学校法人佑愛学園
愛知医療学院短期大学
機関別評価結果

平成 31 年 3 月 8 日
一般財団法人短期大学基準協会

愛知医療学院短期大学の概要
設置者

学校法人

佑愛学園

理事長

丹羽治一

学長

舟橋啓臣

ＡＬＯ

小川由美子

開設年月日

平成 20 年 4 月 1 日

所在地

愛知県清須市一場 519＜平成 30 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

リハビリテーション学科

理学療法学専攻40

リハビリテーション学科

作業療法学専攻40
合計80

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

リハビリテーション科学専攻

20

合計

20

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

入学定員

機関別評価結果
愛知医療学院短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
平成 31 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 29 年 7 月 3 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「佛心尽障」は、「知恵と慈しみの心を持って障がいを有する人々の心身を広く支える」ことを表し、ウェブサイト等で公表され、教授会や教職員連絡会議において確認し共有されている。また、毎年の創立記念式典において、理事長、学長から学生、全教職員に対して沿革や建学の精神、教育理念等についての説明がなされている。
学習成果は、医療人になるための専門的知識の習得とともに、社会人として通用するような人間性やコミュニケーション能力を養うことを骨子とする教育目的・目標に基づき、六つの項目に定めている。三つの方針は、関連付けて一体的に定められている。
自己点検･評価会議規程に基づいて自己点検･評価会議が設置されている。四つの協議会と協議会の下に関連する委員会が配置され、協議会が各委員会を取りまとめ、それぞれの協議会の議論の結果を自己点検･評価会議で自己点検・評価報告書として取りまとめ公表している。IR 室による学習成果獲得情報の一元収集･分析を含めて教育の向上･充実のためにPDCA サイクルが活用されている。
卒業認定･学位授与の方針は、医療人として医療･福祉の現場に就労するための専門知識と社会人として必要な知識の獲得を定めている。卒業認定･学位授与の方針は定期的に点検されている。教育課程編成･実施の方針は、カリキュラム･マップにより授業科目と卒業認定･学位授与の方針との関連性が示されている。シラバスには、学生が主体的に予習･復習ができるよう、授業計画が記載されており、授業科目ごとに課題や小テストを行うなど工夫が図られている。教養基礎科目は、四つの区分で編成され、必修及び選択の科目が配置されている。入学者受入れの方針は学習成果に対応して定められている。
「学力の 3 要素」
を高等学校調査書、科目試験、面接試験により総合的に評価し、入学者が選抜されている。
なお、評価の過程で、理学療法学専攻と作業療法学専攻の学習成果及び三つの方針が共通のものとなっており、専攻課程ごとに定められていないという早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、当該短期大学のより一層の内部質保証への取組みが求められる。学習成果の獲得状況は、“functional GPA”を活用して測定している。学生の卒業後の評価を就職先から聴取し、そ-1-

の結果を教育課程再編の検討に活用することとしている。
学生の履修から卒業に至るまでの指導は、主に学習アドバイザーが行っているが、授業教科担当教員、各種担当教員が連携して多面的に支援している。事務職員は、学生の学習成果の獲得に向けて教員とともに努力している。学内管理システムにより全教職員が学生一人ひとりの情報を閲覧できるようになり、学習成果の獲得状況を把握した上で必要な支援をしている。非常勤教員を含めた全教員がオフィスアワーを設定し、学生が相談しやすいようにしている。就職支援のために就職指導室を設け、就職活動に対する支援を行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づいて整備されている。専任教員の教育研究活動は、教育課程編成･実施の方針に基づいて行われ、その活動成果はウェブサイト上に公開されている。事務組織は、事務職員の能力や適性を考慮して配置されている。事務職員は、各種委員会に委員として出席し、職員の立場から意見を述べ、教育活動に反映させている。FD・SD 活動は、規程に基づいて適切に行われている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。運動場、体育館を有し、清須市との官学連携協定に基づき市立小学校、中学校の運動場や市内の体育館も利用している。
平成 29 年に新設されたラーニング･コモンズや学生ホールは、活発に活用されている。講義室、演習室、実験・実習室は、適切に整えられている。
技術的資源、その他の教育資源は整備されている。実習や研究で使用する各種機器の特性、取扱い方法などが適宜説明されている。教育研究に必要な物品･機器の定期的な保守点
検等は、法人本部により管理されている。ICT 整備委員会により、ICT の整備に関して新しい情報技術に関する情報収集や教職員への紹介が行われている。
日常的な出納業務は、学校法人会計基準及び学校法人佑愛学園経理規程に基づき適切に会計処理がなされている。経常収支は、短期大学部門、学校法人全体ともに過去 3 年間収入超過である。
理事長は、創立時から理事として学校法人と関わり、建学の精神の趣旨を受け継ぎ、学校法人の発展に寄与している。また、学校法人の代表として、学校法人、短期大学や収益事業の全ての業務を総理している。理事会は、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮し、短期大学を代表している。自身で直接現場を掌握し、業務を遂行している。学長は建学の精神にのっとって教育研究を推進するだけではなく、自ら授業を担当し、専門知識の教授に留まらず、社会人としての自覚やルールを折に触れて学生に話している。教職員とは教育理念を共有し、その実現のために様々な取組みを実践し、自ら全ての運営に関わることで現状を理解し、課題を整理し、改革に努めている。
監事は、寄附行為に基づき理事会、評議員会に出席し、監事の観点から意見を述べるとともに、その意思決定を確認している。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって構成されている。
教育情報及び財務情報は、ウェブサイトで公表・公開されている。

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２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ C○

初年次教育強化のための対策、IR を活用した中途退学者の原因分析等、教育の質保証に向けた改革を行っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

内部質保証］

教育課程］

学生による授業評価アンケートを実施し、アンケートの結果を基に授業科目ごとに授業評価レポートとしてまとめ、ウェブサイトで公表し、教育内容の改善に取り組んでいる。

○

臨床実習後に開催される臨床実習指導者会議で当該短期大学の教育方針を説明し、臨床実習指導者からの意見や学生の状況などを把握するとともに、議事録を全臨床実習施設に送付し情報を共有している。
○ “functional GPA”制度の導入に当たっては、到達目標の明確化、多面的・総合的な成績評価基準の作成、授業科目間の難易度におけるバランスの是正等について教職員で共有するとともに、導入委員会を立ち上げて当該短期大学に適した形態のものを考案し実施している。
［テーマ B○

学生支援］

学内にゆうあいリハビリクリニック・ゆうあいデイケアセンターを開設し、施設の理学療法士・作業療法士は患者に対応するほか、学生の臨床実習前の実習施設として教育・支援を行っている。

○

入学予定者を対象とする入学前教育として、「スクーリング」（3 日間）、「プレースメントテスト」と「入学前ガイダンス」（5 日間）を実施し、円滑な学生生活が送れるように配慮している。

○

国家試験対策として学生が「国家試験対策学習成果自己評価シート」に、先週の振り返りと今週の目標などを記述し提出している。学習アドバイザーが内容を確認し、コメントを返したり面談を行ったりして学習支援を行っている。

○

学生カルテに代わり、学内管理システムが導入されたことにより、所属部署で管理す-3-

る各データを入力することで、全教職員が学生一人ひとりの情報を閲覧できるようになり、学習成果の獲得状況を把握した上で必要な支援を行っている。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○ 学長はリーダーシップを発揮し、「中途退学防止に向けてのプレースメントテスト及び入学前教育の有効性」、「中途退学者と奨学金受給との関連」など、自校の課題を研究的に解明し、改善を図っている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

シラバスの一部において、成績評価に欠席による減点を明示している科目があるので改善が望まれる。
○ 1 年次の履修科目において、再試験で不合格となった科目について学年末に実施する特別試験の規定はあるが、実施回数の定めはなく、複数回の実施が行われているので改善が望まれる。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ B 物的資源］○

火災・地震対策に関しては、ヘルメットの数や備蓄品などが不足しているので改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

理学療法学専攻と作業療法学専攻の学習成果及び三つの方針が共通のものとなっており、専攻課程ごとに定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、適切な自己点検・評価を行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準評価結果基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「佛心尽障」は、「知恵と慈しみの心を持って障がいを有する人々の心身を広く支える」ことを表し、ウェブサイト等で公表され、教授会や教職員連絡会議において確認し共有されている。また、毎年の創立記念式典において、理事長、学長から学生、全教職員に対して沿革や建学の精神、教育理念等についての説明がなされている。清須市と官学連携協定を結び、「清須市一次予防事業対象筋力維持向上事業 らく楽運動教室」や「介護予防普及啓発活動

清須市民げんき大学」等を通して、地域・社会に貢献しており、運動実技の指導には授業の一環として学生も参加し実践教育を行っている。
建学の精神に基づき学科・専攻課程の教育目的･目標が定められ、ウェブサイト等を通して公表されている。教育目的・目標に基づいた教育を実践し、卒業生が社会の要請に応えているか、卒業生を採用した施設等にアンケートを取り、確認している。学習成果は、医療人になるための専門的知識の習得とともに、社会人として通用するような人間性やコミュニケーション能力を養うことを骨子とする教育目的・目標に基づき、六つの項目に定めている。三つの方針は、関連付けて一体的に定められ、教育課程編成･実施の方針は教務委員会において、入学者受入れの方針は学長・副学長会議で議論されている。
自己点検･評価会議規程に基づいて自己点検･評価会議が設置されている。学長・副学長
会議とともに四つの協議会と協議会の下に関連する委員会が配置され、協議会が各委員会を取りまとめ、それぞれの協議会の議論の結果を自己点検･評価会議で自己点検・評価報告書として取りまとめ公表している。自己点検･評価の成果は、“functional GPA”制度、ルーブリック評価、プレースメントテスト、入学前スクール等の導入や、清須市と官学連携協定等に反映されている。“functional GPA”の活用等、学習成果を焦点とする査定の手法を有している。IR 室による学習成果獲得情報の一元収集･分析を含めて教育の向上･充実のために PDCA サイクルが活用されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定･学位授与の方針は、医療人として医療･福祉の現場に就労するための専門知識と社会人として必要な知識の獲得を定めている。卒業認定･学位授与の方針は定期的に点検されている。教育課程編成･実施の方針は、カリキュラム･マップにより授業科目と卒業認-5-定･学位授与の方針との関連性が示されている。シラバスには、学生が主体的に予習･復習ができるよう、授業計画が記載されており、授業科目ごとに課題や小テストを行うなど工夫が図られているが、成績評価に欠席による減点を明示している科目があるので改善が望まれる。また、1 年次の履修科目において、再試験で不合格となった科目について学年末に実施する特別試験の規定はあるが、実施回数の定めはなく、複数回の実施が行われているので改善が望まれる。教育課程は、教務委員会を中心に見直し、確認がなされている。
教養基礎科目は、四つの区分で編成され、必修で 4 科目、選択で 11 科目が配置されている。学科の特性上、専任教員のほとんどが職業教育に直結した専門職であり、教養基礎科目の多くが非常勤教員に委ねられている。理学療法学専攻、作業療法学専攻ともに国家資格が取得でき、卒業後、医療機関･福祉施設に就職することが可能であるため、職業との接続を図る職業教育の実施体制は明確である。
入学者受入れの方針は学習成果に対応して定められている。「学力の 3 要素」を高等学校調査書、科目試験、面接試験により総合的に評価し、入学者が選抜されている。
学生が習得すべき学力、資質を学習成果として六つの項目に定めることにより具体化されている。学習成果の獲得状況は、“functional GPA”等を活用して測定している。学生の卒業後の評価を就職先から聴取している。その結果、コミュニケーションが苦手な学生が増えていること等が分かり、教育課程再編の検討に活用することとしている。なお、理学療法学専攻と作業療法学専攻の学習成果及び三つの方針が共通のものとなっており、専攻課程ごとに定められていなかった点については、その後、機関別評価結果の判定までに対処し、改善されていることを確認した。
学生の履修から卒業に至るまでの指導は、主に学習アドバイザーが行っているが、授業教科担当教員、各種担当教員が連携して多面的に支援している。事務職員は、学生の学習成果の獲得に向けて教員とともに努力している。学生カルテに代わり導入された学内管理システムにより全教職員が学生一人ひとりの情報を閲覧できるようになり、学習成果の獲得状況を把握した上で必要な支援を行える体制が整えられている。
入学手続者に対し、入学前にスクーリング、プレースメントテスト並びに入学前ガイダンスを行うことにより、入学後の学習をスムーズにしている。学生生活支援委員が中心になって学生生活全般の満足度を調査し、課題解決を図っている。非常勤教員を含めた全教員がオフィスアワーを設定し、学生が相談しやすい体制を整備している。就職支援のために就職指導室を設け就職活動に対する支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づいて整備されている。専任教員の採用･昇任などの手続きは、愛知医療学院短期大学教員選考規程、教員資格審査基準等に基づいて行われ、理事会の議決を経て理事長が任命している。専任教員の教育研究活動は、教育課程編成･実施の方針に基づいて行われ、その活動成果はウェブサイト上に公開されている。事務組織は、学校法人佑愛学園組織規程、佑愛学園事務分掌規程により組織され、事務職員の能力や適性を考慮して配置されている。防災対策は、非常時の備蓄量の不足の問題はあるが、対応されている。情報セキュリティに関しては、ポ-6-

リシーやガイドラインが策定されていないため、対応が望まれる。事務職員は、学習成果の獲得を向上させるため、各種委員会に委員として出席し、職員の立場から意見を述べ教育活動に反映させている。FD・SD 活動は、規程に基づいて適切に行われている。学校法
人佑愛学園就業規則、嘱託員設置規程、パートタイム職員就業規則により、就業は適切に管理されている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。運動場、体育館を有し、清須市との官学連携協定に基づき市立小学校、中学校の運動場や市内の体育館も利用している。
平成 29 年に新棟が建設され、2 階にラーニング･コモンズが、1 階に学生ホールが設置され、活発に活用されている。講義室、演習室、実験・実習室は、適切に整えられている。
技術的資源、その他の教育資源は整備されている。実習や研究で使用する各種機器の特性、取扱い方法などが適宜説明されている。教育研究に必要な物品･機器の定期的な保守点検等は、法人本部により管理されている。学内 LAN は整備され、学内に設置されたパソコンからインターネットに接続することが可能である。ICT 整備委員会により、ICT の整備に関して新しい情報技術に関する情報収集や教職員への紹介が行われている。
日常的な出納業務は、学校法人会計基準及び学校法人佑愛学園経理規程に基づき適切に会計処理がなされている。経常収支は、短期大学部門、学校法人全体ともに過去 3 年間収入超過である。資金運用規程を整備しており、リスクの伴う金融商品による運用は行われていない。大規模な設備投資に伴い寄付金を募集したが、目的が明示され、その経理処理も的確になされている。平成 26 年度から 30 年度にかけて学校法人佑愛学園中期計画を実行している。経営情報の公開は、学内へは教職員連絡会議で理事である法人本部長から、学生･保護者には毎年発行される後援会会報に掲載し、周知している。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、創立時から理事として学校法人と関わり、建学の精神の趣旨を受け継ぎ、学校法人の発展に寄与している。また、学校法人の代表として、学校法人、短期大学や収益事業の全ての業務を総理している。理事会は、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮し、短期大学を代表している。医師･研究者として、また県立病院院長として地域基幹病院の発展と充実に努めたキャリアを生かし、自身で直接現場を掌握し、業務を遂行している。学長は建学の精神にのっとった教育研究を推進するだけではなく、自ら授業を担当し、専門知識の教授に留まらず、社会人としての自覚やルールを折に触れて学生に話している。教職員とは教育理念を共有し、その実現のために様々な取組みを実践し、自ら全ての運営に関わることで現状を理解し、運営している。2 名の副学長を構成員とする学長・副学長会議を通して大学運営の方針を決定し、速やかな意思決定を図っている。学長は、学則等に基づき教授会を開催し、定める事項についての審議や大学運営に必要な情報を共有するなど適切に運営している。
監事は、寄附行為に基づき理事会、評議員会に出席し、監事の観点から意見を述べるとともに、その意思決定を確認している。また、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会-7-

に提出している。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって構成されている。
教育情報及び財務情報は、ウェブサイトのトップページの情報公開のバナーから閲覧可
能になっている。

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