エアゾール等製品の表示自主基準

第一章
液化ガスを噴射剤として用いるエアゾールに関する自主基準
第二章
圧縮ガスのみを噴射剤として用いるエアゾールに関する自主基準

２０２２年７月

日本化粧品工業連合会
サステナビリティ推進委員会

目次
はじめに ................................................................................................................................................. 2
第一章 ..................................................................................................................................................... 3
液化ガスを噴射剤として用いるエアゾールに関する自主基準....................................................................... 3
Ⅰ．高圧ガス保安法の規定 .................................................................................................................... 3
Ⅱ．エアゾール等製品の容器表示規定 .................................................................................................... 3
Ⅲ．エアゾール等製品の表示要領 .......................................................................................................... 5
Ⅳ．エアゾール等製品に係る注意事項表示例 .......................................................................................... 7
第二章 .................................................................................................................................................... 10
圧縮ガスのみを噴射剤として用いるエアゾールに関する自主基準 ............................................................... 10
Ⅰ．圧縮ガスのみを噴射剤として用いるエアゾールの定義...................................................................... 10Ⅱ．圧縮ガスのみを噴射剤として用いるエアゾールの適用範囲 ............................................................... 10
Ⅲ．当該エアゾールの噴射剤として用いることができる圧縮ガス ............................................................ 10Ⅳ．圧縮ガスのみを噴射剤として用いるエアゾールの製品基準 ............................................................... 10V．圧縮ガスのみを噴射剤として用いるエアゾールの表示要領 ................................................................. 11［付則］ .......................................................................................................................................... 131

はじめにエアゾール等製品の安全性について、高圧ガス保安法令及び高圧ガス保安法施行令関係告示（政令関係告示）で適用規定が定められております。
その中で特に、エアゾール等製品の取扱い注意表示（警告表示）を製品に記載することが、義務付けられております。
取扱い注意表示（警告表示）は、消費者（使用者）に使用時の安全な取扱い、使用済容器の安全な廃棄取扱いの注意喚起及び事故防止が目的となっており、安全確保が求められています。
また、他法令での注意表示を含めて正しく表示がされずに、消費者の使用時における事故が発生した場合、販売・製造事業者は「製造物責任法（ＰＬ法）」の責任を問われることとなるた
め、法令遵守を第一使命として取り組んでいる所存です。
１９９４年（平成６年）製造物責任法（ＰＬ法）の施行により、製品表示の見直し検討及び告示改正の要望により、１９９６年（平成８年）通商産業省「エアゾール製品表示検討委員会」で検討が行われ、検討委員会の提言を受けて、１９９７年（平成９年）に政令関係告示（第４条第３号チ、リ及びル）の改正により、エアゾール等製品の法規定に対応を図るため、
１９９７年（平成９年）９月３０日エアゾール製品処理対策協議会にて「エアゾール製品表示要領」を策定され、日本化粧品工業連合会（粧工連）傘下会員にても製品表示に係る法令遵守に協力いただいておりました。
その後、エアゾール等製品の容器表示に係り、２０１１年（平成２３年）７月１５日燃料容器のカートリッジガスこんろ容器の注意表示の追加改正が、２０１６年（平成２８年）１１月１日特定不活性ガスのフルオロオレフィン１２３４ｙｆ及びフルオロオレフィン１２３４ｚｅ
ガスの追加による注意表示の追加改正が施行されました。
政令関係告示第４条第３号に掲げるエアゾール等製品に係る基準の試験方法について、２０１６年（平成２８年）８月１日に日本規格協会の JIS 原案作成に関する応募申請・承認を受け原案作成に取組み、２０１８年（平成３０年）２月１９日に日本工業標準調査会の審議・承認を受け、２０１８年（平成３０年）５月２１日「ＪＩＳ Ｓ ３３０１ エアゾール等製品の試験方法」が公示となりました。
今般、日本エアゾール協会にて「エアゾール製品表示要領」の見直し改訂がなされ、自主基準として政令関係告示に規定されているエアゾール等製品に係る製品表示に共通する注意事項及び表示事項例等を策定されました。
粧工連 サステナビリティ推進委員会 容器包装部会 エアゾール対策ＷＧは、これらの政令関係告示の規定及び上記自主基準による容器表示について検討し、２０１６年１２月１日に発出された粧工連の「化粧品の使用上の注意表示に関する自主基準の整備について」を踏まえる形で今回「エアゾール等製品の表示自主基準」を策定しました。
粧工連傘下会員の皆様にも改めて法令を確認いただき、法令遵守、エアゾール等製品の安全確保、事故の未然防止に役立てられることを希望します。

サステナビリティ推進委員会
容器包装部会2

第一章 液化ガスを噴射剤として用いるエアゾールに関する自主基準

高圧ガス保安法施行令関係告示（以下「政令関係告示」という。）第４条第２号ル、第４条第３号チ、リ及びルに定めるフルオロカーボンガス製品、エアゾール以外製品、エアゾール製品の容器表示に関しては、政令関係告示に規定されている容器表示及び自主基準による表示要領を遵守して、エアゾール等製品の安全確保、事故の未然防止を図るため、適切な表示が行われることを希望します。

Ⅰ．高圧ガス保安法の規定
高圧ガス保安法では、災害の発生のおそれがない高圧ガスであって、保安上危険性が極めて低いものについては、法の適用を除外されています。
高圧ガス保安法に基づき高圧ガス保安法施行令で定められた容器内容積及び圧力であって政令関係告示で定めるものが適用除外となっています。
政令関係告示第４条第２号、第３号に係る容器（フルオロカーボンガス製品、エアゾール以外製品及びエアゾール製品）に充塡されている高圧ガスは、ガスの圧力、種類や容器の規格、表示等について規定要件が定められ、適用除外に該当するか否かについては、事業者が自ら適用除外の要件について適合試験を実施した上で、試験結果に基づいて充足を確認することを遵守しなければなりません。
（１）高圧ガス保安法（昭和２６年法律第２０４号）第３条第１項第８号（適用除外）
第３条 この法律の規定は、次の各号に掲げる高圧ガスについては、適用しない。
八 その他災害の発生のおそれがない高圧ガスであって、政令で定めるもの（２）高圧ガス保安法施行令（平成９年政令第２０号）第２条第３項第８号（適用除外）
第２条
３ 法第３条第１項第８号の政令で定める高圧ガスは次のとおりとする。
八 内容積１リットル以下の容器内における液化ガスであって、温度３５度において圧力０．８メガパスカル（当該液化ガスがフルオロカーボン（可燃性のものを除く。）である場合にあっては、２．１メガパスカル）以下のもののうち、経済産業大臣が定めるもの

Ⅱ．エアゾール等製品の容器表示規定
エアゾール等製品の表示に関しては、政令関係告示第４条に規定されております。
高圧ガス保安法施行令関係告示（平成９年通商産業省告示第１３９号）第４条
第４条 令第２条第３項第８号の経済産業大臣が定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

（１）フルオロカーボンガス製品の容器表示について(政令関係告示第４条第２号ル)
フルオロカーボンガス製品の液化ガスにあっては、下記の事項を表示すること。
[表示すべき事項]① 枠を設け、白地に黒色の文字を用いる等鮮明に表示すること。

3

② 文字の大きさ

漢字・平仮名
８ポイント以上③ 文字の規格 日本産業規格 Ｚ８３０５（２）エアゾール以外製品の容器表示について(政令関係告示第４条第３号チ)エアゾール以外製品の液化ガスにあっては、上欄の容器の種類、容器の内容積、液化ガスの種類に応じて、甲欄に掲げる表示すべき事項、乙欄に掲げる表示すべき事項を表示すること。
[甲欄に掲げる表示すべき事項]① 当該枠内に赤地を設け、白色の文字で表示すること。
② 文字の大きさ
容器の内容積２００㎤以上２００㎤未満甲漢 字
１６ポイント以上
１２ポイント以上欄
平仮名
８ポイント以上
６ポイント以上

但し、当該容器が円筒形であって、底面の直径が８㎝以上、かつ、高さが７㎝以下である場合にあっては、上表の「２００㎤」を「２５０㎤」とする。
③ 文字の規格 日本産業規格 Ｚ８３０５④ 見やすい箇所に鮮明に表示した容器に充塡されたものであること。
[乙欄に掲げる表示すべき事項」① 枠を設け、白地に黒色の文字を用いる等鮮明に表示すること。
② 文字の大きさ
容器の内容積乙 欄
漢字・平仮名
８ポイント以上
６ポイント以上

２００㎤以上２００㎤未満

但し、当該容器が円筒形であって、底面の直径が８㎝以上、かつ、高さが７㎝以下である場合にあっては、上表の「２００㎤」を「２５０㎤」とする。
③ 文字の規格 日本産業規格 Ｚ８３０５④ 見やすい箇所に鮮明に表示した容器に充塡されたものであること。
⑤ 使用するガスの種類にあっては、赤色の文字で表示すること。

（３）エアゾール製品の容器表示について(政令関係告示第４条第３号リ及びル)
エアゾール製品にあっては、上・中欄のエアゾールの容器の構造、容器の内容積、エアゾールの種類に応じて、甲欄に掲げる表示すべき事項、乙欄に掲げる表示すべき事項を表示すること。
[甲欄に掲げる表示すべき事項]① 当該枠内に赤地を設け、白色の文字で表示すること。
② 文字の大きさ
容器の内容積甲漢 字
２００㎤以上
１６ポイント以上
２００㎤未満
１２ポイント以上欄
平仮名
８ポイント以上
６ポイント以上

但し、当該容器が円筒形であって、底面の直径が８㎝以上、かつ、高さが７㎝以下である場合にあっては、上表の「２００㎤」を「２５０㎤」とする。
③ 文字の規格 日本産業規格 Ｚ８３０５④ 見やすい箇所に鮮明に表示した容器に充塡されたものであること。
[乙欄に掲げる表示すべき事項]
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① 枠を設け、白地に黒色の文字を用いる等鮮明に表示すること。
② 文字の大きさ
容器の内容積乙 欄
漢字・平仮名
２００㎤以上８ポイント以上
２００㎤未満
６ポイント以上
但し、当該容器が円筒形であって、底面の直径が８㎝以上、かつ、高さが７㎝以下である場合にあっては、上表の「２００㎤」を「２５０㎤」とする。
③ 文字の規格 日本産業規格 Ｚ８３０５④ 見やすい箇所に鮮明に表示した容器に充塡されたものであること。
⑤ 使用するガスの種類にあっては、赤色の文字で表示すること。
⑥ 使用中噴射剤が噴出しない構造（二重構造容器）のものにあっては、乙欄に掲げる事項
中＜二重構造容器につき捨て方注意＞について、赤色の文字を用いるとともに、末尾の事項に下線を付して表示すること。
※ 使用中噴射剤が噴出しない構造の容器にあっては、見やすい箇所に適切な排出方法を鮮明に表示したものであること。

（４）政令関係告示第４条第３号チ、リの乙欄の備考について・ 火炎発生状態試験は、日本産業規格Ｓ３３０１(2018)エアゾール等製品の試験方法によることとする。
・ 「火気等」の部分は、ストーブ、ファンヒーター等製品の使用される環境に応じた具体例を表示することができる。
・ 「使用するガスの種類」の部分は、使用するガスの名称、略称又は分子式を表示することとする。
・ 「火気を使用している室内で大量に使用しないこと。」の部分は、屋外で使用されるものであって表示する枠の外に「室内で使用しないこと。」と明瞭に表示されているものにあっては、省略することができる。

（５）第２号及び第３号に掲げる基準に適合しているか否かの確認は、日本産業規格Ｓ３３０１(2018)
エアゾール等製品の試験方法によることができる。

Ⅲ．エアゾール等製品の表示要領
政令関係告示で定めるエアゾール等製品の容器表示について、表示要領を以下に定める。
[表示枠の表示方法]① 甲欄、乙欄の枠は、政令関係告示の規定のとおりとする。
② 容器印刷全体と表示枠内の色の差が鮮明に異なれば、特に枠で囲む必要はない。
③ 枠の形は正方形又は長方形とし、枠が欠けることのないよう表示し、鈎形などは読みにくいため不可とする。
④ バーコード等を枠内空白に入れることは不可とする。
⑤ 甲欄の表示は分離しないこと。

5（可）甲欄 →（不可）

高温に注意

高温に注意

乙欄 →（可）火気と高温に注意

（可）

（不可）

火気と高温に注意

火気 と 高温に注意[甲欄の規定文の留意事項及び表示方法」① 甲欄の規定文は、政令関係告示の規定のとおりとする。
② 「高温に注意」又は「火気と高温に注意」は、同一赤地枠内に記載する。
③ 甲欄の赤地の色は、できる限り赤に近づけること。
④ 甲欄の文字の白色は、できる限り白に近づけること。
⑤ 容器印刷全体が有色の場合、警告表示が一目で分かるように表示されていること。
（例：容器印刷全体が赤色に近いデザインの場合、白枠赤地で白色文字とする等）⑥ 文字の大きさは、表示枠の大きさの制限などによって極端に縦長（縦扁平）の文字にならないようにすること。
⑦ 文字の太さは、文字が埋没しないような太さにすること。
[乙欄の規定文の留意事項及び表示方法]① 乙欄の規定文は、政令関係告示の規定のとおりを原則とする。
② 前文（「高圧ガスを使用した･･･、下記の注意を守ること。」）と各注意事項は、容器内容積が100mL以上の場合は、行を改めて記載する。
③ 容器内容積が100mL未満の場合は、各注意事項は前文に続けて記載してもよい。
④ 各注意事項同士は続けて記載してもよい。この場合、各注意事項の間は句読点を付すか一字空ける。
⑤ 前文は、甲欄表示に続けて記載してもよい。
⑥ 容器全体が有色の場合は、地色に対して文字が鮮明に表示されるように配色されていること。
⑦ 文字の大きさは、表示枠の大きさの制限などによって極端に縦長（縦扁平）の文字にならないようにすること。
⑧ 文字の太さは、文字が埋没しないような太さにすること。
[乙欄の規定文の具体的な表示方法について]① 「使用するガスの種類」は、製品に使用するガスがわかるように名称、略称又は分子式を6表示することができる。
・ 液化石油ガス、ＬＰガス 又は ＬＰＧ
・ ジメチルエーテル 又は ＤＭＥ
・ 液化フルオロオレフィン 1234ze 、 ＨＦＯ－1234ze 又は Ｒ-1234ze
・ 炭酸ガス 又は ＣＯ₂・ 窒素 又は Ｎ₂
・ 空気 又は 圧縮空気
・ 混合ガスであって、一般的な名称等がない場合は「液化石油ガス／ジメチルエーテル」又は「ＬＰＧ／ＤＭＥ」など、混合されているガスの名称等を並記すること。
② 「度」は「℃」と表示してもよい。
③ 漢数字は算用数字で表示してもよい。例えば、「四十度」を「４０度」と表示することができる。
④ 各注意事項の号番号（一、二、三、・・・）は、例えば一、１、１．、(1)、①、➊又は○ 、●、・等の記号を用いて表示してもよい。
⑤ 「火気等」の部分は、ストーブ、ファンヒーター等製品の使用される環境に応じた具体例を表示することができる。
※ 製品が使用される環境の実態例
ストーブ、ファンヒーター、石油ストーブ、電気ストーブ、ガスコンロ、湯沸器等⑥ 「火気を使用している室内で大量に使用しないこと。」の部分は、屋外で使用されるものであって、表示する枠の外に「室内で使用しないこと。」と明瞭に表示されているものにあっては、省略することができる。
※ 本記載注意事項は、屋外のみで使用することを目的としたものであって、本表示の枠の外に、説明文の文字より大きな文字で、注意表示であることが一目で分かるように、次のように枠をとり明瞭に表示されているものにあっては、省略することができる。当該注意表示は縦書き、横書きの何れでもよい。
表示例

室内で使用しないこと又は屋外専用、必ず屋外で使用（赤地に白抜き文字で表記）[その他留意事項]① 可燃性ガスを使用していないが、内容物に可燃性の溶剤等を使用している場合、火炎発生状態試験結果に係らず、甲欄の「火気と高温に注意」及びこれに伴う乙欄の表示をしても差し支えないものとする。
② 政令関係告示による表示は警告表示であり、消費者が「取扱いに必要な注意」に従うことによって、使用時・保管時・廃棄時の危険防止、事故防止を図り、消費者の安全な取扱いを確保することに留意して、原則を優先すること。
③ 甲欄及び乙欄の枠外に、自主的な注意喚起の絵表示、ＧＨＳ表示等を併記しても差し支えないものとする。

Ⅳ．エアゾール等製品に係る注意事項表示例
政令関係告示で定める表示を補完するため、下記の例文を参考にして自主的に注意事項表示を実施する。
（１）保管及び取扱い上の注意表示例＊ 直射日光の当たる所、ファンヒーター等の暖房器具や加熱源の周囲は温度が上がり破裂する危険があるので置かないこと。
＊ 高温にすると破裂するおそれがあり危険です。直射日光の当たる所、ファンヒーター等の暖房器具や加熱源の付近に放置しないこと。
＊ 暖房器具（ファンヒーター等）の周囲は、温度が上がり破裂する危険があるので置かないこと。
＊ ファンヒーターの吹出口等に置くと、温度が上がって破裂するおそれがあり危険です。
7＊ 保管の際は、直射日光の当たる場所や加熱源の付近、錆の発生しやすい水・湿気の多い所では破裂の原因になりますので置かないで下さい。
（上記の注意事項表示は、政令関係告示の乙欄において「火気等」の部分に具体例を表示してある場合は、省略できる。）＊ 缶の錆を防ぐために、水回りや湿気の多い場所に置かないこと。
＊ 缶の錆による破裂を防ぐために、水回りや湿気の多い場所に置かないこと。
＊ 水回りや湿気の多いところに置くと、缶が錆びて中身が漏れたり破裂する危険があるので、置かないこと。
＊ 水回りや湿気の多いところに置くと、缶が錆びて破裂する危険があります。
（２）制汗剤、パウダースプレー等の使用上の注意表示例
1. 使用前よく振とうすること。
2．適用部位から約１０ｃｍの距離で噴霧すること。
3．同じ個所に連続して３秒以上噴射しないこと。
4．眼瞼の周囲、粘膜などに噴射しないこと。
5．噴射ガスは、直接吸入しないように注意すること。
制汗剤、パウダースプレー等のエアゾール製品は、同一部位に連続して噴射することにより、皮膚に凍傷を起こす恐れがあること、並びに目や粘膜等に噴射したり、吸入してしまうことにより障害を起こす恐れがあるため上記使用上の注意表示を記載する。
（３）廃棄上の注意表示例＊ 捨てるときは、火気のない屋外で噴射音が消えるまでボタンを押しガスを抜くこと。
＊ 捨てるときは、火気のない屋外で噴射音が消えるまでガスを抜くこと。
＊ 使い終わった空き缶は、火気のない戸外で噴射音が消えるまでボタンを押してガスを抜き捨てて下さい。
＊ 中身が完全に吹き出なくなるまで使い切って下さい。
（４）ガス抜きキャップ(中身排出機構、残ガス排出機構のキャップ、ボタン等) について使用条件
１．ガス抜きキャップは、製品を使い切ってから使用すること。
２．ガス抜きキャップは、風通しが良く、広く、火の気の無い屋外で、風下に向かって、人にかからないように使用すること。
表示
１．ガス抜きキャップを使用した製品には、統一用語である「ガス抜きキャップ付き」又は「ガス抜きキャップ付き（残ガス排出用）」を必ず表示すること。
２．ガス抜きキャップを使用した製品には、分かりやすく、使用上の注意及び方法を表示すること。
３．中身や噴射剤によって、ペットや植木等に害を及ぼしたり、衣類や玄関タイル等を汚したりする可能性のあるものについては、その点について注意表示をすること。
４．キャップに原液がたまるものについては、その処理方法について表示をすること。
５．ガス抜き後の空き缶について、市町村等に定められた方法により廃棄する旨を表示すること。
６．ガス抜きキャップのうち、「キャップを平面に置いて、スプレーボタンを取り外し、缶を逆さにキャップ中央の穴にノズルを押し込むタイプ」を採用した場合は下記表示方法を適用のこと。
（注：語尾は、他の文言との関係で「･･･して下さい」「･･･すること」の何れでもよい。）

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「ガス抜きキャップ付き」又は「ガス抜きキャップ付き（残ガス排出用）」＜ガス抜きの注意事項＞・・・・・（必須）
・中身を使い切ってから、火気のない戸外で行ってください
・本品のキャップ以外は使用しないでください※（任意表示）・中身の飛散により周囲が汚れることがありますので、差支えのないところで行ってください
・風が弱いときに、平らな地面で缶が倒れないようにして行ってください＜ガス抜き方法＞・・・・・（必須）①スプレーボタンを取り外します②缶を逆さにして、キャップ中央の穴にノズルを強く押し込みます（右図）③噴射音が完全に消えてから、市町村等で定められた方法により廃棄します※（任意表示）・キャップを平らなところで新聞紙等の上におきます「留意事項」①本表示方法で示したガス抜きキャップ以外の機構を採用する場合は、本表示方法の主旨に準じた表示を行う。
②表示方法の外枠は、必ずしも必須ではない。
③「ガス抜きキャップ付き」又は「ガス抜きキャップ付き（残ガス排出用）」の表示位置は、＜ガス抜きの注意事項＞及び＜ガス抜きの方法＞とが一体と解せるように行うこととする。
一体と解せる場合には、＜ガス抜きの注意事項＞と＜ガス抜きの方法＞を合体させ、＜ガス抜きの注意事項と方法＞として一括表示しても良い。
④「ガス抜きキャップ付き」又は「ガス抜きキャップ付き（残ガス排出用）」の表示並びに＜ガス抜きの注意事項＞及び＜ガス抜きの方法＞の表示は、目立つように色を変える又は文字を大きくする。
⑤「（右図）」とは、キャップに缶を装着しようとしているイラストなどを指し、その位置は右図でなくとも左図又は下図でも良い。
⑥ガス抜きキャップ付き」又は「ガス抜きキャップ付き（残ガス排出用）」の製品には、「化粧品の使用上の注意事項の表示自主基準の解釈（平成７年３月８日）」の（ニ）商品特性による表示の具体例・エアゾール化粧品：「[例]使い終わった空き缶は、火気のない戸外で、噴射音が消えるまでボタンを押してガスを抜き捨ててください」の表示は適用しない。
⑦表示方法の必須事項は、原則として統一表現とするが文章の意図するところが同じ場合には、多少の字句等の変更は可とする。

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第二章 圧縮ガスのみを噴射剤として用いるエアゾールに関する自主基準

この基準により、高圧ガス保安法の範囲外であり安全規制がかからない圧縮ガスのみを噴射剤として用いるエアゾール製品（以下「当該エアゾール」という。）の技術上の基準を規定し、当該エアゾール（使用中噴射剤が噴出しない構造の容器に充填されたものを含む。
）の安全確保を図るため、適切な表示が行われることを希望します。

Ⅰ．圧縮ガスのみを噴射剤として用いるエアゾールの定義
容器に充填されている圧縮ガスの圧力によって、その容器又は他の容器に充填されているそのガス以外の目的物質（香料、化粧品など）を噴霧状、泡状、クリーム状などに排出する製品における当該内容物。

Ⅱ．圧縮ガスのみを噴射剤として用いるエアゾールの適用範囲
容器内の圧力が高圧ガス保安法第２条第１項の規定に該当しない、温度３５度で１ＭＰａ（ゲージ圧力をいう。以下同じ。
）未満の圧縮ガスを使用した当該エアゾールに適用する。
参照；高圧ガス保安法第２条第１項
常用の温度において圧力（ゲージ圧力をいう。以下同じ。）が１ＭＰａ以上となる圧縮ガスであって現にその圧力が１ＭＰａ以上であるもの又は温度３５度において圧力が１ＭＰａ以上となる圧縮ガス（圧縮アセチレンガスを除く。）

Ⅲ．当該エアゾールの噴射剤として用いることができる圧縮ガス
窒素、炭酸ガス、アルゴン、ヘリウム、圧縮空気、酸素及び亜酸化窒素等の単体又は混合ガスであること。

Ⅳ．圧縮ガスのみを噴射剤として用いるエアゾールの製品基準
当該エアゾールは、次に掲げる基準に適合するものであること。
（１） 当該エアゾールの製造には、毒性ガス（経済産業大臣が定めるものを除く。）を使用しないこと。
ただし、ホイップクリーム類の噴射剤として用いる亜酸化窒素は、この限りではない。
参照: 経済産業大臣が定める毒性ガス等（亜酸化窒素を噴射剤として充填することができる加工食品）製造細目告示第１０条の３（２） 容器内容積は、３０ｍL 以上、１，０００ｍL 以下であること。
（３） 温度３５度において、内容物の容量が容器内容積の９０％以下のものであること。
（４） 材料に鋼若しくは軽金属を使用した容器（内容物による腐食を防止するための措置を講じたものに限る。
）又は内容積２２０ｍL 以下の容器（ガラス製の容器にあっては、合成樹脂等によりその内面又は外面を被覆したものに限る。）に充填されたものであること。
（５） 温度５０度における容器内の圧力の１．５倍の圧力で変形せず、かつ、温度５０度における容器内の圧力の１．８倍の圧力で破裂しないものであること。
10ただし、圧力１．３ＭＰａで変形せず、かつ、圧力１．５ＭＰａで破裂しない容器に充填されたものにあっては、この限りではない。
（６） 当該エアゾールを温度４８度にしたとき、ガスが漏れないものであること。
ただし、内容物が温度に敏感で性能が劣化する場合については、代替検査方法で温度条件等について変更することができる。漏洩検査の代替検査方法を行う場合は、事業者独自の基準を定め、総合品質保証システムを有していなければならない。
（７） バルブが突出した容器には、バルブを保護する措置を講じてあるものであること。
（８） 別表に掲げる当該エアゾールの種類に応じて、それぞれ、甲欄に掲げる表示すべき事項及び乙欄に掲げる表示すべき事項を表示すること。
（９） 製造した者の名称又は記号、製造番号及び取扱いに必要な注意を容器の外面に表示したものであること。
（10） 当該エアゾールの製造で、充填圧力が常用で１ＭＰａ以上の圧縮ガスをガス充填機で充填するもの
は、「高圧ガスを使用した製造」を行うこと。
製造設備に係る技術上の基準、製造の方法が経済産業省令で定める高圧ガス保安法の技術上の基準、細目告示の基準が適用され、関連の規定に適合しなければならない。
一般高圧ガス保安規則第６条関連及び第６０条関連
液化石油ガス保安規則第６条関連及び第５８条関連
コンビナート等保安規則第５条関連
高圧ガス保安法施行令関係告示第４条関連

V．圧縮ガスのみを噴射剤として用いるエアゾールの表示要領
当該エアゾール製品の容器表示について、表示要領を以下に定める。
[表示枠の表示方法]① 甲欄、乙欄の枠は、当該エアゾールの種類に応じた表示例に準ずること。
② 容器印刷全体と表示枠内の色の差が鮮明に異なれば、特に枠で囲む必要はない。
③ 枠の形は正方形又は長方形とし、枠が欠けることのないよう表示し、鈎形などは読みにくいため不可とする。
④ バーコード等を枠内空白に入れることは不可とする。

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⑤ 甲欄の表示は分離しないこと。
当該エアゾール容器の当該エアゾールの構造種類表示すべき事項
甲乙加圧されている製品のため、下記の注意を守ること。
1．炎や火気の近くで使用しないこと。

火炎発生状態試験

火気と

2．火気を使用している室内で大量に使用しないこ・使用中噴射剤が噴出による火炎が高温にと。

する構造のもの認められるもの注意

3．温度が４０度以上となる所に置かないこと。
4．火の中に入れないこと。
5．使い切って捨てること。
○○○○使用・使用中噴射剤が噴出しない構造のもの

加圧されている製品のため、下記の注意を守るこ火炎発生状態試験による火炎が認められないものと。
高温に1. 温度が４０度以上となる所に置かないこと。

注意

2. 火の中に入れないこと。
3. 使い切って捨てること。
○○○○使用

甲欄に表示すべき事項○文字の大きさ日本産業規格Ｚ８３０５に規定する１２ポイン
ト以上（ひらがなの部分にあっては６ポイント以上）○火炎が認められるものは、当該枠内に赤地を設け、白色の文字で鮮明に表示する。
○火炎が認められないものは、白地に黒色の文字を用いる等鮮明に表示する。

乙欄に表示すべき事項○文字の大きさ日本産業規格Ｚ８３０５に規定する６ポイント
以上○枠を設け、白地に黒色の文字を用いる等鮮明に表示する。
○使用する圧縮ガスの種類は、黒色等の文字で表示する。

（注）：○○○○には、噴射剤の窒素、圧縮空気等使用しているガス名を表記すること。
ただし、高圧ガス保安法施行令関係告示第４条第３号に基づく場合は、この限りではない。
(備考)（１）火炎発生状態試験は、一般社団法人日本エアゾール協会策定「ＪＩＳ Ｓ ３３０１ エアゾール等製品の試験方法」によることができる。
（２）表示すべき事項の乙欄記載については、第一章「エアゾール等製品の表示自主基準」Ⅲ．エアゾール等製品の表示要領の[乙欄の規定文の具体的な表示方法について]に準ずる。

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［付則］
１．エアゾール等製品製造にあたっては、この基準のほかに、消防法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律その他の関係法規を遵守すること。
２．本自主基準は、エアゾール等製品に関する事故防止等の安全を確保するために制定したものである。
３．本自主基準は、エアゾール等製品に関する事故防止等の安全性確保における条件の一部を定めたものであり、個々の製品の絶対的安全性を保証するものではない。個々の製品の安全性については、製品の特性や予想される使用条件等を考慮して、個々のメーカーがその実現について責任を持つものとする。

以上

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