一般社団法人

定観世会

款

平成２５年８月２８日

東京都知事一般社団法人移行認可

平成２５年９月２日

一般社団法人観世会登記平成３０年３月２７日

社員総会にて定款第２条変更承認

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人観世会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区銀座６丁目１０番１号 GINZA SIX 地下３階に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、わが国固有の伝統芸能である能楽の保存と普及をはかるため、この法人の設立者であり観世能楽堂土地寄付者である観世流２５世宗家観世左近元正の遺徳を重んじ、観世流能楽の錬磨と継承を図り、もってわが国の文化の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 能楽に関する自主公演等の開催（２） 能楽発展のための普及活動（３） 観世能楽堂の運営管理（４） 能楽師の相互扶助のために必要な福利厚生事業（５） 前各号のほか、この法人の目的を達成するために必要な一切の事業
第３章

会員及び社員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１） 正会員（２） 一 般 会 員

この法人の目的に賛同して入会した能楽師
この法人の目的に賛同して入会した個人のうち、この法人の会費規程に定める一般会費を納める者（３）

特別賛助会員

この法人の目的に賛同して入会した個人のうち、この法人の会費規程に定める特別賛助会費を納める者（４） 名 誉 会 員

この法人に対して特別な功労のあった個人または法人のうち理事会において承認を受けた者（５） 法 人 会 員

この法人の目的に賛同して入会した法人

２ 前項第１号の正会員をもって、この法人における「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（会費等）
第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は会費規程に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
２

会員に老齢・病気その他特別な事情が生じた場合には、会費規程の定めに従い、理事会の承認を得たうえで、その会員の会費を免除することができる。

（退社）
第８条 会員は理事会の承認を得て退社することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２） 総社員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

社員総会

（構成）
第 11 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 社員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

（４） 定款の変更（５） 解散及び残余財産の処分（６） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会として開催する。
（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 15 条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、理事会が予め定めた順位に従い、他の理事がこれに代わるものとする。
（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１） 社員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）

第 18 条 社員総会の議事については、法令で定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席した理事２名が署名又は記名押印して社員総会の日から１０年間この法人の主たる事務所に備え置く。
第5章

役員（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 １０名以上２０名以内（２） 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、２名以内を副理事長、１名を専務理事、４名以内を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって、法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって、同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

理事長、常務理事、副理事長及び専務理事等は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

６

理事長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 24 条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。
（職員）
第 26 条 この法人の職員は理事長が任免する。
第６章

理事 会

（構成）
第 27 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（４） その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（招集）第 29 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長は、理事現在数の二分の一以上から、会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、臨時理事会を招集しなければならない。
２

理事長に事故若しくは支障があるときは、理事会が予め定めた順位に従い、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、理事（その事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事長及び監事がこれに署名又は記名押印し、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
第７章 顧問、相談役等（顧問、相談役等）
第 32 条 この法人に、任意の機関として顧問、相談役、参与を置くことができる。
２ 顧問、相談役は理事長が委嘱し、重要な事項について､理事長及び理事会の諮問に答える。
３ 参与は理事会が委嘱し、必要な事項について、理事会の諮問に答える。
第８章

資産及び会計（事業年度）
第 33 条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 35 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書

（３） 公益目的支出計画実施報告書（４） 貸借対照表（５） 損益計算書（正味財産増減計算書）（６） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第５号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配）第36条 この法人は、剰余金の分配を行わないものとする。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 38 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第39条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体等に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 40 条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人設立の登記の日から施行する。

２ この法人の最初の理事長は観世清和とする。

また最初の業務執行理事は、観世芳宏、観世芳伸、高橋弘、寺井栄、清水宗和とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

平成２５年８月２８日

東京都知事一般社団法人移行認可

平成２５年９月２日

一般社団法人観世会登記平成３０年３月２７日

社員総会にて定款第２条変更承認

これは当法人の定款に相違ありません。
平成３０年３月２８日
一般社団法人
理事長

観世観世会清和