一般公開版

第８回パソコン文字通訳シンポジウム 講演録【一般公開版】
2018 年 1 月 8 日（月・祝）10:30～16:45
東京都障害者福祉会館 B1・B2

主催 特定非営利活動法人全国文字通訳研究会（略称 文字通研）
共催 全国文字通訳研究会 東京支部
後援 日本聴覚障害者コンピュータ協会
みみより会
ろう・難聴教育研究会

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目次

報告 「パソコン文字通訳（要約筆記）者養成テキスト」完成報告2

特定非営利活動法人全国文字通訳研究会 大場美晴

講演 「これからの文字通訳に期待すること」〈レジュメ〉

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弁護士 久保陽奈 氏

講演「ログ問題とは何か その構造と解決の道筋」

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横浜市中途失聴・難聴者協会 会長 鈴木真実

意見交換

第８回パソコン文字通訳シンポジウム報告書

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一般公開版■「パソコン文字通訳（要約筆記）者養成テキスト」完成報告
報告 大場 美晴（全国文字通訳研究会）
このテキストは「平成 29 年度全国生活協同組合連合会助成金」事業として作成しました。
◆事業名

パソコン要約筆記（文字通訳）養成方法の開発とテキストの作成◆事業の目的
パソコン要約筆記（文字通訳）の実技を解説した新しいテキストを開発し、平成 30 年春
から全国の養成講習会でサブテキストして採用してもらうことを目指す。
◆事業の概要
・事業名

パソコン要約筆記（文字通訳）養成方法の開発とテキストの作成

・事業概要

パソコン要約筆記（文字通訳）の担い手の養成プログラムを策定し、新しいテキストを作成、配布、普及活動を行う。

・事業内容
①

聴覚障害者のニーズに応えるパソコン要約筆記（文字通訳）の担い手を養成するため、実技に重点を置いた新しいテキストを検討し作成する②

全国の養成現場にサンプル版を配布し、出張模擬授業を実施。平成 30 年春から全国の養成現場で連係入力指導のサブテキストとしての採用を目指す

・助成金

150 万円（※これにこの事業への寄付金を加え製作費とした）・実施期間

平成 29 年 1 月 1 日～12 月 31 日

◆タイトル
「パソコン文字通訳（要約筆記）者 養成テキスト」（A4 判 196 ページ CD-ROM つき）◆発行日
2017 年 12 月 31 日
◆企画・編集特定非営利活動法人 全国文字通訳研究会「文字通訳者の養成に関する検討会」◆発行者
特定非営利活動法人 全国文字通訳研究会

第８回パソコン文字通訳シンポジウム報告書

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はじめに
今日は私たちが作った新しい養成テキストについて、なぜ養成テキストを作ることになったのか、どうやって作
ったか、どんな特徴があるのかについてお話しします。そしてサンプル版について行ったアンケートの結果の紹介もしたいと思います。
まず自己紹介をさせていただきます。大場美晴と申しまして、文字で通訳する活動を 1994 年からやっています。その頃はパソコンではなくワープロでした。その後パソコンが安くなり、LAN が使いやすくなって連係入力ができるようになって、IPtalk が開発されて、みんなが比較的簡単にこの活動に参加できるようになった。「パソコン要約筆記」という名前がついたのはその後です。厚生労働省の要約筆記の養成や派遣の制度にパソコンも入り、そして今に至ります。その歴史を私は見ておりました。「パソコン要約筆記」という名称ではありますが、もともとパソコンでの入力に期待されているものは、手書きよりももっと多くの文字を打ってほしい、多くの情報を伝えてほしいということでした。そういう願いを受けて技術が発展してきました。ところが、ここ数年でしょうか、「パソコン要約筆記」という名前がついているからには、要約しなくてはならないという誤解が生じていて、現場で矛盾があったり、うまくいっていなかったりしているようです。昔からやっている人間としてはその責任みたいなのを感じまして文字通研に入った次第です。職業は文書作成屋さん、それから入力屋さんです。入力は昔は下手だったんですけれども、パソコン文字通訳の活動をやっているうちに、そこそこ打てるようになりまして、その特技を生かして食えるようになったという面があります。恩返しをしたいという気持ちもあります。
昔、「パソコン要約筆記鷹の爪」というホームページがあったのをご存知でしょうか。それを作っていたのは私です。ニフティがサービスをやめてしまったので閉鎖されてしまいましたが、そこに書いていたノウハウはこのテキストに入れました。
なぜ養成テキストを作ったのか
なぜ養成テストだったのか。それは、入力できない入力者は無力だからです。
聴覚障害者が、このように入力して欲しいとかこういう要望に応えてほしいと思っても、それに応えられる人間がいないとどうしようもないわけです。入力者自身もそれに応えたいと思っても、自分のスキルが低ければ応えられないし、第一、発言権がない。打てもしないくせに何を言っているんだと言われる。
今、パソコン要約筆記の世界がうまくいかないのは、養成がうまくいっていないからだと思うのです。入力がうまくできるのは特別な人、みんなができるわけじゃないから、一人で手書きと同じくらいに短くしなさいというふうになっていったのではないかなと、個人的には想像しています。でもそうではない。みんな練習すればできるんです。特別な人じゃない。私も昔はすごく下手だった。昔のことを思い出すと冷や汗が出ます。でも長くやっているので、何とかある程度は皆さんの要望に応えられるようになってきたかなという感じです。入力者の誰に聞いてもそうです。あなたは特別な人ですかと聞くと、練習したよ、頑張ったよという答えが返ってきます。誰一人として、私は天才だからできるのよなんて言いません。みんな練習してきました。そのノウハウをちゃんと伝えられていない状況だからテキストが要るんだということです。

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このテキストの趣旨はこういうことです。
⚫ 中途失聴・難聴者が望む「全文に近い文字通訳」を提供できる入力者の育成を目指し、養成に関する問題解決を提供する。
⚫ 先進的な取り組み事例を参考に、現行のテキストを補完する教材。
⚫ これにより、利用者が自分のニーズに合わせた文字通訳を選べる環境づくりに寄与する。

利用者が自分のニーズに合わせた文字通訳を選べる環境をつくる。「選べる」ことが大事なんです。短く要約するやり方を否定しているわけではありません。そういうニーズもあります。私も時にはそういうやり方をします。
大事なのは利用者が、「私はこのようにやってほしい」ということが選べるということです。選べるためには、短く要約する人も、全文に近く打つ人も、どちらもうじゃうじゃいる必要があります。うじゃうじゃです。そのとき、このテキストが役に立てばいいなと思っています。
「大幅な要約」と「全文に近い文字通訳」の比較実験
文字通研ではこれまでいろいろな調査を行ってきました。テキスト作成の背景になるので、少し紹介します。
まず 2014 年、聴覚障害者が本当に全文に近い入力を望んでいるのか。はっきりしていなかったので「比較実験」をしました。
聴覚障害者が要望を上げない理由の一つは、元の話がわからないからではないでしょうか。元の話がわかれば、どんなふうに入力してほしいというのがわかるでしょう。そこで、話者が話した原文と 2 種類の要約、すなわ
ち「大幅な要約」と「全文に近い入力」を用意しました。いくつかのケースを用意しました。それらを見ていただいて、それぞれについて聴覚障害者の方に５段階評価で満足度を聞きました。
結果、どの例文でも「全文に近い入力」の方が評価が高かったのです。もちろん文字通訳研究会で集まった方に行った調査なので、かなり偏っていることは承知しています。ともあれ、こういう結果だったということです。

実施日：2014 年 8 月 31 日（土）対象者：全国文字通訳研究会
第 2 回関東地区集会の出席者 34 人

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利用者意識調査2016 年に聴覚障害者でパソコン要約筆記を利用したことがある方を対象に調査をしました。これはインターネ
ットで実施したオープンな調査です。
「あなたはどの程度要約したものがほしいですか」という設問に、先ほどの動画を見た上で答えてもらいました。
「いつでも短くまとめてほしい」は５％。「いつでも全文に近いものがほしい」は 51％。「ケースバイケース」は 43％。
このケースバイケースとは、どんなときなのかの調査もありますが、いずれにしても９割ぐらいの方が全文に近い
文字通訳を求めていることがわかりました。

調査方法①インターネット調査。Google フォームを使用しインターネットで回答を募った。ＦＡＸによる回答も 10 件あった。

調査期間①2016 年 8 月 11 日～8 月 17 日。②2016 年 8 月 16 日～8 月 21 日。

調査対象

聴覚障害者

有効回答数

全回答数 117 人。うち聴覚障害者 103 人、健聴者 14 人。（聴覚障害者でパソコン要約筆記利用者 98 人）

養成の現場の実態調査
また、要約や派遣の現状はどうなのだろうかという調査を 2015 年に行いました。
派遣現場で基本的な入力方法は６割が「連係入力でした。」(n=40)
派遣現場での基本的な入力方法

調査時期：2015 年 8 月・12 月
調査対象：都道府県・政令指定都市行政窓口・情報提供施設等 67 件
有効回答数：40 件

ところが講習会で連係入力を教えているのは半数なのです。

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調査時期：2015 年 8 月・12 月
調査対象：都道府県・政令指定都市行政窓口・情報提供施設等 67 件
有効回答数：40 件

連係入力は 84 時間の養成講座のうち選択科目で教えます。ではその選択科目をやっているか聞いたところ
実施しているのは 52％。半分は実施していないのです。どういうことでしょうか？ それは統一試験があるからです。要約筆記者として登録するために受ける統一試験が一人入力だから、まずは一人入力を教えるのです。84
時間のうち実技がとても少ないと聞いています。
現場は連係入力なのにどうしているのでしょか。聞いてみると補習を行っているのだそうです。
テキストは「厚生労働省カリキュラム準拠テキスト」を使っているところが大半です。全要研、全難聴が出しているテキストです。84 時間のカリキュラムが全部網羅されていて非常に優れたテキストだと思います。ただ、実技部分がとても少ない。パソコンに関する記述もとても少ないのです。

調査時期：2015 年 8 月・12 月
調査対象：都道府県・政令指定都市行政窓口・情報提供施設等 67 件
有効回答数：40 件

2016 年にもう１回、アンケートを行いました。養成や派遣についての問題点を複数回答で答えてもらったものです。

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調査時期：2016 年 8 月
調査対象：都道府県・政令指定都市行政窓口・情報提供施設等
有効回答数：34 件

一番多いのは「受講生が集まらない」、「講師の人材が不足している」といった人の不足問題です。それだけでなく、「講習を修了しても派遣できるだけの実力がつかない」というのが 34 件中 16 件。先ほど、補習が行われていると言いましたが、準拠テキストに実技に関する記述が少ないので、講師が教材を自作していたりしていることがわかっています。「講師の負担が重すぎる」「指導方法が確立していない」などの問題も指摘されています。
準拠テキストは優れたテキストだと思いますが、手書きの要約筆記で教えていたやり方を速度が全く違うパソコンにも適用してしまっている。パソコンの場合はどうしたらいいかという視点が足りない。実技に関する記述も足りないと思います。
ないなら作りましょう！
ここからはどういうふうに作ったかをお話しします。
まず執筆者を７人集めましてワーキングチーム「文字通訳者の養成に関する検討会」を結成しました。主にテキストを作ったことのある経験者、それから地域の養成講座で講師をしつつ、自分で教材を自作している方、しかもその地域で成果を上げている方。つまり、優秀な入力者をたくさん養成できているところの方ということです。私はこの方々が作られたノウハウが豊富に書かれたテキストや教材を見て、ああこれが欲しかったんだと思いました。それで声をかけたのです。
ちなみにこのメンバーは、必ずしも文字通研の会員ではありません。このワーキングチームは文字通研とは独立したグループです。
メンバーの思いはひとつ。「私たちと同じ無駄足をもう踏ませないぞ」ということです。
完成まで 2 年かかりました。2015 年 7 月にキックオフしました。それから直接会ったりスカイプで打ち合わせたり、会合は数えられただけで 56 回、理事も交えた会合は 2 回行いました。その後、助成金が下りることになりました。
テキスト製作の経過は文字通研主催のシンポジウムや集会で報告してきました。2017 年 1 月のシンポジウム
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では模擬講義を行いました。このテキストを使ってどんなふうに教えるのかをデモンストレーションしました。そして 2017 年夏、コンテンツがほぼできあがり、ほぼすべてのページを惜しげもなく盛り込んだサンプル版を作成しました。それを全国の自治体、つまり市役所の福祉課の要約筆記担当者に無料で送り、そこから情報提供施設などの養成の現場に転送していただきました。
次に、このサンプル版について、いかがでしょうかというアンケートを行いました（後述）。その結果、大変好評をいただきました。その後、このテキストを使って説明に来てほしい、あるいは現任者研修に講師としてきてほしいという依頼もあり、4 か所ほど伺いました。
そして 2017 年 12 月、年末ギリギリに完成版ができあがりました。
テキストにはノウハウをいっぱい詰め込みました
このテキストの位置づけと特徴について説明します。全国ほとんどの養成講座で「厚生労働省カリキュラム準
拠テキスト」を使っているので、そのサブテキストとして使ってもらえればと思っています。ですから、私たちのテ
キストはほぼ全部実技です。
養成カリキュラムの 84 時間の中に組み込むことを想定して段階を追って構成しています。第 1 章ではまず入力体験。第 2 章ではタイピングとかな漢字変換をみっちり、しつこいくらいに解説しています。一番ページ数が多いのがこの第 2 章です。そして第３章で機器の設定。第４章で、整文を学んだ上でまずは一人で打ってみて、第5 章で連係入力という構成になっています。
84 時間のカリキュラムに組み込んで学習できるように組み込み例も作成しています。講座の途中途中に実技を入れて、単元に沿って組み合わせられるように考えています。
全文に近い文字入力、それには連係入力が有効な方法ですが、それができるようになるためのノウハウをいっぱい詰め込みました。
例えば、聞きながら入力するってどうするんだろう。初めての人は最初にぶつかるところです。高速に入力す
るにはどうすればいいんだろう。入力者は今も日々考えていることだと思います。次に、入力しながら整文する、つまり文を整えるにはどうしたらいいんだろう。
説明だけでなく事例がいっぱいです。私たちの愛がいっぱいです。もう無駄足は踏ませない。特別な人じゃな
い、誰でもできるようになります。ただ、練習が必要です。
ここが特徴的「パソコンでやる意味」を整理
パソコンを使うからには、パソコンでやる意味を理解しなくてはいけません。
パソコンは打てる文字数が多いので要約といっても手書きの要約とは、ちょっと違います。そこも整理しています。このテキストでは、整文という言い方と要約という言い方に分けています。整文は、話し言葉がそのままではわかりにくい。それを整えること。理解しやすく、誤解なく伝わるようにすること。要約は話の速度に追いつくための手段です。ここがポイントです。手段であって目的ではない。追いつくために仕方ないので、つまり「時間的な制約」があるので、やむを得ず優先順位の低いものを落としていく。とはいえ、そうであっても話された言葉と等価となるよう努力しましょう、ということです。
図にすると、こういうことです。

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横軸が文字数。右に行くほど文字数が少なくなります。縦軸は話されたとおりか、あるいは加工するかです。
全く話したまますべて入力するのが、左上の「原文に忠実」。そうはいっても話し言葉は、そのままだとわかりにくいこともありますね。それを整える、「整文」です。若干の加工をして字数も少なくなります。「時間的な制約」があるとさらに短くします。
一方、「積極的に要約」するという方法もあります。これが全要研で指導されているものです。このテキストでは「ポイントのみで伝える」と表現しました。つまり話された言葉を積極的に置き換えて伝えるやり方です。当然
字数は少なくなります。
どちらも、いいんですよ。利用者がどれを望んでいるかによって入力できればいいわけですから。ただ、パソコンでやるからには、左上の象限の辺りが妥当でしょう。このテキストはその辺りの解説をしています。
「整文」する方法を解説
じゃ、どうするの？ ということも図解とともに書いております。

話を優先順位やその言葉、つまり要素によって４つに分類します。「①必ず入力するもの」、「②注意しながら入力するもの」、「③入力しないかもしれないけれど頭の隅に置くもの」、「④入力しない方が良いだろうと判断するもの」。それぞれの要素についてどう入力していくか解説しています。
次に、聞きながら入力するには、どうしたらいいかも書いてあります。具体的には、耳と目と頭の働きがそれぞれ別の働きをするのです。入力者の頭の中は、こんな感じになるということを図解と文で説明しています。

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次に、第 2 章でタイピングとかな漢字変換についてみっちり書いています。キーはこのように打つのだということ、座り方はこう座りなさいということ、入力しながら意識を向けるのはどこなのかということなど基礎から解説をしています。

第 3 章と第 6 章では、機器やソフトウェアの設定を豊富な図解で解説しています。ケーブルがゴチャゴチャしているとけつまずくから養生しましょうというところから、IPtalk の設定なども画面キャプチャを使ってこの機能はこのメニューのここですというところまで書いています。
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第 5 章は連係入力です。ここは基礎から応用まで
具体的な例文で解説をしています。例えば、入力者Ａはこう打つ。それを見て入力者Ｂはこうする。入力中にどこに視点を置くかも書いています。パソコン入力
で一番やってはいけないのは、自分の入力ばっかり見てしまうことです。ほかに意識が行かない。パート
ナーが何をやっているかとか、ほかの人が助けてくれているのに気づかないとか。さらに利用者がどんな様子なのか。自分がどういうふうに出しているのか、などなど、気をつかわなければならないところを解説しています。
つまずきの対処法
それから、「つまずきの対処」です。パソコン入力の短所は突然止まるということです。表示画面が突然止まり、あるときドッと出る。それは入力につまずくからです。そこで、つまずかないようにするにはどうするか、つまずいたらどうするかを解説しています。
連係入力が否定されている一番大きな理由は、「２つの頭では要約できない」ということです。ここでいう「要約」
が何を指すかは曖昧ですが。２人でうまく気持ちを合わせちゃんとわかりやすい文章を作る共同作業、それが連係入力です。それをうまくやるにはどうするか。いろんな例で解説をしています。

●CD-ROM つき
動画や音声の CD-ROM もついています。まず音声データ。これは一人でも学ぶときにも使えるし、講師が講座で使うこともできます。ゆっくり話している話を全部で 22 種類入れています。書き起こしも WORD で提供して実技の講習で使えるようにしました。ほかに第２章で紹介しきれな
かった入力のコツやタイピング練習表もつけています。
動画は 18 種類入れています。連係入力の様子を映したもの。これはテキストにある例を全部動画にしています。連係入力を理解してもらうた
めのサンプル動画や、２種類の要約を比較した動画もあります。
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先ほどお話しした「つまずき」についての例も動画にしました。
例えば、入力が２人で重なっちゃったら、どうするんでしょう。テキストでは、先に入力を始めた人が文末の重複部分を削除するとしています。このように「窓から」が重なった場合、先に打っている人が文末を[Back Space]で消す。こういうふうにするとうまくいくということです。

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サンプル版の配布先にアンケートを実施
2017 年夏にサンプル版を作成し、全国の都道府県・政令指定都市・中核市等に配布しました。その後、内容についてアンケート調査を行い評価をしていただきました。その結果について報告します。
74 件の回答がありました。回答してくださったのは養成講座の講師や養成講座の企画運営にも携わっている
方、行政の担当者、その他。そのうち講師の方が 3 分の 1 くらいいらっしゃいました。
【調査概要】
・調査名
・調査時期
・調査対象
・有効回答数・調査方法

文字通訳者養成テキスト（サンプル版）に関するアンケート
2017 年 10 月～11 月
サンプル版をご覧になった講師、行政担当者、要約筆記者等
74 件
調査票を郵送で配布し、郵送・FAX・メールで回収

回答者内訳（件）
講師

講師／

企画運

企画運営

営

行政

その他

無回答

合計

入力者

19

3

5

1

9

6

43

利用者

1

1

1

－

1

4

8

無回答

－

4

6

9

1

3

23

合計

20

8

12

10

11

13

74

約７～８割が「役に立つ」「わかりやすい」「見やすい」と回答
養成で役に立つか。「とてもそう思う」「ややそう思う」を合わせて 74％くらい。内容がわかりやすいを合わせて８割以上。紙面が見やすいは、７割以上。指導者として教えやすい。これは指導していない人は答えられないので無回答が多いのですが、45％くらい。

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採用の意向
ではこのテキストは使ってもらえますか、どうでしょうかとお聞きしました。複数回答です。
一番多かったのは「自分が勉強するのに使いたい」（29 件）。それから「講師用の指導用として採用したい」（15 件）など、養成の現場で何らかの形で使いたいという意向が高かった。
「副読本として採用したい」というのは私たちが想定していたことですが、養成講座・現任研修・その他は各 13件でした。
「講座で採用するか検討中」は 9 件。ただし、統一試験や現行カリキュラムとの兼ね合いがあるため、「採用する予定はない」が 15 件との声もありました。

最後に「自由にご意見をお書きください」という欄を設けました。ぎっしり書いてくださった方がとても多くて本当にありがたかったです。お褒めの言葉が多くありましたが、お叱りの言葉もありました。概ねいいテキストというお声をいただきました。
いくつか抜粋して紹介します。

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養成テキストのサンプル版にお寄せいただいたご意見（抜粋）• 待っていた感が強いです。
統一試験に受かったが、使えない通訳者を抱えて、派遣に出せない悩みが多くなってきている。
活動している要約筆記者への依頼に専門性の高いものが多くなり、要約文だけで対応できず、連係の必要性が多くなってきています。テキストの活用を早急に考えたいと思います。
• 冒頭で「話の全てを知る権利（人権）」について、ちゃんと書かれている点が良かったです。
• 毎年作成している要約筆記講座パソコンコース指導用の冊子を作成印刷する手間がいらなくなるとうれしい。その時間をほかのことに当てることができる。
• 「パソコン文字通訳における「整文」と「要約」」の部分の整理のしかたには、なるほど！と納得ができました。これまでは何となくモヤモヤとしていましたが、やはり整文は必要であることと、話の速度に追いつくた
めに文を短く加工することが、パソコン文字通訳における要約であることが、自分の中で理解ができたように思いました。パソコンと手書きでは、「要約」の意味が違ってくるのかなという感想も持ちました。
• テキストも順序よく説明や例題が出されてよくわかります。断然 PC 要約を習う人には有り難いテキストと思いました。
• 私の知りたかったこと(入力技術、入力方法など)もたくさんありました。
• 平易な文と分かりやすい例と、使える画面キャプチャーがふんだんなので、ぜひ利用していきたいと思います。
• 初心者でも、わかりやすい内容になっていると思います。最初はサークル内での勉強会で使い、その後、講座でも使用していけたら良いと考えています。
• はじめての受講生にとって、難しく、すぐには理解できない部分もあると思いますが、家に帰ってからの学習
や、実際に現場に出るようになってからの学習に、非常に役立つと思います。
• このままのテキストだと、採用できないかもしれない。最初の１章は、要約筆記者の神経が逆なでされる文章があちこちにある。
• 現在採用していない連係入力(要約せず、全ての話を通訳する技術)の内容でした。（中略）厚労省準拠テキストの一人入力で伝える力をつけることを指導しているため、派遣でも同様に対応していることから、来年度から連係入力を講座に導入することは混乱する。
• 聴覚障がい者への情報保障については、様々なやり方、考え方があっても良いと思います。ただ、私たちが行っている要約筆記とは、相容れないところもいくつもありますので、テキストの活用は考えられません。
• 参考資料としては良いこと思いますが、パソコン要約筆記者の養成講座には向かないと思います。ソフトは同じでも考え方が根本的に違います。講座終了後、者の試験合格した方には参考になるかと思いました。
• 全要研と協働し、要約筆記者養成カリキュラムに正式に組み込んでいただき、講習実施主体が選択できるようになると良いと思います。

テキストについてのご紹介は以上です。このテキストが皆さまのお役に立てることをお祈りしています。
以上

第８回パソコン文字通訳シンポジウム報告書

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一般公開版■講演「これからの文字通訳に期待すること」〈レジュメ〉
は る な

講師 久保 陽奈（弁護士）➢ 久保

陽奈（くぼ はるな）

弁護士
もともとは聴者、20 歳頃より徐々に難聴が進行。現在は両耳とも 100ｄB 程度（手帳 2 級）2007 年 9 月 弁護士登録（東京弁護士会）
2010 年～ 筑波技術大学非常勤講師
補聴器、ロジャーシステム、音声認識アプリを活用して仕事をしている
2017 年 1 月 NHK「ろうを生きる難聴を生きる」出演➢ 弁護士としての 10 年
上司、同僚、関係者、クライアントなど、周りはすべて聞こえる人
働き方の工夫①機器の活用 （補聴器・ロジャーシステム・音声認識アプリ「UD トーク」）②「障害」と「求める配慮」を理解してもらうこと③正確に理解・把握するための工夫
配慮は特別なことではない
障害者にとって働きやすい環境は、障害のない人にも働きやすい
障害者差別解消法・改正障害者雇用促進法／「合理的配慮」について➢ 文字通訳について「要約筆記」と「全文通訳」は代替できない別のニーズ
難聴の裁判員候補者と裁判所との交渉を支援した実例➢ これからの文字通訳に期待することそこに当然のようある「差別」
すべてのイベントに字幕を以上

第８回パソコン文字通訳シンポジウム報告書

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一般公開版■講演「ログ問題とは何か その構造と解決の道筋」
横浜市中途失聴・難聴者協会 会長 鈴木真実
横浜の鈴木です。私は現在、重度の難聴者です。両耳 100dB しかありません。補聴器をとると自分の声も聞こえない状態です。若い頃までは問題なく聞こえていました。高校生の頃、始業のベルが聞こえず、おかしいなと気がつきました。大学を出て就職をしたのですが、就職時点では軽度難聴者でした。採用するときに会社はわかっていたのですが、健聴者と同じように使うという形で採用されました。ですから健聴者と互角に社員をやっていました。ただ段々悪くなって 50 を過ぎた頃、今のような状態になりました。次第に悪くなった分の他に事故もありましたが。会社生活での難聴者をフルコース体験しましたし、軽度から重度まで全部体験したという経歴があります。
ログ問題に入ります。皆さん、ログ問題をよくご存じだと思います。一から説明できるようにまとめたので、その中でいろいろまたお話ししていきます。ご存じのようにログというのは、パソコン要約筆記・パソコン文字通訳のとき、パソコンの中に残る文字の記録です。これを「ログ」と言います。ただ「ログ問題」というときは、パソコンの要
約筆記・文字通訳だけではなく、手書きのノートテイクの紙も含めて論じることがあります。

今起きていることはどういうことかを説明します。難聴の利用者は、ログをくださいと派遣施設や地方自治体の要求をしています。要約筆記者を通して言ったりもしますが。それに対して、ログを渡してはいけないとの通知を全難聴が出しています。全難聴・全要研が連名で出しているのですが、実態は全要研の方針に全難聴が乗った形です。

第８回パソコン文字通訳シンポジウム報告書

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一般公開版

要約筆記者の養成テキストに「ログは残さない設定にする」と書いてあります。それに追い打ちをかけるように、おととしの 11 月に全国に通知を出しています。これに対して全難聴の加盟４協会は撤回の要求をしています。
時系列はこのような感じです。もともとログをもらうことには問題やバリアはなかったところに、要約筆記者養成テ
キストに「ログを渡さない」と書かれたことによって、非常にもらいにくくなった。これが 2013 年３月です。さらに2016 年 11 月、全要研・全難聴は通知を出しています。これでさらに厳しくなったということです。

これに対して、福井・横浜・長崎・岐阜の４つの協会で、撤回の要求の決議案を全難聴の総会に出しました。
要約筆記者の養成及び派遣については、障害者総合支援法に意思疎通支援事業というのがあり、その中に「要約筆記」という言葉があります。この法律では、「要約筆記者の養成及び派遣を行う」くらいしか書いてありません。養成カリキュラムは、厚生労働省から出ていますが、これにもログのことは書いてありません。ログの取り扱いは法律では規定されていません。法の解釈の問題です。それを全要研・全難聴は全国の自治体等に通知を出し、「要約筆記」はその場限りの情報提供である、各自治体はログやノートテイクの紙の提供を行ってはならないとしました。合理的配慮によっても変わらないとも書いています。
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しかし、難聴者はログがないと十分な意思疎通ができません。４協会では、「要約筆記」にはログ提供を含むと考えています。百歩譲って「ログは渡さない」という原則があったとしても、合理的配慮、障害者差別解消法によって救済されるべきものです。
ログ問題は、これまで語ることがタブー視され、全国の難聴者団体で問題意識や具体的な事実が共有化されていませんでした。これが問題を複雑にし解決を遅らせています。

なぜログが必要なのかということについても、全難聴はまだ充分理解できていません。それから、全国の自治体でどう対応しているかという事実も、わからないままでした。全難聴の方針にも矛盾がでています。以前は、ログの提供は自治体が決めることだと言っていました。
なぜログが必要なのかということですが、（私もそうですが）重度の難聴者は補聴器とヒアリングループを使っても、話しを理解できず、文字を頼りにしています。90dB とか 100dB の難聴者はそういう人が多いです。文字情報がメインで音はプラスアルファ的な情報源になっている感じです。スクリーンやノートに表示された文字を読むだけで精いっぱいでメモをとることはできないし、聞き逃しも多い。ログをもう一度読み返さないと理解できません。
普通の人のように録音をとって後で聞き返すということもできないので、議事録など記録を残せません。要は、ログがないと十分な意思疎通ができないということです。

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各自治体のログに対する状況です。４協会が要求して全難聴が今回、調査をしました。その結果が集まっている頃です。ただ、どうやって公開するかということもわかっていないので、我々がわかっていることを申し上げます。ほぼ全国の状況が大体見えています。このような感じです。ある自治体、ケースＡ。ログをくださいと言われて、お困りでしょうとログを渡しています。自治体の方針としてログを渡しているところがあります。関東のほとん
どの自治体がこれです。
ケース B。自治体や派遣施設は渡すなと言っているが、要約筆記者がそれはお困りでしょうと渡している自治体があります。本当に困っている難聴者を見るに見かねて、要約筆記者が板挟みになっています。この方針は、
要約筆記者も苦しめています。それから、これが多くて困っているものですが、
ケース C。全難聴・全要研の方針を受けて、自治体や派遣施設がその方針のもとに、ログを渡しません。難聴者同士で話し合ってください、という自治体があります。

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横浜では一部ログをもらっていますが、限られた会議だけでほとんどログはもらっていません。ログをくださいというと、全難聴に言ってくださいとなります。これらのケースをまとめます。ケースＡは自治体としてログを提供。
要約筆記者が内緒で提供しているところと、全く提供していないところ。ケースＡは、東京をのぞいた関東地区は、
ほとんどログを提供してくれています。程度の差はありますが、ほとんどの自治体が提供してくれます。それから、あとの地方はケース B かケース C です。パソコンのログについては、全く提供していない自治体が多いようです。
本当は困っている難聴者が全国にいるのですが、もうあきらめてしまったりとか、そういうものだと思い込んでいるところから、黙っている難聴者協会が多いです。何とか自由に発言できる環境を作ってあげないといけない。
それも我々の 4 協会の仕事だと思っています。

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今、パソコンのログについて話しましたが、ノートテイクについてもこういうことです。ノートテイク用紙について
も、東京を含めて関東地区のほとんどの自治体が提供しています。他の自治体は B か C が多いのは同じです
が、パソコンのログに比べて要約筆記者が内緒で提供しているところが多いようです。これは、どういうことか。ノートテイクは例えば病院で診断を受ける時などにノートに書いてもらいます。原則としては、診察後にその場で破り捨てることになっています。今「原則」と言いましたが、全要研・全難聴については渡してはならないと言っています。それでは、診察にならないということです。先生が病名をいくつか並べたが、それを覚えることができない。
薬をどう飲むかも覚えることができない。健聴者ならメモをとったり、話を聞くときの余裕があるので記憶にも残りやすいのですが、難聴者にそれはできません。それで非常に困っています。要約筆記者が見るに見かねて渡す
ケースは、ノートテイクのほうが多いようです。

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ログは誰のものか、所有権はどこにあるか。 ログはパソコンのなかに残ります。ログデータという形のないものが、パソコン所有者である要約筆記者の占有下に残るわけです。このパソコンは自治体がリースしている、借り上げているという形になっています。難聴者団体の会議などのログデータは難聴者に所有権（すなわち著作権）がありますが、難聴者は当然には受け取れません。PC に残ったデータを USB に移して、はじめてログは形のあるものになり、それをもらってやっと難聴者の所有物になります。パソコンの持ち主の占有にあったものを難聴者の占有に変える。占有移転という作業が必要です。問題は、この占有を移転する作業を自治体が拒否できるかどうかになると思います。これには、全難聴の言っていることに矛盾があります。養成テキスト 42 ページに「要約筆記した内容は本来その発言者や主催者に帰属する」と書いてあります。それなのに全国自治体への通知では「通訳終了後は音声と同様に消えたものとお考えください」となっています。これはテキストと矛盾しています。

先ほどログ問題に理解が薄い難聴者もいるという話をしましたが、重度難聴者にはログが絶対必要です。高度難聴者、中度難聴者も必要です。しかし、軽度難聴者で補聴器がぴったり合った人は、ヒアリングループを使ってほとんど健聴者と同じように意思疎通できます。また人工内耳で成功した人も同じように意思疎通できます。
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こういう人たちは、要約筆記の画面を見ていません。往々にしてこういう人たちが難聴者団体でリーダーシップを持っています。これは悪いことではありません。対外的な活動をやるときに聞こえのいい人の方がやりやすいですね。ひとの意見の聞いてまとめやすいという面もあります。ただ、要約筆記については、字幕やノートテイクを見てないのでよくわかっていない面もあります。全難聴の幹部の人はみなケース B やケース C の難聴者です。
４協会のメンバーは食い入るように字幕スクリーンを見ながら議論していますが、全難聴の人たちはスクリーンを見ていません。軽度難聴者と重度難聴者のどちらの意見を重視するかが問題ですが、福祉の軸足は、あくま
でも困っている人に置かれるべきだと思います。

論点を明らかにするために、全難聴の主張と我々の主張を並べています。全難聴・全要研は守秘のためにログは渡せないと主張しています。しかし、ログに残る秘密は話者、主催者の秘密であって、派遣元や筆記者の秘密ではありません。秘密を大事にしてくれるのはありがたいですが、だから本人にも渡さないというのはおかしい。
難聴者同士の会議では、秘密は難聴者のものなのでログを提供するのに何の問題もありません。講演会や研修会でも、講師・主催者が許可した場合は守秘や著作権の問題もなくなります。ログは、話者や主催者の意向によって渡されるべきものであり、これをやめさせる権利は全難聴にないと思います。

それから、全難聴は法律で決まっているから渡せない、とよく主張します。全国通知でも、要約筆記者養成事
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一般公開版業において指導されている内容と同一であるとか、障害者総合支援法の意思疎通支援の１つとして実施されていると言っています。総合支援法とか厚労省のモデル要綱は実施するための事項ですが、厚労省のカリキュラ
ムではログについては何も書いてありません。ログを渡さないと書いてあるのは養成テキストだけ。そしてこれを受けた通知だけです。養成テキストに書いてあることは、要約筆記事業の運営上の手段としてこうしなさいと細かいことが書いてあるわけですから、時代の流れや利用者のニーズによって見直すべきです。そのために何度もテキストの改訂というのをやっているわけです。ログについてもテキストを改訂していただきたいというのが我々の主張です。
それからログを渡すのは誰が判断するのか。全難聴幹部、具体的には事務局長ですが、もう何年もの間全国
でログについて相談を受けて、今、方針は曲げられないけれど、決めるのは自治体だと言っています。原則は変えられないが決めるのは自治体だ、自治体とよく話し合ってくださいと言っています。それに対して全国通知はこれを否定しているわけです。渡してはいけませんと書いています。

法律、障害者総合支援法や厚労省の要綱、カリキュラムもですが、明文化されていない事項については本来、自治体の権限で決定されるものです。ここに全難聴が踏み込むのはおかしい。その主張が難聴者に有利になることならともかく、全国の難聴者に不利益と困難を生み出しています。なぜそんなことをするのか不可解です。本
来、全難聴にそんな権限はないわけですから。この全国通知が自治体と難聴者の話し合いを困難にして、合理的配慮の障壁にもなっています。

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全国通知には、通訳行為だからその場に完結すると書いてあります。要約筆記は通訳行為だからその場で消える。だから渡せないということを言っています。通訳行為がその場で完結するのは、その場で示したものなので、遡って修正できないという意味で、ログの問題とは違うのではないかと考えます。実際、例えば英語の通訳や同時通訳では録音ができます。録音して健聴者はこれを聞くことができる。我々難聴者は、録音して聞くことができません。位置づけとしては、録音と同じだとも考えられます。録音を自由にできるかというと、著作権者が許可しない場合もあります。ログも同様に、著作権者が提供の可否を決めるべきものです。講演会や研修会で講師の話したことのログをもらうには、著作権者である講演者の許可がいるわけです。ただ、録音してもいいかどうか、ログがもらえるかどうか。その可否を決めるのは著作権者であって、全要研や全難聴が口出すことではないのではないかと考えます。

意思疎通支援としての要約筆記についての定義です。要約筆記はその場で消えるものと定義しています。そ第８回パソコン文字通訳シンポジウム報告書

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一般公開版の定義自体はどこにも公認されたものではありません。総合支援法の趣旨、意思疎通手段は多様でないといけないとあります。利用者のニーズにあわせて運営しないとならないと考えます。
それから、記録を残したい場合は別の記録の作成を準備してくださいと、そんなことまで全国通知に書いてあります。

しかし、要約筆記者と記録者の 2 種類の支援者を揃えるのは、現実的ではありません。2 つの公的制度を作る。要約筆記者と記録者の 2 つの公的制度を作ることを、一からやり直すのか。聞こえない人のために福祉制
度はあるのではないかと考えます。例えば病院での診察にノートテイクの要約筆記者に来てもらうとします。それとは別に記録者がもう１人来て 2 人で診察に立ち会う。非常に不合理というか、あり得ないことです。要約筆記と別の記録作成を準備してください、という全難聴の全国通知に対して、横浜では難聴者の会議についていろいろ取り組みました。要約筆記とは別に記録専門のボランティアを雇い入れることも考えましたが、ボランティアに払う交通費やお礼の資金がない。「1000 円だします」と言っても人が集まらないという問題がありました。

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先ほど話したように、要約筆記者と記録者を２人連れて行かないと意思疎通ができない。２人が同じことをするのは非常に矛盾があります。こんなことはできません。ということで、この 1 月 27 日にもう一度全難聴と「ログ問題検討会」として話し合うことになっています。この資料を元に、これに対して全難聴がどう考えるのか、話をしていきたいと思っています。以上で終わります。

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一般公開版■意見交換
司会：丸山幸美
司会 鈴木さま、どうもありがとうございました。鈴木さんの講演に対してご質問のある方は挙手をお願いします。
会場１ 「ログは誰のものか」というページを出してください。7 枚目か 8 枚目になりますか。赤枠の中の 3 行目、末尾のところ。「まさに著作権はあるもののパソコン所有者の占有下にあるので受け取れない」この文章は非常に矛盾があるように感じます。まさに著作権があるならば、著作権者に第一義的に権利があると思います。そうすると、その所有物になるかならないかも含め、著作権者の意見や主張が通るわけです、通さなくてはなりません。著作権があるならば、その著作権を行使できるんです。ところが、行使できてはいない。発言した人の支配下にないんです。話者に著作権にあるもののと言っているが、実際問題としてない。ないがしろにされているのか、無視されているのか、侵害されているのかわかりませんが、とにかく行使できていない。私は最初から、この問題はこの権利が生きていないから、トラブルのもろもろの原因になっていると考えています。
私の主張は、ここに権利が存在する、話者側に権利が存在するということを、法廷闘争で５年かかっても 10 年かかっても勝ち取るべきだというもの。そうしないと、全要研の主張なんていうのは、絶対にくつがえせないと思います。既得権で必死になって放棄を抵抗するのであれば法廷闘争しかないんです。ここに権利があるということが認められれば、全要研の主張は足もとから崩れます。話者に著作権はあるもののとあるのは、これを認めさせる法廷闘争にもっていかなければならないと書き換えられるべきだと考えます。
鈴木 ２つ要素があると思います。ログに対しての所有権がどこにあるかということと、占有状態にないものをこちらに取り返すということの問題。データの所有権が話者、講演者、主催者にあることは、あまり異論はないと思います。確かに全要研・全難聴はわかっていないですが。仮に法廷闘争になり著作権がどこにあるかというとき、話者や主催者にあるということは揺るぎない事実だと思います。ただ、それを自動的に自分のものにできるかといった場合には、占有の移転という作業を伴います。その作業を行うか行わないかで自由度はあると思います。
例えば、キャッチボールをしていてボールが塀を超えてよその家の中に入ってしまった場合、そのボールの所有権は確かにキャッチボールをしていた我々にあります。しかし、これを当然の権利だと言って、トコトコ入って持ってくるわけにはいかない。家の人に電話するなりして頼んでボールを持ってきてもらう作業が伴います。この作業をするかどうかを考えると「やらない」という権利もあり得ると思います。占有の移転の作業についてどう評価するかが、法廷闘争になった場合でも課題だと思うんです。現状、占有の移転を実際はやりません、自治体がやらないという契約のもとに要約筆記者を派遣しています。所有権は確かに認めるが占有の移転の作業はやらないという契約になっている。占有の移転という作業を法定化するか、あるいは合理的配慮で「たいした手間ではないからやってください」として解決するかだと思います。
会場２ 今、占有の移転という言葉を鈴木さんがお話になられました。それはあまり本質的な話ではないと思います。もし占有の移転ということであれば、会議の場に利用者がパソコンを持ち込んで、そこにログを記録してもらえばいいわけです。そうしたら占有の移転なんかする必要がないわけだから。利用者が申し込んだパソコンの中にログが入るんだから。さっきのボールでいえば、他人の家にボールが入ったわけではないんですよ。問題はないのに、派遣元が許さない。だから、占有がどこにあるかは問題ではない。本質は、ログを派遣元が利用者に第８回パソコン文字通訳シンポジウム報告書

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一般公開版提供するか・しないかの問題で、占有の問題ではない。公的派遣の場合がメインだが、ログを提供しないと決まると要約筆記者に提供するなと言う。むしろ要約筆記者に、提供しなさいとは言わない。だから利用者がログを欲しいと言っても、要約筆記者は提供しません。勝手に提供すると、次から派遣を断られてしまうから。派遣してもらえないから。そういう立場の弱い点がある。ログについては派遣元は何も言わない。ただ常識として、派遣元の言うことを聞かないで勝手に提供すると、次から派遣してもらえないという厳しい掟みたいなのがある。
鈴木 今言われた問題は、福井でもあると聞きました。パソコンを差し出してやってもらっているのに、ログを渡すことを拒否されるケースがあると。ただ著作権・所有権の問題と占有の問題は、やはりあると思います。そこで占有移転をやらないという理由は、ログを残す設定をしない契約を結んでいると主張すると思います。福井の派
遣団体がどう答えるかと言ったときには、ログを残すという契約はしていないから残さないことになると思います。
ただ、パソコンを差し出しているにもかかわらずログを渡さない。難聴者団体がパソコンを出している。そこに残っているデータを USB に残すその作業も自分でやるという場合、拒否する説得力が薄くなるのは確かだと思います。ただ、渡さないのは所有権を認めていないとは一概には言えないと思います。争えば、著作権・所有権が話し手や主催者にあることは認めざるを得ないと思います。
会場１ 私は今の話にも矛盾があると思います。ログを残さない契約しているとおっしゃいますが、話者に著作権があるでしょう。その著作権を最初から行使する。ログをとってください、記録をとってくださいと。話者に権利があるんだから、話者が最初からログをとる。それを俺の USB メモリにコピーしろと指示する。その権利が使えない。全難聴が要約筆記者にログを作らないよう契約しているとおっしゃいますが、この契約以前に権利を行使するべきです。その権利を行使できるよう法廷闘争をやれと主張している。矛盾だらけです。話者で権利があると言っておきながら、他の人がそれを封じることを認めている。全難聴･全要研も踏みにじっている。まさに権利があるとすれば、我々が使えるわけです。その矛盾があることに気づかず物事を処理しようとするから複雑怪奇なんです。
司会 今、会場から質問用紙に２点質問をいただいていますので、読み上げます。
「会議等での音声について。発話者に何らかの著作権のような権利を認めることは良いことだと思いますか？
例えば、聞こえる人がほとんどの会議で、聴覚障害者が音声認識を使うことに対し、著作権をたてに拒否することもできる権利ともなるように思う」
鈴木 これは、健聴者も混ざった会議で健聴者も難聴者も発言しているから、難聴者が音声認識を使って記録を残したり要約筆記を使ってログをもらったりすると、健聴者の著作権に関わることになるのだと思います。これはもちろん、主催者が解決すべき問題。健聴者も混ざった会議であれば、その人の著作権あるいは守秘、自分の秘密を当然公開してもいいとはならないと思います。
日種 まず最初の件。話者に著作権があるもののパソコン所有者にあるので当然受け取れないというのは、事実を鈴木さんは述べたかったのではないかと思います。だから吉村さんの言っていることと、違わないのではないかと思います。所有と占有の関係は、必ずしも一緒ではない。つまり占有している状態にあっても、所有はあり得るのだそうです。これは所有の観念性というらしいのですが。つまり自分が持てる状態であれば、所有権を持っていると言われるそうです。著作権者はコピーは構わないと言った状態で、利用者がコピーを欲しいと言ったのであれば、所有権は自分に存在すると考えていいと思います。もう 1 つ、著作権を認めることが拒否につなが第８回パソコン文字通訳シンポジウム報告書

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るのではないかということですが、それはそうです。会議で私の言ったことをコピーされるのは困りますと言った場合は拒否されると思いますが、それは主催者側が事前にこの会議の内容は議事録をとるために記録として残しますということで皆さんが参加されれば、暗黙の権利の譲渡が発生していると考えます。
司会 所有権に関して会場から意見がありました。ここに関連するかなと思ったので読ませていただきます。
「所有権に関連して。文字通訳者には入力のみを求め表示用 PC、スクリーン構成等は利用者・主催者が行う。
今のこの会場のような方法を標準にするのが良いと思う。通訳をつけた外国語での講演ならマイクやスピーカーのセッティングは通訳者の意向も考慮しつつ主催者の責任で行うのが普通なので、文字通訳も同様」
これについて、いかがでしょうか？ちなみに鈴木さんには手話通訳の方と文字通訳がこちらに出ています。鈴木さんも皆さんと同じスクリーンをご覧になっています。
鈴木 日種さんが言われた著作権者・所有者は、所有権について要求をするということは考えられると思います。
例えば難聴者の会議でログを消してしまう。利用者は残したいのに勝手に消してしまう。そのときに、それは困るという要求をすることはできると思います。ただ、そういう形でないと契約しませんというのが、今の状態だと思います。福祉の制度は利用者の意見を聞いて形が決まっていく。見直されるということで運営されていないと、とんでもないところにいってしまうということだなと思います。
我々としては、消したら困る、残してほしい、話者全員が納得した場合にもらいたいんだと言っていくのは、筋が通った主張だと思います。全難聴・全要研が妨げない限りは、受け入れやすい、受け入れなければいけない
要求だと思います。全難聴が障壁になっているということは大きな問題だと思います。
会場３ 2013 年３月発行のテキストのところで「渡さない」となったのはなぜか。全要研のだと思いますけど。それと、もう１つは、全難聴がこれまでは各自治体と話し合ってくださいということだったのに、なぜ方向転換したのか。
わかる範囲で確認できればと思います。
鈴木 全難聴については割とわかっていると思います。情けないというか、言いにくいんですが、全要研の言いなりになっているんですね。全要研が持ってきた通知に対して、ホイホイとハンコを押してしまった形だと思います。よく考えていないんです。要は、要約筆記についてのブレーンは全要研にあって、全難聴はホイホイとハンコを押すだけ。だから今回のログ問題検討会も本当は全要研と話をしなければ解決しない。その前提として全難聴が、難聴者としてこれはまずいということをわかってほしい。難聴者全体として全要研に申し入れるという形にしたいので、全難聴だけ相手でも話をしなければいけないと思っています。全要研がどうしてそうなったかは、いろいろ見てきてそう思う。面倒なことはしたくないと。だんだん全要研は難聴者から離れて要約筆記者の都合ということに行動原理が収斂してきていると思います。面倒なことがあるのでやりたくないのが理由だと思います。
ましていったん決めたことを変えるとなると、あちこち書き直さないとならなくなり、考え方も修正しなければいけないので、大変です。皆さん若くないし。私もそれは同情するのですが。誰かが変えてもらわない限りは、難聴者の環境が良くならないので、あえて言わないといけないと思うんです。全要研に関するデメリットですが、渡すという作業が増えるわけですね。終わった後、USB に移さなければいけないという作業が１つあります。これはそんなに面倒ではない。間違った記載をしたことで、法定の闘争になったり責任問題になったりすることを、まず恐れるのだと思います。これは、そういう責任がないので、免責事項を設ければすむことだと思います。法的に責任をとらされることになると、故意や過失がなければ不法行為にはならないので、問題にはなりません。仮に、わざと違ったことを書けばこれは問題になります。罪になるし損害賠償の対象になります。わざとでない限り、資格
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一般公開版のある要約筆記者がやったとなれば、どんなにひどい内容でも後から責任を問われることはありません。それから、責任問題を抜きにしても、全要研の立場になって考えてみると、責任問題がないとしても嫌な理由としては「こんなことを書いていて困った」とか、難聴者の内輪もめのネタにされること。何年も先に残るので、それが元で争いが起きるとか。そういう時に責任はないんだよ、と言われても嫌な思いはする。そんなことを考えているのではないかと思います。ひと言でいうと、面倒を避けているのだと思います。
会場３ ありがとうございます。いろいろあるんだなという感じですね。歴史もあるので、いろいろあるのだと思います。ただルールづくりが大事だと思うんです。不安があるのならば、その不安を解消するルールを、外からみても透明性のあるものを提示して説得することをお願いできればと思います。
鈴木 私たちも、早くそういう話をしたいです。ログを渡すとどんな問題があるのか、そしてそこにはルールが必要だと。ルールについて話すのは歓迎です。免責も明示したほうがいい。要約筆記者や派遣団体について、書かれた内容について責任はないことを、はっきり言ったほうがいいのではないか。研修などで講師の言ったことのログをもらうには、著作権者である講演者の許可がいりますよね。それをどうやって確認するのかという問題もあります。難聴者が確認をもらったからと言って、ホイホイ渡すわけにはいけません。後で問題が起きたりするから、ルールがいる。でも、なかなかそういう話にならない。早くそういう話にしたいと思います。
司会 会場の方からのご意見を読ませていただきます。
１．全難聴に対して法的手段に出ることを考えてはいませんか？
２．全難聴に対してログを受け取れないことの法的根拠を示してもらうべき。
３．示すことができないのであれば、今回の通知の白紙撤回を求めるべき。法的に訴えるべき。私たちの権利は法で守られていることを訴えるべき。
鈴木 ログ問題の検討会議に取り組んでいる立場でいいますと、まず全難聴は何もわかっていない。全国の自治体でどのように取り組んでいるのかも全くわからずに、渡さないと言っています。それを調べるべきです。また、
なぜ必要なのかも、段々にわかってもらっている段階です。全部わかった段階で、どういう形で拒否するか、それを聞かないといけない。この資料を元にして、これを全難聴側に渡して、これに対して異論があるかどうか聞いていきたいと思います。明快な反論が出たらこちらも考えないといけませんが、ないのではないかと思います。
後は、認めざるを得ないと読んでいます。面子もあるでしょうし、どういうことになるかはわかりません。今のご意見に関しては、法廷闘争の前にやることをやる。知ってもらうことから始める。全部わかった上で、どう判断するか。それを今度の会議で突きつけるつもりです。
司会 鈴木さま、会場の皆さま、ありがとうございました。１月２７日に検討会を持たれるというお話でした。そこでの結果を受けて鈴木さまには、メーリングリスト等に書き込んでいただくとか、またこういう報告の機会を持てればいいのかなと考えています。以上でログの問題については終了とさせていただきます。皆さま、どうもありがとうございました。
以上

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第８回パソコン文字通訳シンポジウム 報告書【会員限定版】
実行委員長 長谷川洋主催 全国文字通訳研究会
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