令和２年１月２１日
児童青尐年課

調布市児童館の今後の在り方，
運営に関する方針

令和２年１月
調布市子ども生活部

児童青少年課目 次

第１章 方針策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１

趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

本方針の位置付け

３

策定体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第２章

調布市児童館の現状と課題・・・・・・・・・・・・・８

１

児童館とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２

調布市児童館の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・９３

子 ど も や 子 育 て 家 庭 を 取 り 巻 く 環 境 の 変 化 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 15４

市 の 児 童 館 の 主 な 課 題 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 17

第３章

課 題 解 決 に 向 け た 検 討 及 び 取 組 の 方 向 性 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 20１

課 題 解 決 に 向 け た 検 討 の 視 点 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 21２

方 針 策 定 に 向 け た 検 討 体 制 及 び 経 過 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 21

３課 題 解 決 に 向 け た 持 続 可 能 な 取 組 の 方 向 性 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 25

第４章

調 布 市 児 童 館 の 今 後 の 在 り 方 ， 運 営 に 関 す る 方 針 ・ ・ ・ 27１

方 針 策 定 の 目 的 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 28２

民 間 活 力 を 活 用 し た 地 域 型 児 童 館 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 28

３公 設 公 営 に よ る セ ン タ ー 機 能 型 及 び 直 営 （ 基 幹 型 ） 児 童 館 29４

方 針 の 実 施 ス ケ ジ ュ ー ル ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 32

・・・・・・・・・・・・・・・・・４○ 資 料 編 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 33

1

第１章

方針策定にあたって

2

１

趣旨
児 童 館 は ，児 童 福 祉 法 第 ４ ０ 条 に 規 定 さ れ て い る 児 童 厚 生 施 設 とし て ，０ 歳 か ら １ ８ 歳 ま で の 児 童 に 健 全 な 遊 び 場 を 提 供 す る 施 設 として，昭和４０年代頃から全国的に設置されてきました。
１ ９ ６ ５ 年（ 昭 和 ４ ０ 年 ）に 東 京 都 内 で は ２ 番 目 ，多 摩 地 区 で は
初 め て の 児 童 館 が 調 布 市 （ 以 下 「 市 」 と い う 。） に 誕 生 し ま し た 。
その後，市は１０館構想を掲げ，市内各所に児童館を順次開館し，様々な遊びやプログラムを提供してきました。
児 童 館 は こ れ ら の 活 動 を 通 し ，子 ど も や 子 育 て 中 の 親 子 が 気 軽 に
集 え る 遊 び 場 と し て 定 着 し ，関 係 機 関 や 団 体 と 連 携 し な が ら ，地 域の健全育成の拠点としての役割を担ってきました。
そ の よ う な 中 で ，現 在 ，市 で は ，１ １ 箇 所 の 公 設 公 営 の 児 童 館 と
１ 箇 所 の 公 設 民 営 の 中 高 生 世 代 専 用 児 童 館（ 青 尐 年 ス テ ー シ ョ ン Ｃ
Ａ Ｐ Ｓ ）を 合 わ せ た 合 計 １ ２ 箇 所 の 児 童 館 を 設 置 し ，平 成 １ ７ 年 に施 行 し た「 調 布 市 子 ど も 条 例 」の 理 念 の 実 現 に 向 け て ，各 地 域 に おいて健全育成の一翼を担っています。
し か し な が ら ，昭 和 ４ ０ 年 に 児 童 館 が 開 館 し て か ら ５ ０ 年 以 上 が
経 過 し ，現 在 の 子 ど も を め ぐ る 状 況 は ，当 時 の 様 相 と は 大 き く 変 化
しており，いじめ，不登校，ひきこもり，貧困，虐待等といった社
会 問 題 は ，子 ど も が 健 全 に 育 つ 環 境 に 大 き な 影 響 を 及 ぼ し て い ま す 。
そ の た め ，児 童 福 祉 施 設 で あ る 児 童 館 に お い て は ，児 童 福 祉 法 の 理念である「健全な遊びを与える」だけでなく，今日の子ども・子育て家庭のおかれている社会的な課題にも目を向ける必要があります。
こ の よ う に ，今 後 の 児 童 館 に お い て は ，多 様 化 す る 子 ど も・子 育て 家 庭 の ニ ー ズ や ，よ り 高 度 で 複 雑 な 課 題 へ の 対 応 も 踏 ま え た 運 営
を 行 っ て い く 必 要 性 が あ る こ と か ら ， 市 で は ，「 調 布 市 児 童 館 の 今
後 の 在 り 方 ，運 営 に 関 す る 方 針 」を 策 定 し ，児 童 館 の 果 た す べ き 機
能・役割を整理しました。

3

今 後 は ，本 方 針 に 基 づ き ，市 の 児 童 館 が こ れ ま で 実 践 し 積 み 上 げて き た こ と を 継 承 し つ つ ，こ れ か ら の 時 代 に 見 合 っ た ，新 た な 施 策を推進していく必要があります。

２

本方針の位置付け
本方針は，前調布市基本計画（平成２７年度～３０年度）の行革
プ ラ ン ２ ０ １ ５ に 基 づ く 取 組 と し て ，平 成 ２ ８ 年 度 に 実 施 し た「 調布 市 児 童 館 の あ り 方 検 討 委 員 会 」か ら 提 出 さ れ た 調 布 市 児 童 館 の あり 方 検 討 委 員 会 報 告 書 （ 以 下 「 検 討 委 員 会 報 告 書 」 と い う 。） を 踏
まえ，児童館に必要とされる機能・役割を果たしていくため，市の考え方を整理したものです。

行 革 プ ラ ン ２ ０ １ ５ で は ，限 り あ る 経 営 資 源 を 最 大 限 に 活 用 す るとともに，行政運営の仕組みを検証し簡素化・効率化することで，質の高い市民サービスを将来にわたり持続的に提供することを目
指 し て い ま す 。こ の プ ラ ン で は ，官 と 民 と の 役 割 分 担 の も と ，費 用
対 効 果 な ど を 総 合 的 に 考 慮 し な が ら ，市 民 サ ー ビ ス を 提 供 す る 主 体の見直しに取り組むことが，市の方針として示されています。
今 後 ，方 針 に 基 づ く 取 組 に つ い て は ，市 内 １ ２ 箇 所 の 児 童 館 の う
ち ，一 部 が 図 書 館 や ふ れ あ い の 家 な ど 他 の 公 共 施 設 と の 複 合 施 設 とな っ て い る た め ， 令 和 ２ 年 度 に 策 定 予 定 の 「（ 仮 称 ） 調 布 市 公 共 施
設 マ ネ ジ メ ン ト 計 画 」と の 整 合 も 図 り な が ら ，令 和 元 年 度 か ら の 後
4

期 基 本 計 画 に 示 し た 行 革 プ ラ ン ２ ０ １ ９ と 連 動 さ せ ，計 画 期 間 に お
ける年度別計画に沿って進めていきます。

３

策定体制
児童館の将来像（Ｐ ６参照）の実現に向けて，以下の体制で方針策定に取り組みました。

(1)

今後の児童館の在り方・運営に関する検討会
方 針 策 定 に 向 け て は ，児 童 館 職 員 自 ら が 児 童 館 の 果 た す べ き 機

能・役割について議論し，今後の児童館のあり方や運営に関する検討を行う必要があるという考えのもと，平成２９年１０月に「 今 後 の 児 童 館 の 在 り 方 ・ 運 営 に 関 す る 検 討 会 」を 設 置 し ま し た 。
(2)

公立保育園及び児童館の在り方，運営形態に関する検討会
今後の児童館のあり方・運営に関する検討を行ううえで，今後に お け る 公 共 施 設 の 方 向 性 及 び あ り 方 の 検 討 や ，児 童 館 職 員 の 専
門 性 の 確 保 等 の 課 題 も あ る こ と か ら ，子 ど も 生 活 部 ，行 政 経 営 部 ，総務部が横断的に検討を行うため，平成２９年１０月に「公立保育園及び児童館の在り方，運営形態に関する検討会」を設置しました。

5また，上記のほか，パブリック・コメントや調布市次世代育成
支 援 協 議 会 ，児 童 館 に 関 わ る 地 域 の 団 体 等 の 委 員 の 方 々 の ご 意 見を参考にしてきました。

6

（方針の位置付けイメージ図）

調布市子ども条例(調 布 市 が 実 施 す る 子 ど も 施 策 の 基 本 理 念 )調布市基本計画「 施 策 ０ ４ 子 ど も・子 育 て 家 庭 の 支 援 」

調布市基本計画「施策０６青尐年の健全育成」

児童館の将来像
地 域 に 住 む 子 ど も や 大 人 の 誰 も が 気 軽 に 自 由 に 集 う こ と が で き ，遊 び の 価 値を発信し，切れ目なく子どもたちの心身の育ちを支援できる児童館

調布市児童館の今後の在り方，運営方針

公共施設等

行革プラン

総合管理計画(仮 称 )調 布 市 公 共 施 設

２０１９

マネジメント計画

7第２章

調布市児童館の現状と課題

8

１

児童館とは

(1)

児童館とは
児 童 館 は ，児 童 福 祉 法 第 ４ ０ 条 に 規 定 さ れ て い る 児 童 福 祉 施 設

として，０歳から１８歳までの児童に健全な遊び場を提供し，遊びを 通じ て 児童 の健 康を 増 進 す るこ とで ，情操 を豊 かに す るこ とを目的としています。
(2)

児童館の特性児童館の特性としては，拠点性，多機能性，地域性の３点に整理されます。
ア

拠点性
児童館は，子どもが自らの意思で利用でき，自由に過ごすことができ，年齢の異なる子ども同士が一緒に過ごすことができます。そして，それを支える職員がいることによって子どもの居場所となり地域の拠点になっています。

イ

多機能性
児童館では，子どもが自由に時間を過ごし遊ぶ中で，子どものあらゆる課題に直接関わることができます。また，必要に応じて関係機関に橋渡しする等，福祉的な課題に対応することが
可能です。

ウ

地域性
児童館では，地域の人々に見守られた安全安心な環境のもとで自ら成長していくことができ，活動を地域全体へ広げることができます。また，地域の住民や子どもに関わる関係機関等と連携して，地域における子どもの健全育成に資する環境づくりをすすめることができます。

２

調布市児童館の現状
現 在 ，市 内 に は ，１ ２ 箇 所 の 児 童 館 が あ り ，市 が 直 接 運 営 し て いる「 公 設 公 営 児 童 館 」が １ １ 箇 所 ，民 間 事 業 者 に 運 営 を 業 務 委 託 して い る「 公 設 民 営 児 童 館 」が １ 箇 所 と な っ て い ま す 。業 務 委 託 し て9

い る 公 設 民 営 の 児 童 館（ 青 尐 年 ス テ ー シ ョ ン Ｃ Ａ Ｐ Ｓ ）は ，中 高 生
世 代 専 用 の 児 童 館 で あ り ，そ の 特 殊 性 か ら 市 内 の Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 が 運 営を行っています。
(1)

設置・運営状況

ア

設置状況
市の児童館は，調布市児童館条例，調布市児童館条例施行規則，調布市児童館処務規程，調布市立児童館運営会議設置要綱に基づき設置・運営されています。また，青尐年ステーション
ＣＡＰＳは，調布市青尐年ステーション条例，調布市青尐年ス
テーション条例施行規則に基づき設置・運営されています。
児童館の設置状況は次表のとおりです。

イ

実施事業
市の児童館では，３つの事業を行っています。

(ｱ)

児童館事業
地域の全ての子どもを対象としており，いつでも自由に利用できる遊び場として位置づけられています。具体的には定10

例 行 事（ 工 作 の 会 ，ス ポ ー ツ の 会 ，映 画 会 な ど ），季 節 の 行 事 ，定例サークル，自由遊びなどを展開しています。また，地域の行事や会議に積極的に関与し，地域との連携を図っています。
(ｲ)

子育てひろば事業
子育て中や妊娠中の方を対象に「心豊かに健やかな子育て」を支援する場として，主に午前中を中心に実施しています。赤ちゃんひろば，幼児ひろば，子育て相談，季節行事，
医 師 ・ 保 健 師 に よ る 講 座 な ど を 行 っ て お り ，専 任 の 相 談 員（ 嘱託職員）を配置しています。平成２９年度からは，子ども・子育て支援新制度における「地域子育て支援拠点事業（連携型 ）」 と し て ， さ ら な る 充 実 を 図 っ て い ま す 。
(ｳ)

学童クラブ事業
児童福祉法上の放課後児童健全育成事業として，就労等により保護者が昼間家庭にいない小学生の放課後における遊び
や生活の場を提供しています。集団活動を通じた育成（おやつ の 時 間 ・ 帰 り の 会 ）， 各 種 行 事 ， 児 童 館 を 利 用 す る 児 童 と の交流が行われています。
ウ

児童館におけるこれまでの取組
児童館は，地域の０歳から１８歳未満の子ども達を対象に，切れ目なく子どもの成長を見守る場として位置づけられてきました。これまでも，遊びを通した子どもの成長を見守ってきたばかりでなく，社会的ニーズに応えるため，活動の３本柱である 「 児 童 館 事 業 」「 子 育 て ひ ろ ば 事 業 」「 学 童 ク ラ ブ 事 業 」 の 事
業を充実させてきました。
また，健全育成に関する先駆的な取組を行うなど，地域に根ざした施設として役割を果たしてきました。これまで児童館が果たしてきた役割を整理した内容は次のとおりです。

11

○大人の目が届く中で安心して遊べる場の提供○専従の職員配置による遊びの工夫・創造○日本の伝統的な遊びや行事の復活・再生及び子どもたちの身近な場所での継承○子どもたちが主体的に参加・参画する「児童館メンバーズ」の活 動 を 通 じ た ，子 ど も た ち の 意 見 の 具 現 化 及 び リ ー ダ ー の 養 成○児童館まつりなどのイベントや運営会議・乳幼児施設連絡会等，
地域の子どもを中心とした地域の大人たちのネットワーク化○地域の身近な場所での乳幼児親子の居場所と交流の場の提供
及び産後間もない親たちの「地域デビュー」の後押し○ 日 常 的 な 活 動 を 通 じ て ，幼 児 サ ー ク ル や 母 親 ク ラ ブ 等 の 親 た ちの交流の輪を広げ，子育て中の親たちの活躍の場を創設○上記の活動を通した産後間もない母親の育児不安や孤立した子育ての解消エ

児童館の利用者数の推移
児 童 館 の 利 用 者 数（ 事 業 区 分 こ と ）は ，次 図 の と お り で あ り ，
子育てひろば事業を中心に，利用者数は増加傾向にあります。
な お ， 利 用 統 計 上 の 「 一 般 利 用 」 は 自 由 来 館 数 ，「 各 児 童 館 」
は事業参加者数，「 中 高 生 事 業 」は 主 に 午 後 ５ 時 か ら ６ 時 ま で の時 間 帯 に 実 施 し て い る「 中 高 生 タ イ ム 」 を 利 用 し た 人 数 ，「全館
事業」は年５回実施している全児童館合同行事への参加者数です。

12

単 位 （人 ）(2)ア

児童館以外の放課後事業の居場所
学童クラブ
市では，放課後等に保護者が就労等で昼間家庭にいない児童を対象に，適切な遊びや生活の場を与え，その健全育成を図る
た め ，児 童 館 や 小 学 校 内 な ど に お い て ，「放課後児童館健全育成
事 業 （ 学 童 ク ラ ブ ）」 を 実 施 し て い ま す 。 共 働 き 家 庭 等 の 増 加 により，入会保留児童対策を推進してきた結果，現在，学童クラ
ブは市内４０施設となり，児童館併設以外の学童クラブにおいては，社会福祉法人，公益財団法人，株式会社など，多様な主体によって運営されています。

イ

ユーフォー
市内全小学校２０箇所において，放課後の学校施設等を利用して子どもたちが安全に遊べる場所を提供するため，「放課後子
供 教 室 事 業（ ユ ー フ ォ ー ）」 を 実 施 し て い ま す 。 ユ ー フ ォ ー の 運営については，学童クラブ事業と一体的に行うことにより，利用する児童や児童を取り巻く家庭・学校の把握を効果・効率的に行うことができることから，学童クラブと同一の事業者によって運営されています。
13

(3) 児 童 館 の 老 朽 化 の 状 況
市 内 の １ １ 児 童 館 は ，１ ０ 箇 所 に お い て 築 ３ ０ 年 以 上 が 経 過 し ，
施 設 の 老 朽 化 が 進 ん で お り ，そ の う ち の ５ 箇 所 が 築 ４ ０ 年 以 上 とな っ て い る た め ，児 童 の 安 全 確 保 に 向 け た 適 切 な 対 応 が 必 要 で す 。
今後，維持管理費や改修・更新費等，公共施設の更新等に係る財源確保が課題となっています。

（公共施設白書より）(4) 児 童 館 職 員 の 配 置 状 況 （ 令 和 元 年 １ ２ 月 現 在 ）ア

児童館職員の資格
国 は ，「 児 童 福 祉 施 設 の 設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 」 の 中 で ，児童館には「児童の遊びを指導する者」を置かなければならないとして，その資格を以下のように定めています。

○児童福祉施設の職員を養成する学校その他養成施設を卒業した者○保育士の資格を有する者○社会福祉士の資格を有する者

14

○ 高 等 学 校 も し く は 中 等 教 育 学 校 を 卒 業 し た 者 ，大 学 へ の 入 学 を認め られ た 者，もし くは 十 二 年 の学 校教 育 を修 了し た者 等 であって，二年以上の児童福祉事業に従事した者○幼稚園，小中学校，義務教育学校，高校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者○社会福祉学，心理学，教育学，社会学，芸術学もしくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する過程を修めて卒業した
もので，児童厚生施設の設置者が適当と認めた者（以下略）イ

本市の児童館職員の配置状況【正規職員４４人の内訳】○保育士の資格を有する者

１人○社会福祉士の資格を有する者

１人※他と重複あり○幼稚園，小中学校，義務教育学校，高校等の教諭となる資格を
有する者

１０人

※他と重複あり○関連学科（社会福祉学，心理学，教育学，社会学，芸術学，体育学等）を卒業した者

１０人※他と重複あり○上記を除き，二年以上の児童福祉事業に従事した者○上記のすべてに該当しない者（無資格）
ウ

３

１８人

９人

経験年数

(ｱ)

２年未満

１０人

(ｲ)

２年から５年８人(ｳ)

６年から１０年

１０人

(ｴ)

１０年以上

７人

(ｵ)

２０年以上

９人（うち元専門職８人）

子どもや子育て家庭を取り巻く環境の変化
近 年 ，子 ど も や 子 育 て 家 庭 を 取 り 巻 く 環 境 が 大 き く 変 化 し て お り ，
児 童 館 に お い て も ，そ れ ら の 動 向 等 を 注 視 し な が ら ，日 々 の 運 営 に努めています。
15

(1)尐子化と人口減尐尐 子 化 が 進 む 中 で ，日 本 の 総 人 口 は 減 尐 傾 向 に あ り ま す が ，市の人口は現在も増加傾向が続いており，人口推計（平成３０年度
基本推計）では，令和１０年度をピークに減尐に転じると見込んでいます。また，年尐人口については，令和７年度をピークに減尐 に 転 じ る と 見 込 ん で お り ，将 来 的 に 児 童 館 利 用 者 が 減 尐 す る ことが懸念されます。
(2)

子どもの体力の現状
文部科学省の調査結果によると，子どもの体力・運動能力は，

昭 和 ６ ０ 年 ご ろ か ら 現 在 ま で 低 下 傾 向 が 続 い て お り ，運 動 す る 子
ど も と し な い 子 ど も の 二 極 化 の 傾 向 が 指 摘 さ れ ，体 を 思 い 通 り に動かす能力の低下が指摘されています。また，肥満傾向の子どもの割合が増加しており，高血圧や高脂血症，将来の生活習慣病につながるおそれがあります。体力の低下は，子どもが豊かな人間
性や自ら学び自ら考える力といった「生きる力」を身に付ける上で悪影響を及ぼし，創造性，人間性豊かな人材の育成を妨げるな
ど，社会全体にとっても看過できない問題です。
(3)

子どもの遊び場，放課後の状況
内閣府生活行動意識調査によると，学年が上がるにつれて，ク

ラブ活動や学習塾などへの所属率が増加しています。公園や道路とい った公共の場の安全性が低下し，子 ど もたちが遊べる場が尐なくなった，それに加えてゲーム機やインターネットの普及，塾や お け い こ 事 に も 時 間 を と ら れ ，子 ど も た ち が 外 で 遊 ぶ 機 会 が 著
しく尐なくなってきています。また，保護者の就労状況に伴い，学童クラブへの入会希望も年々増加傾向にあります。
(4)

家庭・家族形態の多様化
尐 子 化 ，核 家 族 化 ，女 性 の 社 会 進 出 に よ る 共 働 き 家 庭 の 増 加 や ，

ひとり親家庭や，離婚・再婚を経ての再形成家庭，祖父母が保護者となる家庭等，家庭・家族形態の多様化が見られます。
(5)

支援が必要な子ども・子育て家庭
16

児童虐待に関する相談件数は児童相談所・市町村の窓口ともに増加の一途にあり，命に係わる事例も多く発生しています。
(6)

子どもの貧困日本では，子どもの７人に１人が貧困状態にあり，特に，ひとり 親 世 帯 の 相 対 的 貧 困 率 は ，５ 割 を 超 え て い る こ と が 報 告 さ れ ています。また，貧困が学力や就業にも影響を及ぼすことによる貧困の世代間連鎖が懸念されています。

４

市の児童館の主な課題
前 述 し た よ う に ，児 童 館 は こ れ ま で も 様 々 な 取 組 を 行 っ て き ま した。し かし な が ら，検 討委 員 会 報告 書 で 述 べら れて いる よ うに ，時代 と 共 に 子 ど も や 子 育 て を め ぐ る 環 境 は 変 化 し 続 け て お り ，児 童 虐
待，不登校，貧困などの新たな社会的な課題が生じています。
児 童 館 は ，０ 歳 か ら １ ８ 歳 未 満 を 利 用 対 象 と し た 公 的 機 関 で あ る
こ と か ら ，今 後 の 役 割 と し て ，検 討 委 員 会 報 告 書 で 示 さ れ た 現 状 に
お け る 児 童 館 の 課 題 へ の 対 応 と と も に ，こ れ ら の 新 た な 社 会 的 な 課
題を踏まえた支援も行っていくことが求められます。
検 討 会 で は ，そ れ ら の こ と を 踏 ま え ，以 下 の と お り 児 童 館 が 直 面している様々な諸課題を大きく３つに整理しました。

(1)
ア

子ども，保護者の多様なニーズへの対応
児 童 館 に は ，子 ど も や 子 育 て 家 庭 に 対 す る 支 援 の 拠 点 と し て
身 近 な 居 場 所 と な り ，遊 び 等 を 通 じ た 子 ど も の 発 達 や 成 長 支 援のほか，専門的な内容を含んだ子育て相談への対応，子育て情報 の 発 信 等 が 求 め ら れ て い る こ と か ら ，専 門 的 な 課 題 へ の 対 応や，スペースの確保，開設時間を拡大するなど，子育てひろば
機能の更なる充実を図る必要があります。

イ

小学生は，身近なところに安全・安心な遊び場や居場所を求めているため，地域の公園や子どもが利用できる施設を活用して ，遊 び や 児 童 館 が 行 う 文 化 的 活 動 等 の 体 験 の 機 会 を 提 供 す る等，広域的な事業の展開が必要です。
17

ウ

中 高 生 世 代 に と っ て ，学 校 で も 家 で も な い 第 三 の 居 場 所 が 必
要 と さ れ て お り ，中 高 生 世 代 の 多 様 な 相 談 へ の 対 応 や 活 動 ス ペースの確保，開設時間の拡大，スタッフの配置等，中高生世代
がより利用しやすい体制を整えることが必要であります。

(2)
ア

子どもを取り巻く厳しい社会環境への対応
０歳から１８歳まで切れ目なく子ども・子育て世帯を支える，地域の健全育成の環境づくりが必要です。
地域の身近な社会福祉施設として，虐待，不登校，見えない
貧困など，問題の発生予防・早期発見の役割を担うとともに，困難を抱える子ども・若者を支援するため，地域や関係機関と連携・協力しながら施策を推進する必要があります。

(3)
ア

児童館に必要とされる機能・役割の持続的な提供問題の発生予防・早期発見等の福祉的課題に対応しながら，切れ目ない支援を行うために，職員の専門性の維持・継続が必要です。

イ０歳から１８歳までの居場所・活動場所としての施設，設備の整備や，老朽化への対応が必要です。

18

【参考：検討委員会報告書で示された児童館における課題】＜乳幼児家庭の支援＞
・ 乳 幼 児 親 子 の 利 用 時 間 帯 の 制 限 が あ る（ 三 季 休 業 や 平 日 午 後 な ど ，
小中学生の利用が中心）
・利用者対応の不足（相談員の勤務体制⇒１館当たり１人・週４日
配置，児童館職員の事務量の増加）
・相談員や児童館職員の力量や考え方による事業展開の偏り
・専用室の設置などハード面の不足
・相談体制や情報提供などのソフト面の不足
・子育てひろば事業の周知・広報等が不十分＜小学生の支援＞・施設の老朽化に伴う設備の不具合や工事増加への懸念
・登録不要な施設のため，安全確保の面で不安がある
・課題を抱えた子ども・家庭への個別的支援が実施しづらい状況
・異動を伴う職場のため，スキル継承や向上，長期・継続的な支援
が困難
・児童館が小学生の育ちや遊びの重要性に対して発揮している機能の周知不足・発信力が弱い＜中高生世代の支援＞
・ 中 高 生 世 代 の 受 け 入 れ 体 制 が 不 十 分（ 物 理 的 ス ペ ー ス ，開 館 時 間 ，
中高生が楽しめる活動内容等）
・職員の苦手意識やスキル不足，ロールモデルとなる学生等の確保ができていない
・中高生世代特有の課題解決する仕組みや相談相手の不足
・サードプレイスについての地域社会や学校などの理解不足＜地域との連携を実現するための児童館の基盤＞
・職員の異動があるため，関係性構築に時間がかかる・学校との日常的な連携・子どもと地域住民との橋渡しや児童の健全育成に関心のある人材の地域からの発掘，ＮＰＯ・民間企業等との協働促進・福祉的課題（貧困・虐待・不登校等）への支援体制や方法に対する職員の経験不足
・子どもを中心とした有機的な地域のネットワーク形成
・地域への児童館の理解促進＜職員配置＞・職員の意識差がある。職員個人ではなく児童館組織として，地域との連携が期待されている
・１０年以内に退職する専門的知見を有する元児童厚生職員のノウ
ハウ継承等への不安
・他部署への異動があるため，専門知識やスキルの蓄積が不十分
・専門的な技術や知識をもち，児童館ガイドラインで示されている職務を遂行できるような人材の育成
・館長を中心としたマネジメント力やリーダーシップの発揮
19

第３章

課題解決に向けた検討
及び取組の方向性20

１

課題解決に向けた検討の視点
前 述 の ３ つ の 課 題 へ の 対 応 策 を 検 討 す る に あ た り ，今 後 の 児 童 館の在り方として次の視点が挙げられます。

(1)

児 童 館 は ，地 域 に 密 着 し た 総 合 的 な 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 の 拠 点
で あ る こ と か ら ，乳 幼 児 か ら 青 年 期 ま で の 幅 広 い 世 代 に 切 れ 目 な
く支援することができる体制を構築する。

(2)

限 ら れ た 財 源 の 中 ，長 期 的 な 視 点 か ら ，人 材・コ ス ト 面 に お いても安定的に実施できる取組を検討する。

(3)「 調 布 市 児 童 館 の あ り 方 検 討 委 員 会 」か ら の 提 言 に 留 意 し つ つ ，
児童館として実施する必要性や取組の優先度を多角的に検討する。

２

方針策定に向けた検討体制及び経過
第 １ 章 で も 述 べ た と お り ，方 針 策 定 に 向 け て ，上 記 の 視 点 を 踏 まえ ，実 現 可 能 な 取 組 と す る た め ，以 下 の 体 制 で 方 針 策 定 に 向 け 検 討を進めました。

(1)

今後の児童館の在り方・運営に関する検討会
検討会は，児童青尐年課が事務局となり，現場経験のある管理職を含め７人の館長及び選出職員（主査職）により，平成２９年度から平成３１年度までに計１３回開催しました。
(2)

公立保育園及び児童館の在り方，運営形態に関する検討会
当検討会では，持続可能な児童館の果たすべき機能や，組織，人 員 体 制 等 に つ い て ，平 成 ２ ９ 年 度 に ４ 回 ，平 成 ３ ０ 年 度 に ４ 回の検討を行いました。

(3)

都内児童館の運営に関するアンケート及び視察の実施
児童館のあり方・運営に関する検討会の中で，児童館の果たすべき役割・機能等を議論するためには，運営形態も含めて都内及び近隣自治体の現状や課題を把握することが必要であるという
考 え の も と ，近 隣 自 治 体 へ の ア ン ケ ー ト 調 査 及 び 視 察 を 実 施 し ま
した。
21

ア

都内児童館へのアンケート調査【資料編Ｐ３４参照】
平 成 ２ ８ 年 度 に 設 置 し た「 調 布 市 児 童 館 の あ り 方 検 討 委 員 会 」
報告書のまとめと提言を受け，以下の２点について，児童館を設置する都内２３区及び多摩地区２６市にアンケート調査を実施しました。

(ｱ)

児童館の機能分類について（センター児童館，特化型児童館の設置の有無）(ｲ)イ

職員の専門性の確保について
近隣自治体への視察調査【資料編Ｐ３８参照】
児童館の在り方・運営形態を検討していく上で，近隣自治体が実施している運営体制を調査し，検討材料にする必要性があることから，委員自らが都内及び近隣自治体で運営を行っている児童館及び民間事業者が運営している児童館へ視察を行いま
した。
(ｱ)

実施期間
平成２９年２月９日～令和元年９月４日

(ｲ)

視察先
葛飾区，中央区，多摩市，日野市，西東京市，文京区(4)

児童館の運営主体の動向
児 童 館 は ，昭 和 ４ ０ 年 代 か ら ５ ０ 年 代 の 高 度 経 済 成 長 期 に 全 国

的に設置が進められ，現在は施設の老朽化とともに，民営化が進んでいます。全国的には，平成１８年度の４，７１８箇所をピー
ク に 減 尐 傾 向 に 転 じ ，現 在 は 横 ば い で 推 移 し て い る 状 況 で す 。( 図表１)
運営主体は，全国４，６３７館のうち５７％（平成２８年度）
が公営となっており，東京都では区部４５２館のうち７８％，市
町村部では１４５館のうち７３％（平成２９年度）が公営となっています。全国平均との比較では，直営の割合が大きいものの，
尐しずつ民営化が進み，運営の多様化が進んでいる状況です。

22

(5)

市の児童館職員の課題
現在，調布市の児童館は，市の一般事務職が配置されており，他部署への異動もあるために，専門知識やスキルの蓄積，ノウハ
ウの継承が課題となっています。また，平成４年以前に採用された元専門職（児童厚生）が，令和９年度には全員退職する見込みとなっており，検討委員会報告書にも指摘されているとおり，児童館の機能・役割を果たしていくための中核を担う職員の人材を育成していく必要があります。
市 内 １ １ 箇 所 の 児 童 館 に は ，１ 館 あ た り 正 規 職 員 ４ 人 が 配 置 されていますが，１４ページに前述したとおり，国が定めた「児童の遊びを指導する者」の資格項目のうち「二年以上児童福祉事業に 従 事 し た 者 」の み の 有 資 格 者 と 無 資 格 者 の 合 計 が 職 員 全 体 の 半
数以上となっており，また，経験年数においても，１０年以下の職員が半数以上を占めています。
23

このことからも，現場で働く職員が限られた在職期間の中で，専 門 知 識 や ノ ウ ハ ウ を 習 得 し て い る 状 況 が あ り ，多 く は 経 験 の 蓄積の中で専門性を身につけているのが現状です。
(6)

調布市公共施設等総合管理計画（平成２９年３月策定）
調 布 市 で は ，今 後 の 公 共 施 設 等 の 総 合 的 か つ 計 画 的 な 管 理 に 関

す る 市 の 基 本 的 な 考 え 方 を 示 す 当 計 画 の 中 で ，３ つ の 基 本 方 針 を掲げました。この基本方針の一つに「民間活力等の活用」が掲げられています。
【 調 布 市 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 （ 抜 粋 ）】（基本方針３

民間活力等の活用）

行 政 と 民 間 事 業 者 等 と の 役 割 分 担 の も と ，市 民 サ ー ビ ス が 適 切 に 提 供されることに留意しつつ，費用対効果などを総合的に考慮したうえ
で ，民 間 で で き る こ と は 民 間 に 委 ね る と い う 考 え の も と ，民 間 活 力 等の活用を検討し，取組を進めていきます。

(7)

児童館の運営形態の比較
併 設 学 童 ク ラ ブ を 先 行 委 託 し ，翌 年 度 か ら 児 童 館 全 体 を 委 託 した 場 合 ，次 表 の と お り ，人 員 配 置 の 削 減 を 含 め た 財 政 効 果 を 想 定
し て い ま す 。（ 令 和 ２ 年 ～ 令 和 ８ 年 で ７ 館 委 託 ）人員配置の削減
（職員数）

財政効果

24

３

課題解決に向けた持続可能な取組の方向性
児 童 館 の 将 来 像 の 実 現 に 向 け て ，上 記 の 視 点 を 踏 ま え ，実 現 可 能
な取組を精査した結果，次の対応策に取り組むこととします。

(1)

子 ど も・子 育 て 家 庭 に お け る ニ ー ズ の 多 様 化 や ，不 登 校・貧 困
な ど の 子 ど も を 取 り 巻 く 環 境 に 適 切 に 対 応 し ，限 ら れ た 経 営 資 源の 中 で 質 の 高 い サ ー ビ ス を 持 続 的 に 提 供 し て い く た め ，児 童 館 の運営手法を見直していくこととします。

(2)

児 童 館 の 運 営 に 民 間 活 力 を 活 用 し ，行 政 と 民 間 事 業 者 の 役 割 分
担を整理します。

(3)

民 間 活 力 の 活 用 に 当 た っ て は ，地 域 に お け る 学 童 ク ラ ブ や ユ ー
フォーとの連携のほか，民間事業者におけるノウハウ等の活用・継承を図りながら，柔軟な市民サービスの提供を行うとともに，
専 門 性 を 有 す る 正 規 職 員 を 継 続 的 に 確 保 し ，適 正 な 職 員 配 置 を 行
う な ど ，児 童 館 の 将 来 像 の 実 現 に 向 け て ，創 意 工 夫 の あ る ，迅 速
かつ柔軟な児童館運営につなげます。

(4)

児童館の将来像の実現に向けた行政と民間事業者との役割分
担 を 踏 ま え ，公 設 公 営 の 児 童 館 で は ，民 間 活 力 を 活 用 し た 児 童 館
を 統 括・指 導 し な が ら ，全 市 的 な 児 童 館 事 業 や 全 館 事 業 に 取 り 組
む と と も に ，子 ど も や 子 育 て 家 庭 が 抱 え る 課 題 の 解 決 を 図 る た め ，
適切な機関につなげる役割を果たしていきます。

(5)

こ れ ま で 培 っ て き た 児 童 館 と 地 域 等 と の つ な が り を 継 続・発 展

さ せ て い く た め ，公 設 公 営 児 童 館 を 基 幹 型 児 童 館 と し て 位 置 づ け ，
民間 活力 を 活用 した 児童 館 と 地 域 ，関係 機 関等 との 連携 を 支援 するなど，各地域の中心を担う児童館運営を行います。
(6)

基幹型児童館における地域や関係機関等とのコーディネータ

ー機能の強化に向けて，費用対効果を踏まえた中で，専門性を有する職員の配置など，体制強化の検討を行います。

25

児童館の将来像（調布市児童館のあり方検討委員会報告書）「 地 域 に 住 む 子 ど も や 大 人 の 誰 も が 気 軽 に 集 う こ と が で き ，遊 び の価値を発信し，切れ目なく子どもの育ちを支援できる児童館」（実現にむけて）

調布市児童館の今後の在り方，運営に関する方針（平成２９・３０年度

調布市児童館の在り方・運営形態に関する検討会）（課題解決にむけた方針策定）●児童館の３つの課題
子ども，保護者の多様なニーズへの対応
子 ど も を 取 り 巻 く 厳 し い 社 会 環 境 へ の 対 応（ 虐 待 ，不 登 校 ，見 え な い 貧 困 等 ）児童館に必要とされる機能・役割の持続的な提供（提言を踏まえた検討）検討委員会の提言～２つの視点と４つの提言●「地域に密着した総合的な子ども・子育て支援の拠点」
提言１

切れ目のない支援提言２センター機能型児童館を中心とした均衡のとれた運営●「地域とともに創り上げる子ども・子育て支援環境」
提言３

地域包括支援の視点からの児童館運営

提言４

市民や多様な人材の参加・参画（平 成２ ８ 年度 児 童 館あ り方 検 討委 員 会 報告 書）

26

第４章

調布市児童館の今後の在り方，運営に関する方針27

１

方針策定の目的
前 述 し た 取 組 の 方 向 性 を 踏 ま え ，今 後 の 児 童 館 の 具 体 的 な 取 組 として「今後の児童館の在り方，運営に関する方針」を策定します。
方針策定の目的は以下のとおりです。

(1)

児 童 館 の 将 来 像 で あ る「 地 域 に 住 む 子 ど も や 大 人 の 誰 も が 気 軽に 自 由 に 集 う こ と が で き ，遊 び の 価 値 を 発 信 し ，切 れ 目 な く 子 ども た ち の 心 身 の 育 ち を 支 援 で き る 児 童 館 」の 実 現 を 念 頭 に 置 い た
取組を推進する。

(2)

子 ど も や 子 育 て 家 庭 を 取 り 巻 く 環 境 が 多 様 化・複 雑 化 す る 子 ど
も ・子 育 て ニ ー ズ へ の 対 応 を 踏 ま え ，よ り 効 果 的 な 児 童 館 運 営 に
向 け て ，児 童 館 に お け る 機 能 の 在 り 方 な ど の 整 理 に 基 づ き ，民 間
活力の活用も含めた取組を推進する。

２＜方針１＞民間活力を活用した地域型児童館(1)

民間活力を活用した児童館運営
市 の 児 童 館 は ，こ れ ま で も 子 ど も の 成 長 や 子 育 て を 支 援 す る 地
域 の 身 近 な 施 設 と し て ，様 々 な 役 割 を 果 た し て き ま し た 。検 討 委
員 会 報 告 書 の 中 で ，特 化 型 児 童 館 の 設 置 が 提 言 さ れ て い る と お り ，
現 在 の 児 童 館 は ，多 様 化 し た ニ ー ズ へ の 専 門 性 を も っ た 柔 軟 な 対
応 が 必 要 と な っ て き て お り ，特 に 乳 幼 児 家 庭 や 中 高 生 世 代 に 対 す
る更なる支援が求められています。
このような利用者層に対する相談・支援を行うには，専門性やノウハウのある職員の継続的かつ柔軟な職員配置が必要であり，そ の た め に は 運 営 手 法 の 見 直 し が 必 要 と な っ て い ま す 。地 域 の 身
近なところで柔軟な対応が求められる地域型児童館においては，
民 間 活 力 を 活 用 し ，民 間 の 専 門 的 な ス キ ル を 最 大 限 に 生 か し な がら，乳幼児家庭や中高生世代への対応をはじめ，各地域のニーズや実情に応じて，支援のあり方や方法等を検討していきます。

28

(2)

民間活力の活用による効果
民間活力を活用し，地域型児童館を運営することで，以下の効果が想定されます。
○柔軟な市民サービスの提供
民間事業者のノウハウや専門的知識を活用し，市民要望へのき
め 細 か な 対 応 な ど ，柔 軟 な 市 民 サ ー ビ ス の 提 供 が 期 待 で き ま す 。
○職員配置の適正化
民間事業者の柔軟な職員配置により，時期的に業務量が変動する事業等においても適正かつ継続的に専門性の高い人員を確保することが期待できます。これにより，経費削減等が図られ，その分を放課後の居場所事業全体のハード・ソフト面の向上に活用していくことが期待できます。

３＜ 方 針 ２ ＞ 公 設 公 営 に よ る セ ン タ ー 機 能 型 及 び 直 営（ 基 幹 型 ）児童館

(1)

直営（基幹型）による各地域の中心を担う児童館運営
直営児童館は，多様化した子ども・子育て家庭におけるニーズの把握や，不登校・貧困などの子どもを取り巻く環境に適切に対応していくため，国が発出した「児童館ガイドライン」に示されて い る 理 念 に 基 づ き な が ら ，調 布 市 子 ど も 条 例 の 理 念 を 実 現 し ていくための児童館運営の中心的な役割を担います。
そのために，直営児童館は，市の考え方を，地域児童館を運営する民間事業者に伝えるとともに，運営に関する指導・助言等を行いながら，市全体の児童館運営の水準等を確保します。
ま た ，委 託 し た 地 域 型 児 童 館 が 地 域 や 関 係 機 関 等 と 円 滑 に 連 携できるよう，コーディネート機能の強化に向けて，費用対効果を踏まえた中で，ジェネラリストソーシャルワーク が 必要とされる
専 門 性 を 有 す る 職 員 を 配 置 す る な ど ，基 幹 型 児 童 館 に お け る 体 制強化を推進します。

29

このような視点から，直営（基幹型）児童館については，市内の 東 西 南 北 に １ 施 設 ず つ 計 ４ 児 童 館 を 設 置 し ，行 政 が 直 接 運 営 することにより，官と民が一体となった円滑な運営を推進し，市内全域における効果・効率的な児童館運営につなげていきます。
(2)

センター機能型児童館の設置について
直 営（ 基 幹 型 ）児 童 館 の う ち １ 箇 所 を「 セ ン タ ー 機 能 型 児 童 館 」と し て 位 置 づ け ，市 内 児 童 館 の 指 導 及 び 連 絡 調 整 等 や す べ て の 子ども・子育て家庭への支援及び児童の健全育成に関する総合的な役割を果たします。
なお，センター機能型児童館の役割は以下のとおりとします。
ア

児童青尐年課との連絡調整をはじめ，全児童館の相互支援・施策調整など，総合的な連絡調整，庁内連携横断的事業及び全市的事業，モデル事業などの調整及び実施

イ

地域の放課後児童対策全般に関わる実態把握及び相互調整ウ

広報活動や学習・講演会等を通じた，遊びの重要性及び健全育成の意義等の意識醸成・市民啓発

エ

地域住民・関係団体との中枢的連携のほか，健全育成団体・
子 供 会 等 の 地 域 の 健 全 育 成 活 動 の 育 成 を 支 援 す る と と も に ，地域組織活動の連絡調整(3)

施設整備の方向性
民 間 活 力 を 活 用 し た 地 域 型 児 童 館 を 中 心 に ，中 高 生 機 能 や 子 育てひろば機能の改善について，費用対効果等を踏まえ検討し，必要に応じて取組を進めます。また，中・長期的な視点では，学童クラブの入会保留児童の状況や調布市人口推計等を勘案したう
え で ， 令 和 ２ 年 度 に 策 定 予 定 の 「（ 仮 称 ） 公 共 施 設 マ ネ ジ メ ン ト計画」と整合を図りつつ，学校施設の建替や増築，大規模な改修等の機会を捉え，地域の実情等に応じて，児童館併設型の学童ク
ラブの学校内等への移転を検討していきます。移転に伴う，児童館 内 の 空 き ス ペ ー ス に つ い て は ，乳 幼 児 支 援 や 中 高 生 世 代 支 援 への活用を検討していきます。
30

【 児 童 館 機 能 の 整 理 （ イ メ ー ジ 案 ）】＜直営（基幹型）児童館＞＜地域型児童館＞※うち１ケ所を将来的にセンター機能型とする。

児
童
青
少
年
課

深大寺児童館【北部地域】
調布ケ丘児童館

佐須児童館

国領児童館

【南部地域】
多摩川児童館

染地児童館

東部児童館

【東部地域】
つつじケ丘児童館

緑ケ丘児童館

富士見児童館【西部地域】
青少年ステーション

西部児童館

CAPS

31

４

方針の実施スケジュール
本 方 針 に 基 づ く 取 組 は ，令 和 元 年 度 か ら 令 和 ８ 年 度 ま で の ８ 年 間で の 実 施 を 予 定 し て い ま す 。こ の 期 間 に お い て ７ 館 を 地 域 型 児 童 館として民間事業者に委 託し，４館を 直営（ 基幹型）児童館として公設公営による運営を進めていく予定です。
また，行革プラン２０１９（令和元年～令和４年度）に基づき令和 ２ 年 度 に 予 定 し て い る 個 別 の 公 共 施 設 の 在 り 方・方 向 性 を 定 め る「（ 仮 称 ） 公 共 施 設 マ ネ ジ メ ン ト 計 画 」 の 策 定 と 整 合 を 図 り な が ら取り組んでいきます。
な お ，事 業 者 に は 児 童 館 の 取 り 巻 く 地 域 の 実 情 を 理 解 し て も ら う
た め ，児 童 館 内 に 併 設 す る 学 童 ク ラ ブ を １ 年 先 行 し て 委 託 す る こ とに よ り ，直 営 か ら の 引 継 ぎ を 行 う 期 間 を 設 け ，民 間 事 業 者 と 利 用 者
及 び そ の 保 護 者 ，地 域 の 住 民 や 関 連 団 体 等 と の 関 係 性 を 構 築 し て いきます。

【今後の大枠のスケジュール】
年度
平成３０年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
第５期基本構想
基本構想
後期基本計画基本計画 前期基本計画

令和４年度

令和５年度

令和６年度 令和７年度
第６期基本構想
前期基本計画

令和８年度

公共施設等総合管理計画に基づく取組の検討・実施（平成２９年度～令和８年度）
公共施設
マネジメント（仮称）
公共施設
マネジメント
計画策定
児童館内の
学童先行委
託

児童館

児童館の
今後の在り
方，
運営に関する
方針策定（仮称）公共施設マネジメント計画に基づく取組の検討・実施（平成２９年度～令和２８年度）

地域型児童館における民間活力の活用（５館）

地域型児童館における民間活力の活用（２館）

基幹型児童館の整備
（２館）

基幹型児童
館の整備
（１館）

基幹型児童
館の整備
（１館）

公共施設等総合管理計画及び（仮称）公共施設マネジメント計画に基づく取組の検討（機能集約等）

32

資料 編

○児童館職員の職種及び児童館機能に関する調査結果まとめ○児童館あり方検討に伴う他自治体視察まとめ

33

児童館職員の職種及び児童館機能に関する調査結果まとめ
児童館機能について

児童館職員の職種（公設公営の自治体のみ回答）
区市名

児童館職員
採用・配置

児童館職員の
専門性特化型児童館及びセンター機能型児童館の有無
センター機能型児童館

1

千代田区

児童厚生（専門職）
福祉職（保育士等）

児童館職員採用については、正規職員、非常勤職員ともに教員免許、保育士等有資格者を採用している。

2

中央区

福祉職（保育士等）

専門研修の受講や各児童館職員による連絡会を実施している。 センター機能型児童館

3

港区

福祉職（保育士等）

区や都が実施する研修へ積極的に参加している。

4新宿区

福祉職（保育士等）

5

文京区

福祉職（保育士等）

6

台東区

7

墨田区

区直営児童館の場合は、保育士等を配属。
指定管理者により運営されている児童館は、業務要求水準により、児童福祉施設最低基準を準用した職員の資格要件を課している。
保育に関する研究テーマを設定して研究会を実施することや、本区での独自の研修等により、児童館職員の専門性の向上を図っています（墨田区は全１１児童館が指定管理制度（公設民営）です。）

9

品川区

10

目黒区

福祉職（保育士等）

11

大田区

児童厚生（専門職）

子育て支援課の研修、運営指針等のＯＪＴ、館長の指導等

12

世田谷区

児童厚生（専門職）

13

渋谷区（公設民営のため回答なし）

14

中野区

15

杉並区

福祉職（保育士等）

豊島区

その他（児童館の正規職員として、児童厚生及 非常勤職員ではあるが、専門性のある職員を採用し、豊島区としび福祉職は採用していない。豊島区の児 ての童館は、主な利用対象者を中学生高校 研修はもちろん、積極的に東京都などの「虐待」「不登校」「引きこ生とする児童館（中高生センター）なの もり」「性」等青尐年にかかわる諸課題についての研修や講演会
で、専門職（非常勤職員）として、中高生 等に参加するだけでなく、職場交流会（ジャンプ連絡会、職場体センター（ジャンプ）には、青尐年支援員 験など）を通して、専門性を維持している。
を採用している。）

北区

18

荒川区

19

板橋区

課で研修を実施（年１０～１５回の選択研修の他、階層別の必修研修、事業推進のための担当者会を８～１０回）
また、都・区の実施する研修も受講。

本区においては、乳幼児のひろば事業、小学校入学前までの乳幼児の一時預かり、学童クラブ、小学生事業、中高生事業、児童館業務と業務が多岐にわたっている。今後は、区民のニーズ等も視野に入れ、精査していく必要がある。

無

人口増加に伴う定員拡大に向け、場所の確保が課題です。

無

現状、特にない。

無

放課後子ども教室の実施状況を踏まえながら、児童館のあり方を検討していくこととしています。
台東区では、現在、放課後対策の方針の策定を進めており、今後は方針に沿って学童等の整備を進めていく予定である。それに伴い、児童館の需要の変化を見定めて行く必要がある。
区内には１１館あるが、建築年数が３１年～４６年経っており、老朽化が進んでいる。一方、児童館に課せられる役割は増加傾向にあることから、施設の見直しが必要となっており、今年度、児童館のあり方検討を行っている。
平成29年度に区内全小学校に、小学生の放課後の居場所として、江東きっずクラブ(放課後子ども教室機能を持つ「Ａ登録」と、学童クラブ機能を持つ「Ｂ登録」)を整備した。これにより児童館の主な利用者である小学生の利用が減ってきている。今後は児童館の運営方針の見直しを行う。また、子ども家
庭支援センターなどの乳幼児子育て支援施設との連携等についても検討する。

無特化型児童館

２５館のうち９館を、中高生支援に特化した「ティーンズプラザ」として運営している。

職員の人材育成
多世代交流事業の展開
児童館の老朽化対策

特化型児童館

中高生に対応した児童館で、音楽スタジオ、屋外ボールコート（バスケット
ボールの公式試合が可能）を備えている。

非常勤職員の慢性的な欠員

特化型児童館

中高生対象に、音楽スタジオやダンス用の鏡を設置している。

特化型児童館

世田谷区内２５館のうち、５館を中高生支援館、５館を子育て支援館として指定している。
中高生支援館では、中高生世代対象の事業が充実しており、中高生世代の時間として特定の曜日に開館時間を１時間延長している。子育て支援館
では、再任用職員を子育て支援担当職員として配置し、子育ての相談の場を設けている。また、地域で活動する方々と連携し、子育て応援ネット
ワークづくりを進め、地域情報の発信に取り組んでいる。いずれも、その業務にのみ特化しているわけではなく、児童館通常業務のほかに力を入れて取り組んでいる業務である。

現在は、該当なし。

平成28年8月に、今後の方向性として｢児童館のあり方」が決まり、具体的な内容について検討中である。

現在、公設民営で区内に２館設置している。区立小学校全１８校に放課後クラブを設置したことで、小学生の放課後の居場所もあり、増設の予定も現在のところない。
中野区では、区内すべての小学校内に「キッズ・プラザ（小学生の遊び場機能と学童クラブ）」を設置す
る方針のもとに整備が進んでいます。それに伴い「キッズ・プラザ」ができた小学校区内の児童館は順
次廃止する計画です。

無児童厚生・保育士をともに福祉職として位置づけ、専門性を発揮しています。ただし、近年採用は実施していません。

児童館の課題今後の方向性本区は３地域に分かれており、各地域に１館ずつ公営館を置き、同地域内 利用者数が年々増加してきており今後も人口増加が見込まれていることから、状況によってはスペーの公設民営館（指定管理者）の行事や運営についての相談・調整等を行っ スの確保が望まれるが、区の喫緊の課題である保育施設の充実等も必要であるため、様々な部署のている。
動向も注視して検討する必要がある。

無以下の研修を実施すること。また、都児連や他課の研修を受講させることにより、専門性の維持に努めている。
○課内研修・全職員対象(年３回)
福祉職（保育士等）
・新規採用等職員対象(年２回)（福祉職の採用は、産育休や定年による・非常勤職員対象
退職等の欠員補充に限る。）
新規採用職員（年1回）・ 2年目以降職員（年1回）○都児連の研修
福祉職の採用要件(資格等)の専門知識を生かしつつ、
福祉職（保育士等）
児童館職員としての専門研修やＯＪＴを行い、専門性の維持を図っている。

江東区

17

基幹児童館として、児童館合同の卓球大会、子育てまつり等を実施。
また、中高生の居場所として中高生向け事業を開催。

無

8

16

センター機能型児童館
役割・事業・業務特化型児童館特徴・事業・業務「U18プラザ」として主に中高生対応と乳幼児親子対応を中心とした事業をおこなっています。（区内3館）*「U18プラザは」2017年度末で廃止になります。
①児童青尐年センター（愛称：ゆう杉並）
中・高校生のための全区的な大型児童館として設置されている。ホールや体育室、完全防音のスタジオ、軽飲食や談話などができるロビー等の設備 ①児童青尐年センター（愛称：ゆう杉並）を備え、中・高校生がいつでも気軽に活動できる場を提供するとともに、センターの運営を担う職員（事業係）の配置のほか、児童館・学童クラブ「中・高校生運営委員会」活動や自主企画事業の支援など、様々な健全育 の職員や経理、施設維持、運営支援・調整、職員の実技研修等に関するこ成支援活動を展開している。
とを所掌する職員（管理係・児童館運営係）を配置している。
行政計画（杉並区立施設再編整備計画（第一期））を策定し、現在の児童館が果たしている機能・サー
特化型児童館②子ども・子育てプラザ和泉
また、全区的な青尐年の健全育成の促進、次世代育成基金に関すること
ビスを、小学校施設や子ども・子育てプラザなどの施設で継承する取組を段階的に進めることとしていセンター機能型児童館 乳幼児親子がいつでも気軽に利用することができる施設として、親子で 等を所掌する職員（青尐年係）を配置している。
る。（計画の詳細については、杉並区公式ホームページを参照されたい。）
遊んだり、くつろいだりすることができるよう乳幼児親子のつどいの場とし ②ブロック（７地域）単位の調整ての環境整備とともに、子育てに関する講座やイベントなどの実施、子育区内７地域の各地域で１か所の児童館を指定し、各地域内の運営支援・て支援サービスの利用相談、一時預かり事業などを行っている。
調整や広域的事業の実施等を行っている。
現在、１か所の設置であるが、今後区内７地域に各２か所（計１４か所）の設置を計画している。
特化型児童館

特化型支援、特に中高生支援の在り方や関わる職員（ユースワーカー）のスキルアップ、指導育成
ボランティアや企業の社会貢献活動の受け入れと関わり方
特化型児童館

ボランティアや企業の社会貢献活動として中高生の自主活動への支援（バンド支援・ダンス支援・企画型実行委員会支援）
学習支援、不登校支援子ども食堂などを実施している。
また、交流事業、相談事業、地域活動支援などを行っている。

福祉職（保育士等）

職員研修： ①東京都児童館等連絡協議会、 ②特別区職員研
修所、 ③北区立児童館長会専門部会（研修部会） 等が主催する各種研修会を受講
人事異動： 児童館のほか、保育園、子ども家庭支援センター、
子ども発達支援センター、福祉事務所ケースワーカーとの人事異動あり

特化型児童館

子どもセンター： 乳幼児クラブ活動、乳幼児親子の居場所提供としてプレイルーム等の開放、子育て相談、親育ちサポート事業（ノーバディズ・パー
フェクト（ＮＰ）プログラム）、イクメン講座 等の実施
ティーンズセンター： クラブ活動（ダンス、卓球等）、学習・趣味・スポーツ等ができる居場所提供としてプレイルーム等の開放、中高生会議を開催し中高生が主体となって各種イベント等を企画して実施（サンタに扮して乳幼児宅へのプレゼント配付、デイキャンプ等）、ＴＥＥＮ’Ｓ ＬＩＶＥ 等の実施

児童厚生（専門職）
福祉職（保育士等）

・区独自のひろば館研修や児童健全育成推進財団主催の研修、
東京都児童館等職員研修会を通して児童館職員のスキル向上
をはかっている。
・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知の「児童館ガイドライン」、荒川区児童館運営指針（平成22年3月30日付）に基づき事業運営をしている。

無児童館職員として必要なスキルや知識に関する研修を年複数回実施している。

特化型児童館

北区では、平成３１年度を目途に全ての小学校において放課後子ども総合プランを導入する計画で、毎年５校程度実施校を増やしています。同プランの実施に伴い、小学生の新たな居場所が小学校内に確保された児童館から順次、乳幼児親子の居場所機能と子育て支援機能を充実する「子どもセン
ター」へ移行していきます。
同様に、中高生世代の居場所機能を充実する「ティーンズセンター」にも移行しますが、既存の児童館施設を使用するため、防音の音楽室や大きな体育館等のハード的な整備が難しく、ソフト面の充実に努めているところです。
当区で平成20年4月に策定した「ふれあい館整備ニュープラン」に基づき、地域住民のコミュニティの拠点となる「ふれあい館」に直営児童館も移行する方向である。

板橋区では、主に乳幼児親子を対象とした運営を行っている。
乳幼児の年齢に応じたプログラムや保護者向けの教室などの活動のほか、子育てや子どもに関する相談業務等を行っている。

34

特化型児童館に機能転換したことにより強化された相談機能等、関係機関との連携を要する事業について、児童館の役割や位置づけをどのうように確立していくか。

20

21

練馬区

足立区

（児童指導、保育士、用務、警備を配課内研修による専門知識等の習得。
置。）
福祉職（保育士等）
その他（足立区は、「住区（コミュニティ）セン
採用の条件として有資格者とはしていないため、担当課主催のター」が４８施設あり、近隣の町会・自治研修（基礎研修、実践研修）や都主催の研修への参加、各児童会の方々を中心に地域の方で組織され館への区職員のた「管理運営委員会」が、６０歳以上の方
巡回、５ブロックに分けて実施地域毎の児童館職員の会議でののための悠々館、学童保育室、集会室、情報共有や意見交換等により、スキルアップを図っている。
児童館を管理運営している。管理運営委
員会は、適格と認めた方々を従事者として雇用している。

地域児童館の機能に加えて、中・高校生への対応に重点を置いた事業を展開しています。例えば、毎日午後6時から8時までが中高生タイムになっ特別区等の研修に参加したり、 飾区独自の研修を行ったりする
特化型児童館ており、飲食や卓球、バトミントンやビリヤード等ができます（館により時間ことで、職員の専門性を維持してます。
センター機能型児童館 帯・設備は異なります）。また、スタディールームで宿題や勉強ができます（児童館職員への質問も可）。

葛飾区

福祉職（保育士等）

23

江戸川区

一般事務職
その他
（専門的な資格・知識を持つものを非常勤職員として採用している。）

・雇用条件を、教員免許・保育士の資格を持つもの、または児童の指導に関し、相当の知識及び経験があるものとして採用している。
・児童の心理理解や支援技術向上の研修を実施している。

特化型児童館

・児童館子ども支援研究会として課内研修を行ったり、外部講師による講義を受けている。
・児童健全育成推進財団による研修に参加している。
・嘱託員・臨時職員対象とした課内研修を行っている。
・各施設で館長や経験年数の長い職員によるＯＪＴを実施してい
る。

無

24

八王子市

一般事務職

25

立川市

（指定管理者制度導入のため公設公営の児童館はありません。）

26

武蔵野市

福祉職（保育士等）
一般事務職

保育園を含む人事異動により保育士職を確保し、各種研修への参加により専門性を確保している。

27

三鷹市

福祉職（保育士等）
一般事務職

・保育士等の福祉職（館長含む）を複数名配置している。
・一般事務職は大学の教育課程修了者や子ども関係の職場経験者を配置している。

28

青梅市

（児童館無）

29

府中市

一般事務職

昭島市

31

町田市

児童厚生（専門職）
福祉職（保育士等）
一般事務職

32

小金井市

児童厚生（専門職）

33

小平市・住区（コミュニティ）センター児童館に向け、実践研修、出張研修の実施
・区の施策の事業開発
・児童館職員向けの会議の実施

センター機能型児童館

2230

当区では今後、学童クラブと児童放課後等居場所づくり（ひろば）事業を一体的に運営するねりっこクラブの拡大を進める予定である。これに伴い小学生の居場所が児童館から小学校内に移行していくた
め、児童館については、乳幼児と保護者、中高生向けのサービスの充実等をはかっていく。

無飾区では「 飾区版ネウボラ事業」と銘打って、出産や育児に関する不安を解消するとともに、妊婦、地域児童館の機能に加えて、各地域ブロック内の児童館・学童保育クラブ
乳幼児の心身の健康の保持・増進を図るため、全ての妊婦、母子及び家族を対象として、妊娠期からを統括するとともに、保育園、学校、子ども家庭支援センター、児童相談
就学前まで、切れ目のない支援を提供する枠組みを整備・強化していきます。具体的には、妊娠届の所、民生委員児童委員等関係機関との連携を図り、児童健全育成事業充提出時に、保健師等の専門職による面接を充実させ、全ての母子と家庭の状況を把握し、個々の状況
実のための中核を担っています。特に、乳幼児を対象とした事業拡大の一に応じて継続的な支援を行っていきます。また、母子の健康や育児環境に心配のある家庭への産前・環として、育児不安の解消等を目的とした専用の相談室を開設するととも産後の訪問支援を始め、育児や保育サービスに関する相談・助言・情報提供や、乳幼児の保護者を対に、相談専用電話を設置しています。
象とした講座等を実施します。

江戸川区では平成17年に全ての児童館（６館）を改修し「共育プラザ」を設置。共育プラザでは以下の事業を実施している。
・中学・高校生の活動支援事業
・乳幼児とその保護者の支援事業
・世代間の交流を通じた健全育成事業

課題①施設の老朽化による、今後の施設のあり方②指導員のスキルアップ③民間委託の可能性の検討

当市全児童館（８館）は指定管理者制度による運営となっていて、現在のところ指定期間満了のため、再選定の時期を迎えている。単なる居場所機能のみならず、地域の子育て拠点、子どもたちを通して
地域コミュニティを形成する一つの拠点として、積極的に地域や関係団体と連携している。指定管理者の更新により、これまで築き上げてきた関係を損なうことなく、さらに発展させていくこと、サービスの質をいかに維持・向上させていくかが課題となっている。

無

職員とは別に指導員を配置している。

当市は児童館が１館しかないため、取りまとめ調整など中核的な役割を除
周辺地域の乳幼児・児童の増加に伴い子育て家庭への支援事業の必要性、保育所待機児童の増いた業務を行っている。
加、小学生の放課後の居場所確保などの課題が生じている。
また、放課後児童施策として行っている地域こども館（放課後児童対策
地域が求める課題解決に向け、市民の意見を聞きながら子育て支援機能の充実を図り、子育て支援
施設）との連携や、子育て支援拠点施設の一つとして他施設との連携も団体など市民の力を活かした運営を行っていく方向にある。
行っている。
無平成29年4月より児童館と社会教育会館地区館を統合し「多世代交流センター」となり，児童館機能，生涯学習支援機能，若者支援機能，多世代交流機能を併わせ持つ施設となった。
今後，平成30年度に改修工事をし，平成31年度にリニューアルオープンを予定している。改修工事中の代替施設を使用した，事業継続が課題となっている。

無

住民票等窓口・公民館・高齢者福祉館・図書館との複合施設のため、施設のあり方自体を改めて検討する必要が生じている・児童が自然科学から学ぶ不思議や驚き、音楽の楽しさ、人々との交流を通しての社会参加を体験し、またスポーツ活動による体力・健康増進等を ・利用者の減尐図ることを目的に設置された施設である。
・児童センター内で、食育や手作り玩具の提供等、新しいサービスを検討し、試みる。
・行事（工作系・音楽系・運動系・子育て支援・児童自主企画等）
・園庭の有効的な利用方法
・業務（環境整備・受付業務・行事準備・実施・見守り・支援等）
・児童館遠隔地の方に来館しなくてもサービスが受けられるような事業の展開
・児童館を通した地域を担う若者など人材の育成
・大型児童センター5館整備後の中学校区へ小型児童館の整備
過去に児童館運営審議会において市内５館の地域児童館配置の方向性が示され、５館目の建設予定
地までは確保したものの建設に着手できない状況で２０年以上が経過している。既存の４館の老朽化対策と合わせて、市公共施設等総合管理計画に基づく施設の複合化・集約化・移設等に関する他課との協議・検討が必要。また、それに合わせて公設公営館の比率や役割についても検討を進める必要がある。

センター機能型児童館

・都児連等主催の研修参加や市独自の研修会の実施

無

無

無

34

日野市

児童厚生
一般事務職

35

東村山市

児童厚生（専門職）

職員の企画による全体研修を年3回、児童の発達に関する研修を年1回、アレルギー研修を年1回実施。
そのほか、グループ研修として工作など職員間において自主的に研修を実施するなど専門性を高め、知識等を再確認している。

その他（正規職員については一般事務職員を配置しているがその中でも教員免許等を取 ・研修の実施実践
得した職員配置が多い。嘱託職員につ ・実際の現場での経験
いては教員免許等を持った職員を採用し配置がされている。）
当市では、児童厚生員の配置がなく、保育士等福祉職及び一般事務職のみの職場であるため、現在は、OJTによる内部での研
福祉職（保育士等）
修が主となり、保育的要素や応急的な内容についてのみ、外部
一般事務職
講師による研修を実施している。
今後は、児童厚生施設として、より専門性を得られるような、外部
講師による研修の実施を検討している。

36

国分寺市

37

国立市

38

福生市

39

狛江市

当市の児童館は、全て公設民営の児童館となっております。

40

東大和市

一般事務職

・児童館職員の資質向上
・狭いスペースでの異年齢の共存
・中高生の対応について（地域による）・学童保育室待機児対策の一環として「ランドセルで児童館」を実施。それに伴う児童館来館者増への対応※「ランドセルで児童館」登録者は、「児童館入退室メール配信サービス」にも登録でき、利用することができる。）

特になし
・地域型児童館の指導、学童クラブの事業の指導。
・保育園、幼稚園及び子供家庭支援センター、健康部等との連携。
・地域の子育て事業の企画及び総合調整。
・地域の子育て支援団体との協働及び支援。

センター機能型児童館

・施設の老朽化。
・市内10児童館のうち、2館が指定管理者制度導入。1館が民間委託を導入。今後も民営化の導入を検討。
・貧困対策事業の推進。

無現在、市内すべての児童館が公設公営であるが、運営形態について、民間業者での運営も視野に入れた検討が必要と考えている。

無・日曜開館の実施について
・施設の老朽化

特化型児童館

・3館のうち1館で平日18時～19時に中高生タイムを実施。
・もう1館では、中間・期末考査などの前にあわせて学習スペースの提供を実施。

・行事のあり方や日々の児童館事業の見直し
・中高生、乳幼児も含めたすべての年代の子どもが利用しやすい児童館作り

無女性の社会進出による共働き世帯の増加や、携帯による依存等、子どもを取り巻く環境が刻々と変化をしている中で、児童館を利用しやすい環境を整えるため、日常プログラムの精査、環境整備の強化を行っている。今後も利用促進を図り、児童館事業が形骸化することのないよう毎年度見直しを図ることが重要と考えられる。
５時以降の中学生以上の対応。
学童保育所の待機児童対策として児童館でランドセル来館事業（放課後家に帰らずランドセルを持ったまま児童館に来館し、児童館で放課後の見守りを行う事業）を実施ているため一般来館者が遊べない児童館が出てきている。

無
職員については、一般事務職を配置している。
専門職（保育士等）の嘱託員を１名～２名各児童館（６館）に配置している。

無

35

41

清瀬市

児童厚生（専門職）

42 東久留米市 児童厚生（専門職）

43 武蔵村山市 一般事務職

44

多摩市

一般事務職

45

稲城市

児童厚生（専門職）
福祉職（保育士等）

46

47

48

児童厚生（専門職）

センター機能型児童館

市内に４つ児童館があり、１館が公設公営、３児童館が指定管理者制度を導入している。
公設公営館で行っている役割は、市内４児童館の中核的役割を果たし、①指定管理者への適切な助言、②合同行事の実施、③要保護児童に関する情報の集約及び関係機関への情報提供である。
公設公営館である中央児童館は、行事、児童館運営連絡会、研修を通じて、利用者に寄り添った児童館運営について、指定管理児童館の職員に時間をかけて丁寧に伝えてきた経緯がある。

無従来（昭和60年代まで）は児童厚生員の専門職採用があったが，それ以降は事務職配置となっている。その時代に採用された
ベテラン職員からノウハウを継承するこことされているが，マニュアルで習得できる問題でもないため、所管課としても対応を検討しているところである。
都児連の出前講座を児童館研修として活用し、スキルアップを
図って
います。

その他
（児童館には、コーディネーターとクリエーターという職種があり、コーディネー コーディネーターの採用は有資格者のみですが、クリエーターに
ターは各館１名配属しています。コーディ ついても有資格者をなるべく採用するようにして専門性を維持で
羽村市
ネーターは、保育士または幼稚園・小学 きる
校・中学校・高等学校教諭の資格が必要 ようにしています。
ですが、クリエーターについては必須ではなく望ましいとしています。）
その他
・係内での職員研修の実施（年２～３回）
あきる野市 （・教諭・保育士免許などを取得している者を非常勤職員として採用している。）
・都、その他団体主催の専門研修へ派遣

西東京市

センター機能型児童館

清瀬市は、中央児童館、下宿児童館、野塩児童館の３施設があり、中央児童館が中心的役割を担っている。中央児童館は、通称「ころぽっくる」と呼ばれており、市内、近隣市からの利用も多く、児童館部分と貸出施設として一般利用もできる有料ホールと会議室がある。また子ども家庭支援セン
時代とともに子どもを取り巻く環境の変化も大きく、子どもに与える影響も多い。それに対処していくた
ター（集いの広場あり）の複合施設となっている。児童館には、音楽スタジ めに児童厚生員を始め、職員がどのように関わっていくか、どのような事業を展開していくかが課題で
オ１・２、学習室、工作室、遊戯室、子ども会議室、文化活動室、地域活動 ある。今後の方向性としては、、子育てから子育ち（小さい時から認められる場があり、大人とよく知り室、卓球コーナー、ゲームを行う畳スペースがある。運営委員会で児童館 合ってお互いが学び合えるような環境の中で育つことによって自己肯定感を持つことにつながり、育っの年間活動方針・事業の報告・検討を行っており、主な事業としては、青尐 ていくこと）に繋げていく児童館にしていきたい。
年育成機関ジュニアリーダーズクラブの活動、ころっぽくるのバースデイ
フェスタ、中高生のバンド活動支援事業、青尐年委員の活動、1日動物村事業など、子どもに向けた事業を展開している。

特化型児童館

平成３１年１月より中央児童館に指定管理者制度が導入される予定で、市内４児童館全てが指定管理児童館になる。

施設の老朽化児童館１０館のうち
地域子育て支援拠点事業実施館：５館（一ノ宮・永山・諏訪・落合・唐木田）
中高生対策実施館：３館（一ノ宮・永山・唐木田）→中高生向けプログラムの実施、開館時間の延長（１８時→１９時）

・上記職員の専門性の確保について
・地域子育て支援拠点事業実施館以外の児童館のありかた、統廃合等

無

放課後の居場所として児童館を周知することが課題となっています。
また、利用者ニーズにそった開館時間等の変更を検討しています。

無児童館職員は、全て非常勤職員となっており、雇用の継続が臨時職員３年、嘱託職員５年となっております。
期限が来る度に人員の入れ替えが必要となりますが、募集しても人員が集まらないなど対応に苦慮しております。

無・賃金引上げなど雇用条件の改善を図っているが、職員の確保が課題である。

特化型児童館【いずれも中高生年代に特化した児童館】①ひばりが丘児童センター…運動系スポーツに重点を置いた機能を持った児童館であり、特にバスケットボールが自由にできる天井の高い体育室「アリーナ」や屋外に「フットサルコート」などを備えている。
②下保谷児童センター…音楽・文化芸術活動に重点を置いた機能を持った児童館であり、音楽やダンスの発表のできる「小ホール」や無料で音楽・バンド演奏の練習のできる「スタジオ」などを備えている。

36

公共施設適正配置による児童館の再編成や児童館運営の民間委託への方向性の検討など

37

■児童館あり方検討に伴う他自治体視察まとめ
１児童館の機能について

中央区

葛飾区

○
・児童館は，区内に８館（公設公営 ３館，公設民営 ５館）ある。
・主な事業は，児童館運営，学童クラブ，乳幼児クラブ，
子育て交流サロン「あかちゃん天国」（地域子育て支援拠点事業）○
葛飾区には２７の児童館があり，主に児童館事業・学童クラブ事業を行っています。
学童保育クラブについては，小学校内に設置することを基本方針としており，準備が整った地域から，学校内学童の利用促進を図っています。
こうしたこともあり，児童館内に設置してある公立学童の利用減尐の傾向がみられたことから学童保育クラブを廃止とした事例もあり，現在，学童保育クラブの運営は２７館の内２４館となっております。
また，乳幼児事業（子育てひろば事業）についても，取組を行っていますが，区内の児童館は小型児童館として認可を受けた施設がほとんどであり，小学生の利用がない時間に集会室や遊戯室等を活用している児童館が大半を占めています。このように専用のスペースの確保や実施時間な
ど，国の基準を満たすものではないため，「のびのび広場
事業」として，区民に周知し，子育てひろば事業と類似の事業として実施をしております。
なお，後の質問項目に「基幹型児童館」の記載がありまし
たが，基幹型児童館では，妊娠期から就学前まで切れ目のない支援を実施するネウボラ事業の一環として，母子健康手帳の交付や子育てに関する悩み・相談などを受ける子育て総合窓口を設置していることが特徴の一つになるものと
思います。

○
○
日野市でも，児童館事業，学童クラブ事業，子育て広場事 児童館事業・学童クラブ事業・子育てひろば事業
業を実施しております。基幹型児童館には子育て広場の設置に伴い専門の相談員を配置しています。また，地域活動の拠点づくりとして，ボランティア育成にも力を入れています。限られた予算・人材の中で子どもに関わる地域循環型のボランティア育成を試みています。※別紙参照○○【採用・配置】福祉職
正規職員は保育士又は教員の資格を有する者
非常勤職員は保育士・社会福祉士・教員・大学の学部で社会福祉学，心理学，教育学，社会学，芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者○
後に記述をいたしますが，本区は，従来の児童館機能を発展させ，新たな子育て支援拠点施設としての施設更新を進めており，その中の事業の柱として考えているのが，・妊娠期から就学前までの切れ目ないきめ細かな支援を行う拠点
・様々な事情を持つ子ども・子育て家庭への支援を行う拠点
・地域の子育て力を向上する拠点になります。
このように妊娠期から就学前までのお子さんやその保護者，様々な事情を有する子ども・家庭への支援など，相談内容から情報を掴み，適切な支援に繋いでいくためにも子どもの成長や支援に関する知識を有したものの配置が必要と考えています。
なお，児童館の正規職員の配置は保育士を基本とし，採用は，保育園の保育士と同時に行っています。
非常勤職員については，欠員状況に応じて募集を行います。例年２回から３回募集を行っています。
広報誌やハローワーク，求人広告サイトなど，あらゆる媒体を活用して，募集を行っています。
○
正規職員 ３名（勤務時間 ９時３０分～１８時１５分）
非常勤職員 ４名（勤務時間 １１時～１８時）
臨時職員 繁忙期など，館の状況により各館で雇用（上限あり）※非常勤職員については，学童保育クラブの受入れ児童数に応じて加配（受入れ人数６０人～７９人 +１名）
（受入れ人数８０人以上 ＋２名）
また学童保育クラブの障害児の受入れ人数により加配○○【採用・配置】児童厚生及び一般事務職【採用・配置】児童厚生各館によって配置が異なります。専門職（館長を含む）と 乳幼児から青尐年までの発育・発達に合わせた専門的知識
事務職の割合が２：１となる事を理想と考え近づけるよう をもとに児童館運営がなされること。
にしています。

調布市内にある１１児童館では，児童館事業・学童クラブ事業・子
育てひろば事業を三本の柱としておこなっておりますが，貴区の児童館が主に行っている事業についてお聞かせ下さい。

日野市

西東京市

２職員体制及び配置について【採用・配置】福祉職(1)児童館職員は，具体的にどのよ 保育士
うな職を配置されていますか。

(2)（中央区・葛飾区）福祉職（日野市・西東京市）専門職を配置する必要性について，どのように考えていますか。また，どのように確保されていますか。

○
・保育士の人事異動は，児童館及び保育園となっているた
め，保育士を採用している。
・正規職員に欠損が出た場合は，新規採用を行っている。
ただし，正規職員を配置できなかった場合は，非常勤対応。
・児童館は乳幼児期から利用しているため，育児相談等にも対応する必要があることから保育士を配置している。
・児童虐待の早期発見や相談等もあるため，現場の経験者が必要。

○
各館により異なる。築地児童館のシフトを渡す。

(3)児童館は何人で運営していますか。正規職員及び臨時職員の構成・シフトを教えてください。

38○
児童館事業においても学童クラブにおいても専門職がすべての事業の核となっています。事業の企画から，子どもや保護者対応なども，専門職員が各館で丁寧にチェックを入れています。アフターフォローもきめ細かくできるのは，やはり専門職員となっています。この配慮が利用者の満足度に直結しています。

○○【公設公営】
正規職員３人，嘱託員１名（児童センターのみ），臨時職①基幹型児童館→正規職員 館長１，職員５，・臨時職員 員１名
相談員２（５H,週３日），週休対応３（月３～５日）②地域型児童館→正規職員 館長１，職員２ ・臨時職員
週休対応２（月８日）
シフトは各館で異なります。別紙参照【公設・民営，業務委託】①たまだいら児童館（指定管理） 正規職員 館長１，職
員３，・臨時職員②みなみだいら児童館（指定管理） 正規職員 館長１，
職員２，・臨時職員③しんめい児童館（業務委託） 正規職員 館長１，職員
２，・臨時職員

中央区

葛飾区

日野市

西東京市

３センター機能（基幹）型児童館について○○○各地域（京橋・日本橋・月島）に基幹館を配置することに 地域の身近な児童館として，子どもたちに安全で良質な居 地域型児童館機能にプラスして，全体の総合調整をしていより，指定管理者への指導や事業等の連絡調整を行う。
場所・遊び場を確保するほか，子育て中の保護者に対します。運営委託業者への指導なども行っています。具体的て，子育ての不安や悩みを解消する場としてのサービスをには先駆的事業の立案や調整，市役所からの課題，学童ク(1)機能，役割（他の児童館や事務提供します。（地域型児童館の機能）
ラブ事業の課題等，市内の広域の課題について調整してい局との役割分担を含む）について
上記の地域型児童館の機能に加え，地域ブロック内の児童 ます。（月１回基幹型児童館連絡会実施）。
教えてください。
館・学童保育クラブを統括するとともに，保育園，学校， ※別紙参照
子ども家庭支援センター，児童相談所，民生児童委員等関係機関との連携を図り，児童健全育成事業充実のための中核を担います。
○○○【経緯】
関係機関や地域型児童館との連携やサービス向上のための ・日野市次世代育成支援行動計画策定にあたり民間活力導児童館の開館日及び利用時間を拡大し，サービスの充実を 中心的な機能を担うため，基幹型児童館にコーディネー
入を念頭に，地域型児童館は民間活力を導入し，基幹型は図ることに伴い，直営だけでは職員の配置が難しかったた ターを配置し，児童相談所や子ども家庭支援センター，保 公立として残す区分けを考えました。（児童館条例参照）
め，各地域に基幹館を残し，その他は民間活力の導入を
健センターなどの現場研修等を通じて支援を要する家庭へ 基幹型には市内の児童館全体の総合調整，民間と兄弟館と行った。
のアプローチを学ぶとともに，当時は，児童館での実施が して役割としました。10年前の構想では，公立５館，民間・指定管理者への事業の移行をスムーズに行う必要があなかった乳幼児事業を行うにあたっての検討及び，乳幼児 ５館を予定していました。
る。
事業の実施に向けた準備などを行ってきた。
・課題や困った案件があった場合，基幹型への連絡がきて・公営との運営レベルを合わせる必要があるため，指導や ・児童館・学童保育クラブサービス提供者等による調整会 基幹型間での協議により早急に対応ができています。庁内連絡調整等が必要。
議の実施の他課からの依頼についても請け負い，割振りなど調整し・児童館の事業については，実際に携わっている職員でな ・児童館・学童保育クラブ職員に対する研修の企画・実施 ています。また，どこが受けたら良いかわからない仕事に
いと詳細まではわからない。
・子育て相談ついては先ず基幹型で受けています。
・平成２９年４月からのしんめい児童館は運営委託とな(2)設置した背景，必要性，効果を ・基幹館があることにより，子ども家庭支援センターの負 ・学童保育クラブの時間延長担が減る。
・学童保育クラブ障害児の受け入れ計画や巡回指導
り，基幹型児童館から専門職員が定期的に視察を行い，改お聞かせください。
・不登校児童の対応に係る学校をはじめとする関係機関と 善事項を伝え指導しています。４か月に一度，業務委託評の連絡調整
価シートを作成させ，委託事業者本部の担当者と当該児童館館長，子育て課と基幹型児童館担当職員とで，業務遂行状況を確認しています。市内の児童館の一定のレベルを保つ努力をしています。
また，事業面では児童館がない地域での利用要望に移動児童館を定期的に実施，ベビーマッサージなどの講師手配，
地域型児童館では人的に厳しい大きな事業（キャンプ，手をつなごうこどもまつり，ファミリーコンサートなど）の中心実務等を受けています。
また，児童館間でのサポート体制（地域型館で病休等の欠員が生じた際も応援を行っています）の確立もしています。
○○○
・職種 保育士
正規職員 ６名（勤務時間 ９時３０分～１８時１５分） 【公設公営】
・各館により異なる。
非常勤職員 ４名（勤務時間 １１時～１８時）①基幹型児童館→正規職員 館長１，職員５。臨時職員(3)職員配置（職種，正規職員及び臨時職員 繁忙期など，館の状況により各館で雇用（上限 相談員２（５H，週３日），週休対応３（月３～５日）
臨時職員の構成等）について教えあり）
職種構成→児童厚生員４名，事務職２名。
てください。
非常勤職員（医療職） １名（勤務時間 １１時～１８②地域型児童館→正規職員 館長１，職員２。臨時職員時）
週休対応２（月８日）※非常勤職員の加配については，地域型児童館（２ペー
職種構成→児童厚生員２名または１名，事務職１名まジ）と同様
たは２名で，合計常勤が３名となります。
○○○
児童館により設備に差はつけていないが，館の規模等によ 相談室を全７館配置している。
基幹型には乳幼児専用室の設置（相談員の配置），中高生(4)地域児童館との設備の違いにつ り設備が異なっている。
学童室などの諸室を乳幼児専用室に改修している。
の遊べる大きさのホールがあります。地域型児童館に比べいて教えてください。
ると基幹型児童館はやや大きめとなっています。あさひが
おか児童館

39

－

－

－

－

－

－

－
－

中央区

葛飾区

日野市

－

○
中・高校生対応型児童館は，地域型児童館の機能（３ペー
ジ（１）参照）に加え，中・高校生の居場所や仲間づくり，さらには，自主的な活動ができる場としての機能を有した児童館です。
【主な機能】
・中・高校生が気軽に集い，歓談をしたり憩える場の提供
・中・高校生がグループで活動する場を提供○
平成１４年９月から一部の学校で学校開放型児童健全育成
モデル事業（わくわくチャレンジ広場）をモデル的に実施し，概ね３年を目途に全小学校に導入に向けた検討を行ってきました。
子どもたちの放課後の居場所は，今後，安全性や安心感だ
けでなく，施設の規模や内容を勘案すると，学校施設を活用していく必要があると考えられ，児童館は従来としての機能を見直していく必要があるという見解に至りました。
その一方で，児童の健全育成及び子育て家庭への支援という観点から，乳幼児や障害児とその保護者及び子育て家庭への支援という観点から，乳幼児や障害児とその保護者及び中高生の居場所・遊び場をどのように確保していくのかが大きな課題であると捉え，今後児童館が果たしていくべ
き役割や機能を再構築していくにあたり，区内２か所を中
高生対応館として位置付けてきました。
○
正規職員 ５又は８名（勤務時間①９時３０分～１８時１
５分 ②１１時３０分～２０時１５分）
非常勤職員 ４名（勤務時間①１１時～１８時 ②１３時～２０時）
臨時職員 繁忙期など，館の状況により各館で雇用（上限あり）※正規職員は地域型児童館や基幹型児童館の人数に加えて２人加配※非常勤職員の加配は，地域型児童館（２ページと同様）○バンド活動など音楽活動ができる設備を有している。（１施設）
バスケットボールなど身体を動かすことができる設備を有している。（２施設）

－

○

－

西東京市

４特化型児童館について（1）機能，役割（他の児童館や事務局との役割分担を含む）について教えてください。

－－（2）設置した背景，必要性，効果をお聞かせください。

－－（3）職員配置（職種，正規職員及び臨時職員の構成等）について教
えてください。

－－（4）地域児童館との設備の違いについて教えてください。

（5）中高生対象以外の特化型児童館の検討の有無及び，特化型児童館として中高生対象を選択した理由を教えてください。

－
－

－

－

－

○
「特化型児童館職員配置計画」に基づき配置しています。
常勤：児童厚生員（２名以上），体力増進指導委員（１名以上）
非常勤：児童厚生員補助職員，専門相談員－－○
別紙，特化型児童館パンフレットをご参照ください。

－

－

40

○
総合計画に基づき策定した子育て支援計画において，児童館の計画的な整備と再編成を進める中で，当時老朽化の激しかったひばりヶ丘児童館と下保谷児童館をこれまでにはない中学・高校生世代の居場所機能を付加した特化型児童館の建設をすることになりました。

－

前述（２）のとおり－○
スポーツ活動を特色としたひばりヶ丘児童センター，音楽・文化・芸術活動を特色とした下保谷児童センター○
現在のところ，中高生対象以外の特化型児童館の検討はしていません。子育て支援計画の中で青尐年センター的役割を特化型児童館に求めるとされ，先進自治体における類似
児童館の視察等を行い，中高生対象としました。

中央区

葛飾区

日野市

西東京市

５民間活力の活用について○【経緯】
児童館の開館日及び利用時間を拡大し，サービスの充実を図るとともに，乳幼児から中高生までの多様なニーズに柔軟に対応できる体制を整備する。
【選定理由】
・プロポーザルの内容（1）委託や指定管理等，民間活力 「提案書に基づく評価」「現在法人が運営している施設のを導入した目的・背景・課題・該 評価」「その他提出書類等に基づく評価」に分類し，総合的に評価した。なお，評価に際しては，対象者別の取組，
当館の選定理由を教えてくださ
危機管理対策，職員の育成計画，経営の安定性等重要項目
い。
に採点の加重配分を行うとともに，法人の財務状況については専門機関による分析に基づき評価を行った。
【課題】
・なかなか一本立ちができず，基幹館の負担が大きい。
・イベントにおいてはある程度独自性を発揮できるが，館全体の運営としては独自性を発揮することが難しい。
・人の入れ代わりが多いため，安定したサービスの提供が難しい。
○
・月に２回，館長会を開催（子ども家庭支援センター担当者も出席）し，学童クラブの入会審査，児童館に係る案件等の協議及び連絡調整を行っている。
・学童クラブ連絡会，乳幼児クラブ連絡会，指導員連絡会を随時開催し，それぞれの連絡会に係る案件等の協議及び連絡調整を行っている。
（2）公営児童館と民営児童館は， ・年２回合同で研修を実施している。
どのように連携及び協力していま ・職員がお互いに行き来し，イベントを見学したり相談にすか。課題はありますか。
乗ったりしている。
・指定管理者が行う学童クラブの保護者会に基幹館の館長が出席している。

－○（3）民営児童館の実績や，提供 ・運営面では，指定管理者によりバラツキはあるが，しっサービスの質に関して，担当課と かり運営してもらっている。
してはどのように評価しています ・接遇面では区民から意見をもらうことがある。
か。また，利用者からの意見はあ
りますか。

－

○
○
【目的・背景など】
夜間や休日に児童館を開館したり，併設する学童クラブの日野市では児童館（児童福祉法第４０条に規定する児童厚 夜間サービス，在宅乳幼児親子の居場所支援などを実施す
生施設）での乳幼児事業の拡充や小学生，中高生の居場所 るため，民間活力の導入が必要と考えました。
の充実など市民のニーズに迅速・柔軟に対応できること。
併せて，限られた財源と人材を効率的に活用するため，児童館は公設と民間との役割区分をして，地域の子育て支援を推進することが求められています。このような中で，新！ひのっ子すくすくプラン（日野市子ども・子育て支援
事業計画）においては，児童館は身近な地域の子育て支援の拠点として，子育て・子育ちの支援を充実させることが位置付けられています。このような理由から，社会情勢や市民ニーズの変化に柔軟に対応し得る事業者に委託するため，児童館に民間活力を導入します。
※その他，予算ヒアリングシートを参照

－

－

－

○
地域の子育ての拠点づくりという共通の目的を持ち，公民の垣根を越えて子育て支援に従事することを念頭においています。指定管理館においては公立と民間児童館とで，各館兄弟間として位置付けて連携もしています。
市内全館で実施する事業の委員会へは民間の職員も出席してもらい，公立・民間問わす役割を果たしてもらっています。また，「児童館サービス向上委員会」（年７回）へ，
全館の職員が出席し情報交換や研修なども一緒に実施しています。それ以外にも兄弟間として共同行事の実施なども行っています。
ただし，運営委託の児童館には定期的な管理と維持，指導を兄弟館である公立館が子育て課と共に行っています。
課題としては，民間児童館に市内全体の仕事をどのように携わって担ってもらうか，また，運営委託館については兄
弟関係でなく，管理とその対象となる関係となっているので，今後の管理方法等に課題があります。
○
別紙参照（資料３ 日野市の児童館の現状について）○
管轄の公営児童館と連携・協力を図っています。月に1度，館長及びセンター長による代表者会議を開催し，情報共有を図っています。また，児童館キャンプや中高生年代
プロジェクトなどにおいて，協力して実施しております（事業協力）。

○○
今後，運営の効率化とサービスの拡充のため，検討を進めてまいります。

－○○
現時点においては，基幹館３館については直営を維持する 委託や指定管理者等の民間活力を導入していく予定は現在ことにしている。
のところありません。
また，本区では，下記の理由から現在新たな子育て支援拠点施設の整備を進めており，その業務については直営で実施する予定です。
児童館の主な利用者は乳幼児・小学生・中高生ですが，利用者の９割を占める乳幼児・小学生については，それぞれ
民間子育てひろば，放課後子ども事業と利用者が重複していることもあり，年間利用児童数は減尐しており，特に小学生の利用が大幅に減尐しています。（別紙１参照）（放課後子ども事業は平成１４年度から開始・平成１８年度から全校実施）（4）今後，委託や指定管理等，民一方で，児童館で行っているのびのび広場（子育てひろば
間活力を導入していく予定はあり
事業）は，誰もが仕事と生活を大切にした暮らしを営むこますか。また，その理由をお聞かとができるように，在宅家庭の子育て支援として，当面需せください。
要が見込まれます。
（中央区・葛飾区・西東京市は）とりわけ，本区においては，基幹型児童館が子育て支援施
現在の公設公営児童館を設や関係行政機関等との連携強化を図っているほか，乳幼児を中心に育児不安の解消等を目的とした事業を行うな
ど，在宅家庭の子育て支援をするための中核を担っていることから，児童館機能の集約及び強化を図るなど見直しを図りながら，地域の子育て支援拠点施設として整備を進めているところです。（別紙２参照）
また，これら施設については，地域ニーズに適合した施設として整備をしていくため，子育て支援総合窓口を設置すること（母子健康手帳の交付を含む）や新たな事業の検討を行うなど，今日的なニーズに寄り添った支援ができるよ
う，準備を進めています。
なお，新たな子育て支援拠点施設は葛飾区を７つの地域に分けたときに，各１～２か所を設置していく予定で，その他の児童館は施設更新の時期や需要減尐が著しい場合に他○－（5）公設民営館の委託先または指 ・新川児童館，佃児童館 ㈱ポピンズ
・堀留町児童館，晴海児童館 ライクアカデミー㈱定管理先を教えてください。
－
・勝どき児童館 ㈱グローバルキッズ

41

口頭でご説明いたします。

○
多種多様なイベントや日曜・夜間などの開館時間の延長など，公営にはできないことについて実施していただき，好評です。

(口頭説明及び資料より)
平成１９年７月に作成された，「日野市の新しい児童館構
想」では，児童館を全１０館に増やし，そのうち５児童館を『基幹型児童館』とすることを目指していました。（市内を５つのブロックに分け，それぞれのブロックの中に１つの基幹型児童館・１つの地域型児童館）
また，１０館のうち，公立５館，民間５館を予定していました。（問２(2)参照）
しかし，財政的な問題から，基幹型児童館は３館にとどまっています。（基幹型児童館があるブロック内の地域型
児童館は，民間活力を導入済）残された施設がボロボロで，建替えの必要があるため，民間活力の導入については，現状で止まってしまうのではな
いかと考えています。

○○
・指定管理→社会福祉法人雲柱社，公益社会教育財団ひの NPO法人 子どもアミーゴ西東京（ひばりヶ丘），株式会
社会教育センター
社こどもの森（下保谷）※すべて委託
・運営委託→NPO法人ワーカーズコープ

中央区

葛飾区

日野市

西東京市

６各児童館での事業について○ある。児童館まつり，ドッチボール大会，区内の事業に児童館で参加等（1）区内の全児童館で行う事業 ・事業によっては担当館を持ちまわるものや，基幹館が担や，連携して行う事業はあります 当し，行うものがある。
か。どのような方法で実施していますか。

○「各館の児童館運営計画」のとおり○
全児童館の代表が集まる児童館長会などで情報共有を図っています。
なお，全児童館で行う事業としては，年齢別活動やのびのび測定，講師を迎えて実施するベビーマッサージなどが人
気があります。
この他，保育園と併設している児童館では，保育園と連携して離乳食講習会を行っています。
さらに，出前児童館として各小学校等に出掛け，放課後こども事業（わくわくチャレンジ広場）と連携して事業を行っています。
○
別紙３のとおり○○・児童館キャンプ（７月～８月。各館での実施ですが会議 児童館キャンプ：毎年全児童館から担当を選出していまは全館で行います）
す。
・手をつなごうこどもまつり（１０月）
・たにぞうファミリーコンサート（八王子と共催，東京都
多摩島しょ事業）・おもちゃ病院，すくすくクラブ（調整を指定管理館に依頼）
・その他，全体研修，救命救急訓練，キャンプレク研修会
等は合同で行っています。
○
・別紙，事業報告書を参考にしてください。

（2）各児童館では，年間や月毎にどんな事業を行っていますか。

○（3）各児童館の来館者数を教えて 別紙「児童館対象別利用状況」のとおりください（1日・年間）。
（4）各児童館の広報紙（おたよ 築地児童館の広報誌を参照
り，お知らせ等）がありましたらいただければと思います。

○○
・別紙，事業報告書を参考にしてください。

○○
・別紙，参照にしてください。

別紙４のとおり○
別紙５のとおり42○
乳幼児活動（リズム遊び・手遊び・親子体操など），場の提供，地域連携，プログラム事業，観劇会，ライブイベン
ト，クッキングイベント，スポーツイベント，工作イベン
ト，中高生委員会，ボードゲームナイト，なんでもトーク
ルーム，おまつり（各種フェスティバル），夏休みのラン
チタイムほか。
○
別紙，平成28年度事務報告，利用状況年間延べ人数及び登録者数をご参照ください。
○
別紙，おたよりをご参照ください。

中央区

７他の機関や地域との連携について○
他の機関や地域（学校，保育園・幼稚園，その他）との連携につい ・学童クラブの運営 小学校（学校訪問），保育園（支援て，具体的な事業や連携方法等を 児の対応）と連携教えてください。
・児童館行事の協力依頼や町会行事等への参加 地区委員会，町会
・あかちゃん天国の運営 民生委員会による見守り
・高齢者施設への訪問 特別養護老人ホーム・敬老館等

葛飾区

日野市

西東京市

○
学童保育クラブの実施や小学生の利用者数が多いため，問題発生時に情報交換と連絡体制が図れるように，学校との連携体制を構築しています。
保育園とは，共同で行う離乳食講習会などを実施し，地域の子育て支援の充実を図っています。
地域住民には情報提供や利用の働きかけにより，連携・協力関係を構築しています。
また，各児童館において運営協議会を設置し，地域の民生委員さんのご協力を得ながら館行事や館祭りなどの運営を行っています。
学童保育クラブの利用者や日頃から児童館を利用している保護者への働きかけとして，子どもの活動の様子等から必要がある場合は，継続的に援助・支援をしています。
保健センターや子ども家庭支援課など関係機関と月１回連絡調整会議（情報共有）をしています。
また，個別具体的なケース（ハイリスク妊婦等）について
は，地区担当保健師に情報を繋げ，保健センターの地区担
当保健師は家庭訪問を行うことや２ヶ月児の会，乳幼児健診や１歳６ヶ月児健診など母子と家庭の経過を把握しています。（保健センターは２ヶ月児まで担当，それ以降の育児支援はハイリスク児を除き児童館が担当）。
児童館は，日頃から利用するお子さんのことについて，必要に応じて情報提供を行います。

○【学校】
・小中学校とは常に連携しています。中学校区で実施される『育成会』という組織に小中学校，地域団体が参加，児童館も参加しています。
・入学式・卒業式，運動会の来賓として児童館職員の出席。学童クラブとの校庭利用から，三季休業時，非常時の対応等，連絡などを行っています。
・放課後子ども教室『ひのっち』会議には，学校・児童
館・学童クラブ・子育て課ひのっち担当職員，ひのっち担
当者と会議に出席しています。
・コミュニティス・クールの学校運営協議委員として館長が委嘱されています。
【保育園・保育課】
・年１回のキャンプ前の救命救急訓練において，保育園看護士に講師を依頼。怪我の対応や流行性の疾病などの対応
その他，子育て相談なども保育園園長をはじめ専門職員へも相談することもあります。
・学童クラブ・児童館のおやつについては保育課の栄養士の指導の下実施しています。
【幼稚園】
・市内の公立幼稚園には，学校同様の連携。児童館と近隣となる幼稚園では職員の出張での合同行事や児童館の幼児の日のグループでの訪問など行っています。

○
保育園・地域子育て支援センター：手遊び指導や子育て相談等，育成会：おまつり等，図書館：絵本や紙芝居の読み聞かせ等，その他の団体（各種小学校のイベント参加，市民まつりなど）【高校・大学】
・日野高校へは『日野市よさこいまつり』や『たにぞうファミリーコンサート』等への出演をお願いしています。
・実践女子大学には『手をつなごうこどもまつり』への協力依頼を毎年しています。
・その他，ボランティアとして明星大学，帝京大学へは各館対応ですが協力してもらっています。
【その他】
・特別に配慮を有する児童については，子ども家庭支援センター，児童相談所と連携しています。
・四者協。（子ども家庭支援センター主催，要保護児童対策地域協議会）・発達教育支援センター『エール（通称）』と連携。巡回相談事業ではエール担当者と障害児担当児童館長とで計画，調整を行っています。
・学童クラブへの支援もエールに依頼し，連携し図っています。
・三者協（福祉政策課主催。児童主任委員，民生委員との連携）への協力。
・０歳児親子対象の事業『すくすくクラブ』の実施においては，民生委員への出席を年間を通して，福祉政策課へ依頼しています。
・市民グループなどと一緒に行う事業もいくつかあります（おもちゃ病院，手作り絵本展など）

43

登

録

番

号

（刊行物番号）
２０１９－１８０

調布市児童館の今後の在り方，運営に関する方針

発行日

令和２年１月

発

行

調布市

編

集

子ども生活部児童青少年課〒１８２－８５１１
調布市小島町２－３５－１
０４２－４８１－７５３４

印

刷

庁内印刷