2024 年 4 月 1 日
各位
トモニホールディングス2銀行にて『やさしい円ねんきん』の販売を開始

Ｔ＆Ｄ保険グループのＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社（社長：森中 哉也、以下「当社」）
は、2024年4月1日より、トモニホールディングス2銀行にて『やさしい円ねんきん』（正式名称：無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型））の販売を開始しますのでお知らせいたします。
販売開始日
取扱金融機関名称
株式会社香川銀行（頭取：山田 径男）
2024年4月1日
株式会社徳島大正銀行（頭取：板東 豊彦）（五十音順にて記載）「やさしい円ねんきん」は、円で着実に資金をふやして、将来の介護や認知症に備えられる国内金利を活用した一時払の個人年金保険です。本商品の主な特徴は、別紙をご参照ください。
今後も引続き、お客さまの視点に立ち、お客さまにとって魅力的な商品・サービスの提供に努めてまいります。
１．販売商品
販売名称『やさしい円ねんきん』
無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）
２．販売開始日
2024 年 4 月 1 日【無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）の販売金融機関】（五十音順にて記載）
愛知銀行
池田泉州銀行
岩手銀行
大分銀行
香川銀行
京都銀行
高知銀行
佐賀銀行
埼玉縣信用金庫滋賀銀行
静岡中央銀行
清水銀行
仙台銀行
千葉銀行
中京銀行
徳島大正銀行
富山銀行
名古屋銀行
広島銀行
北洋銀行
三菱 UFJ 信託銀行 三菱 UFJ 銀行
山形銀行
合計 23 金融機関
※ 上記は 2024 年 4 月 1 日時点での販売金融機関を掲載しております。
なお、販売する募集代理店等により、販売名称・取扱等が異なる場合がございます。
以上

本件に関するお問い合わせ先
企画部 広報課 電話：03 -6745- 6808
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別紙Ⅰ

「やさしい円ねんきん」の主な特徴

Point1

基本保険金額以上の年金原資額がご契約時に確定します。

○ 死亡保険金額は基本保険金額（一時払保険料）と同額となります。

Point2据置期間は5年・10年から選択できます。

○ 何年後に受取を始めたいかによって、据置期間をお選びいただけます。

Point3基本保険金額以上の介護認知症保障額でそなえられます。

○ 据置期間中、公的介護保険制度の「要支援 1」以上に認定、または「認知症」と診断確定された場合、基本保険金額（一時払保険料）に積立利率を用いて、経過年月日数により計算された介護認知症保障額が受け取れます。
しくみ図（イメージ）
しくみ図は、減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。

年金原資を大きく初期費用なし

続けながらそなえるプランを続ける

終身保険

基（一本時
保払
険保
険金料額）

積立金額

積立金額
日
本円

介護認知症
保障額

死亡
保険金額

解約払戻金額

年金
原資

介護認知症
年金

受け取る
年金受取
一括受取

＊

▲契約日据置期間満了日▲据置期間満了後据置期間（５年・10年）* 介護認知症保障額は、一時払保険料に積立利率を用いて、経過年月日数により計算された金額となります。
※ 死亡保険金額および解約払戻金額は、一時払保険料（年金支払開始日変更後は基本保険金額）を上回ることはありません。
解約払戻金額は、対象となる指標金利の変動および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。

※しくみ図について、くわしくは「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）兼商品パンフレット」をご覧ください。

2

Ⅱ「やさしい円ねんきん」の取扱い

据置期間（ご契約日から年金支払開始日の前日までの期間）

5年

10 年

契約年齢 (被保険者の契約日の満年齢)

40-90 歳40-85 歳基本保険金額（一時払保険料）

10０万円以上、7 億円＊以下（１，０００円単位）

運用通貨

日本円

保険料払込方法

一時払

確定年金
年金支払開始年齢(被保険者の満年齢) 年金原資確保型
終身年金
死亡保険金受取人の指定範囲

45-95 歳50-95 歳

被保険者の配偶者および親族（６親等内の血族および３親等内の姻族）

介護認知症年金受取人

被保険者年金受取人

契約者または被保険者付加できる特約

介護認知症年金支払移行特約、指定代理請求特約、終身保険移行特約、年金支払移行特約（Ⅰ型）、新遺族年金支払特約

クーリング・オフ

本商品は、クーリング・オフ制度（お申込みの撤回またはご契約の解除）の対象商品* 同一の被保険者について、基本保険金額は、「無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・I型）」（既に加入されているこの保険を含みます）を通算して7億円を超えることはできません。
※募集代理店により取扱いが一部異なる場合があります。
※この保険は金融情勢等によっては、一部または全部の据置期間・運用通貨・特則・特約において、取扱いを一時休止する場合があります。

3

Ⅲ「やさしい円ねんきん」の諸費用・リスク◇この保険に係わる費用はつぎの合計となります。
項目

保険期間中

費用
ご契約の維持等に必要な費用

積立利率は、「ご契約の維持等に必要な費用」、「死亡保険金に関する費用」、「介護認知症の保障に必要な費用」を控除したうえで定めております。したがって、据置期間中に新たにご負担いただく費用はありません。
据置期間中に解約または減額される際には、経過年数に応じてつぎの解約控除率（下表）がかかります。
1年以上 2年以上 3年以上 4年以上
据置
経過年数
1 年未満
2年未満 3年未満 4年未満 5年未満
期間5年
解約控除率 0.75％ 0.60％ 0.45％ 0.30％ 0.15％

解約または減額をした場合解約または減額をした場合に必要な費用

経過年数
据置
期間
10 年

解約控除率
経過年数

1年以上
2年未満
1.50％ 1.35％
5 年以上 6年以上
6 年未満 7年未満
0.75％ 0.60％
1 年未満

2年以上
3年未満
1.20％
7年以上
8年未満
0.45％

3年以上 4年以上
4年未満 5年未満
1.05％ 0.90％
8年以上 9年以上
9年未満 10年未満
0.30％ 0.15％

解約控除率*年金支払開始日を変更（据置期間を延長）した場合は、変更基準日からの据置期間中に解約減額される際、経過年数に応じた解約控除率がかかります。解約控除率は変更基準日に定める率を用いるため、ご契約時は定まっておりません。

介護認知症年金支払開始日以後、年金支払開始日年金額に対して 1.0%の範囲内で定める率*以後(年金支払移行特約(Ⅰ型 ) 、 新 遺 族 年 金 支 払 特 年金の支払管理 *年金の支払管理等に必要な費用は、年金支払開始日に 1.0％の範囲内で毎年の費用を当社が定めます。なお、年金の支払管理等に必要な費用は年金支払開始日に約、介護認知症年金支払 等に必要な費用定める率を用いるため、ご契約時には定まっておりません。また、年金の支払管理移行特約により年金をお等に必要な費用は将来変更される可能性があります。
受取になる場合を含みます)◇この保険のリスクについて
・この保険は、対象となる指標金利に応じた運用資産の価格変動の影響を解約払戻金額に反映させる仕組みとなっており、また死亡保険金額および解約払戻金額を一定金額以下に抑制する一方で、介護認知症年金原資額、年金原資額について、基本保険金額以上の金額を保証する仕組みの個人年金保険（生命保険）です。
・死亡保険金額および解約払戻金額は、一時払保険料（年金支払開始日変更後は基本保険金額）を上回ることはありません。
・解約払戻金額は、対象となる指標金利の変動および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。

以上

本資料はニュースリリースであり、保険の募集を目的としておりません。この保険のご検討・ご契約にあたっては、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼商品パンフレット」および「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。
・本資料では「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」に記載されている「連動通貨」を「運用通貨」、「介護認知症年金原資額」を「介護認知症保障額」として記載しております。

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