育環境の整備に際しては，授業環境改善検討部会の教員が教室の施設・設備を視察したり，実際に操作したりするなどして，教員や学生にとって使用しやすい施設・設備を提案している。
研究活動の整備に際しては，教員の研究活動推進のため，学内での研究交流を同一建物で完結できるように研究室等を配慮するなど，研究関連の施設設備を整備している。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
デジタル技術を駆使した教育の推進，学生が安心して学べる環境整備の強化という観点では，今553

後 COVID-19 の感染拡大が収束していっても，一部ＩＣＴツールを活用したメディア授業を引き続き実施することを考慮し，ネットワーク設備の強化を行うとともに構内で学生がオンライン授業を受講できる一定の場所も確保する。また，令和３年度より教学マネジメントの確立に有効なアクティブ・ラーニングやＩＣＴを活用した教育の促進のためポータルサイトの運用を開始した。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
三島キャンパス施設・設備検討委員会で承認された将来計画において，校舎の耐震化を中心に整備を実施している。
【08 危機管理学部】
施設は，主に教室，実験室，スポーツ施設及び役職室，会議室，事務室を備える１号館と，主に図書館の機能を有している２号館がある。１号館は，20 名～60 名収容可能な小教室が 18 教室，100
名～160 名収容可能な中教室が 16 教室，200～350 名が収容可能な大教室が３教室あり，少人数でのグループ演習から大人数の講義まで対応できる教室を配置している。２号館は図書館機能を有し，20 名程度の小教室を６教室配置し，ゼミナール等で活用している。
教室の他に学生が休息できる学生ホール，コモンスペース等を各所に設置し，学生生活に支障がないよう整備し，また，1,600 ㎡のアリーナのほか，ランニングスペース，クライミングウォール，
プール，柔道場，剣道場，トレーニングルーム等のスポーツ施設を有しており，施設を用いた授業と課外活動等の充実を図っている。
【09 スポーツ科学部】
施設は，主に教室，実験室，スポーツ施設及び役職室，会議室，事務室を備える１号館と，主に図書館の機能を有している２号館がある。１号館は，20 名～60 名収容可能な小教室が 18 教室，100
名～160 名収容可能な中教室が 16 教室，200～350 名が収容可能な大教室が３教室あり，少人数でのグループ演習から大人数の講義まで対応できる教室を配置している。２号館は図書館機能を有し，20 名程度の小教室を６教室配置し，ゼミナール等で活用している。
教室の他に学生が休息できる学生ホール，コモンスペース等を各所に設置し，学生生活に支障がないよう整備し，また，1,600 ㎡のアリーナのほか，ランニングスペース，クライミングウォール，
プール，柔道場，剣道場，トレーニングルーム等のスポーツ施設を有しており，施設を用いた授業と課外活動等の充実を図っている。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
毎年各学科単位で，学生や教員の教育研究活動に必要な施設・設備の更新について，優先順位を付した上で申請書を作成している。また，管財課でも老朽化している施設や，インフラ設備等も含めた校舎全体の総合点検を行い，優先順位を考慮した上で施設の更新計画を作成している。これらを基に，営繕管財委員会にて，次年度の予算規模や各学科の優先順位も加味した上で，翌年度に実施する施設・設備の更新内容を決定している。
令和４年度は施設として駿河台校舎２号館廃水三次処理装置機器修繕工事や船橋校舎 14 号館
２・３階製図室視聴覚設備更新工事等を実施した。設備としては数値制御工作機械の設置，計測機
器（ドローン：MATRICE300RTK）の購入等を実施し，教育研究環境の充実を図った。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
学習環境及び教員の教育研究活動の安全性を担保するために，空調機，加湿器，全熱交換器等を計画的に更新している。

554

【12 工学部】【32 工学研究科】
前項に記載したとおり，学生の学習及び教員の教育研究活動を考慮した施設・設備の整備については各学科及び教務課・研究事務課等の事務局からの申請に基づいて進められている。また，毎年度の事業計画の検証を定期的に行い，「施設の安全性確保及び就学環境の改善」という施策について，進捗状況や効果を確認しながら，老朽化による施設・設備の改修やインフラ整備等を随時行っている。
【13 医学部】【33 医学研究科】
教育環境整備方針の策定，バリアフリーを含む施設・設備の整備促進，ネットワーク環境整備や利活用，学生の自主的な学修促進の環境整備などの整備を行うため，医学部では新病院・新キャンパス整備検討委員会を組織し，研究環境整備ワーキンググループ，学生生活環境ワーキンググルー
プ，教育環境整備ワーキンググループ，板橋病院検討委員会，医学部看護学科設置検討委員会等，
各ワーキンググループ・委員会にて検討を進め，「日本大学医学部付属板橋病院建て替え及び板橋キャンパス再整備基本構想」を作成し，板橋病院建設推進委員会に上程した。
研究環境の整備の一環として，総合医学研究所の医学研究支援部門を，本学の臨床・基礎医学・一般教育が行っている研究を補助することと位置付け，1) 生物化学系（化学分析室／感染症ゲノ
ム研究室），2) ラボラトリー・アニマル系（動物飼育室／動物実験室），3) 形態系（中央写真室／
電子顕微鏡室），4) 医用電子系（医用電子室），5) ラジオアイソトープ・環境保全系（ＲＩ実験室）の５つの系で組織し，研究者が所定手続きにより，これらの施設や実験機器を５つの系を横断的・有機的に利用できるオープンな環境を整備している。
また，教育研究環境を適切に維持するため，受変電設備・給排水衛生設備・施設内入退出システ
ム設備・消防設備等重要な基幹設備について，業務委託契約を締結し外部専門業者により実施している。
さらに，それらの基幹設備に突発的な故障が発生した場合には，本学部担当者との緊急連絡体制
にて速やかに対処し，各種の故障発生による機能低下の防止に努めている。
【14 歯学部】【34 歯学研究科】
学生の教育活動が充実できるよう「ラーニングコモンズ」及び「グループスタディルーム」を設けている。
また，専任教員等（大学院生）が所属する各講座及び「共用ラボ」「動物 実験ラボ」にて，研究設備を提供している。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
令和６年４月竣工予定の新校舎では，学生が学習しやすい環境を第一に計画されている。また，その整備に伴うその他施設は縮小されることとなるが，工夫と共有により対応している。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
生物資源科学部のキャンパスは，校舎・運動場・付属研究施設・農場・演習林等用地として１道４県に総実測面積 27,413,874.09 ㎡（公簿面積 27,413,622.54 ㎡）の校地を所有している。加えて，
静岡県下田市の田子ノ浦湾に多様な海洋生物の研究，実践的な科目を学ぶ施設として下田臨海実験所を設置しており，同施設等の敷地を含め，17,658.23 ㎡の借地契約を締結している。
このうちメインキャンパスである湘南校舎では，54ha と広大なキャンパスを有しており，学生及び教職員にとって快適で安全性に優れた施設・環境，豊かな自然環境をベースとしたキャンパス・

555

アメニティの向上を重点に置き「高齢者，障碍者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」を遵守しながら，可能な限りバリアフリーに配慮したキャンパスの整備計画を展開している。
教育研究等環境の充実については，学部の長期計画等に基づき進めており，既存温室が築 30 年以上経過し，経年による鉄骨の腐食及び雨漏り等が発生していることや，キャンパスの中心を離れて点在しているので安全面及び運用面を勘案して１か所に集約し，旧来の大規模生産ではなく，大学教育に適した農作物の高品質化栽培を行うために温室の整備を進めている。また，快適な教育・研究活動を行えるように年次計画で建物内の空調機器や衛生設備等の改修・更新を実施している。
メインキャンパスにある農場は，学生がすぐにフィールド内の実習に参加，履修できる環境にあり，施設は家畜毎に区画管理を行い，防疫対策を徹底した動物管理施設として整備した。動物病院は，動物医療の地域中核拠点の役割を担っており，研究，獣医学臨床教育，動物看護の実践的な場として設置し，高度な医療に使用する放射線治療装置を更新する計画を進めている。
運動場については，全てメインキャンパスの敷地内にあり，照明設備を完備した 400ｍトラックの全天候型陸上競技場（陸上５競技については記録が陸連公認される）を含めた人工芝グラウンド（面積 20,789 ㎡）の他，体育館はバスケットボールコート４面がとれ，剣道，柔道などの武道場
やトレーニングルームが併設されている。また，全天候型のテニスコート９面（人工芝７面，ハードコート２面）も整備している。
食堂については，３階建ての学生食堂棟のほか，本館Ｇ階及び１号館地下１階にカフェテリア等を設置し，学生の食事や憩いの場所となっている。また，学生が授業での疲れを癒しリフレッシュ
したり，お互いに刺激し合い高め合うコミュニケーションを取ったりする空間も整備している。講義室として使用している施設には，各階の廊下にラウンジチェアを設置しており，コミュニケーシ
ョンの空間として本館ガレリア，１号館の地下１階及び 1 階に学生ホールを設置している。学生は利用目的に応じて自由に選択することが可能なように，学生ホールには１人でも使いやすい自習ス
ペースとしてのカウンターエリアと，様々な人数に対応可能なコミュニティエリアを整備している。
研究関連の施設設備の整備に関する取組については，法人本部では「日本大学遺伝子組換え 実
験

実施規程」
，
「日本大学動物実験実施規程」，「日本大学放射線障害予防規程」及び「日本大学における人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理規程」等の諸規程を定め，実験等を実施する際に必要な施設及び設備等の基準を設け，研究環境の整備を図っている。また，生物資源科学
部には研究所等が６施設（３研究所，３センター）設置され，全 16 学部のうち最も多い数と規模である。さらに各研究所等では，それぞれ特有の機器や設備が整備され，学生・教職員の研究活動を支えている。
ネットワーク環境やＩＣＴ機器等の充実については，学科等や学生からの要望等を勘案するほか，最新のＩＣＴに関する情報と照らし合わせて，教育研究環境の充実及び向上が図られるよう計画しており，最近では無線ＬＡＮの充実やシームレスにアクセスできるネットワーク回線を整備した。
学生が自主的な学習を行う場所としては，図書館内に個人閲覧室に加え，ラーニング・コモンズ及びグループ閲覧室を設置しており，個人学習のみならずグループでの学習も行える環境を整備している。また，獣医学科学生に対しては，国家試験前の自主学習に空き講義室の利用も可能としている。空き講義室の活用については，今後全学生を対象に展開することを検討する予定である。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
教育目標を実現するために，次のように教育研究設備を整えている。

556

教育研究施設は１～８号館の８棟で構成されており，講義室は５，６，８号館に設けている。５号館には 144～221 名収容の８教室（122.41～185.33 ㎡），６号館には 272 名収容の階段教室（294.95㎡）と 60 名収容のセミナー室兼用小教室（62.72 ㎡）並びにＳＧＤ（Small Group Discussion）用
大教室（261.20 ㎡）の３教室，さらに薬学教育６年制移行に伴い平成 19 年に竣工した８号館には２分割を可能とする３教室を含め 288～312 名収容の大教室が計４室（各 332 ㎡）あり，分割可能な３教室は，仕切壁を設け６教室として二分の一の規模で授業を行うことができる。各学年の在籍
学生数は約 300 名であることから，それぞれ少人数，ＳＧＤ，学年２分割，学年全体授業等で使い分けて使用している。
参加型学修のための少人数教育ができる教室として，６号館６階の大教室を仕切壁とホワイトボードを使用して１グループ 10 名程度で区画を作り，ＳＧＤ専用教室としているほか，５号館の可動机教室の仕様を変更してＳＧＤ用として使用している。このように教室・演習室の設備は適切に整備されている。
実習室は主に１～３年次の基礎薬学系実習に使用する３号館の１～４階に７室，４年次の薬剤学系実習に使用する８号館１階に２室を設けており，実習の内容に沿った設備・機器を整えている。
また，８号館の講義室には全てＬＡＮ設備があり，ノートパソコンの使用で情報処理教育が行えるよう配慮し，薬学共用試験ＣＢＴにも使用している。また，１号館３階には情報処理学習施設１室を設置している。
共同研究施設として，分析センター（４号館２階）は，大型分析機器を集中管理し，共同利用するために設置している。分子薬学研究センター（７号館）は，文部科学省学術フロンティア推進事
業に選定された薬学研究所の研究プロジェクトの研究拠点として建設され，その後ハイテク・リサ
ーチ・センター整備事業の研究プロジェクトでも研究拠点となっており，高分解能ＦＴ－ＮＭＲ装
置をはじめ大型研究機器が稼働している。実験動物センター（４号館１～４階）は，温湿度管理された環境条件の中で研究に活用している。アイソトープセンター（４号館１階）は，ラジオアイソ
トープを用いる各種研究の共同利用（卒業研究を含む）施設として利用している。換気，排水を 24
時間モニターする中央監視装置を完備している。遺伝子組換え実験における物理的封じ込めレベル
P2 の遺伝子工学実験室を２か所設置している。
薬用植物園は，学部敷地内に約 12,000 ㎡の面積を持ち，ミーティングルーム，標本室を備えた
管理棟，温室が設けられており，1,000 種以上の国内外薬用植物を育成し，講義，実習や卒業研究にも活用されている。
実務実習事前学習を行う施設は，実習内容別に８号館の２階にクリーンルーム，診療室病棟，注
射薬調剤室と製剤室，３階には待合室（模擬薬局），計数・計量調剤室，医薬品情報室を設けており，実務実習事前学習を実施するための適切な規模の施設・設備を整備している。
各研究室には各種の実験に対応できる設備を設置しており，教員，大学院生，卒業研究生が共用して実験を行う。また，研究内容によっては３号館の各実習室，学部で共用する実験施設を使用して研究を行っている。
【18 通信教育部】【39 総合社会情報研究科】
特に，昨今のコロナ禍による対策に当たっては，学事基本方針の下に必要な遠隔教育システムの整備や，ネットワーク負荷の増加に伴う，回線増強や機器の更新などを，年次計画により整備した。
令和３年度には，１号館の全教室を改修し，ネットワークカメラ等を用いて教室の授業を同時配信・557

収録するシステムを整備し，授業動画の収録や同時配信授業に対応した。また，令和４年度には授業用パソコンを全て更新し，全てのＰＣから授業の配信，視聴ができるように整備した。
また，Wi-Fi 機器を更新し，学生が個々の端末から快適にネットワークアクセスできるよう，整備している。
教育研究等環境整備に当たっては，「教学に関する基本方針」及び「学部基本計画」を基に，通信教育部内の学事方針を踏まえ，計画策定を行っている。施設設備においては，営繕管財会議，ネットワーク環境やＩＣＴ機器については，コンピュータ管理運営委員会等で計画を策定している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
三島キャンパス施設・設備検討委員会で承認された将来計画において，校舎の耐震化を中心に整備を実施している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
毎年各学科単位で，学生や教員の教育研究活動に必要な施設・設備の更新について，優先順位を付した上で申請書を作成している。また，管財課でも老朽化している施設や，インフラ設備等も含めた校舎全体の総合点検を行い，優先順位を考慮した上で施設の更新計画を作成している。これらを基に，営繕管財委員会にて，次年度の予算規模や各学科の優先順位も加味した上で，翌年度に実施する施設・設備の更新内容を決定している。
令和４年度は施設として９号館和便器交換その他工事を実施した。設備としては数値制御工作機
械の設置等を実施し，教育研究環境の充実を図った。
【40 法務研究科】①教室における授業の環境整備として，固定のWebカメラを設置し，遠隔授業を行うことができる教室を一部備えている。これは対面方式の授業を行いながら同時に遠隔でも受講できる設備であるため，ハイフレックス型に対応した授業を行える環境が整備されている。
②専任教員に対し各自の研究活動に専念するための個人専用の研究室を配置している。
施設，設備等の安全及び衛生の確保【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
ほとんどの建物は耐震基準上問題ないことが確認されており，耐震基準に満たない一部の施設は閉鎖をし，今後の計画を検討している。
また，学生が長く滞留する場所に工場扇を設置し，入口や通行各所には消毒液を設置しており，衛生面に配慮した環境を整備済みである。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
令和４年度より原則として対面授業を実施しているが，新型コロナウイルス感染症の拡大状況に応じて，学生の教育環境を確保するためにオンライン授業やオンデマンド授業といったインターネ
ットを活用した授業を展開しており，全学科においてハイブリッド型授業を実施している。学生の授業選択によっては，１日を通して対面授業とオンライン授業等が混在し，学部内の施設からイン
ターネットを利用して授業に参加する必要があり，令和５年度以降もウィズ・コロナにおける授業
方針として，今年度と同様にハイブリッド型授業を継続する必要性が生じている。
主な教室棟は，１号館，３号館，４号館である。３号館，４号館については，教育用で学生が利用できる無線ＬＡＮシステム（キャンパスモバイルシステム）の利用ができる。一方で，学部内で最も歴史のある１号館では，限られたエリアでしかキャンパスモバイルシステムの設置がなく，学558

内で利用を希望する声が多くあった。そのため令和４年度中に設置し，令和５年度から利用できるように整備する予定である。
また，令和４年度の対面授業再開時は，オンライン授業との併用等も影響し，ネット環境に想定以上の負荷が掛かり，一時的につながりにくい状況が発生した。これに対応するため，令和４年度
中に認証スイッチの強化・増強を行い，令和５年度から対応できるように整備している。さらに図書館では限られたエリアでしかキャンパスモバイルシステムが利用できなかった。学生・教職員から図書館でのキャンパスモバイルシステムの利用を求める声が多くあり，無線ＬＡＮアクセスポイ
ントを設置して対応している。
新型コロナウイルス感染症の発生時には，様々な理由で持ち運び可能なＰＣを所有していない学生のために，学部でノート型パソコンを購入し，貸与を行った。今ではほとんどの学生がノートＰ
Ｃやタブレット等を所有しており，返却されたＰＣの有効な利活用を目的として，図書館及び本館
ラーニング・コモンズで学生向けにノートＰＣの貸出を行っている。また，学部内の諸会議で情報共有として利用できるシステムを構築し，有効に利用している。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
キャンパス整備委員会で，整備が適切に行われるよう検証を行っている。必要に応じて，施設設備等の修繕や更新を行い，安全及び衛生の確保向上に努めている。
なお，令和４年度は，本館の外壁改修工事や，７階大講堂の天井落下防止工事を行った。
【05 商学部】【26 商学研究科】
経年劣化に伴う施設修繕は，今後それぞれの法令基準や基準前に劣化の進行を防ぐなどの修理を計画し，また突発的に必要な修理をすることにより施設の安全性，快適性の確保を担保している。
今後，経年劣化に伴い各種工事が必要となることから，管財課及び施設管理専門者と相談し，長期計画を作成した上で，執行部会等にて協議する予定である。
また，学生や教職員が日常的に使用する施設全般については，業務委託による清掃業者が定期的に清掃を行い，衛生的な環境を維持している。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
安全衛生委員会の指揮下で，月１回の学内巡視を実施し，安全衛生について法令を遵守した管理を徹底している。
また，特定物質使用に伴い，労働安全衛生法による技能講習を修了した特定化学物質作業主任者を選任し，対象の教員・学生に対し特殊健康診断を実施した。
防火・防災については，「防火・防災対策委員会」が中心になり，毎年の自衛消防訓練の実施，防災備蓄品の購入及び管理等を行い，災害時に備えている。
施設，設備については，建築基準法及びビル管法などの法令に基づき，適宜点検等を実施し，安全確保に努めている。
【07 国際関係学部】
安全に関しては三島キャンパス施設・設備検討委員会で承認された将来計画を基に，校舎の耐震化を中心に整備を実施している。また，衛生に関しては，学内の安全衛生委員会にて各委員担当の
校舎点検結果を基に，適宜修繕を実施している。
【08 危機管理学部】
施設，設備等の安全及び衛生の確保を目的に，毎月安全衛生委員会を開催している。

559

【09 スポーツ科学部】
施設，設備等の安全及び衛生の確保を目的に，毎月安全衛生委員会を開催している。また，スポーツ科学研究所所有の実験設備（筋力測定室，三次元動作解析システム，大型トレッドミル設備，
低酸素室，流水プール）を授業及び研究で使用する際に，各実験設備を，安全でかつ円滑な管理運営を維持するための，業者による定期的な保守管理に加え，管理責任者を指名し，その維持に努めている。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
創設 100 周年を迎え，歴史と共に施設（建物）の建設が行われ，現在約 90 棟もの建物を保有するに至った。しかし，一部の建物については築年数が経ち老朽化が進んでいるのが現状であり，その対策をキャンパス整備委員会が中心となり中・長期整備計画を検討している。
長期計画の中で，駿河台キャンパス整備事業は重要な位置付けにあり，５・６・９号館の建替えによる南棟（仮称）新築工事については，平成 30 年６月に竣工し，駿河台校舎タワー・スコラの名称で，同年後期授業より使用開始し，令和元年７月には残工事となっていた５号館解体及び外構工事が竣工し，南棟（仮称）整備事業は終了した。なお，３・４・７号館の建替えによる北棟（仮称）整備事業については，実施延期中であるが，歯学部との施設相互利用を含めて検討を引き続き行っている。また，船橋校舎では，専門委員会を設置し広報効果の強化，利便性の向上を図る検討を行っている。
耐震計画においては，両校舎のキャンパス内の校舎（物置等の簡易な建物は除く）の耐震診断は完了し，その診断結果を基に「キャンパス整備委員会」において耐震補強工事計画を策定した。駿河台校舎では北棟（仮称）建設予定地にある３・４号館以外は全て耐震対策のとられた建物となっている。また，船橋校舎では，令和２年度から３年間かけて６棟の耐震補強工事を実施する計画が進行中であり，令和３年３月には６号館及び図書館の耐震化が完了し，令和４年３月には１号館及び７号館の耐震化が完了した。令和５年３月には４号館及び５号館の耐震補強工事が完了予定であり，引き続き令和５年度も大型構造物試験棟，土質・機械実験棟の耐震補強工事を計画している。
学生・教職員の安全安心の確保を最優先事項として，耐震診断結果に基づく耐震補強工事を鋭意進めていくことを基本姿勢としている。
駿河台・船橋校舎共に，施設・設備の維持については，管財課と委託業者が日常的な連携の下で責任体制を確立して行っている。また，安全衛生委員会では，各委員が各建物を毎月１回巡回し，施設設備に問題が生じていないかを確認し，委員会で報告をしている。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
全ての施設の耐震診断を実施，耐震性能不足の施設については令和 10 年度までの是正工事の完了を目指している。衛生面では各施設，各部屋入口に手指衛生剤を配備し，新型コロナウイルス感染症予防を続けている。
【12 工学部】【32 工学研究科】
度重なる地震による施設・設備への被害や原発事故に伴うキャンパス内の放射線の除去作業，加えて令和元年度の台風 19 号による水害に見舞われ，そのたびに復旧作業や防災・減災活動を続け，安心・安全なキャンパス環境の確保に取り組んできた。また，施設・設備の管理・運用については，
毎年現物調査を実施し，防火施設や給排水等の基盤施設の管理運営については法令点検整備を含めて管財課が維持管理を行っている。なお，安全衛生委員会において，「安全・衛生環境に関するア560

ンケート」を毎年実施し，学部内の各部署からの状況報告や意見を基に施設・設備等の改善を図っている。
【13 医学部】【33 医学研究科】
施設の安全性を確保するために，耐震性が低い等の防災面で懸念のある建物については，板橋病院・キャンパス整備検討段階において，建物への立入りを制限する措置を講じている。
【14 歯学部】【34 歯学研究科】
安全衛生委員会において，安全衛生日誌（チェックリスト）に基 づき毎月１回の学内巡視を実施しており，避難経路の確保状況，消火器設置等消防設備の状況 確認，照明器具の不良及び床，壁，天井等施設の損傷確認，トイレ・洗面台等衛生設備の状況確認等を行い教育研究等の環境整備に努めている。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
施設，設備については法令点検や定期保守点検等の専門業者による点検管理のほか，施設運転管
理委託業者が常駐し学内巡回等により日常点検を行っている。
また，教室施設・設備の維持管理については，教務課長が管理責任者として日常及び定期の点検にて管理を行うことになっている。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
メインキャンパスである湘南校舎では，54ha 広大なキャンパスを有しており，学生及び教職員にとって快適で安全性に優れた施設・環境，豊かな自然環境をベースとしたキャンパス・アメニティの向上を重点に置き「高齢者，障碍者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」を遵守しながら，可能な限りバリアフリーに配慮したキャンパスの整備計画を展開している。
教育研究等環境の充実については，学部の長期計画等に基づき進めており，既存温室が築 30 年以上経過し，経年による鉄骨の腐食及び雨漏り等が発生していることや，キャンパスの中心を離れて点在しているので安全面及び運用面を勘案して１か所に集約し，旧来の大規模生産ではなく，大学教育に適した農作物の高品質化栽培を行うために温室の整備を進めている。また，快適な教育・研究活動を行えるように年次計画で建物内の空調機器や衛生設備等の改修・更新を実施している。
メインキャンパスにある農場は，学生がすぐにフィールド内の実習に参加，履修できる環境にあり，施設は家畜毎に区画管理を行い，防疫対策を徹底した動物管理施設として整備した。動物病院は，動物医療の地域中核拠点の役割を担っており，研究，獣医学臨床教育，動物看護の実践的な場として設置し，高度な医療に使用する放射線治療装置を更新する計画を進めている。
研究関連の施設設備の整備に関する取組については，法人本部では「日本大学遺伝子組換え 実
験

実施規程」
，
「日本大学動物実験実施規程」，「日本大学放射線障害予防規程」及び「日本大学における人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理規程」等の諸規程を定め，実験等を実施する際に必要な施設及び設備等の基準を設け，研究環境の整備を図っている。また，生物資源科学
部には研究所等が６施設（３研究所，３センター）設置され，全 16 学部のうち最も多い数と規模である。さらに各研究所等では，それぞれ特有の機器や設備が整備され，学生・教職員の研究活動を支えている。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
施設・設備等を維持・管理するための体制としては，事務局長を委員長とする営繕管財委員会を設置している。また，安全衛生委員会，防火防災対策委員会，遺伝子組換え実験安全委員会，放射561

線障害防止委員会，動物実験委員会等の委員会を設置して，各委員会で諮られた問題点を解消することで施設・設備等の安全及び衛生を確保している。
【18 通信教育部】【39 総合社会情報研究科】
施設・設備の保守委託業者により管理している。また，安全衛生委員会による学内巡回等を実施
して施設・設備の棄損，衛生環境のチェックしている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
安全に関しては三島キャンパス施設・設備検討委員会で承認された将来計画を基に，校舎の耐震化を中心に整備を実施している。また，衛生に関しては，学内の安全衛生委員会にて各委員担当の
校舎点検結果を基に，適宜修繕を実施している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
理工学部の創設 100 周年と同時に創設 70 周年を迎え，歴史と共に施設（建物）の建設が行われ，
現在約 90 棟（駿河台校舎を含む）もの建物を保有するに至った。しかし，一部の建物については築年数が経ち老朽化が進んでいるのが現状であり，その対策をキャンパス整備委員会が中心となり
中・長期整備計画を検討している。また，船橋校舎では，専門委員会を設置し広報活動強化のための整備，利便性の向上を図る検討を行っている。
耐震計画においては，キャンパス内の校舎（物置等の簡易な建物は除く）の耐震診断は完了し，その診断結果を基に「キャンパス整備委員会」において耐震補強工事計画を策定した。船橋校舎では，令和２年度から３年かけて６棟の耐震補強工事を実施する計画が進行中であり，令和３年３月には６号館及び図書館の耐震化が完了し，令和４年３月には１号館及び７号館の耐震化が完了した。
令和５年３月には４号館及び５号館の耐震補強工事が完了予定であり，引き続き令和５年度も大型構造物試験棟，土質・機械実験棟の耐震補強工事を計画している。学生・教職員の安全安心の確保を最優先事項として，耐震診断結果に基づく耐震補強工事を鋭意進めていくことを基本姿勢としている。
施設・設備の維持については，管財課と委託業者が日常的な連携の下で責任体制を確立して行っている。また，安全衛生委員会では，各委員が各建物を毎月１回巡回し，施設設備に問題が生じていないかを確認し，委員会で報告をしている。
【28 国際関係研究科】
使用する校舎を国際関係学部と共用しているため，安全に関しては三島キャンパス施設・設備検討委員会で承認された将来計画を基に，校舎の耐震化を中心に整備を実施している。また，衛生に関しては，学内の安全衛生委員会にて各委員担当の校舎点検結果を基に，適宜修繕を実施している。
【40 法務研究科】
使用している建物は耐震基準上問題ないことが確認されている。また，学生が長く滞留する場所に工場扇を設置し，入口や通行各所には消毒液を設置しており，衛生面に配慮した環境を整備済みである。
ネットワーク環境やＩＣＴ機器の整備，活用の促進【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
整備状況として，有線ＬＡＮは 1000BASE-T(Cat6)で，高速通信対応可能な 804 台の共有パソコン
を学部内に設置しており、高速プリンターによるプリントアウトを（院生 2,000 枚，学部生 500 枚）
可能としている。無線ＬＡＮは，5GHz 帯と 2.4GHz 帯で，802.11n/b/g を同時使用可能な業務用ア562

クセスポイント 267 台を設置し，電波の安定供給を行っている。その他のＩＣＴ機器として，各講堂に 100 インチ以上のデジタルプロジェクターを設置している。
活用促進ツールとしては，通年，デジタルサイネージ掲示板で無線ＬＡＮの利用手順を投影しているほか，新入生ガイダンスやポータルシステム，ホームページで周知している。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
令和４年度より原則として対面授業を実施しているが，新型コロナウイルス感染症の拡大状況に応じて，学生の教育環境を確保するためにオンライン授業やオンデマンド授業といったインターネ
ットを活用した授業を展開しており，全学科においてハイブリッド型授業を実施している。学生の授業選択によっては，１日を通して対面授業とオンライン授業等が混在し，学部内の施設からイン
ターネットを利用して授業に参加する必要があり，令和５年度以降もウィズ・コロナにおける授業
方針として，今年度と同様にハイブリッド型授業を継続する必要性が生じている。
本学部の主な教室棟は，１号館，３号館，４号館である。３号館，４号館については，教育用で学生が利用できる無線ＬＡＮシステム（キャンパスモバイルシステム）の利用ができる。一方で，学部内で最も歴史のある１号館では，限られたエリアでしかキャンパスモバイルシステムの設置がなく，学内で利用を希望する声が多くあった。そのため令和４年度中に設置し，令和５年度から利用できるように整備する予定である。
また，令和４年度の対面授業再開時は，オンライン授業との併用等も影響し，ネット環境に想定以上の負荷が掛かり，一時的につながりにくい状況が発生した。これに対応するため，令和４年度
中に認証スイッチの強化・増強を行い，令和５年度から対応できるように整備している。さらに図書館では限られたエリアでしかキャンパスモバイルシステムが利用できなかった。学生・教職員から図書館でのキャンパスモバイルシステムの利用を求める声が多くあり，無線ＬＡＮアクセスポイ
ントを設置して対応している。
新型コロナウイルス感染症の発生時には，様々な理由で持ち運び可能なＰＣを所有していない学生のために，学部でＰＣを購入し，貸与を行った。今ではほとんどの学生がノートＰＣやタブレット等を所有しており，返却されたノートＰＣの有効な利活用を目的として，図書館及び本館ラーニ
ング・コモンズで学生向けにＰＣの貸出を行っている。また，学部内の諸会議で情報共有として利用できるシステムを構築し，有効に利用している。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
ハード面では，無線ＬＡＮアクセスポイントの増設，回線速度の増速，印刷機の増設，学内常設で使えるＰＣを 150 台設置，自宅持ち帰り可能なノートＰＣ（今年度は 104 台,累計 541 台）を貸与。また，オンライン受講スペースとして講堂の常時開放や，オンライン面談の際に周囲の騒音を遮るための１人用個室ブースも設置した。
ソフト面では，履修登録，教員連絡，授業教材に加え，事務連絡や本学メールシステムへの入り
口を，ポータルサイト「EcoLink」で一本化して，学生及び教職員の利便性を図っている。
【05 商学部】【26 商学研究科】
新型コロナウイルスの感染拡大にともないオンライン授業が実施されるようになり，これまで以上にネットワーク環境の整備やＩＣＴ機器の活用が求められるようになっていった。それに対応するために，学部においてもネットワーク環境の整備やＩＣＴ機器の導入が促進された。オンライン
授業への切替えも考慮して，各授業で Google Classroom の活用も進んだ。

563

学部内の回線を１Gbps とし，キャンパス内での無線環境を充実させ，利便性の向上を図っている。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
ネットワーク環境及びＩＣＴ機器の整備については，日本大学中期計画を基に各部署や学生からの意見を踏まえ「芸術学部情報システム委員会」にて審議し，方針を定めている。特にＩＣＴ環境の整備・充実は喫緊の課題となっており，年々増加するインターネットの需要に応えるべく「2022年度(令和４年度)事業計画」にて「江古田校舎ネットワーク高速化」を図るとともに，ＩＣＴ機器の耐用年数を踏まえ，適切な入替えを行っている。
ネットワーク環境及びＩＣＴ環境の活用促進として，学生向けにはＰＣルームに学生用ＰＣ・プ
リンターを設置するとともに，教室や食堂などに無線ＬＡＮ環境を整備することで自主的な学習を促進している。教職員向けにはオンラインミーティング用にノートＰＣやタブレットパソコンを貸出し，会議資料のデータ化等を促進している。
【07 国際関係学部】
学内ネットワーク環境について，令和３年度に本校舎内の回線の増強（1Gbps→10Gbps）及び無線ＬＡＮアクセスポイントを更新し，学生がキャンパス内のどこにいてもインターネットに接続できるよう通信環境を整備した。また，令和４年度においては日大ＷＡＮの専用線冗長化及びファイ
ア・ウォールの統合を行い，セキュリティの向上を図っている。新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴いオンライン授業を実施することとなり，通信障害の発生するリスクを解消するため，令和３年度に学内既存ネットワーク機器を１GB 対応の機器から 10GB 対応の機器へと更新し，13 号館，
15 号館及び三島駅北口校舎のアクセスポイントの台数を増やした。
【08 危機管理学部】
教員からの要望に対し，教学サポート課にて意見集約の上，管理マネジメント課にて整備を進めている。組織的な活用の促進については図られていない。
【09 スポーツ科学部】
教員からの要望に対し，教学サポート課にて意見集約の上，管理マネジメント課にて整備を進めている。組織的な活用の促進については図られていない。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
ＩＣＴを活用した教育支援及びネットワークシステムの発展を図り，本学部の教育・研究の推進に寄与することを目的に設置している情報教育研究センターが中心となり，ネットワーク環境やＩ
ＣＴ機器の整備を図っている。ネットワーク環境については，オンライン授業等で重要性を増しており，セキュリティ・接続しやすさ・高速化・大容量通信等の向上を図る計画を立て，順次整備を進めている。
学生向けには，各校舎に設置しているコンピュータ演習室を授業で利用していない時には学生が自由に利用できるように開放しており，専門分野のソフトを活用して課題・レポート等の作成が可能となっている。
また，教職員向けにはオンライン授業・イベントのオンデマンド配信等に対応するための撮影機
材等を配備したＩＣＴ支援室を設置して，活用している。
研究におけるネットワーク環境やＩＣＴ機器の活用の促進としては，例年実施している外部資金獲得説明会を対面及びオンラインによるハイブリッド開催，並びに学術講演会の開催を新型コロナ564

ウイルス感染症の状況を考慮し令和３年度（第 65 回）のオンライン開催及び令和４年度（第 66 回）の対面開催と，状況を見据え，実施可能でより効果的な媒体を選択する取組を行っている。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
ネットワーク環境については，まず有線ネットワークについてキャンパス間及び建屋間を２Gbps
にて，建屋内はどの部屋でも１Gbps の接続速度にて利用可能に整備済みであり，無線ネットワーク
についてはアクセスポイントを約 450 台取り付け，既にキャンパス内は屋内のどこにいても利用可
能に整備済みであるが，著しく進化していくアクセスポイントの規格に順次対応させていくため，整備後も最新規格(Wi-Fi6 対応)のアクセスポイントへと計画的に交換している。
その他ＩＣＴ環境については，全学生にノートＰＣの携行を必須とし，コンピュータを自身の道具として自在に扱えるように学生を育成するため，上記のとおりキャンパス内のどこにいても WiFi を利用可能に整備していることに加え，授業で必要なアプリケーションを無償提供し，また両キ
ャンパスにＩＣＴに関する様々な相談に直接対応するためのサポート拠点を設置して学生を支援している。さらに，学内ネットワークをいつでも安心して利用できる様に，ネットワーク内に攻撃や情報漏えい等の不審な通信がないか，外部のセキュリティ専門機関に 24 時間監視させている。
【12 工学部】【32 工学研究科】
ネットワーク環境やＩＣＴ機器の環境については，「日本大学工学部情報技術センター内規」に基づき，情報技術センター運営委員会において，状況を確認の上，整備を進めている。また，整備された内容についても同委員会を通じて周知の上，活用の促進が図られている。
【13 医学部】【33 医学研究科】
ネットワーク環境については，医学部ＩＴ管理委員会が組織されており，無線ＬＡＮや Wi-Fi 環
境の整備が進められている。無線アクセスポイントの増設などを実施し，ネットワーク環境の利便性の向上を図っている。
【14 歯学部】【34 歯学研究科】
ネットワーク環境は，「日大ＷＡＮ」を利用し，１Gbps から 10Gbps に改善の上，接続（運用）している。その結果，大容量かつ高速通信を実現し，遠隔授業等の教育環境が改善（整備）された。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
学部内に有線・無線のネットワークが整備されており，授業等でも使用されている。
また，コロナ禍のオンライン授業にも対応できるよう機器が整備されており，対面での授業と同等の環境で授業等が行えるよう対応している。
単科の学科となるが，様々な分野の講座で構成されているため，求められる環境・機器がそれぞれで異なる。そのため，適宜その求められる内容について助言等を行い，より現場に寄り添った対応を行っている。
なお，現在建設中の校舎では，さらなるネットワークの強化が図られており，タブレットでの授業の実施等が予定されている。また，ラーニング・コモンズ等のＩＣＴを活用した施設が整備されることとなっている。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
ネットワーク環境やＩＣＴ機器等の充実については，学科等や学生からの要望等を勘案するほか，最新のＩＣＴに関する情報と照らし合わせて，教育研究環境の充実及び向上が図られるよう計画しており，最近では無線ＬＡＮの充実やシームレスにアクセスできるネットワーク回線を整備した。

565

【17 薬学部】【38 薬学研究科】
ネットワーク環境の整備については，ＩＣＴを活用した教育環境の促進，薬学部ポータルサイト，
ＬＭＳ（Learning Management System），就職アプリ等の利用環境向上のため，令和３年度には施設内の Wi-Fi 環境エリアを拡大・整備した。学生は施設内にいる間は自由に講義室内等で Wi-Fi 環
境を利用できる状態になっている。
講義・実習へのマルチメディア導入の一環として，全講義室及び全実習室にプロジェクターとス
クリーンを整備し，講義・実習に必要な設備・機器を整備している。機器などの更新については，順次実施している。
ただし，薬学研究科では，ＬＭＳは使用していない。
【18 通信教育部】【39 総合社会情報研究科】
特に，昨今のコロナ禍による対策に当たっては，学事基本方針の下に必要な遠隔教育システムの整備やネットワーク負荷の増加に伴う，回線増強や機器の更新などを，年次計画により整備した。
令和３年度には，１号館の全教室を改修し，ネットワークカメラ等を用いて教室の授業を同時配信・収録するシステムを整備し，授業動画の収録や同時配信授業に対応した。また，令和４年度には授業用パソコンを全て更新し，全てのＰＣから授業の配信，視聴ができるように整備した。
研究棟となっている３号館の主な会議室には，大画面モニターを設置し，グループ会議ができる環境を整備している。
また，Wi-Fi 機器を更新し，学生教職員が個々の端末から快適にネットワークアクセスできるよう，整備している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
学内ネットワーク環境について，令和３年度に本校舎内の回線の増強（１Gbps→10Gbps）及び無線ＬＡＮアクセスポイントを更新し，学生がキャンパス内のどこにいてもインターネットに接続できるよう通信環境を整備した。また，令和４年度においては日大ＷＡＮの専用線冗長化及びファイ
ア・ウォールの統合を行い，セキュリティの向上を図っている。
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴いオンライン授業を実施することとなり，通信障害の発生するリスクを解消するため，令和３年度に学内既存ネットワーク機器を１GB 対応の機器から10GB 対応の機器へと更新し，９号館，11 号館及び 13 号館のアクセスポイントの台数を増やした。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
ＩＣＴを活用した教育支援及びネットワークシステムの発展を図り，本学部の教育・研究の推進に寄与することを目的に設置している情報教育研究センターが中心となり，ネットワーク環境やＩ
ＣＴ機器の整備を図っている。ネットワーク環境については，オンライン授業等で重要性を増しており，セキュリティ・接続しやすさ・高速化・大容量通信等の向上を図る計画を立て，順次整備を進めている。
学生向けには，コンピュータ演習室を授業で利用していない時には学生が自由に利用できるように開放しており，専門分野のソフトを活用して課題・レポート等の作成が可能となっている。
また，教職員向けにはオンライン授業・イベントのオンデマンド配信等に対応するための撮影機材等を配備したＩＣＴ支援室を設置して，活用している。
研究におけるネットワーク環境やＩＣＴ機器の活用の促進としては，例年実施している外部資金獲得説明会を対面及びオンラインによるハイブリッド開催，並びに学術講演会の開催を新型コロナ566

ウイルス感染症の状況を考慮し令和３年度（第 65 回）のオンライン開催及び令和４年度（第 66 回）の対面開催と，状況を見据え，実施可能でより効果的な媒体を選択する取組を行っている。
【28 国際関係研究科】
使用する校舎を国際関係学部と共用している。令和３年度には，新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い，オンライン授業を実施することになったが，通信障害が発生するリスクを解消するため，学内既存ネットワーク機器を１GB 対応の機器から 10GB 対応の機器へと更新し，国際関係学部と共用している 13 号館のアクセスポイントの台数を増やした。
【40 法務研究科】
整備状況として，有線ＬＡＮは 1000BASE-T(Cat6)で、高速通信対応可能な 110 台の共有パソコンを設置しており，高速プリンターによるプリントアウトを枚数無制限で可能としている。無線ＬＡ
Ｎは，5GHz 帯と 2.4GHz 帯で，802.11n/b/g を同時使用可能な業務用アクセスポイント 267 台を設置し，個人のモバイル機器からのプリントアウトを枚数無制限で可能としている。その他のＩＣＴ機器として、各講堂に 100 インチ以上のデジタルプロジェクターを設置しているほか，主講堂ではテレビ会議システムを導入し，オンライン授業に力を入れている。
活用促進ツールとしては，通年，デジタルサイネージ掲示板で無線ＬＡＮの利用手順を投影しているほか，新入生ガイダンスやポータルシステム，ホームページで周知している。
キャンパス環境の形成に当たっての学生生活の快適性への配慮【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
学生へのアンケートを基に必要に応じた環境改善を行っている。具体的には，昨今広く普及している Web 決済を利用できるよう，食堂の券売機を更新した。また，新 500 円硬貨が使用できるよう証明書自動発行機の部品を交換した。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
バリアフリーへの取組としては，「高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき，キャンパス内にスロープや「だれでもトイレ」をはじめとするバリアフリー施設を整備し，その情報を本学部のホームページに「バリアフリーマップ」として掲載し，学内だけでなく学外に向けても発信している。また，令和４年度に制定した『日本大学文理学部ダイバーシティ推進ガイドライン』に記載したとおり，本学部の全ての障害者の権利を尊重し，バリアフリー施設の推進を目指すために，『ダイバーシティ推進委員会』においてバリアフリーのワーキンググループを作り，キャンパス内のバリアフリー化について検討を行い，実現可能な範囲で整備を行っている。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
共用部に学生が休憩や学習等できるベンチや机・椅子を増設した。また，本館大講堂や屋上運動場の改修及び地下食堂什器の更新等，施設・設備更新を行っている。さらに，学内の情報発信としてデジタルサイネージを各所に設置している。
【05 商学部】【26 商学研究科】
新型コロナ感染症収束に伴う大学構内での学生生活における制限解除に向け，所管する委員会等
にて検討の下，学生の利用しやすいテナントの再配置等を逐次行い，学生が快適な生活を送れるよ
う配慮している。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
平成元年度から維持してきた江古田キャンパス（東京都）と所沢キャンパス（埼玉県）の２キャ

567

ンパス制から，平成 31 年４月，江古田キャンパスに全ての教育研究活動を集約し学生の利便性を高めた。空調完備，食堂，購買部，授業外でも利用可能なトレーニングルーム，Wi-Fi が利用可能
な図書館，学生ホール（東棟２階），多目的ホール（A-101）等を整備し，快適な学生生活が送れるよう配慮している。
学生食堂の規模が小さいため，昼休みは教室での飲食を可と昼食場所の確保をしている。また，
日替わりでキッチンカー業者による販売を手配し，昼食購入の利便性を高めている。
【07 国際関係学部】
三島キャンパス施設・設備検討委員会で承認された将来計画を基に，整備を実施している。
【08 危機管理学部】
学部長意見箱及び学修満足度向上調査において，学生から意見を広く募集し対応しているが，方針等の定めがないため，個別的な対応となっている。
事例としては，学内 Wi-Fi の接続状況について意見をいただき，接続状況を確認するなど学生生
活の快適性維持向上に努めた。
【09 スポーツ科学部】
学部長意見箱及び学修満足度向上調査において，学生から意見を広く募集し対応しているが，方針等の定めがないため，個別的な対応となっている。
事例としては，学内 Wi-Fi の接続状況について意見をいただき，接続状況を確認するなど学生生
活の快適性維持向上に努めた。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
授業を実施する教室・実験室・研究室とは別に「学生の居場所作り」が必要であることから，本学部では食堂やリーディングルームが食事や勉学以外でも利用できる構造となっており，学生が集まり談笑をする，グループ学習をするといったことが可能なように比較的大きなテーブルを置いている。これは校舎ごとのロビー，ラウンジにおいても同様に両校舎でソファ，テーブル等の工夫をしている。
快適なキャンパス環境を整備する上で，船橋校舎では広い敷地を生かした中央庭園を持ち，またオープンスペースを多く取り入れ，駿河台校舎では，建物に吹き抜けや大きな窓を多用することで，開放感が得られるように校舎を設計している。
学生の衣食住という面で考えると，「食」として食堂や購買を整備すると同時に駿河台校舎では
コロナ禍でもあるためテイクアウトメニューにも力を入れており，学生食堂以外でも食事を摂ることができるように整備している。
「衣」「住」の分野では，特に新入生が在籍する船橋校舎において，一人暮らしを応援する「アパート・マンション相談会」を年度末にかけて開催しており，２年次から校舎が変わる学生や新入生が多く利用している。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
キャンパス整備検討委員会を組織し，キャンパス校舎配置計画，庭園整備計画等について検討を進めている。
【12 工学部】【32 工学研究科】
キャンパス・アメニティの形成・支援のため，学生生活委員会や厚生施設等委員会による協議が行われ，その協議結果を踏まえて，学生生活の快適性を考慮した施設・設備の改善に関する施策が568

予算執行部会議等で審議・協議され，キャンパス環境の整備が行われている。また，学生の意見を吸い上げるため，Web 上に「投書箱」が設置されており，学生生活の快適性に配慮されたキャンパ
ス環境に関する意見を参考に構内施設・設備の現状把握と環境改善に役立てている。
【13 医学部】【33 医学研究科】
教育環境整備方針の策定，バリアフリーを含む施設・設備の整備促進，ネットワーク環境整備や利活用，学生の自主的な学修促進の環境整備などの整備を行うため，医学部では新病院・新キャンパス整備検討委員会を組織し，研究環境整備ワーキンググループ，学生生活環境ワーキンググルー
プ，教育環境整備ワーキンググループ，板橋病院検討委員会，医学部看護学科設置検討委員会等，
各ワーキンググループ・委員会にて検討を進め，「日本大学医学部付属板橋病院建て替え及び板橋キャンパス再整備基本構想」を作成し，板橋病院建設推進委員会に上程した。
研究環境の整備の一環として，総合医学研究所の医学研究支援部門を，本学の臨床・基礎医学・一般教育が行っている研究を補助することと位置付け，1) 生物化学系（化学分析室／感染症ゲノ
ム研究室），2) ラボラトリー・アニマル系（動物飼育室／動物実験室），3) 形態系（中央写真室／
電子顕微鏡室），4) 医用電子系（医用電子室），5) ラジオアイソトープ・環境保全系（ＲＩ実験室）の５つの系で組織し，研究者が所定手続きにより，これらの施設や実験機器を５つの系を横断的・有機的に利用できるオープンな環境を整備している。
また，教育研究環境を適切に維持するため，受変電設備・給排水衛生設備・施設内入退出システ
ム設備・消防設備等重要な基幹設備について，業務委託契約を締結し外部専門業者により実施している。
さらに，それらの基幹設備に突発的な故障が発生した場合には，本学部担当者との緊急連絡体制
にて速やかに対処し，各種の故障発生による機能低下の防止に努めている。
【14 歯学部】【34 歯学研究科】
学生から要望等を「学生の意見箱」（学部長が学生皆さんの意見要望を伺います）として学部ホームページに掲載しており，内容により各委員会等で報告，審議，検証した上で，学生生活を快適に過ごせるよう必要に応じてキャンパス環境の改善に努めている。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
令和６年４月竣工予定の新校舎では，学生が能動的・積極的に学習できる環境を整えている。また，既存校舎竣工時からニーズ，環境も変化してきているため，現状考えられる快適なキャンパス計画を行っている。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
メインキャンパスである湘南校舎では，54ha と広大なキャンパスを有しており，学生及び教職員
にとって快適で安全性に優れた施設・環境，豊かな自然環境をベースとしたキャンパス・アメニテ
ィの向上を重点に置き「高齢者，障碍者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」を遵守しながら，可能な限りバリアフリーに配慮したキャンパスの整備計画を展開している。
教育研究等環境の充実については，学部の長期計画等に基づき進めており，既存温室が築 30 年以上経過し，経年による鉄骨の腐食及び雨漏り等が発生していることや，キャンパスの中心を離れて点在しているので安全面及び運用面を勘案して１か所に集約し，旧来の大規模生産ではなく，大学教育に適した農作物の高品質化栽培を行うために温室の整備を進めている。また，快適な教育・研究活動を行えるように年次計画で建物内の空調機器や衛生設備等の改修・更新を実施している。

569

メインキャンパスにある農場は，学生がすぐにフィールド内の実習に参加，履修できる環境にあり，施設は家畜ごとに区画管理を行い，防疫対策を徹底した動物管理施設として整備した。動物病院は，動物医療の地域中核拠点の役割を担っており，研究，獣医学臨床教育，動物看護の実践的な場として設置し，高度な医療に使用する放射線治療装置を更新する計画を進めている。
運動場については，全てメインキャンパスの敷地内にあり，照明設備を完備した 400ｍトラックの全天候型陸上競技場（陸上５競技については記録が陸連公認される）を含めた人工芝グラウンド（面積 20,789 ㎡）の他，体育館はバスケットボールコート４面がとれ，剣道，柔道などの武道場
やトレーニングルームが併設されている。また，全天候型のテニスコート９面（人工芝７面，ハードコート２面）も整備している。
食堂については，３階建ての学生食堂棟のほか，本館Ｇ階及び１号館地下１階にカフェテリア等を設置し，学生の食事や憩いの場所となっている。また，学生が授業での疲れを癒しリフレッシュ
したり，お互いに刺激し合い高め合うコミュニケーション取ったりする空間も整備している。講義室として使用している施設には，各階の廊下にラウンジチェアを設置しており，コミュニケーショ
ンの空間として本館ガレリア，１号館の地下１階及び 1 階に学生ホールを設置している。学生は利用目的に応じて自由に選択することが可能なように，学生ホールには１人でも使いやすい自習スペースとしてのカウンターエリアと，様々な人数に対応可能なコミュニティエリアを整備している。
研究関連の施設設備の整備に関する取組については，法人本部では「日本大学遺伝子組換え 実
験

実施規程」
，
「日本大学動物実験実施規程」，「日本大学放射線障害予防規程」及び「日本大学における人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理規程」等の諸規程を定め，実験等を実施する際に必要な施設及び設備等の基準を設け，研究環境の整備を図っている。また，生物資源科学
部には研究所等が６施設（３研究所，３センター）設置され，全 16 学部のうち最も多い数と規模である。さらに各研究所等では，それぞれ特有の機器や設備が整備され，学生・教職員の研究活動を支えている。
ネットワーク環境やＩＣＴ機器等の充実については，学科等や学生からの要望等を勘案するほか，最新のＩＣＴに関する情報と照らし合わせて，教育研究環境の充実及び向上が図られるよう計画しており，最近では無線ＬＡＮの充実やシームレスにアクセスできるネットワーク回線を整備した。
学生が自主的な学習を行う場所としては，図書館内に個人閲覧室に加え，ラーニング・コモンズ及びグループ閲覧室を設置しており，個人学習のみならずグループでの学習も行える環境を整備している。また，獣医学科学生に対しては，国家試験前の自主学習に空き講義室の利用も可能としている。空き講義室の活用については，今後全学生を対象に展開することを検討する予定である。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
キャンパス環境の形成に当たっては，新型コロナウイルス等感染症への適切な対応を心掛けている。
また，学生の憩いの場となる中庭等に設置しているベンチや机の補修等を順次行っていくことで，学生が過ごしやすいキャンパスづくりを心掛けている。
【18 通信教育部】
Wi-Fi 機器を更新し，学生が個々の端末から快適にネットワークアクセスできるよう，整備している。また，授業用パソコンを全て更新し，快適なＰＣ環境とともに，全てのＰＣから授業の配信，視聴ができるように整備した。併行して学生貸出用パソコンを整備し，校舎内で自由に学修できる570

環境を整備した。
なお，校舎外においても，全国に設置した「学習センター」にＰＣを整備し，指導員による学修
相談や手続相談等に活用されている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
三島キャンパス施設・設備検討委員会で承認された将来計画を基に，整備を実施している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
授業を実施する教室・実験室・研究室とは別に「学生の居場所作り」が必要であることから，本学部では食堂やリーディングルームが食事や勉学以外でも利用できる構造となっており，学生が集まり談笑をする，グループ学習をするといったことが可能なように比較的大きなテーブルを置いている。これは校舎ごとのロビー，ラウンジにおいても同様で机，テーブル等の工夫をしている。
快適なキャンパス環境を整備する上で，船橋校舎では広い敷地を生かした中央庭園を持ち，またオープンスペースを多く取り入れている。
学生の衣食住という面で考えると，「食」として食堂や購買を整備し，決められた場所以外でも食事を取ることができるようにしている。
「衣」「住」の分野では，新入生の一人暮らしを応援する「アパート・マンション相談会」を年度末にかけて開催しており，多くの学生や新入生が利用している。
【28 国際関係研究科】
国際関係学部と校舎を共用しており，三島キャンパス施設・設備検討委員会で承認された将来計画を基に，整備を実施している。
【40 法務研究科】
学生へのアンケートを基に必要に応じた環境改善を行っている。具体的には，昨今広く普及している Web 決済を利用できるよう，法学部本館食堂の券売機を更新した。また，新 500 円硬貨が使用できるよう証明書自動発行機の部品を交換した。
バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
バリアフリー環境としては，「高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」を遵守した建物を建設しており，施設内の移動やトイレ環境としては問題なく整備している。視覚に障がい（弱視）のある学生対応として，学生の意見を直接確認し，必要に応じて階段の端部に色を付ける工事や手摺りを新設し，引き続き環境向上に配慮した対応を行っている。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
バリアフリーへの取組としては，「高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき，キャンパス内にスロープや「だれでもトイレ」をはじめとするバリアフリー施設を整備し，その情報を本学部のホームページに「バリアフリーマップ」として掲載し，学内だけでなく学外に向けても発信している。また，令和４年度に制定した『日本大学文理学部ダイバーシティ推進ガイドライン』に記載したとおり，本学部の全ての障害者の権利を尊重し，バリアフリー施設の推進を目指すために，『ダイバーシティ推進委員会』においてバリアフリーのワーキンググループを作り，キャンパス内のバリアフリー化について検討を行い，実現可能な範囲で整備を行っている。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
学生が利用する校舎は，段差をなくしている。その他，誰でもトイレも設置している。

571

【05 商学部】【26 商学研究科】
施設は，図書館を除き建築後 15 年以内の建物である。
校舎は，世田谷区や関連部署と協議し，耐震構造や高齢者，障がい者等への対応を行った設計にて建築を実施した。また，法令の改正や特別な対応が必要な障がい者受入れ等の対応が必要となった場合，状況等を考慮しながら，適宜対応している。それらの整備計画に際しては，商学部ダイバ
ーシティ及びインクルージョン推進委員会とも連携する。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
新築時の法令等に従っている。また，要望などを適宜対応している。
【07 国際関係学部】
学生生活委員会等にて検討・審議された提案事項を基に，管財課へ申し入れされた際は，修繕整備を実施している。令和２年度に 13 号館１階の階段及び屋内段差に，足の不自由な方のための手すりを設置し，１階中央女子トイレを足の不自由な方でも使用しやすいよう，手すり付き専用ウォシュレットに修繕した。
【08 危機管理学部】
学部長意見箱及び学修満足度向上調査において，学生から意見を広く募集し対応しているが，方針等の定めがないため，個別的な対応となっている。
事例としては，学内 Wi-Fi の接続状況について意見をいただき，接続状況を確認するなど学生生
活の快適性維持向上に努めた。
【09 スポーツ科学部】
学部長意見箱及び学修満足度向上調査において，学生から意見を広く募集し対応しているが，方針等の定めがないため，個別的な対応となっている。
事例としては，学内 Wi-Fi の接続状況について意見をいただき，接続状況を確認するなど学生生
活の快適性維持向上に努めた。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
両校舎共に，一部の建物についてはバリアフリー化されており，それ以外の建物のバリアフリー化については，建替えや耐震補強工事に合わせて検討を加え，委員会等において審議し，環境整備に向けて実行をしていく予定である。具体的には現状,敷地内スロープ，車椅子対応エレベーター，
多目的トイレ及び点字ブロック等が設置されている。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
バリアフリー化の推進については，校舎建替え工事と同時に計画し実施している。
【12 工学部】【32 工学研究科】
バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備を含めて，営繕・管財委
員会並びに課長会議において，次年度予算に係る施設及び設備等計画申請書の提出を毎年依頼し，提出された申請内容について予算執行部会議で審議の上，決定された施策に基づいて，構内施設・設備の更新等を計画的に実施している。比較的近年に建設された建物については，スロープ・昇降機・多目的トイレ等のバリアフリーへの対応が成されているが，それ以前に建設された建物についても必要に応じて，順次，環境整備を実施している。
【13 医学部】【33 医学研究科】
教育環境整備方針の策定，バリアフリーを含む施設・設備の整備促進，ネットワーク環境整備や572

利活用，学生の自主的な学修促進の環境整備などの整備を行うため，新病院・新キャンパス整備検討委員会を組織し，研究環境整備ワーキンググループ，学生生活環境ワーキンググループ，教育環
境整備ワーキンググループ，板橋病院検討委員会，医学部看護学科設置検討委員会など，各ワーキ
ンググループ・委員会にて検討を進め，「日本大学医学部付属板橋病院建て替え及び板橋キャンパ
ス再整備基本構想」を作成し，板橋病院建設推進委員会に上程した。
研究環境の整備の一環として，総合医学研究所の医学研究支援部門を，本学の臨床・基礎医学・一般教育が行っている研究を補助することと位置付け，1) 生物化学系（化学分析室／感染症ゲノ
ム研究室），2) ラボラトリー・アニマル系（動物飼育室／動物実験室），3) 形態系（中央写真室／
電子顕微鏡室），4) 医用電子系（医用電子室），5) ラジオアイソトープ・環境保全系（ＲＩ実験室）の５つの系で組織し，研究者が所定手続きにより，これらの施設や実験機器を５つの系を横断的・有機的に利用できるオープンな環境を整備している。
また，教育研究環境を適切に維持するため，受変電設備・給排水衛生設備・施設内入退出システ
ム設備・消防設備等重要な基幹設備について，業務委託契約を締結し外部専門業者により実施している。
さらに，それらの基幹設備に突発的な故障が発生した場合には，本学部担当者との緊急連絡体制
にて速やかに対処し，各種の故障発生による機能低下の防止に努めている。
【14 歯学部】【34 歯学研究科】
バリアフリーへの対応としては，「高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」を遵守し，学校施設のバリアフリー整備を推進している。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
キャンパス内にスロープ，手すり，エレベーターなどを一部設置しており，バリアフリーに配慮している。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
メインキャンパスである湘南校舎では，54ha と広大なキャンパスを有しており，学生及び教職員
にとって快適で安全性に優れた施設・環境，豊かな自然環境をベースとしたキャンパス・アメニテ
ィの向上を重点に置き「高齢者，障碍者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」を遵守しながら，可能な限りバリアフリーに配慮したキャンパスの整備計画を展開している。
教育研究等環境の充実については，学部の長期計画等に基づき進めており，既存温室が築 30 年以上経過し，経年による鉄骨の腐食及び雨漏り等が発生していることや，キャンパスの中心を離れて点在しているので安全面及び運用面を勘案して１か所に集約し，旧来の大規模生産ではなく，大学教育に適した農作物の高品質化栽培を行うために温室の整備を進めている。また，快適な教育・研究活動を行えるように年次計画で建物内の空調機器や衛生設備等の改修・更新を実施している。
メインキャンパスにある農場は，学生がすぐにフィールド内の実習に参加，履修できる環境にあり，施設は家畜ごとに区画管理を行い，防疫対策を徹底した動物管理施設として整備した。動物病院は，動物医療の地域中核拠点の役割を担っており，研究，獣医学臨床教育，動物看護の実践的な場として設置し，高度な医療に使用する放射線治療装置を更新する計画を進めている。
食堂については，３階建ての学生食堂棟の他，本館Ｇ階及び１号館地下１階にカフェテリア等を設置し，学生の食事や憩いの場所となっている。また，学生が授業での疲れを癒しリフレッシュしたり，お互いに刺激し合い高め合うコミュニケーション取ったりする空間も整備している。講義室573

として使用している施設には，各階の廊下にラウンジチェアを設置しており，コミュニケーションの空間として本館ガレリア，１号館の地下１階及び 1 階に学生ホールを設置している。学生は利用目的に応じて自由に選択することが可能なように，学生ホールには１人でも使いやすい自習スペー
スとしてのカウンターエリアと，様々な人数に対応可能なコミュニティエリアを整備している。
研究関連の施設設備の整備に関する取組については，法人本部では「日本大学遺伝子組換え 実
験

実施規程」
，
「日本大学動物実験実施規程」，「日本大学放射線障害予防規程」及び「日本大学における人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理規程」等の諸規程を定め，実験等を実施する際に必要な施設及び設備等の基準を設け，研究環境の整備を図っている。また，生物資源科学
部には研究所等が６施設（３研究所，３センター）設置され，全 16 学部のうち最も多い数と規模である。さらに各研究所等では，それぞれ特有の機器や設備が整備され，学生・教職員の研究活動を支えている。
ネットワーク環境やＩＣＴ機器等の充実については，学科等や学生からの要望等を勘案するほか，最新のＩＣＴに関する情報と照らし合わせて，教育研究環境の充実及び向上が図られるよう計画しており，最近では無線ＬＡＮの充実やシームレスにアクセスできるネットワーク回線を整備した。
学生が自主的な学習を行う場所としては，図書館内に個人閲覧室に加え，ラーニング・コモンズ及びグループ閲覧室を設置しており，個人学習のみならずグループでの学習も行える環境を整備している。また，獣医学科学生に対しては，国家試験前の自主学習に空き講義室の利用も可能としている。空き講義室の活用については，今後全学生を対象に展開することを検討する予定である。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
バリアフリーへの対応については，本学部には１～８号館の建物があり，全て２階廊下等で連結されており，エレベーター，スロープの使用により校舎内のほぼ全域での移動等の円滑化を実現できている。ただし，１号館の３階及び５号館の３，４階については現在対応できていないが，授業等の教室割り当て等を調整することで対応している。
また，令和３年度には学内外の方々が利用することが想定される薬用植物園において，元々は砂利道であった入口から温室，標本室にかけての通路のアスファルト舗装工事を行った。
【18 通信教育部】【39 総合社会情報研究科】
１・２・３号館の各エレベーター内には車いす用鏡，各教室には車いす用の机，多目的トイレ２か所，３号館正面玄関には車いす用のエレベーターを設置している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
学生生活委員会等にて検討・審議された提案事項を基に，管財課へ申入れされた際は，修繕整備を実施している。令和２年度に 13 号館１階の階段及び屋内段差に，足の不自由な方のための手すりを設置し，１階中央女子トイレを足の不自由な方でも使用しやすいよう，手すり付き専用ウォシ
ュレットに修繕した。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
バリアフリートイレ，エレベーターや必要に応じてスロープ等の設備を備えているが，竣工時期
より年限が経過している建物については，校舎の耐震工事等との兼ね合いもあり，順次対応を検討していくよう考えている。
【28 国際関係研究科】
国際関係学部と校舎を共用しており，学生生活委員会で検討・審議された提案事項を基に，管財574

課へ申入れされた際は，修繕整備を実施している。
【40 法務研究科】
バリアフリー環境としては，「高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」を遵守した建物を建設しており，施設内の移動やトイレ環境としては問題なく整備している。視覚に障がい（弱視）のある学生対応として，学生の意見を直接確認し，必要な部分において階段の端部に色を付ける工事や手すりを新設し，引き続き環境向上に配慮した対応を行っている。
学生の自主的な学習を促進するための環境整備【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】①

新３号館においては，令和８年より利用開始となるが，自主学習が促進される環境作りをしており，共用スペースにカウンター等の什器を整える設計を行った。また，同様にブックカフ
ェを設置し，飲食を行いながら友人や教職員との交流と合わせて学習も行えるような什器配置とする計画である。
② 図書館や学生研究室等自習のできるスペースを提供している。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
学内に複数の自習スペースを設けている。特にラーニング・コモンズでは，学生が主体となって創造していく「垣根のない学修の場」を提供している。ラーニング・コモンズは，学生一人一人が専門とする領域の学修に存分に取り組むための場であり，教職員や学生同士で課題を共有し，議論して，その理解を深めていくための場でもある。ここでは，プロジェクター，スクリーン，ホワイ
トボードやパソコン専用席などを利用することができる。学修や日々の生活に困難を感じた際は，大学院生による学修支援スタッフ（ラーニングアシスタント）からサポートを受けることも可能である。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
共用部に学生が学習できる机・椅子を増設した。また，本館１階ＰＣコーナー内に，個別で学習等に利用できるオンラインブースを８ブース設置した。
【05 商学部】【26 商学研究科】
パソコンを用いて個人が自由に学ぶことができるほか，ゼミナール等で共同学習できるグループ
室を備えた１号館１階のサイバースペース・コスモスの他に，大学院生がプレゼンテーションやミーティングを行うことのできるコモンスペースと，活用方法の多様化を図れるフレキシブルテーブ
ルを備えた図書館３階のアクティブラーニングルームが整備されている。
また，コロナ禍においては，オンライン授業及び予習・復習などに使用できるよう，ネットワー
ク環境の整った３つの教室を用意し，１限から５限まで自由に活用できるようにした。
新型コロナウイルス感染症収束による令和５年度からの授業の通常化に向け，２号館北側の自習ができ学生が談話できる場所も兼ね備えたラウンジを整備し，学生の自主学習環境を充実させている。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
図書館内にラーニング・コモンズとしての役割をするグループ閲覧室を２室設けているほか，Ｐ
Ｃルームを設置し学生が自由にパソコンやプリンターを使用できるようになっている。また，東棟２階の学生ホール，Ａ棟１階と４階は Wi-Fi 環境が整備されており学生が自由にＩＣＴ機器を利用できるようになっている。大学院生については博士前期課程，後期課程とそれぞれの研究室と専用

575

のロッカーが用意されており授業時間以外でも研究を進められる環境が整備されている。
各学科においても以下のような学生の自主的な学習を促進するための環境整備を行っている。
（写真，映画，放送）
条件付きではあるが，カメラなどの撮影機材の貸し出しや，撮影スタジオ，録音スタジオの使用ができるようになっている。
（美術）
絵画，版画，彫刻などの専用アトリエや実習室を完備している。
（音楽）
ピアノレッスン室にはスタインウェイを配置し，音楽実習棟の練習室は無料で使用できる。
（文芸）
創作活動に欠かすことのできないＤＴＰ室，出版編集室，文芸資料室，コミュニケーションラ
ウンジも完備されており，資料室にはマンガ，絵本なども含め，５万冊以上の蔵書がある。
（演劇）
演劇実習室では学生がダンスや舞踊の稽古ができる環境が整っている。
（デザイン）
分野ごとに設置されているアトリエにおいて自主学習ができる環境が整っている。
【07 国際関係学部】
授業で利用していない教室を学修スペースとして開放し，学生がオンライン授業も学内で受講できるように環境を整備した。
教務課・学生課を通じて，学生の自主的な学習を促進する施設整備の要望が管財課に寄せられた際は，そのために必要となる必要修繕を計画し，実施している。
【08 危機管理学部】
自主的な学習を促進するため，ラーニング・コモンズを整備している。
【09 スポーツ科学部】
自主的な学習を促進するため，ラーニング・コモンズを整備している。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
各校舎に「パワーアップセンター」を設置している。船橋校舎では，英語・数学・物理・化学に
不安や苦手意識のある学生向けに基礎講座，個別指導及び English Lounge を用意している。また，
駿河台校舎では，個別指導として主に数学基礎，物理基礎，化学基礎，英語基礎及び English Lounge
を用意している。さらに，数的処理，公務員試験対策，ＴＯＥＩＣ対策・論文指導のサポートも行っている。また，各校舎図書館にリーディングルーム・リーディングコーナーを設け，自習スペー
スとして活用することができるほか，コンピュータ演習室を一部開放し，学生が自由に利用することが可能となっている。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
津田沼キャンパス 16 号館（図書館分館）内にアクティブラーニングスペースを設けるとともに，閲覧室についても整備を行い環境向上に努めている。
【12 工学部】【32 工学研究科】
図書館などの学生支援施設については，学生の要望を考慮した利用時間を設定し，閲覧室や自習室等の施設・設備の更新や増設等も勘案しながら環境整備を進めている。また，ＩＴセンターや学576

修支援センターと連携し，ネットワーク環境の整備拡充やリモート学習用コンテンツへの対応などに取り組んでいる。
【13 医学部】【33 医学研究科】
教育環境整備方針の策定，バリアフリーを含む施設・設備の整備促進，ネットワーク環境整備や利活用，学生の自主的な学修促進の環境整備などの整備を行うため，医学部では新病院・新キャンパス整備検討委員会を組織し，研究環境整備ワーキンググループ，学生生活環境ワーキンググルー
プ，教育環境整備ワーキンググループ，板橋病院検討委員会，医学部看護学科設置検討委員会等，
各ワーキンググループ・委員会にて検討を進め，「日本大学医学部付属板橋病院建て替え及び板橋キャンパス再整備基本構想」を作成し，板橋病院建設推進委員会に上程した。
【14 歯学部】【34 歯学研究科】
図書館内に「ラーニングコモンズ」，「グループスタディルーム」等を設け，一人又はグループで学生が自主的に学習できる環境を提供している。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
校舎棟及び教育実習棟の国試対策学修スペース及び学生セミナー室を複数用意しており，個人又は複数人で使用できるよう整備している。なお，それぞれ個別空調を設置しており，セントラル空調の稼働時間以外でも快適に利用できるようにしている。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
食堂については，３階建ての学生食堂棟のほか，本館Ｇ階及び１号館地下１階にカフェテリア等を設置し，学生の食事や憩いの場所となっている。また，学生が授業での疲れを癒しリフレッシュ
したり，お互いに刺激し合い高め合うコミュニケーションを取ったりする空間も整備している。講義室として使用している施設には，各階の廊下にラウンジチェアを設置しており，コミュニケーシ
ョンの空間として本館ガレリア，１号館の地下１階及び 1 階に学生ホールを設置している。学生は利用目的に応じて自由に選択することが可能なように，学生ホールには１人でも使いやすい自習ス
ペースとしてのカウンターエリアと，様々な人数に対応可能なコミュニティエリアを整備している。
ネットワーク環境やＩＣＴ機器等の充実については，学科等や学生からの要望等を勘案するほか，最新のＩＣＴに関する情報と照らし合わせて，教育研究環境の充実及び向上が図られるよう計画しており，最近では無線ＬＡＮの充実やシームレスにアクセスできるネットワーク回線を整備した。
学生が自主的な学習を行う場所としては，図書館内に個人閲覧室に加え，ラーニング・コモンズ及びグループ閲覧室を設置しており，個人学習のみならずグループでの学習も行える環境を整備している。また，獣医学科学生に対しては，国家試験前の自主学習に空き講義室の利用も可能としている。空き講義室の活用については，今後全学生を対象に展開することを検討する予定である。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
学生の自主的な学習を促進するため，８号館１階に自習スペースを設置している。自習スペース
は 114 席（学生数の約８％）である。開放時間は行事により使用できない場合を除き，土曜日を含む平日の９時から 21 時までとしている。なお，定期試験前等自習スペースの使用頻度が高くなる
ことが想定される時期は，２号館２階多目的ホールを適宜開放している。多目的ホールは 336 席（学生数の約 22％）である。
また，ＬＭＳを活用し，時間や場所に縛られない柔軟な学修支援により授業理解を深め，授業満
足度の向上を図っている。課題提出や課題に対するフィードバック，講義資料配布にもＬＭＳを活577

用することで，学生の予習・復習を促している。さらに，令和元年度から令和２年度にかけて全ての講義室に導入した「授業収録システム」により，講義の動画をいつでもどこでも何度でも視聴することが可能となり，自主的な学習促進を図っている。
【18 通信教育部】
Wi-Fi 機器を更新し，学生が個々の端末から快適にネットワークアクセスできるよう，整備している。また，授業用パソコンを全て更新し，快適なＰＣ環境とともに，全てのＰＣから授業の配信，視聴ができるように整備した。併行して学生貸出用パソコンを整備し，校舎内で自由に学修できる環境を整備した。
なお，校舎外においても，全国に設置した「学習センター」にＰＣを整備し，指導員による学修
相談や手続相談等に活用されている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
授業で利用していない教室を学修スペースとして開放し，学生がオンライン授業も学内で受講できるように環境を整備した。
また，教務課・学生課を通じて，学生の自主的な学習を促進する施設整備の要望が管財課に寄せられた際は，そのために必要となる必要修繕を計画し，実施している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】「パワーアップセンター」を設置し，英語・数学・物理・化学に不安や苦手意識のある学生向けに基礎講座，個別指導及び English Lounge を用意している。また，図書館にリーディングルーム・リーディングコーナーを設け，自習スペースとして活用することができるほか，コンピュータ演習室を一部開放し，学生が自由に利用することが可能となっている。
【28 国際関係研究科】
国際関係学部と校舎を共用しており，教務課・学生課を通じて，学生の自主的な学習を促進する
施設整備の要望が管財課に寄せられた際は，そのために必要となる必要修繕を計画し，実施している。
【40 法務研究科】① 令和元年４月１日から，日曜日も，法学部図書館と本研究科図書室のいずれかを開館（室）し，社会人学生のみならず昼の学生も，常に自学自習に支障が生じないよう，良好な学修環境を提供することができるよう改善した。そして，令和２年４月１日からは，月曜日から日曜日（祝日を含む）まで，自習室の開室時間に合わせて，本研究科図書室の開室時間も２時間延長
して，７時から 24 時まで利用することができるように改善した。なお，平成 27 年 10 月から
自習室利用時間を 24 時まで延長している。
②

法学部新３号館においては，令和８年より利用開始となるが，自主学習が促進される環境作

りをしており，共用スペースにカウンター等の什器を整える設計を行った。また，同様にブックカフェを設置し，飲食を行いながら友人や教職員との交流と合わせて学習も行えるような什
器配置とする計画である。
短期大学の学生及び教員の利用への配慮【19 短期大学部（三島校舎）】
オンライン授業やオンデマンド授業を行う際，短期大学部の教員研究室，学生が利用する教室のある校舎については，無線ＬＡＮ環境が乏しかったため，無線ＬＡＮアクセスポイントを増設し，578

利便性を図っている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
教室については，９号館３階（７教室）， 11 号館１・２階（６教室）を短期大学部（船橋校舎）
が優先的に使用している。それ以外の各施設については，短期大学部（船橋校舎）所属の学生及び教員であっても，理工学部所属の学生及び教員と同様に利用できる。
●教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取組【00 大学全体】
本学における情報管理の徹底の姿勢を学内外に示すため，「日本大学情報管理宣言」を策定し，本 根拠資料8-9【ウ本学構成員に配布する各種印刷物等に掲載するなどして，周知を図っている (○ェブ】) 。
情報管理宣言は，本学構成員自らが関わる情報が大学の誇りと構成員・校友の尊厳に関わるもの
であることを常に自覚し，良識を持って情報に接することを宣誓したものであり，具体的には，業務・教学情報の外部持ち出しを許さないこと，情報を大学の重要な財産と考え，厳格に管理すること，大学構成員に対し情報管理教育を徹底することを定めたものである。
また，情報の漏えい，紛失等を防ぐことを目的としたリーフレットを毎年度作成し，全ての学生及び教職員に配布している。リーフレットの内容は，普段情報を取り扱う上で，陥りやすい事例を挙げ，イラストで分かりやすく解説している。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
学部独自のソーシャルメディア・ポリシーと，情報ネットワーク利用規定を作成し，ホームペー
ジで公開している。また，情報ネットワーク利用規定には違反者へのペナルティ内容も明記しており，同内容を，学生や大学院生には，学部要覧や大学院要覧で周知し，新任の教職員はＩＤ通知書に添えて周知している。
【03 文理学部】
学生については，１年次に配当している全学生が必修科目となっている情報リテラシーで，コン
ピュータ利用の基礎を学修している。同科目では，コンピュータ環境を利用するためのデータ・情報セキュリティ，電子メールの利用やマナー，デジタル文献の検索と利用，データ整理，デジタル
文書作成の基礎知識，プレゼンテーション等の基本的な技能，知識，マナーを学修している。このように大学での学習に最低限必要なＩＣＴの知識や機器の基本操作ができるようになり，将来的に社会で求められている情報セキュリティやコンプライアンス等の基礎が身につけられるようになっている。
教職員については，本学部が定める諸規程，ガイドライン，リーフレット及び本学部が定める個
人情報取扱に関する内規等に基づき，情報の重要性，情報の適切な管理，取扱う者の社会的責任等の周知・徹底を図り，情報倫理の確立に努めている。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
教職員に対しては，「日本大学経済学部情報セキュリティガイドライン」を「事務の友」に掲載
して周知している。また，ＳＤ研修会で，情報セキュリティに特化した研修を行っている。
学生に対しては，入学前の準備サイトで個人情報の重要性を周知し，入学時には本部のリーフレットに加えアカウント通知書に再度，重要性を記載している。
入学後は，ポータルサイト「EcoLink」での通知や学部内のデジタルサイネージでの掲示，更に579

重要な場合は一斉同報メールで周知している。
【05 商学部】【26 商学研究科】
本部作成の上記リーフレットを全学部学生及び全教職員に配布して情報倫理の確立を醸成している。また，教職員向けとしては，教職員しかアクセスできないサイトにおいて，情報処理推進機
構(ＩＰＡ)より毎年発表されている「情報セキュリティ 10 大脅威」を周知している。学生に対しては，入学時に学生に配布する学部要覧にも「情報管理宣言」を掲載し，目に触れやすいようにしている。また，学部要覧に，インターネット上の交流サイト（ＳＮＳ）等に関する注意も掲載し，学生にとって身近なＳＮＳに関して注意すべきことにも触れている。
【06 芸術学部】
芸術教養課程及び一部の学科専門科目において情報リテラシーを扱う授業を開講している。
日本大学情報管理宣言を基に，情報の漏えいや紛失等を防ぐことを目的としたリーフレット「パソコンなどの利用に関する注意事項」を毎年度作成し，ガイダンス等で教職員及び学生へ配布することで情報倫理の確立を図っている。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
年度始めに開催する専任教職員会議において，「日本大学国際関係学部・短期大学部（三島校舎）
における個人情報取扱いに関する内規」の確認を促すとともに，全教職員に配布しているリーフレ
ットに基づき，個人情報の取扱い徹底を促している。特に，個人データが含まれる情報機器，書類等の持ち出しやＵＳＢメモリー等の外部記録媒体の使用を原則禁止していること，日本大学の情報管理宣言である三つの宣言について説明している。
なお，令和４年度中期に，非常勤講師を含めた全教職員に対して，改めてメールにて注意喚起を配信した。
学生に対しては，以下のとおりである。
①

初年度ガイダンス等でリーフレットの配布を行っている。

②

学生手帳の学生生活編に情報ツールの利用上の注意を記載している。

③

身近な事例を取り上げた注意喚起メッセージを学生ポータルサイトへ掲載している。

【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
本部策定の「日本大学情報管理宣言」は学生・教職員向けに毎年４月に配布するとともに，各種印刷物等に掲載し，周知を図っている。
また，教職員に対しては,情報教育研究センターから,日本大学情報管理宣言に基づき,情報管理の徹底,情報セキュリティの強化や「Emotet」等のマルウェア感染防止のための不審メール受信に対する注意喚起など,周知徹底を行うとともに，本部から不審メール等の注意喚起があった際はその都度教職員向け回覧で周知している。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
学生については，全学科１年次必修の授業「情報リテラシー」において，情報リテラシーの基盤となる法学に基づいた「情報倫理」とデータサイエンスの基礎としての「データリテラシー」について教育をしている。
学部全体としては，「日本大学生産工学部情報システム利用要項」と「生産工学部ネットワーク
利用に関する要項」を整備し，不正使用をしないさせないＩＤの取扱いやパスワードの管理について，また，著作権，プライバシー，知的財産権の侵害や，公序良俗などに反する行為をしないこと

580

について定めている。
【12 工学部】【32 工学研究科】
教職員に対しては，毎年度，本部で作成した冊子リーフレットを配布しているほか，諸会議等で注意喚起を行っている。特に，新規採用教員に本学の情報管理の取組を知ってもらうことが重要であることから採用時の研修会で詳細な説明を行い，周知徹底を図っている。
学生に対しては，ホームページでＳＮＳに対する注意喚起，また，長期休業に入る時はポータルサイトで注意喚起を行っている。
【13 医学部】【33 医学研究科】
個人情報の取扱いについて，半期に一度，学部長，病院長の連名で全教職員に「個人情報等デー
タの取扱いに関する注意喚起について」の文書をメール送信し，啓発活動を行っている。
【14 歯学部】【34 歯学研究科】
情報の漏えい，個人情報の紛失等を防ぐことを目的としたリーフレットを毎年度全ての学生及び教職員に配布し，教職員及び学生の情報倫理の確立に努めている。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
本部作成のリーフレット等を配布し，継続的に情報倫理に関する啓発を実施している。また，学内のポータルサイトの分かりやすい箇所にガイドライン等を配置しており，確認をしやすい環境を整えている。
このようなことについて対応するために，学部内に情報センター運営委員会（基本的に月１回開催）を設置し，ネットワークの管理，個人情報の取扱い等の検討を行っている。
また，学生に対しては情報リテラシーに関する授業を実施している。
なお，近年問題視されているＳＮＳ等利用によるトラブルを未然に防ぐため，警察署の生活安全課の協力の下，研修会を実施する予定である。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
情報倫理の確立に当たっては，本部の情報管理宣言を受けて，リーフレットの配布等の方法により，情報管理教育を進めている。また，個人情報の取扱いに関する学部で作成した啓発文書，情報
管理方針，生物資源科学部情報セキュリティガイドラインを教職員（非常勤講師を含む）に配布し，法令を遵守した個人情報の適切な取扱いに努めている。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
教職員及び学生には毎年度，情報の漏えい，紛失等を防ぐことを目的としたリーフレットを配布することで，情報管理の重要性を周知している。
【18 通信教育部】【39 総合社会情報研究科】
情報の漏えい，紛失等を防ぐことを目的とした本部作成のリーフレットを毎年度学生や教職員に配布，注意喚起するほか，通信教育部独自に情報漏えいの啓発を目的としたポスターを作成・掲出
し，注意喚起を図っている。
また，個人情報の重要性を理解し，適切な取扱いを学び情報漏えいを防止することを目的に，Ｓ
Ｄ研修会を実施した。
【19 短期大学部（三島校舎）】
年度始めに開催する専任教職員会議において，「日本大学国際関係学部・短期大学部（三島校舎）
における個人情報取扱いに関する内規」の確認を促すとともに，全教職員に配布しているリーフレ

581

ットに基づき，個人情報の取扱い徹底を促している。特に，個人データが含まれる情報機器，書類等の持ち出しやＵＳＢメモリー等の外部記録媒体の使用を原則禁止していること，日本大学の情報管理宣言である三つの宣言について説明している。
なお，令和４年度中期に，非常勤講師を含めた全教職員に対して，改めてメールにて注意喚起を配信した。
学生に対しては，以下のとおりである。
① 初年度ガイダンス等でリーフレットの配布を行っている。
② 学生手帳の学生生活編に情報ツールの利用上の注意を記載している。
③

身近な事例を取り上げた注意喚起メッセージを学生ポータルサイトへ掲載している。

【20 短期大学部（船橋校舎）】
本部策定の「日本大学情報管理宣言」は学生・教職員向けに毎年４月に配布するとともに，各種印刷物等に掲載し，周知を図っている。
また，教職員に対しては，情報教育研究センターから，日本大学情報管理宣言に基づき，情報管理の徹底，情報セキュリティの強化や「Emotet」等のマルウェア感染防止のための不審メール受信に対する注意喚起など，周知徹底を行うとともに，本部から不審メール等の注意喚起があった際はその都度教職員向け回覧で周知している。
【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
学部独自のソーシャルメディア・ポリシーと，情報ネットワーク利用規定を作成し，ホームペー
ジで公開している。また，情報ネットワーク利用規定には違反者へのペナルティ内容も明記しており，同内容を，大学院生に，大学院要覧で周知し，新任の教職員はＩＤ通知書に添えて周知している。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
大学院生については，本学部のポータルサイト（ＣＯＭＩＴ２）にリーフレットや各種情報等を共有し，情報倫理の確立に努めている。
教職員は学部と共通【27 芸術学研究科】
日本大学情報管理宣言を基に，情報の漏えいや紛失等を防ぐことを目的としたリーフレット「パソコンなどの利用に関する注意事項」を毎年度作成し，ガイダンス等で教職員及び学生へ配布することで情報倫理の確立を図っている。
【40 法務研究科】
学部独自のソーシャルメディア・ポリシーと，情報ネットワーク利用規定を作成し，ホームペー
ジで公開している。また，情報ネットワーク利用規定には違反者へのペナルティ内容も明記しており、同内容を，学生や大学院生には，学部要覧や大学院要覧で周知し、新任の教職員はＩＤ通知書に添えて周知している。

点検・評価項目③
図書館，学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また，それらは適切に機能しているか。
評価の視点１

図書資料の整備と図書利用環境の整備

582

・図書，学術雑誌，電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数，開館時間等）の整備
・併設大学等と共用している場合，短期大学の学生及び教員の利用への配慮について
評価の視点２

図書館サービス，学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置●図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書，学術雑誌，電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数，開館時間等）の整備【00 大学全体】
本学では，「日本大学図書館規程」により，本大学の研究者及び学生等に対して，学術情報及びサービスを提供するとともに，学外に対して積極的に学術情報を発信・共有することをもって社会貢献することを目的として，大学付属機関として日本大学図書館を置き，本部及び部科校（各学部
本 根拠資料8-10）。
等）に所在する日本大学図書館分館をもって構成している（○

日本大学図書館は，「教学に関する基本方針」に基づき，学術情報の整備及び社会への発信力の強化を図っているほか，「令和４年度 事業計画」に基づき，図書館の共有化を促進するため，各図書館分館が所有する図書や雑誌等の学術情報及び電子ジャーナルや電子書籍，データベース等の電本 根拠資料8-3，8-4【ウェブ】)。また，貴重図書等，学術的な子情報の整備・充実を図っている(○

価値が高い資料の所蔵情報をホームページ等から社会に向けて発信している。
分館は，当該学部の図書委員会が中心となって，当該学部の専門分野に特化した図書，学術雑誌，
電子資料等を選定し，また，学生が希望する図書も購入している。
なお，電子資料，特に電子ジャーナルについては，複数の分館で購入しているタイトルは，本部で取りまとめて一括契約をしている。
本学は，日本大学全学共通図書館システム（E-CatsLibrary）を導入し，学内の蔵書検索や貸出・文献複写等のサービスが利用できる環境を整備し，日本大学が所蔵する図書，学術雑誌，電子資料等を提供している。また，同システムに本学の全学生のデータを登録することにより，学生は，学生証によって全ての分館に入館することができ，特別な手続きを経ることなく，図書の貸出を受けられるようになっている。
国立情報学研究所（NII）が提供する学術コンテンツ及び他図書館とのネットワークの整備構築
状況については，大学図書館等の総合目録データベース（NACSIS-CAT）と，図書館間相互貸借サー
ビス（NACSIS-ILL）を活用して，目録所在情報を整備し，自館の蔵書検索や他大学との図書館間相互貸借サービスに役立てている。
日本大学ホームページの図書館のサイトに，全学で利用可能な「オンラインデータベース・電子
本 根拠資料ジャーナル一覧」を掲載することにより，学術情報へのアクセスが可能となっている(○583

8-11【ウェブ】)。
開館時間は，分館ごとに異なるが，土曜日・日曜日も含めて長時間にわたり開館している分館もある。
また，分館の閲覧室の座席数については学生数の約一割を確保し，さらに自宅にいても電子ジャー
ナル等にアクセスできる環境を構築しており，利用しやすい環境を整備している。
近年は，多様化する学生ニーズにきめ細やかに対応し，学生の図書館利用の促進のため，図書館
サービス・イベント等に学生が主体的に関わることにより，学生目線を取り入れた図書館運営を行う学生協働を行っている。また，複数学部にまたがる学生協働も行われ，分館の共有化につながっている。
学部等における取組，利用状況，利用促進策とその効果等【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
授業期間中は開館時間を平日 9:00～22:00，土曜日を 9:00～21:00 とするほか，日曜日の開館を
特定日に実施（開館時間 10:00～17:00）するなどして利用しやすい環境を整備している。
図書館の利用については法学部分館のホームページで紹介するととともに，図書館利用案内（冊子）を配布している。また，年度始めに在学生を対象に図書館の利用ガイダンスを行うなどして利用の促進を図っている。
「電子書籍・電子ジャーナル・データベース」の項目では法学部で利用可能な電子資料の一覧を掲載し，法学関連の研究・教育環境に適した学術情報サービスを提供している。
所蔵する貴重書・特別書コレクションの展示会を開催している（年３回）。
「自主創造の基礎」の授業に合わせて年度始めに実施する学祖山田顕義関連資料の展示をはじめ，西洋法制史から国内の古文書に至る法学領域の資料を展示し公開している。展示会は学外の一般利用者も入館・観覧可能としている。
所蔵する貴重書類は，現在ホームページで書誌・所蔵データの公開を進めており，Web 上で誌面全体を閲覧できる資料もある。2016 年には日本大学法学部創設 125 周年記念行事として特別展示会を開催し，発行された図録は全ページをホームページに掲載している。引き続きデジタル化を進め，本学の教育・研究環境の充実を図っていく予定である。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
平成 16 年から現在の施設における運用を開始しているが，図書資料の特殊なもの（貴重書，準貴重書，マイクロフィルム等）を除き，施設内で新旧・用途別等に収蔵エリアを分けて，いずれも開架にて直接利用者が資料を手に取って利用できる環境を提供している。館内には，グループで利用できる閲覧室も設けており（予約制），学生同士でのグループ利用や図書館資料を使用する授業等にも活用されている。
なお，文系・社会系・理系の計 18 学科ある特性を生かし，学科ごとに図書室を設置している。
主に教員の研究環境上，より専門性の高い資料については，学科図書室に配置することで効率的な利用環境を提供している。
また，図書館棟内の隣接している施設として，資料館（博物館相当施設）が設置されており，資料館主催の特別展示の際には，テーマに沿って図書資料のうち貴重書や準貴重書を紹介する機会もある。
図書館の開館については，授業実施日の平日・祝日は 9：00～20：00，土曜日 9：00～19：00 に584

て開館しており，最終授業終了時間（平日：５時限目 17：50，土曜日：４時限目 16：10）後に，一定時間利用が可能となるように開館時間を設定している。授業のない期間についても，学部行事により入構制限のある日を除き，短縮時間での開館（平日：10：00～17：00，土曜日：10：00～13：00）を実施している。
なお，図書館棟内の隣接している施設内には，図書館開館前と閉館後に自習が可能なスペースを設けており，授業実施期間は平日・土曜日ともに 8：00～22：00 にて開室している（授業のない期間は 19：00 まで）。
また，学生の卒業論文やレポート・課題提出期間が集中する時期の便宜を図るため，図書館分館の中で唯一，年末・年始の一定期間に特別開館を実施しており（令和４年度は，12 月 26 日～27 日，
１月５日～６日），利用実績が上がっている。
利用促進策の一環としては，学部カリキュラムに司書コースがあることを生かして，学生で組織する図書館サポートサークルとの協働活動を行っている。令和２年度～３年度はコロナ禍の影響もあり活動を休止したが，令和４年度は活動再開に向けての協議を行った。次年度以降に，令和元年
度以前に実施していた，読書推進活動としての所蔵資料展示や図書館業務への参画などを予定している。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
地域連携として，千代田区立千代田図書館と共同で，企画展示『教授たちの誘惑‐趣味の本から学術書まで‐日本大学編』に協力した。また，利用状況については，新型コロナウイルス感染症の影響により，入館者数が減っていたが，徐々に回復している。また，学生の利用の促進の一環として，イベント・展示を行い，見計らい選書を始め学生選書ツアー，ノーベル経済学賞に関連した本，
各文学賞等及び教員による推薦本の展示を行うことにより，学生の興味を持たせる取組を実施している。
【05 商学部】【26 商学研究科】
入館者数の状況は，コロナ禍以前は年間で延べ 19 万５千人の入館者数であったが，コロナ感染
予防による入構制限及び図書館閉館を余儀なくされた時期もあった。そのため，令和２年度・令和
３年度の入館者数は激減した。令和４年度には入構制限及び図書館利用制限が緩和され，入館者数
は回復傾向にある。しかし，コロナ禍以前と比較すると 23％にとどまっている。
入館者数が伸び悩む要因として，コロナ禍が解消していないこともあるが，他の要因として，コロナ禍前の図書館の施設を有意義に活用していた当時の学生の多くが卒業し，現在の在籍者のほとんどは当時の活気のあった図書館内の様子を知らない。そのため図書館は静かに読書する場所，あるいは建屋が離れているため入館しにくい，と思われていることも考えられる。
学部独自の取組として，商学部分館の年次計画に研究成果等ポスターコンペティションがある。
これは学修・研究成果をポスター形式で発表することを通じて，その学修・研究活動を広く紹介するとともに，商学部図書館の施設利用を促進することを目的とする。今年度は 28 作品の応募が寄せられた。図書委員会で審査し，採点評価上位２作品が学部長賞，図書館分館長賞の受賞対象となった。
また，学生が図書館利用を通じて学習成果を上げるために，図書館における学生協働の企画・推進を検討している。この目的は，学生が学生協働に参加する基盤づくりにあり，やがては学生による自主企画と実施まで発展することに目標を置くものである。本件は，実施計画案によっては，他

585

部署・他委員会の合意と協力を要するため，慎重に事業計画を練る必要性がある。
新たに令和４年 12 月から電子図書のサービス提供として，教育・研究及び学習のために，大手書店の電子図書館サービス「ＫｉｎｏＤｅｎ」を導入した。これは大学教育機関における専門教育
及び学術研究向け電子書籍の利用を支援するものである。ＫｉｎｏＤｅｎの導入により，専門書籍（和書）の選書の簡素化や，発注から納品までの期間短縮が可能となる。また，学生・教職員にとっては，借りたい本が長期休業期間や図書館閉館後に閲覧できないことが解消する。さらに，ｂＲ
ＥＡＤＥＲ Ｃｌｏｕｄという無償ソフトの利用で，自宅や外出先・移動中でも商学部分館が購入した電子書籍がパソコンやスマートフォンで読める。現在は電子図書館サービスを導入して間もな
いが，今後は徐々に電子書籍の冊数を増やす計画である。
この電子図書館サービスは商学部分館の「従来の来館型利用」と「新たな非来館型利用」の共存を確立することにもつながる。
その他，独自の取組として，クラス担任の著作展示，さらに商学部分館が『砧通信』の募集要項を取り決め，募集・依頼し，毎年１回発行している。今年度は 19 名（教員 16，職員１名，学生２名）から 20 編の原稿が寄せられた。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】①

図書，学術雑誌，電子情報等の学術情報資料の整備について
芸術関連領域を中心に芸術教養課程で扱う分野の資料も併せて収集している。図書館員と図書委員が各学科専門分野に特化した図書，学術雑誌，電子資料の選書を行い,特色ある蔵書構成を構築している。
所蔵資料数は令和３年度末では約 49 万２千冊を数え，着実な資料の充実を図っている。図書，
雑誌等の紙媒体資料約 46 万３千冊のほか， ＤＶＤやマイクロフィルム等の視聴覚資料を充実させており，約２万９千点を有している。電子資料については芸術関連を中心とした雑誌論文検索のアーカイブを独自に契約している。
②

座席数，開館時間等の整備について閲覧座席数は 252 席を有する。開館日数は 253 日（令和３年度）となっており，日曜・祝日，

入学試験実施期間，蔵書点検日等を除いて開館している。開館時間は月～金が９時～21 時，土曜
日は９時～17 時である。
（コロナ禍に伴う開館時間変更は実施あり）
年間利用者（来館者）数は 18,811 人となっている（令和３年度）。
③

独自の取組み貴重書の活用及び資料の利用促進のために以下の取組を行っている。(1)貴重書・関連書籍を中心とする館内での特別企画展示，(2)都内各所の美術館や他図書館との連携，(3)都内近郊の美術館・博物館で開催中の展示会と連動した図録の収集と館内展示。(4)図書館活動誌『日藝ライブラリー』の定期刊行。(5)館内でのトークイベント・ワークショップ『ライブラリーカフェ』の定期開催。以上により利用者交流，情報提供を行い利用の促進を行っている。

【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
各学科の教員に図書委員を委嘱し，図書委員会を構成，委員全員が選書作業に関わっており，各学科の開講科目を意識しながら，学習にふさわしい一般教育図書や専門図書の選定を行っている。
学生や図書委員以外の教員からの図書購入希望も随時取り入れることにより図書委員会以外の要望も反映するよう努めている。

586

利用状況については，コロナ禍における図書館休館や一部授業のオンライン化により，令和元年
度 26,244 名から令和２年度 1,948 名，令和３年度 4,532 名と大幅に減少している。図書館に来館できない学生が学外でも電子書籍を利用できるよう蔵書数を増やした結果，就職活動の対策本を中心に電子での利用が増加した。
学術雑誌に関しては，毎年購読誌の見直しを行っているが，冊子体より電子ジャーナルの契約価格が安価な場合には電子ジャーナルへの移行を図っている。
【08 危機管理学部】
大学図書館として資料の充実を図るため，毎月，学部推薦者を指名することで，各専門分野を偏りなく選書している。そのほか，年２回選書ツアーを開催し，教職員及び危機管理学部生，スポー
ツ科学部生からのリクエストを広く受け入れ，教育研究の拠点となる蔵書環境を整備している。
電子資料，データベースについて，学部独自のタイトルを学部，大学院研究科の特性に合わせた専門資料を閲覧できるよう整備している。
利用促進策として，学問分野に関連した漫画を関連図書とともに配架するコミックルームを令和
３年度に新設した。専門資料以外にも話題の書籍や著名な受賞作品を取り揃えた展示や，新生活や就職活動など時節の応じた展示や，社会が注目する出来事やイベントに関連した展示を毎月行っている。話題の書籍の貸出予約が入るなど一定の効果はみられるが，来館者数の増加への効果は確認
できていない。
【09 スポーツ科学部】
大学図書館として資料の充実を図るため，毎月，学部推薦者を指名することで，各専門分野を偏りなく選書している。そのほか，年２回選書ツアーを開催し，教職員及び危機管理学部生，スポー
ツ科学部生からのリクエストを広く受け入れ，教育研究の拠点となる蔵書環境を整備している。
電子資料，データベースについて，学部独自のタイトルを学部，大学院研究科の特性に合わせた専門資料を閲覧できるよう整備している。
利用促進策として，学問分野に関連した漫画を関連図書とともに配架するコミックルームを令和
３年度に新設した。専門資料以外にも話題の書籍や著名な受賞作品を取り揃えた展示や，新生活や就職活動など時節の応じた展示や，社会が注目する出来事やイベントに関連した展示を毎月行っている。話題の書籍の貸出予約が入るなど一定の効果はみられるが，来館者数の増加への効果は確認
できていない。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
図書館では学生が利用を希望する図書資料については，学部の蔵書構成指針に従い積極的に購入・配架し，学生の自主的な学修・研究意欲を醸成につなげている。さらに，在学生に対し，図書館及び書籍の有効な活用法，最新図書資料の導入状況等についてホームページや窓口におけるレファレンス，さらに各学科の図書委員を通じて情報を提供している。特に入学時において新たに図書館を利用する学生に対して，図書館の現状，図書資料の検索の仕方，電子資料利用時に守るべき規則，館内における図書資料の配架位置等，図書館の利用についての総合的なオリエンテーション（学科の希望により図書館内の見学会を含む）を行い，利用の促進を図っている。
電子ジャーナル及び外国雑誌については，継続的な利用についても見直しを行い，利用者数，ア
クセス数，また，当該電子ジャーナル及び外国雑誌の学際的位置付けを常時検証し，常に学術研究上最も有用な蔵書構成となるよう見直しを図っている。また，諸施策を図書館個別のものとして行

587

うのではなく，関連部署と連携し，学部として総合的に利用を促進するよう連携している。
図書館における公開講座をオンラインでも受講可能な体制にしたことで，全国から多くの受講者がいた。その中で理工学部の教育研究に興味を持った高校生が，その後のオープンキャンパスへの参加や入学のきっかけにつながっている。また，教職員の協力により図書館から書籍の情報発信を常に行い，また，授業日程に合わせてシラバスと連携した蔵書を分かりやすくかつ利用数を勘案し副本を十分にそろえて配架をすることで，多くの学生が必要なタイミングで図書館の蔵書を利用できるようにし，図書館発信の社会的還元と同時に，利用の促進につながっている。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
令和４年４月現在，固定資産図書 217,902 冊（うち 91,714 冊が洋書），うち学術雑誌 1,420 種類（うち 732 種類が洋雑誌）を所蔵し，令和３年度の受入れ図書冊数は 263 冊（うち 48 冊が洋書），受入雑誌種類数は，161 種類（うち 4 種類が洋雑誌）である。この他，図書館に学習用消耗品図書を多数整備しており，助手以上の研究者一人当たり例年 87,000 円程度の研究用図書費から，主に消耗品図書が購入され，各研究室で保管・利用されている。
電子情報として，全学で利用可能なタイトルと生産工学部で利用可能なタイトルを併せ，電子ジ
ャーナルが洋 27,555 タイトル，和 163 タイトル（うちカレントタイトルが洋 12,263 タイトル，和が 68 タイトル），データベース 95 タイトル，電子ブック 87,652 タイトル，電子新聞 1,699 タイトルを整備し，利用に供している。
また，国立情報学研究所（ＮＩＩ）の目録所在情報サービスに参加し，本学部が所有する図書及び雑誌の所蔵状況を登録することにより，同研究所の CiNii Books 等から国内外へ学術情報の提供を行っている。また，NACSIS-ILL を利用し，自館及び他館の利用者に文献複写及び相互貸借サービスを行っている。令和３年度は，図書の借受け 33 冊，貸出し 56 冊であり，文献複写の取寄せ 84
件，提供 181 件であった。なお，ＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬ参加機関に所蔵が無い場合には，国立国会図書館等への問合せを行っている。
さらに，本学のスケールメリットを生かし，全学部あるいは複数学部で利用できる電子ジャーナル，オンラインデータベース及び電子ブック等を多数共同で購入し，利用者に提供している。また，
エルゼビア社の購読できていないタイトルについては，前払いトランザクションを購入し，利用者が費用を負担することなく論文単位での購読を行えるようにすることで，研究及び学修を支援している。
そして，生産工学部分館津田沼本館・実籾分室の閲覧座席数は，合わせて 915 席である。情報検索用として，蔵書目録検索システム（ＯＰＡＣ）専用パソコンを９台設置している。津田沼本館では，令和３年度に，１階閲覧机を中心に 126 か所，その他９か所に電源コンセントを増設した。また，実籾分室には全席に電源コンセントを配置している。津田沼本館・実籾分室には無線ＬＡＮを設置し，持込のノートパソコンでネットワーク接続も可能としている。津田沼本館の受付カウンタ
ー付近には，学部共用ネットワークプリンターを設置し，持込みのノートＰＣからプリントアウトできるようにするなど学生の学習に配慮した利用環境を整備している。令和３年度の開館日は 237日であり，祝日授業実施日も通常開館している。令和４年度の開館時間は，津田沼本館が平日 9:00
～19:30，土曜日が 9:00～12:30 で，実籾分室が平日 9:00～16:50，土曜日が 9:00～12:50 とし，閉館後は除菌作業等を行っている。令和３～４年度に，利用者の要望に応えるため，図書委員会にて検討の上，照明のＬＥＤ化，閲覧机天板改修，ラウンジチェア設置，雑誌架のリニューアル，閲覧588

室のタイルカーペット敷設，書見台増設，断熱ガラスフィルム貼付け等の改修を行い，利用者にとって居心地の良い空間になるようにしている。
【12 工学部】【32 工学研究科】
アクティブ・ラーニングを行える環境の充実や，電子機器使用時の利便性を向上させるため電源を増設するなど，学修スタイルの変化に合った利用環境を整備している。
また，学生協働イベントのポスターを美術部が制作するなど，学生目線による広報活動を行ったことにより，利用者の増加につながっている。
【13 医学部】【33 医学研究科】
図書は医学専門書（医療・看護）を第一に収集している。雑誌においては電子化を進め，利用状
況により契約タイトルの見直しを柔軟に行っている。
医学関係資料に特化した医学部分館は，相互利用協力体制の一翼を担っており，海外への文献複
写依頼については，日本医学図書館協会を通じてＮＬＭ（米国国立医学図書館）所蔵資料の依頼が可能（現在サービス中止）である。そして，利用者が必要とする情報（所蔵確認・アクセス方法等）
を迅速に提供するため，利用しやすいホームページの充実及びサービス向上に努めている。さらに，
Web からのアクセスで利用可能な情報及び来館せずとも可能なサービスの周知をし，利用促進を図っている。
図書館棟の地下２階から地上２階までの４フロアで構成されており，学生の学修支援のため，コロナ禍において，開館は平日・土曜日とも午前９時から午後８時までとしている。また，館内には閲覧用座席が 183 席（現在 94 席利用可），情報検索用パソコンが 14 台設置され，医療に携わる学部として環境整備に努めており，附属看護専門学校・板橋病院及び日本大学病院に所属する学生及び教職員に対して，利用者サービスを提供している。
【14 歯学部】【34 歯学研究科】
令和４年４月１日から，新築された本館１階・地下１階で開館。
８月・３月を除き月１回図書委員会を開催し，良質な歯学系・医学系の専門書を中心にしながら，教員・学生からの希望を募って知的好奇心を満たすための幅広い書籍・雑誌の選書・収集も行っている。
学生や院生が一人で読書したり勉強したりするのはもちろん，複数人でディスカッションしながら学べるような，自由で明るい学習スペースの提供を目指した。
１階には，専門書を中心に配架した開架式書架のほか，可動式のデスクと椅子を設置した「ラーニングコモンズ」を新設した。
地下１階には，白を基調にした明るい雰囲気の閲覧室と，最大８人までのグループで利用できる「グループスタディルーム」を７室新設した。
国立情報学研究所が提供する学術情報検索データベース，CiNii Research, CiNii Books, IRDB
（学術機関リポジトリデータベース）を，歯学部所蔵検索システム OPAC から使用できるようにしており，利用者は必要とする資料を幅広く探すことができる。また，総合目録データベース(NACSISCAT)及び，図書館間相互貸借サービス(NACSIS-ILL)を活用して，目録情報を整備し他大学図書館との相互利用サービス（文献複写，文献貸借）に役立てている。
学術情報へのアクセスに関する対応として，歯学部分館ウェブサイトに「相談する」と題したページを設け，文献入手，文献検索に関する相談をオンラインで受け付けている。自館所蔵の有無に589

関わらず，利用者が必要とする資料について入手に至るまでの案内を行っている。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
国家試験や授業準備等に向けた学習スペースとしての利用が多いため，館内では学生が学習に集中できる落ち着いた雰囲気を保つようにしている。
なお，新校舎では，あらかじめ学生が能動的に学修できるスペースを計画しており（多目的利用ができ，個人又は複数人で使用可能），学生が自ら勉学に取り組む環境を整えている。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
図書，学術雑誌，電子情報等の学術情報資料の整備においては，年々削減されていく予算の中で，どのように資料を維持していくのかが非常に困難な状況にある。特に電子資料においては毎年値上りを続けており，かつ，為替の影響を受けるため資料の削減に踏み切らざるを得ない状況である。
しかし，学生及び教員の教育・研究を支える情報として最新の研究情報を得ることのできる電子資料や雑誌を削減することは教育・研究に大きく影響してしまう。
そこで，資料の選定の際には単純な利用数による比較だけではなく各学科から選出された図書委員により専門分野と照らし合わせながら選定を行っている。令和５年度には改組を控えているため，新学科における専門分野による資料整備を行う予定である。
学術情報へのアクセスに関する対応においては，令和４年度に生物資源科学部分館のホームペー
ジを新規で作成し，電子資料一覧や利用案内を掲載することで利用者からの情報アクセスの利便性の向上を図った。
学生の学習に配慮した図書館利用環境の整備においては，館内に Wi-Fi を完備し，学生が自身の端末からインターネットにアクセスし，電子資料に限らず多くの情報にアクセスできる環境を整えている。また，館内にはラーニング・コモンズが設置されており，学生たちの自由な学びの場として使用されている。令和３年度の総入館者数 118,191 名に対し，ラーニング・コモンズの利用者数
が 73,221 名と約 60％を占めていることからもうかがえる。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
蔵書数約７万冊，このうち国内外雑誌約 300 タイトルを所蔵している。本部契約，学部契約含めて，電子ジャーナル約３万タイトル，電子ブック約９万冊等が閲覧可能であり，一部の資料は学外からのアクセスも可能となっている。データベースについては，データベース操作講習会を開催する等利用促進を図っている。
閲覧室は，１階から４階まであり全面開架である。閲覧席は 182 席（学生数の約 12％）である。
ＰＣコーナーには 12 台のパソコンと１台のプリンターを設置しており，インターネット上での情報検索を可能としている。また，図書館蔵書検索用端末は館内に５台設置している。なお，インターネットを通じて図書館外からも蔵書の検索が可能である。
文献の複写については，モノクロプリンター１台，カラープリンター２台を設置しており，著作権法で定められた範囲内で複写可能な状態である。
年２回選書ツアーを開催している。通常は学生書店選書ツアーを実店舗で開催しているが，最近は書店の選書システムを利用した Web 選書ツアーの形で開催している。後日，学生協働の学生を中心に選書ツアーの特集コーナーの展示イベントを行い，参加者作成のＰＯＰ付きで選書書籍を紹介するコーナーを設けている。
貸出数は学部生の５冊に対し，大学院生は 10 冊まで貸出可能である。また，一部電子ジャーナ

590

ルのＰＰＶ(Pay Per View)方式の利用が可能であり，研究等の環境を整備している。
なお，図書館の開館時間については，授業期間は平日９時から 19 時（土曜は 18 時）までとしている。
【18 通信教育部】【39 総合社会情報研究科】
通信教育部独自の図書館は設置されていないが，通学課程の図書館利用が可能なことを周知している。
また，全国７か所の公立図書館に通信教育部使用教材の配架を依頼しており，「通教文庫」としてコーナーを設けていただいている館もある。
【19 短期大学部（三島校舎）】
国際関係学部と図書館(国際関係学部分館)を共用しており，学科の教員に図書委員を委嘱し，図書委員会を構成している。図書委員が選書作業に関わっており，各学科の開講科目を意識しながら，学習にふさわしい一般教育図書や専門図書の選定を行っている。学生や図書委員以外の教員からの図書購入希望も随時取り入れることにより図書委員会以外の要望も反映するよう努めている。
利用状況については，コロナ禍における図書館休館や一部授業のオンライン化により，令和元年
度 26,244 名から令和２年度 1,948 名，令和３年度 4,532 名と大幅に減少している。図書館に来館できない学生が学外でも電子書籍を利用できるよう蔵書数を増やした結果，就職活動の対策本を中心に電子での利用が増加した。
学術雑誌に関しては，毎年購読誌の見直しを行っているが，冊子体より電子ジャーナルの契約価格が安価な場合には電子ジャーナルへの移行を図っている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
図書館についても，短期大学部（船橋校舎）は併設の理工学部と共用している。図書館では学生が利用を希望する図書資料については，理工学部の蔵書構成指針に従い積極的に購入・配架し，学生の自主的な学修・研究意欲を醸成につなげている。さらに，在学生に対し，図書館及び書籍の有効な活用法，最新図書資料の導入状況等についてホームページや窓口におけるレファレンス，さらに各学科の図書委員を通じて情報を提供している。特に入学時において新たに図書館を利用する学生に対して，図書館の現状，図書資料の検索の仕方，電子資料利用時に守るべき規則，館内における図書資料の配架位置等，図書館の利用についての総合的なオリエンテーション（学科の希望により図書館内の見学会を含む）を行い，利用の促進を図っている。
電子ジャーナル及び外国雑誌については，継続的な利用についても見直しを行い，利用者数，ア
クセス数，また，当該電子ジャーナル及び外国雑誌の学際的位置付けを常時検証し，常に学術研究上最も有用な蔵書構成となるよう見直しを図っている。また，諸施策を図書館個別のものとして行うのではなく，関連部署と連携し，理工学部・短期大学部（船橋校舎）として総合的に利用を促進するよう連携している。
図書館における公開講座をオンラインでも受講可能な体制にしたことで，全国から多くの受講者が得られた。その中で本学部の教育研究に興味を持った高校生が，その後のオープンキャンパスへの参加や入学のきっかけにつながっている。また，教職員の協力により図書館から書籍の情報発信を常に行い，また授業日程に合わせてシラバスと連携した蔵書配架をすることで，多くの学生が必
要なタイミングで図書館の蔵書を利用できるようにし，図書館発信の社会的還元と同時に，利用の促進につながっている。

591

【40 法務研究科】
日本大学図書館法学部分館では授業期間中は開館時間を平日 9:00～22:00，土曜日を 9:00～
21:00 とするほか，日曜日の開館を特定日に実施（開館時間 10:00～17:00）するなどして利用しやすい環境を整備している。
図書館の利用については日本大学図書館法学部分館のホームページで紹介するととともに，図書館利用案内（冊子）を配布している。また，年度始めに在学生を対象に図書館の利用ガイダンスを行うなどして利用の促進を図っている。
「電子書籍・電子ジャーナル・データベース」の項目では法学部で利用可能な電子資料の一覧を掲載し，法学関連の研究・教育環境に適した学術情報サービスを提供している。
所蔵する貴重書類は，現在ホームページで書誌・所蔵データの公開を進めており，Web 上で誌面全体を閲覧できる資料もある。2016 年には日本大学法学部創設 125 周年記念行事として特別展示会を開催し，発行された図録は全ページをホームページに掲載している。引き続きデジタル化を進め，本研究科の教育・研究環境の充実を図っていく予定である。
短期大学の学生及び教員の利用への配慮【19 短期大学部（三島校舎）】
同じキャンパス内の図書館である国際関係学部分館を共用で利用している。短期大学部の学生及び教員は，併設する学部学生・教員と同じ条件で図書館の利用が可能である。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
短期大学部（船橋校舎）所属の学生及び教員であっても，理工学部所属の学生及び教員と同様に利用できる。
●図書館サービス，学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置【00 大学全体】
芸術学部分館と生物資源科学部分館を除き，専任職員が司書資格を保有している。また，司書資格保有者がいない分館については，採用・異動による補充を依頼するとともに，通信教育などにより現図書館事務課職員が司書の資格を取得できるよう努力している。
臨時職員を含めれば司書資格を保有している者がいない分館はない。また，教育研究に支障をきたさないように，派遣社員及び業務委託において専門的な知識を有する職員を配置している。
司書の配置状況【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
現在，専任職員３名が司書資格を保有しており，臨時職員も司書資格を有する者がいる。また，閲覧業務担当の委託業者スタッフも全員司書資格を保有している。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
令和５年２月現在，専任職員２名（事務課長，主任）とも司書有資格者である。また，業務の大半を委託している委託会社からのスタッフについても，統括責任者及び各業務部署の責任者については司書有資格者であり，一般のスタッフを含めても半数以上が司書有資格者である。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
専任職員２名及び臨時職員１名を配置。カウンター業務については，有資格者の業務委託が従事している。
【05 商学部】【26 商学研究科】

592

専任職員３名，業務委託スタッフは 16 名（常時８名）で構成されている。
司書資格を有する配置状況は，業務委託スタッフの 16 名の内 14 名が図書館司書の資格を有している。
専任職員は１名が司書の資格を有している。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
司書資格保有者については，専任職員の配置はなく，臨時職員３名，業務委託職員６名を配置することで，人的体制を整えている。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
専任職員６名（内２名が司書）と臨時職員４名の計 10 名おり，専任職員のうち１名は，国際機関資料室を担当する職員で，英語による対応も行っている。
【08 危機管理学部】
三軒茶屋キャンパス図書館分館の運営業務は，丸善雄松堂株式会社へ委託している。従事している図書館スタッフの多くは司書資格を有した者が配置されている（12 名中 10 名有資格者）。分館に専任職員は配置していないが，図書委員会副委員長と図書委員会幹事の専任職員１名が司書資格を有している。
【09 スポーツ科学部】
三軒茶屋キャンパス図書館分館の運営業務は，丸善雄松堂株式会社へ委託している。従事している図書館スタッフの多くは司書資格を有した者が配置されている（12 名中 10 名有資格者）。分館に専任職員は配置していないが，図書委員会副委員長と図書委員会幹事の専任職員１名が司書資格を有している。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
図書館事務課員として司書資格保有者が現在配置されているが，司書資格保有者が人事異動となる可能性もあるので，課員に対しては司書資格の取得に向けて学習を進めることができるよう配慮している。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
専門能力を有する職員数は，司書２名（専任職員１名・派遣職員１名），情報処理技術者１名（専任職員）であり，図書館サービス，学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する職員は適切に配置されているといえる。
【12 工学部】【32 工学研究科】
通信教育により司書資格を取得した専任職員１名のほか，司書資格を有した臨時職員１名を配置している。
【13 医学部】33 医学研究科】
業務委託を含め５名の司書有資格者が在籍しており，図書・雑誌・相互貸借利用等の業務に配置している。
【14 歯学部】 【34 歯学研究科】
司書資格を保有した専任職員１名を配置している。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
専任職員及び業務委託職員の６割が司書資格を保有している。
なお，業務委託職員の半数以上は司書資格を保有し，他の図書館での勤務経験もあるため豊富な593

経験を生かしながら業務を遂行している。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
現在，生物資源科学部分館には司書資格を保有した専任職員の確保ができていない状態であるため，執行部と連携し確保に向け努力をしている。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
専任職員２名を配置し，うち１名は司書資格を有している。また，その他図書館業務に携わる派
遣職員，業務委託のスタッフ全員が司書資格を有している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
専任職員６名（内２名が司書）と臨時職員４名の計 10 名おり，専任職員のうち１名は，国際機関資料室を担当する職員で，英語による対応も行っている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
図書館事務課員として司書資格保有者が現在配置されているが，司書資格保有者が人事異動となる可能性もあるので，課員に対しては司書資格の取得に向けて学習を進めることができるよう配慮している。
【40 法務研究科】
現在，専任職員３名が司書資格を保有しており，臨時職員も司書資格を有する者がいる。また，閲覧業務担当の委託業者スタッフも全員司書資格を保有している。
【18 通信教育部】【39 総合社会情報研究科】
なし

点検・評価項目④
教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し，教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１

研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備，研究時間の確保，研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ），リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制
・オンライン教育を実施する教員からの相談対応，その他技術的な支援体制●研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備，研究時間の確保，研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ），リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制・オンライン教育を実施する教員からの相談対応，その他技術的な支援体制【00 大学全体】594

本学では，研究活動を促進するため，学部等の特徴を踏まえながら，必要な施設・設備を適切に整備している。
また，オンライン教育ツールとして提供している Google Workspace（Classroom・Meet 等）・
Microsoft365（Office・Teams 等）
・Adobe Creative Cloud（動画・画像編集等）及び Zoom（Web 授業等）が，研究活動の促進にもつながっている。さらには，半導体不足等の影響を受けずに短期間で利用できるクラウドサーバ（Microsoft Azure）を提供しているほか，研究活動向けに無償で利用できる「Microsoft Azure Dev Tools for Teaching」の契約による Visual Studio・Server ライ
セ ン ス 等 の 提 供 や ソ フ ト ウ ェ ア 包 括 契 約 に よ る 統 計 処 理 ソ フ ト 「 SAS 」・ 数 式 処 理 ソ フ ト「Mathematica」
・化学構造式処理ソフト「ChemBio Office」を希望者に提供している。
【研究に対する基本的考え・方針】
本学では，研究に対する基本的な考えについて，学長が定めた「教学に関する基本方針」に研究
本 根拠資料 8-3）。
に対する方針を定めている（○「教学に関する基本方針」には，「２ 教育基盤となる研究の推進」として「① 独創的・先駆的
研究成果の創出とその社会還元」，「② 社会変化に対応可能な研究基盤の再構築」，「③ 社会の信頼を得る持続可能な研究体制の整備」を掲げ，その基本方針に基づき，部科校において学部等基本方針を策定し，学内に周知した上で，教育研究活動を支援する環境を整備し，教育研究活動の促進を推進している。
【研究費の適切な支給】
研究費の支給については，「日本大学研究費給付規程準則」を定め，各部科校において研究費
本 根拠資料 8-12）。
給付に関する規程等を策定し，教員に研究費を支給している（○本 根拠資料 8-13，8-14，8-15，8-16）。
法人本部が実施する研究費助成のうち主なものを挙げる（○① 日本大学特別研究
日本大学特別研究は，教育の基盤となる時代に即した国際的水準の研究活動を展開するため，
今後，社会で必要とされる分野の発展につながる「独創的・先駆的研究成果の創出」と日本大学のブランドイメージの向上に繋げることが期待できる研究課題に対し，年額で 5,000 万円，
２年間で最大１億円を，２件の研究課題に交付する助成制度である。令和３年度までは理事長・学長特別研究の名称で実施していたが，令和４年度から名称を変更した。令和４年度は２件が実施されている。
② 学術研究助成金
本学の専任教職員の学術の振興を図ることを目的に昭和 45 年度から実施している。
学術研究助成金は，「教学に関する基本方針」に掲げる「今後重要視される独創的・先駆的研究分野の開拓」，「持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた研究の推進」及び「知的財産に基づく研究等の促進及び産官学連携研究の推進」によって，「教育の基盤となる時代に即した国際的水準の研究活動の展開」の実現を目的とした個人または共同による基礎研究及び応用研究を対象とする。年間 2,000 万円を上限とし２年間以内の研究を対象としている。令和４年度は３件の課題が新たに採択され実施している。
③ 若手研究者助成金
若手研究者助成金は，次世代を担う若手研究者が自立して研究できる環境の整備を支援する
研究費である。この制度を通じて「教学に関する基本方針」に掲げる「社会変化に対応可能な595

研究基盤の再構築」，「次世代を見据えた若手研究者の育成」の推進を図っている。研究期間
は 1 年間，助成金額１件当たり 300 万円を上限とする。令和２年度は若手研究者学部連携研究助成金，令和３年度は若手研究者環境整備支援助成金の名称で実施していたが，令和 4 年度から名称を変更した。令和 4 年度は 9 件の課題が採択され実施している。
【外部資金獲得のための支援】
外部資金を獲得するための取組として，日本大学研究助成金公募情報等通知システムを用いた外部資金の公募情報提供等，外部資金獲得に向けて様々な取組を実施している。科学研究費助成事業を獲得するため，
過去に採択された研究計画調書を Google Drive を用いて閲覧できる環境の整備，科研費の審査委員経験者によるアドバイスの取組を実施し，教員の研究計画調書作成の向上につなげている。
【研究室・研究設備の整備】
研究設備等の共同利用について，日本大学ホームページの学内向け研究者情報ページに，施設・設備・機器の共同利用等のページを作成し，理工学部及び医学部の施設について掲載しており，本学のスケールメリットを生かした，研究施設・設備の整備を行っている。研究所に設置された研究施設は，広く社会へ還元するため学外からの受託研究の実施及び学部間，学部間の共同利用，学外
本 根拠資料 8-17【ウェブ】）。
研究機関の利用にも供しており，広く利用されている（○【研究時間の確保及び研究専念期間の保障等】
研究時間を確保する取組について，学術の研究，学術の国際交流及び大学の発展に資することを目的として「専任教職員海外派遣規程」を定めており，所定の手続きを経て海外派遣研究員として認められた場合は，最長で 390 日にわたり海外において専門分野の研究，調査等に専念することを可能とし，研究に専念できる機会を確保している。
部科校での取組として，独自に専任教員を研究のために海外へ派遣する制度や，専任教員が学会
本 根拠資料 8-18）。
に出張する際に学会出張旅費を支援する制度を設けている（○【教育研究支援スタッフの配置等・教育研究活動の支援等】
本学においては，教育研究支援体制の整備の一環として，「ポスト・ドクトラル・フェロー規程」，「リサーチ・アシスタント規程」，「研究員規程」及び「客員研究員規程」を整備して若手研究者
本 根拠資料 8-19，8-20，8の育成を推進するとともに，研究推進を支援する体制を整備している（○

21，8-22）。
学部等としての研究に対する基本的な考えの明示【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
以下の学部長による方針を基に研究活動を推進している。
①

研究活動の支援

・外部資金獲得の支援
・学会活動，学会及び研究会開催の支援
・若手研究者の研究活動の支援②

共同研究・学科横断による研究活動の推進
・海外の研究機関(学術交流協定校等)との共同研究③

付置研究所における研究活動の活性化

596

・外部研究者の受入れ，外国研究者の招へい等【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
学則別表 1 の 1「教育研究上の目的」に学部の研究に対する基本的な考えを明示している。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
研究に対する基本的な考えについて，学長が定めた「教学に関する基本方針」及び本部としての「中期計画」に基づき，「学部等基本計画」を策定するとともに，「事業計画」を策定し，研究に対する方針を定めている。
なお，「学部等基本計画」及び「事業計画」については，学内に周知した上で，教育研究活動を支援する環境を整備し，教育研究活動の促進を推進している。
【05 商学部】【26 商学研究科】
商学部研究費給付内規に基づき，『商学部研究費【個人研究】
・【共同研究】
・【出版助成】の取扱要項』を作成し，個人研究費，共同研究，出版助成を申請する段階から，研究活動の促進をしている。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
学科の枠組みを越え，芸術学部らしい自由で独創的な発想に重きを置いた創造性の高い研究活動を支援する環境整備に努めている。本学部の考え方については，一例として学部ＨＰ上に産官学連
携プロジェクトの内容として明示している。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
国際関係研究所及び生活科学研究所主催のシンポジウム，市民公開講座，エクステンション講座，
科学研究費補助金等外部資金の獲得支援，研究倫理教育，産官学の協定連携等を継続し，研究体制の充実を図る。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
教学に関する基本方針における重点項目である「教育基盤となる研究の推進」を土台とし，産学及び学部連携による異分野融合研究のイノベーションを推進するために，知的財産の創出及び研究
成果の社会実装に向けた活動の促進を図り，学内外における人的交流，人材育成の活性化を促進し，社会との連携を強化するとともに，独創的・先駆的な研究拠点としての機能を充実させ，若手研究者の研究支援等の充実を図る。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
研究に対する基本的な考えについて，本部で定めた「教学に関する基本方針」に基づき，本学部において学部等基本方針を策定し，研究に対する基本的な考えを学部内に周知した上で，研究活動を支援する環境を整備し，研究活動を促進している。
【12 工学部】【32 工学研究科】「工学部の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」に基づき，教育研究活動を通じて地域環境の保護と健康的な生活に工学の立場から寄与し，その成果を社会と地域に還元することを研究の目的としている。
【13 医学部】【33 医学研究科】
研究に対する基本的な考えとして，学内・学外の研究資金を通じて，個人研究から大型研究プロ
ジェクトまで研究規模に応じた研究を実施できるように研究環境を整備することとしている。
【14 歯学部】【34 歯学研究科】
歯学部ホームページ「総合歯学研究所」の研究所目的において「日本大学歯学部総合歯学研究597

所は、歯学に関する学理・研究、特に歯学の各分野にわたる総合的調査･研究を行い、もって学術」と公表している。
の交流発展に寄与することを目的としています。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
教育研究上の目的における理念にある「口腔の健康は全身の健康を支える。」という考えを基盤とし，それを具現化した『オーラルサイエンス（口腔科学）』」を礎とした，「自主創造の能力」，「豊
かな知識と教養に基づく高い倫理観を持ち，論理的かつ批判的思考を用いた問題解決力と省察力」に則した研究を行うことを学部としての基本的な考えとしている。
また，日本大学松戸歯学部口腔科学研究所規程において，「歯学に関する学理・技術につき，各専門分野にわたる総合的研究を行うことを目的としており，研究成果については，学部の教育・研究に寄与するとともに，学生及び社会に広く還元する。
」と明示している。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
研究に対する基本的な考えは学長が定めた「教学に関する基本方針」のとおりである。基本方針にも掲げられている「独創的・先駆的研究分野の開拓」において本学部では様々な分野で独創的・先駆的な研究分野の開拓に向け挑戦をしているが，その指標の１つとなる日本大学学術研究助成金「独創的・先駆的研究」には教授会等で周知するとともに教員に対して直接，応募を促すなどの取り組みを行い毎年，複数の研究プロジェクトが挑戦している。
また，学部を挙げて持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた研究を推進している。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
大学全体の中期計画に基づき部科校ごとに学部等基本計画を策定している。本学部においては，研究力の推進と社会貢献を基本とし，研究施設・設備の共同利用の促進，学部独自の研究助成制度，
学外機関との薬用植物の共同利用など，効果が認められるものについて継続して実施している。
【18 通信教育部】【39 総合社会情報研究科】
学長が定めた「教学に関する基本方針」に研究に対する方針に基づき，「通信教育部基本計画」
を策定し，学内に周知した上で，教育研究活動を支援する環境を整備し，教育研究活動の促進を推進している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
国際関係研究所及び生活科学研究所主催のシンポジウム，市民公開講座，エクステンション講座，
科学研究費補助金等外部資金の獲得支援，研究倫理教育，産官学の協定連携等を継続し，研究体制の充実を図る。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
教学に関する基本方針における重点項目である「教育基盤となる研究の推進」を土台とし，産学及び学部連携による異分野融合研究のイノベーションを推進するために，知的財産の創出及び研究
成果の社会実装に向けた活動の促進を図り，学内外における人的交流，人材育成の活性化を促進し，社会との連携を強化するとともに，独創的・先駆的な研究拠点としての機能を充実させ，若手研究者の研究支援等の充実を図る。
【40 法務研究科】
以下の方針を基に研究活動を推進している。
①

研究活動の支援

・外部資金獲得の支援

598

・学会活動，学会及び研究会開催の支援
・若手研究者の研究活動の支援②

共同研究・学科横断による研究活動の推進
・海外の研究機関(学術交流協定校等)との共同研究③

付置研究所における研究活動の活性化

・外部研究者の受入れ，外国研究者の招へい等【08 危機管理学部】【09 スポーツ科学部】
なし
研究費の適切な支給【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】「日本大学法学部研究費給付規程」及び「日本大学法学部における研究費の取扱いに関する内規」を制定し，教員に以下の研究費を支給している。
①

学術研究費(1) 共同研究費
研究者３人以上が同一の研究課題について共同して行う研究に対して，支給総額 200 万円まで支給している。ただし，複数の申請があった場合は，１件当たりの支給額を減額している。

(2) 個人研究費
助教以上の教員が個人で行う研究に対して，40 万円まで支給している。
②

出版費(1) 出版助成費
研究者が，研究成果を出版する際に，１件当たり 100 万円まで支給付総額 200 万円支給している。ただし，複数の申請があった場合は，１件当たりの支給額を減額している。
(2) 刊行補助費
研究者が，研究成果を出版物として刊行した際に，研究者を著者とする出版物は限度額 20万円以内 70 冊まで，編者若しくは監修者とする出版物は限度額 10 万円以内 35 冊まで支給総額 50 万円補助している。ただし，複数の申請があった場合は，１件当たりの支給額を減額している。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
専任教員個人への研究費と複数人による研究費助成制度を設けている。
①

個人研究費は，「日本大学文理学部研究費給付規程」，「日本大学文理学部人文科学研究所研究費に関する内規」，「日本大学文理学部自然科学研究所研究費に関する内規」，「日本大学文理学部研究費給付規程に基づく個人研究費に関する内規」により，研究所運営委員会，研究者選考委員会，研究委員会，担当会議の議を経て文理学部のほぼ全教員に支給されている。
②

共同研究費は，複数人による共同研究に対する助成であるが，学科横断的，競争的研究費として運用されている。「日本大学文理学部研究費給付規程」，「日本大学文理学部人文科学研究所研究費に関する内規，「日本大学文理学部自然科学研究所研究費に関する内規」，「日本大学599文理学部情報科学研究所研究費に関する内規」により，各研究所運営委員会，担当会議の議を経て支給されている。
③ 出版助成は，専任教職員の研究成果を公開するため，学術論文等の出版に対して助成を行っている。
「日本大学文理学部学術出版助成内規」により，研究委員会，研究者選考委員会，担当
会議の議を経て支給されている。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】「日本大学経済学部研究費給付規程」に基づき，教員に学部個人研究費を給付している。
なお，本学部が実施する研究費助成のうち主なものを挙げる。
① 経済学部個人研究費
経済学部に所属する専任教員の申請に基づき，研究者選考委員会の議を経て，申請額 40 万円（研究業績がある方は５万円の増額により，45 万円）を給付している。
②

経済科学研究所共同研究
経済科学研究所共同研究は，「日本大学経済学部経済科学研究所規程」に基づき，経済学及びこれに関連する分野についての調査・研究を行い，学術の発展に寄与することを目的として実施している。募集件数としては，各１チームとしており，２年間の研究期間とし，下記の助成金額を交付している。
共同研究Ａ（自由課題）：各年度 200 万円以内 ２年間で 400 万円以内
共同研究Ｂ（自由課題）：各年度 150 万円以内 ２年間で 300 万円以内
共同研究Ｃ（特定課題）：各年度 200 万円以内 ２年間で 400 万円以内
令和４年度は，新たに２件が実施され，コロナ禍により延長となっている研究を含め，計５件が実施されている。また，令和５年度については，募集の結果，３件が採択予定である。
③ 経済科学研究所若手研究者科研費応募支援プログラム
経済科学研究所において，平成 29 年度より若手研究者科研費応募支援プログラムを設けており，若手専任教員を対象に，より広く新規の研究環境を提供するとともに，研究の質の向上を図ることを目的として実施している。
なお，本プログラムは，当該研究を基に，文部科学省科学研究費助成事業への申請を行うことが条件であり，１年間の研究期間とし，年額で 50 万円，２件の研究課題に交付する助成制度である。令和４年度は２件が実施されている。
④

産業経営研究所研究プロジェクト
産業経営研究所研究プロジェクトは，「日本大学経済学部産業経営研究所規程」に基づき，産業，経営及び会計の各分野における調査・研究を行うことを目的として実施している。募集件数としては，産業経営動向調査・産学連携による研究・産業経営一般研究の区分から２チー
ムとしており，２年間の研究期間とし，年額で 200 万円以内，２年間で 400 万円以内の助成金を交付している。令和４年度は，新たに２件が実施され，コロナ禍により延長となっている研究を含め，計４件が実施されている。また，令和５年度については，募集の結果，２件が採択予定である。
⑤

グローバル社会文化研究センタープロジェクト
グローバル社会文化研究センタープロジェクトは，「日本大学経済学部グローバル社会文化研究センター内規」に基づき，本学部教員の幅広い研究分野を生かして，リベラルアーツの分野

600において多様に展開される専門性の高い研究，グローバル化する世界及び各地域の社会面・文化面を取り上げた研究並びにこれらに関連する学際的な研究等を行い，学術の発展に寄与することを目的として実施している。募集件数としては，各１チームとしており，２年間の研究期
間とし，令和４年度まで下記の助成金額を交付してきた。
研究プロジェクトＡ：各年度 100 万円以内 ２年間で 200 万円以内
研究プロジェクトＢ：各年度 100 万円以内 ２年間で 200 万円以内
研究プロジェクトＣ：各年度 50 万円以内

２年間で 100 万円以内

令和４年度には，新たに３件が実施され，コロナ禍により延長となっている研究を含め，計６件が実施されている。また，令和５年度については，下記のとおり研究プロジェクト募集件数・助成金額の見直しを行い，募集の結果，２件が採択予定である。
研究プロジェクトＡ：各年度 150 万円以内 ２年間で 300 万円以内
研究プロジェクトＢ：各年度 100 万円以内 ２年間で 200 万円以内⑥

日本大学経済学部学術出版助成
専任教員の研究業績水準の向上に資するため，「日本大学経済学部学術出版助成に関する内規」に基づき，出版が困難と認められる学術図書等の出版に対して助成を行っている。
なお，特別研究による研究成果物，学位論文，著書を助成対象としており，助成金額は，見積単価に係数 0.8 及び出版部数（最大 300 冊）を乗じたものとし，その上限は 100 万円としている。令和４年度については，２件の出版に対して助成を行っている。
【05 商学部】【26 商学研究科】
研究費の申請に係る支給については研究委員会，各研究所運営委員会，研究者選考委員会等を経て適正に決定し，商学部教員の研究活動を促進している。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
研究費には，個人研究費，共同研究費，学部長指定研究費，川野希典研究費，杉浦仙之助・うめ
研究費，日藝アートプロジェクトがある。とりわけ，個人研究費や共同研究費については，毎年度，
研究者の申請に基づき，「研究費給付検討部会（加算給付）」で審査を実施し，科学研究費補助金をはじめとした外部資金獲得状況，卓越した成果による研究表彰等も加味し，傾斜配分という形で支給している。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
研究費給付額にインセンティブを付し，研究活動の状況により研究者個人への研究費給付額の増減を行うこととしている。その結果，増額要件である科学研究費助成事業への申請件数が増加し，それに伴い採択件数も増加している。
【08 危機管理学部】
日本大学危機管理学部危機管理学研究所規程」及び「日本大学三軒茶屋キャンパス個人研究費に関する内規」に基づき，危機管理学研究所所員個人研究費を支給している。また，支給申請・申請
書類審査・給付額決定・研究費執行・報告書及び成果物の取扱いについては「日本大学三軒茶屋キャンパス個人研究費内規」で定めている。
【09 スポーツ科学部】「日本大学スポーツ科学部スポーツ科学研究所規程」及び「日本大学三軒茶屋キャンパス個人研
究費に関する内規」に基づき，スポーツ科学研究所所員個人研究費を支給している。また，支給申601

請・申請書類審査・給付額決定・研究費執行・報告書及び成果物の取扱いについては「日本大学三軒茶屋キャンパス個人研究費内規」で定めている。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
理工学部が実施する研究費助成のうち主なものを挙げる。
① 理工学研究所先導研究推進助成金
理工学研究所の事業とする基礎，開発及び実用化の研究を主体とし，社会的なインパクトのある特徴的な研究の支援等を目的とし，社会的な課題解決を目指した先駆的・独創的で新奇性に富む挑戦的な研究を対象として，２年間総額 3,000 万円以内の研究費を給付する。令和４年
度は新規課題１件が採択されている。
②

理工学研究所プロジェクト研究助成金①と同様の目的の下，２年間の研究期間で，初年度 1,000 万円以内，次年度 500 万円以内の研究費を支給し，研究費とは別にＰＤの雇用に係る費用の支給が可能であり，若手研究者育成に努めている。
③

理工学研究所外部資金獲得（スタートアップ）支援研究助成金
科学研究費助成事業（以下「科研費」という）の若手研究，基盤研究（Ｃ）等及びこれに準ずる省庁等の競争的研究費の獲得を支援することを目的として，当該年度の科研費等の不採択者を対象として支援することにより，科研費等の獲得を目指す。特に年齢等の制限は設けていないが，支援内容上，若手研究者育成における効果も期待される。令和４年度採択実績は８件である。
④

理工学研究所外部資金展開（ステップアップ）支援研究助成金
科研費等の採択実績を持つもので，さらに，科研費基盤研究（Ｂ）等以上の上位研究種目への採択に向けた支援を行う。令和４年度採択実績は１件である。
⑤

理工学部学術シンポジウム開催助成金
理学及び工学を対象分野として，専門領域に立った研究への取組を支援するため，学内外の研究者との討論及び連携を通して研究活動を公知のものとし，ひいては本学部の研究力の向上を図ることを目的として，学術シンポジウム開催の助成を行う。令和４年度は１件採択されているが，新型コロナの影響により実施に至っていない。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
研究費の支給について，「学科教室等に係る予算配賦基準」により，各学科に対して研究費を支給している。
また，本学部が実施する研究費助成制度は，次のとおりである。
①

科学研究費補助金等受領者に対する特別研究費の交付
科学研究費補助金等受領者に対して，研究代表者は当該年度補助金（直接経費）の 20％，研究分担者は当該年度補助金（直接経費）の 10％，ただし，交付を受ける科研費（研究課題）ごとに 200 万円を上限として特別研究費を支給している。
②

若手研究者を対象とする研究費の支給
研究実施年度の４月１日現在で 40 歳未満の本学部専任教員に対して，生産工学に関する基

礎，開発及び実用化を研究課題とする個人研究を対象として，採択件数を８件以内とし，高評価を受けた上位２件の研究課題１件につき 100 万円，その他の研究課題１件につき 50 万円を602

上限として研究費を支給している。
③

研究成果発表支援
研究報告に論文，研究ノート及び資料の研究成果を投稿し掲載が決定された本学部専任教員に対して，国内外へ研究成果を発表する際に係る経費を対象として補助している。
【12 工学部】【32 工学研究科】
経常的研究費として職位をベースとした「研究割当金」と「日本大学工学部研究費給付に関する要項」及び「日本大学工学部長指定研究助成金に関する内規」に基づく学内競争的研究費により，教員に研究費を支給している。
【13 医学部】【33 医学研究科】
学内研究費の配分については，若手研究者を重視した研究費及び教授クラスの研究者も網羅する
教室単位の「教室研究費」を設定，また，教授，准教授，専任講師（専任扱を含む）は原則として
年度内１回（ただし，別の学会出張時に学会役員（理事等）又は出題がある場合にはさらに１回とすることで最大２回），助教，助手は出題がある場合に原則として年度内１回（ただし，別の学会
出張時に学会役員（理事等）又は演者である場合にはさらに１回とすることで最大２回）の学会出
張旅費を規程に応じて補助する等，研究者としてのキャリア形成にも一躍を担っている。
【14 歯学部】【34 歯学研究科】
各講座には、毎年研究費を支給。
そのほか各講座からの研究計画に基づき総合歯学研究所研究費 A・B，歯学部佐藤研究費，上村安
男・治子研究費を支給している。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
口腔科学研究所研究費に関する内規に基づき，口腔科学研究所研究費として共同研究費，総合研究費及び個人研究費を研究組織又は個人に支給している。また，その他の研究費に関しても関連する委員会，担当会，教授会の審議・承認を経て配分している。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
研究費の適切な支給については，学部全体の活性化を図るために若手研究者支援に力を入れた方策を推進している。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
本学部では各研究室単位に配分する研究費のほか，個人研究及び共同研究に対する助成により研究費を支給している。
①

各研究室単位に配分する研究費各研究室の教育研究活動に配分する研究費であり，特定の教員や研究課題対して支給するものではない。研究室に一律で定めた額に加え，教員及び大学院生の在籍数を配分基準として支給している。
②

研究推進・研究奨励助成金
研究の発展を目的に平成 25 年度から実施している。准教授以下の資格の教員が，自由な発想に基づいて単独で実施する研究課題に対する助成としている。推進型と奨励型があり，推進型は公的研究費獲得実績のある研究者が対象で，研究成果を更に発展させワンランク上の研究費獲得を目指し，奨励型は公的研究費獲得実績のない研究者が対象で，研究実績及び成果を上げることで公的研究費を獲得できる研究者の育成を図る。

603

応募者から提出された研究計画書を審査した上で決定する競争的研究費であり，推進型・奨励型共に採択件数は各１件，研究期間は１年，助成額は各 120 万円を上限としている。
③

薬学部共同研究助成金
競争的研究費への応募や特許申請が見込める共同研究の促進を目的として平成 14 年度から実施している。異なる研究室の教員で構成する共同研究に対する助成で，応募者から提出された研究計画書審査及び公開プレゼンテーション審査の合計点により決定する競争的研究費である。採択件数は１件，研究期間は１年，助成額は 260 万円を上限としている。
【18 通信教育部】
研究費の支給については，「日本大学通信教育部研究費給付規程」，「通信教育部研究費給付に関する内規」に基づき，教員に研究費を支給している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
研究費支給額にインセンティブを付し，研究活動の状況により研究者個人への研究費支給額の増減を行うこととしている。その結果，増額要件である科学研究費助成事業への申請件数が増加し，それに伴い採択件数も増加している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
理工学部と共通の取組であり，以下に理工学部が実施する研究費助成のうち主なものを挙げる。
①

理工学研究所先導研究推進助成金
理工学研究所の事業とする基礎，開発及び実用化の研究を主体とし，社会的なインパクトのある特徴的な研究の支援等を目的とし，社会的な課題解決を目指した先駆的・独創的で新奇性に富む挑戦的な研究を対象として，２年間総額 3,000 万円以内の研究費を支給する。令和４年度は新
規課題１件が採択されている。

②

理工学研究所プロジェクト研究助成金①と同様の目的の下，２年間の研究期間で，初年度 1,000 万円以内，次年度 500 万円以内の研究費を支給し，研究費とは別にＰＤの雇用に係る費用の支給が可能であり，若手研究者育成に努
めている。

③

理工学研究所外部資金獲得（スタートアップ）支援研究助成金
科学研究費助成事業（以下「科研費」という）の若手研究，基盤研究（Ｃ）等及びこれに準ずる省庁等の競争的研究費の獲得を支援することを目的として，当該年度の科研費等の不採択者を対象として支援することにより，科研費等の獲得を目指す。特に年齢等の制限は設けていないが，支援内容上，若手研究者育成における効果も期待される。令和４年度採択実績は８件である。

④

理工学研究所外部資金展開（ステップアップ）支援研究助成金
科研費等の採択実績を持つもので，さらに科研費基盤研究（Ｂ）等以上の上位研究種目への採択にむけた支援を行う。令和４年度採択実績は１件である。

⑤

理工学部学術シンポジウム開催助成金
理学及び工学を対象分野として，専門領域に立った研究への取組を支援するため，学内外の研究者との討論及び連携を通して研究活動を広く公知し，ひいては本学部の研究力の向上を図ることを目的として，学術シンポジウム開催の助成を行う。令和４年度は１件採択されているが，新型コロナの影響により実施に至っていない。

【39 総合社会情報研究科】

604

研究費の支給については，「日本大学大学院総合社会情報研究科研究費給付に関する申合せ」を制定し，それに基づき，教員に研究費を支給している。
【40 法務研究科】「日本大学法学部研究費給付規程」及び「日本大学法学部における研究費の取扱いに関する内規」を制定し，教員に以下の研究費を支給している。
① 学術研究費(1) 共同研究費

研究者３人以上が同一の研究課題について共同して行う研究に対して，支給総額 200 万円まで支給している。ただし，複数の申請があった場合は，１件当たりの支給額を減額している。
(2) 個人研究費 助教以上の教員が個人で行う研究に対して，40 万円まで支給している。
②

出版費(1) 出版助成費 研究者が，研究成果を出版する際に，１件当たり 100 万円まで支給総額 200万円支給している。ただし，複数の申請があった場合は，１件当たりの支給額を減額している。
(2)

刊行補助費 研究者が，研究成果を出版物として刊行した際に，研究者を著者とする出版物は限度額 20 万円以内 70 冊まで，編者若しくは監修者とする出版物は限度額 10 万円
以内 35 冊まで支給総額 50 万円補助している。ただし，複数の申請があった場合は，１件当たりの支給額を減額している。

外部資金獲得のための支援【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
外部資金を獲得した研究者に対して，更なる研究活動の推進を図るべく以下の支援を行っている。
①

外部資金獲得奨励費
科研費をはじめ外部資金を獲得した研究者に対して，翌年度の個人研究費予算に 10 万円を増額している。
②

加算研究費
外部競争的資金を獲得した研究者に対して，当該年度に支給付される間接経費の金額を上限に，個人研究費予算を増額している。
③

科研費採択経験のある教員を講師として説明会を実施，申請に関する情報を共有し採択への一助としている。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
さらなる外部資金申請及び獲得を目途として，科研費獲得支援講座や計画調書アドバイス等を行い，外部資金獲得のための支援体制を整えている。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
本学部付置研究所等（経済科学研究所，産業経営研究所，グローバル社会文化研究センター）において，各研究所等ホームページに当該研究プロジェクトの研究成果を公開し，外部に情報を発信することで受託研究・共同研究への発展を図っている。
なお，各プロジェクトチームには，責務としてプロジェクト研究終了後２年以内の外部資金申請を義務付けており，プロジェクト研究を発展させ，さらなる外部資金獲得を目指している。また，科学研究費助成事業については，科学研究費アドバイザーを選出し，説明会及び研究計画書レビュ

605

ーを行い，採択件数の向上につなげている。
【05 商学部】【26 商学研究科】
商学部の特色を生かし，複数の研究領域にまたがるような横断的な研究テーマを研究委員会，３研究所の共同研究｢商学部 特定・横断的プロジェクト共同研究｣として募集し，将来の外部資金獲得を目指している。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】「科学研究費補助金」の積極的な申請・採択件数増を企図し，対面での科研費申請説明会を開催している。
内容としては，採択実績のある教員による講演を含め実施し，更にその模様を収録し，動画をオ
ンデマンド配信している。本説明会では最新の科研費募集の動向を説明するだけではなく，科研費採択の実績を持つ研究者が分かりやすく自身の科研費獲得経験から具体的な説明をする内容となっており，若手を中心とした研究者へ刺激を与え，自発的な外部資金獲得に向けた意識向上につながる取組を行っている。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
科学研究費助成事業への申請及び採択により，学内研究費の増額措置を行っており，申請件数の増加とそれに伴う採択件数の増加に寄与している。また，科学研究費助成事業採択経験者によるアドバイザー制度を実施し，採択件数増加につなげるよう支援を行っている。
【08 危機管理学部】
科学研究費助成事業等外部競争的資金獲得に向けた取組を行っている。事務局及び研究委員会による科学研究費助成事業獲得に向けたオンライン上での応募支援サイトを学内に開設し，申請者に対して採択に役立つ有益な情報を随時配信した。また，科研費獲得支援として，学内及び学外の採択経験者に，支援アドバイザーを委嘱し，研究計画調書の個別添削及びアドバイスを得る機会を設ける等支援を行った。
【09 スポーツ科学部】
科学研究費助成事業等外部競争的資金獲得に向けた取組を行っている。事務局及び研究委員会による科学研究費助成事業獲得に向けたオンライン上での応募支援サイトを学内に開設し，申請者に対して採択に役立つ有益な情報を随時配信した。また，科研費獲得支援として，学内及び学外の採択経験者に，支援アドバイザーを委嘱し，研究計画調書の個別添削及びアドバイスを得る機会を設ける等支援を行った。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
毎年，科研費審査経験者等による外部資金獲得説明会を開催している。
前出③・④において，外部資金獲得及び更なる上位種目等の獲得の支援を実施している。
また，科研費，受託研究及び研究奨励寄付金の受給者に対して，その受給状況に応じて外部資金獲得に対する採択奨励費を支給することにより，外部資金獲得の活性化を促している。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
外部資金獲得のための支援について，研究報告書の発刊，研究成果発表支援，学術講演会の開催，研究・技術交流センターによる産官との研究・技術交流，リサーチ・センターの設置，科学研究費補助金等受領者に対する特別研究費の交付を行っている。
研究報告書の発刊は，生産工学研究所規程に基づき年２回（６月・12 月）研究報告を発刊してい

606

る。
研究成果発表支援は研究報告に論文，研究ノート及び資料の研究成果を投稿し掲載が決定された本学部専任教員に対して，国内外へ研究成果を発表する際に係る経費を対象として補助している。
学術講演会の開催は，教育の向上と研究の発展に寄与することを目的として，年１回（12 月）に開催している。
研究・技術交流センターによる産官との研究・技術交流は，本学部における研究成果や優れた研究者の知的資源を有効に活用し，科学技術の分野における産業界，国・地方公共団体，各種研究機
関との研究・技術の交流を推進するための窓口としての機能を果たし，もって本学部の研究活動の活性化及び地域産業界への貢献を目的として設置された研究・技術交流センターが主体となって「CERT REPORT」の発行や産学連携フォーラム等への出展，アウトリーチ活動などを行っている。
リサーチ・センターの設置は，核となる研究の育成と継続的な研究の拠点の形成を目指して，生産工学研究所に設置されたリサーチ・センターにおいて，学際的，横断的領域の研究又は先進的，応用的研究を行っている。
科学研究費補助金等受領者に対する特別研究費の交付は，科学研究費補助金受領者に対して，研究代表者は当該年度補助金（直接経費）の 20％，研究分担者は当該年度補助金（直接経費）の 10％，
ただし，交付を受ける科研費（研究課題）ごとに 200 万円を上限として特別研究費を交付している。
上記の各種支援を実施し，研究成果を積極的に発信して知的資産を社会に還元することで，委託・共同研究等を受け入れるとともに，研究者のモチベーションを高めて科学研究費補助金等の更なる獲得につなげることで，外部資金の獲得増加を図っている。
【12 工学部】【32 工学研究科】
本部での支援制度の活用に加えて，学内研究費である「工学部研究費」及び「工学部長指定研究」
を教員の外部資金獲得につなげるためのパイロット資金として運用している。また，科学研究費助成事業を獲得するため，工学部独自の科研費アドバイザー制度により，申請者の研究計画調書についてアドバイザーによる査読及び面談を行い，質の高い研究計画調書の作成に取り組んでいる。
【13 医学部】【33 医学研究科】
外部資金獲得に向けた支援としては，専任教員（助手以上）の若手研究者を対象として，創立 50
周年記念研究奨励金（共同研究），同窓会 60 周年記念医学奨励金等の選考を，文部科学省の科学研究費助成金の選考基準と同等とし，審査結果を開示することで，外部資金獲得に結び付けている。
【14 歯学部】【34 歯学研究科】
外部資金を獲得するための取組として，日本大学研究助成金公募情報等通知システムを用いた外部資金の公募情報提供等，外部資金獲得に向けて様々な取組を実施している。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
科研費申請では，公募開始前から学部研究委員会委員及び特任教授から成るアドバイザーにより，希望者に対して公募開始前から，面談を数回繰り返しながら，研究計画調書を作成する，早期ブラッシュアップを実施している。また，公募情報については，学内情報共有サイト（desknet’s）のインフォメーションを通じて研究者に情報提供している。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
外部研究資金獲得については本部で実施する支援のほか，外部資金獲得に向け積極的に挑戦していくように諸会議で指示するとともに，大学宛に届いた募集要項は専用サイトに掲示して周知する

607

などをしている。
また，代表的な研究資金として文部科学省の科学研究費があるが，学部を挙げて申請を促すとともに，採択率を向上させるための取組として，希望する教員には研究事務課担当者が一般的な目線
から申請書類に目を通し，記載ミスの指摘や意見をフィードバックする仕組みを設けるなど，教員と職員が連携して外部資金獲得のために努めている。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
外部資金を獲得するための取組として，本部から日本大学研究助成金公募情報等通知システムによる情報が提供されているが，その他にも研究助成団体から直接本学部に研究助成金の募集が多く郵送されてくる。その情報をメールにより学部内の全教員へ提供するほか，採択状況を研究委員会に報告し，更に学部内限定で閲覧できる Web ページに掲載し，外部研究費に応募する際の参考として提供している。
【18 通信教育部】【39 総合社会情報研究科】
外部資金を獲得するための取組として，日本大学研究助成金公募情報等通知システムを用いた外部資金の公募情報提供等，外部資金獲得に向けて様々な取組を実施している。科学研究費助成事業を獲得するため，過年度採択者等によるアドバイスや申請のポイント等を特設サイトに掲載し，周知し，教員の研究計画調書作成の向上につなげている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
科学研究費助成事業への申請及び採択により，学内研究費の増額措置を行っており，申請件数の増加とそれに伴う採択件数の増加に寄与している。また，科学研究費助成事業採択経験者によるアドバイザー制度を実施し，採択件数増加につなげるよう支援を行っている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
毎年，科研費審査経験者等による外部資金獲得説明会を開催している。
前出③・④において，外部資金獲得及び更なる上位種目等の獲得の支援を実施している。
また，科研費，受託研究及び研究奨励寄付金の受給者に対して，その受給状況に応じて外部資金獲得に対する採択奨励費として教室割当金に上乗せして傾斜配分することにより，外部資金獲得の活性化を促している。
【40 法務研究科】
外部資金を獲得した研究者に対して，更なる研究活動の推進を図るべく以下の支援を行っている。
①

外部資金獲得奨励費
科研費をはじめ外部資金を獲得した研究者に対して，翌年度の個人研究費予算に 10 万円を増額している。
②

加算研究費
外部競争的資金を獲得した研究者に対して，当該年度に支給される間接経費の金額を上限に，個人研究費予算を増額している。
③

科研費採択経験のある教員を講師として説明会を実施，申請に関する情報を共有し採択への一助としている。
研究室の整備，研究時間の確保，研究専念期間の保障等【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
海外での研究活動を促進させるため「海外派遣研究員及び国外研究員に関する内規」を定めてお608

り，所定の手続きを経て国外研究員として認められた場合は，最長で 390 日にわたり海外において専門分野の研究，調査等に専念することを可能とし，研究に専念できる機会を確保している。
また，「日本大学法学部サバティカル制度に関する内規」を定めており，認められた研究者には１年間の研究に専念できる機会を確保している。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
研究室の整備について，専任教員（助教以上）は一人一部屋用意している。
研究時間の確保，研究専念期間の保障等について，「日本大学文理学部サバティカル制度に関する内規」を制定しており，研究委員会，教授会の議を経て決定される。適用者は授業，会議,その他
文理学部の管理運営に関する職務を免除されることとなっており，研究時間や研究専念期間を確保している。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
助教以上の全専任教員に対して，個人研究室を整備している。今後，２号館新築（令和７年度完成予定）に伴う研究環境の再整備として，各研究所・研究センター，各個人研究室の再配置が予定されている。２号館を本学部の「知の拠点」とし，研究会・セミナー・講演会等の開催を想定して，多目的な利用ができるよう設計が進められている。具体的には，１階に本学部及び法学部の学生が共同利用できるラウンジ，２階に学外教員とも交流できるリサーチラボの設置を予定しており，２号館竣工後は，教育・研究の双方において法学部等との更なる連携が期待できる。
研究時間を確保する取組については，「日本大学経済学部特別研究員に関する内規」に基づき，研究に専念するために授業及びその他の校務を免除する特別研究員（サバティカル）制度があり，最長で１年間にわたり，専門分野の研究・調査等に専念することが可能となっている。本部の海外派遣研究員制度と同様に，「日本大学経済学部在外研究員に関する内規」に基づき，専任教員を研究のために海外へ派遣する在外研究員制度がある。また，「日本大学経済学部海外学術交流資金給付規程」に基づき，海外で開催される学会・シンポジウム・研究会等に，発表者，討論者，司会者等の資格で参加する者に対し，出張旅費を補助する制度や専任教員が学会に国内出張する際に，「学会出張旅費規程」に基づき，出張旅費を補助する制度を設けている。
【05 商学部】【26 商学研究科】
研究及び教育水準の向上を図るため商学部特別研究員（サバティカル）の制度を設け，研究に専念できる環境を整えるなど，教員の研究環境を整備している。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
研究室については専任教員それぞれに割り当てており，研究専念時間については確保されているものと推量しているが，改めて勤務実態を検証し実態把握に努める必要がある。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
専任教員について，原則として１人１室の研究室を確保し，研究に専念できる環境整備を行っている。また，海外派遣研究員制度や日本大学国際関係学部海外学術交流資金給付規程に基づく学術交流機関への研究員の派遣制度を活用し，学部の特色である国際交流活動と合わせて研究に専念できる期間及び環境を確保している。
なお，三島キャンパス施設・設備検討委員会にて，毎年教員研究室の配置を検討している。また，教員が研究室内で使用する教育研究用ＰＣ，什器備品については，所管課に当たる庶務課において内容を検討し，その結果を基に管財課より調達依頼を行っている。

609

【08 危機管理学部】
専任教員については，個人の研究室を提供し，ＰＣ（デスクトップ），什器（机，書架）を整備している。また，研究時間確保を目的に，全専任教員の平日いずれか１日を研究日として定めている。
【09 スポーツ科学部】
専任教員については，個人の研究室を提供し，ＰＣ（デスクトップ），什器（机，書架）を整備している。また，研究時間確保を目的に，全専任教員の平日いずれか１日を研究日として定めている。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
研究室の整備において，各府省から受け入れた競争的資金（科学研究費助成事業等）の間接経費の理工学部における使用分を，管理部門等及び研究部門とで原則各 50％ずつに配分して使用している。管理部門等においては，学部全体の研究環境改善等のための経費に充て，研究部門においては，当該競争的資金の採択を受けた研究者ごとに配分し研究者自身の研究環境づくりのための経費に充てている。特に後者の研究者個人への配分により，個別の環境に即した自由度の高い環境整備・改善に資する取組として実施している。
研究時間の確保及び研究専念期間の保障等について，大学の取組である「専任教職員海外派遣規程」に基づく海外派遣研究員の一区分である派遣期間 15～35 日に原則準ずるものとして，理工学部海外派遣研究員として，学術の研究，学術の国際交流及び大学の発展に資するという同目的のもと，海外において専門分野の研究，調査等に専念することを可能とする機会を確保している。
外部研究資金に基づく研究プロジェクトを実施する研究者で定年退職等となる教員を対象とする研究特命教授の制度が大学で定められているが，理工学部において受入れられる体制を整備し，研究専念期間の確保に努めている。令和４年度は１名の受入れがある。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
研究設備の整備については，研究所共用研究機器の導入を図り，研究拠点の整備を進めている。
研究者の研究時間の確保，研究専念期間の保障等については，「生産工学部専任教員の授業担当
時間並びに超過講義手当支給に関する内規」で標準授業担当時間数（毎週 14 時間）及び授業担当
時間の制限（毎週 20 時間以内）を定め，研究者の研究時間の確保している。
【12 工学部】【32 工学研究科】
研究室の整備として，科学研究費獲得者に対して，同間接経費の一部を研究環境整備に使用しており，研究者の研究環境の向上につなげている。
研究時間の確保，研究専念期間の保証等については，本部による海外派遣研究員制度により，同研究員として認められた場合は，最長で 390 日にわたり海外において専門分野の研究，調査等に専念することを可能とし，研究に専念できる機会が確保されている。
【13 医学部】【33 医学研究科】
研究時間や専念期間の保証に向けては，ライフイベント（出産・育児・介護等）に直面した研究
者が，研究活動の継続及びライフワークバランスを両立できるよう研究支援者を配置し研究活動の継続を支援することを目的として，日本大学医学部におけるライフイベントに対応した研究支援者
配置に関する要項を制定している。
また，研究活動の支援として，医学研究支援部門を組織し，専門の技術スタッフを配置することで，研究者の研究実施から研究成果発表までの各段階に応じて専門的に研究を支援できるように体制を整備している。

610

【14 歯学部】【34 歯学研究科】
研究室については，各講座主任教授は教授室１室，教授室以外に各講座１室ずつ独立したスペースを確保している。
また，雇用契約上，教育・診療等の時間を差し引いても研究時間は確保されている。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
口腔科学研究所が設置する研究施設に共同利用のための研究機器を設置している。研究時間の確保は，個々の研究者に任せており，研究専念期間を保障する制度などは設けていない。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
これまでに各種の学術研究助成を活用しながら，教育研究施設を整備してきている。また，学部が重視する総合的フィールドサイエンス教育を支えるために附置機関を整備し，現場を生かした実
験実習並びに研究を充実させている。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
各研究室の面積は十分とは言い難いが，点検・評価項目②でも述べたとおり，共同利用のための研究施設設備を整備して全教員に提供しているため，研究活動の遂行に支障が生じているわけではない。
研究時間の確保に関しては，授業が集中した際に個人によってはまとまった時間を確保することが困難なことがある。
また，研究専念期間の保障について学部独自の制度等はないが，法人本部が実施している海外派
遣研究員の募集について教授会で報告するとともに，全教員に対して電子メールで周知し当該制度の利用を促している。
【18 通信教育部】【39 総合社会情報研究科】
全教員に机・椅子・書架等の什器とパソコン等を整備した個室の研究室を提供している。
また，「教員の勤務に関する内規」を遵守することで研究時間を確保している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
専任教員について，原則として１人１室の研究室を確保し，研究に専念できる環境整備を行っている。また，海外派遣研究員制度や日本大学国際関係学部海外学術交流資金給付規程に基づく学術交流機関への研究員の派遣制度を活用し，併設の国際関係学部の特色である国際交流活動と併せて研究に専念できる期間及び環境を確保している。なお，三島キャンパス施設・設備検討委員会にて，毎年教員研究室の配置を検討している。また，教員が研究室内で使用する教育研究用ＰＣ，什器備
品については，所管課に当たる庶務課において内容を検討し，その結果を基に管財課より調達依頼を行っている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
研究室の整備において，各府省から受け入れた競争的資金（科学研究費助成事業等）の間接経費の理工学部における使用分を，管理部門等及び研究部門とで原則各 50％ずつに配分して使用している。管理部門等においては，学部全体の研究環境改善等のための経費に充て，研究部門においては，当該競争的資金の採択を受けた研究者ごとに配分し研究者自身の研究環境づくりのための経費に充てている。特に後者の研究者個人への配分により，個別の環境に即した自由度の高い環境整備・改善に資する取組として実施している。
研究時間の確保及び研究専念期間の保障等について，大学の取組である「専任教職員海外派遣規611

程」に基づく海外派遣研究員の一区分である派遣期間 15～35 日に原則準ずるものとして，理工学部海外派遣研究員として，学術の研究，学術の国際交流及び大学の発展に資するという同目的の下，海外において専門分野の研究，調査等に専念することを可能とする機会を確保している。
外部研究資金に基づく研究プロジェクトを実施する研究者で定年退職等となる教員を対象とする研究特命教授の制度が大学で定められているが，理工学部及び短期大学部（船橋校舎）において受入れられる体制を整備し，研究専念期間の確保に努めている。令和４年度は１名の受入れがある。
【28 国際関係研究科】
国際関係学部と校舎を共用しており，三島キャンパス施設・設備検討委員会にて，毎年教員研究室の配置を検討している。また，教員が研究室内で使用する教育研究用ＰＣ，什器備品については，所管課に当たる庶務課において内容を検討し，その結果を基に管財課より調達依頼を行っている。
【40 法務研究科】
海外での研究活動を促進させるため「海外派遣研究員及び国外研究員に関する内規」を定めており，所定の手続きを経て国外研究員として認められた場合は，最長で390日にわたり海外において専門分野の研究，調査等に専念することを可能とし，研究に専念できる機会を確保している。
ティーチング・アシスタント（ＴＡ），リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援
する体制【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）を設置し，法学研究科及び新聞学研究科の大学院生が授業補助を行っている。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】「日本大学文理学部ティーチング・アシスタント（ＴＡ）に関する内規」及び「日本大学文理学
部リサーチ・アシスタント（ＲＡ）に関する内規」の定め，業務や指導･管理基準等を制定し，ＦＤ員会等で適切に管理を行い，学生や教職員の教育・研究活動の活性化に寄与している。
【04 経済学部】
令和５年度から，スチューデント・アシスタント（ＳＡ）制度の導入を計画しており，教員の支援と同時に学部生の大学院進学への動機付けにもつながると期待している。
【05 商学部】【26 商学研究科】
現在，令和５年度の運用開始を目指して，ＳＡ（学部生）
・ＧＳＡ（大学院生・研究生など）制度の策定作業を進めている。当該制度は，ＳＡ・ＧＳＡが教育補助業務に従事することで学部における教育の更なる充実と，ＳＡ・ＧＳＡ自身の成長に資することを目的としている。今後のＴＡ制度の確立の足掛かりとして，ＳＡ・ＧＳＡ制度の導入を進めている。
現状ではＴＡ等の制度は無いため，個別に教員の研究活動を補助する学生を研究費で支出できるよう支援している。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
授業補助としては大学院生を対象としたティーチングアシスタント（ＴＡ）を配置している。Ｔ
Ａの業務としては，単なる授業補助だけでなく，実践的な教育経験の機会の提供という意味合いが含まれている。
【07 国際関係学部】
国際関係研究科で雇用されているティーチング・アシスタント（ＴＡ）が将来，教員や研究者に612

なるためのトレーニングの機会として，本学部専任教員の授業並びに試験監督等の補助を行っている。
【08 危機管理学部】
令和５年度から，ティーチング・アシスタント（ＴＡ）及びスチューデント・アシスタント（ＳＡ）の運用を開始する予定であり，令和４年度は「三軒茶屋キャンパスティーチング・アシスタン
トに関する内規」，「三軒茶屋キャンパス ティーチング・アシスタントの業務及び指導・管理基準」，「三軒茶屋キャンパスティーチング・アシスタントの手当支給基準」，「三軒茶屋キャンパス スチューデント・アシスタントに関する内規」，「三軒茶屋キャンパス スチューデント・アシスタントの業務及び指導・管理基準」，「三軒茶屋キャンパス スチューデント・アシスタントの手当支給基準」を整備した。
【09 スポーツ科学部】
令和５年度から，ティーチング・アシスタント（ＴＡ）及びスチューデント・アシスタント（ＳＡ）の運用を開始する予定であり，令和４年度は「三軒茶屋キャンパスティーチング・アシスタン
トに関する内規」，「三軒茶屋キャンパスティーチング・アシスタントの業務及び指導・管理基準」，「三軒茶屋キャンパスティーチング・アシスタントの手当支給基準」，「三軒茶屋キャンパス スチューデント・アシスタントに関する内規」，「三軒茶屋キャンパス スチューデント・アシスタントの業務及び指導・管理基準」，「三軒茶屋キャンパススチューデント・アシスタントの手当支給基準」を整備した。
【10 理工学部】
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）を置き，教育活動を支援している。
リサーチ・アシスタント（ＲＡ）については，本学の若手研究者の育成と研究活動の充実を図る
ことを目的に定めた大学の規程に基づき，理工学部において研究プロジェクトの実施に当たり，内規を定め，ＲＡを受け入れる体制を整備している。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
教育研究支援体制の整備の一環として，「日本大学生産工学部ティーチング・アシスタント内規」，「日本大学生産工学部ポスト・ドクトラル・フェロー内規」，「日本大学生産工学部リサーチ・アシ
スタント内規」，「日本大学生産工学部研究員内規」，「日本大学生産工学部客員研究員内規」を整備して若手研究者の育成を推進するとともに，教育研究活動の推進を支援する体制を整備している。
【12 工学部】【32 工学研究科】①

ティーチング・アシスタント（ＴＡ）
条件を満たした大学院生が，実験・実習・演習等科目における教育補助業務を行っている。これにより，当該ＴＡにとっては教育研究の指導におけるトレーニングになり，受講学生にとってはきめ細かい指導の実現が教育の充実に寄与している。また，給与を支給することにより当該学
生には経済的支援にもつながっている。
②

リサーチ・アシスタント（ＲＡ）
リサーチ・アシスタント（ＲＡ）の受入れについて，「日本大学工学部リサーチ・アシスタント

に関する内規」を制定しており，日本大学大学院工学研究科博士後期課程に在籍する学生を研究
プロジェクトで受け入れる体制が整備されている。
【13 医学部】【33 医学研究科】

613

研究者が，教育研究活動を活性化させ得る環境整備の一環として，医学研究支援部門を組織し，研究支援体制を整えている。なお，ティーチング・アシスタント（ＴＡ）やリサーチ・アシスタン
ト（ＲＡ）の採用を妨げるものでなく，個々の研究者の裁量としている。
【14 歯学部】【34 歯学研究科】
ＴＡについては，毎年度 20 名を上限に募集しており，その活動内容は，第５・６学年の国家試
験対策としての学習指導，第１～４学年の学習支援，共用試験の実施支援など多岐に渡り，教職員の教育活動のサポート役を担っている。
また，研究計画に基づきＲＡを申請することができる制度があり，審査の上承認される人件費（２名まで）を学部にて負担している。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
ティーチング・アシスタント（ＴＡ），リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等に限定した支援体制は設けていない。
【16 生物資源科学部】「日本大学生物資源科学部ティーチング・アシスタント学生に関する内規」を整備し，生物資源科学研究科及び獣医学研究科の大学院生をティーチング・アシスタント（ＴＡ）として採用し，配属希望のあった授業に配置し，教員の授業を補助している。
なお，ＴＡとして採用された学生に対しては，ＴＡが求められる役割等の研修を兼ねたガイダンスを実施し，将来の教育者として研さんを積むよう指導している。
【17 薬学部】
本学の教育研究支援体制の一環であるポスト・ドクトラル・フェロー，ティーチング・アシスタ
ント，リサーチ・アシスタント，研究員及び客員研究員については，受入れ要件等を内規等により具体的に定めている。
また，薬学研究所に付置している共同利用研究施設である実験動物センター，アイソトープセン
ター及び薬用植物園には専任の技術職員を配置し，教育研究活動を支援している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）を置き，教育活動を支援している。
リサーチ・アシスタント（ＲＡ）については，本学の若手研究者の育成と研究活動の充実を図る
ことを目的に定めた大学の規程に基づき，理工学部において研究プロジェクトの実施に当たり，内規を定め，ＲＡを受け入れる体制を整備している。
【25 経済学研究科】「日本大学大学院経済学研究科ティーチング・アシスタントに関する内規」，「日本大学大学院経済学院科ティーチング・アシスタント指導・管理基準」及び「日本大学大学院経済学院科ティーチ
ング・アシスタントの手当等支給基準」を定め，適切に管理・運営する体制を整えている。
【28 国際関係研究科】
毎年度，教員の補助業務を行うティーチング・アシスタント（ＴＡ）を５名募集しており，国際関係学部専任教員の授業並びに試験監督等の補助を行っている。今後も将来教員・研究者になるためのトレーニングの機会となるティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度を積極的に活用し，大学院生の研究活動の活性化，研究活動参画推進及び本研究科の研究活動の特色に合わせたＴＡ制度を推進していきたい。

614【38 薬学研究科】「日本大学薬学部ティーチング・アシスタント制度に関する内規」に基づき本研究科及び理工学研究科の大学院生をＴＡとして任用し学部の教育補助業務を行わせることにより教育研究活動を支援する体制を整備している。
【18 通信教育部】【19 短期大学部（三島校舎）】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】【36 生
物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】【39 総合社会情報研究科】【40 法務研究科】
なし
オンライン教育を実施する教員からの相談対応，その他技術的な支援体制【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
新型コロナウイルス感染症拡大による遠隔授業の増加を受けて，令和２年度及び令和３年度に，オンライン授業サポートセンターを設置し，専属の職員がオンライン授業を行うに当たっての技術面の支援を教員に対し行うほか，学生からの質問にも対応した。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
文理学部で利用しているＬＭＳ（Blackboard）のオンライン講習会及びサポートデスクの案内を行い，技術的な支援体制を整えている。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
本館講師室内に授業教材作成支援のための人員を配置し，オンライン授業に必要な教材の作成支援を行う環境を整えている。
【05 商学部】【26 商学研究科】
オンライン教育を実施する教員からの相談対応，その他技術的な支援については，ハイブリッド
授業時の教室設備の設定・構築のほか，学務委員会や入学前・e-Learning 教育運営員会などが中心となって，オンライン教育を実施する教員に対して，Google Classroom や Zoom の使い方に関する資料を提供した。また，Google Classroom や Zoom を活用した授業の進め方を紹介するなどの支援を行った。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
ネットワーク環境やアプリケーションなどＩＣＴに関する相談や技術的な支援は，ヘルプデスク
対応としてＰＣルームを中心に体制を整えている。
また，ＦＤ活動の一環で，非常勤講師を含む全教職員向けに，本部が提供する各種メディア授業
関連シンポジウム・セミナー等の定期的な情報提供を行うとともに，官公庁や外部団体が主催する
メディア授業に対応した著作権セミナー等への参加を推奨し，授業目的公衆送信補償金制度への理解促進も図っている。その他，オンライン授業実施手引きを専用 Web サイト上で教職員向けに公開
し，Google Classroom や Zoom 等の学部が推奨するＩＣＴツールの使用サポートを教務課にて実施している。
専任教員，非常勤教員全教員に対してＮＵメールアドレス（Gmail）を付与している。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
オンライン授業実施委員会（学内の教職員で構成）を中心に，Google Classroom に教員向けの「オンライン授業準備クラス」を作成し，このコミュニティ内で情報共有を行っている。また，教員から相談があった場合は，教務課員がフォローしている。

615

【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】【10 理工学部】
理工学部情報教育研究センターＩＣＴ教育支援専門委員会が,教員が遠隔授業又は遠隔授業と対面授業とのハイブリッドによる授業を実施できるための支援等を継続的に行っている。両校舎にはオンライン授業に対応するための撮影機材等を配備したＩＣＴ支援室を設置し，設備の面でも整備を行っている。
また，情報教育研究センターの技術スタッフが，ネットワーク，サーバ等の情報通信基盤及び情報機器のトラブル対応等を行い，オンライン教育の円滑化を支援している。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
オンライン教育を実施する教員からの相談は，教務課及びＩＴセンターが対応し，その他の技術的な支援については，ＩＴセンターが対応している。
【12 工学部】【32 工学研究科】
教務課及びＩТセンターで，技術的内容を含めて相談等を受け付けている。技術的支援体制として，対面とオンライン授業を同時に実施するハイフレックス授業を可能にするための iPad や，貸出用ノートＰＣ，授業を録画するためのビデオカメラやホワイトボードなど等を備えている。
【13 医学部】【33 医学研究科】
コロナ禍において，医学部ではオンライン教育に対する教員，学生からの対応は医学教育センタ
ーのヘルプデスク及び教務課において対応した。また，令和３年から，医学部，医学部付属板橋病院，医学部附属看護専門学校におけるＩＴの環境整備，推進を目的に日本大学医学部ＩＴ管理委員会を設置している。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
ネットワークやシステムに関する知識をもった専属の職員（派遣等を含む）を配置しており，随時相談対応できる体制を整えており，授業等へのトラブルの影響を最小限にしている。
コロナ禍により授業の映像配信等の実施に当たっては，ＩＣＴの知識等を有する教員が主導し，システムを構築した。その後，教員から教務課職員に対する教育が進み，日頃教室で発生するトラブル対応は職員が対応に当たっている。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
オンライン教育実施に当たっては，オンライン会議システムの ZOOM や教員・学生間のファイル共有や連絡を支援する GoogleClassroom といったツールを活用し行っている。これらのツールの使用方法については簡易マニュアルを作成・配布しているが，実際の運用や各種問合せに対応するため，専門の人員を配置し，授業補助を行っている。
また，授業動画を撮影・編集するためのＰＣ，マイクセット等の備品の貸し出しも適宜行っている。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
ＩＴ支援室が教員からの技術的な相談対応を行い，ＩＣＴ教育全般の支援を行っている。
【18 通信教育部】【39 総合社会情報研究科】
１号館の全教室を改修し，ネットワークカメラ等を用いて教室の授業を同時配信・収録するシス
テムを整備し，授業動画の収録や同時配信授業に対応した。また，令和４年度には授業用パソコンを全て更新し，全てのＰＣから授業の配信，視聴ができるように整備した。また，研究棟となっている３号館の主な会議室には，大画面モニターを設置し，グループ会議ができる環境を整備してい

616

る。
また，Wi-Fi 機器を更新し，学生教職員が個々の端末から快適にネットワークアクセスできるよう，整備している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
国際関係学部と合同のオンライン授業実施委員会（学内の教職員で構成）を中心に，Google
Classroom に教員向けの「オンライン授業準備クラス」を作成し，このコミュニティ内で情報共有を行っている。また，教員から相談があった場合は，教務課員がフォローしている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
理工学部情報教育研究センターＩＣＴ教育支援専門委員会が，教員が遠隔授業又は遠隔授業と対面授業とのハイブリッドによる授業を実施できるための支援等を継続的に行っている。オンライン授業に対応するための撮影機材等を配備したＩＣＴ支援室を設置し，設備の面でも整備を行っている。
また，情報教育研究センターの技術スタッフが，ネットワーク，サーバ等の情報通信基盤及び情報機器のトラブル対応等を行い，オンライン教育の円滑化を支援している。
【40 法務研究科】
オンライン教育の実施に当たり，技術的な面として，操作方法やトラブル等に関して教員から個別に相談がある場合は，大学院事務課（講師室を含む）及び庶務課が連携して対応している。
一部の授業を除き，開講科目について，全ての授業の録画を実施し，履修学生が視聴できるようにしている。録画等の操作については，講師室に待機している２名の職員が行い，その記録管理及び履修学生が視聴できるようにするための対応は，大学院事務課の職員が行っている。
Zoom 社によるトレーニング「Zoom 新機能解説」について，学務課から案内があった際は，専任教員を対象に通知をすることで周知に努めた。
【08 危機管理学部】【09 スポーツ科学部】【14 歯学部】
【34 歯学研究科】
なし

点検・評価項目⑤
研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ，適切に対応しているか。
評価の視点１

研究倫理，研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアン
ス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備●研究倫理，研究活動の不正防止に関する取組・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫
理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備【00 大学全体】617

【研究活動・研究費取扱いに関する倫理について】
研究活動の倫理については，「日本大学研究倫理ガイドライン」，「日本大学における公正な研究活動の推進に関する内規」及び「日本大学における研究データ及び研究成果の取扱いに関する要項」により行動規範を定めている。さらに，「日本大学研究不正行為防止宣言」を定め，これを学内外に広く周知することで，本学が研究不正に対し厳正な姿勢を持って臨むことを明らかにし，研本 根拠資料 8-23【ウェブ】，8-24）。
究不正行為の抑止力向上を図っている（○

研究費取扱いに関する倫理については，「日本大学における研究費等運営・管理内規」,「日本大学における研究費等運営・管理要項」及び「日本大学における研究費等の取扱いに関する内規」等
本 根拠資料 8-23【ウェブ】，8-25，8を定め，ルールの統一化や責任体系の明確化を図っている（○26）。
また，これらの規程等に則った研究費執行マニュアルとして「研究費の取扱い手引き」を作成す
本 根拠資料 8-27，8-28）。
ることにより，研究者に分かりやすく周知し，適正な執行に努めている（○さらに，「日本大学における研究費不正使用防止計画」により，不正発生要因を把握し，その具本 根拠資料 8-23【ウェブ】）。
体的な行動計画を策定している（○加えて，研究費不正使用防止を啓発するため，不正使用の事例や留意事項を説明した「研究費不本 根拠資料 8-23
正防止ハンドブック」を作成し，全ての専任教員及び大学院生等に配布している（○【ウェブ】，8-28）。
また，実際に研究不正行為（論文等のねつ造，改ざん，盗用及び研究費不正使用等）が起きた際
本 根拠資料 8の対応を「日本大学における研究活動の不正行為対策に関する内規」で定めている（○23【ウェブ】）。
部科校では，これらの内規等に基づき研究活動に係る研究倫理教育及び研究費不正使用防止に係るコンプライアンス教育を実施し，本学で研究活動を行っている全ての研究者に対して意識啓発を図っている。
研究倫理教育の実施に当たっては，専任教員を対象に，文部科学省が推奨する「APRIN ｅラーニ
ングプログラム」を導入し，研究活動に関して守るべき作法についての知識や技術を習得させている。また，大学院生に対しては，日本学術振興会「科学の健全な発展のために一誠実な科学者の心本 根拠資料 8-29【ウェブ】，8-30，8-31【ウェブ】）。
得一」を用いてテキスト学習を実施している（○コンプライアンス教育の実施に当たっては，「研究費不正使用防止ハンドブック」を教材としたビデオ講習を実施し，受講後に理解度を確認している。
なお，研究倫理教育及びコンプライアンス教育の受講者からは，不正に関与しない旨の誓約書を徴収している。
【生命倫理について】
生命倫理に関する全学的な規程等として，「日本大学遺伝子組換え実験実施規程」，「日本大学
動物実験実施規程」，「日本大学における人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理規程」
本 根拠資料 8-5，8-6，8-8，8-32）。
を定めている（○

これらの規程等に基づき，本部及び各部科校に各種委員会を設置し，生命倫理に関する実験についての適切な審査を実施している。
【産官学連携の推進に伴うリスクマネジメント】
本学では，産官学連携の推進に伴うリスクマネジメントへの対応として，以下の取組を実施して

618

いる。
①

産官学連携の推進に伴う利益相反の適正なマネジメント「日本大学利益相反ポリシー」及び「日本大学利益相反マネジメント内規」に基づき，利益相

反マネジメント委員会による適正なマネジメントの実施，産学連携担当者等を対象とした利益相
反マネジメント研修会の開催（1回／年度）を通じ，産官学連携の推進に伴い生じる利益相反を適正にマネジメントするため，外部専門家及び外部機関等との連携による啓発活動を実施する等，
本 根拠資料8-33【ウェブ】，
教職員の規範意識の醸成により社会からの強い信頼獲得に努めている（○8-34）。
②

安全保障輸出管理に係る法令等の遵守
輸出管理委員会の開催等による関係法令の遵守，産学連携担当者等を対象とした安全保障輸出管理研修会及び危機管理オフィスとの連携による「危機管理セミナー」の開催（1回／年度），外部専門家及び外部機関等との連携による啓発活動の実施を通じ，部科校及び本部の連携を強化する等，外国為替及び外国貿易法をはじめとする関係法令等の遵守による安全保障輸出管理の適切な実施に努めている。

③

秘密情報管理の適正な管理
オープンイノベーションの推進により秘密情報を取り扱う機会が増加するなど，産業界等から大学における適切な秘密情報管理への要請が高まっていることを踏まえ，企業等との共同研究等の実施により得られた秘密情報の適切な管理等を目的として制定した「産官学連携における日本
大学秘密情報管理ポリシー」に基づき，本学における秘密情報を適正に管理し，産官学連携を推進する本学及び本学教職員の社会的信頼の確保に努めている。

教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
教員に対して３年に一回のコンプライアンス教育及び研究倫理教育を受講させている。学生に対しては，していない。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
全研究者に対してコンプライアンス教育及び研究倫理教育の受講を義務付けている。研究倫理教
育は，「APRIN ｅラーニングプログラム」を利用して実施しており，研究者は３年ごとに受講することとなっており，修了証を研究事務課へ提出することとしている。
また，コンプライアンス教育をビデオ講習により実施し，同じく研究者は３年ごとに受講することとなっており，誓約書及び確認書を提出することとしている。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
本部同様，研究活動に係る研究倫理教育及び研究費不正使用防止に係るコンプライアンス教育を実施し，研究活動を行っている全ての研究者に対して意識啓発を図っている。
研究倫理教育の実施に当たっては，文部科学省が推奨する「APRIN ｅラーニングプログラム」を導入し，研究活動に関して守るべき作法についての知識や技術を習得させている。また，修了証の提出を義務付けている。大学院生に対しては，日本学術振興会「科学の健全な発展のために一誠実な科学者の心得一」を用いてテキスト学習を実施している。
コンプライアンス教育の実施に当たっては，「研究費不正使用防止ハンドブック」を教材としたビデオ講習を実施し，受講後に理解度を確認している。受講者には，研究費の適正な使用に関する619

確認書，誓約書及び報告書の提出を義務付けている。
なお，研究倫理教育及びコンプライアンス教育受講状況等については，本部へ受講状況等報告書（中間，最終）を提出している。
【05 商学部】【26 商学研究科】
教員及び学生における研究倫理確立のため，公正な研究活動の推進に係る研究倫理教育として，文部科学省が推奨する「APRIN ｅラーニングプログラム」を導入し，対象者に受講するよう義務付けている。研究費不正使用防止に係るコンプライアンス教育については，「研究費不正使用防止ハ
ンドブック」を教材としたビデオ講習を実施し，受講後に理解度を確認している。また，受講者からは不正に関与しないことの誓約書の提出を義務付けている。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
研究倫理を遵守させるため，「日本大学研究倫理ガイドライン」に基づき，研究費の適正使用に係るルール等の教員に対する周知徹底はもとより，随時更新される情報について共有を図る取組を行っている。あわせて，具体的な研究費使用のマニュアルとして，各年度最新の情報を盛り込んだ「研究費の取扱い手引き」を発行し，研究費の適正使用が図られるよう努めている。また，教員の採用時，大学院生の入学時には研究コンプライアンス教育や研究倫理教育の受講を促し，elearning 形態である「APRIN」にて管理している。特に研究を業とする教員には３年ごとの継続受講を義務化し徹底している。また，経済産業省からの通知に基づき，令和４年５月１日より改正・施行された安全保障輸出管理に係る「みなし輸出の明確化」，本学における「入口・中間・出口管理」について，関連部署への説明会を実施し適切な管理方法の共有を図っている。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
研究活動に係る研究倫理教育及び研究費不正使用防止に係るコンプライアンス教育について，研究委員会コンプライアンス専門部会で実施計画を策定し，動画や文部科学省が推奨する「APRIN ｅ
ラーニングプログラム」を利用し，教育機会を提供している。
【08 危機管理学部】
科学の発展に伴うグローバルな研究倫理を啓発するために，定期的に一般財団法人公正研究推進協会が提供している「APRIN」のオンライン講座受講を所属教員に義務付けている。また，研究委
員会コンプライアンス専門部会及び事務局より，研究費不正使用等に関する報道があった際には全ての教員に対して当該記事を共有して，啓発を随時行っている。
【09 スポーツ科学部】
科学の発展に伴うグローバルな研究倫理を啓発するために，定期的に一般財団法人公正研究推進協会が提供している「APRIN」のオンライン講座受講を所属教員に義務付けている。また，研究委
員会コンプライアンス専門部会及び事務局より，研究費不正使用等に関する報道があった際には全ての教員に対して当該記事を共有して，啓発を随時行っている。
【10 理工学部】
学生向けには，一般教育科目に「技術者倫理」を設置しているほか，一部学科では独自にコンプライアンス，研究倫理，情報倫理等を学ぶ専門科目を設置している。
教職員向けのコンプライアンス教育及び研究倫理教育は，教員（研究者）及び職員（研究費に関連する業務を行う職員）を対象として３年ごとに全員の受講を実施し，その間の年度については，
新規採用者，異動者等を対象として受講を実施している。実施内容は，本部の取組に即して，コン620

プライアンス教育は，「研究費不正使用防止ハンドブック」を教材としたビデオ講習の受講及びその理解度の確認を実施し，研究倫理教育は，文部科学省が推奨する「APRIN ｅラーニングプログラ
ム」を教材として研究活動に関して守るべき作法についての知識や技術を習得させている。また，両受講に当たり，不正に関与しない旨の誓約書の徴収についても本部の取組に即し実施している。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
コンプライアンス教育の実施に当たり，文部科学省推奨の研究倫理教育 e ラーニング「APRIN e
ラーニングプログラム」を専任教員，研究員，研究費を受給している大学院生等に受講を義務付け，研究活動において守るべき知識や技術を習得させている。また，学部ホームページ上では研究活動
不正行為等対策及び研究費不正使用等防止関係についてまとめた内容を掲載し，常時閲覧できるよ
うにするとともに，生産工学部研究費の取扱い手引きに日本大学研究倫理ガイドライン，日本大学
研究不正行為防止宣言等を掲載し，研究倫理の確立に努めている。
【12 工学部】【32 工学研究科】
究委員会コンプライアンス専門部会により，教職員，研究員及び学生を対象として，本部が主導で実施する研究活動に係る研究倫理教育及び研究費不正使用防止に係るコンプライアンス教育を実施しており，その実施状況の把握に努めている。
【13 医学部】【33 医学研究科】
研究不正行為等の研究全般に関する倫理については，研究委員会にコンプライアンス専門部会を設置し，コンプライアンス教育・研究倫理教育（eAPRIN）等により，研究不正行為防止に努めている。
【14 歯学部】
専任教員に対して，「研究費不正使用防止に係るコンプライアンス教育」及び一般財団法人公正研究推進協会の「ＡＰＲＩＮ ｅラーニングプログラム」の「責任ある研究行為コース」の受講を義務付けている。
研究費に携わる職員も一般財団法人公正研究推進協会の「ＡＰＲＩＮ ｅラーニングプログラム」の「責任ある研究行為コース」の受講を義務付けている。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
関連する内規等に基づき研究活動に係る研究倫理教育及び研究費不正使用防止に係るコンプラ
イアンス教育を実施し，研究活動を行っている全ての研究者に対して意識啓発を図っている。また，大学院生及び学部学生に対しては，授業として研究倫理教育を実施している。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
研究倫理，研究活動の不正防止に関する取組内容については全学共通の方針があり，本部の方針に沿って実施している。
学部としての取組は本部の方針に沿った活動とともに，不正の防止について教授会や新規採用教員のガイダンス等，機会があるたびに注意喚起を行うとともに，他機関において不正が発覚した場合はその事例とともに全教員に対して注意喚起を行っている。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
日本大学研究倫理ガイドラインのほか，本学における研究活動の倫理を定めた諸規程にのっとって研究不正行為を抑止するため，コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施を指示している。その結果は研究者本人の受講終了報告及び APRIN の受講修了証を提出させることで確認

621

し，本学部においては受講率 100％を維持している。
【18 通信教育部】
研究倫理教育や研究不正，研究費の適切な執行等については通信教育部の教員と総合社会情報研
究科の教員で構成された研究委員会及び研究委員会コンプライアンス専門部会において，研究倫理
教育や研究不正防止の啓発について計画策定を行っている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
研究活動に係る研究倫理教育及び研究費不正使用防止に係るコンプライアンス教育について，研究委員会コンプライアンス専門部会において実施計画を策定し，動画や文部科学省が推奨する「APRIN ｅラーニングプログラム」を利用し，教育機会を提供している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
教職員向けのコンプライアンス教育及び研究倫理教育は，教員（研究者）及び職員（研究費に関連する業務を行う職員）を対象として３年ごとに全員の受講を実施し，その間の年度については，
新規採用者，異動者等を対象として受講を実施している。
実施内容は，本部の取組に即して，コンプライアンス教育は，「研究費不正使用防止ハンドブッ
ク」を教材としたビデオ講習の受講及びその理解度の確認を実施し，研究倫理教育は，文部科学省が推奨する「APRIN ｅラーニングプログラム」を教材として研究活動に関して守るべき作法についての知識や技術を習得させている。また，両受講に当たり，不正に関与しない旨の誓約書の徴取についても本部の取組に即し実施している。
学生向けには，一般教育科目に「技術者倫理」を，各学科に「情報リテラシー」を設置している
ほか，各学科で独自にコンプライアンス，研究倫理，情報倫理等を学ぶ専門科目の設置又は授業内における指導を行っている。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
大学院生に対しては，本部の取組に即して，日本学術振興会「科学の健全な発展のために一誠実な科学者の心得一」を用いてテキスト学習を実施している。また，研究費を受給している大学院生
については，理工学部と共通の内容であるコンプライアンス教育及び研究倫理教育の受講を実施している。
【34 歯学研究科】
全ての大学院生に対して，「研究費不正使用防止に係るコンプライアンス教育」及び一般財団法人公正研究推進協会の「ＡＰＲＩＮ ｅラーニングプログラム」の「責任ある研究行為コース」の受講を義務付けている。
【39 総合社会情報研究科】
研究倫理教育や研究不正，研究費の適切な執行等については通信教育部の教員と総合社会情報研
究科の教員で構成された研究委員会及び研究委員会コンプライアンス専門部会において，研究倫理
教育や研究不正防止の啓発について計画策定を行っている。
また，学生の研究倫理教育については，ガイダンス時に研究委員から研究倫理教育や研究不正等について指導するほか，後期課程の学生にはコンプライアンス教育の受講を課している。
【40 法務研究科】
教員に対して３年に一回のコンプライアンス教育及び研究倫理教育を受講させている。学生に対しては実施をしていない。

622

研究倫理に関する学内審査機関の整備【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
研究倫理委員会を設置し，人を対象とする研究においてアンケート調査を実施する場合に，研究倫理委員会で審査を行っている。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
学部長の諮問機関として，研究倫理委員会が設置されており，専任教員による個人を対象にした調査又は実験に対して，倫理的，医学的，法的側面等から包括的に審査し，当該研究活動の管理及び支援を行っている。
その他に遺伝子組換え実験安全委員会及び動物実験委員会も設置しており，それぞれが本部規程を基に研究倫理の観点から審議等を行い，運営されている。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
研究活動・研究費に関する倫理については，研究委員会の下部組織であるコンプライアンス専門部会にて，不正防止計画の実施等を行っており，本学部における研究費不正使用防止に係るコンプライアンス運営の役割を担っている。また，「日本大学経済学部研究倫理委員会内規」に基づき，
令和３年度に研究倫理委員会を設置し，研究倫理に関する調査・実験について適切な審査を実施している。
【05 商学部】【26 商学研究科】「日本大学における人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理規程」に基づき，申請のあった実験・研究等においては商学部研究倫理審査委員会において適切な審査を実施している。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
学部の研究倫理に関する委員会として，研究委員会における専門部会という位置付けで「コンプライアンス専門部会」を設置している。同専門部会では研究倫理に関する更新情報の周知，APRINをはじめとした研究に係る倫理教育の受講状況報告等，研究者として必要な情報を共有する役割に加え，研究不正防止の注意喚起を促している。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
国際関係学部倫理審査委員会を設置しており，国の指針に基づき，倫理的観点及び科学的観点か
ら審査を行っている。
【08 危機管理学部】
研究遂行上に倫理審査が必要な際は，危機管理学部研究倫理委員会により，研究倫理審査を受審することとしている。
【09 スポーツ科学部】
研究遂行上に倫理審査が必要な際は，スポーツ科学部研究倫理委員会により，研究倫理審査を受審することとしている。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
研究委員会及び研究委員会コンプライアンス専門部会を整備することにより理工学部として対応している。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
研究委員会コンプライアンス専門部会を組織し，コンプライアンス教育や研究費不正使用防止に係る啓発活動等について審議し実施するとともに，コンプライアンス教育等の受講状況や研究不正623

行為に関する主な報道事例等について報告を行っている。
【12 工学部】【32 工学研究科】
生命倫理に関する全学的な規程に基づき，「工学部遺伝子組換え実験安全委員会」，「動物実験委
員会」，「研究倫理審査委員会」を設置し，生命倫理に関する実験についての適切な審査を実施している。
【13 医学部】【33 医学研究科】
研究倫理における学内審査機関として，倫理委員会，動物実験委員会，遺伝子組換え実験安全委
員会等の関係各委員会が中心となって，研究倫理に関する遵守に努めている。これらの委員会の運営及び審査には，研究倫理の遵守に関する諸規程及び内規を整備している。
医学部で取り扱う病原体等の安全管理については，研究委員会の下に，バイオリスク管理・運営
委員会を設置して対応している。
なお，新規採用研究者に対しては，本学での手続き方法等を個別に説明することにより，適切な対応に努めている。
【14 歯学部】【34 歯学研究科】
臨床研究倫理を審査する日本大学学部委員会規程第３条第２号委員会として「倫理委員会」が設置されており，コンプライアンス教育及び研究倫理教育については，研究委員会下部組織のコンプ
ライアンス専門部会が定期的に実施している。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】「日本大学遺伝子組換え実験実施規程」，「日本大学動物実験実施規程」，「日本大学における人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理規程」に基づき委員会を設置し，原則として，各委員会は月に一回開催しており，申請のあった研究に対し，審議を行っている。
産官学連携の推進に伴うリスクマネジメントについて，本学部では，必要に応じて「日本大学利益相反ポリシー」及び「日本大学利益相反マネジメント内規」に基づく啓発活動を実施するなど，
教職員の規範意識の醸成により社会からの強い信頼獲得に努めている。
安全保障輸出管理に関して， 本学部では，必要に応じて啓発活動を実施する等により外国為替及び外国貿易法をはじめとする関係法令等の遵守による安全保障輸出管理の適切な実施に努めている。
秘密情報管理の適正な管理に関して，本学部では，未整備であることから，啓発活動の実施等により「産官学連携における日本大学秘密情報管理ポリシー」に基づく秘密情報の適正に管理について検討を始めている。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
生命倫理の面においては学部において「遺伝子組換え実験委員会」及び「動物実験委員会」が設置され，研究が適切に行われているかを審査している。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
本学部においては遺伝子組換え実験安全委員会，動物実験委員会及び臨床研究に関する倫理審査委員会を設置し，それぞれの研究倫理に関して適切な審査を実施している。
【18 通信教育部】
法律，政治経済，国文学，英文学，哲学，史学，経済，商業の学専攻部門の通信教育課程のため
生命倫理に関わる実験等はなく，研究倫理審査委員会の設置はないが，研究倫理不正等についての624

調査はコンプライアンス専門委員会が担当する。
【19 短期大学部（三島校舎）】
国際関係学部倫理審査委員会を設置しており，国の指針に基づき，倫理的観点及び科学的観点か
ら審査を行っている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
研究委員会及び研究委員会コンプライアンス専門部会を整備することにより理工学部と一体の取組を行い，短期大学部（船橋校舎）における対応をしている。
【39 総合社会情報研究科】「人を対象とする研究」の実施については，研究科に研究倫理審査委員会を設け，学生・教職員の研究内容を点検している。
【40 法務研究科】
研究倫理委員会を設置し，人を対象とする研究においてアンケート調査を実施する場合に，研究倫理委員会で審査を行っている。

点検・評価項目⑥
教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１

適切な根拠（資料，情報）に基づく定期的な点検・評価

評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上●適切な根拠（資料，情報）に基づく定期的な点検・評価●点検・評価結果に基づく改善・向上【00 大学全体】
年度ごとの事業報告において，事業計画の確認・評価（事業概要・進捗状況・予算執行状況・評
価・事業展開）を実施し，検証を通じて教育研究等環境の改善・向上につなげている。
ＩＣＴ環境については，日本大学情報教育・情報ネットワーク管理運営委員会において，全学的に統一する機器やシステムを決定しており，同委員会の下に設置する専門委員会を通じて，現場の声を吸い上げ，施策を決定することで，日大ＷＡＮの冗長化など改善・向上につなげている。
教育研究等環境のうち，研究費について本学では研究委員会等が点検・評価を実施している。
本学では，「教学に関する基本方針」において，２②に「社会変化に対応可能な研究基盤の再構築」を掲げ，「(3)外部研究資金の積極的な獲得」を明示し，学外からの研究費獲得による状況改善を推進することを示している。
外部資金の獲得について，全学的な取組として，科学研究費助成事業を獲得するため，過去に採択された研究計画調書を，GoogleDrive を用いて閲覧できる環境の整備，科研費の審査委員経験者
によるアドバイス等の取組を実施し，教員の研究計画調書作成の向上につなげている等，様々な施策を実施している。また，日本大学特別研究及び学術研究助成金において，採択された研究者に科本
研費の大型種目等への申請を求めており，これらの取組を通じて外部資金の獲得に努めている（○根拠資料 8-35，8-36，8-37）。
また，部科校において，社会の状況に鑑み，共同研究費の制定や研究費の制度の枠組み及び配分
本 根拠資料 8-15，8-16）。
の見直し等，その都度，検討を実施している（○625

学部等における定期的な点検・評価，点検・評価結果に基づく改善・向上【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
研究委員会において研究費の取扱いについて，研究の進展に有効な支援であるかの観点から点検・評価を行っている。
研究委員会での協議を踏まえ内規等の改正が必要な場合は，執行部会議及び教授会に上程し，審議するプロセスを取っている。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
教育研究等環境について，学務委員会が主となり，関連委員会（ＦＤ委員会，教学推進ＩＲ委員会，デジタル教育支援委員会）が担っている。その点検・評価については，自己点検・評価委員会
及び内部質保証推進委員会で点検・評価を行っている。
ＩＣＴ環境については，コンピュータセンター運営委員会及びコンピュータセンターにおいて学部内のＩＣＴ環境の整備・構築について検討している。コンピュータセンター運営委員会等では，学部長目安箱に寄せられる意見，メールでの意見や問合せ，学務委員会をはじめとする諸会議からの意見や教職員から寄せられる意見を基に，学内のＩＣＴ環境の問題点や課題を検討している。また，ＩＣＴ環境の整備については，高額な費用がかかることもあり，優先順位を付け，安価にかつ効果的に整備できるよう検討している。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
教育研究等環境について，学部長をはじめとする執行部，研究委員会，各研究所等運営委員会の研究関連の委員会を中心に，「学部等基本計画」及び「事業計画」に示してあるように，研究活動を活性化し，得られた研究成果を社会に還元するため，受託・共同研究，産官学連携の強化を明示しており，積極的な研究費獲得につなげることができるよう，点検・評価を行っている。
２号館新築（令和７年度完成予定）に伴う研究環境の再整備として，各研究所・研究センター，
各個人研究室の再配置が予定されている。２号館を本学部の「知の拠点」とし，研究会・セミナー・講演会等の開催を想定して，多目的な利用ができるよう設計が進められている。具体的には，１階に本学部及び法学部の学生が共同利用できるラウンジ，２階に学外教員とも交流できるリサーチラ
ボの設置を予定しており，２号館竣工後は，教育・研究の双方において法学部等との更なる連携が期待できる。また，グローバル社会文化研究センターでは，世界及び各地域の社会面・文化面を取り上げた研究，学際的研究並びにそれらに関連する研究のみならず，本学部教員の幅広い研究分野を生かして，リベラルアーツの分野において多様に展開される専門性の高い研究，グローバル化す
る世界及び各地域の社会面・文化面を取り上げた研究並びにこれらに関連する学際的な研究等を行うことを目的とし，募集チーム・助成金額等を精査し，令和５年度募集から諸条件の見直しを行った。
【05 商学部】【26 商学研究科】
年度ごとの事業報告において，事業計画の確認・評価（事業概要・進捗状況・予算執行状況・評
価・事業展開）を実施し，次年度以降への課題や方向性，及び次年度事業計画内容との関連性も含めて事業計画全体を通じた総合的な評価・検証を実施し，教育研究等環境の改善・向上につなげている。
ＩＣＴ環境においては，コンピュータ運営委員会により，ヒアリングを実施して要望の吸い上げを行い，コンピュータ運営委員会で施策を決定している。令和４年度は，大学本部日本大学情報教626

育・情報ネットワーク管理運営委員会の下，本部ファイア・ウォールへの集約と日大ＷＡＮの冗長化対応を実施した。また，今後 Eduroam への参加を予定である。
また，研究環境の適切性については研究委員会を中心に各研究所運営委員会等においてその都度見直しを行い，研究環境の改善向上を図っている。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
ネットワーク環境については，「2022 年度(令和４年度)事業計画」において「江古田校舎ネット
ワーク高速化」として事業計画に記載した内容が達成されたかという観点で，「芸術学部情報シス
テム委員会」が点検・評価を行っている。また，インフラ構築の達成度だけでなく，トラフィック
やアクセスポイントなどの解析も行い，学習への支障がないかという点も定期的に観測し，委員会によって情報シェアを行い評価している。芸術学部情報システム委員会においてこれまでの課題を解決するための企画立案・実行・検証を行い，ＰＤＣＡサイクルを回している。ＩＣＴ環境に関しては各部署からの意見も踏まえ，より現場の実情に合った環境を提供できるようにしている。それらの情報を本部情報推進課とシェアし，学部内だけでなく，ＷＡＮ全体の可動性を確認している。
なお，インターネット利用率の増加を受け，ＩＣＴ環境の整備が喫緊の課題となっている。この課
題を解決するべく無線ＬＡＮ環境の拡充，耐用年数を過ぎたネットワーク機器の入替えによる回線速度の高速化を図っている。
安全衛生及び防火防災については，項目②で記載した学内巡視に加えて，教育研究等環境の適切性の担保には防火防災の観点も必要と考え，防火・防災対策委員会指揮の下，法令で定める防災管
理定期点検を実施し，その結果を消防署へ報告している。また，自衛消防訓練の実施により既存の消防計画に不備等が無いかを点検している。防災備蓄品については「東京都帰宅困難者対策条例」
で示されている必要量を下回らないよう学内の防災備蓄品の賞味期限・使用期限を定期的に点検している。防火・防災対策委員会においてこれまでの課題を解決するための自衛消防訓練等の企画立案・実行・検証を行い，ＰＤＣＡサイクルを回している。令和４年度に江古田校舎通年化後に初めてとなる通常授業日での自衛消防訓練を実施した。これまでの自衛消防訓練では学生の参加が少なかったため，実際に震災や火災が起きた際には避難経路や誘導が計画どおりに機能するのかといった不安要素があった。このたびの自衛消防訓練の実施により現実的な問題が浮き彫りになったことで，実態に即した改善策を検討することが可能になった。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
オンライン授業に伴う通信環境の整備について，各授業のオンライン履修者数，利用機器等の状況に鑑み，教務課を中心に適宜検討を行っている。教務課で検討され，教室設備に関する修繕や更新の計画が策定された場合は，事務執行部による承認を経て，管財課に申し入れが行われる。管財課では，必要とされる物品調達を行うに当たり，その調達に係る予算金額が 500 万円を超える場合には，営繕管財委員会の審議に諮り，承認を得て調達手続きを進めている。令和３年度，新型コロ
ナウイルス感染症感染拡大に伴いオンライン授業を実施することとなり，通信障害の発生するリス
クを解消するため，
学内既存ネットワーク機器を１GB 対応の機器から 10GB 対応の機器へと更新し，
13 号館，15 号館及び三島駅北口校舎のアクセスポイントの台数を増やした。
研究活動については，研究委員会，国際関係研究所及び生活科学研究所の各運営委員会において点検・評価を行っており，研究費を支給された研究者は，研究活動の実績報告書及び研究成果物の提出が義務付けられており，生活科学研究所及び国際関係研究所の各運営委員会において，各研究

627

者の研究計画に基づき研究活動が実施されているか点検・評価を行っている。各研究者からの申請を踏まえ，研究費支給のための条件を満たしていない場合は，研究事務課から研究費給付条件を満たすよう助言等を行うとともに改善されない場合は，研究者選考委員会において申請された研究費の減額を行っている。研究費支給額にインセンティブを付し，研究活動の状況により研究者個人への研究費給付額の増減を行うこととしている。その結果，増額要件である科学研究費助成事業への申請件数が増加し，それに伴い採択件数も増加している【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
各部署（委員会・課等）にて所管の教育研究等環境として適切な環境であるか，学生及び教職員のニーズ，社会情勢等を踏まえて常に点検・検証を行い，改善事項が生じた場合は所管委員会で検討を行い，学部内の諸会議に諮り，改善・向上に取り組んでいる。特に，現在はオンライン授業等
でネットワーク環境については重要性を増しており，セキュリティ・接続しやすさ・高速化・大容量通信等の向上を図る計画を立て実行し，様々な教育研究活動環境の充実に向けた基盤となっている。ＩＣＴを活用した教育支援及びネットワークシステムの発展を図り，教育・研究の推進に寄与することを目的に設置している情報教育研究センターが中心となり，ネットワーク環境やＩＣＴ機器の整備を図っている。
今年度実施した取組としては，令和４年４月に船橋校舎コンピュータ演習室のデスクトップパソ
コンを更新し，従前よりも大型のディスプレイに変更を行い，演習室利用者の視認性，操作性を向上した。また，ディスプレイ４台で構成する大画面モニターを同演習室内の前方に設置し，教員パ
ソコンの画面を拡大表示することで，表示情報の精細化及び視認性向上を実現した。
令和４年８月にはファイア・ウォール統合作業で，セキュリティポリシーの厳格化を実施し，ネットワークのセキュリティを確保するとともに，教室での無線ＬＡＮ利用者が著しく増加したため，船橋校舎のネットワーク中核拠点から各教室棟への光ケーブルを１Ｇから 10Ｇに高速化した。
また，令和５年１月に可用性向上のため，船橋校舎ネットワーク・センタースイッチのモジュー
ル追加及び各号館に延伸する光ケーブルの複線化を実施し，一部故障や断線が発生しても，オンラ
イン授業，オンデマンド配信等が途切れることなく継続できるネットワーク構成とした。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
学習面では学修満足度調査等における学生評価の観点から学務委員会，研究所の運営面は研究環
境の整備や産官との研究・技術交流の推進，研究者の研究成果発表数の増加等を図る観点から研究
所運営委員会，研究面は科学研究費補助金等の採択件数の増加，研究倫理の確立等を図る観点から研究委員会，安全面では安全衛生委員会が点検・評価を行っている。点検・評価を踏まえ，改善・向上を図る必要性があると判断された場合は，担当会議や教学戦略会議で検討する。
文部科学省より耐震基準を満たしていない施設について，令和 10 年度末までの使用期限が明示され，津田沼，実籾キャンパスの複数施設が対象となった。これを受けてキャンパス整備検討委員会等で検討した結果，対象となる施設の建替え工事，耐震補強工事，解体工事及び老朽化した津田
沼キャンパス 29，30 号館の内部改修工事等を進め施設設備の更新を行うと同時に，機能集約による合理化を目的に実籾キャンパスの津田沼キャンパスへの機能移転も併せて実施することとなった。また，実籾キャンパスの屋外体育施設（陸上競技場及び第二球場）においても老朽化が著しいため令和５年度に改修工事を実施することとなった。教育研究用設備においては学科所管大型機器選定委員会を組織し，学科イノベーション事業を学部として推進し整備を進めている。

628

【12 工学部】【32 工学研究科】
ＩＣＴ環境については，情報技術センター運営委員会において，学内ネットワークの管理や教育
研究面や事務局として必要なＩＴ環境について状況を確認した上で，施策を検討し，実施した内容
に対して評価を行っている。
研究環境については，研究委員会において，各学科・総合教育からの研究面での要望を確認の上，要望に対する施策を検討し，実施した内容に対して評価を行っている。特に利用者（研究に関しては研究者）の目線で，必要な内容が適切に設置，対応されているかを主眼に置いて，確認を行っている。
学生からの要望に関して，「学生からの意見・要望（投書箱）」に寄せられた意見を基に，教職員からの要望等に関しては，関連する委員会にて点検・評価を行っている。関連する委員会で改善・向上が必要と認められた内容については，必要に応じて，担当会議，主任会議，教授会等の上位会
議体へ諮り，対応を行っている。
ＩＣＴ環境の改善として，無線ＬＡＮ環境の接続緩和や設置箇所の拡充に関して「学生からの意
見・要望（投書箱）」へ寄せられた学生から要望を参考にして，情報技術センター運営委員会にて協議の上，令和５年度事業に反映するなどにより改善・向上を進めている。
【13 医学部】【33 医学研究科】
総合医学研究所運営委員会において，研究支援部門における支援体制について，研究者のニーズを考慮した共用機器及び利用案内等を検討し，利用環境を充実させることに加え，他学部も含む学
内関係者へ周知することにより，学内共同利用を活性化させることを観点に点検・評価を行い，予算措置を諮り，研究所予算として研究環境の改善・向上を実施する体制となっている。
点検・評価の結果を踏まえ，施設，設備や各種の条件の改善・向上に取り組んだ実例として，今後の医学研究において期待される実験用ブタの飼育室を改修し，飼育頭数の増加により各研究が支障なく進めることができる環境を整備したこと，高圧蒸気滅菌器の更新により，実験動物施設内の関連する滅菌・消毒，外部への汚染防止等，実験動物施設における適正な維持・管理を図ったことが挙げられる。
【14 歯学部】【34 歯学研究科】
具体的な点検・評価を目的とした組織はない。
しかしながら，動物実験施設については「動物実験委員会」、研究施設については「研究委員会」
及び「総合歯学研究所運営委員会」が各委員からの意見や要望を取り入れ、改善に努めている。
改善の実例としては，本学部で遺伝子組換え動物の取扱いミスが発生したことの原因を追究し，改善策の一つとして，動物実験施設の業務委託体制を見直し，常時１名から２名に増員した。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
教育環境については，授業や実習等と直接関係するため，学務委員会等で現状の確認及び対応を行っている。
学内研究費については，毎年度，口腔科学研究所研究費選考委員会，担当会及び教授会等で見直しを図ることで，適正な支給に努めている。外部資金については，研究委員会及び口腔科学研究所
運営委員会において獲得状況を報告しており，共同研究・受託研究については，その受入れを審議するとともに，研究成果を取りまとめている。学内研究費及び外部資金に関しては，特にその予算執行が適切に行われているかについてコンプライアンス専門部会等や公的研究費の内部監査でチ629

ェックしている。
研究環境に関しては，口腔科学研究所の各研究施設に研究施設責任者を置き，常に研究施設の利用者及び利用状況等を把握し，研究装置等の管理状況を確認している。研究機器等の故障等が生じた場合は，当該研究所の予算を充当するが，その場合，修理費用等に応じて口腔科学研究所運営委
員会で審議するなど適切な研究環境維持を企図している。各研究施設に設置された研究機器について，その利用者数や研究成果に基づき修理の可否を決定している。
実際の授業や実習等での運用で問題点等があるのか現場の声を重視しており，新校舎ではそれを極力反映できるよう努めている。まずは各部署が点検・評価の結果を踏まえ対応の検討を行う。内容によってプロセスは変わるが，最終的には担当会や教授会等の学部の意思決定を行う機関で改
善・向上に向けた運用の検討及び決定が行われる。
本研究所の研究施設について，その一部が令和６年４月からの使用開始を目指している新校舎に移設されるため，移設後の研究環境に関して検討を進めるとともに研究機器の見直しを順次行っている。また，見直しに際しては口腔科学研究所研究費を柔軟に活用することで大型研究機器の購入に充てた。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
施設・設備の点検・評価については，施設内の教育研究環境を維持・管理するために保守契約を締結し，定期的な点検・評価を実施している。その結果に基づき，不具合・改善事項等が発見された場合には，執行部が中心となって，快適な教育研究環境を維持するために改修・更新等を実施している。また安全衛生委員会において，各研究室・課を定期的に巡回して，自身や火災等の災害に備え適切なアドバイスを行い，当該委員会で報告している。
ネットワーク環境及びＩＣＴ機器の整備等については，事務局執行部が中心となって，教職員や学生からの要望等を集約し，総合的に適切性を判断している。
研究環境については，学部研究委員会が点検・評価を実施している。特に外部資金の獲得については若手研究者を支援するため学術助成研究費を活用している。助成を受けた研究課題を遂行し，外部資金獲得に繋げることで学部全体の研究活動の底上げと活性化，資質の向上を図っている。また，科研費等においては採択率を上げるための取り組みとして，希望する教員には研究事務課担当者が一般的な目線から申請書類に目を通し，記載ミスの指摘や意見をフィードバックする仕組みを設けているなど，教員と職員が連携して外部資金獲得のために努めている。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
教育研究等環境のうち，研究費について研究基盤の形成に重点を置き，主に研究委員会が点検・評価を実施している。外部資金，特に科学研究費助成金の獲得を目的として，薬学部研究推進・研
究奨励助成金を設け，当該助成金の奨励型（科研費の採択実績のない研究者への支援）に採択されたほとんどの研究者は後に科研費に採択されている。また，薬学部共同研究助成金を設けており，採択者には日本大学学術研究助成金への申請を義務付けて，段階を経て大型の外部資金を獲得できるように努めている。
【18 通信教育部】【39 総合社会情報研究科】
教育研究環境整備については，大学院分科委員会，学務委員会，研究環境整備については，研究委員会やコンピュータ管理・運営委員会，担当会議等で，安心安全で快適な研究環境を提供する観点から必要に応じ審議・点検を行っている。研究費や研究倫理教育，共通教育研究環境整備につい630

ては研究委員会や研究委員会コンプライアンス専門部会で，不正防止の観点から点検・評価を行っている。
令和３年度に，導入から 20 年以上経過した研究室設置の椅子について，交換を行った。
【19 短期大学部（三島校舎）】
オンライン授業に伴う通信環境の整備について，各授業のオンライン受講者数，利用機器等の状況に鑑み，教務課を中心に適宜検討を行っている。令和３年度，新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴いオンライン授業を実施することとなり，通信障害の発生するリスクを解消するため，学内
既存ネットワーク機器を１ＧＢ対応の機器から 10ＧＢ対応の機器へと更新し，９号館，11 号館及び 13 号館のアクセスポイントの台数を増やした。
研究活動については，研究委員会，国際関係研究所及び生活科学研究所の各運営委員長において点検・評価を行っており，研究費を支給された研究者は，研究活動の実績報告書及び研究成果物の提出が義務付けられており，生活科学研究所及び国際関係研究所の各運営委員会において，各研究者の研究計画に基づき研究活動が実施されているか点検・評価を行っている。研究費支給額にインセンティブを付し，研究活動の状況により研究者個人への研究費支給額の増減を行うこととしている。その結果，増額要件である科学研究費助成事業への申請件数が増加し，それに伴い採択件数も増加している。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
各部署（委員会・課等）にて所管の教育研究等環境として適切な環境であるか，学生及び教職員のニーズ，社会情勢等を踏まえて常に点検・検証を行い，改善事項が生じた場合は所管委員会で検討を行い，学部内の諸会議に諮り，改善・向上に取り組んでいる。特に，現在はオンライン授業等
でネットワーク環境についての重要性が増しており，セキュリティ・接続しやすさ・高速化・大容量通信等の向上を図る計画を立て実行し，様々な教育研究活動環境の充実に向けた基盤となっている。ＩＣＴを活用した教育支援及びネットワークシステムの発展を図り，教育・研究の推進に寄与することを目的に設置している情報教育研究センターが中心となり，ネットワーク環境やＩＣＴ機器の整備を図っている。
今年度実施した取組としては，令和４年４月に船橋校舎コンピュータ演習室のデスクトップＰＣを更新し，従前よりも大型のディスプレイに変更を行い，演習室利用者の視認性，操作性を向上した。また，ディスプレイ４台で構成する大画面モニターを同演習室内の前方に設置し，教員パソコ
ンの画面を拡大表示することで，表示情報の精細化及び視認性向上を実現した。
令和４年８月にはファイア・ウォール統合作業で，セキュリティポリシーの厳格化を実施し，ネットワークのセキュリティを確保するとともに，教室での無線ＬＡＮ利用者が著しく増加したため，船橋校舎のネットワーク中核拠点から各教室棟への光ケーブルを１Ｇから 10Ｇに高速化した。また，令和５年１月に可用性向上のため，船橋校舎ネットワーク・センタースイッチのモジュール追加及び各号館に延伸する光ケーブルの複線化を実施し，一部故障や断線が発生しても，オンライン
授業，オンデマンド配信等が途切れることなく継続できるネットワーク構成とした。
【40 法務研究科】
教学に関する事項については，主に学務委員会が中心となり，学生生活・就職委員会等，必要に応じて他の委員会と連携しながら，教学関連事項，研究関連事項，学生生活関連事項，ＦＤ活動関連事項ごとに，学生ファーストの観点から，また，法科大学院として，社会が求める法曹を育成し，631輩出することができる教育を行うという観点から点検・評価を行っている。学生生活に関する事項
については，主に学生生活・就職委員会が中心となり，学務委員会等，必要に応じて他の委員会と連携しながら点検・評価を行っている。「教員による授業評価アンケート」，「学生による授業評価
アンケート」，「自由記述アンケート」を通じて，教員及び学生の意見を調査している。また，「学生との意見交換会」を開催し，学生が直に教員と意見交換をする場を設けている。「学生による授業
評価アンケート」，「自由記述アンケート」及び学生との意見交換会の，それぞれの結果については，
ＦＤ委員会に報告され，そこで問題となる点がないか確認・検討が行われる。その後，その内容に関連する委員会等に具体的な対応策の検討を依頼する。各委員会等における検討結果については，
後日，ＦＤ委員会に報告され，確認が行われる。
大学院の教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的なＦＤ活動に関する事項については，主にＦＤ委員会が中心となり，学務委員会等，必要に応じて他の委員会と連携しながら点検・評価を行っている。
学生から提出された主な意見，要望に対する改善，検討状況については，「学生の意見要望に基づく改善状況（報告）」を作成し，学生に対しては，年度始めのガイダンスにおいて説明するとともに，ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システムに掲載しており，非常勤教員に対しては，学務・Ｆ
Ｄ全体研修会（年１回６月開催）において周知している。
研究に関する事項については，主に研究委員会が中心となり，学務委員会等，必要に応じて他の委員会と連携しながら点検・評価を行っている。研究委員会での協議を踏まえ内規等の改正が必要な場合は，執行部会議及び教授会に上程し，審議するプロセスを取っている。
【08 危機管理学部】【09 スポーツ科学部】
なし

２

長所・特色

【00 大学全体】（総務部）
教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取組について，情報管理宣言を基に，毎年度，イラス
ト入りで理解しやすい内容の情報管理に関するリーフレットを作成の上，全教職員及び学生・生徒等に配布し，情報管理の重要性の周知徹底を図っており，本学が個人情報の漏えいを未然に防ぐ姿勢を示した特色のある内容であるといえる。
（管財部）
中期計画の「ＩＣＴ環境の整備充実等」について，多くの学部で学生が対面・同期オンライン・
非同期オンラインを自在に選択することができるハイフレックス型授業に対応したＩＣＴ機器を整備したこと，また，ハイフレックス授業による通信データの増加に対応し，ネットワーク回線を高速化したことに加え，無線ＬＡＮの利用エリアを拡大したことは評価できる。
本学の学習環境やアメニティ施設の整備に関する取組については，複数の学部において，ラーニ
ング・コモンズ等の整備が完了しており，学生の多様な学習に有意な成果が期待できる。
学生・教職員の利便性向上を目的とし，ダイバーシティやバリアフリーへの配慮が，学部ごとに特性を生かした独自の取組によって臨機応変に行われていることは，本学の長所・特色であるとい
える。

632

商学部が記載している電子図書サービスによる，図書館の「従来の来館型利用」と「新たな非来館型利用」の共存は，先駆的な取組みであり，有意な成果が期待できる。
（研究推進部）
大学全体で海外派遣研究員制度を設けているが，複数の部科校でそれに準じた制度を独自に実施する取組は，研究時間確保のため有意な成果が期待できる。
複数の部科校において，学内研究費支給の際，学部等の環境を考慮して外部資金申請・獲得状況
をインセンティブとして付すなど，外部資金獲得のための支援と研究費支給を連動させることで，研究活動の促進を図っている。
本学は，点在している学部等のキャンパス毎に図書館（分館）があり，その図書館（分館）が，通常の大学の図書館に匹敵する規模である。しかしながら，日本大学全学共通図書館システム（ECats Library）により日本大学図書分館を一元管理し，学内の蔵書検索や貸出・文献複写等のサービス，学生証によって学生は全ての分館に入館し，図書の貸出を受けることができるようにしている。
経済学部分館及び理工学部分館は千代田区立千代田図書館と共同で，企画展示「教授たちの誘惑－趣味の本から学術書まで－日本大学編」に協力している。また，芸術学部分館は都内近郊で開催された美術館・博物館の展示会と連動した図録を収集し，館内展示を行っている。このことは独自性がある取組であり，地域連携として有意な成果が期待できる。
産官学連携の推進に伴い不可避的に生じる利益相反，安全保障輸出管理，秘密情報管理等をはじめとするリスクマネジメントは，大学と教職員等を保護しつつ，大学の社会的信頼を維持することを特徴とし，全学を挙げて対応することにより効果を発揮するものである。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
研究活動では，各教員の個人研究及び共同研究に対して支援を行い，さらに，研究所における研究活動を支援している。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
公務員試験を受験する学生に対し，個別の自習スペースを用意している。
また，図書館では，知の年輪を育む図書館，学びへの誘い，人との出会いをコンセプトとし，閲覧室，メディアルーム，ラーニング・コモンズ，グループ・スタディ―ルームを配置し，学生への学びへの環境の提供を行っている。また，図書の蔵書についても，図書のほか，デジタルコンテン
ツによりパソコン環境からも学びやすい施設としている。
【05 商学部】【26 商学研究科】
教育環境の改善については，学務委員会に授業環境改善検討部会を設置して，主に教室の施設・設備を点検し，授業で使用する教員や学生の視点に立って改善に当たっている。
研究環境においては，教員それぞれに個別の研究室があり，ネットワークも整備されている。また，申請に基づく個人研究費の支給や共同研究，出版助成の制度もあり，ハード，ソフトの両面で充実した研究環境といえる。
商学部分館独自の取組として挙げられるのは，毎年行われている研究成果等ポスターコンペティ
ションである。学生はポスター作成の過程で図書館を利用して学び・研究を深め，受賞作品の館内
展示が来館者の学びの機会となっている。この取組は今後も継続する予定である。また，令和４年12 月に本分館が導入した，大手書店の電子図書館サービス「KinoDen」は，学生・教職員が，いつ633でもどこでも書籍にアクセスできる利便性を提供している。KinoDen の導入により，学習・研究が一層効率的に進むことと考えられる。今後は，KinoDen の電子書籍の冊数を増やすとともに，電子書籍の選書基準を再検討することを計画している。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
項目④について，学部独自の取組としては，加算支給に示されるように積極的に外部競争的資金を獲得する意思を持つ研究者に対しては審査の上，相応の研究費を追加給付することで評価し，また，若手研究者を育成し支援環境を充実させるため，「助手」についても研究費給付対象として研究計画調書による書面審査にて研究費を配分する方式を採用している。
項目⑤について，他大学や他研究機関で発生した研究費不正使用事案については，随時，法人本部より情報が届く。従前はコンプライアンス専門部会において定期報告し，周知していたが，迅速に周知徹底するとともに注意喚起を促すため，現在ではメール配信という形で情報の共有を図っている。
図書館，学術情報サービスについては，都内各所の美術館との連携，都内近郊の美術館・博物館
で開催中の展示会と連動した図録の収集と館内展示，芸術に特化した独自の体制を整え情報を提供している点が本学部・研究科の特色であると考える。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
国連寄託図書館並びにＥＵ情報センターの指定を受け，国際機関資料室内に国連及び欧州連合（ＥＵ）を中心とした国際機関に関する資料を収集し，地域の人々にも公開している。
研究費の支給について，インセンティブを付すようにしたことから，増額要件を満たすため，科学研究費助成事業への申請件数が増加しており，それに伴い，採択件数も徐々に増加傾向である。
【08 危機管理学部】（学務委員会）２学部が１キャンパスに併設されている本キャンパスの特徴を生かし，スポーツ科学部の教員と合同で各種委員会を開催し，多角的な視点から教育研究等環境整備についての検討が可能である。
（研究委員会）
ＳＤＧs の目標とも密接に関連する貧困，感染症，不平等，災害，紛争，環境破壊等の諸課題につき，危機管理学の観点から学術研究を推進すると同時に，その成果を発信し，社会に対する貢献を果たしている。
【09 スポーツ科学部】（学務委員会）２学部が１キャンパスに併設されている本キャンパスの特徴を生かし，危機管理学部の教員と合同で各種委員会を開催し，多角的な視点から教育研究等環境整備についての検討が可能である。
（研究委員会）
人文，社会及び自然科学にまたがる幅広い学問分野で構成されているスポーツ科学の新たな「知」の創出を目指し，その新たな知見を広く社会に還元し，「スポーツ参画人口（スポーツをする・みる・ささえる人口）」の増加や健康の保持増進を推進している。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
現在は，オンライン授業等でネットワーク環境については重要性を増しており，セキュリティ・

634

接続しやすさ・高速化・大容量通信等の向上が求められており，理工学部としても情報教育研究センターが中心となり，取り組んでいる。これらは，オンライン授業のみならず，本学部で行うオンライン型のイベント，研究活動等さまざまな場面で活用され，教育研究活動の基盤となっている。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】「安心安全なキャンパスの実現・維持」，「安定的かつ永続的な運営体制の構築」，「18 歳人口の減少を見据えた財政基盤の確立の推進」を意図し，老朽化し耐震性能の不足している施設の耐震補強，立替工事による機能集約化，耐震性能不足施設の解体工事を行い，機能集約による合理化のために
令和 10 年度を目途に合わせて実籾キャンパス機能の津田沼キャンパスへの移転計画も進めている。
また，研究・技術交流センターを設置して産官との研究・技術交流を推進し，研究活動を活性化す
るとともに地域産業界に貢献している。また，学術講演会を開催して教育の向上と研究の発展に努めている。また，若手研究者を対象とする研究費の交付により優れた研究者を育成するとともに，科学研究費補助金等受領者に対して特別研究費を交付し，研究者のモチベーションの向上を図ることで，外部資金の獲得につなげている。
【12 工学部】【32 工学研究科】
オンライン教育を実施するための技術的支援体制として，ハイフレックス授業を可能にするための iPad や，貸出用ノートＰＣ，授業を録画するためのビデオカメラやホワイトボード等を備えている。
【14 歯学部】
閲覧室におけるスタンダードな読書，自学自習から，ラーニングコモンズとグループスタディルームの新設により，様々な学生の学びのスタイルに対応できる。
来館しなくても，図書館ホームページから図書館員による文献検索等リファレンスサービスを受けられるほか，契約している電子ブックサービスも利用できる。該当する書籍・雑誌が館内にない場合でも，他学部図書館から取り寄せて対応するほか，図書委員会で承認されれば新規に購入も行う。
講義室，実習室，研究室，図書館が本館に集約されたことにより，教育研究活動の利便性が上がった。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
令和６年４月に新校舎竣工を控えているが，「学生のために」を主眼にキャンパス整備計画を行っている。特に，本大学の目的及び使命である「自主創造」の下，学生が「自ら学び，自ら考え，
自ら道をひらく」ことができる環境となることを目指している。
また，教育との両輪となる研究には力を入れており，研究者のモチベーションを維持するために，
口腔科学研究所研究費に関しては，給付の前年度の科研費応募状況や外部資金による間接経費等の獲得に応じて配分額を決定するインセンティブ制度を採用している。また，科研費獲得に関しては，
早期ブラッシュアップの相談を公募開始前から実施しており，特に若手研究者からの希望が多い。
【17 薬学部】
使用頻度が高い講義室の全てに授業収録システムを設置している。本システムは，学生の自己学
習における復習を促進することを目的として設置したが，復習の促進に限らずコロナ禍における遠隔授業においても同システムを活用することができたため，環境面における必要な整備ができている。

635

【18 通信教育部】
通信教育課程の中でも希少な独自キャンパスを有しており，キャンパス内にはネットワークカメ
ラや Wi-Fi 機器，オンライン授業管理用の編集室といった利便性の高い施設となっている。
特に近年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり，キャンパス内のネットワーク環境やＩＣＴ
機器の整備を行っており，その中でも，令和４年度には授業用パソコンを全て更新するといった，設備の定期的な更新等を，年次計画を定めた上で整備している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
国連寄託図書館並びにＥＵ情報センターの指定を受け，国際機関資料室内に国連及び欧州連合（ＥＵ）を中心とした国際機関に関する資料を収集し，地域の人々にも公開している。
研究費の支給について，インセンティブを付すようにしたことから，増額要件を満たすため，科学研究費助成事業への申請件数が増加しており，それに伴い，採択件数も徐々に増加傾向である。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
現在は，オンライン授業等でネットワーク環境については重要性を増しており，セキュリティ・
接続しやすさ・高速化・大容量通信等の向上が求められており，情報教育研究センターが中心となり，取り組んでいる。これらは，オンライン授業のみならず，理工学部や短期大学部（船橋校舎）
で行うオンライン型のイベント，研究活動等さまざまな場面で活用され，教育研究活動の基盤となっている。
【34 歯学研究科】①

教育研究等環境に関する方針は明示されていないが，令和４年度から従来の講座所有研究機

材だけでなく，各講座横断的に「共用ラボ」に研究機材を設置することにより，従前以上の研究機材を使用することができるようになった。
②

閲覧室におけるスタンダードな読書，自学自習から，ラーニングコモンズとグループスタデ

ィルームの新設により，様々な院生の学びのスタイルに対応できる。
来館しなくても，図書館ホームページから図書館員による文献検索等リファレンスサービスを受けられるほか，契約している電子ブックサービスも利用できる。該当する文献が館内にない場合，他学部図書館から取り寄せて対応するほか，図書委員会で承認されれば新規に購入も行う。
論文等学術文献については，契約した電子ジャーナル等から，それでもない場合は PDF 学術
文献提供サービスを利用して文献を取り寄せ，研究や論文作成をサポートする。
③ 「研究費不正使用防止に係るコンプライアンス教育」及び一般財団法人公正研究推進協会の「APRIN e ラーニングプログラム」の「責任ある研究行為コース」Web での受講であることから，受講するに当たって時間帯の制限がない。
【40 法務研究科】①

学生ファーストの観点から，各種委員会が中心となって教育研究組織を検討し，必要がある

場合には，その結果を関係の委員会を通じて全教職員にフィードバックし，必要な情報の共有を確立するよう組織的に見直している。
とりわけ，ＦＤ委員会を中心に組織的かつ積極的なＦＤ活動が実施されており，今後もその活動を推進することで，教職員全員が本研究科の目標・計画を共有し，より積極的に各種の取組を実施していくこととしている。

636

各教員の個人研究及び共同研究に対して支援を行い，更に研究所における研究活動を支援し②ている。
【03 文理学部】【13 医学部】【16 生物資源科学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】【33 医学研究科】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】【38 薬学研究科】【39 総合社会情報研究科】
なし

３

問題点

【00 大学全体】（総務部）
昨今，個人情報の漏えい事故が頻発しており，事故を起こさない対策及び体制の整備が今後の課題である。情報管理宣言は，策定から時間が経っているため，現状に即した内容に更新するとともに，本学の統一基準となる情報セキュリティポリシーの策定も検討する必要がある。
（管財部）
教育研究等環境の整備を行うに当たり，方針や推進体制が整っていない学部もある。今後は学部間の共同利用も視野に，方針や体制の整備をすることが課題といえる。
本学の施設耐震化に関する取組について，逐次耐震改築・耐震補強を進めているが，耐震化率100％の達成時期が未確定であることから，「安心安全なキャンパスの実現・維持」の理念・目的に対して問題があるといえる。
無線ＬＡＮ環境が整っている学部とそうでない学部があるため，全ての学生が必要なときに，学内どこからでもインターネットに接続し，学内システムを利用できるようにすることが今後の課題
といえる。
（学務部）
ＩＣＴの利活用の推進は，今後の大学教育においては必須事項である。
特に，先に経験したオンラインを活用した授業は，授業の双方向性を高め，学生の主体性，意欲，
関心，知識や理解を高める効果がある。このオンラインを活用した授業を今後どのように教育に発展させていくのかが課題である。
また，学生の学修を支援する従来のティーチング・アシスタントに加え，ＡＩを利用した学修補
助等，新たな学修支援を検討する必要がある。
学部等における共通課題の解決や好事例を学ぶことや教育コンテンツの共有等が活発に行われておらず，本大学のスケールメリットを生かしきれていない。
生成ＡＩの急速な普及は，大学教育に大きな影響をもたらし，生成ＡＩが身近になればなるほど，
その倫理的な課題が顕著になる。しかしながら，上述のＡＩの利活用を含めその倫理的な課題への対応を継続的に検討する場がない。
（研究推進部）
産官学連携の推進に伴うリスクマネジメントの取組を実施しているものの，法令等の改正に柔軟
かつ迅速に対応するため，更に各部科校及び本部の連携や教職員一人一人の意識の向上が求められている。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】

637

組織的な点検体制が確立されていないため，各担当部署で連携し，ＰＤＣＡサイクルを確立することが必要である。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
校舎以外のキャンパスがなく，学生が講義以外で留まれる場所が限られているが，共用部に学生が学習できる机・椅子を増設することで解消を図っている。
８号館研究室は，空調等の故障が増加傾向であること，無線ＬＡＮの設置がないことが問題点としてあるが，２号館建設により解消される予定である。
利用を中止している菅平研修所及び川越グラウンドについては，使用方法も含め検討中である。
【05 商学部】【26 商学研究科】
教育環境の整備において，予算の制約から教室の設備を一挙に新設したり，更新したりすることができないといった問題がある。教室により設置されている設備が異なっているので，授業の際に設備の準備にとまどったり，操作を誤ったりするケースもある。
研究環境の整備において，「教学の基本方針に基づく中期計画」に「次世代を見据えた若手研究者の育成」及び「研究施設・設備の共同利用の促進」が明記されているため，早急に具体的な施策を検討する必要がある。
また，図書館における学生協働が不十分であると考えられる。例えば，他の分館や他大学で行われているような学生主体の選書が，商学部分館では実施されていない。今後，書店に出向いての選書ツアーや，学生主体のオンライン選書などを含め，本分館における学生協働の在り方を図書委員会で議論・検討することを計画している。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
項目④について，芸術という学問領域の特性上，研究活動と創作活動が切り離せない研究環境である場合が多い。例えば，美術分野においては絵画・彫刻・版画制作を行う環境が主体であるがゆえ，創作環境で研究活動を行わざるを得ないケースがある。また，モノづくりが欠かせない他の芸
術領域においても研究者に与えられた研究スペースには限りがある。そのような観点から「研究場所の確保」が今後に向けた課題である。また，研究時間の確保が十分にできない点も大きな課題である。教員としての授業及び準備，学生指導のためのオフィスアワー，学科業務，各種委員会業務
等，研究以外に費やす時間が多く，自助努力だけでは解決できない状況である。労働時間に配慮しつつ，研究時間を確保するためには，大学教員に求められる「教育」と「研究」以外の業務負担を軽減させ，「研究専念時間」を確保できる制度設計が必要である。
項目⑤について，「研究費の手引き」に関しては，学内情報共有システム「事務の友」にて各研究者がダウンロードする形式をとっているが，研究費の使用ルールが複雑なため，処理方法の誤認が散見される。そのため，より効果的な情報共有が必要となる。これまで以上にオンラインでの説明
会，収録型の配信等，ツールを利用したサポートを行い，より一層の周知徹底を図る必要がある。
現状ネットワーク環境については日本大学関係者のみ利用可能となっている。そのため，学会などを行う際に，他大学の関係者がネットワークを利用できない状況となっている。この問題を解決すべく大学間無線ＬＡＮサービス「eduroam」の導入を検討している。
また，ネットワークの使用率にバラつきがあるため，ネットワークの設定を見直し現状に則したネットワーク環境の再構築が今後の課題となっている。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】

638

北口校舎は，日大ＷＡＮ専用線と直接つながっておらず，本校舎とＮＴＴの光回線（１GB）でつながっているため，アクセス過多による通信障害が発生することがある。
現状においては，この回線を増強することは困難であるため，本校舎への教室移動などで対応している。
研究費自体を一切申請してこない教員もおり，そのような者への研究活動推進のための施策を今後検討しなければならない。また，本学部は文系学部であり，科学研究費助成事業の採択件数が伸びづらく，更なる研究活動の活性化に資する新たな施策を模索する必要がある。
【08 危機管理学部】（学務委員会）
上記のように多角的な視点から検討が可能な環境であるが，教育研究環境の整備に関する方針
等未策定のため，組織的な管理運営ができていない。
（研究委員会）
教員による教育研究活動に関して，整備してはいるものの，環境や条件を整備するための方針に関して明示できていない点及び研究環境の適切性について，定期的な点検・評価実施の体制が整っていない。
【09 スポーツ科学部】（学務委員会）
上記のように多角的な視点から検討が可能な環境であるが，教育研究環境の整備に関する方針
等未策定のため，組織的な管理運営ができていない。
（研究委員会）
教員による教育研究活動に関して，整備してはいるものの，環境や条件を整備するための方針に関して明示できていない点及び研究環境の適切性について，定期的な点検・評価実施の体制が整っていない。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
駿河台図書館においては，（仮称）北棟建築までの間，図書館が仮設設置の状態となっている。
これにより，図書館の場所が１号館やタワー・スコラといった教室がある建物から離れた場所に設置されているため，必ずしも利便性が高いとはいえない環境になっている。また，本仮設施設は通常のオフィスビルを図書館として利用しているため，特に近代的な図書館に求められる諸施設が積極的に設置できない状況にあり，類似の環境を疑似的に整えてはいるが，利用者の満足度という観点からは，必ずしも十分ではない部分もあり，点検・評価の結果，課題となっている。
【14 歯学部】
・館内の面積が限られ，学生数に対してラーニングコモンズ，グループスタディルームのスペース・
座席数も限られるため，満席になり希望者に利用を断らざるを得ないことがある。利用者を管理し，１人・１グループ当たりの利用時間を制限することで対応している。
・「共用ラボ」の機器を使用するに当たってのトレーニング及び修繕等経費の負担者について検討している。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
新校舎は既存施設より床面積が大幅に縮小されるため，図書館スペースや研究施設が縮小される。
それに伴う蔵書や研究機器が制限されることとなり，今後の教育や研究活動に少なからず影響がで639

ることが危惧される。
病院を併設しているため，教育研究施設とのバランスをとるのに苦慮している。特に限られた財源の中で優先順位を設けて順次整備を行っているが，間に合っていない状況である。
経営状況の不振に伴い環境整備，研究費の給付が十分でない状況にある。特に若手研究者に対する支援が本学部の研究活動活性化には不可欠であるが，十分に対応できる状況ではない。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
薬学研究所に付置している共同利用研究施設の一つである分析センターにも専任の技術職員を配置していたが，その技術職員が定年により退職したことに伴い，研究機器等の管理を教員が担うことになった。
【19 短期大学部（三島校舎）】
研究費自体を一切申請してこない教員もおり，そのような者への研究活動推進のための施策を今後検討しなければならない。
【34 歯学研究科】
・教育研究等環境に関する方針は明示されていないが，共用ラボの運用を始めてから，共同利用であるがための問題が顕在化した。特に研究中に研究者が機械を破損した場合などの責任・修理調整費用等維持経費である。本件については，研究委員会等が各研究者からの意見を聴取し検討している。
館内の面積が限られ，また学部生と共用のため，院生・学生数に対してラーニングコモンズ，グループスタディルームのスペース・座席数も限られるため，満席になり希望者に利用を断らざるを得ないことがある。利用者を管理し，１人・１グループ当たりの利用時間を制限することで対応している。
【40 法務研究科】
新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン授業が中心となっており，学生からの要望や意見の収集方法等について，どのような方法がより適切なのかの検討が必要になっていることは否定できないので，これらの点を意識した検討を行い，実施していくことが必要である。
そこで，学生アンケートなどについては，各教員が授業内で学生に対し学生アンケートの意義などについても説明し，積極的な参加を呼び掛けるなどの対策を実施する。
なお，新型コロナウイルス感染症の発生・拡大によって，対面による委員会の開催が制限されることもあったが，書面によるメール会議やオンラインによる開催を活用することによって，必要な意見交換や審議が行われており，組織的な活動の連続性が担保されている。
また，新型コロナウイルス感染症対策のため学生の校舎内への入構を一部制限していた時期があり，オンラインでの授業が中心となった結果，学生アンケートにおいて意見を出す学生の数が少な
くなり，授業や学習環境等に対する学生の希望や意見を把握しにくくなる傾向も見られた。
【03 文理学部】【11 生産工学部】【12 工学部】【13 医学部】【16 生物資源科学部】【18 通信教育部】【20 短期大学部（船橋校舎）】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】【31 生産工学研究科】【32 工学研究科】【33 医学研究科】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】【39 総合社会情報研究科】
なし

640

４

全体のまとめ教育研究等環境の整備に関する方針を，「管理運営の基本方針」において，「安全安心なキャン
パスの実現・維持」，「安定的かつ永続的な運営体制の構築」，「18歳・15歳等人口の減少を見据えた財政基盤確立の推進」と明示し，「教学に関する基本方針」においては，デジタル技術を駆使した教育の推進，学術情報の整備及び社会への発信力の強化，教員による教育研究活動に関して環
境や条件を整備するための方針を掲げ，学内システムである「事務の友」の「本部からのお知らせ」のページにて教職員間で共有・周知を図っている。
教育研究等環境の整備に関する方針に沿って教育研究等環境を整備し，全ての学部等で設置基準を上回る十分な校地・校舎を有している。
施設の安全性を確保するために，耐震診断結果等の情報を法人本部で把握し，整備を進めている。
また，日々の安全性の維持については，各キャンパスの委員会等で検証し，改善につなげている。
バリアフリーへの全学的な取組としては，「高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」を遵守し，学校施設のバリアフリー整備を推進している。
研究関連の施設設備の整備に関する取組として，諸規程を定め，研究環境の整備を図っている。
ＩＣＴ環境については，全部科校のネットワークを統合した日大ＷＡＮを構築し，利便性及びセキュリティの向上を図っている。
日本大学図書館においては，当該学部の専門分野に特化した図書，学術雑誌，電子資料等，質的かつ量的に十分な水準の学術情報資料を集積するとともに，専門的知識を有する者を配置しサービスを提供している。
研究活動を促進させるために，研究に対する基本的な考え方を「教学に関する基本方針」に定め，学内に周知している。また，「日本大学研究費給付規程準則」による，教員への研究費の支給，外部資金獲得のための支援，研究費の整備，研究時間の確保，研究専念期間の保障，ＴＡ，ＲＡ，Ｓ
Ａ等の配置による教育研究活動の支援体制等を適切に整備している。

641

642

基準９
１

社会連携・社会貢献

現状説明

点検・評価項目①
大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１

大学の理念・目的，各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示●大学の理念・目的，各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示【00 大学全体】
本学では，令和４年９月策定の「教学に関する基本方針」において，独創的・先駆的社会成果の創出とその社会還元として，「持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた研究の推進」及び「知的財産に基づく研究及び産官学連携研究の推進」を掲げ，本学において創出された研究成果の活用による持続可能な社会の実現への貢献のほか，研究成果の社会実装，産官学連携研究を通じた地域社会への貢献を明示するとともに，「日本大学産官学連携・知的財産に関する基本理念」及び基本理
本念に基づき定めた「産官学連携ポリシー」において，産官学の連携方針についても明示している（○根拠資料9-1，9-2【ウェブ】）。
また，「教学に関する基本方針」において，大学と社会との関係構築を目的として，「大学と社会との関係構築」，「地域社会に貢献する大学の役割の強化」，「リカレント教育の提供」，「学術・文化・
スポーツを介した地域活動の推進」及び「学生ボランティア活動の推進」も掲げている。
なお，学生が行う社会貢献活動に関する方針については，「教学に関する基本方針」に明記するだけでなく，「日本大学教育憲章」において，日本大学マインドを定め，「社会に貢献する姿勢」として明文化し，ホームページにて公表するとともに，入学時に配布される冊子等にて学生への周知
本 根拠資料9-3【
（ウェブ】
）
。
も行っている（○

学部等の社会連携・社会貢献に関する方針【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
本学の「教学に関する基本方針」に掲げている各項目を軸に，これまでの学部としての教育・研究成果を，より多くのステークホルダーへ，より広く還元することが使命であると捉え，多くの自治体・学校・官公庁・企業等との連携を推進し，地域社会との協働を目指している。
（関連委員会）・地域連携推進委員会（本学部における地域連携全般の情報集約及び検証機関）
・次世代社会研究センター運営委員会（学生参画型社会課題解決に関する産官学連携）
・文理戦略委員会（地域連携ワーキンググループによる地元商店街との連携）
・高大連携推進教育推進委員会（協定校及び近隣中学・高校等との教育連携）・学務委員会（公開講座等リカレント教育連携）
・学生生活委員会（学生ボランティア及び文化祭実行委員による地域連携）・研究委員会（共同・受託研究等の連携）・図書委員会（一般者の図書館利用に関する連携）
・資料館運営委員会（一般者の資料館利用に関する連携）643

・防火防災対策委員会（地域防災に関する連携）【04 経済学部】【25 経済学研究科】
本学部付置研究所等（経済科学研究所，産業経営研究所，グローバル社会文化研究センター）の研究プロジェクトは，毎年度，社会情勢を反映させた研究テーマを設定し，時代の潮流に合わせた研究課題に取り組んでいる。各研究プロジェクトには研究終了後の責務として，研究成果の全国大会レベルの学会，国際学会での発表やホームページでの公開により社会への還元を目指している。
さらに，これらの研究成果を基に大学の持つ研究能力と企業・団体のノウハウを連携させた受託研
究・共同研究に発展させることを目指している。また，各研究所等では，学外の研究者や実務家を招いて年間７回の公開講演会を開催し，経済科学研究所，産業経営研究所では講演録をホームペー
ジ上で公開している。
【05 商学部】【26 商学研究科】
本学の「管理運営の基本方針」及び「教学に関する基本方針」に基づき策定した「日本大学中期計画」を踏まえ，商学部基本計画（「令和３年から５年までの学部等基本計画概要」及び「中期計画実現のため学部等において実施する重点項目」）を策定し，「中期計画実現のため学部等において実施する重点項目」の中に「地元商店街との連携や近隣地区からの聴講生の受け入れや防災連携協定の締結,世田谷区との連携」（基本方針「地域に根差した大学としての役割の強化」），「学生ボラン
ティア受け入れ先の確保，学生ボランティアに対する理解の充実，不測の事態に対する補償制度の充実」（基本方針「学生ボランティア活動の推進」），「研究委員会と３研究所の運営委員会の連携による公開講演会の実施等による地域（商店街や行政）との連携」（基本方針「知的財産に基づく研究等の促進及び産官学連携研究の推進」）等を掲げている。
大学の社会性という観点から，地域に開かれた大学を目指している。その一環として，地域の行政からも協力を得て，社会人特別聴講生を受け入れている。社会人のみのクラスを編成するのではなく，一般の学生とともに授業を受講できるようにしている。
また，年に１回世田谷区主催にて開催される「大学学長と区長との懇談会」には，学部長あるいはその代理者が出席し，世田谷区及び世田谷区内にキャンパスをもつ大学の連携・協働を推進している。
学生の社会連携・社会貢献に関しては，地域貢献活動等の依頼があれば，その都度，内容を精査し，学生派遣などしかるべき措置を講じている。
また，教員の各共同研究の成果を，社会連携・社会貢献の一環として公開講演会で報告することとしている。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
自治体や企業と連携し，地域の発展及び，社会を持続可能なものにするべく，大学全体として社
会連携・社会貢献に取り組んでいる。
令和２年よりその根幹的機能となり得る「連携プロジェクト室」の開設，その後芸術学部８学科と芸術教養課程の教員，学生，事務局が協働して企業や自治体からの依頼を受け取り組む連携プロ
ジェクト始動。令和４年度より「連携企画委員会」を設置し，継続的な社会連携・社会貢献の一つの仕組みとして，授業「連携型プロジェクトⅠ・Ⅱ・Ⅲ」を令和５年度より随時開講し，実学的な学びのフィールドとしても，社会連携・社会貢献を捉えていく。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】

644

特色である国際貢献・国際協力・国際交流を念頭にした研究を推進するとともに，産官学ネット
ワークを構築していくものである。具体的には，「富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア」への参加による研究成果の発表や地元中小企業からの海外進出時の相手国に関するノウハウ提供のニーズ等に応えることにより，企業等との連携研究につなげる。また，地域社会に対しては，市民
公開講座やエクステンション講座を開催することにより，広く大学の知を還元していくものである。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
社会連携・社会貢献に関する方針を定めていないが，本部で定めている日本大学産官学連携・知的財産に関する基本理念，日本大学産官学連携ポリシー及び日本大学知的財産ポリシー等に基づいて各部署（委員会・課等）にて社会連携・社会貢献活動を推進している。理工学部としての社会連
携・社会貢献に関する方針の策定については，理工学部地域連携推進委員会が中心となって今後検討を行っていく。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
本学の「教学に関する基本方針」に掲げている各項目を軸に，教育・研究成果を，多くのステー
クホルダーへより広く還元することが使命であると捉え，多くの自治体・官公庁・企業等との連携を推進し，地域社会との協働を目指している。
その諸活動として，教職員個々の取組のほか，各自治体との包括協定に基づく連携事業や，地域・社会貢献推進委員会を中心とした様々な活動について学部ホームページ等を通じ，学内外に広報することにより，学生や教職員に対する本学部としての「地域と協働する大学づくり」に向けた意識の共有及び機運の醸成を図っている。
また，本学の「教学に関する基本方針」における「学生ボランティア活動の推進」の観点から，生産工学部の学生に対するボランティア活動の支援を推進し，そのことを通して学生の社会性及び自主性を涵養し，社会に有用な人材を育成することを方針としている。その方針の下で，本学部学
生支援センターにボランティア活動支援ユニットを設置している。
さらに，生産工学研究所では日本大学生産工学部生産工学研究所規程において，研究成果については，学部の教育・研究に寄与するとともに，学生及び社会に広く還元するものとすると規定されている。また，生産工学研究所に設置されている研究・技術交流センターでは日本大学生産工学部
研究・技術交流センター内規で，本学部における研究成果や優れた研究者の知的資源を有効に活用
し，科学技術の分野における産業界，国・地方公共団体，各種研究機関との研究・技術の交流を推進するための窓口としての機能を果たし，もって本学部の研究活動の活性化及び地域産業界への貢献を目的とすると規定されている。
生産工学研究所規程や研究・技術交流センター内規に規定された目的を，研究面での社会連携・社会貢献に関する方針としている。
【12 工学部】【32 工学研究科】
中期計画「地域に根差した大学としての役割の強化」の具体的実施項目として，工学部は「立地する福島県の近隣市町村との連携協定推進」を掲げている。
【13 医学部】【33 医学研究科】
社会連携・社会貢献に関する方針は，日本大学産官学連携知財センター（ＮＵＢＩＣ）で策定されている日本大学の産官学連携に関する各ポリシーに基づき，関係の各方面との連携により，社会連携・社会貢献に努めることとしており，産学官連携による社会貢献については，毎年事業計画に645

おいて明確にしている。本学では，日本大学理事長・学長特別研究，日本大学学術研究助成金といったスケールメリットを生かした学際的研究プロジェクトが整備されている。医学部の教員はこのようなプロジェクトに代表者又は分担者として参画することにより，医学部のみならず幅広い領域の研究者と共に研究活動を行うことで，社会連携・社会貢献に寄与している。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
社会連携・社会貢献に即した方針が明確化されていないが，その実施の際に方針の策定が必要であることは，かねてから学内で認識されている。松戸歯学部の教育ビジョンは「歯科医学は医学の一分科，口腔の健康は全身の健康を支えます。」としている。これは，歯科医師は虫歯を治療するだけでなく，口腔の健康を通じて全身の健康を支えていくことを目的にしたものである。また，歯科医学を「オーラルサイエンス（口腔科学）」と捉え，医学の一分科としての教育を学生に対して行っている。このような方針に基づき学生に教育を行っていくことにより，歯科が医学の一分科であることによる広い見識をもった人材を排出することで社会に貢献できると考えている。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
本学の「教学に関する基本方針」において，独創的・先駆的社会成果の創出とその社会還元として，「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた研究の推進」及び「知的財産に基づく研究及び産官学連携研究の推進」が掲げられている。
生物資源科学部においても基本方針でも示された「独創的・先駆的な研究分野の開拓」及び「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた研究の推進」を強力に推し進める方針である。
こうした方針を教授会等の様々な場面で説明することにより学内で共有した結果，「独創的・先駆的な研究分野の開拓」推進の指標の１つとなる日本大学学術研究助成金「独創的・先駆的研究」には毎年，複数の研究プロジェクトが応募している。
さらに，「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた研究の推進」において，ＳＤＧｓは持続可能な開発目標とされているが，本学部では「生命科学」，「環境科学」，「生産・利用科学」を柱とし，循環型社会・持続可能な社会の構築，急速な人口増加やそれに伴う食糧問題，地球温暖化に代表される環境問題をはじめ，新興感染症への対応など様々な問題に取り組み，ＳＤＧｓという標語ができる以前よりこれらの問題に挑戦してきている。今後もＳＤＧｓを意識し，17 のゴールに向かい果敢に研究を推進していく方針である。
また，学生の社会貢献活動については本部の方針にのっとり，推進している。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
本学部の中期計画に当たる「学部等基本計画」において，「よりよい未来と健康な社会を作る日
本大学発イノベーションの実現」を掲げている。
【18 通信教育部】
最大の社会貢献は，社会人に対する教育の提供である。本通信教育部設置された昭和 25 年頃，
大学通信教育の目的は教育の機会均等を目指し，勤労青少年に広く大学教育の機会を提供することにあり，本通信教育部においても，アドミッション・ポリシーにおいて，以下のとおり定めている。
「日本大学通信教育部は，学術を社会に普及するための開かれた教育の場として，教育の機会均等を図り，生涯学習社会の実現に向け，次に掲げる者を積極的に受け入れるものとします」。別途，社会連携や社会貢献に特化したポリシーは設定していない。
【19 短期大学部（三島校舎）】

646

併設の国際関係学部の特色である国際貢献・国際協力・国際交流を念頭にした研究を推進するとともに，産官学ネットワークを構築していくものである。具体的には，「富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア」への参加による研究成果の発表や地元中小企業からの海外進出時の相手国に関するノウハウ提供のニーズ等に応えることにより，企業等との連携研究につなげる。また，地域社会に対しては，市民公開講座やエクステンション講座を開催することにより，広く大学の知を還元していくものである。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
理工学部と共に社会連携・社会貢献に関する方針を定めていないが，本部で定めている日本大学
産官学連携・知的財産に関する基本理念，日本大学産官学連携ポリシー及び日本大学知的財産ポリシー等に基づいて各部署（委員会・課等）にて社会連携・社会貢献活動を推進している。短期大学部（船橋校舎）及び理工学部としての社会連携・社会貢献に関する方針の策定については，理工学
部地域連携推進委員会が中心となって今後検討を行っていく。
【39 総合社会情報研究科】
最大の社会貢献は，社会人に対する大学院教育の提供である。本研究科の設置認可申請書にも記載されており，アドミッション・ポリシーにおいて，以下のとおり定めている。
「高度な専門性と総合性をもつ研究者及び職業人を育成するため，以下の３点を満たす学生を求めている。
①

各分野の専門家として，当該分野の知識・技能を十分有する学生②

当該分野の発展に寄与するために，思考力・判断力・表現力に優れ，オリジナルな研究が遂行できる学生③

他分野とも共同して研究ができ，社会貢献に意欲的な学生」

別途，社会連携や社会貢献に特化したポリシーは設定していない。
【40 法務研究科】
令和４年度事業計画に記載のとおり，引き続き，地域・社会の要請に応える法科大学院としての使命を果たしていくため，社会貢献への推進の事業として，法曹を希望する社会人学生に適切な学修の機会を提供するとともに，実務に携わる法曹関係者等に対する継続教育及び科目等履修制度の実施及び学生参加型の無料法律相談を通じて地域・社会に貢献する。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】【08 危機管理学部】【09 スポーツ科学部】【14 歯学部】【34 歯学研究科】
なし
学部等における社会連携・社会貢献に関する方針の共有【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
各種会議や教職員メール，学部ホームページ，ＳＮＳ，各種メディア等を通じて，学内外に積極的に広報を行い，これらの諸活動を通じて，学生や教職員に対する本学部としての「地域と協働す
る大学づくり」に向けた意識の共有及び機運の醸成を図っている。
（関連委員会）・地域連携推進委員会（本学部における地域連携全般の情報集約及び検証機関）
・次世代社会研究センター運営委員会（学生参画型社会課題解決に関する産官学連携）
・文理戦略委員会（地域連携ワーキンググループによる地元商店街との連携）

647

・高大連携推進教育推進委員会（協定校及び近隣中学・高校等との教育連携）・学務委員会（公開講座等リカレント教育連携）
・学生生活委員会（学生ボランティア及び文化祭実行委員による地域連携）・研究委員会（共同・受託研究等の連携）・図書委員会（一般者の図書館利用に関する連携）
・資料館運営委員会（一般者の資料館利用に関する連携）
・防火防災対策委員会（地域防災に関する連携）【04 経済学部】【25 経済学研究科】
現在進行中のプロジェクト，受託研究・共同研究の概要，過去の研究プロジェクトの成果物の公開，さらに公開講演会の講演録等を各研究所等のホームページに掲載することにより情報が共有化されている。
【05 商学部】【26 商学研究科】
学生に対しては，入学時に配布される学部要覧に「日本大学教育憲章」を掲載して学生への周知を行っている。
社会人特別聴講生の受入や終了時には，専任教員会で報告して，情報の共有を図っている。
教員の研究成果を公開講演会にて公開する際には，各研究所（委員長・副委員長）と研究委員会（委員長・副委員長）による合同会議の際に方針も含めた内容を協議し，共有している。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
前述に示した方針，またその更新に関しては，自治体，企業，公共団体等との具体的な社会連携案件に関しては，「連携プロジェクト室」にて目的，教育的効果，発展・継続性等の観点から精査が行われた後，学部長，学部次長，事務局長，事務局次長，事務長，経理長で組織された「連携検討担当」による最終判断を行い，学部長，学部次長，事務局長，事務局次長，事務長，経理長，執行部教員及び各学部・課程主任で構成される「学部運営協議会」に報告・共有される仕組みとなっている。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
研究委員会及び各研究所運営委員会において本学部の研究分野における社会連携・社会貢献に関する方向性及び施策等を検討し，ＳＤＧｓの観点を踏まえたシンポジウムや学術講演会の開催等について教授会に諮ることにより，学内において共有を図るとともに，学外も含めて本学部 Web サイトに掲載し共有を図っている。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
社会連携・社会貢献に関する方針を定めていないが，各部署（委員会・課等）にて事業を計画する際に目的・方針を定めており，これらは各種会議で報告を行うことにより学内で共有されている。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
ホームページにて公表するとともに，入学時に配布される冊子等や機関広報誌「SPRING」にて教職員，学生への周知を行っている。
【12 工学部】【32 工学研究科】
令和２年度第 13 回担当会議・主任会議合同会議（令和３年３月 23 日開催）にて，学部基本計画（令和３年度～令和５年度）及び中期計画実現のため学部等において実施する重点項目を報告し，全教職員で共有している。

648

【13 医学部】【33 医学研究科】
社会連携・社会貢献に関する事項は，学務委員会，研究委員会等関連する委員会及び部署で検討し，教授会で共有している。
また，医学部ホームページにおいて，研究成果の社会への還元と教職員の社会的活動について，その方針を共有している。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
現時点で学部の社会連携・社会貢献に関する方針が策定されていないため共有できていないが，その活動等についてはＨＰに掲載されているため，本学部における社会連携・社会貢献に姿勢を確認・共有できている。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
教授会等の様々な場面で説明することにより学内で共有している。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】「薬学部中期計画」及び「中期計画実現のため学部等において実現する重点項目」は教授会において報告され学部内で共有・周知されている。
【18 通信教育部】
アドミッション・ポリシーにおいて共有されている。
別途，社会連携や社会貢献に特化したポリシーは設定していない。
【19 短期大学部（三島校舎）】
国際関係学部と合同の研究委員会及び各研究所運営委員会において短期大学部（三島校舎）の研究分野における社会連携・社会貢献に関する方向性及び施策等を検討し，ＳＤＧｓの観点を踏まえたシンポジウムや学術講演会の開催等について教授会に諮ることにより，学内において共有を図る
とともに，学外も含めて短期大学部（三島校舎）Web サイトに掲載し共有を図っている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
理工学部と共に社会連携・社会貢献に関する方針を定めておらず，各部署（委員会・課等）にて事業を計画する際に目的・方針を定めており，これらは各種会議で報告を行うことにより学内で共有されている。
【39 総合社会情報研究科】
設置認可申請書及びアドミッション・ポリシーにおいて，共有されている。
別途，社会連携や社会貢献に特化したポリシーは設定していない。
【40 法務研究科】
事業計画及び事業計画報告書を通じて，学内で共有している。なお，事業計画及び事業計画報告書については，大学公式ホームページに掲載されている。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】【08 危機管理学部】【09 スポーツ科学部】【14 歯学部】【34 歯学研究科】
なし

点検・評価項目②
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき，社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また，教育研究成果を適切に社会に還元しているか。

649

評価の視点１

学外組織との適切な連携体制

評価の視点２

社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進

評価の視点３

地域交流，国際交流事業への参加●学外組織との適切な連携体制●社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進●地域交流，国際交流事業への参加【00 大学全体】（「日本大学産官学連携知財センター」ＮＵＢＩＣによる活動）
本学では，「日本大学産官学連携知財センター」（以下，ＮＵＢＩＣ）を担当する副学長のイニ
シアティブの下，各学部等及び大学本部・ＮＵＢＩＣが連携を強化し，各学部等における産官学連携相談窓口の活用及び各地域における産官学連携拠点の形成等を促進するとともに，全学を挙げ，イノベーション創出に資する産官学連携体制の構築及び地域連携を重視した産官学連携活動の進展を目指している。
また，本学の地域産官学連携活動は，学部・キャンパスごとに実施され，大学本部・ＮＵＢＩＣ
においては，文部科学省補助事業「イノベーションシステム整備事業<大学等産学官連携自立化促
進プログラム【機能強化支援型】（特色ある優れた産学官連携の推進）>」の一環として，「地域連携」と「事業化」をキーワードに，地域産官学連携活動を実施，産官学連携体制を整備している。
日本大学学長（短期大学部学長）

副学長（研究担当・NUBIC担当）

産官学連携知財
センター長

研究委員会

短期大学部

三島校舎
船橋校舎

学部等
法、文理、経済
商、芸術、国際危機管理スポーツ科学
医、歯
通信教育

文部科学省補助事業
対象モデル学部○工学部（ふくしま郡山）
○理工学部
生産工学部
松戸歯学部
薬学部（千葉）○生物資源科学部（藤沢）研究推進部（部長、次長、事務長）
知財課

研究推進課
◆競争的資金獲得支援
科学研究費助成事業等◆学内プロジェクト研究
支援◆学内研究推進支援 等◆産官学連携推進◆企業等からの相談窓口◆知的財産の創出・管理・活用◆知財に係る啓発 等

産官学連携知財センター
運営委員会※NUBICの事業計画，活動方針等を策定

審査専門委員会※特許等出願の妥当性，審査請求の要否等に
ついて審議

ＮＵＢＩＣ
サテライト

は，産官学連携知財センター（NUBIC）を示しており、NUBICの事務所管は，研究推進部
知財課である。

さらに，ＮＵＢＩＣにおいては，本学における自由な発想に基づく独創的な研究や社会的要請に応える研究等により得られた成果を積極的に活用して産官学連携を推進するため，①知的財産の権利化（発明者より届出のあった発明の特許性，活用可能性を重視した知的財産の権利化）②知的財産情報の開示（ＮＵＢＩＣベンチャークラブ会員への優先的開示，展示会等における来場者への開示）③産業界のニーズへの対応（産業界等との共同研究・受託研究の実施，本学研究成果の産業界への技術移転等）④地域連携活動（社会実装研究の積極的情報発信及び産官学連携相談窓口の活用による地域ニー
ズ等の吸い上げ，地域に根差した技術シーズ説明会等の開催）

650

など，本学において創出された研究成果を積極的に社会に還元している。
加えて，ＮＵＢＩＣでは，学部設置の産官学連携相談窓口の活用における地域ニーズ等の吸い上げによる地域社会等との連携による地域連携研究の積極的な展開を目的として，工学部，生物資源科学部及び薬学部に「ＮＵＢＩＣ相談窓口」を設置，令和４年度においては，郡山地域に所在する産官学連携機関との連携強化に注力し，工学部を中心とした地域社会ニーズの把握に努めている。
なお，学部ごとに実施する地域産業の振興や地域課題の解決に向けた連携協定の締結，実施状況
本根等については，法人本部において取りまとめの上，大学ホームページを通じて公開している（○

拠資料9-4【ウェブ】）。
（研究助成による支援）
他方，日本大学学術研究助成金「独創的・先駆的研究」では，「持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた研究の推進」及び「知的財産に基づく研究等の促進及び産官学連携研究の推進」を目的とした課題への助成を行っており，中でも，産官学連携研究の推進として，本学の研究成果を企業や地方自治体等との連携により社会に還元し，社会的問題の解決に向けて応用・展開することで産本 根拠資料 9-5）。
業・経済等への貢献が期待される研究テーマを選定し助成金を交付している（○（学生による社会連携・社会貢献活動）
また，本学では学生の正課外活動を通じ，社会連携・社会貢献活動を行っている。本学の特色ある正課外活動の１つである自主創造プロジェクトの選考基準の１つに「プロジェクトの成果が社会もしくは本学に貢献するか」があり，実際に採択された課題は，地域社会と連携する内容や地域社会の方々を招いてイベントを開催する内容など，多くのプロジェクトが何らかの地域連携に関連す
本 根拠資料9-6）。
るものであった（○

ボランティアについては，学生の自発的・主体的な活動として，学生団体（サークル）を中心に活動を認めている。各団体の活動内容は，清掃活動，消防活動，地域の児童とのふれあい活動と多岐に渡る。中期計画において，令和３年度にボランティア派遣体制の整備・ボランティア受入れ先開拓をする予定であったが，令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響により，活動自体が制限されている状況である。
現在，ボランティア活動の推進について，キャンパスが分散している本学において，どのような体制での全学的な推進が望ましいのか，検討している段階である。
学部等における学外機関，地域社会等との連携内容，活動実績【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】①

千代田区との間で，「大規模災害時における協力体制に関する基本協定」を締結しており，大規模災害発生時は法学部２号館と 14 号館に帰宅困難者を受け入れることが可能となっている。
②

国土交通省とさいたま市との間で「災害発生時における日本大学法学部大宮キャンパスの使用に関する協定」を締結しており，災害発生時には国土交通省の緊急災害対策派遣隊（TECFORCE）の進出本部として大宮キャンパスのグラウンド等を使用することとなっている。
③

神田消防団に法学部職員２名が所属しており，消防団協力事業所の認定を受けている。また，

近年は進路に消防士を希望する学生も参加している。
④

地域社会等への社会貢献として年６回の定期無料法律相談会を実施している。法学研究所が主催し，相談員には法曹資格を有する教員及び法学部卒業の弁護士を配置している。

651

【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】【03 文理学部】23 文学研究科】
現在５つの自治体（東京都世田谷区，埼玉県三郷市，茨城県那珂市，静岡県沼津市，北海道中川町）との包括連携を締結し，スポーツや国際交流，人材育成，地域復興・まちづくり，学校教育・生涯教育等，人的交流，知的・物的資源の相互活用を図り，地域社会の持続的な発展に資することを目指し，様々な活動を行っている。
このほか，近隣高校等との出張講義等の教育連携，各自治体でのインターンシップ（就業体験）
連携，世田谷成城警察・北沢警察，世田谷消防，株式会社東京電力パワーグリッドとの地域防犯・防災連携，地元中学校・特別支援学校生徒のインターンシップ（就業体験）の受入れ，東京都とのトップアスリート育成事業や，民間団体との「とびうお水泳教室」「テニス大会事業」などの地域
スポーツ振興連携等，多岐にわたり諸活動を行っている。
共同研究及び受託研究では，「日本大学文理学部受託研究等に関する内規」，研究奨励寄付金等については，「日本大学文理学部研究助成金等受入れに関する要項」に基づき，その処理を行っている。経費が発生しないものも含めると，令和４年度は受託研究・共同研究の新規が 24 件，継続が26 件。研究奨励寄付金等は新規が４件，継続が６件である。
学生のボランティア活動については，学生が自発的・主体的に清掃活動，老人ホームへの慰問や地域の子供との触れ合い，海外の貧しい子供たちへの支援等多岐のボランティア活動を行っている。
また，桜麗祭（文化祭）実行委員会では，下高井戸商店会と連携し，各種地域のイベントに参加している。令和５年２月開催の「せたがや国際メッセ」には文理学部サークルがワークショップを行った。さらに，世田谷区生活文化政策部市民活動・生涯現役推進課主催の「せたがや学生ボランティアフォーラム」，「せたがや学生ボランティアネットワーク会議」に参加し，各ボランティア団体と情報を共有し，交流を深めている。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
国内外研究機関等との連携は，平成 30 年度より「東アジア・アセアン経済研究センター（Economic
Research Institute for ASEAN and East Asia）」（インドネシア共和国），令和元年度より国立研
究開発法人科学技術振興機構及び令和２年度より一般社団法人不動産協会及び株式会社タスとの間で受託研究が契約されている。また，教員の交換及び共同研究を目的として，10 大学（９か国）と学術交流協定を締結している。
地域連携として，千代田区民への図書館の開放や千代田区立千代田図書館と共同で企画展示『教授たちの誘惑‐趣味の本から学術書まで‐日本大学編』に本学部の 14 名の教員が協力し，千代田区民の生涯学習・調査研究などの促進に貢献した。
【05 商学部】【26 商学研究科】
世田谷区との連携においては，現在「大学連携案と区立幼稚園、小・中学校とのマッチング事業」
において，本学教員による模擬授業の実施を調整している。
学生については，地域警察署，商店街等と連携して，学生の自発的・主体的な活動として，学生団体（サークル）を中心に活動を認めている。一例として成城警察が所管する学生防犯ボランティ
ア団体（ＳＶＳ）が挙げられる。これは各種犯罪防止を目的とした街頭キャンペーンや防犯パトロールなどを行うものである。本学部生もサークル所属学生を中心に積極的に参加している。
教員の研究成果の公開については，教員の各共同研究の成果を社会連携・社会貢献の一環として
公開講演会で報告している。公開講演会は各研究所（委員長・副委員長）と研究委員会（委員長・652

副委員長）による合同会議の際に方法等を協議の上，世田谷区の後援を得て実施している。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
主な実績として，令和元年～令和４年度以降の取組を下記に例示する。
（地域連携）①

東京都練馬区：練馬区機運醸成，賑わい創出のための協力
2023 年７月にオープンする施設に関わる地域の壁画作成，フラッグ記念式典演奏，アニメプロ
ジェクト映像制作②

千葉県富里市：包括連携に関する協定書
令和元年２月 20 日，危機管理学部・スポーツ科学部と共に包括連携に関する協定を締結。

令和元年度より「富里市ＰＲポスター」，富里市地域活性「とみさと元気アップ」商品券，「読書
駅伝帯リレー」の企画・協力，令和３年度，４年度ではスイカのキャラクターとみちゃんのイラ
ストデザインの制作，スイカ 20 個を用意し，様々な学科の学生が集まる授業の「芸術総合講座
Ⅲ」の授業内で富里市からの要望に応え，企画立案。スイカの販売促進を目的に写真学科の授業
内でスイカの写真を撮影し，その写真を使用し，デザイン学科の授業でポスター制作，その作品
展示会も実施。富里市の道の駅開設のデザイン，道の駅看板制作など実施。また，ＪＡ富里とも協定を結び，野菜の販売促進の企画立案も実施している。
③

東京都板橋区：いたばし文化芸術・多文化共生ビジョン検討会参加。
板橋区自転車活用推進計画における板橋区コンセプトアート協力。
内容は，板橋区から依頼をいただき，板橋区内の自転車活用のためのコンセプトアートを制作
し，板橋区にプレゼンし提供。板橋区内でデザインをどのように使用するか検討中。
デザイン学科の授業内で教員の指導の下学生が制作。

④

新潟県十日町市：世界最大級の国際芸術祭である「大地の芸術祭」への参画。
古民家を改修した宿泊施設「脱皮する家」，2014 年に閉校となった奴奈川小学校の校舎を活用
し，2015 年に地域の価値を実践的に学ぶ学校として開校された「奴奈川キャンパス」における展
示作品の制作等に広く携わっている。

【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
市民公開講座について，近隣自治体及び教育委員会からの後援並びにしずおか県民カレッジとの連携講座としている。また，外部機関との共同研究として，令和４年度には一般財団法人ＭＯＡ健康科学センターとの実績がある。
【08 危機管理学部】
一般社団法人あじろ家守舎と，熱海市網代地域における防災，防犯，地域活性化等の課題について，解決に向けた企画立案，各種の実践活動におけるコラボレーションを具体化するため，協議を開始している。
また，研究推進委員会が中心となり，年に数回公開講座を実施し，地域や一般の方に本学教員の専門知識や研究成果などを講座の形で還元している。
さらに，令和４年度は，世田谷区の「地域交流ラボ」に参加したゼミがあり，世田谷区の防災について地域の方々と交流しながら学び，学びの成果を地域に向けて発表した。（令和４年度「世田谷地域 地域交流ラボ」 | 世田谷区ホームページ (setagaya.lg.jp)）【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】

653

（地方自治体との協定）
理工学部は複数の地方自治体等と連携協定を締結している。千葉県富里市とは「人的及び知的資源の交流並びに物的資源の相互活用を図り，地域の課題解決及び活性化並びに人材育成，教育・研究活動の発展に寄与すること」を目的として定め，令和３年２月 24 日付けで包括連携に関する協定を締結し，地域課題（農業支援ロボット開発，新交通モードの導入検討，まちづくり等）地域課
題解決に向けた研究・アドバイスを行っている。
キャンパスが所在する千葉県船橋市と東京都千代田区との協定内容は次のとおりである。船橋市とは，市民の安心・安全を推進するため，無人航空機（ドローン）を活用した消防防災行政の向上に関する取組のほか，災害時における緊急消防援助隊活動拠点や避難所等として船橋校舎施設の使用についての協定を締結している。また，千代田区とは「日本大学理工学部図書館（駿河台）と千代田区立図書館との相互協力に関する覚書」を締結しており，相互利用を促進すると同時に，理工学部の教育研究について広く社会還元する施策を行っており，千代田区立図書館との図書館利用連
携協定を継続し，千代田区立千代田図書館の企画展等に協力している。
その他の地方自治体との協定としては，千葉県警察等とサイバーセキュリティ対策の強化を支援
し，サイバー空間の脅威の低減を実現するための相互協力協定，東京都板橋区教育委員会とは，学術研究の発展及び教育施策の充実のために，相互の協力により，人材の育成と地域社会の発展に寄与することを目的に大学教授等による共同研究をはじめ，学生による学習支援ボランティア，キャリア教育授業の講師及び教育プログラムの提供等を行っている。
このほか，協定は締結していないものの，毎年，船橋校舎の東に隣接している坪井東地区の美し学園自治会の子ども会からの依頼を受けて，理工学部及び短期大学部（船橋校舎）の教員有志による坪井東地区の小学生親子を対象とした夏休み理科実験教室を開催している。
（研究）
産官学との研究に対する日本大学理工学部理工学研究所規程に基づいて積極的に推進している。
また，受託研究，研究奨励寄付金については，定められた内規，要項の下，積極的に取り扱っている。
理工学研究所にて『研究ジャーナル』
・『理工研 NEWS』を定期的に刊行し，また，理工学研究所講演会・学術講演会（特別セッション）を定期的に開催して，その研究成果を発信することにより社会に還元している。なお，『研究ジャーナル』は，国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）による「科学技術情報発信・流通総合システム（J-STAGE）」にて電子版を公開している。
また，共同研究・委託研究，前述の産官学連携，知的財産，特許・技術移転等を推進し，その研究成果をもって社会に還元している。
なお，(独)日本学術振興会による「ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～
KAKENHI（研究成果の社会還元・普及事業）」は，令和３年度に２件実績があり，研究成果を中学生・高校生に分かりやすく理解，体験させることにより，科学への興味を促し，研究成果を教育活動として社会へ還元している。
（図書館）
駿河台図書館が千代田区立図書館と，船橋図書館は船橋市立図書館や近隣の公立図書館等と相互利用の提携を締結しており，本学部の地域貢献の一環として，大学図書館の存在を広く知らし，社会へ開かれた大学をアピールし，研究成果を社会に発信・還元するため，各種の教育・研究成果を654

発信すると同時に，利用案内に基づき，一般利用者への開放を行っている。
「図書館公開講座」については，従来の対面開催のみの方法から，Zoom を利用して全国の高校生
や研究関係者に参加していただけるようにし，積極的に情報発信を行っている。「千代田区・船橋
市住民の図書館開放」については，大学と地域の連携を深め，本学への地域社会の理解を深めるた
め，利用を促進している。
「千代田区立図書館・船橋市立図書館との協働」については，千代田区立図書館・船橋市立図書館が実施する展示・イベント等に，理工学部図書館として積極的に参加及び資料提供することで，多くの利用者の目に本学の教育・研究の現状を知っていただくと同時に，本学学生を含めた協働を積極的に進めることで，学生時代における有意義な社会参画の機会としている。
（公開市民大学講座）
公開講座では，理工学部及び短期大学部船橋校舎が保有する人的・知的財産等を地域社会の住民に提供し，社会貢献に努めている。具体的取組としては，理工学部と短期大学部（船橋校舎）共催
による「公開市民大学講座」を毎年開催している。教育研究上の成果の一部を市民に還元するため，学術的要素を取り入れた講座を開催している。令和３年度まではコロナ禍のため開催を見送っていたが，令和４年度は実施を再開し，試行的に２講座を開催した。実施に当たっては，「理工学部地域連携推進委員会」において，開催時期や講座内容，講師等を企画立案し，理工学部担当会議の承認を得た後，理工学部教授会及び短期大学部船橋校舎教授会で報告を行い，講座終了後には，開催状況及び参加者数を報告している。公開市民大学講座の地域社会への広報としては，千葉県教育委
員会をはじめとして，大学近隣４市教育委員会及び東葉高速鉄道株式会社に後援協力を依頼し，市立図書館や公民館，東葉高速鉄道線沿線駅構内にポスターを掲出するほか，新聞折り込みチラシの配布を行い周知している。公開市民大学講座終了時には，講座の難易度，配布資料の良否，興味の有無や満足度，希望の開催時期やテーマ，会場・設備等について受講者にアンケート調査を実施し，その結果を次回以降の講座の企画立案に反映させるなど改善に努めている。
（その他の取組）
神田警察署生活安全課から，神田地区の地域活性化を目的としたボランティア活動について管内の大学生を対象とした「神田サイバー防犯ボランティア」の参加依頼があり，本学部のボランティ
アを中心として活動している学生団体の協力を得たが先方の都合により開催が中止となった。また，
千葉県では次世代の防犯活動の担い手となるボランティア育成を目的とした，大学生による防犯パトロール団体を結成し，本学部の学生団体から「理工ボランティアサークルＣＳＶ」が参加したが，新型コロナウイルス感染症の影響により，活動自体の制限や部員の減少により廃部となった。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
現在５つの自治体（千葉県習志野市，千葉県船橋市，千葉県佐倉市，千葉県白井市，東京都板橋区）と協定を締結し，まちづくりや人材育成，地域復興，危機管理・安全対策，環境づくり，教育，
生涯学習等，相互の人的・知的資源の交流と物的資源の活用を図り，多様な分野で協力し地域社会の発展に資することを目指し，様々な活動を行っている。
具体的な活動としては，市のモビリティシェアリング事業に係る本学部敷地内へのシェアサイク
ル用のモビリティポートの設置，市の下水処理場におけるプラスチックゴミ調査及び土質サンプリ
ングやドローン飛行によるゴミ調査の実施，学生による町興しガイドブックの制作等，多岐にわた
り活動を行っている。

655

また，平成 28 年度に発足した「日本大学生産工学部ボランティアメンバー」が，習志野市や環境省から募集されるボランティアや，地域商店街など地域のボランティアに参加している。活動としては，谷津干潟でのアオサクリーンアップ作戦や，喫煙マナー向上とポイ捨て防止の啓発物資の配布など習志野市と関連した活動をしている。また，京成大久保駅から生産工学部へと続く学園おおくぼ商店街での清掃活動など地域に根ざせるような活動もしている。
さらに，平成 30 年度より授業科目「ＳＤコミュニケーション」を設置し，地域社会が抱える課
題を見出し，解決方法を考え，学生ボランティア活動として地域社会と協力して課題解決を試みる
授業を行っている。
そして，生産工学部での受託・共同研究の契約状況（研究費の授受のあるもの）は，令和３年度
は 46 件で契約金額は 59，441 千円であった。また，科学研究費助成事業は，外部機関との共同研
究が 42 件（内訳：本学部研究者が研究代表者の研究課題 14 件，外部機関研究者が研究代表者である研究課題 28 件）の実績であった。その他に他学部（理工学部）を代表とする 2018 年度小規模計
画（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 宇宙科学研究所）への参画，研究助成金課題遂行における外部機関研究者との共同研究，並びに個人レベルでの共同研究等が合計 29 件であった。なお，令和 3 年度は学術研究助成金（総合研究等）で他学部研究者が代表者である研究課題が 3 件の採択を受け，他学部との共同研究を推進している。また，令和３年度の医工連携シンポジウムでは，
With-Robot リサーチ・センター及び人工知能リサーチ・センターの研究者が，研究成果を発表する
シンポジウムを日本大学人工知能ソサエティ（NUROS）と共催した。また，地域交流活動として，令和３年度に習志野商工会議所と協力して産業交流展 2021（東京ビックサイト）の展示会に人工知能
リサーチ・センターの研究内容に関するポスター展示を行った。また，アウトリーチ活動としては，
令和３年度及び令和４年度に千葉県の企業等で働く人または社会人経験がある千葉県在住の人を対象として，改善マネジメント分野における見える化理論の学習機会の提供を目的とした「津田沼見える化塾」を開催した。
【12 工学部】【32 工学研究科】（地域社会との連携）①

自治体が設置する審議会・委員会・懇談会等への教員の参加②

文化施設の社会的便益評価に関する調査研究（対象：郡山市民文化センター）③

下水道事業における連携協力（B-DASH プロジェクトへの参画，環境教育活動ほか）④

郡山市の避難所として日本大学工学部 70 号館を開放（令和元年度台風 19 号被害の協働検証

等から）⑤

郡山市との連携により，市内の小中学生を対象に，上級学校訪問として大学での体験授業を受入れ⑥

ゲートキーパー養成研修（郡山市保健所）や，交通安全講習（郡山警察署）など，学外の講師を招いての講習会の開催（学外機関との連携）
学外機関である公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構と連携し，産学連携に関する以下の取組等を行っている。
①

産学官連携による人材育成「マイスターズカレッジ」の開講②

産学官連携フォーラムの開催

656

③

工学部キャンパス内への「ものづくりインキュベーションセンター」の設置・運営協力④ 郡山テクノポリス地域戦略的アライアンス形成会議へのコーディネーター業務【13 医学部】【33 医学研究科】
地域中核病院実習では，１週間，板橋区内に在る地域中核病院で臨床実習を行い，大学病院とは異なるタイプの医療現場で学修する。公衆衛生学分野は，東京都，板橋区，横浜市の地域医療に関する委員会等に貢献しており，その関係は学生教育にも生かされている。
また，日本大学産官学連携知財センター（ＮＵＢＩＣ）との連携の下，研究成果並びに実用的な技術を社会に還元するための公的資金の活用を目指している。教員・研究者においても，産学官連
携研究におけるＮＵＢＩＣとの連携体制及び方向性については定着している状況である。産学官連
携研究体制の確立において，受託・共同研究のみならず，寄附講座の設置による活性化を目指している。
なお，医学部が所在する板橋区との連携においては，平成 28 年に基本協定を締結し，両者が有する資源を有効に活用し，包括的に連携・協力することによって教育・学術研究の発展及び活力ある
地域社会の形成に努めている。
さらに，教育研究成果の発信力強化の観点から，本部研究推進課との連携によるプレスリリース
を中心とした積極的な研究成果の公表，研究者情報システムへの研究成果の登録により，積極的な社会への研究成果の発信を進めている。
【14 歯学部】【34 歯学研究科】
公開講座については，毎年度２回を予定しているが，令和４年度は新型コロナウイルス感染症の影響により実施していない。
なお，令和３年度公開講座は，新型コロナウイルス感染症の影響により 12 月 13 日からオンデマ
ンド形式で実施している。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
松戸市と包括的な連携に関する協定を締結しており，広範な分野で相互に資源を活用し，地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的としている。連携内容は，①

地域貢献に関すること。

②

本学部の施策の推進や地域の課題解決のための知的資源・人材資源及び物的資源の活用に関

すること。
③

人材育成に関すること。

④

市民の歯と口腔の健康づくりの推進に関すること。 等となり，具体的には，災害時の避難場所の提供，市民大学講座の共催，地域のまつり等に学部の特色を生かしたブースを出展や歯科医師の派遣，食事の摂取に心配のある児童や保護者に対しの摂食指導，地域の各種審議会等委員の派遣等を行っている。
また，地域の医師会や障がい者施設と協定を締結し摂食指導等を行っており，歯科医師として活動を行うとともに，新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施した際は，近隣住民や学校も受けて入れている。
さらに，産業界，各種研究機関及び国・地方公共団体等に向け，産学官連携を積極的に受け入れるための体制を整備しており，日本大学松戸歯学部口腔科学研究所を窓口として，外部機関からの事業の企画・開発に関する要望を受付け，その実施を監督している。また，ホームページにて研究

657

成果等を閲覧できる研究者情報や当該研究所の研究施設及び設置する研究機器を公開するなどで積極的な呼び掛けを行っている。受入実績は，令和元年度が共同研究：35 件（うち契約に基づく共同研究：０件），委託研究の新規受入が２件，令和２年度が共同研究：44 件（うち契約に基づく共同研究：１件），委託研究の新規受入が５件，令和３年度が共同研究 55 件（うち契約に基づく共同
研究：３件），受託研究の新規受入が 12 件となっている。
また，荒天やコロナ禍のため長く中止となっていた松戸市主催の松戸祭では第 50 回の節目である令和３年，ワクチン寄付につながるエコキャップ運動を実施，社会貢献活動にも取り組んでいる。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
生物資源科学部では本部に設置された「日本大学産官学連携知財センター」ＮＵＢＩＣを通し，知的財産の権利化，知的財産情報の開示，産業界のニーズへの対応を図っているが，学部独自でも産業界等との共同研究・受託研究の実施を行っている。
また，研究成果については各研究所のＨＰ等で広く公開・発信され，さらに，地域社会との連携を図るため市民講座等の公開講座を実施し，社会に向けて研究成果を公開，還元している。
学生の社会連携・社会貢献については神奈川県をはじめとする公共団体から依頼されるボランテ
ィア活動の情報を学生に周知し，積極的に参加をするよう促している。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
薬学部では，「中期計画実現のため学部等において実現する重点項目」において具体的な地域貢献活動内容を示しており，薬用植物の共同利用に関して近隣の千葉大学及び千葉県立薬園台高等学校と覚書を締結し，生薬として利用可能な優良株を選定し，種子や種苗を確保することで相互の研究を協力するとともに，同覚書を締結している高等学校が実施している「地元薬園復活プロジェクト」に協力することで地域貢献や高大連携に寄与するほか，千葉市や公民館等が企画する地域住民の健康の維持・向上のための講座への講師派遣や，本学部主催のイベントとして医薬・健康関連の公開講座や薬草教室を実施することで，近隣住民を中心に知識の還元及び施設の公開を行っている。
公益社団法人薬剤師認定制度認証機構（ＣＰＣ）より「生涯研修認定制度」のプロバイダーとしての認証を受け，生涯教育講座を開設し，薬剤師のスキルアップのための教育を提供している。この「生涯研修認定制度」の単位を修得し，認定薬剤師となることで，他の医療従事者や患者様からの信頼を高め，常に時代に即した薬学的ケアを行える薬剤師であることを示すことができる。
薬学研究科では，土曜日に開講している大学院講義を生涯教育講座として薬剤師が聴講できるよ
うに提供している。
【18 通信教育部】
東京新卒応援ハローワークと連携し，専門カウンセラーが個別で相談に応じる「就職サポート室」
を校舎内に開設している。個別の相談だけでなく，東京新卒応援ハローワークが実施している就活支援やイベントを案内し，卒業後の就職につなげるよう促している。令和３年度は相談者 255 名中
165 名が就職した。
各教育委員会から教職に関するボランティア募集の案内があり，ポータルサイトに掲載している。
教職希望学生は参加し，実践の経験として良い機会を得ている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
市民公開講座について，近隣自治体及び教育委員会からの後援並びにしずおか県民カレッジとの連携講座としている。また，令和４年度には学外機関からの委託研究として，富士宮市フードバレ658

ー推進協議会，共同研究として裾野市スポーツツーリズム推進協議会等との実績がある。
【20 短期大学部（船橋校舎）】（地方自治体との協定）
キャンパスが所在する千葉県船橋市とは，災害時における緊急消防援助隊活動拠点や避難所等として船橋校舎施設の使用についての協定を締結している。
その他の地方自治体との協定としては，千葉県警察等とサイバーセキュリティ対策の強化を支援し，
サイバー空間の脅威の低減を実現するための相互協力協定を締結している。
このほか，協定は締結していないものの，毎年，船橋校舎の東に隣接している坪井東地区の美し学園自治会の子ども会からの依頼を受けて，理工学部及び短期大学部（船橋校舎）の教員有志による
坪井東地区の小学生親子を対象とした夏休み理科実験教室を開催している。
（研究）
産官学との研究に対する日本大学理工学部理工学研究所規程に基づいて積極的に推進している。
また，受託研究，研究奨励寄付金については，定められた内規，要項の下，取り扱っている。
併設の理工学部では，理工学研究所にて『研究ジャーナル』
・『理工研 NEWS』を定期的に刊行し，また，理工学研究所講演会・学術講演会（特別セッション）を定期的に開催して，その研究成果を発信することにより社会に還元している。なお，『研究ジャーナル』は，(国)科学技術振興機構（ＪＳＴ）による「科学技術情報発信・流通総合システム（J-STAGE）」にて電子版を公開している。
また，共同研究・委託研究，前述の産官学連携，知的財産，特許・技術移転等を推進し，その研究成果をもって社会に還元している。
なお，独立行政法人日本学術振興会による「ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～KAKENHI（研究成果の社会還元・普及事業）」は，令和３年度に２件実績があり，研究成果
を中学生・高校生に分かりやすく理解，体験させることにより，科学への興味を促し，研究成果を教育活動として社会へ還元している。
（図書館）
船橋校舎図書館は船橋市立図書館や近隣の公立図書館等と相互利用の提携を締結しており，本学部の地域貢献の一環として，大学図書館の存在を広く知らしめ，社会へ開かれた大学像をアピール
し，研究成果を社会に発信・還元するため，各種の教育・研究成果を発信すると同時に，利用案内に基づき，一般利用者への開放を行っている。
「図書館公開講座」については，従来の対面開催のみの方法から，Zoom を利用して全国の高校生
や研究関係者に参加していただけるようにし，積極的に情報発信を行っている。「船橋市住民の図書館開放」については，大学と地域の連携を深め，本学への地域社会の理解を深めるため，利用を促進している。「船橋市立図書館との協働」については，船橋市立図書館が実施する展示・イベン
ト等に，船橋校舎図書館として積極的に参加及び資料提供することで，多くの利用者の目に本学の教育・研究の現状を知って頂くと同時に，本学学生を含めた協働を積極的に進めることで，学生時
代における有意義な社会参画の機会としている。
（公開市民大学講座）
公開講座では，理工学部及び短期大学部（船橋校舎）が保有する人的・知的財産等を地域社会の住民に提供し，社会貢献に努めている。具体的取組としては，理工学部と短期大学部（船橋校舎）
共催による「公開市民大学講座」を毎年開催している。教育研究上の成果の一部を市民に還元する659

ため，学術的要素を取り入れた講座を開催している。令和３年度まではコロナ禍のため開催を見送っていたが，令和４年度は実施を再開し，試行的に２講座を開催した。実施に当たっては，「理工学部地域連携推進委員会」において，開催時期や講座内容，講師等を企画立案し，理工学部担当会
議の承認を得た後，理工学部教授会及び短期大学部（船橋校舎）教授会で報告を行い，講座終了後には，開催状況及び参加者数を報告している。公開市民大学講座の地域社会への広報としては，千葉県教育委員会をはじめとして，大学近隣４市教育委員会及び東葉高速鉄道株式会社に後援協力を依頼し，市立図書館や公民館，東葉高速鉄道線沿線駅構内にポスターを掲出するほか，新聞折り込
みチラシの配布を行い周知している。公開市民大学講座終了時には，講座の難易度，配布資料の良否，興味の有無や満足度，希望の開催時期やテーマ，会場・設備等について受講者にアンケート調査を実施し，その結果を次回以降の講座の企画立案に反映させるなど改善に努めている。
（その他の取組）
千葉県が，次世代の防犯活動の担い手となるボランティア育成を目的とした，大学生による防犯
パトロール団体を結成し，本学部の学生団体から「理工ボランティアサークルＣＳＶ」が参加したが，新型コロナウイルス感染症の影響により，活動自体の制限や部員の減少により廃部となった。
以上，これらの取組については，併設の理工学部と共同で実施している。
【40 法務研究科】①

授業科目としてクリニック・ローヤリング（法曹資格を有する教員と学生が授業の一環として無料で法律相談に乗るもの）を設けている。相談者は，近隣地域向けの新聞の折り込みチラシや法務研究科ホームページで募集しており，年間６名程度の地域住民等に法律相談を通じた法的問
題解決の機会を提供している。
なお，本研究科の教員の多くは，幅広い学識や豊富な実務経験を有することから，学外の政府関係機関や地方自治体の各種委員会や審査会等の委員などを数多く委嘱されており，国や地方に対する社会貢献となっているか。

②

地域社会等への社会貢献として年６回の定期無料法律相談会を実施している。法学研究所が主
催し，相談員には法曹資格を有する教員及び法学部卒業の弁護士を配置している。

③

千代田区との間で，「大規模災害時における協力体制に関する基本協定」を締結しており，大規模災害発生時は法学部２号館と 14 号館（法務研究科の図書室及び自習室）に帰宅困難者を受け入れることが可能となっている。
【09 スポーツ科学部】
なし
リカレント教育【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
科目等履修生の受入れを行っており，ここ数年は，主に社会人が知識を深めることを目的として出願している。教員免許状取得を目的とした科目等履修生の受入れは行っていない。
【03 文理学部】
社会人聴講生制度及び公開講座の運営を行っている。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い，令和２・３年度の社会人聴講生制度及び公開講座の受入れを中止した。令和４年度から受入れを再開
したが，聴講費用の改定を行ったことも重なり，大幅な受講者数の減少となった。令和５年度に業者が運営するサイトを活用した広報活動を行い，受講者数の増加を目指したい。また，社会人聴講660

生制度及び公開講座の拡充を目指し，抜本的な見直しを行い，文理学部の教育研究活動を広く社会に発信していきたい。最終的な目標としては，本学部での教育研究環境に触れることにより，大学院進学へと導いていきたい。
【05 商学部】
社会人特別聴講生として地元の世田谷区をはじめ周辺の狛江市や調布市などからも市民を受け入れて，リカレント教育の機会を提供している。社会人特別聴講生は，一般の学生とともに授業を受けている。ゼミナールなどの一部の科目を除き，多くの講義科目において社会人特別聴講生の受け入れを可能としている。令和４年度については，募集人員 60 名に対して志願者及び合格者数は23 名であった。コロナ禍前までは，例年 30 名以上を受け入れてきた。
【06 芸術学部】
正規課程におけるリカレント教育に特化したプログラムはないが，科目等履修生制度を設け社会人からの学びの希望に応じている。
また,令和４年度は写真学科の企画として「日藝 大人の写真塾」と題し,写真文化の裾野を広げることを主目的としつつ,リカレント教育の一環として大人のための写真教室を開催。写真の面白さ・素晴らしさを改めて感じていただく場を設けた。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
市民公開講座に加えて有料のエクステンション講座を開催しており，いずれも長年の実績がある。
また，今後は三島市リカレント教育推進会議とも連携し，市民からのニーズ等を酌み取った講座の開催についても検討していく。
【10 理工学部】
リカレント教育に特化したプログラムは設けていないが，科目等履修制度にて正規科目を履修することができる。なお，毎年，数名を企業から受け入れており，本制度を活用している実績がある。
【11 生産工学部】
公開講座として，地域住民を対象とした「教養講座」や「防災講座」を実施している。
【12 工学部】【32 工学研究科】①

郡山地域テクノポリス推進機構への技術アドバイザーの派遣②

研究開発に係る指導者がいる大学の敷地内に，試作品を設計・製作する「場」，試作品づくりに必要なマシンニングセンタを含む最低限の「設備」，技術・経営両面における支援のための「人材」，そして研究開発成果を広く発表する「機会」の提供【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
歯科医師の生涯教育の場を提供することを通じ国民歯科医療の発展に寄与するため，歯科医師を対象とした研修を本学部同窓会と共催で年に 10 回程度生涯研修コースを開催している。担当教員の専門分野における最新の知識と技術を学ぶことができる内容となっており，本学部卒業生のみならず，他大学出身の歯科医師も学ぶことができる内容となっている。また，育児等により現場を離れていた女性歯科医師の復帰等の支援を行うコースや，近年では歯科衛生士・病院スタッフが参加可能なコースも開催している。
また，教育・研究成果を広く一般に公開するとともに「開かれた大学」として歯科医学における保健衛生思想の普及と地域の文化に寄与することを目的として，松戸市と連携し市民大学講座を開催しており，広い世代の方に対してリカレント教育を実施している。

661

【17 薬学部】
公益社団法人薬剤師認定制度認証機構（ＣＰＣ）より「生涯研修認定制度」のプロバイダーとしての認証を受け，生涯教育講座を開設し，薬剤師のスキルアップのための教育を提供している。この「生涯研修認定制度」の単位を修得し，認定薬剤師となることで，他の医療従事者や患者様からの信頼を高め，常に時代に即した薬学的ケアを行える薬剤師であることを示すことができる。
【18 通信教育部】【39 総合社会情報研究科】
本通信教育部及び本研究科の教育自体がリカレント教育であり，その実績は，通信教育部が 75
年以上，総合社会情報研究科は 20 年以上の実績を有している。
提供する教育全体がリカレント教育であるため，特別なカリキュラムはないが，社会人が参画しやすいよう土日や夜間にスクーリングや試験，学修相談会等を開催している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
市民公開講座に加えて有料のエクステンション講座を開催しており，いずれも長年の実績がある。
また，今後は三島市リカレント教育推進会議とも連携し，市民からのニーズ等を酌み取った講座の開催についても検討していく。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
リカレント教育に特化したプログラムは設けていないが，科目等履修制度にて正規科目を履修することができる。
【27 芸術学研究科】
一度社会に出た人の学び直しを意識した社会人向けの大学院プログラム開設の検討も行っているが現状，実績はない。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
リカレント教育に特化したプログラムは設けていないが，科目等履修制度にて正規科目を履修することができる。
【38 薬学研究科】
薬学研究科では，土曜日に開講している大学院講義を生涯教育講座として薬剤師が聴講できるよ
うに提供している。
【40 法務研究科】
昼夜開講制を実施し，平日夜と土曜の科目の履修のみで修了し得るカリキュラムを提供しており，有職社会人が働きながら学べる環境を提供している。これに加えて，科目等履修生制度を設けており，法科大学院の一部の科目を履修し自己の法律学への適性を測ることも可能となっている。なお，
科目等履修生には，入学前の事前学習を希望する者だけでなく，司法試験合格者（令和４年度・１名）など，法律実務家やその候補者が，法律学の学習を継続したり，先端的な法律科目を学び直したりする機会ともなっている。
こうした制度により，本研究科は社会人の学び直しやキャリア形成にも貢献している。
【04 経済学部】【08 危機管理学部】【09 スポーツ科学部】【13 医学部】
【14 歯学部】【16 生物資源科学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【25 経済学研究科】【26 商学研究科】【29
理工学研究科(地理学専攻) 】【31 生産工学研究科】【33 医学研究科】【34 歯学研究科】【36 生物
資源科学研究科】【37 獣医学研究科】

662

なし
学生のボランティア活動【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
ボランティア活動を目的としたサークルが存在しており，令和２年度，令和３年度，令和４年度
は新型コロナウイルス感染症の影響で活動ができていないが，災害地での復興支援活動や地方の祭事への参加など，幅広く活動を行っている。
また，外部の企業や地方自治体等の団体から，学生に向けたボランティア活動の募集が来ており，
募集要項や申込書については，学生課掲示板にて掲示を行い周知している。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
学生が自発的・主体的に清掃活動，老人ホームへの慰問や地域の子供との触れ合い，海外の貧しい子供たちへの支援等多岐のボランティア活動を行っている。また，桜麗祭（文化祭）実行委員会
では，下高井戸商店会と連携し，各種地域のイベントに参加している。令和５年２月開催の「せたがや国際メッセ」には文理学部サークルがワークショップを行った。さらに，世田谷区生活文化政策部市民活動・生涯現役推進課主催の「せたがや学生ボランティアフォーラム」，「せたがや学生ボ
ランティアネットワーク会議」に参加し，各ボランティア団体と情報を共有し，交流を深めている。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
障がい学生の支援を行うボランティア学生を募り，学生団体（ボランティアサークル）を結成し，視覚障がいや聴覚障がいの学生，四肢障がいの学生の介助やノートテイク等の支援に当たっている。
また，より実践的な支援を展開することを目的としたノートテイク講習会を開催している。
【05 商学部】【26 商学研究科】
上述の学生防犯ボランティア団体（ＳＶＳ）のほか，大学生による区立中学校活動支援員，砧地
区古着古布回収などそれぞれ依頼に基づき，学生の募集を行い，参加している。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
地域への貢献活動として，「江古田カレッジトライアングル」として，周辺大学（武蔵大学・武蔵野音楽大学）と商店街及び練馬区の協賛で学園祭を中心に地域を盛り立てている。「江古田キャン
バスプロジェクト」として西武鉄道と連携し，過去に江古田駅ピアノや駅装飾の活動を行った。サークル単位でも自治会・商店街の催し物・老人会に積極的に協力している。落語研究会やマジック研究会などのパフォーマンス系の団体が日頃の成果を披露や，屋台の手伝いなどに学生が協力している。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
公認学生団体だけでなく，ゼミナール，非公認学生団体，学生有志単位でも活動希望の申し出があった際は，学生生活委員会で承認の上許可している。募金活動については一度に団体が重複する
ことの無いよう，話し合いで調整を行っている。
【08 危機管理学部】
学生消防団として，世田谷消防団などの活動にボランティアで参加している。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
学生の自発的・主体的な活動として，学生団体（サークル）を中心に活動を行っていたが，新型
コロナウイルス感染症の影響によりサークル活動の制限などが数年にわたって行われているため，
その活動や存続が困難な状況が続いている。

663

【31 生産工学研究科】【11 生産工学部】
ボランティア研究会や桜泉祭実行委員会などを中心にキャンパス周辺の商店街のお祭り等への協力及び参加のほか，定期的に学園おおくぼ商店街の清掃を行っている。そのほか，鉄道研究会，
落語研究会や軽音楽部をはじめとする音楽系サークルも各種イベントへの参加のほか，近隣にある老人ホーム等への慰問も行っている。
【12 工学部】【32 工学研究科】①

ボランティアサークルによる献血への呼び掛け協力，幼稚園での理科実験教室等をクラブ単位で行っている。また，地方公共団体等からボランティアの依頼があった場合，ポータルサイ
トに掲載し，紹介している。
②

歳末助け合い運動として，体育会で募金活動を行い，郡山市共同募金委員会に寄付している。

【13 医学部】【33 医学研究科】
学生のボランティア活動については，令和４年度の板橋区区民まつりに学生６名がボランティアとして参加し，ごみの分別活動を行った。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
学生のボランティア活動については，サークルや学生個人の自発的・自主的な活動に任せていて，学部としてはボランティア募集ポスターやチラシを掲示する程度の取組状況である。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
神奈川県をはじめとする公共団体から依頼されるボランティア活動の情報を学生に周知し，積極的に参加をするよう促している。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
薬用植物の共同利用に関して近隣の千葉大学及び千葉県立薬園台高等学校と覚書を締結し，生薬として利用可能な優良株を選定し，種子や種苗を確保することで相互の研究を協力するとともに，同覚書を締結している高等学校が実施している「地元薬園復活プロジェクト」に協力することで地
域貢献や高大連携に寄与するほか，千葉市や公民館等が企画する地域住民の健康の維持・向上のための講座への講師派遣や，本学部主催のイベントとして医薬・健康関連の公開講座や薬草教室を実施することで，近隣住民を中心に知識の還元及び施設の公開を行っている【18 通信教育部】【39 総合社会情報研究科】
団体・企業等から募集があり次第，ポータルサイトにて学生に周知している。学生個人ではなく大学からの申込みや派遣協定書の提出が必要な場合は，内容を確認の上対応し，学生が積極的に活動できるよう支援している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
公認学生団体だけでなく，ゼミナール，非公認学生団体，学生有志単位でも活動希望の申し出があった際は，学生生活委員会で承認の上許可している。募金活動については一度に団体が重複する
ことのないよう，話し合いで調整を行っている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
学生の自発的・主体的な活動として，学生団体（サークル）を中心に活動を行っていたが，新型
コロナウイルス感染症の影響によりサークル活動の制限などが数年に渡って行われているため，その活動や存続が困難な状況が続いている。
【32 工学研究科】

664

①

学生団体「LohasProLab」が，第２回創生アイデアコンテストにおいて，レーダー（LiDAR）で周囲の距離と位置情報を取得し，視覚障がい者が壁などにぶつからないよう骨伝導イヤホンを通じて知らせる「視覚障がい者のためのエコーロケーション装置」を考案し最優秀賞を受賞した。
②

ボランティアサークルによる献血への呼び掛け協力，幼稚園での理科実験教室等をクラブ単位で行っている。また，地方公共団体等からボランティアの依頼があった場合，ポータルサイトに掲載し，紹介している。

③

歳末助け合い運動として，体育会で募金活動を行い，郡山市共同募金委員会に寄付している。

【38 薬学研究科】
薬学研究科では，土曜日に開講している大学院講義を生涯教育講座として薬剤師が聴講できるよ
うに提供している。
【40 法務研究科】
外部の企業や地方自治体等の団体から，学生に向けたボランティア活動の募集が来ており，募集要項や申込書について，学生課掲示板にて掲示を行い周知している。
【09 スポーツ科学部】【14 歯学部】【34 歯学研究科】
なし

点検・評価項目③
社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１

適切な根拠（資料，情報）に基づく定期的な点検・評価

評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上●適切な根拠（資料，情報）に基づく定期的な点検・評価●点検・評価結果に基づく改善・向上【00 大学全体】
全学的には，産官学連携知財センター運営委員会において，毎年度，本学における産学連携活動の効率的・効果的な推進を目的として策定した「ＮＵＢＩＣ事業計画」における実施内容及び進捗状況等について，具体的な統計資料に基づく定期的な検証及び見直しを行うとともに，日本大学研究委員会において，産学連携活動の中心である受託・共同研究に係る本学及び他大学の実績（文部本 根拠資料9-7，
科学省による産学連携等実施状況調査を活用）に関する比較検証を行っている（○9-8）。
ボランティア活動を通じた社会連携・社会貢献については，現状，学生の自主性を尊重し，学生団体個別で活動しているのが実情である。個々の学生団体の活動については，年度当初に面談を行い，活動内容の見直しを含めた活動内容の点検・指導を行っている。
学部等における定期的な点検・評価，点検・評価結果に基づく改善・向上【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
社会連携・社会貢献活動のみを包括的に所管する委員会はなく，学外機関及び地域社会との連携
内容によって，それぞれ所管を行っている委員会が社会貢献として有効な活動かどうかという観点で点検・評価を行っている。防火・防災に関する事項については，必要に応じて防火・防災対策委
員会を開催し協議を行う。

665

定期無料法律相談会は，法学研究所運営委員会の法律相談部門にて，定期無料法律相談会の相談実績及び相談内容を確認し，社会貢献として有効な活動かどうかという観点で点検・評価を行っている。法律相談部門にて協議し，その後，法学研究所運営委員会において協議することになる。
法学部では令和３年に危機管理マニュアルの整備を行い，千代田区の帰宅困難者一時受入れに関する対応を整理した。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
社会連携・社会貢献に係る点検・評価について，前述の「点検・評価項目①」で示した各種委員会及び所管事務課が中心となり，本学が定める各種方針に基づき，それぞれの分野ごとの点検・評価を行い，全学部的な検証及び判断が必要な事案は，担当会議，執行部会議，学科主任会議，合同教授会等での議を経て，学部としての最終的な意思決定を行っている。
令和４年度においては，包括協定を締結している世田谷区と，本学部後援会からの支援の下，全面的な対面授業再開に伴いキャンパス回帰した学生たちに対する福利厚生サービスの一環として，世田谷区のデジタル地域通貨「せたがや Pay」を全学生 8,230 名全員に 2,000 円分を支給し，近隣商店街等で昼食等食事の機会を提供した。
この施策は，物価高に対する学生への経済的支援に限らず，地元の商店街の各事業者等への地域
経済活性化への寄与も期待し実施されたものであり，テレビ，新聞等多くのメディアでも取り上げられ，学生・教職員から反響を呼んだ。
今後も検証し，時代に則した取組を通じて，社会連携・社会貢献を更に強化していきたい。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
社会連携・社会貢献について，学部長をはじめとする執行部，各種委員会，各研究所等運営委員
会等で，「学部等基本計画」及び「事業計画」に示してあるように，研究活動を活性化し，得られた研究成果を社会に還元するため，受託・共同研究等を通して，積極的な産官学連携につなげることができるかという観点で点検・評価を実施している。
主に各研究所等運営委員会を中心に，各研究所プロジェクトでは，常に社会との関連性を視野に入れ，社会のニーズや時代の潮流を反映した研究テーマを設定，プロジェクトチームの選考を行っており，受託研究・共同研究への発展を目標に社会連携・社会貢献の改善策を組織的に検討している。都市経済学（住宅・不動産関連）の分野において，平成 26 年度から継続的に受託研究を実施しており，現在も継続されている。当該受託研究の成果は令和３年度に発明届に結び付いている。
【05 商学部】【26 商学研究科】
学生の社会連携・社会貢献については，学生団体個別で活動していることから，学生の自主性を尊重し，組織として点検・評価は行っていない。なお，商学研究科も共通である。
教員の研究成果についての社会連携・社会貢献の適切性については，研究委員会を中心に各研究所運営委員会等においてその都度見直しを行い，社会連携・社会貢献の改善向上を図っている。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
各種連携プロジェクトの完了報告，及び継続案件に関する実施状況は，「年次報告書」という形で，単年度の成果を「連携プロジェクト室」で集約し，「学部運営協議会」に報告し，どのような活動で，問題点や実情を確認し，次年度以降にどのように取り組むかを 9.1 で述べた，５項目を中心
に，
「達成度」
，
「改善点」
，
「継続可能性等」の観点から検討する仕組みとなっている。
各種プロジェクトは，「連携プロジェクト室」によって進捗状況，成果物のクオリティに対して666

適宜サポートする体制となっている。
また，上記「学部運営協議会」で示された改善点等は，「連携プロジェクト室」へとフィードバッ
クされ，翌年度以降のチェック項目となるなど，ＰＤＣＡサイクルの下，各種プロジェクトは進められている。
①

千葉県富里市：包括連携に関する協定書
令和元年２月 20 日，危機管理学部・スポーツ科学部と共に包括連携に関する協定を締結。令和元年度より「富里市ＰＲポスター」，富里市地域活性「とみさと元気アップ」商品券，「読書駅
伝帯リレー」の企画・協力，令和３年度，４年度ではスイカのキャラクターとみちゃんのイラス
トデザインの制作，スイカ 20 個を用意し，様々な学科の学生が集まる授業の「芸術総合講座Ⅲ」の授業内で富里市からの要望に応え，企画立案。スイカの販売促進を目的に写真学科の授業内でスイカの写真を撮影し，その写真を使用し，デザイン学科の授業でポスター制作，その作品展示会も実施。富里市の道の駅開設のデザイン，道の駅看板制作など実施。また，ＪＡ富里とも協定を結び，野菜の販売促進の企画立案も実施している。

②

東京都練馬区：令和元年 9 月 11 日に連携協定を締結。
武蔵大学・武蔵野音楽大学との練馬三大学包括連携。
現在数件進行中の案件があり，地域をリサーチし，ＣＭ製作や動画製作を実施し，地域に根差した練馬区の魅力を広報発信。
③

西武鉄道株式会社：江古田のまち全体をキャンバスに見立て，音楽やアート，カルチャーなど
自由な発想・表現で彩り，人と人，人とまちをつないでいくことを目的とした江古田キャンバス
プロジェクトへ参画。
令和元年度には江古田駅に「駅ピアノ」を設置，またデザイン学科の学生がデザイン協力し受託研究による「駅デザイン」を行っている。
令和３年度には，きらぼし銀行との連携も加わり，江古田駅のみならず，きらぼし銀行江古田支店にも新しいデザインを展開中。
令和４年度には写真学科の学生が協力し，江古田のまちの魅力を発信する「江古田ポートレート企画」を実施，江古田の街の商店街の方々のポートレート写真をポスターにし，江古田駅構内
や駅外，周辺でも閲覧できるようにしている。
また，「連携プロジェクト推進室」の取組において，継続・改善に取り組んだ結果として，その上位組織として令和４年度より「連携企画委員会」が組織され，当該委員会の下，令和５年度より，授業「連携プロジェクトⅠ.Ⅱ.Ⅲ」が随時スタートする。
具体的には，連携プロジェクトとして継続的に包括連携，共同研究が継続された「千葉県富里市」「岩手県釜石市」等をフィールドとした授業のスタートが予定されている。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
研究委員会及び各研究所運営委員会において，具体的な施策（シンポジウム等）の内容や参加人
数，アンケート結果等を踏まえ，点検・評価を行っている。
研究委員会及び各研究所運営委員会において，具体的な改善施策を検討し，必要に応じて教授会等にて実施の承認を得る。令和４年度，生活科学研究所主催のシンポジウムに合わせ，学生団体との連携により募金活動を行った実績がある。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】

667

各部署（委員会・課等）にて事業を計画・実施しており，実施後，各部署にてアンケート及び教育研究活動における成果の還元及び各キャンパスが所在する地域と共に発展し，地域に貢献できる取組となっているか，相手方のニーズ・意見等を活用して検証を行い，事業の改善・向上に取り組んでいる。なお，理工学部としての社会連携・社会貢献に関する方針及び点検・評価を行う組織が定められていないため，理工学部地域連携推進委員会が中心となって今後検討を行っていく。
地方自治体との連携については，既存の協定内容から更なる連携を深めるため，包括連携協定締結へ向けての協議を行うとともに，他の地方自治体から連携協定の打診があった際は前向きに検討を進めている。近隣地域向けのイベントについては，従来対面型のみで実施していたものを参加する地域住民の利便性向上等を考慮して，ＩＣＴツールを活用した対面型及びオンライン形式のハイ
ブリッド方式で開催した。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
学生支援センターボランティア活動支援ユニットが社会連携・社会貢献について計画を立てる段
階でユニットの目的との関係を，正課外教育である学生のボランティア活動を推進する中で学生の社会性及び自主性を涵養し，社会に貢献し得る有用な人材を育成する目的（観点）から点検・評価
し，計画を見直すことになっている。 また，研究面での社会連携・社会貢献については，研究所の運営活動の一環として研究所運営委員会で，研究・技術交流センターによる科学技術の分野における産業界，国・地方公共団体，各種研究機関との研究・技術の交流の推進状況，共同研究・受託
研究の受入れ状況，アウトリーチ活動，本学部の研究成果の社会への還元等の観点から点検・評価を行っている。
学生支援センターボランティア活動支援ユニットにおいて，１年ごとの計画検証と併せて，ユニットの目的等を定期的に検証する仕組みとなっている。また，点検・評価を踏まえ，改善・向上を図る必要性があると判断された場合は，担当会議や教学戦略会議で検討する。さらに，地域消防団への協力などに個人的に取り組んでいる者の情報収集に努め応援するなどして，地域社会へ貢献し，学外の方と交流することで人間力向上となるように積極的に学生がボランティア活動に参加できるような環境を構築した。
【12 工学部】【32 工学研究科】
各部署の事業（学生参画含む）として，社会連携・社会貢献，研究成果の社会還元等の活動を実施し，事業活動ごとに点検・評価を行っている。また，地元自治体との連携強化を目的に，郡山市と日本大学工学部との包括連携に関する協定書」に基づき，郡山市が点検・評価を行っている。
社会連携・社会貢献に関して，本学の研究者情報システムへの登録を勧奨しており，年に一度研
究所長宛てに研究業績などとともに当該システムのデータを基に資料の提出を求めて，確認を行っている。なお，例年は，学術団体，文化団体，公共団体，政府機関，報道機関及びこれらに準ずる
国内外の団体・機関によって，学術論文，作品，業績，功労などが認められたものに対して，学・協会賞等受賞者として，表彰する制度を設けている。
学生については，課外活動届，課外活動報告書にて，サークル活動の予定，実施結果を学生課が，安全に活動を行ったか，予定どおりの活動ができたか。地域社会からの要請や社会情勢等への対応を主眼に点検・評価を行っている。確認したい事項が網羅されているか，随時申請書式を見直し，必要に応じて修正している。コロナ禍の活動内容を，感染症対策に特化したチェックリストを用いることで，必要な対策を再確認し，安全な活動に努めることができた。

668

「地域貢献活動」「地域に根差した大学として発展するための課題」等計７項
大学組織としては，目から，点検・評価を行っている。
各部署の事業活動においては，年度の事業計画案を作成する際に，検証を行い，改善・向上を図る体制をとっている。また，地元自治体との連携については，郡山市からの意見を工学部自己点検・評価委員会で報告し，改善につなげる体制づくりをしている。
産学連携については，公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構との連携の下，地域社会からのニーズ等を収集し，それらに対して研究委員会で検討し，対応している。郡山広域圏における地域経済の活性化や住民サービス向上の取組を公民連携により一層深化させるため，広域圏各市町村と各企業・団体との「公民協奏パートナーシップ協定懇談会」に参画した。毎年，公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構との共催で，産学官連携フォーラムを開催しており，そのテーマは特に地域社会からのニーズ等を重視し，課題の解決に向けた議論を展開している。
【13 医学部】【33 医学研究科】
研究委員会，医学部総合医学研究所運営委員会及び産学連携研究推進委員会を設置し，各種施策，寄附講座の設置等について審査を行っており，学系・分野単位で支給される「教室研究費」の後期配分において，学外研究費の獲得に伴う間接経費／管理費の額を算定基準としている。
また，「教室研究費」の後期配分に係る算定値を教授会で報告することで，各分野における自己点検・評価を促している。
取組の実例としては，研究者ニーズによる連携活動として，東京都医工連携ＨＵＢ機構と板橋区
産業振興公社共催で，交流会を開催しており，平成 29 年度，平成 30 年度，令和２年度及び令和４
年度と継続して実施している。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
市民大学講座や生涯研修コース実施後に受講者へのアンケートを実施し，その内容については所管委員会や部署にて確認を行い，翌年度以降の実施に反映している。また，産学連携活動の中心である受託・共同研究に関しては，論文や学会発表，特許出願等の研究成果を日本大学松戸歯学部口腔科学研究所成果報告書に掲載することで周知を図っているが，点検・評価にまでは至っていない。
なるべく現場の声が反映されるよう，受講者からのアンケート結果等を基に点検・評価を実施している。点検・評価結果後には，所管委員会・部署内で改善・向上を図っている。講座や研修では，
アンケートに即したテーマの設定，料金の見直し，受講者の門戸を広げる等の対応を行っている。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
本部の方針の下，学部研究委員会で社会連携・社会貢献の適切性を確認し，よりよい連携方法や貢献の在り方を検討している。特に市民講座等の公開講座では地元自治体と連携し，より充実した公開講座を作り上げるために連携を図っている。また，ボランティア活動を通じた学生の社会連携・社会貢献については学部学生生活委員会などでよりよい連携方法や貢献の在り方を検討している。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
産学連携活動の中心である委託・共同研究はＮＵＢＩＣを介しても継続的に実施しており，化粧品事業を主とする株式会社ファンケルをはじめとして，新規受入れや継続については他の研究課題
への発展性や知的財産取得の可能性などを勘案し，薬学研究所運営委員会の審議を経て承認している。また，知的財産については共同研究への発展性，外部資金獲得の可能性，技術移転及び実用化等を勘案して点検・評価しており，実際に権利承継，特許出願及び審査請求するまでの過程におい669

ては，その都度研究委員会が検討し，その結果を参考に学部長が学部意見を決定している。
【18 通信教育部】
本通信教育部及び本研究科の設置目的として，「社会人教育」という社会貢献が設定されており，その主たる目的のために，通信教育学務委員会を筆頭に学務委員会，学生生活委員会，研究委員会等が連携するほか，自己点検・評価委員会を設置している。通信教育学務委員会を中心に，カリキュラム改定や学修方法の改善について検討・実施・検証を行っている。
本通信教育部及び本研究科の設置目的として，「社会人教育」という社会貢献が設定されており，その観点から，本通信教育部及び本研究科が提供する教育内容が社会のニーズにマッチしているかどうかを軸に，通学課程と連携しながら行っている。
「社会人教育」という社会貢献の観点から，社会のニーズを取り入れたカリキュラム改定や社会人の受講機会を考慮した学修方法（オンライン+対面授業実施と授業時間配分策定）等の改善が挙げられる。
【19 短期大学部（三島校舎）】
研究委員会及び各研究所運営委員会において，具体的な施策（シンポジウム等）の内容や参加人
数，アンケート結果等を踏まえて点検・評価を行っている。
研究委員会及び各研究所運営委員会において，具体的な改善施策を検討し，必要に応じて教授会にて実施の承認を得る。
令和４年度，生活科学研究所主催のシンポジウムに合わせ，学生団体との連携により募金活動を行った実績がある。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
各々の社会連携・社会貢献活動を実施している各部署（例えば「公開市民大学講座」は理工学部
地域連携推進委員会，「図書館公開講座」は図書館等）にて事業を計画・実施しており，実施後，各部署にてアンケート及び教育研究活動における成果の還元及び各キャンパスが所在する地域と共に発展し，地域に貢献できる取組となっているか，相手方のニーズ・意見等を活用して検証を行い，事業の改善・向上に取り組んでいる。なお，理工学部及び短期大学部（船橋校舎）としての社会連
携・社会貢献に関する方針及び点検・評価を行う組織が定められていないため，理工学部地域連携推進委員会が中心となって今後検討を行っていく。
地方自治体との連携については，既存の協定内容から更なる連携を深めるため，包括連携協定締結へ向けての協議を行うとともに，他の地方自治体から連携協定の打診があった際は前向きに検討を進めている。近隣地域向けのイベントについては，従来対面型のみで実施していたものを参加する地域住民の利便性向上等を考慮して，ＩＣＴツールを活用した対面型及びオンライン形式のハイ
ブリッド方式で開催した。
【39 総合社会情報研究科】
分科委員会を中心に，関連する通信教育部の委員会及び自己点検・評価委員会が連携をし，点検・評価を行っている。専攻主任と分科委員会を中心に，カリキュラム改定や学修方法の改善について検討・実施・検証を行っている。本通信教育部及び本研究科の設置目的のひとつである「社会人教育」という社会貢献の観点からも，教育内容・方法の改善について検討・実施・検証を行っている。
その他は，通信教育部と共通。
【40 法務研究科】

670

社会連携・社会貢献活動のみを包括的に所管する委員会はなく，学外機関及び地域社会との連携
内容によって，それぞれ所管を行っている委員会が点検・評価を行っている。定期無料法律相談会
は，法学研究所運営委員会の法律相談部門にて定期無料法律相談会の相談実績及び相談内容を確認し，社会貢献として有効な活動かどうかという観点で点検・評価を行っている。法律相談部門にて協議し，その後，法学研究所運営委員会において協議することになる。
防火・防災に関する事項については，必要に応じて防火・防災対策委員会を開催し協議を行う。
令和３年に危機管理マニュアルの整備を行い，千代田区の帰宅困難者一時受入れに関する対応を整理した。
【08 危機管理学部】【09 スポーツ科学部】【14 歯学部】
【34 歯学研究科】
なし

２

長所・特色

【00 大学全体】（学生部）
文理学部，芸術学部，生産工学部，医学部及び松戸歯学部のように自治体と協定を結び組織的に社会貢献することができている。その中でも，文理学部の埼玉県三郷市，茨城県那珂市，静岡県沼津市，北海道中川町，芸術学部の千葉県富里市，新潟県十日町市のように，キャンパスから離れた
自治体と協定を結び，社会貢献活動が行われていることが特色である。
また，芸術学部のＰＲポスター企画，キャラクターのイラストデザイン協力や危機管理学部の熱
海市の防災・防犯等の企画立案，理工学部の農業支援ロボット開発，松戸歯学部の歯と口腔づくりの推進等，各学部の専門性に根付いた社会貢献が行われている点も特色といえる。
（研究推進部）
日本大学学術研究助成金「独創的・先駆的研究」では，「持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた研究の推進」及び「知的財産に基づく研究等の促進及び産官学連携研究の推進」を目的とした課題に助成していることは，本学が持つスケールメリットと扱う学問領域の多様性を生かしたものである。
各部科校においては，地理的優位性を生かした地域ニーズの把握が可能であるとともに，本部においても，産学連携相談窓口等を活用した地域ニーズの把握が可能であることから，全学を挙げた
社会連携・社会貢献を展開することができる。
本学における産官学連携の推進は，社会実装等を実現するための手段であるとともに，本学が果たすべき社会貢献にもつながる取組であることから，あらゆる学問領域を有する本学の強みを生かすことが可能である。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
災害発生時には大学のキャンパスを活用し，帰宅困難者の一時受入など自治体との連携を図りながら，社会貢献を行うこととしている。
定期無料法律相談会は，法学部の特性を生かした社会貢献活動であるとともに，法曹を目指す学
生を相談に同席させることにより実務教育の一環としての二面性がある。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
各研究所では，社会の動向，要請を視野に入れた研究活動を実施しており，ここ数年来，常に受671

託研究・共同研究の実施や民間・団体からの研究奨励寄付金の受給に結びついている。
【05 商学部】【26 商学研究科】
地元の地域から社会人特別聴講生を幅広く受け入れている。社会人特別聴講生制度は，地域に開かれた大学としての役割を果たしている。中高年齢層の聴講生が多いので，一般の学生にとっては，異なる世代の人たちと接する機会にもなっている。
また，学生の社会連携・社会貢献においては，学生が目的意識を持って，ボランティア活動に参加し，地域と密着な関係が維持できている。
【06 芸術学部】
８学科から成る芸術総合学部であるという点が芸術学部の大きな特長である。「８つのアート１
つのハート」というキャッチフレーズには，８学科それぞれの専門性を高める教育はもちろん，時には学科の枠を超え一つの作品を合同制作するコラボレーションや，８学科全ての学生が履修できる「芸術総合講座」の実施など，多様性と共通性を実践の中で見出していく学びの姿勢が込められている。2021 年に創設 100 周年を迎えた日藝は，これまでもこれからもアートとエンタテイメン
トを通して社会の未来へ貢献する人材を輩出し続ける。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
市民公開講座について，長年の実績があることから，テーマにかかわらず一定数の参加者を確保しており，定期的に地域社会への研究成果の還元が行われている。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
教育研究活動における成果を還元すべく，「学外機関，地域社会等との連携内容，活動実績」の項目に記載したとおり，各部署（委員会・課等）にて社会連携・社会貢献活動を積極的に推進している。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
習志野市との包括的連携に関する協定により，学部所属の学生ボランティアとして登録し，協定により募集があるたびに，学生ボランティアを募り活動をしている。これまでに，市内にある谷津干潟でのアオサ除去活動やたばこのポイ捨て防止啓発運動のティッシュ配り等を実施した。登録した学生ボランティアのうち，活動に参加した学生に対して「ボランティア活動参加証」を発行している。今後，善行表彰の対象になるので，これをアピールしている。
また，研究・技術交流センターを中心として産官学連携による研究・技術の交流を推進している。
また，共同研究・委託研究を受け入れて産官との研究協力を促進するとともに，研究報告書や「CERTREPORT」を発刊し，関係各機関へ配布することで研究成果を社会に還元し，地域産業界への貢献に努めている。
【12 工学部】【32 工学研究科】
ロハス工学センターの中心に，研究成果の地域還元として，様々なプロジェクトが行われている。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
学部の性質上，「歯」に関する内容が主となるため，比較的親しみやすく，受け入れやすく，講座等の需要が高い。特に，近年政府からも歯の健康増進が推進されていることもあり関心が高く，社会貢献の礎となっている。また，卒業後も常に新しくなる歯科に関する知識をアップデートできる
ようリカレント教育に力を入れており，学部独自の講座のみならず，市とも連携し，「歯」をテーマにした住民向けの講座も実施しており，健康促進による社会貢献に努めている。

672

【17 薬学部】【38 薬学研究科】
学部特有の附属施設である薬用植物園を活用した地域貢献活動を実施している。
その他，「生涯研修認定制度」のプロバイダーとしての認証を受けることで，薬学部独自で認定
薬剤師の資格を認定することができる。
【18 通信教育部】【39 総合社会情報研究科】
本通信教育部及び本研究科において最大の社会貢献は，「社会人教育」の提供である。
在学生の約半数が社会人であるため，円滑な学修が行えるよう，多様な学修方法を提供している。
特に，近年では新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から，オンラインによる授業の拡充を積極的に行っている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
市民公開講座について,長年の実績があることから，テーマにかかわらず一定数の参加者を確保しており，定期的に地域社会への研究成果の還元が行われている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
理工学部及び短期大学部（船橋校舎）の教育研究活動における成果を還元すべく，「学外機関，
地域社会等との連携内容，活動実績」の項目に記載したとおり，各部署（委員会・課等）にて社会
連携・社会貢献活動を積極的に推進している。
【27 芸術学研究科】
近年の芸術は各分野がそれぞれ深化しより高度な専門性が要求されるようになっている。同時に各分野が複雑に関わり合う部分も大きくなり，単独の芸術の深化を図るだけでは十分といえない領域も多くなってきている。学部８学科を基礎とした５つの専攻から成る芸術学研究科は，このような芸術の現状を視野に入れながら芸術の理論と歴史の研究と想像力を養い，併せて専門及び学際的課題を含む応用領域の研究を行うことを特長としている。
【40 法務研究科】
夜間コースを開設して多くの社会人学生を受け入れており，それ自体が大きな社会への貢献である（令和４年度においても 30 人の社会人学生が入学した。）。また，科目等履修生の制度を設け，法科大学院での学修を希望する者に対して学習の機会を提供している（令和４年度は１名の入学を許可した。
）。さらに，授業の一環として無料法律相談を実施しており，令和４年度は，５月 24 日
から６月 28 日の毎週火曜日に各１時間，弁護士資格を有する実務家教員が中心となって６件の法律相談を受けた。なお，本研究科の多くの教員が政府関係機関や地方自治体の委員会や審査会の委員などを引き受けて活動しており，広い意味での社会貢献に寄与している。
災害発生時には大学のキャンパス活用し，帰宅困難者の一時受入れなど自治体との連携を図りながら社会貢献を行うこととしている。
【03 文理学部】【08 危機管理学部】【09 スポーツ科学部】【13 医学部】
【14 歯学部】【16 生物資源科学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
【33 医
学研究科】
【34 歯学研究科】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
なし

３

問題点

【00 大学全体】

673

（学生部）
現在，本学の社会貢献に係るボランティア活動は，主に学生のサークル活動の一環や教員個人（ゼミナール）の活動として行われているものが主となっている。ボランティア活動は，学生個人の自主的・主体的に行うことが大原則であるが，そもそも「どのようなボランティアがあるのか知らない」「ボランティアをやってみたいけど一人では行動に起こせない」といったボランティアに興味はあるが，参加に至っていないニーズの発掘が必要である。そのためには，全学で行われているボランティア活動の集約及び学内外への周知等を行う大学レベル又は学部レベルの機能が必要である。
（研究推進部）
当該部科校で対応できない地域ニーズについて，他部科校に水平展開する仕組みなど，全学の課題として解決に努める体制にない。
本学における産官学連携の推進は，本学の強みを生かすことができる特徴的な取組であるものの，人材の不足等の理由により各部科校と本部との連携が必ずしも十分であるとはいえない状況である。
各地域のニーズを把握することが可能であるものの，当該地域に所在する部科校において対応することが困難なニーズについて，部科校間，部科校及び本部間における情報共有が必ずしも十分ではない場合がある。
（学務部）
学長が定める「教学に関する基本方針」において「地域に根差した大学としての役割の強化」が掲げられているが，本大学の目的・使命を踏まえた社会連携・社会貢献の方針が明確ではない。
学部等ごとに様々な社会連携・社会貢献に取り組んでいるが、総合大学として他の学部等と共に社会連携・社会貢献が行える体制がない。
広範なステークホルダーとのマッチングができていない。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
消防団のように，学生も積極的に参加を行うことが地域や社会との一層強固な連携となると思料
され，課題である。
【05 商学部】【26 商学研究科】
社会貢献において，個々の教員やゼミナールにおいては，研究教育を通して社会連携・社会貢献を行っているが，学部全体としての取組は限られている。
社会連携・社会貢献に参加する学生が一定の者に限られており，全ての学生が社会貢献の意識を十分に理解しているとは限らない。
【06 芸術学部】
創設 100 周年から次の 100 年へ踏み出した芸術学部は，新たに Art Transformation という言葉を掲げた NEXT100 周年ロゴを作成した。多様性あふれる学生や教職員たちと交わることで日藝のキャンパスが新たな「化ける」場であることを標榜し，アートの学びで社会へつながっていくことを伝えていきたい。また，少子化による受験者減少に対応すべく入試戦略サイト「日藝 CROSS」を立ち上げ受験希望者あるいは受験検討者増加を図る発信を開始した。このサイトの拡充と更新をはじめとした広報活動でいかに受験者増加につなげられるかも課題である。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】

674

市民公開講座及びエクステンション講座について，年々参加者が減少傾向であり，新型コロナウ
イルス感染症蔓延の影響により，開催を中止した年もあったことから，参加者数の回復が急務である。
【08 危機管理学部】
教職員個人の活動により，社会連携・社会貢献を進めていたが，本学部が掲げる理念・目的を実現するために，社会連携・社会貢献に関する方針を明確にし，その方針に沿って社会との連携に配慮する意識醸成が十分ではなかった。早急に方針を策定する必要がある。
【09 スポーツ科学部】
教職員個人の活動により，社会連携・社会貢献を進めていたが，本学部が掲げる理念・目的を実現するために，社会連携・社会貢献に関する方針を明確にし，その方針に沿って社会との連携に配慮する意識醸成が十分ではなかった。早急に方針を策定する必要がある。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
理工学部としての社会連携・社会貢献に関する方針及び点検・評価を行う組織が定められていな
いため，理工学部地域連携推進委員会が中心となって今後検討を行っていく必要がある。
【12 工学部】【32 工学研究科】
社会連携・社会貢献に関する情報や取組について一元的管理・把握ができていない。
学生も多くの社会貢献活動をしているが，自主的な活動については，大学で把握していないため，把握できる活動が限られる。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
社会連携・社会貢献に即した方針が明確化されていないため，今後策定を検討していく必要がある。また，全ての事案に対して点検・評価を実施していないため，網羅して対応していく必要がある。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
薬用植物の共同利用に関する覚書について，提携している高等学校の担当教諭が転勤した後に引継者がいないことから，現在は千葉大学とのみ共同利用が実施されている。
生涯研修プロバイダーの認定を受けている機関が多く，さらに薬剤師の認定薬剤師制度も複数あるためプロバイダーとしての採算がとれない。
【19 短期大学部（三島校舎）】
市民公開講座及びエクステンション講座について，年々参加者が減少傾向であり，新型コロナウ
イルス感染症蔓延の影響により，開催を中止した年もあったことから，参加者数の回復が急務である。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
理工学部及び短期大学部（船橋校舎）としての社会連携・社会貢献に関する方針及び点検・評価を行う組織が定められていないため，理工学部地域連携推進委員会が中心となって今後検討を行っていく必要がある。
【27 芸術学研究科】
学部４年間，博士前期課程２年間，博士後期課程３年間，この９年間を通じていかに多様かつ深化のある学びを構築していけるか。同時にそれが完成することで「日藝」が他に類をみない芸術教育の場であるということを広報していけるかが課題である。

675

【40 法務研究科】
学生も積極的に参加を行うことが地域や社会との一層強固な連携となると思料され，課題である。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】【04 経済学部】【11 生産工学部】【13 医学部】【14 歯学部】【16 生物資源科学部】【18 通信教育部】【25 経済学研究科】【31 生産工学研究科】【33 医学研究科】【34 歯学研究科】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
なし

４

全体のまとめ

本学では，社会連携・貢献に関する方針として，令和４年９月策定の「教学に関する基本方針」
において，「持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた研究の推進」，「知的財産に基づく研究及び産官学連携研究の推進」，「地域社会に貢献する大学の役割の強化」，「リカレント教育の提供」，「学術・文化・スポーツを介した地域活動の推進」及び「学生ボランティア活動の推進」を掲げ，
学内システムである「事務の友」の「本部からのお知らせ」のページにて教職員間で共有・周知を図っている。また，「日本大学産官学連携・知的財産に関する基本理念」及び基本理念に基づき定めた「産官学連携ポリシー」において，産官学の連携方針についても明示し，ホームページにて公表している。
学生が行う社会貢献活動に関する方針については，「教学に関する基本方針」に明記するだけでなく，「日本大学教育憲章」において，日本大学マインドを定め，「社会に貢献する姿勢」として明文化し，ホームページにて公表するとともに，入学時に配布される冊子等にて学生への周知も行っている。
全学的な社会連携・貢献に関する取組としては，「日本大学産官学連携知財センター」（以下，Ｎ
ＵＢＩＣ）が，各学部等及び大学本部・ＮＵＢＩＣが連携を強化し，各学部等における産官学連携相談窓口の活用及び各地域における産官学連携拠点の形成等を促進している。また，「地域連携」と「事業化」をキーワードに，地域産官学連携活動を実施，産官学連携体制を整備している。
学部等においては，自治体と連携した活動，国内外研究機関と連携した活動，リカレント教育，
学生によるボランティア活動等，社会連携・貢献活動に関する取組を適切に行っている。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については，全学的には，「産官学連携知財センター運営委員会」が，定期的に検証及び見直しを行っており，学部等においては，各所管の委員会等が行
っている。

676

基準 10１

大学運営・財務（１）大学運営

現状説明

点検・評価項目①
大学の理念・目的，大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１

大学の理念・目的，大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示

評価の視点２

学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知●大学の理念・目的，大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示【00 大学全体】
本学では，これまで大学の理念・目的を実現し，永続的な大学運営を行うため「学校法人日本大学寄附行為」をはじめ，各種関連諸規程に基づき，学校法人業務の最終的な意思決定機関である理
本 根拠資料10(1)-1【ウェブ】）。しかしながら，法人役員に事会を中心に法人運営を行ってきた（○よる一連の不祥事により，社会からの信頼を失ったため，今回の事件の根本的原因を徹底究明し，再発を防ぐとともに，組織の問題点を改善し，健全な管理運営体制を構築すべく，現在，改革に着手しているところである。
改革に当たり，日本大学再生会議及び第三者委員会より示された答申及び調査報告を踏まえて，事件の総括と今後の施策について理事会で検討し，令和４年４月７日に文部科学省高等教育局長宛てに，「学校法人日本大学の前理事長及び元理事に係る一連の事案に対する本法人の今後の対応及
本 根拠資料10(1)-2【ウェブ】）。
び方針について」を取りまとめた（○

その中で特に本学に求められる法人ガバナンス体制の見直しに当たっては，本法人の管理運営体
制の根幹となる「学校法人日本大学寄附行為」の見直し，併せて関連諸規程の整備を行った。これ
らの規程改正等により，恣意的な役員の選出が行われないよう，透明性のある選出方法を担保した上で，令和４年７月から新たな選任方法で選出された役員による体制が発足した。
これに基づき，新たに就任された理事長及び学長から，４年間の任期中に取り組む方針として，
本 根拠資料10(1)-3，
新たに「管理運営の基本方針」及び「教学に関する基本方針」」が示された（○10(1)-4）。管理運営の基本方針では，本学が不祥事により，適正な管理運営体制が整備されていないことが指摘され，社会からの信頼を失うこととなったことを受けて，｢１ 信頼の回復｣，｢２ 学生ファーストの実現｣，｢３ 永続的運営を見据えた経営基盤の確立｣の３点を掲げ，学生・生徒等を第一に考え，役・教職員が一丸となり，信頼を回復するとともに，未来に向けた改革を推進することにより，学生・生徒等，保護者，卒業生及び教職員が誇れる新しい日本大学を目指すことを明確に打ち出している。「教学に関する基本方針」では，教育の質保証と教育基盤となる研究の推進を掲げ，教学優先で本学の再生を進めていくことを示している。
この二つの方針に基づき，策定される中期計画において，具体的に取り組むべき施策を策定し実行していくこととなる。なお，副学長，常務理事，理事，本部各部局の部局長等で構成される中期計画検討委員会において，現在，新たに示された方針に基づく中期計画の見直しを行っているところである。
●学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知677

【00 大学全体】
一連の不祥事に伴う，本学改革の一環として，学内外への積極的な情報発信を行っており，本学
ホームページ内において，「日本大学の新体制に向けて」とした特設ページを設けて，理事長，学本 根拠資料10(1)-5【ウェブ】）。また，「日本大学再生
長からのメッセージなどを掲載している（○に向けた取組み」のページでは，本学が改革に向けて行っている各種対応等について情報を発信し
本 根拠資料10(1)-6【ウェブ】）。また，学長から学生・生徒等，保護者に向けて，理事長ている（○から教職員に向けて，本件の対応に関する経過説明等について動画配信等による情報発信を行った。
部科校においては，学部長や校長から学生・生徒等に対してより近い距離で情報発信ができるように，説明会を実施した上で，適宜説明会や動画配信を行った。
理事長，学長が新たに示した「管理運営の基本方針」及び「教学に関する基本方針」については，
学内の諸会議を経て，理事会にて決定後，学内システムである「事務の友」の「本部からのお知らせ」のページにて教職員間で共有・周知を図っている。
また，より透明性のある管理運営に資するため，これまでは構成員のみが知り得た常務理事会，理事会及び評議員会の議決の結果について，理事・評議員については，メールによる送付を行い，教職員については，「事務の友」に掲載し周知を行う等，情報共有を図るとともに，会議議事録(要本旨)をホームページに公開することで，学内のみならず学外に向けて広く情報を発信している（○

根拠資料10(1)-7【ウェブ】）。
学部長会議については，従前の議事録と決定事項や主な発言を記載した議事録(要旨)の２種類を作成し，議事録(要旨)を大学ホームページで公表することとし，令和５年６月開催の学部長会議に係る議事録(要旨)から公表した。以降は学部長会議実施後，おおむね３週間後に議事録(要旨)を公
式ホームページで公表している。また，審議の結果を作成し，「事務の友」で迅速に情報共有して本 本根拠資料10(1)-54【ウェブ】）。
いる（○

点検・評価項目②
方針に基づき，学長をはじめとする所要の職を置き，教授会等の組織を設け，これらの権限等を明示しているか。また，それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１

適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生，教職員からの意見への対応

評価の視点２

適切な危機管理対策の実施

評価の視点３※短期大学部のみ
併設大学と合同で教授会を開催する場合，短期大学固有の事項に関する審議方
法の適切性●適切な大学運営のための組織の整備
学長の選任方法と権限の明示

678

【00 大学全体】
学長の選任については，「日本大学学長選出規則」,「日本大学学長選出管理委員会規程」に基づ
本 根拠資料き，最終決定については，理事会にて，その権限と責任において適切に行っている（○

10(1)-8，10(1)-9）。また，寄附行為には，学長はこの法人の設置する学校の教学に関する事項を統括することを規定している。
一連の不祥事を受けて，寄附行為及び関連諸規程の整備を行い，学長の選出に当たり，学事サイ
クルに合わせて，寄附行為において任期を４年とし，長期在任による専横体制を防ぐため，通算２期までの再任制限を設けた。また，学長選出規則の改正により，立候補制を導入するとともに，あらかじめ学長候補者の教学運営方針等を確認することができるよう所信表明の機会を設け，より適切な人材を選出できるよう規程等の改正を行った。また，禁止事項や違反した場合の取扱い等を定本 根拠資料10(1)-10）。
めた申合せも新たに制定した（○加えて，「学校法人日本大学役員規程」において，業務執行に係る評価として，新たに評価制度を導入することを規定し，学長に対して毎年度１回の評価を行い，能力の維持・発揮，業績の向上，
本 根拠資料10(1)品位の保持を図り，責任ある職務遂行を継続的に推進する体制を整備している（○11）。
役職者の選任方法と権限の明示【00 大学全体】
理事が選出区分の利益代表の側面が強かったこと，理事会において活発な議論がなされていなかったことから，寄附行為等の変更を行い，理事の構成や人数の見直しを行った。構成員の人数を削減する一方で，新たに付属校の教職員代表や本学卒業生でも教職員でもない学外者を３分の１程度以上とし，より広い意見が反映されるような体制としている。理事の任期については，長期在任による専横を防ぐため，選出区分により，学事サイクルに合わせ，任期を３年から４年に変更した上で，通算２期までの再任制限や70歳定年制等を設けた。その上で，理事の選出に当たっては，公平性・透明性を担保するため，関連規程を改正し，選出区分により選考委員会の設置や投票による選出を行った。
理事長の選出については，新たに「学校法人日本大学理事長選出規則」を制定し，３分の２以上を学外者が占める理事長選考委員会を設置し，理事会で策定した「求められる理事長像」に基づき，
本 根拠資料10(1)-12，10(1)-13）。また，理事長に理事長候補者を選考の上，理事会で決定した（○

ついても学長と同様に毎年度１回の評価を行うこととしている。
副学長の選出については，選出方法は従来と変更せず，学長の推薦により学部長会議の意見を聴いた上で，理事会の議を経て選任することとするが，学長を補佐し，学校の校務の一部を分掌するためには，業務執行理事であることが望ましいため，寄附行為において，副学長は理事となることを明確化している。
このようにこれまでの選出方法について抜本的に見直しを行い，役職者の職務については，寄附行為及び役員規程において明確にすることで，適正な運営体制の構築を進めている。
学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備【00 大学全体】
本大学において教授会とは，学部教授会のほか，大学院分科委員会，短期大学部教授会及び通信
本 根拠資料
教育学務委員会として設けており，その役割及び審議事項を学則に明示している（○67910(1)-14）。
また，全学部教授会の役割に当たる学部長会議では，本大学（学部，大学院，短期大学部，通信教育部，付属高等学校等）の教育・研究に関する重要事項について審議を行っているほか，大学院においては，各研究科共通の重要事項の審議を行っている。
教授会の役割の明確化（教授会をはじめとする学部等における意思決定プロセス）【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】
各委員会にて協議された事項は，原則として事務局執行部による事務局執行部会の協議を経た後，
教員執行部及び事務局執行部を構成員とした執行部会議にて協議を行う。執行部会議の終了後は，教授会にて事務局執行部会及び執行部会議にて決定された事項の報告と，必要な事項については，審議が行われる。また，全専任教員へ周知・報告すべき事項は担当・学科等主任会議により情報共有され，各学科・領域の主任から専任教員へ報告される。
【03 文理学部】
教授会では，学長の諮問事項および学長等への意見具申事項を審議する会議体として，学則に基づく文理学部の教育研究に関する重要事項を審議している。教授会での報告事項，審議事項，その他学部運営に係る事項等については，各種委員会，事務役職者会議，担当会議，学科主任会議での協議を経て上程されている。
その他，学部の重要事項に関しては，執行部会議にて審議され，各種委員会，事務役職者会議の協議を経て，担当会議や各種会議にて報告される。
【04 経済学部】「日本大学経済学部担当制運営に関する内規」で規定した構成員（学部長，事務局長，学部次長，
事務局次長，事務長，経理長及び担当職並びに委員会委員長等）による担当会議にて，学務委員会
等から上程された教学に関する事項又は各委員会から上程された報告・審議事項を協議した上で，最終的に教授会に諮り決定している。
【05 商学部】
学則に基づき，教授会では商学部の教育・研究に関する重要事項について審議を行っている。教
授会の報告事項，審議事項，その他学部運営に関する案件については，各課・各種委員会等にて審議された後，担当会議での協議を経て，教授会に上程している。
【06 芸術学部】
日本大学教育職組織規程及び日本大学事務職組織規程に基づき，学部長が学部運営を統括している。
学部長が適正に学部運営を行えるように，教授会では学則第９条及び令和３年１月 29 日開催の学部長会議の議を経て学長が決定した「学長裁定」に基づき，教育研究に関する事項について学部長の求めに応じ意見を述べている。
【07 国際関係学部】
学部長の諮問機関である各種委員会で審議した内容を担当会議，教授会に上程し，教授会の意見を聴取した後，学部長が本部に上申する。
【08 危機管理学部】
教授会の上程議案に関する事項等を，執行部による会議で決定している。具体的な内容は以下の
とおり。

680

（目 的）
第２条この規程は，三軒茶屋キャンパスの運営組織に関する事項の基本を定め，両学部における教育及び研究の円滑な運営並びに事務の能率的な運営を図ることを目的とする。
（運営会議）
第３条三軒茶屋キャンパスに，キャンパスの円滑な運営を図るため，両学部合同の執行部による会議を置く。
２会議は，次に掲げる事項をつかさどる。
①

両学部の管理及び運営に関する重要な事項②

教授会の上程議案に関する事項③

その他学部長又は事務局長が協議を必要と判断した事項

３ 会議の構成その他については，別に定める。
【09 スポーツ科学部】
日本大学三軒茶屋キャンパス規程を定め，教授会の上程議案に関する事項等を，執行部による会議で決定している。具体的な内容は以下のとおり。
（目 的）第２条この規程は，三軒茶屋キャンパスの運営組織に関する事項の基本を定め，両学部における教育及び研究の円滑な運営並びに事務の能率的な運営を図ることを目的とする。
（運営会議）
第３条三軒茶屋キャンパスに，キャンパスの円滑な運営を図るため，両学部合同の執行部による会議を置く。
２会議は，次に掲げる事項をつかさどる。
①

両学部の管理及び運営に関する重要な事項②

教授会の上程議案に関する事項③

その他学部長又は事務局長が協議を必要と判断した事項

３会議の構成その他については，別に定める。
【10 理工学部】
教育研究及び管理運営に関する重要事項の学部内意思決定プロセスは，日本大学理工学部担当会
議に関する内規及び日本大学理工学部担当・主任会議に関する内規により，各担当部署（委員会・課）にて案を作成→担当会議→担当・主任会議→教授会という過程を明確化して意思決定を行っている。
【11 生産工学部】
教授会での審議に至るまでに，次の意思決定プロセスを経ている。まずは，各委員会で審議（各委員会の下に，ワーキンググループを設置する場合もある）し，その結果を，担当会議，担当・主任会議で審議し，教授会で最終決定をするというボトムアップ型のプロセスを踏んでいる。
【12 工学部】【32 工学研究科】
大学全体の教育研究に関する意思決定については，各種委員会，担当主任会議を経て，学部に関する事項は教授会，大学院に関する事項は大学院分科委員会にて審議を行っている。
学部の執行機関としては，学部長，学部次長，学務担当，大学院担当，事務局長，事務局次長，
事務長，経理長を構成員とする学部執行部が構成され，大学運営に関する様々な課題について検討

681

している。
【13 医学部】【33 医学研究科】
学長裁定（令和３年２月２日付け本学務内発第 112 号）で通知された内容について，学部長が教授会で意見を聴取し，最終決裁者として学部長が決定している。
【14 歯学部】
各委員会及び執行部会にて審議承認の上，教授会に上程され決定される。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
諸案件について所管となる委員会，部署等で検討が行われ，それを担当会（学部長，学部次長，
病院長，各担当，図書館分館長，口科学研究所長，専門学校長，事務４役）で学部経営事項及び教学事項について判断を行うとともに，教学事項について教授会の議題とするのか審議・決定する。
教授会（教授，事務局長，専任准教授代表３名）では，その教学事項（入学，卒業，学位の授与，
学長裁定）について意見を述べるとともに，教育研究上の観点から審議する。
なお，経営に関する事項については，事務４役会（事務局長，事務局次長，事務長，病院事務長，経理長）で決裁となる事項で特に重要なこと，学部運営が円滑化することなどについて事前に協議している。
【16 生物資源科学部】
議案については，事務局執行部会で協議した上で，執行部会で協議又は審議をしている。議案によっては，必要に応じて学科主任会で報告し，幅広く意見を求め，議案の内容や意思決定に反映をしており，最終的には教授会で審議・報告等を行っている。
【17 薬学部】
学部長の諮問機関である各委員会は，その役割によって学部長直轄，日本大学学部委員会規程第３条第１号に基づく委員会の下部に組織され，審議された議案は上部委員会に上程される。上部委
員会で審議された議案は学部長及び各担当から執行部会議及び教授会に上程され，最終的な意思決定をしている。
【18 通信教育部】
関係４学部の学部長や学務委員が加わった，教授会に相当する通信教育学務委員会を設けている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
国際関係学部長の諮問機関である各種委員会で議論した内容を担当会議，教授会に上程し，教授会の意見を聴取した後，学部長が本部に上申する。
【20 短期大学部（船橋校舎）】「各担当部署による起案」→「学科長・主任会議」→「教授会」のプロセスで行い，重要案件については，さらに併設元の理工学部長に上申をして，最終意思決定を行っている。
学科長・主任会議では，短大各委員会委員長（企画調整，自己点検・評価，学務，学生生活，広報，入学試験実行，教職員教育改善）から各委員会の議事内容の報告等を行い，短期大学部（船橋校舎）の現状を把握した上で，今後の方針等を検討するとともに，重要案件や新規の案件について協議する。また，学科長・主任会議の議事録を作成するとともに，議事内容について，各学科長は教室会議（学科会議）等において所属教員に向けて説明し，短期大学部（船橋校舎）として意思統一を図っている。
【21 法学研究科】

682

各委員会にて協議された事項は，大学院運営委員会の協議を経て，大学院分科委員会にて報告と審議が行われる。
【22 新聞学研究科】
各委員会にて協議された事項は，大学院運営委員会の協議を経て，大学院分科委員会にて報告と審議が行われる。
【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
各大学院分科委員会における報告事項，審議事項等については，各大学院専攻主任会の議を経て，上程されている。
その他，各研究科の重要事項に関しては，学部同様執行部会議にて審議され，各種委員会，事務
役職者会議等の協議を経て，担当会議や各種会議にて報告され，学部の関連会議等との連携を図っている。
【25 経済学研究科】
研究科長を中心とした構成員（研究科長，事務局長，学部次長，事務局次長，事務長，経理長及び担当職並びに委員会委員長等）による担当会議にて，大学院委員会から上程された教学に関する事項又は各委員会から上程された報告・審議事項を協議した上で，最終的に大学院分科委員会に諮り決定している。
【26 商学研究科】
学則に基づく大学院分科委員会における審議・意見集約等に当たり，原則，大学院課程検討委員
会での審議・検討・協議を経ている。大学院課程検討委員会は，研究科長からの諮問事項への答申
並びに研究科長への具申により，大学院における意思決定プロセスの中核を担っている。なお，商学部との共通事項及び内容の必要性に応じ，担当会議での協議を追加する等，学部の関連諸会議との連携を図っている。
【27 芸術学研究科】
学則第 113 条第２項に基づき，学長が決定を行うに当たり以下の事項に対して大学院分科委員会で審議し，意見を述べることとなっている。
①

学生の入学及び課程の修了に関すること。

②

学位論文の審査及び学位の授与に関すること。

③

前２号に掲げる事項のほか，教育研究に関する重要な事項で，分科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項
また，執行部会及び学部運営協議会にて審議，検討を行った後に大学院分科委員会で審議を行い，研究科としての意見としている。
【28 国際関係研究科】
研究科長（当該学部長）の諮問機関である国際関係研究科運営委員会で審議した内容を国際関係
研究科分科委員会に上程し，意見を聴取した後，研究科長が本部に上申する。
【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
担当・主任会議までは理工学部と同じプロセスを経て，大学院分科委員会で意思決定を行っている。
【31 生産工学研究科】
分科委員会での審議に至るまでに，次の意思決定プロセスを経ている。まずは，各委員会で審議

683

（各委員会の下に，ワーキンググループを設置する場合もある）し，その結果を，担当会議，専攻主任会議で審議し，分科委員会で最終決定をするというボトムアップ型のプロセスを踏んでいる。
【34 歯学研究科】
委員会等にて審議承認の上，上程され決定される。
【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
議案については，事務局執行部会で協議した上で，執行部会で協議又は審議している。議案によっては，必要に応じて専攻主任会で報告し，幅広く意見を求め，議案の内容や意思決定に反映をしており，最終的には合同分科委員会で審議・報告を行っている。
【38 薬学研究科】
学部長の諮問機関である大学院学務委員会で審議され，その後大学院分科委員会に上程され，最終的な意思決定をしている。
【39 総合社会情報研究科】
大学院分科委員会を設けており，その役割及び審議事項を学則に明示している。
【40 法務研究科】
学務委員会，ＦＤ委員会，入学試験管理委員会，学生生活・就職委員会など，所定の各委員会における検討などを経て，その検討事項に応じて，分科委員会で審議している。分科委員会は，その研究科の授業科目を担当する専任教員をもって組織するものとされており，令和５年２月 28 日現
在の本研究科分科委員会の構成員は，専任教員 17 名，法学部教員１名（研究科長）の計 18 名である。
分科委員会は，学則に規定されている事項について審議し，意見を述べるほか，研究科長がつかさどる教育研究に関する事項について教育研究上の専門的な観点から審議し，学長や研究科長が求めに応じ，意見を述べることができる。なお，本大学の諸規程において分科委員会が審議することと定められている事項について意見を述べなければならないと規定されている。
学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化【00 大学全体】
学則において，学長が決定を行うに当たり意見を述べるものを明示し，その事項について教授会
本 根拠資料 10(1)-15）。
で審議し，意見を述べることになっている（○

教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化【00 大学全体】
教育・研究に関する重要事項については，学長が決定を行うに当たり，全学的な観点から審議，検討する機関として学部長会議を設置している。学部長会議で審議された事項のうち経営に関わる事項は，理事会に上程されることで，理事会は教学の運営状況を把握することができるため，教学と管理の両面からの判断を行った上で，法人としての意思決定が可能となっている。上記を踏まえた上で，本法人における各種重要事項の決定のプロセスとして，各学部及び短期大学部の教授会及び委員会等で審議を経た上で，常務理事会，学部長会議（教学・研究関係の事項），理事会に上程される体制が確立されている。
学生，教職員からの意見への対応【00 大学全体】
学生や教職員からの意見への対応として，これまで，学生については，授業評価アンケート，学684

修満足度向上調査等の実施により，学生からの様々な意見を把握した上で，各学部等へのフィード
バックを行い，これらの意見に基づいた改善，検討に取り組んできた。また，教職員については，各学部等において，教職員からの意見を委員会等の各種会議体で取りまとめ，法人本部の各所管部署がその意見に対して対応を行い，必要に応じて法人の関係諸会議等に諮っている。
今般の一連の不祥事を機に，恒常的に学生からの意見を受けられるようにするため，学生から意見を受ける直通のメールアドレスの開設について，ホームページ，ポータルサイトへ公開し，学生からの意見箱の仕組みを整備した。これらを構築したことにより学生から寄せられた大学等の改革・運営等に係る意見はすぐに学部長が確認できるように対応している。
また，理事長等による部科校の巡回を定期的に行い，現地視察と併せて，学生・生徒，教職員との意見交換を適宜行っている。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
令和元年度より教職員・学生を問わず学部長へ直接相談することが可能な学部長オフィス・アワ
ー制度を設けている。基本的には対面により実施をしているが，希望によりオンラインによる実施も行っている。また，令和４年からは学部長直行便制度を実施しており，対面により申し出ることが困難な場合は，Google フォームにより学部長へ直接相談することが可能となっている。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
学生及び教職員からの意見対応として，上記法人本部の取組を軸に，授業評価アンケートや学修満足度向上調査を実施している。また，ホームページにて「学部長相談箱」（学部長のみ閲覧可）や各種問合せフォームを設けているほか，文理学部本館１階学生課前には「学生生活相談箱」を設置
し，学生の授業や学生生活等修学上の相談から，教職員の就業上の相談等その他様々な意見を広く集約できる体制を整えている。
授業評価アンケート結果は，ＦＤ委員会を中心とした教員にフィードバックはもちろんのこと，
全教職員対象のＦＤ委員会主催（学部内質保証推進委員会後援）講演「教学マネジメントは何で，何のために，だれが，どのように進めるのか」等を開催（令和 4 年 10 月 20 日開催）し，令和４年度前学期の集計結果からの振り返りや議論等，組織的にも検証している。
学修満足度向上調査は，学務委員会と教学ＩＲ推進委員会が連携し各調査データを分析し，その結果を各学科へのフィードバックを通して，学生の教育環境や学生生活の実態及び問題点を抽出し対応することに活用している。また，本調査の結果は、学生ポータルサイト上でも公開し，学生に対してもフィードバックを行っている。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
学生からの意見への対応として，授業評価アンケート，学修満足度向上調査及び学生生活実態調
査による結果を踏まえ，関係委員会を中心に改善及び個別対応等を行っている。
個々の学生（保護者含む）からの意見については，丁寧かつ迅速に対応するよう学部執行部及び各部署に縦横断的に共有し，学生の納得がいくまで対応・説明を行っている。また，入学者選抜試
験別に不特定数の学生を招集し，コロナ禍における学生生活の実態や学生が求める学生生活を傾聴する機会を設けている。
教職員については，各委員会や専任教員会議，教授会等の各種会議体で出た意見について，各所管部署が必要に応じて本部所管部署と連携しながら対応を行っている。また，新任教員を対象に研修会及び意見交換会を実施し，学部執行部や主たる委員会の委員長らとミーティングする場を設け685ている。職員についても同様に，事務局四役を含めた意見交換会を定期的に開催し，出された意見を基に委員会や部署を横断したワーキンググループ等を適宜設置し，学部の様々な課題解決に向けて取り組んでいる。
【05 商学部】【26 商学研究科】
学生については，商学部ＦＤ委員会が授業評価アンケートを実施し，結果を各教員から学生にフィードバックしている。また，授業評価アンケートの結果を踏まえて，授業の改善などにつなげている。学修満足度向上調査については，学務委員会で報告の後，専任教員会でも報告しており，調査結果のポイントなどを情報共有している。
また，学生からの意見を直接受けられるようホームページ等による各課連絡先の公開のほか，学生ポータルに学生コメントボックスを設置している。学生コメントボックスの内容は学生課だけでなく，執行部，庶務課，教務課も確認できるようになっている。寄せられた意見への対応は，必要に応じて諸会議で検討している。
教職員からの意見については，委員会等の各種会議体で取りまとめ，執行部会議及び担当会議に諮っている。それらの中から，必要と思われるものは法人本部の各所管部署へ検討を依頼する。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
学生からの意見の対応については，各課で判断できる意見については各課で検討し，学部全体での検討が必要な部分については学生担当と共有し，必要に応じて会議等で情報共有及び議論を行っている。
教職員からの意見の対応については，各課で判断できる意見については各課で検討し，学部全体での検討が必要な部分については必要に応じて関連する委員会等に所管部署が上程し，情報共有及び議論を行っている。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
教職員については，学部長の諮問機関である各種委員会において，職務分掌に関連した事項について意見をまとめ，担当会議，教授会あるいは事務執行部会議にて審議されている。また，職員については，半年ごとに課長以下，全専任職員にポートフォリオを作成させ，職員の意見聴取を広く行うほか，事務局長による各課長の個別ヒアリングを実施し，各課の現状，問題点，課題等の意見を聴取することで，事務組織の活性化につなげている。
学生については，日本大学学生 FD CHAmmiT 後に実施する事後ミーティングの機会を利用し，学生からの意見を伺い，各部署と連携しながら可能な限り対応している。例えば，令和５年度授業実
施方針が決定したことにより，学生から次年度からの対面授業の開始に向けて，残り１年間で卒業となる状況での住居探しや違約金の有無等について不安を持つ学生がいるとの相談を受け，本学部のホームページで紹介している三島学生アパート協会や指定学生寮の管理会社と協議し，契約期間についての相談に対しても柔軟に対応していることを確認した上で，当該物件紹介ページを全学生に対してメール，ポータルサイトにて案内した。
【08 危機管理学部】
学生や教職員からの意見への対応として，学生については，学部長意見箱，学生による授業評価
アンケート，学修満足度向上調査，FD CHAmmiT 改善報告書に基づく学生交流等の実施により，学生からの様々な意見を把握した上で，これらの意見に基づいた改善，検討を取り組んでいる。また，
教職員については，専任教員会や各種委員会活動を通して対応している。

686

【09 スポーツ科学部】
学生や教職員からの意見への対応として，学生については，学部長意見箱，学生による授業評価
アンケート，学修満足度向上調査，FD CHAmmiT 改善報告書に基づく学生交流等の実施により，学生からの様々な意見を把握した上で，これらの意見に基づいた改善，検討を取り組んでいる。また，
教職員については，専任教員会や各種委員会活動を通して対応している。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
学生からの意見を広く集約するために，ホームページに学部長への意見フォームを設置し，必要に応じて関係委員会等で諮り，学部長が動画で回答を行ったり，所管課にて対応を行ったりしている。
また，学生等から事務局への質問等はメール及びホームページの問合せフォームでも可能となっており，各種質問のほか意見等も寄せられている。所管課で対応できる内容については対応し，要検討事項の場合は，関連する課とも連携の上，所管委員会等で対応している。
教職員から意見があった際には，各部署で検討を行い，必要に応じて関係委員会等で諮って対応を行っている。また，理工学部では例年４月に開催している学部長から教職員向けに年度の運営方
針を説明する「運営方針説明会」では，学部長に直接意見等ができる場となっている。
なお，今般の一連の不祥事の対応として，本学の再生に向けた学部長と教職員の意見交換会を令和４年１月 20 日（木）に開催するとともに，学部長からの現状報告会を令和４年３月 17 日（木）に開催した。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
ホームページのトップページ「重要なお知らせ」内に，教職員及び学生からの意見・要望を学部長へ直接送る「生産工学部長への意見フォーム（意見箱）」を開設した。寄せられた意見等は，定期的に確認し，改善が必要な要望に関しては，関係部署が対応する。
【12 工学部】【32 工学研究科】
学生からの意見については，授業評価アンケート，学修満足度向上調査等を実施し，委員会等で報告を行うとともに，意見に基づいた改善，検討に取り組んでいる。
また，学生課にて Google フォームによる投書を受け付けており，投書があった場合は，学生課
から関係課に情報が共有され，回答が必要な場合は一定期間内に回答を行うとともに必要な対応を図っている。
教員からの意見については，教員は所属学科の教室会議，職員は課長会議で意見が集約され，内容に応じて所管部署，所管委員会等で対応している。
なお，所属学科，委員会等を通じて意見を受けており，適宜，所管課から執行部へ報告を行っている。また，行事などについては，教員からのアンケートを実施し，意見に基づいた改善，検討に取り組んでいる。
【13 医学部】【33 医学研究科】
学生，教職員等のステークホルダーから幅広く意見を聴取するため医学部ホームページに「日本大学医学部長への投書箱」と題したアンケートフォームを設置している。投書内容については，執行部会で検討し，投書者の同意があればホームページ等で改善内容を公表している。
【14 歯学部】【34 歯学研究科】
各担当及び執行部等にて意見を取りまとめ学部長に確認の上，個別に回答している。

687

【35 松戸歯学研究科】【15 松戸歯学部】
ポータルサイトに「学部長への意見箱」を設置し，学生・教職員問わず直接学部長に意見を述べることができる仕組みを整えている。寄せられた意見については，学部長が確認の上，適宜担当部署等と協議し善後策を検討の上，対応することとしている。
また，ＦＤ活動の一環として学生による授業評価アンケート（全専任教員対象，ウェブ方式）や
学修満足度向上調査（全学生対象，ウェブ方式）の実施，また，全学行事 日本大学学生 FD CHAmmiT（チャミット）の参加学生と本学部教職員による協議会の開催等を通じて，学生の要望や学部の課
題等を把握・共有する。学生主体で抽出された要望・課題等は，学務委員会，学生生活委員会が中心となり，改善に向けた施策等を検討する。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】「学部長目安箱」として，学生及び教職員から意見を直接学部長に伝えることができるフォーム
をホームページに公開し，広く意見を伺う仕組みを構築している。寄せられた意見については，学部長が直接確認し，執行部及び事務局執行部と共有・連携し，学部の運営の改善に反映をさせることとしている。
また，職員の意見を事務局執行部に伝えられる取組として，事務局執行部が各課に伺い，全ての職員から直接意見を伺う場を設けた。そこで出された意見は事務局執行部で検討し，運営の改善につなげている。今後も引き続き，職員が事務局執行部に直接意見を伝えて良い旨の周知を行っている。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
学生からの意見・要望をいつでも聞けるようにホームページのトップ画面に紹介するとともに，
ポータルサイトで意見箱にアクセスするアドレスを送信しているほか，従来どおり学内に意見箱を設置している。それらを通じて送られてくる意見等は執行部で共有され，対応している。
また，年に２回（前学期・後学期），各学年の代表者が学部への要望や意見を取りまとめ，学務担
当，学生担当を含む教職員数名と懇談会（意見交換会）を行っている。要望に対する回答は代表者が各学年にフィードバックしている。
教員からの意見は，所属研究室長及び学系主任等を通じて執行部に伝えられている。職員からの意見は，同様に所属長を通じて事務執行部に伝えられるほか，事務執行部とのランチミーティング
を通じて意見交換を行っている。
【18 通信教育部】【39 総合社会情報研究科】
学生からの意見については，授業評価アンケートを実施している。また，今般の一連の不祥事を機に，恒常的に学生からの意見を受けられるようにするため，学生から意見を受ける問合せフォー
ムをポータルサイト上で公開し，学生からの意見箱の仕組みを整備した。これらを構築したことにより学生から寄せられた大学等の改革・運営等に係る意見はすぐに通信教育部長が確認できるように対応している。なお，教職員の意見については，常に通信教育部長及び通信教育事務局長が意見を受け付けられる姿勢をとっている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
教職員については，国際関係学部長の諮問機関である各種委員会において，職務分掌に関連した事項について意見をまとめ，担当会議，教授会あるいは事務執行部会議にて審議されている。また，職員については，半年ごとに課長以下，全専任職員にポートフォリオを作成させ，職員の意見聴取

688

を広く行うほか，事務局長による各課長の個別ヒアリングを実施し，各課の現状，問題点，課題等の意見を聴取することで，事務組織の活性化につなげている。
学生については，日本大学学生 FD CHAmmiT 後に実施する事後ミーティングの機会を利用し，学生からの意見を伺い，各部署と連携しながら可能な限り対応している。例えば，令和５年度授業実
施方針が決定したことにより，対面授業の開始に向けて，残り１年間で卒業となる状況での住居探しや違約金の有無等について不安を持つ学生がいるとの相談を受け，本学部のホームページで紹介している三島学生アパート協会や指定学生寮の管理会社と協議し，契約期間についての相談に対しても柔軟に対応していることを確認した上で，当該物件紹介ページを全学生に対してメール，ポー
タルサイトにて案内した。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
学生からの意見を広く集約するために，ホームページに学部長への意見フォームを設置し，必要に応じて関係委員会等で諮り，学部長が動画で回答を行ったり，投稿した学生に所管課にて対応を行ったりしている。
また，学生等から事務局への質問等はメール及びホームページの問合せフォームでも可能となっており，各種質問のほか意見等も寄せられている。所管課で対応できる内容については対応し，要検討事項の場合は，関連する課とも連携の上，所管委員会等で対応している。
教職員から意見があった際には，各部署で検討を行い，必要に応じて関係委員会等で諮って対応を行っている。また，理工学部では例年４月に開催している学部長から教職員向けに年度の運営方
針を説明する「運営方針説明会」では，理工学部長に直接意見等ができる場となっており，短期大学部（船橋校舎）所属の教職員も出席している。
なお，今般の一連の不祥事の対応として，本学の再生に向けた理工学部長と教職員の意見交換会を令和４年１月 20 日（木）に開催した。
【40 法務研究科】
教職員間の日常的な意見については，分科委員会をはじめとする各種委員会で自由に発言して，意見交換が行われている。また，授業に関する事項については，「教員による授業評価アンケート」，「学生による授業評価アンケート」，「自由記述アンケート」を通じて，教員及び学生の意見を酌み上げているほか，「学生との意見交換会」を開催して，学生の率直な意見を聞いている。
それぞれの結果については，ＦＤ委員会をはじめ関係の委員会に報告され，確認・検討とともに，ＦＤ委員会と関係の委員会とが共同で対応策などを検討し，改善策を実施して，その結果を教員や学生にも周知している。
今般の一連の不祥事を機に整備された学部長への意見伝達の方法については，学部に準ずる。
令和元年度より教職員・学生を問わず研究科長へ直接相談することが可能な学部長オフィス・ア
ワー制度を設けている。基本的には対面により実施をしているが，希望によりオンラインによる実施も行っている。また，令和４年からは学部長直行便制度を実施しており，対面により申し出ることが困難な場合は，Google フォームにより学部長へ直接相談することが可能となっている。
いずれも学部生だけではなく，大学院生も利用可能な制度であり，法務研究科の学生へもポータ
ルシステムを通じ，周知を行っている。
●適切な危機管理対策の実施【00 大学全体】

689

危機管理対策として，様々な危機事象から，学生及び教職員等並びに近隣住民等の安全確保を図り，大学としての社会的な責任を果たすことを目的として，｢日本大学危機管理規程｣を定め，危機事象の定義明確化，報告体制の整備，危機管理委員会の機能強化，危機対策本部設置の適正化，危本 根拠資料10(1)-16）。
機管理広報体制について規定している（○

本学の危機管理体制の強化を目的として，令和元年10月１日付けで，｢日本大学危機管理規程｣に基づいた危機管理マニュアルを制定した。危機管理における全体としての枠組みを示す基本マニュアルとしての｢日本大学危機管理基本マニュアル｣，個々の危機管理についての具体的な対応策等を示す個別マニュアルとして，大規模災害[自然災害・事故]時の具体的対応を示した｢危機管理(大規模災害[自然災害・事故]等)対応マニュアル｣，及び不正・不祥事案等発生時の具体的対応を示した｢危機管理(不正・不祥事案等)対応マニュアル｣を，本学における危機管理マニュアルとして制定し，危機発生時における教職員等の責務や平常時及び緊急時の危機対応について具体的に示し，適切な危機対応を実施できる体制を構築している。これらのマニュアルは，令和３年10月１日及び令和４年10月１日付けで改正しており，事案が発生した際の再発防止としてその対処方法を見直すという観点から，随時マニュアルの見直しを実施し，様々な危機事象に対応でき，常に現状に即した対応
本 根拠資料10(1)-17，10(1)-18，10(1)-19）。
となるように整備している（○さらに，関係事務所管部署においては，それぞれ｢日本大学危機管理広報基本方針｣，｢学生・生徒等の海外渡航に関する危機管理ガイドライン｣，｢日本大学付属校等危機管理基本方針及び責務｣
本 根拠資料10(1)-20，10(1)-21，
10(1)を定め，様々な危機事象に対応できる体制を整備している（○22）。
｢日本大学危機管理規程｣においては，規程及びマニュアルに基づき対応すべき危機事象を定めており，この危機事象に対して適切な危機対応を実施できる体制として，危機管理に対応する機関とな
る日本大学危機管理委員会が法人内に設置されており，法人の危機管理体制の強化を図っている。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
令和３年に法学部危機管理対応マニュアルを整備し，緊急時の法学部からの情報発信や学生及び教職員の安否確認に関する対応等，自然災害・事故・不正・不祥事案への対応に備えている。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
日本大学危機管理規程，日本大学危機管理基本マニュアル，危機管理（大規模災害[自然災害・事故]等）対応マニュアル，危機管理（不正・不祥事案等）対応マニュアルに基づき，危機管理体制を構築するものとして，日本大学文理学部危機管理マニュアル及び文理学部消防計画を策定し，その中に示された各種対策事項を適宜実施することで，日頃から危機管理体制の強化を図っている。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
危機管理体制の強化を目的として，令和２年３月 18 日付けで，｢日本大学危機管理規程｣及び｢日本大学危機管理基本マニュアル｣に基づいた「日本大学経済学部危機管理マニュアル」を制定した。
自然災害等による大規模災害時の具体的な対応方法を示した｢日本大学経済学部危機管理(大規模
災害[自然災害・事故]等)対応マニュアル｣，不正・不祥事案等発生時の具体的対応方法を示した｢日本大学経済学部危機管理(不正・不祥事案等)対応マニュアル｣をそれぞれ制定し，危機発生時における教職員等の責務や平常時及び緊急時の危機対応について本学部の現状に沿った体制を構築し，実施している。これらのマニュアルは，本部のマニュアルの改正に基づき，令和３年 10 月 28 日及び令和４年 10 月 27 日付けで改正しており，随時見直しを行っている。

690

学部執行部及び事務局課長以上で緊急連絡先を共有している。また，災害時の訓練では，年に１回実施し，防災備蓄品の点検も同時に行っている。
【05 商学部】【26 商学研究科】
令和３年３月 18 日付けで「日本大学商学部危機管理マニュアル」を制定した。このマニュアル
は，危機管理における全体としての枠組みを示すとともに，大規模災害［自然災害・事故］時の具体的対応を示した「危機管理（大規模災害［自然災害・事故］）対応」及び不正・不祥事事案発生時の具体的対応を示した「危機管理（不正・不祥事事案等）対応」も網羅しており，危機発生時における学部教職員等の責務や平常時及び緊急時の危機対応について具体的に示し，適切な危機対応を実施できる態勢を構築している。現在，当該マニュアルについては，危機管理委員会によって各事
項における対処方法の見直しを進めており，令和４年度中に改正の予定である。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
危機管理委員会において，「日本大学危機管理規定」に基づいた「芸術学部危機管理マニュアル」
を整備し，危機管理に係る学部の基本体制，大規模災害等への対応マニュアル及び不正・不祥事案等への対応マニュアルを定め，必要に応じその都度改正し，学内に周知している。
また，アフターコロナにおいて海外交流が活発化することを見据え，本学部の教職員向けに本部
総務部安全管理課主催の海外・安全教育セミナーを令和４年 12 月２日(金)に実施し，海外の危機管理情報等の収集，啓発等を行った。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
危機管理マニュアルに沿って対応しており，必要に応じて，本部総務部安全管理課，学務部付属学校課，静岡県私学振興室への報告，対応協議を適宜行い，対策を講じている。
【08 危機管理学部】
本部にて定めている「日本大学危機管理規程」及び「三軒茶屋キャンパス危機管理マニュアル」に基づき対策している。
【09 スポーツ科学部】
本部にて定めている「日本大学危機管理規程」及び「三軒茶屋キャンパス危機管理マニュアル」に基づき対策している。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】｢日本大学危機管理規程｣及び「日本大学理工学部危機管理内規」に基づき，理工学部危機管理マ
ニュアルを作成している。本部で作成している｢日本大学危機管理基本マニュアル｣等が改正された
場合は同内容に準じて，理工学部危機管理マニュアルもその都度改正を行っている。理工学部危機マニュアルは諸会議にて報告を行うとともに，教職員向け回覧で通知を行い，学内で周知徹底を図っている。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】｢日本大学危機管理規程｣に基づき作成された，｢日本大学危機管理基本マニュアル｣及び「日本大学生産工学部危機管理マニュアル」により，大規模災害及び不正・不祥事案等発生時における教職員等の責務や平常時及び緊急時の危機対応について具体的に周知し，適切な危機対応を実施できる体制を構築している。
【12 工学部】【32 工学研究科】
令和３年４月１日に制定された「工学部危機管理マニュアル」に従い，対応している。日常で起691

きる様々な事象に対応するため，安否確認システムを整備するとともに，毎年緊急時連絡先の確認を実施している。また，リスクマネジメントとして，リスク情報を庶務課に一元化し，正確な情報を把握し，執行部や関係課に情報共有を行うようにしている。
【13 医学部】【33 医学研究科】
様々な危機から，学生及び教職員等並びに近隣住民等の安全の確保を図り，医学部の資産を守り，大学としての社会的な責任を果たすため，毎年４月に医学部防火防災対策委員会が主体となり，学生・教職員を対象とした訓練を実施することで，危機管理に努めている。
また，危機発生時においては，学生及び教職員等の生命及び身体の安全確保を最優先し，迅速か
つ実効性のある対応を図っている。また，学生及び教職員等の危機意識を向上させ，再発防止に努
めるとともに，大学に対する社会的信頼性を保持するよう努めることができるよう，日本大学医学部危機管理マニュアルを定めている。そして，日々の教育活動等が安全かつ安心に行うことができる環境を整えるため，日本大学危機管理規程に基づき，危機管理体制を構築している。
【14 歯学部】【34 歯学研究科】
学生及び教職員等並びに千代田区在住・在勤者等の安全確保を図り，大学としての社会的な責任を果たすことを目的として「日本大学危機管理規程」に基づき，危機事象が発生した場合は，学部長の指揮の下，対応できる体制を整備している。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
日本大学危機管理マニュアルに基づき，学部の実情に即した危機管理マニュアルを作成し，周知
徹底しており，災害等発生時はそのマニュアルに基づき対処できるよう準備している。
さらに，法令に基づき消防・防災計画を作成するとともに防災訓練を実施している。特に病院を併設しているため，慎重な対応が求められるため日頃から高い防災意識を持っている。
また，警察，消防，松戸市とも日頃から連携することにより，不測の事態に迅速に対応できるよ
う備えている。特に松戸市とは，災害時に学内者も使用可能な防災用品を支給され，学部で購入したものを含めて学内施設に保管している。また，防災無線も配備されているため，危機発生時に速やかな情報の収集及び情報交換の体制を整えている。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
本部で作成した「日本大学危機管理規程」及び「日本大学危機管理基本マニュアル」に基づき，「日本大学生物資源科学部危機管理マニュアル」を作成し，事案発生時に適切に対応する体制を構築している。具体的には，事案が発覚した際，いち早く執行部に報告し指示を受けるとともに，関連部署同士がすばやく情報共有をすることとしている。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
危機の未然防止に努め，また，発生した様々な危機から，学生及び教職員等並びに近隣住民等の安全の確保を図り，本学部の資産を守り，社会的信頼性を保持するよう努めることを目的として，「日本大学薬学部危機管理基本マニュアル」を策定している。本マニュアルには「大規模災害（自然災害・事故）等への対応」，「不正・不祥事案等への対応」が発生した場合の対応を個別に記載しており，危機発生時における教職員等の責務や平常時及び緊急時の危機対応について具体的に示しており，対応フローチャートにより，本部と連携して対応することについても明記している。本マ
ニュアルを定めることにより，日々の教育活動等が安全かつ安心に行うことができる環境を整え，さらに「日本大学危機管理規程」に基づき，危機管理体制を構築するよう努めている。

692

【39 総合社会情報研究科】【18 通信教育部】
令和３年度に通信教育部危機管理マニュアル（大規模災害[自然災害・自己]等）を制定し，危機発生時における教職員等の責務や平常時及び緊急時の危機対応について具体的（通信教育部独自の
震災発生時対応マニュアル）に示すことで，適切な危機対応を実施できる体制を構築している。
また，防火防災対策委員会を適宜開催し，教職員の自衛消防訓練の実施や，防火・防災管理者講習の受講，防災備蓄品の検討等を行っている。
【19 短期大学部（三島校舎）】
危機管理マニュアルに沿って対応しており，必要に応じて，本部総務部安全管理課，学務部付属学校課，静岡県私学振興室への報告，対応協議を適宜行い，対策を講じている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】｢日本大学危機管理規程｣及び「日本大学理工学部危機管理内規」に基づき，理工学部危機管理マ
ニュアルを作成している。本部で作成している｢日本大学危機管理基本マニュアル｣等が改正された
場合は同内容に準じて，理工学部危機管理マニュアルもその都度改正を行っている。理工学部危機マニュアルは諸会議にて報告を行うとともに，教職員向け回覧で通知を行い，学内で周知徹底を図っている。
【40 法務研究科】
令和３年に法学部危機管理対応マニュアルを整備し，緊急時の情報発信や学生及び教職員の安否確認に関する対応等，自然災害・事故・不正・不祥事案への対応に備えている。
●併設大学と合同で教授会を開催する場合の短期大学固有の事項に関する審議方法の適切性について※短期大学部のみ【19 短期大学部（三島校舎）】
学務関連事項や学生生活関連事項など，学部との情報共有が必要な場合は合同教授会の場で審議しているが，学生の入学及び卒業に関すること，学位の授与に関すること及び人事案件等教育研究に関する重要な事項については短期大学部（三島校舎）の教員のみで審議しており，教授会での意
見聴取は，情報管理を含め適切に行われている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
短期大学部（船橋校舎）教授会として単独で開催しているため，併設の理工学部と合同での開催
はしていない。

点検・評価項目③
予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１

予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定●予算執行プロセスの明確性及び透明性【00 大学全体】
予算編成の適切性について，本学では，「日本大学経理規程」に基づき，理事長が，毎年度，理本 根拠資料10(1)-23）。その基本方針
事会の審議を経て法人の予算編成基本方針を明示している（○は，法人本部の財務部が予算説明会を開催して全経理単位に周知するとともに，予算申請手続きを693

明確化した予算作成要領も併せて説明をしている。経理単位では，法人の予算編成基本方針に従い，教育・研究に関する施策と管理運営に関する施策や具体的収支改善策を明示した独自の予算編成基本方針を作成した上で，予算原案の編成に当たっている。
経理単位においては，執行部及び会計課等が，予算部署との予算折衝を通して，予算執行の実績
や事業の効果・効率性などを分析・検証の上，予算を査定し，継続事業も新規事業も同等にゼロベースで重要度の高いものから予算を設定し，新規事業についてはスクラップアンドビルドを徹底している。また，特色ある研究や学科の独自性を実現するため，学科予算枠の設定や研究室単位での予算配分を行っている経理単位などもあるが，大規模な施設関係修繕等を含め，全ての事業の緊急性・重要性を考慮し，経理単位予算全体の収支バランスに留意しながら，年次計画等も踏まえ予算原案を策定している。
さらに，財務部では，全経理単位を対象として，予算原案の提出前に，財務部に対する予算原案
本 根拠資料10(1)-24）。この事前承認手続では，経理単位か提出事前承認手続を義務付けている（○

ら提出された当該年度の予算原案に織り込んだ収支改善策・改善額及び次年度以降に計画している
収支改善策・改善額・改善時期を明確にした資料を精査するとともに，予算編成基本方針に掲げた
目標値の達成状況，過去に策定した収支改善策の実行状況及び収支改善策の実効性などを総合的に勘案し，必要に応じて予算額の変更等を指示した上で予算原案の提出を承認している。
加えて，経理単位から提出された予算原案については，法人執行部と経理単位執行部との間で予算原案に関する打合せ会を行い，予算編成基本方針に掲げた目標値の達成状況，事業の内容とその効果や効率性，収支改善策の実効状況などの確認を行った上で，必要に応じて経理単位が編成した予算原案に変更を加え，法人全体の総合予算案を編成している。
予算執行ルールの明確性については，「日本大学経理規程」に，予算執行のルールに関して，支
払依頼の承認者，会計伝票の承認者などが明確に定められており，経理単位では，定められた手続に従い予算が執行されている。また，「日本大学調達規程」には，物件の調達に関して，理事長への申請が必要な調達，経理単位での調達が可能な調達など，対象物件の種類・調達金額に応じた調本根達手続が明確に定められており，経理単位では，定められた手続に従い調達が行われている（○

拠資料10(1)-25）。
また，財務部からは，予算の承認は執行の承認ではないことを改めて通知し，予算執行段階での再検証と執行承認手続の徹底，収入の減少に見合う支出予算の削減等を求めるとともに，収入の減
少に見合う支出予算の削減についても，削減内容の報告を求めている。さらに，期中においても適正な予算執行管理を行う観点から，全経理単位に対して四半期ごとに事業活動収支状況の検証と経本 根拠資料10(1)-26，10(1)-27，
理単位内での周知を義務付け，財務部への報告も求めている（○

10(1)-28）。
加えて，財務管財システムによって，予算外の執行ができないよう制御をかけており，予算の変更が必要な場合には，必ず所定の承認手続きを経なければならない体制が整っている。
なお，予算部署における予算の執行に当たっては，まず，予算部署の責任者が計画・目的に合致した執行であるかを判断した上で，所定の手続を経て執行しており，個々の事業が学校法人会計基準や「日本大学経理規程」をはじめとした諸法令，諸規程に則って処理され，その経緯を客観的に説明できるよう事務の管理体系を確立している。
また，決算終了後には，法人監事による監査及び監査法人による監査をそれぞれ受けており，予694

算執行における透明性が確保されていると判断できる。
予算執行に伴う効果を分析・検証し，次年度予算につなげる仕組みの確立については，決算時に，経理単位から提出された決算報告書が適正に表示されていることを財務部において確認するとともに，財務部から経理単位に対し，決算の分析・検証と将来に向けた収支改善策の立案を義務付け，
本 根拠資料10(1)-29）。経理単位では，教職員を対象とした財政説明
報告書の提出を求めている（○会を実施し，経理単位の執行部から教職員に対して，経営状況，財政状態，現状の課題及び今後に向けた具体的な方針・目標等を説明し，収支改善策の目標達成に向けて，帰属意識，当事者意識及び採算意識等の醸成を図っている。また，予算編成時にも，過去の予算編成時及び決算時に立案した収支改善策の実行状況の検証，収支改善策の予算原案への計上，将来に向けた収支改善策の立案
本 根拠資料10(1)-30）。
を義務付けるとともに，その具体的内容を説明する資料の提出を求めている（○

この資料は，法人執行部と経理単位執行部との間で行う予算原案に関する打合せ会で説明の上検討され，更なる改善なども求めており，分析・検証及び次年度予算につなげるＰＤＣＡサイクルは確立されている。

点検・評価項目④
法人及び大学の運営に関する業務，教育研究活動の支援，その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また，その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１

大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化，専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく，職員の適正な業務評価と処遇改善●大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化，専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく，職員の適正な業務評価と処遇改善【00 大学全体】
本学の事務組織は，「日本大学事務職組織規程」において，本部と学部，短期大学部，付属校等
本 根拠資料10(1)-31）。本部では，関係法令，「学校法人日本大を含めた部科校に区分している（○

学寄附行為」及び学内諸規程並びに本学の方針及び決定事項等に基づき業務を行うほか，部科校との連携，調整及び全学的な視点から新たな施策の立案，実行，またその運営状況について検証し，改善に努めている。各部科校においては，関係法令，「学校法人日本大学寄附行為」及び学内諸規
程並びに本学の方針及び決定事項等に基づき，教育・研究その他所管業務に関して計画を立案し実施することになっている。
部科校においては，教員と職員が協同して大学運営に取り組んでおり，教授会の構成員に事務統括責任者である事務局長が含まれているほか，各種委員会にも教員及び職員が構成員として含まれる等，教員及び職員がそれぞれの立場で大学運営の重要な役割を担っている。

本学における専任職員の採用・昇格等に当たっては，「日本大学教職員就業規則」及び「職員695

本 根拠資の採用及び資格等に関する規程」等により規定されており，適切に運用されている（○料 10(1)-32，10(1)-33）。

しかしながら，一連の不祥事に伴う本学改革の一環として，今後，新たな人事制度の構築として，人事配置については，専横的体制の防止を徹底し，公平で透明性のある人事配置（異動・昇進）を実施する。
昇進については，恣意的な昇進の防止を徹底するとともに，基準の明確化を図り，合理的な制度を構築する。昇進制度の構築に当たっては，ジェンダーバランス等に留意し，特に，再生会議の提言を踏まえて人事配置（異動・昇進）の対象範囲にある学部の職員管理職，本部の職
員管理職におけるそれぞれの構成については，ジェンダーバランスも含め多様性を確保する方
針・目標を明示し，具体的に推進していく。
さらに，人事評価制度を，公平で透明性のある人事配置（異動・昇進）と併せて実施することとし，人事評価方法を改善するなど，より一層，合理的な人事評価制度を構築する。
採用については，採用選考の評価を，応募者の人物及び成績によってのみ行い，他の一切の事項が採用選考の判定に影響しないように，より一層，公平で透明性のある合理的な採用を行うために，採用制度を改善した。
令和５年度大学卒職員（一般職）採用選考試験からは，採用応募書類に必須としていた推薦書の提出を廃止した。また，募集情報を本学ホームページのほか，新たに総合就職サイトへの掲載し，より広く周知し，多様な人材を募るよう努めながら，採用活動を実施している。なお，
令和５年度大学卒職員（一般職）採用選考試験への本学以外出身の応募者は全体の 44％であった。
また，運用方法としては，例えば，大学卒職員（一般職）を採用する場合，選考方法等を定めた実施要項を年度ごとに決定し，選考試験を実施した上で，大学が内定者を決定している。昇格については，各学部所属長の内申に基づき，学歴，経験，職務能力，人物及び勤務成績等について審査選考の上，大学が決定しおり，配置についても，業務上必要が生じた場合は大学が決定するなど，公平かつ公正な手続きが行われている。
多様化，専門化する業務内容への対応としては，「日本大学任期制職員規程」に基づき専門的知識・資格，能力，経験等を必要とする業務を遂行する任期制職員を雇用するほか，「専任職
員（一般職）における特任・特命役職発令に関する内規」により，特命を冠した役職を命じ，事務運営の円滑化を促進すべく，専門的知識・経験を必要とする職員の適切な配置等に努めて本 根拠資料 10(1)-34，10(1)-35）
いる（○。

あわせて，雇用中の任期制職員の中から優秀な人材については，「日本大学任期制職員から登用される職員に関する規程」及び「日本大学任期制職員に関する内規」により，任期の定めがない専
任職員への登用を可能としており，令和３年度には任期制職員として培った専門性を生かすことが本 根拠資料 10(1)-36，10(1)-37）。その他，専門分野の業務に精通したできる者を７名登用した（○職員を採用すべく，大学卒職員(一般職)中途採用選考試験を実施しており，令和３年度には３名採用している。
職員の業務評価については，上長者は定期的に人物及び勤務成績等について評価を行っており，その結果は昇格に係る審査選考や任期制職員の再任並びに任期の定めのない専任職員への登用審査時に用いられている。

696

点検・評価項目⑤
大学運営を適切かつ効果的に行うために，事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１

大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施●大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施【00 大学全体】

本学では，令和３年度に全学ＳＤ委員会を設置し，中期計画の実現に資する教職員を育成す
本 根拠るために必要とされるスキル・能力の習得を目的としたＳＤの実施に取り組んでいる（○

資料 10(1)-38)。

取組内容としては，本部人事部人事課が分掌する各研修，本部の各所管部署が主催して業務上必要なスキル及び知識の習得を目的とした研修（業務別の研修）及び各部科校主催の研修を毎年度実施している。令和２年，３年は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から，オンライン形式で実施していたが，令和４年度は，対面形式による研修を再開している。
本部人事部人事課が分掌する研修には，階層別研修（役職や職務経験，採用年数に応じて区分，８階層）があり，本部の各所管部署が主催する研修（業務別の研修）には，主として学務
本 根拠資料 10(1)-39，10(1)部による教務事務研修会，財務部による経理事務研修会等がある（○

40）
。本学では，キャンパスが学部単位で点在しているため，普段は別々の所在地で業務を行っている職員が本部主催の各研修会に参加することで，業務上必要な能力や知識の向上を図るとともに，業務の標準化を図っている。
これら大学本部が主催する職員を対象とした研修に加え，各学部においてはＳＤ委員会を設置し，教員を含め意欲・資質の向上を図る取組として特性・特徴に合わせた独自のテーマを定本 根拠資料10(1)-41）。
めて研修会を実施している（○学部等における取組【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
基礎要件確認シート 20 に記載のとおり法学部ではＳＤ委員会を設置しており，ＳＤ研修の実施
内容が協議されている。学部運営について理解促進を図るため，学部長による学部運営説明会と，経理長による財政説明会を例年実施しているほか，令和４年度と令和３年度の比較では，令和４年
度にＩＲに関する講演会，令和３年度に大学におけるセキュリティの留意点，防災講習，人権侵害防止講演会など，様々なテーマで定期的な研修を行っている。
【03 文理学部】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】
職員の資質向上と管理運営に係る意識の共有化を目的とし，令和２年，３年度は，新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大防止の観点からオンライン形式での実施を主とし，令和３年度については，
例年実施している，財政説明会，ハラスメント啓発活動研修会の実施に加え，対面形式に「ＬＧＢＴに関する講演会」も実施した。
令和４年度については，対面形式での研修を多数実施し，職員の資質向上と意識の共有化を図っており，文理学部執行部・課長研修会を３回実施し，階層別とし，課長補佐研修会を１回実施した。
来年度に向けては，全階層別に向けて実施を検討している。また，令和４年度に設置されたダイバーシティ推進委員会主催により「ダイバーシティ推進に関する意識改革・啓発活動講演会」も実施

697

した。その他，新学習指導要領研修会，例年実施している財政説明会，ハラスメント啓発活動研修会も実施した。
本部主催の研修会に加え，学部独自に階層別研修会を実施することで，職員の資質向上を図るとともに，意識の共有化・連携強化を図っている。
【04 経済学部】【25 経済学研究科】
大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため，知識及び技能を習得させ，並びにその能力及び資質向上を目的とし，ＳＤ委員会が主体となり，教職員を対象とした研修会を毎年度実施している。基礎要件確認シート 20 に示したとおり，令和３年度は，５回の研修会を実施し，当該年度のサバティカル取得教員２名を除く全教職員が研修に参加した。
【05 商学部】【26 商学研究科】
年度の始めに商学部ＳＤ委員会を開催し，当年度の商学部のＳＤ実施計画を策定している。ＳＤ
研修の実施は「日本大学中期計画」に基づき，教職員のスキル・能力の向上を目的としている。
令和３年度の商学部ＳＤ研修は，基礎要件確認シート 20 に記載のとおり，策定した実施計画に基づき，全部で３回のＳＤ研修を実施した。いずれも，研修実施後は開催記録を作成し，研修内容
や参加者数等の実施状況を商学部ＳＤ委員会で報告している。
令和４年度のＳＤ研修は，令和４年９月２２日に「令和３年度決算及び財務状況説明会」を実施
し，令和５年３月上旬に「障がい学生支援に関する説明会」を実施する。
開催方法について，令和３年度及び令和４年度ともに，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため，原則としてオンライン開催とした。当日参加できなかった教職員には，研修内容を動画で配信しており，研修動画を視聴による研修参加を促している。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
毎年４・５月にＳＤ委員会を開催し，その年の方針を決めている。なお，芸術学部におけるＳＤの定義については，令和３年５月 20 日（木）開催の令和３年度第１回ＳＤ委員会において以下のとおり定めている。
『本学は，令和３年３月に「日本大学中期計画」を策定し，目指す大学像を「多様性を礎とし，複合的価値観を作り出す」とした。この大学像を実現するにあたり，芸術学部におけるＳＤの定義は以下のとおりとする。
学生や社会から支持される大学となるため，主体性・創造性・寛容性・信頼性を有する教職員の育成を目指し，その実現のために
１ どのような状況にあっても適切かつ迅速な対応できるよう教職員の意識改革（主体性・創造性）
２ 時代に即した国際水準の教育研究活動（創造性・寛容性）
３ 盤石な経営基盤の確立にあたり，学科・事務局にとらわれない全体を意識した学部運営（主体性・創造性・寛容性）
４

法令の遵守，積極的な情報公開（信頼性）

を実践することとする。
』
取組内容としては，芸術学部が主催するＳＤ研修会及び各課が独自で外部の研修会に参加している状況と，本部の各所管部署が主催研修（業務別の研修）をＳＤの取組と捉えている。令和３年度
は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から，オンライン形式，オンデマンド形式で698

実施していたが，令和４年度は対面形式による研修も再開し，積極的に芸術学部ならではの研修を実施している。
具体的に令和３年度は大学全体を捉えて「日本大学における教育改革」と題し，対面及びオンデ
マンド配信による研修会を実施した。また，身近で全教職員にも関係してくる，「防火防災について」のオンライン・オンデマンド配信による研修会も実施。令和４年度は「財政状況について」と題した経理長による学部の財政状況の説明がなされ，今後の学部運営について全教職員が財政面の視点から考える内容となり，その他，「水とアートのエネルギー」ではＳＤＧｓを学部独自で考える内容となり，「昨今の労働法制について」では教職員の働き方等を弁護士からの視点で考える取組となった。また，「他大学との異分野交流」では近隣の武蔵大学と共同でのＳＤ研修会とし，武蔵大学のキャンパス内で両大学の教職員同士が教学・管理分野と仕分けしながら情報共有を実施し武蔵大学キャンパス見学を実施した。
教職員の意識の向上と学内での情報共有，外部からの知識の吸収を目的として今後も芸術学部独自の研修会を開催していきたいと考える。
【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】
ＳＤ委員会・運営委員の発案により，今必要な内容をセレクトして全教職員が共有すべき情報の提供を目的とした講演及び Google フォームを活用したアンケートを実施し，研修内容の検証を組織的に行っている。また，職員の資質向上を目的に，本学主催の階層別研修会参加者に研修会の内
容及びその後の振り返りや向上した点等を発表する機会を設けている。
【08 危機管理学部】
ＳＤ委員会にて「ＳＤ活動方針及び活動計画（活動方針，該当年度の課題，理想とする教職員像，
活動目標，活動計画）」を定め実施している。具体的には，理想とする三軒茶屋キャンパスの教員・職員像及び目標を定め，目標達成に向けた研修会を実施している。令和４年度については，「学生のための内部質保証」「ＬＧＢＴＱへの理解を深める研修会」「成人年齢 18 歳に引き下げ，何が変わる？」「財政説明会」「大学院開設準備の進捗状況報告について」の計５回研修会を実施した。
【09 スポーツ科学部】
ＳＤ委員会にて「ＳＤ活動方針及び活動計画（活動方針，該当年度の課題，理想とする教職員像，
活動目標，活動計画）」を定め実施している。具体的には，理想とする三軒茶屋キャンパスの教員・職員像及び目標を定め，目標達成に向けた研修会を実施している。令和４年度については，「学生のための内部質保証」「ＬＧＢＴＱへの理解を深める研修会」「成人年齢 18 歳に引き下げ，何が変わる？」「財政説明会」「大学院開設準備の進捗状況報告について」の計５回研修会を実施した。
【10 理工学部】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】
平成 29 年４月１日に大学設置基準等の一部を改正する省令の公布によりＳＤが義務化されたことを受け，ガバナンス改革を背景とした教職員の協同関係の確立という観点から，ＳＤとＦＤを区別せず，目的に応じた柔軟な取組について対応すべく，組織的な取組について理工学部ＳＤ委員会
において検討してきた。その結果，例年４月に実施している理工学部運営方針説明会について，令和２年度から本学部ＳＤとして位置付けることを機関決定し，多くの本学部専任教職員に対し組織的なＳＤ研修を実施する体制を整えた。
令和３年度については，基礎要件確認シート 20 に記載のとおり，上述の運営方針説明会に加え，「日本大学内部質保証体制に関する説明会」及び「日本大学の創立と学祖山田顕義について」オン699

デマンドによる研修を実施した。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
令和３年度に教職員を対象としてＳＤ研修会を５回実施し，教職員に対し教学及び管理運営に関するテーマにて研修を実施することにより，意欲・資質の向上を図っている。
【12 工学部】【32 工学研究科】
工学部ＳＤ委員会で効果的な研修テーマや日程等について協議を行い，令和３年度は全教職員が研修に参加した。
【13 医学部】【33 医学研究科】
令和３年度に「日本大学医学部におけるＳＤ研修実施方針」を定め，日本大学の人材育成の目標・方針の下，大学を取り巻く環境の変化に対応した課題を広くかつ長期的な視点から捉え，問題を解決できる知識・能力を身につけ，一人一人がその役割に応じて行動できる教職員を育成することを目標に，ＳＤの実施に取り組んでいる。
医学部に在籍する教職員（専任，非専任を問わない）のほか，看護専門学校の教職員，付属病院の事務系職員も対象としており，研修は毎年度，具体的なテーマを設定して実施している【14 歯学部】【34 歯学研究科】
ＳＤ活動については，教員を含め意欲・資質の向上を図る取組として実施することを目的とし，開催時期，テーマ等をＳＤ委員会で審議の上，承認後研修会を実施し，研修会終了後に受講者アン
ケートを実施している。
令和４年度は，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンデマンド（一部オンライン）形
式で全専任教職員を対象に３つのテーマで研修会を実施している。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
ＳＤ委員会を学内に設置しており，教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るために，教職員が必要な知識及び技能を習得・向上させることを目的にＳＤ研修会を定期的に実施している。
なお，令和４年度についてはＳＤ研修を学部として２回実施しており，第１回目として経理長及び病院事務長による「松戸歯学部の財政・経営状況について」，第２回目として学外からの講師による「キャンパスハラスメントについて」と題した研修を実施している。また，それに加えて，全学ＳＤ研修として「日本大学の再生に向けたコンプライアンス体制の整備について」及び「コンプライアンスについて」と題した研修をオンラインで実施している。
【16 生物資源科学部】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】
令和４年度の研修等の取組については，令和４年４月に新規に採用された専任職員を対象として，新規採用職員研修を実施した。新規採用職員研修は，併設校を含めた学部内全課を訪問し，各課にて新規採用職員に対する研修を行い，学部（併設校含む）業務概要を把握させ，職員の資質の向上と充実を目的としている。
また，生物資源科学部ＳＤ委員会において，専任教職員を対象に，第１回ＳＤ研修会（令和４年７月）として「日本大学の創立と学祖山田顕義について」の研修をオンデマンド方式で実施し，第２回ＳＤ研修会（令和４年８月）として「生物資源科学部財政説明会」を対面，オンライン及びオ
ンデマンド方式により実施した。本研修により，本学の歴史と建学の精神についての理解を深め，財務に関する知識を獲得することによる経営的視点の育成を図った。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】

700

本部から示される「全学ＳＤ実施について」に基づき，本学部ＳＤ委員会及び庶務課を実施主体として，適切に研修の趣旨や意図を設定することに努めている。委員会の構成員は職員に限らず執行部の教員が含まれており，教育研究活動等の適切かつ効果的な運用を図ることを目的として研修の企画を行っている。
令和３年度は対面とオンデマンド形式を組み合わせ，異なる４つの内容・テーマで研修を実施した。令和４年度も同様の形式にて２つの内容・テーマで研修を実施している。
【18 通信教育部】【39 総合社会情報研究科】
毎年度幹事を選定し，業務上必要なスキル及び知識の習得を目的とした研修（業務別の研修）を選定した上で，定期的かつ計画的に実施している。令和２年度及び令和３年度については，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から，対面及びオンライン形式のハイフレックス形式で実施している。令和４年度は，対面形式による研修を再開している。なお，当日の欠席者に対しては，オンデマンド配信による視聴を促している。
【19 短期大学部（三島校舎）】
ＳＤ委員会・運営委員の発案により，今必要な内容をセレクトして全教職員が共有すべき情報の提供を目的とした講演及び Google フォームを活用したアンケートを実施し，研修内容の検証を組織的に行っている。また，職員の資質向上を目的に，本学主催の階層別研修会参加者に研修会の内
容及びその後の振り返りや向上した点等を発表する機会を設けている。
【20 短期大学部（船橋校舎）】
短大独自で行うＦＳＤ活動のほか，理工学部が行うＦＳＤにも参加している。
併設の理工学部では，平成 29 年４月１日に大学設置基準等の一部を改正する省令の公布によりＳＤが義務化されたことを受け，ガバナンス改革を背景とした教職員の協同関係の確立という観点から，ＳＤとＦＤを区別せず，目的に応じた柔軟な取組について対応すべく，組織的な取組について理工学部ＳＤ委員会において検討してきた。その結果，例年４月に実施している理工学部運営方
針説明会について，令和２年度から本学部ＳＤとして位置付けることを機関決定し，多くの本学部
専任教職員に対し組織的なＳＤ研修を実施する体制を整えた。
令和３年度については，基礎要件確認シート 20 に記載のとおり，上述の運営方針説明会に加え，「日本大学内部質保証体制に関する説明会」及び「日本大学の創立と学祖山田顕義について」オンデマンドによる研修を実施した。
【40 法務研究科】
基礎要件確認シート 20 に記載のとおり，法学部ではＳＤ委員会を設置しており，ＳＤ研修の実
施内容が協議されている。大学院も含めた学部運営について理解促進を図るため，学部長による学部運営説明会と，経理長による財政説明会を例年実施しているほか，令和４年度と令和３年度の比較では，令和４年度にＩＲに関する講演会，令和３年度に大学におけるセキュリティの留意点，防災講習，人権侵害防止講演会など，様々なテーマで定期的な研修を行っているおり，いずれの研修についても法務研究科教員も対象として受講している。

点検・評価項目⑥
大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

701

評価の視点１

適切な根拠（資料，情報）に基づく定期的な点検・評価

評価の視点２

監査プロセスの適切性

評価の視点３

点検・評価結果に基づく改善・向上●適切な根拠（資料，情報）に基づく定期的な点検・評価及び点検・評価結果に基づく改善・向上【00 大学全体】
本学では，総合大学としてのメリットを最大限に生かした組織運営を行うために，学長が示す「教学に関する基本方針」及び理事長が示す「管理運営の基本方針」を元に作成する「日本大学中期計画」に基づき，教学及び経営の管理運営を行っており，毎年度の事業計画には，中期計画で示した
大学運営に関する各種施策を含めた上で策定している。中期計画の執行状況については，中期計画検討委員会において，半期に１度を目途に進捗状況の確認を行うとともに，年度末には，当該年度における各種施策の実行状況について点検・評価を行い，その結果を事業報告書（資料2-17【ウェブ】）として取りまとめている。その報告書を受けて必要に応じて，中期計画の見直し，修正を行
い，ＰＤＣＡサイクルを効率的かつ継続的に循環させていくことで，適正な事業の遂行及び中長期的な視点での大学運営を展開している。
なお，本学の一連の不祥事により，令和３年12月に理事長が交代したことに伴い，中期計画についても，令和４年３月に一部修正を行った。また，令和４年７月には，新体制が発足し，９月に理事長及び学長から管理運営及び教学の方針が示されたことから，方針に基づいた中期計画の見直しを行っている。
●監査プロセスの適切性
監査法人による監査については，公認会計士が策定した監査計画に基づき，有形固定資産実査，
預貯金・棚卸実査及び決算監査等が行われ，適宜，監査人から指導を受けており，経理処理上の疑
本 根拠資料問が生じた場合には，経理担当以外の部署であっても随時相談することが可能である（○

10(1)-42）。本学の予算執行等が，「日本大学経理規程」に基づき経理単位ごとに行われている実本状を踏まえ，会計監査も全ての経理単位を対象として，経理単位ごとに監査が実施されている（○

根拠資料10(1)-23)。
内部監査については，本学における内部監査の実施を円滑かつ効果的に推進するために必要な事
本 根拠資料 10(1)-43）。
項を定めた「日本大学内部監査規程」に基づき実施している（○

令和３年度に発生した一連の事案に係る再発防止策の一環として内部監査制度を強化するため，「コンプライアンス事務局規程」を制定し，令和４年６月１日付けで他部門から独立した付属機関として新たにコンプライアンス事務局を設置し，局内に内部監査課を置くとともに，「日本大学内部監査規程」を一部改正して内部監査の実施主体を本部各部から内部監査課に変更し，監査の独立
本 根拠資料 10(1)-44）。
性・客観性を確保した（○

また，本法人として実効性のある内部監査体制を構築していくため，内部監査の今後の在り方について，その方向性，進め方（プロセス），評価の観点等を具体的に示した「日本大学における内部監査体制の構築について」を決定した上で理事会へ報告し，内部監査により本学のガバナンスを自本 根拠資料 10(1)-45）。
主的・自律的に確保していく体制を整備した（○

新たな内部監査体制の下，令和４年度の内部監査は，監査基本方針を「業務上のコンプライアンスの徹底を目的として，株式会社日本大学事業部の清算に伴い本部及び部科校に継承された業務に702

おける内部統制の有効性について内部監査を実施する」とした年度内部監査計画を立案するととも
本 根拠資料10(1)-46，10(1)-47）。年度内部監に，監査手順等を定めた個別業務計画を策定した（○

査計画の立案に当たっては，株式会社日本大学事業部から本部及び部科校に継承された業務のリス
ク評価を行い，監査対象業務，監査項目，監査対象部科校等を決定している。内部監査の実施に当たっては，評価の観点である内部統制の４つの目的の有効性を評価するため，チェック項目とチェ
ックの観点を明確化したヒアリング調書を作成し，同調書に基づき予備調査（書面による検査），
ヒアリング調査（実地による検査）等を行う。内部監査の実施後は，内部監査結果についての意見，改善事項等について取り纏めた監査報告書を作成し理事長へ報告した上で，改善が必要な事項について，被監査部署に対して改善計画の策定指示及びフォローアップを実施し，業務の改善に向けた本 根拠資料10(1)-48【ウェブ】）。
助言・提案を行う予定である（○

令和４年４月７日付け文部科学省への報告書に記載のとおり，本学は管理運営体制の抜本的見直
本 根拠
しと不祥事の再発防止を徹底することとし，その一環として監事監査体制の強化を図った（○資料10(1)-49【ウェブ】）。
まず，寄附行為において監事の選任方法を改め，「監事のうち半数以上は，この法人の設置する学校を卒業した者及び専任教職員であった者以外の者が含まれていなければならない」こととし，学外者の選考に関しても透明性が担保できるよう，学外団体に候補者の推薦を依頼した。また，任期は他の役員と同じ４年とし，かつ，監事監査業務の継続性を担保するために，中間時に半数を交代することとした。さらに，「通算２期を超えて監事に選任することはできない」として，従前にはなかった再任制限を設けた。
本来，私立学校法第37条第３項において，監事の職務は本学の業務及び財産の状況のみならず理事の業務執行の状況を監査することであり，「理事の業務執行の状況について，理事会に出席して意見を述べること」と定められている。従前は，常任監事１名による常務理事会への出席，また，常任監事２名による学部長会議及び理事会への出席（予算・決算に係る理事会及び評議員会には監事全員が出席）を常態としていたが，理事会へのチェック機能を強化し，理事等の業務執行を確認するため，令和４年６月１日付けで就任した監事４名は，評議員会，理事会，常務理事会，学部長
会議等，法人の意思決定に関わる諸会議及び法人執行部の打合せ会に監事の意向により原則として全員が出席することとしており，必要に応じて意見表明を行っている。
また，諸会議等における意見表明に加えて，監事就任以降３回にわたり，コンプライアンス体制の充実や株式会社日本大学事業部の管理体制等に関する意見書あるいは要望書を理事長等に提出
本 根拠資料10(1)-50，10(1)-51，10(1)-52）。
し，改善を促している（○

本学は，上述の文部科学省への報告の中で，業務執行理事から監事に対して四半期に１回程度，定期的に業務執行の状況や監査結果への対応状況等を報告する機会を設けることを宣言しているが，監事４名は令和４年７月27日と８月22日に理事長及び学長に対してヒアリングを実施したほか，10月25日には新たに就任した常務理事に対するヒアリングを実施した。７月中旬以降，本部の業務所管部役職者等に対する資料監査及びヒアリングを順次進めており，その他，内部監査関係者，学外の独立監査人等との連携を深めるための意見交換を随時行っている。
監事は，従前の慣例であった期中・期末の年度２回の定例監査を見直し，上述のとおり通年的に監査を行っており，本学の健全化に向けた取組が安定するまで当面の間継続する。
なお，監事就任と同日付けで監事監査を支援する専門部署として，本法人内の各部門から独立し703

本 根拠資料10(1)-53）。事務局には専門性のた組織である「監事監査事務局」を新たに設置した（○ある人員が監事付として採用されているほか，監査事項及び監査対象の事情に応じて，専門知識を有する者を監査補助者として委託できることとしている。

２

長所・特色

【00 大学全体】（総務部）
専横体制を防ぐため，再任制限や70歳定年制を設けるとともに，理事長及び学長の適切な業務執行を目的とした評価制度の導入，透明性等の確保の観点から理事会等の諸会議の議事録要旨をホームページに公開するなど，適切かつ健全な大学運営体制の整備を図っている。
本学の危機管理対策実施については，危機管理における全体としての枠組を示す｢日本大学危機管理基本マニュアル｣と，これに付随する個別マニュアルとして，災害発生時の対応を定めた｢危機管理(大規模災害[自然災害・事故]等)対応マニュアル｣及び不正・不祥事案発生時の対応を定めた｢危機管理(不正・不祥事案等)対応マニュアル｣を作成・整備している。現在は，法人全体と部科校等の危機管理マニュアルが全て作成・整備され，全学的な危機管理体制が構築・明文化した。これは総合大学として全学的に危機管理体制を整備したという取組であり，本学の長所・特色であると
いえる。
（財務部）
本学の予算編成及び予算執行手続きにおける，予算原案事前手続き承認及び法人執行部と経理単位執行部との間の予算原案に関する打合せ会の実施，並びに決算時における経理単位ごとの分析・
検証・収支改善策の立案及び教職員を対象とした財政説明会の実施については，独自性があり，本学の長所・特徴であるといえる。
（人事部）
令和４年度において教職員に求められる人材像を「日本大学人事基本方針」として策定し，各種人事制度と関連付けた人材育成を目的として「職員人事育成方針」を策定した。また，具体的な計画として，「職員人事制度改革計画」を策定した。今後は策定した計画に基づいた具体策を検討の上，順次実施していくこととする。また，本学の採用活動における取組について，令和６年度（令和５年度実施）における採用選考は，令和５年度（令和４年度実施）採用選考の実施方法に基づき，実施要項作成等の詳細については，採用選考委員会において検討し，実施することとしている。引き続き，公平で透明性のある合理的な採用活動を実現すべく，点検・実施を行っていく。
本学のＳＤ研修の取組について，社会のあらゆる分野における急速な変化に対応すべく，各部科校において，教職員の役職や経験に応じた適切かつ最適なＳＤ研修を実施しているといえる。
また，文理学部における「ダイバーシティ推進に関する意識改革・啓発活動講演会」，三軒茶屋
キャンパスにおける「ＬＧＢＴＱ」など，「日本大学ダイバーシティ推進宣言」に関連したＳＤ研修を実施しており，有意な成果を期待できる。
（監事監査事務局）
本法人の各部門から独立した監事監査事務局を設置したことにより，監査業務への干渉・介入を排除し，監事の独立性・公平性を確保することができている。事務局の体制としては，専任の職員を配置するとともに，専門領域に関する高度な知識を有する人材を監事付として採用しており，監704

事支援業務を強化している。
（コンプライアンス事務局）
本学の内部監査は，他部門から独立した部署（付属機関）としてコンプライアンス事務局内部監査課が設置されており，公正不偏かつ客観的な態度をもって内部監査を実施できる環境を整備している。また，「日本大学における内部監査体制の構築について」により，一般社団法人日本内部監査協会の定める「内部監査の本質」に基づき内部監査を実施するとした実効性のある内部監査体制を構築しており，本学の自主的・自律的なガバナンス確保へ貢献することが期待できる。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
学部長オフィス・アワー及び学部長直行便によって，学部長が学生・教職員の意見を聞く制度が整っていることや，学部運営についての理解を深め，教職員が一丸となって業務の効率化を図れる
よう，学部長自らが運営方針説明会を開催していることなどが特色となっている。
【05 商学部】
ホームページ等による各課連絡先の公開のほか，学生ポータルによる学生コメントボックスを設置し，コメントボックスの内容は学生課だけでなく，執行部，庶務課及び教務課で確認でき，学生からの意見を直接取り入れることにより，実情に見合った学生支援ができる体制となっている。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
ＳＤ活動においては先の項目⑤に記載のとおりであり，また，外部連携を積極的に行っている点
も本学部の特色である。
自治体や企業と連携し，地域の発展及び，社会を持続可能なものにするべく，大学全体として社
会連携・社会貢献に取り組んでいる。芸術総合学部だからこそできる課題発見と解決への取組は，既存のカリキュラムにない自主創造教育実践の「場」を創出する。
芸術学部８学科と芸術教養課程の教員，学生，事務局が協働して企業や自治体からの依頼を受け取り組む連携プロジェクト始動させ，組織として，「連携企画委員会」を設置，継続的な社会連携・社会貢献の一つの仕組みとして，授業展開も行い，実学的な学びのフィールドとしても，社会連携・社会貢献を捉えている。これらの活動は組織運営として大きなものになり，大学運営の方向性を示
す動きとなっている。これらの活動を対外的な観点で進学相談会や入試広報として高校生や保護者，社会にアピールすることで入学志願者増へ狙い，自治体や企業からの収益も期待していく。そして学生や教員のスキルアップにもつなげ，教育・研究の質の向上，学生の就職率の向上も見込まれると考える。さらに，これらの活動を今後はカリキュラム改定として，組織の変化へとつなげていきたい。
また，執行部会の提言により令和４年度より学生課と就職指導課を統合して「サポートセンター」と称し，縦割り組織としてではなく柔軟に学生対応を行うことができるようになった。
自治体や企業と連携し，地域の発展及び，社会を持続可能なものにするべく，大学全体として社
会連携・社会貢献に取り組んでいる。
特に，令和２年よりその根幹的機能となり得る「連携プロジェクト室」，令和４年度より「連携企画委員会」を設置し，各種連携の取組を行っている。そして，継続的な社会連携・社会貢献の一つの仕組みとして，2023 年度より授業「連携型プロジェクトⅠ・Ⅱ・Ⅲ」を随時開講し，実学的な学びのフィールドとしても，社会連携・社会貢献を捉えていく。
芸術学部の社会連携・社会貢献プロジェクトの求める成果としては，下記を定めている。

705

１

学生は，個性的な発想を原動力に，これからの社会を自ら創造し，連携プロジェクトを通して社会性を身に着ける。
２ 企業や自治体からの依頼に基づき，学びの成果を課題解決型で実践する。
３ 連携プロジェクトを強力に推進し，芸術学部の特徴を活かした独自性を修練していく。
４ 連携プロジェクトを実践することで，教育・研究で得た成果を常に学生に還元できるサイクルを構築する。
５

将来的に，学科横断型科目として，全学生が連携プロジェクトに参加できる カリキュラム構築を目指す。
総じて，８学科１課程を擁する芸術総合学部の特色を生かし，実社会を実学的な学びのフィールドとしつつ，実社会の課題解決に貢献する。
【08 危機管理学部】
内部質保証を推進するため，ＳＤ委員会を中心に，積極的かつ計画的にＳＤ活動を進めている。
具体的には，理想とする三軒茶屋キャンパスの教員・職員像及び目標を定め，目標達成に向けた研修会を実施している。令和４年度については，「学生のための内部質保証」「ＬＧＢＴＱへの理解を深める研修会」「成人年齢 18 歳に引き下げ，何が変わる？」「財政説明会」「大学院開設準備の進捗
状況報告について」の計５回研修会を実施した。
【09 スポーツ科学部】
ＳＤ委員会を中心に，積極的かつ計画的にＳＤ活動を進めている。具体的には，理想とする三軒茶屋キャンパスの教員・職員像及び目標を定め，目標達成に向けた研修会を実施している。令和４
年度については，「学生のための内部質保証」「ＬＧＢＴＱへの理解を深める研修会」「成人年齢 18
歳に引き下げ，何が変わる？」「財政説明会」「大学院開設準備の進捗状況報告について」の計５回研修会を実施した。
【11 生産工学部】【31 生産工学研究科】
教授会での審議に至るまでに，次の意思決定プロセスを経ている。まずは，各委員会で審議（各委員会の下に，ワーキンググループを設置する場合もある）し，その結果を，担当会議，担当・主任会議で審議し，教授会で最終決定をするというボトムアップ型のプロセスを踏んでおり役割が明確化されている。また，教職員からの意見については，ホームページに学部長への意見箱を設け意
見を吸い上げている。そして，教職員の大学運営に係る知識向上を図るためＳＤ研修会を実施し意欲・資質の向上を図っている。
【12 工学部】【32 工学研究科】
専任の全教職員がＳＤ研修に参加し，学生対応に直接役立つような研修が行われている。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
組織が小さいこともあり，スピーディーな対応及び情報等の周知徹底が行われている。
また，病院を併設しているが，互いに連携しており，学部長及び事務局長等は学部・病院の主要な会議に出席しており，学部と病院の両輪の軸となるよう努めている。
なお，ＦＤ・ＳＤ研修等については，学部・病院両方に関するテーマ，特に病院では専門性，最新の情報へのアップデートが常に必要となるため，それに応じた内容の研修を別途実施している。
【17 薬学部】【38 薬学研究科】
教授会をはじめとする学部等における意思決定プロセス，学生及び教職員からの意見の対応，危706

機管理対策の状況は適切な運営を行っていると判断している。
その他，組織的なＳＤ活動については，令和４年度第２回薬学部ＳＤ研修で設定した研修内容「学生に対する修学支援」は，新型コロナウイルス感染症の影響を受け，入学当初から遠隔授業を受講する学生が対面授業を再開する際に，通学や友人関係の構築等を含む新たな生活へ円滑に移行できるよう設定し，講師も本学学生支援センターのカウンセラーに依頼し他学部等の状況を把握することを目的とする等，状況把握に努め，必要な検討及び適切な研修の趣旨や意図を設定する組織的な活動ができている。
【40 法務研究科】
本研究科の運営上の第一の長所・特色は，日本法律学校に始まる 134 年の歴史と伝統を背景に，東京都心の一等地という便利な場所において，充実した施設や諸設備を有し，幅広いカリキュラムを用意して，法律実務家となることを目指している学生のどのような要望にも十分に応えられる質の高い学修の場を提供できていることであろう。
第二に，本研究科は昼夜開講で社会人学生も受け入れているとともに，少人数教育を実践していることがある。特に少人数教育により学生と教職員とがお互いに顔と名前を覚えることができ，何事もアットホームな雰囲気で進められ，学生にとっては質問もしやすく，学修効果を高め，司法試
験の合格者の増加にもつながっている。
第三に，良好な教職協働を実現しているだけではなく，法学部や日本大学法曹会とも緊密な連携体制を確立していることが挙げられる。特に法学部との緊密な連携の成果として，近年における司法試験の合格率の向上ももたらされており，日本大学の一翼としての社会的評価の向上にも大きく寄与できるようになっている。
今後の更なる発展に向けて，これらの長所・特色をますます発揮できるように努力したい。
学部長オフィス・アワー及び学部長直行便によって，学部長が学生・教職員の意見を聞く制度が整っていることや，学部運営についての理解を深め，教職員が一丸となって業務の効率化を図れる
よう，学部長自らが運営方針説明会を開催していることなどが特色となっている。
【03 文理学部】【04 経済学部】【07 国際関係学部】【28 国際関係研究科】【10 理工学部】【13 医学部】【14 歯学部】【16 生物資源科学部】【18 通信教育部】【19 短期大学部（三島校舎）】【20 短期大学部（船橋校舎）】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【25 経済学研究科】【26 商学研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】【30 理工学研究科(地理学専攻を除く) 】【33 医学研究科】【34 歯学研究科】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】【39 総合社会情報研究科】
なし

３

問題点

【00 大学全体】（総務部）
理事長及び学長が任期中に取り組むべき方針である「管理運営の基本方針」及び「教学に関する基本方針」，その２つの方針に基づき策定している中期計画については，大学ホームページ，事務の友により学内外に周知を図っているが，教職員一人一人にまで浸透できていないのが問題点である。
理事長，学長の評価制度を導入したものの，評価時期や方法等については改善の余地がある。ま707

た，今後，改正が予定される私立学校法への適切な対応が必要となる。
（人事部）
ＳＤ研修を実施するための日程調整及び時間の確保が課題となっているため，受講率が高い学部
等の取組事例を共有するなど，本課題の解決に向けて活動することとしたい。
（学務部）
中期計画は，学長が示す「教学に関する基本方針」及び認証評価機関による評価結果を踏まえた各種施策を具現化するために策定している。その際，進捗管理を目的に工程表を作成し，中期計画の最終年度及び各年度それぞれの到達目標を設定するとともに年度ごとに実施すべき事項を定めている。
中期計画の最終年度及び各年度それぞれの到達目標を設定するとともに年度ごとに実施しているが、定量化・定性化された到達目標となっていない。
学部等が毎年度作成する事業計画は，日本大学中期計画，学部等基本計画，自己点検・評価の内容及び予算申請に当たり計画した内容等を踏まえて作成することになっている。しかしながら，「学部等基本計画」がペーパーワークに陥っている。
「学部等基本計画」の実質化には，年度ごとの事業計画との連続性を考慮すること，また，次年度事業計画の立案に当たり，前年度事業計画の点検・評価を実施し，改善方法も含めて立案することが重要である。
さらに，学部等基本計画の上位には，中期計画をはじめとする各種方針があり，それらとの関連性も考慮する必要がある。（「中期計画体系図」参照）しかしながら，学校法人，大学及び学部等の各種方針及び計画が多数存在し，その「位置付け」や「関連性」が複雑化しており，これらの方針及び計画の共通理解が深められていない。
（コンプライアンス事務局）
新たな内部監査体制の下で行われる内部監査が，実効性の伴うものであるかどうかを注視していく必要がある。
【01 法学部（第一部 ）】【02 法学部（第二部）】【21 法学研究科】【22 新聞学研究科】
コロナ禍により，従前開催していた対面によるディスカッション形式のＳＤ研修を行うことが困難となり，多くの研修が Zoom によるものとなっていることが問題点である。ただし，全体研修ではあるものの，令和４年度より対面形式の研修を企画しており，ディスカッション形式の研修についても随時検討を行う予定である。
【05 商学部】
学生から出た意見について，必要に応じて諸会議で検討が必要となるため，迅速に対応できない場合がある。
【06 芸術学部】【27 芸術学研究科】
社会情勢やそれに伴う社会の要請に応えるため，また，選ばれる大学になるために必要な施策の一環として，教職員の長時間労働の是正や更なる効率的な大学運営が課題である。教職員の意識の向上と学部内での情報共有，外部からの知識の吸収等を今後も引き続き行っていく予定である。
【08 危機管理学部】
ＳＤ活動を実施する根本的な目的となる，「内部質保証の推進」について，教職員により理解度に差があるため，引き続きこの活動を続けていく。

708

【09 スポーツ科学部】
ＳＤ活動を実施する根本的な目的となる，「内部質保証の推進」について，教職員により理解度に差があるため，引き続きこの活動を続けていく。
【12 工学部】【32 工学研究科】
教職員を対象とし研修を実施し，能力開発を目的とした研修テーマを実施しているものの，大学運営を適切かつ効果的に行うために，教職員の意欲及び資質向上を図るための方策を講じているとは言い難いことから，組織的かつ計画的な更なるＳＤの実施に向けた体制整備が求められる。
【15 松戸歯学部】【35 松戸歯学研究科】
諸会議の審議事項が具体的に明確化されていないため，現状は前例踏襲となっているところがある。決裁権限とともに，会議の付議基準等を策定し，権限と責任を明確化しておく必要がある。
また，危機管理，ＳＤ・ＦＤ活動については，その重要性の理解に教員間で個人差がある。
特にＳＤ・ＦＤについては，令和４年度に実施方法を見直した授業評価アンケートについても，
学生・教員間で周知等を重ね，定着を促進する。また，病院を併設しているため，定時内での研修実施が難しい。なお，録画による後日視聴や使用資料の配布等を行うことで欠席者に対応しているが，教職員の負担が極力かからない実施を検討していく必要がある。
【40 法務研究科】
これまで述べたように，３つのポリシーに基づき，人間に対する深い洞察力と健全な社会常識を備えた法曹を養成するため，日々，検討や改善を重ねており，努力を継続しているが，新型コロナウイルスによる感染症の拡大を受けて，学生が教員と対面で接する機会や，大学院事務課の窓口に直接足を運ぶ機会が少なくなったことは事実であり，そのことによって，フェイス・ツゥー・フェ
イスによるアットホームな関係が希薄になり，学修効果や事務連絡などにも影響が出るのではないかと危惧されるので，今後一層，本研究科の上記の長所や特色が失われないよう，努力したい（なお，令和５年度においては，できる限り，学生が大学に出て来て対面で授業を受けることを原則として，各種行事などもできる限り対面で実施することを検討中である。）。
コロナ禍により，従前開催していた対面によるディスカッション形式のＳＤ研修を行うことが困難となり，多くの研修が Zoom によるものとなっていることが問題点である。ただし，全体研修ではあるものの，令和４年度より対面形式の研修を企画しており，ディスカッション形式の研修についても随時検討を行う予定である。
【03 文理学部】【04 経済学部】【07 国際関係学部】【10 理工学部】【11 生産工学部】【13 医学部】【14 歯学部】【16 生物資源科学部】【17 薬学部】【18 通信教育部】【19 短期大学部（三島校舎）】【20 短期大学部（船橋校舎）】【23 文学研究科】【24 総合基礎科学研究科】【25 経済学研究科】【26
商学研究科】【28 国際関係研究科】【29 理工学研究科(地理学専攻) 】【30 理工学研究科(地理学専
攻を除く) 】
【31 生産工学研究科】【33 医学研究科】【34 歯学研究科】【36 生物資源科学研究科】【37 獣医学研究科】【38 薬学研究科】【39 総合社会情報研究科】
なし
４

全体のまとめ大学の理念・目的を実現し，永続的な大学運営を行うため「学校法人日本大学寄附行為」をはじめ，各種関連諸規程に基づき，学校法人業務の最終的な意思決定機関である理事会を中心に法人運709

営を行ってきたが，法人役員による一連の不祥事により，社会からの信頼を失ったため，今回の事
件の根本的原因を徹底究明し，再発を防ぐとともに，組織の問題点を改善し，健全な管理運営体制を構築すべく，現在，改革に着手しているところである。
法人ガバナンス体制の見直しに当たっては，本法人の管理運営体制の根幹となる「学校法人日本大学寄附行為」の見直し，併せて関連諸規程の整備を行った。これらの規程改正等により，恣意的な役員の選出が行われないよう，透明性のある選出方法を担保した上で，令和４年７月から新たな選任方法で選出された役員による体制が発足した。
令和４年７月に新たに就任された理事長から示された「管理運営の基本方針」では，｢１ 信頼の回復｣，｢２ 学生ファーストの実現｣，｢３ 永続的運営を見据えた経営基盤の確立｣の３点を掲げ，学生・生徒等を第一に考え，役・教職員が一丸となり，信頼を回復するとともに，未来に向けた改革を推進することにより，学生・生徒等，保護者，卒業生及び教職員が誇れる新しい日本大学を目指すことを明確に打ち出している。また，学長から示された「教学に関する基本方針」では，教育の質保証と教育基盤となる研究の推進を掲げ，教学優先で本学の再生を進めていくことを示している。この二つの方針に基づき，策定される中期計画において，具体的に取り組むべき施策を策定し実行していくこととなる。
学長の選任については，「日本大学学長選出規則」,「日本大学学長選出管理委員会規程」に基づき，理事長の選出については，「学校法人日本大学理事長選出規則」により理事会で策定した「求められる理事長像」に基づき決定している。
本学における教授会は，学部教授会のほか，大学院分科委員会，短期大学部教授会及び通信教育
学務委員会として設けており，その役割及び審議事項を学則に明示している。また，全学部教授会の役割に当たる学部長会議では，本大学の教育・研究に関する重要事項について審議を行っている
ほか，大学院においては，各研究科共通の重要事項の審議を行っている。
本法人における各種重要事項の決定のプロセスとして，各学部及び短期大学部の教授会及び委員会等で審議を経た上で，常務理事会，学部長会議，理事会に上程される体制が確立されている。
危機管理対策として，｢日本大学危機管理規程｣，｢日本大学危機管理広報基本方針｣，｢学生・生徒等の海外渡航に関する危機管理ガイドライン｣，｢日本大学付属校等危機管理基本方針及び責務｣を定め，様々な危機事象に対応できる体制を整備している。
予算編成の適切性について，本学では，「日本大学経理規程」に基づき，理事長が，毎年度，理事
会の審議を経て法人の予算編成基本方針を明示している。また，決算終了後には，法人監事による監査及び監査法人による監査をそれぞれ受けており，予算執行における透明性が確保されていると判断できる。
本学の事務組織は，「日本大学事務職組織規程」において，本部と学部，短期大学部，付属校等を含めた部科校に区分している。本学における専任職員の採用・昇格等に当たっては，「日本大学教職員就業規則」及び「職員の採用及び資格等に関する規程」等により規定されている。
本学では，令和３年度に全学ＳＤ委員会を設置し，中期計画の実現に資する教職員を育成するために必要とされるスキル・能力の習得を目的としたＳＤの実施に取り組んでいる。
毎年度の事業計画には，中期計画で示した大学運営に関する各種施策を含めた上で策定している。
中期計画検討委員会において，半期に１度を目途に進捗状況の確認を行うとともに，年度末には，当該年度における各種施策の実行状況について点検・評価を行い，その結果を事業報告書として取710

りまとめ，必要に応じて，中期計画の見直し，修正を行い，ＰＤＣＡサイクルを効率的かつ継続的に循環させていくことで，適正な事業の遂行及び中長期的な視点での大学運営を展開している。
内部監査については，本学における内部監査の実施を円滑かつ効果的に推進するために必要な事項を定めた「日本大学内部監査規程」に基づき実施しており，内部監査制度を強化するため，「コンプライアンス事務局規程」を制定している。

711

712

基準 10１

大学運営・財務 （２）財務

現状説明

点検・評価項目①
教育研究活動を安定して遂行するため，中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１

大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定

評価の視点２

当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定●大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
中・長期的な財政計画の立案については，本学では経理単位ごとに，執行部を中心として，「教学に関する基本方針」及び「管理運営の基本方針」に基づき，教育研究に係る中・長期の将来構想を前提とした６年間の資金収支及び事業活動収支中期計画を作成している。さらに法人本部では，財務部が中心となり，経理単位の収支中期計画を取りまとめ，経営状態の趨勢の把握及び将来計画の具現化を目途として，法人としての収支中期計画を作成しており，毎年度収支中期計画を作成す
本 根拠資料10(2)-1，
ることにより，収支バランスを考慮した事業計画の立案が行われている（○

10(2)-2）。
また，重要な施設等整備事業の計画立案に際しても，更に長期の収支計画を作成し，自己資金又は返済計画に無理の生じない借入金等の範囲内で事業計画が立案されているとともに，整備計画検討委員会において財源確保の状況や整備期間中及び整備完了後の経営状況などを精査した上で，予算原案への計上の可否を判断している。さらに，収支中期計画の見直しを適時行っており，事業資金の高騰が予想される場合や資金調達に困難が予想される場合には，計画規模の見直しや実施の先
本 根拠資料10(2)-3）。
送りを行っている（○

財務関係比率に関する目標について，学校法人の永続的な維持を考慮して収支の均衡を図るために，学生ファーストの観点から過度な制限はできないため，教育研究と経営のバランスを検討した
結果，事業活動収支計算書関係比率における「基本金組入後収支比率」は100％を超えないこと，「事業活動収支差額比率」を継続的に５％以上（私立大学等経常費補助金が全額交付されたと仮定して算出した場合）とすることとし，法人の予算編成基本方針に目標値として明示している。また，経理単位では目標値を達成できるよう，執行部を中心に，収支改善策を立案した上で，毎年度の予本 根拠資料10(2)-4，10(2)-5）。
算原案を作成している（○

点検・評価項目②
教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１

大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）

評価の視点２

教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み

評価の視点３

外部資金（文部科学省科学研究費補助金，寄附金，受託研究費，共同研究費等）の獲得状況，資産運用等●大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
過去５年間（平成29～令和３年度）の本学の経営状況は，「事業活動収支計算書関係比率」に示すとおりである。

713

事業活動収支計算書関係比率の適切性については，私立大学等経常費補助金が不交付となる入学
定員超過率及び学部設置等が認可されない平均入学定員超過率の引き下げに係る学生数の減少な
どがありながらも，教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るため，決算時及び予算編成時の分
析・検証の徹底，予算執行段階での再検証の徹底による幅広い収支改善策の継続的実行により，臨時的要因が生じた年度を除き，法人全体の「事業活動収支差額比率」は２～８％で推移している。
また，貸借対照表関係比率での「純資産構成比率」及び「総負債比率」についても，医歯他複数
学部系大学の全国平均並みの比率となっており，教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤は確立されている。
なお，法人全体における事業活動収支計算書関係比率の「教育研究経費比率」は，医歯他複数学部を設置する私立大学の平均を下回っているものの，本学は他の大学よりも医歯学部の構成比率が低いためであり，全国大学法人の平均値と比べた場合には高い比率となっている。
本学では，教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立していると同時に，予算編成及び予算執行の手続も適正かつ厳格に実施している（大学基礎データ表９）。
●教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
学校法人の永続的な運営を可能とする財務体制を整備するためには，更なる収支改善を推し進める必要があるが，性急な収支改善は，現在の教育研究活動に過度な制限を加えることになりかねない。このため，予算編成基本方針に財務比率の目標値や法人全体を意識した合理的な運営の推進など予算編成の基本的考え方，学生・生徒等数の適正確保などの予算編成における留意事項を記載し，各経理単位へ明示することによって，教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図っている。
●外部資金（文部科学省科学研究費補助金，寄附金，受託研究費，共同研究費等）の獲得状況，資産運用等
外部資金の積極的獲得については，幅広い収支改善策の一つとして法人の予算編成基本方針に定めており，獲得に向けて多くの施策が実施されている。
私立大学等経常費補助金及び地方公共団体経常費補助金などの補助金については，関連部署が連携の上，補助要件等を精査し，対象となる事業について積極的に補助申請を行っている。特に，私立大学等経常費補助金については，適正な申請に向けた補助要件・留意点等に関するＳＤ動画配信や本部所管部署による学部巡回指導を実施するなど，全学的・組織的に補助金収入の獲得に向け，積極的な取組を行っている（基礎要件確認シート20）。
しかしながら，令和３年度は，本学における法人運営の問題から，私立大学等経常費補助金の取扱要領等に規定された減額措置事由に該当するとして，補助金の不交付が決定された。また，改善努力を十分に行っていると認められることが前提となるが，同取扱要領に基づき令和４年度も不交付，令和５年度は75%，令和６年度は50%，令和７年度は25%の減額措置となり，全額交付となるのは早くとも令和８年度となる。
文部科学省補助金についても，当年度又は前年度に経常費補助金の減額措置を受けた場合は，耐震化事業等を補助対象とする防災機能等強化緊急特別推進事業を除き，交付対象とならないことから，令和３年度は不交付となったことに加え，令和８年度まで申請することができない。
寄付金収入については，本学は「日本一教育力のある大学」の実現に向けた教育環境の整備・充実のため，目標額130億円，期間を平成24年度から10年間として募金活動を実施しており，令和４
年度が最終年度となる。募集対象は主に役・教職員，在校生父母，校友，取引企業，校友会であり，

714

ホームページ，広報誌及び趣意書の継続的な配布により広く寄付を募ってきたが，令和３年度の本
学の一連の不祥事に伴い募金活動を縮小することとなった。また，経常費補助金不交付の決定を受け，受配者指定寄付金についても制度利用停止が決定された。再び制度を利用するためには，日本私立学校振興・共済事業団の寄付金審査会において利用停止の解除を決定される必要がある。
資産運用については，学校法人の資産が，教育研究活動を安定的・継続的に支えるための大切な財産であることに鑑み，元本が保証され，安全性・確実性を旨とした運用を基本としている。また，
本部に部科校資金を集中させ，スケールメリットを生かした効率的な資産運用を行い，その運用益
を部科校の奨学金や研究費などの教育研究活動に使用している。
研究活動については，大学が配分する個人研究費だけではなく，研究を推進するための外部資金の獲得が必要であると考え，日本大学研究助成金公募情報等通知システムを用いた外部資金の公募
情報提供等，外部資金獲得に向けて様々な取組を実施している。科学研究費助成事業を獲得するた
め，過去に採択された研究計画調書を Google Drive を用いて閲覧できる環境の整備，科研費の審査委員経験者によるアドバイスの取組を実施し，教員の研究計画調書作成の向上につなげている。
本学の科学研究費助成事業（科研費）の採択件数は，令和元年度は大学 676 件，短大 7 件，令和２
本 根拠資料
年度は大学 695 件，短大 9 件，令和３年度は大学 735 件，短大８件と推移している（○

10(2)-6）。
本学では，本学における研究活動の活性化，産官学連携の推進，新産業の創出等を通じた社会貢献を目指すこと等を目的として産官学連携知財センター（ＮＵＢＩＣ）を設置，各学部等との連携による産業界等との共同研究・受託研究の更なる獲得に注力した結果，令和３年度においては，受け入れ件数合計 491 件，受入額合計 978,766 千円の共同・受託研究を獲得することができた。
また，ＮＵＢＩＣに在籍する産官学連携の担い手であるコーディネーターを中心に，本学における研究成果の創出に基づく社会実装の実現を推し進めた結果，令和３年度においては，53,953 千円のロイヤルティを獲得するなど，産官学連携の推進が安定的かつ継続的な収入につながっている。

２

長所・特色

（財務部）
本学の中・長期の財政計画の策定における，事業活動収支差額比率を法人の目標値である継続的に５％以上（私立大学等経常費補助金が全額交付されたと仮定して算出した場合）とするための計
算単位ごとの目標値の設定及び予算原案の作成，並びに教育研究活動を安定して遂行するための財
政基盤の確立における，適正な補助金申請に向けた補助要件・留意点に関するＳＤ動画配信等の取組及びスケールメリットを生かした効率的な資産運用の取組については，独自性があり，本学の長所・特徴であるといえる。
（研究推進部）
科学研究費助成事業（科研費）の令和４年度採択状況につき，本学は，わが国の私立大学の中で採択件数で４位，採択金額で６位に位置している。
平成30年度に創設した日本大学リサーチャー・アワードは毎年顕彰を実施しており，「科学研究費部門」，「受託・共同研究費部門」では，各部門に係る外部資金の獲得状況を評価したものであることから，研究活動の推進との両立を図る取組として，本学の長所・特色であるといえる。

715

３

問題点

なし

４

全体のまとめ中・長期的な財政計画の立案については，経理単位ごとに「教学に関する基本方針」及び「管理運営の基本方針」に基づき，教育研究に係る中・長期の将来構想を前提とした６年間の資金収支及び事業活動収支中期計画を作成している。また，法人本部では，経営状態の趨勢の把握及び将来計画の具現化を目途として，法人としての収支中期計画を毎年度作成することにより，収支バランスを考慮した事業計画の立案が行われている。さらに，法人の予算編成基本方針に，「基本金組入後収支比率」が100％を超えないこと，「事業活動収支差額比率」を継続的に５％以上にすることを財務目標として設定し，法人全体を意識した合理的な運営の推進など予算編成の基本的考え方，学生・生徒等数の適正確保などの予算編成における留意事項を記載し，各経理単位へ明示することによって，教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図っている。
外部資金の積極的獲得については，幅広い収支改善策の一つとして法人の予算編成基本方針に定めており，獲得に向けて多くの施策が実施され，適正な申請に向けた補助要件・留意点等に関する
ＳＤ動画配信や本部所管部署による学部巡回指導を実施するなど，全学的・組織的に補助金収入の獲得に向け，積極的な取組を行っている。

716令和４年度全学自己点検・評価結果に対する検証に基づく改善事項
基準１

理念・目的

なし
基準２

内部質保証

なし
基準３

教育研究組織１ これまで，教学戦略委員会で検討を行っていた教育研究組織の検証について，学務委員会が中心になって検討することが望ましい。
※

担当部署：学務部，研究推進部

基準４１

教育課程・学習成果

複数の研究科では，「教育課程の編成及び実施に関する方針」に基づいた履修系統図を策定しているが，学生に身につけさせる知識・能力と授業科目との間の対応関係を示し，体系的な履修を促していくため，全研究科で履修系統図を策定する必要があるか，検討することが望ましい。
※
２

担当部署：学務部
令和５年度から外部アセスメント・テストを開始しているが，全学的なアセスメン

ト・ポリシーを策定するとともに，学部等においては，アセスメント・ポリシーに基づいたアセスメント・プランを策定することが望ましい。
※ 担当部署：学務部
基準５

学生の受け入れなし
基準６

教員・教員組織

１ 「大学における『教員組織編成方針』」及び「学部等における『教員組織編成方針』」
を学内で周知するとともに，ホームページ等で社会に公表することが望ましい。
※ 担当部署：人事部，学務部
２ 大学及び学部等における『教員組織編成方針』に基づき，教員組織が適切に編成されているか，検証する体制を明確にすることが望ましい。
※ 担当部署：人事部，学務部

717

基準７

学生支援

１ 学部等から学生へ提供している情報が認知されていないという問題があるため，情報提供方法を検討することが望ましい。
※ 担当部署：学務部，学生部
基準８１

教育研究等環境「全学的な『教育研究等環境の整備に関する方針』」を策定するとともに，学部等

においては，「全学的な『教育研究等環境の整備に関する方針』」に基づいた「学部等における『教育研究等環境の整備に関する方針』」を策定することが望ましい。
※

担当部署：総務部，管財部，学務部，研究推進部

２ 一部の学部等において，無線ＬＡＮ環境の整備が不十分である，との点検・評価結果があり，学生ＦＤ CHAmmiT で作成された学部提案書においても，ネットワーク環
境の整備について，要望として提案されているため，早急に整備することが望ましい。
※

担当部署：管財部

基準９１

社会連携・社会貢献「全学的な『社会連携・社会貢献に関する方針』」を策定するとともに，学部等においては，「全学的な『社会連携・社会貢献に関する方針』」に基づいた「学部等における『社会連携・社会貢献に関する方針』」を策定することが望ましい。
※

担当部署：学務部，研究推進部

２ 中期計画等において，学生のボランティア活動を積極的に促進することを計画しているため，同活動の推進に当たり，必要な支援をすることが望ましい。
※ 担当部署：学生部
基準 10

大学運営・財務（大学運営）

なし
以

718

上