井原市建設工事総合評価方式要領（趣旨）
第１条 この要領は、井原市が発注する建設工事（以下「建設工事」という。）に係る総合評価方式の実施に関し、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要領における「総合評価方式」とは、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１６７条の１０の２（政令第１６７条の１３により準用される場合を含む。）の規定により、価格その他の条件が本市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式をいう。
（対象工事）
第３条 対象工事は、建設工事のうち、次の類型に該当する工事の中から市長又はその委任を受けて契約の締結について権限を有する者（以下「契約担当者」という。）が選定する。
(1) 特 別 簡 易 型
同種工事の経験・企業の体制等と入札価格を一体として評価することが妥当な工事(2) 簡 易 型
前号の工事に加え、施工計画等と入札価格を一体として評価することが妥当な工事(3) 標 準 型
前号の工事に加え、安全対策、交通及び環境への影響並びに工期の縮減等と入札価格を一体として評価することが妥当な工事(4) 高 度 技 術 提 案 型
前 号 の 工 事 に 加 え 、設 計 段 階 か ら の 工 事 目 的 物 の 強 度 、耐 久 性 、環 境 に 関 す る 性 能 、景観及びライフサイクルコスト等と入札価格を一体として評価することが妥当な工事（入札手続）
第４条

総合評価方式により入札を行おうとするときは、この要領によるものとし、この要領に規定がないときは、井原市制限付一般競争入札試行要領（平成１９年８月１日施行。以下「試行要領」という。）及び井原市指名競争入札執行要領（平成８年８月１日施行）の相当規定によるものとする。
（学識経験者の意見聴取）
第５条 総合評価方式の実施にあたり、落札者決定基準を定めようとするときは、政令
第 １ ６ ７ 条 の １ ０ の ２ 第 ４ 項（ 政 令 第 １ ６ ７ 条 の １ ３ に よ り 準 用 さ れ る 場 合 を 含 む 。）の規定により、あらかじめ２人以上の学識経験を有する者（以下「学識経験者」という。）の意見を聴かなければならない。
２ 前項の規定による意見の聴取において、併せて、当該落札者決定基準に基づき落札者を決定しようとする際の改めて意見を聴く必要性の有無について、意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ２人以上の学識経験者の意見を聴かなければならない。
３ 学識経験者の意見聴取は、契約担当者が別に定めるところにより行うものとする。

（入札時に必要な資料）
第６条 契約担当者は、価格以外のその他の条件について評価を行う際に必要な技術資料及び関係書類（以下「技術資料等」という。）を入札参加者から提出させることとし、提出された技術資料等は返却しないものとする。
２ 提出期限は、入札公告に定める日までとする。
３ 技術資料等の作成及び提出に要する費用は、入札参加者の負担とする。
（入札公告）
第７条 契約担当者は、総合評価方式で建設工事に係る一般競争入札（条件付）を行おうとするときは、入札公告に次の各号に掲げる事項を加え公告するものとする。
(1) 総 合 評 価 方 式 に よ る 一 般 競 争 入 札 （ 条 件 付 ） で あ る こ と 。
(2) 当 該 総 合 評 価 方 式 に 係 る 落 札 者 決 定 基 準(3) 提 出 を 求 め る 技 術 資 料 等 の 内 容 及 び 提 出 期 限 等(4) そ の 他 必 要 と 認 め る 事 項（入札執行の通知）
第８条 契約担当者は、総合評価方式で建設工事に係る指名競争入札を行おうとするときは、指名業者への通知に次の各号に掲げる事項を加え通知するものとする。
(1) 総 合 評 価 方 式 に よ る 指 名 競 争 入 札 で あ る こ と 。
(2) 当 該 総 合 評 価 方 式 に 係 る 落 札 者 決 定 基 準(3) 提 出 を 求 め る 技 術 資 料 等 の 内 容 及 び 提 出 期 限 等(4) そ の 他 必 要 と 認 め る 事 項（落札者決定基準）
第９条 契約担当者は、評価基準、評価の方法その他の基準をもって規定する落札者決定基準を定めるものとする。
（評価基準）
第１０条 評価基準は、次の各号に掲げるところよる。
(1) 評 価 項 目
評価項目は、総合評価方式の類型並びに工事の目的及び内容により必要となる技術的要件等に応じ設定するものとする。
(2) 得 点 配 分
各評価項目に対する配点は、その必要度及び重要度に応じて定めるものとする。
配点の合計は、１０点から５０点までの範囲内で定めるものとする。
(3) 標 準 点 （ 基 礎 点 ）技術資料が提出された者に対して標準点（基礎点）を設定するものとし、標準点は、１００点とする。
(4) 加 算 点
各評価項目の得点を合計し、これを１０点から３０点までの範囲内に換算したものを加算点とする。
（評価の方法）第１１条 価格以外のその他の条件の評価に係る総合評価は、標準点（基礎点）に加算点を加えたものを、当該入札者の入札価格で除して得られた数値（以下「評価値」という。）をもって行うものとする。

（入札参加資格の審査）第１２条 入札参加資格の審査は、試行要領第１４条の規定にかかわらず、予定価格以下の金額で応札した者全員について行うものとする。
（落札者決定の方法）
第１３条 契約担当者は、入札執行後、落札者の決定を保留し、次の各号に掲げる要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とするものとする。
(1) 入 札 価 格 が 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 に あ る こ と 。
(2) 低 入 札 価 格 調 査 に お い て 、 契 約 の 相 手 方 と し て 不 適 当 と さ れ な い こ と 。
２ 評価値の最も高い者が２名以上あるときは、これら入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者がくじ引きに参加できないときは、入札事務に関係のない市職員にくじを引かせて決定するものとする。
（入札の無効）第１４条 技術資料等を提出しない者のした入札又は技術資料等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、審査及び評価の対象としない。
（総合評価結果の公表）
第１５条 契約担当者は、落札者を決定したときは、遅滞なく技術資料等の評価の結果及び評価値等を井原市のホームページに掲載するとともに、入札執行機関での閲覧に供するものとする。
（苦情申立て等）第１６条 入札に参加した者で落札者とならなかった者は、前条に規定する公表を行った 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て ３ 日（ ３ 日 目 に 相 当 す る 日 が 市 の 休 日 で あ る 場 合 に お い て は 、その日後における市の休日でない日）以内に、落札者として選定されなかった理由の説明を契約担当者に求めることができる。
（評価内容の担保等）
第１７条 請負者の責めに帰すべき事由により、契約時における価格以外のその他の条件に係る評価の内容が満足できなかった場合、検査担当者は、工事成績評定点の減点を行うものとし、減点方法は工事竣功検査復命において、未実施の評価項目ごとに５点を減じるものとする。
（その他）
第１８条 この要領に定めのない事項及びこれにより難い事項については、必要に応じて別に定めるものとする。
附 則
この要領は、平成２２年８月１日から施行する。