2018 年 12 月 10～11 日
世論調査（NHK、産経新聞）、憲法審査会・改憲めぐる動き、
安倍首相記者会見・改憲意欲再び、防衛大綱・米軍・自衛隊、国会・次期国会・政局、産業革新機構、沖縄、核
安倍内閣「支持する」41％「支持しない」38％ ＮＨＫ世論調査
NHK12 月 10 日 19 時 02 分

程度評価する」が 32％、「あまり評価しない」が 34％、「全
く評価しない」が 20％でした。
沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設させる計画について、
地元の沖縄県は反対していますが、政府は、近く土砂の投入を行うなど、予定どおり移設を進める方針です。
この政府の方針について、「賛成」が 22％、「反対」が 30％、「どちらとも言えない」が 40％でした。
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検特捜部に逮捕された事件を受け、日産とルノーとの関係について聞きました。
大株主としてルノーが優位に立っている両社の関係について、「維持したほうがいい」が５％、「見直したほうがいい」が 54％、「どちらとも言えない」が 29％でした。

消費増税で５％還元 反対45％と賛成上回る NHK世論調
査
NHK2018 年 12 月 11 日 4 時 45 分
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」
消費税率引き上げ後の消費の冷え込みを抑えるため、中小と答えた人は、先月の調査より５ポイント下がって 41％だの小売店などで現金を使わずに買い物をした場合に５％分ったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント上のポイントを還元する政府の方針について、ＮＨＫの世論
がって 38％でした。
調査で聞いたところ、反対が 45％と賛成を大きく上回りまＮＨＫは、９日と８日の２日間、全国の 18 歳以上の男女した。
を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話
ＮＨＫは、今月８日から２日間、全国の 18 歳以上の男女と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法でを対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話
世論調査を行いました。
と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で調査の対象となったのは 1951 人で、55％にあたる 1074 人
世論調査を行いました。
から回答を得ました。
調査の対象となったのは 1951 人で、55％にあたる 1074 人
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、から回答を得ました。
先月の調査より５ポイント下がって 41％だったのに対し、 それによりますと、来年 10 月に、消費税率を予定どおり「支持しない」と答えた人は先月より１ポイント上がって10％に引き上げることについて、「賛成」が 29％、「反対」
38％でした。
が 36％、「どちらともいえない」が 27％でした。
支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそうだから」が消費税率引き上げ後の消費の冷え込みを抑えるため、中小46％、「支持する政党の内閣だから」が 19％でした。
の小売店などで現金を使わずにクレジットカードなどで買逆に、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」 い物をした場合、５％分のポイントを還元する政府の方針と「人柄が信頼できないから」がともに 35％となりました。 について、「賛成」が 14％、「反対」が 45％、「どちらとも安倍総理大臣がロシアのプーチン大統領と会談し、「平和条いえない」が 31％でした。
約を締結したあとに、北方四島のうち、歯舞、色丹の２島
また、住民税が非課税の世帯などを対象に、購入額よりもを引き渡す」とした日ソ共同宣言を基礎に、条約の交渉を多い額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」の発行加速させることで合意したことについて、「大いに評価する」 については、「賛成」が 24％、「反対」が 31％、「どちらとが 10％、「ある程度評価する」が 47％、「あまり評価しなもいえない」が 37％でした。
い」が 24％、「全く評価しない」が９％でした。
このほか、東京など大都市への税収の偏りを是正するため、ロシアとの平和条約交渉に、政府が、どのような姿勢で、政府・自民党が、企業が自治体に納める地方法人税の一部臨むべきだと思うか聞いたところ、「４島の一括返還」がを、地方に再配分する方向で調整を進めていることについ38％、「２島の先行返還」が 38％、「２島のみの返還」がて、「賛成」が 32％、「反対」が 12％、「どちらともいえな
10％でした。
い」が 43％でした。
来年４月から外国人材の受け入れを拡大するための法律が成立したことについて、「大いに評価する」が６％、「ある各党の支持率 ＮＨＫ世論調査
1

NHK2018 年 12 月 10 日 19 時 27 分

まい）
・色丹（しこたん）２島を先に返還、国後（くなしり）
・択捉（えとろふ）２島は引き続き協議」とする「２島先行返還」が５０・０％、「四島一括返還」が３０・８％で、「歯
舞・色丹の返還だけでよい」は７・７％にとどまった。
来年５月１日に皇太子さまが即位されることに伴う新しい元号の発表時期については、「５月１日より前」が６４・８％で、「５月１日当日」の３０・４％を上回った。
主な政党の支持率は、自民党が３７・８％▽立憲民主党
１２・０％▽国民民主党１・１％▽公明党３・９％▽共産党２・８％▽日本維新の会３・１％－だった。

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党
が 34.5％、立憲民主党が 7.6％、国民民主党が 0.9％、公明党が 3.6％、共産党が 3％、日本維新の会が 0.6％、自由党
が 0.2％、希望の党が 0.2％、社民党が 0.4％、「特に支持している政党はない」が 41.1％でした。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】「国後・択捉２島引き続き協議」が５０・０％で最多
産経新聞 2018.12.10 17:38【産経・ＦＮＮ合同世論調査】改正入管法「今国会にこだ
わるべきでなかった」が７割
産経新聞 2018.12.10 12:00

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）
は８、９両日、合同世論調査を実施した。外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正出入国管理法が８日に成立したことを「評価できる」と答えたのが２２・４％だったのに対し、今国会での成立にこだわるべきでなかったとする回答は７１・３％を占めた。
また、外国人労働者の受け入れ拡大については「賛成」
が前回調査（１１月１７、１８両日）比で３・６ポイント
減の４４・８％、「反対」が同１・３ポイント増の４３・８％だった。一方、外国人労働者の増加に伴う治安悪化への不安を「感じている」との回答は７３・４％に上った。
安倍晋三内閣の支持率は前回調査比２・２ポイント減の
４３・７％で、３カ月連続の下落。不支持は同０・５ポイ
ント増の４３・４％で、支持と不支持がほぼ並んだ。
安倍首相が目指していた自民党改憲案の衆参憲法審査会
への提示が今国会で実現しなかったことについては「残念だ」が３４・４％、「良かった」は５５・４％だった。
１日の日露首脳会談で、両首脳が平和条約締結交渉で外相間の新たな枠組み創設に合意したことについては、６０・８％が「評価する」と答え、新たな枠組みでの交渉進展を「期待する」との回答も６５・０％に達した。
北方領土問題で目指すべき合意に関しては「歯舞（はぼ

北方四島
の概況
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が８、９両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が北方領土の帰属問題についてどのような合意を目指すべきかを尋ねたところ「歯舞（はぼまい）
群島と色丹（しこたん）島の２島を先に返還、国後（くなしり）・択捉（えとろふ）２島は引き続き協議」が５０・０％
で最多だった。４島一括返還も３０・８％に上った。一方で歯舞、色丹の「２島だけの返還でよい」は７・７％にとどまった。
両首脳は１１月にシンガポールで行われた会談で平和条約締結後に歯舞、色丹２島を引き渡すと明記した１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言を交渉の基礎とすることで合意したが、条約締結は国境線の画定が前提となる。首相
は２島返還も視野に交渉加速化を目指すが、国民の幅広い理解を得るためには国後、択捉両島の取り扱いが最大の焦点になりそうだ。
河野太郎外相とラブロフ外相を責任者とする新たな交渉
枠組みを決めた今月１日の日露首脳会談については「評価2

する」との回答が６０・８％で、「評価しない」の２８・１％を引き離した。新たな枠組みの下での交渉進展に「期待する」は６５・０％で、「期待しない」は２９・８％だった。
自民党支持層に限れば、「期待する」との回答は７７・５％。
首相に批判的な立憲民主党と共産党のそれぞれの支持層でも「期待する」と「期待しない」がいずれも４割台で、ほぼ拮抗（きっこう）している。戦後７０年以上解決の道筋が立たなかった北方領土問題の前進に国民の期待が高まっているといえそうだ。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】徴用工判決で「ＩＣＪ提訴を」７５％超産経新聞 2018.12.10 17:28

元徴用工らへの賠償を命じ

会提示を見送った。改憲に関する国民投票法改正案も継続審議となった。同党は来年１月召集の通常国会での提示を目指すが、野党の協力を得られるかは不透明だ。
衆院憲法審は１０日、投票法改正案の継続手続きなどを実施。立憲民主党など主要野党は継続に反対したが、４分程度で散会した。
参院憲法審は今国会初めて審査会を開き、幹事の選任など約１０分で終えた。
自民党は安倍晋三首相の意向を受け、審査会での党改憲案提示を目指してきた。ただ、出入国管理法の改正をめぐり与野党が対立したことに加え、森英介会長（自民）が審査会開催を強行したことなどに主要野党が反発。臨時国会での提示断念に追い込まれた。
一方、衆院憲法審は１０日に幹事懇談会を開き、野党の求めに応じて国民投票ＣＭの量的規制の在り方について、
日本民間放送連盟の永原伸専務理事から意見聴取した。永原氏は「規制は政治的表現の自由の制約になる」と慎重な考えを示した。
CM 規制、表現の自由に抵触 民放連、改憲是非の国民投票で2018/12/10 18:57 共同通信社
衆院憲法審査会の幹事懇談会に出席した民放連の永原伸専務理事は 10 日、憲法改正の是非を問う国民投票の際のテレビ CM 規制は「表現の自由」に抵触する恐れがあり、CM 量を自主規制することはできないと表明した。7 月の聴取では法規制にも慎重な立場を示している。幹事懇談会
は非公開で開かれた。
永原氏は国民投票運動に際し、CM の内容が偏らないよ
う民放連として放送ガイドラインを策定する方針を説明し、理解を求めた。
「CM 量をメディアがコントロールすることはできない」とも述べ、改憲案への賛否を CM で均衡させるのは実務上困難だと主張した。

た韓国最高裁の判決を受け喜ぶ原告ら＝１１月２９日、ソウルの韓国最高裁前（ＡＰ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が８、９両日に実施した合同世論調査で、いわゆる元徴用工らをめぐる訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決が韓国で相次いでいることに関し「国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴すべきだ」との回答が７５．７％に上った。韓国で日本企業の資産が差し押さえられた場合に相応の対抗措置を求める意見も約６割に達した。
「ＩＣＪに提訴すべきだ」と考える人は、安倍晋三内閣支持層で７８．７％、不支持層でも７３．５％に上った。
年代別でも、男性は「提訴すべきだ」が軒並み７～８割を超え、女性も１０～２０代が６７．２％、６０代以上が６５．２％だったほかは、７割を上回った。
韓国で日本企業の資産が差し押さえられた場合の対応については、日本国内の韓国資産を「差し押さえるべきだ」と考える人が５９．９％に上った。
「そうは思わない」と回答したのは２８．２％だった。
韓国では１０月末以降、元徴用工らが提訴した３つの訴
訟で新日鉄住金と三菱重工業の敗訴が確定した。日本政府
は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定により、日本統治時代の賠償問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場で、韓国政府に「国際法違反」の状態を速やかに是正するよう求めている。

民放連、CM 規制を否定 国民投票巡り憲法審が聴取
2018/12/10 13:34 共同通信社
衆院憲法審査会は 10 日、幹事懇談会を開き、憲法改正の是非を問う国民投票の際に賛否を訴えるテレビCMの規制の在り方について民放連から見解を聴取した。
民放連は、CM 量を自主規制することはできないとの立場を表明した。
7 月の聴取でも「表現の自由」が制約されると規制に慎重な姿勢を示していた。幹事懇談会は非公開で開かれた。
憲法審はこれに先立ち、国民投票の利便性を公選法にそろえる国民投票法改正案を継続審議扱いにすると決めた。
森英介会長は、今国会で一度も議論できなかったことに関し「円滑に運営できず残念。今後はこれまで以上に公正、円満な運営に努めていく」と言及した。

自民改憲案、提示見送り＝国民投票法改正も継続－衆参憲
法審
時事通信 2018 年 12 月 10 日 18 時 24 分
自民党は１０日閉幕した臨時国会で、党憲法改正案の国

衆院憲法審、民放連がＣＭ量的規制に否定的 野党側反発
3

朝日新聞デジタル 2018 年 12 月 10 日 13 時 13 分

放連は「量的規制の趣旨で述べたものではない」と反論した。
国民民主党の階猛氏は量的規制をしないことで「一定の団体がＣＭ枠を買い占めたらどうするのか」と詰め寄ったが、民放連は「現実にそうした事態は起こらない」と取り合わず、議論は平行線で終わった。
ヒアリング後の会見で永原氏は「ＣＭ量は媒体（放送局）
側でコントロールできる性格のものではない」と強調したが、山花氏は「前提が変わった。与野党での議論が必要だ」と審査会での議論を求めた。
民放連がＣＭの量をめぐる自主規制を正式に拒否したことで、焦点は国民投票法改正によるＣＭの法的規制の是非に移る。
国民は１０月末に政党によるＣＭを禁じる同法改正案をまとめた。団体による運動の支出額の上限を５億円とし、国政選挙と重なる時期の国民投票を禁ずる内容も盛り込んだ。立憲も法規制に理解を示す。
一方、憲法９条への自衛隊明記を含む「改憲４項目」の実現をめざす自民党は、改憲議論がさらに遅れかねない法
規制に消極的な立場だ。
臨時国会では自民が改憲４項目の国会提示を急いだことで野党の反発を招き、実質審議は行われなかった。与党は来年１月の通常国会での審議再開に意欲を示すが、野党側
は「ＣＭ規制の議論から始めるべきだ」と主張。議論の入り口をめぐってすら対立する状況が続いている。
（鈴木友里
子、寺本大蔵）衆院憲法審査会に臨む与野党の議員ら。中央は森英介会長（自民党）＝２０１８年１２月１０日午前１０時１３分、
岩下毅撮影
衆院憲法審査会は１０日、幹事懇談会を開き、憲法改正を問う国民投票のテレビＣＭ規制について、日本民間放送
連盟（民放連）からヒアリングを行った。民放連はＣＭの量的規制に否定的な考えを改めて表明し、規制の必要性を訴える野党側は反発した。
ヒアリングは先の通常国会で民放連が秋までに対応策を検討する考えを示し、野党側が開催を提案した。
１０日閉会の今国会で、衆院憲法審は１１月末に森英介
会長（自民党）の職権で初めて開かれたが、主要野党欠席のまま幹事を選任して野党側が反発。参院憲法審を含めて実質的な審議は一度も行われなかった。
幹事懇に先立ち、与党などが提出していた国民投票法改正案を継続審議とする審査会が開かれ、森会長は「円滑な運営ができなかったことは誠に残念。憲法審査会の公正、円満な運営にこれまで以上に努める」と述べた。
テレビＣＭ規制めぐり民放連と野党が平行線 衆院憲法審
朝日新聞デジタル鈴木友里子、寺本大蔵 2018 年 12 月 10
日 23 時 46 分
衆院憲法審査会は１０日の幹事懇談会で、憲法改正の賛否を問う国民投票のテレビＣＭ規制について日本民間放送
連盟（民放連）からヒアリングを行った。民放連は賛否の量を均衡させる量的規制について「実務上困難」と表明。
規制を求める野党側は反発した。
民放連の永原伸専務理事はＣＭの量的規制について「表現の自由の制約につながる」と述べ、検討しない考えを改めて強調した。
「量的規制は現実的に可能か」（公明党の北側一雄氏）との質問には、憲法９条への自衛隊明記案を例に反論。賛成
するＣＭ１本に対し、「国防軍が必要」「９条１、２項で十分」「自衛隊の存在自体が違憲」と異なる理由で反対するＣ
Ｍが３本あった場合、「具体的に何秒ずつ放送するのが正しい判断なのかは難しい」と答え、実務的に困難な理由を説明した。
立憲民主党の山花郁夫・野党筆頭幹事は「過去の議事録を見ても量的規制を検討すると発言している」と指摘し、２００６年の国会での説明と整合性が取れないと批判。民テレビＣＭ規制 憲法審、民放連から見解聴取
毎日新聞 2018 年 12 月 10 日 東京夕刊
衆院憲法審査会は１０日午前、幹事懇談会を非公開で開いた。憲法改正の是非を問う国民投票の際のテレビＣＭ規制について民放連から見解を聴取。７月の聴取で民放連は「表現の自由」が制約されるとして、自主規制に慎重な姿勢を示した。
憲法審はこれに先立ち、国民投票の利便性を公選法にそろえる国民投票法改正案を継続…
残り 116 文字（全文 266 文字）
衆院憲法審が正常化 ＣＭ規制で意見聴取
産経新聞 2018.12.10 19:58

衆院憲法審査会に臨む（手前から）森英介会長、自民党・新藤義孝憲法審与党筆頭幹4

事、自民党・平沢勝栄氏ら＝１０日午前、国会・衆院第１６委員室（春名中撮影）
衆院憲法審査会は１０日、幹事懇談会を開き、憲法改正の是非を問う国民投票に際したテレビＣＭ規制について日
本民間放送連盟（民放連）から意見聴取した。これまで出席を拒否してきた立憲民主党など主要野党も出席し、憲法審は正常化した。幹事懇は非公開。
民放連は、ＣＭ量の自主規制はしない方針を表明した。
主要野党は各政党などの資金力によりＣＭ量に差が出れば、国民投票の公平性が損なわれるとして規制を求めている。
聴取に先立ち、衆院憲法審は国民投票法改正案を継続審議扱いにすることを決めた。
臨時国会閉会へ 衆院憲法審、ＣＭ規制めぐり民放連から意見聴取 森英介会長「円満な運営できず遺憾」
産経新聞 2018.12.10 11:57

衆院憲法審査会
幹事会に臨む与野党議員ら。中央は森英介会長＝１０日午前、国会内（春名中撮影）
第１９７臨時国会は１０日、閉幕する。衆参両院は１０
日午後に本会議を開き、閉会中審査手続きを行う。
これに先立ち、衆院憲法審査会は１０日午前、幹事懇談
会を非公開で開き、憲法改正の是非を問う国民投票をめぐるテレビＣＭ規制について、日本民間放送連盟（民放連）
から意見聴取した。立憲民主、国民民主両党などは規制を求めているが、民放連は反対している。民放連からの意見聴取は７月以来、２回目。
衆院憲法審は同日午前、閉会中審査手続きも行い、これまで出席を拒否してきた立憲民主、国民民主両党など主要野党も出席し、正常化した。森英介会長（自民）は「円滑な運営ができなかったことは遺憾だ。今後、公正、円満な運営にこれまで以上に努めていく」と述べた。
手続きでは、国民投票の利便性を公職選挙法にそろえる
ための国民投票法改正案について、継続審議扱いにすることを与党や日本維新の会などの賛成多数で決めた。
１０月２４日に召集された臨時国会では、災害復旧費などを盛り込んだ平成３０年度第１次補正予算や、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正出入国管理法などが成立した。
自民 「自衛隊の明記」など憲法改正案の提示見送り
NHK2018 年 12 月 10 日 16 時 05 分
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国会では、会期末の 10 日、憲法審査会が開かれましたが、自民党が目指した「自衛隊の明記」など４項目の憲法改正案の提示は見送られました。
また、審査会の幹事懇談会で、国民投票の実施に伴うテレビ広告の規制をめぐって、民放
連＝日本民間放送連盟は、ＣＭ量の自主規制は行わない考
えを示しました。
国会会期末の 10 日、衆議院憲法審査会は、与野党が出席して開かれ、成立に至らなかった国民投票法の改正案を継続審議にする手続きを行いました。
この国会では、与野党の対立などから、実質的な審議は行われず、自民党が目指した「自衛隊の明記」など４項目の憲法改正案の提示は見送られました。
また、審査会のあとに開かれた幹事懇談会では、国民投票の実施に伴うテレビ広告の規制をめぐって、民放連＝日本
民間放送連盟から意見を聞き、民放連は、ＣＭ量の自主規制は行わない考えを示しました。
これに対し、自民党の幹事は「われわれは、憲法に自衛隊を明記する考えなどを表明しているが、広告を出す場合、どのように扱われるのか」などと、党の改正案に言及しながら質問しました。
与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣は、記者団に対し、「改正案の提示はしていない。改正案は、すでにさまざまな場所で明らかにしており、提示したとか、しないとかを論点にする必要はない」と述べました。
立民 山花憲法調査会長「今後は民放連の出席も」衆議院憲法審査会の野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長は、記者団に対し「民放連は『従前から量的な規制をやるという話はしていない』という説明だった。今後、与野党を問わず、しっかりと議論すべきで、民放連を憲法審査会に呼ぶ必要が出てきたのではないかと思う」と述べました。
共産 志位委員長「断念に追い込んだのは成果」
共産党の志位委員長は記者会見で「安倍総理大臣が『審査会で自民党の改憲案を提示する』と公言していたが、断念に追い込んだのは、最大の成果で、野党共闘と国民の世論の１つの勝利だ。ただ、今後も諦めないと思うので、手綱を引き締めて、手を緩めずにやっていきたい」と述べました。
維新 馬場幹事長「来年は議論深めたい」
日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で「来年の通常国会では、『職務怠慢』や『職場放棄』と言われないよう、審査会を開いて議論を深めていきたい」と述べました。

く考え方をまとめる方針を示しました。
憲法改正案提示見送り 通常国会で議論進むか不透明
NHK2018 年 12 月 11 日 3 時 56 分
臨時国会は 10 日閉会し、自民党が目指した４項目の憲法改正案の提示は見送られました。安倍総理大臣は、再来年を新しい憲法が施行される年にしたいという考えに変わりはないとしましたが、来年は参議院選挙を控え、通常国会で議論が進むかは不透明です。
憲法改正をめぐって、自民党は 10 日閉会した臨時国会で「自衛隊の明記」など４項目の憲法改正案を提示することを目指していました。しかし、与野党の対立などから、憲
法審査会で実質的な審議は１度も行われず、自民党の改正案の提示は見送られ、来年の通常国会に持ち越されることになりました。
これを受けて、安倍総理大臣は記者会見で、再来年 2020 年
を新しい憲法が施行される年にしたいという考えに変わりはないとしながらも、スケジュールは国会次第で、予断を持つことはできないと述べました。
来年は参議院選挙などを控え、連立を組む公明党の山口代
表は、与野党で合意形成を図る余裕はないとして、国会で憲法改正を発議するのは難しいという認識を示しています。
また、野党側は、参議院選挙を前に対決姿勢を強めることが予想され、来年の通常国会で憲法論議が進むかは不透明です。
JNN12 月 10 日 17 時 27 分
民放連「政治的表現の自由の制約」「ＣＭの量 自主規制できない」
衆議院の憲法審査会は幹事懇談会を開き、憲法改正の是非を問う国民投票をめぐるテレビＣＭの規制に関して日本
民間放送連盟から意見を聞きました。
民放連は「政治的表現の自由の制約につながる」などとして、「ＣＭの量を自主規制することはできない」との立場を改めて表明しました。
憲法改正の賛否をめぐるテレビＣＭについては、「資金力のある政党に有利」という意見があります。

自民党「憲法改正案」提示 来年に見送り
NNN2018 年 12 月 10 日 12:22
今の国会は会期末の１０日、衆議院の憲法審査会が開かれた。
安倍首相が目指していた自民党の憲法改正案の提示は、来年の通常国会以降に見送られることになった。
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今の国会は会期末の１０日、衆議院の憲法審査会が開かれた。
安倍首相が目指していた自民党の憲法改正案の提示は、来年の通常国会以降に見送られることになった。
「安倍一強」と言われる中、この国会でも改正入管法など重要法案が短時間で成立した。しかし、安倍首相が目指す
憲法改正を巡る議論は足踏み状態が続いている。
会期末まで与野党出席の審査会が開けなかったのは、これまで与野党合意のもとで開催されてきた審査会を、与党と憲法改正に前向きな一部の党派だけで行ったことに野党側が猛反発したため。
立憲民主党・山花筆頭幹事「これまで大事にされてきたことが壊れてしまったというのは、非常に残念に思っています。今後も丁寧な運営というのも求めてまいりたいと思っています」
自民党・新藤筆頭幹事「今後はより政局から離れて、国民のために静かな環境で憲法論議を深めていく。これが私たちの役割ですから、しっかりとその務めを果たしていきた
いと思っています」
安倍首相は、憲法改正の議論を前に進めるため、党と国会の要職に自らに近い議員を据えて今の国会に臨んだ。しかし、憲法審査会を前のめりの姿勢で進めようとした結果、野党の反発を招き、裏目に出た形。
公明党も憲法改正に慎重な姿勢を示す中、自民党が来年の通常国会でどのような戦略を描くのかが焦点となる。
改正憲法 20 年施行目指すと首相 臨時国会閉幕後に会見
2018/12/10 19:19 共同通信社

憲法審査会が民放連から意見聴取 国民投票 CM めぐり
ANN2018/12/10 17:22
憲法改正の国民投票の際にテレビCMはどうあるべきか
意見を聞きました。
衆議院の憲法審査会で自民党は、民放連（日本民間放送連盟）に対し、「自衛隊を憲法に明記する」などの意見表明
を CM で放送する場合、どのように対応するか質問しました。これに対し、民放連は「現状の放送法や番組基準、ガイドラインに基づいて対応する」と答え、「CM の量的自主規制は難しい」という立場を改めて説明しました。そのう
えで、国民投票に関する CM 規制について、できるだけ早臨時国会閉幕を受け、記者会見する安倍首相＝10 日夜、首
相官邸
安倍晋三首相は 10 日夜、臨時国会閉幕を受けて官邸で記者会見し、2020 年の改正憲法施行を目指す考えを改めて表明した。今国会で自民党改憲案 4 項目の提示が見送られたことを踏まえ「20 年に新しい憲法を施行させたいとの気持ちは今も変わらない」と述べた。外国人労働者の受け入6

れを拡大する改正入管難民法に関し「地方で中小事業者が深刻な人手不足に直面している。この現実に向き合わなけ
ればならない」と訴え、国民に理解を求めた。
改正入管法は野党から「準備不足」と強い批判を受け、参院本会議での成立が 8 日未明にずれ込むなど混乱した。

能で事実上の永住が可能になる。
首相は年内に、日本語教育など「外国人受け入れ・共生のための総合的対応策」を取りまとめるとも説明。詳細な制度設計を法務省令などに委ねたことへの批判に対しては、来年４月の法施行までに「政省令事項を含む全体像を国会に報告し、全容を示す」と述べ、理解を求めた。

２０２０年の新憲法施行「気持ち変わらない」 首相会見
朝日新聞デジタル 2018 年 12 月 10 日 20 時 39 分

改正憲法、２０２０年の施行目指す…首相表明
読売新聞 2018 年 12 月 10 日 22 時 15 分

臨時国会が閉会し、記者会見に臨む安倍晋三首相＝２０１８年１２月
１０日午後６時６分、首相官邸、岩下毅撮影
安倍晋三首相は１０日、臨時国会閉幕に合わせて記者会見し、昨年５月に打ち出した２０２０年の新憲法施行という目標について「今もその気持ちに変わりはない」と述べた。しかし、公言してきた今国会での自民党憲法改正案の提示が来年以降に持ち越され、それに代わる新たな具体的
日程は示さなかった。
会見で首相は「政党が改正案にどういう考え方を持っているか開陳しなければ、国民も議論を深めようがない」とした。首相の前のめりな「改憲シフト」が野党の反発を買
い、日程の見直しを迫られることになったが、会見では「スケジュールは国会次第で予断を持つことはできない」と述べるにとどまった。
外国人労働者の受け入れ拡大に…

臨時国会が閉会し記者会見する安倍首相（１０日午後、首相官邸で）＝米山要撮影
安倍首相は１０日の記者会見で、２０２０年の改正憲法の施行を目指す考えを改めて示した。自民党の改憲条文案
を今国会で提示できなかったことに関しては、「各党が考えを開陳しなければ国民も議論を深めようがない」と述べ、国会での憲法論議の必要性を強調した。
記者会見は第１９７臨時国会が１０日に閉会したことを受けたものだ。首相は「２０２０年は新しい憲法が施行される年にしたいと言ったが、今もその気持ちに変わりはない」と述べた。首相は１７年５月、自衛隊明記などの憲法改正の実現と、２０年までの施行を目指すという目標を表明した。停滞する国会での改憲論議については、「憲法改正を最終的に決めるのは国民だ。具体的な改正案が示され、国民的な議論が深められることが肝要だ。与党、野党といった政治的な立場を超えてできるだけ幅広い合意が得られることを期待している」と語った。
（ここまで 374 文字 / 残り 361 文字）「改憲２０年施行」堅持＝外国人材の上限明確化－安倍首
相会見
時事通信 2018 年 12 月 10 日 20 時 07 分
安倍晋三首相は１０日午後、臨時国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見した。憲法改正について、引き続き２０２
０年施行を目指す考えを強調。外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法に関し、基本方針や分野別運用方針などを年内に策定し、受け入れ人数の上限を明示する考えを示した。
改憲をめぐり、首相は昨年５月に「２０年を新憲法が施行される年にしたい」と表明。この日の会見で「今もその気持ちに変わりはない」と述べた上で「国民的な議論が深められることが肝要だ」と強調した。ただ、国会発議など施行までの段取りは「国会次第だ。予断を持つことはできない」と語った。
外国人材の拡大については「受け入れる人数には明確に上限を設け、
期間を限定する。
いわゆる移民政策ではない」と述べた。新設する在留資格「特定技能」には１号と２号があり、１号は在留期間が最長５年。ただ、２号は更新可

首相「憲法改正、気持ち変わらず」 20 年施行に意欲
日経新聞 2018/12/10 18:36
安倍晋三首相は 10 日の記者会見で、2020 年に新憲法施行を目指す考えについて「今も気持ちは変わらない」と述べた。臨時国会で目指していた自民党憲法改正案の憲法審査会への提示を見送ったことに関し「まずは具体的な改正案が示され、国民的な議論が深められることが肝要だ」と強調。今後の改憲スケジュールを巡り「国会次第で予断を持
つことはできない」と語った。
首相「特定企業排除は目的とせず」 通信機器調達指針
日経新聞 2018/12/10 18:50
安倍晋三首相は 10 日の記者会見で、政府が同日まとめた
情報通信機器の調達に関する新指針について「各府省庁で特に防護すべきシステムと、その調達手段を定めたものだ」と述べた。
「特定の企業や機器を排除するのを目的としたも7返した。今年度第 2 次補正予算案の編成にも触れ、来年夏の参院選に向けた足場固めの思惑がにじんだ。
基本方針は、外国人の受け入れ分野や「特定技能 1 号」など新たな在留資格の運用方針▽人手不足解消など運用の変化への対応策――などを定める。外国人への住宅支援などを含む「外国人の受け入れ共生のための総合的対応策」も策定する。首相は「優秀な外国人材に日本で活躍してもらう」と意義を訴えた。大島理森衆院議長による与野党あっせんを踏まえ、法施行前に制度の全体像を国会に報告す
る考えも改めて示した。
一方、憲法改正を巡っては、首相は今国会で自民党改憲
条文案の提示を目指したが、衆参の憲法審査会で実質審議は一度も行われなかった。首相は、改正憲法の 20 年施行を目指すとした昨年 5 月の発言について「国民的議論を深めるために一石を投じなければという思いで言った。今もその気持ちに変わりはない」と訴えた。ただ、最終的に改憲を決めるのは国民だとして「各党が考えを示さなければ、国民も議論の深めようがない。政治的立場を超えて幅広い合意を期待する」と、与野党に議論の加速を促すにとどめた。
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告らが逮捕・起訴された事件では「個別の事件にコメントは控える」としつつ、「日産、ルノー、三菱が安定的な関係を維持するのが重要だという認識を、マクロン仏大統領と共有した」と語った。日仏関係は「揺らぐことはない」とも強調した。
【笈田直樹、青木純】のではない」と語った。
米国はイラン輸出の疑いがある中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を名指しして取引を禁じている。
首相は「サイバーセキュリティーを確保する上で情報の窃取、破壊、情報システムの停止など悪意のある機能が仕込まれた機能を調達しないようにすることが極めて重要だ」と指摘した。
首相「安定的関係維持が重要」 3 社連合巡り
日経新聞 2018/12/10 18:45
安倍晋三首相は 10 日の記者会見で、日産自動車と仏ルノ
ー、三菱自動車の 3 社連合について「安定的関係を維持していくことが重要だ」と述べた。
「しっかりとしたガバナンスのもとでアライアンスの強化に向けた建設的な議論が当事者間でされることを期待している」と指摘した。
外国人材受け入れ、総合的対応策を年内策定 首相
日経新聞 2018/12/10 18:40
安倍晋三首相は 10 日の記者会見で、外国人労働者の受け入れ拡大について基本方針や環境整備のための総合的対応策を年内に策定すると表明した。受け入れは「人数を明確に上限を設け、期間を限定する」と述べた。
改正出入国管理法の成立については「地方において中小事業者が深刻な人手不足に直面している。この現実に向き合
わなければならない」と意義を強調した。
外国人受け入れの政府方針を年内公表 首相が表明
毎日新聞 2018 年 12 月 11 日 02 時 28 分(最終更新 12 月
11 日 02 時 29 分)

自民、改憲案の提示見送り 通常国会へ戦略仕切り直し
公明なお慎重、野党は反発
日経新聞 2018/12/11 2:00
臨時国会は 10 日閉会し、自民党が当初めざした党の憲法改正案の憲法審査会への提示は見送られた。自民党は国会での早期の改憲発議に向けた戦略を仕切り直す。
2019 年夏に参院選を控え、改憲に慎重な公明党への配慮は不可欠だ。
野党との関係修復も課題となる。与野党の駆け引きが激しくなる参院選前の改憲発議は難しいとの見方も出ている。

臨時国会が閉会し、記者会見で質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で 2018 年 12 月 10 日午後 6 時 17 分、川田雅浩撮影
安倍晋三首相は 10 日、首相官邸で記者会見し、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法について、「受け入れ人数には明確な上限を設け、期間を限定する」と述べ、運用の方向を示す「政府基本方針」や、各省庁が各分野での受け入れ人数を定める「分野別運用方針」を年内に策定すると表明した。基本方針は 25 日か 28 日に閣議決定する。
首相が臨時国会の閉会時に会見したのは、特定秘密保護法が成立した 2013 年 12 月以来だ。地方の中小企業の人手不足を挙げて「待ったなしの課題だ」と指摘し、地方重視の姿勢を強調。自身を支持する保守層が移民政策に反発していることを踏まえ、「いわゆる移民政策ではない」と繰り臨時国会が閉会となり、衆院本会議場を出る議員（10 日午
後）
衆参両院の憲法審は 10 日、臨時国会の会期末に伴う手続きを与野党合意のうえで実施した。衆院憲法審の森英介会
長は「円滑な運営ができず残念だ。今後はこれまで以上に8

公正、円満な運営に努めていく」と述べた。与党筆頭幹事の新藤義孝氏も審査会に先立つ幹事会で野党側に謝罪した。
衆院憲法審では与党が 11 月 29 日に自民党の森会長の職権で臨時国会で初めての審査会を開き、幹事を選任した。日
本維新の会などは出席したが、立憲民主党など主要野党は反発。与野党の合意のうえで運営するとの憲法審の慣例を破ったと訴えて欠席した経緯がある。
臨時国会の会期は 48 日間と短かった。自民党憲法改正推進本部長の下村博文氏が憲法審の開催に応じない野党を「職場放棄」と批判して反発を招いたのも響いた。党改憲案提示は 9 月の総裁選での安倍晋三首相の意向を踏まえた方針だったが戦略の再構築を迫られる。
首相は10 日の記者会見で20 年の新憲法施行をめざす考え
は変わらないとし「それぞれの政党が改正案の考え方を開陳しなければ、国民は議論を深めようがない」とも強調した。改憲戦略は政権の求心力の一つ。簡単に旗を降ろすつ
もりはない。
自民党は来年の通常国会で、まずは臨時国会では先送りになった国民投票の利便性を高めて国政選挙に合わせる国民
投票法改正案の早期成立をめざす。その後、憲法審の自由討議を開いて党改憲案を示す段取りを描く。萩生田光一幹
事長代行は 9 日の NHK 番組で、通常国会で憲法 9 条など「4 項目（の党改憲案）を提案する」と明言した。
カギは公明党の動向だ。
山口那津男代表は 11 月の講演で、20 年の東京五輪・パラリンピックより前には「改憲について合意を熟成していく政治的な余裕は見いだしがたいのではないか」と語るなどけん制を続ける。
立民など野党の理解を得ないまま憲法審で改憲論議が進むことにも賛同していない。斉藤鉄夫幹事長は「与野党出席のもとで円満に議事を進めるのが伝統だ。与野党そろった場で議論が進められるべきだ」と主張する。
そこで野党との関係修復もカギとなる。世論調査では改憲への関心も高い。野党に配慮を示し続ければ、憲法審の開催に応じない野党の姿勢もいずれ世論の理解を得にくくなるとにらむ。
自民党は野党への配慮として臨時国会での党改憲案の提示を断念した。10 日の衆院憲法審では審査会の後に幹事懇談会を開き、国民投票法で定めるテレビ CM などの広告規制のあり方を巡って日本民間放送連盟（民放連）から意見を聞いた。
ヒアリングは立憲民主党などが求めていたものだ。
来年は統一地方選と参院選を控える。自民党の改憲論議の進め方が強引に映れば、野党だけでなく公明党の反発も招きかねない。与党の選挙協力に影響するおそれもある。自民党内では参院選前は改憲論議を本格化させにくいとの見方も出る。
安倍晋三首相が会見 改正入管法の意義を強調 「深刻な人手不足」
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産経新聞 2018.12.10 20:02

臨時国会閉幕を受け、記者会見する安倍首相＝１０日午後６時１４分、首相官邸（代表撮影）
安倍晋三首相は１０日、第１９７臨時国会の閉会を受けて記者会見し、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正出入国管理法の成立を踏まえ、今年末までに受け入れ体制の全体的な方向性を示す基本方針や、生活支援など総合的な対応策などを策定する方針を表明した。
首相は改正入管法について「全国的な深刻な人手不足の中、即戦力となる優秀な外国人材にもっと日本で活躍してもらうために必要だ」と成立の意義を訴えた。長期在留や家族の帯同が認められる新たな在留資格「特定技能２号」
でも、素行や技能など厳しい要件が課されることを念頭に「いわゆる移民政策ではない」と強調した。
憲法改正については、平成３２（２０２０）年の改正憲法施行を目指す考えを重ねて示した。首相は「それぞれの政党が憲法改正の考え方を開陳しなければ国民は議論を深めようがない」と述べ、主要野党が今国会の憲法審査会で実質的な議論に応じなかったことに不快感を示した。
一方「できるだけ幅広い合意が得られることを期待している。その後のスケジュールは国会次第で、予断を持つことはできない」とも語った。
安倍首相 外国人材受け入れ 制度運用に万全期す
NHK12 月 10 日 19 時 03 分

臨時国会の閉会を受けて安倍総理大臣は今夜記者会見し、最大の焦点となった外国人材の受け入れを拡大するための法律について、必要性を強調した上で、技能実習制度を含め、制度の運用に万全を期す考えを示しました。また、憲
法改正について、再来年の 2020 年を新しい憲法が施行される年にしたいという考えに変わりはないとしながらもス
ケジュールは国会次第で、予断を持つことはできないと述べました。
この中で安倍総理大臣は、臨時国会で最大の焦点となった
外国人材の受け入れを拡大するための法律について、「全国的な人手不足の中、優秀な外国人材にもっと日本で活躍してもらうために必要だ」と述べ、新たな制度の必要性を強調しました。
そのうえで、「直ちにしっかりとした運用体制を構築する。

受け入れる人数には明確に上限を設け、期間を限定する。
いわゆる移民政策ではなく、国会での議論も十分に踏まえ、技能実習制度を含め、今後、制度の運用に万全を期していく」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、来年度予算案の編成について、「景気への懸念を払拭し、経済の回復基調を持続させ、新しい成長軌道を生み出すために万全な対策を盛り込む。十
二分の消費税対策を講じながら、来年 10 月からの幼児教育の無償化を実現し、未来を担う子どもたちへしっかりと投資していく」と述べました。
また、憲法改正について、「私は国民的な議論を深めていくために、一石を投じていかなければならないという思いで、『2020 年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上
げたが、その考えに変わりない」と述べました。そのうえ
で、「憲法の課題は、国民のみなさまが決める上において、しっかりと議論を進めていくことが大切ではないか。具体的な改正案が示され、国民的な議論を深めることが肝要であり、そうした中から、与党・野党といった政治的立場をこえて、できるだけ幅広い合意を得られることを期待している。その後のスケジュールは国会しだいだ。予断をもつことはできない」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、日産、三菱自動車工業、ルノーのグループ３社の運営について、「日仏産業協力の象徴である
日産・ルノー・三菱のアライアンスは安定的な関係を維持していくことが重要だと認識している。しっかりとしたガ
バナンスのもとでアライアンスの強化に向けた建設的な議論が当事者間で行われることを期待している」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、中国の通信機器大手「ファーウェイ」の幹部がカナダで逮捕される中、政府が通信機器を調達する際に、安全保障上のリスクも考慮して総合的に評価することを申し合わせたことについて、「各府省庁において、特に防護をすべきシステムと、その調達手段を定めたものであり、特定の企業や機器を排除することを目的としたものではない」と述べました。
首相官邸ホームページ平成 30 年 12 月 10 日
安倍内閣総理大臣記者会見
本日、臨時国会が閉会いたしました。この国会では、９，０００億円余りの補正予算が成立しました。
本年は、大阪府北部地震、７月豪雨、台風２１号、北海
道胆振（いぶり）東部地震など、全国各地で大きな自然災
害が相次ぎました。
被災者の方々の一日も早い生活の再建、
道路や河川、ため池の復旧を進め、農業者の皆さんの営農再開、中小・小規模事業者の皆さんの事業再建に向けた努力を後押ししてまいります。
北海道で起きた大停電によって、酪農を営む皆さんの生
産活動に大きな支障を生じるなど、道民の皆様に大変な御10苦労をおかけいたしました。電力や交通など、生活や産業活動に欠くことのできないインフラはいかなる災害が起きたとしてもしっかりと維持されるよう、万全を期してまいります。
防災・減災、国土強靱化のための集中対策を急がなければなりません。全国のインフラの総点検を既に終えたところであり、二次補正予算を編成し、直ちに今年度から対策をスタートする考えです。
来年度予算の編成に当たっては、景気への懸念を払拭し、経済の回復基調を持続させ、さらには新しい成長軌道を生み出すために万全な対策を盛り込みます。
十二分の消費税対策を講じながら、来年１０月からの幼児教育の無償化を実現いたします。未来を担う子供たちへ
しっかりと投資してまいります。
この国会では、ＥＵ（欧州連合）との経済連携協定も承認されました。来年にはＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）１１も発効します。これは安全でおいしい日本の農産品にとって大きなチャンスです。先の日中首脳会談において、習近平主席と共に新潟のお米の中国への輸出解禁を歓迎いたしました。
７０年ぶりとなる漁業法改正も行いました。今後、思い切った予算措置を講じ、浜の皆さんの未来に向けた取組を全力で応援していく考えです。
本年も、農林水産物の輸出は過去最高を上回るペースで増加しています。二次補正予算も活用し、農家の皆さんの世界への挑戦を力強く後押ししてまいります。
出入国管理法の改正案が成立しました。全国的な人手不足の中、優秀な外国人材の皆さんにもっと日本で活躍していただくためにこの制度は必要であります。直ちに、しっかりとした運用体制を構築してまいります。
今回の制度は移民政策ではないかという懸念について、
私はいわゆる移民政策ではないと申し上げてきました。受け入れる人数には明確に上限を設けます。そして、期間を限定します。皆様が心配されているような、いわゆる移民
政策ではありません。
現在、有効求人倍率は４７全ての都道府県で１倍を超える中で、全国で多くの、特に地方において中小・小規模事業者の皆さんが深刻な人手不足に直面しています。この現実に向き合わなければなりません。中小・小規模事業者の皆さんは、設備投資などにより生産性向上に懸命に取り組んでおられます。こうした取組を行ってもなお、介護、農業、建設業など、特に人手不足が深刻な分野に限って就労の資格を設けます。即戦力となる外国人材を受け入れ、日本経済を支える一員となっていただく。そのために、日本人と同等の職場環境、賃金面での待遇はしっかりと確保していきたいと考えています。
同時に、健康保険などの適用については、不正があってはなりません。今後、厳格な対策を講じます。

出入国在留管理庁を新たに設置し、国民の皆さんの不安にしっかり応えられるよう、在留管理を徹底していきます。
この国会における議論も十分に踏まえながら、技能実習制
度を含め、今後、制度の運営に万全を期してまいります。
皇位継承が行われる５月１日を国民の祝日とすることを決定いたしました。来年は、平成のその先の時代に向かって、新しい日本を切り開く一年であります。
先日のアルゼンチンでのＧ２０（金融世界経済に関する首脳会合）サミットでは、貿易をめぐる激しい議論が交わされました。グローバル化の急速な進展に対するさまざま
な不安や不満に対して、公正なルールをしっかりと打ち立てることで、自由貿易を更に発展させていかなければなりません。国際社会には常にさまざまな課題がありますが、
世界経済をリードするＧ２０のリーダーたちには、率直な話し合いを通じて、その解決策を見出していく責任があります。半年後に我が国で初めて開催するＧ２０サミットでは、そうした責任感のもとに、世界の課題についてリーダ
ーたちとじっくりと話し合いたいと思います。
秋にはラグビーワールドカップ、そして、年が明ければ東京オリンピック・パラリンピックがいよいよ日本にやってきます。２０２５年、国際博覧会を大阪で開催することが決定されました。１９６４年の東京五輪、そして、７０
年の大阪万博が開かれ、日本が大きく生まれ変わったあの時代のように、私たちは再び、オリンピック・パラリンピ
ックと万博の両方のビッグイベントを立て続けに経験できます。次の時代を担う子供たちのために新たな時代の日本を切り開いていく。引き続きその先頭に立つ決意です。
国民の皆様の御理解と御支援を賜りますように、よろし
くお願いいたします。
私からは以上であります。
〔官邸ホームページでは質疑が掲載されておらず、質疑は以下の産経新聞の報道に依った。同紙報道「安倍首相会見詳報(１)」は安倍首相の冒頭発言につき略〕【安倍首相会見詳報（２）】２０２０年の新憲法施行「気持ちに変わりない」
産経新聞 2018.12.10 20:46

臨時国会が閉会し、会見で記者団の質問に答える安倍晋三首相＝１０日午後、首相官邸（春名中撮影）－－改正出入国管理法について。内容の是非だけではな
11

く、内容が十分に詰まっていないという声が与党にもあった。日々の国会運営は国会の判断だが、今年６月の骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）で、政府として来年４月の施行を目指すという方針を決め、これに沿った形となった。拙速だという批判も相次ぐが、どう考えるか「なぜ私たちがこの国会で成立をさせなければならないということでみんなで頑張ったのかといえば、現在、有効求人倍率が４７全ての都道府県で１倍を超えています。その中で、全国では、特に地方においては、中小・小規模事業者の皆さんは深刻な人手不足に直面しています。人手がいないから仕事を受けることができない、あるいは場合によっては、もうなかなか人が集まらないからこの仕事はた
たまなければならない。そう考え始めている人たちもいるわけでありまして、生産性の向上や国内人材の確保に手を尽くしてもなお、人手不足が深刻な介護、農業、建設業などの分野に限って即戦力となる外国人人材を受け入れるものであります。これは、待ったなしの喫緊の課題であり、政府として、今回改正法を成立をさせ、来年４月から制度のスタートを目指しています」「そして、出入国管理や難民認定法は、入国、在留する外国人の動向や経済、社会情勢の変化に機敏に対応するため、在留資格に関する具体的な事項は、法務省令などに委ねることが多くなったわけでありますが、国会におけるご議論や、大島理森衆院議長からのご指摘を重く受け止めま
して、年内に政府基本方針や分野別運用方針、そして外国人の受け入れ、共生のための総合的対応策をお示しするとともに、改正法の施行前には、政省令事項を含む法制度の全体像を国会に報告し、制度の全容をお示しいたします。
その上で、今後新設する出入国在留管理庁のもとで、在留管理を徹底し、制度の運用に万全を期して参る考えであります」－－憲法改正について伺う。首相は、臨時国会に自民党案を提示したいと言っていたが、結果的に野党の（憲法審査会への）出席は得られず、できなかった。これについての受け止めを。首相は２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたいと言っていたが、この考えに変わりはないか「私は憲法改正について国民的な議論を深めていくために、一石を投じなければならないという思いで、２０２０
年は新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げましたが、今もその気持ちには変わりはありません。憲法審査会の運営については、野党の皆さんの対応を含め、政府としてはコメントを差し控えなければならないと思いますが、国民の皆さまの判断に委ねたいと思います。憲法改正を最終的に決めるのは主権者である、国民の皆さまだからであります」「まさに国会議員は、私も首相であると同時に一国会議員でもありますが、この憲法の課題については、最終的に決めるのは国民の皆さまであるという認識を強く持つべきだろうとこう思っています。つまり国民の皆さまが決める上においては、しっかりとこの議論を進めていくことが大切なのではないのかなと、このように感じています。いわば、それぞれの政党が憲法についてどういう考え、どういう改正案について考え方を持っているかということを開陳しなければ、国民の皆さんも、やはり議論を深めようがな
いのではないのかな、と思います」「いずれにせよ、まずは具体的な改正案が示され、国民的な議論が深められることが肝要であります。そうした中から与党、野党といった政治的な立場を超えて、できるだけ幅広い合意が得られることを期待しています。その後のスケジュールは国会次第でありまして、予断を持つことはできないと考えています」

む時代にあって、わが国としては引き続き、コーポレート
ガバナンスを実効的なものとするための取り組みを進めていきたいと考えています」「また、日仏関係については、私もマクロン氏と今まで何回も首脳会談を行った結果、現在、外交、経済、文化、そして安全保障、人と人との交流、相当幅広い協力、緊密な協力が進んでいると思います。それが揺らぐことはないと確信しています」－－政府は１０日、中央省庁や自衛隊が使う通信機器の調達に関する指針を取りまとめ、今後、調達の際に安全保障上のリスクを考慮する方針を確認した。米国は中国の華為技術（ファーウェイ）との取引を禁じる措置を講じたが、日本政府としても、
サイバーセキュリティー上の観点から、同社などの製品を排除する考えはあるか「サイバーセキュリティーを確保する上で、情報の窃取、
破壊、情報システムの停止など、悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しないようにすることが極めて重要であると認識をしています。そのため、政府におけるＩＴ調達に係るサイバーセキュリティーの一層の確保を図るため、関係省庁による申し合わせを行ったところです。各府省庁において、特に防護すべきシステムとその調達手段を定めたものでありまして、特定の企業や機器を排除することを目的としたものではありません」＝おわり【安倍首相会見詳報（３完）】日産自動車事件「日仏関係揺るがず」
産経新聞 2018.12.10 20:54

臨時国会が閉会し、会見で記者団の質問に答える安倍晋三首相＝１０日午後、首相官邸（春名中撮影）－－日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）の事件に関して。日本を代表するグローバル企業のガバナンスが問われるこの事件をどうみているか。日仏関係
はじめ、国内外への影響なども含めて聞かせてほしい「個別の刑事事件についてはコメントは差し控えたいと思います。日仏産業協力の象徴である日産、ルノー、三菱のアライアンス（企業連合）については、安定的な関係を維持していくことが重要と認識しています。この点については、先般、アルゼンチンでマクロン仏大統領と首脳会談を行いましたが、マクロン大統領とも認識を共有することができました。しっかりとしたガバナンス（企業統治）のもとで、アライアンスの強化に向けた建設的な議論が当事者間で行われることを期待しています」
PR 「ガバナンス改革について申し上げれば、ガバナンス
改革は、わが国経済の持続的な成長のために重要と考えています。安倍内閣はこれまで、グローバルスタンダードに沿ってですね、コーポレートガバナンス改革を強力に進めてきました。われわれはまさに、コーポレートガバナンス
改革をグローバルスタンダードに合った形で進めてきたんだということをまさに、誤解がないように、世界に向けて申し上げたいと思う。その結果、わが国の上場企業では、社外取締役が２人以上の企業が、政権交代前は２割でありました。今足元では９割以上に増加するなどガバナンス改
革は着実に進んでいます。経済のグローバル化が急速に進いずも改修、三たび見送り＝公明納得せず－新防衛大綱
時事通信 2018 年 12 月 10 日 20 時 17 分
自民、公明両党は１０日、新防衛大綱に関する与党ワー
キングチーム（ＷＴ）の会合を開催し、海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦を改修して事実上の航空母艦の任務を持たせることについて協議した。
公明党が政府の説明を「不十分」としたため、過去２回の会合と同様、了承を見送った。１１日午後に再協議する。
いずも空母化、協議継続 与党、11 日に再会合
2018/12/10 22:48 共同通信社
自民、公明両党は 10 日、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を巡るワーキングチーム（WT）の会合を国会内で開いた。海上自衛隊の護衛艦「いずも」改修による事
実上の空母化構想について協議したものの、了承手続きは見送った。11 日に会合を開き、与党としての方向性をまとめたい考えだ。
公明党は 7 日に開いた前回会合に引き続き「攻撃型空母」
は自衛のための必要最小限度の範囲を超え、保有は許されないとする従来の政府見解と、今回の空母化との整合性について、説明を求めた。来年の通常国会での野党の批判も念頭に、いずも改修の必要性や具体的な運用方針を明確にするよう要請した。
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いずも「空母化」３度了承先送り 与党 WT
毎日新聞 2018 年 12 月 10 日 20 時 46 分(最終更新 12 月
10 日 21 時 43 分)

海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」＝本社
ヘリから政府が月内に決定する新しい防衛計画の大綱（防衛大綱）
に関する自民、公明両党の与党ワーキングチーム（WT）は10 日、政府が新大綱に明記を目指す海上自衛隊の「いずも型」護衛艦の事実上の「空母化」改修について 3 回目の協議をしたが、了承を先送りした。11 日の WT で 4 回目の協議を行う。
いずも型の改修は、航空自衛隊で新たに導入する方針の短距離離陸・垂直着陸型ステルス戦闘 F35B が発着艦できる仕様にするもの。政府は海洋面積に比べて陸地の少ない
太平洋側防衛の強化などが目的と説明しているが、改修艦が憲法上保有が許されないとする「攻撃型空母」にあたるのか否かが主な論点になっている。
【木下訓明】
サイバー反撃、自衛権発動＝国家の組織的攻撃に対処－防衛大綱
時事通信 2018 年 12 月 10 日 12 時 00 分

防衛省のサイバー防衛隊のオペレーションルーム（防衛省提供）
政府はサイバー攻撃に対して、自衛権を発動して反撃する能力の保有や、電磁波を使った電子戦の対処能力強化を
今月中旬に策定する「防衛計画の大綱」に盛り込む方針だ。
サイバー攻撃の主体を特定できない「グレーゾーン」の場
合、法的に反撃できるのかが課題となっており、今後関係
省庁とも協議して詰める。
大綱では宇宙やサイバー空間、電磁波の領域における脅
威に陸海空の自衛隊が横断的に対処する「クロス・ドメイ
ン・オペレーション（領域横断作戦）」を防衛力整備の柱の一つにする。

自衛隊関係者によると、島しょ防衛では、敵がサイバー攻撃や電磁波を使った電子戦で、自衛隊のレーダー網や指揮系統を機能不全にした上で、巡航ミサイルなどで目標を攻撃。上陸・侵攻してくる事態が想定されている。
政府は、重要インフラなどへのサイバー攻撃により国民の生命・財産に重大な影響を及ぼす被害が生じ、国家の意思に基づく計画的な武力攻撃と認定されれば、自衛権を発動して自衛隊による反撃は可能としている。
しかし、政府の解釈上、自衛権発動には相手が国家や国に準ずる組織でなければならない。攻撃の主体を特定できなかったり、個人だったりした場合、グレーゾーンとなる。
政府は攻撃側を無力化する能力を自衛隊のサイバー防衛隊に習得させることを検討する一方で、グレーゾーンの場
合にどこまでサイバー攻撃の発信源に対処することが法的に可能か、最終的には内閣法制局とも協議する。グレーゾーンの場合は犯罪として侵入を防いだり、発信源を追跡したりするなど警察権で対応することも検討されている。
電磁波を使い敵の防空用レーダーや通信衛星、ミサイルの誘導などを妨害する電子戦の対処能力も強化する。防衛省は強力な電磁波を発生させ、電子機器を誤作動させたり、情報システムを破壊したりするＥＭＰ弾の研究を進めている。
（
陸自、日米共同演習を公開 北海道で「ヤマサクラ」
産経新聞 2018.12.10 10:55
陸上自衛隊は８日、北海道千歳市の東千歳駐屯地で、米陸軍などと３日から１７日までの日程で開催中の日米共同方面隊指揮所演習「ヤマサクラ」
を報道関係者に公開した。
陸自には今年３月、各地方ごとの方面隊を束ね、部隊運用を一元的に担う陸上総隊が新たに発足しており、今回の演習を通じ、日本が武力攻撃された有事に、日米間や陸自内部の調整がスムーズにできるよう訓練する。
８日の東千歳駐屯地は氷点下。濃い緑色のテント内に設けられた「調整所」には大型スクリーンが置かれ、日米の隊員が迷彩服姿で向き合った。
「法務」や「広報」など担当
分野ごとにスペースが仕切られ、双方の隊員が話し合いな
がら、訓練を進めていた。
ヤマサクラは陸自と米陸軍の共同演習では最大規模。今回は北海道や東北の駐屯地を訓練場所として、日本側から計約５千人、米側は計約１６００人が参加している。
装備品取得額を初明示 政府、5 年で 17 兆円
2018/12/11 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
政府は防衛装備品の取得計画を定める 2019～23 年度の中期防衛力整備計画（中期防）の大枠を固めた。総額は 27 兆円台で過去最大になるほか、新規購入する装備品の取得額を初めて明示し、17 兆円規模の枠を設ける。トランプ米大
統領は対日貿易赤字を問題視しており、新規購入額を示し

13

て米側の理解を得ながら安定的に装備品を調達する狙いだ。 隊岩国基地（山口県岩国市）の KC130 空中給油機と FA18
戦闘攻撃機が接触、墜落した事故について、米第 3 海兵遠征軍は 9 日、事故の深刻度を示す 4 分類のうち最も重大な「クラス A」に当たると公表した。
同軍によると、事故は空中給油を含む訓練中に発生したが、事故時の 2 機の詳しい動きについては結論に至っていF35B ステルス戦闘機ない。米軍は海上自衛隊や海上保安庁と協力し、KC130 の中期防の対象経費は防衛省が所管する予算から米軍再編経
乗員とみられる行方不明者 5 人の捜索を続けている。
費などを除いた額で算出する。総額は 5 年間に支払う事業
事故は 6 日午前 1 時 40 分ごろ、高知県・室戸岬の南約費の積み上げだ。
100 キロで発生した
中期防の年平均の伸び率は 14～18 年度の 0.8%を上回り、1.1%の水準とする。最終的にコスト削減努力などで総額を米海兵隊、高知県沖の墜落を「クラスＡ」認定 「最も重25 兆円台半ばに抑えることを目指す。政府は 12 月中旬に大な」事故に閣議決定する。
産経新聞 2018.12.10 12:52
防衛費は一般に人件費が 4 割以上を占める。18 年度予算では中期防対象経費の 4 兆 9388 億円のうち、人件費は 2 兆1850 億円だった。
装備品を優先的に確保すればこうした予算を圧迫する可能性もある。
米国からの装備品調達は近年増加している。特に日本政府
が米政府と直接契約して調達する有償軍事援助（FMS）に墜落した空中給油機のＫＣよる購入の伸びが目立つ。19 年度予算の概算要求ではFMS による調達額は契約ベースで 6917 億円。14 年度の１３０と戦闘攻撃機のＦＡ１８
3 倍超の水準だ。
【ワシントン＝黒瀬悦成】米海兵隊第３海兵遠征軍（司政府は 1 機 100 億円超の F35 を将来的に最大 100 機追加
令部・沖縄県うるま市）は９日、高知県沖の太平洋上で海購入する。19～23 年度の中期防にも取得方針を盛り込む。 兵隊岩国基地（山口県岩国市）所属のＦＡ１８戦闘攻撃機
2 基で 2400 億円を超える陸上配備型の迎撃ミサイルシスとＫＣ１３０空中給油機が空中で接触し、墜落した事故にテム「イージス・アショア」の導入費も 19 年度予算に計上
ついて、事故の程度を示す４分類のうち最も重大な「クラする。
スＡ」に認定したと発表した。
第３海兵遠征軍の説明では、
自民、公明両党は 10 日、防衛計画の大綱（防衛大綱）見直
事故は空中給油を含む定例訓練の際に発生。事故当時の具しに向けたワーキングチーム（WT）の会合を開いた。中期
体的状況については調査中としている。
防をめぐって協議したほか護衛艦「いずも」を戦闘機が離ＦＡ１８の搭乗員２人のうち１人は救助されたが、もう着陸できるように改修する案について議論した。改修案は１人は発見後に死亡が確認された。米第７艦隊と海上自衛了承を持ち越した。11 日に改めて会合を開く。
隊、海上保安庁が海兵隊と協力し、行方不明のＫＣ１３０の搭乗員５人の捜索を続けている。
米軍機、事故レベル「最も重大」 高知沖の接触、墜落
2018/12/10 13:04 共同通信社
最も重大「クラスＡ」 高知沖墜落事故で米軍
東京新聞 2018 年 12 月 10 日 夕刊
【ワシントン＝共同】高知県沖の太平洋上で六日、米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）のＫＣ１３０空中給油機とＦＡ１８戦闘攻撃機が接触、墜落した事故について、米第三海兵遠征軍は九日、事故の深刻度を示す四分類のうち最も重大な「クラスＡ」に当たると公表した。
同軍によると、事故は空中給油を含む訓練中に発生したが、事故時の二機の詳しい動きについては結論に至っていない。米軍は海上自衛隊や海上保安庁と協力し、ＫＣ１３
米海兵隊岩国基地所属機が墜落した高知県沖で、捜索活動
０の乗員とみられる行方不明者五人の捜索を続けている。
をする海上保安庁の船と米軍機＝6 日
事故は六日午前一時四十分ごろ、高知県・室戸岬の南約百【ワシントン共同】高知県沖の太平洋上で 6 日、米海兵キロで発生。ＦＡ１８の乗員二人が救助されたが、うち一14

人の海兵隊員が死亡した。
長距離飛行の任務に対応するため、難度が高いとされる
夜間の空中給油訓練を行っていた可能性がある。二〇一六
年十二月に沖縄県名護市で海兵隊輸送機オスプレイが大破した事故も、夜間の空中給油訓練の際に起きた。
クラスＡは、二百万ドル（約二億二千万円）相当以上の被害や航空機損壊、死者が出るなどした事故に適用される。
世界の軍需企業売上高 昨年はロシアが２位に ＳＩＰ
ＲＩ発表
産経新聞 2018.12.10 20:46【ロンドン＝岡部伸】スウェーデンの「ストックホルム
国際平和研究所」（ＳＩＰＲＩ）は１０日、２０１７年の軍需企業の売上高上位１００社（中国を除く）を発表した。
１００社の総売上高は３９８２億ドル（約４４兆９千億円）
で、前年比２・５％増となり、３年連続増加となった。
国別１位は米国で、総額が２２６６億ドル（前年比２・０％増）で世界全体の総売上高の５７％を占めた。１位の企業は、０９年から９年連続で米国の「ロッキード・マー
ティン」。
PR 英国を抜いて２位になったロシアは、１０企業の売り上げが３７７億ドル（前年比８・５％増）で全体の９・５％を占めた。
最新鋭の地対空ミサイルシステム「Ｓ４００」などを製造販売するロシアの軍需企業「アルマズ・アンテイ」が、前年比１７％増で初めてトップ１０入りした。プーチン露大統領が軍事能力の強化に重点投資し最新の装備品調達達成を目指しており、ＳＩＰＲＩは、「軍需企業の売上高増加
はその延長線上にある」と分析している。
英国は７企業が合計３５７億ドルで全体の９％、国別で３位、西欧ではトップを維持した。

ばならない」と答えた。
野党側は、臨時国会で政府が国会に正しい情報を提供せず、与党は政府提出法案の採決強行を繰り返したと主張。
「国会の危機的状況を打開し、国民の負託に応えることは、
与野党を超えた立法府の責務だ」と訴えた。
野党6 党派が衆院議長に申し入れ 改正入管法採決強行などで毎日新聞 2018 年 12 月 10 日 19 時 29 分(最終更新 12 月
10 日 19 時 29 分)
立憲民主党など野党 6 党派の国対委員長は 10 日、国会内で大島理森衆院議長と会談し、改正入管法などで採決が強行されたことや与野党の合意なく衆院憲法審査会が開かれたことなどについて抗議した。大島氏は「国会は言論の戦いの場ではあるが、ルールは守らなければならない」と応じ、与党側に伝達する考えを示した。
申し入れは立憲、国民民主、共産、自由、社民の 5 党と衆院会派「無所属の会」が行った。改正入管法の審議にあたり法務省が提示した、失踪した技能実習生の実態調査に関する集計結果に誤りがあった点や、聴取票のコピーが提供されなかった点なども問題視。
「国会審議の前提と信頼の破壊はいっそう深刻化している」と訴えた。
大島氏は「与野党で建設的にルールを含めた協議ができるように努力する」と述べ、議会制度協議会などの場を通じて与党側にも改善を図るよう求める考えを示した。
【小田中大】
野党６党派 与野党の協議の場設けるよう衆院議長に申し入れ
NHK2018 年 12 月 10 日 16 時 48 分

国会の在り方、協議の場を＝野党が衆院議長に申し入れ
時事通信 2018 年 12 月 10 日 17 時 42 分

臨時国会での与党側の強引な運営で、国会は危機的な状況にあるとして野党６党派は、10 日、大島衆議院議長に対し、国会の在り方を与野党で協議する場を設けるよう申し入れました。
臨時国会の閉会にあたって、立憲民主党など野党６党派の国会対策委員長は、10 日午後、大島衆議院議長と会談しました。
この中で、野党側は、外国人材の受け入れを拡大するための法律の強行採決や与野党の合意がないまま、衆議院憲法審査会が開かれるなど、与党側の強引な運営が繰り返されたと指摘しました。
そのうえで、国会は、危機的な状況にあるとして、その在大島理森衆院議長（左から３人目）に立法府の在り方を与野党で協議する場を設けるよう申し入れる立憲民主党の辻元清美国対委員長（中央）ら＝１０日午後、国会内
立憲民主党など野党６党派の国対委員長は１０日、大島理森衆院議長と国会内で会談し、立法府の在り方を与野党で協議する場を設けるよう申し入れた。大島氏は「与党に伝える。国会は言論の戦いの場だが、ルールを守らなけれ15

り方を与野党で協議する場を設けるよう申し入れました。
これに対し、大島議長は、「国会は言論の戦いの場だが、ルールは守らなければならず、建設的に協議できるよう努力したい」と述べたということです。
このあと、立憲民主党の辻元国会対策委員長は「大島議長には重く受け止めてもらった。来年の通常国会に向けて、何らかの形で話し合いができる環境があれば応じていきたい」と述べました。
通常国会、来月２８日召集で調整…首相の外遊後
読売新聞 2018 年 12 月 10 日 08 時 32 分
政府・与党は、来年の通常国会の召集日を１月２８日とする方向で調整に入った。安倍首相の外遊日程を確保するためだ。
首相は１月２０日前後にロシアを訪問した後、スイスで
２２～２５日に開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席することを予定しており、帰国後に国会を始める方向だ。
ロシアでは、プーチン大統領と会談して北方領土交渉を進展させたい考えだ。
ダボス会議では各国首脳らと面会し、６月２８～２９日に大阪市で開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の成功に向けた連携を確認することを計画している。
一連の外遊とは別に、政府内では１月前半に首相が英国とオランダを訪問する案も浮上している。通常国会召集日
は外遊日程が確定し次第、正式に決める。
政府・与党は来夏の参院選の日程を「７月４日公示―２
１日投開票」とする方向で調整している。この日程にするには公職選挙法の規定などから、召集日を１月４日か１月
２３～２９日にする必要があり、２３～２９日を軸に検討を進めていた。
通常国会、1 月 28 日軸に調整
毎日新聞 2018 年 12 月 10 日 23 時 39 分(最終更新 12 月
10 日 23 時 39 分)
政府・与党は 10 日、来年の通常国会を 1 月 28 日に召集する調整に入った。安倍晋三首相は来年 1 月 22～25 日にスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席する。これに合わせてロシアも訪れ、プーチン
大統領と北方領土問題を含めた平和条約締結交渉を行う予定。一連の外国出張から帰国した後、国会に臨む方針だ。
これとは別に、首相は 1 月 9～11 日の日程で英国とオランダを歴訪する調整に入った。英国ではメイ首相と会談する予定だ。11 月 30 日からアルゼンチンで開かれた主要 20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて両国を歴訪する予定だったが、改正入管法の臨時国会での成立に向けて国会対応を優先し、中止していた。
これらの日程を踏まえ、政府・与党は来年夏の参院選を

7 月 4 日公示、同 21 日投開票の日程で行う方向だ。この日
程で行うためには、公職選挙法の規定により、通常国会を来年1月4日か1月23～29日の間に召集する必要があり、検討を進めていた。
自民党内には 2018 年度第 2 次補正予算案や来年度予算案の審議時間を確保するため、1 月 22 日からのダボス会議
前の召集を求める声もあった。ただ、公明党は来春の統一
地方選から参院選まで少しでも期間を空けるよう希望。また、1 月 16～22 日に召集した場合、公選法の規定で参院選の投開票日が 3 連休中日の 7 月 14 日に当たることから、
ダボス会議前の召集は見送った。
【田辺佑介】
立憲会派へ合流確認＝無所属の会
時事通信 2018 年 12 月 10 日 16 時 17 分

記者会見する旧民進党系の衆院会派「無所属の会」の岡田
克也代表＝１０日午後、国会内衆院会派「無所属の会」（岡田克也代表）は１０日、国会内で総会を開き、野党第１党の立憲民主党会派に合流する
方向性を確認した。同会は解散する。ただ、最終的な判断は個々の議員に委ねられた。所属する１３人はそれぞれ地元後援者らと調整の上、年内にも態度を決める。
岡田氏は会合後の記者会見で、「野党は残念ながら、こう
着状況に陥っている。それを打破していくために何を決断し、（どう）行動すべきか考えなくてはいけない」と強調。
自身の去就については「皆さん一人ひとりが決めた上で、態度を明らかにしたい」と語った。
無所属の会、大半は立民会派へ 岡田氏らが個別合流、会は解散
2018/12/10 16:04 共同通信社

総会後に記者団に説明する岡田克也氏＝10 日午後、国会
立憲民主党との統一会派結成を模索していた衆院会派「無所属の会」は 10 日午後、総会を国会内で開き、所属議
員 13 人が個別に立民会派入りを目指す方針を決定した。
会派全体での合流は断念した。同会は解散し、岡田克也代
表ら大半が立民会派入りする見通しだ。
総会後、岡田氏は「野党第 1 党の立民と会派を同じくす
16るという方向性を確認した。
（個別に立民会派に入るかどうかは）一人一人の判断となる」と記者団に説明した。希望者は今年中にも立民会派入りの手続きを行う。
無所属の会は、会派全体で立民合流を目指していたが、立民は「政策の一致」を条件に個別議員ごとの会派入りを主張していた。

備を明らかにした。
しかし、最終盤ではすれ違いが露呈した。国民は 12 月 7
日夕の党会合から、安倍晋三首相の問責決議案や内閣不信任決議案の提出を主張し始めた。これに対し、立憲は 6 日に「国民は乗り気ではないので両案とも立ち消えだ」（同党幹部）と判断。首相問責決議案には最終的に賛同したが、「参院選向けのパフォーマンスだ」（参院幹部）との不満が「無所属の会」が立民の会派に 野党勢力の連携促すとの
たまった。
見方も
その後も、国民は「残された手段をすべて使い切る本気
NHK2018 年 12 月 11 日 3 時 56 分の戦いを挑むべきだ」（玉木雄一郎代表）と衆院での内閣不旧民進党の出身者らでつくる衆議院の会派「無所属の会」
信任決議案提出を立憲に繰り返し要求した。しかし、立憲が、立憲民主党の会派に加わる方針を確認したことを受け側は「乱発すれば効力が薄れる」（党幹部）とし、来年の通て、野党内には、安倍政権に対じするため、野党勢力の連
常国会の「カード」として温存する必要があると判断。共携を促すきっかけになるのではないかといった見方も出て産も「効果がどれだけあるのか」（小池晃書記局長）と慎重います。
姿勢を示したため、提出は見送られた。
10 日の臨時国会の会期末に合わせて、岡田元外務大臣が代
一方、国民は改正法の審議中から、参院法務委採決の際表を務め、旧民進党の出身者ら 13 人でつくる衆議院の会の付帯決議採択を目指し、自民、公明両党と水面下で調整派「無所属の会」は、所属議員の個別の判断で、今後、野していた。外国人労働者の受け入れ上限設定などに政府の党第１党の立憲民主党の会派に加わる方針を確認しました。 配慮を求める内容で、8 日未明の同委で与党などの賛成を岡田氏は記者会見で「今の野党は、こう着状況に陥ってお得て可決された。国民の大塚耕平参院会長は「内容に不備り、打破するための決断や行動を考えなければいけないのがあり、偏った法律を少しでも是正する」と決議の意義をは、われわれの共通認識だ」と述べました。
説くが、立憲の参院議員は「もう与党なのか野党なのか分
これを受けて、野党内には「旧民進党の勢力が結集していからない」と眉をひそめた。
【小田中大、遠藤修平】
く過程の１つだ」という意見が出るなど、来年の通常国会で安倍政権に対じするため、野党勢力の連携を促すきっか
政府新規１３法案、全て成立＝臨時国会
けになるのではないかといった見方も出ています。
時事通信 2018 年 12 月 10 日 16 時 39 分
一方、来年の参議院選挙に向けて、野党側は、定員が１人１０日に閉幕した第１９７臨時国会では、最大の焦点だの「１人区」で候補者の一本化を目指す方針ですが、立憲った外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法
民主党などは、共産党が呼びかけている政党間の議論にはなど、政府が新規に提出した１３本全てが成立した。成立
慎重な立場を崩しておらず、調整の難航も予想されます。
率１００％は２００８年１月に閉幕した臨時国会以来。窮
屈な審議日程を考慮し、法案を絞り込んだことが奏功した
立憲と国民、対立再燃 入管法採決巡り 参院選にしこり形だ。
臨時国会閉会
毎日新聞 2018 年 12 月 10 日 20 時 42 分(最終更新 12 月
臨時国会が閉幕
10 日 20 時 42 分)
時事通信 2018 年 12 月 10 日 17 時 04 分
10 日に閉会した臨時国会の最終盤で、立憲民主党と国民第１９７臨時国会は１０日午後、閉幕した。延長されな
民主党の意見対立が再び表面化した。8 日未明に成立した
かった４８日間の会期中、外国人労働者の受け入れを拡大
改正入管法の採決を巡り、参院法務委員会での付帯決議採する改正出入国管理法の扱いが最大の焦点となり、与野党択を与党側と協議する一方で、内閣不信任案の提出を主張が激しい攻防を展開。深夜国会の末に成立したが、与党のする国民の「二正面作戦」に対し、立憲は「いずれもポー
国会運営には強硬姿勢も目立った。
ズに過ぎない」と同調を拒否。今国会への対応で共同歩調
与野党は改正水道法や水産改革関連法、安倍晋三首相がを取り、来年夏の参院選での野党連携に弾みを付けるはず意欲を示す憲法改正をめぐっても対立した。自民党は党改だったが、溝は埋まらなかった。
憲案の国会提示を目指したが、同党幹部の不用意な発言に
野党 6 党派の国会対策委員長は開会日の 10 月 24 日、国主要野党が反発。憲法審査会で改憲論議は一度も行われな
会内で、安倍政権を倒すため「力を合わせて何でも相談しかった。
（てやっていこう」（立憲の辻元清美国対委員長）と確認した。
野党協力は、衆院での審議や失踪した技能実習生の「聴取臨時国会が閉幕 政府提出法案は全て成立
票」の書き写しで奏功し、法務省が公表した調査結果の不2018/12/10 19:44 共同通信社
17自民党の萩生田幹事長代行は党の代議士会で、「限られた会期だったが、一定の成果を収めることができた。国会が終わっても、予算や税制の協議もあって、政権与党に休みはない。年末年始も、来年の統一地方選挙や参議院選挙を控え、地元対策に全力であたってもらいたい」と述べました。
自民 石破氏「与党は丁寧謙虚さ必要」
自民党の石破元幹事長は、記者団に対し、「限られた会期で必要な法律が成立したのは現場が努力した結果だと思うが、これで十分、国民が得心したかどうかは別の話だ。法律が通っておしまいではなく、外国人の受け入れにしても、国民のいろいろな不安や懸念にきちんと応える作業がこれから必要になる」と述べました。
また、石破氏は「国会で憲法の議論が深まるようにするのは与党の責任であり、丁寧に謙虚にやっていく必要があると、自重・自戒しなければいけない。野党が乗ってくれる
ような状況を作ることが与党の責任だ」と述べました。
公明 山口代表「短い会期で勝利できた」
公明党の山口代表は、党の両院議員総会で、「短い会期だったが、衆参両院で粘り強く連携し、勝利することができた。
外国人材の受け入れを拡大するための法律は、国会審議を通じて、さまざまな課題が浮き彫りになり、外国から働きに来る人たちの人権をしっかりと確保していく取り組みが重要だ。来年４月からよいスタートが切れるよう万全を期したい」と述べました。
立民 枝野代表「来年は政治転換の年に」立憲民主党の枝野代表は、党の両院議員総会で、「ことし１
年の国会は、政府・与党の暴走に尽きた。あとから振り返って、来年は、『2018 年の国会がいちばんひどかったが、次の年から立ち直り始めた』という年にしていかないといけない。来年の統一地方選挙や参議院選挙で、しっかりと結果を出すことで、政治を転換し、当たり前のまっとうな政治を取り戻すことにつなげていきたい」と述べました。
国民 玉木代表「来年の通常国会では党首討論を」国民民主党の玉木代表は、党の代議士会で、「この国会を振り返り、残念なことは、党首討論が行われなかったことだ。
党首討論は、堂々と天下国家の在り方や日本の方向性を議論し合うもので、議会制民主主義の根幹だ。来年の通常国会では、党首討論の実現をこれまで以上に強く求めたい」と述べました。
共産 志位委員長「国会愚弄する暴走極まる」
共産党の志位委員長は、党の国会議員団総会で、「これほど国会を愚弄する暴走が極まったことはかつてなかった。衆議院で改正出入国管理法の採決を強行した際、法務委員会の自民党の筆頭理事は、『議論したら、きりがない。いくらでも問題が出てくる』と言い放った。ここまであからさまな議会制民主主義を否定する態度は初めてで、今国会を象徴する発言だったのではないか」と述べました。
維新 馬場幹事長「国会改革で国民の信頼を」参院本会議場を後にする議員＝10 日午後
第 197 臨時国会は 10 日、48 日間の会期を終え、閉幕した。外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を含め、政府が提出した新規法案 13 本は全て成立した。全法案成立は、2007 年 9 月召集の臨時国会以来。18
年度第 1 次補正予算や条約 3 本も成立。安倍晋三首相の外遊などで審議日程が窮屈で、与党の強引な国会運営も目立った。野党は「政府、与党の暴走に尽きた」（枝野幸男・立憲民主党代表）と批判した。
衆参両院は 10 日の本会議で、閉会中に委員会で審査を継続できるようにするための手続きを終えた。
臨時国会が閉会 外国人材法など政府提出13の法律すべて成立
2018 年 12 月 10 日 16 時 41 分

10 月に召集された臨時国会は、10 日、成立に至らなかった国民投票法の改正案を継続審議にする手続きなどが行われ、閉会しました。
会期末の 10 日、衆参両院の本会議では、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めるための国民投票法の改正案など、成立に至らなかった法案を継続審議にする手続きなどが行われ、国会は閉会しました。
この国会では、最大の焦点となっていた外国人材の受け入れを拡大するための改正出入国管理法が与野党の激しい攻防の末、８日の明け方、成立しました。
また、一連の災害からの復旧・復興に向けた今年度の補正予算や、水道事業の経営の安定化に向け、民間の参入を促す改正水道法、それに、およそ 70 年ぶりに漁業制度を見直す水産改革関連法など、政府提出の 13 の法律すべてが成立しました。
一方、憲法改正をめぐって、自民党は、「自衛隊の明記」など４項目の憲法改正案を提示することを目指していました
が、与野党の対立などから、憲法審査会で実質的な審議は行われず、提示は見送られました。
自民 萩生田氏「一定の成果収めることできた」
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日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「外国人材の受け入れを拡大するための法律では、100 点満点とは言わないが、修正協議と付帯決議で、それぞれ４つの項目を勝ち取ることができた。国会の議論の在り方を考え直す時期にきており、与党側の案と野党側の案を対決させて、議論を深めていくことが肝要だ。国会改革を通じて、国民から信頼が得られる国会を作っていくべきだ」と述べました。
無所属の会 岡田代表「本当にひどい国会だった」
衆議院の会派「無所属の会」の岡田代表は、会派の代議士会で、「本当にひどい国会だった。国会審議そのものが通過儀礼のような形になってしまい、時間さえたてば、採決ができてしまう。安倍政権の姿勢がよりあらわになってきているが、野党の数が少なく、場合によっては足並みが乱れることも大きな理由なので、野党がより強く活動できるよ
うに考えていかなければいけない」と述べました。

工場で働くミャンマー人の技能実習生（大阪府東大阪市）
新在留資格「特定技能」は 2 段階。
「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に与える「1 号」は、単純作業など比較的簡単な仕事に就く。最長 5 年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば取得できる。在留期間は通算 5 年で、家族の帯同は認めない。
1 号は▽農業▽漁業▽飲食料品製造▽外食▽介護▽ビルク
リーニング▽素材加工▽産業機械製造▽電気・電子情報関連産業▽建設▽造船・舶用工業▽自動車整備▽航空▽宿泊――の 14 業種を想定している。
麻生氏代表の支部、談合企業から献金 返金へ
さらに高度な試験に合格した人に与える「2 号」は、現場
朝日新聞デジタル 2018 年 12 月 10 日 23 時 07 分
監督など熟練した技能を要求される仕事に就く外国人。在麻生太郎副総理が代表の自民党福岡県第８選挙区支部が、 留資格は 1～3 年ごとに更新ができ、更新時の審査を通過
談合に関わったとして国土交通省に指名停止処分を受けたすれば更新回数に制限はない。長期の就労や将来の永住に
設備工事業ダイダン（大阪市）から、毎年３０万円の献金道を開く。配偶者や子どもなどの家族の帯同も可能だ。
を受けていたことが分かった。支部は、処分が行われた期間に受けた献金を返金するという。
ダイダンは、北陸新幹線の設備工事を巡る談合を主導したとして、２０１４年３月に国交省から６カ月の指名停止処分を受けたほか、同１１月に独占禁止法違反で有罪判決を受け、１５年１０月には公正取引委員会から課徴金を命じられた。
支部は１３年以降、同社から毎年３０万円の献金を受けている。麻生氏の事務所は「談合の件は知らなかった。指摘を受け、道義的問題を考えて、処分の期間を確認した上で対象期間分は返金する」としている。
同社の広報担当者は「献金が違法ではないと確認していたが、コンプライアンス上、慎重になるべきだった」と話した。
ダイダンの献金を巡っては、平井卓也ＩＴ担当相が代表の同党香川県第１選挙区支部でも、１４年に１２万円の献金を受けていたことが分かり、全額返金した。
外国人人材、働きやすく 「選ばれる国へ」法的保護 改正入管法が成立 19 年 4 月から新在留資格
日経新聞 2018/12/11 2:00
外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が国会で成立した。深刻な人手不足に対応するため新たな在留資格を設け、単純労働で初めて外国人の就労を認める。外
国人労働者への法的保護を強め、これまでより働きやすい環境を整える。新制度は 2019 年 4 月にスタートする。

2 号は建設や造船などの業種で導入を検討している。他の業種にも広がる可能性はあるが、いずれも導入を数年見送
り、1 号の運用状況を踏まえ判断する。
厚生労働省によると、17 年 10 月末時点の外国人労働者のうち、在留資格「留学」と「技能実習」で働く外国人は計4 割を占める。技能実習生や留学生のアルバイトが「安価な労働力」として単純労働に就いている。
技能実習生は低賃金や長時間残業などの問題がたびたび指19摘されてきている。留学生は現在、週 28 時間までのアルバイトが認められ、
コンビニや飲食店などで働いているが、学業がおろそかになり、学校を除籍となるケースなどが出ている。
政府は外国人の単純労働者を受け入れないとしながら、発展途上国に日本の技術を教える国際貢献という名目で外国人労働者を受け入れてきた。この考え方は 1990 年の改正
入管法施行で確立した。
就労資格は、
医師や大学教授など、高い専門性や技術を持つ外国人材に限定されていた。

今回の改正入管法は、単純労働への外国人就労を新たな在留資格で明確に位置づける。賃金も日本人と同等以上とするよう、受け入れ先企業に義務付ける。
入管法の歴史に詳しい明石純一筑波大准教授は「政府は単純労働者を研修生や技能実習生、日系人などで実質的に受け入れてきた。法改正は政策的な建前と現実の乖離（かいり）を解消して正常化し、正面からの受け入れを可能にする。大きな政策転換だ」と語る。
法的に働きやすい環境を整えることは、外国人労働者から選ばれる国になるための一歩だ。
日本の文化や生活を守り、
日本経済を発展させるため外国人との共生社会を築く。人手不足の対応にとどまらない、新たな国のビジョンが求められる。
人手不足を 2 割補う
新たな在留資格「特定技能」を持った外国人労働者を実際
どのくらい受け入れるのか。
14 業種に限定した「特定技能 1 号」については政府試算がある。初年度の 19 年度に最大 4 万 7550 人、5 年間の累計
で 34 万 5150 人の受け入れを想定している。

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19 年度はその約 6 割が現在の技能実習生から特定技能 1号に移行した外国人労働者となる見通しだ。5 年後も 45%を占めると推定されている。
素材加工や機械製造業は、ほとんどが実習生から移行となる。新制度が従来の技能実習制度を土台としていることを数字的にも裏付けている。
新制度は「移民政策ではない」と位置づけられており、受け入れ人数には「上限」を設ける。
法律とは別につくる政府の運用方針に政府試算をより精査した受け入れ見込み人数を明記し、上限として運用する。
上限に近づいた場合、業種ごとに受け入れを停止すべきかどうかを判断する。
新制度は国別の受け入れ枠を設けない。
厚生労働省によると、17 年 10 月末時点の外国人労働者数
は前年同期比 18%増の 127 万 8670 人と過去最高を更新した。
国籍別にみると、中国が 29.1%を占め最多の 37 万 2263
人。ベトナム 18.8%、フィリピン 11.5%と続く。近年はベトナムやネパールから来日して働いている外国人が増えている。

建設現場で働くベトナム人の技能実習生（東京都内）
社会保険料の二重払いをなくす社会保障協定は 2 国間で結んでいる。日本は 11 月時点で韓国やインド、ブラジルなど
18 カ国と締結済み。中国との協定は国会承認を終えており、
19 年中の発効を目指している。ベトナムとは予備協議中で、まだ締結に至っていない。
外国人労働者の出身国によって、働く環境に差が出る状況は当面続く。
日本にやってきた外国人労働者が東京や大阪など大都市圏に集中し、人手不足がより深刻な地方に向かわない可能性もある。改正法には施行から 2 年後に新在留資格を見直す規定がある。
政府試算によると、14 業種は 58 万 6400 人の人手不足。
5 年後には 145 万 5 千人に膨らむ。5 年間で最大 34 万人の外国人労働者を受け入れても、埋め合わせできるのは約2 割分だ。
女性や高齢者が働きやすい環境づくりや、技術革新による生産性の向上が欠かせない。
出入国管理庁で悪質業者を排除
外国人技能実習生の失踪者数は 2017 年に 7000 人を超えた。17 年 11 月、受け入れ先の監督強化や人権侵害への罰則導入を盛り込んだ技能実習の適正実施法が施行されたが、実習生の失踪がなお続いているおそれがある。
法務省は失踪した技能実習生に聞き取り調査を実施した。

失踪の理由としたのは「低賃金」「低賃金（契約賃金以下）」「低賃金（最低賃金以下）」をあわせて 67%に達した。このうち「低賃金（最低賃金以下）」は 0.8%。野党による独自の再集計では、67%が最低賃金を下回る低賃金で働き、
月 80 時間超の時間外労働を記録した実習生が 1 割に上ったという。
新制度では法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げし、悪質企業の排除を目指す。

る。
トランプ米政権は受け入れ条件を厳格化した。米国人の雇用を奪ったとみたからだ。17 年、専門知識や高い技能を持
つ外国人を対象にした「H1B」という査証（ビザ）の発給条件から初級レベルのプログラマー職を外した。
「即効性ある施策、地域も力に」 野村総合研究所顧問 増
田寛也氏

増田寛也氏
改正出入国管理法は正面から外国人労働者を受け入れる方針に転換した点に意義がある。これまで単純労働の分野は技能実習生や留学生など労働者ではない建前で入国した外国人に頼っていた。現在の深刻な人手不足に対して即効性のある施策になるだろう。
ただ内容の多くは政省令に委ねた。人権侵害や劣悪な労働環境が広がらないよう、しっかりとした制度と監督体制をつくりあげることが重要だ。
外国人労働者が増えれば、これまでの賃上げの圧力が緩む可能性がある。外国人労働者の受け入れで恩恵を受ける企業は賃金の低い外国人の人手に頼った経営をするのではな
く、絶えず仕事のやり方を見直して生産性を向上し、賃金を上げていくべきだ。
言語も習慣も違う外国人と共生するためにはマンションの掲示を多言語化するなど、地域社会全体の取り組みも欠かせない。
これから地方自治体は外国人向けの教育や行政サービスに取り組まなければならない。国も自治体に対して財政的な支援もすべきだ。
いまはアジア諸国も生活レベルが上がり、自分の国で働き続ける人が増えている。外国人労働者も交流サイト（SNS）
を通じて情報交換をしており、評判の悪いところには行かない。選ばれる国、地域、企業になるために、それぞれが努力する必要がある。
「技能実習、新制度に一元化を」 福島大教授 佐野孝治
氏

「特定技能」で受け入れる企業は雇用契約を結んだ外国人
労働者の支援計画を策定。外国人の氏名や活動内容などを届け出る。管理庁は立ち入り検査を行ったり、改善命令を出したりもする。改善命令に従わなければ 6 カ月以下の懲役または 30 万円以下の罰金を科す。
企業単独で支援体制が整えられなくても、在留管理庁長官の登録を受けた「登録支援機関」と委託契約を結べば受け入れは可能だ。登録支援機関は NPO 法人や外国人の生活支援を手がける民間団体を想定する。管理庁が問題があると判断すれば登録を取り消す。
政府は外国人の総合支援策を打ち出す。外国人労働者に日本語を教える教師に公的な資格を与え、日本語教室の空白地域の解消にも取り組む。地方自治体を生活相談の窓口とし、公衆トイレや駐車場、ゴミ出しなど、生活ルールをき
め細かく伝える体制を整える。
独韓、受け入れ先行 米は慎重姿勢に
外国人労働者の受け入れは、人手不足に悩む国に共通する課題だ。
韓国は 2004 年に「雇用許可制」を導入し、外国人を労働力として正面から受け入れる方向にかじを切った。かつて
は日本の外国人技能実習制度と似た仕組みだった。18 年の受け入れ人数は 5 万 6000 人だ。
外国人労働者を雇えるのは、自国民の求人活動をしても雇えなかった企業だ。点数で評価され、自国民の採用が多いほど優先的に許可される。賃金未払いなどの問題を起こした企業は減点され、一定の点数に届かないと採用できない。
ドイツは 05 年、移民法を施行して言語や社会習慣などを学ぶ仕組みを整えた。18 年 10 月には連立与党が新移民法の制定で合意。すべての職種で企業が外国人労働者を採用できるようにする方針だ。不法移民の取り締まりは厳格化が進んでいるが、合法的な受け入れで積極姿勢に転じてい
佐野孝治氏
21

単純労働者を正面から受け入れる新たな制度に基本的には賛成だ。新たな制度は技能実習修了者の受け皿をつくり、不法就労を防ぐ一定の役割を果たす。分野内で転職の自由を認める点は労働条件の悪化を防ぎ、外国人の人権を守る意味でも一定の意義がある。しかし、内容に不透明な部分が多い。国会審議も十分に行われず、多くの課題が先送りされた印象だ。
土台となっている技能実習制度は人権侵害など様々な問題が指摘されている。2～3 年で段階的に縮小し「特定技能」の制度に一元化すべきだ。韓国も 3 年間で雇用許可制に一元化した。2 年後の見直しへロードマップを策定すべきだ。
短期の受け入れを繰り返す方式は韓国や台湾でも難しく、期間が徐々に延長され、多くの失踪者も出ている。5 年後に日本でも 1 号を延長すべきかどうかが議論になるはずだ。
2 号はハードルが高く、移行者は多くないだろう。
韓国に倣った 2 国間協定で、多額の保証金を課すブローカ
ーや失踪者の問題について、送り出し国にも責任を持たせるべきだ。企業の要望ベースではなく、労働市場テストを行い、毎年きちんとした基準で受け入れ人数を決める仕組みも必要だ。
移民政策という言葉を使うかは別として、多文化共生を前提とした外国人住民の支援や教育の中長期のパッケージをつくるべきだ。
軽減税率財源 1 兆円にめど インボイスで 2 千億円
2018/12/11 00:02 共同通信社

約 4 千億円。軽減税率による 1 兆円の税収減の穴埋めには足りていなかった。
田中社長ら取締役９人辞任へ＝革新機構、機能停止の危機－経産省と対立
時事通信 2018 年 12 月 10 日 17 時 49 分

記者会見で辞任の意向を表明し、厳しい表情を見せる産業
革新投資機構（ＪＩＣ）の田中正明社長＝１０日午後、東京都千代田区
官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）の田中正明
社長は１０日午後、東京都内で記者会見し、自らを含む民間出身の取締役９人全員が辞任すると表明した。所管する
経済産業省と報酬、投資手法をめぐり対立。
「経産省の姿勢の変化により、目的達成が困難になった」と語った。日本
経済の成長をけん引するため新産業の創出を目指した官民ファンドは、発足から３カ月足らずで機能停止の危機に陥った。
辞任するのは、田中氏のほか、取締役会議長の坂根正弘
氏（コマツ相談役）、金子恭規副社長、佃秀昭専務、戸矢博
明専務ら。取締役全１１人のうち、経産、財務両省出身の２人を除き残務整理後、総退陣する。田中氏ら金融分野のプロの後任探しは難航必至で、組織運営が暗礁に乗り上げる公算が大きい。

官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）の田中正明社
長らの辞任表明を受け、記者会見する世耕弘成経済産業相＝１０日午後、同省
田中社長は会見で、政府高官により報酬契約が破棄され、取締役会の議決が無視されたことは「日本が法治国家ではないことを示す」と強く批判した。さらに経産省が「国の意向を反映する官ファンド」への変質を求めたことが辞任に結び付いたと訴えた。
一方、世耕弘成経産相も同日午後会見し、今回の騒動をめぐる経産省の報酬案撤回などを「事務的失態」と謝罪。
今後、既存投資の管理の安定や新経営陣の招聘（しょうへい）を急ぎ、混乱回避に努めると説明した。省内の追加処

消費税の軽減税率導入のための財源案
政府と与党は 10 日、2019 年 10 月の消費税率 10％への引き上げに伴い軽減税率制度を導入するための財源の大枠を固めた。企業が税額を詳しく記載する経理書類「インボイス」（適格請求書）の導入により、約 2 千億円の税収増を見込んだ。たばこなど過去に決まった増税や社会保障関連の歳出削減効果も積み上げ、総額 1 兆円の確保にめどが立ったと説明する。
これまで政府が明示していた財源は、低所得世帯の医療費負担などを抑える「総合合算制度」の導入見送りで浮く
22

分は検討しない方針を示した。
ＪＩＣは９月に発足。国内外の投資会社などと連携し、人工知能（ＡＩ）や創薬といった成長分野に資金を投じ、ベンチャー企業の育成など日本経済の競争力強化の一助になると期待されていた。
経産省は大手銀行グループ出身の田中社長ら経営陣に年額で１５００万円の固定報酬、最大４０００万円の短期業
績連動報酬などを支給する案を提示した。しかし、首相官邸などの「高過ぎる」との批判を受けて１１月に撤回した。
（

大。

産業革新投資機構の田中正明社長、坂根正弘取締役会議長
世耕氏「改めておわび」 ＪＩＣ取締役辞任、事態収拾へ
朝日新聞デジタル 2018 年 12 月 10 日 17 時 15 分

産業革新機構、機能停止に 次期経営陣の選定難航も2018/12/10 19:23 共同通信社

記者会見を開く世耕弘成経済産業相＝２０
記者会見で厳しい表情を見せる産業革新投資機構の田中正明社長＝10 日午後、東京都千代田区
政府と民間で出資する官民ファンド、産業革新投資機構の民間出身取締役全 9 人が 10 日、総退陣を表明し、機構は事実上の機能停止に陥った。次期経営陣の選定は難航が予想される。世耕弘成経済産業相は問題となった高額報酬を示す書類を機構に提示したことに関し「政府内で確定していないことを示した失態はおわびするしかない」と謝罪した。官民ファンドを成長戦略の一環に掲げる安倍政権にとって痛手となる。
世耕氏は 10 日、記者団の取材に応じた。
「報酬と企業統治の在り方の問題で認識のずれが埋まらなかった。断腸の思いだ」と述べた。混乱収拾のため政府と機構の連絡室を設置したとも表明した。

１８年１２月１０日午後３時３２分、東京都千代田区、西山明宏撮影

国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）の田中正明社長が、自身を含む民間出身の取締役９人の辞任を表明したのを受け、
世耕弘成経済産業相は１０日午後、記者会見した。
「取締役の皆様に大変ご迷惑をおかけし、また事態の混乱を招いたことを改めておわびを申しあげたい」と話した。
後任人事などの業務にあたるＪＩＣ連絡室を省内に１０
日付で立ち上げることを併せて発表した。田中社長らと報酬などを交渉していた経産省の糟谷敏秀官房長に連絡室長を兼務させ、事態の収拾にあたる。ＪＩＣに出向させることも検討するという。
第三者諮問委員会という組織も新たに設け、その委員は
世耕氏が指名する。連絡室は、委員会の意見を参考に運営する。
ＪＩＣが既に投資した案件のフ…

革新機構、取締役 9 人辞任を発表 田中社長「信頼関係が毀損」
2018/12/10 13:52 共同通信社
官民ファンド、産業革新投資機構の田中正明社長（65）は 10 日、東京都内で記者会見し、自身や坂根正弘取締役
会議長（77）＝コマツ相談役＝ら民間出身の取締役計 9 人
全員が残務処理後に辞任すると正式に発表した。高額な報酬水準を巡って経済産業省との対立が深まり、総退陣する
異例の事態となった。
田中氏は会見で謝罪した上で「（報酬などを巡り）経産省からの提示が次々と変更された。こうした信頼関係の毀損行為が辞任の理由だ」「法治国家でない」と批判。
「共感し革新機構、田中社長ら辞任表明 民間出身役員「総退陣」ていた目的を達成することが実務的に困難になった」と語毎日新聞 2018 年 12 月 10 日 11 時 39 分(最終更新 12 月った。
11 日 00 時 38 分)
機構の資金規模は 2 兆円で官民ファンドとしては国内最23

ンド。JIC が機能不全に陥れば、官民ファンド活用による産業育成を目指してきた安倍政権にも打撃となりそうだ。
【和田憲二、袴田貴行】
辞任圧力 対立泥沼化の背景は相互不信
産経新聞 2018.12.10 20:59
記者会見する産業革新投資機構（JIC）の田中正明社長＝
2018 年 12 月 10 日午後 1 時 1 分、丸山博撮影所管官庁の経済産業省と報酬水準などをめぐり対立していた官民ファンド「産業革新投資機構（JIC）」の田中正明社長（65）＝三菱 UFJ フィナンシャル・グループ元副社
経産省と革長＝は 10 日、東京都内で記者会見し、辞任する意向を表
新機構の主な争点明した。取締役会議長の坂根正弘氏（77）＝コマツ相談役
官民ファンドの産業革新投資機構の田中正明社長ら民間＝ら民間出身のほかの取締役 8 人も退任し、「総退陣」とな
出身の取締役全員が辞任するのは、高額報酬をめぐる意見る。ベンチャー投資の活発化を通じ次世代産業の育成を目の相違を発端に、所管する経済産業省と相互不信に陥った
指す JIC は、今年 9 月の発足からわずか 2 カ月半で、投資からだ。田中社長は当初、続投する意向を示していたが、活動が事実上、休止状態に陥る異例の事態となる。
予算削減もちらつかせながら自主的な退任を迫る経産省の田中氏は記者会見で、民間出身の取締役の総退陣につな圧力に屈した形だ。
（大柳聡庸）
がったことを謝罪した上で「経産省の姿勢の変化で、（ファ「米国の生活が長かったから、交渉の途中で席を立つとンドとして）共感していた目的を達成することが困難になかは私の“芸風”なんです」。経産省と機構の対立激化が表った」と辞任の理由を述べた。
面化する中、田中社長は周囲にこう話し、最近まで続投へ
田中氏ら JIC 経営陣と経産省の対立は、JIC の投資が成の意欲をにじませていた。
功した場合、最大で 1 億円超となる役職員報酬案を経産省
経産省と機構の対立が決定的になったのは１１月２４日、がいったん示しながら、内外から「高額過ぎる」との批判
田中社長らと経産省の事務方トップである嶋田隆事務次官を受けて、撤回したのがきっかけ。同省は大幅に減額したらとの会談の席上だった。経産省側は９月に提示していた
報酬案を改めて提示したが、折り合えなかった。
最大で年間１億円を超える経営陣への報酬案を白紙撤回しまた、JIC が民間資金の呼び込みなどを狙いに、傘下にた上で、報酬を１人あたり業績連動を含め総額で約３１５孫ファンドなど複層的なファンドを設ける計画を示したの
０万円に大幅減額する案を提示したという。
に対し、同省は「投資成績や孫ファンドなどから JIC 役職
報酬の抑制や投資手法で政府の関与を強めようとする経員が得る報酬が不透明だ」と反対するなど、国による経営
産省側と、優秀な人材を集めるため一定の報酬と投資活動管理を強めようとしたことも対立に拍車を掛けた。
の自主性を重視する機構側が激しく対立した。田中社長は同省によると、国の経営介入に反発した田中氏は「これ三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループで副社長まで務め、では JIC を育てられない」などとして、事態収拾に向けた
当時から歯にきぬ着せぬ物言いで知られたバンカーだ。
協議を打ち切ったという。JIC は 11 月下旬に経産省が当もともと９月に提示された報酬案が「政府内で調整がつ初、提案した役職員報酬案の認可を申請したが、同省は 12いていない」（田中社長）などとして不信感を募らせていた
月 3 日、これを認可しなかった。
中、協議が膠着（こうちゃく）するとみるや、田中社長は
田中氏は自身を含め民間出身の代表取締役 4 人、社外取交渉戦術としての“芸風”を発揮して席を立つ。
締役 5 人の計 9 人について「行動するときは全員一致だ」
だが、途中で席を外したことに経産省側は激怒。
「信頼関と同省をけん制。これに対し同省も「信頼関係を回復する係が毀損（きそん）した」（幹部）として、この協議を境にのは難しい」（幹部）と田中氏の解任を辞さない姿勢を示し
田中社長との交渉を打ち切った。
ていた。
機構は取締役会議長である坂根正弘氏を交渉窓口に先週
JIC は 10 日、田中氏ら民間出身の取締役ら計 9 人が協末、経産省側と協議したが、相互不信の溝は埋まらなかっ
議し、総退陣する意思を最終確認した。取締役会議長を務た。坂根氏は１０日、「官側の提案に基づいて取締役会で正める坂根氏は 10 日朝、記者団に対して「問題は報酬では式決議したことを根底から覆された」とコメントし、経産なく、（経産省が JIC の投資に）口をはさむかどうかだ」
省への不信感を表明した。
と指摘した。JIC 経営陣のうち、経産省など官庁出身の取双方は、機構が子ファンドの傘下に孫ファンドを置く際
締役 2 人は残留する見通しだが、後任社長の選定は難航がの情報開示のあり方や、株式などの金融投資についても意予想される。JIC は資金規模 2 兆円の国内最大の官民ファ見が対立した。
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１０日の記者会見で、世耕弘成経産相は「混乱を招いたことをおわびする」と陳謝した。そもそも最初に高額報酬を提示し、対立の端緒をつくった経産省側の責任も厳しく問われそうだ。
記者会見で取締役の辞任を発表する産業革革新機構の活動、暗礁乗り上げ必至 問われる官民ファン
ドのあり方
産経新聞 2018.12.10 19:21

経産省と革新機構の主な争点
高額報酬などをめぐる混乱で産業革新投資機構の田中正明社長ら取締役の大半が辞任することで、９月に設立されたばかりの機構の活動が当面、暗礁に乗り上げるのは必至だ。国の予算を使う以上、国の関与が必要な半面、優秀な人材確保のためには一定水準の報酬も必要で、官民ファン
ドの課題が浮き彫りになった。
機構は１１人の取締役のうち９人が辞任を表明したが、高額報酬の是非をめぐり混乱が生じたことで、後任人事が難航する可能性は高い。
１０日の記者会見で田中社長は「高給批判を受けたのは誠に不本意だ」と苦渋の表情。高度な金融知識や人脈が必要な民間ファンドでは「１億円を超えるような報酬は珍しくない」（金融関係者）という。
９月の時点で経済産業省が高額な報酬案を提示したのも「世界的なファンドの水準を参考にした」（幹部）からで、
高額報酬の是非を、どこで線引きするかは難しい問題だ。
また、目利きのプロである民間出身者の投資活動に、どこまで政府が関与するかでも認識のずれが目立った。背景にあるのは、機構の前身である産業革新機構が、半導体のルネサスエレクトロニクス向けなど救済色の強い案件への投資が目立ち、批判を浴びたことがある。機構が投資の自主性にこだわったのも、「“政府のサイフ”にはならない」（幹部）との思いからだ。
政府は現在１４ある官民ファンドのうち、経産省所管の「クールジャパン機構」など９組織が平成２９年度に赤字になっているとして問題視。機構は「リスクを管理するため」（幹部）、株式などの金融投資も視野に入れるが、新産業の育成を重視する経産省が反発した。政策目的の達成と利益向上の両立が求められることも官民ファンドのジレン
マだ。
（大柳聡庸）
革新機構、社長ら９人辞任 高額報酬 民間出身の全取締役
東京新聞 2018 年 12 月 10 日 夕刊
25

新投資機構の田中正明社長＝１０日午後、東京都千代田区で（安江実撮影）
報酬水準などを巡り所管する経済産業省と対立していた
官民ファンド、産業革新投資機構の田中正明社長（６５）は十日、都内で記者会見し、田中氏や坂根正弘取締役会議長（７７）＝コマツ相談役＝ら民間出身の取締役九人全員が辞任すると発表した。経産省との関係が修復不可能と判断したためで、九月に新体制で発足したばかりの機構はわ
ずか三カ月足らずで投資活動が事実上、休止状態に陥った。
（木村留美）
記者会見した田中氏は冒頭、「経産省との関係でお騒がせしていることをおわび申し上げる」と謝罪。九人の辞任理
由について「経産省が掲げた金融機能を活用することで産業競争力を強化し、新産業を創設するという理念に共感し集まったが、（経産省の）姿勢の変化により目的を達成することが実務的に困難になったと判断し、辞任を表明するに至った」と説明した。
官庁出身の取締役二人は残留の方針。社長ら後任人事は難航することが予想される。
機構の高額報酬を巡っては、同省が九月、機構の代表取締役四人の固定給部分を年間最大五千五百五十万円とする報酬案を提示。さらに、投資が成功した際の業績連動部分として最大七千万円を受け取れる内容でも両者は合意していた。だが先月、経産省の嶋田隆次官が機構の報酬案の撤回を指示し、今月三日、同省は機構の報酬案を高額を理由に不認可とした。
世耕弘成経産相は四日の会見で報酬を巡る混乱について「収益を上げてない、まだ始まったばかりの段階。国全体としても、受け入れられるものではなかった」と説明。一連の混乱のきっかけについて経産省の事務的失態と認め、世耕氏自身の給与の自主返納と嶋田氏の厳重注意処分を発表していた。
機構の田中氏は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ元副社長。世界に通用する産業を育てる機構の設立目的にかなうとして、かじ取り役に起用された。
＜産業革新投資機構＞ 産業の競争力強化を目的につくられた資金規模２兆円の国内最大の官民ファンド。前身の産業革新機構はジャパンディスプレイなど企業救済色の強い投資が重なり批判を受けたため、今年９月に改組、発足した。政府は経営体制を変え、乱立する政府系ファンドの受け皿となることを可能にした。事業再編やベンチャー企業育成を通じ、世界に通用する産業の創出を目指す。

げる方針を固めました。
経済産業省では、来年度予算案で機構の財務基盤を強化するため、国が債券を発行して資金を集める「財政投融資」の中から、1600 億円を要求していました。
経済産業省では、来年春までの間、省内に連絡室を設けて後任の社長人事などを検討し事態の収拾を急ぎ、経営体制を立て直した段階で改めて資金が必要な場合は要求したい
としています。

革新機構 成長戦略、政府にも批判 発足３カ月弱、活動停止に
東京新聞 2018 年 12 月 10 日 夕刊
＜解説＞ 産業革新投資機構の民間出身の取締役が総退陣し、国内最大の官民ファンドが発足からわずか三カ月で活動停止に追い込まれた。安倍政権が成長戦略に活用してきた官民ファンドの必要性が、あらためて問われるのは確実だ。
同機構は、国内企業の救済色が強かった前身の産業革新
機構を抜本的に見直す形で設立された。経産省は、海外経験が豊富な田中氏をトップに抜てきし、年明けからは成長性の高い創薬やバイオ分野への投資を本格化する予定だった。
しかし九月に機構が発足すると、成長戦略ありきだった
政府の拙速な対応が露呈する。経営陣の報酬を巡って官民の認識のズレが明らかに。政府は「事務次官を超える高給は看過できない」との立場で、はしごを外された形の田中氏は猛反発し、今回の退陣劇となった。
政府が、官民ファンドを通じてベンチャー投資に関与す
ることはそもそも難しい。民間の高度な投資経験を持つ人
材を獲得するには高額な報酬が必要な半面、国費を投入するため、報酬水準には国民の理解が求められるため。民間出身者の投資判断に政府がどの程度介入するという線引きも曖昧で、その点でも両者は対立したとされる。
今後は、後任選びを含めた経営体制の刷新が必要となるが、経産省への産業界の信頼はすでに低下している。官民ファンドを通じた政府主導の成長投資への批判が高まることは避けられない。 （矢野修平）【革新機構 世耕経産相会見詳報（１）】「本当に断腸の思い」 連絡室を設置し来春までに混乱収拾
産経新聞 2018.12.10 18:35

産業革新投資機構の民間出身取締役の総退陣について、記者団に説明する世耕経産相＝１０
日午後、経産省
官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）の田中正明
社長ら民間出身の取締役全９人が１０日に総退陣を表明したのを受け、世耕弘成経済産業相は同日午後３時２０分ごろから経産省内で報道陣の取材に応じた。冒頭の発言は次の通り。
◇
ＪＩＣの立ち上げに際し、事務的に提示した報酬オファ
ーを撤回するという事務的失態があり、田中社長をはじめとするＪＩＣの取締役の皆様に大変ご迷惑をおかけし、また、事態の混乱を招いたことを、改めておわびを申し上げたい。
経産省としてはこの事務的失態に関してきっちりと非を認め、（嶋田隆）事務次官の処分、また私の給与自主返納などといったけじめをつけた上で、ＪＩＣの立ち上げに関して生じた混乱の収拾に今日まで真摯（しんし）に当たってきたが、本日、田中社長ら９人の取締役が年内で退任する意向を表明されることとなった。
田中社長をはじめＪＩＣの経営陣の皆様には、新たな組
織の立ち上げにご尽力をいただき、また、国際的な人脈、
ネットワークにつないでいただくなど、そのご功績には非常に感謝を申し上げているところだ。
今回、ＪＩＣの組織立ち上げの終盤に当たって、経産省の事務的不手際による報酬の問題に端を発して、ファンド運営についてのガバナンスのあり方など、経産省とＪＩＣとの間での認識のズレが結局埋まることがなく、その結果、産業革新投資機構への資金 経産省が取り下げへ
NHK2018 年 12 月 11 日 4 時 32 分
国が主導する官民ファンド「産業革新投資機構」の田中社
長ら取締役９人が辞任する見通しとなったことで、新規の投資業務は当面、困難になるとして、経済産業省は来年度予算案で求めていた機構への資金を全額、取り下げる方針を固めました。

産業革新投資機構は、役員報酬などをめぐって経済産業省と対立し 10 日、田中正明社長をはじめ、民間から就任した合わせて９人の取締役が辞任する意向を表明する異例の事態となりました。
こうした事態を受けて経済産業省は、新たな経営体制が整うまでは、新規の投資業務は困難になるとして、来年度予算案の概算要求で求めていた機構への資金を全額、取り下26

田中社長をはじめとする取締役９人の辞任表明に至ったことは大変残念に思っている。
この９人の方はそれぞれ知見、
過去の投資分野での経験、
特定の分野へのネットワーク・人脈を持っている方々であり、こういう方々が辞任せざるを得ない状況になったということは本当に断腸の思いだ。
ただ、ここで立ち止まっているわけにはいかない。
今後、経産省として、事態の早期収拾に全力を挙げたいと思っている。以下の３点に集中して取り組んでいきたい。
第１に、ベンチャー投資や既存投資案件のフォローなどの業務を、現在組織として続行中のＩＮＣＪ（ＪＩＣ前身の旧産業革新機構）が安定的に運営できるよう万全を期していきたいと思う。
第２に、経産省に、糟谷（敏秀）官房長を室長とする「ＪＩＣ連絡室」を本日付で設置する。この連絡室は、来年春までの間に、取締役の辞任による混乱（収拾）と、新経営陣招聘（しょうへい）のための条件整備を集中的に行う。
糟谷室長は、来年春まではこの対応業務に専念するため、専任として、その間、官房長の職務は嶋田事務次官および田中（茂明）総括審議官に代行させる。また、新体制立ち上げの状況を踏まえて、状況によっては、糟谷室長を必要に応じてＪＩＣに出向させることも検討したいと思う。
第３に、ＪＩＣ連絡室は、大臣である私の指名する第三者諮問委員会の意見を踏まえて、業務を行っていく。第三者諮問委員会については、できるだけ早急に人選をして、立ち上げたいと思っている。
【革新機構 世耕経産相会見詳報（２）】「白紙委任しているわけではない」「報酬面、ガバナンス面でズレが埋まらなかったことに尽きる」
産経新聞 2018.12.10 18:38

産業革新投資機構の民間出身取締役の総退陣について、記者団に説明する世耕経産相（中央）＝１０日午後、経産省
報道陣との質疑応答が始まった。
－－田中（正明）社長は記者会見で、経産省の対応について「法治国家ではない」などと厳しく批判した「田中社長がそういう気持ちをもつ原因を作ったのはや
はり、経産省が事務的に提示をした報酬オファーを撤回するという非があったわけなので、ここは率直におわびをしたいと思うし、（嶋田隆）事務次官や私がけじめを付けていることもご理解をいただきたいと思っている」「ただ一方で、ＪＩＣ（産業革新投資機構）は商法、会27

社法に基づく株式会社であると同時に、国の資金で運営される法人として産業競争力強化法の規律が適用される組織でもある。取締役会で決議した報酬基準に基づく予算であっても、その内容に照らして、経産大臣が認可しないということは、当然法律上は想定されているわけであり、このことをもって、『法治国家ではない』ということはないのだ
ろうと思っている」「いずれにしても、最終的に省内、政府内で確定しているわけではない報酬案を紙で示したという事務的失態については深くおわびするしかないと思っている」－－田中社長は会見で、経産省の態度が変わったことで不信感が募ったという趣旨のことを述べた「われわれはずっと、この立ち上げに関して、事務的にも議論をしてきている。また私は、国会答弁や記者会見で明確に方針をお話ししているわけで、何か経産省の方針が急に変更になったということはない。
ただ、最終段階になって報酬のことが一つのきっかけになった。これは私も答弁や記者会見で申し上げてきたように、当然、グローバル人材を集めるとなれば一定程度の報酬水準というのは必要だと」「しかし一方で、国のお金で運営している。民間ファン
ドの場合は資金集めが一番大変だが、（ＪＩＣの場合は）そこは国の資金でカバーされているという中、そして国の資産をベースに運営されているという中で、やはり国民世論が納得する一定の水準というものはあるだろうと」「例えば、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の給料とかもあるわけで、そういうところを見ていかなけ
ればいけないという議論については、われわれとしてはまったくぶれていない。最終盤になって話し合う中で、ガバ
ナンスのあり方について、これも私が国会で答弁してきたとおり、今までの官民ファンドは一つ一つの企業への投資に国のチェックが入っていたために機動性に欠けていた、あるいは投資期間として十分な活動ができなかったという面があるので、今回は基本的に国は大きな方針を決めて、その方針の中で一つ一つの企業への投資については国があれこれ差配することはないという考え方のもとで立ち上げた」「やはり大きな方針と、それぞれ運営されるファンドについては、われわれは国会にも説明しなければいけない、
国民にも説明しなければいけないという意味では、一定の透明性ということが前提になっていた」「ただ、例えば孫ファンドということになり、少し透明性に問題があると認識をせざるを得ない面も出てきた。わ
れわれは白紙委任をしているわけではない。国民のお金を投資してもらっているという立場から、やはり一定の説明責任、透明性というのは求めたいというのがわれわれの立場であって、孫ファンドまで作ってそこから先は全く国が見えないということは想定していなかった。報酬面、ガバ

ナンス面、大きくはこの２点において最終的に経産省とＪＩＣのズレが埋まらなかったということに尽きるのではな
いかと思っている」

く孫ファンドまでどういうふうに見ていくのかということについては、早急にわれわれも議論を整理し、外部のこういった分野での経験のある方の意見もいただきながら、きちっとした枠組みを整理して、官民ファンドがより健全に活動していけるように努めていきたいと思っている」【革新機構 世耕経産相会見詳報（３完）】「追加処分、考えていない」「官民ファンドの役割はまだある」
産経新聞 2018.12.10 19:01

年金受給開始、７０歳超も選択肢＝仕組み「柔軟化」－社会保障改革へ新工程表
時事通信 2018 年 12 月 10 日 20 時 59 分

産業革新投資機構の民間出身取締役の総退陣について、記者団に説明する世耕経産相（中央）＝１０日午後、経産省－－（産業革新投資機構＝ＪＩＣ）経営陣が１億円を超える報酬を得る可能性があるということを大臣が知ったのはいつだったのか「最終盤になってから。報道で出て、説明を受けて、金額について具体的に知った」－－今回、取締役の大半が辞任を表明する事態になったことで、追加処分の考えはあるのか。また、こういうゴタ
ゴタがある中で官民ファンドの必要性という議論が出てくると思うが「処分については、未確定の報酬を紙で示した事務的失態、ここに尽きると思っており、そういう意味では事務次官の（厳重注意）処分、事務次官の給与の自主返納、私の閣僚給与の自主返納というところでけじめを付けており、
今後追加の処分ということは考えていない。それよりも、
私、事務次官、そして糟谷（敏秀）ＪＩＣ連絡室長を先頭に、事態の早期収拾にあたることが何よりも責任を取ることにつながる」「また、官民ファンドはやはり、バイオ・創薬とか、リスクが高い、一方で当たると非常に大きく成長する可能性がある分野を育てていくためには、いわゆるリスクマネーというものが必要となる。米国にはリスクマネーが民間で潤沢にあるが、残念ながら日本ではまだそれが十分に育っているとはいえない状況だ。官民ファンドはまさに、こういったリスクマネーを供給するという政策上の役割を果た
してきていると思う」「現状でも、ベンチャー投資が日本は米国や中国に比べてまだ規模が小さいという中で、官民ファンドの役割というのはまだあると思っている。実際に、ＪＩＣの前身であるＩＮＣＪ（旧産業革新機構）では、ベンチャー投資においては２０１２年以降、支援額を増加させ、日本のベンチ
ャー投資の２割程度を支えているという形になっている」「ただ、今回明らかになった報酬のあり方の問題、あるいはガバナンスのあり方の問題、特に子ファンドはともか

経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相（左手前から３人目）＝１０日午後、首相官邸
政府は１０日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、２０１９～２１年度を対象にした社会保障制度などに関する新たな改革工程表の原案を示した。公的年金の受給開始年齢を個人の選択で７０歳超に引き上げられるよう仕組みを「柔軟化」すると明記。１９年度中に関連法案を提出する。
工程表は政府が取り組む改革目標を、達成期限を区切って示したもので、全面改定は３年ぶり。社会保障分野では検討項目を４４から６１に増やした。
年内の決定を目指す。
首相は「経済財政一体改革の海図とも言うべき重要なものだ」と強調した。
首相の祝辞、異例の見送り 日韓議連総会、関係の悪化で朝日新聞デジタル鬼原民幸 2018 年 12 月 10 日 17 時 36 分
安倍晋三首相が１４日にソウルで開かれる日韓議員連盟（会長＝額賀福志郎衆院議員）と韓日議員連盟の合同総会に祝辞を出さないことがわかった。日本の首相が祝辞を出さないのは異例のことで、日韓関係の悪化が影響している。
額賀氏は１４日に文在寅（ムンジェイン）大統領を表敬する予定だが、首相が親書を託す予定もないという。
日韓議連と韓日議連の合同総会は毎年末に開かれ、今回で４１回目。今年は日本側から約３０人が訪韓する。
合同総会には日韓両国の与野党国会議員が出席し、日本の首相と韓国の大統領が祝辞を寄せるのが通例。だが、最近の両国関係では、韓国大法院（最高裁）が日本企業に対して元徴用工らへの賠償を命じ、慰安婦問題で日韓合意に基づいて設立された財団を韓国政府が解散する方針を表明。
祝辞や親書を出さないことに、日本政府関係者は「関係が冷え込むなか、何も言うことはない」とする。
複数の日本政府関係者によると、日本側は首相が祝辞を出さない方針をすでに韓国側に伝えた。ただ、大法院の判28

決を受け入れられないことや、慰安婦問題に関する日韓合意の履行を求めるメッセージを額賀氏から口頭で文氏に伝える意向だという。
（鬼原民幸）【辺野古問題取材班】名護市辺野古の米軍キャンプ・シ
ュワブゲート前では１０日、新基地建設に反対する市民たち約５０人が座り込み、抗議を続けた。１０日は午後１時頃までに１９３台分の工事資材の搬入があった。
ゲート前からは午前９時ごろと正午ごろの２回、資材搬入があった。市民たちは搬入を阻止しようとゲート前に座り込んだが、県警などに排除された。雨が激しく降りしきる中、市民たちは「違法工事をやめろ」「県民の声を聞け」などと訴えた。
一方、海上での土砂搬入に向けた作業などは１０日、確認されていない。
【琉球新報電子版】

外務省事務次官 韓国統一省次官と北朝鮮の非核化へ連携を確認
NHK2018 年 12 月 10 日 19 時 20 分

辺野古活断層、3 月調査 地形・地質 専門家ら着手表明
危険性確認の資料に
琉球新報 2018 年 12 月 10 日 11:17
米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の新基地建設予定の海底に、活断層がある可能性が指摘されている問題で、立石雅昭新潟大学名誉教授は 9 日、来年 3 月に応用地質研究会で辺野古活断層と楚久活断層の地形学的および地質学的調査に着手すると発表した。政府はこれまで
活断層の存在や海底地盤の危険性を認めておらず、研究者
らによる緻密な調査と集積データは辺野古沿岸域の特徴を知る上で貴重な基礎資料となる。立石名誉教授は「住民と共に進める科学運動にしたい」と、地域住民の協力を求めた。

２回目の米朝首脳会談の開催が、来年の早い時期に模索される中、外務省の秋葉事務次官は日本を訪れている韓国統一省のチョン・ヘソン（千海成）次官と会談し、北朝鮮の非核化に向けて、アメリカも含めた３か国で緊密に連携していくことを確認しました。
２回目の米朝首脳会談をめぐって、アメリカのトランプ大統領は、来年の早い時期に開催する見通しを示していて、先週、北朝鮮のリ・ヨンホ外相が中国を訪問するなど、関係国の動きが活発化しています。
こうした中、韓国統一省のチョン・ヘソン次官は、10 日から日本を訪れていて、夕方、外務省で秋葉事務次官とおよそ 30 分間会談しました。
会談の中で、チョン次官は、ことし４月の南北首脳会談で合意した、北朝鮮との共同連絡事務所の開設に向けた準備状況など、南北関係の現状について説明しました。
これに対し、秋葉次官は、北朝鮮の非核化に向けて、引き続き両国で協力していく考えを伝え、アメリカも含めた３か国で緊密に連携していくことを確認しました。
一方、会談では、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じた判決や慰安婦問題は話題に上らなかったということです。
辺野古ゲート前、市民ら約５０人が座りこみ 午後１時ごろまでに延べ１９３台が資材を搬入
琉球新報 2018 年 12 月 10 日 17:51

辺野古埋め立て地の地盤の危険性について語る立石雅昭新潟大名誉教授＝9 日、琉球大学
琉球大学であった日本科学者会議第 22 回総合学術研究集会で明らかにした。調査は当初、今秋の予定だったが、台風の影響で来年 3 月に延期になったという。
活断層は過去に地震を起こした形跡があり、将来も地震を起こす可能性がある断層で、基地建設の場所に適するか疑われる。今後必要な調査について立石名誉教授は（1）辺野古および楚久活断層の地形学的調査（2）楚久活断層の海域への延長を確認する音波探査（3）新しい時代の地塊の変動を検討する海食微地形の調査―を挙げた。
同氏は調査には一定の基礎知識を備えた地域住民の情報が必要だとし、「周辺陸地で不思議な地形を見つけたり、（辺

プラカードを掲げ、基地建設に抗議する市民たち＝１０日
正午ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート
前29

野古沿岸域の）崖に残っている化石を見つけたりしたら連
絡を」と呼び掛けた。

登壇者の講演に耳を傾ける参加者ら
同じく活断層の危険性を指摘してきた琉球大学の加藤祐三名誉教授は「活断層が認められても即工事中止とはならない。
新基地建設にとって軟弱地盤は当面の大問題であり、活断層は中長期的な大問題だ」と強調した。軟弱地盤の地盤改良には多額の費用がかかることにも触れ「普天間飛行場はいつ引っ越しできるか分からず、ずっと先まで現状のまま」とし、普天間飛行場の撤去と辺野古新基地建設の中止を訴えた。
普天間飛行場で汚染指摘の有害物質、横田基地でも漏出井戸から高濃度の PFOS
沖縄タイムス 2018 年 12 月 10 日 12:10
横田基地で 2010～17 年､泡消火剤が 3161 ㍑以上漏出｡土壌汚染の恐れ普天間飛行場で汚染が指摘される残留性フッ素化合物を含んでいた
偶発的な漏出と数十年にわたる消火訓練で散布された恐れがある【ジョン・ミッチェル特約通信員】在日米軍司令部のある米軍横田基地（東京）で２０１０～１７年に漏出した残留性有機フッ素化合物ＰＦＯＳ（ピーホス）を含む泡消火剤の量が、少なくとも計３１６１リットルに上ることが分かった。同基地の１６年の調査では、基地内の井戸水から高濃度のＰＦＯＳも検出されていることも分かった。

文書では、同剤が「新たに知られるようになった環境汚染物質」のＰＦＯＳを含むと指摘しているが、漏出は日本側に通報されなかった。同年は９５リットルが漏れる別の事故があったほか、１０年にも３８リットルの同剤が漏出する事故もあった。
一方、同基地の内部向け文書によると、基地内１１の井戸から１６年に採取した水を検査した結果、ＰＦＯＳと、類似のフッ素化合物ＰＦＯＡ（ピーホア）を合わせた汚染物質の量は最大３５ｐｐｔ（１ｐｐｔは１兆分の１）だった。
米環境保護局（ＥＰＡ）の生涯健康勧告値はＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ合計で７０ｐｐｔだが、米保健当局は６月の報告書でＰＦＯＳの含有上限を７ｐｐｔ、ＰＦＯＡは１１ｐｐｔと勧告。また米バーモント州は７月、飲料水のＰＦＯＳと類似物質の含有量勧告値を２０ｐｐｔ以下とした。
横田基地のＰＦＯＳを巡っては、０５年にも京都大学大学院医学研究科などのチームが、多摩川で最大４４０ｐｐ
ｔのＰＦＯＳが検出されたことと同基地からの排水を関連づける論文を『エンバイロンメンタル・サイエンシズ』誌で発表した。
泡消火剤の偶発的な漏出に加え、同基地にある消火訓練
区域では数十年にわたりＰＦＯＳに汚染された泡消火剤が散布されてきたとみられる。
県民投票、３町村議会で予算案可決 宮古島市議会は関連
経費削除
産経新聞 2018.12.10 17:36

米軍普天間飛行場移設のための工事が進められる名護市辺野古の沿岸部＝５日（小型無人機から）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名
護市辺野古移設の賛否を問う県民投票の関連経費を盛り込
んだ補正予算案の採決が１０日、県内の自治体で始まり、与那原（よなばる）町など３町村議会が補正予算案を可決した。一方、宮古島市議会の総務財政委員会は１０日、県民投票関連経費を削除した補正予算案を可決した。
宜野湾、石垣両市の市議会は県民投票に反対する決議案を可決しているほか、うるま市議会の企画総務委員会は補
正予算案を否決している。

２０１２～１７年に米軍横田基地で起きた漏出事故
普天間飛行場内での汚染が指摘されているＰＦＯＳが、別の米軍基地からも漏れ出ている懸念が強まった。
米国情報公開制度により本紙が入手した記録によると、同基地で１２年、泡消火剤３０２８リットルが貯蔵タンク
から土壌に漏出した。

与那原町議会が県民投票選挙費を可決 約６００万含む
一般会計補正予算案 全会一致で30

琉球新報 2018 年 12 月 10 日 12:38【与那原】与那原町議会（識名盛紀議長）は１０日午前の定例会本会議で、県民投票の選挙費６０９万３千円を含む一般会計補正予算案を全会一致で可決した。
【琉球新報電子版】

決後も予算を執行して投票事務を実施するのかも焦点となる。
県民投票を巡っては、宜野湾、石垣の両市議会は反対の意見書案を賛成多数で可決。予算についても宜野湾は議席で過半数を占める与党側が否決を検討。石垣は現時点で、態度を保留する公明会派の動向次第で可否が決まる情勢だ。
うるま市議会は、７日の企画総務委員会で予算案を賛成
少数で否決したが、本会議での可否は流動的だ。
県民投票条例では、投票事務は市町村の義務となっているが、「普天間飛行場の危険性除去の原点が全く見えない」などとして、宜野湾、石垣の２市長は、県に対して事務実施の態度を保留している。県は投票事務は義務で、仮に予算が否決されても、市町村長には執行の義務があるとの認識を示している。
県民投票は来年２月１４日告示、同２４日に投開票される。条例では、賛否いずれかの多い票が投票資格者総数の４分の１に達した時、知事はその結果を尊重しなければならないと明記。首相や米大統領に速やかに結果を通知するとしている。

北中城村議会が県民投票必要経費を可決 必要経費５２
７万円含む２０１８年度補正予算案 全会一致で
琉球新報 2018 年 12 月 10 日 11:47

２０１８年度補正予算案を全会一致で可決する北中城村議会＝１０日午前、同村議会【北中城】北中城村議会（名幸利積議長）は１０日午前、１２月定例会の本会議で、県民投票の必要経費５２７万円
を含む２０１８年度補正予算案を全会一致で可決した。
【琉球新報電子版】

辺野古建設反対 連絡会立ち上げ 沖縄与党、県民投票巡り
東京新聞 2018 年 12 月 10 日 夕刊
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設の賛否を問う県民
投票を巡り、県政与党などは九日、那覇市で会合を開き、移設反対の民意を示すために連絡会を立ち上げた。会合には県選出の国会議員や県議、企業、団体関係者ら約百四十人が参加。
連絡会は県内全市町村に連携する組織を設置し、反対票獲得に向けた広報活動などをする。共同代表に就任した照屋義実（てるやよしみ）県政策参与は「選挙で何度も（反対の）民意は示されているが、安倍政権が聞かない
以上、何回でも民意を示していかないといけない。全力を尽くしていく」と述べた。
玉城（たまき）デニー知事は辺野古移設反対を訴え、県
民投票は来年二月二十四日に投開票される。

県民投票の市町村予算案、きょう 10 日から採決 一部で否決の可能性沖縄タイムス 2018 年 12 月 10 日 07:51
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛
否を問う県民投票で、条例で市町村の義務とする投票事務に必要な予算案の各市町村議会での採決が、１０日から始まる。一部議会で予算案否決の可能性があるほか、宮古島市議会でも与党が反対の意見書提案を検討するなど、全市町村での投票実施はいまだ不透明だ。

自民・沖縄県連 照屋守之会長が就任 衆院 3 区補選「今月中に人選」
琉球新報 2018 年 12 月 10 日 10:54

県民投票の補正予算の市町村採決予定日
宮古島 反対意見書を検討
各議会の動向に加え、仮に議会が予算を否決した場合、首長が再度審議のやり直しを求める「再議」に付し、再否31

自民党県連会長に決まり、報道陣の取材に答える照屋守之―来週にも政府は辺野古海域に土砂を投入する。県連の氏＝9 日、那覇市のパシフィックホテル沖縄
対応は。
自民党県連は 9 日、那覇市のパシフィックホテル沖縄で「今、大きな争点として普天間飛行場の返還問題があり、総務会を開き、知事選での敗北を受け、県連会長を引責辞
正面から向き合い、しっかり対応したい。名護市や県が国任した国場幸之助氏（45）の後任に県議で副会長の照屋守と協議しながら意思決定をして、現在の位置に決まった経之氏（62）を充てる人事案を全会一致で了承した。任期は緯と県民感情を含めて複雑な状況になっている。基地の整2020 年実施の県議選まで。照屋氏は 8 カ月ぶり 2 度目の理縮小の観点で問題解決できる」
会長就任となった。
―2 月実施の県民投票に対する県連の対応は。
会長に再登板した照屋氏は、県連の態勢について「県民「（移設計画が）白紙なら賛否だけでいいが、さまざまなの期待に応える県連をつくりたい。そのためには知事選、協議が行われ、現在に至っていることからすると、賛否だ
那覇市長選、豊見城市長選の選挙総括に基づき、改めて県
けではなく『やむを得ない』など 4 択でやるべきだ。県が、民の声、思いを拾い上げていく」と語った。
市町村の同意を得る取り組みをしている。市町村、市町村
照屋氏は、県連の役員体制について来年年明けに公表す
議会の動向を見守っていく」
る考えを示した。一方、島袋大幹事長など県連 3 役は続投する見通し。
社民、仲村氏を擁立 参院比例、１３日公認決定
来年 4 月 21 日に実施される衆院沖縄 3 区の補欠選挙と
琉球新報 2018 年 12 月 10 日 05:30
夏の参院選に向けて、照屋氏は「補選は今月いっぱいで（候補者を）決めたい。参院選は早めに選考委員会を立ち上げる。党本部から 2 月の党大会までに対応できないか連絡がきており、早めに対応したい」と語った。一方で、知事選の候補者選考委員会の在り方などを巡って、県連に対して多くの指摘や疑問が寄せられていると明らかにし「県民や仲村未央氏
党員、党友の皆さまの理解が得られる取り組みも必要だ」
社民党沖縄県連（照屋大河委員長）は９日、那覇市の県と述べた。
議会会派室で執行委員会を開き、来夏の参院選比例代表の照屋氏はうるま市具志川出身。
1994 年に具志川市議に初候補者として県連書記長で県議の仲村未央氏（46）を擁立
当選し、2004 年に県議選に初当選し、現在 4 期目。県連幹することを全会一致で決めた。近く、党本部（全国連合）事長や会長代行などを歴任し、2016 年から 18 年 4 月までに公認申請する。党本部は 13 日の常任幹事会で公認を正会長を務めた。
式に決める見通し。仲村氏の擁立により、現在、社大党を〈照屋氏一問一答〉組織型選挙の検証必要中心に議論が進む沖縄選挙区の人選にも影響を与えそうだ。
照屋守之自民県連会長と記者団のやりとりは以下の通り。
現在、県議３期目の仲村氏は県議会で米軍基地を重点的―知事選などの敗因は。
に取り上げるとともに福祉医療分野にも精通し、政策形成「自民県連はこれまで組織を中心とした態勢で取り組ん
能力に定評がある。地方議員でつくる自治体議員立憲ネッできた。2 月の名護市長選、3 月の石垣市、4 月の沖縄市長
トワークの共同代表を務めるなど全国に活動の幅を広げて
選では、自民、公明、維新の連携でもって闘い、大きな成いる。
果を出した。知事選もそういう態勢で臨んだが、対応でき
社民はこれまで大田昌秀氏、山内徳信氏を全国比例で参なかった。改めて組織型の選挙態勢の在り方や無党派層、院議員に当選させてきた経緯があり、仲村氏の擁立を通じ女性票、政策の構築を含めてしっかり検証する必要がある」 て、全国に沖縄の基地問題を発信するとともに沖縄からの―県連をどう立て直すか。
比例議席の獲得を目指す。
「県民の声を拾い上げる活動を日常、積極的に取り組む。
仲村未央氏（なかむら・みお） １９７２年５月 24 日生
来年には衆院補選と参院選もある。2 年後の県議選では県まれ。沖縄市出身。同市議２期を経て２００８年県議選で連所属の議員を 20 人当選できるよう、さまざまな活動を初当選し、現在３期目。２０１６年から党県連書記長を務展開したい」める。
―今後の役員体制は。
「来年 1 月の新春の集いまでには公表したい。現体制の〈解説〉参院選 仲村氏擁立 低迷社民 党勢拡大狙う 社
下で知事選の選考委員会を構成した団体などにも、さまざ大の人選に影響もまな意見を聞いている。選挙態勢の反省にのっとって今後
琉球新報 2018 年 12 月 10 日 10:48の体制を構築していく上で、今の体制も継続しながら新た
社民党県連が来年夏の参院選比例代表の候補者として、な体制をつくりたい」「党内きっての論客」と評価の高い仲村未央氏の擁立を決32めた。県内で抜群の知名度を誇り、国政選挙の度に党のエースとして待望論が強かった仲村氏を擁立することで、全国的に低迷が続く党勢の拡大を図る狙いがあるとともに、
山内徳信氏以来の沖縄からの比例議席獲得を目指す。
仲村氏の擁立は現在、社大党が議論を進める参院選沖縄
選挙区の人選に影響を与えることは必至で、県連内では現職の糸数慶子氏とのセット戦術による相乗効果を求める声が高まっている。ただ社大党内には、新たな候補者を擁立すべきとの意見も根強く、今後政党間でどのような議論が進むかが焦点となる。
沖縄では 2014 年の知事選以降、政党や労組、企業で組織する調整会議が主導する形で選挙戦が展開されてきた。
9 月の知事選も同様で、来夏の参院選に向けた人選がこじれた場合は調整会議が調停役として選挙戦を仕切る公算が大きい。
一方、社民党本部（全国連合）は、来夏の参院選で公選法上の政党要件を失いかねないと危機感を強めており、参院選では 3 人以上の当選を目指すとしている。その中で比例代表には、大分県出身で前党首の吉田忠智氏が立候補を表明している。候補者が九州・沖縄地区に固まることで票の奪い合いを懸念する声もある中、仲村氏は今後、関東を中心に全国を飛び回り支持を訴える考えだ。知名度をどこまで高められるかが勝敗の鍵を握る。
（吉田健一）「今こそ沖縄の怒りに耳を」 ウーマンラッシュアワー 辺
野古絡め風刺漫才
琉球新報 2018 年 12 月 11 日 05:00

ＬＧＢＴについては、問題化した「生産性」との言葉を使い「生産性とは何か。互いの居場所を生産し合う、居場
所をつくることだと思う」と指摘した。
漫才は約６分半。前半は村本さんが次々に質問や意見を言い、中川さんが答える流れ。終盤の約２分間は村本さん
が一気に早口でまくしたて、時事問題に次々斬り込んだ。
村本さんは「社会問題に真実ってあるのか」との疑問を投げ掛け、「世の中に１個だけ真実があるとすれば、この漫
才は僕一人でもできること」と言い切った。会場が盛り上がる中、「いや～、ちょっと待って。全然うれしくない。その拍手は」と苦笑いする中川さんのそばで、「漫才師だから
最後は笑いにしたけど、笑ってごまかすなよ」とせりふを決めた。
北方領土 四島返還の方針を確認 元島民などの団体
NHK2018 年 12 月 10 日 18 時 29 分

北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉が注目される
中、元島民などで作る団体が札幌市で会合を開き、四島の返還を目指すという団体の基本方針を改めて確認しました。
北方領土の元島民などで作る「千島歯舞諸島居住者連盟」が開いた会合にはおよそ 30 人が出席し、領土問題に関する意見が交わされました。
出席者によりますと、会合では「長年停滞してきた領土交渉を少しでも動かして１島でも多くの返還につなげてほしい。四島の一括返還にこだわれば元島民が生きているうちの返還は厳しくなる」という意見が出されたということです。
一方で、「北方領土での軍事化などが進むなか、一括で返してもらわないと残りの島は返ってこない」といった考えも出たということです。このあと会合では四島の早期一括返
還を引き続き求めていくとともに、「四島の日本への帰属を確認できれば時期や方法は柔軟に対応する」という政府方針を容認するとした連盟の基本方針を改めて確認しました。
千島歯舞諸島居住者連盟の脇紀美夫理事長は「交渉が活発化したこのタイミングで全国の意見を聞けてよかった。さまざまな意見はあるが、四島の返還を目指すという基本を改めて共有できた」と話しています。

辺野古やＬＧＢＴなどを巡る社会状況を風刺する漫才を披露したウーマンラッシュアワーの村本大輔さん（左）と中川パラダイスさん（吉本興業提供）
９日夜にフジテレビ系列で全国放送された番組「ＴＨＥ
ＭＡＮＺＡＩ ２０１８」で、お笑いコンビ「ウーマンラ
ッシュアワー」の村本大輔さん、中川パラダイスさんが名
護市辺野古の米軍基地建設や石垣市の自衛隊基地建設、Ｌ
ＧＢＴ（性的少数者）、朝鮮学校など、少数者の声に無関心な社会状況への風刺を交えた漫才を披露した。
昨年に続き、２年連続で辺野古や原発などの問題を取り上げた。
村本さんは辺野古で進む基地建設に触れ「沖縄の海って「大嘗祭は違憲」と市民ら提訴 原告 241 人、東京地裁
誰のものですか。日本のものなのか。米国のものなのか。
2018/12/10 18:42 共同通信社
僕は違うと思う。沖縄県民のものなんですよ。だから今こそ沖縄県民の怒りの声に耳を傾けるべきだと思う」と強調した。
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1987 年にアメリカのレーガン大統領とソビエトのゴルバ
チョフ書記長が調印し、冷戦の終結につながる象徴的な条約となった。
東西冷戦は終結し、スウェーデンの研究機関によると、ピーク時に世界におよそ６万あった核弾頭は、今、４分の１の１万 5000 にまで減少した。ところが…

東京地裁に向かう原告ら＝10 日午後、東京・霞が関
来年催される「即位の礼」や皇位継承の重要儀式「大嘗祭」に公費を支出するのは、憲法が定める国民主権や政教分離の原則に反するとして、市民ら 241 人が 10 日、支出差し止めと 1 人当たり 1 万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。
原告は北海道から沖縄までの市民やキリスト教や仏教などの宗教者ら。
訴状などによると、即位の礼や大嘗祭などは、神話に由来する神器が用いられたり、皇室神道形式で行われたりすることから、宗教性は明白だと主張。天皇を国民より上位の存在として位置づける形で行われ、憲法の国民主権の原理に反するとしている。

10 月 21 日にトランプ大統領が突然、「我々は条約を守っているがロシアはそうではない。条約を終わらせることにする」と表明したのだ。
予感はあったが…
「条約を破棄する可能性は以前から感じていたが、あのタイミングは想定外だった」
外務省関係者は、トランプ大統領の表明をこう振り返る。
もともとＩＮＦ全廃条約に批判的だったのが、保守強硬派のボルトン氏。

「核の競争」は再来するのか
NHK12 月 10 日 10 時 30 分

世界が「核」の脅威に覆われた時代、人はそれを「冷戦」の時代と呼んだ。
しかし、人は愚かではなかった。
「冷戦」を自らの手で終わらせたのだ。象徴となったのが、31 年前に結ばれた「ＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条約」だった。
その条約が突然、破棄されようとしている。トランプ大統領が、破棄を表明したのだ。深まるロシアとの溝。条約の行方を話し合うとみられていた米ロ首脳会談も見送られ、糸口は見えない。
新たな時代の「冷戦」が始まってしまうのか。
（政治部 外務省クラブ 小泉知世）
そもそもＩＮＦ全廃条約とは何か。
射程が 500 キロから 5500 キロの地上配備型のミサイルの保有や生産、発射実験などを禁止するものだ。
冷戦は終わったはずだった
そもそもＩＮＦ全廃条約とは何か。
射程が 500 キロから 5500 キロの地上配備型のミサイルの保有や生産、発射実験などを禁止するものだ。

彼がトランプ大統領の補佐官に就任して以降、外務省はア
メリカ、ロシア双方の動向を注意深くウォッチしてきた。
外務省関係者はこう指摘する。
「アメリカ政府は、以前からロシアのミサイルの状況を本当に詳しく把握していたので、いつかはこういう事態になるとは思っていたのだが…」“賢人”にも広がる懸念
核軍縮の専門家を招き日本政府が被爆地・長崎で開いた 11
月の『賢人会議』でも、米ロの専門家も交えてＩＮＦ全廃
条約の破棄が議論となった。
挨拶を交わすだけで終わるはずだった開会セッション。

いわゆる
「頭撮り」
（会議の冒頭を撮影すること）
が終わり、報道各社が退出した直後、ロシアの専門家が切り出した。
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「日本はＩＮＦ全廃条約の問題をどう考えているのか」想定されていなかった発言に、一瞬、会議の空気は張り詰めたという。
鋭い目で見つめるロシアの専門家に対し、質問を受けた辻外務政務官は一呼吸おいて、「条約の破棄は望ましくない。
米ロ間の話し合いに期待する」と英語で答えた。

ロシアは条約に違反していないとした上で、条約を破棄す
ればロシアと中国が接近する可能性もあると分析した。
「ロシアは条約に違反するようなミサイルの生産も試験もしていない。アメリカはこれまで核不拡散体制の構築に多大な貢献をしてきたが、近年はそれが次々と壊されている」「ロシアの最たる懸念は、今後２、３年の間にアメリカがアジア諸国に中距離ミサイルを配備する可能性を排除できないことだ。それはロシアや中国の安全保障に影響することになり、逆にロシアと中国の関係を軍事・政治の両面でより近づけると思う」
中国も枠組みに「現実的ではない」
共に中国の存在が背景にあると指摘する米ロの専門家。では中国も含めた新たな条約を結ぶことは出来ないのか。
トランプ大統領の条約破棄の表明から 10 日余りたった 11月１日。衆議院の予算委員会で、河野外務大臣からこんな発言があった。

非公開で行われた会議ではその後も、「条約が破棄されればヨーロッパやアジアの安全保障に影響が及ぶ」などと、各国の専門家から懸念の声が相次いだという。
破棄の影に“あの国”
どうして破棄される事態となったのか。アメリカとロシアの専門家に背景を聞いた。
まずアメリカのリントン・ブルックス氏。

国家核安全保障局で局長を務めていたブルックス氏は、条約に従わないロシアだけでなく、台頭する中国の存在が背景にあると指摘した。
「アメリカは４、５年前からロシアは十分に条約に従っていないと懸念を示していた。しかしロシアは真剣に話し合
おうとしなかった。責められる相手がいるとすれば、それは懸念に真剣に向き合ってこなかったロシアだ」「さらに中国は自国の防衛を、ミサイル、特に中距離弾道
ミサイルに頼っていて、今後もその傾向は続くと思われる。
アメリカは中国ともっと対話をして、核兵器についてどう考えているのか、政府レベルで議論するべきだ」
一方、ロシアのシンクタンク、「エネルギー・安全保障研究センター」で所長を務めるアントン・フロプコフ氏。

「万が一、アメリカが離脱するようなことがあれば、新しい条約の制定に向けて米ロ両国で努力してもらわなければならない。当然、中国にも入ってもらい、核保有国がＮＰ
Ｔ＝核拡散防止条約の義務を守れるような状況を作れるよ
うに、日本としても先頭に立って努力していきたい」
しかし、米ロの専門家２人に聞くと、いずれも「中国が枠組みに入ることは考えられず、現実的ではない」と答えた。
そのうえでブルックス氏は、ロシアのラブロフ外相が「新たな条約」に前向きな姿勢を示したことを念頭に、こうも話した。

「中国を条約に入れたいと言っている人たちは、本音では新しい条約など欲しくないから実現不可能なことを語って
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いるだけだ。新たな条約以外の方法を考えるべきだ」「新ＳＴＡＲＴ」の延長も困難に一方、米ロの専門家が強い危機感を示したのが、核軍縮条
約『新ＳＴＡＲＴ』についてだ。
「しかし、アメリカは第６条を強調した文脈について『ＮＰＴは核不拡散の条約であり、なぜ核軍縮に焦点を当てるのか』と批判的で、意見に隔たりが生まれた」「日本は３国に働きかけを」
アメリカがロシア、そして中国とも対立する中、唯一の戦争被爆国、日本はどうすればいいのか。
核兵器をめぐる国際情勢に詳しい、日本国際問題研究所、
軍縮・不拡散促進センターの戸崎洋史主任研究員に聞いた。

アメリカとロシアとの間で、戦略核兵器の削減を目的に2011 年に発効したこの条約。2021 年に期限を迎えるが、延長についての議論はこれからだ。
ロシアのフロプコフ氏が指摘する。
「もしＩＮＦ全廃条約が破棄されれば、新ＳＴＡＲＴの延長に向けた議論は難しくなる。これをきっかけに、冷戦時
代のような新しい軍拡競争が始まるのではないかと非常に懸念している」「条約が破棄された場合にアジア地域の安全保障や軍縮不拡散にどのような影響が出るのかをきちんと整理する必要がある。たとえばロシアが極東側に中距離核ミサイルを配備すれば、中国との軍拡競争が始まるおそれもある。ミサ
イルの射程には当然、日本も入る。条約がなくなれば、不安定化する可能性は大きくなるのだから、3 か国に対し、説得力のある形で働きかけが必要だ」「冷戦時代のような新しい軍拡競争」
それは思ったよりも、近くに迫っているのではないかと強く感じた。
“橋渡し役”日本は
日本は、核兵器の保有国と非保有国の“橋渡し役”を目指している。しかし、日米が協調出来ない局面も出てきた。

その上で、戸崎氏は次のように指摘する。
「冷戦の時は、アメリカとソビエトが能力的にも数的にも段違いの核ミサイルを持っていたが、いまは、中国やインドなどが対抗出来るようになっている。軍拡競争が連鎖反応のように起き、緊張関係が起こりやすい世界になってきている」
冷戦の終結からまもなく 30 年。
被爆者たちが訴え、世界の指導者たちの努力で進められてきた核軍縮は、今、大きな局面を迎えている。
２大国が「東西冷戦」で軍拡競争を繰り広げ、核兵器を量産したような、「軍拡の連鎖」は再び起こってしまうのか。

先の河野大臣の発言があったのと同じ 11 月１日。毎年、日本が国連に提出している核廃絶を呼びかける決議の委員会の採決で、アメリカが棄権に回ったのだ。

外務省関係者が背景を解説する。
「日本は決議で核廃絶を進める姿勢を強調したいと思い、
軍縮交渉を進める義務があるとするＮＰＴ＝核拡散防止条
約の第６条を文言に盛り込み、核兵器のない世界を追求すると呼びかけた」
迎えることになった新たな時代にわれわれに何が出来るのか、考える時が来ている。
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福岡高裁、全員を被爆者と認めず 体験者 161 人が敗訴、
第2陣
2018/12/10 19:2112/10 19:22updated 共同通信社“世界最大のテューバ合奏” 835 人がクリスマス曲を演奏NHK12 月 10 日 13 時 26 分

被爆体験者が被爆者健康手帳の交付を求めた第 2 陣訴訟の控訴審判決を受け、集会で発言する山内武原告団長（中央）＝10 日午後、福岡高裁前
長崎原爆を巡り、国が定める地域外にいたため、被爆者と認められない「被爆体験者」161 人が、被爆者健康手帳の交付を求めた第 2 陣訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（矢尾渉裁判長）は 10 日、原告のうち 10 人を被爆者と認めた
一審長崎地裁判決を取り消し、全員の訴えを退けた。原告側は上告する方針。
先行した第 1 陣訴訟では最高裁が昨年 12 月、原告 387
人について被爆者と認めず、敗訴が確定していた。
指定地域は、当時の長崎市の行政区域に沿って爆心地から南北約 12 キロ、東西約 7 キロで線引きされている。その外側で半径 12 キロ以内にいた場合は被爆体験者とされ、援護内容に格差がある。

クリスマス気分を盛り上げようとアメリカで800 人を超す
テューバ奏者がおなじみの曲を合奏するユニークなイベン
トが開かれ、子どもからお年寄りまで集まったテューバ自慢が迫力ある重低音を響かせました。
「テューバ・クリスマス」と名付けられたユニークな演奏
会は、アメリカ中西部ミズーリ州のカンザスシティーにある交響楽団が開きました。
今月７日、市の公共施設にはアメリカ各地からテューバ奏者ばかり 835 人が集まりました。
地元メディアによりますと、参加したのは、11 歳の子どもから 86 歳のお年寄りまで幅広く、１時間にわたって「きよしこの夜」などおなじみのクリスマスの曲を、迫力ある重低音で響かせました。
テューバ奏者ばかりを集めた合奏はこれまでおよそ500 人が最高で今回の演奏会は「世界最大のテューバ合奏」として、ギネス世界記録に認定されました。

原燃、再処理工場を報道陣に公開 核燃サイクルの中核、
青森
2018/12/10 18:38 共同通信社

日本原燃が公開した、使用済み核燃料再処理工場の中央制
御室＝10 日午後、青森県六ケ所村
日本原燃は 10 日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）を報道陣に公開した。原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す施設で、国の核燃料サイクル政策の中核。稼働の条件となる原子力規制委員会の審査で主要な議論は終了している。年明け以降に事実上の合格証の「審査書案」がまとめられるとみられている。
公開された中央制御室では、作業員が各工程に分かれて設備の管理に当たっていた。主排気筒では、竜巻対策として防護板を設置するための基礎工事が始まっていた。
重大事故が起きた場合にがれきを撤去する重機や冷却水を移送するためのポンプ車も配備されていた。
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