平 成 25年 第 ４ 回 太 良 町 議 会 （ 定 例 会 第 ４ 回 ） 会 議 録 （ 第 ２ 日 ）招集年月日

平 成 25年 12月 ６ 日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時
及び宣告
忚（不忚）
招議員及び

開議

平 成 25年 12月 10 日

９時30分

議

長

末

次 利 男

散会

平 成 25年 12月 10 日

14時23分

議

長

末

次 利 男

議席
番号

氏

名

出席等
の 別

議席
番号

氏

出席等
の 別

名

１番

田

川

浩

出

７番

牟

田 則 雄

出

２番

江

口 孝 二

出

８番

川

下 武 則

出

３番

所

賀

出

９番

出席10名

４番

末

次 利 男

出

10番

久

保 繁 幸

出

欠席０名

５番

11番

坂

口 久 信

出

欠員２名

６番

出

12番

下

平 力 人

出

12番

下平 力人

１番

田川

浩

修

出席並びに
欠席議員

欠

員

平古場 公 子会議録署名議員

11番

職務のため議場に（事務局長）

出席した者の職氏名

岡

町
地方自治法

坂口 久信

欠

員

（書記）

靖 則

福 田 嘉 彦

長

岩

島 正 昭

環境水道課長

藤

木

副

町

長

永

淵 孝 幸

農林水産課長

新宮 善一郎

第 121条 に

教

育

長

松

尾 雅 晴

税

務 課 長

大

串 君 義

より説明の

総

務 課 長

毎

原 哲 也

建

設 課 長

土

井 秀 文

ため出席

企画商工課長松本

太会 計 管 理 者

高

田 由 夫

した者の

財

政 課 長

川

﨑 義 秋

学校教育課長野

口 士 郎

町民福祉課福祉係長

津

岡 徳 康

太良病院事務長

井田 光 寛

健康増進課長

田

中 久 秋

職 氏 名

議

事

日

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り- 15 -

平成25年12月10日（火）議事日程
開日程第１

議（午前９時30分）

一般質問

平成25年太良町議会12月定例会一般質問通告書
順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．定住促進について

答 弁 者
町

長

町

長

町

長

人口減尐問題対策は喫緊の課題と考 える。その対策の一つである定住促進策について問う。
(1) 以前、定住促進をはかるための住居の確保策として「空き家バンク」の活用を示唆されていたが、その設置と結果についてはどうだったのか。
(2) これからの住居の確保策として、どのような対策を考えているのか。
２．公有財産の活用について
自主財源比率の低い本町にとって、公有財産の活用は有効な手段だと考える。その１

１番 田 川浩

中で、町有地の中でも国道沿いの遊休地の活用について問う。
(1) 油津地区の元多良交番跡地の活用につ
いては、どう考えているのか。
(2) 亀ノ浦地区の元中嶋医院駐車場跡地の活用については、どう考えているのか。
３．公共施設の更新問題について
高度成長期に建設された公共施設（ハコモノ）の大量の更新が将来的に訪れるのに伴い、各自治体が公共施設を一元的に把握管理し、その統廃合や更新計画をまとめた「公共施設白書」の作成が自治体単位で行われている。
これは、本町においても有益な事業だと考える。

- 16 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

(1) 本町で公共施設を一元的に把握管理で
１

１番 田 川

浩

答 弁 者
町

長

町

長

町

長

きるような資料はあるのか。
(2) 今後、このような白書を作成する計画はないのか。
１．町の活性化について(1) 直近３年くらいの生産高の動向は。

２７番 牟 田 則 雄（農業、漁業、商工部門）(2) 各産業の活性化に向けての対策は。
（特に１次産業について、今年のミカンの値動き等含めて）
１．第４次総合計画について
健やかに暮らせる福祉のまちづくりについておたずねします。
すべての住民が健康で元気に暮らせるよう「自分の健康は自分で守る」ことを基本とし、地域、行政、医療機関などと連携し、健康に関する教育、指導、相談などの体制を整え、住民が主体となる健康づくりを推進します。とありますが、(1) 過去３年間、特定検診、他、各検診の３６番 平古場 公 子

受診率の結果をおたずねします。
(2) 女性のがんの死亡者、高い順からおたずねしま す。又、男性もおたず ねしま
す。
(3) 精神保健対策の推進として心の病気の知識の普及に努めます。ということですが、どのような施策を行われましたか。
(4) 町民に身近な医療を行う「かかりつけ
医」の定 着による一次医療を推 進します。とありますが、どのようにして推進を図られていますか。

- 17 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

２．協働の町づくりについて

答 弁 者
町

長

町

長

町

長

町

長

町

長

区長会の視察研修時にそば作りについて
３

６番 平古場 公 子

研修をされましたが、同行された町長は行政の携わりについてどのように感じられたのかおたずねします。
１．諫早干拓開門について
諫早湾干拓潮受け堤防排水門の開門判決が福岡高裁と長崎地裁の相反する司法判断が示されたが、本町として国、県へ今後どのような対処をしていくのか問う。

４

10番 久 保 繁 幸(1) 仮処分への異議申し立てをするのか。
(2) 今後の開門調査への動向はどうするのか。
(3) 国が提訴した場合の後はどうなるのか。
(4) 開門期限を守らない場合どうなるのか。
１．若者定住対策について(1) 若者に対する起業支援対策は。
(2) 意欲ある若者に町の業務を一部委託で
きないか。

５

11番 坂 口 久 信

２．ＬＥＤ対策について(1) 町内の企業等に対して、ＬＥＤ対策補助はできないか。
３．観光について(1) アジア圏内の観光客の取り込みをどのように考えているのか。

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午前９時30分 開議○議長（末次利男君）
皆さんおはようございます。定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。
ただいまから本日の会議を開きます。

- 18 -

本日の議事をお手元に配付しております議事日程表どおり進めます。
日程第１ 一般質問○議長（末次利男君）
日程第１．一般質問に入ります。
今回の一般質問の通告者は５名であります。通告順に従い、順次質問を許可します。
１番通告者、田川君、質問を許可します。
○１番（田川 浩君）
議長の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。
今回は、３点質問いたします。
１つ目は、定住促進策としての住居の確保について、２つ目は、公有財産の活用という点から町有地の遊休地の利用について、そして３つ目は、公共施設白書の作成についてです。
では、まず１つ目の定住促進についてですが、本町の人口は昭和25年のピーク時には１万
6,000名を超えていましたが、ことし３月末の住民基本台帳によれば、人口は9,838名まで減尐しています。ここ最近の平成21年度末から平成24年度末の３年間の人口移動状況を見ますと、大体年間に160名ぐらい、160名ぐらいの減尐となっております。その年間160名の減尐の中身を分析いたしますと、死亡者の数が大体年間150名ぐらいで、出生数が大体年間50名ぐらいですので、自然要因で減尐した数が年間100名ほどになります。年間160名のトータルの減尐数から100名の自然要因での減尐数を差し引きますと大体60名になります。この60名というのは、何らかの社会的要因で減尐した数、つまり町内からの転出者と町外からの転入者の差ということになります。これは、毎年町外へ出ていかれる方のほうが60名ほど多いということになると思います。また、本町は平成22年４月から過疎地域の指定を受けております。本町のこういった人口問題の現状を踏まえ、質問をいたします。
人口減尐問題対策は、喫緊の課題と考えます。その対策の一つである定住促進策について、
１、以前、定住促進を図るための住居の確保策として空き家バンクの活用を示唆されていましたが、その設置と結果についてはどうだったのか、２、これからの住居の確保策として、どのような対策を考えておられるのか。
以上、答弁をお願いします。
○町長（岩島正昭君）
田川議員の定住促進についての１番目、以前定住促進を図るための住居の確保策として空き家バンクの活用を示唆されていたが、その設置と結果についてはどうだったのかということについてお答えいたします。
空き家情報バンク制度につきましては、太良町における空き家の有効活用を通して、太良町民と都市住民の交流拡大及び定住促進による地域の活性化を図る目的で、平成24年４月から登録を開始したところでございます。現在の登録状況につきましては、借りたい方は７件- 19 -

ございます。貸したい方は１件も上がっていない状況でございます。この理由といたしましては、一昨年９月の議会で、川下議員の質問に、仏壇等があったりして、貸してもお墓参りのために来たいとか幾つか懸念があると申し上げておりましたが、やはりこのような理由で貸したい方がいらっしゃらない状況でございます。
次に、２番目のこれからの住居の確保策としてどのような対策を考えているかについてでございますが、ことし３月定例議会で、川下議員、牟田議員の質問に対する答弁で申しましたとおり、交通アクセスや立地条件も加味しながら、広域農道沿線を造成し、建物を建てて貸し出し、将来的には払い下げをするというふうな計画を最低でも１年間は練り上げていきたいというふうな回答をいたしておりますので、現在場所等々について検討いたしているところでございます。
以上でございます。
○１番（田川 浩君）
町長は、先ほど申されたように、平成23年９月議会の一般質問におかれまして、若い夫婦向けの期限つきの住宅建設をする計画はないかと質問されたときにこう答えられています。
今は、核家族分離型がはやっております。そういうふうな住宅をつくった場合は、親との別居を奨励するようになるんですよ、町が。だから、空き家等々が太良町ではあちこちに点在しておりますから、空き家バンクの登録をしていただいて、１年なら１年、２年なら２年等の契約を所有者の方と結ばせてもらうのも方法の一つであるというふうに思っております。
それから、仏壇などがあった場合は、運び出してもらうとかの説明がございまして、最後にそういうふうな空き家を何とか奨励していきたいと思っておりますと発言しておられます。
町長がおっしゃる、長期にわたる核家族化は町としては推奨したくない、奨励したくないという思いは町長の政治家としての信念、理念のようなものでしょうし、立派なお考えだと思います。私も町長が言っておられた空き家バンク制度、それから昨年調査実施されると聞いて注目をしておりました。ところが、その結果が芳しくなかったと聞き、何でそうなったのか。また、空き家バンクのかわりにどういった住宅の確保策を計画されているのかを知りた
いと思いましたので、今回の質問に至っております。
まず、１点目の空き家バンクの設置と結果についてですが、先ほど借りたい方は７件いらっしゃると。しかし、貸したい方がゼロであったと。理由としては、仏壇等々の理由があったということですが、そこをちょっとひとつ詳しく聞かせてもらいたいと思います。この空き家バンクの貸し出しを調査されたと思うんですけれど、どのような人員体制で、期間がどのくらいで、どのように調査されて、どのような結果を得られたのか、お教えいただけませんでしょうか。
○企画商工課長（松本 太君）
お答えをいたします。

- 20 -

人員体制でございますけども、人員体制につきましては臨時職員を１名、半年間雇いまして調査をしてもらったところでございます。それとあと、この調査に当たりましては各区の区長さんに空き家等の情報を出してもらうように依頼をして、幾らか上がってきたところでございます。結果につきましては、先ほど町長が答弁をいたしましたけども、借りたい方７
件で、貸したい方がゼロと、そういうことでございます。
以上です。
○１番（田川 浩君）
この各区長さんに情報を提供してもらって、臨時の職員の方を１人、半年間雇って調査されたということですが、これは貸してもらえなかった、また提供してもらえなかった理由としては、その仏壇が全てなんですかね。何かほかのこともあるんですかね。
○企画商工課長（松本 太君）
お答えいたします。
一忚、仏壇等があって、そして荷物があると、そういうことで貸してもいいけども、それでいいですかというともありましたけども、今度は借りたい方もそこはないほうがいいという経緯がございました。一忚、貸すほうはゼロ件と申し上げておりますけども、問い合わせは５件ほどあっておりまして、その中でこの経緯を申し上げて、なるだけ荷物等は整理をして貸してくださいませんかということで、うちのほうは貸したい方との交渉も実際は行っております。ただ、最終的にはやはり片づけてまではもう貸すことができないということで、先に進まないという状況でございます。
○１番（田川 浩君）
そしたら、１人臨時を雇って調査しましたけど、情報も十分提供してもらって調べたけど、それはもう貸すほうの方をどうしても説得することも、またそういった条件に合う方を見つけられなくて、もう全部だめだったということですね。そうですか。何かもしこういった形
で、もし補助とかそういうのをやったらひょっとしたら貸してもらえたかも、提供してもらえたかもしれないというような方はいらっしゃらなかったんですか。
○企画商工課長（松本 太君）
お答えいたします。
今、田川議員言われたように、例えば家のリフォームとか、町のほうから補助を出して、それをしていただいたら貸してもいいよとか、一忚そういうふうな要望は一件も上がっておりません。やはり荷物が一番のネックになっているようです。
以上です。
○１番（田川 浩君）
そういったやっぱり提供してもらうには大変だと思いますけれど、これは近隣の市町村の場合ですけれど、空き家バンクやっていらっしゃる市町村ですけれど、参考までに言ってお- 21 -

きます。空き家バンクを始めるに当たってですね、その空き家を調査したとき、やはり水回り等のリフォームが必要という家庭が多かったそうです。そこで、そのリフォームする助成
金をすぐに設定されて、これ上限50万円という事でしょうが、そして空き家を提供している
方々がふえたということで、空き家バンクを設置することができたということを聞いております。本町は、そういうことで助成をしても全くなかったということですので、それはそれでしょうがないかなと思いますけれど、１つ言いたいのは、ひとつ事業として、これ実をいいますと、太良町の第４次総合計画の中で、人口減尐を克服する仕組みづくりという１項目の中に、本町に住みたいと考える人を増加させる仕組みづくりというのがあります。その中には、民間による優良住宅の開発支援、それと２番目に、空き家情報の提供、３番目に、大都市向けＵターン、Ｉターンの情報発信などというこの３つの施策を有機的に連携させて人口減尐に歯どめをかける対策を強力に進めると書いてあります。対策を進めるじゃないんですよ。対策を強力に進めると書いてあるんですよ。第４次総合計画の中には。この３点は核となる施策であったのではないでしょうか。この核となるべき一つが、ちょっと芳しくなかったということは、非常に残念に思います。
そこで、まず町長に伺いますけれど、この空き家バンクを調査した結果、提供してもらう
物件がなかったということですよね。ということは、住宅を供給する施策からは外して考えるということでよろしいでしょうか。
○町長（岩島正昭君）
貸すほうについてはいろいろもろもろそういうふうな事情があると思いますけど、まず位牌等々の持ち出していただくということもありますけども、先ほど課長が申しましたとおり、問題は荷物の処理ですね。そこら付近が、例えば太良町になって町外においでの方等々がそ
ういうふうなことをおっしゃると思います。ただ、できればそういうふうなことを条件であれば、今後その荷物の持ち出し処分については本人の希望があれば町のほうで何とかお手伝いをして、その経費については家賃から差し引くというふうなことで御了解をいただけば、そのような形でもっと踏み込んだそういうふうな交渉等々もやっていきたいと。あくまで……空き家が多いということはいろんな形で地域の方に御迷惑等々するもんですから、そこら付近も前向きに検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
○１番（田川 浩君）
わかりました。そういったもう一歩踏み出した対忚をされることを期待しております。
それでは、２点目のこれからの住宅の確保策としてどのような対策を考えているのかということですが、その前に私はまず日本全体が人口減尐社会に突入している現在、人口をふやすということはとても難しいことだと思っています。では、何を目標にしたらいいのでしょうか。それは、私なりに考えますと、人口減尐のスピードをなるべく緩やかにすることを目- 22 -

標にしたらいいと私は考えます。それにはどうしたらよいのか。まず１点目、出生数をふやす、２点目、住民の皆様に長生きをしてもらうということですね、３点目、町内に転入してくる人数をふやす、４点目、町外に転出していく人数を減らす、この４点だと私は思います。
まあ当たり前といえば当たり前のことでしょうが、１点目の出生数をふやすということにつきましては、私もちょっと貢献をしておりませんので心苦しいばかりでございますが、私はこの４点を総合的に軸としていくことが人口減尐に対する基本的な考え方と思っております。
それでは、住宅の確保策のことについて聞いてまいりますが、まずは現在の町営住宅の入居状況についてお聞きいたします。
町営住宅、いわゆる団地形式のものが栄町、畑田、油津、亀ノ浦にあって、全部で78戸、木造平家形式のものが栄町に多良第１として２戸、そしてこれは特定公共賃貸住宅になると思うんですけど、瀬戸に木造平家形式で２戸あります。全部で82戸の住宅がありますが、この住宅の入居状況を説明していただけるでしょうか。よろしくお願いします。
○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
今、議員言われました栄町、畑田、油津、亀ノ浦の木造と多良第１とありますけれども、この入居状況については現在のところ100％ですけれども、最後に言われた特定公共賃貸住宅、この棟２棟につきましては今空き家になっている状況でございます。
以上です。
○１番（田川 浩君）
ありがとうございます。
本町の町営住宅の場合、入居者の募集に関しましては、退去者が出たとき、その都度忚募をかけていると聞きますが、昨年からことしにかけてのその募集状況とその倍率をお教えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
昨年度、24年度につきましては４回ほど募集を行っております。４回の募集の合計で、倍率につきましては0.7倍です。今年度につきましても、現在10月まで、３回ほど募集を行っておりますけれども、倍率につきましては1.4倍になっております。
以上です。
○１番（田川 浩君）
済みません。昨年、ことしのもうちょっと細かい倍率を教えてもらっていいですかね。
○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
今年度につきましては、５月に、栄町、畑田、油津、亀ノ浦と行っております。栄町につ- 23 -

きましてはゼロ件です。畑田、油津につきましては１戸に対して１人の募集です。亀ノ浦につきましては１戸につきまして６名の忚募があっております。あと、７月に１回行っておりますけれども、ここも１戸の募集に対してゼロ件です。10月に行った件数につきましては、２戸のあきに対しまして２件で満室になっておるような状況です。
以上です。
○１番（田川 浩君）
今、亀ノ浦の団地ですね、この募集の倍率が１戸について６と、６家族の忚募があったということでしたけど、これは非常に高い倍率だと思うんですよね。そもそもちょっと考えま
すと、今その町営住宅全部で82戸ありますけれど、この住宅の配置のバランスがちょっと悪いんじゃないかなと、ちょっと最近思っております。町営住宅が全82戸、特定公共まで合わせて82戸とすると、大浦地区には18戸ですので約22％になります。人口比率で見ますと、多良地区と大浦地区というのは、多良地区が55％、大浦地区は45％という比率になりますので、多良地区のほうがもちろん中心地だというのは認めますけれど、それを割り引いてもちょっと大浦地区のほうのバランスといいますか、供給数が尐ないのではないかなと私は思っております。もう尐し大浦地区にも住宅を供給するべきではないのかと思いますけれど、この配置バランスの点についてはどう思われておりますでしょうか。また、どういった経緯で何かこういう配置になったのかというのはわかりますでしょうかね。わかる範囲で結構ですので、お願いいたします。
○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
議員言われますバランスについては、ちょっと私たちも理解しておりません。
○１番（田川 浩君）
私が記憶ある限りといいますか、尐なくとも20年間ぐらいは亀ノ浦の団地といいますのは、退去者が出たらすぐ入居者が入って、あきというのがないと思っております。常に供給のほうが不足しているのではないかと思っております。大浦地区には、昔は民間の住宅とかがございましたので、それがなくなったというのもそういうのも大浦のほうに町営住宅が尐ないうちの一つかもしれませんけれど、それ以上わかりませんが、事実ことしになって入居倍率が６倍という非常に高い倍率が出てきておりますので、ここはこの辺でもう一回立ちどまって一考する必要があるのかなとは思っております。
先ほど、人口減尐のスピードをなるべく緩やかにするというところで、４つの項目を挙げましたが、その４点目として、町外に出ていく人数を減らすと言いました。さっき挙げた４つの項目の中で、まずこの点に取り組むことが一番効率がよく、即効性があるものだと私は考えます。例えばことしの５月の亀ノ浦団地の抽せんに漏れた５家族、５つの家族ですね、の方々、その後どうされたんでしょうかね。尐なくとも、その方々は町内に住んでいいよと、- 24 -

住みたいと意思表示をされた方々と思います。こういうような方々をしっかりと町内につなぎとめておくこと、これが大事なのではないでしょうか。ちなみに聞きますけれど、その方々のその後、町内に住んでいただけるようなフォローとかされましたでしょうか。ちょっとどっちが担当かわかりませんけど。
○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
抽せんに漏れられた５名の方につきましては、私たちの担当のほうの建設課としては後は援助といいますか、そういったことはできていない状況です。
○１番（田川 浩君）
日本全国が人口減尐社会に突入した現在、人口減尐問題は何も本町だけの問題ではありません。今は、自治体間の競争とも言われております。特に、近隣自治体の動向には注意を払っておかなければならないと私は思っています。お隣の鹿島市の動向を御存じでしょうか。
ことしの４月から雇用促進住宅を売却してもらい、鹿島市営住宅として運営をされています。
この住宅は、政令月収が幾らの範囲とか、いわゆる公営住宅法に基づいて運営されているものではなく、比較的フレキシブルに運営をされているようでございます。ほかの町の宣伝になりますから詳細なことは言いませんけれど、１点だけ私が驚いたことを挙げてみます。それは、その住宅は入居において優先されるのが市外からの転入者であるということです。また、市外からの転入者については、２年間限りですけれど、家賃の減額もされるそうです。
これがもう何を意味してるかわかりますよね。もう自治体間の競争というのは本町においては始まっているんですよ。実際、太良からの転入者という方もいらっしゃるそうです。こういった近隣の市町村についての動向、こういった情報は担当課として入手されて、その対策をどうするかなど、話し合いなどはされているんでしょうか、どうでしょうか。
○企画商工課長（松本 太君）
お答えを申し上げます。
今言われた鹿島の住宅ですけども、これは古枝にありますサン・コーポラス古枝宿舎と申しますけども、雇用促進事業団ですかね、昔の、今現在では独立行政法人高齢障害求職者雇用支援機構というふうになっております。ここのほうから鹿島市が8,100万円で購入をしたということでございます。３棟ございまして、各棟40戸あるということでございます。そして、今現在入っている方がいらっしゃいますので、今あいている分の60戸を募集されているということで、この住宅については一忚把握をいたしております。それと、先ほど議員言われたように、定住促進の一環として、市外からの転入者については家賃から3,000円を減額するとか、就学の子供の場合はまた2,000円減額するとか、そういう対策をとられておるよ
うでございます。鹿島市におきましては、こういう住宅があったということで、それを購入をして定住の促進のほうに充てたということで非常によかったんじゃないかなと思いますけ- 25 -

ども、いかんせん太良町にはそういうものがございませんので、できないという状況でございます。今、定住対策につきましては、常日ごろから町長言われていますように、住宅だけ
ではなくて、住みよいまちづくりということで、医療の確保とか、子供たちの支援とか、そういう総合的な面で定住を促していくということで考えております。一忚、住宅等に関しては先ほど町長が申したような一戸建ての住宅をちょっと検討しているということでございます。
以上です。
○１番（田川 浩君）
詳細にわたって説明してもらって済みませんです、本当に。わざと私は詳細までは言わなかったんですけれども、またそのお隣の嬉野市には定住促進策として転入奨励金や持ち家奨励金など、定住奨励金制度が充実をしております。
そこでお聞きしますけれど、現在本町では住宅に関するもので定住促進対策としてどのような施策があるんでしょうか。いかがでしょうか。
○企画商工課長（松本 太君）
お答えいたします。
現在、本町では、住宅に伴う定住の促進事業というのは、先ほど来から説明をいたしております町営住宅に入居するとか、あるいは野崎の分譲地関係ございますので、この辺を御購入いただくということでございます。で、以前になりますけども、定住奨励金を町としても出しておりまして、補助額は7,580万円で、その世帯の定住人口につきましては238人が町内には住んでいるということで、こういう促進をいたしております。
以上です。
○１番（田川 浩君）
要するに、今は定住促進に対するそういうインセンティブみたいなものは何もないということですね。それで、これまで定住促進の住居の問題についてるる述べてきましたけれど、町長に何点か質問したいと思います。
まず、現在の太良町の毎年160名ほど減尐しているこの人口問題についてどう思っておられますでしょうか、御意見を聞かせていただけませんでしょうか。
○町長（岩島正昭君）
議員おっしゃるとおり、毎年毎年人口減尐になっておりますけども、まず若者の適齢期の結婚者が未婚が多いということですよ。これはどういうことかといいますと、どうしても１次産業に従事しておられる方がこういうふうな経済等々が低迷しておりましてどうしても農家にお嫁にどうしてもおいでにならないというふうなことが第１点だと思います。
それと、常日ごろから皆さんおっしゃるとおりに、企業誘致とおっしゃいますけども、まず企業もないと、来ないということですね。だから今、その対策として異業種交流会等々で- 26 -

こういうふうな販路拡大ということで、町外あるいは県外にそういうふうなアピールをやっておりますけども、何とか太良町の魅力を取りつけたいというふうなことでやっております。
きのうも異業種交流会ございましたけども、何とか太良町はもう一回見直そうということで、異業種の皆さん若い人がほとんどですけども、そういうふうなことでみんなで、行政もあれ
だけん、自分たちだけで何とかやろうというふうな意気込み持っておられますからね、これを期待をいたしておるところでございます。
それともう一つは、議員おっしゃるとおり、高齢者の方が健康で元気でおってもらうとが一番人口減の対策にもつながると思いますのでですね。
それと、前段の繰り返しになりますけども、本当に大浦地区が１戸にして６名だというふうな、入居者が、希望者がおられて、あと五名はそういうふうなことですけども、以前から皆さんたちにもお話ししましたとおりに、大浦の方は多良の住宅があいてもこっちに来たくない、多良地区の人は大浦にあいても行きたくないというふうな、そこら付近が非常にまあ人間関係があるかわかりませんが、幼いころからそういうふうなつながりもないということも危惧しておりますけど、だからさっき申しましたとおり、町外からの太良町においでになる方、あるいは町内で永住してもらうために、広域農道沿いに、通勤距離範囲内でアクセス道路もできたもんですから、あの付近で皆さんたちが住居ができるような形で今模索をしております。できれば、あそこに一戸建てをして、通勤距離で町外からも太良町から町外に通勤をしていただく、あるいはそういうふうな住居等々で、大浦、多良の中間付近にそういうふうな住宅を計画しまして、そこに永住してもらうというような計画を今模索をしております。
以上でございます。
○１番（田川 浩君）
ありがとうございます。
近隣自治体も定住促進策に力を入れている現在、本町としても今言われたような促進策、何らかの施策を打たないとこれまで以上に人口が減尐することになるのではないかと私は思っています。空き家バンクがうまくいかないのでしたら、それにかわる住宅を提供しなければ他の市町村にどんどん転出されていってしまうのではないでしょうか。本町は平成22年４月から過疎の指定を受けております。その過疎債を有効に利用した事業ができると思っておりますけれど、太良町の過疎地域自立促進計画を見る限りは、定住促進対策事業に対しては、
平成22年度に2,500万円、平成23年度に1,000万円の事業計画が上げているだけで、平成24年
から27年については事業計画自体ないようであります。これを私ちょっと見てみましたけれ
ど。せっかく過疎債ですので、定住促進対策事業に有効に使ってみてはいかがと思うんですが、これは町長としてはどういうふうに考えておられますでしょうか。
○町長（岩島正昭君）- 27 -

済みません、もう一度お願いします。
○１番（田川 浩君）
過疎債、これは太良町過疎地域自立促進計画を見る限り、平成22年度から27年度の計画書
いてありますけれど、22年度に2,500万円、23年度に1,000万円の事業計画がこれを見ると上げてありますね。ですが、24年から27年については何もその定住促進対策事業については計
画は上げてないわけなんですよ。で、せっかくの過疎債ですので、いろいろなこれを見ますと、基盤整備をしたり、また学校の建物建てたりとかそういうのも使っておりますけど、せっかくの過疎ですから、これ何か過疎地域でない鹿島や嬉野でさえインセンティブつけた策を打ってらっしゃるわけなんですよね。何で私たちがそれがないのかというのは、私は不思議なんですよ。それはやっぱり打っていくべきじゃないかと思うわけなんですよね。それについて、町長はどうお考えでしょうか。
○町長（岩島正昭君）
24から27が上がっていないということでございますけど、まず私の施策といたしましては、
この国営、過疎も国の事業ですから、交付金事業ですから、国の補助事業をもらって住宅等々を建てた場合には、もう将来的に永久的に維持管理費が要るんですよ。だから、これを払い下げできればいいんですけども、払い下げできないと。取り壊してまた新たに建てかえ
せにゃ、もう向こうは用途廃止ができないということですから、できるだけ単独事業でつくって、そしてそれを皆さんたちに払い下げ、何年かお住みになれば払い下げするというふうなそういうふうな切りかえをせんことには、もう町営住宅も低所得者向けでそれでやっておりますけど、何百万円、年間維持補修等で金がかかっておりますから、そういうふうなこと
で補助事業じゃなくして単独でというような計画を持っているところでございます。だから、今回、何回でも申し上げますけども、現に広域農道沿いというのは単独事業で、20坪か何十
坪か、小さいながらも一戸建てを建てて皆さんたちに提供したいというふうに思っております。
以上です。
○１番（田川 浩君）
最後にお聞きします。
大浦地区の住宅供給に関しては、やっぱり何かを考えるべきだと私は思います。今、町長おっしゃいました多良地区の人間は大浦地区には住まない、大浦地区の人間は多良地区には住まないと。そこはやっぱり分けて考えるべきじゃないんでしょうかね。第４次総合計画の中で、実はさっき読んだ中で、民間による優良住宅の開発支援を推し進めるとありましたよね。町営にこだわる、例えば民間とタイアップをして協働で建てるということも今後はそういうことも考えられるかと思います。ＰＦＩですとか、そういった形式等もありますし、例
えば今大浦地区見てみますと、農協さんの選果場の跡地というのがあいておりましたですよ- 28 -

ね。これは別に私のただの提案ですけれど、例えばあそこのＡコープさんもそろそろ建てかえの時期が来ている、そういったあそこの土地があいている、これは私が勝手に思っているだけですけれど、例えば１階はＡコープさんにしてもらって、あそこの選果場の跡地に、１階にＡコープさん、２階、３階ぐらいに住宅つくってもらって、それで家賃は保障すると、町のほうで。そういったようなやり方もそれは相手さんもいらっしゃることですし、そういった話し合いもどうなるかわかりませんけれど、そういった提案はいろいろできると思うんですよ。民間の方と。そういった検討ができると思いますけど、先ほど町長は農道のほうにつくって、何年間かして貸して払い下げるというふうにされると言いましたけど、それも一案でしょうけれど、私が言うような民間とコラボレーションしましてつくるという、そうい
う検討はどうでしょうかね、考えられませんでしょうか、どうでしょうか。
○町長（岩島正昭君）
議員おっしゃるとおりに、私が幾つかそういうふうな模索をしておりますけど、広域農道沿いというのは、大浦の人も若い人は学校の近くがいいんじゃないかというふうないろんなことを検討しまして、私は頭の中に描いとるのは、ＰＦＩ事業、いわゆる民間が主体になってやっていただくには、もとの選果場、農協がああいうふうにまとまった土地がいいと思いますから、そういうふうなＰＦＩ事業で、手を業者が挙げない場合は、私は亀ノ浦団地の西側のほうに駐車場て３カ所か町が購入してその当時に買うて空き地が、駐車場ということで、あそこも今駐車場も利用してないから、先々であそこを何とか戸建ての何か対策をせないかんだろうなというふうなことは常日ごろ担当課長ともお話はしている状況ですから、そこら辺も全体的にそういうふうな若い人が住みたい、もしあそこにできれば私どもぜひとも入居したいというふうな要望等々あれば、これもアンケートをとらないかんですけども、要望等
多数おいでになれば、そういうふうなことで前向きに進んでいきたいというふうに思ってお
ります。
以上です。
○１番（田川 浩君）
ぜひとも前向きな御検討をお願いしたいと思います。
人口減尐問題についていろいろ、今回特に定住促進策を住宅の面から質問してまいりましたけども、本来であればこの人口問題といいますのは、教育とか子育てとか、また産業の活性化とか、そういったものと一緒に論じていくべきものでございますが、何せ住むところがないと人も残ってくれないということで、今回はこういう質問をさせていただきました。一人でも太良町のほうに残ってくださることを期待しております。
それでは次に、２点目、公有財産の活用について質問いたします。
自主財源比率の低い本町にとりまして公有財産の活用は有効な手段だと考えます。その中で、町有地の中でも国道沿いの遊休地の活用について質問いたします。

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１、油津地区の元太良交番跡地の活用についてはどう考えているのか。
２、亀ノ浦地区の元中嶋医院駐車場跡地の活用についてはどう考えているのか。
以上、答弁お願いします。
○町長（岩島正昭君）
田川議員の２点目、公有財産の活用についての１番目、油津地区の旧太良交番跡地の活用についてお答えします。
旧太良交番跡地につきましては、平成21年２月に、売り払いの一般競争入札を行いましたが、入札参加者はなく、その後随時募集をしておりましたが、申し込みはありませんでした。
現在、近くに特産品振興施設を建設することになり、その関係者の駐車場として使用するなど新たな活用が考えられますので、今後公有財産有効活用検討委員会において、売却も含めた活用方法を検討したいというふうに思っております。
２番目の亀ノ浦地区元中嶋医院駐車場跡地の活用についてでございますが、当駐車場跡地につきましては、付近の国道の歩道整備を県に要望しておりますので、国道の歩道用地及び町道亀ノ浦・道越線の道路用地として活用していきたいというふうに思っております。現在、土木事務所のほうでも測量済みで、今後、幾らか用地買収が残っておりますから、それが済めばすぐ着工という形になっている状況でございます。
以上でございます。
○１番（田川 浩君）
それでは、１番目の油津地区の元太良交番跡地の活用について質問いたします。
先ほど入札参加者がなかったということで流れてしまったということですけど、これ原因としてはどういうことが考えられるんでしょうかね。
○財政課長（川﨑義秋君）
お答えします。
まず１つは価格の面だと思っております。そのときに最低売り払い価格というのを設定しております。この価格が坪単価当たりが約９万1,000円ということで、この価格が１つと、問題ですね。それと、やっぱし信号機のすぐ横であるというようなことと、形状がちょっと三角になっておりまして、住宅地としてはちょっと不適切かなというような２点が原因だっ
たというふうに私は考えております。
○１番（田川 浩君）
そしたら、現在はどういった使われ方をされているんでしょうか。
○財政課長（川﨑義秋君）
お答えします。
町営住宅油津団地がすぐ近くにありますので、この油津団地の入居者の方の駐車場として、それと太良病院の関係者の方の駐車場として使用されてきております。また、町民の方の一- 30 -

時的な駐車場としても使用をされてきております。今のところ、そういった駐車場としての
使用です。
以上です。
○１番（田川 浩君）
今は油津の団地ですとか、太良病院ですとか、町民の方の駐車場として活用されているということですよね。今後、売却を含めて検討していくということでしたけど、それいつごろになる予定なんですか、そこら辺は。
○財政課長（川﨑義秋君）
お答えします。
今考えられる活用方法としては、特産品振興施設の関係者の駐車場としてということがありますので、特産品振興施設の進捗状況にあわせて検討はしていきたいというふうに考えております。
○１番（田川 浩君）ということは、物産館が建ったら考えるということですか。それとも、どういうことですか。
○財政課長（川﨑義秋君）
いや、建設が済むまでには活用方法については結論を出したいというふうに考えております。
○１番（田川 浩君）
それでは、２番目の亀ノ浦地区の中嶋医院駐車場跡地の活用についてお聞きいたします。
この中嶋医院の駐車場跡地がこういう情勢になった経緯ですね、これはどういった経緯でこういう町有地になったんでしょうか。
○財政課長（川﨑義秋君）
お答えいたします。
平成24年７月に、中嶋医院の院長の娘さんであられます、久留米市在住の方ですけど、寄附を町が受けております。１年ちょっと前になりますけど、そういう経緯です。
○１番（田川 浩君）
わかりました。この場所は、大浦中学校への入り口でもあり、亀ノ浦地区の半分と野崎、日ノ辻地区、また道越地区の入り口でもあります。今あるなかなか今あそこ大型車が入れませんので、あそこの電柱をずらしてもらって大型車が入れるようになると、拡張してもらえ
るといいという要望が住民の方から非常に多いんですよ。そういうふうになる計画だと、実は昨年あたりはちょろっと聞いておったんですけど、さっき町長も言っておられましたけど、その計画はちょっとまた再びになると思いますが、その計画はどのぐらいに進んでいるんでしょうか。よろしくお願いします。

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○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
先ほど町長が申しましたとおりに、現在では各関係機関にですよ確認、消火栓とか水道とかございますので、そういったことの作業を今からやっていくということで、それで実地調査につきましても早ければ年内、計画では26年度に入る予定をされているようでございます。
それで、27年度には設計、施工になるような計画は立てておられるようなことを聞いており
ます。
以上です。
○１番（田川 浩君）
ありがとうございます。
国道に面している工事ですので、いろいろと調整とか大変だと思いますけれど、あそこの入り口が広くなれば、中学校初め、多数の方々の利便性が向上すると思いますので、計画の実行がうまくいくように期待をしております。
次に、最後の３点目の公共施設の更新問題について質問いたします。
高度成長期に建設された公共施設、箱物の大量更新が将来的に訪れるに伴い、各自治体が公共施設を一元的に把握管理し、その統廃合や更新計画をまとめた公共施設白書、この作成
が自治体単位で行われています。これは本町においても有益な事業だと考えられます。
そこで、１、本町で公共施設を一元的に把握管理できるような資料はあるのか、２、今後
このような白書を作成する計画はないのか。
以上、答弁をお願いします。
○町長（岩島正昭君）
田川議員の３点目、公共施設の更新問題についての１番目、本町で公共施設を一元的に把握管理できるような資料はあるのかについてお答えをいたします。
公共施設につきましては、各担当課が個別に管理を行っておるところでございます。このため、一元的に把握管理できるような資料はございませんが、町が保有する建物につきましては災害共済に一括申し込んでおりますので、保有施設の全体を把握できる資料はございます。
２番目の今後このような白書を作成する計画はないかについてでございますが、最近公共施設白書を作成する自治体が議員言われるようにふえております。多数の施設を有している
自治体、あるいは市町村合併により類似の施設を複数有している自治体については作成が進んでいるようでございます。本町の公共施設のうち、一般の箱物は56施設で、各担当課で管理しております。更新等の場合は、担当課及び関係者で検討しており、現状で特に問題は発生しておらず、また施設数も多くないため、公共施設白書の作成の計画については今のところございません。

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以上でございます。
○１番（田川 浩君）
ありがとうございます。
この公共施設白書といいますのは、全国的に有名なのは神奈川県の秦野市というところが有名でございます。秦野市さんがどうしてこの白書をつくられたかといいますと、まず５年後、公共施設があるか、それはあるでしょうと。10年後、まあまああるじゃないかと、でも20年後になるとどうなるかわからんと。じゃあ、本当にどうしたらいいのか、どうしたらこの公共施設がその20年後になっても残っていくんだろうかということが、その白書をつくったきっかけと聞いております。それで、秦野市さんのほうは、まず公共施設の面積を出されまして、それを将来的に維持できる面積を出しまして、それに向かって20年後どれだけの面積だったら維持できるかということを出されまして、それに向かってその施設の統廃合をしていこうということでやっておられます。本町の場合は、基本的にこれはどうしてこういうのをつくるかというと、要するに更新が、私も前回橋の橋梁で言いましたように、更新時期が一挙に来るときがあるんですよね。昭和の高度成長期に、30年代、40年代につくったものがそれが50年、60年たって一挙に来るという、そういう問題をクリアしていこうということでこういった白書がつくられております。これからの箱物は今言いましたように、各担当課が個別に管理されておりますけれど、一元的に管理して、統合できれば統合して、身の丈に合った効率的な更新をすることが私は不可欠と考えておりますので、もしよろしければ各課
横断的にこのような白書を作成されて有効的に活用していかれたらいいかと思っております。
以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（末次利男君）
これで１番通告者、田川君の質問は終わります。
暫時休憩いたします。
午前10時30分 休憩
午前10時44分 再開○議長（末次利男君）
定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。
休憩を閉じ、直ちに会議を開きます。
２番通告者、牟田君、質問を許可します。
○７番（牟田則雄君）
議長の許可を得ましたので、通告書に従って質問をしたいと思います。
町の活性化について質問をいたしますが、これは第４次太良町総合計画の柱にもなっているものだと思いますので、そこら辺を心して質問したいと思います。
まず、１点目として、直近３年ぐらいの各業種の生産高はどのような動向となっているか。

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２番目として、その産業の活性化に向けての対策はどう立てているか、また立てていく考
えか。特に、１次産業について、ことしのミカンの値動き等を含めて質問したいと思います。
よろしくお願いします。
○町長（岩島正昭君）
牟田議員の町の活性化についての１番目、農業、漁業、商工部門の直近３年ぐらいの生産高の動向はということについてお答えいたします。
農業、漁業につきましては、国の農林水産統計データが平成17年までありましたけども、
18年度以降は廃止となり、正確な統計データがありませんので、関係機関からの聞き取りによるデータで御説明させていただきます。
農業についてでございますが、ミカンが販売量、販売金額それぞれ、平成 22年産で5,634トンの販売額が９億9,649万1,000円、平成23年産で5,317トンの８億3,133万9,000円、
平成24年産で6,306トンの９億6,635万6,000円でございます。タマネギが販売量、販売金額
それぞれ、平成22年産で871.8トンの9,213万2,000円、平成23年産で1,006.9トンの8,679万
4,000円、平成24年産で1,416.1トンの１億5,618万6,000円でございます。イチゴが販売量、販売金額それぞれ、平成22年産で147.3トンの１億2,842万8,000円、平成23年産で142トンの１億3,603万5,000円、平成24年産で141.4トンの１億4,128万7,000円でございます。肉牛が出荷頭数、販売金額それぞれ、平成22年度で617頭の２億3,191万1,000円、平成23年度で612頭の２億2,785万1,000円、平成24年度で556頭の２億2,257万8,000円でございます。次に、漁業についてでございますが、ノリの枚数、共販それぞれ、平成22年季で4,269万5,000枚の４億2,549万9,000円、平成23年季で3,534万6,000枚の３億5,879万5,000円、平成24年季で4,460万7,000枚の３億9,465万円でございます。タイラギの貝柱が出荷量、販売金額それぞれ、平成21年度で112.6トンの１億9,907万6,000円、平成22年度で43.1トンの１億458万2,000円、平成23年で3.6トンの1,227万1,000円でございます。
なお、商工部門につきましては、商工一緒になった統計がありませんので、商工部門は経済センサスで調査した商品販売額を、工業部門は工業統計調査で調査した製造品出荷額を申し上げます。
商業部門の商品販売額は、平成19年が95億7,481万円、平成24年が100億200万円であります。
工業部門の製造品出荷額は、平成21年が16億5,718万円、平成22年が16億1,552万円、平成
24年度が19億5,630万円となっております。
２番目の各産業の活性化に向けての対策はについてでございますが、農業、漁業につきましては、国、県の補助事業等を活用しながら活性化を図ってまいりたいと考えています。
商業部門の活性化に向けての対策につきましては、昨年３月の牟田議員の御質問にお答えしたとおり、商工会等各種団体と連携をとりながら、商店個々の近代化やサービスの向上等- 34 -

を促進し、また１次産品を加工した特産品の開発など、農林水産業と商工業が連携した異業
種交流会などを実施し、販路拡大を図っているところでございます。
以上でございます。
○７番（牟田則雄君）
このことについての質問に当たっては、先ほど田川議員のほうからも質問があっておりました太良町の人口減尐と尐子化、これを解決するには私が考えますところでは、その活性化なくしてはいろいろ手先の技術論はあると思うんですが、基本的にはやっぱり１戸当たりの収入がふえて、そこで太良町で生活ができるという基本的なことがなかったら、幾らいろい
ろなことをやってみてもその根本的な解決にはならないと思うんですよ。それに結びつくよ
うな産業の活性化はどこをどうやれば人口がふえるような産業太良町になるのか、ちょっとどうそこら辺を考えておられるか、お尋ねいたします。
○企画商工課長（松本 太君）
お答えをいたします。
牟田議員言われる人口の減尐の対策は何が一番必要かということでございますけども、先ほど来からいろいろ町長も答弁をいたしましたとおり、住宅も大事でありますし、それから町民に対するいろいろなサービスも必要でございますので、この件に関しましてはこれといったものがなかなか見つけられませんので、総合的に町民が住みやすいまちづくりを考えていくと、それにあわせて特に産業の活性化が必要でございますので、農林漁業、商工部門で所得上がるような対策を講じていかなければならないと考えております。
○７番（牟田則雄君）
農林水産課長にお尋ねいたしますが、農業部門でミカン収入が占める割合、大体農業の部
門でどの位置にあると思われますか。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
確かな資料はございませんが、農業全体の３割程度だと考えております。
○７番（牟田則雄君）
総収入、農業生産の総収入の大体３割ぐらいといえば、まだやっぱり農業生産の中では相当ミカンはいろいろずっとあちこち荒れ地がふえたといっても太良町の農業の中で占める割合としては相当あると思うんですが、ミカンの価格についての表をちょっと調べてもらえな
いかということでいただいたところが、大体ここ最近の平均の価格が生産者価格として170円前後という資料をもらっております。そして、その中で生産費が大体80円ぐらいということですので、その残りが農家の収入となっているようですよ。これは、しかしあくまでその市場価格、一番最初の値段がこれであって、要は生産者価格をずっと年々調べるような
向こうにモニターとかなんとかおいてやっておられるようなことはないでしょうか。

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○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
モニター的なものはございませんが、農協さんですね、農協さんからいただくデータとか、あるいは県の資料といたしまして、販売価格の47％ぐらいが所得率になるというようなこと
で資料等はいただいておるところでございます。
○７番（牟田則雄君）
これは、もう農協の人に尋ねたらすぐ答えが出ると思うんですが、ミカンのそしたら価格の傾向として、どういうミカンが高く売れていると考えられますか。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
全体的には消費者の食味といいますか、動向といたしましては、甘いミカンと、甘いミカンが一番売れるというようなことでございます。主な産地といたしましては、長崎県、それから愛媛県、それから静岡の三ケ日みかん等々が高値で販売をされているというふうなことを伺っております。
以上でございます。
○７番（牟田則雄君）
私もその消費者価格がどうなっているのかって、地元のこっちにおってばかりでわかりませんので、この間秋葉原の太良町のアンテナショップのオープンのときも１回向こうに行かせてもらったし、その後そこがどうなっているか気になったもんで、つい１カ月ぐらい前にもそこに行って、そして各スーパーでどういうミカンが高く売られているのかなと思って、
イトーヨーカ堂とかなんとか大きい大型の店舗を回ってみたところがですね、品種じゃないですね。太良では品種更新を、常にあれも１つは補助金対策みたいに今なってるんですが、消費者のところで売れている高いミカンていうたら、今言われたように12度以上の、糖度12度以上ということを聞いて、それで売られて、12度以上が基本になってるんですよ。そして、大体私が行ったときに、これがキロ当たり、１キロ入れて売っているところは都会のほうでは余りなくて、大体１袋700から800グラムぐらい程度の量で販売はされております。それが大体１人買われる１回の購入量が大方そのぐらいじゃなかろうかということじゃないか
なと思うて見て回ったんですが、それで大体キロ700円ぐらいですよ。そして、糖度が１度落ちるごとに大体100円ぐらい値が下がるということで、それでどういう品種の名前を書いているのかと思うて見て回ったんですが、その地域で売っている平均的なミカンには地域の名前が書いているんですが、その12度以上のミカンはそこは特別かしれませんが全部統一はしてないんですが、イトーヨーカ堂ではフルーツキングと名前を自分たちがそこのスーパーの固有の名前をつけて、そしてその生産地とかなんとかということは一切出ておりません。
それで、やっぱりそういうと実際買って、そして品物も生産者、私がつくっているころはな- 36 -

るだけ実締まりがよくてというような甘いミカンということがいいミカンという定説だった
んですが、今は爪につけづめとかなんとか皆さん都会の人はつけられて、そういう実締まりのいいかたいミカンは嫌われて、ぱらっとすぐむけて白い中の内側の皮もとれやすいミカン
がしょうびられてていう、何かやっぱり時代にずっと沿って好まれるミカンもかなり変わってきているなという見方をしました。それで、そういうところをやっぱりそしたら12度のミカンをつくるとにはどういう対策を、どういう肥料とか管理をしなければいけないかというようなことをもっと追求してミカンもつくっていかないと今後厳しい。この170円とここに出ているんですが、多分これはここに書いてあるように、３トン、10アール当たり３トンを基準にしてこの資料の中には書いてありますね。だけん、この３トン分がそれだけのミカンということで、今相当農協扱いもそうですが、農協扱いじゃないほうが今相当の量販売されていると思うんですよ。やっぱり１年かけてせっかくつくられたミカンで、これが合わないということになれば、やっぱりそのミカンがこれだけまだつくられているということで、これで食うていかれるというみんなが思ったら、後継者は多分心配せんでも残られると思うんですが、農林水産課長、そこら辺の今後のミカンつくりに対する考え方あたりはどうでしょうか。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
先ほど来、牟田議員のほうから御指摘があってますとおり、糖度が高いミカンということ
で、１つは一般的に言われてますのが、マルチの被覆ですね、マルチの被覆をもっと全町的にやると。佐賀市の大和町の農協さんあたりは、マルチ被覆をしていないミカンは選果場が搬入をしないというような話も聞いております。それから、先ほど来お話がありましたが、ＪＡさんについては確かに大田市場等々出かけましてお話を聞きますと、ＪＡブランドはやっぱりそれなりのブランド力を持っているというようなことで、選別を厳しくされております。規格外が一般の商人さんたちに流れて、ＪＡより大分規格外のミカンが流通をしていると思いますので、より例えば長崎県の味まる・味っ子、それから出島の華ですね、そういうブランド力を高めるために、マルチの被覆が大変重要じゃないかと考えております。
以上です。
○７番（牟田則雄君）
課長と余り技術論についての話は追求するつもりはないんですが、私がこの活性化についての通告書を出してすぐやったと思うんですが、ちょうどタイミングよく、昔貧乏な町で、そして今は大変活気づいているということで、北海道の浜中町ですね、ここは酪農が主で、皆さん視察とかなんかでそういう勉強をされて知っておられる方には大変失礼と思うんですが、そういう例として、ここも酪農は酪農でも大分昔のままでやっておられるときに、大変厳しいその状況の中で酪農をされていたそうですが、そこで何か石橋さんという方が昭和- 37 -

55年ぐらいからか知りませんが、全く畑違いのところで、跡取りの弟が亡くなって急に工業系の大学に行っとったばってん突然後をせんばいかんことなったということで、一生懸命これに頑張られて、先ほどミカンは土の話をしたんですが、この方は飼料を分析して、どの飼料を食わせたらどういう内容の牛乳がとれるというところまでとことん研究されて、そして
今このＴＰＰの問題がいろいろ騒がれてるんですが、そういうのは全く関係なく、オースト
ラリアの酪農家からわざわざ一緒に共同作業で技術を教えてくれんかと言われるほど、今やっておられるそうです。ちなみに186戸の酪農家があって、平均年収が5,200万円だそうですよ。そして、その次もっと太良町に参考になる、今月の１日か２日のテレビでやっとったと思うんですが、長野県の川上村、これ行かれた方がおられるかどうか知りませんが、ここは有名なレタス栽培で、戦後日本で一番貧乏な村やろうと言われとった村が、進駐軍が来たときに、レタスをどうかつくってくれんかと言われてつくったところが、これが標高1,200メ
ーターのところにその村があって、そしてそのレタスを頑張られて、今350戸の農家で大体年間1,000万円から5,000万円、それから5,000万円以上の方もおられるということですね。
ここは、結婚、婚活をやられて、一番つい最近は20人募集したところが、120人も忚募者があって、そしてもうとにかく350戸の農家、人口4,000人しかないそうですが、350戸の農家
で１軒も嫁がいないところはないと。周りのほうからもどんどんそこに嫁に行きたいというぐらい、標高1,200メーターのところですから、それでそういうところも実際あるわけですね。ずっとあちこちをそういうとを考えますと、ここしかない、これしかないということをやっぱり見出されたところがそういう活性化どこでもしているような感じがするんですが、そこについてはどう考えられますか。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
長野県の川上村については、後継者も順調に育ってて嫁不足の心配がないということで、
マスコミ等にも大分取り上げられておるところです。ここにしかない、ここでつくるものということで、いろんな研究といいますか、ミカンについても一番新鮮なミカンがない時期、４月から５月にかけて収穫できるミカンの栽培を推奨をＪＡ等もされておりますので、それに取り組まれている農家さんもいらっしゃいます。昨年は結構収穫があったんですが、霜に弱いというようなことで、露地でやられているものですから、そういうことでそれを昨年の連休あたりは大分観光農園としてお客様が見えられたというような報告もいただいておりますので、今後ともそういうものについてはしっかりと支援をしながら育てていかなければな
らないなと考えております。あと、タマネギですね、冬どりタマネギというようなことで、
２センチぐらいに育ったタマネギを途中でむいて乾燥させといて、再度８月に定植をして、11月から12月、新鮮なタマネギがない時期に出荷をするという冬どりタマネギがありますが、それの栽培方法が特許を県のほうで取られましたので、それにつきましても今後推奨をして、- 38 -

いい農作物に育てていかなければならないと考えておるところでございます。
以上です。
○７番（牟田則雄君）
それで、そういういろいろな今まで活性化したところの話を聞いたり見たり調べたりしていきますと、ちょっとやっぱりいつもいろいろな皆さんたちの太良町の挨拶の中で、海があり山がありということで、恵まれたと、地形的に恵まれているということはもうみんな認めるところですね。観光も来れて、標高も高くないし、余り厳しく寒くもないし、暑過ぎもせんということで、その恵まれているということはもうみんなが認めるところだと思うんですよ。ところが、大変失礼ですが、恵まれているがゆえにそれだけの緊張感が皆さんにちょっとあられるかなというようなことが日ごろちょっと思いますので、そこら辺どうですかね。
この皆さんたちの一戸一戸、嫁不足も人口減尐の防止も多分、いつも言うんですが、そこでそれだけの収入が得られれば、みんな大体今の話からしても解決する問題だと思うんですよ。
何とか太良町で今度あれしてみても、佐賀県のと見とっても、佐賀県というか、日本全国でもやっぱり労働人口が6,000人ぐらいで、2,000人ぐらいは210万円以下のその収入の、日本全体を見渡してもそういう状態ということで、統計で出ているとおりですね。せめて太良はこういう恵まれた条件の中ですので、そこら辺は安心して太良で暮らせるような何か収入が増加するような方法、特効薬はないですか、課長。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
農業等で申しますと、議員おっしゃられる特効薬等はなかなか見つからないというような状況でございますが、手をこまねいていてはいけませんので、何とか畑にしがみついてでも金を稼ぐというようなことで頑張っていただきたいし、それにそういう状況になるように私たちも支援をしていかなければならないと考えておるところでございます。
以上です。
○７番（牟田則雄君）
この人口減尐も今総合計画を見てみますと、31年度に大体9,000万台ということになってますが、今のあれでいきますと、人口減尐がそれよりもかなり速いペースで減っていってる
現実ですね。そして、１次産業を見てみますと、この計画でいけば生産総額はかなり減っていくという予想を立てられて、計画を立てられている。ただいまの報告では、商工部門だけはかなり伸びているような報告がここ３年間の中であってます。だけん、こういういろいろなものを参考にして、どこが太良町は強くなるのかというのをもう一回真剣に考えて、太良町の基本的な問題を解決に向かって頑張っていただきたいと思うんですが、その点どうでしょうか。
○農林水産課長（新宮善一郎君）- 39 -

お答えをいたします。
農業で申しますと、第４次総合計画の現状値では就農者人口が1,390人と。で、きちんと真面目にシビアに算出しておりますが、平成31年度には1,174人という、農業の就業者は減尐をするということで見込んでおります。しかしながら、新規就農の方も昨年11名、ことしが２名というようなことで、真剣に若者が青年就農の方が取り組まれておりますので、その辺も含めてしっかりと農業の振興については支援をしていきたいと考えております。
以上です。
○町長（岩島正昭君）
今、牟田議員からるる御指摘がございましたけども、確かに太良町は恵まれ過ぎております。余り恵まれている関係上意欲がないといったら言い過ぎでございますけどね、確かにいい品物をつくらんことには売れんということで、実は先月、11月25、26と、ちょっと東京のほうにトップセールスに行ったんですよ。そのときに各市場の情報をつかんできたわけでございますけども、一番高く売れたのがキロの181.34円、最低が143円、キロのですね。そういうふうなことであっております。グリーンについては700円ぐらいで売れておりますよ。
これが何かと原因究明しておりますけど、これ農協さん、出荷、佐賀美人ということで出しよるですけど、これ全体的にプールで、出荷者はプールででよっわけですね。だから、いいミカンをつくっても全体的にバランスで下がると、価格が。だから、ある市場の専門等々のお話あっですけども、太良町は昔は、ミカンはほとんど佐賀みかんだそうですよ。で、太良
みかんという箱がありよったもんねと。どっちみち地域ブランドをとるには、太良みかんというて箱をつくらんですかと。そして、いい品物をつくってブランド品で価格を上げれば相当な価格が出るですよというふうなことで、農協の支所長も同伴だったもんだから、とにかくすぐやってみんかいと。いい品物をつくって、そして一番向こうが懸念しているのは荷傷みですね。傷ミカン。ちょっと割いた傷、あれはすぐ腐れるそうですよ。それは、各販売店にずれば、もう腐れとるけん、太良みかんなだめと。その信用を取り戻すには３年から４年かかるということで、相当なブランド品になすには選別をせないかんということで、これはもう農家の皆さんたちではがくれテレビで放映しておりますから言いたいんですけども、もう選別すっとやぐらしかけん、業者売っていっちょけと。業者ごやしですたい。だから、もっといい品物をつくって、金の取るっような方法をせんことには、ミカン安か安かと言わん
で、いい選別をして、例えば１トンちょっとでん選別ばきれいにして500キロ出しても価格が上がればいいんですけんね。だから、そういうようなことでよそはキロの、２キロですか
ね、１万何ぼで市場で売れよっとですよ。やっぱり中身です、もう糖度。だから、今の消費者のニーズが、いいミカンでいい商品を出さんことには、もう相当な量は売れんそうですよ。
小口だそうです。だから、そういうふうなことで勝負せな、もう今から先のミカンは大変だ
なということは実感してまいったところでございます。

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それと、もう一つはやっぱり地域がもう尐し一緒にならんと、牟田議員は七山等々もお話でございましたけど、これは佐賀新聞で、佐賀県内ですが、農家の方18軒、18戸だそうですよ。この人は、モーターボートの指導員で、途中で四十何歳でやめて養鶏場をやって、今はもうグリーンツーリズムでどんどんどんどん来て、やっぱりこの人がおっしゃるには、地域のみんなが発信源にならにゃいかんぞと。人頼りじゃなし、全体でまとまってやらんことに
は地域は栄えんぞというふうな論文を書いておられますから、一忚参考のためにこれは皆さんたちもお読みになったと思いますけども、そういうふうなことで行政、議会等々が幾ら言っても地域が発信源で何とかやろいということで意思統一せんことには、各面々ではいい地域が栄えんというふうな論文を書いていらっしゃいます。
以上でございます。
○７番（牟田則雄君）
今、町長も言われたとおりに、いいミカンということで、ちなみに課長、ここでここにおったら有田のミカンよりもみんなやっぱり太良のミカンがよかって、誇り持ってつくられていると思うんですが、向こうでいうと、都会で並んでいる値段を見てみますと、必ず有田みかんが50円ぐらい高いんですよ、キロあたり。食うてみても、都会の人が食えばそれがおいしいと感じるとかわかりませんが、私が食うたところで、太良みかんよか絶対うもうなかっちゃんね。そういうことを考えて、しかもそして今からクリスマスから年始にかけては皆さん御存じの三ケ日みかんがほとんどそれを中心に買われるということですよ。それもやっぱり基本的には先ほど申しましたように、糖度が12度にこだわって、やっぱりそういうミカンをしっかりつくって、そしてやっぱり安心して、買う人が安心して買えるようなミカンをつくっておられるからだとちょっと自分が見てきましたので、その点について今後いろいろな指導をされるときに、課長、どういう考えを持っておられますか。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
他の産地のまねではございませんが、長崎、それから有田ですね、それから三ケ日、そして愛媛県の宇和島ですか、その辺のミカン、確かに市場では高く販売をされています。でも、中にはことしの３月に、ちょっと上京した折にスーパーに行ってきましたが、愛媛県産のデコポンと佐賀みどりのデコポン一緒に並んでおりました。価格は同じです。売れ方もほとん
ど変わらないと、そういうところもございますので、他の産地との競争は大分激しゅうござ
いますが、他の産地に負けないように一生懸命販売も含めて、それから生産ですね、その辺も含めて支援をしていきたいと考えております。
以上です。
○７番（牟田則雄君）
課長の立派な答弁をいただきましたので、今後太良町の総生産額がやっぱり尐しでも向上するように頑張っていただくことをお願いして、これで質問を終わりたいと思います。

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○議長（末次利男君）
これで、２番通告者、牟田君の質問を終わりました。
続きまして、３番通告者、平古場君、質問を許可します。
○６番（平古場公子君）
議長の許可を得ましたので、通告書に従って質問をさせていただきます。
第４次総合計画について、２点質問をいたします。
健やかに暮らせる福祉のまちづくりについてお尋ねいたします。
全ての住民が健康で元気に暮らせるよう、自分の健康は自分で守ることを基本とし、地域、
行政、医療機関などと連携し、健康に関する教育、指導、相談などの体制を整え、住民が主体となって健康づくりを推進しますとありますが、まず第１点目、過去３年間、特定健診ほか、各検診の受診率の結果をお尋ねいたします。
２点目、女性のがんの死亡者、高い順からお尋ねします。また、男性もお尋ねいたします。
３点目、精神保健対策の推進として、心の病気の知識の普及に努めますということですが、どのような施策を行われましたか。
４点目、町民に身近な医療を行うかかりつけ医の定着による１次医療を推進しますとありますが、どのようにして推進を図られているのか、お尋ねをいたします。
○町長（岩島正昭君）
平古場議員の質問の１点目、第４次総合計画についてお答えいたします。
まず、１番目の過去３カ年の各種検診受診率でありますが、平成25年度につきましては現在進行中で確定しておりませんので、平成22年、23年、24年の順に各種検診ごとに読み上げてお答えをいたしたいと思います。
まず、国保の特定健診でございますが、平成22年度が39.4％、23年度で37.9％、24年度で42.7％。
次に、がん検診でございますが、まず胃がん検診が、22年で16.5％、23年で14.7％、24年で15％。大腸がん検診、22年で25.5％、23が25.4％、24が24.7％。肺がん検診、22で54％、23で51.7％、24で50.5％。子宮がん検診でございますけども、これが22年度で28.3％、23年度で31.9％、24年度で29.5％。乳がん検診で、32.1％、23年34％、24年度で31.8％。前立腺
がん検診、この検診につきましては５年ぶりに再開した検診でございまして、24年度は24.5％となっております。
次に、母子保健健診でございます。４カ月健診で、22年度で98％、23年100％、24年度で95.6％。７カ月健診で、22で98.5％、23で100％、24年度で100％。１歳半健診でございます
けども、22年で97.1％、23年度で96.7％、24年度で98.3％。２歳半児歯科健診でございます
けども、これが22年度で78.1％、23年度で81.3％、24年度で88.9％。３歳児健診でございま
すけども、22で96.2％、23で91.5％、24年度で95.8％となっております。

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次に、２番目のがんの死亡者についてでございますが、平成23年度の統計資料によりますと、女性のがん死亡者は、胃がんが５名で一番多く、大腸がんが４名で続きます。次に、膵
臓がん及び乳がんで、それぞれ１名となっております。男子で最も多かったのは、肺がんの６名、次に肝臓がん、大腸がんで、それぞれ５名、胃がんで３名といった順になっております。
次に、３番目の精神保健対策でございますが、大きく分けますと、精神保健福祉相談事業、自殺対策予防普及啓発事業、いのちの文庫事業等を実施をいたしております。
最後に、４番目のかかりつけ医の推進についてでございますが、町民の皆様が豊かで楽し
く安心して幸福が実感できるものであるためには、まず一人一人の健康を守る医療・保健・福祉サービスの充実が不可欠でございます。全ての町民がいつまでも住みなれた地域で、最愛の家族や友人に囲まれ、安心して暮らすことを医学を通じて実現することが地域医療の理
念でもございます。この地域医療において中心的な役割を演じるのがかかりつけ医と考えます。かかりつけ医は、町民の身近にあり、いつでも病気の相談を受け、そして丁寧に正確に病状を説明し、また必要なときにはふさわしい医療機関を紹介するなどの役割を担っています。こういう意味で、自身の体の責任者であることは町民皆様が自覚され、かかりつけ医を選ぶことが重要で、太良町といたしましても各種保健事業や団体等の会合の折に、かかりつけ医を持つことの重要性をお話しするなど推進に努めている現状でございます。
以上でございます。
○６番（平古場公子君）
まず、１番目の検診受診率についてお尋ねをいたします。
肺がん検診の50％を除けばおおむね15％から35％前後で推移しているようですが、なぜ肺がん検診だけが高いのか、何か理由があるのか、お尋ねいたします。
○健康増進課長（田中久秋君）
お答えします。
肺がん検診につきましては、毎年しおさい館のほうで特定健診と同時に行っております集
団検診と別に、各地区回りを約１週間ほどかかって、三十数カ所で地区回りで検診車を持ち込んで検診を実施している関係上、高い受診率が保てているものと考えております。
以上です。
○６番（平古場公子君）
胃がん検診は15％前後の受診率とかなり低いようですが、受診率を高めるために、肺がん検診と同様に地区回りの検査というのはできないものなのか、お尋ねいたします。
○健康増進課長（田中久秋君）
お答えします。
集団検診については、佐賀県の総合保健協会のほうに委託して実施をしております。それ- 43 -

で、一忚肺がん検診がこれだけ高い受診率を受けているということで、以前胃がんについても地区回りで実施をしたいができないでしょうかということで相談をした経緯があるそうな
んですけれども、御存じのとおり、肺がんの検診車と胃がんの検診車とすれば、かなり胃がんの検診車のほうは大型の車両になります。その関係で、各地区に出向く場合の道路の幅員とか、実際の検診をする会場のスペースの問題とか、そういった問題があって、ちょっと地
区回りは無理だというふうな回答を得たという経緯がございます。
以上です。
○６番（平古場公子君）
一番死亡率が多い胃がんの検診ですが、町の検診がまだバリウムの検査ということで、受けたらほとんどの人が再検査の通知が来るから、病院でカメラを飲んだら何もなかったという人が多いということを聞きます。それならもう最初から町の検診も病院で幾らかの助成を出して胃カメラの検診を受けてくださいということはできないんでしょうか。
○健康増進課長（田中久秋君）
お答えします。
確かに議員おっしゃるとおり、医療の現場では胃カメラがもう主流になってきているというふうな話を聞いております。実際、私もちょっと検査に行ったときもカメラを実施した経緯もございますけれども、このがん検診につきましては国のほうからがん検診実施における指針というものがございます。それに基づいてがんの検診を各市町行っているところですけ
れども、その国の指針の中に胃がん検診についてはエックス線検査とするというふうな記載がございまして、今もバリウムによるレントゲン検査ということで実施をしております。今後、その胃カメラによる検診の結果の死亡率あたりがかなり高く数値的に出てきて、ちゃんと評価がされ、国のほうでも指針で胃カメラが追加されることとなれば、実施医療機関や関係機関と協議をして検討したいと考えております。
以上です。
○６番（平古場公子君）
そしたら、次に女性特有の乳がん、子宮がんはどのような状況にあるのかをお尋ねいたします。
○健康増進課長（田中久秋君）
済みません。状況って、受診率のことですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
国の統計で、18年から22年までの資料を手元に持っておりますけども、それで全体的に見ますと、大体どこの市町も検診ごとに多尐の率の変動はございますけども、大体平均をしている状況でございます。女性特有の乳がん、子宮がんということですので、まず乳がんから申し上げますと、全国の平均が22.86％でございます。佐賀県の平均が26.78％、こっちの地
区の杵藤保健所管内での受診率が26.9％で、太良町の34.45％は杵藤保健所管内では２位の- 44 -

受診率で、県下で見ますと５位の受診率というところになっております。次に、子宮がんですけれども、国の平均が26.36％、佐賀県の平均が32.84％、杵藤保健所管内では27.1％で、太良の31.2％は杵藤保健所管内では１位の受診率で、県下では８位の受診率というふうな状
況でございます。
○６番（平古場公子君）
佐賀県内の状況で見ると、特に太良町の受診率が極端に低い状況にあるとは言いがたいよ
うですが、この受診率は数字で見る限りでは本当太良町は高いほうなんですよ、県でも。しかし、この受診率をどのように見られているのか、お尋ねをいたします。
○健康増進課長（田中久秋君）
お答えします。
まず、先ほどから申し上げております受診率ですけれども、これは対象者のほう、国が全
国の市町と比較する目的だと思いますけれども、対象者を国勢調査の数値から一定の計算式
で対象者を割り出した受診率となっておりますので、実際の受診率とは若干違ってきます。
そこで、ことし初め、実際太良町の検診で、太良町が実施している検診を受診したいという方がどれだけの方がいらっしゃるのか、またその職場検診で受ける方もいらっしゃいますし、
病気療養中で受けられないという方もいらっしゃるし、治療中でもうそこで受けられるという方もいろいろおられると思いますので、今年度の25年度のその検診について、どのような形で検診を受けますかといった調査を各地区の保健推進員さんに御協力いただきまして実施をしたところでございます。その結果で見ますと、職場健診で受けられるという方と、もう町の検診ではなくて、もう全額自己負担でも自分のかかりつけ医で受けるという方等々が大体約30％ほどいらっしゃいました。その方たちが全て検診を受けたと想定すれば、町の検診を受けられた方を含めますと、大体40％から50％ぐらいの受診率になります。国が推奨していっておりますがん検診の受診率が50％ですので、ほぼそれに近い形での受診率が受けられているんではないかというふうに想定をしますけれども、それでもやはりあと半数の方、50％近い方は未受診という形になりますので、尐しでもこの未受診者が尐なくなって自分の体を常に検診を受けながら管理をしていただけるよう、未受診者が尐しでも減るようにあらゆる方法等を検討しながら推進に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○６番（平古場公子君）
それでは次に、２番目のがんの死亡者についてお尋ねをいたします。
23年度の回答がありましたが、過去５年間の累計での順位がわかれば男女別に教えてください。
○健康増進課長（田中久秋君）
お答えします。

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まず、女性で一番多かったのは大腸がんでございます。次に、胃がんと乳がんでございます。男性では、一番多かったのが肺がんで、２番目に多いのが胃がんで、次に続くのが大腸がんというふうな順位となっております。
以上です。
○６番（平古場公子君）
これが５年間の累計ということですか。
○健康増進課長（田中久秋君）
はい。平成20年から24年度までの累計での順位となります。
以上です。
○６番（平古場公子君）
女性では、乳がん、男性では肺がん、男女共通しているのが胃と大腸ということですが、それではこれらのがんの発生原因が何だと考えられますか。
○健康増進課長（田中久秋君）
お答えします。
直接的な原因というのはちょっとわかりかねますけども、ごく一般的に言われることで申し上げますと、大腸と乳房につきましては食生活の変化が一番大きな原因ではないかというふうに言われております。和食より脂質が多く繊維物が尐ない欧米食が多く好まれるようになってきたからではないかというふうなことが言われております。ある程度肥満傾向にある
方がかかりやすいということでございます。次に、胃がんについてでございますけれども、こちらのほうは塩分や刺激物などを多くとり過ぎるということで、これも食生活の変化によるものではないかというふうに言われております。それに、最後に肺ですけれども、これはもう代表的なものでは喫煙、あるいは受動喫煙等が挙げられております。
以上です。
○６番（平古場公子君）
これらのがんの予防については、早期発見、早期治療が一番の有効だとは思いますが、特に乳がんについてはリンパが近く転移しやすく、早期発見が最大の予防だということで検診の受診率アップが必要不可欠だと認識しております。欧米では、乳がんの検診率は70％から80％と言われています。しかし、日本ではまだ平均31％と現在なっておると聞いています。
特に、若いお母さんたちはかわいい子供たちがいることを再度認識し、検診率100％を目指していただきたいと願っています。
それでは次に、３番目の精神保健対策について、具体的にどのような事業をされているのか、お尋ねいたします。
○健康増進課長（田中久秋君）
お答えします。

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まず、精神保健福祉相談事業でございますけれども、これは大体年間10回程度の予算を確保して、嬉野温泉病院の精神科の医師による個別相談を実施しております。完全予約制で、相談会場につきましても相談者に配慮しまして、外部からここが精神の相談会場ですよというふうなことがわからないような形で実施をしております。
次に、自殺対策予防普及啓発事業になりますけれども、まずゲートキーパーの養成講座を行っております。ゲートキーパーというのは、自殺の危険を示すサインに気づき、声かけ、話を聞いて必要な支援につなげる、見守るといった適切な対忚を図ることができる方を言いますけれども、そういった方の養成ということで保健推進員さんとか、母子保健推進員さん、民生委員さん、あるいは老人会あたりに講話等をして推進に努めております。
次に、自殺対策予防講演会を実施をしております。これは、社会教育課のほうとの共催で、
青尐年育成町民会議の折に講演を共催という形で実施をいたしております。それと、あと各
種事業実施時に鬱病の自己チェックというものを実施をしております。それと、自殺予防の街頭キャンペーンなどを取り組んでいるところでございます。
次に、いのちの文庫事業ですけども、これは図書、大橋記念図書館、あと保育園５園です
ね、それと各小・中学校４校のほうに命を題材にした絵本や書籍等を配布して、心といのちの文庫を設置をしてもらっているところです。
以上です。
○６番（平古場公子君）
今、日本でも命を大切にしない事件、事故がたくさん発生しています。命の大切さというのは、小さいときから学ぶのが一番の防止策だと思いますので、今後とも支援のほどよろし
くお願いをいたします。
次に、４番目のかかりつけ医についてですが、先ほど町長の答弁が全てです。今テレビでも、家庭の医学などたくさんの医学を学ぶ番組がふえています。どの先生も言われるのがか
かりつけ医を持つことが大事ですよということです。何かあったらすぐかかりつけに行って相談することで、次の第二医療、第三医療にもつながっていくので、必ずかかりつけ医を持ってくださいとよく言われます。一人で悩まず、まずはかかりつけの先生に相談をし、早期発見に努めていただきたいと思います。
次の質問に入ります。
２点目の協働のまちづくりについて質問をいたします。
区長会の視察研修時にそばづくりについて研修されましたが同行された町長は行政との携わりについてどのように感じられたのか、お尋ねをいたします。
○町長（岩島正昭君）
２点目の協働のまちづくりの区長会視察研修時に、そばづくりについて研修を行われたが、同行した町長は行政との携わりについてどのように感じたのかという御質問にお答えをいた- 47 -

します。
本年の区長視察研修は、７月25日から７月26日の２日間行われました。今回は、太良町の農作物にソバを導入したらどうかという区長会の考えから、大分県の豊後高田市がそばづくりを大々的に行っているということで、そこでの研修を実施されたものでございます。豊後高田そば組合の方々の話や市役所の担当係長等からそばづくりについて取り組んできた詳し
い経過を聞くという研修でございました。
私の研修の感想といたしましては、市役所の担当係長がそばに関して非常に詳しい知識を持っておられるというのが印象で、この方がいなかったらここまでの発展はなかったのではないかと思っております。係長が主導する形で住民を巻き込んで、ソバの作付面積をふやしていき、６次産業化を図り、豊後高田市の特産品にまで持っていったということであろうと考えております。
翻って、太良町を考えてみますと、先ほどから議員さんたちからお話がありましたとおりに、すばらしい農産物、海産物に恵まれており、あとはこれらの産物等をどのようにして販売増や収入増に結びつけるかが問題であろうと思います。販売や収入がふえるような取り組
み等につきましては、町といたしましても助力を惜しまぬつもりでおりますので、町民の皆様もどしどし御相談いただければ幸いと考えております。また、区長会等でも、区長さんた
ちからそばづくりを何かやりたいというふうなことで帰ってきてからお話がございましたけ
どね、それでは誰たちがやるんですか、どういうふうな組織でやるんですかと、まだそこは考えとらんということでございますから、そこら辺が正式に立ち上がっていただければ忚援をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○６番（平古場公子君）
ただいまの町長の答弁、前向きな答弁に安心をいたしました。本当に町長が言われるように、太良町にはすばらしい農産物、海産物に恵まれています。漁業では、平成22年度に、アカクラゲ対策として、カニ網１反につき500円の補助をしていただきました。クラゲがカニ網にかかって困るということでした。ところが、そのクラゲが昨年からことしにかけて、漁業者に思いもよらぬ大きな利益を与えてくれました。しかし、海は自然ですから、来年はど
うなるかわかりません。それに比べたら農産物は自分でつくり育てるという大きな夢があります。しかし、その夢も今ではそう簡単に見れません。
そこで、質問をいたします。
この大分県の場合、豊後高田市が住民の方を呼び込んでそば組合をつくってここまで来られたということで解釈していいのでしょうか。
○総務課長（毎原哲也君）
町長にかわってちょっとお答えをします。

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私が一緒に町長と研修を、区長会とも一緒に研修を受けたわけですけども、これは地区の住民の方がそれまでつくっていた大豆とかなんとかがうまくいかないと、余り芳しくないということで、地区の方が市のほうにソバをぜひつくってみたいということで申し込みをされたというふうに説明を受けております。
○６番（平古場公子君）
私たちも総務の視察研修で、徳島県の上勝町という山合いの人口2,000人足らずの町に葉っぱビジネスというのを視察研修に行きました。もともとミカンが盛んだったのですが、災害やオレンジの輸入化などで町が衰退してしまい、壊滅状態だったのをただの葉っぱが町を救ってくれた。主役は70代から80代のおばあちゃんたちが、今では年間２億6,000万円の売り上げにまで行ったということです。一見どこにでもあるイチョウ、もみじ、ツバキなどなど、いわゆる料理のつま物として全国の市場に出されています。今では国内外から毎年4,000人の方が視察に来られ、映画にもなりました。これもまたおばあちゃんたちばかりでできるものではありません。当時、営農指導員として農協に来ていた方の発案によって始まったのが葉っぱビジネスです。この指導者がいなかったらここまでの成長はなかったということで、大分県のそばづくりと同様、いかに指導者が大事かということです。厳しい今の時
代、何が町を変えてくれるかわかりません。そこで、この町民の方がグループを組んで、ぜ
ひそばづくりをやりたいからということで行政のほうに相談に来られた場合、それなりの知識を持った職員さんを協力できるかどうか、そこら辺をちょっとお尋ねいたします。
○町長（岩島正昭君）
先ほどから牟田議員の御質問で言いよったごと、地域のみんなが発信源だということで、
そういうふうな立ち上げる方がおられれば、ぜひともそういうで行政も素人ですから、場合
によっては皆さんたちがそれでやろうということばあれば、普及事務所等々で県にお願いしてその専門の方を派遣していただいて指導していただくというふうなことを思っております。
もし立ち上がって、そういう皆さんからお話があればですね。ただ、私が何年か太良町に住んで、何かこうやらんかいていうたぎ、ちょっとあわいのしてみてもうけらっぎ俺もしゅうかなというふうな方が多いんですよ。やろって言う方が出てこられれば、私も待ってました
ですけどね。そういう方が、やっぱり地域のリーダーがどんどんどんどん出てきたときであ
れば、もう本当に行政としてもやりたいなと、やりやすいし、補助も出しやすいなというふ
うに思っているところでございます。
以上です。
○６番（平古場公子君）
今の厳しい時代、何が町を変えてくれるかわかりません。百考は一行にしかずという言葉があります。つまり百回考えるよりも一回の行動が大事だということであろうと私なりに解釈をしております。せっかく区の代表である区長会の方々の提案ですので、行政と町民が一- 49 -

体となって、一日も早く太良町の活性化に向けて取り組んでいただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（末次利男君）
これで平古場君の質問を終わります。
昼食のため暫時休憩いたします。
午前11時58分 休憩
午後０時59分 再開○議長（末次利男君）
定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。
午前中に引き続き会議を開きます。
４番通告者、久保君、質問を許可します。
○10番（久保繁幸君）
まずもって、午前中遅刻したことを皆様方に、執行部の皆様方、また議員の皆様方に深くおわび申し上げます。ちょっと体調崩しておりましたので。
それでは、通告に従いまして、諫早干拓の開門の件についてお尋ねいたします。
福岡高裁が下した開門調査期限があと十日と近づいている諫早湾干拓事業では、1997年、ギロチンと呼ばれまして設置されました潮受け堤防排水門ができた後、有明海異変とまで言われ、深刻な環境被害が起き、不漁に苦しむ我が町の漁船漁業の方であります。堤防排水門
閉め切り後は、潮流が鈍くなり、育成に不可欠な砂地が潟やヘドロにかわったことを漁民の方は言われます。宝の海有明海の再生は急務であると考えますが、福岡高裁が出した開門の期限が近づく中、長崎地裁との相反する司法判決が示されましたが、我が町として、有明海再生に受けた行政施策を国、県へ今後どのように対処されていかれるのか、お伺いをいたします。まずは、仮処分の異議申し立てを町として行うのか。また、今後の開門調査動向はどうなるのか。国が提訴した場合の裁判の判決はどうなるのか。また、４番目に、開門期限を守らない場合はどのようなものになるのか、まずは伺いたい。お願いします。
○町長（岩島正昭君）
久保議員の諫早干拓開門についての１番目、仮処分の異議申し立てをするのかについてお答えをいたします。
国営諫早湾干拓事業の開門調査について、長崎地裁が11月12日に開門差しとめを認める仮処分を下したことを受けて、古川知事、木原県議会議長、草場有明海漁協組合長と私で、11月14日に農林水産省に確定判決に基づく開門の履行と仮処分の決定に対し国として異議申し立てをいただくような要請活動を行ったところでございます。対忚をしていただいた江藤
農林水産副大臣からは、国としての開門の責務が消えていないのは御指摘のとおり。しかし、長崎地裁の仮処分決定の効力も発生している。現在、膨大な決定内容の資料を精査している- 50 -

ところ。国としてどう対忚していくのかについて、大臣及び法務省の判断を仰ぎながら官邸とも相談をしていきたいとの発言がありました。
国が仮処分への異議申し立てをするのかは不明でございますが、開門期限が迫る中、いまだに国の方針が示されていないため、国が異議申し立てを行うよう、県、有明海漁連と要請活動を継続していきたいというふうに考えております。
２番目の今後の開門調査への動向はどうするのかについてでございますが、佐賀県は国が異議申し立てを行うかどうか含めて見きわめた上、林農林水産大臣に面会を求める考えを明らかにしているので、県、有明海漁連と緊密に連携をとりながら、開門について働きかけていきたいというふうに思っております。
３番目の国が提訴した場合の後はどうなるのかについてでございますが、仮に国が開門反対派を提訴した場合は新たに裁判が始まりますので、判決までには長い時間がかかると思われます。
４番目の開門期限を守らない場合はどうなるのかについてでございますが、開門派弁護団
は、12月20日の法的期限を過ぎても国が開門しない場合は間接強制という手続を12月24日に佐賀地裁に申し立てる考えを明らかにしております。間接強制とは、国に制裁金を支払わせて判決履行の圧力をかけるという方法ですが、国は税金から制裁金を支払うことになります。
開門期限が迫る中、情勢は目まぐるしく変わる可能性がありますので、国の動向を注視しながら考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○10番（久保繁幸君）
それでは、再度質問に移らせていただきますが、漁船漁業者の現状を聞きますと、豊穣の海と言われ、何不自由なく豊かな暮らしを送り、後継者不足もよそのことと思われた海が、
諫早湾干拓事業の工事着工後から、海峡、潮流が悪くなり、潮受け堤防の閉め切りにより、年を追うごとにより一層漁業被害が深刻になり、有明海の品物、有明海しかない有明海のおいしい品物、タイラギ、アサリ、アカガイ、クルマエビ、シャコ、アナゴ、イイダコなどの絶滅してしまうのではないかという危惧しております。被害の広域さ、深刻さで不漁が続く中、多くの漁民が丘に上がられ、後継者も育たず、また組合員の高齢化と組合員の減尐に歯どめがきかない現状であり、被害はもはや極限状態まで来ているのではないかという私自身感じております。
ただいま答弁をいただきましたが、この開門の件につきましてはいろいろな法的なことが多く、また国や県が対処することやわからない点が多くあると私自身感じておりますが、わかる範囲内でよろしゅうございますので、御答弁をお願いいたします。
有明海を再生し、漁業、農業を再生するため、よみがえれ有明海訴訟の会の講演を聞いた
中で、初めて聞く文言等がありましたので、その辺から伺っててまいりたいと思います。

- 51 -まず、わからない点、知らない点でございますが、また前後した質問になるかと思います
が、御理解をいただき、質問をいたします。
開門調査方法の中で、ケース１、ケース２、ケース３の１、ケース３の２の１といろいろな方法があるとのことを聞きましたが、一つ一つどのように違うのか、簡単でよろしゅうご
ざいますので、御説明をいただきたいと思います。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
まず、開門方法でございますが、ケース１は、開門当初から全開する開門方法でございま
して、調整池水位が標高マイナス1.8メートルからプラス2.4メートルの間で管理をする方法
でございます。次に、ケース２は、調整池の海水導入量を段階的に増加し、最終的に排水門を全開する開門方法でございます。調整池の水位については、ケース１と同様でございます。
ケース３につきましては、ケース３の１とケース３の２に分かれておりまして、調整池の水位や流速を制限する開門方法で、調整池推移をそれぞれマイナス0.5メートルからマイナス
1.2メートルとマイナス１メートルからマイナス1.2メートルの間で管理をする方法でございます。
以上でございます。
○10番（久保繁幸君）
今、ケース１からケース３の２まで御説明いただきました。これはもう私もようやく調べてわかったんですが、福岡高裁が示した開門の方法はどういう方法を指示をしたのか、お尋
ねいたします。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
常時開門を行って、５年間調査をするというような判決の内容でございます。
以上です。
○10番（久保繁幸君）
それで、常時今開門ということでお答えいただいたんですが、今漁師の方と漁民の方とい
ろいろもめまして、開門の方法等々も両方で両立した開門の方法ということでお話し合いをされる予定なんですが、なかなか長崎県のほうが乗ってきませんでお話し合いもできておりませんが、地元の漁師さんとしては、地元漁師さん、または有明海湾岸の漁師さん等々で、漁師さんの方々はどのような方法、このケース１からケース３の２までの間を選択されておられるんでしょうか。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
漁師さんについては、佐賀県側についてはケース１の全開門というようなことでお話をされております。国につきましては、ケース３の２で緩やかな開門をするというふうになって- 52 -

おります。
以上です。
○10番（久保繁幸君）
今、漁師さんのほうは全開門ということでお話をいただきましたんですが、この前今さっき有明海を守る会というふうなお話を聞いたときに、漁師の方たちはケース２ですかね、調整池の海水導入量を段階的に増加し、最終的には排水門を全開というふうなお話をお聞きしました、この前。一遍に流すとやっぱりお互いに農業者も被害であり漁業者も被害であるということで、それで今全開門を前提としたということではありますが、やはり全開門をするとどうしても被害が農業でも漁業でもあるということで、２を選んでおられるということをお聞きいたしたところです。それはそれで課長のほうの見解でよろしゅうございますが、次にこのお話の中で、後背地住民というふうなお話が出てまいりましたんで、いろいろ調べた
んですが、この後背地というのはどのような住民を指すのか、お尋ねいたします。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
干拓地に住まれている住民の方々でございます。
以上です。
○10番（久保繁幸君）
この方たちはどれぐらいの数がおられるのかですよ。それと、今この方たちが原告、反対、開門反対のほうの原告になっておられるのかですね、これ反対になっておられるとすればどのような、何名ぐらいの方が反対の意向をされているのか、なぜ反対されておられるのか、
その辺わかりましたら教えてていただきたいと思います。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
まず、この干拓地に住まわれている方々、約350名の方が開門差しとめの原告団となられておられます。国が主張をされております開門のケース３の２でございますが、これは約１カ月間であそこの調整池が塩水化になるそうです。そうした場合、その塩水が旧堤防、ひび等々ありますので、そこからしみ込んできて今の干拓地に塩害を及ぼすと、そういうことで営農には大変な被害をもたらすというようなことで開門の差しとめというようなことで提訴をされているところでございます。
以上でございます。
○10番（久保繁幸君）
その背後地住民の方、特にどの辺の方が多いんでしょうかね。あの辺、ずっとこれからいきますと、吾妻ですか、森山ですか、ずっとあるんですが、どの辺の方が一番多いのかお尋
ねいたしますが。

- 53 -

○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
新しく干拓をされた新干拓地、小江干拓と中央干拓地が大体畑作をされております。昔から干拓をされて、稲作をされている向こうの吾妻のほうからいいますと、湯田川、それから釜ノ鼻ですね、あそこが中央干拓地より地面では低くなっております。そういうことで、その釜ノ鼻、循環かんがい地区と呼ばれているそうなんですが、その辺の農家の方たちが大部分だと聞いております。
以上です。
○10番（久保繁幸君）
そりゃ今言われたのはわかりますけど、どの地域の方がですね、私がずっとこの地図を見ていますと、その背後地住民の方がおられるのがずっと森山からずっと吾妻まで行ってずっとこうなんですよね。これの中で350名というふうな方が今原告になっておられるということで、それで昔からおられる方がこれ背後地住民というふうに考えていいわけですかね。新
しく入植された方もそうなのか。昔からおられた方がそういう人なのか、お尋ねいたします。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
旧森山町地区、それから湯江、それから新しい中央干拓地に入植された方も含まれております。要は、その干拓地内に住居を構えられている農家の皆さん方ということでございます。
以上です。
○10番（久保繁幸君）
それは、今言われたのは、原告団の人間の数じゃないんですか、違うんですか。背後地の方はみんなそう言われる、その数に数えていいわけですかね。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
開門差しとめの原告団が約350名ということを聞いております。その中には、若干の漁業者の方等々もいらっしゃいますので、そこで背後地で営農を営んでいらっしゃる方は大体300人前後ではないかと考えております。
以上です。
○10番（久保繁幸君）
その背後地の方も今までのこの水害の排水門からの地の田畑に水が入っていった状態が何回かあられると思うんですが、その中で冠水被害というような文言が出てきております。この冠水被害というのはどのような被害だったのか。どういうような被害なのか、お尋ねいたします。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。

- 54 -

御質問の件は、淡水被害ということだと認識をいたしておりますが、要は淡水といって、水がいっぱいになると、水がたたえるというようなことで、降雤で農地等が水につかって農作物に被害を及ぼす災害というようなことで認識をいたしているところでございます。
以上です。
○10番（久保繁幸君）
その冠水被害、今まで何回この森山、吾妻あたりの方が、この閉め切り後、閉め切り後ですよ、何回受けられたか御存じですか。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
閉め切り後は淡水被害は遭っていないと認識をしております。
以上です。
○10番（久保繁幸君）
それは、間違いです。はっきりまっと言っておきます。それは間違いです。何回か大雤のときに、幾ら排水をしても小潮のときには潮が満ちてきている場合に、雤がどんどんなって、排水門に出てきてないときに、森山あたりの田畑にはたくさんの水につかった状態があって、長崎県知事も断りを農業の方にされたこともあります。その辺は、また農水課長として、その辺は記憶に入れとっていただきたいというふうに思っておりますので、今回まで数回は起きているということを認識しとっていただきたいと思います。この冠水被害の中で、ことしですか、ことしは大体うちのあたり以外は大雤洪水注意報、太良町を除くというのが数回ありましたよね。御存じですかね。７月、８月、うちが７月、８月と災害が２カ所、３カ所ぐ
らい起きたときに、太良町だけ、太良町を除く以外のところを大雤洪水注意報というのを、その中で私思うとったんですが、太良町も長崎県ももっと降ればよかったのになって。異常なことなんですがね。それで、どういうふうな状況になるかということをもうちょっと示す
雤が降ってもらえればなというようなことを後だって考えました。このことを考えながら。
しかし、今課長、何も冠水被害はなかったということは言われましたが、これあっとります
ので、事実。県知事も農民の方に謝っておられますので、その辺はちょっと記憶しておいていただきたいと思います。
それでは、次に行きますが、申し立ての中にですよ、今町長の説明の中でも、間接強制の中で制裁金というのがあるらしいということで言われましたが、この申し立ての中に間接強制と直接強制というのがあるらしいんですが、どういうふうに違うのか、その辺をまずお伺いいたします。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
間接強制とは、民事執行法で定められた強制執行の方法の一つでございます。判決などで- 55 -

決まった債務を履行しない相手方に対し、裁判所が一定の金銭の支払いを命じることで圧力をかけて履行を促す方法と言われております。直接強制とは、債務者の意思にかかわらず、国家機関が債権内容を直接強制的に実現する方法ということでございます。
以上でございます。
○10番（久保繁幸君）
今、間接強制の中では制裁金を払わなきゃならないということですよね。ですよね、間接強制の場合は。その間接強制になった場合、今度新聞の中では、今さっき町長も言われた
24日のほうに、原告団は開門賛成の、24日のほうに出すようなことを言われておりますが、そのようになった場合、この辺は国、県の問題と思うんですが、どこがどのようなところからどれだけまで払わないかんのか、その辺がおわかりであれば教えていただきたいと思いますが。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
支払う金額については、間接強制になって裁判所が最終的には判断をされるかと思いますが、支払い方としては、国が毎日10万円なら10万円支払いなさいというようなこの間接強制の支払い命令が出るというふうなお話を聞いております。
以上です。
○10番（久保繁幸君）
その辺もう尐し勉強していただきたいと思います。その辺は、私が知ったかぶりして言いますが、国の内閣府が決定し、内閣府の予備費から出すそうです。その辺は、農水省でもなくですね。その辺は今から多分このような状況になると思います。それで、まだ長崎地裁のほうは仮処分ですので、まだ異議申し立てられましてもまだ主文判決が出ておりませんので、その辺がまたこれも判決も決まりますと、お互いが異議申し立て、間接強制をしますと、お互いのほうに払わなければならないという無駄な税金が使われることになるんですが、その辺は一目置いておいていただき、我々の町も一番被害の大きい町でございますので、その辺は町長にもお願いしておきますが、やはりもう一つ一番影響を受けている私たちの町がもう一つ盛り上がりがないんじゃないかな。この諫早湾干拓排水門の開門につきましてですね。
その辺は、重々心がけていただきたいと思います。
干拓地では、今どのような営農を何人ぐらいの人がどのような栽培をされておるのか。大分反対のときには農水省は30分ぐらいの行動しか、見え見えのやらない行動しかやってなく帰りますが、この営農者たちはどのような栽培をされておられるのか、どれぐらい収入を上げておられるのか、その辺がわかれば教えていただきたいと思いますが。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
干拓地では、タマネギ、それからニンジン、バレイショ、レタス、それからキャベツ、麦、- 56 -

施設園芸の菊、トマト類を栽培をされております。栽培農家につきましては39戸ということで、長崎県のほうからお伺いをいたしております。
以上です。
○10番（久保繁幸君）
収入等はわからないわけですね。それから、その39というのは、農業法人と個人と合わせた数が39だというふうに私は認識しております。それで、今いろいろな栽培をされておられることを言っていただいたんですが、大体大きなところで６ヘクタール、６町ですか、のところで、一番いい金になるのがレタスらしいんですが、レタスをつくられ、それとその後に、レタスの後に梅を漬けるときのシソですか、シソを年３回ぐらいつくって、その葉っぱをこなごなになす方法で１億円以上上げられているというお話を聞きました。これ本当か何か知りません。それで、あれだけの反対をするんではなかろうかということを言っておられまし
たんで、入植者、入植者といいますか、今39と言いましたが、その中でそれをいい人たちがそんだけのことを上げておられるんで、悪い人は最初のうちにビニールハウスとかなんとか
１億円ぐらい投資されまして、やめられた方も多数おられます。それは今言ったのは、私が言ったのは成功された例の方で、失敗といいますか、その農地で営農されなかった方もおられることも承知していただいとったほうがいいんではなかろうかと思います。
それでは、排水門から１日排水量は決まっているわけですかね。幾ら。前聞いた中で、１日の排水量は幾らぐらいというようなことを聞いておりましたんですが、今はどうなっているのかその辺がわからないんですが、１日の排水量は決まってますか。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
平成20年から24年の５年間で、１日１回当たり330万トン排水をされてきたそうです。国の農林水産省の資料でございますが、開門３の２で開門をした場合には、開門後２カ月で開度60センチです、排水門が８基ありますので、60センチあけて排水した場合、１日当たり平均で269トンという説明があっております。
以上です。
○10番（久保繁幸君）
現在もその方法でやっているわけですかね。
○農林水産課長（新宮善一郎君）
現在は大潮のときにですね、60センチから開度90センチというお話を農政局の方されてたと思いますが、大潮のときに大潮で干潮になって満ちてくるときに濁らんように開門をして排水をしておるそうです。
以上でございます。
○10番（久保繁幸君）- 57 -

今、その排水量なんですが、知ったかぶりを言いますが、今は決まってないらしいです。
今言われたように、3,300万ですか、330、3,300ですか、そのようなことを決められとったんですが、今は決めてないらしいです。それで、冬場のこの寒い時期には流しても魚等々にはそう影響ないんですが、夏場にはやはり漁師さんたち言われるんですが、魚が浮いてるとき、赤潮が出るとき、またこれはよんにょこと出したばいねということをよく言われるんですけどね。やはり、その辺は今からどういうふうな方向性に進むかわかりませんが、やはり子供が見てもわかるように、右、左、水門がしまっとる中で、右、左、色が違う。あれはやっぱり一遍に雤が降ったからといって流せば、有明海に悪い影響は起こるということは皆さん御承知と思います。これはやっぱりどういうふうな方法で開門をしていくかということを
農水省はいろいろな方法を考えておるんですが、弁護団が言われることは、やる気がない、する気がない、そういうふうな農水省の気分らしいです。そのために、長崎のほうの地裁に起こさせた仮処分が漁業被害を国が言わなかったためにあれだけの判決が出たというようなことを言われておりました。その辺はやっぱり漁業被害、といいましても漁業被害、私もこ
こにうちのおやじたちの潜水業をやっておったんで、潜水業の年間の水揚げを取り寄せました。昭和33年からの分ですが、昭和34年、1,890トン、このときにはキロ単価61円です。
61円。それで、一番多かった年が、昭和35年の3,146トン、このときが61円ですよね、今現在一番水揚げが多かった、これは有明海、全部じゃないんですよ、佐賀県だけの水揚げ量です。一番今まで昭和から平成になるまで一番揚がったのが、昭和53年度の1,565トン、このときには22億2,000万円揚がっております。このときのキロ単価が1,417円、このように揚がっておりますが、この排水門が閉まる前に佐賀県側の揚がった量318トン、福岡県側では
1,490トン、それで1997年に堤防が閉め切られた翌年には、佐賀県側では100トンまで行っておりません。大牟田も大分減っておりまして、それからもう３年目には休業中ということになりまして、三、四日前の新聞に皆様方も御存じと思うんですが、タイラギ漁がことしはま
た２年連続して休業というような報道がなされたのを皆様方も御存じだと思います。私たちが小さいころは冬場のタイラギ漁で一生の生計を立てられて、夏場はぼちぼちとした仕事をされとったんですが、これで排水門が閉められてから７回の休業であり、我々も有明海の品物で仕事をさせておる私たちには大変悲しい思いをしているところでございます。
１つ、これはお願いということで取り組んでいただきたいということで私どものところに持ってきた文言がありますが、ちょっと町長聞いとっていただきたいんですが、2010年12月、福岡高裁開門判決により、有明海の再生が約束されると信じ喜んだ漁業者に、農林水産省は３年間の対策工事を一切せず、干拓営農者諫早市民の反感を買い、開門反対の声が高まり、長崎地裁の開門差しどめ仮処分が認められる異例の事態になってしまいました。このような事態になったのは、憲政史上初めてではなかろうかというふうなこの前の弁護団のお話もあってございました。そこで、町当局には国に対して早急に福岡高裁に異議を申し立てをする- 58 -

よう決議していただき、お願いをいたしたいとともに、同時に福岡高裁の判決に従い、一刻も早い開門調査をするよう強く要求していただくようお願いを申し上げる次第です。
現在、太良町におかれましては、漁業関連におきまして手厚くいろいろな事業、対策をしていただいて大変感謝をいたしております。そこで、あえてお願いでありますが、アサリ養殖の漁業者がここ数年ほとんど漁獲がありません。というのも何でかというと、アサリの漁業を大浦の人の漁業は小長井漁協と大浦の漁協は20メートルぐらいしか違いません。そこで、長崎県のほうはいろいろ補償をいただいておられますが、大浦はいただいていないということで、大浦のアサリは身入りがよくおいしいという、市場で高く評価をいただき、高値で取引をしてもらってますが、夏場の赤潮、貧酸素により死滅してしまい、砂や稚貝の購入費用が大きな負担となっております。太良町のお力添えにより、国、県に助成の働きかけをお願
いしてほしいと思っております。今の状況を打開し、有明海再生と地域発展のため、漁業者
もより一層努力を精進していかなければなりません。そのためには、町当局の御指導、御協力を賜らなければならないと思っておりますので、よろしくお願いしますというこういうふうな文をいただいたんですが、この文に対して町長としてどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
○町長（岩島正昭君）
私が常日ごろから申し上げましたとおりに、漁業につきましてもとる漁業からつくり育てる漁業にせないかんということを再三申し上げておるところでございまして、アサリの件につきましては、多良地区、糸岐地区については昔から根づいている沿構事業という形でこの被覆作業等々で国、県の補助をもらいながらやっておりますけど、幸い大浦地区については
今までタイラギが主体だったもんだから、そういうふうな申請等もあってないのが事実でございます。今後は、もう諫早もこういうふうな状況です。一つの魚場造成という形で、アサリとかアゲマキとかそういうふうなことを方向転換していただいて、いつかこの貝柱もタイラギも生育するかと思いますけど、まず切りかえとしてそういうふうなことをやっていただ
ければ町としてもある程度は援助して、国、県にもお願いしながら沿構事業等々取り入れていきたいというふうに思っております。
以上です。
○10番（久保繁幸君）
この件に関しましては、よろしくお願いする次第です。
１つ、これ東京新聞送っていただいたんですが、11月18日、ここに一面、両面してあるんですが、あけたくない農水省、漁民も農民も被害者ということで書いてあります。こういうことも東京の中でもこういうふうな新聞に取り上げられるというふうな問題になっておりま
すので、この辺にしましては十分今後の対策を練っていただきますことをお願いし、また有明海の再生を願って、私の質問を終わります。ありがとうございました。

- 59 -

○議長（末次利男君）
これで、４番通告者、久保君の質問を終わります。
引き続きまして、５番通告者、坂口君、質問を許可します。
○11番（坂口久信君）
議長の許可を得ましたので、通告に従いまして３点ほど質問させていただきたいと思います。
まず１点目、若者定住対策についてというようなことで、１番通告の田川議員、そしてまた牟田議員のほうからも質問されておりますけれども、ちょっと視点を変えて質問をさせていただきたいと思います。
町にとりましては、尐子・高齢化、人口減尐、若者海外流出になかなか歯どめがかからず、
私みずから、私ならずとも町民全体の皆さんが町の将来を憂慮されております。原因につきましては、まず第１に、町の基幹産業であります農林水産業の不振、２点目に、商工観光建
設の今日までのデフレ不況の原因、第３点目に、なかなか企業誘致が本町では、いろんな立地条件があろうかと思いますけれども、今まで何十年となされていないというのが原因じゃ
なかろうかなと思っております。そういう現状の中で、若者たちをなかなか町内企業含めて、１次産業まで含めて雇用を守り切れなかったのが我々の原因じゃなかかなと思っております。
そういう現状の中で、若者がどうにかしてやはり太良町に残って何かをしたいというようなときには、何かの企業、二、三人でも結構です、そういう企業のために、若者のためにどうにか町としてもその支援ができないかというふうなことで今回ここに若者の起業支援対策と、意欲ある若者にその町内の業務の一部の委託できないかというようなことで、そういう委託をしていただくことによって、二、三年後には尐しでも若い者たちの考え方あたりが成熟していけば、一つの何かいい企業ができるんじゃないかなというふうに考えておりますけれど
も、町長、その辺についてはどのように考えておられますか。
○町長（岩島正昭君）
坂口議員の１点目、若者定住対策についての１番目、若者に対する起業支援対策はについてお答えいたします。
本町では、現時点では起業支援対策については考えておりませんが、起業される具体的な計画等お知らせいただければ、内容によっては各課において国、県等の情報の提供や町においても何らかの支援ができる場合があるかと思いますので、申し込んでいただきたいというふうに思っております。
なお、やる気がある方には支援してくと常々申し上げておりますので、新規事業等にどんどんチャレンジしていただければ幸いと思っております。
２番目の意欲のある若者に町の業務を一部委託できないかという件でございますが、町といたしましては、これまで行財政改革の中で、民間でできるものは民間に移行するという考- 60 -

えのもと、多くの業務を民間に移行し、行財政の効率化を進めてきたところでございます。
例えば、予算費目の委託料に計上している各種業務を初め、臨時職員の雇用、指定管理者にお願いしている業務等がそれであります。意欲のある若者に町の業務を委託できないかという件につきましては、基本的には町が民間に委託している事業に参加していただくということが最も現実的な方法ではないかというふうに思っております。
以上でございます。
○11番（坂口久信君）
今、町内にもなかなか職が見つからずというか、本人にもいろんな原因はあろうかと思いますけれども、なかなか自分に合った仕事がないとか、いろんなそういう若者たちが、そこそこの若者がいられると思うわけですね。やはり、そういう若者あたりを太良町あたりで呼んでいただいて、呼んでいただいてというか、この企業でも何でも結構です。農業にすればいろんな補助があるわけですね。新規事業とか、新規農業従事者に対する補助とかですね、
国、県の補助、非常に大きいわけですけれども、ただ商業、建設業、いろんなそっちのほうの企業についてはなかなか補助がないというような状況の中で、町内にどのぐらいの人がおるのかちょっと私自身わかりませんけれども、そういう若者に対してぜひ呼びかけをしてい
ただいて、町主導である程度どういう考えを持たれているのか、話あたりを聞く機会を設けていただくことはできないか、その辺についてまずお願いをいたします。
○企画商工課長（松本 太君）
お答えをいたします。
起業関係を考えていらっしゃる若者たちを集めて話をするとかという質問でございますけ
ども、町のほうはいつでも窓口を広げておりますので、何かそういう思いをお持ちの方がいらっしゃったら、先ほど町長が答弁をいたしましたように、どんどん役場のほうに行っていただいてですよ、やる気を出していただければ、うちとしても当然対忚いたしますので、いろいろな国、県等の施策等もありますので、それを受けることをうちのほうで忚援等もできるかと思いますので、わざわざつくるというよりももうどんどん自分たちでですよ出てきてもらったほうがいいかと思いますけども。
以上です。
○11番（坂口久信君）
非常に前向きな答弁をしていただきましたけれども、今太良町で一番若者が多いのは商工会の青年部ですね。それもなかなか尐しずつは減っているような、一番多いときは多分60名ぐらいいたんでしょうけども、今半分までは行ってないかもしれませんけども、それに近く減尐している現状ですね。そういう折でも、ぜひとも町長、課長、そういう折でもそういう話をしていただいて、何かいいものを見つけていただくとか、そういうことをしていただけ
れば幸いかと思いますし、例えば今若い人たちはインターネットとかそういうものに非常に- 61 -

たけておられます。そういう太良町の一部の事業あたりも、今まで業者に委託したりとかい
ろんな、この前ちょっと聞いたら、もう課長さんというか職員みずからがやっておられるということで、非常に経費の削減はしておられるなあというふうに感じておりますけれども、経費は経費として、若い人たちがそういうものに対して才能を持っておられればそういうのも生かさせて、やはりこの田舎の町でそういう才能を生かしていただき、町も尐しは委託業
務あたりもやってもいいんじゃなかかなというふうに私は考えております。なかなかこの業
務、町もいろんなところに委託をされておりますし、そういうところが本当に若い人たちを本当に雇っているかというと、なかなか新しい若い人材をその委託業者が雇っているかというと、そうでもなかなかないですね。今の現状の雇用を見よればですよ。ほとんどの年とった人というたらいかんでしょうけど、それなりの年代の方が雇われてその委託業務を行っていると。なかなか若い人たちの入る余地がないというふうな状況ですのでですよ、その辺についてやはり今後は委託業者の皆さんたちにも尐しは若者を雇うような状況をやはり町主導でつくって主導していただいて、１人でも２人でも若者を雇うような状況を言っていただけ
ればと思いますが、その点についてはどのように考えておられますか。
○町長（岩島正昭君）
その件についてお答えします。
実は、我が太良町の職員にも今の太良町をどう思うかと、今後の太良町の活性化についてどうするかということで、若手の職員を７名ほど一本釣りしまして、若手で検討等々やっておりますから、それに一緒になって商工農業の若手の人が話し合いの場を、意見交換会みた
いな、今後どういうふうなというようなそういうふうな話し合いをしていただいて、これはもうすぐにでもできる事業だなと思えば予算等もつけて、まず試しにやってみたらどうかということを思っております。うちの職員も、あなたたちがいいアイデアを持って、３年後にこれはするべきだ、これはもう今すぐにでもできるというようなそういうふうな選別をしながらやっていくから、どんどんどんどん意見を出してくれというふうなことを言っておりま
すから、そういうふうなことで皆さんたちも観光協会、あるいは農業者の皆さん方と一緒になって頑張っていきたいというふうに思っております。それともう一つは、常日ごろから、12月は新年度の予算編成ですけども、各若手、あるいは事業者の方は太良町にこういうふう
なことを何かやりたいからどうですかという予算要求をしてくださいと。今までのワンパターンの予算ではなくして、予算の組み替え、いわゆる今までと違った予算の組み方をしたいというふうなことで常日ごろ申し上げておりますけども、なかなかそういうふうな御提案もないというのが現状でございます。
以上でございます。
○副町長（永淵孝幸君）
私も実は町長からいろいろそういったやる気のある人にはて話を聞いておりますし、この- 62 -

地域づくり事業の中で、今十数組の毎年申請が最近あっております。その中でお願いするのが、皆さん方がこの補助金いただいて頑張っていただいて、一人でも町内の若者を雇用していただくような企業、また団体になってくださいと、そういった折にはまたいろいろな支援方法があろうかと思いますので、その折にはまたお話もしてくださいと、これは町長が常日
ごろ申し上げておりますけれどもというようなことで、お願いをしながら、その地域づくり事業の選定委員の座長としてお話をさせていただいているところでございます。
以上です。
○11番（坂口久信君）
基本的には町長の考えは我々も十分わかっている、やる気のある人にはするというようなことで十分わかっているわけですけれども、なかなかこれをやりたいというのがなかなか見えてこんわけですね。そこで、ぜひともお願いですけれども、町の若い職員さん、そしてま
たいろんな農業団体、漁業団体ですね、それに従事していない若者たちをやっぱり１年に一遍ぐらいは寄せて、そういう話をされる機会を設けていただければ、尐しは今職についていない人たちも、町はこういう考え方であるというようなことを尐しずつ理解すればまた尐しはやる気が出てどうにかやってみようかなという若者もふえてくる、そういうことも可能じゃなかかなと思っておりますし、そしてまたそういうことをぜひ年に一遍そういう場所をつくっていただきたいなというふうに思っております。まず、年に一遍つくるかつくらないか、
そこのところをちょっと聞いてから、次に質問します。
○町長（岩島正昭君）
今、私がそういうふうで、うちの若手の職員と合同でどうですかという提案をいたしましたから、来年あたりでも早速そういうようなことで企画商工課が窓口になってそういうような会合を持って、うまいこといけばずっと１年間を通してやっていきたいというふうに思っております。
○11番（坂口久信君）
企画商工課は大変仕事忙しい中であるかもしれませんけれども、町のため、若い人のためということで、そういう時間を忙しい時間の中でつくっていただいて、ぜひ年に一遍あたりはそういう交流会ですか、話し合いをしながら交流会でもしていただければそれなりの知恵が湧くかなというふうに思っておりますので、ぜひ実行をしていただきたいと思います。
それじゃ、２点目のＬＥＤの対策についてというようなことで質問をさせていただきます。
我が太良町、この自然環境に非常に恵まれた太良町におきましては、温室効果ガスが大量に発生する企業もないのが結果的に幸いして、太良町は本当に環境にすばらしい町だという評価を受けているところでございます。この環境評価を一層前面にアピールするために、町全体にＬＥＤの町にする考えはないか。その手始めに、第１次産業のように、国、県、町の補助が非常に尐ない町内企業に対して、まずＬＥＤ対策の補助はできないか。そしてまた、- 63 -

最終的には町内全域を３年、５年計画にかけて、環境に優しい太良町のＬＥＤの町だというような方向性で持っていく考えはないかというようなことで、町長の答弁をお願いをいたします。
○町長（岩島正昭君）
坂口議員の２点目、ＬＥＤ対策について、町内の企業等に対してＬＥＤ対策補助はできな
いかということについてお答えいたします。
ＬＥＤにつきましては、低消費電力と長寿命が最大のメリットとされ、ＣＯ ２削減にも大きく貢献すると言われております。特に、企業につきましては、一般の家庭に比べかなりの電力を消費し、電気料もかさむことから、ＬＥＤへの交換を考えておられることと思います。
御質問の町内の企業等に対してＬＥＤ対策補助はできないかにつきましては、現在のところ考えておりませんが、町といたしましてはまずは公共施設から順次交換していく予定をいたしているところでございます。
以上でございます。
○11番（坂口久信君）
今現に町が予算を措置をされて常時かえていただいておりますけれども、まず町からというようなことで対忚されておられますけれども、非常に効率もよく、600万円の予算措置で300万円幾らというようなことで聞きました。非常に安く上がって、その効率が４分の１ぐ
らいの電気料で済むというようなことで非常に安く上がっていると。先ほども言いましたよ
うに、太良町自体は非常に環境もそういうすばらしい環境の中で、排出量はほとんどゼロに近いような状況で、そういう中でなかなか今中小企業、我々中小企業ですけれども、そうい
う中で電気料が非常にかさみ、経営を非常に圧迫したような中でしております。そういう中で、やはり農林水産業に対しては非常な補助をやっておられる。我々は最終的には全部していただくというようなことでお願いをしよっとですけれども、まずやっぱり一番苦しんでおる中小企業にその電気料の削減とかそういうものも含めて、このＬＥＤの取りかえに助成をしていただければ大変ありがたいと思っておるところです。今、町長が考えていないというようなことで、まず庁舎から、町の持ち物からというようなことですけれども、我々は町の持ち物は反対じゃないかなという、庁舎は別としてですよ、まずやっぱり町民が暮らしてい
る町内のいろんなところに手当てをしていくとがまず第一じゃないかなと。そしてから町は最後でもいいんじゃなかかなと、私の考えですよ。町は最後でもいいんじゃなかと。やはり苦しんでいるのはやっぱり、苦しいというかそういう一部企業はいろんないい企業もあろう
かと思いますけど、苦しんでいる企業は町内にあるわけですから、町は考えによっちゃそういうことをしても苦しむ必要は何もないわけですから、ぜひそういうところに先だって手当てをするのが私は先決じゃなかかなと思っております。なかなか補助とかというのは非常に我々も言いにくい立場ではありますけれども、ぜひその辺の全体を考えてですよ、やはり１- 64 -

次産業を思えば、やっぱり３次産業にせろ、２次産業にせろ、その辺の公平にある程度していただければ、尐しはほっとするんじゃなかかなと思っておりますけれども、その辺について再度お願いをいたします。
○町長（岩島正昭君）
まずは、公共施設からというふうなお話を答弁をいたしましたけども、公共施設もいろい
ろございまして、私の公共施設というのは何を指しているかと、学校関係ですよ。まず、教室等を早急にＬＥＤにかえてやらないかんだろうと。その後に、おたくがおっしゃるとおりに、そういうふうな企業等々もまず考えていかないかんだろうと。まず優先順位でですね。
あと、企業等にやった場合は、この補助といいますけども、ある程度の一つの固定資産になりますから、備品になりますから、そんならばどれぐらいが負担金が皆さんたちは、普通の民家と違って、企業等は相当な電気の数も多いだろうと思いますから、限度額がどれぐらいまで払いきっとかいろいろなことを聞きますから、ある程度煮詰めていく必要があるんじゃ
ないかというふうに思っております。
以上でございます。
○11番（坂口久信君）
担当課長に聞きますけど、県内にそういう助成が行われるところがあるのかないのか、その辺についてまずお尋ねをいたします。
○企画商工課長（松本 太君）
お答えします。
ＬＥＤの対策についてですけども、県内では有田町が住宅のほうに補助をいたしております。これは、町内の電気屋さん等で２万円以上のＬＥＤを購入をされて5,000円補助を出すというふうになっているようでございます。それから、その地区の区長が管理する施設も補助の対象となっているようです。それと、吉野ヶ里町のほうが住宅に対してですけども、
5,000円以上の購入をされた方に補助をするということで、一忚先着順ということで70万円の予算を組まれているようです。それから、佐賀市につきましては、小規模事業者省エネ設
備等の導入促進補助金ということで、対象経費の３分の１、上限額が100万円ということで補助をされているようでございます。その他、ＣＯ２削減効果があるものということで、ボイラーとか空調設備、ＬＥＤ照明について補助があっているようでございます。
以上です。
○11番（坂口久信君）
そこそこの県内でも幾らかはそういう状況ですね。私が最終的に思うのは、太良町は最初に言いましたように環境的にも非常にすばらしいと。先だってやはり太良町が環境でＬＥＤの町ばいということをしていけば、それに対してやはり視察もどんどん来るやろうし、そういう効果も出てくるんじゃないかなと。計画だけでも何年間でやるというふうな、打ち出す- 65 -

だけでもそりゃ全国に効果は甚大じゃなかかなと。へんぴな田舎でもそれなりの波及効果ですか、そういうものが出てくるんじゃないかと。そして、ちょっと聞きよりますと、役場もしかりですけども、大量に購入すれば結果的に半分以下の値段で入るとか、そういう話もち
ょっと聞いておりますので、町もちょっといえば今回庁舎の予算も600万円で300幾らというような格好で半分ぐらいの値段でできるというようなことで、町全体でそういう計画を立てれば、その経費もふだん個々がするよりも相当の経費削減にもなると。そして、そういうＣ
Ｏ２にも排出量を減らすという効果も、いろんな効果が出てくるんじゃなかかなと思うし、地元業者さんがまたそういうことのできることによってまた尐しは潤うと。そやけん、いろんな効果が計画を立てればいろんな効果が出てくるんじゃなかかなと思いますけれども、その辺について今のところ考えていないというようなことですけれども、これはぜひもう町長の決断で来年度ぐらいからでも、本年度はもう12月ですので、来年度くらいからでも、例えば３年、５年計画で、打ち出すだけでもしれたもんじゃないですか。何千戸ですか、
3,000戸。どのぐらいかかるかは別として、そのぐらいの予算措置をされて、３年計画、５年計画で予算措置されれば、それなりの効果も出て、岩島町長大したもんなと、やっぱり環
境に優しい町長やったなと言われるように、新聞にも一面に載るように、ぜひ全国に発信するように考え方をしていただければと思いますけど、再度答弁をお願いします。
○町長（岩島正昭君）
さっき答弁いたしましたとおりに、まず学校をやってみて、企業等とも再度の答弁になりますけども、そういうふうな方向で進めたいというふうな答弁をしていたとおりでございます。
○11番（坂口久信君）
後ろ向きじゃないだけ、前向きということですので、それなりの評価をしながら、早目に学校をさばかせていただいて、そして次に取り組んでいただきたいと、町長がおる間に取り組んで着手をしていただきたいと思います。
続きまして、最後の３点目の観光についてでございます。
観光事業につきましては、町長は交流人口の増加が観光の活性化、最重要課題と考えられていろんな施策について取り組んでこられておりますし、観光業者の皆さんたちは大変力強
い後押しに感謝をしておるところでございます。力強い後押しができる町長ですので、今後の将来を見据えて、このアジアですか、今県あたりも、嬉野も含めて、嬉野あたりは何十年と前、10年ぐらい前からアジア圏内にその宣伝隊を送ったりとか、いろんな状況をしております。そういう状況で、ぜひこのアジア圏内の観光客を尐しでも大きな団体は結構ですので、我々は小さな町でもありますし、それに合った、いろんな太良町に合った観光客の誘致ができないものかどうか、その取り組みについて、町長どのように考えておられますか。
○町長（岩島正昭君）- 66 -

坂口議員の３点目、アジア圏内の観光客の取り込みをどのように考えているのかというよ
うなことについてお答えいたします。
本町では、現在のところ、アジア圏内の観光客の取り込みについては積極的には行っておりませんが、佐賀県において、海外からの観光客誘致に関する施策が実施されていますので、町といたしましては県と連携を図りながら対忚を図っていきたいというふうに思っています。
坂口議員御存じのとおりに、定期的に外国人を呼び込むためには、受け入れ態勢の整備はもちろん、魅力ある観光コースの設定や外国人観光客が満足できるような食の提供など、いろんな面で研究が必要であります。また、受け入れ先となる旅館等につきましても、体制の整
備はもちろん、語学等の研修も必要となってくるものと思いますので、旅館組合や観光協会などと連携し、調査研究を図っていただき、町と一緒になって外国人観光客の誘致が図れればと考えているところでございます。
また、県の施策といたしましては、観光地や旅館、ホテル等へのＷｉ－Ｆｉ設備やアンケートの実施、看板メニュー等の外国語表示、海外における観光ＰＲ、イベント等の実施などが行われていますので、町内の旅館等の皆様がこの施策を有効に利用いただければ幸いと思います。
以上でございます。
○11番（坂口久信君）
担当課に聞きますけども、県はどのようにアジア観光について拠点づくりをしておるのか。
そして、今回また12月20日ですか、ソウルとの便もされておりますし、その辺の取り組みについてわかっておる限りで結構ですので、答弁をお願いいたします。
○企画商工課長（松本 太君）
お答えをいたします。
県のほうは、東アジアからの観光客の誘致を一番に佐賀県に来てもらうということで整備関係を進めていらっしゃいます。先ほど町長のほうからも説明がございましたけども、いろ
いろＷｉ－Ｆｉの整備だとかですね、外国語表示の看板の補助だとか、研修の充実だとか、非常に力を入れているところでございます。これは、今たくさん外国人が日本に来ています。
で、ほとんどの方が今大分の別府とか、それから熊本とか宮崎のほう、それから佐賀を通り越して長崎に行ってしまうということで、佐賀県をちょっと飛ばしていっているということ
で、もうそこをやっぱりなくしていかないと観光の発展はあり得ないということで、非常に力を入れているところでございます。そのほかにも上海線の路線ですね、航空機ですけども、
平成24年１月からこの線ができておりますけども、現在25年３月までで４万979人の来佐、佐賀県に来ております。しかし、69％が外に出てしまうということで、これをやはり佐賀県にとどめて観光していただくということに力を入れております。それともう一つ、12月20日、
ことしの12月20日からソウル便が始まります。これは、水、金、日の３便となっております。

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このほかにも福岡のほうではＫＬＭオランダ航空の定期便が始まりました。それから、広州とか瀋陽便の復活が福岡のほうにもあっておりますので、この外国人の来られる方、福岡の便も含めたところで、佐賀県に観光に来ていただくということで非常に力今を入れられているところでございます。
以上です。
○11番（坂口久信君）
その観光客誘致の前にいろんな今町長が言われましたようにいろんな問題もあろうかと思っております。いろんな整備もせないかんし、語学もしかりというようなことであろうかと思います。我々もなかなか町長の例えば観光協会、町長の期待に忚えることができないでおるかもわかりませんけれども、それなりの部によっていろんな山歩きとか、いろんな頑張っているところもございます。そういう中で、２市１町、鹿島、嬉野、太良町ですか、杵藤観
光……。ちょっと忘れましたけれども、そういう取り組みも２市１町で取り組んでいくというようなことで、新年度からは町長の裁量でぜひここを伸ばしたいというようなことで予算措置も多分されるんじゃなかかなというふうに期待をしております。こういうところで３町でいろんなルートづくりですね、なかなか予算的に簡単にいきませんけれども、ルートづくりをまずやっぱりつくって、３町のルートづくり、太良町は太良町で、太良町のいろんな山を見、例えばいろんな食、その辺のルートづくりをつくって、その小さな観光客というか、家族連れというか、10名前後ぐらいが一番太良町には妥当じゃないかと思いますけれども、そういう人たちを受け入れていけばいいかなと。嬉野あたりは今回台湾のほうから相当な客が来たというようなことで、これも要するに最長８年から10年かかって、今ようやくその芽が出たというような、いつも幾らかは来よっとですけども、ことしは特に台湾あたりが、そりゃ韓国、中国との国交的な問題もあろうかと思いますけれども、台湾は安定的に日本に友好国でございますので問題はないかと思いますけれども、そういうところとぜひ今回は来年度あたりからは、県含めて、この２市１町含めて、そういう宣伝隊にぜひ一人でも太良町からでも人材を派遣をされるような状況をつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○町長（岩島正昭君）
ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。まず、せんだってのこれ議会等々でお話ししたと思いますけども、そういうふうな外国人客の誘致ということで、まずは女将会
等々で基本となるハングルと中国語ぐらいの看板とか、会話ぐらいの講習をやりたいというて、皆さんと議会の中でお話ししたと思いますけれども、いまだかつて旅館組合からもそういうふうな要望等々もあっておりませんから、まずは基本で受け入れ態勢で言葉が通じらんがあれですからね、そういうようなことで語学の研修をやりたいということも言っております。

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それともう一つ、今坂口議員からお話があったとおりに、２市１町で広域の観光協会が設立されておりますけれども、やっぱりどうしても動きがとれないということで補助金等々要望があっておりますけど、まずはその発足時は宿は嬉野、普通のそういうような民芸等々の見学は鹿島、食は太良でいこうというふうな形で、お互いに観光客回しながら運営していこうという取り決めがございましたから、嬉野市もそういうふうなことで台湾からおいでになればぜひともこっちに食に回していただくように市長にもお願いをしてみたいというふうに思っております。
○11番（坂口久信君）
今、これは中国の方だったと思いますけれども、日本語も全くわからんで、宿泊に２名来られたんですね。何で対忚したかって、携帯電話ですよ、今。携帯電話で、英語、中国語、
台湾、韓国、中国語ですね、北京語とか、もうそれなりの小さなお客さんに対しては、それは講習してぴしゃあっとして最低のお迎えのできるような状態をつくるのが一番だと、それはもう基本的にはそれが一番と思っておりますけど、そういうふうで携帯電話でそういう対忚ができるような時代になっておるわけですね。我々がわからなかったんですけれども。ぜ
ひとも携帯で打ってからできるような世の中ですのでですよ、それはそれなりの対忚ができるんじゃなかかなと思っております。そういう時代ですので、ぜひとも幸いに今中国はざっといかんですね、韓国はそれなりに対忚はできると思いますし、中国はざっといかんかもしれんけんども、台湾は町長は太いパイプを持たれておるんじゃなかろうかなと思っておりますけれども、その辺についてはどうですか。
○副町長（永淵孝幸君）
実は、台湾という話が出ましたから、私も実は台湾の方から高校の、太良にも高校がある
わけですけども、台湾の高校が例えば太良に修学旅行に来て泊まって、また太良の高校生あたりが台湾に旅行に行ってそちらに泊まってと、そういった高校ぐるみの交流をやってみればというお話ちょっと以前いただいたことが実は私個人的にあるわけですよ。しかし、ちょっと高校となればやはり県立高校ですので、そこら辺までまだ私も窓口よくわからなくて、
ちょっと高校の校長先生まではお話をしたいきさつがありますけれども、そこら辺を本当に台湾のほうからそういう高校が高校生が来たいという、高校名も一忚聞いております。ですから、そういった取り組みがなされていけばですね、尐しは台湾との交流もできて、将来的にはまた大人までの交流に広がるんじゃないかという思いはしておりますので、まだこの辺は町長にもお話をしておりませんから、そこら辺を含めて上司含めて検討しながら、そして関係のところに出向くなりして、やっていけばそれはもちろん議員さん方も忚援してもらわないかんわけですから、そういった形でできればとは思っております。
以上です。
○11番（坂口久信君）- 69 -

要するに、嬉野市もやっぱり10年かけてこつこつとやっておられた、最終的に結果なんですね。そやけん、簡単には何でもいかんということですよ。そりゃもうお互い多分血のにじ
むような、言葉も通じないようなところと、今はいろんな人が県とかなんとかにいらっしゃいますのでそれなりのパイプもあろうかと思いますけれど、なかなか当時はそういうことはなくて今現在に至っておると。だけん、我々は最終的にはおくれてはおりますけれども、ちょうどやりよい時期に来たかなというふうに思っております。
ちょっと視点変えますけども、教育長、子供たちに例えばアメリカならアメリカ、中国なら中国、韓国でもいいんですけれども、そういう人たちが来られたときに中学生ぐらいがある程度の例えば対忚をできるような教育をというようなことはできないんですかね。
○教育長（松尾雅晴君）
非常に地球が狭くなったと。恐らく今の中学生あたりが将来大人になったときにはかなり国際性が必要だというような意味合いになってくるだろうと思っております。だから、例えば長期休業中あたりに日本の国内にいる、そういったできるなら年がさして違わない外国の人との交流ができればというような意味合いで、実現できるかどうかはわかりませんけれども、今そういう考えでおります。
○11番（坂口久信君）
ぜひ教育長には、教育長の在任中に英語で歓迎をできるような生徒ですね、英語でもそりゃ韓国語でん、中国語でん結構ですので、そういういらっしゃいませというようなことで、太良町が歓迎できるような人材育成をしていただければと思います。
よかですか、聞いて。議長。
○教育長（松尾雅晴君）
努力をさせていただきます。
○11番（坂口久信君）
教育長が努力すると言うたんやけん、これは間違いなしに多分努力するでしょう。それを期待しております。そういうことで、ぜひ町長には将来見据えて……。俺は何ば聞こうと思った、最後は何ば聞こうと思ったとかな、そうか、まだ尐し時間がありますので、幸いに台湾には太良町に台湾から来られた人もいらっしゃるようでございますし、非常に町長は仲もよかったような気もいたします。ぜひともそのつながりとか、そういうところを利用しながら、町長がいけばすぐトップセールスもできるような多分環境じゃなかかと思いますので、その辺はぜひやっぱり力強いところの、よそが10年かかったところを５年ででくると思いますので、町長、それはどがん考えとっとですか。
○町長（岩島正昭君）
今、台湾の話をなさっておりますけどね、これ一昨年、去年、おととしと思いますけども、全国からナインティナインで花嫁大作戦をやったわけでございますけども、台湾出身の方に- 70 -

台湾の方と婚活をやりたいというふうなことで、ぜひともそういうふうなことで御紹介方というふうな頼んだ経緯もございますから、その実現に向けてまた改めて交流等々やっていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○11番（坂口久信君）
なかなかうまく質問できませんでしたけれども、町執行部の努力に期待し、我々も努力す
ることをお誓いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（末次利男君）
これをもちまして通告者５名の一般質問全てが終了いたしました。
これをもって本日の議事日程を終了しましたので、これにて散会いたします。お疲れでございました。
午後２時23分 散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
平成

年

月

日

議

長

末 次 利 男

署名議員

坂 口 久 信署名議員

下 平 力 人

署名議員

田 川

- 71 -

浩