変わる大学をリアルタ
イ
ムに伝える

vol. 1
東京大（学）

http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/index-j.html

2002.11.20

C O N T E N T S November.2002
インタビュー

2

ベンチャー企業での応用と大学の基礎研究の2輪体制志向
先端科学技術研究センター

平尾 一郎特任教授
3

知的財産に強い人材を育成する
オープンスクールを開講
先端科学技術研究センター

渡部 俊也教授

産学連携ニュース

4
4
4
5
5

東大先端研、10月31日のシンポジウムで研究開発システム改革目標を公表
東大先端研、11月6日から先端知財人材育成オープンスクールを開講
東大先端研、親指サイズ超小型走査型電子顕微鏡の基本設計にメド
筑波大産学研、慶大・早大が突出した結果の平成14年度大学発ベンチャー調査を公表
文科省、11月1日に「知的財産」「利益相反」のWG報告書を同時に配布

サポーター

6

元研究開発者2人の入社で、総勢11人の陣容に
先端科学技術インキュベーションセンター（CASTI）

木村 宏二アソシエイト・難波 一夫アソシエイト
7

ファンド供給側として、ベンチャーの育成に参加
先端科学技術エンタープライズ（ASTEC）

橋本 裕之取締役
インフォメーション

8

先端研の挑戦

外部資金を得る意味とは先端研センター長・教授の南谷 崇氏に聞く号

創刊

イ ン タ ビ ュ ーイン サイド
Q 研究開発テーマの「新規核酸材料の開発に関する研究」とはどんな内容か、分かりやすく教えてください。

A 核酸は生物の遺伝子の主役です。その核酸を天然にはない、さらに機能性を高めた人工的なものにつくり変える先進的で野心的なテーマです。教科書に書かれているように、地球上の生物はDNA（デオキシリボ核酸）の遺伝情報がRNA（リボ核酸）にコピーされ、そして、その情報を基にタンパク質が合成されます。
DNAは、A（アデニン）、G（グアニン）、C（シトシン）、T（チミン）の4種類の塩基を含むヌクレオチド（塩基・糖・リン酸が結合した分子）で構成されています。AとT、GとCの塩基対しかとれないことから、DNAの複製やRNAへの転写が可能になっています。この4種類の塩基に、もう1組の塩基対（XとY）を人工的に導入するのが、図1'人工塩基による遺伝情報の伝達

ベ大ン
学チ
ャのー
基企
礎業
研で究のの応2 用輪と体制志
向ての機能も持っています。しかし、4種類のヌクレオチドだけでは、20種類のアミノ酸からなるタンパク質の機能には及びません。このため、塩基の種類を増やすことによって新たな機能性核酸の創製が期待され

tRNA

タンパク質

Q 我々の研究グループとは。
A 私と東京大学大学院理学系研究科教授の横山茂之さんの研究グループです。横山教授は1996年から2001年の5年間、科学技

先平 特任端科
尾 教授学
一 技
術郎 研
究氏に
聞
くセン
ター

「横山情報分子プロジェクト」総括責任者を務められました。私は、そのプロジェクトのグループリーダーでした。このプロジェ
クトが終了し、私は理化学研究所のゲノム科学総合センターに移りました。
さらに、核酸の分野で先駆的に研究を進めている、先端研の小宮山真教授が「新規ます。新たな人工の塩基対を導入すること核酸材料の開発に関する研究」テーマのデにより、この機能性核酸の複製や転写が可ィレクターを務めている縁で、今年4月に能になります。これは、タンパク質を構成特任教授として赴任しました。現在、理化するアミノ酸配列を決定している遺伝暗号学研究所と兼任です。の拡張にも応用できます。
私たちは、人工的に塩基対を1組増やし

Q 今後の研究開発の進め方は。
A 我々の研究開発は2面性を持っていまて、まったく新しいアミノ酸用の遺伝暗号す。人工塩基対の開発は有機化学と生物学をつくり、これをタンパク質中に導入するを結びつける基礎研究です。一方、新しいことに成功しています。これにより、新機能タンパク核酸やタンパク質の開発は、バイオテクノロジーへの質の開発も可能になってきました。

応用研究です。基礎研究は大学などの公的研究機関が、Q 生物の根幹にせまる基盤的で野心的なテーマとの応用研究は企業の開発の方が適していると考えていまことですが、研究者は多いのでしょうか。

す。現在、研究仲間とベンチャー企業をつくって応用A 我々の研究グループと米国の研究グループが競い開発を迅速に進める計画も練っています。バイオテク合っている状況で、まだ少数派の先進的な研究開発テノロジーは開発競争が激しく、時間が勝負の世界ですーマです。ライバルの米国の研究グループには負けたから、こうした体制づくりが大切です。

くないので頑張っています。
2mRNA術振興事業団の創造科学技術推進事業の我々の主な研究開発テーマです（図1）。

Q 塩基対をもう1組増やすとは。
A 核酸は、タンパク質のように酵素としDNA

先端研 Watcher 2002.11.20［インタビュー：日経BPクリエーティブ］（写真＝丸毛 透）

イ ン タ ビ ュ ーイン サイド
Q 最近開講した「先端知財人材育成オープンスクール」の狙いを教えてください。

A 先端科学技術研究センターは、11月6日から約4カ月間の毎週水曜日の夜に、知的財産に強い人材育成を目指したオープンスクールを始めました。スクールの受講修了書は出しますが、大学院修了資格などが取得できる訳ではないのに、定員の10倍の応募があり、うれしい悲鳴を上げました。
応募者は弁理士の方が一番多かったです。
このほかには、企業の知的財産部やコンサルティング会社、承認TLO（技術移転機関）の方に、大学教授、裁判所判事とさまざまな専門家34人が第1期生になりました。

Q どんな人材に育ってもらいたいですか。
A 知的財産を活用する人材です。弁理士や知的財産が専門の弁護士、開発型ベンチ

知オ的ー財
プ産
ンにス強
クいー人
ル材をを開育講成す
る

表1'知識創造マネジメント専門職育成ユニットの目標（科学技術振興調整費新規課題の公募に提出した書類から引用）
人材養成計画の目標

１

基盤的人材（科学技術分野で修士・博士レベルの専門的知識を有し、かつ社会で研究成果を活用するために必要な基礎的知識経験を身に着けた人材）
を 3 年後に 45 人、5 年後には 110 人
養成２

世界的水準の専門職（科学技術分野で修士・博士レベルの専門的知識を備え、かつ知的財産の分野で博士学位または相当する資格などを有する人材）を3年後に10人、5年後に30人養成

３

次世代指導者（世界的水準の専門職であり、なおかつ高水準の研究能力を備え、教育者・指導者として次世代の育成にあたる能力を有する人
材）を3年後に5人、5年後には10人養成の専門家を育てることが急務です。日本の研究開発システムの構造改革を実現するには、研究開発戦略に知的財産戦略を盛り込む人材が必須なように、知的財産の専門家を必要とする分野はかなりあります。

究開発戦略部など、知的財産の活用を前提

Q 知的財産のスクールを始めた契機は。
A 大学の一番の責務は、人材育成です。にした先端技術開発や事業化の仕事に携わ今、先端研は産学連携に力点を置いた研究ャー企業の経営者、企業の知的財産部や研る人材育成です。特徴は、知的財産に関わる一連の横断的なマネジメント能力を獲得することに主眼を置いている点です。これまで日本は、一つの専門領域に強い縦型の専門家しか育ててきませんでした。

Q 横断的なマネジメント能力とは。
A 知的財産を産み出す研究開発では、今先渡 教
授端部 科学俊 技術也 研究氏に聞くセンター

開発システム改革を進めています。産学連携を考えると、知的財産に強い人材育成が正否のカギを握ります。知的財産の人材育成を行う社会人教育が必要と、ここ数年間いくつかの活動をしてきました。その体系化を目指し、平成14年度（2002年度）文部科学省の科学技術振興調整費の「新興分後は知財戦略を踏まえた研究開発戦略が不野人材育成」の「知的財産人材育成」に応可欠です。この戦略マネジメントは特許出募し、提案した「知識創造マネジメント専願などの知的財産を権利化する知識マネジ門職育成ユニット」が採択されました。こメントにつながります。さらに、権利化しれがスクール開講の直接の契機です。

た知的財産を新規事業起こしやライセンシQ 知識創造マネジメント専門職育成ユニングなどの 知財経営 に活用します。万ットとは。

一、知的財産を巡る紛争が起これば、知財A 日本に、知的財産の指導的な専門家集法務を駆使して紛争処理に当たるマネジメ団を育成することです（表1）。世界に通用ントも重要です。知的財産を活用できる，一連の横断する知的財産の専門家のコアが不可欠です。

的なマネジメント能力を持つ人材育成が急務になってQ 港区六本木でスクールを開講する意味は。
A 社会人教育は地の利が重要だからです。六本木にいます。

Q 日米で知的財産専門家の数はどの程度違いますか。
A 米国の弁理士と特許専門の弁護士は併せて約25万は先端研のオフキャンパス拠点である先端テクノロジ人と、日本の弁理士の約4300人に比べて約5倍もいる

ルの運営事務局はAcTeBが担当します。スクールはように、知的財産の専門家数は日米でかなりの差があ

AcTeBのすぐそばのアーク森ビルで行っています。

ります。日本が知財立国を目指すには、まず知的財産ービジネスセンター（AcTeB）が設けてあり、スクー［インタビュー：日経BPクリエーティブ］

2002.11.20 先端研 Watcher3産学連携ニュース
東大先端研、10月31日のシンポジウムで研究開発システム改革目標を公表
東京大学先端科学技術研究センタ

数の海外第三者機関から先端研が研の科学技術振興調整費を用いた「戦ーは、10月31日に東京都港区で開催究機関として世界トップ10に入って略的研究拠点育成」プログラムの対した「科学技術産業創生と大学改革いるとの評価を獲得することである。 象機関（2研究機関の内の1カ所）にシンポジウム」の講演の中で、先端新領域を開拓する項目では、研究内選ばれ、2006年度までの5年計画で研が2001年度から進めている研究開

容の60％が既存の領域枠内では実現

国際的に卓越した研究拠点になるよ発システムの組織と運営改革の具体しにくい学際・融合領域であり、かうに研究開発システム改革に乗り出的な目標を発表した。

つ世界的にみても先見性に優れた研している。その具体的な目標を明ら2006年3月までに到達する目標は、 究領域と認められることを目指す。 かにすることで、達成度評価の目安3つの項目で構成されている。研究実際に先見性に優れていたことが5を提示し改革実現の道筋をつけ、改成果の項目では先端研の研究内容の年以内に他の研究機関から認められ革に対して教員などの構成員の気持30％が世界トップレベルに、同60％る評価も求めている。大学の研究開ちを集中させることを狙ったもの。

が国内トップレベルにそれぞれある発システムの改革の項目では、国内今回掲げた研究開発システム改革と認められる。この結果として、複の大学に対して先駆性を持ち続ける。 の目標を達成するには、国立大学の'講演する南谷崇先端研センター長

その証として先端研の研究開発シス研究機関に成果主義を反映した人事テム改革が、2004年4月の国立大学評価制度を導入し、その結果としての独立行政法人化から 3年以内

先端研に優れた人材を集める人材流（2007年3月までに）に東大の他の部動性を促進し、若手人材を育成する局（学部・研究科など）の過半数にという3点の実現がポイントとし、採用されることを望んでいる。

その具体的な制度改革内容を検討し先端研は、2001年度に文部科学省始めている。

東大先端研、11月6日から先端知財人材育成オープンスクールを開講
東京大学先端科学技術研究センタ

スクールは知的財産に強い人材を育毎週水曜日の夕方に、東京都港区のーは、11月6日に東京都港区で「先てる目的で設置された。従来の縦割先端研オフキャンパス拠点で講義が端知財人材育成オープンスクール」 りの専門性に加えて、知的財産を活行われる。次回は先端研センター教を開講し、約4カ月にわたるオープン用する横断的な専門性を身につけて授の渡部俊也氏が「ナノテクノロジスクールを始めた。

もらうのが狙い。

ー・材料と知財」と講義する。

日本の産業力強化のための新産業

6日は開校式、オリエンテーション

今回のオープンスクールは、10月

振興には知的財産に強い人材によるの後に、第1回目の特別講義としてに第1期生を募集したところ、予想研究開発戦略や知的財産戦略の立案

元特許庁長官・現日本貿易保険理事を超える約10倍の応募があり、受講が不可欠との視点から、同オープン長の荒井寿光氏が講演した。原則、 生をかなり絞った。

東大先端研、親指サイズ超小型走査型電子顕微鏡の基本設計にメド東京大学先端科学技術研究センタ

親指サイズの走査型電子顕微鏡プロ

100eV程度の高電圧をーと先端テクノロジービジネスセン

ジェクトは、先端研客員教授の奥村かけているのに対して、ター（AcTeB、東京都港区）は、高勝哉氏と特任教授の三好元介氏が開開発している超小型走さ50mm、直径18mmと親指サイズ発を担当。同プロジェクトは、先端査型電子顕微鏡は電圧と超小型走査型電子顕微鏡（SEM） テクノロジービジネスセンターが担1kV で分解能が当面を開発するプロジェクトを進めてお当している、大学の研究成果を事業10nm、最終的に3nmを目指す。現り、このほど基本設計とシミュレー化するテクノロジービジネスインキ

在は静電型レンズ設計としてセラミションを終え、2003年夏までにプロュベーションプログラムの一つ。

ックス一体型きょう胴とイオンポン

トタイプを試作するメドをつけた。
4

先端研 Watcher 2002.11.20

現在主流の走査型電子顕微鏡は'「親指サイズ電子顕微鏡

プ一体型電子銃の開発を進めている。

筑波大産学研、慶大・早大が突出した結果の平成14年度大学発ベンチャー調査を公表
筑波大学産学リエゾン共同研究セ社、第2位が早稲田大学の33社と、 学、九州大学の11社の順となった。

ンターなどは、10月22日に平成14

この2大学が群を抜いて多い結果と

特に私立大学では、全国に513校

年度の「大学発ベンチャーに関するなった。続いて龍谷大学の21社、筑ある私立大学のわずか8％弱の特定調査結果」の中間発表（速報）を公

波大学と東京大学の13社、東京工業の私立大学が大学発ベンチャー企業

表し、大学発ベンチャー企業の設立

大学と大阪大学、日本大学、高知工を多数創設しており、一部の私立大数が一番多いのは慶応義塾大学の34科大学の12社、北海道大学と神戸大だけが突出して大学発ベンチャーの設立に熱心な状況が明らかになった。

大学別ベンチャー企業数トップ10
1位 慶応義塾大学（私立）2位
早稲田大学（私立）3位
龍谷大学（私立）4位
筑波大学（国立）4位
東京大学（国立）6位 東京工業大学（国立）6位
大阪大学（国立）6位
日本大学（私立）
6位 高知工科大学（私立）10位
北海道大学（国立）10位
神戸大学（国立）10位
九州大学（国立）
0343321幅に増えた。この中で、大学発ベンチャー企業の新設数は126社で、残りの47社は以前からあったが、これまでは報告されていなかった企業で11111110ある。
1520253035（社）

政府系研究機関ベンチャー企業数ベスト3
1位
理化学研究所（特殊法人）
2位 産業技術総合研究所（独立行政法人）3位 日本原子力研究所（特殊法人）
0

同調査は、平成14年度の「21世紀型産学連携手法の構築に係わるモデル構築」の研究プロジェクトの一つ

121145

学発ベンチャー企業の総数は424社で、昨年度の総数251社に比べて大1313121212125

今回の調査結果で捕らえられた大10で、筑波大と横浜国立大学、神戸大
1520253035（社）

学の共同研究である。

文科省、11月1日に「知的財産」「利益相反」のWG報告書を同時に配布
文部科学省研究振興局は、11月1立大学が独立行政法人に移行する際り合う可能性が高まり、利益相反に日に科学技術・学術審議会・産官学には、各大学が独自に産学連携ポリ抵触する恐れがあるかどうか、当該連携推進委員会（委員長＝国立情報シーなどを作成する必要に迫られる。 教員個人の判断が適正だったかどう

学研究所長の末松安晴氏）傘下の知各大学は産学連携ポリシーを考えるかの判断を大学組織が求められるこ的財産ワーキンググループ（主査＝と同時に、知的財産ポリシーと利益とになる。そのためには、大学が利東北大学未来科学技術共同研究セン相反ポリシーなどを策定し、知的財益相反ポリシーを前もって教員などター長・教授の伊藤弘昌氏）と利益産委員会と利益相反委員会などを設に提示する必要がある。また、利益相反ワーキンググループ（主査＝東置する際の考え方を提示する。

相反委員会を設置する体制づくりも

京大学生産技術研究所教授の安井至知的財産については、2004年4月氏）が審議した「知的財産ワーキンの国立大学の独立行政法人化と同ググループ 報告書」
「利益相反知ワ時に、特許などの帰属が教員個人かーキンググループ 報告書」を取りら大学組織に切り替わる。大学組織必要になる。

まとめ、それぞれ同時に配布した。 が特許などの知的財産を持つと、そ今年5月から10月までのそれぞれ9の組織的な運用・活用も当然求めら回にわたるワーキンググループの審れる。その受け入れ体制を約1年か議結果をまとめたもの。

けてつくる指針を与えるために、同同報告書は、大学の教員などの構成員が今後、産学連携を一層活発化報告書がこの時期に公表された。
利益相反では、産学連携に参加すするための環境整備を目指したもの。 る教員などが増えると、教員個人の特に、2004年度（平成16年度）に国利益と大学組織の利益などがぶつか'「知的財産ワーキンググループ報告書」「利益相反知ワーキンググループ 報告書」

2002.11.20 先端研 Watcher

5サポーター>>> 先端科学技術インキュベーションセンター（CASTI、東京都千代田区）

元研究開発者2人の入社で、総勢11人の陣容に承認TLO（技術移転機関）
第1号の先端科学技術インキュベーションセンター（CASTI）
は、10月1日付で新人2人が入社し、常勤の役員・社員は総勢11人となった。同社が順調に成長している証だ。今期も昨年に続き、収支も黒字の見通しと順調。入社間もな（写真上）と難波一夫アソシエイトに入社の動機などを聞いた。
い木村宏二アソシエイト

TLOの基本業務は、大学などの研究成果を特許などの知的財産として権利を確定し、この知的財産を企業究開発者が技術移転ビジネスに将来性を感じるようになってきたようだ。などに技術移転することである。技術移転ビジネスは面白いのは、2人ともに、リクルート社の転職WEB

日本では残念ながら、まだ一部の人にしか十分に理解ページ「リクナビ」で将来性がありそうな転職先企業されていないのが実情だ。しかし、CASTIに優秀な若を調べた点だ。技術移転ビジネスを目指し、特許事務手が相次いで入社し始めたことは、技術移転ビジネス所などの求人を調べている内に、「先端科学技術インキが脚光を浴び始めた兆しといえる。2人の入社によっュベーションセンター（CASTI）」という長い社名の会て10月時点で常勤が11人と、CASTI設立直後の総勢3社を見つけた。これがTLOとの出会いだった。調べて人からみれば、4倍近くに陣容を拡大した（図1）。

みると、大学の研究成果を技術移転するTLOの仕事はかなり魅力的に映った。これが入社志願に駆り立てた。

実務経験を持つ研究開発者がTLOに入社
10月1日に、CASTIに入社した木村・難波両アソシ先輩たちの豊富な知識に驚く毎日

エイトは、30歳代と若い中途入社組である。木村アソ

入社から1カ月程度とまだ日が浅いので、2人ともシエイトは、大学院農学研究科を修了後に大手の食品CASTIの先輩に同行し、技術移転ビジネスのやり方をメーカーに入り、生活習慣病向けの機能性食品の企画学んでいる最中だ。技術移転ビジネスの仕事は想像しと研究開発に従事した経験を持つ。一方、難波アソシていた通りで、「とまどいはほとんど無い」という。

エイトは、大学院工学研究科を修了後に大手の重工業東大の教員に会って事業化のシーズになりそうな発メーカーに勤務し、耐熱鋼などの開発を担当していた。

掘作業も、企業を訪ねて相手が求めている技術ニーズ

両者ともに、「TLOについては新聞記事などからいを聞き出す掘り起こし作業も、CASTIの先輩ごとに独くらか知っている程度と、ごく普通の人並み程度の知自のやり方を持っている点に感心する。先輩たちが自識だった」という。それぞれある事情からたまたま転分に合った仕事のやり方を編み出している点と、「何事職を考え、研究開発の体験を生かせる技術移転ビジネにもポイントを知っている幅広い知識に驚く」と語る。

ス・特許移転ビジネスに興味を持ったという。
「知価時

CASTIの役員・社員は、月1回、土曜日に自主的な勉代」「知的財産」などの言葉が着実に浸透し、若手の研強会を開き、知識を増やす努力を続けているのが実っているようだ。

図1' CASTIの役員・社員数。5年間、順調に成長

肌で感じる技術移転ビジネスの厳しさ

121110人数

98︵6人︶4706

人一倍必要だが、結果が出なければ報われない仕事だ
からだ。

32

1998年

1999年

先端研 Watcher 2002.11.20

だ」と語る。その一方で、技術移転ビジネスはなかな
か厳しい仕事であることも肌で感じるという。努力も42

CASTIの印象は、「入社前の期待通りに明るい職場先輩たちの努力もあって最近はCASTIの知名度が高
2000年

2001年

2002年 2002年
4月
11月

まり、対応に好意的な教員が増えており、仕事のやりがいは高まる一方である。

（談）

サポーター>>> 先端科学技術エンタープライズ（ASTEC、東京都千代田区）

ファンド供給側として、ベンチャーの育成に参加
先端科学技術エンタープライズ（ASTEC）
は、今年3月にインキュベーションファンドを設立した。その投資案件第1号として、大学発ベンチャー企業のレーザックに出資した。同時に、ASTECの橋本裕之取締役がレーザックのCFO（最高財務責任者）・取締役に就任している。橋本取締役にベンチャー企業に経営参加する意味について聞いた。

レーザック（東京都千代田区）は今年4月、化学プ大手ベンチャーキャピタルに投資を売り込む

ラントやトンネルなどの大型構造物の損傷劣化をリア

レーザックは中長期的には、研究開発費が一層必要ルタイムでモニタリングするシステムを事業化する目になる。ASTECのインキュベーションファンドは、的で設立された。東京大学大学院工学研究科環境海洋「シードファンド」と呼ばれるベンチャー企業創業時向工学専攻の影山和郎教授が研究した光ファイバー・セけのもの。大学発ベンチャー企業が順調に成長し、大ンサーを利用して損傷劣化を高感度に検出する技術を手のベンチャーキャピタルから投資を受ける段階まで事業化する大学発ベンチャー企業である。

育てるのが使命である。
橋本取締役は、大手ベンチャーキャピタルが投資す研究開発費を中長期的に確保する役目る実績づくりにも力を入れる。中長期の事業展開の目

ASTECは「アステック・テクノロジー・インキュベ

標を段階ごとにマイルストーンとして決めるなどの役ーション・ファンド（ATIF）」の投資先としてレーザ割を果たし、大手ベンチャーキャピタルが投資に踏みックに2000万円出資した。レーザックの出資金の大部切るまでの戦略を練る経営陣の議論に参加している。

分を出した主要株主としてASTECは、この設立間もない大学発ベンチャー企業のCFO・取締役に橋本取締役を就任させて、経営を支援し始めた。

知的財産をコアに持つビジネスに魅せられ橋本取締役は、30歳代前半とまだ若い。大学卒業後

レーザックはプロトタイプ開発から商品化までの開に入社した大手製薬メーカーを選んだ理由の一つが発時間がまだかかる見通しのため、会社設立時の出資「企業派遣による大学院への留学制度があり、MBA金では研究開発費が不足する。橋本CFOは、レーザッ（経営学修士）がとれる可能性があったから」という。

クの研究開発費が中長期的に不足しないように「外部学生時代からキャリアアップを考えていた人材だからから資金を確保する戦略を立てることなどを主に担当こそ、インキュベーションを手がけるベンチャー企業している」と説明する。のASTECの経営陣に参加したと深読みできる。

外部からの研究開発費として、まず経済産業省の大橋本取締役は、ASTECの経営陣に同時に参画した学発事業創出実用化研究開発事業から研究資金を、今櫟木（いちき）明副社長からの紹介によってASTECに年6月に獲得した。この競争的研究資金から、レーザッ入った。2人は大学院の同級生同士だった。2人は独立

クは1年当たり約5000万円を3年間受け取る。橋本取系のコンサルティング会社で活躍していたが、特許な締役は、ASTECの取締役には正式には今年3月の株主

どの知的財産をコアに持つビジネスで腕をふるいたい、総会後に就任したが、実際には昨年の 12 月からと転職に踏み切った。前職のコンサルティングは、アASTECの事業を手伝い始めていた。このことが結果的イデア勝負で一過性が強く、コアになるものがそれほに、「影山教授が経済産業省など政府系の競争的外部ど残らなかったため、「大学発ベンチャー企業の事業を資金に応募する際の手助けにつながった」という。

発展させ継続させるというビジネスに大きな可能性を橋本取締役は影山教授が開発した損傷劣化の検出技感じた」。シードファンドのインキュベーション企業と術の具体的な用途を探すプレマーケティングなどを手しては、投資先の企業が成長し、IPO（新規株式公開）がけ、事業化の見通しを検討した。このことが経産省まで達成すれば、一つの役割を終える。日本ではまだの競争的外部資金の応募書類に具体性を持たせ、競争少ないシードファンドを成功させるためにも、レーザ力を高めたとみる。

ックでの成功が試金石になっている。

（談）

2002.11.20 先端研 Watcher

7

インフォメーション
先端研、11月28日に「知価経済で必要とされる人材育成」シンポジウム開催
東京大学先端科学技術研究センターと日本知財学会

おける日本の競争力を高めるために必要な教育についは、11月28日に東京都港区で「知財におけるグローバて」をパネルディスカッション「国際的視点から見たルコンピタンスの獲得を目指して 知価経済で必要と知財教育の在り方 日本の知財スクール構想の発表をされる人材育成」シンポジウムを開催する。

受けて」で討議。モデレーターは東大先端研教授の玉冒頭に「我が国の知財スクール構想の概要」につい井克也氏、コメンテーターは米ジョージ・ワシントンて、東北大学など3大学の構想が解説され、合計3つの大学法科大学院知的財産法プログラム所長・教授のマセッションに入る。セッション1は、テーマ「知財にーティン・エーデルマン氏などの3人。

先端研の先端まちづくりラボ、11月30日と12月1日に「先端まちづくり学校」第3期を開講
東京大学先端科学技術研究センターの先端まちづく「空間デザイン」で、東京大学教授の大野秀敏氏が基りラボは、11月30日と12月1日に「先端まちづくり学調講演「変革時代の空間論」を解説する。先端まちづ校」第3期を開講する。11月30日のテーマは「空間マくり学校は、先端研都市環境システム分野教授の大西ネージメント」で、基調講演を都市プランナーの蓑原隆氏がディレクターを務めるオープンラボ参加プロジ敬氏が「都市空間の再編」と題し、非成長・非拡大時ェクト。第3回の企画は東大大学院工学系研究科都市代の都市空間を描くことを解説。この後にスタディ＆工学専攻助教授の北沢猛氏が担当する。講演会場は、ディスカッションを実施する。12月1日のテーマは東大本郷キャンパス工学部（東京都文京区本郷7-3-1）。

先端研の挑戦

外部資金を得る意味とは先端研センター長・教授の南谷崇氏に聞く
先端科学技術研究センターは、研究資金として競争的大学教員が競争的研究資金に応募すると、研究資金が外部資金の獲得に力を入れている。特に、2001年から先 豊富になることに加えて、各省庁の審査委員会などの大端研が始めたオープンラボ型研究組織が実施するプロジ 学外部から各教員の研究計画の評価を受ける点に大きな
ェクトは、研究資金の大部分を外部資金からまかなうこ 意味がある。研究計画の内容が優れていないと、当然合とが原則。研究開発システム改革の一環として競争的外 格しない。研究開発の目標の立て方や研究期間の計画と部資金の獲得によるプロジェクト運営の実現を目指して 進展の速度などが適切かどうかなどの点を、公募の準備いるためだ。2006年には、人件費を含めた運営資金の 過程や外部の審査過程で明確化できる。
70％を競争的外部資金から獲得する目標を立てている。
各省庁の主な競争的研究資金は、文部科学省の科学研
国立大学の教員は研究費として文部科学省から運営費 究費補助金制度などの数10種類、経済産業省の即効型地を交付される。この運営費は、教員1人当たり数100万円 域新生コンソーシアム研究開発事業などの数種類、日本程度であり、研究費としては一般に不足する。大学教員 学術振興会の未来開拓学術研究推進事業などの数種類、科は研究費の不足分を競争的外部資金によって補うために、 学技術振興事業団の戦略的基礎研究推進事業などの10数各省庁や企業などの競争的外部資金の公募に研究開発計 種類と、かなり拡充している。
画書を提出し、審査を経て合否の結果を待つ。競争的研
一方、インキュベーションプログラムは産学連携の枠組
究資金では当面は主に各省庁の公募に応募する。
みとして企業からの研究資金の獲得も目指していく。
（談）'ニューズレター「先端研Watcher」は、文部科学省の科学技術振興調整費に基づく「戦略的研究拠点育成」
プログラムによって編集・制作されています。
'本ニューズレター「先端研Watcher」のバックナンバーは、先端科学技術研究

先端研Watcher vol. 1 創刊号

センターのWEBページURL＝http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/index-j.htmlでPDF形式でご覧になれます。

2002年11月20日発行（毎月20日発行）［発行］東京大学先端科学技術研究センター
先端科学技術研究戦略（発行責任者は小林 俊哉）［企画・編集・制作］
日経BPクリエーティブ［印刷］大日本印刷

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先端研 Watcher 2002.11.20

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