契約

ターンオーバー、テークオーバー、フルターンキー

見積（引合）要求書

turn over、 take over、full turnkey

inquiry

設計、機械、設備、材料などをメープラントを客先へ引き渡すことをいカへ発注するに先立ち、最も適切なう。逆に、完成したプラントを引きメーカを選定するため、納入する意

取ることを「テークオーバー」とい志のあるメーカ（ベンダという）よう。
「フルターンキー」は一括発注

り見積書を提出してもらい、性能、方式のこと。土木、建築を含めてそ価格などを比較検討する。その際、のプラントの、建屋、プロセス、ユー引合・見積り

発注者「ターンオーバー」は、完成したプラント配管

契約

発注者がベンダに見積り条件を提ターンオーバーティリティ用機器・配管、電気・計示する文書が「見積（引合）要求書」

装の設計、製作、据付け、試運転指導、であり、発注予定品の詳細な仕様が保障責任を含め、キー（鍵）を回せ記述されている、これをベースに発ばそのプラントが稼動できるところ

注者とベンダ間で照会（不明な点をまで一式を請負者へ発注する方式。

問い合わせること）などが行われる。

フルターンキー

契約

求書
見積り要照会
見積り書

ベンダ

A

ベンダ

B

ベンダ

C

契約

FOB/ 本船渡し、C＆F、CIF/ シフ

レター オブ インテント

free on board、cost and freight、cost,insurance and freight

letter of intent

輸出入用語である。輸出入を行う買手側に移る契約条件である。

ときかかる費用の主なものは、①物物の値段と本船に積み込むまでの発注者がベンダ（売手）の見積書の値段（Cost）、②船や航空機によ

費用：C、 輸送費：F、保険料：Iなどに問題がなく、金額面についてる輸送費（Freight）、③輸送中の危とすると、3 つの形態の売手、買手予算内にあり、総合的に最も優れて険 に 対 す る 保 険 料（Insurance） での負担分担は下表のようになる。

いると判断した売手に対し、発注のある。どの費用を荷送り人（売手）発注者（買手）の内容を確認し、技術、品質、納期
ベンダ A
ベンダ B
ベンダ C

見積り書
見積り書
見積り書

意志表示を行う内示書のこと。すなと荷受け人（買手）が負担するかで、売手負担

買手負担

FOB

C

F＋I

品を自己の費用と責任で、買手が手C&F

C＋F

I配した船（本船という）に積込み、CIF

C＋I＋F負担なし

3 つの契約形態、FOB、C&F、CIF、に分類される。FOB は、売手が契約船上で引渡しを終了した時点で、そわち、買手から売手に対し、契約上比較・検討の結果の条件が了解に達した時点で、契約者として売手を内定したこと示す書面である。なお、文書の内容や書き

Letter of intent
により B に内示方によっては、契約が締結されたと判断されるものもある。

Letter of intentの物の所有権と危険、費用の負担が89基準・規格

留保金

ASME B31.1発電プラント用配管、ASME B31.3 プロセス配管

retention money

ASME B31.1 Power Piping、ASME B31.3 Process Piping

プラントの契約において、発注者がプラント完成後、1 年以内に発生か米国には ASME piping code（配プラント完成時しする可能性のある瑕疵（欠陥）に備契約金額の90％支払い発注者（買手）えて、行なわれる支払方式の１つ。

プラントをすなわち、プラントの完成後１年間準が仕様書に指定されることが多管基準）と呼ばれ、規格の頭に B31
請負業者
（売手）

1 年間運転は 発 注 者 が 契 約 金額 の、 た と え ばい。

が つ く、 産 業 分 野 別 の 配 管 に 関 すASME piping code
Code 番号る規格のシリーズがある（表参照）。

発電プラント配管

B31.2

燃料、ガス配管

B31.3

プロセス配 管（ 石 油 精 製、石油化学用）

で あ る。 そ の う ち、 代 表 的 な も の

B31.4

液化炭化水素および他の液体用パイプライン輸送系に、 発 電 プ ラ ン ト 用 配 管 の た め のB31.5

冷凍配管および熱輸送要素

B31.1Power Piping と 石 油 精 製、 おB31.8

ガス輸送と分配配管系

B31.9

建築用配管

B31.11

スラリー輸送配管系

こ れ ら は ASME: American Societyof Mechanical Engineers（ ア メ リ

プラント完成後 1 年；10％を留保しておき、１年間運転しプラントに問題のないことを確認て性能その他、プラントに支障がないことが確認されてはじめて、留保保留金の例されていた金額が請負業者に支払われるしくみをいう。その額は個別契

発注者約により異なる。“リテンションマ
ネー”ともいう。

契約金額の残りの10％を支払

請負業者

基準・規格

名称

B31.1カ機械学会）が制定、発行するもの

よび石油化学プラント用配管のための B31.3 Process Piping が あ る。 海注）Code 番号の前に ASME が付く

外プラントを建設する時、これら基基準・規格

JPI（ジェ・ピー・アイ）、API（エー・ピー・アイ）

ASME ボイラおよび圧力容器基準

JPI、API

ASME Boiler and Pressure Vessel CodeJPI は 日 本 石 油 学会が、API は米配管に関連する主な JPI 基準

国 石 油 学 会（American Petroleum

JPI7S-15-11

石油工業用フランジ

JPI7S-41-05

配管用うず巻形ガスケット

JPI7S-65-11

フランジおよびバルブの P-TレイティングJPI7S-67-06

石油工業用バルブの基盤規格計装などの構造、強度、品質などを

JPI7S-69-07

軽量型鋼製弁（65A 以上）

規 定 し て い る。API は 規 格 ASMEJPI7S-75-13

配管用 PTFE 被覆ガスケッ
ト

JPI7S-77-10

石油工業用プラントの配管基準

JPI7R-78-98

石油工業用プラントの保温保冷の設計施工指針

JPI7S-81-05

配管用ガスケットの基準

JPI7S-83-07

石油工業用バタフライ弁Institute）が発行している基準で、石油精製プラント、石油化学プラン
トなど、石油工業において使用される、配管、弁、フランジ、ガスケット、B31.3 プロセス配管をベースに、より細かいところまで規定しており、JPI は API を下敷きにしている。

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B31.1 シ リ ー ズ が ASME（P.11

ASME Boiler andPressure Vessel Code上） の配管に関する規格であるのに対 し、 こ ち ら は ASME Boiler andCode 番号

Pressure Vessel Code、 と 呼 ば れ、ボイラおよび圧力容器とそれに付属す る 配 管 に 関 す る 規 定 で、 そ の 種

名称Section. Ⅰ

発電用ボイラSection. Ⅱ

材料

Section. Ⅲ

原子力発電プラント構成品製造の規則

類 を 表 に 示 す。 こ の う ち、 圧 力 容Section. Ⅳ

加熱ボイラ

Section. Ⅴ

非破壊試験

手 法 に よ る も の で、 材 料 の 最 小 引

Section. Ⅵ

加熱用ボイラの管理と運転に推奨するガイドライン

張強さに対する安全係数 3.5 を採用、Section Ⅶ

Div.2 は、Div.1 の代替規則で、より発電用ボイラの管理に対し推奨するガイドライン

Section Ⅷ

圧力容器

Div.1

Section Ⅷ

圧力容器

Div.2

Section Ⅸ

溶接資格

器 Div.1 は通常のオーソドックスな厳格な解析、検証を実施し、安全係数 2.4 を採用したものである。

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プラント配管契約

基準・規格

火力技術基準高圧ガス保安法

technical code for thermal power planthigh pressure gas control low

火力発電所の配管は電気工作物

火力技術基準の法体系（管轄の省は経済産業省）（発電用などに使用する工作された物）であり、経済産業省発令の「発高圧ガスによる災害防止のため、ス、液化ガスなどの高圧ガスの製造、電気事業法貯蔵、販売、移動、取扱および容器める省令」（ 通 称： 火力 技 術 基 準 ）

政令

電気事業法施行令の製造・取扱を規制する法律で、「一電気事業法施工規則般高圧ガス保安規則」、「液化石油ガ

省令内容であるので、それを満たすべき具体的規定をしたのが「発電用火力設備に関する技術基準の解釈」である。法令の体系を右に示す。発電用原子力、発電用水力設備についても同様な法体系となっている。

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（通称：火力技術基準）

告示

発電用火力設備に関する技術基準の細目を定める告示

解釈

発電用火力設備に関する技術基
準の解釈

基準・規格

経済産業大臣❻認定証交付法律満たすべき性能のみ規定した柔軟な高圧ガス製造設備認定制度のあらまし

圧縮アセチレンガスなどの圧縮ガ

電用火力設備に関する技術基準を定の適用を受ける。火力技術基準は、プラント配管基準・規格

ス保安規則」などがある。上記に該当する設備を使用したり製造する場
合は、都道府県知事に届出し、必要❺進達

産業保安監督部長

都道府県知事❹認定申請

報告

高圧ガスを ❶検査申請 高圧ガス製造する ❷検査実施 保安協会
❸検査証
事業所（KHK）

ある場合は、高圧ガス保安協会（略称 KHK）などの検査を受け、経済産業大臣の認定証を受ける。

出典：高圧ガス保安法

基準・規格

ボイラ構造規格、圧力容器構造規格

消防法

boiler standard、pressure vessel standard

fire fighting law

労働安全衛生法、ボイラおよび圧

ボイラ / 圧力容器構造規格の法体系（管轄の省は厚生労働省）

力容器安全規則、ボイラ構造規格は、ボイラの災害防止を図るため設けられた法や規定である。
「ボイラ構造規格の解説」は、告示「ボイラ構造法律

労働安全衛生法

省令

ボイラ及び圧力容器安全規則「消防法」は火災から人命や財産により消火に支障がなきよう、重要を守るための法で、その体系を表にな構成品については、認定品の使用示す。法令が規定するのは、消防用が義務づけられている。

設備などを具備すべき施設、消防用消防法の法体系設備などの種類、それらの届出・検ボイラ構造規格査・点検・報告などである。配管設

圧力容器構造規格

備としては、屋内・屋外消火栓設備、ボイラ技師、ボイラ溶接技士免許
規定

スプリンクラー設備（p.42 上）、水噴の。圧力容器についても同じ法体系

その他管部分が対象となり、消火設備配管と な っ て い る。 関 連 す る JIS は JIS

ボイラ構造規格の解説の設計書、仕様書、計算書、系統図、圧力容器構造規格の解説

配管図を消防機関に届け出なければ規格」が性能を規定した内容であることから、構造規格の要件を満たす告示ものを具体的に示すため、JIS 規格や計算例を入れ、簡潔に解説したも解説

B8265 圧力容器の構造一般事項、JIS◉消防法◉消防法施行令、◉消防法施工規則◉消防庁告示◉その他◉市町村条例：法に基づき市町村が地理的特殊性に対処するため、附加的に設けられる。

霧 / 泡 / ハロゲン消火設備などの配ならない。また、配管などの不具合

B8201 陸用鋼製ボイラ構造、など。

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