佐賀県キャリア形成プログラムについて（概要）佐賀県健康福祉部医務課
医療人材政策室
令和２年10月１日

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佐賀県キャリア形成プログラム制定の趣旨・目的及び概要
趣旨・目的 このプログラムは、改正医療法及びキャリア形成プログラム運用指針（厚生労働省医政局長通知）等を踏まえ、佐賀県での活躍が期待される地域枠等の医師のキャリア形成と佐賀県医師確保計画における「特に必要な医師」の育成との両立を図るもの。
 佐賀県医師修学資金貸与等条例等における返還猶予要件及び返還免除要件を規定する施行規則の一部をキャリア形成プログラムに委任するとともに、佐賀県地域医療対策協議会における派遣決定に従う手続を明確化するもの。
概要
対象者① 佐賀県医師修学資金貸与者（令和２年度以降の地域枠入学者）② 自治医科大学卒業医師（令和元年度以降の入学者）③ 適用希望医師（佐賀県医師修学資金貸与者を含む。）

コース

Ａコース：高度急性期機能の需要増加に対処するための医師育成コース
Ｂコース：総合的な診療能力を有する医師育成コース
Ｃコース：総合診療の経験のある専門医育成コース

対象期間• 佐賀県医師修学資金等の免除要件を満たすまでの期間（臨床研修後原則９年間）• 自治医科大学修学資金貸与規約における義務年限を満たすまでの期間（原則９年間）

対象医療機関等••••

対象期間の一時中断等• 災害、傷病、出産、育児、留学、大学院における修学等やむを得ない場合又は本人の能力開発に資するものとして県外で勤務する場合に限定し、原則連続３年（３年を超える場合は、佐賀県地域医療対策協議会へ報告）

コース選択手続① 入学時又は希望時に「佐賀県キャリア形成プログラム適用同意書」を提出② 専門研修プログラムの登録前に面談を行い、臨床研修終了前に「佐賀県キャリア形成プログラムコース選択等届出書及び派遣同意書」を提出

佐賀県医師修学資金等の猶予要件及び免除要件に該当する医療機関（公立・公的医療機関）
専門研修プログラムにおける医療機関
佐賀県地域医療対策協議会において派遣決定された医療機関
知事が必要と認めた医療機関（育児や家族の介護等特別な事情がある場合に限る）

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佐賀県医師確保計画における特に育成が必要な医師像のイメージ
 佐賀県医師確保計画における「特に育成が必要な医師像」については以下のとおりとしており、キャリア形成プロ
グラム、医師修学資金、地域医療支援事務、各種補助金等の見直しの前提条件となるもの。

視点１
 高度急性期機能の需要増加に対処するための医師の育成
 佐賀県の地域医療構想において今後必要とされる高度急性期機能を担う診療科の医師を育成する必要がある。また、医師の働き方改革を踏まえ、全国的にも長時間労働の傾向がある診療科の専門医を育成する必要がある。
（例）内科、小児科、外科、産婦人科、脳神経外科、麻酔科及び救急科の専門医
視点２
 総合的な診療能力を有する医師の育成
 医療技術の進歩に伴う高度に専門化した医師の増加を踏まえ、患者の全体像が診れる「患者を選ばない医師」や、開業医の高齢化を踏まえ、在宅医療や地域包括ケアの推進のため、患者だけでなく「家族や地域も診る医師」を育成する必要がある。
（例）病院総合診療専門医、家庭医療専門医等の専門医、プライマリ・ケア認定医、かかりつけ医
視点３
 総合診療の経験（基礎的な総合診療の能力）のある専門医の育成
 総合的な診療経験を経た上で、専門性を高め、総合的な診療の基礎的能力を有する専門医を育成する必要がある。（将来的に、自治医科大卒医師や地域枠医師は、医療機関や地域におけるリーダー的存在となることが期待されている。）

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佐賀県キャリア形成プログラムＡコース（概要）
Ａコース：高度急性期機能の需要増加に対処するための医師育成コース
概要とキャリアパス


地域医療構想における高度急性期機能の需要増加（いわゆる「待てない急性期」等）に対応するため、関係性の高い特定の診療科の専門医を育成し、医療計画に示されている高度急性期病院等を中心に専門医の育成を推進

免除
年数

1

2
臨床研修
２年

業務
（例）

3

4

5

6

7

専門研修
３～４年
※麻酔科は４年

8910

11～

県内にて専門的能力を向上・発揮
６年

臨床研修の取扱い

臨床研修は、県内の基幹型臨床研修病院のプログラムとする。

臨床研修の期間は、修学資金の返還免除要件とせず、返還猶予要件を満たすものとする。

専門研修の取扱い

専門研修は、一般社団法人日本専門医機構が認定した内科、小児科、外科、産婦人科、脳神経外科、麻酔科及び救急科の専門研修プログラム（県内が基幹施設となっているものに限る。）によるものとする。



専門研修の期間は、県内の医療機関における業務のみ返還免除及び返還猶予要件として取り扱うものとする。ただし、条例の規定により、返還免除要件として取り扱う期間は、キャリア形成プログラム対象期間の２分の１を上限とする。



専門研修プログラムにおいて県外医療機関における業務がある場合、返還猶予要件としてのみ取り扱う。

専門医取得後

佐賀県医師修学資金等貸与条例及び施行規則における医療機関を返還猶予及び返還免除の対象とする。（ただし、条例の規定により、佐賀大学医学部附属病院における業務は、専門研修の期間を含め全体の３分の２までを免除対象とする。）



県外・海外勤務については、能力開発に資するものに限り返還猶予として取り扱う。

留意事項



佐賀県地域医療対策協議会の決定による派遣調整についての取扱いについては別に定めるものとし、今後検討を行う。

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佐賀県キャリア形成プログラムＢコース（概要）
Ｂコース：総合的な診療能力を有する医師育成コース
概要とキャリアパス

高度に専門化した状況を踏まえ、高度急性期を担う医療機関や地域において中核的な役割を果たしている二次医療機関における病院総合医（全身を診る医師、断らない医師）や、地域において必要な家庭医（患者だけでなく家族や地域を診る医師）の育成を推進

免除
年数

1業務（例）

2
臨床研修
２年

34567

専門研修
３年891011～

県内にて専門的能力を向上・発揮
６年

臨床研修の取扱い

臨床研修は、県内の基幹型臨床研修病院のプログラムとする。

臨床研修の期間は、修学資金の返還免除要件とせず、返還猶予要件を満たすものとする。

専門研修の取扱い

専門研修は、一般社団法人日本専門医機構が認定した専門研修プログラム（ただし、総合内科医や病院総合医の育成を目的としたコースに限る。）又は総合診療専門研修プログラム（ただし、県内が基幹施設となっているものに限る。）によるものとする。

専門研修の期間は、県内の医療機関における業務のみ返還免除及び返還猶予要件として取り扱うものとする。ただし、条例の規定により、返還免除要件として取り扱う期間は、キャリア形成プログラム対象期間の２分の１を上限とする。

専門研修プログラムにおいて県外医療機関における業務がある場合、返還猶予要件としてのみ取り扱う。

専門医取得後

佐賀県医師修学資金等貸与条例及び施行規則における医療機関を返還猶予及び返還免除の対象とする。（ただし、条例の規定により、佐賀大学医学部附属病院における業務は、専門研修の期間を含め全体の３分の２までを免除対象とする。）



県外・海外勤務については、能力開発に資するものに限り返還猶予として取り扱う。

留意事項

佐賀県地域医療対策協議会の決定による派遣調整についての取扱いについては別に定めるものとし、今後検討を行う。

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佐賀県キャリア形成プログラムＣコース（概要）Ｃコース：総合診療の経験のある専門医育成コース※臨床研修及び県外・海外勤務の取扱いは、Ａ・Ｂコースと同様

概要とキャリアパス


へき地医療、救急対応、プライマリ・ケア等の総合的な診療経験を経た上で専門性を持つ医師を育成を推進※自治医科大学卒業医師のみならず、総合的な診療を深めてから専門医を取得したい医師、転科希望等の多様な医師のニーズにも対応（Ｃー１コース：自治医科大学卒業医師）
義務年数

1

業務
（例）

臨床研修
２年

23

公的
１年

4

5

6

離島・へき地２年

78

9～

県内にて専門的能力を向上・発揮
４年（後期研修２年・公的２年）※詳細は県人会説明資料参照（Ｃー２コース：先行して総合的な診療を経験）

免除
年数
業務
（例）

12

臨床研修
２年

34

返還猶予（返還免除対象外）

総合診療経験
２年

56

専門研修
３～５年

7891011～1011～

県内にて専門的能力を向上・発揮
７年（Ｃー３コース：専門医取得後総合的な診療を経験）

免除
年数
業務
（例）

12

臨床研修
２年

返還猶予（返還免除対象外）

専門研修
３～５年

34

総合診療経験
２年

56

789

県内にて専門的能力を向上・発揮
７年

総合診療の取扱い


Ａ・Ｂコースにおける内科・救急科・総合診療等に係る専門研修プログラムと同様の内容で、総合診療の経験に資すると知事が認めたものとし、当該業務を返還免除及び返還猶予要件として取り扱うものとする。また、Ａ又はＢコースへの移行も可能とする。

専門研修の取扱い

専門研修は、一般社団法人日本専門医機構が認定した基本領域学会の専門研修プログラムであって、県内が基幹施設となっているプログラムとする。
専門研修の期間は、全ての業務を返還猶予要件として取り扱うものとする。

専門医取得後

佐賀県医師修学資金等貸与条例及び施行規則における医療機関を返還猶予及び返還免除の対象とする。（ただし、条例の規定により、佐賀大学医学部附属病院における業務は、全体の３分の２までを免除対象とする。）

留意事項



佐賀県地域医療対策協議会の決定による派遣調整についての取扱いについては別に定めるものとし、今後検討を行う。

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