法科大学院認証評価
（追評価）
自

己

評

価

書

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

平成２０年８月
千葉大学

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

目

Ⅰ

次

章ごとの自己評価
第４章

成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

Ⅰ

第４章

章ごとの自己評価

第４章 成績評価及び修了認定
１

基準ごとの分析４－１

成績評価

基準４－１－１
学修の成果に係る評価（以下，「成績評価」という。）が，学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており，次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）成績評価の基準が設定され，かつ，学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が，必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には，実施方法についても適切な配慮がなされていること。
（基準４－１－１に係る状況）（１）成績評価基準の設定と周知
本研究科における成績評価については，学生の能力や資質，そして努力が正確に反映されるようにするために，「成績評価に関する細則」（以下「成績評価細則」という。）を制定して具体的な成績
評価の基準を定め，それに基づいて客観的で厳正な成績評価を行っている。成績評価細則を学生に掲示の形で公表しているほか，毎年配布する「履修案内」において，同細則の内容を成績評価の一
般的な基準として明らかにしている。
《資料１「成績評価に関する細則」，資料２ 「平成 20 年度履修案内」10～11 頁における成績評価に関する説明》
さらに，授業科目ごとの具体的な成績評価の基準については，毎年度配布する「授業科目シラバ
ス集」において，特に「成績評価」の欄を設けて，具体的に明記している。成績評価については，学生にとって大変重要な情報であることから，毎年度当初に行われるオリエンテーションにおいて，学務委員長から一般的な基準と方法の説明を行うほか，各授業担当教員も自らの担当科目の説明において，成績評価の基準と方法について言及するなど，学生への周知に努めている。
《別添資料 「平成 20 年度科目別成績評価基準（平成 20 年度授業科目シラバス集抜粋）」》
なお，成績評価細則に関しては，平成 17 年度末に，授業出席の要件について一部改正している。
法科大学院における学習においては，予習してきたことを確認し，知識を定着させ，また，双方向・多方向の議論の中で法的思考・討論・表現の能力を訓練する上で，授業への出席が不可欠である。
そのため，成績評価細則において，「少なくとも８割程度の出席」を単位修得の条件としていたが，「程度」という文言が存在するために，学生の中には出席が単位修得の条件であるとの認識を十分に持っていない者もみられたことから，基準をより明確化するために，「少なくとも８割の出席」に改めたものである。《資料１「成績評価に関する細則」第３条第２号》【解釈指針４－１－１－１】
成績評価においては，最上位のおおむね５％を「秀」，それに次ぐ上位おおむね 15％を「優」と評価することを成績評価細則に定めており，受講者が少人数であるなど，それによることができな1

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章

い特段の事情がない限りは，おおむねこれにより評価を行っている。なお，評価素点をそのような基準に合致した評価に換算することについて技術的な困難をもつ教員のために，特に専用のソフト
ウェアを開発して，授業担当教員の利用に供しているところである。
また，複数の教員が担当する科目においては，成績評価について，各担当教員が話し合いながら採点し，適正な評価を行うような工夫を行っている科目（「民事実務基礎」など）がある。【解釈指針４－１－１－２（３）】なお，平成 19 年度に実施された法科大学院認証評価において，後述する過年度試験制度について，「不可となった授業科目について翌年度の筆記試験の合格とその前年度の平常点等を合わせて単位認定を行う『過年度試験制度』は， 厳格な成績評価及び適切な単位認定の在り方という観点から問題がある」（評価報告書７頁）との指摘がなされたため，同制度は平成 20 年度から廃止した。
また，同評価において，「成績評価における考慮要素について，平成 18 年度において，一部の授業科目で正課外に行われた特講の成績を考慮要素の一つとしているものがある」（評価報告書７頁）との指摘がなされたが，平成 19 年度以降は，このような取扱いは一切行っていない。ただし，念のため，平成 20 年４月に，「成績評価に際しては，正課外に行われた指導の結果を考慮要素の一つとしてはならない」とするガイドラインを教育改善委員会でとりまとめ，それを教授会で確認している。《資料３「今後の教育改善にかかるガイドライン」》【解釈指針４－１－１－１】（２）成績評価の手続
本研究科においては，成績評価が成績評価細則に従って客観的かつ厳正に行われることを確保するために，「進級基準等に関する細則」（以下「進級細則」という。）を制定しており，また，期末試
験ごとに「期末試験等の実施及び成績評価について」の文書を各担当教員に配布し（その際には，
成績評価細則及び進級細則を添付し，注意を喚起している。），その手順に従って成績評価を行うことを義務付けている。成績評価の主な手順は，次のとおりである。

2千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章

成績評価の手順（資料５参照）【受講者】【授業担当教員】

【教授会】

期末試験等
成績評価
第１回教授会
再試験
最終評価
第２回教授会
講

評

成績告知
個別説明
授業報告
開示

書の作成

報告

成績評価細則に従って各授業担当教員が行った成績評価の結果は，２度にわたり教授会に報告される。１回目の教授会では，専任教員に対して，当該教員が担当する授業科目の成績評価の具体的基準及び結果（成績分布を含む。）についての説明を求め，成績評価細則に合致していない等の場合には，修正を求める等の対応を行っている。また，この教授会では，再試験の実施についても報告することとしている。第２回の教授会は，再試験の実施後に開催され，再試験の結果が報告され，また，最終的に，すべての受講者の成績評価が確定し，単位が認定される。これらの情報について
は，授業担当教員と学務委員及びクラス担任教員とが共有するようにしている。なお，専任教員以外の教員については，書面による報告を求めている。
また，授業担当教員は，学期末に授業科目ごとに「授業報告書」（学生授業評価アンケートに対するコメントその他の自己点検に関する報告書）を提出することが義務付けられており，その中で，担当授業科目の期末試験の採点結果，成績評価の結果について，成績分布を含め，説明することとしている。また，学期ごとの全授業科目の成績分布については，一定の時期にまとめられ，教授会で報告される。《資料４「進級基準等に関する細則」，資料５「期末試験等の実施及び成績評価について」，資料６ 成績分布（平成 18 年度及び平成 19 年度２年次必修科目）》【解釈指針４－１－
１－２（３）】（３）成績評価の結果の告知
成績評価の結果については，必修科目に関しては，期末試験終了後，試験解説・講評のための期間が設定されており，講評の際に，採点等の基準及び成績分布に関するデータが各授業担当教員から学生に明らかにされている。必修科目以外の科目に関しては，ウェブサイトの授業情報等を利用して，どのような成績評価が行われたかについて授業科目ごとに説明を行っている。また，個人的3千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章

な説明・指導を希望する学生に対しては，オフィスアワー等を利用して行っている。さらに，成績分布データを含む上記の「授業報告書」を平成 17 年度後期分から学生に一定期間開示することとしている。
《資料７ 平成 19 年度後期期末試験講評時間割》【解釈指針４－１－１－２（１）】【解釈指針４－１－１－３】（４）期末試験の実施
授業期間の終了から一定期間を置いて期末試験期間を設定し，学生が科目全体にわたる復習の時間を確保できるようにしている。期末試験は，原則として試験期間中に行うこととし，学生によって試験科目による負担が異ならないよう配慮している。また，授業担当教員は，期末試験の結果，再試験が必要と認められる学生がいる場合には，教授会への報告を待つことなく，速やかに当該学生に対してその旨を告知し，的確な指導を行うこととしている。
再試験については，再試験期間を設けて再試験を行い，そこでは可・不可の２種類の判断のみを許すこととし（すなわち，再試験を受けたことにより，本試験で 60 点の評価を得た者よりも高い評価を受けることがないようにする。），厳正に行っている。また，追試験については，学生の申出により，その理由が適切と判断された場合にのみ再試験期間中に行っている。追試験の学生に対しては，再試験を実施していない。これは，追試験受験者に再試験を実施する場合，追試験受験者が不当に期間の利益等を受ける可能性があること等の理由による。《資料８平成 19 年度後期期末試験

時間割，資料９ 再試験実施状況（平成 16 年度～平成 19 年度）》【解釈指針４－１－１－４】
中間試験，期末試験を問わず，採点の公平性を確保するため，学籍番号以外の個人識別情報を記載させない答案用紙を統一的に用いることとし，平成 18 年度から実施している。
【解釈指針４－１－１－２（２）】
なお，平成 18 年度に実施された予備評価において，「一の授業科目における再試験について，期末試験と同一の出題がされているため，再試験の出題の在り方について，さらなる検討，改善を図る必要がある。」との指摘がなされている点については，教授会において，指摘されたような再試験の出題を一切行わないことを各授業担当教員に徹底したが，平成 18 年度後期セメスター期末試験において，同一法分野の年次の異なる科目の試験（一方の本試験と他方の追試験）において，事案を同じくする事例問題が出題される事態が発生したため，平成 19 年度に実施された法科大学院認証評価において「改善を要する点」として指摘を受けた（評価報告書 17 頁）。そこで,平成 20 年度 4 月に，「試験問題の出題に際しては，本試験，再試験及び追試験において同一の問題を使用してはならない。また，配当年次が異なる別個の授業科目の本試験，再試験及び追試験との間においても同一の問題を使用してはならない。」とする，より厳格なガイドラインを教育改善委員会でとりまとめ，教授会で確認している。
【解釈指針４－１－１－４】

4

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章《資料１ 成績評価に関する細則（平成 16 年４月１日制定，平成 20 年 4 月一部改正）
第１条 この細則は，千葉大学大学院専門法務研究科規程第 11 条の規定に基づき，成績評価に関し必要な事項を定める。
第２条 成績評価は，科目の特性に応じて，出席状況，授業中の態度，小テスト，レポート及び期末試験等を総合して行う。
第３条 成績評価の評価項目とそのウエイトは，次のとおりとする。
一 基本実定法科目については，おおむね，出席・発言状況を 30％，小テスト・レポートを20％，期末試験を 50％とし，その他の科目（１年次必修科目を含み，演習科目，民事実務基礎，刑事実務基礎及び法情報検索実習を除く。
）については，おおむね，期末試験を 60％，
その他を 40％とする。なお，エクスターンシップを理由とする欠席については，出席として評価する。
（平成 20 年度履修案内 38 ページ参照）

二 単位の修得のためには，少なくとも８割の出席を要するものとする。なお,エクスター
ンシップ，医師の作成した診断書の提出を伴う病欠その他正当な理由のある欠席については,出席として取り扱う。ただし，その他の欠席と合わせて４割を超えたときは，単位の修得は認めない。
（平成 20 年度履修案内 38 ページ参照）

第４条 成績評価の具体的方法については，科目ごとに事前に公表する。
第５条 あらかじめ科目のねらいや最低到達目標を明確に示すことにより，受講者の意欲を高めるとともに，成績評価の客観性を確保する。
第６条 成績評価は，「秀」（100 点満点で 90 点以上），「優」（80 点以上 89 点以下），「良」（70
点以上 79 点以下），「可」（60 点以上 69 点以下）及び「不可」（59 点以下）の５段階に分ける方法により行う。
第７条 受講者のおおむね上位５％が「秀」，それに次ぐおおむね 15％が「優」となるように評価する。ただし，受講者数が少ない科目にあっては，この限りでない。
第８条 「不可」の成績評価については，別に定める。
第９条 期末試験については，試験実施後，解説をし，成績分布を公表するものとする。
《資料２ 成績評価に関する学生への説明》①成績評価は，科目の特性に応じて，出席状況，授業中の態度，小テスト，レポート及び期末試験等を総合して行います。
（38 ページの成績評価に関する細則第 2 条，第 3 条第 1 号参照）
②成績評価の具体的方法については，科目ごとに事前に公表します。本冊子Ⅲの「授業科目の概要」の「成績評価」の項に記載しています。
③授業に８割以上出席し討論等に積極的に参加することが，期末試験の受験資格となります。
ただし，次の２つの条件を満たすときは，アの欠席は出席として扱うこととしています。
ア 欠席が正当な理由によるものであること（エクスターンシップの実習と重なる場合,病気であったことが医師の診断書の提出により証明される場合など）
イ 当該授業科目における欠席回数が全体として（正当な理由があるものとないものとを合わせて）４割以下であること。
（38 ページの成績評価に関する細則第 2 条，第 3 条第 2 号参照）
④最低到達目標に達しないおそれがある受講者に対しては，セメスターの途中で警告を発し努力を促すことがあります。
⑤成績評価は，原則として，「秀」（100 点満点で 90 点以上：概ね５％），「優」（80 点以上 89
点以下：概ね 15％），「良」（70 点以上 79 点以下），「可」（60 点以上 69 点以下）及び「不可」（59 点以下）の５段階に分ける方法により行います。
⑥科目ごとの成績分布は，事後に公表することとしています。
（出典：「平成 20 年度履修案内」10 頁）

5千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章《資料３ 「今後の教育改善にかかるガイドライン」 平成 20 年４月４日
平成 20 年４月 23 日 教授会確認》

教育改善委員会作成，

今後の教育改善にかかるガイドライン
１

出席点の在り方に関する留意点
出席点をつけるに際しては，必ず学生の出席状況のほか，授業における学生の発言の状況等を的確に考慮して採点し，全員が一律満点になることなどのないようにすること。
２

試験問題の出題に際しての留意点
試験問題の出題に際しては，本試験，再試験及び追試験において同一の問題を使用してはならない。また，配当年次が異なる別個の授業科目の本試験，再試験及び追試験との間においても同一の問題を使用してはならない。
３

答案等の管理に関する留意点
成績評価の対象となる試験答案等は必ず保存し，助手室に提出するというルールを厳守すること。学生に試験答案の原本を返却する場合には，そのコピーを保存し，提出すること。
４

成績評価に関する留意点
成績評価に際しては、正課外に行われた指導の結果を考慮要素の一つとしてはならない。

《資料４ 「進級基準等に関する細則」（平成 16 年４月１日制定）（抜粋）》
第３条 科目担当教員は，「不可」の成績評価をするおそれのある学生に対して注意を喚起し，適切な履修指導を行うとともに，当該状況をクラス担当教員及び学務担当教員に報告するものとする。
２ 科目担当教員は，「不可」の成績評価を行う場合には，クラス担当教員及び学務担当教員に通知するとともに，教授会に報告するものとする。
第４条 進級要件を満たさないおそれがある学生に対しては，クラス担当教員は，科目担当教員及び学務担当教員と協力して，当該学生に対する履修指導を強化するものとする。
《資料５「期末試験等の実施及び成績評価について」》
平成１９年度後期期末試験等の実施及び成績評価について
平成２０年１月２３日
学務委員会

平成１９年度後期の期末試験及び再試験（期末試験の不合格者に対する試験）並びに成績評価について，次の手順により実施するものとする。
番号

作業項目

１

期末試験問

内

容

実施期日・期限

試験問題１部を法科大学院担当に提出

題の作成

２月８日（金）備

考問題印刷を希望す
るときは，期限内に法科大学院担当へ提出。期限を過6千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章

ぎた場合は，原則として授業担当教
員が準備
２
３

期末試験

定期試験の実施

期末試験時間割

原則として，授業による担当教員が監督

成績評価・再期末試験を含めた総合評価の結果を受

２月 26 日（火）

再試験の実施は，試験受験者

けて，不合格者を選定し，「再試験報告１７時締切り期末試験以外の評の選定書」（様式１）を法科大学院担当に提出

価項目が合格水準

受講者全員の成績評価は，別途，法科に達していること

大学院担当に提出が前提

授業担当教員は，直ちに再試験受験者に対して個別通知（Web 授業情報ページからアクセス）
４

５

６

７

教授会

再試験の実施（再試験実施科目，受験

２月 27 日（水）者，試験時間割，試験監督者等）につ

１４時３０分

いて報告→直ちに個別通知

専門法務大会議室

試験解説，成試験問題の解説，答案返却・成績分布

２月 28 日（木）績分布の公の公表等を行うものとする。基本科目

29 日（金）表以外は適宜実施

再試験

再試験の実施

成績評価

３月４日（火）再試験の問題は２５日（水）

月２９日（金）ま６日（木）

でにご提出下さい

再試験の採点を含め，最終的な成績評

３月６日（木）価を行い，「不可」の学生について，「最１７時締切り終成績報告書」（様式２）を法科大学院
担当に提出
再試験受験者全員の最終成績評価は，別途，法科大学院担当に提出
８

９

教授会

成績・進級認「不可」の学生について報告

３月７日（金）単位認定

１４時３０分

進級認定，修了認定

専門法務大会議室

後期の成績及び進級認定を学生に通知

３月 28 日（金）31 日（月）定通知

法科大学院担当窓
口にて交付（備考）成績評価等については，「成績評価に関する細則」（別添１）及び「進級基準等に関する細則」（別添２）に基づき，厳格に行う。
《資料６ 成績分布（平成 18 年度２年次必修科目）》
成
授業科目

秀(%)

績

優(%)

評

価

良(%)

7

分

布
可(%)

不可・評価無(%)

合計

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章

憲法１

0.0

9.3

35.2

55.6

0.0

100.0

憲法２

0.0

18.9

52.8

28.3

0.0

100.0

行政法

0.0

16.7

31.5

51.9

0.0

100.0

物権法

5.6

14.8

46.3

33.3

0.0

100.0

不法行為法

0.0

18.9

79.3

1.9

0.0

100.0

契約法１

0.0

11.1

83.3

5.6

0.0

100.0

契約法２

0.0

20.8

62.3

17.0

0.0

100.0

家族法

9.4

17.0

24.5

49.1

0.0

100.0

会社法１

0.0

7.4

24.1

64.8

3.7

100.0

会社法２

11.3

9.4

24.5

47.2

7.6

100.0

民事訴訟法１

5.7

18.9

15.1

58.5

1.9

100.0

民事訴訟法２

5.7

7.6

28.3

54.7

3.8

100.0

刑法１

5.6

18.5

27.8

48.2

0.0

100.0

刑法２

7.1

17.9

25.0

46.4

3.6

100.0

刑事訴訟法

7.4

16.7

25.9

50.0

0.0

100.0

民事実務基礎

1.9

18.5

53.7

25.9

0.0

100.0

刑事実務基礎

5.7

15.1

52.8

26.4

0.0

100.0

成績分布（平成 19 年度 2 年次必修科目）
成
授業科目

秀(％)

績

評

優(％)

価

良(％)

分

布
可(％)

不可・評価

合計

無(％)

憲法１

0.0

20.0

55.0

25.0

0.0

100.0

憲法２

0.0

10.0

45.0

42.5

2.5

100.0

行政法

0.0

25.0

47.5

27.5

0.0

100.0

会社法１

0.0

9.5

38.1

52.4

0.0

100.0

会社法２

4.5

20.5

31.8

40.9

2.3

100.0

民事訴訟法１

7.5

17.5

17.5

57.5

0.0

100.0

民事訴訟法２

2.4

21.4

33.3

40.5

2.4

100.0

民法１

2.5

22.5

45.0

30.0

0.0

100.0

民法２

0.0

20.0

55.0

25.0

0.0

100.0

民法３

2.5

22.5

67.5

5.0

2.5

100.0

刑法１

7.5

15.0

27.5

47.5

2.5

100.0

刑法２

7.3

17.1

39.0

31.7

4.9

100.0

刑事訴訟法

2.5

15.0

55.0

27.5

0.0

100.0

刑事実務基礎

0.0

22.5

50.0

25.0

2.5

100.0

民事実務基礎

0.0

17.5

32.5

50.0

0.0

100.0

8

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻
《資料７

第４章

平成 19 年度後期期末試験講評日程》
学年

１
（8:50
～10:20）

２月２８日（木）教官/教室

２月２９日（金）

教官/教室

１
２
３

２
（10:30～12:00）

１

基礎民法２

２

民法３

金子
小講１
半田
大講

基礎刑法２
会社法２

石井
小講１
青木
大講

３

３
（12:50～14:20）

１

基礎民法４

２

憲法２

金子
小講１
岩間
大講

基礎商法２

遠藤
小講１

行政救済法

木村
大講

３

４
（14:30～16:00）

１

基礎憲法２

２

刑法２

岩間
小講１
林
大講

基礎行政法
民事訴訟法２

木村
小講１
北村
大講

３

５
（16:10～17:40）１

基礎刑事訴訟法

安村
小講１
刑事実務基礎２
３

6(17:50～19:20)

１
２
３

9

鶴田
大講

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章《資料８ 平成 19 年度後期期末試験時間割》
学
２月１５日
２月１９日
後期
２月１８日（月）
年
（金）
（火）
１
(8:50
～10:20)

２月２０日
（水）

２月２１日
（木）

１
２
３
基礎民事訴訟法

２

１(10:30長野
小講１ 林（美）
刑事実務基礎※２～12:00)

鶴田・菅野他
大講／林

基礎憲法２
岩間
小講１
民法３
半田
大講

基礎商法２
遠藤
小講１
刑法２
林
大講

基礎民法４
金子
小講１

行政救済法
木村
マルチ講

(10:00～:2 時間)

３

基礎行政法
木村
マルチ講

土地・住宅法鎌野
工学部 15 号館 110

森田３(12:50～14:20)

１
２

刑訴法特論
藤原
大講 林

国際私法基礎
森田
小講２

環境法
小賀野
小講２

基礎刑事訴訟法

基礎民法２
金子
小講１
会社法２
青木
大講

知的財産法２

青山
小講２

３

４
(14:30～16:00)

１

２

３

５(16:10～17:40)

安村
小講１
憲法２
岩間
大講

１
２

基礎刑法２
石井
小講１
民事訴訟法２

北村
大講

民事執行法
小倉・島田
小講２ 森田
経済学

行政法特論
鈴木
大講

野村・柿原・松田

大講
柿原

独占禁止法基礎

栗田
小講２

国際法
藤澤
小講２

３
注１ 濃い部分は必修科目である。
注２ 試験時間は，90 分を原則とする。 ※ただし，「刑事実務基礎」は 10:00 から 12:00 までの
120 分とする。
注３ 後期科目のうち，以下の科目は試験期間外に試験をおこなう。
情報法，法律英語
注４ 後期科目のうち，以下の科目はレポートによる。
消費者法，法社会学
注５ 後期科目のうち，以下の科目は起案演習をもって試験に代えるものとする。
民事実務基礎２
注６ 後期科目のうち，演習科目は期末試験を実施しない。
注７ マルチ講：マルチメディア講義室（総合研究棟１階）

10

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻《資料９ 再試験実施状況（平成 16 年度～平成 19 年度）》
年度

期
前
期
後

平成１６年度期
前期

平成１７年度

後期
前期

平成１８年度

後
期

科目名
基礎憲法１
憲法１
基礎商法２
会社法１
刑法１
基礎憲法２
憲法２
基礎民法３
基礎商法１
基礎刑事訴訟法
基礎憲法１
憲法１
行政法
基礎商法１
物権法
会社法１
基礎刑法１
刑法１
裁判法
リーガルリサーチ
民事実務基礎

受験者数
３
１
１
２
２
１
８
３
２
２
２
27
12
３
17
５
４
６
５
１
２

合格者数
３
１
1
２
２
１
８
３
２
２
２
27
12
２
17
５
３
６
５
１
２

不合格者数
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
１
０
０
１
０
０
０
０

国際ビジネス法
基礎憲法２
基礎民法４
基礎商法２
不法行為法
刑法２
憲法１
行政法
契約法１
会社法１
刑法１
民事実務基礎
基礎民法３
基礎刑法１
基礎刑法２
契約法２
会社法２
民事訴訟法１
民事訴訟法２
刑法２

１
１
５
２
３
12
８
10
１
８
７
４
１
１
１
５
15
14
11
９

１
１
５
２
３
９
８
10
1
６
７
４
１
１
１
５
11
14
９
７

０
０
０
０
０
３
０
０
０
２
０
０
０
０
０
０
４
０
２
２

行政法

1

1

0

基礎民法１

2

2

0

11

第４章

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章

5

5

0

民事訴訟法１

3

3

0

刑法１

3

2

1

前

民事実務基礎１

6

6

0

期

倒産法

2

2

0

成

国際私法

1

0

1

１

医事法

13

7

6

９

行政救済法

2

2

0

年

基礎民法２

1

1

0

度

基礎民法４

1

1

0

基礎商法２

2

2

0

会社法２

9

9

0

民事訴訟法２

4

4

0

基礎刑法２

1

1

0

基礎刑事訴訟法

5

5

0

刑法２

2

1

1

平

後 期

会社法１

12

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章

基準４－１－２
学生が在籍する法科大学院以外の機関における履修結果をもとに，当該法科大学院における単位を認定する場合には，当該法科大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないこと，かつ，厳正で客観的な成績評価が確保されていること。
（基準４－１－２に係る状況）
本研究科においては，研究科規程第 15 条に基づいて，学生が入学前の他大学院での既修得単位の認定を希望する場合においては，単位認定を行っている。単位認定を希望する学生は，４月に「単位認定申出書」を提出し，それを学務委員が検討し，運営委員会にかけ，最終的には教授会で単位を認定している。
《資料１「研究科規程」第 15 条，資料２「大学院学則」第 31 条，資料３「既修得単位認定申出書」》
単位認定に際しては，初めて単位認定の申出があった平成 17 年４月の学務委員会において，当面
次のような基準で認定を行うことを決定し，平成 17 年４月の教授会において，この基準により単位認定することを承認した。
①法律基本科目ではないこと②必修科目（選択必修科目も含む。）ではないこと③成績証明書に加えて，学習した内容がわかるような文書（リサーチペーパー，関連する論文等）
が存在すること④授業担当教員が認めること
このような決定を行った理由としては，従来の法学系大学院の授業と法科大学院の授業では，その目的・方法等が大きく異なるため，既修得単位の認定を安易に行うことは法科大学院の教育目的上適切ではないことが挙げられる。したがって，本研究科としての教育課程の一体性が損なわれない場合に限り，既修得単位として認定することとしている。
なお，これまで，平成 17 年度において１名から単位認定の申出（「情報法」）があり，上記の手続により単位認定を行った。
今後の課題として，他の法科大学院を中退・修了した者が入学してくる場合にどのように対応すべきかという問題がある（基準４－３－１参照）。
また，本研究科の学生が他の大学院又は千葉大学大学院の他研究科（以下，「他の大学院等」という。）の授業科目の履修を希望する場合には，研究科長に願い出て許可を受けることが必要である。
《資料４「研究科規程」第 13 条，資料５「大学院学則」第 29 条》
本法科大学院では，他の法科大学院との単位互換制度を有しておらず，また，地理的な環境からもこうした希望が出てくるとは想定し難く，実際にこれまでそのような出願はなかった。かりに出願があった場合には第 15 条の例に準じた手続をとることが想定されていたのであるが，それを明示するため平成 20 年７月の学務委員会において，この点を改めて確認した。
具体的には，次の通りである。
①法律基本科目でないこと②必修科目（選択必修科目も含む。
）ではないこと③出願された授業科目の内容がわかるような文書（シラバス等）を審査すること④その授業科目が本法科大学院の授業科目として認定されるのにふさわしいものであると学務委員

13千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章

会が認めること
ここでの基本的な考え方は，すでに述べた第 15 条の場合と同様である。したがって，かりに認めるとしても，それは本法科大学院で開講していない展開・先端科目に限られる。
《資料１ 「研究科規程」第 15 条》（入学前の既修得単位の認定）
第 15 条本研究科の学生が，大学院学則第 31 条の規定に基づき，入学前の既修得単位の認定を希望するときは，別に定めるところにより，研究科長に願い出るものとする。
２

前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，転入学の場合を除き，前３条により本研究科において修得したものとみなす単位数と合わせて 30 単位を超えないものとする。

《資料２ 「大学院学則」第 31 条》（入学前の既修得単位の認定）
第 31 条 研究科において教育上有益と認めるときは，学生が本大学院に入学する前に大学院（外国の大学院を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（略）を，本大学院に入学した後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項により修得したものとみなすことのできる単位数は，転入学の場合を除き，本大学院において修得した単位以外のものについては，10 単位を超えないものとする。ただし，専門法務研究科にあっては，30 単位を超えないものとする。

14千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章《資料３「既修得単位認定申請書」》
専 門 法 務 研 究 科 既 修 得 単 位 認 定 申 請 書
平成
専門法務研究科長

年

月

日

殿
学籍番号
氏

名

印

下記のとおり千葉大学大学院学則第３１条の規定により，入学前の既修得単位の認定を受けたいので，成績証明書（単位修得証明書）及びシラバス等授業内容を明記した資料を添えて申請します。
記
入学前に他の大学院等で修得した認定を希望する専門法務研究科の授 業 科 目 ・ 単 位 等

授 業 科 目 ・ 単 位 等

授

業

科

目

単

位

成

績

授

業

科

目

単

位

《資料４ 「研究科規程」第 13 条》（他の大学院等の授業科目の履修）
第 13 条本研究科の学生が大学院学則第 29 条の規定に基づき，他の大学院又は千葉大学大学院の他の研究科（以下「他の大学院等」という。）の授業科目の履修を希望するときは，研究科長に願い出て，許可を受けるものとする。
２

前項の規定により履修した授業科目の単位は，30 単位を超えない範囲で，本研究科において修得したものとみなすことができる。

《資料５ 「大学院学則」第 29 条》（他の大学院等の授業科目の履修）
第 29 条 研究科において教育上有益と認めるときは，学生が他の大学院又は本大学院の他の研究科（以下「他の大学院等」という。）において履修した授業科目について修得した単位を，10 単位を超えない範囲で,学生が所属する当該研究科における授業履修により修得したものとみなすことができる。ただし，専門法務研究科にあっては，30 単位を超えない範囲で当該研究科における授業履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は，学生が，外国の大学院に留学する場合，外国の大学院が行う通信教育
における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する
場合について準用する。

15

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章

基準４－１－３
一学年を終了するに当たって履修成果が一定水準に達しない学生に対し，次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下，「進級制」という。）が原則として採用されていること。
（基準４－１－３に係る状況）
本研究科においては，進級細則に基づき，年次ごとに進級要件を定める「進級バリア制」（一定数以上の必修科目について単位の修得ができない場合に，次年次への進級を認めない制度）を実施している。１年生に関しては，１年次終了の時点で，１年次必修科目のうち４科目（８単位）以上が未修得である場合には，２年次に進級できない。２年生に関しては，２年次終了の時点で，１年次必修科目のいずれかが未修得の場合又は２年次必修科目のうち４科目（８単位）以上が未修得である場合には，３年次に進級できない。なお，原級に留まった者は，原則として，未修得科目及び当該年次配当科目を履修することになる。《資料１「進級基準等に関する細則」》
進級バリア制は，本研究科におけるカリキュラムが，積上げ式になっており，段階的履修を可能にするように組み立てられていることと深く関係している。１年次においては，法律基本科目の基礎を学び，それらを修得したことを前提として，２年次の法律基本科目が配置されている。さらに，３年次に配置されている多様な科目の理解のためには，２年次の法律基本科目や法律実務基礎科目を履修済みであることが前提となる。したがって，履修成果が一定の水準に達しない場合には進級を認めないことが，次の年次における段階的で効果的な履修のためには不可欠であり，また，修了認定の実効性を担保することにつながる。
同制度は，以上のほかにも，学生に真剣な学習態度を要求する意味でも，有益である。双方向的・多方向的な授業においては，少数であっても真剣な学習態度を欠く学生がいた場合，クラス全体の士気を低下させ，学習効果を殺ぐことにつながりかねない。厳格な成績評価と並んで進級バリア制が存在することにより，仮に法科大学院入学後に法学への適性を欠いていることが分かった場合，あるいは法学学習の意欲が失われた場合にも，早い時期に進路変更を考えるきっかけを与えることになり，当該学生にとっても有益な制度といえる。
本研究科の進級バリア制の下では，さらに，同一学年次に２年を超えて在学することとなる者に対しては，研究科教授会の議を経て，退学勧告を含め，適切な指導をすることがある。そして，これらの学生に不利益な処分を行う制度を設けている反面として，クラス担任教員による学生ごとの個別指導を（特に，原級留置にはならなかったとしても，前年度の成績に問題がある学生について）行うこととしている。
以上については，履修案内やオリエンテーションにおいて学生に対して周知している。
《別添資料「平成 20 年度履修案内」11 頁》【解釈指針４－１－３－１】
なお，平成 18 年度に，原級留置の場合の再履修を要する科目の範囲等を確定するための検討を行い，平成 19 年度から実施している。
《資料２

原級留置の場合の再履修を要する科目の範囲》

平成 16 年度から平成 19 年度に至るいずれの年度においても，１年次，２年次とも原級に留まった者はいない。なお，平成 17 年度から 19 年度までは，３年次生全員が修了しており，したがって，３年次の原級に留まった者もいない。これまで原級に留まった者がいない理由として，①学生の授業への出席・参加が極めて良好であることから，期末試験（レポートを含む。）の点数に平常点を加16

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章

味した場合には，通常，単位修得が可能になること，②学生が追試験を受験するまでに，授業担当
教員の個別指導を受ける等更なる学習を継続することにより向上がみられ，単位修得が可能になること等が考えられる。
他方，平成 17 年度においては，１年次生において２名，２年次生において３名が必修科目の単位を修得することができなかった。内訳は，１年次の「基礎商法１」が１名，「基礎刑法１」が１名，２年次の「刑法２」が３名であり，複数の必修科目の単位を修得できなかった者はいない。それぞれは，平成 18 年度に，進級した年次の配当科目以外に，未修得の科目を履修登録し，当該科目の期末試験を受け，平成 18 年度に全員が単位を修得した。
さらに，平成 18 年度においては，２年次生において７名が必修科目の単位を修得することができなかった。内訳は，２年次の「会社法１」が２名，「会社法２」が４名，「民事訴訟法２」が２名，「刑法２」が２名であり，３科目の単位を修得することができなかった者が１名，２科目の者が１
名，１科目の者が５名となっている。
平成 19 年度から，複数の必修科目の単位未修得者が増加してきていることに伴い，時間割等の調整に困難が生じていることから，これらの者については，過年度試験の適用対象とすることとした。
ここで「過年度試験」とは，履修登録の上授業に出席して履修した科目について，期末試験の評価のみが不良であった場合（期末試験を受験しなかった場合を含む。）において，翌年度に期末試験を受験させ，その試験の評価と前年度の平常点等を合算して合格の評価を得たときには，当該科目の単位を修得させる制度における当該翌年度の期末試験をいう。期末試験のみを翌年度に行うものであり，基本的な学習は履修登録をした年度に行われるものであるが，翌年度の期末試験に合格した
場合に修得する単位は翌年度の単位であるから，翌年度においてあらためて履修登録をさせる取扱いをしてきた。ところが，平成 19 年度から本大学院の履修登録にも千葉大学全学のコンピュータ履
修登録システムを採用した結果，過年度試験を受験しようとして履修登録を行おうとしても，年度によって授業開講時間が変更されるなどの事情により，当該過年度試験受験予定科目と他の必修ないし選択必修科目とが同一時限に開講されているため，コンピュータシステムが履修登録を受けつけない事態が生じた。そこで，このような場合に対応するため，過年度試験を受験するために必ずしも履修登録を必要としない旨を定める「過年度試験に関する申合せ」を行った《資料３「過年度試験に関する申合せ」》。この申合せは，履修登録を不要とすることの代替として，過年度試験を受験しようとしている科目を事前に申し出るべきことを定めている（第３項）。この申出の結果，当該年度に履修登録した科目と過年度試験を受験しようとする科目とを合わせて，履修科目登録単位数の上限を超えることとなる場合には，当該年度に修得することとなる単位数を上限以下に抑えるよ
う個別に指導して，事前事後の学習時間が十分に確保されるよう配慮することとした。
しかし，すでに述べたように，平成 19 年度に実施された法科大学院認証評価において，この過年度試験制度は，「厳格な成績評価及び適切な単位認定の在り方という観点から問題がある」（評価報告書７頁）との指摘がなされたため，同制度は平成 20 年度から廃止した《資料４「研究科規程新旧対称表」》。

17

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章《資料１「進級基準等に関する細則」（平成 16 年４月１日制定）（抜粋）》
第２条 １年次終了時に，１年次に履修すべき必修科目のうち４科目８単位以上を修得していない場合には，２年次に進級できない。
２ ２年次終了時に，１年次に履修すべき必修科目の単位を修得していない場合又は２年次に履修すべき必修科目のうち４科目８単位以上を修得していない場合には，３年次に進級できない。
第３条 科目担当教員は，「不可」の成績評価をするおそれのある学生に対して注意を喚起し，適切な履修指導を行うとともに，当該状況をクラス担当教員及び学務担当教員に報告するものとする。
２ 科目担当教員は，「不可」の成績評価を行う場合には，クラス担当教員及び学務担当教員に通知するとともに，教授会に報告するものとする。
第４条 進級要件を満たさないおそれがある学生に対しては，クラス担当教員は，科目担当教員及び学務担当教員と協力して，当該学生に対する履修指導を強化するものとする。
第５条 原級にとどまった学生に対しては，新旧クラス担当教員は，学務担当教員及び関係科目担当教員と協力して適切な履修指導を行うものとする。
第６条 同一学年に２年を超えて在学し，又は在学することとなる学生に対しては，研究科
長は，教授会の議を経て，退学を勧告することができる。

《資料２》原級留置の場合の再履修を要する科目の範囲③原級に留まった者は，留まった年次に配当された科目を再度履修することになります。ただし，既に履修し「良」以上の評価をとった科目については，すでに単位を修得したものとします。
（出典：「平成 20 年度履修案内」11 頁）

18千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

《資料３

第４章

「過年度試験に関する申合せ」（平成 19 年 5 月 23 日）》

千葉大学大学院専門法務研究科において行われる過年度試験について，次のとおり申し合わせる。
１

学生が履修登録をして受講（必要な回数出席し，必要な課題を提出するなど，科目履修の要件のうち期末試験受験以外をすべて満たすことをいう。以下同じ。）した科目について，期末試験の不良又は不受験により単位を修得することができなかったときは，次の年度に当該科目の期末試験を受験することができる。ただし，学生が次の年度に原級に留まったときは，この限りでない。
２ 前項の規定に基づいて，科目を受講した年度の次の年度に受験する期末試験を，「過年度試験」という。
３ 過年度試験を受験しようとする学生は，前期セメスターにおいては６月末日，後期セメ
スターにおいては 12 月末日までに，受験しようとする科目を明らかにして，学務委員長まで届け出なければならない。
４ 過年度試験を受験した学生は，当該科目を受講した年度における出席状況その他期末試
験以外の評価と過年度試験の評価とを総合した評価が「可」以上であるときは，過年度試
験を実施した年度に，当該科目の単位を当該評価により修得する。
５ 過年度試験を受験するためには，当該過年度試験が行われる年度に当該科目の履修登録をすることを要しない。
※《資料４

本申合せは平成 20 年度から廃止した。

千葉大学大学院専門法務研究科規程新旧対照表》
改

正

前

改

正

後

第 1 条～第 9 条

第１条～第９条（略）（考査及び単位認定方法）
第１０条 本研究科の授業科目を履修した学生に対しては考査を行い，合格者に対して単位を与える。

（考査及び単位認定方法）
第１０条

（同左）

２

考査は，授業科目の特性に応じて，出席状況， ２
授業中の態度,小テスト，レポート及び学期末に行う試験等を総合して行う。
病気その他の事由により正規の試験等を受けることができなかった者については，願い出により追試験等を行うことができる。

（同左）

３

３

（同左）

４

４

（同左）

前 2 項の試験等の結果，不合格の授業科目がある者については，事情により再試験を行うことができる。

５ 不合格となった授業科目については，学期末に行う試験に限り，翌年度以降に行われる当該科目の試験（以下「過年度試験」という。）を受験することによって，考査を受けることができる。この場合の考査は，学期末に行う試験の成績として過年度試験の成績を用いるほか，第２項に定める方法による。

19

（削除）

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

６第４章第３項及び第４項の規定は,過年度試験について準用する。

第１１条～第１９条

（略）

（削除）
第１１条～第１９条（略）

附則
この規程は，平成２０年４月１日から施行する。

20

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

４－２

第４章

修了認定及びその要件

基準４－２－１
法科大学院の修了要件が，次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限）以上在籍し，９３単位以上を修得していること。
この場合において，次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から，他の大学院（他の専攻を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を，３０単位を超えない範囲で，当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
なお，９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては，その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から，当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を，アによる単位と合わせて３０
単位を超えない範囲で，当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
なお，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案し，１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下，「法学既修者」という。）に関して，１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し，アとイによる単位と合わせて３０単位（アのな
お書きにより３０単位を超えてみなす単位を除く。）を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき，それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。
ただし，３年未満の在学期間での修了を認める場合には，当該法科大学院において，アからウまでに定める授業科目について合計１８単位以上並びにエからカに定
める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
ア 公法系科目
８単位
イ 民事系科目
２４単位
ウ 刑事系科目
１０単位
エ 法律実務基礎科目
６単位
オ 基礎法学・隣接科目
４単位
カ 展開・先端科目
１２単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を，修了要件単位数の３分の１以上修得していること。（基準２－１－３参照。）（基準４－２－１に係る状況）（１）修業年限及び修了要件単位数
本研究科では，研究科規程第 16 条第１項により，３年以上の本研究科への在籍と 94 単位以上の修得を修了の要件としている。ただし，法学既修者については，１年次の必修科目の単位（26 単位。
ただし，平成 19 年度までは 28 単位。）を修得したものとみなし（同規程第 12 条），在学期間について１年を超えない範囲で短縮することができる（同規程第 16 条第 2 項）。
【解釈指針４－２－１－１】
基準４－２－１の（１）に掲げる取扱いのうち，ア（他の大学院における授業科目の履修）につ21千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章

いては，研究科規程第 13 条において定めているが，これまで履修希望の例はなく，したがって，単位を修得した例もない。
イ（入学前の既修得単位の認定）については，研究科規程第 15 条に定めており，その認定の基準
及び実施状況については基準４－１－２において述べたとおりである。
ウ（法学既修者）については，研究科規程第 4 条第 3 項に定める方法により法学既修者としての入学者を選抜し，同規程第 12 条の規定により，１年次必修科目の単位（26 単位。ただし,平成 19
年度までは 28 単位。）を一括して修得したものとみなしている。入学者選抜及び法学既修者の認定については基準４－３－１参照。
《資料１

修了要件に関する規定（「研究科規程」第 16 条），資料２ 他の大学院等における授業科

目の履修に関する規定（「研究科規程」第 13 条），資料３ 入学前の既修得単位の認定に関する規定（「研究科規程」第 15 条），資料４《資料１

法学既修者の単位の認定に関する規定（「研究科規程」第 12 条）》

修了要件に関する規定（「研究科規程」第 16 条）》

第 16 条 本研究科の修了の要件は，本研究科に３年以上在学し，94 単位以上修得することとする。
２ 法学既修者に関しては，前項に規定する在学期間については１年を超えない範囲で短縮することができる。
《資料２

他の大学院等の授業科目の履修に関する規定（「研究科規程」第 13 条）》

第 13 条 本研究科の学生が大学院学則第 29 条の規定に基づき，他の大学院又は千葉大学大学院の他の研究科（以下「他の大学院等」という。）の授業科目の履修を希望するときは，研究科長に願い出て，許可を受けるものとする。
２ 前項の規定により履修した授業科目の単位は，30 単位を超えない範囲で，本研究科において修得したものとみなすことができる。

《資料３

入学前の既修得単位の認定に関する規定（「研究科規程」第 15 条）》

第 15 条 本研究科の学生が，大学院学則第 31 条の規定に基づき，入学前の既修得単位の認定を希望するときは，別に定めるところにより，研究科長に願い出るものとする。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，転入学の場合を除き，前３条により本研究科において修得したものとみなす単位数と合わせて 30 単位を超えないものとする。

《資料４

法学既修者の単位の認定に関する規定（「研究科規程」第 12 条）》

第 12 条 法学既修者に関しては，１年次必修科目の単位を修得したものとみなし，１年次を終了したものとする。

（２）授業科目区分ごとの修得単位数
本研究科の修了要件について，平成 18 年度までの研究科規程においては，総単位数（94 単位）のほか，必修科目，選択必修科目及び自由選択科目に関する要件により定められていた。すなわち，必修科目として，「公法系科目」の６科目 12 単位，「民事系科目」の 16 科目 32 単位，「刑事系科目」の６科目 12 単位，「導入科目」の１科目２単位，「法律実務基礎科目」の４科目８単位の合計 33 科

22

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章

目 66 単位を修得し，また，選択必修科目として，「基礎法学科目」４科目（「選択必修科目第２群」と称している。）から１科目２単位，「展開・先端科目」のうちの５科目（「選択必修科目第１群」と称している。
）から２科目４単位の合計３科目６単位を履修するととともに，その他の自由選択科目（導入科目，法律実務基礎科目，基礎法学科目又は展開・先端科目）から 11 科目 22 単位を修得し，合わせて総計 94 単位を修得することを修了要件としていた。したがって，基準４－２－１（２）が定める授業科目の区分アからエまでの基準については，これらを満たしている。
《資料５「修了認定
必要単位数（平成 19 年４月１日施行による改正前の旧研究科規程によるもの）」
》
《別添資料

「平

成 18 年度履修案内」資料２（研究科規程第 16 条，別表）31～35 頁》【解釈指針４－２－１－１】
他方，同基準同項のオ（基礎法学・隣接科目）及びカ（展開・先端科目）については，そこに定められた単位数以上を修得することが修了要件となる仕組みは，平成 18 年度までは設けられていなかった。そこで，平成 19 年度のカリキュラム改正において，基礎法学・隣接科目に属する科目として，新たに「法律英語」（これまで法律実務基礎科目に分類されていたものを，内容に照らして基礎
法学・隣接科目の分類に移したもの），「政治学」，「経済学」及び「社会制度論」の４科目を開設し，基礎法学・隣接科目の中から２科目４単位以上を修得し，さらにそのうちの１科目２単位以上を基礎法学科目（「法哲学」，「日本法制史」，「法社会学」及び「英米法」をいい，「選択必修科目第２群」という。）の中から履修することを修了要件とした。また，展開・先端科目として開講している科目
はいずれも（履修モデルで予定している進路に応じて）実務法曹として社会に奉仕する際に必要な学識を提供する科目であることから，すべてを選択必修科目とし，その中から６科目 12 単位以上を履修し，さらにそのうちの２科目４単位以上を「労働法」，「環境法」，「ジェンダーと法」，「医事法」，「土地・住宅法」及び「消費者法」の６科目（以上を「選択必修科目第１群」という。）の中から履修することを修了要件とした。以上の改正により，基準４－２－１（２）オ及びカの基準も満たすものとなっている。なお,平成 20 年度からは「労働法」を「労働法基礎」に名称変更，「選択必修科目第 1 群」の６単位の中に「少年法」を入れ,「医事法」は選択科目とした。《資料６要単位数（平成 19 年４月１日施行の改正研究科規程によるもの），資料７

修了認定必修了認定必要単位数（平成 20 年４月１日施行の改正研究科規程によるもの）》《別添資料 「平成 19 年度履修案内」資料２（研究科規程別表）34～35 頁平成 20 年度「履修案内」資料２（研究科規程別表）36～37 頁》（３）法律基本科目以外の科目の修得単位数
平成 18 年度までのカリキュラムにおいては，法律基本科目として開設している授業科目の合計単
位は 60 単位（「導入科目」４単位を含む。）であり，修了認定のためには更に 34 単位が必要であり，修了要件単位数の３分の１である 32 単位を超えていると考えられた。
これに対して平成 18 年度に実施した予備評価において，「学生の履修次第では，法律基本科目以外の授業科目の総単位数が修了要件単位数の３分の１を下回ることがあり得る」との指摘を受けたため，平成 19 年度のカリキュラム改正に際して，法律基本科目とそれ以外に分類される科目とを厳密に洗い直し，必要に応じて分類し直すとともに，当該分類に相応しい内容を備えた授業科目とするよう教育内容の改善を行った。この結果，平成 18 年度まで法律実務基礎科目に分類されていた「公法総合演習」の内容を，憲法・行政法の基本原理と判例の動向に焦点を当てるものとし，名称を「公法演習」に改め，法律基本科目に分類することとし，また，「民事法総合演習」，「刑事法総合演習」
及び「民刑事法総合演習」の内容を判決書を含む実務文書の起案と要件事実論の発展教育という実務への架橋を目指す科目に純化し（併せて，「民刑事法総合演習」については，民事法実務が中心となることから「法律実務総合演習」と改称し），これらが法律実務基礎科目としての実体を確実に備
23千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章

えるものとした。これにより，法律基本科目として開設している科目（導入科目１科目（「基礎法律学演習」）を含む。）の合計単位は 62 単位となり，これらをすべて履修したとしても，修了認定のためには更に 32 単位の修得が必要である。したがって，学生の履修状況にかかわらず，カリキュラム
上，法律基本科目以外の科目の単位を，修了要件単位数（94 単位）の３分の１以上修得することが確保されている。
なお,平成 19 年度に実施された法科大学院認証評価において「授業科目『民事法総合演習』が法律実務基礎科目に配置されているため，法律基本科目に配置されるよう区分整理をする必要がある」（評価報告書 11 頁）との指摘がなされたため，平成 20 年度から「民事法総合演習」は廃止した。
このほか,展開・先端科目として配置されていた「憲法訴訟論」「行政法特論」及び「刑事訴訟法特論」も廃止した。《別添資料「平成 19 年度履修案内」資料２（研究科規程別表）34～35 頁，「平成 19 年度授業科目シラバス集」20～21 頁，91～95 頁（ただし，「刑事法総合演習」については訂正
資料による。
），「平成 20 年度履修案内」資料２（研究科規程別表 36～37 頁》【解釈基準４－２－１－２】24

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《資料５

第４章

修了認定必要単位数（平成 19 年４月１日施行による改正前の研究科規程によるもの）》
授業科目の区分
法

公

１年次

２年次

３年次

合

法

６

６

－

12

計
66

律

必修科目

基

民

事

法

14

18

－

32

本

刑

事

法

６

６

－

12

導 入 科 目

２

－

－

２

法律実務基礎科目

－

４

４

８

科
目

基礎法学科目２

２

科目

展開・先端科目

４

４

選択科目

上記以外の科目

22

22

選択必修

合

計

６

22
94

《資料６ 修了認定必要単位数（平成 19 年４月１日施行の改正後の研究科規程によるもの）》
授業科目の区分
法律基本科目

必修科目

公
民

１年次

２年次

３年次

法

6

6

－

12

法

14

14

4

32

事
事

法

6

6

－

12

法律実務基礎科目

２

４

４

10

基礎法学・隣接科
選択必修

目（うち第２群）

科目

展開・先端科目（う

４（２）

４
16

ち第１群）

合

計

66
刑

選択科目

合

上記以外の科目
計

12（４）

12

12

12

12
94

25

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第４章《資料７ 修了認定必要単位数（平成 20 年４月１日施行の改正後の研究科規程によるもの）》
授業科目の区分
法律基本科目

必修科目

公
民

１年次

２年次

３年次

法

6

6

－

12

法

14

14

4

32

事
事

法

6

6

－

12

法律実務基礎科目

―

４

４

８

基礎法学・隣接科
選択必修

目（うち第２群）

科目

展開・先端科目（う

４（２）

４
16

ち第１群）

合

計

64
刑

選択科目

合

上記以外の科目
計

12（４）

12

14

14

14
94

26

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４－３

第４章

法学既修者の認定

基準４－３－１
法科大学院が，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（いわゆる法学既修者として認定する）に当たっては，法律科目試験の実施，その他の教育上適切な方法が用いられていること。
（基準４－３－１に係る状況）
本研究科の入学者選抜においては，法学既修者と法学未修者を別個の選抜単位として選抜を実施
し，法学既修者の選抜において法律科目試験を実施しているので，以下では，法律科目試験を中心に説明する。
平成 17 年度から平成 19 年度までの入学者選抜において実施した法律科目試験は，憲法，民法及び刑法の３分野に係る論文式試験及びこれらの３分野に商法，民事訴訟法，刑事訴訟法及び行政法を加えた７分野に係る短答式試験（マークシート方式）の２種類である。平成 20 年度の入学者選抜においても，同様の方法を採用した。
《別添資料 平成 17 年度法律科目試験問題，平成 18 年度法律科目試験問題，平成 19 年度法律科目試験問題及び平成 20 年度法律科目試験問題）》
出題・採点の公平性（【解釈指針４－３－１－１】，【解釈指針４－３－１－２】）という観点からみた場合，各分野の問題は，そのために組織された出題者会議のメンバーによって作成され，全分
野のメンバーが参加した会議において一問ずつ検討を加えて決定されたものであって，特に本学法経学部の定期試験等で用いられる問題とは全く独立に作成されている。したがって，本学法経学部
出身者と他大学出身者との間で不公平を生ずるおそれは全くない。採点においても，短答式試験の採点はマークシート・リーダーとコンピュータの自動処理により機械的に行われるため，採点時に不公平な扱いが生ずるおそれはない。論文式試験も，解答用紙には受験番号以外に受験者を特定する情報は一切記載されておらず，また，受験番号は担当事務において厳重に管理されているので，不公平を生ずるおそれはない。
入学者選抜の開放性，多様性（【解釈指針４－３－１－１】）という観点においても，いわゆる基本六法に行政法を加えた基本的実定法分野についての基礎的知識を問う問題を出題しているという点で，法学既修者としての認定を受けようとするすべての者に均等な機会を提供し，かつ，少数の分野に偏らない評価を行おうとするものである。
なお，初年度に当たる平成 16 年度の入学者選抜において実施した法律科目試験では，上記各年度の場合とは異なり，（短答式試験の）実施分野が憲法，民法及び刑法の３分野に限られていた。《別添資料 平成 16 年度法律科目試験問題》
このため，法律科目試験を実施しない商法，民事訴訟法，刑事訴訟法及び行政法の４分野については，「既修得法律専門科目の単位認定申請書」を提出させ，(1)本研究科１年次科目である「基礎憲法１」から「基礎行政法」までに対応する内容を教授する科目を大学学部において履修していること（履修単位数は，本研究科１年次科目の必要単位数と同等であることを要求し，又は(2)日弁連
法務研究財団の実施する「法学既修者試験」において取得した点数が平均点以上であることを確認した上で，合格を認めた。これらの方法を採用した理由は，(1)においては各大学が責任をもって認定した単位に依拠していること，(2)においては日弁連法務研究財団が実施する実績ある法律科目試
験の得点を参照していることにより（【解釈指針４－３－１－３】及び【解釈指針４－３－１－４】），
法学の基礎的な学識を有するか否かを判定する上で適切な方法であって，公平性，開放性，多様性
27千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章

確保の要請を満足させるためである。【解釈指針４－３－１－１】以上の法律科目試験の内容は，事前に各年度の「学生募集要項」に明記する方法で，広く受験者に周知している。《別添資料「学生募集要項」》【解釈指針４－３－１－１】

なお，平成 19 年度からは，以上の法学７分野に関する１年次開講必修科目のほか，「法情報基礎」（２単位）が２年コース（法学既修者）入学者の単位認定対象科目に加わった。これは，同年度から同科目を 1 年次の必修科目とした結果，本学の「研究科規程」12 条により，同科目が単位認定の対象となったことによる。《別添資料「平成 19 年度履修案内」11 頁，同資料２（研究科規程）32

頁，同（別表）34 頁》
しかし，これについては，平成 19 年度に実施された法科大学院認証評価において，「法学既修者として認定した者について，法律科目試験に含まれない授業科目『法情報基礎』の単位を修得したものとみなしており，これが適正な判定方法によるものであることが明らかにされておらず，法学既修者として認定した者について認める在学期間の短縮が，修得したものとみなされる単位数との関係を適切に考慮したものとなっていない。」（評価報告書７頁）との指摘を受けた。そこで，平成
20 年度からは，この「法情報基礎」を廃止し，代わりに「法情報検索実習」（１単位，1・2 年次自由選択）を置くことにした。同科目が自由選択科目であることから，同科目についての単位認定は行われないこととなった。これにより，２年コース（法学既修者）の学生に対する既修得単位の認
定は 28 単位から２単位減少して 26 単位となった。《別添資料 「平成 20 年度履修案内」12 頁，同
資料２（研究科規程）34 頁，同（別表）36 頁，「法情報検索実習補助教材」》【解釈指針４－３－１－５】28

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２

第４章

優れた点及び改善を要する点等

本研究科の成績評価の優れた点としては，まず，適切な基準を設定して，研究科として組織的に客観的かつ厳格な成績評価の実現を図っている点が挙げられる。本研究科では，成績評価細則及び進級細則を制定し，これらの細則に基づいた成績評価を行うよう，担当教員に周知徹底している。
細則に基づいた成績評価の実効性を高めるために，授業計画段階，成績評価段階，成績評価後の各段階において，教員相互に，また，組織としてチェックを行う体制を整備している。
授業計画段階においては，シラバスへの成績評価の基準及び方法の明示を義務付け，教員相互にどのような成績評価を行おうとしているのかを確認している。成績評価段階においては，成績評価が教授会で示された段階で，細則への適合性（特に「秀」及び「優」の割合）のチェックを相互に行い，場合によっては修正を促すなどの対応を行っている。成績評価後においては，毎学期ごとに開催される教育方法研究会に報告し，各教員の成績評価の分布や学生への説明状況等についても併せて検討することによって，相互に成績評価の適正を確認している。
ただし，定員 50 名の少人数教育を行っている関係上，必修科目以外の科目においては，履修者数のばらつきや数の少なさ等がみられ，必修科目と同様の方法で成績評価を行うことには困難な面がある。しかし，履修者の数が少ないとしても適正な成績評価が必要であることに変わりはなく，今後，履修者数が少ない授業科目における適正な成績評価の在り方についても検討していくこととしている。
次に，本研究科においては，他大学院での既修得単位の認定が厳格に行われていることも優れた点として挙げることができる。法曹養成のためには，本研究科のカリキュラムに沿った学習が最も効果的であるとの判断から，既修得単位の認定を最小限としている。しかし，今後は他の法科大学院を修了ないしは中退した学生が入学することも考えられる。そのため，本研究科の教育の独自性と一貫性の観点から，他大学院における既修得単位の認定についてどのような制度を構築することが適切かについて検討することが不可欠である。学務委員会において既修得単位認定制度の在り方についての検討を進めており，速やかに既存の制度の見直しを行う予定である。
また，既修者認定については，この３年間実施してきた方法に一定の合理性があるとは考えているが，既修者認定の方法を成文化した規則が定められていないことから，平成 20 年度中を目途に既修者認定の方法の明文化を目指して検討していくこととしている。

29

別

添

資

料

一

覧
千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

資料
番号

資

１

平成１９年度成績分布データ

２

別紙２（別紙様式１「開講授業科目一覧」
）

料

名

称

等

自己評価書本文中の略称

平成１９年度科目別成績評価基準（平成 19 年度授業科目シラバス集抜粋）

同左

平成２０年度科目別成績評価基準（平成 20 年度授業科目シラバス集抜粋）

同左

平成１９年度（2007 年度）千葉大学大学院専門法務研究科授業科目シラバス集

平成 19 年度授業科目シラバス集

平成２０年度（2008 年度）千葉大学大学院専門法務研究科授業科目シラバス集

同左

平成１８年度（2006 年度）千葉大学大学院専門法務研究科履修案内

平成 18 年度履修案内

平成１９年度（2007 年度）千葉大学大学院専門法務研究科履修案内

平成 19 年度履修案内

平成２０年度（2008 年度）千葉大学大学院専門法務研究科履修案内

平成 20 年度履修案内

平成１６年度法律科目試験問題

同左

平成１７年度法律科目試験問題

同左

平成１８年度法律科目試験問題

同左

平成１９年度法律科目試験問題

同左

平成２０年度法律科目試験問題

同左

７

平成 20 年度千葉大学大学院専門法務研究科（法科大学院）学生募集要項

学生募集要項

８

法情報検索実習補助教材

同左

３

４

５

６