GSTC 観光産業向け基準
VERSION 3, 2016 年 12 月 21 日

附属推奨評価指標（ツアーオペレーター用）
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前文
グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会（GSTC）の基準は、持続可能な観光についての共通理解を提供するために設定され、あらゆる観光事業が到達を目指すべき最低限の基準です。効果的で持続可能な計画（マネジメント）、地域コミュニティの社会的・経済的な利益の最大化、文化遺産の活性化、最大化文化的影響、環境負荷の軽減の主要４分野からなり、観光部門全体に適用することが可能です。
GSTC 基準は、「国際社会環境認定表示連合（ISEAL Alliance）の基準設定に関する規定」を遵守し、開発・改訂されています。ISEAL Alliance は、すべての産業部門で持続可能性の基準を設定するための国際規範について指導を行う団体です。基準は、3～5 年毎に改訂されます。基準の改訂の計画に加えて、今後の改訂に対する一般の方から意見聴取については、こちらのウェブサイト
（www.gstcouncil.org、英語）より事前登録が可能です。こちらのウェブサイトでは、基準の開発プロセスや設定までの経緯を確認することができます。

GSTC-I (観光産業向け基準)は、次のように活用することができます。
• 持続可能性の認証基準として• あらゆる規模の企業がより持続可能になるための基本的なガイドラインとして機能し、企業がこれらのグローバルな基準を満たした持続可能な観光プログラムを選択する際の一助として• 持続可能な製品の成長市場でより大きな市場アクセスを提供し、旅行者と旅行代理店の両方がサプライヤーと持続可能な観光プログラムを選択する際に役立てるものとして• 消費者が持続可能な観光プログラムや事業を識別するための判断基準として• 各種メディアが地域の持続可能性を認識し関連する情報を提供する際の共通基準として• 認証基準やその他ボランティアで独自に開発した基準が、社会に広く受け入れられている基準に準拠している事を保証する一助として• 行政、非政府組織（NGO、NPO）、民間部門等が持続可能な観光の基準を設定するための出発点
として• ホテルスクールや大学等の教育・訓練機関のための基本ガイドラインとして• 人々に行動を促すリーダーシップの証としてGSTC 基準は、「いかに行うべきか、どのくらい達成しているのか」ではなく、「何を行うべきか」について示しています。そのため、GSTC 基準を実際に適用するためには、評価指標や関連教材、実施に必要なツール等の補足材料が、必要不可欠となります。

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GSTC-Iの適用対象
正当な理由がある特別な場合を除き、すべての基準を適用することが望ましいですが、例外的にその地域独自の規制や社会的・文化的・経済的な事情によって本基準を観光商品に適用できないこともあります。地域住民による小規模な観光事業は社会的・経済的・環境的な影響も少なく、特別な事情のもと、すべての基準を適用できないこともありえます。これらの基準についての理解を深めるためには 、 GSTC に よ る 評 価 指 標 （ 下 記 ） や 用 語 解 説 （ https://www.gstcouncil.org/gstccriteria/glossary/）を参照してください。

評価指標
評価指標は、ツアーオペレーターが、本基準(GSTC-I)に適応しているかどうかを判断するために作成されています。これらの指標は、新しい情報によって定期的に更新されます。新たな指標や改善点があると思われる場合は、下記のメールアドレスまでご連絡ください。
accreditation@gstcouncil.org

基準及び指標
本紙には、基準と評価指標が含まれています。

GSTC 観光産業向け基準

指標（ツアーオペレーター）

セクション A: 効果的で持続可能な経営管理の明示
A1. 持続可能な経営管理

実際の規模や活動範囲に合わせ、環境、社会、文化、経済、品質管理、人権、衛生管理、安全問題、危機管理に配慮した、長期的かつ持続的な経営の管理制度を見直しつつ維持する。

a.

持続可能な管理システムが明確に文書化されている。

b.

そのシステムは、社会、文化、経済、品質管理、人権、衛生管理、安全問題を取り入れている。

c.

そのシステムには、リスクや危機管理についての配慮がある。

d.

そのシステムが導入されている事が証明できる文書がある。

e.

そのシステムには、持続可能性に関する実績の継続的改善をモニタリングするための手順が含まれている。

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A2. 法の順守

衛生管理、安全、労働、環境などを含む

a. 最新の法的要件リストを備えている。
b. 証書、またはその他文書の証明書については、すべての該当する法的要件に遵守しているものであること。
c. 運営において、すべての国での法的要件が理解され、遵守されている。

すべての適用可能な国際法、国内法および地域の条例を順守する。
a.

A3. 報告と伝達b.

事業体は、持続可能性に関する方針、行動計画と実施内容などについて、顧客をc.

持続可能性に関する実績について、定期的なレポートが提供されている。
持続可能性に関する方針や行動計画は、内外のコミュニケーション資料の中で報告されている。
コミュニケーションにおいては、顧客や関係者による支援を促すメッセージを含める。

含む関係者に伝え、支援を得るようにする。

a.

持続可能な管理システムの中に従業員の関与を証明できるものがある。

b.

従業員の出席記録のあるコースや実地研修の記録がある。

従業員は、持続可能な運営体制について策定段階から実践まで関わり、実施上のc.

従業員の研修や指導資料は、アクセス可能な形式であること（必要に応じて少数言語の使用も含む）。

役割と責任について定期的に指導と研修を受けている。

d.

従業員は、関連する訓練/技術に関する証明書や資格を保持している

A5. 顧客の体験

a. 顧客からの意見を取り入れるシステムがあり、その意見を分析している。

A4. 従業員の参画

b. 顧客からの否定的な意見や反響などを記録している。

持続可能性の観点を含めて利用客の満足度を継続的に調査し、必要に応じて是正措置をとる。

c. 顧客からの意見に対してとられた是正措置の証拠がある。
d. 顧客からの意見は、契約している観光事業者や訪れた訪問地に共有している。
a.

A6. 正確な広告宣伝b.

組織、および持続可能性を主張するものを含むその組織の商品やサービスに関するあらゆる広告宣伝は、正確かつ透明性のあるものでなければならない。ビジネc.

プロモーションに使用する画像は、実際に提供している体験と顧客が訪れる場所である。
野生生物の観察や文化行事に関しては、見ることを保証できるものではないので、それを約束するようなマーケティングはしないこと。
持続可能性に関する活動の主張は、過去の実績に基づいたものである。

スとして実際に提供できること以上のものを約束しない。

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e.

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Industry – Tour Operators＊以下の基準 A7 の指標は、事業体（ツアーオペレーター）が直接影響を及ぼすまたは所有及び運営をする建物やインフラ設備に関して適用される。

A7. 建築物およびインフラ整備

建築物およびインフラ整備の計画、立地、設計デザイン、建設、修復、運用、取り壊しなどについて：
A7.1. 法の順守...区画要件、保護地域、影響を受けやすい地域、遺産地域の法律や規則を順守

a.

地域の土地の利用や活動に関連する法律を認識、遵守していることが示されている。

b.

必要なライセンスや許可書は最新のものである。

c.

非法定地域の管理計画や手引きについて認識しており、それを遵守していることが示されている。

a.

訪問地の選択、デザイン、アクセスについては、視覚的な快適さ、景観、文化・自然遺産を考慮している。

b.

訪問地の選択、デザイン、アクセスについては、生物学的に敏感な領域の保護とエコシステムの同化能力1を考慮している。

c.

遺跡、文化遺産、聖地の保全性が保たれている。

d.

自然地域と保護地域の保全性と連結性が保たれている。

e.

絶滅危惧種、または保護種を追いやることなく、すべての野生生物生息区域への影響が最小限に抑えられ、軽減されている。

f.

水路/集水域/湿地は変えられることなく、可能であれば流出が抑えられており、残留物についてはとらえるか、引き込んでろ過されている。

g.

リスク要因（気候変動、自然現象、来訪者の安全を含む）が評価され、対処されている。

h.

影響評価（累積的な影響を含む）が実施され、必要に応じて文書化されている。

する。

A7.2. 影響および保全...周囲の自然や歴史文化遺産について、許容量と保全に配慮する。

1

同化能力（原文：assimilative capacity）：空気、土、水などの環境要素が、自然環境や使用者に悪影響を与えることなく、廃棄物や毒性物質を受け入れられる能力。

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A7.3. 持続可能な施工および資材

a. 実用的で適切な範囲で、地元の資材・習わし・工芸品が、建物やデザインに取り入れられている。

...その地域に適した持続可能な建設方

b. 外来種や侵入種の使用は避け、持続可能な供給元から取り寄せた在来種や固有種である植物を景観構築や装飾などに使用している。

法および資材を使用する。

c. 使用する植物は、一般的な状況下、または予想される状況に耐え得る性質があるものを選択する。（例：干ばつ耐性植物）
d. 持続可能な設計、資材、建設方法が建築を行う際に使用されており、可能であれば適切な認証を用いている。
e. 建設から出た廃棄物は分別され、環境に配慮した方法で処分されている。

A7.4 すべての人のためのアクセス...適切な範囲で、特別なニーズを持つ人が必要とするアクセスと情報を提供する。

A8 土地・水の権利および所有権事業体による土地・水の利用権、資産の取得に際しては、地域の自治体および先住民を含む地域住民の権利を守り、事前に情報を共有した上で地元住民の自由意
思による同意を得、移住を強要しない。

A9 情報および解説

事業体は顧客に対し、周囲の自然環境、地域文化、文化遺産について情報提供および解説を行い、自然や生活文化、文化遺産を訪れる際の適切な行動についてのa. 事業運用の性質に応じて、身体障害やその他の特別なニーズを持つ人が観光地や建物にアクセスでき、活動に参加できるようにしている。
b. アクセスの難易度について明確で正確な情報が提供されている。
c. アクセスの利便性については、関連する専門家/利用者の団体によって認定または確認されている。

a.

事業体が直接影響を及ぼすまたは所有及び運営をする観光地において、土地の所有権と保有権が文書化されている。

b.

適切な範囲で、土地や水を含む主要な資源の使用権とアクセス権が文書化されている。

c.

地元住民や先住民コミュニティとのコミュニケーション、協議、関与を証明する文書がある。

d.

地元コミュニティの自由意思による、事前の告知に基づいた同意の証明が関連している場合、それは文書化されていること（非自発的な再定住や土地の剥奪がないこと示す）。

a.

訪問地域の自然および文化遺産に関する情報/解説の資料が利用可能であり、顧客に提供されている。

b.

業員は、訪問地域の自然および文化遺産について熟知しており、訓練を受けている。

c.

訪問地域での適切な振る舞いについての情報が顧客に提供されている。

説明も行う。

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A10 地域への参画

a. 事業体が最も活発に関わっている地域において、現存する地元の DMO または同等機関と連絡を取りあっている。

事業体は、参加の機会があるごとに、地b. 事業体が最も活発に関わっている地域において、デスティネーションレベルでの持続可能な観光の計画と管理に従事している。

域においての持続可能な観光の計画と運営に関わる。

セクション B: 地域コミュニティの社会的・経済的な利益の最大化、悪影響の最小化
a. 事業体は、特に活発に活動している地域での地域コミュニティとの取り組みを支援している。
b. 地域コミュニティの計画に対して実施された支援のレベルとB1. 地域支援

事業体は、インフラ整備と地域社会開発の構想を積極的に支援している。たとえば、教育、訓練、保健・衛生、気候変動に関する事業など。

B2 地域雇用地域住民に対し、雇用の機会と管理職も含めた昇進の機会を均等に与える。

B3 地元での購入

事業体がサービスの利用や物資の購入をする際は、品質を満たし提供が可能なか性質が記録されている。
c. 事業体がプログラムで利用するサービス提供者や商品/体験に、地域コミュニティと関わって支援している団体が優先して選ばれている。

a.

事業体は、その運営と活動において、地元住民に雇用の機会を提供することを目指している。

b.

事業体は、地元住民に提供する雇用のレベルと雇用の割合をモニタリングしている。

c.

地元住民に雇用機会を増やすための研修が提供されている。

d.

プログラムで利用するサービス提供者や商品/体験を選択する際に、地元で雇用を提供できるものを優先して選んでいる。

a.
b.

事業体は、定期的に商品とサービスの供給元の監査を行う。
プログラムで利用するサービス提供者や商品/体験を選択する際に、事業体は地元で所有および運営されているものを優先して選ぶ。

ぎり、地域内やフェア・トレードのサプライヤーを優先する。

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Industry – Tour Operatorsa.

B4 地元事業者

事業体は、地元の中小規模の事業者がそb.

適切な範囲で、事業体が関与している地域のサービス提供者に向けて、サービスの品質と持続可能性について、助言や支援を提供している。
共同企業体や地元の起業家とのパートナーシップの機会を検討し、必要に応じて取り進める。の土地の自然、歴史や文化に根ざした持続可能な商品やサービスを開発し、提供できるよう支援する。

B5 搾取およびハラスメント

商業的、性的、その他あらゆる形態の搾取またはハラスメントを防ぐ方針がある。とくに児童、青少年、女性、少数派、その他の社会的弱者に対しては留意する。

B6 機会均等

事業体は、性別、人種、宗教、障がい等で差別することなく、管理職を含めた雇用機会を均等に与える。

B7 ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）

a. 事業体は、社会的弱者であるグループへの搾取と嫌がらせの防止に関して、文書化された方針を保持している。
b. 方針を伝え実施するための具体的行動がとられている。
c. 事業体が最も活発に関わっているデスティネーションにおいて、搾取や嫌がらせに対抗するために地域コミュニティと提携している。
d. 従業員の年齢の記録が残されていて、あらゆる形態の児童労働（ILO 定義に基づく2）がないことを示している。
e. 観光客による児童性的虐待を防ぐための活動を支援している。
f. 悪用されている可能性があるサービス提供者や施設とは、契約も訪問も行わないこと。

a. 事業体は、女性や地元の少数派を含む差別されるリスクのあるグループを特定している。
b. これらの各グループから割り出された従業員の比率が記録されている。
c. 内部昇進の対象者には、これらのグループのメンバーが含まれている。

a. 事業体は、国際労働基準と規制を認識しており遵守していることを明らかにしている。
b. 賃金水準はモニタリングされるとともに、雇用される国での生活賃金の規準と比較し、定期的に見直されている。

労働の権利は尊重され、安全かつ安定した雇用環境が提供され、被雇用者に最低2c. すべての従業員の研修記録が保持され、受講した研修のレベルや受講頻度が示されている。

児童労働の定義（ILO 駐日事務所）https://www.ilo.org/tokyo/areas-of-work/child-labour/lang--ja/index.htm

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でも生活賃金分を支払う。被雇用者には、定期的な研修、向上のための経験と機会が与えられている。

d. 従業員との契約の中で健康管理や社会保障サポートについて表記していること。
e. 水、公衆衛生、衛生設備はすべての現場労働者に提供されていること。
f. 従業員の満足度がモニタリングされている。
g. 従業員からの苦情に対して処理方法が設置されている。

B8 地域サービス

事業体の活動は、近隣のコミュニティーが必要とする食糧、水、エネルギー、保健・衛生環境などの基本的なサービスを脅かさない。

B9 地域住民の生活事業体の活動に際し、土地、水資源、通行権、運輸、住居などの地域住民が生計に必要とする要素に支障をきたさない。

a.

事業体は、運営/訪問している主な地域で地元民が利用するサービスの有用性に与える影響をモニタリングしている。

b.

地域コミュニティのために、連絡手段/意見先/苦情処理に関する受け入れ先を設置している。

c.

地域社会の基本的なサービスの利便性低下の理由が事業体の活動の結果として特定される場合、そのことについて対処している。

a.

開発運営に関する決定は、地元民の生活する上でのアクセスについて考慮されている。

b.

事業体が活動/訪問する主な地域で暮らす地元民の生活に必要なアクセスが損なわれた場合、地域コミュニティが報告できる伝達方法が定められている。

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セクション C: 文化遺産の魅力の最大化、悪影響の最小化a.

事業体は、先住民コミュニティーや文化的歴史的に外部からの影響を受けやすい事業体は、文化的な場所や先住民のコミュニティへ観光客を訪問させるのであれば、既存の国内外、および地域での優れた実践事例とガイダンスを認識し、遵守していることを示す。

b.

場所への訪問に際し、国内外の優良事例を参考にしながら、地元で合意された手引きに従った運営と振興を行い、訪問に事業体は、ガイダンスを確認し、必要に応じて追加ガイドラインを作成し同意を得る際に、コミュニティ/観光地と協力確認している。

c.

ガイドラインは効果的に使用され、伝えられている。

d.

未成年との不適切な交流を避けるために、特別な対策が実施されている。

e.

事業体は、トレーニングと地元ガイドの利用について参加/支援を行う。

f.

グループ訪問の人数規模、頻度、タイミングを決定する際は、観光地とコミュニティの受け入れ容量と脆弱性、およびそれらの場所への圧迫感の度合いについて考慮されている。

g.

地元のコミュニティや来訪者からの意見を取り入れるようにして、その意見に対して実施対応している。

a.

事業体は、活動を行う/訪問する主な地域にある文化遺産の保護に対して金銭的に貢献しその記録をしている。
事業体は、活動を行う/訪問する主な地域にある文化遺産に対して現物寄付またはその他の支援を提供している。
事業体は、活動を行うことで、その観光地への地元民のアクセスを妨げないようにする。

C1 文化間の相互関係よる悪影響を最小限に抑え、地域への恩恵と来訪者の満足度を最大限に引き出す。

C2 文化遺産の保護b.

事業体は、歴史的、考古学的、文化的、精神的に重要な地域の財産、遺跡、伝統c.の保護、保存およびさらなる活用に尽力する。地域住民に対しては、それらの利用権を侵害しない。
C3 地域文化や遺産の提示

a.

訪問した観光地とそこで提供された体験は、地元の文化と遺産の本物の体験を提供している。

b.

事業体は、地域コミュニティーの知的財産権を尊重しつつ、地域独自の伝統的かつ現代的な文化の本質に価値を見出し、生きている文化遺産と伝統が、料理、小売、イベント、その他の提供されるサービスの中で現れている。

c.

著作権および知的財産権が遵守され、必要な許可が取得されている。

それをデザイン、装飾、食、店舗などに取り入れる。

d.

地域の文化遺産の紹介については、地域コミュニティの意見が求められていること。

a.

どのような工芸品の使用についても透明性が保たれており、なおかつ/または文書化され、報告されていること。

C4 考古学的な工芸品

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国内法および国際法上許可された場合を除き、歴史的、考古学的な遺物の販売、交易や展示を行わない。

b.

工芸品が使用される場合、そのような使用を許可する法律および細則が特定されている。

c.

来訪者によって工芸品が取り除かれたり、損傷したりすることを防ぐ。

セクション D: 環境メリットの最大化、環境負荷の最小化
D1 資源の保全
D1.1 環境に配慮した購入

購買方針は、環境面で持続可能なサプ
ライヤーおよび、資材、食品、飲料、a.

文書化された環境に配慮した購買方針がある。

b.

特に木材、紙、魚、その他の食品、および野生からの製品に関して、環境についての認証を取得している製品とサプライヤーを優遇している。

c.

認証を取得している製品が入手できない場合は、原産地と栽培または生産の方法について考慮している。

d.

絶滅危惧種の使用や販売はされていない。

e.

ツアーで選定、紹介するサービス提供者やその他のオペレー
ターは、可能であれば、環境/持続可能性に関する認定を受けている。

f.

認定されている事業者を利用できない場合は、サービス提供者の持続可能性に関する実績を考慮し、必要な改善を伝えた
うえで、利用する。

建材、消耗品などの製品を優先する。

D1.2 効果的購入事業体は、廃棄物を最小限にするために、食品を含めた使い捨て商品や消耗品の購入と使用を慎重に管理する。

a. 事業体の運営で使用されるエネルギーや事業体が直接影響/管理しているエネルギーは、モニタリングおよび管理されている。

D1.3 省エネルギー

エネルギー消費量は種類別に測定され、全体的なエネルギー消費を最小限に抑えるための措置がとられている。
事業体は、再生可能エネルギーの使用を増やす努力をしている。

a. 購入においては、再利用、回収、リサイクルが可能な商品を優先する。
b. 消耗品や使い捨て商品の使用や購入については、モニタリン
グおよび管理されている。
c. 不必要な包装（特にプラスチック製）は避け、可能な限りまとめ買いをして個別包装を避ける。

b. 再生可能資源が優先され、総エネルギー供給量の中の再生可能エネルギー量の割合がモニタリングおよび管理されている。
c. エネルギーの使用を最小限に抑えるための設備と手法が活用されている。
d. エネルギー消費を削減するための目標が設定されている。

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GSTC Criteria & Indicators
Industry – Tour Operatorse. 従業員と顧客には、エネルギー使用を最小限に抑えるための指導が提供されている。

D1.4 節水a. 主な訪問地の水に関するリスクが評価され、文書化されている。

水のリスク評価がなされ、消費水量はb. 水に関するリスクが高いと評価された訪問地では、水管理（ウォーター・スチュワードシップ3）の目標が定められている。

種類別に測定されている。全体的な消費水量を最小限に抑えるための措置がとられている。供給水源は持続的で環境流量（自然流量）に悪影響を与えない。水消費による影響が高い地域においては、状況別の対応と責任を明確にし、実行している。

c. 事業体の運営に使用している水や事業体が直接影響/管理している水は、モニタリングおよび管理されている。
d. 水の消費を最小限に抑えるための設備と手法が活用されている。
e. 水の使用については、これまでに環境流量（自然流量）に影響を与えておらず、将来的にも影響を与える可能性が低い自治体や政府が認可している持続可能な供給水源を利用する。
f. 観光が地域の水源に及ぼす累積的な影響を考慮している。
g. 水の消費量を削減するための目標が設定されている。
h. 従業員とゲストには、水の使用を最小限にするための指導が提供されている。

セクション D: 環境メリットの最大化、環境負荷の最小化
D2 汚染の削減
D2.1 温室効果ガスの排出事業体の管理下にあるすべての活動において、影響の大きい温室効果ガスの排出量を把握し、可能な限り測定し、排出しない、または最小限に抑える手立てが実施されている。最終的には、すべての排出量を相殺するようにする。

a.

事業体の運営からの直接的および間接的な温室効果ガスの総排出量と、事業体が直接的に影響/管理している温室効果ガスの排出量がモニタリングおよび管理されている。

b.

観光客 1 人 1 泊当たりのカーボンフットプリント（二酸化炭素排出量）がモニタリングおよび管理されている。

c.

事業体の管理下にあるすべての排出発生元の内、年間で大きな影響を与える排出となるものの回避および削減を実施するための措置を取っている。

d.

製品やサービスのサプライヤーに、年間の大幅な排出を回避および削減を促す行動に取り組んでいる。

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ウォーター・スチュワードシップ(Water stewardship): 「関係者が一丸となって自社の業務を見直し、利用する水域に与える影響を考慮した行動を取ることで、社会的に公正かつ環境的に持続可能で、経済的にも有益な水の利用を促進するもの。」（出典：https://ja-jp.ecolab.com/nalcowater/sustainability/water-stewardship）

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D2.2 交通・輸送手段

事業者は、交通、輸送手段の使用をひかえ、よりクリーンで効率のよい手段をとるよう、利用者、従業員、サプラe.

カーボンオフセットの取り組みは、実践できる場所で利用されている。

a.

実用的で実現可能な場合は、ツアープログラムやエクスカーションを提供する際、最もクリーンで最も効率の良い移動手段送を使用できるようにする。

b.

利用可能であれば、代替（気候にやさしい）交通手段に関する情報が顧客に提供、宣伝されている。

c.

ゲストと従業員のための代替交通手段（自転車レンタル、カーシェアリング、相乗りなど）が提供または促進されている。

d.

近場の、または持続可能な交通手段でアクセスが可能な距離の来訪者マーケットを重視している。

e.

地元のサプライヤーの利用が好ましく、日常業務においての輸送利用を最小限に抑えることを目指している。

イヤー、自らの事業に積極的に推奨する。

a. 事業体は、主な訪問地での廃水処理の方法がある事を認識しており、必要かつ実行可能な場合は、その改善に影響を与えるよう努めている

D2.3 廃水

中水を含む廃水が適正に扱われ、地域住民や環境に悪影響をおよぼさないよう再利用するか、安全に放流する。

b. 事業体の運営から生じる廃水および事業体が直接影響/管理している廃水は、可能であれば、地方自治体または国が認可した処理システムを利用している。
c. 適切な地方自治体の廃水処理が利用できない場合、現場で廃水を処理するシステムがあり（国際的な廃水品質要件を満たしたもの）、それは地域の住民と環境に悪影響を与えないものであること。

D2.4 廃棄物

食品廃棄物を含む廃棄物の量を測定し、削減する仕組みを設ける。削減できない廃棄物については、再利用またはリサイクルする仕組みを確立する。
最終廃棄処理は、地域住民や環境に悪影響を与えないよう行う。

a.

事業体は、主な訪問地での廃棄物管理の方法がある事を認識しており、必要かつ実行可能な場合は、その改善に影響を与えるよう努めている。

b.

廃棄物管理計画は、事業体の運営や事業体が、直接影響/管理している団体で実施されている。

c.

廃棄物管理計画には、該当する場合、食品廃棄物を削減、分類、再利用、またはリサイクルするといった実行計画が含まれている。

d.

廃棄物処理は国が運営しているもの、または公的に認可された廃棄場で行われるものであり、施設が環境や地域住民に悪影響を及ぼさないことが証明されている。

e.

廃棄される廃棄物は種類ごとに測定され、非転用廃棄物を最小限に抑えるための目標が設定されている。

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D2.5 有害物質

農薬、塗料、プール殺菌剤、洗浄剤を含む有害物質の利用を最小限に抑え、可能なかぎり無害なもので代用する。
すべての化学製品は、保管、使用、取り扱い、処分を適切に管理する。

f.

製品やサービスの顧客、従業員、商品やサービスのサプライヤーに対して、廃棄物を最小限に抑える指導を提供している。

a.

使用している有害害物質の一覧表を作成し、物質安全データシート（MSDS）を保持している。

b.

より環境にやさしい代替品を調達するための措置が取られている。

c.

化学物質、特に大量にある時は、適切な基準に従って保管および処理されている。

d.

地元の環境に有害であると考えられる個人用トイレやその他の用品の使用については、避けるように来訪者は事前に通知を受けていること。

a. 基準で触れられている潜在的な汚染源が見直され、特定されている。

D2.6 汚染の最小化

騒音、照明、流出水、地表侵食、オゾン層破壊混合物による環境汚染、大気と水と土壌を汚染する物質を最小限に抑える。

b. 基準で触れられている潜在的な汚染源がモニタリングされている。
c. 基準で触れられている汚染発生元からの汚染を最小限に抑え、可能な場合は排除するための措置が取られている。

セクション D: 環境メリットの最大化、環境負荷の最小化
D3 生物多様性、生態系、景観の保全
D3.1.生物多様性の保全

事業体は、自らの敷地と施設の適正な管理を含め生物多様性の保全を支援し、貢献している。とくに、自然保護地域、生物多様性価値の高い地域などでは、注意をはらう。自然生態系へのいかなる影響も最小限にし、再生させる、または保全管理に資する補償を行う。

a.

事業体は、自然保護区と訪問地域の生物多様性価値の高い場所について認識していることを示している。

b.

事業体は、活動/訪問を行う主な地域での生物多様性保全へ金銭的な支援を行い、記録している。

c.

事業体は、活動/訪問を行う主な地域での生物多様性保全へ物質的な支援を行い、記録している。

d.

事業体が所有または運営している敷地と、事業体が直接影響/管理している敷地は、生物多様性保全の支援をするために活動的に運営されている。

e.

事業体は、野生生物やその生息地を乱す可能性のある活動を認識し、意欲的に軽減できるように努めている。

f.

補償は、妨害となるような活動が発生した場所に提供される。

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GSTC Criteria & IndicatorsIndustry – Tour Operatorsg.

来訪者に生物多様性の保全を支援するよう呼びかけを行っている。

h.

事業体は、活動/訪問を行う主な地域で地元の保全 NGO と連携している。

a.

事業体が所有または運営している敷地、および直接影響/管理している敷地では、外来種の存在をモニタリングしている。

本来の生態系にはない生物種の侵入防止措置をとる。在来種に関しては、とb.

外来種が侵入または拡散されないようにするための措置が取られている。

くに自然景観において、なるべく風景の美化や復元のために利用する。

c.

外来種を根絶し、制御するプログラムが実施されている。

d.

景観地での在来種の使用検討を考慮するために見直しを行うこと。

D3.2 外来種

D3.3 自然地域への訪問事業体は、自然地域への訪問による悪影響を最小限に抑え、来訪者の満足度を最大化するための管理と集客に関する適切なガイドラインに従っている。

D3.4 野生生物との接触

野生生物と関わる際は、負の影響をおよぼさないように干渉せず、責任をもって対応し、野生生物に対する累積的な影響を考慮に入れた上で、野生生物の生存能力や個体群の行動に悪影響を

a. 事業体は、自然遺産への観光客の訪問に関する既存のガイドラインがある事を認識しており、これに準拠して運営している。
b. ガイドラインは、訪問や顧客に伝達事項がある際に使用している。
c. 事業体は、特定の場所への訪問に関する問題を確立/特定するために地元の保護団体と協力している。
d. 事業体は、自然のある場所にいる地元ガイドの研修に参加および支援を行い、そのガイドを利用する。
e. グループ訪問の人数、頻度、タイミングを決定する際に、自然のある場所の受け入れ容量と脆弱性、および来訪者による圧迫のレベルについて考慮されている。
f. 地元のコミュニティや来訪者からの意見がくみ取られ、対応がなされている。
a.

事業体は、野生生物の観察を含む野生生物との交流に関する既存の地方や国内外の規制とガイドラインを認識しており、準拠している。

b.

事業体は、必要に応じて、野生生物の専門家の助言に基づき、野生生物の観察を含む野生生物との交流についての地域の規範とガイドラインの開発と実施に協力している。

c.

事業体は、すべてのサービス提供者と訪問地が、野生生物の観察を含む野生生物との交流についての既存の地域や国内外の規制とガイドラインに準拠していることを確認している。

d.

国際的に認められた基準によって明確に認可されている場合や、基準が利用できない場合は、独立した野生生物の専門家の助言によって導かれない限り、直接の相互作用、特に採餌は許可されるべきではない。

e.

野生生物への干渉を最小限にするための措置が取られている。

与えない。

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GSTC Criteria & Indicators
Industry – Tour Operatorsf.

D3.5 動物福祉

国内法および国際法に基づき認可され正しい知識を備えた人物によって、適切に規制された活動を除いて、野生生物の捕獲、繁殖、飼育を行わない。すべての野生生物および家畜の施設、世話、取り扱いは、最も高い動物福祉の基準に従う。

D3.6 野生生物種の採集および交易a. 事業体は、飼育されている野生生物に関する関連法規を認識し、これを遵守している。
b. 飼育されてた野生生物を含む特定の観光活動に関する既存のガイドラインが導入されている。
c. 飼育されている野生生物の責任者は、適切な資格と経験を持ち、きちんとした免許を保持していること。
d. 事業体は、動物福祉に関する関連法および規制についてを認識しており、これを遵守している。
e. 事業体は、すべてのサービス提供者と訪問地が、飼育されている野生生物と動物の福祉に関する関連する法律、規制、ガイドラインに準拠していることを確認している。
f. 飼育された野生生物とその住まい環境を定期的に視察している。
g. 家畜とその住まい環境および飼育方法の状況を定期的に視察している。
a.

事業体は、野生生物種の採集と取引に関連する法律や規制を認識し、遵守している。

b.

事業体は、すべてのサービス提供者と訪問地が、野生生物種の採集と取引に関連する法律や規制に準拠していることを確認している。

c.

来訪者とガイドは、野生生物種の採集、消費、取引に関する規制、および IUCN または CITES から通知された野生生物の絶滅危惧種でつくられた違法な製品/お土産の購入を避ける重要性について知らされている。

d.

狩猟活動が合法である場合、それは部分的であっても科学的根拠に基づいた形で適切に管理され、保全に対して厳しい強制力を持つ方法で実施している。

国内法および国際法に基づき運用が持続可能であると保証され、規制された一部の活動を除き、野生生物種を採集、消費的活用、展示、販売、または交易の対象としない。

野生生物の健康への影響は定期的にモニタリング、対処されている。

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