Japanese Association of
Certified Public Psychologists

令和 2 年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業

公認心理師の活動状況等に関する調査
概 要 版
2021 年 3 月
この概要版は全体版の「要旨」をもとに編集された一般社団法人 日本公認心理師協会

概要版目次
はじめに

1

1.

事業の目的

2

2.

事業内容及び手法

2

3.

4.

5.

1)

調査対象

2

2)

調査内容及び手法

2

3)

倫理的配慮

3

結果

3

A.

調査全体について

3

B.

各分野について41)

保健医療分野

4

2)

福祉分野

4

3)

教育分野

5

4)

司法･犯罪分野

55)

産業･労働分野

56)

その他の分野

5

考察

6

A.

調査全体について

6

B.

各分野について10

1)

保健医療分野

10

2)

福祉分野

11

3)

教育分野

11

4)

司法･犯罪分野

12

5)

産業･労働分野

126)

その他の分野12

提言13

はじめに心理専門職の国家資格である公認心理師の制度が始まり、公認心理師試験は令和 2 年度までに計 3 回実施されました。令和 2 年 12 月末時点で、第 1 回と第 2 回の試験合格者のうち、35,529 人が、公認心理師の資格保有者として登録しています。これらの公認心理師は、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働等、幅広い分野で、心理学に基づいた心理支援を行っています。しかし、その活動実態の詳細はまだ明らかになっておりません。
厚生労働省令和元年度障害者総合福祉推進事業において、主に医療機関を対象とした「公認心理師の養成や資質向上に向けた実習に関する調査」が行われました。この調査によって医療機関における施設単位での公認心理師の活動の一端が明らかになりましたが、公認心理師ひとりひとりの属性がどのようなものであり、その配置状況、就業状態、業
務内容等がどのようになっているのかは把握されていません。国や地方公共団体が、公認心理師をどう活用すればよ
いか、また、国民が支援を必要とした時には、どのようにして公認心理師にアクセスすればよいのかなどを、検討することは喫緊の課題となっています。
このような状況をふまえ、厚生労働省令和 2 年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」
では、新しく国家資格となった公認心理師の実態を明らかにするために、初の全数調査が実施されました。この調査に協力いただいた公認心理師の方々、関係者の皆様、諸団体に深く感謝申し上げます。
本調査結果から、公認心理師の心理支援活動の内容や課題が明らかになることで、公認心理師の資質のさらなる向上につなげていければと考えます。また、国民に利用可能なサービスがわかりやすく示され、国民の心の健康の保持増進に係る支援者・関係者との密接な連携が進み、ひいては、国民全体に資する支援活動がこれまで以上に充実することを心より祈念いたします。
令和 3 年 3 月
一般社団法人日本公認心理師協会
常務理事 元永 拓郎

1

1. 事業の目的
公認心理師は令和 2 年 12 月末日までに、35,529 人が登録している。公認心理師法第 42 条には関係者との連携の必要性、第 43 条には資質向上の責務が規定されており、多職種連携や資質向上の状況について把握する必要が出てきている。また、実習施設での実習指導のあり方や実習演習教育のあり方を検討する上でも、実習指導に関する実情や意識等の調査が求められている。
これらの課題をふまえ、本事業では、各分野で活動する公認心理師の属性、配置状況、職務実態、活動状況、
心理支援の内容、資質向上及び多職種連携の状況、実習指導の業務に関する事項等について必要な情報を収集した。このことにより、国民の心の健康の保持増進のための施策における公認心理師の効果的な活用や多職種との連携の方法、実習指導者や実習演習科目担当教員のための講習の設定、資質向上のための研修のあり方その他に関する分析を行い、将来的な公認心理師制度の適正かつ円滑な運営及び推進を図るための検討材料とする。

2. 事業内容及び手法
1)

調査対象

令和 2 年 8 月 31 日時点で、公認心理師として指定登録機関（一般財団法人日本心理研修センター）に資格登録されている 35,400 人に、調査依頼状を送付した。
2)

調査内容及び手法

調査対象者に対して、無記名自記式の Web 調査を、調査実施者（日本公認心理師協会）が行った。回答者には、令和 2 年 9 月 1 日時点での状況について回答を求めた。調査期間は、令和 2 年 9 月 18 日から 12 月 10 日までの約 3 か月間であった。
調査項目は、公認心理師の属性、配置状況、就業形態、業務内容、多職種連携の状況、資質向上に関する状
況、キャリア形成への意識、実習指導の業務等であった。保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の主要 5
分野を含む各分野で活動する公認心理師の実態にそった質問項目を作成した。

図 1 調査の構造
2

3)

倫理的配慮

これらの調査実施方法については、本協会において倫理的側面から検討を行い、個人情報管理も含めた研究
倫理に関して適正な実施であることを確認した。

3. 結果
A.

調査全体について
調査期間

令和 2 年 9 月 18 日から令和 2 年 12 月 10 日にかけて実施した。

回答者数 13,747 人から回答が得られ、回収率は、調査依頼状発送数を母数とすると 38.8％であった。
有効回答率

同 38.7%であった。

本調査の回答者と公認心理師登録者 公認心理師合格者は、第 2 回試験までで 36,438 人、うち、2021 年 8 月
31 日までの登録者は 35,400 人であった（合格者の 97.2%）。本調査の回答者と公認心理師試験合格者の性別、受験区分、合格年度の内訳は、ほぼ同じであった。また、登録者については、現住所の都道府県情報が公開されており、それを本調査の回答者の情報と比較すると、ほぼ同様の分布であることが確認された。よって、本調査の回
答者は、登録者全体の動向を推測するためのサンプルとして大きな偏りはないものと考えられる。
業務領域 保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の 5 分野及び、その他の分野（私設心理相談機関、大学等附属心理相談施設、大学・研究所など）
主たる活動分野 保健医療分野が約 30％、教育分野が約 29％、福祉分野が約 21％であった。回答者のうち約45％は複数分野で勤務していた。
業務内容 心理的アセスメント、心理支援、コンサルテーション、心の健康教育といったいわゆる 4 業務（「基本業務」とよぶ）にとどまらず、マネジメント（管理）、養成や教育、研究、勤務組織内外の他支援者への助言・指導、ケースカンファレンス等での必要な情報共有、地域の各種会議や連絡会への出席、緊急支援など、多様な活動を展開していた。
公認心理師が他に取得している資格等 回答者の約 71％が臨床心理士を取得しており、最も多かった。また、
いわゆる心理専門職 4 資格（臨床心理士、学校心理士、臨床発達心理士、特別支援教育士等）のいずれかを取得している人は、約 79％であった。福祉系の資格等では、精神保健福祉士が約 9％、社会福祉士が約 6％であった。
教育系の資格等では、教諭免許（幼稚園から高等学校）が約 29％、特別支援学校教諭免許が約 7％であった。産業・労働系の資格等は産業カウンセラーが約 7％であった。司法・犯罪系の資格等では、5％を超えるものはなかった。なお、複数資格等取得者がいるため、合計は 100％とはならない。
連携の状況 公認心理師は、多様な施設・機関との連携、多様な職種との連携を行っていた。連携方法も、連携に必要となる情報交換、文書を用いての連絡のみならず、定例のミーティング等への出席、多職種チームへの参加など多様であった。
主治医との連携 治療方針の確認ができたと回答した人が約 72％、心理支援の経過を主治医に伝えられたと回答した人が約 58％、要支援者に効果的な改善が得られたと回答した人が約 32％など、おおむね要支援者に資する連携が行われていると公認心理師は評価していた。一方、主治医と連絡が取りにくかったと回答した人が約33％であった。また、主治医連絡について本人から同意が得られなかったと回答した人が約 6％存在した。
自己研鑽について 職場内の研修会や事例検討会、スーパーヴィジョンのみならず、職場外の研修会やスーパ
ーヴィジョンの機会を設けていた。また学会参加・発表も積極的に行っていた。

3

支援の対象について 虐待、発達障害、いじめ、不登校、ひきこもり、自殺、依存・嗜癖、心的外傷後ストレス障害、高次脳機能障害といった、分野を限定しない幅広い問題に関与した経験を有する公認心理師が一定数いるとともに、それらの問題について研修を希望するなど資質向上への意欲の高いことも示された。
就業形態について 常勤勤務は約 55%、非常勤勤務が約 38％であった。非常勤の理由に関して、自分の都合の良い時間に働きたい等が約40％、希望する常勤の求人がない人が約54％と、半数以上は希望する常勤勤務を選択できる環境にないという実態が示された。また、就労していない人が 3％おり、その理由の約 4 分の 3 は育児・介護・家庭の事情であった。
次世代養成について 実習指導担当をしていると回答した人が約 18％、検討中が約 6％であった。実習指導者に対する講習会が開催された場合には受講するとした人は約 26％、この 1 年間でスーパーヴィジョンを行っているのは約 20％、過去に行っていたのは約 21％であった。次世代育成に関与する可能性のある人はおおむね 20～40％と考えられる。
新型コロナウイルス感染症の影響 各種遠隔相談ツールを導入したと回答した人が約 34％である一方、支援内
容の縮小・休止が約 66％、勤務形態の変更が約 41％、減収が約 16％と、支援内容や勤務形態等に影響を受けていた。特に、非常勤勤務での影響が常勤勤務と比較して多かった。
今後の公認心理師制度について 公認心理師全体で取り組む必要があることとして、法律や制度の理解の更新、倫理的姿勢の向上、職業的発達への共通理解、指導者としての研修機会の確保といった、資質向上への意識の高さが示された。また公認心理師業務の収益性向上への要望も高かった。加えて、コミュニティに向けた公認心理師の職務・役割の発信、心の健康教育に関する教育・啓発活動の推進とその効果評価など、社会全体への情報発信に関連する項目に賛同する意見も多かった。
B.

各分野について1)

保健医療分野① 勤務先では、精神科病院が約 30％、一般病院が約 26％、精神科診療所が約 23％、 一般診療所が約 6％と、医療領域が約 85％を占め、保健所・保健センターが約 12％、精神保健福祉センターが約 3％など、保健領域が約 15％であった。
② 就業形態は常勤勤務が約 56％、非常勤のみの勤務が約 43％であった。
③ 業務内容は、心理的アセスメント、心理支援、コンサルテーションといった、基本業務を中心としながら、家族に対する心理面接など多岐にわたっていた。また参画している支援チームをみると、精神科医療チーム、発達障害への支援チーム、緩和ケア（サポート）チームなど、多様な医療チームが挙げられた。
④ 給与について：常勤等の月給の額は、20-25 万円とする人の割合が最も高かった。
⑤ 今後期待される支援・活動等：「各種心理検査を用いた専門的アセスメント」が約71%で最も多く、次いで「生活史・家族関係等の背景要因をふまえたアセスメント」が約 68%、「自己理解・疾病理解等を促すカウンセリング」
が約 65%、「家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言」が約 63%と、それぞれ 6 割を超えていた。また、「他職種に対する心理アセスメントの伝達」や「職員に対する心理的視点からの助言」「多職種カンファレンスへの参加」「アウトリーチ」も求められている。つまり、公認心理師の視点を、チームや地域の多様な機関と積極的に共有し、多職種連携を行うことが望まれているという結果が得られた。
2)

福祉分野

① 勤務先は、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、女性福祉、貧困などに大別できるが、公認心理師は幅広い領域で勤務していた。勤務先として割合の高かった施設・機関を挙げると、児童相談所が約 17％、児童発達支援センターが約 15％、障害児通所支援事業所が約 11％、児童福祉施設：その他（認定こども園、保育所、児童館等）が約 10％、障害者支援施設等が約 9％であった。
② 公認心理師の他に保有する資格として福祉系の資格をみると、精神保健福祉士、社会福祉士、保育士が挙げられる。
③ 勤務先、支援対象、業務内容のいずれも、児童福祉、障害者福祉に比して、高齢者福祉、女性福祉、貧困を対象としたものが少なかった。

4④ 常勤等の月給の額は、20-25 万円とする人の割合が最も高かった。
⑤ 今後期待される支援・活動等としては、「児童虐待・発達障害等特定の課題に対する専門的心理面接」が約82％、「家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言」が約 75％、「職員に対する心理的視点からの助言（コンサルテーション）」が約 67％であった。「アウトリーチ」「多職種カンファレンスへの参加」も 6 割を超えてい
た。
3)

教育分野

① 勤務先等は、公立教育相談機関等が約25％、幼小中高等学校スクールカウンセラーが約56％、大学等の学生相談室が約 22％を占めていた。主たる活動分野とそれ以外の活動分野すべてを含めると、教育分野に働く公認心理師は全体の約 45％を占め、他の分野と比べて最も多かった。
② 就業形態は、約 3 分の 2 が非常勤勤務であり、他分野よりも割合が高く、スクールカウンセラーのほとんどは非常勤職であるという事情を反映している。
③ 公認心理師の他の資格等の保有状況は、教諭免許で約 29％、特別支援学校教諭免許で約 7％であった。
④ 給与については、常勤等の月給の額は、20 万円未満とする人の割合が高かった一方、非常勤勤務の時給では、5,000-5,500 円とする人の割合が最も高かった。これは、スクールカウンセラーの時給を反映している。
⑤ 今後期待される支援・活動等としては、「教職員に対する心理的視点からのアドバイス」が約 79％、「児童虐待、発達障害、いじめ等の特定の課題に対する専門的心理面接」が約 79％、「家族を対象とした心理教育・
心理的支援・助言」が約 67％、「職員のメンタルヘルスケア」が約 64％、「心理教育：集団」が約 62％、「自己理解・特性理解を促すカウンセリング」が約 61％を占めていた。
4)

司法・犯罪分野① 他の分野と比較して人数は少なかったが、勤務先は多様であった。勤務先で最も多かったのが、法務省矯正局関係（少年鑑別所、少年院、刑事施設等）で約 38％、次いで警察関係が約 18%、裁判所関係（家庭裁判所
等）が約 17％、法務省保護局関係（保護観察所等）が約 10％であった。
② 就業形態は、常勤勤務が約 73％と、他の分野と比較して多かった。
③ 給与については常勤等の月給の額も、他分野と比較して高い傾向にあった。
④ 今後期待される支援活動等として、「再犯防止に向けた施設内処遇・社会内処遇」を挙げる人が約 71％、「非行・犯罪の予防に関する活動」」が約 68％、「非行・犯罪のアセスメント」が約 65％、「司法・犯罪分野のアセス
メントや支援に関する研究」が約 58％と高い割合を占めていた。
⑤ 「支援・活動等に必要な知識・スキル」として、「リスクアセスメント」を挙げる人が最も多く約76％、次いで「動機付け面接・司法面接等・面接技術」が約 76％、「心理検査」が約 74％、「PTSD・発達障害・認知症等の精神科領域の問題への対応」が約 72％となっていた。
5)

産業・労働分野① 主たる活動分野とする者は約 6%と多くはなかった。この分野は、組織内外の健康管理・相談を行う産業領域と、障害者を含む就労支援やキャリアの支援を行う労働領域に大別できる。
② 「勤務先」では、組織内の健康管理・相談室が約 50%、組織外の健康管理・相談機関が約 34%と産業領域が 8割以上を占め、障害者職業センター・障害者就業・生活支援センターは約 5%、それ以外の就労支援機関（ハローワーク等）は約 11%と労働領域は少なかった。
③ 支援･活動等の内容では、職員のメンタルヘルスケアが約 73%、職場復帰に関する相談･支援が約 68%、自己理解・特性理解・疾病理解等を促すカウンセリングが約 64%であった。
④ 給与については、常勤等の月給の額は、30 万円以上 35 万円未満を挙げる人の割合が最も高かった。
⑤ 今後期待される活動・支援等としては、「職場のメンタルヘルスケア」が約 82％と高かったが、「職場復帰に関する相談・支援」が約76％、「心理教育・心の健康教育：集団」が約63％、「治療と就労の両立支援」が約63％、「メンタルヘルスに関する啓発活動」が約 61％となっていた。ストレスチェックを活用した心理支援は、実施している人は約 43％であった一方、今後期待される支援・活動等として「ストレスチェックを活用した心理支援」
を挙げている人は約 54%であった。なお「ストレスチェックの実施者」は約 14％にとどまっていた。
6)

その他の分野① この分野を主たる分野としている人は約 9％であった。
5

② 勤務先は、私設心理相談機関等が約 34％、大学等附属の地域向け心理相談施設が約 20％、大学・研究所
等が約 41％であった。
③ 勤務内容としては、心理専門職の養成・教育や「心理支援」に関わる研究等を挙げる人の割合が約 38％と他分野と比較して目立った。
④ この分野はいわゆる 5 分野には該当しないが、さまざまな分野にわたっての対応が必要となるいわゆる分野
横断的な課題に対して相談に応じることが可能となる。私設心理相談機関等は、支援・活動等の内容をみると、「個人に対する心理面接・カウンセリング」を挙げた人が約 88％、「個人に対する心理アセスメント」を挙げた
人が約 72％となっており、公認心理師の 4 業務（基本業務）に重きを置いた活動を行っていた。
⑤ 今後期待される支援・活動等としては、「特定の課題に対する専門的心理面接（発達障害、人格障害）が約61％であったが、私設心理相談機関等では約 69％に達していた。また、私設心理相談機関等では「個人理
解・特性理解・疾病理解等を促すカウンセリング」は約 64％、「家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言」
は約 63％であった。

4． 考察
A.

調査全体について① 公認心理師は、心理的アセスメント、心理支援、コンサルテーション、心の健康教育・啓発といった公認心理師法に定められた 4 業務（基本業務）をどの分野においても行っていた。また加えて、組織や現場の状況やニーズに合わせて、マネジメント（管理）やコーディネーション（調整）、養成・教育、家族等への支援、緊急支
援等の多様な業務（「展開業務」と呼ぶ）を行っていた。コミュニティ全体への働きかけでもある展開業務によって、多職種や関係者の公認心理師への理解が進み、コミュニティ全体のニーズ把握も可能となり、基本業
務の心理的アセスメントの質の向上も期待される。

図 2 常勤と非常勤の業務内容② 各分野に特徴的な業務（「分野特化業務」と呼ぶ）が、公認心理師独自の専門性を活かした形で行われていた。これは例えば、保健医療分野における「各種疾患の専門的心理面接」、福祉分野における「被虐待児への心理支援」、教育分野における「いじめ問題に対する対応」などである。展開業務及び分野特化業務の充実が、公認心理師のキャリア形成上重要なものとして位置づけられ、職業的発達を見通した研修が吟味される必要がある。以下、各分野の業務及び今後期待される支援・活動を整理した。
6

図 3 保健医療分野の今後期待される支援・活動

図 4 福祉分野の今後期待される支援・活動

図 5 教育分野の今後期待される支援・活動7

図 6 司法･犯罪分野の今後期待される支援・活動

図 7 産業･労働分野の今後期待される支援・活動

図 8 その他の分野の今後期待される支援・活動

8

③ 約 45％の回答者は、複数の分野の施設・機関において勤務している。すなわち、1 分野のみで活動が完結していないという実態があった。このように複数の分野で活動する公認心理師の活動の特徴を「多分野活動性」と呼び着目したい。「多分野活動性」は、分野や勤務先施設・機関に共通に求められる「基本業務」「展開業務」において、共通の知識や技能を持つ公認心理師の専門性を基盤に持つものである。
④ 公認心理師は、多様な施設・機関及び多職種との連携を、様々な方法で行っていることが示された。主治医との連携も、要支援者の改善のために行っていた。一方で、この連携の質については、より踏み込んだ検討が求められると考える。例えば、円滑なコミュニケーションやチームとしての支援目標の共有や、チーム内での心理的アセスメント結果の共有、支援チーム全体の心理力動の把握、心理学的知見を活かした調整などである。また心理的アセスメントに基づく心理支援とその心理学的な効果の評価を要支援者及び多職種間と共有することにより、連携の成果が推進されることも重要となろう。
⑤ 公認心理師は、発達障害や虐待、ひきこもりといった、ひとつの分野に限定されない横断的テーマへの支援
経験を一定数有しており、それらのテーマへの研修意欲も高かった。このような分野横断的テーマに関する研修を各地域で充実させ、公認心理師も含めた専門職が協働でそれらのテーマに関して活動する枠組みを整備すべきであろう。このような分野横断的テーマについては、特に発達障害、自殺、依存、虐待、被害者支援、生活困窮者、高齢者支援等、法律が存在し、大綱や計画などが示されているものがある。そしてこれらの課題は複数の専門職が連携しながら取り組む必要のある課題である。公認心理師は分野横断的な資格であることを活かして、これらの課題への取り組みに参画できることをこのデータは示している。今後、これらの課
題に取り組む人材育成に公認心理師が参加できるよう国や自治体として取り組まれたい。また、連携する多職種との合同研修も効果があると考えられる。

図 9 専門性の高い分野横断的業務⑥ 心理支援を必要とする要支援者は、多くの場合社会的偏見（スティグマ）にさらされており、メンタルヘルスケ
アシステムへのアクセシビリティ（接近性）に難しさを有している。一方で、多様な分野に勤務する公認心理師
は、要支援者の生活の場（学校や職場、地域など）で活動し、身近な存在としてのアクセシビリティを有している。また要支援者への関与にとどまらず、一般住民を対象とした心の健康に関する教育・啓発を行う専門性を有する立場にある。すなわち、メンタルヘルスケアシステムのアクセシビリティを高める役割を、専門性として有している職種が公認心理師と考えることができる。
⑦ 心の健康教育・啓発に関しては、心理学の中でも実践性の高い臨床心理学の知見を活かすとともに、心理学全般の研究成果を活かしていくこともできよう。このような技術と役割を有している公認心理師を、国や都道府県の施策において、積極的に活用していくべきであろう。たとえば自殺対策において、公認心理師は、保健医療分野や福祉分野、教育分野、産業・労働分野にて活動しており、住民の子育てや学校生活、職場等に

9

⑧

⑨

⑩

⑪

おいて一般集団を対象に講座や講演等を実施する役割も担っている。その実施に際して、自殺予防に関する話題を取り入れていくことが可能である。このようにあるテーマに関する施策推進において、各分野で活動する公認心理師を活用することは有効であると考える。
公認心理師が複数の分野でかつ様々な方法で心理支援等を行っている実態は、公認心理師が特定の分野に特化した専門性を持っているのではなく、心理学，特に臨床心理学に基づいた多様なニーズに対応する
既存の民間資格等による心理専門職の実績に基づいて活動していることを示している。それらは心理検査を含む心理的アセスメントの開発、サイコセラピー理論の発展、チームアプローチや多職種連携の基盤となる多学問交流といった学問の発展と相まって深められる。また、研究や理論の発展とともに重要となるのは、他の対人援助職と同様、支援者としての基本的姿勢や価値観、倫理的態度、そして心理支援は何かという心理専門職のアイデンティティに関する事項である。公認心理師一人一人が、これらの基盤的な行動特性（基盤的コンピテンシー）を充分に認識して研修や教育機会を作ることが、職能団体及び養成機関に求められよう。
公認心理師は、多職種及び国や都道府県が実施する施策や支援の状況を熟知し、その中で公認心理師の専門性がどのように貢献できるかを見極める必要がある。また、支援開始後も要支援者の心情や状態の心理学的理解に努め、その施策や支援全体が円滑にかつ効果的に進むことに貢献する技術を有することも求められる。国民の心の健康の保持増進に資する国や都道府県の施策を推進できる専門性を向上させながら、同時に、心理専門職としての本質的な専門性である、心理的アセスメント及びサイコセラピーも含めた心理支
援の質の向上も行えるような、生涯研修システムの構築が求められる。
公認心理師が目指すべき多様な活動は、心理専門職としての理念と価値観を有し、職業的発達への充分な見通しを持った職能団体によって、適切な形で推進されることになる。一分野に限定された活動のみを対象とするのではなく、すべての分野そして全国規模での職能団体の活動が求められる。多職種連携や各種制
度や施策への参加は、公認心理師個人の日々の活動も重要であると同時に、都道府県や市町村といった地域の身近な場所にある公認心理師の職能団体が、他の職種の職能団体とどう連携していくかも大事なポイン
トである。都道府県での他職種との協働や連携が進みやすくなるよう、公認心理師と他職種を代表する職能団体との話し合いや協働が重要となろう。また都道府県の活動方針の大枠を示す国レベルでの計画や施策立案に、都道府県レベルの職能団体の意見集約をしていく全国レベルの職能団体の存在が重要となる。
このような多様なニーズに対応する高度な専門性を身に付ける専門職として、研修意欲も高い公認心理師であるが、非常勤勤務者が約 38％を占め、その中で希望する常勤勤務先がないとする人が半数近くいた。また
家庭の諸事情との両立から非常勤勤務を選んだ人もいた。必要とされる業務の質の向上と職場内の位置づけの明示、コミュニティへの心の健康教育・啓発活動の推進等の業務の広がり等は、常勤勤務者としての職業的発達の中で充実すると考えられるが、一方、非常勤勤務者の職業的発達をどのように保障していくかも
重要な検討点である。非常勤勤務によって、複数の分野や領域で心理支援の実務経験を積むこともできる。
そのメリットを活かしたキャリア形成も大切にしたい。

B.

各分野について1)

保健医療分野保健医療分野は、保健領域と医療領域に分けられる。一般的に保健領域では、地域住民全体を対象に、予防及び健康増進、健康教育・啓発活動といった保健活動等を、医療領域では治療及びリハビリテーション等を展開するものであるが、公認心理師は、心の健康に関わる広範囲の活動を行っていた。業務についてみると、多様な保健及び疾患に関するテーマに応じて、基本業務と展開業務、そして分野特化業務を行っている実態があった。
これらの多様な業務をこなすには常勤勤務が好ましいが、医療領域においては、医療機関における公認心理師の役割の明確化や医療制度上の位置づけが重要となる。そのためには、すでに行われ実践現場では実績を上げている対象疾患と心理支援の内容を特定し、その心理支援の目的や方法、成果、その組織内での評価等の実態把握が大切となる。
対象疾患としては、薬物療法を中心とした医学的治療では充分な治療効果を得にくい疾患が対象となろう（本調査で示されたテーマでは、発達障害、高次脳機能障害、依存・嗜癖、摂食障害、認知症、心的外傷後ストレス症などの一部が該当すると考えられる）。身体疾患のケアに関連して公認心理師の心理支援が求められる場合もある（慢性身体疾患、がん／緩和ケア）。
支援内容としては、精神科医療チーム、発達障害への支援チームなど、多様な医療チームに参画している。このようにチーム医療の一員として役割を取りながら、住民や患者及びその家族のニーズに応えている実態が垣間10見える。また、チーム医療も含めた多職種連携において、定例のミーティングやカンファレンス参加、そしてカルテや連絡票等を用いての連絡・報告など、多様な方法が行われており、これらのさらなる充実が求められている。
治療を有効に進める上で、家族への心理支援が必要な場合もあろう。これらの支援に関して、心理的アセスメン
トやその支援チーム内での共有、患者本人や家族へのフィードバック、チーム支援と連動した心理支援の実施とその効果についても、実態を把握し、医療制度上の評価を行える職能団体や学会の活動が肝要である。また、全人的医療によるチーム医療を目指す場合に、公認心理師の組織全体への展開業務が、その理念の実現に資すると評価され位置づけられる場合もあろう。そのような医療機関の理念実現に具体的に貢献できる公認心理師の機能と役割に関する実績が多職種内で評価され、共有されることも重要となろう。
保健機関に勤務している者は、ほとんどが公務員である。地域保健活動上で課題となるテーマへの支援へのス
キル向上が求められると同時に、それらの課題への活動を充実させるためのマネジメントやコーディネーション、
企画提案や改善の力量も求められる。それらはプログラム開発とその評価に関するスキルとも関連するので、それらの学びがキャリア形成上重視されるような仕組み作りも大切となる。
2)

福祉分野
福祉分野での公認心理師の活動は、勤務する施設・機関で行われる福祉サービスとしての心理支援という位置づけとなる。よって、心理専門職として専門性が、福祉施策の中で位置づけられた施設・機関においてどのように活かされていくかを、主体的に見立て実施しその成果を評価していく必要がある。また、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、女性福祉、貧困対応といったいわゆる福祉分野の領域が異なると、心理支援の内容は異なっており、領域ごとに特化した心理支援のあり方が、充分に検討される必要がある。これらの領域別では、高齢者福祉、女性
福祉、貧困対応における公認心理師の勤務者が少なく、これらの領域における今後の心理支援の充実が望まれる。
福祉分野で働く公認心理師は、特に生活支援を行う福祉サービスにおいては、要支援者個々の生活に合わせたきめ細かな支援が求められる。心理的アセスメントはその要請に応えるための有力な方法である。多様な要因が重なり福祉サービスの支援方針が決められないような難しい局面においても、心理的アセスメントの役割は大きいと考えられる。現状で行われている障害福祉サービスにおける心理的アセスメントの活用とその評価の実態把握
は、障害福祉サービスの中で心理支援を、制度上、明確に位置づける上で重要と考える。
福祉分野の心理支援では、要支援者から充分な同意を得られない中で、行政が権限をもって行う措置業務なども含まれる。このため、広い意味で人権の保護や尊重という観点を重んじながらの心理支援のあり方についての福祉分野での専門性のあり方を検討すべきである。なお、人権保護を中心に据えた生活の場における心理支援という観点は、福祉分野以外のすべての領域・分野にも当てはまろう。また多職種協働についても福祉分野には長年の実績があり、心理支援の立場からどのように多職種連携の成果を評価できるか注目したい。
福祉分野でのサービスにおいて、公認心理師でなくても他職種が心理支援を行っていることも多いであろう。それらの心理支援を心理学の立場からアセスメントすることは、福祉分野全体の支援の質を上げることに貢献すると考える。現場に即した心理的アセスメント実施により、福祉分野の事業評価や改善にも資する可能性がある。

3)

教育分野
教育分野は、教育委員会勤務（教育相談や適応指導教室等）、幼小中高等学校スクールカウンセラー、大学等の学生相談室といった領域に分類される。そして、基本業務と展開業務、そして分野特化業務といった多様な業務
を、非常勤勤務の中で行っているとの実態があった。教育分野における業務は、この分野における課題に対する対応、学校における全児童生徒への支援、家族への対応、多様性への対応、に大別された。不登校、いじめ、学級の荒れ、発達障害といった個別の課題への対応のみならず、学校における全児童生徒（学生）への支援の充実も求められ、家族への支援、貧困、外国人児童、LGBT、ハラスメントへの対応も求められていた。
そのような多様な活動を非常勤勤務で行う場合、時間的な制約等で充分に活動が展開できず、支援が充分に対象者に行き届かない状況が課題となっている。スクールカウンセラーの場合、文部科学省が推進する「チームとしての学校」の考え方のもと、常勤モデルの検討が重要となっている。常勤のスクールカウンセラーの働き方の実際として、求められる業務内容やキャリア形成、生涯研修、昇給や昇進システム、専門性を担保するための学術的裏付け、教育委員会との関係、スーパーヴァイズをどのように行うかの仕組み作り、市町村のスクールカウンセラーとの連携、市町村内や都道府県内での異動等について検討を進める必要があろう。すでに先進的にスクールカウ
ンセラーの常勤体制をひいている地域もあるので、それらの地域の実態を調べることも必要であろう。
学生相談の場合、公認心理師の学生に対する心理支援が、大学等の建学の精神や養成を目指す人物像という理念からみて、どのように貢献するかについて、各大学が明確に位置づけておく必要がある。そして、それらの理
11

念への貢献という観点から、公認心理師の展開業務や分野特化業務の具体的内容について検討していきたい。
4)

司法・犯罪分野
司法･犯罪分野において、多くの勤務先は公務員として長期勤務によるキャリア形成と職場ポストや待遇が連動しているが、被害者支援など、そのような安定した雇用が難しい領域もある。それらの領域では、民間組織が心理支援を担っている場合も多く、民間組織との連携も含め、国の施策の中で民間組織等の位置づけを明確にしていく必要がある。
支援の対象者が犯罪被害者、加害者、家庭内紛争の当事者のいずれであっても、まずは、個々の対象者のアセスメントや心理支援に丁寧に取組むところから公認心理師のキャリアがスタートし、基盤となる公認心理師の基本業務に関する経験を積んでいく。そして、難しい対象者にも対応できる力量を得ていく中で、展開業務として、家族への支援、多分野の関係者との連携、研究、講演等の啓発活動へと活動の範囲を広げていくというのが、この分
野の活動モデルの特徴と考えられる。
また、公務員が多いというこの分野の特徴から、所属する組織において責任ある役割を担い、政策提言を行えるだけの高い専門性を身に付けて活動するというのも、キャリアパスの一つの姿である。そして、こうした展開業務の広がりや、社会的意義の大きい業務への関与を視野に入れた系統的な研修及び昇進システムが整備されている
職場、職種もあるため、この分野に共通のキャリア形成と職場ポストや待遇が連動している活動モデルが検討できればと考える。
また、司法・犯罪分野の心理支援について、組織内で培った専門性を、どのように組織外、そして社会全体に展開していくかが、組織の活動評価項目として位置づけられる必要がある。組織外との人事交流、他分野の公認心理師との合同研修、組織外の多職種ケースカンファレンスなどが、引き続き重要となろう。公認心理師が分野を越えて共通して支援経験を有し、かつ知識スキルを向上させたいテーマとして、虐待、非行、いじめ、ドメスティック・バイオレンス、ハラスメント、心的外傷後ストレス症等があるが、これらは、司法・犯罪分野でも多くの知見が蓄積されているであろう。それらの知見を、公認心理師全体の資質向上に活かしていけるよう、研修や広報活動が企画されることが望ましい。

5)

産業・労働分野
産業･労働分野を主たる活動分野とする者は約 6%と多くはない。したがって、公認心理師として産業・労働分野で勤務する上で、教育・研修の受講やネットワーク作りの機会を得られにくい可能性が考えられる。またベテラン層も少なく、モデル像をイメージしにくいと推測される。
産業領域では、職場内外で職場のメンタルヘルス活動が展開され、公認心理師の行う心理支援は、産業保健ス
タッフや人事部門、組織外の医療機関との多職種連携が重要となる。一方、労働領域では、産業カウンセラーやキャリアコンサルタント等が担ってきた、キャリア形成や就労支援が、心理学を基盤とする公認心理師の活動として展開されることになる。そして職場のメンタルヘルス活動としての心理支援と、キャリア形成や就労支援に関する心理支援は、一体的に展開される必要がある。一体的活動をどのようにモデル化するか、またそのような専門性をどう形成していくか、生涯研修のあり方やスーパーヴィジョン制度などが課題となろう。このため、両領域が相互に連携
し、産業・労働分野全体として、分野に特化した活動をどのように発展させていくかが重要な課題となっている。
ストレスチェックの実施者は約 14％にとどまっているが、今後ストレスチェックをふまえた個別支援、また職員全体への心の健康教育、組織管理者等へのコンサルテーションといった支援の充実が期待されている。公認心理師には求められる役割として、心理的アセスメントにより、ストレスチェックによって示された状態の背後にある、生育歴、生活状況、家族関係、キャリア意識、人格傾向などを把握し、適切な心理支援につなげることも挙げられる。それらを実施できるスキル向上が必要であろう。

6)

その他の分野その他の分野では、私設心理相談機関等と大学等附属の地域向け心理相談施設が、心理相談機関として分類できる。これらは、いわゆる 5 分野には該当しないが、多様な年齢層の横断的な課題に対して相談に応じる公認心理師の基本業務に特化した活動を行っている。
支援内容は、心理検査やアセスメント面接、個人心理面接・カウンセリング、心の健康教育といった、基本業務を中心に、講演・研修・セミナー等、スーパーヴィジョン等の展開業務を行っていた。私設相談や大学等附属心理相談施設は、基本業務に絞って行う傾向にあったが、展開業務も一部行っていた。しかし、多職種との連携は、他分野と比較してさほど活発ではないようである。その中でも、医師との連携は約 60％を超える人が行っていると回答
12

していた。医療機関に通院中で主治医がいる場合は、主治医との連携を、本人の同意のもと行っているものと考えられる。また、担当していたケースの子どもへのかかわりに虐待疑いがあるとした場合は、要保護児童としての通告または要保護児童連絡地域協議会との連携が必要となる。
公認心理師が運営する私設心理相談機関や大学等附属の心理相談施設の実態調査と、公認心理師の活動における位置づけの検討が求められる。また、大学・研究所等は、養成に関する研修施設として大学等附属の地域向け心理相談施設を有しており、研究や学問的蓄積を現場に還元したり、現場で生じた課題を研究テーマとして深めるといった大学・研究所等と大学等附属心理相談施設との有意義な連携も重要な点である。

5. 提言
政策的提言を、以下の 6 つのテーマに分類して示した。6 つのテーマは下図のような関係となっている。

図 10 政策的提言の構造表 1 6 つのテーマと政策的提言
A. アクセシビリティ
国に対して都道府県に対して

都道府県職能団体に対して

全国職能団体に対して公認心理師へのアクセシビリティ向上のための提言
各分野の施設や機関における公認心理師の機能や役割について、省庁の関係部署、及び各都道府県等との情報共有を進め、公認心理師に円滑に紹介等が行える環境を整備する。また、国の施策について、職能団体等とも情報を共有しながら、必要な配置等について検討する。
公認心理師の勤務している施設や機関に関する情報共有を進め、都道府県民に対する心の健康に関する情報提供や心理支援の充実を図るため、公認心理師の活用に関する都道府県と都道府県職能団体との意見交換の場を設ける。
都道府県内の必要な配置について検討する。
都道府県に対して、公認心理師の活用に関して具体的例も含めて伝えていく。
充分な配置が行われていないと考えられる分野や地域等に関しての意見交換を行う。
都道府県職能団体と連携し、公認心理師の配置に関する課題や解決策について情報共有し、都道府県における課題解決の先進事例を共有する。要支援者等を身近な場面で支援している関係者（いわゆるケアラー［世話をする人］；家13

学術団体に対して
B. 多職種連携
国に対して都道府県に対して

都道府県職能団体に対して

全国職能団体に対して学術団体に対して

C. 分野横断的専門性
国に対して都道府県に対して
都道府県職能団体に対して
全国職能団体に対して学術団体に対して
D. 分野特化的専門性
国に対して都道府県に対して

都道府県職能団体に対して
全国職能団体に対して族を含む）への支援プロセスを分析し、ケアラー支援のための行動指針（ガイドライン）を策定する。
公認心理師へのアクセシビリティを低下させる要因の特定とそれを改善するための効果的プログラム等に関する研究を推奨する。
公認心理師の多職種連携を効果的なものとするための提言
多職種が合同で取り組んでいる心の健康の保持増進に関する施策や課題について、職能団体に積極的に情報共有し、職能団体の参加意向や資質向上の計
画策定の意向などを共有する機会を作る。たとえば、発達支援や、がん対策推進、いじめ防止対策推進、ひきこもり支援推進、再犯防止推進、自殺対策などである。
心の健康の保持増進に関連した多職種が参加する協議会や連絡会等に、公認心理師の職能団体が正式に参加できるような制度設計を行うなどを通して、多職種間の良好な関係構築に資する場を作る。
都道府県が実施している心の健康の保持増進に関する施策に積極的に参加し、その施策に関連した心理支援の経験を蓄積する。また、各都道府県における活動事例の共有を積極的に行う。
多職種が合同で取り組んでいる心の健康の保持増進に関する施策や課題もふまえ、多職種団体と協力した研修会や連絡会を開催する。
公認心理師の多職種連携のプロセスを心理学的に検討し、その促進要因や阻害要因、グループダイナミクスや多職種メンバーのストレス軽減等に関する調査研究を推奨し、多職種連携の効果的方法に関する心理学的知見を得る。
分野横断的な課題に対して公認心理師が専門性を発揮するための提言
周産期、子育て、発達障害、児童虐待、不登校、ひきこもり、依存・嗜癖等、認知症、自殺、災害、被害者支援等に関する、分野や職種を越えた分野横断的な課
題への施策や計画において、公認心理師の専門性を活かした役割を明確に位置づけるよう担当省庁等と情報共有し、適宜働きかけを行う。
上記分野横断的な課題への対応を推進する都道府県や市区町村の施策に、公認心理師を積極的に活用する。
地方自治体と協力し、分野横断的課題への施策実施に協力する。施策実施を担う人材育成を、全国職能団体や学術団体と協力し行う。
分野横断的課題に対応する心理支援に関する行動指針（ガイドライン）を学術団体と協力して作成し、現場における活動を推進する。周産期、発達障害、子育て、児童虐待など、人生の早期に生じる子どもと家族の課題への対応を切れ
目なく支援することは、すべての課題の早期対応につながる活動である。それらの活動を国、地方自治体等と協力して行う枠組みを、行動指針（ガイドライン）の中に含めていく。
分野横断的課題に対応する行動指針（ガイドライン）を全国職能団体と協力し作成し、その効果評価研究への助成金を出すなどして研究促進を図る。
分野に特化した課題に対して公認心理師が専門性を発揮するための提言
各分野において、特定の疾患や課題に対する分野に特化した専門性に基づく
心理的アセスメントや心理支援の目的や方法・技法、内容等を明確にし、その評価を行うことを、国として職能団体や学術団体に働きかける。
上記分野特化的な課題を推進する都道府県や市区町村の施策に、公認心理師を積極的に活用する。例えば、チームとしての学校の一員としてのスクールカウ
ンセラーの活用などが挙げられる。
地方自治体と協力し、分野特化的課題への施策実施に協力する。施策実施を担う人材育成を、全国職能団体と学術団体と協力し行う。
分野特化的課題に関するこれまでの研究や報告を収集し、優れた実践を行うための行動指針（ガイドライン）を学術団体と協力して開発し、その行動指針に基14

学術団体に対して
E. 職業的発達
国に対して都道府県に対して

都道府県職能団体に対して

全国職能団体に対して学術団体に対して
F. 養成教育国に対して都道府県に対して

都道府県職能団体に対して

全国職能団体に対して養成機関団体に対して学術団体に対してづいた人材開発のための系統的な研修体制を検討する。
分野特化的課題に対する支援に関する全体的な調査や、行動指針（ガイドライン）に基づく心理支援の効果研究への助成金を出すなどして研究を促進する。
公認心理師の職業的発達とキャリア形成の促進に向けての提言
司法・犯罪分野の心理常勤職は職業的発達と生涯研修の仕組みを整備している。それらも参考にして、各分野での職業的発達と生涯研修の指針作りを職能団体等とも協力しながら進める。また、必要な学びの機会に関して、国で実施している研修等について情報提供を行う。
地方公務員の心理常勤職の職業的発達とキャリア形成の仕組みを検討し、どのようなキャリア形成のためのプロセスが重要か、都道府県職能団体と話し合いの機会を作る。
地方公務員の心理常勤職の職業的発達とキャリア形成の仕組みを検討し、公認心理師の専門性を高める職業的発達について議論する。また国や地方自治体
以外の各種法人、施設・機関の実態に即したキャリア形成に関する実例の資料収集を行う。
職業的発達やキャリア形成の実例を分析し、職業的発達の視点もふまえた体系的な研修システムや好ましいキャリア形成プロセスモデルを提供する。また、研鑚レベルをわかりやすく示すための専門認定制度等について検討する。
分野や専門領域における職業的発達やキャリア形成を推進する制度について、実習的評価を行う。
養成機関における教育や実習の質を高めるための提言
今後カリキュラム等の検討がある際に、養成機関の学部実習に体験型実習を取り入れ、大学院実習に担当ケースへの支援とその評価を含めることを検討する。また、実習プロセスの評価方法の検討も含め、実習内容の充実を図る。
都道府県職能団体と協力し、都道府県単位での職能団体と養成機関のメンバ
ーが情報共有する場を作る。たとえば、スクールカウンセラー制度の推進に関する情報共有の場に、職能団体に加え養成機関メンバーも参加し、養成教育や卒後教育、研修に関する協力などを充実させる。
養成機関と職能団体との話し合いの場を通して、実務家と教員との研鑚の場を作り、実習先のマッチングなどを推進する。養成機関と協力し、修了生の学びの場であり就職情報の共有の場ともなる集いと交流の場を設定する。
養成機関での実習カリキュラムの全体像を共有し、現場における実習指導力の向上のための研修のあり方を検討し、国が将来予定している実習指導者講習会の内容等の検討に協力する。また、実習指導力の向上を位置づけた職業的発達モデルを策定する。
実習の充実に向けた教員対象の研修会を継続して実施する。国が将来予定している実習科目担当教員講習会の内容等の検討に協力する。卒前卒後の一貫した職業的発達モデルを、職能団体と合同で開発する。職業的発達を見据えた
実習成績評価のモデルを開発する。
養成教育の成果と課題を分析する研究に助成金を出すなどし、養成教育の学
術的検討を促進する。

全体版の「A. アクセシビリティ」に示したように、公認心理師は、支援対象となる人の誕生前後の時期から、ライフサイ
クルの各段階に生じる課題等に寄り添い、切れ目なく心理支援を行うことのできる専門職であり、各時期の様々なテー
マへの支援経験を積み、その専門性を実践的なものとしている。

15

図 11 ライフサイクルと公認心理師の支援

16

全体版目次
報告書の全体版は、一般社団法人公認心理師協会ホームページにも掲載されています

https://jacpp.or.jp/
HOME > 資料集 > 厚生労働省 令和２年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」報告書（2021/05/06 掲載）

はじめに
5
要旨
9
第 1 章 事業の目的と方法
31
第 2 章 調査結果（全体）43
A 1. 基本情報
A 2. 活動状況
A 3. 資質向上の取り組み
A 4. 公認心理師養成
H 1. 公認心理師の専門性・社会貢献の向上
第 3 章 公認心理師としての活動状況（第 1 回公認
心理師試験合格者）
87
2019 年度活動状況
第 4 章 分野別の活動状況
95
X 1. 公認心理師としての勤務
X 2. 月給・時給
X 3. 今後期待される支援・活動等
第 5 章 調査結果（保健医療分野）
109
B 1. 公認心理師としての勤務
B 2. 業務・活動
B 3. 今後の課題
第 6 章 調査結果（福祉分野）
125
C 1. 公認心理師としての勤務
C 2. 業務・活動
C 3. 今後の課題
第 7 章 調査結果（教育分野）
135
D 1. 公認心理師としての勤務
D 2. 業務・活動
D 3. 今後の課題
第 8 章 調査結果（司法・犯罪分野）
149
E 1.
公認心理師としての勤務
E 2.
業務・活動
E 3.
今後の課題
第 9 章 調査結果（産業・労働分野）
159
F 1.
公認心理師としての勤務
F 2.
業務・活動
F 3.
今後の課題

第 10 章
G 1.
G 2.
G 3.
第 11 章調査結果（その他の分野）
169
公認心理師としての勤務
業務・活動
今後の課題
調査結果（今後の公認心理師制度および本調査に関する自由記述）
181
H 2. 今後の公認心理師制度について
I 1. 本調査について
第 12 章 考察と提言
189
1.
本調査の回答者と公認心理師登録者
2.
公認心理師の活動の実態
3.
公認心理師の専門背景と雇用状況
4.
公認心理師の連携の特徴
5.
公認心理師の資質向上について
6.
公認心理師の養成と職業的発達
7.
新型コロナウイルス感染症の影響
8.
公認心理師の活動を支えるために
9.
分野別の活動の特徴
10. 保健医療分野
11. 福祉分野
12. 教育分野
13. 司法・犯罪分野
14. 産業・労働分野
15. その他の分野
16. 公認心理師の意識
17. 今後の施策に向けて
18. 提言◇ 巻末資料
資料 1 依頼状
資料 2 調査画面
資料 3 倫理的検討チェックシート
資料 4 リーフレット
奥付253

〈事業責任者〉
元永

拓郎〈事 業 担 当 者 〉
稲田 尚子
奥村 茉莉子種市 康太郎
花村 温子
藤城 有美子
水谷 孝之（一般社団法人日本公認心理師協会 常務理事）（50 音順）（帝京大学）＊（一般社団法人日本公認心理師協会 事務局長）＊（同上 常務理事、桜美林大学）＊（同上 理事、埼玉メディカルセンター心理療法室）＊（駒沢女子大学）＊（一般社団法人日本公認心理師協会 専務理事）＊＊ 一般社団法人日本公認心理師協会活動状況調査プロジェクトチーム〈検 討 委 員 〉（50 音順）

今村 扶美
上野 一彦
内田 利広
鈴木 伸一
田邉 英一
原
恵 子
西松 能子
村上 雅彦
吉村 雅世
渡 邉
直

（国立精神・神経医療研究センター病院 臨床心理室 室長）（一般財団法人日本心理研修センター 常務理事）（国立大学法人京都教育大学 教授）（公認心理師の会、早稲田大学人間科学学術院 教授）（公益社団法人日本精神科病院協会、慈雲堂病院 理事長）
（国立大学法人筑波大学働く人への心理支援開発研究センター 准教授）
（公益社団法人日本精神神経科診療所協会 あいクリニック神田 理事長）
（一般社団法人日本臨床心理士会 常務理事）（東京少年鑑別所 所長）（千葉県柏児童相談所 所長）〈厚生労働省〉
高橋
島田
串間

幹明
隆生
琢郎

（厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課公認心理師制度推進室 室長補佐）（
同上
公認心理師専門官）（
同上
主査）〈事務・経理担当〉
坪井 后代
大 塚
聡
花田 比呂志（一般社団法人日本公認心理師協会 事務局）
（
同上
）
（
同上
）

厚生労働省令和 2 年度障害者総合福祉推進事業
公認心理師の活動状況等に関する調査
報告書 概要版
発 行 日
発 行 者
発 行 所

令和 3（2021）年 3 月
一般社団法人 日本公認心理師協会〒113-0033 東京都文京区本郷 2-27-8
TEL：03-5805-5228 FAX：03-5805-5229
https://www.jacpp.or.jp