2024年3月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2023年11月13日
上場取引所名URL http://www.nakachuko.co.jp(氏名) 鳥居 良彦(氏名) 加藤 俊哉(TEL) 0563-55-4455
配当支払開始予定日
─上 場 会 社 名
中日本鋳工株式会社
コ ー ド 番 号
6439
代表者
(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名) 管理本部 参与
四半期報告書提出予定日
2023年11月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．

2024年３月期第２四半期の業績（2023年４月１日～2023年９月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

2024年３月期第２四半期
2023年３月期第２四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

2,958
2,508

17.9
△1.0

212
△152

─
―

252
△95─
―

199
△59

─
―

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2024年３月期第２四半期
2023年３月期第２四半期

銭円

88.33
△26.35銭88.09―（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2024年３月期第２四半期
8,756
2023年３月期
8,317(参考) 自己資本
2024年３月期第２四半期 3,379 百万円

1株当たり純資産％

円

3,380
38.6
3,154
37.9
2023年３月期 3,154 百万円

銭

1,497.27
1,397.28

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2023年３月期―
0.00
2024年３月期―
0.00
2024年月３期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

３．

：

期末

合計銭円

銭

―

0.00円

0.00

銭

―――

無

2024年３月期の業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
5,700
6.2160─(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

有％

百万円％円

210 366.67

170-73.07銭

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年3月期２Ｑ

2,306,300株

2023年3月期

2,306,300株②

期末自己株式数

2024年3月期２Ｑ

48,725株

2023年3月期

48,507株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年3月期２Ｑ

2,257,662株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2023年3月期２Ｑ

2,264,076株(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３)業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………

３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

４（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

４（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………

６（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

７（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

８（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………

８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………

８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

９1

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（2023年4月1日～2023年9月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、世界中もウィズコロナへの移行拡大により経済活動の正常化が進み、日本国内の景気回復が期待される状況となっております。一方海外では、ウクライナ情勢による原材料価格やエネルギー価格の高止まり、米国をはじめとする世界各国の経済金融政策、諸外国での国内紛争、円安の進行等による様々な影響を引続き注視する必要がある状況であります。
鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要ともに横ばいの基調で推移しました。主原料である鉄スクラップ価格は高止まり傾向を続けており、とりわけ銑鉄におきましては、資源価格高騰に伴い年平均で昨年比約50％高騰したまま推移しました。また、鋳物副資材価格、電力等のエネルギー価格高騰に加えて輸送費等も高騰を続けており、極めて厳しい状況にあります。
このような経営環境の中で、当社の2024年３月期第２四半期累計期間の業績は、売上高は2,958百万円（前年同期比450百万円増、17.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益212百万円（前年同期営業損失152百万円）、経常利益252百万円（前年同期経常損失95百万円）、四半期純利益199百万円（前年同四半期純損失59百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。当第２四半期より、定款の変更に伴い、発電・売電事業を主要な営業活動の一つとして位置づけたことにより、鋳物事業と不動産賃貸事業と発電・売電事業の３つのセグメントに区分いたしました。
①鋳物事業
売上高は、産業機械関連向けの部品をはじめとして全ての部品が大きく増加したことにより2,864百万円（前年同期比424百万円増、17.4％増）となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減等、収益改善に努め、営業利益は165百万円（前年同期営業損失180百万円）となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は66百万円（前年同期比1百万円減、2.4％減）となりました。営業利益は、28百万円（前年同期比0百万円増、1.6％増）となりました。
③発電・売電事業
売上高は27百万円となりました。営業利益は19百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債および純資産の状況
当第２四半期末における総資産は、8,756百万円（前年度末比439百万円の増加）となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加919百万円、受取手形及び売掛金の減少152百万円、電子記録債権の減少29百万円等により4,276百万円（前年度末比773百万円の増加）となりました。
固定資産は、建物及び構築物の減少17百万円、機械装置及び運搬具の増加118百万円、建設仮勘定の増加54百万円等により、4,479百万円（前年度末比334百万円の減少）となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少361百万円、電子記録債務の増加626百万円等により、2,279百万円（前年度末比414百万円の増加）となりました。
固定負債は、長期借入金の減少255百万円等により3,096百万円（前年度末比200百万円の減少）となりました。
純資産の残高は、3,380百万円（前年度末比225百万円の増加）となりました。

2②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前事業年度末に比べ919百万円増加し、2,197百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、723百万円（前年同期比623百万円の増加）の収入となりました。主な内訳は税引前四半期純利益308百万円、売上債権の減少182百万円、仕入債務の増加額269百万円等であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、392百万円の収入（前年同期207百万円の支出）となりました。
これは有形固定資産の取得による支出92百万円、投資有価証券の取得による支出293百万円および投資有価証券の売却による収入846百万円が主なものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、196百万円の支出（前年同期304百万円の収入）となりました。
これは短期借入金の純増額96百万円、長期借入れによる収入65百万円および長期借入金の返済による支出345百万円が主なものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、当第２四半期累計期間における業績の進捗を勘案して見直しを行った結果、2023年５月12日に発表しました2024年３月期通期の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、2023年11月13日に公表しております「2024年3月期第２四半期累計期間の予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

3２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第２四半期会計期間(2023年９月30日)

1,277,536
858,777
941,682
87,896
223,760
73,60340,153
3,503,409

2,197,251705,833
911,830
100,261
231,816
90,68039,2394,276,914

916,850
436,520
10,9991,986,917
97,81324,7583,473,859

899,025554,597
13,7201,986,917
145,924
79,274
3,679,459

21,876
1,544
23,421

19,5582,945
22,503872,891
443,830
1,316,721
4,814,002
8,317,412

420,426
357,155
777,5814,479,545
8,756,459

(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期リース債務繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期会計期間(2023年９月30日)

766,486─
100,000
650,810
16,912
98,514
59,155
5,132
73,024
10,48085,102
1,865,616

404,717626,374
196,500
626,180
25,33587,27374,453
107,356
61,39870,3932,279,983

2,950,809
91,40083,956108,285
62,5703,297,022
5,162,639

2,694,934
135,018
96,828111,639
57,776
3,096,196
5,376,179

30,0002,572,860
558,122△30,9023,130,079

30,0002,572,860
757,545△30,998
3,329,407

24,693
24,693
─
3,154,773
8,317,412

49,792
49,792
1,079
3,380,280
8,756,459

（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
売電収入
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
売電原価
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
2,508,761
2,364,873
143,888(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
2,958,890
2,431,264
527,625

93,993
61,142
141,184
296,320△152,432

102,787
47,737
164,225
314,750
212,875

4
16,31452,569─
15,15384,042

7
10,19425,134
16,782
8,122
60,241

11,166396
13,824
1,737
27,124△95,514

11,971
─
8,870
179
21,021
252,095

33,81633,816

88,59588,595

3,340
3,388
1,935
─
8,664
△70,363△10,698△59,664

30
30,769─
1,544
32,343308,346
108,923
199,4236

（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引 前 四半 期純 利 益 又は 税 引 前 四半 期 純 損失（△）
減価償却費減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

7(単位：千円)
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△70,363308,346

99,684△30,428
1,935
3,340
1,407
△22,761△16,318
11,166
176,154△68,227
54,671
3,050△18,518
35,025△50,282△21,675
87,863
16,318△11,108
7,158
100,232

118,216
1,544△57,82530△11,625
3,353△10,201
11,971
182,796△37,499
269,624△14,114△4,737
15,298△16,904△28,891
1,533
730,915
10,201△10,993△6,699723,424△151,942
31,914△418,963
353,440△1,529△535△20,000△207,615△92,488△293,509
846,859△881△535△66,467
392,977

193,334
565,000△417,891△29,058△7,040304,343
196,960
916,157
1,113,118

96,50065,000△345,505△13,091506△95△196,686
919,714
1,277,536
2,197,251

（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

（会計方針の変更）(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

8（セグメント情報等）

Ⅰ

前第２四半期累計期間(自2022年４月１日 至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
鋳物事業

不動産賃貸事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

2,440,643

68,1172,508,761

2,508,761

―

―

―

―

2,440,643

68,1172,508,761

2,508,761セグメント利益又は損失（△）△180,522

28,090△152,432△152,432

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期累計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
鋳物事業

不動産賃貸事業 発電・売電事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

2,864,795

66,483

27,612

2,958,890

2,958,890

――

─

―

―

2,864,795

66,483

27,612

2,958,890

2,958,890

165,023

28,545

19,306

212,875

212,875

２．報告セグメントの変更に関する事項
当第２四半期会計期間より、定款の変更に伴い、発電・売電事業を主要な営業活動の一つとして位置づけたことにより、鋳物事業と不動産賃貸事業と発電・売電事業の３つのセグメントに区分いたしました。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

9