日
日本
本の地震
地震保険
険
2022 年 10 月版

損害保険料率算出機構

はじめに

世界有数の地震国であるわが国では、明治以降大きな地震災害が発生する度に、地震災害を補償する地震保険の必要性が叫ばれ検討されてきた。しかし、地震災害は発生頻度が低いことに加え、一度大規模地震が発生すると巨額な損害をもたらす可能性があることから、地震保険はなかなか実現しなかった。
1964 年 に 発 生 し た 新 潟 地 震 が 契 機 と な っ て 損 害 保 険 会 社 と 政 府 が 検 討 し た
結果、補償内容や加入金額などが制限的なものにならざるを得なかったが、1966 年 地 震 保 険 が よ う や く 創 設 さ れ た 。そ の 後 、地 震 災 害 の 度 に 保 険 利 用 者 から寄せられた多様なニーズに応え、地震保険の補償内容や加入限度額などが大幅に改善されてきた。
一方、わが国の地震に係わる研究は世界の最先端にあり、政府の地震調査研
究推進本部をはじめとして多くの省庁や国の研究機関、大学、さらに民間企業などにおいて多くの研究成果があげられており、それらは地震保険の料率算出にも反映されてきた。今後も、保険利用者のニーズに合ったより合理的な料率
算 出 に 向 け て 、こ れ ら の 研 究 成 果 を 積 極 的 に 取 り 入 れ て い く こ と が 必 要 で あ る 。
本書が、さまざまな特徴をもつ地震保険について、皆様のご理解をより深めていただくための一助となれば幸いである。
なお、わが国の地震保険には、住宅を対象とした地震保険と、事務所や工場
な ど を 対 象 と し た 地 震 保 険 の 2 種 類 が あ る が 、本 書 は 前 者 を 扱 っ た も の で あ る 。

2003 年 4 月
損害保険料率算出機構

第 11 版 発 行 に あ た っ て

2021 年 4 月 の 第 10 版 発 行 以 降 、地 震 保 険 制 度 に 以 下 の よ う な 変 更 が あ っ た 。
こ れ ら の 変 更 に 対 応 す べ く 、加 筆 、修 正 を 加 え 第 11 版 を 発 行 す る こ と と し た 。

１ ． 2022 年 10 月 に 地 震 保 険 基 準 料 率 が 改 定 さ れ た 。

2022 年 10 月
損害保険料率算出機構

目

第Ⅰ章
第１節

次

日本の地震と建築物･･････････････････････････････

3

１.１ 震災の特性･･････････････････････････････

3

１.２ わが国周辺の地震活動･･････････････････････････････

5

１.３ 地震危険度評価･･････････････････････････････ 10

第２節

日本の地震危険日本の建築物の地震被害･･････････････････････････････ 19

２.１ 建築物の近代化･･････････････････････････････ 19

２.２ 建築物の地震被害･･････････････････････････････ 19

第Ⅱ章
第１節

日本の地震保険制度
地震危険の保険化の困難性･････････････････････････････

25

１.１ 適用できない大数の法則･････････････････････････････

25

１.２ 巨額となる損害･････････････････････････････

26

１.３ 逆選択のおそれ･････････････････････････････

26･････････････････････････････

29

２.１ 戦前の検討･････････････････････････････

29

２.２ 戦後の検討･････････････････････････････

32･････････････････････････････

35

３.１ 創設経緯･････････････････････････････

35

３.２ 保険審議会の審議内容･････････････････････････････

35

３.３ 地震保険に関する法律の制定･････････････････････････････

38

３.４ 地震保険制度の実施･････････････････････････････

38･････････････････････････････

41

４.１ 1972 年５月改定･････････････････････････････

41

４.２ 1975 年４月改定･････････････････････････････

41

４.３ 1978 年４月改定･････････････････････････････

42

４.４ 1980 年７月改定･････････････････････････････

42

４.５ 1982 年４月改定･････････････････････････････

44

４.６ 1991 年４月改定･････････････････････････････

44

４.７ 1994 年６月改定･････････････････････････････

46

第２節

第３節

第４節

地震保険の構想

地震保険制度の創設

地震保険制度の変遷

４.８ 1995 年 10 月改定･････････････････････････････

46

４.９ 1996 年１月改定･････････････････････････････

46

４.10 1997 年４月改定･････････････････････････････

48

４.11 1999 年４月改定･････････････････････････････

48

４.12 2001 年 10 月改定･････････････････････････････

48

４.13 2002 年４月改定･････････････････････････････

49

４.14 2005 年４月改定･････････････････････････････

50

４.15 2007 年 10 月改定･････････････････････････････

50

４.16 2008 年４月改定･････････････････････････････

53

４.17 2009 年４月改定･････････････････････････････

53

４.18 2010 年１月改定･････････････････････････････

53

４.19 2011 年５月改定･････････････････････････････

53

４.20 2012 年４月改定･････････････････････････････

54

４.21 2013 年５月改定･････････････････････････････

54

４.22 2014 年４月改定･････････････････････････････

54

４.23 2014 年７月改定･････････････････････････････

54

４.24 2016 年４月改定･････････････････････････････

56

４.25 2016 年 10 月改定･････････････････････････････

56

４.26 2017 年１月改定･････････････････････････････

56

４.27 2017 年４月改定･････････････････････････････

58

４.28 2019 年１月改定･････････････････････････････

58

４.29 2019 年２月改定･････････････････････････････

60

４.30 2019 年４月改定･････････････････････････････

60

４.31 2021 年１月改定･････････････････････････････

60

４.32 2021 年４月改定･････････････････････････････

62

４.33 2022 年 10 月改定･････････････････････････････

62･････････････････････････････

65

５.１ 再保険･････････････････････････････

65

５.２ 責任準備金･････････････････････････････

68

地震保険の内容･････････････････････････････

69

６.１ 地震保険料率の内容･････････････････････････････

69

６.２ 地震保険制度の内容･････････････････････････････

71

第５節

第６節

再保険と責任準備金

６.３ 地震保険基準料率･････････････････････････････

75･･･････････････････････

81

１.１ 地震保険料率の要件･･･････････････････････

81

１.２ 地震保険料率の構成･･･････････････････････

81

１.３ 地震保険料率の算出･･･････････････････････

81･･･････････････････････

85

２.１ 地震被害の要因と形態･･･････････････････････

85

２.２ 地震保険における地震被害予測･･･････････････････････

89･････････････････････････････

97･････････････････････････････

97

１.２ 建築物の耐震改修の促進に関する法律････････････････････

97

１.３ 住宅の品質確保の促進等に関する法律････････････････････

98

１.４ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律･･････････････････

98･････････････････････････････

101

２.１ 被災者支援制度･････････････････････････････

101

２.２ 被災者生活再建支援法･････････････････････････････

101

第Ⅲ章
第１節

第２節

第Ⅳ章
第１節

地震保険料率の算出方法
地震保険料率の要件と算出

地震保険料率算出のための地震被害予測

建築物に対する法規制と被災者支援
建築物に対する法規制

１.１ 建築基準法

第２節

被災者支援に関する制度＜付録資料＞
資料１．地震保険に関する法律、同施行令、同施行規則･･･････････････････ 107

資料２．特別会計に関する法律、同施行令･･･････････････････ 121

資料３．大規模地震対策特別措置法･･････････････････････････ 131

資料４．地震保険標準約款、長期保険保険料払込特約（地震保険用）･･･････････････････････ 135

資料５．保険審議会答申（1965 年）および国会附帯決議･･････････････････ 161

資料６．保険審議会答申（1979 年）および国会附帯決議･･････････････････ 175

資料７．地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書 ･･････････････････ 183
資料８．「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」
フォローアップ会合の議論のとりまとめ･･････････････････････ 191

＜付

表＞

付表１．地震保険制度の変遷････････････････････････････ 200

付表２．地震保険料率の変遷････････････････････････････ 210

付表３．気象庁震度階級解説表････････････････････････････ 220

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第１節 日本の地震危険
１.１ 震災の特性

風水雪災等の気象災害による被害は火災よりもさらに少ない。1970 年代以前には、1945 年の枕崎台風「交通事故」「火災」「風水雪災等」「震災」は、わが国（死者・行方不明者 3,756 人）や 1959 年の伊勢湾台風

における代表的な災害である。災害による被害の大きさ（死者・行方不明者 5,098 人）のような死者・行方不明者

を、その災害による死者・行方不明者数をもって測ると数が 1,000 人を超える規模の台風・豪雨が複数生じてすれば、近年の災害の中で、わが国に最も大きい被害

おり、年間での死者・行方不明者数が 1,000 人を超えるを与えているものは交通事故である。図1.1.1は災害別年も珍しいものではなかった。近年では 300 人を超えるの死者・行方不明者数（交通事故は死者数）を示してい災害も発生するなど激甚化の懸念はあるものの、治水る。交通事故による死者数はここ数年減少傾向にあり、事業の成果もあり、かつてのように 1,000 人を超えるに

近年では3,000人程度となっている。

は至っていない。

火災による死者・行方不明者数は交通事故に次いで一方、震災はほかの災害とは明らかに異なる特性を多い。都市の不燃化の進展、消防力の強化とともに、い持っていることがわかる。震災による死者・行方不明者

わゆる大火と呼ばれる大規模な火災は発生しにくくなっ

数は、交通事故と比較すると大幅に少なく、この期間のたが、最近でも毎年 1,500 人程度の死者・行方不明者

平均的な死者・行方不明者数で比較した場合には火災が出ている。

のそれよりも少ない。震災による死者・行方不明者数は
交通事故

火災

風水雪災等

震災

図 1.1.1 災害別の死者・行方不明者数
震災には火山・津波を含み、風水雪災等は落雷等も含む（関連死として分けて集計されている場合は関連死も含む）。
「交通安全白書」(2022)、「消防白書」(2022)、「理科年表」（2021）を基に作成－ 3 －第Ⅰ章 日本の地震と建築物

第１節 日本の地震危険

1990 年から 2021 年の約半数の年はゼロである。

困難とされており、このことは被害を大きくさせる要因のしかし、1995 年には、「平成 7 年（1995 年）兵庫県南1 つと考えられる。

部地震」（以下「兵庫県南部地震」という。）（阪神・淡路

統計的に見て、その死者・行方不明者は交通事故や大震災）によって 6,000 人以上、2011 年には、「平成火災より少ないにもかかわらず、古来、震災は恐ろしい

23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震」（以下「東北ものの筆頭にあげられてきた。その一因には、上記のよ

地方太平洋沖地震」という。）（東日本大震災）によってうに地震の「まれに」「突然」「大被害」をもたらすという特20,000 人以上の死者・行方不明者が出ている。

性をあげることができる。

表 1.1.1 は明治以降の死者数別の地震回数である。
この期間には死者を伴う地震は 109 回発生している。そ

1

10
～

～

～

9

99

999

9,999

している。その一方で、死者 1,000 人を超えるような、大

地震
回数

64

25

8

9

規模な被害地震が 12 回発生し、さらに、死者が 1 万人

「日本被害地震総覧 599-2012」（2013）を基に作成が、全体の 8 割を占め、ほぼ 2 年に 1 回の割合で発生を超える地震は 3 回発生している（1923 年の大正関東地震（関東大震災）、1 8 9 6 年の明治三陸地震、2011
年の東北地方太平洋沖地震）。このように、地震はひとたび発生すると、ときに極めて大きな災害をもたらす特性を持っている。
また、交通事故や火災などと大きく異なる点として、災害の広域性と社会への影響の大きさをあげることができる。巨大な地震の場合には 1 回の地震で、広い範囲にわたり家が倒れ、多くの人が被災し、都市機能さえ麻痺する可能性がある。さらに、交通事故や火災は当事者の努力によって、ある程度の制御が可能であるが、震災
は、現在のところその発生に関して制御することは全く不可能である。同様に、風水雪災等に対しても、それをコントロールすることは難しいが、天気予報などによって精度良く発生を予知することが可能となっており、一定の事前対策を立てることができる。震災については、自然現象である地震の発生を確度をもって予知することは

－ 4 －

100

1,000 10,000
～

死者
（人）

～

のうち、死者数が 1～99 人の被害地震（被害を伴う地震）

表 1.1.1 死者数別地震回数（1868～2012 年）
合計

3

109

第Ⅰ章 日本の地震と建築物

第１節 日本の地震危険

１.２ わが国周辺の地震活動でほぼ埋め尽くされており、わが国の地震の多さを物語っている。

１.２.１ 地震の分布

わが国は、この地震多発地帯ともいうべき地域に位置

図 1.1.2 は世界で 1970 年から 2018 年の間に発生ししており、世界の地震の約 1 割が、また M6.0 以上の地たマグニチュード（M）5.5 以上の地震の震央をプロット

震に限れば約 2 割がわが国周辺で発生している。わがしたものである。地震の多い地域や少ない地域が存在

国の陸地面積が全世界のわずか 0.3％に過ぎないことし、発生場所には偏りがある。よく見れば、地震の震央を考えれば、非常に高い頻度といえる。

は地球上に紋様を描くように、細長く帯状に分布してい

図 1.1.3 はわが国周辺で 1990 年から 2022 年７月

ることもわかる。例えば、太平洋に面する大陸・島弧（弧の間に発生した有感地震（体に感じる揺れを伴う地震、

とうしょ状に連続している島嶼）沿岸の地域は、震央が狭い範

震度 1 以上）の回数の月別推移である。大地震の後の囲で連なり、太平洋を取り囲んでいる。この地域は世界

余震や、群発地震などの影響を受けて、飛び抜けて回的に見ても地震が多い地域であり、環太平洋地震帯と数の多い月もあるが、それらを除いて考えても、毎月呼ばれている。特にその西側－カムチャツカ半島から50～100 回、年間 1,000 回もの地震が発生している。

日本列島、インドネシア、ニュージーランドにかけては極

図 1.1.4 は、わが国周辺で 1970 年から 2018 年の間

端に地震が多い地域である。日本列島は震央を示す点に発生した M5.5 以上の地震の震央をプロットしたもの

図 1.1.2 世界で 1970 年から 2018 年の間に発生した地震の震央分布（M5.5 以上）
GEM Foundation and the International Seismological Centre のデータを基に作成－ 5 －第Ⅰ章 日本の地震と建築物

第１節 日本の地震危険である。この地域の地震発生状況をマクロ的視点から観っきりと見ることができる。より細かい視点から観察すれ察すると、次のようなことがいえる。東日本の太平洋沿ば、その帯状の分布内にも、いたるところに濃淡が見ら岸や、九州から南西諸島にかかる地域は日本海側に比れる。地震活動は地域によって異なる様相を呈している

べて地震が多く、図 1.1.2 でも見られた帯状の分布をはことがわかる。

年月1990.1
1991.1
1992.1
1993.1
1994.1
1995.1
1996.1
1997.1
1998.1
1999.1
2000.1
2001.1
2002.1
2003.1
2004.1
2005.1
2006.1
2007.1
2008.1
2009.1
2010.1
2011.12012.1
2013.1
2014.1
2015.1
2016.12017.1
2018.1
2019.12020.12021.12022.1
1

10

100

1,000

地震回数（回）図 1.1.3 わが国周辺で 1990 年から 2022 年 7 月の間に発生した有感地震の回数の月別推移
気象庁のデータを基に作成－ 6 －10,000

第Ⅰ章 日本の地震と建築物

第１節 日本の地震危険

図 1.1.4 わが国周辺で 1970 年から 2018 年の間に発生した地震の震央分布（M5.5 以上）
GEM Foundation and the International Seismological Centre のデータを基に作成－ 7 －第Ⅰ章 日本の地震と建築物

第１節 日本の地震危険

１.２.２ 地震発生のメカニズム

るといわれているが、大まかには図 1.1.8 のように単純化

現在、地震の発生メカニズムは、プレートテクトニクス
によって説明されており、多くの研究者がこれを支持しして、A・B・C のように地震のタイプを分類することができる。

ている。その考え方によれば、地球は十数枚のプレートと呼ばれる、厚さ数十 km 程度の岩盤によって隙間なく覆われており、それぞれのプレートが別々の方向に移動しているとされている（図 1.1.5，図 1.1.6 を参照）。プレートの境界では、プレート同士のぶつかり合いによって山脈を築いたり、一方のプレートがもう一方のプレートの下に沈み込んで海溝を形成するなどの地殻変動が生じている。地震は、このような地殻変動によってプレートに蓄積される歪が限界まで達したときに、プレート自体が破壊したり、プレート間ですべりが生じるなどして、歪エネルギーが一気に解放される現象として説明されてい図 1.1.5 世界の地震分布とプレート境界
地震調査研究推進本部のウェブサイトより転載る。
したがって、プレートの境界付近では、地震活動が活発になる傾向がある。実際、図 1.1.5 や図 1.1.6 のプレー
ト境界と図 1.1.2 や図 1.1.4 で見られる帯状の震央分布を比較すれば明らかなように、両者の位置はほぼ一致している。特に図 1.1.5 において沈み込み帯とされている境界は、他のプレート境界よりも一段と地震の発生数が多い。わが国は、その沈み込み帯に隣接した地域に位置しており、わが国周辺で地震が多いのも、このような地理的環境によるものであると考えられる。
図 1.1.7 は、わが国周辺で発生した地震の深さ方向の分布を示した図である。これらの地震のほとんどは、その発生場所とメカニズムによって 3 つのタイプに分類することができる（図 1.1.8 を参照）。図 1.1.6 に示したように、
わが国周辺には少なくとも 3 枚のプレートが存在しており、非常に複雑なメカニズムによって地震が発生してい－ 8 －

図 1.1.6 わが国周辺の海底地形とプレート境界
点線は不明瞭なプレート境界
地震調査研究推進本部のウェブサイトより転載

第Ⅰ章 日本の地震と建築物

第１節 日本の地震危険

図 1.1.7 わが国周辺で 1970 年から 2018 年の間に発生した地震の深さ方向の分布（M5.5 以上）
GEM Foundation and the International Seismological Centre のデータを基に作成

Ａ．陸のプレート内で発生する地震

Ｂ．プレート境界で発生する地震
海のプレート陸のプレートＣ．沈み込むプレート内で発生する地震
図 1.1.8 発生場所で区別した場合の地震のタイプ

A 陸のプレート内で発生する地震界に達したときには、同じ断層面が破壊すると考えられ海のプレートは図 1.1.8 に示すように、陸のプレートのている。つまり、断層では繰り返し地震が発生すると考方向へ、地域によって異なるが、1 年間に数 cm 移動しえられている。なお、断層のうち、最近の地質時代（約ている。日本列島を乗せた陸のプレートは、常に海のプ

170～200 万年前）以降に地震が発生し、今後も地震をレートに押されている状態にあるといえる。そのため、A発生させると考えられるものを「活断層」という。

の範囲には、強い圧縮力が働いており、その力にプレ

多くの場合、この破壊は地下数 km から数十 km といートが耐え切れなくなると、プレートの一部が破壊し、亀う範囲で発生するが、大地震を発生させる断層は、その裂（断層）が生じる。このときに地震が発生する。兵庫県

サイズも大きいものとなり、その一部が地表に到達する

南部地震、「平成 16 年（2004 年）新潟県中越地震」（以ことがある。わが国周辺にはかつての大地震の痕跡とも

下「新潟県中越地震」という。）、「平成 28 年（2 0 1 6 年）

いえる活断層が約 2,000 も存在するといわれている。そ熊本地震」（以下「熊本地震」という。）などはこのタイプの位置やずれの量、周囲の地層の年代などは、繰り返の地震に分類される。

し発生する大地震の場所や、地震規模、地震を起こし断層は、プレートの破壊しやすい弱い部分であるため、千年から数万年という長い時間を経て、歪が再び限た履歴を明らかにするための貴重な手がかりとなるため、活断層の調査は地震防災上、極めて重要である。

－ 9 －第Ⅰ章 日本の地震と建築物

第１節 日本の地震危険表 1.1.2 宮城県沖の地震の発生履歴

B プレート境界で発生する地震
陸のプレートと海のプレートは、図 1.1.8 の B の領域で地震発生年
1897 年
1936 年
1978 年
2005 年接している。普段、その間には高い圧力が働いており、プレート同士は固着している。海のプレートは陸のプレートの下に沈み込むように移動しているため、陸のプレートは海のプレートに引き込まれるように、押し下げられ

地震規模
M7.4
M7.4
M7.4
M7.2

間隔
39 年
42 年
27 年

「日本海溝沿いの地震活動の長期評価」（地震調査研究推進本部）（2019）を基に作成る。この歪がプレート同士の固着力の限界にまで達した
ときに、B の領域にすべりが発生し、陸のプレートの歪を超えることもある。また、浅い場所で発生した場合には、エネルギーが一気に解放され、地震を起こす。このタイ海底部分の地殻変動が大きくなり、津波を伴う地震とな

プの地震は、海底部分の地殻変動が大きくなるため、る場合もある。

津波を伴うことが多い。

「平成 5 年（1993 年）釧路沖地震」や「平成 6 年

海のプレートの沈み込みにより、陸のプレートには、（1994 年）北海道東方沖地震」、「平成 13 年（2001 年）

歪エネルギーが絶え間なく供給される。そのため、この

芸予地震」（以下「芸予地震」という。）などはこのタイプ

タイプの地震も、活断層で発生する地震と同様に、同じの地震に分類される。

地域で繰り返し発生する。ただし、活断層で発生する地震の活動周期は、通常数千年から数万年という長い期間であるのに対して、プレート境界で繰り返し発生する

１.３ 地震危険度評価

地震の活動周期は、数十年から数百年と、比較的短期間であると考えられている。例えば、宮城県沖で発生す１.３.１ 地震危険度

るこのタイプの地震は、過去の記録では、平均 36 年と地震危険度は、各々の立場により、その言葉の意味いう極めて短い間隔で発生している（表 1.1.2 を参照）。

するところは異なる。例えば、建物の所有者にとっては、

また、このタイプの地震の場合、M8 クラス以上の規模と対象物への損害の可能性を、工場の立地場所を検討しなることも珍しくなく、甚大な被害をもたらすおそれがあている人や都市計画を進める人にとっては、地震そのもる。東北地方太平洋沖地震などはこのタイプの地震にのが発生する可能性や予想される地震動の強さを危険分類される。

として認識することが考えられる。地震危険度といった場合に考えられる具体的な指標としては、主に以下のよ

C 沈み込むプレート内で発生する地震

うなものをあげることができる。

沈み込む海のプレート内部の破壊によって、発生す

a. どこで発生するかる地震である。図 1.1.7、図 1.1.8 からわかるように、このタb. どれくらいの規模の地震か

イプの地震はかなり深い場所でも発生し、深さが 500km

c. いつ発生するか、発生する確率はどの程度か－ 10 －

第Ⅰ章 日本の地震と建築物

第１節 日本の地震危険

d. 地震動はどの程度の大きさになるか

両者の境界は明瞭ではないが、その性質は全く異な

e. 予想される被害はどの程度かっている。短期的予知は、地震が発生する直前に与えこれらの指標のうち、a.から c.までは地震そのもののられる情報であるため、人々の防災意識を一時的にで発生に関する指標であり、一種の地震予知・予測情報とも喚起させる効果が高い。また、「危険な建物から外にいえる。これを基に d.（評価地点の地震動の強さ：地震出る」「電車を利用しない」などの対策をとることが可能

ハザード注）や e.（対象物の被害：地震リスク注）が算出さであり、人命を守る上で、極めて有効な情報であるといれる。ただし、地震ハザードや地震リスクなどは、そのえる。

時々によって、意味するところが異なってくることがある。

一方、長期的予測では、地震発生まで猶予があると

ここでは、地震ハザードについては「強い地震動に見舞思われがちであり、防災意識を向上させる効果は短期われる可能性を評価したもの」、地震リスクについては的予知に比べると低い。しかし、建物やインフラの耐震「地震によって受ける経済的な直接損失」と定義する。

改修、防災設備の強化などが政策的に行われ、人命だ
けでなく、経済的な損失の減少も期待することができる。

１.３.２ 地震予知・予測

地震予知といった場合に、多くの人がイメージするのは地震予知・予測は大まかに下記のように定義できる。
1 つは「3 日以内に東京で M7 クラスの地震が起こる」と短期的予知であろうが、長期的予測も地震防災上、非常に重要な情報である。

いったような、発生直前から数週間程度の将来の地震予知である。もう 1 つは、現在から数年間、あるいは今後 50 年、100 年など長期間にわたる地震発生を予測するものである。ここでは、前者を短期的予知と呼び、後者を長期的予測と呼ぶことにする。

（注） ハザードとリスクという用語は、日本語では通常いずれも「危険」と訳されるが、地震防災の分野では、それぞれ異なった意味を持っている。地震ハザードは地震の発生確率であるとか、ある地点で予想される最大の地震動、または、その発生確率、あるいは活動周期などを表現し、被害をもたらす危険原因・現象の強度および発生確率を表すことが多い。一方、地震リスクは、「不確実な損害の発生確率あるいは予想される損失」という意味で使用される。ここで、損害・損失とは、特に経済的損失を指すことが多い。次のような式をもって表現されることもある。
リスク＝対象物の価値×損傷度×発生確率
この場合、「対象物の価値×損傷度」は、損害の大きさを表し、それに「発生確率（不確実性）」を乗じることで、リスクは定量化される。地震リスクの定量化は、地震保険の料率を定める上で極めて重要であるほか、企業のリスクマネジメ
ントなどの分野で利用される。

－ 11 －

第Ⅰ章 日本の地震と建築物

第１節 日本の地震危険（１） 短期的予知告）」では、「現時点においては、地震の発生時期や場以前から、大地震には前兆現象が伴うということがい

所・規模を確度高く予測する科学的に確立した手法はわれてきた。例えば、大正関東地震の際には、「砲声になく、大震法に基づく現行の地震防災応急対策が前提

似た鳴動が聞こえた」「河川をイワシの大群が遡った」としている確度の高い地震の予測はできないため、大「井戸が枯れた」「火の玉がみえた」など、前兆現象の体震法に基づく現行の地震防災応急対策は改める必要

験談が多数報告されている。また、兵庫県南部地震のがある。」と示された。それを受け、政府では、現在南海際には、「ラジオ放送に雑音が入り、神戸に近づくにつトラフ沿いで異常な現象が観測された場合の防災対応

れて大きくなった」というようなラジオ放送波に異常伝播のあり方および防災対応の実施のための仕組みについがあったという報告もされている。これらは、地震直前のて検討が進められている。

臨界状態における諸現象の結果として生じるものと考えられており、短期的予知は主として、その現象を前兆現（２） 長期的予測象として捉え、それを基に行われる。この種の地震予知

長期的予測は、その類似的なものを含めれば、比較研究は、極めて学際的な研究分野であり、世界的にも的古い時代から行われてきた。わが国では、古文書なギリシャや中国、ロシア、イタリア、台湾等で研究が進めどにかつての大地震の記事を見ることができる。最も古られているという。

い 地 震 の 記 事 は 、 416 年 の 地 震 で あ り 、 以 来 、

わが国では、1978年に制定された大規模地震対策

約 1600 年間にわたって、不完全ではあるものの、過特別措置法（昭和53年法律第73号）（大震法）に基づ去の地震の位置と規模を読みとることができる。この情

いて、東海地震の発生直前の防災対策が定められてい大地震の回数 （北海道と沖縄を除く地域で集計）る。東海地震による被害が懸念される地域では、地震

0011 回以上
6-10 回
02-5 回
0001 回
0000 回計や歪計、傾斜計などの観測機器を使用した監視体制が整備され、東海地震は地震発生直前の予知が可能な唯一の地震と考えられてきた。地殻変動などに異常が見られ、それが東海地震の前兆現象と判断された場
合には、この法律に基づいて、静岡県全域を中心とした8都県にまたがる地域（地震防災対策強化地域、付録
資料3を参照）の様々な社会活動が規制されることとなっている。しかし、内閣府に設置された南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググル
ープが2017年9月に公表した報告書「南海トラフ沿いの図 1.1.9 日本大地震分布図

地震観測・評価に基づく防災対応のあり方について（報416 年から 1860 年までの地震を対象に、大地震の発生回数を集計したもの。なお、大地震は「土地の陥落、亀裂、著き家屋の被害、人命の損失等あるもの」と定義されている。（大森（1899）を基に、集計対象となった地域に限定して図を作成）－ 12 －

第Ⅰ章 日本の地震と建築物

第１節 日本の地震危険報を基に、時系列的に過去の地震をリストアップしたも可能性が指摘されている、南海トラフ沿いで発生する地のは地震カタログと呼ばれており、地震防災の分野で震もこのタイプの地震であり、1361 年以降では、90～

様々に利用されている。わが国で実用的な地震カタロ

150 年の間隔で地震が発生したことが古文書などから明へんさん

グが初めて編纂されたのは 1899 年のことであった。こらかになっている。地震調査研究推進本部（以下「地震れを利用して、大森房吉（東京帝国大学 地震学教室

本部」という。第Ⅱ章第 4 節 4.15.1 に詳述）は、歴史記

教授）は地震の発生回数を集計して地図に示している録や観測記録等を踏まえつつ、新たな調査研究に基づ（図 1.1.9 を参照）。この中では、将来の地震発生確率にき、順次長期評価（地震の規模や一定期間内に地震がついては触れられていないが、統計的に平均的な活動発生する確率を予測すること）を行っている。
活断層で発生する地震については、兵庫県南部地周期などを求め、地域ごとの地震の頻度について論じ

震の後、その危険性が再認識され、活断層の調査が積ており、長期的予測の先駆けとなるものであった。
今村明恒（東京帝国大学 地震学教室教授）は地震

極的に行われるようになった。地震本部は、約 2,000 もカタログを精査し、東京を襲う大地震には周期性があるの活断層の中から、地震が発生した際の社会的影響がことを発見した。1905 年には今後 50 年以内に東京に大きい活断層の位置や過去の活動履歴などを調査のう

大地震が発生する可能性があるという論文を発表してえ、長期評価を行ってきた。近年では、これらの評価がいる。この長期的予測は東京の地震対策の推進を意図一巡したことから、精度・信頼度を向上させた新たな評したもので、地震学的に確実な根拠はなかったともいわ

価手法を導入し、従来の活断層ごとの評価に加え、複れているが、この後、1923 年に大正関東地震が発生し数の活断層の活動を考慮した地域評価を実施していたため、これを予知したものとして話題となった。

る。

これに類似した説として、1970 年に河角広（東京大なお、地震本部の長期評価では、プレート境界や学 地震研究所長）は「関東南部における強震動の発

個々の活断層で発生する地震について、その地震ごと

生周期は 69±13 年」という説を発表した。この説によれに「マグニチュード〇〇の地震が 30 年以内に発生する

ば、1923 年の大正関東地震の 69 年後である 1992 年

確率は××％程度」といった情報が公表されている。

に 大 地 震 の 発 生 す る 確 率が ピ ー ク を 迎 え 、 遅 く と も

これまで述べてきたもののほかに、地震空白域という2005 年までには発生するとされていた。この説には異長期的予測に関する考え方がある。地震はプレートにを唱える研究者も多かったが、当時、東京都ではこれを蓄積された歪エネルギーの解放現象であるなら、エネ

基に地震防災計画が立案されるなど、社会的にも反響

ルギーが十分蓄えられるまで、その震源では地震が発があった。

生しないはずである。逆にいえば歴史的には大地震がプレート境界で発生する地震は、活動周期が比較的発生しているにもかかわらず、長期間にわたり地震が発短いため、活動履歴が歴史に残されていることが少なく生していない地域（地震空白域）ではエネルギーが蓄えない。近い将来に発生し広範囲で大きな被害が起こる

られており、地震が切迫しているという考え方である。

－ 13 －

第Ⅰ章 日本の地震と建築物

第１節 日本の地震危険

この概念は、活動周期が比較的短いプレート境界で発生する地震で理解しやすく、北海道の東沖で地震空白域が埋められるように地震が発生したという研究報告もある。また、駿河湾から遠州灘にかかる地域（図 1.1.10の○A の地域）では 1854 年の安政東海地震以来、大地震が発生していないため、その地域は地震空白域とされ、地殻変動などの地震の前兆現象を捉えるため、国をあげての観測体制がとられている。
このように、新たに得られた地形・歴史記録・地震活活動した震源域

地震発生年

動などに関する知見をもとに、震源域となり得る領域の

D

C

B

684

設定や地震発生確率について見直しがされている。

A
？

887

１.３.３ 地震ハザード評価

？

1096
1099

実用的な地震ハザード評価が行われた初めての事

1361

例は、1951 年に河角広によって作成された、いわゆる

？

1498

河角マップ（図 1.1.11 を参照）である。河角は、距離と地1605

震動の強さの関係式を用いて、679 年から 1948 年に発1707

生した地震の地震動の強さ分布を計算し、その頻度を1854

もって、全国の地震ハザードを図示した。これはわが国

1944
1946

で初めて作成された地震ハザードマップである。河角マ

（津波）

？

？

： 確実な震源域、確実視されている震源域

ップは、当時の建築基準法における設計用地震力の地？
（津波）域係数を設定するために作成されたものであるが、それ： 可能性のある震源域、説がある震源域： 津波地震（地震動の大きさに比べ津波の大きい地震）の可能性が高い震源域以降の地震ハザード評価に関する研究に大きく影響を

図 1.1.10 南海トラフ沿いで発生した巨大地震の履歴与え、この手法を発展させた地震ハザードマップが数多「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）」 （地震調査研究推進本部）（2013）を基に作成

く作成された。

【参考】 南海トラフ沿いで発生した巨大地震の特徴と被害想定について

1980 年代までの地震ハザードマップは河角マップをはじめとして、過去の地震の記録から、平均的なハザードを統計的に求めたものであった。わが国でこの分野の研究が発展したのは、歴史が古く、統計期間を長く設定できることがその一因であると思われる。しかし、活動周－ 14 －

南海トラフ沿いの地域（図中 ABCD）では、M8 クラスの巨大地震が、100 年から 200 年という短い間隔で繰り返し発生している。A～C の地域の 3 地震が同時に発生したと考えられている 1707 年宝永地震（M8.6）
では、「全体で確かな死 5 千余，潰家 5 万 9 千，流失家 1 万 8 千」（理科年表）とされている。また、A～D の地域の地震が同時に発生した場合、地震の規模は M 9 クラスとなり、死者は最大で 32 万人、全壊および焼失
棟数は最大で 240 万棟に及ぶと推定されている（中央防災会議（2012）、
南海トラフ巨大地震の被害想定について（第一次報告））。

第Ⅰ章 日本の地震と建築物

第１節 日本の地震危険期の短いプレート境界で発生する地震ならともかく、活断層で発生する地震の活動周期は、通常千年から数万年と長いため、約 1,600 年間の歴史資料では精確な地震ハザードの評価は難しい。また、過去の地震から求める平均的なハザードだけではなく、地震の切迫性を考慮する必要性も認識されるようになったこともあり、前述の長期評価を利用したハザード評価が行われるようになった。例えば、損害保険料率算定会（現 損害保険
料率算出機構）は、活断層とプレート境界の活動履歴を利用して地震の切迫性を考慮し、2000 年から 50 年間の最大計測震度が 5.5 以上となる確率などの地震ハザードマップを作成した（図 1.1.12 を参照）。
地震本部は、前述の長期評価などをもとに、2005 年

図 1.1.11 河角マップ

3 月に、「今後 30 年以内に震度６弱以上（計測震度 5.5

平均して 100 年間に 1 度発生することが予想される
最大加速度の分布（gal）
大崎（1983）より転載、原図は Kawasumi（1951）

以上）の揺れに見舞われる確率の分布図」などの地震ハザードマップ（確率論的地震動予測地図 2005 年版）を公表した。その後、2010 年版まで毎年、改訂・公表を行っていたが、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、確率論的地震動予測地図について解決すべき多くの課題が指摘されたことなどにより、2011 年版の公表は見送られた。地震本部は課題の検討を進め、検討の中途ではあるものの、その時点までの検討結果をとりまとめた報告書を 2012 年 12 月、2013 年 12 月に公表した。その後、2014 年 12 月に、東北地方太平洋沖地震を踏まえた一連の検討結果を反映した 2014 年版を公表した。確率論的地震動予測地図は、2014 年版以降も改訂されており（最新版は 2020 年版（図 1.1.13 を参照））、今後も順次改訂されていくことが見込まれる。

図 1.1.12 2000 年から 50 年間の最大計測震度が5.5 以上（震度 6 弱以上）となる確率
損害保険料率算定会（2000）より転載－ 15 －

第Ⅰ章 日本の地震と建築物

第１節 日本の地震危険扱うコンサルティング会社がわが国でも活躍し、また、大手建設会社なども地震リスク評価のソフトウェアを開発している。
地震リスク評価については、広く実用化されているが、一方で、地震ハザード・地震リスクには不確実な部分も多く、評価精度の向上に向けては、継続的な調査研究が不可欠であると考えられる。

図 1.1.13 2020 年から 30 年間に震度 6 弱以上の揺れに見舞われる確率（確率論的地震動予測地図の一例）「全国地震動予測地図 2020 年版」（地震調査研究推進本部）（2021）
より転載

１.３.４ 地震リスク評価
近年、海外の企業だけでなく、日本国内においても地震リスクマネジメントが広く行われるようになった。地震リスクマネジメントとは、ある建物（あるいは工場、企業など）がさらされている地震危険度を評価し、それに対して何かしらの対策をとることである。大地震の発生が懸念されている地域の建物に対して、その地震による被害を予測し、それに見合う地震保険をつける、あるいは、
費用対効果を考慮した上で、耐震補強を施すことなど
はその一例であるといえる。重要なことは、正しく地震リ
スクを認識し、効率的な対策を講じることである。したがって、地震リスクマネジメントを行う上で、地震リスク評価は重要である。このような情勢を反映して、地震リスクを－ 16 －

第Ⅰ章 日本の地震と建築物

第１節 日本の地震危険

地震調査研究推進本部（2021），全国地震動予測地図
2020 年版．

＜参考文献＞
今村明恒（1905），市街地に於ける地震の生命及財産に対する損害を軽減する簡法，太陽，博文館．
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http://www.isc.ac.uk/iscgem/index.php

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地震調査研究推進本部（2005），全国を概観した地震
動予測地図．

－ 17 －

第２節 日本の建築物の地震被害
わが国は、南北に長く、気候、風土が多岐にわたり、

２.１.２ 鉄骨造および鉄筋コンクリート造の建築物

また、国土の全域にわたって自然災害が発生している。

わが国では、鉄を構造材料として用いる鉄骨構法は、過去において、地震、噴火、津波、豪雨、洪水、暴風、

建築分野より土木、造船の分野が先行していた。鉄材

豪雪、寒冷などにより様々な自然災害に見舞われていは当時輸入されており、建築の分野で本格的に使用さる。このような環境から、どこの地域に建築物の敷地をれたのは 1894 年に建てられた三階建ての秀英舎印刷

求めても、自然災害を完全に回避することは困難であ工場が初めてといわれている。
コンクリートの主原料であるセメントは明治初期から製る。
わが国において可能な限り安全で安心できる建築物

造されていたが、レンガ造、石造の目地モルタルや基を確保するため、各種防災対策が要請され、また、たと礎コンクリートに用いられるのみであった。わが国にコンえ被災した場合でも、安全の確保や被害の拡大を防ぐ

クリートを鉄筋で補強する鉄筋コンクリート構法が導入さ工夫が求められている。

れたのは、1897 年頃からである。鉄筋コンクリート構法
も鉄骨構法と同様に土木分野が先行し、建築物での導入は、1905 年に建てられた佐世保鎮守府港内のポン

２.１ 建築物の近代化

プ小屋といわれている。1906 年に米国カリフォルニア州で発生したサンフランシスコ地震で、鉄筋コンクリート

２.１.１ 木造建築物

構法が耐震性、耐火性で優れていることが明らかになり、わが国における住宅など小規模建築物の多くは、木材を用いてきた。木材は、「燃える」、「腐る」、「材に節等

わが国でも鉄筋コンクリート構法の研究が本格的に始まった。

が多い」、「強度が一定ではない」、「長い間に変形する場合がある」などの短所はあるものの、木造建築物は、風通しが良く、夏の高温多湿の気候に適したものであり、

２.２ 建築物の地震被害

各地方で特色ある木造文化を形成し、長い伝統があレンガ造と石造は、明治の都市建築の近代化と不燃る。
木造建築物で昔から恐れられたのは、地震、雷、火化のため導入され、耐火性・耐久性に優れていたが、耐災が代表的だが、歴史的にまず対策が進められたのは震性に不足があり、1891 年に発生した濃尾地震で多大「防火」であり、科学的に検討され始めたのは、明治政な被害を受けた。また、同地震では、木造建築物も、大府が樹立してからである。明治政府は東京の大火を防火対策で奨励された瓦屋根が重く、筋違など水平方向

ぐため、1870 年に土蔵塗家の奨励、1872 年に銀座のの外力に抵抗する部材はあまり無かったことから大きな道路改造と家屋のレンガ造化、屋根の瓦葺き化を進め、被害を受けた。

すじかい

この地震を契機に、建築物の耐震性の研究が本格的

都市の大火防止に大きな効果をあげた。

－ 19 －

第Ⅰ章 日本の地震と建築物

第２節 日本の建築物の地震被害に始まり、レンガ造、石造の耐震性が見直され、わが国

1968年の十勝沖地震や1978年の宮城県沖地震での事情を考慮した設計がなされるようになった。また、

は、鉄筋コンクリート造建築物で、せん断破壊が数多く1906 年のサンフランシスコ地震の経験を教訓とし、鉄発生した。
これらの大地震による被害の教訓を生かし、さらにそ筋コンクリート造や鉄骨造の普及を政策の中心に据えれまでに蓄積された耐震工学に関する研究成果に基ていくこととなった。
一方、木造建築物についても、耐震性の研究が促進され、濃尾地震の翌年に創設された「震災予防調査会」

づいて、1971年および1981年に建築基準法が改正され、それぞれ耐震基準が大幅に見直された。

により、1894 年の庄内地震で被害があった山形県酒田

高度成長後の都市の直下で発生した初めての大地

地方の地震復興家屋のための構造指針が示され、今震である1995年の兵庫県南部地震では、建築物の倒

日の軸組み構造の耐震性確保の方向付けがなされた。

壊が多数発生し、木造建築物だけでなく、耐震性が高1923 年の大正関東地震では、地震後の火災が被害

いと考えられてきた鉄筋コンクリート造建築物も大きな被を極めて大きくした。死者・行方不明者約 10 万害を受けた。被害状況の調査により、木造建築物・鉄筋5,000 人、住家の全半壊約 21 万 1,000 棟、焼失

コンクリート造建築物ともに、1981年以前に建てられた

約 21 万 2,000 棟と、甚大な被害に見舞われたが、濃尾建築物に多くの被害が見られ、建築年代により耐震性

地震以降の耐震理論の有効性が実証されることになっが異なることが明らかになった。また、木造建築物では、た。この地震でも、レンガ造、石造の建築物は壊滅的被蟻害・腐朽の有無が建築物の被害に影響していたこと害を受けたのに対し、鉄筋コンクリート造建築物の被害も明らかになった。

は比較的少なかった。また、大正関東地震の翌年の2011年の東北地方太平洋沖地震では、太平洋沿岸

1924 年に市街地建物法が改正され、建築物の耐震設部で、津波に伴う木造家屋等の壊滅的な流失が発生し計法がわが国で初めて採り入れられた。

た。また、東北地方から関東地方にかけての多くの旧河1948年の福井地震では、木造建築物の被害が極め

道や埋立地において、液状化による被害が発生した。

て大きい中で、大破した鉄筋コンクリート造建築物は百地震動による直接的な建築物の被害については、地震

貨店だけであり、鉄筋コンクリート造建築物の耐震性がの規模や各地で観測された震度からすれば比較的少確かめられた。

なかったといわれている。適切な耐震補強・改修が施さ1964年の新潟地震では、砂地盤における液状化被れた建築物の多くは被害を免れたものの、1981年より害が注目された。新潟市内の鉄筋コンクリート造建築物

前の耐震基準で設計されたものでは、耐力不足などをの多くが地盤の液状化により基礎の被害を受け、中に原因とする被害が見受けられた。

は転倒するものもあった。これは、地震動による直接的

2016年の熊本地震では、益城町で最大震度７を観な建築物の被害とは異なるものであり、液状化現象が注測する地震が２回発生するなど、熊本県から大分県に目される契機となった。

かけて大きな揺れに複数回見舞われた。1981年以降－ 20 －

第Ⅰ章 日本の地震と建築物

第２節 日本の建築物の地震被害の耐震基準は、倒壊被害の防止に有効であることが認＜参考文献＞

められたが、当該耐震基準の導入以降の建築物におい大橋雄二（1993），日本建築構造基準変遷史，日本建築センター．

ても、倒壊被害が見られた。
2018年の北海道胆振東部地震では、札幌市清田区

日本建築学会（2001 改訂），建築法規用教材，丸善．

で液状化による顕著な地盤沈下が発生し、建築物の構

鹿島都市防災研究会（1996），建築物の地震被害，鹿島出版会．

造や建築年によらず、基礎の不同沈下による傾斜の被大崎順彦（1983），地震と建築，岩波書店．

害が見られた。

阪神・淡路大震災調査報告編集委員会（1998），阪神・淡路大震災調査報告，丸善．

以上のように、地震による建築物の被害には地震動との関連や津波、液状化被害などそれぞれ特徴があり、必要な対策が検討されてきた。また、近年では免震構造等、被害を低減する技術も発達し、普及してきている。

日本建築学会（2011），2011 年東北地方太平洋沖地
震災害調査速報，社団法人日本建築学会．
国立天文台編（2021），理科年表 2022，丸善．
熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会（2016），熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書．
国土交通省国土技術政策総合研究所・国立研究開発
法人建築研究所・一般財団法人ベターリビング・地方
独立行政法人北海道立総合研究機構（2018），平成
30 年（2018 年）北海道胆振東部地震による建築物の基礎・地盤被害に関する調査報告（第１編：札幌市
清田区里塚地区の悉皆調査）．

－ 21 －

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第１節 地震危険の保険化の困難性
わが国では、明治以降大きな地震が発生する度に、化したものが図 2.1.1 である。この図によると、1 年間に地震による損害を補償する保険制度の必要性が叫ば

1 回も発生しない年がこの期間の半分以上を占めていれ、具体的な保険の提案もされてきたが、様々な事情る。その一方で、1 年間に 6 回も発生している年もある。

により実現するまでには至らなかった。これは地震危険

このように各年の被害地震の発生には大きなバラツキがの特性によるためであった。被害地震の発生頻度や損ある。数百年という長い期間をとって観察すれば、おお害の規模では「大数の法則」 が十分に機能しないこと、よその発生頻度を推定することはできるが、それをもっ地震がときとして巨額の損害をもたらす可能性があるこて、今後 1 年間にどれだけの被害地震が発生するかをと、逆選択のおそれが大きいことによるためである。

推定するのは困難である。

１.１ 適用できない大数の法則
一般に、損害保険では「大数の法則」を用いて保険料率の算出が行われている。すなわち、大量のデータを収集し、それらを統計手法により解析することで適正かつ安定した保険料率が求められる。例えば、わが国の 1 年間あたりの建物出火件数は、近年は 2 万件程度となっている。

図 2.1.1 年間被害地震発生回数別の度数分布「理科年表」（2021）を基に作成

一方、被害地震の発生数は、世界有数の地震国であるわが国においてさえ、他の災害と比べ非常に少ない。
わが国のおもな被害地震が掲載されている理科年表に

また、地震は起こり方によって損害の程度が大きく異よると、その数は 500 地震にも満たない。これは過去約なる。例えば、大都市圏で発生するか、あるいは人口の1600 年間の記録であるが、時代を遡るほど、被害地震少ない地域で発生するか、また、地震の規模が大きいの記録は少なくなっており、現在に比べ当時の人口がか小さいかにより、損害の大きさは極端に異なってくる。

少なく、また住んでいる地域が限られていたことにも関

また、地震時の建物出火件数は火気器具の使用状況と係していると考えられる。

の関係があるため、地震発生の季節や時刻によっても過去約 500 年間で見た場合、400 回程度の被害地

大きく異なり、延焼火災については建物の密集度や都震が発生している。この期間の 1 年間あたりの平均発生

市の不燃化率などにより大きく異なってくる。さらに、海回数を求めると 1 回にも満たない。この約 500 年間につ域を震源とする地震の場合には津波が発生することもいて、1 年間ごとの被害地震発生回数別に頻度をグラフ

あり、沿岸地域で大きな被害を受けることもある。このよ－ 25 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第１節 地震危険の保険化の困難性

うな性質が地震の損害を統計的に予測しにくくしている

発生した場合、その損害は巨額となる可能性があり、民と考えられる。

間保険会社の支払能力だけでは到底補償できるもので被害地震について、その発生回数を予測することははない。

長期的にはある程度可能であるが、短期的には困難とされており、かつ地震の規模や発生場所、季節･時刻などにより損害の程度は大きく異なってくる。地震危険は

１.３ 逆選択のおそれ

このような理由により、損害保険の前提である「大数の法則」 が 十分に機能しない種類の危険であるとされている。

地震保険制度を長い期間、安定的に運営するためには、多くの人々が加入することにより、リスクの平均化・分散化を図らなければならない。危険度の高い一部の地域の人々だけが保険に加入する、また一時期だけ集

１.２ 巨額となる損害

中的に保険に加入する、「逆選択」が行われた場合、保険制度の運営・維持に支障をきたすことになる。

大規模な地震が発生した場合、その被害地域は非

わが国は環太平洋地震帯に位置し、過去において常に広範囲に及ぶことから損害が巨額となることがある。

多くの被害地震が発生しており、今後も北海道から沖縄

大正関東地震では、被害地域は東京府と神奈川県をまで全国どこの地域でも地震発生の可能性がある。

中心に 1 府 6 県に及び、死者・行方不明者は約 10 万

しかし、わが国をもう少し詳細に観測すると、過去の5,000 人、住家の被害は全半壊約 21 万 1,000 棟、焼被害地震発生状況、プレート境界や活断層の位置など

失約 21 万 2,000 棟と膨大なものとなった。この地震によから、地震危険について必ずしも全国が一律であるとはる損害は当時の国家予算（15 億円）の 3 倍以上となる言えない。

約 50 億円といわれている。被災した建物に付けられてこのようなことから、住民の地震危険に対する意識はいた損害保険会社の火災保険の保険金額は合計で約地域によって異なっている。したがって、地震危険度が16 億円であったが、当時の損害保険会社の総資産は高いと感じている住民だけが保険に加入する可能性が

わずか 2 億円程度であった。仮に損害保険会社に保険ある。また、群発地震が続くような場合だけ保険に加入

金支払責任があったとすれば、大部分の損害保険会社

することも考えられる。このように地震保険は、地域的あ

は保険金の支払いを全うすることはできなかったと考え

るいは時間的な逆選択が行われる可能性が非常に大きられる。

く、リスクが集中するおそれがある。

わが国の経済の発展とともに大都市は増加し、かつ都市規模も巨大化し、それに伴い地震危険の集積はますます進んでいる。これらの大都市において、大地震が－ 26 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第１節 地震危険の保険化の困難性＜参考文献＞
日本損害保険協会（1980），地震保険のすべて，保険毎日新聞社．
国立天文台編（2021），理科年表 2022，丸善．
消防庁（2022），消防白書（令和３年版）．
日本地震再保険株式会社 ウェブサイト
https://www.nihonjishin.co.jp/disclosure.html－ 27 －

第２節 地震保険の構想
２.１ 戦前の検討

害について、故国のドイツの公営保険制度を参考に日本の実情も加味した国営強制保険制度を提唱した。

２.１.１ 地震保険制度の必要性

この提唱は当時の大蔵卿大隈重信の眼にとまり、大昔の人々は、震災は天災であるとして、あきらめざる

隈は大蔵省内に火災保険取調掛を設けて調査を進めた。ポール・マイエットも顧問に任命され、1881 年に官を得なかった。
明治に入って、1880 年に横浜を震源とする地震が営で強制加入を骨子とする「家屋保険法案」を上申した。

発生し、多くの煙突が破損し、家屋も被害を受けたこと

しかし、政府内には、ドイツ流の国営保険制度をとる立を機に、わが国に地震学会が創設され、地震に対する場とイギリス流の民営保険制度をとる立場の路線対立が科学的な研究が開始された。その後の 1891 年に濃尾あり、イギリス流の自由経済主義を標榜する内務省に押地震が発生し、死者 7 千人以上、建物全壊約 14 万棟、し切られ、家屋保険法案は退けられた。

半壊約 8 万棟などの非常に大きな被害を受けた。この当時の松方内務卿は、反対理由として、海外の多く

震災をきっかけとして、木造建築物に対する科学的・客の国々での保険制度について、政府は監督するに止め、観的な評価と耐震性能面での構法改良の意見が建築

民間保険会社には干渉しない立場をとっていたことから、界で出されるようになり、翌年「震災予防調査会」が設立

国民の自治独立に任せるのがよいことをあげた。

され、木造建築物の耐震性が検討されるようになった。

その後、ポール・マイエットは濃尾地震の惨状を目にこのような動きと平行して、震災による復旧を速やかして再度「災害救済論」を公にし、国営地震保険制度のに進めるために保険制度の必要性が叫ばれ始めた。最設立を力説したが、実現するまでには至らなかった。

初の提案は、明治初期に政府が招聘したドイツ人の経済学博士であるポール・マイエットの「国営強制保険制

２.１.３ 旧商法(1890 年)度」であった。その後、1923 年の大正関東地震後には近代国家の体裁を整えようとして、わが国の商法草案

商工省の「地震保険制度要綱案」が、1948 年の福井地を起案したレースレル（司法省顧問）は、

震後には大蔵省による「地震保険法案」などが出された。

ポール・マイエットの保険国営論に対し、保険民営論にしかし、いずれの提案も財政等の問題から実現するまで立脚して、震災による損害を補償する火災保険の必要には至らなかった。

性を力説した。彼の商法草案は「地震危険も、火災危
険と同視すべきである」としている。この草案を受けて、1890 年に公布された旧商法第 666 条では、「雷電の危２.１.２ ポール・マイエットの強制保険論
明治初期、ポール・マイエットは、わが国が火災、水険若しくは機関の破裂、火薬若しくは機関に原因する害、震災などの災害に遭い莫大な損害を被っているに破裂の危険其の他類似の危険及び震災の危険は、同もかかわらず、その対策がなされていないことを問題視

時に火災の起こりたると否とを問わず、之を火災の危険

し、1878 年に地震・火災・暴風・洪水・戦乱の 5 つの災と同視する、但し他の契約あるときは此の限にあらず」と－ 29 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第２節 地震保険の構想規定された。しかし、1899 年に改正された旧商法では、

戦後の 1950 年であった。

震災保険が行われていないこと、その危険の性質上将なお、この震災で火災保険の地震免責条項を無効と来行われるものか否か学説でも一定していないことを理する訴訟が起こされたが、1926 年 6 月 12 日の大審院

由に、特に震災保険に関する規定を設けないこととして、判決で地震免責条項の有効性が認められ、以後今日「震災」という文字が削除された。

までこの考えが踏襲されている。

２.１.４ 大正関東地震と火災保険金問題

２.１.５ 商工省の地震保険制度要綱案

大正関東地震による被害は神奈川県、東京府を中心

大正関東地震を機に、再び地震保険制度創設の問に、静岡県、千葉県、埼玉県など関東から東海地方の題が取り上げられた。政府も本腰を入れ、1926 年に商広範囲に及び、死者・行方不明者約 10 万 5,000 人、工大臣を会長とする損害保険制度調査委員会を設置し住家の全半壊約 21 万 1,000 棟、焼失約 21 万て、地震保険制度創設に関する調査研究を審議した。

2,000 棟という未曾有の大災害となった。当時において

その後 1927 年の北丹後地震、1930 年の北伊豆地震、も火災保険では地震による損害が免責となっていたが、1933 年の昭和三陸地震と連続して大きな地震が発生

この地震免責条項を無効として火災保険金の支払いをしたため、政府は 1934 年に火災保険に強制付帯とす求める訴訟が起き、社会問題となった。

る地震保険制度要綱案をまとめた。この要綱案に対し震災後、政府や経済界をはじめ、被災者から保険金て、損害保険業界が火災保険に地震保険を強制付帯の支払いを求める声があがり、火災保険金請求運動はさせることに反対したため、商工省は法案を議会に提出

日を追って激しくなった。火災保険約款では地震によるしなかった。

損害を免責としており、国内保険会社、外国保険会社とこの要綱案は次のとおりである。

も支払いはできないとの姿勢をとったが、震災の惨状や① 政府は地震保険法を制定し、国営による地震保政府および経済界の声に押されて、国内保険会社は見険を実施する。

舞金を支払うことになった。当時の国内保険会社の総② 保険事故は地震に伴う火災、流失、倒壊とする。

資産は 2 億 1,747 万円しかなく、一方火災保険契約の③ 地震保険は火災保険契約に強制付帯するもの

うち被害を受けた契約の保 険金額の合計は 15 億とし、火災保険契約を締結しない場合でも地震

8,700 万円にも達した。したがって、見舞金を支払うと経保険のみの引受けを行う。

営を圧迫することは明らかであった。そのため、保険会④ 保険金額は最高 3 千円を限度とする。

社は、政府から合計 6,354 万円を最長 50 年で借り入れ⑤ 保険金の支払総額が積立金に不足するときは、

るとともに、自己資金を加えた 7,488 万円を見舞金とし2 千万円を限度に政府借り入れを行う。なお不て支払った。この借入金の返済が保険会社に重い負担

足するときは削減払いとする。

として残り、経営を圧迫しつづけ、返済が完了したのは⑥ 地震保険に関する会計は特別会計とし、収支残－ 30 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第２節 地震保険の構想

この地震保険制度の内容は次のとおりである。

を積み立てる。

この要綱案に関して、商工省は地震保険制度を国営① 単独地震保険契約と火災保険強制付帯保険契にすることについて、「地震保険のように年により損害が約の 2 本立てとする。

著しく変動するものは、年々収支を決算して損益を計上② 保険契約は保険会社が行い、政府が無制限の損し、剰余金を処分するような方法をとるべきではない。こ失補償を行う。その後、政府出資法人（損保中のため民営事業として不適当である。また、地震保険に央会）が全額再保険を引き受け、政府は、このおいては長期の積立金を必要とし、この間の運用・保管法人に対し損失補償を行う。

などは政府が直接保管するのがもっとも適当である。」と③ 保険事故は地震（含む津波）、噴火等による火の理由を挙げた。

災、損壊、流失及び埋没とする。

また、火災保険に強制付帯させることについては、④ 保険の対象は、付帯契約については火災保険の「任意保険制度では加入者数が少なく保険の効用が薄対象と同一とし、単独契約の場合は、建物およく、逆選択のおそれが多い。強制付帯保険にすれば保

びその付属設備、工作物、一定の場所にある動険料収入が確実に挙がるとともに、全国の損害発生率

産のほか、運送品、汽車、電車、自動車、地上がある程度推測できるので、保険料率の算出が比較的にある航空機、船舶等とする。

容易となる。地震保険の必要性は火災保険約款におけ⑤ 保険金額は、1 戸または 1 世帯につき 5 万円

る免責条項の不備を補おうとするものである。全国のすを限度とし、1 回の保険事故が 30 円未満の場

べての家屋から一定割合の保険料を徴収し、これによ合は免責とする。

って地震損害をてん補する方法も考えられるが、この方⑥ 保険期間は、火災保険付帯の場合は、火災保険法によると動産を含ませることは事実上不可能であり、と同じで、単独保険の場合は 1 年間に限る。

また地震保険の必要を感じていない人にも負担を強制

この制度が実施された 1 年 8 か月の間の収入保険料
は 8,750 万円であったのに対して、1944 年の昭和東南することになる。」との説明を行った。

海地震や 1945 年の三河地震などの大きな震災が相次いだことから、保険金の支払いは 2 億 3,900 万円になっ

２.１.６ 戦時特殊損害保険法による地震保険
地震保険制度は明治以降何度か検討されたが、創た。

設するまでには至らなかった。しかし、1944 年に民心の安定および治安維持を目的として制定された「戦時特殊損害保険法」に基づいて、同年 4 月から翌年 12 月までの 1 年 8 か月間にわたって地震保険制度が実施された。

－ 31 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第２節 地震保険の構想

２.２ 戦後の検討④ 保険の対象は、建物およびその付属設備、工作物、一定の場所にある動産、車両等とし、その２.２.１ 福井地震後の地震保険法案

他大蔵大臣が必要と認める物件を追加指定で1948 年に福井地震が発生した。この地震により、きる。ただし、同一物件につき 1 回の保険事故

死者 3,769 人、家屋全壊 36,184 棟、半壊 11,816 棟、によって補償すべき損害の額が一定額を超え

焼失 3,851 棟の大きな被害を受けた。

るときは、地震保険審議会の承認を要する。

これを受けて、大蔵省は、1949 年に火災保険に地震⑤ 地震保険基金の補償すべき損害の額が責任準保険を強制付帯する「地震保険法要綱案」をとりまとめ

備金、支払備金および積立金（余剰金の全額をた。しかし、損害保険業界から強制保険制度に対する積み立てる。）の合計額を超える場合には、そ反対意見が提出され、また政府の財政上の問題もあっの超える部分につき政府は未払込の出資をすたことから閣議決定には至らなかった。

ることとし、責任準備金、支払備金、積立金お

この地震保険法の要綱案は次のとおりである。

よび基本金に相当する金額の合計額を超える① 地震保険基金という法律に基づく政府出資法

場合には、保険金の削減を行うことができる。

人が独立採算制により、地震保険事業および地
震災害予防事業を行うこととし、地震保険基金

２.２.２ 損害保険業界の地震保険制度研究

が保険会社を代理人として地震保険契約の引（１） 地震風水害保険特別委員会の地震保険案
損害保険業界においても、地震保険制度の研究が受けを行う。
② 補償する損害は、地震（地震による津波を含む。）

行われてきた。日本損害保険協会は、1952 年に地震

もしくは噴火またはこれらに関連する事故に

風水害保険特別委員会を設け、地震保険の研究を開

よる火災、損壊、埋没、流失等により不動産、

始し、試案を作成した。骨子は次のとおりである。
① 対象物件は住宅および家財とする。

動産の被った損害とする。
③ 任意保険と付帯保険の２本立てとし、付帯保険② 保険事故は、地震による火災、倒壊、破損、は、住家（住居および物品の販売、製造その他

埋没（地震津波および噴火 を除く。
）とする。

の住居以外の用途に供せられるものを含む。）③ 引受方式は火災保険に対する任意付帯とする。

または家財につき、民営の火災保険が成立し、④ 元受責任は 6 分の 1 とし、6 分の 5 を政府に出再する。

その保険金額が住家１戸につき 100 万円また⑤ 保険金の支払いに際しては、一定金額（3 万円

は家財につき 50 万円を超えないときは、地震まで）の損害額控除条項を設ける。

保険基金と当該火災保険契約者との間に地震

この試案も政府が再保険を引き受ける目途が立たな保険契約が成立したものとされ、その保険金額
は当該火災保険金額の 20％とする。

かったため実現しなかった。

－ 32 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第２節 地震保険の構想（２） 地震保険専門委員会の地震保険案【地震保険引受要綱案第Ⅱ案】

1960 年代になって、損害保険業界は再び地震保険制度の具体的な研究に取り組んだ。当時、わが国は住宅総合保険に保険契約者の意思で付帯するか選択する案である。

1964 年に IMF（国際通貨基金）8 条国へ移行するとと適用物件：住宅総合保険が対象とするもの

もに、OECD（経済協力開発機構）に加盟し、自由化の引受方法：住宅総合保険に拡張補償として任意に付帯

波がわが国の産業界に大きく押し寄せる時期であった。

補償危険：地震、噴火、津波による損害

このような情勢を踏まえて、保険審議会では、わが国支払条件：全壊、全焼、経済全損の損害保険会社の国際力強化のための体質改善につ

支 払 額：
住宅総合保険金額

いて審議が行われた。これを受けて、損害保険業界で地震保険金額

50 万円未満の場合
50～100 万円未満の場合
100～150 万円未満の場合
150 万円以上の場合

は、支払能力の増大、保険料率の合理化、補償範囲の拡張、募集組織の改善など、広範囲にわたる体質改善策に取り組むこととなった。補償範囲の拡張については、

5 万円
10 万円
20 万円
30 万円
ただし、1 敷地内 30 万円を限度とする。

地震保険および風水災保険の研究を行うこととなり、1963 年 1 月に専門委員会を設けて研究を進めた結果、1964 年 4 月、住宅総合保険の契約時に必ずセットで地震保険にも定率加入する案と、保険契約者の意思で地震保険を定額付帯するか選択する案の 2 案を次のとお
りとりまとめている。

その後、再保険の検討に入った段階で、1964 年に新潟地震が発生した。この地震により、地震保険制度の研究は基礎研究段階から、実施のための具体的検討へと進展することになった。その後、政府を含め、地震保険制度の実施に向けての検討が上記の 2 案をベー【地震保険引受要綱第Ⅰ案】

スにして進められ、地震発生から 2 年後の 1966 年に地住宅総合保険の契約時に必ずセットで加入する案で震保険制度が創設されることになった。

ある
適用物件：住宅総合保険が対象とするもの
引受方法：住宅総合保険と必ずセットで加入
補償危険：地震、噴火、津波による損害支払条件：全壊、全焼、経済全損
支 払 額：住宅総合保険の保険金額の 5％－ 33 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第２節 地震保険の構想＜参考文献＞
井口武三郎（1932），火保助成金の真相と善後処置，
火保研究社．
小木弘清（1966），地震保険制度創設経緯と制度の概要，保険学雑誌，434 号．
小林惟司（1991），保険思想家列伝，保険毎日新聞社．
三浦義道（1923），地震約款論，巌松堂書店．
損害保険料率算定会（1999），損害保険料率算定会五十年史．
土屋喬雄（1938），パウル・マイエットについて，損害保険研究，第 4 巻，第 2 号．
東京海上火災保険株式会社（1982），東京海上火災保険株式会社百年史．
日本損害保険協会（1989），日本損害保険協会七十年史．
森荘三郎（1925），日本家屋保険国営論，有斐閣．
南恒郎（1949），最近の日本戦争保険制度，大蔵財務協会．
損害保険事業研究所（1944），戦時特殊損害保険の摘要，損害保険研究，第 10 巻，第 2･3 号．
宇佐美龍夫・石井寿・今村隆正・武村雅之・松浦律子（2013），日本被害地震総覧 599―2012，東京大学
出版会．
国立天文台編（2021），理科年表 2022，丸善．

－ 34 －

第３節 地震保険制度の創設
第 16 回総会を開催し、不時の震災に際して国民の生

３.1 創設経緯

活安定に資するための具体的方策について諮問した。

３.１.１ 新潟地震の発生
1964 年 6 月 16 日、新潟地震が発生し、被害は新潟県を中心に山形県、秋田県など 9 県に及び、死者

３.２ 保険審議会の審議内容

26 人、負傷者 447 人、住家の被害は全壊 1,960 棟、半壊 6,640 棟、浸水 1 万 5,297 棟、一部破損 6 万保険審議会では、まず機構部会（部会長：

7,825 棟になった。住家以外の建築物でも 1 万

工藤昭四郎氏）が中心となって、地震保険制度を検討

6,283 棟が被害を受け、船舶、道路、橋、鉄軌道、堤防するにあたっての種々の問題点をとりまとめた。次に、こなども大きな被害を受けた。また、新潟市内の各所で噴れらの問題点について、小委員会（小委員長：

砂が発生し、地盤の液状化による被害も著しかった。

工藤昭四郎氏）を設けて検討し、その結果を 1965 年
1 月 19 日の機構部会に報告した。機構部会はその検討結果を同年 4 月 23 日に保険審議会総会に報告した。

３.１.２ 国会の付帯決議
新潟地震が発生した当時、衆議院大蔵委員会は、保険業法の一部を改正する法律案を審議中であり、地震同日、保険審議会は検討案を審議し、一部修正のうえ採択して、田中大蔵大臣に答申した。

発生直後の 6 月 19 日、この保険業法改正法案を可決するにあたり、次の付帯決議を行った。

保険審議会における主な審議内容は次のとおりである。

「わが国のような地震国において、地震に伴う火災損
害について保険金支払いができないのは保険制度上

３.２.１ 震災補償の可否の問題である。差し当たり、今回の震災に対しては損保

わが国が地震国といわれながら、きわめて短命に終各社よりなんらかの措置を講ぜしめるよう指導を行い、さわった戦時特殊損害保険法による例を除き、過去におらに既に実施している原子力保険の制度も勘案し、速いて地震保険が実現しなかった理由には二つある。そやかに地震保険等の制度の確立を根本的に検討し、の一つは、地震の発生頻度とその損害の規模が大数の天災国というべきわが国の損害保険制度の一層の整備

法則にのりにくいこと、もう一つは地震による損害がとき充実を図るべきである。」に異常に巨額となる可能性をもっていることである。

付帯決議後、日本損害保険協会は、既に基礎的研

保険審議会はこのような認識に基づいて、まず、震災究が終わっていた地震保険の構想について、慎重に審を保険制度により補償することが可能か否かを検討した。

議し、地震保険制度の創設を決議した。

長い年月を通じて見ると、地震による損害は火災の損

このような経緯と背景の下で、田中角栄大蔵大臣は害に比べてそれほど大きなものではなく、巨大な震災を1964 年 7 月 13 日に保険審議会（会長：石坂泰三氏）

除外して考えるならば、民営保険でも十分対応すること－ 35 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第３節 地震保険制度の創設ができるという結論に達した。すなわち、民間保険会社

険といった総合保険の契約時には必ずセットで地震保では通常の企業経営ベースを超えた長い期間での保険にも加入する方法が最も適当であるという結論に達し

険収支では対応できないが、長い期間での保険収支にた。

対応できる国が関与すること、逆選択防止の措置を講ずること、1 回の地震による損害の過大な集積を避ける

３.２.４ 国が関与する方法などの方法を考えるならば、震災を保険制度に組み入国が関与する方法としては、①国が再保険を引き受れることは必ずしも不可能ではないとの考えに至った。

ける、②国が保険会社に融資する、③国が保険会社に対し損失補償する、④半官半民の特殊法人が地震保３.２.２ 対象物件および補償される損害険を行う、⑤一定額までは保険会社が損害をてん補し、次に、保険の対象物件については、地震保険制度創これを超える損害については何らかの形で国が援助す設の目的が震災に備えて国民一般の生活安定に資する等が考えられた。それぞれの方式の長短を比較検討ることにあるとの見地から、保険の対象を専用住宅と併した結果、国が適正な料金をとって再保険を引き受ける用住宅の建物および家財とし注、また、損害査定の困難方式が最も合理的であるという結論に達した。
国が再保険を引き受ける方式としては、①常に一定性などから全損のみを補償することとした。

割合の再保険を引き受ける方式（比例再保険方式）と、

３.２.３ 逆選択防止②一定額を超える損害の再保険を引き受ける方式（超逆選択防止のためには、既存の家計分野の火災保険

過損害額再保険方式）の２種類が検討された。①の比の契約時に必ずセットで加入することが必要であると考例再保険方式は小損害についてもすべて政府が支払えられた。しかし、全ての家計分野の火災保険にこのよ

わなければならない点が 煩瑣であり、震災といえども民うな方法を採用した場合、保険契約者の選択の自由を間保険会社の支払能力の範囲内の損害については政

奪い、かつ、相当の保険料を追加負担させることとなる府の援助を必要としないのであるから、民間保険会社

ので好ましくない。また、契約条件ないし支払条件に制の保有限度が明確である②の超過損害額再保険方式

約を設けなければ、1 回の地震による損害が巨額となるが最も適当であると結論付けられた。

はんさことがあるため、保険会社の支払能力に問題が生じる。

なお、国が再保険を引き受ける方式による場合でも、

一方、保険商品の内容は、総合的に損害を補償するこ

民間保険会社の負担部分について会社所有資産の換とが国際的な趨勢となってきた。

金が困難となる事態が予想されるので、特別の融資方

このようなことから、住宅総合保険および店舗総合保式を考える必要があることも言及された。

（注）事務所、工場、倉庫など企業を対象とした地震保険は、1956 年から火災保険の特約の方式で行われている。

－ 36 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第３節 地震保険制度の創設

３.２.５ 加入保険金額と総支払限度額

３.２.６ 政府と民間保険会社の支払責任

震災は、ときに異常に巨大なものとなることから、付帯政府と民間保険会社の支払責任割合について、政された総合保険の保険金額の全額を支払うことは、国府の財政力および民間保険会社の支払能力としてどのの財政力をもってしても不可能と考えられる。そのため、程度のものを考えるかが、きわめて困難な問題となっ個々の加入保険金額および 1 回の地震による保険金総た。

支払額に限度を設けることとした。

民間保険会社としては、地震保険の引受けを行うこと

支払保険金は、地震によって損害を受けたものの復により、他の既存の保険についての責任を危うくするこ

旧に相当程度寄与するものでなければ社会的意味がとは避けるべきであるし、震災が発生した場合に海上保少ない。他面、保険者（国と民間保険会社）の支払能力

険や企業を対象とした火災保険地震拡張補償特約等には限界があること、住宅総合保険および店舗総合保による支払いの増加も考慮しなければならない。他面、険の契約時に必ずセットで加入することとする以上、地この保険についての社会的要請と損害保険事業の公震保険契約者に過大な保険料負担を強いることは適当共性に照らし、できる限り負担がなされるべきとの結論でないこと、非常に高額の個人資産についてまで国がに達した。これらを受けて、損害保険会社は当面 300 億関与する保険によって救済する必要はないこと、なるべ円程度を補償する努力を行う旨の報告を行った。

く 1 災害による損害の集積を避ける必要があること等を一方、異常に巨大な災害が発生した場合における政考慮し検討が行われた。その結果、「支払保険金額は府の支払限度については、公共施設の災害復旧など附帯される保険の契約金額の少くとも 30％を建前とし、に巨額の財政支出を要することであり、その資金調達にかつ、一応、建物については 300 万円程度、家財につも限界がある。しかし、この保険を創設するにあたっては、

いては 200 万円程度の付保制限を行うこととして、住宅

少なくとも関東大震災程度のものが再来した場合におについては 90 万円、家財については 60 万円、合計

いても、支払保険金削減の事態が生じないよう配慮す

150 万円程度の支払限度を設けることが適当であろう」

べきであろうとの結論になった。また、関東大震災程度との結論に達した。

の震災が再来した場合、前述の諸条件による保険金総

しかし、個々の加入限度額を設けても、震災の場合には異常に大きい損害が発生しないとはかぎらない。そ支払額の推定額は、3,000 億円に達しないことも併せて報告された。

こで保険金総支払限度額を設け、その限度額をこえる
異常災害のときは、支払われるべき保険金総額と保険

３.２.７ 保険審議会答申
保険審議会は、上記のとおり審議を重ねて地震保険

金総支払限度額の割合に応じて、個々の支払保険金を削減することができるものとした。

制度の答申を行ったが、保険制度の内容は種々制約のあるものとならざるを得なかった。この点について答申では、「なお、解決すべき問題が多々あるものと思われ－ 37 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第３節 地震保険制度の創設

るが、本質的に困難な問題を含むこの保険について、「地震再保険特別会計法」、同施行令当初から理想的なものを望むよりは、まず現実的に可能

政府は、民間保険会社が引き受けた地震保険責任

な案による制度の発足を図ることが急務と思われる。政について、その一部を再保険として引き受ける。そのた府および損害保険会社は、今後とも一層の熱意をもっめ政府は、一般会計とは別に地震保険のみの特別会てその内容をさらに充実したものとし、社会的要請に応計を設けている。
なお、これらの法令は 2007 年 3 月に廃止され、内容

えるよう希望するものである。」と述べている。

は特別会計に関する法律、同施行令に引き継がれた（付録資料 2 を参照）。

３.３ 地震保険に関する法律の制定

地震保険制度の実施にあたり、政府は「地震保険に

３.４ 地震保険制度の実施関する法律案」および「地震再保険特別会計法案」を第51 回通常国会に提出し、これらの法案は、いずれも

３.４.１ 制度の実施

1966 年 5 月 18 日に公布・施行された。また、これらの保険審議会の答申に沿って、損害保険業界は準備

関係政令は同年 5 月 31 日、関係省令は 6 月 1 日にそを進め、損害保険料率算定会は、1966 年 5 月 17 日、

れぞれ公布・施行され、地震保険制度の体制が整えら大蔵大臣に地震保険料率の認可申請を行った。また、れた。

各損害保険会社は、事業方法書、保険約款、保険料率、地震保険制度は、政府のバックアップを前提としたも責任準備金算出方法書および財産利用方法書など、

ので、安定した制度運営を行う必要があること、また、被保険業法第 1 条（現第 4 条第 2 項）に基づく基礎書類

災者の生活安定に資することから、補償内容、支払基について、大蔵大臣に認可申請を行った。これらはす

準、加入限度額、再保険、会計処理などについて、法べて同年 6 月 1 日に認可され、同日から地震保険が発令に次のとおり具体的に定められた。

売されるに至った。
また、すべての損害保険会社が出資して設立した「地震保険に関する法律」、同施行令、同施行規則

日本地震再保険株式会社（以下「地再社」という。）も、これらの法令は、地震保険の対象とその範囲、補償

同年 6 月 1 日に大蔵省から免許を受けた。地再社は、する損害、加入限度額、保険金の支払額、政府の再保保険会社が引き受けた地震保険契約をすべて再保険

険、保険金の削減などを定めている（付録資料 1 を参契約により引き受ける組織で、政府との地震再保険契照）。

約の当事者でもある。

－ 38 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第３節 地震保険制度の創設

３.４.２ 創設時の内容
1966 年に創設された地震保険の内容は、次のとおり
である。

１等地
２等地

① 補償される損害

２または３等地

地震、噴火またはこれらを原因とする津波による損害で、全損（経済的全損を含む。）の場
合にのみ補償される。
② 保険の対象
居住の用に供する建物および生活用動産（家財）とする。
③ 付帯方法、付帯対象契約
住宅総合保険および店舗総合保険に必ずセットで付帯して加入する。
④ 付帯割合および加入限度額

図 2.3.1 地震保険創設当時の等地図

住宅総合保険および店舗総合保険の保険金額の 30％とする。だだし、建物 90 万円､家財 60万円を加入限度額とする。
⑤ 保険料率
保険料率表および等地注図を表 2.3.1 および
図 2.3.1 に示す。
⑥ １回の地震等による保険金総支払限度額
3,000 億円とする。

（注）等地とは、地域別に地震危険度が異なることを勘案し、全国をいくつかの区分に分けたものである。

－ 39 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第３節 地震保険制度の創設

表2.3.1 地震保険創設時の保険料率および等地（保険期間1年、保険金額1,000円につき、単位：円）
都道府県

等地

イ構造

ロ構造

0.60

2.10

1.35

3.60

2.30

5.00

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、１等地

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、
宮崎県、鹿児島県、沖縄県（1972年本土復帰に伴い追加）
埼玉県、千葉県、東京都（ただし、３等地を除く）、２等地

神奈川県（ただし、３等地を除く）、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
東京都のうち墨田区・江東区・荒川区、３等地

神奈川県のうち横浜市の鶴見区・中区・西区および川崎市の東海道線以東の地区（注）イ構造は耐火構造および準耐火構造の建物、ロ構造はイ構造以外の建物＜参考文献＞
日本損害保険協会（1980），地震保険のすべて，保険毎日新聞社．
国立天文台編（2021），理科年表2022，丸善．
損害保険料率算定会（1999），損害保険料率算定会五十年史．
宇佐美龍夫・石井寿・今村隆正・武村雅之・松浦律子（2013），日本被害地震総覧 599―2012，東京大学
出版会．

－ 40 －

第４節 地震保険制度の変遷
1966 年に創設された地震保険制度は、地震危険の

これらに伴い、1 回の地震等による保険金総支払限特性からかなり制約されたものであった。しかし、その後

度額が、3,000 億円から 4,000 億円に引き上げられた。

の社会・経済情勢の変化、数度の震災の経験から生ま

このうち、政府の負担額は 2,700 億円から 3,400 億円に、れた保険契約者の様々なニーズへの対応等のため、地民間保険会社の負担額は 300 億円から 600 億円にな

震保険制度は何度も改定が行われ、改善が進められてった（保険金総支払限度額および政府・民間保険会社

きた。具体的には、地震保険が付帯できる保険種目のの負担額については本章第 5 節を参照）。

拡大、付帯方法の変更、加入限度額および総支払限度額の引上げ、補償内容の改善、保険料率の見直しな

４.２ 1975 年 4 月改定

どが挙げられる。

地震保険の普及促進を図るため、また、保険契約者

４.１ 1972 年 5 月改定のニーズに対応するため、付帯できる保険種目をさらに拡大し、新たに住宅火災保険・団地保険・普通火災保地震保険を付帯できる保険種目について、創設当初

険（いずれも月掛保険を含む）、簡易火災保険、火災相

は住宅総合保険および店舗総合保険だけであった。ま

互保険、満期戻長期保険の家計分野の保険に付帯でた付帯方法についてもこれらの保険種目の契約時に必きるように改定が行われた。これらの保険種目への付帯ずセットで加入する方法だけであった。

については、保険契約者の意思で付帯するかを選択す1968 年、総合保険の積立型保険である長期総合保る方法となった。

険が発売され、その後急速に普及拡大した。そこで、また、加入限度額について、保険契約者のニーズや

1972 年 5 月、長期総合保険と建物更新保険にも地震

物価上昇を考慮し、建物は 150 万円から 240 万円に、保険が付帯できるように改定が行われた。これらの保険

家財は 120 万円から 150 万円に引き上げられた。

種目とは契約時に必ずセットで加入し、保険契約者に

これらに伴い、1 回の地震等による保険金総支払限

特別の事情のある場合には付帯しないことができる方

度額が、4,000 億円から 8,000 億円に引き上げられた。

法となった。

このうち、政府の負担額は 3,400 億円から 6,775 億円に、また、加入限度額について、保険契約者のニーズや物価上昇を考慮し、建物は 90 万円から 150 万円に、民間保険会社の負担額は 600 億円から 1,225 億円になった。

家財は 60 万円から 120 万円に引き上げられた。

－ 41 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

４.３ 1978 年 4 月改定

政府は関係法令改正の準備にとりかかり、1980 年5 月に｢地震保険に関する法律｣の改正法律案を国会に

1 回の地震等による保険金総支払限度額が、上程し、同月 14 日に可決成立し、同月 24 日に公布・8,000 億円から 1 兆 2,000 億円に引き上げられた。

施行された。また関係政令および省令の改正も同年

このうち、政府の負担額は 6,775 億円から 1 兆 162 億

6 月 10 日に公布され、7 月 1 日に施行、同日に改定が5,000 万円に、民間保険会社の負担額は 1,225 億円か実施された。

ら 1,837 億 5,000 万円になった。

４.４.２ 改定の内容
改定の内容は次のとおりである。なお、この改定により、保険料率は全国平均で 14.7％の引上げとなった。

４.４ 1980 年 7 月改定① 半損の導入

1978 年の宮城県沖地震を機に、地震保険の補償内補償内容について、従来の全損に加え、新たに容の改善、付帯方法の変更、加入限度額の引上げおよ

半損が導入された。なお、家財は全損に至らない

び保険料率の見直しなど、地震保険制度の大幅な改定

損害で収容建物が半損以上の場合に半損としてが行われた。

補償することとなった。
半損の支払方法は、建物の場合には保険金額の４.４.１ 改定の背景

50％を、家財の場合には保険金額の 10％をそれ

1978 年の宮城県沖地震は、住家の全壊 1,183 棟、半壊 5,574 棟、また一部破損も多数となるなど、宮城県

ぞれ支払うこととなった。
② 付帯方法、付帯対象契約の変更

を中心に大きな被害をもたらした。この地震で多数発生

保険契約者の利便性を考慮し、地震保険の付帯した半壊および一部破損の被害が地震保険の補償の対象となるすべての火災保険種目と必ずセット対象とならなかったため、保険契約者から補償内容改で加入し、保険契約者に特別の事情のある場合に善の要望が寄せられた。また、この地震保険の補償内は付帯しないことができる方法となった。

容については国会においても論議され、地震保険制度③ 付帯割合および加入限度額の引上げの充実と早期改善が強く要請された。

付帯割合は火災保険金額に対し一律 30％であこれらを受けて、保険審議会で検討が行われ、ったものを 30％～50％の範囲に拡大し、この範1979 年 6 月に｢地震保険制度の改定について｣と題す

囲内で地震保険金額を定めるものとされた。これる答申がなされた。この答申に沿って、地震保険制度のに伴い、加入限度額について、建物は 240 万円

大幅な改定が進められた。

から 1,000 万円に、家財は 150 万円から500 万円に引き上げられた。

－ 42 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷④ 保険料率の見直し
保険審議会答申の趣旨（①これまでは住宅総合

１等地

保険、店舗総合保険などに必ずセットで地震保険２等地にも加入する方法であったことを考慮して保険

３等地

料率の地域間の格差があまり大きくならないよ

４等地

うになっていたが、引受方法の変更に伴い、でき

５等地

る限り地震危険度を保険料率に反映させる。②建物と家財は別体系にする。）に沿い、等地区分が3 等地制から 5 等地制となり、建物と家財の保険料率は別体系となった。
保険料率表と等地図を表 2.4.1 および図 2.4.1に示す。

図 2.4.1 1980 年 7 月改定時の等地図

表 2.4.1 1980 年 7 月改定時の保険料率および等地（保険期間 1 年、保険金額 1,000 円につき、単位：円）
等地

イ構造

都道府県

ロ構造

建物

家財

建物

家財

0.70

0.50

2.30

1.70

0.80

0.60

2.90

2.00

1.40

1.00

3.70

2.60

北海道、福島県、群馬県、富山県、鳥取県、島根県、岡山県、１等地

広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

２等地
３等地

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、新潟県、石川県、山梨県、高知県
福井県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

４等地

埼玉県、千葉県、愛知県

1.60

1.10

4.20

3.00

５等地

東京都、神奈川県、静岡県

1.80

1.30

4.80

3.40

（注）イ構造は耐火構造および準耐火構造の建物、ロ構造はイ構造以外の建物－ 43 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

４.５ 1982 年 4 月改定

４.６.１ 改定の背景
千葉県東方沖地震は、住家の全壊 16 棟、一部破損

1 回の地震等による保険金総支払限度額が、1 兆

約 7 万棟となるなど、千葉県を中心に被害をもたらした。

2,000 億円から 1 兆 5,000 億円に引き上げられた。このまた、伊豆半島東方沖で発生した群発地震においてもうち、政府の負担額は 1 兆 162 億 5,000 万円から 1 兆

一部破損が多数発生した。しかし、地震保険では一部

2,715 億円に、民間保険会社の負担額は 1,837 億損が補償されないため、保険契約者から補償内容改善

5,000 万円から 2,285 億円になった。

の要望が寄せられた。
この要望を受けて補償内容の改善と保険料率の見直しが行われた。なお、関係政令の改正は、1991 年 1 月
30 日に公布、同年 4 月 1 日に施行され、関係省令の改４.６ 1991 年 4 月改定

正は、同年 2 月 5 日に公布・施行された。これらを受け、1987 年の千葉県東方沖地震や 1989 年の伊豆半島

同年 4 月 1 日に改定が実施された。

東方沖で発生した群発地震などで一部破損が多数発生したことを機に、地震保険の補償内容が改善され、併４.６.２ 改定の内容
改定の内容は次のとおりである。なお、この改定によせて保険料率の見直しも行われた。

り、保険料率は全国平均で 9.1％の引下げとなった。
①

一部損の導入補償内容について、従来の全損および半損に加え、新たに一部損が導入された。なお、家財は収
容建物が一部損の場合には一部損として補償することとなった。
一部損の支払方法は、建物および家財とも、それぞれの保険金額の 5％が支払われることとなった。
千葉県東方沖地震の被害② 保険料率の見直し
上記の改定の実施に合わせて、保険料率の見直しが行われた。
保険料率表と等地図を表 2.4.2 および図 2.4.2に示す。

－ 44 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

表 2.4.2 1991 年 4 月改定時の保険料率および等地（保険期間 1 年、保険金額 1,000 円につき、単位：円）
等地
１等地

イ構造

都道府県
北海道、福島県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県

ロ構造

建物

家財

建物

家財

0.50

0.35

1.60

1.20

0.70

0.50

2.20

1.55

1.40

0.95

3.10

2.20

1.80

1.30

4.75

3.30

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、２等地

群馬県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、鳥取県、徳島県、愛媛県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県

３等地
４等地

埼玉県、千葉県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
東京都、神奈川県、静岡県（注） イ構造は耐火構造および準耐火構造の建物、ロ構造はイ構造以外の建物

１等地
２等地
３等地
４等地

図 2.4.2 1991 年 4 月改定時の等地図－ 45 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

４.９ 1996 年 1 月改定

４.７ 1994 年 6 月改定
1 回の地震等による保険金総支払限度額が、1 兆

兵庫県南部地震後、保険契約者からの要望を受け5,000 億円から 1 兆 8,000 億円に引き上げられた。

補償内容の改善、加入限度額の引上げ、保険料率のこのうち、政府の負担額は 1 兆 2,715 億円から 1 兆

見直しが行われた。

5,258 億円に、民間保険会社の負担額は 2,285 億円から 2,742 億円になった。

４.９.１ 改定の背景
兵庫県南部地震では、保険会社は多くの保険事故に対する保険金支払いの対応を行った。なお、当時は

４.８ 1995年10月改定

速やかな保険金支払いを遂行するため、家財の損害認定（半損・一部損）を建物の損害認定と同一としていた。

1995 年 1 月に兵庫県南部地震が発生し、神戸市・

しかし、これにより地震で家財が深刻な被害を受けたに

淡路島を中心に非常に大きな被害をもたらした。消防もかかわらず、建物の損傷が無い、あるいは軽微であっ庁 の発 表 によれば、死 者 ・ 行 方 不 明 者 6,437 人、たために、十分な地震保険金が支払われないという事

負傷者 4 万人以上、住家の全半壊 24 万棟以上、態が生じることとなった。このため、家財の損害認定方

全半焼 7,000 棟以上にものぼった。この地震は、高度法の改善の要望が寄せられた。
また、当時の加入限度額が建物 1,000 万円、家財に都市機能の発達した大都市近辺の活断層で発生し500 万円であったこと、家財の半損に対する支払いがたため、社会・経済に大きな衝撃を与えた。
当時、関西地域では地震保険の普及は現在に比べ保険金額の 10%であったことに対して、被災者の生活て非常に低かったが、この地震を機に地震保険の契約

再建補助としては不十分であり、それらの引上げの要が関西地域だけでなく、全国的に急激に増加した。この望が多く寄せられた。

ため、1995 年 10 月に 1 回の地震等による保険金総支

これらの要望を受けて、家財の補償内容の改善、加払限度額が、1 兆 8,000 億円から 3 兆 1,000 億円に大入限度額の引上げ、保険料率の見直しが行われた。関幅に引き上げられた。このうち、政府の負担額は 1 兆

係政令および省令の改正は、1995 年 10 月 19 日に公5,258 億円から 2 兆 6,884 億円に、民間保険会社の布、1996 年 1 月 1 日に施行され、同日に改定が実施さ

負担額は 2,742 億円から 4,116 億円になった。

れた。

－ 46 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

４.９.２ 改定の内容
改定の内容は次のとおりである。なお、この改定により、保険料率は全国平均で 0.6％の引上げとなった。
① 家財の損害認定基準の変更
家財の損害認定に関し、半損および一部損については建物の損害認定と同一となっていたとこ
ろ、家財単独の損害程度による認定方法となった。
② 家財の半損に対する支払割合の引上げ
保険金額の10％から50％に引き上げられた。
③ 加入限度額の引上げ

兵庫県南部地震の家財の被害

建 物 は 1,000万 円 か ら 5,000万円に、家財は500万円から1,000万円に引き上げられた。
④ 保険料率の見直し
家財の補償内容の改善に伴って、建物と家財の保険料率が同一となった。
保険料率表を表 2.4.3 に示す。
（等地の内訳に変更はない。）
表 2.4.3 1996 年 1 月改定時の保険料率（保険期間 1 年、保険金額 1,000 円につき、単位：円）
等地

イ構造

ロ構造

１等地

0.50

1.45

２等地

0.70

2.00

３等地

1.35

2.80

４等地

1.75

4.30

兵庫県南部地震の住宅の被害（注） イ構造は耐火構造および準耐火構造の建物、
ロ構造はイ構造以外の建物－ 47 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

４.１０ 1997 年 4 月改定

このような状況から、「自然災害から国民を守る国会議員の会」、国土庁の「被災者の住宅再建支援の在り

1 回の地震等による保険金総支払限度額が、3 兆方に関する検討委員会」および政府の「規制緩和推進

1,000 億円から 3 兆 7,000 億円に引き上げられた。

3か年計画（再改定）」などにおいて、住宅の耐震性を

このうち、政府の負担額は 2 兆 6,884 億円から 3 兆

保険料率に一層反映させるべきであるとの要請が出さ

1,974 億 5,000 万円に、民間保険会社の負担額はれた。

4,116 億円から 5,025 億 5,000 万円になった。

また、2000 年 10 月から、建設省は住宅性能表示制度を実施した。これは、住宅建築に係わるトラブルなどを防ぐ目的で制定された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（平成 11 年法律第 81 号）（以下「品確法」

４.１１ 1999 年 4 月改定という。）に基づいて導入されたもので、新築住宅の耐
1 回の地震等による保険金総支払限度額が、3 兆

震性や耐火性などの 9 項目について表示する制度であ7,000 億円から 4 兆 1,000 億円に引き上げられた。

る。また、2001 年 10 月から、国土交通省は既存住宅に

このうち、政府の負担額は 3 兆 1,974 億 5,000 万円か

対しても耐震診断による耐震性能評価制度を実施した。

ら 3 兆 4,891 億 3,000 万円に、民間保険会社の負担

これらにより住宅の耐震性について、「耐震等級」という額は 5,025 億円 5,000 万円から 6,108 億 7,000 万円

指標で公正に評価される体制が整った。
このような状況を踏まえ、住宅の耐震性を保険料率にになった。

反映させるため、耐震性の高い住宅とこれに収容された家財の保険料率を割り引く制度を導入することとなった。

４.１２ 2001年10月改定

併せて保険料率の見直しが行われた。

４.１２.１ 改定の背景
兵庫県南部地震では非常に多くの建物が被害を受け、その被害状況について、多くの研究者や専門家により調査研究が行われた。地震から数年が経過し、それらの報告書が取りまとめられ、建物の耐震性の差により被害程度が大きく異なることが明らかになった。例えば、住宅が建築された時期における建築基準法上の耐震基準の違いなども、被害程度に違いを与える要因の一
兵庫県南部地震で倒壊した住宅と倒壊を免れた住宅

つとして取り上げられた。

－ 48 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

４.１２.２ 改定の内容【耐震等級割引】… 割引率：30%～10%

新たに住宅の耐震性に応じた２種類の割引制度を導品確法に基づく住宅性能表示制度では住宅の入するとともに、兵庫県南部地震の被害事例の研究成

耐震性は、住宅性能評価書あるいは耐震診断によ果を反映して保険料率の見直しが行われた。その結果、る耐震性能評価書注1に「耐震等級（構造躯体の倒

保険料率体系は基本料率（割引適用前の保険料率）と壊等防止）注2」として表示されている。これらに割引率に区分された。

基づいて、保険料率を割り引く耐震等級割引が導改定の内容は次のとおりである。なお、この改定により、入された。割引率は、耐震性が最も高い

保険料率は全国平均で15.9％の引下げとなった。

耐震等級３は30％、耐震等級２は20％、① 基本料率

耐震等級１は10％が設定された。

基本料率表を表 2.4.4 に示す。

表 2.4.4 2001 年 10 月改定時の基本料率（等地の内訳に変更はない。）（保険期間 1 年、保険金額 1,000 円につき、単位：円）② 割引率
耐震性の高い住宅に対する割引制度として、「建築年割引」と「耐震等級割引」が導入された。
ただし、建築年割引および耐震等級割引は、重複して適用できない。

等地

イ構造

ロ構造

１等地

0.50

1.20

２等地

0.70

1.65

３等地

1.35

2.35

４等地

1.75

3.55

（注） イ構造は耐火構造および準耐火構造の建物、
ロ構造はイ構造以外の建物【建築年割引】… 割引率：10%
兵庫県南部地震の被害状況に対する調査研究から、現行の耐震基準（1981年施行の建築基準

４.１３ 2002年4月改定

法に基づく基準）に則って建築された住宅が、それ以外の住宅に比べ被害程度が低いことが明ら

1 回の地震等による保険金総支払限度額が、4 兆かになった。そのため、現行の耐震基準に基づい

1,000 億円から 4 兆 5,000 億円に引き上げられた。

て新築された住宅、すなわち1981年6月1日以

このうち、政府の負担額は 3 兆 4,891 億 3,000 万円か降に新築された住宅について建物登記簿等の書ら 3 兆 7,526 億 7,000 万円に、民間保険会社の負担額

類により建物の建築時期が確認できた場合、保険は 6,108 億円 7,000 万円から 7,473 億 3,000 万円に料率を割り引く建築年割引が導入された。

なった。

（注１） 品確法に規定する指定住宅性能評価機関または建築基準法に規定する指定確認検査機関が交付する
建物の耐震性能評価書をいう。
（注２） 品確法に基づく住宅性能表示制度による耐震等級は、地震力に対する性能で次の 3 段階に評価される。
耐震等級３ ： 建築基準法に定める地震力の 1.5 倍の力に対して倒壊・崩壊等しない程度の耐震性能
耐震等級２ ： 建築基準法に定める地震力の 1.25 倍の力に対して倒壊・崩壊等しない程度の耐震性能
耐震等級１ ： 建築基準法に定める地震力に対して倒壊・崩壊等しない程度の耐震性能－ 49 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

４.１４ 2005年4月改定

４.１４.２ 保険金総支払限度額
1 回の地震等による保険金総支払限度額が、4 兆5,000 億円から 5 兆円に引き上げられた。このうち、政府

４.１４.１ 長期係数
当時、損害保険料率算出機構が算出していた保険の負担額は 3 兆 7,526 億 7,000 万円から 4 兆

料率は、保険期間（契約期間）が 1 年のものに限られて

1,221 億 9,000 万円に、民間保険会社の負担額はおり、保険期間が 2 年から 5 年までの契約（長期契約）

7,473 億 3,000 万円から 8,778 億 1,000 万円になった。

の保険料率は、別途各保険会社が算出していた。
長期契約に対する保険契約者のニーズの増加を踏
まえ、地震保険制度の健全性の確保および保険契約

４.１５ 2007年10月改定

者等の利益の保護のため、損害保険料率算出機構は、長期契約の保険料率に係る長期係数（保険期間 1 年の４.１５.１ 改定の背景

場合の保険料率に対して乗じる係数、表 2.4.5 を参照）

1995 年 1 月の兵庫県南部地震の発生を背景に、を算出し、2004 年に金融庁長官に届出を行った。この同年 7 月に政府は「地震防災対策特別措置法」（平成

長期係数は、2005 年 4 月から長期契約の保険料率の7 年法律第 111 号）を制定した。この法律に基づき、行計算に使用されることとなった。

政施策に直結すべき地震に関する調査研究の責任体

また、これにあわせて、長期契約の保険期間の中途で保険料の返還・請求が必要となった場合の計算に使制を明らかにし、これを政府が一元的に推進することを目的として地震本部が設置された。

用する未経過料率係数についても損害保険料率算出
機構が算出した。

地震本部は、当面推進すべき地震調査研究の課題の一つとして、防災関係での活用等を目的とした「確率なお、保険期間 1 年の場合の保険料率については変更されていない。

論的地震動予測地図」の作成を掲げ、2005 年 3 月にその成果を公表した。確率論的地震動予測地図とは、日表2.4.5 2005年4月改定時の長期係数
保険期間

長期係数

2年

1.90

3年

2.75

4年

3.60

5年

4.45

本全国を対象として、地震が発生したときに対象地域が見舞われるであろう地震動（揺れ）の強さとその発生確率を評価し、その結果を地図上に表示したものである（図 2.4.3 を参照）。

－ 50 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

中央防災会議が 2005 年 9 月に決定した「建築物の耐震化緊急対策方針」をはじめ、国土交通省の「住宅・建築物の地震防災推進会議における提言」（同年 6 月）などにおいて、耐震診断・改修に係る地震保険の割引制度のあり方について言及がなされるなど、地震保険制度に対しても社会的な役割の一端を担うことが期待された。さらに、上記の国土交通省の会議では、免震建築物に対する割引制度を検討することも提言された。
このような状況の下、2006 年 9 月、地方公共団体が行っている耐震診断結果の報告書について、標準的な様式が国土交通省から各地方公共団体等に示された。
これにより、耐震診断・改修後の住宅が、既に割引制度
図2.4.3 2005年から30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率として実施している建築年割引や耐震等級割引（耐震等「全国を概観した地震動予測地図」（地震調査研究推進本部）（2005）
より転載

級 1）の対象となる住宅と同水準の耐震性を有しているかを客観的に確認できるようになった。また、品確法に基づく住宅性能表示制度に「免震建築物」の評価項目

確率論的地震動予測地図は、多くの研究者の議論を経て全国統一の基準でまとめられたものである。地震
保険制度の創設以来、保険料率の算出には理科年表

が 2007 年 4 月から追加されることとなり、免震建築物であることを統一的な基準により確認できるようになった。
これらを受け、割引制度の拡充が行われた。

が用いられていたが、確率論的地震動予測地図の作成に使われている震源モデルを用いて、保険料率の見直４.１５.２ 改定の内容しが行われた。

保険料率の算出に用いる震源に関する情報についまた、政府は建築物の耐震化を地震対策の大きな柱の一つと位置付け、2005 年 11 月の「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成 7 年法律第 123 号）の改て、理科年表から確率論的地震動予測地図の作成に使われている震源モデルに変更するとともに、地震による被害の予測手法も新しいものに改めた。

正など、建築基準法が現行の耐震基準に改正される以前に建築された建築物の耐震診断を積極的に推し進める環境の整備が進められた。

また、既に導入されている建築年割引、耐震等級割
引のほか、新たに「免震建築物割引」、「耐震診断割引」
が追加となった。
改定の内容は次のとおりである。なお、この改定により、保険料率は全国平均で7.7％の引下げとなった。

－ 51 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷① 基本料率
基本料率表と等地図を表 2.4.6 および図 2.4.4に示す。
なお、保険料率が大幅に変動する県については引上げ率に上限を設ける激変緩和措置がとられており、同一の等地でも基本料率が異なる場合が

１等地
２等地
３等地
４等地

ある。
② 割引率
新たに免震建築物割引、耐震診断割引が追加となった。ただし、各割引は重複して適用できない。
【免震建築物割引】… 割引率：30％
対象：住宅性能評価書により免震建築物と確認された建物およびこれに収容される家財【耐震診断割引】 … 割引率：10％

図2.4.4 2007年10月改定時の等地図

対象：耐震診断または耐震改修により、建築基準法に定める現行の耐震基準（平成18年
国土交通省告示185号）に適合していることが確認された居住用建物およびこれに収容される家財
表 2.4.6 2007 年 10 月改定時の基本料率および等地（保険期間 1 年、保険金額 1,000 円につき、単位：円）
等地
１等地
２等地

３等地

４等地

都道府県

イ構造

ロ構造

0.50

1.00

0.65

1.27

香川県

0.65

1.56

茨城県、山梨県、愛媛県

0.91

1.88

埼玉県、大阪府

1.05

1.88

徳島県、高知県

0.91

2.15

千葉県、愛知県、三重県、和歌山県

1.69

3.06

東京都、神奈川県、静岡県

1.69

3.13

岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県
北海道、青森県、宮城県、新潟県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、大分県、宮崎県、沖縄県（注） イ構造は耐火構造および準耐火構造の建物、ロ構造はイ構造以外の建物－ 52 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

４.１６ 2008年4月改定

なお、構造区分の見直しにより現行と比べて保険料率が大幅に上昇する保険契約(イ構造からロ構造へ変更

1回の地震等による保険金総支払限度額が、5兆円になる契約)に対しては、保険料負担増の軽減のため、から5兆5,000億円に引き上げられた。このうち、政府の引上げ率を30％とする措置が設けられた。この措置は、負担額は4兆1,221億9,000万円から4兆3,915億円に、新規に火災保険を契約する場合には適用されず、本改民間保険 会社の負 担額 は 8,778 億1, 000 万円 から定以前から継続している火災保険契約（終了後の継続

1兆1,085億円になった。

契約を含む）に付帯する地震保険契約に適用される。

４.１７ 2009年4月改定

４.１９ 2011年5月改定

1回の地震等による保険金総支払限度額の政府と民2011年3月に東北地方太平洋沖地震が発生し、津

間保険会社の負担額が見直され、政府の負担額は波により太平洋沿岸部で甚大な被害が発生した。また、

4兆3,915億円から4兆3,012億5,000万円に、民間保険

関東地方でも大規模な液状化が生じるなど、東日本の会社の負担額は1兆1,085億円から1兆1,987億

広い地域に被害をもたらした。

5,000万円になった。

４.１８ 2010年1月改定

新しい建築材料が増加してきたことにより、地震保険の建物の構造区分（イ構造またはロ構造）を判定する際、従来の基準では、判定が困難あるいはわかりにくいケ

東北地方太平洋沖地震の津波被害ース、想定外の区分となるケースが生じていた。そこで、判定基準をわかりやすくするため、「建物の主要構造部」（柱、外壁、屋根等）の材質・仕様によって建物の構造区分を判定する基準から、「建物の種類」（コンクリート
造、鉄骨造、木造等）と、法令上の「建物の性能」（耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物）により判定する基準に変更となった。
東北地方太平洋沖地震の液状化被害－ 53 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

この地震に伴う多額の保険金の支払いにより、責任準

官民負担割合の見直しが喫緊の課題であると整理され備金が大きく減少したことを受け、1回の地震等によるた。

保険金総支払限度額の政府と民間保険会社の負担額

この指摘を踏まえ、1回の地震等による保険金総支払が見直された。その結果、政府の負担額は4兆3,012億限度額の政府と民間保険会社の負担額が見直され、5,000万円から4兆7,755億5,000万円に、民間保険会

政府の負担額は5兆7,120億円から5兆9,595億円に、社の負担額は1兆1,987億5,000万円から7,244億

民間保険会社の負担額は4,880億円から2,405億円に5,000万円になった。

なった。

４.２０ 2012年4月改定

４.２２ 2014年4月改定

1 回の地震等による保険金総支払限度額が、5 兆

1回の 地震等に よる 保険金総支払限度額が 、6 兆5,000 億円から 6 兆 2,000 億円に引き上げられた。

2,000億円から7兆円に引き上げられた。このうち、政府

このうち、政府の負担額は 4 兆 7,755 億 5,000 万円の負担額は5兆9,595億円から6兆7,386億円に、民間から 5 兆 7,120 億円に、民間保険会社の負担額は保険会社の負担額は2,405億円から2,614億円になっ

7,244 億 5,000 万円から 4,880 億円になった。

た。

４.２１ 2013年5月改定

４.２３ 2014年７月改定

東北地方太平洋沖地震を踏まえ、地震保険制度の４.２３.１ 改定の背景

見直すべき点（強靭性・商品性）について検討を行うた「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」の報告

め、財務省に「地震保険制度に関するプロジェクトチー

書では、保険料率のあり方として、等地区分における保ム」が設置され、2012年11月、検討結果が報告書とし

険料率の格差の平準化を図る一方、耐震割引のめりはて取りまとめられた。報告書では、「地震保険は民間のりを効かせたものにすべき等の言及がなされた。

負担力を超えるところを国が再保険する官民共同の保また、地震本部は2012年12月に「今後の地震動ハ険であり、民間も保険責任を負う現行の基本的枠組み

ザード評価に関する検討～2011年・2012年における検を維持。ただし、その責任が過大になると金融市場にお討結果～」を取りまとめた。この報告書では、従来の方

ける連鎖的な信用危機を惹起する懸念があることから、法により作成された確率論的地震動予測地図2012年

民間が過大な負担にならないよう配慮すべき」とされ、版が付録として添付され、新たに東北地方太平洋沖地－ 54 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

震の震源モデルが考慮されたことをはじめ、日本海溝

等級３）の割引率が 30%から 50%に、耐震周辺の震源モデルが見直された。

等級割引（耐震等級２）の割引率が 20%からこれらを受け、保険料率の見直しが行われた。

30%になった。

４.２３.２ 改定の内容
改定の内容は次のとおりである。なお、この改定によ

１等地

り、保険料率は全国平均で15.5％の引上げとなった。

２等地① 基本料率３等地

基本料率表と等地図を表 2.4.7 および図2.4.5 に示す。
なお、保険料率が大幅に変動する県については引上げ率に上限を設ける激変緩和措置がとられており、同一の等地でも基本料率が異なる場合がある。
② 割引率
東北地方太平洋沖地震の被害状況等を踏まえ、免震建築物割引および耐震等級割引（耐震図2.4.5 2014年7月改定時の等地図

表2.4.7 2014年7月改定時の基本料率および等地（保険期間1年、保険金額1,000円につき、単位：円）
等地

都道府県

イ構造

ロ構造

0.65

1.06

0.65

1.30

0.84

1.65

茨城県、愛媛県

1.18

2.44

徳島県、高知県

1.18

2.79

埼玉県、大阪府

1.36

2.44

2.02

3.26

岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、１等地

福井県、長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県
福島県

２等地

北海道、青森県、宮城県、新潟県、山梨県、岐阜県、京都府、兵庫県、奈良県、香川県、大分県、宮崎県、沖縄県

３等地

千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、
和歌山県（注1） イ構造は耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建物等、ロ構造はイ構造以外の建物（注2） 構造区分の判定基準の改定（2010年1月1日実施）前から継続している火災保険に付帯する地震保険のうち、判定基準の見直しに伴い、イ構造からロ構造に構造区分が変更となった契約については、イ構造の基本料率に1.3を乗じた基本料率とする。

－ 55 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

４.２４ 2016年4月改定

が財務省で開催された。2015年6月、検討結果をとりまとめた報告書「『地震保険制度に関するプロジェクトチ

1回の地震等による保険金総支払限度額が、7兆円から11兆3,000億円に大幅に引き上げられた。このうち、ーム』フォローアップ会合の議論のとりまとめ」（以下「議論のとりまとめ」という。）が公表された。

政府の負担額は6兆7,386億円から10兆9,902億円に、「議論のとりまとめ」では、保険金支払割合の格差を民間保険会社の負担額は2,614億円から3,098億円に縮小しつつ、深刻な被害を被った保険契約者に対するなった。

補償を充実させるため、「半損」を分割して損害区分を3区分から4区分に細分化すべきと言及された。また、保険料率の大幅な引上げにより、保険契約者の負担感が４.２５ 2016年10月改定

高まることが懸念されるため、地震保険の加入率確保の観点から、保険契約者の理解を得られるよう、複数段階

2016年4月に熊本地震が発生し、多額の保険金支払いが生じたことを受け、1回の地震等による保険金総支に分けて保険料率を引き上げることも考えられる等の意
見・指摘がなされた。

払限度額の政府と民間保険会社の負担額が見直され、これを受け、補償内容の改善と保険料率の見直しが政府の負担額は10兆9,902億円から11兆1,178億円に、進められた。関係政令の改正は、2015年9月30日に公民間保険会社の負担額は3,098億円から1,822億円に布、2017年1月1日に施行され、同日改定が実施され

なった。

た。

４.２６.２ 改定の内容
４.２６ 2017年１月改定

保険料率の算出に用いる震源モデルが確率論的地
震動予測地図2014年版に更新されたこと等により、全

４.２６.１ 改定の背景

国平均で19.0％の保険料率の引上げが必要な状況と2014年12月に地震本部から東北地方太平洋沖地震なった。そこで、「議論のとりまとめ」における意見・指摘を踏まえた一連の検討結果を反映した確率論的地震動を踏まえ、3段階に分けて保険料率を引き上げることと予測地図2014年版が公表され、震源モデルが大幅になり、1回目の改定では、全国平均で5.1％の引上げと見直された。

なった。改定の内容は次のとおりである。

また、「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」の① 損害区分の細分化（表 2.4.8 参照）

報告書にて整理された課題に係る措置状況等につい

従来の半損部分が大半損、小半損に区分さてフォローアップするため、2013年11月から「『地震保れ、全損、大半損、小半損、一部損の４区分

険制度に関するプロジェクトチーム』フォローアップ会合」となった。

－ 56 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

支払割合については、大半損は保険金額の60％、小半損は保険金額の 30％となった。

１等地② 基本料率
基本料率表と等地図を表 2.4.9 および図

２等地
３等地

2.4.6 に示す。
なお、保険料率が大幅に変動する県については引上げ率に上限を設ける激変緩和措置がとられており、同一の等地でも基本料率が異なる場合がある。

表2.4.8 損害区分と支払割合

改定後

改定前
全損

100％

半損

50％

一部損

5％

全損

100％

大半損

60％

小半損

30％

一部損

5％

図 2.4.6 2017 年 1 月改定時の等地図

表2.4.9 2017年1月改定時の基本料率および等地（保険期間1年、保険金額1,000円につき、単位：円）
等地

都道府県

イ構造

ロ構造

0.68

1.14

北海道、青森県、新潟県、岐阜県、京都府、兵庫県、奈良県

0.81

1.53

福島県

0.74

1.49

宮城県、山梨県、香川県、大分県、宮崎県、沖縄県

0.95

1.84

愛媛県

1.20

2.38

大阪府

1.32

2.38

愛知県、三重県、和歌山県

1.71

2.89

岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、
１等地

２等地

３等地

福井県、長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県

茨城県

1.35

2.79

埼玉県

1.56

2.79

徳島県、高知県

1.35

3.19

千葉県、東京都、神奈川県、静岡県

2.25

3.63

（注1） イ構造は耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建物等、ロ構造はイ構造以外の建物（注2） 構造区分の判定基準の改定（2010年1月1日実施）前から継続している火災保険に付帯する地震保険のうち、判定基準の見直しに伴い、イ構造からロ構造に構造区分が変更となった契約については、イ構造の基本料率に1.3を乗じた基本料率とする。

－ 57 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

４.２７ 2017年４月改定① 基本料率
基本料率表を表 2.4.10 に示す。（等地の内1回の地震等による保険金総支払限度額の政府と民訳に変更はない。）

間保険会社の負担額が見直され、政府の負担額はなお、保険料率が大幅に変動する県について

11兆1,178億円から11兆1,268億円に、民間保険会社

は引上げ率に上限を設ける激変緩和措置がとの負担額は1,822億円から1,732億円になった。

られており、同一の等地でも基本料率が異なる場合がある。

４.２８ 2019年１月改定② 長期係数長期係数表を表 2.4.11 に示す。

４.２８.１ 改定の背景
2017年1月改定は、3段階に分けて保険料率を引き上げることとした1回目の改定であった。その後、予測地図の見直しなどが行われたものの、保険料率の引上げが必要な状況が続いていること、長期係数の算出に用いている利率（予定利率）について、近年の金利状況を踏まえて見直しが必要な状況となったことを受け、保険料率および長期係数の見直しが行われた。

４.２８.２ 改定の内容
保険料率の算出に用いる震源モデルなどのデータ更新により、3段階の残り2回の改定で必要な全国平均の引上げ率は、2017年1月改定時に見込んでいた
13.2％から8.7％まで縮小し、2回目の改定では、全国平均で3.8％の引上げとなった。
また、長期係数は、保険期間3年から5年までの長期契約で引上げとなった。
改定の内容は次のとおりである。

－ 58 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

表2.4.10 2019年1月改定時の基本料率および等地（保険期間1年、保険金額1,000円につき、単位：円）
都道府県

等地

イ構造

ロ構造

0.71

1.16

0.78

1.35

岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、１等地

福井県、長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県
北海道、青森県、新潟県、岐阜県、京都府、兵庫県、奈良県

２等地

３等地

福島県

0.85

1.70

宮城県、山梨県、香川県、大分県、宮崎県、沖縄県

1.07

1.97

愛媛県

1.20

2.24

大阪府

1.26

2.24

愛知県、三重県、和歌山県

1.44

2.47

茨城県

1.55

3.20

埼玉県

1.78

3.20

徳島県、高知県

1.55

3.65

千葉県、東京都、神奈川県、静岡県

2.50

3.89

（注1） イ構造は耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建物等、ロ構造はイ構造以外の建物（注2） 構造区分の判定基準の改定（2010年1月1日実施）前から継続している火災保険に付帯する地震保険のうち、判定基準の見直しに伴い、イ構造からロ構造に構造区分が変更となった契約については、イ構造の基本料率に1.3を乗じた基本料率とする。
表2.4.11 2019年1月改定時の長期係数
保険期間

長期係数

2年

1.90

3年

2.80

4年

3.70

5年

4.60

－ 59 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

４.２９ 2019年２月改定

４.３１.２ 改定の内容
保険料率の算出に用いる震源モデルなどのデータ

2018年6月の大阪府北部を震源とする地震や同年更新により、3段階改定の最後の改定で必要な全国平9月の北海道胆振東部地震の発生により、多額の保険均の引上げ率は、2019年1月改定時に見込んでいた金支払いが生じたことを受け、1回の地震等による保険

4.7％から5.1％に拡大したものの、3段階改定通算での金総支払限度額の政府と民間保険会社の負担額が見全国平均の引上げ率は19.0％から14.7％に縮小した。

直され、政府の負担額は11兆1,268億円から 11兆

また、長期係数は、保険期間3年から5年までの長期

1,695億円に、民間保険会社の負担額は1,732億円か契約で引上げとなった。
改定の内容は次のとおりである。

ら1,305億円になった。

① 基本料率
基本料率表を表2.4.12に示す。（等地の内４.３０ 2019年４月改定

訳に変更はない。）
なお、保険料率が大幅に変動する県について

1 回の地震等による保険金総支払限度額が、11 兆は引上げ率に上限を設ける激変緩和措置がと3,000 億円から 11 兆 7,000 億円に引き上げられた。

られており、同一の等地でも基本料率が異なる

このうち、政府の負担額は 11 兆 1,695 億円から 11 兆場合がある。

5,662 億円に、民間保険会社の負担額は 1,305 億円か② 長期係数ら 1,338 億円になった。

長期係数表を表2.4.13に示す。

４.３１ 2021年１月改定

４.３１.１ 改定の背景
2019年1月改定は、3段階に分けて保険料率を引き上げることとした2回目の改定であった。その後、予測地図の見直しなどが行われ、保険料率の引上げが必要な状況が続いていること、長期係数の算出に用いている
利率（予定利率）について、近年の金利状況を踏まえて見直しが必要な状況となったことを受け、保険料率および長期係数の見直しが行われた。

－ 60 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

表2.4.12 2021年1月改定時の基本料率および等地（保険期間1年、保険金額1,000円につき、単位：円）
都道府県

等地

ロ構造

イ構造

経過措置

北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、１等地

新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、

0.74

1.23

1.23

山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県
２等地

３等地

福島県

0.97

1.95

1.26

宮城県、山梨県、香川県、大分県、宮崎県、沖縄県

1.18

2.12

1.63

愛知県、三重県、大阪府、和歌山県、愛媛県

1.18

2.12

2.12

茨城県

1.77

3.66

2.29

埼玉県

2.04

3.66

2.64

徳島県、高知県

1.77

4.18

2.29

千葉県、東京都、神奈川県、静岡県

2.75

4.22

3.93

（注1） イ構造は耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建物等、ロ構造はイ構造以外の建物（注2） 構造区分の判定基準の改定（2010年1月1日実施）前から継続している火災保険に付帯する地震保険のうち、判定基準の見直しに伴い、イ構造からロ構造に構造区分が変更となった契約については、経過措置を講じた基本料率とする。

表2.4.13 2021年1月改定時の長期係数
保険期間

長期係数

2年

1.90

3年

2.85

4年

3.75

5年

4.65

－ 61 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

４.３２ 2021年４月改定

改定の内容は次のとおりである。
①

1回の地震等による保険金総支払限度額が、11兆7,000億円から12兆円に引き上げられた。このうち、政基本料率
基本料率表を表 2.4.14 および図 2.4.7に示す。

府の負担額は11兆5,662億円から11兆7,751億円に、

なお、保険料率が大幅に変動する県について

民間保険会社の負担額は1,338億円から2,249億円には引上げ率に上限を設ける激変緩和措置がとなった。

られており、同一の等地でも基本料率が異なる場合がある。
②

４.３３ 2022年１0月改定

長期係数
長期係数表を表2.4.15に示す。

４.３３.１ 改定の背景
2017年1月改定から3段階に分けて保険料の引上げを実施したため、2017年1月～2020年12月は本来必要な保険料水準から不足分が生じた。その解消のため、「議論のとりまとめ」を踏まえ、今後10年程度を目安に保
険料の不足分を基本料率に上乗せすることとなった。
また、予測地図の見直しなどが行われたことや、長期係数の算出に用いている利率（予定利率）について、近年の金利状況を踏まえて見直しが必要な状況となった
ことを受け、保険料率および長期係数の見直しが行われた。

４.３３.２ 改定の内容
3段階改定による保険料の不足分の上乗せの影響と、保険料率の算出に用いる震源モデルなどのデータ更新の影響を合計すると、保険料率は全国平均で0.7％の引下げとなった。
また、長期係数は、保険期間5年の長期契約のみ引上げとなった。

－ 62 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷

表2.4.14 2022年10月改定時の基本料率および等地（保険期間1年、保険金額1,000円につき、単位：円）
等地

都道府県

ロ構造

イ構造

経過措置

北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、滋賀県、１等地

京都府、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、

0.73

1.12

1.12

1.16

1.95

1.63

1.16

1.95

1.95

茨城県、徳島県、高知県

2.30

4.11

2.97

埼玉県

2.65

4.11

3.43

千葉県、東京都、神奈川県、静岡県

2.75

4.11

4.11

山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、
鹿児島県
福島県
２等地

宮城県、山梨県、愛知県、三重県、大阪府、和歌山県、香川県、愛媛県、宮崎県、沖縄県

３等地（注1） イ構造は耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建物等、ロ構造はイ構造以外の建物（注2） 構造区分の判定基準の改定（2010年1月1日実施）前から継続している火災保険に付帯する地震保険のうち、判定基準の見直しに伴い、イ構造からロ構造に構造区分が変更となった契約については、経過措置を講じた基本料率とする。

１等地

表2.4.15 2022年10月改定時の長期係数

２等地
３等地

図 2.4.7 2022 年 10 月改定時の等地図－ 63 －

保険期間

長期係数

2年

1.90

3年

2.85

4年

3.75

5年

4.70

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第４節 地震保険制度の変遷＜参考文献＞
日本損害保険協会（1980），地震保険のすべて，保険毎日新聞社．
国立天文台編（2021），理科年表 2022，丸善．
損害保険料率算定会（1999），損害保険料率算定会五十年史．
宇佐美龍夫・石井寿・今村隆正・武村雅之・松浦律子（2013），日本被害地震総覧 599―2012，東京大学
出版会．
財務省（2012），地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書．
財務省（2015），「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」フォローアップ会合の議論のとりまとめ．
地震調査研究推進本部（2005），全国を概観した地震
動予測地図．
地震調査研究推進本部（2014），全国地震動予測地図
2014年版～全国の地震動ハザードを概観して～．

－ 64 －

第５節 再保険と責任準備金
５.１ 再保険５.１.１ 再保険の仕組み
日本の地震保険制度は政府が再保険を引き受けるこ

再保険は、保険会社が元受保険契約注に基づく保険金支払責任のすべて、あるいは一部分を別の保険会社とを前提として運営されている。この再保険の仕組みを
図 2.5.1 に示す。

に転嫁して、リスクの分散をはかる仕組みをいう。この仕組みによって、保険会社は安定した経営を行うことがで（１） 元受保険会社から地再社への再保険
日本国内で営業している各元受保険会社は地再社

き、火災保険や海上保険などにおいて一般的に行われとの間で「地震保険再保険特約（Ａ）」（以下「Ａ特約」とてきている。
地震保険においても再保険の仕組みが利用されていう。）を締結している。

いる。通常、再保険契約は、民間の保険会社間で行わ

このＡ特約によって元受保険会社は、引き受けた地

れるが、地震保険制度では民間保険会社と政府の間で震保険契約の保険責任のすべてを地再社に出再（再も再保険契約が結ばれている。その主な理由として次保険に出すこと）し、地再社はこれをすべて引き受ける。

の 2 点がある。
①地震は極めて大きな損害をもたらす可能性があり、（２） 地再社から政府への再々保険
地再社は、政府との再保険契約に基づいて、上記（１）

そのリスクを民間保険会社のみで分担することは困のＡ特約によって元受保険会社から引き受けた保険責

難②低頻度で発生する大地震のリスクを平準化するた

任のうち一部を政府に再々保険（再保険の再保険）してめに、非常に長い期間での保険収支を考える必要いる。この政府との再々保険は、「地震保険超過損害額があり、短期間での保険収支を考える民間保険会

再保険契約」（以下「Ｃ契約」という。）に基づくもので、社だけでは安定的な運営が困難

1 回の地震等による保険金の合計額が一定額以上にな政府が地震保険の再保険契約を引き受けるために、った場合に再保険金が支払われる方式となっている。

地震保険に関する法律（昭和 41 年法律第 73 号、以下
「地震保険法」という。）が制定されており、その中で政（３） 地再社から元受保険会社への再々保険

府の再保険の相手は再保険会社と規定されている（地地再社は、上記（１）のＡ特約によって元受保険会社

震保険法第 3 条）。そのため、地震保険の再保険を専から引き受けた保険責任のうち、政府に出再した残りの門に扱う地再社が地震保険創設とともに 1966 年に設責任の一部を元受保険会社に再々保険している。これ立された。

は地再社のリスク分散のために、各元受保険会社と個別に締結している「地震保険再保険特約（Ｂ）」（以下「Ｂ特約」という。）に基づいて行われている。

（注）保険利用者と結ばれる保険契約で、再保険に対して元となる契約をさす。元受保険契約を取扱う保険会社を「元受保険会社」という。

－ 65 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第５節 再保険と責任準備金

元受保険
会社等

地再社

保 険 契 約 者

再々保険

全額再保険

地震保険

政府

Ａ特約

保有

再々保険

図 2.5.1 地震保険における再保険の仕組み

５.１.２ 民間保険会社と政府の責任分担

担割合を示している。つまり、このスキームによれば、

1 回の地震等による保険金総支払額の民間保険会

1 回の地震等による保険金総支払額のうち、1,259 億円

社（各元受保険会社と地再社）と政府の責任分担およまでの部分については 100％民間保険会社が負担し、び責任限度額は、地震保険に関する法律施行令（以下1,259 億円から 2,661 億円までの部分については民間「施行令」という。）、地震保険に関する法律施行規則

保険会社と政府で折半することになる（施行令第 3 条）。

（以下「施行規則」という。）で定められている。2021 年

さらに、2,661 億円を超える部分については、政府がそ

4 月時点の民間保険会社と政府の責任分担を図示したの約 99.8％（11 兆 7,339 億円分の 11 兆 7,050 億円）

ものが図 2.5.2 であり、これは地震保険再保険スキームとを負担し、残りの約 0.2％（11 兆 7,339 億円分の 289呼ばれている。この図の横軸は 1 回の地震等による保億円）を民間保険会社が負担することと定められている

険金総支払額であり、縦軸は民間保険会社と政府の負（施行令第 3 条、施行規則第 1 条の 3）。

保険金総支払限度額（内訳）

12.0 兆円

政府の負担部分

11 兆 7,751 億円(701 億円+11 兆 7,050 億円)

2,249 億円

(1,259 億円+701 億円+289 億円)

民間保険会社の負担部分

図 2.5.2 地震保険再保険スキーム－ 66 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第５節 再保険と責任準備金

なお、72 時間以内に生じた 2 以上の地震等は、一括

超えた場合には、1,259 億円までの部分についてはす

して 1 回の地震等とみなされる。ただし、被災地域が全べて民間保険会社が負担し、1,259 億円を超え 2,661

く重複しない場合は、1 回の地震等と扱わない（地震保億円以下の部分については民間保険会社と政府が険法第 3 条第 4 項）。

50%ずつ、2,661 億円を超えた部分については民間保1 回の地震等による政府と民間保険会社の具体的な険会社が約 0.2％（11 兆 7,339 億円分の 289 億円）、政府が約 99.8％（11 兆 7,339 億円分の 11 兆 7,050

負担額を例示する。

億円）を負担する。
例えば、保険金総支払額が 2 兆円となった場合、民（１） 保険金総支払額が 1,000 億円の場合
1 回の地震等による保険金総支払額が 1,259 億円以間保険会社の負担額は、下の場合には、すべての額を民間保険会社が負担し、1,259 億円 ＋ （ 2,661 億円 － 1,259 億円 ） × 50%

政府の負担はない。

289
117339＋ （ 20,000 億円 － 2,661 億円 ） ×

例えば、保険金総支払額が 1,000 億円となった場合、

で、約 2,003 億円となり、政府の負担額は、

民間保険会社の負担額は 1,000 億円、政府の負担額（ 2,661 億円 － 1,259 億円 ） × 50%

は 0 円となる（図 2.5.3 を参照）。

＋ （ 20,000 億円 － 2,661 億円 ） ×

117050117339で、約 1 兆 7,997 億円となる（図 2.5.5 を参照）。
0円 1,000 億円（２） 保険金総支払額が 2,000 億円の場合
1 回の地震等による保険金総支払額が 1,259 億円を超え 2,661 億円以下の場合には、1,259 億円までの部分についてはすべて民間保険会社で負担し、それを超えた部分について民間保険会社と政府が 50%ずつ負図 2.5.3 保険金総支払額が 1,000 億円の場合担する。
例えば、保険金総支払額が 2,000 億円となった場合、民間保険会社の負担額は、
1,259 億円 ＋（ 2,000 億円－ 1,259 億円 ）× 50%
図 2.5.4 保険金総支払額が 2,000 億円の場合

で、1,629 億 5,000 万円となり、政府の負担額は0円 1,259 億円 2,661 億円（ 2,000 億円－1,259 億円 ）× 50%

50%で、370 億 5,000 万円となる（図 2.5.4 を参照）。

2 兆円
政府の負担
約 1 兆 7,997 億円

約 99.8%50%（３） 保険金総支払額が２兆円の場合

約 0.2%

1 回の地震等による保険金総支払額が 2,661 億円を民間保険会社の負担
約 2,003億円

図 2.5.5 保険金総支払額が 2 兆円の場合－ 67 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第５節 再保険と責任準備金

図 2.5.2 において示したように、1 回の地震等による保険金総支払限度額は、2021 年 4 月時点では 12 兆円

備金は、「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計と区分して積み立てられている。

に定められている。この限度額は、「1923 年に発生した
関東大震災クラスの地震が仮に再度発生した場合にも、保険金支払が担保できる金額」に設定されており、この＜参考文献＞

額に対する民間保険会社の負担額は 2,249 億円で、政日本損害保険協会（1980），地震保険のすべて，保険毎日新聞社．

府の負担額は 11 兆 7,751 億円となる。
なお、1 回の地震等により支払われるべき保険金の総額が保険金総支払限度額 12 兆円を超えた場合には、支払われるべき保険金総額に対する保険金総支払限

日本地震再保険株式会社（2016），日本地震再保険
50 年史．
日本地震再保険株式会社 ウェブサイト
https://www.nihonjishin.co.jp/disclosure.html
財務省（2017），ファイナンス 平成 29 年 2 月号．

度額の割合により、個々の支払保険金を削減することができることとなっている（地震保険法第 3 条、第 4 条）。

５.２ 責任準備金

保険契約者が支払った保険料は、必要経費部分を除いた額を、将来の大規模な震災に備えて責任準備金として積み立てることが民間保険会社、政府とも義務付
けられている（施行規則第 7 条）。また、積み立てられた責任準備金による運用益も責任準備金として積み立てることが義務付けられている。
民間保険会社は、それぞれの責任負担に応じて配分された保険料を保険会社ごとに責任準備金として積み立てており、責任準備金による運用益も責任準備金として積み立てている。これらの責任準備金は、震災時に被災者への速やかな保険金支払いのために、地再社が一括管理し、運用を行っている。
政府は、収入した再保険料および責任準備金の運用益を責任準備金として積み立てている。この責任準－ 68 －

第６節 地震保険の内容
６.１ 地震保険料率の内容
2022 年 10 月改定時点の地震保険料率の内容は次のとおりである。

１等地
２等地

６.１.１ 保険料率

３等地

地震保険の保険料率は、以下の式で求められる。
保険料率

＝

基本料率
×

割引 ［100％－（割引率）］

×

長期係数

（長期契約の場合）

６.１.２ 基本料率
基本料率は、表 2.6.1 に示す区分となっている。

図 2.6.1 現在の等地図

表 2.6.1 2022 年 10 月改定時の基本料率および等地（保険期間 1 年、保険金額 1,000 円につき、単位：円）
等地

1 等地

２等地

３等地

都道府県

ロ構造

イ構造

北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県
福島県
宮城県、山梨県、愛知県、三重県、大阪府、和歌山県、香川県、愛媛県、宮崎県、沖縄県
茨城県、徳島県、高知県

経過措置

0.73

1.12

1.12

1.16

1.95

1.63

1.16

1.95

1.95

2.30

4.11

2.97

埼玉県

2.65

4.11

3.43

千葉県、東京都、神奈川県、静岡県

2.75

4.11

4.11

（注 1） イ構造は耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建物等、ロ構造はイ構造以外の建物（注 2） 構造区分の判定基準の改定（2010 年 1 月 1 日実施）前から継続している火災保険に付帯する地震保険のうち、判定基準の見直しに伴い、イ構造からロ構造に構造区分が変更となった契約については、経過措置を講じた基本料率とする。

－ 69 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第 6 節 地震保険の内容

６.１.３ 割引率

びこれに収容される家財・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく「住宅性能地震保険には次の 4 種類の割引がある。なお、割引評価書」(写)の適用には、割引対象に該当することを確認するため・評価指針に基づく「耐震性能評価書」の一定の書類等が必要となる。

・租税特別措置法に基づき住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の適用を受けるために所轄税務署への提出が必要① 免震建築物割引（ 割引率：50% ）な「住宅性能証明書」(写)対象：下記に掲げる確認資料等により免震建築物と・長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する長期優確認できる建物およびこれに収容される家財

良住宅の認定を受けるにあたり登録住宅性能評価機関により作成された「技術的審査適合証」(写)・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく「住宅性能・独立行政法人住宅金融支援機構の定める技術基準に適合し評価書」(写)ていることを示す、適合証明検査機関または適合証明技術

・租税特別措置法に基づき住宅取得等資金に係る贈与税の非者により作成された「適合証明書」(写)、または登録住宅性課税措置の適用を受けるために所轄税務署への提出が必要

能評価機関により作成された「現金取得者向け新築対象住な「住宅性能証明書」(写)宅証明書」(写)・長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する長期優・耐震等級割引が適用されていることが確認できる保険証券

良住宅の認定を受けるにあたり登録住宅性能評価機関によ（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証（写）、異動承認り作成された「技術的審査適合証」(写)書（写）、満期案内書類（写）、契約内容確認のお知らせ（写）・独立行政法人住宅金融支援機構の定める技術基準に適合しまたはこれらの代替として保険会社が保険契約者に対してていることを示す、適合証明検査機関または適合証明技術

発行する書類（写）もしくは電子データ等

者により作成された「適合証明書」(写)、または登録住宅性能評価機関により作成された「現金取得者向け新築対象住③ 耐震診断割引（ 割引率：10% ）宅証明書」(写)・免震建築物割引が適用されていることが確認できる保険証

対象：下記に掲げる確認資料等により耐震診断また券（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証（写）、異動承は耐震改修の結果、現行の耐震基準と同等の認書（写）、満期案内書類（写）、契約内容確認のお知らせ

耐震性を有することが確認できる建物およびこ（写）またはこれらの代替として保険会社が保険契約者にれに収容される家財対して発行する書類（写）もしくは電子データ等

・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置の適用を受けるための証明書（写）② 耐震等級割引（ 割引率：50%～10% ）・建物の所在地、耐震診断年月日および「平成 18 年国土交通

耐震等級

割 引 率

省告示第 185 号に適合している」または「平成 25 年国土交

３50％

通省告示第 1061 号に適合している」旨の文言が記載された

２

30％

書類（写）

１

10％

・耐震診断割引が適用されていることが確認できる保険証券

対象：下記に掲げる確認資料等により耐震等級（構（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証（写）、異動承認

造躯体の倒壊等防止）が確認できる建物およ書（写）、満期案内書類（写）、契約内容確認のお知らせ（写）－ 70 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第 6 節 地震保険の内容

またはこれらの代替として保険会社が保険契約者に対して

６.２ 地震保険制度の内容

発行する書類（写）もしくは電子データ等

地震保険は、被災者の生活安定に資することを目的と④ 建築年割引（ 割引率：10% ）し、政府の再保険を前提とした公共性の高い保険であ

対象：下記に掲げる確認資料等により 1981 年 6 月
1 日以後に新築されたことが確認できる建物おる。政府が民間保険会社が負う地震保険の責任の一部を再保険として引き受けるため、必要な法令が制定されよびこれに収容される家財ている。

・公的機関等により作成された書類（写）等
・宅地建物取引業法第 35 条の規定により、宅地建物取引業
者が建物の売買、交換若しくは貸借の相手方等に対して

・「地震保険に関する法律」（昭和 41 年法律第 73 号）

交付する重要事項説明書（写）、不動産の売買または住宅

・「地震保険に関する法律施行令」（昭和 41 年政令の賃貸に関する契約書（写）第 164 号）

・不動産登記法（平成 16 年法律第 123 号）第 26 条の規定

・「地震保険に関する法律施行規則」（昭和 41 年大により、登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する

蔵省令第 35 号）

工事完了または建物の引渡しに関する証明書（写）・建築年割引が適用されていることが確認できる保険証券

・「特別会計に関する法律」（平成 19 年 3 月 31 日法（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証（写）、異動承律第 23 号）

認書（写）、満期案内書類（写）、契約内容確認のお知ら・「特別会計に関する法律施行令」（平成 19 年 3 月

せ（写）またはこれらの代替として保険会社が保険契約

31 日政令第 124 号）

者に対して発行する書類（写）もしくは電子データ等

これらの法令は、政府が再保険を引き受ける地震保６.１.４ 長期係数

険契約について、保険の対象、補償する損害、保険金

長期契約（長期保険保険料払込特約を付帯した契約）の保険料率の計算に適用される長期係数を、表の支払方法、引受方法（加入方法）、地震保険金額などを規定している。

2.6.2 に示す。
表 2.6.2 長期係数
保険期間

長期係数

2年

1.90

3年

2.85

4年

3.75

5年

4.70

６.２.１ 保険の対象
地震保険契約の対象は、地震保険法により居住の用に供する建物または生活用動産に限られている（地震保険法第 2 条第 2 項第 1 号）。
具体的には、施行規則により保険の対象の範囲が次のとおり規定されている（施行規則第 1 条第 1 項）。

－ 71 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第 6 節 地震保険の内容（１） 居住用建物

しては、次のようなものなどが挙げられる。

全部または一部を居住の用に供するものとする。
（２） 生活用動産（家財）① 地震に起因する

生活の用に供する家具、じゅう器、衣服その他の－火災によって生じた焼失の損害生活に通常必要な動産とする。ただし、1 個または－建物の揺れによって生じた倒壊、破損の損害

1 組の価額が 30 万円を超える貴石、半貴石、貴金属、－液状化によって生じた倒壊、破損の損害

真珠、およびこれらの製品、べっこう製品、さんご製－地すべり、山崩れ、がけ崩れまたは土石流等によ品、こはく製品、ぞうげ製品、七宝製品ならびに書画、とうって生じた損壊、埋没、流失の損害－河川やダムの堤防決壊による洪水によって生じた骨董および美術工芸品を除く。
上記の地震保険法、施行規則の規定する生活用

損壊、埋没、流失、浸水の損害

動産の意義の補完として、生活用動産に含まれない物として次のもの等を約款に掲げている（詳細は地震② 噴火に起因する保険普通保険約款第 4 条第 4 項を参照）。

－火砕流、溶岩流によって生じた焼失の損害① 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手－火砕流、溶岩流または噴出物（火山弾、火山岩② 自動車（原動機付自転車を除く。）

塊、火山灰など）によって生じた損壊、埋没の損③ 貴金属、宝石、書画、骨董、美術品で 1 個

害または 1 組の価額が 30 万円を超えるもの－地すべり、山崩れ、がけ崩れまたは泥流・土石流④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿等等によって生じた損壊、埋没、流失の損害⑤ 商品、営業用什器・備品等－火砕流、泥流等の河川・湖水への流入による洪水によって生じた損壊、埋没、流失、浸水の損害

６.２.２ 補償する損害地震保険で補償される損害は、地震もしくは噴火また③ 津波（地震または噴火による）に起因するはこれらによる津波（以下「地震等」という｡）を直接または－損壊、埋没、流失、浸水の損害

間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって保険の対象について生じた損害で、かつ損害程度が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合となっている。

（１） 損害形態
地震等を直接または間接の原因とする損害の形態と－ 72 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第 6 節 地震保険の内容

た場合

② 大半損
建物：建物の主要構造部の損害の額が、その建物の時価の 40%以上 50%未満になった場合、または焼失あるいは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の 50%以上 70%未満になった場合
家財：家財の損害額が家財の時価の 60%以上 80%未満になった場合

雲仙普賢岳の噴火による土石流災害（２） 損害程度③ 小半損

地震等により損害を受け、その損害が次の全損、大半

建物：建物の主要構造部の損害の額が、その建物の損、小半損または一部損に該当する場合に保険金が支時価の 20%以上 40%未満になった場合、または払われる。

焼失あるいは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の 20%以上 50%未満になった場合
家財：家財の損害額が家財の時価の 30%以上 60%未

① 全損
建物：建物の主要構造部（軸組（柱、はり等）、基礎、満になった場合

屋根、外壁などをいう。）の損害の額が、その建物の時価の 50%以上になった場合、または焼失④ 一部損

あるいは流失した部分の床面積が、その建物の建物：建物の主要構造部の損害の額が、その建物の延床面積の 70%以上になった場合（この損害額

時価の 3%以上 20%未満になった場合には、建物の原状回復のため地盤等の復旧に

また、地震等での洪水などによる水災によって直接必要とされる最小限の費用（土盛費等）が建物が床上浸水あるいは地面から 45cm を超え含まれる（大半損、小半損、一部損についてもる浸水の損害を被った場合も、一部損とみなす

同様）。）（施行令第 1 条第 5 項、施行規則第 1 条の 2）。

また、地震等により地すべりその他の災害による

家財：家財の損害額が家財の時価の 10%以上 30%未急迫した危険が生じたため建物が居住不能のものとなったときは、その建物は全損とみなす（施行令第 1 条第 4 項）。
家財：家財の損害額が家財の時価の 80%以上になっ－ 73 －

満になった場合

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第 6 節 地震保険の内容

６.２.３ 保険金の支払方法

険契約を締結しないという意思表示をすることにより、主保険金の支払方法は、建物、家財とも同じで、次のと契約だけを締結することができる。

おり定められている（地震保険法第 2 条第 2 項第 2 号、

なお、一旦主契約のみを締結した保険契約者が、

施行令第 1 条第 1 項、地震保険普通保険約款第 5 条

主契約の保険期間の途中から地震保険契約を締結す

第 1 項）。

ることもできる。
また、大規模地震対策特別措置法第 9 条第 1 項の

① 全損の場合

規定に基づく地震災害に関する警戒宣言（以下「警地震保険金額の全額（100%）を支払う。ただし、保険

戒宣言」という。
）が発せられた場合、同法第 3 条

価額を限度とする｡

第 1 項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち当該警戒宣言にかかる地域内に② 大半損の場合所在する保険の対象については、当該警戒宣言が発

地震保険金額の 60%相当額を支払う。ただし、保険価せられた時から同法第 9 条第 3 項の規定に基づく地額の 60%相当額を限度とする。

震災害に関する警戒解除宣言が発せられた日（当該警戒宣言にかかる地震が発生した場合は、財務大臣③ 小半損の場合

が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日）地震保険金額の 30%相当額を支払う。ただし、保険価までの間、地震保険契約を新たに締結することがで額の 30%相当額を限度とする。

。ただし、当該警戒きない（地震保険法第 4 条の 2）
宣言が発せられたときまでに締結されていた地震保④ 一部損の場合

険契約の期間満了に伴い引き続いて締結される地震

地震保険金額の 5%相当額を支払う。ただし、保険価保険契約であって、被保険者および保険の対象が同額の 5%相当額を限度とする。

一で、かつ、同額以下の保険金額をもって締結される契約については、地震保険法第 4 条の 2 の規定は

６.２.４ 加入方法

適用されない。

地震保険契約は単独で締結することはできず、建物または家財を保険の対象とする住まいの火災保険契約

６.２.５ 保険金額

（以下「主契約」という。）とセットで締結する（地震保険

地震保険契約の保険金額は、地震保険法により主契法第 2 条第 2 項第 3 号）必要がある。ただし、保険契約

約の保険金額の 30％以上 50％以下の相当額と規定さ者が地震保険の付帯を希望しない場合には、保険契約れており、その相当額は施行令で、建物 5,000 万円、申込書の「地震保険ご確認欄」（「地震保険は申し込み

家財 1,000 万円を限度とすることが規定されている（地ません」と記されている。）に署名または捺印し、地震保震保険法第 2 条第 2 項第 4 号、施行令第 2 条）。

－ 74 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第 6 節 地震保険の内容

６.３ 地震保険基準料率（１） 基準料率の届出料率算出団体が基準料率を算出または変更するとき

６.３.１ 基準料率

は、その基準料率を金融庁長官に届け出なければなら

地震保険料率は、損害保険料率算出団体に関する法律（昭和 23 年法律第 193 号、以下「料団法」という。）

ない。届出の内容は次のとおりである（料団法第 9 条の3 第 1 項、府令第 7 条）。

で「基準料率」として定められている。基準料率となる保① 基準料率険の種類は、地震保険法に基づく地震保険と、自動車② 基準料率に係る純保険料率

損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく自③ 基準料率に係る付加保険料率

動車損害賠償責任保険の 2 種目がある。これらの保険④ 基準料率の算出方法

は公共性が高いことから法令により保険内容が規定さ⑤ 届出の理由れている。

⑥ 予定損害率

基準料率は、損害保険料率算出団体（以下「料率算⑦ 予定事業費率出団体」という。）が算出し、料団法に基づいて金融庁⑧ その他当該基準料率が料団法第 8 条の規定に適長官に届出を行い、審査等の手続きを経て定められる。

合するかどうかについての審査をするため参考と料率算出団体の会員である保険会社は、この基準料率

なるべき事項を使用することができるとともに、金融庁との手続きが簡略化できる（料団法第 2 条第 6 号）。

（２） 公告と会員への通知

料率算出団体が基準料率を算出し、会員の利用に供料率算出団体は、基準料率の届出を行ったときは、遅することは、原則として私的独占の禁止及び公正取引

滞なく、その内容を官報に公告し、会員へ通知しなけれの確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）の適用ばならない（料団法第 9 条の 3 第 2 項、府令第 8 条第除外とされている（料団法第 7 条の 3）。

1 項）。会員へは、届出を金融庁長官が受理した日も併せて通知する。

６.３.２ 基準料率の算出および使用基準料率を料率算出団体が算出し、会員が使用する（３） 公正取引委員会への通知までの手続きは次の手順で行われる。これらはすべて金融庁長官は、基準料率の届出を受理したときは、公料団法および損害保険料率算出団体に関する内閣府正取引委員会にその旨を通知しなければならない（料令（平成 8 年大蔵省令第 7 号、以下「府令」という。）に団法第 9 条の 3 第 3 項）。

規定されている。
（４） 審査金融庁長官は、届出のあった基準料率が料団法－ 75 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第 6 節 地震保険の内容

第 8 条に定める「料率三原則」（料率算出団体の算出

きは、使用開始日までに、その基準料率の保険の種類

する料率は、合理的かつ妥当なものでなければならず、と使用開始予定日を記載した届出書を金融庁長官に不当に差別的なものであってはならない。）に適合して届け出なければならない（府令第 12 条）。

いるか否かの審査（以下「適合性審査」という。）を行う。

なお、会員はこの届出を行った日において、保険業

金融庁長官は、届出のあった基準料率が料率三原則

法に基づく認可を取得したものとみなされる（料団法第に適合しないと認めるときは、料率算出団体に対し、そ10 条の 4 第 3 項）。この「みなし認可」制度により、会員の届出の撤回または変更届出を命令しなければならなの保険会社は簡略な手続きで基準料率を使用することい（料団法第 10 条の 5 第 3 項）。

ができる。

審査期間は、原則として届出を受理した日から 90 日間であるが、金融庁長官はこれを相当と認める期間に

６.３.３ 公開性・透明性の確保

短縮または延長することができる（料団法第 10 条の 5

基準料率は、公共性の高さの観点から、公開性・透明

第 1 項、第 2 項）。

性の確保を図るための規定が置かれている。具体的に料率算出団体は、上記の審査期間の短縮もしくは延は、次のとおりである。

長の通知または届出の撤回もしくは変更届出の命令を受けたときは、遅滞なく、会員に対して、その旨を通知しなければならない（料団法第 10 条の 5 第 5 項）。

（１） 公告料率算出団体は、金融庁長官に基準料率の届出を行ったときは、遅滞なく、次の事項を官報に公告しなけ（５） 告示ればならない（料団法第 9 条の 3 第 2 項、府令第 8 条

金融庁長官は、届出のあった基準料率について、届第 1 項、第 2 項）。

出の撤回または変更届出の命令をしないで上記（４）の① 届け出た基準料率

適合性審査の期間が経過したときは、遅滞なく、その基② 金融庁長官に基準料率の届出をした年月日

準料率を官報に告示しなければならない（料団法③ 基準料率を記載した表（以下「基準料率表」という。）

第 10 条の 5 第 6 項、府令第 14 条）。

および基準料率算出の基礎資料を閲覧に供する場所（６） 使用の届出とみなし認可④ 基準料率表の交付の請求を受ける場所および実料率算出団体の会員は、上記（４）の適合性審査の期費を請求する場合にはその額間が経過した後、その基準料率を使用しようとするとき料率算出団体は、公告を官報に掲載するとともに日は、その旨を金融庁長官に届け出ることができる（料団刊新聞にも掲載して、保険契約者、被保険者その他の法第 10 条の 4 第 1 項）。

利害関係人（以下「利害関係人」という。）をはじめ社会料率算出団体の会員が基準料率を使用しようとすると一般への周知を図っている。

－ 76 －

第Ⅱ章 日本の地震保険制度

第 6 節 地震保険の内容

また、料率算出団体は、基準料率の届出内容、届出団法第 10 条の 2 第 2 項、第 3 項、第 10 条の 6の理由などについて、ニュースリリースを行い情報を提第 1 項）。また、金融庁長官は、異議の申出があった場供している。

合、その申出人およびその基準料率の届出をした料率算出団体の理事の出頭を求め、公開の意見聴取を行わなければならない（料団法第 10 条の 3 第 2 項、第（２） 資料の閲覧
利害関係人は、料率算出団体が届け出た基準料率

10 条の 6 第 2 項）。

表および基準料率の算出の基礎資料の閲覧を求めるこ

なお、公開の意見聴取については、「損害保険料率とができ、料率算出団体は、その資料の閲覧をすること

算出団体に関する法律の規定による公開の意見聴取ができる施設を設けなければならない（料団法第 10 条

に関する内閣府令」に詳細な規定が設けられている。

第 1 項、府令第 9 条第 1 項、第 2 項）。また、料率算出
団体は、基準料率の算出につき利害関係人の意見を聴くための施設を設けなければならない（料団法第 10条第 2 項、府令第 9 条第 3 項）。

（３） 告示金融庁長官は、届出のあった基準料率について、適合性審査の期間が経過したときは、遅滞なく、その基準
料率を告示（官報に掲載）しなければならない（料団法第 10 条の 5 第 6 項、府令第 14 条）。

（４） 告示内容の備え置き
料率算出団体の会員は、上記（３）の告示があったときは、告示内容を記載した書類を本店または支店等に備え置き、利害関係人の縦覧に供しなければならない（料団法第 10 条の 5 第 7 項）。

（５） 利害関係人による異議の申出
利害関係人は、上記（１）の公告または（３）の告示のあった基準料率について異議がある場合には、文書により金融庁長官に対してその旨を申し出ることができる（料－ 77 －

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第１節 地震保険料率の要件と算出
１.１ 地震保険料率の要件に定めなければならない。」と規定されている。

地震保険料率については、料団法第 8 条に規定されている「料率三原則」（料率算出団体の算出する料率は、

１.２ 地震保険料率の構成

合理的かつ妥当なものでなければならず、不当に差別
地震保険料率は、図 3.1.1 のとおり、他の保険と同様的なものであってはならない。）に適合している必要がある。料率三原則に関する具体的な要件については、に純保険料率と付加保険料率から構成されている。

次のとおり、府令第 5 条に規定されている。

純保険料率は、将来発生する地震等により支払われる保険金に充てられるものである。

（１）「合理的」とは付加保険料率は、地震保険を運営するための経費

料率算出に用いる保険統計その他の基礎資料が、客部分であり、保険契約の事務処理コスト、保険金支払時

観性があり、かつ、精度の高い十分な量のものであるとの損害調査費、代理店に支払う手数料に充てられるもともに、算出方法が保険数理に基づく科学的方法によのである。

るものであること。
純保険料率（２）「妥当」とは

保 険 料 率付加保 険料 率

保険契約を申し込もうとする者にとって保険契約の締結が可能な水準であるとともに、基準料率を使用する保図 3.1.1 保険料率の構成

険会社の業務の健全性を維持する水準であること。

１.３ 地震保険料率の算出（3）「不当に差別的でない」とは料率に係る危険の区分や水準が、実態的な危険の格

地震保険料率の算出は、純保険料率と付加保険料差ならびに保険の引受けに伴い支出すると見込まれる率に分けて行われる。

費用の格差に基づき適切に設定されていること。

その他に、地震保険法第 5 条第 1 項に「政府の再保１.３.１ 純保険料率の算出

険に係る地震保険契約の保険料率は、収支の償う範囲

純保険料率は将来発生する地震等により支払われる内においてできる限り低いものでなければならない。」、

保険金に充当される部分であり、これを算出するにあた

同条第 2 項に「政府の再保険事業に係る再保険料率は、っては、将来支払われる保険金総額を予測する必要が

長期的に再保険料収入が再保険金を償うように合理的ある。

－ 81 －

第Ⅲ章 地震保険料率の算出方法

第１節 地震保険料率の要件と算出

第Ⅱ章第 1 節でも述べたとおり、一般に、損害保険でれる。そこで、上記の確率論的地震動予測地図の作成

は「大数の法則」を用いて純保険料率の算出が行われに用いられた地震が現在発生した場合に、地震保険でている。すなわち、大量のデータを収集し、それらを統支払われる保険金がどのくらいになるかを個々の地震計手法により解析することで適正かつ安定した純保険の被害予測シミュレーションにより予測する。それらから料率が求められる。

1 年間あたりの予想支払保険金を求めることで、純保険

例えば、火災保険の対象とする建物火災についてみ料率を算出している。

てみると、近年は 1 年間に 2 万件程度発生している。
世界有数の地震国であるわが国でさえ、震災の発生
数は火災などの他の災害に比べると非常に少ない。理科年表に掲載されている「日本付近の主な被害地震年代表」によると、直近 100 年間をみても、1 年間あたりの発生数は 1～2 回程度である。このため、短期間のデー
タでは、純保険料率算出方法の基礎である「大数の法則」が十分に機能しない。そこで、1966 年の地震保険制度の創設以降、全国を対象に一定の精度と客観性を持つ長期間の震源に関する情報として、理科年表を用いて地震保険の純保険料率を算出していた。
その後、1995 年の兵庫県南部地震を契機に国をあげての全国的な活断層等の調査が進み、2005 年 3 月、地震本部が最新の知見を反映した「確率論的地震動予測地図」を公表するに至った。
確率論的地震動予測地図は、多くの研究者の議論を経て全国統一の基準でまとめられたものであり、純保険料率の算出では、2007 年 10 月改定の保険料率の算出以降、確率論的地震動予測地図の作成に使われている震源モデル（図 3.1.2 を参照）を用いている。
純保険料率の算出では、地震が発生した場合の損害を予測する必要がある。損害の大きさは、地震の規模、発生場所、発生の季節・時刻、さらに建物状況、都市構
造や不燃化率など様々な要因が影響することが考えら－ 82 －

第Ⅲ章 地震保険料率の算出方法

第１節 地震保険料率の要件と算出

図 3.1.2 震源断層の例「確率論的地震動予測地図 2020 年版」の震源モデルの一部を抜粋して作成（活断層で発生する地震、地震本部において長期評価がされている海溝型地震の例）－ 83 －

第Ⅲ章 地震保険料率の算出方法

第１節 地震保険料率の要件と算出

１.３.２ 付加保険料率の算出

社

地震保険の付加保険料は図 3.1.3 のとおり、社費と代理店手数料から構成されており、社費は営業費と損害

費
営

付加保険料

調査費から構成されている。これらの算出方法は次のと

業

費

損害調査費

おりである。
代 理 店 手 数料

営業費（契約の事務処理等のために要する諸費用）

図 3.1.3 付加保険料の構成

は、民間保険会社に対する実態調査に基づいて算出している。
損害調査費（事故が発生したときの損害調査のために要する諸費用）は、純保険料率の算出方法に準拠し＜参考文献＞
消防庁（2022），消防白書（令和３年版）．

て算出している。具体的には、純保険料率の算出に用国立天文台編（2021），理科年表 2022，丸善．

いた地震が現在発生した場合の被害予測シミュレーシ

地震調査研究推進本部(2021)，全国地震動予測地図
2020 年版．

ョンを行い、各地震の予想支払件数を求め、これに要する費用を積算して算出している。
代理店手数料(契約の募集を行う代理店に対して支払う手数料)は、代理店に対する実態調査に基づいて算出している。
なお、地震保険は火災保険とあわせて契約する方式を採用することで、火災保険と重複する事務処理を省いて経費を抑えている。また、民間保険会社が販売する
一般的な保険には、付加保険料率の中に利潤が織り込まれているが、地震保険は、政府と民間保険会社が共同で運営する公共性の高い保険であるため、利潤を織り込んでいない。

－ 84 －

第２節 地震保険料率算出のための地震被害予測
２.１ 地震被害の要因と形態

首都直下地震等による東京の被害想定を公表した。
地震被害の大きさに影響を与える要因としては、地震

２.１.１ 地震被害予測の規模、発生場所、発生の季節や時刻、建物構造、都地震が発生した場合にどのような被害がどのくらいの市の不燃化率、海岸からの距離や標高などが挙げられ大きさになるかを定量的に把握することは「地震被害予る。地震被害予測の際、一般的には、図 3.2.1 に示すよ測（地震被害想定）」と呼ばれ、わが国では、政府や多く

うに、地震発生時の揺れ・液状化や津波の予測、それの自治体が防災対策の一環として行っている。特に、に伴う建物・施設の損壊や火災等による物的被害・人

1995 年の兵庫県南部地震をきっかけとして、それ以降、的被害の発生といった諸事象を体系化し、上記のような都道府県、政令指定都市をはじめとする多くの自治体

種々の要因をパラメータとして、順を追って被害を定量

で地震被害予測が行われるようになり、それらの結果は的に評価していく方法がとられる。

地域の防災対策に活かされるとともに、地域住民にも随地震保険の純保険料率算出における被害予測も、政時公表されている。近年の例では、政府においては、

府や自治体で行っている地震被害予測手法と基本的2021 年に中央防災会議日本海溝・千島海溝沿いの巨考え方は同じである。

大地震対策検討ワーキンググループが、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震が発生した際の被害想定を公次に、地震被害に深く関係する要因と地震被害の形態について整理する。

表した。また、自治体においては、2022 年に東京都が図 3.2.1 地震被害予測のイメージ－ 85 －

第Ⅲ章 地震保険料率の算出方法

第２節 地震保険料率算出のための地震被害予測

２.１.２ 地震被害の要因

地震でも大きな被害が発生することがある。兵庫県南部

ここでは、地震の規模と発生場所、揺れの増幅や液状化の発生に影響を与える地盤の違い、建物の損壊に

地震のように M7 クラスの地震が大都市の近郊で発生した場合、その被害は非常に大きなものとなる。

影響を与える建物の構造や建築年代、出火に影響を与

第Ⅰ章第１節でも述べたとおり、わが国は地震の多い

える地震発生の季節・時刻や建物用途、延焼に関係す

プレート境界地域に沿って国土が形成されている。特にる市街地構造、津波による流失に影響を与える海岸か

首都圏を含む南関東地方は複雑にプレートが接していらの距離や標高などの各要因について触れる。

る場所であり、過去にも大正関東地震をはじめとして何度も大地震が発生している。南関東地方は人口や建物（１） 地震の規模（マグニチュード）などが集中しているだけでなく、わが国の政治・経済の地震の規模を表す指標として、マグニチュード（M）が用いられており、地震の発生場所によるものの、わが国中心でもあり、この地域を巨大地震が襲った場合、その被害は甚大なものとなる。

では一般に M5 クラス以下であると、被害を生じることはまた、海域を震源とする地震が発生した場合には津少ないが、M6 クラス以上になると被害を伴うことが多い。

波を伴うことがある。東北地方太平洋沖地震では、大津マグニチュードが 1 違うとそのエネルギーは約 32 倍異波が発生し、太平洋沿岸部で甚大な被害が発生した。

なり、M8.0 の巨大地震は、M6.0 の地震の 1,000 倍に相当する。震源からの距離がほとんど変わらない場合でも、地震のマグニチュードが大きくなるにつれて、被害も大きくなる。
地震の規模別の発生回数は、一般にマグニチュード
が小さいほど多く、マグニチュードが大きいほど少なくなる傾向がある。わが国で発生した過去の地震データによれば、概ね M6 クラスの地震が 1 年に 10 回程度、M7クラスの地震が年 1 回程度発生し、M8 クラス以上の地
震は 10 年に 1 回程度発生している。
東北地方太平洋沖地震の津波被害（２） 発生する場所
地震による被害はその規模の大きさにより異なるとともに、発生する場所にも深く関係する。大地震が発生しても周辺に住民や建物などが少なければ、被害は小さ
いが、大都市付近で地震が発生した場合、M6 クラスの－ 86 －

第Ⅲ章 地震保険料率の算出方法

第２節 地震保険料率算出のための地震被害予測（３） 震源断層の形状が高い、軟弱地盤で発生するため、その地点での微地

地震は断層のある 1 点（震源）の破壊から始まり、断形（平野内にみられる小規模な自然堤防、旧河道など層に沿って徐々に破壊が進み最終的には広範囲のズの微細な地形）と密接な関係があることが判明している。

レを生じる、という過程をたどる。この地震を起こした断特に埋立地などの人工地盤では液状化が発生しやすく、層を震源断層といい、マグニチュードが大きい地震は震

建物被害を受けやすい。東北地方太平洋沖地震では、

源断層も大きいとされている。

人工地盤等で大規模な液状化が発生し、多くの建物が地震による被害はこの震源断層からの距離と密接に被害を受けた。

関係するが、例えば、地震本部で想定している南海トラ
フ沿いの地震が発生した場合、その震源断層は最大約700ｋｍにもわたり、被害も広範囲におよぶため、震源の形状を適切に評価する必要がある。

（４） 地盤の種類
図 3.2.1 に示したように地盤は、大まかに表層地盤とその下の基盤に分けて考えることができる。通常、表層地盤は軟らかく、基盤は硬い。震源で発生した地震波
東北地方太平洋沖地震の液状化被害

は、基盤を伝播して観測点直下の表層地盤に到達する。
地震波が硬い基盤から軟らかい表層地盤に伝播するときに、地震波は増幅される。この表層地盤の種類によっ（５） 建物の構造・建築年代て、地震波の増幅のされ方が大きく異なり、一般に表層地震による建物被害が建物構造により異なってくるこ

地盤が軟弱であるほど増幅されやすくなる。震源からのとは、これまでの調査研究によって明らかにされている。

距離がほとんど変わらないのに、硬い地盤に比べて軟

建物構造別の被害の一般的な傾向としては、鉄筋コ

らかい地盤で地表での揺れが大きくなるのは、こうしたこ

ンクリート造や鉄骨造等の非木造建物の被害に比べて、とが影響している。

木造建物の被害の方が大きい。ただし、木造建物の中

また、液状化の発生も地盤の種類に大きく関係する。
地盤の液状化による災害は、地震動によって地盤内にでも、地震に対する十分な設計や施工がなされた耐震性の高い建物もある。

含まれている水分と土質粒子とが混じり合って流動化す

また、建物の建築年代と被害との関係も地震被害のるために、構造物に対する支持力が失われて発生する調査などにより明らかになっている。1950 年の建築基災害である。このため、建物全体が傾斜したり、沈下、

準法制定以降、耐震基準は何度か見直され、その度に移動あるいは転倒などが生じる。液状化は、地下水位

建物の耐震性は高くなってきている。特に 1981 年の新－ 87 －

第Ⅲ章 地震保険料率の算出方法

第２節 地震保険料率算出のための地震被害予測

耐震設計法導入以降の建物がそれ以前のものに比べ率は、火気の使用頻度の低い事務所より高いことが予て地震による建物被害が少ないことは、1995 年の兵庫想される。そのため、繁華街などで出火は多くなる。

県南部地震や 2016 年の熊本地震の被害データなどか（８） 市街地の構造や密集度

らも明らかにされている。

市街地の構造や密集度は、地域の延焼性向に大きく影響する。兵庫県南部地震においても、大規模な延焼の被害が生じた地域は、古い木造家屋が密集して立ち並んでいた地域であった。一昔前のような大火が発生しにくくなったとはいえ、区画整理などによる道路幅員の拡大や老朽化した木造家屋の建て替えが進んでいな
い地域は、一般に火災に対して脆弱であり、大規模な地震火災の危険性は依然として存在している。

東北地方太平洋沖地震の損壊被害（９） 海岸からの距離や標高
津波が押し寄せた沿岸地域では、海岸からの距離が（６） 発生する季節・時刻

近く、また標高が低いほど、津波が陸上に遡上した際に地震被害の形態の中で、地震火災については、地震

浸水しやすく、被害を受けやすい。このほかにも、河川の発生する季節・時刻により、被害の大きさが顕著に異や湾岸の地形等の条件によって、津波の陸上への遡上なる。ストーブなど暖房器具が多く使用されている冬に範囲は変わってくる。

地震が発生した場合、夏などに比べ出火件数は多くな
り、また、食事の用意など火気器具が多く使用されてい２.１.３ 地震被害の形態

る夕方に地震が発生した場合、明け方などに比べ出火

地震被害は、地震の規模や発生場所などによりその件数が多くなることが予想される。さらに、延焼危険につ

大きさが異なるとともに、その形態も多様なものとなって

いては風速などの気象条件も深くかかわってくる重要な現れる。例えば、次のようなものが挙げられる。
・建物（建築物）や、橋・ダムなどの土木構造物の変要因である。

形や破壊（７） 建物の用途

・地形の崩壊、移動（土砂崩れ､崖崩れ､地すべり）

建物の用途は地震時の出火に影響を与える要因とし・地盤の液状化による沈下て考えられる。例えば、建物の用途別に出火を考えた

・津波の発生による流失

場合、火気の使用頻度が高い料理飲食店からの出火

・火災による焼失－ 88 －

第Ⅲ章 地震保険料率の算出方法

第２節 地震保険料率算出のための地震被害予測

まず、確率論的地震動予測地図の作成に用いられた・危険物、有毒物の拡散・ライフラインの断絶

地震が現在発生したとして、予想される被害地域にお・道路、交通網の麻痺

ける地震動の大きさを、地盤特性を考慮して予測する。

・パニックの発生

次に、地震動や地盤の液状化による損壊の被害率を、
被害地域の建物状況（建物の建築年代別分布、建物

これらのうち、地震保険契約者が被ると思われる物理

構造分布など）を反映して予測する。また、地震動から的な被害形態の中で、ウエイトが大きいと考えられるも被害地域の出火件数を求め、延焼を考慮して地震火災のとして次の 3 点が挙げられる。

による被害率(焼失率)を予測する。さらに、海域で発生① 地震動や地盤の液状化による建物の損壊した地震の場合には、津波による被害率(流失率)も予② 地震火災による建物の焼失測する。これらの被害率に、被害地域の現在の地震保③ 津波による建物の流失

険契約状況を加味して予想支払保険金の計算を行い、地震保険では、震災での危険要因として、この 3 点に

これらから 1 年あたりの予想支払保険金を求める。これ絞り込んで被害予測を行っている。

を地震保険の契約保険金額で除すことにより、純保険料率が求められる。
以下に、地震保険の純保険料率算出における被害

２.２ 地震保険における地震被害予測

予測シミュレーションを具体的に解説する。

地震保険は、火災保険など他の災害を補償する保険に比べ、保険事故の事例が少なく、過去の被害データのみに基づいて純保険料率を算出することはできない。
そこで、純保険料率の算出においては、将来発生が予想される地震が発生した場合のシミュレーションを行って被害を予測している。このシミュレーションは、地域間の公平性の観点から、全国を同じ手法で評価可能で、かつ、全国均質なデータを用いて行うことが重要となる。
そこで、全国統一の基準で評価した確率論的地震動予測地図の震源モデルや地震動予測手法をベースとして、
地震被害予測を行っている。その予測手法の概略を図
3.2.2 に従い述べる。

－ 89 －

第Ⅲ章 地震保険料率の算出方法

第２節 地震保険料率算出のための地震被害予測

図 3.2.2 地震保険における純保険料率算出のフロー

２.２.１ 想定する地震

２.２.２ 地震動の予測「どこで」、「どのくらいの大きさ」の地震が「いつ」発生（１） 距離減衰式

するかを正確に予知することは、最新の科学の知見をも地震のマグニチュードが大きいほど、地震動は大きくってしても困難とされている。一方、規模の大きなプレなる。また、地震動は、震源に近いほど大きく、遠いほどート境界付近で発生する地震や活断層で発生する地

小さくなる。これらの関係を式で表したものは「距離減衰

震は、同じ場所で繰り返し発生することが知られており、式」と呼ばれ、縦軸を地震動の大きさ、横軸を震源から

長期的には、その大きさや発生間隔をある程度予測すの距離とすると、図 3.2.3 のようになる。これを用いると、ることが可能であると考えられている。地震本部が公表

任意の地点での地震動の大きさが求められる。

している確率論的地震動予測地図の震源モデルは、こ地震保険では、マグニチュードや地震のタイプ（陸のうした地震発生の長期的予測について、多くの研究者

プレート内で発生する地震、プレート境界で発生する地の議論を経て全国統一の基準でまとめられたものといえ震、沈み込むプレート内で発生する地震）等が反映される。地震保険では、この震源モデルを用いて純保険料

た距離減衰式を用い、地震動の予測を行っている。

率の算出を行っている。

－ 90 －

第Ⅲ章 地震保険料率の算出方法

第２節 地震保険料率算出のための地震被害予測

地震動の大きさ 加(速度・速度など )

なお、2.1.2（5）で述べたように、地震による建物被害

地震のマグニチュードや地震のタイプなどによって距離減衰式は異なる。

は、建物の構造のほか、既往の研究により建築年代によっても差があることが知られているため、被害関数は建物の構造や建築年代ごとに区分している。

（２） 地盤の液状化による被害の予測

震源からの距離

都市化の進展に伴い宅地が不足し、軟弱地盤や人

図 3.2.3 距離減衰式のイメージ

工地盤などでも住宅建設が進んでいる。そのため、地震が発生した場合、これらの地域では、液状化による被（２） 地震動と地盤特性
距離減衰式で求められた地震動は、表層地盤の揺害も発生する恐れがある。

れやすさが考慮されていない。表層地盤が堅固であれ

2.1.2（4）で述べたとおり、液状化の発生のしやすさは、

ば周囲よりも揺れは小さいものとなり、軟弱であればそその地点の微地形と密接な関係がある。そこで、この関の逆となる。表層地盤の揺れやすさはその地点の地形係に着目して研究・発表された論文の手法に従い、確分類との相関が高いと言われている。例えば山地や丘率論的地震動予測地図の作成に使われている全国の陵地などでは堅固で揺れにくい傾向があり、それらの地

微地形データを用いて、液状化による被害率を算出し形では震源からの距離が等しくても低地や埋立地などている。

と比較して揺れは小さくなる傾向がある。シミュレーショ
ンにおいては、地形等に着目して、表層地盤の揺れや

２.２.４ 焼失被害の予測
地震時に発生する多種多様な災害形態の中で最もすさを評価し、距離減衰式で求めた地震動に反映して、危惧されるものの一つに地震火災がある。わが国の災各地点の揺れの大きさを求めている。

害史をみても、被害が大きな地震は火災を伴っているこ

２.２.３ 損壊被害の予測とが多い。わが国は木造建物が多いため過去度々大火（１） 地震動による直接的な被害の予測に見舞われており、顕著な火災を伴った主な地震の例

地震時の揺れにより生じる建物の倒壊や損傷などのを、表 3.2.1 に示す。
地震保険では、地震火災を「出火」と「延焼」の 2 つの被害は、地震動によって直接的に建物・家財が破壊される現象であり、その被害率と地震動の強さとの間には過程に分けて予測を行っている。

高い相関が見られる。そこで、地震保険の純保険料率
算出にあたっては、地震動の強さと建物の被害率との関係式（被害関数）に前記 2.2.2 で求めた地震動を適用して、被害率を計算している。

－ 91 －

第Ⅲ章 地震保険料率の算出方法

第２節 地震保険料率算出のための地震被害予測（１） 出火（２） 延焼一般の住宅に影響の大きい出火要因である火気器

日本全国の個々の建物の形状が判別できる地図デ具・電熱器具、電気機器・配線、漏洩ガスからの出火にータを用いて隣棟間の距離を計算する。その距離に基ついて、東京都が用いている手法に基づいて出火率をづいて、建物構造を考慮しつつ延焼の可否の判断を行求めている。

うとともに、出火率を適用して、地震火災による被害率

東京都の手法では、火気器具等の転倒、落下や屋（焼失率）を算出している。このモデルでは、道路幅員

内配線の短絡等から出火に至るケースを想定し、実験が狭く建物の密集度が高いほど、また、木造建物の割や兵庫県南部地震の際の事例等から出火率が求めら合が多いほど、焼失率は高くなる。

れている。この手法に基づき、前記 2.2.2 で求めた地震動の強さに応じた出火率を算出し、延焼拡大に至る建物 1 棟あたりの出火率を算出している。
表 3.2.1 わが国で顕著な火災を伴った地震の例（明治時代以降）

地震

発生年月日

大正関東地震

1923年9月1日

M7.9

11時58分

北但馬地震

1925年5月23日

M6.8

11時09分

北丹後地震

1927年3月7日

M7.3

18時27分

昭和南海地震

1946年12月21日

M8.0

4時19分

福井地震

1948年6月28日

M7.1

16時13分

兵庫県南部地震

1995年1月17日

M7.3

5時46分

被害状況
全体で死・不明105,000余り、住家全潰109,000余り、
半潰102,000余り、焼失212,000余り（全半潰後の焼失を含む）
死428、家屋全潰1,295、焼失2,180

全体で死2,925、家屋全潰12,584（住家5,106、非住家7,478）
京都で全焼3,647
死1,330、家屋全壊11,591、半壊23,487、流失1,451、焼失2,598
死3,769、家屋全壊36,184、半壊11,816、焼失3,851
死・不明6,437、住家全壊104,906、半壊144,274、
全半焼7,132

地震・発生年月日は「日本被害地震総覧 599-2012」（2013）、被害状況は「理科年表」（2021）に基づく。
ただし、被害状況の下線部については「日本被害地震総覧 599-2012」（2013）を基に作成－ 92 －

第Ⅲ章 地震保険料率の算出方法

第２節 地震保険料率算出のための地震被害予測

２.２.５ 流失被害の予測

伴う海底の隆起や沈降の分布を計算し、それが海水面海域で発生する地震は津波を伴い、被害をもたらすの変動と一致するとして津波の初期水位を与える。これことがある。わが国における大きな津波被害を伴った地を基に、陸上への遡上も含めた津波の伝播を、わが国震の例を、表 3.2.2 に示す。表 3.2.2 をみて分かるように、周辺の海域の水深データおよび陸域の標高データ等

大きな津波を伴う地震の多くはマグニチュードが大きく、を用いて計算し、各地点の浸水深（図 3.2.4 を参照）を計

概ね M8 クラス以上の地震である。

算する。津波による被害率(流失率)は、東北地方太平

津波の発生は、地震によって海底に急激な変動が生じることが原因である。純保険料率算出では、まず津波

洋沖地震における浸水深と被害実績の関係に基づいて算出している。

を引き起こすと想定される地震について、断層運動に
表 3.2.2 わが国で津波被害を伴った地震の例（明治時代以降）
地震

発生年月日

明治三陸地震1896年6月15日

家屋流失全半潰8,000～9,000

M8.2
昭和三陸地震1933年3月3日

1944年12月7日

1946年12月21日
1960年5月23日

1983年5月26日

被害は秋田で最も多く、島根など遠方の府県にも発生した。
日本全体で死104、建物全壊934、半壊2,115、流失52

M7.7
北海道南西沖地震

北海道南岸・三陸沿岸・志摩半島付近で被害が大きかった。
死・不明142、家屋全壊1,500余り、半壊2,000余り

Mｗ9.5
日本海中部地震

津波が静岡から九州まで襲った。死1,330、
家屋全壊11,591、半壊23,487、流失1,451、焼失2,598

M8.0
チリ地震津波静岡・愛知･三重などで合わせて死・不明1,223、
住家全壊17,599、半壊36,520、流失3,129

M7.9
昭和南海地震津波が太平洋岸を襲い、三陸沿岸で被害は甚大。死・不明3,064、
家屋流失4,034、倒潰1,817、浸水4,018

M8.1
昭和東南海地震

被害地域および被害内容
津波が北海道から牡鹿半島に来襲し、死者総数21,959、1993年7月12日

津波による被害が大きく、死・不明230、住家全壊601、浸水455

2011年3月11日

被害の多くは巨大津波によるもの

M7.8
東北地方太平洋沖地震
M9.0

死者不明22,303、住家全壊122,005、浸水11,275

地震・発生年月日・被害地域および被害内容は「理科年表」（2021）に基づく。ただし、被害状況の下線部について、北海道南西沖地震は「日本被害地震総覧 599-2012」（2013）、東北地方太平洋沖地震は「消防白書」（2022）を基に作成

図 3.2.4 津波の高さと浸水深（気象庁ウェブサイトから転載）－ 93 －

第Ⅲ章 地震保険料率の算出方法

第２節 地震保険料率算出のための地震被害予測＜参考文献＞
消防科学総合センター(1998)，地域防災データ総覧，
地震災害・火山災害編（改訂新版）．
宇佐美龍夫・石井寿・今村隆正・武村雅之・松浦律子（2013），日本被害地震総覧 599―2012，東京大学
出版会．
中央防災会議(2021），日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定について
東京都(2022)，首都直下地震等による東京の被害想定
報告書．
損害保険料率算出機構（2005），市街地特性を考慮した地震火災の延焼危険評価手法の開発,地震保険研究，6．
首藤伸夫(1988)，津波災害の変遷と対策上の問題点，
海岸工学講演会論文集，35，237-241．
山本明夫ほか(2009），微地形区分データを用いた広域の液状化危険度と液状化による建物被害率の予測に関する研究，地域安全学会論文集 No.11，
275-285．
国立天文台編（2021），理科年表 2022，丸善．
消防庁（2022），消防白書（令和 3 年版）．
気象庁 ウェブサイト
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq26.ht
ml－ 94 －

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第１節 建築物に対する法規制
１.１ 建築基準法

１.２ 建築物の耐震改修の促進に関する法律

第二次世界大戦後、建築物の質が低下したことか

1995 年に発生した兵庫県南部地震では、1981 年にら、その質の改善と災害防止を図り、国民の健康、導入された耐震基準の有効性が実証される結果にはな

財産を保護するために「建築基準法（昭和 25 年法ったが、一方で、この地震被害から 1981 年の耐震基準」が 1950 年に制定された。これにより
律第 201 号）の導入以前の建築物の損壊の多さが問題になり、既存建築物の構造安全規定の強化が図られた。また、以建築物の耐震性がクローズアップされた。その結果、前から頻発していた都市大火と第二次世界大戦下で1995 年 10 月に、不特定多数の人々が利用する公共性の空爆による市街地大火の脅威の経験から、都市大の高い既存建築物の耐震性を向上させるために「建築火の防止が要請されていた。このような背景から、物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 年法律第建築基準法に耐火建築物の建築促進と屋根・外壁の123 号）」が制定された。

不燃化政策も織り込まれた。その結果、屋根を不燃

その後、政府が主な地震ごとに策定した対策大綱材で葺き、外壁をモルタル等燃えにくい材料で造る（東海地震（2003 年 5 月）、東南海・南海地震（同年

防火木造の建築物が全国的に普及した。

12 月）、首都直下地震（2005 年 9 月）など）や 2005 年

その後、1978年に発生した宮城県沖地震などの過

9 月の中央防災会議「建築物の耐震化緊急対策方針」

去の大地震の被害調査・研究から、それまでの建築物

で、建築物の耐震化が地震対策の大きな柱の一つとしの耐震性の不足が指摘された。これを受け、耐震工学て位置付けられた。そこで、建築物の耐震改修の促進に関する研究成果に基づいて、1981年に建築基準法に関する法律についても、2005 年 11 月に、「計画的なが改正され、耐震基準が大幅に見直された。

耐震化の推進」、「建築物に対する指導等の強化」、「支1981 年改正までの建築基準法における規定は、一援措置の拡充」を柱とする改正が行われた（2006 年

般に「仕様規定」と呼ばれ、建築物に使う材料や構

1 月施行）。

造方法まで詳細に規定化され、この仕様以外の材料

2013 年 11 月には、大規模な地震の発生に備えて、や構造方法で建築する場合は、個別に大臣の認定を建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進する受けていた。しかし、材料や構造方法をすべて列挙

ため、更なる改正が行われた。この改正では、病院、学する方法では技術の進歩に対応しきれないので、建校等の不特定多数の人々が利用する大規模建築物に築物に必要な性能を明示する「性能規定」という考ついて、耐震診断の義務化・耐震診断結果の公表が規えを導入する改正建築基準法が 1998 年 6 月、定された。また、マンションを含む住宅や小規模建築物

1999 年 5 月および 2000 年 6 月の 3 回に分けて施行等についても、耐震診断および必要に応じた耐震改修された。なお、本改正では、1981 年に導入された耐震の努力義務が新たに規定された。

基準自体の変更はない。

－ 97 －

第Ⅳ章 建築物に対する法規制と被災者支援

第１節 建築物に対する法規制

１.３ 住宅の品質確保の促進等に関する法律

１.４ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律

わが国では、欠陥住宅や手抜き工事による建築物の損壊が問題視されてきており、特に、「秋田県木造住宅

2006 年 6 月に施行された「住生活基本法

株式会社」が千葉県において販売した住宅が欠陥住宅（平成 18 年法律第 61 号）」では、住宅の「量」を確保すであったという問題は、社会的に大きな問題となった。こる政策から、国民の住生活の「質」を向上させる政策へ

うしたことを踏まえ、1999 年に、住宅の品質確保の促進、の転換が図られた。住宅を長期にわたり使用することに住宅購入者等の利益の保護、住宅に係わる紛争の迅

より、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、速かつ適正な解決を図ることを目的とする「住宅の品質

環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）」

削減によって住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、が制定された。この法律では、次の措置が講じられた。

より優しい暮らしへの転換を図ることが課題とされてい①住宅の性能に関する表示基準およびこれに基づく評価制度の導入る。
このような課題への取り組みとして、長期にわたり良好②住宅に係わる紛争の処理体制の整備な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅③新築住宅の請負契約または売買契約における瑕である「長期優良住宅」について、その建築および維持疵担保責任の整備

保全に関する計画を認定する制度の創設を柱とする

2000 年 10 月には、新築住宅の住宅性能表示制度「長期優良住宅の普及の促進に関する法律が実施され、耐震性の高さが耐震等級として評価される（平成 20 年法律第 87 号）」が 2009 年 6 月に施行されこととなった。その後の 2002 年 12 月には、既存住宅のた。

住宅性能表示制度も実施された。

この認定制度は新築住宅を対象としていたが、なお、既存住宅に関しては、2001 年 10 月に、耐震等

2016 年 4 月には、改修・維持保全等による住宅の長期級に限って国土交通省作成の耐震評価指針に基づく使用化を促進するため、増築・改築に係る長期優良住評価制度も実施された。

宅認定基準が整備され、既存住宅も長期優良住宅の

さらに 2007 年 4 月には、住宅性能表示制度の運用認定を受けることが可能となった。

を規定する日本住宅性能表示基準に免震建築物が追なお、「長期優良住宅」の促進策として、減税措置、住加された。

宅ローン金利の優遇および住宅履歴書の整備による適
切な修繕・改修計画の実現等がある。

－ 98 －

第Ⅳ章 建築物に対する法規制と被災者支援

第１節 建築物に対する法規制＜参考文献＞
大橋雄二（1993），日本建築構造基準変遷史，日本建築センター．
日本建築学会（2001 改訂），建築法規用教材，丸善．
国土交通省住宅局（2009），長持ち住宅の手引き，財団法人 ベターリビング．
国土交通省 ウェブサイト
https://www.mlit.go.jp/－ 99 －

第２節 被災者支援に関する制度
２.１ 被災者支援制度

この法律は、災害により住宅に全壊等の被害を受けた被災者に、生活の再建に必要な家財の購入経費とし

兵庫県南部地震では非常に多くの住宅が被害を受て最大 100 万円の支援金を支給することを規定しておけたため、学校など 1,200 以上の避難所に 32 万のり、使途は限定されているものの、融資ではなく支援金

人々が避難生活を余儀なくされ、その後、被災者のたが支給されるという意味では画期的なものであった。

めに 48,300 戸の応急仮設住宅が建設された。この仮設住宅は地震から 5 年間存在しつづけることとなった。

２.２.２ 改正（2004 年４月）

一方、全国から多くの義援金が寄せられ、その額は上記のとおり融資ではなく支援金が支給されるという

1,700 億円を超えた。しかし、被災者数が多かったため、意味では画期的なものであったが、対象となる地域の被災者一人あたりの配分額は低額となり、被災者救済指定や年収による支給要件が厳しいなどの批判のほか、には不十分なもので、住宅再建などもはかどらなかった。

そもそも生活の再建には住居が不可欠であるとの意見

このため、仮設住宅での生活が長引き、地震後、数年が当初からあった。そのため、法律の附則第２条においを経過した時点でも、特に高齢者の孤独死などの問題て住宅再建支援の在り方について規定され、また、衆が持ち上がった。

議院災害対策特別委員会の附帯決議でも「施行後５年

このような背景から自治体や各種団体、政党などによを目途として、この法律の施行状況を勘案し、総合的なり、被災者に対する住宅再建支援および生活再建支援

検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるについて様々な検討が行われた。

こと。」とされた。

現在、わが国には被災者支援として、税の軽減・猶予

これらを受け、「被災者住宅再建支援検討委員会」

措置や各種の融資制度があるが、本節では、1998 年（国土庁、委員長：廣井脩東大教授）や「自然災害から5 月に成立した「被災者生活再建支援法（平成 10 年法国民を守る国会議員の会」などで様々な検討が行われ、律第 66 号）」の概要について説明する。

2002 年 7 月には、中央防災会議において防災基本計
画専門調査会の「防災体制の強化に対する提言」が承認された。

２.２ 被災者生活再建支援法「防災体制の強化に対する提言（抜粋）」
被災者の生活再建支援については、国や地方公共団体な

２.２.１ 制定（1998 年 11 月）

どがそれぞれの役割分担を踏まえながら、被災者生活再建

兵庫県南部地震の発生後、各政党や市民グループ
が独自の法律案を作成するなどの検討の末、1998 年
5 月に議員立法により「被災者生活再建支援法」が成立し、同年 11 月から施行された。

支援法の見直しを含め、被災者のニーズに適合した支援策の一層の充実を図るべきである。
また、安定した居住の確保については、被災者の生活再建を支援する上で最重要課題の一つである。

－ 101 －

第Ⅳ章 建築物に対する法規制と被災者支援

第２節 被災者支援に関する制度

しかし、私有財産である個人の住宅が全半壊した場合に、

２.２.３ 改正（2007 年 12 月）

その財産の損失補てんを公費で行うことは、持家世帯と借2004 年 4 月の改正の際には、衆議院及び参議院の家世帯との公平性が確保されるか、自助努力で財産の保全

災害対策特別委員会の附帯決議で「本法の施行後４年を図る意欲を阻害しないかなどの問題がある。これに対すを目途として、制度の施行状況等を勘案し、制度の見る備えとしては、地震保険や共済制度への加入により対処直しを行うなどの総合的な検討を加えること」とされた。

することが基本である。

また、改正以降に 2004 年の新潟県中越地震、2005 年

行政としては、被災者の生活再建を支援するという観点の福岡県西方沖の地震などにより大きな災害も発生しから、住宅の所有・非所有に関わらず、真に支援が必要なていることから、2007 年 3 月に「被災者生活再建支援者に対し、住宅の再建・補修、賃貸住宅への入居等に係る制度に関する検討会」（内閣府、座長：伊藤滋早稲田大

負担軽減などを含めた総合的な居住確保を支援していく

学特命教授）が設置され、検討が進められた。さらに、ことが重要である。国は、都道府県や関係機関と調整の上、与野党からも改正案が出され、支給要件などを見直す

生活の再建にあたって必要となる家財道具の調達等に対改正法案が 2007 年 11 月に可決され、翌月から施行さする現行の支援に加えて、安定した居住の確保のための支れた。
改正法では、年収・世帯主の年齢などの支給要件が援策を講じるべきである。

撤廃されるとともに、支援金の使途について限定はせ
その後、全国知事会の「自然災害被災者支援制度のず、住宅の被害程度・再建方法による定額方式の支給創設等に関する緊急決議」（2003 年 7 月）や、「住宅再となった。これは、長年にわたり議論の対象であった「私建支援制度の創設に伴う運営資金の拠出に関する申し有財産の損失補てんを公費で行うことについての問題」

合わせ」（2003 年 10 月）があり、2004 年 3 月に改正法に決着がついたといえる改正であった。

案が可決され、同年 4 月から施行された。

改正後の制度の概要は次のとおりである。

この改正では、居住する建物を失った被災者（賃貸住宅入居者を含む）が、現実に負担する住宅の建替え○制度対象の自然災害① 災害救助法施行令第１条第１項第１号又は２号に該当する被害が発生した市町村に係る解体費用や、住宅を賃貸する場合の家賃等の経費に対して支援金を支給する「居住安定支援制度」が導入された。そして、改正前からある必要家財等の購入に充てる生活関連経費とは別に支援金が最大 200 万② 10 世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村③ 100 世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県④ ①又は②の市町村を含む都道府県で、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満円支給されることとなった。

に限る）⑤ ①～③の区域に隣接し、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満に限る）－ 102 －

第Ⅳ章 建築物に対する法規制と被災者支援

第２節 被災者支援に関する制度⑥ ①若しくは②の市町村を含む都道府県又は③の都
道府県が２以上ある場合に、

２.２.４ 改正（2011 年８月）
東北地方太平洋沖地震の発生後、自然災害によりそ

５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村の生活基盤に著しい被害を受けた者の生活再建支援（人口１０万人未満に限る）のため支給される被災者生活再建支援金について、差２世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村

し押さえられる可能性があることが明らかになった。

（人口５万人未満に限る）

生活再建支援を確実なものとするため、被災者生活※ ④～⑥の人口要件については、合併前の旧市町村単再建支援金について、差押え等を禁止する改正が行わ位でも適用可などの特例措置あり（合併した年と続れた。なお、これと同時に、災害弔慰金の支給等に関く５年間の特例措置）する法律に基づく災害弔慰金および災害障害見舞金についても同様に、差押え等を禁止する改正が行われ○支給対象世帯た。

① 住宅が全壊した世帯② 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住

２.２.５ 改正（2020年12月）

宅をやむを得ず解体した世帯③ 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な

令和２年７月豪雨の発生後、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者の居住状態が長期間継続している世帯④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住すの安定の確保による生活の再建を支援するため、半壊世帯のうち大規模半壊世帯には至らないが相当規ることが困難である世帯（大規模半壊世帯）

模の補修を要する世帯（中規模半壊世帯）について○支援金（以下の①と②の合計額（最大 300 万円。ただし世帯人数が１人の場合は各支給額の 3/4 の額を支給））

も被災者生活再建支援金の支給対象世帯に追加することとされた。
なお、改正法案は2020年11月に可決され、翌月から施行されたが、同年７月３日以後に発生した自然① 住宅の被害程度に応じて支給
住宅の被害程度

支給額

全壊（上記支給対象世帯①～③）

100万円

大規模半壊（上記支給対象世帯④）50万円

災害により被災世帯となった世帯に対する支援金から、遡及して適用される。
改正の内容は次のとおりである。

② 住宅の再建方法に応じて支給※住宅の再建方法○支給対象世帯

支給額

建設・購入

200万円

① 住宅が全壊した世帯

補修

100万円

② 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住賃貸（公営住宅以外）

50万円

宅をやむを得ず解体した世帯※一旦住宅を賃借した後、住宅を建設・購入（または補修）③ 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能なする場合は合計で 200（または 100）万円

状態が長期間継続している世帯－ 103 －

第Ⅳ章 建築物に対する法規制と被災者支援

第２節 被災者支援に関する制度④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難である世帯（大規模半壊世帯）⑤ 半壊世帯のうち大規模半壊世帯には至らないが、相当規模の補修を要する世帯（中規模半壊世帯）○支援金（以下の①と②の合計額（最大300万円。ただし、世帯人数が１人の場合は各支給額の3/4の額を支給））①住宅の被害程度に応じて支給
住宅の被害程度

支給額

全壊（上記支給対象世帯①～③）

100万円

大規模半壊（上記支給対象世帯④）50万円②住宅の再建方法に応じて支給※【全壊・大規模半壊の場合（上記支給対象世帯①～④）】
住宅の再建方法

支給額

建設・購入

200万円

補修

100万円

賃貸（公営住宅以外）

50万円【中規模半壊の場合（上記支給対象世帯⑤）】
住宅の再建方法
建設・購入

支給額
１00万円

補修

５0万円

賃貸（公営住宅以外）

２5万円※一旦住宅を賃借した後、住宅を建設・購入（または補修）する場合は、上記の額のうち最も高い額とする。

＜参考文献＞
内閣府(2022)，被災者支援に関する各種制度の概要．
内閣府(2020)，被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案の概要．

－ 104 －

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付録資料

資料１－１．地震保険に関する法律

地震保険に関する法律
昭和 41 年 5 月 18 日 法律第73 号

平成 29 年 6 月 2 日 法律第

45 号

（目 的）
第１条 この法律は、保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険することにより、地震保険の普及を図り、もつて地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とする。

（定 義）
第２条

この法律において「保険会社等」とは、保険業法（平成７年法律第 105 号）第３条第５項の損害保険業免許若しくは同法第 185 条第５項の外国損害保険業免許を受けた者若しくは同法第 219 条第５項の免許を受けた者の社員（第９条の２において「保険会社」という。）又は他の法律に基づき火災に係る共済事業を行う法人で財務大臣の指定するものをいう。
２

この法律において「地震保険契約」とは、次に掲げる要件を備える損害保険契約（火災に係る共済契約を含む。以下同じ。
）をいう。
一

居住の用に供する建物又は生活用動産のみを保険の目的とすること。

二

地震若しくは噴火又はこれらによる津波（以下「地震等」という。）を直接又は間接の原因とす

る火災、損壊、埋没又は流失による損害（政令で定めるものに限る。）を政令で定める金額によりてん補すること。
三

特定の損害保険契約に附帯して締結されること。

四 附帯される損害保険契約の保険金額の 100 分の 30 以上 100 分の 50 以下の額に相当する金額（その金額が政令で定める金額を超えるときは、当該政令で定める金額）を保険金額とすること。
３ この法律において「保険」、「保険金」又は「保険責任」とあるのは、共済契約については、それぞれ「共済」、「共済金」又は「共済責任」と読み替えるものとする。

（政府の再保険）第３条 政府は、地震保険契約によつて保険会社等が負う保険責任を再保険する保険会社等を相手方として、再保険契約を締結することができる。

－ 107 －

付録資料２

資料１－１．地震保険に関する法律

前項の再保険契約は、契約の相手方ごとに、１回の地震等によりその相手方に係るすべての地震保険契約によつて支払われるべき保険金の合計額が政令で定める金額をこえる場合に、そのこえる金額につき政令で定める区分ごとの割合により支払うべきことを約するものとする。

３

１回の地震等により政府が支払うべき再保険金の総額は、毎年度、国会の議決を経た金額をこえない範囲内のものでなければならない。

４

72 時間以内に生じた２以上の地震等は、一括して１回の地震等とみなす。ただし、被災地域が全く重複しない場合は、この限りでない。

（保険金の削減）
第４条

前条第１項の規定による政府の再保険契約に係るすべての地震保険契約によつて支払われるべき保険金の総額が、１回の地震等につき、当該再保険契約により保険会社等のすべてが負担することとなる金額と同条第３項の規定による政府の負担限度額との合計額をこえることとなる場合には、保険会社等は、政令で定めるところにより、その支払うべき保険金を削減することができる。

（警戒宣言が発せられた場合における地震保険契約の締結の停止）
第４条の２ 大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）第９条第１項の規定に基づく地震災
害に関する警戒宣言（以下この条において「警戒宣言」という。）が発せられたときは、同法第３条第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち当該警戒宣言に係る地域内に所在する保険の目的については、保険会社等は、当該警戒宣言が発せられた時から同法第９条第３項の規定に基づく地震災害に関する警戒解除宣言が発せられた日（当該警戒宣言に係る大規模な地震が発生するに至つた場合にあつては、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定をする日）までの間、政府の再保険契約に係る地震保険契約（政令で定めるものを除く。）を新たに締結することができない。
２

前項に定めるもののほか、警戒宣言が発せられた場合（当該警戒宣言に係る大規模な地震が発生するに至つた場合を含む。
）における地震保険契約の締結の停止に関し必要な事項は、政令で定める。

（保険料率及び再保険料率）
第５条 政府の再保険に係る地震保険契約の保険料率は、収支の償う範囲内においてできる限り低いものでなければならない。
２

政府の再保険事業に係る再保険料率は、長期的に再保険料収入が再保険金を償うように合理的に定－ 108 －

付録資料

資料１－１．地震保険に関する法律

めなければならない。

（審査の申立て）第６条 保険会社等は、政府の再保険に関する事項につき不服があるときは、財務大臣に対し、審査を申し立てることができる。
２

前項の規定による審査の申立てがあつたときは、財務大臣は、地震保険審査会の審査を経て裁決する。

３

第１項の審査の申立ては、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。

（地震保険審査会）
第７条 財務省に、政令で定めるところにより、地震保険審査会を置くことができる。
２

地震保険審査会は、第４条の２及び前条第２項の規定によりその権限に属する事項を処理するほか、再保険金を支払うべき事態が生じた場合において、財務大臣の諮問に応じ、当該再保険金の額及び第４条の保険金の削減に係る事項に関し調査審議する。

３

前２項に定めるもののほか、地震保険審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

（国の措置）
第８条

政府は、地震保険契約による保険金の支払のため特に必要があるときは、保険会社等に対し、資金のあつせん又は融通に努めるものとする。

（報告及び検査）第９条 財務大臣は、この法律に規定する政府の再保険事業の健全な経営を確保するため必要があると認めるときは、地震保険契約に係る事業を行なう保険会社等に対し、その事業に関し報告をさせ、又はその職員に当該保険会社等の事務所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（協 議）
第９条の２ 内閣総理大臣は、地震保険契約によつて保険会社等が負う保険責任を再保険する保険会社－ 109 －

付録資料

資料１－１．地震保険に関する法律に対し、保険業法第 311 条の２第１項各号に掲げる処分をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

（通知等）
第９条の３ 内閣総理大臣は、第１号に掲げる場合に該当するときはあらかじめ、第２号から第４号までに掲げる場合のいずれかに該当するときは遅滞なく、その旨及びその内容を財務大臣に通知するものとする。
一 保険業法第 131 条、第 203 条又は第 229 条の規定による変更の命令であつて、政府の再保険に係る地震保険契約に関するものをしようとするとき。
二 保険業法第４条第１項、第 187 条第１項又は第 220 条第１項に規定する免許申請書が提出された
場合において、それに添付された事業方法書に政府の再保険に係る地震保険契約に関する記載があつたとき。
三

保険業法第 123 条第１項（同法第 207 条において準用する場合を含む。
）又は第 225 条第１項の規定による変更の認可の申請であつて、政府の再保険に係る地震保険契約に関するものがあつたとき。
四 損害保険料率算出団体に関する法律（昭和 23 年法律第 193 号）第９条の３第１項の規定による届出であつて、政府の再保険に係る地震保険契約に関するものがあつたとき。
２

財務大臣は、前項の通知を受けた場合において、この法律に規定する政府の再保険事業の健全な経営を確保するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、意見を述べることができる。

３

内閣総理大臣は、前項の規定により財務大臣から意見が述べられたときは、その意見を尊重するものとする。

（金融庁長官への権限の委任）
第９条の４

内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

（実施規定）
第 10 条 この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、財務省令で定める。

－ 110 －

付録資料

資料１－１．地震保険に関する法律（罰 則）
第 11 条 第９条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、３万円以下の罰金に処する。
２

保険会社等の代表者又は代理人、使用人その他の従業者がその保険会社等の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その保険会社等に対しても同項の刑を科する。

－ 111 －

付録資料

資料１－２．地震保険に関する法律施行令

地震保険に関する法律施行令
昭和 41 年 5 月 31 日 政令第 164 号
令和 3 年 3 月 31 日 政令第 91 号（

補される損害及び金額）

第１条

地震保険に関する法律（以下「法」という。）第２条第２項第２号に規定する政令で定める損害は、次の各号に掲げる損害とし、同項第２号に規定する政令で定める金額は、当該各号に掲げる損害の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一居住の用に供する建物（以下「居住用建物」という。）の全損（居住用建物の主要構造部の損害額が当該居住用建物の時価の 100 分の 50 以上である損害又は居住用建物の焼失し若しくは流失した部分の床面積の当該居住用建物の延べ床面積に対する割合が 100 分の 70 以上である損害をいう。
）
保険金額の全額
二

居住用建物の大半損（居住用建物の主要構造部の損害額が当該居住用建物の時価の 100 分の 40

以上 100 分の 50 未満である損害又は居住用建物の焼失し若しくは流出した部分の床面積の当該居住用建物の延べ床面積に対する割合が 100 分の 50 以上 100 分の 70 未満である損害をいう。
） 保
険金額の 100 分の 60 に相当する金額
三

居住用建物の小半損（居住用建物の主要構造部の損害額が当該居住用建物の時価の 100 分の 20

以上 100 分の 40 未満である損害又は居住用建物の焼失し若しくは流出した部分の床面積の当該居住用建物の延べ床面積に対する割合が 100 分の 20 以上 100 分の 50 未満である損害をいう。
）保険金額の 100 分の 30 に相当する金額
四居住用建物の一部損（居住用建物の主要構造部の損害額が当該居住用建物の時価の 100 分の 3 以

上 100 分の 20 未満である損害をいう。
） 保険金額の 100 分の 5 に相当する金額
五

生活用動産の全損（生活用動産の損害額が当該生活用動産の時価の 100 分の 80 以上である損害をいう。
） 保険金額の全額
六

生活用動産の大半損（生活用動産の損害額が当該生活用動産の時価の 100 分の 60 以上 100 分の

80 未満である損害をいう。） 保険金額の 100 分の 60 に相当する金額
七

生活用動産の小半損（生活用動産の損害額が当該生活用動産の時価の 100 分の 30 以上 100 分の60 未満である損害をいう。） 保険金額の 100 分の 30 に相当する金額－ 113 －

付録資料

八

資料１－２．地震保険に関する法律施行令

生活用動産の一部損（生活用動産の損害額が当該生活用動産の時価の 100 分の 10 以上 100 分の

30 未満である損害をいう。） 保険金額の 100 分の 5 に相当する金額
２

前項各号の「時価」とは、損害の発生する直前の保険の目的のその所在地における価額をいう。

３

第１項第１号から第４号までの居住用建物の主要構造部の損害額には、法第２条第２項第２号 に規定する地震等（以下「地震等」という。）による損害が生じた居住用建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとする。

４

地震等を直接又は間接の原因とする地すべりその他の災害による急迫した危険が生じたため居住用建物が居住不能のものとなつたときは、当該居住用建物は、第１項第１号に規定する全損に該当する損害を受けたものとみなす。

５

地震等を直接又は間接の原因とする洪水等による水災が発生したため居住用建物が床上浸水又はこれに準ずる損害で財務省令で定めるものを受けた場合（当該居住用建物が第１項第１号から第４号までに規定する全損、大半損、小半損又は一部損に該当する損害を受けた場合を除く。）には、当該居住用建物は、同号に規定する一部損に該当する損害を受けたものとみなす。

（保険金額の限度額）
第２条 法第２条第２項第４号に規定する政令で定める金額は、居住用建物については 5,000 万円、生活用動産については 1,000 万円とする。ただし、当該居住用建物又は生活用動産について既に締結されている地震保険契約がある場合には、これらの金額からそれぞれ当該既に締結されている地震保険
契約の保険金額に相当する金額を控除した金額とする。

（再保険契約）第３条 法第３条第２項に規定する政令で定める金額は、同項の契約の相手方が保険業法（平成７年法律第 105 号）第２条第４項に規定する損害保険会社で法第３条第１項に規定する保険責任の再保険の引受けを行うものである場合には、1,259 億円とし、同条第２項に規定する政令で定める区分ごとの割合は、その者については、同項 に規定する保険金の合計額のうち 1,259 億円を超え 2,661 億円以
下の部分については 100 分の 50、2,661 億円を超える部分については 11 万 7,339 分の 11 万 7,050（その超える部分の金額が同条第３項の規定による政府の負担限度額を勘案して財務省令で定める金額
を超える場合には財務省令で定める割合）とする。

－ 114 －

付録資料

資料１－２．地震保険に関する法律施行令（保険金の削減）
第４条 法第４条の規定による保険金の削減は、１回の地震等につき、同条に規定する保険金の総額に対する同条に規定する保険会社等のすべてが負担することとなる金額と政府の負担限度額との合計額の割合を各契約ごとの保険金額に乗じて得た金額を支払保険金とすることにより行うものとする。

（警戒宣言が発せられた場合における地震保険契約の締結の特例等）
第５条 法第４条の２第１項に規定する政令で定める地震保険契約は、同項に規定する警戒宣言が発せられた時までに締結されていた地震保険契約の期間満了に伴い引き続いて締結される地震保険契約
であつて、次に掲げる要件を備えるものとする。
一

被保険者及び保険の目的が直前に締結されていた地震保険契約と同一であること。

二

保険金額が直前に締結されていた地震保険契約の保険金額を超えないこと。

２

法第４条の２第１項の規定に基づき財務大臣が告示により指定した日を取り消し又は変更する場
合には、地震保険審査会の議を経てその旨を告示するものとする。

３

法第４条の２第１項及び前項の規定による財務大臣の告示は、官報で行う。

（地震保険審査会の設置等）
第６条

地震保険審査会（以下「審査会」という。）は、次の各号に掲げるいずれかの場合に、当該各号に定める事項を処理するため、置かれるものとする。
一法第４条の２第１項に規定する警戒宣言に係る大規模な地震が発生するに至つた場合

政府の再保険契約に係る地震保険契約を新たに締結することができない期間の末日として財務大臣が指定する日についての審議
二

法第６条第１項の規定による保険会社等の審査の申立てがあつた場合

当該審査の申立てにつ

いての審査
２

前項各号に掲げる場合のほか、再保険金を支払うべき事態が生じた場合において、当該再保険金の額及び法第４条の保険金の削減に係る事項について財務大臣が審査会に対し諮問することを必要と認めるときは、財務大臣は、審査会を置くものとする。

３

前２項の規定により審査会が置かれている場合において、法第７条第２項に規定する事項のうちその設置に際して当該審査会において処理すべきものとされた事項以外の事項についての処理が必要となつたときは、当該処理が必要となつた事項についても、当該審査会が処理するものとする。

４

審査会は、前３項の規定により当該審査会が処理するものとされる事項の処理を終了したときは、－ 115 －

付録資料

資料１－２．地震保険に関する法律施行令

廃止されるものとする。
５

財務大臣は、第１項及び第２項の規定により審査会が置かれることとなるときはその置かれる旨を、前項の規定により審査会が廃止されることとなるときはその廃止される旨を、官報で告示するものとする。

第７条 審査会は、委員 10 人以内で組織する。
２

委員は、損害保険に関して学識経験又は専門的知識を有する者のうちから、財務大臣が任命する。

３

委員は、前条第４項の規定により審査会が廃止されるときは、解任されるものとする。

４ 委員は、非常勤とする。

第８条 審査会に、会長を置く。
２

会長は、委員の互選により定め、会務を総理する。

３

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

４

審査会は、会長又は前項の規定により会長の職務を代理する者のほか、委員の過半数が出席しなけ
れば、会議を開き、議決をすることができない。

５

審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

６

審査会の庶務は、財務省大臣官房信用機構課において処理する。

７

前各項に定めるもののほか、議事手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が、審査会に諮つて定める。

（金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限）
第９条 法第９条の４に規定する政令で定めるものは、法第９条の２の規定による権限のうち保険業法
第 311 条の２第１項第３号に掲げる処分に係るものとする。

－ 116 －

付録資料

資料１－３．地震保険に関する法律施行規則

地震保険に関する法律施行規則
昭和 41 年 6 月 1 日 大蔵省令第 35 号
令和 3 年 3 月 31 日 財務省令第 14 号

（保険の目的の範囲等）
第１条

地震保険に関する法律（以下「法」という。）第２条第２項第１号に規定する居住の用に供する建物（以下「居住用建物」という。）は、その全部又は一部を居住の用に供するものとし、同号に規定する生活用動産は、生活の用に供する家具、じゆう器、衣服その他の生活に通常必要な動産で、一個又は一組の価額が 30 万円を超える貴石、半貴石、貴金属、真珠及びこれらの製品、べつこう製品、さんご製品、こはく製品、ぞうげ製品、七宝製品並びに書画、こつとう及び美術工芸品以外のものとする。
２

法第２条第２項第３号に規定する特定の損害保険契約は、次に掲げる保険の種類に属する保険契約とする。
一 火災保険
二 火災相互保険
三 建物更新保険
四 満期戻長期保険（居住用建物の床上浸水等）
第１条の２ 地震保険に関する法律施行令（昭和 41 年政令第 164 号。以下「令」という。
）第１条第５項に規定する財務省令で定める損害は、居住用建物の居住の用に供する部分の床（畳敷又は板張等のものをいう。
）を超える浸水又は居住用建物の直下の地面から 45 センチメートルを超える浸水による当該居住用建物の損害とする。

（再保険契約）第１条の３ 令第３条に規定する財務省令で定める金額は 11 兆 7,339 億円とし、同条に規定する財務省令で定める割合は、法第３条第２項に規定する保険金の合計額のうち 2,661 億円を超える部分の金額から 289 億円を控除した金額の当該超える部分の金額に対する割合とする。

－ 117 －

付録資料

資料１－３．地震保険に関する法律施行規則（津波の発生の時点）
第２条 法第３条第４項に規定する地震等の発生の時点は、津波については本邦陸地に襲来したときとする。

（保険金の削減等）
第３条 法第４条に規定する事態が生じたときは、財務大臣は、その旨及び支払保険金の算出にあたり
各契約ごとの保険金額に乗ずべき割合を告示するものとする。
２

前項に規定する事態が生ずるおそれがあるときは、保険会社等は、政府の再保険に係る地震保険契約の保険金の支払に当たり、概算払をすることができる。

（審査の申立て）第４条 法第６条第１項の規定による審査の申立ては、次の事項を記載した審査申立書をもつて行なわなければならない。
一 保険会社等の名称及び住所
二 審査の申立ての目的たる再保険関係の表示
三 審査の申立ての趣旨
四 審査の申立ての理由
五 証拠方法
六 審査の申立ての年月日
２

保険会社等は、証拠書類があるときは、これを前項の審査申立書に添附しなければならない。

（審査の申立ての取下げ）
第５条 保険会社等は、審査の申立ての取下げをしようとするときは、書面をもつて行なわなければならない。

（検査の証票）第６条 法第９条第２項の証票の様式は、別記様式の通りとする。

（地震保険責任準備金の計算方法）
第７条 地震保険に係る責任準備金については、保険会社は、第１号に掲げる金額から第２号に掲げる－ 118 －

付録資料

資料１－３．地震保険に関する法律施行規則

金額を控除した金額(以下「正味純保険料」という。)と当該地震保険に係る資産の運用によつて生じた利益(以下「資産運用益」という。)との合計額を、危険準備金として毎事業年度累積して積み立てなければならない。
一

各事業年度における収入保険料の額と再保険返戻金の額との合計額

二

当該事業年度において支払つた再保険料及び解約返戻金の額と当該事業年度における事業費のうち損害調査費及び地震保険の普及促進のために支出した広告又は宣伝に係る費用(以下「広告・宣伝費用」という。)を除いた額から再保険手数料の額を控除した金額との合計額
２

保険会社は、各事業年度末において未経過保険期間が１年を超える地震保険契約がある場合には、当該契約に係る正味純保険料と当該事業年度末までに発生した予定利息(保険期間が１年を超える保
険契約の保険料の算定上当該保険期間内に発生することを予定した資産運用益をいう。)との合計額のうち未経過保険期間に対応する部分の金額を未経過保険料積立金として積み立てるものとし、前項の規定により積み立てるべき危険準備金の金額は、当該事業年度における正味純保険料と資産運用益との合計額に前事業年度末における未経過保険料積立金の金額を加算した金額から当該事業年度末において未経過保険料積立金として積み立てるべき金額を控除した金額とする。

３

保険期間満了時に保険料の全部又は一部を払い戻す約定がある場合においては、第１項の危険準備金及び前項の未経過保険料積立金のほか払戻積立金を積み立てるものとし、第１項に定める危険準備金の金額の計算に当たつては、払戻しに充てるべき金額を同項第１号の収入保険料の額から控除し、支払つた満期返戻金を同項第２号の合計額に加算するものとする。

４

保険会社は、各事業年度において保険金及び損害調査費を支払つたとき、支払備金を積み立てたとき、広告・宣伝費用を支出したとき又は資産運用損(当該地震保険に係る資産の運用によつて生じた損失をいう。以下同じ。)が生じたときは、正味保険金(当該事業年度において支払つた保険金の額から当該事業年度において収入した再保険金の額を控除した金額をいう。以下同じ。)、損害調査費、支払備金の額(前事業年度に積み立てた支払備金に対応する正味保険金及び支払備金の額を除く。)、
広告・宣伝費用に相当する金額及び資産運用損の額を前事業年度から繰り越された危険準備金から取り崩すものとする。保険金及び損害調査費支払いのための借入金があるときは、当該借入金の支払利息に相当する金額についてもまた同様とする。

５

前項の場合において、正味保険金、損害調査費、支払備金の額、広告・宣伝費用に相当する金額及び資産運用損の額並びに支払利息相当額の合計額が危険準備金の金額を超えるときは、その超える額に相当する金額を、当該事業年度において第１項の規定により積み立てるべき危険準備金の金額から控除するものとする。この場合において、当該積み立てるべき危険準備金の金額が当該超える額に相－ 119 －

付録資料

資料１－３．地震保険に関する法律施行規則

当する金額に満たないときは、その満たない額を、翌事業年度以降において同項の規定により積み立てるべき危険準備金の金額から控除するものとする。
６

各事業年度において支払つた保険金及び積み立てた支払備金の額のうち前事業年度に積み立てた支払備金に対応するものがその前事業年度に積み立てた支払備金の額に満たない場合には、その満たない額に相当する金額を第１項の規定により積み立てるべき危険準備金の額に加算するものとする。

７

第３項の払戻積立金のうち払戻しを必要としなくなつた部分の金額は、危険準備金に組み入れるものとする。

－ 120 －

付録資料

資料２－１．特別会計に関する法律

特別会計に関する法律（抄）平成19年 3月31日 法律第23号
令和 4年 6月15日 法律第65号

第１章 総 則第１節 通 則（目 的）第１条

この法律は、一般会計と区分して経理を行うため、特別会計を設置するとともに、その目的、管理及び経理について定めることを目的とする。

第２章 各特別会計の目的、管理及び経理
第２節 地震再保険特別会計（目 的）第 28 条 地震再保険特別会計は、地震保険に関する法律（昭和 41 年法律第 73 号）による地震再保険事業に関する経理を明確にすることを目的とする。

（管 理）
第 29 条 地震再保険特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

（歳入及び歳出）第 30 条 地震再保険特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一 歳入イ

地震保険に関する法律第３条の規定による再保険の再保険料（第 36 条第１項において「再保険料」という。
）

ロ 積立金からの受入金
ハ 積立金から生ずる収入
ニ 借入金－ 121 －

付録資料

資料２－１．特別会計に関する法律

ホ 一時借入金の借換えによる収入金
ヘ 一般会計からの繰入金ト 附属雑収入
二 歳出イ

地震保険に関する法律第３条の規定による再保険の再保険金（以下この節において「再保険金」という。
）
ロ 事務取扱費
ハ 借入金の償還金及び利子
ニ 一時借入金の利子ホ借り換えた一時借入金の償還金及び利子

ヘ 一般会計への繰入金ト 附属諸費（歳入歳出予定計算書等の添付書類）
第 31 条 第３条第２項第１号から第５号までに掲げる書類のほか、地震再保険特別会計においては、
歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。

（一般会計からの繰入対象経費）
第 32 条 地震再保険特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、再保険金、借入金の償還金及び利子、一時借入金の利子、借り換えた一時借入金の償還金及び利子並びに事務取扱費に要する経費とする。
２

第６条及び前項の規定により一般会計から繰り入れられた繰入金（事務取扱費に係るものを除く。
）

については、後日、地震再保険特別会計からその繰入金に相当する金額に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れなければならない。

（利益及び損失の処理）
第 33 条 地震再保険特別会計において、毎会計年度の利益の額が当該年度の損失及び第３項の規定により繰り越された損失の合計額を超える場合には、その超える額に相当する金額を、責任準備金として積み立てなければならない。

－ 122 －

付録資料２

資料２－１．特別会計に関する法律

地震再保険特別会計において、毎会計年度の利益の額が当該年度の損失の額に不足する場合には、責任準備金をもって補足するものとする。

３

前項の規定により責任準備金をもって補足することができない損失の額は、翌年度に繰り越して整理するものとする。

（積立金）
第 34 条 地震再保険特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。
２

前項の積立金は、地震再保険特別会計の歳出の財源に充てるために必要がある場合には、同会計の歳入に繰り入れることができる。

（歳入歳出決定計算書の添付書類）
第 35 条 第９条第２項第１号から第３号までに掲げる書類のほか、地震再保険特別会計においては、
歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。

（借入金対象経費）
第 36 条 地震再保険特別会計における借入金対象経費は、再保険金（借り換えた一時借入金で、その年度における再保険料、積立金からの受入金及び積立金から生ずる収入（次項において「再保険料等」という。）をもって当該年度における再保険金を支弁するのに不足するためその借換えが行われたものの償還金を含む。
）を支弁するために必要な経費とする。
２

第 13 条第１項及び前項の規定により借入金をすることができる金額は、その借入れをする年度における再保険料等をもって当該年度における再保険金を支弁するのに不足する金額を限度とする。この場合においては、同条第２項の規定は、適用しない。

（一時借入金の借換え等）
第 37 条 第 15 条第４項の規定にかかわらず、地震再保険特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。
２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第 17 条第１項に規定す－ 123 －

付録資料

資料２－１．特別会計に関する法律

る借入金とみなして、同項の規定を適用する。
３

第１項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから１年内に償還しなければならない。

４ 地震再保険特別会計においては、同会計の積立金に属する現金を繰り替えて使用することができる。

附則（法律の廃止）第 66 条 次に掲げる法律は、廃止する。
（第１号から第 25 号まで略）二十六 地震再保険特別会計法（昭和 41 年法律第 74 号）（第 27 号以降 略）（地震再保険特別会計法の廃止に伴う経過措置）
第 250 条 附則第 66 条第 26 号の規定による廃止前の地震再保険特別会計法（次項において「旧地震再保険特別会計法」という。）に基づく地震再保険特別会計（以下この条において「旧地震再保険特別会計」という。
）の平成 18 年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、旧地震再保険特別会計の平成 19 年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、地震再保険特別会計の歳入に繰り入れるものとする。
２ 旧地震再保険特別会計の平成 18 年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第 42 条ただし書又は旧
地震再保険特別会計法第 16 条第１項の規定による繰越しを必要とするものは、地震再保険特別会計に繰り越して使用することができる。
３

旧地震再保険特別会計の平成 18 年度の出納の完結の際、旧地震再保険特別会計に所属する積立金は、第 34 条第１項の規定により、地震再保険特別会計に所属する積立金として積み立てられたもの
とみなす。

４

この法律の施行の際、旧地震再保険特別会計に所属する権利義務は、地震再保険特別会計に帰属するものとする。

５

前項の規定により地震再保険特別会計に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、同会計の歳入及び歳出とする。

－ 124 －

付録資料

資料２－２．特別会計に関する法律施行令

特別会計に関する法律施行令（抄)平成19年 3月31日 政令第124号
令和 4年 3月31日 政令第171号

第１章 総 則第１節 会計年度所属区分（歳入の会計年度所属区分）
第１条 次の各号に掲げる収入は、当該各号に定める年度の歳入とする。
一 地震再保険特別会計における地震保険に関する法律（昭和 41 年法律第 73 号）第３条の規定による再保険の再保険料再保険契約に係る再保険責任の開始日の属する年度（第２号～第５号 略）

第３節 予算及び決算（歳入歳出予定計算書等の内容及び送付期限）
第８条 各特別会計（勘定に区分する特別会計にあっては、勘定とする。第５項並びに次条第１項、第10 条、第 32 条、第 34 条第２項並びに第 36 条第１項第１号及び第２項を除き、以下同じ。
）の歳入歳出予定計算書は、歳入にあっては、その性質に従ってその金額を款及び項に区分し、更に、各項の金額を各目に区分し、見積りの理由及び計算の基づくところを示し、歳出にあっては、その金額を事項別に区分し、経費要求の説明、当該事項に対する項の金額等を示さなければならない。
２

各特別会計の繰越明許費要求書は、繰越明許費について、事項ごとに、その必要の理由を明らかにするとともに、繰越しを必要とする経費の項の名称を示さなければならない。

３

各特別会計の国庫債務負担行為要求書は、国庫債務負担行為について、事項ごとにその必要の理由を明らかにし、かつ、これをする年度及び債務負担の限度額を明らかにし、必要に応じてこれに基づいて支出をすべき年度、年限又は年割額を示さなければならない。

４

各特別会計の歳入歳出予定計算書には、当該特別会計の歳入歳出の予定全体に関する説明を付さなければならない。

５

各特別会計の歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書及び国庫債務負担行為要求書は、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。以下「令」という。
）第 11 条第５項の規定の例により、財務大－ 125 －

付録資料

資料２－２．特別会計に関する法律施行令

臣に送付しなければならない。
６

前項に規定する書類には、法第３条第２項各号に掲げる書類のほか、予算総則に規定する必要があ
る事項に関する調書を添付しなければならない。

（歳入歳出予定額各目明細書）
第９条

所管大臣（法第３条第１項に規定する所管大臣をいう。以下同じ。）は、財務大臣の定めるところにより、その管理する特別会計の歳入歳出予算に基づいて歳入歳出予定額各目明細書を作成し、予算が国会に提出された後、直ちに、財務大臣に送付しなければならない。
２

前項に規定する歳入歳出予定額各目明細書は、各項の金額を各目に区分し、必要に応じ、更に、各目の金額を細分し、かつ、これらの計算の基づくところを示さなければならない。

３

前項の規定による目の区分及び各目の細分は、当該歳入又は歳出に関する事務を管理する所管大臣
が財務大臣に協議して定める。

（歳入歳出決定計算書の送付期限）
第 10 条 各特別会計の歳入歳出決定計算書は、翌年度の７月 31 日までに、財務大臣に送付しなければならない。

（貸借対照表等の様式）
第 11 条 各特別会計の貸借対照表、損益計算書及び財産目録の様式は、所管大臣が財務大臣に協議して定める。

第４節 支 出（支払元受高）第 13 条 各特別会計（国債整理基金特別会計を除く。）においては、当該年度の収納済歳入額、法第 15条第１項 の規定による一時借入金、融通証券の発行による収入金及び繰替金、同条第３項の規定による繰替金並びに同条第５項の規定による繰替金をもって支払元受高とし、歳出を支出するには、この支払元受高を超過することができない。

（概算払のできる経費）
第 16 条 各特別会計においては、会計法第 22 条 の規定により、次に掲げる経費について、概算払を－ 126 －

付録資料

資料２－２．特別会計に関する法律施行令

することができる。
一

地震再保険特別会計における再保険金（第２号～第７号 略）
２

所管大臣は、前項の規定により概算払をしようとする場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

第７節 帳 簿（各省各庁の帳簿）
第 26 条

各省各庁（財政法（昭和22年法律第34号）第21条 に規定する各省各庁をいう。次項及び次条において同じ。）は、その管理する特別会計の日記簿、原簿及び補助簿を備え、当該特別会計に関する一切の計算を登記しなければならない。
（第２項 略）第 27 条 各省各庁は、前条第１項及び令第130条 に規定する帳簿のほか、その管理する特別会計（交付税及び譲与税配付金特別会計、国債整理基金特別会計、エネルギー対策特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計を除く。）の支払元受高差引簿を備え、支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。ただし、官署支出官（令第１条第２号に規定する官署支出官をいう。
以下同じ。
）が１人である場合においては、支払元受高差引簿は、備え付けないことができる。
（第２項 略）（官署支出官の帳簿）
第 30 条 各特別会計（国債整理基金特別会計を除く。
）の官署支出官は、令第 132 条及び第 134 条に規定する帳簿のほか、支払元受高差引簿を備え、支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。

（帳簿の様式及び記入の方法）
第 31 条 第 26 条、第 27 条、第 28 条第１項、第 29 条第２項及び第４項、第 29 条の２第２項及び第４項、第 29 条の３第２項及び第４項並びに前条に規定する帳簿の様式及び記入の方法は、財務大臣が定める。

－ 127 －

付録資料

資料２－２．特別会計に関する法律施行令（勘定別の登記）第 32 条 勘定に区分する特別会計においては、令第 130 条から第 134 条の２までに規定する帳簿の登記は、各勘定別にしなければならない。

第８節 財務情報の開示（書類の作成方法等）
第 34 条 各特別会計の法第 19 条第１項の書類は、当該特別会計の当該年度末における資産及び負債の状況並びに当該年度に発生した費用の状況その他の財務大臣が定める事項を記載した書類とする。
２

前項に定める書類のほか、勘定に区分する特別会計においては、当該特別会計全体について同項に規定する事項を記載した書類を作成するものとする。
３

第１項に定める書類のほか、次に掲げる法人であって特別会計において経理されている事務及び事業と密接な関連を有する法人として財務大臣が定める要件に該当するものがある場合には、当該特別会計及び当該法人につき連結して同項に規定する事項を記載した書類を作成するものとする。
一 法律により直接に設立される法人特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人

三特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人

４

二交付税及び譲与税配付金特別会計に関する第１項及び前項の書類は総務大臣が、エネルギー対策特別会計に関する前３項の書類は経済産業大臣が、年金特別会計に関する前３項の書類は厚生労働大臣
が、東日本大震災復興特別会計に関する第１項及び前項の書類は復興大臣が、それぞれ調製するものとする。この場合において、エネルギー対策特別会計に関する前３項の書類の調製は経済産業大臣が、年金特別会計に関する前３項の書類の調製は厚生労働大臣が、東日本大震災復興特別会計に関する第１項及び前項の書類の調製は復興大臣が、それぞれ総括部局長に行わせるものとする。

（書類の送付期限等）
第 35 条 法第 19 条第１項 の書類は、翌年度の 10 月 31 日までに財務大臣に送付しなければならない。
２

内閣は、前項の書類を同項に規定する年度の 11 月 15 日までに会計検査院に送付しなければならない。

３

内閣は、会計検査院の検査を経た前項の書類を第１項に規定する年度に開会される常会において国会に提出するのを常例とする。

－ 128 －

付録資料

資料２－２．特別会計に関する法律施行令（情報開示の内容）
第 36 条 法第 20 条 に規定する情報として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 特別会計に関する次に掲げる情報イ 特別会計の目的
ロ
二特別会計において経理されている事務及び事業の内容並びに経理方法の概要
特別会計の各年度の予算に関する次に掲げる情報

イ 歳入歳出予算の概要
ロ

一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

ハ

借入金並びに公債及び証券の発行収入金（以下この項において「借入金等」と総称する。）の額並びに借入金等を必要とする理由
ニ三

その他特別会計において経理されている事務及び事業の内容に照らし必要と認める事項
特別会計の各年度の決算に関する次に掲げる情報

イ 歳入歳出決算の概要
ロ

一般会計からの繰入金の額及び当該繰入金の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

ハ借入金等の額及び借入金等の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

ニ

歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法

ホ 当該年度末における積立金及び資金の残高
ヘ
２

その他特別会計において経理されている事務及び事業の内容に照らし必要と認める事項

前項の場合において、勘定に区分する特別会計においては、同項第１号に定める情報は、当該特別会計全体について作成するものとする。

３

交付税及び譲与税配付金特別会計に関する第１項の情報は総務大臣が、エネルギー対策特別会計に関する前２項の情報は経済産業大臣が、年金特別会計に関する前２項の情報は厚生労働大臣が、東日
本大震災復興特別会計に関する第１項の情報は復興大臣が、それぞれ調製するものとする。この場合において、エネルギー対策特別会計に関する前２項の情報の調製は経済産業大臣が、年金特別会計に関する前２項の情報の調製は厚生労働大臣が、東日本大震災復興特別会計に関する第１項の情報の調
製は復興大臣が、それぞれ総括部局長に行わせるものとする。

（情報開示の時期）
第 37 条 法第 20 条の情報は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日以後速やかに開示す－ 129 －

付録資料

資料２－２．特別会計に関する法律施行令るものとする。
法第 19 条第１項 の書類に記載された情報 当該書類を国会に提出した日

二前条第１項第１号に掲げる情報 特別会計を設置した日

三前条第１項第２号に掲げる情報 予算を国会に提出した日

四前条第１項第３号に掲げる情報 決算を国会に提出した日

２

一

前項の規定により開示した後、前条第１項第１号又は第２号に掲げる情報について変更があった場
合には、速やかにその内容を修正するものとする。

（情報開示に関する細目）
第 38 条 第 34 条から前条までに規定するもののほか、法第 19 条第１項の規定による書類の作成及び法第 20 条の規定による情報の開示に関し必要な事項は、財務大臣が定める。

附

則（政令の廃止）第 24 条 次に掲げる政令は、廃止する。
（第１号から第 22 号まで略）
二十三 地震再保険特別会計法施行令（昭和 41 年政令第 165 号）（第 24 号以降 略）－ 130 －

付録資料

資料３．大規模地震対策特別措置法

大規模地震対策特別措置法（抄)昭和 53 年 6 月 15 日 法律第 73 号
令和

3 年 5 月 10 日 法律第 30 号

（目 的）
第１条 この法律は、大規模な地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防
災対策強化地域の指定、地震観測体制の整備その他地震防災体制の整備に関する事項及び地震防災応
急対策その他地震防災に関する事項について特別の措置を定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。

（定 義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 地震災害 地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火事、爆発その他の異常な現象により生ずる被害をいう。
二

地震防災

地震災害の発生の防止又は地震災害が発生した場合における被害の軽減をあらかじめ図ることをいう。
三 地震予知情報 気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）第 11 条の２第１項に規定する地震に関する情報及び同条第２項に規定する新たな事情に関する情報をいう。
四

地震防災対策強化地域

次条第１項の規定により指定された地域をいう。

五指定行政機関 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第２条第３号に規定する指定行政機

関をいう。
六

指定地方行政機関 災害対策基本法第２条第４号に規定する指定地方行政機関をいう。

七

指定公共機関 災害対策基本法第２条第５号に規定する指定公共機関をいう。

八指定地方公共機関 災害対策基本法第２条第６号に規定する指定地方公共機関をいう。

九

地震防災計画 地震防災基本計画、地震防災強化計画及び地震防災応急計画をいう。

十

地震防災基本計画

中央防災会議が地震防災対策強化地域について地震防災に関し作成する基

本的な計画をいう。
十一 地震防災強化計画 災害対策基本法第２条第９号に規定する防災業務計画、同条第 10 号 に－ 131 －

付録資料

資料３．大規模地震対策特別措置法規定する地域防災計画又は石油コンビナート等災害防止法（昭和 50 年法律第 84 号）第 31 条第１項に規定する石油コンビナート等防災計画のうち、第６条第１項各号に掲げる事項について定めた部分をいう。
十二

地震防災応急計画

第７条第１項又は第２項に規定する者が地震防災応急対策に関し作成する計画をいう。
十三

警戒宣言

第９条第１項の規定により内閣総理大臣が発する地震災害に関する警戒宣言をいう。
十四

地震防災応急対策

警戒宣言が発せられた時から当該警戒宣言に係る大規模な地震が発生するまで又は発生するおそれがなくなるまでの間において当該大規模な地震に関し地震防災上実施
すべき応急の対策をいう。

（地震防災対策強化地域の指定等）
第３条 内閣総理大臣は、大規模な地震が発生するおそれが特に大きいと認められる地殻内において大規模な地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域を地震防災対策強化地域（以下「強化地域」という。）として指定するものとする。
２

内閣総理大臣は、前項の規定による強化地域の指定をしようとするときは、あらかじめ中央防災会
議に諮問しなければならない。

３

内閣総理大臣は、第１項の規定による強化地域の指定をしようとするときは、あらかじめ関係都道
府県知事の意見を聴かなければならない。この場合において、関係都道府県知事が意見を述べようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聴かなければならない。

４

内閣総理大臣は、第１項の規定による強化地域の指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。

５

前三項の規定は、内閣総理大臣が第１項の規定による強化地域の指定の解除をする場合に準用する。

（強化地域に係る地震に関する観測及び測量の実施の強化）
第４条 国は、強化地域に係る大規模な地震の発生を予知し、もつて地震災害の発生を防止し、又は軽減するため、計画的に、地象、水象等の常時観測を実施し、地震に関する土地及び水域の測量（以下この条及び第 33 条において「測量」という。
）の密度を高める等観測及び測量の実施の強化を図らなければならない。

－ 132 －

付録資料

資料３．大規模地震対策特別措置法（地震防災基本計画）
第５条 中央防災会議は、第３条第１項の規定による強化地域の指定があつたときは、当該強化地域に係る地震防災基本計画を作成し、及びその実施を推進しなければならない。
２

地震防災基本計画は、警戒宣言が発せられた場合における国の地震防災に関する基本的方針、地震
防災強化計画及び地震防災応急計画の基本となるべき事項その他政令で定める事項について定めるものとする。

３ 災害対策基本法第 34 条第２項の規定は、第１項の地震防災基本計画を作成し、又は修正した場合に準用する。

（警戒宣言等）第９条 内閣総理大臣は、気象庁長官から地震予知情報の報告を受けた場合において、地震防災応急対策を実施する緊急の必要があると認めるときは、閣議にかけて、地震災害に関する警戒宣言を発するとともに、次に掲げる措置を執らなければならない。
一

強化地域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体（以下「居住者等」という。
）に対して、警戒態勢を執るべき旨を公示すること。
二 強化地域に係る指定公共機関及び都道府県知事に対して、法令又は地震防災強化計画の定めるところにより、地震防災応急対策に係る措置を執るべき旨を通知すること。
２

内閣総理大臣は、警戒宣言を発したときは、直ちに、当該地震予知情報の内容について国民に対し周知させる措置を執らなければならない。この場合において、内閣総理大臣は、気象庁長官をして当該地震予知情報に係る技術的事項について説明を行わせるものとする。

３

内閣総理大臣は、警戒宣言を発した後気象庁長官から地震予知情報の報告を受けた場合において、当該地震の発生のおそれがなくなつたと認めるときは、閣議にかけて、地震災害に関する警戒解除宣言を発するとともに、第１項第１号に規定する者に対し警戒態勢を解くべき旨を公示し、及び同項第２号に規定する者に対し同号に掲げる措置を中止すべき旨を通知するものとする。

－ 133 －

付録資料

資料３．大規模地震対策特別措置法

大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）第３条第１項の規定に基づき総理大臣が指定した「地震防災対策強化地域」は、2012 年４月１日現在次のとおりとなっている。

東海地震に係る地震防災対策強化地域
東京都

新島村、神津島村及び三宅村の区域

神奈川県

平塚市、小田原市、茅ケ崎市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、南足柄市、高座郡、中郡、足柄上郡及び足柄下郡の区域

山梨県

甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、西八代郡、南巨摩郡、中巨摩郡及び南都留郡の区域

長野県

岡谷市、飯田市、諏訪市、伊那市、駒ヶ根市、茅野市、諏訪郡、上伊那郡、下伊那郡松川町、同郡高森町、同郡阿南町、同郡阿智村、同郡下條村、同郡天龍村、同郡泰阜村、同郡喬木村、同郡豊丘村及び同郡大鹿村の区域

岐阜県

中津川市の区域

静岡県

全域

愛知県

名古屋市、豊橋市、岡崎市、半田市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、常滑市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、高浜市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、愛知郡、海部郡、知多郡、額田郡、北設楽郡設楽町及び同郡東栄町の区域

三重県

伊勢市、桑名市、尾鷲市、鳥羽市、熊野市、志摩市、桑名郡、度会郡大紀町、同郡南伊勢町及び北牟婁郡の区域

備考 この表に掲げる区域は、2012 年４月１日における行政区画その他の区域によって表示されたものとする。

－ 134 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款

地震保険標準約款
地震保険普通保険約款

第１章 用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
一部損

危険
危険増加

警戒宣言
告知事項

敷地内

地震等
地震保険法

定義
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の３％以上20％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（保険金を支払う場合）（１）の損害が生じた建物の原状回復のため
地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の 10％以上 30％未満である損害をいいます。
損害の発生の可能性をいいます。
告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
大震法第９条（警戒宣言等）第１項に基づく地震災害に関する警戒宣言
をいいます。
危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）（注）他の保険契約に関する事項を含みます。
特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。
地震保険に関する法律（昭和 41 年法律第 73 号）をいいます。

－ 135 －

付録資料

小半損

生活用動産
全損

損害
大震法

資料４－１．地震保険標準約款（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の 20％以
上 40％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が 20％以上 50％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の 30％以上 60％未満である損害をいいます。
生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。ただし、建物に収容されている物に限ります。
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の 50％以上である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が 70％以上である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（保険金を支払う場合）（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の 80％以上である損害をいいます。
地震等が生じた後における事故の拡大防止または緊急避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。
大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）をいいます。

－ 136 －

付録資料

大半損

建物

建物の主要構造部
他の保険契約

保険価額
保険期間

資料４－１．地震保険標準約款（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の 40％以
上 50％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が 50％以上 70％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の 60％以上 80％未満である損害をいいます。
土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。ただし、居住の用に供する建物に限ります。
建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第１条（用語の定義）第３号の構造耐力上主要な部分をいいます。
（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場
合）
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）（２）①または②の建物または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。
（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場
合）
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）（３）①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。
損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。

第２章 補償条項

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合は、この約款に従－ 137 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款

い、保険金を支払います。
（２）地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（注）に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とす
る火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。
（注）一時的に居住不能となった場合を除きます。
（３）地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水（注１）または地盤面（注２）より 45cm を超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合（注３）には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部損とみなして保険金を支払います。
（注１）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
（注２）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
（注３）その建物に生じた（１）の損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合を除きます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（４）（１）から（３）までの損害の認定は、保険の対象が建物である場合には、その建物ごとに行い、保険の対象が生活用動産である場合には、これを収容する建物ごとに行います。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する建物の損害の認定によるものとします。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（４）保険の対象が区分所有建物の専有部分または共用部分である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、専有部分については、個別に行い、また、共用部分については、その区分所有
建物全体の損害の認定によるものとします。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場
合には、これらが付属する区分所有建物の共用部分の損害の認定によるものとします。
（５）保険の対象が生活用動産である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、その生活用動産の全体について、これを収容する専有部分ごとに行います。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、地震等の際において、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失また－ 138 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款

は法令違反
②

①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。

③ 保険の対象の紛失または盗難④

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。
（２）当会社は、地震等が発生した日の翌日から起算して 10 日を経過した後に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第４条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、建物または生活用動産に限られます。
（２）（１）の建物が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。
（３）（１）の生活用動産には、建物の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物②

電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のう
ち建物に付加したもの③

浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの－ 139 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款（４）（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
①

通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物②

自動車（注）③

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董 、彫刻物その他の美術品で、１個または１組のとう

価額が 30 万円を超えるもの④

稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑤ 商品、営業用 什 器・備品その他これらに類する物（注）道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、
同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第４条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、専有部分もしくは共用部分（注）または生活用動産に限られます。
（注）居住の用に供されない専有部分およびその共用部分の共有持分は、保険の対象に含まれません。
（２）（１）の共用部分が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。
（３）（１）の生活用動産には、専有部分の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物②

電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のう
ち専有部分に付加したもの③

浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち専有部分に付加したもの（４）（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
①

通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物②

自動車（注）③

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董 、彫刻物その他の美術品で、１個または１組のとう

価額が 30 万円を超えるもの④

稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑤ 商品、営業用 什 器・備品その他これらに類する物（注）道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、
同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。

－ 140 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第５条（保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
①

保険の対象である建物または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。

②

保険の対象である建物または生活用動産が大半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の 60％に相当する額。ただし、保険価額の 60％に相当する額を限度とします。

③

保険の対象である建物または生活用動産が小半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の 30％に相当する額。ただし、保険価額の 30％に相当する額を限度とします。

④

保険の対象である建物または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。

（２）（１）の場合において、この保険契約の保険の対象である次の建物または生活用動産について、この保険契約の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの保
険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。
①

同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物 5,000 万円②

同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産 1,000 万円（３）（２）①または②の建物または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（２）①または②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、（１）の規定を適用します。
① 建物
5,000 万円または保険価額×のいずれか低い額

この保険契約の建物についての保険金額
それぞれの保険契約の建物についての保険金額の合計額② 生活用動産
この保険契約の生活用動産についての保険金額
1,000 万円または保険価額×のいずれか低い額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（４）当会社は、（２）①の建物のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の建物がある場合、
または（２）①の建物が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にする
その建物または戸室ごとに（２）および（３）の規定をそれぞれ適用します。
（５）（２）から（４）までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。

－ 141 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款①（２）の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から（２）①または②に規定する限度額を差し引いた残額②（３）の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額
ア．建物（２）①に規定する限度額

×

この保険契約の建物についての保険金額
それぞれの保険契約の建物についての保険金額の合計額

×

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額

イ．生活用動産（２）②に規定する限度額（注）（２）①または②の建物または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（２）①または②に規定する限度額を超える場合に限ります。
（６）当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第５条（保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
①

保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。

②

保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が大半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の 60％に相当する額。ただし、保険価額の 60％に相当する額を限度
とします。

③

保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が小半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の 30％に相当する額。ただし、保険価額の 30％に相当する額を限度
とします。

④

保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。

（２）専有部分および共用部分を１保険金額で契約した場合には、それぞれの部分を別の保険の対象とみなして（１）および（４）の規定を適用します。この場合において、それぞれの部分の保険価額の割合（注）によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの部分に対する保険金額とみなします。

－ 142 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款（注）専有部分の保険価額と共用部分の共有持分の保険価額との合計額に対する専有部分の保険価額の割合が保険証券に明記されていない場合には、専有部分の保険価額の割合は 40％とみなします。
（３）（１）の場合において、この保険契約の保険の対象である次の専有部分の保険金額と共用部分の保険金額との合計額または生活用動産の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。
①

同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する専有部分および共用部分 5,000 万円②

同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産 1,000 万円（４）（３）①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（３）①もしくは②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、（１）の規定を適用します。
① 専有部分
5,000 万円または保険価額×のいずれか低い額

この保険契約の専有部分の保険金額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額② 共用部分
5,000 万円または保険価額×のいずれか低い額

この保険契約の共用部分の保険金額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額③ 生活用動産
1,000 万円または保険価額 ×のいずれか低い額

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（５）当会社は、（３）①の専有部分および共用部分のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の専有部分および共用部分がある場合、または（３）①の専有部分および共用部分が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその専有部分および共用部分または戸室ごとに（３）および（４）の規定をそれぞれ適用します。
（６）（３）から（５）までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
①（３）の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から（３）①または②に規定する限度額を差し引いた残額②（４）の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額－ 143 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款

ア．専有部分および共用部分（３）①に規定する限度額 ×

この保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額

イ．生活用動産（３）②に規定する限度額 ×

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（注）（３）①または②の専有部分および共用部分または生活用動産について、それぞれの保険契
約の保険金額の合計額が（３）①または②に規定する限度額を超える場合に限ります。
（７）当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。
第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、おのおの別に前条の規定を適用します。
第７条（保険金支払についての特則）（１）地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減するおそれがある場合は、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い、支払うべき保険金の一部を概算払し、支払うべき保険金が確定した後に、その差額を支払います。
（２）地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減する場合には、
当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い算出された額を保険金として支払います。
第８条（２以上の地震等の取扱い）
この保険契約においては、72 時間以内に生じた２以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、おのおの別の地震等として取り扱います。

第３章 基本条項

第９条（保険責任の始期および終期）－ 144 －

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資料４－１．地震保険標準約款（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、この保険契約の保険料とこの保険契約が付帯されている保険契約の保険料との合計額を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第 10 条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
①（２）に規定する事実がなくなった場合②

当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③

保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべ
き損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

④

当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第 20 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会
社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事－ 145 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款

故による保険金を支払うべき損害については適用しません。
第 11 条（通知義務）【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
①

保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。

②

保険の対象を他の場所に移転したこと。

③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
①

保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分の構造または用途を変更したこと。

②

保険の対象を他の場所に移転したこと。

③①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。

（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第 20 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

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付録資料

資料４－１．地震保険標準約款（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって保険の対象または保険の対象を収容する建物が居住の用に供されなくなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分が居住の用に供されなくなった
場合（注）には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）共用部分が居住の用に供されなくなった場合とは、共用部分を共有する区分所有者の所有に属するこの区分所有建物の専有部分のすべてが居住の用に供されなくなった場合をいいます。
（７）（６）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第 20 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第 12 条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第 13 条（保険の対象の譲渡）（１）保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）当会社が（２）の規定による承認をする場合には、第 15 条（保険契約の失効）（１）の規定にか－ 147 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款

かわらず、（２）の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第 14 条（保険契約の無効）（１）保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
（２）警戒宣言が発せられた場合は、大震法第３条（地震防災対策強化地域の指定等）第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち、その警戒宣言に係る地域内に所在する保険の対象についてその警戒宣言が発せられた時から同法第９条（警戒宣言等）第３項の規定に基づく地震災害に関する警戒解除宣言が発せられた日（注）までの間に締結された保険契約は無効とします。ただし、警戒宣言が発せられた時までに締結されていた保険契約の期間満了に伴い、被保険者および保険の対象を同一として引き続き締結された保険契約については、効力を有します。この場合において、その保険契約の保険金額が直前に締結されていた保険契約の保険金額を超過したときは、その超過した部分については保険契約は無効とします。
（注）その警戒宣言に係る大規模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日とします。
第 15 条（保険契約の失効）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
①

保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第 32 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合を除きます。

② 保険の対象が譲渡された場合（２）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第 16 条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会
社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第 17 条（保険金額の調整）（１）保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。

－ 148 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款（２）保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第 18 条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者
または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第 19 条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
①

保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

②

被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③

保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。

ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある
場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする
重大な事由を生じさせたこと。

（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）（１）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害－ 149 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（３）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、（２）の規定は、（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第 20 条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第 21 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）第 10 条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期
間をいいます。
（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（７）（６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者が－ 150 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款

その支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款
および特約に従い、保険金を支払います。
第 22 条（保険料の返還－無効、失効等の場合）（１）第 14 条（保険契約の無効）（１）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
（２）第 14 条（保険契約の無効）（２）の規定により保険契約の全部または一部が無効となる場合には、
当会社は、その無効となる保険金額に対応する保険料を返還します。
（３）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（４）この保険契約が付帯されている保険契約がその普通保険約款の規定により保険金が支払われたために終了した結果、この保険契約が第 33 条（付帯される保険契約との関係）（２）の規定により終了する場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第 23 条（保険料の返還－取消しの場合）
第 16 条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第 24 条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）（１）第 17 条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合には、
さかのぼ

当会社は、保険契約締結時に 遡 って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
（２）第 17 条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第 25 条（保険料の返還－解除の場合）（１）第 10 条（告知義務）（２）、第 11 条（通知義務）（２）もしくは（６）、第 19 条（重大事由による解除）（１）または第 21 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第 18 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した
場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

－ 151 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款

第 26 条（事故の通知）（１）保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）既に他の保険契約から保険金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、その保険の対象もしくはその保険の対象が所在する敷地内を調査することまたはその敷地内に所在する被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 27 条（損害防止義務）
保険契約者または被保険者は、地震等が発生したことを知った場合は、自らの負担で、損害の発生
および拡大の防止に努めなければなりません。
第 28 条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 損害見積書④

その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
①

被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できな－ 152 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款

い事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った
後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 29 条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③

保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了（注３）の事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の保険契約の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）保険価額を含みます。
（注３）第 33 条（付帯される保険契約との関係）（２）において定める終了に限ります。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定に－ 153 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款かかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） ○日②（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 ○日③

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 ○日④

災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 ○日⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日
本国外における調査 ○日（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４）当会社は、第７条（保険金支払についての特則）の規定により保険金（注）を支払う場合には、（１）から（３）までの規定にかかわらず、支払うべき金額が確定した後、遅滞なく、これを支払います。
（注）概算払の場合を含みます。
第 30 条（時効）
保険金請求権は、第 28 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場
合は、時効によって消滅します。
第 31 条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会－ 154 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款

社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
①

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使な
らびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第 32 条（保険金支払後の保険契約）（１）当会社が第５条（保険金の支払額）（１）①の保険金を支払った場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害が生じた時に終了します。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）（５）の規定が適用される場合には、保険金額から同条（５）①または②の残額を差し引いた金額を同条（５）の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）（６）の規定が適用される場合には、保険金額から同条（６）①または②の残額を差し引いた金額を同条（６）の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。
（３）（１）の規定により、この保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。
（４）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）から（３）までの規定を適用します。
第 33 条（付帯される保険契約との関係）（１）この保険契約は、保険契約者、被保険者および保険の対象を共通にする地震保険法第２条（定義）第２項第３号に規定する保険契約に付帯して締結しなければその効力を生じないものとします。

－ 155 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款（２）この保険契約が付帯されている保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この保険契約も同時に終了するものとします。
第 34 条（保険契約の継続）（１）保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面をもってこれを当会社に告げなければなりません。この場合の告知については、第 10 条（告知義務）の規定を適用します。
（注）新たに保険契約申込書を用いることなく、従前の保険契約と保険期間を除き同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場合には、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。
（２）第９条（保険責任の始期および終期）（３）の規定は、継続保険契約の保険料についても、これを適用します。
第35条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第13条（保険の対象の譲渡）の規定によるものとします。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第 36 条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯して－ 156 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款

この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第 37 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 38 条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

－ 157 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款

別表 短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。

既経過期間

割合 (％)

まで …………………………………………………………

まで …………………………………………………………

まで …………………………………………………………

－ 158 －

付録資料

資料４－２．長期保険保険料払込特約（地震保険用）

長期保険保険料払込特約（地震保険用)第１条（保険料の返還または請求－通知義務の場合）
危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、
地震保険普通保険約款第 21 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期
間をいいます。
第２条（保険料の返還－失効等の場合）（１）保険契約が失効となる場合には、地震保険普通保険約款第 22 条（保険料の返還－無効、失効等の場合）（３）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（２）地震保険普通保険約款第 33 条（付帯される保険契約との関係）（２）の規定によりこの保険契約が終了する場合には、地震保険普通保険約款第 22 条（保険料の返還－無効、失効等の場合）（４）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第３条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）
地震保険普通保険約款第 17 条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、地震保険普通保険約款第 24 条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第４条（保険料の返還－解除の場合）
地震保険普通保険約款第 10 条（告知義務）（２）、第 11 条（通知義務）（２）もしくは（６）、第 19 条
（重大事由による解除）（１）または第 21 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場－ 159 －

付録資料

資料４－２．長期保険保険料払込特約（地震保険用）

合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合または地震保険普通保険約款第 18 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、地震保険普通保険約款第 25 条（保険料の返還－解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲
げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第５条（保険料の返還または請求－料率改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、
この保険契約の保険料の返還または請求は行いません。
第６条（保険料の返還－保険金を支払った場合）
地震保険普通保険約款第 32 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した
場合には、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、地震保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度（注）を経過した以後の期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（注）保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、地震保険普通保険約款の規定を準用します。
別表 未経過料率係数表
経過年数 2 年契約

3 年契約

4 年契約

5 年契約

0年

1年

0年

1年

2年

0年

1年

2年

3年

0年

1年

2年

3年

4年

1 か月まで

92%

44%

95%

62%

30%

96%

71%

47%

22%

97%

77%

57%

38%

18%

2 か月まで

88%

40%

92%

59%

27%

94%

69%

45%

20%

95%

75%

56%

36%

16%

3 か月まで

84%

36%

89%

57%

24%

92%

67%

43%

18%

93%

74%

54%

34%

15%

4 か月まで

80%

32%

86%

54%

22%

90%

65%

41%

16%

92%

72%

52%

33%

13%

5 か月まで

76%

28%

84%

51%

19%

88%

63%

39%

14%

90%

70%

51%

31%

11%

6 か月まで

72%

24%

81%

49%

16%

86%

61%

37%

12%

88%

69%

49%

29%

10%

7 か月まで

68%

20%

78%

46%

14%

84%

59%

35%

10%

87%

67%

48%

28%

8%

8 か月まで

64%

16%

76%

43%

11%

82%

57%

33%

8%

85%

66%

46%

26%

7%

経過月数

9 か月まで

60%

12%

73%

41%

8%

80%

55%

31%

6%

84%

64%

44%

25%

5%

10 か月まで

56%

8%

70%

38%

5%

78%

53%

29%

4%

82%

62%

43%

23%

3%

11 か月まで

52%

4%

68%

35%

3%

75%

51%

27%

2%

80%

61%

41%

21%

2%

12 か月まで

48%

0%

65%

32%

0%

73%

49%

24%

0%

79%

59%

39%

20%

0%

（注）経過月数につき１か月未満の端日数は、１か月として計算します。

－ 160 －

付録資料

資料５－１．保険審議会委員名（1965年）

保険審議会委員名（1965 年）○印は機構部会、◎印はそのうちの地震保険小委員会委員※印は部会長（小委員長）

会長

石 坂 泰 三（日本経済団体連合会会長）◎

稲 葉 秀 三（株式会社産業経済新聞東京本社副社長）○

大 住 逹 雄（三菱倉庫株式会社相談役）

岡 松 成太郎（北海道電力株式会社取締役社長）○

気 賀 真一郎（千代田生命保険相互会社取締役副社長）※◎

工 藤 昭四郎（株式会社東京都民銀行取締役頭取）◎

河 野 通 一

（商工組合中央金庫副理事長）

児 玉 忠 康（日本船主協会会長）○

末 高（早稲田大学名誉教授）◎

鈴 木 竹 雄（東京大学教授）○

園（慶應義塾大学教授）◎

高 木 幹 夫

（日本損害保険協会会長）○

戸 田 つ る

（消費科学センター）◎

桧 垣 文 市

（損害保険料率算定会理事長）○

弘 世（生命保険協会会長）◎

福 良 俊 之（日本放送協会解説委員）○

藤 川（朝日生命保険相互会社取締役会長）

○

堀

○

山 根 春 衛（大正海上火災保険株式会社取締役会長）○

平 岡 敏 男（株式会社毎日新聞社取締役経理局長）◎

上 子 俊 秋（株式会社読売新聞社論説委員）

佃

正 弘（株式会社日本経済新聞社常務取締役）

◎

鴻

常 夫

（東京大学教授）◎

竹 内 昭 夫

（東京大学助教授）

山 内 正 憲

（三井生命保険相互会社専務取締役）

種 田 堅次郎（損害保険料率算定会専務理事）

○

信

乾 治

現

博
武 芳

（株式会社日本興業銀行相談役）－ 161 －

付録資料

資料５－２．地震保険制度に関する答申（1965年）

地震保険制度に関する答申
昭和 40 年４月 23 日
大蔵大臣 田中 角栄 殿
保険審議会会長 石坂 泰三

昭和 39 年７月 13 日当審議会が諮問をうけました地震保険制度確立のための具体的方策につきまして、
本審議会の意見を別紙のとおりとりまとめましたので答申いたします。

地震によって数多くの社会的、経済的な被害を経験してきたわが国においては、地震保険の創設は保険制度上の重要懸案の一であって、その検討と論議は保険制度の発しょう以来行われてきた。しかし、地震はその頻度、損害度等が統計的に把握し難く、しかもそれによる損害の規模が時に異常巨大なものとなる可能性をもっていることから、これを保険制度として採り上げるには幾多の困難があり、一般の要請にも拘らず、戦時の特例を除いては、これまで国民一般の生活安定に資するような普遍的な地震保険は遂に実現を見ないまま今日に至っている。
しかしながら、長い年月を通じて見ると累次の地震による被害総額は火災のそれに比べてそれ程大きなものではないと考えられるので、通常の企業ベースをこえる長い期間を基として収支を考え得る国がこれに関与し、かつ、いわゆる逆選択を防止する措置を講じ、また、一地震による損害の過大な集積を避ける等の方途を講ずるならば、これを保険制度に組み入れることも必ずしも不可能ではない。
本審議会は以上の観点から地震保険制度を創設するについての種々の問題点を討議し、概ね次のような結論を得た。
永年の懸案であるこの保険には、なお解決すべき問題が多々あるものと思われるが、本質的に困難な問題を含むこの保険について、当初から理想的なものを望むよりは、まず現実的に可能な案による制度の発足を図ることが急務と思われる。政府および損害保険会社は、今後とも一層の熱意をもってその内容をさらに充実したものとし、社会的要請に応えるよう希望するものである。

－ 163 －

付録資料

資料５－２．地震保険制度に関する答申（1965年）

地震保険制度の概要(1) 保険の目的（対象物件)
この制度の目的は震災時における国民一般の生活安定に資することにあると考え、保険の対象物
件は、住宅（店舗等との併用住宅を含む。）および家財とすることが適当である。
(2) 保険事故(ｲ) 事故の原因については、地震のみならず、地震と同様の原因によって生ずる津波および噴火をも含めることとする。
(ﾛ) これらの原因によって保険の目的に生ずる事故のうち、火災以外の事故については損害査定の困難性が考えられるが、社会一般の要請を考慮し、火災危険のみならず、損壊、埋没および流失の危険をも担保する必要がある。
(ﾊ) てん補すべき損害については、震災時における損害査定の困難性という実務上の問題と小損害不担保の見地から、分損は担保せず、全損のみを担保することとするが、物理的に全損でなくとも経済的に全損に等しい場合は、これを全損とすべきである。
(3) 引受方法
地震災害の特質にかんがみ自動附帯を建前とする。この場合、最近における保険総合化の大勢に即し、損害保険会社の取り扱う住宅総合保険または店舗総合保険に自動的に附帯させることとするが、他面普通火災保険にも任意に地震保険を附けて契約できる途を開くのが妥当である。
(4) 保険料率(ｲ) 保険料率については、この保険の性格から経費率を極力圧縮する等出来る限り低くすることが望ましい。
(ﾛ) 料率決定の原則からいえば、地域、地盤、構造に応じて料率に相当の差異が生ずることは当然であるが、この保険の性格上開差はあまり大きくないものとするのが適当である。
(5) 政府の補完措置(ｲ) 政府は民間保険会社の資力をもってしては担保し得ない巨大な地震損害を担保するため、超過損害再保険方式により再保険を引き受けることとする。
(ﾛ) 民間保険会社の負担については、他の既存の保険についての会社の責任を危くすることは避けるべきであるが、この保険についての社会的要請と損害保険事業の公共性に照らし、できる限りの負担がなされるべきである。
(ﾊ) 他方、民間保険会社に所有資産の換価困難等保険金支払上特別の必要が生じたときは、政府は、－ 164 －

付録資料

資料５－２．地震保険制度に関する答申（1965年）

所要資金のあっせん、融通等につき特別の配慮をすべきである。
(6）保険金の支払い(ｲ) 支払保険金額は地震によって損害を受けた物の復旧に相当程度寄与するものでなければ社会的意味が少ないが、他面自動附帯を前提とする契約者の保険料負担ならびに国および会社の保険金負担を考慮しなければならない。またこの制度の社会性を考え、かつ一災害による損害の集積を避ける上から、一契約物件ごとの付保限度を設けるベきである。これらの諸点を考慮し、この制度発足時には差当り、支払保険金額は附帯される保険の契約金額の少くとも 30％を建前とし、かつ、一契約物件ごとに住宅については 90 万円、家財については 60 万円、合計 150 万円程度をもって支払限度とすべきである。
(ﾛ) 異常巨大な地震災害が発生した場合には、支払保険金総額はあらかじめ定めた限度をもって頭打ちすることとし、損害総額が限度額をこえる場合には、そのこえる割合に応じて個々の契約に基づく支払保険金を削減する。
支払保険金総額の限度額は、この保険の普及状況、契約者の保険料負担、保険会社の負担力、国の財政事情等を総合的に勘案して定められるべきであるが、地震保険制度創設の趣旨にかんがみ、わが国において想定しうる大震災が発生した場合にも支払保険金削減の事態が生じない程度の金額とすることが望ましい。
(7) その他特別の法律に基づいて火災保険類似の共済事業を行っている組合が、今後地震危険を担保すべきかどうか、その場合如何なる措置を要するか等については、組合の性格、担保力等が区々であり、また組合に対する規制の態様にもかかわる問題であって、一概に論ずることはできないので、この案による地震保険の実施状況を勘案し、必要に応じて、上記の内容との権衡に配慮しつつ、政府において個別的かつ慎重に検討すべきである。

地震保険制度検討上の諸問題に関する主要審議内容（1）地震保険の可能性について
わが国が地震国といわれながら、極めて短命に終った戦時特殊損害保険法による例を除き、今日に至るまで普遍的な地震保険が実現しなかった理由は、第１は地震が頻度、損害の規模等において大数の法則にのりにくい点、第２はそのもたらす損害が時に異常巨大なものとなる可能性をもっている点にある。因みに明治初年以後昭和 39 年までの 97 年間に生じた地震のうち被害記録の存する－ 165 －

付録資料

資料５－２．地震保険制度に関する答申（1965年）

ものは 72 回あるが、これが今日再来したとして、現在保険に付されている普通物件（住宅、店舗、事務所等）が蒙るべき損害額を推計すると、同期間の損害総額は約 2 兆 4,000 億円で、そのうち関東大震災のみにより約 2 兆円の損害が生ずると推定されている。すなわち火災等が頻度、損害額において大体平均しているのに比べ、地震は被害が全くない年がある一方、一旦おこるや突発的に異常巨大な被害をもたらす特徴をもっており、民間損害保険会社の担保力のみをもってしては到底処理し得ないものである。
この故に、地震保険はわが国に近代的な保険制度が導入された時からの懸案であり、現在に至るまで幾度かその問題の解決が試みられた。また、先般の新潟地震を契機として、地震保険の必要性
は再び社会的関心事となり、国会においても、その確立を根本的に検討してわが国損害保険制度の一層の整備充実を図るべき旨の決議が行われる等、その実現が強く要望されている。
本審議会は地震保険についてその具体的方策を審議すべく諮問を受けたが、果して地震災害を保険制度によって担保することが可能であるか否かを検討せざるを得なかった。それが極めて困難な諸問題を蔵していることはいうまでもない。しかしながら、長い年月を通じて見ると地震による被害額は火災のそれに比べてそれ程大きなものではなく、巨大な震災を除外して考えるならば、民営保険でも充分処理することができる。したがって、通常の企業ベースをこえた長い期間を基として保険収支を考え得る国がこれに関与し、かつ、いわゆる逆選択を防止する措置を講じ、また一地震による損害の過大な集積を避ける等の方途を考えるならば、これを保険制度に組み入れることも必
ずしも不可能ではないと考えられる。
そこでわれわれは、この保険制度創設の目的が震災時における一般国民の生活安定に資することにあるとの認識に基づいて、次のような保険設計上の問題点の検討を行った。
（2）保険の目的について保険の目的すなわち保険の対象物件については、これを災害を受けた生産施設の復興に直接寄与
すベき部門（企業物件）に置くべきであるとの意見もあるが、現在、営業保険の分野においても、工場、倉庫等の企業物件については、一応地震危険担保特約によって地震による危険が担保されることになっていること、およびこの制度創設の目的が地震災害に備えての国民一般の生活安定に資することにあるとの見地から、保険の対象物件としては、まず住宅物件と、店舗等と併用されるいわゆる併用住宅を考えるべきである。
動産については損害の査定が困難であるからこれを除外すべきであるとの意見も出たが、住宅を所有しない者が多い現状と、災害発生時に家財を惜しむ心理が働き、このために災害がますます巨大なものになる可能性があることから、家財も対象に含めることに意見が一致した。

－ 166 －

付録資料

資料５－２．地震保険制度に関する答申（1965年）（3）保険事故について(ｲ) 事故の原因については、地震のみに限るべしという意見と噴火および地震津波も含めるべしとの意見があった。地震にのみ限るという意見の根拠は、噴火および津波の危険が地域的に特定され、引受方法の如何によっては逆選択のおそれがあるとするものであるが、現在一般の保険においてはともに免責とされ、また地震と同様の原因によって生ずる災害であるから、社会的衡平の見地からも除外すべきでないとの結論に達した。
(注) 明治初年以降昭和 39 年までの地震による普通物件被害推定額（時価換算）を原因別に分類すると、この期間噴火による被害は極めて微々たるもので、津波による流失被害は約 110億円、地震による火災被害額は約 1 兆 5,000 億円、地震による損壊等の被害額は約 8,000 億円となる。
(ﾛ) 次に担保する危険の範囲すなわち（ｲ）の原因によって保険の目的に生ずる事故については、これを火災のみに限定すべしという意見と、火災のみならず損壊、埋没、流失も含めるべしという意見があった。火災危険のみに限定すべしという意見の根拠は､損壊、埋没等による損害の正確な査定は甚だ困難で、大災害の発生を伴うこの保険には適当でないこと、火災危険のみに限定すれば料率が比較的低くなること、保険者の担保力の点から火災のみに限定すれば支払保険金額も大きくすることができること等にある。これに対して、火災危険のみを担保すると、地震の際の自力消火を消極的にし、さらには道徳危険を招くおそれがあり、また倒壊後の焼失が保険事故となり得ないこととなる等問題であるという反対意見が出された。結局、同一災害による被害者間の衡平を図る上からも、またこの保険に対する一般の要請からいっても、火災危険のみを担保するのは片手落ちで、社会的需要の半面のみを充足するにすぎないという意見が強く出され、担保範囲は火災のみに限定せず、損壊、埋没、流失も含めるという結論に達した。
(ﾊ) てん補すベき損害については、全焼、全壊等全損のみをてん補するか、半焼、半壊等分損をもてん補するかが問題となった。分損を除外すべしという意見は、一つは損害査定の困難という実際上の問題から出されるものであるが、さらに後に述べる付保条件ないし支払条件の関係からこの保険の支払金額自体が少額であることにかんがみ､分損担保はあまり意味がないということを考慮し、全損のみ担保することになった。ただ問題となったのは、物理的には全損でなくても経済的には全損に等しい場合の取扱いであるが、これを全損に含めることについて異論はなかった。
いずれにせよ震災時における損害の査定は、実際上は多くの困難を伴うから、全社的に共同査定を行うこととする必要があるのではないかとの意見が強かった。
(ﾆ) なお、保険事故に関連して、地震とともに台風等による風水災をも含む天災保険を創設するこ－ 167 －

付録資料

資料５－２．地震保険制度に関する答申（1965年）

とについても検討を行ったが、風水災は時期および地域について特定性があり、逆選択のおそれが極めて強く、またこれによる保険金支払額が巨額におよび、引受方法、料率等の点より見ても甚だ問題が多いので、当面は地震保険の創設に努力し、風水災保険は今後の検討にまつことが妥当であると考えた。
（4）引受方法について
保険契約の引受方法については、地震災害の特質から任意独立の保険制度をもってしては保険として成り立ち難く、普遍的に多くの加入者を求める必要から、既存の家計保険に自動的に附帯させる方式を採用する必要がある。問題は既存のいかなる保険に附帯させるかで、現在家計保険の分野には、普通火災保険と、これより担保範囲の広い総合保険（住宅総合保険、店舗総合保険）とがあるが、この全部に自動附帯させるか、総合保険にのみ自動附帯させるかが論議の対象となった。
第１の普通火災保険、総合保険全部に自動附帯させる方式（たとえば火災保険約款中地震免責の条項を削除する方法）は、いわば契約者に選択の余地を残さぬ方式で最も普遍的に多くの加入者を得ることができようが、一般保険契約者の自由を奪い、相当の保険料を追加負担させることとなるのは好ましくなく、また契約者が普遍的であればある程一危険による損害の集積が多額となり、後に述べる付保条件ないし支払条件にますます問題を生ずることとなる。
したがって選択の余地を残す方式、すなわち総合保険に自動附帯という案が最も適当と考えられる。この場合、この保険への国の関与からくるより強い公共性の要請からいって、特定の保険に自動附帯することの問題をも考慮しなければならないが、現在保険の総合化が世界の大勢であって、いわゆるオールリスクの保険は今後損害保険の向うべき目標と思われるので、とくに問題はない。
しかし、一方において火災保険のほかには地震危険のみの担保を希望する契約者を無視することは不適当であるから、別に普通火災保険にも任意附帯の途を開く方式を考えるべきであるという意見が強かった。もっとも、任意附帯の方式は保険集団の規模を不安定にし、収支の予測を困難にする等の問題があり、また、この場合の保険料率が逆選択の問題等から総合保険に自動附帯する料率よりも高くなるようであれば、任意附帯の途を開くことの意味がない等の点も残っているので、実施面において十分慎重を要するであろう。
(注) 引受方法に関する内外の事例については、わが国の戦時特殊損害保険法の場合は、火災保険に自動附帯の方式と任意単独の地震保険の双方によって契約しうることとなっており、外国の例では、本格的な災害保険制度を採っている国々（スペイン、ニュージーランド）は、火災保
険、総合保険等に選択の余地なく自動附帯させる建前をとっており、単独の地震保険ないしは
地震危険拡張担保方式等任意制を採っている国々（アメリカ、カナダ等）においては、保険料－ 168 －

付録資料

資料５－２．地震保険制度に関する答申（1965年）

の高率化と加入者の恣意との悪循環、収支予測の困難性等の問題があることが報告された。
（5）保険料率について(ｲ) 保険料率については、国が再保険するとしても料率は採算ベースを基とした合理的なものでなければならないが、この保険の性格から、たとえば経費率についても従来の料率算定の考え方にとらわれることなく極力これを圧縮し、できる限り低いものにすることが望まれる。
(ﾛ) また料率決定の原則からいえば、地域、地盤、構造等の危険度に応じて料率に差異があるのは当然であるが、この保険の性格上開差はあまり大きくないものとするのが適当である。
(ﾊ) いずれにせよ、地震保険の自動附帯による契約者の保険料負担の増加割合は、最高の場合でも50％程度の範囲内にとどめるのが妥当であるとの意見が強かった。
（6）保険機構について保険機構については、地震保険の特質上営業保険の慣例にとらわれず国営としてとり上げ、強制保険とすベしとの意見もあったが、強制保険制度には種々の問題があるほか、純然たる国営保険よりも既存の民間の損害保険機構を活用する方が社会経済的に能率的であり、かつ、民間の保険会社等も相当程度の担保力を有し、地震保険をとり上げようという積極的気運が存在することを考慮す
れば、国が長期の収支を考え得る立場において民間の力の不足するところを補う形で目的を達する方が合理的であると考えられる。
国が補完する方法としては、(ｲ）国が再保険する、(ﾛ）国が保険会社に融資する、(ﾊ）国が保険会社に対し損失補償をする、(ﾆ）半官半民の特殊法人が地震保険を行う､ (ﾎ）一定額までは保険会
社が損害をてん補し、これを超える損害については何らかの形で国が援助する等が考えられた。
最後の方式は、｢原子力損害の賠償に関する法律」で採用する方式であるが、罹災時に保険契約者にのみ財政援助を行うのは問題であるほか、同法の場合は、原子力事業者に無過失賠償責任を課していること、原子力事業育成の政策があること、国の援助の内容が未定であること等の特殊事情があり、地震保険にこの方式を採用することは適当でないとされた。
特殊法人を設立する案は、民間保険会社と国が共同出資し、保険会社に契約の引受業務を代行させるものであるが、問題は担保力が当面その資本金に限定されることであり、地震保険として期待される保険金の支払いを行うことができる程度の出資金をあらかじめ確保することは困難であるとして採用するところとならなかった。
次に国が損失補償をする方式は「戦時特殊損害保険法」で採られた方式であり、特殊法人案に比べてあらかじめ出資を要しない点が優れているが、やり方によっては国営保険に等しくなり、また、
地震保険のように実質的に長期保険の性格を持つものに単年度の損益を如何に関係させるか難しい－ 169 －

付録資料

資料５－２．地震保険制度に関する答申（1965年）

問題がある。
そこで、それぞれの方式の長短を比較検討した結果、国が適正な料金をとって再保険する方式が最も合理的であるという結論に達した。もっとも国が合理的な再保険料を徴収することを前提としても、地震による損害の発生は不測なものであるから正確な予想のつかない回収を前提とする再保険金の支払は、納税者の立場から考えて問題であり、むしろ長期低利の融資による方式が適当ではないかとする意見も出された。しかし、保険会社が巨額の借入金債務を長期に負担することは、一般の保険契約に対する担保力を著しく弱め、保険事業が従来借入金を行っていなかっただけに国際信用上も問題があると認められ、結局国が再保険をする方式が最も適当であるとされた。しかし国が再保険をする方式による場合でも、民間の負担部分について、会社所有資産の換価困難の事態が予想されるので、特別の融資方式を考える必要があろう。
国が再保険をする場合の方式としては､（ｲ）常に一定割合を再保険する方式と、(ﾛ）一定額を超える損害を再保険する方式とが考えられるが、(ｲ）の比例再保険方式は、小損害についてもすべて政府が支払いをしなければならない点が繁瑣であり、地震災害といえども民間の担保力の範囲内の損害については政府の援助を必要としないのであるから､民間保険会社の保有限度が明確である（ﾛ）の超過損害再保険方式が最も適当であると認められる。なお、超過損害再保険方式の内容についても、種々の方式が考えられるが、再保険を二段階に分け、第一段階は国が一定割合を担保し、第二段階
は国が全額再保険を引き受ける方式も一案である。
（7）支払条件と保険金額について支払保険金額をいかに決めるかは、予想される損害額、民間保険会社の担保力、国の財政力、料率等に関連し、審議の過程においても最も問題が多かった点である。
(ｲ) 地震災害は時に異常巨大なものとなるから、たとえば附帯された総合保険の契約金額の全額を支払うことは、国の財政力をもってしても不可能と考えられ、このため地震災害についての担保割合ないし支払割合の問題を生ずることとなる。しかし関東大震災のような異常巨大な地震の再来を前提として、すべての場合に一定率の保険金支払割合を考えると、その割合は当然低く定めざるを得ないが、それでは地震保険に対する社会の要請にこたえることにはならないという問題を生ずる。そこで異常巨大な災害の場合には、政府および保険会社にこれに応ずるに充分な負担を期待し得ないという現実を認めるとともに、通常起り得べき程度の地震災害の場合には契約者の保護をより厚くするため、災害の程度に応じて支払割合に段階を設け、比較的小規模の損害の場合には、支払割合を高くする方法が考えられないではない。しかし、このような方法は契約者間の公平を害すること、既存の保険種類には全く例がないこと、損害のすべての査定を終えない－ 170 －

付録資料

資料５－２．地震保険制度に関する答申（1965年）と個々の契約者に対する支払が不能となり、また支払割合が異なる損害額の境界附近に生じた損害については、契約者と保険者との権利関係が微妙なものとなる等実際的でないこと、合理的な保険料率を定めることがほとんど不可能に近いこと等種々の難点があるので、採用するところとならなかった。
(ﾛ) そこで支払割合は一定率とすることとなるが、その場合、かりにそれを低く定めても超異常の災害が発生しないとは限らないのであるから、それに備えてあらかじめ負担の限度を定めておき、
このような限度をこえる超異常の災害が生じた場合には、損害総額と限度額との割合に応じて個々の契約に基づく支払保険金を削減する制度、すなわち支払保険金総額の頭打ちの制度を考えざるを得なかった。この考え方に対しては、国の関与を前提とすれば、異常巨大な損害が生じた
場合にこそ救済の実効を発揮すべきであること、契約者にとって保険の眼目である受取保険金が削減されることあるべしということは、契約時には納得できても罹災時には納得し難いこととな
り、保険者に不測の事態を生ずるおそれがあること、契約者側の公平を害すること等の反対も出されたが、結局損害保険会社の負担能力および政府の財政力に限度がある以上、頭打ちの制度はやむを得ないとの結論に達した。しかし、いうまでもなく、このような制度は地震保険の目的に照らして望ましいものではなく、むしろやむを得ないものというべきであるから、その限度はできるだけ高くするとともに、契約者に対しては事前に十分な理解をうるよう慎重な配慮が望まれる。
(ﾊ) 次に具体的に支払保険金額をいかに定めるべきかに関し問題となったのは、この保険に対する社会的要請と保険料率である。この保険の場合も、被保険利益は財産的損失の補てんにあると考えるべく、支払保険金は地震によって損害を受けた物の復旧に相当程度寄与するものでなければ
社会的意味が少ない、という点においては異論はなかった。しかし他面保険者の負担力には限度があること、自動附帯を建前とする以上地震保険のため契約者に過大な保険料負担を強いることは適当でないことを考えると、支払割合等はおのずから制約されざるを得ないこととなる。そのうえ、非常に多額の個人資産についてまで国の関与する保険によって救済する必要はないこと、
なるべく一災害による損害の集積を避ける必要があることからも、契約物件ごとの付保金額に制限を設けることが必要となる。
以上の諸点を考慮し、支払保険金額は、附帯される保険の契約金額の少くとも 30％を建前とし、かつ、一応、建物については 300 万円程度、家財については 200 万円程度の付保制限を行うこと
として、住宅については 90 万円、家財については 60 万円、合計 150 万円程度の支払限度を設けることが適当であろうとの結論に達した。

－ 171 －

付録資料

資料５－２．地震保険制度に関する答申（1965年）(ﾆ) 政府および民間の担保力としてどの程度のものを考え得るかという点は極めて困難な問題であるが、われわれはこれにつき次のような結論に達した。すなわち、損害保険会社としてはこの保険を行うことにより他の既存の保険についての責任を危くすることは避けるべきであるし、地震災害が生じた場合に海上保険や企業物件地震保険等による支払の増嵩も考慮しなければならないが、他面この保険についての社会的要請と損害保険事業の公共性に照らし、できる限りの負担がなさるべきである。一方、異常巨大な災害が発生した場合における政府の負担限度については、
公共施設の災害復旧等他に巨額の財政支出を要することであり、その場合における財政資金の調達にも問題があろう。また、政府の負担限度額と再保険料率とは相互に関連させて合理的に定めるべき問題である。
しかし、この保険を採用するうえは、少くとも関東大震災程度のものが再来した場合においても支払保険金削減の事態が生じないよう配慮すべきであろう。
(注) 関東大震災程度の震災が昭和 41 年に再来した場合にも、以上の諸条件による支払保険金
総額は 3,000 億円には達しないと推定されること、および損害保険会社としては当面 300 億
円程度は担保するよう努力する旨が報告された。
ただし、支払保険金総額の限度は、将来保険の普及が向上し、支払予想額が大きくなるに応じ、また保険会社の負担限度は、今後その担保力が増加するに応じて、これを引き上げる必要がある。
（8）その他
特別の法律に基づいて火災保険類似の共済事業を行っている組合が、将来において地震危険を担保することになるかどうか、またはそれを認めるべきかどうか、その場合には如何なる措置が必要であるか等についても、本審議会はこれを問題として採り上げた。
これについては、各組合の性格、担保力等がきわめて区々であって、一概には論議することはできないが、少くとも、これらの組合が地震危険を担保するには、まず、組合の健全性の維持、契約者保護の見地から充分な法的規制と監督が行われること、全国的な危険分散の方途が講ぜられること、損害の集積予想に対し相当の担保力を有すること等がその前提と考えられる。
一方、そもそも政府が再保険を行うこの制度について、保険事業と保険類似の共済事業との間の体系的な調整を図らなければならないのは当然であるが、現在の段階においてはその準備が不十分であるので、本審議会としてはこの際結論を出すことはさしひかえた。
この問題は、今後政府当局において、われわれが検討した以上の案の実際の推移を勘案しつつ、必要に応じて内容の権衡に配慮し、個別的かつ慎重に検討する必要があると考えられる。

－ 172 －

付録資料

資料５－３．地震保険に関する法律案に対する附帯決議

地震保険に関する法律案に対する附帯決議① 衆議院大蔵委員会（1966 年 4 月 26 日)
政府は、保険事業の現状にかんがみ、次の諸点を検討し速やかに措置すべきである。
１．地震保険のてん補範囲に分損を加えること。
２．保険料を一層低率とすること、殊に地震保険について考えること。
３．保険事業に関する税制について再検討を行ない一般企業との均衡を考慮すること。
４．火災共済協同組合が、可及的速やかに地震保険業務を営み得るよう適切な行政指導をはかること。
５．地震保険について施行後の推移を考慮し適切な運用改善をはかること。

② 参議院大蔵委員会（1966 年 5 月 10 日)
政府は、保険事業の現状及び地震保険制度創設の趣旨にかんがみ、今後の推移に応じ、特に次の事
項を検討し、その実現に努むベきである。
１．地震保険の対象に、分損をも加えること。
２．地震保険料率の引下げ、支払保険金額の限度額の引上げを行なうこと。
３．火災共済協同組合が、地震保険業務を円滑に行なえるよう指導育成すること。

－ 173 －

付録資料

資料６－１．保険審議会委員名（1979年）

保険審議会委員名（1979 年）●印は損保部会長、◎印は損保部会長代理、○印は損保部会委員

会長○

林

●

大 月

○

鴻

修 三
高
常 夫

（行政監理委員会委員）（日本ハウジングローン株式会社代表取締役社長）（東京大学教授）

加 田 純 一（株式会社読売新聞社社友）○菊 地（日本損害保険協会会長）◎

木 村 栄 一（一橋大学教授）○

黒 川（三菱油化株式会社代表取締役社長）○

五 代 利矢子

（評論家）

○

佐 竹

（国民金融公庫総裁）

○

会長代理

稔

久

浩

高 原 須美子（評論家）

竹 内 昭 夫

（東京大学教授）

立 山 武 司（株式会社産業経済新聞論説委員）

塚 本 亮 一（生命保険協会会長）

佃（日経不動産株式会社代表取締役社長）

正 弘○

中 西 正 明（大阪大学教授）○

西 島 梅 治

（法政大学教授）○

樋 詰 誠 明（株式会社大丸副社長）○

平 田 秋 夫

（大正海上火災保険株式会社取締役社長）

弘 世（日本生命保険相互会社代表取締役社長）

現○

八 幡 輝 雄（株式会社日本興業銀行常務取締役）○

石 田（上智大学教授）満

石 塚 発 三（明治生命保険相互会社常務取締役）

○

木 下

薫

（国民生活センター理事）

○

斎 藤

力

（損害保険料率算定会専務理事）○

田 中 里 子（全国地域婦人団体連絡協議会事務局長）○

長 崎 正 造（日本船舶保険連盟会長）○

庭 田 範 秋（慶應義塾大学教授）

三 矢 正 城（安田生命保険相互会社取締役副社長）

田 辺 博 通（日本損害保険協会副会長）○－ 175 －

付録資料

資料６－２．保険審議会答申（1979年）

保険審議会答申（抄)昭和 54 年６月 14 日
大蔵大臣 金子 一平 殿
保険審議会会長 林 修三

本審議会は、昭和 53 年 11 月７日の第 39 回総会において、最近の保険事業をめぐる環境の変化に対応して、今後の保険事業のあり方について、新たな視点から審議することを決定し、じらい検討を重ねてきた結果、本審議会の意見を別紙のとおりとりまとめたので、ここに答申する。

第２部

地震保険制度の改定について

地震保険制度は昭和 41 年に発足し、じらい 10 数年その間内容についての部分的改善は随時行われたが、制度の全面的見直しは行われずに今日に至った。しかしながら昨今の世論の動向等から、その根本的見直しが必要と認められたので、本審議会は昨年来種々の問題点について討議し、次のような結論を得た。

地震保険制度改定の概要
現行制度のうち「保険の目的」(保険の対象物件)、｢保険事故｣（事故の原因と危険の態様）及び「保険機構」(超過損害額再保険方式による政府の再保険）については、制度としては現行どおりで差し支
えないが、次の諸点については改定を行うべきである。

１．改定を要すべき事項と改定内容(1) てん補すべき損害について
現行制度は全損のみを担保することとしているが、制度充実のため何らかの形で分損担保を導入すべきである。
そもそも現行制度が全損のみを担保することとしているのは、震災時における損害査定の量的、質的困難性がその最大の理由である。つまり個々の損害率に応じて保険金の支払を行うことは地震
災害の場合実際上不可能といってよく、分損但保を導入するにしても被害の大まかな段階に応じて一定率の支払を行う方法以外ないと判断される。
一体、この種保険については損害保険会社の損害査定基準と国の被害認定基準とは整合性を有す－ 177 －

付録資料

資料６－２．保険審議会答申（1979年）

ることが望ましいが、後者については現在住家について全壊・全焼・流失及び半壊・半焼に関しての統一基準が作成されているものの、一部損については具体的基準は設けられていない。更に家財については国の被害認定基準は何らふれていない現状である。
後述するように、今般の審議においても巨大地震の場合と中小地震の場合とで保険としての取扱いを異にする方策は採るところとならなかったので、地震災害が広範にわたる場合を想定し、その際の損害保険会社の査定能力を考慮すれば、大量処理と査定の迅速性、公平性の要請から、国の被害認定基準に基づいて公的機関から一般に発行される罹災に関する証明書類がある場合にはこれを参考にする方法等を採らざるを得ず、これらの事情を勘案して、居住用建物及び生活用動産について以下のような方法によることが現実的な方策であると考える。
(ｲ) 居住用建物については、担保すベき分損は半損の場合（国の被害認定基準の半壊・半焼に相当
する場合）に限ることとし、全損の場合に地震保険金額の全額を支払うのに対し、半損の場合にはその半額を支払うこととする。なお半損に至らない一部損の担保についても種々その方策を討議したが、査定能力の問題と被災者間の公平の問題について適当な解決方法を得ることができな
い現状においては不可能であるとの結論に達した。
(ﾛ) 生活用動産については、査定の困難性は建物の場合に比較して量的・質的に更に大きいものがあり、独自の査定に基づく半損担保を導入することは不可能であると認められる。査定上可能な方法としては、収容建物の損害の認定に応じて何らかの給付を行う方法以外にはないものと認められる。一方、生活用動産の損傷度はそれを収容する建物の損傷度と必ずしも相応するものでな
く、また焼失、流失等特殊な場合を除いては生活用動産全体としての損害割合は比較的軽微であると認められる。
したがって、動産についてそれが全損の状態に至らない場合で、収容建物に半損以上の損傷があるときは、地震保険金額のたとえば 10％程度の低率の給付を一律に行うこととするのが、生活用動産の被保険者相互間に不公平の結果を生ずるのを回避する意味からも、妥当である。
(2) 保険金の支払（契約金額の制限）について後述するように、地震災害の特質から、地震保険は家計火災保険に附帯して契約されることとな
るが、主契約の契約金額全額を支払うことは国の財政力をもってしても不可能であり、かつ、極めて高額な個人資産についてまで国の関与する保険によって救済することは適当でないものと認められるので、現行制度と同様、一契約物件ごとに付保割合及び付保金額の限度を設けることとすべきである。
付保割合については、現行の 30％では補償が少なすぎるとの一般の批判があり、これを引き上げ－ 178 －

付録資料

資料６－２．保険審議会答申（1979年）

る必要が認められるが、民間保険会社の担保力、国の財政力にも限度があるので、50％を上限とするのが適当である。同時に契約者の保険料負担の点を考慮して、保険金額について契約者に選択の余地をより多く残すこととし、主契約の契約金額の 30％～50％までの範囲内の金額を地震保険金額として選択し得ることとすべきである。
なお、30％を下限としたのは、30％末満の地震保険金額は社会的意味が少ないと認められるからである。
付保金額の限度額については、地震によって損害を受けた建物・家財の復旧に相当程度寄与する
ものでなければ社会的意味が少なく、その際限度額によって保険金額の制限を受ける契約件数のウ
ェイト、最近における一戸当り標準建築費及び標準世帯の保有家財の金額等を参考にする必要があ
るが、同時に国が関与する保険としての制約、国及び損害保険会社の保険金負担等を考慮しなければならない。これらの点を比較衡量して、居住用建物については 1,000 万円、生活用動産について
は 500 万円とすることが望ましい。
(3) 引受方法について
地震保険の特質から任意独立の保険制度は成り立ち難いので、現行どおり既存の家計火災保険に附帯する方法を採らざるを得ないが、上述のように、てん補すべき損害の範囲を拡げ付保割合と付保金額の限度を引き上げることによって契約者の保険料負担が増大することが予想されるので、現行の総合保険への自動附帯方式は問題である。しかし、全く任意に任せることも普及度及び収支予測の点等から現実的でないので、家計火災保険のすべてに原則的に自動附帯する方式を採ることとすべきである。
なお、前述のように地震保険契約金額については、それが附帯される火災保険金額の 30％から50％までの間の選択を認めることとしたので、てん補すべき損害について全損のみ担保又は分損のみ担保という選択的引受方式は、引受時にも罹災時にもかなりの混乱が予想されるため、採るべきでない。
(4) 保険料率について
保険料率については、この保険の性格から経費率を極力圧縮する等できる限り低くすベきことはいうまでもない。地域間の差異等については、現在、自動附帯の点をも考慮してその開差が余り大きくならない建前を採っているが、引受方法の変更に伴い、できる限り危険度を料率に反映させる
方向で算出がなされることが望ましい。またその際、建物と動産とは別体系とすべきである。
２. その他の審議事項（1）本審議会は昭和 40 年になされた「地震保険制度に関する答申」で問題とされている異常巨大な－ 179 －

付録資料

資料６－２．保険審議会答申（1979年）

災害の取扱いについて再び議論した。つまり関東大震災のような巨大な地震の再来を前提としてすべての場合に一定率の保険金の支払割合等を設定すると、その基準は当然低く定めざるを得な
いので、巨大な災害の場合に比較して通常起こり得べき程度の地震災害の場合には契約者の保護を厚くする方策についての可能性を審議した。
しかし、結論は前回の討議の結果と同様、このような方法はそもそも地震保険制度本来の趣旨にもとるとするほか、実際問題として巨大災害と中小災害を区分する明確な基準を定めることが難しいこと等種々の難点があるとして、採用するところとならなかった。
また、関東大震災級の巨大災害の場合は保険制度の枠外としてこれを別扱いとするといった議論があるが、これは国の財政力に無限に期待するかのような議論であって、本審議会は賛同することはできない。
結論として、現行制度の頭打ちの考え方及びその方策を踏襲するものである。
（2）民間損害保険会社は、この保険についての社会的要請に応えてできる限りの役割を分担すべきであるが、同時に他の保険についての責任を果たせなくなるような事態は避けるべきであるし、大災害の発生によってその後の事業活動の継続が危ぶまれるような負担を課すことも問題である。
したがって、民間損害保険会社の責任限度額については、地震保険責任準備金の残高を超える負担が、民営事業としての性格上社会的に認容され、その補てんが一般的に期待可能と認められる程度の額になるよう、一定の基準に従って定められることが必要である。
また、保険金支払のための資金については、地震保険責任準備金の残高を超える支払を行うベ
きときはもちろん、その残高の範囲内であっても、保険会社の所有資産の換価困難等特別の必要が生じたときは、政府は、所要資金の融通又はそのあっせん等につき特別の配慮をすべきである。
（3）審議の過程においてしばしば問題になったのは、損害保険業界におけるこの保険についての契約者に対する周知方法の不十分さである。今後は契約者の選択の余地に任せる事項が多くなることから、業界あげてその周知に全力を尽くすべきであり、特に全損、半損の内容については契約時に十分納得を得るよう文書に基づいて説明を行うべきである。
（4）不幸にして罹災時に契約者との間にトラブルが生じた場合に、その早期解決を図るため、災害発生と同時に機を失せず公正な第三者を含めた苦情処理機関を地方別に設置し得るよう、平常からその準備を進めておくことが望まれる。
（5）最後に、大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）に規定する警戒宣言が発せられた場合に、保険会社において契約の引受けを拒否し得るよう、何らかの措置を講ずることが必要と認められる。

－ 180 －

付録資料

資料６－３．地震保険に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議

地震保険に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議① 衆議院大蔵委員会（1980 年 5 月 9 日)
政府は、左記事項について配慮すベきである。
１．契約者の負担の軽減に資するため、保険料率が可能な限り低率となるよう努めること。
１．保険料率の地域区分にあたっては、可能な限り危険度を反映したものとするよう努めること。
１．付保金額の限度額の引上げについて、さらに検討すること。
１．地震保険への加入並びにその付保割合及び付保金額については、契約者の意向を十分に尊重し、仮にも強制にわたることのないよう行政指導に万全を期すること。
１．損害査定の迅速な処理に資するよう査定基準の整備を図り、また、苦情処理機関の設置について、検討すること。
１．関係省庁はそれぞれ連携を密にし、実態に即した耐震体制の整備に努めること。

② 参議院大蔵委員会（1980 年 5 月 13 日)
政府は、本法施行に当たり、次の事項について留意すベきである。
１． 保険料率について、契約者の負担の軽減に資するため、可能な限り低率となるよう努めること。
２．保険料率の地域区分に当たっては、危険度を反映した合理的なものとするよう努めること。
３．付保金額の限度額のあり方について、検討を加えること。
４．地震保険への加入、付保割合及び付保金額については、契約者の意思を尊重し、強制にわたることのないよう指導に万全を期すること。
５．損害査定に当たっては、その迅速な処理に資するよう、査定基準の整備を図るとともに、苦情処理機関の設置について検討すること。
６．関係省庁は連携を密にし、実態に即した耐震体制の整備に努めること。

－ 181 －

付録資料

資料７－１．地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書（2012 年）

地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書(抄)平成 24 年 11 月
はじめに

平成 23 年３月 11 日、東日本大震災が発生した。この未曾有の災害に際し、地震保険制度において、78 万件、１兆２千億円を超える巨額かつ膨大な件数の保険金が被災された保険契約者の方々に迅速に支払われた。このことは、地震保険に関する法律（以下「地震保険法」という。
）第１条に規定する「被災者の生活の安定に寄与すること」との目的を一定程度達成できたと評価し得るものである。他方、かかる巨額の保険金支払いにより、民間準備金は激減し、民間負担力が低下するとともに、今後も首都直下地震や南海トラフの巨大地震等の発生が懸念され、地震保険制度の強靭性向上が求められることとなった。また、震災後、被災された保険契約者等から地震保険の商品性等に対する様々な意見が寄せられている。
こうした状況の中、平成 24 年１月 24 日に閣議決定された「特別会計改革の基本方針」において、「地
震再保険特別会計については、東日本大震災の発生を踏まえ、今後も巨大地震の発生が懸念される中で、国民の安心感を確保することが喫緊の課題となっている現下の状況に鑑み、国以外の主体への移管は行
わず存続させるものとする。なお、今回の震災を踏まえ、総支払限度額及び官民保険責任額について早急に改定を行うとともに、地震保険の商品性についても検討を行うものとする。」とされた。これを受け、本年４月、財務省に「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」（以下「ＰＴ」という。
）を設置し、４月 23 日以降 12 回の議論を重ねてきた。具体的な検討課題は地震保険制度の根本に関わる全体像（総論）のほか制度の強靭性、及び地震保険の商品性である。
ＰＴにおいては、まず検討を行う必要のある論点を網羅的に洗い出した。ＰＴには、関連各分野の専門家・有識者がメンバーとして参画しており、検討課題ごとに様々な角度から議論を行った。メンバー
からは様々な意見が出されたが、地震保険制度の見直しは国民の関心も高いことから、本年７月６日に、それまでの議論の中間的整理を行い、公表した。ＰＴにおいては、メンバー・オブザーバー以外にも、
危機管理に携わる外部の有識者、国土交通省や全国銀行協会といった関係省庁・団体からもヒアリングを行い、東日本大震災の被災地・被災者の実情を踏まえつつ、また、保険契約者や消費者の声も充分参考にしながら、精力的に討議を行ってきた。本報告書は、こうした討議の成果を取りまとめたものである。

－ 183 －

付録資料

資料７－１．地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書（2012 年）

２．強靭性（２）総支払限度額
地震による損害は時に巨大なものとなり、官民の負担力にも限界があることから、地震保険制度においては、「１回の地震等」あたりの保険金支払いに限度を設け、これを超える損害が発生した場合には支払保険金額を削減して支払うことができる仕組みとなっている。ただし、こうした事態は極力回避す
るとの観点から、総支払限度額は、制度創設以来、単発の地震として想定し得る最大の被害地震である
関東大震災の再来を前提として設定されてきた。この総支払限度額の前提について見直すべきか検討を行った。
強靱性向上の観点からは、制度に対する過大な負荷を抑えるべく総支払限度額を引下げることが考えられる。しかし、この場合、保険契約者の安心感を大きく損ないかねず、また、総支払限度額の前提については、契約時点で保険契約者に説明されており、その不利益変更に契約者の理解は得られないと考えられる。逆に、保険契約者の安心感を増すためには、総支払限度額を引上げるか撤廃することが考えられる。しかし、この場合、想定を超える巨大地震が発生した場合に制度に過大な負荷がかかり、強靱性を損ないかねない。よって、総支払限度額の前提については、現行どおりとすることが適当である(注)。
（注）文部科学省の下の地震調査研究推進本部（以下「地震本部」という。）が作成した震源モデルの中で、地震保険の予想支払保険金が最大となるのは関東大震災の再来に当たる震源モデルである。なお、「地震本部」においては、現在、南海トラフの見直しを含め震源モデルの改定作業中であり、改定結果
によっては、総支払限度額算定の前提とする地震について、現在の関東大震災の再来から別の地震に変更する必要性が出てくる可能性もある。

４．保険料率

地震保険の保険料率は、「地震本部」の作成する震源モデルを基礎として算出されている。震源モデルについては、現在、東北地方太平洋沖地震を新たに織り込むとともに、南海トラフの再評価を行う等の改定作業中である。地震保険料率については、新たな震源モデルを待って、それに基づき改定することとなる。現時点で新たな震源モデルの影響を見通すことは困難であり、不確定要素もあるが、本報告書においては、保険料率体系やリスクに応じた割引制度等の大枠について、保険料率の等地区分における料率格差の平準化を図る一方、耐震割引のめりはりを効かせるようにすべきなど、基本的な考え方を示すこととした。なお、東日本大震災による準備金の減少は料率引上げの理由とはならない。保険料率－ 184 －

付録資料

資料７－１．地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書（2012 年）

はあくまでも将来の地震リスクに基づくものでなければならない。料率改定にあたり、料率改定の理由について、加入者への十分な説明が必要となる。
（１）等地区分（料率格差のあり方）
地震保険料率については、震源への近接性等、リスクに応じて都道府県を現行、４つの等地（同一保
険料率のグループ）に区分して料率格差を設けている。この料率格差のあり方について検討を行った。
東日本大震災をはじめ、近年、保険料率の低い等地で大きな被害の地震が頻発しており、短期的に見れば、等地区分は被害の実態と必ずしも合致していない。震源モデルの精度に限界がある中、料率格差のみ精緻にしても合理性に欠ける。また、現在、最大３倍以上ある料率格差が、南海トラフの再評価により、さらに拡大する可能性がある。しかし、社会的「連帯」の仕組みとしての役割も期待される地震保険において、極端な料率格差は適当ではない。これらのことから、今回の料率改定にあたっては、料率格差については、合理的な説明のつく範囲で平準化を図る方向で見直すべきである。ただし、この料率格差の平準化は、耐震割引など耐震化への誘因づけや地震保険への加入促進と一体的に考える必要がある。
（等地区分の統合）
料率格差の平準化を図る方法として、現行４区分を３区分にする等、等地区分の統合が考えられる。
この場合において、現在保険料率の低い等地の料率は統合後に上がることとなるが、料率の上昇率には上限があることに留意する必要がある。すなわち、地震保険では、保険料率の急激な上昇を避けるため、上昇率 30％を上限とする激変緩和措置が取られており、区分統合に伴う料率上昇が上限にかかると統合
後の区分の料率がそのまま適用できず、意図したとおりに区分数を減らせない可能性がある。また、等地本来の保険料率と異なる料率が適用される都道府県が増えれば、料率体系がわかりにくくなり、保険料率の持つリスク情報伝達機能が低下するという問題が生じることに留意しなければならない。
（注）現行の４等地区分においても、料率改定時の激変緩和措置により、実際に適用される保険料率
は８通りに分かれている（図５参照（略））。
（全国一律負担割合の増加）
料率格差の平準化は、等地区分を統合せずに行うことも可能である。地震保険の料率算出においては、「日本国内は、どこでもある程度の規模の被害を伴う地震が発生する危険性がある」との「地震本部」の見解を踏まえ、最大震度が震度６弱以下となる地震に相当するリスク量（全地震のリスク量の約 30％)については全国一律に負担を求めることとしている。この全国一律負担割合を、合理的な説明のつく限
り、現行における全リスク量の 30％からさらに引上げることによって料率格差の平準化を図ることも可－ 185 －

付録資料

資料７－１．地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書（2012 年）能である。以上のことから、料率改定にあたっては、震源モデルの改定結果を待って、料率格差の平準化を図るとの観点から、等地区分の統合や全国一律負担割合の引上げ等について検討を行い、料率改定の具体的内容を詰めていく必要がある。

（２）立地割増・立地割引
地盤特性による揺れや液状化のリスク、沿岸部における津波のリスクといった立地におけるリスクの相違を現在よりももっと保険料率に反映させるべきか検討を行った。津波等のリスクの高い地域から安全な地域へと人々を誘導し、地震保険制度のリスクコントロール機能の向上を図るためには、立地リスクの相違をできる限り保険料率に反映させることが適当である。このような観点からは、立地リスクの特に高い地域を対象とした立地割増や特に低い地域を対象とした立地割引の制度を導入することが考えられる。この点については、後述の耐震性については料率格差により耐震化促進を図ることが期待できるのに対し、立地については、たとえリスクが高くても、そこに住まざるを得ないような事情もある中で、例えば、津波リスクを忠実に保険料率に反映させると、沿岸部の住民を地震保険から排除することにならないか懸念される。また、境界線上では、同一都道府県内の隣り合った家同士で料率格差が生じることになるが、保険契約者がそのような格差を納得感を持って受け入れることができるかどうか懸念がある。立地割増や立地割引の導入については、立地による料率格差について保険契約者の納得感が得られるまでにリスク算出の信頼性を高めることができるか、という点も含め、今後の課題として引き続き議論していく必要があるものと考える。

（３）耐震割引（割引率の見直し）
地震保険には建物の耐震性に応じた割引制度があり、現行、建築年割引、耐震等級割引、耐震診断割
引、免震建築物割引の 4 つが設けられている。地震保険制度のリスクコントロール機能向上の観点から、
耐震割引制度のあり方について検討を行った。現行耐震割引における最大の割引率は 30％であるが、専門的知見によると、耐震性の低い建物と高い建物のリスク格差は 30％では収まらないとの指摘があった。
現行の割引率では、耐震性の高い住宅に住む人の地震保険への加入意欲を減退させ、保険財政の健全性を損なうとともに、耐震化のインセンティブとして大きな効果を期待できない懸念がある。首都直下地
震や南海トラフの巨大地震が懸念される中、震災発生時の被害を最小限に抑制するためには、地震保険制度のリスクコントロール機能の向上を図ることが重要である。耐震割引については、耐震化促進に資するよう、もっとめりはりを効かせたものにすべきである。耐震等級割引や免震建築物割引については、－ 186 －

付録資料

資料７－１．地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書（2012 年）

耐震性を的確に反映させ、割引率を拡大させる方向で見直すことが適当である。他方、耐震化の努力に関わりなく建築年によって適用される建築年割引についても必要な見直しを行うべきと考える。
なお、具体的な割引率の設定においては、保険料率算出の合理性を確保するとともに、保険契約者に対して納得のいく説明ができるようにする必要があり、耐震性と損害の因果関係に係る実証的なデータ分析が必要と考えられる。
（手続きの簡素化）
現行耐震割引は、建築年割引を除いて、あまり活用されていない状況にある。これは、割引を適用するために用意しなければならない証明書の取得に費用や手間がかかることが要因となっていると考えられる。制度の活用を促進するため、割引適用に係る手続きの簡素化について、損害保険業界における実務的検討を求めたい。

おわりに最後に、地震保険制度の見直しについては、①喫緊の課題、②速やかに対応すべき課題、③引き続き議論すべき課題と、段階に分けて考える必要があるという点について付言しておきたい。
まず、喫緊の課題としては、東日本大震災により民間準備金が激減する一方、今後も巨大地震の発生が懸念されることが挙げられる。地震保険制度の強靱性向上に係る見直しは早急に行うべきである。
次に、喫緊の課題よりはやや時間を要するものの速やかに対応すべき課題として、保険料率及び商品性に関する見直しが挙げられる。既に述べたとおり、地震保険の保険料率の算出の基礎となる「地震本部」の震源モデルについては、現在、改定作業中であり、保険料率についても新たな震源モデルに基づき改定する必要がある。現時点では、新たな震源モデルの影響を見通せる状況にはなく、不確定要素もあるが、本報告書においては、保険料率及び商品性について、見直しの方向性や大枠を示した。今後、震源モデルの改定を待って、本報告書を踏まえ、料率改定や商品性の見直しに具体的に取り組んでいく必要がある。
ＰＴにおいては、喫緊の課題として、民間準備金枯渇後の対応について、補正予算までの間をつなぐ方策を早急に検討すべきとし、速やかに対応すべき課題として、保険料率の等地区分における料率格差の平準化を図る一方、耐震割引のめりはりを効かせるようにすべきとするなど、地震保険制度の見直しについて、一定の方向性を示すことができた。しかしながら、「付保割合 100％、全損のみ補償」オプシ
ョンの導入や立地割増・割引等については、今後も引き続き議論すべき課題として位置づけている。本
報告書を踏まえ、政府において、地震国日本における安心の拠り所として地震保険をより良いものとすべく鋭意取り組まれることを求める。また、地震保険制度の見直しを行うにあたっては、地震保険の普－ 187 －

付録資料

資料７－１．地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書（2012 年）

及拡大を図る観点から、制度本来の趣旨・目的も含め、丁寧な説明を行い、国民の理解が得られるよう、官民挙げて最大限努めるよう求める。

「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」の構成メンバー
[委員]

（座長）

市 川
眞 一 クレディ・スイス証券(株)チーフ・マーケット・ストラテジスト
大 谷
孝 一 早稲田大学名誉教授
纐 纈
一 起 東京大学地震研究所教授
佐 藤
主 光 一橋大学経済学研究科教授
清 水
香 ファイナンシャルプランナー（㈱生活設計塾クルー取締役）
清 水
涼 子 関西大学大学院会計研究科教授
高 梨
晃 一 東京大学名誉教授
丹 野 美 絵 子 公益社団法人 全国消費生活相談員協会理事長
畠 中 誠 二 郎 中央大学総合政策学部教授
堀 田
一 吉 慶應義塾大学商学部教授
目 黒公 郎 東京大学教授（都市震災軽減工学、防災マネジメント）
山 下
友 信 東京大学大学院法学政治学研究科教授
柚 木
道 義 財務大臣政務官[オブザーバー]日本損害保険協会、外国損害保険協会、日本地震再保険(株)、損害保険料率算出機構
金融庁－ 188 －

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資料７－２．地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書のポイント（2012年）－ 189 －

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資料８－１．「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」フォローアップ会合の議論のとりまとめ（2015 年）「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」
フォローアップ会合の議論のとりまとめ(抄)平成 27 年 6 月
はじめに「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」（以下「地震保険ＰＴ」。）は、東日本大震災を踏まえ、地震保険制度の見直すべき点について検討を行うため、平成 24 年４月に財務省に設置され、12 回の議論を経て同年 11 月に報告書（以下「地震保険ＰＴ報告書」。）をとりまとめた。
地震保険ＰＴ報告書においては、その総論において、「現行制度は、総じて東日本大震災でも有効に機能したと評価し得るものである。現行制度の基本的枠組みは維持しつつも、安心の拠り所としてより良いものとなるよう所要の見直しを行うべきである。」としつつ、今後の地震保険制度の見直しに向けた諸問題を整理した。
地震保険ＰＴ報告書の公表から概ね１年が経過した平成 25 年 11 月より３回にわたり地震保険ＰＴフォローアップ会合を開催し、地震保険ＰＴ報告書で整理された課題をめぐる状況等を確認し、これまでに対応済みの課題を確認するとともに、損害保険業界において引き続き対応を検討している課題については進捗状況を確認し、座長総括を行った。
座長総括においては、「損害査定の簡素化」、「損害区分の細分化」、「マンション付属物の損害査定」といった課題を中心に討議するため、改めてフォローアップ会合を開催することとしていたが、今般これらの課題に関する損害保険業界の検討が進んだことから、平成 27 年２月にフォローアップ会合を再開し、第４回以降７回にわたりこれらの課題に関して討議を重ねてきた。
本とりまとめは、「損害査定の簡素化」、「マンション付属物の損害査定」、「損害区分の細分化」、「地震保険料率」の４つの論点について、フォローアップ会合での討議の成果をとりまとめたものである。
損害保険業界、損害保険料率算出機構、金融庁、財務省などの関係者においては、本とりまとめを踏
まえ、検討を進めることを期待したい。

Ⅳ．地震保険料率

地震保険料率については、地震保険ＰＴ報告書において、等地区分、立地割増・立地割引、耐震割引に関する課題を整理し、これを踏まえて平成 26 年７月の地震保険料率の改定が実施されている。

－ 191 －

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資料８－１．「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」フォローアップ会合の議論のとりまとめ（2015 年）

損害保険料率算出機構から、平成 26 年 12 月に地震本部が公表した新たな予測地図を基に検証を行った結果、地震保険料率の大幅な引上げが必要との報告がなされたため、地震保険料率の改定に際して留意すべき事項や残された課題について議論した。
地震保険料率は、損害保険料率算出機構が算出し、同機構からの届出を受けて金融庁が審査する枠組みとなっている。今回の料率改定においても、地震保険ＰＴ報告書の整理や今回の議論を踏まえて、両者において適切に検討、実施していくことが求められる。

（１）震源モデルの更新などによる地震保険料率への影響
損害保険料率算出機構より、予測地図の震源モデルの更新などを基に地震保険料率を検証したところ、現行の損害区分を前提にすると全国平均で 28％の引上げが必要になるという結果になったとの報告があった。他方、損害区分の細分化に関して案③（編集者注）を実施すると、地震保険料率の引上げ幅は全国
平均で 19％に抑制されるという結果が示された。

（編集者注）「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」フォローアップ会合において、損害保険業界から、現行の「半損」をどの損害割合で「大半損」と「小半損」とに分割するかについて、案①から案③の３つの案が考えられるとの報告がなされた。
区分
主要構造部の損害割合
建物床面積の焼失・流失割合

家財

家財の
損害割合

案①
全損
大半損
小半損
一部損
全損
大半損
小半損
一部損
全損
大半損
小半損
一部損

30%以上 50%未満
20%以上 30%未満

40%以上 70%未満
20%以上 40%未満

50%以上 80%未満
30%以上 50%未満－ 192 －

案②
50%以上
35%以上 50%未満
20%以上 35%未満
3%以上 20%未満
70%以上
45%以上 70%未満
20%以上 45%未満―
80%以上
55%以上 80%未満
30%以上 55%未満
10%以上 30%未満

案③
40%以上 50%未満
20%以上 40%未満

50%以上 70%未満
20%以上 50%未満

60%以上 80%未満
30%以上 60%未満

付録資料

資料８－１．「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」フォローアップ会合の議論のとりまとめ（2015 年）（２）今回の地震保険料率の改定
地震保険料率は、保険数理上は地震被害のリスクを速やかにかつ適切に反映させることが望ましい。
また、地震保険制度の強靭性の観点から地震保険料率の引上げは１回で行うことが望ましいという指摘
や、地震保険制度や地震保険料率は可能な限りシンプルなものとすべきとの指摘もある。
一方で、平成 26 年７月に地震保険料率を全国平均で 15.5％引き上げたばかりであるなか、今回の引上げ幅は、損害区分の細分化を実施した場合でもそれを上回るものであり、保険契約者の負担感が高まることが懸念される。そこで、地震保険の加入率確保の観点から、保険契約者の理解を得られるよう、複数段階に分けて地震保険料率を引き上げることも考えられる。
今回の料率改定の理由や、複数段階に分けて引き上げる場合にはその趣旨などについて、保険契約者や消費者に対し、損害保険業界からわかりやすく丁寧に説明することが求められる。

（３）複数段階に分けて地震保険料率を引き上げる場合の留意点
仮に複数段階に分けて地震保険料率を引き上げる場合には、以下のような問題に留意が必要である。
①保険数理上妥当とされる地震保険料率の水準に引き上げるまでの間は、予想される地震被害の危険度（１年当たりの支払保険金の期待値）に対して保険料収入が不足する（アンカバー部分が発生する）。このような状態が長期間続く場合には、地震保険制度の強靭性を損なうリスクがある。
②長期的に地震保険制度の収支相償を確保するためには、少なくとも、保険料収入が不足する部分について、後年度に地震保険料率に上乗せする形で解消することが必要となる。上乗せ後の新規契約
者には地震保険に加入する前のアンカバー部分の負担を求めることになるが、保険数理上妥当とされる地震保険料率の水準に引き上げるまでの期間が長期にわたる場合には、アンカバー部分の負担が大きくなり、その結果、料率上乗せを行う期間も長期間に及ぶことになるため、保険契約者間の不公平感が増すおそれがある。
③地震保険料率を引き上げる回数を多くすると、地震保険料率の引上げが長期間継続することになり、保険契約者や消費者の地震保険制度や地震保険料率に対する信頼性を損なうおそれがある。

（４）等地内格差に関する留意点
現行の地震保険料率は、地震被害のリスクに応じて都道府県を３つの等地（同一保険料率のグループ）に区分して料率格差を設けているが、これまでは地震保険料率の大幅な上昇を避けるために、都道府県毎に上昇率 30％を上限とする激変緩和措置を設けてきたことから、同じ等地内でも複数の地震保険料率を適用しているところである。

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付録資料

資料８－１．「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」フォローアップ会合の議論のとりまとめ（2015 年）

今回の改定の結果、等地本来の地震保険料率と異なる料率が適用される都道府県が更に増えることになれば、地震保険ＰＴ報告書にあるとおり、料率体系が益々わかりにくくなるとともに、地震保険料率が持つリスク情報伝達機能の信頼性が損なわれるおそれもある。また、激変緩和措置により保険料収入の減収分が生じることが、他地域の地震保険料率の水準に影響していることにも留意が必要である。
よって、今回の地震保険料率の最終改定時には、同一等地内で適用される地震保険料率の数が現在よりも増えることがないように（すなわち「等地内格差」が拡大しないように）、激変緩和措置の見直しを検討することが求められる。
さらに将来的には、同一等地内で適用される地震保険料率の数を現在よりも減少させていく（すなわ
ち「等地内格差」を縮小させていく）方向性も念頭に検討することが求められる。

（５）地震保険料率に関して残された課題①等地間格差等地間の料率格差（以下「等地間格差」。
）については、これまで等地区分の統合等を通じて対応してきたが、予測地図の見直し等を地震保険料率に反映させることを通じて拡大する可能性がある。
料率格差の取扱いについては、地震保険ＰＴ報告書において、以下のように整理されている。
・地震保険料率については、震源への近接性等、リスクに応じて都道府県を等地に区分して料率格差を設けている。
・地震保険料率の低い等地で大きな被害の地震が頻発しており、短期的に見れば、等地区分は被害の実態と必ずしも合致していない。震源モデルの精度に限界がある中、料率格差のみ精緻にしても合理性に欠ける。
・社会的「連帯」の仕組みとしての役割も期待される地震保険において、極端な料率格差は適当ではない。
・料率格差については、合理的な説明のつく範囲で平準化を図る方向で見直すべきである。ただし、この料率格差の平準化は、耐震割引など耐震化への誘因づけや地震保険への加入促進と一体的に考える必要がある。
一方、大震災のリスクは超長期において平準化される特性を持ち、保険契約者の加入期間とは必ずしも合致しないことから、極端な料率格差は望ましくないとの指摘もある。
耐震割引の取扱いについては、平成 26 年７月の地震保険料率の改定時に、耐震化のインセンティ
ブ強化を図るため割引率を最大 50％に拡大したところであり、地震保険料率の高い等地に所在する契約であっても、耐震化を進めて、耐震割引が適用されれば、地震保険料率の低い等地に所在する契約－ 194 －

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資料８－１．「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」フォローアップ会合の議論のとりまとめ（2015 年）との料率格差は是正される。
また、後述する「立地割増・立地割引」が実施できる場合には、地震保険料率の高い等地に所在する契約であっても、立地によるリスクの低い土地に所在する場合には、地震保険料が割り引かれることで、料率格差が縮小することになる。
したがって、本件については、表面的な「等地間格差」だけでなく、耐震割引の仕組みなども踏まえて、検討していく必要がある。

②立地割増・立地割引
地震保険制度のリスクコントロール機能の向上を図るためには、沿岸部における津波リスク等の立地によるリスクを地震保険料率に反映させることが望ましい。ただし、立地による料率格差について保険契約者の納得感が得られるまでにリスク算出の信頼性を高めることができるかということが課題となっている。
また、この課題については、今後とも予測地図の震源モデルの更新などにより地震保険料率の改定が考えられるなかで、地震保険料率のメリハリを利かせる観点からも検討が必要である。
本件については、損害保険料率算出機構が平成 26 年度から２年間をかけて、「リスク算出の信頼性に関する研究」を実施しており、その結果を踏まえて、実施の可否について検討する必要がある。

－ 195 －

付録資料

資料８－２．「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」フォローアップ会合の議論のとりまとめの概要（2015年）－ 197 －

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付表

付表１．地震保険制度の変遷

地震保険制度の変遷
1966年6月1日（創設）1972年5月1日

1975年4月1日

保険の対象

居住の用に供する建物
生活用動産

同左

同左

補償する損害

地震、噴火、津波

同左

同左

補償内容

全損のみ担保

同左

同左

保険金の支払割合（保険金額に対し）全損： 10 0%

同左

同左

付帯割合

付帯される火災保険契約の保険金額の30 %

同左

同左

加入限度額

建物： 90 万円
家財： 60 万円

建物：1 50 万円
家財：1 20 万円

建物： 24 0万円
家財： 15 0万円

付帯方法、付帯対象契約○以下の火災保険に必ずセットで付帯
対象: 住宅総合保険(含む月掛)
店舗総合保険(含む月掛)
月掛住宅保険
月掛商工保険○同左○同左○以下の火災保険に必ずセットで 付帯○同左(希望により 付帯しな い選択も可能)

対象： 長期総合保険
建物更新保険○以下の火災保険に付帯するか契約者が選択対象: 普通火災保険（含む月掛）住宅火災保険（含む月掛）団地保険（含む月掛）
簡易火災保険
火災相互保険満期戻長期保険

再保険スキーム
政府の負担部分
民間保険会社の負担部分

5%
8 , 0 0 0 億円

4 , 0 0 0 億円
3 , 0 0 0 億円

50%

1 , 5 0 0 億円

1 , 0 0 0 億円

50%

50%

5 0 0 億円

3 0 0 億円

2 0 0 億円

1 0 0 億円

1回の地震等による保険金総支払限度額

3,0 00 億円
内訳
政府：
民間：

2,700億円
300億円

4 ,0 00 億円
内訳
政府：
民間：

－ 200 －

3,400億円
600億円

8,0 0 0億円
内訳
政府：
民間：

6,775億円
1,225億円

付表

付表１．地震保険制度の変遷

1978年4月1日

1980年7月１日

1982年4月1日

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

建物：全損、半損
家財： 全損および全損に至らない損害同左

で該当家財を収容する建物が全損ま たは半損となった場合

同左

全損：
100 %
半損： 建物 50%
家財 10%

同左

同左

付帯される火災保険契約の保険金額の30%～50%

同左

同左

建物： 1,000万円
家財：
500万円

同左

○同左

○以下の火災保険に必ずセットで付帯

同左(希望により付帯しない選択も可能)

対象： 家計分野の火災保険
○同左

○同左

同左

5%
5%

1 兆5 , 0 0 0 億円

1 兆2 , 0 0 0 億円

2 ,8 0 0 億円

2 , 2 5 0 億円

50%

50%
5 5 0 億円

4 5 0 億円

1兆 2,000億円
内訳
政府：
民間：

同左

1兆 5,000億円
内訳
政府：
民間：

1兆 162億 5,000万円
1,837億 5,000万円－ 201 －

1兆 2,715億円
2,285億円

付表

付表１．地震保険制度の変遷

1991年4月1日

1994年6月24日

1995年10月19日 1996年1月1日

保険の対象

同左

同左

同左

同左

補償する損害

同左

同左

同左

同左

補償内容

建物：全損、半損、一部損
家財： 全損および全損に至らな

同左

同左

建物・家財ともに全損、半損、一部損

い損害で該当家財を収容する建物が全損、 半損ま
たは一部損とな った場合

保険金の支払割合（保険金額に対し）

全 損：
半 損：

100 %
建物 50 %
家財 10 %
一部損：
5%

同左

同左

全 損： 100%
半 損： 50%
一部損： 5%

付帯割合

同左

同左

同左

同左

加入限度額

同左

同左

同左

建物：5 ,000万円
家財：1 ,000万円

付帯方法、付帯対象契約

同左

同左

同左

同左

再保険スキーム

同左
5%
3 兆1 , 0 0 0 億円
5%
1 兆8 , 0 0 0 億円

4 , 6 8 0 億円
3 , 3 6 0 億円
50%50%
9 2 0 億円
6 6 0 億円

1回の地震等による保険金総支払限度額

同左

1兆 8,000 億円
内訳
政府：
民間：

－ 202 －

1兆 5,258億円
2,742億円

3兆 1,000 億円
内訳
政府：
民間：

2兆 6,884億円
4,116億円

付表

付表１．地震保険制度の変遷

1997年4月1日

1999年4月1日

2002年4月1日

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

5%
5%
5%

4 兆5 , 0 0 0 億円

4 兆1 , 0 0 0 億円

3 兆7 , 0 0 0 億円

1 兆7 7 4 億円
8 , 1 8 6 億円
5 , 7 9 0 億円
50%
50%

50%

1 , 1 4 0 億円
7 5 0 億円

3兆 7,000 億円
内訳
政府： 3兆 1,974億 5,000万円
民間：
5,025億 5,000万円

7 5 0 億円

4 兆 1,0 00 億円
内訳
政府：
民間：

3兆 4,891億 3,000万円
6,108億 7,000万円－ 203 －

4兆 5,0 00 億円
内訳
政府： 3兆 7,526億 7,000万円
民間：
7,473億 3,000万円

付表

付表１．地震保険制度の変遷

2005年4月1日

2008年4月1日

2009年4月1日

保険の対象

同左

同左

同左

補償する損害

同左

同左

同左

補償内容

同左

同左

同左

保険金の支払割合（保険金額に対し）

同左

同左

同左

付帯割合

同左

同左

同左

加入限度額

同左

同左

同左

付帯方法、付帯対象契約

同左

同左

同左

再保険スキーム
5%5%

5兆5,0 00 億円

5%
5兆5, 00 0億円

5 兆円

1兆9, 25 0億円
1兆7,3 00 億円
1 兆3 ,1 18 億円

5 0%
50 %

1,1 00 億円

50 %1, 15 0億円

7 50 億円

1回の地震等による保険金総支払限度額

5 兆円
内訳
政府： 4兆 1,221億 9,000万円
民間：
8,778億 1,000万円

5兆 5 ,0 0 0 億円
内訳
政府：
民間：

－ 204 －

4兆 3,915億円
1兆 1,085億円

5 兆 5 ,0 0 0 億円
内訳
政府： 4兆 3,012億 5,000万円
民間： 1兆 1,987億 5,000万円

付表

付表１．地震保険制度の変遷

2011年5月2日

2012年4月6日

2013年5月16日

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

※1 約1. 6％5%6 兆2 ,0 00 億円※2 約0 .4 ％6 兆2 ,0 00 億円

5兆5, 00 0億円

8, 71 0億円
6 ,9 10 億円
5 0%
1, 15 0億円

50 %3,4 88 億円
50 %

1 ,0 40 億円
8 50 億円

5 兆 5,0 00 億円
内訳
政府： 4兆7,755億 5,000万円
民間：
7,244億 5,000万円

6兆 2 ,00 0 億円
内訳
政府：
民間：

6 兆 2 ,0 0 0 億円

5兆 7,120億円
4,880億円

※1

内訳
政府：
民間：

905
55090

※2

－ 205 －

5兆 9,595億円
2,405億円

236
58512

付表

付表１．地震保険制度の変遷

※3

304
66380

※4

－ 206 －

332
108621※5332
111173

付表

付表１．地震保険制度の変遷※6168110756※7－ 207 －

168
111610付表

付表１．地震保険制度の変遷※8134115463※9289
117339

上記の再保険スキームの詳細については、66 ページを参照－ 208 －

付表

付表２．地震保険料率の変遷

地震保険料率の変遷
実施日

内容（保険期間１年、保険金額 1,000 円につき）

１等地

等地別

２等地

1966.
6.1（創設）
３等地

単位：円

構造区分別
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、
福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（1972年本土復帰に伴い追加）
埼玉県、千葉県、東京都（ただし、３等地を除く）、神奈川県（ただし、３等地を除く）、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

イ構造

ロ構造

0.60

2.10

1.35

3.60

2.30

5.00

イ構造

ロ構造

東京都のうち墨田区・江東区・荒川区、神奈川県のうち横浜市の鶴見区・中区・西区および川崎市の東海道線以東の地区＜構造区分および基準＞
構造区分
イ構造
ロ構造

基 準

耐火構造および準耐火構造の建物
イ構造以外の建物

実施日

内容（保険期間１年、保険金額 1,000 円につき）

単位：円

構造区分別

建物
北海道、福島県、群馬県、富山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、
0.70
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、
0.80
栃木県、新潟県、石川県、山梨県、高知県
福井県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、
1.40
大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

家財

建物

家財

0.50

2.30

1.70

0.60

2.90

2.00

1.00

3.70

2.60

４等地

埼玉県、千葉県、愛知県

1.60

1.10

4.20

3.00

５等地

東京都、神奈川県、静岡県

1.80

1.30

4.80

3.40

１等地

等地別

1980.
7.1

２等地
３等地

＜構造区分および基準＞
変更なし（同上）－ 210 －

付表

付表２．地震保険料率の変遷

実施日

内容（保険期間１年、保険金額 1,000 円につき）

単位：円

構造区分別
１等地
２等地

等地別

1991.
4.1

３等地

４等地

イ構造

ロ構造

建物
北海道、福島県、島根県、岡山県、広島県、山口県、
0.50
香川県、福岡県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、
0.70
鳥取県、徳島県、愛媛県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
埼玉県、千葉県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、 1.40
和歌山県

家財

建物

家財

0.35

1.60

1.20

0.50

2.20

1.55

0.95

3.10

2.20

東京都、神奈川県、静岡県

1.30

4.75

3.30

1.80

＜構造区分および基準＞
変更なし（同上）

実施日

内容（保険期間１年、保険金額 1,000 円につき）

１等地
２等地

等地別

1996.
1.1

３等地

４等地

単位：円

構造区分別
北海道、福島県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、鳥取県、徳島県、愛媛県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
埼玉県、千葉県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、
和歌山県

イ構造

ロ構造

0.50

1.45

0.70

2.00

1.35

2.80

東京都、神奈川県、静岡県

1.75

4.30

＜構造区分および基準＞
変更なし（同上）－ 211 －

付表

付表２．地震保険料率の変遷

実施日

内容
１．基本料率（保険期間１年、保険金額 1,000 円につき）

１等地
２等地

等地別
３等地

４等地
2001.
10.1

単位：円

構造区分別
北海道、福島県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、鳥取県、徳島県、愛媛県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
埼玉県、千葉県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、
和歌山県

イ構造

ロ構造

0.50

1.20

0.70

1.65

1.35

2.35

東京都、神奈川県、静岡県

1.75

3.55

＜構造区分および基準＞
変更なし（同上）
２．割引率
上記の基本料率に対し、次の割引率を適用する。
(1)建築年割引率：10％（1981 年 6 月以後の新築建築物の場合）(2)耐震等級割引率
耐震等級 3 の場合：30％
耐震等級 2 の場合：20％
耐震等級 1 の場合：10％（注）(1)(2)の割引は、重複して適用できない。

実施日

内容
１．基本料率
変更なし（同上）
２．割引率
変更なし（同上）

2005.
4.1

３．長期係数
保険期間
２年

長期係数
1.90

３年
４年

2.75
3.60

５年

4.45

保険期間に応じて上記の長期係数を適用する。

－ 212 －

付表

付表２．地震保険料率の変遷

実施日

内容
１．基本料率（保険期間１年、保険金額 1,000 円につき）

１等地

２等地

等地別

３等地

４等地

単位：円

構造区分別
岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県

イ構造

ロ構造

0.50

1.00

北海道、青森県、宮城県、新潟県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、大分県、宮崎県、沖縄県

0.65

1.27

香川県

0.65

1.56

茨城県、山梨県、愛媛県

0.91

1.88

埼玉県、大阪府

1.05

1.88

徳島県、高知県

0.91

2.15

千葉県、愛知県、三重県、和歌山県

1.69

3.06

東京都、神奈川県、静岡県

1.69

3.13

（注）基本料率の大幅な上昇を避けるため、引上げ率に上限を設ける激変緩和措置が適用されている。このため、同じ等地であっても基本料率が異なる。

2007.
10.1

＜構造区分および基準＞
変更なし（同上）
２．割引率
上記の基本料率に対し、次の割引率を適用する。
(1)建築年割引率：10％（1981 年 6 月以後の新築建築物の場合）(2)耐震等級割引率
耐震等級 3 の場合：30％
耐震等級 2 の場合：20％
耐震等級 1 の場合：10％(3)免震建築物割引率：30％(4)耐震診断割引率：10％（注）（1）～（4）の割引は、重複して適用できない。

３．長期係数
変更なし（同上）－ 213 －

付表

付表２．地震保険料率の変遷

実施日

内容
１．基本料率（保険期間１年、保険金額 1,000 円につき）

１等地

２等地

等地別

３等地

４等地

2010.
1.1

単位：円

構造区分別
岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県

イ構造

ロ構造

0.50

1.00

北海道、青森県、宮城県、新潟県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、大分県、宮崎県、沖縄県

0.65

1.27

香川県

0.65

1.56

茨城県、山梨県、愛媛県

0.91

1.88

埼玉県、大阪府

1.05

1.88

徳島県、高知県

0.91

2.15

千葉県、愛知県、三重県、和歌山県

1.69

3.06

東京都、神奈川県、静岡県

1.69

3.13

（注１）基本料率の大幅な上昇を避けるため、引上げ率に上限を設ける激変緩和措置が適用されている。このため、同じ等地であっても基本料率が異なる。
（注２）構造区分の判定基準の改定（2010 年 1 月 1 日実施）前から継続している火災保険に付帯する地震保険のうち、判定基準の見直しに伴い、イ構造からロ構造に構造区分が変更となった契約については、イ構造の基本料率に 1.3を乗じた基本料率とする。

＜構造区分および基準＞
構造区分
イ構造
ロ構造

基 準

耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建物等
イ構造以外の建物２．割引率
変更なし（同上）
３．長期係数
変更なし（同上）－ 214 －

付表

付表２．地震保険料率の変遷

実施日

内容
１．基本料率（保険期間１年、保険金額 1,000 円につき）

１等地

２等地

等地別
３等地

単位：円

構造区分別
岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県

イ構造

ロ構造

0.65

1.06

福島県

0.65

1.30

北海道、青森県、宮城県、新潟県、山梨県、岐阜県、
京都府、兵庫県、奈良県、香川県、大分県、宮崎県、
沖縄県

0.84

1.65

茨城県、愛媛県

1.18

2.44

徳島県、高知県

1.18

2.79

埼玉県、大阪府

1.36

2.44

2.02

3.26

千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県（注１）基本料率の大幅な上昇を避けるため、引上げ率に上限を設ける激変緩和措置が適用されている。このため、同じ等地であっても基本料率が異なる。
（注２）構造区分の判定基準の改定（2010 年 1 月 1 日実施）前から継続している火災保険に付帯する地震保険のうち、

2014.
7.1

判定基準の見直しに伴い、イ構造からロ構造に構造区分が変更となった契約については、イ構造の基本料率に 1.3を乗じた基本料率とする。

＜構造区分および基準＞
変更なし（同上）
２．割引率
上記の基本料率に対し、次の割引率を適用する。
(1)建築年割引率：10％（1981 年 6 月以後の新築建築物の場合）(2)耐震等級割引率
耐震等級 3 の場合：50％
耐震等級 2 の場合：30％
耐震等級 1 の場合：10％(3)免震建築物割引率：50％(4)耐震診断割引率：10％（注）（1）～（4）の割引は、重複して適用できない。

３．長期係数
変更なし（同上）－ 215 －

付表

付表２．地震保険料率の変遷

実施日

内容
１．基本料率（保険期間１年、保険金額 1,000 円につき）

１等地

等地別

２等地

３等地
2017.
1.1

単位：円

構造区分別
岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県
北海道、青森県、新潟県、岐阜県、京都府、兵庫県、
奈良県

イ構造

ロ構造

0.68

1.14

0.81

1.53

福島県

0.74

1.49

宮城県、山梨県、香川県、大分県、宮崎県、沖縄県

0.95

1.84

愛媛県

1.20

2.38

大阪府

1.32

2.38

愛知県、三重県、和歌山県

1.71

2.89

茨城県

1.35

2.79

埼玉県

1.56

2.79

徳島県、高知県

1.35

3.19

千葉県、東京都、神奈川県、静岡県

2.25

3.63

（注１）基本料率の大幅な上昇を避けるため、引上げ率に上限を設ける激変緩和措置が適用されている。このため、同じ等地であっても基本料率が異なる。
（注２）構造区分の判定基準の改定（2010 年 1 月 1 日実施）前から継続している火災保険に付帯する地震保険のうち、判定基準の見直しに伴い、イ構造からロ構造に構造区分が変更となった契約については、イ構造の基本料率に 1.3を乗じた基本料率とする。

＜構造区分および基準＞
変更なし（同上）
２．割引率
変更なし（同上）
３．長期係数
変更なし（同上）－ 216 －

付表

付表２．地震保険料率の変遷

実施日

内容
１．基本料率（保険期間１年、保険金額 1,000 円につき）

１等地

等地別

２等地

３等地

2019.
1.1

単位：円

構造区分別
岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県
北海道、青森県、新潟県、岐阜県、京都府、兵庫県、
奈良県

イ構造

ロ構造

0.71

1.16

0.78

1.35

福島県

0.85

1.70

宮城県、山梨県、香川県、大分県、宮崎県、沖縄県

1.07

1.97

愛媛県

1.20

2.24

大阪府

1.26

2.24

愛知県、三重県、和歌山県

1.44

2.47

茨城県

1.55

3.20

埼玉県

1.78

3.20

徳島県、高知県

1.55

3.65

千葉県、東京都、神奈川県、静岡県

2.50

3.89

（注１）基本料率の大幅な上昇を避けるため、引上げ率に上限を設ける激変緩和措置が適用されている。このため、同じ等地であっても基本料率が異なる。
（注２）構造区分の判定基準の改定（2010 年 1 月 1 日実施）前から継続している火災保険に付帯する地震保険のうち、判定基準の見直しに伴い、イ構造からロ構造に構造区分が変更となった契約については、イ構造の基本料率に 1.3を乗じた基本料率とする。

＜構造区分および基準＞
変更なし（同上）
２．割引率
変更なし（同上）

３．長期係数
保険期間

長期係数

２年
３年

1.90
2.80

４年
５年

3.70
4.60

保険期間に応じて上記の長期係数を適用する。

－ 217 －

付表

付表２．地震保険料率の変遷

実施日

内容
１．基本料率（保険期間１年、保険金額 1,000 円につき）

単位：円

構造区分別

イ構造

ロ構造
経過措置

１等地

等地別

２等地

３等地

北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県

0.74

1.23

1.23

福島県

0.97

1.95

1.26

宮城県、山梨県、香川県、大分県、宮崎県、沖縄県

1.18

2.12

1.63

愛知県、三重県、大阪府、和歌山県、愛媛県

1.18

2.12

2.12

茨城県

1.77

3.66

2.29

埼玉県

2.04

3.66

2.64

徳島県、高知県

1.77

4.18

2.29

千葉県、東京都、神奈川県、静岡県

2.75

4.22

3.93

（注１）基本料率の大幅な上昇を避けるため、引上げ率に上限を設ける激変緩和措置が適用されている。このため、同

2021.
1.1

じ等地であっても基本料率が異なる。
（注２）構造区分の判定基準の改定（2010 年 1 月 1 日実施）前から継続している火災保険に付帯する地震保険のうち、判定基準の見直しに伴い、イ構造からロ構造に構造区分が変更となった契約については、経過措置を講じた基本料率とする。

＜構造区分および基準＞
変更なし（同上）
２．割引率
変更なし（同上）

３．長期係数
保険期間

長期係数

２年
３年

1.90
2.85

４年
５年

3.75
4.65

保険期間に応じて上記の長期係数を適用する。

－ 218 －

付表

付表２．地震保険料率の変遷

実施日

内容
１．基本料率（保険期間１年、保険金額 1,000 円につき）

単位：円

構造区分別

イ構造

ロ構造
経過措置

１等地

等地別

２等地

北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県

0.73

1.12

1.12

福島県

1.16

1.95

1.63

1.16

1.95

1.95

茨城県、徳島県、高知県

2.30

4.11

2.97

埼玉県

2.65

4.11

3.43

千葉県、東京都、神奈川県、静岡県

2.75

4.11

4.11

宮城県、山梨県、愛知県、三重県、大阪府、和歌山県、香川県、愛媛県、宮崎県、沖縄県
３等地（注１）基本料率の大幅な上昇を避けるため、引上げ率に上限を設ける激変緩和措置が適用されている。このため、同じ等地であっても基本料率が異なる。

2022.
10.1

（注２）構造区分の判定基準の改定（2010 年 1 月 1 日実施）前から継続している火災保険に付帯する地震保険のうち、判定基準の見直しに伴い、イ構造からロ構造に構造区分が変更となった契約については、経過措置を講じた基本料率とする。

＜構造区分および基準＞
変更なし（同上）

２．割引率
変更なし（同上）

３．長期係数
保険期間
２年

長期係数
1.90

３年
４年

2.85
3.75

５年

4.70

保険期間に応じて上記の長期係数を適用する。

－ 219 －

付表

付表３．気象庁震度階級解説表

気象庁震度階級解説表（2009 年 3 月）
使用にあたっての留意事項
1．気象庁が発表している震度は、原則として地表や低層建物の一階に設置した震度計による観測値です。この資料は、ある震度が観測された場合、その周辺で実際にどのような現象や被害が発生するかを示すもので、それぞれの震度に記述される現象から震度が決定されるものではありません。
2．地震動は、地盤や地形に大きく影響されます。震度は震度計が置かれている地点での観測値であり、同じ市町村であっても場所によって震度が異なることがあります。また、中高層建物の上層階では一般に地表より揺れが強くなるなど、同じ建物の中でも、階や場所によって揺れの強さが異なります。
3．震度が同じであっても、地震動の振幅（揺れの大きさ）、周期（揺れが繰り返す時の 1 回あたりの時間の長さ）及び継続時間などの違いや、対象となる建物や構造物の状態、地盤の状況により被害は異なります。
4．この資料では、ある震度が観測された際に発生する被害の中で、比較的多く見られるものを記述しており、これより大きな被害が発生したり、逆に小さな被害にとどまる場合もあります。また、それぞれの震度階級で示されている全ての現象が発生するわけではありません。
5．この資料は、主に近年発生した被害地震の事例から作成したものです。今後、5 年程度で定期的に内容を点検し、新たな事例が得られたり、建物・構造物の耐震性の向上等によって実状と合わなくなった場合には変更します。
震度階級

人の体感・行動

屋内の状況

屋外の状況

0

人は揺れを感じないが、地震
計には記録される。

－－

1

屋内で静かにしている人の中には、揺れをわずかに感じる
人がいる。

－

－

2

屋内で静かにしている人の大半が、揺れを感じる。眠って 電灯などのつり下げ物が、わいる人の中には、目を覚ます ずかに揺れる。
人もいる｡

3

屋内にいる人のほとんどが、揺れを感じる。歩いている人
棚にある食器類が音を立てる
電線が少し揺れる。
の中には、揺れを感じる人もことがある。
いる。眠っている人の大半が、目を覚ます。

4

ほとんどの人が驚く。歩いている人のほとんどが、揺れを感じる。眠っている人のほとんどが、目を覚ます。

木造建物（住宅）
耐震性が高い耐震性が低い５弱

電灯などのつり下げ物は激し
く揺れ､棚にある食器類、書まれに窓ガラスが割れて落ち
棚の本が落ちることがある。
ることがある。電柱が揺れる
大半の人が、恐怖を覚え、物座りの悪い置物の大半が倒のがわかる。道路に被害がにつかまりたいと感じる。
れる。固定していない家具が生じることがある｡
移動することがあり、不安定
なものは倒れることがある。

－

壁などに軽微なひび割
れ・亀裂がみられることがある。

５強

棚にある食器類や書棚の本大半の人が、物につかまらな で、落ちるものが多くなる。テ
いと歩くことが難しいなど、行 レビが台から落ちることがある。固定していない家具が倒動に支障を感じる。
れることがある。

窓ガラスが割れて落ちることがある。補強されていないブロック塀が崩れることがある。
据付けが不十分な自動販売機が倒れることがある。自動車の運転が困難となり、停止する車もある。

－

壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。

６弱

立っていることが困難になる。

６強
立っていることができず、はわないと動くことができない。
揺れにほんろうされ、動くこともできず、飛ばされることもある。
7

鉄筋コンクリート造建物
耐震性が高い耐震性が低い－壁、梁（はり）、柱などの部
材に、ひび割れ・亀裂が入ることがある。

－

電灯などのつり下げ物は大き
電線が大きく揺れる。自動車
く揺れ､棚にある食器類は音を運転していて、揺れに気付を立てる。座りの悪い置物く人がいる。
が、倒れることがある。

固定していない家具の大半が移動し、倒れるものもある｡ 壁のタイルや窓ガラスが破
ドアが開かなくなることがあ 損、落下することがある。
る｡

壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。
壁などに大きなひび割れ・ 壁、梁（はり）、柱などの部 壁、梁（はり）、柱などの部
壁などに軽微なひび割
れ・亀裂がみられることが 亀裂が入ることがある。 材に、ひび割れ・亀裂が 材に、ひび割れ・亀裂が多くなる。
瓦が落下したり、建物が 入ることがある。
ある。
傾いたりすることがある。
倒れるものもある。

壁のタイルや窓ガラスが破固定していない家具のほとん
壁などにひび割れ・亀裂
損、落下する建物が多くなどが移動し、倒れるものが多る。補強されていないブロック がみられることがある。
くなる。
塀のほとんどが崩れる。

壁、梁（はり）、柱などの部
壁などに大きなひび割れ・材に、斜めや X状のひび亀裂が入るものが多くな 壁、梁（はり）、柱などの部 割れ・亀裂がみられること
材に、ひび割れ・亀裂が がある。
る。
傾くものや、倒れるものが 多くなる。
１階あるいは中間階の柱多くなる。
が崩れ、倒れるものがある。

壁のタイルや窓ガラスが破壁などのひび割れ・亀裂
固定していない家具のほとん
損､落下する建物がさらに多くが多くなる。
どが移動したり倒れたりし、なる。補強されているブロック
まれに傾くことがある。
飛ぶこともある｡
塀も破損するものがある。

壁、梁（はり）、柱などの部 壁、梁（はり）、柱などの部
材に、ひび割れ・亀裂がさ 材に、斜めや X状のひび
割れ・亀裂が多くなる。
傾くものや、倒れるものが らに多くなる。
1階あるいは中間階が変 １階あるいは中間階の柱
さらに多くなる。
形し、まれに傾くものがあ が崩れ、倒れるものが多くなる。
る。

気象庁資料（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/shindo/jma-shindo-kaisetsu-pub.pdf）より作成－ 220 －

日 本 の 地 震 保 険

編集・発行

２００２年

４月

初版

２０２２年

10 月

第 11 版

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