〇合志市創業支援事業補助金交付要綱
令和２年３月３１日告示第１１号
合志市創業支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、合志市内での創業を促進し産業の振興を図るため、創業を行う者に対し、予算の範囲内において合志市創業支援事業補助金（以下、「補助金」という。）を交付することに関し、合志市補助金等交付規則（平成１８年規則第４０号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）創業

産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号。以下「法」という。）第２条第２３項に規定する創業をいう。
（２）中小企業者 合志市中小企業等振興基本条例（平成22年条例第12号）第２条第１項に定めるところによる。
（３）事業所

事業の用に供する事務所、店舗、工場等（仮設、臨時その他の設置が恒常的でないものを除く。）をいう。
（４）特定創業支援等事業

産業競争力強化法第２条第２６項に規定する特定創業支援等事業をいう。
（５）証明書

経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成２６年経済産業省令第１号）第７条の規定により、合志市創業支援等事業計画に記載された特定創業支援等事業の支援を受けたことについて市長が証明する書類をいう。
（６）みなし大企業発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者、発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者及び大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者をいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、合志市内において中小企業者として創業を行う者であって、次に掲げる要件をいずれも満たすものとする。
（１）補助金の交付の申請を行う年度内に創業を行うか、事業を開始した日以後3年を経過していない創業者（２）市長から証明書の交付を受けること。
（３）補助対象者が個人の場合は、市内に居住することとし、補助対象者が法人の場
合は、市内を本店所在地とした法人登記を行うこと。

（４）補助金の交付を受ける年度の末日までに、合志市内に本店又は主たる事業所を開設し、市内において事業を開始する見込みがあること。
（５）創業から３年間継続して事業を行う見込みがあること。
（６）市税の滞納がないこと。
（７）合志市暴力団排除条例（平成24年条例第1号）第２条第１号に規定する暴力団若しくは同条第２号に規定する暴力団員又はそれらと密接な関係を有している者でないこと。
（８）過去に合志市創業支援事業の補助金の交付を受けていないこと。
（９）訴訟や法令遵守上の問題を抱えていないこと。
（１０）みなし大企業でないこと。
（補助対象事業）
第４条

補助対象事業は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

（１）新たな需要や雇用を創出する事業（２）事業に独創性又は新規性のある事業（３）本市の事業所等と取引を行うことにより、地域産業への波及効果が期待できる事業（４）事業計画に妥当性があり、事業の継続性と将来的な成長性が期待できる事業（５）創業支援事業計画のワンストップ窓口又は創業支援事業者において創業相談を受け、適切な事業計画を有している事業
２

前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する事業に係るものは、補助対象事業としない。

（１）既に事業を行っている者が事業を継続しつつ業態を転換する、又は新分野へ進出する事業（２）フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業（３）会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号に規定する子会社が行う事業（４）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に該当する事業（５）規則第１０条の規定による補助金の交付の決定前に着手している事業（６）法令等に違反する事業（７）その他市長が補助金の交付を適当でないと判断する事業（補助対象経費）
第５条

補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表第１のとおりとする。ただし、補助対象経費のうち別表第２に掲げる経費に該当する場合
は、補助の対象としない。
２

補助金の交付決定日より前の契約に係る経費は、補助の対象としない。ただし、事業所借入費については、交付決定日より前の契約であっても、交付決定日以後に支払った経費は補助の対象とする。
３

前２項の規定に関わらず、国、県その他の機関から同一の補助対象経費について補助金と趣旨を同じくする補助金等の交付を受けている場合は、補助対象経費の合計額から当該補助金等の額を差し引いたものを補助対象経費とする。

（補助金額）
第６条

補助金額は別表第１に定めるところにより、補助対象者が支出した補助対象経費を予算の範囲内において補助する。
（補助期間）
第７条

補助期間は、交付決定日から、当該年度の３月３１日までとする。

（制度融資の活用）
第８条

創業にあたり、必要な資金は合志市創業融資制度要綱（令和２年告示第１２号）に定める合志市創業融資制度を活用できるものとする。
（申請書類）
第９条

補助金を受けて事業を実施しようとする者（以下「申請者」という。）は、合志市創業支援事業補助金交付申請書（様式第１号）のほか、次に掲げる関係書類を市長に提出しなければならない。
（１）創業計画書（２）住民票謄（抄）本の写し（個人事業主の場合）（３）市税納入調査承諾書（４）事業所の位置図（５）補助対象経費の見積書の写し又はこれに代わるもの（６）工事費用内訳書及び工事設計図の写し（工事を行う場合）（７）工事に着手する前の事業所の内部及び外部の写真（工事を行う場合）（８）工事に係る事業所所有者の承諾書（補助対象者が事業所の所有者でない場合）（９）その他市長が必要と認める書類
２

前項の創業計画書の提出に当たっては、事前に合志市商工会による指導及び支援を受けなければならない。

（交付決定）
第１０条

市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し交付することの可否について決定を行い、合志市創業支援事業補助金交付決定通知書（様式第２号）又は合志市創業支援事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知する。
（実績報告）
第１１条

補助決定者は、補助事業終了後速やかに、合志市創業支援事業補助金実績

報告書（様式第４号）のほかに、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

（１）証明書の写し（２）収支清算書（３）税務署に提出した開業届書の写し（個人事業主の場合）（４）法人登記に係る登記事項証明書（法人の場合）（５）領収書等支払い金額の分かる書類の写し（６）補助事業の完了が分かる写真、履行が確認できる書類等（７）工事費用内訳書（工事を行う場合）（８）補助事業完了後の事業所の内部及び外部の写真（工事を行う場合）（９）その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第１２条

市長は、補助事業の完了報告を受けた場合は、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第５号により当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１３条

補助事業者は、補助金の額の確定の通知を受けたときは、合志市創業支援

事業補助金交付請求書（様式第６号）により請求し、交付を受けるものとする。
（事業状況報告）第１４条

補助事業者は、補助事業が完了した年度の翌年度から３年間、補助事業の成果に係る毎年度の状況について、合志市創業支援事業状況報告書により市長に報告しなければならない。
２

前項の報告は、毎年度終了後２か月以内に行うものとする。

３

市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し関係資料の提出を求め、実地に調査することができる。

（書類の整備）第１５条

補助事業者は、補助事業に係る収入、支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入、支出等についての証拠書類を整備し、保管しておかなければならない。
２

前項に規定する帳簿及び証拠書類の保管期間は、補助事業を完了し、又は廃止した年度の翌年度から５年間とする。

（決定の取り消し）
第１６条

市長は申請者が補助金を他の用途に使用し、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又はこれに基づく市長の処分に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（内容等の変更による補助金の額）

第１７条

規則第8条第1項に基づく補助事業の内容等の変更は、補助金の増額を認めないものとする。
（その他）
第１８条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この告示は、令和２年４月１日から施行する。

別表第１（第５条、第６条関係）
補助金額
区分

補助金額

創業時準

補助対象経費と認められる経費の２分の１以内とし、申請者が個人事業主

備経費の場合は200,000円、法人の場合は300,000円を上限額とする。
ただし、事業所借入費については月額50,000円を上限額とする。
1,000円未満の端数が生じた場合は、その額を切り捨てるものとする。

※同一の補助対象者への補助金の交付は、１回限りとする。
※消費税及び地方消費税は含まないものとする。
補助対象となる経費
区分

補助対象経経費内容費
創業時準

事業費

備経費

合志市内で開業又は法人設立に伴う司法書士・行政書士等に支払う申請資料作成経費

設備費（１）合志市内の事業所の開設に伴う外装工事・内装工事費用（住居兼事業所については、事業所専有部分に係るもののみ。）（２）合志市内の事業所で使用する機械装置・工具・器具・備品の調達費用

原材料費

試供品・サンプル品の制作に係る経費（原材料費）として明確に特定できるもの（補助金の申請年度内に使用するものに限る。）

知的財産権（１）本補助対象事業と密接に関連し、その実施に当たり等関連経費必要となる特許権等（実用新案、意匠及び商標を含む。）の取得に要する弁理士費用（２）外国特許出願のための翻訳料（３）外国の特許庁に納付する出願手数料（４）先行技術の調査に係る費用（５）国際調査手数料（６）国際予備審査手数料

マーケティ（１）市場調査費、市場調査に要する郵送料・メール便等

ング調査費の実費（自社で行（２）調査に必要な派遣・役務等の契約による外部人材のう調査に係費用る費用）広報費（自（１）販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費及社で行う広及び展示会出展費用

報に係る費（２）宣伝に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の用）費用（３）ダイレクトメールの郵送料・メール便等の実費（４）販路開拓に係る無料事業説明会開催等の費用（５）広報又は宣伝のための見本品及び展示品（商品・製品版と表示及び形状が明確に異なるものに限る。）の購入
費（６）求人広告費

事業所借入

事業所の借入れに要する経費（敷金、礼金、駐車場費、共費

益費等を除く賃貸借契約上の月額賃借料。）

別表第２（第５条関係）補助対象とならない経費
区分

補助対象経費

経費内容

創業時準事業費（１）商号の登記、会社設立登記・廃業登記・登記事項変

備経費更等に係る登録免許税（２）定款認証料及び収入印紙代（３）その他官公署へ対する各種証明類取得費用
設備費（１）消耗品（２）中古品購入費（３）不動産の購入費（４）車両の購入費（リース及びレンタルを除く）（５）はん用性が高く、使用目的が本補助事業の遂行に必要なものと特定できない物の調達費用（パソコン、カメラ等）（６）建物本体に影響を与える増築工事、改築工事、外構工事等（７）家庭用及び一般事務用ソフトウェアの購入費、ライセンス費用

原材料費（１）試供品、サンプル品の製作に係る経費として明確に特定できないもの（２）主として販売のための原材料仕入れ・商品仕入れとみなされるもの

知的財産権等（１）他社からの知的財産権等の買取り費用

関連経費（２）日本の特許庁に納付される出願手数料等（出願料、審査請求料、特許料等）（３）拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費（４）外部の者と共同で申請を行う場合の経費（５）本補助対象事業と密接な関連のない知的財産権等の取得に関連する経費（６）他の制度により知的財産権の取得について補助等の支援を受けている場合の当該経費

マーケティン（１）切手の購入費用

グ調査費（自（２）調査の実施に伴う記念品代、謝礼等社で行う調査に係る費用）

広報費（自社（１）切手の購入費用で行う広報に（２）本補助対象事業と関係のない活動に係る広報費（補係る費用）助対象事業に係る広報費と限定できないもの）

その他費用（１）通信運搬費及び光熱水費（２）プリペイドカード、商品券等の金券の購入費（３）事務用品・日用衣類・食器等の消耗品の購入費（４）雑誌購読料、新聞代及び書籍代（５）団体等の会費、フランチャイズ契約に伴う加盟料及び一括広告費（６）本人及び従業員のスキルアップ又は能力開発のための研修参加に係る費用（７）飲食、奢侈、遊興、娯楽及び接待の費用（８）自動車等車両の修理費・車検費用（９）税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用（１０）公租公課（１１）各種保険料（１２）振込手数料及び代引き手数料（１３）借入金等の支払利息及び遅延損害金（１４）他の事業との明確な区別が困難である経費（１５）公的な資金の使途として社会通念上、不適切な経費

事業所借入費（１）事業所の賃貸契約に係る敷金、礼金、保証金等（２）事業に直接関係のない店舗、事務所及び駐車場の賃借料（３）火災保険料及び地震保険料（４）本人又は三親等以内の親族が所有する不動産等に係る事業所借入費（５）第三者に貸与する部屋等の賃借料