資料４2018 年度の EDU-Port の進め方について（案）＜成果のイメージ＞
各省庁/機関・民間のリソースを総合し、日本の教育の国際化、親日層の拡大、経済成長への貢献の３つの成果目標に貢献

日本の教育の国際化○日本の教育の海外展開○日本における教育の国際化

・日本の事業者による現地での学校等の・カリキュラムの国際通用性向上

設立（高等教育、職業教育等）

・教職員の資質向上

・現地の学校等との提携（カリキュラム・学生/生徒/児童/労働者の能力向上、グローバル人材の育成提供/共同開発、教員研修等）
・日本人学校の活用

・留学生受入・日本の教育手法の背景となる考え方の発信 等

日本の経済成長への還元

親日層の拡大○インフラ輸出に資する人材育成（質の高○我が国のソフトパワーの強化・外交

い外国人労働力の供給により海外進出日的地位の向上系企業が現地に質の高い製品・サービス○地球規模課題への対応、SDGs・を供給）

ESD への貢献○教育関連企業の海外進出、授業料収入/教材等の物販収入 等※事業者は官公民を問わない1＜基本方針＞
・官邸外交の重点地域、重点国に焦点を当て、閣僚の会談・ハイレベル政策対話等の機会に具体の案件を盛り込めるよう、戦略的に事業を展開する。
・日本側シーズをもとにしたボトムアップの取組の支援を基盤に、政策的な優先付けを行い重点的な支援を行う。
・重点国に対しては、文科省と相手国教育省との情報交換を強化する（日本側シーズのプロモーション、実務的情報の聴取、要望の申入れ等）。

＜５年間のロードマップ＞
2016 年度

重点地域

パイロット事業

プラットフォーム立

ASEAN 地域（特にベトナム・個別事業を支援ち上げタイ）・インド

2017 年度

プラットフォームの2018 年度

充実

上記に加え、上記に加え、コンソ

2019 年度

成果の検証・事業終中東・中南米・アフリカーシアムを支援

2020 年度

了後の体制の検討

海外展開モデル・それを担うコンソーシアムの形成＜2018 年度の取組＞
１．有識者会議・ステアリングコミッティ-有識者・関係省庁/機関の代表で構成-プラットフォーム事業の基本方針について決定-プラットフォーム事業執行のフォローアップ-重点地域・重点国を中心に、各省/機関/民間のリソース・連携のあり方を整理・幹事会-有識者、民間事業者、関係機関で構成（関係省庁はオブザーバー参加）-相手国ニーズ、日本側シーズの精査-新規パイロット事業の公募要領を決定・審査
２．国内向け分科会/セミナー/シンポジウム-新たな地域、新しいテーマについての案件形成の土壌を形成想定している取組例
・地域別分科会
中東・中南米・アフリカ地域について、JETRO、JICA 現地事務所、在京大使館によるセミナー2

・トピックセミナー
就学前教育、社会教育等について、先行事業者によるセミナー
・EDU-Port シンポジウム（2019 年３月（予定））EDU-Port 事業/パイロット事業報告、在京大使館からの要望、ポスターセッション
３．海外向けイベント-海外に向けた日本型教育のＰＲ-海外ニーズと国内シーズのマッチング
想定している取組例（以下のような取り組みを年間１件程度実施）
・タイ教育省共催の教育エキスポ「EDUCA」（タイ・バンコク）に出展「日本特別セミナー」を実施「日本パビリオン」を設置し、文部科学省・国内事業者のブース展示
・JASSO 留学フェア、JETRO 見本市の際に日本型教育をＰＲ
４．パイロット事業-日本型教育の海外展開のモデル形成に資するため、プラットフォームを通じ集中的に支援し、併せて成果・課題を検証、共有-ASEAN・インド地域については過去のパイロット事業等から得られた知見に基づき、複数機関のコンソーシアムによる具体化を支援-中東・中南米・アフリカ地域を新たに支援対象とする
想定している取組例
・新規公認プロジェクト

・新規応援プロジェクト（一定の基準を満たすもの）

3

※2016 年度採択事業（2016-2017）（公認・応援）につき、同様の内容で事業を継続するものについては、今期の「応援」の可否を審査。
※2017 年度採択事業（2017-2018）（公認・応援）については、今年度も引き続き支援。
５．広報ツール、日本型教育のコンテンツ化-海外向けの情報発信機能を強化するとともに、日本型教育のコンテンツ化（日本型教育の特徴の抽出・整理）の取組を進める
想定している取組例
・ホームページ（海外発信機能を強化）、facebook、メールマガジン・パンフレット、動画の作成
・2019 年度予算要求に向け、21 世紀型コンピテンシーを見据え、過去の課題解決の経緯も含めた日本型教育の特徴（協働的な学び、特別活動、授業研究、アクティブラー
ニング、理数科教育、職業教育、工学教育等）についての委託調査を検討
６．ニーズ・シーズ・リソースの収集-海外ニーズ、国内シーズ、活用可能なリソースの収集
７．スケジュール
・５月～６月 第３回ステアリングコミッティ
第１回幹事会（2018 年度パイロット事業公募要領決定）
・６月下旬～７月上旬 パイロット事業公募開始
・８月 第２回幹事会（2018 年度パイロット事業審査）・９月・秋2018 年度パイロット事業開始
国際フォーラム開催

・年度末 第４回 EDU-Port シンポジウム（成果報告・ネットワーキング）※幹部の出張、国際会議等の機会に公認プロジェクトを中心としたプロモーション4

日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Port ニッポン）2018年度の取組イメージ 資料４別紙【概要】諸外国から高い関心が示されている日本型教育について、各省連携・官民連携のもと海外展開を促進【効果】○日本の教育の国際化 ○親日層の拡大 ○日本の経済成長への還元
海外展開パイロット事業
プラットフォームの運営
文部科学省、外務省、経済産業省、ＪＩＣＡ、ＪＥＴＲＯ等の連携の下、「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム（EDU-Portニッポン）」を運営し海外展開のための基盤を構築
官民の代表からなる有識者会議
国内向け分科会/セミナー/シンポジウム
海外向けイベント
広報ツール（SNS、メルマガ）、・日本型教育のコンテンツ化（動画、パンフ等）◆ニーズ・シーズ・リソースの収集
文部科学省
関係省庁

約２３０機関

政府系機関

教育機関
民間事業者

日本型教育の海外展開のモデルとなりうる事業を、プラットフォームを通じて集中的に支援
渡航費、通訳費等の経費支援
在外公館等による現地でのサポート等
Ａタイプ（個別枠）
個別の機関による個別テーマの海外展開（２年）☆新興国には日本型教育への膨大なニーズ＋官邸外交により首脳レベルからの要請増加☆海外展開を希望する教育機関・事業者の増加☆欧米・フィンランド・オーストラリア・シンガポール・中韓等は国をあげて自国の教育を海外に展開
ニーズ・シーズの増大、対象国の拡大に対応しきれず、優れたコンテンツを持っているにも関わらず、諸外国に後れをとっている⇒ 件数の拡充
200万×10件【 (継続２件＋新規８件)】 拡充＜想定地域＞
ＡＳＥＡＮ・インド
中東、中南米、アフリカ

点から面へ：

これまで国別分科会、パイロット事業にて個別の事業者を支援。
コンソーシアム化の土壌整う⇒ 複数機関を支援できる仕組
500万×2件 新規
海外の教員養成・教員研修への協力
教育コンテンツの海外展開
職業教育の海外展開

等

まずは点を：各国から多数のニーズが寄せられるも、対応できていない

ASEAN地域・インド【今年度節目となるタイミング】
・日ＡＳＥＡＮ外交樹立４５周年
・日越国交樹立４５周年
・日インドネシア外交樹立６０周年
・ＡＳＥＡＮ+３教育大臣会合【ニーズ例】
・ ASEAN ：域内共通のカリキュラム・教員養成への協力に対応する日本の教職系大学のコンソーシアム
・タイ ：産業人材育成、基礎教育レベルの協力、スポーツ専門の大学の創設
・ヴェトナム ：食育・健康教育
・ミャンマー ：初等教育カリキュラム、幼児教育
・ラオス ：算数教育、特別支援教育
・インド：産業と直結する専修学校教育など

Ｂタイプ（コンソーシアム枠）
複数機関による包括的テーマの海外展開（２年）
ＡＳＥＡＮ・インド☆各地域からのニーズに応えるためには、テーマの広がり、地域的広がりが必要☆モデルを、持続性・自立性のあるものにするためには、日本側教育機関・事業者の連携が必要☆新興国側にはすでに教育機関・事業者のコンソーシアムが形成されつつあり、諸外国は連携をねらっているＡ
アフリカ地域ＪＩＣＡ事業の継続性・定着へのニーズ【来年度節目となるタイミング】
・ＴＩＣＡＤ７【ニーズ例】
・エジプト：道徳教育、特別活動
・エチオピア：理数科教育・サブサハラ諸国：教職員研修

Ａ

中東地域
産油国（非ＯＤＡ国）から石油資源に依存しない国家運営のための日本型教育に関心【ニーズ例】・サウジアラビア：道徳教育・ジェンダー教育
中南米地域
日系人コミュニティの存在もあり、日本型教育に根深い関心【今年度節目となるタイミング】
・ブラジル日系人移民１１０周年
・日アルゼンチン外交関係樹立１２０周年、日系人移民１３０周年【ニーズ例】・ブラジル ：武道（規範意識）【ニーズ例】・パラグアイ：ＩＣＴ教育
・ジャマイカ：防災教育など