経営方針
経営方針

経営理念

「一人は万人のために、万人は一人のために」という協同組合精神の基本理念に基づき、信用事業を通じて、新潟県農業の振興および農家経済の安定・向上を図るとともに、広く地域社会の発展に貢献します。
ＪＡグループ

長期ビジョン

私たちを取り巻く環境は、本県農業産出額の減少、担い手の高齢化・法人化、低金利環境下における利鞘の縮当会の考え方

小、デジタル化の急速な進展など、大きく変化してきています。

また、国連では SDGs が採択されるなど、地球環境問題をはじめとしたサステナビリティへの意識が高まっています。

このようななか、将来にわたり、当会の経営理念を実現していくためには、環境の変化に適応すべく、自身を変革し、挑戦していくことが必要であると考えています。

こうした認識の下、私たちは、SDGs 宣言を行うとともに、2030年に向けて、ＪＡバンク新潟県信連の今後の事業の概況目指す姿を明確化し、その目標達成に向けて役職員全員が一丸となって実践していくことを目指して、長期ビジョンを策定しました。

到達目標…目指す姿、存在意義

ＪＡ自己改革の取組み

農業、地域、ＪＡと共に未来を創る
長期ビジョン…あるべき将来像のスローガン

地域貢献への取組み「Moving toward 2030 未来への変革」～変革に向けた、3つの挑戦～

業務のご案内Ⅰ．農業・地域社会を豊かにする、コンサルティング・サービス
Ⅱ．環境・社会課題に適応する、ESG 経営

Ⅲ．挑戦・成長し続ける、組織・人材マネジメント

当会が、地域から最も信頼され、そこで働く職員が誇りをもつ組織となることで、地域の課題に積極的に対峙・組織の概要
資料編
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解決し、経営理念に掲げる「農業の振興、農家経済の安定・向上、地域社会の発展」を実現していきます。

また、地球温暖化をはじめとした環境問題の解決に取り組むほか、ダイバーシティ経営を実践するなど、SDGsの達成に向けた積極的な取組みを通じても、経営理念の実現を図っていきます。

DISCLOSURE

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経営方針

SDGs 宣言

当会は、経営理念に基づき、信用事業を通じて、農業の振興と組合員の生活基盤の安定・向上、ならびに地域社会の発展に向けた事業運営を行うことにより社会的使命を発揮するとともに、平成27年9月の国連サミットでＪＡグループ採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」への取組みを通じて、持続可能な農業・地域社会を実現するため、令和3年11月30日に「SDGs 宣言」を行うとともに、令和5年3月には2030年に向けた中長期目標を設定しました。

ＪＡバンク新潟県信連 SDGs 宣言

当会の考え方ＪＡバンク新潟県信連は、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の理念に賛同し、持続可能な新潟県の農業・地域社会の発展、地球環境の保全および社会課題の解決に向け、ＪＡとともに、事業活動を通じて貢献してまいります。

事業の概況

重点項目・関連事項
重点項目

１．
Ⅰ.
農業・地域社会を豊かにする、 地域農業・経済のコンサルティング・サービス 持続的発展
２．
地域社会の活性化

主な関連目標関連事項（１）
コンサルティング・サービスの充実

地域貢献への取組み（１）
金融インフラ・サービスの充実

ＪＡ自己改革の取組み

長期ビジョン

３．
（１）
Ⅱ.
環境・社会課題に適応する、 環境・社会課題への ESG 金融の実践
責任ESG 経営

業務のご案内（２）
環境配慮型経営の実践（３）
ダイバーシティ経営の実践

組織の概要

2030年中長期目標
長期ビジョン

目標項目

令和５年度実績

209億円

Ⅱ.
環境・社会課題に適応する、 サステナブル・ファイナンス取扱額
ESG 経営

233億円

600億円

資料編

Ⅰ.
農業・地域社会を豊かにする、 食農関連企業への融資新規実行額
コンサルティング・サービス目標値（令和４～12年度累計）800億円（令和３～12年度累計）

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経営方針
経営方針

ＪＡバンク新潟中期戦略（令和4～6年度）

ＪＡバンク新潟（県下８ＪＡと当会）は、「ＪＡバンク新潟中期戦略（令和４～６年度）」を策定し、目指す姿である「“農業・地域・くらしに貢献し、組合員・利用者を支え続けるＪＡバンク” の実現」に向けた取組みをＪＡグループ進めています。

ＪＡバンク新 潟 中 期戦略（令和4～6 年度）の概要

当会の考え方

目指す姿“農業・地域・くらしに貢献し、組合員・利用者を支え続けるＪＡバンク”の実現

事業の概況機能発揮

ＪＡ自己改革の取組み

１．
農業の成長支援２．
地域の活性化支援３．
ライフプランサポートの実践

機 能発揮の土台
地域貢献への取組み
業務のご案内
組織の概要
資料編
4

4．
収益力の強化5．
徹底的な業務効率化による人材創出
6．
事業運営態勢強化
7．
健全性確保・内部管理態勢構築

ＪＡ全体の取組み○経営の基盤・持続性の確保○「ＪＡグループＳＤＧｓ取組方針」に基づく対応

DISCLOSURE

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経営方針

ＪＡバンク新潟県信連第18次中期経営計画（令和４～６年度）

当会は、少子・高齢化や人口減少のほか、気候変動などの環境問題等、地域農業・社会を巡る様々な経営環境の変化を想定し、将来においても、ＪＡとともに、新潟県の農業・地域の持続的発展や環境問題を含む社会課題ＪＡグループの解決に貢献していけるよう、持続可能なビジネスモデルを構築すべく、2030年に向けた長期ビジョンを策定するとともに、中長期目標を設定しています。

第18次中期経営計画は、2030年に向けた最初の３年間として、到達目標とする「農業、地域、ＪＡと共に未来を創る」の実現を目指し、長期ビジョンに掲げる変革を実践していくため、役職員一同が意識を新たにし、経営方針に基づき、基本方針や重点実践事項に掲げる取組みを着実に進めていきます。

当会の考え方

第18次中期経営計画（令和４～６年度）の概要

基本方針2

基本方針３

地域農業・経済へのJA事業変革の持続可能な経営基盤の貢献

一体的実践

確立・強化

1.県域本部機能の発揮による農業の成長支援

1.ライフプランサポートの実践

2.金融仲介機能を通じた農業振興・地域活性化

2.収益力の強化
3.徹底的な業務効率化による人材創出

重点実践事項
1.有価証券運用の拡充
2.経営管理機能の高度化
3.強靭な組織への変革

組織の概要

重点実践事項

業務のご案内重点実践事項

地域貢献への取組み

基本方針1

ＪＡ自己改革の取組み

当会が、将来にわたり、ＪＡと一体となって、地域農業・経済の持続的発展および環境問題を含む社会課題の解決に貢献していくため、ＪＡバンク新潟の県域本部として、ＪＡへの安定した利益還元と充実した機能還元を実施するとともに、農業専門金融機関・地域金融機関として、金融仲介機能をはじめとした役割を果たすべく、挑戦・成長し続けていきます。

事業の概況

経営方針

4.事業運営態勢強化

資料編

5.健全性確保・内部管理態勢構築

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経営方針
経営方針

業務の適正を確保するための体制

当会は、農業者の協同組織を基盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責任を果たしていくため、経営理念に基づき、新潟県農業の振興および農家経済の安定・向上をはかるとともに、広く地域社会の発展に貢献す
ＪＡグループるため、経営管理態勢の構築を経営の最重要課題と位置付け、企業倫理および法令等の遵守ならびにリスク管理その他業務執行の適正性を確保するための内部統制の基本方針を策定しています。

内部統制基本方針

当会の考え方ア . 役員および職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（ア）法令等の遵守による経営の健全性を確保するため、コンプライアンスの基本方針やコンプライアンス・マニュアル等を策定し、役職員が法令等を厳格に遵守し誠実かつ公正な業務運営を遂行することの重要性を周知徹底する。

（イ）理事の法令等遵守状況については、他の理事および監事による監督を受けるほか、コンプライアンス事業の概況委員会を設置し、法令等遵守態勢の実施状況の検証を行うとともに、コンプライアンス態勢の適正な運営のための検討・協議を行う。

（ウ）コンプライアンス統括部署は、法令等遵守状況のチェックおよび管理等を行うとともに、各部署のコンプライアンス管理者が法令等遵守態勢の徹底を行う。

ＪＡ自己改革の取組み（エ）コンプライアンスに関して、職員がコンプライアンス所管部および外部の法律事務所に相談・情報提供できる「コンプライアンス・ホットライン」制度を構築し、その内容に応じて速やかに是正措置を講じる。

（オ）「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策定し、コンプライアンス推進・教育研修活動などを計画的に実施する。

（カ）マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策について、「マネー・ローンダリング等および反社会地域貢献への取組み的勢力等への対応に関する基本方針」等に基づき、適切な業務運営を行う。

イ . 理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制（ア）経営管理委員会、理事会その他の重要な会議の議事録、稟議書等職務の執行にかかる重要な文書等の業務のご案内

情報については、「総務規程（文書管理細則）」等に基づき保存期間などを定め適切に管理する。

（イ）業務の担当部署等は、理事または監事の求めに応じ職務の執行にかかる上記の文書を含め情報が常時閲覧できるように保存・管理する。

ウ . 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

組織の概要（ア）経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的な収益構造を確立するために、適切にリスク管理を行うことを重要な経営課題ととらえ、経営として認識するリスクの種類・定義、リスク管理の組織体制と仕組み等を定めた「リスクマネジメントの基本方針」を制定する。

（イ）管理すべきリスクを、収益発生を意図し能動的に取得するリスク（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）とオペレーショナル・リスクに分類し、各リスクの特性を踏まえたリスク管理の方針およびプロセスを定めて管理するとともに、これらを統合的にマネジメントする。

資料編

こうしたリスクマネジメントを適切に実行するために、リスク管理にかかる意思決定機関、担当部署を設置し、それぞれの役割責任を明確に定義して、実施体制を整備する。

（ウ）種々のリスクを計量化したうえで、その合計額が自己資本額の範囲内に収まるよう、あらかじめ部門別にリスクキャピタルを配賦し、これを上限とした運用を行う経済資本管理の実施により、経営全体での統合的なリスク管理を進め、一層の高度化に取り組む。

6DISCLOSURE

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経営方針

（エ）農協法で規定される経営の健全性確保を遵守するため、法令で定められている要件に基づき規制資本に関するリスク管理を実施する。

（オ）「緊急時対応に関する基本方針」に基づき、災害等が発生した場合、業務の継続ならびに早期復旧・正常化を図るため必要な態勢を整備する。

ＪＡグループエ . 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ア）中期経営計画および年度事業計画やその他の業務執行に関する重点実施事項を定め、その進捗状況を定期的に管理する。

（イ）理事会の意思決定を効率的に行うため、理事等により構成される会議を設置し、一定の事項にかかる当会の考え方執行の決定や経営課題などの協議等を行うほか、理事会の決議事項にかかる原案の検討等を行う。

（ウ）役職員の職務の執行を効率的に行うため、会議体等の整備を行い、機構・職制・事務分掌等を含めた権限を明確に定める。

オ . 当会および子会社における業務の適正を確保するための体制

事業の概況（ア）子会社を含め当会の業務の適正を確保するため、「子会社管理規程」を定め、子会社管理部署を設置する。

（イ）円滑な業務運営を図るため、子会社との協議事項および進達事項を定め適宜指導・助言を行い、業務の執行状況などを把握・管理する。
報告の信頼性を確保する。

カ . 内部監査体制（ア）当会の適正な業務運営の執行に資するため、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査部を設（イ）監査部は、当会の全業務および子会社を対象とした理事会が承認する監査計画に基づき内部監査を行い、その結果を理事会および経営管理委員会に報告する。

（ウ）監査部は、監事および会計監査人と意見交換などを行い、連携を強化し効果的な監査業務の遂行を図る。

地域貢献への取組み

置し、「内部監査規程」等を定め、業務運営全般にわたる内部監査が実効的に行われる態勢を確保する。

ＪＡ自己改革の取組み（ウ）「財務報告に係る内部統制基本方針」等に基づき、当会の財務報告に係る内部統制体制を整備し、財務業務のご案内

キ . 監事の職務を補助すべき職員に関する事項および当該職員の理事からの独立性に関する事項（ア）理事は、監査補助者として監査部に必要な人員を配置し、監事は、職務執行を補助する者として、監査部職員をはじめとした監査補助者を選定する。

（イ）監査補助者は、監事の指揮命令に従い業務を遂行する。
組織の概要

ク . 理事および職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制（ア）理事は、当会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監事会に報告する。

（イ）理事は、監事に意見交換などにより必要な報告および情報の提供を定期又は都度行うとともに、職員を含め監事の要請により報告および情報の提供を行う。

資料編（ウ）監査部は、内部監査結果を監事に報告し、定期的に意見交換を行う。

（エ）監事は、理事会、経営会議、コンプライアンス委員会など、業務遂行に関する重要な会議に出席する。
（オ）主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類は、監事閲覧に供する。

（カ）前記ア .（エ）の「コンプライアンス・ホットライン」制度の運用状況およびコンプライアンス所管部が子会社の内部通報の状況について報告を受けた内容を、監事に報告を行う。

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経営方針
経営方針

ケ . 監事に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

適正な目的により監事へ報告を行った当会の役職員および子会社の役員・社員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保することとし、その旨を周知徹底する。

ＪＡグループコ . 監事の職務執行について生ずる費用に係る方針

監事がその職務執行について生ずる費用等を支弁するために、適切な予算枠を設けるとともに、監事が請求する費用について、監事の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用をすべて負担するものとする。

当会の考え方サ . その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ア）「監事監査規程」を定め、役職員の監事監査に対する理解を深め、監事監査の環境を整備する。

（イ）監事は、理事会および経営管理委員会に出席するほか、重要な会議に出席して、意見を述べることができるものとする。

事業の概況（ウ）監事は、代表理事と定期的に意見交換を行い、また監査部との連携を図り、効果的な監査業務の遂行を図る。

業務の適正を確保するための体制の運用状況

ＪＡ自己改革の取組み

当会は、法令等遵守、リスク管理、子会社管理、内部監査等の各管理体制について、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の会議体において体制ごとに進捗管理を行い、適切な内部統制の構築・運用に努めており、令和５年度の運用状況は以下のとおりです。

地域貢献への取組み

ア . 役員および職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

法令等遵守体制については、コンプライアンスの基本方針やコンプライアンス・マニュアル等を策定するとともに、コンプライアンス委員会等による検証や「コンプライアンス・ホットライン」制度の構築、コンプライアンス・プログラムの策定による役職員の研修等を行い、コンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます。また、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策については、「マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」を定め、コンプライアンス委員会等において、当会にお業務のご案内けるマネー・ローンダリング等のリスクに対し、リスクベースアプローチに基づき、リスクの特定、評価、低減措置等を文書化した「リスク評価書」を定期的に協議・策定する等、組織的に対応する体制を整備しているほか、マネー・ローンダリング等への対応にかかる研修会の実施により、意識の向上を図っています。

組織の概要

イ . 理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

文書管理細則を定め、重要な会議体については議事録の作成・保存に関する体制を整備するとともに、理事または監事の求めに応じ職務の執行にかかる情報が常時閲覧できるように保存・管理する体制を整備しています。

ウ . 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
資料編

リスクマネジメントの基本方針やリスク管理方針を定め、業務遂行から生ずる様々なリスクを把握し、リスク管理委員会、理事会で定期的に協議・検討を行っています。また、災害等が発生した場合でも利用者に基本的サービスを継続的に提供できるよう事務手続等を定めているほか、業務継続訓練も実施しています。
個別事案に対しては、緊急対策本部会議を開催し、具体的な対応方針の協議も行っています。

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経営方針

エ . 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

中期経営計画および年度事業計画の進捗管理を業務会議において定期的に実施し、実効性を図っています。

また、理事会の意思決定を効率的に行うために理事等により構成される経営会議を必要に応じ随時開催し、理事会での迅速な経営判断ができるような協議の場とするほか、役職員の職務執行を効率的に行うための会

ＪＡグループ議体等を整備し、機構・職制・事務分掌等を含めた権限の明確化を図っています。

オ . 当会および子会社における業務の適正を確保するための体制

各業務に係る諸規程を適時適切に見直し、業務フロー等の管理体制の改善を行い、効率的な業務運営ができるよう努めているほか、子会社管理規程を策定し、子会社における業務管理体制やリスクの把握に努めて当会の考え方います。また、財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制基本方針等に基づき、財務報告に係る内部統制体制を整備しています。

カ . 内部監査体制

内部監査規程を定め、当会の経営諸活動の全般にわたる管理、運営の制度および業務の遂行状況を内部統事業の概況

制の適切性の観点から検討・評価しており、その結果については理事長および監事に報告するとともに、理事会および経営管理委員会にも報告しています。また、監事および会計監査人と意見交換などを行い、連携を強化し効果的な監査業務の遂行を図っています。

業務執行部門から独立した部門として監査部を設置し、監事の職務執行を補助するために必要な職員を配置しています。また、監査補助の従事にあたっては監事の指揮命令のもと業務を遂行しています。

ク . 理事および職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制

要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類は、監事の閲覧に供しています。また、内部監査結果を監事に報告し、定期的に意見交換を行っています。

ケ . 監事に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

地域貢献への取組み

理事会や業務遂行に関する重要な会議体において、監事が出席し報告を受ける体制を整えるとともに、主ＪＡ自己改革の取組み

キ . 監事の職務を補助すべき職員に関する事項および当該職員の理事からの独立性に関する事項

コンプライアンス・ホットライン制度運営細則等に、報告したことを理由として不利な取り扱いを受けな業務のご案内いことを確保することを明記し、役職員に周知しています。

コ . 監事の職務執行について生ずる費用に係る方針

監事の職務執行について生ずる費用については、すべて負担できるよう年度ごとに十分な予算計上を行い、組織の概要支払うこととしています。

サ . その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

理事と監事は、業務の運営や課題等について定期的に意見交換を行っており、内部監査部署には監事との連携を指示し、監事監査が実効的に行われるための体制を整備のうえ運営しています。

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