学校法人札幌国際大学
札幌国際大学短期大学部
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

札幌国際大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

札幌国際大学

理事長

上野八郎

学長

平野良明

ＡＬＯ

河本洋一

開設年月日

昭和 44 年 4 月 1 日

所在地

北海道札幌市清田区清田四条 1-4-1＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

総合生活キャリア学科

50

幼児教育保育学科

140
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

190

機関別評価結果
札幌国際大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 6 月 20 日付で札幌国際大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「建学の礎」という名称で三つにまとめられ、具体的な教育の指針となる「教育の基本的考え方」とともに「札幌国際大学及び札幌国際大学短期大学部の三方針に基づく点検・評価規程」に明記され、ウェブサイト等により学内外に表明されている。
「建学の礎」に基づく取組みとして、「地域・産学連携センター」と「生涯学習センター」を設置し、地域に根ざした活動により地域・社会に貢献している。
各学科は、教育目的・目標を定め、学内外に表明している。学科の教育目的・目標に基づく人材育成については、就職先訪問の際の対面調査や、近隣自治体、高等学校、就職先等のステークホルダーからの意見聴取の取組みである「地域“共育”に関するラウンドテーブル」において、地域・社会の要請に対応しているか確認している。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針において明確に示している。三つの方針については、方針間の整合性を図り、一体的に整備している。三つの方針を踏まえた教育活動として、総合生活キャリア学科では科目群「学科スタンダード」を設定し、幼児教育保育学科では「カリキュラム・ステップ」という概念を用い、実践している。
自己点検・評価については規程を定め、内部質保証に関わる組織を整備している。
学習成果の査定として、令和元年度から、科目ごとの学習成果の到達度を比較できるように評価平均値を表示した、客観的指標「学習成果マトリックスと到達度の相関表」や、主観的指標「学習成果に関する主観的評価の調査」を取り入れ、PDCA サイクルによる教育の向上・充実に取り組んでいる。
短期大学全体及び 2 学科の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に応じて定められ、ウェブサイト等で表明されている。短期大学全体及び 2 学科の教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、2 学科それぞれの教養科目と専門科目を設定し、教育課程を体系的に編成している。職業教育については、教育課程編成・実施の方針において具体的に規定し、二つの学科の特性に応じた職業教育の科目構成となっている。
学習支援として、入学予定者には学科独自の「入学前課題」を送付し、入学までに準備-1-

すべきことや心構えなどを示している。
「新入生オリエンテーション」では、短期大学生活を送る上での必要な知識や履修の説明などを行っている。
学生の生活支援はアドバイザー制度を基盤に、教員によって構成される学生部、職員によって構成される学生課を整備している。また、多様な学生に対応できるよう、学生サポートセンターが整備されており、学生の生活支援体制を整えている。
進路支援では、教職員が協力して学生の進路決定を支援するためにキャリア支援センターを設置し、高い就職率を維持している。
教員組織は、短期大学全体及び 2 学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて編制され、短期大学設置基準を満たしている。専任教員は、論文発表・学会活動等の研究活動を行い、研究業績等はウェブサイトで公開している。また、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っており、議題に応じて併設大学と合同の FD 委員会を開催している。
事務組織は、規程に基づき、責任体制を明確にしている。事務職員は、課題に応じて行われる学内事務局研修会（SD 活動）を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づき、教育研究に必要な施設設備の整備もなされている。各校舎には必要に応じてエレベーター・スロープ・障がい者対応トイレ・手摺り等の設備が整備されている。
施設設備、物品の維持管理等は、規程に従い適正に処理・運用されている。また、規程に基づき、火災・地震対策、防犯対策が整備されており、定期的な点検・訓練も行われている。
授業に必要な視聴覚機器等の施設設備、ハードウェア、ソフトウェア等の拡充・整備には、主として教育支援センター情報教育部があたっており、学生・教職員の情報技術の向上のための支援も行っている。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去3 年間支出超過である。短期大学の強みを生かした上で、弱みなどの客観的な環境分析を行って、将来像を明確にした経営改善計画を策定している。
理事長は私立学校法、寄附行為に基づき、学校法人の最高意思決定機関として、理事会を運営しており、学校法人の健全な運営を図るべくリーダーシップを発揮している。
学長は短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮しており、「建学の礎」をより現代的な姿として目標化した「中期計画」において「学生第一主義」、「国際化」を大きな理念として掲げ、将来構想として様々な機会で学内外へ表明している。
監事は寄附行為に基づき選任されており、学校法人の業務及び財産の状況を適宜監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は寄附行為に基づき組織され、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
学校教育法施行規則、私立学校法を遵守し、ウェブサイトにて教育研究活動、自己点検評価報告書及び財務情報を公表・公開している。

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２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

三つの方針を踏まえた教育活動について各学科とも組織的な議論を重ね、総合生活キ
ャリア学科では、「社会で必要な基礎力や学修で必要な基礎となる能力、社会常識やスキルを身につける」ための科目群「学科スタンダード」を設定し、幼児教育保育学科では、教育課程を通して獲得される学習成果を階段状に可視化する「カリキュラム・ステップ」という概念を用い、実践している。

［テーマ C 内部質保証］○ 自己点検・評価委員会、三方針に基づく点検・評価委員会、将来構想・企画室が緊密に連携し、「地域“共育”に関するラウンドテーブル」など、近隣自治体、高等学校、就職先等のステークホルダーとの意見交換の結果等を年次計画や中長期計画へ反映させる仕組みが整っている。また、本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

三つの方針を建学の精神に基づき一体的に作成している。三つの方針は、建学の精神「建学の礎」及び「教育の基本的考え方」とともに、三つの方針に基づく自己点検・評価に関する規程である「札幌国際大学及び札幌国際大学短期大学部の三方針に基づく点検・評価規程」に明記され、同規程に基づき定期的な点検・評価が行われている。

［テーマ B○

学生支援］

アドバイザー制度の下でアドバイザーだけが担当の学生を支援するのではなく、事務職員がそれぞれの所属部署の職務を通じて学生の学習成果の獲得や向上をサポートしている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

短期大学設置基準の必要面積を大幅に上回る面積を有する校地・校舎は、教育活動の-3-

展開に適切な環境が整備されている。また、道路等の融雪及び凍結防止のため路面の温度を上げる施設であるロードヒーティングの導入や、必要に応じてエレベーター・スロープ・障がい者対応トイレ・手摺り等の設備が整備されて校舎内外のバリアフリー環境が整い、障がい者対応への配慮もなされている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支は過去 3 年間支出超過である。経営改善計画に従い、財務体質の改善を図ることが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「建学の礎」という名称で三つにまとめられ、具体的な教育の指針となる「教育の基本的考え方」とともに「札幌国際大学及び札幌国際大学短期大学部の三方針に基づく点検・評価規程」に明記され、ウェブサイト、紙媒体等により学内外に表明されている。「建学の礎」に基づいた取組みとして、「地域・産学連携センター」と「生涯学習センター」を設置し、地域に根ざした活動により地域・社会に貢献している。
各学科は、教育目的・目標を定め、学内外に表明している。学科の教育目的・目標に基づく人材育成については、就職先訪問の際の対面調査や、近隣自治体、高等学校、就職先等のステークホルダーからの意見聴取の取組みである「地域“共育”に関するラウンドテーブル」において、地域・社会の要請に対応しているか確認している。
学習成果は卒業認定・学位授与の方針において明確に示している。三つの方針については、方針間の整合性を図り、一体的に整備している。三つの方針を踏まえた教育活動として、総合生活キャリア学科では科目群「学科スタンダード」を設定し、幼児教育保育学科では「カリキュラム・ステップ」という概念を用い、実践している。
自己点検・評価については、「札幌国際大学自己点検・評価規程」を定め、内部質保証に関わる組織として自己点検・評価委員会、三方針に基づく点検・評価委員会、将来構想・企画室を整備し、その取組みには全教職員が様々な形で関与している。また、「地域“共育”に関するラウンドテーブル」において聴取された意見は年次計画や中長期計画に反映させている。
教育の質保証として、学生による授業評価を半期ごとに実施し、その結果を担当教員のコメントとともにウェブサイトで公開し、各教員が教育の向上に活用している。また、年2 回の授業公開と授業改善 FD を実施し、具体的な授業改善の方法や授業内容の共通理解に活用している。さらに、学習成果の査定として、科目ごとの学習成果の到達度を比較できるように評価平均値を表示した、客観的指標「学習成果マトリックスと到達度の相関表」や、主観的指標「学習成果に関する主観的評価の調査」を取り入れ、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを令和元年度からスタートさせたところである。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援-5-

短期大学全体の卒業認定・学位授与の方針は、「建学の精神に則り、実際的な専門教育と職業教育を施すとともに、教養に関する広い知識を授け、人格を磨き、生活および社会に貢献して文化の向上に寄与する良き社会人を育成することを目的」とし、学習成果を明記しており、各学科の方針もそれぞれの学習成果に応じて定められている。
短期大学全体及び 2 学科の教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、2 学科それぞれの教養科目と専門科目を設定し、教育課程を体系的に編成している。職業教育については、教育課程編成・実施の方針において、「実際的な専門教育と職業教育を目的として、各専門分野の知識、技能修得のための科目を設定する」と規定しており、二つの学科の特性に応じた職業教育の科目構成となっている。
学習の質を保証する一つの手段として CAP 制を導入している。学生の授業出席については、オンラインによる出席管理システム（Campus Plan）によって管理されている。成績評価は、シラバスに記載する成績評価基準・方法等及び学則、規程等に従って複層的な積み上げによる多面的・総合的な評価を実施している。シラバスには、必要な項目が記載されている。
入学者受入れの方針を「求める学生像」と「入学者選抜について」という二つの観点から定め、二つの学科に共通する学生像を示すとともに、ウェブサイトや「入学試験要項」及び「AO 入学ガイド」に示している。入学者受入れの方針については、「地域“共育”に関するラウンドテーブル」を活用して高等学校関係者や就職先等から意見を聴取し点検に生かしている。
学習成果の獲得状況は、「学習成果マトリックスと到達度の相関表」と「学習成果に関する主観的評価の調査」を軸に、学習成果の量的・質的データを用いた仕組みにより測定している。なお、外部評価をはじめ、学習成果の獲得状況に関する量的・質的データの蓄積を総合的に管理、分析し、改善する仕組みの更なる精査が望まれる。
卒業生に対しては、聞き取り調査（抽出）を実施している。また、就職先の企業や幼稚園・保育所・施設等への聞き取り調査は、学科と、キャリア支援センターで実施している。
学習支援として、入学予定者には学科独自の「入学前課題」を送付し、入学までに準備すべきことや心構えなどを示している。
「新入生オリエンテーション」では、短期大学生活を送る上での必要な知識や履修の説明などを行っている。また、アドバイザーによる学生の個人面談により、修学・生活上の問題等についての把握に努めている。
学生の生活支援はアドバイザー制度を基盤に、教員によって構成される学生部、事務職員によって構成される学生課を整備している。また、多様な学生に対応できるように、学生サポートルーム、学生相談室、保健室の 3 部門が配置されている学生サポートセンターが整備されており、学生の生活支援体制を整えている。
進路支援では、教職員が協力して学生の進路決定を支援するためにキャリア支援センターを設置し、高い就職率を維持している。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
短期大学全体及び 2 学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織が編制され、短期大学設置基準に定める専任教員数及び教授数を満たしている。教員の職位は、規程に-6-

従い、教員資格審査委員会の公正な審査を経て学長により決定されている。
専任教員は、論文発表・学会活動等の研究活動を行い、研究活動の状況はウェブサイトで公開している。
「研究倫理規程」及び「研究活動上の不正防止に関する規程」を定め、学内ポータルサイトに掲載するとともに、教授会等において教員へ周知を図っている。
また、
FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っており、議題に応じて併設大学と合同の FD委員会を開催している。
事務組織は、法人事務局・大学事務局・短期大学部事務局により構成され、規程に基づき、責任体制を明確にしている。事務職員は、各自の能力や適性を十分に発揮できる環境が整えられている。取り上げる課題に応じて学長や部長といった教員も講師に招いて行われる学内事務局研修会（SD 活動）を通じて、職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
就業に関する規程は整備され、教職員の就業はこの諸規程に基づいて適正に管理されており、労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理が適切に行われている。
校地・校舎は、短期大学設置基準の必要面積を上回る面積を有しており、必要な施設設備の整備もなされている。各校舎には必要に応じてエレベーター・スロープ・障がい者対応トイレ・手摺り等の設備が整備されて校舎内外のバリアフリー環境が整い、障がい者対応への配慮もなされている。図書館は併設大学と共用で、総合情報館の中核的施設として本館と第二閲覧室からなり、第二閲覧室は平成 30 年度大幅にリニューアルされ、利用目的に対応した AV 学習室、インターネットコーナー、新聞雑誌コーナー、絵本コーナー等が配置されている。
物品や施設設備に関わる購入手続き、会計処理、維持管理等は、会計規程、資産管理規程、備品管理規程に従い適正に処理・運用されている。また、火災・地震対策、防犯対策についても諸規程が整備されており、学生、教職員等が参加する防火・防災総合訓練等を実施している。
授業に必要な視聴覚機器等の施設設備、ハードウェア、ソフトウェア等の拡充・整備は、主として教育支援センター情報教育部が行っている。学生・教職員の情報技術の向上のため、学内ポータルサイトにおいてアプリケーションソフトウェアの操作方法や活用方法について紹介している。加えて、情報教育センター棟を中心とした主要施設の LAN の二重化、高速化といった利用環境の変化への対応を継続的に実施している。また、コンピュータシステムのセキュリティ対策もなされている。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去3 年間支出超過である。主要因は学生数の減少であることから、オープンキャンパスや高校訪問などの学生募集の諸施策を講じるとともに、計画的に教育環境の充実を図り、対策を立てている。短期大学の強みを生かした上で、弱みなどの客観的な環境分析を行い、将来像を明確にした経営改善計画に従って、財務体質の改善を図ることが望まれる。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
学校法人は短期大学のほか、大学及び幼稚園を設置しており、理事長は学校法人の健全な運営を図るべくリーダーシップを発揮している。理事長は「建学の礎」及び教育理念・-7-

目的について、機会あるごとに自ら教職員に対し講和等で説明している。また、理事長は私立学校法、寄附行為に基づき、学校法人の最高意思決定機関として理事会を開催し、適切に運営している。
学長は短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮しており、「建学の礎」を根幹として地元における地域連携にも尽力している。全教職員の合意形成を経て、「建学の礎」をより現代的な姿として目標化した「中期計画」において「学生第一主義」、「国際化」を大きな理念として掲げ、将来構想としており、学長はこの中期計画を、様々な機会で学内外へ表明している。また、教授会のほか、教学部門の協議の場としての「運営委員会」、及び教育研究活動遂行のための各委員会を設け、教学体制を整えている。
監事は寄附行為に基づき選任されている。全ての理事会、評議員会に出席し、学校法人の業務及び財産の状況を適宜監査しており、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会と評議会に提出している。なお、監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。
評議員会は寄附行為に基づき組織されており、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
学校教育法施行規則、私立学校法を遵守し、ウェブサイトにて教育研究活動、自己点検・評価報告書及び財務情報を公表・公開している。

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