第 16 期決算公告
東京都新宿区新宿四丁目１番６号
JR 新宿ミライナタワー17F
株式会社スタイル・エッジ
代表取締役社⾧

貸借 対

島田雄左

照 表

（2024 年５月 31 日現在）

（単位：千円）科

目

金額（資産の部）流動
資産
現 金 及 び 預 金
売掛
金
リース
債
権
貯蔵
品
前
渡
金
前
払費
用
未収
入
金
その他

9,648,226
1,630,153
7,835,665
41,507696
10,066
127,050
1,008
2,077

固定
資産
有 形 固 定 資 産
建 物 附 属 設 備
工具、器具及び備品
建設
仮勘定

2,419,803
1,639,996
1,329,839
296,437
13,719無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア

3,2143,214

投 資 そ の 他 の 資 産
敷金
保証金
⾧ 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他

776,593543,753
77,174
155,538
127

資産

合

計

12,068,030

科目（負債の 部）
流
動
負債
買掛
金
短期
借入金
1年内償還予定の社債
1 年 内 返 済 予 定 の⾧期借入
金
1 年 内 返 済 予 定 の⾧期
未払
金
未払
金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
前受金
預り
金
その他
固定
負債社
債
⾧期
借入金
⾧期
未払
金
資 産 除 去 債 務
負債
合計（純 資 産 の 部）
株主資本資本金
資本
剰
余金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利益剰余金
利
益準備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金（う ち 当 期 純 利 益 金 額 ）
自己株
式新株
予
約権
純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

金額
7,843,678
2,382,454
3,004,536
85,000372,550
262,588635,499
320,920
212,878
2,743
554,942
9,564
1,927,045
160,000
1,032,953
722,583
11,5099,770,723
2,261,489
30,000413,062
413,062
2,271,550
5,6522,265,897
2,265,897
970,929△453,123
35,816
2,297,306
12,068,030

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、建物附属設備については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備

３年～50年

工具器具備品

３年～15年② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 収益及び費用の計上基準① 顧客との契約から生じる収益
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
イ．マーケティング領域
顧客が期待する広告成果を達成するための最適な広告費用を運用する履行義務を負っております。
当該履行義務は、サービス申込（受注）、広告費用の運用等、当社と顧客の間で設定している成果地点を達成し、顧客による検収・承認がなされた時点で充足されることから、当該時点において収益を認識しております。
ただし、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
ロ．コンサルティング領域
人材派遣契約による取引であり、一定の契約期間にわたって専門的なスタッフによる支援を提供する履行義務を負っております。
当該履行義務は、当社と雇用契約を締結したスタッフの派遣期間の稼働実績に応じて充足されるため、契約に定められた派遣期間にわたって収益を認識しております。

ハ．システム領域
契約期間において主に顧客管理・案件管理システム（CRM）「LeadU+」を通してサービスを提供する履行義務を負っております。
サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
② ファイナンス・リース(貸手)の収益
ファイナンス・リースに係る収益は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
当社が購入した「内装」を顧客に賃貸しております。当該賃料収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
③ オペレーティング・リース(貸手)の収益
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって定額法により認識しております。
当社が契約した「賃貸用不動産」や当社が購入した「内装及び医療機器」を顧客に賃貸しております。当該賃料収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
250,717千円(2) コミットメントライン契約等及び財務制限条項① 当社は、株式会社三井住友銀行をエージェントとする金融機関３行によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は、次のとおりであります。
契約総額
借入実行残高
借入未実行残高

当事業年度（2024年５月31日）
2,400,000千円
2,400,000千円－

上記のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
イ．各事業年度の決算期末日における当社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
ロ．各事業年度の決算期末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は2023年５月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。
イ、ロのいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

② 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする金融機関３行によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は、次のとおりであります。
契約総額
借入実行残高
借入未実行残高

当事業年度（2024年５月31日）
1,350,000千円
1,350,000千円－

上記のタームローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
イ．各事業年度の決算期末日における当社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
ロ．各事業年度の決算期末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は2022年５月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。
イ、ロのいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
③ 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は、次のとおりであります。
契約総額
借入実行残高
借入未実行残高

当事業年度（2024年５月31日）
500,000千円
500,000千円－

上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、以下の財務制限条項が付されております。
イ．各事業年度の決算期末日における当社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
ロ．各事業年度の決算期末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は2020年５月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。
イ、ロのいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
④ 当社は、株式会社東日本銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は、次のとおりであります。
当事業年度（2024年５月31日）
契約総額
200,000千円
借入実行残高
借入未実行残高

200,000千円－

上記の金銭消費貸借契約には、以下の財務制限条項が付されております。

イ．各事業年度の決算期末日における当社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
ロ．各事業年度の決算期末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は2023年５月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。
ハ．各事業年度の決算期末日において、以下の計算式により算出されるネット・デット・エクイティ・レシオについて、４倍以内に維持すること。
＜計算式＞ネット・デット・エクイティ・レシオ＝（Ａ－Ｂ）÷Ｃ
Ａ：有利子負債合計額
Ｂ：現預金
Ｃ：純資産の部の金額
イ、ロ及びハのいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
⑤ 当社は、株式会社三井住友銀行と特殊当座借越契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は、次のとおりであります。
当事業年度（2024年５月31日）
契約総額60,000千円
借入実行残高60,000千円

借入未実行残高－イ．各事業年度の決算期末日における当社単体の損益計算書において、２期連続して純損失を計上しないこと。
ロ．最新の決算期における当社単体の貸借対照表において、負債が資産を上回らないこと。
ハ．最終の決算期末日において、以下の計算式により算出されるインタレストカバ
レッジレシオについて、１以下を維持すること。
＜計算式＞（営業利益＋受取利息＋受取配当金)÷支払利息
イ、ロ及びハのいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

(3) 割賦払いによる所有権留保資産割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産及び対応する債務は次のとおりです。
① 所有権が留保されている資産
建物附属設備工具、器具及び備品
計784,274千円
112,568千円
896,843千円② 対応する債務
１年内返済予定の⾧期未払金
⾧期未払金
計

262,588千円
722,583千円
985,171千円

３．損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
４．税効果に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

23,517千円

未払事業所税

1,533

未払費用

71,307

減価償却超過額

10,007

敷金

13,839

繰延資産

6,589

ソフトウエア仮勘定

28,198その他

4,326

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

159,320－159,320繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△3,782

繰延税金負債合計△3,782

繰延税金資産の純額

155,538５．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等議決権等の種類会社等の名称

所

又 は 氏 名

（被所有）

有割

親会社

㈱スタイル・エッジ・グループ

関連当事者との関係

取引

内容取 引 金 額（千円）

科目

期 末 残 高（千円）

合吸収合併

(被所有)
直接100

被吸収合併法人

間接－

承継資産

427,755

承継負債

475,712

－

－

（注１）

(2) 兄弟会社等
議決権等の種類

会社等の名称所

又 は 氏 名

（被所有）有割

関連当事者との関係

取引

内容取 引 金 額（千円）

科目

期 末 残 高（千円）

合吸収合併

兄 弟 会 社㈱スタイル・エッ－ジ C A R E E R

被吸収合併法人

承継資産

351,577

承継負債

248,869

－

－

（注１）

(3) 役員及び個人主要株主等
議決権等の種類

会社等の名称所

又 は 氏 名（被所有）有割

資金取引人）及びその近親者が議決権 ㈱GR EENIN E－の過半数を自己の計算におい る 会 社 等

役 員 及 びそ の 近 親 者㈱ a f f l u e n t

－

(被所有)
島田雄

取引

内容取 引 金 額（千円）

科目

期 末 残 高（千円）

合

主要株主（個いて所有して関連当事者との関係

左 直接22.04
間接－

（注）２

貸付金の回収669,252

－

－

受取利息

3,017

－

－

その他取引

立替金の回収・精算

30,550－

－

（注）３

経費の立替

19,689－－10,841－－3,290,161－－

128,762

－

－

売上取引

テナント賃料等の請求（注）４，５
銀行借入に対する債務

当社代表取締役債務被保証被保証（注）６
賃貸借契約に対する債務被保証（注）７

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．2023年６月１日を効力発生日として実施した吸収合併により承継した権利義務に係るものです。なお吸収合併の詳細につきましては、「12．その他の注記（企業結合等関係）」をご参照ください。
２．当該利率の決定に当たっては、市場金利を勘案して貸付金利率を合理的に決定しております。当該取引については、2023年12月末に解消しております。
３．立替取引については、実際発生額で回収・精算をしたものであります。
４．テナント転貸収入に関して、一般的な取引条件を参考に、両社で合意した料率を当社賃借料に上乗せして計算しております。当該取引については、2023年８月末に解消しております。
５．共用オフィスに関して、オフィス利用従業員数で按分計算しております。
当該取引については、2023年８月末に解消しております。
６．当社の金融機関からの一部の借入債務に対して、当社代表取締役島田雄左から債務保証を受けております。債務被保証については、取引金額に、当事業年度末時点での債務被保証残高を記載しております。なお、当社は当該債務保証について保証料の支払い及び担保の提供等は行っておりません。
７．当社の不動産賃貸借契約に対して当社代表取締役島田雄左から債務保証を受けており、当事業年度に支払った賃借料は128,762千円であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額
1,422円48銭(2) １株当たりの当期純利益
601円19銭（注）当社は2023年８月16日開催の取締役会決議に基づき2023年８月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たりの当期純利益を算定しております。
７．重要な後発事象に関する注記（資金の借入）当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、以下のとおり、資金の借入を決議し、2024年６月24日に実行しました。
資金使途 ：⾧期運転資金
借入先：株式会社日本政策金融公庫

借入金額 ：500,000千円
借入金利 ：財政融資資金貸付金利
借入期間 ：５年
返済方法 ：元金均等返済
担保・保証：無担保、無保証
借入実行日：2024年６月24日