視点
ハイリスク・ハイインパクトな研究開発への挑戦を促す新たな仕組み「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」の創設について
イン

パク

ト

内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付
革新的研究開発推進プログラム担当室

参事官補佐

大崎馨

我が国を取り巻く社会経済環境が厳しさを増すた。しかし、日本がその変化のうねりの中で主要な中、科学技術イノベーションの潜在力を発揮して閉プレイヤーであったかといえば心許ない。例えば、塞感を打破し、経済再生を実現することが期待されインターネットと携帯電話の組み合わせというコンている。その「カンフル剤」として、リスクの高い

セプトにおいては、日本は極めて先端的と言える進挑戦的な研究開発の機会を提供する「革新的研究開化を遂げたにもかかわらず「ガラパゴス的」と揶揄発推進プログラム」（Impulsing PAradigm Change

され、技術的・産業的には世界の主流にはならなthrough disruptive Technologies：以下、ImPACTかった。という。
）が創設された。本稿では、ImPACT創設の経緯と概要について紹介する。

この間、イノベーションの担い手も変化し、ベンチャー企業のように最初は小さくても画期的な種を生み出したプレイヤーが、それを育てるための優れ

1.

ImPACT創設の背景たアイデアを世界中から集め、相互作用を重ねて新しい価値を生み出しながら膨れ上がるといったオープンイノベーションが大きな役割を果たすように我が国は、1980年代のバブル経済の後、「失われなっている。科学技術の世界における「流儀」が変た20年」とも言われる長期的な経済の停滞に苦しめわりつつあり、残念ながら我が国はこうした流れにられてきた。その要因としては、為替水準をはじめ適切に対応できなかったと言わざるを得ない。日本とする経済環境の変化、産業構造の転換による製造がこれから復活を遂げるためには、これまでのよう業の国外移転の加速、新興国の追い上げによる競争に営々と技術の種をまき続けるだけでは足りず、科条件の悪化などいくつか挙げることができるが、こ学技術に対する取り組み方そのものを変えていく試の間を通じて世界における日本ブランドの存在感がみが必要である。

低下してきたことも大きい。
経済成長の原動力であるイノベーションは、単なる技術的な進歩だけではなく、その活用によって新たな価値を創造し、社会の変革をもたらすことに

2.

ImPACT創設の経緯

よって実現する。かつて日本企業は、特に家電のよ

ImPACTは、政府の科学技術・イノベーション

うに生活に密着した分野を中心に、世界が驚くよう政策の司令塔である総合科学技術・イノベーションな商品を次々と送り出してきた。この20年間はテク会議（平成26年４月に総合科学技術会議から改称。

ノロジーが社会に破壊的ともいえるほど大きな変化

以下CSTIという。）が、持続的な発展性のあるイノをもたらした期間であり、インターネットに代表さベーションシステムを実現し、我が国の「体質強れる情報通信技術（IT／ICT）の普及により、かつ化」を図るために実施する新たな施策のひとつであて予測できなかったような生活スタイルが出現しる。

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CSTIは、内閣総理大臣、科学技術政策担当大臣（チャレンジ）、国の内外を問わず（オープン）、新のリーダーシップの下、総合的・基本的な科学技たな成長分野を切り開いていく（イノベーション）、術・イノベーション政策の企画立案及び総合調整を攻めの経済政策により経済の再生を目指すことが示行うことを目的とする「重要政策に関する会議」とされている。また、「科学技術イノベーション総合して内閣府に設置されている。CSTIはこれまでも、戦略」（平成25年６月７日閣議決定）では、『我が国科学技術システムの改革を主導してきたが、その施を「イノベーションに最も適した国」に創りあげて策のひとつに平成21年度から25年度まで実施したいく』ために、従来の枠組みを超えた革新的研究へ※１（Fundingの投資を行うことがうたわれており、ImPACTは、

Program for World-Leading Innovative R&D on

FIRSTの制度的な特長を活かしながら、将来の経Science and Technology： 以 下、FIRSTと い う。）

済社会・産業のあり方に大きな変革をもたらすようがある。

なインパクトを持つ独創的な研究を大胆に推進する「最先端研究開発支援プログラム」

FIRSTは、「研究者を最優先」とすることを掲げ、ためのプログラムとして創設することが決定された。

我が国の代表となるような30名の中心研究者に一人

こ の 中 で、ImPACTは 米 国DARPA（Defense当たり約30～60億円を助成して世界のトップを目指

Advanced Research Projects Agency：国防高等研

す研究を支援し、産業、安全保障等の分野における究計画局）の仕組みを参考にすることが示されてい我が国の中長期的な国際的競争力、底力の強化を図る。DARPAは、国防総省傘下の機関であるが、イるとともに、研究開発成果の国民及び社会への確かンターネットやGPSといった今日の我々の生活の根な還元を図ることを目的とした制度である。その特幹を支える技術の創出に関わるなど、社会を大きく徴としては、研究に専念するためのサポートを行う

変革するイノベーションの担い手として、世界的に研究開発支援機関を任意に指名する等の研究開発支高い評価を得ている。その創設のきっかけは、1957

援体制の充実や、研究資金を基金化することによ

年にソビエト連邦（当時）が人類初となる人工衛星り、年度にとらわれず自由度の高い執行を可能にすの打ち上げに成功し、米国に強い衝撃を与えたいわるといった制度的に新しい取組みがある。特に基金ゆる「スプートニク・ショック」である。これを受の設置は、研究の進捗に応じたタイムリーな調達やけ、「技術的奇襲の防止」すなわち敵に先んじてイ

東日本大震災のような想定外の事態における柔軟なノ ベ ー シ ョ ン を 生 み 出 す こ と を 任 務 と し て、対応に威力を発揮し、FIRSTは世界をリードするDARPAは編成された。

最先端の成果を数多く創出して成功裡に終了した。

DARPAは無論、米軍の技術的優位を確保するた

平成24年12月に発足した第２次安倍内閣が、喫緊めの研究開発を推進することを目的としているが、の課題として取り組む経済再生のために放ったアベ

その成果の民間転用についても非常に積極的であノミクス「三本の矢」である「大胆な金融政策」、る。技術の普及によってコストをはじめとする調達「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦条件を容易にする狙いもあるだろうが、時には空想略」のうち、本丸ともいわれる成長戦略を具体的に的とさえ思える高い水準を要求し、それに挑戦する著した「日本再興戦略」（平成25年６月14日閣議決

リスクを許容して国家として支える軍事技術の成果定）において、科学技術イノベーションは戦略実現を駆動力とすることにより、米国の産業の発展や市のための鍵として位置付けられている。「失われた民生活の向上を通じて国力増進に寄与していること20年」については、企業経営者や国民が自信を失は明らかである。

い、成長のためのリスクを負うことができなくな

こうした高い目標を実現しているDARPAの特徴

り、人材が能力を発揮する場が限られ、技術やアイは、 研 究 開 発 プ ロ グ ラ ム の 運 営 方 法 に あ る。

デアが放置される「ヒト・モノ・カネの構造的な澱

DARPAは自ら研究者や施設を擁して研究開発を実み」こそが深刻であるとされ、これを払しょくする施する機関ではなく、大学や企業等の外部の機関にために、困難な課題に挑戦する気持ちを奮い立たせ資金を交付して研究開発を委託している。その際※１

FIRSTホームページ

http://www8.cao.go.jp/cstp/sentan/index.html

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に、プログラム・マネージャー（PM）が大きな資始まる。その上で、どの研究開発機関が優れた技術金とその配分権限を有しており、自らの才覚で世界や人材を有しているか、自らの人脈や公開ワーク中の研究者や技術を目利きし、ミッションの達成にショップ等の手法を駆使して情報を収集し、委託す必要かつ有望と思われるものに資金を与えて最強る機関を選定する。

チームを編成することで、ハイリスクながらハイイここで固まった研究開発プログラムの全体計画にンパクトである研究開発を遂行している。一方で、

つ い て は、 説 得 力 を 持 つ も の で あ る か ど う か、進捗状況をシビアに判定し、時には同じ目標に対しCSTIにより確認を行った後、実施に移されることてメンバー同士を競わせてふるい落とすという、冷となる。また、ImPACTにおいては、我が国のトッ徹なマネジメントを行うことも要求される。また、プレベルの研究開発力及び様々な知識の結集を妨げPM自身もそのパフォーマンスを組織から厳しく評ることになるのは適切ではないとの趣旨から、研究価され、少なからぬ割合で途中退出を余儀なくされ開発機関の選定に当たってPMとの利害関係等を画るなど、極めて厳しい社会でもある。その緊張感は一的に判断することなく、自らの出身母体である機PMを激しく消耗させるが、DARPA型マネジメン関をも含めて指名することを可能としている。そのトの成功の原動力であるといわれる。また、この修場合、説明責任を果たし、必要性、合理性及び妥当羅場を潜り抜けたPM経験者は米国で非常に高く評性を踏まえた選定が適切になされているかを判断す価されており、キャリアパスとして羨望されているるため、特にCSTIの承認を要するものとしている。とのことである。

また、ImPACTは我が国の競争力強化に資するこ

日本においては、従来の科学技術支援策は研究者とを目的としていることから、国外の研究開発機関や研究機関に重点が置かれてきたが、イノベーショへの委託についても、真に必要か判断し承認を要すンの創出に当たっては、研究開発成果は不可欠でるものとしている。これらの確認・承認に当たってあってもそれだけでは不十分である。実現したい未は、総理大臣を議長とし、科学技術政策担当大臣ら来の姿を描いて、散在する技術をまとめ上げてアイ関係政務と有識者議員により構成されるCSTI本会

デアを具現化する能力を持ったPMという職域を国議の下に設置された、革新的研究開発推進会議（座としても育てていく必要がある。これまでにも、企長：科学技術政策担当大臣）及び革新的研究開発推業の内部等にそうした役割は存在したかもしれない

進プログラム有識者会議（有識者議員及び外部有識が、スポットライトを浴びるものではなかったと思者で構成）が実際の審議を行っている。

われる。これからはオープンイノベーションの下、研究開発プログラムが実施段階に移行した後は、PMがキーパーソンとして注目を浴びる存在となる

PMは委託先の研究開発機関の実施状況を適切に掌べく、その先駆けとなることを期待してImPACT握し、進捗に応じて梃入れを図ったり、あるいは代は制度設計されている。

替の計画を検討したり、時には委託を中止しプログラムの方向転換を図るといった大胆なマネジメント

3.

ImPACTの概要をすることが求められる。また、年２回程度を目途にCSTIに対して報告を実施し、CSTIは助言や改善の要求を行うことで、今回の新しい試みが着実に推

ImPACTは、図１に示すとおり、CSTIの責任の進されるよう努めることとしている。

下で運営されている制度である。CSTIは、制度の制度設計の参考としたDARPAとの大きな違い指針となるテーマと基本的なルールを提示し、そのは、DARPAでは米軍における使用を念頭に、組織中で研究開発実施の中核をPMが担う。PMの任務として定めたミッションをPMに課することを基本は図２に示すとおりであり、まず自らの掲げた構想としているが、ImPACTにおいては、「我が国の産を実現するためのアイデアやコンセプトを具体的に業競争力の飛躍的な強化と豊かな国民生活への貢どのようなステップを経て実現に導くのか、当然成献」及び「我が国が直面する深刻な社会的課題の克功するという確証はないので「仮説」を組み立て、服」の観点からCSTIが設定したテーマに対し、そ研究開発プログラムの全体をデザインすることからの解決のためのアイデアをPM候補者が提案し、応56

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視点募するところにある。テーマは、平成26年２月14日のではなく、成果の活用先について用途や分野を限の第117回総合科学技術会議本会議において、図３

定することなく幅広く国民の安全や安心に資するこに示す５つに設定した。とを期待しており、DARPAとは事情は異なるもの

なお、テーマに付して、提案を求める構想には「国民の安全・安心に資する技術と産業技術の相互の公共目的の高い目標設定に対する挑戦を支援することを示したものである。に転用可能なデュアルユース技術も含まれ得ること

ImPACTの財源及び運営組織については、平成とする」とされている。デュアルユースについては

25年度一般会計補正予算（平成26年２月６日成立）

いろいろな定義があるが、ImPACTにおいてはいにおいて革新的研究開発基金補助金として550億円

わゆる防衛技術に特定した研究開発を目的とするもが計上され、独立行政法人科学技術振興機構（以下、JSTという。）をPMの日々の活動を支援する機

総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)

PMの公募・選定

推進会議
ImPACT
有識者会議

プログラムの確認

PMPM
科学技術振興機構
(JST)

本会議

研究開発
機関

研究開発
機関

PMの所属・支援 各PMの研究開発プログラム

図１

PMの評価

関とし、基金を設置して資金管理を行わせるため独立行政法人科学技術振興機構法が改正（平成26年２月７日成立）された。財政事情が厳しい折、安倍総理の「将来に夢を繋ぐ国家重点プログラム」である機関の選定との方針の下、山本科学技術担当大臣（当時）の強プログラムのマネジメントする文部科学省をはじめとする各方面のご理解とご委託等

研究開発の実施

ImPACT運営体制の概要

いリーダーシップによって、財政当局やJSTを所管協力を得て発足にこぎつけたものである。
PMの身分については、PM業務が非常に多忙を極めるものであることから、JSTに移籍して職員としてPM活動に専念してもらうこととした。ただし、現状において日本ではPMという職分が十分認知さ研究開発プログラムの作り込み
研究開発全体のデザイン構想を実現するためのアイデア・コンセプトを示し、「成功への仮説」
を組み立てる

図２

研究開発プログラムの実施れておらず、DARPAのPMのように就職の引く手優秀な研究者をキャスティング

研究開発のマネジメント

出身機関に籍を残し、ImPACT終了後に復帰する必要な技術・優秀な人材を集め、異分野の融合を図り、チームを統率する研究開発の進捗状況を管理し、加速、減速、中止、方向転換等を柔軟に判断し決定合、研究室を維持するために一定の学務を継続する

PMによる研究開発プログラムマネジメント

あまたとなるほど人材流動性がないことに鑑みて、ことを可能としている。大学教員においてはその場必要があることから、10％を限度としてエフォートを割くことを可能としており、そのために大学にはクロスアポイントメント制度（JSTと大学の職員と1

資源制約からの解放とものづくり力の革新「新世紀日本型価値創造」

2

生活様式を変える革新的省エネ・エコ社会の実現「地球との共生」

3

情報ネットワーク社会を超える高度機能化社会の実現「人と社会を結ぶスマートコミュニティ」

少子高齢化社会における世界で最も快適な生活環境の提供
4「誰もが健やかで快適な生活を実現」
5

人知を超える自然災害やハザードの影響を制御し、被害を最小化「国民一人一人が実感するレジリエンスを実現」

図３

ImPACTにおいて設定されたテーマしての身分を有し、エフォートに応じて双方から給与を受けること）の導入を求めている。また、目的達成のために最高の技術を結集することを求めているが、PM自身がその技術の保有者であることも少なくないことから、大学教員と独立行政法人等の公的機関職員である場合に限り、10％のエフォートを上限として、元の所属機関においてPM本人が自ら計画した研究開発の一部を受託することが可能な特例を設けている。

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4.

ImPACTの制度主旨との整合性やPM候補者の資ImPACTの実施状況

質・実績及び構想内容の妥当性等を書面により審査し、選抜された候補者に対してヒアリングを実施し

ImPACT創設から現在までの実施状況を図４にて人物評価を行い、最終的に同年６月24日の第２回示す。

CSTI本会議において、12名のPMを選定した。各PMについては広く一般から公募を行い、平成26

PMと実施する研究開発プログラムは表１のとおり

年３月７日に受付を開始し、179名180件の応募がである。

あ っ た。CSTIで は、 外 部 有 識 者 の 意 見 も 参 考 に

平成25年
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

26年
8月

9月 10月 11月 12月 1月~
PM着任

平成２５年度
補正予算成立PM補佐・スタッフ選任

法案成立（JST法改正）（3/7）（6/24）（4/24）Ｐ
Ｍ
決定
PM選定基準の整備
運用基本方針、
公募要領等

制度構築
推進会議・
有識者会議設置

PM選定プロセスの整備

書
面
審
査

面
接審
査

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研究開発構想の深化

研究開発機関に対する指揮監督

研究開発機関の選定
・公募、指名 等

有識者会議に対する進捗報告

全体・年次計画作成

アウトリーチ活動（5/26～28）

表１58

研究開発
プログラムの実施

・ワークショップ
・アイデア募集 等

図４

PM

研究開発
プログラムの作り込み

ImPACTの実施状況

PMと研究開発プログラム
研究開発プログラム

伊藤耕三

超薄膜化・強靭化「しなやかなタフポリマー」の実現

合田圭介

セレンディピティの計画的創出による新価値創造

佐野雄二

ユビキタス・パワーレーザーによる安全・安心・長寿社会の実現

佐橋政司

無充電で長期間使用できる究極のエコIT機器の実現

山海嘉之

重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム

鈴木隆領

超高機能構造タンパク質による素材産業革命

田所諭

タフ・ロボティクス・チャレンジ

藤田玲子

核変換による高レベル放射性廃棄物の大幅な低減・資源化

宮田令子

進化を超える極微量物質の超迅速多項目センシングシステム

八木隆行

イノベーティブな可視化技術による新成長産業の創出

山川義徳

脳情報の可視化と制御による活力溢れる生活の実現

山本喜久

量子人工脳を量子ネットワークでつなぐ高度知識社会基盤の実現

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視点この時点で、各PMの研究開発プログラム構想はを打ち込むことになる。ImPACTは必ずしも百発あくまでも応募当時までの情報によるものであり、百中を狙うプログラムではないが、それぞれのPMその後、PMとして基金も活用しつつ、研究開発プの努力が結実することを願ってやまない。

ログラムの周知や情報収集、関係先との折衝等に当しかしながら、この期限までに革新的な成果を得たり、作り込みを進めてきた。この間、CSTI有識られたとしても、それを事業化、実用化して社会に者議員と会合を設けてアドバイスを与えるなど、国実装されるまでには至らないこともあり得る。もの

内にモデルとなるケースが見当たらない中で検討をによっては、迅速に民間企業に技術が移転され開発進めてきたが、研究開発プログラムの全体計画をまが加速するケースもあれば、公共性の高さの一方でとめ上げ、同年10月２日及び30日の革新的研究開発収益化の見通しが遠い先であるため、次の公的なプ推進会議において確認・承認を得て、実施段階に移ロジェクトへの引き継ぎが求められるケースも生じ行したところである。それぞれのプログラムは推進ると思われる。内閣府の事務局としては、それぞれ体制に独自性がみられるなど、PMの個性に応じ多のプログラムの進捗と性格を見極めながら、イノ様性があるものとなっている。

ベーションが花開くようサポートしていきたいと考各研究開発プログラムの全体計画及び詳細については、ホームページに掲載されているのでご参照い※２

ただきたい。

えている。
また、ImPACTは単に５年間で技術的成果を得ることに焦点を当てた事業ではない。国による研究開発支援の在り方について新しい試みを取り入れ、5.

ImPACTの今後について研究開発に関わる人たちのマインドセットをも変えていこうとするものである。ImPACTを先鞭として同様の制度が各方面で創設され、挑戦を促す雰囲ImPACTについては、基金の法定設置期限が平成31年３月31日までとなっており、約４年半の間気が社会に醸成されて停滞した雰囲気を打破するきっかけとなれば幸いである。に各PMはそれぞれ掲げた目標に向かって全身全霊※２

革新的研究開発推進プログラムホームページ
http://www8.cao.go.jp/cstp/sentan/about-kakushin.html
http://www.jst.go.jp/impact/index.html

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