一関市開発許可の手引き
令和３年 10 月

一関市 建設部 都市整備課

目

次

第１章 開発許可制度の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅰ 都市計画法における開発許可制度の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 開発許可制度の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅲ 開発行為の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
Ⅳ 都市計画区域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
Ⅴ 許可不要の開発行為 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
Ⅵ 市街化調整区域での許可不要の建築等 （略）Ⅶ 開発区域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
Ⅷ 開発許可の要否に係る一体性の判断基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第２章 許可の基準等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
第１節 開発計画に関する予備調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
第２節 開発許可の基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
Ⅰ 技術基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
第１ 予定建築物の用途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
第２−１ 道路 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
第２−２ 公園等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
第２−３ 消防水利 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
第３ 排水施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
第４ 給水施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
第５ 地区計画等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
第６ 公益的施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
第７ 宅地の防災 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
第８ 災害危険区域等の除外 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
第９ 樹木の保存及び表土の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
第１０緩衝帯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
Ⅱ その他の基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
第１ 輸送施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
第２ 申請者の資力及び信用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
第３ 工事施行者の能力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
第４ 関係権利者の同意 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
第５ 土地の所有及び境界確定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
Ⅲ 市街化調整区域における基準 （略）第３節 建築許可等の基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
Ⅰ 開発許可を受けた区域における建築制限解除基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
第１ 完了公告前の建築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
第２ 形態制限の緩和 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
第３ 予定建築物以外の建築等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
Ⅱ 市街化調整区域の開発許可を受けた土地以外の土地における建築許可の基準 （略）第４節 国、県等の行う開発行為又は建築行為等に係る協議の成立の基準 ・・・・・・・・・・・・55
第１ 国、県等の行う開発行為 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
第２ 市街化調整区域の開発許可を受けた土地以外の土地において国、県等の行う建築行為等 （略）〔その他の基準等（県通知等）〕 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

第３章 開発許可等の手続等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
第１節 開発許可等の手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
第１ 許可申請書、図書等の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
第２ 公共施設の管理者の同意等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
第３ 開発許可等の申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
第２節 開発計画に係る事前指導の手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
第１ 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
第２ 事前指導の対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
第３ 事前指導の手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
第３節 開発許可等手数料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
第４節 その他の手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
第１ 完了公告前の建築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
第２ 制限形態の緩和 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
第３ 予定建築物等以外の建築等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
第４ 建築確認申請書に添付しなければならない証明書（いわゆる 60 条証明）の交付

・・・・63

第５ 開発登録簿の閲覧及び写しの交付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
第６ 開発許可申請等に係る標準処理期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
別紙１ 開発許可申請添付図書一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
別紙２ 設計図書等の作成要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
別紙３ 設計説明書記載例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
別紙４ 標識の掲出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
参考 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
様式第１−１号 開発行為許可申請書（都市計画区域及び準都市計画区域） ・・・・・・・・・・・82
様式第１−２号 開発行為許可申請書（都市計画区域及び準都市計画区域外の区域） ・・・・・・・83
様式第１−３号 開発行為協議書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
様式第２−１号 開発行為変更許可申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85
様式第２−２号 開発行為変更協議書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
様式第３号

開発行為変更届出書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87

様式第４号

開発許可・建築許可に基づく地位承継届出書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・88

様式第５号

開発許可に基づく地位承継承認申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89

様式第６号

開発許可に関する工事の廃止の届出書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90

様式第７−１号 工事完了届出書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
様式第７−２号 中間検査届出書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92
様式第８号

公共施設工事完了届出書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93

様式第９号

開発行為に係る工事完了公告前の建築物又は工作物の建築（建設）承認申請書 ・・94

様式第 10 号

用途地域の定められていない土地の区域における建築物（工作物）の特例許可申請書
・・・95

様式第 11−１号 予定建築物等以外の建築等許可申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96
様式第 11−２号 予定建築物等以外の建築等協議書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97
様式第 12 号〜第 15 号 （市街化調整区域に関する様式のため省略）
様式第 16 号

開発登録簿の写しの交付申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98

様式第 17 号（市街化調整区域に関する様式のため省略）

様式第 18 号

開発計画の技術的内容に関する事前指導申出書

・・・・・・・・・・・・・・・99

参考様式第１号 資金計画書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100
参考様式第２号 公共施設協議・同意書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
参考様式第３号 協議簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103

参考様式第４号 土地権利者同意書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104
参考様式第５号 設計者資格に関する申告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105

本書において、次の略称を用いる。
法 − 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）
令 − 都市計画法施行令（昭和 44 年政令第 158 号）
規則 − 都市計画法施行規則（昭和 44 年建設省令第 49 号）

本書は、行政手続法（平成 5 年法律第 88 号）第５条第１項に基づき、都市計画法による開発許可に係る審査基準等について定めるものである。なお、個別具体事案の開発許可要否の判断に際しては、一関市建設部都市整備課に協議されたい。

第１章 開発許可制度の概要
Ⅰ 都市計画法における開発許可制度の趣旨
昭和 30 年代に始まるわが国経済の発展、産業構造の変化等に伴って、全国的に産業と人口の都市への集中が激しくなり、広範に都市化現象が進行した。これに伴って、既存の大都市や地方の拠点都市の周辺における工場用地、住宅用地等の需要は膨大な量にのぼり、これによる地価の騰貴等により工場や住宅が交通手段の改善とも相まって外へ外へと拡大し、著しい土地利用の変貌をもたらす結果となった。
特に大都市周辺部においては、この動きが著しく、無秩序に市街地が拡散し、道路も排水施設もない不良
市街地が形成されるというスプロール現象を生じることとなり、種々の弊害をもたらすこととなった。このような不良市街地を発生させた背景には、近代的な都市の水準からみた場合に要求される最低限度の公共施設すら備えていないような土地でも市場性をもち得ることのほか、そのような土地であっても、いったん人が住みついてしまえば公共施設やライフラインが追随的に整備されること等の事情もあった。
しかし、このような不良市街地が大量かつ急激に形成されたために、地方公共団体による公共施設の整備が追いつかず、周辺への溢水被害、円滑な交通の阻害、消防活動への支障等の弊害を生じる結果をもたらし、地方公共団体は後追い的にきわめて非効率的な公共施設の整備を余儀なくされることとなった。このようなスプロールの弊害を除去し、都市住民に健康的で文化的な生活を保障し、機能的な経済活動の運営を確保するためには、総合的な土地利用計画を確立し、その実現を図ることが必要となった。
このため、都市計画法（昭和 44 年６月 14 日施行）では、都市計画区域を、すでに市街地を形成している区域及びおおむね 10 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域としての市街化区域と市街化を抑制すべき区域としての市街化調整区域に分けることとして、段階的かつ計画的に市街化を図ってゆくこととしたのである。
そして、このような市街化区域及び市街化調整区域の制度を担保するものとして創設されたのが開発許可制度である。すなわち、市街化区域及び市街化調整区域においては、主として建築物の建築の用に供する目
的で行う土地の区画形質の変更（開発行為）について、さらに、市街化調整区域においては、建築物の建築について都道府県知事の許可を要することとし、これにより開発行為に対して一定の水準を保たせるとともに、市街化調整区域内にあっては一定のものを除き開発行為及び建築行為を行わせないこととして、これらの目的を達しようとしているのである。
なお、昭和 49 年の都市計画法の改正（昭和 50 年４月１日施行）により、区域区分が定められていない都
市計画区域いわゆる非線引き都市計画区域においても、さらに、特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更についても開発許可制度が適用されることとなった。また、平成 12 年の改正（平成13 年５月 18 日施行）では、都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内における一定の開発行為に対しても適用されることとなった。
平成 18 年の改正（平成 19 年 11 月 30 日施行）では、都市機能がコンパクトに集約した都市構造を実現することが重要であるという基本認識の下、開発許可を不要とされていたいわゆる公共公益施設の建築の用に供する目的で行う開発行為及び国、県等が行う開発行為について許可を要するものとされ、また、市街化調整区域において大規模な計画的開発を許可できる基準が廃止される等の改正が行われた。
一関市は、平成 19 年４月１日より全部事務処理市町村となり、開発許可権者となった。
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災は、本県に甚大な被害をもたらすとともに、住宅等をはじめとする多くの建築物が被災し、住宅等について既存の市街地から移転が必要となる地域もあり、被災者の生
活基盤を整備するための早期の復興が望まれることから、これらの実情等を勘案して開発許可の審査基準については、柔軟性のある運用を行った。
（令和２年度まで）
また、令和２年には、頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける開発抑制を目的として、これまで災害危険区域等における開発規制の対象となっていなかった自己の業務用施設の建築物等の用に供する目的で行う開発行為を原則禁止とする等の改正が行われた。
（令和２年の改正は令和４年４月１日施行）-1-

Ⅱ 開発許可制度の構成※一関市は、「非線引き都市計画区域」「都市計画区域外」を有している。
（用途地域・準防火地域・駐車場整備地区以外の地域地区及び促進区域等は定めていない。
）

一関市における開発行為の制限概念図

許可制度の概要

開発

計画
事 前 指 導公共施設の管理者の同意等（法第32条）
他法令（農地法・森林法等）の調整、申請

開発許可申請（法第30条）
許可基準（法第33条：技術基準）
開発行為の許可（法第29条）

不服申立て（法第50条）

変更許可・変更届（法第35条の２）

建蔽率等の制限（法第41条）

建築基準法に基づく建築確認申請

工事完了公告前の建築制限（法第37条）
地位承継（法第44条・45条）

工事完了届出（法第36条）

開発行為の廃止届（法第38条）・防災措置

工事完了の検査・検査済証交付・公告（法第36条）
市町村の公共施設の管理・帰属（法第39条・40条）
建築物等の建築に着手
予定建築物以外の建築物の建築（法第42条）-2-

開発許可フローチャート【開発 計画 者】【 一 関 市 】

技術的内容に関する
事前指導申出
（３部）

受

40日

受

通 知

理

付

開発審査会

技術指導

個別（管理者）協議

協議・同意

受付（手数料納付）
開発許可申請
（２部）

書類の不備
書類審査

不備書類の提出
35日

建築確認申請

受

通 知

理

工事着手

開発審査会

許

可

開発登録簿作成

受

中間検査届（必要に応じて）

付

中間検査

受

通 知

理

検査結果

工事完了

完 了 届

受

付

完了検査

受

交 付

理

検査済証交付告示

建築着手※ 日数は、申請書の不備により補正するための期間及び休日等を含まない。
※ 中間検査の実施を条件に付した場合は、中間検査届出書を完了届と同様の手順で提出し、中間検査を実施する。中間検査は完了検査の一部であり、検査済証は完了検査後に交付する。

-3-

１ 開発行為の許可（法第 29 条）

開発行為を行おうとする者は、あらかじめ一関市長の許可を受けなければならない。
ただし、一定の開発行為については、許可を受けなくても良い。
（許可不要の開発行為については、「第 1 章Ⅴ許可不要の開発行為」を参照のこと。
）※一関市においては、平成 19 年４月より開発行為に係る許可等の事務が県から移譲されたことにより、一関市長が許可権者となっている。手続を進めるにあたっては一関市建設部都市整備課と十分に協議すること。
開発行為の変更許可等（法第 35 条の２）
開発許可を受けた後に開発許可を受けた計画の内容や工事施工者など法第 30 条第 1 項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、原則として一関市長の許可を受けなければならない。ただし、変更許可の対象となるのは開発許可後で、かつ、完了公告前の変更のみである。
なお、次に掲げる事項に該当する場合は、変更許可は要しないが、「軽微な変更」として届出を行わなければならない。
ア 設計の変更のうち予定建築物等の敷地の形状の変更
ただし、次の場合は変更許可が必要となる。
(ｱ) 予定建築物等の敷地の規模の１／10以上の増減を伴うもの(ｲ) 住宅以外の建築物又は第一種特定工作物の敷地の規模の増加を伴うもので、当該敷地の規模が 1,000 ㎡以上となるものイ 工事施工者の変更
１ha 以上の自己業務用又は非自己用の場合、工事施工者の氏名・名称又は住所の変更に限る（これら以外の場合は、変更許可が必要となる。なお、自己居住用又は１ha 未満の自己業務用の場合、工事施行者を別の主体に変更するような場合であっても、この届出で足りる。
）
ウ 工事の着手・完了予定年月日の変更
さらに、開発区域内に予定されている幹線道路建設を全面的に変更すること等、当初の開発許可の内容と同一性を失う
ような大幅な変更を伴う場合は、従前の開発行為を廃止し、新たな開発許可を受ける必要がある。
また、設計の変更のうち軽微な変更以外の変更が頻繁に行われる場合には、個々の変更について変更の都度変更許可をとるのではなく、事前協議によりいくつかの変更を一括して事後的に許可申請を行うことができる。
２ 国、県等の行う開発行為に係る協議（法第 34 条の２、第 35 条の２第４項において準用する第 34 条の 2 及び第 43 条第３項）
国、県等が行う開発行為については、当該国、県等と許可権者である一関市長の協議が成立することをもって、開発許可があったものとみなす。
（開発行為の変更についても同様）
なお、国、県等の定義については「第 1 章Ⅴ３(34)イ」を、協議の成立の基準については「第 2 章第 4 節」を参照のこと。
３ 公共施設の管理者の同意及び協議等（法第 32 条）
開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得るとともに、開発行為によって設置される公共施設を管理することとなる者その他政令で定める者と協議しなければならない。
４ 許可の基準（法第 33 条及び第 34 条）
開発許可の基準は、開発区域に一定の技術的水準を保たせるもの（法第 33 条）と、市街化調整区域内において開発行為を例
外的に許可する場合の基準（法第34 条）の 2 つに大別される。
５ 許可の条件（法第 79 条）
この法律の規定による許可、認可又は承認には、都市計画上必要な条件を附することができる。この場合において、その条件は、当該許可、認可又は承認を受けた者に不当な義務を課するものであってはならない。
開発許可には、工事施行中の防災措置、開発行為の適正な施行を確保するために必要な条件、当該開発行為を廃止する場合に工事によって損なわれた公共施設の機能を回復し、工事によって生ずる災害を防止するため以下の条件を付すことができる。

開発行為の着手完了の予定期日中間検査の実施
その他の都市計画上必要な条件

4

６ 開発許可の地位承継（法第 44 条、第 45 条）

一般承継
開発許可又は建築許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継す
る（許可不要）。開発行為を行う意志がないときは、工事の廃止届（法第 38 条）を要する。
特定承継
開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者
は、一関市長の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。
既に完了公告の済んでいる土地については、特定承継をすることはできない。
法第 45 条の規定による開発許可を受けた者の特定承継の承認については、次の事項をすべて充足しなければならない。
ア 申請者（承継人）が適法に当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為に関する工事を施行する権原を取得していること。この場合、これらの権原を取得した原因の事実が客観的に明らかでなければならない。
イ 主として自己の居住の用に供する住宅又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築）以外の開発行為にあっては、当初の許可どおりの開発等の用に供する開発行為（開発区域面積が１ha 以上のものを除く。
行為を行うために必要な資力及び信用があること。
ウ 申請者に係る開発行為について、関係公共施設管理者及び土地所有者等の関係権利者の同意等を得ていること。
※ 特定承継については、法第 43 条第１項の許可に基づく地位の承継についての規定がないこと、法第 34 条第 13 号に該当するものとして開発許可を受けた開発行為については、性格上、申請があっても承認すべきではないと考えられることに留意が必要である。
７ 開発行為の廃止（法第 38 条）
開発行為の許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を一関市長に届け出なければならない。
開発行為に関する工事の廃止は、一関市長に届出をすることをもって足りることとされている。しかしながら、開発行為に関する工事をむやみに中途で廃止されると、その周辺の地域に対して溢水等の被害を及ぼしたり、公共施設の機能を阻害した
り環境を害したりするおそれがあるので、許可に際しては、万一廃止した場合の事後処理に関しても必要な条件を付し得ることとされている。
８ 工事完了の検査（法第 36 条）

開発行為を受けた者は、開発区域（それを工区に分けたときは、工区）の全部について開発行為に関する工事（そのうち公共施設に関する部分についてはその公共施設に関する工事）を完了したときは、一関市長に届け出なければならない。この場合において、開発許可を受けた者は、開発区域を示す杭（原則としてコンクリート境界杭）を設置しなければならない。
なお、許可に際して中間検査の実施を条件に付した場合は、中間検査の対象となる工事を完了した時点で、一関市長に届け出なければならない。
一関市長は、届出のあった工事が許可の内容に適合しているかどうか検査し、適合していると認めたときは、許可を受けた者に検査済証を交付するとともに、工事完了の公告をする。
９ 公共施設の管理及びその敷地の帰属（法第 39 条及び第 40 条）
開発行為によって設置された公共施設は、道路法等他の法律に基づく管理者が別にあるとき等を除き、工事完了公告の日の翌日から一関市が管理することとなる。
また、それらの公共施設の敷地は、開発許可を受けた者が自ら管理するものを除き、工事完了公告の日の翌日にその公共施設の管理者に帰属することとなっている。ただし、道路の付替え等従前の公共施設の代替として新たな公共施設が設置されることとなる場合は、従前の公共施設の敷地で国又は地方公共団体が所有するものは公告の日の翌日に許可を受けた者に帰属し、新たな代替施設の敷地はその日においてそれぞれ国又は地方公共団体に帰属する。
10 建築等の制限

工事完了公告前の建築制限（法第 37 条）
開発許可を受けた開発区域内の土地においては、工事完了の公告があるまでの間は、何人も、工事用の仮設建築物を建築するとき又は一関市長の承認を得たとき等の場合を除いて、建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはならない。したがって、開発行為に引き続き建築物の建築等を行う計画にあってはこの点に十分留意して工程計画を策定しなければならない。

5

開発許可に際して定められる建蔽率等の制限（法第 41 条）
用途地域が定められていない区域内においては、一関市長は、開発許可をする場合において必要があると認めるときは、許可をする開発区域内の土地について建蔽率（建築面積の敷地面積に対する割合）、建築物の高さ、壁面の位置等建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができ、これらの制限が定められた土地においては、何人も、一関市長の許可を受けない限り、これらの制限に反する建築物を建築してはならない。
開発許可を受けた土地における建築等の制限（法第 42 条）
開発許可のあった開発区域内の土地では、開発行為に関する完了公告があった後は、何人も、一関市長の許可を受けなければ、当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物又は特定工作物を新築し、又は新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物としてはならない。
ただし、用途地域等が指定されている区域についてその用途に沿った建築物については、規制の対象としていない。
11 開発登録簿 (法第 46 条及び第 47 条)
一関市長は、開発許可をしたときには、当該許可に係る土地について、一定事項を記載した開発登録簿を作成、保管しなけ
ればならないとされている。開発登録簿とは、開発許可内容の概要を記載した調書及び土地利用計画図であって、だれでも閲覧が可能であり、また、その写しの交付を請求することができる。
（一関市開発登録簿閲覧規則 平成 19 年３月 20 日規則第９号）
12 不服申立て (法第 50 条)
法第 29 条（開発行為の許可）第１項若しくは第２項、第 35 条の２第１項（変更の許可）、第 41 条（建築物の敷地面積に対する建築面積の割合等の指定）第２項ただし書、第 42 条（開発許可を受けた土地における建築等の制限）第１項ただし書若しくは第43条第１項の規定に基づく処分若しくはこれに係る不作為又は第81条第１項の監督処分についての審査請求については、特に第三者による公正な判断が必要であること、専門的な知識を必要とすること等の理由から、専門的な機関である
岩手県開発審査会において処理することとされている。
13 建築確認申請との関係
開発許可等を要する土地においては建築基準法第６条（同法第 88 条第１項又は第２項において準用する場合を含む。
）の規定による確認を受けようとする場合は、申請に係る計画が開発許可制度の規定に適合していることを証する書面を申請書に添付しなければならない（建築基準法施行規則第１条の３第１項、第３条第５項、都市計画法施行規則第 60 条参照）
。したがって、開発許可を受けないで造成された土地に建築物を建てることについて建築確認を申請することは、形式的にも実質的にも建築確認の要件に反することとなる。これに対応して、規則第 60 条においては、これらの規定に適合していることを証する書
面の交付を開発許可権者等に求めることができることとされている。
14 他の法令による許可との調整
開発行為が農地法第４条、第５条又は第 73 条の規定により転用が制限される土地において行われる場合、森林法第 10 条の２の規定による開発行為の規制を受けることとなる場合並びに風致地区内の行為の許可等、他の法令に基づく規制を受ける場
合には、それぞれの許可権者において、事前に相互の連絡調整を行うことが望ましい。
なお、宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事規制区域内においては、開発許可を受けることによって、宅地造成等規制法
第８条第１項の規定による許可は不要となる。

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Ⅲ 開発行為の定義（法第４条）
開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。
１ 「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的」「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的」とは、土地の区画形質の変更を行う主たる目的が建築物の建築をすること又は特定工作物の建設をすることにあるという意味である。
したがって、土地の利用目的、物理的形状等からみて一体と認められる土地の区域について、その主たる利用目的が建築物
又は特定工作物に係るものでないと認められる土地の区画形質の変更は、開発行為に該当しない。

建築物
建築基準法にいう建築物であり、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱又は壁を有するもの、これに附属する門又は塀等をいう。
建築
建築基準法にいう建築（建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転すること。
）をいい、新築、増築及び改築に係る開発許可制度上の取扱いは、以下のとおりである。
ア 建築物がない敷地に新たに建築物を建築 「新築」
イ 既存建築物が存する敷地内での別棟の建築又は棟続きの建築 「増築」
（ただし、同一敷地内での延べ面積の増であっても、従前の建築物と用途、規模、構造が著しく異なる場合には、「新築」に該当する場合がある。
）
ウ 既存建築物の全部又は一部を除去した後、引き続いて、これと用途、規模及び構造がほぼ同一の建築物を建築 「改築」
エ 風力発電設備の付属施設
風力発電設備に付属する管理施設及び変電設備を設置する施設である建築物については、主として当該付属施設の建築を目的とした行為ではないため、それ自体としては開発許可を要しない。
オ 太陽光発電設備の付属施設
太陽光発電設備（建築基準法上の建築物ではないもの）の付属施設について、その用途、規模、配置や発電設備との不可分性等から、主として当該付属施設の建築を目的とした開発行為に当たらないと開発許可権者が判断した際には、開発許可は要しない。
特定工作物
ア 第一種特定工作物
周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれのある工作物で、次のものをいう。
(ア) コンクリートプラント（レディミクストコンクリートの製造又はセメントの袋詰で出力の合計が 2.5 キロワットを超える原動機を使用するものの用途に供する工作物）(イ) アスファルトプラント（アスファルト、コールタール、木タール、石油蒸留産物又はその残りかすを原料とする製造の用途に供する工作物）(ウ) クラッシャープラント（鉱物、岩石、土砂、コンクリート、アスファルト・コンクリート、硫黄、金属、ガラス、れんが、陶磁器、骨又は貝殻の粉砕で原動機を使用するものの用途に供する工作物）(エ) 危険物の貯蔵又は処理に供する工作物（石油パイプライン事業法、港湾法、漁港法、電気事業法及びガス事業法の規定による公益施設は除く。
）
イ 第二種特定工作物
大規模な工作物で、次のものをいう。
(ア) ゴルフコース（いわゆるゴルフ練習場は建築物として取り扱う。
）(イ) １ha 以上の規模の運動・レジャー施設

ａ 該当するものとして、野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園、観光植物園、サーキットがある。
（学校（大学を除く。
）、幼保連携型認定こども園、港湾環境整備施設、都市公園及び自然公園の施設を除く。
）
ｂ 工作物であっても運動・レジャー施設といえない博物館法による施設、工作物とはいえないキャンプ場、ピクニック緑地、スキー場、マリーナ、モトクロス場等は含まれない。
ｃ ａの施設に管理上又は利用増進上併設される管理事務所、休憩所、クラブハウス等については、物理的及び機能的にみて社会通念上当該施設と不可分一体のものとして附属的に併設されるものであれば、当該施設自体を構成する一部分と考え、主として特定工作物の建設を目的とした開発行為に包含されるものとして取り扱う。ただし、ホテル兼用のクラブハウス、陸上競技場に併設される体育館等は、独立の用途を有する建築物であり、特定工作物ではなく建築物として取り扱う。
ｄ 観覧席を設けた野球場、庭球場、陸上競技場等については、観覧のための工作物が建築基準法上建築物とされているから、特定工作物ではない。

7

(ウ) 第二種特定工作物に該当しない１ha 未満の運動・レジャー施設等の併設建築物
第二種特定工作物に該当しない１ha 未満の運動・レジャー施設等に物理的及び機能的にみて社会通念上不可分一体のものとして付属的に併設される管理事務所、休憩所、クラブハウス等（以下「併設建築物」という。
）については、主として当該併設建築物の建築を目的とするものではないと考えられることから、それ自体の開発許可は不要である。
(エ) １ha 以上の規模の墓園（墓園に寺が併設される場合の寺は、独立の用途を有する建築物であり、特定工作物ではない。
）(オ) いわゆる試験盛土（本工事に先立って、盛土の基礎地盤や締固め方法などについて実物大の試験を施工すること。
）
は、主として建築物の建築等を目的とするものでないので、開発行為には当たらない。ただし、開発許可逃れのため、試験盛土と称して宅地化しようとするものは、当然、開発行為である。
（参考）
種 類

規模

非線引き都市計画区域内
・ 第二種特定工作物に該当。
・ クラブハウス、休憩所等は、社会通念上当該施設と不可分一体のものとして考えられゴルフ場等

１ha 以上ることから、特定工作物の建設を目的とした開発行為に内含される。
ただし、宿泊施設を伴うクラブハウスについては、独立の用途を有する建築物として扱うことから、建築物目的での開発許可の扱いとなる。

１ha 未満・ 原則的に想定されない。
・ 第二種特定工作物に該当。
・ 管理事務所、休憩所等は、社会通念上当該施設と不可分一体のものとして考えられる

１ha 以上運動場等

ことから、特定工作物の建設を目的とした開発行為に内含される。
ただし、体育館、観覧席を有する競技場については、独立の用途を有する建築物として扱うことから、建築物目的での開発許可の扱いとなる。

１ha 未満・ 便所、物置等は、社会通念上当該施設と不可分一体のものであるから、開発許可不要。

規模不問

・ 管理事務所、休憩所、便所、バンガロー等は、社会通念上当該施設と不可分一体のも・ 一般的に大規模な造成を伴わないため、許可不要。
キャンプ場のとして考えられることから許可不要として扱う。
・ 一般的にキャンプ場と異なり造成を伴うことから第二種特定工作物に該当。
・ 管理事務所、休憩所、便所、シャワー室等は、社会通念上当該施設と不可分一体のも１ha 以上のとして考えられることから、特定工作物の建設を目的とした開発行為に内含される。
ただし、食堂、宿泊施設（バンガロー等を除く）等の建築物については、独立の用途

オートキャンプ場を有する建築物として扱うことから、建築物目的での開発許可の扱いとなる。
１ha 未満・ 管理事務所、シャワー室、便所、物置等は、社会通念上当該施設と不可分一体のものであるから、開発許可不要。

※ なお、当然のこととしていわゆる「モーテル類似施設」については、独立した用途を有する建築物としての扱いとなるので留意すること。
その他、開発行為の運用例
具体的な判断は、次の例により行う。
ア 「山林現況分譲」、「現況有姿分譲」等と称するものの取扱い「山林現況分譲」、「菜園分譲」、「現況有姿分譲」等と称して土地の区画形質の変更を行いながら、広告等に「建築不可」等の文言を入れて土地を分譲する行為については、次の判断基準のうち(ア)、(イ)の２項目及び(ウ)〜(ク)中の２項目以上が該当するものについて、広告等の文言にかかわらず、原則「開発行為」として取り扱う。
(ア) 土地の区画割

土地が戸建て住宅等の建築に適した形状、面積に分割されていること。
ａ 戸建て住宅等の建築に適した区画割とは、一の区画の形状が四辺形で、面積が概ね 100 ㎡以上のものであること。
ｂ 分譲地の現地で、区画割がなわ張り等で表示されているもの及び公図上で戸建て住宅等の建築に適した分合筆が行われていること。
(イ) 区画街路

区画街路が整備され、又はその整備が予定され、宅地としての利用が可能となっていること。
ａ 土地の各区画に接し、人車の通行に有効な幅員概ね４m 以上の道があること。

8ｂ 現地で、なわ張り等で道路位置が表示されていること、公図上で道路状に分合筆が行われていること又はチラシ等のイラストで道路が描かれていること。
(ウ) 擁壁

住宅建設を可能とする擁壁が設置され、又はその設置が予定されていること。
ａ 現に擁壁工事が行われていること。
ｂ チラシ等のイラストに擁壁が描かれていること。
(エ) 販売価格

近隣の土地と比較して、より宅地の価格に近いものといえること。
ａ 周辺宅地の売買実例価格の概ね１／３を超えること。
ｂ 適当な売買実例がない場合は、周辺宅地の「固定資産税台帳登録価格」（市町村固定資産税担当部局所掌）を著し
く超えること。
(オ) 利便施設

上水道、電気供給施設等の整備がされ、若しくは近い将来整備されるような説明がなされ、又は付近に購買施設、学校その他の公益施設があり、生活上不便をきたさないような説明がなされていること。
(カ) 交通関係

交通関係が通勤等に便利であるとの説明がなされていること。
(キ) 付近の状況

付近で宅地開発、団地建設等が行われている、団地等がある、工場等の職場がある等の説明がなされていること。
(ク) 名称対象地に住宅団地と誤認するような名称（○○ランド、○○台、○○ヒル、○○タウン等）が付されていること。
イ 畠地の造成
畠地の造成については、建築物の建築又は特定工作物の建設を目的とするものではないので、直ちに開発行為に該当するわけではない。ただし、造成主が畠地の造成であると主張していても、造成形態、周辺の市街化及び公共公益施設の整備の状況、造成地が販売されている場合はその価格、譲渡人及び譲受人の意図等から客観的に判断して当該造成地が建築物の敷地として利用されることが明らかな場合は「開発行為」として取り扱う。
ウ 自動車教習場の造成
自動車教習場の建設に係る区画形質の変更については、事務所、教室といった建築物に係る部分が当該施設にとって必要不可欠であることから、「開発行為」として取り扱う。
（事務所、教室等建築物を伴わないものを除く。
）
エ 土砂採取通常土取場は土砂礫を採取することを目的としており、平坦な土地の造成は副次的にできるものであるから、土砂礫の採取と併せて宅地の造成を行う場合等を除き、「開発行為」に該当しない。
オ ゴルフコースの改造
特定工作物の建設に関しては、改造、用途の変更等の概念が存しないところから、ゴルフコース等の改造、コースの増設、変更等は「開発行為」として取り扱う。
また、ゴルフコースの維持・修繕のための管理行為（例えば、カート道路の修繕、枯木や倒木の除去、コースの芝の張替え）は、改造・変更には当たらない。既存のゴルフコース内において行われるホール内の形の変更も、改造・変更には該当しないものとして取り扱う。なお、ゴルフコースにおけるホールとは、既に造成されたティー、グリーン、フェアウェイ、ラフ等を含む区域をいう。

9

２ 土地の区画形質の変更「土地の区画形質の変更」とは、土地の「区画」
・「形」
・「質」の変更をいう。
さらに、土地の「形質」の変更は、土地の「形状」の変更と土地の「性質」の変更に分けられる。
区画の変更
ア 区画とは、土地利用形態としての区画、すなわち独立した建築物又は特定工作物の敷地としてその境界を明認し得るものをいう。
イ 開発行為に該当する区画の変更とは、建築物の建築又は特定工作物の建設のための道路等の公共施設の変更を伴った敷地の境界の変更をいう。したがって、単なる形式的な区画の分割又は統合で、従来の敷地の境界の変更について既存の建築物の除却又はへい、かき、さく等の除却若しくは設置が行われるにとどまるもので、公共施設の変更が必要ないと認められるものについては、開発行為には該当しない。
ウ 単なる分合筆
単なる分合筆のみを目的としたいわゆる権利区画の変更は、開発行為ではない。
「区画」及び「形質」の変更には該エ 建築基準法第 42 条第２項により中心後退する場合（いわゆるセットバック）は、当しない。
※ 道路の中心後退については、建築基準法上後退線を道路の境界線とみなしており、公共施設の新たな整備には該当しない。
オ 位置指定道路を廃止し、これを含めた土地での建築
建築基準法の規定に基づき特定行政庁からその位置の指定を受けた道路を廃止し、当該土地を含めた土地の区域で建築物の建築等を行う行為は、位置指定道路も都市計画法上の公共施設に該当し、現にこの用に供されている区画については他の区画と独立したものと解され、位置指定道路を廃止し、その区画と隣接する区画を統合して一つの建築区画とするものであることから、区画の変更に該当し、開発行為として取り扱う。
カ 工場跡地を住宅用地に転用
工場用地であった土地を、住宅用地とする場合においては、単なる区画割りのみであれば開発行為に該当しないが、道路等公共施設の整備やいわゆる２次造成が伴う場合には、区画の変更又は形質の変更に該当し、開発行為として取り
扱う。
形質の変更
「形質」とは、土地の形状及び性質をいう。
「土地の形状」とは、土地の立体的な状態をいう。
「形状」の変更とは、切土、盛土等の造成行為によって土地の物理的形状を変更することをいう。ただし、建築行為等と密接不可分な一連の行為は、形質の変更には該当しない。
「性質」の変更とは、宅地以外の土地を宅地とする土地利用の変更行為をいう。
開発行為に該当する質の変更とは、次に掲げる以外の土地を建築物の建築等の用に供する土地にする行為をいう。
・ 不動産登記法（平成16 年法律第 123 号）に基づく土地の登記事項証明書の地目が宅地又は雑種地である土地「区画形質の変更」の具体的な判断は、次の例による。
ア 基礎打ち等
建築物の建築又は特定工作物の建設自体と不可分な一体の工事と認められる基礎打ち、土地の掘削等の行為は、建築物の建築又は特定工作物の建設行為であり、開発行為ではない。したがって、すでに建築物又は特定工作物の敷地となっていた土地又はこれと同様な状態にあると認められる土地においては、建築物又は特定工作物の敷地としての土地の区画を変更する場合を除き、原則として開発行為に該当しない。
イ 植栽、へい等の定着物の除却、設置は、原則として開発行為に該当しない。
ウ 宅地以外の土地を宅地とする場合
農地等宅地以外の土地を宅地とする場合等には、一般に土地の形質の変更を伴うので、原則として開発行為に該当する。
「性質」の変更に該当する。
(ア) 農地転用許可が必要な農地を宅地にする場合は、「性質」の変更には当たらない。
(イ) 容易に宅地に転用できる雑種地等を宅地とする場合は、通常、(ウ) 過去に土地区画整理事業が行われた土地については、公共施設の整備改善が済んでおり、既に宅地への性質の変更
が終了していると考えられるから、地目が畑等であっても土地の形状の変更が無ければ、原則として、「性質」の変更には当たらない。
(エ) 法定外公共物（道路）及び法定外公共物（水路）の改廃
利用実態のある法定外公共物は公共施設とみなし、それを変更する場合は区画の変更に該当し、開発行為として取
り扱う。

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３ 開発行為における宅地の考え方の基準
宅地について不動産登記法では、宅地とは、建物の敷地及びその維持若しくは効用を果たすために必要な土地をいい、土地の現況及び利用目的に重点を置き、部分的にわずかな差異の存するときでも、土地全体としての状況を観察して定めるものとされている。また宅地建物取引業法では、「宅地」すなわち「建物の敷地に供せられる土地」とは、現に建物の敷地に供せられている土地に限らず、広く建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地をいうものであり、その地目、現況の如何を問わないものとされている。
判断基準
開発行為において宅地と取り扱うべきかどうかは個別判断を要するので、一概には言えないが、原則として、次のもの
は宅地として扱う。
ア 適法に建築物の敷地として現に利用されている土地又はかつて利用されていた土地
イ 線引き前から土地の登記簿等で宅地であると確認できる土地
ウ 旧住宅地造成事業に関する法律に基づき建築物の敷地として造成工事が完了した土地
エ 都市計画法による開発許可を受けて建築物の敷地として開発行為が完了した土地
オ 都市計画法第 29 条第１項第４号、第６号、第７号、第８号及び第９号に該当する開発行為の区域内の土地で、建築物の敷地として完了した土地
カ 地方公共団体等が過去に行った開発行為の区域内の土地で、建築物の敷地として完了した土地
キ 土地区画整理法に基づく土地区画整理事業の認可を受けた土地で、仮換地の指定後、使用収益の開始及び停止が行われた土地又は換地処分が行われた土地
ク 一部に雑種地等を含んでいても容易に宅地に転用できる場合であって、土地全体として宅地と判断されるもの。

４ 開発行為に該当しない切土、盛土等の基準
開発行為に該当しないものとして取り扱う土地の造成行為等については次のとおりとする。
ア 現況の土地利用形態が宅地である場合
既存の市街地又は土地区画整理事業等が行われた土地の造成行為等を行う行為で、次の要件を具備するもの(ｱ) 周辺の道路、公園、排水施設等の関連公共施設の整備が既に完了しており、かつ、２次開発を伴わないものであること。
(ｲ) 最大で、２ｍを超える切土又は１ｍを超える盛土が生じないこと。
(ｳ) 擁壁の除却や切土、盛土により、周辺の宅地の安全性に影響が及ばないものであると認められるものであること。
イ 上記以外の土地利用形態で、整地、敷きならしのみを行う場合
土地の切土及び盛土で、次の要件を具備するもの(ｱ) 土地の不陸を整正する行為、既存の舗装をやり変える等の現況を整形する行為と認められるものであること。
(ｲ) 宅地造成等規制法施行令第 1 条第 2 項に規定するがけを新たに生じさせないものであること。
(ｳ) 各部分における切土又は盛土は、それぞれの高さが概ね30cm を超えないものであること。

Ⅳ 都市計画区域
令和３年３月現在、本県内では次表に示す 25 市町村において都市計画区域が定められている。
線引都市計画区域を指定した市町村（盛岡広域都市計画区域）盛岡市、滝沢市、矢巾町
宮古市、大船渡市、花巻市、北上市、久慈市、遠野市、一関市、陸前高田市、

非線引都市計画区域を指定した市町村

釜石市、二戸市、八幡平市、奥州市、雫石町、岩手町、紫波町、金ヶ崎町、平泉町、大槌町、山田町、岩泉町、野田村、一戸町（注）１ 線引き都市計画区域とは、市街化区域及び市街化調整区域の定めのある都市計画区域をいう。
２ それぞれの都市計画区域の範囲については、各市町村都市計画主管課に問い合わせること。

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Ⅴ 許可不要の開発行為（法第 29 条第１項各号及び同条第２項各号）
開発許可制度を適用する必要性、効果及び開発者の負担等を勘案して、一定規模未満の開発行為を適用除外としている。
１ 基準面積未満の開発行為

市街化区域内で行われる 1,000 ㎡未満のもの（第１項第１号）
市街化区域においては、市街化を抑制すべき市街化調整区域と異なり、劣悪な市街地の形成を防止するため、開発行為に一定の水準を保たせれば足りるが、小規模な開発行為の場合は、おおむね建築又は建設も同時に行われることが多く、このような場合には、建築基準法による確認の際に、接続道路、排水施設その他の敷地についての所要の基準が確保されるため適用除外となっている。
非線引都市計画区域内で行われる 3,000 ㎡未満のもの（第１項第１号）と同様の趣旨により適用除外となっている。
準都市計画区域内で行われる 3,000 ㎡未満のもの（第１項第１号）
都市計画区域及び準都市計画区域外で行われる１ha 未満のもの（第２項）
開発区域が、市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域、準都市計画区域又は都市計画区域及び準都市計（第３項）
画区域外の区域のうち２以上の区域にわたる場合は、令第 22 条の３を参照のこと。
開発許可を要する開発行為に係る一体性の判断については、Ⅶ「開発許可の要否に係る一体性の判断基準」を参照。
２ 農業、林業若しくは漁業の用に供する建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの（法第 29 条第 1 項第２号及び第２項第１号）
農林漁業に従事している者のその業務や居住の用に供する建築物に係る開発行為は、一般に都市計画と農林漁業との適正な調整という見地からこれを認めることはやむを得ないものであり、また、スプロールの弊害も生じないので、適用除外とされている。
農業、林業又は漁業の範囲については、それぞれ日本標準産業分類による A-「農業、林業」、B-「漁業」の範囲とし、季節的なものであってもこれに含まれるが、家庭菜園等生業として行うものではないと認められるものは含まない。
これらに該当する建築物は、次のとおりとされている。

農産物、林産物又は水産物の生産又は集荷の用に供する建築物
ア 畜舎、蚕室、温室、育種苗施設、家畜人工授精施設、孵卵育雛施設、搾乳施設、集乳施設、農作業舎、魚類畜養施設、
米麦乾燥調整施設、たばこ乾燥施設、のり・わかめ乾燥施設、野菜集荷施設、果実集荷施設、漁獲物水揚荷さばき施設の用に供する建築物等が該当する。
イ 「集荷の用に供する建築物」とは、当該建築物が農業、林業又は漁業の用に供されることが前提であるので、これら生産物の一次的集荷のためのものに限られ、配達、卸売業務等の商業活動のための集荷用建築物はこれに該当しない。
したがって、農業協同組合、漁業協同組合、任意組合及び集出荷業者等の集荷用建築物は該当しない。
ウ 人工栽培キノコの製造工場、ブロイラー加工工場は該当しない。
農業、林業又は漁業の生産資材の貯蔵又は保管の用に供する建築物
堆肥舎、サイロ、種苗貯蔵施設、農機具等収納施設、物置、漁船漁具保全施設、養殖用飼料等保管施設、漁船用補給施設の用に供する建築物等が該当する。
(注) 「堆肥舎」については、主として堆肥の貯蔵を行うための施設であるものが該当する。

堆肥の製造を目的とする施設については、畜舎など許可不要建築物等と利用目的上不可分な関係であると認められる場合、許可不要とする。
家畜診療の用に供する建築物
用排水機、取水施設等農用地の保全若しくは利用上必要な施設の管理の用に供する建築物又は索道の用に供する建築物
上記 から に掲げるもののほか、農業、林業又は漁業の用に供する建築面積 90 ㎡以内の建築物
次の要件に該当する「農業、林業又は漁業を営む者」の居住の用に供する建築物
ア 日本標準産業分類により農業、林業又は漁業の範囲に属すると認められる業務に、現に従事しているものであること。
この場合、（ア） 被傭者を含む。
（イ） 兼業者を含む。
（ウ） 臨時的と認められる者は含まない。
（エ） 市街化調整区域に立地しようとする場合は当該市街化調整区域において、これらの業務に従事する者であることを要する。
（オ） 世帯員のうち一人以上の者がこれらの業務に従事するものであれば足りる。
イ 農業者の場合は、原則としてさらに下記要件のいずれかに該当する者であること。
（ア） 市町村農業委員会から農業従事者としての証明を受けられる者

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（イ） 農業生産法人の構成員で、次のいずれかに該当する者
ａ その法人の業務に必要な農作業に主として年間 60 日以上従事する者
ｂ その法人に 10ａ以上の農地について所有権若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権に基づく使用及び収益をさせている者で、その法人の業務に必要な農作業に主として従事している者
これらの具体的な判断は次の例による。
ア 新たに農業等を営もうとする者の農業等の用に供する建築物
農業、林業又は漁業の用に供する建築物には、法文上建築する主体が限定されていないから、農業者等が建築する場合に限らず、これから新たに農業等を営もうとする者が建築する場合であっても該当する。
イ 新たに農業等を営もうとする者の居住の用に供する建築物
一方、農業、林業又は漁業を営む者については、現に農業等に従事する者に限定されていることから、これから新たに農業等を営もうとする者の居住の用に供する建築物は該当しない。
ウ 農業等従事者への分譲を目的としたもの
農業等従事者への分譲を目的とした開発行為は、原則として客観的に農業等を営む者の居住の用にのみ供する建築物となることが明らかであるとはいえないので該当しない。
エ 一戸の建築物で農業等従事者用住宅と他の施設が兼用される場合
一戸の建築物で農業等従事者用の住宅と建設業事務所等開発許可を要する用途の施設とが兼用される場合は、全体として開発許可を要する。
オ ペットのための犬猫診療所
ペットのための犬猫診療所は、農業、林業又は漁業の用に供する建築物といえず、該当しない。
３ 公益上必要な建築物の建築の用に供する目的で行うもの（法第 29 条第１項第３号及び第２項第２号）
これらの建築物は都市にとって公益上必要不可欠なものであり、また、ほとんどが国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる法人が設置主体であったり、設置についての管理法があったりなどして、一般的にみて弊害を生ずるおそれも少ない
ため適用除外とされている。
なお、従来、法第 29 条第１項第３号本文に規定されていた社会福祉施設、医療施設、学校は、平成 18 年の法改正により削除され、改正法施行日である平成 19 年 11 月 30 日をもって、本号の対象から除外された。
これらに該当する建築物は、次のとおりとされている。
(１) 駅舎その他の鉄道の施設(２) 変電所(３) 道路法による道路又は道路運送法による一般自動車道若しくは専用自動車道（一般旅客自動車運送事業又は貨物自動車
運送事業の用に供するものに限る。
）を構成するもの(４) 河川法による（又は準用する）河川を構成するもの(５) 都市公園法による公園施設であるもの(６) 鉄道事業法による鉄道事業若しくは索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供するもの又は軌道法による軌道若し
くは同法が準用される無軌条電車の用に供するもの(７) 石油パイプライン事業法による事業用施設であるもの(８) 道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業若しくは貨物自動車運送事業法による特別積合せ貨物運送の用に供するもの又は自動車ターミナル法による一般自動車ターミナルを構成するもの(９) 港湾法による港湾施設であるもの又は漁港漁場整備法による漁港施設であるもの(10) 海岸法による海岸保全施設であるもの(11) 航空法による公共の用に供する飛行場に建築されるもので当該飛行場の機能を確保するため必要なもの若しくは当該飛行場を利用する者の利便を確保するため必要なもの又は航空保安施設で公共の用に供するものの用に供するもの(12) 気象、海象、地象又は洪水等の現象の観測又は通報の用に供するもの(13) 日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法第４条第 1 項第 1 号に掲げる業務の用に供する施設であるもの(14) 電気通信事業法による認定電気通信事業者がその事業の用に供するもの(15) 放送法による基幹放送の用に供する放送設備であるもの(16) 電気事業法による電気事業の用に供する電気工作物を設置するもの又はガス事業法によるガス工作物（一般ガス事業又は簡易ガス事業の用に供するものに限る。
）を設置するもの(17) 電源開発株式会社が設置又は改良する発電施設又は送電施設であるもの(18) 水道法による水道事業若しくは水道用水供給事業の用に供する水道施設であるもの、工業用水道事業法による工業用水
道施設であるもの又は下水道法による公共下水道、流域下水道若しくは都市下水路の用に供するもの(19) 水害予防組合が水防の用に供するもの

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(20) 図書館法による図書館の用に供するもの又は博物館法による博物館の用に供するもの(21) 社会教育法による公民館(22) 国、県及び市町村並びに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置する職業能力開発促進法による公共職業

能力開発施設並びに国及び同機構が設置する職業能力開発総合大学校であるもの(23) 墓地、埋葬等に関する法律による火葬場であるもの(24) と畜場法によると畜場であるもの又は化製場等に関する法律による化製場若しくは死亡獣畜取扱場であるもの(25) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律による公衆便所、し尿処理施設若しくはごみ処理施設であるもの又は浄化槽法による浄化槽であるもの(26) 卸売市場法による中央卸売市場若しくは地方卸売市場の用に供するもの又は地方公共団体が設置する市場の用に供するもの(27) 自然公園法による公園事業又は県立自然公園のこれに相当する事業によるもの(28) 住宅地区改良法による住宅地区改良事業によるもの(29) 国、県等、市町村又は市町村がその組織に加わっている一部事務組合若しくは広域連合が設置する研究所、試験所その他直接その事務又は事業の用に供する建築物で次に掲げるもの以外のもの
ア 学校教育法に規定する学校、専修学校又は各種学校の用に供する施設である建築物
イ 児童福祉法による家庭的保育事業、小規模保育事業若しくは事業所内保育事業、社会福祉法による社会福祉事業又は更生保護事業法による更生保護事業の用に供する施設である建築物
ウ 医療法に規定する病院、診療所又は助産所の用に供する施設である建築物
エ 多数の者の利用に供する庁舎（主として当該開発区域の周辺の地域において居住している者の利用に供するものを除く。
）
オ 宿舎（職務上常駐を必要とする職員のためのものその他これに準ずるものを除く。
）(30) 独立行政法人日本原子力研究開発機構が設置する独立行政法人日本原子力研究開発機構法による業務の用に供するもの(31) 独立行政法人水資源機構が設置する独立行政法人水資源機構法による業務の用に供するもの(32) 独立行政法人宇宙航空研究開発機構が設置する独立行政法人宇宙航空研究開発機構法による業務の用に供するもの(33) 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が設置する独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法又は非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律による業務の用に供するもの(34) これらの具体的な判断は次の例による。

ア 産業廃棄物処理施設（(25)関係）廃棄物の処理及び清掃に関する法律による産業廃棄物処理施設であるものは、許可不要対象建築物に該当しない。
なお、同一敷地内に一般廃棄物処理施設と産業廃棄物処理施設が併設される場合及び一般廃棄物と産業廃棄物をあわせて対象とする破砕処理施設は全体を許可を要するものとして取り扱う。
イ 国、県等（(29)関係）「国、県等」とは、次のものをいう。
（第２章第４節において同じ。
）
(ア) 国
(イ) 県
(ウ) 指定都市等（指定都市又は中核市をいう。以下同じ。
）(エ) 事務処理市町村(オ) 県、指定都市等又は事務処理市町村がその組織に加わっている一部事務組合、広域連合、全部事務組合、役場事

務組合又は港務局(カ) 県、指定都市等又は事務処理市町村が設置団体である地方開発事業団

ウ 市町村（(29)関係）「市町村」とは、指定都市等及び事務処理市町村を除き、特別区を含むものとする。
エ 国、都道府県等が直接その事務又は事業の用に供する建築物（(29)関係）
国、都道府県等が直接その事務又は事業の用に供する建築物については、その整備手法は限定されていないので、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用して行われるもの（いわゆる PFI 事業により行われるもの）も該当する。
オ 庁舎(29)エの「多数の者の利用に供する庁舎（主として当該開発区域の周辺の地域において居住している者の利用に供するものを除く）」は、次に掲げるものとする。
(ア) 国が設置する庁舎であって、本府若しくは本省又は本府若しくは本省の外局の本庁の用に供するもの(イ) 国が設置する地方支分部局の本庁の用に供する庁舎(ウ) 県庁、県の支庁若しくは地方事務所、市役所又は町村役場の用に供する庁舎

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(エ) 警視庁又は県警察本部の本庁の用に供する庁舎

カ 宿舎(29)オの「職務上常駐を必要とする職員のためのものその他これに準ずるもの」は、次に掲げるものとする。
(ア) 職務上常駐を必要とする職員のためのもの(イ) 災害等の発生時等に緊急に参集してその対応に当たる必要がある等職務上その勤務地に近接する場所に居住する必要がある職員のためのもの（警察職員、河川事務所・国道事務所に勤務する職員等緊急時に参集する必要がある職員のための宿舎等）
注） (ア)及び(イ)の判断にあたっては、個々の宿舎とそこに居住する職員の勤務地との位置関係が合理的に説明できるものであること。
キ 市町村等が設置する施設（(29)関係）
体育館、研修センター、農村環境改善センター等、不特定多数の者の利用に供するため、市町村が条例に基づき設置し、市町村が管理運営するもの（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の２に規定する指定管理者が管理するものを含む。
）は、「直接その事務又は事業の用に供するもの」に該当する。
ク 市町村が建設する公営住宅（(29)関係）
市町村が建設する公営住宅は、「直接その事務又は事業の用に供するもの」に該当しないとされている。
ケ 競馬場・競輪場（(29)関係）
市が建設する競馬法の規定による競馬場又は自転車競技法の規定による競輪場は、「直接その事務又は事業の用に供するもの」に該当しないとされている。
コ 管理人住宅等（共通）
事務所等の当直人の宿泊施設等はそれぞれの建築物に含まれるが、管理人住宅、従業員住宅等は該当しない。
サ トラックターミナル等の従業員社宅等（共通）
トラックターミナル等許可不要建築物の中に従業員社宅等を含んだ開発行為の場合、開発許可を要しない建築物の範囲は、運転手の仮眠施設等までであり、それ以外の従業員社宅等は含まない。したがって開発許可を要しない用途の建築物の床面積の一部が開発許可を要する用途に用いられる場合は、当該建築物は全体として許可を要するものとして取り扱う。
シ 許可不要の建築物と許可を要する建築物との建築の用に供する目的のもの（共通）
例えば、農家用住宅と一般住宅を一体の開発行為の中で開発する場合など、要許可施設と許可不要施設を一体の開発行為の中で開発する場合においては、全体として開発許可を要する。
４ 都市計画事業の施行として行う開発行為（法第 29 条第１項第４号〜第８号及び第２項第２号）

各事業の施行として行うもの
適用除外となるものは、当該事業そのものの内容として行う開発行為であるから、いわゆる２次開発等が行われる場合
における開発許可の要否については別途検討が必要である。
土地区画整理事業の施行として行うもの
適用除外となるのは土地区画整理事業そのものの内容として行う開発行為であるので、土地区画整理事業の施行地区内であっても、土地の所有者等が土地区画整理事業の施行としてではなく別個に開発行為を行う場合には許可を要する。
なお、市街化調整区域内で行われる個人施行、組合施行及び区画整理会社施行の土地区画整理事業にあっては、事業計画又は組合設立の認可等に際し、当該事業による開発行為が法第 34 条各号（立地基準）のいずれかに該当すると認められる必要があり、場合によってはあらかじめ開発審査会の議を経ることを要する。
５ 公有水面埋立法による免許を受けた埋立地における開発行為（法第 29 条第１項第９号及び第２項第２号）
６ 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為（法第 29 条第１項第 10 号及び第２項第２号）
７ 通常の管理行為、軽易な行為（法第 29 条第１項第 11 号及び第２項第２号）
通常の管理行為、軽易な行為等で、無秩序な市街化の防止という見地から著しい弊害を生じるおそれのないものが適用除外とされている。
これらに該当するものは次のとおりとされている。

仮設建築物の建築又は土木事業その他の事業に一時的に使用するための第一種特定工作物の建設の用に供する目的で行うもの
車庫、物置その他これらに類する附属建築物の建築の用に供する目的で行うもの
建築物の増築又は特定工作物の増設で、当該増築に係る床面積の合計又は当該増設に係る築造面積が 10 ㎡以内である

15

ものの用に供する目的で行うもの
農林漁業用建築物若しくは農林漁業者用住宅又は公益上必要な建築物以外の建築物の改築で用途の変更を伴わないもの又は特定工作物の改築の用に供する目的で行うもののほか、建築物の改築で当該改築に係る床面積の合計が 10 ㎡以内であるものの用に供するもの（略）
これらの具体的な判断は、次の例による。
ア 仮設建築物（ 関係）
仮設建築物とは、建築基準法第 85 条に係る仮設建築物を指すが、同条第５項の特定行政庁の許可に係るものについては本店の改築に伴う仮店舗のようにその態様から一時的な使用の後に除却されることが明らかな建築物であることを要件とし、したがって、場合によっては類似の構造であっても用途によって仮設建築物となる場合とならない場合がありうる。
イ 住宅展示場（ 関係）
住宅展示場に展示されている建築物が住宅展示場内で分譲されないことが明らかであり、かつ一定の展示期間終了
後に除去されることが明らかである場合は、原則として仮設建築物として取扱う。
ただし、次のいずれかに該当する場合には仮設建築物とは認められない。
(ア) 展示期間中に当該建築物に人が居住する場合(イ) 展示されている建築物に汚水及び生活雑排水処理並びに水道施設のための配管が接続されている場合(ウ) 住宅展示場内の土地を直ちに宅地として分譲できるような形態に造成する場合(エ) 建築基準法第 85 条第５項の許可を得ない場合

ウ 車庫、物置等（ 関係）
許可不要の開発行為となる車庫、物置等は、それ自体独立の機能を果たすものではなく、その機能は主たる建築物の機能の中に含まれるとみうる附属建築物であるものをいう。
エ 建築物の改築（ 関係）許可を要しない改築とは、次の要件を具備するものをいう。
(ア) 従前の建築物の敷地とほぼ同一の敷地であること。
(イ) 従前の建築物と同一の構造、用途であること。
(ウ) 建替後の延べ床面積の合計が、従前の建築物の延べ床面積の合計の 1.5 倍以下（一敷地に用途上不可分の関係にある２以上の建築物がある場合には、建築物の総延床面積で判断）であること。
オ （略）８ １ha 未満の規模の運動・レジャー施設の建設に係るもの（建築物の建築を目的としないものに限る。
）
９ １ha 未満の墓園の建設に係るもの

Ⅵ 市街化調整区域での許可不要の建築等（法第 43 条ただし書）（略）
Ⅶ 開発区域「開発区域」とは、「開発行為をする土地の区域」を指す。
開発行為は「土地の区画形質の変更」であるから、主たる利用目的が建築物等に係るものであって、土地の利用目的、物理的性状からみて一体と認められる開発行為をする範囲が開発区域となる。
開発許可の運用に当たっては、許可基準適用の単位となること、建築規制等の行われる区域となること等の意義がある。
１ 開発区域の範囲
開発区域の範囲については、次のとおりとする。

建築物の敷地又は特定工作物の敷地
駐車場として建築物の敷地又は特定工作物の敷地と一体的に利用される土地（当該駐車場の敷地と建築物の敷地又は特定工作物の敷地の間に道路、水路等の公共施設等が介在することにより物理的に接しない場合であっても、当該道路の幅
員、交通量、水路幅等の状況に応じて土地利用行為が一体不可分で一連のものと認められる場合には、一の開発区域とみなす。
）
開発行為に伴い生じる法面等は、原則として開発区域に含むものとする。
（直接建築物の敷地に供する目的で行う造成行為でなくても、主として建築物の建築等の用に供する目的で行われている以上は、開発行為であるから、開発行為に含
まれる。
）

16

当該開発行為により当該開発区域内に新設される公共施設等の用に供される土地
当該開発行為と同時に開発行為者により築造される取付道路（当該新設の主たる目的が建築物の建築等であり、道路でない土地が道路になるので「質」の変更となり、開発区域に含まれる。
）
２ 区域外施行
開発行為に伴って、開発区域に隣接する公共施設（道路敷、水路等）を改修する場合は、当該部分は「区域外施行」の位置付けとし、開発区域に含めないものとするのが原則である。
また、開発行為に伴い生じる法面等は、原則として開発区域に含むが、取り合い等の関係により、部分的に隣地の切土、盛土を行う場合は、区域外施行の位置付けとすることも可能である。
なお、区域外施行の区域については、公園、緑地、広場の面積算定の対象としないが、技術的な許可基準に準拠した指導を行う。
３ 一体開発について開発行為を行う区域の面積により、法第 29 条第１項第１号により開発許可が不要となる開発行為や、法第 33 条の技術基準の適用が異なる。
したがって、開発許可申請の手続きの要否や許可基準の適用を判断する際、一体と認められる開発区域の範囲がどこまでであるかが問題となる。
一体と認められる開発区域の範囲の判断は、諸般の事情を総合的に勘案し、社会通念に照らして客観的になされる必要がある。
具体的には、行為主体の同一性、物理的位置関係、時期的関係、土地利用行為の一体不可分・一連性などの要素と開発行為に伴って新設される公共施設を共有することの有無、双方の開発行為が既存の公共施設等に与える負担の程度等を総合的に判断するものである。
なお、既に開発が行われた土地の隣接部分で新たな開発がなされる場合の開発許可の要否に係る一体性の判断基準については、次項のとおりである。
Ⅷ 開発許可の要否に係る一体性の判断基準（平成 27 年２月 10 日付け都第 284 号都市計画課総括課長通知）
既に開発が行われた土地の隣接部分で新たな開発がなされる場合、新規開発区域の面積が基準面積未満であっても、双方の開発行為が実質的に見て、相互に密接な関連を有し、一体的な開発として許可対象とすることが合理的な場合がある。
１ 住宅系の用途（宅地分譲等）に係る一体性判断の基準
以下に示す事例については、双方の開発行為は実質的に見て、相互に密接な関連を有しているものと判断されることから、原則として一体開発として取り扱う（図１参照）。

同一開発者が、３年以内に既開発区域の隣接地を開発する場合
・ 開発者が親会社と子会社といった密接な関係を有する場合は、同一開発者とみなす。
・ それぞれの開発区域の間に１〜２ｍの未利用地等を残すことにより、別開発と称する場合については、当該未利用地等も含めて隣接地の開発とみなす。また、２ｍ以上の未利用地又は既存の公共施設等が介在・残存することにより開発区域が分断されるような場合は、それぞれの開発区域の間を人や物が往来する可能性や、当該公共施設等が開発後の負荷に耐えうるか等の状況を考慮のうえ、個別具体に一体性を判断する。
土地所有者が同一である一団の土地を分割して、３年以内に連続して開発を行う場合
・ 土地所有者が、親兄弟といった密接な関係を有する場合は、個々具体の事情に応じて同一性を判断する。
開発者及び土地所有者は別であるが、新たに設置される公共施設等を共用することとなる開発を 1 年以内に行う場合
・ 一体性の判断に際しては、未舗装又は未改良の既存道路を開発行為に伴って舗装、改良又は拡幅するような場合も、新たに設置される公共施設等とみなす。
なお、上記 〜 までにおける期間については、既開発区域の工事完了公告日（開発許可を要しない場合は、造成工事完了日）から新規開発区域の工事着手日までの間を表すものであること。
（２において同じ）

17

一体開発として取り扱う事例（原則）（図１）住宅系の用途（宅地分譲等）

同一開発者が、３年以内に既開発区域の隣接地を開発する場合

3 年以内

点線部分をＡ社が 3 年以内に開発

土地所有者が同一である一団の土地を分割して、３年以内に連続して開発を行う場合

3 年以内

新たに設置される公共施設等を共用する開発を１年以内に行う場合※Ａ社が開発完了後、おおむね１年以内にＢ社が隣接地を開発
する場合

２ 業務系の用途に係る一体性判断の基準
同一開発者が、３年以内に既開発区域に隣接して行う基準面積未満の開発行為については、原則として一体開発として取）。
り扱う（図２参照。同一開発者の判断は１ と同様とする。
新規開発部分が、「駐車場」等を目的とした土地利用であり、建築物の建築を伴わない場合にあっても、実質的に見て既開発部分と相互に密接な関連を有する開発と認められる場合は、両開発を一体開発として取り扱う。
（図３参照）
道路、水路等の公共施設等が介在することにより、既開発区域と新規開発区域が物理的に接しない場合にあっても、当
該道路の幅員、交通量、水路幅等の状況に応じて、個別に一体性の判断を行う。
（図４参照）
複数店舗が同一の駐車場を共有することとなる場合は、駐車場を利用する店舗及び駐車場を一体開発として取り扱う。

18

３ 一体開発と判断される場合の開発許可申請面積は、既開発区域（Ａ㎡）と新規開発区域面積（B ㎡）との合計面積とする。
この場合、手数料の適用区分については、既開発区域が許可済でかつ２次造成等を伴わない事例にあっては、新規開発区域の面積により取り扱うものとする。
４ １及び２以外の事例については、原則として一体開発としては取り扱わないが、必要に応じて公共施設の整備に関して、技術的な許可基準に準拠した指導を行う。
（図 5 参照）（図２）業務系の用途（図３）新規開発部分が、「駐車場」等を目的とした土地利用であり、建築物の建築を伴わない場合

B が、A の来客用の駐車場である場合は、「A＋B」

区域を対象に一体開発として取り扱う。

（図４）道路、水路等の公共施設等が介在することにより、既開発区域と新規開発区域が物理的に接しない場合（参考） 既開発区域Ａが許可済でかつ 2 次造成を伴わない場合、申請書等における開発区域の面積は「Ａ㎡＋Ｂ㎡（うち今回開発 B ㎡）」と記載することとする。

（図５） 既開発の公共施設の整備の指導例（別開発の場合）
例１ 道路の拡幅（4m⇒6m）⇒

例２ 既設公園の拡大⇒

19

第２章 許可の基準等
第 1 節 開発計画に関する予備調査
開発者は、開発計画に先行して、開発区域内又はその周辺の基礎的資料として、次の各号に掲げる事項について予備的調査を行うよう十分に配慮すること。
１ 基礎的な調査事項

地形及び周辺土地利用状況の調査
地質、地盤調査及び土質調査
がけ面の保護等の防災施設の調査
埋蔵文化財又は保護文化財等の調査
風向、日照条件等の自然的条件及び植生調査
浸水想定区域等の災害に関する調査
２ 都市計画に関する事項
市街化区域及び市街化調整区域の区域区分並びに用途地域等の地域地区の再確認
その他、風致地区、宅地造成工事規制区域、公園、緑地、道路、河川、下水道等の都市計画及び災害危険地域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域に関する事項の把握
建築基準法関係についての調査
３ 道路に関する事項
現道（国道、県道、市町村道等）について、その位置及び利用状況等の調査及び確認並びに事前打合せ
道路の境界査定、並びに道路の用地及び施設の交換、廃止、帰属等について管理者との打合せ
隣接地所有者、既設道路利用者の意見等に関する聴取
進入道路と接続道路の規模、構造及び能力の調査
４ 排水施設に関する事項
河川、水路、下水道、農業水路、その他用排水施設について、その位置及び利用状況等の調査並びに確認
用排水施設用地の境界の確認、並びにこれら施設の用地及び施設の交換、廃止、帰属等について管理者との打合せ
雨水の集水区域及び流出状況の把握
流入位置及び直下流における水質調査
既存排水施設等の規模、構造及び能力の調査並びに当該施設の計画内容との調査接続が予想される公共下水道の施設及び規模の調査並びに当該施設の管理者との打合せ
５ 公園等の公共の用に供する空地に関する事項
公園等の種別（街区公園、近隣公園、その他都市公園の利用区分による種別）、配置、規模及び整備状況の調査
公園等の利用状況及び利用距離の把握
６ 公益的施設に関する事項
教育施設、医療機関、官公庁及びサービス施設の配置の状況の確認
電気、都市ガス、塵芥焼却場等の整備状況及び供給処理能力の調査
バス、鉄道等の輸送機関の調査から までの施設等の規模及び利用状況の把握
７ 水道施設に関する事項
水道施設の位置、形状及び寸法の調査
水道施設の給水区域、給水人口、給水量及び利用状況の調査
８ 消防施設に関する事項
消防水利として指定されている消火栓、私設消火栓、私設水槽、プール、河川、溝、池、海、湖、井戸、下水道等の位置と能力の調査20

９ 関係法令及び参考図書
開発行為許可申請書及び構造計算書等の作成に際しては、下記法令及び参考図書を参考とする。
（法令）、同法施行令（昭和 44 年政令第 158 号）、同法施行規則（昭和 44 年建設省令第 49
都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）
号）、、同法施行令（昭和 37 年政令第 16 号）、同法施行細則（昭和 42 年岩手県規宅地造成等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）、
則第 75 号）
建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）、同法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）、同法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40号）、、道路構造令（昭和 45 年政令第 320 号）、
道路法（昭和 27 年法律第 180 号）、同法施行令（昭和 31 年政令第 290 号）、同法施行規則（昭和 31 年建設省令第 30
都市公園法（昭和 31 年法律第 79 号）
号）、、同法施行令（昭和 32 年政令第 336 号）、同法施行規則（昭和 32 年厚生省令第 45 号）、
水道法（昭和 32 年法律第 177 号）、同法施行令（昭和 34 年政令第 147 号）、同法施行規則（昭和 42 年建設省令第 37 号）
下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）（参考図書）
宅地防災マニュアルの解説（株式会社ぎょうせい

防災調整池技術基準（案）（公益社団法人日本河川協会 ）流域貯留施設等技術指針（案）（

下水道雨水調整池技術基準（案）（公益社団法人日本下水道協会）

下水道施設計画・設計指針と解説

（

〃
〃

）
）
）

舗装の構造に関する技術基準・同解説（公益社団法人日本道路協会 ）舗装設計施工指針（〃）

道路土工指針（〃）防護柵の設置基準・同解説

（

〃

）

道路照明施設設置基準解説

（

〃

）

立体横断施設技術基準

（

〃

）

道路橋示方書・同解説

（

〃

）

コンクリート標準示方書（公益社団法人土木学会）

プレストレストコンクリート工法設計施工指針

（

〃

）

水理公式集

（

〃

）

水道施設設計指針（公益社団法人日本水道協会 ）第 2 節 開発許可の基準
開発許可の申請があった場合、当該開発行為が以下の基準に適合しており、申請手続きが適正であるものについて許可を行う。
なお、この基準の適用については、開発行為の目的等により、次のとおり区分されている。
許可基準の適用関係（○印：適用、×印：不適用）
許

可

基

準

建

築

物

第一種特定工作物

第二種特定工作物（コンクリートプラント等）（ゴルフコース等）

非自己用

自己用

非自己用

自己用

非自己用

自己用

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

Ⅰ 技術基準第１ 予定建築物の用途

第２ 公共空地の確保等（道路、公園、消防水利等）○

第３ 排水施設○

第４ 給水施設○

第５ 地区計画等

○

居住用 ×
業務用 ○
○
居住用 ×
業務用 ○
○

21

開発行為の目的

開発行為の目的 開発行為の目的 開発行為の目的

第６ 公益的施設○に照らし判断に照らし判断に照らし判断第７ 宅地の防災

○

○

○

○

○

○

第８ 災害危険区域等の除外

○

×

○

×

○

×

第９ 樹木の保存、表土の保全

○

○

○

○

○

○

第 10 緩衝帯

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

に照らし判断○Ⅱ その他の基準
第１ 輸送施設

居住用 ×
第２ 申請者の資力・信用

○

業務用で、
１ha 未満×○１ha 未満×１ha 以上○○１ha 未満×１ha 以上○１ha 以上○居住用 ×
第３ 工事施行者の能力

○

業務用で、
１ha 未満×○１ha 未満×１ha 以上○○１ha 未満×１ha 以上○１ha 以上○第４ 関係権利者の同意

○

○

○

○

○

○

（注） 開発者自らが使用する目的で行う開発を「自己用」、宅地分譲など開発者以外の者が利用、使用する目的で行われる開発
を「非自己用」という。
「自己用」には、「自己の居住の用に供するもの」と「自己の業務の用に供するもの」の２種類があり、具体的には次のとおり規定されている。
１ 自己の居住用
・ 開発行為の主体である自然人が自らの生活の本拠として使用するものであること。
・ 会社が従業員宿舎の建設のために行うもの、市町村が公営住宅や雇用促進住宅等の建設のために行うもの、組合員に譲渡することを目的とする住宅の建築のために行うもの等は、自己の居住用に該当しない。
・ 土地の所有者が共同で、又は第三者に対する委託・委任・請負等でそれぞれの居住の用に供する住宅の建築のために行うものも、自己の居住用に該当しない。
２ 自己の業務用・ 当該建築物又は特定工作物内において、開発行為の主体が継続的に自己の業務に係る経済活動を行うこと。
・ ホテル、旅館、結婚式場、企業の従業員のための福利厚生施設等は、自己の業務用に該当する。
・ 分譲又は賃貸のための住宅の建築又は宅地の造成のためのものは、自己の業務用に該当しない。
・ 貸事務所、貸店舗、貸倉庫等も、自己の業務用に該当しない。また、事務所等を借用して使用する場合も、自己の業務用には該当しない。
・ 第二種特定工作物である墓園で、区画の所有権を分譲するもの、永代供養料又は永代管理料等という形態で運営される
ものは、自己の業務用に該当しない。
・ 自己の業務用の建築物に係る開発区域内に、寮、社宅等（当該部分が著しく小さい場合を除く。
）自己用以外の建築物を併設する場合は、自己の業務用に該当しない。
・ 共同で、又は第三者に対する委任・委託・請負等で行うものは、自己の業務用に該当しない。
Ⅰ 技術基準（法第 33 条第１項関係）
第１ 予定建築物の用途（法第 33 条第１項第１号）
当該申請に係る開発区域内の土地について、用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域、居住環境向上用途誘導地区、
特定用途誘導地区、流通業務地区又は港湾法第 39 条第１項の分区が定められているときは、予定建築物等の用途がこれらの用途の制限に適合していなければならない。
また、当該申請に係る開発区域内の土地（都市計画区域（市街化調整区域を除く。
）又は準都市計画区域内の土地に限る。
）
について用途地域等が定められていないときは、
予定建築物等の用途が建築基準法第 48 条第 13 項及び第 68 条の３第７項）（これらの規定を同法第 88 条第２項において準用する場合を含む。
）の規定に（同法第 48 条第 13 項に係る部分に限る。
よる用途の制限に適合していなければならない。

22

〔参考：住区又は街区の構成〕
用途別土地利用構成
ア 住区又は街区は、当該開発地域の地形の状況及び地盤の性質等を考慮し、当該住区又は街区に予定される建築物の用途規模及び構造等により定めなければならない。
イ 開発区域内の計画人口密度、計画容積率の適合
住区の構成
住区は街区を単位として適正な規模の道路、公園、排水施設等の公共施設及び公益的施設を配置して良好な居住環境を構成するよう定めなければならない。
街区の規模
戸建ての住宅の街区は、住区の状況を考慮して配置し、その規模は次の各号により定めなければならない。
ア １街区の長辺は 120〜180m、短辺は 30〜50m 程度を標準とする。
イ 南北方向の街区は、東西方向の街区に比して短辺を小さくする。
画地と規模
戸建て住宅の一画地は、200〜300 ㎡程度の規模を有するものを標準とし、過小宅地とならないようにするとともに、狭小または、細長な画地割とならないよう考慮して街区を設定すること。
第２−１ 道路（法第 33 条第１項第２号、令第 25 条第 1 号〜第５号、規則第 20 条、第 20 条の２、第 24 条）
１ 道路の区分開発区域内における道路の計画に当たっては、開発区域外の道路の機能を阻害することなく、かつ、開発区域内外の道路機能が有効に発揮されるよう設計されなければならない。
特に宅地分譲等を目的とした開発行為にあっては、発生交通量及び交通施設等の交通計画を勘案して、道路の区分を次に掲げるところにより定めなければならない。

幹線道路
幹線道路とは、都市計画街路及び開発区域の自動車発生交通量が特に著しく区域外への集約的な役割を有す道路をい
い、容量及び構造については別途協議により定める。
地区幹線道路及び進入路
地区幹線道路とは、開発区域内の道路の骨格となり、区域外からの交通を区域内へ導入し、各区域内相互の連絡をする道路をいい、幹線道路又は区画道路の機能も有しているものである。
また、図１−１（道路の区分）のように、接続道路から建築物等の建築等を予定している地域に至る区間の道路を進入路と称し、当市では、当該進入路について特例措置を設けている。
（２ イ参照）
区画道路
区画道路とは、開発区域の区画構成の基本となり、もっぱら個々の画地への出入りを主目的とする道路で、その画地に関係のない通過交通を排除した道路をいう。
細街路
細街路とは、開発区域内において、地形その他特別の事情により、やむを得ないと認めた小区間の道路をいい、幅員は４m 以上とする。
自転車歩行者専用道路
自転車歩行者専用道路とは、もっぱら自転車及び歩行者の交通の用に供する道路をいい、その幅員は開発規模及び内容を勘案して定めるものとする。
接続道路（令第 25 条第４号）
接続道路とは、地区幹線道路（進入路）が接続すべき開発区域外の道路をいう。
なお、一敷地の単体的な開発等、開発区域内に道路を整備しない開発行為にあっては、予定建築物等の敷地に接する
既存の道路は接続道路への接続を要しない。
地区幹線道路、区画道路、細街路、進入路及び接続道路等の区分例は次図のとおり。

23

図１―１ 道路の区分
開発区域内に新たに道路を整備する場合(令第 25 条第 4 号)

(令第 25 条第 4 号)）
（予定建築物等の敷地に接して配置されている道路は、敷地が接する道路（令第 25 条第２号）に該当する。
開発区域内に新たに道路を整備しない場合（注） 図中の道路の幅員は各種道路の最低限必要な幅員を記しているものであり、予定建築物や敷地の規模等に応じて必要となる道路幅員の詳細は「２ 道路の幅員」によること。
２ 道路の幅員
敷地が接する道路及び接続道路の幅員
開発規模、予定建築物等の用途、予定建築物等の敷地の規模等に応じ、敷地が接する道路（令第 25 条第２号、区画道
路等）及び接続道路（令第 25 条第４号）の幅員は表―１により定めなければならない。
この場合において、敷地とは、建築基準法上の敷地の概念と同じもので、一の建築物又は用途不可分の関係にある一以上の建築物のある一団の土地を意味している。なお、建築基準法にいう総合的設計による一団の計画の場合は、全体が一の敷地となる。

24

表−１「接続道路」の幅員「敷地が接する道路」の幅員

予定建築物が住宅以外

予定建築物が住宅以外

6.5ｍ以上9.0ｍ以上住宅の敷地又はそれ以外の敷住宅の敷地以外の敷地で地でその規模が1,000 ㎡未満

その規模が 1,000 ㎡以上

6.0ｍ以上9.0ｍ以上上記の基準に加え、地区幹線道路の幅員については、開発区域内の道路の骨格となる道路であり、幹線道路の機能も有していることから、開発区域の規模に応じて表−１−２のとおりとするよう十分に配慮すること。
表−１−２
開発区域の規模「地区幹線道路」の幅員
敷地規模が 1,000 ㎡未満

敷地規模が 1,000 ㎡以上

10ha 未満

6.0ｍ以上9.0ｍ以上10ha 以上 20ha 未満

9.0ｍ以上9.0ｍ以上20ha 以上

12.0ｍ以上

12.0ｍ以上

ア 小区間で通行上支障がない細街路は、４m 以上とすることができる。
イ 進入路は、原則として、地区幹線道路と同一幅員で２本以上設置しなければならない。
なお、非自己用の開発行為で、進入路のうち６ｍ未満の部分が車両の通行上支障がない場合で 300ｍ以内に待避所を設置する場合には、この幅員を表−１−３のとおりとすることができる。
（下図参照）

表−１−３
車両の通行上支障がない場合「進入路」の幅員

交通量 300 台／日以下

４ｍ

交通量 500 台／日以下（※）

５ｍ※ 地形の状況、交通の種類、量等を勘案して車両の通行上支障がないことが確かめられた場合は、交通量が 500
台／日以下でなくても、進入路の幅員を５ｍとすることができる。
なお、交通の種類とは、大型車の混入、バスの運行、歩行者、通学路等を、交通の量とは、開発に伴う発生交通（交通量・大型車の混入等）等をいうものである。
一敷地の単体的な開発行為における敷地が接する道路の幅員（令第 25 条第２号ただし書）開発区域の規模及び形状、開発区域の周辺の土地の地形及び利用の形態等に照らして、前記 によることが著しく困難と認められる場合であって、環境の保全上、災害の防止上、交通の安全上及び事業活動の効率上支障がないと認められる規模及び構造の道路の場合には、前記 にかかわらず４m 以上とすることができる。
なお、これらの具体的な判断は次の例による。
ア 「開発区域の規模及び形状、開発区域周辺の土地の地形及び利用の形態等に照らして、これによることが著しく困難と認められる場合」について(ア) 開発区域の規模が概ね１ha 以下であること。
(イ) 開発区域が扁平であること。
(ウ) 開発区域の既存道路への接続部分の間口が狭小であること。
(エ) 開発区域の周辺にがけや河川等が存在していること。

（拡幅に際して用地確保が困難なこと。
）(オ) 既存道路沿いに建築物が連たんしていること。

25

イ 「環境の保全上、災害の防止上、交通の安全上及び事業活動の効率上支障がないと認められる規模及び構造の道路の場合」について(ア) 規則第 20 条の２各号に掲げる次の要件に該当すること。

ａ 区域内に新たに道路が整備されない場合の当該開発区域に接する道路であること。
ｂ 幅員が４m 以上であること。
(イ) 良好な市街地環境を確保する観点から、日照、通風、採光等の点で支障がないこと。
(ウ) 延焼の恐れのないこと。
(エ) 避難活動上支障がないこと。
(オ) 消防活動上支障がないこと。
(カ) 通過交通が少なく、かつ、1 日当たりの車両の交通量も少ないこと。
(キ) 歩行者の数が少ないこと。
(ク) 予定建築物等の用途が、多数の車両の出入りが見込まれるものでないこと。
(ケ) 業務用の場合に、事業活動の支障を生じないこと。

（注） アについては、開発区域の規模等の各事項全てについて総合的に判断し、イについては、全ての条件を満たすこと。
道路幅員のとり方は、次のとおりとする。
図１−２ 道路幅員

道路敷地
道路敷地は、協議により決定する。
図１−３ 道路敷地（出典：「宅地開発指導要綱に関する措置方針」Ｓ59.7 建設省）

３ 歩道の設置（令第 25 条第５号、規則第 24 条第７号）
開発区域内の幅員９m 以上の道路は、縁石又はさくその他これに類する工作物によって歩車道が分離されていること。
なお、歩道幅員は２m 以上とし、自転車歩行者道の場合は、３m 以上とすること。
４ 市街化調整区域における道路の配置の基準（令第 25 条第３号）（略）
５ 道路の構造開発行為により設けられる道路は、原則として舗装を行わなければならない。構造については、管理者となる者との協議により定めることを原則とする。
道路の横断勾配
ア 舗装道（アスファルト舗装、コンクリート舗装）は、1.5〜2.0%
イ 歩道は２.0%（直線）
道路の排水
道路には雨水等を有効に排水するため必要な側溝、街渠等の施設を設けなければならない。

26

道路の縦断勾配
道路の縦断勾配は、９%以下でなければならない。ただし、地形等によりやむを得ないと認められた場合は小区間に限り 12%以下とすることができる。なお、幹線道路においては 7.5%（積雪寒冷地では６%）以下でなければならない。
道路内に設ける階段の制限
道路は階段状としてはならない。ただし、もっぱら歩行者の通行の用に供する道路では、通行の安全上支障がないと認められるものにあってはこの限りではない。
なお、道路は階段状とする場合には、次に掲げるところに適合しなければならない。
ア 階段は、全体の高さが７m 以下で、かつ、高さ３m 以内ごとに踏幅 1.5m 以上の踊場を有すること。
イ 踏面は 30cm 以上とし、けあげは 15cm 以下とすること。
ウ 階段には手摺りを設け、上端に車止めを設けること。
エ 階段と接続する道路は、縦断勾配を２〜４%とし、長さ 10m 以上とすること。
オ 階段は、原則としてセメントコンクリート構造であること。
カ 道路の階段接続部に車返しを設けること。
袋路状道路の制限
道路は、袋路状としてはならない。ただし、次に該当する場合はこの限りでないが、道路の終端は歩行者専用道路、公園等に接するか、又は幅員２m 以上のフットパス等によって、歩行者専用道路、公園等若しくは道路に接続することが望ましい。
ア 車道幅員が８m 以上の場合
イ 車道幅員が６m 以上８m 未満の場合(ア) 延長が 35m 以下の場合(イ) 終端が公園、広場その他これらに類するもので自動車の転回に支障がないものに接続している場合(ウ) 終端に転回広場が設けられている場合(エ) 延長が 35m 以内ごとに自動車の転回広場が設けられている場合

ウ 車道幅員が４m 以上６m 未満の場合(ア) 延長が 35m 以下の場合

エ 当該道路の延長若しくは当該道路と他の道路との接続が近い将来具体的に予定されている場合又は避難道路等で避難上及び車両の通行上支障がない場合（注） 延長とは、既存の幅員８m 未満の袋路状道路に接続する道路にあっては、当該袋路が他の道路に接続するまでの部分の延長を含む。

27

〔転回広場の形状〕
１．道路の終端部に設ける場合

２．道路の中間に設ける場合

28

道路の隅切り長
歩道のない道路が同一平面で交差し、もしくは接続または屈曲する部分には適当な長さの隅切りをすること。
隅切りの標準長は表―２に示すとおりとする。
（単位：m）

表―２ 隅切りの標準長
道路
幅員
40m

30m

20m

15m

12m

10m

40m

30m

20m

12

10

15

12

８

８m

６m

５

５

５

６

６

６

５

４

４

４

15m

12m

10m

10

８

６

12

10

８

８

８

６

５

10

10

10

８

６

５

12

12

12

10

８

６

８

８

８

６

５

４

10

10

10

８

６

12

12

12

10

８

８

８

８

６

４m

８

８

８

８

６

５

５

５

10

10

10

10

８

６

６

６

６

６

６

６

５

４

４

４

６

６

６

６

６

５

５

５

８

８

８

８

８

６

６

６

５

５

５

５

５

４

４

４

５

５

５

５

５

５

５

３

６

６

６

６

６

６

６

４

４

４

４

４

４

４

４

２

５

５

５

５

５

５

３

６

６

６

６

６

６

４

４

４

４

４

４

４

２

５

５

５

５

５

５

３

６

６

６

６

６

６

４

４

４

４

４

４

４

２

３

３

３

３

４

４

４

４

２

２

２

２

８m

６m

４m
上段： 交差角 90°前後
中段： 交差角 60°以下
下段： 交差角 120°以上（出典：㈱ぎょうせい「最新 開発許可制度の解説（第三次改定版）」p.164）29

歩道の一般的構造に関する基準
歩道の一般的構造については、「歩道の一般的構造に関する基準（平成 17 年２月３日付け都市地域整備局長・道路局
長通達）」によるものとする。なお、内容については、国土交通省のホームページを参照のこと。
（http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/06/060203/03.pdf）
道路の曲線半径道路が屈折する箇所には、道路の規格に応じた曲線半径で屈折箇所を円滑にし、歩行者、自転車等の通行の安全を図るため、適切な長さの見通しを確保しなければならない。
（道路構造令の規定に準ずるものとする。
）
車両用防護柵及び歩行者自転車用柵
車両用防護柵及び歩行者自転車用柵の設置区間及び構造については、「防護柵設置基準」によるものとする。
橋梁
橋梁の設計は道路橋示方書によるものとし、設計荷重等は道路管理者との協議により定めるものとする。

30

第２−２ 公園等（法第 33 条第 1 項第 2 号、令第 25 条第６号、第７号、規則第 21 条、第 25 条）
１ 公園等の面積
開発区域の面積規模により、表―３に定める公園等を設けなければならない。
ただし、開発面積が５ha 未満にあっては、開発区域の周辺に相当規模の公園等（面積的にも誘致距離の点からも開発区
域内の居住者が支障なく利用できる規模及び状態の既存の公園等）が存在する場合は、開発区域内に公園等を設けないことができる。
表―3
開発区域面積公園等の面積５ha＞DA≧0.3ha

摘要PA≧150 ㎡、∑PA≧３%DA

20ha＞DA≧５ha

PA≧300 ㎡、∑PA≧３%DA

PA≧1,000 ㎡が１箇所以上

DA≧20haPA≧300 ㎡、∑PA≧３%DA

PA≧1,000 ㎡が２箇所以上

DA：開発区域面積
PA：個々の公園等の面積∑PA：開発区域内の公園等の合計面積（注） 開発面積が、0.3ha 以上５ha 未満の場合の公園等の 1 箇所あたりの面積は、緊急活動時支障とならない面積（原則として 150 ㎡以上）とすること。
住宅地開発の場合は公園を原則とする。
予定建築物の用途が、住宅以外のものである場合は、公園、緑地又は広場を設けること。なお、緑地は緑化しなけ
ればならない。
自己の居住用及び第二種特定工作物については必要ないこと。
２ 公園の種別、規模公園の種別及び規模は、表―４に掲げるものを標準とする。
表―４
公 園 の 種 別標 準 規 模主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とし、地区
街区公園

2,500 ㎡の実情に合わせ、児童の遊戯、運動等の利用、高齢者の運動、憩い等の利用に配慮し、日常的な利用に供されるもの
主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とし、運動広

近隣公園

20,000 ㎡場、休養施設等を備え日常的な屋外レクリエーション活動に利用されるもの

その他の公園上に掲げるもの以外の公園

利用目的施設内容による

３ 公園の配置
開発区域の公園の位置は、次に掲げる公園の誘致圏を参考として均衡ある配置をしなければならない。
街区公園

誘致距離

250m

近隣公園

誘致距離

500m

その他の公園

誘致距離

利用目的等による

ただし、街区公園については、交通量の多い主要道路、鉄道、河川、がけ、規模の大きい施設、その他児童の通行を不能にし、又は危険にする地物、施設等がある場合は、誘致圏はその地物、施設等によって遮断されるものとみなす。

31

４ 出入口
公園の出入口は、次の各号に掲げる事項を考慮しなければならない。
公園の出入り口は公園利用者のために適切な位置、箇所数、構造を備えているとともに、災害時の避難場所としての効用を考慮して設置すること。
面積が 1,000 ㎡以上の公園にあっては、２箇所以上の出入口を設けること。
幅員６m 以上で歩道のない道路に面することとなる場合は、原則として出入口の位置を道路の曲り角から５m 以内にしないこと。
門柱及び車止めを設けること。
少なくとも１箇所は自動車が出入りできる構造とすること。
５ 立地条件
公園等の立地条件として次に掲げるものを考慮しなければならない。
公園等の位置は、前項の誘致距離に基づく配置とともに、地形、地質、その他の環境条件の適否を勘案して選定すること。
公園等は、原則として高圧送電線下の土地に設けてはならないとともに、公園内に高圧送電線塔の敷地を含めないこと。
公園等には道路、河川、宅地、その他明らかに公園等以外の目的をもつ土地又は施設の構成部分とみなされる土地を含めないこと。
公園、広場の用に供する土地が斜面である場合は、その傾斜が 16 度を超えないこと。
緑地の用に供する土地は、その傾斜が 30 度を超えないこと。
６ 敷地の形状
公園等の敷地の平面形は、正方形、長方形等まとまりのある形状とし、著しい狭長、屈曲、複雑な出入りのある形状で）あってはならない。
（緑地の場合は、短辺長３m 以上とする。
７ 排水施設公園内の排水施設は、次に掲げる事項を考慮しなければならない。
公園内には雨水、その他の地表水及び汚水を排除するために必要な排水施設を設置すること。
地表水排水施設は、広場及び園路側辺、傾斜地の上端又は下端、湧水を生ずる場所その他必要な場所に設けるものとし、Ｕ型溝、Ｌ型溝、石材及びコンクリートを用いた側溝及び雨水桝を用いること。
管渠は、その勾配及び断面積が排除すべき地表水又は汚水を支障なく流下させることができるものであるとともに、維持管理上支障のない規格構造とすること。
排水施設については下水道法施行令第 8 条の規定を準用する。
○ 下水道法施行令（昭和 34 年政令第 147 号）（排水設備の設置及び構造の技術上の基準）
第８条 法第 10 条第３項に規定する政令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
排水設備は、公共下水道管理者である地方公共団体の条例で定めるところにより、公共下水道のますその他の排水施設又は他の排水設備に接続させること。
排水設備は、堅固で耐久力を有する構造とすること。
排水設備は、陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。
分流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水と雨水とを分離して排除する構造とすること。
管渠の勾配は、やむを得ない場合を除き、100 分の１以上とすること。
排水管の内径及び排水渠の断面積は、公共下水道管理者である地方公共団体の条例で定めるところにより、その排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。
汚水（冷却の用に供した水その他の汚水で雨水と同程度以上に清浄であるものを除く。以下この条において同じ。
）を排除すべき排水渠は、暗渠とすること。ただし、製造業又はガス供給業の用に供する建築物内においては、
この限りでない。

32

暗渠である構造の部分の次に掲げる箇所には、ます又はマンホールを設けること。
イ もっぱら雨水を排除すべき管渠の始まる箇所
ロ 下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所。ただし、管渠の清掃に支障がないときは、この限りでない。
ハ 管渠の長さがその内径又は内のり幅の 120 倍をこえない範囲内において管渠の清掃上適当な箇所
ます又はマンホールには、ふた（汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができるふた）を設けること。
ますの底には、もっぱら雨水を排除すべきますにあっては深さが 15ｃｍ以上のどろためを、その他のますにあってはその接続する管渠の内径又は内のり幅に応じ相当の幅のインバートを設けること。
汚水を一時的に貯留する排水設備には、臭気の発散により生活環境の保全上支障が生じないようにするための措置が講ぜられていること。
８ 公園施設の整備
公園施設の整備に関しては、公園管理者と協議の上、次に掲げる施設等の整備を検討すること。
街区公園については、広場、砂場、ブランコ及びスベリ台等の遊戯施設並びにベンチ及び外周柵並びに樹木及び芝生等の植栽その他これらに類する施設等。
近隣公園、その他の公園については、 に掲げる施設等のほか園路その他、必要と認められる施設。

33

第２−３ 消防水利（法第 33 条第１項第２号、令第 25 条第８号）
消防に必要な水利として利用できる河川、池、沼その他の水利が消防法（昭和 23 年法律第186 号）第 20 条第 1 項の規定による勧告に係る基準に適合していない場合において設置する貯水施設は、当該基準に適合していなければならない。
〔参考―消防水利の基準（昭和 39 年消防庁告示第７号）〕
第 1 条 この基準は、市町村の消防に必要な水利について定めるものとする。
第 2 条 この基準において、消防水利とは、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 20 条第２項に規定する消防に必要な水利施設及び同法第 21 条第 1 項の規定により消防水利として指定されたものをいう。
２ 前項の消防水利を例示すれば次のとおりである。

消火栓

プール

海、湖

私設消火栓

河川、溝等

井戸

防火水槽

濠、池等

下水道

第 3 条 消防水利は、常時貯水量が 40ｍ３以上又は取水可能水量が毎分 1ｍ３以上で、かつ、連続 40 分以上の給水能力を有するものでなければならない。
２ 消火栓は呼称 65 の口径を有するもので、直径 150mm 以上の管に取り付けられていなければならない。ただし、管網の一辺が 180m 以下となるように配管されている場合は 75mm 以上とすることができる。
３ 私設消火栓の水源は、5 個の私設消火栓を同時に開弁したとき、第 1 項に規定する給水能力を有するものでなければならない。
第 4 条 消防水利は、市街地（消防力の整備指針（平成 12 年消防庁告示第 1 号）第２条第１号に規定する市街地をいう。
以下本条において同じ。
）又は準市街地（消防力の整備指針第２条第２号に規定する準市街地をいう。以下本条において同じ。
）の防火対象物から一の消防水利に至る距離が、別表に掲げる数値以下となるように設けなければならない。
２ 市街地又は準市街地以外の地域で、これに準ずる地域の消防水利は、当該地域内の防火対象物から一の消防水利に至る距離が 140m 以下となるよう設けなければならない。
３ 前 2 項の規定に基づき配置する消防水利は、消火栓のみに偏することのないように考慮しなければならない。
４ 第 1 項及び第 2 項の規定に基づき消防水利を配置するに当たっては、大規模な地震が発生した場合の火災に備え、耐震性を有するものを、地域の実情に応じて、計画的に配置するものとする。
別表
平均風速
用途地域

年間平均風速が

年間平均風速が毎秒４ｍ未満

毎秒４ｍ以上

近隣商業地域、商業地域、工業地域、工業専用地域

100ｍ

80ｍ

その他の用途地域及び用途地域の定められていない地域

120ｍ

100ｍ

備考 用途地域区分は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）法第 8 条第 1 項第 1 号に規定するところによる。
第 5 条 消防水利が、指定水量（第 3 条第 1 項に定める数量をいう。
）の 10 倍以上の能力があり、かつ、取水のため同時に 5 台以上の消防ポンプ自動車が部署できるときは、当該水利の取水点から 140m 以内の部分には、その他の水利を設けないことができる。
第 6 条 消防水利は、次の各号に適合するものでなければならない。
(1) 地盤面からの落差が 4.5m 以下であること。
(2) 取水部分の水深が 0.5m 以上であること。
(3) 消防ポンプ自動車が容易に部署できること。
(4) 吸管投入孔のある場合は、その一辺が 0.6m 以上又は直径が 0.6ｍ以上であること。

第７条 消防水利は、常時使用しうるように管理されていなければならない。

34

第３ 排水施設（法第 33 条第1 項第 3 号、令第 26 条、第 29 条、規則第 22 条、第 26 条）
１ 排水施設の計画
開発区域内の排水施設は、開発区域及びその周辺の状況並びに土地の地形、地盤の性質、開発区域の規模、予定建築物の用途及び降水量等から想定される汚水及び雨水を有効に排出するとともに、その排出によって開発区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められなければならない。
２ 計画流水量

雨水量の算出
ア 合理式
Ｑ ＝ＣＩＡ／360
Ｑ：計画雨水量（ｍ３/sec）
Ｃ：流出係数
Ｉ：降雨強度（mm/hr）
確率年は 10 年とし、次の降雨強度式によることを原則とする。
一関市

I = 3,830 ／（ｔ ＋ 23）

市野々乙種雨量観測所

Ａ：排水面積（ha）
ｔ：流達時間（min）
イ 流出係数Ｃ
表５−１及び表５−２による。
表５−１ 地表面の工種別基礎流出係数

路

地表面の種類

流出係数

舗装0.70〜0.95

砂利道

0.30〜0.70

細粒土

0.40〜0.65

粗粒土

0.10〜0.30

硬岩

0.70〜0.85

軟岩

0.50〜0.75

勾配０〜２％

0.05〜0.10

勾配２〜７％

0.10〜0.15

勾配７％以上0.15〜0.20

勾配０〜２％

0.13〜0.17

勾配２〜７％

0.18〜0.22

勾配７％以上0.25〜0.35

面

路肩、法面等

砂質土の芝生粘性土の芝生屋

根

0.75〜0.95

間地

0.20〜0.40

芝、樹林の多い公園

0.10〜0.25

勾配の緩い山地

0.20〜0.40勾配の急な山地

0.40〜0.60

田、水面

0.70〜0.80

畑

0.10〜0.30

表５−２ 用途地域別平均流出係数
敷地内に間地が非常に少ない商業地域
及び類似の住宅地域
浸透面の屋外作業場等の間地を若干もつ工場地域及び若干庭がある住宅地域
住宅公団団地等の中層住宅団地及び一戸建て住宅の多い地域
庭園を多く持つ高級住宅地域及び畑地等が割合残っている郊外地域

0.80

0.65

0.50

0.35

（出典：
（公社）日本道路協会「道路土工要綱(平成 21 年度版)」P134）
ウ 流達時間ｔ管渠上流端に排水区域最遠点から流集してくる流入時間ｔ１と管渠内流下時間ｔ２を合計したものとして考える。
ｔ ＝ ｔ１ ＋ ｔ２(ア) 流入時間ｔ１

表５−３により ｔ１＝７分 とする。
表５−３ 流入時間の標準値
一般にわが国で用いられている流入時間
人口密度が大きい地区

５分

幹線

５分

人口密度が小さい地区

10 分

枝線

７〜10 分

平

均

７分

（出典：
「
（公社）日本下水道協会「下水道施設計画・設計指針と解説 前編−2009 年版−」P73）

35

(イ) 流下時間ｔ２

雨水流出量を求めようとする地点で、それから上流の側溝、管渠などの最長延長をそれらの平均流速で割ったもので近似される。
ｔ２ ＝ Ｌ／αｖ、L は管渠の延長（ｍ）、ｖはマニング式による平均流速（m/s）
、αはピーク流量
ここで、ｔ２は硫化時間（sec）の伝搬速度の補正係数である。
（表５−５参照）
表５−５ 補正係数一覧表
断面形状

水

正 方 形

円

形

深

補正係数

備

考

８割

1.25

５割

1.33

マニング式を用い、クライ

２割

1.48

ツ・セドンの理論式より横流

８割

1.03

入がないものとして数値計

５割

1.33

算をしたもの（ｎ＝一定）

２割

1.42

平均流速はマニング式で求める。
ｖ = １／ｎ × Ｒ２/３ × ｉ１/２
ｖ：平均流速（m/sec）
ｎ：粗度係数（sec/ｍ1/3） 〔表５−４による〕
Ｒ：径深（ｍ）

R ＝ A／P 〔A：排水断面積、P：潤辺長〕

ｉ：水面勾配表５−４ マニングの粗度係数
水路の形式

水路の状況

ｎの範囲

現場打ちコンクリート

0.015

コンクリート管

0.013
0.024

コルゲートメタル管（１形）
カルバート

〃

（２形）

0.033

〃

（ペーピングあり）

0.012
0.010

塩化ビニル管

0.013

コンクリート２次製品

ライニングした水路

ライニングなし水路

自然水路

ｎの標準値

鋼、塗装なし、平滑

0.011〜0.014

0.012

モルタル

0.011〜0.015

0.013

木、かんな仕上げ

0.012〜0.018

0.015

コンクリート、コテ仕上げ

0.011〜0.015

0.015

コンクリート、底面砂利

0.015〜0.020

0.017

石積み、モルタル目地

0.017〜0.030

0.025

空石積み

0.023〜0.035

0.032

アスファルト、平滑

0.013

0.013

土、直線、等断面水路

0.016〜0.025

0.022

土、直線水路、雑草あり

0.022〜0.033

0.027

砂利、直線水路0.022〜0.030

0.025

岩盤直線水路0.025〜0.040

0.035

整正断面水路0.025〜0.033

0.030

非常に不整形な断面、雑草、立木多し

0.075〜0.150

0.100

（出典：
（公社）日本道路協会「道路土工要綱（平成 21 年度版）
」P137）
汚水量の算出
汚水量の考え方は次によることとする。
基礎課程汚水量

300Ｌ ／ 人・日

営業排水は０〜150Ｌ／日の範囲とし、工業排水の（時間最大汚水量 ／ 日最大汚水量）は地域特性に応じ、対応するものとする。
なお、参考として、次の表に計画汚水量を掲げる。

36

（Ｌ／人・日）

汚水量

計画汚水量

営業排水 100Ｌ／日を含む場合

住宅地の場合予定建築物

地下水（10％
の場合）

計画汚水量

汚水量

地下水（10％
の場合）

計画汚水量

日平均汚水量

300

40

340

400

50

450

日最大汚水量

400

40

440

530

50

580

時間最大汚水量

600

40

640

800

50

850

※ 家庭分の汚水量比率 日平均汚水量（0.75）：日最大汚水量（1.0）：時間最大汚水量（1.5）※ 地下水量は、日最大汚水量の 10〜20%
３ 排水施設の流下量
流下量の計算は、次のマニング式を使用するものとする。
V ＝ １／ｎ × R2/3 × I1/2
Q＝A×V
V：流速（ｍ/ sec）

Ｉ：勾配

ｎ：粗度係数

Ｑ：流下量（ｍ / sec）

R：径深

A：流水の断面積

３

４ 排水施設等の断面積
管渠等の断面積は、管渠等の流下量が計画流出量より大となるように定めなければならない。
なお、、開渠の断面の決定においては土砂、堆積等を考慮し、水深に対して 20％の余裕をみること。
道路の横断箇所にあっては、道路の維持管理の面から直径 45cm 以上とするのが望ましい。
５ 管渠の流速及び勾配
流速は、原則として、雨水管の場合は 0.8m/sec 以上 3.0m/sec 以下とし、汚水管の場合は 0.6ｍ/sec 以上 3.0m/sec 以下とするが、両者ともできる限り 1.0〜1.8m/sec が望ましい。地表勾配がきつく管渠の勾配が急になり、最大流速が 3.0m/sec
を越すような結果になるときは適当な間隔に段差を設けて勾配を緩くし、流速を 3.0m/sec 以下とする。
６ 放流先
開発区域内の排水施設は、放流先の排水能力、利水の状況、その他の状況を勘案して、河川その他公共の用に供している排水施設に接続することとし、これについては当該施設の管理者と協議して定めなければならない。
放流先へは、開発区域内の放流量が管理者から確認した流下能力内に収まるよう接続すること。
なお、放流先の排水能力によりやむを得ないと認められるときは、開発区域内において一時雨水を貯留する調節池その他の適当な施設を設けることができる。
（注） 予定建築物が小規模な自己の居住用である等、放流先に対する影響が小さい開発以外の開発で一次放流先が法定河川以外の場合には、開発許可手続きとは別に流末の法定河川管理者とも十分に協議することが望ましい。
７ 防災調節池等「防災調節池技
宅地開発に伴い、恒久的な施設として堤高の低いダム（高さ 15ｍ未満）による調節池を築造する場合は、術基準（案）」（公益社団法人日本河川協会）により設計すること。
大規模な宅地開発に伴い、ダムによる調整池を築造する場合で、調整池の存置を暫定的な期間にわたるものとする場合
は、「大規模宅地開発に伴う調整池技術基準（案）」（公益社団法人日本河川協会）により設計すること。
８ 浸透施設宅地開発に伴い、浸透施設を設置する場合は、「宅地開発に伴い設置される浸透施設等設置技術指針の解説」（社団法人
日本宅地開発協会）又は「雨水浸透施設技術指針（案）」（公益社団法人雨水貯留浸透技術協会）により設計すること。
なお、開発区域内の公共施設である道路側溝に浸透側溝を採用する場合は、法第 32 条の規定により、当該公共施設を管理することとなる者との調整が図られている必要がある。
９ 排出方法排水は自然流下とし、雨水（処理された汚水その他の汚水でこれと同程度以上に清浄であるものを含む。
）以外の下水は、
原則として暗渠によって排水できるように定めなければならない。

37

１０ 管渠の種類
下水管渠は、厚肉陶管、鉄筋コンクリート管、遠心力鉄筋コンクリート管（ヒューム管）、下水道用硬質塩ビ管及びボックスカルバート等とし、将来の維持管理等を充分考慮して、それぞれの特徴を生かして合理的に選択しなければならない。
また、コンクリート基礎については、道路土工指針によること。
１１ 設置場所
公共の用に供する排水施設は、道路その他排水施設の維持管理上支障がない場所に設置されなければならない。
１２ 暗渠の埋設深さ及び位置
暗渠を道路となるべき部分に埋設する場合は、その埋設位置及び深さは道路管理予定者との協議により決定しなければならない。
１３ 桝又はマンホールの位置及び配置
桝又はマンホールは、次の各項を考慮して定めなければならない。
桝又はマンホールは、管渠の方向、管径の変化する箇所、段差の生じる箇所及び管渠の合流・会合する箇所に必ず設けなければならない。
管渠の直線部においても、管渠の長さがその内径又は内のり幅の 120 倍を超えない範囲において管渠の維持管理上必要な箇所に設けなければならない。
１４ 桝又はマンホールの構造
雨水桝の底部には深さ15ｃｍ以上の泥だめを、また、汚水桝の底部にはインバートをつけなければならない。

38

第４ 給水施設（法第 33 条第1 項第４号）
１ 給水施設の計画
水道その他の給水施設が次に掲げる事項を勘案して、当該開発区域について想定される需要に支障をきたさないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められなければならない。この場合において、当該給水施設に関する都
市計画が定められているときは、設計がこれに適合しなければならない。

開発区域の規模形状及び周辺の状況
開発区域内の土地の形状及び地盤の性質
予定建築物の用途
予定建築物の敷地の規模及び配置
２ 給水施設の設定基準
水道事業者からの給水を受けようとする場合には、開発区域を給水区域に含む水道事業者と協議を行い、その結果協議が整ったものでなければならない。
以外の場合で給水人口が 100 人以上の場合は専用水道の取り扱いを受けるので、その工事に着手する前に当該工事の設計が水道法に定められている施設基準に適合するものであることについて知事の確認を受けなければならない。
以外の場合で給水人口が 100 人未満の場合でも、水道法における水質基準、施設基準等に適合しなければならない。
第５ 地区計画等（法第 33 条第１項第５号）
法第 12 条の４第１項各号に掲げる地区計画等（地区計画又は集落地区計画にあっては再開発等促進区、開発整備促進区
若しくは地区整備計画又は集落地区整備計画が定められているものに限る。
）〔一関市においては、前堀地区計画（平成 16 年６月 29 日一関市告示第 103 号）が該当する。
〕の区域内において、土地の区画形質の変更について開発許可が必要な場合は、これらの制度の届出・勧告制度の適用除外となる代わりに、開発許可基準として、予定建築物の用途又は開発行為の設計が地区計画等の内容に即して定められていなければならない。
この場合「即して定められている」とは、当該開発の設計等が地区計画等の内容に正確に一致している場合のほか、正確には一致していないが、地区計画等の目的が達成できるよう定められている場合を含む。
第６ 公益的施設（法第 33 条第１項第６号、令第 27 条）
１ 住区構成と施設配置計画
開発行為の目的に照らして、開発区域における利便の増進と開発区域及びその周辺の地域における環境の保全とが図られるように、公共施設、学校その他の公益施設及び予定建築物の用途の配分が表−６のように定めることを標準とする。
表―６
近隣住区数

１

２

３

戸

数

50〜150500〜1,000

2,000〜 2,500

4,000〜 5,000

8,000〜10,000人

口

200〜600

2,000〜4,000

7,000〜10,000

14,000〜20,000

28,000〜40,000（分区）（近隣住区）

教 育 施 設幼稚園

小学校

福 祉 施 設保育所、託児所

（隣保区）

保

健

保

安

集 会 施 設診療所（巡回）（地区）
中学校（社会福祉施設）
病院（入院施設）

診療所（各科）

保 健 所

防火水槽

警察派出所

巡査駐在所

警 察 署

（消火栓）

（巡回）

消防（救急）派出所

消 防 署

集 会 室

集 会 所

公 民 館

文 化 施 設管 理 施 設通 信 施 設商 業 施 設サービス施設

高等学校

図
管理事務所

書

館

市町村役所出張所

ポスト

郵

公衆電話

電 話 交 換 所

日 用 品 店 舗
共同浴場

新聞集配所

便

局

専門店、スーパーマーケット
銀

行

映 画 館

（出典：
（社）日本宅地開発協会「改訂八版 開発許可制度の解説」P186）

39

２ 教育施設標準校地面積
教育施設の管理予定者と協議したうえで表―７の方法により算出し用地を確保しなければならない。ただし、開発区域
周辺の状況により、管理予定者が必要ないと認める場合は、この限りでない。
表―７
教育施設

学級数

幼 稚 園
小 学 校

中 学 校

高等学校

校地面積（㎡）
930

＋

370

（Ｎ−１）

13 学級以下

4,850

＋

1,050

（Ｎ−１）

16〜21 学級

19,400＋850（Ｎ−15）

22 学級以上

24,650＋800（Ｎ−21）

９学級以下

6,500

＋

1,500

（Ｎ−１）

10〜21 学級

18,500

＋

1,200

（Ｎ−９）

22 学級以上

32,900＋1,100（Ｎ−21）

３〜６学級

17,500

＋

1,300

（Ｎ−６）

７学級以上

17,500

＋

1,600

（Ｎ−６）

備 考

Ｎ：学級数

３ 購買サービス施設
購買サービス施設の店舗数及び業種は、開発区域内の予定戸数及び開発区域周辺の店舗等の状況を考慮して適切に定めるものとする。
４ 保健施設保健施設の配置は、下記を標準とする。
おおむね１分区以上の規模では内科、外科を中心として歯科、小児科などの主要科を含めた医療施設を計画しなければならない。
１住区以上の規模では、総合的な診療所あるいは病院を設置するものとする。
５ 福祉施設福祉施設の配置は、下記を標準とする。
保育所及び児童厚生施設の設置にあたっては、通勤のための動線を考慮するとともに、幼児公園、診療所と関連をもたせて計画すること。なお、計画収容乳幼児は入居予定者を想定して定めること。
保育所及び児童厚生施設の規模は、厚生労働省の定める児童福祉施設最低基準（昭和 23 年 12 月 27 日厚生省令第 63号）を上回るものでなければならない。
６ その他の公益的施設
宅地分譲等を目的とする場合、ごみ集積所の設置についてその位置、用地の帰属及び管理に関する事項を当該市町村等とあらかじめ協議すること。
ガス集合供給施設を設置する場合には、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律又はガス事業法で定める基準によること。
第７ 宅地の防災（法第 33 条第 1 項第 7 号、令第 28 条、規則第第 23 条）
１ 地盤の措置
地盤の沈下、崖崩れ、出水その他による災害を防止するため、開発区域内の土地について、次のような地盤の改良、擁壁又は排水施設の設置その他安全上必要な措置が講ぜられるように設計が定められなければならない。
この場合において、開発区域内の土地の全部又は一部が宅地造成等規制法第３条第１項の宅地造成工事規制区域内の土地であるときは、当該土地における開発行為に関する工事の計画が、同法第９条の規定に適合していること。

地盤の沈下又は開発区域外の地盤の隆起が生じないように、土の置換、水抜きその他の措置が講ぜられること。
開発行為によって、崖が生じる場合においては、崖の上端に続く地盤面は特別の事情がない限り、その崖の反対方向に雨水その他地表水が流れるように勾配がとられていること。
切土をする場合において、切土した後の地盤に滑りやすい土質の層があるときは、その地盤に滑りが生じないように、
地滑り防止杭又はグランドアンカーその他の土留の設置、土の置換えその他の措置が講ぜられていること。
盛土をする場合には、盛土に雨水その他地表水の浸透によるゆるみ、沈下、崩壊又は滑りが生じないように、概ね 30
ｃｍ以下の厚さの層に分けて土を盛り、かつ、その層の土を盛るごとに、これをローラーその他これに類する建設機械を用いて締め固めるとともに、必要に応じて地滑り抑止杭等の設置その他の措置が講ぜられていること。

40

盛土材料及び盛土高に対する法面の標準勾配を表８−１に示す。ここに示す条件以外の盛土を行う場合は、土質試験等により法面の安定を検討しなければならない。
表８−１ 盛土材料及び盛土高に対する法面標準勾配
盛 土 材 料
粒度の良い砂 ＳＷ

盛土高（ｍ）

勾

配

０〜５

１：1.8

ＧＭ、ＧＣ、ＧＷ、ＧＰ

５〜15

１：1.8 〜 １：2.0

粒度の悪い砂 ＳＰ

０〜10

１：1.8 〜 １：2.0

０〜10

１：1.8

10〜20

１：1.8 〜 １：2.0

０〜５

１：1.8

い粘質土、粘土、関東ロームなど）

５〜10

１：1.8 〜 １：2.0

火山灰質粘性土 ＶＨ２

０〜５

１：1.8 〜 １：2.0

摘要

礫及び細粒分混り礫岩塊（くずを含む）

基礎地盤の支持力が十分にあり浸水の影響のない盛土に適用する。

砂質土 ＳＭ、ＳＣ
硬い粘質土、硬粘質土（洪積属の硬著しく傾斜している土地において盛土をする前の地盤と盛土が接する面がすべり面とならないように、段切り、その他の措置が講ぜられていること。
切土又は盛土をする場合において、地下水により崖崩れ又は土砂の流出が生じる恐れがあるときは、開発区域内の地下水を有効かつ適切に排出することができるように、排水施設が設置されていること。
なお、設置される排水施設は、その管渠の勾配及び断面積が、切土又は盛土をした土地及びその周辺の土地の地形から想定される集水地域の面積を用いて算定した計画地下排水量を有効かつ適切に排出することができるものであること。
２ 法面及びがけ面
開発行為によって生じた法面及び崖面は、崩壊しないように擁壁の設置、石張り、芝張り、モルタル吹付けその他の処理が講ぜられなければならない。
がけ
切土した土地の部分に生ずる高さが２ｍを超えるがけ、盛土した土地の部分に生ずる高さが１ｍを超えるがけ又は切土と盛土とを同時にした土地の部分に生ずる高さが２ｍを超えるがけのがけ面については、原則として擁壁で覆わなければならないとしている。
「がけ」とは地表面が水平面に対し 30°を超える角度をなす土地で硬岩盤（風化の著しいものを除く）以外のものをいう。
（規則第 16 条第４項の表参照）
規則第 23 条ただし書きの規定は、切土の場合における緩和規定である。すなわち、切土をした土地の部分に生ずることとなるがけ又はがけの部分の土質に応じ擁壁を設置しなくてもよい勾配又は高さが第１項第１号及び第２号に規定されている。
第１号は、各々土質に応じて、がけの勾配が 60°、40°又は 35°以下のものについては、擁壁を要しないとしている。
第２号は、各々土質に応じて、がけの勾配が 60°を超え 80°以下、40°を超え 50°以下又は 35°を超え 45°以下、という幅を設け、がけの勾配がこの範囲内にある場合は、がけの上端から垂直距離で５ｍ以内には擁壁を設けないでよ
いとしている。これを図で示すと図２−１のとおりである。
「この場合において」以下の規定は、第１号の規定に該当するがけの部分の上下に第２号の本文の規定に該当するがけの部分があるときで、この際は第１号に該当するがけの部分は存在せず、その上下のがけの部分は連続しているものとみなし、そのがけの上端から下方に垂直距離５ｍ以内の部分は擁壁の設置義務を解除したものである。これを図で示
すと図２−２のとおりである。
第２項は、前項の適用にあたってのがけの範囲に関する規定である。がけは、その途中に、小段、道路、建築敷地等を含んで上下に分離されている場合が多い。このような場合は、本項の規定により、下層のがけ面の下端を含み、かつ、
水平面に対して 30°の角度をなす面を想定し、その面に対して上層のがけ面の下端がその上方にあるときは、その上下のがけが一体のがけとみなされる。これを図で示すと図２−３のとおりである。
この図ＡＢＣＤＥで囲まれる部分は一体のがけとみなされ、ＡＢＣＦＧＥで囲まれる部分は一体のがけとみなされず、それぞれＡＢＣＨ及びＦＧＥＩの別々のがけとみなされる。

41

擁壁を要しないがけ又はがけの部分
図２−1

図２−２

（出典：㈱ぎょうせい「最新 開発許可制度の解説（第三次改訂版）」P.179）一体とみなされるがけ
図２−３（出典：㈱ぎょうせい「最新 開発許可制度の解説（第三次改訂版）」P180）
擁壁の設置
切土した土地の部分に生ずる高さが２m を超えるがけ、盛土した土地の部分に生ずる高さが１m を超えるがけ又は切土と盛土とを同時にした土地の部分に生ずる高さ２m を超えるがけのがけ面が生じるときは、そのがけ面は擁壁で覆わなければならない。ただし、切土において擁壁を要しないがけ面は、土質に応じ、表８−２に掲げるところまで緩和することができる。
表８−２（注）１ この表は切土がけの緩和規定であり、盛土、切土、両方により生じたがけについては５ｍ以下であっても全ての土質について 30°以下とする。
２ 小段等によって上下に分離されたがけがある場合において、下層のがけ面の下端を含み、かつ、水平面に対し（図２−３）
30°の角度をなす面の上方に上層のがけ面の下端があるときは、その上下を一体のがけ面とみなす。
３ 土質試験等に基づき地盤の安定計算を行い、安全であることが確かめられた場合はこの基準によらないことができる。
（出典：㈱ぎょうせい 「宅地防災マニュアルの解説〈第二次改訂版〉〔Ⅰ〕」P294）

42

法面の形状法高の大きい切土及び盛土の法面では、法高５ｍ程度ごとに、幅１〜２ｍの小段を設けるとともに、法面小段排水溝を設置する。また、高さが２ｍを超える法面の排水が直接区域外に流出する場合には、法尻に排水溝を設置すること。
従前のがけについての措置
開発区域内の土地が、高さ２ｍを越える従前のがけからの水平距離が、次に掲げる位置にある場合については、擁壁の設置等安全上支障がないように必要な措置を講じなければならない。
ア がけの上においては、がけの下端からの水平距離が高さの２倍
イ がけの下においては、がけの上端からの水平距離が高さの２倍
概念図

従前のがけ

開発区域内の土地開発区域内の土地

がけの上の場合:下端から2h2hh
がけの下の場合:上端から2h2h

この範囲を開発する場合は、擁壁等の措置が必要(5) 擁壁各部の名称

擁壁高、根入れ及び擁壁厚等は図３−１のとおりとする。
図３−１

43

擁壁の構造
ア 宅地造成等規制法施行令による設計(ア) 宅地造成等規制法施行令で想定する擁壁の設計条件は次のとおりである。

ａ 地盤面上の載荷量 0.5t/㎡（又は余盛 30cm 以下）であること。
ｂ かつ、積ブロック型式以外の擁壁では、擁壁背面傾斜角 10°以下であること。
図３−２ 宅地造成等規制法施行令の擁壁

44

(イ) 練積み造の擁壁で施行する場合には、高さは５m 以下とし、表８−３を標準とする。また、石材その他の組積材は控え長さを 30cm 以上とし、コンクリートを用いて一体の擁壁とし、かつ、その背面に栗石、砂利又は砂利まじりの砂で有効に裏込めしなければならない。また、擁壁には一体の鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート
造で擁壁のすべり及び沈下に対して安全である基礎を設けなければならない。
表８−３
土 質

練積み造の擁壁
勾 配

高 さ
２ｍ以下

40ｃｍ以上

２ｍを超え３ｍ以下

50ｃｍ以上２ｍ以下

40ｃｍ以上

２ｍを超え３ｍ以下

45ｃｍ以上70°を超え 75°以下（１：0.36） （１：0.27）
一岩、岩屑、砂利又は種

砂利まじり砂65°を超え 70°以下（１：0.47） （１：0.36）
65°以下（１：0.47）

３ｍを超え４ｍ以下

50ｃｍ以上３ｍ以下

40ｃｍ以上

３ｍを超え４ｍ以下

45ｃｍ以上

４ｍを超え５ｍ以下

60ｃｍ以上２ｍ以下

50ｃｍ以上

２ｍを超え３ｍ以下

70ｃｍ以上70°を超え 75°以下（１：0.36） （１：0.27）

２ｍ以下

45ｃｍ以上

２ｍを超え３ｍ以下

60ｃｍ以上

３ｍを超え４ｍ以下

75ｃｍ以上２ｍ以下

40ｃｍ以上65°以下

２ｍを超え３ｍ以下

50ｃｍ以上（１：0.47）

３ｍを超え４ｍ以下

65ｃｍ以上

４ｍを超え５ｍ以下

80ｃｍ以上

砂質土、真砂土、関65°を超え 70°以下

二東ローム、硬質粘土（１：0.47） （１：0.36）

種

その他これらに類す
るもの

２ｍ以下

85ｃｍ以上

２ｍを超え３ｍ以下

90ｃｍ以上２ｍ以下75ｃｍ以上

２ｍを超え３ｍ以下

85ｃｍ以上

３ｍを超え４ｍ以下

105ｃｍ以上

２ｍ以下

70ｃｍ以上65°以下

２ｍを超え３ｍ以下

80ｃｍ以上（１：0.47）

３ｍを超え４ｍ以下

95ｃｍ以上

４ｍを超え５ｍ以下

120ｃｍ以上

70°を超え 75°以下（１：0.36） （１：0.27）
65°を超え 70°以下
三
種

その他土質

下端部の厚さ

（１：0.47） （１：0.36）

天端幅：一種及び二種にあっては 40cm 以上、三種にあっては 70cm 以上

45

(ウ) 裏込め

擁壁背面の裏込め工の形状は表８−４を参考として決定する。
表８−４
擁壁の高さ

透水層の厚さ
上 端

下 端

２ｍ以下

30ｃｍ

60ｃｍ

２ｍを超え３ｍ以下

30ｃｍ

60ｃｍ

３ｍを超え４ｍ以下

30ｃｍ

80ｃｍ

４ｍを超え５ｍ以下

30ｃｍ

100ｃｍ

（注） 切土の場合は 30ｃｍ均一でよい。
なお、切土部の擁壁及び RC 擁壁、重力式擁壁の場合の透水層の厚さは 30ｃｍの等厚を標準とするが、現地の状況をよく調査し、図３−３のような排水工等も検討すること。
図３−３ 特殊な排水工の例(a) 盛土部の例(b) 切土部の例(エ) 擁壁の根入れ

根入れは、表８−３に掲げる土質の一種及び二種にあっては 35ｃｍ以上で地上高さの 15％以上、三種にあっては45ｃｍ以上で地上高さの 20％以上とすること。
(オ) 擁壁の水抜穴

内径 7.5ｃｍ以上の陶管その他のこれに類する耐水材
擁壁の水抜穴は壁面の面積３㎡以内毎に少なくとも１箇所、料を用いた水抜穴を設け、擁壁の裏面で水抜穴の周辺その他必要な場所には、砂利等の透水層を設けなければならない。
(カ) 伸縮継目

伸縮継目は、原則として擁壁長さ 20ｍ以内毎に１箇所設け、特に地盤の変化する箇所、擁壁高さが著しく異なる箇所、擁壁の構造・工法を異にする箇所は、有効に伸縮継目を設け、基礎部分まで切断すること。
(キ) 隅角部の取り扱い

擁壁の屈曲部においては、伸縮目地の位置を擁壁の高さ分だけ避けて設置し、隅角部は確実に補強すること。
(ク) 国土交通大臣認定擁壁の扱い

宅地造成等規制法施行令で想定する設計条件下で、宅地造成等規制法施行令第 14 条に基づくいわゆる「大臣認定擁壁」を使用する場合は、安定計算、応力計算を省略してよい。ただし、支持地盤に問題がないことを証する書面を添付すること。

46

〔参考−宅地造成等規制法施行令抜粋−〕（擁壁の設置に関する技術的基準）
第６条 法第９条第１項の政令で定める技術的基準のうち擁壁の設置に関するものは、次のとおりとする。
一 切土又は盛土（第３条第４号の切土又は盛土を除く。
）をした土地の部分に生ずる崖面で次に掲げる崖面以外のものには擁壁を設置し、これらの崖面を覆うこと。
イ 切土をした土地の部分に生ずる崖又は崖の部分であって、その土質が別表第１左欄に掲げるものに該当し、かつ、次のいずれかに該当するものの崖面
その土質に応じ勾配が別表第１中欄の角度以下のもの
その土質に応じ勾配が別表第１中欄の角度を超え、同表右欄の角度以下のもの（その上端から下方に垂直距離５ｍ以内の部分に限る。
）
ロ 土質試験その他の調査又は試験に基づき地盤の安定計算をした結果崖の安定を保つために擁壁の設置が必要でないことが確かめられた崖面
二 前号の擁壁は、鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造又は間知石練積み造その他の練積み造のものとすること。
２ 前項第１号イ に該当する崖の部分により上下に分離された崖の部分がある場合における同号イ の規定の適用については、
同号イ に該当する崖の部分は存在せず、その上下の崖の部分は連続しているものとみなす。
別表第１
土

質

擁壁を要しない勾配の上限擁壁を要する勾配の下限

軟岩（風化の著しいものを除く。
）

60 度

80 度

風化の著しい岩

40 度

50 度

35 度

45 度

砂利、真砂土、関東ローム、硬質粘土
その他これらに類するもの（鉄筋コンクリート造等の擁壁の構造）

第７条 前条の規定による鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の擁壁の構造は、構造計算によって次の各号のいずれにも該当することを確かめたものでなければならない。
一

土圧、水圧及び自重（以下「土圧等」という。
）によって擁壁が破壊されないこと。

二

土圧等によって擁壁が転倒しないこと。

三

土圧等によって擁壁の基礎が滑らないこと。

四土圧等によって擁壁が沈下しないこと。

２ ［略］
３ 前項の構造計算に必要な数値は、次に定めるところによらなければならない。
一 土圧等については、実況に応じて計算された数値。ただし、盛土の場合の土圧については、盛土の土質に応じ別表第２の単位体積重量及び土圧係数を用いて計算された数値を用いることができる。
二 鋼材、
コンクリート及び地盤の許容応力度並びに基礎杭の許容支持力については、
建築基準法施行令第 90 条
（表１を除く）、第 93 条及び第 94 条中長期に生ずる力に対する許容応力度及び許容支持力に関する部分の例により計算された数値
第 91 条、三 擁壁の基礎の地盤に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力については、実況に応じて計算された数値。ただし、その地盤の土質に応じ別表第３の摩擦係数を用いて計算された数値を用いることができる。
別表第２
単位体積重量（１ｍ３につき）

土圧係数

砂利又は砂

1.8ｔ

0.35

砂質土

1.7ｔ

0.40

シルト、粘土又はそれらを多量に含む土

1.6ｔ

0.50

土

質

別表第３
土

質

摩擦係数

岩、岩屑、砂利又は砂

0.5

砂質土

0.4

シルト、粘土又はそれらを多量に含む土（擁壁の基礎底面から少なくとも 15ｃｍまでの深さの土を砂利又は砂に置き換えた場合に限る。
）（練積み造の擁壁の構造）

47

0.3

第８条 第６条の規定による間知石練積み造その他の練積み造の擁壁の構造は、次に定めるところによらなければならない。
一 擁壁の勾配、高さ及び下端部分の厚さ（第１条第５項に規定する擁壁の前面の下端以下の擁壁の部分の厚さをいう。
）が、崖の土質に応じ別表第４（掲載略）に定める基準に適合し、かつ、擁壁の上端の厚さが、擁壁の設置される地盤の土質が、同表左欄の第一種及び第二種に該当するものであるときは 40ｃｍ以上、その他のものであるときは 70ｃｍ以上であること。
二〜四 ［略］↓ 何のイか不明
イ 宅地造成等規制法施行令の設計条件以外の設計
宅地造成等規制法施行令などで想定した条件以外のがけに計画される擁壁は、道路土工指針等により安定に関して充分検討すること。なお、上載荷重は以下によるものとする。
(ア) 地盤の許容支持力

簡単な工事の場合には表８−５に示す値を使用してもよい。
表８−５ 地盤の許容応力度（建築基準法施行令第 93 条）
地 盤

長期に生ずる力に対する許容応力度

短期に生ずる力に対する許容応力度（kN／㎡）（kN／㎡）

岩盤

1,000

固結した砂

500

土丹盤

300

密実な礫（れき）層

300

密実な砂質地盤200

長期に生ずる力に対する許容応力度の

砂質地盤

50

それぞれの数値の２倍とする。

堅い粘土質地盤

100

粘土質地盤

20

堅いローム層

100

ローム層

50

(イ) 上載荷重

地表面の上載荷重として建物、自動車が載る場合は５kN／㎡とする。なお、進入路等で大型自動車が載ると予想される場合は 10kN／㎡とする。

48

第８ 災害危険区域等の除外（法第 33 条第１項第８号、令第 23 条の２）
主として、一般（非自己用）建築物等の用に供する目的で行う開発行為にあっては、開発区域内に災害危険区域（建築、地すべり防止区域（地すべり等防止法第３条第１項）、急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊に
基準法第 39 条第１項）
よる災害の防止に関する法律第３条第１項）及び土砂災害特別警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第９条第１項）の土地を含まないこと。
ただし、開発区域及びその周辺の地域の状況等により支障がないと認められる場合は、この限りではない。
また、災害の発生のおそれのある区域において開発行為の許可の申請があった場合、当該区域における災害の危険性について、当該申請者に適切に情報提供を行うこととされている。
なお、法改正（令和２年６月 10 日法律第 43 号）により、改正法施行日（令和４年４月１日）以降は、主として、住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為も、法第 33 条第１項第８号による制限の対象に加わることに留意が必要である。
参考
１ 開発行為を行うのに適当でない区域

災害危険区域（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 39 条第１項）
地すべり防止区域（地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）第３条第１項）
土砂災害特別警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）第９条第１項）
急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）第３条第１項）
２ 災害の発生のおそれのある区域
浸水想定区域（水防法（昭和 24 年法律第 193 号）第 14 条第１項）
土砂災害特別警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）第７条第１項）
基礎調査により土砂災害が発生するおそれがあるとされた土地の区域（同法第４条第１項）
都市洪水想定区域（特定都市河川浸水被害対策法（平成 15 年法律第 77 号）第 32 条第１項）
都市洪水想定区域（同条第２項）
津波浸水想定に定める浸水の区域（津波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年法律第 123 号）第 10 条第３項第２号
津波災害警戒区域（同法第 53 条第１項）
土石流危険渓流（県が公表している土砂災害危険個所）
地すべり危険箇所（県が公表している土砂災害危険個所）
急傾斜地崩壊危険箇所（県が公表している土砂災害危険個所）
その他県または市において把握している災害の発生のおそれのある区域

第９ 樹木の保存及び表土の保全（法第 33 条第１項第９号、令第 28 条の２、規則第 23 条の２）
開発区域及びその周辺の地域における環境を保全するため、開発行為の目的等を勘案して、開発区域における植物の生育の確保上必要な樹木の保存、表土の保全その他の必要な措置が講ぜられるよう設計が定められなければならない。
１ 樹木の保存の計画

健全な樹木又は健全な樹木の集団については、その存する土地を、公園又は緑地として配置する等により保存の措置を講ずること。ただし、開発行為の目的、開発区域の周辺の状況等及び樹木又は樹木の集団の位置を勘案して、やむを得ないと認められる場合はこの限りではない。
樹木の保存の範囲
樹木の保存については、表―９に示す範囲で行うものとする。
表―９
開発区域の面積

樹木の保存
健全な樹木

１ha 以上健全な樹木の集団

高さ 10ｍ以上
高さ５ｍ
面積 300 ㎡以上

49樹木の保存の措置
ア 保存対象樹木又は樹木の集団をそのまま存置しなければならない。
イ 保存対象樹木又は樹木の集団の存する土地は、少なくとも枝ぶりの垂直投影下については、原則として切土又は盛土を行ってはならない。
（下図）

２ 表土の保全の計画
表−１０の範囲の開発行為の場合は、切土又は盛土する部分について、表土の復元、客土、土壌の改良等の措置が講ぜられるよう、設計が定められなければならない。ただし、植栽の必要が無いことが明らかな部分及び植物の生育が確保される部分は除く。
表土の保全を行う部分は、公園、緑地、コモンガーデン、隣棟間空地、緩衝帯（緑地帯）等である。
表―１０
開発区域の面積

切土、盛土の高さ

切土、盛土の面積１ha 以上１ｍ以上

1,000 ㎡以上

（注） 面積の算定については、開発区域内で１ｍ以上の切土又は盛土を行う部分の面積の合計であり、必ずしも一団(の土地となっている必要はない。
表土の保全の方法
表土の保全方法その他の措置としては次のような方法があるが、原則として、表土の復元によるものとする。
ア 表土の復元 − 開発区域内の表土を造成工事中まとめて保存し、粗造成が終了する段階で必要な部分を復元する。
表土の厚さの標準は 20〜40ｃｍ程度とする。
イ 客

土 − 開発区域外の土地を採掘し、その表土を開発区域内の必要部分に覆う。

（注） 客土の場合、他区域の表土をはがすことになるので、原則として、地下室工事などで不要となる表土を用いること。
ウ 土壌の改良 − 土壌改良剤と肥料を与え耕起する。
エ その他(ア) リッパーによる引掻き・・・・・・土壌を膨軟にする(イ) 発破使用によるフカシ・・・・・・土壌を膨軟にする(ウ) 粘土均し・・・・・・・・・・・・保水性の悪い土壌の改良

表土の保全の手順目安
ア 盛土、切土する区域について、表土の厚さを確認する。
イ 区域内の採取量と復元量の調整を図る。
ウ 造成工事の工程内における表土の復元の工程を定める。
エ 造成工事開始 ― 表土の復元

50

第１０ 緩衝帯（法第 33 条第１項第 10 号、令第 28 条の３、規則第 23 条の３）
１ 開発区域及びその周辺の地域における環境を保全するため、騒音、振動等による環境の悪化をもたらす恐れのある
予定建築物等の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては、法第 33 条第１項第２号で求められる公共用地である公園・緑地等とは別に、緑地帯その他の緩衝帯が開発区域の境界に沿って、その内側に配置されるよう設計が定められていなければならない。ただし、開発区域外にある公園、緑地、河川等に隣接する部分については、その規模に応じ緩衝帯の幅員を減少し、又は緩衝帯を配置しないことができる。
２ 緩衝帯の幅員
緩衝帯の幅員は、表―１１により配置しなければならない。
図４（開発区域面積 10ha の緩衝帯の例）

表―１１
開発区域面積緩衝帯幅員

1.0 〜 1.5ha 未満

４ｍ以上

1.5 〜 5.0ha 未満

５ｍ以上

5.0 〜 15.0ha 未満

10ｍ以上

15.0 〜 25.0ha 未満

15ｍ以上

25.0ha 以上

20ｍ以上（注）出入口については、緩衝帯は不要である。
（出典：（社）日本宅地開発協会「改訂八版 開発許可制度の解説」P206）（注） 上図のように開発区域の周辺に緩衝効果を有するものが存する場合は、その幅員の１／２を緩衝帯の幅員に算入することができる。

51

Ⅱ その他の基準
第１ 輸送施設（法第 33 条第１項第 11 号、令第 24 条）
40ha 以上の開発行為にあっては、当該開発行為が道路、鉄道等による輸送の便等からみて支障がないと認められなければならない。
第２ 申請者の資力及び信用（法第 33 条第１項第 12 号、令第 24 条の２）
１ 非自己用の開発行為又は１ha 以上で自己の業務の用に供する目的で行う開発行為にあっては、申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用がなければならない。
２ その判断は、資金計画・過去の事業実績等を勘案して行い、特に資金計画については、処分収入を過当に見積もっていないかどうかに留意する。
（工区分けを伴わない開発行為にあっては、一般に工事完了後に発生する宅地処分収入を収入項目に計上することは通常認められない。
）
３ 役員の履歴書、資産状況等を示す書類（残高証明書又は融資証明書）、過去の事業実績等を記載した書類（納税証明書、事業経歴書）、法人の登記簿謄本（個人申請の場合は住民票）等を提出する必要がある。
第３ 工事施行者の能力（法第 33 条第 1 項第 13 号、令第 24 条の３）
１ 非自己用の開発行為又は１ha 以上で自己の業務の用に供する目的で行う開発行為にあっては、工事施行者に当該開発行為に関する工事を完成するために必要な能力がなければならない。
２ その判断は、当該工事の難易度、過去の事業実績等を勘案して行う。
３ 過去の事業実績等を記載した書類（原則として法人の登記簿謄本、事業経歴書、建設業許可証明書等）を提出する必要がある。
第４ 関係権利者の同意（法第 33 条第１項第 14 号）
１ 当該開発行為をしようとする土地若しくは当該開発行為に関する工事をしようとする土地の区域内の土地又はこれらの土地にある建築物その他の工作物について、当該開発行為の施行又は当該開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の同意を得ていること。
なお、権利を有する者の同意の有無を確認するために、各権利者の印鑑証明書を提出する必要がある。
２ 「妨げとなる権利を有する者」とは、土地については、所有権、永小作権、地上権、賃借権、質権、抵当権、先取特権等を有する者及び保全処分者をいい、工作物については、所有権、賃借権、質権、抵当権、先取特権を有する者及び土地改良施設管理者をいう。
３ 土地所有者等の同意を得られないまま開発許可を得た土地については、当該開発者は何らかの私法上の権限を取得する
ものではないことから、当該土地について権利者の同意を得なければ工事を行うことができないことはいうまでもない。
このような混乱を防止する観点から、許可時点ではできる限り全員の同意を得ることが望ましい。
（全員の同意が許可の要件という趣旨ではない。
）
なお、許可にあたっては次に掲げる全ての要件の、それぞれ２／３以上の同意があることを要する。

前記２に掲げる全ての者
所有権を有する全ての者
借地権を有する全ての者
土地の総地積と借地権の目的となっている土地の総地積との合計
４ 建築基準法による位置指定道路が開発区域に編入される場合又は開発行為に関する工事により改廃される場合は、当該位置指定道路に所有権、借地権、地役権等民法上の権利を有している者は対象に含まれるが、単に接道義務を満足しているという事実上の利益を受けているのみの者はこれに含まれない。
５ 鉱業権者が実際に当該鉱物の掘採、取得をする場合には、改めて当該鉱物の存する部分の土地について、所有権その他の権限を取得する必要があり、したがって、鉱業権のみでは対象に含まれない。
第５ 土地の所有及び境界確定
開発区域内の土地については、開発者において所有することを要しない。
また、敷地の形状・配置が法第 33 条適合の判断基準になっていること及び法第 32 条の同意が必要であることから、開発区域内の次に掲げる土地にかかる境界については、関係所有者立会いのもと確認し、確定させなければならない。
なお、一つの筆に開発区域とそれ以外の区域がまたがる場合は、原則として分筆登記を要する。

各敷地の外周

現況の公共の用に供する土地

Ⅲ 市街化調整区域における基準

［略］

52

新たに公共の用に供することとなる土地

第３節 建築許可等の基準
Ⅰ 開発許可を受けた区域における建築制限解除基準
第１ 完了公告前の建築（法第 37 条）
開発許可を受けた区域においては、次のいずれかに該当するものに限り、当該開発行為に関する工事の完了公告前に建築等を行うことができる。
１ 当該開発行為に関する工事用の仮設建築物又は特定工作物であること。
２ 当該開発行為の関係権利者で当該開発行為に同意していない者が、その権利の行使として建築等を行うものであること。
３ 一関市長が次のいずれかに該当するものとして支障がないと認めたものであること。ただし、原則として、法第 36 条第３項の規定による工事完了公告があるまでは建築物等の使用を制限する旨の条件を付すものとする。

官公署、地区センターその他の公益施設を先行的に建設するものであること。
既存の建築物等を開発区域内に移転し改築するものであること。
次の要件を具備するもので、その必要最小限の部分であること。
ア 原則として自己用の開発行為であること。
イ 建築物と擁壁等が近接しており、開発行為の完了後に建築等が行われることによって擁壁等が損壊するおそれがある場合、地下室等の壁面が土留擁壁を兼ねている等構造上開発行為と一体の建築工事である場合その他開発行為と切り離して施行することが不適当なものであること。
ウ 開発行為に関する工事が適正に進行しており、開発行為が許可どおり行われることが確実と認められること。
次の要件を具備するもので、原則として概ね造成地盤高から下の部分
ア 原則として自己用の開発行為であること。
イ 建築物の基礎工を宅地の造成と同時に行う場合その他開発行為と一体的に施工することが合理的なものであること。
開発者が国、地方公共団体又は地方公共団体が設立した土地開発公社等であるもの。
第２ 形態制限の緩和（法第 41 条第２項ただし書き）
法第 41 条第１項の規定により、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地面積に対する建築面積の割合、建築物の高さ、壁面の位置その他建築物の敷地、構造及び設備に関する制限が定められた場合は、次の事項に該当するものに限り、当該制限を超えて建築することができる。
１ 容積率
建築物の延べ面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合はその延べ面積の合計）の敷地面積に対する割合について
は、次のいずれかに該当するもので、一関市長が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについて、その許可の範囲内において、定められた限度を超えるものとすることができる。

同一敷地内の建築物の機械室その他これに類する部分の床面積の合計の建築物の延べ面積に対する割合が著しく大きい場合におけるその敷地内の建築物
その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物
２ 建蔽率
建築物の建築面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合はその建築面積の合計）の敷地面積に対する割合について
は、次のいずれかに該当するものについて、それぞれの範囲内において定められた限度を超えるものとすることができる。
街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地内の建築物で定められた割合に 1／10 を加えた割合を限度とするもの（街）区の角にある敷地等の定義は、岩手県建築基準法施行細則（昭和 47 年岩手県規則第 12 号）の規定を準用する。
次のいずれかに該当するもの（これらには定められた限度を適用しない。
）
ア 巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他これらに類するもの
イ 公園、広場、道路、川その他これらに類するもののうちにある建築物で安全上、防火上及び衛生上支障がないもの
３ 外壁の後退距離
建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離については、定められた限度に満たない距離にある建
築物又は建築物の部分が次のいずれかに該当する場合は定められた限度を超えるものとすることができる。
外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が３ｍ以下であること。
物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが 2.3ｍ以下で、かつ、床面積の合計が５㎡以内であること。
４ 建築物の高さ
建築物の高さについては、次のいずれかに該当するものとして一関市長の許可を受けたものに限り、定められた限度を超えるものとすることができる。
その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物であって、低層住宅に係る良好な住宅の環境を害するおそれがないもの
学校その他の建築物であってその用途によってやむを得ないもの

53

その敷地内に、２により定められた建蔽率の限度割合を減じた値に 1／10 を加えた値以上の空地を有し、かつ、その敷地面積が 1,500 ㎡以上、高さが 12ｍ以下である建築物で、低層住宅に係る良好な住宅の環境を害するおそれのないもの５ 建築物の各部分の高さ等
建築物の各部分の高さ及び日影による中高層の建築物の高さについては、前面道路又は隣地との関係による建築基準法
施行令第 131 条の２から第 135 条の４まで又は第 135 条の 12 の緩和規定に該当する場合は、当該緩和規定を適用することができる。
第３ 予定建築物以外の建築等（法第 42 条）
開発許可を受けた区域においては、開発行為に関する完了公告があった後は、次のいずれかに該当するものに限り、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物の新築等を行い、また、建築物を改築し又はその用途を変更して予定建築物以外の建築物とすることができる。この場合、用途変更とは利用形態上の変更（業種の変更等）に限るものではなく、農家等の世帯分離に伴う住宅から一般住宅への変更等の利用主体の変更も含むものとする。

市街化調整区域 ［略］
用途地域が定められていない非線引きの都市計画区域において、一関市長が開発区域及びその周辺における環境の保全上支障がないと認めて許可したもの。
（法第 42 条第 1 項ただし書き）
国又は都道府県等及び国とみなされる機関が行うもので、当該開発区域における利便の増進上若しくは開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障ないものとして一関市長との協議が成立したもの。
（法第 42 条第２項）
用途地域が定められている場合
法第 29 条第１項第２号及び３号に規定する建築物である場合※ 「利便の増進上若しくは開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障ないと認める」場合の許可基準
建築物の用途と当該土地利用形態及び周囲の環境とが適合すること
法第 33 条第１項第２号、第３号、第４号に適合すること

Ⅱ 市街化調整区域の開発許可を受けた土地以外の土地における建築許可の基準

54

［略］

第４節 国、県等の行う開発行為又は建築行為等に係る協議の成立の基準
第１ 国、県等の行う開発行為（法第 34 条の２）
国、県等（第 1 章Ⅴ３(34)イ参照）が行う開発行為については、当該国、県等と許可権者である一関市長の協議が成立する
ことをもって、開発許可があったものとみなす。
（開発行為の変更についても同様）
１ 国、県等とみなされる者
独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構、県が設立した地方住宅供給公社及び土地開発公社並びに日本下水道事業団
２ 協議の成立の基準

原則として、法第 33 条の規定に適合していること。
［略］
３ 他の規定の適用等協議にあたって適用等の必要がある規定は、下表のとおり。
条 項

見出し又は内容

適用等の方法

第 32 条

公共施設の管理者の同意等

第 35 条の２第１項

変更の許可

第 35 条の２第３項

変更の届出

適用

第 36 条

工事完了の検査適用

第 37 条

建築制限等適用

第 38 条

開発行為の廃止

適用

第 39 条

開発行為等により設置された公共施設の管理

適用

第 40 条

公共施設の用に供する土地の帰属

適用

第 41 条建築物の建蔽率等の指定協議を成立させる場合に準用

第 42 条

開発許可を受けた土地における建築等の制限

適用

許可に基づく地位の承継

適用

開発登録簿

協議が成立したときに準用

第 44 条
第 45 条
第 47 条協議を行おうとする場合に準用許可を受けなければならない場合に第 34 条の２を準用

第２ 市街化調整区域の開発許可を受けた土地以外の土地において国、県等の行う建築行為等

55

［略］

［その他の基準等（県通知等）］「道路と直接接していない敷地にかかる開発許可等の取扱いについて」（平成 11 年５月 19 日付け都第 67 号都市計画課長通知）⇒ 建築物の敷地と道路の間に水路等が介在することにより、道路と直接接していない敷地に係る都市計画法の開発（建築）許可については、原則として、建築基準法第 43 条第２項第２号（法改正前のただし書き規定）に基づく許可と同時に行うものとする。
「開発許可を受けた開発行為等により設置された公共施設の用に供する土地の帰属について」 （昭和 61 年３月 20 日付け都第850 号土木部長通知）⇒ 公共施設の用に供する土地の帰属につき、関係者が正当な理由なく、登記承諾書、印鑑証明書等の登記手続関係書類の提出を行わない場合は、県は、工事完了検査実施後未提出の登記手続関係書類が提出されるまでの間、工事完了検査済証の交付を留保する取扱いとする。
許可条件として、登記承諾書・印鑑証明書等の登記手続関係書類を原則として工事完了届提出時に市町村に提出することを明記することとした。

「大規模開発に係る開「大規模開発土地利用調整会議の設置等について」、（平成６年９月 30 日付け都第 322 号土木部長通知）
発許可事務処理要領」（平成６年９月 30 日制定）等⇒ 原則として５ha 以上の大規模開発に係る特別手続き「定期借地権を活用した開発行為等により設置された道路の取扱い基準案」（平成９年３月 28 日付け建設省経民発第 13 号）⇒ 開発許可を受けた開発行為により設置された当該道路が、現在及び予見可能な将来において、次に掲げる基準案に適合している場合には私道として取り扱うことが可能であること。
１ 定期借地権を活用した開発行為等であって当該道路が将来廃止される見込みが高いため、当該道路を私道として取扱うことが合理的である等の理由が存する場合で、かつ、開発許可申請者から私道として取扱うよう要望されていること。
２ 当該道路が、ハンプの設置やＰ型、Ｕ型道路等、沿道宅地へのサービス以外の目的の通過交通が生じない形状・形態のものであって、開発区域外の者の利用に供される可能性の少ないものであること。
３ 当該道路に設置される排水施設、水道等が、将来私道の廃止に伴って廃止された場合においても周辺の宅地等に影響を与えない設計となっていること。
４ 開発区域の周辺に適切な規模の道路が設置されること等により、当該道路に交通が流入せず、開発区域の周辺において円
滑な交通が図られていること。
５ 当該道路の沿道地域が第一種低層住居専用地域若しくは第二種低層住居専用地域にあるか、又は、第一種低層住居専用地
域若しくは第二種低層住居専用地域以外であっても、地区計画若しくは建築協定等により、第一種低層住居専用地域若しくは第二種低層住居専用地域と同様の規制が行われている低層住宅地であること。
６ 私道に接する住宅は多くても 20 戸程度とするとともに、道路延長は概ね 150ｍ以内とすること。
７ 大量の雪の除却が必要でない等維持管理が低廉かつ適切になされると想定される道路であること。
８ 法第 33 条の道路に係る技術基準に適合していること。また、道路に係る土地に地上権、質権、賃借権等が存しないこと
等により、私道となる土地の円滑な維持管理に支障が生じるおそれがないこと。

56

「都市計画法第 29 条に規定する開発許可と建築基準法第 86 条に規定する総合的設計による一団地の建築物の取扱いの認定の関係について」（平成９年 10 月 27 日付け都号外都市計画課長通知）⇒ 建築基準法第 86 条に規定する総合的設計による一団地の建築物の取扱いの認定（以下、「一団地認定」という。
）を受ける
予定の開発に対しては、今後、下記の要件を満たす場合、都市計画法上の開発許可は不要として扱う。
なお、開発予定地が市街化調整区域に存する場合は、都市計画法第 34 条及び第 43 条の規定が適用される。
記
１ 開発予定地が宅地等であり、新たに造成等を行う必要がない土地であること。
２ 新たに設ける通路が、建築基準法第 42 条に規定する道路の位置付けとする必要がないものであること。
３ 開発予定地に、改廃される既設道路が存しないこと。

基本概念
建築基準法に定める「一団地認定」は、計画地全体における敷地内通路の配置及び予定される建築物の位置及び規模、構造等を総合的に勘案し、安全上、防火上及び衛生上支障がないものと認めて特定行政庁が認可するものであり、当該敷地内の通路及び予定建築物の規模、構造等は法的に担保されることから、一定の要件を満たす場合に限り、開発許可は不要として取り扱うこととする。
なお、一団地認定を取得するためには、予定建築物の位置、構造、規模が確定されるとともに、完成後の維持管理を確定させる必要があるため、通常の宅地分譲等での認定は困難であると考えられるが、市町村営住宅等の開発では制度の活用が想定されるので、貴市町村の住宅建設担当部課と連携を密にされたいこと。
許可不要として扱う例
ケース１ 既存工場跡地等の一団の宅地に、一団地認定による敷地内通路を設けて、複数の建築物を建設する場合。

（注１） 開発地に新設される通路が、団地内を通り抜ける等道路として位置付ける必要がある場合は、開発許可の対象とする。
（注２） 計画地が農地又は造成の必要がある土地の場合は、開発許可の対象となる。
ケース２ 都市計画法適用以前に建設された公営住宅等の建替え等の場合で、既設の通路が道路として位置付けされていない土地に一団地認定による敷地内通路を設ける場合。

（注３） 開発地に存する通路が道路として位置付けされている場合には、公共施設と宅地間の区画の変更に該当するため、開発許可の対象となる。
（当該団地が開発許可を受けていた場合で、通路を道路に位置付けていた場合も許可の対象となる。
）（なお、土地利用計画図上、茶で着色されたものは、建築基準法第 42 条第１項第４号に規定する「都市計画法による道路」に該当するものである。
）
公営住宅団地等の新設に係る留意事項
新規に公営住宅団地等を開発する場合、開発許可申請に併せて一団地認定を申請するもので、設置される通路が開発許可基準に示す６m 以上の幅員を有するものに限り、当該通路を土地利用計画図で宅地（黄色で着色）の位置付けとすることを可とするので、今後、当職あて技術の事前指導等の手続きを行う際は留意願いたい。
（この場合、ケース２の適用が可能となり、建替えに際して開発許可が不要となる。
）
ケース１及び２において開発許可を不要とする取扱いを行うこととした趣旨に鑑み、公営住宅等の建替え時に一団地認定申請を行う場合の通路の幅員等は、開発許可基準に準じた計画とされるよう配慮願いたい。

57

第３章 開発許可等の手続等
第１節 開発許可等の手続き
第１ 許可申請書、図書等の作成
１ 設計者の資格（法第 31 条）

１ha 以上 20ha 未満の開発行為に関する設計図書は、次に掲げる資格を有する者の作成したものでなければならない。
なお、設計者資格に関する申告書（様式第 24 号）及び資格を有する旨証明する書面（卒業証明書・資格証・経歴書等）を添付すること。
ア 大学（短期大学を除く。
）又は旧制大学で正規の土木、建築、都市計画又は造園の課程を修めて卒業した後、宅地開発の技術について２年以上の実務経験者
イ 短期大学で正規の土木、建築、都市計画又は造園について修業年限３年の課程（夜間において授業を行うものを除く。
）
を修めて卒業した後、宅地開発の技術について３年以上の実務経験者
ウ 短期大学、高等専門学校で正規の土木、建築、都市計画又は造園の課程を修めて卒業した後、宅地開発の技術について４年以上の実務経験者
エ 高等学校又は旧制中学校で正規の土木、建築、都市計画又は造園の課程を修めて卒業した後、宅地開発の技術について７年以上の実務経験者
オ 技術士第二次試験のうち建設部門、上下水道部門又は衛生工学部門に合格した者で、宅地開発の技術について２年以上の実務経験者
カ 一級建築士で、宅地開発の技術について２年以上の実務経験者
キ これらと同等以上の知識経験者(ｱ) 大学（短期大学を除く。
）の大学院、専攻科、旧制大学の大学院、研究科に１年以上在学して土木、建築、都市計画

又は造園に関する事項を専攻した後、宅地開発の技術について１年以上の実務経験者(ｲ) 宅地開発の技術について７年以上の実務経験を含む土木、建築、都市計画又は造園の 10 年以上の実務経験者で認定講習（※登録講習機関が主催する「宅地造成技術講習会」又は宅地造成等規制法施行令第 18 条第１号から第４号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件（昭和 37 年建設省告示第 1005 号）第４号の国土交通大臣の認定を受けて昭和 44 年以前に行われた講習）を修了した者※登録講習機関として（一財）全国建設研修センターが登録を受けている。
(ｳ) その他国土交通大臣の認めた者

開発区域の面積が 20ha 以上のものについては に掲げる資格のいずれかに該当し、かつ開発区域 20ha 以上の開発行為
に関する工事の総合的な設計図書を作成した経験を有する者又は国土交通大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めた者の作成したものでなければならない。
２ 申請書及び添付図書の作成
開発計画者は、第２章の技術基準に適合するよう設計を行い、様式第１−１号又は様式第１−２号による開発許可申請書を作成し、別紙１「開発許可申請添付図書一覧表」による添付図書を、別紙２「設計図書等の作成要領」に従って作成しなければならない。
３ 国、県等の協議に関する取り扱い
法第 34 条の２の規定よる国、県等の行う開発行為に係る協議の取扱いは上記２に準じることとし、協議者は、技術基準に適合するよう設計を行い、様式第１−３号による開発行為協議書を作成し、別紙１「開発許可申請添付図書一覧表」による添付図書を、別紙２「設計図書等の作成要領」に従って作成することとする。
ただし、「資金計画書」及び「申請者の資力を証するもの」は添付不要とし、「土地登記事項証明書」及び「土地権利者同意書」は、「権利者一覧表」（同意率を明示）の添付に替えることとする。
なお、工事施行者を「未定」として申請する場合、「内部規定等で入札手続きは諸法令の手続き完了後に行うため」といった内容の理由以外には認められない。
「未定」として許可した場合は、事後に以下の手続きが必要となる。
「非自己用」又は「１ha 以上の自己業務用」の開発の場合、工事施行者が決定した時点で変更協議の手続きを要し、施工能力を審査することとなる。
「１ha 未満の自己業務用」又は「自己居住用」の開発の場合、施行能力は審査対象外であることから、工事施行者が決定した時点で変更届の手続きをとる必要がある。
（変更協議ではないことに注意する。
）

58

第２ 公共施設の管理者の同意等（法第 32 条）
１ 開発区域の内外において開発行為に関係のある公共施設（道路、公園、下水道、緑地、広場、河川、運河、水路及び消防の用に供する貯水施設）の管理者（国、県、市町村、土地改良区等）と協議し、その同意を得なければならない。
なお、法定外公共物（認定外道路及び水路、いわゆる赤線、青線）の取扱いについては基本的に市と協議し、付替え又は用途廃止（による払下げ）等の同意を得るものとする。
２ 開発区域の内外において新たに設置される公共施設の管理者予定者等と、その施設の構造や管理、土地の帰属等について協議しなければならない。
３ 開発規模が大きい場合は、２の協議を行うほか下記の区分に従い協議しなければならない。
20ha 以上の開発

義務教育施設の設置義務者である市町村
水道事業者である市町村の水道担当部局
上記

40ha 以上の開発

上記
一般送配電事業者及び一般ガス導管事業者
ＪＲ、その他私鉄（注） 一関市においては、 水道事業者との協議について上記１及び２に準ずることとする。
４ 上記１〜３に該当する場合、公共施設毎に「公共施設協議・同意書（様式第 21 号）」を添付すること。
」に協議内容を記載し添付すること。
また、それぞれについて「協議簿（様式第 22 号）」に協議内容を記載し添付すること。
５ 交通処理計画について交通管理者と協議し、「協議簿（様式第 22 号）
６ 開発区域の規模が原則として５ha 以上の開発行為及び大量の道路交通の集中・発生が予想される業務の用に供するものと許可権者が認める建築物等に係る開発行為については、公安委員会協議を行うよう十分に配慮すること。

第３ 開発許可等の申請
開発許可等（国、県等の協議を含む。
）を受けようとする者は、開発許可申請書及び添付図書等を一関市長に提出しなければならない。
この場合において、開発許可申請書等には、国、県等の協議の場合を除き、第３章第３節に定める開発許可等手数料を納めなければならない。
内 容①

開発行為の許可条 項

開発行為の変更許可

提出部数

第１−１号、

法第 29 条
※法第 34 条の２
法第 35 条の２②

様 式

※法第 35 条の２第４項において準用する法第 34 条の２

第１−２号※第１−３号
第２−１号※第２−２号③

開発行為の変更届出法第 35 条の２

第３号④

地位の承継届出法第 44 条

第４号⑤

地位の承継承認法第 45 条

第５号

正１部

⑥

開発行為の廃止

法第 38 条

第６号

副１部

⑦

工事完了の検査法第 36 条

第７−１号⑧

中間の検査（対象工事）⑨

工事完了の検査（公共施設）

法第 36 条第８号⑩

工事完了前の建築承認

法第 37 条

第９号

法第 41 条第 10 号

法第 42 条第 11−１号※同条第２項※第 11−２号⑪⑫

用途地域の定められていない土地の区域における建築物の特例許可
予定建築物以外の建築物の建築許可

−

第７−２号

備考１ ※は国、県等の行う開発行為に係る協議の場合
２ 補正対応等を含む許可申請手続きを、申請者本人でなく代理者が行う場合は、申請者本人から代理者への委任状を添付すること。
（委任状は、必ず委任者本人の意思に基づいて作成すること。
）

59

第２節 開発計画に係る事前指導の手続き（昭和 60 年３月 15 日付都第 685 号県都市計画課長通知
第１ 目的開発計画についての指導許認可事務に関しては、近時、ますます土地利用に対する行政需要が多様化している状況の中で、関連する各行政分野との連絡調整、地元市町村との調整等、関係者の様々な立場を整理集約して事務の処理に当たらざるを得ない面があり、相当規模以上の開発を行う場合にあっては、許認可に至るまでにかなりの時間を要する場合がある。これらは、円滑な行政の運用を確保するため必要不可欠である一方、関係方面より、円滑かつ迅速な関係事務の処理が強く求められているところである。
このため、開発計画者に対し、開発計画策定途上の適切な段階において、その申出に基づいて、関連行政分野との調整を図ったうえで事前指導を行うこととし、その手続を一般化、明確化することによって、関係事務の迅速かつ確実な処理に資するものとする。

第２ 事前指導の対象
１ 開発行為に係るものについて全て対象とする。ただし、次に掲げるものを除く。

農業、林業若しくは漁業の用に供する建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発計画
都市計画事業の施行として行う開発計画
自己の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
非常災害のため必要な応急措置として行う開発計画
通常の管理行為、軽易な行為その他これらに類する開発計画
２ なお、以下の開発計画等についても、事前指導の対象とする。
（昭和 63 年７月 25 日付都第 222 号）
個々の開発規模自体は法第 29 条の規定による開発許可を必要とする規模に満たないが、一体的な土地利用の状況を勘案すると開発許可が必要となると思われる開発計画［略］
法第 29 条第１項各号又は第２項各号に該当するものであるかどうか疑義のある開発計画
３ その他留意すべき事項
２の事前指導を行うに当たっては、事前指導申出書の様式（様式第 18 号）に定められた添付資料等にかかわらず、開発計
画の概要、経緯等の分かる資料を必要に応じて添付すること。なお、開発計画者が特に指導を受けたい事項（開発許可の必要性の有無等）がある場合は、その内容を記載のうえ、申出書を提出して差し支えないこと。
第３ 事前指導の手続き
１ 事前指導の申出
開発計画者は、事前指導を受けようとするときは、一関市長に事前指導申出書（様式第 18 号）を提出しなければならない。
一関市においての事前指導は技術的内容に関するものとし、様式に定められた添付資料等にかかわらず、開発計画の概要、経緯等の分かる資料を必要に応じて添付すること。
内 容

様式

提出先

技術的内容に関する事前指導

第 18 号

一関市（建設部都市整備課）

提出部数
正１部
副１部

※ ゴルフ場等大規模開発については、事前指導の申出を行う前に「ゴルフ場等大規模開発行為指導要綱」（平成２年７月 25日施行）に基づく事前協議を了していることが必要である。
２ 開発計画の変更等
開発計画者は、事前指導に係る通知を受けた後、事前指導の内容に重大な影響を与えると認められる開発計画の内容の変更をする場合には、当該変更事項についても所要の指導を受けるものとする。

60

第３節 開発許可等手数料（一関市手数料条例）
区

分

摘

要

金

主として自己の居住の用に供する住宅の建築

額

開発区域面積0.1ha 未満8,600 円

0.1ha 以上 0.3ha 未満

22,000 円

0.3ha 以上 0.6ha 未満

43,000 円

0.6ha 以上 1 ha 未満

86,000 円

1 ha 以上 3 ha 未満

130,000 円

3 ha 以上 6 ha 未満

170,000 円

6 ha 以上 10 ha 未満

220,000 円

10 ha 以上

300,000 円

主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に

開発区域面積供するものの建築又は自己の業務の用に供する特0.1ha 未満

13,000 円

定工作物の建設0.1ha 以上 0.3ha 未満

30,000 円

0.3ha 以上 0.6ha 未満

65,000 円

0.6ha 以上 1 ha 未満

120,000 円

1 ha 以上 3 ha 未満

200,000 円

3 ha 以上 6 ha 未満

270,000 円

6 ha 以上 10 ha 未満

340,000 円

10 ha 以上

480,000 円

法第 29 条の規定による開発行為の許可申請

上記以外の開発行為

開発区域面積0.1ha 未満86,000 円

0.1ha 以上 0.3ha 未満

130,000 円

0.3ha 以上 0.6ha 未満

190,000 円

0.6ha 以上 1 ha 未満

260,000 円

1 ha 以上 3 ha 未満

390,000 円

3 ha 以上 6 ha 未満

510,000 円

6 ha 以上 10 ha 未満

660,000 円

10 ha 以上

870,000 円

変更許可申請１件につき右欄に掲げる額を合算し ア、イ、ウを合算した額
た額（その額が 870,000 円を超えるときは 870,000円とする）
ア 開発行為に関する設計の変更（イのみに該当する場合を除く。
）

開発区域の面積（イに規定する変更を伴う場
合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の法第 35 条の２による開開発区域面積）に応じ上記（法第 29 条の規発行為の変更許可申請

定による開発行為の許可申請の場合）に規定する額に 10 分の１を乗じて得た額イ 新たな土地の開発区域への編入に係る法第 新たに編入される開発区域の面積に応じ上30 条第１項第１号から第４号までに係る事項 記（法第 29 条の規定による開発行為の許可（開発区域の位置、区域、規模、予定建築物 申請の場合）に規定する額
等の用途、設計、工事施行者）の変更
ウ その他の変更

10,000 円

用途地域の定めのない土地における建築物の特例

46,000 円

許可申請（法第 41 条第２項ただし書関係）
予定建築物等以外の建築等許可申請（法第 42 条第26,000 円

１項ただし書関係）

61

区

分

摘

要

金

額

１ 主として自己の居住の用に供する住宅の建築
又は住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する開発許可を受けた地位の承継の承認申請（法第45 条関係）1,700 円特定工作物の建設で開発区域面積が１ha 未満のもの
２ 主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供す

2,700 円る特定工作物の建設で開発区域面積が１ha 以上のもの
３ 上記以外のもの

17,000 円
１枚

開発登録簿の写しの交

470 円

注 開発登録簿は、調書と土地利用計画図に付申請（法第 47 条第５より組成されたもの。それぞれの枚数を問

項関係）

わず１セットを１枚として取り扱う。

62

第４節 その他の手続き
第１ 完了公告前の建築（法第 37 条ただし書き許可申請）
様式第９号に次に掲げる資料を添付して申請するものとする。

位置図（1/25,000 以上）
区域図（1/2,500 以上）
公図写し
土地利用計画図（1/1,000 以上）（建築物の場合）
配置図（建築確認申請時と同じもの）
各階別平面図（建築確認申請時と同じもの）
断面図（建築確認申請時と同じもの）
立面図（建築確認申請時と同じもの）（工作物の場合）
敷地位置図
構造図（建築行為と宅地の造成工事を切り離して施行することが不適当であることが申請理由である場合）
造成計画断面図（予定建築物の基礎構造を図示すること。
）
建築基準法施行規則第１条の３第１項第５号の１の表に掲げる基礎伏図（開発者が国、地方公共団体又は地方公共団体が設立した土地開発公社等の場合）
現場の現況写真
当該開発行為に伴って整備される道路の管理予定者の承諾書（管理予定者と開発者が同一の場合は添付不要。
）
仮設防災計画図（流末排水が未完成の場合等、仮設防災計画が必要な場合のみ添付のこと。
）
第２ 制限形態の緩和（法第 41 条第 2 項ただし書き許可申請）
様式第 10 号に次に掲げる資料を添付して申請するものとする。

位置図
公図写し
土地利用計画図
建築物の立面図（２方向以上）
建築物の各階平面図
その他必要な図面
第３ 予定建築物等以外の建築等（法第 42 条第 1 項ただし書き許可申請）
様式第 11−１号に次に掲げる資料を添付して申請するものとする。

位置図（1/25,000 以上）
区域図（1/2,500 以上）
公図写し
土地利用計画図（1/1,000 以上）
建築物の立面図（２方向以上）
建築物の各階平面図
排水施設設計平面図（その他必要な図面及び水理計算書等）
公共施設管理者協議簿（様式第 22 号）
第４ 建築確認申請書に添付しなければならない証明書（いわゆる 60 条証明）の交付〔第１章Ⅱ12 関係〕
本県においては、建築確認申請の際の添付書類として 60 条証明書までは求めておらず、それぞれの許可証の写しで足りるとされているので、実質的には、市街化調整区域内の大規模な開発行為に係る許可条件としての形態制限（建蔽率、容積率及び高さ制限等）に適合していることを示す証明書の交付のみとなっている。
よって、原則として一関市での該当は無いものである。

63

第５ 開発登録簿の閲覧及び写しの交付〔第１章Ⅱ10 関係〕
開発登録簿の閲覧については、一関市開発登録簿閲覧規則において規定している。
また、開発登録簿の写しの交付を申請する場合は、様式第 16 を提出するものとする。この場合は、第３章第３節の手数料を納めなければならない。
一関市開発登録簿閲覧規則（趣旨）
第１条 この規則は、都市計画法施行規則（昭和 44 年建設省令第 49 号）第 38 条第２項の規定に基づき、開発登録簿（以下「登録簿」という。）の閲覧の場所及び閲覧に関し必要な事項を定めるものとする。
（閲覧の場所）第２条 登録簿の閲覧の場所は、建設部都市整備課とする。
（閲覧の時間等）
第３条 登録簿の閲覧の時間は、一関市の休日に関する条例（平成17 年一関市条例第２号）に規定する市の休日を除き、毎日
午前９時から午後５時までとする。
２ 市長は、前項の規定にかかわらず、登録簿の整理その他やむを得ない理由のため必要があると認めるときは、臨時に、登録簿の閲覧の時間を変更し、又は登録簿を閲覧に供しない日を設けることができる。こ の場 合 にお い て 、 その 旨 あ
ら か じ め 閲覧 所 に 掲 示 す るも の と す る。
（閲覧の手続）第４条 登録簿を閲覧しようとする者は、開発登録簿閲覧票（別記様式）に所要事項を記入して、市長に閲覧の請求をしなければならない。
（登録簿の持出し禁止）
第５条 登録簿を閲覧する者は、当該登録簿の閲覧の場所以外の場所に持ち出してはならない。
（閲覧の停止又は禁止）
第６条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し登録簿の閲覧を停止し、又は禁止することができる。
(１) 前条の規定に違反した者(２) 登録簿を汚損し、若しくは亡失し、又はそのおそれのある者(３) 係員の指示に従わない者
附 則
この規則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則 （平成 27 年３月 31 日規則第 15 号抄）（施行期日）
１ この規則は、平成 27 年４月１日から施行する。

別記様式（第４条関係）
開発登録簿閲覧票
年
一関市長

様
閲覧者 住 所氏 名

開発許可を受けた者の氏名又は名称

開発区域に含まれる地域の名称
閲覧の理由※ 受付処理欄64

月日

第６ 開発許可申請等に係る標準処理期間
区分

標準処理期間１ 開発許可申請に係るもの

35 日

２ 建築許可申請に係るもの

26 日

３ 地位承継承認申請に係るもの

16 日

４ 技術的内容に関する事前指導に係るもの

40 日

１ 各申請については、次のとおりである。

「開発許可申請に係るもの」
法第 29 条に基づく許可、第 34 条の２に基づく協議、第 35 条の２第１項に基づく許可、第 35 条の２第４項において準用する第 34 条の２に基づく協議「建築許可申請に係るもの」
法第 37 条第１号に基づく承認、第 41 条第２項ただし書に基づく許可、第 42 条第１項ただし書に基づく許可「地位承継承認申請に係るもの」
法第 45 条に基づく承認
２ 「標準処理期間」とは、申請を行った後に、申請者側から当該内容の変更がない場合の通常要すべき期間であること。
（申請書の不備その他各機関の責めに帰することのない事由により変動する期間は含まれない。
）
３ 当該期間は、期間の目安を定めたものであり、申請者に対して期間内での処理を受ける権利を付与するものではないこと。
４ 当該期間には、申請書の不備により補正するための期間及び休日（土曜日及び日曜日等）は算入されないものであること。
５ 当該期間については、申請書を受付した日の翌日から起算するものであること。
６ 大規模開発その他他法令による調整が多岐にわたる内容のもの等は、本期間の対象案件からは除かれるものであること。
７ その他標準処理期間の取扱いについては、開発許可申請等に係るものと同様であること。

65

別紙１ 開発許可申請添付図書一覧表
自己用の建築物又は第一種特定工作物

自己用の

非自己用の

第二種特定工作物

非自己用の第二種特定工作物

建築物又は第一種特定工作物

3,000 ㎡以上
20ha 未満

20ha
以上

40ha
以上

3,000 ㎡以上
20ha 未満20ha
以上40ha 3,000 ㎡以上
以上 20ha 未満

20ha
以上

40ha
以上

3,000 ㎡以上
20ha 未満

20ha
以上

40ha
以上

書

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○

○

○

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○

開 発 区 域 位 置 図 （ 1/25,000）

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開発区域区域図（1/2,500）

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公

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居住用以外
の１ha 以上
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申

請

図

の

写

し

土 地登記 事項証 明書
資

設

金

計

計

説

画

明

書

書

１ha 以上○←（居住用を除く）→
○

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道 路管 理 者 協 議 ・ 同 意書

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認定外道水路協議・同意書

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公園等管理者協議・同意書

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上水道管理者協議・同意書

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求

積

図

下水道管理者協議・同意書

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河 川管 理 者 協 議 ・ 同 意書

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水路管理者協議・同意書

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消防水利協議・同意書

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義務教育施設設置義務者協議書○○

電 気・ ガ ス 事 業 者 協 議書

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鉄道事業者・軌道経営者協議書

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交 通 管 理 者 協 議 書

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土 地 等 権 利 者 同 意 書

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水 路 権 利 者 同 意 書

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○

設 計 者 の 資 格 を 証 す る も の

１ha 以上○○○１ha 以上○○○１ha 以上○○○１ha 以上
○

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１ha 以上
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○

１ha 以上
○

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○

施 行 能 力 を 証 す る も の申請者の資力信用を証するもの
現

況

居住用以外
の１ha 以上○
居住用以外の１ha 以上○

図 (1/2,500)

○

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土 地 利 用 計 画 図 (1/1,000)

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造 成 計 画 平 面 図 (1/1,000)

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造 成 計 画 断 面 図 (1/1,000)

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排 水 施 設 計 画 平 面 図 (1/500)

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○

給 水 施 設 計 画 平 面 図 (1/500)
がけ、擁壁の平断面図(1/ 50)
防 火 水 槽 構 造 図 等←（居住用を除く）→
○

○

○

○

○

○

←（居住用を除く）→○○○（注１） 設計図面等については、必要に応じ追加するものとする。
（注２） 土地権利者同意書の捺印は登録印（実印）とし、印鑑証明書（コピー不可）を添付すること。

66

別紙２ 設計図書等の作成要領
添付
順序

図書の名称

１

開発区域位置図

明示すべき事項
１ 方位
２ 地形

縮 尺

備

考

1／25,000

都市計画図を使用すること。

以上 （小規模なものはカラーコピーで可）３ 開発区域の位置
４ 主要交通機関からの経路

２

開発区域区域図

１ 方位

1／2,500

２ 開発区域の境界（赤線で囲む）

小規模な開発では現況図と兼ねてもよ

以上 い。
（住宅地図のコピーは不可。1／2,500 程

３ 開発区域を明示するに必要な範囲内に度の都市計画図を使用すること。
）

おいて県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、都市計画区域界、用途地域界等を記入のこと。
４ 区域外の敷地が接する道路、接続道路、進入路の幅員及び名称
３

現

況

図

１ 方位

1／2,500

２ 地形

以上

３ 開発区域の境界（赤線で囲む）
４ 開発区域内及び開発区域の周辺の公共

１ 等高線は２ｍの標高差を示すものであること｡
２ 樹木又は樹木の集団、表土の状況については、開発区域が１ha 以上の場合記載のこと。

施設
５ 樹木又は樹木の集団及び切土、盛土を

３ 公共用地は次により着色のこと。
公道――赤

行う部分の表土の状況

水路――青
４

公図の写し

１ 方位

１ 表示範囲は開発区域及び開発区域周２ 開発区域の境界（赤線で囲む）

辺部とする。

３ 市町村の区域内の町又は字の境界

２ 法務局が交付した公図の写し（原本）

４ 工区界

３ 公共用地は次により着色のこと。

５ 区域外施行区域の境界（橙線で囲む）

公道――赤
水路――青

５

設計説明書

１ 設計の方針

別紙３の記載例による。

２ 開発区域内の土地の現況
３ 土地利用計画
４ 公共施設の整備計画- 67 -

添付
順序

図書の名称

６

土地利用計画図

明示すべき事項

縮 尺

１ 方位

1／1,000

２ 開発区域の境界（赤線で囲む）

以上

３ 工区界

備

考

１ この図面は開発登録簿の図面として一般の閲覧に供されるので明確に表示
し、申請書の他に１部提出すること。

４ 公共施設の位置、形状

２ 大規模開発で一葉の図面に収まらな

５ 予定建築物の敷地の形状

い場合は、必ず別途に小縮尺の図面を

６ 敷地に係る予定建築物の用途

用い一葉の図面に収めたものを添付す

７ 公益施設の位置、形状ること。

８ 樹木又は樹木の集団の位置並びに緩衝３ 予定建築物の用途は、住宅、共同住帯の位置及び形状

宅、店舗、工場等と具体的に各敷地ご

９ 道路の名称、幅員とに記入すること。

10 区域外施行区域の境界（橙線で囲む）※ Ａ２〜Ａ３版程度の縮小図も添付

11 既存開発完了区域がある場合はその区すること。

域（ハッチングのうえ開発許可日、許可番

４ 公共施設については次により着色のこと。

号、完了公告日、告示番号を記入）
12 放流先の位置及び名称

道

路

茶

消防施設

赤

14 凡例

公

園

緑

公益施設

紫

※ 等高線等は消して最終形で作成するこ

緑地広場

黄緑

宅

黄

排水施設

青

13 各区画ごとの面積と。

地

自己用で水路占用許可をとり利用する
場合は暗渠を明示のうえ適宜着色のこと。
（占用部分はハッチング）
７

造成計画平面図

１ 方位

1／1,000

２ 開発区域の境界（赤線で囲む）

以上

１ 切盛土の別を次により着色のこと。
切土――赤
盛土――青

３ 切土又は盛土の色別

２ 切土又は盛土をする土地の部分で表４ がけ又は擁壁の位置及び形状

土の復元等の措置を講ずるものがある

５ 道路の位置、形状、幅員及び勾配ときはその部分を図示する。

６ 樹木又は樹木の集団の位置並びに緩衝帯の位置及び形状

３ 平坦地で小規模開発の場合は、排水７ 縦、横断線の位置、記号

計画平面図を兼ねてもよい。

８ 工区界

４ 大規模開発等で一葉の図面に収まら９ 宅地の境界高ない場合は、必ず別途に小縮尺の図面

10 凡例を用い一葉の図面に収めたものを添付すること。
５ 開発区域面積５ha 未満の場合は道路
計画平面図を兼ねてよい。

８造成計画断面図

１ 造成計画平面図中７番の番号
２ 切土又は盛土する前後の地盤高
３ 地盤高、計画高４ 切土又は盛土の区別（色別）
５ 表土保全の構造
６ 開発区域の境界、工区界
７ 法面勾配、法面保護方法- 68 -

1／1,000

高低差（地盤高と計画高の差）の著し

以上 いところについて作成すること。

添付
順序

図書の名称

９

道路計画平面図

明示すべき事項

縮 尺

１ 方位

1／1,000

備考

開発区域面積５ha 以上の場合は必ず添以上 付すること。

２ 開発区域の境界（赤線で囲む）
３ 道路の位置、形状
４ 道路の幅員、勾配、延長
５ 道路中心線、測点
６ 隅切半径、隈切長
７ 曲線半径８ 街路樹の位置
９ 交通安全施設の位置
10

道路縦断図

１ 道路記号、計画高、地盤高、勾配、縦 縦 1／200

幹線道路及び主要区画街路について添

以上 付のこと。

断曲線
２ 切土、盛土の区別（着色）横 1／500以上

11道路断面構造図

１ 幅員構成1／50

２ 横断勾配幅員、構造別に表示すること
以上

３ 舗装断面
４ 排水施設の位置、形状
５ 埋設管の位置及び形状
12

排水施設計画平 １ 方位
面図

1／500

２ 開発区域の境界（赤線で囲む）

以上 ク区分は、流量計算書と合わせること。

３ 排水区域の区域界
４ 排水施設の位置、種類、材料形状、のり寸法、勾配、水の流れの方向
５ 吐口の位置
６ 放流先の名称
７ 排水施設の構造
８ 集水系統ブロック別の色分及び記号
９ 放流先水路までの形状、寸法10 終末処理場を設ける場合は位置形状
11 凡例
13

排水縦断面図１ 人孔の種類、形状、位置

縦 1／200
以上

２ 人孔間隔３ 排水渠の勾配、管径、土被管底高

横 1／500
以上

14

流末水路構造図

１ 放流先の水路、河川の構造詳細図（常 1／50
水面も表示のこと｡）

以上

２ 放流口の排水施設の構造詳細図
15

排水施設構造図１ 開渠、暗渠、落差工、人孔、雨水桝、 1／50
吐口等

以上

- 69 -

排水施設の記号及び集水路線のブロッ

添付
順序

図書の名称

16

給水施設計画平面図

明示すべき事項

縮 尺

１ 給水施設の位置、形状、内のり寸法、 1／500
勾配及び取水方法考

１ 住居用開発の場合は必要なし

以上 ２ 排水施設計画平面図にまとめて図示

２ 消火栓、防火水槽等の位置してもよい。

17 がけ、擁壁の断面 １ がけの高さ勾配及び土質（土質の種類 1／50
図備が２層以上のときは各々の土質及びその切土をした土地の部分に生ずる高さが以上 ２ｍを超えるがけ、盛土をした土地の部

地層の厚さ）

分に生ずる高さがｌｍを超えるがけ又は

２ がけ面保護の方法

切土と盛土とを同時にした土地の部分に３ 擁壁の寸法及び勾配生ずる高さが２ｍを超えるがけについて

４ 擁壁の材料の種類及び寸法

作成すること。

５ 裏込コンクリートの寸法
６ 透水層の位置及び寸法
７ 擁壁を設置する前後の地盤高
８ 水抜穴の材料、寸法間隔
９ 基礎地盤の土質
10 基礎工（基礎ぐい等）の位置、材料及び寸法18

求積図、新旧公共 １ 既存及び新設の公共施設の求積図表

1／500

施設求積図、開発 ２ 開発区域全体の求積図表

１ 求積は実測によること。

以上 ２ 求積方法は三斜法（算式明示）又は区域求積図、区画 ３ 各宅地の求積図表

座標計算によること。

割求積図

19

防災工事計画平面 １ 方位
図1／1,000

２ 地形（等高線等）

以上

開発地が山地で大規模の場合に作成する。

３ 計画道路線
４ 防災施設の位置、形状、寸法名称
５ 段切位置６ 表土除去位置
７ 流土計画８ 工事中の雨水排水系統
９ 凡例

20

防災施設構造図

１ 防災工事において設置させる施設の詳 1／50

以上 る。

細図
21

その他の構造図

開発地が山地で大規模の場合に作成す

１ 終末処理施設を設ける場合に終末処理
施設設計図
２ 防火水槽構造図
３ 防護柵、橋梁等の構造図
４ 公園等に施設を設ける場合の配置及び構造図
５ その他必要と思われる構造図- 70 -

添付
順序
22

図書の名称
構造計算書

明示すべき事項

縮 尺

１ 鉄筋コンクリート擁壁、
重力式コンクリート擁壁、その他橋梁等の構造物

備考

国土交通省大臣認定擁壁を使用し、安定計算書を省略する場合は、認定書の写しを添付すること。
（認定書に有効期限が追記されていないものは、工場認定証明書も添付すること。
）

23

水理計算書

１ 水理計算により排水施設、下水道、防災施設等の構造を決める。

24

土質調査書及び １ 軟弱地盤及び大規模盛土地造成地を含む
地盤改良計画書

25

場合、添付のこと。

その他の添付図 １ 樹木の保存、表土の保全の行為が生ずる
書

場合、開発行為前の現況写真を添付のこと。

注意事項
１ 図書の大きさは、すべてＡ４版に折ること。
２ 設計図書は、すべて設計者が記名すること。

- 71 -

写真は設計説明書のその他の欄に貼ること。

別紙３ 設計説明書記載例

設 計 説 明 書
１．設計の方針
本開発地は、○○より東へ○○ｍに位置し、北側の主要地方道○○線、西側の一般県道○○線と接している。また、周辺には○○・○○といった施設がある。
開発区域は、全体面積○○ha で、準工業地域に指定されており、現況は雑種地及び田となっている。
本開発は、合計２戸の複合店舗の建築を目的とし、造成及び公共施設整備を行う。
開発区域中央部に南北方向 W=９.0m の道路を新設し、主要地方道○○線に接続させる。
敷地内道路の西側を第１工区、東側を第２工区として工事を行う。
用地については、宅地部は賃借契約、公共施設部（緑地を除く）は買収により取得し一関市に帰属する。
２．開発区域内の土地の現況
宅 地

㎡（
㎡（
㎡（
㎡（

第１工区
第２工区

第３工区
合

計

農 地

㎡（
㎡（
㎡（
㎡（

%）
%）

%）
%）

山 林

㎡（
㎡（
㎡（
㎡（

その他

計

%）

㎡（
㎡（
㎡（
㎡（

比 率

施工者

管理者

用地帰属

%

開発者

開発者

開発者

%）
%）

%）
%）

%）
%）

%）

㎡（ %）
㎡（ %）
㎡（ %）
㎡（100%）

%）
%）

%）
%）

その他特記すべき事項

３．土地利用計画
土地利用区分

面 積

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

住 宅 用 地
商業施設用地

公共的施設用地

教育施設用地その他の公益的施設用地
道路用地

公共用地

公園緑地用地その他の公共施設用地
合

計

%

備 考

店舗

%
%
%

開発者

一関市

一関市

市道

%

開発者

開発者

開発者

緑地

%

開発者

一関市

一関市

農業用水路

%

開発者

一関市

一関市

消防水利

100.00%

（参考）
街区番号

面 積

住宅等の敷地数

戸当平均面積予定建築物の用途等

１

㎡

区画

㎡／戸

一戸建専用住宅

２

㎡

区画

㎡／戸

〃

：

：

住宅用地計
：

：
㎡

：
区画

：
㎡／戸

：

公共的施設用地計

㎡

合 計

㎡

住宅用地、公益的施設用地の合計- 72 -

４．公共施設の整備計画
・道 路：
番 号

幅 員

１−１

ｍ

２−１

延 長

面 積
ｍ

ｍ

ｍ

管理者

用地の帰属

㎡

一関市

一関市

㎡

開発者

開発者

：

：

：

：

：

：

法部分

−

−

㎡

合 計

−

−

㎡

備 考
市道○○線の拡幅整備

・公園等
番 号

面 積

管理者

用地の帰属

備 考

１

㎡

一関市

一関市

○○公園

２

㎡

開発者

開発者

緑

合 計

㎡

・排水施設
雨水排水
汚水排水
５．その他
給水施設
消防水利
宅地の防災
交通計画
樹木の保存及び表土の保全
緩衝帯
他法令の規制- 73 -

地別紙４ 標識の掲出
開発許可を受けたときは、許可日の翌日から工事完了公告の日まで下表の標識を開発区城内の公衆の見やすい場所に掲出
してください。

90 センチメートル
開

発

許

可

工 事 予 定 期 間標識

許 可 番 号 一関市指令都第○○○号
許可年月日
年
月
日
年
月
日から
年
月
日まで

開発区域に含まれる地域の名称

開発許可を受けた者
住所・氏名
工 事 施
住所・氏名

工

設

氏

計

者

電話

（

）

電話

（

）

電話

（

）

センチメートル80

80

開 発 区 域 の 面 積

者

名

工事現場管理者氏名

この開発行為について、詳細な内容を知りたい方は、
一関市建設部都市整備課に備えてある開発登録簿をご覧ください。

※ 開発行為の変更許可を受けたり、軽微な変更の届出を行った場合は、当該変更に係る事項について修正を行ってください。

- 74 -

参考

開発許可申請添付書類チェックリスト
担当者 職・氏名
書類の種類
・添付順序
共通事項

チェック項目（明示すべき事項等）
図書の大きさはA4判となっているか
設計図書に設計者の記名がされているか

申請書

申請年月日が記載されているか
申請者の住所（略さず正確に）氏名が記載されているか開発区域に含まれる地域の名称
地番順に並んでいるか
地番の記載漏れはないか（公図写しと照合）
一筆の一部を開発区域とするものは「○○番○の一部」と記載されているか
認定外道路や水路を見落としていないか
開発区域の面積
求積図と整合しているか㎡単位で小数点以下第２位まで記載されているか
実測値と登記簿とで整合しない場合は、実測値（権利者が境界立会したもの）としているか
設計説明書、同意書等、申請書中で整合しているか
予定建築物等の用途
予定建築物等はすべて記載されているか（土地利用計画図等と照合）
表現は適切か（店舗でも飲食店と物販店は異なる）
用途地域に適合した建築物か
既存建築物を含めているか
工場の場合は何の工場かカッコ書きで具体的に記載されているか
工事施工者住所名称が記載されているか（原則、公共団体等以外の場合、未定は不可）
工事着手予定年月日は記載されているか（「許可の日から」と記載するのが望ましい）
工事完了予定年月日は記載されているか
工事完了予定年月日は余裕のある日となっているか（延長する場合、変更届出が必要）
自己の住居用、自己の業務用、非自己用のいずれかが記載されているか
変更許可申請の場合、当初許可の日付と許可指令番号がその他必要な事項に記載されているか他の土地利用規制に係る法令の規制区域に該当する場合はその手続き状況について確認
農地転用許可、林地開発許可等の進捗状況を確認
関係各部・各課等からの意見がある場合は、その手続き状況について確認

手数料
開発区域位置図

一関市手数料条例で定められた手数料が納付されているか
縮尺1/25,000以上か
方位が明示されているか地形が明示されているか
開発区域の位置が明示されているか
主要交通機関からの経路が明示されているか
都市計画図が使用されているか（小規模なものはカラーコピーで可）開発区域区域図（小規模な開発では現況図と兼ねてもよい）

縮尺1/2,500以上か
方位が明示されているか
開発区域の境界（赤線で囲む）が明示されているか
開発区域を明示するに必要な範囲内において県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、都市計画区域界、用途地域界等が明示されているか
区域外の敷地が接する道路、接続道路、進入路の巾員及び名称が明示されているか
住宅地図のコピーではないか（住宅地図のコピーは不可）- 75 -

適否

備考

都市計画道路などの計画が付近にある場合、明示されているか
隣接区域に既開発区域がある場合、明示されているか
現況図

縮尺1/2,500以上か
方位が明示されているか地形が明示されているか
開発区域の境界（赤線で囲む）が明示されているか開発区域内及び開発区域の周辺の公共施設が明示されているか
樹木又は樹木の集団及び切土、盛土を行う部分の表土の状況が明示されているか（１ha以上の場合）
等高線は２ｍの標高差を示すものであるか
公共用地について、公道は赤、水路は青で着色されているか
着色は区域内のみでなく周辺部も着色されているか

公図写

方位が明示されているか
開発区域の境界（赤線で囲む）が明示されているか区域内の町又は字の境界が明示されているか
工区界が明示されているか
区域外施行区域の境界（橙線で囲む）が明示されているか
開発区域及び開発区域周辺部が明示されているか
法務局の公図の写しが使用されているか（コピー不可、登記情報提供サービスの出力は不可）
公共用地について、公道は赤、水路は青で着色されているか
着色は区域内のみでなく周辺部も着色されているか
開発区域の形状が公図と現況とで一致しない場合、隣接する関係権利者立会の上で開発区域を確定しているか（場合によっては一筆測量図や立会確認図を添付）

公図が数葉に分かれている場合、集成図が添付されているか
土地登記事項証明 開発区域、区域外施行区域すべての土地について添付されているか書
開発区域内に既存建築物がある場合、建物登記事項証明書（未登記建物の場合は資産証明書）が添付されているかコピーではないか（コピー不可、登記情報提供サービスの出力は不可）
申請日から３カ月以内に発行されたものが添付されているか
資金計画書（非自己用及び１ha以
上の自己の業務用の場合添付）

工事完了後に発生する宅地処分収入等を用地費及び工事費等に見込んでいないか
宅地処分収入等を過大に見積もっていないか

年度別資金計画が添付されているか（複数年度にわたる場合）
設計説明書
設計の方針が記載されているか（自己の居住用を除開発区域内の土地の現況が記載されているか
くすべての場合添
土地利用計画が記載されているか付）
公共施設の整備計画が記載されているか
排水処理方法が記載されているか
汚水雑排水の放流許可を建築確認申請時に申請する場合（自己用もしくは非自己用で集中処理を行わないもののみ認められる）、その旨記載されているか
公共施設の管理者、用地の帰属先、面積が正確か（同意書、求積図等と照合）
公園等の有効面積は「一関市開発許可の手引き」の基準をクリアしているか敷地が接する道路（政令25条２号）がどの道路であるか記載されているか（接続道路（政令25条４号）がある場合は接続道路も）「地盤沈下等の災害を防止するため必要な措置が講ぜられるよう設計が定められているか」を確認できる資料が添付されているか
概ね30㎝以下の厚さの層に分けて締め固めることが記載されているか（盛土を行う場合）開発者として現場条件（地質、土質、地下水位等）をどのように評価しているか記載されているか- 76 -

協議書・同意書

同意日付が記載されているか
同意書の同意内容が不明の場合、協議書のコピーが添付されているか
同意書の詳細内容が不明の場合、協議・打合せ記録簿等が添付されているか
土地・建物権利者の同意書は原本が添付されているか
開発者あての同意書になっているか（法人の場合、宛先が社長等の個人になっていないか）
新設する公共施設の管理、用地の帰属、面積等が確認できる同意書（協議書の場合、協議の経過を確認できる資料）が添付されているか（道路）
開発区域内にある既存の道路、開発区域の敷地に接する道路（接続道路がある場合は接続道
路も）、開発行為の実施に伴って変更又は廃止される道路の同意書が添付されているか（区域外施行については、道路法第24条による道路工事施工承認申請書でも可）（河川）

一時放流先（河川その他の公共施設としての排水施設に接続していることが望ましい）の水路
管理者の放流に係る同意書が添付されているか
農業用水路の場合、土地改良区や水利権者の同意書が添付されているか（必須ではない）
開発区域内にある既存の水路、開発行為の実施に伴って変更又は廃止される水路の同意書が添付されているか(消防）

消防水利について消防本部の同意書が添付されているか(赤線・青線）

認定外道路（赤線）、水路（青線）の同意書が添付されているか
赤線・青線の改廃を行う場合は、これまで利用してきている者の同意を得ているか（利用権者同意書を求める場合もある）（上水道）

非自己用及び20ha以上の開発行為の場合、同意書（協議書の場合、協議の経過を確認できる資料）が添付されているか（給水が可能か確認できるか）（土地権利者）
開発区域及び区域外施行区域に係る土地登記事項証明書の所有者及びその他の権利（抵当権、地上権等）者全員（法定は2/3以上）の同意書（コピー不可）が添付されているか
印鑑証明書が添付されているか（コピー不可）
実印で押印されているか（印鑑証明書と照合）
権利者の住所が土地登記事項証明書、同意書、印鑑証明で異なる場合、住所の移動を証する書面（戸籍附票の写し、住民票）が添付されているか
登記事項証明書上の権利者が死亡している場合、相続関係を証する書面（戸籍謄本等）、相続関係説明図、相続人全員の同意書、印鑑証明書が添付されているか開発区域に建築物がある場合、土地権利者と同様に同意書、印鑑証明書が添付されているか
開発協議及び一関市が行う開発行為については、権利者一覧表（同意率を明示）が添付されて
いるか
設計者資格
資格を有することを証明する書面（卒業証明書（原則として原本）又は卒業証書の写し等）が添（１ha以上の場合添 付されているか付）
実務経験年数を確認できる経歴書が添付されているか開発区域20ha以上の開発行為に関する工事の総合的な設計図書を作成した経験を有する者又は国土交通大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めた者であることを証する書類（20ha以
上の場合）
施工能力
法人の登記事項証明書が添付されているか（非自己用及び１ha
事業経歴書が添付されているか
以上の自己の業務
建設業許可証明書が添付されているか用の場合添付）
当該工事の難易度、過去の事業実績等を勘案して、当該開発行為に関する工事を完成させるために必要な能力があるか
施工計画書が添付されているか（必要な場合）- 77 -

資力信用
法人の登記事項証明（個人申請の場合は住民票）が添付されているか（非自己用及び１ha以上の自己の業務 資産状況を示す書類（残高証明書又は融資証明書）が添付されているか（コピー不可）
用の場合添付）
役員の履歴書、過去の事業実績等を記載した書類（納税証明書、事業経歴書）等が添付されているか（必要な場合）
資金計画書の支出相当分の資金力があるか（資産状況を示す書類で確認）
公共団体等の場合、予算書の写しが添付されているか（開発協議及び一関市が行う開発行為は不要）
信用があるか（法人の登記事項証明で確認）
土地利用計画図

縮尺1/1,000以上か
方位が明示されているか
開発区域の境界（赤線で囲む）が明示されているか
工区界が明示されているか
公共施設の位置、形状が明示されているか
予定建築物の敷地の形状が明示されているか
敷地に係る予定建築物の用途が明示されているか
公益施設の位置、形状が明示されているか
樹木又は樹木の集団の位置並びに緩衝帯の位置及び形状が明示されているか
道路の幅員（接続道路の場合は、名称も）が明示されているか
区域外施行区域の境界（橙線で囲む）が明示されているか
既存開発完了区域がある場合はその区域（ハッチングのうえ開発許可日、許可番号、完了公告
日、告示番号を記入）が明示されているか
放流先の位置及び名称が明示されているか
各区画の面積が明示されているか凡例が明示されているか
等高線等は消して最終形で作成されているか
公共施設について、道路は茶、公園は緑、緑地広場は黄緑、排水施設は青、消防施設は赤、
公共施設は紫、宅地は黄で着色されているか
自己用で水路占用許可をとり利用する場合は暗渠を明示の上、適宜着色されているか（占用部分はハッチング）
他の図面と相違がないか
経年変化で色が飛ぶもの（ラインマーカー等）で着色していないか
道路、水路、公園、緑地等の着色は公共施設として位置づけるもののみ行われているか
傾斜が30°以上あるいは短辺が３ｍ未満の部分を緑地としていないか
公共施設として位置づけられた施設は他の用途に利用できないことを理解しているか
開発区域はすべて着色されているか
特に利用しない部分は「未利用地」等の表現により凡例を指定し、着色されているか
道路幅員（接続道路等も含む）、道路・水路等の名称、消防施設、予定建築物の配置（非自己用では建築物の用途の記載のみで可）、宅地割、造成後の土地の形状、工区界、緩衝帯の幅員がそれぞれ明確に表示されているか
造成完了後の図面（工事着手前のコンターが消えている）か

造成計画平面図

縮尺1/1,000以上か
方位が明示されているか
開発区域の境界（赤線で囲む）が明示されているか
切土又は盛土の色別が明示されているかがけ又は擁壁の位置及び形状が明示されているか
道路の位置、形状、幅員及び勾配が明示されているか
樹木又は樹木の集団の位置並びに緩衝帯の位置及び形状が明示されているか
縦、横断線の位置、記号が明示されているか- 78 -

工区界が明示されているか
宅地の境界高が明示されているか凡例が明示されているか
切土・盛土の表示、着色が断面図と一致しているか
区域外施行区域に切土・盛土がある場合、その部分が着色されているか盛土を行う場合、概ね30cm以下の厚さの層に分けて締め固めることが記載されているか（設計
説明書に記載しない場合）
切土又は盛土をする土地の部分で表土の復元等の措置を講ずるものがある場合、その部分が明示されているか
大規模開発等で一葉の図面に収まらない場合、別途に小縮尺の図面を用い一葉の図面に収めたものが添付されているか
基準を満たした設計となっているか
造成計画断面図
縮尺1/1,000以上か（高低差（地盤高と造成計画平面図中の横断線の記号・番号が明示されているか
計画高の差）の著しいところについて） 切土又は盛土する前後の地盤高が明示されているか
地盤高、計画高が明示されているか
切土又は盛土の区別（色別）が明示されているか
表土保全の構造が明示されているか
開発区域の境界、工区界が明示されているか
法面勾配、法面保護方法が明示されているか
切土・盛土の表示、着色が平面図と一致しているか
区域外施行区域に切土・盛土がある場合、その部分が着色されているか
基準を満たした設計となっているか
道路計画平面図
縮尺1/1,000以上か（５ha以上の場合必方位が明示されているかず添付）
開発区域の境界（赤線で囲む）が明示されているか
道路の位置、形状が明示されているか
道路の幅員、勾配、延長が明示されているか
道路中心線、測点が明示されているか
隅切り半径、隅切り長が明示されているか
曲線半径が明示されているか
街路樹の位置が明示されているか
交通安全施設の位置が明示されているか
基準を満たした設計となっているか
道路縦断図
縮尺縦1/200以上、横1/500以上か（幹線道路、主要区
道路記号、計画高、地盤高、勾配、縦断曲線が明示されているか
画道路について添
切土、盛土の区別（着色）が明示されているか付）
基準を満たした設計となっているか
道路断面構造図
縮尺1/50以上か
幅員構成が明示されているか
横断勾配が明示されているか
舗装断面が明示されているか
排水施設の位置、形状が明示されているか
埋設管の位置及び形状が明示されているか
幅員、構造別に表示されているか
基準を満たした設計となっているか
排水施設計画平面 縮尺1/500以上か
図
方位が明示されているか
開発区域の境界（赤線で囲む）が明示されているか
排水区域の区域界が明示されているか- 79 -

排水施設の位置、種類、材料形状のり寸法、勾配、水の流れの方向が明示されているか
吐口の位置が明示されているか
放流先の名称が明示されているか
排水施設の構造が明示されているか
集水系統ブロック別の色分及び記号が明示されているか
放流先水路までの形状、寸法が明示されているか
終末処理場を設ける場合は位置形状が明示されているか凡例が明示されているか
排水施設の記号及び集水路線のブロック区分は流量計算書と合っているか
基準を満たした設計となっているか
下水縦断面図縮尺縦1/200以上、横1/500以上か
人孔の種類、形状、位置が明示されているか
人孔間隔が明示されているか
排水渠の勾配、管径、土被管底高が明示されているか
基準を満たした設計となっているか

流末水路構造図

縮尺1/50以上か
放流先の水路、河川の構造詳細図（常水面も表示のこと）が明示されているか
放流口の排水施設の構造詳細図が明示されているか

排水施設構造図

縮尺1/50以上か
開渠、暗渠、落差工、人孔、雨水桝、吐口等が明示されているか
基準を満たした設計となっているか

給水施設計画平面図 縮尺1/500以上か（非自己用及び自己給水施設の位置、形状、内のり寸法、勾配及び取水方法が明示されているかの業務用の場合添
消火栓、防火水槽等の位置が明示されているか
付）

がけ、擁壁の断面 縮尺1/50以上か図（切土２ｍ、盛土１ がけの高さ勾配及び土質（土質の種類が２層以上のときは各々の土質及びその地層の厚さ）がｍ、切盛土２ｍを超 明示されているか
えるがけがある場 がけ面保護の方法が明示されているか
合添付）
擁壁の寸法及び勾配が明示されているか
擁壁の材料の種類及び寸法が明示されているか
裏込コンクリートの寸法が明示されているか
透水層の位置及び寸法が明示されているか擁壁を設置する前後の地盤高が明示されているか
水抜穴の材料、寸法間隔が明示されているか
基礎地盤の土質が明示されているか
基礎工（基礎ぐい等）の位置材料及び寸法が明示されているか
断面図に開発区域界が明示されているか（開発区域界に擁壁を築造する場合）
擁壁（基礎も含む）が開発区域外にはみ出していないか
基準を満たした設計となっているか
求積図、新旧公共施設求積図、開発
区域求積図、区画割

縮尺1/500以上か
既存及び新設の公共施設（緑地等も含む）の求積図表が明示されているか
開発区域全体の求積図表が明示されているか
各宅地の求積図表が明示されているか（敷地分割を行う場合）
区域外施行区域の求積図表が明示されているか（区域外施行を行う場合）
工区別の求積図表が明示されているか（工区分割を行う場合）
求積は実測で行っているか
求積方法は三斜法（算式明示）または座標計算で行っているか
三斜求積の場合、数値が正しいか（スケールで確認）
図面と計算とで値が異なっていないか（計算ミスがないか）- 80 -

設計説明書、各種平面図、同意書等と数値が合っているか
防災工事計画平面 縮尺1/1,000以上か
図
方位が明示されているか（開発地が山地で地形（等高線等）が明示されているか
大規模の場合添付）

計画道路線が明示されているか
防災施設の位置、形状、寸法名称が明示されているか
段切位置が明示されているか
表土除去位置が明示されているか
流土計画が明示されているか
工事中の雨水排水系統が明示されているか凡例が明示されているか
基準を満たした設計となっているか

防災施設構造図（開発地が山地で大規模の場合添付）

縮尺1/50以上か
防災工事において設置させる施設の詳細図が添付されているか
基準を満たした設計となっているか

その他の構造図

終末処理施設を設ける場合、その設計図が添付されているか
防火水槽を設ける場合、その構造図が添付されているか
防火水槽構造図が消防同意の内容と整合しているか
防護柵、橋梁等がある場合、その構造図が添付されているか公園等に施設を設ける場合、その配置及び構造図が添付されているか
その他必要と思われる構造図はないか

構造計算書

鉄筋コンクリート擁壁、重力式コンクリート擁壁、その他橋梁等の構造物がある場合、その計算書（支持地盤、安定、構造）が添付されているか大臣認定擁壁を使用する場合、認定証の写し及び支持地盤に問題がないことを証する書面が添付されているか（認定条件以外の使用の場合（逆向き等）は、安定及び構造計算の添付が必要）基準を満たした設計となっているか

水理計算書

排水施設、下水道、防災施設等がある場合、その計算書が添付されているか
将来的な舗装の有無を考慮した上で設計を行っているか
基準を満たした設計となっているか
浸透処理を行う場合、「雨水浸透施設技術指針（案）」（社団法人雨水貯留浸透技術協会）に基づき設計されているか
宅地開発に伴い、恒久的な施設として堤高の低いダム（高さ15m未満）による調節池を築造する
場合は、日本河川協会「防災調節池技術基準（案）」により設計されているか
大規模な宅地開発に伴い、ダムによる調整池を築造する場合で、調整池の存置を暫定的な期間にわたるものとする場合は、日本河川協会「大規模宅地開発に伴う調整池技術基準（案）」により設計されているか

土質調査書及び地 軟弱地盤及び大規模盛土造成地を含む場合、添付されているか
盤改良計画書土質調査結果を踏まえ、基準を満たした設計となっているか
その他の添付図書

開発行為前の現況写真が設計説明書のその他の欄に貼られているか（樹木の保存、表土の保全の行為が生ずる場合）- 81 -

様式第１−１号

開 発 行 為 許 可 申 請 書（都市計画区域及び準都市計画区域）
都市計画法第 29 条第１項の規定により、開発行為の許可を申請します。

年
一関市長

月

日
様
許可申請者住所
氏名
連絡先

開
発
行
為
の
概
要
※
※
※

１
２
３
４
５
６

開発区域に含まれる地域の名称
開 発 区 域 の 面 積
予 定 建 築 物 等 の 用 途
工 事 施 行 者 住 所 氏 名
工 事 着 手 予 定 年 月 日
工 事 完 了 予 定 年 月 日
自己の居住の用に供するもの、
７ 自己の業務の用に供するもの、その他のものの別
８ そ の 他 必 要 な 事 項
受付番
号
許 可 に 付 し た 条 件
許可番
号

平方メートル

年
年

月
月

年

月

年

月

日
日

日

都第

号

日 一関市指令都第号（Ａ４）
備考１ 宅地造成等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）第３条第１項の宅地造成工事規制区域内においては、本許可を受けることにより、同法第８条第１項本文の宅地造成に関する工事の許可が不要となります。
２ 許可申請者又は工事施行者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
３ ※印のある欄は記載しないこと。
４ 「その他必要な事項」の欄には、開発行為を行うことについて、農地法その他の法令にる
許可、認可等を要する場合には、その手続の状況を記載すること。

- 82 -

様式第１−２号

開 発 行 為 許 可 申 請 書（都市計画区域及び準都市計画区域外の区域）
都市計画法第 29 条第２項の規定により、開発行為の許可を申請します。

年
一関市長

月

日
様
許可申請者住所
氏名
連絡先

開
発
行
為
の
概
要
※
※
※

１
２
３
４
５
６

開発区域に含まれる地域の名称
開 発 区 域 の 面 積
予 定 建 築 物 等 の 用 途
工 事 施 行 者 住 所 氏 名
工 事 着 手 予 定 年 月 日
工 事 完 了 予 定 年 月 日
自己の居住の用に供するもの、
７ 自己の業務の用に供するもの、その他のものの別
８ そ の 他 必 要 な 事 項
受付番
号
許 可 に 付 し た 条 件
許可番
号

平方メートル

年
年

月
月

年

月

年

月

日
日

日

都第

号

日 一関市指令都第号（Ａ４）
備考１ 宅地造成等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）第３条第１項の宅地造成工事規制区域内においては、本許可を受けることにより、同法第８条第１項本文の宅地造成に関する工事の許可が不要となります。
２ 許可申請者又は工事施行者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
３ ※印のある欄は記載しないこと。
４ 「その他必要な事項」の欄には、開発行為を行うことについて、農地法その他の法令にる
許可、認可等を要する場合には、その手続の状況を記載すること。

- 83 -

様式第１−３号

開 発 行 為 協 議 書
都市計画法第 34 条の２第１項の規定により、開発行為の協議をします。
年
一関市長

月

日
様
協議者住所
名称
連絡先

開
発
行
為
の
概
要
※
※

１
２
３
４
５
６

開発区域に含まれる地域の名称
開 発 区 域 の 面 積
予 定 建 築 物 等 の 用 途
工 事 施 行 者 住 所 氏 名
工 事 着 手 予 定 年 月 日
工 事 完 了 予 定 年 月 日
自己の居住の用に供するもの、
７ 自己の業務の用に供するもの、その他のものの別
８ そ の 他 必 要 な 事 項
受付番号
協 議 の 成 立 の 文 書 番 号

平方メートル

年
年

年
年

月
月

号
号
（Ａ４）
備考１ 宅地造成等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）第３条第１項の宅地造成工事規制区域内においては、本許可を受けることにより、同法第８条第１項本文の宅地造成に関する工事の許可が不要となります。
２ ※印のある欄は記載しないこと。
３ 「その他必要な事項」の欄には、開発行為を行うことについて、農地法その他の法令にる
許可、認可等を要する場合には、その手続の状況を記載すること。

- 84 -

月
月

日
日

日
日

都第
都第

様式第２−１号

開 発 行 為 変 更 許 可 申 請 書
都市計画法第 35 条の２第１項の規定により、開発行為の変更の許可を申請します。

年
一関市長

月

日
様
許可申請者住所
氏名
連絡先

開
発
行
為
の
概
要

１
２
３
４

開発区域に含まれる地域の名称
開 発 区 域 の 面 積
予 定 建 築 物 等 の 用 途
工 事 施 行 者 住 所 氏 名
自己の居住の用に供するもの、
５ 自己の業務の用に供するもの、その他のものの別

平方メートル

６ そ の 他 必 要 な 事 項

開 発 許 可 の 許 可 番 号

変

※
※
※

更

の

理

年

月

日 一関市指令都第

年

月

日 都第

年

月

号

由

受
付
番
号
変更の許可に付した条件
変 更 の 許 可 番 号

号

日 一関市指令都第号（Ａ４）
備考１ 変更許可申請者又は工事施行者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ ※印のある欄は記載しないこと。
３ 「その他必要な事項」の欄には、開発行為の変更を行うことについて、農地法その他の法令による許可、認可等を要する場合には、その手続の状況を記載すること。
４ 開発行為の変更の概要（「その他必要な事項」を除く。
）は、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること。

- 85 -

様式第２−２号

開 発 行 為 変 更 協 議 書
都市計画法第 35 条の２第４項において準用する同法第 34 条の２第１項の規定により、開発行為の変更の協議をします。

年
一関市長

月

日
様
協議者住所
名称
連絡先

開
発
行
為
の
概
要

１
２
３
４

開発区域に含まれる地域の名称
開 発 区 域 の 面 積
予 定 建 築 物 等 の 用 途
工 事 施 行 者 住 所 氏 名

平方メートル

５ そ の 他 必 要 な 事 項

開発協議成立年月日及び番号

変

更

の

理

年

月

日 都第

号

年
年

月
月

日 都第
日 都第

号
号
（Ａ４）

由

※ 受
付
番
号
※ 変更の協議の成立の文書番号

備考１ ※印のある欄は記載しないこと。
２ 「その他必要な事項」の欄には、開発行為の変更を行うことについて、農地法その他の法令による許可、認可等を要する場合には、その手続の状況を記載すること。
３ 開発行為の変更の概要（「その他必要な事項」を除く。
）は、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること。
４ 「開発許可の許可番号」の欄には、当初の協議が成立した年月日及び文書番号を記載すること。
５ 「開発協議成立年月日及び番号」の欄には、当初の協議が成立し許可があったものとみなされる年月日及び文書番号を記載すること。

- 86 -

様式第３号

開 発 行 為 変 更 届 出 書
年

月

一関市長

日
様

届出者 住所
氏名
連絡先
都市計画法第 35 条の２第３項の規定に基づき、開発行為の変更について、下記により届け出ます。

記
１ 変更に係る事項

２ 変更の理由

３ 開発許可の許可番号

年

月

日 都第

号

備考１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 変更に係る事項は、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること。

- 87 -

様式第４号

開発許可・建築許可に基づく地位承継届出書
都市計画法第 44 条の規定に基づき、開発許可・建築許可に基づく地位を承継しましたので、届
け出ます。
年

月

日

一関市長

様
届出者 住所
氏名
連絡先

開発許可・建築許可年月日及び番号
被承継人の住所及び氏名又は名称
承
継
年
月
日

承

※ 受
※ 受

継

の

付
理

原

番
番

年

月

日

年
年

月
月

日 都第
日 都第

第

号

因

号
号

号
号

（Ａ４）
備考１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ ※印のある欄は記載しないこと。
３ 当該許可に基づく地位を承継したことを証する書面を添付すること。

- 88 -

様式第５号

開発許可に基づく地位承継承認申請書
都市計画法第 45 条の規定により地位を承継したいので申請します。
年

月

日

一関市長

様
申請者 住所
氏名
連絡先

開 発 許 可 年 月 日 及 び 番 号
被承継人の住所及び氏名又は名称
権 原
取 得 年 月
日

取

※ 受
※ 承

得

の

付
認

原

番
番

年

月

日

第

号

因

号
号

年
年

号
号
（Ａ４）
備考１ 申請者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ ※印のある欄は記載しないこと。
３ 次の書類を添付すること。
権原取得の原因の事実及び当該開発行為を行うために必要な資力を有することを証する
書
面
土地所有者等の関係権利者の同意書- 89 -

月
月

日 都第
日 都第

様式第６号

開発行為に関する工事の廃止の届出書

年
一関市長

月

日

月

日

様
届出者 住所
氏名
連絡先

都市計画法第 38 条の規定により、開発行為に関する工事（許可番号第年号）を下記のとおり廃止しましたので届け出ます。
記

１ 開発行為に関する工事を廃止した年月日

年

月

日

２ 開発行為に関する工事の廃止に係る地域の名称

３ 開発行為に関する工事の廃止に係る地域の面積

備考 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。

- 90 -

様式第７−１号

工

事

完

了

届

出

書
年

一関市長

月

日

年

月

様
届出者 住所
氏名
連絡先

都市計画法第 36 条第１項の規定により、開発行為に関する工事（許可番号日第号）が下記のとおり完了しましたので届け出ます。
記
１ 工事完了年月日

年月日

２ 工事を完了した開発区域又は工区に含まれる地域の名称

※ 受
※ 検
※ 検

付
査
査

番
年

月
結

号

年

月

日 都第

日

年

月

日

果

合

・

※ 検 査 済 証 番 号

年

月

日 都第

※ 工事完了公告年月日

年

月

日

号

否
号

（Ａ４）
備考１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ ※印のある欄は記載しないこと。

- 91 -

様式第７−２号

中

間

検

査

届

出

書
年

一関市長

月

日

様
届出者 住所
氏名
連絡先

開発行為に関する工事（許可番号年月日
中間検査対象工事が下記のとおり完了しましたので届け出ます。

第号）のうち、記
１ 中間検査対象工事完了年月日

年

月

日

２ 中間検査対象工事を完了した開発区域又は工区に含まれる地域の名称

※ 受
※ 検
※ 検

付
査
査

番
年

月
結

号

年

月

日

日

年

月

日

果

合

第

・

号

否

（Ａ４）
備考１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ ※印のある欄は記載しないこと。

- 92 -

様式第８号

公 共 施 設 工 事 完 了 届 出 書
年

一関市長

月

日

様
届出者 住所
氏名
連絡先

都市計画法第 36 条第１項の規定により、公共施設に関する工事（許可番号第号）が下記のとおり完了しましたので届け出ます。

年

月

日

記
１ 工事完了年月日

年月日

２ 工事を完了した公共施設が存する開発区域又は工区に含まれる地域の名称
３ 工事を完了した公共施設
※
※
※
※
※

受
付
番
号
検 査 年 月 日
検査
結果
検 査 済 証 番 号
工事完了公告年月日

年
年

月
月

日
日
合

年
年

月
月

第
・

日
日

号
否

第

号

（Ａ４）
備考１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ ※印のある欄は記載しないこと。

- 93 -

様式第９号

開発行為に係る工事完了公告前の建築物又は工作物の建築(建設)承認申請書
都市計画法第 37 条ただし書の規定による承認を受けたいので申請します。
年

月

日

一関市長

様
承認申請者 住所
氏名
連絡先

開発許可 年月 日 及び番号
建築物等の敷地の所在地及び面積
建 築 物 等 の 用 途
建 築 物 等 の 構 造
建 築 物 等 の 種 別

申

※ 受
※ 承

請

の

付
認

理

由

番
番

号
号

年

月

日

年
年

月
月

日
日

第

号
号
（Ａ４）
備考１ 申請者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ ※印のある欄は記載しないこと。
３ 「建築物等の構造」の欄には、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等の別及び階数を記載すること。
４ 「建築物等の種別」には、新築、改築、増築、移転等の別を記載すること。
５ 次の図書を添付すること。
ア 位置図（1/25,000 以上）、イ 区域図（1/2,500 以上）、ウ 公図写し、エ 土地利用計画図（1/1,000 以上）
建築物の場合は、ア 配置図、イ 各階平面図、ウ 断面図、エ 立面図（いずれも建築確認申請時と同じもの）、工作物の場合は、オ 敷地位置図、カ 構造図
建築行為と宅地の造成工事を切り離して施行することが不適当であることが申請理由である場合は、ア 造成計画断面図（予定建築物の基礎構造を図示すること。
）、イ 建築基
準法施行細則第１条の３第１項第５号の１の表に掲げる基礎伏図
開発者が国、地方公共団体又は地方公共団体が設立した土地開発公社等の場合は、
ア 現場の現況写真、イ 当該開発行為に伴って整備される道路の管理予定者の承諾書（管理予定者と開発者が同一の場合は添付不要）、
ウ 仮設防災計画図（流末排水が未完成の場合等、
仮設防災計画が必要な場合のみ添付のこと）- 94 -

第第号

様式第 10 号

用途地域の定められていない土地の区域における建築物（工作物）の特例許可申請書
都市計画法第 41 条第２項ただし書の規定に基づき、次のとおり建築物の建築の許可を申請します。
年

月

一関市長

日
様
申請者 住所
氏名
連絡先

開発許可を受けた者の氏名又は名称
開発許可番号年月日

年月日

敷地面積に対する 延べ床面積の敷地

開発許可を受けた際の 建築面積の割合
建築物の制限の内容

面積に対する割合

第高建築物を建築しようと
所在
する土地

申

請

の

理

さ

壁面の位置

面積

敷地面積に対する 延べ床面積の敷地

建築しようとする建築 建築面積の割合
物号

面積に対する割合

高

さ

壁面の位置

由

（Ａ４）
備考 申請者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。

- 95 -

様式第 11−１号

予定建築物等以外の建築等許可申請書
新築（新設）
築 の許可を都市計画法第 42 条第１項ただし書の規定により、予定建築物等以外の 改
用途の変更申請します。
年

月

日

一関市長

様
申請者 住所
氏名
連絡先

１
２
３
４
５

開
発
許
可
番
号
工 事 完 了 公 告 年 月 日
当該土地の所在、地目、地番及び面積
予 定 建 築 物 等 の 用 途
建築（建設）しようとする建築物（工作物）用又は途変更後の建築物の用途
６ 改築又は用途の変更をしようとする場合
は、既存の建築物の用途
７ 建築（建設）しようとする建築物（工作物）
又は用途の変更後の建築物が法第 42 条第１項ただし書の許可基準（法第 29 条第１項第２号若しくは第３号、法第 43 条第１項第１号から第３号まで若しくは第５号等に該当すること又は用途地域が定められていない
非線引きの都市計画区域において、開発区
域及びその周辺の区域における環境の保全
上支障がないこと。
）のいずれに該当するかの記載及びその理由
８ そ

の

他

必

要

な

事

年
年

月
月

日
日

第

号

項

（Ａ４）
備考１ 申請者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 建築理由書を添付すること。
３ 次の図書を添付すること。
位置図（1/25,000 以上）
区域図（1/2,500 以上）
公図写し
土地利用計画図（1/1,000 以上）
排水施設設計平面図- 96 -

様式第 11−２号

予定建築物等以外の建築等協議書
新築（新設）
築 の協議をします。
都市計画法第 42 条第２項の規定により、予定建築物等以外の 改
用途の変更
年

月

日

一関市長

様
協議者 住所
名称
連絡先

１
２
３
４
５

開
発
許
可
番
号
工 事 完 了 公 告 年 月 日
当該土地の所在、地目、地番及び面積
予 定 建 築 物 等 の 用 途
建築（建設）しようとする建築物（工作物）又は用途変更後の建築物の用途
６ 改築又は用途の変更をしようとする場合
は、既存の建築物の用途
７ 建築（建設）しようとする建築物（工作物）
又は用途の変更後の建築物が法第 42 条第１項ただし書の許可基準（法第 29 条第１項第２号若しくは第３号、法第 43 条第１項第１号から第３号まで若しくは第５号等に該当すること又は用途地域が定められていない
非線引きの都市計画区域において、開発区
域及びその周辺の区域における環境の保全
上支障がないこと。
）のいずれに該当するかの記載及びその理由
８ そ

の

他

必

要

な

事

項

備考１ 建築理由書を添付すること。
２ 次の図書を添付すること。
位置図（1/25,000 以上）
区域図（1/2,500 以上）
公図写し
土地利用計画図（1/1,000 以上）
排水施設設計平面図- 97 -

年
年

月
月

日
日

第

号

様式第 16 号

開 発 登 録 簿 の 写 し の 交 付 申 請 書
年

月

一関市長

日
様
住 所：
氏 名：
連絡先：

下記の開発許可に係る開発登録簿の写しの交付を願います。
記

１ 許可年月日及び番号
年

月日

２ 許可を受けた者の住所及び名称- 98 -

指令第号

様式第 18 号

開発計画の技術的内容に関する事前指導申出書
次の開発計画について事前指導を受けたく、申出します。
年

月

一関市長

日
様

住
所
会 社 名
代表者名
連 絡 先
１ 開発区域の位置
２ 開発区域の面積
３ 添付資料
位置図
区域図
土地利用計画図
設計説明書

注）
ア 第１項は、開発区域の所在する土地について、市町村名、大字、小字名、町丁目等を記入すること。
イ 第２項は、開発区域の面積を ha 単位で記入すること。なお、面積は３の の区域図による
図上測定値でよい。
ウ 位置図は、縮尺１／25,000 以上の都市計画図に開発区域の位置を朱書表示すること。
エ 区域図は、縮尺１／2,500 以上の地形図に開発区域を朱書き実線表示すること。
オ 土地利用計画図は、縮尺１／1,000 以上の地形図を用いて、住区計画区域の境界、開発区域の境界、公共公益施設の位置及び形状、予定建築物等の用途及び敷地の形状、土留擁壁等の位置を示すこと。
カ 設計説明書は、設計の方針、開発区域内の土地の現況、土地利用計画、及び公共公益施設の整備計画について、事前指導を受けようとする内容を明らかにすること。

- 99 -

参考様式第１号

資 金 計 画 書
１ 収支計画
科
収

自

目
己

借
補

金

資

金

入
助

負

金
担

金

入
計
用

地

費

工

事

費

整

地

工

事

費

道

路

工

事

費

支

排 水 施 設 工 事 費
給 水 施 設 工 事 費

出

附

帯

事
借

工

事

務
入

金

費
費

利

息

計

- 100 -

（単位 千円）額

２ 年度別資金計画
年度

年度

年度

科目
１ 事業費

(1)

用地費

(2)

工事費

(3)

附帯工事費

(4)

事務費

(5)

借入金利息

支

(6)
出

(7)
２ 借入償還金(1)
計
１ 自己資金収２ 借入金(1)３ 補助負担金

(1)
入

(2)
計
借入金の借入先- 101 -

年度

年度

（単位 千円）年度
計参考様式第２号

公共施設協議・同意書

申請

公共施設名【】都市計画法第 32 条の規定により、次のとおり協議します。
年月日（公共施設管理者）
様
協議者住所
名称
連絡先

開 発 区 域

地内

ｍ２

用途地域等
予定建築物等
工事施工者
開
発
行
為
の
概
要

工

期

公
共
施
設
の
内
容
等

本書及び添付図書により協議のあった公共施設について、次の条件を付して同意する。
年
同
意

月

日
様
（公共施設管理者）

印

条
件
備考１ 「公共施設の内容等」の欄には、協議対象公共施設の内容を具体的に記載すること。
２ 様式は、協議内容に応じて適宜変更して差し支えないこと。

- 102 -

参考様式第３号

協

議

協議事項

○○に関する管理者協議

開発者

住所・氏名

開発場所

一関市○○

開発の目的

予定建築物を記載
○○管理者

協議出席者

開発者

（用途地域を記載）
職氏名

面積○○ｍ２
協議年月日
年

氏名《協議内容》
協議事項

簿

管理者意見

備考１ 書式は、適宜修正のうえ作成すること。
２ 打合せ内容を具体的に記載すること。

- 103 -

月日

参考様式第４号

土地権利者同意書
開発者
住所
名称

私が権利を有する下記物件について、上記開発者が開発行為若しくは当該開発行為に関する工事を実施することについて、都市計画法第 33 条第 1 項第 14 号の規定に基づき同意します。

記

物件の所在

年

月

地 番

地 目

地 積

権利の種類

日
土地所有者
住所
氏名

- 104 -

印

参考様式第５号

設計者資格に関する申告書
年
一関市長

月

様
開発者
住所
名称

次のとおり申告します。

設計者の住所及び氏名

設計資格に関係のある学歴

学校名

学部・学科名修業年

卒業年月日

設計資格に関係のある資格又は講習

種類

登録又は修了証番号

登録又は修了年月日

1号

イ ロ ハ ニ ホ ヘ ト チ※都市計画法施行規則第 19 条の該当

2号

備考１ 学歴を証明するものとして「卒業証明書」又は「卒業証書の写し」を添付すること。
２ 資格又は講習を証明するものとして「資格証又は修了証の写し」を添付すること。
３ 実務経験を証明するものとして「経歴書」を添付すること。

- 105 -

日