第２期
リサイクルセンター長期包括運営業務委託事業

実 施 方 針（案）

令和６年６月
東根市外二市一町共立衛生処理組合≪目次≫

第１ 事業の背景等 ............................................................. 1
第２ 事業概要 ................................................................. 2
１ 事業名 ................................................................... 2２ 事業敷地 ................................................................. 2３ 施設管理者 ............................................................... 2４ 本施設の概要 ............................................................. 2５ 事業範囲 ................................................................. 3
６ 事業期間 ................................................................. 5
７ 委託の実施に関する条件 ................................................... 5
第３ 事業者の募集及び選定 ..................................................... 6１ 募集及び選定スケジュール ................................................. 6２．応募者の応募資格条件 ..................................................... 7３．応募者の審査及び選定 .................................................... 10４ 基本協定及び事業契約の締結 .............................................. 11５ 予定価格の公表 .......................................................... 11第４ 事業の適正かつ確実な実施の確保 .......................................... 11１ 組合による業務履行状況の監視 ............................................ 11２ 組合と事業者のリスク分担 ................................................ 12
第５ その他本事業の実施に関する事項 .......................................... 12１ 債務負担行為の設定 ...................................................... 12２ 応募に関する費用負担 .................................................... 12３ 情報公開及び情報提供 .................................................... 12
別紙１-①

位置図

別紙１-②

施設配置図

別紙１-③

事業敷地図

別紙２ リスク分担

第１ 事業の背景等

東根市、村山市、天童市及び河北町（以下「構成市町」という。）により構成される東根市
外二市一町共立衛生処理組合（以下、「組合」という。）は、構成市町から排出される一般廃棄物の処理施設の建設及び管理運営に関する事務を共同で行うために昭和 35 年 4 月に設立された一部事務組合である。
組合では、リサイクルセンター(以下「本施設」という。)において、構成市町から排出されるビン・缶、プラスチック製容器包装類、ペットボトル並びに廃乾電池・廃蛍光管の適正処理を行うため、平成22年3月の共用開始から令和6年度までの期間、本施設の運転管理業務を長期包括運営業務として民間事業者に委託している。
組合は、現委託期間終了後においても、民間の経営ノウハウを最大限活用し安心・安全な適正処理を実現するとともに、構成市町の財政負担軽減と本施設の性能維持及び施設保全業務を引き続き実施するため、「第2期リサイクルセンター長期包括運営業務委託事業」（以下「本事業」という。）について、総合評価一般競争入札により、価格と技術の両面において優れた提案を行なった応募者を落札者として決定し、基本協定を締結するとともに、落札者が設立した特別目的会社SPC(Special Purpose Company)（以下「事業者」という。
）と事業契約を締結することを予定している。
この実施方針は、落札者の選定に先立ち、事業の概要、事業者の募集に関する基本的事項を公表するものである。なお、募集の詳細については、令和 6 年 7 月 30 日に公表を予定している入札説明書、要求水準書、基本協定書（案）、事業契約書（案）及び様式集（以下「入札説明書等」）にて確定するものとする。

1

第２ 事業概要
１

事業名
第 2 期リサイクルセンター長期包括運営業務委託事業

２

事業敷地
山形県西村山郡河北町谷地字下釜ニ 2503 他（東根市外二市一町共立衛生処理組合内）※詳細は別紙１を参照のこと。

３

施設管理者
東根市外二市一町共立衛生処理組合 管理者 東根市長 土田正剛

４

本施設の概要
本施設の概要を以下に示す。
表１ 本施設の施設概要
名

称：リサイクルセンター

立地場所：山形県西村山郡河北町谷地字下釜ニ 2503 他
施設概要
敷地面積：8,979.17 ㎡
建築面積：2,428.86 ㎡
延べ床面積：4,480.43 ㎡
計量棟

計量機 ひょう量 30t 目盛 10kg
①規

再資源化施設模：ビン・缶14t/日
プラスチック製容器包装類
10t/日
ペットボトル
3t/日
廃乾電池・廃蛍光管
1t/日
合計
28t/日
②処理方式：破袋・機械選別・手選別・圧縮・梱包・保管③竣
工：平成 22 年 3 月④施工企業：株式会社タクマ
①機

啓発施設

能：再生品工房（自転車・家具）
展示ホール
環境学習コーナー
太陽光発電設備（20kW）②竣
工：平成 22 年 3 月③施工企業：株式会社タクマ

注）再資源化施設と啓発施設は合棟形式

2

５

事業範囲

（1）事業者の業務範囲
事業者の行なう業務内容は以下のとおりとする。なお、事業者の業務範囲及び業務内容の詳細については、本実施方針と同時に公表した要求水準書（案）を参照のこと。

項目
１．運営準備業務(1)状況調査、計画書作成等(2)運営準備期間中の業務等
２．再資源化施設の運転に関する業務(1)受付及び計量
①受入時間
②計量準備
③リサイクル対象物等の計量④リサイクル対象物等の処理手数料の徴収⑤リサイクル対象物等搬入量の集計業務⑥精算業務(2)リサイクル対象物の適正処理①リサイクル対象物の受入②処理残さ物の除去・貯留③法規則の遵守④リサイクル品の品質基準⑤公害防止基準(3)作業環境管理(4)処理残さ物の運搬(5)事業活動に伴い発生する廃棄物の処理(6)リサイクル品等の品質の分析及び引渡し(7)運営業務に必要な人員確保
３．再資源化施設の維持管理に関する業務(1)再資源化施設の維持管理(2)定期修繕及び突発的修繕工事(3)施策の協力(4)安全衛生管理3項目(5)事業敷地内の清掃(6)事業敷地内の防犯・防災管理(7)事業敷地内の除雪
４．啓発施設に関する業務(1)啓発施設の維持管理(2)組合への協力
５．その他付帯業務(1)焼却施設の受付及び計量
①受入時間
②計量準備
③焼却対象物等の計量④焼却対象物等の処理手数料の徴収⑤焼却対象物搬入量等の集計業務⑥精算業務(2)見学者への対応(3)インターンシップ対応への協力(4)地元対応への協力(5)駐車場、付帯設備の維持管理(6)計量棟の維持管理(7)フォークリフト、ホイールローダ、ロードグラブ、4t ダンプトラックの調達(8)許認可取得への協力(9)組合が官庁等へ提出する各種提出書等の作成協力(10)計画書の作成(11)データの保管及び報告書の作成等(12)組合との運営協議(13)環境測定(騒音、振動、臭気、飲料水質検査等)
６．保険への加入
７．事業期間終了時の取り扱い

4

６

事業期間
運営準備期間及び運営期間は、次のとおりとする。

（1）運営準備期間：契約締結日から令和 7 年 3 月 31 日まで（2）運営期間：令和 7 年 4 月 1 日から令和 22 年 3 月 31 日まで 15 年間

運営準備期間とは、令和 6 年度現在で本施設の運営維持管理業務を実施している事業者（以下「既存運営維持管理事業者」という。）及び組合から円滑に業務を引き継ぐなど運営業務を実施するために必要な準備業務（以下「運営準備業務」という。
）を行う期間をいう。
契約締結日

令和7年4月1日

令和22年3月31日

運営準備期間

事業スケジュール

運営期間
事業期間

情報提供等

役割分
担

組合
既存運営
維持管理事業者

事業者

委託費の支払い
引継ぎ
運営業務

運営準備業務

図１ 事業期間における役割分担

７

委託の実施に関する条件（1）委託料組合は、事業者が本事業における事業契約書等に規定される業務を提供することにより、委託料を事業者へ支払う。なお、委託料の詳細は入札説明書等において示す。

（2）土地及び本施設の使用
事業者は事業期間中、事業敷地及び本施設（備品を含む。）を本事業の実施に必要な範囲内において使用することができる。

(3）法令等の遵守事業者は、本事業遂行にあたり以下に示す法律、条令を含む関係法令、山形県、組合構成
市町及び組合の条例等、関連協定（住民協定等）、関連規制等（以下「関連法令等」という。）を遵守し、大気汚染、水質汚濁、悪臭、騒音、振動等の公害発生を防止するとともに、本施設の長寿命化及び事故防止を図り、事業期間終了後も引き続き性能が維持されるように、適正に本施設の運営を行わなければならない。

5

第３ 事業者の募集及び選定
１ 募集及び選定スケジュール（1）本実施方針に関する事務局
本実施方針に関する事務局は以下のとおりである。
事務局
住所〒999-3775 山形県東根市大字野田字シタ2038番地
東根市外二市一町共立衛生処理組合 企画広報係

電話/FAX0237（47）1321 / 0237（48）1841

E-mailkikaku@kurinpia.or.jp

ホームページ

https://www.kurinpia.or.jp（2）スケジュールの概要
本事業では、総合評価一般競争入札方式により、落札者を決定する。予定している募集及び選定のスケジュールは下表のとおりであるが、詳細は後日公表する入札説明書において示す。

表２ 募集及び選定スケジュール（予定）
№項目

時期

①

実施方針等の公表

令和 6 年 6 月 20 日②

資料閲覧・現地視察の申し込み受付開始

令和 6 年 6 月 20 日③

実施方針等に対する意見受付期限

令和 6 年 7 月 1 日④

入札説明書等に関する質問回答の公表

令和 6 年 8 月 30 日⑤

入札説明書等に関する質問受付及び回答⑥

資格審査申請書の提出期限

令和 6 年 9 月 4 日⑦

資格審査結果の通知

令和 6 年 9 月 6 日⑧

事業提案書・価格提案図書の提出⑨

応募者ヒアリング及び事業提案の審査の実施⑩

落札者の決定及び公表

令和 6 年 11 月下旬⑪

基本協定の締結

令和 6 年 12 月上旬⑫

事業契約の締結

令和 7 年 12 月下旬

令和 6 年 7 月 30 日～
令和 6 年 8 月 9 日

令和 6 年 9 月 9 日～
令和 6 年 10 月 4 日
令和 6 年 10 月 5 日～
令和 6 年 11 月 25 日

※スケジュールは、書類提出状況、審査の進捗状況等により日程変更となる場合がある。

6（3）実施方針等に対する意見の受付
民間事業者がそのノウハウを、十分に発揮できる事業環境を構築することを目的として、実施方針及び要求水準書（案）について意見を受け付ける。
実施方針等に対する意見の受付について
対象

実施方針等に対する意見のある民間事業者

提出期限

令和

提出要領

様式第13号「入札説明書等に対する意見書」（Excel形式）に記入の上、E-mailに添付し事務局へ送付する。なお、持参、郵送、FAXによる提出は認めない。

E-mail
タイトル
添付ファイ
ル

6年

6月20日（木）9：00～令和 6年 7月 1日（月）16：00必着「（会社名）＿リサイクルセンター意見書」「（会社名）＿意見書」

受領確認

組合が意見提出企業にE-mailを返信することにより行う。

意見の取り扱い

意見の取り扱いは、組合にて十分検討し、適宜、入札説明書等に反映させることを意図しているが、回答の公表又は個別通知は行わない。

（4）技術提案に係る資料の閲覧本事業の事業提案に係る参考資料を閲覧可能なものとする。
① 受付期間：令和 6 年 6 月 20 日（木）～令和 6 年 8 月 8 日（木）② 申込方法：本実施方針と同時に公表した「閲覧申込書」に記入の上、件名は「リサイクルセンター閲覧申込書」とし、電子メールにより提出すること。
③ 提出先 ：第 3．1（1）に示す事務局とする。
④ 閲覧期間：令和 6 年 6 月 20 日（木）～令和 6 年 8 月 8 日（木）⑤ 閲覧方法：開庁日の 9：00 から 17：00 の時間内で事務局にて閲覧する。1 回につき 1 日を原則とし、コピー等による持ち出しは禁止とする。なお、複数回目の申込みがある場合は、改めて上記②の手続きにより行うものとする。

（5）現地確認
現地確認は資料の閲覧と同一日に行なうものとし、希望者は上記（4）②に示す「閲覧申込書」の所定の欄にその旨を記載して提出すること。

２．応募者の応募資格条件
本事業の入札手続きに応募する企業もしくは企業グループ（以下「応募者」という。）は、下記の資格を満たしていなければならない。また、組合は応募者の資格の確認を行うために、資格審査を実施する。

（1）応募者の構成① 応募者は、本事業で実施する運営業務を行う能力のある単独企業（以下「応募企業」という。
）又は複数の企業で応募する企業グループ（以下「応募グループ」という。）とする。
なお、応募グループにあっては、代表企業（以下「代表企業」という。
）を定める。
② 応募企業又は応募グループの企業は、事業契約締結までに会社法（平成17年法 律第86号）

7

に定める事業者を構成市町管内に設立するものとする。なお、事業者の株主は以下の要件を満たすこととする。
ア．応募企業又は応募グループの企業のうち事業者に出資する企業（以下「構成員」という。）は、事業者の全議決権の2分の1を超える議決権を有すること。なお、応募グループの企業以外の株主は議決権保有割合が出資者中最大とならないこと。
イ．代表企業の出資割合が出資者中最大であること。
ウ．事業者の株主は、原則として本事業の事業契約が終了するまで事業者の株主を保有することとし、組合の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならないこと。
③ 応募グループのうちで、事業者から業務を委託し、又は請負うことを予定する構成員以外の者（以下、「協力企業」という。）についても、資格審査申請書の提出時に協力企業として明記すること。
④ 応募グループの構成員及び協力企業の変更は原則として認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、代表企業を除き組合の承諾を得て変更することができる。
⑤ 応募企業並びに応募グループの構成員及び協力企業は、他の応募グループの構成員及び協力企業になることができない。
⑥ 事業者から業務を請負った企業は、事前に組合の承諾が得られた場合には、当該業務について、第三者に委託し、又は下請人を使用することができるものとする。
⑦ 同一応募者が複数の提案を行うことは禁止する。

（2）応募者の応募資格要件
応募企業及び応募グループの構成員及び協力企業は、資格審査申請書の提出時点において、次の資格要件を満たしていなければならない。
① 共通事項
ア．本事業を円滑に遂行できる、安定的かつ健全な財務能力を有していること。
イ．応募企業は、本事業を効率的かつ効果的に実施できる経験を有していること。
ウ．組合の入札参加資格者名簿（物品・役務のうち役務）に登録されていること。
※入札参加資格者名簿への追加登録は組合にて随時受け付けている。登録手続について
は第3.1.(1)に示した事務局へ個別に確認すること。
② 運営業務にかかる実績
応募者は、以下に示す全ての実績の要件を満たしていなければならない。ただし企業グループで応募する場合は、各要件を満たす企業が応募グループ内に含まれていればよいものとする。
ア．地方自治体が管理者となるごみ処理施設の運転業務実績を有すること。
イ．地方自治体が管理者となるごみ処理施設の維持管理業務実績を有すること。
ウ．ビン、缶、プラスチック製容器包装類、ペットボトルの手選別業務を行った実績を有すること。
エ．圧縮機（缶、プラスチック製容器包装類、ペットボトル）の運転実績を有すること。
オ．選別機及び破袋機の運転実績を有すること。

8

カ．圧縮機（缶、プラスチック製容器包装類、ペットボトル）の維持管理（点検及び修繕）の実績を有すること。
キ．選別機及び破袋機の維持管理（点検及び修繕）の実績を有すること。

（3）応募企業及び応募グループの構成員並びに協力企業の制限
次のいずれかに該当する者は、応募企業又は応募グループの構成員並びに協力会社となることはできない。ただし、代表企業以外の構成員又は協力会社が資格を欠くに至った場
合については(4)②及び③を参照のこと。
① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者。
② 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 511 条の規定による特別清算開始の申立てがなされている者。
③ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条による破産の申立て（同法附則第3 条の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係る同法による廃止前の破産法（大正 11 年法律第 71 号）第 132 条又は第 133 条による破産の申立てを含む。
）がなされている者。
④ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更正手続の申立てがなされている者。
⑤ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続の申立てがなされている者。
⑥ 組合の指名停止措置を受けている者。
⑦ 直近 2 年間の法人税、消費税又は法人事業税を滞納している者。
⑧ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律 137 号）に基づく罰金刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者、特定の犯罪により、罰金刑以上の処罰を受けて 5 年を経過しない者、暴力団関係者、廃棄物関連の許可を取り消され、その取り消しの日から 5 年を経過しない者、許可が取り消しとなり聴聞から取り消しの決定をする日までの間に、廃業等の届出をした者で 5 年を経過しない者。
⑨ 本事業に係るアドバイザリー業務を受託した株式会社日産技術コンサルタント又はこれらのものと資本面若しくは人事面において関連がある者。なお、「資本面において関連がある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 以上の株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 以上の出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者及びその者が属する企業又は法人をいう。

（4）応募資格確認基準日① 応募資格確認基準日は、本事業への資格審査書類の提出時から事業契約締結時に至るまでの期間とする。
② 資格審査書類の提出日から事業提案書の提出日までの間に応募企業及び応募グループの構成員または協力企業のいずれかが応募資格を欠くに至った場合、当該応募企業、応募グループは入札に応募できない。ただし、代表企業以外の構成員または協力会社が応9募資格を欠くに至った場合は、当該応募グループは、入札応募資格を欠いた構成員または協力企業に代わって、入札応募資格を有する構成員または協力企業を補充し、入札応募資格等を確認のうえ、組合が認めた場合は、入札に応募できるものとする。
③ 事業提案書の提出日の翌日から落札者決定日までの間、応募企業及び応募グループの構成員または協力企業のいずれかが応募資格を欠くに至った場合、組合は当該応募企業、応募グループを落札者決定のための審査対象から除外する。ただし、代表企業以外の構成員または協力企業が応募資格を欠くに至った場合で、当該応募グループが参加資格を欠いた構成員または協力企業に代わって、応募資格を有する構成員または協力企業を補充し、組合が応募資格を確認し、事業契約締結後の運営業務に支障をきたさないと判断した場合は、当該応募グループの応募資格を引き続き有効なものとして取り扱うことができるものとする。なお、この場合の補充する構成員または協力企業の参加資格確認基準日は、当初の構成員または協力企業が応募資格を欠いた日とする。

３．応募者の審査及び選定（1）審査委員会の設置
組合は、総合評価一般競争入札方式により落札者を決定するにあたり、入札価格ほか運営・管理等の提案内容、要求水準への適合性並びに事業計画の妥当性・確実性等を、透明性及び公平性を確保しつつ、専門的知見に基づいた審査・評価を行うため、学識経験者等で構成される「第2期リサイクルセンター長期包括運営事業者審査委員会」（以下「審査委員会」という。
）」 を設置する。
審査委員会は、次の委員で構成される。
氏名

所属・役職
元東根市外二市一町共立衛生処理組合
業務課長
元山形県庁環境エネルギー部
循環型社会推進課 廃棄物対策主幹

委員長

小林 利広

副委員長

柴田 正樹

委員

芦野 満敏

東根市生活環境課長（幹事）

委員

鈴木 敦子

村山市市民環境課長（幹事）委員伊藤 由紀子

天童市生活環境課長（幹事）

委員

今田 史明

河北町生活環境企画主幹（幹事）

委員

佐藤 明彦

東根市外二市一町共立衛生処理組合 事務局長

なお、本事業の落札者の決定までの間に、本事業の入札に応募しようとする者やそれとみなせる団体等が、審査委員会委員に情報収集等のため接触を試みた場合や、応募者のＰＲ書類等を提出する等して自己を有利に、または他の応募者を不利にするように働きかけを行った場合は失格とする。

10

（2）審査基準等
事業提案に関する審査は、組合の財政負担額に加え、安心・安全の確保、維持管理の効率性、雇用創出等の地域経済貢献等の定性面を総合的に評価する予定であり、詳細は入札説明書等において示す。

（3）落札者の決定
審査委員会は、応募者からの提案書を審査し、最も優れていると認めた応募者を最優秀提案者として選定し、組合は、審査委員会の審査結果を踏まえ、落札者を決定する。

（4）審査結果の公表
組合は、審査委員会における審査結果をまとめ、落札者決定後、速やかに組合ホームページにて公表する。

（5）著作権応募者が提出した提案書の著作権は、応募者に帰属する。ただし、審査委員会が本事業の公表等に関し必要と判断した場合には、当該応募者に確認の上、その一部又は全部を無償で使用できる。また、落札者以外の提案については、本事業の公表以外の目的には使用しない。なお、提出を受けた書類は返却しない。

（6）特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利となっている事業手法、維持管理方法等を使用したことに起因する責任は、提案を行った応募者が負う。

４

基本協定及び事業契約の締結
落札者は、令和○年○月○日までに組合と業務の基本協定を締結する。この基本協定は、事業契約の全部が成立した日までの協定となる。また、落札者が設立した事業者は、組合と事業契約を締結する。

５

予定価格の公表
本事業の予定価格は入札説明書において提示する。

第４ 事業の適正かつ確実な実施の確保
１

組合による業務履行状況の監視
組合は、事業者が契約で定められた業務を確実に遂行し、要求水準書に示されたサービス水準を満足していることを確認するため、定期的又は必要に応じてモニタリングを行う。
モニタリングに必要な費用は、原則として組合が負担することとするが、モニタリング実施に必要な組合への提出書類の作成等については、事業者の責任及び費用負担により行うものとする。モニタリング方法の詳細については、入札説明書等において示す。

11

２

組合と事業者のリスク分担
本事業では、想定されるリスクをできる限り明確化したうえで、事業に係る総リスクを低減できるよう組合、事業者間でリスクを適切に分担することで、低廉で良質なサービスの提供を実現することを目指している。

第５ その他本事業の実施に関する事項
１

債務負担行為の設定
本事業に関する債務負担行為の設定については、令和 6 年組合議会第 1 回（2 月)定例会にて議決済みである。

２

応募に関する費用負担
応募者の応募に係る費用については、すべて応募者の負担とする。

３

情報公開及び情報提供
本事業に関する情報の公開及び提供は、特段の指定のない限り組合ホームページにて行なう。

12

別紙１-①

位置図

原の内最終処分場

下釜最終処分場

東根市外二市一町共立衛生処理組合

13別紙１-②

施設配置図

不燃ごみ計量機

可燃ごみ計量機14別紙１-③

事業敷地図

15

別紙２ リスク分担
段階

リスクの種類
計画変更

リスクの内容業務計画の変更及び入札説明書等の誤りに関するもの

組合

事業者

○

事業者の判断の不備によるもの

○

資金調達

事業者の業務の実施に必要な資金調達に関するもの

○

契約締結

組合の事由により、落札者と契約が結べない、又は契約手続きに時間を要する場合○

落札者の事由により、組合と契約が結べない、又は契約手○続きに時間を要する場合
政策変更

組合に関わる政策の変更（本件業務に直接的影響を及ぼすもの）

法令等変更（税業務に直接影響を及ぼす法令等の新設・変更等によるもの○○制変更を含む） 上記以外の法令等の新設・変更等によるもの
許認可取得

組合が取得すべき許認可の遅延に関するもの○○

事業者が取得すべき許認可の遅延に関するもの
第三者賠償

○

本施設の調査、運転管理による騒音・振動・地盤沈下等に○よる場合事業者が善良な管理者としての注意義務を怠ったことに共通○よる損害の場合
住民対応

業務内容等、業務そのものに起因する住民反対運動、訴訟、要望に関するもの○

事業者が実施する業務（調査、運転管理等）に起因する住○民反対運動、訴訟、要望に関するもの
調査内容に関組合が実施した調査等によるもの

するもの

事業者が実施した調査等によるもの

業務の中止・延組合の指示等によるもの※1

期事業者の業務放棄、破綻によるもの

周辺環境の保事業者の業務に起因して環境に影響を及ぼしたもの

○○
○

○
○

全
債務不履行

組合による債務不履行○

事業者による債務不履行
土地の瑕疵△○

本業務に起因する土壌・地下水汚染等、土地の瑕疵に関す○るもの
本業務に起因しない土壌・地下水汚染等、土地の瑕疵に関するもの

16

○

既存※5

段階
共通リスクの種類

リスクの内容物価変動

物価変動※2

不可抗力

天災・暴動等自然的又は人為的な事象のうち、通常の予見可能な範囲を超えるもの※3

計
画

応募コスト

提案書作成の費用負担

支払い遅延・不組合の支払い遅延・不能に関するもの

△

○

○

△

○
○

本施設へのごみの搬入管理において、事業者が善良な管理○者としての注意義務を怠ったことによる損害の場合

運転管理

上記以外

○

運転管理費増組合の指示等による運転管理費の増加○

加

上記以外（ただし、不可抗力による場合は除く。）の要因○による運転管理費の増加（物価変動によるものは除く。
）
施設損傷

組合及び第三者に起因する事故及び火災等災害による施設の損傷（事業者の管理不備の場合を除く。
）○

事業者に起因する事故及び火災等災害等による施設の損○傷要求水準の未達（更新工事等の施工不良等を含む。
）
安定稼動

事業者の行った業務に起因しない事由により、安定稼動、処理能力確保ができないリスク

性能未達成

契約で既定した要求性能の不適合によるもの（設計・建設の契約不適合によるものを除く）

改良保全リス

施設の改良保全に起因するもの※4

ク
終了
時

施設の健全性

委託期間満了時における要求水準の保持

終了手続き

終了手続きに伴う諸費用の発生に関するもの、事業者の精算手続きに伴う評価損益等

事業終了時段階での

○

○

○
○
○

○

○

○

○

運営事業開始までの引き継ぎによる要求性能不適合の引き継ぎ
○：主分担

○

事業契約解除後一年間に亘る施設の性能確保未達

施設の性能確保
運営準備業務段階で既存※5○

施設許容以下のごみ量の変動
施設許容量を超過するごみ量の変動

搬入管理

事業者

○

能
ごみ量変動

組合

△：副分担

※１：組合の指示による業務の中止・延期については、履行済み未払い分及び中止等に伴って、事業者に生じる損失については組合が負担する。

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※２：業務開始後の人件費、用役等の物価変動については、±1.5％を超える場合には、入札説明書3.(2)②に示す算式により、物価変動を当該年度の翌年度以降の運営固定費に反映させる。
※３：不可抗力による各年度における費用負担については、一定程度（一事業年度につき、運営期間初年度の委託料（運営変動費については、計画処理量に基づいて算出する。
）の 1.0％を上限とする。）までは事業者が負担し、それ以上は組合が負担する。
※４：事業者からの改良保全提案により改良された設備、機器に対する責任は事業者となる。なお、改良保全提案の採用の可否は組合が判断を行い、その場合の費用、委託料等への反映方法等については、組合、事業者の協議による。
※５：既存運営維持管理事業者

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