嵐山町競争入札参加者心得
平成 20 年 ７月 １日決裁
平成 22 年 ４月 １日決裁
平成 26 年 ７月 １日決裁
平成 30 年 10 月 31 日決裁

（趣旨）
第１条

嵐山町が発注する建設工事の請負、建設工事に係る製造の請負、設計・調査・測量、土木施設維持管理及び物品の買入れ・賃貸借並びにその他の業務委託等に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者が守らなければならない事項は別に定めるもののほか、この心得の定めるところによる。
（法令等の遵守）第２条

一般競争入札の参加資格を得た者又は指名競争入札の指名を受けた者（以下「入札参加者」という。）は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）、同法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。）、嵐山町契約規則（昭和 39 年規則第４号。
以下「契約規則」という。）その他関係法令及び嵐山町電子入札運用基準並びにこの心得を遵守しなければならない。
２

入札参加者は、嵐山町建設工事請負契約約款（その他各業務別に定める契約約款を含む。
以下「契約約款」という。）、図面、設計書、仕様書（現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む。以下これらの図面、設計書及び仕様書を「設計図書」という。）、嵐山町競争
入札参加者心得、入札公告、指名通知及び入札説明書の記載事項並びに現場を熟知のうえ、入札しなければならない。

３

契約規則、契約約款、嵐山町電子入札運用基準は、嵐山町契約担当の窓口及び嵐山町ホームページで閲覧することができる。
（公正な入札の確保）

第３条

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第54 号。以下「独占禁止法」という。）、刑法（明治 40 年法律第 45 号）及び電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）その他関係法令に抵触する行為を行ってはならない。
２

入札参加者は、入札にあったっては、他の入札参加者と入札価格、入札意思等についていかなる相談又は情報交換を行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３入札参加者は、落札者の決定前に他の入札参加者に対して入札価格又は内訳書の内容を開示してはならない。

４

入札参加者は、入札手続に際し、嵐山町の指示に従い円滑な入札執行に協力し、入札執行を妨げたり他の入札参加者の入札手続を妨害するようなことを行ってはならない。
（競争入札参加の制限）

第４条

入札参加者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、直ちにその旨を申し出なければならない。
(1) 政令第 167 条の４第 1 項（同令第 167 条の 11 第 1 項において準用する場合を含む。）の規定に該当する者となったとき。
(2) 死亡（法人にあっては解散）したとき。
(3) 営業停止命令を受けたとき。
(4) 営業を休止又は廃止したとき。
(5) 金融機関に取引を停止されたとき。
２

前項各号のいずれかに該当した者に行った一般競争入札の参加資格又は指名競争入札の指名はこれを取り消す。

３

入札参加者が、次の各号のいずれかに該当することとなり、又はこれに該当する者を代理人、支配人、その他の使用人若しくは入札代理人として使用した場合は、その指名又は一般競争入札の参加資格を取り消す。
(1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は、公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を締結すること又は契約を履行することを妨げた者(4) 法第 234 条の２第 1 項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由なくして契約を履行しなかった者(6) 前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者

４

入札参加者が、当該入札が執行されるまでの間に、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、直ちにその旨を町長に申し出なければならない。
(1) 代表役員等、一般役員等又は使用人が、談合、贈賄等の不正行為により逮捕又は公訴の提起をされたとき。
(2) 業務に関し、独占禁止法の規定による排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。
(3) 埼玉県内で工事事故を起こしたとき。

５

入札参加者が、嵐山町建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置に関する規程又は嵐山町の契約に係る暴力団排除措置要綱に該当し、入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けた場合は、その入札参加資格を取り消す。

６

入札参加者が、国又は他の公共団体から入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けた場
合は、その者に行った指名又は一般競争入札の参加資格を取り消すことができる。
（一般競争入札の参加資格）

第５条

一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」という。）は、次の各号に定めるものとする。

(1) 政令第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、更正手続又は再生手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、町長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。
(3) 嵐山町競争入札参加資格者名簿に、対象工事又は業務に対応する業種で搭載されている者であること。
(4) 公告の日から落札決定の日までの期間に、埼玉県による入札参加停止、嵐山町の契約に係る入札参加停止等の措置に関する規程に基づく入札参加停止の措置又は嵐山町の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外の措置を受けていない者であること。
（暴力団等の不当介入があった場合の報告義務）
第６条

入札参加者は、町発注工事等において、暴力団又は暴力団関係者若しくは暴力団関係業者から不当介入（物品・機関誌等の購入の強要、金銭の不当要求、現場管理に起因した言いがかり等）を受けた場合は、不当介入報告書を作成し、直ちに町長及び警察署に提出しなければならない。
（入札）
第7条

入札参加者は、嵐山町契約規則、契約約款、設計図書、嵐山町競争入札参加者心得及び一般競争入札の公告又は指名通知の記載事項並びに現場を熟知のうえ、入札しなければならない。この場合において疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
２

入札は、原則として建設工事、設計・調査・測量、土木施設維持管理の各業種については埼玉県電子入札共同システム（以下「電子入札システム」という。）又は書面により入札書を提出する入札（以下「紙入札」という。）により行うものとし、物品・その他の業種については紙入札により行うものとする。

３

入札は、入札公告、指名通知及び入札説明書（以下「入札公告等」という。）で指定した日時及び方法により行うものとする。この場合において、電子入札システムにあっては、開札時において入札書が不着の場合は辞退したものとし、また、紙入札にあっては、指定された時間に遅刻した者の入札参加は認めない。

４

入札参加者は、紙入札にあっては、所定の入札書に必要事項を記載し、記名・押印のうえ、これを封書にして入札執行者の指示により入札箱に投入しなければならない。

５

入札は、消費税及び地方消費税の課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札参加者が見積もった金額から消費税及び地方消費税相当額を控除した金額により行うものとする。ただし、単価によるべきことを指示されたときはその指示による。

６

入札参加者は、入札公告又は指名通知書等により、入札金額見積内訳書、配置予定技術者
経歴書及び総合評価方式に係る技術資料その他の提出を求められた場合には、入札公告又は指名通知書等若しくは入札執行者の指示に従い提出しなければならない。

７

紙入札の場合、入札参加者が代理人をして入札に参加させようとするときは、代理人に必要事項を記載した委任状を提出させなければならない。また、本人が参加する場合は代表者印を、代理人が参加する場合は、委任状に押印した自己の印鑑を必ず所持すること。
８

入札参加者は、1 社につき 1 名が入札会場に立ち入ることができる。
（入札の辞退）第８条

入札参加者は、入札執行の完了に至るまではいつでも入札を辞退することができる。

ただし、電子入札の場合でやむを得ない事由が生じたときは、開札前まで、辞退することができる。
２

入札参加者は、入札を辞退するときは、嵐山町電子入札運用基準に基づき、辞退を申し出るものとする。ただし、紙入札にあっては、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届を直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。
(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札執行者に直接提出して行う。

３

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（入札書の書換え等の禁止）

第９条

入札参加者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は、撤回をすることはできない。
（入札の取りやめ等）
第 10 条

入札参加者が第２条又は第３条に抵触する疑いがあるなど、入札を公正に執行することができないと認められるときは、必要な調査を行ったうえで当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは入札を取りやめることがある。
２

入札参加者は、前項の規定により入札執行者が行う調査に協力しなければならない。

３

天災、地変その他やむを得ない事由により入札の執行が困難なときは、その執行を延期し、又は取りやめることがある。
（開札）第 11 条開札は、電子入札システムにおいて行う。ただし、紙入札の場合は、入札終了後直ちに当該入札場所において、入札参加者の立会いで行う。
（入札の無効）第 12 条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 入札に参加する資格のない者がした入札(2) 入札保証金を求める入札において、所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札(3) 電子証明書を不正に使用した者がした入札(4) 郵便、電報、電話又はファクシミリにより提出した者がした入札(5) 入札金額見積内訳書の提出を求めた入札において、当該内訳書を提出しない者がした入札

(6) 入札金額見積内訳書の提出を求めた入札において、当該内訳書の内容が認め難い者がした入札(7) 入札金額見積内訳書の提出を求めた入札において、当該内訳書の合計金額が入札書に記載した金額と一致しない者がした入札（いわゆる「値引き」と同意義による調整は認めない。）(8) 談合その他不正行為があったと認められる入札(9) 入札参加資格の審査のために町長が行う指示に従わない者がした入札(10)虚偽の申請書又は資料を提出した者がした入札(11)入札後に辞退を申し出て、その申し出を入札執行者に受理された者がした入札(12)最低制限価格を設けているときは、最低制限価格を下回った入札(13)紙入札による場合で、次のいずれかに該当する入札をした者がした入札
ア

入札者の記名及び押印がない入札

イ

記載事項を訂正した場合において、その箇所に押印（訂正印）のない入札

ウ押印された印影が明らかでない入札

エ

記載すべき事項の記入のない入札又は記入した事項が明らかでない入札

オ

代理人で、委任状を提出しない者がした入札

カ

他人の代理を兼ねた者がした入札

キ

誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

ク

２通以上の入札書を提出した者がした入札又は２人以上の代理をした者がした入札

ケ

同一事項の入札に対して２以上の意思表示をした入札(14)前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札（落札者の決定）第 13 条

落札者は、予定価格（消費税及び地方消費税抜きの価格。以下同じ。）の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者とする。ただし、最低制限価格を設定した場合は、予定価格の範囲内で最低制限価格（消費税及び地方消費税抜きの価格）以上の価格を入札した者のうち最低の価格をもって入札した者とする。ただし、一般競争入札の事後審査型による入札の場合は、入札価格の低い順に実施する参加資格審査による参加資格を満たす者を落札者とする。
２

総合評価方式を適用した場合は、前項の規定にかかわらず予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、評価値又は総合評価点（以下「評価値等」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、一般競争入札の事後審査方式による入札の場合は、評価値等の高い順に実施する参加資格審査による参加資格を満たす者を落札者とする。

３

落札者の決定がなされたときは、電子入札システムで通知する。ただし、紙入札による場合は、その場で当該入札者にその旨を発表する。

４

第 14 条第 1 項の規定により落札者の決定を保留した場合は、第 15 条に規定する調査を実施した後、その結果を入札参加者に通知する。
（低価格入札時の落札者決定の保留）第 14 条落札者の決定に係る調査基準価格を設けたときであって、当該調査基準価格（消費税及び地方消費税抜きの価格）未満の入札（以下「低入札価格」という。）が行われた場合には、前条の規定にかかわらず、落札者の決定を保留する。また、最低制限価格又は調査基準価格を設けないときにおいて、予定価格に比して著しく低い価格での入札があった場合は、落札者の決定を保留することがある。
２

前項の場合において、入札書比較価格の制限の範囲内の入札（低入札価格以外の入札にあっては、最低の価格のものに限る。）の中に同額のものがあるときは、電子入札システムの電子くじにより、順位を決定する。ただし、紙入札の場合は、直ちに当該入札をした入札参加者にまず順位を決定するくじを引く順序を決めるくじを引かせ、その結果により順位を決定するくじを引かせ、順位を決定する。

３

前項のくじ引きにあたり、当該入札をした入札参加者がくじを引かないときは、これに代わって当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
（低入札価格の調査）

第 15 条

前条第１項の規定により落札者の決定を保留したときは、低入札価格のうち入札価格の最も低いものについて、次のいずれかに該当するものでないかを調査し、該当すると認められないときは、当該入札をした者を落札者とする。
(1) 当該入札価格によっては、当該入札者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる入札(2) 当該入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる入札
２

前項の調査により落札者を決定できないときは、次順位の低入札価格について同様の調査を行い、以下、落札者が決定するまで順次次順位の低入札価格について調査を行う。

３

すべての低入札価格について前二項の調査を行った後も落札者を決定できないときは、低入札価格以外の入札のうち、入札書比較価格の制限の範囲内で最低の価格の入札（同額の入札が複数あるときは、前条第２項の規定により決定された順位が高いもの）をした者を落札者とする。

４

低入札価格をした者は、調査に協力しなければならない。

５

第１項に規定する調査に応じないとき又は求められた資料を指定された期日までに提出しないときは、契約締結の意思がないものとみなす。
（くじによる落札者の決定）

第 16 条落札とすべき同額の入札をした者が２人以上いるとき（総合評価方式を適用した場合は、評価値等が最も高い者が２者以上あるとき）は、電子入札システムの電子くじにより、落札者（一般競争入札の事後審査型による入札の場合は落札候補者。以下、この項及び次項において「落札者等」という。）を決定する。ただし、紙入札の場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者等を決定する。この場合、当該入札者はくじを辞退することはできない。
２

前項のくじ引きにあたり、当該入札をした入札参加者がくじを引かないときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員がくじを引き落札者等を決定する。

（再度入札）第 17 条

初度入札の開札の結果、予定価格の範囲内の価格の入札（最低制限価格を設定した場合は、予定価格の範囲内で最低制限価格（消費税及び地方消費税抜きの価格）以上の価格の入札）がないときは、直ちに再度の入札を行う。
２

再度入札の回数は、２回限りとする。

３

再度入札に参加することができる者は、初度入札に参加した者とする。ただし、初度入札において無効の入札を行った者又は最低制限価格を設定した場合で、当該最低制限価格未満の入札をした者は、再度入札に参加することができない。

４

次の各号に該当するときは、再度入札は行わない。
(1) 設計額、予定価格又は最低制限価格を事前公表したとき。
(2) 落札者の決定に係る調査基準価格を設けたときであって、初度入札において低価格入札があったとき。
(3) 再度入札に参加する者がいないとき。
（不調時の取扱い）第 18 条再度入札によってもなお落札者がないときは、再度入札に参加した者の中から契約の相手方を選定し、随意契約の方法により契約を締結することがある。
２

再度入札において無効の入札を行った者又は最低制限価格を設定した場合で、当該最低制限価格（消費税及び地方消費税抜きの価格）未満の入札をした者は、前項の規定による随意契約の相手方となることができない。

３

紙入札の場合で再度入札において低入札価格がなかったときにおいて、第１項の規定により随意契約の方法により契約の締結を行うときは、再度入札の結果の発表に続き、当該入札場所において直ちに、契約の相手方となることを希望する者から見積書を提出させ、見積額が予定価格（入札書比較価格）の範囲内で適当と認められたときは、当該見積をした者を契約の相手方とする。

４

紙入札の場合で再度入札において低入札価格があったときにおいて、第１項の規定により随意契約の方法による契約の締結を行うときの取扱いについては、次の各号の定めるところによる。
(1) 随意契約の相手方となることができる者に対して、見積書を提出するにあたり必要な事項を通知する。
(2) 見積書の提出期日において、随意契約の相手方となることを希望する者から見積書及び見積書提出期日における見積権限を委任された者が見積もりをするときにあっては入札・見積委任状を提出させ、見積額が予定価格の範囲内で適当と認められたときは、当該見積りをした者を契約の相手方とする。

５

前二項の規定により契約の相手方を決定したときは、その旨を契約の相手方に通知する。
（契約書類等の提出）

第 19 条

落札者は、特に指示がない限り、落札決定日の翌日から起算して７日以内（土日、祝祭日及び嵐山町の年末年始の休業日を除く。）に、契約書に記名・押印のうえ、契約約款、設計図書及びその他契約に必要な書類を添付して、町長に提出しなければならない。
２

落札者が前項の期間内に契約の締結に応じないときは、落札決定の効力を失う。

３

契約書の製本方法は、特記仕様書等又は発注担当課局の指示により、契約に必要な部数を落札者の負担において行うものとする。

４

落札者は、契約書以外の必要書類（工程表、現場代理人届等）を契約締結後速やかに工事等発注主管課へ提出しなければならない。

５

落札決定後、契約締結前までに落札者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、契約を締結しないことがある。
(1) 落札者が、政令第 167 条の４の規定に該当するとき（被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は除く。）(2) 落札者が競争入札に参加する資格及び入札公告で示した資格を有しなくなったとき。
(3) 落札者が嵐山町から入札参加停止措置を受けたとき。
(4) 落札者が嵐山町の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。
（契約の確定）第 20 条

契約は、町長と落札者が契約書に記名・押印したときに確定する。

（議会の議決を要する契約）
第 21 条

議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和 38 年条例第36 号）の定めるところにより、議会の議決に付さなければならない契約については、町議会の議決を得たときは、これを本契約と見なす旨を明記した仮契約書を取り交わすものとする。
２

前項の場合、町議会で否決された場合において生じた損害は、町又は落札者の双方とも一切請求することができない。
（異議の申立）第 22 条

入札参加者は、入札後において、この心得、契約書（案）、契約約款、設計図書、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
（入札情報の公開）
第 23 条２

入札は、一般に公開して執行する。

入札結果等は、別に定める嵐山町建設工事等に係る入札結果等の公表要領に基づき公表する。
（その他）

第 23 条提出された入札金額見積内訳書は、入札関係書類として保管し、情報を開示することがある。また、談合情報等があった場合、公正取引委員会及び警察へ資料提供する。
２

独占禁止法、その他関係諸法令等に違反するなどの不正行為の事実があったことが明らかとなった場合は、契約締結後であっても当該入札を無効とし、又は契約を解除し、違約金を求めることがある。

３

建設工事の入札参加者は、当該入札に係る業種について契約（第 18 条第３項により契約を締結する場合も含む。）を締結しようとする日前１年７か月以内の日を審査基準日とする経営事項審査（建設業法第 27 条の 23 第１項の規定による経営に関する客観的事項についての審査をいう。）を受けていなければならない。
４

入札参加者は、この心得に定める者のほか、係員の指示に従わなければならない。
附１

則この心得は、平成 30 年 11 月１日から施行する。