活力と魅力あふれる地域づくりのために

ふるさと

地域貢献企業の会会長
長 崎 県 水 産 部アドバイザー
株式会社みそ半代表取締役

松永 忠徳 氏

新技術・地域資源開発補助事業「柾目圧縮」技術を発展、吉野杉で高級家具
飛驒産業株式会社代表取締役社長 永山 在紀 氏

地域ブランドと生き残りをかけて

125

vol.

新・地域再生マネージャー事業の紹介

外部人材派遣 愛媛県東温市

この情報誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

「ふるさと企業大賞」に輝いた 社長に聞く

南国殖産株式会社

随感随筆

AUGUST 2016

躍進する「地域総合商社」
支えるチャレンジのＤＮＡ

Vitalization
バイタリゼーション

活力 と魅力あふれる地域づくりのために

ふるさと

バイタリゼーション

Vitalization 125
AUGUST 2016

vol.

表紙の写真 「青森ねぶた祭」は毎年 8 月 2 日～ 7 日に開催。高さ５メートルにもなる大型ねぶたの周りをハネト（跳人）が「ラッセラー、ラッセラー」の掛け声とともに乱舞し、盛り上げる。昭和 55 年、国の「重要無形民俗文化財」に指定された。

3

随感随筆

地域ブランドと生き残りをかけて

地域貢献企業の会 会長・長崎県水産部アドバイザー
株式会社みそ半代表取締役 松永 忠徳 氏

4

「ふるさと企業大賞」に輝いた 社長に聞く

躍進する「地域総合商社」支えるチャレンジの DNA
南国殖産株式会社 代表取締役社長

10

永山 在紀 氏

新技術・地域資源開発補助事業「柾目圧縮」技術を発展、吉野杉で高級家具
飛驒産業株式会社

14

平成 27 年度 地域産業の育成・支援に関する調査研究事業報告書

20

地域貢献企業の会 会員企業紹介

22

新・地域再生マネージャー事業

24

平成 27 年度 指定管理者実務研究会の成果報告

26

平成 27 年度 自治体 PFI 推進センター運営委員会の
成果報告

28

平成 28 年度 事業について

島根イーグル株式会社
愛媛県東温市

１ 新・地域再生マネージャー事業

２ まちなか再生支援事業（補助金）

３ 公共施設マネジメント調査研究（研究モデル事業）
４ ふるさとものづくり支援事業

32

新・地域再生マネージャー事業34

職員レポート

外部人材派遣募集について
貴重な経験を糧に
地域再生部 地域再生課

35

財団日誌

工藤知徳

随 感 随筆

付けたり、シニア層にゆとりある生活

し、その輸送の際に海産物加工品を米

江戸時代、長崎は貿易港として繁栄業者になることがひとつの目標になりが困難な為、加工業者にとって『俵物』

しく、独自のブランドを立ち上げるの組みが出来上がりました。離島では、スタイルの提案をしたりしてこぞって俵に詰めて運んでおり、その加工品はました。各業者が厳しい認定を受けるだと答えました。そして、数日後、『俵

地域貢献企業の会 会長
長崎県水産部アドバイザー 松永 忠徳
株式会社みそ半 代表取締役

地域ブランドと生き残りをかけて

現在、過疎化に悩む市町村の中には、移住を呼び掛けております。しかし、『俵 物』と 呼 ば れ て い た そ う で す。本為に切磋琢磨した結果、現在、『俵物』

漁獲量、加工技術、物流、労働力も乏

長崎県は人口減少に歯止めがかからず、来、俵は農産物を入れるもの。それにの認定商品数はおよそ１００点、売り物』という言葉を耳にしたのです。

また、半島と離島が多い為、交通の便

水産物を入れるという意外性、歴史を上げ

若年層に子育てしやすい色々な特典をが悪く基幹産業も育ちにくい状況で限踏まえたストーリー性を加えた時、こ億近くになっております。価格

界集落へと向かっております。特に日りません。

廃業が毎年一割を超す漁協も少なくあ

本有数の水産県でありながら、漁師ののか疑問が生じるだろうし、そこでうした。当然、水産物がなぜ『俵物』なれ以上のネーミングはないと確信しまの価値を理解してもらうのに困難を極

当初は『俵物』という『ブランド』

おりますが、好評を頂いております。

は通常品より２、３割高く販売されて年前、長崎水産振興祭で講んちくを述べるというストーリーが脳

今から認定委員会、創出協議会をつくり、平年経ち、ようやく長

めましたが、約演する機会がありました。
演題は『製品と商品とブランド』
講演終了後、長崎県水産部より水産

崎県では『平成長崎俵物』が定着しつつあります。
いう質問がありました。私は即座にいはリーディング商品で価格決定権を生

誤のうえ現在に至っております。『俵物』

離島防衛にも役にたつのではないかときるようになれば、若者の定着を促し、工です。水産物で十分な生活が確保で最後に私の理想は、離島での現地加
くつかの条件が満たされれば可能性は産者が持ち、商品の価値と安全性を行

年より販売をスタートし、試行錯あり、その中で最も重要なことは誰も考えております。

成10
政が担保する、それまでに例のない仕加工品でもブランドに成り得るのかと早速、行政の方で商標登録、制定会議、

裏に浮かんだのです。

10が覚えやすいネーミングを付けること● AUG. 2016 vol.125

3

15

18

永山 在紀氏
代表取締役社長聞く
鹿児島県■鹿児島市⃝

南国殖産株式会社

躍進する「地域総合商社」
支えるチャレンジのＤＮＡ

元 気 な 地 域 に は、 そ れ を 牽 引 す る 骨 太 で た く

ま し い 地 場 企 業 が 重 要 だ と よ く い わ れ ま す。 地

元 の 経 済 を 活 性 化 し て 雇 用 を 伸 ば し、 賑 わ い をも た ら す 原 動 力 に な る か ら で す。 今 回 ご 紹 介 する 鹿 児 島 市 に 本 社 を 置 く 「地 域 総 合 商 社」 南 国

年 を 迎 え ま し た が、 礎 は 江 戸 時 代 に

殖産株式会社は、
まさに地元のリーディング企業。
昨年創立に感じました。

レンジする名門一族のＤＮＡが流れているよう

ま し た。 そ こ に は 進 取 果 敢 に 新 た な 事 業 に チ ャ

業 に 躍 進 さ せ、 鹿 児 島 の ト ッ プ 企 業 に 押 し 上 げ

は就任時の売り上げを倍増して２０００億円企

ま で さ か の ぼ り ま す。 創 業 一 族 の 永 山 在 紀 社 長

70

社長に「ふるさと企業大賞」に輝いた

4● AUG. 2016 vol.125

「人の力こそ南国殖産の競争力。

発展の成否は人次第」

づくり賞を受賞しました。

形成に寄与したとして鹿児島市の景観まちの２棟のビルは、２０１２年に良好な景観

ルが設置されています。駅前にそびえるこテリジェンスビルで、屋上には太陽光パネ

ター、ＩＴ企業が鹿児島に進出してくるこ

建てることでデータセンターやコールセン

誌の対談の中で「先進的なオフィスビルをなるビル建設でしたが、永山社長は経済雑開発事業の駅前再開発プロジェクトの核と南国殖産が次世代事業の柱に据える都市再鹿児島中央駅前再開発事業に進出

表玄関になったＪＲ鹿児島中央駅に降り立「豊 か な 街 づ く り」 を 経 営 理 念 に 挙 げ る

九州新幹線の全線開通とともに鹿児島のつ と 巨 大 な ビ ル が 目 に 入 っ て き ま す。 正
面 か ら 見 る と 凸 型 に 見 え る 「鹿 児 島 中 央階、地下１階で延べ床面積

階は法律事務所、クリニック、ＩＴ企業のデー
タセンターのオフィスフロア、７～ます。
２ ０ １ ２ 年 （平 成

隣には２００９年（平成億 円 で、年）に完成した

億７２００万円がふるさと融資でした。

この複合ビルの総事業費は約年） に 完 成 し た「ソ ラ リ ア 西 鉄 ホ テ ル 鹿 児 島」 が 入 っ て い

14

南国殖産の本社が入る南国センタービルがJR 鹿児島中央駅前の新たなランドマークになった鹿児島中央ターミナルビル

タ ー ミ ナ ル ビ ル」 で す。 鉄 骨 鉄 筋 コ ン ク
リート造地上フロア、 階には南国交通バスターミナル、

２万５４４９平方メートル。地下は飲食店

14

２～６階は鹿児島銀行の支店や航空会社、1あります。地上９階、地下１階の最新イン● AUG. 2016 vol.125

5

70

24

21

10

社長に

聞く

「企業力を地域力に。

そのため何があっても当社は発展し続ける」

点・観光スポット④若手起業家の育成を目指して２０１２年にオープンしました。屋
台とはいっても立派な店舗で、上下水道やトイレが完備し、食を提供するため衛生面のチェックも万全です。
店舗で地元食材を生かした鹿児島なら万人が全国から訪ではの料理や焼酎を提供していますが、１年目から目標を上回る

れ、観光スポットとしても注目されていま万人以上が思い

太陽光発電は２０２０年に 
カ所２００メガ

環境エネルギー事業も次世代ビジネスになる戦略的事業分野として力を入れています。２０１２年に１００％子会社を設立し、カ所の太陽光発電所が稼

メガソーラー事業に本格参入。鹿児島を中

心に九州一円で働しています。２０１６年３月には鹿児島

メガワットの太陽

光発電所が竣工しました。２０２０年まで

で２番目の規模となる

思いに食を楽しみ、歓談の輪が広がっていカ所２００メガワットに階建てのオフィスビル建設では工。２０２０年の完成予定で基本設計段階

７階建てのオフィスビルが２０１６年に竣

駅前再開発事業はさらに進んでいます。

とが分かった」と、手応えを話しています。

共同事業体のプランが２０１６年２月に採先を巡るコンペで、南国殖産を代表とするの跡地約２万４５００平方メートルの売却から１・５キロほどにある鹿児島市交通局

クトが始動しています。ＪＲ鹿児島中央駅

を受けて２０１５年には新電力会社も設立

発電も手掛けています。さらに電力自由化

力発電やバイオマス発電、風力発電、地熱見通しから太陽光発電ばかりでなく、小水再生可能エネルギーの比重が高まるとのに入った

地権者の代表として特定業務代行業者に選

億５０００万円に上る大型案件となりまの駅前は南国殖産のリードで近代的な姿に７棟の複合施設が建設されることになってす。計画では２０２０年３月完成予定で、定されました。こうしてＪＲ鹿児島中央駅
大きく変容していくことになります。
駅前の再開発では、人が集まり活気ある賑

護施設のほか、スーパーなどを含む商業施

ここに救急と慢性疾患に対応する医療・介に川内（現・薩摩川内市）で酒造業を興し

声を上げましたが、ルーツは江戸時代後期テラス」。
わいが生まれる新たな空間が求められます。

設、外資系ホテル、分譲マンション、スポー

た初代上野喜左衞門（天保います。名前は「キ・ラ・メ・キ

そこで駅から５分ほどの一等地を使って屋

ツ施設、温浴施設が展開する予定で、総事年没）です。上野家は代々当主が喜左衞門

ビジネス街ではなく移動の結節点となる

台村をつくりました。名付けて「かごっま

業費は５００億円に上る巨大プロジェクト年）に産

ふ る さ と 屋 台 村」。① 県 産 品 の 情 報 発 信 拠

です。

20

年＝１８４０

南国殖産は１９４５年（昭和点②中心市街地の活性化③おもてなしの拠

ルーツ上野家に息づく旺盛な 
起業家精神しています。

模になるとみられています。

まで拡大する計画で、これは九州で最大規30用 さ れ た の で す。 土 地 の 購 入 価 格 だ け で

都市再開発事業では別のビッグプロジェと高く評価されました。

に総発電規模をす。２年目以降も順調で30ます。この取り組みは地域活性化の成功例

29

50

40

23

25
92

24

を名乗ってきました。初代、２代目が商工

116● AUG. 2016 vol.125

族からは中外製薬の創業者や積水化学社長、した。また起業家精神にあふれた上野家一電所を始め、後の九州電力の母体になりま

回船業で財を成しました。４代目は水力発業の基礎を築き、３代目が明治期に製糸業、ました。とりわけ鹿児島、宮崎のガス事業、さらに新たな分野にチャレンジし続けてき

調和力を発揮して先人の事業を発展させ、活躍しました。それぞれ先見性、洞察力、

貴族院議員や鹿児島商工会議所会頭として産業と自動車に着目して事業を始める一方、し ま す。「豚 も 飼 っ て い た ん で す」と い う事会社」に方向を定め、南国殖産を旗揚げます。戦前につくった会社を改変して「商中、５代目はゼロからの「再出発」を決め

終戦で世の中が虚脱感におおわれている

大きく寄与したのです。

静岡ガス社長等を輩出してきています。南

ハム製造など生活に直結するあらゆるものの販売を手掛け、セメント、石油、生コン、ガソリンスタンド、建材・建設機械と商材を拡大し、時代を先読みしながらスクラッ

プアンドビルドを行い、成長してきました。

現 在、 エ ネ ル ギ ー 事 業 で は 九 州 各 地 で１０２カ所の直営ガソリンスタンド（ＳＳ）店のドコモショップを運営するを展開。これは九州で２位です。情報通信事業では年で売り上げ倍増、 
２千億円企業に設備事業があります。

業ライフラインの設計・施工・販売の機械を 開 設。 こ の ほ か に 建 築 土･ 木資材の設計・施工・販売の建設資材事業、生活・産全域のヤマダ電機の店舗にドコモのブース

一方、ヤマダ電機と新会社を設立して九州

27

人でスタートした南国殖産の従業員

10

社・関連会社

社の計

ト・アルバイトを加えれば約１６００人には、２０１５年には単体で８９９人、パー12なります。子会社

28

16● AUG. 2016 vol.125

7ように、肥料、農薬、漬け物、石鹸、養豚、

石油元売り 4 社と契約し、九州各地
で 102 カ所の直営ガソリンスタンド
を持つ

長崎、鹿児島のバス交通事業分野の発展に

メガソーラー事業も積極展開し、2020 年には九州最大規模に。
写真は日置養母発電所

国殖産の創業者となる５代目はエネルギー

交通局跡地に 2020 年完成予定の複合施設イメージ。医療 ･ 介護施設のほか外資系ホテル、商業施設、分譲
マンションなどが入る予定

社長に

聞く

「既存の事業インフラを活用して
新規事業生みだし、シナジー効果を図る」

する形を取っていますが、現場力が向上しせ、個人の力を最大化して事業目標を達成

Ａである、変化に素早く対応する「チャレているのが、受け継がれてきた会社のＤＮ社を数える企業集団に成長。売り上げの伸びも永山社長時代になってからとりわけンジ精神」です。

年の会社の歴史の中でたお陰ですべての事業分野で成長を遂げたのです。

育まれ定着したものですが、その源泉は上野 家 に 脈 々 と 流 れ る 起 業 家 魂 で す。 ４ 代目社長になる永山社長は南国殖産創業者の甥で２代目社長の従兄弟にあたります。

こ の Ｄ Ｎ Ａ が 花 開 い て、 新 し い 事 業 に 取り組み、全員参加経営をさらに推し進め、全員参加型経営で高まった「現場力」
南 国 殖 産 は「社 会 貢 献」「人 こ そ 財 産」

２０００億円企業に導いたといえるのでは億円を計「社 会 的 責 任」 を 経 営 の 基 本 理 念 に 掲 げ て

億円、連結純利益は上、増益基調を継続しています。非上場でないでしょうか。

①法令を厳格に遵守し、高い倫理観に立っいますが、永山社長は２００７年に新たに、にし た。「石 油 元 売 り が Ｓ Ｓ を 表 彰 す る 制 度

結果、同業他社に比べ現場力が強くなりま

ダ ウ ン で 現 場 に 降 ろ し て い き ま す」。そ のをミドルに降ろし、ミドルアップとミドル標をトップダウンで明確に示します。それまでの５カ年計画を立てました。ここで目ました。それを発展させ、昨年２０２０年

ら３カ年の中期計画に切り替え３回つくり

目標を立てていましたが、社長になってか「全員参加型経営」です。「以前は単年度で牽引してきた永山社長が進めているのが展の成否は人次第。
『企業は人なり』です」。

力 こ そ 南 国 殖 産 の 競 争 力 で あ り、 事 業 発業 員 一 人 ひ と り に 浸 透 さ せ ま した。「人 のの 朝 礼 で 唱 和 し、 経 営 理 念 の 具 現 化 を 従

グ ル ー プ 行 動 憲 章 を 策 定 し ま し た。 毎 朝

企業づくりを目指しますの５項目の南国

組みます⑤社会に信頼され成長し続ける

環 境 保 全 活 動 に も 自 主 的、 積 極 的 に 取 り④地域社会貢献活動に参加するとともに、全で働きやすい明るい職場をつくります

研 き、 互 い に 人 格 個 性 を 尊 重 し 合 い、 安

誠意を持ってお応えします③常に自己を持 ち、 お 客 さ ま の 声 を 真 摯 に 受 け 止 め、

南国グループを代表しているとの自覚をら 売 り 上 げ は 増 え て い き ま す。「で す か らです。扱っている商材は多岐に渡りますか

小水力発電の発電機も既に扱っている商材

は発電パネルは機械事業本部が納入します。

機能にありました。例えば、太陽光発電です」と捕捉します。この裏付けは総合商社

あっても発展し続けると周りに言っていま

考 え て い ま す。 そ の た め に ど ん な こ と が的に発展することが地域の発展に繋がると力を地域力にということです。当社が持続展はない」と言い切ります。それは「企業に つ い て、「地 域 の 発 展 な く し て 当 社 の 発

永山社長は地域の活性化と企業のあり方て自らの行動を律します②一人ひとりがのＳＳが選ばれるのです

こ の 「人 財」 の 理 念 が 「現 場 力」 の 基 盤

当社はいかなることがあっても成長するの50ほどが南国殖産なのです。九州の20とりの目標をグループの事業目標に連動さ

目標管理制度を導入して、従業員一人ひに呼ばれます」。

ドコモショップの表彰でもいつも私が壇上が毎回があり、全国でとなったのです。

「持続 的発展が 
地域の発展に繋がる」

すが、鹿児島では２位以下を大きく引き離

経常利益

70

で す」。め ざ ま し い 実 績 を 基 に 自 ら 成 長 し入ります。

すトップ企業で、九州全体でもトップ

29「現場力」とともに、躍進の原動力になっ20

48

グループ連結売上高は２１１９億円で連結では１９７１億円と減収になりましたが、

超え、２０１５年９月期は原油安から単体

２２１８億円と、２０００億円台を大きく

１１４１億円から２０１４年９月期には著しく、単体ベースで２００５年９月期の44

8● AUG. 2016 vol.125

Company Profile

続けることで鹿児島・九州を牽引していくという強い自信と責任が感じられる言葉でいうものです。

永山社長の視線はさらに先を見据えていもちろん新たな事業分野に対応する専門期計画に沿って、「成長牽引」「安定収益」「新今、２０２０年をゴールとする５カ年中も読み間違えるわけにはいきません。水素なければなりませんし、技術革新の方向性です。少子高齢化による市場縮小に対応し目指す１００年永続企業集団

年後の１００年永続企業集団の姿的なノウハウがすべて備わってはいませ

規 事 業」「戦 略 的 Ｍ ＆ Ａ」を 念 頭 に、冒 頭が石油に代わるエネルギーになるのかどうます。

ん。永山社長は「そのために積極的にＭ＆に紹介した都市再開発事業と再生可能エネ

した。

Ａを行っていきます。駅前再開発ではビル

鹿児島中央ターミナルビルの横にそびえる本社ビル

かも見極めなければなりません。

30

ルギー事業を牽引役に据えながら、アグリ

平成27年 創立 70 周年迎える

管理会社を買収し、子会社化しました」と

平成24年 鹿児島中央ターミナルビル竣工
かごっまふるさと屋台村オープン

はっきりしているのは、地域社会と運命

平成21年 南国センタービル竣工、
本社移転

ビジネスやＩＣＴ（情報通信技術）分野な

平成19年 都市開発事業部を新設言います。社内で立ち上げるより効率的で

平成12年 情報通信事業本部を新設

共同体である南国殖産を永続させなければ

昭和41年 鹿児島市武町（現・中央町）の南国
日本生命ビルに本社移転

ど新しい事業が動き始めています。その考昭和29年 鹿児島市築町に本社移転

スピードに勝るからです。

昭和21年 セメント、石油類の販売開始。以後
エネルギー事業を中心に展開ならないということです。その布石を打つ

電話099-255-2111

えの基本は「既存の事業インフラを活用し鹿児島県鹿児島市中央町18-1

また、食品や焼酎、海洋深層水なども新〒890-0053

ため永山社長のチャレンジに終わりはあり899人（2015年9月末）
所 在 地て新規事業を生み出し、それをさらに既存従業員数たに開発し、鹿児島の地域ブランドの全国

総合商社

ません。

事業内容

事業に結びつけてシナジー効果を図る」と

会 社 名   南国殖産株式会社

発信にも力を入れています。

● AUG. 2016 vol.125

9 岡支社、霧島支店、鹿屋支店、
福
川内支店、宮崎支店、熊本支店、長崎支店、東京支店
支社･支店

革
沿

要
概

昭和20年 鹿児島県川内市（現 ･ 薩摩川内市）に設立

地域産業の育成と発展を支援

新 技 術
×
地域資源

開発補助事業「柾目圧縮」技術を発展、吉野杉で高級家具飛驒産業株式会社

岐阜県■高山市

生 ま れ ま し た。 杉 材 は 軟 ら か く 傷 付

ラ ボ し、 ワ ン ラ ン ク 上 の 高 級 家 具 が

上 げ て き た 「飛 騨 の 匠」 の 技 術 が コ

滝村と飛鳥時代から木工技術を築きの新たな商品化を模索する奈良県黒高級木材として知られる「吉野杉」

が期待を寄せています。

し い 活 用 に 繋 が る」 と 多 く の 関 係 者

伐採期を迎えている大量の杉材の「新せます。公共施設での採用も始まり、具はぬくもりと同時に品格を感じさ

で 硬 く、 美 し い 柾 目 模 様 に な っ た 家

さ れ て き ま し た が 、「 柾 目 圧 縮 」 技 術⃝

きやすいため高級家具には不向きと企業等の新技術や地域資源を活用した新商品開発等に市町村が支援する場合には、ふるさと財団がその市町村に補助金を交付して支援します柾目圧縮技術で完成した高級感あふれる吉野杉の椅子

10● AUG. 2016 vol.125

プロジェクトを担当した
デザイン室の園田崇子さん（左）と取締役 ･ 営業企画室長の森野敦氏

県中南部の吉野川上流に広がる吉野林業

吉野杉とは、日本三大美林の一つ奈良された美しい吉野杉は欄間などの超高級

情と手間をかけています。こうして生育

うにヘリコプターで山から降ろすなど愛豊かです。伐採後も樹皮を傷つけないよ

輪は真円に近く、色つやが良く、香りもる木は生命あるもの。木を愛する私たち

具メーカーとして創業。
「家具の材料であに西洋の曲げ木技術を取り入れた西洋家

１９２０年（大正９年）、この文化を基盤

文 化 が 根 付 い て い ま し た。飛 騨 産 業 は「限界集落」の危機に陥った「森の村」

地で育てられた杉を指し、１５００年代

は生命と、それを育む環境を大事にします」と、木に対する愛情を大切に飽きのこな建築材として利用されてきました。
代々良質な木材を産出してきた吉野林

い堅牢な高級家具で国内トップメーカー

が り、 そ の １ つ で あ る 黒 滝 村 は 面 積 の杉に着目し、２００３年に「飛騨杉研究の位置を築いてきました。さらに飛騨の業地は、自治体としては

つの村にまたに造林が行われたと記録に残っています。城郭や神社仏閣の建築用材として活用されてきた吉野杉は、一般的な杉の育て 方 と 大 き く 異 な っ て い ま す。 １ ヘ ク％が林野という「森の村」です。林業

いう長い時間を掛けて丁寧に丁寧に育てを繰り返し、中には１００年を超えると１００００本と超密植で、枝打ち・間伐

口の村外流出が続いて、人口は８３４人

加などで木材価格は低迷し、生産労働人

を主産業としてきましたが、外国材の増ど「杉を活かす技術 デ･ ザイン」の先駆点を克服するため圧縮技術を研究するな

開発協同組合」を立ち上げて、強度の弱してしまうかもしれないという強い危機

だと村は、「限界集落」どころか「消滅」

ナーが応える形で「吉野杉に新たな木材

黒滝村の熱意に杉材活用のトップラン

年に財産である吉野杉の新たな商品化の道を異例の形で、ふるさと財団が新技術開発

動き出します。黒滝村からの申請という小物製作）プロジェクト」が平成探し始めました。そしてたどり着いたのした。

頃から都の宮殿造営などに職人を派遣し度な木材加工や建築技術が育ち、７世紀

騨山脈西側（飛騨国）には、古くから高合 も 出 て き ま し た。「飛 騨 の 杉 と 同 じ 条

るのは初めて。想定していなかった不具していましたが、吉野杉で高級家具を作

飛騨産業は地元の杉材での圧縮は経験

飛騨杉と違い乾燥工程で不具合てきた歴史がありました。そこから「飛件設定ではうまく乾燥できないことが分

飛騨 産 業がある岐 阜 県 高山 市など飛国産杉活用の先駆者とコラボ補助金として７５０万円の支援を行いま26
が飛騨産業との連携でした。

村と村議会、森林組合は真剣に地元の圧縮技術を付加した新商品開発（家具・

者でした。

（平 成

年 １ 月） に ま で 減 少。 こ の ま まられます。このため緻密で節がなく、年タール当たりの植栽本数は８０００～

3

感を持つまで追い詰められました。

26

騨 の 匠」 と 呼 ば れ る 木 工 の も の づ く り● AUG. 2016 vol.125

1197杉材（右）を圧縮（中央）、これを切断し柾目面を上にして接着した圧縮柾目材（左）と し て は 高 級 感 を 損 ね て し ま い ま す。

ん で し た。 こ れ を 実 現 し た の が、 圧 縮

かりました。乾燥が遅く、含水率が下がし ま し た」。プ ロ ジ ェ ク ト の 担 当 者 だ っ

し た 後 切 断 し、 柾 目 面 が 上 面 に な る よ

均等で緻密な年輪が美しい吉野杉の長たデザイン室の園田崇子さんは簡単では

う回転して接着するという手の込んだらないのです。そのまま圧縮すると歪みなかった新技術開発の裏側をこう振り返手法でした。
「切って回転して接着する」

所を活かすためには年輪の柾目を表面ります。圧縮は、製材した木材の水分をという工程を加えることで時間と労力とか割れの原因になります。乾燥時間を減らす乾燥から始まります。ここで適切がプラスされ素材づくりの費用は高くに出す技術を確立しなければなりませな含水率にした後、蒸して軟らかくし、な り ま す が、 杉 の 家 具 と は 思 え な い 高

いろいろ試行錯誤しながら延ばして解決

加熱しながらプレス機で圧縮します。こ級感が生まれました。

テ ー ブ ル や 椅 子 の 試 作 品 は、 平 成

年

デザインで製作された柾目の吉野杉

高い評価が確立されている伝統的なの工程の最初から壁を乗り越えなければなりませんでした。
また圧縮してみると飛騨杉と吉野杉の表情が全然ちがうことも分かりました。

日まで東京・銀座れました。これは樹齢１００年以上の古木目の吉野杉の違いによるものと考えら活躍しているデザイナーでつくる日本披 露 目 さ れ ま し た。 各 分 野 の 第 一 線 での松屋銀座のデザインギャラリーでお日から２月

木ではなく比較的若い杉を使うことで解

デ ザ イ ン コ ミ ッ テ ィ ー が 主 催 し た、 国

１月決されました。建築材としては古木ほど内の木材資源としての杉の未来に焦点

人の会場で す。 飛 騨 産 業 の 岡 田 贊 三 社 長 も 出 席したトークショーには定員

面 は 板 目 で す。 こ の 木 目 で も 十 分 美 し

化 で し た。 製 材 を た だ 圧 縮 す る と、 表

野 杉 を 使 っ た 「柾 目 圧 縮」 技 術 の 実 用

今回のプロジェクトのポイントは吉伐 採 期 を 迎 え て い る 中、 建 材 以 外 の 新と い わ れ ま す。 戦 後 大 量 に 植 林 さ れ、

い う 日 本 の 固 有 種 で、 １ ０ ０ 億 本 あ る

ポ ニ カ（隠 さ れ た 日 本 の 財 産 の 意）」と杉は、学名を「クリプトメリア・ジャに１００人もの人が集まりました。

20
い の で す が、 節 な ど が 見 え る た め 家 具

新たに「切断し柾目面を上に接着」

価値が高くなるのが普通ですが、家具材

夏冬の木目の差が大きい飛騨杉と緻密な27を 当 て る 展 覧 会 「日 本 の 杉 の 家 具 展」

24
では逆という興味深い結果でした。

28

12● AUG. 2016 vol.125

圧縮／After
お知らせ

今 回 の プ ロ ジ ェ ク ト で は、 圧 縮 技 術に国際的な手応えも十分なようです。飛役・営業企画室長の森野敦氏がいうようされるようになってきました」と、取締の 新 し い 展 開 と な る 「無 垢 材 三 次 元 形

騨産業は国産杉活用のリーディングカン

しい活用法への期待の表れでした。

成」 技 術 の 開 発 も 進 め ら れ ま し た。 圧

パニー。

年の高級家具製作で培った技

縮時にプレス機で平面圧縮せずに成形

家具以外にもさまざまな用途に利用すのです。コスト面での課題はありますが、１枚の薄い杉板から作ることができる

金型を使うことでお盆などの立体型を開こうとしています。

なく日本の杉活用に新たなページを切り

高付加価値を生みだし、吉野杉ばかりで術力とデザイン力を基に新技術でさらにる 道 が 広 が る 画 期 的 な 技 術 で、 異 業 種と商品化に向けた研究開発が始まっています。

黒滝村と事業協定、本格ビジネス展開へ

年２月に本格的な家具づくりや販路

黒滝村、同村森林組合と飛騨産業は平成

事業内容▶家具･インテリア用品の製造販売等拡大に向け提携事業協定を結びました。

所 在 地▶〒506-8686
岐阜県高山市漆垣内町
3180

直後の３月には吉野杉から生まれた高級家具が奈良県の公的医療機関に導入されました。いよいよビジネスとして動き出したのです。
今回の新技術開発を通じて、圧縮技術
は 深 化 し ま し た。「当 社 は 世 界 最 大 の 家
具見本市であるイタリアのミラノサロー
ネに４年連続で出展しています。針葉樹である杉の柾目圧縮の素材は海外でも見

代 表 者▶岡田贊三

③
④
⑤

90

飛騨産業株式会社

年度からふるさとものづくり支援事業となりました。

たことのない素材なので注目され、認知新技術・地域資源開発補助事業は内容を見直し、平成28● AUG. 2016 vol.125

13Company Profile28

圧縮技術の工程。真っ直ぐに伸びた杉の原木伐採された杉材

製材され乾燥
蒸す工程
プレス機で圧縮され「硬い木」に①②
圧縮による木の細胞変化
圧縮／Before平成年度は、地方公共団体と、そのエリアを

27

地方公共団体と地域金融機関の連携による地域振興への取組等

平成

地盤とする地域金融機関とが地域振興に向けてどのような連携を行っているかという点にスポット

1

27 年度

地域産業の育成・支援に関する調査研究事業

報告書

地域産業や経済を取り巻く状況が厳しくなっている中、地域にとって民間事業活動の活性化をテコに産業振興を図ることが重要な課題とを当てて、調査研究活動に取り組んだ。以下、秋

田 （秋 田 県 及 び 秋 田 銀 行） と 長 野 （長 野 県 及 び

八十二銀行）における取組事例を紹介する。

公共団体及び地域金融機関における 
取組事例等

なっており、地域と「運命共同体」の関係にある地域金融機関が、地方公共団体との連携協力協定の締結や地域振興に関する専門部署の設置などを通じて、これまで以上に地域の産業振興において重要な役割を担うケースが増えてきている。
地域総合整備財団〈ふるさと財団〉は、ふるさと融資の活用における支援等を通じ、地方公共団体、金融機関及び事業者と密接な関係を有しており、「地方公共団体と金融機関との連携の在り方」等を主な論点として、地方公共団体及び金融機関の参画を得て平成26年度より
地域産業の育成・支援に関する調査研究に取り組んでいる。
平成26年度は、金融機関において取り組んでいる地域産業振興に向けた施策や事例等を中心に取り上げた。２年目の平成27年度は、地方公共団体と、そのエリアを地盤とする地域金融機関が地域振興に向けてどのような連携を行っているか、という点にスポットを当てて調査研究を行っており、具体的には秋田県と長野県の２地域において地方

年度の産業振興施策について

29

① 平成

年度から

26

「秋田県産業労働部」

秋田県産業労働部では、県の平成

年度は「企業の経営基盤の強化

年度の計画「第２期ふるさと秋田元気創造プラン」に基づき、平成と地域産業の振興」、「秋田の成長を牽引する企業

27

27

公共団体と地域金融機関が連携・協調している事例等を主に取り上げている。またその他の金融機関における特徴的な取組についても、引き続き幅広く収集している。
各地域において中核を成す産業や、新規産業等を育成・支援することにより地方創生を実現していくためには、その担い手である民間事業者のみならず、支援の主体となる地方公共団体、さらには金融機関との連携・協調した取組が欠かせないものと考えられる。
本報告書で取り上げた地方公共団体と金融機関との連携・協調による地域産業振興に向けた取組等を、地方公共団体並びに関係機関各位
における今後の地方創生に向けた施策立案、戦略実行および地域金融機関との連携推進等に活用いただければ幸いである。

● AUG. 2016 vol.125

14

の育成と成長分野への新たな事業展開」、「『新エ成・技術イノベーションの創出及び自動車・航空長分野への新たな事業展開」では、中核企業の育次に、「海外取引の拡大と産業拠点の形成」にある。

ネルギー立県秋田』の創造と環境・リサイクル産

おいては秋田港からロシア沿海州、東南アジアへ活用した企業誘致において、今後の税制優遇措置

機分野や医療分野など今後の成長が期待される分
続いて「『新エネルギー立県秋田』の創造と環を見込んで秋田への本社機能の移転に取り組んで業の拠点化」、「海外取引の拡大と産業拠点の形成」、

境・リサイクル産業の拠点化」では、県の風況をいる。

の物流ネットワーク構築を図るほか、地域資源をまず、「企業の経営基盤の強化と地域産業の振活かした風力発電の振興に取り組むほか、環境・

最後に、「秋田の産業を支える人材の育成」で野での新たな事業展開を支援している。

興」においては、「企業の経営基盤の強化」、「地リサイクル産業では、鹿角市小坂町で電気機器かは、職業訓練等を通じて労働力不足に対応するほ「秋 田 の 産 業 を 支 え る 人 材 の 育 成」 の ５ つ の 重 点

域産業の育成」、「中小企業の事業継承等の支援」

ら有用な金属類を取り出す事業を既に行っており、か、県外就職等の社会減少への抑止策として、「若施策を推進している。

の３つの方向性を設定して取り組んでいる。

秋田港を通じた海外販売も検討しているところで年者の県内就職促進」、「Ａターン就職の促進」、「シニア人財の招聘」を行っている。

②地域産業振興に向けた弊行の取組～地元の「風資源」の活用を通じた地域への貢献を目指して～ 「 秋田銀行」の市町村の内、約半

秋田銀行では、秋田県内

援、秋田送電㈱への出資参加、着床式の洋上風力

ＩＮＤ ＥＮＥＲＧＹへの出資参加・事業開発支に対する風車の納入業者との共同支援、㈱Ａ−Ｗ「県 内 の 事 業 者 を 事 業 主 体 と す る 風 力 発 電 事 業」

秋田銀行ではこれまでに風力発電分野において、活用して取り組んでいる。

の早期実現に向けて、銀行が保有する経営資源を風力発電において、秋田県と連携しながら、施策

秋田銀行では、再生可能エネルギー分野、特に請け負う見込みである。

クタンクである（一財）秋田経済研究所を通じて数から地方創生関連業務の委託を秋田銀行のシン

25

発電への参画等を行っており、今後も引き続き支● AUG. 2016 vol.125

15

次に、「秋田の成長を牽引する企業の育成と成■事業継承の実現に向けた取組内容

■㈱ A-WIND ENERGY の概要■秋田送電㈱の概要

援を行う予定である。
㈱ Ａ −Ｗ Ｉ Ｎ Ｄ Ｅ Ｎ Ｅ Ｒ Ｇ Ｙ は、 県 内 事 業 者

年月日付で「長野県人口定着・確かな暮

長野県では、地方創生に関する取組として、平成

年以降減少傾向にあり、らし実現総合戦略」を策定したところである。

長野県の人口は平成

風車のメンテナンスなどにおいて雇用を生むこと

電事業だけでなく、風車の製造や部品工場の誘致、設置・運営する事業に取り組んでおり、単なる売ができる多様な働き方・暮らし方の創造」、「若者

まえ、地方版総合戦略では、「人生を楽しむこと

雇用確保が課題となっている。こうした背景を踏

秋田送電㈱は、秋田港および能代港における洋多様なライフスタイルの発信や、都会と長野県両

き方・暮らし方の創造」では、長野県ならではの

例えば、「人生を楽しむことができる多様な働

上風力発電事業に向けた送電網の整備を目的に、基盤整備等に取り組む方針である。

方で仕事を可能にする「ふるさとテレワーク」の年頃の事業開始を予定してい金融機関と連携し、移住者向け住宅ローンの取りまた、これらの基本方針に関連した取組として、
また、秋田港と能代港においては、着床式洋上扱いやＵ・Ｉ・Ｊターン推進事業への協力体制の年度の移住・交流推進施策を紹介

風力発電事業が予定されており、本事業主体とな

する。

次に、平成

構築等を行っている。
ある。

年度は、「楽園信州移住相談センター」
誘致や、地元の行政と事業者が団結して関連分野

用のインパクトが弱く、今後は完成品メーカーの移住を促すための体験ツアーをＪＲ東日本との連談に応じる体制を構築した。このほか、地方へのの県内外への設置をはじめ、三大都市圏で移住相

平成へ進出する等、真の地域産業振興を目指し、オー

携により企画・実行しており、これまで佐久市や「長野県企画振興部」

ル地区支援事業」を実施している。

実践する取組を支援する「集落〝再熱〟実施モデ

受皿づくりとして、地域住民が自ら計画を策定し、ル秋田で雇用につながることを一つ一つ手掛けてについて 

③「人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」

飯山市、松本市で実施している。また、移住者の風力発電事業においては、発電事業のみでは雇27
いきたいと考えている。

27

ワー㈱、秋田銀行、北都銀行の５社で行う予定でるＳＰＣへの出資を丸紅㈱、㈱大林組、エコ・パる。

で設立され、平成

丸紅㈱・東北電力㈱・秋田銀行・北都銀行の４社目指している。

のライフデザインの希望実現」、「活力と循環の信

今後の県外転出抑制にむけて県内の労働環境改善、

12の み で 設 立 し た 会 社 で あ り、 秋 田 銀 行 の ほ か 県
内 事 業 者 ５ 社 が コ ア メ ン バ ー で あ る。 総 事 業 費

22で、風力発電事業に関連する産業の地元への定着

基の風力発電所を潟上市に10

州経済の創出」などの６つの基本方針を設定した。

１５０億、風車台数27

及び新たな雇用創出を通じた地域活性化の実現を

19

33

16

● AUG. 2016 vol.125

■長野県への移住・交流推進事業■ JR 東日本と佐久市の連携スキーム

宅ローンの相談に対応している。

八 十 二 銀 行 で は、地 方 自 治

体と連携した地域産業育成支

援にも取り組んでいる。

長野県栄村では雪解けの天

然 水 の 製 造 ・ 販 売 に 向 け て、村と村内事業者とともに設置したラウンドテーブルの運営支援や事業戦略等の各種計画の 策 定 支 援、事 業 分 析、改 善

提 案 等 を 通 じ て、栄 村 の 天 然

水 と し て の 地 域 ブ ラ ン ド 化、

観 光 資 源 化 を 目 指 し て い る。

る事業化に伴い、新規雇用が生まれる予定である。

この取組では工場の新設によ④地域産業支援に関する八十二銀行の取組

漬物を地域資源として取り上げ、木曽町の創設しに対しクラウドファンディングによる資金調達の

ま た、木 曽 町 で は、「木 曽 す ん き 漬 け」と い う～地域活力創造銀行への変革～  「八十二銀行」
八十二銀行は、長野県内の市町村と連携して地た補助金を活用して、町とともに漬物の製造業者
年４月からは、「地域活力創造銀行への方版総合戦略の策定や施策検討を行っている。
平成計画を始めたところである。その中で「地域産業地域資源を活かした面的な再生支援に取り組んで最後に、山ノ内町では、観光地、温泉街というサポートを行った。
競争力の強化」として、次世代・成長産業の起業・おり、平成通じた企業誘致支援を行っている。このほか、「ま

ＫＵやまのうち」を設立し、活性化に向けた取組

これらの取組は、規模が小さい町や村での事例を支援するために資金面や人材面等で積極的に関八十二銀行から社宅を提供し将来的な移住定住にであり、人材面での制約もあるが、内発的な地域

ちづくり・ひとづくりへの貢献」として、長野県向けて支援を行っているほか、アンテナショップの魅力・誇りを掘り起こしながら地域の雇用創出与している。

26の「まちなか・おためしラボ」という取組に対して、

年にまちづくり会社「ＷＡＫＵＷＡ
創業支援や、長野県の自然や立地環境のＰＲ等を変革」を目指す姿として掲げ、３年間の長期経営

27「銀 座 Ｎ Ａ Ｇ Ａ Ｎ Ｏ」 に 職 員 を 派 遣 し、 移 住 や 住● AUG. 2016 vol.125

17

地域産業の育成・支援に関する調査研究事業報告書
平成 27 年度

分が多いと思われる。ここでは「地方版総合戦略
策定を契機とした交流の継続・深化」、「事業創出②事業創出や地域振興に向けた連携強化
地方版総合戦略は平成 年度以降、戦略の実行段階に移行する。秋田県と長野県の事例では、総や地域振興に向けた連携強化」、「事業創出・地域振興に向けた新たな資金支援」の３つのポイント

合戦略策定前から連携が進んでいたこともあり、地方創生の流れを先行する形で事業創出や地域振興に向けた具体的な連携事例がみられた。多くの地域で、地方版総合戦略の実行にあたり、事業実

行面でも地域金融機関と連携していくことが効果

め 部 署 と な る 場 合 が 多 い 企 画 部 署） と 地 域 金 融関連事業の事例では、事業者に対し「出資」を行③事業創出・地域振興に向けた新たな資金支援
秋田銀行による県有保安林を活用した風力発電的であると思われる。

機関及び系列シンクタンクとの交流や協議の機うと共に、秋田銀行単体で２００億円もの融資枠

地 方 公 共 団 体 （特 に 地 方 版 総 合 戦 略 の と り ま と会 が 増 え て い る。 こ の こ と か ら 地 方 公 共 団 体 のクラウドファンディングという新たな資金調達手を設定しており、県政策との整合を重視した積極計画作りは「公共」、事業・産業創出の実行は「民法のサポートを行っている。地域における事業創担 当 者 が 地 域 産 業 の 創 出、 地 域 振 興 に と っ て 地間」というこれまでの役割分担に縛られることな出の段階では、様々な形で資金需要が生じる可能的な取組がみられた。一方、長野県木曽町の事例

く、地方公共団体が計画づくりを行う段階で、地性があるが、地域金融機関による一般的な融資に域金融機関との交流が重要であると認識していや地域の活性化に貢献していきたいと考えてい域金融機関と十分に意思疎通を行い、金融機関の加えて、多様な資金調達方法による支援が有効とでは、八十二銀行が地域の特産品製造業者に対しる。

もつネットワークや知見・ノウハウを活用するこ八十二銀行による長野県での取組事例は、地域振る秋田県での取組事例及び長野県企画振興部とマに紹介した秋田県産業労働部と秋田銀行によ「地 方 公 共 団 体 と 地 域 金 融 機 関 の 連 携」 を テ ー

検討し実行することが求められる。

化させる仕組みについて、地域の実情を踏まえて有を図り、得られた接点や機会をさらに継続・深

と地域金融機関の間で定期的に情報交換や認識共考えられる。また、計画策定後も、地方公共団体

きる。

域金融機関との連携の重要性を確認することがで達を含む戦略実行段階における地方公共団体と地

通じて、地方版総合戦略策定及びその後の資金調以上のように、秋田県と長野県での取組事例を行し、また成果を上げるうえで大変有効であると興に取り組む全国の自治体にとって参考になる部

今後の地方 公 共 団 体 と 地 域 金 融 機 関 の 
連携による 地 域 振 興 ・ 地 域 活 性 化 の 推 進思われる。

ることが伺える。

ジョンの策定を進めており、またこれを契機に、融機関が協力して地方版総合戦略や地方人口ビ

秋 田 県 ・ 長 野 県 と も に、 県 ・ 市 町 村 と 地 域 金①地方版総合戦略策定を契機とした交流の継続・深化で報告内容を整理する。

28とが、その後の地方創生に向けた施策を円滑に実■「長野県木曽町」における取組

18● AUG. 2016 vol.125

金融機関による地域産業のノロジー・材料、ライフサイエンス、情報通信分野など幅広い分野における知財をベースとした事
また、野村證券がこれまでに構築した全国の大

調査研究会において会員金融機関から報告され学・研究機関（約２００機関）のネットワークと、業化をサポートしている。

た地域産業の育成に向けた取組事例等を紹介す「イ ノ ベ ー シ ョ ン ・ ジ ャ パ ン」 と い う 大 学 と 民 間育成・支援に向けた取組る。

企業のマッチングを行うイベントの支援により構築した１０００社ほどの民間企業とのネットワー
知 財 と を マ ッ チ ン グ さ せ る 「野 村 イ ノ ベ ー シ ョ

クを活用して、企業ニーズと大学や研究機関等の野村證券では、地域における産業創出に向けて、

ン・マーケット（ＮＩＭ）」というプラットフォー「野村證券」

大学や研究機関の知財を活用した産学連携・事業

ムを運営している。各企業のニーズを集約し、こ産学連携による事業支援 化支援を行っている。

れを解決する技術シーズをプラットフォームで募

今後は、地域金融機関と連携し、金融機関に集大学・研究機関発のベンチャー創出をハンズオが提供するプログラムであるが、野村證券は事業約された地域企業の技術ニーズを、ＮＩＭを介し

集 す る ア プ ロ ー チ を 行 う こ と に よ り、 具 体 的 な

プロモーターとして、全国の大学・研究機関の研てマッチングする仕組みを考えている。さらに、ンで支援する「ＳＴＡＲＴ事業（大学発新産業創究者と共に事業化に向けて事業モデルの検討から

大学・研究機関だけでなく、地域企業の持つ特殊マッチングが生まれている。

各種調査、知財・研究開発マネジメントを行って技術を、ＮＩＭを介して全国の企業が活用できる

出プログラム）」は、科学技術振興機構（ＪＳＴ）

いる。現在は鳥取大学をはじめ５つの大学・研究

技術・知財のプラットフォームを目指している。

地域産業の育成・支援に関する調査研究事業報告書」および同概要版などを参照していただきたい。

機関の研究者による環境・エネルギー、ナノテク

年度

ふるさと財団は、様々な事業を通して地域振興に取り組んでいる。
詳しくはＨＰに掲載されている「平成27■野村イノベーション・マーケット（NIM）のイメージ

2
（ URL
： http://www.furusato-zaidan.or.jp/）● AUG. 2016 vol.125

19

地域産業の育成・支援に関する調査研究事業報告書
平成 27 年度

地域貢献企業の会 会員企業紹介

島根イーグル株式会社
従業員数：374 名（2016 年 5 月 1 日現在）

資 本 金：4 億 9000 万円

業でありたいと考えています。私たちは山陰の未にし、生き生きとしたエネルギーを発信できる企
会社誕生

来を応援します。

日、 現 地 法 人 と し て 会 社 を 設 立 し ま し

Ｔ用ソレノイドバルブの種類を年間６０００万

コンプレッサー用リップシール、制御弁及びＡ弊社は自動車用の部品を製造しています。

製品紹介

島根イーグル株式会社は、島根県の東部、中山
間 地 域 に 位 置 し、 当 時 の 人 口 約 ４ ３ ０ ０ 人 の 町
月に、島根県と掛合町の誘致企業として、１９９０
年

部上場であるイーグル工業㈱（資本金た。東証

東京都港区芝大門）個程度生産しており、イーグル工業㈱を通じて国

いずれも当社オリジナル設計による製品で、まが１００％出資し、島根県内のいくつかの候補の決め手は、緑豊かな自然と宍道湖に注ぐ清流三た、自社設計による自動化ラインで生産しており、他社に追随を許さない技術力と品質は高い評価を

月に「ＩＳＯ１４００１」、

月 に 「Ｉ Ｓ Ｏ ９ ０ ０ １ ／ Ｔ Ｓ

製品精度の精密さから、工場内は、冷暖房はも得ています。

１６９４９」の国際認証規格を取得し高い信頼を

２００５年

また、２００４年

出来たこと。また、工場建設費等に対する企業立

名であった

そして何より「企業は人なり」という「人」に恵まれていることでした。創業当時

日現在）

この設立時に「ふるさと融資」の力強い支援をシステム」を導入し、またＫＡＩＺＥＮ活動によ一方では、独自の「売れたものだけを作る生産とより空気中の数ミクロンのゴミも混入させない

受け、２０１１年には「ふるさと企業大賞」（総る活気ある職場作りにもチャレンジ、自ら「常に考える（想い）」（社長方針）のもと明るく元気の

根イーグル㈱の社是です。

「働く人の幸福増進と地域への貢献」 これが島地域貢献

雲南市では初受賞でした。地域経済、雇用及び地た。
億９０００万円、従業員の平均
歳、人と人とのコミュニケーションを大切

現在、資本金年齢

4認められ、弊社の歴史に深くしっかりと刻みまし

良い会社を目指しています。

7

域のイメージアップに大きく貢献していることが務大臣賞）を受賞、島根県での受賞は年ぶりでとなり、国内はもとより海外顧客様に信頼性の高月

1

環境の中で生産している品目もあります。

1

い製品を生み出す立役者となっています。

を経て現在３７４名（２０１６年

地元従業員はイーグル工業㈱からの生産品目移管

21

5

10

ります。

受けています。

1

地助成金などの優遇制度が充実していたことにあ

刀屋川が工場周囲を流れ、約万坪の土地が確保

内外のお客様へ販売しています。

3

中から、この地に建設しました。

０００万円、本社

１０４億

1

8
9

11
35

所：〒 690-2706
島根県雲南市掛合町多根 212-3

住

一明
高瀬
代表者名：代表取締役社長

TEL：0854-62-1581・1582
FAX：0854-62-1584

20● AUG. 2016 vol.125

も の で、 働 く 従 業 員 の 待 遇 面 や 福 利 厚 生 面 を 維る「愛情と信頼に基づく人間尊重経営」に基づく

これは、イーグル工業㈱の基本理念の一つであ

近年では７名～名の採用を計画に合わせ毎年地元出身の高校生を積極的に採用し、いますが、弊社としては、創業以来、業容の拡大

町外・市外へ或は県外への人口流出も懸念されて

つ業容を拡大してきました。これには、ふるさと

１９９０年設立後、工場棟・付属棟を増設しつ

最後に

会社周辺地域との繋がりを重要視し共存共栄を図も業容に合わせ、微力ではありますが「地元への勿論、地元出身者です）を行いながら、これからため非正規社員から正規社員への登用（５～７名、しています。また、安定した経営環境を構築するを果たし、地域とも連絡を取り合って若者が安心

これからも地域の定住対策の〝受け皿〟の役割

ご協力の賜物と感謝しております。

ことも大きなバックアップであり、また、地元の融資や島根県企業立地助成金などの支援を受けた名、来年度も持・向上し生きがいのある会社を目指すことと、会社が所在する多根地区は、世帯数１６６戸、る考えです。
％という少子高齢化貢献」の一つとして「雇用の確保」に努めたいと

人口５０４人、高齢化率約が進んでいる地域ですが、地区民が一体となって思います。

防災、福祉、学習や子育て支援等自主的に運営され年間を通じ活発な活動が行われています。

に、近隣地域の清掃活動をしました。こういう地

更に、昨年は、地元の小中高、一般の方と一緒

地域と一体になって発展を目指してまいります。

是「働く人の幸福増進と地域への貢献」の通り、して働ける職場づくり・会社づくりを心掛け、社

地域自主組織「多根の郷」を組織し、地域づくり、10

道な活動も継続してやっていきます。

一般の方と近隣地域の清掃活動

弊社は、この組織を通じて定期的な情報交換会

避難訓練の様子や美化活動等行事への参加を行い交流を深めていますが、特に防災に関しては積極的な活動を行っています。
多根地区は山間にあるため「土砂災害警戒区域（急傾斜）」に指定されており、２０１４年２月、弊社と雲南市とで「災害における施設使用に関する協定書」（緊急避難場所の提供）を締結したことと相まって、有事の際における従業員と地区民も含めた数の緊急避難物資（４１０名、３日分）を購入し、地区民を招いて物資の紹介や取扱い等説明会を実施、昨年７月には多根の郷主催による避難訓練に参加、避難場所（社屋）を提供しました。
また、避難経路を更に安全・安心にするため弊社と地区民１４６戸と道路改善に対する要望書を提出するなど、地域と一体になった活動を進め地域に根ざした企業を目指しています。
一方では、島根県人口も年々減少傾向にあり、● AUG. 2016 vol.125

2110

近隣住民を招いた
緊急避難所・
防災機器備品等見学会

40

新・地域再生マネージャー事業
愛媛県■東温市

ふるさと財団は総務省と連携し、「新・地域再生マネージャー事業」を通じて、市町村が抱える課題
解 決 に 向 け た 豊 富 な 経 験 や 知 識 を 持 つ 外 部 人 材 の 派 遣 に つ い て 様 々 な 形 で 支 援 し て い ま す。 本 事 業 は、
外部人材派遣に要する経費を市町村に補助する「外部人材活用助成（上限７００万円）」と、当財団から 直 接、 地 域 再 生 マ ネ ー ジ ャ ー を 派 遣 し、 必 要 な 助 言 等 を 行 う 「外 部 人 材 派 遣」 に 分 か れ て い ま す。 今
回は、「外部人材派遣」の事例として３日間現地を訪れ、視察や聞き取り調査を行った上で地域の本質

予鉄横河原線で松山市中心部まで約は豊富です。特産物としては「きく」、「いちご」、『ＴＯＯＮの「今」を見つめ、「未来」につなぐ』

また、地域活性化に向けた取り組みとしては、と山間部を対比させ、「どこからが東温市？」とすのか」とのことで、ベッドタウン化した平野部

まず谷本マネージャーより「東温市は何を目指
東温市の豊かな水、土から育まれた米で造る「どの問題を提起しました。生活のベースとなるさまぶろく」の構造改革特区として平成した。
市の面積の約％の面積

市では「東温市版総合戦略」を策定しているとなっています。

を占める山間部の振興が遅れていることが課題と条件を活かして発展してきた一方、約％を占める平野部はその好立地

受け、市内の３蔵がどぶろくづくりを行ってきま

20

76

24

「麦からクラフトビールづくり」でいて次のとおり提言がありました。

い主要因であると指摘し、具体的な〝物語〟につ語〟がないことが人口の定着につながっていかな

ざまな「もの」はあるが、それをつなげていく〝物

年に認定をなどがあります。

をメインテーマとして提言して頂きました。

地域再生マネージャーからの提言となりました。

ころで、外部目線で地域資源の本質的な課題の抽的 な 課 題 を 抽 出 し、 そ の 課 題 解 決 の た め の 地 域 づ く り の 方 向 性 に つ い て 提 言 を 行 っ た 愛 媛 県 東 温 市 の亙氏「はだか麦」、「もち麦」、「しきみ」、「テッポウユリ」

種医療機関の充実などから「住みやすさ」の資源

さらに愛媛大学医学部附属病院を中心とした各

山市のベッドタウンとなっています。

松山自動車道もありアクセスがよいことから、松30（地域再生マネージャー まち＆むら研究所代表）

谷本

し、米や麦を中心とした農林業が主な産業で、伊丹羽健司氏

出、提言等を受けたいとのことから本事業の実施（地域再生マネージャー 特定非営利活動法人
地域再生機構木の駅アドバイザー）

分、さらに

外部人材

麦作をベースに、マイクロブルワリー、クラフ

街の魅力を向上させる

1

ケースをご紹介します。

東温市の現状東温市は愛媛県の中核都市である松山市に隣接報告会にて熱心に聞き入る東温市の皆様

22● AUG. 2016 vol.125

トビールへと展開させる発想。
クラフトビールが飲めるパブがあるということは魅力付けにもつながる。

を挙げている人が多かった。
レスパスシティと「坊ちゃん劇場」

当初は商業施設レスパスシティの付属としての次の 担い手づくりに―東温高校「農業関連学科」の復活―て見直すべき。

ちゃん劇場」を核に周辺を考えて、集客装置とし「坊ちゃん劇場」となっていたが、これからは「坊今、農業関連が注目されている。高校生レスト
ランなども出てきており、大学農学部などとの連医学部に関係した学会、会議は様々なレベル、

医学部と病院と地域が結びつく

携などで魅力付けは可能。

分野で行われるため、ＭＩＣＥなどの需要は想定

実は地元図書館の充実から以上にあるはず。また生薬・薬草栽培への展開な「 つ な ぐ 」 … 今 回 の 意 見 交 換 な ど を 通 じ、 山 間 部

紹介。

実際の動きを生み出しているという具体的事例を提供するという制度を導入し、地域の意欲を喚起、で議論して、実際に有益と思えることには資金を住民からアイデアを出してもらい、それを委員会

い と の こ と か ら、 声 を 汲 み 上 げ る あ る ま ち で は、「聞く」…山間部の方々の声が汲み取られていながある。

ど農業との連携可能性などは十分にポテンシャル

知的関心の高い人が住みたくなる魅力付けとして図書館の充実はポイントの一つ。
東京ディズニーリゾートのある浦安市に居住した人への調査では、選択理由として、「図書館」

引き続き、丹羽マネージャーより「東温市の山について、知る・聞く・つなぐ」とのことで次の通り提言されました。
「知る」…一見きれいに見える東温市の山間部が実 は か な り 危 な い 状 態 に あ る と 推 定 さ れ る こ と。
その状態を把握するためには「知りたくないこと」
である「不都合な事実」に行政はしっかり向き合うことが必要であると、２０００年９月の東海豪での取り組みなどのタネは幾つか出てきている

雨の事例を交えて説明された。今回の意見交換な
どで山間部の方々は、口々に棚田の風景が綺麗でが、その動きは小さい。山間部の方々が、連携す
年、年先の棚田地

年後にもこのままである保証はない。見たを考える必要がある。

援していく必要がある。

て考えるとともに、このことにテーマをもって支ること、山間部とまちをつないでいくことについ年あることに誇りをもっておられる。しかし、後、くはないことではあるが、10図を作って、そこからどうやって守っていくのか

5● AUG. 2016 vol.125

23

4
5

5

10

坊ちゃん劇場（外観）

農業農村整備事業推進実行委員会主催
第 22 回農業農村整備写真コンテスト
最優秀賞作品「夕暮れの棚田」（東温市井内）2
3

平成年度 指 定 管 理 者 実 務 研 究 会 の成 果 報 告

年度から指定管理者制度

地方自治体が指定管理者制度を運用する際の課題・問題解
決 の た め、 ふ る さ と 財 団 で は 平 成の調査・研究を行っています。

年度においては、「指定管理者への民間事業者の参画可能性～」をテーマとして、１年間調査研究を実施しました。

を促進するための方策～指定管理者制度活用のための新たな平成17

報告書の全文は公民連携ポータルサイトにおいて公開しているので、是非ご覧ください。

http://www.furusato-ppp.jp/が少ない」、「文教施設への民間事業

い、「地 方 部 へ の 民 間 事 業 者 の 参 入

独自のアンケート結果から検証を行託している民間事業者を対象とした指定管理者の業務を元請として受民間参入の課題、方策及び成果ました。

の新たな可能性について検討を行いることから、今後の指定管理者制度

ウ等の活用の余地があると考えられサービス分野において民間のノウハ

題整理を行うとともに、新たな公共れにも魅力的な制度とするための課と、地方自治体及び民間事業者いず

本研究会では、これらの課題認識

いて課題があることも事実です。

今回は研究会の成果として取りまとめた報告書の概要を紹介します。

調査研究の趣旨
多くの地方自治体では、公共サービスの維持確保が大きな課題となっており、地域活性化のみならず、持続可能な地域としての再構築を検討する上でも、公共サービスの効率的

年・効果的な提供を図ることが必要不可欠です。
指定管理者制度は、創設から者の受け手不足など、制度導入にお野の存在や過疎地における指定管理事業者の参画が低水準にとどまる分

調査結果からも、文教施設など民間す。しかし、総務省や文部科学省の策であったことも明らかにしていまともに、民間活力の活用が有益な方以上経過し、多くの役割を果たすと

10

指定管理者への民間事業者の参 画 を 促進するため の 方 策～指定管理者制度活用のための新たな可能性～

27

27

24

● AUG. 2016 vol.125

例について、地方自治体及び指定管に、課題解決のために参考となる事の３つの課題を抽出しました。さら新たな公共サービスの可能性がある」

ノウハウやアイディアの活用による者の参入が少ない」、「民間事業者のています。

と民間事業者双方にメリットが生じた制度運営の工夫により地方自治体に移行した事例などもあり、こうし

設において外郭団体から民間事業者

定管理料を軽減した事例や、収益施自主事業提案を柔軟に受け入れ、指ります。

体的な企画提案を活用した事例があ施設において、民間事業者からの具例や、新しいコンセプトを設定したる利用者サービスの向上を図った事す。

た大阪城公園のような事例がありま

ンティブ付与（例：更新制度）などの 参 入 の 働 き か け）、③ 参 入 イ ン セ

への働きかけ（例：未経験の分野へ②指定管理者の実績のある地元企業

括 発 注、長 期 の 指 定 期 間 の 確 保）、①採算性の確保（例：複数施設の一す。
これらの課題解決の方策として、低い傾向にあるなどの課題がありま

ケールメリットが生まれず収益性が地 方 部 で は、 施 設 が 小 規 模 で スに学芸部門などの専門分野は直営の者において人材の確保が困難な場合

切り分け（例：博物館等で民間事業

ら 育 成）、③ 専 門 性 の 高 い 部 分 と のがなくとも経験を積んでもらいながの働きかけ（例：文教施設での経験

指定管理者の実績のある地元企業へ後の柔軟な事業内容変更の許可、②

課題解決の方策として、①運営開始

ケースが多くみられます。これらのに、 意 欲 は あ っ て も 参 入 し に く い

岐にわたることや高い専門性を背景

館や図書館において、事業内容が多プ ト の 共 有 を 図 る）、な ど が 挙 げ ら

事業者との公募前対話によりコンセ

け、③コンセプトの明示（例：民間設の運営実績のある企業への働きか

事 業 提 案 の 募 集）、② 民 間 の 類 似 施

案をしやすい募集条件（例：事前のす方策としては、①民間事業者が提新たな公共サービスの可能性を促

能性が広がると考えられます。

を整備することにより民間参入の可付与やノウハウを発揮しやすい環境傾向にあるため、インセンティブの

高齢者・児童福祉施設において高い

向は、観光施設、博物館・美術館、

民間事業者の今後における参入意

可能性

民間 事業者のノウハウやアイディアの活用による新たな公共サービスの業遂行期間中においても自主事業提事業を促す仕組みを整えること、事発注に近い仕様とすることや、自主

さらに、募集を行う段階で、性能考になります。

い競争環境を整えた参入促進策も参な、民間事業者に対する透明性の高静岡県の「施設紹介フェア」のよう

ミュニケーションの確保も有効です。

ると考えられます。

果的な提案につながる可能性が高まトを明確にすることができれば、効

たって、当該施設の大枠のコンセプと言えます。指定管理者の募集にあセプトを明示することが有効である

方策として、第一に当該施設のコン

以上の３つの課題に対する共通の民間参入を促すための共通する方策理者の協力を得てヒアリング調査をが挙げられます。

ままとする、図書館で分館のみを指れます。

間参入の方策及び成果の検討を実施
文教施設では、特に博物館・美術

民間参入の成果として、利用時間

図書館や日比谷図書文化館、民間投

たなサービスを提供している千代田

また、民間参入の成果として、新あると言えます。

策も、これらの課題に対して有効で様な提案の余地を確保するような方案を柔軟に受け入れるといった、多事前の意見交換等による密接なコの延長をはじめ、接客サービスや自資を期待した事業スキームを導入しや集客力を高める民間事業者のノウ
ハウ活用により魅力的な公共施設の主事業など民間ノウハウの活用によ

地方部における方策等

しました。

実施し、この３つの課題に対する民民間参入の成果として、地域ニー

定 管 理 と す る）、な ど が 挙 げ ら れ ま

文教施設における方策等

ズを踏まえたきめ細かい対応により、す。

また、公募情報の積極的な発信や利用者サービスの向上を図った事例

2実現を図った事例があります。
また、● AUG. 2016 vol.125

25

3

1

平成 27 年度 自治体 PFI 推進センター運営委員会の成果報告

公共施設等運営権方式による事業に係る調査・研究

ふるさと財団では、自治体における PPP ／ PFI 事業の円滑な推進に資することを目的として、PPP ／ PFI 事
業に関心のある自治体間の意見交換及び情報共有の場等として、自治体 PFI 推進センター（平成28年度から自治体 PPP ／ PFI 推進センターに改称）を設置しています。

同センターの運営委員会において、平成27年度に公共施設等運営権方式（以下「運営権方式」）に対する理解を深め、自治体における活用促進に寄与するため、運営権方式の導入プロセスや制度の特徴について調査・研究を実施しました。

今回はその成果として取りまとめた報告書の概要を紹介します。

運営委員会の様子

運営権方式とは運 営 権 方 式 は、 平 成

以下に示します。

年のＰＦＩ法改方式の活用拡大に向けての考察をＦ Ｉ） と の 比 較 結 果 か ら、 運 営 権

手 法 （指 定 管 理 者 制 度、 従 来 型 Ｐ

来から活用されている公民連携の先行事例ヒアリング調査及び従運営権方式の活用に向けてき・収受できるなどの特徴があります。

施設の利用料金は民間事業者が設定で運営権を民間事業者に設定する方式です。

設の所有権を公共が保有したまま施設の金 の 徴 収 を 行 う 公 共 施 設 等 に お い て、 施

正 に よ り 導 入 さ れ た 制 度 で あ り、 利 用 料

23

ついて公共が支援する事業スキームとし、ま料金収入だけでは費用を賄いきれない部分にを賄う方式です。例えば但馬空港では、利用らの支出（サービス購入料等）により事業費混合型とは、利用者からの料金等と公共か①独立採算が難しい事業でも「混合型」の 採用で運営権方式の活用が可能

先行事例ヒアリング調査から
1

26● AUG. 2016 vol.125

報告書の全文は公民連携ポータルサイトにおいて公開しているので、是非ご覧ください。

http://www.furusato-ppp.jp/

た、国立女性教育会館では、独立採算が可能な部分は運営権方式、公共が費用負担する部分は業務委託といった形で業務を切り分けています。
②指定
 管理者制度における課題解決の可能性
指定管理者制度においても運営権方式に類似した公共施設の運営が可能ですが、一般的に指定期間を３～５年に設定するのが標準的で、人材育成や雇用確保、ノウハウ蓄積といった面で課題となる場合があります。
また、指定管理の継続更新が担保されていないため、更新投資が難しいことや利用料金の設定に関する裁量権が小さいことも課題として挙げられますが、運営権方式では、これらの点でより柔軟な施設運営が可能と考えられます。
③利用 料金収入のあるハコモノ施設での 適用が可能
運営権方式の対象施設はインフラに限定されているわけではなく、国立女性教育会館のような、いわゆるハコモノ施設でも、利用料金収入のある収益施設であれば、導入することは可能です。
④導入促進のための支援策の必要性
但馬空港では、国土交通省や内閣府に相談しながら導入手続きを進め、国立女性教育会
館では、外部の専門家の支援により導入できた経緯があります。
導入促進のためには引き続き国などによる情報やノウハウに関する支援が必要です。

従来の公民連携手法との比較結果から①指定管理者制度と運営権方式との相違点
両者の間には以下のような相違点が想定さ《まとめ》さらなる活用拡大に向けて

度では限定的、運営権方式では広範なため、

ア運営業務における民間事業者の裁量の範囲に関しては、行政処分である指定管理者制

ば、混合型の活用は有効だと考えられま

営や運営経費削減が確保できるのであれ

独立採算の確保が困難でも、効率的運れていると考えられます。

より民営化に近い効果がもたらされる。

モノ施設への導入も可能です。混合型を①混合型事業の採用・ハコモノへの導入による活用の拡大

イ大規模修繕や更新投資の実施に関しては、
基本的に指定管理者制度では公共が、運営採用しつつ、収益施設であるハコモノへると考えられます。

の導入で、運営権方式の活用の幅は広がす。また、数多く存在するいわゆるハコ

権方式では民間事業者が担い手となる。
ウ運営期間に関しては、指定管理者制度では
主に短期、運営権方式では主に長期が想定②運営権方式に適する施設や事業①を踏まえ、運営権方式の特徴を考慮する

題となりうる事項（人材育成、更新投資

運営権方式は指定期間が短い場合に課される。

と、以下のような施設や事業が運営権方式になど）に対応可能であり、また、一層の②指定管理者制度の発展型としての活用の可能性

適すると考えられます。

制度の延長上の事業手法と捉えることで、民間活力を活用する事業手法として、③活用拡大のための取組

活用の可能性が広がると考えます。

民間のノウハウを活用できる指定管理者

ア利用料金収入があり、発注者が対象施設の所有権を保有している施設〈必須条件〉。
イ人材育成やノウハウの蓄積が求められる事
業や、民間資金を活用した更新をしたい施設など、長期的な視野に立った運営が必要

運営権方式も検討対象のひとつに位置づを理解し、適切な手法を選択できるような施設や事業。
ウ運営
 の効率化や収益性の向上を図るために、
民間の創意工夫をより求めたい事業。

体に対する普及・啓発・支援をしていくことが必要です。

にするため、国などにより引き続き自治

けられ、さらには、各制度における適性
エ大規模な更新投資を要するなど、民間事業者による資金調達が必要な施設や事業。
オ運営に高度な技術やノウハウが要求されるため、公務員の派遣が必要となる事業。

● AUG. 2016 vol.125

272

平成28年度 事業について 1

新・地域再生マネージャー事業
地域の自立的活動・雇用創出の仕組みづくりに向けた取り組みを支援
外部人材活用助成事業
地域再生に取り組む市町村に対して、地域の課題を解決する外部の専門的人材を活用する費用等を助成するものです（助成対象経費の２／３以内。上限700万円）。平成28年度は、以下の事業を採択しました。
No.

1

2

3

4

5

6

7

8

9

都道府県

北海道

北海道

青森県

岩手県

岩手県

新潟県

新潟県

石川県

長野県

市町村

事業名

福島町

福島町まちづくり法人
設立事業①観光協会の独立化②千軒そばの戦略的事業展開の構築③物販及び道の駅運営④公共施設の受託運営

白老町

多文化共生の魅力あるまちづくり推進事業①株式会社まちづくり白老の方向性確定②外部経営人材招聘③株式会社まちづくり白老の設立準備事務局設置④株式会社まちづくり白老の設立⑤個店フランチャイズ型事業者誘致モデル⑥アイヌ文化の知的財産化ブランディング

五所川原市

就農就労型 6 次産業化
事業から農産業への醸成事業①アグリアカデミー②市民対象の機能性作物体験プログラム③機能性作物の契約栽培と生産者募集④地域外への機能性作物の PR

大船渡市

さんまにフォーカスした「さかなグルメ」の
まち大船渡を目指した
地域振興事業①接点構築②さんまグルメ開発と発表の場創り③さんままちおこし冊子の制作④さんまに関する新たな特産品開発や地域メニュー創出

八幡平市

ICT を活用したウェブ
プロモーションによる観光地魅力訴求モデル
構築事業①活用すべき観光資源の抽出と整理編集② YOUTUBE 動画制作業務③ WEB プロモーション構築に向けた効果検証業務④地域の合意形成の推進

三条市

まちなかのコミュニティ
機能の再生及びプラット
フォームの構築①広場運営組織の構築に係る基盤整備②広場実施事業の企画指導③情報発信ノウハウの移転④広場周辺事業のビジネス化サポート⑤広場の食堂及び三条スパイス研究所の総合監修

粟島浦村

粟島の未来創生事業①ワークシェアの仕組み試行実施②観光協会の自立的経営の推進③観光商品の拡大④事業継承、後継者育成・受入れの仕組みづくり⑤子どものキャリア教育プログラム

羽咋市

循環型産業システム構
築事業①組織づくりと販促戦略②商品開発と商品改良③経営体制構築④販促・パッケージデザイン

健康長寿発信都市「須坂 JAPAN」 創 生 プ ロ
ジェクト①須坂の奇蹟を他地域に発信②健康おすそ分けツアーの開催③郷土食は健康長寿食講座④須坂の匠との人材交流

須坂市

事業概要

⑤食のコーディネート● AUG. 2016 vol.125

28

No.

10

11

都道府県

和歌山県

和歌山県

市町村

事業名

事業概要

橋本市

地域連携 DMO の立上げによる地方創生推進事業①広域の自治体への参画要請の継続②広域市町の観光関連事業者への DMO への参画と出捐金の要請③経営人材の確保④組織体制の整備⑤他地域、他 DMO とのテーマによる連携

紀の川市

フルーツ・ツーリズムの展開によるファン獲得プ
ロジェクト①持続的体制の構築②商品開発③体験プログラムの開発と体験イベントの実施④フルーツのまちの雰囲気づくり⑤気運の醸成⑥フルーツのまちのプロモーション強化①薪ボイラーの運用改善②薪の生産体制の確立③薪の需要開拓ならびに販路拡大④里山資源の商品化と販促 PR 活動⑤薪ユーザーを対象としたイベント開催

12

岡山県

真庭市

里山資本主義にもとづ
く地域振興組織の基盤
強化事業

13

香川県

観音寺市

地域資源の活用による観光交流のまちづくり
プロジェクト事業①地域の素材で特産品開発②都市農産交流プログラム開発③綿のまちプロジェクトの推進①実行体制整備②事業計画の検討・策定③イベント実施④特産品開発に係る調査・研究⑤継続性の付加 ⑥観光への連動

14

福岡県

芦屋町

芦屋町 NO.1 プロジェ
クト～地域の独自性を活かしたまちづくり～

15

佐賀県

嬉野市

肥前吉田焼及び吉田地
区再生事業①デザインマッチングコンペティション開催②吉田地区の空き家活用・まち歩き③ WEB での情報発信・販売チャンネルの強化

都農町

都農町フードビジネス活性化プロジェクト事業①水産加工品開発②特産品開発③ブランド力向上④地域産業の活性化

16

宮崎県

問合せ先

地域再生部地域再生課

 03-3263-5736  saisei-ka@furusato-zaidan.or.jp

平成28年度 事業について 2

まちなか再生支援事業（補助金）
まちなか空間の再生を支援
まちなかの様々な課題を解決するために、まちなか空間における生活及び交流拠点としての機能の維持・拡大を図りたいと考える市町村が、実際にまちなか再生の取り組みを推進するにあたり、具体的・実務的ノウハウを有する専門家等に業務の委託等をする費用の一部を助成するものです。平28年度は、以下の案件を採択しました。

29● AUG. 2016 vol.125

No.

都道府県

市町村

プロデューサー・事業内容
株式会社アフタヌーンソサエティ 代表取締役

1

岩手県

紫波町

昨年度策定した「日詰リノベーションまちづくり基本構想（案）」の実践フェーズとして、遊休不動産への一部改修・活用によるリノベーションまちづくりの展開、構想に描かれたプロ
ジェクトの事業化を通じて定住と起業家育成、紫波での暮らし方や物件の活用について情報発信等を行う。
近畿大学 経営学部 教授

2

大阪府

泉佐野市

高橋 一夫 氏

関西空港を経由する訪日旅行客と街全体をショッピングモールに見立てる Civic Mall 事業を連動させることでまちなか再生を図ることを目的とする「泉佐野版 DMO」の事業計画を策定し、その実施主体の形成を図る。また、その際に主要な担い手として期待される泉佐野駅周
辺商業地区の商店街関係者の意識付けを行う。
株式会社リノベリング 代表取締役

3

和歌山県

和歌山市

嶋田 洋平 氏まちなかエリアの再生を図るために、まちづくり会社・不動産所有者・地元金融機関・大学・市民等の実際に事業を実施するまちづくりプレイヤーを中心に、市の課題を公民連携により解決していくための民間主導による実現可能性の高い「リノベーションまちづくり構想」を策定するとともに、策定過程を通じて機運醸成を図り新たなまちなか再生の担い手の発掘を目指す。
株式会社ワークヴィジョンズ 代表取締役

4

佐賀県

問合せ先

佐賀市

清水 義次 氏西村 浩 氏呉服元町エリアにおいてこれまで実践してきたまちなか再生の取り組みを進展させ、空き家・空き店舗等に対する金融を含めた公民連携による「不動産ストック活用促進スキーム」を構築するとともに、具体案件での事業化を図る。また、エリアのブランディングの一環として、地域資源であるクリークの価値向上の取り組みを行う。

開発振興部開発振興課

 03-3263-5758  kaihatsu-ka@furusato-zaidan.or.jp

平成28年度 事業について 3

公共施設マネジメント調査研究（研究モデル事業）
公共施設マネジメントの推進を支援
民間のノウハウを活用した新たな公共施設マネジメントについて、モデル市町村によるケーススタディを行い、研究成果を全国に発信することを目的とし、研究モデルとして採択した市町村に対し、民間事業者や大学への委託費用の一部を助成するものです。平成28年度は、以下の案件を採択しました。
No.

都道府県

市町村

1

秋田県

美郷町

2

静岡県

牧之原市

連携組織・事業内容
首都大学東京都市環境学部○道路除雪計画見直しに向けた客観的路線評価手法の検討○保有施設の長寿命化と総量適正化へ向けた手法の検討
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社○市域を超えた広域的な公共施設のあり方の検討○先導的な施設における対話を通じた活用策の検討● AUG. 2016 vol.125

30

No.

都道府県

市町村

3

京都府

精華町

連携組織・事業内容
有限責任監査法人トーマツ○日々仕訳の導入による統一基準財務諸表作成と有効性の検討○地方公会計情報に基づく公共施設マネジメントへの活用方策の検討
株式会社よかネット

4

福岡県

問合せ先

飯塚市

○立地適正化計画と連動した公共施設再配置計画の策定○包括的維持管理保守点検の導入可能性の検討

開発振興部開発振興課

 03-3263-5758  kaihatsu-ka@furusato-zaidan.or.jp

平成28年度 事業について 4

ふるさとものづくり支援事業
地域産業の育成・発展を支援
企業等の新技術・地域資源を活用した新商品開発等に対し市区町村が支援を行う場合に、ふるさと財団が当該市区町村に対し補助金を交付することで、地方創生に資するような地域における投資や雇用の創出を促進しようとするものです。平成28年度は、以下の案件を採択しました。
No.

都道府県

市町村

事業者

事業名

タイプ

1

青森県

八戸市

アイカーボン㈱リサイクル炭素繊維を使用した導電性糸及び導電性漁網等
の開発

A

2

鹿児島県

日置市

㈱丸山喜之助商店

竹チップを使ったリサイクル堆肥の開発

A

3

岩手県

野田村

㈱のだむら

野田村産山ぶどうワイン新商品化事業

B

4

宮城県

美里町

キョーユー㈱雄勝石の高精細加工技術による高品位酒器の開発事業

B

5

島根県

奥出雲町

㈱加地

仁多米を活用した炒り玄米粉の高い香りと食感を生かした
特産品づくり事業

B

6

愛媛県

宇和島市

秀長水産㈱

宇和島市養殖魚未利用部位商品化支援事業

B

7

福岡県

久留米市

㈱ブティック九州

日本酒の劣化防止装置の開発

B

8

京都府

与謝野町

与謝野町商工会

新しい産業起こし推進事業「売れる商品づくりプロジェク
ト」

C

9

山形県

米沢市

米沢織物工業組合

米沢織簡単きもの開発事業

D

10

埼玉県

秩父市

秩父樹液生産協同組合

多面的な雇用の創出と人材育成のためのキハダ（黄檗）を活用した化粧品の開発

D

11

奈良県

川西町

川西町商工会

地域特産品「結崎ネブカ」1.5 次産業化促進プロジェクト

D

問合せ先

31

融資部企画調整課● AUG. 2016 vol.125

 03-3263-5586  kikaku-ka@furusato-zaidan.or.jp

新・地域再生マネージャー事業
地域の自立的活動・ビジネス創出の仕組みづくりに向けた取組を支援

外部人材派遣募 集 中
問合せ先地域再生部地域再生課【TEL】03-3263-5736 【FAX】03-3263-5732【E-mail】saisei-ka@furusato-zaidan.or.jp

１ 事業の目的
地域再生に取り組む市区町村に対して、各分野の専門的知識や実務的ノウハウを有する外部人材（地域再生マ
ネージャー等）を活用する費用の一部を支援することで、当該地域の段階・実情に応じた地域再生の取組を促進し、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりに寄与しようとするものです。
「新・地域再生マネージャー事業」には「外部人材活用助成」と、「外部人材派遣」の２つの事業があります。
このうち「外部人材派遣」は、地域再生の取組みを推進する市区町村に対して、地域再生マネージャー等の外部の専門的な人材 ( 以下、外部人材 ) を派遣し、現地調査・必要な助言・提言を行うものです。

● AUG. 2016 vol.125

32

2 外部人材派遣の事業の概要
外部人材を２泊３日で派遣し、地域でいろいろな活動に取り組んでおられる団体への現地調査、聞き取り等を行います。最終日には、首長にご出席いただいた上で、地域課題の抽出及び課題解決に向けた方向性の提言を行います。
※派遣に関わる費用については、原則財団が負担します。
外部人材派遣 のテーマ例◦地域資源を活用した地域の活性化◦持続可能な地域おこし◦６次産業化による地域の活性化◦観光振興、特産品開発◦地域ブランド化等

外部人材派遣は地域の活性化等を模索している市区町村が、地域の持つ本質的な課題・その対応策・進むべき方向性等について、提言を希望される場合に大きな効果を生んでいます。
また、派遣実施後、それぞれの市区町村において明確になった課題等の解決に向け、検討会の開催、地域おこし協力隊の導入、外部人材活用助成等への申請などの取り組みが行われています。

3 公募概要助成対象者
派 遣 内 容経費

市町村 ( 特別区を含む )①原則として１件当たり１回（２人）まで、２泊３日の派遣。
②最終日に調査結果を首長等に報告。
外部人材の派遣に係る費用（旅費・謝金）について、原則として財団が負担し、外部人材へ直接支払います。（算定方法については、財団の規定によります。）

派遣実施期間平成 28 年７月１日

対 象 件 数

平成 28 年度は６件程度（既に確定している市町村あり）

公 募 期 間随時受付中

留 意 事 項

派遣する外部人材は、財団が選任します。

～

平成 29 年１月３１日

東温市で活用された事例について本誌 P22 ～ 23 で紹介しています。
また、過去の決定案件、事例については下記のホームページをご覧ください。
http://www.furusato-zaidan.or.jp/chiiki/post_2.html

33● AUG. 2016 vol.125

ふるさと財団の研修は２年間ということを学びたいと思っています。

さて、ふるさと財団での私の業務で短い期間ではありますが、ここでしかばと思います。

す が、 昨 年 度 所 属 の 融 資 部 企 画 調 整課では、ふるさと融資に関する業務と、新技術・地域資源開発補助事業を担当
していました。ふるさと融資に関する業務では融資などの専門用語が多く、特殊な事例に関する問い合わせが多い
ことから、慣れるまでは戸惑うことが多々ありました。しかし、先任の先輩方や金融機関から出向で来られた方々

また、事業を通じて、北は青森から接する機会が多く、地域の課題に対し© 五所川原市教育委員会

職員レポート
地域再生部地域再生課 工藤 知徳（平成 年度は融資部企画調整課に所属）

貴重な経験を糧 に

私は青森県五所川原市から出向しており、今年で２年目となります。

しい飛び地（市浦地区）となっています。

南は沖縄まで、多くの地方公共団体やが優しく丁寧に指導してくださり、勉

津軽三味線発祥の地とされており、作金融機関、企業を訪問し、自治体と金私の出身地の五所川原市は、青森県

家太宰治の生家「斜陽館」や中世安藤融機関が連携した地域振興・地域づく

強をしながら楽しんで業務にあたるこ

氏 の「十 三 湊 遺 跡 群」、毎 年 多 く の 観りへの取り組みや、企業のものづくりの西部、津軽平野のほぼ中央に位置す

光客が訪れる「五所川原立佞武多」とを通じた地域貢献、地域活性化への熱とができました。本当にありがとうご

いった歴史文化資源を擁しています。

意を聞き、大きな刺激を受けました。

る、人口約５万７０００人の田園都市

海山川などの多様な自然資源に恵まれ、２年目となる今年は、地域再生部地

ざいました。

米、りんご、シジミを中心とした農林域再生課に所属となりました。地域再もなる大きな山車が運行される立佞武

どのような地域再生への取り組みを得られないことを可能な限り吸収し、自身の成長と今後の業務に活かしていければと思います。

太宰治の生家「斜陽館」（現在は太宰治記念館）

全長約 23m、大迫力の「五所川原立佞武多」

です。市町村合併により、全国でも珍水産業が基幹産業となっています。

生に取り組む自治体、専門家の方々と多は、全国的にも特に高さのある山車行っているのか、今後どのような展開㍍にが運行されるお祭りであり、圧巻の迫を図るのかといったことなど、多くの観光資源も多いですが、高さ

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力を是非一度ご覧になっていただけれ

国史跡の「十三湊遺跡」（とさみなといせき）

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34● AUG. 2016 vol.125

財 団 日 誌
日H28 4 月▶▶▶ 6 月

付

内

容

場所等

4 月21日公民連携（公共施設マネジメント）アドバイザー派遣

奈良県橿原市5 月11日公民連携（PPP ／ PFI）アドバイザー派遣

千葉県成田市5 月19日公民連携（PPP ／ PFI）アドバイザー派遣

愛知県長久手市

5 月20日公民連携（指定管理者）アドバイザー派遣

大阪府守口市

6月2日

公民連携（公共施設マネジメント）アドバイザー派遣

長野県筑北村6月2日

公民連携（公共施設マネジメント）アドバイザー派遣

滋賀県草津市

6月3日

ふるさとものづくり支援事業選考委員会

東京都（財団内）

6 月13日

第１回公共施設マネジメント調査研究会

東京都

6 月23日

第１回公民連携実務研究会

東京都

6 月23日〜24日

新・地域再生マネージャー事業

6 月24日公民連携（指定管理者）アドバイザー派遣

埼玉県深谷市6 月27日第１回自治体 PPP ／ PFI 推進センター運営委員会

東京都

外部人材活用助成

北海道福島町お知らせ

新・地域再生マネージャー事業

外部人材派遣募 集 中！

―地域の自立的活動・ビジネス創出の仕組みづくりに向けた取組を支援―
問合せ先

地域再生部地域再生課
TEL：03-3263-5736

FAX：03-3263-5732

E-mail：saisei-ka@furusato-zaidan.or.jp※詳細については本誌 P32 ～ 33 をご覧ください。

本誌では、これからも地域づくりの参考となるさまざまな情報を紹介していきたいと考えております。皆様のご意見・ご要望をお寄せください。
活力 と魅 力 あ ふ れ る 地 域 づ く り の た め に

ふるさと

バイタリゼーション

編集・発行〒102-0083

Vitalization 125
AUGUST 2016

東京都千代田区麹町 4-8-1
麹町クリスタルシティ東館 12 階vol.

TEL. 03（3263）
5586

平成 28 年 8 月１日発行

FAX. 03（3263）5732

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編集協力

株式会社太平印刷社