平成２５年３月２７日

男女共同参画の視点からの復興～参考事例集～（第２版）

復興庁
男女共同参画班

○ 「東日本大震災からの復興の基本方針」の基本的な考え方では、「復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進する」「子ども・障害者等あらゆる人々が住みやすい共生社会を実現する」としており、多様な生き方を尊重し、全ての人があらゆる場面で活躍できる男女共同参画社会の実現に向け、復興に当たっても、男女共同参画の視点が必要です。
○ 復興庁男女共同参画班では、自治体や各地で活躍する方々の参考となるよう、まちづくり、仕事、暮らし等の分
野に関し、女性が活躍している事例や被災地の女性を支援している事例等を収集しています。今般、新たに事例を追加しました（３、６、７、10、14、15、16）。
○ 今後も、引き続き事例を収集し、公表していく予定です。
分類
まちづくり

仕事づくり

暮らしにおける
女性の活躍

女性・子どもの暮らしへの
支援

事例

実施主体

１. 復興計画に関する女性の意見を聞く

岩手県復興局

２. 女性の参画を促すまちづくり支援

特定非営利活動法人いわて地域づくり支援センター

３. 官民連携で防災・復興の人材を育てる

宮城県、公益財団法人せんだい男女共同参画財団

４. 女性農業者らの連携による仕事づくりと地域復興

かーちゃんの力プロジェクト協議会

５. 緊急雇用を経済的自立につなげる

特定非営利活動法人参画プランニング・いわて

６. 就労の難しい方々に寄り添い、多様な就労を開拓する

一般社団法人パーソナル・サポート・センター「わっくわあく」

７. 被災外国人女性の就労に向けた資格取得を支援する認定ＮＰＯ法人難民支援協会

８. 仮設住宅の自治会のリーダーになる

岩手県宮古市和見仮設住宅・西公園仮設住宅自治会

９. 女性がまちの情報発信を行う

臨時災害放送局おおつちさいがいエフエム

10. 被災地と外を「結ぶ」地域復興支援活動

いわき市地域活性化プロジェクトＭＵＳＵＢＵ

11. 被災女性の孤立を防ぐ支援センター

とめ女性支援ネットワーク

12. 被災地で女性外来診療室を開設

岩手県立高田病院「クィーンズ・クリニック」

13． 被災地に子どもの遊び場をつくる

特定非営利活動法人冒険あそび場－せんだい・ みやぎ
ネットワーク

14. 関東への避難者を支援する自助団体

福島避難母子の会in関東

15. 避難所の母親たちが、サロンや一時預かりなどを運営

山形避難者母の会

16. 避難先でのコミュニティ形成に継続して取り組む

特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福島

１．復興計画に関する女性の意見を聞く

平成２４年１１月現在

実施主体：岩手県復興局
岩手県の復興計画の策定において、女性をはじめとした多様な意見を集約することを目的として、平成
23 年7月以降、岩手大学男女共同参画推進室長ら10人程度の女性の有識者らと、意見交換会を開き、そこで出された意見等を計画の内容や計画の推進に活かしている。
（１）背景・経緯○ 「東日本大震災からの復興の基本方針」には、「復興のあらゆる場・組織に、女性の参画を促進する」との文言が盛り込まれ、とりわけ自治体の復興計画の策定等、政策・方針決定過程への女性の参画が重要とされている。
○ 国においては、都道府県の審議会等委員に占める女性の割合を平成27年までに30％とする目標を立てているが、復興計画策定時の検討委員会等の女性委員の割合は30％を大幅に下回ることが多いのが現状である。このため、女性委員の割合を高める努力を続けるとともに、実施状況の把握や計画の見直しの段階などで女性から意見を聞く場を設け、女性をはじめとした多様な意見を反映させる手立てが望まれている。
（２）取組みの概要○ 「岩手県東日本大震災津波復興基本計画」（平成23年8月11日策定）は、各分野の専門家や学識経験者
19人からなる復興委員会によって審議され、そのうち女性は、地域婦人団体協議会会長と栄養士会会長の2人であった。このため、復興計画の策定やその実施に当たり、より多くの女性の意見を反映させるため、県内の各分野で活動している女性有識者に呼びかけ、別途、「復興に関する意見交換会」を企画・実施した。
○ 意見交換会は、これまでに２回開催。初回は、基本計画（案）について地域説明会やパブリック・コメントを実施中の平成23年7月21日に、２回目は、実施計画の見直しを検討中の平成24年6月4日に開催し、計画の進捗状況等について質疑応答と意見集約を行った。
＜参加者の母体＞ 順不同（一部入替わりあり）（特活）地域婦人団体協議会、県栄養士会 ←津波復興委員会委員
県看護協会、県歯科医師会、県商工会女性部連合会、県漁協女性部連絡協議会、JA岩手県女性組織協議会、（株）IBC岩手放送報道局、岩手大学、（特活）いわて子育てネット、（特活）参画プランニング・いわて、教育関係者（小学校または中学校校長）○別途、若者との意見交換会も開かれている。
（３）工夫した点・特色○初回の意見交換会では、「男女共同参画の視点に関する記述が少ない」という意見が出され、計画の「第6章 復興の進め方」の中に「被災者一人ひとりにとっての復興を実現するため、女性や高齢者、障がい者、子ども、若者、外国人県民等の視点も含めた、社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）の観点に立った取組の展開が図られるように留意する」との文言が盛り込まれた。
○2回目の会合では、災害廃棄物の処理状況や防災対策の今後の在り方、震災関連死の状況、子どもの遊び場づくり、食の安全対策、漁業振興など個別分野の質問・意見に加え、復興計画の進行管理や推進体制に関しても多くの意見が出された。とくに岩手大学男女共同参画室からは「人の多様性（ダイバーシティ）が尊重される復興後の岩手県実現のための５つの提言」が出されたほか、このような意見交換の機会を沿岸部でも定着させ、役職をもつ女性ばかりでなく、より多様な女性の参画を確実にすることが提案された。
（４）取組みの効果○ 意見交換会における意見が復興計画に反映されたほか、初回に参加者から要望があった、被災に関する男女別、年代別の統計把握については、直ちに取り組まれた。
○ 復興計画に対する意見聴取の場としてだけでなく、内陸部や沿岸部の女性の有識者が震災後初めて一堂に会して、それぞれの震災体験や被災地支援活動の知見を踏まえた情報交換を行う場にもなった。
URL－

復興に関する意見交換会（第１回）の模様

1平成２４年１１月現在

２．女性の参画を促すまちづくり支援

実施主体：特定非営利活動法人 いわて地域づくりセンター
岩手県大船渡市三陸町の崎浜地区の復興まちづくりにおいて、花巻市内のＮＰＯ法人が平成23年７月から地区復興会議の事務局を務め、女性の積極参加を促し、記録誌作成や仮設住宅等での女性の集まりの定期開催などにつなげている。

（１）背景・経緯○復興まちづくりでは、これまで地域で声を上げにくかった女性や若者たちの参画が重要である。男女共同参
画の視点を持った支援者（コンサルタント、アドバイザー等）が入ることが、女性の参画が少なかった分野
での女性の活躍促進のきっかけとなることがある。
○大船渡市三陸町の崎浜地区は世帯数218戸の漁業を中心とした集落で、46世帯が被災、死者・行方不明者10人の被害があった。平成23年7月、地縁団体を中心に「崎浜地区復興会議」が結成され、防災集団移転やコミュニティ再生に取り組んでいる。
○ＮＰＯ法人「いわて地域づくり支援センター」は、岩手大学の教員や卒業生を中心に平成17年に設立された、地域づくり支援を行う団体で、崎浜地区とは20年度から農村と漁村の交流事業でつながりがあった。
（２）取組みの概要○崎浜地区復興会議の2回目の会合（23年7月）から、上記センターの理事長（岩手大学教授）と 常務理事
（40歳代女性）が参画し、会議の事務局や合意形成のためのワークショップを手伝うことになった。以降、センター側の進言により、男性中心だった会議メンバーに、被災して仮設住宅やみなし仮設にいる女性たちが加わり、22人の委員中8人を女性が占めるようになった。
○岩手県の新しい公共支援事業や民間助成基金からの支援で、資料の作成や会議の運営、先進自治体の視察（新潟県中越地震の被災地を訪問）を行っている。
○全体会議とは別に、普段は３つのプロジェクトに分かれて活動。女性は被災前からの地区の記録誌の作成、男性はたまり場となる「番屋」の建設、若者はWEBによる情報発信を担っている。
○復興会議に参画した女性たちの中から、リーダーシップを発揮する人材が現れ、仮設住宅とみなし仮設住宅それぞれで、月1回程度の「女子会」を開いている。
○女子会に集まった被災女性の会話からニーズや課題を汲み取り、仮設住宅の集会所で、パソコン教室や専門家による「住宅再建ファイナンシャルプラン相談会」を開くなど、きめ細かな支援につなげている。
○住宅再建の課題を抱える被災者だけの連絡会議を別途つくり、共同発注の可能性を探っている。
（３）工夫した点・特色○ワークショップ形式で、女性や若者の意見もうまく引き出している。
○遠隔地の企業や民間団体からの支援の申し出を、うまく現地のニーズとつないで、交流施設「番屋」の建設などを行っている。
○記録誌づくりプロジェクトの会合は、被災女性たちが勤めを終えた
夕方以降、おやつなどを持ち寄り、和気あいあいと行われている。
地区の歴史を学び、つらい被災体験を語り合う中で、絆を深め、
エンパワーメントにつながっている。
（４）取組みの効果○これまで地域活動にあまり参画していなかった女性たちの中から発言力と行動力を兼ね備えたリーダーが育っている。
○地区の男性役員の中にも、女性の声を聞こうとする人が増えてきた。

URL

記録誌作成プロジェクトの会合。
センターのスタッフも参加して和やかに話が進む=大船渡市三陸町崎浜地区

http://iwasen.net/ いわて地域づくり支援センターＨＰ
http://iwasen‐sakihama.blogspot.jp/ 崎浜地区にかんするブログ2平成２５年３月現在

３．官民連携で防災・復興の人材を育てる

事業主体：宮城県、公益財団法人せんだい男女共同参画財団
宮城県及びせんだい男女共同参画財団は、県内市町村の男女共同参画担当職員を対象として開催してきた「男女共同参画推進自治体担当者連絡会」について、平成24年11月、防災やまちづくりの担当職員にも対象を広げ、民間の女性支援団体の知見も活かしながら、男女共同参画や多様性配慮の視点で復興や今後の災害に備える職員研修を行った。
（１）背景・経緯○ 災害などの非常時に男女共同参画の理念に基づいた対応を行うには、自治体内のあらゆる部局の職員
が、男女共同参画の視点を持つことが求められているが、実際には、男女共同参画部局だけの課題とみなされ、全庁的には女性に配慮した対応が後回しになりがちである。
○ 仙台市男女共同参画推進センターを運営する「公益財団法人せんだい男女共同参画財団」は、東日本大
震災後に女性のための電話相談、「せんたくネット（女性の本音を汲み取り支援するネットワーク）」を通じた洗濯代行、ティーンズの支え合い活動など、多様な事業を展開してきた。また、宮城県とともに年2回、県内自治体の男女共同参画担当職員を対象とした連絡会を開催。震災後の平成23年度には県内2ヶ所で自治体女性職員のメンタルケアに関する集いを行い、24年度前半には震災体験や教訓を共有するワークショップを実施した。
（２）取組みの概要○ 従来から定期的に開催してきた「男女共同参画推進自治体担当者連絡会」について、平成24年11月開催
分は、対象者を拡大して実施。防災やまちづくり担当の職員も交えた17自治体25人の参加を得て、「これからの復興や災害に備える～多様性配慮の視点を取り入れよう」と題した人材育成研修とした。前半は宮城県共同参画社会推進課がまとめた「東日本大震災での被災者支援等における男女共同参画の状況調査」の報告があった。
○ 研修の後半では、男女共同参画の視点を養成するための教材やカリキュラムを作成している「東日本大震
災女性支援ネットワーク」の講師により、「緊急避難期から復興期に至る各段階で、男女でどのように被災体験やニーズが異なるのか」「障害者や慢性疾患の患者、外国人らが置かれた状況」等に関する講義の後、被災地で実際に起こった場面（避難所での物資配布など）を描いた教材をもとに話し合う参加型ワークショップを行い、参加者の理解を深めた。
○ 研修後、仙台市男女共同参画推進センターの施設見学が行われ、センターが保有する資料や講座の情報が提供された。
（３）工夫した点・特色○ 参加者に対し、事前に「意思表明しにくい人」や「表明しても採用されにくい人」が、震災や復興の過程で直面した問題とその対応について、見聞きしたことを尋ねるアンケートを実施。どういう課題があったのか具体的なイメージを持って研修に臨むよう働きかけるとともに、寄せられた回答を印刷・配布して、参加者間で問題意識を共有した。
○ 今回の研修においては、民間団体が開発したカリキュラムを実践しており、研修後においても、研修内容や進め方の改善点や官民連携による人材育成研修の効果的な実施方法について検討している。
（４）取組みの効果○ ひとつの自治体から複数部局の職員が参加したことで、災害・復興時における男女間のニーズの違いといった男女共同参画に係る視点や多様性配慮を庁内で広める契機となった。
○ ワークショップでは、「住民の意向を聞く際には、世帯主だけでなく個人の意見も聞く」ことが強調され、その場にまちづくり担当の職員もいたこと
男女共同参画や多様性配慮から、地域の事情に応じた現場での実践が期待される。
の視点で震災対応を話し合う
自治体職員

URL

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平成２４年１１月現在

４．女性農業者らの連携による仕事づくりと地域復興

実施主体：かーちゃんの力・プロジェクト協議会
福島県のあぶくま地域で長らく特産品開発に取り組んできた女性農業者たちが、避難先の福島市内で、地元の大学の支援を得ながら、平成23年10月に「かーちゃんの力 プロジェクト」を立ち上げ、拠点を構えて、再び農産物加工品を製造・販売したり、新たに弁当の製造・販売にも取り組んでいる。

（１）背景・経緯○福島県東部、浜通りと中通りの間に位置するあぶくま地域には、原発災害の影響により、飯舘村や浪江町など居住が制限されている地域がある。被災以前は、女性農業者（かーちゃん）による特産品開発や加工
食品づくり、農家民宿の経営などが盛んだった。
○プロジェクトのリーダーである50歳代の女性も、飯舘村で「イータテベークじゃがいも研究会」の会長としてオリジナル品種のジャガイモやカボチャの生産・加工に取り組み、普及のため「までい工房・美彩恋人」を起業したが、震災により活動休止に追い込まれた。震災後は福島市内に避難し、そこでも種イモやカボチャの栽培に挑戦している。
○ 福島大学小規模自治体研究所には、震災前から飯舘村などでまちづくり支援やコミュニティ調査を行っていた教員が多く、女性農業者らが避難先で仕事を再開させることが地域復興につながると考え、協議会の運営に協力するなど、学生と共にプロジェクトを支援している。
（２）取組みの概要○ かーちゃんの力・プロジェクト協議会を立ち上げ、農林水産省の被災地緊急支援事業や福島県の地域づくり総合支援事業、地域雇用再生・創出モデル事業（厚生労働省の生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業）として実施している。当面、３年間の事業継続を目指し、12人の雇用を生み出している。
○ 具体的には、避難中の「かーちゃん」の力や知恵、技術を活かし、ふるさとの味であぶくま地域を元気にすることを目標に、農産物加工品（お菓子や餅、漬物など）やお弁当の生産・販売を行っている。栄養価を考
え、メッセージをつけた「かーちゃんの笑顔弁当」は、福島大学生協内や各種イベント会場で販売され、視察に来た人たちにも食べてもらっている。
○ 福島市内に、加工場とコミュニティサロンを兼ねた「コミュニティ茶ろん『あぶくま茶屋』」という拠点を構え、民間借り上げ住宅の避難者、避難先の地元住民らすべての人が集まる場とするなど、新しいコミュニティづくりを目指している。
○ 近く、６次産業化を進めるために、プロジェクトでは、福島駅前通りで産直カフェを開く予定。いずれはキッチンカーでの県内のイベントへの出店も目指している。
（３）工夫した点・特色○ 安心して食べてもらいたいという願いから、あぶくま茶屋に隣接する「あぶくま市民放射能測定所」で、食材ごとに放射性物質を測定。 世界基準よりも低い「ウクライナ基準」の半分の20㏃／㎏を採用し、下回るものについては、プロジェクトのシールを貼っている。
○ 福島大学小規模自治体研究所が、大学周辺の住民組織に支援を働きかけて事業用の農地や拠点を借りる手助けをしたり、助成金申請の書類作成など、多岐にわたってサポートしている。
（４）取組みの効果○ 飯舘村だけでなく、川俣町、浪江町、葛尾村などあぶくま地域各地の女性農業者らが参画し、県内さらに全国にネットワークを広げながら、新しい生産・流通体制を築きつつある。
あぶくま茶屋での放射性○ ネットワークを通じて、避難生活での困り事に関する情報交換もでき、「かーちゃん」 物質検査（上）、今後の抱負を話すリーダー（下）＝たちが避難者を元気づけることによって、地域全体の復興を目指している。
福島市内
URL

http://www.ka‐tyan.com/ かーちゃんの力・プロジェクト公式ＨＰ4

平成２４年１１月現在

５．緊急雇用を経済的自立につなげる

実施主体：特定非営利活動法人参画プランニング・いわて
岩手県盛岡市内のNPO法人が、津波被害に遭った沿岸部の市町で、地元の被災女性を雇用して買い物代
行と安否確認のサービスを、平成23年8月から実施している。現在は4市町で展開。スタッフには起業研修なども行い、その後の自立支援につなげる予定という。
（１）背景・経緯○ 津波被害のあった沿岸部では、商店も被害を受けており、幾つかは再建したものの、仮設住宅で暮らす高齢者
ら自力で外出が難しい人たちにとって、買い物を行うことが困難な状況であり、孤立も懸念される。
○ 女性の求職者数が比較的多い食料品製造の職業では、有効求人倍率が低くなっているなど、被災地における女性の雇用情勢は依然として厳しい状況にある。
○ ＮＰＯ法人「参画プランニング・いわて」は、震災後、避難所等にいる女性の一人ひとりのニーズに応えて支援物資を届けることで、被災者が日常を取り戻すことをサポートする「デリバリーケア」の活動を行っていた。
（２）取組みの概要○ 被災女性を雇用し、仮設住宅等で暮らす高齢者のために買い物代行を行うとともに、安否確認を行うことで、被災女性と利用者（仮設住宅の高齢者ら）双方の自立支援につなげようという試みである。
○ 津波被害にあった沿岸部4市町＜宮古市、大槌町、野田村（23年度から）／大船渡市（24年度から追加）＞で各3～5人、事業主体であるＮＰＯ法人の拠点がある盛岡市内の事務局に1人、ハローワークを通じて募集し、計17人の女性の雇用を生み出している。
○ 平成23年度は盛岡市の緊急雇用創出事業（重点分野雇用創出事業）、24年度からは盛岡市の雇用創出事業（生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業）の委託を受け、また、海外ＮＧＯなど民間支援も組み合わせながら事業を展開している。
○携帯電話で依頼を受けて食料品や日用品、衣料などの買い物を代行、揃いのステッカーをつけた軽自動車（芽でるカー）で配達する。１品からでも受け付け、代行料金は１回100円。24年9月現在の顧客数は全体で146人。

（３）工夫した点・特色○ 買い物代行の配達の折に、利用者の周辺住民も含めた安否確認を行うことで、体調を崩したり、家族間および近隣とのトラブル、また心のケアなど被災者の見守りも実施している。
○ 土地勘のある被災地の女性スタッフが、仕事として担当することで、被災体験談が共有でき、地域の方言で話すことで安心感を与えたり、「○○商店の××が欲しい」といった利用者のきめ細かな要望にも応えられる。
○ スタッフと利用者が程よい距離を保つため「居宅の部屋に上り込まない」「代金以外に現金やキャッシュカードは扱わない」などのルールを徹底。伝票は事務局で適切に管理し、現場で気づいたことは業務日誌や業務報告書に記載、全員で共有を図るなど、トラブルを未然に防ぐ努力を行っている。
○ 本事業に従事している女性は、期限付きの緊急雇用で採用されているため、事業実施主体の計らいで、パソコン技術習得やコミュニケーションの研修、さらに女性の起業塾の受講など、いずれ事業が終了した時には、経済的な自立ができるよう準備を進めている。

（４）取組みの効果○ 利用者にとっては、買い物代行があることで、健康を保つための自炊が可能になるだけでなく、体調が悪い時など医療・福祉の関係機関につないでもらえるので安心できる。安否確認は、孤独死や自殺を未然に防ぐことにもつながる。
○ 雇用されているスタッフの中には自宅を失った人もいるが、「働く習慣」、とりわけ地元で被災者を支えるというやりがいのある仕事に就いたことで、気力を取り戻したという人が多い。事業終了後に、安全な食材を使った弁当屋やグループ
ホーム事業、生活支援業などを起業する夢を持つ人も出てきている。
頼まれた商品を手際よく購入し、芽でる
カーで仮設住宅に届ける＝大槌町内

URL

http://www.sankaku‐npo.jp/

特定非営利活動法人 参画プランニング・いわてＨＰ5

平成２５年３月現在

６．就労の難しい方々に寄り添い多様な就労を開拓する

実施主体：一般社団法人パーソナルサポートセンター 「わっくわあく」
仙台市内で、被災者支援を行っている一般社団法人「パーソナルサポートセンター」は、平成24年度から就労相談センター「わっくわあく」を開設し、本人や家族の事情等で就労が難しい被災者をきめ細かに支援。
平成24年12月末、シングルマザーが働けるカフェをオープンさせた。
（１）背景・経緯○ 被災地の求人は、復興関連の建設業等を中心に徐々に回復しているが、女性の希望が多い事務職では、求職者に比べて求人が少ないなど、ミスマッチがおきている。また、本人や家族の健康状態に問題がある人や短時間・近距離でしか働けない人、経験やスキルのない人たちが取り残されつつある。
○ 一般社団法人パーソナルサポートセンター（PSC）は、社会的困窮状態に置かれている人の居場所づくりや就労支援を行うため、宮城県内の複数のNPOが集まって、平成23年3月3日に結成された。その直後に東日本大震災が起きたことから、当面は被災者支援の活動を中心に行うことになり、仙台市の委託を受けて市内のプレハブ仮設住宅や公務員住宅等借上げ仮設住宅に絆支援員を派遣する「安心見守り協働事業」を実施。その後、
平成23年12月から、仙台市「コミュニティワーク創出事業」により、被災者が手仕事などを行う多目的就労支援施設「えんがわ」の運営を行い、平成24年6月からは就労相談センター「わっくわあく」を開設した。

（２）取組みの概要○ 「わっくわあく」に就労相談に訪れる人の中には、ハローワークでは適職が見つからない人のほか、ドメスティッ
ク・バイオレンスの被害者やニートや引きこもりといった生活困窮者も多い。面談では、本人の職歴や希望などを丁寧に聞き取り、職探しや履歴書作成について助言しているが、状況に応じて、PSC内の生活支援事業部や外部の福祉、医療機関に紹介することもある。8ヶ月間で約180人との面談を行い、就職に結びついたのが65人、求職活動中が40人。他には、手仕事や中間的就労（ただちに一般就労を目指すのが困難な人に対する社会的な自立支援を組み込んだ就労）から始める人と、就労以前の問題を抱え生活支援サービスにつなぐ必要がある人が半数ずつという。
○ スタッフが企業を訪問し一般就労先を開拓する一方で、中間的就労のモデルとして、平成24年10月から「被災者向け職業体験実習」を実施している。これは、実習生が県内の事業者やＮＰＯで２～３週間働きながら、業務内容を理解し働くための自信をつける事業で、PSCが枠組みを提案し、仙台市の委託を受けて行っている。
○ 就労が難しい人の生きがいづくりや収入確保の道として、ぬいぐるみなど手作り小物の企画・販売も継続している。また、平成24年12月末には、フルタイムで働くのは難しいシングルマザーや子育て中の母親たちの就労場所として、内閣府の復興支援型地域社会雇用創造事業を活用した「Café Quône」(カフェ クオーネ)を仙台市内に開設した。

（３）工夫した点・特色○ 相談相手が同性でないとなかなか聞き出せないこともあるので、初回の面談は、できる限り男女ペアの相談員で対応している。また、就労先を紹介する際、その職種や業種について、性別で偏見を持つことがないよう心掛
けている。
○ PSC職員約60名の3/4が、被災者で仙台市の「緊急雇用創出事業」により雇用された人たちで、支援員としての研修を最短でも2週間受けている。PSCは、DV被害者や青少年、貧困層に対する支援のノウハウを持つ協力団
体を多く持つため、対人サポートに関しては研修内容が充実しており、被災者からの難しいケースの相談にも乗ることができる。また、全員にキャリア・コンサルタント等の資格取得や社外研修参加も奨励し、本人のソーシャルワーカーとしてのキャリアアップにつなげている。

（４）取組みの効果○ 被災地では、今後も生活再建や就労に困難を抱える人たちが存在する
ことが予想され、そのセーフティネットの一助になっている。
○ 新たにオープンしたカフェでは、震災被災者であるシングルマザーが、カフェのスキルを学びながら、次のステップを目指して生き生きと働いている。

URL

北欧風の Café Quône 外観

http://www.personal‐support.org/ 一般社団法人 パーソナルサポートセンター

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平成２５年３月現在

７．被災外国人女性の就労に向けた資格取得を支援する

事業主体：認定ＮＰＯ法人 難民支援協会
被災により多くの外国人女性が失職したが、それらの方々のうち適切な在留資格を有する方に介護ヘルパー資格を取得させるため、東京都内の認定ＮＰＯ法人「難民支援協会」が、平成23年6月から平成24年3月にかけて、宮城・岩手沿岸部３カ所で特別教室を開いた。受講者全員が資格を取得、半数近くが福祉施設に就職し、地域社会とのかかわりも深まってきている。
（１）背景・経緯○ 宮城県では被災前（平成22年）の外国人登録者総数は16,101人で、うちフィリピン人は「中国」「韓国・朝鮮」に続いて３番目に多い1,027人。同様に岩手県は登録者総数5,942人のうちフィリピン人が889人を占める。気仙沼市には、定住したフィリピン人女性のグループができていた。
○ 彼女たちの多くが水産加工場でパートで働いていたが、津波で工場が流されるなどして失職。新たな職を探す際、福祉分野を希望する人が多かったものの、「日本語は話せるが読み書きは苦手」という人が多く、日本語読解やレポート執筆が必要なヘルパー資格の取得が難しく、就職を諦めていたという。
○ 認定ＮＰＯ法人難民支援協会では、平成20年及び平成22年に定款を改訂し、国内外の災害救援活動や難民以外の外国人の支援などを幅広く行えるようにしていた。東日本大震災でも、被災地（現在は陸前高田
市）に支援拠点を置き、首都圏で暮らすボランティア志願の難民の派遣や被災地の難民の直接支援のほか、外国人ら情報弱者に対する法律相談、避難所にいる被災女性の支援（ナプキンや携帯用ビデ、ホイッ
スルなど女性が必要とする物資を入れた袋の配布）など、多彩な支援を展開している。
（２）取組みの概要○ 気仙沼市や大船渡市において、適切な在留資格のあるフィリピン人女性グループを訪問する中で、「ホームヘルパーの資格を取りたい」というニーズがあることが分かり、また現地でも介護職の求人は多いことから、平成23年６月から、認定ＮＰＯ法人ジャパンプラットホームの資金助成を得て、介護資格の習得を目指した就労支援事業を始めた。
○ 沿岸部では資格に必要な講座が受けられる専門学校がなかったので、北上市内の専門学校に協力を求
め、通いやすい場所で特別教室を開いてもらった。
○ 事前に協会から専門家を派遣して、受講希望者の日本語の能力を把握。「嚥下」「褥瘡」などの専門用語にルビを振って分かりやすく解説した補助教材を作成し、日本語の補講も行った。 合計24人（フィリピン人
18人、中国人５人、チリ人１人）が、気仙沼市、陸前高田市、大船渡市の３カ所で開いた資格取得コースを受講した。受講した全員が介護ヘルパー２級の資格を取得、うち12人が福祉施設などで職を得た。
（３）工夫した点・特色○ 介護専門学校で教えているフィリピン人女性を群馬県から招いて説明会を開き、受講者たちの「私たちもやればできる」というモチベーションを高めた。気仙沼市の受講者たちは、メンバー宅に集まって自主的な勉強会を開くなど、絆を深めた。
○ 難民支援協会主催のプロジェクトは単年度だが、教室の開催中から地元自治体や国際交流団体、日本語教室のボランティアと連携づくりに努めていたため、引き続き外国人女性の就労を支援するネットワークができつつある。
（４）取組みの効果○ 資格取得のための日本語習得の機会提供を通じて、適切な在留資格のある外国人が新たにヘルパーとして働く機会を創出した。同時に、介護現場での担い手が不足する地元介護施設のニーズに応えることができた。
○ 資格取得に向けた日本語学習（日本語の読み書き）や新しい職場での活躍を通じて、受講生自身が自信を獲得し、その結果、周りとの関係（家族、地域
コミュニティー）にも良い変化がみられている。
ＵＲＬ

http://www.refugee.or.jp/jar/relief.shtml#5 難民支援協会

公民館での勉強会の模様

7８．仮設住宅の自治会のリーダーになる

平成２４年１１月現在

実施主体：岩手県宮古市和見仮設住宅・西公園仮設住宅自治会
岩手県宮古市の仮設住宅において、女性が自治会長を務めている。女性の視点をいかした数々のイベントを開催するなど、老若男女の住民が協働して、地域コミュニティの形成に取り組んでいる。
（１）背景・経緯○ 地域における政策・方針決定過程への女性の参画は重要であるが、自治会長に占める女性の割合は約4％となっている。
○ 宮古市の住宅街に隣接する 「和見仮設住宅」（16世帯）と「西公園仮設住宅」（20世帯）は、市街地にありな
がら、入居当初、他の大きな仮設住宅のような支援は来なかったことから、生活の様々な場面で住民同士で共助することが必要だった。しかし、一人暮らしの高齢者が多い「和見仮設住宅」には談話室があったが、子育て世代が多い「西公園仮設住宅」にはなかった。
○ その後、2つの仮設住宅の住民集会に宮古市社会福祉協議会や仮設住宅を支援する民間団体が参加し、自治会の設立を働きかけた。この結果、平成23年12月、2つの仮設住宅を合わせた自治会が設置されることになり、西公園仮設住宅に住む30代の女性が自治会長に立候補し、仮設住宅の生活を住民と共に快適にしようと取り組みを始めた。
（２）取組みの概要○ 自治会が発足した当初、談話室の利用は少なく、いつも同じ利用者であったことから、まずは、住民の交流を活発にするために民間支援団体の協力を得て、様々な交流イベントを企画・開催した。例えば、平成24
年3月には「ひなまつり」、同年4月には仮設住宅の建つ西公園内での「お花見会」、夏には、子どもたちを集めた「流しそうめん」や地域の町内会とも交流しながらの「盆踊り」などのイベント等を実施。
○ 特に 住民が、料理や飲み物を持ち寄って食事をしながら交流を行う「夜の食事会」は好評を博している。
当初は、日中に仕事を行っている住民と交流するための企画だったが、開催場所の談話室に入りきれないほど好評を博したため、現在は、月1回、昼・夜の2部構成とし、昼は高齢の方、夜は若い世代を中心に継続している。
（３）工夫した点・特色○ 当初、自治会の設置や女性が自治会長を務めることについて心配する声もあったが、立候補した女性が決意があることを示したところ、住民の理解と協力が得られるようになった。
○ 交流イベントは、住民の意見やニーズを随時、聞きながら企画・開催しているため、一人ひとりが自発的に楽しみながら参加している。
○ 日中の仮設住宅には高齢者が多く、談話室の利用は男性に比べて、女性が圧倒的に多いことから、必然的に談話室では女性たちが手作り品の制作など、好きな活動をのびのびと行っている。今年に入り一人暮
らしの男性が談話室での催しに参画する場面も増えてきており、冬休み期間中から子どもの利用も増えた。
○ 最近は、仮設住宅周辺の自治会にも声をかけ、互いのイベントや集会所等で交流する機会を増やしている。
（４）取組みの効果○ 様々なイベントの開催をきっかけとして、談話室の利用も盛んになり、
老若男女の住民が一緒に地域コミュニティを形成している。
○ 食事会の場で、自治会長に「本当はさびしい」という本音を語ってくれた人がいた。「初回は参加しなかったけれど、皆が楽しいと言っていたので参加してみた」と言って参加する人もおり、自治会活動を通じて、仮設住宅の住民の親睦が深まっている。

URL－

談話室で交流する利用者（中央：自治会長）

8平成２４年１１月現在

９．女性がまちの情報発信を行う

臨時災害放送局おおつちさいがいエフエム
被災地の復興に関するきめ細かな情報発信を行うべく、数多くの臨時災害放送局が設立された。その中の1つ、岩手県大槌町のエフエム局では、平成23年3月末から、被災女性らがパーソナリティとなり、独自の番組制作やイベント企画など、コミュニティの核となる活動を続けている。

（１）背景・経緯○ 被災地の情報をきめ細かく発信するには、地元密着型のラジオというメディアは有効である。免許を管轄する総務省が、震災後に柔軟な対応をとったこともあって、これまでに東北三県や関東で29の臨時
災害放送局が開設された。一部は役割を終えたとして廃止・休止したものの、通常のコミュニティ放送
局として存続させようという動きもある。
○東北三県の新設局に対しては、民間の財団や企業が運営資金や資材を提供し、また阪神・淡路大震
災や新潟県中越地震を契機にできたエフエム局がノウハウを提供するなど、多方面から支援があった。
（２）取組みの概要○ 災害放送局の事業主体は大槌町で、町内のNPO法人「まちづくり・ぐるっとおおつち」に運営を委託。阪神・淡路大震災を契機にできた神戸市の「エフエムわぃわぃ」の支援を受け平成23年3月末に開局した。
「エフエムわぃわぃ」のパーソナリティだった女性が現地に住みつき、応援スタッフとして関わっている。
○周波数77.6MHｚ。放送時間は8～22時で、音楽配信のほか9時、14時、16時からの各１時間、生放送を行っている。当初はライフラインや商業施設の復旧状況などを発信。現在は、町の職員や議員、医療関係者、生活支援員、高校生らによるリレートークが人気という。仮設住宅集会所などで町民の声を収録した番組も放送している。
○ 現地採用スタッフは20～60歳代の5人で、うち3人が女性。大槌町の緊急雇用創出事業で採用されており、家族を亡くした人や、自宅が流され仮設住宅から通っているメンバーもいる。最年長パーソナリティの女性は、岩手県の男女共同参画サポーター養成講座を受講した経験があり、地元で観光ボランティ
アの活動も行ってきた。「災害から少し時間が経ってようやく体験を話せるようになったという人も多い。
忘れてはいけないという思いで情報を発信していきたい」と話す。
○ 平成24年5月に、岩手県の支援を受け、沿岸部の臨時エフエム局が集まって「いわて災害コミュニティメ
ディア連携・連絡協議会」が設立された。「おおつちさいがいエフエム」を運営するNPOの代表が会長を務め、今後、共同番組の制作にも取り組む予定。
（３）工夫した点・特色○大槌町では仮設住宅が48か所に分散しており、その人たちをつなぎたいという思いから、できるだけ多くのゲストを招いている。パーソナリティの女性の柔らかな口調で、上手に話を引き出している。
○電波が届きにくい地域および町外に避難した人のために、インターネット（Ustream）配信も行っている。
○ショッピングセンターの２階という好立地もあって、多くの町民がスタジオを訪れ、身近なニュースを売り込むなど、送り手と聴き手のコミュニケーショ
ンが活発に行われている。
○放送だけでなく、 豆腐づくり体験ツアーを企画運営するなど、さいがい
エフエムを、地域コミュニティの核にしようと取り組んでいる。
（４）取組みの効果○番組で紹介したことがきっかけで、知人・友人の消息が分かった、という声が寄せられている。
○地元採用スタッフは、全員が未経験者だが、研鑽を積む中で、故郷の良さを伝え、内外をつなぐ人材として活躍している。
URL

笑顔で収録を行うスタッフら＝大槌町内のスタジオ

http://www.town.otsuchi.iwate.jp/docs/2012032800013/ 大槌町ＨＰ

9１０．被災地と外を「結ぶ」地域復興支援活動

平成２５年３月現在

実施主体：いわき市地域活性プロジェクトMUSUBU
平成23年4月、福島県いわき市出身の女性２人が、いわき市の復興のために内外の人材や資源をつなぐ縁結び役になろうと「ＭＵＳＵＢＵ」を結成し、内外のアーティストから協力を得て、数々のイベントを開催している。女性の視点を活かした活動により、地元商業者や行政とも連携しながら地域復興支援を行っている。

（１）背景・経緯○県内最多の人口33万人を抱えるいわき市では、震災で沿岸部の漁業や観光業が大きな被害を受けた
ため、津波と原発被害、風評被害など様々な問題を抱えている。
○福島を支援したいと思っているアーティストたちは大勢いるが、現地に滞在できる人は少なく、仲介してくれる人もいないため、なかなか活動できずにいた。
○いわき市小名浜地区出身の女性２人の年齢は、ともに30歳前後。震災直後の救援物資運搬ボランティ
アを通じて知り合い、しばらくは「小名浜地区災害ボランティアセンター」の設立、運営にかかわっていた。緊急支援が一段落した段階で、「なくなったものを振り返るより、このまちには、新しい希望が必要」と考え「ＭＵＳＵＢＵ」を始めた。
（２）取組みの概要○ 女性２人は、「人、地域、芸術、デザイン、情報を結ぶ（ＭＵＳＵＢＵ）」を掲げ、国内外のアーティストの力も借りて、いわき市にクリエイティブな産業を生み出すために活動している。「有名ミュージシャンのライ
ブの機会に併せて被災した建物の清掃を行うイベント」を皮切りに、「コラボＴシャツの企画販売」「原発事故の警戒区域となった双葉郡富岡町の桜の名所を、いわき市出身の写真家が撮影した巡回写真展」「ロンドン在住のデザイナーの協力により、ロンドンと福島の子どもたちが共同制作した洋服のファッションショー」「書道家による創作書道教室」など、柔軟な発想をもとに、次々とユニークなまちおこ
しイベントを仕掛けている。
○ 地元の郷土料理「ウニの貝焼き」を知ってもらう体験型ワークショップの開催、地元商店街などが行うイ
ベントへの協力、新型スポーツの普及など、地域の魅力再発見とその情報発信にも取り組んでいる。
○ なお、本プロジェクトでは、いわき市「まち・未来創造支援事業災害復興支援補助金（ソフト）」を利用している。
（３）工夫した点・特色○常設の事務所もなく、法人格も取らず、背伸びをしない柔軟な活動スタイルが特徴で、ブログやツィッターなどソーシャルメディアを生かした情報発信を行っている。
○デザイン性の高いロゴマークやＷＥＢデザイン、商品として十分に通用するグッズの販売など、新たな活動スタイルを提案し、潜在的な支援者の掘り起こしを行っている。
○各プロジェクト毎にチームを結成し、それぞれがそれぞれの立場・場所でできることをすることを目標に、適材適所にメンバーを配置している。
（４）取組みの効果○「福島のために何かしたいが、どうすればいいのか分からない」という内外のアーティストに、被災地における社会貢献の機会を提供している。
○地元のまちおこし団体の会合に参加したり、メディア取材に積極的に応じたりすることにより、知名度アップや信頼確保に努め、自治体などからイベントの相談やコーディネートを頼まれる機会も増えてきた。
URL

http://www.musubu.me/

双葉郡富岡町の有名な桜の名所「夜ノ森」の桜を撮影し届ける「桜の森 夜の森」プ
ロジェクトの移動展示トラッ
ク（上）、プロジェクトを立ち上げた女性２人（下）福島県いわき市地域活性プロジェクトMUSUBU

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１１．被災女性の孤立を防ぐ支援センター

平成２４年１１月現在

実施主体：とめ女性支援ネットワーク協議会
宮城県登米市内の女性グループが中心となり、女性同士で情報交換したり、悩みなどを語り合ったりする「とめ女性支援センター」が平成24年9月29日にオープンした。被災女性の孤立を防ぎ、女性同士の交流・活動の場や新しい地域づくりをめざす。
（１）背景・経緯○ 宮城県登米市には沿岸部からの避難者が移住し、その数は2,000人以上（うち仮設住宅入居者350世帯）に上るとされている。最も多い避難者は「南三陸町」からの移住者で、市内の小中学校には市外から約200人ほどの子どもが転入していることから、子育て世代の移住者が多いと思われる。
○ 市外から移り住んだ被災者は地域で孤立しがちであるが、特に子育て中の女性は、男性に比べて、働いていないことも多く、幼い子どもを抱え外出がしにくいなどの理由で、地域で孤立しがちである。
○ 当初、登米市や南三陸町の30代～40代の女性を中心とする女性の親睦グループ「LaLaLa CLUB」（ラララ・クラブ）が発足し、その後、さらに多くの女性たちが出会い、情報交換や悩みを語り合う場を作ろうということになり、大網商工振興会、LaLaLa CLUB、登米市役所の三者で協議会を作り、「とめ女性支援セン
ター」の設立に向けて活動を始めた。
（２）取組みの概要○ 被災し登米市に移住している女性と登米市の女性のためのコミュニティを創出する事業として、宮城県新
しい公共の場づくりのためのモデル事業（内閣府の新しい公共支援事業）に採択され、登米市役所から約2キロ離れた住宅街の木造平屋（築40年）を賃借・一部改造し、平成24年9月29日に「とめ女性支援センター」をオープンした。
○ 主な事業はカフェスペース「つむぎ」と託児所「ぱたぱた」の２事業となっている。
＊カフェ・・・子育て世代の情報共有の場として、子ども連れや友人等とゆっくり過ごせる場所として開設。
スタッフの手作りによるメニュー料理を提供する。
＊託児所・・・保育士などのスタッフは地元で公募採用した。少人数制ならではのアットホームな雰囲気で誰でも気軽に利用できる一時預かりの託児所として運営する。対象年齢は1歳から6歳までの未就学児。
（３）工夫した点・特色○ カフェスペースでは、南三陸町をはじめ宮城県内で被災した女性たちが手作り販売している小物を仕入れ、販売も行っている。売上げの一部は手数料としてセンターの活動収益となるが、他の地域で起業した女性たちの販路拡大にもなっている。
○ 託児所には専任のスタッフがいるが、子育てが終わった女性や子ども好きな女性などを託児ボランティ
アとして随時、募集している。地域活動にチャレンジしたい女性の機会づくりや、地域のいろいろな女性との出会い、交流の場になることもねらいとしている。
（４）取組みの効果○ とめ女性支援センターは、開館から間もないが、地域の女性同士が支え合い、子育て中の女性が気軽に利用し、リフレッシュする場になるとともに、市外から移り住んだ女性たちの孤立防止につながることが期待される。
○ 登米市（内地）と南三陸町（沿岸）の人が一緒に活動することで、被災した人
一方的に支援するのではなく、共に手を携えてこれからの地域をよりよくしていく「仲間」としての意識が育ち始めている。
カフェのオープンの前夜に集まった女性スタッフ（一部）URL

http://hughug‐mam.com/ とめ女性支援センターＨＰ

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１２．被災地で女性外来診療室を開設

平成２４年１１月現在

実施主体：岩手県立高田病院「クィーンズ・クリニック」
岩手県立高田病院において、平成24年4月から、女性外来に対応する「クィーンズ・クリニック」を開設。
これまで、町内外からの延べ140人の女性に対して診断を行うとともに、広報活動にも取り組んでいる。
（１）背景・経緯○ 岩手県立高田病院は、屋上を残し、津波は全階部分に達し、病院機能のすべてが失われたほか、入院患者15名、職員12名が犠牲になった。平成23年7月に現在の仮設診療所を開所し、24年2月に市民待望の入院施設を再開したが、もともとの医師不足から「産婦人科」は8年前に撤退していた。そのため、これまで、陸前高田市民の周産期医療の大部分は隣の市にある県立大船渡病院が対応してきた。
○ 生涯を通じた健康の保持のためには、性差に応じた的確な健康支援を受けることが必要であり、性差医療が注目されている。
（２）取組みの概要○ 60代の男性医師は、平成24年3月から復興支援のため内科の臨時医師として県立高田病院に赴任。これまで、来院者に多い中高年女性の診療をしてきたところ、その約4分の1が更年期障害や泌尿器関係など
女性特有の症状が見られ、女性外来で対応できるものが多いことが判明した。そこで、平成24年4月、院内に「クィーンズ・クリニック」を開設することになった。
○当初、院内には女性外来に対応できる医療機器が全くなく、専用の診察台も薬もないため、男性医師は知人を頼り、医療機器メーカーからも支援を受けて、必要な調整や準備を行った。その結果、クリニック開設と同時に、子宮がん検診やピルの処方が可能となった。
○ 県立高田病院では市の広報やラジオ、インターネットなどを通じ、女性特有の病気や悩みごとに対応できることや、気になることがあれば気軽に受診するよう市民に呼びかけを行う広報活動に力を入れている。
（３）工夫した点・特色○ 「クィーンズ・クリニック」では、医療の衰退が、地域の過疎化を進行させるという認識の下、医療による心身の健康の維持・改善を通じて、震災復興を図りたいと考えている。
○ 震災後、ストレスのために喫煙を再開した人が多い点も危惧し、薬とカウンセリングによる禁煙外来を実施している。
○ 開設時に物資を調達するのが困難であったため、婦人科診療の際に必要な患者のための仕切りカーテン
は、助産師でもある看護師が手縫いで作った。
（４）取組みの効果○ 地道な医療活動に加え、広報活動や口コミを通じて、少しずつ認知度が向上しており、隣り町からの受診者もみられる。 開所以来、平成24年10月までに延べ140人が利用し、女性特有の病状の改善に貢献した。
○ 例えば、不眠症を訴え、もっと強い薬が欲しいと内科外来を利用した高齢女性は、診療の結果、夜間頻尿が原因であることが分かり、睡眠薬以外の処方で症状を改善させることができた。この他にも尿失禁や帯下・不正出血など婦人科診療で対応できる不定愁訴が複数あるため、高齢者の人口が多い陸前高田市でクィーンズ・クリニックに対するニーズが高まっている。

県立高田病院

URL

診察室にて（医師と看護師）－

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平成２４年１１月現在

１３．被災地に子どもの遊び場をつくる

実施主体：特定非営利活動法人冒険あそび場－せんだい･みやぎネットワーク
仙台市「海岸公園冒険広場」の指定管理者であるNPO法人が、冒険広場の被災・閉園をきっかけに、出張式の遊び場づくりを始め、被災地の子どもたちの「心のケア」を目的に活動を続けている。

（１）背景・経緯○ 津波被害を受けた沿岸部では、子どもたちが、安全に伸び伸びと遊べる場所が少なくなっている。震災前に住んでいた地域に戻れず、内陸部で仮住まいを続ける子どもも多い。
○ 「冒険あそび場－せんだい・みやぎネットワーク」は25年前から続く市民活動を背景に設立され、平成17年にNPO法人化。宮城県内各地で行われている冒険遊び場と連携し、防災教育にも取り組んでいた。仙台
市の指定管理者として運営していた「海岸公園冒険広場」（若林区東部、敷地面積6.9ha、年間来園者約18万人）は、津波で大きな被害を受け、現在、敷地周辺は「震災がれき」の処理場となっている。
○阪神・淡路大震災の被災地では、全国からの支援により遊び場づくりが行われ、被災した子どもの心のケ
アにつながった。東日本大震災においても、遊び場づくりのため全国から寄付等の支援がなされた。
（２）取組みの概要○ 被災後の子どもたちの様子から、遊び場づくりと心のケアを早期に行う必要性を感じ、震災2ヵ月目から避難所や仮設住宅の周辺、さらに沿岸部から避難してきた家族が多い地域の小学校や公園などで「出張式の遊び場」を開いてきた。出張遊び場の実施に際して、東京都のNPO法人「日本冒険遊び場づくり協会」か
ら道具を積んだ車の貸与を、同「プレーパークせたがや」からスタッフの派遣を受けている。
○ 現在は、宮城県「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」や厚生労働省の「社会的包摂・「絆」再生事業」の補助金のほか、各種助成を得て、仙台市内及び周辺被災地域で、定期的に6ヵ所の遊び場を開催している。
・若林区六郷小学校校庭（日曜） ・荒井2号公園（水曜） ・若林日辺グランド仮設住宅内（木曜）・上荒井公会堂あそび場（木曜） ・卸町5丁目あそび場（土曜） ・荒井4号公園（土曜）○ 海岸公園冒険広場はまだ休園中だが、記録保存、環境調査、植樹等を行い再開を目指している。
（３）工夫した点・特色○ 様々な感情を表現する子どものありのままを受け止めることを基本にしている。そのため、震災前と変わらず、「自分の責任で自由に遊ぶ」をモットーに、子どもが自分のペースで好きなように遊びができる環境をつくり、大人は子どもと対等な関係で接することを大切にしている。
○ 仙台市内の被災者には「見なし仮設」の入居者が多く、居住地も広範囲に分散しており、子どもの状況がなかなかつかめず、遊び場の適所探しでも苦労した。しかし、海岸公園冒険広場を運営する中で関係をつくってきた地域関係者や学校に相談をしながら、理解・協力を得て実施している。
○ その他の子育て支援団体等の協力も得ており、普段からの地道な活動や
ネットワークが功を奏した。
（４）取組みの効果○ 震災後の子どもたちの不安やストレスを発散させることができている。それが保護者の気持ちの余裕にもつながっている。
○ 避難してきた子どもと地域の子ども、また子どもと大人の新たな出会い・関
係性が生まれる場になっている。細く長く活動を続けることによって、遊び場の利用者も少しずつ増え始めている。
URL

仮設住宅敷地内で取り組まれている遊び場の様子

http://www.bouken‐asobiba‐net.com/
特定非営利活動法人冒険あそび場－せんだい・みやぎネットワークＨＰ

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１４．関東への避難者を支援する自助団体

平成２５年３月現在

実施主体：福島避難母子の会ｉｎ関東
平成23年6月から、福島県からの自主避難者で結成された「福島避難母子の会in関東」は、自主避難者を対象に定期的な交流会や勉強会を開催。避難せず福島に残っている父親との再会を兼ねた長野県へのリフレッシュ
ツアーや、被災した他地域の母親との交流会を石巻市で開催するなど、多岐にわたって活動している。

（１）背景・経緯○ 東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して全国各地に避難している方々がおり、こうした方々の中には、子どもへの影響を恐れ、母子だけが福島を離れ、家族の離散につながっているケースが生じている。
○ 各地の避難先で、避難者を支援するボランティアが活動しているが、被災者自身もネットワーク組織をつくり、情報交換や交流、勉強会などを行う動きもある。
○ 「福島避難母子の会in関東」は、福島県中通りから東京都や神奈川県に自主的に避難してきた母親３人で平成23年6月に結成された。3人は以前からの友人で、避難後、連絡を取り合っているうちに、「同じような立場で一人で悩んでいる人がいるのではないか」と思い至る。実際、事故から3か月後の6月上旬で、都内への避難者は約3,000人、埼玉や千葉でも約2,500人、神奈川県1,200人と毎月右肩上がりで増加していたため、会の名称を「関東」とし、広く呼び掛けた。
（２）取組みの概要○ 発起人の3人が夫と離れての母子避難をしていたため、まず、同じ立場の女性たちに対して声掛けした。
結成の9か月後、支援者の協力のもと、品川区に事務所兼サロンを開設。月2～3回、事務所で交流会を開いている。
○ 個人情報保護法により会から個人への勧誘ができないため、社会福祉協議会と協力して、民生委員
による見回りの際に、会のパンフレットを紹介してもらっている。
○ 支援団体による招待を受け、音楽鑑賞やスポーツ観戦なども参加。また、福島県以外の被災地スタ
ディツアーを開催して、石巻や女川で再起を目指している同じ母親らと交流、ネットワークを築いている。
その他に、離れて暮らす父親との再会を兼ねた長野県へのリフレッシュツアーも行った。
○ 避難生活の現状や支援者募集などを伝えるため講演活動やお話会を開催し、情報発信に努めている。
（３）工夫した点・特色○ 故郷に戻れる目途が立たない避難生活や突然の家族離散生活を送ることになった母親たちのストレスは計り知れず、普通のおしゃべり交流サロン
だけではなく、支援団体や個人の支援者と組み、手作りワークショップやセ
ミナーなど、交流以上に何か体験したり、知識を得られるようなメリットがあるサロン運営を心掛けている。
○支援者にも積極的にサロンに参加してもらい、情報共有しながら、必要な所に必要な支援が届くよう配慮している。例えば、被災児童への無料塾の斡旋や支援団体へ家電の要請などを行っている。
（４）取組みの効果○ 新しく加入する参加者が途絶えないので、日頃の利用者が多くなくても、こういった場所の存在は安心を与えている。
○ これまで離れて暮らしていた夫が母子の避難先に合流した場合に、父親同士の交流を深めるための「パパ部会」ものちに発足。
URL

http://hinanboshi.blog.fc2.com/

戸越にある事務所でのワー
クショップ風景（上）、長野での父親との再会ツアーで遊ぶ親子（下）

福島避難母子の会in関東 活動ブログ14平成２５年３月現在

１５．避難先の母親たちが、サロンや一時預かりなどを運営
実施主体：山形避難者母の会
平成24年5月、山形県山形市で避難生活を送っている母親たちが、コミュニティを形成して互いに支え合おうと「村山地区ふくしま子ども未来広場」を開設。子どもの一時預かりサービス、子育てサロン、交流イベント、料理教室など、メンバーの資格を活かした企画も催され、避難者自らが運営している。

（１）背景・経緯○ 東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して、福島県から全国に避難している方々がおり、こうした方々のうち、隣接する山形県への避難者が最も多く、ピーク時で約13,000人、平成24年12月時点でも約１万人に上っている。その中でも山形市への避難者は、約４千人と最も多い。
○ これまで、山形市内では任意団体「りとる福島」が避難者の受入れや相談などを行っていたが、避難当事者である母親たちの自主的な活動を広げようと、「山形自主避難母の会」を平成23年10月に立ち上げた（平成24年1月に「山形避難者母の会」に改名）。
（２）取組みの概要○山形避難者母の会は、平成24年度福島県「地域協働モデル支援事業」の助成を受け、村山地区「ふくしま子ども未来ひろば」を開設。場所は、山形市内の映画館「山形フォーラム」の2階に設置。ひろば
開催時間は9:30～14:00、土日祝祭日は休業。
○ ひろばでは、子育てサロン、一時保育、料理教室や親子体操などのイベントを連日企画している。
○平成25年1月から、母親らが自ら取材、編集している情報誌「A・haha」を発行している。
（３）工夫した点・特色○ 運営に携わっている避難者の母親が、保育士や看護師、野菜ソムリエなどの有資格者であることから、少しでも収入になればと、リトミックやピアノのレッスンを設け講師を務めている。一時預かりを受け持つ保育士もメンバーであり、避難先での教室開催にやりがいを見つけている。
○避難先での二重生活の維持継続のため生活費を手元に残したいが、小さな子供を預けて働くと、かかる保育費用の負担は重く、働く意味がないとの母子避難者の声を反映し、会のスタッフが子連れで働ける環境を整備した。
○山形市内にある、同じ福島からの避難者支援を行っている「NPOりとる福島避難者支援ネットワーク」と広場の企画を分担し、自助グループが無理をしない仕組みを連携して作っている。
（４）取組みの効果○ 山形においては、夫を福島に残し母子だけで避難した自主避難者が数多くおり、母子避難に特化した拠点を避難者自らが運営・管理することによってより避難者のニーズに則した企画・ケアが可能となった。また、拠点を整備することによって、避難当事者だけでなく、支援団体・ボランティ
ア等も避難者の情報を収集しやすくなった。
○ 避難者を雇用することによって、「避難者同士でしか話せない」という潜在的な欲求を満たすことができた。また、避難者が仕事をする場所を提供することによって、孤立を防ぎ避難者の生きがいづくりの場にもなった。

URL

http://yamagatahinanhaha.jimdo.com/

山形避難者母の会

ハロウィンパーティ（上）、福島
芋煮の食育教室（下）ＨＰ

15平成２５年３月現在

１６．避難先でのコミュニティ形成に継続して取り組む
実施主体：特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福島
発災当時から「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福島」は、避難所（郡山市）に設置された「女性専用スペース」に携わり、女性のために活動してきた。避難所は閉鎖されたが、平成24年6月、被災者への長期的な支援のために、福島県からの助成を得て「ふくしま女性支援センター」を新設し、コミュニティ形成の場として活用されている。

（１）背景・経緯○「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福島」は、最大時約2,500人を収容した福島最大の避難所となったビッ
グパレットふくしま内に設置された「女性専用スペース」の運営協力団体のうちの１つ。当時から、安心できる場に集まり、体験や心情を語り合うことが、被災女性の心のケアにつながることを実感していた。
○平成23年8月に避難所が閉鎖された後は、仮設住宅の集会所等で、被災者が手仕事をしながら交流できる場を不定期に開催していたが、スペースの制約があったため、誰もが来られるような広い場所を確保し、被災者に対して長期的に支援していくため、福島県に助成を申請した。
（２）取組みの概要○ 福島県「地域づくり総合支援事業」や、福島県「男女共生センター男女共生を進めるための県民企画
応援事業」に採択され、平成24年6月、郡山市内の仮設住宅近くの賃貸ビル一室を借りて、「ふくしま女性支援センター」を開設した。おしゃべり茶話会や布ぞうり、エコたわし、スカーフ等を制作する手仕事ワークショップ、弁護士による個別相談会などを毎日10時から15時まで開催し、地域コミュニティ形成の場として活用されている。
○ 仮設住宅の集会室や、富岡町が生活復興支援のために設置している「おだがいさまセンター」など2カ所に出張して開催している手仕事ワークショップには、毎回20〜30人が参加し、男性も来てくれるようになった。
○ 東京の大学と共催して、県外への保養を兼ねたリフレッシュツアーなども実施している。千葉県鴨川市へのツアーでは、福島県在住の子どもを対象に、交通費等を無料とし、学生ボランティア、看護師、保育士等の協力を得て実施した。
（３）工夫した点・特色○ シングルマザーを支援してきた実施主体のネットワークを生かし、女性
弁護士による無料の個別相談会を開催している。平常時であれば自身の問題を聞いてほしい女性も、震災での様々な体験や置かれている環境から話しにくくなっており、その中から本音を引き出すに当たっては、実施主体の今までのノウハウが活かされている。
○ 東京の協力団体が月に1、2回程度、手伝いに来ており、ワークショップで制作した手作り品の販売への協力も得られている。また、夏休みの機会等を利用した学生ボランティアの受入れ等も行っている。
○ 郡山在住の被災者を実施主体のメンバーとして雇用しているため、被災地の雇用創出にも寄与している。
（４）取組みの効果○ 避難所の「女性専用スペース」から継続して利用している避難者にリピーターが増え、「ふくしま女性支援センター」についても、口コミで利用者が増えており、コミュニティが継続して形成されている。
○ 避難所で一緒に生活していた人たちが、仮設住宅や借上げ住宅に入居したことで離れてしまったが、センターを構えたことでまた仲間に会えたり、集まれる場所ができたと喜ばれている。
ＵＲＬ－

出張ワークショップの風景、男性の参加もある（上）、センターでの作業風景（下）16