学校法人昭和学院
昭和学院短期大学
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

昭和学院短期大学の概要
設置者

学校法人

昭和学院

理事長

山本徹

学長

菅沼恵子

ＡＬＯ

板垣昌子

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

千葉県市川市東菅野 2-17-1＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

人間生活学科

生活クリエイション専攻

30

人間生活学科

こども発達専攻60
80

ヘルスケア栄養学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

170

機関別評価結果
昭和学院短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 6 月 16 日付で昭和学院短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神に「明敏謙譲」を掲げ、学長・教職員により「建学の精神と目指す人間像」について様々な機会に説明し、ウェブサイト等で学内外に発信・共有している。また、学生生活満足度調査の中で、毎年建学の精神の認知度・理解度を定期的に確認している。
公開講座だけでなく、生涯学習事業として市川市と共同で講座等を実施してきた。正課授業の開放や聴講生制度、科目等履修生制度等で社会人の受入れも行っている。
教育目的・目標は、教育理念に基づき学科・専攻課程ごとに明確であり、学内外に周知を図っている。学習成果は、建学の精神に基づいて定められ、絶えず自己点検・評価により改革改善を図っている。学習成果の獲得については、「学修成果実施の方針と実施要項」、「アセスメント・ポリシー」に基づいて検証している。三つの方針は、建学の精神、教育理念、短期大学の目的、各学科・専攻課程の教育目的を実現することと関連付けて定めている。
自己点検・評価委員会を組織し、規程及び「質の高い教育を保証するメカニズム」に基づき PDCA サイクルにのっとって、定期的に自己点検・評価を実施している。自己点検・評価報告書を毎年作成し、ウェブサイトに公表している。
建学の精神に基づいて卒業認定・学位授与の方針を掲げ、各学科・専攻課程の教育課程を修め、学習成果に示した資質と能力を持つ者に学位を授与している。卒業認定・学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針を設定している。学習成果に対応した授業科目を編成し、短期大学設置基準にのっとり学則と教務要項に定めた基準により、成績評価を行っている。
入学者受入れの方針を学校案内、学生募集要項及びウェブサイトに掲載・明示している。
高大接続の観点により、高等学校での学力の 3 要素の獲得状況を多面的に評価する選考基準を設定し、多様な選抜方法を公正かつ適正に実施している。
学習成果の獲得状況を量的・質的データを活用して測定する仕組みを整え、その分析結果等は、学科・専攻課程の会議、教授会等で協議している。量的・質的データに基づく評価結果は、ウェブサイトに公表している。学生による授業評価結果は学内グループウェアに共有され、次年度以降の授業改善に生かされている。

-1-学生の生活支援には、学生生活支援センターを中心に、教職員組織を整備し対応している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員は、研究活動の状況をウェブサイトに公開している。FD 活動は規程を定め、定期的な授業・研究方法の改善を行っている。
事務組織は、組織規程により責任が明確である。SD 活動を定期的に実施している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、障がい者に対応した施設を整備している。施設設備・備品は規程に従って適切な維持管理に努めている。消防・防災計画を定め、全学生及び全教職員を対象に防火・防災訓練を実施している。コンピュータシステムのセキュリティ対策は、各規程・措置に基づいて行われている。
情報環境を整え、情報技術向上のための教養科目を配置している。学生の学習支援のために、学内 LAN を整備している。コンピュータ室、メディア室、視聴覚室、合同教室が整備されており、多くの教員がコンピュータ、プロジェクタを活用した授業を行っている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 1 年間、経常収支が収入超過である。
理事長は、適正な理事会運営により業務の決定・執行にあたりリーダーシップを発揮している。学校法人全体の動向や情報の共有を含め、健全な管理運営と業務の遂行を総理している。
学長は、教授会規程に基づき、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において教授会の意見を参酌し、教学運営全般にリーダーシップを発揮している。
監事は、理事会・評議員会に出席して意見を述べている。監事は、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出し、監査の実施状況を報告している。
評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催され、私立学校法及び寄附行為の規定に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び財務状況はウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A

建学の精神］-2-

○

地域との連携・協定も講座開催等にとどまらず、市川市と食育、子育て、街づくり、生涯学習、防災の分野で連携し、企業とは教育連携協定を締結し、人材育成を図っている。

［テーマ C 内部質保証］○ 本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ プレイスメントテストを導入し、能力別クラス編成を行ったことにより、英語力の高い学生の意欲を伸ばすことで、就職先として英語力が必要とされる企業が増えている。
また、TOEIC で優秀な成績を修めた学生が資格奨励制度で表彰される成果を残している。
［テーマ B○学生支援］

学生の健康管理だけでなく、メンタルヘルスケアとカウンセリングも、臨床心理士による専門的対応が実施されている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

教員による研究活動が活発に行われており、紀要には年 1 回以上毎号 6～9 本ほどの論文が掲載されている。また、教員相互の協力による共同研究の成果が多い。

○

就職課とキャリア支援センター及び各学科・専攻課程の教員との連携により、就職率100 パーセントを 3 年連続で達成することができている。

（２）向上・充実のための課題
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-3-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神に「明敏謙譲」を掲げ、共学化を契機に再解釈を行った。学長・教職員により「建学の精神と目指す人間像」を様々な機会に説明し、ウェブサイト等で学内外に発信し、共有している。また、学生生活満足度調査の中で、毎年建学の精神の認知度・理解度を定期的に確認している。
昭和学院短期大学公開講座のほか、ヘルスケア栄養学科では「シニアのための健康・栄養講座」を開講している。生涯学習事業として市川市と共同して「いちかわ市民アカデミー講座」等を実施している。正課授業の開放や、聴講生制度、科目等履修生制度等で社会人の受け入れも行っている。
教育目的・目標は、建学の精神を源流とする教育理念に基づき、学科・専攻課程ごとに明確化されており、ウェブサイトで公表し、新入生へオリエンテーション時に説明するなど、学内外に周知を図っている。教育目的・目標に基づく人材養成の成果については、卒業生の就職先企業、実習先などから、短期大学の教育に期待する意見を聴取して、定期的に点検している。
学習成果は、建学の精神に基づき、常に自己点検・評価により改革改善を図っている。
学習成果の獲得については、規程集及び教務要項の「学修成果実施の方針と実施要項」、「アセスメント・ポリシー」に基づいて検証している。
三つの方針は、建学の精神、教育理念、短期大学の目的、各学科・専攻課程の教育目的を実現することと関連付けて定めている。入学後のオリエンテーション、ウェブサイト等で公表・周知している。学生が三つの方針に沿って学習を進め、学習成果を十分に獲得できるよう教育活動を行っている。
学則に基づき、自己点検・評価委員会を組織し、定期的に自己点検・評価を行っており、規程及び「質の高い教育を保証するメカニズム」に基づいて、PDCA サイクルにのっとって実施している。自己点検・評価報告書を毎年作成し、ウェブサイトに公表している。
学習成果を焦点とする査定の手法については、「アセスメント・ポリシー」と「学修成果概念図」に記載した仕組みに基づき、定期的に点検している。学習成果の評価にルーブリックを採用し、学校教育法や短期大学設置基準等の関係法令を遵守した上で、授業科目レベル、教育課程レベル、機関レベルごとに、PDCA サイクルを機能させ、教育の向上・充実のために活用している。

-4-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

建学の精神に基づいて卒業認定・学位授与の方針を掲げ、各学科・専攻課程の教育課程を修め、学習成果に示した資質と能力を持つ者に学位を授与している。
学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針を設定している。学習成果に対応した授業科目を編成し、短期大学設置基準にのっとり学則と教務要項に定めた基準により、成績評価を行っている。
短期大学設置基準に基づき、体系的な教育課程を編成するため「教養科目」を設けている。各学科・専攻課程の定める学習成果は教養科目・専門科目双方の履修で獲得できることが、履修系統図で明示されている。
学則で明示している目的を踏まえ、各学科・専攻課程で職業教育の実施体制を敷いている。各種資格取得率や就職状況を検証するほか、就職指導委員会を中心に、職業教育の効果を学生満足度調査や就職内定率、卒業生アンケート結果などで測定・評価している。
入学者受入れの方針を学校案内、学生募集要項及びウェブサイトに掲載・明示している。
高大接続の観点により、高等学校での学力の 3 要素の獲得状況を多面的に評価する選考基準を設定し、多様な選抜方法を公正かつ適正に実施している。
学習成果は、全学共通で 6 項目あり、各学科・専攻課程ごとに定めている。成績評価に
は GPA 制度を導入しており、学習成果の評価はレーダーチャートにまとめられ、到達度とバランスが一目で分かるようになっている。
学習成果の獲得状況は、量的・質的データを活用して測定する仕組みを整えている。これらの分析結果や課題、改善施策等は、学科・専攻課程の会議、教授会等で協議している。
GPA 分布や単位取得状況、資格・免許取得状況、学生生活満足度調査結果等の量的・質的データに基づく評価結果は、自己点検・評価報告書及びウェブサイトに公表している。
卒業生を対象にしたアンケート調査は、その分析結果を教育改革委員会、教授会で報告している。短期大学が目指す学習成果と採用先が求める内容との一致を確認し、今後の学習成果の点検に活用している。
学生による授業評価結果は学内グループウェアに共有され、全教員に評価結果の閲覧を可能にしており、また、学科・専攻課程ごとの評価結果の分析を行い、その結果を基に教育優秀賞の表彰を行うなど、次年度以降の授業改善に努めている。事務職員は関連する委員会活動で教員と連携をとりながら、学生の学習成果の獲得に貢献するよう努めている。
入学手続者に対して必要な情報を書面で提供し、入学時にオリエンテーションを行っている。基礎学力が不足する学生、学習上の悩みを持つ学生に対するだけでなく、進度の速い学生に対しても学習支援を行っている。
学生生活支援センターを中心に教職員組織を整備して対応している。経済的支援として、独自のものも含めた就学資金・奨学金制度や、授業料減免、延納・分納の制度を用意、対応している。学生の健康管理として、メンタルヘルスケアとカウンセリングも臨床心理士による専門的対応が実施されている。留学生、社会人学生、障がいのある学生、長期履修生等に対する様々な修学支援制度も用意されている。
就職支援は、キャリア支援センター、就職指導委員会が定期的に会議を持ち、就職セミ-5-

ナーを企画・運営している。就職課の職員は、就職相談室に常駐し、常に就職相談に対応できる体制をとっている。卒業時の就職状況の分析・検討結果を、学生の就職支援に活用している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、専任・非常勤教員の配置は教育課程編成・実施の方針を実現するため、専任教員・非常勤教員の業績、実績が生かされている。
教員の採用は就業規則に、昇任人事は教員資格基準にのっとり、教授会の議を経て学長が決定し、理事長の承認を得ている。
専任教員は、研究活動の状況をウェブサイトに公開し、研究成果は紀要に発表している。
研究室、研究日を整備し、留学、海外派遣等に関する規程・細則を定め、適用している。
FD 活動は規程を定め、定期的な授業・研究方法の改善を行っている。
事務組織は、組織規程により責任が明確である。事務分掌規程に従い、専門的職能を有すると同時に、能力や適性を発揮できる環境を有している。防災対策として、昭和学院短期大学危機管理体制に基づき、緊急時の対応を全教職員に徹底周知している。SD 活動を定期的に実施し、事務職員は、各学科・専攻課程の授業担当教員及び学生生活支援センター、キャリア支援センター等と連携を取り、業務や事務処理の改善を図っている。教職員の就業規則が定められ、グループウェアで周知徹底を図り、適正に管理されている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、障がい者に対応した施設を整備している。教育課程編成・実施の方針に基づいて、講義室、演習室、実験・実習室等を用意し、必要な機器・備品を整備している。図書館は、面積、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数が適切である。体育館は、適切な面積を有している。
経理規程、備品規程、固定資産及び物品管理規程を整備し、施設設備・備品の適切な維持管理に努めている。消防・防災計画を定め、全学生及び全教職員を対象に防火・防災訓練を実施している。コンピュータシステムのセキュリティ対策は、全てのパソコンにアンチウイルスソフトを導入し、より安全性の高い情報インフラの整備やシステム構築が各規程等に基づいて行われている。省エネルギー・省資源対策としては、学内の不使用教室・廊下・トイレ等の消灯、空調設定等で節電に努めている。
情報環境を整え、学生の情報技術向上のためにコンピュータ基礎演習が学べる教養科目を置いている。各教職員にコンピュータを、各教員に授業で活用できるようにタブレット型端末を配付している。学内 LAN やコンピュータ室、メディア室、視聴覚室、合同教室が整備されており、多くの教員がコンピュータ、プロジェクタを活用した授業を行っている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 1 年間、経常収支が収入超過である。貸借対照表の状況は健全に推移している。経理業務に対し、定期的に会計士の助言があり、公認会計士の監査意見への対応は適切に行っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、適正な理事会運営により業務の決定・執行にあたりリーダーシップを発揮し-6-ている。学校法人全体の動向や情報の共有を含め、健全な管理運営と業務の遂行を総理している。理事会は意思決定機関としての機能を適切に発揮している。理事会は理事長が招集し、議長を務めている。理事会は認証評価について学長より詳細な報告を受け、適切な情報の収集を行い、学校法人及び短期大学の運営に必要な諸規程を整備している。
学長は教学運営の最高責任者として、その権限と責任において教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。学長裁量経費を設けて、学生の学習成果等に関する問題点を改善する目的に充てている。また、教育の質の向上を目指して、全専任教員にティーチングポートフォリオの提出を義務付けており、授業の PDCA サイクルにのっとった授業実施報告書を含めて学期末に確認している。学長は、教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として位置づけ、規程に基づいて適切に運営している。
監事は、理事会、評議員会に出席して意見を述べている。監事は、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出し、監査の実施状況を報告している。監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校
法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。
評議員会は寄附行為に基づいて開催され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び財務情報等はウェブサイトで公表・公開している。

-7-