変動する欧州

最前線リポート

脱炭素化にまい進する欧州と「経済か環境か」の二択から抜け出せない日本
木村正人

在英国際ジャーナリスト

英北部スコットランド・グラスゴーで地球温暖化対出入国も脱炭素化に激しく抵抗している。国際環境保護策を話し合う第26回国連気候変動枠組条約締約国会

団体グリーンピース英国の環境調査報道メディア「アン議（COP26）は米中対立だけでなく、脱炭素化にまいアースド（Unearthed）」は10月21日、日本やブラジル、進する欧州と東日本大震災の福島原発事故で逆に化

オーストラリア、サウジアラビア、石油輸出国機 構

石エネルギー依存を強めた日本の温度差を見せつけて（OPEC）が気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第いる。脱炭素化をビジネスチャンスとみる欧州に比べ、３作業部会（気候変動の緩和）の報告書づくりに圧力を「経済か環境か」という二者択一のマインドセットからかけている様子を生々しくスクープした。

抜け出せない日本の未来は決して明るくない。

政府、企業、学者から第３作業部会の報告書第２草案に対して寄せられた３ 万 ２ 千件以上のピアレ

温暖化対策に抵抗するロビー活動ビューコメントが流出。コメントの大半は建設的だっ中国の習近平国家主席はCOP26の期間中、北京にたものの、内容を精査したアンアースドと英BBC放送滞在する予定だと10月24日付の英日曜紙サンデー・タ

は「今回の漏洩は各国が国連勧告を反故にしている実イムズは報じた。習主席は水力、風力、太陽光発電に態を明らかにした」と手厳しく報じた。どんな温暖化数十億ドルを投じるなど積極的に温暖化対策を進める対策をとるのか決定的な意味合いをもつ第３作業部会

一方で、米英がオーストラリアの原子力潜水艦配備にの報告書が発表されるのは来年になってからだ。

協力する安全保障パートナーシップ「AUKUS（オーカス）」を締結したことに猛反発している。欧米との対立を深める資源国ロシアのウラジミール・プーチン大統領もCOP26を欠席する。

報告書草案「石炭火力発電所は10 年以内に閉鎖を」

第２草案は「世界の平均気温上昇を産業革命前に世界の温室効果ガス排出量の28％を占める中国や、比べ摂氏1.5度以内に抑えるには温室効果ガス排出量５％のロシアが出席しなければ、ホスト役のボリス・を今後４年でピークアウトさせなければならない」とジョンソン英首相がいくら「人類の転換点」と意気込指摘している。新規の石炭、天然ガス火力発電所が稼んでみたところでCOP26の成功は危うい。英統計サイ働しないとしても、既存の石炭火力発電所は平均で10

ト「 デ ー タ で 見 る 私 た ち の 世 界（Our World in年以内、天然ガス火力発電所も12年以内に閉鎖するかData）」の2019年データによると、排出量の割合は中温室効果ガスを排出しないよう改修しなければ目標は国に次いで米国14％、インド７％、ロシア５％、日本達成できないと記している。

世界の CO2 排出量

出所：Our World in Data をもとに筆者作成

３ ％ と 続 く。

国際シンクタンク「グローバル二酸化炭素回収・貯温暖化対策が留（CCS）研究所」（本部、オーストラリア・メルボルン）

進む欧州勢はによると、現在、世界で稼働する石炭、天然ガス火力

ド イ ツ1.9 ％、発電所のうち二酸化炭素（CO2）の一部を回収できてい英 国 １％、フる発電所はひとつしかないという。にもかかわらず日本

ランス0.9％だ。

やオーストラリア、サウジアラビア、イラン、OPECは温暖化防止

CCSやCO2の回収・有効利用・貯留（CCUS）が将来に立ちはだか果たす役割を報告書に加味すべきだと強く求めている。

るのは中露 だ

カナダのバウンダリーダム石炭火力発電所は2014年

け で は な い。にCO2回収の商用運転を開始したものの、当初目標の化石燃料の輸90％回収には程遠く、目標を65％に切り下げた。アン
2021.1143

■変動する欧州

最前線リポート

アースドは「世界のCCS能力の大半は発電ではなく天を財源に充てても筋は通ると筆者は考える。脱炭素化

然ガスから高濃度のCO2を除去するのに利用されていのコストを現在の納税者に担わせようとすると負担がる」と指摘。まだ十分に実用化のめどが立っているとは重くなりすぎて日本の温暖化対策は遅々として進まな言えないCCSやCCUSの可能性を盛り込むことで資源国いだろう。逆に脱炭素技術を成長分野にするぐらいのは削減目標を事実上、緩和しようとしていると批判した。

意気込みでやれば投資の見返りは十分に期待できる。

世界の原油確認埋蔵量の17%を占める産油国サウジ
アラビアやOPECは化石燃料の段階的な廃止が必要との記述を削除するよう繰り返し求めている。
「あらゆる規模での緊急かつ加速的な行動が必要」というIPCC「水素のカタールを目指す」とぶち上げた
英首相

コロナワクチンの開発と展開に成功したジョンソンの結論は「CCSやCCUSなどCO2回収技術への流れを首相は10月19日、COP26に先駆けロンドンで開かれた弱める」と反発している。

「グローバル投資サミット2021」で「コロナの教訓はきわめて明確だ。私たちは科学者の声に耳を傾けなけれ日本の電源構成における化石燃料依存度は 76％まで上昇ばならない。政府の早急な対応も必要だ。しかし私た

ト・モリソン首相は当初、COP26への出席を渋っていダーの前で力説した。

世界第５位の石炭生産国オーストラリアのスコッ

ちは市場、民間活力を動員しなければならない」と24兆ドル（約2730兆円）の資金を動かせるビジネスリーた。オーストラリアも石炭、天然ガス火力発電の段階グリーン・インダストリアル・レボリューション（緑的廃止を回避するためにCO2回収技術は近い将来、導の産業革命）を目指すジョンソン首相は「私が子ども入できると唱えている。化石燃料会社のロビー活動がのころ、エネルギーの80％は石炭だった。ロンドン市

オーストラリアとアメリカにおける温暖化対策を弱め長（2008 ～16年）だったときには40％まで減少し、ているとの記述も削除するよう求めている。

今では１％にも満たない。英国は1990年に比べCO2をオーストラリア産石炭の輸出先である日本もオース44％削減する一方で、経済は78％もの成長を遂げた」

トラリアに足並みをそろえる。かつては温暖化対策のと胸を張った。英国は2035年までに電力システムを脱優等生だった日本だが、状況は一変した。福島原発事炭素化する計画をぶち上げる。

故で原発が止まったため、日本の電源構成に占める液2050年までに温室効果ガスの排出量を正味ゼロに化天然ガス（LNG）や石炭、石油の割合は2019年でする「ネット・ゼロ戦略」を進めるジョンソン首相は76％まで上昇した。

「すでに英国は風力発電のサウジアラビアであり、これこれに対して菅義偉前首相は2030年までにこの割合を41％まで削減する野心的な目標をぶち上げた。それから水素のカタールを目指す」と世界に向け投資を呼び込むためのメッセージを力強く発信した。

までの目標は56％だった。しかし日本は「化石燃料に欧州連合（EU）は10月12日、温暖化や環境対策に代わって再生可能エネルギーの導入が進んだことで、使い道を限定した15年物の復興基金グリーンボンド

CCSとCCUの全体的な可能性はこれまで考えられてい（環境債）を発行し、120億ユーロ（約１兆5900億円）たよりも低くなる」という報告書の分析に否定的であを調達した。募集額の11倍を超える大幅な応募超過ることが今回、暴露されたのだ。霞が関の動きも環境で、環境投資への投資家の需要を裏付けた。欧州では省を除くと鈍い。

脱炭素化が加速しているため、供給制約による「悪い「このままでは国家財政は破綻する」と題した「文藝インフレ」を引き起こし、低所得者や貧困層の生活を春秋」11月号への寄稿で矢野康治財務事務次官は「昨圧迫している。

年、脱炭素技術の研究・開発基金を１兆円から２兆円

その一方で、カネの集まるところに利益や雇用が生にせよという菅前首相に対して、私が『２兆円にするまれるのが資本主義の現実だ。このままでは日本は脱にしても、赤字国債によってではなく、地球温暖化対炭素化の流れに乗り遅れるのは避けられまい。気温上策税を充てるべき』と食い下がろうとしたところ、厳し昇を1.5度以内に抑える目標を達成するには世界のCO2くお叱りを受け一蹴されたと新聞に書かれたことがあり排出量を2030年までに10年比で約45％削減し、50年ました。あれは実際に起きた事実です」と述べている。

ごろに正味ゼロにする必要がある。しかし国連は世界政府債務残高の国内総生産（GDP）比を管理するの排出量は30年には現在より16％増加すると警告し必要があるのは言うまでもないが、脱炭素技術の研た。何百万人もの命を救うため、日本にも果たすべき

究・開発基金は将来世代のための投資なので赤字国債役割があるはずだ。
（2021年11月５日記）
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