CSR REPORT 2015

目次・編集方針

マネジメントト環境

次世代コミュニティ

経営基盤

目次
1 目次/会社概要
2 編集方針/CSRコミュニケーションについて

本レポートの使い方
カテゴリータブとナビゲーションボタン、
リンクボタンで、ページ間を移動することができます。

マネジメント

3 トップコミットメント
5 SMFGにおけるCSR

ヘッダーカテゴリータブ

  5 CSRの考え方
  6 CSRと事業活動を一体で展開
  6 賛同しているイニシアチブ・ガイドライン
  6 400年引き継がれたCSRのDNA
  7 各種原則への参加と活動
  8 CSRマネジメント/階層別研修におけるCSR教育

目次・編集方針環境

マネジメント各カテゴリーの扉へ移動します
フッターナビゲーションボタン

9 ステークホルダー・エンゲージメント

  9 ステークホルダーへの価値提供を通じた社会全体の持続的な発展への貢献
  9 各ステークホルダーとの関係構築
  9 重点課題解決に向けたPDCAサイクル

前のページへ移動します

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1

▶

10 SMFGとして取り組むべき重点課題（マテリアリティ）
10 SMFGとして取り組むべき重点課題
11 特定プロセス
12 2014年度の取り組み

次のページへ移動します
リンクボタン

13 重点課題報告

W

該当するWebページへ移動します

15 環境

16 2014年度の活動総括と課題
16 事業と統合された環境マネジメントの推進
17 環境負荷軽減への取り組み
18 環境リスクへの対応
18 環境ビジネスの推進
21 環境関連の社会貢献活動

22 次世代

23 2014年度の活動総括と課題
23 資産・事業の次世代に向けた承継サポート
24 金融機関としての新興国への貢献
25 金融リテラシー向上への貢献
26 グローバル人材の育成
26 ワークライフバランスとダイバーシティ

27 コミュニティ

●会社概要

28 2014年度の活動総括と課題
28 東日本大震災の復興支援
29 安心・安全なコミュニティ実現・発展への貢献
30 役職員主体の地域に根ざした活動
30 NGO/NPOとの連携による社会課題の解決

経営基盤

31 盤石な経営基盤に不可欠な取り組み課題
32 お客さま満足度
32 働きやすい職場・労働環境
33 コーポレートガバナンス
33 リスク管理
34 情報管理の徹底
34 公正な取引・競争
34 反社会的勢力への対応

商号
事業目的

子会社である銀行およびその他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理ならびに当該業務に附帯する
業務

設立年月日

2002年12月2日

本社所在地

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

取締役会長

奥 正之

取締役社長

宮田 孝一

連結経常収益4兆8,512億円

連結当期純利益 7,536億円
連結総資産183兆4,426億円

連結純資産

10兆6,963億円

資本金

2兆3,378億円

上場証券取引所

35 第三者意見/社外からの評価
Sumitomo Mitsui Financial Group（2015年3月末）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（英語表記：Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.）

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1

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東京証券取引所、名古屋証券取引所（全て市場第一部）※米国預託証券（ADR）をニューヨーク証券取引所に上場しています。

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マネジメント
ト

環境

次世代

編集方針

コミュニティ

経営基盤

CSRコミュニケーションについて

本C S Rレポートは、持続可能な社会の実現に向けて当社グ

当社グループは、CSRに取り組むうえで、ステークホルダー

ループが果たす役割、そしてどのような取り組みを行っているの皆さまとのコミュニケーションを大切にしています。専門家のかをステークホルダーの皆さまにお伝えする目的で作成してや取引先、お客さまといった皆さまに向けて、下記の5つの接いるものです。「CSRをまっとうすることは経営そのもの」とい点を持って情報発信を行っています。

う当社グループの考え方と、その実践に向けた取り組みをご理解いただけるよう、当社グループのCSRの取り組み全般を報告

CSRレポート2015（PDF版：本レポート）

しています。

CSRの考え方やステークホルダーとの対話

本CSRレポートでは、最新の事例を含め、特徴的な取り組みについてお伝えするとともに、2 0 1 3年度

をピックアップするとともに、情報開示項目の拡充を目指してに見直した重点課題（マテリアリティ）にいます。また、グループ各社の事例に関しては、各社独自の沿って、取り組みの概要を掲載しています。

W e bサイトでの開示情報を活かすべく、効果的なリンク誘導

Wを行っております。

Web h ttp://www.smfg.co.jp/responsibility/
report/report2015.html

報告対象範囲CSRレポート2015各種データ集（PDF版）◦三井住友フィナンシャルグループ◦三井住友銀行◦三井住友ファイナンス&リース◦SMBC日興証券◦SMBCフレンド証券◦三井住友カード◦セディナ◦SMBCコンシューマーファイナンス
◦日本総合研究所◦その他グループ企業（みなと銀行、関西アーバン銀行等）

SMFG各社のCSRに関する取り組み実績・
計画、環境や従業員に関するパフォーマン
スデータを掲載した、専門家の方向けのデータ集です。
W

Webhttp://www.smfg.co.jp/
responsibility/report/report2015.html

企業の社会的責任（CSR）サイト
SMFG各社のCSRページのポータルサイトとして位置付け、S M F Gの発行情報

C S R活動に関する網羅性の高い情◦報告対象期間2014年度（2014年4月1日～2015年3月31日）

W

報発信を行っています。

※一部直近の活動や将来の見通し等を含んでいます。

http://www.smfg.co.jp/responsibility/

CSRコミュニケーションBOOK◦発行時期
2015年10月

お客さまとのコミュニケーションツールとして、重点課題（マテリアリティ）を中心にSMFG各社の◦お問い合わせ先〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
電話：03-3282-8111（代表）

CSR活動を、身近な視点で分かりやすくご紹介しています。
W参照ガイドラインh ttp://www.smfg.co.jp/responsibility/
report/book/

取引先や法人のお客さま向けに、「く
らしと地球と金融をつなぐ環境情報※GRI（Global Reporting Initiative）：「サステナビリティレポート」の世界共通のガイドラインを立案し、普及させることを目的に、1997年に設立された国際的な団体。

誌」をテーマに、環境ビジネスに関する情報を発信しています。
W

◀

Web

環境情報誌SAFEGRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン（G4）」を参考にしています。

Sumitomo Mitsui Financial Group

Web

2

▶

Web

http://www.smfg.co.jp/
responsibility/magazine/

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マネジメント環境

次世代

コミュニティ

経営基盤

トップコミットメント

社会全体の持続的な成長に向けたグローバル金融グループとしての役割
国内外の経済情勢と当社グループは経営理念の中に「より一層価値ある当社グループに求められる社会的責任

サービスを提供しお客さまと共に発展する」「事業の発

2 0 1 4年度のわが国経済は、昨年４月の消費税率引う存分にその能力を発揮できる職場を作る」と掲げ、き上げに伴う駆け込み需要の反動等の影響により、鉱CSR活動をまっとうすることは、まさに経営そのもの

工業生産を中心に一時弱めの動きが見られましたが、であると考えています。

展を通じて株主価値の永続的な増大を図る」「社員が思

その後は緩やかな回復基調が続きました。海外では、

特に、社会や企業活動において重要な役割を果たして新興国の経済が全体として成長の勢いを欠いた一方、いる私どもの金融機能を通じて、持続可能な社会の実

米国の経済が内需主導での回復を続けたほか、欧州の現に貢献することは、当社グループに求められる大きな経済も政府債務問題等の影響が見られたものの緩やか役割と認識しており、引き続き取り組んでまいります。

に持ち直すなど、先進国を中心に景気の回復が続きま2014年度における当社グループの取り組みした。
そうした中、我が国では2014年2月に「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）が導入されたことに続き、本年6月には「コーポ当社グループでは、昨年5月に公表しました2 0 1 4

レートガバナンス・コード」の上場企業への適用が開年度から2 0 1 6年度までの3年間を計画期間とする中始されるなど、企業の実効的なコーポレートガバナン

期経営計画で掲げた、経営目標の実現に向けた取り組

スや環境・社会問題への取り組み姿勢、ステークホル

みを進めてまいりました。
具体的には、三井住友銀行にて、多様化・高度化す

ダーとの協働がこれまで以上に求められております。

るお客さまのニーズへの対応力を高めるため、「営業部」の増設や地域密着型の営業拠点「エリア」の設置、SMBC日興証券との連携強化などの体制整備を進めました。
海外においても、今後の成長が見込まれる市場への拠点網の整備を着実に進めるとともに、カンボジアのアクレダ・バンクへの出資や香港の東亜銀行への追加

株式会社
取締役社長

三井住友フィナンシャルグループ

Sumitomo Mitsui Financial Group

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3

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宮田 孝一

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マネジメント環境

次世代

コミュニティ

経営基盤

出資等を行い、現地有力金融機関との関係を一段と強行カテゴリー）」として協賛いたしますが、これも日化いたしました。

本の成長に貢献する取り組みの一つです。

CSR活動においては、当社グループにおける取り組

2015年は、2000年に合意された「国連ミレニアム

みの重点課題（マテリアリティ）を「環境」
「次世代」
「コ

開発目標（M D G s）」の後継目標として「ポスト2 0 1 5

ミュニティ」の３つに特定し、グループ各社の業務基

年開発アジェンダ」が9月の国連総会で採択され、1 1盤を活かした、これらの課題解決に向けた取り組みを

月末から開催される「国連気候変動枠組条約第2 1回

行ってまいりました。

締約国会議（COP21）」では、気候変動に対する2020
年以降の国際的な取り組みの合意に向けた進展が期

本CSRレポートでは、これらの取り組みの具体的な待されています。

内容についてご説明させていただいておりますので、私どもは、こうした国際的な課題も見据え、サス

是非ご覧いただきたくお願い申し上げます。

テナビリティ報告の国際的ガイドラインである

社会全体の持続的な成長に向けたグローバル金融グループとしての役割

G R I ( G 4）や社会的責任に関する国際的なフレーム

当社グループは、中期経営計画の2年目にあたる

うえ、2014年度の活動状況を踏まえた評価と課題に

2 0 1 5年度の基本方針を「経営目標に沿って主要施策

ついて有識者の皆さまと対話を行い、これを今後の実現のスピードを加速し、成果を出しつつ、力強く活動に活かしてまいります。

ワークを参考に、昨年定めた重点課題（マテリアリ
ティ）について詳細項目（取り組むべき項目）を整理の改革を進める」「変化を先取りしたプロアクティブな

このように、当社グループでは、ステークホルダー

動きで、SMFG/SMBCの強みである現場力の発揮にの皆さまの声をしっかりと受け止め、社会全体の持より、ビジネスチャンスを創出する」としております。

続的な成長に向けたグローバル金融グループとして日本経済の再活性化に向けた取り組みが進む中、当の役割を果たすことで、皆さまとともに自らの企業

社グループは、わが国を代表する金融グループとして、価値を高めてまいりたいと考えております。今後としっかりと貢献をするとともに、私どもの持続的なもなお一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い

成長に向けた取り組みも推進してまいります。

申し上げます。

また、SMFGは東京2020オリンピック・パラリン

2015年9月

ピック競技大会において、「ゴールドパートナー（銀Sumitomo Mitsui Financial Group

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4

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マネジメント環境

次世代

コミュニティ

経営基盤

SMFGにおけるCSR
CSRの考え方
社会全体の持続的な発展への貢献を目指して
現在、地球温暖化や人口の急増、先進国における少子化・高齢化の進行など、現代社会はさまざまな課題に直面しています。社
会の持続的な発展に向けて、当社グループではこれらの課題解決に貢献するグローバル金融グループとしての役割を自らに問いかけ、実践していくことが当社グループの社会的責任、すなわちCSRと考えています。

CSRの基本方針
当社グループは、CSRの位置付けを明確にし効果的に推進していくために、CSRの定義とCSRにおける共通理念である「ビジネス・
エシックス」を定めています。

●SMFGにおけるCSRの定義
事業を遂行する中で、①お客さま、②株主・市場、③社会・環境、④従業員に、より高い価値を提供することを通じて、社会全体の持続的な発展に貢献していくこと●SMFGのCSRにおける共通理念＝ビジネス・エシックス
1. お客さま本位の徹底
私たちは、お客さまに支持される企業集団を目指します。
そのために、常にお客さまのニーズに合致するサービスが何かを考え、最良のサービスを提供することにより、お客さまの満足と信頼を獲得します。
2. 健全経営の堅持
私たちは、自己責任原則に基づき、公正、透明かつ健全な経営を堅持する企業集団を目指します。
そのために、株主、お客さま、社会等のステークホルダーとの健全な関係を維持しつつ、効率性と長期的視点に立った業務運営、適時かつ正確な情報開示を通じ、持続的な成長と健全な財務体質を堅持します。
3. 社会発展への貢献
私たちは、社会の健全な発展に貢献する企業集団を目指します。
そのために、企業の公共的使命と社会的責任を自覚し、広く内外経済・産業の安定的な発展に貢献する業務運営に努めると共に、「良き企業市民」
として社会貢献に努めます。
4. 自由闊達な企業風土
私たちは、役職員が誇りを持ちいきいきと働ける企業集団を目指します。
そのために、人間性を尊重すると共に、高い専門性を持つ人材を育成し、もって、自由闊達な企業風土を醸成します。
5. コンプライアンス
私たちは、常にコンプライアンスを意識する企業集団を目指します。
そのために、私たちは、業務の遂行において常に、私たちのビジネス・エシックスを意識すると共に、監査や検査の指摘に対する速やかな行動を確保し、もって、法令諸規則や社会の良識に則した企業集団を確立します。

Sumitomo Mitsui Financial Group

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5

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マネジメント環境

次世代

コミュニティ

経営基盤

CSRと事業活動を一体で展開
当社グループにおいて、C S Rは事業戦略の基盤であると同時に、経営方針/経営目標の達成に向けて事業戦略と一体で取り組む
ものと位置付けています。つまり、「最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまと共に成長するグローバル金融グループ」という10年後を展望したビジョンに、当社グループが推進する事業戦略の方向性が合致しているかを、CSRの基本方針に照らして常に確認する一方、その中でいただいたお客さまや社会のニーズなどをCSR活動に反映していく、という考え方です。
CSRをまっとうすることは、まさに「経営そのもの」であり、CSRに真剣に取り組むことが、経営方針/経営目標達成への最短距離であると考えています。

賛同しているイニシアチブ・ガイドライン
国内外のイニシアチブへの賛同

参考にしているCSRガイドライン

当社グループは、グローバル社会の一員として、金融機関の当社グループはC S Rの推進・展開および情報発信において、持つ社会的影響力を自覚し、以下のような国内外のイニシアチ

下記ガイドラインを参考としています。

ブ（企業活動の行動指針・原則）に賛同しています。
1. ISO26000
1. 国連グローバル・コンパクト

2. GRIガイドライン

2. 国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）

3. 国連グローバル・コンパクトCOP（コミュニケーション・
オン・プログレス）
Advanced Level 基準

3. CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）
4. エクエーター原則

4. ETHIBEL

5.「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」
（21世紀金融行動原則）

詳しくはWebサイトをご覧ください。
W 
賛同している国内外のイニシアチブ・参考にしているガイドライン

http://www.smfg.co.jp/responsibility/smfgcsr/structure.html

C OLU MN

400年引き継がれたCSRのDNA
三井住友フィナンシャルグループのCSRの精神は、400年続いた「三井」「住友」の事業精神として引き継がれたものでもあります。
例えば、住友グループでは、かつての別子銅山における公害問題に真摯に取り組み、大規模な植林事業を行いました。荒れ果てた別子の山々
を元の自然の状態に戻していくため、専門技術者を招いて森林計画を作

別子銅山の移り変わり

成し、毎年100万本を超える植林を実施しました。
また、三井グループでは、健康保険制度の行き届かない明治時代に、生活困窮者にも医療が少しでも行き届くように「三井慈善病院」を設立しました。この病院は時代とともに変遷し、今日の「三井記念病院」
として続いています。
当社グループは、このようなD N Aを現代にも引き継ぎ、金融サービ
スを通じて社会的課題解決のための一助を担いたいと考えています。

Sumitomo Mitsui Financial Group

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6

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三井慈善病院（後の三井記念病院）の設立

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マネジメント環境

次世代

コミュニティ

経営基盤

SMFGにおけるCSR

各種原則への参加と活動
エクエーター原則
エクエーター原則適用実績

エクエーター原則とは、大規模なプロジェクト向け融資における環境・社会への配慮基準です。プロジェクトファイナンス
と特定プロジェクト向けのコーポレート与信、および将来的に

カテゴリー

件数

カテゴリーA※1

7

カテゴリーB43※2

これらに借り換えられる予定のつなぎ融資が対象であり、プロカテゴリーC※3

8

合計

58

社会配慮に関する基準・ガイドラインに基づいています。この

地域別

件数

基準・ガイドラインは、環境社会影響評価の実施プロセスや、

アジア・オセアニア

14

公害防止、地域コミュニティへの配慮、自然環境への配慮など

欧州・中東・アフリカ

16

米州

28

合計

58

独自の基準や手続きを制定することを要請され、その基準・手業種

件数

続きに基づいて環境・社会のリスク評価を実施することになり

発電24

ジェクト所在国や業種を問わず適用されます。エクエーター原
則は、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）が制定する環境

多岐にわたります。
エクエーター原則を採択した金融機関は、同原則に基づいたます。
三井住友銀行はエクエーター原則を採択した金融機関で構成される各種ワーキンググループのうち、以下のものに参加して
います。

インフラ

14

石油・ガス

14

鉱業

2

その他

4

合計

58

※1 環境・社会に重大な悪影響をおよぼす可能性がある※2 環境・社会への悪影響は限定的※3 環境・社会への悪影響が軽微またはほとんどない◦新興国等へのエクエーター原則の普及活動を行う
Outreach Working Group
◦外部機関との関係構築を行う
External Relationship Working Group「持続可能な社会の形成に向けた
金融行動原則（21世紀金融行動原則）」
署名について◦エクエーター原則の一貫性のある適用方法を検討する
Consistency Working Group

三井住友銀行、SMBC日興証券、SMBCフレンド証券、みなと銀行、関西アーバン銀行、ジャパンネット銀行は、2 0 1 1年
1 0月に採択された、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に署名しています。
この原則は、日本における環境金融の裾野の拡大と質の向上を目的としたもので、193社の金融機関が署名しており（2015年3月末時点）、三井住友銀行は、2012年度以降、運営委員として、この行動原則の運営委員会に参画しています。
今後も、この原則に則り、日本における環境金融の拡大に努
めていきます。

Sumitomo Mitsui Financial Group

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7

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マネジメント環境

次世代

コミュニティ

経営基盤

CSRマネジメント
CSRの推進体制とPDCAサイクル

更に、2010年度からは、グループ横断的なCSR活動の推進

当社グループでは、SMFG企画部グループCSR室を事務局とをより一層強化する目的で「CSR連絡協議会」を設け、各社で実するグループCSR委員会を設置し、グループ全体でのCSRの推施している施策の共有や好事例の横展開を進めるため、定期的進計画を審議するとともに、その進捗を管理しています。

に検討・協議を進めています。

具体的には、毎年度設定するC S Rの目標ごとに担当部署を決当社グループのCSR取り組み実績・計画については、Webサイトをご覧ください。

定し、その進捗についてグループCSR室と担当部署間でレビュー

W 
CSRに関する取り組み実績・計画を行い、その結果をグループCSR委員会に報告しています。
また、

http://www.smfg.co.jp/responsibility/smfgcsr/goal/index.html

W 
CSRレポート2015各種データ集（PDF版）

次年度の計画についても、グループC S R室と担当部署間で検討

http://www.smfg.co.jp/responsibility/report/pdf/2015/2015extra_csrweb_all.pdf#page=2

をしたうえでグループCSR委員会において審議を行います。
また、
CSRのカテゴリーごとに活動を推進している事例もあります。

ステークホルダーの声を受けたCSR活動改善

例えばC S（お客さま満足度）
・品質向上に関してはグループ
C S委員会を中心に、各社C S施策の共有化、好事例の横展開等

当社グループでは、CSRレポートでの第三者意見、アンケート、を進めています。

社内外からの声などを通じて、CSR活動の改善を行っています。

環境負荷軽減の推進については環境マネジメントの国際標準

CSR活動の改善状況については、Webサイトをご覧ください。

であるISO14001認証を当社および主要グループ会社6社で取W 
CSRの取り組み改善に関する情報

得、PDCAサイクルでの環境活動を推進しています。

http://www.smfg.co.jp/responsibility/csrfinance/opinion.html

SMFGのCSR推進体制図

CSR活動とPDCAサイクル

グループCSR委員会
委員長：SMFG企画部担当役員

経営理念

グループ経営会議

CSRの基本方針（ビジネス・エシックス）
本業を通じたCSRの遂行
お客さま

日本総合研究所

SMBCコンシューマーファイナンス

セディナ

三井住友カード

SMBCフレンド証券

戦略アドバイザー：
日本総合研究所創発戦略センター

SMBC日興証券

事務局：SMFG企画部
グループCSR室

三井住友ファイナンス&リース

三井住友銀行

委員：SMFG、三井住友銀行、
三井住友ファイナンス&リース、
SMBC日興証券、
SMBCフレンド証券、
三井住友カード、セディナ、
SMBCコンシューマーファイナンス、
日本総合研究所、みなと銀行、
関西アーバン銀行の各企画担当部長など

取締役会

PLAN
（計画）

株主・市場

DO
（実施）

社会・環境

CHECK
（点検）

従業員

ACT
（見直し）

グループベースでのCSR関連組織

CSR連絡協議会

グループCSR委員会

グループ全体のCSR活動に関する事項の協議等を行っています。

グループCS委員会

グループ各社におけるCS推進状況に関する協議等を行っています。

CSR連絡協議会

グループ各社におけるCSR推進状況に関する情報交換
および先進事例の研究等を行っています。

階層別研修におけるCSR教育
階層別研修におけるCSR教育

三井住友銀行では、新人研修、新任管理職研修など各階層別の研修を実施していますが、その際、CSRに関連する内容をより深く理解するための研修も併せて行っています。2 0 1 4年度には延べ2,043名が同研修に参加しました。
また、C S R全般に関する事項のほか、人権、お客さま本位、コンプライアンス、マネーローンダリング、およびダイバーシ

（人）
新任
部店長研修

キャリア採用
入行時研修

年度

新人研修

新任
管理職研修

2011

709

407

126

0

1,242

2012

833

417

189

8

1,447

2013

1,151

349

170

6

1,676

2014

1,343

424

238

38

2,043

合計

ティに関する研修なども実施しています。

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

8

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マネジメント環境

次世代

コミュニティ

経営基盤

ステークホルダー・エンゲージメント
ステークホルダーへの価値提供を通じた社会全体の持続的な発展への貢献
当社グループにおけるCSRの考え方

三井住友フィナンシャルグループではCSRへの取り組みにお社会全体の持続的な発展への貢献

いて、盤石な経営体制のもと、4つのステークホルダーにより良い価値を提供することを通じて、社会全体の持続的な発展にお客さま貢献することを目指しています。

株主・市場

社会・環境

従業員

SMFGグループのCSRへの取り組み
より高い価値ある
商品・サービス

健全な経営

社会貢献活動・環境活動

人を尊重する
企業風土

盤石な経営体制（コーポレートガバナンス、内部監査、コンプライアンス、リスク管理、情報開示など）

各ステークホルダーとの関係構築●お 客さま：お客さまにより高い価値ある商品・サービスを各ステークホルダーとの対話方法

提供し、お客さまとともに発展していきます。

お客さま

株主・市場

〈主な対話〉
フリーダイヤル、CS調査、
店頭アンケート●株主・市場：適切な情報開示を行うとともに、内部統制の整備を通じて、健全な経営を堅持し、株主価値の増大に努めます。

〈主な対話〉
株主総会、スモールミーティング、
ディスクロージャー誌

SMFG●社会・環境：社会貢献活動・環境活動に継続的かつ積極的に取り組み、社会への貢献、地球環境の保全などに努めていきます。

社会・環境

従業員

〈主な対話〉
NGO・NPOとの協働
環境ビジネスフォーラム●従 業員：人を尊重し、従業員がその能力を遺憾なく発揮できる企業風土を醸成していきます。

〈主な対話〉
従業員意識調査
経営層との意見交換会

具体的な取り組みについては、Webサイトをご覧ください。
W 
CS・品質向上への取り組み（お客さま）

W 
環境活動（社会・環境）W 
株主・投資家の皆さまとのかかわり（株主・市場）

W 
社会貢献活動（社会・環境）W 
株主・投資家の皆さまへ（株主・市場）W 
人の尊重と人材活用（従業員）

http://www.smfg.co.jp/responsibility/cs/

http://www.smfg.co.jp/responsibility/environment/

http://www.smfg.co.jp/responsibility/communication/

http://www.smfg.co.jp/responsibility/community/

http://www.smfg.co.jp/investor/

http://www.smfg.co.jp/responsibility/employee/

重点課題解決に向けたPDCAサイクル
3つの重点課題の解決に向けたPDCAサイクル

当社グループでは、社会環境の変化に合わせて、2 0 1 4年度にかけて、従来掲げていた優先課題を見直し、新たに3つのテー
マ「環境」
「次世代」
「コミュニティ」を中長期的な重点課題（マテPLAN

リアリティ）として特定しました。2 0 1 5年度には、重点課題

環境に応じて取り組むべき項目を更に特定し、グループ各社の具体的な活動へつなげていきます。

ACT

詳しくはWebサイトをご覧ください。

ステークホルダー・
エンゲージメント

次世代

W 
ステークホルダー・ダイアログ

http://www.smfg.co.jp/responsibility/csrfinance/dialog_index.html

DO

コミュニティCHECK

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

9

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マネジメント環境

次世代

コミュニティ

経営基盤

SMFGとして取り組むべき重点課題（マテリアリティ）
当社グループは、CSR活動の拠り所となる中長期的な重点課題として、
「環境」
「次世代」
「コミュニティ」の3テーマを特定しています。
また、それぞれのテーマにおける「10年後のありたい姿」を実現するために、取り組むべき項目・課題を明確化して、活動を推進
していきます。

〈SMFGとして取り組むべき重点課題〉

金融グループとして未来への架け橋の役割を果たす
環境

次世代

持続可能な
分かち合う地球へ

成熟と成長がバランスする
活力ある社会へ

コミュニティ

誰もが参画できる、特性ある健やかな地域へ

10年後のありたい姿

10年後のありたい姿

10年後のありたい姿

先導的に
地球環境問題に取り組む
金融サービスグループ

次の世代もいきいきと活躍できる活力の実現に貢献する
金融サービスグループ

社会の基盤である安心・
安全なコミュニティの実現・発展に貢献する
金融サービスグループ

取り組むべき項目

取り組むべき項目

取り組むべき項目●事業と統合された
環境マネジメントの推進●資産・事業の次世代に向けた承継サポート●環境負荷軽減への取り組み●金融機関としての新興国への貢献●環境リスクへの対応●環境ビジネスの推進●環境関連の社会貢献活動●金融リテラシーの向上●グローバル人材の育成●ワークライフバランスとダイバーシティ●東日本大震災の復興支援●安心・安全なコミュニティ
実現・発展への貢献●役職員主体の地域に根ざした活動●NGO／NPOとの連携による社会課題の解決

盤石な経営基盤に不可欠な取り組み課題
ステークホルダーとの対話

お客さま満足度

働きやすい職場・労働環境

コーポレートガバナンス
リスク管理

情報管理の徹底

公正な取引・競争

反社会的勢力への対応

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マネジメント環境

次世代

コミュニティ

経営基盤

SMFGとして取り組むべき重点課題（マテリアリティ）

特定プロセス
当社グループは、常に変化する社会動向やステークホルダー

まな社会課題の中から優先順位付けを行いました。また、
ステー

における重要度にC S R活動を適応させるべく、2 0 13年度に従クホルダーにおける重要度を検証するため、有識者ダイアログ

来の優先課題を見直し、C S R活動の拠り所となる中長期的な重も実施しました。

点課題として、新たに「環境」「次世代」「コミュニティ」の3テー

更に、2 0 1 4年度には、社内外のステークホルダーとのエンマを特定しました。特定に当たっては、GRIガイドライン（G4）ゲージメントを通じて、重点課題のレビューおよび取り組み強のフレームワークも活用し、グループ各社参画のもと、さまざ化を図りました。

ステップ1
課題の抽出・優先順位付け

優先順位付けにおける参考基準

GRIガイドライン（G4）やISO26000のフレームワークを活用し、当社グループ各社参画のもと、約150のCSR課題を網羅的に抽出しました。これらの課題についてはステークホルダーの視点を踏まえて相対的に優先順位付けを行い、「中長期的な重点

ステークホルダーにおける重要性●GRIガイドライン（G4）等の
国際的なフレームワーク●SRI調査項目や指摘●グループCSR委員会戦略
アドバイザーからの指摘

課題（環境、次世代、コミュニティ）」と「盤石な経営
基盤に不可欠な取り組み課題」に整理しました。

SMFGにおける重要性●グループ10社からの重点課題●経営理念、ビジネス・エシックス、SMFG中期
経営計画との適合性●サステナビリティ推進におけるリスクと機会（企業価値向上）の考慮

ステップ2
有識者ダイアログによる検証・特定2014年2月、「中長期的な重点課題（環境、次世代、コミュニティ）」と「盤石な経営基盤に不可欠な取り組み課題」において、考慮・認識すべき課題にズレや不足がないか、社会性、環境、グローバル課題の視点で検証するため、有識者の皆さまとのダイアログを実施しました。
その後、いただいたご意見をもとに課題の修正を行い、SMFGとして取り組むべき重点課題について有識者のご了解を得て特定しました。

ステップ3

当社グループ経営層への報告・承認

2014年3月、SMFGとして取り組むべき重点課題について、CSR連絡協議会・グループCSR委員会を経て、当社

グループの経営会議において承認を得ました。また社内外のステークホルダー、グループ各社とのディスカッションを通じたレビューを交え、具体的な取り組み手法を検討することについても承認を得ました。

ステップ4

エンゲージメントによるレビュー

2014年7月以降、社内研修時の従業員アンケートや、SMFGとして取り組むべき重点課題を掲載したC S Rレポートでの社外アンケート等
を通じて、社内外の意見を収集しました。
2 0 1 5年5月に行った有識者ダイアログでは、「中長期的な重点課題（環境、次世代、コミュニティ）」と「盤石な経営基盤に不可欠な取り組
み課題」について、取り組むべき項目・課題をより具体的に明確化す
べく、意見交換を行いました。

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マネジメント環境

次世代

コミュニティ

経営基盤

2014年度の取り組み
従業員アンケートの実施
2014年7〜8月、 従 業 員 のCSRに 対 す る 意 識 を 把 握 す る

3つの重点課題別に見ると、「環境」に関する課題が4 0 . 1％、ため、国内全部店のCSR推進対象者にアンケートを実施し「次世代」に関する課題が28.5％、「コミュニティ」が22.4％とました。

いう結果となり、環境への意識の高さを認識することができました。

従業員が考えるSMFGにとって重要なCSR活動として主なものは、地球温暖化防止や資源の有効活用等の環境負荷低減へのまた、従業員からの要望として、CSR情報の社内外への発信対応が1 7％、続いて環境配慮型融資等を通じた環境・社会課

拡充を望む声が多く見られ、CSR活動の認知度を上げる工夫が題解決が1 5％、社会基盤となる安心・安全な社会の実現への必要であることが分かりました。これからも社内外の声を取り貢献が11％という結果となりました。

入れ、当社グループのCSR活動の拡充を図っていきます。

「10年後のありたい姿」
実現のため、
取り組むべき項目・課題を明確化
2 0 1 3年度に特定した重点課題「環境」
「次世代」
「コミュニ
ティ」について、それぞれの「10年後のありたい姿」を実現する
ための、より具体的なアクションを定めPDCAを機能させていくために、取り組むべき項目・課題の明確化を図りました。
取り組むべき項目・課題の明確化に際しては、グループ各社が重要と考えるC SR課題のほか、ステークホルダーの重要課題※も踏まえました。また、有識者ダイアログを実施し、取り組むべき
項目・課題にズレや不足している点がないか、検証を行いました。
更に、G R Iガイドライン（G 4）への対応として、取り組むべき項目・課題と特定標準開示項目の関連付けとともに、バウン
ダリーの検討も行いました。
※ステークホルダーの重要課題については、Sustainability AccountingStandards Board（SASB）が策定した「Disclosure Topics for the
Financials Sector」課題項目、経済人コー円卓会議日本委員会が主催する「ニッポンC S Rコンソーシアム」で取りまとめた金融業界の課題等を参照しています。
有識者ダイアログの様子

ダイアログにご参加いただいた有識者

主なご意見●金融機能を活かして社会課題を解決する、という視点を更に取り入れてほしい。
●人権に関する取り組みの拡充が求められる。
●コミュニティの対象は、国内や海外だけでなく、投資先という視点まで求められている。
●従業員に対して、投資先の人権や環境影響など、日々の業務に活かしていくための教育・啓発が必要。

株式会社インテグレックス
代表取締役社長

秋山 をね氏

一般財団法人CSOネットワーク
事務局長・理事

黒田 かをり氏

Sumitomo Mitsui Financial Group●環境ビジネスなど海外での事業展開は、リスクの視点が重要。
エクエーター原則、グローバルコンパクトなどの取り組みに関する情報開示を強化すべき。
●NGOやNPOとの関係については、
「支援」
でなく
「連携」
という考えのもと、社会課題を起点としてビジネスを発想していく、という認識が必要。
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マネジメントト環境

次世代コミュニティ

経営基盤

重点課題報告環境
持続可能な分かち合う地球へ

次世代
成熟と成長がバランスする
活力ある社会へ

コミュニティ
誰もが参画できる、特性ある健やかな地域へ
Sumitomo Mitsui Financial Group

▼

P.16

事業と統合された
環境マネジメントの推進

▼

P.17

環境負荷軽減への取り組み

環境マネジメントの国際認証であ

環境負荷削減に向けた目標をグるISO14001を基盤とし、PDCAサ

ループ全体で設定し、施設の環境性

イクルに従ってグループ全体で環境能向上による省エネルギー化や、廃配慮行動に取り組んでいます。

棄物の削減等を進めています。

▼

P.23

資産・事業の次世代に向けた承継サポート▼

P.24

金融機関としての新興国への貢献

高齢化社会を見据え、高齢者向け

1 0年後を展望したビジョンの一つ

住宅・施設や医療関連施設などの供に掲げるアジア・セントリックの実

給促進につながる金融サービスの提現に向けて、新興国等の社会課題に供に努めています。

応じた活動を行っています。

▼

P.28 東日本大震災の復興支援

▼

P.29

安心・安全なコミュニティ
実現・発展への貢献

東日本大震災の被災地域では、復興段

ユニバーサルデザイン・サービスの階に合わせて産業復興、コミュニティ復興、導入や認知症サポーターの育成など、心の復興、自然環境の復興に向けた、さま

全てのお客さまに安心してご利用いた

ざまなボランティア活動を行っています。

だける環境づくりを進めています。

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マネジメントト環境

次世代コミュニティ

経営基盤

環境

▼

P.18 環境リスクへの対応▼

P.18 環境ビジネスの推進▼

P.21 環境関連の社会貢献活動

与信判断に環境リスクを織り込む

S M B C環境配慮評価融資を始め、グループ各社の社員による清掃活など、適切な環境社会リスク評価体

再生可能エネルギーの普及や環境負動など、環境保全活動や環境リテラ制の確保に努めるとともに、社員の荷削減につながる金融サービスの提シーの向上につながる活動を行ってい意識向上に取り組んでいます。

供に努めています。

ます。

次世代

▼

P.25 金融リテラシーの向上▼

P.26 グローバル人材の育成

▼

P.26

ワークライフバランスとダイバーシティ

小学生から社会人・高齢者までの各

国内外の財団や海外拠点が設ける

女性の活躍推進を進めている企業

世代が身につけるべき金融に関する知奨学金制度などを通じて、次世代をを応援する金融サービスや、ワーク

識を、グループ各社が出張授業やセミ担う学生をグローバルに支援していライフバランスなどへの取り組みをナーなどを通じて広めています。

ます。

紹介しています。

コミュニティ

3つの重点課題の解決に向けた取り組み▼

P.30

役職員主体の地域に根ざした活動▼P.30

当社グループはCSR活動の拠り所とNGO/NPOとの連携による社会課題の解決

なる中長期的な課題として、新たに3つのテーマ「環境」
「次世代」
「コミュニ

国内外の従業員が主体となって、地有志役職員による給与天引き募金

ティ」を導き出しました。ここからは、

域行事への参加やボランティア活動、をもとに、社会課題の解決に取り組

3つの重点課題それぞれについて、各昼食を通じた寄付活動など、地域に根む団体への寄付や、団体と連携した

テーマに沿ったグループ各社の重要なざした活動に取り組んでいます。

ボランティア活動を行っています。

取り組みを報告します。

Sumitomo Mitsui Financial Group

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マネジメントト環境

次世代コミュニティ

経営基盤

Environment
環境

持続可能な分かち合う地球へ
これらを効果的に進めるために、次の5つを取り組むべき項

社会課題への認識

目として設定しています。
◦事業と統合された環境マネジメントの推進

現在、気候変動や生物多様性の喪失、人口増加による資源の◦環境負荷軽減への取り組み

枯渇や食糧不足などが顕在化しています。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）では、政治的、社会的、◦環境リスクへの対応

経済的、技術的システムの変革により、効果的な適応策を講じ、◦環境ビジネスの推進

緩和策を併せて促進することにより、レジリエントな社会の実◦環境関連の社会貢献活動

現と持続可能な開発が促進されるとしています。
金融サービス分野においては、投融資等における環境リスク

SMFGのマネジメント評価の実施が求められているほか、これらを推進する従業員の環境教育が重視されてきています。

当社グループにおける環境マネジメントは、グループ環境方針、
ISO14001を基盤としています。金融サービスにおいては、
グローバルコンパクトやエクエーター原則等のイニシアチブの

SMFGのアプローチ

指針・原則に基づいて事業を推進しています。

当社グループは、事業活動における環境負荷軽減とともに、金融機能を活かし経済面から地球環境保全への貢献を目指してW 
グループ環境方針／ISO14001を基盤とした環境マネジメントシステム

います。お客さまの環境施策に対して、環境、新エネルギー、
水、
天然資源の4つのクラスターに注力した金融サービスを提供するとともに、炭素クレジット活用、環境経営コンサルティング

http://www.smfg.co.jp/responsibility/environment/

W 
主要グループ6社の環境目標と実績

http://www.smfg.co.jp/responsibility/environment/achievement/

W 
SMFG各社のCSRに関する取り組み実績・計画

http://www.smfg.co.jp/responsibility/smfgcsr/goal/group.html等を推進することにより、持続可能な社会の発展とビジネス機会の創出を実現します。
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マネジメントト環境

次世代コミュニティ

経営基盤

2014年度の活動総括と課題
2 0 1 4年度は、S M B C環境配慮評価融資/私募債など評

境展示会「エコプロダクツ」への出展や環境情報誌「SAFE」

価型融資のほか、SMBCソーラーローンや日本初となる移の発行を通じて、環境負荷削減につながる金融サービスの動式水素ステーションのリース契約の取り扱いなど、お客ご紹介に努めています。

さまの環境負荷削減につながる金融サービスの提供に努め

2 0 1 5年度は、グループ2社が環境マネジメントの国際てきました。また、自らの環境負荷削減に向けては、銀行認証であるISO14001取得を目指し、主要グループ8社全

施設の建て替え・改修により環境性能を大幅に高めるなど、てが認証を取得することで、グループ一体となった環境マ

省エネルギー化を進めてきました。更に、グループ各社のネジメントシステムの構築を進めていきます。また、国際社員による清掃活動などの環境保全活動や、団体と連携し的な環境課題に対する意識向上や、環境リスクのきめ細かた環境リテラシーの向上にも取り組んでいます。また、環い管理に向けた取り組みを続けていきます。

事業と統合された環境マネジメントの推進
環境配慮行動ISO14001を基盤とした
環境マネジメントシステム（EMS）

当社グループでは、「環境負荷軽減」「環境リスク対応」「環境ビジネス」の3つを環境配慮行動の柱としており、各行動につい当社および主要なグループ会社である、三井住友銀行、三井ての環境目標を設定し、P D C Aサイクルに従って計画的に環境

住友ファイナンス＆リース、SMBC日興証券、SMBCフレンド

活動に取り組んでいます。

証券、三井住友カード、日本総合研究所では、環境マネジメン
トシステムの国際規格であるI S O 1 4 0 0 1の認証を取得してい環境配慮行動とPDCAサイクル

ます。銀行としての取得は1998年であり、邦銀初の取得です。
当 社 で は、 環 境 担 当 役 員 を は じ め、 企 画 部 が 主 導 と な り、

グループ環境方針

EMS推進体制を構築しています。
また、セディナ、S M B Cコンシューマーファイナンスの2社も今年度の認証取得を目指しており、主要8社全てが認証を取

環境配慮行動の実績得する予定です。

環境負荷軽減環境リスク対応
環境ビジネス

PLAN

（計画）

ACT

ISO14001審査会の様子

DO

（見直し）

（実施）

CHECK

（点検）

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マネジメントト環境

次世代コミュニティ

経営基盤

環境負荷軽減への取り組み
施設における省エネルギー化の取り組み

電算センターへの太陽光発電設置
三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行、日本総合

当社グループは電力等のエネルギー使用量について毎年度目

研究所は主力電算センターの屋上に太陽光発電装置を設置し、標を設定し、削減に向けて取り組んでいます。
2 0 1 5年夏に竣工した東館では、①自然環境の利用・保全、環境に配慮した節電対策を行っています。

②高効率システムの導入、③環境負荷の低減化、④持続可能な

また、蓄電池を併用することで、天候に左右されずに日中のビルという4つをテーマとした環境配慮を行っています。さま

使用電力ピーク時間帯における安定的な電力供給を実現していざまな省エネ技術を採用し、CO2排出量は約35％の削減※を見ます。

込んでいます。
2 0 1 5年5月に完了しました。改修に際しては、歴史的建造物

機械設備のリユース、
リサイクルにより循環型社会に貢献である施設の持つ魅力を残しつつ外壁サッシの高性能化、LED

三井住友ファイナンス＆リースでは、お客さまにさまざまな照明の採用、太陽光パネルの設置などを行い、現代の働き方へ

機械設備をリースするとともに、その機械設備のリユース、リの対応に加え環境性能を格段に高めています。

サイクルまで責任を持って取り組んでいます。

築8 0年 を 超 え た 大 阪 本 店 で は、2年 に お よ ぶ 改 修 工 事 を

リース契約の終了に伴い、返還を受けた物件については中古※平均的事務所ビル対比

機械としてリユースを進めます。また、リユースできない物件
は、金属素材等へのリサイクルにより、廃棄物の排出を極力削減することで、環境負荷の軽減を図ります。
一方、こういった再利用が困難な物件については、法令に則り、細心の注意を払って処理を行っています。また、廃棄物排出の際は、「電子マニフェスト」制度の活用により、適切な処理を行うとともに進捗状況の管理や事務の省略化にも注力しています。
三井住友ファイナンス＆リースはこれからも機械設備のリ
ユース、リサイクルを一層進めていくことで、循環型社会の実現に貢献していきます。

2015年夏に竣工した東館

リマシーン営業部の機械展示場

改修工事を終えた大阪本店

展示場内部

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マネジメントト環境

次世代コミュニティ

経営基盤

環境リスクへの対応
環境リスクの評価いことを謳っています。また、環境・社会への影響を十分検討

三井住友銀行では、与信判断に環境リスクの視点も織り込むすることを社会に約束する｢エクエーター原則｣を採択し、大規ことが重要と考え、与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・

模なプロジェクト向け融資を実行する際には、国際環境室にお規範等を明示した「クレジットポリシー」の中で、与信環境リス

いて環境社会リスク評価を行っています。2013年10月には当クを明記し、環境に悪影響を与える企業や事業に融資を行わな原則の第3次改訂に伴い、行内手続きを改訂し、対象範囲の拡大と評価基準の引き上げを行いました。
更に、エクエーター原則の適用状況についてはE Y新日本サ

環境社会リスク評価フローチャート
環境スクリーニング
環境レビュー
環境モニタリング

国際環境室

お客さま

環境・社会条項遵守（環境モニタリング）

営業担当部署プロジェクト情報

ステナビリティによる第三者保証を受ける等、適切な環境社会
リスク評価体制の確保に努めています。

環境意識の啓発
三井住友銀行では、国際環境室よりEAD（ENVIRONMENTANALYSIS DEPARTMENT）ニュースレターを銀行内に月次で配信しています。世界中の環境に関するニュースやプロジェク

環境社会リスク評価

トについて記事の共有を行うことで、環境影響への意識を高め

審査部

ています。

環境ビジネスの推進
ご融資を通じた取り組み

う、さまざまな評価型融資制度を拡充しています。2 0 1 4年3

三井住友銀行では、省資源・省エネルギーや地球温暖化等の月には、評価型融資の取り組み実績が1兆円を突破しました。

気候変動・環境問題への対応や、自然災害発生時の対策、食のまた、2012年12月には、マレーシアにおける企業の環境配安全性確保等、さまざまな社会的課題に取り組むお客さまに対慮活動を支援する「SMBC環境配慮評価融資/私募債〜マレーシするソリューションの開発を行っています。

ア版〜」、2 0 1 3年1 1月には、タイにおける企業の環境配慮活

2 0 0 6年に、環境マネジメント認証を取得している中小企業動を支援する「SMBC環境配慮評価融資/私募債〜タイ版〜」の向けの「SMBC-ECOローン」の取り扱いを開始したのち、日本取り扱いを開始するなど、海外への商品展開も行っています。

総合研究所がお客さまの環境配慮への取り組みを格付けし、格今後もこのようなソリューションの開発を通じ、グローバル

付けに応じた融資条件の設定を行う「SMBC環境配慮評価融資/

でのお客さまの更なる発展をサポートしていきます。

私募債」を開発しました。以後、同様の仕組みを派生させ、お客さまの社会的課題への取り組み推進にお役立ていただけるよ
さまざまな評価型融資制度
2008年「SMBC環境配慮評価融資/
私募債」

2010年

「SMBC環境配慮評価融資/
私募債ecoバリューup」

2011年

2013年

企業の環境配慮への取り組みを評価・支援「SMBC食・農評価融資/
私募債」

食の安全や食文化等への取り組み状況を評価・支援「SMBCサステイナブル
ビルディング評価融資/
私募債」

建物の環境性能・耐震性能等を評価・支援「SMBC事業継続評価融資/
私募債」

地震や洪水等、有事の際におけるお客さまの事業継続への取り組みを評価・支援｢SMBCサステイナビリティ
評価融資/私募債｣

環境（E）に加え、社会（S）、
ガバナンス（G）を加えたESG
への取り組みと情報開示の適切さを評価・支援

Sumitomo Mitsui Financial Group◀

2014年12月10日 日経新聞朝刊に掲載の広告
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マネジメントト環境

次世代

移動式水素ステーション 日本初のリース取り組み

コミュニティ

経営基盤

二国間クレジットの取り扱い

三井住友ファイナンス＆リースは、豊田通商、岩谷産業およ三井住友銀行では、日本政府が推進している、温室効果ガス

び大陽日酸が共同出資、設立した合同会社日本移動式水素ス

排 出 削 減 に 資 す る 二 国 間 ク レ ジ ッ ト 制 度（J C M：J o i n t

テーションサービス向けに、移動式水素ステーション計5台のCrediting Mechanism）に関連して、日本の環境技術を導入

リースを取り組みます。リース対象は、同社による日本初の商する海外での省エネルギー・再生可能エネルギー事業の開発を

業用移動式水素ステーションで、移動式水素ステーションの金融の側面から支援しています。2 0 1 0年度以降、アジアや中リース契約としても日本初の事例となります。

南米を中心とした2 0件以上の各種事業調査に加わり、金融ス

クリーンエネルギーとして水素の実用化が進められている中キームの検討等を行っています。

で、水素エネルギーによる燃料電池自動車も発売されるなど、
水素ステーションの普及が期待されています。

2 0 1 4年度には、中南米の苛性ソーダ・塩素製造工場における水銀法からイオン交換膜法への転換による省エネルギー事業

三井住友ファイナンス＆リースは、リース事業を通じて環境の調査に参加し、旧来のエネルギー効率の低い水銀法から、省型社会の実現に貢献できるよう、水素関連ビジネスに取り組ん

エネ効果の高いイオン交換膜法への転換を検討しました。このでいきます。

イオン交換膜法は、省エネに加え、水銀の使用削減に資する、環境にやさしい技術です。
2 0 1 3年1 0月に水銀に関する水俣条約が採択され（本条約は50番目の国が締結してから90日後に発効予定）、苛性ソーダ・
塩素製造プロセスでの水銀使用が2 0 2 5年に禁止される見通しの中、世界中の苛性ソーダ・塩素製造工場で、水銀法からイオン交換膜法への転換が行われ、水銀使用量の削減が期待されています。
今後も二国間クレジット制度を活用し、日本の優れた環境技
術の海外展開を支援するとともに、気候変動や水銀をはじめとした環境問題に取り組み、持続的な世界の発展に貢献していきます。

移動式水素ステーション

欧州再生可能エネルギープロジェクトへの取り組み

SMBCソーラーローン

三井住友銀行は、従来から風力・廃棄物発電等の再生可能エ

三井住友銀行では、太陽光発電事業に対する融資ノウハウを活かし、太陽光発電事業を計画されているお客さまの幅広い資

ネルギー分野の開発を、プロジェクトファイナンスのアレンジ・融資を通じて幅広く支援しています。

金調達ニーズに対し、より一層タイムリーかつスピーディーに

特に再生可能エネルギーの普及が進んでいる欧州地域では、対応するため、2,000kW未満の太陽光発電案件を対象とした2014年4月から2015年6月の間に英国で5件（陸上風力発電1

定型商品「SMBCソーラーローン」の取り扱いを開始しました。

件、海底送電線案件2件、廃棄物処理発電2件）、ドイツで3件（洋事業の実現性について定型的にチェックすることで、CO2削

上風力発電）、オランダで1件（洋上風力発電）のプロジェクト

減につながる事業へのご融資をスムーズに行うことができる商

ファイナンスに取り組みました。

品です。三井住友銀行では、今後も再生可能エネルギー事業に

このうち、オランダの洋上風力発電プロジェクト「ジェミナ取り組むお客さまをサポートできる商品を提供していきます。

イ」は、150機の風力発電機によりオランダの約78.5万世帯にクリーンな電力を供給（合計出力600MW）する洋上風力発電
プロジェクトで、三井住友銀行がプロジェクトファイナンスの主幹事を務めました。同プロジェクトは業界で最も権威ある『Project Finance International』誌が選ぶ「Global Bank of
the Year 2014」を受賞しています。

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マネジメントト環境

次世代コミュニティ

経営基盤

エコプロダクツ2014への出展

社会貢献型クレジットカード「地球にやさしいカード」の発行

2014年12月11日から3日間にわたり、東京ビッグサイトでセディナは、地球環境保護を支援する社会貢献型クレジット

毎年約17万名が来場する日本最大級の環境展示会「エコプロダ

カード「地球にやさしいカード」を発行しています。カード会員

クツ2014」が開催され、SMFGでは「環境ビジネスフォーラム」

さまが日常のお買い物やお食事など、ごく普通に本カードを利と銘打ったテーマゾーンの出展を行いました。

用するだけで、利用いただくカード会員さまにご負担をかける

7回目の出展となるS M F Gのブースでは、三井住友銀行をはことなく、利用金額の一部がセディナから地球環境保護に取りじめとするグループ各社に加え、銀行お取引先1 5社も出展。

組む団体に寄付される仕組みになっています。本カードは、

環境と金融のかかわりなどさまざまな取り組みを紹介したほか、1991年より発行しており、
2014年度の寄付額は約2,000万円、各社の展示内容に関するクイズラリーや、C M放映などを行い

累計寄付総額は約6億8,000万円となっています。

ました。
メガバンクグループで唯一の出展となるSMFGのブースには、
過去最高の約4,000名のお客さまが来場しました。

セディナ「地球にやさしいカード」「加盟店売上WEB明細書サービス」
植樹キャンペーン実施
三井住友カードは、「東日本大震災復興支援」「環境事業」の一環として、「加盟店売上W E B明細書サービス」登録数に応じて植樹を行うキャンペーンを2014年12月15日から2015年2月28日まで実施しました。
「加盟店売上W E B明細書サービス」へ切り替え登録した加盟店3ヵ店につき1本を植樹するキャンペーンにて、7 8本を岩手県宮古市へ「Present Tree」を通じて植樹しました。
岩手県宮古市は、東日本大震災により三陸沖沿岸部の漁業が甚大な被害を受けており、今回植樹した樹木が生長することで、豊かな海の資源を支える魚付き林となり、漁業のまちの復興支
援につながっていきます。

「エコプロダクツ2014」におけるSMFGブース

森と川、海、そして人が共生することを表した「Present Tree in 宮古」のアイコン

NPO法人より贈られた植林証明書

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マネジメントト環境

次世代コミュニティ

経営基盤

環境関連の社会貢献活動
環境保全活動への参加「環境フォト・コンテスト2015」に協賛

三井住友フィナンシャルグループでは「S M F Gクリーンアッ

三井住友ファイナンス＆リースはプレジデント社主催・環境プデー」として、2 0 1 4年度はグループ各社の有志役職員とそ

省後援の「環境フォト・コンテスト」に協賛しています。同コンの家族約1,100名が、多摩川（東京）、淀川（大阪）、須磨海岸（兵

テストは、三井住友ファイナンス＆リースを含む1 2の協賛企庫）、藤前干潟（名古屋）の4会場で清掃活動を行いました。

業が環境に関するテーマを掲げて、一般の方々から各テーマに

関西アーバン銀行では滋賀県の「琵琶湖岸」の清掃活動、日本ふさわしい写真を募集し、企業名を冠した賞を選出するもので総合研究所では大阪マラソン開催時に行われた「大阪マラソン

す。これまでに2 1回を数える伝統あるコンテストで、三井住“クリーンUP”作戦」に参加しました。

友ファイナンス＆リースの協賛は今回で7年連続となります。

SMBC日興証券では、2010年秋以降、環境保全・社会貢献

三井住友ファイナンス＆リースの募集テーマは『かけはし 〜

活動強化期間として「Green Week」を設置し、2014年度は清人・生き物・自然のつながり〜』です。人と人とのつながり、

掃活動やペットボトルキャップ等の収集活動に社員と家族延べ

動植物や自然と人とのかかわりといった、地球上の人と環境と

5,265名が参加しました。

の関係を大切にしていきたいという思いが込められています。

セディナ、三井住友ファイナンス＆リース、SMBCコンシュー2 0 1 5年1月に6 4 2枚のマーファイナンスでも事業所周辺などで継続的な清掃活動等を

応募作品の中から「三井住行っています。

友 フ ァ イ ナ ン ス&リ ー ス
賞」を選出しました。受賞
作は沢に架かる橋の上で、同じ集落の人々がゆったりとした時間を共有する幸せ、そして豊かな自然や人と人とのつながりの大切さを感じる作品です。
三井住友ファイナンス&リース賞
画題：「沢音を聴きながら」
撮影者：竹村悦子さま

多摩川でのクリーンアップデーの様子

環境リテラシーの推進
関西アーバン銀行では、次代を担う子どもたちに関西の「マザーレイク」である琵琶湖を通じて、自然を大切に思う気持ち
を育んでいただくため、親子向けの環境体感学習を開催しています。2 0 1 4年度は、滋賀県内外から参加いただいた親子連れ
3 9名が環境学習船に乗船し、琵琶湖の水質調査やプランクト
ン観察をした後、琵琶湖博物館を見学しました。

須磨海岸でのクリーンアップデーの様子

びわ湖体感学習の様子

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マネジメントト環境

次世代コミュニティ

経営基盤

Next Generation
次世代

成熟と成長がバランスする活力ある社会へ
これらを効果的に進めるために、次の5つを取り組むべき項

社会課題への認識目と設定しています。

先進国の少子・高齢化による人材・後継者不足や経済の停滞、◦資産・事業の次世代に向けた承継サポート

新興国の急速な経済発展や都市化に伴う貧富の格差拡大など、◦金融機関としての新興国への貢献

活力ある持続可能な社会の実現には、国内外で解決すべき課題◦金融リテラシーの向上が数多く残っています。

◦グローバル人材の育成

金融サービス分野においては、事業を通じた能力構築や金融◦ワークライフバランスとダイバーシティ

包摂の推進とともに、投融資等における人権配慮も含め、社会面でのリスク評価の実施が求められています。

SMFGのマネジメント
金融サービスは、国連グローバルコンパクトやエクエーター

SMFGのアプローチ

原則等のイニシアチブの指針・原則に基づいて事業を推進して当社グループは、金融機能を最大限に活かし、次世代を担ういます。金融リテラシー向上においては、金融経済教育活動へ

産業・人材の育成や金融リテラシーの向上、新興国における健の参加役職員の拡大に向けた取り組みを進めています。

全な経済成長のための市場整備に貢献します。同時に、性別や国籍等にとらわれない真のダイバーシティの定着等、社内外に

W 
SMFG各社のCSRに関する取り組み実績・計画

http://www.smfg.co.jp/responsibility/smfgcsr/goal/group.html

おいて、誰もがいきいきと活躍できる次世代社会の実現を目指します。

Sumitomo Mitsui Financial Group

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マネジメントト環境

次世代コミュニティ

経営基盤

2014年度の活動総括と課題
2 0 1 4年度は、資産・事業の次世代に向けた承継サポー

向けては、グループ各社が出張授業や職場見学会、セミナー

トとして、高齢者向け施設や医療関連施設の供給促進を目などを通じて、金融知識の定着に取り組みました。更に国的とした「ヘルスケア＆メディカル投資法人」を、三井住友

内外の財団を通じたグローバル人材の育成や、女性活躍へ

銀行が主要スポンサーの一つとなって設立しました。
また、の取り組みを応援する「SMBCなでしこ融資/私募債」の取重点地域である新興国への貢献として、インドネシア三井

り扱いを開始しました。

住友銀行では現地の海洋訓練学校や看護学校への訓練機器

2 0 1 5年度は、アジア・セントリックの実現に向けて、支援を開始したほか、インドのニューデリー支店でも現地

アジアにおける現地課題を見据えたCSR活動に取り組むほ小学校への支援活動を開始しました。小学生から社会人・か、金融リテラシー向上につながるグループ一体となった

高齢者までの幅広い世代に対する金融リテラシーの向上に取り組みを進めていきます。

資産・事業の次世代に向けた承継サポート
ヘルスケア特化型REITの設立●お 客さま、社会全体への貢献

2 0 1 5年3月、三井住友銀行、シップヘルスケアホールディ

三井住友銀行は、ヘルスケアR E I Tを設立したことにより、ングスおよびNECキャピタルソリューションの3社が主要スポ

現在お客さまが保有するヘルスケア施設の流動化ニーズ、ヘルンサーとなって設立した「ヘルスケア＆メディカル投資法人

スケアR E I Tでの物件保有を見据えたヘルスケア施設開発ニー（HCM）」が、東証一部へ上場しました。

ズなど、今まで応えることのできなかったお客さまのニーズにこの取り組みは、高齢化が急速に進展する我が国の喫緊の課対応することが可能となりました。

題である高齢者向け施設・住宅や医療関連施設などのヘルスケ

常識にとらわれないイノベイティブな取り組みを絶えず継続

ア施設の供給促進を目的としたもので、都市銀行では初めてのし、お客さまのニーズ一つひとつに応えていくことで、三井住試みとなります。

友銀行は社会的課題の解決につながるような取り組みを積極的●設立の社会背景に行っていきます。

〜急速に進む高齢化とヘルスケア施設の不足〜
我が国では、高齢化が急速に進展する中、政府の「日本再興

介護・医療戦略〜Japan is Back」においても、高齢者が安心して必要な医療・介護サービスを受けながら生活できる環境整備は不十分である等の認識が示されるなど、高齢化が引き起こす課題への対策が急務となっています。
●ヘ ルスケアREITの役割
ヘルスケアR E I Tは、ヘルスケア施設への安定的な投資・保有を通じて、社会的なニーズの増大が見込まれ、かつ拡大が期待される介護・医療業界と資本市場をつなぐパイプの役割を担うことを目指します。

資本市場

介護・医療業界

投資主

ヘルスケア施設の運営に専念

本投資法人

資金調達の選択肢拡大

ヘルスケア施設への投資・保有

安定的な住まいの確保

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ファンド運営◦NECグループの総合金融会社◦ファンド等を通じた投融資や各種アドバイザリー業務を子会社のリサ・パートナーズを中心に展開◦ファンド事業運営にかかわるノウハウの提供とファンド等を通じた物件の一時的な保有に関するサポート
金融

オペレーター
安定的な収益の享受◦介護・医療業界における専門性とネットワーク◦ヘルスケア施設の豊富な運営実績：全国66施設/定員4,254名（2014年9月末時点）◦医療機関とのパートナーシップを核とした幅広い事業展開◦介護・医療業界に精通した人材の派遣◦J-REITに対するファイナンスの分野で、国内トップクラスの実績◦J-REIT向け与信残高：約7,892億円（2014年9月末時点）◦国内メガバンクの一角を占める金融機関として有する幅広い顧客基盤◦ファイナンスに関するアドバイスとヘルスケア施設の流動化ニーズ等を有する顧客の紹介

施設利用者

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次世代コミュニティ

経営基盤

NISA推進への取り組み

既存のお客さまに対しては、休日にコールセンターからの架電

S M B C日興証券では、2 0 1 4年3月に少額投資非課税制度によるアフターフォローを行ったり、営業店で開催するお客さ「NISA」の普及に継続的に取り組むことを目的に、「NISA普及

ま向けのセミナーにN I S A専門部署の講師を派遣するなど、全室」を新設しました。投資経験の浅い層や投資未経験者層に対社をあげてNISAの利用推進を図っています。2016年からジュ

してN I S Aの普及促進を図るとともに、2 0 1 6年から創設され

ニアN I S A制度が導入されることを踏まえ、既存のお客さまのる「ジュニアN I S A」についても、全国の営業店において、お客更なる利用促進のためお客さま向けセミナーの開催も予定してさまのお子さまやお孫さまなど、次世代に向けて資産形成をサおり、世代を跨ぐ資産の承継に積極的に働きかけていきます。

ポートさせていただくためのセミナーを開催しています。
また、
日興コンタクトセンター内にNISA専用ダイヤルに加え、「ジュ
ニアNISAデスク」を設置し、ご相談を承っています。これからもより多くの方にN I S Aを理解し、利用していただけるよう、
中長期的な視点から浸透を図り、金融リテラシーの向上に貢献する活動に取り組んでいきます。
S M B Cフレンド証券では、N I S Aの普及・促進活動を行って
います。
昨年度は、
40〜50歳代のお客さまが参加しやすいよう、
休日にセミナーを開催し、N I S A制度の概要を説明したり、
NISA特設ブースを設けて個別のご相談にも対応しました。
また、

SMBC日興証券の『ジュニアNISAガイドブック』
表紙

SMBCフレンド証券のNISAパンフレット

金融機関としての新興国への貢献
インドネシア企業とCSR活動に関する覚書を締結

三井住友銀行は、2 0 1 2年に外国銀行として初めて、現地駐2015年3月26日、三井住友銀行とインドネシア三井住友銀

在員事務所を出張所に格上げして以来、同国において情報提供

行は、インドネシアの大手企業グループ Djarum Group傘下

および営業活動を行ってきましたが、ヤンゴン支店の開設によの財団、Djarum Foundationと、インドネシアにおけるCSR

り、同国内で預金、貸金、為替等の銀行業務を行うことが可能活動の推進に関する覚書を締結しました。今回の覚書締結を機となります。

に、
まず教育分野での貢献として、「海洋訓練学校」へ海洋シミュ

ティラワ経済特区をはじめ、更なる投資が見込まれる同国にレーターや船舶用エンジン、「看護学校」に対しての看護用シ

おいて、三井住友銀行は、お客さまのビジネスをより一層充実

ミュレーターなどの訓練機器を寄贈しました。今後は、看護教した体制でサポートするとともに、引き続き、業務提携先である育のレベルアップに向け、日本の医療機関と連携した人材の受民間最大手銀行「カンボーザ銀行」との連携を通じて、銀行サー

け入れや日本語教育の支援など、インドネシアでのCSR活動をビスの充実に努めることで、同国の発展に貢献していきます。

展開していく予定です。

インドにおけるCSR活動推進
インドの三井住友銀行ニューデリー支店では、現地のN G O
法人、Drishtee Foundationと提携し、主に農村部でのCSR
活動推進を行っています。同団体は1 5年間にわたりインドの農村開発に取り組み、インド最大の銀行State Bank of Indiaとの協働や、多数の日系企業とのプロジェクト実績もあること

覚書への署名から、今回CSRパートナー

寄贈した海洋シミュレーター

として選定しました。小学ヤンゴン支店開設

校での運動会開催等の活動

三井住友銀行はヤンゴン市における支店開設の認可を取得し、2015年4月にヤンゴン支店の営業を開始しました。これはミャを現地スタッフも参加して積極的に行っています。

ンマーにて外国銀行による支店開設が可能となって以降初めてのことです。
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役職員参加のイベント◀

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経営基盤

金融リテラシー向上への貢献
金融経済教育への取り組み

全国18ヵ所に展開する「お客様サービスプラザ」
が主体となり、「ローン・クレジット」「金融トラブル」の三井住友銀行では、小学生向けの職業体験イベントとして、 「生活設計・家計管理」「夏休み！こども銀行たんけん隊」に加え、各支店で随時小学生

3つのテーマでセミナーを実施しています。2014年度は2,893

から高校生まで職場見学の受け入れを行っています。また、小回開催し、156,615名の方々に参加いただきました。2011年

学生向け書籍『銀行のひみつ』の発刊や、お仕事体験タウン「キッのセミナー開始以降、参加者数は累計で36万名を超えています。

ザニア」への協賛、中学生向けの経済教育プログラム「品川ファイナンスパーク」への協力など、幅広く金融経済教育活動に取り組んでいます。
S M B C日興証券では、日興「家族でワクワク体験D A Y」を夏休み期間中に開催し、2 0 1 4年度は小学生とその家族合わせて1,685名に参加いただきました。SMBCコンシューマーファイ
ナンスでは、さまざまな世代を対象にした金融経済教育セミナーを実施しています。
関西アーバン銀行では、小学生を対象とした「銀行見学会」
をお客様サービスプラザによるセミナー

夏休みに開催しており、中学生を対象とした「職場体験学習」の「ライジング・スクエア」の設置受け入れも実施しています。
このほかに、三井住友銀行、三井住友ファイナンス＆リース、

2 0 1 5年夏にオープンした三井住友銀行東館では、金融を通

SMBC日興証券、三井住友カード、日本総合研究所、みなと銀行、して地球環境の課題に取り組む企業意志を可視化したスペース

関西アーバン銀行では、大学への講師派遣等を行っています。

「ライジング・スクエア」
を設置しました。
1階の「触れる地球」は地球温暖化や台風、地震や津波、渡り
鳥の移動などが映し出され、地球環境と金融とのかかわりを紹介しています。2階の「金融／知のLANDSCAPE」は、金融と社会のつながりを地域や時間を超えて学ぶことのできる体験型
ミュージアムです。
常時一般向けに開放しているほか、小中学生向けの金融経済教育等にも広く利用されています。

「夏休み！こども銀行たんけん隊」（札勘練習）

触れる地球「夏休み！こども銀行たんけん隊」（支店での授業）

健全なコンシューマーファイナンス市場の形成を目指してSMBCコンシューマーファイナンスでは、健全なコンシューマーファイナンス市場の形成を図るために、未来を担う学生や地域の方々がお金に関する正しい知識を習得するとともに、適切な判断ができるよう金融経済教育活動に取り組んでいます。
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金融／知のLANDSCAPE
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次世代コミュニティ

経営基盤

グローバル人材の育成
財団を通じた人材育成

ハノイ支店、ホーチミン支店、バンコク支店でもV i e t n a m

三井住友銀行国際協力財団は、開発途上地域の経済発展に資National University、Hanoi University等の5つの大学に通する人材の育成および国際交流を目的に、アジアから日本の大う学生への支援を行い、2007年以来、延べ383名の学生を支学院へ進学した留学生、毎年7〜8名を対象に奨学金を支給し援しています。

ています。
米国を本拠とするSMBC GLOBAL FOUNDATIONでは、1994年よりアジア各国で学ぶ大学生6,000名超に奨学金を支給しています。また、ニューヨーク市ハーレムの高校が主催する日本研修旅行の支援や、学校の美化活動への三井住友銀行従業員のボランティアの参加、同従業員が行う寄付に対する財団からの同額寄付等を実施しています。

ハーレム高校の日本研修旅行（三井住友銀行本店前にて）ハノイ支店での留学生セレモニー

ワークライフバランスとダイバーシティ
SMBCなでしこ融資/私募債

SMFGは10年後の展望として「最高の信頼を通じて、日本を三井住友銀行は、女性の活躍推進への取り組みを推進していリードし、お客さまと共に成長する銀行グループ」を目指してるお客さまを支援するため「SMBCなでしこ融資/私募債」を開発

おり、今後は東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安し、2015年1月より運用を開始しました。

定的な運営および日本代表選手団の選手強化に、積極的に貢献

本商品は、日本総合研究所がお客さまの女性の活躍推進へのしていきます。

具体的な取り組み状況を診断し、ご融資と併せて、現状の分析

ワークライフバランス推進への取り組み

や今後の課題、そしてその課題への取り組み事例などをご提供します。三井住友銀行は、お客さまの女性活躍推進に向けた取り組みを、金融を通じて支援していきます。

三井住友銀行では、ワークライフバランス推進に関するさま
ざまなイベントに取り組んでいます。従業員の子どもが銀行業
務について学習する「SMBC参観」には、東京と大阪で75組194名が参加しました。このほか、従業員家族を職場見学に招き、定時に家族と帰宅する「家族と早帰りデー」には、全国で約1,400名が参加しました。

日本経済新聞2015年2月26日朝刊に掲載

東京2020ゴールドパートナー
三井住友フィナンシャルグループは2 0 2 0年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向け、スポンサーシッププ

三井住友銀行「SMBC参観」
にて國部頭取とログラム国内最高水準と位置付けられる「東京2 0 2 0ゴールド
パートナー（銀行）」の契約を締結しました。

三井住友銀行「家族と早帰りデー」
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マネジメントト環境

次世代コミュニティ

経営基盤

Community

コミュニティ

誰もが参画できる、特性ある健やかな地域へ
これらを効果的に進めるために、次の3つを取り組むべき項

社会課題への認識目と設定しています。
◦安心・安全なコミュニティ実現・発展への貢献

未曽有の自然災害の発生や若年層の流出等により、地域コ
ミュニティの存続が国内外で危ぶまれています。災害を未然◦役職員主体の地域に根ざした活動に防ぎ、災害発生時には復興に向け、助け合い、支え合う地◦NGO／NPOとの連携による社会課題の解決

域コミュニティの形成が必要です。また、高齢者や障がい者等が安全・安心に生活できる社会づくりが、喫緊の課題となっ

SMFGのマネジメントています。
金融サービス分野では、事業展開地域だけでなく、投融資先役職員一人ひとりの社会参加を導くため、役職員の主体性を等も含めた幅広い地域コミュニティでの責任を認識し、取り組重視した企業としての社会貢献活動に取り組むことで、ボランみを進めていくことが求められています。

ティア活動への役職員参加人数の拡大を目指しています。
W 
社会貢献活動方針/社会貢献活動の柱SMFGのアプローチ

http://www.smfg.co.jp/responsibility/community/

当社グループは、金融グループとしての高い公共性を認識し、

W 
SMFG各社のCSRに関する取り組み実績・計画

http://www.smfg.co.jp/responsibility/smfgcsr/goal/group.html

事業活動を通じて社会の発展へ貢献することが重要であると考えています。一方で、日常業務を通じた社会への貢献に加え、豊かな社会を実現するための『良き企業市民』として、社会的責任を果たすべくさまざまな社会貢献活動を行っています。

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次世代コミュニティ

経営基盤

2014年度の活動総括と課題
2 0 1 4年度は、有志役職員の給与天引きによる「三井住サルデザイン・サービスの導入を進める一方で、認知症

友銀行ボランティア基金」をもとに、さまざまな社会課題

サポーターの育成を本格化し、三井住友銀行では個人取の解決に取り組む団体への寄付や、団体と連携したボラ引を行う全ての拠点に認知症サポーターの配置を完了しンティア活動に引き続き取り組みました。また、発災直ました。

後から取り組む東日本大震災被災地域でのボランティア

2 0 1 5年度は、国内外の社会課題や東日本大震災被災地

活動では、グループ各社の従業員参加により、仮設住宅におけるニーズの変化を踏まえた取り組みを行っていきまの訪問や漁業支援、植林や街づくり等のお手伝いのほか、す。また、金融機関として、全てのお客さまに安心してご

津波被害の環境調査ボランティアを新たに開始しました。

利用いただける環境づくりやサービスの向上に向け、引き安心・安全なコミュニティの実現に向けては、ユニバー

続き取り組んでいきます。

東日本大震災の復興支援
東日本大震災被災地への支援活動

その家族が参加しました。
このほか、三井住友銀行のボランティ

三井住友銀行では、「東日本大震災支援募金」として、被災地

アサークルY U Iのメンバーが、都内に避難されている被災者の支援に活用される毎月400円の給与天引き募金を行っています。

方々との交流会を定期的に開催しています。

2 0 1 4年度は、有志役職員によるボランティア活動において連SMBCフレンド証券では、2014年7月から「東日本大震災

携した、地域のN P O法人に対し、本支援募金と同行マッチン

復興支援ボランティア」を独自に行っています。宮城県石巻市

グギフトを併せた寄付を行いました。

での活動を中心に、これまでに2回実施しており、全国の部店

また、2 0 1 1年5月より宮城県の石巻市や亘理町、東松島市から計3 5名の従業員が参加しました。活動内容は、震災後にを中心に当社グループ各社の役職員による被災地支援ボラン

人手不足となっている漁業のお手伝いや、仮設住宅で住民のティアを定期的に行い、これまで延べ700名を超える役職員と方々との交流を図っています。

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経営基盤

安心・安全なコミュニティ実現・発展への貢献
ユニバーサルデザイン等への取り組みについて

安心してご来店いただける店舗づくり
三井住友フィナンシャルグループでは、高齢者や障がいのあ

みなと銀行では、あらゆるお客さまの立場に立ったサービス

る方が安心してご来店いただける店舗づくりを進めています。

を提供することなどを目的として、「お客さまに優しい店づく

グループ全体で約1, 8 0 0名が在籍するサービス・ケア・アテン

り」の取り組みを進めています。

ダントのほか、高齢化社会を見据え、2 0 14年度には認知症サ

ハード面への対応としては、ハンドセットによる音声案内機

ポーターの育成を本格化しました。2015年3月末現在、グルー能を持つ「視覚障がい者対応A T M」の全店設置のほか、高齢者

プ全体で約5,600名の認知症サポーターが営業拠点を中心に在や視覚に障がいのあるお客さまにも見やすい「カラーユニバー

籍しています。

サルデザインの受付番号表示機」の設置、また聴覚に障がいのあるお客さま向けに、店頭窓口への「助聴器」の設置などを行っています。
ソフト面での対応としては、ユニバーサルサービス実践研修や認知症サポーター養成講座を受講した職員を各店舗に1名以上配置し、「サービス・ケア・マネージャー（行内呼称）」として、
高齢者やお身体の不自由なお客さまなどへのサポートの中心的役割を担い活動しています。
関西アーバン銀行でも、窓口やロビーでお客さまに安心してご来店いただけるサービス・設備を積極的に取り入れています。

認知症サポーター研修の様子

新入社員向け認知症サポーター研修の様子

卓上型対話支援システム「COMUOON（コミューン）」の導入

関西アーバン銀行の取り組み

三井住友銀行は、難聴者側で補聴器を装用し聴こえを改善す
るのではなく、「話をする側で聴こえを改善する」逆転の発想から生まれた卓上型対話支援システム「C O M U O O N（コミューン）」を2015年夏、10拠点に導入しました。
コミュニケーションを第一に、これからも全てのお客さまにやさしい金融機関であり続けます。

卓上型対話支援システム「COMUOON（コミューン）」

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経営基盤

役職員主体の地域に根ざした活動
国内外における役職員の活動

TABLE FOR TWOへの参加

三井住友銀行では、国内外において、その国や地域の課題、

三井住友銀行では、社員食堂でヘルシーメニュー1食を購入

文化に即した独自の取り組みを展開しています。国内では、社

すると開発途上国の学校給食1食分がNPO法人「TABLE FOR

会的課題の解決に取り組むNPO団体等でのボランティア活動を

TWO International」に寄付される取り組みを全国の支店で役職員に紹介し、同団体の活動を支援する役職員参加型のボラ行っており、2014年度は98,738食分が寄付されました。三ンティア活動を実施しています。海外の一例として、
シンガポー

井住友ファイナンス＆ル支店では、2 0 12年度に初めて献血活動を実施し、10名の従リース、S M B C日興証券、業員が参加しました。また2 0 13年度からは、現地の子どもや

S M B Cフ レ ン ド 証 券、 三

高齢者にかかわるさま

井 住 友 カ ー ド、S M B Cコ

ざまな寄付活動およびン シ ュ ー マ ー フ ァイナンボランティア活動を実ス に お い て も 本 店等で食施しています。

堂 や 自 動 販 売 機 にて実施
しています。

ゴールド・サポーターの感謝状授与

シンガポール支店での地元交流会

NGO/NPOとの連携による社会課題の解決
三井住友銀行ボランティア基金

商品・サービスの利用を通じた取り組み

三井住友銀行では、有志役職員の給与から毎月1 0 0円から

三井住友カードでは、クレジットカード事業を通じて、カー

1 , 0 0 0円 を 天 引 き す る 積 立 募 金 に、2 0 1 5年3月 現 在、 約ド会員さまにも気軽に社会貢献していただける機会を提供して11,000名が加入しています。寄付先は、従業員や専門機関かいます。三井住友カードでは、カード会員向けのポイントプロ

ら推薦された団体を、有識者と従業員で構成する審査会においグラム「ワールドプレゼント」の景品を通じ、VJAカード会員さて審議し、決定しています。2 0 1 4年度は、国内外で社会課題

まから寄せられた寄付金をユニセフ、ユネスコ、WWFジャパ等の解決に取り組む

ン、国連W F Pに寄付し、併せて三井住友カードからユニセフ

3 1団体への寄付を実への寄付も実施しました。また、クレジットカードを通じた寄施しました。

付支援として、インターネット募金の受け付けや各種社会貢献
カードを発行し、利用額の一部を寄付、還元しています。
セディナでは、クレジットカード事業を通じてカード会員さまとともに取り組む社会貢献活動を行っています。クレジット
カードのご利用金額に対して付与されるポイントの交換先に「寄付コース」
を設け、カード会員さまが社会貢献活動に参加できる機会をご用意しています。カード会員さまは、ポイントにボランティア基金報告会

よる寄付を通じて社会的課題の解決に向けて活動しているセ

寄付先一例

ディナ指定の団体の支援をすることができます。2 0 1 4年度の

●国内
児童虐待防止に向けた啓蒙活動、子育て支援活動、生活困窮者への食糧支援、障がいのある方の自立支援、等を行う団体

団体への寄付総額は、約800万円となりました。

●海外
インドネシアやマレーシアにおける植林活動支援、東ティモールにおける学校保健支援、ザンビアにおける農村自立支援、等を行う団体

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経営基盤

盤石な経営基盤に不可欠な取り組み課題
これらを効果的に進めるために、次の8つを取り組むべき項

社会課題への認識目と設定しています。
◦ステークホルダーとの対話◦リスク管理ドが策定される中、これまで以上に経営の透明性や効率性を追◦お客さま満足度◦情報管理の徹底求するとともに、ステークホルダーとの対話を重視して活動を◦働きやすい職場・労働環境◦公正な取引・競争推進していく必要があります。

◦コーポレートガバナンス◦反社会的勢力への対応

スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コー

金融サービス業は、その高い公共性から、徹底したリスク管理のもと、事業を継続させていく責任と、お客さまへの商品・サー

SMFGのマネジメント

ビス提供において高い透明性と公正性が求められています。

各種方針・体制のもと、各担当部門がPDCAを構築しています。

SMFGのアプローチ

W 
盤石な経営体制

当社グループは、環境・次世代・コミュニティの3つの重要課題を、社会への価値創造に向けた取り組みとして推進する一方で、それらの取り組みを支えるとともに、全ての企業活動の基盤として「盤石な経営基盤に不可欠な取り組み課題」を推進し

http://www.smfg.co.jp/responsibility/cs/index.html

W 
人事制度の5つの柱

http://www.smfg.co.jp/responsibility/employee/index.html

W 
SMFG各社のCSRに関する取り組み実績・計画

http://www.smfg.co.jp/responsibility/smfgcsr/goal/group.htmlています。

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http://www.smfg.co.jp/responsibility/organization/

W 
CS・品質向上体制◀

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次世代コミュニティ

経営基盤

お客さま満足度
CS・品質向上の考え方

ATMの時間外サービスの利便性向上

当社では「お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、●入金時の時間外手数料無料化

お客さまと共に発展する」ことを、経営理念の一つに掲げ、グ

三井住友銀行では、平日8時45分から18時以外の時間帯およループ会社が連携を取りながら、CS（お客さま満足度）
・品質のび土曜・日曜・祝日にATMでご入金した場合、108円の手数料向上に取り組んでいます。

をいただいていましたが、2014年11月20日より個人および営
業性個人のお客さまを対象に、入金時の手数料が無料となりま

CS・品質向上の推進体制した。

当社では、グループの連携を推進する観点から、総務担当役●通帳による入金の時間外取り扱い開始

員を委員長とする「グループCS委員会」を設置し、定期的に開催

三井住友銀行では、2 0 14年12月3日より個人および営業性しています。委員会では、グループ会社におけるお客さまの声

個人のお客さまを対象に、通帳によるご入金が24時間可能となの状況やCS推進施策などについて意見交換を行い、グループ全りました（毎週日曜21時から月曜7時はシステムメンテナンスの体のCS・品質向上に努めています。

ため利用不可）。

W 
CS・品質向上に向けたSMFG各社の取り組み

http://www.smfg.co.jp/responsibility/cs/activities/

働きやすい職場・労働環境
人材育成

労働環境

より高い価値ある商品・サービスを提供できる専門性の高い●金融機関初の作業支援用ロボット導入

人材を育成するべく、グループ各社において、研修制度の充実

三井住友銀行連結子会社のS M B Cデリバリーサービスでは、等により育成体制の強化を図っています。

2015 年5 月より、CYBERDYNE株式会社が開発・製造・販●SMFG合同研修を各階層にて実施

売する「ロボットスーツH A L ®作業支援用(腰タイプ)」を、金融

当社グループでは、グループの全体像や経営方針に対する理機関として初めて導入しました。

解を深め、「T e a m S M F G」としての一体感を高めることを目

SMBCデリバリーサービスは、現金の集配金等を行う会社で的に、グループの主要8社 の合同研修を実施しています。新あり、主に三井住友銀行の各店舗へ搬送する現金等の仕分けを

入社員研修では、「SMFG合同新人プログラム」「SMFG合同新

行っています。搬送する現金等は相当の重量があるため、特に人運動会」を実施しているほか、執行役員、管理職層に対して高齢の従業員にとっては持ち運ぶ際に、身体にかかる負担が大も「SMFG合同研修」を実施しています。

きいケースもありました。

※三 井 住 友 銀 行、 三 井 住 友 フ ァ イ ナ ン ス ＆ リ ー ス、S M B C日 興 証 券、
SMBCフレンド証券、三井住友カード、セディナ、SMBCコンシューマー
ファイナンス、日本総合研究所

体にかかる負担を軽減し、高齢の従業員にも働きやすい労働環※

そのため、三井住友銀行とSMBCデリバリーサービスは、身境への改善を実現するため、「ロボットスーツHAL®作業支援用（腰タイプ）」を導入し、作業時における腰部等への負荷を軽減できるよう対応しました。

ロボットスーツHAL®作業支援用（腰タイプ）SMFG合同新人運動会
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CSR Report 2015

目次・編集方針

マネジメントト

環境

次世代

人権への対応コミュニティ

経営基盤

健康で豊かな生活の実現

当社グループは、「国連グローバル・コンパクト」の人権・労働・グループ各社では、安全で働きやすい環境をつくるとともに、

環境・腐敗防止に係る10原則に賛同を表明し、人権啓発に取り従業員の健康で豊かな生活を実現するために、さまざまな取り組んでいます。

組みを行っています。

三井住友銀行では、強制労働や児童労働の問題などを採り上

三井住友銀行では、従業員の健康管理を担う健康サポートセ

げた研修を行っているほか、グループ会社においても人権啓発

ンターを、東京・大阪それぞれ1ヵ所ずつ、計2ヵ所に設置し、研修の実施や人権標語の募集など、人権に対する意識を高める

産業医・看護師・保健師等のスタッフが常駐しています。

取り組みを行っています。

また、
健康サポートセンター内には診療所を併設しています。
このほかに従業員の労働条件・人事制度等についての定期的な協議などにより、健全な労使関係を構築しています。

コーポレートガバナンス
当社およびグループ各社では、「経営理念」を当社グループの経営における普遍的な考え方として定め、企業活動を行う
うえでの拠り所と位置付けています。経営理念に掲げる考え

W 
経営理念

http://www.smfg.co.jp/aboutus/principles.html

W 
コーポレートガバナンス（基本的な考え方、当社の体制）：

ディスクロージャー誌2015
http://www.smfg.co.jp/investor/financial/disclosure/h2707_c_
disc_pdf/h2707c_15.pdf

方を実現するために、コーポレートガバナンスの強化・充実
を経営上の最優先課題の一つとし、実効性の向上に取り組んでおります。また、こうした取り組みによる実効的なコーポ
レートガバナンスの実現を通じて、不祥事や企業としての不W 
コーポレートガバナンス・ガイドライン

http://www.smfg.co.jp/aboutus/pdf/cg_guideline.pdf

W 
コーポレートガバナンスに関する報告書

http://www.smfg.co.jp/aboutus/pdf/cg_report.pdf

健全な事態の発生を防止しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスに関して参照すべき原則・指針として「SMFGコーポレートガバナン
ス・ガイドライン」を制定しています。

リスク管理
リスク管理の方針

す。グループ経営会議、担当役員、リスク管理担当部署は、「グ金融業務に付随するリスクが多様化、複雑化していく中、金ループ全体のリスク管理の基本方針」に基づいてリスク管理を融持株会社経営においては、従来にも増してリスク管理、すな行います。一方で、グループ各社は、当社の定めた基本方針に

わちリスクの把握とそのコントロールが重要になってきていま

基づいてリスク管理体制を整備しており、企画部とともにグす。当社では、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項

ループ全体のリスク管理を統括するリスク統括部が、グループを「統合リスク管理規程」として制定し、戦略目標と業務形態に各社のリスク管理体制の整備状況やリスク管理の実施状況をモ応じて管理すべきリスクの所在と種類を特定したうえで、各リニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グルースクの特性に応じた適切な管理を実施しています。

プ各社で発生するさまざまなリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制となっています。

リスク管理体制
当社では、グループ経営会議での決裁、取締役会での承認に

W 
リスク管理への取り組み（基本的な考え方、体制）：

ディスクロージャー誌2015
http://www.smfg.co.jp/investor/financial/disclosure/h2707_c_
disc_pdf/h2707c_12.pdf

基づき、「グループ全体のリスク管理の基本方針」を定めていま

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CSR Report 2015

目次・編集方針

マネジメントト環境

次世代コミュニティ

経営基盤

情報管理の徹底
当社およびグループ各社では、個人情報の適切な保護と利用策の進捗を把握し、必要に応じて、適宜指示を行っています。

に関し、その取り組み方針を「プライバシーポリシー」として定

併せて、情報化の進展に適切に対応するため、当社グループにめ、お客さまの個人情報の適切な保護と利用に努めております。

おける個人情報保護の管理体制およびその取り組みについて、

また、顧客情報管理体制について、取締役会は、顧客保護等

継続的な改善に努めています。

に関する重要な事項の決定を行うとともに、顧客保護等関連施

公正な取引・競争
三井住友フィナンシャルグループでは、「コンプライアンス・
マニュアル」において、「市場での競争は公正に行う」旨を規定遵守するための各種ルールを定めており、公正な取引・競争の確保に努めています。
例えば、三井住友銀行においては、「独占禁止法マニュアル」

しています。
更に、グループ各社では、各社の業務内容等に応じて、独占禁止法、景品表示法、下請法、不正競争防止法等の関連法令をを制定し、「カルテル」「優越的地位の濫用」
等の不公正な取引を防止するために、行内での周知・徹底を行っています。

反社会的勢力への対応
三井住友フィナンシャルグループでは、反社会的勢力に対す●反社会的勢力に対する基本方針

る基本方針を定め、グループ各社一体となって、反社会的勢力

1. 反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。

との関係を遮断する体制を整備しています。

2. 不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行いません。また、必要に応じ法的対応を行います。

具体的には、反社会的勢力との取引の未然防止に努めるとともに、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入し、取引開始

3. 反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行います。

後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、外部専門機関と連携のうえ、適切に対応しています。

W 
コンプライアンスへの取り組み（基本的な考え方、体制）：

ディスクロージャー誌2015
http://www.smfg.co.jp/investor/financial/disclosure/h2707_c_
disc_pdf/h2707c_17.pdf

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CSR Report 2015

目次・編集方針

マネジメントト環境

次世代コミュニティ

経営基盤

第三者意見●情報開示への姿勢

一般財団法人CSOネットワーク
事務局長・理事

マテリアリティについては、GRIガイドライン第4版（G4）に

黒田かをり

対応して、取り組むべき項目とバウンダリーの特定、特定標準開示項目の関連付けがW e bサイトに開示されていることを評

企業経営にも大きくかかわる持続可

価したいと思います。今後、CSR経営の透明性が更に進むこと

能な社会づくりに向けた制度や枠組みを期待します。

が国内外で構築されています。2 0 1 4

2015年のレポートで、エクエーター原則に沿って、環境・社

年2月に導入された日本版スチュワー

会のリスク評価を実施したプロジェクト案件数が開示されたこ

ドシップ・コードに続き、2 0 1 5年6月から上場企業に適用がとを評価したいと思います。投融資を行う金融機関においては、開始されたコーポレートガバナンス・コードでは、ESG（環境、環境問題や人権侵害をもたらすプロジェクトへの融資が問題に

社会、企業統治）への取り組みの拡充を明文化しています。国なるケースが増えています。環境・社会リスク評価の基準や手際社会に目を転じると、2 0 1 5年は、2 0 3 0年までに国際社会続きなどについても可能な範囲で開示されることを期待します。

が達成に向けて取り組む「持続可能な開発のための2 0 3 0ア
●新興国への貢献とCSRのグローバル化

ジェンダ」が国連で採択される節目の年になります。
このような動きを念頭に、三井住友フィナンシャルグループ

ここ数年、マレーシアやタイにおける企業の環境配慮活動を（以下SMFG）の「CSRレポート2015」に記載されている活動に支援する評価融資／私募債の実施や、インドネシアやインドでついて、以下3点述べます。

のニーズや社会課題に合わせたCSR活動の展開等、持続可能な社会づくりに向けた取り組みをグローバルに展開しています。

●トップのCSR経営へのコミットメント

今年の4月からはミャンマー、ヤンゴン市での支店営業も開始

SMFGは、社会全体の持続的な発展への貢献を目指して、地されていますが、新興国や開発途上国での事業の際は、経済や球規模の深刻な課題解決に貢献することをグループの社会的責

社会への貢献という「攻め」の姿勢とともに、事業活動によって任と位置付けています。経営トップのリーダーシップのもと、引き起こされる可能性の高い社会・環境リスクの特定、予防、

コーポレートガバナンスの強化・充実とともにCSRを事業活動

軽減にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

と一体で展開し、グループ全体として推進する体制を取ってい最後に、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の目標ます。また2 0 1 3年度に開始したマテリアリティの特定プロセ

達成には企業の大きな役割が欠かせないといわれています。

スに経営陣が参画している点も高く評価したいと思います。

SMFGには、持続可能な社会づくりに向けて、金融機能を活かした一層の取り組みに期待したいと思います。

社外からの評価
SRIインデックスへの組み入れ
当社グループの積極的なC S R活動は、市場において高い評価を受け、下記のような世界の主要なS R Iインデックスに継続して組み入れられています。SRIインデックスとは、企業の財務面のほか、環境面や社会面なども重要な投資判断とする社会的責任投資（SRI）の指標のことです。これは当社グループの今後のCSR活動に対する、市場からの期待を表すものと考えています。

SMFG株式を組み入れているSRIインデックス（2015年8月末現在）◦FTSE4Good Global Index◦FTSE4Good Global 100 Index◦ESI（Ethibel Sustainability Index）Excellence Global

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