調査・分析レポート

防衛装備移転をひもとく
慶應義塾大学法学部

非常勤講師

はじめに

CISTEC 安全保障アドバイザー

森本正崇

る場合に経済産業大臣の許可が必要であると規定している。一方、外為法第 25 条では、政令で定められ2014 年に防衛装備移転三原則（以下「三原則」という。
）
が閣議決定されてから 6 年余りが経過した 1。

た技術を提供する場合に経済産業大臣の許可が必要

三原則の運用指針（以下「運用指針」という。）を定ポイント 1：輸出や技術の提供には許可が必要

三原則と同時に、国家安全保障会議は防衛装備移転
三原則自体は制度として既に定着しているとめた 。
2

考えられるものの、三原則をはじめとする防衛装備移転全般については、実例も乏しく、公開されていであると規定している。
な場合がある

当然のことだが、輸出や技術の提供に許可が必要

る情報が必ずしも充実していないこともあり、具体な場合があるということは、輸出や技術の提供にあ業関係者の間でも意外と知られていない。そこで本い。したがって、まずはこれからやろうとしている

的にどのような制度であるのかについては、防衛産
稿では、はじめて防衛装備移転に関係する方を主な対象として、改めて防衛装備移転制度の概要を整理した上で、実際に起こり得る事例を挙げながら、求められる対応を検討するものである。

1

たらない行為であれば、許可が必要になることはな
ことが、輸出や技術の提供にあたるのかを確認すべきである。外為法において、輸出とは、モノ（貨物）を日本から国外に出す行為を指す。モノとは完成品はもちろんパーツ類や材料全てが含まれる。注意すべき点は、所有権の移転や売買とは直接的な連関がないということである。海外に製品を販売して、製防衛装備移転制度の概要

品を日本から国外に出せば輸出にあたるのはもちろ

はじめに、防衛装備移転制度の概要を整理する 。
3

外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）
第 48 条第 1 項では、政令で定められた貨物を輸出すんだが、販売目的ではなく持ち帰る前提で単に展示するために国外に持ち出しても、自分で使うために国外に持ち出しても外為法上は輸出である。

「 防 衛 装 備 移 転 三 原 則 」（ 平 成 26 年 4 月 1 日 閣 議 決 定 ）（http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/__icsFiles/afieldfi

1

le/2014/04/01/20140401-1.pdf）。

「防衛装備移転三原則の運用指針」（平成 26 年 4 月 1 日国家安全保障会議決定）（http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/__

2

icsFiles/afieldfile/2014/04/01/20140401-2.pdf）

外為法体系における防衛装備移転制度の概要については、森本正崇『武器輸出三原則入門』（信山社、2012）も参照。拙著は防衛装備移転三原則以前の武器輸出三原則を整理したものだが、後述の三原則と外為法の関係や、外為法上の武器、三原則上の武器については基本的に変わっていない。そのため、現在でも制度面では前提となっている点も多いので参考にされたい。本稿は、拙著のアップデート版または各論とでも言うべき位置付けである。
3

2021.3 No.192 CISTEC Journal 179

防衛装備移転審査フロー
輸出（技術の提供）をする

ポイント1

Yes
輸出貿易管理令別表第１の１の項
No
外国為替令別表の1の項に該当
ポイント2・3
Yes

デュアルユース品として許可の要否確認
別表第1の2～15の項（リスト規制）
16の項（キャッチオール規制）

ポイント4（武器輸出・武器技術提供）許可が必要「三原則上の武器」であるか

Yes「外為法上の武器」であるが、「三原則上の武器」ではない

No「移転を認め得る場合」か
ポイント5
Yes

（防衛装備移転三原則適用対象外 例：猟銃）No移転は認めない（不許可）No

国際貢献等の場合、我が国の安全保障に資する場合：積極的な意義があるか（我が国の安全保障上の観点から影響が極めて小さいと判断される場合は確認不要）

Yes

ポイント6
ポイント7・8
個別審査
仕向地・最終需要者の適切性
我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度（出典）筆者作成（3）（参考 1）輸出貿易管理令別表第 1 1 の項
銃砲若しくはこれに用いる銃砲弾（発光又は発煙のために用いるものを含む。）若しくはこれらの附属品又はこれらの部分品
爆発物（銃砲弾を除く。
）若しくはこれを投下し、若しくは発射する装置若しくはこれらの附属品又はこれらの部分品
火薬類（爆発物を除く。
）又は軍用燃料（5）

指向性エネルギー兵器又はその部分品

（1）

（2）
（4）
（6）
（7）
（8）
（9）

（10）
（11）

火薬又は爆薬の安定剤

運動エネルギー兵器（銃砲を除く。）若しくはその発射体又はこれらの部分品
軍用車両若しくはその附属品若しくは軍用仮設橋又はこれらの部分品
軍用船舶若しくはその船体若しくは附属品又はこれらの部分品
軍用航空機若しくはその附属品又はこれらの部分品

防潜網若しくは魚雷防御網又は磁気機雷掃海用の浮揚性電らん
装甲板、軍用ヘルメット若しくは防弾衣又はこれらの部分品（12）

軍用探照灯又はその制御装置

（14）
（15）

軍用の化学製剤の探知若しくは識別のための生体高分子若しくはその製造に用いる細胞株又は軍用の化学製剤の浄化若しくは分解のための生体触媒若しくはその製造に必要な遺伝情報を含んでいるベクター、ウイルス若しくは細胞株
軍用火薬類の製造設備若しくは試験装置又はこれらの部分品（17）

軍用人工衛星又はその部分品

軍用の細菌製剤、化学製剤若しくは放射性製剤又はこれらの散布、防護、浄化、探知若しくは識別のための装置若しくはその部分品（13 の 2） 軍用の細菌製剤、化学製剤又は放射性製剤の浄化のために特に配合した化学物質の混合物
（13）

（16）

兵器の製造用に特に設計した装置若しくは試験装置又はこれらの部分品若しくは附属品（参考 2）外国為替令別表1 の項

輸出貿易管理令別表第 1 の 1 の項の中欄（筆者注）に掲げる貨物の設計、製造又は使用に係る技術）（筆者注：参考 1 の表の右欄のこと。

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一方の技術の提供は少々複雑である。まず、技術とは、モノの設計、製造又は使用に関する情報をいポイント 8）。

武器や武器技術にあたらない場合、いわゆる民生う。こうした情報を外国で提供するか、または外為法品（汎用品）の輸出などで許可が必要なことはあり提供である。いずれかの行為にあたれば、規制対象

さらに、1 の項に該当する場合に、三原則の適用上、「非居住者」とされる者に提供する行為が技術の得るが、防衛装備移転ではない（→ポイント 4）。

の行為となる。典型的には外国企業（非居住者）に対象となる武器や武器技術にあたるかどうかの判定

たると同時に、「非居住者」に対する提供にもあたる。

軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供さ対して外国で技術を提供すれば、外国での提供にあ輸出や技術の提供にあたる場合には許可が必要な場合がある、ということは、必ず許可が必要になる
わけではない。輸出や提供に許可が必要とされるものであるかどうかの確認が必要になるということである。確認の結果、許可が必要なものではないと判定できれば、許可を取得することなく輸出や提供をすることができる。ポイント 2 で説明するように、輸出や提供するものが武器や武器技術にあたる場合には、必ず許可が必要になる。

ポイント 2：政令で定められた武器や武器技術にあたる場合、武器輸出許可や武器技術の提供許可（役務取引許可）が必要である

ポイント 3：武器輸出＋武器技術の提供＝防衛
装備移転

次に、許可が必要になる場合にあたるかどうかのをする。具体的には、「1 の項に掲げるもののうち、れるもの」（以下「三原則上の武器」という。）にあたるかどうかの判定が求められる。外為法上の武器にはあたるものの、三原則上の武器にはあたらないものとされるものには、たとえば猟銃などが該当するとされている。

なお、外為法上の武器（輸出貿易管理令別表第 1の 1 の項）については、外為法上の武器以外に列挙されているモノ（同表の他の項（2 から 15 の項））とは異なり、数値等の明瞭で客観的な基準が定められていない。したがって、ある貨物が外為法上の武器にあたるかどうかについては、その形状、属性等から武器専用品にあたるかどうかといった観点から経済産業大臣が個別に判断する。このため、外為法上の武器以外のモノの該非判定とは異なり、輸出者において確実な尺度を持つことが難しい分野であると言える。

また、技術とは、モノの設計、製造又は使用に関確認である。許可が必要になる場合を定めている政する情報をいうので、武器技術とは武器の設計、製

1 の 1 の項に、許可対象となる武器（以下「外為法の 1 の項にいう「使用に係る技術」については、武令とは、貨物は輸出貿易管理令であり、その別表第上の武器」という。）が列挙されている。同様に武器技術は、外国為替令別表の 1 の項に、許可対象とな造又は使用に関する情報を言うが、外国為替令別表器に関するあらゆる情報が規制の対象となりかねないので注意が必要である（→事例 8）。この点に関しる武器技術が列挙されている。なお、輸出の際に取て、経済産業省は、貨物の単なる機能、性能、外観取得する許可を役務（えきむ）取引許可という。まの設計、製造又は使用に必要な特定の情報」を含ま得する許可は輸出許可であるが、技術の提供の際にた、輸出する貨物が輸出管理令別表第 1 のいずれにあたるものか、また、提供する技術が外国為替令別表のいずれにあたるものかを確認することを該非判定（がいひはんてい）と言う。

なお、武器の輸出と武器技術の移転を合わせて、三原則では防衛装備移転と呼んでおり、経済産業大臣による通常の輸出許可・役務取引許可の審査に加えて、案件によっては国家安全保障会議における審議なども踏まえ、外為法が運用されることになる（→等の情報であって、設計情報や製造方法等の「貨物ないようなものについてまで規制する意図がないことを明らかにしているが、規制を適用する基準の曖
昧性は否めない。

ポイント 4：武器ではない（＝ 1 の項に列挙されたものではない）場合、防衛装備移転三原則が適用されることはない

三原則上の武器にあたるものの輸出や、武器技術の提供をする場合に、許可の前提となるものが防衛
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装備移転三原則である。そのため、1 の項にあたらないものを輸出する場合、外為法上は武器の輸出にはならない。その場合、後述のようにいわゆる汎用品（デュアルユース品、軍事用途にも民生用途にも利用可能なもの）として輸出許可が必要なことはあり得るが、許可に際して三原則が適用されることはない。

いわゆる汎用品については、リスト規制（2 から15 の項） に該当すれば、原則として許可が必要となる。リスト規制に該当しない場合（16 の項にあたる
4

ポイント 5：三原則が規定する防衛装備の海外移転を認め得る場合にあたらないものは、許可されない

三原則では、防衛装備の海外移転を認め得る場合

として、Ⅰ平和貢献・国際協力の積極的な推進、Ⅱ
我が国の安全保障に資する場合、Ⅲ我が国の安全保
障上の観点から影響が極めて小さいと判断される場合が規定されている 6。Ⅱにあたる場合として、Ⅱ－場合）
も、用途や需要者を確認した上でキャッチオー

ⅰ同盟国等との国際共同開発・生産、Ⅱ－ⅱ同盟国（武器以外の輸出管理についての詳細は本稿の趣旨－ⅲ自衛隊等の活動及び邦人の安全確保が列挙され

ル規制による許可の要否のチェックが必要であるから外れるので割愛するが、経済産業省の安全保障
貿易管理ホームページや CISTEC のホームページか。
ら制度に関する情報が得られる ）5三原則

等との安全保障・防衛分野における協力の強化、Ⅱている。さらに、運用指針において、それぞれの場
合に当てはまる事例が列挙されている。

（参考 3）防衛装備の海外移転を認め得る場合 7

Ⅰ平和貢献・国際協力の積極的な推進
Ⅱ我が国の安全保障に資する場合
i）同盟国等との国際共同開発・生産

運用指針

（同左）
・移転先が外国政府
・移転先が国際連合若しくはその関連機関又は国連決議に基づいて活動を行う機関（同左）（同左）ii）同盟国等との安全保障・防衛分野における（同左）
協力の強化iii）自衛隊等の活動及び邦人の安全確保等

・物品役務相互提供協定（ACSA）に基づく物品又は役務の提供
・米国との相互技術交流の一環
・米国からのライセンス生産品に係る部品や役務の提供、米軍への修理等の役務提供
・我が国との間で安全保障面での協力関係がある国に対する救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力○自衛隊を含む政府機関（以下「自衛隊等」という。）の活動又は邦人の安全確保・自衛隊等の活動に係る、装備品の一時的な輸出、購入した装備品の返送及び技術情報の提供
・公人警護又は公人の自己保存のための装備品の輸出
・危険地域で活動する邦人の自己保存のための装備品の輸出

Ⅲ我が国の安全保障上の観点から影響が極めて小さいと判断される
場合・誤送品の返送
・返送を前提とする見本品の輸出・海外政府機関の警察官により持ちこまれた装備品の再輸出
・等（出典）筆者作成

1 の項（武器）もリスト規制の一つである。
経済産業省「安全保障貿易管理」（https://www.meti.go.jp/policy/anpo/）。
6
厳密には、Ⅲは三原則ではなく、運用指針に規定されている（（参考 3）参照）。
7
森本正崇「防衛装備移転三原則について」CISTEC ジャーナル No.151（2014）3 頁。
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改めて注意をしておくべき点は、Ⅰ～Ⅲは移転を

全保障の観点からの積極的な意義については、例外いう点である。すなわち、Ⅰ～Ⅲのいずれかに当てされていた。つまり、例外化措置を講じることによっ「認め得る」場合であり、「認める」場合ではないとはまらない限り、防衛装備移転が認められることはない。他方で、Ⅰ～Ⅲに当てはまれば自動的に移転が認められるわけでもない。ポイント 6 以降の条件や審査次第ということになる。この点について、具化措置を設ける都度、内閣官房長官談話の中で説明てなお得られる意義について、政府が自ら考え、説明してきたというのが実情である。こうした「意義」
を一企業だけで説明することは、絶対に不可能だとは言えないものの、現実には容易でない。たとえば、

体的にはどのような要件が満たされれば、ポイント「我が国の安全保障の観点」からの意義は、政府、多語っていない。つまり、政府の裁量の余地が大きく、は、なかなか本要件に合致することはないと思われ

6 以降をクリアできるかについて、三原則は多くを輸出者からの予測可能性に乏しい。輸出者は政府としっかりと意思疎通を図らなければならないということになる。

外為法では、第 1 条で「外国貿易その他の対外取くの場合は防衛省が認めるような案件でない限りる。したがって、実務上は政府の全く関知していない案件が該当することは困難であろうし、政府の主体的・主導的な関与が欠かせない 8。

具体的な事例ごとに「意義」を判断することにな

引が自由に行われることを基本」とし、第 47 条でるものの、いくつかの分野では政府の政策が明らか

少限度の制限の下に、許容される」と規定している。

等の下で包括的な例外化措置が講じられた「防衛装「貨物の輸出は、この法律の目的に合致する限り、最こうした外為法の原則から見れば、武器輸出に関しにされている。たとえば、かつての武器輸出三原則
備品等の海外移転に関する基準」についてては、Ⅰ～Ⅲに当てはまらない限り許可されない点（H23.12.27、内閣官房長官談話）では、国際社会がると言うことができる。しかも、これらは、政府が国際的な安全保障を確保していくためには、米国とで、原則と例外が逆転している厳しい許可基準であ防衛装備移転の適否を判断する際の考慮要素に過ぎず、いわば政府の内規を閣議で定めたものであって、輸出者から眺めれば、必ずしも透明性の高い手続ではない。だからこそ、もし政府が防衛装備移転協力を進める意思があるならば、三原則の運用、特にポイント 6 以降に関する政府からの情報提供や説明の充実が求められるところでもある。

大きく変化しつつある中で、我が国の平和と安全やの連携を一層強化するとともに、我が国と安全保障面で協力関係にある米国以外の諸国とも連携していく必要があり、これらの国との間で防衛装備品等の国際共同開発・生産を進めていくことで、最新の防衛技術の獲得等を通じ、我が国防衛産業の生産・技術基盤を維持・高度化するとともに、コストの削減を図っていくべきことが明らかにされている。

また、平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱（防ポイント 6：安全保障上の積極的な意義衛大綱）では、諸外国との安全保障協力を強化する

運用指針では、Ⅰについては「平和貢献・国際協

英国、フランスとの間で防衛装備・技術協力を推進

力の観点から積極的な意義がある場合に限る」とし、Ⅱについても「我が国の安全保障の観点から積極的な意義がある場合に限る」としており、三原則以上に許可される場合を限定している。Ⅲにはこうした上で、オーストラリア、インド、東南アジア諸国、する方針を明らかにしている。これを裏付けるかのように、近年、防衛省は各国と防衛装備品・技術移転協定を締結している。少なくとも、これらの国への防衛装備移転は安全保障上の意義が認められる

追加的な限定はない（もっともⅢ自体、三原則には（余地が大きい）と政府が考えている証左であるとと針に規定されている）。

企業の参画が欠かせないと政府が認識しているとも「等」と書かれているだけで、具体的な内容は運用指
かつての武器輸出三原則等の下では、我が国の安8もに、実際の移転自体は防衛装備品を製造する民間言えるだろう。

森本正崇「防衛装備移転実務を考える」CISTEC ジャーナル No.152（2014）30 頁。

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（参考 4）防衛装備品・技術移転協定締結国 9
オーストラリア、インド、フィリピン、マレーシア、英国、フランス、ドイツ、イタリア、米国（出典）防衛省「令和 2 年版防衛白書」

防衛装備品・技術移転協定以外にも、防衛省は様々

外為法上は経済産業大臣の許可が必要なだけであな取り組みを進めており、たとえば、ASEAN 諸国

るが、政府部内では「我が国の安全保障の観点から、提示し、防衛装備・技術協力を含めた防衛協力を推家安全保障会議において審議するものとする」と三に対しては 2016 年に「ビエンチャン・ビジョン」を進している 。2019 年には、改訂版である「ビエン10

チャン・ビジョン 2.0」を発表した 。また、ASEAN
11

だけでなくインド太平洋諸国全域に対して、「防衛省
としては、共同訓練、能力構築支援、防衛装備・技術協力などの様々な手段により、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々と共に、『自由で開かれたインド太平洋』ビジョンの実現を目指しています」 として、防衛装備・技術協力を進めていく方針
12

特に慎重な検討を要する重要な案件については、国原則は定めている。運用指針では、国家安全保障会
議幹事会における審議事項や関係省庁間での連携も規定されている。したがって、国家安全保障会議との関係は、・国家安全保障会議での審議対象

・国家安全保障会議幹事会での審議対象

・いずれの対象でもないが関係省庁間で連携して対応を示している。

の 3 つに分類される。

能力向上支援を実施しており、こうした協力の一環

るのは次の場合となっている。

また、海上保安庁もインド太平洋諸国の海上保安

で武器や武器技術の提供をする場合も、「意義」が認
められやすいのではないかと考えられる 。
13

運用指針によれば、国家安全保障会議で審議をす①基本的な方針について検討するとき。

②移転を認める条件の適用について特に慎重な検討を要するとき。

ポイント 7：個別審査③仕向先等の適切性、安全保障上の懸念の程度等

ポイント 6 までを踏まえた上で、三原則は「仕向④防衛装備の海外移転の状況について報告を行う

転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度を厳格に

国家安全保障会議幹事会では、次の場合に審議を先及び最終需要者の適切性並びに当該防衛装備の移審査し、国際輸出管理レジームのガイドラインも踏
まえ、輸出審査時点において利用可能な情報に基づ
いて、総合的に判断する」ことになる。また、防衛装備移転は、「適正管理が確保される場合に限定する。具体的には、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとする」とも規定している。

ポイント 8：国家安全保障会議での審議について特に慎重な検討を要するときとき。

すると規定している。

⑤基本的な方針について検討するとき。

⑥同様の類型について、過去に政府として海外移転を認め得るとの判断を行った実績がないとき。

⑦防衛装備の海外移転の状況について報告を行う
とき。

このうち、①、④、⑤、⑦は個別の移転案件とは関係がない。経済産業大臣への許可申請と関係するのは、②、③、⑥である。②、③はいずれも「特にこのほか、2019 年にはベトナムと「防衛産業間協力の促進の方向性にかかる日ベトナム防衛当局間の覚書」に署名し、イスラ
エルとも「防衛装備・技術に関する秘密情報保護の覚書」に署名している。防衛省「令和 2 年版防衛白書」352、370 頁。
10
防衛省「平成 29 年版防衛白書」375 頁。
11
防衛省「令和 2 年版防衛白書」350 頁。
12「第 19 回ドーハ・フォーラムにおける河野大臣スピーチ（仮訳）」（2019.12.14）（https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/dialogue/
multilateral/docs/20191225_j-doha_all.pdf）
13
海上保安庁「海上保安レポート 2020」128-129 頁。
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慎重な検討を要するとき」と規定されている。何を用指針によれば、「移転される防衛装備の性質、技術

るのかについての基準が明らかではないものの、「特品か、貨物又は技術かを含む。）並びに目的外使用及もって「特に慎重な検討を要するとき」と判断されに」「慎重な」と二重に限定を付していることから、
少なくとも原則的には（換言すれば「特に慎重な検討を要する」特別の事情がない限り）②、③にはあたらない。すなわち国家安全保障会議の審議対象とはならないと言えよう。これまでの実績を見る限り

的機微性、用途（目的）、数量、形態（完成品又は部び第三国移転の可能性等を考慮して検討する」とされている。先々を見通した審議が望ましいが、案件が具体化するに従って、審議が可能になる要素や改めて審議する必要が出てくる場合もあろう。

は、国家安全保障会議の審議対象となっているのは、

ポイント 9：防衛装備移転を進める主体の拡大⑥については、何をもって「同様の類型」と判断

かつての武器輸出三原則等の下では、民間に防衛

年間数件程度である。

するか次第であるが、経済産業大臣による輸出許可

装備を輸出したいという発意は期待されず、武器輸ある。運用指針において、②、③、⑥にあたる審議

武器輸出三原則等の下で「例外」として輸出が認めづく経済産業大臣の許可の可否を判断するにあたっ

物品・役務の提供等（国際平和協力業務等、ACSA

申請に対する審査とは別の審議であることは確かでについて、「防衛装備の海外移転について外為法に基ては、当該審議を踏まえるものとする」と両者が別個の検討であることを規定している。したがって、
たとえば商談から納入、維持修理等の一連のライフサイクルを踏まえた場合、経済産業大臣による許可はそれぞれ別個に行うことになろう（商談段階、納入段階、維持修理段階）が、「類型」としては一つの類型と考えることが自然であり、許可申請のたびに国家安全保障会議幹事会での審議対象にする必要はないものと思われる。最終的に納入や維持修理まで

出の主体は事実上政府以外にはあり得なかった 14。

られていたものは、政府が主導するもの（自衛隊の等）、国際開発協力（対人地雷除去装置、巡視艇）、

米国との国際共同研究・開発）などに限られていた。

よって、輸出を企画し、計画し、実施する主体は、
政府そのものであり、政府が自ら設定した武器の輸出を原則として禁止する（許可しない）という基本政策について、別の政策目的（安全保障上の利益）を達成するため、自ら穴を開け、自ら実施したという構図であった。

三原則の下で防衛装備移転が認められ得る場合に考え得るような案件であれば、当初の審議の段階（たついて整理されたことにより、安全保障上の積極的して審議することが、企業（輸出者）の予見可能性

件については、民間からの発意により、民間が自らとえば、商談段階での審議）で、ある程度先を見通を高めるとともに、我が国から余計な技術情報の提供をすることを未然に防ぐことにもつながると思わな意義が認められ、個別審査を通ることが可能な案
実 施 す る も の で あ っ て も 道 が 開 か れ た と言えよう 15。実際に、政府が主体とはならないケースが出現れる（最終的に納入可能性のない案件において、技しつつある。完成装備品の移転の初のケースとされ極めて疑わしい）。

電機とフィリピン国防省との間で契約が行われてい術情報だけを相手国に提供する安全保障上の意義は
具体的には、個別審査の要素（→ポイント 7）である「仕向先及び最終需要者の適切性」は、個別のるフィリピンへの警戒管制レーダーの移転は、三菱る。

しかしながら、これまで見てきたとおり、防衛装移転案件の根幹に関わる事情の変更がない限り一度備移転は、安全保障上の意義づけ、個別審査、安全の際に経済産業省において必ず審査される）。他方

る事業である。事業の中断、停止を含め、事業の推の審議で十分である（変更の有無は個別の許可申請
で、「我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度」は、運保障会議での審議を経て初めて実施することができ進の適否に関わる判断の全てについて、民間による法的に不可能であったわけではない（許可を取得すれば輸出できたはずであるし、実際に武器輸出許可申請で許可されているものはあった）。しかし、政府が明らかにそうした行為（民間による武器輸出許可申請）に対して、一律に否定的な態度を示していたとは言えるだろう。
15
法的には大きな変更はないものの、上記注 14 のように一律に否定的な態度を取ることは改めたとは言えよう。
14

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事業開始後においても政府が事業の生殺与奪を握り出者は輸出者等遵守基準を守ることが法的義務とさ処分があったとして、被った不利益が救済されるの為法第 55 条の 10）。その上で、輸出管理に関する社続けている。しかも、実際に企業にとって不利益なれており、一定の体制構築が求められています（外かどうかが不透明な状態にある。これらのことを踏内規則（輸出管理内部規程（コンプライアンス・プ

も、その事業は民間の純粋なビジネスとは評価されし、輸出管理担当部局や輸出管理担当者がいること

りはなかろう。

業務に従事してこなかったことから、こうした社内

まえると、移転を進める主体が民間であったとしてず、政府が移転に関する説明責任を負うことに変わ三原則の下で新たに選択として加わった民間が実施主体となって実施する防衛装備移転については、安全保障上の意義に加え、民間の事業として成立するかどうか、すなわち企業が直面するであろうあらゆる局面を評価した上で事業を進めていかなければならない。持続可能な事業でなければ安全保障上のログラム（CP）））が定められている場合も多いですが一般的です。武器製造部門の場合、これまで輸出の輸出管理体制と無縁であったり、輸出管理担当部
局や担当者と疎遠であったりすることも多いようです。まずは社内の体制を把握し、自社が民生品で培っている輸出管理のノウハウを吸収することが第一歩です 16。

意義も達成できない。政府には、民間の事業として事例 2：当社は自衛隊に製品を納入している。

これまでにない舵取りが求められている。また、民も自衛隊に納入しているものは武器になるののリスクの評価と安全保障上の意義の達成といった間としても、蓄積されたノウハウに基づき、長期的な事業の見通しについて、しっかり精査し、政府に主張していくことが求められる。

2 ケーススタディ
事例 1：輸出業務に携わったことがなく、そも

そもどこから手を付けていいのか、何をやっていいのか分からない。

防衛装備移転制度自体は、「1 防衛装備移転制度の概要」や本稿の注釈で列挙した参考資料を参照す
れば制度の概略は分かると思います。また、経済産別に戦車や戦闘機ではないし、こんなものでか。

許可が必要な武器にあたるかどうかは、外為法上の武器（具体的には輸出貿易管理令別表第 1 の 1 の項に列挙されている品目）にあたるかどうかで決まります（→ポイント 2）。1 の項を具体的に見ていると、たとえば、最初の 1 の項（1）は「銃砲若しくは（7）
これに用いる銃砲弾」、（2）は「爆発物」とあり、（9）「軍用航空機」な「軍用車両」、（8）「軍用船舶」、どが列挙されています。ぱっと見、いかにも武器という感じのものだけが列挙されているように見えますが、注意が必要なのは、多くの項目でこれらの「部分品」も列挙されていることです（→ポイント 2）。
「部分品」というのは、パーツや部品の類いが典型

業省の安全保障貿易管理ホームページにも制度が紹です。パーツや部品だけで、武器の性能を発揮するは直接問い合わせるしかありません。ホームページ

上は武器（の部分品）として規制されています。武

介されています。ホームページでは分からないこと
でも紹介されていますが、防衛装備移転制度は、安全保障貿易管理政策課に問い合わせてみましょう。
他方で、社内には輸出管理の仕組み、具体的には許可の要否を確認する社内手続があるはずです。社
内手続はその仕組みに則ってやらなければなりません。まずは社内の仕組みを把握して下さい（→ポイ。外為法では、武器輸出に限らず、全ての輸
ント 1）
16

ということはまず考えられません。しかし、外為法器の部分品は、「他の用途に用いることができるものを除く」と規定されています。具体的には、その部分品に武器としての用途しかなければ（より厳密には武器として利用することを意図して設計・開発・製造したものであれば）、いかなるものも武器の部分品にあたります。よく「ネジ穴一個でも」と比喩的に言われることがありますが、たとえ民生品に武器森本正崇「防衛装備移転三原則後の課題」防衛技術ジャーナル 2015.10、15-16 頁。

186 CISTEC Journal 2021.3 No.192

用にネジ穴一個余計に開けただけでも、そのネジ穴用のものをたまたま取りつけておったということでその部分品は「武器の部分品」になり得ることになには該当しない」と答弁しています 19。

が「武器としての用途」で開けられたものであれば、りますので、注意が必要です。

とはいえ、1 の項はデュアルユース品を規定する

2 の項以下とは違い、規制対象品目に詳細な仕様が規定されていません。そのため、1 の項にあたるものであるかの判断に迷うことも多いと思います。そうした際には、経済産業省に相談することが可能です。相談書の様式等、詳しい手続は「特定貨物の輸出・役務取引・特定記録媒体等の許可申請に係る事前相談及び一般相談について（お知らせ）」 に記載
17

されています。

事例 3：当社は自衛隊向けの取扱いは一切ない。全て民生用途の製品である。先日、ある国から引合いがあり、軍向けだと言われた。
その場合、武器輸出許可が必要になるのか。

外為法上、許可が必要とされる武器は、1 の項にありますれば、たとえ戦車に取りつけられても武器
経済産業省の安全保障貿易管理ホームページでも、「一般に民生利用及び販売実績がある貨物については、防衛装備移転三原則上の『防衛装備』に該当する可能性はないと言えます。」としています。迷う
場合には経済産業省に相談するといいでしょう（→事例 2）。

事例 4：当社は自衛隊向けの武器を製造している。製造にあたっては外国メーカーから当該武器の製造ライセンスを受けている。先日、ライセンス元からライセンスを受けている製品の部品について引合いを受けた。この場合、ライセンス元に販売するために武器輸出許可が必要になるのか。

順番に考えてみましょう。「外国メーカー」に販売する（国外に出す）行為は輸出です（→ポイント 1）。

列挙されているものです。列挙されたものでなけれ販売する「部品」が武器（の部分品）にあたれば、いって武器になるわけではありません（→ポイント

この事例の場合、ライセンスを受けて製造している

ば、引合いのあったモノの用途が軍事用途だからと2、4）。1 の項に該当しない典型的な例は、民生用途にも軍事用途にも利用される汎用（デュアルユース）の部品です 。少なくとも民生品に全く手を加えず、
18

武器輸出許可が必要です（→ポイント 2、事例 2）。
ものが自衛隊向けの武器ですから、その部品が武器の部分品にあたる可能性は高いと思われます。

三原則でも、「防衛装備の海外移転を認め得る場

武器の一部に利用される場合には、当該民生品はた合」のⅡⅱ）で、「米国からのライセンス生産品に係に武器とは判定されません。ただし、注意してほしト 5）。ですから、米国からのライセンス生産品であとえ武器の一部として利用されるとしても、一般的いことは、民生品に「少しだけ」でも何か加工を施すと、それが「武器としての用途」のためであれば、武器（の部分品）になり得ることです（→事例 2）。

る部品や役務の提供」を規定しています（→ポイン

れば「認め得る場合」にはあたると思いますが、「安全保障上の積極的な意義」が認められなければ許可されません（→ポイント 6）。この「意義」を一企業

かつて国会では、「戦車に搭載されるエアコンは武で説明し得るような案件は少ないと思います。そのも、頭の体操として議論されたことですが、政府は上の積極的な意義」を認め得る事案であるかについ器にあたるか」という質疑がありました。あくまで「もしそれが戦車専用のものということでできており ま す れ ば 戦 車 の 部 品 と い う こ と に な り ます ので、・・・武器に該当すると思いますし、それから汎場合は、引合い後、可能な限り速やかに「安全保障て、関係政府機関（自衛隊向け武器の部品の引合いであれば、防衛装備庁）に相談し、「意義」について確認する必要があると思います。

輸出注意事項 24 第 25 号・平成 24・03・23 貿局第１号。
ポイント 4 で説明したとおり、武器輸出にならないというだけで、デュアルユース品は、輸出貿易管理令別表第 1 の 2～15 の項（リスト規制）やキャッチオール規制に該当することで、許可が必要な場合があります。
19
第 109 回国会衆議院商工委員会議録第 3 号 35 頁（畠山襄通商産業省貿易局長答弁 1987.8.21）。なお、こうした整理は防衛装備移転三原則前の武器輸出三原則の時代と変わっていないので、過去の整理を確認することが有益です。
17
18

2021.3 No.192 CISTEC Journal 187

在日米軍向けに修理をすることで技術の提供にあ事例 5：当社は自衛隊向けの武器を製造していたることがあります。政府は以前から、「我が国国内武器の製造ライセンスを受けている。先日、供についても、それが武器の設計、製造又は使用にる。製造にあたっては外国メーカーから当該製造中の製品から不具合が見つかった。ライ
センス元に不具合品を送って診断をしてもらうが、武器輸出許可が必要になるのか。

事例 4 の応用編です。製造している武器から不具合が見つかりました。自社では原因が分からないので、ライセンス元で調べてもらうことにしました。
こうした事例は、実際にも少なからず遭遇する場面です。まず不具合が発生したもの、そのものをライ企業が実施する修理、オーバーホール等の役務の提係る技術の提供を含む場合、これを非居住者に対して行うことは、武器輸出三原則等により慎むべきものである」という見解を示していました 20。現在では、武器輸出三原則等は防衛装備移転三原則に置き換わっていますが、武器輸出三原則等や防衛装備移転三原則が適用される大前提は、在日米軍の武器を修理する行為が、武器技術の提供を含む場合、非居住者に対する武器技術の提供として規制される行為であるということです（→ポイント 1、3）。武器技

センス元に送り返せば、もちろんこれは輸出にあた術の提供にあたらなければ、三原則の適用云々を考れば、ライセンス元に返送する行為も同じく武器輸

在日米軍は外為法上、「非居住者」と整理されております。上記の例で武器の部分品にあたるものであえる必要はないのですから。

出許可が必要になります。

り、非居住者に対する技術の提供は、提供の場所が発生状況などの相談をライセンス元にする行為を考基地は言うまでもなく日本であり、外国ではありま

次に、不具合が発生したものは返送せず、不具合

えてみましょう。この場合、武器技術の提供になる可能性があります（しかもその可能性はかなり高い

日本国内であっても規制対象になります（在日米軍せん）。

三原則上、米軍への修理はⅡⅱ）の中に「米軍へ）。技術とは、モノの設計、製造又です（→事例 8）の修理等の役務提供」が規定されています（→ポイ

製造段階での不具合であれば、製造情報を提供するませんので、在日米軍向けに限られるわけではありは使用に関する情報でした（→ポイント 1）。例えば、ことになる可能性があります。

なお、こうした事例の場合、自衛隊向けの武器の製造であり、三原則の「防衛装備の海外移転を認め得る場合」の中のⅢ「我が国の安全保障上の観点か

ント 5）。「在日」米軍であるかどうかで区別はありません。他方で、「安全保障上の積極的な意義」（→
ポイント 6）を検討する際には差異が生じるかもしれません。

また、修理の対象となる武器の性格にもよりますら影響が極めて小さいと判断される場合」にあたる

が、平素は日本に駐留する米軍部隊であっても国外「安全保障上の積極的な意義」（→ポイント 6）など

務の提供が国内だけに収まるのかどうかの検討も求場合が多いと思います（→ポイント 5）。そのため、が求められることもなく、手続面の負担は相対的に軽く、許可は得やすいと思いますし、従来から許可の実例が少なからずあると思います。

事例 6：当社は自衛隊の武器の修理をしている。このたび、在日米軍向けにも事業を拡張したいと考えている。在日米軍向けなので、外国での修理は想定していないが、許可が必要なことはあるのか。

20

内閣参質 183 第 85 号（平成 25 年 5 月 7 日）。

188 CISTEC Journal 2021.3 No.192に派遣されることは往々にして起こります。その役められます。

なお、在日米軍基地は日本ですので、在日米軍基地にモノを納入しても「輸出」にはあたりません。
ですから輸出許可が必要になることはありません（→ポイント 1）。

事例 7：防衛装備庁から海外での装備品展示会への出展に誘われた。防衛装備庁からの話でもあり、展示した武器はもちろん持ち帰る。

この場合でも、許可が必要なことはあるのか。

外の段階をいう」とされています 21。そのため、設計、

海外の展示会への出展のために武器を国外に出せ製造以外の情報は全て使用に含み得るという規定に要です。持ち出すことが輸出ですので、後で持ち帰

全て武器技術の提供になる（＝許可がなければ何もば、もちろん武器輸出ですから、武器輸出許可が必るかどうかは関係ありません。もっとも許可自体はⅢ「返送を前提とする見本品の輸出」にあたると思なっており、極論すれば、「武器に関する話をすると話せない）」ということになりかねません。

武器について何か説明すれば全て許可対象、といいますので、「安全保障上の積極的な意義」（→ポイ

うのはさすがに極端かもしれませんが、武器技術の担は相対的に軽く、許可は得やすいと思いますし、ません。そこで、武器について説明する場合、次のント 6）などが求められることもなく、手続面の負従来から許可の実例が少なからずあると思います。
このように出展すること自体は簡単に整理できま

すし、許可の取得も難しくはないと思われますが、出展すること自体が目的ではなく、その後の商談や輸出につなげるきっかけにしたいという思いがある
ことが一般的だと思います。出展時から、予め事例

8 以下で想定されるようなことも念頭に置いて対応することが有益だろうと思います（→事例 8～12）。
事例 8：海外での展示会に出品した際、展示会を視察に来る各国政府関係者や防衛装備品
メーカーに展示品を説明し、場合によっては個別のブースで商談に至ることもあると思う。その場合、どのような許可を取得すればいいのか。

武器を展示会に出展するために国外に持ち出すことに関しては、武器輸出許可を取得する必要があり。
ます（→事例 7）

それとは別に、武器に関する説明をすることが武器技術の提供にあたることがあります。この場合、範囲が非常に広く定義されていることは間違いあり
手順で考えてみて下さい。

①技術にあたらなければ許可不要②公知の技術の提供であれば許可不要③技術の提供許可（役務取引許可）を取得する①は当たり前のことを言っているだけです（→ポイント 1）。しかし、上記のとおり、武器技術の範囲が非常に広く捉え得るため、どこまでが武器技術にあたるか企業だけでは判断しきれない場合が多いと思います。経済産業省の安全保障貿易管理ホーム「貨物の単なる機能、性能、外ページの Q&A では、観等の情報であって、設計情報や製造方法等の『貨物の設計、製造又は使用に必要な特定の情報』を含

まないようなものは、規制の対象には含まれません」と解説しています。続けて、「『製品紹介で提供されるような基礎的なマーケティング情報』には様々なものが想定され、規制対象に該当するか否かを一概に評価できません。仮に、解釈を誤って本来は許可が必要なものを無許可で国外事業者等に提供した場
合は法令違反に問われるため、慎重な対応が求められます」と説明されています。

「貨物の設計、製造又は使用に必要な特定の情報」

武器輸出許可と武器技術の提供の許可（役務取引許とは、技術情報の定義そのものですので、技術にあ

まず技術とは、モノの設計、製造又は使用に関す前のことです。しかし、上記のように武器技術が非可）と両方取得する必要があります。

る情報でした（→ポイント 1）。したがって、武器の設計、製造又は使用に関する情報が武器技術になります。理屈の上では、これら 3 つ（設計・製造・使用）のいずれにも当てはまらない情報は、技術情報にはなりません。しかし、武器の場合、「使用」とは、「操作、据付（現地据付を含む。）、保守（点検）、修理、オーバーホール、分解修理等の設計、製造以たらなければ技術の提供にあたらないのは、当たり
常に広く解釈し得ることから、技術にあたらない情報があり得ることを明示してくれたことの価値があります。続けて、「『製品紹介で提供されるような基礎的なマーケティング情報』には様々なものが想定され、規制対象に該当するか否かを一概に評価できません」となっていますので、『製品紹介で提供されるような基礎的なマーケティング情報』に技術にあ

ちなみに武器（1 の項）以外であれば、使用の技術は、「操作、据付（現地据付を含む。
）、保守（点検）、修理、オーバーホール、分解修理」を指し、「等の設計、製造以外の段階をいう」がありません。
21

2021.3 No.192 CISTEC Journal 189

たらないものがあり得ることを示しています。

しょうか。

たらないのかについて、これ以上の基準は全く示さ

務取引許可）が必要になると思います。とはいえ、ると思います。そうした場合、経済産業省に相談す

ることは容易ではないと想像されますし、不特定多「あり得る」とはいえ、具体的に何が技術情報にあれていません。企業が独力で判断するには限界があるという方法（→事例 1）の他に、少なくとも自衛隊が使用している武器であれば、「何が技術情報にあたるのか」、について防衛装備庁（国際装備課）と相談し、彼らの認識とすり合わせておくことは一つの手段になると思います。

②は、武器技術にあたる情報であったとしても、それが「公知の技術」である場合、許可が不要にな「公知」と言えるためには、「不特定多数のります 。
22

者に対して公開されている」技術とされていますが、より分かりやすく表現すれば、誰でも知ることができる（誰でも知っているではありません）情報と言えるでしょう。たとえば、インターネット上の情報、それもアクセス制限等がなく、誰でもアクセスできる形になっている情報であれば、それは「公知」の①や②にあたらない場合、武器技術の提供許可（役最終需要者が特定されない段階で役務取引許可を得数に対して説明を行うことになる展示会レベルであれば、まずは①や②の範囲で対応することが現実的でしょう。展示会で立ち往生しないよう、入念に準備することが肝要です。なお、その先のことを考えると予め③についても考えておいた方がいいでしょう。許可取得の見込みがないにもかかわらず、展示会に出品する意義はあまりないと思いますので、展示会出展について防衛装備庁から話があった場合などは、その後のフォロー（具体的な商談相手を想定しているのか、役務取引許可取得にあたって「安全保障上の意義」が説明できそうか等）についても早めに相談をしておくといいでしょう（→事例 7、9～12）。

情報と言えます。誰にでも配布するようなカタログ

事例 9：外国政府（軍）から、実際に武器の使す。デュアルユース品であれば、海外に輸出するもいと言われている。その場合、どのような許やパンフレットに書かれているような内容も同様でののカタログやパンフレットを用意するのは売り込

みの入口です。武器であっても同じです。その特徴、性能（標準的な環境におけるもの、一定の条件下に用方法などをデモンストレーションしてほし可を取得すればいいのか。

日本から外国に武器を持ち出すことは輸出にあたおけるもの、過酷な環境下におけるもの）、価格など

りますので、デモンストレーション目的の場合にも、防衛省においては、企業からの依頼に基づき、企次に、武器の使用方法を見せたり、説明したりすについて、説得力のある説明がまず求められます。

武器輸出許可が必要です。

業が作成した資料などに含まれている情報についれば、「操作」や「保守（点検）」、「修理」の方法な

特定多数の者が入手可能な公知の技術として取り扱えれば操作方法も分からず、修理方法も分からないて、何人に対しても開示することが可能であり、不われても支障がない情報の範囲を確認しています。

どを伝えることになると思います（相手の立場で考
武器は、なかなか買わないかと思います）。これらはこれは防衛装備庁が、カタログやパンフレット等で「使用の技術」ですので、武器技術の提供にあたり、を、企業の申し出に基づいて公知のものとすること

他方、許可取得以外で、より本質的な問題は、「誰

既に「公知」のものとして取り扱われていない情報

武器技術の提供許可（役務取引許可）も必要です。

（公知化）が可能かを検討する仕組みです。カタログ

がデモンストレーションをするのか」という点です。

公知化されていませんので、もう少し踏み込んで説方法や修理方法は自衛官でないと説明できないかもやパンフレットだけですと、それ以上の深い情報は明できるかどうかを検討する枠組みです。上記同様に、防衛装備庁国際装備課が窓口になっていますので、展示会出品前などに相談してみてはいかがで
22

貿易関係貿易外取引等に関する省令第 9 条第 2 項第九号。

190 CISTEC Journal 2021.3 No.192

すなわち自衛隊が使っている装備品であれば、操作しれません。その装備品を保有しているのは、大抵の場合は自衛隊だけです。その場合、許可が取得できるか否か以前に、自衛隊がデモンストレーション

をサポートしてくれるかどうかの確認が話の前提にます。政府からの公表資料 23 によると、部品の適正なるかと思います。したがって、輸出のためにこうな管理を最終需要者である米国企業に求めつつ、第な武器の場合、まずは当該武器を使っている陸海空格に管理されることを米国政府から確認することとしたデモンストレーションが必要と考えられるよう自衛隊の意向を確認しておく必要があろうかと思います。彼らの協力が得られないようであれば、許可

三国移転に関しては、米国の輸出規制等に基づき厳しています。

文書による確認以外に、管理体制の確認は、「そのが取れるかどうか以前に、その案件は実質的に先にほか、移転先の防衛装備の管理の実態、管理する組

同様の論点は、デモンストレーションだけでなく、その運用実態等についても、移転時点において利用は進めないでしょう。

納入後の訓練や維持修理などに自衛隊の協力が不可
欠である場合にも当てはまります。この場合も、早い段階で協力を求めることになる陸海空自衛隊にその意向を確認しておく必要があろうかと思います。
仮に陸海空自衛隊の協力が得られるような案件の場合、三原則上の「安全保障上の積極的な意義」（→
ポイント 6）についても認められやすい案件であると言えるのではないでしょうか。

事例 10：輸出先にどのような管理を求めればよいのか。

たとえば、三原則は個別審査（→ポイント 7）に織の信頼性、移転先の国又は地域の輸出管理制度や可能な情報に基づいて確認するものとする」となっていますので、こうした情報について可能な範囲で説明が求められることはあるでしょう。これらも関係する政府部門があれば、協力して対応することが考えられます（政府が関与している案件であれば、これらの要件はクリアしているからこそ政府として推進しようとしていると考えるのが自然です）。

さらに、運用指針によれば、「適正な管理を確保するため、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付ける」
こととしています。これは全てについてではなく、「部品等を融通し合う国際的なシステムに参加する

場合」や、「部品等をライセンス元に納入する場合」、

おいて、「仕向先の管理体制の確認にあたっては、合「我が国から移転する部品及び技術の、相手国への貢備の管理に責任を有する者等の誓約書等の文書によ返送、返送を前提とする見本品の輸出」等「我が国理的である限りにおいて、政府又は移転する防衛装る確認を実施することとする」と規定しています。
したがって、誓約書等の何らかの文書を相手側から求めることが想定されます。他方で、求める相手が相手国政府である場合には、求める側も日本政府に献が相当程度小さいと判断できる場合」、「誤送品のの安全保障上の観点から影響が極めて小さいと判断される場合」には、管理体制の確認で適正な管理を確保することも可能となっています。

三原則では「文書による確認」が規定されていまなることが多いと思われます（企業が要求して誓約すが、目的外使用や第三国移転が生起しないように、場合は、日本政府（たとえば防衛装備庁、外務省、があります。「約束は守られる」保証はどこにもあり書を提出してくれるのであれば構いませんが）。その海上保安庁等）の関係部局に協力を求める必要があるでしょう。逆算すると、最終的にこうした協力が想定されるのですから、商談や引き合いの初期の段階から、相談を始めておくといいのではないでしょ。
うか（→事例 4、7、8）

例えば、F-100 エンジン部品の米国への移転案件

は、米国政府から関心の表明があったものであり、日米の政府間で主導された案件のように見受けられ
23
24

実質的に担保することも合わせて検討しておく必要ません。たとえば、一部の技術情報を秘密に指定し、移転先での秘密保護を求めることや、移転する防衛装備の一部をブラックボックス化して、リバースエ
ンジニアリングをできないように工夫するとか、整備、運用支援担当者が常駐することで監督することが考えられます 24。秘密指定対象の情報は、一部は企業の知的財産上の理由もあるでしょうが、中心となるのは安全保障上の理由でしょうし、秘密保護体制

内閣官房・外務省・経済産業省・防衛省「F100 エンジン部品の米国への移転について」（平成 29 年 12 月 18 日）。
森本正崇「防衛装備移転実務を考える」34 頁。

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の確認は確実に政府レベルの確認が求められます。

もちろん不許可になることはあると思います。しかに規定されていない目的外使用や第三国移転を実質許可申請をした側からすれば不許可も同然です。

したがって、政府と緊密に相談し、必ずしも三原則
的に防止する措置を講じる必要があります。一部（あし、許可されたとしても、許可が締切後であれば、同様の問題はデュアルユース品の許可申請審査でるいはかなりの部分）は、日本政府自身が講じる必も起きています。デュアルユース品の許可申請では、も、「防衛装備移転三原則のもとでの装備品の適切なよって船積みの予定などを示すことがあります。そ要があることは言うまでもありません。防衛白書で海外移転の推進」として、「装備品の適切な海外移転を政府一体となって推進するため、・・・装備品にかかる重要技術の流出を防ぐため、知的財産管理、技術管理及び情報保全の強化を進めることとしてい

輸出契約書等を添付することが一般的です。それにうすることで、輸出許可申請者が「いつまでに許可がほしい」という点を申請時に経済産業省に明確にすることができます。この場合も不許可になることはあり得ますし、RFI 締切までの時間が短すぎる場る」と記述されています。この点について、日本政合に経済産業省の審査が間に合わないということはものは、こうした措置が不要な（あるいは企業だけ

実務を踏まえる限り、全く事情を汲まないことはな

府の協力が得られる見込みがない場合、実現可能なで対応が可能な）装備移転に限られることになるでしょう。たとえば、上記の「我が国の安全保障上の観点から影響が極めて小さいと判断される場合」は、目的外使用や第三国移転の事前同意が不要ですので、実質的な担保も相対的に軽減されることが想定あり得ます（→事例 12）が、デュアルユースの審査
いかと思います。過度に官側に遠慮することなく、緊密に取り組んでいきましょう。
「安全保障上の積極的な意義」が存在するのであれば、立場は違っていても、官も民も同じ目標に向かっているはずです。

されます。

事例 12：許可の取り方、申請の仕方

目的外使用や第三国移転防止の措置は、「日本国内と

武器輸出許可・役務取引許可に関して輸出者がとまた、言うまでもありませんが、移転先に求める

同様の管理を求める」ことが原則となります。した

るべき手続は、外為法令に明記されています。そのことが前提となるでしょう。

輸出者がいつ、何をしなければならないのか、そのがって、まずは自社が厳格な技術管理を行っている
事例 11：情報提供要求（RFI）の募集があったので、応募を検討している。武器に関する RFI

なので、情報提供には武器技術を含むことになる。そのため武器技術の提供許可（役務取引許可）が必要になると考えているが、許可
は RFI の締切に間に合うか。

情報提供要求（RFI）への応募にあたり、武器技

一方で、三原則に基づく審議を受けるために民間の手続は明らかにされていません。そこで、実際に具体的な移転案件を抱えた際にどうしたらよいかについては、次の手順で考えてみて下さい。
①自社に前例があるか②日本政府から声がかかったのか③仕向国政府から直接声がかかったのか④日本企業の発意か、または仕向国企業から直接声がかかったのか①は、不良品と判明した輸入装備品の返送、ライ術の提供許可（役務取引許可）が必要になることもセンス元への武器技術の照会などが該当します。
（→

えば、武器技術に一切触れないか、公知の技術に限っ

転三原則に基づく審議の存在を意識することなく、

かと思いますが、RFI である以上、ある程度技術内許可の申請をし、その手続に従えば良いことになり多いと思います。もちろん許可が不要な範囲（たと事例 8）応募することもあり得るて（→ポイント 2、容に踏み込んで記載することが一般的であろうからです。

この事例で重要なことは、許可の要否だけでなく、締切に間に合うように許可が出るかという点です。

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事例 5）これらについては、輸出者は、防衛装備移

従前どおり経済産業大臣に武器輸出許可・役務取引ます。

②は、民間にある武器・武器技術の移転を伴う事業の実施について、政府から打診があった場合が該当します。防衛省（防衛装備協力）、外務省（開発協力）、海上保安庁（巡視艇供与）、経済産業省（産業三原則が適用される案件の場合、経済産業大臣が間協力）といったことが考えられます。政府から声申請を審査するだけでなく、運用指針によれば、国ては安心していても差し支えないでしょう。ただし、審議を踏まえる必要がある場合があります（→ポイがかかるということは、三原則に基づく審議につい移転案件の内容・調整の進捗に応じて、政府が輸出家安全保障会議または国家安全保障会議幹事会でのント 8）。国家安全保障会議での審議について、経済者である場合、企業が輸出者である場合、双方が輸産業省の安全保障貿易管理ホームページでは、「移転ん。三原則に基づく審議のやり方、武器輸出許可・る期間は異なるために、一概に申し上げることはで出者である場合など手続が複雑になるかもしれませ
役務取引許可の取り方について、日本政府の担当部
署の責任ある対応を求めることが肝要です。企業としても、どのように「安全保障上の意義」に貢献していくのか、果たしてそれは事業として妥当な判断
かといったことについてしっかり考えていくことがされる対象物や移転先の国等によって、審査に要すきません」としています。国家安全保障会議における審議の要否やその状況について、我々に直接知る術はありません。

他方で、「輸出許可・役務取引許可に係る審査期間「申請の受理から許等について（お知らせ）」25 では、求められます。

可又は不許可の処分をするまでに要する審査期間は本政府の担当部署と調整し、両国政府間が主導するは申請者に事前に通知されます」と規定されていま的な参画なくして「安全保障上の積極的な意義」が審査され、90 日を超える場合には経済産業省から通③は、仕向国政府のカウンターパートにあたる日

取組をとすることをお勧めします。日本政府の積極認められるとは考えにくいです。

④は、何はともあれ、「安全保障上の積極的な意義」について日本政府の中に親身に支えてくれるサポーターが必要です。武器輸出許可・役務取引許可に関する手続は、外為法令に基づけば明らかな世界です。他方で、一企業には、三原則の下で行われる審議について、これまでにどのような前例があったのか、断片的にしか分からない状況です。自社又は仕向国企業の企画について、日本政府のサポートが得られ、「安全保障上の積極的な意義」が整理される
よう、日本政府の各方面に強く求めていくことが求められます。その防衛装備品について、自衛隊が採用しているのであれば防衛装備庁、移転の目的に鑑みて支援が期待できる省庁、当該企業の当該事業を原則として 90 日以内であり、90 日を超える場合にす。したがって、許可申請は原則として 90 日以内に知があるはずです。「ただし、当該審査期間には、当該担当部局が申請書類の補正を求めた場合に申請者がその補正に要する期間又は審査のため必要な資料
若しくは情報の提供を求めた場合に申請者がその求めに応答するまでの期間は含まれません」とも書かれていますので、経済産業省だけでなく、国家安全保障会議等における審議のための情報提供を求められることが考えられ、その際にも情報を求められる趣旨などを確認することができるのではないかと思います。また、的確に対応できなければ、審査が延びる（申請者が情報を準備する期間は日数に数えられません）上、場合によっては不許可になることもあろうかと思います。

所管している省庁、日頃から付き合いのある日本政（本稿の文責は全て筆者にあるが、経済産業省貿易経

せてみることが肝要です。日本政府内のサポーター

着想を得て起稿し、政府内での運用等について、そ府の担当部署や、防衛装備庁国際装備課に問い合わ
からの賛同と積極的な支援がなければ、三原則に基づく審議にたどり着くことは困難です。

済協力局 熊野有文 参事官（国際担当）の問題意識にの考えを参考にして論を深めたものである。ここに記し、謝意を申し上げるものである。）

事例 13：許可してくれそうなの？いつになったら許可されるの？状況が分からない25

平成 21・10・27 貿局第 1 号。

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