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四半期報告書
（第43期第２四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

株式会社ニチダイ
京都府京田辺市薪北町田13番地(E01456)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

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2009/11/16 9:14:47【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年11月12日【四半期会計期間】

第43期第２四半期（自【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４（６２）３４８１（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４（６２）３４８１（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

古屋

平成21年７月１日

辻

辻

至

元伸

寛和

寛和

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）

平成21年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第42期
第43期
第42期
第43期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

第42期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

6,254,601

3,084,007

3,105,165

1,801,725

10,394,934

経常利益又は経常損失（△）（千円）

437,017△403,049

218,320△114,798

190,798

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

166,796△274,162

32,474△79,652

205,755

純資産額（千円）－－

6,746,124

6,638,525

6,848,138

総資産額（千円）－－

12,699,922

11,260,218

11,522,734

１株当たり純資産額（円）－－735.60702.92728.0818.43△30.29

3.59

△8.80

22.73

－

－

－

－

－

－

－

52.4

56.5

57.2

△44,477

518,862－－

1,033,945

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△384,200△159,184－－△632,004

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,007,431△100,625－－

395,312－－1,200,628

1,597,917

1,320,320

－

－

414

413

392

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．第42期第２四半期連結累計（会計）期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第43期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第43期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

413

(29)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含
み、常用パートを除く。）は、（ ）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

294

(20)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含み、常用パートを除く。）は、（ ）内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

前年同四半期比（％）

ネットシェイプ（千円）

979,373

56.4

アッセンブリ（千円）

419,63744.0

フィルタ（千円）

198,91355.9

1,597,924

52.5

合計（千円）（注）１．金額は販売価格により表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）製品仕入実績
当第２四半期連結会計期間の製品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

ネットシェイプ（千円）
アッセンブリ（千円）
フィルタ（千円）
合計（千円）

前年同四半期比（％）

58,321

45.7－－

13,95156.0

72,272

47.4（注）１．金額は仕入価格により表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当第２四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比（％）

受注高（千円）

前年同四半期比（％）

ネットシェイプ

1,028,917

58.5

793,269

61.6

アッセンブリ

698,443101.2

726,800

107.9

フィルタ

237,43877.3

182,13875.9

1,964,799

71.3

1,702,208

77.3

事業の種類別セグメントの名称

合計

受注残高（千円）（注）１．金額は販売価格により表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ネットシェイプの精密鍛造品部門とアッセンブリの受注高には、内示受注高を含んでおります。

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2009/11/16 9:14:47(4）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

前年同四半期比（％）

ネットシェイプ（千円）

1,104,317

59.7

アッセンブリ（千円）

471,74352.7

フィルタ（千円）

225,66462.7

1,801,725

58.0

合計（千円）（注）１．数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先三菱重工業㈱（注）

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,078,045

34.7

605,73733.6

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間における、当社の主要顧客先である国内自動車業界では、昨年来の不況の影響により、自動車生産台数は依然低水準にあるものの、減税施策に伴う国内販売台数の増加や中国などの新興国市場の成長などにより、前四半期と比較して回復の兆しが見えてきております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業では、国内の主力ユーザーの自動車部品の生産は本格稼働には至っていないものの、第２四半期に入り国内外における自動車生産台数が回復基調になってきたことや、部品メーカーの輸出対応による新興国向けの金型に動きが出てきたことに加えて、海外では中国、韓国における新規開発品向けのダイセットの売上があったことから、売上高は11億４百万円（前年同期比40.3％減、前四半期比65.1％増）となりました。
アッセンブリ事業では、ディーゼルエンジン用ＶＧターボチャージャー部品の主力納入先である欧州自動車市場の低迷の影響が続いておりますが、アッセンブリメーカーでの在庫調整が終了し、安定受注が復活した機種があったことから、売上高は４億７千１百万円（前年同期比47.3％減、前四半期比24.4％増）となりました。
フィルタ事業では、国内市場における設備投資の顕著な落ち込みが続いていることや、石油開発市場の回復遅延により、石油掘削用フィルターを主力としているTHAI SINTERED MESH CO.,LTD. の生産稼働率が低水準で推移していることから、売上高は２億２千５百万円（前年同期比37.3％減、前四半期比3.6％減）となりました。
以上の結果、連結売上高は18億１百万円（前年同期比42.0％減、前四半期比40.5％増）となりました。
損益面におきましては、各事業においてコスト低減策に努めているものの、売上高の減少の影響から営業損失１
億２百万円（前年同期は２億４千９百万円の営業利益、前四半期は３億１千万円の営業損失）、経常損失１億１千４百万円（前年同期は２億１千８百万円の経常利益、前四半期は２億８千９百万円の経常損失）、四半期純損失７千９百万円（前年同期は３千２百万円の四半期純利益、前四半期は１億９千４百万円の四半期純損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期連結会計期間に比べ１億４千３百万円減少し、15億９千７百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は２千４百万円（前年同期は４億２百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失１億１千５百万円、減価償却費１億３千５百万円、賞与引当金の減少額７千６百万円、売上債権の増加額２億９千３百万円、たな卸資産の減少額１億６千１百万円、法人税等の還付額１億７千４百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４千５百万円（前年同期比49.8％減）となりました。これは、主にNICHIDAI(THAILAND)LTD.の生産ラインの設置等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７千３百万円（前年同期は２億３千６百万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入れによる収入４千８百万円、短期借入金の増加額９千９百万円より長期借入金の返済による支出２
億４百万円を差し引いた結果によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28,169千円であります。なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、完了したものは次のとおりであります。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
新設
NICHIDAI(THAILAND)LTD.（在外子会社）において、前四半期連結会計期間末に計画しておりました本社・工場のＶＧターボチャージャー部品の生産ラインの新設については、平成21年６月に完了し、同月より操業を開始しております。
これにより、同工場の生産能力は、月産２万台となりました。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,500,000
計

15,500,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
発行数(株)（平成21年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年11月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

9,053,300

9,053,300

ジャスダック証券取引所

単元株式数100株

計

9,053,300

9,053,300－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年７月１日～
平成21年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

9,053,300－

1,429,921－

1,192,857- 6 -09591545_第２四半期報告書_20091116091413

2009/11/16 9:14:47（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

有限会社ジャスト

奈良県奈良市四条大路南町24－３

885

9.78

田中

奈良県奈良市572

6.31

ニチダイ従業員持株会

京都府京田辺市薪北町田13

425

4.69

田中

奈良県奈良市307

3.39

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

217

2.40

大阪市北区堂島浜１丁目２－６

174

1.92

東京都渋谷区恵比寿１－28－１（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

120

1.32

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地（東京都中央区晴海１丁目８－12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワー
Ｚ棟）

117

1.29

株式会社ＮＩＴＳ

京都府京田辺市興戸犬伏17－８

100

1.10

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

96

1.06

3,015

33.31

善昭

克尚

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
大阪中小企業投資育成株式会社
あいおい損害保険株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
株式会社京都銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）

計－（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は96千株であります。
２．RSI Asset Management S.A. から、平成19年10月２日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により同日現在で375千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、RSI Asset Management S.A. の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
RSI Asset Management S.A.
住所30rue des Voisins 1205 Geneva, Switzerland
所有株式数
375,600株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合
4.15％
３．アトランティス・インベストメント・リサーチ・コーポレーション株式会社から、平成20年10月21日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により同日現在で389千株を保有している旨の報告を受けております
が、当社として当第２四半期会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、アトランティス・インベストメント・リサーチ・コーポレーション株式会社の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
アトランティス・インベストメント・リサーチ・コーポレーション株式会社
住所
東京都港区浜松町１丁目30番５号 浜松町スクエアStudio 1805
所有株式数
389,900株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合
4.31％

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４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成21年２月17日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により同日現在で365千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期
会計期間末における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
住所
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
所有株式数
217,600株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合
2.40％
大量保有者
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
住所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
所有株式数
138,300株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合
1.53％
大量保有者
カブドットコム証券株式会社
住所
東京都中央区新川一丁目28番25号
所有株式数
9,100株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合
0.1％
５．田中善昭氏（平成21年８月逝去）の所有株式は、相続手続中のため、株主名簿上の名義で記載しております。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,050,100

単元未満株式

普通株式

1,600

－

－

発行済株式総数

9,053,300－－

総株主の議決権－

90,50190,501－－②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）（自己保有株式）株式会社ニチダイ

京都府京田辺市
薪北町田13番地

1,600

－

1,600

0.02

計

－

1,600

－

1,600

0.02

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

153

190

234

199

206

201

最低（円）

121

148

175

166

187

176

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

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2009/11/16 9:14:47

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,947,917
1,776,526
354,925
505,032
188,276
119,540△5,221

1,670,320
2,090,019
422,983
492,262
231,257
500,828△3,600流動資産合計4,886,997

5,404,072

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1※1

1,720,606
1,603,341
1,782,544※1
266,249

有形固定資産合計※1※11,621,248
1,641,916
1,771,006※1
248,648

5,372,742

無形固定資産投資その他の資産※2

固定資産合計41,829954,1446,368,715

5,282,819※2

31,364795,981
6,110,165

繰延資産

4,505

8,497

資産合計

11,260,218

11,522,734

324,458
1,370,367－
9,226
130,991353,279

231,220
1,228,607
10,00056,383111,260
410,169

流動負債合計

2,188,323

2,047,641

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
長期未払金
その他

1,000,000
1,325,324
14,77973,12820,1371,000,000
1,525,144
8,241
93,568－

固定負債合計

2,433,369

2,626,954

4,621,693

4,674,595

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他

負債合計

- 10 -

09591545_第２四半期報告書_20091116091413

2009/11/16 9:14:47（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,429,921
1,192,857
3,803,862△1,0301,429,921
1,192,857
4,078,025△1,0306,425,610

6,699,773

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

7,816△70,864

48△109,465

評価・換算差額等合計△63,047△109,416

株主資本合計少数株主持分

275,962

257,782

純資産合計

6,638,525

6,848,138

負債純資産合計

11,260,218

11,522,734- 11 -

09591545_第２四半期報告書_20091116091413

2009/11/16 9:14:47（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

6,254,601
4,886,220

3,084,007
2,842,869

売上高
売上原価
売上総利益

1,368,381

販売費及び一般管理費※

902,330

241,137※

653,385

営業利益又は営業損失（△）

466,050△412,248

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
保険事務手数料
助成金収入
還付加算金
その他

2,111
264
10,157
1,271
1,000
－
－
4,676

2,323
100
－
3,044
1,007
34,0145,305
6,595

営業外収益合計

19,48352,391

38,089－33,109
4,106
5,976

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

10,427

営業外費用合計

48,51643,193

経常利益又は経常損失（△）

437,017△403,049

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

1,011
9,726
16,927－－－

27,666－469
374
81,406
5,772

66
924
－
－

88,022991

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

376,661△404,040

221,700△17,062

5,741△132,515

法人税等合計

204,637△126,774

少数株主利益又は少数株主損失（△）

5,227△3,103

四半期純利益又は四半期純損失（△）

166,796△274,162- 12 -

09591545_第２四半期報告書_20091116091413

2009/11/16 9:14:47【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

3,105,165
2,420,095

1,801,725
1,594,177

売上高
売上原価
売上総利益

685,070

販売費及び一般管理費※

435,744

207,548※

310,497249,326△102,949

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
保険事務手数料
助成金収入
還付加算金
その他

741
46
1,150
502
－
－
2,057

1,383
66
77
502
6,534
5,013
443

営業外収益合計

4,498

14,021

18,055
13,1404,307

16,5957,780
1,494

35,50325,869

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

218,320△114,798

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

1,011
258

－
－

特別利益合計

1,270

－

255
314
81,406
5,772

388
－
－

87,747

388

131,844△115,186

139,000△48,694

3,855△35,662

法人税等合計90,305△31,807

少数株主利益又は少数株主損失（△）

9,064△3,727

四半期純利益又は四半期純損失（△）

32,474△79,652

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 13 -－

09591545_第２四半期報告書_20091116091413

2009/11/16 9:14:47（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

376,661△404,040

310,016
81,40650,752
1,337△16,927△2,376

264,890－

38,089△9,726

33,109－－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

19,6406,537
1,621△2,424

5,772
374
△542
△609,866

小計136,721△97,408△71,815924
66
313,510
99,781
93,237△10,190

192,468

416,665

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

2,020△37,348△201,617

4,492△32,823

営業活動によるキャッシュ・フロー

△44,477

518,862△300,000△300,000

300,000△387,235

300,000△219,189

2,135
△340

66
△364
－
△19,646

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
その他

130,527

15,665△6,888－△7,537

98,230△18,281

投資活動によるキャッシュ・フロー

△384,200△159,184

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

454,176
1,016,000△380,394－△10,000－△58△72,291△30,617
348,960△384,194△23,858△10,000△74－△841

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,007,431△100,625

現金及び現金同等物に係る換算差額△36,491

18,544

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

542,261

277,596

現金及び現金同等物の期首残高

658,366

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

1,200,628

1,320,320※

1,597,917

09591545_第２四半期報告書_20091116091413

2009/11/16 9:14:47【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項の変更

該当事項はありません。

３．会計処理基準に関する事項の変更（連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針）第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表における子会社及び関連会
社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号 平成
20年５月13日）を適用しておりますが、当第２四半期連結累計期間において該当事項はありません。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣
府令第50号）の適用に伴い、前第２四半期連結会計期間において、「製品」として掲記されていたものは、当第２四半期連結会計期間は「商品及び製品」と掲記しております。
また、前第２四半期連結会計期間において、「原材料」と流動資産の「その他」に含めていた「貯蔵品」（46,341千円）は、当第２四半期連結会計期間は「原材料及び貯蔵品」と一括して掲記しております。なお、当第２四半期連結会計期間に含まれる「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ143,102千円、45,173千円であります。

- 15 -

09591545_第２四半期報告書_20091116091413

2009/11/16 9:14:47【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、8,374,569千円
であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、8,121,380千円
であります。

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

投資その他の資産投資その他の資産

52千円

52千円

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

のとおりであります。

給料手当

239,452千円

給料手当

178,980千円

賞与引当金繰入額

67,594千円

賞与引当金繰入額

46,553千円

退職給付費用

9,638千円

退職給付費用

11,761千円

貸倒引当金繰入額

1,621千円

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
給料手当

119,326千円

給料手当

89,434千円

賞与引当金繰入額

27,142千円

賞与引当金繰入額

23,165千円

退職給付費用

4,790千円

退職給付費用

5,880千円

貸倒引当金繰入額

2,605千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（平成21年９月30日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

1,550,628

現金及び預金勘定

1,947,917

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△350,000

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△350,000

現金及び現金同等物

1,200,628

現金及び現金同等物

1,597,917（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
9,053千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

- 16 -

平成21年４月１日

至09591545_第２四半期報告書_20091116091413

2009/11/16 9:14:47

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日）

ネットシェイ アッセンブ
プ（千円）
リ（千円）

フィルタ
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,850,157

895,231359,776

3,105,165－

3,105,165(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

1,850,157

895,231359,776

3,105,165－

3,105,165

154,594

59,501

35,231

249,326－

249,326

計
営業利益

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至平成21年９月30日）

ネットシェイ アッセンブ
プ（千円）
リ（千円）

フィルタ
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業損失（△）

1,104,317

471,743

225,664

1,801,725－

1,801,725

－

－

－

－

－

－

1,104,317

471,743

225,664

1,801,725－

1,801,725△51,966△47,349△3,633△102,949－△102,949

前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年９月30日）

ネットシェイ アッセンブ
プ（千円）
リ（千円）

フィルタ
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益3,844,572

1,725,264

684,764

6,254,601－

6,254,601

－

－

－

－

－

－

3,844,572

1,725,264

684,764

6,254,601－

6,254,601

336,550

93,59335,906

466,050－

466,050

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年９月30日）

ネットシェイ アッセンブ
プ（千円）
リ（千円）

フィルタ
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,773,116

851,105

459,785

3,084,007－

3,084,007(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

1,773,116

851,105

459,785

3,084,007－

3,084,007△320,269△86,080△5,898△412,248－△412,248計
営業損失（△）- 17 -

09591545_第２四半期報告書_20091116091413

2009/11/16 9:14:47（注）１．事業区分の方法の変更
前第２四半期連結累計期間
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点に基づき「金型事業」、「精密鍛造品・アッセンブリ事業」、「フィルタ事業」の３区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、組織再編による事業部門の変更にあわせ、「金型事業」と「精密鍛造品・アッセンブリ事業」に含まれている精密鍛造品部門を包括し「ネットシェイプ事業」とし、全セグメントに占める割合が高くなった「アッセンブリ
事業」を分離する事業区分に変更することといたしました。
この結果、従来の「精密鍛造品・アッセンブリ事業」に含まれていた精密鍛造品部門の売上高641,935千円、営業費用575,234千円は、従来の「金型事業」に包括され「ネットシェイプ事業」のそれぞれの金額に加えて表示されております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ネットシェイプ事業

自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型等、エアコン用コンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品等

アッセンブリ事業

ＶＧターボチャージャー部品

フィルタ事業

石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ等

３．会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益が、ネットシェイプ事業で24,988千円、フィルタ事業で3,626千円それぞれ減少しております。
当第２四半期連結累計期間（連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．に記載のとおり、第１四半期連
結会計期間より「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第22号
項はありません。

平成20年５月13日）を適用しておりますが、当第２四半期連結累計期間において該当事

４．追加情報前第２四半期連結累計期間
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正を契機として見直しを行い、第１四半期連結会計期間より、機械装置の耐用年数の変更を行いました。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業費用はネットシェイプ事
業が2,664千円、アッセンブリ事業が3,116千円、フィルタ事業が1,100千円それぞれ増加し、営業利益が同額減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）

至平成20

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

- 18 -

09591545_第２四半期報告書_20091116091413【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日
北米

2009/11/16 9:14:47

至平成20年９月30日）

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

122,8888,550

288,829420,268

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

3,105,165

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

3.9

0.3

9.3

13.5

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日
北米

至平成21年９月30日）

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

22,035

12,975

232,766

267,777

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

1,801,725

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上

1.3

0.7

12.9

14.9

高の割合（％）

前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
北米

至平成20年９月30日）

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

245,024

28,081

522,667

795,773

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

6,254,601

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

3.9

0.4

8.4

12.7

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
北米

至平成21年９月30日）

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

31,52626,087394,366

451,981

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

3,084,007

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

1.0

0.9

12.8

14.7

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）北米……………アメリカ合衆国(2）ヨーロッパ……ポルトガル、スイス(3）アジア…………台湾、中国、韓国、インド、シンガポール、タイ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国、又は地域における売上高であります。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、前連結会計年度末日に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
該当事項はありません。

- 19 -

09591545_第２四半期報告書_20091116091413

2009/11/16 9:14:47（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
702.92円 １株当たり純資産額

728.08円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
18.43円 １株当たり四半期純損失金額△30.29円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
め記載しておりません。
失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

166,796△274,162－－

166,796△274,162

9,051,716──────

9,051,657──────

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
3.59円 １株当たり四半期純損失金額△8.80円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
め記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 20 -

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

32,474△79,652－－

32,474△79,652

9,051,716──────

9,051,657──────

09591545_第２四半期報告書_20091116091413

2009/11/16 9:14:47（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月1日 至 平成21年９月30日）
リース取引残高が前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

09591545_第２四半期報告書_20091116091413

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

2009/11/16 9:14:47

09591545_第２四半期報告書_20091116091413

2009/11/16 9:14:47

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月７日

株式会社ニチダイ
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松尾

雅芳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中本

眞一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

秦

一二三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダ
イの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追加情報
セグメント情報の「事業の種類別セグメント情報」の注１．「事業区分の方法の変更」に記載のとおり、会社は事業区分を変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

09591545_第２四半期報告書_20091116091413

2009/11/16 9:14:47

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月９日

株式会社ニチダイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松尾

雅芳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中本

眞一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

一二三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダ
イの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。