原子力規制委員会記者会見録●

日時：令和元年5月8日（水）14：30～●

場所：原子力規制委員会庁舎●

対応：更田委員長

記者会見室＜質疑応答＞○司会

それでは、定刻になりましたので、ただいまから原子力規制委員会の定例会見を始めます。
皆様からの質問をお受けします。いつものとおり、所属と名前をおっしゃってから質問の方をお願いいたします。
それでは、質問のある方、ヨシノさんからお願いします。
○記者

テレビ朝日、ヨシノです。

六ヶ所に関してちょっとお伺いしたいのですけれども、これは3月29日に原子力規制庁の方から、出戸西方断層の北端と南端を示す根拠を改めて提示しなさいというような指示がありました。それを受けて、事業者の原燃がボーリング調査に着手するということになっているのですけれども、この審査の最終盤を迎える中でのこの指示の狙いについて、お聞かせください。
○更田委員長最終盤の定義にもよりますけれども、一旦、中でまとめた中で、特に自然ハザードに関して、いくつかの点について改めて確認をしたいと。内部で議論をして、どこがポイントかというのを取りまとめて、改めて日本原燃に対して示したところです。
一つは、出戸西方断層北端と南端の双方それぞれについて、そこでとめているわけですし、一番施設に近いところの、しかも震源となる断層なので、影響が大きいので、それのとめている部分それぞれについて、確認をと。
それについて、日本原燃は調査をするということですけれども、今の段階で、まだ審査に、例えば、時間的な問題にどういった、皆さんの御関心はそこにあるのであろうと思いますけれども、まだ時間的にどういう影響があるか云々というのを判断するには、ちょっと早い段階にあると思っています。
○記者

あえて今はお答えしづらいとは思うのですけれども、そうなると、今、事業者が評 価 し て い る 11キ ロ メ ー ト ル と い う 断 層 長 が さ ら に 延 び る 可 能 性 ま で は あ る の で し ょうか。
○更田委員長ここはちょっと答えにくいところで、まだ判断を示しているわけではありませんけれども、長さに影響が出るというよりも、むしろ現在の評価している長さに対して、より立証の補強を求めたような性格だと思っています。必ずしも断層長さに影響が出るかどうかということに関しては、おそらくはそういう方向ではないのではないかと思いますけれども、まだちょっと、改めて申し上げますけれども、判断に至っている

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わけではないので、内容について確たることを言うのはちょっと時期尚早であろうとは思います。
○記者

バックグラウンドにあるのが、東大出版のデジタルマップ、上空から見た断層がつながっている様子が、それがバックグラウンドにあるのかなと思っておりまして、事業者もそれを念頭に調査をするということにはなると思うのですけれども、あれを見ますと、東大出版のデジタルマップを見ますと、海底に向かっていっているというところがありまして、そうすると、例えば、従前、大陸棚外縁断層との連続性については、事業者は否定していて、さらに、規制委員会もそれをよしとしているところなのですけれども、その辺もおさらいの対象になってくるのでしょうか。
○更田委員長必ずしもそうではないと思います。デジタルマップとのコンシステンシーに関して、ですから、それについて北端側の問いかけになったのは、ただ、むしろインパクトとしては、南端側の方がイシューとしてはずっと大きいと考えていて、北端側については、どちらかというと、ごく確認という性格のものだと思っています。南端側は、当然、近寄ってくる側ですから、これはインパクトがあって、どちらかというと、改めて論点を整理する中では、南端側に対する関心の方を強く持っていたというのが実際のところです。
○記者

ありがとうございました。

○司会

御質問のある方はいらっしゃいますか。いかがでしょう。オオサキさん。

○記者

NHKのオオサキです。

今日の議題3にありましたヨウ素剤に関して、ガイドラインの見直しも含めた方針の決定があったわけですけれども、その中で、40歳以上の方たちについては、妊婦や授乳婦の方を除いては事前配布の対象とは原則的にはしないと。ただ、希望する場合には配布することもできるのだというような書きぶりになっていたわけなのですが、改めて、つまり、WHOのガイドラインでは、40歳以上の人に関しては、効果がほとんど期待できないと書かれていると、されているということなのですが、そういった方々にも配布を可とする理由ということというのは、どのようにお考えなのかということなのですけれども。
○更田委員長これはそれぞれ意見があるのだと思います。医学的観点から効果が期待されていないというものを、果たして配布希望に対して応じるべきかどうか。おそらく義務ではないのであろうと思いますし、ですから、40歳以上の方、今、オオサキさんがおっしゃったように、妊娠をしておられる方、その可能性がある方を除いて、40歳以上の方には配布しません、希望する方にも差し上げませんというのも一つの選択肢ではあろうとは思いますけれども、しかし、これまでの安定ヨウ素剤に対する、安定ヨウ素剤の取り上げられ方であるとか、そういったものから考えると、希望される方にまで配布しないというのは、いずれそういう時代が来るのかもしれないですけれども、現時点では2

ちょっと変化が大き過ぎるのではないかというのが、ごくごく常識的な判断ではないかと思います。要するに、科学的・技術的な見地からというものではなくて、やはり大きな変化を一気にというのではなくてということが判断の背景にあると思います。
○記者

その際、今おっしゃられたような、これまでの安定ヨウ素剤についての取り上げられ方であるとか、認識というのですかね、社会的な部分が割と大きな変化を難しくしているのだとすれば、今回、目的としているのは、特にリスクが高い乳幼児であるとか、そういった方たちへの配布を進めようということのはずで、そこで40歳以上の人たちも、事実上、おそらく自治体の方たちは必要量を確保して、そういった方たちにも配布できる体制を作ってとやっていくと、結果的に本来優先すべき人たちへの配布を進めるという目的が余り有効に機能しない可能性もあるのではないかという気もしていて、だとすれば、やはりおっしゃったような課題というのもクリアしていくべき部分というのがあるのではないかという気もするのですが、いかがですか。
○更田委員長むしろ今の時点で、希望される40歳以上の方に「あなたは40歳以上ですので、お渡ししません」という状況を作った方が、現場は混乱するのではないかと思うのですね。
実際に住民の方と接するのは、自治体の方々であったり、地元の方であり、その人たちに負担を強いることになるわけです。41歳の方がお見えになって「下さい」「いえ、あなたはもう41歳ですから必要ありません」と断るようなことを強いるよりは、そこはやはり、しかも、私たちがああいったものを定めたからといって、一気に理解が進むわ
けでもないですし、メディアの方々に協力していただきたいとは思いますけれども、それで、40歳以上の方々に医学的な効果がほとんど期待できないというようなものの理解と、それがまた受容される、皆さんに受け入れられる、その状況までにはおそらくは一定の時間が見なければいけないのだろうと。そのときに、希望される方々に対してまで渡さないという状況を作るのは、かえって現場を難しくするのだろうと思います。
もう一つ、重要なところは、オオサキさんが言われたとおりで、ポイントは、本当に強く守らなければならない人たちを守る体制をきっちりすると。それから、書かれていることで重要なのは、例えば妊娠されている方は、あらゆる医薬品、化学物質に対して非常に神経質といいますか、気を配られる。これは当然のことだろうと思いますけれど
も、ただ、万が一の事故の際、放射性のヨウ素にさらされる危険がある際には、副作用等々を考慮しても、なお、安定ヨウ素剤は是非飲んでいただきたい。それが非常に大きなメッセージだと思います。
40歳以上の希望される方々にも配布してしまうことによって、本当に強く守らなければならない人を守りにくくなるかというと、現場の混乱を生む可能性等々を鑑みると、やはり段階的な措置なのだろうと思います。理解と受容がきちんとそれぞれの方に届いたら、その時点で徐々に段階的に必要のない年齢というのは定めていけるのだろうと思います。

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○記者

わかりました。

○司会

御質問のある方はいらっしゃいますか。

○記者

共同通信のタケウチです。

連休前の話を一つ掘り返すようで恐縮なのですけれども、例のテロ対策の関係で、その後、連休に入る前に関西電力の方の社長会見がありまして、改めてテロ対策の代替策であったり、個別事情というものについても、説明をしていきたいと、規制委に説明をしたいとおっしゃられていたみたいなのですが、前の24日の会見のときにも、この辺はお伺いしたことではあるのですが、事業者から改めてまた意見を聞く場を設けることは今後あるのでしょうか。
○更田委員長

あのときにも申し上げましたけれども、事業者から話を聞いてくれと言われて、聞かないというのは、本件に限らず、そういう姿勢をとることは考えにくいわけで、当然、その申し入れがあれば、改めて話を聞きます。
○記者

4月の会見のときには、聞いたとしても決定が変わる可能性は限りなく低いというか、そのようなことをおっしゃっていたと記憶しているのですが、電力が改めて事情を聞いてほしいと後からまた言っているのは、やはりその決定がとても、CNO会議から1週間後に決定しているというところが、とても早く受けとめられたのではないかなと思うのですが、会見のそのときの記録を見ていると、委員長が、さまざまな選択があるように思われるというのはよくないことだと。決定を早くした理由について、さまざまな選択肢があるように思われるのはよくないというように発言が出ているのですが、それの意味がちょっとつかみにくかったところもあって、それは事業者になのか、規制庁の内部の事務方になのか、それとも社会一般に規制がどう見られるかというところも含めてなのか、そこをもう一度お伺いしたいと思います。
○更田委員長例えば、これは経過期間を設けた上で、ある設備なり施設を用意しようとするもので、経過期間が来た時点で、では、リスクの観点から、経過期間が来る前日と当日と翌日とでリスクが変わるわけではない。
では、この経過期間の持っている意味は何かといったらば、基本的にある種の約束といいますか、継続的な改善やテロ対策等を強化していく上での期間で、しかもこれは一回変更しているのですね。皆さん御存じのように、施行後5年から、工事計画の認可を受けてから5年というものに変えている。これがどんどん、どんどんフローティングするようだったら、いわゆる継続的な改善であるとか、テロ対策の強化というものは望めない。これは、ある意味、規制を進めていく上での基本的なものなので、そこに個別事情云々が入り込んで、様々な選択肢というか、いろいろな道があるかのようにとられると、非常に大きな誤解を与えることになる。そこで岩盤がかたかったからとか、施設の位置が変わったからと、そういう問題ではないということを申し上げたかった。
もちろん個別の事業者が説明をしたい、意見を言いたいというものに関しては、繰り4

返しになりますけれども、その意見は伺うと思います。ただし、設置が難しかったという話、あるいは難しいことがわかったという話を理由に先日の判断が変わることは極めて考えにくい。そして、特大重大事故等対処施設が持つ機能を代替するようなオプションが示された場合、しかし、これも技術的には、むしろ特定重大事故等対処施設よりももっとごついものを造りますというのだったら、オプションとしてあるかもしれないけ
れども、なかなか考えにくいのですが、ただ、これは話を聞く前に予断を持つのは好ましくないでしょうから、そういった意味で、お話はとにかく聞きますけれども、個別のサイトや個別のリアクターごとに対処があるかのようにとられると、そういったものではないというのが申し上げたかった趣旨です。
○記者

事情は聞くのだけれども、前回とは違う新たな説明があるのだったら聞きますよということになるのですかね。
○更田委員長それは説明をしたいという方に聞いていただけないでしょうか。私たちはただただ、話があると言われたら聞くと言っているだけであって、どういう話だったら聞くとか、そういう話でなかったら聞かないとか、そういう問題ではなくて、話があるのだったら聞くと言っているだけですので、その内容に関しては、むしろ先方に聞いていただきたいと思います。
○記者

分かりました。ありがとうございます。

○司会

それでは、後ろに行ってイワマさん。

○記者

毎日新聞のイワマです。

北海道の泊原発に関してですけれども、北海道電力から、秋ごろをめどに追加の断層調査を行うと審査会合の場で表明がされました。前回、2月ごろにあった審査会合の場
では、現在のデータでは活断層の可能性が否定できないということで、現在の審査の判断の一歩手前段階まで、ある意味、審査チームの判断を述べたわけですけれども、こうした北海道電力の対応についてはどのように受けとめられるでしょうか。
○更田委員長これは、改めて調査をするという北海道電力の計画、ただ、計画の中身が、今、秋ごろにとおっしゃいましたけれども、極めて具体性を持った計画を示されているわけではないのですね。とにかく再調査ということではあるのだけれども、いつの時点になったら改めて北海道電力のしっかりした説明を聞けるかというと、その時期は見越せていないというのが実際のところです。審査チームで判断をする内容でもないかなというところで、委員会として審査の状況を聞いて、今後の対応を議論する時期に来ているように私は思っています。
○記者

今後、委員会で審査チームから現状を聞き取った上で、何かしら判断をするということなのでしょうか。まずは聴取という形になるのでしょうか。
○更田委員長少なくとも考えなければならないのは、形式的にはプラント側の審査も審査中ですので、審査の体制を敷いてはいるのですけれども、今の割り当てられている審5

査チームは泊の審査に加わったことはないのですね。泊のプラントの審査をやっていた人間は別の方へ行ってしまっていて、今、PWRの要員のほとんどは特定重大事故等対処施設の審査の方へ入っていますので。ですから、地震や火山についての議 論が 整っ て、プラント側の審査を再開できるような状況は、少なくとも秋よりもさらに先で、実際的には新しいチームを編成するのに近いので、そういった状況は少しクリアにしておいた方がいいのだろうと思うのです。当初の泊の申請があったときから、同じように審査が続いているかのように受け取られるのは実態をあらわしてはいないので。ただ、これは審査チームそのものが判断をしていくことではないので、特に泊については、審査の進捗状況を委員会として聞いて、何らかの判断をしなければならないかなとは、先ほど申し上げたように思っています。
○記者

その時期に来ているのかなということですけれども、そうすると、近く委員会の場でということ、少なくとも北海道電力の秋は待たずにということになるのでしょうか。
北海道電力はこれから詳細なスケジュールを出してくると会合の場では言っています
けれども、それを待ってということになるのでしょうか。
○更田委員長少なくとも秋まで待つという形ではないと思います。今までも既に審査が積み上がってきて、当初申請の内容からは随分離れたものになっていますから、少なくとも今の段階においても、大きな補正されるべき内容があるので、いくつかのことは考えられるのでしょうけれども、例えば、申請を一旦引き下げて、改めて申請してくださいというのは、私たちがこれを事業者に対して言えることなのかどうなのか、法的にも整理をしなければならないでしょうけれども、ただ、言えることは、プラント側の審査は随分長い期間、だって、山中委員が着任してから泊の審査をやったことないわけですよ。泊のプラント側の最後の審査をやっていたのは、委員だと私になってしまうのですね。ですから、それぐらい長くプラントが眠っているわけで、そういった意味で、泊が改めて自然ハザードについて再調査をと表明されたのを受けて、その状況に対してどういうアクションをするかというのは、委員会として考慮すべき時期に来ているのだと思います。それは秋まで待ってという意味ではなくて、そろそろ議論した方がいいかなと私は感じています。
○記者

委員会での議論の準備を進めていくといったことでしょうか。

○更田委員長はい。

○記者ありがとうございます。

○司会

ほかはございますか。カワダさん。

○記者

朝日新聞のカワダと申します。

今の泊の件で、委員会で判断する内容というか、どういった選択肢が考えられるのか。
○更田委員長そうですね、そんなに大げさなものではないかもしれない。ただ、戦力配分もあるので、例えば、泊のプラントの審査に関しては、自然ハザードに係る議論が一6定の段階にいったところで改めて編成すると宣言してしまうと。先ほど申し上げたように、今の状態だと、本当に形式的ではあるのだけれども、あるチームが泊の審査を割り振られているわけだけれども、実態としてはずっと冬眠状態なので、そういうのは形式だけなので好ましくないので、明確にしたい。それから、場合によっては、これまでの審査の内容を申請書に反映してもらう、いわゆる補正を求めるというのもオプションとしてはあるのかもしれません。
○記者

そうすると、内部の審査チームの再編成と、先ほどおっしゃった補正が考えられるところでしょうか。
○更田委員長そうですね。それから、自然ハザードに関しても調査ということですけれ

ども、これはやはり、できれば先日の審査会合で説明があった以上の具体性を北海道電力には持たせてほしいとは思っているのです。ただ、北海道電力もなかなかそこは難しい判断、調査をしているとは思うので、それでも今のところ、とにかく北海道電力からの説明は秋ごろをめどにという話なので、そうであると、どこかの段階で北海道電力に対して、もう少し具体性を持った計画なり方針が示せるのかどうかを聞かなければならないかもしれないですね。
○記者

あと一点、また特重のお話で、意見を聞く場というのは、同様にCNO会議とかになるのか、また違ったことを考えていらっしゃるのですか。
○更田委員長これはそんなに形式にとらわれなくても、公開の会合、例えば、委員会に来てもらうことだって可能であろうし、それから、CEOの方が来られるのだったら、今までのCEOの方との意見交換という形式もとれるだろうし、いずれにしろ公開で、透明性を確保した上で行うのであれば、様々な形式があるだろうと思います。
○記者

分かりました。ありがとうございます。

○司会

ほかはございますか。どうぞ、ヤマグチさん。

○記者

プラッツのヤマグチです。

細かな点を1つだけ確認させてください。先ほどの重大事故の件、連休前に確認、停止という方向性は方針として決定くだされたと分かるのですが、稼働しているものは、もし期間に間に合わない場合は停止、定検ですとか、再稼働にまだ至っていない、炉を停止しているものが、何かの理由で期間に入り込んで間に合わないとなると、当然これは停止のままということになるわけでしょうかね。
○更田委員長はい。

○記者分かりました。ありがとうございます。

○司会

それでは、以上でよろしいでしょうか。では、最後、後ろ、どうぞ。

○記者

済みません、電気新聞のコンドウですが、特段ないかもしれませんが、元号が変わって、何か抱負みたいなものはございますか。

7○更田委員長

特に抱負ではないのですけれども、ただ、今日の委員会でお気づきになったかどうか、配付資料ですけれども、令和元年の第6回委員会。これは年度、4月始まりで委員会の回数を数えるというのが内規なのか、何かで定まっているらしいので、元号は変わっても、第何回の回はそのままシリアルに続いていくのですね。そうすると、令和元年の第1回から第5回委員会は存在しないという形になるので、フィスカルイヤーと元号の変わり目が1月ずれたことによって、後で追いかけるときに分かりにくくなっていないかなという感想を今日、持ってはいました。感慨というほど大きなものはありませんけれども、ただ、2011年という西暦で捉えられることが多いけれども、平成23年3月11日というものは、元号が変わっても私たちにとって原点であって、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故というものに対する記憶と、それから、反省というのは、元号が変わっても、決して私たちにとっては変えてはならないものだというのは改めて申し上げたいと思います。
○司会

最後、マツヌマさん。

○記者

赤旗のマツヌマです。

先ほど特重の議論のところで、話を聞くことに関して、透明性の確保に言及されていたと思うのですけれども、物が特重なので、例えば、テロ対策の代替策を公開で議論というと難しいのかなと。非常に重要な判断なので、是非とも透明性高い状態でお願いしたいと思うと同時に、この辺、どうなるのでしょうかね。
○更田委員長確かに具体策となると、ある部分に関して非公開で話を聞かなければならない可能性はあります。ただ、そこまで具体的な策を持ってこれるのかどうかというところですので、手順としては、まずは公開の席であって、この部分に関しては、テロ対策やセキュリティの観点から示せないということであれば、その点については改めて非公開の会合ということはあり得るだろうと思います。ただ、極めて具体的な対テロ対策を代替策として挙げるというのであれば、非公開の会合の必要もあるでしょうけれども、まず、先ほど申し上げたように、先方が何をお話しになりたいのかを把握していません
ので、そういった意味で、テロ対策上、セキュリティ上、マツヌマさんがおっしゃるよ
うに支障があるようであれば、非公開の場というのも必要になる可能性はあるだろうと思います。
○記者

まずは公開で、なるべく透明性を確保してということですね。ありがとうございます。

○司会

それでは、本日の会見は以上としたいと思います。お疲れさまでした。

－了－8