収入印紙貼付欄
1万円未満のもの
非課税
100万円以下のもの
200円
200万円以下のもの
400円
300万円以下のもの
1千円
500万円以下のもの
2千円
1,000万円以下のもの
1万円
5,000万円以下のもの
2万円
1億以下のもの
6万円
5億円以下のもの
10万円
10億円以下のもの
20万円
50億円以下のもの
40万円

名修 繕 請 負 契 約 書

称
十億

請負

代

金

百万円

千額

うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額

履

行

期

限

履

行

場

所

その年

月日

・契約後日

修繕仕様書のとおり

他

上記物件の修繕について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項及び別添の各条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

年

発注者

大阪市中央区船場中央２丁目２番５－２３３号

クリアウォーターＯＳＡＫＡ株式会社
代表取締役

受注者

月

㊞

住所又は事務所所在地
商号又は名称
氏名又は代表者氏名㊞

日

修繕請負（総 則）け負わせた場合、発注者に対し、その第三者の受任又は第１条 発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。

請け負いに基づく行為全般について責任を負うものと以下同じ。
）に基づき、仕様書等（別紙の仕様書、図面する。

及び明細書をいう。以下同じ。
）に従い、日本国の法令（受任者又は下請負者の変更）を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容と第５条 監督職員は、受注者に対して物件の修繕についする修繕の請負契約をいう。以下同じ。
）を履行しなけて著しく不適当であると認められる受任者又は下請負ればならない。

者の変更を求めることができる。

２ 受注者は、契約書記載の物件を修繕して契約書記載（特許権等の使用）の履行期限までに発注者に引渡すものとし、発注者は、 第６条 受注者は、物件の修繕に、特許権その他日本国のその契約代金を支払うものとする。

法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権３ 仕様書等に明示されていないものがある場合は、発等」という。
）の対象となっている修繕方法又は意匠を注者と受注者とが協議して定める。ただし、軽微なもの使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わについては、発注者又は発注者の指定する監督を担当なければならない。ただし、発注者が、修繕方法又は意する社員（以下「監督職員」という。
）の指示に従うも匠を指定した場合において、仕様書等に特許権等の対のとする。

象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知

４ 受注者は、仕様書等に基づき発注者が必要と認めるらなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関し書類を作成し、遅滞なく監督職員に提出してその承諾て要した費用を負担しなければならない。

を受けるものとする。ただし、発注者が必要でないと認（主任技術者）めるときはこの限りでない。

第７条 受注者は、物件の修繕にあたり、技術上の管理を（法令上の責任）つかさどる主任技術者を定め、監督職員に通知するも第２条 受注者は、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、のとする。ただし、発注者が必要でないと認めるときは職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）、労働安全衛生

この限りでない。

法（昭和 47 年法律第 57 号）その他関係法令（社会保（修繕のための引取り）

険・労働保険に関する法令を含む。
）の規定を守らなけ

第８条 受注者は、物件の修繕のため、物件の全部又は一ればならない。

部を受注者の工場、事業所等へ引取る必要があるとき（権利義務の譲渡等）は、あらかじめ監督職員に通知して、その立会いのうえ

第３条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義当該物件の検査を受け引取らなければならない。

務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保の２ 受注者は、前項の規定による検査終了後発注者より目的に供することができない。ただし、あらかじめ、発物件を受取ったときは、当該物件の履行期限までの預注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

かりを証する書類を監督職員に提出しなければならな（一括委任又は一括下請負の禁止）

い。

第４条 受注者は、修繕の全部を一括して第三者に委任（修繕のための分解）し、又は請け負わせてはならない。

第９条 受注者は、修繕のため物件を分解するときは、監２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負督職員の立会いを求めて、これを行うものとする。ただわせようとするときは、あらかじめ、書面により発注者し、発注者が必要でないと認めるときはこの限りでなの承諾を得なければならない。

い。

（受任者又は下請負者の通知等）

２ 分解の結果、修繕内容が仕様書等と合致しないとき

第４条の２ 発注者は、受注者に対して、この契約の一部は、監督職員に通知し、その指示に従うものとする。たを委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必だし、契約金額又は履行期限その他契約条件を変更す要な事項の通知を請求することができる。

る必要があるときは、第 13 条の規定を準用する。

２ 受注者は、前条の規定により第三者に委任し、又は請（材料の品質及び検査等）

1

第 10 条 修繕に使用する材料について、品質又は品等が４ 発注者は、第２項の検査完了後、当該物件の引渡しを明らかでないものについては、それぞれその中等以上受けるものとする。のもので、監督職員の認めるものとする。

５ 第２項の検査に要する費用及び検査のため変質し、２ 修繕に使用する材料のうち、あらかじめ仕様書等に変形し、消耗し、又はき損したものの復元又は補填に要監督職員の検査を受けることを明示されたものについする費用は、すべて受注者が負担するものとする。ては、監督職員の検査を受け合格したものでなければ、 （検査における不合格等）これを使用してはならない。

第 16 条の２ 検査の結果、不合格と判定されたときは、（支給材料）

受注者は、自己の費用をもって遅滞なく修補を行い、改第 11 条 発注者から受注者への支給材料については、仕めて検査を受けなければならない。この場合の検査に様書等に記載したところによる。

ついては、前条の規定を準用する。

（秘密の保持義務）（施行の立会及び監督）

第 12 条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘第 17 条 発注者は、物件の修繕の途中において、監督職密を漏らしてはならない。

員を立ち会わせ、指示、その他方法により受注者の施行（契約の変更及び中止等）状況を監督し又は、報告を求めることができる。

第 13 条 発注者が必要と認めるときは、発注者は、この（契約代金の支払い）契約の履行の一時中止をすることができる。

第 18 条 受注者は、第 16 条第４項の規定による引渡し

２ 発注者が、必要と認めるときは、この契約に特段の定完了後、所定の手続きに従って契約代金（第 20 条の規めがある場合を除き、発注者と受注者とが協議のうえ、定に基づき減価したときはその減価後の金額）の支払

この契約の内容を変更することができる。

いを請求することができる。

この場合において、契約金額又は履行期限その他契約

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請条件を変更する必要があるときは、発注者と受注者と求を受けた日から30日以内に契約代金を支払わなけれが協議して書面によりこれを定めるものとする。

ばならない。

（受注者の請求による履行期限の延長）

３ 発注者が、その責めに帰すべき事由により第 16 条第第 14 条 受注者は、天災その他受注者の責めに帰するこ

２項（第 16 条の２により準用される場合を含む。
）のとができない事由によりこの契約の履行が遅延するお期間内に検査を完了しないときは、その期限を経過しそれが生じたときは、発注者に対して遅滞なく書面にた日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項よりその理由を付して履行期限の延長を求めることがの期間（以下「約定期間」という。
）の日数から差し引できる。ただし、その延長日数は発注者と受注者とが協くものとする。この場合において、その遅延日数が約定議のうえ定める。

期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約（一般的損害等）

定期間の日数を超えた日において満了したものとみな第15 条 修繕を完了した物件の引渡し前に生じた一切のす。

損害は、受注者の負担とする。

（契約不適合責任）

２ 受注者は、債務の履行について第三者に損害をおよ

第 19 条 第 20 条による場合を除き引き渡された物件がぼしたときは、その賠償の責めを負う。

種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない（検査）ものであるときは、発注者は、受注者に対し、当該物件

第 16 条 受注者は、物件の修繕を完了し、履行場所に納の修補による追完を請求することができる。

入したときは、発注者に通知し、検査を受けなければな

２ 前項に規定する場合において、発注者が相当の期間らない。

を定めて追完の催告をし、その期間内に追完がないと２ 発注者は、前項の通知を受けた日から 10 日以内に受きは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額注者の立会いを求めて検査を行うものとする。

を請求することができる。ただし、次の各号のいずれか

３ 受注者は、前項の検査に立会わなかったときは、検査に該当する場合は、催告することなく、直ちに代金の減の結果について異議を申し立てることができない。

額を請求することができる。

2

(1) 追完が不能であるとき

第22 条 物件の修繕の一部が完了したときは、受注者は、(2) 受注者が追完を拒絶する意思を明確に表示したと当該部分に対する代価の全部又は一部支払いを請求すきることができる。ただし、この請求は、月１回を超える(3) 契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日時ことはできない。

又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的

２ 前項の場合において、第 16 条、第 18 条の規定を準を達することができない場合において、受注者が追用する。

完しないでその時期を経過したとき（不当な取引制限等に係る損害賠償金）(4) 前各号に掲げる場合のほか、発注者が催告をしても、 第 22 条の２ 受注者は、次の各号のいずれかに該当する契約の目的を達するのに足りる追完がなされる見込

ときは、発注者に対し、損害賠償金として、この契約のみがないことが明らかであるとき

契約金額の 100 分の 20 に相当する額を、発注者の指定３ 第１項及び前項の規定にかかわらず、当該不適合がする期間内に納付しなければならない。この契約が履発注者の責に帰すべき事由によるものであるときは、行された場合において次の各号のいずれかに該当する発注者は追完または代金の減額を請求することができときも、同様とする。

ない。

(1) 受注者が、この契約について、私的独占の禁止及（減価採用）

び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54

第 20 条 第 16 条の２の規定にかかわらず、検査の結果、号。以下「独占禁止法」という。
）第３条又は第８条

当該物件に僅少の不備がある場合で、発注者がその使第１号の規定に違反するとして、排除措置命令等（独用上重大な支障がないと認め、かつ、期限その他の条件占禁止法第49条に規定する排除措置命令又は独占禁から修補を行うことが困難と認めたときは、相当の価止法第 62 条第１項に規定する納付命令（同法第７条

格を減価のうえ、これを採用することができる。減価のの９第２項又は第 20 条の２から第 20 条の６までの額は発注者が定める。

規定による命令を除く。以下「納付命令」という。
）（引渡し）をいう。以下同じ。
）を受け、これらが確定したとき第 20 条の２ 第 16 条第２項の検査に合格したとき及び（確定した納付命令が独占禁止法第63条第２項に基前条の減価採用を認めたときは、発注者は、当該物件のづき取り消されたときを含む。以下同じ。
）

引渡しを受けるものとする。

(2) この契約について、確定した排除措置命令等（受（履行遅延の場合における損害金等）注者以外の者に対するものに限る。
）において、独占第21 条 受注者の責めに帰すべき事由によりこの契約の禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行

履行を遅延した場合において、発注者は、延滞違約金の為があったとされたとき支払いを受注者に請求することができる。

(3) 確定した排除措置命令等において、受注者に独占

２ 前項の延滞違約金の額は、契約金額（第 20 条の規禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行定基づき減価したときはその減価後の金額）につき、為があったとされた期間及び当該行為の対象となっ遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延た取引分野が示された場合（この契約が示された場防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８合を除く。
）に、この契約が、当該期間における入札条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じ又は見積書の徴取によるものであり、かつ、当該取引て計算した額とする。

分野に該当するとき

３ 発注者の責めに帰すべき事由による契約代金の支払(4) 受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、このいが遅延したときは、受注者は、発注者に対して、遅延契約について、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96

日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95

等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣条第１項第１号の規定に該当することにより有罪判が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払い決を受け、当該判決が確定したときを請求することができる。

２ 前項の場合において、受注者がこの契約について行（部分払）った独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定に3違反する行為又は受注者若しくは受注者の役員若しく行をしないでその時期を経過したときは使用人がこの契約について行った刑法第96条の６に(6) 前各号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催告を規定する行為により発注者が受けた損害額から前項のしても、受注者がその債務を履行しない又は契約の規定に基づき納付される額を控除して残余の額がある目的を達するのに足りる履行がなされる見込みがなときは、発注者は、当該残余の額についてさらに損害賠いことが明らかであるとき償を請求する。

(7) 受注者が第 25 条第１項の規定によらないでこの契３ 第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付する約の解除を申し出たとき

場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約に(8) 大阪市暴力団排除条例（平成 23 年大阪市条例第 10係る支払済みの代金の契約金額に対する割合に相当す号。以下「暴力団排除条例」という。
）第２条第１号

る部分について、当該代金の支払いの日から、支払いに規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）、同条第の日における民事法定利率（民法第 404 条第３項の規２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）

定に基づき法務省令で定める率を言う。以下同じ。
）

又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者（以下の割合による利息を付さなければならない。

「暴力団密接関係者」という。
）に、本契約から生じ（発注者の解除権）る債権を譲渡したことが判明したとき

第 23 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当(9) この契約の締結又は履行について受注者に不正なするときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除する行為があったとき(10) 受注者が発注者に重大な損害又は危害を及ぼしたことができる。ただし、当該不履行がこの契約及び取引とき上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限り

３ 前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべきでない。

事由によるものであるときは、発注者は、契約の解除を(1) 正当な理由がなくこの契約の全部又は一部を履することができない。

行しないとき

（誓約書の提出）(2) 正当な理由なく第 19 条第１項の追完がなされな第24 条 受注者及び暴力団排除条例第７条に規定する下いとき請負人等（以下「下請負人等」という。
）は、暴力団員(3) この契約の履行にあたり発注者の指示に従わな又は暴力団密接関係者でないことをそれぞれが表明しいとき又は発注者の職務の執行を妨げたときた誓約書を、発注者に提出しなければならない。ただ(4) 前各号のほかこの契約に違反したときし、発注者が必要でないと判断した場合はこの限りで２ 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、ない。

前項の催告をすることなく、直ちに契約の解除をする（暴力団排除に伴う契約の解除）ことができる。

第 24 条の２ 発注者は、次の各号のいずれかに該当する(1) 第３条の規定に違反し、発注者の承諾を得ずに本契ときは、催告をすることなく直ちに契約を解除する。

約から生じる債権を譲渡したとき(1) 暴力団排除条例第８条第１項第６号に基づき、受注(2) 受注者がこの契約の全部の履行を拒絶する意思を者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のい明確に表示したときずれかの者。以下この条において同じ。
）が暴力団員又(3) 受注者の債務の全部が履行不能であるときは暴力団密接関係者に該当すると認められたとき(4) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は(2) 暴力団排除条例第８条第１項第７号に基づき、下請受注者が債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると表示した場合において、残存する部分のみでは契約認められた場合において、受注者に対して、当該下請負の目的を達することができないとき人等との契約の解除を求め、受注者が当該下請負人等(5) 契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日時との契約の解除の求めを拒否したとき又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的（契約が解除された場合等の違約金）を達することができない場合において、受注者が履

第24 条の３ 次の各号のいずれかに該当する場合におい4

ては、受注者は、一般競争入札においては契約金額の契約の内容に適合しないものであるとき、追完、損害賠

100 分の 10、指名競争入札、随意契約においては、100

償及び代金の減額の請求並びに契約の解除は、発注者が分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する

その不適合を知ったときから１年以内に受注者に通知期間内に支払わなければならない。

しなければ、することができない。ただし、発注者が修(1) 第 23 条の規定によりこの契約が解除された場合繕を完了した物件の引渡しを受けた時点において、受注（受注者の責めに帰することができない事由による者がその不適合を知り、又は重大な過失によって知らな場合を除く。
）

かったときは、この限りでない。

(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の２ 引渡された物件が種類又は品質に関して契約の内容責めに帰すべき事由によって受注者の債務についてに適合しないものであり、かつ、当該不適合が発注者の履行不能となった場合供した材料の性質又は発注者の指示によって生じたも２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、のであるときは、発注者は、当該不適合を理由として、前項第２号に該当する場合とみなす。

追完、損害賠償及び代金の減額の請求並びに契約の解除(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場をすることができない。ただし、受注者がその不適合を合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規知りながら告げなかったときは、この限りでない。

定により選任された破産管財人（履行完了前の発注者の任意解除権）(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場

第 24 条の７ 発注者は、履行完了するまでの間は、第合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）

23 条及び第 24 条の２の規定によるほか、必要があるの規定により選任された管財人ときは、この契約を解除することができる。

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場

２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したこ合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）とにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害をの規定により選任された再生債務者等賠償しなければならない。

３ 前条の規定により契約が解除された場合においては、 （受注者の解除権）
受注者は、契約金額の 100 分の 20 に相当する額を違

第 25 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するとき約金として発注者の指定する期間内に支払わなけれは、この契約を解除することができる。ただし、受注者ばならない。の責に帰すべき事由によるものであるときは、この限り（契約解除に伴う損害賠償金）でない。

第 24 条の４ 前条第１項又は第３項に規定する場合（前(1) 第13 条の規定により契約を変更したため契約金額が条第２項によりみなされた場合を含む。
）において、発３分の２以上減少したとき

注者に生じた実際の損害額が、前条第１項又は第３項に(2) 発注者の責めに帰すべき事由により、この契約が履規定する違約金の額を超える場合には、受注者は超過額行できない状態が相当の期間にわたるときを発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 (3) 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの（発注者の損害賠償請求）契約の履行が不可能となったとき

第 24 条の５ 発注者は、次の各号のいずれかに該当する

２ 受注者は、前項の規定により契約を解除した場合に場合は、これによって生じた損害の賠償を受注者に対しおいて、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。ただし、その債務の不履行が受請求することができる。ただし、前項各号に掲げる事項

注者の責めに帰することができない事由によるものでが発注者の責に帰することができない事由によるものあるときは、この限りでない。

であるときは、この限りでない。

(1) 第 19 条第１項に規定する契約不適合があるとき（解除に伴う措置）(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行

第 26 条 この契約を解除したとき、修繕のため受注者がをしないとき又は債務の履行が不能であるとき

分解し又は引取った物件がある場合には、受注者は、発（契約不適合責任の制限）

注者が指定する期限までに受注者の費用をもって組立、第24 条の６ 引き渡された物件が種類又は品質に関して取付等の必要な措置をとり、発注者の指定する場所に5おいて発注者に返還しなければならない。
２ 前項の規定により発注者に返還する物件のうち、既に受注者が修繕を終わった部分（指定部分を除く。以下「出来形部分」という。
）がある場合には、発注者は、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分に対し発注者が認定する代金を、受注者に交付して、出来形部分を発注者に帰属させることができる。
（賠償金等の相殺及び徴収）
第 27 条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約代金額支払いの日までの日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき契約代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（紛争の解決）第 28 条 この契約書の各条項において、発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わない場合、その他この契約に関して、発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者と受注者とが協議のうえ公益社団法人民間総合調停センター等に仲裁を依頼することができる。
２ 前項の規定による解決のために要する費用は、発注者と受注者とで平等に負担する。
（管轄合意）
第 28 条の２ この契約に係る一切の訴訟については、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
（補 則）
第 29 条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

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