平成 28 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 28(2016)年 6 月

山梨学院大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

87

基準 A 地域への貢献及び地域との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

山梨学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等（１）山梨学院大学の「建学の精神」
本学は、創立者古屋眞一・古屋喜代子が終戦直後の荒廃した状況の中で、今後の日本の復興の礎は教育にあると考え、昭和21（1946）年に郷里である山梨の地に山
梨実践女子高等学院を創設したことに発する。その際、教育の支柱としたのが「建学の精神」である。
《建学の精神》
本学ハ日本精神ヲ主義トスル
本学ハ祖国ノ指導者養成ヲ旗幟トスル
本学ハ徳ヲ樹ツルコトヲ理想トスル

本学創立に際しての創立者の教育及び郷里への熱い思いは、創立者の作詞した校歌にもよく表れている。この校歌は、今日までさまざまな行事など機会ある毎に唱和され、広く教職員・学生に親しまれている。しかしながら、建学の精神の定められた時期が終戦直後ということもあり、次第に教職員の理解も一様ではなくなるとともに、学生にも理解しにくいものとなりつつあった。
そこで、現代にふさわしい「建学の精神」の解釈を確認する作業を全学的に行い、
平成18（2006）年1月の合同教授会において審議した。
本学では、この建学の精神の現代的解釈を本学の教育理念として位置付けている。
《 教 育 理 念 》
本学は、日本文化への深い理解と広い国際的視野をもって社会に貢献する人間の育成を目指し、豊かな教養と創造力を備えた人格の形成を図る。

なお、建学の精神の現代的解釈は、随時、その時代に応じた見直しを行うこととしている。
（２）本学が目指す大学像
本学では、「建学の精神」の現代的解釈を本学の教育理念として位置付けているが、この理念に基づき、より具体的な教育目標・実践の指針を「本学が目指す大学像」という形で定め、教育理念の具体化、明確化を推進している。
《 本学が目指す大学像 》【教 育 目 標】① 自律と寛容の精神を備えた、個性豊かな人間の育成② 広い教養と深い専門の知識をもち、実践力のある逞しい人間の育成③ 自己実現を目指しつつ、地域社会･国家及び国際社会に貢献できる人間の育成【本 学 の 指 針】
① 学生の個性を尊重する。
② 独創的な教育・研究・運営に努める。
③ チャレンジする意欲を積極的に支援する。
④ 地域と連携し、地域に貢献する。

教育理念（建学の精神）の大学及び大学院への展開については、「山梨学院大学学則」第1条及び第2条、並びに「山梨学院大学大学院学則」第1条にそれぞれの設置の目的・使命を定めている。また、各学部・学科及び各研究科の教育目的については、それぞれ「山梨学院大学学則」第2条、及び「山梨学院大学大学院学則」第3条に定

1

山梨学院大学めている。
（３）建学の精神の展開過程
昭和37（1962）年1月、多年の宿願であった短期大学法経科の学部への昇格（改組）が認可され、昭和37（1962）年4月、大学「法学部法学科」が開設された。この学部は、山梨県内唯一の私立大学法学部として誕生し、県民の希望と期待に応えて年毎にその発展をみた。その使命は、法学を学び、正義と衡平の観念を基礎とした識見ある社会人を養成し、発展する地域社会の要望に応えるとともに、わが国の文化向上に寄与することであった。昭和38（1963）年度には同学部に教職課程を開設し、更なる充実が図られた。昭和40（1965）年1月には「商学部商学科」の設置が認可され（昭和40（1965）年度開設）、現在の基盤が築かれた。その使命は、商学を学んで商業倫理を体得した人材を育成し、発展する地域社会の要望に応えるとともに、わが国の文化向上に寄与することであった。なお、同学科は、平成19（2007）年度より、「現代ビジネス学部現代ビジネス学科」と名称を改めた。
商学部には、昭和61（1986）年12月に「経営情報学科」の設置が認可された（昭和62（1987）年度開設）。情報が人・物・金に次ぐ第四の経営資源として、企業活動に不可欠であると認識されつつある中、社会的要請に応える学科として開設されたものである。その後、情報分野の急速な進展に伴い、同学科は平成6（1994）年度には、「経営情報学部」として独立した。
平成2（1990）年12月には、私立大学の法学部としては初めての行政学科の設置が認可され（平成3（1991）年度開設）、平成2（1990）年4月に学科に先立って開設された「行政研究センター」とともに、地域行政を支える人材の育成を目指してきた。
同学科は、平成14（2002）年度に、政治行政学科と名称を改めている。また、「行政
研究センター」は、平成19（2007）年7月、「ローカル・ガバナンス研究センター」に発展的に改組された。
平成7（1995）年度には、社会人を中心とした大学院「公共政策研究科公共政策専攻」修士課程を開設し、県や市町村職員をはじめ一般社会人が、自治体等の政策形
成や公共政策について学ぶ場となることを目指した。平成13（2001）年度、同研究科を「社会科学研究科」に名称変更し、さらに拡がりを見せる公共政策分野を視野に入れて、地域の政治・行政・経済・経営・教育の場で活躍する人材の育成を目指している。また、平成16（2004）年度には、大学院「法務研究科法務専攻」専門職学位課程（法科大学院）を開設し、地域に根ざした地域に貢献できる法曹の養成に努めている。
平成22（2010）年度には、地域からの要請に応え社会の安全や発展の基盤となる
人々の心身の健康を確保し、食に関わる様々な産業の活性化を推進する有為な人間を育成していくことを目指して、管理栄養士養成課程としては山梨県下で唯一となる「健康栄養学部管理栄養学科」を新たに開設した。さらに、平成27（2015）年4月には、地域及び日本社会のグローバル化への対応に応えるべく、「国際リベラルア
ーツ学部国際リベラルアーツ学科」（International College of Liberal Arts：「iCLA」と通称する。）を開設した。また、平成28（2016）年4月には、これまでのカレッジ

2山梨学院大学

スポーツの振興を基盤に、スポーツを科学として学問的に探究する「スポーツ科学
部スポーツ科学科」を開設した（平成27（2015）年8月31日付認可）。
（４）山梨学院大学の個性・特色
本学では、予てから、全教職員の共通理解のもと、「個性派私学の旗手」というス
ローガンを掲げ大学運営に取り組み、今日では「個性派私学の雄」を目指している。
「個性派私学」の「個性」とは、大学における創意を生かし、創造性を高めることである。大学の創造性とは、大学が主体的に改革に取り組むことであり、存在感のある学園づくりを実現させることである。そのため、本学では次のような個性化への取組みを行っている。
第一は、学生の大学に対する満足度の向上である。これは教育の本質に連なることであり、時代を越えて変わらない普遍的な価値の追求である。そのためには、常に学生・教職員間の豊かな人間関係の醸成に努め、心の触れ合うサービスの徹底を図ることを重視している。本学では、商学部に経営情報学科（現在の経営情報学部
経営情報学科）を増設することを契機として、昭和62（1987）年度より全学に教養演習（現在、国際リベラルアーツ学部を除く学部・学科に開設する「基礎演習Ⅰ」、「基礎演習Ⅱ」）を活用した初年次教育を導入し、爾来、その実践を重視する教育に取り組んできた。この初年次教育は、ギリシャ・ローマ時代に理念的な源流を持ち、中世以降のヨーロッパの大学制度において近代まで「人が持つ必要がある技芸（実践的な知識・学問）の基本」と見なされた「自由七科（Seven Liberal Arts）」を、その理念としての拠りどころとして位置付けている。こうした取組みに加え、就職指導においてもきめ細かな指導を心がけ、学生からも高い評価を受けている。公務
員志望の多くの学生の夢を叶えることができたことは、その成果の一例である。
第二は、地域に開かれたキャンパスづくりと地域文化創造の積極的な推進である。
「地方分権化の時代」、「生涯学習の時代」ともいわれる今日、地方に立地する大学の果たす役割は極めて大きい。本学では、平成5（1993）年より「生涯学習センター」を設置して生涯学習の推進を図ってきた。また、地域に密着した情報を提供するコ
ミュニティエフエム局「エフエム甲府」が大学キャンパス内に開設されており、大学との協力のもと、地域振興・文化創造のために貢献している。
平成19（2007）年には、「ローカル・ガバナンス研究センター」を設立（それまでの「行政研究センター」を改組）し、地域課題・地域経営についての研鑽の場を提供している。また、平成24（2012）年12月には、「経営学研究（Research Instituteof Management Studies、通称：「RIMS」）センター」（以下、「経営学研究センター」という。）を開設し、今後の地元・地域の経済活性化への一助となることが期待されている。
第三は、カレッジスポーツの振興である。本学では、創立40周年（昭和61（1986）年）を契機として、カレッジスポーツの振興を運営方針のひとつとして掲げ、鋭意その振興を図ってきた。以来、箱根駅伝で全国に名を馳せた陸上競技部をはじめ、スケート部、レスリング部、柔道部、水泳部等、オリンピックや国際競技大会に多くの選手・役員を派遣するなどの活躍をみせている。この取組みの目的は、カレッ

3山梨学院大学

ジスポーツの振興を通じて「学生のたくましい人間としての基礎力」を育成することであり、かつ、カレッジスポーツで活躍する学生「カレッジ・アスリート（本学における「強化育成クラブ」、「準強化育成クラブ」に所属する学生）」の活躍を学園
全体や地域に還元することによる「学園の活性化」、「地域社会の活性化」である。
こうした本学の取組みが認められ、公益財団法人日本オリンピック委員会（JapaneseOlympic Committee：JOC）が平成16（2004）年に制定したJOCスポーツ賞「トップアスリートサポート賞」の初代優秀団体賞を受賞した。また、平成22（2010）年度には文部科学省が新設した「スポーツ功労団体表彰」を受賞し、平成25（2013）年度にも二度目の受賞をするに至っている。また、これまでのカレッジスポーツの振興を基盤に、平成28（2016）年4月には、スポーツを科学として学問的に探究する「スポーツ科学部スポーツ科学科」を開設した。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和21（1946）年 6月
昭和23（1948）年12月
昭和26（1951）年 2月
昭和28（1953）年 1月
昭和37（1962）年 1月
昭和40（1965）年 1月
昭和61（1986）年12月
平成 2（1990）年12月
平成 5（1993）年12月
平成 7（1995）年 3月
平成12（2000）年10月
平成13（2001）年 1月
平成15（2003）年11月
平成18（2006）年 4月
平成21（2009）年10月
平成26（2014）年10月
平成27（2015）年 8月

山梨実践女子高等学院設立
財団法人山梨学院認可
学校法人山梨学院組織変更認可
山梨学院短期大学法経科設置認可（昭和28（1953）年度開設）
山梨学院大学法学部法学科設置認可（昭和37（1962）年度開設）
山梨学院大学商学部商学科設置認可（昭和40（1965）年度開設）
山梨学院大学商学部経営情報学科設置認可（昭和62（1987）年度開設）
山梨学院大学法学部行政学科設置認可（平成 3（1991）年度開設）
山梨学院大学経営情報学部経営情報学科設置認可（商学部経営情報学科を改組転換）（平成 6（1994）年度開設）
山梨学院大学大学院公共政策研究科公共政策専攻修士課程設置認可（平成7（1995）年度開設）
山梨学院大学大学院社会科学研究科名称変更届出受理（公共政策研究科を名称変更）（平成13（2001）年度開設）
山梨学院大学法学部政治行政学科名称変更届出受理（法学部行政学科
を名称変更）（平成14（2002）年度開設）
山梨学院大学大学院法務研究科法務専攻専門職学位課程（法科大学院）
設置認可（平成16（20004）年度開設）
山梨学院大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科名称変更届出受理（商学部商学科を名称変更）（平成19（2007）年度開設）
山梨学院大学健康栄養学部管理栄養学科設置認可（平成22（2010）年
度開設）
山梨学院大学国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科設置認可（平成27（2015）年度開設）
山梨学院大学スポーツ科学部スポーツ科学科設置認可（平成28（2016）年度開設）

2．本学の現況（平成 28（2016）年 5 月 1 日現在）
・大 学 名・所 在 地・学部構成

山梨学院大学
山梨県甲府市酒折二丁目 4-5
学部・学科
法
学
部

法
学
科
政 治 行 政 学 科
現 代 ビ ジ ネ ス 学 科経 営 情 報 学 科
管 理 栄 養 学 科
国際リベラルアーツ学科
ス ポ ー ツ 科 学 科

現 代 ビ ジ ネ ス 学 部
経 営 情 報 学 部
健 康 栄 養 学 部
国際リベラルアーツ学部
ス ポ ー ツ 科 学 部
大学院研究科・専攻（課程）
社会科学研究科
公共政策専攻（修士課程）
法務研究科
法務専攻（専門職学位課程；法科大学院）4山梨学院大学・学生数、教員数、職員数（平成 28（2016）年 5 月 1 日現在）
【大学学部】
学
学

部

学

科

生

数

編入学
定 員

科

200
（注1）

－

920
（注1）

973

20
（注5）

21

41

政 治 行 政 学 科

170

－

680

730

15

15

30

現 代 ビ ジ ネ ス 学 部現 代 ビ ジ ネ ス 学 科

200

－

800

840

21
（注6）

18

39

経 営 情 報 学 部経 営 情 報 学 科

学生募集停止
（注2）

－

550
（注2）

501

16

20

36

健 康 栄 養 学 部管 理 栄 養 学 科

40

10

180

177

10

11

21

国 際 リ ベ ラ ル ア ー ツ 学 部国 際 リ ベ ラ ル ア ー ツ 学 科

80
（注3）

－

160
（注3）

59

23

16

39

ス ポ ー ツ 科 学 部ス ポ ー ツ 科 学 科

170
（注4）

170
（注4）

191

22

5

27

法

学

学

部

収
定

教員数

学
員

法

入
定

容
員

在 籍
学生数

専任

兼任

計

合
計
860
10
3,460
3,471
127
106
233
（
（注1）法学部法学科は、平成27（2015）年度より入学定員を変更。（△30人：250人→220人）
法学部法学科は、平成28（2016）年度より入学定員を変更。（△20人：220人→200人）（注2）経営情報学部経営情報学科は、平成27（2015）年度より入学定員を変更。（△50人：200人→150人）
経営情報学部経営情報学科は、平成28（2016）年度より学生募集を停止。（△150人：150人→0人）（注3）国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科は、平成27（2015）年度開設。
（注4）スポーツ科学部スポーツ科学科は、平成28（2016）年度開設。
（注5）法学部法学科には大学設置基準に示す専任教員に算入しない教員2人（教授2人）を含む。
（注6）現代ビジネス学部現代ビジネス学科には大学設置基準に示す専任教員に算入しない教員1人（准教授1人）を含む。
（注7）上記に掲げるほか、大学設置基準第11条に掲げる「授業を担当しない教員」2人（准教授1人、講師1人）を配置。
（注8）上記に掲げるほか、健康栄養学部管理栄養学科に助手5人を配置（参考掲載）。
（注9）上記に掲げるほか、スポーツ科学部スポーツ科学科に助手1人を配置（参考掲載）。

【大 学 院】
学
研

究

科

専

攻

入
定

学
員

生
収
定

数
容
員

教員数
在 籍
学生数

専任

兼任

計

公 共 政 策 専 攻
12
20
40
37
3
15
（ 修 士 課 程 ）(注2)
法 務 専 攻35
13
学生募集停止法 務 研 究 科
18
18
31
（専門職学位課程：法科大学院） （注1）
（注1）
(注3)
合
計
20
75
55
25
21
46
（注1）法務研究科法務専攻は、平成26（2014）年度より入学定員を変更。（△10人：30人→20人）
法務研究科法務専攻は、平成27（2015）年度より入学定員を変更。（△ 5人：20人→15人）
法務研究科法務専攻は、平成28（2016）年度より学生募集を停止。（△15人：15人→ 0人）（注2）学部に所属する専任教員のうち、社会科学研究科の専任教員を兼ねる者（12人）を含め、大学院設置基準に基づき記入。
（注3）法務研究科法務専攻には、平成15年文部科学省告示第53号第2条第2項及び第3項適用教員（見做し専任
教員3人) を含む。
社会科学研究科5山梨学院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、前身である山梨実践女子高等学院の創設の際に定めた建学の精神の現代的解釈を教育理念として位置づけている。この理念に基づき、より具体的な教育
目標・実践の指針を「本学が目指す大学像」という形で定め、教育理念の具体化、明確化を行っている。本学の使命・目的は、この「本学が目指す大学像」に表された教育目標・指針に示されている。特に教育目標については教育理念とともに「本学の基本理念」として定め、各学部・学科、各研究科の使命・目的の具体化や明確化の基礎としている。
「山梨学院大学学則」第 1 章第 1 条並びに「山梨学院大学大学院学則」第 1 章第1 条には、教育理念（建学の精神）に基づく大学及び大学院の設置目的を定めている。より具体的な使命・目的については、学部・学科及び研究科毎に明確にしており、それぞれ「山梨学院大学学則」第 1 章第 2 条並びに「山梨学院大学大学院学則」
第 1 章第 3 条に定めている。【資料 1-1-1】
本学における教育理念と大学の使命・教育目的及び大学院の教育目的については、
次に示す通りである。
《
山
梨
学
院
大
学
の
基
本
理
念
》
《
本
学
が
目
指
す
大
学
像

》

【教育理念】
本学は、日本文化への深い理解と広い国際的視野をもって社会に貢献する人間の育成を目指し、豊かな教養と創造力を備えた人格の形成を図る。
【教育目標】
1. 自律と寛容の精神を備えた、個性豊かな人間の育成
2. 広い教養と深い専門の知識をもち、実践力のある逞しい人間の育成
3. 自己実現を目指しつつ、地域社会・国家及び国際社会に貢献できる人間の育成【本学の指針】① 学生の個性を尊重する。
② 独創的な教育・研究・運営に努める。
③ チャレンジする意欲を積極的に支援する。
④ 地域と連携し、地域に貢献する。

6

山梨学院大学《大学の使命・教育目的》
【使命】
〈法学部〉
法学及び政治行政学を学んで正義と衡平の観念を基礎とした識見ある人材を育成し、国家社会に寄与すること。
〈現代ビジネス学部〉
商学を学んで現代のビジネスが必要とする人材を育成し、国家社会に寄与すること。
〈経営情報学部〉
経営情報学を学んで経営管理のために経営情報を有効に活用できる人材を育成し、国家社会に寄与すること。
〈健康栄養学部〉
栄養学を学んで食と健康に関わる分野で活躍する人材を育成し、国家社会に寄与すること。
〈国際リベラルアーツ学部〉
英語による卓越したコミュニケーション能力と国際的な視点に基づく教育の実践により、グローバルな視野を有する専門知識を身に付けた実践力ある人材を養成し、国際社会及び地域社会に貢献すること。
〈スポーツ科学部〉
スポーツ科学の知と技の修得とスポーツ競技力の向上・実技能力の向上を基盤とし、トップスポーツ（競技者のスポーツ）と地域スポーツ（みんなのスポーツ）との好循環システムを推進していくことのできる人材を育成し、国内外のスポーツ振興に貢献すること。
【教育目的】〈法学部法学科〉
法学の基本的素養を備え、公正・公平の観点から現代社会が直面する諸問題に対応できる能力を養成し、もって社会正義の実現に貢献できる人間を育成すること。
〈法学部政治行政学科〉
現代における公共空間の変容に対応した、行政、市民、企業を主たる担い手とする政治社会のあり方に関する歴史的、理論的、政策志向的な教育・研究に取り組み、公共性と社会性を備えた人間としての人格的成長を促進していくこと。
〈現代ビジネス学部現代ビジネス学科〉
経営学・マーケティング・会計学・経済学などの専門知識を有したうえで、それらを主体的に実践する能力、及び社会に対する関心・法令遵守の精神や誠実さといった社会性・倫理性を養うこと。
〈経営情報学部経営情報学科〉
経営学と情報科学、及びその学際的かつ統合的な経営情報学を学び、高い専門的な知
識と技能を修得するとともに、深い洞察力と指導力を養うこと。
〈健康栄養学部管理栄養学科〉
管理栄養士の養成を中核として、保健・医療・教育・福祉・介護の分野において健康の保持増進・疾病の予防と改善を目指す栄養マネジメントを遂行できる能力を育成する
とともに、地域社会の食生活と健康の向上に貢献する資質を養うこと。
〈国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科〉
幅広い学問分野を横断的に英語で学ぶことにより教養を高めると同時に、母語の違い
はもとより、国籍や地域、民族及びその慣習や考え方などを乗り越えてコミュニケーシ
ョンをとる能力と、自己規律と他者への配慮を身につけ、精神的にも成長することができること。
〈スポーツ科学部スポーツ科学科〉
スポーツに関わる専門的能力とともに、社会人基礎力 (前に踏み出す力（アクション）、
考え抜く力（シンキング）、チームで働く力（チームワーク）)を身に付けることができること。
《大学院の教育目的》
日本文化への深い理解と広い国際的視野をもち、豊かな教養と創造力を備え、激動す
る社会を生き抜く健康な心身とあわせて、とくに、高度の専門性を有する職業等に必要な能力をもった人材を育成すること。
〈社会科学研究科（修士課程）〉
広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力またはこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うこと。
〈法科大学院（専門職学位課程）〉
高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと。

7

山梨学院大学

以上のような、大学及び大学院の使命・目的及び各学部の目的は、各学則に具体的かつ明確に条文化され、簡潔な文章化が行われている。また、ホームページにも掲載し公表している。
さらに、各学部・学科、各研究科では教育目的をより確実に達成するために、「基準 1-2」で示される教育目標を設定し、ホームページや大学案内に明確かつ簡潔に明記している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
中央教育審議会答申『新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校
教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について』（平成 26（2014）年 12 月22 日）を踏まえ、本学の使命・目的を、アドミッション・ポリシーを通じて、より志願者に対し明確にできるよう工夫していく。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では建学の精神を拠りどころとして、不断にその現代的な解釈について自己点検・評価活動の一環として取り組んでいる。この取組みにより、それぞれの時代や社会的背景に照らした地域や社会からの要請に応え得る教育研究を検討し、教育基本法・学校教育法を中核とする関係法令に基づきながら、本学のあるべき使命・目的の再確認を行っている。
教育課程編成においても、毎年度、必要に応じた検討・改善を行い、各学部・学科、各研究科の専門性に根ざした使命・目的及び教育目的を踏まえた改善・充実（新たな授業科目の追加や授業科目名称の見直し、あるいは授業科目の改編など）を実践している。
大学の目的及び教育目標に示された「広い教養と深い専門の知識」をもつ人間の育成を図るため、本学では全ての学部・学科において、教養教育科目と専門教育科
目とをともに重視する教育課程が編成されている。また、教育目標である「個性豊かな人間の育成」を図る取組みとしては、「山梨学院学生チャレンジ制度」がある。
これは「学生の個性を尊重」し、「チャレンジする意欲を積極的に支援する」という教育実践の指針に沿うものであり、文部科学省より平成15（2003）年度特色GP（特色ある大学教育支援プログラム）として採択された。また、「地域と連携し、地域に貢献する」という本学の姿勢は、「生涯学習センター」、「ローカル・ガバナンス研究8山梨学院大学

センター」、平成24（2012）年度に新たに開設した「経営学研究センター」の設置と、その積極的な運営にも示されている。
さらに本学では「基準1-1」で述べたように本学の基本理念、本学の目指す大学像、
並びに学部・学科、研究科毎の使命・目的及び教育目的を達成するために、学部・学科、研究科毎に次のようなより具体的な教育目標を定めている。
《大学の教育目標》〈法学部法学科の教育目標〉(1) 法律を学ぶことを通じて、社会の仕組みを知り、社会のあらゆる問題に対して深く考える力を備えた人間を育成する。
(2) 社会のさまざまな紛争とその解決過程を学ぶことを通じて、他者を理解し、物事を多面的にとらえることのできるバランスのとれた考え方ができる人間を育成する。
(3) 明確な自分の将来像をもつとともに、その実現のため、自ら考え、冷静・客観的な判断・行動ができる人間を育成する。
〈法学部政治行政学科の教育目標〉(1) 市民感覚を備えた人材を育成する。
(2) 国際感覚を備えた人材を育成する。
(3) 地域と地球を視野に政策立案・問題解決に取り組むことのできるリーダー的役割を担う人材を育成する。
〈現代ビジネス学部現代ビジネス学科の教育目標〉(1) さまざまな社会的関心に目を向けながら、マネジメントの観点を持って社会生活を営むことができる人材を育成する。
(2) さまざまなメディアが活用でき、現実的なマネジメントに活かすことができる人材を育成する。
(3) 営利・非営利を問わず、新たな経営主体に対しても高いマネジメント能力を発揮できる人材を育成する。
〈経営情報学部経営情報学科の教育目標〉(1) 広い視野を持った有用な職業人・社会人を育成する。
(2) 新しい時代を担う起業家・経営管理者等幅広い分野のリーダーを育成する。
(3) 新しい時代を担う情報技術者・情報管理者を育成する。
(4) 経営と情報の高い能力を有する専門的な職業人・教育研究者を育成する。
〈健康栄養学科管理栄養学科の教育目標〉(1) 幅広い教養と対人関係力を備えた人材を育成する。
(2) 高度な専門的知識・技術を備えた人材を育成する。
(3) チーム医療に貢献する力を備えた人材を育成する。
(4) 優れた栄養指導能力を備えた人材を育成する。
(5) 地域の活性化に貢献する力を備えた人材を育成する。
〈国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科の教育目標〉(1) 日本語と英語の双方における、高度なコミュニケーション能力を備えた人材を育成する。
(2) 批判的、創造的、自立的、グローバルな思考力を備えた人材を育成する。
(3) 異文化に対する親しみと寛容の精神を備えた人材を育成する。
〈スポーツ科学部スポーツ科学科（平成28（2016）年度開設）の教育目標〉(1) 高いスポーツ競技力や実技能力を身に付けた人材を育成する。
(2) スポーツ実践に関わる幅広い基礎的な知識や技能を身に付けた人材を育成する。
(3) 競技スポーツや生涯スポーツの実践に有用な専門的な知識や技能を身に付けた人材を育成する。
(4) 卒業後の進路と結びつくより専門的な知識や技能を身に付けた人材を育成する。
(5) スポーツや体育、健康に関わる今日的課題の解決方法を身に付けた人材を育成する。
《大学院の教育目標》〈社会科学研究科公共政策専攻（修士課程）の教育目標〉(1) 公共政策を担う人材の育成
市民の生活にとって重要性を増している公共政策について研究・教育を行い、地域の政治・行政・経済・教育などの分野に、重要な役割を果たす人材を育成する。
(2) 社会人のキャリアアップに重点
特に、現職の公務員や市町村長、地方議会議員、教職員、公共関連団体職員などのキャリアアップを図る。
(3) 地域産業の振興を図るための人材の育成
公共政策を支える地域産業の振興を図るために、経済団体関係者、企業後継者、起業家などを育成する。
(4) 国際的分野で活躍する人材の育成
国際社会および海外において、高い識見と専門能力を兼ね備え、公共の分野や産業経済などで活躍する人材を育成する。

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山梨学院大学〈法務研究科法務専攻（専門職学位課程；法科大学院）の教育目標〉(1) ホームローヤー的存在として、地域に貢献できる専門法曹を育成する。
(2) アジアをはじめとする国際的な視野を持って活躍する専門法曹を育成する。
(3) 日本社会の現状から子どもや社会的弱者などの人権を擁護し社会正義を実現できる法曹を養成する。

以上のような各学部・学科、各研究科の教育目標についても学部・学科、研究科
毎の自己点検・評価活動の取組みの中で関係法令への適合に基づきながら、社会情勢や地域社会の要請等を考慮し、再確認・見直しを継続的に行っている。
このような教育目標は各学部・学科、各研究科の個性・特色を表すものでもある
が、さらに、本学では、各学部、研究科の個性・特色を、『大学案内』【資料1-2-1】、
ホームページ等で具体的に明記している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
現在のところ、大学の使命・目的を変更する予定はないが、社会情勢の変化や法令の改正等に伴い、改訂が必要となった場合は、その都度、教授会で確認・合意の上、各学部・学科、あるいは各研究科の教育研究に相応しい使命・目的及び教育目的に修正していく。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、建学の精神に則り、不断に教育理念、使命・目的、教育目標の具体化・明確化を図り、年度単位で確認しながら教育・研究を実践している。また、学生や教職員への周知はもちろん、広く社会に対する説明を踏まえた教育情報の公開の一環として位置づけて公表している。
≪役員、教職員の理解と支持≫「本学が目指す大学像」は、不断に取り組む本学の使命・目的及び教育目的の確認作業に照らし、理事会を中心にその運営を補助する法人本部によって、併設する他の学校種（幼稚園、小学校、中学校、高等学校）の教育事業の運営計画（事業計画）やその実践結果の報告（事業報告）との擦り合わせを行いながら、年度毎に確認され、法人全体（設置者）の運営方針の 1 つとして年度始めに実施する教職員辞
令交付式（例年、4 月 1 日付）の際に掲げられる。この確認段階においては、本学

10山梨学院大学の教育組織（学部・学科、研究科）及び行政組織毎にガバナンス（自治）の機能を踏まえて策定する事業計画、及びその計画に則った実践を点検・評価するための事
業報告に基づいて策定されており、役員、本学教職員、あるいは設置者が設置する他の学校種の教職員の、自律的・自発的な参画に基づくものとなっている。
教育理念、使命・目的、教育目標に関しては、全学的な自己点検・評価作業に先立って行われる学部・学科、研究科ならびに行政組織の所属単位での点検・評価作
業を通して周知・確認した上で、これらに基づいた実践についても、その整合性・妥当性を確認している。
≪学内外への周知≫
教育理念及び教育目標は、「本学の基本理念」として、『学生便覧』【資料 1-3-1】
等の刊行物及びホームページの利用により学内外に周知している。学則についても、『学生便覧』の配布及びホームページへの掲載によって全学生に周知している。また、新入生にはオリエンテーションを、在学生には履修ガイダンスを利用して、さらに新入生の保護者には入学式後に保護者説明会を開催し説明を行うなど、学内への周知については、十分な効果を上げていると考えている。特に新入生オリエンテーションにおいては、これら刊行物を資料に用い、学科・学年の単位で教育目的・
教育目標を説明し、学生への周知を高める工夫を行っている。入学志願者ほか学外関係者に対しても、『大学案内』、入試広報用 DVD など広報媒体を通じて周知するとともに、ホームページ上（http://www.ygu.ac.jp/guide/jyouhoukoukai.php）にも掲載している。さらに、高校訪問時やオープンキャンパスにおける相談ブースなど
では直接に口頭説明も行っており、理解が進んでいるものと考えている。
≪中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映≫
学園の中長期的な計画は建学の精神に沿った本学の使命・目的を踏まえた策定を行っており、大学・大学院を含めた学園全体では、毎年度設置者の示す運営方針に基づいた事業計画を定めて運営している。また、年度毎に設置者に対して事業報告を行っており、本学の使命・目的を踏まえた PDCA サイクルが展開できる仕組みを取り入れている。
アドミッション、カリキュラム、ディプロマの 3 つの方針（ポリシー）に関して
も建学の精神に則り、本学の使命・目的を踏まえた策定を行っている。
《アドミッション・ポリシー》〈大学全体〉① 入学に対して明確な目的意識をもっている人。
② 本学で学ぶという姿勢を大事に思う人。
③ 常に前向きな向上心を備えている人。
④ 学業はもとより、スポーツ、資格取得、文化活動、ボランティア活動や国際交流などにおいても、積極的かつ意欲的に取り組める人。
⑤ 目標・目的に対して、日々自己を成長させる確かな意思を備えた人。
⑥ 基礎的な教養を備え、入学後さらにそれを伸ばせるだけの能力を有する人。
〈法学部法学科〉
本学の教育理念および教育目標のもと、法学科では、次のような人材を求める。
① 本学法学科で自分を成長させようとするつよい意思と意欲をもっている人。
② 社会で起きているさまざまな問題に対して興味・関心をもち、それを主体的に考える人。
③ 明確な目的意思をもち、その実現のための努力を怠らない人。

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山梨学院大学〈法学部政治行政学科〉① 大学での学びに繋がる基礎学力を備えている人。
② 地域から世界まで、社会的な事象に対する関心を持っている人。
③ 自発的自律的に学び、自己を向上させようという意欲を持っている人。
④ 学びの成果を社会の発展に役立てるという意志を持っている人。
〈現代ビジネス学部現代ビジネス学科〉
現代ビジネス学部では次のような人材を求める。
① 現代ビジネス学部で自分を成長させようとする強い意志と意欲をもっている人。
② 現代社会のビジネスに関する様々な問題に興味を持ち、進んで知識を習得し、自己理解に努めたいという自立した人。
③ 多様な現代社会において、豊かな教養を身につけ、社会に貢献したいと考える人。
④ 目標達成のための努力を惜しまない人。
〈経営情報学部経営情報学科〉
経営情報学部では次のような人材を求める。
① 多様な組織においてリーダーシップを発揮したいと考えている人。
② 論理的に考えて行動できる人。
③ 積極的かつ自律的に学習する意欲のある人。
〈健康栄養学部管理栄養学科〉
管理栄養学科の教育目的を達成するために、次のような人材を求める。
① 専門職として明確な目標と向上心を有し、学問に取り組む意欲をもっている人。
② 専門的な知識を学ぶ上で重要となる基礎学力を備えている人。
③ 食と健康にかかわる課題の解決に意欲的で、主体的に社会に貢献しようとする人。
〈国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科〉
国際リベラルアーツ学部では、英語による授業の実施と幅広い授業科目の展開を通じて、学生が知的側面においても精神的側面においても成長することを目指した教育が実施されることから、次のような人材を求める。
① 意欲が高く熱心な人。
② 学問的な潜在能力と一定の学業上の成果を有する人。
③ 寛容な精神とともに、知的好奇心があり、批判的で柔軟な思考ができる人。
④ 本学部での学修に必要となる基礎的な英語力と、英語の学習能力が備わっている人。
〈社会科学研究科公共政策専攻（修士課程）〉① 公共政策や産業経済等の分野で現在活躍し、その分野の発展のために研究を行おうとする人。
② これまでの実務や経験を高い見地から整理・総括し、有用な問題提起をなそうとする人。
③ 高度専門職業人に必要な専門知識や専門能力を身につけようとする人。
④ 今後の職業や進路に資するために高度な学術や専門分野をより深く研究しようとする人。
〈法務研究科法務専攻（専門職学位課程；法科大学院）〉① 市民の目線に立った、地域に奉仕する法曹を養成する。そのため、企業実務経験や社会的な活動経験などをも考慮しつつ、市民社会における各種の社会的問題に対して多角的な関心を強くもち、かつ、法曹になろうとする主体的な意思と誠実な勉学意欲を有す
る多様な人材の発掘に努めるものとする。
② 国際感覚が豊かで、特に中国を中心としたアジアとの関係で専門的業務を行い活躍す
る法曹を養成する。また、複雑化・多様化する現代社会において、子どもの権利に関する専門的知識を併せ持ち、子どもの人権の擁護者としての法曹を養成することを重視する。
③ 社会人及び非法学部出身者、並びに女性ができるだけ入学できるよう配慮する。

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山梨学院大学《カリキュラム・ポリシー》〈大学全体〉
・編成方針
教養教育として必要な知識・技能を修得するために、次のカリキュラム編成を行う。
① 広い視野・広範な教養・豊かな人間性を養い、国際化社会に対応するため、「総合基礎教育科目」と「外国語教育科目」を設置する。
② 「総合基礎教育科目」には、自らの価値観を形成し生きる力を養うための諸科目「共生」とスポーツ・健康に関心を持ち生活の質を高めるための諸科目「健康とスポーツ」
を設置する。
③ 「外国語教育科目」には、国際コミュニケーション能力を育成するために英語を中心に複数の言語を設置する。
④ 「総合基礎教育科目」「外国語教育科目」は、それぞれ「基幹・基礎」科目と「発展・主題」科目に区分して設置する。
⑤ 「共生」の「発展・主題」科目は、「人間・文化」、「国際・社会」、「環境・科学」、「教
育・学習」に区分して設置する。
・到達目標① 異なった価値観・異文化に対して関心と理解を持つことができる。
② 運動・スポーツに関心を持ち、健康を維持することができる。
③ 教育の意義を理解し、自ら学習する態度を身につける。
④ 自然・社会との関わりを理解し、自ら判断することができる。
⑤ 外国語を用いて交流することができる。
⑥ さまざまな学問の基本的な考え方を理解することができる。
〈法学部法学科〉
・編成方針
卒業後の進路を考慮し、法学科では、「公務員モデル」、「企業モデル」、「法律家モデル」という3つの履修モデルを用意し、各モデルに沿った形の体系的なカリキュラムを編成する。
いずれのモデルにおいても、1・2年次においては、豊かな教養を身につけるべく総合基
礎教育科目をおよび外国語教育科目を履修させる。とりわけ、1年次には基礎演習を履修させることにより、大学における基本的な学習作法を学ばせるとともに、将来のキャリア形成の手助けをする科目も併せて履修させる。
専門科目については、憲法・民法・刑法という基幹的な必修科目を1年次に共通に配当するが、2年次以降徐々に発展的科目の要素を加えてカリキュラムを編成する。ただし、各モデルの趣旨に基づき下のように一定の差別化を行う。
・「公務員モデル」にあっては、希望する公務員職種に合わせ，公務員試験および公務員任用後に必要な法律科目（憲法・民法・刑法・行政法・自治体法・刑事訴訟法など）を履修させる。
・「企業モデル」にあっては、民間企業への就職およびその後の活躍に必要な法律科目（民法・会社法・商法・国際私法・知的財産法・労働法など）を履修させる。
・「法律家モデル」にあっては、法科大学院進学あるいは各種の資格試験（司法書士や行政書士など）を目指すことを想定し、いわゆる基本7法（憲法・行政法・民法・会社法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法）を含む広範な法律科目を履修させる。
・到達目標① 法律を学ぶことを通じて、社会の仕組みを知り、社会のあらゆる問題に対して考える力を備えた人間になる。
② 社会のさまざまな紛争とその解決過程を学ぶことを通じて、他者を理解し、物事を多面的にとらえることのできるバランスのとれた考え方ができる人間になる。
③ 明確な自分の将来像をもつとともに、その実現のため、自ら考え、冷静・客観的な判断・行動ができる人間になる。
〈法学部政治行政学科〉
・編成方針① 学科専門教育と密接に連携した幅広い語学、基礎教育科目、政治行政学導入科目を設置する。
② 政治学、行政学、憲法学など学科教育の中核となるべき科目を選択必修とし、幅広い
専門科目修得に向けた基礎的学力を養成する。
③ 専門科目群履修に際し、学生の将来の志望に則した「行政・政策」、「市民・政治」、「国際関係」の各モデルを設定し、自発的選択を促す。
④ 総合科目、アクティブ授業など座学の知識を実践に転換する能動的科目を設置し、学生の社会性涵養をめざす。

13

山梨学院大学

・到達目標① 公共的な事柄に対する関心を持ち、政治・行政・社会との関わりを意識する。
② 政治・行政・社会に関する概念・用語を理解し、知識として習得する。
③ 知識を応用して、現実の政治現象を分析し、判断する。
④ 分析と判断を基礎として、政策志向的な研究・議論を行う。
〈現代ビジネス学部現代ビジネス学科〉
・編成方針
大学4年間8セメスターを＜導入期＞（第1セメスター）、＜基礎期＞（第2、3セメスター）、＜発展期＞（第4～7セメスター）、＜飛翔期＞（第8セメスター）に分類している。なお2
年次後期から、学習希望分野（経営、経済、マーケティング、会計）に対応したコース制
をとり、目指す進路に応じた専門力、実践力を養成するべく科目の配置を最適化している。
加えて基礎期以降に実学的な科目を設置して学生の就職力等に貢献することを目指す。
① ＜導入期＞では、総合基礎教育科目および専門分野の入門科目にて大学での学びに順応するための科目を設置する。
② ＜基礎期＞では基礎的な力を養成するために、分野を広く見渡した概論的な科目を設置する。広く浅く学習し教養の涵養にも役立てる。
③ ＜発展期＞では実践力のある専門知識を目標とした多様な科目を設置する。各論的科
目を多く設置する。学習進度によって濃密な学習機会を提供する少人数のクラス選択できるようにする。
④ ＜飛翔期＞では実社会に飛翔する直前の即戦力を養成することを目標とした科目を設置する。
⑤ 資格を目標とした科目、アクティブ科目、総合科目、インターンシップ等実践的な科
目を＜基礎期＞以降に配置する。各々の科目はIT、会計などの資格に直結したもの、職業訓練的な実践力養成、社会人基礎力養成等など多岐にわたる。
・到達目標① さまざまな社会的関心に目を向けながら、マネジメントの観点を持って社会生活を営
むことができる。
② 多様な知識・メディアを活用しながら、ビジネスの現場で高いマネジメント能力を発揮できる。
③ 営利・非営利を問わず多様な経営主体に対して高いマネジメント能力を発揮できる。
〈経営情報学部経営情報学科〉
・編成方針
経営情報学部の教育目的を達成するために、以下のカリキュラムを編成する。
① 総合基礎教育科目においては、広い視野と豊かな教養を身につける。
② 外国語教育科目においては、語学力の育成とともに多様な文化の理解を行う。
③ 専門教育科目においては、経営学と情報科学、およびその学際的・統合的な領域を、ビジネスマネジメント、ファイナンス、イノベーションサイエンス、情報システム、ス
ポーツマネジメント（情報）、スポーツマネジメント（経営）、ゼミ・実践の科目群に分け、それぞれについて体系的なカリキュラムを編成する。
④ 少人数のゼミを4年間にわたって配置することにより、教養的・専門的な学習を行うとともに、対人コミュニケーション能力の涵養を図る。
・到達目標① 経営学を学び、経営上の問題と解決方法を習得する。
② 財務や会計、経済について学び、社会におけるお金の流れを理解する。
③ 情報を数学的・統計的に分析や処理する方法を学び、新たな価値の意義を理解する。
④ 情報通信技術を学び、その技能を習得する。
⑤ スポーツに関わる情報を学び、その処理や活用方法を習得する。
⑥ スポーツマネジメントを学び、具体的な問題とその解決方法を習得する。
〈健康栄養学部管理栄養学科〉
・編成方針
管理栄養学科の教育目的を達成するために、以下のカリキュラムを編成する。
① 総合基礎教育科目においては、社会を築く構成員としての幅広い教養を養う科目、大学で学ぶ意義を明確にし、学ぶためのスキルと思考力、対人関係力の育成を図る科目、
情報と機器を十分に活用できる能力を養うための科目を設置する。
② 専門教育科目の導入分野では、専門領域を学ぶ上での基礎となる知識を修得し、管理栄養士の役割・使命についての理解を深め、専門領域の学習に向けた学力の向上と目的
意識の明確化を図るための科目を設置する。
③ 専門基礎分野・専門分野では、管理栄養士として国民の健康栄養管理を担う意欲と質の高い専門の知識・技術を養い、優れた栄養指導能力を育成するための科目を設置する。
④ 専門発展分野では、管理栄養士としての総合的な学力の向上を図るとともに、地域の具体的課題に対応した健康増進・食育推進・食産業振興の実践的な活動が展開できる能力を養うための科目を設置する。

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山梨学院大学

・到達目標① 管理栄養士としての専門的な学習を通じて、基礎的な知識を獲得している。
② 体験的な学習を通じて、適切なコミュニケーションにより他者を理解し、客観的な判断と行動ができる。
③ 管理栄養士としての社会的使命と責任を自覚している。
④ 食と健康にかかわる課題を抽出し、解決するための具体的な提案ができる。
〈国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科〉
・編成方針
国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科の教育目的を達成するために、リベラ
ルアーツ型のカリキュラムを編成する。
① 日本語と英語の双方における、高度なコミュニケーション能力を身につけるための科
目を設置する。
② 批判的、創造的、自立的、グローバルな思考力を身につけるための科目を設置する。
③ 異文化に対する親しみと寛容の精神を身につけるための科目を設置する。
・到達目標① 日本語と英語の双方における、高度なコミュニケーション能力を身につける。
② 批判的、創造的、自立的、グローバルな思考力を身につける。
③ 異文化に対する親しみと寛容の精神を身につける。
〈社会科学研究科公共政策専攻（修士課程）〉
本研究科は、社会科学を基礎とした幅広い授業科目（選択必修科目・選択科目）を、毎
年度前期と後期に分けて配置するとともに、実務と密着した高度の理論研究及び論文指導を行うことを主眼とした通年の演習科目を設置して、双方の科目の履修並びに修士論文の執筆により、2年間の標準修業年限で修了しうる教育課程の編制を基本とします。
前者の授業科目（選択必修科目・選択科目）は、半期ごとに同一科目をそれぞれⅠ・Ⅱに区分した2単位科目を中心とする講義科目であり、入学年次を問わず履修することができます。若干の科目については、土・日曜日及び夏休み時期の集中講義方式で開設します。
また、後者の演習科目は、入学者の専修に合わせて、入学年次ごとに2年間にわたり演習
Ⅰ・Ⅱとして開設される通年4単位の科目であり、研究科の専任教員がそれを担当します。
平成27年度の演習科目は、地方行財政、行政学、公共政策、政治学、地域政治論、国際政治学、中国法と政治、経済学、経営学、マーケティング論、生涯学習論、租税法の 12科目です。
授業内容は、実務と密着した高度の理論研究を主眼としつつ、それに併せて実践的な問
題解決志向の教育を重視します。税理士試験における租税科目免除のためのカリキュラムの整備とそれに基づく授業の実施はそのひとつの具体例です。
〈法務研究科法務専攻（専門職学位課程；法科大学院）〉
法律基本科目を基軸に実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目の法定4科
目群を適切に配置し、実際の運用においても細心の注意を払い、その充実に継続して努めている。
《ディプロマ・ポリシー》〈大学全体〉① 異なった文化・価値観に対する理解を持ち、柔軟な対応が取れる人。
② 学習意欲を持つとともに健康に配慮し、自らの生活の質を高める努力をする人。
③ 人間と社会、自然と環境について関心を持ち、その知識を社会生活で生かすことができる人。
④ 日本語と外国語を用いて、自分の見解を伝達できる人。
⑤ 幅広い知識を持ち、専門分野に対して複合的視点をもって理解することができる人。
〈法学部法学科〉
法学科では、法学科のアドミッション・ポリシー、到達目標、カリキュラム・ポリシーを踏まえ、以下の能力を備えた者に学位を授与する。
① 社会で必要な法的な知識を習得し、社会における法律の役割を理解した人。
② 他者とのコミュニケーションの大切さを認識し、物事を冷静・客観的に考え、合理的な判断ができる人。
③ 社会人に求められる基本的な素養・倫理観を備え、社会に貢献したいという意欲をもった人。
④ 法学科で学んだ知識と考え方を活かし、現実の社会生活において自ら運用することが
できる人。

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山梨学院大学〈法学部政治行政学科〉① 社会生活の基礎となるコミュニケーション能力、情報収集能力、問題分析・解決能力を身につける。
② 社会的事象に対する専門的知識、技能と、それらの背景となる豊かな教養を身につける。
③ 修得した知識を応用して問題を発見、解決する能力を身につける。
④ 法学部政治行政学科生としての責任感、倫理観を持ち、社会的事象に対して政策志向的に考察する能力を身につける。
〈現代ビジネス学部現代ビジネス学科〉① 現代社会の多様な価値観を認め、社会全体に広く関心を向け、マネジメントの観点か
ら社会に貢献できる人。
② 現代社会の技術革新に後れを取らず、多種多様な能力・資格を有しビジネスの現場で高いマネジメント能力を発揮できる人。
③ 現代社会における多様な経営主体に対して有効な知識を有し、高いマネジメント能力を発揮できる人。
〈経営情報学部経営情報学科〉
経営情報学部では、以下の能力を備えたものに学位を授与する。
① 多様な組織において、適切なマネジメントができる。
② 問題の解決のために、的確に情報の処理や分析ができる。
③ 課題の遂行のために、さまざまな情報機器を活用できる。
④ 世の中の仕組みを理解し、新たな価値を創造・提案できる。
⑤ 問題の発見・理解・解決に際して、知識や技術を自律的に応用できる。
〈健康栄養学部管理栄養学科〉
管理栄養学科では、所定の単位を修め、以下の能力を備えた者に学位を授与する。
① 保健・医療・福祉・介護等の多様な領域において、管理栄養士として基本となる専門的な知識・技能が身についている。
② 食と健康にかかわる課題を解決するための情報収集・分析能力と論理的な思考力を持
ち、適切なコミュニケーション力を備えている。
③ 人の健康と生命に対する倫理観を有し、新しい知識・技術の習得に努めることができる。
④ 主体性と協調性を備え、社会に貢献する姿勢を有している。
⑤ 知識・技能を総合的に活用し、食と健康にかかわる課題に対し、創造的に思考し解決する能力を身につけている。
〈国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科〉
国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科では、所定の単位を修め、以下の能力を備えた者に学位を授与する。
① 日本語と英語の双方における、高度なコミュニケーション能力を有している人。
② 批判的、創造的、自立的、グローバルな思考力を有している人。
③ 異文化に対する親しみと寛容の精神を身につけている人。
〈社会科学研究科公共政策専攻（修士課程）〉
本研究科に2年以上在学して所定の単位（選択必修科目2科目4単位、演習2科目8単位の計12単位、その他の講義科目14単位以上、修士論文4単位）を修得し、最終試験（論文審査）に合格した者に「修士（公共政策）」の学位を授与する（前述の修士論文に代わる研究成果（研究レポート）を提出する特例を認めることもある）。
〈法務研究科法務専攻（専門職学位課程；法科大学院）〉
親切で、誠実で、地域住民の目線にたつことができ、的確な法的紛争解決能力を有し、人間関係をきちんとむすぶことができる社会的存在としての法曹、さらには国際的な感覚をもった法曹とし、①地場産業に関わる法務を中心として地元に貢献できる専門法曹、②
国際社会で活躍できる専門法曹、③子どもをめぐる様々な法的諸問題の解決に貢献できる
専門法曹の何れかに特に高い資質、能力を発揮できる者に、「法務博士（専門職）」の学位を授与する。

また、平成 28（2016）年 4 月に開設した「スポーツ科学部スポーツ科学科」においても、建学の精神に則り、本学の使命・目的を踏まえて、3 つの方針（ポリシー）
を次のように定めている。【資料 1-3-2】

16

山梨学院大学〈スポーツ科学部スポーツ科学科〉《アドミッション・ポリシー》
スポーツ科学部において受け入れたい学生は、「大学生活をとおして幅広い教養と豊かな人間性を身に付けたいと願っている人」「スポーツを行うこと、見ること、支えること、教えることなどに興味・関心がある人」を前提として、以下に示す課題を達成したいと願っている者である。
① 授業やスポーツクラブの活動をとおして競技力や実技能力をさらに高めたいと願っている人。
② 授業やスポーツクラブの活動をとおしてスポーツ科学の‘知と技’（指導能力、研究
能力、科学的サポート能力、マネジメント能力など）を実践的に身に付けたいと願っている人。
③ 大学生活で得た学修成果を、国内外のさまざまなスポーツ関連分野において活かしたいと願っている人。
《カリキュラム・ポリシー》
・編成方針① 一般教養科目を幅広く履修できるための科目を設置する。
［総合基礎教育科目、など］② 専門教育科目を幅広く履修できるための科目を設置する。［専門教育科目「共通科目」、など］③ スポーツ実技科目を幅広く履修できるための科目を設置する。［専門教育科目「共通科目」、など］④ 各人の興味・関心や将来設計に応じて、より発展的な専門科目を総合的に履修できるための科目を設置する。
⑤ ④を踏まえて、卒業後の進路と大きく関連する専門科目を重点的に履修できるための科目を設置する。［専門教育科目「キャリア形成科目」］⑥ 開設科目をできる限り精選し、意味のある科目を効率よく履修できること。
⑦ 各人の興味・関心や将来設計に応じて、個性を活かした履修計画を立てることができること。
⑧ 学習意欲を喚起するために、できる限り少人数による授業、双方向性の授業、演習的な授業を履修できること。
⑨ 学問知と実践知・経験知を融合し、実践に有用な授業を履修できること。
⑩ 地域社会、企業等と連携を図り、実践に有用な授業を履修できること。
⑪ 学年進行に合わせて（レディネスに合わせて）授業を履修できること。
・到達目標① スポーツに関わる専門的能力を身につける。
② 社会人基礎力 (前に踏み出す力（アクション）、考え抜く力（シンキング）、チームで働く力（チームワーク）)を身に付ける。
《ディプロマ・ポリシー》① 地域における競技スポーツや生涯スポーツの場で、a.指導者、b.科学的サポートス
タッフ、c.マネジメントスタッフとして活躍できる人。
② 学校体育・スポーツの場で、指導者として活躍できる人。
③ 地方自治体等のスポーツ行政の場で、公務員として活躍できる人。
④ スポーツ関連企業の場で、企業人として活躍できる人。
⑤ 競技スポーツや生涯スポーツにかかわる国際的活動の場で活躍できる人。
⑥ その他
a.国内外の競技スポーツの場で、プロスポーツ競技者として活躍できる人。
b.国内外の大学院等へ進学し、高度の専門知識・技能を身に付けたいと考えている人。
c.消防士、警察官、自衛官などの身体能力が要求される職種で活躍できる人。

以上のように、3 つの方針（ポリシー）は、本学の使命・目的を踏まえ策定している。
≪使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性≫
本学の教育研究の基本的な組織は、「法学部法学科」
・「法学部政治行政学科」、「現代ビジネス学部現代ビジネス学科」、「経営情報学部経営情報学科」、「健康栄養学部
管理栄養学科」、「国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科」、「スポーツ科
学部スポーツ科学科」の 6 学部 7 学科と、大学院「社会科学研究科」、「法務研究科」

17

山梨学院大学の 2 研究科、及び附属の教育研究組織である「ローカル・ガバナンス研究センター」と「経営学研究センター」、及び平成 28（2016）年 4 月付で組織変更された「学習･教育開発（Learning and Education Development：通称「LED」）センター」以下、「学習･教育開発センター」という。）、並びに平成 28（2016）年 4 月付で開設された「国際教育センター」で構成されている。
「健康栄養学部」及び「スポーツ科学部」（平成 28（2016）年度開設）を除く 4
学部は、人文系学部、社会科学系学部の差こそあれ国家社会に寄与する人材を育成する学部として、「健康栄養学部」は食と健康を通じて保健・医療・福祉の分野で活躍する人材を育成する学部として、「スポーツ科学部」はスポーツを通じてスポーツの場で貢献できる人材を育成する学部として、それぞれ位置づけられている。
また、2 つの研究科は、ともに法学部の各学科を基礎学部等とする社会科学系の研究科として、学部・学科における知識を踏まえた高度の専門性を有する職業に必要な能力等を付与する教育研究組織として位置づけられており、学部との連携・協力関係も確保されている。
各学部・学科、各研究科の運営については、各学部単位で教授会を、各研究科単位で研究科委員会を有し、複数の学科を擁する学部においては学科会議を設け、主体性・独自性を担保している。また、大学院の 2 つの研究科はそれぞれの独自性を保ちつつ、大学院として学部・学科からの適切な独立性を担保することが運営上求められることから、大学院に関する重要事項の連絡・調整を行うものとして大学院委員会を設置し、運営を行っている。
附属機関については、本学の使命・目的に照らして、必要に応じて新組織の設立や統廃合を検討するとともに、教育研究の基盤整備に努めている。平成 19(2007)年
7 月には、「行政研究センター」を現代的課題に対応すべく、行政だけでなく地域の政治行政全般を視野に入れた教育研究組織として改組し、地域との連携も視野に入れた「ローカル・ガバナンス研究センター」とした。
また、平成 24（2012）年度には新たに「経営学研究センター」を設置した。「経営学研究センター」は地域産業界との深い交流を通じて山梨及び日本のビジネスのさらなる活性化を図ることを目的としている。
さらに、平成 28（2016）年度には新たに「国際教育センター」を開設するとともに、前年度に開設した「学習･教育開発センター」の位置付けを見直している。
その他の附属機関や行政組織の運営については、それぞれに運営に必要な委員会やワーキンググループを組織し、合同教授会の審議を経て学長の決定により委嘱を受けた教職員が各所属を代表して参画し、学部・学科との連携を保ちながら学部同様に主体性と独自性を担保している（詳細は、「基準 3-3」の「大学全体の教育組織機構図」（p.68）を参照）。
大学全体として見れば、開設している学部・学科、研究科、附属研究組織、行政組織等については、使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性は、適切である。

18

山梨学院大学（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）「本学が目指す大学像」、及び具体的な各学部・学科及び各研究科の使命・目的は、
単に明確性を担保するだけに留まらず、学内外への周知とともに、教育実践の場で活かされなくてはならない。そのために、文言として平易・明確な形で全教職員に浸透させるとともに、学部・学科及び研究科毎の教育方針の検討・検証に際しての指標として十分に機能するよう自己点検・評価作業等を通して、さらに全学的に意識を高めていく。
［基準 1 の自己評価］
本学は、平成 18（2006）年 1 月の合同教授会において、昭和 21（1946）年 6 月の創立以来掲げる建学の精神の現代的解釈を審議のうえ、教育理念「本学は、日本文化への深い理解と広い国際的視野をもって社会に貢献する人間の育成を目指し、豊かな教養と創造力を備えた人格の形成を図る。」として位置付け、この建学の精神の現代的解釈を踏まえ、本学の使命・目的及び教育目的、さらには、アドミッション、カリキュラム、ディプロマの 3 つの方針（ポリシー）を定め、広く内外に周知するとともに、これに沿った教育研究活動が確実に履行されているのかを自ら点検・評価しながら、着実に推進している。
このように、関係法令に適合していることはもちろんのこと、各基準項目における「自己判定の理由（事実の説明と自己評価）」を総合的に検討した結果、本学は「基準 1」の全般について十分に満たしているものと判断する。
＜基準 1 のエビデンス・資料＞【資料 1-1-1】山梨学院大学学則（【資料 F-3】と同じ）【資料 1-2-1】平成 28 年度大学案内、平成 29 年度大学案内、平成 28 年度大学院案
内（修士課程）（【資料 F-2】と同じ）【資料 1-3-1】平成 28 年度学生便覧（履修要項収録）、平成 28 年度国際リベラルア
ーツ学部学生便覧（履修要項収録）、平成 28 年度大学院要覧、平成28 年度法科大学院要覧（【資料 F-5】と同じ）【資料 1-3-2】スポーツ科学部設置認可申請書「設置の趣旨等を記載した書類」

19

山梨学院大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○入学者受入れの方針の明確化と周知《学士課程》
学士課程では、教育目標に基づき、勉学はもとより、さまざまな課外活動に対しても意欲的に、そして前向きに取り組み、快活で健康的なキャンパスライフを過ごす、
将来への希望に満ちた学生の入学を望んでいる。この学生像は、「本学が求める人
物像〈アドミッション・ポリシー〉」として明確化され、各学部・学科のアドミッ
ション・ポリシーについても、「基準 1-3」でも述べた通り整備されている。
アドミッション・ポリシーは、『大学案内』【資料 2-1-1】、『入学試験要項』・『 学 生 募 集 要 項 』 【 資 料 2-1-2 】 や ホ ー ム ペ ー ジ 上 の 総 合 入 試 案 内(https://www.ygu.ac.jp/admission/u/admission.html）などにおいて明示し、周知している。また、入試広報用 DVD（学士課程）【資料 2-1-3】等でも告知し、さらにオープンキャンパスや進学説明会、高等学校による大学見学会、高校訪問等においても説明を行っている。【資料 2-1-4】
なお、「経営情報学部」では、これまでアドミッション・ポリシーを明確にして学生募集を行ってきたが、平成 28（2016）年度より学生の受入れを停止したため、
平成 27（2015）年度以降は学生募集を行っていない。
《大学院課程》「社会科学研究科」についても、「基準1-3」に掲げた通りアドミッション・ポリ
シーを明確化している。そして、『大学院（修士課程）入学試験要項』【資料2-1-5】やホームページ、パンフレット等で明示し告知を行っている。
なお、「法務研究科」では、これまでアドミッション・ポリシーを明確にして学生募集を行ってきたが、平成28（2016）年度より学生の受入れを停止したため、平成27（2015）年度以降は学生募集を行っていない。
○入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫《学士課程》
アドミッション・ポリシーに基づき、優秀で多彩な学生を獲得するため、「法学部」、「現代ビジネス学部」においては、筆記型試験（一般入試）、推薦型試験（推薦入試、指定校推薦入試、特別提携校推薦入試、特別指定校推薦入試、附属校推薦
入試、スポーツ推薦入試）、大学入試センター試験利用型試験（センター方式入試、
スカラシップ入試、特別サポート入試）、AO型試験（AO入試、自己推薦入試）、そ20

山梨学院大学の他の試験（外国人留学生入試、外国人留学生現地入試、社会人入試、編入学入試、科目等履修生及び聴講生に係る選考）を実施している。
「健康栄養学部」においては一般入試、推薦入試、センター方式入試、編入学入試のみを実施している。
「国際リベラルアーツ学部」においては、一般入試（大学入試センター試験の併用方式を含む）、AO入試、外国人留学生入試、帰国生入試といった多彩な入試方式を採用している。また、全ての入試方式に面接を取り入れている。
また、平成28（2016）年度より開設した「スポーツ科学部」（平成27（2015）年8月31日付認可）では、推薦入試、AO入試、一般入試を実施している。なお、センター方式入試は、開設2年目の平成29（2017）年度より追加導入を予定している。
以上のように、各学部・学科は、アドミッション・ポリシー及び各学部・学科の特性に応じて多様な選抜方法を採用しており、その関連性は『入学試験要項』及びホームページに掲載している。
入学試験及びそれに関する諸事項について審議する組織として、「入学試験委員
会」（「入試委員会」と通称する。）が組織されており、その事務局として、「入試センター」を配置している。【資料2-1-6】
筆記型試験における入学試験問題の作成にあたっては、入試委員長によって出題
教科・科目毎の編集担当者及び作問担当者と総括編集担当者が委嘱される。編集担
当者は出題教科・科目の出題範囲や方針を作成し、作問担当者がそれに従って問題を作成する。総括編集担当者は複数科目にわたって出題内容の調整を図る。最終的な出題内容は編集担当者により決定される。その他の試験における面接試問例・課
題小論文等については、作問担当者によって作成される。入学試験問題の管理は「入試センター」が行っている。
入学試験の実施に当たっては、入試委員長より、入試区分別・日程別に教員と職員との協働で構成される入試担当者が委嘱され、事前に注意事項、実施要領、選抜
方針等を確認する打ち合わせを開催している。なお、面接を伴う入試については、
複数の教員を面接委員とし、公正を期すために合議によって評価を行っている。
また、試験当日は、「入試センター」に試験本部を設置し、実施責任者となる入試委員長や入試センター長、入試センター課長等が待機するとともに、一般入試においては、入学試験問題の総括編集担当者も待機させている。
合格者の選抜・判定は、アドミッション・ポリシーに基づき『学生募集要項』に掲げた入試区分別の選抜方針・選考方法に基づいた入試判定基準に従って行われ、最終的な合否判定は、合同教授会において行われている。【資料2-1-7】《大学院課程》「社会科学研究科」の入学試験は、一般入試を実施しており、外国人留学生については現地入試も行っている。また、現職公務員等を対象とした「公務特待生制度」を導入し、現職者の受入れを積極的に行っているほか、平成28（2016）年度入試より本大学の学士課程卒業見込者を対象とする推薦入試も実施した。【資料2-1-5】

21

山梨学院大学合格者の選抜・判定は、アドミッション・ポリシー及び『学生募集要項』に掲げた入試区分別の選抜方針・選考方法に基づいた入試判定基準に従って行われ、最終的な合否判定は、研究科委員会において行われる。【資料2-1-8】○入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持《学士課程》
学士課程における収容定員及び入学定員については、大学設置基準に従って適正に設定している。
適正な学生数の確保については、「入試センター」が中心となって分析・管理している。在籍学生数については、「教務部教務課」が管理し、月別の「学生現員表」を作成して、教務部長が「部科長会議」や「合同教授会」に状況報告を行っている。
入学定員の確保に努めつつ学生募集活動を行う中で重要なことは、志願者の動向
や競合大学の動き等であり、それらを的確に把握することであると考えている。よって、オープンキャンパス、高校訪問、進学説明会などにおいて、受験生や高等学校教員と接触する中で、各学部・学科の関心度、推薦志望動向、進学希望先などの当該年度の入試傾向を見極める努力は、日々、積極的に行っている。
なお、開設初年度（平成27（2015）年度）及び平成28（2016）年度入試にて、80
人の入学定員を充足できなかった「国際リベラルアーツ学部」においては、係る結果を真摯に受け止め、入学定員の充足に向けた学生募集の強化に努めている。
具体的には、学部開設記念シンポジウムや学部独自の進学説明会、入試対策講座の実施、及び高校訪問や高校生を本学に招く体験学習の開催等であり、高校生や高等学校教員に対する学部の教育・学習内容理解に向けた方策を行った。
【資料2-1-9】《大学院課程》「社会科学研究科」における収容定員及び入学定員については、大学設置基準に従って適正に設定している。平成27（2015）年度の入学定員充足率は70.0％となっている。入学定員を充足するための方策として、平成27（2015）年度には研究科の中に「入試・広報委員会」を設置するとともに学内推薦制度の導入や自治体訪問、さらに「公務特待生入試」の実施回数を増やすなど、地域社会や関係機関との連携を図りながら活動を推進し、本学内外からの学生受入れの強化を図っている。
(3)2－1の改善・向上方策（将来計画）
入学者受入れの方針の明確化と周知に関しては、『大学案内』やホームページなどを活用して志願者に対して全学及び学部・学科別のアドミッション・ポリシーを明確に示し周知できるよう、今後も積極的な情報公開を行っていく。また、アドミッション・ポリシーに沿った学生受入れ方法に関しては、入学者の水準を低下させないよう配慮しながら、今後もAO入試や推薦入試など多様な入試方法を行うことでさまざまな資質を持った入学者の確保に努めていく。特に、これからの18歳人口の減少に鑑み、入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持・向上させるための改善や努力は重要かつ急務であり、これに対する具体的な方策として次の事項を行っていく。

22

山梨学院大学

平成29（2017）年度入試に向け、まず①高校生の進路選択の早期化に合わせてオープンキャンパスの改善を図り、開催の初回をこれまでの6月から3月実施（平成28（2016）年においては3月26日）に早めて行ったほか、このオープンキャンパスとは別に「AO入試相談会」（9月3日）、「推薦入試相談会」（10月15日）を新たに設定することで本学の特色や概要等の伝達強化につなげていく。さらに②志願者の増大に向け、平成29（2017）年度入試よりインターネットでも出願ができるように改善していく。これにより、志願者の出願手続が大きく簡素化され、学生受入れ数の向上につながるものと考えている。また③各地で行う地区入試会場についてもこれまでの東京（新宿区）、長野、松本、静岡に加え、新たに北関東地域にも増設を図り利便性を高めていく。そして④山梨県内における高等学校教員対象の進学説明会について
も、静岡、長野など周辺県に対象地域を拡大する計画である。
なお、現状において定員充足率が低い「国際リベラルアーツ学部」については、
平成29（2017）年度入試において十分な入学者を確保し定員充足率を改善するために、本学全体の入試広報のあり方を見直すとともに、「国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科」の魅力を直接、高校生に伝えることのできるイベントを重点的に実施することを計画している。
まず、本学が主催する入試広報を目的としたイベントの詳細を早期に決定し、広報を開始する時期を早めることによって、それぞれのイベントの告知期間を十分に確保し、より広範囲な情報発信ができるように工夫する計画である。加えて、「英語による授業の受講と１年間の海外留学の義務付け（必修）」という「国際リベラルア
ーツ学部国際リベラルアーツ学科」の教育内容とその魅力を実感し、潜在的な志願者が出願と入学を決意する契機となるような体験型のイベントの実施回数を増やす
ことで、入学者の確保に努めることにしている。
「国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科」の魅力を潜在的な志願者に体験してもらうため、平成27（2015）年度中にもそれぞれ１回実施した「英作文と日本語小論文の入門的な講座」、「英語による授業（模擬授業）体験」、「国際学生寮
への宿泊体験」などを内容とするキャンプを、平成28（2016）年度も複数回実施する計画である。
「英作文と日本語小論文の入門的な講座」については、同学部の入学直後に行われる「入門的な学習」を体験することで、出願への意欲を高めることを目的として実施するイベントである。このため、入学試験が開始される以前から受講の機会を確保し、高等学校の夏季休暇期間中、あるいは休日に、酒折キャンパス（甲府市）と東京会場のいずれにおいても受講が可能となるように体制を整える予定である。また、宿泊体験型のキャンプでは、同学部に在籍する日本人学生が外国人留学生と共同生活を送る「国際学生寮での宿泊体験」を通じて、さらには英語力を高めるための集中的な授業プログラムの体験や実際の授業の見学、学部長によるリベラルアーツ教育の解説などを通じて、正課内・課外活動の双方による「国際的な学修環境」を有する同学部の魅力を伝え、実体験を通して浸透させることを目的として実施する。これらの実施に際しては、十分な広報機会を確保することで、より多くの参加者が得られるようにする計画である。

23

山梨学院大学

本学全体の入試広報の早期開始については、入試日程や入試広報イベントの実施
要領を平成27（2015）年度中に決定し、新年度を迎えてすぐに周知できる準備を整えてきたが、平成28（2016）年度はこれらの計画に従い対応している。4月には、学生募集・入試広報に係るホームページ等の情報の更新を行うだけではなく、本学の役職者が山梨県内の全ての高等学校を訪問して、上記の情報を告知した。5月以降は本学への入学実績が多い、近隣の都県の高校訪問に移行し、7月と8月に予定する規模の大きなイベントの実施前には、例年よりも広範囲な広報を完了する計画である。
これにより、オープンキャンパスなどの高等学校の夏季休暇直前から本格的に展開される入試広報イベントまでに、これらに関する情報が十分に伝達され浸透するよ
うに万全を期したい。
また、『入学試験要項』が完成した後、高等学校で進路指導や推薦の決定が行われる時期にも再度の高校訪問を実施して、入試制度の説明を行うことで、それまでの入試広報が実際の出願へと結び付くように情報発信を継続する計画である。
上記の計画を着実に実施することを通じて、平成29（2017）年度入試においては、十分な入学者を確保できるように努めることにしている。
＜基準 2－1 のエビデンス・資料＞【資料 2-1-1】平成 27 年度入学試験要項、平成 28 年度入学試験要項（【資料 F-4】と同じ）
【資料 2-1-2】平成 27 年度学生募集要項、平成 28 年度学生募集要項（【資料 F-4】と同じ）
【資料 2-1-3】平成 28 年度入試広報用 DVD（学士課程）（【資料 F-2】と同じ）【資料 2-1-4】平成 28 年度オープンキャンパス等実施計画【資料 2-1-5】平成 27 年度大学院入学試験要項、平成 28 年度大学院（修士課程）
入学試験要項（【資料 F-4】と同じ）【資料 2-1-6】入学試験委員会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-1-7】平成 27 年度合同教授会議事録【資料 2-1-8】平成 27 年度社会科学研究科委員会議事録【資料 2-1-9】平成 28 年度国際リベラルアーツ学部の設置に係る設置計画履行状況
報告書
2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○教育課程編成方針の明確化

24山梨学院大学

グローバル化時代を踏まえ新たに開設した「国際リベラルアーツ学部国際リベラ
ルアーツ学科」（授業の殆どを英語で行うリベラルアーツ型のカリキュラムを採用）を除き、その他の学士課程においては、「広い教養と深い専門の知識を持つ有為な人材を育成する」という大学における教育目的の具現化を目指し、教養教育と専門教育のバランスに配慮した編成を行っている（平成28（2016）年度開設の「スポーツ科学部スポーツ科学科」も同様の教育課程編成である）。
「基準1-2」に記述した各学部・学科固有の教育目的・教育目標を踏まえた教育課
程の編成方針は、「基準1-3」に示した通りである。
○教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発《学士課程》
本学では、学則【資料2-2-1】第17条に定める通り、履修上限単位数を適切に設定している。また、1年間に行われる授業は、前期15回、後期15回（定期試験を含まない）を標準としており、休講があった場合には必ず補講を実施するものとしている。
さらに、平成27（2015）年度よりシラバスにおいて予め事前事後学習の内容を記載するものとした。【資料2-2-2】以上の点から見て単位制度の実質が保たれているといえる。
本学は、「国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科」を除いて、教養教育としての授業科目の区分「総合基礎教育科目」と、外国語コミュニケーションのための「外国語教育科目」、各学部・学科に固有の専門教育のための「専門教育科
目」の、3区分の教育課程体系を採っている。
教養教育として必要な知識や技能を修得するための授業科目の区分「総合基礎教育科目」と外国語コミュニケーションの理解・修得のための授業科目の区分「外国語教育科目」には、「国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科」を除くす
べての学部・学科にほぼ共通の科目を配置している。「総合基礎教育科目」、「外国語教育科目」では、高度な専門教育に不可欠な広い視野と学問領域にとらわれない幅広い教養、そして豊かな人間性を養うため、広範な領域をカバーする多種多様な科目を配置している。【資料2-2-3】
なお、「国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科」を除く各学部・学科においては、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に基づき教育職員免許状を取得できる「教職課程」を設けている。【資料2-2-4】
各学部・学科の授業の方法としては講義が中心であるが、専門分野について深く学ぶために少人数による「演習」も行っている。また、実践的な知識や能力を身につけるために、実習（インターンシップを含む）や、アクティブ・ラーニングなどの手法も採り入れ、自律的・自発的な学修態度・方法を涵養する教育に努めている。
第1年次に配置の教養教育系の必修科目である「基礎演習Ⅰ」、「基礎演習Ⅱ」は、20人前後の少人数クラスで運営される演習科目で、自律的・自発的な学修に必須となる資料の収集や論理的な文章の書き方、プレゼンテーションなどの基礎的な能力の涵養を図っている。
専門教育科目としての「演習」は、専門教育科目を担当する専任教員により担当されており、学位授与に関係する専門分野が幅広く配置されている。クラスは少人

25

山梨学院大学数で編成され、授業中に発表・討論の機会を設けることにより、学生のコミュニケーション能力やリーダーシップの涵養も図られている。なお、隣接する専門領域となる「法学部」内の「法学科」及び「政治行政学科」の2学科では、定員に余裕がある場合に、互いの学科から学生を受け入れる仕組みがある。
また、平成24（2012）年度より、社会科学系に属する「法学部（法学科・政治行政学科）」、「現代ビジネス学部」、「経営情報学部」の3学部4学科において、所属学部・学科の学位授与とは別に、学習テーマ別・課題別に定めた特定分野（副専攻）の学習成果を認証する仕組みとして、「 学部横断型副専攻（Cross Major Program）」
を導入している（本プログラムは平成27（2015）年度入学生までの適用としている）。
各学部・学科及び各研究科における独自の科目の配置、教授方法の工夫は、以下の通りである。
・体系的な教育課程の編成《学士課程》〈法学部法学科〉
専門教育科目を基礎から応用へと体系性を意識して無理なく段階的に発展させていく編成方針を取っている。【資料2-2-3】
第1年次には、必修科目である「憲法Ⅰ」・「憲法Ⅱ」、「民法総則A」
・「民法総則B」、
「刑法Ｉ」
・
「刑法Ⅱ」
（各2単位）を配し、第2年次には、法学の基本となる、いわゆ
る基本7法科目を中心に選択科目として配し、第3年次以降には、発展ないし応用となる選択科目を配するという構成をとっている。また、学生の履修計画の目安となるよう「公務員モデル」、「企業モデル」、「法律家モデル」という3つの履修モデルを提供している。【資料2-2-5】さらに、履修モデル毎に樹形図型「カリキュラムマッ
プ」を作成し、進路に応じた履修スケジュールの把握を容易にするよう工夫を図っている。【資料2-2-6】〈法学部政治行政学科〉
教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成については、3 つの特徴を持っている。
第一に、現代社会の要請及び学生の多様な将来設計（キャリア選択・資格取得など）のニーズを考慮して、授業科目に対する学生の選択の幅を広げるため、必修科
目及び選択必修科目を必要最小限にとどめている。 (1)第 1 年次配当の「政治行政入門Ⅰ」
・「政治行政入門Ⅱ」を必修としている。 (2) 学科が学生に求める基幹的知識の修得に呼応するための選択必修科目も、「憲法Ⅰ」・「憲法Ⅱ」、「政治学原論」、「政治過程論」、「自治体行政学」、「行政学」、「国際政治」の 7 科目に限定している。
第二に、「新しい公共性」を学ぶ上で必要な専門知識と専門的識見とをバランスよ
く身に付けさせるため、政治学系・行政学系・国際関係系の各系をコアとしながら、法律科目群及びその他の幅広い専門的関連科目群を配置している。
第三に「社会性のある人間」の育成に関して、地域での活動からグローバルな活
動に至るまでの実践的、実際的な体験や「現場」のリアリティを重視する立場から、積極的に実際的な知識や体験の提供を盛り込んでいる。

26

山梨学院大学

また、学生が自らの卒業後の進路と関連させながら、体系的な学習ができるよう、「行政・政策モデル」、「市民・政治モデル」、「国際関係モデル」という 3 つの履修
モデルを用意し、個々の学生の将来設計に見合った科目履修の選択に指針を提供している。【資料 2-2-7】〈現代ビジネス学部現代ビジネス学科〉
平成 26（2014）年度中に検討・議論のうえ実施が決まったカリキュラム改正案に基づき、その教育課程編成を更新中（学生の入学年度に基づく年次進行型）である。
カリキュラム改正の最大の特徴は専門教育科目における必修科目の拡充である。これは、学位授与基準に照らし合わせて本学部学生が卒業段階で最低限修得すべき専門知識水準を保証するために設置したものである。具体的には「数理・統計概論」、「経済学概論」、「経営学概論」、「マーケティング概論」、「簿記概論」、「会計学概論」（それぞれ週 1 コマ、2 単位）の 6 科目に加え、学部における発展的な専門教育科
目の概略を認知させ、「演習」における学生自らの専門性の発見と涵養に資することを目的とした「専門演習入門」（週 1 コマ、2 単位）の計 7 科目 14 単位を必修（卒業要件）とした。【資料 2-2-3】
さらに、学術領域に関する導入教育を拡充することを狙い、「基礎経済学」、「基礎
経営学」、「基礎マーケティング」、「基礎簿記」（それぞれ週 1 コマ、2 単位）の 4 科
目を第 1 年次に履修させることを念頭に配置した。前述の必修科目群に加え、これらの導入科目群を配置することで、学生が高度な専門性を着実に、段階を踏んで修得することが可能となると同時に、時間割編成上の工夫を行うことで履修者数の最適化を図り、「単位修得ができるまで（単位認定に値する水準に到達するまで）再挑戦を繰り返す」ことが可能となる教育課程編成及びその執行を推進している。
〈経営情報学部経営情報学科〉
教育課程では専門教育科目を「経営系科目」と「情報系科目」、「経営・情報共通
科目」、及び「実習・演習科目」に区分している。「情報系科目」・「経営系科目」には第１年次に必修科目を置き、その他の科目については、入門的・基礎的なものを
第 1 年次・第 2 年次に配当し、専門的・発展的なものを第 3 年次・第 4 年次に配当している。「経営系科目」と「情報系科目」は各 28 単位以上の修得を要する選択必修科目とし、経営学・情報科学の両分野を学べるようにしている。【資料 2-2-3】
なお、平成 26（2014）年度より「資格情報技術」（半期 2 単位を前・後期それぞれ 2 回開講）を新設し、IT パスポート試験など情報関係の国家資格に対応するようにした。
〈健康栄養学部管理栄養学科〉「総合基礎教育科目」には他学部と共通する必修・選択科目のほかに、「情報処理演習Ⅰ」・「情報処理演習Ⅱ」を必修として配置し、全ての学生が情報と機器を十分に操作、活用できる基礎を学習させている。【資料2-2-3】「基礎演習Ⅰ」・「基礎演
習Ⅱ」では対人関係力の向上をめざし「礼法」を実習する時間を組み込んでいる。
【資料2-2-8】「専門教育科目」のうち、「専門基礎分野」、「専門分野」は、管理栄養士養成の根幹をなす科目群であり、管理栄養士・栄養士養成課程の基準を十分に満たす科目

27

山梨学院大学を配置しており、管理栄養士としての実務に関わる科目の実習に重点を置いた課程
編成としている。【資料2-2-3】学問領域の国際化への対応科目である「栄養学基礎
英語」では、健康・栄養・食の研究動向に関する英文学術論文等を活用し、語学力の育成を図っている。【資料2-2-9】
なお、平成27（2015）年度は、科目の内容と深化に則した開講期とするため、懸案事項となっていた「社会福祉概論」を第1年次前期から第2年次後期に、「細胞生化学」を第3年次後期から第3年次前期に変更し、改善した配置で開講した。
【 資料2-2-3】
さらに、「専門発展分野」では、地域連携科目を配置し、管理栄養士養成の科目の学修を基礎として、山梨県との連携により、地域の課題を実践的に解決する能力を養うことを目的とした科目としている（詳細は「Ⅳ．独自基準

基準A

地域への

貢献及び地域との連携」に記載）。また、最終目標である管理栄養士としての能力をさらに向上させることを目標とした「健康栄養特講A（人体の構造と機能及び疾病の成り立ち）」から「健康栄養特講I（給食経営管理論・応用栄養学）」までの9科目
では、専門基礎分野・専門分野に関わる専門性を高めるとともに、学生自身が臨地
実習や地域連携を通して得た知識を学修活動にフィードバックさせ、総合的な学識の定着や応用力の育成が図れるよう授業を行っている。
また、本学科は必修科目が多く、上級年次では実験・実習の授業が増えるため、実質的な時間割上における学生の科目負担の面での配慮から、実験・実習に関連する講義科目を下級年次に開講している。
〈国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科〉
平成 27（2015）年度に開設した本学科の、教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成は次の通りである。
まず、第 1 年次に「アカデミック英語（English for Academic Excellence： EAE）
プログラム」の履修により、英語力を集中的に鍛える。英語を母語とする学生については日本語の段階的な学修を目的として「日本語研究」を履修させる。
第 2 年次には「基幹教育」科目の履修により学術的な英語運用能力をさらに向上させる。異文化理解に関する科目である「国際問題入門」で「卒業研究」のテーマ（専攻）を決定する。
「アカデミックアドバイザー」による指導に基づく「カリキュラム横断型作文プログラム」により、英語と日本語の当該テーマに関するレポート
作成を始める。 同時に「人文教養」、「社会科学」、「数的推理・自然科学」、「保健体
育」の各分野に配置された専門科目と「日本研究プログラム」の受講を通じて英語と日本語の能力を向上させる教育が行われる。
第 3 年次には 1 年間の海外留学（必修）を経験させ、留学中にもレポートの作成を継続させる。
「アカデミックアドバイザー」による指導は、留学中も電子メールや「ラーニング・ポートフォリオ（Learning Management System：LMS）」（「基準 2-3」
において後述）等を活用して行われる。
第 4 年次には専門分野の応用科目の履修と「演習」でのプレゼンテーションやディスカッションを通じて「卒業研究」を完成させる。
教育課程編成における必修科目及び選択必修科目には、前述の基礎から応用に至るまでの学術的な英語力の向上を目的とした授業科目と、英語による「卒業研究」

28

山梨学院大学に関連する授業科目に加えて、社会的・職業的自立を図るために必要な能力の養成を目的とした授業科目を配置している。【資料 2-2-3】《大学院課程》〈社会科学研究科公共政策専攻〉
公共政策領域を基礎とした幅広い授業科目（選択必修科目・選択科目）を、前期と後期に分けて配置するとともに、実務と密着した高度の理論研究及び修士論文研究指導を行うことを主眼とした通年の「演習」科目を配置して、それぞれの科目の履修と修士論文の執筆を教育課程編成の基本としている。【資料 2-2-10】
前者の授業科目（選択必修科目・選択科目）は、半期毎に同一の専門性（専修）に係る科目をそれぞれ「Ⅰ」・「Ⅱ」に区分した 2 単位科目を中心とする講義科目であり、第 1 年次配当とした。
また、後者の「演習」科目は、入学者の「専修」に合わせて、入学年次毎に 2 年間にわたり「演習Ⅰ」・「演習Ⅱ」としてそれぞれ開設される通年各 4 単位の科目であり、専修の領域は「地方行財政」、「行政学」、「公共政策」等の 12 科目である。
〈法務研究科法務専攻〉
教育課程については、地域に貢献できる法曹の養成等の基本理念をふまえ、また
公益財団法人日弁連法務研究財団の法科大学院評価基準で示されている「法曹に必要な資質・能力の形成」の内容を意識して編成している。【資料 2-2-11】「法律基本科目群」においては、第 1 年次の「基礎」で、基礎的な知識及び能力の形成を重視、第 2 年次の「総合」では、その応用・展開、そして第 3 年次の「演習」では、実務能力とつながるさらなる応用・展開と位置づけ、第 1 年次の講義中
心の授業から、双方向さらには多方向の授業へと発展できるようにしている。特に最終年次の後期に配置される「演習」は、修了者に対し司法試験を受験する資格を付与する法科大学院の性質に鑑み、修了に相応しい能力を学生が身につけているかを確認するため、実質的な修了認定厳格化の機能を持たせ運用している。
・教授方法の工夫・開発
教授方法の工夫・開発は、全学委員会である「ファカルティ・ディベロップメン
ト（Faculty Development：FD）委員会（平成27（2015）年度まで）」（以下、「FD委員会」という。）や「学習･教育開発センター」の企画に応じて行われるFD活動によるところが大きい。
授業を担当する教員は、毎年度、学生による「授業アンケート」を受けることが義務づけられている。この調査では、個々の学生の受講態度や理解度、及び教員の教育方法に関する調査に重点を置いており、教員はアンケートの集計結果を利用して次年度の教育方法の改善に役立てている。
各学部・学科及び各研究科における教授方法の工夫は、以下の通りである。
〈法学部法学科〉「講義」科目については、法学の基本的素養の向上を図るために、学生への「法学検定試験」の受験を促している。また、社会正義の実現の観点から、「司法実務」、「公務員の仕事Ⅰ」・「公務員の仕事Ⅱ」の科目では実務家を講師として招聘し、理論のみならず経験にもとづく教育を行うとともに、裁判傍聴【資料2-2-12】や警視29

山梨学院大学

庁見学【資料2-2-13】を通じて、実務に接してもらえるよう配慮している。
「演習」科目においては、第1年次の「基礎演習Ⅱ」では、キャリア意識の形成のために第1回目から第5回目までの授業において、「キャリアを考える」プログラムを導入している。第2年次から第4年次では、法学という分野の性格上、法令や裁判例を中心とする文字媒体の資料を正確に読み解く力を養成するため、文献講読や学生の調査・研究報告、事例演習を重視した教授方法を採っている。
〈法学部政治行政学科〉
第一に、公務系の職業を志望する学生が多い現状を考慮して、専門科目のそれぞれの授業中に当該科目に関連した就職試験の過去問題を取り上げる「MEET (More in
Education for Employment and Training）コーナー」を組み込み、当該授業の専門
テーマと関連した公務員試験問題の紹介や解説などを行い学生の職業選択のモチベーションを高めている。
第二に「社会性」を備えた実践的な知識・技能等を身につけるため、公務員・NPOなど職業の選択にも直結する教育方法の工夫を図っている。
「地方議会論」では、自治体の首長等を招き特別講演を実施している。
「警察の研究」、「消防・防災研究」等
では現場の警察官や消防士等を講師として招いている。
第三に、参加提案型の教育方法を採用しており、学内での研究発表、学内外でのワークショップ、アクティブ・ラーニングの導入などを行っている。具体的には、ゼミ単位で重要課題の調査研究研修会や「昭和町議会とのワークショップ」等を実施している。
〈現代ビジネス学部現代ビジネス学科〉
教授方法の工夫、開発としては講義科目においてタイムリーな具体的事例を挙げ
たケース・スタディを組み入れること、通常の「演習」の他に少人数ディスカッシ
ョン形式の講義科目の増強等を通じて、いわば「One-to-One Education」となる学
びの場を多く提供している。
〈経営情報学部経営情報学科〉
少人数クラス・実践的な内容という点に力を入れており、それぞれの授業で工夫をこらしている。
キャリア教育を行うために「経営・情報共通科目」として、経営学・情報科学と社会との関わりをオムニバス形式で学ぶ「経営情報特講Ⅰ」
・「経営情報特講Ⅱ」、各種イベントの企画立案から開催・運営までを実践的に行う「イベントマネジメント」などを配置している。
少人数のクラスで運営する科目として、第 1 年次では「情報学基礎」、第 2 年次では「経営情報ゼミナール」、第 3 年次では「専門ゼミナールⅠ」、第 4 年次では「専門ゼミナールⅡ」を開講し、きめ細かい授業を行うとともに学生の学修状況の把握に役立たせている（詳細は「基準 2-3」に記載）。
アクティブ・ラーニングを用いた授業を行う科目としては、「イベントマネジメン
ト」、「専門ゼミナールⅠ」・「専門ゼミナールⅡ」、「ソフトウェア開発論Ⅰ」・「ソフトウェア開発論Ⅱ」がある。特に「イベントマネジメント」は、イベントの企画立
案や役割分担を行い、学内外で参加者を募ってイベントを実施し、イベント終了後30

山梨学院大学に自己評価や相互評価などを行う。【資料 2-2-14】〈健康栄養学部管理栄養学科〉
専門知識の確実な定着を図るために各授業において小テストを実施する 【資料2-2-15】ほか、定期試験期間終了後（授業時間外）に試験の講評を行い【資料2-2-16】、
誤りの修正と正しい知識の定着を図っている。
教授方法については、学部の専門教育担当者の会議等において検討するなど、共通の認識を持って学生の教育にあたっている。各科目で実施している小テストについては、学生の事後学習のモチベーションとなっており、小テストの結果により授業時間外で補習教育や小テストの再試を行うなど、勉学の支援を手厚く行っている。
【資料 2-2-17】〈国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科〉
体験型学習が有益である「芸術」、「芸能」、「音楽」の分野では、ワークショップ
を通じて学生たちが豊かな教養を修得できるようにしている。一方、「社会科学」の分野では、例えば「ワークショップ：政治シミュレーションゲーム」などによって先に挙げた教育目標の達成を期待している。加えて教養科目に位置付けられた「数的推理・自然科学」には、講義科目で学んだ知識を現実に体験し学修することを目的として、実験科目を配置している。
また、コースナンバー制を導入することにより、学生が入学直後から「アカデミックアドバイザー」の指導を受け計画的な科目選択を行い、学修内容と学修成果の質を保証している。【資料 2-2-3】《大学院課程》〈社会科学研究科公共政策専攻〉
実務と密接に関連した高度の理論研究を主眼としつつ、それに併せて実践的な問
題解決志向の教育を重視している。税理士試験における税法科目免除のためのカリ
キュラ ムの 整備 とそ れ に基づ く授 業の 実施は その 一 つの 具体 例であ る 。【 資料2-2-10】〈法務研究科法務専攻〉「法律基本科目群」の多くの科目で、適宜、ミニテスト、レポート、中間試験などを行うことにより基本的知識の修得を促進したり、確認したりしている。
また、第 3 年次の「演習」では、教員の作成した設問について報告・討論をした
り、論述した解答の解説・添削等を実施して、総合的思考力・分析力とともに文書作成能力も高めるよう工夫している。さらに、授業の最初に当該授業の基本的な知識について質問等を通じて学生の理解度を確かめたうえでの授業運営を申し合わせている。
なお、第 2 年次以降の「裁判実務」や第 3 年次の「演習」科目については、模擬裁判形式の授業を実施したり、関連するビデオ教材等も適宜活用し運営している。
双方向授業については、小規模法科大学院であるという利点を活かして、多くの科目において授業中に学生とのコミュニケーションを図っている。

31

山梨学院大学(3)2－2の改善・向上方策（将来計画）
教育課程は編成方針に従って体系的に編成されており、教育課程の基本的な編成
方針については適切であるが、今後も、社会的な変化や要請に応えるため、毎年、各学部教授会や「教務委員会」（平成27（2015）年度までの名称は「カリキュラム委員会」である。）において検証・改正作業を行い着実に実施していく。
具体的には、教育課程の体系や科目との関連性をより明確にするため、所属の教育目的・目標と教育課程編成方針及び体系との関連性を明確に示す図表に対し必要に応じた改正作業を実施していく。
＜基準2－2のエビデンス・資料＞【資料 2-2-1】山梨学院大学学則（【資料 F-3】と同じ）【資料 2-2-2】シラバス作成依頼【資料 2-2-3】教育課程表【資料 2-2-4】教職課程履修規程【資料 2-2-5】法学部法学科履修モデル【資料 2-2-6】法学部法学科履修モデル別樹形図型「カリキュラムマップ」【資料 2-2-7】法学部政治行政学科履修モデル【資料 2-2-8】健康栄養学部管理栄養学科「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」シラバス【資料 2-2-9】健康栄養学部管理栄養学科「栄養学基礎英語」シラバス【資料 2-2-10】大学院社会科学研究科公共政策専攻（修士課程）教育課程表【資料 2-2-11】大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）教育課程表【資料 2-2-12】法学部法学科「司法実務」シラバス【資料 2-2-13】法学部法学科「公務員の仕事Ⅱ」警視庁本部見学のお知らせ【資料 2-2-14】経営情報学部経営情報学科「イベントマネジメント」資料【資料 2-2-15】健康栄養学部管理栄養学科「小テスト」（例）【資料 2-2-16】健康栄養学部管理栄養学科「定期試験講評日程」【資料 2-2-17】健康栄養学部管理栄養学科「集中補習講座日程」
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支
援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、平成 18（2006）年度より、学修支援を企画・立案・実施する組織として「学生総合支援委員会」、「学習支援委員会」を、また、これらの委員会の事務局として「学生センター学生総合支援室」（以下、「学生総合支援室」という。）を配置した。平成 25（2013）年度には委員会の組織編制を見直し「学生総合支援委員会」

32

山梨学院大学に一本化して、より機動力をもった組織へと再編された。この委員会の委員には教員だけではなく職員も参画し、教員と職員とが協働して学修を支援する取組みを行っている。なお、再度の見直しによって、平成 28（2016）年度よりこの機能は、ファカルティ・ディベロップメント（Faculty Development：FD）機能やインスティテューショナル・リサーチ（Institutional Research：IR）機能とあわせ、「学習･教育開発センター」によって統括されており、「学生総合支援室」は「学習･教育開発センター」の一翼を担うものとして再配置されている。
留年者等への支援対策として、「修学面談」という三者面談（学生、保護者、教職員）を実施している。なお、この三者面談は、委員会の命を受け、職員のみで行う場合もある。
退学の意思を示す者については留年者等への支援対策とは切り離し、所属学科の学科長による面談を行い、学生の将来を見据えた最終的な就学意思確認の機会としている。
全学的な学修及び授業の支援の方法は、次の通りである。
○「基礎演習」における取組み
新入生の学修支援の一環として、第 1 年次の必修科目である「基礎演習Ⅰ」・「基礎演習Ⅱ」（「基準 2-2」において前述）を一定時期に連続して 3 回以上欠席した学生について、担当教員から連絡を受けた「学生総合支援室」は対象学生と連絡を取り、学生に現状の認識を促すとともに、授業への出席を指導している。このように教職員が協働してフォローを行っている。
○授業を欠席した学生への組織的な支援
合同教授会における合意に基づき、授業に出席できなかった学生のために、授業で配布された資料（レジュメ等）の再配付サービスを行っており、学内に設置した「講義資料回収ボックス」（学内 3 カ所に設置）を用いて回収し、対象学生は「学生総合支援室」で受領できる体制をとっている。
○カレッジ・アスリートに対する支援「カレッジ・アスリート」の学修支援体制を推進する組織としては、「カレッジスポーツセンター運営委員会」の下に「カレッジ・アスリート支援委員会」があり、同委員会の運営による「学生による学生のサポート」のためのシステムとして、「SSA（Student Support for Athletes）」を設けている。ここでは、学生ボランティア（公募制、成績・人物評価に基づき「カレッジ・アスリート支援委員会」が審査のうえ
採用）の「スチューデント・アドバイザー」が、授業時間外に「カレッジ・アスリート」に対して学修面全般の相談体制をとっている。
○外国人留学生に対する支援
外国人留学生に対する学修支援については、「国際交流委員会」、「留学生支援委員会」が設置され、委員会事務局の「国際交流センター」が窓口となり、留学生を対象とするガイダンスや「学生総合支援室」と協力して修学面談を行っている。なお、「国際交流センター」は、留学を希望する日本人学生の相談窓口としての役割も担っている。
○オフィスアワーの設定

33

山梨学院大学

教員は、授業担当時間のほかに、学生の訪問を受け相談等に応じるため、「オフィ
スアワー」という時間帯を設定している。この「オフィスアワー」は掲示や Web シ
ラバスなどで学内に公開されており、学生は教員の研究室の所在や対応時間を確認できるようになっている。
○「学習･教育開発センター」における支援
全学的な学修支援及び授業支援の充実のために、平成 27（2015）年度より、「学習･教育開発センター」を開設した。「学習･教育開発センター」は平成 27（2015）
年度においては、「基礎演習企画運営委員会」、「FD 委員会」、「学生総合支援委員会」と協力し、学生による学生の学習支援環境の整備、Web を利用した学生の課外自習システム「キャリジュン（基礎・標準・SPI）」の導入、初年次教育の支援等を行った。なお、平成 28（2016）年度より、これらの委員会は「学習･教育開発センター
運営委員会」に統括した。
○「学生センター（学生相談室）」における支援
学生の悩みに教員が対応することが多いが、専門的立場からのサポートが必要と判断した場合には、「学生相談室」のカウンセラーに面談を依頼している。
以上のような、学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等のくみ上げに関しては、「授業アンケート」（「基準 2-6」に記述）を活用し、FD 研修会等における事
例発表を通じて情報共有を図っている。【資料 2-3-1】○学部・学科、研究科個別の取組み《学士課程》〈法学部法学科〉
平成 26（2014）年度から、本学科を卒業し本学法科大学院を経て司法試験に合格した弁護士 2 人を「法律学習カウンセラー」として配置することにより、学修支援の新たな取組みを行っている。具体的には、月 4 回（隔週月・水）、総合図書館 1階ラウンジに「法律学習カウンセラー」を配し、学習面での悩み、資格取得や進路に関する学生からの相談に応じる体制を取っている。【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】〈法学部政治行政学科〉
各ゼミの教員が学生の学修支援に当たっている。退学等の人数・割合は、他の社
会科学系学部学科に比べて極めて少ない（平成 27（2015）年 4 月 1 日付の在籍者数714 人に対し、平成 27（2015）年度中 21 人（約 2.9％、学費未納除籍者 1 人を含む）である）。本学科に在籍する学生の多くは、公務員を志望する等といった将来への目的意識が明確であるという学科の特性によるものであると考えている。
〈現代ビジネス学部現代ビジネス学科〉
成績不振者への対応は、教員と職員の協働という意味では、全学的な「学生総合支援室」と学部長の協働によるものが大きい。しかしながら、「演習」、「少人数のクラス」等で欠席が目立ち、学修困難が予想される場合、各教員の判断で「学生総合支援室」もしくは「カレッジスポーツセンター」（カレッジ・アスリートを対象）といった事務組織と情報共有を行い、該当学生に更なる指導が可能になるように努めている。学部教授会においても、成績不振者及び退学者予備軍となる学生への指導を要請している。

34

山梨学院大学〈経営情報学部経営情報学科〉
経営情報学科では、必修科目である「基礎演習Ⅰ」・「基礎演習Ⅱ」、「情報学基礎」、「経営学総論Ⅰ」・「経営学総論Ⅱ」を担当する教員が、メーリングリストを活用して通算 3 回以上欠席した学生の情報共有を行い、「学生総合支援室」や「カレッジス
ポーツセンター」等と連携しながら、学生の指導を行っている。
留年者、中途退学者への対応としては、平成 25（2013）年 11 月の学部教授会における申し合わせに基づき、学部の成績不振者等一覧を配布して情報共有を行い、修学面談等を教職員協働で行うこととなっている。
【資料 2-3-4】また、必修科目の一つ「情報学基礎」では、単位を修得できず再履修となった学生を対象に、平成 26（2014）年度より「情報学基礎（再履修クラス）」を設置し、少人数クラスによるクラス編成で授業を行い、個々の学生の習熟度に合わせて学習できるように工夫している。【資料 2-3-5】〈健康栄養学部管理栄養学科〉
管理栄養学科では、「学部共有フォルダ」（ファイルサーバー上の情報共有フォルダ）内に出欠席表を作成し、学生の出席状況の情報共有を行っている。授業の欠席
が 4 回となった学生に対しては、各学年 6 グループに配分される学生グループの担
当教員又は科目担当教員が連絡を取り、出欠状況を相互に把握している。
〈国際リベラルアーツ学部リベラルアーツ学科〉
国際リベラルアーツ学科では、履修指導の体制として「アドバイザー制度」を用いている。「アカデミック英語（English for Academic Excellence： EAE）プログラム」履修中の学生は、当該プログラムの各専任教員が「EAE アドバイザー」として授業内外で学生の英語学修の指導・支援を行っている。
【資料 2-3-6】さらに、本学部の開設を契機として配置された「言語学習センター（Language Acquisition
Center：LAC）」専属の「言語学習アドバイザー」の指導のもと、各自の弱点や問題点を克服するための学修プランを立て、そのプランを実行し言語能力を向上させている。
「言語アドバイザー」は、学生が作成する学修記録「ラーニング・ポートフォ
リオ」を管理し、学修の進捗に関して助言を与える。
「EAE プログラム」を終了した学生及び正規留学生に対しては、「カリキュラム横断型作文プログラム」のテーマ（専攻）に応じた当該分野の専任教員が「アカデミックアドバイザー」として履修指導及び留学指導を含め、卒業まで学修支援・指導を行う。【資料 2-3-7】《大学院課程》〈社会科学研究科〉
大学院事務室には、事務職員 2 人が配置され、学生の相談に随時対応するとともに、教室内外で教員と職員が協力し合い学修支援を行っている。研究科長と事務長との週 1 回の定例会議を行い、現状と課題を確認している。それを踏まえて研究科
委員会の議題等を決めている。
〈法務研究科〉
法務研究科では、「TKC 教育支援システム」（Web を利用した履修支援システム：
Learning Management System：LMS）を導入しており、これを使用した教材の配布や、

35

山梨学院大学

教員学生間の電子媒体を媒介としたやりとりも行われ、教育上一定の効果をあげている。
平成 23（2011）年度より、学生が十分な準備をもって各授業に臨めるように、「Web
コンテンツマネージャー」（事務室職員）が LMS の一括管理を行い、担当教員が直接学生に紙出力による予習課題や使用予定のレジュメ等の事前配布を実施していたとしても係る事項を LMS に掲載し、法科大学院全体として十全に機能させることを申し合わせている。また、「Web コンテンツマネージャー」は、LMS の運用方法について適宜利用する教員にレクチャーを行ったり、必要に応じて代理掲載を行うなど、該当授業の遅くとも 1 週間前には、学生が必要とする情報の掲載を実現している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
これまで個別に学修及び授業支援を行ってきた、「基礎演習企画運営委員会」、「学
生総合支援員会」及び「FD 委員会」を廃止し、平成 28（2016）年度以降は、それらの機能を「学習･教育開発センター」に設けられた「学習･教育開発センター運営委
員会」に集約・統合し、学修及び授業支援のさらなる充実を図る。その一つとして、
平成 28（2016）年度より導入した「メンター制度」に関して周知の徹底を進め、学期毎に実施しているガイダンスや入学時のオリエンテーション、初年次教育など
様々な折に触れて同制度の周知を行い、全学的活動として推進していく。
各学部・学科、各研究科においても、学修及び授業支援をより一層充実・強化する。
また、「オフィスアワー」の活用を促進するための方策を検討する。
＜基準 2－3 のエビデンス・資料＞【資料 2-3-1】平成 27 年度「授業アンケート」設問（様式）【資料 2-3-2】法学部法学科「法律学習カウンセラーのプロフィール」【資料 2-3-3】法学部法学科「法律カウンセラーの学習相談について」【資料 2-3-4】平成 25 年度経営情報学部教授会議事録（11 月度）【資料 2-3-5】平成 25 年度経営情報学部教授会議事録（12 月度）及び資料【資料 2-3-6】平成 28 年度国際リベラルアーツ学部学生便覧（履修要項収録）（【資料 F-5】と同じ）【資料 2-3-7】国際リベラルアーツ学部設置認可申請書「設置の趣旨等を記載した書類」
2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。

36

山梨学院大学（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
単位の認定及び成績評価は、全学的、及び学部・学科単位のディプロマ・ポリシーに基づき、各科目の担当教員が大学教員としての専門的見識に基づいて行っている。
また、単位認定の基準については『シラバス』に、進級及び卒業・修了認定等の基準については『学生便覧』に記載し、学生に周知し厳正に適用している。
なお、成績評価のあり方に関しては、「教務委員会」（平成 27（2015）年度までの名称は「カリキュラム委員会」である。）を中心に検討・検証を行っている。
さらに、学修意欲を喚起する工夫として、成績評価を数値化した「グレード・ポ
イント・アベレージ（Grade Point Average：GPA）制度」を導入している。これにより、学生が自身の学修状況の確認が容易にできるようになっている。
【資料 2-4-1】《学士課程》
成績評価については、『シラバス』において、事前に各科目担当教員が設定し提示している。
【資料 2-4-2】その際、成績評価の方法を具体的に記述し公表することになっており、学生に対する成績評価の透明性と公正性とを確保している。また、全学的に、学生の側から科目担当教員に対して当該科目の成績評価について疑問を提起することのできる「成績評価についての問い合わせ制度」がある。【資料 2-4-3】
この「成績評価についての問い合わせ制度」の事務は「教務部教務課」が担当し、学生は「教務課」窓口へ「成績評価問い合わせ」カードを提出することで手続きが開始される。学生からカードが提出されると、当該科目担当教員は、1 週間以内に、当該学生の成績評価に関する疑問・質問に回答しなければならないことになっている。
学士課程における進級及び卒業の要件について、卒業に必要な単位数は全学部・学科共通の 124 単位である。その内訳は、「法学部法学科」
・「法学部政治行政学科」、「現代ビジネス学部現代ビジネス学科」、「経営情報学部経営情報学科」の社会科学
系 3 学部 4 学科と、
「健康栄養学部管理栄養学科」及び「スポーツ科学部スポーツ科
学科」（平成 28（2016）年度開設）とでは異なっている。前者の卒業要件単位数は「総合基礎教育科目」28 単位以上、「外国語教育科目」8 単位、「専門教育科目」88
単位（うち、共通選択枠 24 単位）であり、「健康栄養学部管理栄養学科」の卒業要件単位数は、「総合基礎教育科目」20 単位、「外国語教育科目」6 単位、「専門教育科目」98 単位である。
「スポーツ科学部スポーツ科学科」の卒業要件単位数は、「総合
基礎教育科目」20 単位以上、「外国語教育科目」8 単位、「専門教育科目」68 単位以
上、総計 124 単位（科目区分毎の最低要件単位を充足したうえ総計 124 単位）である。
殆ど全ての授業を英語で行う「国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科」
においては、前述の他の学部・学科とは異なる卒業要件を採用し、授業科目の区分毎に必修・選択必修の要件単位数を定めている。
進級の要件については、「国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科」を除
く学部・学科で共通しており、第 3 年次進級の要件は、第 2 年次終了時に修得単位数 40 単位以上として定めている。この進級要件の厳格な運用により、学修活動の質

37

山梨学院大学保証に努めている。なお、卒業要件単位数を授業科目の区分毎に細かく定める「国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科」においては、特段に進級要件を定めていない。ただし、入学時に一定水準以上の英語力を有さない学生に関しては、「アカデミック英語（English for Academic Excellence：EAE）プログラム」を達成しなければ、他の授業科目を履修できないよう制限を設けているほか、教育課程にコースナンバー制を導入することにより科目相互の位置付けを体系的に明示し、基礎的・基本的な授業科目の単位修得がなければ応用的な授業科目の履修が行えな
いよう制限を設けている。【資料 2-4-4】《大学院課程》〈社会科学研究科公共政策専攻〉「社会科学研究科公共政策専攻」（修士課程）では、修業年限 2 年で、合計 30 単
位以上を修得のうえ、修士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。
【資料 2-4-5】
なお、研究指導に基づく大学院の修士課程につき、特に進級要件は定めていない。
〈法務研究科法務専攻〉「法務研究科法務専攻」（専門職学位課程：法科大学院）の修了要件は、修業年限3 年で、合計 97 単位を修得しなければならない。入試判定の際に法令の定めに基づく「法学既修者」として入学を許可された者は、修業年限を 2 年とし、「法律基本科目 A 群」（法学未修者専用科目）の履修を免除されている。
なお、進級要件として、規定以上の修得単位数及び GPA の充足を定めている。
【資料 2-4-6】（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定、進級・卒業・修了認定の基準については、今後も厳格に適用し変更の必要性がある場合には、教育の質保証を考慮しつつ所要の改善を行っていく。
また、GPA に関しては、一層の活用を検討する。
＜基準 2－4 のエビデンス・資料＞【資料 2-4-1】グレード・ポイント・アベレージの取扱いに関する細則（【資料 F-9】と同じ）
【資料 2-4-2】シラバス作成依頼（【資料 2-2-2】と同じ）【資料 2-4-3】成績評価に関する問い合わせ、異議申立ておよび審査請求に関する内規（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-4-4】平成 28 年度国際リベラルアーツ学部学生便覧（履修要項収録）（【資料 F-5】と同じ）【資料 2-4-5】平成 28 年度大学院要覧（【資料 F-5】と同じ）【資料 2-4-6】平成 28 年度法科大学院要覧（【資料 F-5】と同じ）

38

山梨学院大学

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、学生の就職･キャリア形成等を支援するため、各学部・学科の教員で構成される「就職･キャリア委員会」を配置し、①就職支援に関する事項、②キャリア形成支援（インターンシップを含む）に関する事項、③資格取得に関する事項、④
公務員受験に関する事項、⑤その他関連する事項などを協議し、学生を支援している。
【資料 2-5-1】また、「教務委員会」（平成 27（2015）年度までの名称は「カリキュラム委員会」である。）とも連携した体制の構築を図っている。
さらに、全学的な就職支援の機関として、「就職･キャリアセンター」が開設されており、「就職･キャリア委員会」と連携し入学時から卒業時までの各段階に応じた
きめ細やかな就職・キャリア形成支援を行っている。
《教育課程内》教育課程内では、各年次にキャリア教育に関する科目を配当している。【資料2-5-2】第 1 年次には、自律的・自発的な学修に必須となる資料の収集や論理的な文
章の書き方、プレゼンテーションなどの基礎的な能力の涵養を図りながら、同時に社会との関わりを踏まえたキャリア教育の観点から、社会人としての自覚や社会貢献への意識の高揚をもあわせて行うことを意図する「基礎演習Ⅰ」・「基礎演習Ⅱ」（必修科目）があり（「国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科」には当該科目の配置はなく、「国際問題入門」が該当する。）、大学での学修方法の修得や各自の将来設計について、担当する専任教員のアドバイスのもと、深く考える機会を設けている。
カリキュラムの独自性の強い「健康栄養学部管理栄養学科」及び「スポーツ科学
部スポーツ科学科」、並びに「国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科」を除いて、多様な進路選択を視野に入れつつ学ぶことが求められる社会科学系の学部・学科では、第 2 年次以降にキャリア系の選択科目として「シゴト・ジブン学Ⅰ」・「シゴト・ジブン学Ⅱ」及び「キャリア・デザインⅠ」・「キャリア・デザインⅡ」を、他にも「女性とキャリア形成」、「産業と職業の研究」を開講している。このほか各学部・学科には、それぞれの専門性に基づくキャリア教育科目が配置されている。【資料 2-5-3】
本学では、キャリア教育のために、全学的にインターンシップ科目を開設している。実習先は、県内の地方自治体、民間企業、NPO 等である。【資料 2-5-4】授業では、実習先の業務内容等の研究やマナー（接遇）、さらに実習後の体験発表など事前・事後学習を充実させている。さらに、『インターンシップ体験記』【資料 2-5-5】と39

山梨学院大学

して実習の成果をまとめるとともに、並行して履修する「演習」で実習内容をプレ
ゼンテーションすることで、インターンシップの教育内容を履修学生以外にも伝えるようにし、キャリア教育の水平展開を図っている。
【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】【資料 2-5-9】《教育課程外》
教育課程外では、「就職･キャリアセンター」が全学生向けの「進路ガイダンス」、「進学ガイダンス」を実施するとともに、「就職ガイダンス」も適宜開催し、就職希望者に対する支援の充実を図っている。【資料 2-5-10】
就職・進学に対する相談・助言は、「就職･キャリアセンター」が主に行っている。
平成24（2012）年度より「キャリア・デベロップメント・アドバイザー（Career
Development Adviser：CDA）」の資格を有する者を7人の体制とし、学生各人に対する1対1のキャリアカウンセリングの充実を図った。同センターは、懇切丁寧な指導・助言で定評があり、そのことは相談件数、各支援プログラム実施などからも見てとれる。【資料2-5-11】
さらに、個々の学生向けの「自己啓発プログラム」から始まり、「キャリアカウン
セリング」、「資格取得対策講座」、「公務員試験対策講座」【資料 2-5-12】、「業界研究講座」などの課外での支援事業をとおして、学生が自律的にキャリアプランを起案するまでの支援を総合的に行っている。
課外講座は、「公的資格試験受験対策講座」（「秘書技能検定試験講座」、「宅地建物取引士試験講座」、「リテールマーケティング（旧販売士）試験講座」、「社会保険労務士試験講座」など 10 講座）を開講している。また、資格を取得した学生及び検定に合格した学生の努力を称える制度として、「 山梨学院大学キャリアアップサポート
制度」を導入している。【資料 2-5-13】（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27（2015）年度は、学生の就職筆記試験対策の一環として 4 月より e-ラーニ
ングシステム「キャリジュン（基礎・標準・SPI）」【資料 2-5-14】を導入し活用を薦めたが、利用者が少なかったため、平成 28（2016）年度は学期始めのガイダンス
での周知や定期的に利用を推奨する広報を行って、学生の利用促進に努めていく。
今後の方策としては、学生へのキャリア教育をさらに充実させるため、教育課程
内のキャリア教育については、各学部・学科の意向を「就職･キャリア委員会」で協議し、「教務委員会」（平成 27（2015）年度までの名称は「カリキュラム委員会」である。）及び「就職･キャリアセンター」との連携のなかで各学部・学科と協働して推進していく。インターンシップについては、より学生への履修を促し、学生の進路選択の支援をしていく。その他、全学的なキャリア形成支援体制についての見直しを引き続き検討していく。
＜基準 2－5 のエビデンス・資料＞【資料 2-5-1】就職･キャリア委員会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-5-2】キャリア教育に関する科目一覧40

山梨学院大学【資料 2-5-3】教育課程表（【資料 2-2-3】と同じ）【資料 2-5-4】インターンシップ先一覧【資料 2-5-5】インターンシップ体験記【資料 2-5-6】平成 27 年度「キャリア教育の取り組み」【資料 2-5-7】平成 27 年度「インターンシップ」関係資料【資料 2-5-8】就職の状況（【表 2-10】と同じ）【資料 2-5-9】卒業後の進路先の状況（【表 2-11】と同じ）【資料 2-5-10】平成 27 年度キャリア･就職支援行事、講座実施資料【資料 2-5-11】就職相談室の利用状況（【表 2-9】と同じ）【資料 2-5-12】平成 27 年度「公務員試験対策講座」等資料【資料 2-5-13】平成 27 年度「山梨学院大学キャリアアップサポート制度」資料【資料 2-5-14】e-ラーニングシステム「キャリジュン（基礎・標準・SPI）」資料
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発、及び教育内容・
方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバックをめざして、カリキュラムや自己点検・評価に関する委員会の他に、平成19（2007）年度より「FD委員会」を発足させた。「FD委員会」については、平成28（2016）年度より、「基礎演習企画運営委員会」及び「学生総合支援員会」とともに、それらの機能を「学習･教育開発センター」に設けられた「学習･教育開発センター運営委員会」に集約・統合している。
「学習･教育開発センター」（平成27（2015）年度までの所掌は「FD委員会」である。）は、本学の使命・教育目的の達成状況を把握し、その結果を教育内容・学修指導等の改善に活かすため、学生に対し全学的な「授業アンケート」を実施している。「授業アンケート」は兼任教員も含めて全ての教員の担当する講義科目を対象として毎年度2回（前期及び後期）実施している。【資料2-6-1】実施にあたっては、
手順を共通化し、厳正を期している。集計結果は、同委員会を通して各教員にフィードバックされ、各教員はこれに基づく「授業改善PDCAシート」を作成して「学習･教育開発センター」に提出する。「授業アンケート」の結果は、各教員自身の授業改善に役立てているとともに、各学部・学科においてカリキュラムの改善に活用している。【資料2-6-2】これに加え、平成26（2014）年度より、各授業科目のシラバ
スにおいて「授業アンケート」の結果をふまえた授業方針を記載することとし、学生に対しても授業改善の方法や方向性が公表されている。

41

山梨学院大学

学生の進路については、「就職･キャリアセンター」が、毎年末までに「進路決定状況調査」を行い、卒業生の進路決定状況、学科別産業分類就職状況、年度別業界
別就職率、学科別主な就職先、進路相談件数を取りまとめ、合同教授会にて報告している。【資料2-6-3】また、本学学生を採用している企業の人事担当者と学内関係者との情報交換会として定期的に「就職セミナー」を行っている。【資料2-6-4】
資格取得については、「キャリアアップサポート制度」【資料2-6-5】で、申請する学生の資格取得状況を把握している。
学生の意識調査については、毎年、「学生センター」が「学生生活アンケート」を実施している。学生生活の実態や満足度を把握するだけでなく、学修に対する意識についても調査を行っている。【資料2-6-6】同アンケートの結果は、各学部教授会において報告されている。【資料2-6-7】
これらアンケートのほか、平成27（2015）年度においては、「学習･教育開発センター」により、『日本の大学生の学習経験調査（Japanese University Experience
Survey；JUES）』（オーストラリア教育研究所＆河合塾グループ）の試行調査（パイロット版）への協力も実施した。【資料2-6-8】
さらに、本学では、平成 26（2014）年度より、「学習･教育開発センター」の主
導の下、入学前教育・補習教育・就職対策を目的として「キャリジュン」と呼ばれる e-learning システムを導入している。「キャリジュン」は、「基礎」、「標準」、「SPI」対策の 3 段階から構成されており、基礎学力の向上と学習習慣の形成、就職
基礎力を養成することができるようになっている。同システムでは、管理者が学生のログイン状況や科目毎の達成状況を確認することができるようになっており、各教員は担当する学生の取組みの状況を確認し、それを踏まえて学生の指導に当たっている。【資料 2-6-3】
以上の全学的な取組みに加え、「経営情報学部経営情報学科」では卒業論文作成において、毎年末に開催される「ゼミ・実践大会」において研究（教育）目的の達成
状況の把握と学生へ研究（教育）上の助言を行い、翌年１月末のより完成度の高い
卒業論文の提出に繋げている。さらに提出された卒業論文の中から学部選出の論文審査委員（教員）によって優秀論文の選考を行い、学部の『卒業論文要旨集』に全文を掲載している。『卒業論文要旨集』は学内の関係者に配布され、「専門ゼミナー
ルⅡ」を履修する学生の今後の学修、及び演習科目担当教員の指導の参考にされている。【資料 2-6-9】
また、「健康栄養学部管理栄養学科」及び「国際リベラルアーツ学部国際リベラル
アーツ学科」では、それぞれの学科の特性に応じて、以下のような独自の点検・評
価方法を展開し、教育内容や指導方法等へのフィードバックを図っている。
「健康栄養学部管理栄養学科」では、各学期の授業開始時に学生と共に『シラバス』の内容を確認し、授業の回数が進んだところで試験やレポート提出を行い、結果を学生に返却することで、学修途中の到達度が確認できるようにしている。また、定期試験後の授業毎の事後指導（授業時間外）や教員との個別面談を実施している。
さらに、学生の学力を高めるため、授業外学修時間を増加させる取組みを進めている。そのための基礎資料として毎年前期及び後期に「学修状況調査」を行っている。

42

山梨学院大学

これらの取組みや調査の結果を踏まえ、全学生への学修指導を実施している。
【資料
2-6-10】「国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科」では、全学共通様式の「授業アンケート」に代えて学科独自の「授業アンケート」を定期的に行っており、その結果を各教員が担当する授業科目の改善のために還元している。【資料 2-6-11】
また、「アカデミックアドバイザー」が、「授業アンケート」に含まれる学生の学修
自己評価に関する質問の結果を参考に学修指導を行っている。【資料 2-6-12】さらに、同学部では、「ラーニング・ポートフォリオ」を導入しており、クイズ・課題・
レポートの成績・進捗管理を行い、学修の達成を促進するようにフィードバックするとともに【資料 2-6-13】、「言語学習アドバイザー」が「ラーニング・ポートフォ
リオ」を活用し、定期的な学修カウンセリングを行っている。【資料 2-6-14】
他方、大学院課程では、個々の学生に対するヒアリングや意見交換会の実施を中心として、教育目的達成状況の評価や授業改善に関する学生の意見聴取を実施している。
「法務研究科法務専攻」においては、このほかに開講期毎に授業科目別に「授業アンケート」を実施している。
これらの調査の結果は、各研究科委員会において審議・検討され、各教員にフィードバックされるとともに、研究科内の目的別委員会や「FD 会議」を通じて、教育
内容や学修指導等の改善に結び付けられている。【資料 2-6-15】（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、「授業アンケート」、「学生生活アンケート」等の内容・方法・活用等について継続的に検討を重ね、授業改善・教育改善を推進してきた。平成 28（2016）年度以降は、これまでの「FD 委員会」及び「学生総合支援委員会」の機能を、「学習･教育開発センター」の「学習･教育開発センター運営委員会」に集約・統合して、この新たな体制に基づき、「教務委員会」（平成 27（2015）年度までの名称は「カリキュラム委員会」である。）、「就職･キャリア委員会」などの関係する委員会、及び「学生センター」、「就職･キャリアセンター」等の関係部署とも連携しながら、教育
目的の達成状況の点検・評価方法のさらなる工夫や開発を行うとともに、その結果を教育内容及び学修指導の改善に結びつけていく。
＜基準 2－6 のエビデンス・資料＞【資料 2-6-1】平成 27 年度授業アンケートの実施について（お願い）【資料 2-6-2】平成 27 年度授業アンケート結果配布及び PDCA シート提出のお願い【資料 2-6-3】平成 27 年度合同教授会議事録（6 月度）（【資料 2-1-7】と同じ）【資料 2-6-4】「就職セミナー」開催案内【資料 2-6-5】平成 27 年度「山梨学院大学キャリアアップサポート制度」資料（【資料 2-5-13】と同じ）【資料 2-6-6】学生生活アンケート【資料 2-6-7】学生生活アンケート分析結果【資料 2-6-8】「日本の大学生の学習経験調査（パイロット版）」山梨学院大学

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山梨学院大学【資料 2-6-9】経営情報学部経営情報学科『卒業論文要旨集』【資料 2-6-10】健康栄養学部管理栄養学科平成 27 年度学修時間調査結果【資料 2-6-11】国際リベラルアーツ学部教授会議事録（9 月度）【資料 2-6-12】国際リベラルアーツ学部リベラルアーツ課程会議議事録（10 月度）【資料 2-6-13】国際リベラルアーツ学部 EAE（English for Academic Excellence）
プログラム会議議事録（9 月度・10 月度）【資料 2-6-14】平成 28 年度国際リベラルアーツ学部学生便覧（履修要項収録）（【資料 F-5】と同じ）【資料 2-6-15】平成 27 年度大学院社会科学研究科委員会議事録（4 月度）（【資料2-1-8】と同じ）
2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生の厚生補導及び賞罰に関する審議機関としては、「学生厚生補導委員会」が設置されている。同委員会は、主に①修学指導、②課外活動・団体活動の指導、③適応相談、④厚生福祉に関する事項、⑤奨学援護、⑥保健指導、⑦特別指導、⑧賞罰及びその他厚生補導業務に関する事項を審議し、合同教授会に報告・提案をしており適切に機能している。【資料2-7-1】
学生全般に対するサービス、厚生補導を担う総合的な事務組織としては、「学生センター」が配置されている。「学生センター」は、「学生課」、「学生相談室」、「保健管理室」及び「学生総合支援室」で構成されていたが、平成27（2015）年度より、より緊密な連携を図るために、組織編制上、「学生課」と「学生総合支援室」を「学生センター」に統合した（学生のワンストップ・オフィスとしての認知度の高さから、「学生総合支援室」の名称は引き続き使用した）。しかしながら、業務内容には実質的な変化はなく、学生生活の安定のための全般的な支援のために、さまざまな事項に対応している。
次に、外国人留学生に対するサービスのための専門的事務組織として、「国際交流センター」が配置されている。
「国際交流センター」では、入学から卒業まで、留学
生の生活全般に関するサービスを提供している。【資料 2-7-2】【資料 2-7-3】【資料2-7-4】
また、外国人留学生が在学中に宿舎の確保に困ることがないよう、「国際交流センター」がアパート賃貸借契約おける連帯保証人になったり、連帯保証会社と提携したアパートを紹介したりするサービスを提供している。【資料 2-7-5】【資料 2-7-6】
さらに、「カレッジ･アスリート（本学における「強化育成クラブ」、「準強化育成

44

山梨学院大学

クラブ」に所属する学生）」に対するサービスのための専門的事務組織として、「カレッジスポーツセンター」が配置されている。
「カレッジスポーツセンター」は、「カ
レッジ･アスリート」の生活の全般的な支援のために、さまざまな事項に対応している。
以上の通り、学生生活の安定のための生活面での支援については、さまざまな行
政部署が連携を図っており、適切に機能している。
次に、学生生活の安定のための経済面での支援としては、独立行政法人日本学生支援機構及び地方自治体などによる奨学金制度を主に活用している。【資料2-7-6】
その他の経済的な支援制度としては、①「エクセレント奨学金制度」【資料2-7-7】、②スポーツ強化指定選手に認定された学生に対する「特別強化指定選手制度」【資料
2-7-8】、③「スポーツ奨学生制度」【資料2-7-9】、④文化・芸術活動振興の一環として「山梨学院大学文化・芸術系クラブ強化指定制度」【資料2-7-10】⑤入試段階における「スカラシップ生制度」【資料2-7-11】、⑥「アカデミック奨学生制度」【資料
2-7-12】、⑦「学生チャレンジ制度」【資料2-7-13】、⑦「就職活動貸付金制度」【資料2-7-14】、⑧「学費延納制度」【資料2-7-15】、⑨「被災学生見舞金制度」【 資料2-7-16】、⑩民間企業との提携による「山梨学院学費サポート制度」等がある。
この中でも特に、「エクセレント奨学金」は、学業、資格取得、文化芸術、社会活動の分野で優れた成果をあげ、他の学生の模範となる学生に給付する本学独自の奨学金である。【資料2-7-7】給付金額は、「A種」が30万円、「B種」が15万円であり、平成27（2015）年度は、「A種」の認定者が1人、「B種」の認定者が28人で、その内訳
は、「学業分野」27人、「資格取得分野」2人であった。
また、「学生チャレンジ制度」は、学生自身（団体を含む）が主体的にチャレンジ
したい企画を考え、応募し、選考委員会で認定された企画に対して奨励金を支給す
る本学独自の制度であり、年に2回（春季と秋季）企画の募集を行っている。【資料2-7-13】平成27（2015）年度において、認定された企画は計15企画、支給した奨励金の合計は1,613,584円であった。
さらに、外国人留学生に対する経済面での支援は、①「山梨学院大学私費外国人
留学生奨学金」【資料2-7-17】、②「山梨学院大学私費外国人留学生授業料減免」【資料2-7-18】、③独立行政法人日本学生支援機構「私費外国人留学生学習奨励費給付制度」【資料2-7-19】、④民間団体「財団法人ロータリー米山記念奨学会」【資料2-7-20】等がある。 これらの奨学金制度により、留学生の経済面における支援が図られている。
以上の通り、学生生活の安定のための経済面での支援は、多様な支援策が存在し、適切に機能している。【資料2-7-21】
学生生活の安定のための学生の課外活動に対する支援としては、「 山梨学院大学課
外活動に関する規程」【資料2-7-22】に基づき、「顧問委員会」を設置し、「顧問会議」
を開催することで、学生の課外活動をさまざまな形で支援している。【資料2-7-23】
平成27（2015）年度の公認団体数は44団体、公認団体に所属する学生数は、延べ704人であった。
【資料2-7-24】また、「学生センター」のサポートの下、「樹徳祭実行委員会（学園祭の企画・実施を行うための学生組織）」により、毎年秋に、大学・短期45

山梨学院大学

大学合同で｢樹徳祭｣と呼ばれる学園祭を開催している。さらに、さまざまな分野で活躍した学生に対して「創立者古屋賞」【資料2-7-25】、「スチューデンツ オブ ザ イ
ヤー賞」【資料2-7-26】という顕彰制度を設けることで、学生の積極的活動を支援している。
以上の学生生活の安定のための課外活動に対する支援は、適切に行われている。
学生生活の安定のための健康相談、心的支援、生活相談については、それぞれの相談に対して「保健管理室」、「学生相談室」、「学生総合支援室」が対応している。
「保健管理室」は、学生の健康増進を図るために配置されており、けが等の応急処置、健康診断を通して病気の予防と早期発見に努めている。【資料2-7-27】「学生相談室」は、女性専任職員1人、男性非常勤職員2人、女性非常勤職員1人の計4人のスタッフが、学生との個人面接を中心として対応している。学生の希望により心理テスト等を実施することもある。また、個人情報の保護に十分留意しながらも、学内外の機関と連携して対応する場合もある。
「学生総合支援室」は、常時、学生の生活に関するさまざまな相談に対応する窓口となっている。
以上の学生生活の安定のための健康相談、心的支援、生活相談は、適切に機能している。
学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用としては、
学生サービスに関する意見等を汲上げるために、「学生生活アンケート」を毎年実施
し、その分析・検討を行っている（「基準2-6」において前述【資料2-6-5】【資料2-6-6】）。
また、大学と各公認団体との意見交換を円滑に行うため、「リーダース研修会」、「予算示達会議」等の連絡会議を年2回開催している。これらの会議により、課外活動に関する学生の要望を広く取り入れることが可能になっている。
以上の学生生活全般に関する学生の意見等を汲み上げる仕組みによって、学生の意見を反映した学生サービスの改善に役立てている。【資料2-7-28】（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）「学生センター」は、学生サービスの総合的な事務組織として、学生生活の安定のための支援を担っているが、今後も、より多くの問題を解決するために他の機関との連携強化をさらに図っていく。
学生生活の安定のための学生への経済的な支援については、刻々と変化する経済情勢に即した支援策を継続して考えていく。また、課外活動については、文化・芸術活動振興の一環として「山梨学院大学文化・芸術系クラブ強化指定制度」のさらなる充実を図る。
学生生活の安定のための学生の心身両面からの相談については、予期し得ぬ内容の相談が増えてきている（例えば、重大な自傷行為など）。そのために、「学生相談室」の職員自身が、研修会などに参加し、相談業務のスキルアップを図り、相談内
容によっては、学外の専門機関との連携も促進していく。
学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用について
は、学生の意見として多かった「キャンパス内の喫煙場所の縮小」を行ったが、今46

山梨学院大学後も段階的に喫煙場所の縮小を継続する。また安全・安心なキャンパスライフのために学内に「防犯カメラの設置」を行ったが、今後も適切で有効な個所への設置を
継続する。
また、
「学生生活アンケート」については、一人でも多くの学生から、学生サービスに関する意見を収集するために、スマートフォンやインターネットを用いた方法を検討する。
なお、「学生総合支援室」は、学生のワンストップ・オフィスとしての認知度の高さから、平成 28（2016）年度の「学習･教育開発センター」へ移管の後も名称を引き続き使用し、正課内・正課外活動、並びに学生生活の各側面を踏まえた、学生への総合的な個別指導を充実する場として活用していく。
＜基準 2－7 のエビデンス・資料＞【資料 2-7-1】学生厚生補導委員会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-7-2】パンフレット「日本での留学をはじめるみなさんへ」【資料 2-7-3】3 月に卒業予定の留学生の皆さんへ【資料 2-7-4】大学周辺マップ【資料 2-7-5】留学生住宅総合補償【資料 2-7-6】賃貸生活を安心サポートする JID の賃貸保証システム【資料 2-7-7】山梨学院エクセレント奨学金規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-7-8】山梨学院スポーツ強化指定選手規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-7-9】スポーツ強化指定選手に対する奨学金に対する内規（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-7-10】山梨学院大学文化・芸術系クラブ強化指定部員規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-7-11】山梨学院大学スカラシップ規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-7-12】山梨学院大学アカデミック奨学生規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-7-13】山梨学院学生チャレンジ制度規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-7-14】山梨学院就職活動貸付金規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-7-15】山梨学院学費等納入に関する規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-7-16】山梨学院大学大規模自然災害被災学生等学費減免規程・被災学生への見舞金支給規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-7-17】山梨学院大学私費外国人留学生奨学金規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-7-18】山梨学院大学・同大学院・同短期大学私費外国人留学生授業料減免
規程 （【資料 F-9】と同じ）【資料 2-7-19】平成 27 年度私費外国人留学生学習奨励費学内選考要項【資料 2-7-20】2015 年後期申込み奨学金一覧（正規留学生対象）【資料 2-7-21】奨学金の状況（【表 2-13】と同じ）【資料 2-7-22】山梨学院大学課外活動団体に関する規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-7-23】学生の課外活動への支援状況（【表 2-14】と同じ）【資料 2-7-24】公認クラブ部員数

47

山梨学院大学【資料 2-7-25】創立者古屋賞規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-7-26】山梨学院スチューデンツ

オブザイヤー賞規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-7-27】学生相談室、医務室等の利用状況（【表 2-12】と同じ）【資料 2-7-28】リーダース研修会資料、予算示達会議配布資料
2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
平成28（2016）年度における本学全体（学士課程及び大学院課程）の専任教員数
は、学長の他、141人（実員数）である（うち、授業を担当しない「法学部法学科」の教授2人、「現代ビジネス学部現代ビジネス学科」の准教授1人、「国際教育セン
ター」（平成28（2016）年度より開設）の准教授1人、「学習・教育開発センター」（平成28（2016）年度より組織変更）の講師1人の計5人は、大学設置基準に示す専
任教員数には含まない教員である）。【資料2-8-1】
大学設置基準上の必要専任教員数は117人であるが、これに対する専任教員の配置
は123人（前述の「大学設置基準に示す専任教員数には含まない教員」を控除した数）であり、必要専任教員数を充足している。
教員組織は、大学設置基準上の必要専任教員数の基準を上回る数を配置しており適切である。各学部・学科ともに、授与する学位の専門分野に係る専門領域を担当する教員と、幅広い学識豊かな人間形成を行うための教養教育を担う教員（外国語
コミュニケーションに係る科目を担当する教員を含む）により構成されており、それぞれの教育課程を運営するために必要な専任教員が確保されている。
教員の年齢構成については「専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成」【資料2-8-2】の通りであり、各学部・学科でばらつきはあるものの、大学全体ではバランスがとれている。
○教員の採用・昇任
本学の教員人事については、「山梨学院教職員任用規程」【資料2-8-3】で定めている。教職員の採用方針については、同規程第6条に「教育の崇高な使命を自覚し、本学建学の精神を旨として相互に信頼しあい協力してその理想達成に努めることができる者」と明記している。
《学士課程》

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山梨学院大学

学士課程における教員の採用人事は、「山梨学院大学教員人事規程」【資料2-8-4】において示されている。教員の昇格（本学では、職名のいわゆる「昇任」に対しては、規定上「昇格」という用語を用いている：以下同じ。）については、「山梨学院大学教員昇格規程」【資料2-8-5】として定めている。
教員の採用については、「山梨学院大学教員人事規程」【資料2-8-4】に基づき、手続に沿って採用審査が行われている。まず、学長及び各学部の「人事委員会」が協議のうえ、各学部人事教授会に候補者を諮る。教員の採用に伴う資格審査は、上記規程に従って各学部の人事教授会が設けた「審査委員会」及び「人事委員会」において実施されている。各学部の「人事委員会」から推薦された候補者は、各学部の人事教授会で審議される。本学では学生への教育を中心に考えているため、研究業績はもとより、特に大学教育に強い意欲を持っていることが望まれる。そのため、若手教員の採用にあたっては、教育に関する考え方や授業計画の概要などの提出を求めることもある。また、模擬授業を実施させ、その指導方法を判断の基準にする場合もある。
教員の昇格については、「山梨学院大学教員昇格規程」【資料2-8-5】に基づき、同規程に定める年数に達した教員を対象として、学部長が教育・研究業績などを確認し、学長及び各学部の「人事委員会」と協議のうえ、各学部人事教授会に候補者を諮る。採用のプロセスと同様に、各学部の人事教授会が設けた「審査委員会」及び「人事委員会」の審査を経て、学部人事教授会で承認される。
人事教授会では、採用・昇格の際に経験年数や業績のみならず、本学の教育・研究方針に対する取組みの姿勢、教育に対する熱意や学生指導能力、大学運営への貢献、人物評価なども踏まえて判断している。
このように本学では、採用・昇格の際に様々な観点からの教員評価を行うこととしている。
教員の採用・昇格は、上記の手続を経たのち、「山梨学院大学教員人事規程」【資料2-8-4】、「全学人事委員会規程」【資料2-8-6】の定める全学「人事委員会」及び合同人事教授会【資料2-8-7】で審議される。合同人事教授会で原案が承認されなかった場合には、学長は各学部人事教授会に差し戻すことができることとしている。
【学士課程の教員人事の手続】
事 前 協 議・学長・各学部人事委員会による事前の協議（人事規程第 3 条、人事委員会規程第 2 条）
各学部人事教授会
各学部人事委員会
・審査委員会の設置・審査結果に基づき推薦（人事規程第 4 条）
（人事規程第 5 条）・審議
審 査 委 員 会
（人事規程第 6 条、・候補者の資格審査の実施
人事教授会規程）
全学人事委員会
・審議（人事規程第 7 条、全学人事委員会規程）
合同人事教授会・審議（人事規程第 8 条）（注）図中の「人事規程」は、「山梨学院大学教員人事規程」の略である。

49

山梨学院大学《大学院課程》大学院については、「山梨学院大学大学院教員人事規程」【資料2-8-8】、「大学院人事委員会規程」【資料2-8-9】、「研究科人事委員会規程」【資料2-8-10】、及び「山梨学院大学大学院教員昇格規程」【資料2-8-11】により教員の採用・昇格が定められており、学士課程と同様の手続によって採用・昇格が行われている。
【大学院課程の教員人事の手続】研究科委員会
・審査委員会の設置（大学院人事規程第 4 条）・審議
（大学院人事規程第 6 条、
大学院人事委員会規程）

各研究科人事委員会

・審査結果に基づき推薦（大学院人事規程第 5 条）
審 査 委 員 会
・候補者の資格審査の実施（大学院人事規程第 4 条）
大学院人事委員会
・審議（大学院人事規程第 7 条、大学院人事委員会規程）
大学院委員会・審議（大学院人事規程第 8 条）（注） 図中の「大学院人事規程」は、「山梨学院大学大学院教員人事規程」の略である。

このように教員人事については、各学部・各研究科の教育課程編成や教育改善の意向を汲み取った形で手続がなされ、合同人事教授会・大学院委員会において最終的に全学的承認がとられていることから、適切に実施されているといえる。また、研究業績だけでなく確かな教育力や指導力を持つ人物かどうかを見極める工夫も行っている。
平成27（2015）年度及び平成28（2016）年度の採用・昇格者数については【資料2-8-12】の通りである。
○研修、FD等の教員の資質・能力向上への取組み
全学的な FD 活動に関しては、「FD 委員会」が企画・運営を行っている。なお、平成 28 年度（2016）年度より、同委員会は「学習・教育開発センター」の「学習・教育開発センター運営委員会」に、他の委員会組織とともに組み込まれている。
《学士課程》「学習・教育開発センター」（平成27（2015）年度までの所掌は「FD委員会」である。）は、本学の使命・教育目的の達成状況を把握し、その結果を教育内容・学
修指導等の改善に活かすため、全学的に学生に対し「授業アンケート」を実施している。「授業アンケート」は兼任教員も含めて全ての教員の担当する講義科目を対象として毎年度2回（前期及び後期）実施され、その結果及び分析は、合同教授会にて報告されている。【資料2-8-13】
これに加え、例年2月には、合同教授会後に「FD研修会」を開催し、授業アンケー
トの結果や学内教員による講習、学外講師を招聘したアクティブ・ラーニングなど

50

山梨学院大学に関する研修を行い、全学で資質の向上に努めている。
【資料2-8-14】【資料2-8-15】
従前の「FD委員会」は、平成27（2015）年度には、今年度より「FD委員会」を集約・統合した「学習・教育開発センター」との共催により、同センターの「キックオフ
セミナー」を兼ねて、9月にも学外講師を招きFD研修会「山梨学院大学FDセミナー『大学生の日本語リテラシーを育成するために』」を開催した。【資料2-8-16】
その他、平成 26（2014）年度より、多くの教員が学外への FD 研修会等に参加することにより、学外での先進的な方法や取組みを理解し、学外教員との交流により教育方法・技能の改善を行っている。【資料 2-8-17】また、効果的な教育手法の共有促進を目的として、平成 26（2014）年度に「相互授業見学（授業公開）制度」を設けたが、平成 27（2015）年度から実効性を高める手法として各学部・学科より募った一部の教員にて試行的実施を行った。また、11 月には、「FD 委員会委員と非常勤講師（兼任講師）との間で懇談会」を開催し、課題を共有し、教育環境を含めた教育力の向上に努めた。【資料 2-8-18】【資料 2-8-19】
このほか、「法学部法学科」では、「強化育成（スポーツ）クラブ学生に対する指導のあり方検討会」と題する勉強会を平成 28（2016）年 2 月の学科会議の際に開催して、「カレッジ・アスリート」へのより実効的な学習指導を模索した。
【 資料 2-8-20】「法学部政治行政学科」では、「基礎演習Ⅰ」・「基礎演習Ⅱ」を担当する教員によって、アクティブ・ラーニングを取り入れた教授方法についての検討が行われた。
【資料 2-8-21】
また、「法学部政治行政学科」では、平成 27（2015）年度前期の「授業アンケー
ト」結果の分析【資料 2-8-13】をもとに、「学科 FD 会議」を開催した。
【資料 2-8-22】「健康栄養学部管理栄養学科」では、平成 27（2015）年度に「FD 研修会」を 2回開催した。【資料 2-8-23】【資料 2-8-24】「国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科」では、FD 活動の一環として、異なる専門分野の教員相互による「ピアレビュー（授業参加・評価）」を実施した。
【資料 2-8-25】《大学院課程》「社会科学研究科」では、トピカルな問題や各専修に共通する問題について、客員研究員による「研究報告会」を行った。
「法務研究科」では、研究科委員会の下で「FD会議」を実施するとともに、「公法」、「民事法」、「刑事法」の3つの部会に分け、部会毎に授業改善に取り組んだ。
【資料2-8-26】○教養教育実施のための体制の整備
本学の教育理念には「豊かな教養と創造力を備えた人格の形成を図る」とあり、また、教育目標には「広い教養と深い専門知識をもち、実践力のある逞しい人間の育成」とある。本学の教育理念・教育目標に示された人材を育成するためには、特定の領域に偏ることなく幅広い教養を有し、学士課程において学ぶ専門知識・技術を、幅広い教養に照らして活かす実践力を養うことが必要であり、その取組みが本
学における教養教育の目標である。

51

山梨学院大学

教養教育に関する科目は、殆ど全ての授業を英語で行う「国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科」を除き原則的に全ての学部・学科の共通科目として配置しており、その教育課程編成の連絡・調整は、合同教授会及び各学部教授会の付託を受けた「教務委員会」（平成27（2015）年度までの名称は「カリキュラム委員会」
である。）が行っている。「教務委員会」では、教養教育に関する各学部・学科での議論を集約し調整することはもとより、大学教育全体の観点から教養教育について
検討し、各学部・学科に提案している。しかし、いずれの場合においても、最終的な審議は各学部・学科の教授会において行われている。なお、「教務委員会」の委
員は各学部・学科から選出しているが、その選出に際しては、教養教育、専門教育の双方の意向が埋没することのないよう配慮している。【資料2-8-27】
外国語教育科目（「国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科」を除く）
については主任をおき、「教務委員会」と協働しながら、外国語教育の授業内容や方法の検討、担当教員の選定、時間割の調整等を行うとともに、兼任講師を含む定期的な「外国語教育科目FD会議」（年2回）の開催による全学的な担当者の意思疎通を図っている。【資料2-8-28】
また、平成27（2015）年度以降に開設した「国際リベラルアーツ学部国際リベラ
ルアーツ学科」及び「スポーツ科学部スポーツ科学科」を除く全ての学部・学科には、共通する教養系演習科目として、「基礎演習Ⅰ」・「基礎演習Ⅱ」（計2単位、必修：前期・後期各1単位）を配置している。「基礎演習Ⅰ」・「基礎演習Ⅱ」の運営は、「学習･教育開発センター運営委員会」（平成27（2015）年度までの所掌は「基礎演習企画運営委員会」である。）が、合同教授会の付託を得て具体的教育内容・方法を企画・立案し運営することとしており、大学生にふさわしい意識と姿勢をもって大学生活に臨むことができるよう、独自の授業プログラムや共通テキストを使用し、組織的な授業運営の方針を立てている。【資料2-8-29】なお、これら授業科
目の運営に関しては初年次教育に係る一つの事項として把握し、平成27（2015）年
度においては同年度に新設された「学習・教育開発センター」と協働して取り組んた。
なお、「国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科」に関しては「カリキュラム横断型作文プログラム」のテーマ（専攻）分野以外の科目も一定数履修することとなっており、それらの科目の内容は教養的なものとして位置づけられ、カリ
キュラム担当副学部長と「アカデミックアドバイザー」が調整に当たっている。【資料2-8-30】
教養教育については、このように教養教育担当の教員集団のみならず、専門教育を担当する教員集団も関与し、運営上の責任を全学で担う体制整備を進めてきた。
各学部・学科が「学習・教育開発センター」及び「教務委員会」との協働によって、教養教育の運営主体としての責任を果たしている。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教員の確保と配置については、多様な学生に対応する教育・指導の活性化に直接かかわるため、今後も将来を見据え、中・長期的な視野をもって取り組んでいく。

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山梨学院大学

また、本学の教育目標にある「広い教養と深い専門の知識をもち、実践力のある逞
しい人間の育成」を実現するため、専門教育と教養教育のバランスを図りながら、さまざまな分野の人材の採用を検討していく。
専任教員については、教員の退任や教育課程の改正作業に伴う人事において、バ
ランスのとれた教員構成や配置となるように、各学部における年齢構成についても考慮しながら採用等を行っていく。
個々の教員の教育力を向上するとともに初年次教育のより一層の改善を図るため、
平成28（2016）年度より「学習・教育開発センター」の「学習・教育開発センター
運営委員会」に、「基礎演習企画運営委員会」、「FD委員会」及び「学生総合支援委員会」の機能を集約・統合した。この運営委員会では、今後、確かな教育成果を生み出すために、「入学時意識調査」、「卒業時満足度調査」、「卒業後評価」の実施とその結果を教育目標や教育課程にフィードバックする仕組みを検討する。こ
のうち「入学時意識調査」に関しては、平成27（2015）年度より「学習・教育開発センター」が中心となって、『日本の大学生の学習経験調査（Japanese University
Experience Survey：JUES）』（オーストラリア教育研究所（Australian Council for
Educational Research：ACER）＆河合塾グループ）を導入し、学生個別情報の収集に着手して今後の分析に備えていることから、年次を追って段階的に履行していく。
平成28（2016）年度より「カリキュラム委員会」を廃止し、他の委員会等との総合的な調整を図りつつ、「総合基礎教育科目」を含む教学事項に関する決定を行う権限を有した「教務委員会」を新設した。今後は、この委員会での検討を通じて教
養教育のより一層の充実を図っていく。
＜基準 2－8 のエビデンス・資料＞【資料 2-8-1】平成 28 年度教員組織【資料 2-8-2】専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成（【表 2-15】と同じ）【資料 2-8-3】山梨学院教職員任用規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-8-4】山梨学院大学教員人事規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-8-5】山梨学院大学教員昇格規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-8-6】全学人事委員会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-8-7】山梨学院大学教授会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-8-8】山梨学院大学大学院教員人事規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-8-9】大学院人事委員会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-8-10】研究科人事委員会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-8-11】山梨学院大学大学院教員昇格規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 2-8-12】平成 27（2015）年度・平成 28（2016）年度採用・昇格者数【資料 2-8-13】平成 27 年度授業アンケート分析報告【資料 2-8-14】平成 25 年度 FD 研修会資料【資料 2-8-15】平成 26 年度 FD 研修会資料【資料 2-8-16】学習・教育開発(LED)センター・キックオフセミナー（兼 2015 年度
FD 研修会）資料

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山梨学院大学【資料 2-8-17】教育方法・技能の改善に資する、学外への研修・学会への参加について【資料 2-8-18】FD 教育懇談会開催について（ご案内）【資料 2-8-19】非常勤講師との教育懇談会議事録【資料 2-8-20】法学部法学科平成 27（2015）年度学科会議（第 8 回）議事録【資料 2-8-21】法学部政治行政学科「アクティブ・ラーニングを取り入れた教授方法についての検討」資料【資料 2-8-22】法学部政治行政学科平成 27（2015）年度学科会議（12 月度）議事録【資料 2-8-23】健康栄養学部 FD 研修会第 1 回目報告書【資料 2-8-24】健康栄養学部 FD 研修会第 2 回目報告書【資料 2-8-25】国際リベラルアーツ学部「ピアレビューフォーム」及び例【資料 2-8-26】大学院法務研究科 FD 会議報告書【資料 2-8-27】平成 27（2015）年度全学各種委員会一覧【資料 2-8-28】外国語教育科目 FD 会議開催通知【資料 2-8-29】平成 27（2015）年度基礎演習企画運営委員会議事録【資料 2-8-30】平成 28（2016）年度国際リベラルアーツ学部学生便覧（履修要項収録）（【資料 F-5】と同じ）
2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○校地、運動場、校舎
本学の校舎敷地は、甲府市酒折に集中している。また、運動場については甲府市
酒折のほか隣接の川田町、和戸町、砂田町、横根町などに分散している。
大学の校舎敷地及び運動場用地、並びにその他の学校法人保有地の面積は、【資料2-9-1】に示す通りである。
校舎に関しては、これまでも社会経済情勢の急激な変化に伴う学生の多様なニーズに対応し、逐次、新築・建て替えを行ってきた。
運動場については、「国玉運動場」、酒折キャンパス隣接の「ホッケースタジア
ム」、ラグビー場及びサッカー場としての「和戸運動場」、ソフトボール場としての「砂田運動場」、ゴルフ練習場及びテニス場を備えた「横根運動場」、陸上競技場、野球場を備えた「川田『未来の森』運動公園」があり、授業をはじめ課外活動等に使用されている。

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山梨学院大学

校地・校舎等は、大学設置基準を満たしている。特に校地が分散せず、一箇所に集中していることは教育研究にふさわしい環境であり、学生及び教員の教育研究活動に効果を上げている。なお、講義室及び演習室等の設置概要は、【資料2-9-2】に示す通りである。
学士課程における講義室及び演習室等は、社会科学系の 3 学部 4 学科では基本的に共用しており、自習室については、時間外及び休日等においても一定の規則を設け利用可能としている。講義室の一部には視聴覚機器を設置し、授業に活用している。「健康栄養学部管理栄養学科」専用の講義室、実験・実習室は、70 号館及び 45
号館・51 号館に集約されている。「国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学
科」に関しては、授業の殆どを英語で行うこと、及び課外生活を活用した英語コミュニケーション能力の醸成の観点から「国際学習寮」を併設しているところから、専用校舎（87 号館）を設けている。また、平成 28（2016）年 4 月に開設の「スポーツ科学部スポーツ科学科」の実験・実習室等に関しては、新校舎（88 号館）を専用とし、講義室等は既存学部と共用している。
大学院課程では研究科毎に校舎を区分している。
○コンピューター実習室
コンピューター実習室等については、全学的なコンピューターリテラシー教育をはじめ、専門演習、各専門科目、「基礎演習Ⅰ」・「基礎演習Ⅱ」等におけるプレゼンテーションツール等を利用した授業に対応できるよう整備している。
○図書館
本学には、「総合図書館」及び「法科大学院図書室」が、それぞれの目的に応じて設置され、「山梨学院総合図書館資料収集方針」【資料2-9-3】に基づいて学術情報の整備と利用基盤の整備・拡充に努めている。
「総合図書館」は本法人が設置する大学、大学院、及び併設の「山梨学院短期大学」で共用する図書館となっており、法律、政治、経済、経営等の社会科学系から情報、保育、家政学まで、複数の分野の資料を提供する図書館である。建物は2階からなる開架閲覧スペースと5層からなる閉架書庫を備え、館内には、閲覧室（座席数494席）、グループ学習室、学習・談話室、リフレッシュスペース等を設けている。
【資料2-9-4】蔵書数は、各学部・学科及び各研究科の専門図書、各学部・学科の一
般教養図書、合冊製本雑誌など332,600冊、視聴覚資料7,998点であり、学術及び一般雑誌、紀要、新聞等の424種の定期刊行物も収蔵している。また、各種学術データ
ベースや電子ジャーナル、電子書籍等を導入し、オンライン利用を想定した教育及び研究環境の整備に努めている。【資料2-9-5】開館時間は、授業期間中は午前9時
から午後8時まで、土曜日と定期試験実施期間の日曜日、長期休暇中は午前9時30分
から午後4時30分までである。
また、平成27（2015）年4月の「国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科」の開設を契機として、「総合図書館」の附属施設として「国際リベラルアーツ学部
専用校舎（87号館）」に「言語学習センター（Language Acquisition Center：LAC）」
が開設され、個人ブース、図書室、ミーティングルーム、コンピュータールーム等を整備している。【資料2-9-6】

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山梨学院大学「法科大学院図書室」は法科大学院の教職員・学生の専門図書室であり、主に法律に関する図書、定期刊行物、法律データベースを蔵書としている。図書室内には閲覧室や学生の個別自習室（個室及びキャレルタイプ）が整備され、24時間の利用が可能となっている。また、ネットワークを活用した学習支援体制も確立されており、専門図書室に必要な教育環境が整備されている。
各図書館の運営・管理はすべてコンピューター化されており、貸出・返却等の利用者対応、図書・雑誌の発注及び目録の作成、図書館間相互利用、蔵書点検等の業
務が同一のシステムにより一元管理されている。利用者はネットワークに接続しているパソコンやモバイル端末等から、すべての蔵書の資料検索や貸出予約、利用者の個人認証による貸出履歴の確認、購入希望申請などの図書館サービスへのアクセスが可能となっている。さらに、館内全域にWi-Fiが設備されており、個人用パソコ
ン等の利用の便に寄与している。
○メディア教育施設
メディア教育施設「情報プラザSeeds」（平成27（2015）年度までの名称は「情報図書館Seeds」である。）は、学生が自由に使用できるオープンルーム、個人ブースを設置した自習コーナー30席、授業でも利用が可能な実習室（35席）、用途に応じた少人数ルームであるセミナールーム、サーバールーム、マルチメディア・ラボ等のスペースに130台のパソコンが配備されており、学生の情報検索、授業のためのレポート・資料作成、画像・動画の加工処理などに活用されている。さらにデジタル
カメラ、デジタルビデオカメラ、ボイスレコーダー、ノートパソコン等の情報機器の貸出を学生に行っており、マルチメディアに対応した学習支援を行っている。また、附属施設の「シーズシアター」は100席を完備した視聴覚ホールであり、授業のほか各種イベントにも利用されている。開館時間は午前9時から午後6時までである。
このような情報アメニティ空間を整備することで、自学自習や課題作成での利用に限らず、DVDなどのマルチメディアコンテンツ視聴やインターネット利用を通じて学
生生活の一翼を担っている。
○体育施設
体育施設は、酒折キャンパス内に体育館「古屋記念堂」及び「樹徳館」がある。
「古屋記念堂」（併設の山梨学院短期大学と共用）は、体育館としての機能のほか講堂としての機能も有しており、入学式・卒業式に利用されている。「樹徳館」（大学専用）は、レスリング場・柔道場・武道場を備えている。これらの体育施設は、「スポーツ科学部スポーツ科学科」の専門教育科目のほか、他学部・学科の体育実
技の授業や課外活動の練習で利用されている。
このほか、カレッジスポーツを推奨する本学は、各競技に応じた競技場・練習場
を大学周辺に有している。また、管理施設である「カレッジスポーツセンター」内にトレーニングルームが設置され、活用されている。【資料2-9-7】○ネットワーク環境
コンピューター実習室・各研究室におけるネットワーク環境については、「情報基盤センター」（平成27（2015）年度までの名称は「電算機センター」である。）
が主体となり快適な利用が行えるよう品質の向上、速度の向上、安定性の向上を図

56

山梨学院大学っている。平成24（2012）年度から平成25（2013）年度にかけ、無線LAN環境の整備・拡充を継続的に実施し、ネットワーク利用環境の向上を図った。平成27（2015）年
度は、「国際リベラルアーツ学部専用校舎（87号館）」とのネットワーク接続を増設し、同時に同校舎内の無線LANの環境整備を行った。
○維持管理
校地・校舎をはじめ、すべての施設等は、日常的に清掃・点検・改良・修理を行っている。特に設備機器については、経過年数と運用実態に即して改良・修理を行っている。
各コンピューター実習室は、巡回によって、プリンター用紙の補充や、故障機器の掌握などを定期的に行い、故障機器に対しては速やかな保守コールを実施し、授業における支障の低減を図っている。さらに、長期休暇期間に定期メンテナンスを実施し、障害予防を行っている。また、重大なセキュリティホールが発見された際には、迅速に改善プログラムを適用している。さらに、実習室や研究室におけるネットワークの死活監視をセグメント単位で行い、ネットワーク機器類の障害に対す
る迅速な対応を図れるようにしている。
各コンピューター実習室のパソコンの更新サイクルは、3～4年を標準としている。
○施設・設備の安全性
施設については、建築基準法に基づく耐震性能を満たしている。
本学は「境のないキャンパス」を推進しており、周辺住民や地域に対してもキャンパスへの立ち入りを規制していない。安全性への配慮として建物の警備については、午後7時から翌朝午前8時まで出入口を施錠し、警備保障会社による機械警備と巡回警備を導入している。ただし、教育研究の便宜向上を目的として、教員や大学
院学生、一部の学士課程の学生（許可制）に対しては、入退出が自由にできるよう個別にカードキー（IDカード）を配布している。
また、キャンパス内を東西に甲府市道が走っていることから、市道両脇にフラワーポットを設置し、安全確保を図っている。
施設・設備のバリアフリー化については、一部施設において、スロープ、手摺、エレベーター、身障者用トイレ等が設置されている。さらに、キャンパス内にはAED（自動体外式除細動器）を設置し、学生等の安全管理に努めている。
ネットワークセキュリティについては、学内ネットワークへの侵入が行われることのないように、グローバルネットワーク、教育研究系ネットワーク、事務情報系
ネットワークに分け、各ネットワーク間にファイヤーウォールを設置している。また、平成19（2007）年度に設置したスパムフィルタ専用装置によって、迷惑メールへの効果的な対策を施し、ネットワークの安全性を高めている。ウイルス感染を未然に防ぐ仕組みとしても、各パソコン内やネットワーク内、ネットワークサーバー
においても、ウイルスを検出・駆除するシステムを導入している。学内ネットワー
クに接続されているパソコンにおいては、ID・パスワード利用によるアクセス制御、
ユーザー権限の制御などを行っている。さらに、「経営情報学部経営情報学科」に所属する学生への貸与ノートパソコンにおいては、認証VLAN（Virtual Local Area
Network）によるアクセスコントロールを導入し、不正なパソコンの接続を防止する

57

山梨学院大学

セキュリティ対策を行っている。Web用サーバーは、インターネットと学内ネットワークの境界に緩衝地帯を設け、そこに公開用サーバーのみを配置している。
また、「総合図書館」と「情報プラザSeeds」に設置しているパソコンから外部のホームページを参照する場合は、コンテンツフィルタリング（contents filtering）
を行い、有害サイトの閲覧制御を実施している。
○アメニティへの配慮
キャンパス内の環境は、校舎・樹木が適切に配置されキャンパス・教室ともに常に清潔に保つよう清掃が行き届いており、快適な教育空間となっている。
分煙については、講義室等の共用空間内及び歩行中の喫煙を禁止するとともに、屋外に数箇所の喫煙場所を設け対応している。
キャンパス内には複数の学生ラウンジが設けられているほか、カフェテリアと学生食堂を兼ねた「プルシアンブルー」、書籍販売を兼ねたコンビニエンスストアの「丸善キャンパスショップ」が同一の建物内に配置されている。
以上のようにキャンパスは常に整備が行われており、教育の場にふさわしい空間となっている。なお、講義室及び演習室等は、空調設備を備えて快適な教育環境を確保している。
なお、施設・設備の改善に係る学生からの直接の意見の汲み上げに関しては、前
述「基準2－7」に示した「学生生活アンケート」を活用している。その結果、学生の意見として多かった「キャンパス内の喫煙場所の縮小」や「防犯カメラの設置」を行った。
○授業を行う学生数の適切な管理授業を行う学生数については、教育効果を十分上げられるよう適切に管理している。必修科目・選択必修科目では、必要に応じて同一授業を複数開講し、選択科目
では、受講希望者数に応じた教室変更や受講人数の制限等の「受講者数の適正化」【資料 2-9-8】を行っている。履修制限を行う際には学生の学習権を損なうことのないよう制限を行う趣旨を予め『学生便覧』などで示したうえ、学生の同意に基づいて調整を図っている。
演習科目の一つである第１年次の「基礎演習Ⅰ」・「基礎演習Ⅱ」（「スポーツ科学
部スポーツ科学科」においては「スポーツ基礎演習」）については、初年次教育の観点から適切な人数のクラスに分けて行っている。第 2 年次以降の「専門演習」については、各学部・学科において教育効果の観点から適切な上限人数を定めて実施している。
コンピューター実習室で行う授業の学生数については、授業内容に応じたクラス
人数を検討し、適切に管理している。コンピューター実習室のパソコン設置台数は各演習室により異なるため、時間割は「経営情報学部経営情報学科」のカリキュラ
ム委員が設定し、管理は「情報基盤センター」（平成 27（2015）年度までの名称は「電算機センター」である。）が行い、教員間の調整と学生への告知は「教務部学務課」が行っている。このように、三者が役割分担して行うことにより、使用の利益が偏らないよう公平性を保っている。【資料 2-9-9】58

山梨学院大学（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
校地・校舎等の教育環境に関する設置基準は満たされており、今後も教育研究活動にふさわしい環境を維持するために必要な施設の充実を図っていく。また、校地・校舎の管理図面（竣工図・詳細図／測量図・区域図）などの電子データ化をさらに進め、教育研究環境の管理・改善や資産管理との有機的結合を推進する。
授業終了後のコンピューター実習室のオープン利用（授業外自習利用）について
は、利用時間を増やしつつあるものの、実態として、管理上の人員の問題もあり、
経営情報学部棟（40号館）以外では、通常時における午後8時までの利用体制が組めないため、長期休暇期間中も含め、今後さらに学生の自習に開放できる時間帯や期間の拡大について検討する。
講義室の視聴覚機器については、今後も教育方法の多様化に対応して充実させていく。
「総合図書館」については、より一層の図書館利用の促進と快適な学習環境の整備を図るため、蔵書検索の簡易化など図書館システムの改善、図書館資料の整備充
実、外部データベースの利用促進、図書館利用指導等を行っていく。施設設備面の改善に合わせ、利用者のニーズを見極めながら、学習支援だけではない「ラーニング・コモンズ（learning commons）」の多目的な利用環境（イベント、各種ガイダ
ンス等）を提供していく。今後も図書館システムのバージョンアップ、コンピュー
ター機器の入れ替え等を計画的に実施し、利便性の向上を図っていく。
情報セキュリティについては、基本的な対策は実施しているが、「システム監査」の観点から検討し、各種情報装置の設定情報が有効に機能しているかを定期的に確認する方法の確立、不正侵入検知などの強化を図る。
「授業を行う学生数の適切な管理」については、各学部・学科の特性に合わせて今後も適切に行っていく。
＜基準 2－9 のエビデンス・資料＞【資料 2-9-1】校地、校舎等の面積（【表 2-18】と同じ）【資料 2-9-2】講義室、演習室、学生自習室等の概要（【表 2-20】と同じ）【資料 2-9-3】山梨学院総合図書館資料収集方針【資料 2-9-4】学生閲覧室等（【表 2-24】と同じ）【資料 2-9-5】図書、資料の所蔵数（【表 2-23】と同じ）【資料 2-9-6】言語学習センター（Language Acquisition Center）案内【資料 2-9-7】その他の施設の概要（【表 2-22】と同じ）【資料 2-9-8】平成 28 年度学生便覧（履修要項収録）（【資料 F-5】と同じ）【資料 2-9-9】コンピューター実習室使用時間割［基準 2 の自己評価］
本学はアドミッション・ポリシーを明示し、様々な媒体を通じて公表している。これに基づく入学者の受け入れを、公正かつ妥当である様々な入学者選抜方法等により、「入試センター」を中心とした体制のもとで行っている。また入学定員に沿った適切な学生

59

山梨学院大学

受入れ数の維持に努め、適切な教育環境を確保しており、学生の受け入れに関して適切であると判断している。
また、本学では、各学部・学科及び各研究科の教育目的を学則に明確に定め、各学部・学科及び各研究科それぞれの教育目的に沿った教育目標を掲げ、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーに基づく教育課程の編成方針を明確にした上で、教育課程を体系的に整備している。各学部・学科及び各研究科では履修登録単位数の上限の設定など
単位制度の実質を保持し、単位認定、進級及び卒業・修了認定等の明確化と厳格な適用を行っており、加えて授業内容・方法の創意工夫を行いながら、教職員が協働して学修及び授業支援に当たっている。さらに、本学では教育課程外での社会的・職業的自立に関するキャリア教育に関しても、「就職･キャリアセンター」を中心とした指導体制で取り組んでおり、かつ十分な機能を果たしている。
以上の学生受け入れ後から卒業・修了に至るまでの教育活動において、本学では教育目的の達成状況の点検・評価を、「学習･教育開発センター」の「学習･教育開発センター
運営委員会」（平成 28（2016）年度より、平成 27（2015）年度までの「FD 委員会」、「基礎演習企画運営委員会」及び「学生総合支援委員会」の機能も「学習・教育開発センター運営委員会」に集約・統合した。）の先導の下で、学生の「授業アンケート」をはじめとする各種調査を、FD 活動の平素の取組みとして実施し、学修指導の改善に役立てている。また、一連の教育活動の基盤となる教員の確保・配置・教育体制や教職員研修・評価、FD 活動をはじめとする教員の資質・能力向上の取組みなど職能開発等においても教職員が連携した適切な体制の下で着実に実施している。
さらに、本学では、より効果的な教育研究活動と快適な学生生活を補完・支援する施設・設備等の教育研究環境や、さまざまな学生サービスにおいても、十分な環境と体制が提供されているものと判断している。
以上の通り、関係法令に適合していることはもちろんのこと、各基準項目における「自己判定の理由（事実の説明と自己評価）」を総合的に検討した結果、本学は「基準 2」の全般について十分に満たしているものと判断する。

60

山梨学院大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○経営の規律と誠実性の維持の表明
本法人の目的は、「学校法人山梨学院寄附行為」第 3 条に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、有為な人材を育成することを目的とする。」として明確に定めており【資料 3-1-1】、より具体的には、「建学の精神」に基づく教育理念に表現されている。
学校法人の業務を決定する理事会の運営については、役員（理事及び監事）が経営の規律を保持し、誠実に職務を執行すべきことが、同寄附行為に詳しく定められており、役員が「（1）法令の規定又はこの寄附行為にいちじるしく違反したとき。
（2）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（3）職務上の義務にいちじるし
く違反したとき。（4）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき」には理事会の議決により解任できるとしている。
また、理事長の諮問機関としての評議員会の評議員についても、同寄附行為に基づき、誠実に職務を執行すべきことが定められている。【資料 3-1-1】
理事会は、管理運営面はもとより、教学関係の施策・事業についても、教授会・研究科委員会での審議を経て、学長が決定した後に諒承している。
理事会での意思決定を行うにあたり、理事は教学関係の施策等を理解していることが求められるが、本学では理事長が学長を兼ねており、法人本部長（兼学長補佐）
及び理事長補佐（兼副学長（管理運営担当））を理事会並びに評議員会に陪席させ、必要な教学関係の情報提供を行うなど、教学部門と理事会との橋渡し役として最終的な審議に寄与している。
さらに、理事会並びに評議員会には、法人本部事務局長（理事、評議員）、総務部長（評議員）、財務部次長（評議員）が出席していることに加え、法人の管理運営部
門から法人本部長、理事長補佐等を陪席させており、関連議案の説明の機会を設け、経営の規律と誠実性に関し万全を期している。【資料 3-1-2】○使命・目的の実現への継続的努力
理事会及び評議員会での意思決定事項や伝達事項等は、毎月定例で開催される教授会や「行政職代表者協議会」【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】等を通じて全教職員に周61

山梨学院大学

知されている。さらに、大学の管理運営機関である教授会・研究科委員会を整備し、「建学の精神」と教育理念の具現化を果たすべく、理事長の強いリーダーシップのもと、未来志向の積極的な改革が図られている。
教学部門（大学）においては、教授会の審議による学長の意思決定の支援を権能の中心に据え、組織的に整備された管理運営体制をとっている。教育政策の企画・立案に関する委員会、管理運営上で恒常的に必要となる委員会、特定の教育事項を推進するための委員会など、分野別に特化した全学的な委員会により企画・立案・実施されている。
平成 27（2015）年度に、教職員の意見等を踏まえたうえで、中期の管理運営方針を定めた「第三次中期計画（平成 27～29 年度）」【資料 3-1-5】を策定した。また、中期計画を基本とした単年度の事業計画【資料 3-1-6】を作成するとともに、この計画に盛り込まれた重要事業については、年度毎の学園づくりの目標、重点目標、各教育機関の重点推進事項として「運営方針」【資料 3-1-7】にまとめ、辞令交付式（4 月）において、理事長から直接全教職員へ伝え、共通理解を図っている。
これに基づき、法人部門と教学部門が連携し、教職協働で使命・目的の実現への継続的努力を続けている。平成 27（2015）年度の重点推進事項は、1.新学部設置、学部・学科再編、「学習・教育開発センター」の開設、2.教育プログラムの具現化と双方向で分かりやすく質の高い授業の実施、3.特色ある学科教育活動の充実と学部・学科情報の魅力的発信、4.基礎教育・専門教育の充実と質の高い研究活動の推進、5.各種資格取得支援の強化とキャリア教育の推進、6.産官学連携の推進と総合的実践力の育成であった。
これらの結果は、事業報告【資料 3-1-8】としてまとめ、次年度の計画に活かしている。
なお、平成 28（2016）年度の重点推進事項は、1.各学校種における独自ブランドの創出と強化、2.学生生徒等の学習支援の充実と体系的なキャリア教育の推進、3.
産・官・学連携の拡充と地域・社会貢献機能の強化、4.カレッジスポーツ・ハイス
クールスポーツの更なる充実と文化活動の振興、5.地域社会の活性化・課題解決と本学の活力・存在感との相互循環、6.情報環境を活用した教育支援・学修支援の推進、7.異文化交流の促進によるキャンパスの国際化として定めている。
このように、本学は PDCA サイクルを確立しながら、使命・目的の実現に向けて継続的努力を行っている。
○学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守本法人では、内部統制の観点から、平成 21（2009）年に、法令及び学内諸規程に違反する行為を防止することを目的に「山梨学院公益通報等に関する規則」【資料
3-1-9】を制定した。さらに同年、「山梨学院大学利益相反管理規程」【資料 3-1-10】を制定し、研究者の利益相反による不利益の防止に努めている。内部監査について
は、本法人の業務が法令及び学内諸規程に従い、適正かつ効率的に遂行されているかを検討・評価し、本法人の健全なる経営の保持、発展に資することを目的に「山梨学院内部監査規程」【資料 3-1-11】を制定しており、平成 27（2015）年度は、462

山梨学院大学

部署の内部監査を実施した。【資料 3-1-12】また、平成 22（2010）年には、本学の教育研究機能の向上と財政の基盤確立等に寄与することを目的に「山梨学院監事監
査規則」【資料 3-1-13】を制定するとともに、「山梨学院大学における公的研究費の適正な運営・管理体制に関する規程」【資料 3-1-14】を制定し、本学の公的研究費の適正な運営・管理に関する体制を整備した。さらに同年、研究倫理について、「山
梨学院大学倫理審査委員会規程」【資料 3-1-15】を制定し、本学の教員が行う「人間を直接対象とした研究活動等」に対して倫理的配慮を図るなど、本学のコンプラ
イアンス体制の適切な機能の確保に努めている。
毎年度の自己点検・評価活動についても、認証評価機関が定める評価基準に則った基準項目で実施することで、関係法令を遵守した適正な大学運営に努めているが、先に述べた「山梨学院監事監査規則」【資料 3-1-13】第 4 条第 3 項第 2 号では「本学の業務執行が自己点検・評価、第三者評価を資料として、行われているか。」と定
め、自己点検・評価等の適正な執行に対しても監査対象として含めることとして、客観的な監査が行われるよう努めている。
このような点から、関係法令を遵守した適正な大学運営が行われていると判断している。
○環境保全、人権、安全への配慮
環境保全については、平成 17（2005）年に「山梨学院環境対策・省エネルギー化に関する規程」【資料 3-1-16】を制定し、環境対策とエネルギーの省力化に取り組んでいる。環境対策としては、受動喫煙防止法に基づき、禁煙分煙措置を講じているほか、資源（ゴミ）の分別回収等、実施可能なエコアクションに取り組んでいる。
節電対策としては、「環境対策・省エネルギー委員会」の下における「エネルギー削減部会」の活動をとおして教室等の「統合中央管理システム」による空調・照明の時間割運転のほか、照明の LED（Light Emitting Diode）化、人感センサー化を図るとともに、全学を挙げて省エネ・節電に努めている。
人権については、教職員一人ひとりが高い人権尊重意識を持って職務を遂行できるよう、労務管理全般に関する研修会等の機会を利用し、これを業務に反映させるよう努めている。
人権問題として懸念されるハラスメントの防止については、平成11（1999）年に制定した「セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規則」【資料3-1-17】を平成
21（2009）年に改廃し、「山梨学院ハラスメントの防止に関する規則」を定めた。また、毎年度、『ハラスメントのないキャンパスへ―相談の手引き―』【資料3-1-18】を作成・配布し、未然防止に向けた意識啓発を行っている。
安全管理については、「山梨学院危機管理規程」【資料 3-1-19】第１条で「学生、教職員などの安全確保を図るとともに、社会的な責任を果たす」と定めている。
危機管理対応としては、自然災害、火災、感染症、その他重大な事件又は事故により、学生及び教職員等に被害が及ぶ恐れがある様々な危機を未然に防止するとともに、発生時の被害を最小限に抑えるために「危機対応基本マニュアル」【資料3-1-20】を作成し、教職員へ周知徹底を図っている。平成 27（2015）年度には、「悪
天候等の場合の山梨学院大学の対応について」を定め、大雪等の悪天候の際の学生

63

山梨学院大学及び教職員の安全確保に配慮することとした。
学生を対象とした防災意識の啓発活動としては、新入生に配布している冊子『FRESCO』【資料 3-1-21】や Web 上に「災害対応マニュアル」【資料 3-1-22】を掲載
するとともに、オリエンテーション時に説明し、ホームページに掲載して周知に努めている。【資料 3-1-23】
防犯対策としては、年間を通じて学内の夜間警備を警備会社に委託しているほか、学生・教職員については、本人の希望により警備員が駐車場等まで同行するなどして、夜間帰宅時の安全確保に努めている。【資料 3-1-24】また、利用者の便宜を図るために、利用時間の制限を設けない学習室や研究室を備えた一部の建物について
は、不審者・防犯対策として電気錠を設置し、夜間の利用時にカードキー（ID カー
ド）を使用するシステムを導入し、安全確保に努めている。
○教育情報・財務情報の公表
本学では、社会的な責任の履行の観点から、情報公開により説明責任を果たすことの重要性を認識し、教育研究活動と財務情報を、広く社会に公表している。
【資料
3-1-25】
本学の広報体制は、「パブリシティセンター」が担当し、「広報課」と「web情報課」が設置されている。入試広報については、「入試センター」と「iCLA事務室（国際リベラルアーツ学部事務室）」が担当している。
教育研究活動等の状況については、学校教育法施行規則に基づき公表している。
「広報課」は、新聞・テレビなどの報道機関への情報配信や取材依頼の業務及び Web
サイトにおける「山梨学院ニュースファイル」（リアルタイム）【資料 3-1-26】、
「山
梨学院報」
（月刊）
【資料 3-1-27】を作成している。さらに、隔月でニュース動画「ニュースクリップ」を制作し、Web 上で公開するなど、様々な媒体を通じ、教育研究
活動の成果等を発信している。また、本学と地域の情報発信ステージとして平成 18（2006）年 6 月にオープンした「山梨学院広報スタジオ」内に本学教員の研究論文や調査報告書などを展示する特設コーナーを設けるなど教育研究成果を公平かつ適切に学内外に広報している。さらに、卒業生並びに在学生及び保護者に本学の現状（ビジョンや教育内容等）を伝えるため、広報誌『アルファ』【資料 3-1-28】を発行している。なお、平成 21（2009）年 4 月に「報道機関等への広報に関する規程」【資料 3-1-29】を制定し、学内外（報道機関を含む）へ公正かつ誠実に広報事案を開示するための広報体制を確立した。
「web情報課」は、インターネットの普及により、ホームページの重要性が高まっていることから、本学の教育研究の特色が効果的に公表できるように、大学をはじめとする設置校や法人などのホームページの作成・運用・管理の充実に努めている。
【資料3-1-30】教育情報は大学Webサイトでリアルタイムに「最新情報」で、また教育研究活動は『山梨学院の教育研究活動に関する情報公開』【資料3-1-25】で公表している。
財務情報の公表については、法人Webサイトの「財務情報」【資料3-1-31】で公表している。財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書をホー
ムページ上に掲載するとともに【資料3-1-32】、「山梨学院財務書類等閲覧に関する64

山梨学院大学規程」【資料3-1-33】に基づき、必要な財務情報等について、本学の学生、保護者、その他の利害関係者の閲覧に供しており、適切な公表に努めている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）「学校法人山梨学院寄附行為」、「山梨学院内部監査規程」等に基づき、自己点検・評価活動の更なる充実を図るとともに、平成 28（2016）年度も引き続き内部監査を実施し、経営の規律と誠実性の維持に努めていく。
中期計画を基にした毎年度の事業計画を策定し、それに基づく組織的な PDCA サイ
クル体制の適正な運用に努めていく。
教育基本法、学校教育法及び私立学校法など、大学の設置・運営に関する法令を引き続き遵守していく。
危機管理においては、「天災は忘れた頃にやって来る」を教訓として、東日本大
震災のような未曾有の震災・災害等に備え、それぞれが身の安全を確保する手段を確認するとともに、安心して教育や研究ができる教育環境の整備・充実に努めていく。
＜基準 3－1 のエビデンス・資料＞【資料 3-1-1】学校法人山梨学院寄附行為（【資料 F-1】と同じ）【資料 3-1-2】役員名簿、評議員名簿（【資料 F-10】と同じ）【資料 3-1-3】山梨学院行政職代表者協議会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-1-4】山梨学院行政職代表者協議会関連資料【資料 3-1-5】中期計画－平成 27～29 年度－【資料 3-1-6】2016 年度（平成 28 年度）事業計画書（【資料 F-6】と同じ）【資料 3-1-7】平成 27 年度運営方針・平成 28 年度運営方針【資料 3-1-8】2015 年度（平成 27 年度）事業報告書（【資料 F-7】と同じ）【資料 3-1-9】山梨学院公益通報等に関する規則（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-1-10】山梨学院大学利益相反管理規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-1-11】山梨学院内部監査規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-1-12】平成 27 年度内部監査報告書【資料 3-1-13】山梨学院監事監査規則（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-1-14】山梨学院大学における公的研究費の適正な運営・管理体制に関する規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-1-15】山梨学院大学倫理審査委員会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-1-16】山梨学院環境対策・省エネルギー化に関する規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-1-17】山梨学院ハラスメントの防止に関する規則（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-1-18】ハラスメント防止のために～ハラスメントのないキャンパスへ～－相談の手引き－【資料 3-1-19】山梨学院危機管理規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-1-20】危機対応基本マニュアル65

山梨学院大学【資料 3-1-21】FRESCO（新入生向け冊子）（【資料 F-5】と同じ）【資料 3-1-22】災害時対応マニュアル【資料 3-1-23】ホームページ＜山梨学院防災設備一覧＞【資料 3-1-24】警備委託契約書及び警備日誌【資料 3-1-25】ホームページ＜教育研究活動に関する情報公開＞【資料 3-1-26】ホームページ＜山梨学院ニュースファイル＞【資料 3-1-27】Web サイト＜山梨学院報＞【資料 3-1-28】広報誌アルファ【資料 3-1-29】報道機関等への広報に関する規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-1-30】ホームページ＜山梨学院大学・山梨学院大学法科大学院・山梨学院
大学大学院社会科学研究科・山梨学院短期大学・山梨学院高等学校・山梨学院中学校・山梨学院小学校・山梨学院幼稚園・学校法人山梨学院＞【資料 3-1-31】ホームページ＜財務情報＞【資料 3-1-32】ホームページ＜基本情報＞【資料 3-1-33】山梨学院財務書類等閲覧に関する規程（【資料 F-9】と同じ）
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
理事会は、私立学校法に準拠した「学校法人山梨学院寄附行為」第 15 条において
本法人の業務を決定し、理事の職務執行を監督する最高意思決定機関として位置づけられている。役員の選任は寄附行為第 5 条で理事 7 人、監事 2 人とし、理事は、学長、評議員（3 人）、学識経験者（3 人）で構成されており、常勤理事は、理事長のほか、法人本部事務局長、山梨学院短期大学学事顧問、山梨学院短期大学学長、
山梨学院中学・高等学校（平成 27（2015）年度までの名称は「山梨学院大学附属中学・高等学校」である。）統括顧問の 5 人が就任している。
【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】
理事長は、理事会に法人本部長、理事長補佐、総務部長、財務部次長等を陪席させており、関連議案の説明の機会を設けて理事会の機能を十分に発揮させるように配慮している。平成 27（2015）年度は 7 回開催しており、本法人の業務、予算、決算、財産の管理・運営、寄附行為や重要な規程の改廃等について審議・決定を行っている。また、学則に定める収容定員変更、理事長選任等の重要事項など法人並びに各設置校に関する重要事項が審議・決定され、適切な理事会運営が行われている。
【資料 3-2-3】理事会での決定事項は、学長から各研究科委員会及び各教授会の構成員へ、また、職員には、法人本部事務局長から「行政職代表者協議会」を通じて周知を図っている。

66

山梨学院大学

監事は、定数 2 人で構成されており（注：評議員又は本学の教職員を兼ねていない）、本法人の業務及び財産状況（寄附行為第 14 条）を監査し、その状況について、
毎年度、監査報告書を作成し、理事会並びに評議員会へ提出する義務を担っている。
【資料 3-2-1】また、理事会並びに評議員会へ出席して、管理運営面のみならず教
学面についても意見を述べている。さらに、文部科学省の主催する「学校法人監事研修会」に参加するなどして研鑽を深めながら、本法人の業務の状況及び財産状況を監視できる体制をとっている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
少子高齢化やグローバル化は、我が国に深刻な影を落とすとともに、高等教育界にも及んでいる。こうした時代に対応するためには、法人運営の根本・本質・成否を審議する、理事会、評議員会の役割は非常に重要である。これに鑑みて、機動性に富む意思決定がなされるよう適時適切に開催するなど、未来志向の学園づくりに向けて理事会機能をより一層高めていく。予測困難な時代とも言われている昨今、時代の動向を見据えた戦略的な学園経営について具体的な工程表を検討するなど、最高意思決定機関としての機能充実に努めていく。
＜基準 3－2 のエビデンス・資料＞【資料 3-2-1】学校法人山梨学院寄附行為（【資料 F-1】と同じ）【資料 3-2-2】役員名簿（【資料 F-10】と同じ）【資料 3-2-3】平成 27 年度理事会開催状況（【資料 F-10】と同じ）
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
教育・研究に関する管理運営については、学則第15章（第49条から第53条まで）に基づき学士課程の教育組織に関する審議を合同教授会及び各学部教授会が、大学院課程の教育組織に関する審議を大学院学則第8章（第38条から第38条の2まで）に基づき大学院委員会及び各研究科委員会がそれぞれ担い、学長が決定し、執行している。【資料3-3-1】【資料3-3-2】【資料3-3-3】【資料3-3-4】また、学士課程の教育組織において必要となる全学的な連絡・調整については、全学的な各種の委員会が担っている。

67

山梨学院大学【大学全体の教育組織機構図】（平成28（2016）年5月1日現在）

法
学
科
会
議

大 学 教 育 改 革 委 員 会
学習・教育開発センター運営委員会

業

績

教

審
務

査

委

委

員
員

法
学
部
教
授
会

会
会

学部横断型副専攻企画運営委員会

合

政学
治科
行会
政議

カレッジ・アスリート支援委員会
現
代教
ビ
部ジ授
ネ
ス会
学

学 生 厚 生 補 導 委 員 会

同
教

入

学

試

験

委

員

会

国

際

交

流

委

員

会

留 学 生 支 援 委 員 会
総 合図書 館運 営委員 会・図 書選 定委員 会

授

教

会

職

委

員

会

情 報 教 育 推 進 委 員 会

学各
種
部委
員
内会
学各
種
科委
員
内会
学各
種
部委
員
内会

健
教
康
栄
授
養
学
会
部

生 涯 学習 セ ン タ ー 運 営 委 員会

学各
種
科委
員
内会

学各
種
部委
員
内会

就 職 ･ キ ャ リ ア 委 員 会
高

大

連

携

委

員

国
際
リ 教
ベ
ラ 授
ル
ア
ー 会
ツ
学
部

会

地 域 連 携 推 進 委 員 会
ツーリズムプログラム運営小委員会

大学自己点検・評価委員会

部

大学自己点検・評価実施委員会

科
長

）

会

学
部

デ
ィ
レ
ク
タ
ー
会
議

ス
ポ
教
ー
ツ
授
科
学
会
部

学各
種
部委
員
内会

学各
種
部委
員
内会

議
大
学
院
委
員

） 社会科学研究科委員会
大学院自己点検・評価実施委員会

社会科学研究科内各種小委員会
自己点検・評価実施小委員
会
自己点検・評価実施小委員

法 務 研 究 科 委 員 会

会

会
法務研究科内各種小委員会（注）全学にわたる委員会に関しては、上記のほか必要に応じ合同教授会において審議し、学長が決定のうえ委員を委嘱し、常設以外の委員会組織を配置することがある。
平成28（2016）年度においては、上記のほか、平成28（2016）年度より学生募集を停止した「経営情報学部
経営情報学科」（在学生の卒業を待って廃止を予定）の廃止後を見据えた教員組織の再編に関して検討するための委員会である「経営系学部改革検討委員会」が配置されている。

68

山梨学院大学

教育研究に関わる事項のうち、大学全体の調整や、使命・目的との整合性の確認などの大学全体にわたる重要事項については、合同教授会で審議される。合同教授
会は大学の全専任教員によって構成されている。合同教授会には、「教務部教務課」、「教務部学務課」、「 学生センター」、「就職･キャリアセンター」、「国際交流センター」、「入試センター」といった大学運営に直接関わる教学関係の行政組織のほか、「法人本部事務局長」、「総務部」、「パブリシティセンター」、「財務部」など、管理部門である法人本部の行政組織の職員も陪席し、教育組織と行政組織との連携を密にしている。
各学部の教育研究に関わる審議機関は、各学部教授会である。2学科を有する法学
部では、学部教授会の下に各学科会議が配置されている。
【資料3-3-1】【資料3-3-2】
学部教授会及び学科会議（月例・臨時）は、大学の使命・目的及び学生の要求に対応できるよう、それぞれにさまざまな審議を行っている。
学士課程においては、教育研究計画の策定及び教育研究活動を推進する上で必要となる調査・調整の実務を、合同教授会の審議を経て学長より委嘱を受けた各学部を代表する委員によって構成された全学的な各種の委員会が担っている。これら委
員会の策定した具体的な提案は、各学部教授会の審議、調整を経て、合同教授会で審議される仕組みとなっている。
各学部教授会・学科会議、全学的な各種の委員会は、合同教授会の意を受け、学生及び教員の実情や要求の把握に努めるとともに、大学の使命・目的に沿った教育研究計画を立て、教授会の承認に基づき学長が決定のうえ、実施に移している。これらと全学的な各種委員会との関係は一方的なものではなく、随時、諸課題について双方向的な確認を行っている。
大学院における各研究科の審議機関としては、学部の教育組織と分離・独立して、各研究科委員会を組織して【資料3-3-4】、各研究科の運営全般、各研究科内の小委
員会での検討事項が審議される。
大学院においても、大学院全体の調整や、使命・目的との整合性の確認などの大学院全体にわたる重要事項については、各研究科の代表者で構成される大学院委員会【資料3-3-3】で審議される。ただし、同委員会は、大学院学則によって連絡・調整機能にとどまることが定められており、ここで研究科相互の確認が行われなかった場合には、各研究科委員会にて再度審議が行われる仕組みとなっている。
各種委員会を含めた全学的な審議の仕組み・手続きについては、次に示す通りである。
大学及び大学院の各組織における複雑多岐にわたる事業を整理・確認し、包括的に連絡・調整を行う機関として、平成19（2007）年度より、「部科長会議」を配置している。
「部科長会議」は、学長、大学院の各研究科長、各学部長・学科長、各行政組織の長（主に教員の兼務者）で構成されている。ここでは、各組織から持ち寄られた大学及び大学院全体にわたる検討事項を協議・調整し、学部長・学科長や大学院の各研究科長を通じて、各学部教授会・学科会議や、大学院の各研究科委員会に伝達のうえ、各教育組織の単位での審議・検討を促進するとともに、合同教授会の審議事項を精選している。
「 部科長会議」は、教育組織と行政組織の意思疎通を図り、69

山梨学院大学

円滑な大学運営を行うためにも必要不可欠な組織として機能している。
【資料3-3-5】○大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
学長は、学校教育法に則り学則第54条において、「学長は本学を統轄し代表する。」と定められ、大学運営における最高責任者である。運営の円滑な遂行のため副学長（教育研究担当と管理運営担当の2人）、学長補佐（将来構想に関する企画・立案、連絡調整役の2人）、学長特別補佐を置き、リーダーシップを発揮しやすい体制を整えている。【資料3-3-6】【資料3-3-7】
全体に関わる重要事項は、合同教授会（月例・臨時）を中心として審議され、学長の決定を経て教職員への周知が図られ、執行されている。
また、教育研究の具体的内容については、各学部及び各研究科の自治を尊重し、各学部教授会（月例・臨時）及び各研究科委員会が主体的な審議を行っており、教育段階及び教育上の専門分野毎に必要とされる自律性、独自性を担保している。その上で、実務毎に各組織の連携を図るための全学的な各種委員会や、各組織の連絡・調整、相互協力を推進するための「部科長会議」（月例・臨時）を配置している。
【資料3-3-1】【資料3-3-4】【資料3-3-5】以上の組織編制の全体的な意思の確認は、学部においては合同教授会が、大学院においては大学院委員会が担い、構成員の意思の統一を推進している。また、専任教員を学部の専任教員が担っている大学院社会科学研究科については、社会科学研究科専任教員が合同教授会への出席義務を負うため、大学院・学部を合わせた学園全体の審議事項については、双方の立場から責任を担うことが可能となっている。
他方、大学院法務研究科については、その専任教員が学部の専任教員を兼ねていな
いが、同研究科の専任教員も合同教授会に出席できることとして全体の審議に至る
経緯を共有する仕組みを設けている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学には、運営方針や教育目標を達成するための連絡・調整を行う全学にわたる
各種委員会、及び各学部・学科又は各研究科内の各種委員会や会議等が設けられているが、当該委員会等が学内の意思決定支援の一翼を担うものとしてより効率的に機能するよう、活動内容及び委員構成等について見直しを行い、各種の委員会等の新設・廃止等も含めて検討のうえ、改善を図る。
これにより、学長がさらなるリーダーシップを発揮できる体制を整えていく。
＜基準 3－3 のエビデンス・資料＞【資料 3-3-1】山梨学院大学教授会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-3-2】山梨学院大学法学部学科会議規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-3-3】山梨学院大学大学院大学院委員会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-3-4】山梨学院大学大学院研究科委員会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-3-5】山梨学院大学部科長会議規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-3-6】山梨学院の組織及び職制に関する規則（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-3-7】山梨学院大学副学長規程（【資料 F-9】と同じ）70

山梨学院大学

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意
思決定の円滑化
本学では、学長が理事長を兼務しており、教学部門と管理部門との意思疎通・決定が速やかに行われている。また、必要に応じて理事長、常勤理事、法人本部長及び理事長補佐等により、教学部門と管理部門の意見調整を行い、意思決定の円滑化や連携協力の推進を図っている。
さらに、大学の教学及び運営上の協議機関として月例で開催される「部科長会議」には、学長、大学院研究科長、学部長・学科長、教学関係所属長のほか、法人本部長、理事長補佐、法人本部事務局長、総務部長が構成員として出席し、中・長期の事業計画案や資金計画案はもとより、学生募集の状況、学生の就職状況、予算の執行状況等の報告が適時なされており、教学部門と管理部門でのコミュニケーションを図りながら、円滑な意思確認が行われている。【資料 3-4-1】
また、本学の重要事項を審議する合同教授会には、管理部門から、法人本部長、理事長補佐、法人本部事務局長、総務部長、会計課長及び各行政事務組織の課長クラスの職員が陪席し、必要な情報提供を行う機会が設けられている。
「基準 3-1」でも述べた「行政職代表者協議会」は、法人本部事務局長を筆頭に学園全体の行政事務所属の代表者で構成され、各所属相互の円滑な運営、連絡及び調整に寄与している。
【資料 3-4-2】【資料 3-4-3】また、大学の学生修学指導に関わる所属職員の代表者等で構成する「教学事務連絡会議」においても、関係所属間の実務レベルでの情報交換が行われ、業務の円滑化が図られている。【資料 3-4-4】
このように、本学では、法人と大学の各管理運営機関、及び各組織間の情報の共有やコミュニケーションを図る体制が整備され、意思決定の円滑化が図られている。
○法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
法人のガバナンス機能としては、監事の監査業務が挙げられる。監事は、「学校法人山梨学院寄附行為」に基づき定数 2 人を選任し【資料 3-4-5】、「山梨学院監事監
査規則」【資料 3-4-6】に基づき、本法人の業務及び財産状況を監査し、その状況について、毎年度、監査報告書を作成し、理事会並びに評議員会へ提出する義務を担っている。また、理事会並びに評議員会に出席して、管理運営面のみならず教学面についても意見を述べるとともに、公認会計士と監査について意見交換を行ってい71

山梨学院大学る。さらに、文部科学省の主催する「学校法人監事研修会」に参加するなどして研鑽を深めながら、本法人の業務の状況及び財産の状況を監視できる体制をとっている。また、内部監査を計画的に実施し、業務の改善に努めている。
評議員会においても、「学校法人山梨学院寄附行為」第 22 条に基づき、定数 15人の評議員を適切に選考している。これらの評議員は、理事長が諮問する管理運営
事項について意見を述べるなど、その職務を適切に果たしている。
【資料 3-4-5】評
議員会には、法人本部事務局長、総務部長、財務部次長が評議員として出席していることに加え、理事長は、法人本部長、理事長補佐等を陪席させており、関連議案の説明の機会を設け、その機能の充実を図って適切な運営に努めている。【資料3-4-7】
なお、「部科長会議」【資料 3-4-1】はその構成員から、教授会等の教学部門と理事会等の管理部門の相互チェック体制も有効に機能しており、本学のガバナンス機
能は適正に保たれている。
○リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
理事長のリーダーシップについては、毎年度、設置学校毎に策定された教育改革の「重点推進事項」等について、法人本部において「運営方針」【資料 3-4-8】として取りまとめ、理事長が辞令交付式（4 月）で直接全教職員に説明し、教育改革の進捗状況や課題、方向性について示すなど、理事長としての適切なリーダーシップが発揮されている。
学長としても、合同教授会の下に設置される委員会のうち、特に重要な「入学試験委員会（入試委員会）」、「業績審査委員会」、「自己点検・評価委員会」については、自らが委員長を務めるなど、リーダーシップを発揮している。【資料 3-4-9】【資料3-4-10】【資料 3-4-11】
ボトムアップについては、教職員の役職者等で構成される「部科長会議」、「行政職代表者協議会」及び「教学事務連絡会議」が月例で開催されており【資料 3-4-1】【資料 3-4-2】【資料 3-4-3】【資料 3-4-4】、これらの会議が学内各層の意見、提案等を汲み上げ、方針を具体化する議論の場として機能している。また、法人本部事務局長と総務部長が、年 1 回、職員の｢自己申告書｣を基に非常勤職員を含む全職員と個別面談を実施しており、その場で確認した職務内容の充実策や本学の制度や方針に対する希望・提案等については、法人本部長、理事長補佐、法人本部事務局長、総務部長及び関係所属長の分析を経て、学園の運営に反映されている。
【資料 3-4-12】（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、理事会・評議員会及び各種会議を通じて、教学部門と管理部門との緊密な連携により、各部門間のコミュニケーションによる意思決定も相互チェックによるガバナンスも適切に機能していると判断している。また、創立 70 周年をターニ
ングポイントと定め、学園全体の改革を行ってきたが、「グローバル化への対応」、「スポーツ文化の振興」、「教育力の山梨学院」の実現を柱に、引き続き理事長のリーダーシップのもと、全教職員が教授会や「行政職代表者協議会」等を通じて情報を共有し、機能的な組織運営を進めていく。また、行政職員との懇談会における意

72

山梨学院大学

見交換を意思決定の円滑化に反映するなどして、ますますリーダーシップとボトム
アップのバランスのとれた運営に努めていく。
＜基準 3－4 のエビデンス・資料＞【資料 3-4-1】山梨学院大学部科長会議規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-4-2】山梨学院行政職代表者協議会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-4-3】山梨学院行政職代表者協議会関連資料（【資料 3-1-4】と同じ）【資料 3-4-4】教学事務連絡会議に関する内規（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-4-5】学校法人山梨学院寄附行為（【資料 F-1】と同じ）【資料 3-4-6】山梨学院監事監査規則（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-4-7】平成 27 年度評議員会開催状況（【資料 F-10】と同じ）【資料 3-4-8】平成 27 年度運営方針（【資料 3-1-7】と同じ）【資料 3-4-9】山梨学院大学入学試験委員会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-4-10】山梨学院大学業績審査委員会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-4-11】山梨学院大学自己点検・評価委員会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-4-12】法人本部人事担当者と行政職員との懇談会関連資料
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
本学の事務組織は、「山梨学院の組織及び職制に関する規則」【資料 3-5-1】、「山梨学院の事務組織と事務分掌規程」【資料 3-5-2】において、職制及び職務等を明確にしており、教育研究支援の充実や改革・改善に対応できるよう機能的かつ職務の専門性に配慮した編制を行っている。教学関係の事務組織には、「教務部」、「iCLA
事務室（国際リベラルアーツ学部事務室）」、「大学院事務室」、「法科大学院事務室」、「ローカル・ガバナンス研究センター」、「経営学研究センター」、「学習･教育開発センター」、「国際教育センター」、「総合図書館」、「学生センター」、「入試センター」、「就職･キャリアセンター」、「情報基盤センター」（平成 27（2015）年度までの名称
は「電算機センター」である。）、「生涯学習センター」、「国際交流センター」及び「カレッジスポーツセンター」を置き、相互の連携・協力を図りながら、それぞれ関連業務を分担している。管理部門に当たる法人本部には、「秘書室」、「総務部」、「パブ

73

山梨学院大学

リシティセンター」、「財務部」及び「施設部」を置き、業務を円滑に遂行している。
組織構成図

74

山梨学院大学

法人・大学職員ついては、「山梨学院行政組織機構図」【資料 3-5-3】、「職員数と職員構成」【資料 3-5-4】に示す通り、各所属の業務内容や目的に応じて、専任職員（81 人）、嘱託職員（21 人）、非常勤職員（パートタイム職員 49 人）を配置している。また、必要に応じて学生アルバイトを雇用するなど、事務サービスの円滑化に努めている。
職員の昇任・昇格、異動については、「山梨学院教職員任用規程」【資料 3-5-5】、「職員の職位に関する内規」【資料 3-5-6】、「山梨学院の組織及び職制に関する規則」【資料 3-5-7】に基づいて発令され、また、所属長推薦や法人本部事務局長と総務部長が、非常勤職員を含む全職員と｢自己申告書｣に基づいて行う面談【資料 3-5-8】などを通して適切に行われている。
○業務執行の管理体制の構築とその機能性
理事会での決定事項は、学長から各研究科委員会、各教授会の構成員へ、また、職員には、法人本部事務局長から「行政職代表者協議会」を通じて周知を図っている。
本学では、教学部門の事務組織の所属長は教員が任命されており、教学組織と事務組織をつなぐパイプ役としての役割を果たしている。また、全学合同教授会には、事務組織から教務課長、学務課長、iCLA 事務室（国際リベラルアーツ学部事務室）
事務長、学生センター次長、入試センター課長、就職･キャリアセンター課長、国際交流センター主幹、法人本部から法人本部事務局長、総務部長、会計課長、web 情報課課長が陪席し、必要に応じて事務局からの情報提供や説明を行うほか、会議の資料作成にあたっても、関係所属が教授会と密接な連携をとっている。
大学の教学及び運営上の事項について審議する「部科長会議」には、法人本部長、法人本部事務局長、総務部長が構成員となっているほか、教務課長及び学務課長が陪席しており、大学全体の教学組織と事務組織の連携・協力を図っている。【資料3-5-9】
このように、本学では、意思決定の支援のために必要な会議体が組織され、教学組織と事務組織が相互に密接な協力関係を維持しながら、機能的に業務を推進できる体制が整備されている。
○職員の資質・能力向上の機会の用意
職員の資質及び能力向上を図るため、研修を充実させ、職務遂行に必要な知識・技能の向上に努めている。【資料3-5-10】
学内研修としては、法人本部が主催する新採用職員研修、職階別研修、テーマ別
研修等、各種研修会を実施している。
新採用職員研修会は、職員としての使命と心構えを自覚させるとともに、業務遂行のための基礎知識及び学園の沿革、組織、各所属の業務内容、学校会計の基礎知
識及び講習等を実施している。この研修会は、職員としての知識・技能の習得だけ
でなく、職員同士の交流を深める機会となっている。
職階別研修について、平成27（2015）年度においては、「職員の職位に関する内規」【資料3-5-6】に基づく「役職者」にない職員を対象に「ライフデザイン」をテーマとした研修会を実施し、自身の働き方・生き方を見つめ直し、「ワーク・ライフ・バ

75

山梨学院大学

ランス」に対する意識改革を図る機会とした。また、課長・事務長以上の「役職位」
あるいは相当する「資格職位」にある職員を対象とした研修会では、労働安全衛生法の改正に伴い事業者への実施が義務付けられる「ストレスチェック」に関して、
そのあらましと制度導入の波及効果を理解することにより、円滑な制度導入と検査（チェック）の受験率向上を促進し、もって教職員のメンタルヘルス不調の未然防
止及び職場環境の改善に資する機会とした。また、前述の「ストレスチェック」の実施義務化に伴う運用に関しては、課長・事務長以上の「役職位」あるいは相当する「資格職位」にある職員を対象とした研修の実施に先立ち、運用開始後の実施義務者、あるいは実施義務従事者等を対象に実務研修を実施し、各関係者間で情報を収集・共有・交換する機会とした。テーマ別研修では、ビジネス・コミュニケーシ
ョン研修会を実施し、同研修を通じて実践的なビジネスマナーやホスピタリティを習得する好機となった。
学内研修のほか、学外で開催される文部科学省、日本私立大学協会、私立大学情報教育協会等、各種団体が主催する研修会等や各種講演会等への参加を希望する職
員には、業務に支障のない範囲内で派遣し、視野の拡大を図っている。また、学外での研修等の内容が他所属にも共通認識と理解を求める必要がある場合には、「行政職代表者協議会」において、研修会に参加した職員が研修内容を報告する機会を設
け、情報の共有を図っている。
さらに、職員の自己啓発を効果的に促進するため、知識・技能の習得、職務遂行能力の向上を助成し、幅広い人格形成を図ることを目的として、平成9（1997）年4月に「職員自己啓発助成金支給要領」【資料3-5-11】を設けた。職員本人の申請に基づき、1人あたり年間10万円を限度として助成金を支給している。また、平成26（2014）年度には、学園のグローバル化の進展に伴い、職員の英語力を向上させることを目的に、「TOEIC（Test of English for International Communication）行政職員自己啓発助成金」【資料3-5-12】を創設した。この助成金は、「職員自己啓発助成金」を原資として支給するものであるが、制度の趣旨を鑑みて対象者を専任職員だけではなく非常勤職員にまで拡大し、取得したTOEICスコアに応じて助成金を支給し、自己目標を明確にして個人のモチベーション・アップを図っている。
平成19（2007）年3月には「理事長賞」を設け、教育・研究活動、学校改革、スポーツや芸術文化活動、学生・生徒等に対する支援活動、社会活動等を通じて法人に多大な貢献をし、顕著な功績があった教職員及び団体を、毎年4月1日の辞令交付式の際に副賞を副えて顕彰している。【資料3-5-13】（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く環境が厳しさを増し、大学経営のプロセスも高度化している。こ
うした中にあって、管理運営や教育研究支援における職員の役割は必要度を増している。
昨今、本学においてもスタッフ・ディベロップメント（Staff Development：SD）
は重要な課題となっている。
そのために、「行政職代表者協議会」や「教学事務連絡会議」等の場を通じて組

76

山梨学院大学

織間で研鑽するなど、業務の効率的な執行体制の確保に努めていく。
また、「大学設置基準等の一部を改正する省令」（平成28年文部科学省令第18号、
平成28（2016）年3月31日付）を踏まえ、これまでの職階・職種別研修や全体研修を見直し、改めてキャリアパスを見据えつつ職員全体の資質並びに能力向上の機会を用意するよう取り組んでいく。
＜基準 3－5 のエビデンス・資料＞【資料 3-5-1】山梨学院の組織及び職制に関する規則（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-5-2】山梨学院の事務組織と事務分掌規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-5-3】山梨学院行政組織機構図【資料 3-5-4】職員数と職員構成（【表 3-1】と同じ）【資料 3-5-5】山梨学院教職員任用規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-5-6】職員の職位に関する内規（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-5-7】山梨学院の組織及び職制に関する規則（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-5-8】法人本部人事担当者と行政職員との懇談会関連資料（【資料 3-4-12】と同じ）【資料 3-5-9】山梨学院大学部科長会議規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-5-10】職員研修関連資料【資料 3-5-11】職員自己啓発助成金支給要領（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-5-12】TOEIC（Test of English for International Communication）行政
職員自己啓発助成金支給について（お知らせ）【資料 3-5-13】山梨学院理事長賞規程（【資料 F-9】と同じ）
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
本学は少子化の影響等により帰属収入の約75%を占める学生生徒等納付金収入がここ数年減少している。補助金や補助活動収入の微増により帰属収入はほぼ横ばいで推移しているものの、学生確保に関わる費用等の経費は増加傾向にあり、帰属収支差額は平成23（2011）年度より支出超過の状態になっている。
また、既存学部の学生定員を振り替え、学部・学科の再編を進めることによる先行的な出費が嵩み、支出超過額は増加してきている。【資料3-6-1】
財政の中期計画は、スポーツ科学部の設置認可申請にあたり、平成28（2016）年度から平成31（ 2019）年度までの資金収支計画・消費収支計画を立てた。
【資料3-6-2】

77

山梨学院大学【資料3-6-3】この中期計画では収支状況を年次計画で改善することとしている。
その計画の策定にあたっての主な検討項目は、以下の通りである。
1）在学生数の見通しに基づく学生生徒等納付金の見積り
2）寄附金、補助金等、外部資金獲得のための施策展開を踏まえた収入額の見積り
3）資産運用収入の見積り
4）教職員の人員計画、退職予定者数に基づく人件費の見積り
5）施設・設備計画に基づく施設・設備関係支出及び経費の見積り
6）経費節減に基づく経費の見積り
7）各種財務関係比率の検討
この中期計画は次年度の予算編成方針の基礎となり、編成方針に従って策定した予算案を実行に移すことによって収支状況を改善し、適切な財務運営を行うことが可能となる。
○安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
設置する学校の安定した教育研究活動を行うためには安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保が必要となる。
本学の納付金の収入に占める割合は高い。補助金の帰属収入に占める比率は、過去5年間、概ね14％前後で推移してきた。寄附金、資産運用・売却収入及び雑収入は過去5年間は少ないが、事業収入は寮費の収入増によりここ1、2年増加している。
長引く景気低迷の中、帰属収入は法人全体としては横ばいで推移しているが、18歳人口減少の影響もあり、学生生徒等納付金はここ数年減少傾向にある。
消費支出については平成10（1998）年度以降増加傾向にあり、平成23（2011）年
度から、帰属収入で消費支出を賄えない状況にある。直近の平成27（2015）年度の決算数値では事業活動収支差額比率はマイナス12％まで上昇している。
【資料3-6-4】
本法人の帰属収支差額は、平成22（2010）年度決算までは帰属収入超過の黒字で収支バランスは確保されていたが、平成23（2011）年度決算からは支出超過になっている。支出超過になった主な理由は、少子化による入学学生数の減少により納付金収入が減ったこと、教育施設の整備による減価償却費の増、学生生徒等の課外活動に係る費用の補填、学生確保に係る広報費や奨学費、教育研究経費の増加による。
【資料3-6-5】【資料3-6-6】
安定した財政基盤の確立には安定した志願者の確保が必要となる。安定した志願者確保のため、学部・学科の再編や新設による大型投資を行い、学園の魅力度を高める取組みを進めている。大型投資は財政負担を伴うが、安定した志願者確保のため、自己資金による一時的な負担により、将来を見据えた投資を行った。収支バランスの改善には経費節減が不可欠であり、一律に支出を削減した予算を編成した。
【資料3-6-7】【資料3-6-8】【資料3-6-9】【資料3-6-10】（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
少子化や長引く景気低迷により、学生数が減少し、学生確保は厳しくなっている。
学生生徒等納付金が収入の高い割合を占める本学において、帰属収入は減少している。
一方、消費支出は、学生確保や教育環境整備に係る費用の増加、「国際リベラルアーツ78

山梨学院大学

学部国際リベラルアーツ学科」（平成27（2015）年度開設）及び「スポーツ科学部スポーツ科学科」（平成28（2016）年度開設）の2つの新学部の設置による人件費や初期費用の増加により拡大傾向にあり、収支バランスは悪化している。
今後は、財政の中期計画により計画的に施設整備を行い、収支バランスを考慮しつ
つ経費節減等に努めるとともに、寄附金等の納付金に偏らない収入確保策についても検討していく。
寄附金については、昨年、税額寄附控除を受けられる証明を所轄庁からいただき、
インターネットによる寄附金の受付・収納を検討している。
＜基準 3－6 のエビデンス・資料＞【資料 3-6-1】2016 年度（平成 28 年度）事業計画書（【資料 F-6】と同じ）【資料 3-6-2】平成 28 年度予算編成の方針【資料 3-6-3】資金収支計画表・消費収支計画表【資料 3-6-4】消費支出計算書関係比率（法人全体及び大学単独）（【表 3-5】及び【表3-7】と同じ）【資料 3-6-5】貸借対照表関係比率（法人全体）（【表 3-9】及び【表 3-10】と同じ）【資料 3-6-6】決算等の計算書類（平成 23 年度～平成 27 年度）【資料 3-6-7】平成 28 年度収支予算書【資料 3-6-8】財産目録（平成 28 年 3 月 31 日現在）
【資料 3-6-9】山梨学院資金運用規程【資料 3-6-10】金融資産の運用状況（有価証券明細）（平成 23 年度～平成 27 年度）
3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○会計処理の適正な実施
会計処理については、学校法人会計基準に準拠し、「山梨学院会計規程」、「山梨学院
資産管理規程」等に基づいて会計処理を行い、適切に処理している。【資料3-7-1】【資料3-7-2】【資料3-7-3】
本学の会計システムは、各予算単位に配布された予算を管理し、執行時には残高管理を行いながら自動仕訳機能により支払伝票となり、帳簿の記帳、決算業務に展開され、適正に機能している。
また、会計担当者の能力向上のため、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、
日本私立大学協会等主催の研修会に担当者を参加させ、会計知識の向上に努めるとともに、不明な点があれば監査法人の公認会計士の指導・助言を受けている。

79

山梨学院大学○会計監査の体制整備と厳正な実施
監事の職務は、平成16（2004）年に施行された改正私立学校法に基づき、業務監査と会計監査を行い、会計年度終了後2か月以内に監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。具体的には、理事会、評議員会に出席して、理事長・各理事の業務執行状況を検証し、本学の経営の妥当性、業務執行の適法性、業務及び財産の状
況の実効性、適正性等を監査している。【資料3-7-4】また、文部科学省が主催する監事研修に出席して監事監査機能の充実を図っている。
公認会計士による外部監査は、監査法人と監査契約を締結して行っている。具体的には、公認会計士が標準化された手続きによって年に5回程度来校して監査を行い、計算書類が学校法人会計基準に準拠して作成されているか、証憑や計算書類が適正であるか監査している。
内部監査については、平成27（2015）年度は、「国際交流センター」、「学生センター」及び「短期大学事務局」の業務監査、会計監査を実施するとともに、「教務部学務課」及び「短期大学事務局」では、科学研究費助成事業に係る監査を行い、業務の適正性、効率・効果性などを確認・検証している。【資料3-7-5】（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理が適切に行われるよう、今後もスタッフの会計知識の向上を図り、会計士とも連携を密にして適切に会計処理を行っていく。
会計監査については、「監査法人監査」、「監事監査」、「内部監査」の三者が、それぞれ厳正な監査を実施するとともに、相互に意見交換や情報交換を行う機会を設けるな
ど、連携、コミュニケーションを図りながら、効果的・効率的な監査の実施に努めていく。
＜基準 3－7 のエビデンス・資料＞【資料 3-7-1】山梨学院会計規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 3-7-2】山梨学院会計規程勘定科目（経費科目等）に関する細則（【資料 F-9】と同じ）
【資料 3-7-3】山梨学院資産管理規程【資料 3-7-4】監査報告書【資料 3-7-5】平成 27 年度内部監査報告書（【資料 3-1-12】と同じ）［基準 3 の自己評価］
経営に関しては、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の関係法令を遵守しつつ、中期計画を基に毎年度の事業計画を策定するとともに、各部署の「重点推進事項」及び「重点目標」を当該年度の「運営方針」として取りまとめ、辞令交付式において理事長（学長）が直接教職員に説明して徹底を図るなど、「建学の精神」と「教育理念」の具現化に向けて、教職員の共通理解の下、機能的に運営されている。
学内はもとより、地域への危機管理対応としては、甲府市及び甲府警察署と協定を結

80

山梨学院大学

び、大規模災害及び緊急事態発生時に大学施設の一部を提供することとしており、具体的な連携方策や個別の危機管理について引き続き周知・確認していく。
事務組織については、大学における教育研究基盤の一層の充実を図るため、事務組織の在り方を毎年度検証して改善方策の具体化を図るとともに、これを支える教職員の能力・資質の向上について FD・SD の観点から諸施策を講じ、業務改善・意欲の向上に努めている。
財政運営については、学校法人会計基準に従い、また、監査法人の監査を受けながら、適正かつ厳正に実施されている。本学が取り組むべき課題の実現を財政面で担保するため、毎年度、人件費や固定経費の検証をするとともに、経常経費や重点事業の執行効果を評価し、財政の健全性維持に努めている。
創立 70 周年を本学のターニングポイントと位置づけ、持続可能な学園づくりを目標に
大型投資を続けてきたが、今後は、「山梨学院新時代」を牽引する「国際リベラルアーツ
学部」、「スポーツ科学部」の健全育成、「教育力の山梨学院」を目指す教育の質的転換への取組み、『地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）「オールやまなし 11+1
大学と地域の協働による未来創生の推進（やまなし未来創造教育プログラム）」』への取組みをはじめとした地域連携事業の推進などに努め、学園の魅力度アップを図りながら安定的な志願者確保を実現していく。また、中期的な財政健全化計画に基づき、財政基盤の確立を図っていく。
以上の観点から、本学の経営・管理と財務については、関係法令に適合していること
は勿論、各基準項目における「自己判定の理由」を総合的に検討した結果、「基準 3」を満たしているものと判断している。
なお、教育情報・財務情報の公表についても、高等教育機関としての社会的責務を果たすためにも、本学の物的・知的資源を定期的・継続的に提供し、地域社会との結びつきを一層深めていく考えである。

81

山梨学院大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の使命・目的に照らした自己点検・評価への組織的な取組みは、「山梨学院
大学学則」第2条第2項及び「山梨学院大学大学院学則」第2条に基づき、「山梨学院
大学自己点検・評価規程」を制定し、「大学自己評価運営委員会」（委員長は学長）を配置した平成5（1993）年にまで遡る。同年、「山梨学院大学自己点検・評価規程細則」（当時）を制定し、この「大学自己評価運営委員会」の下に14の個別自己評価実施委員会を置いた。この自己点検・評価体制の下で自己点検・評価を実施し、平成9（1997）年3月に自己点検・評価報告書『共につくる大学教育』を刊行した。
【資料4-1-1】
5年毎に自己点検・評価結果を報告書としてまとめると定めた「山梨学院大学自己点検・評価規程」（当時）に基づき、平成13（2001）年度には、「教育評価委員会」が実施した学生による「授業アンケート」の集計結果をもとに、教育状況の点検・評価に特化した自己点検・評価報告書『2001年度授業アンケート報告書』を刊行した。【資料4-1-2】
平成16（2004）年度には、改正された学校教育法の趣旨を踏まえて、「大学自己評
価運営委員会」を「大学自己点検・評価運営委員会」（委員長は学長）と改称し、13の個別実施委員会を配置した。さらに、平成18（2006）年4月に、認証評価制度に対応する組織体制の見直しを行い、「自己点検・評価運営委員会」を「自己点検・評価委員会」に改称する【資料4-1-3】とともに、自己点検・評価及び認証評価に伴う事業を円滑に行うための機関として、「自己点検・評価実施委員会」【資料4-1-4】を新設した。
この自己点検・評価体制の下で、平成21（2009）年度には財団法人日本高等教育評価機構の「大学機関別評価」を受審し、同年度末に「認定」との評価を受けた。
【資料4-1-5】
さらに、平成21（2009）年度から、本学での活動を取りまとめる「自己点検・評
価委員会」、各種の実務を担当する「自己点検・評価実施委員会」の委員に加えて、実際に業務を所管する各所属の長（管理運営に携わる行政組織を含む）及び実務担当者を招集しての作業も行い、自己点検・評価活動をより活発化させた。業務の拡大に伴い、両委員会の構成委員も増員した。
自己点検・評価活動の一定の成果といえる『自己点検評価書』については、過年度の活動状況を、学内ネットワークを通じて確認できる環境を整備している。
【資料82

山梨学院大学

4-1-6】
大学全体での『自己点検評価書』作成の前提として、各学部・学科、各研究科及び各附属機関、行政組織において、毎年度、自律的・自発的に自己点検・評価活動を実施し、『自己点検評価書』を作成している。この個別の自己点検・評価活動は、全学の「自己点検・評価委員会」及び「自己点検・評価実施委員会」で審議された基本方針、及び各学部・学科等の使命・目的に即して行われている。自己点検・評
価活動にあたっては各部署において会議体やワーキンググループ、担当委員などが定められ、責任をもって『自己点検評価書』として取りまとめ、各部署内で審議するとともに、「自己点検・評価委員会」に提出されている。なお、大学院「法務研究科」及び「生涯学習センター」では、別途、自己点検・評価活動に関する規程又は内規が定められており、大学の自己点検・評価活動と連動しつつ、それらの規程等に従って自律的に自己点検・評価活動が行われている。
以上のように、各学部・学科、各研究科及び各附属機関、行政組織の自己点検・評価活動に対する取組みは、教育内容等の専門性の差異や、事務分掌の差異等に基
づくばらつきはあるものの、適切な評価体制に基づいて自律的に行われており、教職員の自己点検・評価活動への意識を高めるために一定の役割を果たしている。
また、自己点検・評価活動については、不断に行うものとし、その周期は単年度（当年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで）を基準として 1 年としている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
1 年間の自己点検評価活動の結果を、その年度内に『自己点検評価書』としてまとめているため、この評価書の作成作業が過大な負担となっていることから、評価書作成の周期について検討する必要がある。
＜基準 4－1 のエビデンス・資料＞【資料 4-1-1】平成 9（1997）年自己点検・評価報告書『共につくる大学教育』【資料 4-1-2】『2001 年度授業アンケート報告書』【資料 4-1-3】自己点検・評価委員会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 4-1-4】自己点検・評価実施委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-5】『平成 20 年度山梨学院大学自己評価報告書』【資料 4-1-6】『平成 26 年度山梨学院大学自己点検評価書』
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。

83

山梨学院大学（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
各学部・学科、各研究科及び各附属機関、行政組織の自己点検・評価活動は、PDCA（計画・実行・点検・改善）サイクルの一環として、自律的・自発的に行われ、その結果は、エビデンスとなる資料や関連委員会、担当の教員・事務部署への問い合
わせやヒアリングに基づき、『自己点検評価書』としてまとめられ【資料4-2-1】【資料4-2-2】、全学の「自己点検・評価実施委員会」【資料4-2-3】に提出されている。
これら個別の『自己点検評価書』については、各所属（学部教授会（又は学科会議等））の確認を経たものであるが、最終的には全学の「自己点検・評価実施委員会」
が各種エビデンスや制度基準、学校基本調査等の法定の統計、私立大学等経常費補助金等の積算根拠などと照合しながら確認作業を行っている。
現状把握のための情報収集・分析については、毎年度、前期・後期の2回にわたり実施する「授業アンケート」、並びに毎年実施している「学生生活アンケート」の結果を、自己点検・評価活動に活用している。
さらに、平成27（2015）年度に、本学の意思決定及び教育改革に資する情報の収集と分析を行うための機関として、「学習・教育開発センター」が設置されている。
【資料4-2-4】
このような手順を経て「自己点検・評価実施委員会」において取りまとめられた全学的な『自己点検評価書（案）』は、「自己点検・評価委員会」【資料4-2-5】により監査、確認される。
また、自己点検・評価結果の学内における共有に関しては、平成20（2008）年度
以降、当該年度に行う点検・評価作業の進捗状況とあわせ、学内ネットワークを利用して『自己点検評価書』を周知している。このことによって、全教職員への活用を促し、業務改善に役立てている。他方、社会への公表については、認証評価受審年度の『自己評価報告書』（当時）ならびに認証評価機関の『大学機関別認証評価報告書』をホームページ上で公開している。【資料4-2-6】
なお、認証評価の受審に際しては、「山梨学院大学認証評価に関する規程」を設け、誠実に取り組んでいる。【資料4-2-7】（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価活動における透明性を確保するため、今後もエビデンスに基づいた活動を継続し、エビデンスとなる資料等の保存・整理等の業務をより一層徹底する。
データの収集・分析については、現状をより的確に把握するために、「授業アンケート」や「学生生活アンケート」のより一層の活用を図る。これに加え、新設された「学習・教育開発センター」を中心として、各部署が連携して必要なデータの特定、データ収集の範囲及び方法、分析方法等の検討を進め、IR（Institutional
Research）機能の強化を図っていく。
また、平成 27（2015）年度以降の『自己点検評価書』についても、ホームページに掲載し広く社会に公表していく（平成 28（2016）年 6 月末公表予定）。

84

山梨学院大学＜基準 4－2 のエビデンス・資料＞【資料 4-2-1】山梨学院大学自己点検・評価規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 4-2-2】山梨学院大学自己点検・評価規程細則（【資料 F-9】と同じ）【資料 4-2-3】山梨学院大学自己点検・評価実施委員会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 4-2-4】山梨学院大学学習・教育開発センター規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 4-2-5】山梨学院大学自己点検・評価委員会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 4-2-6】ホームページ＜財団法人日本高等教育評価機構（JIHEE）による認証
評価＞【資料 4-2-7】山梨学院大学認証評価に関する規程（【資料 F-9】と同じ）
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学全体の自己点検・評価活動としては、各学部・学科、各研究科及び各附属機関、各行政組織がそれぞれの組織の自己点検・評価活動を行うとともに、それらを取りまとめる形で各年度の全学に亘る『自己点検評価書』を作成し、改善に活用している。また、『自己点検評価書』の取りまとめの過程で認識された課題や問題点については、「自己点検・評価実施委員会」より「自己点検・評価活動に基づく意見」
として各部署へフィードバックされており、各学部・学科等ではこれに基づき対応している。【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】
他方、各学部・学科等においても、『自己点検評価書』を教授会や学科会議などを通じて周知するとともに、「共有フォルダ」（ファイルサーバー上の情報共有フォルダ）へ部署毎の『自己点検評価書』のほか「データ・資料」などを電子媒体でアップロードし、自己点検・評価の結果や、その結果を踏まえて改善・向上方策を検討
するうえで必要となる資料を教職員全員で共有し、それぞれの組織単位での改善・向上に向けた議論を進めている。各学部・学科等は、「自己点検・評価実施委員会」
よりフィードバックされた改善に努めるべき事項への対応のほか、それぞれの所属において個別的・自律的に改善・向上方策を検討し、実施している。
このように、自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みは確立している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、全学的観点では PDCA サイクルは確立しているといえる。しかし、教職員
個別の自己点検・評価活動に対する理解やとらえ方には差異があることは否定できない。したがって、FD・SD 活動等を通じ、教職員の自己点検・評価活動に対する共85

山梨学院大学通した意識の醸成に努める。
また、今後は、本学を取り巻く状況の変化や社会の要請を的確に捉え、平成 28（2016）年度より改組された「学習･教育開発センター運営委員会」【資料 4-3-3】
や全学の各種委員会等と連携しながら、大学運営のさらなる改善・向上につながる仕組みを検討する。
＜基準 4－3 のエビデンス・資料＞【資料 4-3-1】山梨学院大学自己点検・評価規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 4-3-2】山梨学院大学自己点検・評価規程細則（【資料 F-9】と同じ）【資料 4-3-3】学習・教育開発センター運営委員会規程（【資料 F-9】と同じ）［基準 4 の自己評価］
本学は、平成 5（1993）年以降、自己点検・評価に関する規程を整備し、学長（「自己点検・評価委員会」委員長）の指揮の下、自律的・自発的に自己点検・評価活動を行ってきた。
本学における自己点検・評価活動は、教育研究活動の質の保証と改善を図るために、各学部・学科、各研究科及び各附属機関、行政組織毎に、その使命・目的に即した自律的・自発的な自己点検・評価活動を毎年度実施し、それらの部署毎の活動を大学の「自己点検・評価委員会」及び「自己点検・評価実施委員会」が総括し、評価する形式で行われており、実施体制及び周期の適切性は十分に確保されている。
本学における自己点検・評価の誠実性については、次の点から満たされていると判断する。各学部・学科、各研究科及び各附属機関、行政組織毎の『自己点検評価書』は、現状把握のために必要な調査や基礎データ及び資料（エビデンス）を十分に収集・整理のうえ分析・検討して、作成されており、資料（エビデンス）を明示して記載されている。これらの各学部・学科、各研究科及び各附属機関、行政組織毎の『自己点検評価書』
は、資料とともに「自己点検・評価実施委員会」に提出され、同委員会が各種エビデン
スや制度基準、学校基本調査等の法定の統計、私立大学等経常費補助金等の積算根拠などと照合しながら最終的な確認作業が行われている。また、こうした自己点検・評価活動の結果は、学内ネットワークを利用して周知されており、認証評価受審年度の『自己評価報告書』（当時）ならびに認証評価機関の『大学機関別認証評価報告書』がホームページ上で公開されている。
さらに、自己点検・評価活動の有効性については、大学全体及び各組織それぞれのレ
ベルにおいて、自己点検・評価活動の過程で認識された問題や将来課題のフィードバッ
クと周知の体制が機能しており、自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みが確立している。
このように、関連法令に適合していることはもちろんのこと、各基準項目を総合的に評価した結果、本学は「基準 4」全般を十分に満たしているものと判断する。

86

山梨学院大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域への貢献及び地域との連携
A－1

地域貢献・連携に対する姿勢と体制・制度の整備充実≪A－1 の視点≫
A-1-①

大学の地域貢献・連携に対する姿勢

A-1-②

地域貢献・連携体制の整備

A-1-③

地域貢献・連携に向けた機関等の充実（1）A－1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○大学の地域貢献・連携に対する姿勢
本学は、「地域社会に貢献する人間の育成」を教育理念とし、教育目標の一つに「自己実現を目指しつつ、地域社会･国家及び国際社会に貢献できる人間の育成」を掲げ、「地域と連携し、地域に貢献する」を指針としている。この指針をより明確にする
ため、平成 28（2016）年 2 月に学則を改正（平成 28（2016）年 4 月 1 日施行）し、合同教授会の審議事項の中に「地域連携」を位置づけた。【資料 A-1-1】
本学の特徴は、何よりもキャンパスの構造に象徴されている。四周の塀をすべて取り払い、豊かな樹木やオブジェに囲まれ、誰もがいつでも憩える「都市公園」のような開放的な空間は、災害時の避難場所はもとより、近隣住民の日常の散策の場ともなっている。本学が目指す「地域志向」とは、こうした開放型キャンパスの精神と通底し、その有する知的・人的資源（ソフトウェア）と施設・設備等の物的資源（ハードウェア）の全体を地域社会で共有できる社会的インフラ（公共空間）とすることである。
グローバル化と少子高齢化は、地域社会に様々なチャレンジを突き付けている。
しかし、それらは他面で、多様な「地域」の価値を再評価する潮流とも重なっている。人口規模は小さいが自然環境に恵まれた山梨県は、経済尺度だけでは測れない「暮らしやすさ」で日本一となりうるポテンシャルを豊富に有する地域であるが、その潜在力を価値化する知恵と実践力を持つ「人財」を育て共有することが、喫緊の地域課題である。
こうした地域の課題状況を踏まえた、本学としての「地域志向」の目標は、本学を重層的でクロスボーダーな地域内「人財」循環の「プラットホーム」とし、山梨の公共、産業、社会の各セクターの有するポテンシャルを価値化できる地域リーダ
ーの創出を担う「人財創造拠点」としての役割を果たすことにある。
このような姿勢のもとに、地域の諸課題をともに解決していくことを目的として、
平成 24（2012）年 4 月に山梨県と観光分野における「観光・ホスピタリティの連携に関する協定」を結び、平成 26（2014）年 3 月には山梨県と、翌月の平成 26（2014）
年 4 月には笛吹市と包括的な連携協定を締結した。さらに平成 27（2015）年 9 月には、『地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）』の一つとして、山梨大87

山梨学院大学

学を事業責任大学とする「オールやまなし 11+1 大学と地域の協働による未来創生の推進」が選定され、本学はその「やまなし未来創造教育プログラム」の「ツーリズ
ムコース」の幹事校を引き受けることとなった。【資料 A-1-2】○地域貢献・連携体制の整備
地域連携のための総合的推進を図ることを目的として、平成 28（2016）年 2 月に「地域連携推進本部」を設置した。構成員は、学長を本部長とし、副学長、各研究科長、各学部・学科長、学長補佐、教務部長、入試センター長、学生センター長、
カレッジスポーツセンター長、法人本部長、法人本部事務局長、法人本部総務部長からなる。【資料 A-1-3】
また、地域連携活動や地域貢献活動を総合的に実施するための連絡調整組織として「地域連携推進委員会」を設置した。この委員会は、副学長を委員長とし、「生涯学習センター」、「就職･キャリアセンター」、「入試センター」、「学習･教育開発セン
ター」、「ローカル･ガバナンス研究センター」、「経営学研究センター」等に所属する教職員で構成されている。【資料 A-1-4】
さらに、先述の「COC+」事業の企画・運営のために「地域連携推進委員会」の中に「ツーリズムプログラム運営小委員会」を設置するとともに、これらの関連事務を担当するため教務部に「地域連携推進室」を設けた。【資料 A-1-5】
その他、本学は併設の山梨学院短期大学と共に、平成 18（2006）年度に創設された「大学コンソーシアムやまなし」に加入しており、その各部会に教職員が委員として参画し、山梨県内の他の大学及び短期大学と共同で企画・実施する事業活動に取り組んでいる。【資料 A-1-6】○地域貢献・連携に向けた機関等の充実〈各学部・学科、各研究科〉
各学部・学科においては、それぞれの専門性を活かす中で地域への貢献や地域との連携に配慮した科目を設置し運営している。
【資料 A-1-7】また、後述の通り学内の研究機関等と協力し地域の自治体、民間企業、NPO、ボランティア団体と協働した活動を行っている。
また、教員の専門性を活かして、自治体等が配置する審議会の委員又は研究員としての公職、あるいは地域の生涯学習事業の講師として、地域社会に貢献する諸活動に従事している。
〈ローカル･ガバナンス研究センター〉「ローカル･ガバナンス研究センター」は、平成 3（1991）年 4 月の「法学部政治行政学科」（「法学部政治行政学科」の開設時より平成 14（2002）年度までの名称は、「法学部行政学科」である。）の開設と同時に創設した「行政研究センター」を母体として、「地域の視点に立って公共政策、自治制度及び地域課題の研究・調査を行うとともに、自治体、NPO、事業者等と連携し協力して課題の解決に向けた提言等を行い、もって活力ある地域社会の個性的な発展に資する」ことを目的とする組織として、平成 19（2007）年 7 月に開設された。同センターは、センター長のほか、研究員 18 人で構成されている。このうち 8 人が「法学部政治行政学科」の専任教員であり、同学科との強い連携の下に活動を行っている。なお、同センターは、平成 20（2008）88山梨学院大学年 5 月に昭和町議会と、平成 27（2015）年 11 月には山梨県町村議会議長会と、地域の課題解決に向けて連携するための協定を締結している。【資料 A-1-8】【資料A-1-9】〈経営学研究センター〉「経営学研究センター」は、「産学官連携を通じた経営教育及び研究の促進を目的とし、とりわけ地域産業界との深い交流を通じて先端的・実践的な研究を行いながら経営に関する知の蓄積・共有・移転を進めていくことで山梨及び日本のビジネスのさらなる活性化を図ることをミッション」とする組織として、平成 24 (2012)年
12 月に創設された。同センターは、センター長のほか、研究員 7 人で構成されている。このうち 6 人が「現代ビジネス学部現代ビジネス学科」の教員であり、同学科との強い連携の下に活動を行っている。【資料 A-1-10】〈生涯学習センター〉
本学は、かねてより地域貢献を重んじてきたが、時代に対応し、地域社会に開かれた高等教育の場としての大学への期待・役割に応え、また教育・研究・文化・福祉の創造・学習拠点づくりに積極的に取り組むために、「地域に根ざす生涯学習の拠点として、本学の教育的資源を活用して学習者の調査研究や自己啓発を支援し、地域社会の産業･福祉・文化の発展に資するとともに、市民の学習活動及びその援助活動のあり方についての研究を行うこと」（「山梨学院生涯学習センター規程」第2条）
を目的とする機関として、平成5（1993）年に「山梨学院生涯学習センター」を創設した。同センターには、センター長、本学、併設の山梨学院短期大学、及び法人に属する教職員から成る運営委員会（委員：7人）、研究員（各学部・学科及び併設短期大学所属の専任教員：20人）、調査協力員（学内外の専門家：8人）及び事務組織が置かれており、本学の教育的資源を地域社会の文化的発展に役立てるとともに、市民の生涯学習の活動のあり方についても研究を進め、市民の多様な向学心に応えるために様々な公開講座の実施等、積極的な事業展開を図っている。【資料A-1-11】【資料A-1-12】〈カレッジスポーツセンター〉「カレッジスポーツセンター」は、昭和 52（1977）年から学園の「運営方針」として取り組まれていたカレッジスポーツ振興の組織的な体制を整えるべく平成 8（1996）年に設立された。同センターは、センター長 1 人、副センター長 2 人、事務長 1 人、参与 1 人、課員 3 人、推進員 2 人、研究員 2 人と各クラブの指導者 24
人で組織され、16 の「強化育成クラブ」を統括している。過去には 100 人以上が国際大会に出場し、オリンピックには 42 人を輩出してきた（平成 28（2016）年 5 月 1日現在）。こうした取組みは「国際競技力の向上に尽力」したと評価され、平成 16（2004）年には「トップアスリートサポート賞」（公益財団法人日本オリンピック
委員会（Japanese Olympic Committee：JOC））、平成 22（2010）年及び平成 25（2013）
年には「スポーツ功労団体賞」（文部科学省）を受賞している。
また、スポーツ基本法に基づき山梨県が定める「山梨県スポーツ振興実施計画」に則った県民のスポーツ振興等に、所属教員を派遣するなど協力を行っている。

89

山梨学院大学（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学においては、専門化された附設のセンターによる地域貢献・連携の体制は比較的充実しているものの、各学部・学科及び各研究科の関わり方は定式化されていない面もあるため、各学部・学科及び各研究科として、地域貢献・連携に関する取組みをさらに進めるための体制について検討する。
同時に、地域貢献・連携に取り組むセンター等の運営委員や研究員などが一部の学部・学科に偏っていることから、必要に応じてこれを改善する。
また、今後は、本学を取り巻く状況の変化や社会の要請を的確に捉え、地域貢献・
地域のさらなる改善・向上につながる仕組みを検討する。
＜基準 A－1 のエビデンス・資料＞【資料 A-1-1】山梨学院大学学則（【資料 F-3】と同じ）【資料 A-1-2】「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」申請書【資料 A-1-3】山梨学院大学地域連携推進本部規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 A-1-4】山梨学院大学地域連携推進委員会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 A-1-5】ツーリズムプログラム運営小委員会規則（【資料 F-9】と同じ）【資料 A-1-6】大学コンソーシアムやまなしホームページ（写）【資料 A-1-7】教育課程表（【資料 2-2-3】と同じ）【資料 A-1-8】山梨学院大学ローカル・ガバナンス研究センター規程（【資料 F-9】と同じ）
【資料 A-1-9】ローカル・ガバナンス研究センター研究員名簿【資料 A-1-10】『RIMS（経営学研究センター）活動報告』（2015（平成 27）年度版）【資料 A-1-11】山梨学院生涯学習センター規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 A-1-12】生涯学習センター関係教職員一覧
A－2

多方面にわたる地域貢献・連携への取組み≪A－2 の視点≫
A-2-①

教育における地域貢献・連携

A-2-②

研究を通じた地域貢献・連携

A-2-③

地域住民・地域団体等との協働による地域貢献・連携

A-2-④

情報発信を通じた地域貢献・連携（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○教育における地域貢献・連携
教育課程（カリキュラム）の特性や専門性の相違から、学士課程教育を通じて全ての学部・学科で等しく地域貢献・連携が行われているわけではないが、以下の通り、各学部・学科により積極的な取組みがなされている。

90

山梨学院大学〈法学部法学科〉「法学部法学科」の「司法実務」は、「山梨県弁護士会」との連携の下で実施されており、弁護士を中心とした法律専門家から司法実務全般にわたる講義を受けられる科目である。学生にとっては、さまざまな法が社会のなかで実際にどのように機能しているかを学ぶとともに、地域社会で活躍する法律専門家から直接話を聞くことができる貴重な機会となっている。また、「消防・防災と危機管理」は、地域
で防災や危機管理に携わってきた経験を持つ外部講師を招聘し、リスク管理、災害対策に関する講義を行うものであり、地域と密接に関連した内容となっている。
【資料 A-2-1】
さらに、平成 26（2014）年 4 月から導入された「特別サポートプログラム」の一貫として、本学科教員のコーディネートの下、「リーダーズ研修」（課外研修）が実施されている。この研修は、地域のリーダーを目指す学生に対して、現代社会が抱える問題を様々な角度から分析し、考察を深めることで、リーダーとしての資質を磨くことを目的としており、人材育成の面から地域に貢献することを目指している。
〈法学部政治行政学科〉「法学部政治行政学科」の「地域経営論」は、山梨県市長会との連携によって運営される科目である。その内容は、各市の課題について学生が事前に調査したうえで、その課題や実状について当該市の市長に講義を行ってもらい、解決策についてともに考えるというものである。【資料 A-2-1】
また、同学科では、平成 20（2008）年度以降、昭和町議会と連携し、同町の政策立案に関わっている。これは、昭和町議会の 3 つの常任委員会の所掌事項毎に、関連する領域を扱う「専門演習」を履修する学生がテーマを選定する中で政策提案等を行い、それに対して議員の質問・意見、学生の応答などを繰り返すことによって、学生による提案の昭和町への導入の可能性を探るというものである。平成 27（2015）
年 12 月に開催されたワークショップでは、「観光産業の活性化」、「地域創生」、「環境政策」、「子育て政策」、「外国人児童の就学対策」など、9 つのテーマで政策提言を行った。
さらに、この学科に設けられている「社会教育主事養成課程」では、「社会教育演習」の履修者が近隣の自治体や社会教育関連機関において実習を行うことになっており、今年度は、笛吹市教育委員会に 1 人、山梨県青少年協会に 1 人、山梨県立男女共同参画推進センターに 1 人の実習生を受け入れていただいた。
〈現代ビジネス学部現代ビジネス学科〉「現代ビジネス学部現代ビジネス学科」の「ツーリズム論」は、講義とグループワークを通じて、魅力ある観光商品、旅行商品の開発と販売の方法論を学ぶものであり、本年度は笛吹市商工会の協力の下、会員企業との協働により、同市の観光誘客プランを作成した。
また、「スポーツとビジネスⅠ」では、「株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ」がビジネスコンサーンとしてどのように経営を行っているのか、「株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ」から毎回異なるスタッフを講師として招聘

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山梨学院大学

し、授業が実施された。【資料 A-2-1】〈経営情報学部経営情報学科〉「経営情報学部経営情報学科」では、スポーツを通じた地域連携・貢献活動と、
山梨県機械電子工業会や、やまなし産業支援機構が主催する「山梨テクノ ICT メッセ」への学科としての出展を行っている。前者では、「スポーツとビジネスⅡ」などの授業科目において山梨県教育委員会スポーツ健康課との協働による「レクで学校丸ごと元気アップ事業」、「身近なスポーツ促進事業オリンピアン活動講演会」、また、
日本プロサッカーリーグ（J リーグ）加盟クラブの「ヴァンフォーレ甲府（株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ）」委託事業などの事業に協力し、後者では、学生の制作したソフトウェアなどの成果物を地域の企業が集まる展示会に出展するなどして、教員・学生と地元企業との交流を深めた。【資料 A-2-1】【資料 A-2-2】〈健康栄養学部管理栄養学科〉「健康栄養学部管理栄養学科」では、教育目的として地域社会の食生活と健康の向上に貢献する資質を養うことを挙げており、教育目的を教育課程に具現化し、地域の課題に対応した健康増進・食育推進・農業振興に関わる活動を遂行する能力や、専門性を課題解決に向けた具体的な提案に展開できる能力の育成を目指して、地域での実践活動に繋がる科目を設定している。
具体的には、専門教育科目の中に地域連携科目「やまなしの食」、「地域の食と栄養活動実習Ⅰ（地域農畜産物活用）」、「地域の食と栄養活動実習Ⅱ（地域食育活動）」、「地域の食と健康総合演習」の 4 科目を配置している。【資料 A-2-1】「やまなしの食」で、山梨県内の地域における食資源についての知識を修得し、「地域の食と栄
養活動実習Ⅰ（地域農畜産物活用）」で、それらを有効活用（加工食品の開発と料理への利用）するための創造力を育んでいる。
「地域の食と栄養活動実習Ⅱ（地域食育活動）」では、山梨県における食生活と健康の実態と課題について学修し、その改善のための企画・立案、教育教材の作成を行い、山梨県と連携した公開講座において実践力とプレゼンテーション力の育成に努めている。また、「地域の食と健康総合演
習」では、公衆栄養学担当教員と臨床栄養学担当教員とによるオムニバス方式のメリットを生かし、県民栄養調査の結果に基づき県民の健康課題の把握と災害時の食生活管理についての実践力を養った。【資料 A-2-3】〈国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科〉
科目区分「Social Sciences（社会科学）」領域の「Sociology（社会学）」分野の科目として、「Workshop: Fuji Culture（ワークショップ：富士山と文化）」を配置している。【資料 A-2-1】この授業科目は、グローバルな視点からの現地学習を通じ、富士山が地元山梨に与えた歴史的・文化的・社会的な影響を考えるというものである。【資料 A-2-4】〈スポーツ科学部スポーツ科学科〉
平成 28（2016）年 4 月開設の「スポーツ科学部スポーツ科学科」において授業科
目に「地域」の名称を付した科目は存在しないが、ディプロマ・ポリシーの中に「地域スポーツ・生涯スポーツの担い手の育成」を示しており、カリキュラム全体として地域への貢献を掲げている。【資料 A-2-1】【資料 A-2-5】

92

山梨学院大学〈インターンシップ関係〉
本学では、県内の自治体や民間企業等で実習を行う「インターンシップ」、県内を中心とするホテル・旅館等をはじめとした観光関連産業で実習を行う「観光・ホス
ピタリティ実践」、スポーツに関連した地域企業や団体で実習を行う「スポーツアド
ミニストレーション実践」の各科目を通じて地域との連携を図っている。【資料A-2-1】【資料 A-2-6】〈生涯学習センター〉「生涯学習センター」では、地域社会を学問的に対象化し、本学が立地する山梨の土地・風土がどのようなものか、批判的・学問的に検証しながら学ぶ講座として、
平成 16（2004）年度から毎年、「やまなし学研究」と題する連続講座を開催している。歴史・文化・人物・産業・自然など、山梨に関する様々な事象・現象が対象となり、学内外の研究者や有識者をゲストスピーカーとして迎え実施している。本学学生がこれを受講し、所定の課題を履行することにより、「やまなし学」（総合基礎
教育科目：2 単位）として認定することにしており、若い学生と地域の一般市民が共に学ぶ場として機能している。平成 27（2015）年度は、前期を「山梨の風土と民俗」、後期を「『観光立県』のゆくえ 2015」というテーマで開催し、学生 11 人が当該科目として履修した。【資料 A-2-1】【資料 A-2-7】○研究を通じた地域貢献・連携
研究を通じた地域貢献・連携は、学部・学科単位で取り組んでいるものと、専門の附属研究機関（センター）で取り組んでいるものとに分けられる。
〈健康栄養学部管理栄養学科〉「健康栄養学部管理栄養学科」では、研究を通じた地域貢献・連携の一つとして、県民の健康の維持増進を図るとともに、医療費の抑制をはじめとする行財政の健全化に貢献することを目的として、山梨県行政、学校及び県内で活躍する管理栄養士、栄養士等との連携により、食と健康に関わる研究に取り組んでいる。平成 27（2015）
年度には山梨県民の健全な食生活と健康増進の普及を目的として、「県民栄養調査に関わる研究」を行い、山梨県で多いとされる食塩の摂取状況と食事内容との関連、及び子どもの朝食摂取状況や体型と生活状況との関連性について検討した。また、学校での食育推進を目的として、教職員の研修の一環として、「県民栄養調査」か
ら明らかになった幼児から高校生の食生活状況や健康状態の課題を報告した。さら
に、「県民栄養調査」結果を保健・栄養指導を行う際の基礎資料とするため、地域保健所の管理栄養士と共同して市町村別に詳細に解析し、得られた結果を各自治体で公表した。
一方、食品の有効活用に関わる研究を推進し地域発展に貢献することを目的として、農業や食産業従事者と山梨県との産学官連携による研究を行っている。「県内在来農産物の機能性に関する研究」では、山梨県の特産品である桃と伝統野菜の神
経変性疾患及び骨粗鬆症に対する予防効果に関する検討を行っている。
【資料 A-2-8】
また、「県内果実を使用した加工食品開発」では、桃を使用したギモーブ（生マシュマロ）の製造を行い、新たな用途開発を進めた。【資料 A-2-9】「モモ果実の機能性評価と加工食品（ギモーブ）の開発」に関する学生のポスター発表は、「日本93山梨学院大学

食品保蔵科学会大会」で「最優秀ポスター賞」を受賞した。【資料 A-2-10】〈ローカル･ガバナンス研究センター〉「ローカル･ガバナンス研究センター」では、県民、自治体職員、議会議員等からなる市民学会である「ローカル･ガバナンス学会」を主宰している。この学会は、地域に根ざした実践的な公共政策の研究や会員相互の交流をとおし、地域における研究活動の促進と自治体の政策形成の支援を図ることにより、地域自治の発展に寄与することを目的とし、定期的に研究会を開催している。
平成 27（2015）年 7 月には、「人口減少社会における公共施設等の管理」を、平成 28（2016）年 3 月には、「『地方創生』の現場から」をテーマとして研究会を開催した。また、平成 27（2015）年 11 月には、大学院「社会科学研究科」及び「生涯学習センター」との共催により「山梨学院大学大学院社会科学研究科『創設 20 周年記念フォーラム』」を開催し、「地方創生と高等教育機関の役割について」と題する講演会と「山梨の地方創生と地域の魅力づくりのために大学・研究者に期待されること」をテーマとするパネルディスカッションを行った。
〈経営学研究センター〉「経営学研究センター」では、研究成果の地域社会への発信・還元を目的とした
ワークショップやシンポジウムの主催、また地域企業との共同研究や社内研修の実施支援を行っている。平成 27（2015）年度は、7 月に「外資系ホテルの人材育成プ
ログラム」、9 月に「躍進する中国企業のマーケティング行動を考える」、11 月に「山梨に立地することの『価値』とそれを収益化するビジネスモデル」、2 月に「新しい人材マネジメントの受容と運用ポリシー」をテーマとしたワークショップを開催した。また、5 月に「地域経済発展の原動力を求めて」をテーマとしたシンポジ
ウムを開催した。【資料 A-2-11】〈生涯学習センター〉
平成 18（2006）年度から平成 25（2013）年度までの間、「生涯学習センター」には、地域福祉の調査研究及び福祉施設の第三者評価事業に関する業務を主務とする専門部「地域福祉研究部」も置かれ、保育所の第三者評価事業に関する業務を主としつつ、児童家庭福祉分野の社会的養護に関する情報交換や事例研究を行ってきた。
平成 25（2013）年度末をもって当該部は廃止されたが、引き続き社会的養護に関する調査研究等は積極的に継続していくべきとの判断により、「地域福祉研究部」がサポートする形で開催されていた「山梨社会的養護研究会」の活動を、改めて「生涯学習センター」所管の研究活動として引き継いでいる。その主たる活動内容は、1）
児童家庭福祉における社会的養護についての理念理解と本県の社会的養護の充実への寄与、2）社会的養護関係施設と保育士養成校の相互理解、3）社会貢献ができる
保育士養成の充実に向けた施設現場との交流、これらに関わる調査研究・情報交換・企画立案である。
平成 27（2015）年度は、「社会的養護の現場や施策に関する諸課題について検討する会」を 3 回開催した。また、この研究会活動の延長として、社会的養護に関する具体的問題をテーマとする「山梨社会的養護フォーラム」の第 2 回を「生活困窮者の支援をめぐって―生活困窮者自立支援法の施行と生活課題―」をテーマとして94

山梨学院大学

10 月に開催した。
○地域住民・地域団体等との協働による地域貢献・連携
地域住民・地域団体等との協働による地域貢献・連携は、学部・学科単位で取り組んでいるもの、専門の附属研究機関（センター等）で取り組んでいるもの、行政組織を窓口として取り組んでいるものとに分けられる。
〈健康栄養学部管理栄養学科〉「健康栄養学部管理栄養学科」では、地域の農畜産物の活用を通じて食産業を振興しようとする意欲を持った人たちからなる地域団体と協働し、地域貢献・連携を行っている。これまでに「山梨総合研究所」の協力により「フルーツ大使」の制度が設けられており、本学部の学生約 100 人がボランティアメンバーとして所属している。平成 27（2015）年度は、八代地区都市農村交流推進協議会の要請を受けて、第 1 年次学生を中心に農業支援に特化した活動を行った。現地圃場実習（桃、ブドウの管理作業等）に参加することで、地域産果物の生産を支援するとともに、管理栄養士を目指す上で必要な生産の現状を理解・体験する機会を得た。延べ参加日数は、75 日であり、参加学生のアンケート集計結果から成果が上がっていることが確認できた。【資料 A-2-12】〈学生センターを中心とした取組み〉
本学の校章である「梶の葉」にかかわりのある七夕の日に、学生・教職員・近隣住民がキャンパスに集い、ともに初夏の夕べを楽しく過ごすための機会として「アルテア七夕まつり」が、平成 15（2003）年以来、毎年 7 月の第 1 金曜日に開催されている。
運営主体は、「学生センター」であるが、市内の多くの商業施設等にポスターの掲示をお願いしており、近隣住民への事前告知に協力していただいている。また、当日は、学外からも多くの企業・団体が出店し、本学関係者だけでなく近隣の住民も数多く来場するなど、毎年恒例の地域に根差した活気のあるイベントとして定着し、地域の活性化に貢献している。
〈就職･キャリアセンター〉「就職･キャリアセンター」では、地域連携の一環として地元企業や「山梨県中小企業団体中央会」と、「インターンシップ」、「経営者との交流会」、「企業見学会」な
どキャリア教育の面で連携し、学生と地域企業との交流を推進している。【資料A-2-14】
また、平成 26（2014）年度からは、本学所在地である山梨県と隣接する長野県と「学生 U ターン就職促進に関する協定」を、平成 27（2015）年度からは静岡県と「就職支援に関する協定」をそれぞれ締結し、学生の U ターン･J ターン就職を促進している。【資料 A-2-15】【資料 A-2-16】〈パブリシティセンターを中心とした取組み〉
本学では、近くにある「酒折宮」がわが国の「連歌の発祥の地」とされていることから、平成 10（1998）年に地域文化の創造と全国への発信の活動として「酒折連歌賞」を創設した。
【資料 A-2-17】「酒折連歌賞」は、本学と「酒折連歌賞実行委員会」が主催し、事務局は法人本部「パブリシティセンター」内に設置している。

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山梨学院大学「酒折連歌賞」は、選考委員の作る問いの片歌 5・7・7 に対し、応募者が、5・7・7 で答えの片歌を作り応募するという文学形態上からみても全国初の珍しい文学賞である。「酒折連歌賞」には、平成 19（2007）年度の第 9 回大会から文部科学省より大賞者 1 人に文部科学大臣賞が、平成 22（2010）年度の第 12 回大会からは佳作 3
人に山梨県知事賞、山梨県教育委員会教育長賞、甲府市長賞が授与されている。他方で、近年は小・中・高校生の応募が約 7 割を占めることから、平成 26（2014）年
度の第 16 回大会より小・中・高校生への入賞機会向上のため、新たに「一般部門」と「アルテア部門（小・中・高校生の作品を対象とする）」を設け、それぞれの大賞に文部科学大臣賞を授与することとなった。
平成 27（2015）年度の第 17 回大会においては、前述の各社に加え、朝日新聞社、産経新聞社、毎日新聞社からの賞も加わり、総応募句数は 31,251 句となり、4 年ぶ
りに 3 万句台となった。さらに、海外からの応募も前回大会の 19 句から大幅に増加
し 110 句寄せられるなど、応募句数、応募状況ともに前回大会と比較し、充実を図ることができた。
〈生涯学習センターを中心とした取組み〉
本学は、併設の山梨学院短期大学と共に、平成 19（2007）年度より山梨県内の大学・短期大学で構成する NPO 法人「大学コンソーシアムやまなし」が運営している「県民コミュニティーカレッジ」事業に参加しており、この枠組みを通して他大学の生涯学習事業と提携している。この事業の一つに「大学コンソーシアムやまなし」に加盟する各大学・短期大学が独自に企画する「地域ベース講座」があり、本学及び併設の山梨学院短期大学の実施事業については「生涯学習センター」がその事務局機能を担当している。平成 27（2015）年度は、大学が「スポーツが豊かにする社
会と生活」を、併設の山梨学院短期大学が「プロから学ぶ手作り洋菓子－地域の特産品を洋菓子に活用しよう－」をテーマとして「地域ベース講座」を行った。
本学キャンパス内には、コミュニティ FM 放送局「エフエム甲府」があり、「生涯学習センター」は『生涯学習の時間』という約 30 分の番組枠を受け持ち、その企画・
編成とスタジオ収録時間の調整に当たっている。出演者は本学関係者だけに限らず、他大学や企業、地域団体等にも積極的に呼びかけ、提携を図っている。キャンパス
内にコミュニティ FM 放送局を擁する大学は全国的にも珍しく、この連携は本学の特色の一つである。
その他、山梨県立男女共同参画推進センター、笛吹市、長野県岡谷市、山梨県社会教育振興会、NPO 法人山梨県ボランティア協会、日本山岳会山梨支部など地域の公共機関や NPO 団体等との共催・協力により、「生涯学習センター」が各種の公開講
座や集会を企画・実施し、その講師役やコーディネーター役として各学部・学科の教員等が貢献している。
上述のことを含め「生涯学習センター」では、平成 27（2015）年度には 18 件（延べ 64 回）の講座・集会等を主催し、共催として 5 件（延べ 13 回）に取り組んだほか、学内外の組織・団体が行った 12 件（延べ 22 回）のプログラムを協力又は後援として支援した。これら合計 35 件（延べ 99 回）の講座・集会等において本学の教員 35 人（延べ人数）が登壇したほか、テーマによっては学外の識者・研究者も招く

96

山梨学院大学などして、内容が豊かなものとなるよう努めている。【資料 A-2-18】<カレッジスポーツセンター>「カレッジスポーツセンター」は、設立当時から地域へ指導者の派遣、地域スポーツとの連携、スポーツ教室の開催、スポーツ情報の発信等を行っている。平成 21（2009）年には日本プロサッカーリーグ（J リーグ）加盟クラブの「ヴァンフォー
レ甲府（株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ）」と業務提携を結び、指導者養成、コーチ派遣、講師派遣、学生の派遣等の取組みを実施している。また平成 27（2015）年度は本学「強化育成クラブ」と自治体及び団体と連携して、地域の子どもたちを対象に「ちびっこスポーツ教室」を 7 イベント開催した。その他、地域又は近隣都県における教育機関・公共機関及びスポーツ団体等が主催する講演会において講師を務め地域スポーツ推進・発展に貢献している。
○情報発信を通じた地域貢献・連携
情報発信を通じた地域貢献・連携は、特定の学部・学科で取り組んでいるものと、特定の専門の附属研究機関（センター等）で取り組んでいるものとに分けられる。
〈健康栄養学部管理栄養学科〉「健康栄養学部管理栄養学科」の地域貢献・連携のための事業の実施計画及びその成果は、本学部のホームページに随時掲載し、地域への情報発信に努めている。
ホームページ上に掲載した「県民健康公開講座」のテキスト（授業科目「地域の食と栄養活動実習Ⅱ（地域食育活動）」にて作成）は、市町村栄養士が行う栄養教育や食生活改善推進員の活動、また栄養士会が行う県民を対象としたイベントにおいて活用されている。
〈生涯学習センター〉「生涯学習センター」では、平成 25（2013）年度より、本学の教員が行う学術研
究活動の成果を一般市民も含め学内外の方々に解説する場として「山梨学院学術報告会」を開催しており、平成 27（2015）年度は 2 月に「経営情報学部経営情報学科」と「健康栄養学部管理栄養学科」の教員各 1 人が報告を行った。また、刊行物として、生涯学習に関連する研究・調査を内容とする論稿を集めた『紀要』（年刊）、特定の研究や講座の記録を掲載する『研究報告』（随刊）、本学全体の生涯学習事業を記録する『山梨学院の生涯学習』（年刊）を発行している。その他、ホームページ（http://www.ygu.ac.jp/learning/）において講座・イベントに関する情報を掲載
すると同時に、SNS（Twitter や Facebook）による情報発信も行っている。
【資料 A-2-19】
さらには、既述の「エフエム甲府」による『生涯学習の時間』の番組枠において、本学の教員が取り組んでいる研究活動や社会活動が取り上げられる場合もある。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）「教育における地域貢献・連携」に関しては、各学部・学科間で濃淡はあるものの、地域社会と結びついた多様な教育活動が展開されている。今後は、地域との連携をさらに充実させ、また「COC+事業」の展開を図るため、平成 28（2016）年度に地域の課題を解決する方策について考える科目である「地域課題総合研究」を開設
し、平成 29（2017）年度には、その発展科目となる「地域課題実践研究」を開設す

97

山梨学院大学る。
「研究を通じた地域貢献・連携」及び「地域住民・地域団体等との協働による地
域貢献・連携」に関しては、専門の附属研究機関（センター等）が積極的に取り組んでいるが、各学部・学科として独自の事業や、学部・学科と附属研究機関の協働による研究活動の可能性についても検討する。
「情報発信を通じた地域貢献・連携」に関しては、本学の教員による学術活動の研究成果や教育実践を周知する努力が試みられているものの、改善の余地があるた
め、より効果的な在り方や方法について検討する。
＜基準 A－2 のエビデンス・資料＞【資料 A-2-1】教育課程表（【資料 2-2-3】と同じ）【資料 A-2-2】経営情報学部経営情報学科「山梨テクノ ICT メッセ出展報告書」【資料 A-2-3】健康栄養学部管理栄養学科「地域連携科目」シラバス【資料 A-2-4】国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科「Workshop: Fuji
Culture（ワークショップ：富士山と文化）」シラバス【資料 A-2-5】スポーツ科学部設置認可申請書「設置の趣旨等を記載した書類」（【資料 1-3-2】と同じ）【資料 A-2-6】インターンシップ派遣先・人数一覧【資料 A-2-7】「やまなし学」（総合基礎教育科目）シラバス【資料 A-2-8】健康栄養学部「県内在来農産物の機能性に関する研究」学会発表ポスター【資料 A-2-9】健康栄養学部「県内果実を使用した加工食品開発」学会発表ポスター【資料 A-2-10】健康栄養学部「モモ果実の機能性評価と加工食品（ギモーブ）の開発」最優秀ポスター賞受賞報告【資料 A-2-11】『RIMS（経営学研究センター）活動報告』（2015（平成 27）年度版）（【資料 A-1-10】と同じ）【資料 A-2-12】八代地区都市農村交流推進協議会「今後のフルーツ大使活動についての提案書」【資料 A-2-13】平成 27（2015）年度「アルテア七夕まつり」パンフレット【資料 A-2-14】山梨県中小企業団体中央会とのキャリア教育連携に関する資料【資料 A-2-15】「学生 U ターン就職促進に関する協定書」（長野県）【資料 A-2-16】「就職支援に関する協定書」（静岡県）【資料 A-2-17】平成 27（2015）年度「酒折連歌賞」パンフレット【資料 A-2-18】生涯学習センター「2015（平成 27）年度実施事業一覧およびチラシ
集」【資料 A-2-19】生涯学習センターホームページ

98山梨学院大学［基準 A の自己評価］
大学全体として、地域社会との結びつきと地域社会に貢献する人材の育成を重視しており、多くの学内部署で地域開放の仕組みを設けたり、地域貢献・連携に資する専門の附属研究機関（センター等）を附置するなど、地域貢献・連携の体制も整備できている。
より充実した貢献・連携が行えるよう、各学部・学科単位での取組みの体制を検討し、また新たに始まった『地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）』の一つとして山梨大学を事業責任大学とする「オールやまなし 11+1 大学と地域の協働による未来創生の推進」への協力体制を拡充する必要がある。特に本学では、この事業のうち「ツーリズムコース」の幹事校として、COC+事業「オールやまなし 11+1 大学と地域の協働による未来創生の推進」の各参加大学が保有する教育研究資源をネットワーク化することによるシナジー効果を最大化し、各自治体が取り組む地方創生総合戦略を「ツーリズムコース」による人材育成の面から支援するとともに、実践的な地域課題解決型学習の成果を学生に還元し、卒業時の観光関連産業における地元定着率の向上を図っていく。
地域貢献・連携の具体的内容に関して、全体としては「①教育」、「②研究」、「③地域住民・地域団体との協働」、「④情報発信」の、それぞれの項目に関して活発に取り組む
ことができている。しかしながら項目によっては、各学部・学科としての取組みに改善の余地が認められるものや（特に「②研究」及び「③地域住民・地域団体との協働」）、
より良い在り方や方法を探るべきもの（特に「④情報発信」）もあり、これらの改善に努めなければならないものとして把握している。
大学全体としては様々な取組みが行われており、基準を満たしているといえるものの、取組み例が乏しい学部・学科もあるので、これを改める。具体的には、それぞれの学部・学科で、「①教育」、「②研究」、「③地域住民・地域団体との協働」、「④情報発信」の各項目に関してどのように取り組んでいくか、その方針や内容、数年スパンの基本計画など
を平成 28（2016）年度後期を目途に決定し、その後、具体的に展開する。

99

山梨学院大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

100

備考

山梨学院大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】

該当する資料名及び該当ページ

備考

学校法人山梨学院寄附行為
平成 28 年度大学案内、平成 29 年度大学案内【資料 F-2】

平成 28 年度大学院案内（修士課程）
平成 28 年度入試広報用 DVD（学士課程）【資料 F-3】

山梨学院大学学則
山梨学院大学大学院学則平成 27 年度入学試験要項、平成 28 年度入学試験要項【資料 F-4】

平成 27 年度学生募集要項、平成 28 年度学生募集要項
平成 28 年度入試広報用 DVD（学士課程）
平成 27 年度大学院入学試験要項、平成 28 年度大学院（修士課程）入学試験要項
平成 28 年度学生便覧（履修要項収録）
平成 28 年度国際リベラルアーツ学部学生便覧（履修要項収録）【資料 F-5】

FRESCO（新入生向け冊子）
平成 28 年度大学院要覧
平成 28 年度法科大学院要覧【資料 F-6】

平成 28 年度学校法人山梨学院事業計画書【資料 F-7】

平成 27 年度学校法人山梨学院事業報告書【資料 F-8】【資料 F-9】

都道府県内における位置関係の図面
キャンパスマップ
学校法人山梨学院及び山梨学院大学・山梨学院大学大学院の規程一覧（規程集目次）
役員名簿【資料 F-10】

平成 27 年度理事会開催状況
平成 27 年度評議員会開催状況

101【資料 F-2】と同じ

山梨学院大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

山梨学院大学学則、山梨学院大学大学院学則

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性
平成 28 年度大学案内、平成 29 年度大学案内、平成 28 年度大【資料 1-2-1】
学院案内（修士課程）
1-3．使命・目的及び教育目的の有効性
平成 28 年度学生便覧（履修要項収録）、平成 28 年度国際リベ【資料 1-3-1】 ラルアーツ学部学生便覧（履修要項収録）、平成 28 年度大学
院要覧、平成 28 年度法科大学院要覧【資料 1-3-2】 スポーツ科学部設置認可申請書「設置の趣旨等を記載した書類」【資料 F-3】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-5】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

平成 27 年度入学試験要項、平成 28 年度入学試験要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-2】

平成 27 年度学生募集要項、平成 28 年度学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】

平成 28 年度入試広報用 DVD（学士課程）【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-4】

平成 28 年度オープンキャンパス等実施計画【資料 2-1-5】

平成 27 年度大学院入学試験要項、平成 28 年度大学院（修士課程）入学試験要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-6】

入学試験委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-1-7】

平成 27 年度合同教授会議事録【資料 2-1-8】

平成 27 年度社会科学研究科委員会議事録【資料 2-1-9】

平成 28 年度国際リベラルアーツ学部の設置に係る設置計画履行状況報告書

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

山梨学院大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-2】

シラバス作成依頼【資料 2-2-3】

教育課程表【資料 2-2-4】

教職課程履修規程【資料 2-2-5】

法学部法学科履修モデル【資料 2-2-6】

法学部法学科履修モデル別樹形図型「カリキュラムマップ」【資料 2-2-7】

法学部政治行政学科履修モデル【資料 2-2-8】

健康栄養学部管理栄養学科「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」シラバス【資料 2-2-9】

健康栄養学部管理栄養学科「栄養学基礎英語」シラバス【資料 2-2-10】

大学院社会科学研究科公共政策専攻（修士課程）教育課程表【資料 2-2-11】

大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）教育課程表【資料 2-2-12】

法学部法学科「司法実務」シラバス【資料 2-2-13】

法学部法学科「公務員の仕事Ⅱ」警視庁本部見学のお知らせ【資料 2-2-14】

経営情報学部経営情報学科「イベントマネジメント」資料【資料 2-2-15】

健康栄養学部管理栄養学科「小テスト」（例）【資料 2-2-16】

健康栄養学部管理栄養学科「定期試験講評日程」【資料 2-2-17】

健康栄養学部管理栄養学科「集中補習講座日程」【資料 F-9】と同じ

102

山梨学院大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

平成 27 年度「授業アンケート」設問（様式）【資料 2-3-2】

法学部法学科「法律学習カウンセラーのプロフィール」【資料 2-3-3】

法学部法学科「法律カウンセラーの学習相談について」【資料 2-3-4】

平成 25 年度経営情報学部教授会議事録（11 月度）【資料 2-3-5】

平成 25 年度経営情報学部教授会議事録（12 月度）及び資料【資料 2-3-6】

平成 28 年度国際リベラルアーツ学部学生便覧（履修要項収録）【資料 2-3-7】

国際リベラルアーツ学部設置認可申請書「設置の趣旨等を記載した書類」【資料 F-5】と同じ

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

グレード・ポイント・アベレージの取扱いに関する細則【資料 F-9】と同じ【資料 2-4-2】

シラバス作成依頼【資料 2-2-2】と同じ【資料 2-4-3】

成績評価に関する問い合わせ、異議申立ておよび審査請求に関する内規【資料 F-9】と同じ【資料 2-4-4】

平成 28 年度国際リベラルアーツ学部学生便覧（履修要項収録）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-5】

平成 28 年度大学院要覧【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-6】

平成 28 年度法科大学院要覧【資料 F-5】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

就職･キャリア委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-5-2】

キャリア教育に関する科目一覧【資料 2-5-3】

教育課程表【資料 2-5-4】

インターンシップ先一覧【資料 2-5-5】

インターンシップ体験記【資料 2-5-6】

平成 27 年度「キャリア教育の取り組み」【資料 2-5-7】

平成 27 年度「インターンシップ」関係資料【資料 2-5-8】

就職の状況【表 2-10】と同じ【資料 2-5-9】

卒業後の進路先の状況【表 2-11】と同じ【資料 2-5-10】

平成 27 年度キャリア･就職支援行事、講座実施資料【資料 2-5-11】

就職相談室の利用状況【資料 2-5-12】

平成 27 年度「公務員試験対策講座」等資料【資料 2-5-13】

平成 27 年度「山梨学院大学キャリアアップサポート制度」資料【資料 2-5-14】

e-ラーニングシステム「キャリジュン（基礎・標準・SPI）」資料【資料 2-2-3】と同じ【表 2-9】と同じ

103

山梨学院大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

平成 27 年度授業アンケートの実施について（お願い）【資料 2-6-2】

平成 27 年度授業アンケート結果配布及び PDCA シート提出のお願い【資料 2-6-3】

平成 27 年度合同教授会議事録（6 月度）【資料 2-6-4】「就職セミナー」開催案内【資料 2-6-5】

平成 27 年度「山梨学院大学キャリアアップサポート制度」資料【資料 2-6-6】

学生生活アンケート【資料 2-6-7】

学生生活アンケート分析結果【資料 2-6-8】「日本の大学生の学習経験調査（パイロット版）」山梨学院大学【資料 2-6-9】

経営情報学部経営情報学科『卒業論文要旨集』【資料 2-6-10】

健康栄養学部管理栄養学科平成 27 年度学修時間調査結果【資料 2-6-11】

国際リベラルアーツ学部教授会議事録（9 月度）【資料 2-6-12】

国際リベラルアーツ学部リベラルアーツ課程会議議事録（10 月度）【資料 2-6-13】

国際リベラルアーツ学部 EAE（English for Academic Excellence）プログラム会議議事録（9 月度・10 月度）【資料 2-6-14】

平成 28 年度国際リベラルアーツ学部学生便覧（履修要項収録）【資料 F-5】と同じ【資料 2-6-15】

平成 27 年度大学院社会科学研究科委員会議事録（4 月度）【資料 2-1-8】と同じ【資料 2-1-7】と同じ【資料 2-5-13】と同じ

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

学生厚生補導委員会規程【資料 2-7-2】

パンフレット「日本での留学をはじめるみなさんへ」【資料 F-9】と同じ【資料 2-7-3】

3 月に卒業予定の留学生の皆さんへ【資料 2-7-4】

大学周辺マップ【資料 2-7-5】

留学生住宅総合補償【資料 2-7-6】

賃貸生活を安心サポートする JID の賃貸保証システム【資料 2-7-7】

山梨学院エクセレント奨学金規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-7-8】

山梨学院スポーツ強化指定選手規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-7-9】

スポーツ強化指定選手に対する奨学金に対する内規【資料 F-9】と同じ【資料 2-7-10】

山梨学院大学文化・芸術系クラブ強化指定部員規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-7-11】

山梨学院大学スカラシップ規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-7-12】

山梨学院大学アカデミック奨学生規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-7-13】

山梨学院学生チャレンジ制度規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-7-14】

山梨学院就職活動貸付金規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-7-15】

山梨学院学費等納入に関する規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-7-16】

山梨学院大学大規模自然災害被災学生等学費減免規程・被災学生への見舞金支給規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-7-17】

山梨学院大学私費外国人留学生奨学金規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-7-18】

山梨学院大学・同大学院・同短期大学私費外国人留学生授業料減免規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-7-19】

平成 27 年度私費外国人留学生学習奨励費学内選考要項【資料 2-7-20】

2015 年後期申込み奨学金一覧（正規留学生対象）【資料 2-7-21】

奨学金の状況

【表 2-13】と同じ【資料 2-7-22】

山梨学院大学課外活動団体に関する規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-7-23】

学生の課外活動への支援状況【表 2-14】と同じ【資料 2-7-24】

公認クラブ部員数【資料 2-7-25】

創立者古屋賞規程【資料 2-7-26】

山梨学院スチューデンツ

【資料 2-7-27】

学生相談室、医務室等の利用状況【資料 2-7-28】

リーダース研修会資料、予算示達会議配布資料【資料 F-9】と同じ
オブ

ザ

104

イヤー賞規程【資料 F-9】と同じ【表 2-12】と同じ

山梨学院大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

平成 28 年度教員組織【資料 2-8-2】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2-15】と同じ【資料 2-8-3】

山梨学院教職員任用規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-8-4】

山梨学院大学教員人事規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-8-5】

山梨学院大学教員昇格規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-8-6】

全学人事委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-8-7】

山梨学院大学教授会規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-8-8】

山梨学院大学大学院教員人事規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-8-9】

大学院人事委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-8-10】

研究科人事委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-8-11】

山梨学院大学大学院教員昇格規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-8-12】

平成 27（2015）年度・平成 28（2016）年度採用・昇格者数【資料 2-8-13】

平成 27 年度授業アンケート分析報告【資料 2-8-14】

平成 25 年度 FD 研修会資料【資料 2-8-15】

平成 26 年度 FD 研修会資料【資料 2-8-16】

学習・教育開発(LED)センター・キックオフセミナー（兼 2015 年度 FD 研修会）資料【資料 2-8-17】

教育方法・技能の改善に資する、学外への研修・学会への参加について【資料 2-8-18】

FD 教育懇談会開催について（ご案内）【資料 2-8-19】

非常勤講師との教育懇談会議事録【資料 2-8-20】

法学部法学科平成 27（2015）年度学科会議（第 8 回）議事録【資料 2-8-21】

法学部政治行政学科「アクティブ・ラーニングを取り入れた教授方法についての検討」資料【資料 2-8-22】

法学部政治行政学科平成 27（2015）年度学科会議（12 月度）議事録【資料 2-8-23】

健康栄養学部 FD 研修会第 1 回目報告書【資料 2-8-24】

健康栄養学部 FD 研修会第 2 回目報告書【資料 2-8-25】

国際リベラルアーツ学部「ピアレビューフォーム」及び例【資料 2-8-26】

大学院法務研究科 FD 会議報告書【資料 2-8-27】

平成 27（2015）年度全学各種委員会一覧【資料 2-8-28】

外国語教育科目 FD 会議開催通知【資料 2-8-29】

平成 27（2015）年度基礎演習企画運営委員会議事録【資料 2-8-30】

平成 28（2016）年度国際リベラルアーツ学部学生便覧（履修要項収録）【資料 F-5】と同じ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

校地、校舎等の面積【表 2-18】と同じ【資料 2-9-2】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2-20】と同じ【資料 2-9-3】

山梨学院総合図書館資料収集方針【資料 2-9-4】

学生閲覧室等【表 2-24】と同じ【資料 2-9-5】

図書、資料の所蔵数【表 2-23】と同じ【資料 2-9-6】

言語学習センター（Language Acquisition Center）案内【資料 2-9-7】

その他の施設の概要【表 2-22】と同じ【資料 2-9-8】

平成 28 年度学生便覧（履修要項収録）【資料 F-5】と同じ【資料 2-9-9】

コンピューター実習室使用時間割

105

山梨学院大学基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人山梨学院寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】

役員名簿、評議員名簿【資料 F-10】と同じ【資料 3-1-3】

山梨学院行政職代表者協議会規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-4】

山梨学院行政職代表者協議会関連資料【資料 3-1-5】

中期計画－平成 27～29 年度－【資料 3-1-6】

平成 28 年度学校法人山梨学院事業計画書【資料 3-1-7】

平成 27 年度運営方針・平成 28 年度運営方針【資料 3-1-8】

2015 年度（平成 27 年度）事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 3-1-9】

山梨学院公益通報等に関する規則【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-10】

山梨学院大学利益相反管理規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-11】

山梨学院内部監査規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-12】

平成 27 年度内部監査報告書【資料 3-1-13】

山梨学院監事監査規則【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-14】

山梨学院大学における公的研究費の適正な運営・管理体制に関する規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-15】

山梨学院大学倫理審査委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-16】

山梨学院環境対策・省エネルギー化に関する規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-17】

山梨学院ハラスメントの防止に関する規則【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-18】

ハラスメント防止のために ～ハラスメントのないキャンパスへ～ －相談の手引き－【資料 3-1-19】

山梨学院危機管理規程【資料 3-1-20】

危機対応基本マニュアル【資料 3-1-21】

FRESCO（新入生向け冊子）【資料 3-1-22】

災害時対応マニュアル【資料 3-1-23】

ホームページ＜山梨学院防災設備一覧＞【資料 3-1-24】

警備委託契約書及び警備日誌【資料 3-1-25】

ホームページ＜教育研究活動に関する情報公開＞【資料 3-1-26】

ホームページ＜山梨学院ニュースファイル＞【資料 3-1-27】

Web サイト＜山梨学院報＞【資料 3-1-28】

広報誌アルファ【資料 3-1-29】【資料 3-1-31】

報道機関等への広報に関する規程
ホームページ＜山梨学院大学・山梨学院大学法科大学院・山梨学院大学大学院社会科学研究科・山梨学院短期大学・山梨学院高等学校・山梨学院中学校・山梨学院小学校・山梨学院幼稚園・学校法人山梨学院＞
ホームページ＜財務情報＞【資料 3-1-32】

ホームページ＜基本情報＞【資料 3-1-33】

山梨学院財務書類等閲覧に関する規程【資料 3-1-30】【資料 F-6】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人山梨学院寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】

役員名簿【資料 F-10】と同じ【資料 3-2-3】

平成 27 年度理事会開催状況【資料 F-10】と同じ

106

山梨学院大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

山梨学院大学教授会規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-3-2】

山梨学院大学法学部学科会議規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-3-3】

山梨学院大学大学院大学院委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-3-4】

山梨学院大学大学院研究科委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-3-5】

山梨学院大学部科長会議規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-3-6】

山梨学院の組織及び職制に関する規則【資料 F-9】と同じ【資料 3-3-7】

山梨学院大学副学長規程【資料 F-9】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

山梨学院大学部科長会議規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-4-2】

山梨学院行政職代表者協議会規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-4-3】

山梨学院行政職代表者協議会関連資料【資料 3-1-4】と同じ【資料 3-4-4】

教学事務連絡会議に関する内規【資料 F-9】と同じ【資料 3-4-5】

学校法人山梨学院寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-6】

山梨学院監事監査規則【資料 F-9】と同じ【資料 3-4-7】

平成 27 年度評議員会開催状況【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-8】

平成 27 年度運営方針【資料 3-1-7】と同じ【資料 3-4-9】

山梨学院大学入学試験委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-4-10】

山梨学院大学業績審査委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-4-11】

山梨学院大学自己点検・評価委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-4-12】

法人本部人事担当者と行政職員との懇談会関連資料

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

山梨学院の組織及び職制に関する規則【資料 F-9】と同じ【資料 3-5-2】

山梨学院の事務組織と事務分掌規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-5-3】

山梨学院行政組織機構図【資料 3-5-4】

職員数と職員構成【表 3-1】と同じ【資料 3-5-5】

山梨学院教職員任用規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-5-6】

職員の職位に関する内規【資料 F-9】と同じ【資料 3-5-7】

山梨学院の組織及び職制に関する規則【資料 F-9】と同じ【資料 3-5-8】

法人本部人事担当者と行政職員との懇談会関連資料【資料 3-4-12】と同じ【資料 3-5-9】

山梨学院大学部科長会議規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-5-10】

職員研修関連資料【資料 3-5-11】

職員自己啓発助成金支給要領【資料 3-5-12】

TOEIC（Test of English for International Communication）行政職員自己啓発助成金について（お知らせ）【資料 3-5-13】

山梨学院理事長賞規程【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ

107

山梨学院大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】 2016 年度（平成 28 年度）事業計画書【資料 3-6-2】 平成 28 年度予算編成の方針

備考【資料 F-6】と同じ【資料 3-6-3】

資金収支計画表・消費収支計画表【資料 3-6-4】

消費支出計算書関係比率（法人全体及び大学単独）【表 3-5】及び【表 3-7】と同じ【資料 3-6-5】

貸借対照表関係比率（法人全体）【表 3-9】及び【表 3-10】と同じ【資料 3-6-6】

決算等の計算書類（平成 23 年度～平成 27 年度）【資料 3-6-7】

平成 28 年度収支予算書【資料 3-6-8】

財産目録（平成 28 年 3 月 31 日現在）

【資料 3-6-9】

山梨学院資金運用規程【資料 3-6-10】

金融資産の運用状況（有価証券明細）（平成 23 年度～平成 27 年度）【資料 F-9】と同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】

山梨学院会計規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-7-2】

山梨学院会計規程勘定科目（経費科目等）に関する細則【資料 F-9】と同じ【資料 3-7-3】

山梨学院資産管理規程【資料 3-7-4】

監査報告書【資料 3-7-5】

平成 27 年度内部監査報告書【資料 3-1-12】と同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

平成 9（1997）年自己点検・評価報告書『共につくる大学教育』【資料 4-1-2】『2001 年度授業アンケート報告書』【資料 4-1-3】

自己点検・評価委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-4】

自己点検・評価実施委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-5】『平成 20 年度山梨学院大学自己評価報告書』【資料 4-1-6】『平成 26 年度山梨学院大学自己点検評価書』

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

山梨学院大学自己点検・評価規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-2-2】

山梨学院大学自己点検・評価規程細則【資料 F-9】と同じ【資料 4-2-3】

山梨学院大学自己点検・評価実施委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-2-4】

山梨学院大学学習・教育開発センター規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-2-5】

山梨学院大学自己点検・評価委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-2-6】

ホームページ＜財団法人日本高等教育評価機構（JIHEE）による認証評価＞【資料 4-2-7】

山梨学院大学認証評価に関する規程【資料 F-9】と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

山梨学院大学自己点検・評価規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-3-2】

山梨学院大学自己点検・評価規程細則【資料 F-9】と同じ【資料 4-3-3】

学習・教育開発センター運営委員会規程【資料 F-9】と同じ

108

山梨学院大学

基準 A．地域への貢献及び地域との連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域貢献・連携に対する姿勢と体制・制度の整備充実【資料 A-1-1】

山梨学院大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 A-1-2】「 地 (知 )の 拠 点 大学 に よ る 地方 創 生 推 進 事業 （ COC+）」 申請 書

【資料 A-1-3】

山梨学院大学地域連携推進本部規程【資料 F-9】と同じ【資料 A-1-4】

山梨学院大学地域連携推進委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 A-1-5】

ツーリズムプログラム運営小委員会規則【資料 F-9】と同じ【資料 A-1-6】

大学コンソーシアムやまなしホームページ（写）【資料 A-1-7】

教育課程表【資料 2-2-3】と同じ【資料 A-1-8】

山梨学院大学ローカル・ガバナンス研究センター規程【資料 F-9】と同じ【資料 A-1-9】

ローカル・ガバナンス研究センター研究員名簿【資料 A-1-10】『RIMS（経営学研究センター）活動報告』（2015（平成 27）年度版）【資料 A-1-11】

山梨学院生涯学習センター規程【資料 A-1-12】

生涯学習センター関係教職員一覧【資料 F-9】と同じ

A-2．多方面にわたる地域貢献・連携への取組み【資料 A-2-1】

教育課程表【資料 2-2-3】と同じ【資料 A-2-2】

経営情報学部経営情報学科「山梨テクノ ICT メッセ出展報告書」【資料 A-2-3】

健康栄養学部管理栄養学科「地域連携科目」シラバス【資料 A-2-4】

国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科「Workshop: Fuji Culture（ワークショップ：富士山と文化）」シラバス【資料 A-2-5】

スポーツ科学部設置認可申請書「設置の趣旨等を記載した書類」【資料 A-2-6】

インターンシップ派遣先・人数一覧【資料 A-2-7】「やまなし学」（総合基礎教育科目）シラバス【資料 A-2-8】

健康栄養学部「県内在来農産物の機能性に関する研究」学会発表ポスター【資料 A-2-9】

健康栄養学部「県内果実を使用した加工食品開発」学会発表ポスター【資料 A-2-10】

健康栄養学部「モモ果実の機能性評価と加工食品（ギモーブ）の開発」最優秀ポスター賞受賞報告【資料 A-2-11】『RIMS（経営学研究センター）活動報告』（2015（平成 27）年度版） 【資料 A-1-10】と同じ【資料 A-2-12】

八代 地区 都市 農村 交流 推進 協議 会「 今 後の フル ーツ 大使 活動 につ いて の提 案 書」

【資料 A-2-13】

平成 27（2015）年度「アルテア七夕まつり」パンフレット【資料 A-2-14】

山梨県中小企業団体中央会とのキャリア教育連携に関する資料【資料 A-2-15】「学生 U ターン就職促進に関する協定書」（長野県）【資料 A-2-16】「就職支援に関する協定書」（静岡県）【資料 A-2-17】

平成 27（2015）年度「酒折連歌賞」パンフレット【資料 A-2-18】

生涯学習センター「2015（平成 27）年度実施事業一覧およびチラシ集」【資料 A-2-19】

生涯学習センターホームページ※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

109【資料 1-3-2】と同じ