株 主 各 位

第 70 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日まで）

株式会社カワタ

上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kawata.cc /）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
子会社はカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.、カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ.ＤＥ Ｃ.Ｖ.、カワタパシフ
ィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、レイケンタイランドＣＯ., ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、ＰＴ.カワタインドネシア、ＰＴ.カワタマーケティングイ
ンドネシア、川田機械製造(上海)有限公司、冷研(上海)貿易有限公司、川田機械香港有限公司、川田國際股份有限公司、㈱サーモテック、エム・エルエンジニアリング㈱、㈱レイケン及び㈱カンゲンの 16 社であり、すべて連結しております。
(2)持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社の決算日は、エム・エルエンジニアリング㈱を除き、いずれも 12 月 31 日であり、差異が３カ月を超えないため当該決算日現在の計算書類によっておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結計算書類作成上必要な調整を行っております。なお、エム・エルエンジニアリング㈱の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4)会計方針に関する事項①資産の評価基準及び評価方法(ｲ)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定することにしております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ﾛ)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(ﾊ)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法②固定資産の減価償却の方法(ｲ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内子会社
定率法
ただし、1998 年 4 月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016 年 4 月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法-1-

在外子会社
定額法(ﾛ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(ﾊ)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法③引当金の計上基準(ｲ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ﾛ)製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当連結会計年度に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。
(ﾊ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ﾆ)役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。
④退職給付に係る負債の計上基準
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤収益及び費用の計上基準(ｲ)完成工事高の計上基準
請負工事に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
⑥のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんについては、発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしております。
⑦その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(ｲ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

-2-

(ﾛ)ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ対象)(ヘッジ手段)
為替予約
外貨建売掛金・買掛金
金利スワップ
借入金
ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理及び金利スワップ取引の特例処理については有効性の評価の判定を省略しております。
(ﾊ)消費税等の会計処理税抜方式によっております。
２．表示方法の変更
連結貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018 年３月 26 日）
を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
870,471 千円
966,678 千円

建物及び構築物
土地計1,837,149 千円②担保に係る債務
200,000 千円
550,000 千円
750,000 千円

短期借入金
長期借入金
計
(2)有形固定資産の減価償却累計額
2,844,346 千円-3-(3)期末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当連結会
計年度末は金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形が受取手形に 168,046 千円含まれております。
(4)コミットメントライン（特定融資枠契約）
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３社と総額 1,500,000 千円のコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は 1,500,000 千円であります。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

7,210,000 株(2)配当に関する事項①配当支払額決議

株式の種類配当金の総額（千円）

2018年6月28日
定時株主総会

普通株式

84,981

2018年10月31日
取締役会

普通株式

99,144

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

12.00

2018年3月31日

2018年6月29日

14.00

2018年9月30日

2018年12月6日②基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち､配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

2019年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

106,226

1株当たり配当額
(円）

基準日

効力発生日

15.00

2019年3月31日

2019年6月27日

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入及び社債による方針です。デリバティブ取引は、将来の為替変動及び借入金の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、グループ各社の基準（与信管理規程等）に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1 年以内の支払期日です。
借入金及び社債については、事業投資資金は社債や長期借入金により調達し、運転資金は短期借入金により調達することを基本方針としております。短期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引につきましては、外貨建の営業債権、営業債務の為替の変動リスクを回避するために為替予約取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。

-4-

グループ各社毎の決裁基準に基づいて取引の執行を行い、当該取引状況については毎月子会社から親会社へ報告する体制にしております。また、借入金の金利変動リスクを回避するため、親会社の長期借入金の一部で金利スワップ取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、１．｢連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等｣（4）｢会計方針に関する事項｣⑦｢その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項｣に記載されている（ﾛ）「ヘッジ会計の処理」をご覧下さい。
当社グループでは、各社からの報告に基づき資金計画を適時に作成・更新を行い、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券
その他有価証券（4）支払手形及び買掛金（5）短期借入金（6）社債（7）長期借入金

時価差額

4,497,842
9,496,218

4,497,842
9,496,218――

311,114(3,369,809)(2,174,376)(331,250)(3,958,831)

311,114(3,369,809)(2,174,376)(331,691)(3,953,330)―――
441△5,501（注）負債に計上されているものについては、（）で示しております。受取手形及び売掛金は対応する貸倒引当金を控除しております。また、社債及び長期借入金には 1 年以内償還予定社債及び 1 年以内返済予定長期借入金をそれぞれ含めて表示しております。
（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

-5-

（7）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（8）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連ヘッジ会計の方法

金利ｽﾜｯﾌﾟの特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

金利ｽﾜｯﾌﾟ取引
支払固定
受取変動

長期借入金

当連結会計年度（2019 年 3 月 31 日）
契 約 額 等の う
契約額等
ち 1 年超
時価
（千円）
（千円）
（千円）
465,000

70,000(注)（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。
６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

1,367 円 65 銭
236 円 70 銭

７．本連結計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定することにしております。
）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)③デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998 年 4 月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016 年 4 月以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法④長期前払費用均等償却によっております。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

-7-

②製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当期に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)収益及び費用の計上基準①完成工事高の計上基準
請負工事に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
②ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建売掛金・買掛金
金利スワップ
借入金
ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理及び金利スワップ取引の特例処理については有効性の評価の判定を省略しております。
③消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

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２．表示方法の変更
貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018 年３月 26 日）
を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
３．貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物

845,423 千円

構築物

25,048 千円

土地966,678 千円

計

1,837,149 千円②担保に係る債務
短期借入金

200,000 千円

長期借入金

550,000 千円

計750,000 千円(2)有形固定資産の減価償却累計額
1,950,179 千円(3)有形固定資産の圧縮記帳額
固定資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は工具器具備品 386 千円で、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
(4)保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対する債務保証

1,070,950 千円(5)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権140,829 千円

短期金銭債務383,861 千円

長期金銭債務

65,880 千円(6)期末日満期手形の処理期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当期末は金融機関の休日であったため、期末日満期手形が受取手形に157,852千円含まれております。
(7)コミットメントライン（特定融資枠契約）
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３社と総額 1,500,000 千円のコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく当期末の借入未実行残高は1,500,000 千円であります。

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４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

1,791,344 千円

仕入高

2,572,168 千円

販売費及び一般管理費

15,356 千円

営業取引以外の取引高

230,116 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

128,221 株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
未払賞与

96,049 千円

棚卸資産評価損否認

12,154 千円

製品保証引当金

16,421 千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

51,871 千円

株式評価損否認

23,976 千円

関係会社株式等評価損否認

77,723 千円

会員権評価損否認

2,199 千円

退職給付引当金

75,834 千円

長期未払金

1,408 千円

減損損失

3,436 千円

その他

45,858 千円

繰延税金資産小計

406,934 千円

評価性引当額△237,831 千円
169,102 千円

繰延税金資産合計
その他有価証券評価差額金△ 30,909 千円

土地圧縮積立金△ 25,210 千円

繰延税金負債合計△ 56,119 千円

繰延税金資産純額

112,982 千円-10-

７．関連当事者との取引に関する注記

属性

会社等の名称住所

資本金又は出資金

関係内容
議決権等の所有
事業の内容（被所有）割合 役員の 事業上又は職業（％）
兼任等 の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1,775,025

買掛金

379,691――

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品
兼任3
大阪㈱サーモテ
子会社

製造機器の（所有）33,400ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品製

市西名

当社製品

転籍2の製造直接65.0

ック千円

造機器事業成区

間接35.0

仕入
固定資産賃

名

66,777
貸料
当社製品

ｲﾝﾄﾞﾈ
ＰＴ．カワ

ｼｱ共

タインドネ

和国

シア

西ｼﾞｬの製造・

名

販売・据

（所有）
1,000千子会社

兼任1
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品製関係会

直接60.0
米ﾄﾞﾙ

造機器事業

出向2

資金の貸付

―

社長期

665,940付工事及間接40.0

貸付金
名びｱﾌﾀｰｻｰ

ﾜ州
ﾋﾞｽ
関係会
当社製品

資金の貸付

―

中華
川田機械製
子会社

造（上海）
有限公司

社長期

329,400

貸付金

兼任4の製造・7,025千ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品製

（所有）

名

販売・据

米ﾄﾞﾙ

造機器事業

直接100.0

出向1

付工事及

金融機関か

名

びｱﾌﾀｰｻｰ

らの借入金

ﾋﾞｽ

に対する債

人民
共和
国上
海市

―

―

1,070,950

務保証

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 売買価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．固定資産賃貸料及び受取利息については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産

838 円 11 銭

１株当たり当期純利益

101 円 77 銭

９．本計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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