法政大学地域研究センター
紀要『地域イノベーション（Journal for Regional Policy Studies）』

投稿論文募集要領〔投稿要領〕
１．分野
地域活性化および地域政策などに関する分野（詳細は問い合わせ先まで）。
２．投稿資格研究者，自治体・シンクタンク職員関係者，大学院生など，投稿者の資格は問わない。
３．投稿上の制限
他誌との二重投稿は禁止する。
本誌に掲載された論文等を他の雑誌等に投稿することは原則としてできない。著書等に収録される場合には，事前に，『地域イノベーション』編集委員会の承諾を得ること。
４．募集期間2024 年 5 月 22 日（水）～2024 年 9 月 16 日（月） （※必着）
５．原稿執筆と投稿（１） 執筆者は，『地域イノベーション』投稿要領に基づいて執筆すること。
（２） 論文は日本語または英語とし，20,000 字（本文，注釈，脚注，参考文献，図表を含む。400
字詰め原稿用紙 50 枚相当）を上限とする。
６．投稿論文の審査（１） 投稿論文のうち，編集委員会が一定の水準に達していると認めたものを，審査委員（レフェリー）による査読対象とする。
（２） 査読判定の区分
ａ．投稿論文のまま掲載可。
ｂ．若干の修正のうえ再査読は不要で掲載可。
ｃ．修正のうえ再査読を条件として掲載可。また，再査読の結果，下記（３）における査読規定のうち、査読付きから査読無し、また a→b、b→c、c→d になることもありうる。
ｄ．掲載の水準に達せず，掲載不可。
（３）査読規程ａ．研究論文：論文集の趣旨に合致した研究成果を取りまとめた論文で，高度なオリジナリティを有するもの。なお，論文の構成要素として，問題設定（リサーチクエスチョン），文献レビュー，方法，事例・データ，理論（モデル），定量的分析な
いしは定性的分析，インプリケーションを不可欠とする。
ｂ．研究ノート：研究論文までの完成度はないが，地域研究でオリジナルな研究が含まれているもの。なお，上記構成要素のうち，いくつかが欠けている論文をいう。
ｃ．事例研究：地域活性化の事例を取り上げ，ケーススタディの方法論にしたがい収集した事例情報を，定量的ないしは定性的に分析し，政策的インプリケーションを導出したものをいう。
ｄ．その他（寄稿論文，寄稿報告等，事例紹介）：
学会から依頼した論文や報告など。なお，投稿論文は，未公刊のものとする。
1７．投稿などに関わる費用投稿料は徴収しない。また，原稿料は支払わない。
８．抜き刷りについて紙媒体の抜き刷りは制作しない（自己負担で制作することは可能）。本誌の刊行後に，地域研究センターウェブサイト上に PDF を掲載する。
（本誌についても電子媒体のみでの刊行となる場合がある）
９．ホームページおよび法政大学学術機関リポジトリでの公開『地域イノベーション』に掲載される論文・研究ノート・事例研究は，法政大学地域研究センターのホームページ（https://hurin.ws.hosei.ac.jp/）に掲載する。また，「法政大学学術機関リポジトリ運用指針（ガイドライン）」に則り，論文・研究ノート・事例研究を「法政大学学術機関リポジトリ」に電子的に公開する（https://hosei.repo.nii.ac.jp/）。執筆者は，上述を承諾のうえ投稿すること。
【問い合わせ先・提出先】
法政大学 研究開発センター 市ヶ谷事務課 地域研究センター『紀要・地域イノベーション』係
問い合わせ先・提出先 E-Mail：chiiki@hosei.ac.jp※提出について：E-Mail にてご提出ください（E-Mail をご利用になれない場合は地域研究センターまで事前にご相談ください）。直接のご持参はご遠慮ください。
※お問い合わせについて：可能な限り E-Mail をご利用ください。chiiki@hosei.ac.jp
電話 03-5228-1266（電話受付時間：月～金の 9：00～11：30 および 12：30～ 17：00）

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〔執筆要領〕
Ⅰ．原稿
１．ボリューム
原稿全体で 20,000 字を上限とする（本文，注釈，文末注等を含む）。
２． 構成(1) 冒頭に｢論文｣｢研究ノート｣の別を明記(8) 英文著者名(2) 論文題目(9) 英文著者所属(3) 著者名(4) 著者所属(10) 英文アブストラクト(250 ワード以内)(11) 英文キーワード(和文キーワードに対応)(5) 和文要約（800 字以内）

(12) 本文(6) 和文キーワード（5 文字以内）(13) 文末注(7) 英文題目(14) 文末参考文献リスト

３．書式等(1) 書式は原則として、Word 形式でＡ４版で 40 字×40 行と設定。
(2) 図表は原則として１点あたり 400 字換算とする。
(3) 枚数は原則 5 頁以上。
(4) 紀要の冊子印刷はモノクロ印刷であるため図表等はモノクロ印刷に耐えうるよう作成すること。
４．提出(1) 締切：2024 年 9 月 16 日（月）（※必着）(2) 提出先：法政大学 研究開発センター 市ヶ谷事務課 地域研究センター『紀要・地域イノベーション』係
E-Mail：chiiki@hosei.ac.jp※E-Mail にてご提出ください

Ⅱ．文章表記１．文章は原則として、当用漢字、現代かなづかいを使用し、横書きとする。句読点は、「、。
」を使用する（「，．
」は使用しない）。
２．外国の国名、地名、人名などは、漢字による表記が慣例となっている場合を除き、原則としてカタカナ書きとする。なお、一般化していない固有の名称（地名、人名、機関名、会社名など）
は、最初に限りその原語（ただし、現地語の場合は、そのローマ字化したもの）をかっこ内に付記する。
３．外来語、現地の度量衡および貨幣の単位は、カタカナ書き（全角）とする（中国を除く）。ただし、パーセントは記号（％）を使用し、図表では一般的な単位は記号（ｍ、ｇ、ｔ、m2、haなど）を使用する。
４．数字は、原則として算用数字を使用する。ただし、本文中ではコンマを用いず、万以上の数字には万、億、兆を用いる。
（例）23 億 500 万円、1 万 2000 人
なお、継続を示す場合は ～ を使用する。
（例）1970～74 年、30～40％、0～5 歳
Ⅲ．項目の区分と表記
大項目：１、２、……（章に相当）
3中項目：1.1、1.2、……（節に相当）
小項目：1.1.1、1.1.2……（項に相当）
Ⅳ．図表の表記
１．各々、通し番号を付し表題をつける。必ず単位、出所を明記する。
２．表について注記が必要な場合には、出所を示したあとにつづける。
Ⅴ．注の表記と位置注記は通し番号 1) 2)……を付し、文末注にする。
Ⅵ．引用の表記
本文中または注において引用箇所を表記する場合、章末に参考文献を一括配列（邦文文献は五十音順、外国語文献ではアルファベット順）にしたものに基づき、次のようにする。
１．邦文文献の場合(1) 参照を示す場合：（例）川島哲郎（1992）によると……
(2) 引用頁を示す場合：（例）……重層的な経済圏をつくりあげている」と述べている（矢田俊文、P. 42）
２．外国文献の場合
邦文文献と同様にする。
（例）Samuelson（1968）によれば……、
３．表図や写真の出所の明示
参考文献でリストに載っているものは１、２と同様の方法とする。
Ⅶ．参考文献の表記
１．参考文献は章末に一括して掲示し、その配列は次のとおりとする。
(1) 邦文文献の場合は五十音順、外国文献の場合はアルファベット順とする。
(2) 同一筆者で、発表年次が同年の場合は、著者名（1996a）、著者名（1996b）のように区別する。
２．参考文献の表記については、次のとおりとする。
(1) 邦文文献
原則として、論文名は一重括弧「 」、単行本名・雑誌名・新聞名等は二重括弧『 』とする。
1) 単行書著者名（西暦）『書名』（シリーズ名）、出版社。
（例）清成忠男（1978）『地域主義の時代』、東洋経済新報社。
2) 共著・分担執筆論文
執筆者名（西暦）「論文名」（編者『書名』、出版社）。
（例）板木政彦（1986）「直接投資と多国籍企業理論の展開」（杉本昭七編『多国籍企業と重層的統合化』、同文館）。
3) 雑誌論文
執筆者名［西暦］「論文名」『雑誌名』巻号。
（例）島恭彦（1963）「地域開発の現代的意義-投資戦略としての地域開発」『思想』471。
4) 新聞『新聞名』発行年月日。
45) 未刊行物・内部資料
著者名［未刊］『書名』（または執筆者「論文名」）、出所。
(2) 外国文献
著者名は原則として姓名を倒置し、共著の場合２人目からは倒置しない。また、姓名を省略する場合は、名を省略し、頭文字のみを残す。
原則として、論文名は一重引用符「‘ ’」、単行本名・雑誌名・新聞名等はイタリックとするので、その旨をご指示下さい。ただし、ファイル上でイタリックにする必要はありません。
1)単行本
著者名［西暦］, 書名(イタリック), 版次, 出版地, 出版社. （邦訳）（例）Thompson,W.（1965）,A Preface to Urban
Economics,Baltimore;Johns Hopkins Univ.Press.（伊藤善市,恒松制治訳（1969）『都市経済学序説』鹿島研究所出版会）。
2)共著・分担執筆論文
執筆者名［西暦］, ‘論文名’in 書名(イタリック), ed. By 編者名,出版地, 出版社.
（例）Chakravarty, S （1964）, ‘Choice Elements in international planning’in Capital
Formation and Economic Development, ed. By P.N.Roseintein Rodan, London, Allen& Unwin.
3)雑誌論文
執筆者名［西暦］, ‘論文名’, 雑誌名(イタリック), 巻, 号.
（例）Watt,H.D.（1980）, ‘The Location of European Direct Investment in theUnited

Kingdom’,Tijdschriftvoor

EconomichenenSocialeGeografie,71-1,3-14.,4)新聞
新聞名, 日月, 年.
（例）Jerusalem Post, 12 April, 1971.
5)未刊行物・内部資料
著者名, 書名（または執筆者, 論文名 ）, 出所以 上5