多文化共生における在日外国人への情報伝達のあり方に関する研究

多文化共生における在日外国人への情報伝達のあり方に関する研究―静岡県セイブ自動車学校在日ブラジル人教習生に対するインタビュー調査から―

教授

上山肇

修士課程

早川諒

博士課程、( 株 ) 静岡県セイブ自動車学校

早川和幸

法政大学地域研究センター客員研究員、( 株 ) 静岡県セイブ自動車学校

早川智文

法政大学大学院政策創造研究科
法政大学大学院政策創造研究科
法政大学大学院政策創造研究科

要旨として、（1）外国人住民が必要としている情報が伝達で本研究では、多文化共生における在日外国人への情報きていないこと（2）防災・災害時対応に関する情報につ伝達の実態と今後のあり方について探ることを目的に、いては、自治体として発信しているにもかかわらずほと静岡県セイブ自動車学校（浜松市）に通学している在日んど伝わっていないこと（3）特に病院・クリニックや銀ブラジル人に対してインタビュー調査を行い、併せて自行といったところで人による通訳を欲していること

治体の取り組み状況を調べた。

3 つのことがわかった。の

その結果、近年増加している外国人在住者（浜松市でキーワード： 情報伝達、多文化共生、在日ブラジル人、は特に在日ブラジル人）が生活する中、自治体としても様々な施策を実施しているものの情報伝達の実態（課題）

持続可能、静岡県

Research on information transmission to foreign residents in Japan
in multicultural coexistence－ From an interview survey of Brazilian students at Seibu Driving School －Hosei University Graduate School of Regional Policy Design, Prof.

Hajime Kamiyama

Hosei University Graduate School of Regional Policy Design, Graduate Student, Master's Program

Ryo Hayakawa

Hosei University Graduate School of Regional Policy Design, Graduate Student, Doctoral Course, Shizuoka
Prefecture Seibu Driving SchoolKazuyuki Hayakawa

Hosei University Center for Regional Research, Visiting Researcher, Shizuoka Prefecture Seibu Driving
SchoolTomohumi Hayakawa
Abstract

The purpose of this research is to explore
the actual state of information transmission toforeigners living in Japan and how it should bein the future. Then, an interview survey wasconducted with Brazilian residents in Japan
who attend Seibu Driving School in Shizuoka
Prefecture（Hamamatsu City）. At the sametime, we investigated the status of efforts by
local governments. As a result, the following
three things were found as the actual situation（problems）of information transmission.（1）Theinformation required by foreign residents has notbeen communicated.（2）Almost no information
about disaster prevention and disaster response
has been communicated.（3）Foreigners wanthuman interpreters at hospitals, clinics and banks.
Keyword： Signal transduction，multiculturalism，Brazilian in Japan，sustainable，
Shizuoka Prefecture− 137 −

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事例研究

1

はじめに

1.1

研究の背景

（3）情報環境整備を通して持続可能な多文化共生社会をどのように実現できるのか。

2

近年わが国では，多くの外国人が地域社会で生活するようになってきている。そうした中，多文化共生を考え研究の目的と本研究と関連して浜松市
において既に実施している実証研究（実験）の取り組み

る上で私たちに身近な地域社会では，生活している外国人への「情報提供」や「情報共有」のあり方が各自治体

本研究では，情報伝達に関する実証実験 3）との関連でにおいて重要なテーマとなっている。
都道府県別在留外国人数を見ると，東京都（59 万 6,148

静岡県浜松市の静岡県セイブ自動車学校に通う在日ブラ人），愛知県（28 万 6,604 人），大阪府（27 万 2,449 人），ジル人を対象に，今後の多文化共生を考える上で情報伝

神奈川県（24 万 5,790 人），埼玉県（21 万 2,624 人），千達やコミュニティ形成のあり方について，在日ブラジル

葉県（18 万 2,189 人），兵庫県（12 万 3,125 人），静岡県人が抱えている地域社会において生活する上での問題・（10 万 6,345 人），福岡県（8 万 9,518 人），茨城県（8 万

課題を明らかにし，今後の多文化共生施策の展開の可能1,478 人）が上位 10 都府県として位置している 。

性について探ることを目的としている。

1）

今回，対象として取り上げる静岡県セイブ自動車学校

静岡県セイブ自動車学校はブラジル人を職員として積がある静岡県浜松市は，静岡県の市町別在留外国人数が極的に雇用している他，ポルトガル語によるテキストや第 1 位（2 万 5,712 人，第 2 位静岡市：1 万 825 人，第 3教習を可能とするなど，外国人（在日ブラジル人）が学位磐田市：8,659 人）であり，中でもブラジル国籍の割合びやすい環境づくりを行っていることで知られている。

が高い自治体である 。

現在，法政大学地域研究センターで産学官により実施

2）

関連研究では在留外国人数が最も多い東京都で，井澤している情報伝達（特に防災・災害時の対応に関する情ら（2017）が東京都 23 区を対象に行政側からの視点でア報の周知することを目的）に関する取り組みでは，浜松や東京都でもインド人が多市において日本語以外にポルトガル語によるコンテンツく集住している江戸川区西葛西を対象に外国人側の視点も作成・配信し，その効果を検証しているところである

ンケート調査を行ったもの［1］

でインタビュー調査を行ったものがある。

。
（画像 1 〜 4）［2］

そうした研究からは，①東京都では副都心・湾岸・荒3

川沿岸に外国人の集住が見られることや，②そうした自治体では多文化共生政策の取り組みがより進められる傾研究の方法

向にあること，③政策は多言語化によるものが中心であ

本研究は，静岡県セイブ自動車学校に通う在日ブラジ

ること，④協働については国際交流イベントが多いこと，ル人に対するインタビュー調査を主としているが，浜松⑤西葛西では自治体に頼らない多文化共生が図られてい市の多文化共生の実態を知る上で多文化共生施策についること というようなことがわかっている。て所管している部署でインタビュー調査も実施している。
在日ブラジル人に対する調査は質的調査として，半構造しかし，全国を見るときに地域によって集住する外国化面接によるインタビュー調査を行った。

人の国籍が違うのも事実で，地域ごとに多文化共生の実その他，調査対象場所の静岡県セイブ自動車が所在す態も大きく異なるのではないかと察する。

る静岡県と静岡県内で在日外国人が多い静岡市，浜松市，本研究の視点（着眼点：情報環境整備の重要性）

磐田市について，多文化共生の取り組みの実態に関し

本研究に関しては，浜松市及び静岡市における情報伝

ホームページや担当部署に対し電話やメールによる聞き1.2

達に関する実証実験も並行して実施しているものだが，取りを行った。

本研究の視点は以下の 3 点である。
（1）社会構造の変化に伴い外国人への情報提供の視点で

3.1

多文化共生に関する自治体の取り組み

各自治体のホームページから取り組みについて調べる

多様化する情報（伝達）の需要に対応できる情報環境の整備とはいかなるものか。と同時に，次のように浜松市以外は，静岡県，静岡市，（2）外国人向けの自治体ホームページや Face book 等，磐田市に対し電話やメールによる聞き取りを行った。

様々な情報提供手段が存在するようになったが，良質な公共サービス（情報提供）が在日外国人に対してなされ（1）調査日と方法
2023 年 3 月〜 4 月に電話と一部メールによって実施しているか，外国人のために十分な情報環境整備がなされた（浜松市については 2023 年 7 月 3 日に対面により実施）。ているか。

地域イノベーション第 16 号− 138 −多文化共生における在日外国人への情報伝達のあり方に関する研究（2）対象部署①静岡県地域外交局多文化共生係 ②静岡市観光交流文化局国際交流課多文化共生推進係 ③浜松市企画調整部国際課 ④磐田市自治市民部地域づくり応援課多文化共生・市民活動グループ（3）内容
多文化共生の取り組み状況と実態，一般的に考えられる情報の内容（防災・災害時の情報として避難場所やハザードマップ等の常日頃市民が知っておかなければなら

画像 1：浜松市における外国語（ポルトガル語）による研究趣意説明ないことや自治体が発信する日常生活一般の情報や地域コミュニティに関する情報）等

3.2

在日ブラジル人に対するインタビュー（1）インタビュー調査日時
2022 年 2 月 4 日（土）午後，自動車学校において通学している教習生に対して対面で実施した。
（2）対象者
静岡県セイブ自動車学校教習生在日ブラジル人 7 名（居住地は浜松市 5 名，磐田市 2 名）
（3）インタビュアー（2 名）
当日はインタビュアー 2 名により，2 組に分かれ実施

画像 2：浜松市における外国語（ポルトガル語）
による研究室枠した。インタビューは原則本人から直接インタビューによって行ったが，本人の希望により通訳を通して行ったものもある。
（4）内容
情報伝達手段やコミュニティ形成の実態（問題・課題・要望等）

4

調査結果

4.1 多 文化共生に関する自治体（静岡県，静岡市，浜松市，磐田市）の実態（表 1）

画像 3：浜松市における外国語（ポルトガル語）
による危機管理情報（1）静岡県（所管：多文化共生課）
条例としては 2008 年に静岡県多文化共生推進基本条例（2008 年 12 月 26 日公布）があり，多文化共生に関する現在の計画としては「ふじのくに多文化共生推進基本計画（2022~2025 年度）」がある。
日 本 人 県 民 の「 や さ し い 日 本 語 」 に つ い て の 調 査（2020 年に静岡県が行った多文化共生基礎調査）では，「やさしい日本語を知っていますか」という質問に対して，「知らない」が最も多く，全体の 45% を占めていた。
そのことからも「やさしい日本語」「地域日本語（教室における日本語教育）」の展開を県としては大きな課題とし

画像 4：浜松市における外国語（ポルトガル語）による企業広告て捉えている。
静岡県では「ふじのくに多文化共生の手引き（多文化共生意識の定着）」を県内に暮らす外国人と日本人で構成− 139 −

Journal for Regional Policy Studies

事例研究

自治体

静岡県

在留外国人人口表1

多文化共生施策に関する各自治体の概要

静岡市

浜松市

磐田市

99,629人（ 2020.12末）*法務省在留外国人統計より

11,144人（ 2020.12末）

26,352人（ 2020.12末）

8,761人（ 2020.12末）

現状の施策（計画）

ふじのくに多文化共生推進基本計画(2022~2025 年度)2022/3/28
静岡県多文化共生推進基本条例(2008年12月26日公布)

静岡市多文化共生推進計画（ 2023年度から2030年度の8年間）
静岡市多文化共生のまち推進条例（ 2022(令和4）年 7月12日）

第3次浜松市多文化共生都市ビジョン（ 2023年度〜2027年度）

第4次磐田市多文化共生推進プラン（ 令和4年度〜令和8年度）

具体的取り組み事業

ふじのくに多文化共生の手引き
・国際理解講座 →国際理解講座等(多文化共生意識の定着)→県内にの講師として国際交流員（ CIR）を暮らす外国人と日本人で構成する
派遣 ・やさしい日本語講座 →「多文化共生意識普及プロジェク「やさしい日本語」の基礎を学び、ト実行委員会」（計 24人）により、 実際に外国人ゲストと話して「や協働して意見を出しあって作成等さしい日本語」を習得
等

浜松市多文化共生センターを設置→言語相談・情報提供事業、地域共生事業、多文化防災事業、人材育成事業、多様性を生かしたまちづくり事業、多文化共生理解促
進・活動支援事業 等

・ 多文化交流センターを設置 →子育てに関する相談や各種イベントを開催
・ ポルトガル語ミニハンドブック作成
・多文化共生社会推進協議会を設置 →
地域の日本人と外国人が共に快適に暮らしていけるよう現状の把握と課題解決へ向けての話し合い 等

担当部署が抱える問題・課題（電話による聞き取りから）・「やさしい日本語」「地域日本語→教室における日本語教育」の展開を大きな課題として捉えている。

・外国人の方々にいかにわかりやすく情報が伝えられるか →今年度
は特に「やさしい日本語」に着目（条例もわかりやすく表現している→珍しい事例）

・外国人の日本語習得とデジタル活用については重点項目として捉えている。それ以外には、外国人の高度人材の受け入れ（経済同友会でもプロジェクトが立ち上げられいる）について自治体内でも課題として捉えられている。

①「外国人住民の人口増加と多国籍化、在留資格の多様化」②「教育機関の連携強化と外国籍のこどもに向けた支援体制の見直し」③「定住・永住者資格の在留外国人の高齢化」④「地域住民や企業と連携した取組み」⑤「日本人住民の外国人に対する心理的抵抗感の強さ」

その他（電話による聞き取りから）

・ 2020年度,2021年度と進捗評価を実施している
・ 多文化共生推進協議会(2004年3月に設置)→日系ブラジル人など
外国人が多数居住する7県1市が一致協力して、多文化共生社会の形成に向けて総合的かつ効果的な取組を進めることを目的

・外国人住民アンケートや多文化共生まちづくりアンケート、意見交換会等を重ねて新たに 静岡市多文化共生推進計画を策定した。

[ 重点取組]デジタルツールの活用促
進・ DXの推進①外国人材の活躍促進 ②総合的・体系的な日本語教育の推進③日常生活やライフステージに応じた支援体制の構築④危機管理体制の強化

上記課題がある中で、難しい点を挙げるならば以下の 2点。
①企業との連携方法（企業側が協力したくなるメリットの提示）②教育委員会への要望
これらは担当課の努力のみでなく、相手ありきの課題であるため、解決方法を探していく必要がある。

する「多文化共生意識普及プロジェクト実行委員会」（計

浜松市には多くの外国人が住んでおり，市では多文化24 人）により，協働して意見を出しあって作成したり，共生の取組を継承しさらに発展させるため，社会経済環「やさしい日本語の手引き（令和 3 年 5 月改定版）」を作

境の変化に的確に対応するよう，浜松市としての多文化成するなどして市民に対し啓発を促している。その他に共生社会の実現を目指して「第 2 次浜松市多文化共生都も，静岡県国際交流協会や静岡県多文化共生総合相談セ

市ビジョン（2018 年度〜 2022 年度）」を策定し取り組ん

ンターかめりあを設置し外国人のニーズに答えている。

できた。

（2）静岡市（所管：国際交流課）

画庁部国際課からの委託事業として，多言語相談・情報

市では多文化共生センターを設置しており，浜松市企
静岡市では直近で，2020 年から外国人住民へのアン提供事業，地域共生事業，多文化防災事業，人材育成事

ケート調査や多文化共生まちづくりアンケート，外国業，多様性を生かしたまちづくり事業，多文化共生理解

人住民との意見交換会（みんな静岡人！多文化共生の促進・活動支援事業 などを行っている。

まち），パブコメ等を行い，静岡市多文化共生推進計画（2023 〜 2030 年）を策定している。また，2022 年 7 月12 日には静岡市多文化共生推進条例を制定している。特に「やさしい日本語」に力を入れている。
静岡市では市民のご希望に応じるかたちで，職員が地域に出向き講座（みんな静岡人，多文化共生のまち！〜）をやさしい日本語でやさしいまちに〜（市政出前講座）

写真1 浜松国際交流協 写 真 2 事 務 所 前 に 設会（HICE）が入っている建 置している事業紹介サイ物（筆者撮影）
ネージ（筆者撮影）

開催している。この講座により，市民が多文化共生への理解を深め，「やさしい日本語」を習得することで，外国人とのコミュニケーションの幅を広げることを目指している。その他にも，静岡市国際交流協会が外国人住民の「浜松市地域日本語教育推進アクションプラン」は浜生活支援や国際交流イベントの企画を展開している。

松市の日本語教育施策の指針である「地域日本語教育推進方針（2020 年 2 月策定）が掲げる考え方や方向性を踏まえ，同方針をより具体的かつ確実に進めるために策定（3）浜松市（所管：国際交流課）
担当者の話から浜松市の多文化共生の取り組みについしたものだが，浜松市外国人学習支援センターを施策推ては，次のことがわかった。

地域イノベーション第 16 号

進の拠点施設として，このアクションプランに基づいた− 140 −

多文化共生における在日外国人への情報伝達のあり方に関する研究事業を展開している。この計画の計画期間は 2027 年度ま徒の増加及び多国籍化に追い付いていない現状があり，での 5 年間で，総合調整会議において，毎年度進捗を確

その他にも多くの課題が起因しているという。

認し，必要に応じて見直し等を検討するとしている。

こうした課題がある中で難しい点は，①企業との連携方法（企業側が協力したくなるメリットの提示）②教育委員会への要望 があり，これらは担当課の努力のみで（4）磐田市（所管：地域づくり応援課）
市では 2016 年に「多文化共生推進プラン基礎調査」のなく，相手ありきの課題であるため，解決方法を探して調査結果をまとめているが，「第 4 次磐田市多文化共生推いく必要があると担当部署として考えている。

進プラン（令和 4 年度〜令和 8 年度）」を作成し，現在取り組んでいるところである。市内に多く居住しているブ

4.2 在日ブラジル人に対するインタビュー調査結果

ラジル人の方々にポルトガル語で挨拶をしたり，コミュインタビュー調査結果の分析は KJ 法により行った。

ニケーションをとりたいと思っている方々の手助けとな

まず，インタビュアー 2 名で逐語録を起こしながらブレる「ポルトガル語ミニハンドブック」を作成している。

インストーミングを行った。関係性を図解化したものを市ではそうした方々が集うことができる「場」として

図 1 に示す。その結果，7 名のインタビュイーの逐語録

多文化交流センターを設置し，子育てに関する相談や各の語りから内容として大きく「言葉」，「コミュニティ」，種イベントを開催するなどして交流が図れるよう取り組「災害・防災」
，「情報」
，「学び」
，「職場」
，「家庭内環境」

んでいる。に分類でき，次のことがわかった。

市の多文化共生分野における課題については別途，担当者から回答が書面（メール）であり，次の 5 点が挙げ（1）言葉による不安られていた。①外国人住民の人口増加と多国籍化，在留不安要因の一番は「言葉」に関することで言葉（日本

資格の多様化 ②教育機関の連携強化と外国籍のこどもに語）がわからない（聞き取りはできる）ことで会話がで向けた支援体制の見直し ③定住・永住者資格の在留外国きず，その結果，日本人コミュニティの場にも入ってい人の高齢化 ④地域住民や企業と連携した取組み ⑤日本

けないことから孤立してしまう傾向にあることがわかっ

人住民の外国人に対する心理的抵抗感の強さた。そのことからポルトガル語のサインやガイド，それ以上に「通訳」を望む声が多かった。

この中でも各課題の大きな要因になっているのは①で，こうした課題に対応するため，行政の発信する情報の多言語対応や発信方法に工夫が必要となっており，学校現（2）日本人コミュニティに入りづらい（1）でも述べたように会話ができなかったり話すこと場でも同様のことが起こっているという。

が恥ずかしかったりすることから日本人コミュニティのまた，教育現場では専門職員が少なく，外国籍児童生

言葉がわからない家族(配偶者)が日本語を話せる

安心感

不安感

家庭内環境

ポルトガル語で間に合う

就労時間
日本語学校に通えない(仕事中,土日)

経済的負担一方通行ではなく相互方向の会話の必要性→理解できるが話せない

言 葉ポルトガル語のサインが欲しい

日本語をしゃべれなくても安心

職 場

会話ができない

病院で言葉が通じない
漢字が難しい聞き取りはできる

通訳が欲しいｲﾝﾀﾋﾞｭｲｰのまちの印象→働くところが多い→まちがきれい

言葉がわからない

在日外国人の生活

職場での防災訓練
アプリの発展が学びを阻む学 び

日本語学習環境

You Tube で日本語を勉強

Google 通訳 Google ﾄﾗｽﾞﾚｰｼｮﾝ
ｲﾝｽﾀｸﾞﾗﾑ

情Face book
Alternative
online ｻｲﾄ

公共(自治体)情報→伝わりづらい報

わかりやすさﾎﾟﾙﾀﾙﾐｴ ｻｲﾄ

紙ﾍﾞｰｽ
で良い

話すことが恥ずかしい

隣人とは挨拶程度

“場” に入っていけない

アプリの発展簡単なガイドが欲しい

コミュニティ

孤立

外国人同士がかたまる

楽しい場所 →ﾌｧﾐﾚｽ、ﾗｳﾝﾄﾞﾜﾝ
防災ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄはあった方が良い

ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟは知らな
い、見たことがない

災害・防災

防災訓練には過去 2回参加したことがある

図 1 インタビュー調査のまとめ（関係性の図式化）− 141 −Journal for Regional Policy Studies

事例研究場に入っていけず，外国人同士がかたまる傾向がある。

市では特に在日ブラジル人）が生活する中，自治体としても様々な施策を実施しているものの実態（課題）として次の 3 つのことが分かった。①外国人住民のニーズに（3）アプリによる情報収集
多くの外国人がアプリによって情報を得ている。
（1）

合った情報が伝達しきれていないこと。②防災・災害時で言われていた「通訳」の必要性についても，このアプ対応に関する情報についてはほぼ伝わっていないこと。

リ（Google 通訳）を使用していることやインスタグラム③特に病院・クリニックや銀行といったところで通訳をや Face book，Alternative online サイトといったアプリ欲していること。の活用によって情報を得ていることがわかった。

5（4）災害・防災について

おわりに災害や防災に関しては，まず情報についてはほとん

本研究では，上述の視点から多文化共生における在日ど得られておらず，職場を通して防災訓練に数回参加し外国人への情報伝達の実態と今後のあり方について探るたことがあると回答した方が若干いたが，他はハザードことを目的に，自治体の多文化共生への取り組み状況をマップ等も知らない・見たことがないといった状況にあ把握するとともに，静岡県セイブ自動車学校に通学してる。このことからも公共情報は伝わりづらいことがわかいる在日ブラジル人に対してインタビュー調査・分析をる。

行った。その結果，次のことがわかった（図 2）。

（5）在日外国人の家庭内環境・職場環境と学び（1）情報伝達に関して通訳の必要性

家庭内では配偶者を含め家族が日本語を話せるようで

Google アプリ等の便利なツールはあるものの，病院等自身が日本語を話せなくてもすむ状況の人が多かった。

緊迫した状況で情報（症状）を詳細に伝えたい・あるい

職場ではポルトガル語で間に合うところが多いようは説明を受けたいときにアプリ等ではなく，人による通訳の必要性を感じている。

で言葉による不自由は感じていない人が多かった。就労時間や経済面の関係で日本語学校に通うことができず，
You Tube で日本語を勉強している方がいた。この場合，（2）コミュニティの場の必要性

一方通行の学びとなり，相互方向が必要な会話の学びに日本語を使わない，それ故話せない外国人が多く，外は不十分で言葉を理解することができるが話すことがで国人同士のコミュニティの場はあるものの，日本人とのきないといった状況になっていることがうかがえる。

コミュニティに入っていけない状況にあり，日本人とのコミュニティの場の必要性を感じている。

結果として，近年増加している外国人在住者（浜松カテゴリー

サブカテゴリー 1
情報伝達“通訳”の必要性

言語の壁

不安感

サブカテゴリー 2

語りのまとめ

生活全般の情報

簡単な外国人向けガイドの必要性（病院等）→サインの充実（紙での良い） →できれば 通訳

アプリの存在アプリ頼り (Google通訳,Facebook,Instagram )外国人の孤立日本語は話せない →話すのが恥ずかしい→ブラジル人（同国籍外国人）がかたまる→日本人との コミュニティの場 に入っていけない

自治体情報コミュニティ

“場”の必要性

職場環境

家庭内環境

言語

日本語 学習機会“機会・環境整備”の必要性“学び”の必要性

経済面

図２

地域イノベーション第 16 号

日本語がわからない（漢字が難しい）→防災情報はよく知らない（ハザードマップは知らない）→防災訓練には参加したことがある（職場で）ポルトガル語を使用できる→日本語での会話が少ない→学ぶ時間がない

家族（配偶者）が日本語を話せる（対外的）→家庭内では日本語の会話が 少ない→あえて日本語を覚えない→日本人との会話ができない
土日や昼間に学べない（就労時間の関係）

日本語学校に通うのにお金がかかる→アプリで学ぶ→オンラインでの学び（一方通行） →双方向の必要性→コミュニティ形成の醸成 につながる

インタビュー調査のまとめ（カテゴリー化）− 142 −

多文化共生における在日外国人への情報伝達のあり方に関する研究

して次の 3 つのことが分かった。①外国人住民のニーズ（3）家庭内環境に関する機会・環境整備の必要性
在日外国人は，そもそも家庭内で日本語を使用するこに合った情報が伝達しきれていないこと。②防災・災害とが極端に少ないため，日本語が上達する環境にない状

時対応に関する情報については自治体として発信してい況にある。家庭内にあっても意識して日本語を使うなどるにもかかわらずほぼ伝わっていないこと。③特に病日本語に触れる機会を積極的につくる必要性がある。

院・クリニックや銀行といったところで通訳を欲していること。
多文化共生に関しては今後の展開として，本研究でわ（4）日本語学習に関する “ 学び ” の必要性
（2）のコミュニティの場とも関連するが，外国人が気かった 4 つの必要性に応じられるよう，在日外国人住民

軽に参加できるような日本人との “ 交流 ” や日本語の “ 学にも情報をしっかりと伝達できるような仕組みを構築すび ” の機会や学びやすくするための経済面での仕組み構ることが求められる。

築が求められる。

現在実施している浜松市における実証実験も外国人へ

また，近年増加している外国人在住者（浜松市では特の情報伝達を考慮してポルトガル語を使用しているが，に在日ブラジル人）が生活する中，自治体としても様々

今回の調査から配信の仕方には更なる工夫が必要となるな施策を実施しているものの情報伝達の実態（課題）とことが考えられる。

注1） 法務省「在留外国人統計」2023 年 3 月末 , https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00033.html 2023/8/19 出入国在留管理庁 HP 参照
2） 法務省「在留外国人統計」2021 年 12 月末 , https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/1049844/tabunkachiiki/1002475/1015577.
html 2023/8/19 静岡県 HP 参照
3） 浜松市では情報伝達に関する実証実験（「まちづくりにおける情報環境整備の仕組み構築に関する研究」）を 2022 年 9 月より行っており，多文化共生の視点からポルトガル語による配信も行っている。

参考・引用文献［1］井澤和貴 , 上山肇（2018）「東京 23 区における多文化共生に関する現状と課題に関についての一考察：行政に対するアンケート調査を通して」，法政大学地域研究センター紀要『地域イノベーション vol.10』，pp.17-26。
［2］井澤和貴 , 上山肇（2017）「地域社会における在日外国人との持続可能な多文化共生に関する研究〜東京都江戸川区西葛西を事例として」，法政大学地域研究センター紀要『地域イノベーション vol.9』，pp.109-118。
［3］上山 肇（2021）「マンション住民と地域とのコミュニティ形成促進に関する研究」，法政大学地域研究センター紀要『地域イノベーション vol.14』，pp.23-30。
［4］上山 肇（2022）「まちづくりにおける防災・災害時に有効に機能する情報環境整備の仕組み構築に関する研究－静岡市・浜松市における実証実験－」，地域活性学会第 14 回研究大会，pp.168-169。
［5］『日本経済新聞 地方経済面中部』2022 年 8 月 10 日，「防災情報 充電スタンド発」。

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