2019 年 8 月 9～12 日
改憲、有志連合、日米同盟、沖縄、防衛白書原案、自衛隊、日米間、野党、自民党、愛知トリエンナーレ

一方、海賊対処法の目的などを見直し、ジブチに派遣中の護衛艦や哨戒機を中東のシーレーン（海上交通路）の安全確保任務に就ける案も浮上。ただ、米中央軍が協力を呼び掛けるホルムズ海
峡やオマーン湾での活動はイランに敵対視され、戦闘に巻き込まれて憲法が禁止する交戦状態に陥るリスクがつきまとう。
自衛隊関係者は「イランの国旗を掲げた軍事組織の高速艇が機関砲を日本のタンカーや護衛艦に向けて接近した場合、どこまで武器の使用が許されるのか。最悪の事態を想定し、憲法との整合性を含め議論を尽くしてから、派遣の可否を決めるべきだ」と指摘する。
米メディアによると、イランは「ホルムズ海峡とペルシャ湾の安全を守る責任は、イランと近隣諸国にあり、他国がとやかく言うことではない」と有志連合構想を強くけん制している。
政府関係者は「日米同盟上、米へのゼロ回答は難しい。
一方で、イランとの友好関係は維持する必要があり、日本の国益に資する
ようバランスを取り判断する」と話した。

首相、菅氏らとの会食で「任期中に憲法改正の道筋つけたい」
読売新聞 2019/08/09 23:15
安倍首相は９日夜、東京都内の日本料理店で菅官房長官や杉田和博官房副長官らと会食した。
出席者によると、首相は「私の任期中に憲法改正の道筋はつけたい」と述べた。自らの自民党総裁任期である２０２１年９月までに憲法改正の実現を目指す考えを改めて示したものだ。
イラン刺激回避で複数案＝自衛隊哨戒機の独自派遣－海賊対処の護衛艦活用・防衛省
時事通信 2019 年 08 月 11 日 07 時 16 分

海賊対処でソマリア沖・アデン湾に派遣され、商船を護衛する海上自衛隊の護衛艦（海自提供の動画より）
中東ホルムズ海峡の航行の安全確保をめぐり、政府内では防衛省を中心に複数の海上自衛隊派遣案が検討されている。
政府関係者によると、不審船などの警戒監視のためにＰ３Ｃ哨戒機の独自派遣や、海賊対処法で展開中の護衛艦を活用する案が浮上。米国
が提唱する「有志連合」とは距離を置き、友好国イランを刺激することを極力回避することに腐心している。
海自は現在、
海賊対処法に基づきアフリカ北東部ジブチに２機のＰ３Ｃを展開。主に八戸（青森県）、那覇（沖縄県）両基地から派遣されている。
同法とは別にＰ３Ｃを派遣する場合、警戒監視・情報収集の根拠となる防衛省設置法や、洋上での人命・財産保護や治安維持を目的とする自衛隊法の海上警備行動の適用が検討されている。
活動区域はジブチとイエメンの間にある「バベルマンデブ海峡」
が候補の一つに挙がる。同海峡はジブチから近く、中東を管轄す
る米中央軍が商船護衛の協力を呼び掛ける海域の一つにもなっており、政府筋は「米国の顔を立てることにはなる」と話す。

商船の上空を警戒監視中の海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機（政府作成の海賊対処報告書より）
ホルムズ海峡派遣はイランの反発が予想される上、ジブチから２０００キロ余り離れており、Ｐ３Ｃの航続距離の関係上、同海峡に派遣する場合にはオマーンなどに中継地が必要になる。

1【安倍首相会見詳報】ホルムズ海峡有志連合「慎重に検討していく」
産経新聞 2019.8.9 15:02
安倍晋三首相は９日、長崎市内で記者会見し、中東・ホルムズ海峡の航行の安全確保を目指して米国が主導する有志連合に関し、「日本関係船舶の航行の安全を確保するために、いかなる取り組みが効果的であるか、慎重に検討していく」と述べた。やり
とりの詳報は次の通り。
首相、日米貿易交渉で「早期成果目指す」－－日本が核兵器禁止条約に批准した場合のメリット、
デメリ
ットをどう考えているか。条約に参加するか否か、国民的な議論にしたいとの考えはあるか「わが国を取り巻く安全保障環境は、引き続き大変厳しい状況にあり、政府は国民の生命と財産を守り抜いていくという非常に重い責任を持っているわけでありまして、
この責任を果たしていく、果たしていかなければなりません。わが国の防衛力を強化するとともに、米国の抑止力、拡大抑止の提供を含む日米同盟の抑止力、対処力を強化することで国民の皆さまの平和な暮らしを守らなければならないと決意をしています。
これはまさに政府にとっての使命であると考えています」「同時にわが国は唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みを主導していく使命を有しています。これは私の揺るぎない信念であり、わが国の確固たる方
針であります。核兵器禁止条約が目指す核廃絶という目標は、わが国も共有しています」「一方で、核兵器のない世界を実現するためには核兵器国を巻き込んで核軍縮の取り組みを進めていくことが必要不可欠であります。核兵器国が実際に、核兵器を削減しない限り核兵器のない
世界は達成されません。
核兵器禁止条約は現実の安全保障の観点を踏まえることなく作成されたために残念ながら、核兵器国は１
カ国として交渉に参加せず、署名もしてません」「核兵器国はこの条約に一貫して反対を表明しており、核軍縮

に取り組む国際社会に一層の分断をもたらしています。
このように核軍縮をめぐっては核兵器国と非核兵器国との間で立場の違いが拡大しています。
わが国は唯一の戦争被爆国として双方の橋渡しに努め、各国との共通の基盤の形成、双方の関与や対話を粘り強く促していく必要があると考えています。
こうした政府の考え方については被爆地の皆さまのご理解を得られるよう、被爆地の方々をはじめ、国民の皆さまの議論に真摯（しんし）に耳を傾けながら引き続き誠意を持って取り組んでいく考えです」－－トランプ米大統領は日米安保体制を「不公平だ」と訴え、駐留経費の負担増を求めてくるとの見方もあるが、どう応じていくか。
閣僚級協議が続く日米貿易交渉の見通しと妥結時期についての考えも聞かせてほしい。
ホルムズ海峡での有志連合構想についての対応を教えてほしい。
「日米安保条約は第５条において、日本への武力攻撃に対して、日米が共同で対処するということを定める一方で、第６条において、米国に対し、日本や極東の平和と安全のため、日本の施設、区域を使用することを認めております。
この５条と６条において、
日米双方の義務のバランスは取れていると考えています」「在日米軍駐留経費については、これまで公表された米国防省の報告書では、日本の負担割合は７４．５％とされており、これは韓国やドイツ、英国等と比べてもはるかに多く、従来、米国政府関係者は日本の駐留経費負担を高く評価しています。
いずれにせよ、現行協定は２０２１年３月まで、３月末まで有効であり、新たな協定に関する交渉はいまだ始まっていません。ですから、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います」「日米貿易交渉については、昨年９月の日米共同声明に沿って
現在、茂木（敏充経済再生担当）大臣とライトハイザー通商代表の間で鋭意、
精力的な協議が行われているものと承知をしています。最終的な合意の時期については、今後の交渉次第であり、予断を持って申し上げられませんが、いずれにせよ日米双方にとってウィンウィンとなるような早期の成果を目指す考え方に変わりはありません」「そして中東における海洋安全保障イニシアチブについては、
この地域の緊張の高まりを深刻に懸念をしています。
日本関係船
舶の航行の安全を確保するために、
いかなる取り組みが効果的であるか、慎重に検討していきます」
菅官房長官、ペルシャ湾外派遣に含み＝米、イラン双方へ配慮
時事通信 2019 年 08 月 09 日 12 時 20 分
菅義偉官房長官は９日の記者会見で、中東ホルムズ海峡などでの米国主導の有志連合構想に関し、
同海峡を含めイランに接する
ペルシャ湾から離れた海域に自衛隊を独自派遣する選択肢について問われ、「原油の安定供給確保、米国、イランとの関係も踏
まえ、さまざまな角度から総合的に判断していきたい」と述べ、含みを残した。
菅氏は日本の貢献策について「予断を持って答えることは控えたい」と述べた上で、日本関係船舶の航行の安全確保に向けて検討していると強調した。政府は日米同盟、イランとの伝統的友好

2関係の双方に配慮しつつ、各国の動向も見極めながら慎重に判断する方針だ。
ペルシャ湾外への自衛隊派遣に含み 米有志連合めぐり菅氏
毎日新聞 2019 年 8 月 9 日 19 時 08 分(最終更新 8 月 9 日 19
時 08 分)菅義偉官房長官
中東ホルムズ海峡などの航行の安全確保に向けた米国主導の有志連合構想（海洋安全保障イニシアチブ）に関連し、菅義偉官
房長官は 9 日の記者会見で、イランに接するペルシャ湾から離れた海域に限定して自衛隊を派遣する案について「原油の安定供給の確保、米国、イランとの関係を踏まえ、総合的に判断していきたい」と含みを持たせた。米国はイエメン沖のバブルマンデブ
海峡なども構想の対象海域としている。
政府は友好関係にあるイランに配慮しつつ、構想の全体像や他国の協力状況を踏まえて慎重に判断する。
有志連合構想を巡っては、エスパー米国防長官が 7 日に岩屋毅防衛相と会談し、日本の協力を要請していた。政府関係者によると、参加の回答期限は特に設けられていないという。
日本が輸入する原油の 8 割以上がホルムズ海峡を通過しており、日本は「何もしないわけにはいかない」（政府関係者）という立場だ。構想は「対イラン包囲網」の色合いが濃く、日本の参加はイランの反発を招く恐れがある。
ホルムズ海峡を含むペルシ
ャ湾を避けたバブルマンデブ海峡などへの派遣であれば、米国とイランの双方から理解を得られるとの見方もある。
安倍晋三首相は長崎市での記者会見で「日本関係船舶の航行の安全を確保するため、いかなる取り組みが効果的か慎重に検討する」と述べた。
【鈴木一生】
海上警備行動「検討を」 前統幕長、有志連合構想
産経新聞 2019.8.9 16:54
防衛省制服組トップの統合幕僚長を今年４月に退任した河野克俊氏は９日、東京都内で開かれたシンポジウムで、中東・ホル
ムズ海峡の安全確保に向けた米国主導の有志連合構想をめぐり、「日本のタンカーが危機的状況だと判断されれば、艦船による直接護衛しかない。
（自衛隊法による）海上警備行動を真剣に検討すべきだ」との考えを示した。
河野氏は自衛隊の派遣の時期について「今直ちに、という状況ではない。タイミングは慎重に検討すべきだ」と指摘した。
現状では、
アフリカ東部アデン湾で海賊対処のため活動する海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機を、
ホルムズ海峡から離れた海域で警戒監視に当たらせる案が有効だとした。

した原油は輸入量全体のおよそ９割にのぼり、
そのほとんどがホ
ルムズ海峡を通過しています。
このホルムズ海峡の西側がペルシャ湾、東側がオマーン湾です。
オマーン湾では、ことし６月、日本の海運会社が運航していたタンカーを含むタンカー２隻が何者かによる攻撃を受けています。
一方、アラビア半島の南側、イエメンとソマリアの沖合にあるアデン湾も有志連合の活動海域として想定されています。
アデン湾では、海賊事件が頻発したことを受けて、2009 年に各国が有志連合を組んで対応にあたり、日本も海上自衛隊がアフリカのジブチを拠点に艦艇や哨戒機を派遣して、民間の船舶を護衛する任務にあたっています。
アデン湾と紅海を結ぶバーブルマンデブ海峡も、
スエズ運河にもつながるヨーロッパとアジアを結ぶ物流の要衝で、活動海域にな
る可能性があります。海峡の幅は、最も狭いところでわずか 25キロです。
この海域にはイランは面していませんが、内戦中のイエメンからイランが支援する反政府勢力による攻撃なども起きていて、外務省もこの海域を航行する船舶に対し注意を呼びかけています。

ホルムズ海峡「危機的なら自衛隊派遣を」前統合幕僚長
NHK2019 年 8 月 9 日 16 時 21 分

アメリカが結成を目指す、
中東のホルムズ海峡での有志連合をめ
ぐって、有識者による講演会が東京都内で開かれ、防衛省顧問を務める河野克俊前統合幕僚長は、状況が危機的になれば、海上警
備行動を発令して自衛隊を派遣すべきだという考えを示しました。

この講演会はシンクタンクの日本国際問題研究所が主催したもので、この中で、４年余りにわたって自衛隊トップを務め、ことし４月に退任し、現在は防衛省顧問を務める河野克俊前統合幕僚
長は、「『直ちに自衛隊を出す』という状況ではない。ただ、日本のシーレーンにとって危機的な状況と判断されれば、自衛隊は日本のタンカーを守るためにあるので、海上警備行動を発令して派遣するのがいちばん適している」と述べました。
一方、日本船主協会の大森彰常務理事は、「現時点ではホルムズ
海峡でゆゆしき事態になっていない。
船舶の安全性が著しく阻害
されるような状況になれば、そのときに対応を考えればよい」と指摘しました。
また、中東情勢に詳しい高橋和夫放送大学名誉教授は、「イラン
は『ペルシャ湾のことは自分たちでやるから、外国は入ってくるな』というスタンスだ。有志連合に入ることは、関係があまりよくならなくなる覚悟をしないといけない」と述べました。
有志連合の活動 想定される海域は日米安保にトランプ氏不満、安倍首相は「義務のバランスとれている」
読売新聞 2019/08/09 18:49
安倍首相は９日、長崎市で記者会見し、中東ホルムズ海峡などの安全確保を目的とする米国主導の海洋安全保障構想について、「日本関係船舶の航行の安全を確保するために、
いかなる取り組
みが効果的か慎重に検討していく」と述べた。
トランプ米大統領が日米安全保障条約に「不平等だ」と不満を示していることに対しては、「日米双方の義務のバランスはとれている」との考えを示した。
在日米軍駐留経費の負担に関しても、「日本の負担割合は韓国やドイツ、
英国などと比べてもはるかに多く、従来、米国政府関係者は日本の負担を高く評価している」と強調した。
米政府と交渉中の新たな貿易協定については「双方にとってウィンウィン（共存共栄）となるような早期の成果を目指す考え方に変わりはない」と語った。合意時期は「今後の交渉次第だ」と述べるにとどめた。
首相「日本の負担、米は従来高く評価」駐留費増額を牽制
朝日新聞デジタル 2019 年 8 月 9 日 17 時 01 分
安倍晋三首相は９日、長崎市での記者会見で、在日米軍駐留経費について、「従来、米国政府関係者は日本の駐留経費負担を高く評価している」と述べ、トランプ米政権の増額要求を牽制（けんせい）した。
首相は、２００４年の米国防総省の報告書で日本の駐留経費の負担割合は７４・５％としている点を指摘し、「韓国やドイツ、英国などよりもはるかに多い」と強調した。５年間の負担額を定めた現在の協定は２１年３月末まで有効で、首相は「新たな協定に関する交渉は始まっていない。
予断をもって答えることは差し控える」と話した。

アメリカが結成を目指す有志連合が活動する海域は、
ペルシャ湾
やホルムズ海峡、それにオマーン湾など、アラビア半島周辺の複数の海域が想定されています。
このうちホルムズ海峡は、北はイラン、南はオマーンに挟まれていて、最も狭いところで幅はおよそ 35 キロしかありません。北側はイランの領海、南側はオマーンの領海ですが、国際海洋法条
約で、すべての国の船に航行が認められています。
ホルムズ海峡は日本にとってエネルギー供給の生命線です。
去年、湾岸諸国のサウジアラビアやＵＡＥなどの６か国から輸入

3

トランプ米大統領は、同盟国に負担増を求める考えを度々示し、６月の大阪市内での会見で、日米安全保障条約は「不公平だ」と不満を表明。ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月の来日時に日本側に大幅な負担増を求める可能性を伝えている。
首相は長崎での会見で、安保条約は「日米双方の義務のバラン
スはとれていると考えている」と述べた。
首相「日米防衛義務、バランスとれている」米軍駐留経費めぐり
日経新聞 2019/8/9 19:30

記者会見する安倍首相（9 日午後、長崎市）=共同安倍晋三首相は 9 日、長崎市内で開いた記者会見で「日米安全保障条約において日米双方の義務のバランスはとれている」と述べた。
トランプ米政権が在日米軍駐留経費の日本側負担増を求めてくるとの見方を問われて語った。
「従来から米政府関係者は日本の駐留経費負担を高く評価している」と強調した。
日米安保条約は 5 条で米国が日本を守る義務を負うことを定め、6 条で米軍の駐留と日本国内の施設・区域の使用を認めている。
米国は 2021 年 3 月に期限切れとなる在日米軍駐留経費負担の協定について、次の協定で増額を要求する構えをみせている。
首相は中東・ホルムズ海峡の安全確保を目的とした米国による有志連合構想を巡って「日本関係船舶の航行の安全を確保するためにいかなる取り組みが効果的であるか慎重に検討していく」と指摘した。有志連合構想に関し「海洋安全保障イニシアチブ」と触れたうえで「この地域の緊張の高まりを深刻に懸念している」とも話した。
日米貿易交渉について「日米双方にとってウィンウィンとなるよ
う、早期の成果を目指す」と語った。

そのうえで安倍総理大臣は、
在日アメリカ軍の駐留経費の負担について、「日本の負担割合は 74.5％で、韓国やドイツ、イギリスなどと比べてもはるかに多く、
アメリカ政府関係者は高く評価している」と述べる一方、負担に関する協定について「2021 年３月末まで有効であり、新たな交渉はまだ始まっていない」と述べるにとどめました。
また、日米の貿易交渉について、安倍総理大臣は「最終的な合意の時期は今後の交渉しだいであり、予断を持って申し上げられな
いが、日米双方にとってウィンウィンとなるような早期の成果を目指す考え方に変わりはない」と述べました。
さらに、中東のホルムズ海峡の安全確保のためにアメリカが結成を目指す有志連合への対応に関連して、「この地域の緊張の高まりを深刻に懸念している。
日本関係船舶の航行の安全を確保する
ために、いかなる取り組みが効果的であるか、慎重に検討していく」と述べました。
辺野古地盤改良に防衛省 OB 業者 設計変更と環境調査を受注
琉球新報 2019 年 8 月 10 日 11:07

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関して大浦湾に広がる軟弱地盤に対応するため、沖縄防衛局は 9 日、地盤改良工事に向けた設計変更の業務について委託先の企業を発表した。
当初の設計に地盤改良工事を組み込む設計変更業務と、それに伴う環境影響を調べる業務がある。設計業務は日本工営・日本港湾コンサ
ルタントの共同体、環境影響の検討業務はいであ・沖縄環境保全
研究所の共同体が受注した。日本港湾コンサル以外の 3 社は防衛省 OB が再就職したことが明らかになっている。
選定された 4 社のうち、沖縄環境保全研究所を除く 3 社は今
年 1 月に地盤改良工事の手法を検討した政府の報告書の作成に携わっている。契約額は設計業務が 4 億 2550 万円（税込み 4 億6805 万円）、環境影響の検討業務が 6100 万円（税込み 6710 万円）。ともに契約期間は来年 3 月末まで。公募型プロポーザル方式の入札で、防衛局は選定理由を「技術的適正などにおいて最適だった」としている。
業務には県への変更申請のための資料を作成することや一部の護岸を設計し直すことも含まれている。設計変更には、埋め立て承認権を持つ県知事から改めて承認を得る必要があるが、県は応じないとみられる。

安倍首相 日米安保「双方の義務のバランスとれている」
NHK2019 年 8 月 9 日 15 時 43 分

安倍総理大臣は長崎市で記者会見し、アメリカのトランプ大統領
が日米安全保障条約の内容を不公平だとしていることに関連して、双方の義務のバランスはとれており、在日アメリカ軍の駐留経費の負担についても、
アメリカ側の理解は得られているという認識を示しました。
この中で安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領が、日米安全保障条約の内容が不公平で、改めるべきだとしていることについて、「日米安全保障条約で、日米双方の義務のバランスはとれていると考えている」と述べました。

「戦慄覚えた」 玉城デニー知事、15 年前のヘリ墜落事故 本
土メディアの姿勢に苦言
琉球新報 2019 年 8 月 10 日 11:04

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に厚く、県民、国民の最大の障害になっていることが強く印象に残った」と述べた。
地位協定「改定できれば」 宜野湾市長、初めて言及 沖国大ヘ
リ墜落 15 年を前に沖縄タイムス 2019 年 8 月 10 日 16:00【宜野湾】沖縄国際大学に米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｄ
大型輸送ヘリコプターが墜落・炎上した事故から１３日で１５年を迎えるのを前に、宜野湾市の松川正則市長は９日、宜野湾市役
所で記者会見した。
沖国大で事故捜査の壁となった日米地位協定について「１歩でも２歩でも改定できれば、という思いはある」と述べた。

2004年8月、沖縄国際大の構内に墜落し炎上、黒煙を上げる米軍ヘリ CH53D＝宜野湾市（住民提供）
玉城デニー知事は 9 日の定例記者会見で、13 日で発生から 15年を迎える 2004 年の米軍ヘリ沖国大墜落事故への認識について問われ、県外での報道の扱いが小さかったと指摘し「非常に戦慄（せんりつ）を覚えた。米軍ヘリが墜落する恐怖、危険を県民は常に背負わされていた。
計らずも起きてしまったそのニュースを最優先すべきではないか」と述べ、本土メディアの姿勢に苦言を呈した。
事故当時の状況については「米軍が警戒線をひき、日本の警察、
消防、宜野湾市長も現場に入れなかった。地位協定の壁が非常に厚く、県民や日本国民にとって最大の障害ということが強く印象に残った」と振り返った。

記者会見する宜野湾市の松川正則市長＝９日、宜野湾市役所
松川氏は昨年９月の宜野湾市長選や、当選後の市議会でも地位協定の見直しに言及しておらず、改定を求める発言は初めて。
名護市辺野古の新基地建設は「工事が進んでおり、知事に打開策がない現状では容認せざるを得ない」と述べ、容認する考えをあらためて示した。
民間地域で米軍機事故が起きた際の事故対応ガイドラインが７月に改定されたことは「高く評価している」と明言。
事故現場に近い内周規制線内へ、日本側の「迅速かつ早期の立ち入り」が盛り込まれた点を踏まえ「米軍の同意が必要という懸念はあろうが、日米が一緒に事故対応できるという意味では評価できる」と説明した。
会見では「普天間飛行場の固定化、継続使用は絶対にあってはならない」などとコメントを発表。
返還合意から２３年、ヘリ墜落事故から１５年が経過する中「市民の切実な願い（返還）が置き去りにされ続けている現状と、経過してしまった時間の重みについて、全県民、全国民の皆さまにもぜひ考えていただきたい」と訴えた。

沖縄・玉城デニー知事「普天間の１日も早い閉鎖を」 沖国大ヘリ墜落事故１５年を前に沖縄タイムス 2019 年 8 月 9 日 11:32
沖縄県宜野湾市の普天間飛行場所属の米軍ヘリコプターが沖
縄国際大学に墜落した事故から１３日で１５年となるのを前に、沖縄県の玉城デニー知事は９日、普天間が依然、閉鎖・返還されていない状況を踏まえ、「普天間の１日も早い運用停止と閉鎖返還のために、対話による解決策を政府に求める」と語った。同日の定例記者会見での発言。

定例会見で記者からの質問に答える玉城デニー知事＝９日午前、県庁政府が進める名護市辺野古の新基地建設では、海底に軟弱地盤が見つかったことなどから普天間の早期返還につながらないと強調。
「費用が２兆５５００億円かかると試算しており、財政面のほか、公有水面埋立法にかかるさまざまな問題があり、埋め立て承認を撤回している」と話した。
玉城知事は沖縄市議だった１５年前、県外出張中に「沖国大にヘリが墜落した」と友人からのメールで一報を受けたという。食堂やホテルでテレビを見たものの、アテネ五輪のニュースが中心
で墜落のニュースは後回しだった。
「常に墜落の危険恐怖を背負わされ、それが現実に起きた。そのニュースが最優先ではないことに戦慄を覚えた」と振り返った。
また日本側の消防や警察、宜野湾市長さえ、事故現場への立ち入りを米軍に規制されたことを知り、「日米地位協定の壁が非常

社説 ［翁長氏急逝から１年］屈しない姿勢 次世代に
沖縄タイムス 2019 年 8 月 8 日 07:30
翁長雄志前知事が膵臓（すいぞう）がんで急逝してから８日で１年となる。
文字通り命を削るように新基地反対を貫き、沖縄の自治と民主主義を守るため政府と対峙（たいじ）し続けた。日米両政府によるさまざまな圧力にも屈しなかった姿勢は、
県民の脳裏に深く刻まれている。
「新基地を造らせないという私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」
亡くなる直前、慰霊の日の全戦没者追悼式で帽子を脱ぎ、安倍晋三首相を前に声を振り絞り平和宣言を読み上げた姿が今でも5

思い起こされる。
「民意」を背に、政府に新基地反対を訴え続けた。
翁長氏は２０１４年の知事選で、辺野古移設容認の現職知事に１０万票近い大差をつけ当選した。
基地を挟み分断された従来の政治から「辺野古に新たな基地を造らせない」という一点で保守と革新陣営を結びつけたのだ。
「イデオロギーよりアイデンティ
ティー」と訴え共感が広がった。
普天間問題とは何か。
菅義偉官房長官との協議でこう強調している。
「（米軍が戦争で）自ら奪っておいて、今や世界一危険だから、また沖縄で（新基地を）差しだせというのは、日本の政治の堕落ではないか」
分かりやすい言葉と胸に響くメッセージで基地に苦しむ県民の気持ちを代弁した。
権力に屈しないその姿勢は若者の行動にも影響を与えた。
若者が中心になった運動でことし２月の県民投票にこぎつけた。
辺野
古埋め立て工事に７割以上が反対し日米両政府にノーを突きつけた。
■■
翁長氏が育てた保革を超えた「オール沖縄」は、沖縄の政治の新たな枠組みを作り上げた。翁長氏亡き後、一部企業グループは離脱したものの玉城デニー知事誕生以降、那覇、豊見城両市、衆院３区補選、参院選挙と５連勝するなど存在感を示し続けている。
だが政府は辺野古沿岸に土砂を投入、新たな護岸を建設するな
ど、県の中止要請を無視し工事を強行している。
玉城知事は７日、埋め立て承認撤回を取り消した国交相の裁決は違法とする抗告訴訟を起こすなど法廷闘争で対抗するが、現時点で政府への有効な対応策を打ち出せていない。
翁長氏から引き継いだ政治的意思をどう具現化していくか大きな課題を背負う。
今後は在沖海兵隊の再編計画を検証する米国議会へ早期に沖縄の声を発信するなど一層の働きかけが必要だ。
■■「一体、沖縄が日本に甘えているんですか。日本が沖縄に甘えているんですか」
翁長氏は日本政府の「辺野古が唯一」とする対応や本土全体の無関心、無理解をこう批判してきた。
「普天間の危険性の除去」
は一日も早く実現しなければならない。しかし、県内移設にこだ
われば、新基地の完成も見通せず、普天間の返還は遠のく。尊厳と誇りを傷つけられたと感じる県民の「魂の飢餓感」が癒やされることはないだろう。
翁長氏の重い告発にどう応えるのか。
歴史を踏まえた日本政府の沖縄への向き合い方が問われている。
「ボケられない世の中じゃ困るんです」 人ごとだったヘリ墜
落 ネタみたいな現実に危機感
沖縄タイムス 2019 年 8 月 11 日 07:08
変わらない空 沖国大ヘリ墜落 15 年（３）お笑いコンビ「ゴリラコーポレーション」
仲村幸平 まず、この事故を風化させないために沖国大は、入学案内とかにもまぎまぎーと載っけた方がいいよ。

コント「お笑い米軍基地」に２００９年から本格出演しているゴリラコーポレーションの瀬名波勇介さん（左）と仲村幸平さん＝７月２５日、那覇市のＦＥＣオフィス
瀬名波勇介 どんなってよ？
幸平 受験生は落ちないけど、ヘリは落ちる沖国大へようこ
そ！ みたいな。
勇介 不謹慎だわ！
演芸集団ＦＥＣのコンビ「ゴリラコーポレーション」は、沖縄
国際大の米軍ヘリ墜落をネタにしたことがある。
ともに事故当時
は宜野湾市民だったが、もともと「無関心層」。ＦＥＣに入った
当初、基地を皮肉る小波津正光さんのコント「お笑い米軍基地」
を聞いても、笑いのつぼがさっぱり分からなかったという。
１５年前、瀬名波さんは那覇市港町の倉庫で働いていた。報道
ヘリが頭上でやたらうるさく不思議に思っていると、
ラジオが事故を報じた。
テレビの前には作業仲間が集まったが、「やばいな」と言い合うと１５分ほどで仕事に戻った。
「もっと心配しろよ！ と突っ込んだけど、ほとんどが那覇の人。
結局は人ごとだったんですよね」と瀬名波さん。
仕事帰りに、
沖国大に寄った。
「行ったのはその１回。俺自身もしょせん、やじ馬だったかも」
一方、仲村さんは専門学校生。実家のテレビで発生を知った。
窓から沖国大方面を見た記憶はあるが、「リアルに落ちたんだ」と感じたのは数日後、沖国大前を通りかかった時だったという。
事故後にお笑いを志してＦＥＣに入り、１０年前から「お笑い米軍基地」に本格出演するようになった２人。時事問題を笑える
楽しさを知り、
沖縄にいる限りは表現者として基地に関心を持とうと決めた。
「今回皆さまにご提供する商品はこちら。
米軍普天間基地です。
今回は特別に本土の方に分けてあげようと思いましてね。
たまに墜落して炎上するＣＨ５３大型ヘリも付けちゃいます！」。沖縄の「特産品」を本土に売り込む小波津さんの初期のコント「ジャパネット沖縄」は今日まで続いている。
基地が動かないからネタも変わらないが、瀬名波さんは最近、危機感を持ち始めた。
宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品が落ちても、米軍は「自分たちが落とした」と認めない。ネット
では、園の自作自演だと本気で言う人々が現れた。
「ネタみたいな事態が現実になってきていないか。
芸人がボケられない世の中
じゃ困るんです」（中部報道部・平島夏実）
沖縄で米軍機事故、15 年で 511 件 墜落 9 件、不時着多数の現状 危険性の放置続く
沖縄タイムス 2019 年 8 月 12 日 06:50

6

ト
政府の 2019 年版防衛白書の原案が 9 日、判明した。同盟国・米国を除く各国との協力や交流実績を記載する「安全保障協力」の章で重要度を示すとされる記述順を変更。韓国について 18 年
版はオーストラリアに続く 2 番手だったが、今回は 4 番手と位
置付けている。
防衛省筋は「事実上の格下げを意味する」と明言。
安保分野でも、韓国との対立を巡る日本の立場を鮮明にした格好だ。
防衛白書は 9 月中旬にも閣議で報告される見通し。両国間には今月 24 日に更新の判断期限を迎える軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新問題も浮上している。
日本側は継続を希望。
韓国が破棄を示唆している。

米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが沖縄国際大学に墜落した２００４年から１８年までの１５年間、県内で発生した米軍航空機の関連事故は５１１件に上ることが分かった。
墜落は９件で、部品落下や機体からの出火、パンクなどが９２件、緊急着陸や不時着は４１０件だった。
日米は沖国大の事故を受けて設定した米軍機事故に関するガイドラインを今年７月に改定
し、日本側の迅速な立ち入りを目指すとした。一方で、事故は県内各地で毎年相次ぎ、危険性が放置され続けている。

2004 年以降

政府、韓国の安保協力の重要度「格下げ」 ２０１９年版「防衛白書原案」
夕刊フジ 2019.8.10
政府の２０１９年版防衛白書の原案が判明した。同盟国・米国を除く各国との協力や交流実績を記載する「安全保障協力」の章で重要度を示すとされる記述順を変更。
韓国について１８年版はオーストラリアに続く２番手だったが、今回は４番手と位置付けた。防衛省筋は「事実上の格下げを意味する」と明言した。
９月中旬にも閣議で報告される見通し。
安保協力の章で韓国は、日本が「準同盟国」と位置付けるオーストラリア、インド、東南
アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に次いで紹介されている。
昨年１２月の自衛隊機への火器管制レーダー照射、
海上自衛隊の自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛要請に言及。
「懸念には引き続き適切な対応を求める」と明記。北朝鮮を巡る対応など課題に応じて「しっかりと連携する」とも強調している。

県内で発生した米軍航空機関連事故
県は普天間飛行場と嘉手納基地の所属機、県外や国外の基地から飛来する外来機が県内で起こした事故をまとめている。
普天間所属の米軍機は１６年１２月に垂直離着陸輸送機ＭＶ
２２オスプレイが名護市安部の海岸に墜落。
墜落にはカウントされていないが、１７年１０月には東村高江の牧草地にＣＨ５３Ｅ
大型輸送ヘリが不時着した後に炎上した。
沖国大以降の墜落事故で最も多いのは嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機で、０６年、１３年、１８年の３件が発生し沖縄近海に墜落した。
嘉手納所属ではこのほか０８年に嘉手納エアロクラブ
所属のセスナ機が名護市の畑、
１３年８月にＨＨ６０救難ヘリコ
プターが宜野座村のキャンプ・ハンセンで墜落した。
また、墜落９件のうち２件は１６年９月に米軍岩国基地所属の
ＡＶ８ハリアー、
１８年１１月に同基地所属のＦＡ１８戦闘攻撃
機が沖縄近海に墜落。
政府が強調する沖縄の負担軽減に逆行する
外来機の飛来が事故を引き起こしている。
「不時着」が４１０件と多くなっているのは基地内への緊急着陸を含んでいることが理由だが、
１７年９月に普天間所属のオスプレイが新石垣空港に緊急着陸し滑走路が一時閉鎖され、１８年には普天間所属のヘリが立て続けに民間地に着陸する事故も発生している。
県民を危険にさらす部品落下や、着陸時にタイヤの空気が抜けるパンクなども多かった。

Youtube2019/08/11 に公開
政府の 2019 年版防衛白書の原案が 2019 年 8 月 9 日に判明した。
同盟国・米国を除く各国との協力や交流実績を記載する「安全保障協力」の章で重要度を示すとされる記述順を変更。
韓国について 18 年版はオーストラリアに続く 2 番手だったが、今回は 4 番手と位置付けている。
防衛省筋は「事実上の格下げを意味する」と明言。
安保分野でも、韓国との対立を巡る日本の立場を鮮明にした格好だ。
防衛白書は 9 月中旬にも閣議で報告される見通し。
両国間には8 月24 日に更新の判断期限を迎える軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新問題も浮上している。
日本側は継続を希望。
韓国が破棄を示唆している。
米韓同盟が解消されない内は白書から排除できないので、まあ、
妥当な判断と言えるかな。
２番目を、４番目に変えても、事実上大した意味はない。
ただし、そこには「重要度の格を下げたよ」とのメッセージが込められているので、韓国側にしてみれば充分な屈辱となる。

韓国の重要度「格下げ」 19 年版防衛白書、原案が判明
2019/8/10 06:00 (JST)8/10 12:27 (JST)updated 共同通信社

2019 年版防衛白書原案のポイン

7

鍵は 8 月 24 日に迎える GSOMIA の更新期限だろう。
延長がなければ、アメリカも同盟解消に向けての準備があるだろうから、次回の白書からは消えているかも知れない。
日本が戦後７０年間抱き続けて来た韓国への想いは、
一方的に破
られた。
日韓関係はお互いに距離を取って行く時代になった。
親友から友達へ、友達から隣人へ、そしてお互いに干渉しない他人への移行が始まったのだ。
続きは動画の中で・・・

キム＆チャン法律事務所＝資料写
真//ハンギョレ新聞社「イム・ジョンホン前最高裁事務総局次長が『強制徴用再上告事件を最高裁(大法院)全員合議体に回付することにした』と話したことに対し、ヤン・スンテ前最高裁長官の決心があったと証人は思いましたか？」(検察)「全員合議体の裁判長である最高裁長官がそう(決心)したのだと推測しました」(ハン・サンホ、キム＆チャン法律事務所弁護士)
日本の戦犯企業の強制徴用賠償責任を問う訴訟で、日本企業を代理したキム＆チャン法律事務所所属のハン・サンホ弁護士が、7 日に法廷で検察と交わしたやりとりだ。検察は、ハン弁護士が新日鉄住金(現、日本製鉄)を代理して、ヤン・スンテ前最高裁長官と数回にかけて単独面談し、その過程で強制徴用再上告事件の結論を変えるために事件を全員合議体に回付することで二人が共感したと見ているが、関連陳述が公開されたわけだ。
この日、ソウル中央地裁刑事合議 35 部(裁判長 パク・ナムチョン)審理で開かれたヤン前最高裁長官の公判に証人として出廷したハン弁護士の証言を総合すれば、彼はヤン前最高裁長官に裁判所の内外で数回会った。日本の戦犯企業の賠償責任を認めた
2012 年の最高裁判決があった後の 2013 年 3 月、ヤン前最高裁長官はハン弁護士と会い「最高裁判決の主審であるキム・ヌンフ
ァン主審が少しも知らせてくれなかった」「強制徴用事件は先例に反し、韓日関係にも困難になりうる」と不満を打ち明けた。
これに対してハン弁護士は、「それほど重要な事案ならば、全員合議体でしてはどうかという疑問に、(ヤン前最高裁長官が)共感を示したと記憶している」と明らかにした。最高裁長官と日本企業を代理する韓国国内の弁護士が会い、再上告事件を覆すための全員合議体回付を議論したのだ。ハン弁護士は、司法研修院でヤン前最高裁長官の 4 年後輩で、最高裁事務総局で共に勤めた縁がある。
強制徴用事件を全員合議体に回付するためのキム＆チャンと最高裁事務総局間の癒着は、よどみなく進められたと見られる。
裁判で公開されたハン弁護士の自筆メモとキム＆チャンの内部文書によれば、2015 年 5 月、ハン弁護士はイム・ジョンホン基調室長(最高裁事務総局次長)から政府機関の意見聴取を要求す
る意見書を裁判所に提出しろとの要請を受けた。その後、ヤン前最高裁長官と会い「外交部に意見書を要請することにした」「外
交部が消極的なので心配」と伝えると、「(ヤン前最高裁長官が)共感を示した記憶がある」とハン弁護士は説明した。
「参考人意見書提出制度」に基づき韓日関係の悪化を憂慮する
外交部の意見書が裁判所に提出される過程で、キム＆チャンと最高裁事務総局が水面下で接触してきたわけだ。2015 年 1 月に導入された参考人意見書提出制度は、裁判の利害関係者の意見を取「徴用」問題の原告側弁護士 日本企業や日韓両政府に解決訴え
NHK2019 年 8 月 11 日 18 時 57 分

日韓関係の悪化が続く中、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判の原告側の弁護士が日本で会見し、賠償協議によっては日本企業の資産の売却手続きを停止する可能性を示したうえで、
日本企業
や日韓両政府に対し問題の解決に取り組むよう求めました。
太平洋戦争中の「徴用」
をめぐる裁判の原告側の弁護士が 11 日、都内で会見し、輸出管理をめぐり日韓関係が悪化していることについて声明を発表しました。
原告側は声明で、「日本企業との間で協議の場が設けられ、日韓両国政府がそれを尊重する姿勢をとることこそ日韓関係改善に向けた確実な第一歩になる」として、日本企業と日韓両政府に対し問題の解決に取り組むよう求めました。
原告側は、日本企業が韓国で所有する株式などの資産を差し押さえ売却して現金化する手続きを順次始めていますが、会見で原告側の弁護士は「企業との協議が進めば現金化する手続きを止められる」と述べて、協議の進展に応じて手続きを停止する可能性を示し、協議を呼びかけました。
この問題をめぐっては韓国政府が、日本政府が求めていた仲裁委
員会の開催に応じず解決の見通しは立っていません。
輸出管理をめぐり日韓関係の悪化が続く中、原告側は依然、資産を売却する方針を変えておらず、売却に踏み切れば日韓関係のさらなる悪化は避けられない見通しです。
キム＆チャン弁護士「強制徴用再上告事件の全員合議体回付は前最高裁長官の決心」
ハンギョレ新聞登録:2019-08-08 21:56 修正:2019-08-09 07:39
戦犯企業を代理したキム＆チャン法律事務所の弁護士
司法壟断裁判に証人として出席 ハン弁護士、
ヤン前最高裁長官と数回単独で面談
強制徴用再上告事件の引き延ばしについて共感
ヤン・スンテ「主審が知らせてくれなかった」不満
行政府との癒着情況、自筆メモ公開

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りまとめる手続きだ。
ハン弁護士はこの日、職務倫理上から依頼人が任せた事件の内容は秘密にしなければならないという理由を挙げ、数回にわたり
証言を拒否した。
コ・ハンソル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )９日、ソウルの韓国大統領府で、【主張】展示イベント中止 「自衛隊排斥」はねつけよ産経新聞 2019.8.12 05:00
神戸市の百貨店「大丸須磨店」で７月下旬に予定されていた自衛隊車両の展示イベントが、共産党に近い女性団体「新日本婦人の会」などの反対で中止された。
同会兵庫県本部はツイッターに中止を「朗報」と書き込んだが、「自衛隊がいるから平和に暮らせているのでは」などと疑問の声が寄せられた。
同会は、パトカーや消防車、救急車、バスなどに加え、自衛隊の車両も掲載された講談社ビーシーの幼児向け図鑑「はじめてのはたらくくるま」も問題視した。出版社は７月、この図鑑の増刷をしないと発表した。
これらの自衛隊排斥には一分の理もない。
イベントの主催者や出版社が受け入れたのは残念だった。特に後者は「表現の自由」の問題に触れる疑いがある。
「表現の自由」をめぐっては、愛知県で企画展が中止されたことが論じられている。だがこの企画展は、昭和天皇の写真を燃やす映像や史実をねじ曲げた「慰安婦像」など日本に対するヘイト（憎悪）行為がみられた。
「表現の自由」の濫用（らんよう）といえる。
これに対し、
展示イベントや幼児向け図鑑に不適当な点は見当たらない。
展示イベントは自衛隊の救助活動を知ってもらおうと企画された。神戸は２４年前、阪神大震災に見舞われた。そこでの自衛隊排斥などよくできたものだ。
幼児向け図鑑に自衛隊車両が載ったのは、国民を守るために「はたらくくるま」だからだろう。
侵略を抑止し、有事や災害時に国民を守る自衛隊を国民から遠ざけるのはおかしい。
隊員の士気を支えるのは国民の理解である。
共産党の党史『日本共産党の七十年』によれば、新日本婦人の会は昭和３７年、「党と民主的な婦人運動の指導者や活動家の努力によって」生まれた。
昨年８月には埼玉県鴻巣市のショッピングモールで予定された自衛隊や警察との「ふれあいフェスタ」
が、同党鴻巣市委員会、
新日本婦人の会鴻巣支部などの要請で中止された。
同党は自衛隊
違憲の立場だ。３年前、当時の党政策委員長が防衛費を「人を殺すための予算」と述べて批判された。
「人殺し予算」のような発想に立つ共産党や、同党に近い団体の自衛隊排斥の圧力は目に余る。筋を通してはねつければよい。
日米韓協力の「重要性」共有＝文大統領、米長官と会談－韓国国
防相は日本批判
時事通信 2019 年 08 月 09 日 19 時 59 分

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文在寅大統領（右）と会談するエスパー米国防長官（左）（ＥＰ
Ａ時事）【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は９日、エスパー米国防長
官とソウルで会談し、日韓の対立が深まる中、日米韓協力の重要性について認識を共有した。大統領府関係者が明らかにした。日
本政府の輸出管理強化を受け、韓国が見直しを検討する日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）についても話し合い、米側は協定延長を求めたとみられる。
エスパー氏の訪韓は就任後初めて。韓国側の発表によると、会談は大統領府で３０分間行われ、文氏が長官就任を祝福し、「韓米同盟が強固なだけに、
米朝間の非核化交渉が成功するよう後押ししなければならない」と強調。エスパー氏は「米朝対話の早期再開を期待する」と語った。

９日、ソウルの韓国国防省で、鄭景斗国
防相（右）と握手するエスパー米国防長官（ＥＰＡ時事）
エスパー氏はこれまで、悪化が続く日韓関係をめぐり、双方に早期の問題解決を求め、北朝鮮や中国の問題に連携して対応するよう促す考えを示していた。
訪韓前に訪れた日本では岩屋毅防衛相と会談し、ＧＳＯＭＩＡを継続すべきだとの見解を共有した。
だが、文氏との会談に先立つ鄭景斗国防相との会談では鄭氏が冒頭、日本の輸出規制が「韓日関係と韓米日の安保協力に悪影響をもたらしている」と日本批判を展開。韓国メディアによると、
エスパー氏は国防相会談で、ＧＳＯＭＩＡは日米韓の安保協力で重要だと強調したのに対し、鄭氏は国内世論の一部で延長に否定的な意見があると指摘し「延長するかは有効性などを考慮して決める」と話した。
米韓国防相きょう会談 日米韓安保・駐留経費など議論へ
朝日新聞デジタルソウル＝鈴木拓也 2019 年 8 月 9 日 10 時 41分
韓国訪問中のエスパー米国防長官は９日午前、韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相と会談する。日韓関係が悪化するな
かで、エスパー氏は日米韓の安全保障協力の重要性を強調し、韓国で破棄を求める声が出ている日韓の軍事情報包括保護協定（Ｇ
ＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）の継続を求める。
ＧＳＯＭＩＡは日韓両政府が防衛情報を共有することを定める。
１年ごとに期限を迎え、一方の国から破棄の通告がない限り、毎年自動延長される。今年の破棄通告期限の２４日を前に、日本の対韓輸出規制に猛反発する韓国側に対し、エスパー氏は冷静な対応を求める方針だ。
また、
エスパー氏は在韓米軍の駐留経費負担の大幅増額を求めるトランプ大統領の意向も伝達。
中東ホルムズ海峡などで船舶の安全を確保する「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブへの協力も改めて求めるとみられる。
エスパー氏は９日午後に、文在寅（ムンジェイン）大統領とも会談する予定だ。
（ソウル＝鈴木拓也）「私も（演習が）好きではない。それに（費用を）支払うのが好きではない」と強調した。
トランプ氏と正恩氏は、６月末に板門店で３回目の首脳会談を行い、北朝鮮の非核化をめぐる米朝の実務協議の早期再開で一致した。ポンペオ国務長官は再三、実務協議を「数週間以内に行うことを願う」と表明してきたが、実現していない。４回目の首脳会談に関し、ポンペオ氏は７月末に「準備中のものは何もなく、予定されていない」と語っている。
トランプ氏と正恩氏は、３回目の首脳会談前にも書簡のやりとりを行っている。
正恩氏から６月１４日の誕生日を祝う書簡を受け取ったトランプ氏が返礼を送った。

金正恩氏、軍事演習に不満＝トランプ氏「素晴らしい書簡」－日韓には関係改善促す
時事通信 2019 年 08 月 10 日 08 時 42 分
【ワシントン時事】トランプ米大統領は９日、北朝鮮の金正恩
朝鮮労働党委員長から８日に「非常に素晴らしい書簡」を受け取ったと述べた。
「また会うことになると思う」と話し、４回目の首脳会談に前向きな姿勢を示した。また、対立が続く日本と韓国については「うまくやる必要がある」と指摘し、関係改善を促した。ホワイトハウスで記者団に語った。
トランプ氏は「書簡は３ページあった」と語り、正恩氏が書簡で現在行われている米韓合同軍事演習に不満だと述べていると明かした。その上で「私も（演習が）好きではない。それに（費用を）支払うのが好きではない」と同調し、正恩氏との良好な関係を改めて強調した。
トランプ氏と正恩氏は、６月末に板門店で３回目の首脳会談を行い、北朝鮮の非核化をめぐる米朝の実務協議の早期再開で一致
した。
しかし、
北朝鮮は、
短距離弾道ミサイルの発射を繰り返し、実務協議にも応じていない。一方、トランプ氏に対しては友好的な姿勢を見せることで、米国を硬軟両様で揺さぶる狙いがあるとみられる。
また、トランプ氏は同盟国の日韓関係の悪化で「米国はより困難な立場に置かれている」と指摘。
「彼らはいつもけんかをしているが、うまくやる必要がある」と語ったものの、具体的な仲介策には言及しなかった。

「日本の安倍政権を糾弾する」…平和の少女像前で大規模ろうそくの波
ハンギョレ新聞登録:2019-08-12 05:39 修正:2019-08-12 07:12
8.15 光復節後に控え、全国で大規模なろうそく集会
韓国在住の日本人や韓国青少年団体も「反安倍」に参加

今月 10 日午後、ソウル鍾路区の駐韓日本大使館前で開かれた「安倍政権を糾弾する第 4 回ろうそく文化祭」で、参加者たちがスローガンを叫んでいる=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社
韓国に対する日本の輸出規制強化で日本政府に対する批判が一カ月以上続いている中、15 日の光復節を控え、全国で日本政府の“経済報復”処置を糾弾する大規模なろうそく集会が開かれた。
民主労総と正義記憶連帯、韓国 YMCA など 700 以上の団体で構成された「歴史を歪曲し、経済を侵略し、平和を脅かす安倍政権を糾弾する市民行動」(以下、市民行動)は 10 日午後 7 時、ソウル鍾路区（チョンノグ）旧日本大使館前で、「安倍政権を糾弾する第 4 回ろうそく文化祭」を開いた。彼らは先月 20 日から毎週土曜日に文化祭を行っている。
ソウル地域に「猛暑警報」（日本の高温注意情報に当たる）が発令された中でも、同日の集会には 1 万 5000 人(主催側推算)が参加した。今月 3 日、日本政府がホワイト国（輸出管理優待措置
国、日本は 8 月 2 日より「グループ A」に名称変更）から韓国を除外したことを機に開かれた第 1 回集会と同じ規模だ。市民行
動は「9 日の大邱(テグ)を皮切りに、この日光州(クァンジュ)や釜山、済州(チェジュ)など全国の 3 千人を合わせると、1 万 8 千人
以上が『安倍政府糾弾』集会に参加している」と明らかにした。
集会参加者たちは片手には「NO 安倍」、「親日賦役の積弊を清算しよう」、「経済侵略撤回」と書かれたプラカードを、別の手にはろうそくを掲げた。ろうそくを入れた紙コップと扇子には「NOと言う市民たち」や「NO 安倍」などの言葉が書かれ、空には大金正恩氏からまた書簡＝トランプ米大統領、日韓改善促し演習に不満
時事通信 2019 年 08 月 10 日 01 時 04 分

トランプ米大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝
鮮労働党委員長＝６月３０日、板門店（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】トランプ米大統領は９日、ホワイトハウス
で記者団に、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長から「非常に素晴らしい書簡」を受け取ったと述べた。書簡を受け取ったのは８日という。正恩氏との４回目の首脳会談も可能だとも指摘した。また、対立が続く日本と韓国について「うまくやる必要がある」と述べ、関係改善を促した。
トランプ氏は「書簡は３ページあった」と語り、正恩氏が書簡で米韓合同軍事演習に不満だと述べていると明かした。
その上で

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小の太極旗(韓国の国旗)と共に同日の集会に参加した市民団体の旗がはためいていた。
午後8 時にも30 度を超える猛暑に備え、参加者たちは帽子をかぶって、水筒を持参して集会に参加した。

今月 10 日午後、ソウル鍾路区の駐韓

今月 10 日午後、ソウル鍾路区の駐韓日本大使館前で開かれた「安倍政権を糾弾する第 4 回ろうそく文化祭」で、参加者たちが大型横断幕を広げるパフォーマンス
をしている/聯合ニュース
文化祭で反民族行為特別調査委員会（反民特委）の被害者の遺族たちは「誇らしい反民特委の子孫」と自己紹介した。反民族処
罰法起草委員長で制憲議員を務めた故キム・ウンジン氏の娘キム・オクジャさんは「まだ親日賦役勢力は清算されず、各界各層で権力を振るっている」とし、「国会で第 1 野党という大政党のナ・ギョンウォン院内代表は、暴言まで吐いている」と批判した。
さらに「私たちは安倍を糾弾しており、日本を糾弾しているわけではない」としたうえで、「独立運動はできなくても不買運動はするという市民たちを誇りに思う。
私たちと行動を共にしてほしい」と付け加えた。
「NO JAPAN」と書かれた T シャツを着て、妻や 2 人の子どもと達と共に舞台に立ったチョ・ファミョンさん(39)は「猛暑のなか、子どもたちと共に様々な難関を乗り越えてここまで来た理由は、今この時期に、困難に屈しない堂々とした歴史を子ども達に伝えたいと思ったからだ」とし、「もう一つの理由は、安倍の動きが経済侵略にとどまらず、（日本を）朝鮮
半島で戦争ができる国にしようとしており、
今止めなければ私た
ちの子ども達はまた、戦争と侵略の危険の中で生きていかなければならないかもしれないから」と懸念を示した。さらに、韓国在住の日本人を代表して演壇に立ったオカモト・アサヤさんは「日本では、多くの人が安倍政権の発表通り日本軍慰安婦問題が解決したと思っている」とし、「このような状況に対応するため、日本のホワイト国除外措置直後の 4 日に声明を発表し、一週間で 3
千人の同意を得た」と述べた。さらに「我々は日本社会で差別を根絶し、ともに平和に暮らしたいと思っている」とし、「日本が犯した徴用被害者に対する加害事実を認め、真剣に謝罪することや韓国に対する敵対的政策をやめること、
徴用被害者が受け入れられる賠償施策を検討・実施することなどを安倍政権に求める」と声を高めた。
文化祭が終わった後は、「集まろう 8・15 光化門(クァンファム
ン)、清算しよう親日賦役の積弊」と書かれた大型横断幕が市民たちの頭の上を通過するウェーブが行なわれた。その後、彼らは
午後 8 時 40 分から約 20 分間、安国駅と鐘路を過ぎ、中区太平路(テピョンロ)にある朝鮮日報社の建物まで行進した。参加者たちは「NO 安倍」とともに、「朝鮮日報は廃刊せよ」などと書かれたプラカードを掲げ、「私たち皆は朝中東（朝鮮日報、中央日報、東亜日報）を読まない」、「私たちみんな一緒に親日賦役メデ
ィアを追い出そう」という歌を歌いながら行進した。

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日本大使館前で開かれた「安倍政権を糾弾する第 4 回ろうそく文化祭」を終えた出席者たちが街頭行進を行っている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社
この日は特に文化祭の前に「市民発言台」が設けられ、青少年から中壮年まで様々な考えを自由に話し合った。この場で、イ・
サンユンさん(59)は「独立運動はできなかったが、せめて不買運動はしようという気持ちで参加した」としたうえで、「今、日本
で多くの半導体部品会社が焦っており、日本は文禄・慶長の役の際、私たちの鼻と目を切り落として、植民支配を行った。この地
で日本製品は永遠に追い出さなければならない」と強調した。チョ・ウォンセさん(53)は「安倍政権の極右派は金で国民と韓国人を買収し、韓国政府を攻撃するようにしており、海外に多くの友達を作って歴史を歪曲しようとしている」とし、「私たちはさらに韓国の歴史を武装し、彼らに対抗すると共に、より多くの友達に知らせよう」と提案した。カン・ジュンホさん(34)は「安倍の恥知らずな妄言とホワイト国からの排除などに腹が立つ」とした
うえで、安倍首相の顔が描かれたクッションをたたく「安倍パンチ」パフォーマンスをした。

青少年たちが今月 10 日午後、ソウル
鍾路区の旧日本大使館前で、「青少年共同体希望」の主催で「日本の安倍政権を糾弾する青少年 1000 人の宣言」を読み上げている。彼らは「経済報復の中断」や「韓日軍事情報包括保護協定の廃棄」などを主張した=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社
青少年の参加も目立った。文化祭に先立ち、21 世紀青少年共同体「希望」と特性化高校生権利連合会、青少年文化芸術センターなど、青少年団体は午後 4 時、旧日本大使館に集まって「1000人宣言」を発表した。彼らは 1929 年の光州（クァンジュ）学生運動の精神を継承する意味で、
当時日本に対抗して戦った学生らの制服を着た。彼らは今月 8 日、21 世紀青少年共同体希望のフェイスブックに「青少年行動」を提案しており、現在 600 人以
上の個人青少年と団体に属した 400 人以上の青少年が宣言に参加したと明らかにした。ユン・ミヨン 21 世紀青少年共同体希望
事務局長は「日本の安倍政権の経済戦争について、特に青少年たちが日本製品のペンを捨てたり、日本製品の不買運動に参加し、決議文を発表するなど、学校と街頭でそれぞれ行動し、安倍政権を糾弾している」とし、「このような青少年を集めて行動することを企画した」と説明した。さらに、発言者を務めたユ・ミンソ
さん(17)は「日本軍慰安婦のハルモニ（おばあさん）たちに心からの謝罪もしなかったにもかかわらず、我が国に対する経済的報

復は恥知らずな行動だと思う」とし、「直ちに経済報復を撤回し、おばあさんやおじいさんに心からの謝罪をしてください」と話した。デモに参加するため、大田から上京したチェ・ミンギョンさん(18)は「女性だという理由だけで性的欲求の解消の道具のように利用され、守ってもらえなかった時間が、計り知れないほどの苦しみの始まりだっただろう」としたうえで、「日本政府にすべての日本軍性奴隷の被害者たちに早いうちに正式に真の謝罪をすることを求める」と強調した。彼らは「平和を守るハサミ」で「経済報復」と「韓日軍事情報包括保護協定」と書かれたプラカードを切るパフォーマンスを行った後、仁寺洞(インサドン)通りと鐘路区庁などを経て再び日本大使館に戻り、
自由発言台に参加した。
ク ォ ン ・ ジダ ム 、キ ム ・ユ ン ジ ュ 記者 ( お 問 い 合わ せjapan@hani.co.kr)

る形であれ米国の構想との結びつきは避けられない。
政府はアデン湾海域で作戦中の清海部隊を派遣する案を検討しているという。これが有志連合への参加を意味するかどうかは明確でない。
国防部関係者は「清海部隊が他の海域に派遣されたケースはこれまで 4 回ある」と述べた
米国は韓日間の対立の中で、存廃の岐路に立たされている軍事
情報包括保護協定(GSOMIA)については、同協定が韓米日協力に寄与するという立場を繰り返し確認した。最近、日本がホワイ
ト国（輸出管理優待措置国、日本は 8 月 2 日より「グループ A」に名称変更)から韓国を除外したことに対抗して、韓国政府が検討している協定破棄に事実上反対の意思を明らかにしたものと見られる。エスパー長官は 7 日、日本の安倍晋三首相との面会でも、「(GSOMIA)協定は韓米日共同防衛のカギ」だとしたうえで、「協定が維持されることを望んでいる」と述べた。
エスパー長官は同日、国防部や外交部、大統領府を相次いで訪問した。チョン・ギョンドゥ国防部長官との会談はお弁当で昼食を済ませながら、2 時間ほど行われた。忙しい日程を消化したものの、どこでも防衛費分担金の引き上げについては言及しなかった。いわゆる“米国の請求書”を突き付けなかったのだ。米国がすでに防衛費分担金の大幅引き上げを要求しており、実務交渉チームが構成されていない状態で、あえて言及する必要がないと判断したものと見られる。しかし、米国務省は 8 日(現地時間)、「防衛費分担金問題はドナルド・トランプ大統領のテーマ」だとし、同盟国がさらに負担すべきという点を再確認した。
米国がロシアと結んだ中距離核戦力全廃条約(INF)の脱退後に推進している中距離ミサイルのアジア配備についても、
エスパ
ー長官は触れなかった。
中国を攻撃できる中距離ミサイルが韓国に配備された場合、韓中間で高高度防衛ミサイル（THAAD）をめぐるあつれきを超える後遺症が残るという懸念の声が高まっている。国防部関係者は「米国が韓国の立場を知らないはずがない」とし、「無理な要求はできないだろう」と述べた。
朝鮮半島問題については、「朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和定着のための外交努力を後押ししていく」という立場を再確認した。報道文には、北朝鮮の最近の相次ぐ短距離ミサイル発射に対する評価や懸念は盛り込まれなかった。
北朝鮮の武力示威への対抗を控えたわけだ。
韓米合同軍事演習後に模索される朝米非核化実務交渉の再開に向けて、慎重な態度を示したものと見られる。
ユ・ガンムン記者、ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

米国防長官「ホルムズ海峡めぐる国際協力を期待」…派兵要請を公式化か
ハンギョレ新聞登録:2019-08-10 05:54 修正:2019-08-10 07:20
韓米国防長官会談で強調
チョン国防長官「韓国船舶の保護対策を検討」
有志連合への参加はまだ明確ではない
防衛費・中距離ミサイルなど“トランプの請求書”には言及せず

チョン・ギョンドゥ国防部長官(右)とマー
ク・エスパー新任米国防長官が今月 9 日午前、ソウル龍山区の国防部庁舎で開かれた韓米国防長官会談に先立ち、記念撮影を行っている= 共同写真取材団//ハンギョレ新聞社
マーク・エスパー米国防長官が 9 日、韓米国防長官会談でホルムズ海峡の安全のための国際協力の必要性を強調したことが伝
わり、韓国の派兵要請を公式化したものと見られている。エスパー長官は同日の会談で、「米国はホルムズ海峡における航行の自由のため、国際社会の協力を期待する」と述べたという。これに先立ち、チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長は 6 日、国会で「米国から韓国軍のホルムズ海峡への派兵に関する口頭要請があった」と明らかにした。エスパー長官の同日の発言は、このような要請にさらに重みを加えたものだ。
国防部は、ホルムズ海峡で韓国の船舶を保護する必要性があることは否定していない。国防部関係者は「ホルムズ海峡は、原油を輸入する韓国船舶の 70%以上が通過する海域だ」とし、「韓国の船舶が年間 1200 回ほど通過するため、彼らの安全のための措置を検討する必要がある」と述べた。チョン長官も同日の会談で「韓国船舶を保護するための対策を検討している」と答えたという。
米国はイランに対抗し、ホルムズ海峡の安全を保障する有志連
合の構成を進めているが、ドイツと日本が参加しない意思を明らかにしているため、難航している。韓国が派兵する場合、いかな

米国、韓米日協力におけるＧＳＯＭＩＡの重要性を強調
ハンギョレ新聞登録:2019-08-10 05:53 修正:2019-08-10 07:12
エスパー米国防長官、「GSOMIA は維持すべき」ホルムズ海峡の安全のための国際協力も強調
チョン・ギョンドゥ国防長官「日本が韓米日協力に悪影響」「朝鮮半島の非核化と平和定着に向けた外交努力を後押しする」

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ホルムズ海峡への派兵と中距離ミサイルめぐる論議が注目される
韓米日協力に向けて GSOMIA 延長の必要性を強調する見込み
チョン・ギョンドゥ国防部長官(右)とマーク・
エスパー新任米国防長官が今月 9 日午前、ソウル龍山区の国防部庁舎で開かれた韓米国防長官会談に先立ち、記念撮影を行っている= 共同写真取材団//ハンギョレ新聞社
マーク・エスパー米国防長官が 9 日、ソウル龍山区(ヨンサン
グ)の国防部庁舎で開かれた韓米国防長官会談で、「韓日軍事情報
包括保護協定」(GSOMIA)の重要性とホルムズ海峡の安全を保障するための国際協力の必要性を強調したという。
韓米日安保協力のレベルで GSOMIA を維持すべきであり、韓国のホルムズ海峡への派兵を希望するという意思を表明したものとみられる。
国防部当局者は会談後「エスパー長官が GSOMIA の維持が韓
日米安保協力に重要だという点を強調した」と伝えた。これに対しチョン長官は「日本が韓国に対する輸出規制およびホワイト国(輸出管理優待措置国、日本は 8 月 2 日より「グループ A」に名称変更)の除外という経済報復措置を発表し、韓日関係と韓日米安保協力に悪影響をもたらした」と指摘したと、同当局者は伝えた。日本が先に韓日米協力を阻害した点を強調したのだ。
エスパー長官はまた、
ホルムズ海峡の安全を保障するための有
志連合の必要性を説明し、国際協力の必要性を強調した。
事実上、韓国の派兵を要請したといえる。エスパー長官は冒頭発言でも「韓米両国には戦争の中で結ばれた絆がある」とし、「我々は自由で開かれたインド太平洋地域に対するビジョンを共有している」と強調した。これに対し、チョン長官は「韓国船舶の安全のための措置を検討している」と説明したという。
両長官は会談後に発表した共同報道文で、「朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和定着に向けた外交努力を後押しする」という立場を再確認した。さらに「戦時作戦統制権(戦作権)の移管に向けた条件の充足において、かなりの進展が見られることに注目し、今年末に行われる予定の韓米安保協議会(SCM）で、未来連合司の基本運用能力(IOC)の検証結果に対する議論が行われることを期待する」と明らかにした。
エスパー長官はこれに先立ち、カン・ギョンファ外交部長官と会談し、韓米同盟の懸案について話し合った。国防長官会談を終えた後は、大統領府に行き文在寅(ムン・ジェイン)大統領を表敬訪問した。
エスパー長官はこの場で「トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長の板門店会談は、歴史的な感動的事件で両国間の対話が続けられる可能性を残した」としたうえで、「朝
米対話が早期に再開されることを望んでいる」と述べたと大統領府は伝えた。
ユ・ガンムン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
エスパー米国防長官が持ってくる米国の請求書、韓国はどこま
で応じるか
ハンギョレ新聞登録:2019-08-09 07:50 修正:2019-08-09 08:02
9 日、韓米国防長官会談で防衛費分担金などを協議「大幅増額」要求に「合理的かつ公平な分担」

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マーク・エスパー米国防長官(左)が 7日、東京の首相官邸で安倍晋三首相と会って握手している/聯合
ニュース
マーク・エスパー米国防長官が 8 日夜、韓国を訪れた。この日
烏山(オサン)空軍基地に到着したエスパー長官は、
9 日にチョン・
ギョンドゥ国防長官と会談を行い、この前後に外交部と大統領府を訪問する予定だ。韓米合同軍事演習の公式開始を控え、北朝鮮が相次いでミサイル示威を行なっている状況で、朝鮮半島の安保状況を評価し、非核化および平和体制の構築や戦時作戦統制権(戦作権)の移管など、同盟の懸案について話し合うと国防部は説明する。
関心が集まるのは、彼が持ってくるいわゆる「米国の請求書」
だ。防衛費分担金の引き上げやホルムズ海峡への派兵、中距離ミサイルの配備など、
米国の戦略的要求がどのように提示されるか注目される。政府が日本の「ホワイト国」(輸出管理優遇措置対象国、8 月 2 日より「グループ A」に名称変更)からの除外に対抗し、破棄の可否を検討している「韓日軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)についても、米国の立場を説明するとみられる。
防衛費分担金の引き上げについては、
すでに圧力が強まっている。ドナルド・トランプ大統領は 7 日(現地時間)、ツイッターへの書き込みで、韓国を「非常に裕福な国」と呼び、「米国に対する(防衛費分担金)の支払い規模をさらに増やすための交渉が始まった」と明らかにした。さらに記者団には「韓国は米国にはるかに多くの資金を支払うことで合意した」という発言を 3 回も繰り返した。エスパー長官の訪韓に合わせて、防衛費分担金の大幅引き上げに釘を刺そうという意図と見られる。先月 23～24 日に訪韓したホワイトハウスのジョン・ボルトント国家安保補佐官
も、
防衛費分担金の引き上げに対するトランプ大統領の意志を強調したという。
大きな枠組みで引き上げを求めたボルトン補佐官に続き、エスパー長官は具体的な数値を示すだろうという見通しも示されている。国防部の関係者は「防衛費分担金引き上げ問題
では、防御的にならざるを得ない」とし、「合理的かつ公平な分
担原則を強調する」と述べた。
ホルムズ海峡への派兵に対しても、米国の圧迫が予想される。
米国は最近、
イランに対抗しホルムズ海峡の安全を保障する有志連合の構成を推進しているが、ドイツと日本が参加しない意思を明らかにしているため、難航している。国防部関係者は「燃料タンカーや商船など年間 1200 隻の船が同海域を通過しているため、これらを保護する必要がある」とし、「米国側が派兵を要請
すれば、このような状況を考慮して議論するつもりだ」
と述べた。
政府は、
韓国船舶の保護を名分にアデン湾海域で作戦中の清海部

隊を派遣する案を検討しているという。
これが有志連合の構成に参加する方式なのか、それとも独自の措置なのかは明確でない。
米国がロシアと結んだ中距離核戦力全廃条約(INF)から脱退
した後、中距離ミサイルのアジア配備を進めている状況で、エスパー長官がこれについて言及するかも注目される。
ボルトン補佐官は最近、「韓国と日本の防御に重要だ」とし、中距離ミサイル配備の重要性を強調した。
中国を攻撃できる中距離ミサイルが韓国に配備された場合、韓中間に THAAD(高高度防衛ミサイル)をめぐるあつれきを超える後遺症が懸念される。
国防部はこれに関する検討も、協議も、計画もないと強調している。
韓日間の対立の中で、存廃の岐路に立たされた GSOMIA については、同協定が韓日米協力に必須という立場を繰り返し確認するものとみられる。エスパー長官は 7 日、安倍晋三首相との面会で、「(GSOMIA)は韓米日共同防衛のカギ」だとし、「協定が維持できることを心より願う」と述べた。
ユ・ガンムン記者、ワシントン/ファン・ジュンボム特派員、パ
ク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
安倍首相の補佐官、韓国与野党議員の前で「かつて韓国は売春観
光国」
ハンギョレ新聞登録:2019-08-08 10:21 修正:2019-08-08 12:34
1 日、シンクタンク「与時斎」と訪日した席で「強制徴用、慰安婦、違法な情況は見つからなかった」

日本の安倍晋三首相が 6 日午前、広島平和記念公園で開かれた原爆犠牲者慰霊式に出席している//ハンギョレ新聞社
日本の安倍晋三首相の最側近である衛藤晟一・首相補佐官が、最近日本を訪問した与野党の国会議員たちに「かつて韓国は売春
観光国」という趣旨の発言をしたことが 7 日、確認された。
共に民主党のキム・ブギョム、キム・ヨンチュン、自由韓国党のキム・セヨン、正しい未来党のキム・グァンヨン議員らは今月
1 日、亀井静香元金融担当相が韓日関係についてラフに話し合おうと主宰した晩餐に出席した。この席で衛藤補佐官が「私は今年71 歳だが、韓国には一度行ったことがある。かつて日本人が売春観光で韓国を多く訪れたが、そういうのは嫌で行かなかった」と話したと出席者たちは伝えた。
また、
衛藤補佐官は「強制徴用、
慰安婦問題などに対する調査過程に参加していたが、違法な情況は見つけられなかった」と話しもした。
キム・ヨンチュン議員はハンギョレとの電話で「韓国の国会議員がいる席で行なった侮辱的な発言だった」とし、「(彼に)『歴史問題に関して韓国は全く違う認識を持っている』と指摘した」と話した。するとこの場を主宰した亀井元金融担当相が「衛藤補佐官の個人的な意見であり、もともとこういう言い方をする」と、雰囲気をなだめたという。
与野党議員は「ナビ(蝶)プロジェクト、韓・米・日協力の未来」
カンファレンスに出席し、日本の輸出規制措置などに対する解決

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策を模索するため、シンクタンクの与時斎(ヨシジェ)とともに先
月 31 日から 2 泊 3 日の日程で日本を訪れた。
ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )日本人留学生も「ＮＯ安倍」…平和運動に発展する“韓日経済戦争”
ハンギョレ新聞登録:2019-08-08 06:09 修正:2019-08-08 12:43
韓日の大学生が「ピースチャレンジ・キャンペーン」を提案
アジア平和運動への拡散の兆し

今月 7 日午前、ソウル西大門区現代デパート・ユープレックス新村店前で、大学生らが「ピースチ
ャレンジ」(Peace Challenge)キャンペーンを提案している=キ
ム・ミンジェ記者//ハンギョレ新聞社「ピース、ノー安倍（PEACE、NO 安倍）！」
7 日午前 11 時、ソウル西大門区(ソデムング)の現代デパート・
ユープレックス新村店前。約 10 人の若者がそれぞれ持ったプラカードを合わせると、このような文が完成された。プラカードを持っていたのは韓国と日本の大学生たちだ。
両国の大学生たちは同日、共に「ピースチャレンジ(Peace Challenge)」キャンペーン
を提案した。ソン・ソル民衆党人権委員長は「日本市民らも安倍政権を糾弾しており、少女像の展示中止に対する抗議行動が国際社会に広がっている」とし、「韓日市民が争って対立するのではなく、戦争を煽り、北東アジアを戦争に追い込む安倍政権を糾弾しているのだ。
『ピースチャレンジ』は本人の手書きで『ピースチャレンジ』と書いて、SNS に掲載することで、アジアの平和を作るという意志を示すことを要請する運動」だと述べた。
同日のイベントには、韓国文化を勉強するため今年 2 月に韓国に来たという日本人のアカリさんも参加した。アカリさんは「現在、日本政府は過去の加害事実を隠し、なかったことにしようとしているようだ。
戦争犯罪について反省しない安倍政権を糾弾するためここに来た」と話した。アカリさんは、韓国の不買運動について「日本のマスコミは不買運動が嫌悪に基づいた反日だと報じている」とし、「今回のチャレンジを通じて、(韓国の不買運動が)嫌悪や反日運動という認識を正したい」と語った。
日本政府の経済報復措置により、韓日間の“経済戦争”が続く中、市民の間では無条件の「NO JAPAN」（日本反対）を警戒し、「NO 安倍」に集中すべきだという声が高まっている。事態の序盤に過剰な形で現れた“克日”の雰囲気が次第に沈静化し、自浄作用を経た市民たちは官主導の「反日マーケティング」にブレーキをかけた。6 日、市民たちの抗議で、中区庁が設置から半日後に「NO JAPAN」の旗を下ろした事件は、市民の成熟さを示す事例だ。
市民たちはまた、日本市民たちを連帯のパートナーにし、
アジア平和運動につなげていこうという提案までしている。

同日、「ピースチャレンジ」キャンペーン現場で会った平和ナ
ビ（蝶）の活動家、イ・テヒさんは「昨年の冬、ベトナムの平和紀行に行って来たが、ベトナム戦争当時(韓国軍などの)民間人虐
殺現場を目撃した」とし、「日本軍の性奴隷制の被害者とベトナ
ム被害生存者は、同じことを叫んでいる。二度とこのような戦争が起きないことだ。ところが、安倍首相は被害者たちの声を踏みにじりながら、被害生存者の心をズタズタにしている」と述べた。
国外芸術家と女性主義活動家らが直接少女像になるパフォー
マンスを通じて、日本のあいちトリエンナーレ主催側の「表現の不自由展・その後」の中止措置に抗議する運動を行っているのも同じ脈絡だ。ツイッターでは「これがまさに連帯」(@groun****)、「正当性があれば、このように第 3 者の自発的な参加も引き出せる」(@Sylph****)などの書き込みも寄せられた。
参加連帯平和軍縮センターのスタッフのイ・ヨンア氏は「政府や地方自治体が不買運動を反日感情を刺激する方向へ向かわせようとすることに対する市民の反感と、安倍政権と日本市民は区分しなければならないという市民の成熟した判断が、(今回の事件で)見られる」とし、「愛国主義と反日感情を利用して極端的な言行を取る政治家に比べ、市民がより現時局を冷静に判断しているようだ」と述べた。全北大学のソル・ドンフン教授(社会学)は「市民の自発的運動の不買運動を、国家が介入して市民を動員する形に変えていこうとする試みに対し、市民たちが抵抗している」とし、「市民の不買運動は日本企業に打撃を与えるためではなく、安倍政権の経済報復の撤回を求めるためだ」と指摘した。
イ・ユジン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
青島氏と大野氏激戦 埼玉県知事選情勢調査
朝日新聞デジタル 2019 年 8 月 12 日 05 時 00 分
参院選後初の知事選で与野党が対決する埼玉県知事選（２５日投開票）について、朝日新聞社は１０、１１の両日、電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて序盤情勢を探った。自民、公明が推薦する青島健太氏と、
立憲民主や国民民主などの県組織が支持する大野元裕氏が激戦を繰り広げている。
他の３人は厳しい。
有権者の６割は投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる
可能性がある。
投票態度を明らかにした人で見…
残り：234 文字／全文：417 文字
国民民主、立憲に政策協議要請へ＝統一会派は「衆参で」時事通信 2019 年 08 月 10 日 17 時 00 分する方針を決めた。盆明けに幹部が伝える。ただ、立憲側は衆院のみ会派に加わるよう主張。
エネルギー政策などへの同調も求めており、立場の隔たりを埋められるかは不透明だ。
総会では出席議員から「批判や反対ばかりの政党と組むのは逆戻りだ」といった懸念の声が出されたものの、明確な反対意見はなく、玉木雄一郎代表が説明した方針を了承した。
この後、地方幹部を集めた全国幹事会も開催された。一部の県連から先の参院選での立憲の対応に不満が示される一方、「大き
くまとまることが必要だ」との意見も出された。玉木氏は記者団に「衆参両院の（統一会派の）方がより強力で、政権交代への早道になる」と強調した。
国民民主、衆参統一会派を要求 方針決定、立民に回答へ
2019/8/10 12:13 (JST)共同通信社
国民民主党は 10 日午前、立憲民主党から提案された衆院の会派合流構想を協議する両院議員総会を党本部で開き、参院でも統一会派の結成を求める方針を決定した。
続いて地方組織の幹部を集めた会議も開催。理解が得られれば、立民に正式回答する運びだ。
両院議員総会の冒頭、玉木雄一郎代表は会派合流に関し「わが党の在り方に大きな影響を与え、衆院選に向けて政権交代可能な政治をどうやって実現するかにも大きく関わる」と強調した。
国民は 9 日の総務会で、衆参両院で統一会派を組むよう立民に要求することを決めた。
政策の方向性についても合意形成を図る必要性を申し合わせた。
「衆参で統一会派を」国民が 立憲民主提案の衆院合流構想に
2019/8/9 19:38 (JST)共同通信社
国民民主党は 9 日、党本部で総務会を開催し、立憲民主党から提案された衆院会派の合流構想について、衆院だけでなく参院も統一会派を結成するよう求める方針を決めた。
玉木雄一郎代表は
総務会後、記者団に「野党の大きな固まりをつくる方針を改めて確認した」と強調した。反対意見はなかったという。
国民は両院議員総会などの会合を 10 日に開き、立民への回答
を正式決定する予定。立民は、国民の党内手続きを待って対応を決める構えだ。
9 日の総務会では、政策の方向性について合意形成を図る必要
性も申し合わせた。
「衆参で統一会派を」国民が正式決定 立憲の対応が焦点
朝日新聞デジタル 2019 年 8 月 10 日 18 時 03 分

国民民主党の両院議員総会であいさつする玉木雄一郎代表＝１０日午前、東京・永田町の同党本部
国民民主党は１０日、党本部で両院議員総会を開き、立憲民主党に衆参両院での統一会派結成を求め、政策協議に入るよう要請

国民民主党の両院議員総会であいさつする15

同党の玉木雄一郎代表＝２０１９年８月１０日午前、東京・永田町の党本部
国民民主党は１０日の両院議員総会で、
立憲民主党から提案された衆院での統一会派構想をめぐり、衆院だけでなく参院でも統一会派を求める方針を正式決定した。今後、立憲側に回答する。
衆院だけの統一会派を求める立憲がどう対応するかに注目が集まる。
総会で固めた回答案は「国民、生活者本位の政治を実現するた
めに衆参両院で統一会派を結成する。
統一会派結成に向けて政策的方向性、必要な事項について誠実に協議し、合意を形成する」とした。
出席者から強い異論はなく、党執行部は総会後に開いた地方組
織の幹部らを集めた会合で回答案を説明した。
玉木雄一郎代表は
会合後の記者会見で、立憲が提案する衆院のみの統一会派結成について「同じ法案でも衆院で賛成だが、参院で反対とかがあり得る。党の一体性としてどうか」と疑問を呈した。
立憲の枝野幸男代表は５日、国民と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」（社保）に、立憲の「原発ゼロ」政策などへの理解・協力を条件として、衆院の立憲会派に加わる形での統一会派結成を提案。今月中旬までの回答を求めた。社民党にも打診した
が、拒否されている。
これに対し、国民の玉木代表は７日の記者会見で「会派名を含
め協議の対象になる」と強調。政策などのすり合わせ協議をした
上で統一会派を組むべきだとし、両者で考えの違いが出ている。
社保は９日、国会内で会合を開き、統一会派構想の対応を協議し、大筋で応じる方針を確認。国民の動向をみながら、立憲に正式な回答をする見込みだ。
野田氏ら、会派合流へ立憲と協議＝消費増税で溝も時事通信 2019 年 08 月 10 日 07 時 18 分

衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の総会を終え、取材に応じる野田佳彦前首相＝９日午後、国会内
野田佳彦前首相が代表を務める衆院会派「社会保障を立て直す
国民会議」は９日、国会内で総会を開き、立憲民主党から提案された会派合流に応じる方向で協議を進める方針を確認した。
同じ
く合流を提案された国民民主党の動向を見極めつつ、１０月召集が想定される臨時国会までに最終判断する。
野田氏は総会後、記者団に「会派の合流に向けたプロセスに入ることで意見集約した」と説明。
「野党の固まりを大きくしてい
くことには総論として賛成だが（合流後の会派の）運営、名称など分からない部分もある」と述べ、立憲との協議で詰める意向を示した。
国民会議幹部は「われわれだけで立憲と組むことはあり得ない」と語っており、国民民主と歩調を合わせる考えだ。
国民会議は１月、前身の会派「無所属の会」のうち、立憲会派に合流しなかった議員が中心になって結成した。
所属議員は８人。

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野田氏は首相として推進した消費税増税による財政健全化を重視しており、先の参院選で「増税凍結」を掲げた立憲とどう折り合うかが課題となる。
一方、国民民主は９日の総務会で、衆参両院での統一会派結成を条件に立憲との協議に入る方針を決めた。
国民民主に所属する小沢一郎元民主党代表らは、
２０１２年に野田政権の増税方針を批判して集団離党した。野田氏は「（小沢氏とは）その後もコミュニケーションを取っている」と関係修復を強調したが、野党内には旧民主党で絶えなかった内部抗争の再燃を懸念する声もある。
立憲統一会派 社保が協議入り決める 国民は「衆参一緒」要求
毎日新聞 2019 年 8 月 9 日 19 時 13 分(最終更新 8 月 9 日 19
時 13 分)野田佳彦前首相
衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」（社保）は 9 日、国会内で会派総会を開き、立憲民主党から打診された統一会派結成について、立憲と協議入りすることを決めた。野田佳彦代表は記者団に「会派の合流に向けてのプロセスに入ることで意見集約した」と説明した。
立憲は衆院で「立憲会派への参加」の形で統一会派を結成し、立憲の政策への理解と協力を求めている。これに関し、野田氏は「（会派の）運営や名称など、まだ分からない部分がある」と指摘。立憲との協議は「細部にわたってする中で、どういう判断をするかはいろんな可能性がある」と述べた。
一方、国民民主党は 9 日の総務会で、立憲との統一会派について衆参とも結成を求める方針を決めた。政策面の合意も求める。
10 日の両院議員総会で了承を得たうえで、立憲に回答する。玉木雄一郎代表は記者団に「当然、衆参一緒のイメージだ」と強調した。
【浜中慎哉、東久保逸夫】
国民民主、衆参統一会派を要求 方針を正式決定
日経新聞 2019/8/10 12:52
国民民主党は 10 日、党本部で両院議員総会を開き、立憲民主党
からの衆院会派入りの提案について衆参両院での統一会派の結成を求める方針を正式決定した。
続いて地方組織の幹部を集めた会議を開き方針を説明した。

両院議員総会であいさつする国民民主党の玉木雄一郎代表（10 日午前、党本部）
立民には「国民、生活者本位の政治を実現するために衆参両院で統一会派を結成する」「政策的方向性、その他必要な事項について誠実に協議し、合意を形成する」などと回答する。玉木雄一郎
代表は記者会見で、最終的な結論の期限について「次の臨時国会が念頭だ」と述べた。
出席者によると「国民民主の政策や理念は大事にしてほしい」という意見が相次いだ。
「立民とは立ち位置が違う。
違和感がある」など慎重な意見もあったという。
立民は国民民主に衆院会派「立憲民主党・無所属フォーラム」に加わるよう要請し、立民の憲法や原発政策などに理解と協力を求めている。立民幹部は「政策も議論したいというのであれば、こちらの考えとかみ合わない」と語った。
同じように立民から衆院会派入りを提案されている衆院会派「社
会保障を立て直す国民会議」は 9 日の総会で具体的な協議に入ることで一致した。国民民主の動向も踏まえる方向だ。

との反感もある。
政策面でも立民は憲法改正やエネルギー政策などへの理解を求めている。立民が掲げる法施行後 5 年以内の廃炉決定を柱とする「原発ゼロ法案」は、支持団体に電力総連を抱える国民民主にとっては慎重論が根強い。
立民側にも参院を中心とした国民民主側との感情的なしこりを懸念する声がある。立民幹部のひとりは「衆参ともに会派を一緒にするのは簡単ではない」と語る。
立民が参院での会派づくりに消極的な背景には、7 月の参院選で2 議席を獲得したれいわ新選組の存在もある。参院で維新や共産党を除く野党の会派を探る場合、立民内には「れ新を連携の枠組
みから外すわけにはいかない」との主張もある。消費税増税への姿勢などで野党の足並みがどうなるか読めず、参院での枠組みづ
くりにはまだ消極的な面もある。
立民が衆院会派入りを求めていた衆院会派「社会保障を立て直す
国民会議」は 9 日に開いた総会で結論は出さず、まず「合流に向けたプロセス」に入ると確認した。代表の野田佳彦前首相は記者団に「我々だけ先行して決められるほどの判断材料もない」と述べ、国民民主の動きを注視する考えを示した。社民党は立民からの提案をすでに断っている。
衆院会派の議席は立民が 70、国民民主は 39、「社保」は 8 で、合計すると 117 議席となる。第 2 次安倍政権発足後、衆院で民主党や民進党など野党第 1 会派は 100 議席を下回ってきた。参院では立民が 35、国民民主が 25 で一緒になると計 60 議席になる。
玉木氏が様々な条件を付けるのは国民民主の意見を集約する目的もある。国民民主幹部は「参院議員には高い条件を突きつければ、立民がのめず話が潰れるとの期待があるのでは」と懸念する。
両党ともに野党で大きな固まりをつくる必要性では一致している。メンツや過去の経緯をどう乗り越えるかが課題だ。

野党、会派合流探る 国民民主が立民に「衆参両院」要求
日経新聞 2019/8/10 1:30
国民民主党は 9 日の総務会で、立憲民主党からの衆院会派入りの提案について、衆参両院での統一会派結成を求めることを決めた。政策や新たな会派名などについて協議を進める。立民は現行の会派への参加を呼びかけているが、国民民主側には吸収の形への反発が強い。
名称や政策などで国民民主の主張を反映させるよ
う求める構えだ。

会談に臨む国民民主党の玉木代表（左）と立憲民主党の枝野代表（8 月 5 日、国会）=共同
立民の提案に対し「衆参両院で統一会派を結成する。政策的方向
性、その他必要な事項について誠実に協議し、合意を形成する」と決めた。玉木雄一郎代表は総務会後に「私はずっと大きな固まりをと言ってきた。それは当然、衆参一緒のイメージだ」と語った。10 日の両院議員総会で正式決定する。
立民は衆院の会派のみを一緒にする構想を提案している。
国民民
主が衆参両院ともに会派を組むように逆提案するのは、党内の分断を避ける狙いがある。
参院側は、7 月の参院選で立民と競合した選挙区もあり、立民への反発もくすぶる。
立民のかわりに日本維新の会と統一会派をつくる構想も浮上した。
一方、衆院側では次期衆院選をにらみ、野党共闘への機運が高まっている。衆参の温度差は大きい。国民民主内には衆院のみでの統一会派を提案した立民の思惑は「分断工作ではないか」との警戒も出るほどだ。
立民の枝野幸男代表は衆院会派「立憲民主党・無所属フォーラム」に加わる形式を提案しており、国民民主内には「上から目線だ」

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国民、立民と統一会派 憲法や原発の根幹政策の隔たり抱えたまま産経新聞 2019.8.10 19:31
国民民主党は１０日の両院議員懇談会で、
立憲民主党から提案された衆院での統一会派構想について、参院でも統一会派の結成を求める方針を決めた。今後、会派結成に向けた本格的な協議に入るが、両党は憲法改正や原発政策など根幹的な政策で隔たりを抱えており、交渉は難航する可能性がある。
（広池慶一、千田恒弥）「統一会派結成に向けて政策的方向性、その他必要な事項について誠実に協議し、合意を形成する」
玉木雄一郎代表は懇談会で、立民の枝野幸男代表に回答する文
書を読み上げ、政権交代に向け「野党の固まり」を衆参両院でつくる必要性を強調した。ただ、協議する政策の中身は「立民に返事をした上で決まっていく」と明言を避けた。
枝野氏は統一会派を結成する条件として、立民の憲法改正に関する考え方や原子力発電の「ゼロ」政策、選択的夫婦別姓などへの協力を掲げている。
しかし、国民は条件付きの原発再稼働を認める電力総連の組織

内候補を抱えており「原発ゼロ」をそのまま受け入れるのは難しい。憲法改正も、安倍晋三政権下の議論を否定しない玉木氏と、後ろ向きな枝野氏の間では温度差がある。
このため、１０日の懇談会では、立民側の条件をのめば党の存在感が低下しかねないとして慎重な対応を求める意見が相次いだ。
吉良州司衆院議員は「本当に政権を目指すのなら、今まで積み上げた政策を貫くべきだ」と訴えた。川合孝典参院議員は立民への回答内容に賛同しつつ「政策・理念が守られることが前提だ」とクギを刺した。
一方、
古本伸一郎衆院議員は「立民と一緒になれば年がら年中、批判の野党になる」と懸念し、「立民の提案を見る限り、軍門に下れとしか読めない」として会派結成に反対した。
こうした声に、玉木氏は「百パーセントこちらの意見が通るわ
けではないが、単に吸収されるわけではない」と述べ、協議を始めることに理解を求めた。
統一会派構想をめぐっては、立民から同様の提案を受けた野田佳彦前首相率いる衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」も協議入りを決めている。構想が実現すれば、旧民進党勢力が会派として再結集することになり、先には党同士の合併も視野に入ってくる。懇談会の終盤、古賀之士参院議員は不安を口にした。
「『民進党に戻るだけなんですね』といわれたとき、どう理論
武装すればいいのでしょうか…」「衆参統一会派」国民逆提案へ 立民の「上から目線」に反発
東京新聞 2019 年 8 月 11 日 朝刊
国民民主党は十日、
立憲民主党が提案した衆院会派合流構想を協議する両院議員総会を党本部で開き、衆院だけでなく参院も加えた上で対等な立場での統一会派結成を求める方針を決めた。
立民の提案に正面からは答えず、違う内容を逆提案することで、立民の出方を見極める構えだ。
立民の会派に国民が入るよう求める「上から目線」への反発も影響した。次期衆院選へ「大きな固まりをつくる」として動きだした合流構想は曲折が予想される。
「これから協議が始まるという理解だ」。国民の玉木雄一郎代
表は両院議員総会後、記者団に強調した。立民の提案に対し、近く文書で伝達する方針だ。統一会派をつくるという「総論」では相違がないものの、衆参両院での統一会派結成のほか、政策の合意形成へ協議するようくぎを刺した。
会派は、衆参両院それぞれで活動を共にする議員グループで、政党同士の間でも会派を組むことは可能。
政党が合流する前段とも位置付けられる。
玉木氏があくまで対等な立場にこだわるのは、先々の展開をにらみ、立民に主導権を握られたくないとの思いもある。
ただ、最も大きいのは枝野幸男代表が求めた衆院だけの立民への合流という会派の組み方と、立民が主導する原発ゼロ法案への協力などをそのまま受け入れれば、党分裂を誘発しかねないとの懸念だ。
立民の提案を受け入れられる議員だけを個別に引き抜く「分断工作」（国民関係者）との警戒感も広がる。ベテランは「吸収合併のような提案はあまりに失礼だ」と語った。

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国民・社保 結成前向き 脱・孤立 立民提案の統一会派 政策巡り波乱含み
東京新聞 2019 年 8 月 10 日 朝刊

国民民主党は九日の総務会で、
立憲民主党から求められた衆院会派への合流に関し、衆参両院で統一会派の結成を目指す方針を決めた。十日の両院議員総会で正式決定し、立民側に伝える。衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」も九日の総会で合流に向けた協議入りを確認した。
野党再編につながる動きに否定的だった立民の枝野幸男代表が孤立路線を修正したことで、旧民進党勢力の再結集の可能性が生まれたが、実現には曲折が予想される。
国民の小林正夫総務会長は総務会後の記者会見で「枝野氏が提案した、より強力な野党第一会派をつくり、政権交代へと向かいたいとの趣旨には賛同する」と語った。社保代表の野田佳彦元首相も総会後、記者団に「会派合流に向けたプロセスに入る」と明言した。
衆院各会派の所属議員は立民七〇、国民三九、社保八で、三会派が合流すると計百十七議席になる。
七月の参院選で立民は、改選議席九に対し、十七議席と増やしたが、知名度のある複数の候補が落選。
国民は改選議席八に対し、六議席にとどまった。静岡選挙区（改選数二）では両党候補が争い、遺恨も残る。
枝野氏はこれまで「統一会派や一つの党になるのは野合だ」と訴え、会派や党の合流に消極的だった。しかし、参院選で立民の結果が思わしくなかった一方、新興勢力ながら比例二議席を獲得
したれいわ新選組が注目を集めたことも影響し、戦略を見直した。
ただ、立民、国民両党の間には、合流の方向性に溝がある。枝野氏が求めたのは立民の衆院会派への国民の合流だが、国民は衆参両院で対等な立場で新会派をつくるべきだとの立場。
国民の玉木雄一郎代表は九日、記者団に「当然、衆参が一緒だ」と強調した。
また、枝野氏は会派合流の条件に、立民の憲法観や原発政策への理解を求める。
しかし、国民は九日の総務会で「協議し、合意形成していく」とし、立民の政策をそのまま受け入れることに否定的な方針を確認した。支援を受ける産業別労働組合の中に、原発政策などで立民と開きがある組織があることに配慮せざるを得ないためだ。
社
保の野田氏も政策の一致よりも「会派の構成、運営の方が重要なポイント」と指摘する。
れいわの山本太郎代表は七日の会見で「合流の打診はないが、政権交代に向けて必要ではないか」と指摘したものの、「今すぐという話ではない」と静観する姿勢を示した。 （大野暢子）

国民民主党の執行部は、立憲民主党と衆・参両院での統一会派の結成で合意できれば、政策や会派の人事などの協議に入りたいとしています。
ただ両党には憲法改正やエネルギー政策などをめぐって立場の違いもあり、協議は難航するのではないかという見方も出ています。

「衆参両院で新統一会派」国民が回答 立民執行部の対応焦点
NHK8 月 11 日 5 時 13 分

野田前首相の衆院会派 立民の要請受けて合流に向けた調整へ
NHK2019 年 8 月 9 日 19 時 27 分
立憲民主党から衆議院の会派に加わるよう要請されたことに対し、国民民主党は、衆・参両院で新たな統一会派の結成を求める
ことを正式に決めました。
立憲民主党内では要請した内容とずれがあり、受け入れられないという声が出る一方、野党勢力の結集に向けて柔軟に対応すべきだという主張も根強く、執行部の対応が焦点となります。
立憲民主党から衆議院の会派に加わるよう要請されたのを受けて、国民民主党は 10 日、すべての国会議員を対象とした会合を開き、衆議院だけでなく、衆・参両院で新たな統一会派を結成するよう求める回答を正式に決めました。
これについて、
立憲民主党からは要請した内容と枠組みや手法でずれがあり、受け入れられないという声が出ています。
また、憲法改正やエネルギー政策などの党の政策に理解をしたう
えで会派に加わるよう求めたのに対し、国民民主党が「協議し、合意を形成したい」としていることについても、立場に違いがあり、譲歩は難しいという意見が出ています。
一方で、党内には次の衆議院選挙に向けて、野党勢力を結集する必要があるとして、柔軟に対応すべきだという主張も根強く、執行部の対応が焦点となります。
国民 新たな統一会派結成求め 党内の意見集約へ
NHK8 月 10 日 4 時 52 分

野田前総理大臣が代表を務める衆議院の会派「社会保障を立て直す国民会議」は、立憲民主党から会派に加わるよう要請されたことに対し、同様の要請を受けた国民民主党の動向を見極めながら、合流に向けた調整を進めていく方針を決めました。
衆議院の会派「社会保障を立て直す国民会議」は、立憲民主党から会派に加わるよう要請されたことを受けて、９日、代表を務める野田前総理大臣や玄葉元外務大臣ら、所属する議員８人全員が集まって対応を協議しました。
そして、秋の臨時国会に向けて野党勢力を結集させ、安倍政権と対じしていく必要があるとして、同様の要請を受けた国民民主党の動向を見極めながら、合流に向けた調整を進めていく方針を決めました。
会合のあと、野田前総理大臣は記者団に対し、「野党のかたまりを大きくしていくということについて総論としては賛成だ。
会派の構成や運営のしかたが重要なポイントになるのではないか」と述べました。
国民 立民と対等な衆参統一会派 党内の意見集約へ
2019 年 8 月 9 日 21 時 02 分

立憲民主党から衆議院の会派に加わるよう要請されたことを受け、国民民主党は 10 日、両院議員総会を開くなど、党内の意見集約を図ることにしており、執行部は衆・参両院で新たな統一会派を結成するよう求める方針を正式に決めたいとしています。
野党勢力の結集に向けて、立憲民主党は国民民主党や野田 前総理大臣が代表を務める衆議院の会派「社会保障を立て直す国民会議」に対し、それぞれ衆議院の会派に加わるよう要請しました。
これを受けて国民民主党は 10 日、両院議員総会や地方組織の幹事長らを集めた会議を開いて党内の意見集約を図ることにしており、執行部は対等な立場で衆・参両院で新たな統一会派を結成するよう求める方針を正式に決めたいとしています。
また「社会保障を立て直す国民会議」は、国民民主党の動向を見極めながら合流に向けた調整を進めていく方針です。

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立憲民主党から衆議院の会派に加わるよう要請されたことを受け、国民民主党は総務会で対応を協議し、対等な立場で衆・参両院で新たな統一会派を結成したいと回答する方向で、党内の意見集約を図る方針を決めました。
立憲民主党から衆議院の会派に加わるよう要請されたことを受け、国民民主党は９日午後、総務会を開いて、幹部が対応を協議しました。
その結果、安倍政権と対じするには衆・参両院で足並みをそろえた対応が必要だなどとして、対等な立場で衆・参両院で新たな統一会派を結成したいと回答する方向で、10 日、両院議員総会を開くなど、党内の意見集約を図る方針を決めました。
また立憲民主党が憲法改正やエネルギー政策などの党の政策に

理解を示すよう求めていることについて、政策の違いを埋めるため、両党で協議を行うよう求めていくことも確認しました。
このあと玉木代表は記者団に対し「両党の会派が衆議院と参議院でしっかりとまとまっていくことは有権者に選択肢を示していく上で重要だ。あすの両院議員総会を経て、正式に立憲民主党側に回答したい」と述べました。

参院選で街頭演説をする「れいわ新選組」

共産、野党で蚊帳の外 共闘推進も統一会派からは除外
産経新聞 2019.8.9 19:08
共産党の志位和夫委員長が立憲民主党などに「野党連合政権」の樹立を呼びかけ、
次期衆院選に向けた共闘態勢を強化しようと本格的に動き出した。ただ、共産は立民が統一会派結成を呼びかけた政党に入っていない。
志位氏の熱き思いは伝わるのだろうか。
「衆院選で共闘勢力の勝利を勝ち取る上でも政権構想の合意は必要不可欠。野党連合政権の道を開くことは可能だと訴えたい」
志位氏は８日夜に東京都内で開かれた「党創立９７周年記念講演会」
でこう強調し、立民などに関係強化を求める考えを示した。
参院選で躍進したれいわ新選組との連携にも意欲を見せ、「こうした政党が新たに誕生したことを歓迎する」と述べた。
野党は７月の参院選で、３２の改選１人区で統一候補を擁立した。前回平成２８年に獲得した１１議席に１議席届かず、共闘の限界も指摘されるが、共産は「勝利」と受け止め、共闘の深化に前のめりとなっている。
とはいえ、共産のラブコールに他の野党が応える保証はない。
立民の枝野幸男代表は５日、国民民主党（玉木雄一郎代表）、衆
院会派「社会保障を立て直す国民会議」（野田佳彦代表）、社民党に衆院での統一会派結成を呼びかけたが、共産には「総合的な判断」で声をかけなかった。共産との連立政権に関して立民幹部は
これまで繰り返し「無理だ」と述べており、共産が入る野党連合
政権の実現に向け、野党が結束しているとは言いがたい。
「民主党政権を持ち出して野党共闘を攻撃するのは筋違いだ。
共闘が目指しているのは民主党政権の復活ではない」
志位氏は講演でこうも語り、参院選で野党共闘を批判した安倍晋三首相を激しく非難したが、枝野氏が呼びかけた統一会派の枠
組みは「民主党政権」以外の何ものでもない。
（内藤慎二）
菅元首相「原発ゼロ、同調できるのか」＝会派結成で国民民主けん制
時事通信 2019 年 08 月 10 日 17 時 36 分
立憲民主党の菅直人元首相は１０日、自身のツイッターで、国民民主党の玉木雄一郎代表が立憲に「衆参での統一会派」結成を主張していることについて懐疑的な見方を示した。
菅氏は、国民民主の電力総連出身の参院議員が原発再稼働を推進していると指摘。立憲などが国会に提出した「原発ゼロ基本法案」を挙げ、「同調できるのか。まず衆院から段階を踏んだ方がいい」と書き込み、国民民主をけん制した。

の山本太郎代表＝7 月 12 日、東京都港区「マジで政権を狙います」－。
「勝者なき凡戦」とされた参院選で唯一、『れいわフィーバー』を巻き起こした山本太郎前参院議員（４４）が、選挙後も真夏の夜の花火のように、永田町の空
気を震わせ続けている。
「国会の野良犬」を自称する山本氏が、今年４月に１人で立ち上げた政治団体「れいわ新選組」は、参院選の比例代表で２２８万余の票をかき集め、２議席を獲得した。投票総数の４．５５％は、「得票２％以上」という政党要件を楽々クリアしており、名実共に「国政政党」となった。
山本氏が「れいわ」の旗揚げを発表したのは４月１０日。新元号「令和」の公表直後で、政界では「令和フィーバーに悪乗りした『便乗商法』」（自民幹部）と嘲笑する向きが多かった。
しかし、永田町で「政界のアウトロー」と呼ばれる山本氏の常識破りの選挙戦略が「計算ずくで極めて強（したた）か」（自民
長老）だったことが、既成政党を怯（おび）えさせた。
旗揚げとともに、ネットを利用した選挙資金集めは「あれよあれよという勢い」（山本事務所）で積み上がり、参院選投開票日までの３カ月余りで、４億円を超えた。

参院選で行われた「れいわ新選組」の街
頭演説＝7 月 12 日、東京都港区
山本氏は参院選を政治団体として戦うため、
１０人の公認候補を擁立したが、出馬する候補者それぞれの供託金（選挙区３００万円、比例代表６００万円）に加え、ピンク色で統一し「れいわ新選組」と大書したのぼりやチラシ、街頭演説のための宣伝カー
借り上げなどの選挙グッズも、すべて募金で賄ったとされる。
都内の新宿、品川、新橋各ターミナルの駅前広場などで行った街頭演説には募金コーナーが設けられ、通りがかりの老若男女が列をなして、次々に５００円玉、１０００円札から１万円札までを募金箱に入れる光景が際立った。
◇次期衆院選、どこから出るのか
今回改選だった山本氏は、比例の次点で落選した。

参院選で議席獲得が確実となり、支持者と喜ぶ「れいわ新選組」の山本太郎代表（右端）＝7 月 21 日夜、東京都千代田区
個人名での約９９万の得票は、全比例候補者のトップで、過去の大量得票落選の記録も大幅に塗り替えた。選挙関係者も「今後【点描・永田町】「国会の野良犬」山本太郎氏の野望
時事通信 2019 年 08 月 11 日 17 時 00 分

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もあり得ない不滅の金字塔」と舌を巻く。
それだけの集票力を持つ山本氏が次期衆院選出馬を明言したことで、既成各党は「どこから出るのか」と怯える。
山本氏は「選挙を盛り上げられるところから出たい」と、自民大物の選挙区への殴り込みも示唆する。その一方で、「次も落ちたら話にならない」と計算高さもにじませる。
「自民有力者の選
挙区で勝てるところ」というわけだ。
山本氏は国政選挙初挑戦の２０１２年衆院選で、石原伸晃元経済財政相が圧倒的に強い東京８区（杉並区）に、徒手空拳の無所属候補として殴り込み、
他党候補を押しのけて７万票余を獲得して次点となった。
山本氏のこれからの集票力はその時とは段違いとみられるだけに、自民幹事長を務めた派閥領袖（りょうしゅう）の石原氏も「はらはらドキドキの心境」（自民幹部）だとされる。

じ、次期衆院選への対応に関し、他の野党と共闘することになれば候補者調整で協力していく考えを示した。
消費税率を５％に戻す方向で一致することを条件に挙げた。
山本氏は先の街頭会見で衆院選への候補１００人擁立を宣言。
これについて「それは（れいわ）単独でやる場合だ。野党が共闘していくなら協力する」と述べた。ただ、「政策の一致が必要」と強調。
「消費税５％（に戻す）減税で一致できるなら共闘に積極的に参加したい」と語った。
安倍晋三首相が狙う憲法改正に関しては「現行憲法も守っていないのに（首相が）改憲を言い出すのは非常に危険だ。寝言は寝てから言ってほしい」と述べ、協力に否定的な考えを示した。
沖縄の基地負担軽減については、
米軍普天間飛行場（宜野湾市）
閉鎖と辺野古移設中止を主張。在沖米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に相当する額を日本が一定期間、負担する代わりに、米本土への基地移転を促すよう米側と交渉すべきだとした。
山本氏インタビュー要旨＝れいわ新選組
時事通信 2019 年 08 月 11 日 07 時 15 分

参院本会議を終え、写真に納まる「れいわ新選組」の（右から）木村英子議員、山本太郎代表、舩後靖彦議
員＝1 日、東京・永田町の参院議員会館
もちろん、山本氏が発掘して今回擁立した各候補は、当選した
２人の重度障害者、難病患者も含めて特定のグループを代表する個性派揃（ぞろ）いだ。
スキャンダルまみれで選挙基盤も脆弱（ぜいじゃく）な、自民党の「魔の３回生」たちの選挙区に『刺客』として送り込む戦術などで、「比例と選挙区で２０議席以上も狙える」（選挙アナリスト）との見方も広がる。
ただ、山本氏は「政権を目指すには１００人以上の候補者が必要で、他党との協力が不可欠」とも語る。
その場合、「消費税廃止」という看板政策が「大きなネック」（自民長老）となる。主要野党の立憲民主や国民民主も、消費税自体は認めているからだ。
山本氏は「取りあえず消費税５％でまとまれば」と漏らすが、「調整は至難の業で、政権はまだ霞（かすみ）の彼方（かなた）」（首相経験者）というのが実情だ【政治ジャーナリスト・泉 宏／「地方行政」8 月 5 日号より】。
衆院選候補者調整「協力する」＝山本太郎れいわ新選組代表イン
タビュー
時事通信 2019 年 08 月 11 日 07 時 15 分

インタビューに答える、れいわ新選組の山本太郎代
表＝８日、東京・永田町の参院議員会館
れいわ新選組の山本太郎代表は時事通信のインタビューに応21

インタビューに答える、れいわ新選組の山本太郎代表＝８日、東京・永田町の参院議員会館
れいわ新選組の山本太郎代表のインタビュー要旨は次の通り。
－野党共闘は必要と言っていたが。
衆院小選挙区は全国で２８９カ所。
その中で選択肢が増えれば増えるほど不利になるのは野党の方だ。
野党共闘が深化していかないことにはいつまでたっても政権交代など起こらない。
－衆院選に候補者１００人擁立と宣言した。
それは（れいわ）単独でやる場合だ。野党が共闘していくなら協力する。ただし、政策の一致が必要だ。消費税５％（に戻す）
減税で一致できるなら共闘に積極的に参加したい。
－自ら野党共闘を働き掛ける考えは。
ほかの野党から、れいわも含めて（共闘を）と言ってもらっているので待ちの段階だ。
恐らく選挙が近づくまで動きはないだろう。
－小沢一郎氏と話をしているか。
やりとりはないが、自民党の考え方を熟知している軍師は小沢氏しかいない。野党の中には小沢氏を敬遠する人もいるが、いい意味で利用させてもらうのは非常に重要だ。
－安倍晋三首相の憲法改正へのスタンスは。
一言一句変えてはいけないとは思っていない。ただし、現行憲法も守っていないのに（首相が）改憲を言い出すことは非常に危険だ。今、国民の多くが困窮状態にあることに鑑みれば、（生存権を規定した）憲法２５条なんて守られていない。寝言は寝てから言ってほしい。
－沖縄の米軍基地問題についての考えは。

普天間飛行場の閉鎖はもちろん、（辺野古の）新基地は必要ない。米海兵隊には米本土に帰ってもらう。その場合、（在沖米軍）
駐留経費の日本側負担に相当する額を一定期間、（日本が）持ち続けると約束する。
沖縄の負担軽減のためには努力や話し合いが必要だ。
－自民党の小泉進次郎氏をどう思うか。
（新幹線の車中で）向こうから話しかけてくれた。自民党議員の人たらし的な要素を十二分に持っている。
小泉氏から声を掛けられてうれしくない人はほぼいない。

新作映画「記憶にございません！」を鑑

自民、参院選 1 人区敗戦を分析へ 10 県連に総括文書を要請
2019/8/10 16:22 (JST)共同通信社
自民党が、7 月の参院選の改選 1 人区で敗れた 10 県連に総括文書の提出を求めている。野党の一本化候補と対決した 32 の 1
人区は 22 勝 10 敗。党内は「完勝ではない」（石原伸晃元幹事長）と受け止めており、選対では敗因の分析を進めて、今後の国政選
挙に生かす方針だ。
参院選は当初、堅調な情勢が伝えられた。だが東北 4 県で接戦を落とすなど、1 人区の取りこぼしが目立つ結果に。10 敗のう
ち 7 選挙区は野党候補との得票差が 5 ポイント以内で競り負けた。
甘利明選対委員長は先月 30 日の党役員会で「1 人区で敗れた
県連に、敗因を分析し、次の戦いに備える報告を出してもらう」と強調した。

賞後、三谷幸喜監督（左）と懇談する安倍首相＝11 日夕、東京
都千代田区
安倍晋三首相は 11 日、東京・有楽町の東宝本社で 9 月公開の新作映画「記憶にございません！」を鑑賞した。嫌われ者の首相が記憶を失い、秘書官らに支えられて執務を続けるコメディー。
作中で嫌われる理由の一つに、自身も 10 月に予定している消費税増税が描かれたことに「やや現実に寄ってくるところもあった」と苦笑いした。鑑賞後、懇談した三谷幸喜監督に話した。
一方で「全く別世界だから楽しめた」と笑顔を見せた。三谷氏
も「ファンタジーのつもりで楽しめますから」と、フィクション
を強調していた。
首相はその後、自身のツイッターに「たくさん笑わせていただ
いた」と投稿した。
安倍首相「記憶にございません」 三谷監督の新作映画に
朝日新聞デジタル野平悠一 2019 年 8 月 11 日 21 時 54 分

安倍首相、三谷監督の新作映画鑑賞
時事通信 2019 年 08 月 11 日 20 時 18 分

三谷幸喜監督（左）と対談する安倍晋三首相＝２０１９年８月１１日午後６時５８分、東京都
千代田区有楽町１丁目の東宝本社、野平悠一撮影
安倍晋三首相は１１日、東京・有楽町の東宝本社で開かれた三谷幸喜監督の新作コメディー映画「記憶にございません！」の試写会に足を運び、作品を鑑賞した。
作品は「史上最悪のダメ総理」「金と権力に目がない悪徳政治家」と呼ばれる首相が記憶喪失になり、「善良で純朴な普通の『おじさん』」になってしまうというストーリー。鑑賞後に三谷氏から感想を問われた安倍氏は開口一番、「記憶にございません」と答え、周囲の笑いを誘った。
映画は９月１３日公開予定で、主役の黒田啓介役を俳優の中井貴一さんが演じる。
三谷氏から「ムッとしなかったですか」と聞かれると、安倍氏は「一瞬しましたけど」と笑いながら応じた。
「（映画を見て）何か身につまされるみたいなことは？」との問いには、首相は「（映
画の首相が記憶をなくす前の）悪い総理の時代に、消費税を上げるというのがちょっとこう、かすったなと」と話した。
（野平悠
一）

映画鑑賞後、三谷幸喜監督（左）と懇談する安倍晋三首相＝１１日午後、東京都千代田区
安倍晋三首相は１１日、東京都内で開かれた三谷幸喜監督の映画「記憶にございません！」の試写会に出席し、来月の公開に先立ち鑑賞した。
映画は、演説中に聴衆の投げた石が頭に直撃して記憶喪失となった首相が、
その事実を隠しながら執務をこなすストーリーのコ
メディー作品。
首相は鑑賞後に懇談した三谷監督に「（現実とは）
全く別世界だから、楽しんだ」と感想を語った。
三谷作品のファンという首相。配給会社によると、主演の中井貴一さんが今月２日に首相と会食した際にこの映画が話題に上ったのがきっかけで、首相のため特別に試写が行われることになった。
首相、新作映画を鑑賞 嫌われ者の増税に苦笑
2019/8/11 21:04 (JST)共同通信社

22原発安全対策費、５兆円超に 政府の「最安」評価揺らぐ
朝日新聞デジタル川田俊男、福地慶太郎 2019 年 8 月 12 日 05
時 00 分

原発の安全対策費の推移
東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費が、電力１１社の合計で５兆円を超えることが朝日新聞の調べでわかった。
建
設が遅れているテロ対策施設の費用は、当初の想定の２～５倍に膨らんでいる。まだ織り込めていない原発も多く、安全対策費が今後さらに増えるのは確実だ。電源別で原発の発電コストを「最安」とした政府の評価の前提が揺らぎつつある。
朝日新聞は２０１３年から、
新規制基準で義務づけられた地震や津波、火災、過酷事故などの対策にかかる費用の最新の見積額を電力各社に尋ね、集計してきた。建設中を含めて原発をもつ１１社の今年７月時点の総額は、少なくとも５兆７４４億円となり、１年前より約６６００億円増えた。
東電は、柏崎刈羽６、７号機（新潟県）の液状化対策やテロ対策施設の建設費などが増大し、９６９０億円に倍増した。関西電
力も大飯３、４号機（福井県）のテロ対策施設の建設費として１
３０８億円を追加した。
３原発７基の再稼働をめざす関電の安全対策費の総額は１兆円を超えた。東北電力は、昨年まで二つの原発の総額を３千数百億円としていたが、今回は女川（宮城県）だ
けで３４００億円とし、東通（青森県）の費用は評価できないとして額を示さなくなった。
今回新たに、テロ対策施設の審…
残り：1079 文字／全文：1596 文字
旧日本軍の原爆計画 痕跡残す町 終戦までウラン採取 福島
県石川町
2019/8/11 6:00 西日本新聞

福島県石川町の町立歴史民俗資料館に展示してあるペグマタイトを説明する橋本悦雄さん
広島、長崎への原爆投下から 74 年。日本は悲惨な被害を受けた唯一の戦争被爆国だが、一歩誤れば被害を与える原爆投下国に23なりかねなかった歴史はあまり知られていない。第 2 次世界大
戦中、旧日本軍が原爆開発を目指してウラン採取を試みた福島県
石川町を訪ねた。
同県南部の郡山市から JR 水郡線で約 50 分。石川町では 1945年 4 月ごろから、陸軍とその要請を受けた理化学研究所が地元の石川中学 3 年生らを動員し、微量のウランを含むペグマタイ
トという岩石の採掘を急いだ。
岩石からウランを抽出しようとした選鉱場の跡が町内には今も残る。
原爆開発計画と石川町の関係を研究する同町文化財保護審議会会員の橋本悦雄さん（70）によると、陸軍が原爆の調査に着手したのは 40 年春。理研への研究要請は 41 年 5 月。日本もドイツや米国などとの原爆開発競争に乗り出した。
理研で研究責任者となった仁科芳雄博士らは 43 年、「技術的にウラン爆弾製造は可能」との報告書をまとめた。44 年には日本軍が米国を原爆攻撃する科学小説が雑誌に掲載されている。
橋
本さんは「少なくとも政府や軍部は原爆が悲惨な結果を招くことは分かっていた」とみる。
研究名は仁科氏の名前から「ニ号研究」とされた。
戦況が悪化する中、軍部は原爆開発に逆転を期待したが、機材や物資の不足で研究は遅れるばかり。内地に生産地がなく、制海権が奪われたため海外から運べなくなったウランの調達は深刻だった。
微量のウランが含まれる石川町産出のペグマタイトに望みをつなぐしかなかった。
石川町では希元素鉱物の専門家である飯盛里安博士が陣頭指揮。
軍隊に召集された若者に代わり中学生たちが採掘に動員された。炎天下で、スコップもハンマーもなく手掘りだったという。
「マッチ箱一つの大きさで大都市を破壊する兵器になると激励された」との生徒の証言もある。
作業は終戦の 8 月 15 日まで続いたが、開発自体は 45 年 4 月
12 日の東京空襲で理研の研究施設が全焼し、事実上破綻していた。陸軍の中止決定は 6 月。その決定は中学生には伝わらなかった。選鉱場に残っていた岩石は、連合国軍総司令部（GHQ）の追及を恐れて川に流したり、地中に埋めたりしたという。
核分裂の連鎖反応を起こしやすいウラン 235 は天然ウランの0・7％しかなく、核爆発には純度を 90％程度まで濃縮する必要があり、高度な技術力や大量のエネルギーが求められた。広島に投下された原爆には 60 キロものウラン 235 が使われたとされ、敗色濃厚だった日本にはそもそも開発は難しかったとも言える。
並行して開発していた海軍と京都大の「F 号研究」も 7 月に打ち切られ、日本軍の原爆開発は頓挫。橋本さんは「国策に翻弄（ほんろう）された悲しくつらい時代」と指摘する。日本軍の原爆開発の経緯は、ノンフィクション作家、保阪正康さんの「日本原爆開発秘録」（新潮文庫）にも詳しい。
ペグマタイト 石英や長石の大きな結晶で構成され「巨晶花こう岩」とも呼ばれる。長石は陶磁器の上薬、石英はガラスの材料になる。軍事物資にも使えるジルコンなど希元素鉱物も含む。戦前・戦中を中心に福岡市西区の長垂（ながたり）山など各地で採掘された。福島県石川町は、大津市と岐阜県中津川市とともに日本三大ペグマタイト産地に数えられ、1960 年代半ばまでは多くの鉱山があった。

間に騒ぎが広がるのが最近の特徴です。
例えば朝鮮学校への補助金交付…
残り：2241 文字／全文：2455 文字

宮台真司さん「津田大介氏は未熟過ぎ、騒動は良い機会」
朝日新聞デジタル聞き手 シニアエディター・尾沢智史 2019 年
8 月 9 日 23 時 14 分

宮台真司・首都大学東京教授
わずか３日間で中止された、あいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」。反発、不快感、怒り……。
「対話」の場であるはずの国際芸術祭で噴出した感情。その意味は。
宮台真司さん（首都大学東京教授）「表現の不自由展・その後」への反発は３種類です。第一は市民や政治家の抗議で、これは自由にやればいい。第二は脅迫で、犯罪ですから警察が対処すべきです。
第三は補助金カットなどをほのめかす政治家の恫喝（どうかつ）。文化芸術基本法の、活動内容に干渉せずとの基本理念に反します。政治家の劣化です。
今回の中止は脅迫による混乱が理由で、言語道断です。
毅然（きぜん）とした態度を貫かないと、脅した者勝ちになる。フランスのシャルリー・エブド紙襲撃事件では、マスコミも政治家も識者
も「テロに屈するな」と叫んだはずです。
警察と連携、別会場でボディー…
残り：912 文字／全文：1268 文字「政治判断優先した」「抗議だけでは」識者語る不自由展
朝日新聞デジタル桜井泉 高久潤 2019 年 8 月 9 日 23 時 18 分

神戸市、津田氏登壇のシンポ中止＝「あいちトリエンナーレ」芸術監督
時事通信 2019 年 08 月 09 日 20 時 32 分
愛知県で開催中の「あいちトリエンナーレ２０１９」で企画展「表現の不自由展・その後」が中止された問題に絡み、神戸市な
どは９日、トリエンナーレの芸術監督を務める津田大介さんを招いて１８日に市内で開催する予定だったシンポジウムを中止すると発表した。主催者は「このまま開催すると当初の趣旨から外れてしまう」と理由を説明している。
トリエンナーレでは、
従軍慰安婦を象徴する少女像などが展示されたことに抗議が殺到、企画展は開幕から３日で中止された。
市によると、
市やシンポジウムの実行委員会に津田さんを招くことへの抗議の電話やメールが相次いでいたという。
シンポジウムは９～１１月に市内で開かれる現代美術の祭典「アート・プロジェクトＫＯＢＥ２０１９ ＴＲＡＮＳ（トランス）－」の関連イベントで、トリエンナーレの実行委が協力。
「アートは異物を受け入れるのか」をテーマに、津田さんら３人が登壇し、対談形式で行われる予定だった。
＜２０代記者が受け継ぐ戦争 戦後７４年＞ （上）平和な砂浜
地雷を抱く
東京新聞 2019 年 8 月 10 日 朝刊
戦争末期の特攻兵器の画像を見せながら、戸張礼記さん（右）は水谷記者に自身の体験を語った＝茨城県阿見町で唐澤貴洋さん

◆元海軍飛行予科練習生・戸張礼記さん（９０） × 水戸支局・
水谷エリナ（２８）戦争当時の戸張さん＝１９４５年３月撮影

黒瀬陽平さん
わずか３日間で中止された、あいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」。反発、不快感、怒り……。
「対話」の場であるはずの国際芸術祭で噴出した感情。その意味は。
唐澤貴洋さん（弁護士） 性急すぎた中止の判断
今回の展示をめぐる問題で事務局などに抗議電話が殺到したのは、有名人らがツイッターなどで扇動したことが大きな影響を与えています。ネット空間と現実の世界が絡み合い、あっという24「空を見上げたら真っ青に晴れていて、海岸に波が寄せては返してね。白い砂浜がずーっと続いている先の崖の上が、牧場になっていたの。放牧された馬が五、六頭たわむれていて。頭上では偵察機が翼を銀色に光らせ、飛行機雲を引いて飛んで行くんだよ」
茨城県阿見町の戸張礼記（とはりれいき）さん（９０）の自宅で、七十四年前の話を聞いた私の脳裏に、美しい風景がありありと浮かんだ。
それが、浜辺に掘った穴から敵の戦車に突撃する特攻「土竜（もぐら）作戦」の訓練中の話だと忘れそうになるほど。
「平和な風
景の中で戦車の下敷きになって死ぬのか、と思った」。戸張さんの言葉で現実に引き戻された。
戦争体験を聞くにあたり当時の人が何を思い、何を願って戦ったのかを知りたいと思った。特に私の父がアメリカ人のため、敵国だったアメリカをどう思っていたのかも聞きたかった。
戸張さんは「鬼畜米英を葬らないと自分がやられてしまう。そういう思いになれ、と教育を受けた」と振り返った。
◆
戸張さんは一九四四（昭和十九）年六月に海軍飛行予科練習生（予科練）に志願。茨城県の土浦海軍航空隊では厳しい訓練が続き、ことあるごとに「精神注入棒」で尻をたたかれた。戦闘機の操縦士となり、「英雄としてあがめられたい」という思いで耐えた。
当時、操縦士に憧れる少年は多く、「今なら、プロ野球やサッカーの選手に憧れるのと同じ」。置かれた状況が違うだけで、今と変わらない少年たちの姿が思い浮かぶ。
四五年二月に土浦航空隊が米軍の空襲を受け、翌月に予科練教育が中止に。戦況は悪化の一途をたどり、国内は相次ぐ空襲で戦闘機を製造する能力も低下していた。
戸張さんは青森県の三沢海軍航空隊を経て大湊海兵団に転属し、七月から本土決戦に備えた「土竜作戦」の訓練を始めた。
砂浜に穴を掘り、海岸に上陸する戦車を待ち伏せし、棒状の地雷をキャタピラーに刺して自分もろとも爆発させる。
「死ぬ覚悟だった」と言いつつ、「人間、なりきれない部分もある」と戸張さん。下北半島の砂浜で、自分の墓穴にも思えた縦穴に入っている時、「平和な景色の中で生きていたい」と誰にも言えない思いを抱いたという。
予科練の先輩の多くが遺書で「最後に一目、母に会いたい」と書き残し、特攻などで命を落とした。
「死にたくないという気持
ちの現れだと思う」とその心中を察する。
特攻訓練を始めた翌八月に日本は敗戦。戸張さんは「とても悔しかったが、ひそかに家に帰れる喜びも感じた」と当時の複雑な心境を話す。戦後は小中学校で教師を務めた。四十年近く戦争体
験を語れずにいたが、「祖国や家族の平和を願い、散った先輩たちの記憶が消えつつある」と危機感を覚え、語り部を始めるようになった。
戸張さんが戦争体験を語るときに伝えるのが「平和は守るもの」ということ。平和とは何かという思考力、平和を守るにはどうすればいいかという判断力、平和の大切さを伝える表現力が必要と問い掛けている。
◆
戸張さんの自宅を訪れた翌日、高校野球の大会の開会式を取材25した。入場行進する球児の姿が、戸張さんが写真で見せてくれた
予科練の少年たちと重なった。時代や状況が違えば、バットでなく銃を持っていたかもしれない。
平和を守るために何ができるか、自分に問い掛けている。
＜予科練＞ 海軍飛行予科練習生および制度の略称。
旧日本軍が若いうちから技術を身に付けさせて航空隊の搭乗員を育てようと、１９３０年に制度を開始した。全国から１４歳以上２０歳未満の少年を選抜し、終戦までの１５年間で約２４万人が入隊した。
約２万４０００人が教育課程を終えて戦地へ行き、特攻隊として出撃した者も多かった。
８割にあたる約１万９０００人が戦死した。
◇
平成生まれの三人の記者が、昭和に起きた戦争で悲惨な体験をした人々に取材した。戦禍の記憶を令和の世に受け継ぎ、平和の尊さをかみしめるために。
◆ご意見・ご感想 お寄せください
メールは shakai@tokyo-np.co.jp 手紙は〒１００ ８５０５（住所不要）東京新聞社会部。ファクスは０３（３５９５）６
９１９。
＜２０代記者が受け継ぐ戦争 戦後７４年＞ （中）戦い続けてまひする心
東京新聞 2019 年 8 月 11 日 朝刊
当時のアルバムを広げながら、
大河内正敏さん（左）は森記者に戦場の悲惨さを語った＝埼
玉県川越市で◆中国戦線元陸軍兵士・大河内正敏さん（１００） × さいたま支局・森雅貴（２５）戦争当時の大河内さん「戦場ではともかく、命令に従うしかなかったんだ。いつ自分が殺されるか分からない極限の気持ちだったからね」
百歳を迎えた今も、盆栽を育てるのが趣味という埼玉県川越市の大河内正敏さん。
八十年前の中国戦線での体験も鮮明に記憶しており、戦争に関する取材が初めての私に語ってくれた。
大河内さんが生まれてすぐに父親は亡くなり、一家は母と姉の三人暮らし。
日中戦争が始まって一年半後の一九三九（昭和十四）
年二月、二十歳で召集を受けた。
東京・世田谷で陸軍の砲兵として訓練を受けた後、中国山東省
青島に上陸。五カ所を転戦して、〓介石率いる国民党軍の勢力と戦闘を繰り返した。
「残党を滅ぼすため攻めこもうとしたら、十メートルほど先でドカーンという音が響き、手りゅう弾が破裂して、足をけがした。
そのときに仲間が三人死んでしまった」「敵兵を撃ち、倒れるのを見たこともある。行かないと上官に怒られるわけだから」将校候補の見習士官が、捕虜の中国人を処刑する場面も目撃した。捕虜は既に殴られたり蹴られたりしたようで、ぐったりとして抵抗しない。数百人が見守る原っぱで、背後から首に軍刀を斬
りつけ、「ギャー」という声が響いた。一度で斬れず、何度も刀を振り下ろした。
大河内さんは五人の捕虜が処刑されるのを見た。
「一日か二日は、飯を食べられなかった」と思いだしながら、「今の人は想像もできないだろうけどさ、
かわいそうという気持ちは無くなっていって…。自分もいつ命がなくなるか分からないからね」と淡々と話した。
◆

きたつもりだったが、戦場で日本軍がしてきた残虐さには衝撃を受けた。
「捕虜を処刑するなんて、本当にあったんですね」。私がそう尋ねると、大河内さんは表情を曇らせた。
「いま考えればとんでもない話だね…。戦時中は日本人が殺されたし、日本人も殺してきた。時間がたつにつれ、勝たなきゃいけないと切羽詰まり、心がまひしてくる。それが戦争。二度とあんな体験があってはいけない」
大河内さんの自宅を後にし、「戦争が始まったら、逆らうことはできない」と繰り返し聞いた言葉が心に残った。
「家の布団で寝る」という当たり前のことが、「喜び」に感じる時代に戻ってはいけない。二十歳の若者が戦地に投入され、自由を奪われた。
「二度とあんな体験はあってはいけない」という百歳の男性の言
葉は重かった。
◆ご意見・ご感想 お寄せください
メールは shakai@tokyo-np.co.jp 手紙は〒１００ ８５０５（住所不要）東京新聞社会部。ファクスは０３（３５９５）６９１９。
※ 〓は、くさかんむりに將
性暴力撲滅へ「フラワーデモ」 全国 18 都市で2019/8/11 21:55 (JST)共同通信社

花を手に性暴力撲滅を訴える
二年間の兵役を終えた四一年六月に帰国。
「赤飯を炊いてもらって、自分の家の柔らかい布団で寝たときの感覚は今でも忘れられないよ」。
険しい表情が続いていた大河内さんに笑顔が戻った。
太平洋戦争が始まったのは、その半年後。商業学校で簿記を習っていた大河内さんは、約五千人が働いていた埼玉・上福岡の陸軍造兵廠（しょう）福岡工場で会計を担当しており、再召集はされなかった。
ただ、周囲で二度目に召集された人たちは南方戦線に行き、帰ってきた人はいなかったという。終戦前、戦況が悪化していることはうすうす分かっていたが、「反抗したら憲兵に連れて行かれる。疑問を持っても従うしかなかった」という。
◆
広島市で生まれ育った私は小学生のころから、学校で原爆を投下された話を聞いた。涙ながらに「罪のない一般市民が命を落とした」と訴える被爆者もいた。戦争がもたらす悲劇は受け継いで

26「Spring」代表理事の山本潤さん＝11 日夕、JR 東京駅前
花を手に、性暴力撲滅を訴える「フラワーデモ」が 11 日、各地で開かれた。呼び掛け人によると、今回は札幌、盛岡、仙台、
千葉、東京、長野、岐阜、名古屋、京都、大阪、神戸、明石（兵庫）、福山（広島）、松山、福岡、熊本、鹿児島、那覇の 18 都市で開かれた。
JR東京駅近くの行幸通りには主催者発表で約150人が集まった。参加者は「＃MeToo」などと書かれたプラカードを持ち、スピーカーの話に聞き入った。
性暴力の被害者らでつくる団体「Spring」の代表理事で、父から性虐待の被害に遭った山本潤さんもマイクを握った。
デモは毎月 11 日に各地で開かれている。
首相演説のやじ排除、札幌でデモ 「道警は説明責任を果たせ」
2019/8/10 22:54 (JST)共同通信社

「石木ダム・強制収用許さない」 反対派がネットワーク設立
集会やパレードなど展開
2019/8/11 00:14 (JST)8/11 15:58 (JST)updated 長崎新聞社

垂れ幕などを手に、北海道警に抗議する人たち＝10 日午後、札幌市
7 月の参院選期間中、札幌市で行われた安倍晋三首相の街頭演
説にやじを飛ばすなどした聴衆が北海道警の警察官によって現場から排除された問題で、反対する市民らが 10 日、同市中心部
でデモを行った。当時、やじを飛ばして排除された同市の女子大学生（24）も参加。
「警察は説明責任を果たし、きちんと謝罪してほしい」と訴えた。
デモには主催者発表で約 150 人が参加し、同市の大通公園を出発した。参加者らは「道警あやまれ」「ヤジくらい言わせろ」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げて訴えた。また、道警を訪れ、謝罪と説明を求める文書を提出した。

ビナードさん（左）と対談する

首相へのヤジ排除 札幌市内で抗議デモ 「道警は説明と謝罪を」毎日新聞 2019 年 8 月 10 日 20 時 22 分(最終更新 8 月 10 日 21
時 50 分)聴衆を排除した北海道警に抗議し、説明を要求するデモ参加者＝札幌市中央区で 2019 年 8 月
10 日午後 5 時 16 分、源馬のぞみ撮影
安倍晋三首相が 7 月、札幌市で参院選の街頭演説をした際、ヤジを飛ばした聴衆が北海道警に排除された問題で、当事者やその支援者ら約 150 人（主催者発表）が 10 日、市内中心部で「道警は説明と謝罪を」と、抗議デモを実施した。
排除は 7 月 15 日、安倍首相が JR 札幌駅前で演説した際、「安
倍辞めろ」と連呼したり、「増税反対」などと叫んだりした聴衆
が、警察官に囲まれて引き離された。
デモ前の集会で、ヤジを飛ばして排除された札幌市北区のソーシャルワーカー、大杉雅栄さん（31）が「法的根拠なく、身体拘束して排除するのはおかしい」と訴えた。また札幌弁護士会の神保大地弁護士も「要件を満たさない身体拘束は違法だ」と話した。
一行は午後 5 時に同市中央区の大通公園を出発し、「ヤジくらい言わせろ」などと書かれたプラカードや垂れ幕を掲げ行進。デモの後、謝罪と説明を求める申し入れ書を道警本部に提出した。
道警の山岸直人本部長は今月 6 日の道議会で、今回の問題について「トラブル防止のための措置だった」と答弁している。
【源
馬のぞみ】

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川原地区の住民＝長崎市興善町、
市立図書館新興善メモリアルホール
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、建設に反対する有志が 10 日、「石木ダム・強制収用を許さない県民ネットワーク」を設立した。今後、集会やパレードなどを展開し、強制収用反対を訴えるという。
石木ダムを巡っては、家屋を含む土地の明け渡しを地権者に求める県収用委員会の裁決が出ている。9～11 月の期限までに応じなければ、県と佐世保市は家屋の撤去や住民の排除といった行政
代執行を知事に請求でき、知事が対応を判断することになる。同
ネットワークは既存の団体の枠を超え、これまで運動に関わっていなくても強制収用すべきでないと考えている幅広い市民に参加してもらおうと設立した。
事務局はダム問題について考える市
民団体「いしきを学ぶ会実行委員会」。県民以外も参加できる。
同実行委は同日、長崎市内で集会を開催。米国出身で広島県在住の詩人、アーサー・ビナードさん（52）とダム建設予定地の川原（こうばる）地区の住民 3 人が対談した。3 人は子どもの頃に石木川で遊んだ思い出や地元への思いを語り、「普通に生活しているだけ。
何か悪いことをしたのだろうか」などと憤りを示した。
ビナードさんは故郷の米ミシガン州と川原地区の風景が似ていると明かし、自然を守るため同ネットワークにも名を連ねた。
「取り返しがつかない問題がたくさんある中、
石木ダム建設はまだ止めることができる。
石木川の豊かな自然を生かした経済政策への転換もできるのでは」と語った。
全世代型社会保障へ新会議検討 改革議論、秋以降本格化
産経新聞 2019.8.11 05:00
参院選後に先送りしていた社会保障制度改革をめぐり、政府が秋以降、集中的に議論するための新たな会議を設ける方向で検討していることが分かった。厚生労働省は今月下旬にも、年金の給付見通しを示す５年に１度の財政検証を公表する方針で、来年の通常国会に年金制度改革関連法案を提出する。
医療や介護分野についても議論を加速させる。超高齢社会を背景に、負担増という「痛み」を伴う改革は待ったなしだ。
（坂井広志）
令和４年から後期高齢者急増
自民党は５日、社会保障制度調査会役員会を開き、政府への申し入れ内容を議論した。配布された原案には「全世代型社会保障の構築に向けた新たな会議」の立ち上げが明記された。
安倍晋三首相は参院選の投開票翌日の７月２２日の記者会見

で「子供から子育て世代、現役世代、高齢者まで全ての世代が安心できるものへと社会保障全般の改革を進める」と強調した。政府も会議の新設を前向きに検討している。
政府・自民党が議論を急ぐのは、平成２９年時点で６３０万人いる団塊の世代（昭和２２～２４年生まれ）が、令和４（２０２２）年から後期高齢者の７５歳以上になり始め、社会保障費が急増するためだ。６（２０２４）年には団塊の世代すべてが７５歳以上になり、「２０２５年問題」という。
さらに、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、６５歳以上の高齢者人口は２４（２０４２）年に３９３５万人とピークを迎える見通しで、支え手となる２０～６４歳の現役世代は大幅に減少する。
「２０４０年問題」といわれ、国家財政にも深刻な影響が懸念されている。
２０４０年頃をにらみながら、団塊の世代が後期高齢者になる
前に社会保障制度の基盤を強化する－。これが政府の考えだ。
６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）には、年金と介護は来年の関連法案の改正に向けて今年末までに結論を出し、医療は２年度の骨太方針に改革案を明記すると工程を定めている。
このうち、年金制度に関しては、新たな財政検証で示される将来の年金の給付水準などを踏まえたうえで、
年金受給者の急増を見据えた改革に着手する。
年金受給年齢と医療費負担率引き上げ
焦点は、人口減などの影響を踏まえて支給額を自動調整する「マクロ経済スライド」の発動要件の見直しだ。物価や賃金の上昇幅より年金額の伸びを抑えるため、平成１６年に導入したが、デフレ時は見送る規定があるため、
これまで２回しか発動されていない。
公的年金の受給開始年齢の上限引き上げも検討する。
公的年金制度の支給開始年齢は原則６５歳だが、受け取り開始時期は６０
歳から７０歳の間で選ぶことができる。
この上限を７５歳に引き上げる案が浮上している。
医療面では、
７５歳以上の病院での窓口負担を１割から２割に引き上げることを検討する。がん治療薬「オプジーボ」など超高額薬の登場で医療財政の圧迫が懸念される中、保険適用のあり方や、
ビタミン剤など市販薬で代替可能な薬の保険対象からの除外も議論されそうだ。
【日本の議論】参院選の年金論争 西沢氏「最低保障の強化が必要」 竹中氏「経済成長で自助環境を」産経新聞 2019.8.11 12:00
７月の参院選では、老後資金が年金以外で２０００万円必要だとした金融庁金融審議会の報告書などを受け、年金や老後不安が争点になった。果たして与野党の議論は深まったのか。西沢和彦
日本総合研究所主席研究員と竹中平蔵東洋大教授に政治の役割や取り組むべき課題などについて聞いた。
◇
西沢氏「最低保障の強化が必要」－－参院選は年金問題が争点になった

28「与党は（少子高齢化に応じて年金の給付水準を抑える）マク
ロ経済スライドがあるから年金は安心だと言ったが、それは年金を削っていくから政府としては財政的に安心だということ。
年金を受け取る側にしてみれば年金が減っていくわけで不安だ。
一方、野党は受給者側から年金が減ると責め立てた。
与野党が支払い側、受け取り側からものを言っているので議論はかみ合わなかった」－－問題とすべきなのは「高齢化率が高まる中、支え手が減り、受け取り手が増えるので年金の給付抑制はやむを得ない。ただ、年金が少ない人まで抑制していいのかというと話は別だ。
基礎年金は２０４０年代まで
マクロ経済スライドが効いて６万円台半ばの給付が現在価値で４万円台まで低下する。
基礎年金しかない人をどうするのかという問題が残る」－－経済成長すればいいのか「一定程度の実質賃金上昇率と物価上昇率があればマクロ経済
スライドが効くので年金財政は安定に向かうが、給付水準をカットするので基礎年金だけの人や低年金の人は生活が苦しくなる」－－どのような改革が必要か「金融庁の報告書に出てくる年金が２０万円程度あるようなモ
デル夫婦世帯は自助努力でいい。だが、夫婦ともに基礎年金だけの世帯や、未婚で年金の少ない単身者は自助努力ではカバーできない。基礎年金には最低保障的な機能をもたせ、あとは自助努力
でやるというような制度改正の議論がなされるべきだった。
国民が年金や社会保障が不安だとおもうのは、政治が言葉にしないからだ」－－具体的な制度設計は「日本の基礎年金は長く払った人が多くもらえる社会保険方式なので、貧困対策としては効率的でない。スウェーデンのような最低保障年金にするか、
カナダのように老後所得の少ない人に補完してやる方が効率的だ。
スウェーデンは夫婦か単身かで違うが９万円ぐらいもらえ、１００％税で賄う」－－消費税増税が必要になる「税金を上げる分、国民年金保険料を払わなくていいし、厚生
年金保険料も下がる。
厚生年金保険料の半分は企業負担なので企業が楽になる分は賃金に上乗せすればいい。ただ、与党も野党も社会保障のグランドデザインを描ける人がいないのではないか。
役所の入れ知恵でなく、改革のメニューをきちっと出し、コスト
がどのくらいかかるか、国民に嫌がられても丹念に説明する人がいないと日本の未来は厳しい」（田村龍彦）◇にしざわ・かずひこ 昭和４０年、東京都生まれ。一橋大社会学部卒。三井銀行（現三井住友銀行）入行。平成１０年、さくら総合研究所（現日本総合研究所）に移り、２８年から現職。専門は社会保障制度。
◇
竹中氏「経済成長で自助環境を」－－参院選では年金問題が争点の１つとなった「この問題が紛糾するきっかけとなったのは９５歳まで生きるには、夫婦で２千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書だ。私はいろいろな講演会で『２千万円という数字に驚いたか』と尋ねてみたが、９割以上の聴衆は驚かないとの答えだった。
日本の年金制度は本来、年金だけで全てを賄えるような制度設計にはなっていないことを多くの国民が知っているからだ。
もちろん、今の年金制度の改善も必要だ。参院選ではこの点を論じるべきだったが、あまり議論は深まらなかった」－－論戦が低調だった理由は「野党が対案を示さなかったからだ。野党は、マクロ経済スラ
イドで年金制度は『１００年安心』になったという政府の主張を批判してきたが、今の年金制度で安心ができないというのならば、増税や保険料負担の引き上げで北欧型の社会福祉国家を目指すなどの提案をすべきだった。しかし、現状への不平不満ばかりで議論にふたをしてしまった」－－老後の資産形成のために国民の自助努力も必要か「昭和期には住宅と土地を購入すれば右肩上がりで価格が上昇
し、老後はそれを貸したり、売ったりすれば暮らしていくことができた。日本人は資産形成を考えずに済み、『土地神話』が残った。
米国などで一般的な経済やマネーに関する教育はほとんど行われず、資産形成の意識が日本人は身についていない。公的年金が不足しているのであれば、個人年金に入るなど自助が重要だ」－－年金制度を維持するには増税が避けられない「そんなことはない。政策は順番が大事で、やるべきことをやらず先に増税だけをやってはだめだ。
政府は国民が個人年金など自助に取り組める環境づくりを進めるため、国民の所得を増やし、蓄えができるような経済状況をつくっていかなければならない。
規制を緩和して生産性を高め、労働市場を改革し、経済成長を高める必要がある」－－これから必要な改革は「現在の年金制度は昭和３６年に始まった制度だ。当時の日本人男性の平均寿命は６０代半ばだった。今は男性が８１歳、女性が８７歳になっており、現状に合わせた制度改革は最低限必要だ。
年金が必要ではない高額所得者に対する年金の支給制限などの検討も必要ではないか。また、年金問題を解決する究極のセーフ
ティーネットとして政府が一定額の現金を無条件で支給する『ベーシックインカム』の導入についても議論していくべきだ」（永原慎吾）◇
たけなか・へいぞう 昭和２６年、和歌山県生まれ。慶大教授などを経て平成１３年、小泉純一郎内閣で経済財政政策担当相として初入閣し、総務相などを歴任した。現在は日本経済研究センター研究顧問なども務める。
◇【記者の目】
参院選の期間中、
世論調査で有権者に重視する政策や争点を聞いたところ、「年金など社会保障」が４０・６％で最も多かった。
確かに与野党とも公約や演説で年金に言及していた。
だが、各党や候補者は国民の期待に応え、老後の不安を解消す
る選択肢を提示できていたのだろうか。
参院選の投票率が過去最低だった平成７年以来２４年ぶりに５割を切ったことを考える

29と、そうは言えないと感じる。
世論調査で１０月の消費税率１０％への引き上げへの反対が過半数を占める中、負担増を伴う年金の制度改正には政治的リス
クがつきまとう。
安倍晋三首相は２４年１２月の第２次内閣発足から安全保障関連法や働き方改革などを断行してきた。
実績を残してきた長期政権だからこそ、年金をはじめとする骨太の社会保障制度改革に取り組む責任がある。
（田村龍彦）