平成２６年度独立行政法人水産大学校の業務運営に関する計画

平成２６年３月３１日

Ⅰ

２５水大校第７７８号

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、中期目標期間中、平成２２年度予算額を基準として、一般管理費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比３％の抑制、業務経費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比１％の抑制を行った金額相当額以内に抑制する。
また、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当てを含め役職員給与の在り方について、厳しく検証した上で、引き続き、国家公務員に準拠した給与規程に基づき支給することとし、検証結果や取組状況を公表する。
総人件費についても、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２３年１０月２８日閣議決定）に基づき、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、必要な措置を講ずることとする。

１

運営の効率化
トップマネージメントの下で、業務を適切かつ迅速に執行する体制を確保するため、役員を含め各部署の業務の状況について定期的に情報を共有するほか、組織内の業務改善に向けた全職員による点検を行い、適宜改善を図る。
また、事務事業の評価に当たっては、独立行政法人評価委員会の評価に先立ち、外部の者を加えた評価を実施し、評価結果について公表するとともに、業務運営及び中期計画の進行管理に適切に反映させる。
さらに、必要な場合には、評価システムの改善につき検討する。

２

業務の効率化・透明化（１）職員の資質向上と組織の活性化
ア

業務遂行能力の向上のための取組
職員の業務遂行能力の向上のため、各部署において備えるべき技術と知識の一層の習得に取り組み、学生の個人情報や外部資金の扱いなどに関する研修・説明会への参加、教育職員の資質向上と教育研究の活性化を図るための留学、人事交流を積極的に推進する。
また、学生による授業評価を含む自己点検・評価や教育職員が授業内容・方法を改善するための組織的な取組（ファカルティ・ディベロップメント）を実施する。

イ

職員の評価
職員区分による業務の違いを踏まえつつ、職員の勤務実績を適正に評価する。その際、教育職員の業績については、各分野の特徴に留意しつつ、教育研究実績とともに、-1-水産業及び地域社会への貢献、大学校運営等への貢献等を勘案して評価することとする。
また、評価結果は、大学校の管理運営、資金の配分、処遇等に適切に反映させる。

（２）業務の効率化・高度化、地球温暖化の防止及び契約の透明性確保に向けた組織的対応
施設管理など可能なものについては、アウトソーシングの活用等により、支出の削減を図る。
また、職員の意識改革とともに、省エネルギーを促進するため、エネルギー使用量の把握及び職員への周知とともに、無駄の削減のための点検を行うなど組織的な取組を実施する。
さらに、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図るため、契約監視委員会における指摘事項等を公開するなど透明性を確保しつつ、点検及び見直しの作業を進める。
なお、密接な関係にあると考えられる法人と契約する場合には、情報公開等により透明性を確保する。
また、平成２５年１２月２４日に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を踏まえ、水産総合研究センターとの統合に向けた検討を行うとともに、人材育成型業務については、裨益する業界等も含めた取組により、自己収入の拡大や教育内容の高度化に向けた適切な措置等の検討等を行う。

（３）施設、船舶、設備等の管理と効率的利用
実習教育センターにおいて、練習船、実験実習場における実習を一元管理し、練習船の運航を管理するほか、実習マニュアルの整備を推進する。
本校の施設等の性能を活用しつつ、独立行政法人水産総合研究センター及び水産庁等関係機関と連携した取組を推進する。
また、教育研究の高度化、効率化に対応するため、施設、船舶、設備等の整備改修等を計画的に行う。
さらに、田名臨海実験実習場において行われていた実習等を本学もしくは小野臨湖実
験実習場等で行うとともに、田名臨海実験実習場の廃止に向けた検討を進める。
その他保有資産について、その保有の必要性について点検を行う。

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

水産に関する学理及び技術の教育
水産に関する幅広い見識と技術、実社会でその実力を発揮するための社会人基礎力を身に付けさせ、創造性豊かで水産現場での問題解決能力を備えるよう、以下を実施する。

-2-

また、教育効果の向上に資するような国立大学法人との連携等を引き続き実施する。

（１）本科
水産全般に関する基本的な知識の上に各学科の専門分野の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家として活躍できる人材を育成するため、大学評価・学位授与機構による教育課程の認定及び日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）による認定を受けた技術者教育プログラムを維持するほか、以下の教育を実施する。
ア

水産に関する総合的な教育の推進
水産に関する学理及び技術の総合的な教育を推進するため、低学年での動機付け教育から高度の専門教育までを他学科の科目の履修等を含め体系的に実施する。

イ

練習船、実験実習場等を活用した実地体験型教育の推進
座学と実験、実習を組み合わせたカリキュラムの下で、授業において、本校の練習船、実験実習場等の施設及び市場や漁村などといった水産現場を活用するほか、国際共同調査や公海域等での漁業実習等を可能な範囲で実施する。

ウ

水産に係る最新動向の教育への的確な反映と問題解決型教育の推進
水産庁をはじめとする水産行政機関、独立行政法人水産総合研究センター等の試験研究機関、水産団体・企業等の幹部等による講義等を学内の授業や水産現場などで体系的に実施する。
また、教育職員自らの研究成果も含め、内外の最新の研究・技術情報を取り入れた講義及び演習等問題解決型の教育を実施する。
さらに、水産関係機関・企業等におけるインターンシップを実施する。

エ社会人基礎力の強化
乗船実習や水産現場での実習、問題解決型教育等において、①前に踏み出す力（アクション）、②考え抜く力（シンキング）、③チームで働く力（チームワーク）を身に付けるための教育を行う。また、就職企業に本校出身者がこうした力を身に付けているかを調査する。

オ

意欲ある学生の確保と水産業後継者の育成
本校の紹介、周知のため、高校訪問等を行う。また、水産企業に対する関係業界が求める人材の把握、漁業就業者等の確保のための推薦入試制度の活用状況を含めた学生の応募状況等を踏まえ、必要に応じて推薦入試制度、一般入試制度等の改善について検討する。

カ

リメディアル教育の実施等と学生の修学指導
教養教育及び専門基礎教育に加え、授業科目の円滑な履修が必要な学生に対しリメディアル教育を実施するほか、必要に応じ、研究科生等をティーチング・アシスタントとして活用し、教育効果の向上を図る。
また、クラス担当教員の配置、修学状況の父母等への開示等を通じて学生の修学指導を実施する。

-3-

キ

各学科の専門分野の教育・研究
水産全般に関する基本的な知識とともに、各学科の専門分野の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家として活躍できる人材を育成する。

（２）専攻科ア

水産に関する広範な知識と技術を有する水産系海技士の育成
水産業を担う船舶運航技術、漁業生産管理技術、舶用機関技術、水産機械関連技術等に係る専門教育と水産に係る広範な知識と技術を備えるための教育を本科関連学科の段階からの５年一貫教育で実施する。
その際、すべての学生が三級海技士試験等に合格するよう努めるとともに、二級海技士免許筆記試験受験者の８０％の合格率を目指す。

イ

時代の要請に合わせた水産系海技士の育成
社会的ニーズ、他の水産系海技士の育成状況を踏まえ、必要に応じて水産系海技士教育のより効果的な実施方法等を検討する。
また、実習教育センターを中心に、船舶教職員の配置や実習等を一元管理する。

（３）水産学研究科
本科より更に専門性の高い知識と研究手法に関する教育・研究を行うとともに、水産業・水産行政・調査研究等で求められる現場での問題解決、水産施策、研究等の企画、遂行、取りまとめ等に係る高度な能力と組織における指導者としての行動のあり方を修得させるため、研究科生をリサーチアシスタントとして活用するほか、研究補助者としての活用を図る。
また、専門外の科目を必要な修了単位として認め、専門分野外も含めた水産の総合力を養い、広い視野を持たせる。
このほか、研究論文の対外的な発表を積極的に推進するとともに、修士の学位授与のための大学評価・学位授与機構による教育課程の認定を受ける。

２

水産に関する学理及び技術の研究
高等教育機関として、研究は、教育と一体かつ双方向で実施すべき業務であり、「水産業を担う人材を育成する」教育にとって重要な役割を担うものであることを踏まえて、以下の研究・活動を実施する。
また、研究活動の充実を図るため、研究の客観的評価と予算配分等への反映を行う。

（１）教育対応研究大学校が有する練習船、その他の施設等教育及び研究のための資源を活用し、独自性のある研究を推進することに留意しつつ、以下の研究を推進する。
ア

水産流通経営に関する研究（水産流通経営学科）

-4-

イ

海洋生産管理に関する研究（海洋生産管理学科）

ウ

海洋機械工学に関する研究（海洋機械工学科）

エ

食品科学に関する研究（食品科学科）

オ

生物生産に関する研究（生物生産学科）

カ

水産に関する研究（水産学研究科）（２）行政・産業・地域振興対応研究活動
現下の水産業が抱える課題を踏まえ、水産の現場での問題解決能力を有する人材の育成を図るため、行政・産業・地域振興への貢献につながる対外的な活動を以下のとおり推進する。
ア

水産流通経営学科
水産物の流通・消費、水産業の経営管理の高度化、水産を核とした地域振興

イ等

海洋生産管理学科
漁船の安全性の向上、省エネ・省人・省力化のための漁船漁業システム、水産資源の調査・解析方法と評価、資源・生態系に対する海洋環境の影響、生態系の保全と水産資源の適正管理

ウ等

海洋機械工学科
安全性の向上、省人・省力化のための水産機械システム、漁船等の船舶機関からの環境負荷の低減、水産業振興や温暖化防止に向けた新技術

エ

等

食品科学科
水産食品の安全性の向上、未利用資源の有効利用、水産食品の高品質化

オ等

生物生産学科
水産資源生物の生理・生態特性と増養殖技術の高度化、沿岸環境・生態系の機能及びその保全、水産資源生物の遺伝情報と育種

カ等

学内横断プロジェクト○地域特産種を核とした産業振興○里海の保全、活用による漁村振興○省エネや循環型社会に向けた技術開発・実用化（３）共同研究等の推進
教育研究活動充実の一環として、外部競争的資金の獲得及び受託調査研究等を合わせて３０件以上実施するとともに、国、地方公共団体、水産団体、大学、民間企業等との共同研究等に積極的に参加する。

３

就職対策の充実（１）各学生の希望や適性に応じた求人企業の紹介を行うなど教職員を挙げて就職の促進に取り組む。

-5-

（２）水産に関連する分野への就職割合が内定者ベースで７５％以上を確保する。
（３）組織的に以下の就職対策を実施する。

４ア

入学時からの動機付け等の教育や指導イ

就職関連情報の収集と学生への効果的な提供

ウ職員による企業訪問や情報発信エインターンシップへの支援

オ

水産業界の人材ニーズの把握と就職対策への反映

教育研究成果の利用の促進及び専門的知識の活用等（１）行政との連携
行政機関との密接な連携を図り、水産業・水産政策の重要課題に的確に対応する教育研究成果の活用等を通じて行政機関が行う水産施策の立案及び推進に協力する。

（２）業務の成果の公表・普及
研究や教育活動の成果が広く活用されるよう、以下の情報発信等の取組を実施する。
ア

研究業績の公表
研究業績は、水産大学校研究報告、国内外の学会等で論文等として毎年度積極的に公表する。
また、専門書、啓発書、専門誌等への寄稿、講演会及びセミナーの講師派遣等を積極的に行い、成果の普及に努める。

イ

研究成果情報等の広報
水産大学校研究報告により、定期的に大学校の研究業績を公表する。また、本研究報告を含めた研究成果情報、大学校教育職員の研究活動の状況に関する情報を大学校ホームページなどで積極的に公開するほか、印刷物、プレス発表等による広報活動を積極的に実施する。

ウ

研究成果の利活用
研究成果のうち特許等の知的財産権となりうるものについては、保有する目的を明確にした上で、登録・保有コストの削減等を図ることに留意しつつ、積極的に出願し取得に努めるとともに、その利活用により成果の普及を図る。

（３）研修
漁業者、加工・流通業者、水産関係に従事する公務員等水産関係者や水産高校を始めとする各種高校の生徒に対する研修、外国人研修など技術協力等に係る国際的な貢献活動に取り組む。

（４）公開講座等の実施
広く国民一般を対象とした公開講座等を開催するほか、要望に応じ地方自治体、高等-6-

学校等への出張講座を実施する。

（５）その他活動の推進
国内外の大学・試験研究機関等との連携・協力、交流、学会活動への協力、専門的な知識、最新の設備や施設を有効に活用した社会的貢献活動等に取り組む。

５

学生生活支援等（１）学生のインセンティブの向上
成績優秀者及び課外活動等で大学校の名声を高めたと認められる者を表彰する。
また、経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる者及び成績優秀者として推薦された者に対して授業料免除制度を適用し、支援する。

（２）学生生活支援ア

学生生活のサポート
健全な学生生活を送るための支援として、クラス担当教員等や看護師、校医及び臨床心理士による相談体制の下で、学生の生活改善、健康増進、メンタルヘルスケアに努める。

イ課外活動支援
体育施設の整備・維持管理の充実、適切なクラブ指導の実施、大学校の特徴が出せるクラブの育成等の課外活動支援を行う。

-7-Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１

平成２６年度予算実施計画（単位：千円）
区
収別金額

入
前年度よりの繰越金
運営費交付金

１１４，３７７１，７６０，１１４

施設整備費補助金

２２０，０００

船舶建造費補助金０

受託収入

１３３，３４４

諸 収 入

５１５，９５３

授業料収入

４２８，１４０

その他収入

８７，８１３計支

２，７４３，７８８

出
業務経費

５５１，５７０

教育研究業務費

１４２，６３２練習船業務費３５６，８０９

学生部業務費３２，１３３

企画情報部業務費

１９，９９６

施設整備費

２２０，０００

船舶建造費

０

受託経費

１３３，３４４

一般管理費

１８７，７８６

人件費１，６５１，０８８
計

２，７４３，７８８-8-

２

平成２６年度収支計画（単位：千円）
区

別費用の部

金額

２，５６２，１５３

経常費用

２，５６２，１５３

教育研究業務費

１２８，４４９練習船業務費３５３，２５０

学生部業務費２８，３０７

企画情報部業務費

１８，６９６

受託業務費

１３３，３４４

一般管理費

１８６，７０６人

件

費

１，６５１，０８８

減価償却費

６２，３１３

財務費用

０

臨時損失

０

収益の部
運営費交付金収益

２，５６２，１５３
１，８５０，５４３

授業料等収入５１５，９５３

受託収入

１３３，３４４

寄附金収益

０

資産見返運営費交付金戻入

６１，９６１

資産見返物品受贈額戻入

３５２

臨時利益

０

純利益

０

目的積立金取崩額

０

総利益

０-9-

３

平成２６年度資金計画（単位：千円）
区

別

資金支出

額

２，７４３，７８８

業務活動による支出

２，４９９，８４０

投資活動による支出

２４３，９４８

財務活動による支出０

翌年度への繰越金０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入Ⅳ

金２，７４３，７８８
２，４０９，４１１
１，７６０，１１４

受託による収入

１３３，３４４

授業料による収入

４２８，１４０

その他の収入８７，８１３

投資活動による収入

２２０，０００

施設整備費補助金による収入

２２０，０００

船舶建造費補助金による収入０

その他の収入０

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

１１４，３７７

短期借入金の限度額
運営費交付金の受入が遅れた場合等に対応するため、短期借入金の限度額を３億円（平成２６年度人件費の２か月分相当額）とする。

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
田名臨海実験実習場の財産ついて、同実習場において行われている実習等の移行状況を踏まえ、国庫納付に向けた検討を行う。

Ⅵ

剰余金の使途剰余金が生じた場合は、業務の充実を行うことを目的として、教育研究機器等の購入、学生生活支援等に使用する。

- 10 -

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１

施設及び船舶整備に関する計画
機械棟空調設備の改修工事を行う。

２

人事に関する計画（１）人員計画ア

方針
常勤職員の人員増抑制等を図り要員の合理化に努める。

イ

人員に係る指標
大学校の教育において制度的に不可欠な次の職員を確保する。
ａ

学位授与のため、大学設置基準に基づく必要な教育職員ｂ

技術者教育プログラムを維持するのに必要な教育職員ｃ

海技資格の取得のための教育に必要な教育職員ｄ

船舶に必要な法定定員（２）人材の確保
職員の採用については、既存の制度の活用に加え、独自の採用制度の検討を行う。特に教育職員の選考採用に当たっては、公募を原則とする。
また、若手教育職員の採用に当たっては、任期付任用も含め新たな方法の導入を検討する。さらに、組織の活性化と業務の充実に資するため、国、大学、他の独立行政法人及び民間研究機関等との人事交流を行うとともに、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく必要な対応を行う。

３

積立金の処分に関する事項
前期中期目標期間繰越積立金は、前期中期目標期間中までに自己収入財源で取得し、当期中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却等に要する費用に充当する。

４

内部統制「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成２２年３月独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会）のほか、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から独立行政法人の業務実績に関する評価の結果等の意見として農林水産省独立行政法人評価委員会に通知された事項を参考に、適正な内部統制を維持する。

５

情報の公開と保護「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年法律第１４０号）、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５９号）- 11 -

に基づき、適切な情報の公開、個人情報の適切な管理を行うほか、「国民を守る情報セキ
ュリティ戦略」（平成２２年５月１１日情報セキュリティ政策会議）に即して情報セキュリティ対策の推進を図る。

６

環境対策・安全管理の推進
環境への負荷を低減するため「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成１２年法律第１００号）に基づく環境物品の購入等の取り組みを実施し、それらを環境報告書として作成の上公表するとともに、「労働安全衛生法」（昭和２２年法律第４９号）に基づく職場の安全衛生の確保、学生の安全に配慮した教育研究活動の実施、災害対策に取り組む。

- 12 -