高知県公立大学法人
平成 27 年度業務実績報告書

平成 28 年 6 月
高知県公立大学法人

◇目次◆法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1◆審議機関情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5◆組織・人員情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10◆学生に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11◆全体評価及び大項目評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

１ 全体評価２ 大項目評価◆項目別実施状況
第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
Ⅰ 高知県立大学及び高知短期大学
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54（４）学生支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62（５）学生の受入れに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）地域社会との連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99（２）県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・

114（３）国際交流に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115

（４）産学官民連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

122

Ⅱ 高知工科大学
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

122（２）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

129（３）学生支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

131（４）学生の受入れに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

134

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

138（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

141

３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）社会貢献活動に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

143（２）社会貢献活動の実施体制等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・

145（３）産学官民連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

146

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

146

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

153

第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報提供に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

156

第６ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

160

◆法人の概要【法人名】

高知県公立大学法人【設立認可年月日】

平成 23 年 ３月 22 日

【設立登記年月日】

平成 23 年 ４月 １日【本部所在地】

高知県高知市永国寺町２番 22 号

【設立団体】

高知県【設置大学】

高知県立大学
高知工科大学
高知短期大学【沿革】

昭和 19 年 12 月 29 日

高知県立女子医学専門学校設立認可

昭和 22 年 ３月 31 日

高知県立女子専門学校設立認可

昭和 24 年 ２月 21 日

高知県立女子専門学校を母体とし、高知女子大学設立認可

昭和 28 年 ４月 27 日

高知短期大学開学

平成 ８年 12 月 20 日

学校法人高知工科大学設立

平成 ９年 ４月 １日

学校法人高知工科大学開学

平成 21 年 ４月 １日

公立大学法人高知工科大学設立

平成 23 年 ４月 １日

高知県公立大学法人設立
高知女子大学を男女共学化により高知県立大学に校名変更

平成 27 年 ４月 １日

公立大学法人高知工科大学と法人合併
高知短期大学学生募集停止

1

【法人の基本的な目標（使命）】
開かれた教育研究の拠点として、広い知識及び高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな人間性及び高い専門性を有する有為な人材を育成するとともに、優れた教育研究の成果を社会に還元し、もって地域社会はもとより、国際社会の発展に貢献するた
め、地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することを目的とする。
（定款第１条）【法人の業務】(１) 大学を設置し、及び運営すること。
(２) 大学は学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(３) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(４) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供をすること。
(５) 大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(６) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

2

3

4

◆審議機関情報【理事及び監事】
役 職 等
氏
理 事 長 中澤副理事長
单副理事長 磯 部
理
事 青木
理
事 尾池
理
事 春日
理
事 蝶野
理
事 野嶋
理
事 村山
監
事 武田
監
事 浜田

名
所 属 等
卓 史 高知県公立大学法人 理事長
裕 子 高知県立大学 学長/高知短期大学 学長
雅 彦 高知工科大学 学長
章 泰 高知商工会議所 会頭 / 株式会社四国銀行 相談役
和 夫 京都造形芸術大学 学長
文 子 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部長
成 臣 高知工科大学 副学長
佐 由 美 高知県立大学 副学長
龍 一 高知県公立大学法人 法人本部長
裕 忠 公認会計士武田裕忠事務所 所長
正 博 公益財団法人高知県文化財団 理事長
計11名（役職・五十音順 敬称略）

5

【経営審議会委員】
氏 名
役職及び所属等中 澤
卓 史 高知県公立大学法人 理事長
南
裕 子 高知県立大学 学長 / 高知短期大学 学長
磯 部
雅 彦 高知工科大学 学長
青 木章 泰 高知商工会議所 会頭 / 株式会社四国銀行 相談役
尾 池
和 夫 京都造形芸術大学 学長
岡 﨑
順 子 高知県文化生活部 部長
春 日
文 子 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部長
小 路
卓 也 高知工科大学 事務局長
田 村
壮 児 高知県教育長
蝶 野
成 臣 高知工科大学 副学長
土 居稔
高知県立大学 事務局長
十 河清
高知空港ビル株式会社 代表取締役社長
西 山
彰 一 宇治電化学工業株式会社 代表取締役社長
野 嶋
佐 由 美 高知県立大学 副学長
法光院
晶 一 香美市長
村 山
龍 一 高知県公立大学法人 法人本部長
山 本
邦 義 株式会社高知放送 代表取締役会長
計17名（五十音順 敬称略）

6

【高知県立大学 教育研究審議会】
氏 名
役職及び所属等单
裕 子 学長野 嶋
佐 由 美 副学長 / 健康生活科学研究科長
荻 沼
一 男 副学長 / 地域教育研究センター長 / 学生部長
土 居
稔
事務局長
岩 倉
秀 樹 文化学部長
中 野
綾 美 看護学部長
宮 上
多 加 子 社会福祉学部長
和 田
安 彦 健康栄養学部長
林博 則 事務局次長
田 上
日 出 男 事務局次長 / 永国寺事務室長
藤 田
佐 和 看護学研究科長
杉 原
俊 二 人間生活学研究科長
山 田覚
総合情報センター長池 田
光 徳 健康長寿センター長
清 原
泰 治 地域教育研究センター長代理
五百蔵
高 浩 教務部長
時 長
美 希 健康管理センター長長 澤紀 美 子 国際交流委員会委員長
計18名（順不同）

7

【高知工科大学 教育研究審議会】
氏 名
役職及び所属等磯 部
雅 彦 学長蝶 野
成 臣 副学長 / 教育本部長 / 学生本部長
那 須
清 吾 学長特別補佐
岩 田
誠
情報本部長
木 村
良
研究本部長
八 田
章 光 工学研究科長 / 工学部長
岩 下克
システム工学群長
楠 川
量 啓 システム工学群 副学群長
高 木
方 隆 システム工学群 副学群長
前 田
敏 彦 環境理工学群長
清 水
明 宏 情報学群長伴金 美 経済・マネジメント学群長
明 神
千 代 共通教育教室長
島弘
システム工学群 教授
中 根
英 昭 環境理工学群 教授
濵 村
昌 則 情報学群 教授
岡 本
博 公 経済・マネジメント学群 教授
計17名（順不同）

8

【高知短期大学 教育研究審議会】
氏 名
役職及び所属等单
裕 子 学長細 居
俊 明 副学長 / 学生部長 / 地域連携センター長
土 居
稔
事務局長
田 上
日 出 男 事務局次長
山 田
覚
総合情報センター長池 谷
江 理 子 教務委員会委員長
計６名（役職順）

9

◆組織・人員情報【教員数】
高知県立大学
区分
教
授
准
教
授
講
師
助
助

教
手

計
非常勤講師
合計

人数
40
28
18
34
2
122
131
253

高知工科大学
区分
教
授
准
教
授
講
師
教 育 講 師
助
教
助
手
計
非常勤講師
合計

人数
67
40
9
13
21
3
153
93
246

高知短期大学
区分
教
授
准
教
授
講
師
助
助

教
手

計
非常勤講師
合計

人数
2
1
1
0
0
4
0
4

※平成27年５月１日現在、教員数は副学長を含む【職員数】
高知県立大学及び高知短期大学区分
事 務 職 員
県派遣職員
準
職
員
計
契 約 職 員
非常勤職員
合計

人数
13
24
5
42
29
71

高知工科大学区分
事 務 職 員
県派遣職員
準
職
員
計
契 約 職 員
非常勤職員
合計

法人本部
区分
事 務 職 員
県派遣職員
準
職
員
計
契 約 職 員
非常勤職員
合計

人数
57
5
28
90
4
94

人数
8
4
0
12
1
13

※ 平成27年５月１日現在、法人本部職員数は法人本部長を含む

10

◆学生に関する情報

高知県立大学【学士課程】
学部・学科
文化学部文化学科
文化学部文化学科（夜間主）
看護学部看護学科
社会福祉学部社会福祉学科
健康栄養学部健康栄養学科
計

収容定員
380
33
320
280
160
1,173

在学者数
408
37
334
289
165
1,233

※文化学部文化学科（夜間主）は平成27年度から学生募集開始

【大学院】
研究科
看護学研究科（博士前期課程）
看護学研究科（博士後期課程）
看護学研究科（共同災害看護学博士課程）
人間生活学研究科（博士前期課程）
人間生活学研究科（博士後期課程）
計

収容定員
30
9
10
36
9
94

在学者数
31
23
4
33
13
104

※平成27年5月1日現在

11

高知工科大学【学士課程】
学部・学科
システム工学群
環境理工学群
情報学群
マネジメント学部
経済・マネジメント学群
工学部
計

収容定員
688
366
406
300
160
―
1,920

在学者数
735
406
436
361
178
5
2,121

※経済・マネジメント学群は平成27年度から学生募集開始※マネジメント学部は平成27年度、工学部は平成21年度から学生募集停止

【大学院】
工学研究科
工学研究科

研究科
修士課程
博士後期課程
計

収容定員
300
75
375

在学者数
208
75
283

※平成27年5月1日現在

12高知短期大学【短期大学士課程】
学科・専攻科
社会科学科
専攻科
計

収容定員
120
15
135

在学者数
138
4
142

※平成27年5月1日現在

13

◆全体評価及び大項目評価
１

全体評価
第１期中期計画期間の５年目となる平成 27 年度は、公立大学法人高知工科大学と合併後の初年度であり、中期計画の達成に向け、高知県立大学、高知工科大学及び高知短期大学の教育研究活動をはじめ管理運営全体についての年度計画 207 項目について取り組んだ結果、概ね計画以上の成果を上げることができた。

全体的な実施状況は、207 項目にわたる年度計画の達成項目中、計画を上回って実施している「Ｓ」評価が６項目（2.9％）、計
画を十分に実施している「Ａ」評価が 201 項目（97.1％）、計画を十分に実施していない「Ｂ」評価及び計画を実施していない「Ｃ」
評価に該当する項目は無しという結果であった。
第２の教育、研究及び社会貢献における大学ごとの実施状況は、高知県立大学及び高知短期大学で 116 項目、うち「Ｓ」評価が４項目（3.4％）、「Ａ」評価が 112 項目（96.6％）、「Ｂ」評価及び「Ｃ」評価に該当する項目は無しという結果であった。高知工科大学では 51 項目、うち「Ｓ」評価が１項目（2.0％）、「Ａ」評価が 50 項目（98.0％）、「Ｂ」評価及び「Ｃ」評価に該当する項目は無しという結果であった。
大学と法人本部が協働し取り組んだ、業務改善及び財務状況等に関する第３から第６の実施状況は、40 項目中「Ｓ」評価が１
項目（2.5％）、「Ａ」評価が 39 項目（97.5％）、「Ｂ」評価及び「Ｃ」評価に該当する項目は無しという結果であった。

２

大項目評価
第２

大学の教育研究の質の向上に関する目標

14

Ⅰ 高知県立大学及び高知短期大学
１

教育の質の向上に関する目標を達成するための措置
すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
教育の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、77 項目にわたる達成項目中、年度計画を上回って実施している「Ｓ」評価が１項目（1.3％）、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価が 76 項目（98.7％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の項目である。

（共通教育）
平成 27 年度入学生から「地域学概論」、「地域学実習Ⅰ」、「地域学実習Ⅱ」を必修とする（文化学部文化総合系を除く）学部横断型のカリキュラムを開始した。
「地域学実習Ⅰ」の実施体制を確立し、24 テーマの実習を円滑に実施した。学生たちの活動は総じて地域住民から評価されており、一部の地域では実習の成果からまちづくりが活性化している。実習終了後は、担当教員間で成果及び課題についての意見交換・協議を行い、改善すべき点をとりまとめた。PDCA サイクルが確立したことから、平成 28 年度以降も円滑に実習を実施することはもちろん、継続的な改善が図れる。
「地域学概論」では、高知県知事をはじめ、県内各地で地域課題に取り組んでいる首長、行政担当者、専門職者などに講師として指導していただき、地域課題解決に向けての取組みを学生たちに十分に認識させることができた。また、平成 28 年度から始まる「地域学実習Ⅱ」については、実施方針を確定し、実施体制を整備した。更に、必修３科目を含め、共通教養教育科目と専門教育科目から所定の 10 卖位以上を履修した学生に15

は、卒業時に「地域共生推進士」の称号を授与する「地域共生推進士養成プログラム」を制度化した。
このような取組みは全国的に注目され、内閣府や公立大学協会において事例報告を行い、読売新聞「大学の実力」
でも紹介された。また、視察を目的とする他大学からの来訪者もあった。

２

研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
研究の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、15 項目にわたる達成項目中、年度計画を上回って実施している「Ｓ」評価が１項目（6.7％）、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価が 14 項目（93.3％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の項目である。

（全学）
次年度に向けた科学研究費助成事業の申請にあたっては、応募説明会を開催するなど、応募件数の増加に向けた取組みを行った結果、次年度の採択に向けた応募件数は 51 件で、継続件数と応募研究課題を含めた割合は 84.8%を記録した。採択数は 22 件となり、43.1％の採択率は、全国の大学において有数の実績である。
（看護学部）
過去５年間の新規採択件数をベースとした細目別採択件数において、高齢看護学の分野で第１位、（旧）地域・
老年看護学の分野で第２位、臨床看護学の分野で第３位、生涯発達看護学の分野で第５位を獲得した。

16

研究環境促進委員会は、各領域の年間研究発表等の計画を把握した。科学研究費申請に向けて事務担当者と連携協力しながら支援体制を整備し、申請対象者全員が応募した(新規 16 件、継続 37 件)。
科学研究費申請に先駆け、８月に申請への呼びかけ、10 月初旪に「科学研究費獲得に向けた取組み」について説明を行い、科学研究費申請への動機付けを高めた。研究論文 47 編、学会発表 57 編であった。
高知県立大学紀要看護学部編第 65 巻を発行した（論文４編、研究２編、資料１編を掲載）。
（社会福祉学部）
科学研究費に８件応募し、うち５件が採択され（採択率 62.5%）、研究成果を「高知県立大学紀要（社会福祉学部編第 65 巻）」に７件投稿した。また、過去５年間の新規採択件数をベースとした細目別採択件数において、社会福祉学の分野で第３位を獲得した。
自己点検評価資料を兼ねた社会福祉学部報第 17 号を作成・公表した。
（看護学研究科）
研究環境促進委員会は、各領域の年間研究発表等の計画を把握し、年度末に確認した。科学研究費申請に向けて事務担当者と連携協力しながら、情報提供及び支援体制の整備、支援を行い、申請対象者 22 人中 21 人が応募した。今年の科学研究費採択件数はスタ－トアップも含め、延べ 10 件であった。
科学研究費申請に先駆け、８月に申請への呼びかけ、10 月初旪に「科学研究費獲得に向けた取組み」について
プレゼンテーションを行い、科学研究費申請への動機付けを高めるようにした。
紀要編集委員会では紀要の投稿を呼びかけ、論文４編、研究２編、資料１編を掲載。高知県立大学紀要看護学部編第 65 巻を発行した。

17

３

社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置
すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、24 項目にわたる達成項目中、年度計画を上回って実施している「Ｓ」評価が２項目（8.3％）、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価が 22 項目（91.7％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の２項目である。



高知県の在宅療養を推進するための課題解決に向けて、訪問看護提供体制のさらなる強化を図ることを目的に、関連機関と連携し、地域医療介護総合確保基金を活用して、高知県からの寄附講座として「高知県中山間地域等訪
問看護師育成事業」を開始した。地域における在宅医療・訪問看護の課題を解決するためにブロック会議（平成 27
年度は中央西、須崎福祉保健所管内の２回）を行うなど、高知県全域を視野に入れた活動を展開することができた。
新任・新卒訪問看護師育成プログラム（144 時間の座学と OJT、６ケ月研修）を実施し、中山間地域新任訪問看護師６人と高知県内全域を対象とした全域枠（144 時間の座学、３カ月研修）の看護師５人、合計 11 人の訪問看護師育成を行った。ブロック会議では、多職種連携による共同体制を構築し、課題整理と目標の明確化を行った。受講生、委託先、関連機関からも高い評価を得ることができ、また、県外からの視察、問い合わせを受けるなど注目を浴びている。
その他、高知県との官学連携による事業である「土佐市との連携事業：とさっ子健診プロジェクト、土佐市地域18

ケア会議推進プロジェクト」があり、健康啓発、高齢者の介護予防に成果を上げている。
「土佐市地域ケア会議推進
プロジェクト」では、高知県内で先駆的に地域ケア会議を開催していた土佐市を県内のモデル市町村として、効果的な運営が可能となることを目的に、高知県に地域ケア会議ガイドライン検討会を提案し、「地域ケア会議評価指標」
を作成、「高知県版地域ケア会議運営ガイドライン」を開発した。また、大人への生活習慣病対策を検討する中で、子どもの時期から健診を受ける機会を作り、自ら健康に関心を持ち、生活習慣を身につけてもらうことを目的に「とさっ子健診」を実施し、ひとつの高知県モデルとして研究成果を「第 74 回日本公衆衛生学会総会」(11 月４日～６日長崎）等で発表するなど、全国に発信している。



学生の主体的学びを支援する取組みにより、学生は地域の問題を発見し、その問題を自分たちのこととして捉え、解決を模索する活動が展開されており、全国的にも高く評価され注目されるとともに、これらの活動は、高知新聞、
RKC ラジオからも学生の地域活動として取り上げられた（新聞記事掲載数前年対比 30％増）。更に、２人の学生と職員が全国公立大学学生大会（LinkTopos）にて、活動報告を行う機会を得た（参加者 94 人）。
また、立志社中所属の団体が全国表彰を受賞した（ぼうさい甲子園：奨励賞）。この団体は平成 25 年度の「ぼうさい大賞」、平成 26 年度の消防庁長官賞に続き、３年連続の全国表彰となった。
立志社中においては、９件の学生プロジェクトの支援を行い、274 人の学生（全学生の 22.2％（大学院生を除く））
が地域活動に参画し、活動内容を活動パンフレット及び報告書として発行し（1,000 部）、県内各地域に周知を実施した。今年度は、学生自らが主体的に外部資金を獲得する試み（２グループ）を行い成功している（１件、10 万円）。
地域学実習等について、地域の方々を招き、実習・活動について報告会を開催し、活動成果発表を行った（来場19

者数 128 人）。更に、「地域学実習Ⅰ」の現地実習の補助として、立志社中所属団体から地域活動の経験が豊富な学生が参画した（２団体５人）。また、「地域学概論」において所属団体の代表がゲストスピーカーとして講師を務め、地域活動の事例報告を行った（３コマ、受講生 378 人）。

第２

大学の教育研究の質の向上に関する目標

Ⅱ 高知工科大学
１

教育の質の向上に関する目標を達成するための措置
すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
教育の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、28 項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している「Ｓ」評価が１項目（3.6％）、計画を十分に実施している「Ａ」評価が 27 項目（96.4％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の項目である。



新たに実施した取組みとして、韓国人学生と合宿形式で実施する国際交流中級者向けの英語力向上集中プログラ
ム「English Boot Camp」を実施し、16 人を派遣した。これにより、参加学生の今後の英語学習に対する意識の向上を図ることができた。また、環境理工学群では、主に修士課程の学生を指導教員と親交のある海外大学の研究室に研究留学させるプログラムを新たに開始し、学生２人を派遣し、国際的な研究活動への意欲を高めた。これらの取組みに対し、旅費等を支援した。

20

文部科学省と民間企業が協働で推進する「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログ
ラム」への申請を支援した結果、学生１人が採択され、自身の研究に関連した海外でのフィールドワークに派遣した。
例年実施している取組みとしては、タイ・シンガポール研修（タイ：泰日工業大学、キングモンクット工科大学（トンブリ）、チュラロンコン大学）における学生交流（参加 21 人）、海外大学の短期研修プログラムへの学生派
遣（延べ９人）のほか、新たな交換留学先としてタイ・チュラロンコン大学工学部、インドネシア・バンドン工科大学を加え、平成 27 年度は４大学へ交換留学（延べ５人）実施及び旅費支援等を行った。また、国際会議で発表を行う学生の旅費を支援する制度を継続し、延べ 47 人が利用し、国際学会等にて 83 人（うち学士課程８人、大学院 75 人）が発表を行った。
その他、学生の海外派遣に伴う危機管理体制を強化するため、講師を招き学生の海外渡航・留学生の受入れに関する危機管理研修を開催した。

２

研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
研究の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、13 項目全てにわたり、計画を十分に実施している「Ａ」評価が 13 項目という結果であった。

３

社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置

21

すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、10 項目全てにわたり、計画を十分に実施している「Ａ」評価という結果であった。

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、11 項目全てにわたり、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価という結果であった。

第４財務内容の改善に関する事項を達成するための措置
高知県公立大学法人ではすべての事項について、計画どおりに実施することができた。
財務内容の改善に関する事項を達成するための措置の年度計画の実施状況は、8 項目に全てにわたり、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価という結果であった。

第５

教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価
高知県公立大学法人ではすべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価の年度計画の実施状況は、５項目にわたる達成項
目中、年度計画を上回って実施している「Ｓ」評価が１項目（20.0％）、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価が４項

22

目（80.0％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の項目である。



高知県立大学では、大学基準協会の認証評価を機に内部質保証のシステムを３つの次元で構築した。
第一は、年度計画の達成状況及び中期計画の進行状況を把握するために、進捗管理シート（プログレスシート）
により管理を行った。進捗管理シートは、定期的に集約を行い業務実績報告書に取りまとめるなど、検証を行っている。
第二は、全組織が当該年度の目標とその活動報告、そして次年度の目標を報告するアニュアルレビューを実施。
アニュアルレビューには主要な部局責任者らが参加し、評価的な意見交換を行い、検証を行っている。
第三は、各委員会（教務委員会、学生委員会、広報委員会、など）は、年次の目標、アニュアルレビューでの報告、そして次年度の目標を設定。各委員会においても、自己点検評価を行い、検証を行っている。
特に、アニュアルレビューについては、平成 27 年度に受審した認証評価において、『学長を座長として毎年度始めに行われる「アニュアルレビュー報告会」では、各学部・研究科、「地域教育研究センター」などのセンターのみならず、各種委員会（「学生委員会」「教務委員会」「FD 委員会」「国際交流委員会」等）および事務局（総務企画課・学生課等）が、１年間の活動実績と次年度の活動方針を発表・共有し、教育内容・方法などの改善に繋げている。この報告会には必須参加者以外にも希望する教職員は自由に参加可能であり、各部局や教職員が情報や問題意識を共有し、大学運営に取り組む体制となっていることは、評価できる。
』と、長所として特記すべき事項として高い評価を受けた。

23

高知工科大学では、年度計画の進捗状況を取りまとめて教育研究審議会に報告し、確認した。また、内部質保証の体制改善として、自己点検・評価専門委員会の下部組織として、学群運営に係る事項を審議検討する個別の部会を設置する規程改正を行った。
高知短期大学では、年度計画の進捗状況については、必要な時期に教育研究審議会で確認するとともに、年２回開催する教育研究検討会議で全学的に自己点検・評価した。

第６その他業務運営に関する重要事項
高知県公立大学法人ではすべての事項について、計画どおりに実施することができた。
その他業務運営に関する重要事項の年度計画の実施状況は、16 項目全てにわたり、年度計画を十分に実施している「Ａ」
評価という結果であった。

24

◆項目別実施状況

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
Ⅰ 高知県立大学及び高知短期大学
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
ア 育成する人材

ア 育成する人材（ア) 高知県立大学（ア) 高知県立大学

ａ 学士課程ａ 学士課程

（共通教育）
平成 27 年度入学生から「地域学概論」、「地域学実習Ⅰ」、「地域学実習Ⅱ」を必修とする（文① 学部教育にあっては、豊①-１ 再編成した共通教養教育の設置

化学部文化総合系を除く）学部横断型のカリキ

かな教養と専門的知識と、科目の実施状況をモニターし、検証す

ュラムを開始した。
「地域学実習Ⅰ」の実施体

学士力をそなえた人材を育る。

制を確立し、24 テーマの実習を円滑に実施し成するために、教養教育のた。学生たちの活動は総じて地域住民から評価体制を整え充実させる。

されており、一部の地域では実習の成果からまちづくりが活性化している。実習終了後は、担当教員間で成果及び課題についての意見交
換・協議を行い、改善すべき点をとりまとめた。
PDCA サイクルが確立したことから、平成 28
年度以降も円滑に実習を実施することはもちろん、継続的な改善が図れる。
「地域学概論」
では、高知県知事をはじめ、県内各地で地域課

25

Ｓ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

題に取り組んでいる首長、行政担当者、専門職者などに講師として指導していただき、地域課
題解決に向けての取組みを学生たちに十分に認識させることができた。また、平成 28 年度から始まる「地域学実習Ⅱ」については、実施方針を確定し、実施体制を整備した。更に、必修３科目を含め、共通教養教育科目と専門教育科目から所定の 10 卖位以上を履修した学生には、卒業時に「地域共生推進士」の称号を授与する「地域共生推進士養成プログラム」を制度化した。
このような取組みは全国的に注目され、内閣府や公立大学協会において事例報告を行い、読売新聞「大学の実力」でも紹介された。また、視察を目的とする他大学からの来訪者もあった。
①-２ 教職専門教育課程における新た（教職課程専門委員会）

な課題に対する取組みをモニタリング

教職課程履修希望者は「教職課程履修登録カー

し、検証する。

ド」を事務局（教務担当）に提出し、このカード情報を事務局がキャンパスポータルシステ
ム上で管理することになった。

② 各学部はそれぞれの教②-１ 各学部において掲げる教育目標（文化学部）

26

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

育目標に記載した能力を有や養成する人材像を養成するよう、引き平成 27 年度は、学年配当、旧カリキュラム

する人材を養成するよう教

続き共通教養教育と専門教育の連携上を履修する学年の学生との接続、履修年次を考

育環境を充実し、定期的にの課題に取り組み、成果の評価と改善点慮に入れた共通教養教育科目・教職課程科目のカリキュラム評価を行い、の明確化を図る。

時間割上の配置、編入生に対する履修指導に関

改善する。

自己
評価

する課題を明らかにし、それぞれの課題に対応した。
（看護学部）
新しい共通教育のカリキュラムを組み込み、教養・知識・技能が修得できるように、履修モデルを用いて、共通教育の各科目群からの履修を勧めた。域学共生科目は、専門分野を超えて学生が学ぶことができた。教養共通教育科目については、多くの学生が履修しているが、課題別教養科目の中には、履修学生が尐ない科目があったことから、学生の選択基準を把握し、履修状況を踏まえた時間割の工夫を行った。
（社会福祉学部）
平成 28 年度以降の履修モデルについて検討
し、科目の年次配置は変更しないものの、科目間の連携を考慮し、前後期の配置を改善した。
（健康栄養学部）
平成 27 年度新入生から始まった新カリキュ

27

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
ラムについて、履修モデルを作成し、円滑に実施した。
履修指導している共通教養教育科目の内容をもとに、初年時教育の内容を一部改正した。
（共通教育）
策定した地域共生推進士養成プログラムに基づき、「地域学実習Ⅰ」の実施体制を確立した。実習は円滑に進行し、終了後に担当教員間で成果及び課題について協議を行い、改善点の議論を含めた意見交換を行い、平成 28 年度以降も継続して改善できる仕組みづくりが確立した。
「地域学実習Ⅱ」の実施方針を確定し、実施体制を検討した。
（教職課程専門委員会）「教職に関する専門教育科目」のうち、各年度・集中開講であった科目を、毎年度定期の開講に改めた。

ｂ 大学院課程

ｂ 大学院課程（看護学研究科）

各研究科の理念に記載し①-１ 看護学研究科及び人間生活学研

博士課程では留学生を迎え、カリキュラムポた人材を養成するために、究科において、平成26年度に明確化した

リシー、ディプロマポリシーを踏まえて教育内

各専門分野において、地域

アドミッションポリシー、カリキュラム

容・方法の検討、課題の抽出を行い対応した。

28

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

社会の問題をはじめ、国内

ポリシーに基づく取組みを継続し、課題

博士後期課程では、専攻専門科目の教育内容

外の諸課題を解決できる能を明確にする。

力を養う教授研究を行う。

評価を見直し、科目を充実させた。

新たな専門知識の蓄積・精選・拡充に

実践リーダーコースの新たな教育カリキュ

貢献できるような高度な研究能力、国際

ラムについて、看護学研究科博士前期課程の理的・学際的に研究を推進する能力を要す

念・目標との関連における効果や課題を検討しる研究者の育成に重点を置いた教育を

た。

実施する。

自己

博士前期課程では平成 28 年度入学生より、新たな研究コースを開設するにあたり、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを踏まえて教育内容を再検討し、新たな授業シラバスを作成した。就職先のヒアリングの内容を踏まえ、各専門領域でより専門性を高める取組みを検討するとともに領域を超えて能力を高める
方法を検討し、取り組んだ。また、ニーズに即して、教育研究者を育成するコースを立ち上げ、教育内容を改善し充実させた。
（人間生活学研究科）
卖位の実質化を念頭に置いた授業実施体制を確立した。ディプロマポリシー、アドミッションポリシーの妥当性を検証し、社会人を対象とした進学ガイダンスの実施方法を改善し、実
施した。

29

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

認定社会福祉士の科目認証申請について、他
大学、特に公立大学の状況について情報収集を行い導入についての検討を行った。
（イ）高知短期大学（イ）高知短期大学「高知短期大学の発展的解消」に対応しつ

短期大学士にふさわしい①-１ 従来の検討を踏まえ、引き続き教つ、充実したカリキュラムを編成し、実施した。

教養と専門的能力を育成す

養教育と専門教育とを連携させた教育高知県立大学との卖位互換の卖位数拡大を始るために、教養教育と社会を進める。

めた。平成 28 年度以後のカリキュラムの検討

科学の専門教育の連携した

Ａ

を進めた。

教育を進めるとともに、実①-２ 従来の検討を踏まえ、職業や実際

正規科目の「社会科学演習（進路ゼミ）」、「消際生活に必要とする能力及生活で必要とする能力を育成するプロ

費生活論」、「現代産業論」などで特に実際的なび地域の担い手としての意

グラムを引き続き進める。

能力を高める教育を盛り込んだ。

欲と能力を育成するための①-３ 演習など尐人数教育のメリット

カリキュラムを整備する。

を活かした教育を進める。

Ａ

演習の数を増やし、各演習で個別指導を実施
するとともに学生状況の把握を行い、全体で共有すべき情報は、ファカルティディベロップメ

Ａ

ント（FD）会議等で報告した。
①-４ 現代社会、地域社会の現実から学

社会科学科の「高知学」、「地域経済論」、「消

ぶ機会を積極的に位置づけ、地域に密着

費生活論」などを中心に地域と現実社会の課題した教育プログラムを実施する。

に対応した教育を進めた。

イ 教育の成果の検証

イ 教育の成果の検証（文化学部）① 学生による授業評価を①-１ 授業評価の分析結果に基づく授平成 26 年度に引き続き、学生による授業評

活用し、教育成果を検証す

業改善策に取り組み、モニタリングを行価の結果に対し、担当教員が所見を作成し、教るとともに、教育の質の改うとともに、さらなる改善点について継育改善に努めた。更に、FD 活動の一環として

30

Ａ

特記事項

中期計画
善に役立てる。

年度計画
続的な分析・検討を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

授業公開にも取り組んだ。
（看護学部）
授業評価、及び平成 27 年度学生によるカリキュラム評価、教員による教育内容の評価の結果に基づき、各専門領域別に改善点を分析し、対応策を検討した。
（社会福祉学部）学生による授業評価結果をもとに、担当教員が授業内容や方法について検討し、改善を行った。また、平成 27 年度も卒業見込者を含む学
部学生へ学部独自の「授業に関するアンケート」を実施し、集計した結果をもとに、平成
28 年３月 16 日に学部内で授業改善に向けた教員研修を行った。介護福祉関係科目について
は、独自に作成した授業評価アンケートの結果
をコース会議において共有し、課題の分析と改善についての検討を行った。
（健康栄養学部）学生による授業評価の結果に対して担当教員が所見を作成し、それを踏まえ各教員が教育改善に取り組んだ。
（教職課程専門委員会）

31

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
必修科目「教職実践演習」において、合同か
つ集中で開講している 10 時間分について、運営の方法、その効果、各免許課程との関連性などの面から点検を行った。今年度は、「防災教育」という従来のテーマを「安全教育」に改め、
生活安全、交通安全、災害安全の３つの観点か
ら重層的に捉える授業内容を実施した。
平成 28 年度前期授業アンケートをもとに、「教職に関する専門教育科目」の評価が高水準であったことが確認できた。年度末の総括に、
この全体評価を盛り込み報告した。
（高知短期大学）
県立大学の様式に合わせて授業評価アンケートを実施し、冊子にまとめ、改善の議論のための情報共有を行った。

② 各学部・学科・研究科に②-１ 平成26年度の国家試験及び採用

おいて、目標とする“養成試験の結果を分析し、教育の成果を検証する人材”“学習成果の達して課題を抽出し、教育方法の改善に活平成 27 年度の講義内容を検討する資料とし成”がなされているかを定用する。

た。国家試験、教育内容に関する調査（12 月（看護学部）
平成 26 年度国家試験問題について分析し、期的に調査し、教育の効果

実施）、就職試験の傾向を分析し、強化すべきを検証する。

教育内容や教育方法の改善に役立てた。
（社会福祉学部）

32

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

平成 27 年度卒業生の就職率は 100％であり、就職先は福祉・医療分野が 68％を占めていることから、就職においても国家試験対策を重視
して支援を行った。また、平成 26 年度の国家試験の合否と対策プログラム内容を検討して、
一部の対策プログラムの修正（個別面談シートの作成、前期・後期の個別面談の実施等）を行った。
（健康栄養学部）
国家試験対策も視野に入れた知識統合のための「管理栄養士総合演習Ⅱ」を５月から 12月までの通年科目とし、25 回授業を行った。
１月に、４回生向け国家試験対策講座を各分
野担当教員が合計 24 時間行った。
４回生、３回生向けに国家試験対策ガイダンスの場と、模擬試験受験の場を平成 26 年同様に設けた。
採用試験については、継続して高い就職率が得られているので、今までどおり学生・就職支援課と連携して就職対策を行った。
②-２ 到達度調査、卒業・修了前調査などの調査を継続して実施するとともに、（文化学部）
日本語検定、漢字検定、TOEIC-IP、

33

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

調査結果を分析し、課題を抽出して対策

TOEFL-ITP の各種検定試験を複数回実施し、を検討する。

これらの各種検定試験の結果を教職課程の履

自己評価

修指導に活用した。更に、法学検定試験を初めて実施し、学生の学力評価に活用した。
（看護学部）「４年間で学ぶ概念」、「４年間で修得する
NIC（Nursing Interventions Classification）
心理社会的介入」、「４年間で習得する看護技術」を卒業前に実施し、卒業時の到達目標に基づき評価を行った。調査結果を全教員で共有
し、各専門領域で『学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業到達目標』に基づく教育
内容の見直しをする中で役立てた。
（社会福祉学部）
平成 27 年度も卒業見込者への「学習到達度
アンケート」を実施し、集計した結果は概ね良好であった。また、全学部生へ独自の「授業に関するアンケート」を実施し、集計した結果をもとに、学部内で授業改善に向けた教員研修を行った。
（健康栄養学部）卒業見込者に対し管理栄養士教育の到達度

34

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）を評価するためのコンピテンシー調査を実施
し、全国と比較したところ、全国と同様の結果が得られた。
（看護学研究科）
修了生の到達度評価を行い、結果を分析して、大学院用の新たな授業評価票を作成し、在校生に対して授業評価を開始した。また、新たに設置する前期課程の研究コースのカリ
キュラムの内容を検討し、シラバスを作成した。
（人間生活学研究科）
修了前調査を実施し、課題の把握を行った。
また、修士論文発表会と連動して研究交流会
を２回実施し、修了生及び大学院生からの大学院教育・指導に関する意見聴取を行った。

③ 卒業生・修了生による教③-１ 卒業生・修了生による教育に関す

育評価、就職先等による評る調査を実施するとともに、調査結果を価を求め、その結果を教育

教育内容の改善に生かす。

の改善に活用する。

（文化学部）
４回生への学部教育に関するアンケートを実施し、回答結果を分析した。
（看護学部）
卒業生・修了生が参集する機会である高知女子大学看護学会、同窓会、リカレント教育（各
看護領域）、研修会（地域看護学領域：新任保

35

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

健師研修会：12 月）などを活用し、教育に関する意見を聴取し、演習内容の見直しに役立てた。
（社会福祉学部）
平成 27 年度より開始した卒業生対象の「リカレント教育講座」等の機会を活用して、卒業
生から本学部の教育に関する意見を聴取し、結果について教務委員会を中心に検討した。
（健康栄養学部）
引き続き、就職セミナーのために来訪してくれた卒業生へアンケートを実施し、教育内容の改善に活用した。
（看護学研究科）
大学院用の「授業評価票」を作成し、実施し始めた。
専門看護師として活躍している修了生の講義（参加者数：がん看護学領域 20 人、小児看
護学領域 11 人他）をとおして、教育内容及び教育方法について検討し、演習を改善した。
（高知短期大学）
高知短期大学 60 周年記念行事の準備に際して、卒業生や修了生の話を聞き、またそれらを

36

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

報告書にまとめ、今後の高知県立大学改革につなげる素材とした。
③-２ 就職先調査及びヒアリングの結（文化学部）

果を分析し、教育上の課題を明らかにす

インターンシップ先の企業・機関を招いてイるとともに、教育内容・教育方法の改善

ンターンシップ報告会を開催し、学生の企業実に取り組む。

習の取組みを点検し、平成 28 年度の企業実習の計画に活かした。
（看護学部）
就職先との情報共有や管理者との面会の機会を活用して、卒業生の状況についてヒアリン
グを行い、卒業生の傾向を分析し、教育内容や教育方法を見直し、改善に活かした。
（社会福祉学部）
福祉施設等への実習巡回時にヒアリングを実施した。また、３福祉士の実習受入れ先である施設・機関との現場実習連絡協議会を引き続き開催し、現場の実習指導者と連携して実習教育を円滑に実施するための意見交換を行った。
課題については、教務委員会及び実習委員会において検討し、実習・演習科目の教育内容や方法の改善を行った。
（健康栄養学部）

37

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

就職セミナーに招いた卒業生から、社会人になってから気づいた学生時に学んで良かった
こと、学ぶべきであったことを聴取した。また、学外実習の訪問時や、実習報告会の際に指導者から意見を聴取して必要な教育内容の示唆をいただいた。更に、就職先の責任者に卒業生がどのように働いているかを聴取し、これらをもとに教育内容の改善に取り組んだ。
（看護学研究科）
研究依頼、実践演習依頼などを通じて、修了
生の活動実績や大学院教育について情報収集し、教育方法を改善した。
（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学

ア 高知県立大学（ア）学士課程（ア）学士課程① 地域教育研究センター①-１ 共通教養教育の自己点検評価の施し、授業目的をほぼ達成することができた。

の共通教育部会を中心に、結果に基づき、共通教養教育の課題と改「域学共生科目」内の専門職者チームによる教養教育において、大学教善点を明らかにし、共通教養科目を編成

課題解決方法を学ぶ科目(２科目)を４学部の育において身につけておくし実施する。

学生が一同に受講できるよう計画し、実施しべき基礎的な素養を体得す

また、教職専門教育課程における継続

るカリキュラムを編成す

課題の取組みの総括を行い、その成果とる。

新たな課題を明らかにする。

（共通教育）「地域学概論」、「地域学実習Ⅰ」を円滑に実た。
（教職課程専門委員会）「教師教育コンソーシアム高知」の取組みと

38

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

して、キャリア支援教育や教員採用支援のあり方について協議し、その結果をコンソーシアムの事業部会に提出した。平成 28 年度から、「教員採用試験説明会」を、大学間での相互開放型にて実施することに決定した。
② 専門教育においては、学②-１ 共通教養教育と専門教育の連携

部ごとに、教育の目的・目上の継続した課題の解決に全学、部局レ

域学共生の理念に基づき、学部横断型の地域標を達成できる体系的なカベルで取り組み、その成果と課題を明ら

共生推進士養成プログラムを策定するとともリキュラムを編成する。

かにする。

に、全学的な協力体制のもとに「地域学概論」、（共通教育）「地域学実習Ⅰ」を円滑に実施した。

Ａ「地域学概論」においては 14 人の特別講師、「地域学実習Ⅰ」においては多数の実習地の協力者のサポートを得て、初期の目標を達成することができた。
②-２ 文化学部
教育内容を拡充した新カリキュラムを実施する。

平成 27 年度から、言語文化系（英語学領域・
国際文化領域、日本語学領域・日本文学領域）、
地域文化創造系（地域文化領域・地域づくり領
域、観光文化領域・観光まちづくり領域、現代
法文化領域・生活法文化領域）、言語文化系及び地域文化創造系の教育内容を総合的に学ぶ
夜間主コースの文化総合系の３系 10 領域を中心とする新カリキュラムを実施した。

39

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画
②-３ 看護学部

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

平成 27 年度に開拓した６つの実習施設につ実習に関して、明らかになった教育成

いて、実習調整会や教員の研修期間を増やし、果と課題に基づき、改善に向けて取り組

話し合いながら実習を行った。前年度に開始しむ。

た実習施設での助産看護実習の教育効果を評
価し、実習受入れ数を増やした他、実習施設の開拓を行った。

Ａ

前年度の実習成果や課題から、方法や内容の改善に取り組んだ。更に本年度の実施状況から
総合看護実習の教育成果と課題を整理し、改善に向けて取り組んだ。
②-４ 社会福祉学部
平成26年度入学生より履修モデルに基づいた履修指導を行う。
②-５ 健康栄養学部
全体のカリキュラム見直しの中で、基配置年次や問題点がないか検討した。その結果を整理し、平成 28 年度の履修モデルに間違いがないか教務委員会で確認した。
入学前学習として３月にテレビ、ラジオ講座
を活用して学習した。共通教育科目の基礎統計礎となる「共通教育科目」と「健康栄養学の履修を推奨した。

学基礎」や大学での学び方の基本を身に（健康栄養学基礎）

つける「健康栄養学応用」のあり方やシラバスの見直しを行う。

Ａ

15 回の授業のうち最初の７回を生活の中の科学(物理と数学と統計学）にあて、６回を基
礎化学、２回を基礎生物学にあてた。全員に関数電卓を貸与し、物理と数学Ⅱを復習させた。
（健康栄養学応用）

40

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

化学の基礎学力を高めるため 15 回の授業全てを有機化学にあてた。
③ 教養教育と専門教育の③-１ 共通教養教育と専門教育の連携

共通教養教育と専門教育の連携上の課題に連携を図るカリキュラムを上の課題解決に取り組み、全学、部局レ

ついては共通教育部会で特定化し、その課題を編成するために、課題を明ベルで各々の取組みについて点検し改教務委員会、更に学部教務委員会にて解決方法

確にし改善を行う。

善を図る。

を検討した。このように全学、部局レベルでの各々の取組みについて点検し改善を図った。例
えば、看護学部では、共通教養教育の学生の選択基準を把握し、履修モデルの修正を行い、教養教育と専門科目の連携を強化した。

④ 変化する社会からの要④-１ 専門職者としてのアイデンティ

請や専門領域の新たな知見

ティの形成を促し、生涯発達を支援する

各学年で学年集会を年２回開催し、授業の履を分析し、教育内容を継続ために、入学時、臨床実習開始前、進路

修指導のほか、１回生では社会人とのパネルデ的に改善するとともに、生

決定前、卒業前など、学生の学習進度やィスカッション、２回生では学外専門家による

涯学び続ける姿勢をはぐく

時機のニーズに応じたオリエンテーシ

キャリア形成の講演、３回生では学外専門家にむ教育内容を整える。

ョン講義の充実を図る。

よる就活スタートアップガイダンス、４回生で（文化学部）

は学外専門家による未内定者に対する就職支
援のセミナーなど、各学年に応じたキャリア形
成や就職活動の支援を行った。
（看護学部）
入学時より、専門職としてのアイデンティテ
ィ形成のためのオリエンテーションやミニレ

41

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

クチャーを学年に応じて実施した（10 回実施）。教職課程、助産課程のオリエンテーショ
ン（１～３回生対象）、国家試験に向けてのオリエンテーション(４回生対象)を実施した。
高知県内の病院に就職した卒業生と学生との交流会（４回生対象：５月）、海外支援経験のある看護師の講義（全学年対象：５月）を実施した。
（社会福祉学部）
平成 27 年度も入学時に３福祉士資格、２年次に精神保健福祉士、４年次に国家資格と就職に関するオリエンテーションを実習委員会や就職委員会等に関連する教員が学生に対して、丁寧に実施した。
（健康栄養学部）
全ての臨地実習や施設見学の前にオリエンテーションの授業を行った。実習成果発表会において下級生へのアドバイスも行い、専門職のあるべき姿を考えさせた。卒業前教育として、社会に出るためのマナー講座を行った。
社会で活躍する卒業生を招いての就職セミナーを実施し、専門職としての自覚を促した。

42

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画
④-２ 平成26年度の授業評価の分析結業務の実績（計画の進捗状況）

評価（文化学部）

果に基づき、自律的な学びを高めるため

教育能力の向上のための学部 FD 研修会をの教員の教育力の向上のための課題に５回開催し、基礎演習科目の教育内容、キャリ取り組む。

ア教育、障がいがある学生の支援、個人情報の全学及び各部局の FD （ファカルテ

自己保護及び夜間主コースの授業方法に関する課

ィ・ディベロップメント）委員会活動や題に取り組んだ。

SPOD（四国地区大学教職員能力開発ネ（看護学部）

ットワーク）への参加を促し、教員及び教育力向上のための学部 FD 研修会を 11 回

教務委員の教育力の向上を促し、大学の開催し、教員の教育力向上、学生の主体的学習

教育力向上に向けたコーディネートにを促進するための支援方法の向上に取り組ん

取り組む。

だ。
（社会福祉学部）
学部 FD 委員会及び総務委員会と連携し、授業に対する意見交換と実践報告を実施した。
（健康栄養学部）
教員の教育力向上のため、全学 FD や SPODへの参加を促した。
（共通教育）「地域学実習Ⅰ」担当教員会議で実習の成果と課題について意見交換、協議を行う中で、地域課題への取組みに対する理解が深まった。また、FD 研修会「域学共生の理念と実際」を開

43

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

催し、地域学実習Ⅰの成果と課題を報告した。
④-３ 看護師、保健師、助産師、養護教

卖位取得について、一定の制限を加える

諭の選択に必要な幅広い選択科目を提CAP 制度導入後の履修状況を把握し、履修モ供するとともに、進路コースの選択に必

デルの検討を行い、看護師、保健師、助産師、要な履修モデルを検討し、提示すること

養護教諭のコース別の履修モデルを作成し、各により、進路を意識化し、進路選択を考

学年別のガイダンスや個別指導の際に提示し、えられるように支援する。

学生の進路選択を支援する際に活用した。
国際化に対応する科目は、受講者の満足度は高いが受講者が尐ないため、受講者数の増加に向け履修モデルを見直した。
社会人入学生の既修得卖位認定については、
平成 26 年度確立したシステムを活用して対応した。現在在学中の社会人入学生に関しては、改善が必要な課題は生じていないことを確認した。

⑤ 各学部とも、専門教育を⑤-１ 地域の健康課題を取り上げ、問題

通して地域の課題を取り上の解決に至る方略を学ぶことができる

実習に地域の社会資源と受け持ち療養者のげ、問題を解決に至る方略

よう、実習や演習等の教育内容を検討す

ケアシステム分析を取り入れ、地域の健康課題を学ぶ教育内容を整える。

る。

と課題解決に向けた方略について学べるよう（看護学部）にした。
健康教育、健診、家庭訪問、健康相談等を通じて、地域の健康課題に関わる機会、実習地区

44

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

における健康教育や事業参加、地区分析を行
い、地域の健康課題を学生自らが明確化する機会を設けた。更に、他職種と連携し地域での生活を支える看護専門職者の役割を担う機会を設けた。
（社会福祉学部）
平成 27 年度から開講された域学共生科目に関連する学部専門教育科目について、地域生活の継続を念頭に、予防や健康課題に対する福祉的支援という視点から年次配当や教育内容を検討し、平成 28 年度も前年度決定した年次配置は変えずに進めることを決定した。
（健康栄養学部）
高知医療センター、保健所、福祉施設のそれ
ぞれとの間で、実習の教育内容及び実施方法、実施時期について協議した。また４回生向けの
地域実践栄養学臨地実習の実習施設を追加開拓し、実施した。
新入生バスハイクでも地域の歴史、文化を学ばせた。
⑤-２ 地域や専門領域の課題を把握するため、最前線で活躍している講師を招（文化学部）
海外の大学教員をゲストスピーカーとして

45

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

き、エキスパートが持つ卓越した知識や講義に招聘するとともに、法実務の現場を実感

技術、あるいは最新の知識やトピックスさせるために高知地方裁判所での裁判の傍聴に触れる授業を提供する。

を行った。また、学生の就職活動の支援のため

自己評価に学外の就職関連の公的機関や企業の専門家を招聘し、講演会やセミナー等を開催した。
（看護学部）
高知県看護協会長や訪問看護師から、在宅医療の現状について講義を聴く機会を設けた。
臨床講義を開催し、専門医から専門看護師から医療現場の課題を学ぶ機会を設けた。
総合看護実習等で、保健所の各種専門職者や統括責任者による講義を受ける機会を設けた。
また、臨地実習指導者の実践内容について直接話を聴く機会や健康教育について学生が直接指導を受ける機会を設け、各分野の最新の実践に関する知識を得られるように取り組んだ。
薬害被害者の声を聴く特別講義（３・４回生
対象）を開講し、学ぶ機会を設けた。
養護実習事前指導・教職実践演習において、関係職種から、県や国等の施策、最新の知識・技能を学び、理論知と実践知の往還を図った（社会福祉学部）

46

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

専門教育科目においてゲストスピーカーを依頼する費用として、引き続き学部共通の学生教育費から予算化した。その他にも、学外講師を招いた講演会や学外の研修会等について学生に周知し、参加を促した。
（健康栄養学部）
学校、行政や福祉施設の管理栄養士、その他の職種をゲストスピーカーとして招き、地域のトピックスに関する講義を聴く機会を設けた。
FD 研修や医療センター栄養局との研修会、リカレント講座・公開講座等を学生にも公開・参加推奨した。
（イ）大学院課程（イ）大学院課程① 大学院教育においては、 ①-１ 社会人の多様な学習ニーズを踏（看護学研究科）
博士後期課程では、学生の就業状況を確認し各研究科で設置した教育のまえて、長期履修制度や土曜日、日曜日、 ながら、授業日程を調整し、学習ニーズに対応

目的・目標を的確に達成で祝日に開講する教育を実施する。

した。入学オリエンテーション時に集中講義なきる体系的なカリキュラム

どのスケジュールを決定し、学生の就業状況をの編成、大学院教育の内容

確認しながら、授業日程を調整し、学習ニーズ等を整備する。

に対応した。その後の変更は、個々の勤務事情を考慮し話し合って決定するようにした。
実践リーダーコース（大学院設置基準第 14条（教育方法の特例））の学生に対しては、年

47

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

間の開講スケジュールを４月に提示し、その後の変更は個々の勤務事情を考慮して変更した。
（人間生活学研究科）
社会人の多様なニーズに対応したカリキュラムを開講し、複合領域で構成される大学院の特徴を生かした教育指導を行った。
長期履修制度を継続して行い、土日祝日に授業を開講した。
①-２ 国公私立５大学が共同設置する、我が国初の５大学による「博士課程共同災害

共同災害看護学専攻において、グローバ

看護学専攻」を本学が取りまとめ大学として、

ルリーダーとして高度な実践能力を有プログラム全体の進行状態の管理を行った。

した災害看護実践者並びに災害看護教（平成 27 年度所属学生数：23 人、うち本学は育研究者の養成を行う。

４人）
この国内初となる５大学による共同大学院の取組みは、文部科学省が補助事業として実施
する「世界に通用する質の保証された学位プロ
グラムを構築・展開する大学院教育の抜本的改革」を強力に進める革新的な取組みとして非常に注目されている。
カリキュラムは５大学の強みと人材を生かし、グローバルリーダーを養成するための豊富な科目構成となっており、遠隔地にある５大学

48

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価の教育は、ラーニングマネジメントシステムとテレビ会議システムを複合的に組み合わせた遠隔講義を、先進的な大学院教育の実践モデルとして行った。
学際的・国際的能力を養成するため、国際セ
ミナー、海外の国際会議や学会、学際連携事業に学生を派遣し、担当教員はその活動のサポートを行った。
①-３ 看護学研究科及び人間生活学研（看護学研究科）

究科に設置した博士後期課程において、看護学研究科博士前期課程では、平成 28 年

新たな専門知識の蓄積・精選・拡充に貢度から開設する成人看護学（慢性期）、小児看

献できるような高度な研究能力、国際

護学、家族看護学、地域看護学、看護管理学の的・学際的に研究を推進する能力を要す

５領域に教育研究者を育成する研究コースのる研究者の育成に重点を置いた教育を教育課程について、内容の準備を行った。新た実施する。

に看護共通科目を３科目、看護専攻科目 10 科
目の開講準備をし、研究コースの拡充を図った。また、14 人が修士論文の審査に合格し、修士（看護学）の学位を取得した。博士後期課
程では、５人が博士（看護学）の学位を取得し、研究者として新たにスタートした。博士課程では、インドネシアからの留学生を受け入れることができ、英語のシラバスや時間割、講義資料

49

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）等を作成し教育環境・体制を整えた。２回生は、Preliminary Examination に合格し、実践に基づく研究力を高めた。また、大学院生は正規の講義以外にも国際共同研究への参加、国際セミナーや公開講座、国外の講師の招聘講義、海外での調査や活動等を通して、研究力、国際力、学際力を高めた。
（人間生活学研究科）
前年度に人間生活学研究科に博士後期課程を開講しており、引き続き研究科の体制強化と教育環境の整備に努めた。
４人の博士論文審査を実施し、学位の授与が決定した（９月 １人、３月 ３人）。また、入学定員３人枠に１人の受験生があり、１人の入学であったので、学生確保の取組みを強化する。

② 大学院にあっては、現象②-１ 高度な専門的知識・技術と理論的を理論的知識や研究成果を基礎を有し、教育・研究に関する諸問題

博士前期課程では、５専門領域の研究コース

用いて分析する能力、研究を分析して、全体的視野から課題解決のの教育目標を明確にし、カリキュラムの検討、的手法を用いて現象に接近

企画立案ができる人材の養成を目的とシラバスの作成を行い体制を整えた。

する能力、最新の知識と技した教育内容を継続して整備する。

術を用いて現場の課題を解（看護学研究科）

博士課程では、留学生を受け入れ、教育環境を整えるとともに学生自習室で英語でのコミ

50

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

決できる実践的能力を養う

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価ュニケーションや交流する機会を強化した。

教育内容を整える。

博士前期課程では、高機能シミュレーター、Ａ

模擬患者を活用して高度実践看護としてのアセスメント力の習得ができるよう学内演習を実施した。
（人間生活学研究科）
複合的な人間生活について教育・研究する教育課程の特徴を踏まえて、統合的・複合的な視野を修得できるように教育内容を整えるとともに、複数の教員により研究指導を強化させた。
②-２ 看護学研究科（看護学研究科）

学際的あるいは多専門職とのチーム

博士後期課程において、海外の理論家を形成してそのなかで、自らの専門性に(Dr.Benner, Dr.Afaf）の特別講義に参加する

基づいて活動できる教育を実施する。

機会を設けて、自らの専門性だけでなく、国際人間生活科学研究科

的・学際的な視点を拡げる力、看護学にイノベ

複合領域で構成される研究科の特徴

ーションをもたらす力、創造的に自立して研究を生かし、講義や研究指導において他領域からの指導を積極的に受けられるよ
うに体制を整備する。
新体制における課題について各領域活動を行う力を強化した。
災害看護グローバルリーダー養成プログラム（DNGL）学際連携プロジェクトチーム主催の「国際学会でのディスカッションする力を高で検討し、研究科全体で情報共有する。 める講座」他を開催し、28 人の参加があった。

51

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

短期インターンシップ、災害関係施設の見学、各種の交流フォーラム、災害ボランティア等の情報提供を大学院生に行った。
各専門領域で海外での看護活動経験のある専門看護師、病院の看護師教育に携わる専門看護師等の講師を招き特別講義を行い、国際的な視野や、看護師教育、患者や家族を支援する力を強化した。更に、学際指数（Educational
Interdisciplinary Index(EII)）を開発し、その成果を高知女子大学看護学会雑誌に投稿した。
（人間生活学研究科）
他領域の教員を含めた研究指導体制を引き続き実施した。
他領域の教員や大学院生を含めた意見交換ができるように、研究交流会意見票を活用し、結果を発表者にフィードバックした。
イ 高知短期大学

イ 高知短期大学① 教養教育と社会科学の①-１ 学生数の減尐に合わせた科目の専門の連携、体系性という点から、引き続き充専門教育の連携を図り、教再配置を検討しつつ、教養と専門の連実したカリキュラムを編成するとともに、専攻

育目的を達成できる体系的

携、体系性という点から、引き続き充実

科では学生数減尐に伴い大幅なカリキュラム

なカリキュラムを編成すしたカリキュラムの編成を行う。

の再編を行った。本科学生が大きく減尐する平る。

学生が２回生以上のみとなる中でも、教養と成 28 年度以後のカリキュラムの再編につき、

52

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

学生の意向調査などを踏まえながら、検討を進めた。
② 現実が提起する問題へ②-１ 現実への対応や学習ニーズへの地域と連携した教育プログラムとして「地域の深い関心と学習意欲を喚対応という点から検討し、地域と連携し経済論」、「高知学」、「消費生活論」などの科目

起しつつ、学習ニーズに応た教育プログラムを組み込む。

を位置付け、以下の取組みを進めた。「高知学えられるカリキュラムを整Ⅰ」では、いの町等をフィールドに高知の製紙備する。

業について専門家の講演と現地調査等を実施
し、「高知学Ⅱ」では高知における地方選挙をＡ

対象にフィールドワークを行った。
「地域政策特講」では地域を対象として取り上げる講義を行うとともに、現地訪問を実施した。「消費生活論」では、複数の専門家を招聘して消費生活に関する講義を公開で開催した。
③ 多様な学歴、社会歴をも③-１ 導入教育の充実を図るための取新入生に対応するための従来の導入教育はつ入学生に対応した導入教組みを継続するとともに、引き続き編入

行わず、必要に応じた個別指導を進めることと育を充実させるとともに、学希望に対応する教育、エンプロイアビ

した。また編入への支援やエンプロイアビリテ

多様なニーズと進路希望を

リティ向上のためのキャリア教育を行ィ向上のため、「文章表現技法」、「キャリアデ

踏まえ、教育内容を充実さ

う。

ザイン」、
「社会科学演習」といった科目を配置せる。

して教育を進めた。また「消費生活論」では消費者問題対応の現実を学ぶ機会が設定され、現場で求められる知識について学んだ。

④ 教育効果の向上を図る④-１ 尐人数教育の核となる演習の質

FD 会議において、演習所属学生の学習状況

53

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

ために、尐人数教育を活かを向上させるために、引き続きFD活動を把握した上で、編入試験に役立つ論述能力、した取組みを進める。

を通じて検討を進め、可能な改善の取組

読解能力の育成方法、効果的な教育スケジュー

みを講ずる。

ルについて教員間で検討を行い、教育の改善に

自己
評価
Ａ

活かした。
（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア 教員の配置

ア 教員の配置① 教育効果の向上を図る①-１ 教育効果の向上を図るため、各大後任人事としてイギリス文化・文学の准教授

ために、県立大学の各学学で教員組織、教育方法の見直しを行

1 人、英語教育の講師１人、新カリキュラムの部・研究科及び短期大学でう。

実施に伴う新領域科目の担当者の人事として（文化学部）

教員組織、教育方法を見直国際文化領域の講師１人、観光領域の教授１人

すなど、全学において弾力の計４人の教員が採用予定となった。

的に行う。

（看護学部）
教員組織については、教員確保に努力し、教育効果が向上するように、各専門領域に配置した。
産休・育休に伴う非常勤教員を確保した。
実習施設において、学生の状況や実習指導者の体制などに応じて、教員を複数配置し、学生の学習環境を保証するよう努めた。
（社会福祉学部）
欠員及び後任人事について、「児童・家庭福祉」分野で１人、「介護福祉」分野で１人を公

54

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

募し、それぞれ准教授１人、助教１人が採用予定となった。
（健康栄養学部）
他校の実施例を参考に、臨地実習の内容と実施時期を変更した。また、管理栄養士養成課程の「助手」の配置を、平成 26 年度同様一部複数制とし、教員間の情報共有を図るとともに、きめ細やかな指導を行なえる体制とした。
（看護学研究科）
看護学実践演習には、専門看護師の資格を持
つ助教があたり、指導教授や実習先の専門看護師と連携を密にとりながら、学生の個別性に応じた教育方法を工夫した。
定年退職の教員のことを踏まえ、今後の教員組織について検討した。
（人間生活学研究科）
新体制における教員組織や教育内容について検証し、課題を整理した。
② 学部間及び同一法人大②-１ FD研修等を通じて、大学間及びFD 研修等を通じて学部間及び大学間の教学間の教育協力を拡充し、学部間の教員の相互交流を引き続き行

員の相互交流を図った。教員の FD 研修・セミ

教員の相互交流を推進すう。

ナー等受講実績としては、延べ 148 人参加であ

る。

った。

55

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）③ 県や国及び先進的な研③-１ 看護学部及び看護学研究科では、 （看護学部）

究機関・民間企業等から講

医療や看護の国際的動向について理解

国内で救命救急医療に携わり、海外で活動し師を招聘し、県や国等の施を深めるために、国際的に活躍しているていた経験のある方による特別講義を開催し、策や実務経験を具体的に紹講師による講義を開講する。

国際的な看護活動を学ぶ機会を設けた。

介する講義等の充実を図る。

また、医療・行政の施策や最新の看護

専門看護師をゲストスピーカーとして招聘

について学ぶために、ゲストスピーカー

し、最新の看護について学ぶ機会を設けた。

を活用して特別講義を開講する。

（看護学研究科）

自己評価

博士前期課程の科目のうち最新看護専門実践講座Ⅰ・Ⅱをオープンにし、学外の専門職とともに最新の専門性の高い看護実践学ぶ機会を提供し、受講生 37 人の他、聴講生（博士前期 16 人、災害看護グローバルリーダー養成プ
ログラム（DNGL）３人、博士後期課程４人）、
教員 11 人、地域の看護専門職者６人が参加した。
最新専門看護実践講座Ⅰでは、慢性疾患管理において先駆的な看護実践と研究を行っている講師を迎え講義を開催した（10 月３日-４日
トランスレーショナルリサーチとベンチャー
ビジネス：10 月３日
生

博士前期課程１・２回

計６人、博士後期課程

３人、DNGL 学

生１人、教員３人、外部参加者２人：10 月４

56

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

博士前期課程 計６人、学生４人、DNGL

日

学生１人、教員１人、外部参加者３人）。
最新専門看護実践講座Ⅱでは、紛争国や途上国が抱える健康問題に対して様々な活動を行っている講師（７月 11 日

国際保健について：博士前期課程１・２回生

計７人、DNGL

学生２人）と本学教員を講師として、講義を開催した（10 月 18 日 博士前期課程１・２回生
計６人、教員３人、外部参加者５人）。
イギリスで看護活動経験を持つ専門看護師を特別講義の講師として招き、講義を開催し、参加者（博士前期課程１・２回生 計６人、教員４人）であった。
本学の修了生の看護専門看護師を講師に迎え、大学院生を対象とした特別講義を実施し、20 人が参加した。
緩和ケア医よる最新の薬物治療について特別講義を実施し、より高度な専門的知識について理解を深める機会を設けた。
③-２ 社会福祉学部では、専門教育科目

専門教育科目においてゲストスピーカーをの授業に関連する社会福祉現場の専門依頼する費用として、引き続き学部共通の学生

職等をゲストスピーカーとして招くた教育費から予算化した。平成 27 年度実績は２

57

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画
めの予算を引き続き確保し、社会福祉の業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

科目で２人となっている。

最新の知識やトピックスについて学習する機会を設ける。
③-３ 健康栄養学部では、県内外の専門

基礎分野や実践分野のエキスパートを非常家を招いてのセミナー、研修会、FDな勤講師として招くことにより、基礎学力･実践

どを活用し、カリキュラム・履修指導の能力向上につながった。高知県職員をゲストス

質的充実を行う。

ピーカーとして招いての講義も行っている。

③-４ 短期大学では、県民に開放してい「消費生活論」では、消費生活に必要な法律

る「消費生活論」、「高知学」などにお知識を持つ専門家を県内外から招聘し、実践的

いて、県内外の専門家、実務家を講師とな教育を行った。「高知学」では、高知県立紙

して招聘し、引き続き地域と連携した教

産業技術センター研究員及び特別支援員を講育を進める。

師として招聘し、高知県の製紙業の特性や他県

Ａ

Ａとの違い等について実践的な教育を行った。
イ 教育環境の整備及び教イ 教育環境の整備及び教育内容の改善

永国寺新ネットワークを含めた高知県立大

育内容の改善①-１ 永国寺キャンパスの新システム

学/高知短期大学情報ネットワークシステムを① 教育教材・視聴覚機器等ばかりでなく、法人統合により再構築さ運用し、法人情報部と協力しながらネットワーの設備や学内教育情報シス

れた３大学統合情報システムを具体的

クトラブルに対応し、各利用者のネットワーク

テムの整備を計画的に進に運用し、１年目として課題を抽出し、 システム利用支援などの課題に対応した。

Ａ

め、教育環境の充実を図る。 改善を行う。
①-２ 構築した情報演習室を中心とし永国寺キャンパスの整備に伴い構築した情た学内情報システムを運用・検証し、次報演習室を中心とした学内情報システムの運年度構築する図書館の情報処理機器及用をとおして同システムを検証し、ラーニング

58

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

びそれを取り巻くシステム設計を行う。 コモンズで用いるパソコンとパソコン収納庫の予算要求をした。
①-３ 実践能力の向上を図るために、実習機材や視聴覚教材の教育環境整備を行い、学内演習に活用する。

（文化学部）
日本語教員養成のための DVD 教材、観光領
域のフィールドワークのためのカメラを購入し、授業に活用した。
（看護学部）
高機能シミュレーションモデル人形を活用
し、学習会を開催し、シミュレーション教育を効果的に活用するための知識とスキルを習得した教員により、実践能力を高める演習を実施した。また、事例の DVD を活用して事例のイメージ化を図り、実習内容の充実化を図った。
また、事例に沿った最新の物品を購入し、臨床での実践との乖離がないように工夫した。
看護援助学を中心に、講義及び自己学習に
Web 視聴覚教材（ビジュラン）や、症状の査定のために作成した視聴覚教材を活用した。
永国寺キャンパス実習室の環境整備を行い、学生は、実習の自己学習のために活用した。
（社会福祉学部）
学部共通予算で高速カラー印刷機を購入し

59

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）て実習支援室に設置し、講義及び実習関係の資料作成に活用した。
（健康栄養学部）卒業研究を行う学生が使用できる自習スペースの確保を引き続き検討し、増設した。
平成 25 年度末に導入した高速カラー印刷機の運用を検討し、活用を促進し、色覚に訴える
カラー教材の比率が更に増えた。
（看護学研究科）
大学院生の希望を確認し、診断や治療に関する自己学習に活用できる視聴覚教材や書籍を購入した。
高機能シミュレーターを活用して、臨床推論能力の育成及び高度なアセスメントが実施できるよう学内演習を展開するとともに、特別講義を開催した。
包括的連携事業で教員が行っているシミュ
レーション教育に参加し、企画立案の方法を学べるようにした。
シミュレーション教育に関する学習会への参加を促し、デブリーフィングの方法やシミュ
レーション教育の評価について学ぶ機会を提

60

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

供した。
リラクゼーションなどの実践能力の向上を図るため、援助効果を測定するための機器を整備した。
（人間生活学研究科）
引き続き、各領域における新規科目や研究指導に必要な教材や教育機器等について検討を行った。
② 各大学・学部ごとにFD②-１ 全教員が参加できる研修会や全（高知県立大学）（ファカルティ・ディベロ

学FD委員会の企画等に、引き続き各教（１）FD 委員をとおして FD 研修会への教員ップメント）組織を設置し、 員が積極的に参加し、主体的に学べるよニーズ調査を行い、それに基づく主催研修

教授方法の改善、公開授業

会を企画・実施した。主催研修会は５回行などに努め、大学教員としてのキャリア発達を促進す
る。

うにする。

い、延べ参加者数は 75 人である。
（２）共催研修会は３回実施し、延べ参加者数
は 36 人である。
（３）SPOD を含む学外の FD 研修会等には15 件・延べ 26 人を派遣した。
（高知短期大学）（１）FD 会議を前期・後期のそれぞれ１回ずつ行い、社会科学演習や講義の状況について、教員間で情報を共有した。
（２）非常勤講師との懇談会を実施し、教授会

61

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価に報告した。
（３）高知県立大学 FD 委員会と共催で研修会を実施した。
②-２ 公開授業の位置づけ・あり方等に公開授業を試行的に実施した。その効果等について、議論及び整理を行ったうえで、 ついての検証を行い、全学的な議論を行う基礎
試行的に実施し、その効果等についてのとなった。

検証を行う。

Ａ

また、授業手法等の工夫等についての
実態・教育効果及びFD研修ニーズ等に関する教員対象調査を継続実施し、FD活動の検証を行う。
（４）学生支援に関する目標を達成するための措置
ア 学習支援①-１ 学生の自己学習を推進するため① 学習用図書の収集に努の環境整備に取り組む。学生の自由な利

新カリキュラムの開始に対応するため、新ため、利用・閲覧環境を整備

用を促進する取組みを考案し、実施すな観光領域において推薦図書リストを作成し、するとともに、電子媒体利る。継続して取り組むべき課題を明らか

観光領域の図書を購入した。また、新たな法学用及び学術文献利用講習会にする。

領域において判例データベースを導入し、学生（文化学部）

を開催するなど図書館の文が利用できるようにした。

献検索支援サービス機能の（看護学部)

強化を図る。

専門雑誌、書籍については総合情報センター
運営委員を中心に、全教員が情報共有しながら効率的な図書購入を進めた。また、Web 視聴

62

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

覚教材について、最新のコンテンツを増やし、自己学習に活用できるようにした。
（社会福祉学部）
学部共通予算で高速カラー印刷機を購入して実習支援室に設置し、学生が演習・実習関係の資料作成に活用できる環境を整えた。また、学生が自己学習に活用できる参考書や資料を
福祉実習支援室に追加配置し、活用を促した。
（健康栄養学部）
学生の自己学習に役立つ図書を 14 冊購入し、国家試験対策室に分置した。
（看護学研究科）
情報処理室に統計ソフト（SPSS Advanced
Statistics）を導入し、演習及び学位論文作成に活用した。
学生の希望を取り入れた図書購入を行い、洋書等を継続して充実させた。
各領域が大学院生の希望する書籍を購入し、合同研究室に配置した。
図書、視聴覚教材の導入と活用について学生に周知し、更に整備状況、活用状況についてモ
ニタリングした。

63

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
学生自習室の整備を行い、DNGL 学生とそれ以外の学生が共に学べるようにするとともに、働きながら学ぶ学生がより学習しやすい環境づくりを行った。
（人間生活学研究科）
各領域の大学院生に限定されていた研究室をすべての学生が利用できるようにした。

①-２ 入学時に図書館の利用方法等に（総合情報センター）

ついてオリエンテーションを行う。文献

新入生の図書館利用に関するオリエンテー

検索の方法などについて、学年進行に合ションを実施するとともに、図書館利用研修計

わせて適宜オリエンテーションを行い、 画シートを用い、図書館利用に関する学習会や学生が主体的に活用できるようにする。 研修会を、各学部等と相談しながら学年進行に合わせて適宜行った。
（健康栄養学部）
カリキュラムを変更し、健康情報論実習を１
回生の前期に開講することで、池図書館の利用方法や学術文献検索方法を１回生の前期中に学べるようにした。
（社会福祉学部）
平成 27 年度も社会福祉入門演習において、図書館の利用方法や文献検索の方法について学習する機会を設けた。この内容について、教

64

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

務委員会として次年度も継続することを決定した。
（看護学部）
看護学部１回生対象に、学年担当、図書館司書と連携し、図書館の利用方法、文献検索についてのオリエンテーションを実施した。学年進行に合わせて適宜オリエンテーションを行い、学生が主体的に活用できるようにした。
（看護学研究科）
博士前期課程１回生対象に、前期期間の当初に学務担当者、図書館司書と連携し、図書館の利用方法、文献検索についてのオリエンテーシ
ョンを実施した。
学生が必要時に、図書館の利用、文献検索の方法について相談できるサービスについて案
内し、検索能力を育成し向上させた。
（人間生活学研究科）
継続して図書館の利用方法を指導した。
領域共通の科目である「研究方法論Ⅱ」の中で、図書館の利用方法・文献検索に係るリテラシーを習得させた。
② 自習室の学習教材など②-１ 自己学習室・実習室や共同研究（文化学部）

65

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）の充実を図るなど学内施室・資料室のパソコンやプリンタ等の整

学生研究室のパソコンやプリンターの不具設・設備を学生が自主的に備を引き続き実施し、主体的な学習支援

合を点検し改善を図るとともに、新たにパソコ

使用できるよう運用方法ののための活用促進を図る。

ンを購入し学生研究室の充実を図った。

改善に努める。

（看護学部）
実習用のタブレット端末や PHS 等の管理を行い、タブレット端末の不具合への対応を行うとともに、対応方法の周知を図り、活用しながら自習を進めた
学生が自己学習などで実習室を活用しやす
いように環境を整えるとともにパソコン、プリンター（各フロア、F 棟演習室）のメンテナン
ス、不具合の対応を行った。
（社会福祉学部）
学生自習室やゼミ室のパソコンを学生が利用しやすいように整備に努めた。
福祉調査実習室については新たにプロジェ
クタ（デジタル対応及びスピーカー設置）を配備し、調査研究を行うための環境整備を行った。
（健康栄養学部）４回生のために、中古パソコンの再配置等により、国家試験対策室及び研究室のパソコンの

66

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

利用促進を図った。その際問題となる USB メ
モリー等を介したパソコンウイルス感染について教育を行い安全性確保を図った。
１回生及び３回生に関数電卓を貸与することにより、理数系科目の自主学習を促した。
（看護学研究科）
大学院生自習室のパソコン等の機器を確認し、５年を経過していたパソコン 13 台、プリンター２台、プロジェクタ２台については、交換を行い、学習環境を整えた。また、ウイルス
バスターの更新を行った。
e-learning による自己学習ができるように、学習環境の整備を行った 。
働きながら学ぶ学生の自習室を新たに設置
し、学生数に応じたパソコン及びプリンターを購入し、適宜消耗品の補充を行った。
大学院生自習室の整備を行い、多様な学生の学習状況を考慮し、別々の自習室を設け、学生がより学習びやすいよう学習環境を整えた。
（人間生活学研究科）
大学院生研究室の環境改善の検討を行い、パソコン及びプリンターの入れ替えなどを実施

67

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
した。
（高知短期大学）
新校舎の学生研究室にパソコン、コピー機等を整備し、利用の便宜を図った。また無線 LANの接続、活用方法についての説明会を開催し、学生の参加を促した。

②-２ 自律的学習を推進する環境整備（文化学部）を推進する。継続した課題に取り組むと教育研究棟の学生の利用は従来 22 時までにともに、新たな課題を明らかにし、改善制限されていたが、夜間主コースの学生の自律に取り組む。

的学習を促進するため、学生について教育研究
棟の学生研究室の利用を 23 時まで可能にした。
（看護学部）
自己学習室の DVD 視聴機材のメンテナン
ス、Web 教材のコンテンツの充実を行うとともに、合同研究室の書籍、専門雑誌についても適宜購入し、充実を図った。
（社会福祉学部）
授業時間帯以外における介護関係実習室の学生利用を認めて、自己学習ができる環境を整えた。また、実習支援室に自己学習に活用できる参考書や資料を整備するとともに、卒業論文

68

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

執筆や国家試験勉強のために４回生用の自主学習室を設けた。
（健康栄養学部）
学生の自己学習に役立つ図書を 14 冊購入し、国家試験対策室に分置した。
（看護学研究科）
学生が演習や実習で効果的に学ぶことができるように、学習に必要な物品を購入し、環境整備を行った。
大学院生自習室の環境整備（パソコン、プリンター、ディスク等の購入）を行った。
情報処理室の大学院生用 SPSS Advance を
11 セット導入した。
（人間生活学研究科）
教育環境の整備の検討を継続して行った。
各領域の大学院生研究室をすべての学生が利用できるようにした。
（共通教育）
英語コミュニケーションの教材提供に利用しているコースマネジメントシステム（CMS）の運用を継続しつつ、他の科目でも利用するよう、運用体制を整備した。

69

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価（教職課程専門委員会）「教育実習」に関しては、科目間横断型、学年間縦断型の報告会が定着し、開かれた学習の場を確保できている。
また、「教職実践演習」に関しても、教職課程を履修する４回生が一同に会した授業を実施することにより、学生同士が互いに、アウト
プットを意識するよき機会を得た。
③ 障害者や留学生など多③-１ 障害のある学生の情報を把握す

様な学習ニーズを有する学るとともに、相談があれば入試・健康管

該当する科目等履修生からのサポート学生

生への学習支援体制を強化

理センター・学年担当・学生支援等とのの要望に関し、授業担当教員、学生支援担当かする。

連携支援体制の整備を検討する。

ら学生を募集し、学生によるサポートを実施し（高知県立大学）た。
障がいを持つ学生に対する支援に関する研修会に教職員が参加し情報収集を行った。
高知大学の特別修学支援室を訪問し、支援体制などについて情報収集を行った。
障害者差別解消法の施行に伴う教職員対応
要領を作成した。
（高知短期大学）在学生から修学に際しての配慮要請があり、プライバシーに配慮しつつ、担当教員に対し配

70

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

慮要請を行った。高知県立大学への入学試験、就学に際しての障がい者への配慮について、担当者との話を必要に応じて進めた。障がいを持つ学生の支援について研修会に積極的に参加した。障がいを持つ学生に限らず、高知短期大学の閉学が近づく中、個別の学生の学習支援を
職員の協力を得ながら、強化した。
③-２ 引き続き留学生へのアドバイザ

履修登録説明会を実施した。

ー制度や履修登録説明会の充実、学習相

今年度も私費外国人留学生を受入れ、正課及互支援の促進等、学習支援体制の強化・ び正課外で日本語の授業を行った。また、日本継続を図る。また、私費外国人留学生の人学生のチューター、フレンドシップ・パート

ための支援策を検討する。

ナーを通じた学習支援を行った。また、イベン
トでの留学生と本学学生との交流を通じて、相互の異文化体験を促進した。

④ 学士課程においては、全④-１ 健康問題や生活上の困難な課題、 （文化学部）

学的な学年担当教員制度等

学習面での課題などについて、早期発見

成績不振の学生について学生委員会・学年担を構築し、教員による学生に努め、問題を解決するために、学年担

当・ゼミ教員が連携して学期ごとに個別面談をの学習状態の把握と個別的

当教員を中心に学部学生委員会や健康実施し、指導に当たった。また、障がいのあるな学習指導を充実させる。

管理センターと連携して個別面談・指導

学生の支援について学部 FD 研修会を開催し

を行う。

た。
（看護学部）
学年担当が、健康問題、生活上の課題、学習

71

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

上の課題の把握と相談援助の目的で、定期的に学生と個別に面談し、学生の必要性や希望に応じて、科目担当者、または、実習担当者、健康管理センター、学生・就職支援課などと協働したサポート体制を構築し、取り組んだ。更に課
題のある学生については、適宜個別面談を実施した。
保護者からの求めに応じ、学生の同意を得た
上で保護者との面談を実施した。緊急を要する
場合は、保護者に連絡し支援体制を構築した。
（社会福祉学部）
学年担当教員が日常的に学生と対話し、実習
担当教員やゼミ担当教員と連携しつつ、学習・
生活面の状況を把握した。特に問題を抱えた学生については、健康管理センターや学部学生委
員会、学生・就職支援課と連携して個別面談・指導を実施した。
（健康栄養学部）
健康問題を抱える学生、経済的困窮学生、進路に悩む学生などに対し、２人の学年担当、教務委員、学部長、学生課職員、健康管理センタ
ー職員などが情報を共有し、手厚いケアを行っ

72

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

た。
教授会にて、学生に関する生活、学習、健康、
就職・進学の各状況等に関する情報交換を実施した。
学生との関わり方に関して、教授会、FD 研
修等の場で、利益相反、ハラスメントについて議論し、学習した。
④-２ ４年次の学生については、学年担（文化学部）

当教員と卒業研究の指導教員が連携を４回生の学年集会においてワクワクワーク

して、進路・就職や国家試験などについ及び学外の専門家と連携して就職活動の説明て支援する。

や未内定者向けのセミナーを開催した。また、
ワクワクワークの職員とゼミ教員が連携して未内定者の就職活動の個別支援に当たった。
（看護学部）
学年担当・国家試験対策教員と連携し、国家試験、就職、進学に関する図書を購入し、積極的な利用を推進した。
看護研究指導教員と学年担当教員が連携し、就職試験に向けて、履歴書、小論文の添削や、面接練習、養護教諭試験、病院に関する情報提供などの支援を行った。国家試験のガイダンス
は、６回実施した。

73

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

就職希望者に対して、現在勤務している卒業生や修了生と相談できる場を設けた。
（社会福祉学部）
学年担当教員、ゼミ担当教員、就職委員会、
国家試験対策ワーキンググループが連携し、進路・就職と国家試験対策について支援した。
（健康栄養学部）
４回生については、学年担当教員と卒業研究の指導教員、就職担当教員、国家試験対策担当
教員が連携をして、進路・就職や国家試験などについて支援した。
教授会にて、学生に関する就職・進学状況等に関する情報交換を実施した。
④-３ 成績情報の提供に係る運用上の課題を把握し、改善に取り組むととも（看護学部）
学年担当が、保護者への成績情報の提供につに、改善のための課題を明らかにする。 いて説明した。保護者からの成績情報の提供の申請に対して、同意をしていない学生は、自分で直接成績を保護者に報告する考えであることを確認した。
（健康栄養学部）
成績情報の提供については、希望する保護者にのみ、成績を送付する全学的システムに任せ

74

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

た。それに伴い、これまで一部の学年の全保護者に送付していた Photo 通信に関しては、ホームページでの学生活動報告で代替した。
④-４ オフィスアワー制度を引き続き実施するとともに、利用状況の把握と分析を行う。

（文化学部）
シラバスに各教員のオフィスアワーを記載
し、４月のガイダンスでオフィスアワー制度を新入生に周知した。また、各種相談窓口の学部
教員リストを作成し、４月のガイダンスで学生全員に配布するとともに、学部掲示板に年間を通じて掲示し学生への周知を図った。
（看護学部）
オフィスアワーを周知した。その他の時間帯
は、メールによりアポイントメントをとる方法
について学生に説明し、対応した。
（社会福祉学部）
平成 27 年度もオフィスアワー制度を継続実施した。具体的な時間を学内掲示版にて周知した。
（健康栄養学部）
オフィスアワー制度を周知すると共に、それ以外の時は教員にアポイントメントをとる習
慣を身につけるよう学生に指導するとともに、

75

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

教員にも学生との接し方を再考するように促した。
（高知短期大学）
オフィスアワーの周知をし、活用に努めた。
また平成 28 年度も引き続き、高知短期大学としてオフィスアワーを設定する必要性を確認した。
⑤ 大学院課程においては⑤-１ 指導教員など院生支援に関わる

担当指導教員を中心とした教員及び一般職員に対し、院生指導や院

看護学部と看護学研究科教員、DNGL 学生支援を行う体制や支援機能

生相談に関する研修を、FD委員会を中を対象に Ngatu 特任講師による看護学部相互を充実させる。

心に計画し実施する。

研修型 FD「英論文の執筆ガイド、ならびに英（看護学研究科）

語コンサルテーションのフィードバック」（７月 29 日）を開催し、教員 26 人（49.1％）、DNGL
院生２人（50％）が参加した。
看護学部教員・DNGL 院生を対象に Ngatu
特任講師による看護学部啓発型・相互研修型
FD「Presentation of a specific research
project by English“Effects of Aonori dietaryintake in human health”」（12 月２日）を開
催し、16 人（うち教員 14 人）が参加した。
大学院生を対象に Ngatu 特任講師の英語論文の執筆に関して研修会を開催した。

76

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

論文作成に必要な技術を習得するために、
DNGL 専任講師とディスカッションできる機会を毎週１回設けた。
（人間生活学研究科）
香川大学の大学教育センターより講師を招聘し、「アカデミック・レポートの書き方」をテーマに研修会を行った。研究科の教員９人が参加した。
⑤-２ 院生支援に関する情報提供、情報収集の仕組みを整え、活用する。

（看護学研究科）
大学院ホームページ及び学生へのメール連
絡により大学院生への様々な情報提供を適宜行った。
医療センターとの包括的連携事業の研修について、学生に適宜情報提供と参加を促し、27人の参加者があった。
中国・四国高度がんプロ養成基盤プログラム
事業の開催予定及び開催報告をタイムリーに、かつ積極的にホームページ上で広報した。
大学院生にヒアリングを行い、大学院生確保のためのホームページの充実化を図った。また、中国・四国高度がんプロ養成基盤プログラ
ム事業について、広く広報するため、学部のホ

77

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ームページへのリンクも行い、最新情報等を更新した。
（人間生活学研究科）
新カリキュラムにおける領域共通の科目である「研究方法論Ⅱ」の中で、図書館の利用方
法・文献検索に係るリテラシーを習得させる事
項を位置付けた。
⑥ 学生相互の学習支援体⑥-１ 新たなRA（リサーチ・アシスタ

制を充実させる。

ント）制度の充実とTA（ティーチング・

学生の教育力を高めるために、看護学部の演

アシスタント）制度の円滑な運用を行習に TA を募り、学部教育に参画してもらう機（看護学研究科）

う。SA（スチューデント・アシスタント） 会を設けた。また、学部教育で活用するシミュ制度については引き続き検討する。

レーション演習に TA として参画し、学習目標と期待する行動との関係など教育計画について学ぶ機会を提供した。
学部看護研究のプレテストに協力するなど、研究活動に対する教育･支援力の向上を図った。
学生の事例展開に活用できる教材の開発をとおして、教育力の向上を支援した。
総合看護実習、領域看護実習の学内実習、自己学習の際に参加してもらい、基礎看護教育や新人教育の在り方について理解を深めた。

78

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）（人間生活学研究科）
TA・RA 制度の導入に関する課題について検討を行った。社会人学生が多いため、実施が難しいことが教員間で共有された。

イ 生活支援イ 生活支援① 各キャンパスに健康管①-１ 学生自身が健康管理を行えるよ専門相談では、精神科医やカウンセラーの相理センターを設置し、学生

う、健康管理センター職員、相談員及び談が増え、治療の必要な学生には医療機関の紹の心身の健康の保持・増進

学年担当が連携して対応するとともに、 介等を行い、メンタル面のサポートの必要な学を支援する体制を充実させ

必要に応じてサポート体制を整え、健康

生には定期的に相談を行い安定した学生生活る。

的な学生生活を送れるよう支援する。

が送れるよう支援した。また学生が相談できる（高知県立大学）

環境設定に日々心がけ、危機的状況にある学生
等には、学部と協働で対応し、継続的支援を行った。
定期健康診断の受診率は 99.9％でほとんど全員が受診した。精密検査が必要と判断された
学生 16 人及び治療が必要と判断された学生８人、指導が必要な学生と合わせて 56 人に個別面接を実施した。また、永国寺キャンパスの学
生には、健診受診者すべてに対して、健康管理センターで学生と会い、直接健診結果を返した。
精神的健康調査（UPI）の実施率は 1,165 人、

79

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

96.3％で前年より６％上昇した。全学部の平均値は 8.0、文化学部 8.69、看護学部 6.24、社会福祉学部 8.67、健康栄養学部 8.08 だった。
平成 25～26 年度の全学部平均は 11.0 であり
3.0 ポイント減尐しており、学生の精神的健康度は改善された。「死にたくなる」に回答があった 51 人等フォローの必要な学生に個別対応を行った。
学部１回生を対象に健康教育講座を各２回開催した。(参加人数：第１回「女性の健康とからだ」120 人（41.2％）前年の２倍。第２回「大学生のメンタルヘルス」36 人（12.4％）
で前年の半数。実施時期により参加者の増減あり)
健康管理センターに訪れる学生の相談件数
は、永国寺キャンパス 989 件、池キャンパス
2,523 件であった。
健康自己管理活動の促進のため、ヘルスパス
ポートによる自己管理や健康教育・ガイダンス
による自己管理等について説明した。
健康管理システムを活用して、支援困難学生の対応について共有し、意見交換やアドバイス

80

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）を行った。また、支援方針を決定するケース会
議の基礎資料の作成に同システムを活用した。
更に、各ケースの支援シートを作成し、目標、支援計画、実施内容、評価を行った。
永国寺キャンパス健康管理センターの運営について会議を行い、学生支援の向上のために協議した。
日々の感染症予防対策を充実させ、普及啓発
活動を活発に行った。感染症予防対策マニュアル案を作成した。また、学生・教職員が海外へ渡航する際の感染症に関する注意事項について、パンフレットを作成し、支援した。
文化学部夜間主コースの学生全員に対して、心身の健康に関すること、相談相手などについてアンケート調査を実施した。自由記載の中で、健康管理センターの利用希望が見られたた
め、夜間学生のために、毎週火曜日に健康管理センターの開設時間を延長した。
（高知短期大学）
学生委員会で健康管理センターの利用状況の把握に努めるとともに、演習担当者との連携を深めて、学生状況の把握に努めた。健康管理

81

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

センターの利用は数人であったため、カウセリ
ングの時間帯を文化学部夜間主コースにあわせて実施したが、高知短期大学学生の利用はなかった。
② 奨学金制度や授業料の②-１ 経済的に支援の必要な学生を把減免制度、その他の支援を握し、奨学金制度及び授業料減免制度、 生支援部の職員、学年担当教員が連携し授業料整備し、経済的な支援体制

その他の経済的な支援の適正な運用を免除や奨学金制度の紹介等により、卒業、在籍を整備する。

図る。

につなげた。

授業料の支払困難者に対しては、総務課、学②-２ 本学卒業生・修了生に対し、大学本学の学部から直接修士課程へ進学する者

院課程への入学金免除措置等を引き続の実績が無く、入学金免除措置については、入き検討する。

試制度の見直しとともに検討することとした。

③ 学生の生活拠点である③-１ 現在、検討が進んでいる国際交流

学生寮の整備・充実につい

会館について、日本人学生の入寮も視野て、男子学生にも配慮するに入れて検討を進める。既存の学生寮とともに、長期的な視点では、引き続き生活環境の改善に努める。 日本人学生と外国人が入居し交流できる国際

検討する。

Ａ

Ａ

学生寮からの要望で、建物・備品類の修繕や購入を行い生活環境の改善を行った。
池キャンパスに平成 29 年度供用開始予定のＡ

寮（仮称）を整備することとし、設計・施工業者の選定を行った。

④ 大学院生に対しては、大④-１ 引き続き高知県立大学並びに他

学院設置基準14条特例によ機関の奨学金制度、研究助成金等の情報る教育方法や長期履修制度をとりまとめ、情報提供する。

の適用、奨学金制度の充実、 ④-２ RA制度、TA制度を継続するとと教育的配慮のもとに、TA（テもに、希望する学生が多く参加できる機奨学金、研究助成金に関する情報収集を行い、随時学生に情報提供した。

Ａ

TA 制度を継続し、希望する学生が多く参加できるよう機会を提供し、経済的支援を行うと

82

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

ィーチング・アシスタント） 会を提供し、経済的支援を行う。

ともに、学部学生への教育活動をとおして、実制度の活用など、働きなが践能力や教育能力の向上を支援した。

ら学べる環境整備を行い、⑤-１ 学生ニーズ調査の結果をフィー

平成 26 年度の学生ニーズ調査の結果に基づ

経済的な支援に努める。

ドバックするとともに、各部署で調査結き、各部署で対応を検討し取りまとめ、学生に果をもとに、よりよい学生生活の環境整

フィードバックを行った。

自己
評価

Ａ

備を検討する。
ウ 就職等支援

ウ 就職等支援① 学生の進路希望・進路状①-１ 学生増に対応した就職指導体制

多様で、きめ細やかなキャリア教育及びキャ況を的確に把握し、支援方を構築するために、平成26年度の活動成リア支援により、全学就職率が 99.6％と過去策の立案・個別指導を行う。 果に基づき学内体制の充実を検討し、具５年間の中で最も高い数字となった。具体的な体策に反映させる。

（高知県立大学）

活動としては、指導対象学生の増加やキャリア支援の人員体制等を踏まえて、いつでも誰でも対応できるよう情報共有することとし、適切な指導を行い、また、就職意識を高めるため、１、２回生を対象としたガイダンスや、進路未決定者に対しての電話やメールでの状況把握と相談支援及びハローワークのジョブサポーターと協働しての個々の学生の状況に応じた支援、更に、キャリアアドバイザーによるスタッフの相談スキルの向上のための研修会などを行った。
（高知短期大学）

83

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

アンケートによって学生の進路希望状況を把握するとともに、在学生が尐なくなり、高知短期大学の閉学も近づく中で、学務支援室の職員と協力し、在学生に対して個別の状況把握と支援を強化した。就職相談員と連絡をとり、個別相談の体制を構え、必要に応じて説明会の実施など対応を進めた。
①-２ 卒業生に対する就職支援のあり卒業生からの相談には、内容に応じてアドバ方について、平成26年度の状況を踏まえ

イスやハローワーク等相談窓口の紹介などのて実施可能な事業を実施する。

対応を行うことを確認した。

② 就職に関する情報収②-１ 平成26年度に引き続き、卒業生の（高知県立大学）

集・情報提供、就職ガイダ

ネットワークや教員のネットワークな

インターンシップでは、官公庁 40 人、民間

ンスなどのサービスを地域どを積極的に活用する方策を検討しつ

企業 63 人、延べ 103 人の学生が企業実習を行教育研究センターのキャリ

つ、キャリアアドバイザーも活用して就った。

ア支援部会、ワクワクワー

職に関する情報を継続的に収集する。

クを通して一元的に提供すＡ

卒業生参加の就職セミナーを全学部で実施
し、情報収集も併せて行った。

るとともに、キャリアアド

永国寺キャンパスでの高知工科大学の就職バイザーによる相談の充実

支援担当者と情報交換を行い、合同のガイダンを図る。

スを実施するなど連携を図った。
アドバイザー制度を活用して就職情報の収集を行い、学生に提供した。
（高知短期大学）

84

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ワクワクワークが中心となり、事務局と学生委員会が協力する形で、就職情報を収集し、提供を進め、編入については従来どおり、事務局と学生委員会が協力し、情報収集と提供を進めた。
②-２ 平成26年度の活動成果を検証し池・永国寺両キャンパスにおける進路支援体

たうえで、キャリアアドバイザーの指導制の充実を図った。各学部から選出されたキャの下、収集した情報を多くの学生に効果

リア支援部会員及びワクワクワークの就職支的に提供する方策を工夫する。また、ガ援担当者が中心となって、各学部の実情に応じイダンスやセミナーを効果的に開催すたガイダンス・セミナー等を企画し 85 回のガるとともに、キャリアアドバイザー等にイダンス・セミナー等を開催し、延べ 2,212

よる相談体制について具体化する。

人の参加者があった。
新しく導入した求人システムを活用することで、就職関連の各種申込みをしやすい環境を整えた。
新たに地域中小企業人材バンク事業を活用することで、学生と企業のマッチングに努めた。
（高知短期大学）
例年どおり就職・編入のためのガイダンスを開催するとともに、ワクワクワークのスタッフの協力によって、緊急の就職ガイダンスを２回

85

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

追加的に実施した。また複数のキャリアカウン
セラー（就職相談員）を業務委託などの形で配置するなど、学生の個別相談体制を整えた。
③ 県内産業界等と連携し、 ③-１ インターンシップ先等、県内企業

インターンシップ先等、県内企業訪問（19

県内企業等の魅力を学生に訪問を実施し、採用情報等の収集を行社）を実施し、採用情報等の収集を行い、学生情報提供・紹介し、県内就う。

に求人票の提供を行った。

職率の向上に努める。

③-２ 高知県産学官民連携センターや中小企業人材バンク事業の活用により、

高知工科大学と連携し、県内企業等の魅（１）文化学部１回生、夜間主コースの学年集

力を情報発信し、県内就職希望者を増や会で外部講師によるガイダンスを行った。

す方法を検討する。

ＡＡ（２）高知大学が実施する事業に学生が参加した。

（５）学生の受入れに関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学

ア 高知県立大学① 多様な選抜方式に関す①-１ 引き続き入学選抜方式に関する記者発表を行い、ホームページに掲載した。まる理念と受入れ方針等を開理念と受入方針等を開示し、受験生をはた、入学者受入方針を募集要項に掲載した。

示するとともに、適合するじめ保護者、進路指導担当者等への積極

進学ガイダンス等に各学部の教員や学生課

学生の確保に努める。

的な広報を推進する。

入学選抜方式や入学者受入方針等を決定し、職員の派遣（33 回）、高校の本学訪問（14 回）、在学生による出身高校訪問（40 校）、この他に各学部において、教員による高校訪問を実施した。

② オープンキャンパス、出②-１ 進学ガイダンスに積極的に参加

進学ガイダンス等に各学部の教員や入試課前講座等を充実させ、受験して情報提供を行うとともに、WEB サ

職員の派遣（33 回）、高校の本学訪問（14 回）、

86

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

生をはじめ保護者、進路指イトや受験情報誌などを活用し、受験生在学生による出身高校訪問（40 校）、その他各導者等への積極的な広報を等に積極的に広報を行う。また、受験生

学部が、教員による高校訪問を実施した。Web推進する。特に、県内高校だけでなく広く県民に本学をＰＲする

サイトを活用した広報を実施するとともに、広主催の進学相談会に積極的

広報媒体を引き続き発行する。

報誌「Pin＋」を作成・配付し県民に大学の PRに参加する等、県内高校との連携を継続して図る。

自己
評価
Ａ

を行った。
②-２ オープンキャンパスや高校生を全学のオープンキャンパスを実施（８月２対象とする公開講座等をはじめ、入試や日）するとともに、キャンパスツアー（看護学

学部の教育、キャンパスライフ等に関す部）、365 日オープンキャンパス（健康栄養学

る情報提供を積極的に行うともに、留学

部）を随時実施し、オープンキャンパス・ミニ生確保のための対策を推進する。

（文化学部：６月 20 日）や高校生を対象とする公開講座を実施（社会福祉学部：８月１日）した。
県内 12 校・県外１校の高等学校、１校の中学校、１校の小学校からの要請を受けて、28人（看護学部８人、社会福祉学部７人、健康栄
養学部５人、文化学部８人）の教員を派遣して出前講座を実施した。このうち、平成 26 年度に実施した出前講座実績等調査及び平成 27 年度前期に補足調査を実施して作成した今後可
能な出前講座リストの公表後に、これに基づいて依頼のあったものは３校(６人)である。また、これらの講座を受講した児童・生徒総数は

87

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

950 人超である。
②-３ 県内高校生の進学意欲を高める
ために、高等学校との連携を強化し、高進学ガイダンス等に各学部の教員や入試課職員の派遣を 33 回行った。

大接続事業としての出前講座に積極的

Ａに参加するとともに、高等学校主催の進学相談会で大学進学に関する情報提供を積極的に行う。
イ 高知短期大学

イ 高知短期大学① 高知短期大学の特徴を①-１ 高知短期大学では、学生募集を停

立 60 周年記念のプレ企画公開講座や記念行事踏まえた入学者受入れ方針

止するため、学生募集活動に関する広報の広報（ホームページの編集、ポスター作成、に従い、一般･推薦･社会人

活動は実施しない。学内行事に関する広ポスターの高知県内の高等学校、公共施設、各などの多様な選抜方式を行報や在学生の卒業までの短大の存続状

種団体への送付等）を進めた。その際、高知県う。

況を説明する内容を中心に広報活動を

私学・大学支援課、生涯学習課等の協力も得た。

進める。

また、高知新聞への広告、催し物欄などに、行学生募集を停止しているが、高知短期大学創Ａ

事の案内の掲載を進めた。
①-２ 定期刊行の広報誌は発行しない

高知短期大学 Web ページ上で、高知短期大が、短大ホームページなどの媒体を継続

学の活動を広報するコンテンツを作成し、広く的に更新し、活用する。

一般に提供した。広報誌『たんだい』特別号を発行し、60 周年記念行事の様子を広く伝える
取組みを行った。

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための措置

88

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

ア 高知県立大学

ア 高知県立大学① 看護、福祉、栄養、文化①-１ 看護学部・社会福祉学部・健康栄めている。毎月第４月曜日に、健康長寿センタの４分野等を有する本学の養学部・地域教育研究センターの教員がー運営委員会を合計 11 回開催した。看護、社

特色を活かした学際的な研健康長寿センター活動に参画し、連携し会福祉、健康栄養学部及び地域教育研究センタ

究や基礎的な研究を促進すて地域健康啓発研究活動を行うとともーの運営委員が出席し、事業計画や地域健康啓るために、組織的・戦略的に、学部横断的に活動を深める。

発研究について議論を重ねた。また、池図書館

な取組みを行う。

自己評価

学部と研究科が連携して、横断的に活動を深Ａに長寿文庫 147 冊を収蔵し、平成 27 年度健康長寿センター活動報告書を作成した。
①-２ インターネットを利用した健康

健康長寿センターのホームページを刷新し長寿に関する相談事業及び情報発信をて利用者にわかりやすいものにした。大学ホー展開する。

ムページの「地域連携」の中に「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座」に関する個別ページを開設した。

② 学内外の研究者と協働②-１ 引き続き教員は目標を定め、学内

して、地域や産業の課題を

外の多様な研究者とも協働して、新たな次年度に向けた科学研究費助成事業の申請解決に向けて、独創性及び知の発見のために、積極的に研究活動をにあたっては、応募説明会を開催するなど、応新規性のある研究に取り組展開する。

募件数の増加に向けた取組みを行った結果、次み、その成果を発信する。

（全学）年度の採択に向けた応募件数は 51 件で、継続件数と応募研究課題を含めた割合は 84.8%を記録した。採択数は 22 件となり、43.1％の採択率は、全国の大学において有数の実績であ
る。

89

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価（看護学部）
過去５年間の新規採択件数をベースとした
細目別採択件数において、高齢看護学の分野で第１位、（旧）地域・老年看護学の分野で第２位、臨床看護学の分野で第３位、生涯発達看護学の分野で第５位を獲得した。
研究環境促進委員会は、各領域の年間研究発
表等の計画を把握した。科学研究費申請に向けて事務担当者と連携協力しながら支援体制を整備し、申請対象者全員が応募した(新規 16
件、継続 37 件)。
科学研究費申請に先駆け、８月に申請への呼びかけ、10 月初旪に「科学研究費獲得に向けた取組み」について説明を行い、科学研究費申請への動機付けを高めた。研究論文 47 編、学会発表 57 編であった。
高知県立大学紀要看護学部編第 65 巻を発行した（論文４編、研究２編、資料１編を掲載）。
（社会福祉学部）
科学研究費に８件応募し、うち５件が採択され（採択率 62.5%）、研究成果を「高知県立大学紀要（社会福祉学部編第 65 巻）」に７件投稿

90

Ｓ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）した。また、過去５年間の新規採択件数をベースとした細目別採択件数において、社会福祉学の分野で第３位を獲得した。
自己点検評価資料を兼ねた社会福祉学部報第 17 号を作成・公表した。
（看護学研究科）
研究環境促進委員会は、各領域の年間研究発
表等の計画を把握し、年度末に確認した。科学
研究費申請に向けて事務担当者と連携協力しながら、情報提供及び支援体制の整備、支援を行い、申請対象者 22 人中 21 人が応募した。今年の科学研究費採択件数はスタ－トアップも含め、延べ 10 件であった。
科学研究費申請に先駆け、８月に申請への呼びかけ、10 月初旪に「科学研究費獲得に向けた取組み」についてプレゼンテーションを行い、科学研究費申請への動機付けを高めるようにした。
紀要編集委員会では紀要の投稿を呼びかけ、論文４編、研究２編、資料１編を掲載。高知県立大学紀要看護学部編第 65 巻を発行した。

②-２ 文化学部では、人文・社会系の先

東洋町、高知県立歴史民俗資料館、文化学部

91

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

進的な研究領域の探索を推進するととの三者協定を締結し、東洋町の民具調査を実施

もに、県内全域・各地域をフィールドとした。この他、東洋町の民具の方言呼称調査、

自己
評価
Ａ

した既存の研究の進展を図るとともに、 香美市の奥ものべの言語調査、安芸市の民具と文化領域から地域社会に関連した諸問

昔の暮らしに関する調査も実施した。

題の解決に寄与する研究領域を開発する。
②-３ 看護学部及び看護学研究科では、

中芸広域連合連携事業：保健師が抱えるケー

看護学の先進的な研究領域の探索を推スの事例検討会や家庭訪問への同行をとおし進するとともに、県下全域をフィールドて、保健師による実践活動への支援を行った。

とした健康問題に関わる研究を積極的

高知県総合保健協会とともに、県民の健康課に推進し、地域の健康問題の解決に寄与

題の解決に向けた研究に平成 26 年度に引き続する。

き取り組み、成果発表に向けての準備を行った（総合保健協会連携事業）。
中央東福祉保健所健康障害課と共に、地域職
域連携による壮年期の健康づくりに関する研究に取り組み、小規模事業所の健康管理担当者の支援ニーズと、関係機関の連携について把握した。
中央西福祉保健所から「地域医療連携体制強化業務」を受託し、今年度も引き続き、土佐市、
いの町、佐川町を中心にした仁淀川上流域地区と中央西地区全市町村に対し、在宅移行支援シ

92

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ステム構築をめざし、大学は検討会議への参加、専門職種へのコンサルテーションを行う役
割を担い、保健所、病院、地域の多職種と共に取り組んだ。
寄附講座「中山間地域等訪問看護師育成講座」の立ち上げ、研修等の企画、運営等に参画した。
②-４ 社会福祉学部では、学部FD研修

社会福祉学部では、学部懇談会の場を活用し会において、学会・研究活動の報告及びた FD 研修会を計７回開催した。学会・研究活

科学研究費獲得等の研修を充実させ、研動の報告、教育活動の報告や授業公開の振り返

究活動の活性化を図るとともに、学部内り等により教育・研究能力の向上を図った。更

共同研究や地域との共同研究についてに避難所運営支援や地域における卒業生を対具体的な検討を始める。

象としたリカレント教育等の促進など、多面的Ａな活動を展開した。
③ 研究水準の向上を図る③-１ 引き続き研究水準の向上を図る

研究活動の推進は、各学部での学部報告や大ため、研究活動について、

ため、研究活動について、自己点検・評学の年報、研究者総覧などで公表することによ適切な自己点検・自己評価

価運営委員会を中心に、自己点検・自己り、活性化を図っている。自己点検・評価運営

項目を作成するとともに相評価を実施するとともに相互評価制度委員会を中心に、全学参加型のアニュアルレビ

互評価制度の導入を検討すの導入を検討する。

ューを実施し、そのなかで、学部及び研究科は、る。

研究活動を報告し、情報の共有化を行い、評価的姿勢を養っている。

イ 高知短期大学

イ 高知短期大学

高知学など、地域と連携した教育の取組みを

93

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）① 現代社会の諸課題に応①-１ 県立大学と連携し、現代の課題、 通じて、地域課題に応える研究を推進した。まえる研究を推進するととも地域の課題に応える研究を推進する。

に、地域と連携した研究活

自己
評価
Ａ

た広く地域課題に応える研究成果をそれぞれの教員が紀要等で発表した。

動を推進し、成果を広く還①-２ 本学紀要の定期刊行に努めると元する。

ともに、内容充実を図る。

本学紀要の年２回の定期刊行を実現した。う
ち１回は高知短期大学 60 周年記念特集とし、記念シンポジウムの記録を掲載した。専任教員

Ａの掲載論文について学内での研究会を行い、内容的な検討を行った。
② 研究水準の向上を図る②-１ 研究活動を一層活発化し、研究水ため、研究活動について適準の向上を図るために、研究時間を保障

切な自己点検・自己評価をする体制を確保し、短大の教育研究を維行い改善につなげる。

持するとともに、県立大学の新たな展開

高知県立大学の自己点検・評価方法を活用
し、研究活動を推進した。
Ａを担うために、県立大学の自己点検・評価方法を念頭に、研究活動を推進する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置① 大学の理念を実現する①-１ 若手研究者を育成するためなど、ための重点研究の促進、若研究費の効果的な配分方法等について部においては職位に対する逆傾斜配分を実施

手研究者育成、学際的研究検討する。

した。また、研究領域グループへの研究費配分

若手研究者育成を図るため、特に社会福祉学の促進のために、研究費なにより、領域に所属する若手研究者の活動を支

どの資源を重点的な配分を

援した。

行う。

更に、学長裁量経費の中に、科学研究費に研究代表者として応募し不採択となった者を対

94

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

象に研究費を助成することを目的として学長
特別事業枠を設けており、若手研究者等による研究活動を支援している。
①-２ 学部の重点研究領域と研究費の学部等の重点研究課題を積極的に支援する

効果的な配分方法を引き続き検討する。 ために、研究領域への研究費配分を行った。
また、学長特別事業枠により「科研費獲得支援助成事業」を実施し、９人に 3,597 千円の研究費を配分し、平成 28 年度の科学研究費の獲得に繋がるよう支援した。
② 大学の理念を実現する②-１ 重点研究課題の解決、学際的研究

学術的・政策的に重要な課題である災害や地ための重点研究の促進、若実施のために必要な研究組織を編成し

域医療の課題について、学際的な教育研究に取手研究者育成、学際的研究

研究活動を支援する。

り組んだ。高知県の在宅療養を推進するためのの促進のために、研究環境

課題解決に向けて、「高知県中山間地域等訪問の整備に努める。

看護師育成事業」、「土佐市との連携事業：とさっ子健診プロジェクト、土佐市地域ケア会議推進プロジェクト」など、いくつかの高知モデル
やガイドラインを作成し、発信することができた。「とさっ子健診」を高知県モデルとして研究成果を全国に発信している。
産学連携活動の一環として、研究助成金申請
２件（平成 27 年度高知県産学官連携産業創出
研究推進事業育成研究支援１件、地域研究成果

95

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

事業化支援事業１件（継続））を得て、学際的な共同研究を行った。
災害に関しては、共同災害看護学専攻においては学部横断的、学際的な教員（看護学、社会福祉学、防災学）を揃え、国内外の学際的な研究チームを立ち上げて、国内外の災害を取り上げて、活発な研究を行っている（ネパール、イ
ンドネシア、フィリピン）。
研究活動を促進するために、研究環境促進委
員会（看護学部・看護学研究科）が中心となって、目標（教員全員が、２年で３編の学会誌等
への投稿）を掲げ、研究活動の促進を図り、科学研究費の成果へとつながった。
また、大学院修了者に対しても、学会発表、学会誌等への投稿状況の情報把握を行い、投稿への呼びかけを行った。その結果、平成 25 年
度修了生は学会発表 23 件、論文発表 10 件であった。平成 26 年度修了生は学会発表 15 件、論文発表４件であった。
科学研究費の主研究者として未交付の者、及び終了年度の教員全員が科学研究費を申請できるよう、事務担当者と連携協力しながら、情

96

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

報提供及び支援体制の整備、支援を行った。
②-２ RA制度などを活用し、教育研究の充実と若手研究者の研究の活性化を引き続き推進する。

（看護学部・看護学研究科）
研究環境促進のために研究活動スタート支
援対象となる教員に対して、事務担当者と連携協力しながら、情報提供及び支援体制の整備、支援を行った。その結果、６人が申請し、２件が採択された。また、外部資金の獲得についての情報提供を随時全教員に行った。
各領域で教授が若手教員の研究支援や、若手の育成を行った。
看護学研究科では、博士後期課程２人の学生の RA（リサーチ・アシスタント）制度の活用支援をした。
（社会福祉学部）
若手研究者を育成するために、研究費の配分
は職位に対して逆傾斜配分とした。
（健康栄養学部）
活発に研究している若手研究者の研究環境整備を目的の一つとして、研究費の配分は研究業績に対して傾斜配分とした。

③ 学外研究者との共同研③-１ 他大学教員や客員教授、臨床教授究を推進するため、客員教等の制度を活用した共同研究への取組（文化学部）
京都大学大学院経済学研究科、国立極地研究

97

Ａ

特記事項

中期計画
授や臨床教授等の制度を活
用する。

年度計画
みの更なる充実を図る。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

所、東京大学地震研究所、京都大学防災研究所、
慶応義塾大学東アジア研究所等との共同研究を実施した。
（看護学部）
本学教員が中心となり、他大学と研究組織をつくり、５つの共同研究に取り組んだ。
日本看護協会・高知県看護協会が平成 28 年度開催する日本看護学会（在宅）において、査読の役割を４人の教員が担うこととなった。
（社会福祉学部）
科学研究費補助金を通じた他大学教員との共同研究を進めた。平成 27 年度実績は、研究代表者として２人、分担者として５人の教員が協同研究を行った。
（健康栄養学部）
高知医療センター職員を臨床教授として招聘し、臨床研究の推進について検討を始めた。
医療センター合同防災訓練では、食の基本となる水の確保、衛生の確保(効果的で節水性の高い手洗い法)、下水処理について取り上げ、共同で勉強した。
（看護学研究科）

98

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ネパール地震後のケアについてトリブバン
大学と共同研究を行い、ネパール看護協会と共にリーダー養成ワークショップを開催した。
本学教員が中心となり、他大学と研究組織をつくり、５つの共同研究に取り組んだ。
３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）地域社会との連携に関する目標を達成するための措置① 地域教育研究センター①-１ 全学の地域連携の方向性（Center

では、大学における研究成

of Community事業）を踏まえたうえで、 人の域学共生コーディネーターを配置して、県果や知的財産を地域社会に県民・地域の課題やニーズに円滑に対応

民・地域の課題やニーズに円滑に対応できる体

おいて活用するとともに、できるように大学の体制づくりを推進制を整えた。

地域産業界との協働体制をする。また、県及び市町村と連携・協力

県や包括連携協定を結んでいる自治体、実習構築する。

して、地域の課題解決に向けた活動を実等を受け入れた自治体と連携・協力しながら、施する。

各学部の専門実習、地域学実習Ⅰなどの教育研

永国寺キャンパスに地域連携課を新設し、２

究活動や立志社中の活動、教員の研究活動を通じて、全学的に地域の課題解決に向けた活動を実施した。
「地域志向課題教育研究事業」として、学部横断型の教育・研究を推進した。「高知らしい
住みよい生活の場づくり」を共通テーマとして、３課題を採択し、事業を助成した。
「域学連携事業」として、学内公募により４

99

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

課題を採択し、地域と連携しながら地域の再生と活性化を推進する事業を助成した。
「平成 26 年度地域連携事業の報告書」を作成」し、県内各市町村、関係機関に配布し、県民に研究成果を発信した。
①-２ 高知県産学官連携会議において、

高知県産学官連携会議、高知情報倶楽部など相互の情報共有を図るとともに、本学のの会議に積極的に出席し、情報収集に努めた。

特色を生かした研究や技術開発、人材育

ものづくり総合技術展への出展を行った。

成など、連携・協力を行う。

産学連携学会において、高知県立大学としての産学連携方法について発表した。
研究助成金申請２件（平成 27 年度高知県産
学官連携産業創出研究推進事業育成研究支援
１件、地域研究成果事業化支援事業１件（継続））について採択され共同研究を行った。
産学連携による地域企業への支援（米粉を使用した菓子開発）を行った。
ホームページ研究者総覧の更新を行った。
大学間の連携による研究活動（高知高専、高知工科大学、高知大学との共同研究）を進めた。
食品生産管理高度化講座を実施した。
学生の HACCP（危害要因分析必須管理点）
管理士資格取得支援を行った。平成 26 年度に

100

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

HACCP 講座を受講した 34 人の学生が資格を取得できた。
② 短期大学の地域連携セ②-１ 県立大学と連携し、短期大学の地

本山町主催の高知短期大学公開講座を、高知ンターでは、学内外の団体

域連携センターが中心となって自治体

県立大学・高知短期大学公開講座として実施、と連携し、地域のニーズにとの連携講座など、地域ニーズに応えた

県立大学への継承の道を作った。その他県立大応えた公開講座などを実施

公開講座を実施する。

学と共催で地域活性化フォーラム等、様々な公する。

開講座を実施した。

③ 健康長寿センターでは、 ③-１ 健康長寿センターでは、一般市民

県からの委託を受けて「平成 27 年度地域医

県民自らが健康を守る方法の健康教育や、健康問題を抱える人々の療フォーラム」を２月 21 日（日）に開催した。

を習得するために、専門職

生活支援に関する公開講座や相談事業

第７回みさとフェア 2015（11 月 22 日）に健者に対して最新の知識・技を引き続き開催する。

康啓発ブースを開設した。

術を発展させるために、県

中土佐町（11 月７日）
、安芸市（11 月８日）、

民対象の講習会、健康相談

香单市（２月 16 日）の計３か所で健康長寿体等を実施し、地域住民の健験型セミナーを開催した。

康づくりに寄与する。

Ａ

高知医療センターと協働して地域医療連携
研修会「病院と地域で行う退院支援 ～退院の仕組みづくりとその活用～」を 10 月 31 日に開催し、127 人の参加者があった。
県から委託を受けて「高知県介護職員喀痰吸
引等研修」（基本研修４回、スキルアップ研修
１回、実地研修１回）や、中央西福祉保健所管内における「地域医療連携体制強化業務」（管

101

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

内医療機関へのコンサルテーション等）を実施した。
③-２ 健康長寿センターは、土佐市との高知県の在宅療養を推進するための課題解連携事業を推進するとともに、寄附講座

決に向けて、訪問看護提供体制のさらなる強化「高知県中山間地域等訪問看護師育成を図ることを目的に、関連機関と連携し、地域事業」を立ち上げ、推進する。

医療介護総合確保基金を活用して、高知県からの寄附講座として「高知県中山間地域等訪問看護師育成事業」を開始した。地域における在宅医療・訪問看護の課題を解決するためにブロッ
ク会議（平成 27 年度は中央西、須崎福祉保健所管内の２回）を行うなど、高知県全域を視野に入れた活動を展開することができた。新任・新卒訪問看護師育成プログラム（144 時間の座
学と OJT、６ケ月研修）を実施し、中山間地域新任訪問看護師６人と高知県内全域を対象とした全域枠（144 時間の座学、３カ月研修）の看護師５人、合計 11 人の訪問看護師育成を行った。ブロック会議では、多職種連携による共同体制を構築し、課題整理と目標の明確化を行った。受講生、委託先、関連機関からも高い評価を得ることができ、また、県外からの視察、問い合わせを受けるなど注目を浴びている。

102

Ｓ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
その他、高知県との官学連携による事業である「土佐市との連携事業：とさっ子健診プロジ
ェクト、土佐市地域ケア会議推進プロジェク
ト」があり、健康啓発、高齢者の介護予防に成果を上げている。「土佐市地域ケア会議推進プ
ロジェクト」では、高知県内で先駆的に地域ケア会議を開催していた土佐市を県内のモデル
市町村として、効果的な運営が可能となることを目的に、高知県に地域ケア会議ガイドライン
検討会を提案し、「地域ケア会議評価指標」を作成、「高知県版地域ケア会議運営ガイドライン」を開発した。また、大人への生活習慣病対策を検討する中で、子どもの時期から健診を受ける機会を作り、自ら健康に関心を持ち、生活習慣を身につけてもらうことを目的に「とさっ子健診」を実施し、ひとつの高知県モデルとして研究成果を「第 74 回日本公衆衛生学会総会」(11 月４日～６日長崎）等で発表するなど、全国に発信している。

④ 高知医療センターとの④-１ 高知医療センターとの包括連携

包括連携を強化し、地域住のもとに、取り組むべき重要な課題につ

民の健康づくりと専門職者いて検討し、連携事業を企画・実施する。

包括的連携協議会を３回開催した（５月 14日、10 月 22 日、２月４日）。
SP（Simulated Patient 模擬患者）参加型

103

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）の力量アップに貢献し、協医療コミュニケーション研修を７月４日に実働して災害対策など県下の施した。

重要な課題に取り組む。

岡山 SP 研究会が開催する SP 養成講座に本

自己
評価

Ａ

学から職員１人が参加し、修了した。
SP 研究会を６月 15 日、９月 29 日に開催した。
スキルズラボ運営委員会を６月１日に開催した。
高知医療センター学術集会（10 月 17 日）において「高知県立大学立志社中健援隊（一番星）」を発表した。
④-２ 高知医療センターと共に取り組

医療センター院内災害講習会に、高知県立大んでいる災害対策について、平成26年度

学からは年間 12 人が参加し、合同災害訓練のの災害訓練の反省を踏まえ、更に現実的準備を行った。また、今年度は、初の試みとしな訓練を立案・実施することにより、潜て夏季休暇直後に合同災害訓練を企画し、本学

んでいる課題や問題点を抽出し、それら学生の参加を促した結果、400 人余りの学生がの分析を通し更にマニュアル類を洗練参加し、避難する側及び支援する側それぞれの化する。また、一連の活動を研究成果と体験をした。本訓練は、これまで繰り返された

して発表する。

訓練の反省のもと、更新されてきた両組織のマ
ニュアル類に基づき行われた。

⑤ 地域に開かれた大学と⑤-１ 教育関係機関等と連携して、小中して、夜間や休日等、社会

高教員や専門職を対象としたリカレン

各学部、健康長寿センター、地域教育研究センターがリカレント講座及び専門職対象講座

104

Ａ

特記事項

中期計画
人を対象とする公開講座や

年度計画
ト公開講座を引き続き開講する。

リカレント教育を提供す

業務の実績（計画の進捗状況）
を計 64 講座開講した。

自己
評価
Ａ

開催可能なリカレント講座リスト作成のたる。

めに、平成 26 年度に実施した学内の実績及びシーズ調査の報告書を作成し、公表した。これに基づいて、今後のリカレント講座の充実等に向けて協議した。
⑤-２ 公開講座、リカレント講座、県民開放授業等の社会人を対象とする事業を実施する。

全学体制で社会人を対象とする事業を実施した。
永国寺及び池キャンパスにおいて県民開放
授業を開講し、前期に 23 科目、後期に 33 科目開講した。受講者数は延べ 129 人（実人数は53 人）であった。
全学で公開講座として 33 講座を開講した。
協定を締結して本山町、高知県立大学、高知短期大学共催による公開講座を連続で４講座実施し、延べ 32 人が受講した。
県民ニーズの把握のために平成 26 年度末に県内全教育委員会等に公開講座の実態・意向等調査を行い、平成 27 年度にその分析結果を報
告書にまとめて公表した。報告書は、平成 26
年度に実施した公開講座等に関する学内シーズ調査結果報告書とともに、県内全教育委員会

105

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価等に送付した。また、県民ニーズ把握のために、別途、県が把握している県内全市町村の平成
26 年度実施公開講座のテーマ、内容、参加者数等を収集、整理、分類してデータベースを作成した。
履修証明プログラムについては、｢土佐学プ
ログラム｣の募集を行ったが、応募はなかった。
平成 28 年度に向けて、永国寺では｢土佐学プログラム｣、池では｢保健福祉医療従事者の力量アップのための講座(職業実践力育成プログラム)｣を実施するためのプログラムを策定した。
⑤-３ 教育研究成果に係る情報提供を

地域教育研究センターは地域住民のニーズ

充実させながら、地域住民のニーズを取を取り入れた地域住民参画型の公開講座を４り入れた地域住民参画型の公開講座等講座実施した。

を引き続き実施する。

食品生産管理高度化講座を全 11 講座実施した。受講者数 289 人（延べ人数）で、うち本学学生受講者数は 39 人である。
個別に支援した企業数は 14 社であった。
地域食品関連企業への食品衛生に関する情報の提供を行った。

⑤-４ 県民や卒業生を対象としたキャ卒業生を対象としたキャリア支援講座としリア開発支援について、平成26年度の実て、キャリアアップセミナー（管理栄養士国家

106

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画
施結果を踏まえ、さらに効果的な内容を検討する。

業務の実績（計画の進捗状況）
試験対策講座）を実施した。
既卒者のために管理栄養士や社会福祉士国家試験関連の書籍を購入し、資格取得のための図書を整備した。

⑥ 県内外の他大学及び関⑥-１ 研修会や学会研究会等の開催に係機関等との教育・研究等

あたり、県内及び近隣県の他大学及び関に関して協力・連携を図る。 係機関等との協力・連携を引き続き図る。

（文化学部）
高知県高知教育センターと文化学部が共催
し、小中高等学校及び特別支援学校の教員を対象とするリカレント講座を５講座開設し、51人が受講した。
（看護学部）
高知県新任保健師研修会のフォロー研修を新任保健師 50 人を対象に実施した。
高知県保健師交流大会（１月開催）の企画に参画した。
高知県看護協会とともに災害支援ナース育成研修の企画運営に継続して参画し、企画の充実に取り組んだ。
高知県高齢者福祉課と連携し、地域包括支援センターの機能強化に向けた研修の企画運営、「地域ケア会議ガイドライン」の作成に取り組んだ。
高知県高齢者福祉課と連携し、平成 28 年度

107

自己
評価
Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価から実施する介護支援専門員の研修カリキュ
ラム作成を行った。
健康長寿センターの寄附講座「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座」の企画運営に参画
し、５領域の教員 11 人が研修講師を担当した。
（社会福祉学部）
高知県社会福祉士会と協力し、１月に「社会福祉士実習指導者講習会」を池キャンパスで開催した。
（健康栄養学部）
食の健康・リスク情報に向き合う姿勢が重要であると考えられることから、これに関する公開講座を県や関係団体の後援を得て開催した。
医療センターとの共同研究のあり方を前向きに検討した。
（看護学研究科）「中国・四国高度がんプロ養成基盤プログラム」のがん高度実践看護師ワーキンググループの幹事校として年２回、５大学院と連携してイ
ンテンシブコースⅡを開催した。第１回を７月12 日に開催し、355 人の参加、第２回は 12 月
19 日に開催し 250 人の参加があった。

108

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
本学独自のインテンシブコースⅠとして、15日間の在宅がん看護研修を開講し、14 人の研修生が受講した。また、教育効果を測定するための修了生の調査、フォローアップ研修を実施した。
中国・四国 10 大学のがんプロ大学院生を対象に「第７回チーム医療合同演習」が開催され、大学院生と教員が参加し演習を行った。
がんプロ５大学院がん看護学合同セミナー
Ⅰが開催され、大学院生２人が参加し、リンパ浮腫や症状マネジメントの実際について講義や演習を通して学んだ。
高度実践看護師（APN）セミナー（7 回/年）
を大学院生対象に開催した。
高知県新任保健師研修会を高知県と協働し、６月に２回、12 月に新任保健師 50 人を対象に実施した。フォロー研修を福祉保健所と協働し、県内２か所で新任保健師 16 人を対象に実施した。また、中堅期保健師を対象にした保健活動評価研修を高知県の担当課と協働して行った（25 人参加）
。研修会を年５回、現場の管理者及び関係者を含めたコンサルテーション

109

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
を年７回行った。
高知県の様々な分野で活動する保健師と、教育機関が一体となり開催する高知県保健師交流大会の１月開催に向けて、企画に参画した。
須崎福祉保健所管内新任者保健師学習会において、10 人を対象に講義を行った。また、
中土佐町における保健活動の再構築に関連した事業評価シート作成及び記入に関するコンサルテーションを３回実施した。
中土佐町の单海トラフ地震訓練ワーキングに助言者として参加した。
（１回）
高知県看護協会と『地域災害支援ナース育成事業』を共催し、県下７カ所で研修会を実施した。『災害支援ナース派遣調整マニュアル』の策定支援を行った。
県市町村とともに『保健活動ガイドライン』の普及と、『单海地震時市町村保健活動マニュアル』作成支援として、いの町の支援を継続して実施した。
高知県单海トラフ地震対策課が行う『地域住民による避難所運営マニュアル作成』の支援を実施した（中央西本部、中央東本部）。

110

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
中山間地域の在宅医療の課題解決に向けて、高知県から寄附を受け、高知県中山間地域等訪
問看護師育成講座が設置され、企画、運営に参画した。
高知看護教育研究会では、６月に 10 周年記
念講演会、学習会を開催した。88 人が講演会に、57 人が学習会に参加した。11 月には看護協会会長による講演会を実施し、46 人が参加した。
（人間生活学研究科）
博士後期課程の学生や博士前期課程の修了生に対して学会発表、学会誌等への投稿を呼びかけた。学会誌へ４編、本学の紀要に２編の掲載があった。

⑥-２ 現場実習の受託先である保健医（文化学部）

療福祉施設や行政機関などと緊密に連

室戸市にある高知県外国人漁業研修センタ

携して効果的な教育研究活動を実施すーにおいて、日本語教員養成プログラムを受講るために、実習現場と実習調整会や評価する学生の日本語教育実習の機会が提供され会を開催する。

た。
（看護学部）
平成 26 年度から継続の６実習施設とは、実習調整会を持ち、本年度の課題への対応と平成

111

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

28 年度に向けて検討した。他大学との実習調整を行い、今年度と同様の実習が行えるように調整を行った。
市町村、保健所、教育機関との実習に関する連絡会を９月に開催し、実習の成果、今後の方針を調整した。
在宅看護実習・地域看護実習において、今年度新たに実習場として確保した施設・機関と、事前に実習内容や方法について説明と意見交換を行った。
助産看護実習での分娩介助例数を分析し、新たな実習施設の開拓を行った。
（社会福祉学部）
３福祉士の実習をより効果的に実施するため、実習の受入れ先である施設・機関との現場
実習連絡協議会を、相談援助実習(３月８日)、
精神保健福祉援助実習(３月 15 日)、介護実習(11 月 16 日)に分けて３回開催し、各実習教育について意見交換した。
相談援助実習の際に学生指導を担当する社
会福祉士実習指導者を養成する講習会を、高知
県社会福祉士会と共同で１月に開催し、66 人

112

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価の参加があった。
（健康栄養学部）
医療センター、保健所などと臨地実習についての課題を協議し、実施時期の変更や指導内容の改善を行った。
⑥-３ 域学共生を目的として地域の学生の主体的学びを支援する取組みにより、方々と協働し、意欲を持って主体的に取学生は地域の問題を発見し、その問題を自分たり組む学生に対し、支援を行う。

ちのこととして捉え、解決を模索する活動が展開されており、全国的にも高く評価され注目されるとともに、これらの活動は、高知新聞、
RKC ラジオからも学生の地域活動として取り上げられた（新聞記事掲載数前年対比 30％増）。更に、２人の学生と職員が全国公立大学
学生大会（LinkTopos）にて、活動報告を行う
機会を得た（参加者 94 人）。
また、立志社中所属の団体が全国表彰を受賞
した（ぼうさい甲子園：奨励賞）。この団体は
平成 25 年度の「ぼうさい大賞」、平成 26 年度の消防庁長官賞に続き、３年連続の全国表彰となった。
立志社中においては、９件の学生プロジェク
トの支援を行い、274 人の学生（全学生の

113

Ｓ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

22.2％（大学院生を除く））が地域活動に参画
し、活動内容を活動パンフレット及び報告書として発行し（1,000 部）、県内各地域に周知を実施した。今年度は、学生自らが主体的に外部資金を獲得する試み（２グループ）を行い成功している（１件、10 万円）。
地域学実習等について、地域の方々を招き、実習・活動について報告会を開催し、活動成果発表を行った（来場者数 128 人）。更に、「地域学実習Ⅰ」の現地実習の補助として、立志社中
所属団体から地域活動の経験が豊富な学生が参画した（２団体５人）。また、「地域学概論」
において所属団体の代表がゲストスピーカー
として講師を務め、地域活動の事例報告を行った（３コマ、受講生 378 人）。
（２）県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措置① 県内の高校等と連携し①-１ オープンキャンパスや高校生を全学のオープンキャンパスを実施（８月２て、高校生の学習意欲の向対象とする公開講座等をはじめ、入試や日）するとともに、キャンパスツアー（看護学

上や進路選択に資する協学部の教育、キャンパスライフ等に関す部）、365 日オープンキャンパス（健康栄養学

力・連携を図る。

る情報提供を積極的に行うともに、留学

部）を随時実施し、オープンキャンパス・ミニ生確保のための対策を推進する。
（再掲） （文化学部：６月 20 日）や高校生を対象とする公開講座を実施（社会福祉学部：８月１日）

114

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

した。
② 県内の大学等と連携し②-１ 高知県立大学地域教育研究センて、教育・研究等に関して

ターと高知短期大学地域連携センター

公開講座として地域活性化フォーラムを実施

協力・連携を図る。

との協力体制を強化し、生涯学習事業をした。

充実させる。

高知短期大学地域連携センターと連携して、これまで高知短期大学の事業として行われてきた本山町との共催による公開講座 第 32

Ａ

回｢本山町・高知県立大学・高知短期大学公開講座｣を、高知県立大学の事業として継続実施
した。
②-２ 教育関係機関等のニーズを把握

県内 12 校・県外１校の高等学校、１校の中し、連携可能な教育機関等と連携し、公学校、１校の小学校からの要請を受けて、28

開講座や出前講座を実施する。

人（看護学部８人、社会福祉学部７人、健康栄
養学部５人、文化学部８人）の教員を派遣して出前講座を実施した。このうち、平成 26 年度に実施した出前講座実績等調査及び平成 27 年度前期に補足調査を実施して作成した今後可
能な出前講座リストの公表後に、これに基づいて依頼のあったものは３校(６人)である。また、これらの講座を受講した児童・生徒総数は950 人超である。

（３）国際交流に関する目標を達成するための措置① 留学生及び海外からの①-１ 留学生や研修生の継続的な受入学部及び大学院において、私費外国人留学生

115

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

研究生・研修生を積極的にれを目指し、留学生のための日本語教育

及び交換留学生に対する日本語学習環境を保受け入れる。

等の教育・研究環境の整備及び本学学生証した。

との交流促進のために、国際交流会館等

北京聯合大学旅游学院、文藻外語大学、ヴェの設置に向けて引き続き検討し、受入体

ネツィア大学、エルムズ大学、サバ大学からの制の一層の充実を図る。

留学生を受け入れ、全学的な受入支援体制を継

自己
評価

続した。
各学部・研究科と協力して留学生受入れに伴う支援体制の整備を図るとともに、本学学生との交流促進国際交流会館等の設置に向けた具体的な検討を行い、受入体制の一層の充実を図った。
池キャンパスに平成 29 年度供用開始となる
日本人学生と外国人が入居し交流できる国際寮（仮称）を整備することとし、設計・施工業者の選定を行った。
（看護学研究科）
DNGL の外国人留学生の受入れ体制及び学
習環境を整えた。
DNGL 教員による国際研究に DNGL 学生が参画し､研究を推進した。
DNGL にて、留学生の受入れと生活・研究
環境について細やかにニーズを聞き、必要に応

116

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

じ随時対応するとともに次の留学生のための参考にした。
インドネシア、ネパールからの留学生受入れの可能性について具体的に議論した。
（人間生活学研究科）
平成 28 年度留学生入試については、受入れができなかった。そのため、留学生入試制度について検討した。
② 国際協力機構等が行っ②-１ 高知県内における国際交流推進ている途上国への技術協力に向けた方策を検討し、継続して実施す

際ソロプチミスト高知主催の能と狂言の夕べや連携事業、研修員受入れる。

に留学生、学生、教職員計 58 人が参加し、日等を支援する。

（公財）高知県国際交流協会等と協力し、国本の伝統文化に触れた。また、日本・アジア青尐年サイエンス交流事業で中国安徽省三大学からの訪問団を受け入れ、新たな交流協定締結の切っ掛けを得た。
（公財）高知県国際交流協会、高知県留学生交流推進会議等との協力関係を維持した。

③ 姉妹校提携校の拡大等、 ③-１ 平成26年度に実施した派遣及び学生が短期のみならず長期受入れ留学生のニーズ調査の結果を整の海外派遣を推進するため理し、今後のプログラム改善や支援体制に、留学に関する教育指導の強化に向けて引き続き取り組む。

や情報提供などの支援体制

アンケート等に基づき、引き続きチューター等を活用し、留学生の支援を充実した。
学生への協定校に関する情報提供について、留学までの流れや協定校での留学内容等をホームページで紹介した。

117

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

を充実させる。

業務の実績（計画の進捗状況）
留学生募集内容について、各学部でのオリエ

自己
評価
Ａ

ンテーションや説明会、報告会、個別の通知、掲示板の活用などで周知を図った。
留学生派遣に関する安全管理マニュアルの周知を図った。
私費留学生を積極的に受け入れていくにあたり、各学部での学習支援内容について情報収集を行い、支援体制と内容を検討した。
③-２ 拡大しつつある協定校との交流（国際交流委員会）を維持するとともに、大学間の交流を一

各学部・研究科と協力して、協定校や協定予

層活性化する。また、私費留学生の確保

定大学に対して実施可能なプログラム（派遣・と受入れに努める。

受入）の開発を継続するとともに、課題を検討した。
私費外国人留学生の確保に向けた広報物を見直して作成し、国内の日本語学校に配布した。また、各学部・研究科と協力して受入体制を整備した。
（社会福祉学部）
５月 28 日にエルムズ大学短期留学研修生９人を受入れ、生け花教室で３回生との交流、社会福祉入門演習で１回生による折り紙教室等を実施した。エルムズ大学短期研修に学部から

118

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
２回生が２人派遣した。
私費外国人枠で入学した学生に対して、学年担当教員や国際交流委員により支援体制を整えた。
（高知短期大学）
開放講座「日本語講座（中級）」を継続実施するとともに、学生との交流機会を持った。また高知県立大学への継承検討が進んだ。

④ 国際的研究や国際的な④-１ 国際的に活動をしている臨床教

視点からの教育を促進する

授・客員教授及び研究者を招聘し、教ために、海外からの客員教

員・学生の学術的・国際交流を実施する。 招聘して公開講座を開催し、教員・学生との交授及び研究者の招聘を進め流を実施した（「歌って語ろう、イタリアを」る。

（森岡俊厚イタリア同好会高知会長・オペラ歌（文化学部）
国際的に活躍している国内外の研究者等を手）、「ベルギーと日本の絵画－小島虎次郎を通じて」（松岡智子倉敷科学芸術大学教授）、「イ
スラム国の台頭－現地取材映像からみるシリ
ア・イラク北部の人々は今」（ジャーナリスト
玉本英子氏）、「イタリアと日本－劇的交流」（ボ
ナヴェントゥラ・ルペルティ、ヴェネチア・カ・
フォスカリ大学教授）、「ロスト・イン・トラン
スレーション－源氏物語の現代語訳と英訳について」（ツベタナ・クリステワ国際基督教大

119

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価学教授））。
（看護学部）
インドネシア大学の Achir Yani S.Hamid 先生による教員コンサルテーション(３人）を行った。
Ngatu 特任講師による FD 研修を２回開催した。１回目は英語論文の執筆方法、英語コン
サルテーションの現状と課題について、２回目は英語による研究計画書の作成とプレゼンテーションをテーマとして取り上げた。
（社会福祉学部）
タイのウボンラーチャターニー大学にて、高知県立大学との協定書締結について協議を行った。その際に、タイでの国際ソーシャルワー
ク研修に参加している学部学生 10 人と、ウボ
ンラーチャターニー大学の学生及び教員との交流機会を設けた。
（健康栄養学部）
サバ大学との間で学生・教員との交流（研修）、及び共同研究のために結ばれた協定に基づき、今年度は１人の学部学生を受け入れるとともに、３人の学部学生を派遣し交流を深め

120

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
た。その結果、両大学学生にとって教育上のメ
リットがあった。
（看護学研究科）
神原准教授、Ngatu 特任講師が「NEPALDISASTER：Facts to Know and Possible
Challenges to be faced by International
Relief Workers」を開催した。
コンゴ、ルブンバシ大学公衆衛生学部長
Malonga Kaj Françoise 先生、「コンゴ民主共
和国の災害と健康」を開催し学ぶ機会を提供した。
インドネシア大学の Achir Yani S.Hamid 先生による教員コンサルテーション(３人）、
DNGL 学生コンサルテーション（３人）、大学
院生対象の講義「The role of nurses in
mid-long term care after the Sumatra
earthquake in 2004」を行った（12 月９～12日）。
DNGL 国際セミナーにて「Leadership inInter-Organizational Collaboration during
Disaster Response」について学ぶ機会を提供
した。

121

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価（４）産学官民連携に関する目標を達成するための措置
高知県産学官民連携セン①-１ 高知県産学官民連携センターとターと連携し、大学の専門連携して、地域のニーズを把握し、大学性を活かして地域の課題解のシーズを発信する取組みを行う。

決や地域活性化に取り組大学のシーズ紹介を６回開催し、84 人の来場者があった。
大川村からの依頼で玉緑茶の成分分析を行
った。

む。

Ａ

障がい者支援 NPO の障がい者の災害時支援の仕組の検討の相談に対し、災害看護学、社会福祉学の担当教員の紹介を行った。
②-１ 大学と高知県産学官民連携セン

食品生産管理高度化講座講座について産官ターが行う事業について双方が情報提学民連携センターと共同して情報発信を行っ供するとともに、産学官民の交流機会のた。

創出や人材育成における協力体制の構築ついて検討する。

ものづくり総合技術展において健康栄養学
部のシーズを発信した。
高知県産学官民連携センター主催の公開講座について学内で周知を行い 42 人の学生が参加した。

Ⅱ 高知工科大学
1 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１） 教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置① システム工学群、環境理①-１ 学群・専攻制を活かして、社会的

経済・経営分野の幅広い学びを提供するため

工学群、情報学群の工学系

必要性に対応した教育プログラムを柔改組した経済･マネジメント学群に、７つの専３学群及び新たに経済分野

軟に整備するとともに、工学を俯瞰的に攻を設けるとともに定員をこれまでの 100 人

122

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

を加え改組した経済・マネ

捉える力や一般教養等の基礎的な力をから 160 人に拡充し、178 人の１期生を受けジメント学群において、卖習得するための教育を提供する。

入れ、新たな教育プログラムを開始した。

一の狭い専門分野だけでな

システム工学群において、これからの「ものく様々な関連領域を広く学づくり」をトータルで追求し、変化の激しい未ぶことのできる教育を提供

来社会の基盤構築に貢献する人材を育成するする。

ため、６専攻を見直し、平成 27 年度入学者かまた、学生の学習意欲をら、エネルギー工学分野の専攻を新たに加えた増進させるため、教育プロ

５専攻へ再編した。

グラムを充実させる。

工学全体を俯瞰することを目的とした科目区分である工学系共通科目を充実させるため、新たに「技術者倫理」、「環境とエネルギー」等の科目を開講した。
基礎学力と専門性の向上を目指し、学士課程のシステム工学群、環境理工学群及び情報学群の各専攻ごとに、関連する修士課程の各コースと連続するカリキュラムとその特徴及び進路等を明示した。
①-２ 適切な教授法や学生指導を実施

成績優秀者の学業意欲を更に高めるため、成するとともに、教育プログラムの充実を績上位層向けプログラムである「KUT アドバ

図る。

ンストプログラム」の充実を図り、改組した経済・マネジメント学群向けのプログラム開設、新たな学生提案型研究活動への助成制度の構

123

自己
評価

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

築及び１年次の成績優秀者に対する同プログ
ラムへの２年次からの配属等を行った。

Ａ

成績不振者に対しては、各クォータ末（年４回）に一定の成績基準に満たない学生をリストアップし、教育センターで常に把握する体制を構築した。また、必要に応じて、保護者との面談を行う等、保護者と連携した成績不振者への対応を行い、クォータ制度の特長を活かしたきめ細かな対策を実施した。
①-３ ワークステーション室等の教育
ＩＴインフラの整備を行う。

学習の利便性を高めるため、教育 IT インフラであるワークステーション学習サービスのシステムを更新した。４つのワークステーショ
ン室、CALL/LL 教室、メディア学習室のサーバ群を同一とし、各 OS（Windows 等）をサ
ーバ上で動作させることで、どの部屋からも同一の学習環境の提供が可能となるとともに、セキュリティ対策が容易になり、より安全な学習環境となった。また、香美キャンパスの全域無線ネットワークを整備し、学生の学習の利便性を高めた。

② グローバル人材育成を②-１ 英語教育に対する意識向上を図

英語による専門科目、国際的テーマを英語で推進する。

ることにより、国際力の向上及び国際的学ぶ科目を提供することで、英語力と国際対応

124

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画
見識を涵養する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

基礎力の強化を図った。
新入生向けにグローバル化に関するガイダ
ンスを実施し、TOEIC-IP テストや英語学修における各種制度を周知したほか、１回生にTOEIC-IP テスト一斉受験を実施し、575 人（99.7％）が受験した。また、学生の正課・正課外の国際関係活動を評価するプログラム「ジョン万次郎プログラム」に 515 人の学生が登録し、英語学習の意識づけを行った。その他、正課外で、TOEIC 対策講座及びイングリッシ
ュカフェ（実践英会話）を２キャンパスで実施
し、学生の英語学習を支援した。
国際交流や英語学習に興味をもった学生が手引きとして活用できるよう、これらに関する正課科目や課外プログラムを改めて整理し、新入生ガイダンスで配布するパンフレットをバージョンアップした。

②-２ 高知工科大学主催の海外研修を新たに実施した取組みとして、韓国人学生と引き続き実施するとともに、海外短期プ

合宿形式で実施する国際交流中級者向けの英ログラムや国際会議への参加、短期留学

語 力 向 上 集 中 プ ロ グ ラ ム 「 English Boot

等、海外体験の機会を提供し、旅費助成

Camp」を実施し、16 人を派遣した。これに制度を継続する。

より、参加学生の今後の英語学習に対する意識

125

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価の向上を図ることができた。また、環境理工学
群では、主に修士課程の学生を指導教員と親交のある海外大学の研究室に研究留学させるプ
ログラムを新たに開始し、学生２人を派遣し、国際的な研究活動への意欲を高めた。これらの取組みに対し、旅費等を支援した。
文部科学省と民間企業が協働で推進する「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」への申請を支援した結果、学生１人が採択され、自身の研究に関連した海外でのフィールドワークに派遣した。
例年実施している取組みとしては、タイ・シンガポール研修（タイ：泰日工業大学、キング
モンクット工科大学（トンブリ）、チュラロン
コン大学）における学生交流（参加 21 人）、
海外大学の短期研修プログラムへの学生派遣（延べ９人）のほか、新たな交換留学先として
タイ・チュラロンコン大学工学部、インドネシ
ア・バンドン工科大学を加え、平成 27 年度は４大学へ交換留学（延べ５人）実施及び旅費支援等を行った。また、国際会議で発表を行う学

126

S

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

生の旅費を支援する制度を継続し、延べ 47 人が利用し、国際学会等にて 83 人（うち学士課
程８人、大学院 75 人）が発表を行った。
その他、学生の海外派遣に伴う危機管理体制を強化するため、講師を招き学生の海外渡航・留学生の受入れに関する危機管理研修を開催した。
②-３ 国際交流会館（インターナショナ

国際交流会館（インターナショナルハウス）

ルハウス）に居住する外国人留学生と日におけるフロアリーダー制の運用を開始し、フ

本人学生の交流を活性化する機会を増

ロアリーダー（６人）による、インターナショ

やす等、その活動を支援する。本学主催

ナルハウスの運用に関するミーティングや交の国際サマースクールを引き続き実施

流会の開催等を支援した。

するとともに、外国人留学生と日本人学

協定大学等から外国人学生を招き、国際サマ生が共に参加する文化研修旅行や交流ースクール「YOSAKOI サマースクール」を引事業を引き続き行う。

き続き本学で実施し、外国人学生 14 人、日本
人学生 20 人が交流した。
日本文化研修（華道研修２回、茶道研修２回、研修旅行２回）を実施し、外国人学生延べ 61人、日本人学生延べ 30 人が参加した。また、本学留学生と日本人学生がランチを共にする「ランチアワー」（８回）や県内３大学の共催による留学生を対象とした３大学共同防災セ

127

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ミナーを開催した。
②-４ 海外インターンシップを引き続

海外インターンシップの受入先地域としてき実施するとともに、受入先の拡充を図

インドを新規開拓し、ベトナム、オーストラリ

る。

ア、インドの３カ国、５社に計 13 人の学生を

Ａ

派遣した。
③ 学士課程・修士課程一貫③-１ 修士課程のコース再編を見据え、基礎学力と専門性の向上を目指し、学士課程

教育に則した、修士課程の学士課程の専攻と修士課程コースを一と修士課程の連続した教育を充実させるため、教育プログラムを充実させ貫した教育プログラムの検討を開始す

学士課程のシステム工学群、環境理工学群及びる。

る。学生から見て、魅力のある教育プロ

情報学群の各専攻ごとに、修士課程の関連分野

グラムを検討し、充実させる。

の各コースと連続したカリキュラム等を明示するとともに、修士課程コースの再編実施（平Ａ

成 29 年度以降）を決定した。また、基礎学力強化のため、再編に併せてコースワーク（講義）に重点を置いた教育プログラムを構築することとした。
④ 博士後期課程の教育改④-１ 幅広く周辺分野を含む、より深い

博士後期課程の学位の質保証を目的とし、平革に取り組む。

専門知識を習得できるカリキュラムを成 26 年度に決定した学位授与基準の明確化及目指し、必要な改革を実施していく。

び審査方法について公正さを確保し厳格な審査を実施する要領の運用を開始した。また、指導教員が十分な研究業績と指導能力を有していることを常に確認するため、教員評価のデー
タを基に教員の指導資格基準を定めた。

128

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

大学院の国際化の推進を目指し、引き続き英語で行う授業（修士課程４科目、博士後期課程２科目）を開講した。
⑤ 職業人としての基礎的⑤-１ 効果的なキャリア形成支援のたな能力を獲得させるためめの授業科目を提供する。

に、キャリア教育を行う。

就活・採用スケジュールの大幅な変更に対応するため、キャリア系科目において、講義内容
やインターンシップ参加時期等を意識した開講時期に変更する等の授業計画見直しを行っＡた。また、マネジメント学部においては業界研
究の指導内容を拡大する等、文系学部に即した
カリキュラムとなるよう見直しを行った。
（２） 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置① ＦＤ活動を推進する。

①-１ ＳＰＯＤ（四国地区大学教職員能四国内の国公私立大学が連携して運営する

力開発ネットワーク）等の学外研修の活

SPOD への派遣をはじめとする FD 活動への用や授業を学内Ｗｅｂで公開すること参加を推進した。また、学内においても、外部により、ＦＤ活動を推進する。

講師を招き学生支援に関する講演を実施した。
また、前年度収録した授業映像を学内 Web 上で引き続き公開することで、他の教員の授業を参考に自らの授業を改善できる、本学独自の「Web 授業参観」システムを活用し、教授方法等の向上を図った。

② 社会の変化に対応した②-１ 社会の変化に対応した新たな教

新たな教育・研究分野を検育プログラムを導入する。

社会の変化に対応した人材育成をするため、システム工学群の６専攻を、エネルギー工学専

129

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

討し、導入する。

業務の実績（計画の進捗状況）
攻を新たに加えた５専攻に再編するとともに、

自己
評価
Ａ

改組した経済・マネジメント学群においても７専攻を設け、新たな教育プログラムの提供を開始した。
③ 入学者の大学教育への③-１ スタディスキルズやリメディア

初年次教育であるスタディスキルズを引き順調な接続を図るために、

ル科目を用いて、高校から大学への接続続き実施し、入学者全員が履修し、大学で学ぶ導入教育を充実させる。

を円滑に行うとともに、キャリア教育へための基礎力を養った。

の接続も考慮した内容となるよう検討

入学者の習熟度に対応するため、引き続き、を行い、導入教育の更なる充実を図って数学、物理等の分野におけるリメディアル科目

いく。

の開講や、プレスメントテストの結果に基づく
数学、英語、電気回路基礎等の習熟度別のクラス編成を実施した。
入学者が TOEIC-IP テストを受験し、英語力の客観的な把握を行った。また、英語学習、
異文化理解促進の動機付けとして、講演会の実施や正課外の TOEIC 対策講座、英会話クラスを開講した。

④ キャンパス移転に伴い、 ④-１ ２キャンパス体制における円滑
円滑な教育が実施できるよな教育支援体制を整備する。

２キャンパス間の交流、連携等の利便性を高めるため、キャンパス間連絡バスを導入するこう、両キャンパスの体制をとで、学生のキャンパス間移動を支援した（延整備する。

べ学生 7,757 人が利用）。これにより、授業や課外活動におけるキャンパス間移動の利便性

130

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価向上に努めた。
永国寺キャンパスで開講する教養科目の充実を目指し、新たな科目の開講や放送大学科目の両キャンパス開講を実施した。
経済・マネジメント学群所属教員はもとより、教職課程の専任教員を永国寺キャンパスに配置し、教職志望学生に対し、香美キャンパスと同様の教育環境を整えた。また、円滑な教育を実施できるよう永国寺キャンパスに必要な事務職員を配置した。
高知県立大学永国寺図書館との連携及び電子書籍の充実等により、永国寺キャンパスにおいても香美キャンパスと同様のサービス提供を行った。
（３） 学生支援に関する目標を達成するための措置① 支援が必要な学生の早①-１ 相談窓口の明確化や専門職員の支援の必要な学生の早期発見、早期対応の一

期発見、早期対応ができる周知を図り、支援が必要な学生情報の一環として「電話による 24 時間健康医療相談」、体制を構築する。

元化整備や教職員間の連携・支援を積み「メンタルヘルスに関するカウンセリング」

重ねる等、部署を超えた総合的な学生支を、業務委託により開始した（相談件数 21 件、援のあり方について検討を進める。

カウンセリング２件）。
学生相談支援のあり方について理解を深めるために啓発講演「学生理解や教職員の心のケ

131

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
アのあり方を学ぶ」を実施し、約 110 人の教

自己
評価
Ａ

職員が参加した。また、学生相談支援の強化を目的として、学生の相談窓口一覧及び学生支援体制のあり方に関する情報を関係者で共有するため、各窓口関係職員から現状をヒアリングした。
学生健康診断で全学生に精神的健康調査（UPI）を実施（回答率 93.6%）し、学生の状況を把握するとともに、必要な学生には面談する等の対応をした。
② 学生に対する就職支援②-１ 学生に対する個別指導や、採用企

企業と教職員との意見交換の場及び学生のとキャリア支援を行う。

業の開拓・関係強化のための企業訪問を就職活動開始前の動機付けとして、大学説明実施するとともに、学生と採用企業との会・情報交換会を開催した（266 社参加）。まマッチングの場を提供する。また、卒業

た、卒業生ネットワークを活用して卒業生によ生との連携による支援のあり方を検討

る小規模の業界研究セミナーを就活解禁前にする。

開催（３回、33 人参加）し、連携を図った。

③ 学業以外でも充実した③-１ 課外活動に係る支援及び資金援学生生活を行うための学生助を引き続き行うとともに、学生のキャの支援及び施設等の整備を行った。

生活支援を行う。

ンパスライフ充実のための環境整備に【経済的支援】

向けた取組みの検討を、新たに開始する。

課外活動の充実のため、後援会と連携し、次年間活動費用（30 団体）、消耗品等の購入費用（19 団体）、連盟等登録費用（19 団体）、遠征費用（24 団体）に関する助成を行った。ま

132

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

た、委員会活動として、大学祭実行委員会及びよさこい運営委員会に助成を行った。
【施設等の整備】
完成した香美球場（野球場・フットサル場）の供用を開始するとともに、活動に必要な練習
機器や製氷機等を設置するなど施設の充実を図り、課外活動の活性化に繋げた。また、テント等のイベント用備品の充実等を図り、学生の活動を支援した。
【食育】
ドミトリー生の朝食提供について、新規委託業者によるカロリーや栄養を考えたメニュー
及び安全な食事を提供し、朝食をとることで授業出席までの生活リズムのバランスが整うよう促した。また、朝食をとっていない学生については健康相談室と連携しヒアリングや保護者への連絡等の対応を行った。
学生向けの栄養教室を開催し、自炊すること
でバランスの良い食事を摂ること等を学習す
る機会を設けた。
④ 学生を対象とした経済④-１ 経済的支援を必要とする学生が、経済的支援を必要とする学生への支援強化

的支援制度の充実を図る。

安心して修学できるよう支援体制を強を図るため、前年度に改正した授業料免除制度

133

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画
化する。

自己

業務の実績（計画の進捗状況）

評価を、平成 27 年度より運用を開始し、45 人の全額免除及び 22 人の半額免除を実施した。
入学試験において特に成績が優秀であるとＡ認められる者に対し授業料等の免除及び奨学金を支給する特待生制度では、特待生 S

１人、特待生 A 13 人が入学し、当該制度により学生の学習意欲の増進を促した。また、学習・研究意欲の増進を図るとともに文武両道を促進させるため、それぞれの分野において顕著な成績をおさめた者に対し表彰する制度では、
個人 118 人及び２団体を表彰し、奨学金の支給等を行った。
⑤ 学生を対象とした県内⑤-１ 早期に県内企業による小規模説

本格的な就職活動開始前後の時期に、従来の産業界等との連携による取明会や業界研究会を開催する等、学生と学内合同会社説明会（２回、91 社）に加え、組みについて 充実を図る。 の接点を増やす環境を整備する。

県内企業との協力による業界研究セミナー（３回）及び企業見学バスツアー（２回）を実施し、学生に県内企業の魅力を伝える環境を整備した。

（４）学生の受入れに関する目標を達成するための措置① 多様な学生の受入れを①-１ 外国人留学生や社会人といった、引き続き、学士課程及び大学院入試において充実させる。

多様な人材を選抜する入試制度を実施

社会人を対象とした選抜区分を設置した。学士する。

課程１人、大学院 13 人の入学志願があり、大

134

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
学院 13 人の入学が決定した。

自己
評価
Ａ

来日することなく選抜が行われる外国人留学生の特別選抜（修士・博士）及び特待生選抜（博士）を実施し、これにより 12 人の留学生の入学が決定した。
② 受験機会を拡大するた②-１ 成績優秀な学生確保のため、入学優秀な学生を確保するため、入学試験におけ

めに、多様な入学試験を実試験の成績による特待生制度の実施及る特待生制度を引き続き実施した。その結果、施する。

びスポーツ等の特化した能力を持つ受14 人が特待生として入学した。

験生を選抜する入試区分の設置など、従また、受験生の特性を活かす AO 入試を経

来型にはない入試制度の実施を継続す

済・マネジメント学群で実施し、AO 入試制度る。

の設置以来、過去最多の志願者 80 人を確保しＡた。
③ 大学院生及び留学生の③-１ 大学院においては、国際交流協定

留学生の経済的負担を軽減するための修士増加を図るために、各種の締結大学への特待生制度の広報等を行

外国人留学生奨学制度及び研究活動による給措置を講ずる。

うことにより、優秀な外国人留学生の確与支給をすることで研究に専念することがで保を行う。

きる博士後期課程特待生制度を継続し、留学生の入学を促進した。また、本奨学制度等を年２回の出願期限に合わせ、協定大学をはじめとする海外大学に、郵送や電子メールにより広報した。
留学生の増加を図るため、海外大学（延べ８
ヶ国 20 大学）を訪問し、本学及び本学の博士

135

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

後期課程特待生制度を広報した。
新たに中国・吉林大学珠海学院と大学間交流協定を締結し、協定大学は 41 校となった。
中国・北京で開催された博士生教育国際交流会(PhD Workshop China 2015）に出展し、同会場においてセミナーを開催する等、約 50 人の中国人学生等に対し本学の PR を行った。
本学や博士後期課程特待生制度の広報者となり得る海外の教員を増やすため、海外から博士の学位論文審査委員を招く旅費を支援する制度を試行的に開始した。
以上の取組みにより、留学生 12 人の入学決
定及び 11 人の非正規生受入れを行った。
③-２ 本学が提供する制度・プログラム

英語版ホームページの内容を全体的に見直を海外の大学・学生に効果的に広報する

し、情報の充実やユーザビリティの向上を図っため、英語版大学ホームページのコンテた。また、教員紹介ページと教員業績集積シスンツの整備、拡充を図るとともに、各種

テムをリンクさせ、従来よりリアルタイムで教

広報媒体の整備、更新を引き続き行う。 員業績の情報が更新されるシステムを構築した。
海外大学・教員等への PR に活用できる、本学全研究室の英語表記一覧を作成した。
英語による大学紹介パンフレット、博士後期

136

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

課程特待生制度パンフレット・ポスター、国際交流会館（インターナショナルハウス）パンフ
レット及び本学の国際交流に関わる体制・活動を紹介するリーフレットを更新した。
③-３ 学士課程への短期留学生が履修できる日本語科目の開設を検討する。
③-４ 本学大学院と同系統の学問分野

学部短期留学生向け日本語科目を正規科目として開設した。
本学大学院と同系統の学問分野をもつ大学

をもつ大学へ入試制度の告知等を行い、 428 校へ入試制度告知の案内を送付するなど、大学院入試の志願者増加に努める。

Ａ

広く志願者増に努めた。その結果、外部からのＡ

志願者は７人から 16 人に増加した。
③-５ 修士課程のコース再編を見据え、修士課程コース再編に向けて、学生が早い段

学士課程の専攻と修士課程コースを一階からキャリアを見据えたうえで、体系的な知貫した教育プログラムの検討を開始す

識・技術の習得や適切な進路選択が可能となるる。学生から見て、魅力のある教育プロ

よう、学士課程のシステム工学群、環境理工学

Ａ

グラムを検討し、充実させる。（再掲） 群及び情報学群と関連する修士課程の各コー
スのカリキュラムを体系化、可視化することとし、平成 29 年度から実施することとなった。
④ 高知県内高校からの入④-１ 引き続き、推薦入試等において、県内高校と連携し、学校行事としてオープン学を支援するために、奨学高知県内高等学校出身者のための枠をキャンパスに参加してもらい、多くの高校生に制度その他の措置を引き続確保する。また、経済的理由により大学見学の機会を提供するなど、県内高校生への広き実施する。

進学を断念せざるを得ない優秀な県内報を強化するとともに、高校教員対象説明会等

高校出身学生を支援するため、奨学支援

を通じ受験生の多様性を考慮した入試制度の

137

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画
制度を継続する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

広報を積極的に行った。この結果、高知県内志
願者数は前年度の 455 人から 482 人に増加した。
県内出身者に対する授業料免除制度を引き続き実施し、４人に対し入学支援を行った。

⑤ 大学の特徴やアドミッ⑤-１ 大学ホームページや各種媒体を広く大学の情報を提供するオープンキャン

ションポリシーが広く社会通じて、本学の幅広い活動情報の発信にパスを、今年度から２キャンパス体制で実施しに認知されるよう、広報手努める。高校生・受験生が、オープンキ

た。県内高校と連携したこともあり前年度に引段を検討し、実施する。

ャンパスや各種相談会・ガイダンス等をき続き参加者（延べ 2,697 人＜前年度 2,219

通じて、本学の情報を直接的に入手でき人＞）が増加した。

るよう、その手法や内容等を検討し、効果的な広報活動を実施する。

受験生層と直接的に接触する高校内ガイダ

Ａ

ンス・出前授業等（延べ 72 回）、高校教員との関係構築を図る大学説明会（13 会場、参加者 336 人）及び高校訪問を幅広いエリアで行い、本学の認知度向上と訴求に努め、前年並みの志願者を確保した。

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための措置① 大学の知的資源の公開①-１ 国際的な論文誌を中心に、教員等

研究成果を積極的に学会誌等に発表した（学及び情報発信の促進を図の研究論文を広く公表するように努め

術論文データベース検索件数：CiNii44 件、る。

る。

Scopus136 件）。また、大学紀要を発刊したほか、ホームページ及び学術公開リポジトリによ

138

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

る情報発信を行った。
新技術説明会やイノベーションジャパン等
で研究成果や知的財産に関する情報発信を行った。
①-２ 国内外への情報発信のため、ホー総合研究所における新たな研究センターのムページの充実及び学術リポジトリに設置に伴い、ホームページを更改したほか、学よる研究業績の公開を拡充する。

生の各論文公開等の図書館関係情報を、適切か
つ簡便に発信できるようホームページを更改するとともに情報の充実と適正化を図るため
運用手順を定めた。また、機関リポジトリは、

Ａ

教員業績管理システムから教員ごとの論文データを収集し、個別に公開を依頼する等、内容を拡充し、掲載論文件数の増加を図った（54件）。
② 研究の多様性を高め、新②-１ 学内外の異分野の研究者交流を若手研究者等による異分野領域の研究者交

たな研究領域を拡げるた

促進するために、研究会等を積極的に開流を促進するための YSS（Young Scientist

め、研究交流の促進を図る。 催する。

Seminar）（８回、参加者 132 人）を開催し、研究者交流を図った。また、地域活性化等に関連する学内外の交流を目的とした地域連携カフェを４回開催し、延べ 115 人が参加した。
高知大学医学部との医工連携交流会を開催
し 50 人（本学 24 人、高知大 26 人）の研究者

139

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

や学生等が参加した。また過去の医工連携交流
会での発表テーマに関連して、両大学研究者のマッチングを実施し、２テーマの共同研究契約に繋げた。
②-２ 異分野の研究者の連携を促進し、複数の異分野研究者が参画する総合研究所

新たな研究領域の開拓に努めるととも

における新たな研究センター、重点研究室の設に、研究アドバイザー等の活用により、 置や YSS 及び医工連携交流会等の開催によ
新研究領域での競争的資金の獲得に努り、異分野研究者間の交流と研究領域の拡充を

める。

推進した。
研究アドバイザー等の活用により、異分野領域の研究者が参画した科学研究費等の研究課
題を 15 件申請し、うち７件が採択された。また、他機関との研究者交流や国際的な研究交流活動により、４件が競争的資金を獲得した。

③ 国際的研究活動を推進③-１ 国際学会への参加を奨励すると国際会議で発表を行う学生の旅費を支援すする。

ともに、国際シンポジウムや国際学会のる制度を継続し、延べ 47 人が利用し、国際学開催支援を行うなど、国際的研究交流活会等にて 83 人（うち学士課程８人、大学院 75

動を行う。

人）が発表を行った。
本学同窓会中国支部が隔年で開催する国際シンポジウム「第５回フロンティア・テクノロ
ジー・シンポジウム」を共催し、教職員・学生
16 人を派遣した。

140

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

本学発の国際学会である「社会マネジメント
システム学会」が主催する「第 10 回社会マネ

Ａ

ジメントシステム学会国際シンポジウム」を、本学の協定大学であるインドネシア・バンドン
工科大学発の学会「Plano Cosmo」と共催し、教職員・学生等 27 人を派遣した。
協定大学である中国・安徽大学との学術交流
会を本学において開催し、講演や研究発表を行った。
現在大学等の研究機関に勤務する博士後期課程修了生（２人）を本学に招き、継続的指導を行うとともに研究交流を行った。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置① 研究力の向上に資する①-１ 学内公募により選定した総合研

学内公募により選定した総合研究所の７研ため、総合研究所のあり方

究所の研究センターを、高知工科大学を究センターと２研究室を重点研究拠点とし、研を検討し、研究拠点体制を代表する重点研究拠点と位置付けて、整究費の重点配分、ポスドクの配置及び研究室や

整備する。

備を図る。

研究機器等の整備を図った。

② 重要な研究領域に対し②-１ 研究力向上及び若手研究員の育て、博士研究員や時限任用成を図るため、ポスドク研究員及び特任

大学全体で 16 人のポスドク研究員を配置し教員などの人員や研究費を講師を効果的に配置する。

た。うち競争的資金研究代表者に４人が採択さ重点的に配分する。

Ａ

博士研究員（ポスドク）制度の運用により、れた他 （科学研究費３人、日本学術振興会二国間交流事業１人）、平成 28 年度科学研究費

141

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価に８人が応募し２人が内定となった。
③ グローバル化に対応し③-１ 外国人研究員の受入支援を強化

総合研究所に外国人研究員受入スタッフをた環境づくりを進めるた

して、有能な外国人研究者の滞在を促進配置し、受入支援を強化するとともに、招聘者

め、教員の海外派遣及び海する。

向けゲストオフィスを C 棟に整備し、10 人の外研究者の招聘を促進する。

Ａ

外国人研究者が利用した。
③-２ 制度を活用した教員の海外派遣を促進する。

教授会等でサバティカル制度の周知を行い、１人の海外研究派遣が決定した。
協定大学及び海外在住の研究機関で活躍する修了生を訪問する等の研究交流に伴う旅費Ａを支援する制度を、学内に改めて周知し、利用促進を図った（延べ７人利用）。
④ 研究を継続的に発展さ④-１ 研究費獲得支援等のために、研究せるために、研究費の獲得

アドバイザー制度を継続する。

教員に対し、研究アドバイザーによる個別相談会を実施（14 回、参加者延べ 71 人）し、28や研究の継続的実施を支援

件の外部資金申請に繋げ、うち７件が採択されするための措置を講ずる。

た。
④-２ 独創性の高い研究の外部資金獲総合研究所の研究センター及び重点研究室

得を支援するため、学内研究費による追に対して重点的に研究費を配分したほか、科学加支援等の取組みを行う。

研究費を獲得した教員に対して科学研究費奨
励費を配分し、支援した。

⑤ 研究情報の取得を容易⑤-１ 電子ジャーナル・電子データベー

電子ジャーナル、電子データベースのニーズにするため、附属情報図書スを拡充するとともに、それらや書籍等

及び利用統計データ等をもとに、契約の更新や館を充実させる。

を含めた利便性の向上を図り、研究領域

終了及び新規契約の取捨選択を行い、コンテン

142

Ａ

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）の拡大に対応したコンテンツの充実を

ツの充実と領域拡大を図った。また、２キャン行う。

パスで必要なコンテンツについては、マルチサ

自己
評価
Ａ

イトライセンスの契約により、コストを抑えながら拡充を図った。
⑥ 永国寺キャンパスへの⑥-１ 研究室・実験室の再配分を実施

経済・マネジメント学群の永国寺キャンパス

一部移転による香美キャン

し、研究機器及び研究スペースを効率的移転に伴い、香美キャンパス研究室を他学群にパスの研究環境を整備すに利用する。

再配分し、有効活用した。
C 棟クリーンルーム改装により生じたスペる。

ースを共用機器スペースとして整備するとともに、クリーンルーム管理のための専門要員を配置した。また、総合研究所研究センターに対して C 棟研究室を配分するとともに、効率よく共同研究等をすることができるよう外部招聘者が利用できるゲストオフィスを設置し、無線 LAN を整備した。
地域連携棟にあった走査型電子顕微鏡をナノセンターに移設することで、より効果的に活用できる環境を整備した。
３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）社会貢献活動に関する目標を達成するための措置① 教員の研究内容、研究成①-１ 県内外で開催される展示会等の県内外の展示会、研究発表会に出展する等、果等に関する情報を公開

ビジネスマッチングイベントに参加し、 研究技術のニーズに合わせたビジネスマッチ

143

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

し、共同研究・受託研究等

新規の共同研究・受託研究の掘り起しをングの機会を創出し、本学ブースに延べ 1,646の受入れを推進する。

図る。

人が来場した。また、これにより受託・共同研

自己
評価
Ａ

究に繋がる案件を３件発掘した。
①-２ 教員のシーズをとりまとめて広研究シーズ集を配布するなど情報発信し、受く配布する等、研究情報を発信し、共同

託・共同研究に繋がる案件を４件発掘した。

研究・受託研究等につながるように努め

学外に本学の研究活動を分かりやすく示す

る。

Ａ

ことで、社会貢献活動に繋げるため、教員個人の研究分野を示す研究室名を明示した。

② 大学施設を地域住民に②-１ 教室や体育施設等の大学施設を、

新設の野球場を含む大学施設を、地域の団体開放する。

講義や学生の課外活動に影響のない範等に引き続き開放した（講堂 15 回、グラウン

囲で、引き続き開放する。

ド 10 回、テニスコート 19 回、野球場１回）。

③ 地域の教育行政及び教③-１ 地域の小中学校及び高等学校等

県内の小学校・中学校・高等学校（30 校）

育機関との連携の推進を図の教育機関と連携を図りながら、児童生を対象とした訪問教育を実施（52 回）したほる。

徒の学習支援、教員研修、様々な教育課

か、見学希望者（小・中学生等 843 人）の受題に対する共同研究、大学見学の受け入

入れ、 小学生を対象とした科学教室（９回、れ等を行う。

参加者 238 人）を開催し、県内教育機関との連携を図った。また、数学的な見方や考え方を培うことを目的として、県内の高校生を対象とした数学コンクール（個人 50 人、団体８グル
ープ参加）や小・中・高校教員向け研修プログ
ラム３回（参加者延べ 86 人）を実施した。

③-２ 地域の教育行政や教育機関との市や県の教育委員会と連携し、キャリア教

144

Ａ

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画
連携を検討する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

育、研究室の見学及び数学コンクール等の教育関係イベントを行った。また、香美市や教育機Ａ

関（15 校）の図書館等と連携して、図書の長期貸出、本学図書館の見学及び一般利用者登録の紹介等を通じて地域教育の支援を行った。
（２）社会貢献活動の実施体制等に関する目標を達成するための措置① 地域との連携に向けて、 ①-１ 地域のニーズや特性を踏まえ、教プログラムオフィサーを永国寺キャンパス

ニーズの把握・発掘に努め員がもつシーズとのマッチングを図るを中心に配置し、地域のニーズや特性を踏まえるため、地域連携機構を中とともに、特色ある研究を推進し、社会た専門性に基づく取組みを推進した。また、高心とした体制を強化する。

に実装していくために、地域連携機構に

知県産学官民連携センターに職員１人及びコおけるコーディネーション機能を強化

ーディネーター１人を配置するとともに、同セする。

ンターの活動に積極的に協力し、地域企業、自Ａ

治体及び他大学等との連携を図った。
② 地域連携に成果をあげ②-１ 地域連携機構を中心に全学的な今年度より、地域連携機構所属教員の他、学た研究グループを支援する

地域連携に関する支援機能を強化し、効群専任教員による地域貢献の取組みにおいて体制を整備する。

果的な活動支援を図る。

も、地域連携強化資金制度により支援することＡとした。
③ 大規模災害に備えて、地③-１ 地域の避難所として機能しうる

前年度に引き続き、地域住民との炊出し訓練

域との連携を強化し、大学ために、地域と連携した防災活動を継続

や防災運動会を通じて、地域と一体となった防の建物や情報通信設備等資して行う。

災意識の向上を図った（参加者約 50 人）。

源の有効活用や災害救援活

香美球場敷地内に建設する香美市の防災倉動の協働体制の準備を進め庫について、平成 28 年度の完成をめざし、協

145

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

る。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

議を進めた。
大規模災害に備え、冷温水発生機に使用している燃料を非常用発電機に使用できるよう整備した。
（３）産学官民連携に関する目標を達成するための措置① 県の施策の方向性を踏①-１ 高知県産学官民連携センターに

高知県産学官民連携センターへ職員１人及

まえた地域の活性化や振興参加するとともに、産業振興計画をはじびコーディネーター１人を配置するとともに、のための活動を行う。

め県の重点施策を踏まえ、その実現に向

地域連携機構の機能を永国寺キャンパスへ一けた協力推進体制の強化を図る。

部移転した。また、研究シーズ・研究内容紹介（６件）、経営者トーク（１件）、土佐 MBA（講Ａ

師派遣延べ 17 回）への参画等、同センターの活動に積極的に協力するとともに、同センターを拠点とした地域企業、大学等、地域社会との連携を強化した。
①-２ 公的機関への政策提言や助言を自治体（高知市、香美市、香单市、室戸市、

積極的に行うとともに、講師派遣等を通

佐川町、中土佐町、黒潮町、宿毛市、土佐清水

じて地域貢献を図る。

市等）の政策において、本学から講師派遣（96人）や政策提言（137 人）等を行った。
「地域連携カフェ」に自治体の首長等を招聘し、地域課題についての意見交換会（４回）を行った。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

146

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置① 法人化のメリットを活①-１ 法人本部と大学は適切な役割分

法人合併後、理事長及び学長の権限についかした効率的で適正な業務担を行い、相互に連絡を取りながら、理て、法人及び各大学がそれぞれの特徴を活か運営を図るために、理事会、 事長及び学長がリーダーシップを発揮した運営ができるよう役割分担を行い、事務

経営審議会、教育研究審議

できるよう必要に応じて組織体制の整処理規程等に明記した。

会を設置して、経営と大学備を行う。

また、法人に、理事長、学長（副理事長）、の教育研究を適切に分担さ事務局長等で構成する法人内役員会を設置

せ、理事長及び学長が迅速し、法人全体に係る課題等について議論を行に意思決定できる体制を整

い課題解決に取り組んだ。

Ａ備する。
② 学外の有識者や専門家②-１ 法人統合後も引き続き、学外の有理事会・経営審議会において理事９人中３を理事及び経営審議会委員

識者や専門家を理事及び経営審議会委

人、経営審議会委員 17 人中９人を学外の有識に登用することで、法人経員に登用し、法人経営が適切に行われる者で構成し、法人経営や大学運営に関する

営及び大学運営に外部の意

業務体制とする。

様々な意見を取り入れられる体制を整えた。

Ａ

見を反映させるとともに、学生や卒業生の意見を大学②-２ 学生の意見、提案を大学運営に活

運営に活かす制度を整備す

かす制度を引き続き実施するとともに、 ボックス」を設置し、学生からの質問や要望る。

必要に応じて改善を図る。

高知県立大学では、引き続き「オピニオンなどに対応するとともに、学内で公表した。
（６件）
その他、教育等の改善に活かすため、卒業
生アンケートを実施（124 人）するとともに、在学生に対して学生寮整備アンケートを実施

147

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価（212 人）し、池国際寮の建設計画に活用した。
また、文化学部夜間主コースの学生から要望があった、夜間の滞在時間の延長を行った。
高知工科大学では、学修行動や学生生活に関するアンケートを実施（回答率 76％）し、学生の実態把握と教育改善に活用するデータを取りまとめた。
③ 各組織や所掌事務の見③-１ 各大学は教職協働のための仕組直しを行うなど、教員と一みを検討・整備する。

高知県立大学では地域教育研究センターにおいて「域学共生コーディネーター」を２人

般職員が一体となって事業配置し、教職協働で「域学共生」に取り組んの企画、立案、執行に参加だ。健康長寿センターにおいても教職協働でできるシステムを構築す事業を実施した。

る。

また、若手教員と職員で高大接続改革を軸とするワーキンググループを設置し、大学の将来構想について検討した。
高知工科大学では、引き続き大学運営を機能的に推進するために教職協働で活動する 10センターを置き、業務運営を行った。なお、「入
試・広報センター」を「入試センター」と「広報センター」に分けることで、従来の学生募
集広報中心の体制から、入試広報（学生募集に関する広報）、大学広報（大学の教育研究活

148

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

動に関する広報）ともに目的を明確にして、適切に実施できる体制へと整備した。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
教育研究組織のあり方に

今年度開設した新たな教育研究組織

高知県立大学では、今年度改革した文化学

ついて、課題を明確にするについて検証を行い、必要に応じて改善部において夜間主コースを設置したことによとともに組織的な見直しをを図る。

り、カリキュラムが増加したが、入念な準備行う。

により円滑に実施できた。
高知工科大学が開設した経済・マネジメン
ト学群では、学群長のリーダーシップのもと、Ａ

月２回学群会議を開催するなど、適宜、課題解決を図りながら順調な運営を行うことができた。
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置① 任期制等の多様な任用①-１ 前年度までの実績を踏まえ、教職教員募集については、これまで成果を挙げ制度の検討を踏まえて、優員の採用のあり方について検討し、優秀ている、科学技術振興機構（JST）が運営す

秀な教員や一般職員を確保

な人材の確保に努める。また、優秀な契る研究者人材データベース（JREC-IN）や他

し、育成する仕組みを整備

約職員を準職員に登用することや、優秀

大学への情報提供を活用するなどして、優秀し、運用する。

な準職員を一般職員に登用することで、 な教員を確保した。
（高知県立大学では講師以本人のやる気と能力を引き出し、組織の上の専任教員４人・助教７人、高知工科大学

活性化を図る。

では講師以上の専任教員５人・教育講師及び助教等任期付き教員 10 人）
事務職員については、事務局組織の活性化

149

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価を図るため、新規卒業者を３人採用した。また、法人合併後の適正な人員配置を考慮し、プロパー化の推進を図るため中途採用者を７人採用し、契約職員４人を準職員に内部登用した。
併せて、専門性の高い業務における人材確保のため、財務部門及び情報部門の専門職を募集し、２人採用した。
また、ハローワーク及び障害者職業センターの支援を得て、精神障害者を含む障害者を新たに３名雇用し、障害者雇用率を達成した。
② 職員の努力や成果を適②-１ 職員の評価制度を検証し、随時必正に評価するシステムを構

要な見直しを行い、適切な運用を図る。 実施するとともに、制度を検証し、教員の活動

築し、運用する。

高知県立大学では、引き続き教員評価制度を実態に合わせて教員評価のウェイトを各教員の裁量で変更できるようにした。また、教育活動の実態にあわせて教員評価対象科目の見直しを行った。
高知工科大学では年度当初に教員評価シス
テムを一部改正し、平成 28 年度の新制度運用に向けて、問題点の抽出等を図った。また、教育及び研究分野で各教員がバランスよく貢献することができるよう、教員評価システムの更

150

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

なる見直しに着手した。
事務職員については、法人合併に伴い評価制度を統一し、職責評価と職能評価を行った。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置① 効率的、効果的な事務処①-１ 法人統合に伴い見直しを行った

法人合併に伴い、永国寺キャンパスに法人理ができるよう、事務組織

事務組織について検証を行い必要に応本部を新たに設置した。また、高知工科大学

及び業務分掌の見直しを行じて改善を図る。

が永国寺キャンパスに事務局を新たに設置しうとともに、業務支援シス

Ａた。

テムの導入やネットワーク①-２ 新たに整備したネットワークを

法人合併に伴い、整備したネットワーク及化を検討する。

運用し、新導入した業務システムも含び統合した法人事務システムを利用し、有効め、可用性等を検討し、次の改善や更新的な運用を開始した。具体的には、人事給与の準備を整える。

システム、財務会計システム、規程管理シス
テムを活用し、法人としての基本情報の一元管理を実現し、効率的かつ効果的な事務処理を実施した。また、主要なデータのバックア
ップ方法及び復元方法を整理し、システムの可用性を高めた。各種の情報システムの機密性、完全性、可用性を調査し、情報セキュリ
ティ対策基準における情報資産の分類、整備を実施した。更に法人として Web Application
Firewall（疑わしい通信の検知システム）を導入し、情報セキュリティを強化した。

151

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）② 一般職員の専門性を高②-１ 関係機関等の行う研修制度や法

高知県立大学のスタッフディベロップメン

めるため、法人独自の一般

人独自の研修に積極的な参加を促し、スト（SD）活動として、四国地区大学教職員能職員の採用、育成を計画的

タッフディベロップメントを推進する。 力開発ネットワーク（SPOD）主催の研修にに行うとともに、業務の特延べ 40 人日、公立大学協会等の外部機関実施

殊性などに配慮しつつ、スの研修及び学内研修に延べ 114 人日参加した。

タッフ・ディベロップメン

法人合併にあわせて高知工科大学から事務トを推進する。

自己評価

局職員を講師として招き SD 研修を開催、53人日の参加があった。また、平成 28 年４月１日施行の障害者差別解消法に対応するため、高知大学から講師を招き、教員・職員合同の研修を２回開催し、延べ 34 人日の職員の参加があった。
高知工科大学の SD 活動として、SPOD 主催の新採用、中堅職員、管理職員などの階層
別研修及び部門別専門研修に延べ 52 人日参加
し、公立大学協会等の外部機関実施の研修及び学内研修に延べ 166 人日参加した。また、学校法人から公立大学法人に移行した５大学共催の研修に職員７人を派遣した。
文部科学省・高知県庁への研修派遣各１人を引き続き派遣した。また新たに、高知県に設立された高知県産学官民連携センターに職

152

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

員２人を派遣した。
②-２ 人材育成の観点から、法人及び各事務職員の専門性向上を図るため、引き続

大学間の人事交流の在り方について検き、高知工科大学から高知県立大学へ財務専討を進める。

門監が派遣された。また、平成 28 年度には入Ａ

試・広報部門において新たな人事異動を行う
ことを決定した。
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 外部資金その他自己収入の増加に関する目標を達成するための措置① 競争的資金の応募件数①-１ 競争的資金の獲得のため、研究サと採択率の向上を図るため

ポート内容の充実を図る。

高知県立大学では公募情報を随時メールで全教員に発信した（計 34 回、全 56 件を発信）。

に、各種制度や申請手続き

高知工科大学では公募情報を学内メールでの周知を行うとともに、研発信するとともに、研究内容に応じた公募情報

究成果の概要及び成果につ等を研究者個別に発信した。JST と科学研究

いて、学外への発信に努め、費の学内説明会（３回）を実施し、競争的資金

受託研究費や奨学寄附金の獲得に関する研究者アドバイザー２人による増額に努める。

学内セミナー（２回）や個別相談会（14 回）を開催した。また、教員の研究内容を研究室一覧としてまとめ、外部に情報を発信するとともに、総合研究所ホームページを整備して情報発信を行った。
①-２ 積極的な研究成果の発信により高知県立大学では、ものづくり総合技術展を

受託研究費や奨学寄附金の増額に努め

はじめ県内外の展示会への出展や、産学連携学

153

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画
る。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

会において、産学連携方法について発表するな
ど、研究成果の情報発信を行うとともに、ホームページの研究者総覧の更新を行った。その結果、高知県の受託研究事業（２件）及び高知県
産業振興センター（１件）、高知銀行（１件）、
JST（２件）の助成金に申請を行い採択され、
計 9,731 千円（前年比約 30％増）を受け入れ、新たに県内の大学間の連携による共同研究活動を進めた（３件）。
また、高知県からの寄付金による食品生産管
理高度化講座（継続）を行った（9,545 千円）。
高知工科大学では、イノベーションジャパン
をはじめ県内外の展示会や研究発表会に出展する等、研究技術の広報を行い、その結果、平成 27 年度は共同研究 21 件、受託研究 43 件、奨学寄付金 29 件（総額約 256 百万円）を受け入れた。

② 外部資金の獲得に向け②-１ 科学研究費助成事業等の申請目て、目標を設定し、採択件標を設定し、積極的に応募する。

数の増加を目指す。

高知県立大学における、科学研究費助成事業の申請にあたっては、応募説明会を開催するな
ど、前年度の応募率、応募件数を上回るよう増加に向けた取組みを行った結果、継続件数と応募研究課題を含めた割合は 84.8％（前年度：

154

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
78.7％）、応募件数は 51 件（前年度：43 件）

自己
評価
Ａ

となり昨年を上回ることができた。
高知工科大学では、研究者アドバイザーを活用した外部資金の申請支援等を行い、平成
27 年度は 95 件（総額約 183 百万円）の科学研究費を受け入れた。
２ 経費の効率的な執行に関する目標を達成するための措置
予算の執行に当たって①-１ 法人統合によるメリットを活か

法人合併に伴い、インターネットバンキング

は、職員一人ひとりが、コした業務の効率化について検討を行う。 を導入し、従来個別に大学で行っていた支払業

スト意識を持って、管理業

また、計画的な経費執行を実施するた務を一元化することで、口座間の資金移動を迅

務の効率化などの創意工夫

め、引き続き定期的に財務状況の分析を速に処理することが可能となった。また、教員を凝らし、重点的かつ効率行う。

及び事務局において予算執行状況が Web によ的な運用に努める。

り把握することができるシステムの運用を開Ａ始した。
監査法人及び法人監事による定期監査の報
告や意見交換等により財務情報の収集・分析を行った。
①-２ 予算の執行に当たっては、常に費

法人全体の予算執行状況を定期的に調査用対効果の観点から優先順位をつけ、適し、計画的、効率的な執行を促した。施設整

正な管理執行に努める。

備においては、優先順位をつけて適切な予算管理を行った。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

155

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）① 定期的に資産状況を点①-１ 法人統合に伴い、両大学の資産状

全てのキャンパスにおいて資産実査を実施

検し、適切に運用管理を行

況を適切に把握し、管理する体制を整備

し、状況の把握をすすめた。また、インターネ

う体制を整備する。

する。

ットバンキングの導入により法人全体の現預

自己
評価

特記事項

Ａ

金状況を即時に把握できるようにした。
①-２ 大学の諸施設が教育研究等に有池キャンパス及び香美キャンパスでは引き効に活用されるよう管理するとともに、 続き、地域住民等に対して、施設の貸し出しを地域等への施設貸出しのあり方につい行った（貸出実績 池キャンパス：216 件、香て検討を行う。

美キャンパス：45 件）。

Ａ

新たに整備した永国寺キャンパスについて
も、施設等貸付要領を制定し、貸出しを実施した。（貸出実績 24 件）② 資金の運用管理は、安全②-１ 資金計画を定め、安全性、安定性

性、安定性に十分配慮し、に配慮し、適正な資金管理に努める。

法人全体の資金計画を定め、適切な資金管理を実施した。

適正かつ効果的な運用を図Ａる。
第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報提供に関する目標を達成するための措置
１ 自己点検評価及び第三者評価に関する目標を達成するための措置① 大学の基本理念と長期①-１ 年度計画の達成状況及び中期計

高知県立大学では、大学基準協会の認証評価的目標を実現するため、自画の進行状況について、各大学は自己点を機に内部質保証のシステムを３つの次元で己点検・評価のための全学

検のための委員会を設置し、検証を行構築した。

的組織を設置する。

う。

第一は、年度計画の達成状況及び中期計画の進行状況を把握するために、進捗管理シート

156

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価（プログレスシート）により管理を行った。進捗管理シートは、定期的に集約を行い業務実績
報告書に取りまとめるなど、検証を行っている。
第二は、全組織が当該年度の目標とその活動
報告、そして次年度の目標を報告するアニュア
ルレビューを実施。アニュアルレビューには主要な部局責任者らが参加し、評価的な意見交換を行い、検証を行っている。
第三は、各委員会（教務委員会、学生委員会、広報委員会、など）は、年次の目標、アニュア
ルレビューでの報告、そして次年度の目標を設定。各委員会においても、自己点検評価を行い、検証を行っている。
特に、アニュアルレビューについては、平成
27 年度に受審した認証評価において、『学長を座長として毎年度始めに行われる「アニュアルレビュー報告会」では、各学部・研究科、「地
域教育研究センター」などのセンターのみならず、各種委員会（「学生委員会」「教務委員会」「FD 委員会」「国際交流委員会」等）および事務局（総務企画課・学生課等）が、１年間の

157

Ｓ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

活動実績と次年度の活動方針を発表・共有し、教育内容・方法などの改善に繋げている。この報告会には必須参加者以外にも希望する教職員は自由に参加可能であり、各部局や教職員が情報や問題意識を共有し、大学運営に取り組む体制となっていることは、評価できる。』と、長所として特記すべき事項として高い評価を受けた。
高知工科大学では、年度計画の進捗状況を取りまとめて教育研究審議会に報告し、確認した。また、内部質保証の体制改善として、自己点検・評価専門委員会の下部組織として、学群運営に係る事項を審議検討する個別の部会を設置する規程改正を行った。
高知短期大学では、年度計画の進捗状況については、必要な時期に教育研究審議会で確認するとともに、年２回開催する教育研究検討会議
で全学的に自己点検・評価した。
② 大学の教育研究活動全②-１ 高知県立大学は、平成２７年度に般において、認証評価機関

受審する認証評価に向けて、自己評価・ 準協会による認証評価の実地調査に向けて、による評価を受け、結果を点検運営委員会を中心に、大学全体で取大学を挙げて準備を行い、調査当日は、同協

積極的に公開するとともにり組む。

会と精力的に意見交換を行った。評価の結果、

高知県立大学では平成 27 年 10 月の大学基

158

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

教育活動及び業務内容の改善を図る。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

大学基準に適合していると認定された。
②-２ 高知工科大学は、引き続き認証評

高知工科大学では、努力課題として示され価時に示された努力課題に対する対策た各学群別の学生の受入れ方針策定についてを行う。

協議を進めたほか、内部質保証の体制改善として、自己点検・評価専門委員会の下部組織

Ａとして、学群運営に係る事項を審議検討する
個別の部会を設置する規程改正を行った。
２ 情報公開等に関する目標を達成するための措置① 法人及び大学の教育研①-１ 積極的な情報発信を可能とする究活動や運営状況につい体制を整備し、広報活動を行う。

高知県立大学では、広報委員会及び広報専門委員会において様々な広報活動について審議て、積極的な公開・提供がを行った。その結果、新たに広報誌「Pin＋」

できるホームページ等情報を計４号発行し、広く一般向けに本学の魅力を発信の体制を整備する。

発信した。
高知工科大学では、広報業務を入試広報と大学広報に分離し、それぞれに集中できる体制とした。その結果、今年度の大学ホームページにおける大学広報関連の記事は 324 件となり、前年度に比べ 73 件増加した② 法人が保有する個人情②-１ マイナンバー制度に対応できる

マイナンバー制度の実施に伴い、特定個人情報保護に関する体制を整備

体制を整備するとともに、法人が保有す報も含めた適正な管理・利用が行えるよう、個する。

る学生・職員等の個人情報の保護につい人情報保護規程を改正した。

て適切な管理を行い、漏洩、紛失等を防

また、マイナンバー制度に対応できる体制

159

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画
ぐ対策の検討を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価を整備するために、マイナンバー導入に係る研修に積極的に参加し、適切な個人情報の管Ａ理についての知識を収集するとともに、特定個人情報等取扱要綱を制定し、番号法及びガイドラインで求められる組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置を講じ、収集及び管理業務を開始した。
第６ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置
適切な維持管理のもと、①-１ 施設及び設備は、適切な維持管理

各キャンパスにおいて、計画的な施設及び施設整備を定期的に調査・を行うとともに、定期的に調査・点検し、 設備の維持管理を行い、定期点検によって、点検し、教育研究環境の維

必要な更新等を行う。

持・向上に努める。

異常個所の早期発見と必要な更新等を行っＡた。
①-２ 新設した永国寺キャンパスにお新設した永国寺キャンパスにおいては、中

いては中央監視システム等を活用し、教央監視装置を警備室に増設したことにより、育研究活動のスムーズな運用が行える

事務職員が不在の夜間、土日祝日、夏季休業

よう努める。

期間などでも警備員による施設管理が可能となり、学会、公開講座、シンポジウム等の実施が容易となるよう整備を行った。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置① 労働安全衛生法その他①-1 法令に基づく安全衛生管理体制・

池キャンパス及び香美キャンパスにおいての関係法令等に基づく安全

危機管理体制を随時見直し、充実を図

は、衛生管理者が中心となって定期的に衛生委

160

Ａ

特記事項

中期計画
衛生管理体制を整備すると

年度計画
る。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

員会を開催するなど、法令に基づく安全衛生管

ともに、災害や緊急時の危理体制を継続した。また、法人合併により教職機管理体制を整備する。

員が大幅に増員した永国寺キャンパスでは、新たに産業医や労働安全衛生管理者を選任し、安Ａ

全衛生管理体制を整備した。
高知県立大学では、災害時の危機管理体制については、災害対策プロジェクトで検討を行った。
高知工科大学では、危機管理委員会を開催（２回）し、防災等に係る事項の検討及び確認を行った。
①-２ ３大学が共存する永国寺キャン

永国寺キャンパスにおける危機管理体制に

パスでは大学本部を設置している他のついて、発災時の具体的な管理体制と関連規キャンパスとの連携も踏まえた新体制

程の確認を行い問題点を明確化し、各組織間を構築する。

の協議のための情報整理を行った。

② 学生の生活の安全確保②-１ 各キャンパスの状況に合わせ、防高知工科大学では、発災後に大学の機能を並びに緊急時の的確な対応

災や危機管理のマニュアルを点検し、随維持し、速やかに教育を再開させるため、BCPのために、学内の危機管理時見直しを行う。

（事業継続計画）を策定することとし、次年体制の充実・強化を図る。

度中の運用を目指し検討した。
②-２ 職員や学生が参加する防災訓練を実施する。

永国寺キャンパスでは、12 月 14 日に学生、教職員、高知県産学官民連携センターの県職員らも参加し、地震避難訓練を実施した。また、

161

Ａ

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

３月３日には高知市消防局と連携した消防訓練として、教職員が役割分担を確認しながら災害時の対応についての訓練を行った。
池キャンパスでは、10 月３日に、医療セン
ターと共同で、災害訓練を実施した。教職員、学生、地域住民が参加した訓練を行った。
また、12 月１日に津波避難訓練及び消火訓
練を教職員、学生参加のもと実施した。
香美キャンパスでは、10 月 20 日に学生及び全教職員を対象とした避難訓練を実施した。事
前に氏名を記入し、避難時に提出することで迅
速かつ確実に生存確認ができる安否確認カー
ドの使用率が前年度の 52％から 60％に向上
し、ツールの浸透と防災意識の向上が確認できた。
高知工科大学では新たに設置した学生寮においても防災訓練を実施し（香美寮 ４月 23
日、たかそね寮 12 月５日）
、災害対策を行った。
②-３ 暴力・防犯などの危機管理に関す

高知県立大学では、以下の項目に取り組ん

る能力を培うことができるように、警察だ。

の協力を得て、できるだけ多くの学生が（１）不審者については、メールや掲示等によ

162

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画
参加できる講演会を開催する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

る情報の周知、警察への警邏強化依頼等の防止対策を行なったＡ（２）３月にストーカー・サイバー犯罪対策セ
ミナーを実施（３）交通安全講習会を計６回実施した。
高知工科大学では、地元警察署の協力により、４月のオリエンテーションで交通安全に関する指導等を行った。
③ 災害に関する拠点とし③-１ 平成26年度開催の研修会や訓練ての役割を担うため、災害での課題を活かし、災害プロジェクトを題を活かし、以下の活動を行った。

に強い大学としての体制整推進する。また、防災・減災に関する公（１）『保健活動ガイドライン』の普及と、『单備等を行う。

開講座や生涯学習等を開催する。

高知県立大学においては、平成 26 年度の課

海地震時市町村保健活動マニュアル』作成支援として、いの町の支援を行った。
（２）市町村单海トラフ地震時保健活動マニュ
アル策定委員会に出席した。单海トラフ地
震訓練の支援を中土佐町にて行った。
（３）高知県危機管理部危機管理防災課が主催している「地域住民による避難所運営マニュアル作成会議」に DNGL 学生と共に参画
し助言を行った（单海トラフ地震対策推進
地域本部：高知東（香单市、单国市）･高知
西（いの町、中土佐町）
・幡多（黒潮町、土

163

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
佐清水市）、計６地域）。
（４）県大災害対策プロジェクトと連携し、災害いわて GINGA-NET が募集する『夏GINGA』（学生ボランティアによる岩手県
被災地での復興支援プロジェクト）への学生参加を呼びかけ、全学では６人が参加した（平成 28 年春 GINGA も支援中）。
（５）イケあいの活動は平成 27 年度 1.17 防災
未来賞「ぼうさい甲子園」において、大学生の部奨励賞を受賞した。
（６）県大災害対策プロジェクトで、「单海地
震対策オリエンテーション」を行った。
（７）高知県看護協会と『地域災害支援ナース育成事業』を共催、県下７カ所で研修会を実施した。
高知工科大学では、日本学術会議との共催により、公開講演会「市民に向けた巨大津波の最先端科学と正しい防災知識」を開催した（参加者：学生、市民、大学関係者等約 150 人）。

③-２ 地震等の大規模災害時に備え、３３キャンパス体制となった本年度に、大学間キャンパスにおける災害時の課題を検で調整を図り、以下の災害対応体制を整備し

討する。

た。

164

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価（１）災害発生時に学生・教職員等全員の安否を、携帯電話等を利用して自動的に収集すＡ

る「安否確認システム」を３大学で導入することとし、平成 28 年度の運用開始に備えた。
（２）災害時にキャンパス間の連絡を確保するために、３キャンパス間専用回線となる無線機（MCA 携帯無線機）を導入した。
（３）災害対応力向上のため、実践的な自衛消
防隊活動訓練を実施し、各キャンパスごとに起こり得る状況を想定した実践的な訓練を行った。
３ 人権尊重と法令遵守に関する目標を達成するための措置① 各種ハラスメントをな①-１ 職員の人権尊重の意識向上のた

高知県立大学では人権委員会及び各部局にくすための相談体制を整備

めに研修会を開催するとともに、相談窓

よる研修を実施し延べ 221 人が参加した（人権するとともに、職員を対象口を設置し、学生・職員問わず相談に応

委員会 ３回、調査部会及び実地調査 ４回）。

に人権に関する研修会を開じられる機能の充実を図る。

池キャンパス及び永国寺キャンパスに相談

催し、人権尊重の意識向上

窓口と相談員を配置し、学生等からの相談に応

を図る。

じた。
高知工科大学では講演「学生理解や教職員の心のケアのあり方を学ぶ」を実施し、約 110人が受講。また、ハラスメント窓口を引き続き

165

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

開設するとともに、学生便覧及び教職員便覧により広く周知した。
学生とその保護者が利用できる外部専門機
関への委託による「24 時間電話健康相談」及び「メンタルヘルスカウンセリング」を開始した（相談件数 21 件、カウンセリング２件）。
② 法人の社会的信頼性及②-１ 内部監査を実施しコンプライア

内部監査については、法人合併により、理事

び業務遂行の公正性を確保

ンスの視点からの業務監査を行う。ま長のもとに新たに法人監査室を設け、法人全体するための委員会を設置した、不正行為等の発生抑制、早期発見及の内部監査体制整備に着手した。

て、コンプライアンス推進

び是正を図るため、公益通報者保護体制

体制を整備する。

を引き続き維持する。

また、高知工科大学では、引き続き内部監査規程に則り、業務監査、会計監査、外部資金特別監査を実施した。
公益通報者保護体制については、法人合併に伴い、窓口を法人本部総務部総務企画課に変更するとともに、公益通報者保護規程を法人ホームページに掲載するなどして、法人の内外に広く周知したが、本年度中の通報はなかった。

②-２ 大学の研究が社会からの信頼を高知県立大学では研究倫理指針を改正する得られるために、研究倫理指針の徹底をとともに、研究活動の不正行為への対応等に関行う。

する規程を制定し、責任体制の確立により管理責任を明確にした。

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Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
高知工科大学では教員に対して倫理教育に

自己
評価
Ａ

関するラーニングプログラムの受講を義務化するとともに、教授会等で不正行為や研究費不正使用に関する注意喚起等を実施した（７回）。また、不正行為の防止に関する組織体制
や発生時の対応、研究データの開示と保存に関する規程を整備し、学内外に周知を図った。
②-３ 競争的資金等の管理にかかる責

高知県立大学では、国が定めたガイドライン

任体系を明確にして、適正な運営・管理の趣旨を踏まえて平成 26 年度に策定した「高の環境整備を行う。

知県立大学における公的研究費の不正防止計画」に基づき、研究費の適切な運営と管理を行った。

Ａ

高知工科大学では、平成 22 年度に施行された「高知工科大学における研究費不正防止計画」に基づき、引き続き適正な運営及び管理を行った。
４ 環境保全等に関する目標を達成するための措置① 法人の社会的責務とし①-１ 環境保全に配慮し、リサイクル、

引き続き、各キャンパスでリサイクルや分て、環境に配慮した省資源、 リユースに努めるとともに、省エネルギ

別の徹底を図るとともに、照明の LED 化等に

省エネルギー対策に努め

ー機器への更新及び冷暖房の設定温度取り組んだ。また、エアコンの電力消費量をる。

の管理により節電に努めるなど、環境に抑えるため、クールビズ・ウォームビズの励配慮した取組みを進める。

行、冷暖房の設定温度の管理、デマンドコン

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Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

トローラの導入等による、省エネルギー対策を推進した。
② 環境保全や環境への負②-１ 環境保全に貢献する教育研究活

荷低減に貢献する教育研究

動に取り組む。

の推進を支援する。

高知工科大学での取組みは以下のとおり。
（１）社会マネジメントシステム研究センター
において、地球温暖化に伴う気候変動の影
響や適応策の効果の評価が可能な技術を自治体等と共同で開発し、自治体による地域特性に応じた適応策の導入を支援する平成
27 年度「気候変動適応技術社会実装プログ
ラム」事業の採択を受け、研究事業を開始
した。
（２）講義「地域共生概論」では、野外演習等
により自然環境保全の重要性について学生が学んだ。また、大学近隣の森林整備や河川清掃活動等に多数の学生、教職員が参加
し、自然環境保全活動に貢献した。
（３）地域連携機構の教員が関わる(株)グリー
ン・エネルギー研究所の活動を通じ、再生可能エネルギーの重要性を県内外に発信した。また、同社の取組みについて、学生が卒論の研究テーマとするなどの教育にも繋
がった。

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Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

５ 法人の在り方に関する目標を達成するための措置① 社会の変化と県民ニー

法人及び各大学が連携を強化し、シス

教務システム、財務システム、人事給与シスズに柔軟に対応できる大学

テム統合や事務の効率化などの取組み

テムを統合し、保守等に関する運用コストを低運営を行うため、高知県とを検討する。また、法人統合に伴う法人減した。

ともに法人のあり方を検討

運営の在り方について、高知県とともにする。

検討を行う。

② 法人統合のメリットを

各キャンパスの図書館システムの共用化を図り、図書データベースを一体化して、図書館の利便性向上を図った。

活かすよう、システム統合

高知県産学官民連携センターへの職員派遣

や事務の効率化などの取組

やコーディネーターの常駐を行うなど、高知みを行う。

県との連携を深め、シーズ・研究紹介を行うなど社会のニーズとのマッチングを図った。

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特記事項