国土交通省（関東地方整備局）提出日：令和 4年 3月10日
国土交通省（関東地方整備局）提出日：令和 6年 3月 1日
甲府市 公共下水道ストックマネジメント計画
山 梨 県

甲 府 市

策 定

平 成 29 年 3 月

改 定

令和4年2月改 定

令和6年3月

① ストックマネジメント実施の基本方針【状態監視保全】※

状態監視保全とは、「施設・設備の劣化状況や動作状況の確認を行い、その状態に応じて対策を行う管理方法をいう。

【時間計画保全】※

機能発揮上、重要な施設であるが、劣化状況の把握が困難な施設を対象とする。
点検や調査によって劣化とその進行状況の把握が困難又は調査にコストが掛かるため、その施設・設備の劣化に最も比例する処理量・運転時間等で周期を定めて、定期交換をすることがメリットであるものを時間計画保全の対象とする。ただし、オーバーメンテナンスとなり、費用が増加する傾向もあることから、その情報を蓄積・分析することにより、定期的な目標耐用年数の見直しを実施し、最適化を図る。

時間計画保全とは、「施設・設備の特性に応じて予め定めた周期（目標耐用年数等）により対策を行う管理方法をいう。

【事後保全】※

機能発揮上、重要な施設であり、調査により劣化状況の把握が可能である施設を対象とする。
点検や調査によって劣化とその進行状況の把握が可能であり、損傷や故障により停止があった場合、施設・設備の機能を維持するうえで、直ちに別手段を講ずることが困難で、復旧に時間が必要なものを状態監視保全の対象とする。また、その情報を蓄積・分析することにより、長寿命化対策及び更新時期の最適化や、調査周期・項目等の見直しによる調査の効率化・省力化を図る。

機能上、特に重要でない施設を対象とする。
異状又はその兆候や故障の発生後に、処理機能への影響や損失が小さいため、事後保全で実施することが経済的でリスクも小さいものを対象とする。

事後保全とは、「施設・設備の異状の兆候（機能低下等）や故障の発生後に対策を行う管理方法をいう。

備考） ストックマネジメントの実施にあたっての、施設の管理区分の設定方針を記載する。

② 施設の管理区分の設定
1) 状態監視保全施設【管路施設】
施設名称

点検・調査頻度

改築の判断基準

備考

管きょ
マンホール
(ふた含む)

1回以上/5年の頻度で点検を実施。
腐食のおそれの大き（異状を確認した場合、調査を実施） 緊急度Ⅱ以下で改築を実施。 い箇所
マンホール及びふたは、調査を実施。

管きょ
マンホール
(ふた含む)

1回以上/45年で調査を実施。

管きょ
マンホール
(ふた含む)

1回以上/40年で点検を実施。
重要施設（異状を確認した場合、調査を実施） 緊急度Ⅱ以下で改築を実施。 (樹脂系管種)
マンホール及びふたは、調査を実施。

管きょ
マンホール
(ふた含む)

1回以上/25年で点検を実施。
通常施設（異状を確認した場合、調査を実施） 緊急度Ⅱ以下で改築を実施。 (コンクリート系管種)
マンホール及びふたは、調査を実施。

管きょ
マンホール
(ふた含む)

1回以上/50年で点検を実施。
通常施設（異状を確認した場合、調査を実施） 緊急度Ⅱ以下で改築を実施。
(樹脂系管種)マンホール及びふたは、調査を実施。

雨水施設樋門等（躯体、機械設備）

緊急度Ⅱ以下で改築を実施。

1回以上/1年で点検を実施。
健全度2以下で改築を実施。
（異状を確認した場合、調査を実施）

重要施設(コンクリート系管種)

点検と合わせて、部品交換等により施設の長寿命化を図る。

【処理場・ポンプ場施設】 ※貯留施設等を含む
施設名称

点検・調査頻度

改築の判断基準

週1回以上点検を実施。
腐食環境下 1回以上/5年
通常 1回以上/10年 調査を実施。

健全度2以下で改築を実施。

防水、仕上げ週1回以上点検を実施。
1回以上/10年 調査を実施。

健全度2以下で改築を実施。

スクリーンかす設備週に1回以上の点検を実施。
1回以上/5年の調査を実施。

健全度2以下で改築を実施。

雨水ポンプ設備週に1回以上の点検を実施。
1回以上/5年の調査を実施。

健全度2以下で改築を実施。

汚水ポンプ設備

週に1回以上の点検を実施。
1回以上/5年の調査を実施。

健全度2以下で改築を実施。

汚水沈砂設備週に1回以上の点検を実施。
1回以上/5年の調査を実施。

健全度2以下で改築を実施。

汚泥焼却・溶融設備

週に1回以上の点検を実施。
1回以上/5年の調査を実施。

健全度2以下で改築を実施。

汚泥脱水設備

週に1回以上の点検を実施。
1回以上/5年の調査を実施。

健全度2以下で改築を実施。

汚泥貯留設備

週に1回以上の点検を実施。
1回以上/5年の調査を実施。

健全度2以下で改築を実施。

汚泥濃縮設備

週に1回以上の点検を実施。
1回以上/5年の調査を実施。

健全度2以下で改築を実施。

急速ろ過設備

週に1回以上の点検を実施。
1回以上/5年の調査を実施。

健全度2以下で改築を実施。

最終沈殿池設備

週に1回以上の点検を実施。
1回以上/5年の調査を実施。

健全度2以下で改築を実施。

最初沈殿池設備

週に1回以上の点検を実施。
1回以上/5年の調査を実施。

健全度2以下で改築を実施。

消毒設備

週に1回以上の点検を実施。
1回以上/5年の調査を実施。

健全度2以下で改築を実施。

脱臭設備

週に1回以上の点検を実施。
1回以上/5年の調査を実施。

健全度2以下で改築を実施。

反応タンク設備

週に1回以上の点検を実施。
1回以上/5年の調査を実施。

健全度2以下で改築を実施。

放流ポンプ設備

週に1回以上の点検を実施。
1回以上/5年の調査を実施。

健全度2以下で改築を実施。

用水設備

週に1回以上の点検を実施。
1回以上/5年の調査を実施。

健全度2以下で改築を実施。

躯体、付帯設備

年1回以上点検を実施。
汚水ポンプ設備(マンホールポンプ) 1〜3年に1度調査を実施。

健全度2以下で改築を実施。

備考
コンクリート躯体、内部防食点検と合わせて、部品交換等により施設の長寿命化を図る。
屋根防水、外装仕上げ点検と合わせて、部品交換等により施設の長寿命化を図る。
点検と合わせて、部品交換等により施設の長寿命化を図る。
点検と合わせて、部品交換等により施設の長寿命化を図る。
点検と合わせて、部品交換等により施設の長寿命化を図る。
点検と合わせて、部品交換等により施設の長寿命化を図る。
点検と合わせて、部品交換等により施設の長寿命化を図る。
点検と合わせて、部品交換等により施設の長寿命化を図る。
点検と合わせて、部品交換等により施設の長寿命化を図る。
点検と合わせて、部品交換等により施設の長寿命化を図る。
点検と合わせて、部品交換等により施設の長寿命化を図る。
点検と合わせて、部品交換等により施設の長寿命化を図る。
点検と合わせて、部品交換等により施設の長寿命化を図る。
点検と合わせて、部品交換等により施設の長寿命化を図る。
点検と合わせて、部品交換等により施設の長寿命化を図る。
点検と合わせて、部品交換等により施設の長寿命化を図る。
点検と合わせて、部品交換等により施設の長寿命化を図る。
点検と合わせて、部品交換等により施設の長寿命化を図る。
点検と合わせて、部品交換等により施設の長寿命化を図る。

2) 時間計画保全施設【管路施設】
施設名称目標耐用年数

備考

管きょ（圧送管）50年（標準耐用年数）

対象施設の調査手法に関する知見及び調査結果の蓄積により、今後目標耐用年数を設定する。

ます及び取付管(陶管)

50年（標準耐用年数）

対象施設の耐用年数に関する知見の蓄積により、今後目標耐用年数を設定する。

【処理場・ポンプ場施設】 ※貯留施設等を含む
施設名称

目標耐用年数

備考

消火災害防止設備

20〜30年

消化災害防止設備のうち、配線･配管類･配管器具以外を時間計画保全設備とする。

受変電設備

23〜30年

自家発電設備35年

制御電源及び計装用電源設備

10～20年

負荷設備

15〜30年

マンホールポンプの負荷設備(動力制御盤)は、屋外設置が主であり、劣化の進行が速いため、23年とする。

計測設備

22年

計装設備のうち、雨量計は事後保全設備とする。

監視制御設備10～30年

監視制御設備のうち、現場盤は事後保全設備とする。

反応タンク設備57年

反応タンク設備うち、抵抗器・制御器等を時間計画保全とする。

備考）

施設名称を「下水道施設の改築について（平成28年4月1日 国水下事第109号 下水道事業課長通知）」の別表に基づき記載する場合にあっては、大分類、中分類、小分類のいずれで記載してもよい。

3) 主要な施設の管理区分を事後保全とする場合の理由【管きょ施設】―

管きょ【汚水・雨水ポンプ施設】

―

ポンプ本体

【水処理施設】―

送風機本体もしくは機械式エアレーション装置【汚泥処理施設】
汚泥脱水機―

③ 改築実施計画
1) 計画期間

令和

4年度

令和

2) 個別施設の改築計画【管路施設】
(1)
(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

布設
年度

供用年数

対象延長
（ｍ）

～

8年度

(7)

(8)

概算
費用

備考

処理区・排水区の名称

合流・汚水・雨水の別対象施設

大津処理区

合流

管きょ

S29～H1325～72

10,600

2,862

大津処理区

汚水

管きょ

S29～H1325～721,600

432

峡東処理区

汚水

管きょ

S62～H1325～39200

29

大津処理区

合流

ﾏﾝﾎｰﾙ

S29～H1325～72

203箇所

65

大津処理区

汚水

ﾏﾝﾎｰﾙ

S29～H1325～72

15箇所

5

峡東処理区

汚水

ﾏﾝﾎｰﾙ

H8～H14

24～30

7箇所

2

大津処理区

合流

ﾏﾝﾎｰﾙ

S29～H1325～72

25箇所

8

大津処理区

合流

取付管

S29～S4952～67

1,950

66

大津処理区

合流

桝

S29～S4952～67

500箇所

85

合計

(百万円)

3,554※ 供用年数は計画期間最終年度からの期間を示す。
※ 長期改築事業量の検討において平準化した事業費をもとに、緊急度の高い管路施設より抽出した。

【処理場・ポンプ場施設】 ※貯留施設等を含む
(1)
(2)
(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

(8)

設置年度

供用年数

施設能力概算費用

備考

処理場・ポンプ場等の名称

合流・汚水・雨水の別

対象施設

甲府市浄化センター

汚水

汚泥脱水設備

H9～H1915～25

遠心30㎥/hr

802

甲府市浄化センター

汚水

汚水沈砂設備

H2～H2014～32-

88

甲府市浄化センター

汚水

汚水ポンプ設備S53

44

84㎥/min×2台

46

甲府市浄化センター

汚水最初沈殿池設備

S56～H1321～41-

251

甲府市浄化センター

汚水最終沈殿池設備

S56～H15

19～41-

650

甲府市浄化センター

汚水反応タンク設備

S56～H232～41

170㎥/min×2台

352

甲府市浄化センター

汚水

脱臭設備

H23

11-298甲府市浄化センター

汚水

汚泥貯留設備

S54～H1915～43-

51

甲府市浄化センター

汚水

汚泥濃縮設備H17～H20

14～17-

177

甲府市浄化センター

汚水用水設備

S54～H28

6～43

‐

20

甲府市浄化センター

汚水

汚泥焼却・溶融設備

H430‐

20

甲府市浄化センター

汚水付帯設備S52〜H2113〜45‐

60

甲府市浄化センター

汚水防水

S53～S56

41～4449

甲府市浄化センター

汚水仕上

S54

4327

住吉中継ポンプ場

合流

雨水ポンプ設備

S45～H5

29～52

‐

20834
1,488(百万円)

住吉中継ポンプ場

合流

汚水沈砂設備H2

32

住吉中継ポンプ場

合流

スクリーンかす設備

H232

高段3水路
低段2水路
高段3水路
低段2水路

甲府市浄化センター

汚水負荷設備S47～H18

16～50-

361

甲府市浄化センター

汚水監視制御設備

S54～H2212～43-

1,629

甲府市浄化センター

汚水計測設備

H8～H925～26-

29

甲府市浄化センター

汚水自家発電設備

S51～H25

9～46-

1,610

甲府市浄化センター

汚水

制御電源及び計装用電源装置 H17～H21

13～17-

16

住吉中継ポンプ場

合流

負荷設備

H232-60

住吉中継ポンプ場

合流監視制御設備

H2～H295～32-

96

住吉中継ポンプ場

合流自家発電設備

H331-

262

住吉中継ポンプ場

合流

受変電設備

H2～H331～32-

374

住吉中継ポンプ場

合流

制御電源及び計装用電源装置

H2～H331～32-20

池添ポンプ場雨水負荷設備H430-

11

池添ポンプ場

雨水

監視制御設備H529-

66

池添ポンプ場

雨水

受変電設備

H430-

27

マンホールポンプ設備

汚水汚水ポンプ設備

H4〜H2212〜30-

100

合計
備考１）

9,894

改築を実施する施設のうち、② 1)において状態監視保全施設もしくは時間計画保全施設に分類したものを記載する。
備考２） 対象施設には、改築を行う部位、設備名称を記載する。記載にあたっては、「下水道施設の改築について（平成28年4月1日 下水道事業課長通知）」別表の中分類もしくは小分類を参考とする。
備考３） 「下水道施設の改築について（平成28年4月1日 国水下事第109号 下水道事業課長通知）」別
表に定める年数を経過していない施設については、備考欄において、同通知に定める「特殊な環境により機能維持が困難となった場合等」の内容について、以下の該当する番号及び概要を記載する。

① 塩害など避けられない自然条件あるいは著しい腐食の発生など計画段階では想定しえない特殊な環境条件により機能維持が困難となった場合② 施設の運転に必要なハード、ソフト機器の製造が中止されるなど、施設維持に支障をきたす場合③ 省エネ機器の導入等により維持管理費の軽減が見込まれるなど、ライフサイクルコストの観点から改築することが経済的である場合及び地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)に規定する「地方公共団体実行計画」、エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)に規定する中長期的な計画等、地球温暖化対策に係る計画に位置付けられた場合④ 標準活性汚泥法その他これと同程度に下水を処理することができる方法より高度な処理方法により放流水質を向上させる場合⑤ 下水道施設の耐震化を行う場合⑥ 浸水に対する安全度を向上させる場合⑦ 下水道施設の耐水化を行う場合⑧ 樋門等の自動化・無動力化・遠隔化を行う場合⑨ マンホール蓋浮上防止対策を行う場合⑩ 合流式下水道を改善する場合
備考４） 改築事業の実施にあたっては、別途、詳細設計等において、効率的な手法等を検討すること。
※ 供用年数は計画期間最終年度からの期間を示す。
※ 長期改築事業量の検討において平準化した事業費をもとに、優先度の高い施設・設備より抽出した。

④ ストックマネジメントの導入によるコスト縮減効果
概ねのコスト縮減額
年試算の対象時期

対象施設

50

管路施設・処理場施設

約4,642 百万円 ／備考）

標準耐用年数で全てを改築した場合と比較して、②に基づき健全度・緊急度等や目標耐用年数を基本として改築を実施した場合のコスト縮減額を記載する。