医政地発０５１３第３号
老 高 発０５１３第１号
老 振 発０５１３第１号
保 連 発０５１３第１号
平 成 27 年 ５ 月 13 日

各都道府県衛生主管部（局）長介護保険主管部（局）長

殿

厚生労働省医政局地域医療計画課長（公 印 省 略）
厚生労働省老健局高齢者支援課長（公 印 省 略）
厚生労働省老健局振興課長（公 印 省 略）
厚生労働省保険局医療介護連携政策課長（公 印 省 略）

地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に基づく都道府県計画及び市町村計画並びに地域医療介護総合確保基金の平成 27
年度の取扱いに関する留意事項について

今般、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」（平成元年法
律第 64 号）第４条第１項に規定する都道府県計画（以下単に「都道府県計画」という。
）
及び同法第５条第１項に規定する市町村計画（以下単に「市町村計画」という。
）の作成又は変更並びに同法第６条に基づく基金（地域医療介護総合確保基金。以下単に「基金」という。
）の活用に当たって、平成 27 年度における留意事項を別添のとおり取りまとめたので、貴都道府県におかれては、これを踏まえ、都道府県計画を作成し、基金の活用を図っていただくとともに、貴管内市町村等関係者に周知されるよう御配慮願いたい。
併せて、予算の早期執行に努められるようお願いする。
また、都道府県計画及び市町村計画の作成、基金の運用等に当たっての疑義等が生じた場合には、随時、御相談いただきたい。

別添
地域医療介護総合確保基金の活用に当たっての留意事項

第１ 都道府県計画及び市町村計画の作成に関する事項
１ 基金を充てて実施する事業の範囲（１）都道府県計画及び市町村計画の作成は、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（平成26年厚生労働省告示第354号。以下「総合確保方針」という。）に即して行うものとし、平成27年度において基金を充てて実施する事業の範囲については、総合確保方針第４の二に定めるもののうち、次の事業を対象とするものとする。
① 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業② 居宅等における医療の提供に関する事業③ 介護施設等の整備に関する事業④ 医療従事者の確保に関する事業⑤ 介護従事者の確保に関する事業（２）地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備については、地域医療構想策定前においては、その地域での整備が必要であることが地域医療構想策定
前でも明らかとして都道府県計画に定めたものを対象とする。
（３）診療報酬、介護報酬及び他の補助金等で措置されているものは基金を充てて実施する事業の対象としないものとする。また、既に一般財源化されたもの及び地方単
独事業の単なる基金への付替えについては、慎重に検討するものとする。
（４）都道府県計画及び市町村計画については、都道府県の定める医療計画及び介護保険事業支援計画、市町村の定める介護保険事業計画、その他都道府県及び市町村が定める関係計画の内容と調和が保たれるよう考慮するとともに、必要に応じてこれらの計画を見直すものとする。
（５）都道府県計画及び市町村計画の計画期間は、原則１年間とする。
なお、個別の事業の内容に応じて実施期間を複数年とすることも可能とする。
２ 地域の関係者の意見の反映及び事業主体間の公平性の確保等（１）都道府県計画及び市町村計画の作成に当たっては、公正性・透明性を確保するた
め、あらかじめ、幅広い地域の関係者（市町村長（市町村計画作成の場合は都道府
県知事）、医療又は介護を受ける立場にある者、医療保険者、医療機関、介護サービ
ス事業者、診療又は調剤に関する学識経験者の団体その他の関係団体、学識経験を有する者その他の関係者をいう。以下単に「地域の関係者」という。
）の意見を反映させるために必要な措置を講じるよう努めるとともに、事業主体間の公平性を確保
し、地域にとって必要性・公益性の高い事業に対し、適切かつ公正に配分されるよ
うにするものとする。
（２）都道府県計画には、公民の基金の配分額（事業主体が未定のものを除く。
）を記載
し、当該配分についての経緯・理由やそれに対する都道府県の見解を付すものとする。

なお、この基金における「公」とは、・都道府県及び市町村・医療法（昭和23年法律第205号）第31条に規定する公的医療機関及び国、独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人が開設した医療機関
・都道府県、市町村、独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人が開設した介護施設等をいう。
また、施設等の整備事業については、設置主体が「公」で、事業の実施主体が「民」の場合、基金充当額（国費）における公民の別としては、「公」に計上するものとする。
３ 都道府県計画及び市町村計画の作成に係る手順
都道府県計画及び市町村計画を作成する際に考えられる一般的な手順を提示する
ので、状況に応じて参考にされたい。
また、都道府県計画及び市町村計画の様式例を、別添１及び別添２のとおり添付するので、必要に応じて参考とされたい。
なお、市町村においては、必要に応じて市町村計画（案）の作成を行われたい。
① 都道府県及び市町村は、都道府県計画又は市町村計画を作成するための保健・医療担当部局と介護・福祉担当部局の連携による体制の整備を行う。
② 都道府県及び市町村は、地域医療・介護の現状分析等に係るデータの収集、調査の実施及び将来予測の検討を行う。
③ 都道府県及び市町村は、都道府県計画又は市町村計画を策定するにあたっては、・対象地域における医療提供体制の再構築や地域包括ケアシステムの構築等を推進するために実施してきたこれまでの事業の評価
・新たに計画する事業に係る指標及び定量的な目標、事業の優先順位
・医療計画(地域医療構想を含む)又は市町村介護保険事業計画若しくは都道
府県介護保険事業支援計画における目標等との整合性の確保等について確認・検討する。
④ 対象地域における医療提供体制の再構築や地域包括ケアシステムの構築等を推進するために実施してきたこれまでの事業の評価、新たに計画する事業に係る指標及び医療計画又は市町村介護保険事業計画若しくは都道府県介護保険事業支援計画における目標と整合性が図られた定量的な目標、事業の優先順位、地域医療構想及び医療計画のＰＤＣＡ指標並びに介護保険事業支援計画の達成状
況等との整合性が図られているかを確認する。
⑤ 市町村計画を作成する場合、市町村は、市町村計画(案)に関する医師会など
地域の関係者への意見の聴取を行い、都道府県への提出を行う。
⑥ 都道府県は、管内の市町村の市町村計画(案)を取りまとめ、市町村から医療及び介護の総合的な確保に関する事業の実施に関する要望の聴取を行うとともに、市町村計画（案）における事業を調整し、都道府県計画（案）へ盛り込む事業の検討を行う。
⑦ 都道府県は、以上の検討を踏まえた都道府県計画(案)の作成を行う。
（これまでの間に、必要に応じ、厚生労働省との意見交換を行う。
）⑧ 都道府県は、都道府県計画(案)に関する医師会など地域の関係者への意見の聴取を行う。

⑨

都道府県は、都道府県計画(案)（別紙、付属資料１及び付属資料２を含む。）の厚生労働省への提出を行う。
⑩ 厚生労働省による都道府県への交付額の内示⑪ 都道府県による市町村への交付額の内示（市町村は、市町村計画を作成する
場合には、市町村計画の決定、都道府県への提出を行う。
）⑫ 都道府県は、都道府県計画の決定、厚生労働省への提出を行う。
（注）④及び⑦のほか、必要に応じて、医師会など地域の関係者への意見聴取を実施すること。
４ その他（１）都道府県においては、都道府県計画の基金充当額の全てがそのまま承認されるわ
けではないため、あらかじめ事業の優先順位を決めておくなどの準備をするものとする。
（２）事業者負担については、特に、特定の事業者の資産の形成につながる事業については、必ず求めるものとする。ただし、政策上必要なもので、特定の事業者の資産の形成につながらない事業については、事業者負担を求めないことも可能である。
（３）事業の積算に当たっては、基金で対応することとして、基金の設立に伴って廃止された国庫補助事業における基準単価や人件費等統一単価はもとより、他の事業についても類似事業の例を参考にするものとする。
（４）事業者が基金事業を実施するために必要な調達を行う場合には、都道府県の助成を受けて行う事業であることに留意し、原則として一般競争入札によるものとする。
（５）医療と介護の双方にまたがる人材確保に関する事業については、当該事業の目的を整理した上で、医療又は介護のいずれかに計上するものとする。
[事業例]
・在宅医療・介護連携のための相談員（コーディネータ－）の育成事業
・在宅医療・介護連携推進のための、医療・介護関係者の多職種による（グループワーク等の）研修事業
・在宅医療・介護連携推進のための、医療分野の知識等に関する介護従事者向けの研修事業
・看護職員の人材確保事業（会議開催費、普及啓発に係る雑費等）
・看護職員の資質向上事業（研修費の補助等）
・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士指導者育成事業
・在宅での栄養ケアのための管理栄養士を対象とした研修事業

第２ 都道府県計画の変更に関する事項
１ 都道府県は、都道府県計画における目標を達成すること等を目的として、必要に応じて、当該都道府県計画の計画期間内に都道府県計画の変更を行うことができるものとする。
２ 都道府県計画を変更（軽微な変更を除く。）する場合には、あらかじめ、地域の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じるよう努めるものとする。
また、当該変更（軽微な変更を除く。）につき、あらかじめ、厚生労働大臣に報告し、協議した後に、当該変更した計画を、厚生労働大臣に提出するものとする。

（注）軽微な変更とは、追加交付及び都道府県計画に掲げている目標の縮小を伴わない変更であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
① 計画期間の範囲内において個別の事業の期間を変更する場合。
② 都道府県計画に記載されている個別の事業において、当該事業に要する費用の額を変更する場合。ただし、個別の事業（基金の対象としている事業の範囲に限る。）に要する費用の額のうち、基金が占める割合を増加させない場合に限る。
なお、都道府県は、上記②の軽微な変更を行う場合であっても、次の点に留意するものとする。
・ あらかじめ、減額する事業の実施主体に説明を行うとともに、公平性を確保する観点から、減額分の使途について、医師会などの地域の関係者から理解を得るものとする。
・ 変更する事業については、変更に係る事業内容が法令等に基づく事業の適正性を確保しているか確認するものとする。

第３ 都道府県計画の事後評価に関する事項
都道府県が平成26年度都道府県計画に基づく事業の事後評価を行うに当たっては、
以下に規定する視点に基づき、実施するものとする（別添１の別紙関係）。
１ 事後評価のプロセス
都道府県計画に記載された事後評価の方法に基づき、適正な手続きによって実施されているか、具体的なプロセスを確認する。
また、事後評価のプロセスの中で出された主な意見等については、都道府県計画の事後評価に記載する。
２ 目標の達成状況① 都道府県計画に記載された目標がどの程度目標を達成できたのか（注）特に、数値目標を設定している場合には、その数値目標がどの程度実現したのか。
② 目標が未達成の場合には、原因等に対する見解と改善の方向性
３ 事業の実施状況① 都道府県計画に記載された事業がどの程度実施できたのか（事業の達成状況）② 当該事業を通じて得られた効果（事業の有効性）③ 当該事業の効率的な実施のために講じた措置（事業の効率性）④ その他（上記の他、特段評価すべき点や、事業の改善点等、都道府県が記載すべきと考えたもの）（注）特段評価すべき視点とは、基金を活用した独自のモデル的な事業を実施している、事業実施手法の工夫により特に効果が上がっている事業がある等を指しており、積極的に記載するよう努めていただきたい。

第４ 交付金の配分に関する事項

平成２７年度における交付金の配分については、人口や高齢者の状況などの基礎的要因とともに、都道府県計画の評価等の政策的要因を勘案して配分する予定である。
なお、医療分の配分については、病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備事業に重点化することを検討している。
また、介護分の配分に当たっては、各自治体の第６期介護保険事業支援計画の内容等も考慮しながら実施することを検討している。

第５ 区分経理等に関する事項
１ 年度ごとの区分経理
基金は、毎年度、交付金の交付を受けて造成されるものであるため、都道府県は、交付年度ごとに基金の執行状況等について把握・管理するものとする。
２ 繰越し
平成２７年度に設定した都道府県計画の計画期間について、計画期間を延長して事業を継続させなければ設定された目標が達成されないと見込まれる場合には、都道府
県計画を変更し、計画期間を延長することにより、当該都道府県計画の作成年度に積み立てた基金を引き続き活用することができるものとする。

○ 都道府県計画の提出期限、提出先及び問合せ窓口について
１ 提出期限及び提出先① 都道府県計画（案）（別紙、付属資料１及び付属資料２）については、６月19日(金)までに、３部を保険局医療介護連携政策課に提出すること。
② 正式な都道府県計画（別紙、付属資料１及び付属資料２）については、交付額の内示後７月10日（金）までに、１部を保険局医療介護連携政策課に提出すること。
なお、都道府県計画の写しを交付申請書に添付して提出すること。
２ 問合せ窓口（医療を対象とする事業に関すること）
医政局地域医療計画課
電話：03-5253-1111（内線2557）
E-mail：shinkikin9@mhlw.go.jp（介護施設等の整備に関すること）
老健局高齢者支援課
電話：03-5253-1111（内線3928）
E-mail：kiban-seibi@mhlw.go.jp（介護従事者の確保に関すること）
老健局振興課
電話：03-5253-1111（内線3935）
E-mail：shinkou-yosan@mhlw.go.jp

（その他都道府県計画等の全般に関すること）
保険局医療介護連携政策課
電話：03-5253-1111（内線3182）
E-mail：sougoukakuhokg@mhlw.go.jp

別添１

医療介護総合確保促進法に基づく（都道府）県計画【様式例】

平成○○年○月○○県

１．計画の基本的事項(1) 計画の基本的な考え方※なぜこの計画を策定するのか（→医療と介護の連携の実態と推進の必要性）等を記載。

(2) 都道府県医療介護総合確保区域の設定（例）○○県における医療介護総合確保区域については、県西部（○○市、○○市）、県東部（）…の地域とする。
☑２次医療圏及び老人福祉圏域と同じ□２次医療圏及び老人福祉圏域と異なる（異なる理由：）(3) 計画の目標の設定等※都道府県計画は、医療計画と都道府県介護保険事業支援計画との整合性を図ることが必要であることから、両計画に掲げている目標値を記載する■○○県全体１．目標○○県においては、○○などの医療介護総合確保区域の課題を解決し、高齢者が地域において、安心して生活できるよう以下を目標に設定する。
① 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する目標（例）○○県における回復期病床、慢性期病床の将来の必要量が現状に比べ●●床不足
していることから、地域医療構想策定前ではあるが、急性期病床等からの病床の転換を促進する。
・ 回復期リハビリテーション病床数 ○○床 → ●●床・ 退院患者平均在院日数 ○. ○日 → ●. ●日【定量的な目標値】
・地域医療構想で記載する平成 37 年度に必要となる医療機能ごとの病床数
高度急性期 ●●床
急性期 ●●床回復期 ●●床
慢性期 ●●床※策定され次第、記載
1

② 居宅等における医療の提供に関する目標（例）・地域医療連携ネットワークへの医療・介護関係機関の加入割合：○％（○カ所／○カ所）→８０％を目標とする。
・在宅医療に取り組む診療所の割合：○％（○カ所／○カ所）→２倍を目標とする。
・ＩＣＴ活用による連携事務の作業時間の短縮：１日平均○．○時間→５０％の短縮を目標とする。
【定量的な目標値】
・在宅療養支援病院・診療所・歯科診療所の病床数及び病院数 ●床／●カ所・在宅療養支援歯科診療所数●カ所
・訪問看護事業所数●カ所
・訪問看護ステーションの従業者数●人
・訪問薬剤指導を実施する薬局数●カ所
・麻薬小売業の免許を取得している薬局数●カ所
・管理栄養士による訪問栄養指導をしている事業所数●カ所
・歯科衛生士による訪問指導を提供している事業所数●カ所
・退院支援担当者を配置している診療所・病院数●カ所
・在宅看取りを実施している診療所・病院数●カ所
・ターミナルケアに対応する訪問看護ステーション数●カ所
・訪問診療・往診を受けた患者数●人／●人
・訪問看護・訪問リハビリテーション利用者数●人／●人
・在宅死亡者数●人③ 介護施設等の整備に関する目標（例）・地域包括ケアシステムの構築に向けて、第６期介護保険事業支援計画等において予定している地域密着型サービス施設等の整備を行う。
【定量的な目標値】
・地域密着型介護老人福祉施設 ○床（○カ所） → ●床（●カ所）
・介護老人保健施設（定員 29 人以下） ○床（○カ所） →●床（●カ所）
・養護老人ホーム（定員 29 人以下） ○床（○カ所） →●床（●カ所）
・ケアハウス（定員 29 人以下） ○床（○カ所） →●床（●カ所）
・都市型経費老人ホーム ○床（○カ所） →●床（●カ所）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 ○人／月分（○カ所）→●人／月（●カ所）
・認知症対応型デイサービスセンター ○人／月分（○カ所）→●人／月（●カ所）
・認知症高齢者グループホーム ○床（○カ所） → ●床（●カ所）
・小規模多機能型居宅介護事業所 ○人／月分（○カ所） →●人／月（●カ所）

2

④ 医療従事者の確保に関する目標（例）〇〇県における人口 10 万人対医師数の二次医療圏別の偏在の状況は●.●倍ある
ため、県全体の医師数の増加だけではなく、地域間の偏在解消に取り組んで行く。
・人口 10 万人対医師数 ○人 → ●人
・人口 10 万人対医師数の二次医療圏別偏在状況 ○.○倍 → ●.●倍
【定量的な目標値】
・在宅療養支援診療所で在宅医療に携わる医師数●人
・在宅療養支援病院で在宅医療に携わる医師数●人
・訪問看護ステーションの従事者数●人
・２４時間体制を取っている訪問看護ステーションの従業者数●人
・居宅療養管理指導を提供している管理栄養士数●人
・居宅療養管理指導を提供している歯科衛生士数●人
・へき地診療所の医師数●人⑤ 介護従事者の確保に関する目標（例）○○県においては、介護職員の増加（●●●人）を目標とする。その際、県内の労働市場の動向も踏まえ、特に普通校の高校生に対する介護のイメージアップ及び第２の人生のスタートを控えた中高年齢者層の参入促進にターゲットを絞った対策を進める。
【定量的な目標値】
・平成 37 年度の都道府県で必要となる介護人材の需給状況、介護人材等の確保に向けた取組●●●●●●
２．計画期間平成 27 年○月○日～平成 28 年○月○日■県西部（※都道府県医療介護総合確保区域ごとに記載）
１．目標
県西部では、○○（医療計画や介護保険事業支援計画に記載されている課題等を記載）という課題が存在している。これらの課題を解決するため、以下を目標とする。（注）① 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する目標（例）○○県西部における回復期病床、慢性期病床の将来の必要量が現状に比べ〇〇床不足していることから、地域医療構想策定前ではあるが、急性期病床等からの病床の転換を促進する。
・回復期リハビリテーション病床数 ○○床 → ●●床・退院患者平均在院日数 ○.○日 → ●.●日
3

【定量的な目標値】
・地域医療構想で記載する平成 37 年度に必要となる医療機能ごとの病床数
高度急性期 ●●床
急性期 ●●床回復期 ●●床
慢性期 ●●床※策定され次第、記載③ 介護施設等の整備に関する目標（例）・地域包括ケアシステムの構築に向けて、第６期介護保険事業支援計画等において予定している地域密着型サービス施設等の整備を行う。
【定量的な目標値】
・地域密着型介護老人福祉施設 ○床（○カ所） → ●床（●カ所）
・介護老人保健施設（定員 29 人以下） ○床（○カ所） →●床（●カ所）
・養護老人ホーム（定員 29 人以下） ○床（○カ所） →●床（●カ所）
・ケアハウス（定員 29 人以下） ○床（○カ所） →●床（●カ所）
・都市型経費老人ホーム ○床（○カ所） →●床（●カ所）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 ○人／月分（○カ所）→●人／月（●カ所）
・認知症対応型デイサービスセンター ○人／月分（○カ所）→●人／月（●カ所）
・認知症高齢者グループホーム ○床（○カ所） → ●床（●カ所）
・小規模多機能型居宅介護事業所 ○人／月分（○カ所）→●人／月（●カ所）
２．計画期間平成 27 年○月○日～平成 28 年○月○日■県中央部…

以下、同様の内容を区域ごとに記載（注）目標の設定に当たっては、医療計画、介護保険事業支援計画等を踏まえ、アウトプ
ット・アウトカムに着目したできる限り定量的な視点による目標設定を行うこと。

(4) 目標の達成状況
別紙「事後評価」のとおり。

4

２．事業の評価方法(1) 関係者からの意見聴取の方法（例）平成 27 年○月○日
平成 27 年○月○日…

関係団体から意見聴取。
関係団体から意見聴取。

(2) 事後評価の方法（例）計画の事後評価にあたっては、○○会議、あるいは個別分野に関して設置されている協議会等の意見を聞きながら評価を行い、必要に応じて見直しなどを行うなどにより、計画を推進していきます。

5

３．計画に基づき実施する事業
事業区分１：地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
事業区分２：居宅等における医療の提供に関する事業
事業区分４：医療従事者の確保に関する事業(1) 事業の内容等
事業の区分

２．居宅等における医療の提供に関する事業

事業名【No.○】在宅医療に係る多職種連携推進研修事業【総事業費】○○千円
事 業 の 対 象 県西部・県北部・県南部
となる医療
介護総合確
保区域
事 業 の 実 施 ○○県、○○県医師会、○○県看護協会等
主体
事業の目標

医療機関間、多職種間の医療情報連携・共有を可能とするため、ＩＣＴを活用した地域医療連携ネットワークの構築を図る。
・地域医療連携ネットワークへの医療・介護関係機関の加入割合：○％（○カ所／○カ所）→ ●％（●カ所／●カ所）
・ＩＣＴ活用による連携事務の作業時間の短縮：１日平均○．○時間→●．●時間※アウトプット・アウトカムに着目したできる限り定量的な視点による目標設定を行う事業の期間

平成２７年○月○日～平成２８年○月○日

事業の内容

患者の診療・投薬・看護記録、訪問スケジュール等を電子化して、地域の医師、ケアマネジャー等の多職種で情報共有を図るとともに、訪問先で経過情報、画像情報が入力や検索ができるようにシステム整備する。
(千円)

事 業 に 要 す 金額 総事業費
（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
る費用の額
基金

国（Ａ）

(千円)

都道府県

(千円)

基金充当額
（国費）
における
公民の別

公

(千円)

（注１）

民

(千円)

（Ｂ）

(千円)

計（Ａ＋Ｂ）

うち受託事業等（再掲）（注２）

6

(千円)

その他（Ｃ）(千円)

備考（注３）（注１）事業主体が未定で、かつ、想定もできない場合は、記載を要しない。
（注２）施設等の整備事業については、設置主体が「公」で、施設の運営が「民」の場合、基金充当額（国費）における公民の別としては、「公」に計上するものとする。また、事業主体は公であるが、公からの委託などにより実質的に民間が事業を行っている場合は、
当該受託額等を「民」に計上するとともに、「うち受託事業等」に再掲すること。
（注３）備考欄には、複数年度にまたがり支出を要する事業の各年度の基金所用見込額を記載すること。

(2) 事業の実施状況
別紙「事後評価」のとおり。

7

３．計画に基づき実施する事業（事業区分３：介護施設等の整備に関する事業）(1) 事業の内容等
都道府県
事業の区分 ３．介護施設等の整備に関する事業
事業名【No.○】○○県介護施設等整備事業【総事業費】

○○千円
事業の対象
となる医療
県西部・県北部・県南部
介護総合確
保区域
事業の実施
○○県
主体
事業の目標 地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域密着型サービス施設等の整備等を支援することにより、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進する。
・地域密着型介護老人福祉施設○床（○カ所） → ●床（●カ所）
・小規模多機能型居宅介護事業所 ○人／月分（○カ所）→●人／月分（●カ所）
・認知症高齢者グループホーム○床（○カ所） → ●床（●カ所）※アウトプット・アウトカムに着目したできる限り定量的な視点による目標設定
を行う

事業の期間 平成２７年○月○日～平成２８年○月○日
事業の内容①地域密着型サービス施設等の整備に対する助成を行う。
整備予定施設等
地域密着型特別養護老人ホーム●床（●カ所）

小規模多機能型居宅介護事業所●人／月分（●カ所）

認知症高齢者グループホーム●床（●カ所）②介護施設等の開設・設置に必要な準備経費に対して支援を行う。
③介護施設等の整備に必要な定期借地権設定のための一時金に対して支援を行う。
④介護サービスの改善を図るための既存施設等の改修に対して支援を行う。

8

事業に要す
る費用の額

事業内容

総事業費
（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）（注１）①地域密着型サービ(千円)
ス施設等の整備②施設等の開設・設置(千円)に必要な準備経費③介護保険施設等の(千円)
整備に必要な定期借地権設定のための一時金④介護サービスの改(千円)
善を図るための既存施設等の改修金額
総事業費（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

基金
国（Ａ）

その他

都道府県（Ｂ）

（Ｃ）
（注２）

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

公
(千円)

(千円)

国（Ａ）
基金

基金充当額
(千円) （国費）における公民の別都道府県（Ｂ）(千円)

計（Ａ＋Ｂ）

（注３）
（注４）

民

うち受託事業等
（再掲）

(千円)

(千円)

その他（Ｃ）
備考（注５）（注１）事業者が未定等のため、総事業費が不明の場合は、記載を要しない。
（注２）事業者が未定で、事業者負担額が不明の場合は、記載を要しない。
（注３）事業主体が未定で、かつ、想定もできない場合は、記載を要しない。
（注４）指定管理者制度の活用など設置主体が「公」で、施設の運営が「民」の場合、基金充当
額（国費）における公民の別としては、「公」に計上するものとする。
（注５）備考欄には、複数年度にまたがり支出を要する事業の各年度の基金所用見込額を記載すること。

(2) 事業の実施状況※平成 27 年度は記載不要

9

３．計画に基づき実施する事業（事業区分５：介護従事者の確保に関する事業）(1) 事業の内容等
事業の区分 ５．介護従事者の確保に関する事業（大項目）参入促進（中項目）介護人材の「すそ野の拡大」、（小項目）地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進
事業
事業名【No.○】地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進事業【総事業費】

○○千円

事業の対象
となる医療
県西部・県北部・県南部
介護総合確
保区域
事業の実施 ○○県、○○県社会福祉協議会、○○県事業者連絡協議会等
主体
事業の目標 （例）アンケートによる介護のイメージ○％改善※アウトプット・アウトカムに着目したできる限り定量的な視点による目標
設定を行う
事業の期間 平成２７年○月○日～平成２８年○月○日
事業の内容 （例）介護体験をメインとした地域住民へのセミナー等のイベント(千円)

事業に要す 金額 総事業費（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
る費用の額

基金

国（Ａ）

(千円)

都道府県（Ｂ）

(千円)

基金充当額
（国費）
における
公民の別

公

(千円)

民

(千円)

（注１）

うち受託事業等（再掲）（注２）(千円)

計（Ａ＋Ｂ）(千円)

その他（Ｃ）
備考（注３）（注１）事業主体が未定で、かつ、想定もできない場合は、記載を要しない。
10

(千円)

（注２）事業主体は公であるが、公からの委託などにより実質的に民間が事業を行っている場合は、当該受託額等を「民」に計上するとともに、「うち受託事業等」に再掲すること。
（注３）備考欄には、複数年度にまたがり支出を要する事業の各年度の基金所用見込額を記載すること。

(2) 事業の実施状況※平成 27 年度は記載不要

11

別紙

平成 26 年度○○県計画に関する
事後評価
【様式例】

平成○○年○月○○県※

本紙は、計画期間満了の翌年度まで、毎年度追記して国に提出するとともに、公表することに努めるものとする。

１．事後評価のプロセス（１）「事後評価の方法」の実行の有無
事後評価の実施にあたって、都道府県計画に記載した「事後評価の方法」に記載した事項について、記載どおりの手続きを行ったかどうかを記載。
☑ 行った（実施状況）
・平成 26 年○月○日
・○○県医療審議会において議論□ 行わなかった（行わなかった場合、その理由）（２）審議会等で指摘された主な内容
事後評価の方法に記載した審議会等の意見を聞いた際に指摘された主な内容を記載するとともに、内容の末尾に審議会等名とその開催日時を記載すること。なお、主な内容については、審議会等の議事概要の添付も可とする。
審議会等で指摘された主な内容
・××（平成○○年○月○日△△審議会意見）・・

1

２．目標の達成状況
平成26年度○○県計画に規定する目標を再掲し、平成26年度終了時における目標の達成状
況について記載。
■○○県全体（目標）① ○○県の医療と介護の総合的な確保に関する目標○○県においては、地域におけるＩＣＴの活用や地域包括ケアシステムを構築するための仕組みづくり、医師の地域偏在、看護職員の不足などの課題を解決することにより、高齢者が地域において安心して生活できるようにすることを目標とする。
・ 地域医療情報ネットワークがある医療介護総合区域８区域（全区域）
・ 地域ケア会議を実施する市町数18市町（全市町）
・ 人口10万人対医師数219.5人（平成24年度）より増※ 都道府県計画において、県全体の目標を定めている場合には、当該記載をそのまま記載すること□○○県全体（達成状況）
１）目標の達成状況
・ 医療介護総合確保区域３区域が、地域医療情報ネットワークを構築した。
・ 地域ケア会議を実施した市町数が７市町村となった。
・ 人口10万人対医師数219.5人（平成24年度）より増加し、221人となった。
２）見解
地域におけるＩＣＴの活用、地域包括ケアシステムを構築するための仕組みづく
りや医療従事者の確保が一定程度進んだ。
３）目標の継続状況☑ 平成27年度計画にも当該目標に関連した目標を掲げている。
□ 平成27年度計画には当該目標に関連した目標は掲げていない。
※ 医療計画と同じ目標を立てたこと等により、翌年度の計画の目標が関連している（変わらない）場合、上欄にチェックをつけること■中央（目標と計画期間）① 中央区域の医療と介護の総合的な確保に関する目標
中央区域では、在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院が中心的な役割を担い、病院、歯科診療所、薬局、訪問看護サービスなどの多職種と連携して、24時間往診や訪問看護を提供できる体制の支援が求められている。
また、かかりつけ医等の在宅医療提供者に対する支援体制が不十分であることや、医療内容の高度化、専門化、保険制度の改正等に伴い、活動分野が増大している看2

護師を安定的な確保することが求められている。
・ 高齢者ができる限り住み慣れた家庭や地域で療養しながら生活を送ることができ、身近な人に囲まれて在宅での最期をむかえることも選択できるよう支援していく体制が整備していくこと、・ 未就業医療従事者等の就労促進とそのためのプログラムの充実を図ること
等を通して、これらの課題を実現していくことを目標とする。
②

計画期間
平成26年度※ 都道府県計画において定めている記載をそのまま記載すること□中央（達成状況）●１ポツについて
１）目標の達成状況
高齢者ができる限り住み慣れた家庭や地域で療養しながら生活を送ることができ、身近な人に囲まれて在宅での最期をむかえることも選択できるよう支援していく体制の整備が一定程度進んだ。
２）見解
看護師の確保にあたって、訪問看護を行うために研修体制を整備する事業を行ったところ、訪問看護ステーションの看護職員が○○人から○○人に増加したた
め、24時間体制での訪問看護ステーションでの看護師の派遣が可能となった。このことから、高齢者ができる限り住み慣れた家庭や地域で療養しながら生活を送れるよう，また，身近な人に囲まれて在宅での最期をむかえることも選択できる体制の整備が一定程度進んだ。
３）目標の継続状況☑ 平成27年度計画にも当該目標に関連した目標を掲げている。
（平成27年度計画における関連目標の記載ページ；P○○）□ 平成27年度計画には当該目標に関連した目標は掲げていない。
●２ポツについて
１）目標の達成状況
未就業医療従事者等の就労促進のためのプログラムの充実は図られたが、未就
業医療従事者等の就労促進は進まなかった。
２）見解
未就業医療従事者等の就労促進のためのプログラムについては、企業に委託し、当初の計画通りに策定することができた。しかし、未就業医療従事者等の就職希
望数が少なく、また、その中でもプログラムを利用した者がほとんどいなかった
ため、マッチングが適切にいかなかった。
3３）改善の方向性
翌年度計画において、未就業者医療従事者等への就職を促す普及・啓発活動を行い、就職希望者数を増加させる。また、プログラムのことを知らなかったことにより利用者が少なかったと見込まれることから、プログラムの周知も同時に行う施策を講じることとする。
４）目標の継続状況☑ 平成27年度計画にも当該目標に関連した目標を掲げている。
（平成27年度計画における関連目標の記載ページ；P○○）□ 平成27年度計画には当該目標に関連した目標は掲げていない。
※ 総合確保方針において、目標が未達成の場合には、改善の方向性を記載することとされているため、目標が達成できなかった理由を精査し、改善の方向性を記載すること■西部（目標と計画期間）① 西部区域の医療と介護の総合的な確保に関する目標
西部区域では，在宅療養患者のＱＯＬを維持していくためには医療と介護の連携が不可欠であり、医師、看護師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、介護支援専門員
等の多職種の連携をコーディネートする機能を充実させるという課題が存在している。この課題を解決するため、地域ごとの医療・介護等資源を把握・分析すること等を通じて、在宅医療の推進に向けた連携体制の構築を推進することを目標とする。
②

計画期間
平成26年度～平成28年度※ 都道府県計画において、県全体の目標を定めている場合には、当該記載をそのまま記載すること□西部（達成状況）【継続中（平成26年度の状況）（※）】
１）目標の達成状況
・ 医療と介護の連携を促進するため、医師や看護師，歯科医師，薬剤師，理学療法士，介護支援専門員が合同で参加する研修会を３回実施した。研修会において、多職種が連携できるよう在宅医療に関するクリティカルパスの作成が決定したた
め、平成27年度末を目途に引き続き、議論を実施していく。
・ 平成26年度においては、地域ごとの医療・介護等資源を把握・分析するためのツールの作成を民間事業者に委託した。平成27年度末に調査が終了し、平成28年
夏頃を目途にとりまとまる予定。
２）見解
4おおむね順調に進んでおり、翌年度以降も、引き続き、計画に基づき取り組むこととする。
※ 計画期間が複数年度となっているため、そのことがわかる記載をすること■南部（目標と計画期間）① 南部の医療と介護の総合的な確保に関する目標
在宅療養患者のＱＯＬを維持していくためには医療と介護の連携が不可欠である
ところ、特に、南部区域では看護師の人数が少ないことが課題であることから、看護師の確保に係る支援を充実させることを通じて、現行の230人から平成26年度末までに250人に増加させ、平成27年度までに、看護師を300人に増加させることを目標とする。
また、医療と介護の連携の強化のため、訪問看護ステーション、在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院、病院、歯科診療所、薬局等が連携を図ることができるよ
う、在宅医療・介護の推進に向けた連携体制の構築のための研修会を平成26年度までに２回、平成27年度までに計５回実施する。
②

計画期間
平成26年度～平成27年度※ 都道府県計画において、県全体の目標を定めている場合には、当該記載をそのまま記載すること□南部（達成状況）【継続中（平成26年度の状況）（※１）】●１ポツ目について
１）目標の達成状況
・ 在宅療養患者のＱＯＬを維持していくため、平成26年度までに、看護師を現行の230人から240人に増加した。
２）見解
看護師の確保は一定程度進んだものの、目標の250人には到達しなかった。
３）改善の方向性（※２）
看護師の復職支援は強化したものの、勤務環境の改善を通じた定着・離職防止が不十分であったことから、人数が増員した後、離職されたしまった者が多かった。
そのため、平成27年度においては、看護師の確保のため、復職支援に加え、勤務環
境の改善にもついても支援を行うこととする。

5

●２ポツ目について
１）目標の達成状況
・ 医療と介護の連携を促進するため、医師や看護師，歯科医師，薬剤師，理学療法士，介護支援専門員が合同で参加する研修会を平成26年度に２回実施した。
２）見解
おおむね計画通りに進んでおり、翌年度以降も、引き続き、計画に基づき取り組むこととする。
※１ 計画期間が複数年度となっているため、そのことがわかる記載をすること※２ 複数年度の計画であったとしても、定量的な目標を記載した場合で、その目標が達成されていない場合には「改善の方向性」を記載すること（以下、略）

３．事業の実施状況
平成26年度○○県計画に規定した事業について、平成26年度計画終了時における事業の実
施状況を記載。
事業の区分

１．医療機能の分化・連携に関する事業

事業名【NO.●●】
患者情報共有ネットワーク構築事業【総事業費】○○千円

事 業 の 対 象 中央、南部、西部、東部、北部
となる区域
事業の期間

平成 26 年 11 月１日～平成 28 年３月 31 日
☑継続 ／ □終了
※ 当該年度で終了するものについては、【終了】、翌年度も事業を実施するものについては、【継続】にチェックをすること

事業の目標○ 市町村単位等におけるネットワーク構築数の増加（15 市町村以上）○ 二次医療圏単位におけるネットワーク構築数の増加（５圏域）○ ネットワーク参加医療機関の増加（上記を含め 100 医療機関）

事 業 の 達 成 平成 26 年度においては、
状況○ 市町村単位等におけるネットワーク構築数：５市町村増加○ 二次医療圏単位におけるネットワーク構築数の増加：２圏域増加○ 既存ネットワークの公開型医療機関の増加：30 医療機関増加（上記を含む）
6

事 業 の 有 効 （１）事業の有効性
性・効率性
病院、診療所、薬局、介護施設等が医療・介護情報に関する情報を共有し、地域全体で患者を診る・支えるための患者情報共有ネッ
トワークが構築されはじめたことにより、患者が医療と介護を切れ
目なく受給できるような体制の整備が整い始めた。
また、災害が発生した場合でも、電子化されたカルテ情報を活用
して診療を継続できるような体制の整備が整い始めた。
（２）事業の効率性○○県全体において、機器の調達を一括で実施したことにより、効率的な執行ができたと考える。
その他

ネットワークの構築を幅広い地域で推進していくためには、既に構築した医療介護総合確保区域の担当者が、まだ構築していない区域の担当者に説明することが効果的であると判明したため、翌年度の事業の実施にあたっては、説明会の実施を行うこととする。
※ その他、基金を活用した独自のモデル的な事業を実施している、事業実施
手法の工夫により特に効果が上がっている事業がある場合は、積極的に記載するよう努めていただきたい。

事業の区分

２．居宅等における医療の提供に関する事業

事業名【NO.●●】
在宅医療の連携を促進するための研修事業【総事業費】○○千円

事 業 の 対 象 中央、南部、西部、東部、北部
となる区域
事業の期間

平成 26 年 11 月１日～平成 27 年３月 31 日
☑継続 ／ □終了
※ 当該年度で終了するものについては、【終了】、翌年度も事業を実施するものについては、【継続】にチェックをすること

事業の目標

在宅医療の連携を促進するため、実際に多職種連携に関する研修会等
を全地域において実施する。

事業の達成
医師、看護師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、ケアマネジャー等の状況
多職種が連携するための研修会を全地域で実施した（中央２回、その他の区域は１回ずつ）。

7

事 業 の 有 効 （１）事業の有効性
性と効率性
本事業の実施により、○○県の全域において、在宅医療関係者間での顔の見える関係が構築され始めたところであり、在宅医療従事者間の連携が促進したと考える。
（２）事業の効率性
事業開始の早い段階から、中央区域が本事業に着手し始め、それを中央区域が他の区域に発信したことにより、その先行事例を他の区域で共有することができた。そのため、他の地域の研修会の実施が効率的に行われた。
その他※ その他、基金を活用した独自のモデル的な事業を実施している、事業実施
手法の工夫により特に効果が上がっている事業がある場合は、積極的に記載するよう努めていただきたい。

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付属資料１

平成○○年度○○県都道府県計画事業一覧表
金額（千円）
事業名

事業の
区分
（注１）

区域名

事業の
事業の
実施主体 期間(年)

基金充当額（国費）における公立・公的と民間の別（千円）
（注２）

基金
総事業費

うち施設・設備整備分（再掲） （千円）

その他
国

都道府県

計

公

民

うち受託事業
等（再掲）

公

民

1
2
3

計
（注１）「事業の区分」の欄には、「地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備」に関する事業は①、「居宅等における医療の提供」に関する事業は②、「介護施設等の整備」に関する事業は③、「医療従事者の確保」に関する事業は④、「介護従事者の確保」に関する事業は⑤を記載すること。
（注２）「基金充当額（国費）における公立・公的と民間の別」の欄は、事業主体が未定で、かつ、想定もできない場合は、記載を要しない。
また、事業主体は、公であるが、公からの委託などにより実質的に民間が事業を行っている場合は、当該受託額等を「民」に計上するとともに、「うち受託事業等」に再掲すること。

うち受託事業等（再掲）付属資料２

公民比率の経緯・理由、それに対する都道府県の見解【経緯・理由】

【見解】

別添２

医療介護総合確保促進法に基づく
市町村計画
【様式例】

平成○○年○月○○県○○市

１．計画の基本的事項(1) 計画の基本的な考え方※なぜこの計画を策定するのか（→医療と介護の連携の推進）等を記載。

(2) 区域の設定
市町村計画の区域は、以下の区域とする。
☑○○市□○○市医療介護総合確保区域（例）○○市における医療介護総合確保区域については、中央（○○町、○○村）、東部（）…の地域とする。
□日常生活圏域と同じ□日常生活圏域と異なる（異なる理由：）※当該市町村の区域又は市町村医療介護総合確保区域を設定し、どちらかの区域ごとの目標、
計画期間等を記載(3) 計画の目標の設定等○○市
１．目標（例）○○市においては、○○など、以下に記載する○○市の課題を解決し、高齢者が地域において、安心して生活できるよう以下を目標とする。
① 居宅等における医療の提供に関する目標（例）・地域医療連携ネットワークへの医療・介護関係機関の加入割合：○％（○カ所／○カ所）→８０％を目標とする。
・在宅医療に取り組む診療所の割合：○％（○カ所／○カ所）→２倍を目標とする。
・ＩＣＴ活用による連携事務の作業時間の短縮：１日平均○．○時間→５０％の短縮を目標とする。
② 介護施設等の整備に関する目標（例）・地域包括ケアシステムの構築に向けて、第６期介護保険事業計画において予定している地域密着型サービス施設等の整備を行う。
（整備目標）
1

・地域密着型介護老人福祉施設 ○床（○カ所） → ●床（●カ所）
・小規模多機能型居宅介護事業所 ○人／月分（○カ所）→●人／月（●カ所）
・認知症高齢者グループホーム ○床（○カ所） → ●床（●カ所）
２．計画期間平成 27 年○月○日～平成 28 年○月○日※上記（２）で市全体を一つの区域とした場合は、この記載例を参考に作成すること。
また、（２）で市町村医療介護総合確保区域を設定した場合は、その区域ごとに目標と計画期間を作成すること。
（注）目標の設定に当たっては、介護保険事業計画等を踏まえ、アウトプット・アウトカムに着目したできる限り定量的な視点による目標設定を行うこと。

2

２．事業の評価方法(1) 関係者からの意見聴取の方法（例）平成 27 年○月○日
平成 27 年○月○日…

郡市医師会、歯科医師会から意見聴取。
薬剤師会、看護協会から意見聴取。

(2) 事後評価の方法（例）計画の事後評価にあたっては、○○会議、あるいは個別分野に関して設置されている協議会等の意見を聞きながら評価を行い、必要に応じて見直しなどを行うなどにより、計画を推進していきます。

3３．計画に基づき実施する事業(1) 事業の内容等
事業の区分

２．居宅等における医療の提供に関する事業

事業名【No.○】医療・介護情報に関する ICT 基盤の整備【総事業費】○○千円
事 業 の 対 象 ○○市となる区域
事 業 の 実 施 ○○市
主体
事業の目標

事業の期間
事業の内容

医療機関間、多職種間の医療情報連携・共有を可能とするため、ＩＣＴを活用した地域医療連携ネットワークの構築を図る。
・地域医療連携ネットワークへの医療・介護関係機関の加入割合：○％（○カ所／○カ所）→ ●％（●カ所／●カ所）
・ＩＣＴ活用による連携事務の作業時間の短縮：１日平均○．○時間→●．●時間※アウトプット・アウトカムに着目したできる限り定量的な視点による目標
設定を行う
平成 27 年４月１日～平成 28 年３月 31 日
患者の診療・投薬・看護記録、訪問スケジュール等を電子化して、地域の医師、ケアマネジャー等の多職種で情報共有を図るとともに、訪問先で経過情
報、画像情報が入力や検索ができるようにシステム整備する。
(千円)

事 業 に 要 す 金額 総事業費（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
る費用の額
基金

国（Ａ）

(千円)

都道府県（Ｂ）(千円)

計（Ａ＋Ｂ）

(千円)

基金充当額
（国費）
における
公民の別

公

(千円)

（注１）

民

(千円)
うち受託事業等（再掲）（注２）(千円)

その他（Ｃ）
備考（注３）（注１）事業主体が未定で、かつ、想定もできない場合は、記載を要しない。
4(千円)

（注２）事業主体は公であるが、公からの委託などにより実質的に民間が事業を行っている場
合は、当該受託額等を「民」に計上するとともに、「うち受託事業等」に再掲すること。
（注３）備考欄には、複数年度にまたがり支出を要する事業の各年度の基金所要見込額を記載
すること。

5

事業の区分 ３．介護施設等の整備に関する事業
事業名【No.○】○○市介護施設等整備事業

事業の対象 ○○市となる区域事業の実施 ○○市
主体
事業の目標 地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域密着型サービス施設等の整備等を支援することにより、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進す
る。
・地域密着型介護老人福祉施設○床（○カ所） → ●床（●カ所）
・小規模多機能型居宅介護事業所○人／月分（○カ所）→●人／月分（●カ所）
・認知症高齢者グループホーム○床（○カ所） → ●床（●カ所）※アウトプット・アウトカムに着目したできる限り定量的な視点による目標設定
を行う
事業の期間 平成 27 年４月１日～平成 28 年３月 31 日
事業の内容

①地域密着型サービス施設等の整備に対する助成を行う。
整備予定施設等
地域密着型特別養護老人ホーム●床（●カ所）

小規模多機能型居宅介護事業所●人／月分（●カ所）

認知症高齢者グループホーム●床（●カ所）②介護施設等の開設・設置に必要な準備経費に対して支援を行う。
③介護施設等の整備に必要な定期借地権設定のための一時金に対して支援を行う。
④介護サービスの改善を図るための既存施設等の改修に対して支援を行う。

事業に要す
る費用の額

総事業費
事業内容

基金

（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

国（Ａ）

その他

都道府県（Ｂ）（注１）①地域密着型サービス施設

（Ｃ）
（注２）

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

等の整備
②施設等の開設・設置に必要な準備経費③介護保険施設等の整備に必要な定期借地権設定のための一時金④介護サービスの改善を図るための既存施設等の改修(千円) 基金充当額
公(千円) （国費）におけ

基

総事業費（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

金

金額

国（Ａ）
6

(千円)

都道府県（Ｂ）(千円) る公民の別計（Ａ＋Ｂ）

(千円)

（注３）
（注４）

民

うち受託事業等（再掲）(千円)(千円)

その他（Ｃ）

備考（注５）（注１）事業者が未定等のため、総事業費が不明の場合は、記載を要しない。
（注２）事業者が未定で、事業者負担額が不明の場合は、記載を要しない。
（注３）事業主体が未定で、かつ、想定もできない場合は、記載を要しない。
（注４）指定管理者制度の活用など設置主体が「公」で、施設の運営が「民」の場合、基金充
当額（国費）における公民の別としては、「公」に計上するものとする。
（注５）備考欄には、複数年度にまたがり支出を要する事業の各年度の基金所要見込額を記載すること。

(2) 事業の実施状況※本項目については、平成 28 年度以降の市町村計画において提出いただくことになるため、追って送付。

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