平成 27 年３月１日（令和３年４月１日改定）
学長

裁

定

公正な研究活動の推進に係るコンプライアンス・モニタリング運営基本方針
１ 「コンプライアンス（倫理・法令遵守・契約履行管理）」基本方針
学院は、これまで自らが定める「不正防止計画」に沿って、競争的研究費や補助金による研究費を中心に不正防止対策を行ってきたが、2021 年２月、文部科学省は「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」を改正した。
不正防止対策強化の３本柱として、「ガバナンスの強化」「意識改革」「不正防止システムの強化」を掲げ、研究費不正の防止に関する高い意識を持った組織風土の形成を求めている。
学院において公的研究費執行に携わるすべての者は、これまで以上に一人ひとりが高い価値観・倫理観を固持し、学院内外におけるコンプライアンスの徹底と、信頼性の高い、健全で適正な大学運営のため誠実な行動が求められていることを自覚しなければならない。
単に法令や配分機関の定めるルール等を守るだけでなく、その背景にある社会規範、学内規範を遵守し、社会に貢献する大学として一層の信用と尊敬が得られるよう、教職員が一丸となって責務に応えていくことを目標とし、コンプライアンス体制の構築・運用に取り組むものである。
２ 公的研究費執行の基本ルール（1）武庫川学院における公的研究費執行に係る倫理的な行動規範等の整備状況

研究活動に関する行動規範
武庫川学院における公的研究費管理運用に関する行動規範

研究活動に係る不正防止に関する規程
公的研究費管理規程

研究活動倫理規程

コンプライアンス・モニタリング運営方針

（2）不正行為及び研究費の不正使用等の禁止並びにコンプライアンスの推進①学院がコンプライアンスを推進してゆくために、管理職は率先して範を示すとともに、教職員一人一人が自覚を持ち、法令・規則を遵守し、学院に所属する構成員としての規範並びに社会人としての良識に沿って行動するとともに、倫理観の高揚に努めなければならない。
②業務上発生する問題に適切に対処するため、常に「報告・連絡・相談」のあるコ
ミュニケーション豊かな職場づくりに努め、小さな悩みや問題でも一人で抱え込んだり放置することなく、速やかに上司に相談・報告し、解決を目指す。
③学院に於いて研究活動上の不正行為等が生じ、又はまさに生じようとしていると認められたときは、「公益通報制度」による通報を行うことができ、正当な通報を行ったことにより不利益な取り扱いは受けない。
④不正行為又は研究費の不正使用を発見したときは、窓口に対して通報や告発を行うことができ、不正に関する調査結果の報告を受けることができる。
３ 公的研究費の不正使用防止に向けた管理・運営体制
コンプライアンスの問題は、「組織風土」「職場環境」に起因し、仮にコンプライアンス上の重大問題が生じた場合に、部局責任者及び事務責任者には「善管注意義務違反」が問われることとなる。部局責任者及び事務責任者は、当該部局等の所属教職員に対し、不正が発生しないよう倫理教育（研究倫理・社会倫理を包括したコンプライアンス教育）を日常的・継続的に行い、相互に啓発し合うことによって指導し、公的研究費に携わる活動の基本的責務について認識を深めるよう努めなければならない。
また、コンプライアンス推進責任者については、監査室との連携を強化して実効性のあるモニタリングの体制を整備するとともに、部局責任者、事務責任者に対しては、運営・管理状況を報告させ、必要に応じて改善措置を命ずるものとする。
（1）公的研究費不正防止・コンプライアンス推進委員会の設置
最高管理責任者である学院理事長の下に事務局長を委員長とする公的研究費不正防止・コンプライアンス推進委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
委員会の構成員は、事務局長、部局責任者（学部長・研究所長）、教学局長、人事部長、総務部長及び経理部長とする。
委員会は、コンプライアンス推進責任者及び関係部署等と協力して、不正発生要因（リスク）に対する改善策を講じるほか、不正防止計画の企画・立案（コンプライアンス教育・啓発活動を含む。）及び推進、適切なチェック体制の構築や学内ルールの統一化、行動規範の学院内への浸透を図るための方策を推進する。
（2）公的研究費の執行に関する検証と措置委員会は、関連規程及び公的研究費使用ハンドブック等に基づき、公正かつ効率に公的研究費が執行されているか、さらに科研費プロ（科研費システム）や予算執行状況確認書等により随時、執行状況を確認する。相当の理由なく執行が著しく遅延している研究者に対して、事務担当課から計画的執行を促すこととする。
４ 執行事実確認の徹底（モニタリング）
各部局の管理責任者及び各段階における事務担当者は、定期的に予算執行状況を把握し、研究計画の遂行状況を確認し、必要な措置を講じなければならない。また、納品検収、並びにアルバイト雇用者の勤務実態の確認等の管理体制を整備することとする。
物品購入、出張旅費、並びにアルバイト雇用等は、別に定めるルールに従い適正に執行しなければならない。
なお、執行事実確認の徹底（モニタリング）に関する具体的な事項は、「不正防止計画」に別に定める。
５ 内部監査体制の強化（1）内部監査部門の体制の整備①公的研究費に係る内部監査部門の体制強化を目指し、学院内に監査室を設置する。
②監査室は委員会と連携し、公的研究費に係る内部監査を実施する。なお、監査にあたっては、不正防止計画及び本方針に策定した内容が機関全体に有効に機能しているか否かを確認・検証することとする。
③監査の実施に当たっては、「問題発生要因の分析」を参考に、事象発生の可能性及び発生による影響度を勘案のうえ、優先順位を付すなどの方法により行うものとする。
また、会計書類の形式的な監査にとどまらず、必要に応じ、公的研究費の使用状
況や購入物品の現物確認、研究者等に対するヒアリングも行うこととする。
④監査の対象件数について、文科省の使用ルールに基づく実施割合（通常監査は全体件数のおおむね 10％以上、特別監査は通常監査件数のおおむね 10％以上）を踏まえた監査を行い、当該助成金の執行に関する適正性を担保するため、自主的に文科省が定める割合を超えた監査を実施することとする。
⑤内部監査結果は、公的研究費不正防止・コンプライアンス推進委員会で情報を共有し、不正防止計画に反映させることとする。
⑥監査室は、監事、会計監査人と連携し、不正防止システムのチェック機能を強化する。
６ 教職員へのコンプライアンスの徹底（1）諸規程等の周知・徹底等
既存の諸規定や各種ルール及び文科省による不正対策を踏まえて、新たに制定又は改正される行動規範や諸規程、公的研究費使用ハンドブック等の各種ルール及び不正の事例・罰則等を、競争的研究費に関わる教職員等に周知・徹底するため、毎年５月「文科省科研費使用ルール説明会」を開催する。
説明会には、競争的研究費を受給された研究者（研究分担者を含む）及び研究費の執行に関わる全ての教職員等の出席を義務付ける。これらを周知するためにも、受講者の受講状況と受講者の理解度の把握及び競争的研究費の執行に関するモニタリングと改善指導は、「最高管理責任者（理事長）」「統括管理責任者（学長）」「コンプライアンス推進責任者（事務局長）」自ら率先して当たることとする。
（2）競争的研究費申請時等の受講と誓約書の提出
毎年８月「文科省科研費応募説明会」を開催し、既存の諸規程や各種ルール及び文科省による不正防止対策を踏まえて、新たに制定又は改正される行動規範や諸規程、公的研究費使用ハンドブック等の各種ルール及び不正の事例・罰則等を周知・徹底するため、教員の参加を推奨する。さらに、競争的研究費を受給された者については、競争的研究費を公正かつ効果的に使用するとともに、不正を行わない旨を約束する誓約書の提出を義務付ける。
（3）コンプライアンス教育・啓発活動の実施について
公的研究費不正防止・コンプライアンス推進委員会において策定されたコンプライアンス教育に関する研修を次のとおり実施する。
①目的
高い倫理観の涵養
責任ある研究行為をめざすことの意義
誠実性／研究不正／研究倫理に対するセンスの体得／
道徳的想像力と道徳的判断力の必要性についての理解
②実施方式

講義方式

またはオンライン方式③実施時期

定期的年１回程度実施④受講対象者

研究者（学生を含む）及び事務職員※１⑤内容
学院の定める行動規範のほか、研究活動に従事する上で踏まえるべき研究倫理の基礎について具体的事例を交えて講義する。研究倫理にめぐっては、近年、データ等の捏造・改ざん・盗用といった代表的な研究不正行為だけでなく、研究データの不適切な管理や不備のあるデータ解釈、利益相反、守秘義務違反、不適切な論文著者記載、二重投稿などの行為も含めて対応が求められている。それらの行為も含めた研究倫理の全体像についても紹介。その他、研究不正（FFP）、研究費の不正使用、その他のコンプライアンスなどを取り上げる。また、これらを理解するための前提となる、科学技術政策、研究助成のしくみ、申請や審査のしくみなどについても触れる。

なお、委員会が実施する研修が扱う研究倫理は分野横断的な入門であり、各分野のルールや慣習については、それぞれの部局責任者のもと、各学部学科・研究所で日常的・継続的に指導することとする。
⑥受講管理対象者の受講状況については、委員会が管理する。
※1

受講対象者は、当面の間、公的研究費に係る研究者（学生を含む）、管理責任者及び経費執行事務・コンプライアンス推進を担当する事務職員に限定して実施する。
啓発活動は、コンプライアンス教育の内容を踏まえて、意識向上と浸透を図るため、学内掲示や諸会議で繰り返し行うこととする。
７ 公的研究費に関する相談窓口（1）個人情報に関すること・・・・・・・・総務部（2）人事・ハラスメントに関すること・・・人事部（3）経費に関すること・・・・・・・・・・経理部・研究推進センター
８ 公的研究費の不正に関する通報窓口・・・人事部
９ 公的研究費の不正の通報があった場合の対応（1）告発等の内容について、受付後、速やかに関係者と連絡し統括管理責任者から最高管理責任者に報告するものとする。
（2）最高管理責任者は、通報等の受付から 30 日以内に告発等の内容の合理性を確認し、調査の要否を判断し、告発等の対象となった公的研究費の配分機関（以下「配分機関」という。
）に当該調査の要否を報告する。
（3）報道や会計検査院等による指摘も前項の取扱とする。
（4）学院における通報等の保護に関する取扱は、武庫川学院公益通報等に関する規程に別に定める。
10 公的研究費の不正の通報があった場合の対応（1）調査委員会（本大学及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない学外の学識経験者（弁護士、会計士等）委員を含む。
）は、最高管理責任者が調査を必要と認めたものについて、不正の有無及び不正の内容、関与したもの及びその関与の程度、不正使用の相当額について調査、認定し、最高管理責任者に告発等の受付日から 180 日以内に報告する。
（2）取扱いの詳細は、「公的研究費管理規程」等に別に定める。

11 不正があった場合の処分（1）不正が行われたと認識された研究者、関与したものについて、「公的研究費管理規程」等の規定に基づき、速やかに懲戒処分等の措置を行うほか、研究費の返還等の厳正な処分を行う。また、管理・監督の責任が十分に果たされず、結果的に不正を招いた場合には、前述の規定により応分の懲戒をすることができる。
（2）私的流用など、悪質性が高い場合には刑事告発や民事訴訟があり得る。不正行為と認定された内容等を公表することができる。
以上