中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
滋賀医科大学

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目

次Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・４
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・９

Ⅲ．「改善を要する点」の改善状況

・・・・・・・・・・・・・16※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
滋賀医科大学は、地域に支えられ、地域に貢献し、世界に羽ばたく大学として、人々の健康、医療、福祉の向上と発展に貢献するために、次の３Ｃを推進する。
<３Ｃ> Creation：優れた医療人の育成と新しい医学・看護学・医療の創造
Challenge：優れた研究による人類社会・現代文明の課題解決への挑戦
Contribution：医学・看護学・医療を通じた社会貢献
その実現のために、以下の事項に重点的に取り組む。
１．ガバナンス体制を確立し、学長のリーダーシップの下に積極的な教育研究組織の改組を行い、第２期中期目標期間の取組を発展させて学内環境の整備を進めるとともに 、IR（institutional research）に基づいて人的・財的資源の効果的な活用を図り、大学のアイデンティティーと強みをより堅固なものにする。また、学内対話を促進し、学内の意志を統一して機能強化と改革を進める。
２．入試改革では、アドミッションオフィスにアドミッションオフィサーを配置し、医療人としての素質に富む受験生を開拓し選抜する。
３．教育面では、地域基盤型教育による全人的医療を目指す医療人、医学系・保健系分野で世界を視野に活躍できる実践者・研究者を育成する。また、医療を取り巻く環境の変化、時代の要請に対応し国際基準に基づく医学教育、世界標準を見据えた看護学教育を実践する。地域医療教育研究拠点によるシームレスな卒前教育・卒後研修を通して地域医療を担う医療人を育成する。
４．研究面では、選択と集中により、重点研究領域（アジアに展開する生活習慣病疫学研究、認知症を中心とする神経難病研究、基礎と臨床の融合による先端がん治療研究など）を定め、ロードマップを策定して推進する。
先進医療機器開発などの産学官連携を推進し、医療水準の向上に取り組む。
若手萌芽研究、基礎臨床融合研究、イノベーション創出研究を支援し、それらの社会還元を推進する。
５．附属病院では、医療の質の向上を図り、特定機能病院として地域の医療の中核を担う。社会構造の変化に対応して、常に病院機能を見直すとともに、質の高い先進医療・低侵襲医療の提供と、新たな医療技術の開発を推進する。
６．県内唯一の医育機関として行政と連携し、地域医療を実践する医師のキャリア形成支援によって地域医療の充実に貢献する。また、医療従事者の研修等を通じて地域医療の質の向上に寄与する。

１．教育については、医学部では、解剖体慰霊式等を通じた倫理観の涵養、医師不足の解消に向けた地域に貢献する医療人の育成、訪問看護師コースの実施など、社会的な要請に応えた教育をしており、地域の住民や診療所等の協力も得ながら医療人を育成している。また、大学院では、博士課程教育リーディングプログラム「アジア非感染性疾患（NCD）超克プロジェクト」や、修士の学位取得と看護師特定行為研修を両立できる「特定行為領域」など、特徴的なプログラムを実施している。
２．研究については、上に掲げた重点研究に加え、若手研究者や女性研究者による独創的萌芽研究を支援している。また、重点研究領域を集約化し、基礎医学、臨床医学、看護学にまたがる学際的・戦略的な研究と人材育成に取り組んでいる。
３．社会連携ついては、滋賀県唯一の医科大学、特定機能病院として、医学・医療をテーマに公開講座や県内高等学校を中心とした高大連携事業、小、中、高校への出前授－1－

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業等を通じた教育の実施、滋賀県内の医療人の育成や地域の政策課題解決への参画を行っている。国際面では、国際交流協定締結機関との交流の促進に努めている。
４．産学官金連携を進め、協定を締結した金融機関と連携して積極的なアウトリーチ活動を展開している。また、EDGE プログラムでは、アントレプレナーシップとグローバルな視点を兼ね備えた医療イノベーションの担い手の育成を行っている。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 卒前・卒後教育のシームレス化
入試・教育に係る組織を再編し、附属病院の卒後教育を担う組織とも連携して教育の PDCA サイクルを確立し、入試から卒前・卒後まで一貫した医学・看護学教育を実施できる体制を整備した。また、2016 年度に策定したアウトカムについて、卒前・卒後教育のシームレス化を推進する観点から、2019 年度に医学教育モデル・コア・カリキ
ュラムに準拠した８項目に改訂し、2020 年度から施行される臨床研修到達目標との整合性を図った。
（関連する中期計画１－１－１－５、１－２－１－１）○

訪問看護師コースの拡充
滋賀県の要請に基づき設置した「訪問看護師コース」について、琵琶湖に浮かぶ孤島「沖島」の診療所で、医療僻地における看護活動や島民に対する健康支援の在り方を学修するフィールドワークを実施したほか、実習先の診療所を新規開拓して実習ワークを拡充させた。また、当コースを選択制の「地域医療実践力育成コース」として正課の教育課程に設定し、学年進行に伴って段階的に学べるようカリキュラムを再構成した。さらに、当コースを修了した附属病院勤務の看護師を訪問看護ステーションに出向させるシステムを整備した。（関連する中期計画１－１－２－３）○

手厚い学生支援体制の構築
医学科第５・６学年の CBT 成績下位の学生にアドバイザー教員をマンツーマンで配置し、国家試験に向けた定期的な学習指導・面談を実施した。また、医学科・看護学科全学年に担当教員を２名ずつ配置し、２学年の持ち上がり制としたことで、学年進行に応じて、いつでもどこでも相談できる手厚い体制を提供している。
（関連する中期計画１－３－１－２）○

疫学を中心とした教育・研究の推進
疫学を柱とする生活習慣病研究について、本学の重点研究と位置付け、アジア疫学研究センターが中心となって、国民代表集団の生活習慣病疫学研究 NIPPON DATA をはじめとする 10 件の国内・国際共同研究により研究活動を行っている。また、大学
院教育において、博士課程教育リーディングプログラム「アジア非感染性疾患（NCD）超克プロジェクト」を実施し、アジア新興国における NCD 問題の帰結と健康寿命の延伸を推進するトップリーダーを育成しており、国費留学生や海外学術協定校からの留学生を積極的に受け入れている。さらに、学生が立案した研究計画に基づき現場で調査・研究を実践する「アジアフィールドワーク」を、バングラデシュやインドネシア等学外で実施した。（関連する中期計画１－１－３－２、２－１－１－３、４－１－１－１）○

神経難病研究・医療の展開
神経難病について、研究面では、神経難病研究センターを設立し、センター内に基礎研究ユニット・橋渡し研究ユニット・臨床研究ユニットを設置し、基礎・臨床の融合研究を推進した。また、平成 28 年度 AMED 脳科学研究戦略推進プログラム「融合脳」に採択され、脳プロ滋賀拠点として認知症研究を推進している。医療面では、多職種からなる「神経難病サポートチーム」を立ち上げるとともに、神経難病患者に関して県内の 10 病院・13 診療所とのネットワークを構築した。
（関連する中期計画２－－2－滋賀医科大学
１－１－２、３－１－２－３）○

男女共同参画の推進
出産、育児、介護に直面している研究者に支援員を配置し、年度途中でも入所できる保育所を学内に設置し運営するなど、女性教員の離職防止を図っている。また、女性医師の医療現場への速やかな復職を支援する「女性医師支援のためのスキルズアッププログラム」を開始した。この他、毎年度優秀な女性研究者に「滋賀医科大学女性研究者賞」を授与し、女性研究者のロールモデルとしている。このような取組が評価され、2017 年度に内閣府の「女性のチャレンジ賞特別部門賞」を受賞した。（関連する中期計画１－２－４－１、３－１－２－５）○

産学連携の推進2017 年度から、複数の金融機関と連携協定を締結し、企業の技術課題の解決や本学の知的資源の情報発信に取り組む支援員を「認定コーディネーター」として登録し、本学の産学連携コーディネーターと連携して、滋賀県内の企業に積極的なアウトリーチ活動を展開した。また、2014 年度～2016 年度にグローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGE プログラム）採択プログラムを実施し、特に「補助事業期間終了後における取組の継続性・発展性」が S と評価された。その実績をもとに、2017 年度からは、早稲田大学を主幹校とした次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）プログラムの協働機関として、医療ビジネスのイノベーションにつながる起業家育成に努めている。
（関連する中期計画２－２－１－２）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 神経難病・精神疾患研究用のモデルカニクイザル作成の効率的技術を確立し、サルを用いて認知症を主とした神経・精神難治疾患の病態解明研究を推進し、早期診断・治療法の開発など臨床応用を目指す。（関連する中期計画２－１－１－１、２－１－１－２）○

アジア疫学研究センター（疫学研究拠点）の優れた研究資源を活用し、質の高い疫学研究を行い（アジアにおける）循環器疾患・糖尿病・がんを中心とした生活習慣病に関する疫学的エビデンスを明らかにし、またアジア各国からの留学生の教育拠点として、生活習慣病疫学の専門家、リーダーを輩出する。（関連する中期計画２－１－１－３）○

先端がん治療研究センターを構築、病院の腫瘍センターと一体運用し、基礎・臨床医学の融合を図る。アカデミア発の革新的な学内・学外のがん医薬品シーズ育成(基礎研究推進）と橋渡し研究活性化に関わる共同研究もしくは事業を第３期中期目標
期間中に３件以上実施する。
（関連する中期計画２－１－１－４）○

滋賀医科大学が有する臨床研究開発センターレギュラトリーサイエンス部門や産学連携コーディネーターの機能を積極活用し、学内外から医療現場のニーズを掘り起こし、国内外の大学・民間企業との共同研究により得たイノベーションの成果を主に医療分野で実用化し、社会に還元する。
（関連する中期計画２－１－２－２、２－２－１－２－3－滋賀医科大学

教育Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
地域の人材・組織を活用した全人的医療教育を実施するとともに、地域住民の健康小項目

増進や疾病予防についての関心を醸成する。

1-1-2≪特記事項≫○優れた点
附属病院看護臨床教育センターと看護学科とが連携して実施してきた「訪問看護師コース」は、本学の特徴である学部教育での訪問看護師育成という特徴を踏まえ、実施体制の強化として、2021年３月に、公衆衛生看護学講座を「公衆衛生看護学領域」と「訪問看護学領域」に再編し、新領域「訪問看護学領域」に教授１名を採用した。
さらに、受講生・修了生のネットワークを強化しキャリア形成を支援するため、「訪問看護師コース修了生の活動報告会」や「地域で活躍する未来像を語る交流会」を開催したほ①

か、訪問看護師を対象に、実践力向上のための臨床推論の研修をリモートで３回（初級・中級・上級）開催し、延べ45名の参加があった。
コース修了生のうち、１名が卒業直後に訪問看護ステーションに就職し、新卒訪問看護師となったほか、コース修了の本院看護師延べ５名（2020年度３名、2021年度２名）が訪問看護ステーションに出向し、地域と連携した人材育成に取り組んだ。
本学における実践教育のみならず、修了生が地域に出向し在宅医療・訪問看護に関わる人材の育成や実践力向上に貢献しており、地域医療におけるリーダーとして活躍をしている。
（中期計画1-1-2-3）－4－滋賀医科大学

教育≪中期計画≫
看護学科においては、高齢化が加速する社会の変容、とりわけ滋賀県

中期計画

★

1-1-2-3の状況を踏まえた実践教育を実施するため、選択コースとして「訪問看護師コース」を設置し、在宅医療・訪問看護に関わる人材を育成する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）2020年度は、訪問看護の実附属病院看護臨床教育センターと看護学科とが連携して実践教育を実施するため、2018年

施してきた「訪問看護師コース」は、本学の特徴である学部教度以前入学者を対象に正課外育での訪問看護師育成という特徴を踏まえ、実施体制の強化科目として「訪問看護師コーとして、2021年３月に、公衆衛生看護学講座を「公衆衛生看護ス」を開講し、実施する。2021 学領域」と「訪問看護学領域」に再編し、新領域「訪問看護学
年度は、2019年度に導入したカ 領域」に教授１名を採用した。2021年度からは、「訪問看護師
リキュラムにおいて、正課科目コース」を正課科目に位置付け、「地域医療実践力育成コース」として「地域医療実践力育成コとして４名が受講した。

ース」を開講し実施する。

さらに、受講生・修了生のネットワークを強化しキャリア形成を支援するため、「訪問看護師コース修了生の活動報告会」や「地域で活躍する未来像を語る交流会」を開催したほか、訪問看護師を対象に、実践力向上のための臨床推論の研修をリモートで３回（初級・中級・上級）開催し、延べ45名の参加があった。
コース修了生のうち、１名が卒業直後に訪問看護ステーシ
ョンに就職し、新卒訪問看護師となったほか、コース修了の本院看護師延べ５名（2020年度３名、2021年度２名）が訪問看護ステーションに出向し、地域と連携した人材育成に取り組んだ。

－5－滋賀医科大学（２）１－２

教育教育の実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
学生の自主性、能動的学習を推進するため、学習環境を充実させる。
小項目
1-2-2

≪特記事項≫○優れた点
学内無線LAN の充実や学外からのVPN 同時接続を拡充することにより、セキュリティの高い学術基盤システムを構築するとともに、2020年度は、COVID-19 などの新興感染症に対応するため、遠隔授業を学部及び大学院教育に広く活用できるよう学則を改正した。
また、2020年度後期には、遠隔授業に対応したWeb教育設備を備えた教室をさらに13室整備し、対面授業を基本としつつも、同時にリアルタイム配信による遠隔授業も行う「ハイフレックス型授業」を確立した。教室はネットワークを介して任意の組み合わせで連携可能であり、収容人数を半分程度とするための２教室同時開講や学年・学科をまたがる合同講義等にも柔軟に対応できるようになった。また、講義内容は、後日にオンデマンド形式でも配信し、学修機会の確保を行った。
さらに、遠隔での授業を実施するにあたり、全学向けにオンデマンド型遠隔講義のため①のe-learningシステム(WebClass)の利用説明会や教室利用に関する説明会を計８回開催、授業中のトラブルに即対応するための全授業モニタリングシステム及びサポート体制の構築を行った。加えて、受講環境の違いが学生にとって不利益とならないように、学生にアンケートを実施し、希望者全員にラップトップPC（43台）、マイク付きカメラ（15台）、タブレット（６台）とモバイルルーター（81台）の無償貸与等の利用支援を行った。
なお、このICTを利用した同時双方向型遠隔講義システムの構築等の取組は、文部科学省
令和２年度大学改革推進等補助金「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」の採択につながり、「自律的に学ぶ姿勢を育む個別化教育の推進―医療人を目指す者の学び方改革」として、約１億円の支援を受けた。
新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえ、ハード面・ソフト面いずれにおいても迅速に対応を行い、学修機会の確保を図ったのみならず、それを基盤として、新たな教授学修方略の展開につなげている。
（中期計画1-2-2-1）－6－滋賀医科大学

教育≪中期計画≫ICTを活用した自主学習を推進するため、必要とする学生数に応じた

中期計画

ICT機器を配備し、ソフト・ハード両面での学習環境を構築する。

1-2-2-1
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）ICTを活用した学習を推進

学内無線LAN の充実や学外からのVPN 同時接続を拡充するするため、学外の無線LAN（公衆 ことにより、セキュリティの高い学術基盤システムを構築す無線LAN等）を安全に利用する るとともに、2020年度は、COVID-19 などの新興感染症に対応ためのVPN通信環境の整備や国 するため、遠隔授業を学部及び大学院教育に広く活用できる立情報学研究所が提供する「学よう学則を改正した。

認クラウドゲートウェイサー

また、2020年度後期には、遠隔授業に対応したWeb教育設備

ビス」を導入し、外部組織が提を備えた教室をさらに13室整備し、対面授業を基本としつつ供する多様な学習リソースのも、同時にリアルタイム配信による遠隔授業も行う「ハイフ利活用を試行する。また、遠隔レックス型授業」を確立した。教室はネットワークを介して授業を学部および大学院教育任意の組み合わせで連携可能であり、収容人数を半分程度とに活用するため学則を改正すするための２教室同時開講や学年・学科をまたがる合同講義るとともに、遠隔授業に対応し等にも柔軟に対応できるようになった。また、講義内容は、後たWeb教育設備を備えた部屋を 日にオンデマンド形式でも配信し、学修機会の確保を行った。
設置する（2020年６月現在、５さらに、遠隔での授業を実施するにあたり、全学向けにオ室設置）。遠隔授業実施に関す ン デ マ ン ド 型 遠 隔 講 義 の た め の e-learning シ ス テ ム
る全学的な講習会を実施し、(WebClass)の利用説明会や教室利用に関する説明会を計８回

COVID-19などの新興感染症に 開催、授業中のトラブルに即対応するための全授業モニタリ対する対応能力を向上させる。 ングシステム及びサポート体制の構築を行った。加えて、受講環境の違いが学生にとって不利益とならないように、学生にアンケートを実施し、希望者全員にラップトップPC（43台）、マイク付きカメラ（15台）、タブレット（６台）とモバイルルーター（81台）の無償貸与等の利用支援を行った。
なお、このICTを利用した同時双方向型遠隔講義システムの構築等の取組は、文部科学省令和２年度大学改革推進等補助金「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」の採択につながり、「自律的に学ぶ姿勢を育む個別化教育の推進―医療人を目指す者の学び方改革」として、約１億円の支援を受けた。

－7－

滋賀医科大学

教育

教員の教育活動に関して定期的に評価を行い、その結果を分析・把握し、さらに改小項目善のための取組を行うことにより、教育の質の向上を図る。

1-2-3≪中期計画≫
教員の教育活動スキルアップのため、FD研修を年間８回以上開催し、中期計画全教員が年間最低１回以上参加することとし、効果について自己点検を1-2-3-1行い検証する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施している

４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）教員の教育活動スキルア

対面の参加だけでなく、Zoom配信やオンデマンド配信などップのため、教員を対象とした教員が参加しやすい体制を整えたことで、令和２年度の参加FD研修会を学内において年８率は97％（開催18回）、令和３年度の参加率は100％（開催13回以上開催する。学外でのFD研回）となり、目標を達成した。

修参加を含めて、全教員が年間最低１回以上FD研修に参加することを目標とする。４月に助教以上の全教員を対象として、前年度のFD参加による効果・改善事項に関するアンケートを行い、その結果について検証する。

－8－滋賀医科大学
３

改善状況

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
地域中核病院として他の医療機関や行政と連携することにより、地域に必要とさ小項目れる医療サービスを提供するとともに、地域医療従事者の育成体制を整備し、地域医3-1-2療に貢献する。

≪特記事項≫○優れた点
４年目終了時評価において、病院・診療所・在宅を相互につなぐ医療情報連携ネットワーク「びわ湖あさがおネット」の構築及び普及促進について、特色ある点として抽出されているが、2020年度以降の新型コロナウイルス感染症の影響下においても、着実に「びわ①湖あさがおネット」の利用を拡大し、同意取得件数は952件（2016年度比：約38倍、2019年度比：約125％）となったほか、カルテ公開件数は1,455件（対2016年度比：約10倍、2019年度比：約119％）となった。
さらに、本学附属病院スタッフのシステム利用登録者数は311名（2016年度比：約11倍、2019年度比：101％）となった。
（中期計画3-1-2-4）○特色ある点本学附属病院は、2020年４月１日に滋賀県から「新型コロナウイルス感染症患者受入重点医療機関」の指定を受けたほか、病院長及び感染制御部長が滋賀県新型コロナウイルス感染症対策協議会の構成員となり、県内の感染状況を自治体と適時共有しながら新型コロナウイルス感染症対策に係る施策について立案と助言を行う等、滋賀県の医療政策に具体的な提案を行ってきた。
また、厚生労働省からの委託を受け「感染制御支援チーム(ICT)派遣事業」において、本学附属病院感染制御部長が滋賀県のチームリーダーとなり、附属病院からICD（インフェクションコントロールドクター）１名、ICN（感染制御看護師）延べ14名をクラスター発生施①設等へ派遣し、治療に関する助言及びゾーニングの指導等を行った。
さらに、以下のとおり、職員の派遣及びワクチン接種への協力等を行った。
＜DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣＞• 2020年４月に設置された滋賀県COVID-19災害コントロールセンターに医師１名、業務調整員１名を派遣し、県内の感染患者の受入・搬送調整業務に従事した。
• 県内の宿泊療養施設運用体制確立のため、医師１名、看護師２名、業務調整員１名を派遣し、患者対応マニュアルの作成への助言等を行った。
• 県内医療機関でクラスターが発生した際、医師３名、看護師２名、業務調整員４名（延べ人数）を派遣し、濃厚接触者の検体採取、宿泊療養施設への入所調整等を行い、クラスターの早期収束に貢献した。

－9－滋賀医科大学改善状況• 県内の病床がひっ迫した際、県の設置した「滋賀県見守り観察ステーション」に医師２名、看護師８名、業務調整員４名を派遣し、24時間体制での患者の容体観察、一時的な医療的ケア、症状に応じた療養先の調整を行った。
＜県外への看護師の派遣＞•

関西広域連合からの要請に応じて、2020年12月から2021年６月の間に、大阪府へ３名、兵庫県へ１名の看護師を派遣した。

＜ワクチン接種会場への派遣＞• 大津市の運営する集団接種会場へ医師762名、看護師833名、薬剤師94名、滋賀県の運営する大規模接種会場へ医師633名を派遣した（延べ人数）。
滋賀大学の大学拠点接種に医師６名を派遣した。
（中期計画3-1-2-1）－10－

滋賀医科大学

改善状況≪中期計画≫
地域において不可欠な医療分野への対応や、診療面での地域貢献を推進するため、地域医療支援計画を策定し、それに基づく疫学データの収

中期計画

集・分析による予防政策の立案、地域医療教育研究拠点の活動拠点（NHO

3-1-2-1

東近江総合医療センター、JCHO滋賀病院等）への医療スタッフの派遣等を行政機関と連携して行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
本学附属病院は、2020年４月１日に滋賀県から「新型コロナウイルス感染症患者受入重点医療機関」の指定を受けたほか、病院長及び感染制御部長が滋賀県新型コロナウイルス感染症対策協議会の構成員となり、県内の感染状況を自治体と適時共有しながら、新型コロナウイルス感染症対策に係る施策について立案と助言を行う等、滋賀県の医療政策に具体的な提案を行ってきた。
また、厚生労働省からの委託を受け「感染制御支援チーム(ICT)派遣事業」において、本学附属病院感染制御部長が滋賀県のチームリーダーとなり、附属病院からICD（インフェクションコントロールドクター）１名、ICN（感染制御看護師）延べ14名をクラスター発生施設等へ派遣し、治療に関する助言及びゾーニングの指導等を行った。
さらに、以下のとおり、職員の派遣及びワクチン接種への協力等を行った。
＜DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣＞• 2020年４月に設置された滋賀県COVID-19災害コントロールセンターに医師１名、業務調整員１名を派遣し、県内の感染患者の受入・搬送調整業務に従事した。
• 県内の宿泊療養施設運用体制確立のため、医師１名、看護師２名、業務調整員１名を派遣し、患者対応マニュアルの作成への助言等を行った。
• 県内医療機関でクラスターが発生した際、医師３名、看護師２名、業務調整員４名（延べ人数）を派遣し、濃厚接触者の検体採取、宿泊療養施設への入所調整等を行い、クラスターの早期収束に貢献した。
• 県内の病床がひっ迫した際、県の設置した「滋賀県見守り－11－

滋賀医科大学

改善状況観察ステーション」に医師２名、看護師８名、業務調整員４名を派遣し、24時間体制での患者の容体観察、一時的な医療的ケア、症状に応じた療養先の調整を行った。
＜県外への看護師の派遣＞•関西広域連合からの要請に応じて、2020年12月から2021年６月の間に、大阪府へ３名、兵庫県へ１名の看護師を派遣した。

＜ワクチン接種会場への派遣＞• 大津市の運営する集団接種会場へ医師762名、看護師833名、薬剤師94名、滋賀県の運営する大規模接種会場へ医師633名を派遣した（延べ人数）。
• 滋賀大学の大学拠点接種に医師６名を派遣した。

－12－

滋賀医科大学

改善状況

滋賀県全域を網羅した医療情報連携ネットワークシステムの構築を推進するため、「びわ湖メディカルネット」の運営等に協力し、病院や診療中期計画所、在宅療養・生活支援事業所間で診療情報を共有し、県内どこでも切

3-1-2-4れ目のない医療を提供できる体制の整備に向け、県内医療機関とともに取り組む｡

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）病病診在宅をつなぐ「びわ病院・診療所・在宅を相互につなぐ医療情報連携ネットワー

湖あさがおネット」の運営へのク「びわ湖あさがおネット」利用登録促進のため、利用登録講協力と技術面でのサポートを習会をWebコンテンツで実施したほか、本学附属病院における「びわ湖あさが行い、病院・診療所・訪問看護・ 新規採用職員のオリエンテーションにおいて、介護の現場での医療・介護情報 おネット」の利用講習会を実施した。
を共有し、滋賀県内どこでも切その結果、2020年度以降の新型コロナウイルス感染症の影れ目のない医療を提供できる

響下においても、着実に「びわ湖あさがおネット」の利用を拡体制の整備を進めるとともに、 大し、同意取得件数は952件（2016年度比：約38倍、2019年度医師登録数及び患者同意取得比：約125％）となったほか、カルテ公開件数は1,455件（対件数を拡大する。

2016年度比：約10倍、2019年度比：約119％）となった。
さらに、本学附属病院スタッフのシステム利用登録者数は311名（2016年度比：約11倍、2019年度比：101％）となった。

－13－滋賀医科大学

改善状況

レギュラトリー・サイエンスを基盤とする”しが医工連携ものづくりネットワーク
小項目（滋賀健康創生特区）”を活用した地域振興イノベーションを創出する。

3-1-3≪特記事項≫○優れた点
企業との共同研究を経て製品化し、2016年度より販売されている「アクロサージ（マイクロ波を活用した外科手術用エネルギーデバイス）」について、鏡視下手術にも対応可能な新たなデバイスの開発（バージョンアップ）に成功し、2020年７月より販売を開始した。
また、マイクロ波手術機器開発の業績が認められ、令和４年度科学技術分野の文部科学大臣表彰を受賞した。
がんの病態解明や創薬研究に必要とされる３次元培養の開発に関して、企業との共同研
究から“Tissueoid cell culture system（組織模倣型細胞培養システム）”が生まれた。
企業の技術シーズと本学研究者のアイデアがマッチングした製品であり、国内特許１件、米国特許１件を取得している。
①

さらに、新型コロナウイルス感染症拡大により、地域企業から製品や素材について、新型コロナウイルス不活化試験の依頼があり７件（2020年度３件、2021年度４件）、共同研究等により不活化効果（抗ウイルス効果）の検証を行った。不活化試験は、実施可能な機関が限られており、①病原体であるウイルスを保有していること、②それを扱える施設（バイオセーフティーレベル３）を有すること、③適切に扱うトレーニングを受けた研究者が在籍すること、の３つの条件が揃っている必要がある。
本学の強みを生かし、地域の企業等と共同研究を行い、試作品作製や実用化・製品化につなげるだけではなく、その成果が認められ、我が国の社会経済、国民生活の発展向上等に寄与し、実際に利活用されている画期的な研究開発若しくは発明を行った者に授与される「科学技術分野の文部科学大臣表彰（開発部門）」を受賞するなど、計画を上回る成果が得られている。
（中期計画3-1-3-1）－14－

滋賀医科大学改善状況≪中期計画≫
地域の新しい技術開発による技術革新と事業化に貢献するため、”しが中期計画

医工連携ものづくりネットワーク（滋賀健康創生特区）”を活用し、県・3-1-3-1

企業及び近隣大学と連携して大学の知の集積と企業の技術力により、実用化・製品化を早期実現できる体制を整備する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）これまでの産学連携体制

企業との共同研究を経て製品化し、2016年度より販売されを見直すとともに、学内企業展 ている「アクロサージ（マイクロ波を活用した外科手術用エ示会等により地域の企業を中ネルギーデバイス）」について、鏡視下手術にも対応可能な新心に共同研究を行い、試作品作 たなデバイスの開発（バージョンアップ）に成功し、2020年７製や実用化・製品化につなげる。

月より販売を開始した。
また、マイクロ波手術機器開発の業績が認められ、令和４年度科学技術分野の文部科学大臣表彰を受賞した。
がんの病態解明や創薬研究に必要とされる３次元培養の開発に関して、企業との共同研究から“Tissueoid cell culturesystem（組織模倣型細胞培養システム）”が生まれた。企業の技術シーズと本学研究者のアイデアがマッチングした製品であり、国内特許１件、米国特許１件を取得している。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大により、地域企業から製品や素材について、新型コロナウイルス不活化試験の依頼があり７件（2020年度３件、2021年度４件）、共同研究等により不活化効果（抗ウイルス効果）の検証を行った。不活化試
験は、実施可能な機関が限られており、①病原体であるウイルスを保有していること、②それを扱える施設（バイオセーフティーレベル３）を有すること、③適切に扱うトレーニングを受けた研究者が在籍すること、の３つの条件が揃っている必要がある。

－15－

滋賀医科大学

改善状況

Ⅲ．
「改善を要する点」の改善状況

改善を要する点

改善状況

FD 研修について、e-Learning の導入や学外対面の参加だけでなく、Zoom 配信やオンデでの研修も奨励するなど受講機会の拡充に取マンド配信など教員が参加しやすい体制を整り組んでいるものの、令和元年度の参加率はえたことで、令和 2 年度の参加率は 97％、令63％にとどまっており、全教員が年間最低１

和 3 年度の参加率は 100％となり、最終年度は回以上参加するという目標の達成は見込まれ目標を達成した。

ない。
（中期計画 1-2-3-1）－16－