EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月24日【事業年度】

第71期（自【会社名】

エスペック株式会社【英訳名】

ESPEC CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

大阪市北区天神橋３丁目５番６号【電話番号】

06（6358）4741（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天神橋３丁目５番６号【電話番号】

06（6358）4741（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

執行役員社長大島

大島

至2024年３月31日）

荒田

敬二

知

敬二

1/116

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

42,44338,66841,852

52,892

62,126

経常利益

（百万円）

3,933

2,840

2,322

4,664

6,919

親会社株主に帰属する当
（百万円）
期純利益

2,818

1,961

1,905

3,330

4,969

包括利益

（百万円）

2,199

3,271

2,820

4,118

7,427

純資産額

（百万円）

42,731

44,98445,592

47,172

52,715

総資産額

（百万円）

57,46158,60761,922

67,17678,235

１株当たり純資産額（円）

1,868.77

1,967.34

2,028.44

2,150.64

2,414.58

１株当たり当期純利益（円）

123.26

85.79

84.89

150.34227.61

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

74.4

76.8

73.3

69.9

67.4

自己資本利益率

（％）

6.6

4.5

4.2

7.2

10.0

株価収益率

（倍）

13.3

21.6

23.2

13.5

13.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

4,870

3,041

2,018

1,916

2,738

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,942△2,034△932△1,061△3,778

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△931

△1,503△2,830△2,8982,798

現金及び現金同等物の期
（百万円）
末残高

16,77917,301

16,157

14,298

16,793

従業員数

1,512

1,526

1,628

1,691

1,775

[151]

[171]

[153]

[179]

[186]

［平均臨時従業員数］（人）（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

2/116

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

29,841

25,88726,30731,27735,999

経常利益

（百万円）

2,954

1,808

1,590

2,381

4,576

当期純利益

（百万円）

2,168

1,345

1,563

1,881

3,687

資本金

（百万円）

6,895

6,895

6,895

6,895

6,895

23,781,394

23,781,394

23,781,394

23,781,394

23,781,394

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

38,576

39,20037,95237,55140,444

総資産額

（百万円）

48,25047,64347,035

48,97057,187（円）

1,687.04

1,714.37

1,696.48

1,720.00

1,852.50

68.00

51.00

60.00

69.00

75.00

(22.00)(10.00)(18.00)(24.00)(25.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益

（円）

94.83

58.82

69.65

84.93

168.88

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

79.9

82.3

80.7

76.7

70.7

自己資本利益率

（％）

5.7

3.5

4.1

5.0

9.5

株価収益率

（倍）

17.3

31.4

28.3

24.0

18.1

配当性向

（％）

71.7

86.7

86.1

81.2

44.4

従業員数
［平均臨時従業員数］

（人）

786

780

770

778

790

[111]

[123]

[96]

[112]

[110]

株主総利回り

（％）

82.9

95.4

104.1

110.7

163.5

（比較指標：配当込みＴ
ＯＰＩＸ）

（％）

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

2,420

2,159

2,463

2,123

3,145

最低株価

（円）

1,371

1,484

1,773

1,653

1,965

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。
３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

3/116

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

２【沿革】
1947年７月
1954年１月
1961年１月
1974年８月
1975年５月
1983年４月
1983年９月
1983年10月
1985年８月
1985年11月

大阪市北区において田葉井五郎（初代社長・故人）が理化学機器の製造販売を目的として個人経営で田葉井製作所を創設
法人組織に改組し、株式会社田葉井製作所を設立
わが国最初の環境試験分野に進出
京都府福知山市（長田野工業団地）に福知山工場を新設
株式会社タバイエンジニアリングサービス（2002年４月エスペックエンジニアリング株式会社に商号変更）を設立し、アフターサービス部門を移管
タバイエスペック株式会社に商号変更
大阪証券取引所市場第二部に上場
米国に現地法人ESPEC CORP.（現・ESPEC NORTH AMERICA,INC.）を設立（現・連結子会社）

1996年７月

東京証券取引所市場第二部に上場
中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（2001年１月合弁期間満了により清算、合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司に事業継承）
東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
株式会社アポロメック（現・エスペックテストシステム株式会社）に資本参加（現・連結子会社）
栃木県宇都宮市（清原工業団地）に宇都宮テクノコンプレックスを新設
国際規格ＩＳＯ9001の審査登録を取得
中国広州市に合弁会社広州愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（2013年１月持分譲渡により合弁解
消）香港に現地法人ESPEC (CHINA) LIMITEDを設立（現・連結子会社）

1996年12月
1997年11月

福知山工場 国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得
中国上海市に現地法人塔巴依愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司（現・愛斯佩克環境儀器（上1986年６月
1989年11月
1991年10月
1993年12月
1995年11月

2000年１月
2001年２月
2001年３月
2001年３月
2002年４月
2002年４月

海）有限公司）を設立（現・連結子会社）
中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司を設立（2015年７月全持分取得により同社
を完全子会社化）（現・連結子会社）
株式会社ミック（現・エスペックミック株式会社）に資本参加（現・連結子会社）
神戸市北区（神戸リサーチパーク）に神戸テクノコンプレックス（現・神戸Ｒ＆Ｄセンター）を新設
韓国に現地法人ESPEC KOREA CORP.を設立（現・連結子会社）

2010年４月
2013年５月
2013年11月

エスペック株式会社に商号変更
エスペック環境試験技術センター株式会社（2007年４月エスペックテストセンター株式会社に商号変更）を設立し、託験サービス事業を移管
国内29事業所において、一括で国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得
中国上海市に現地法人愛斯佩克測試科技（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
谷口科学株式会社（現・エスペックアシスト株式会社）に出資し完全子会社化（現・連結子会社）
エスペックエンジニアリング株式会社およびエスペックテストセンター株式会社を吸収合併
中国広州市に現地法人愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司を設立（現・連結子会社）
エナジーデバイス環境試験所を宇都宮試験所内に新設

2015年９月
2015年12月

バッテリー安全認証センターを宇都宮テクノコンプレックス内に新設
QUALMARK CORPORATIONの全株式取得により同社を完全子会社化（2018年１月ESPEC NORTH

2019年12月
2020年３月
2021年３月
2021年７月
2022年４月
2022年６月
2023年８月

AMERICA,INC.が同社を吸収合併）
国際規格ＩＳＯ27001の審査登録を取得
新技術開発棟を神戸Ｒ＆Ｄセンター内に新設
全天候型試験ラボを神戸Ｒ＆Ｄセンター内に新設
エスペックサーマルテックシステム株式会社の株式取得により同社を連結子会社化
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
静岡市葵区にコスモピアハイテック株式会社を設立し日立ジョンソンコントロールズ空調株式会
社の環境試験装置事業を譲受

2003年７月
2004年９月
2006年３月

4/116

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当企業集団は、当社および子会社20社で構成され、事業セグメントは装置事業、サービス事業、およびその他事業に区分されます。
それぞれの事業区分の概要は次のとおりです。
事業セグメント区分

装 置 事 業 エナジーデバイス装置

その他事業

要

自動車・通信その他電子部品などにおいて、温度や湿度、その他環境因子による影響を試験する環境試験器を提供しております。

環境試験器

サービス事業概

二次電池の性能や寿命の評価を行う二次電池充放電サイクル評価装置、燃料電池の評価を行う燃料電池評価装置を提供しております。

半導体関連装置

半導体の検査工程におけるバーンイン装置、半導体・電子部品などの電気的特性を評価する計測システムを提供しております。

アフターサービス・
エンジニアリング

環境試験器・装置のメンテナンスサービスおよび環境試験器・装置の設置、移設、周辺工事、周辺機器の販売を行っております。

受託試験・レンタル

受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスを行っております。

環境保全

森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を行っております。

植物育成装置

植物工場、研究用育苗装置を提供しております。

当企業集団の当該事業における位置付けならびに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。
装置事業… 当社やESPEC NORTH AMERICA,INC.他が開発・製造・販売を行っております。また、エスペックサーマルテックシステム株式会社は精密チラー・空調機、環境試験器などの製造および販売を行っております。その他にも海外で当社製品を販売する販社が存在します。
また、当社はESPEC KOREA CORP.に環境試験器の一部機種の製造を委託しております。

サービス事業

その他事業… 当社製品のアフターサービスおよび環境試験器の設置等は当社が行っております。
受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスも主に当社が行っております。また、中国においては愛斯佩克測試科技（上海）有限公司が受託試験を行っております。
… エスペックミック株式会社が森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を営んでおります。また、当社とエスペックミック㈱が連携して植物工場事業に取り組んでおりま
す。

5/116

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

（注）1.当社は、2023年８月22日付で日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社の環境試験装置事業の譲受会社として、100％出資のコスモピアハイテック株式会社を設立いたしました。
2.当社は、2023年12月７日開催の取締役会において、2024年10月１日付でエスペックサーマルテックシステム株式
会社を存続会社とし、エスペックテストシステム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことについて決議いたしました。

6/116

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
名称

住所資 本 金 又は 出 資 金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
取引の内容

役員の
貸付金
兼任

（連結子会社）
エスペックテストシステム株式会社 神戸市東灘区

百万円 環境試験器等の170 製造・販売

エスペックアシスト株式会社

北九州市
小倉区

百万円 環境試験器等のエスペックミック株式会社

愛知県丹羽郡
大口町

百万円

エスペックサーマルテックシステム
埼玉県戸田市
株式会社

20 販売

79

植物育成装置等の製造・販売百万円 環境試験器等の90 製造・販売
百万円 環境試験器等の静岡市葵区

ESPEC NORTH AMERICA,INC.

米国
ミシガン州

千米ドル 環境試験器等の中国
上海市

千人民元 環境試験器等の上海愛斯佩克環境設備有限公司

愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司 中国（注）５
愛斯佩克測試科技（上海）有限公司

上海市
中国
上海市

愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司 中国

100 製造・販売

8,510 製造・販売

26,985 製造・販売
千人民元 環境試験器等の8,277 販売
千人民元 環境試験の受託
5,387 サービス
千人民元 環境試験器等の広州市

47,000 製造・販売

ESPEC（CHINA）LIMITED

中国
香港

千香港ドル 環境試験器等のESPEC KOREA CORP.
ESPEC ENGINEERING（THAILAND）
CO.,LTD.

ESPEC EUROPE GmbH韓国
京畿道平澤市タイ
チョンブリ県
ドイツ
ノルトライン＝ヴェスト
ファーレン州

１名

なし

100.0

当社の製造した環境試験器等を供給しております。

なし

なし

100.0

環境保全事業に関する業務を一部委託しております。

なし

あり

100.0

当社は同社製品の一部を購入販売しております。

１名

なし

100.0

−

１名

なし

なし

なし

１名

なし

１名

なし

なし

なし

１名

なし

当社の製造した環境試験器等
100.0 の供給および米国製品を仕入れております。
100.0

当社製品の一部を生産委託しております。

100.0 当社の製造した環境試験器等(100.0) を供給しております。

（注）３
（注）３

当社製品の一部を生産委託しております。

環境保全事業、

コスモピアハイテック株式会社（注）３、４100.0

47,425 販売
千ウォン 環境試験器等の3,700,000 製造・販売
環境試験器等の販売・受託サー
12,500ビス

千バーツ

千ユーロ 環境試験器等の50 販売

100.0 当社の製造した環境試験器等(100.0) を供給しております。
100.0 当社製品の一部を生産委託し(100.0) ております。
100.0

当社の製造した環境試験器等を供給しております。

１名

なし

100.0

当社製品の一部を生産委託しております。

なし

なし

100.0

当社の製造した環境試験器等を供給しております。

なし

なし

100.0

当社の製造した環境試験器等を供給しております。

なし

なし（注）１. 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３. ESPEC NORTH AMERICA,INC.、愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司およびESPEC（CHINA）LIMITEDは特定子会社であります。
４. ESPEC NORTH AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高
10,590百万円(2）経常利益
870百万円(3）当期純利益
656百万円(4）純資産額
5,628百万円(5）総資産額
8,635百万円
５. 愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高11,060百万円(2）経常利益
791百万円(3）当期純利益
589百万円(4）純資産額
3,194百万円(5）総資産額
7,586百万円

7/116

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）
1,429

[99]

サービス事業

242

[39]

その他事業

30

[26]

全社（共通）

74

[22]

1,775

[186]

装置事業

合計
（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２. 研究開発部門および管理部門を「全社（共通）」に含めております。
(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）790

平均年齢（歳）[110]

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

17.0

6,826

41.4

セグメントの名称

従業員数（人）

装置事業

506

[49]

サービス事業

210

[39]

その他事業

−

[−]

全社（共通）

74

[22]

790

[110]

合計
（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３. 研究開発部門および管理部門を「全社（共通）」に含めております。
(3）労働組合の状況
当社には、下記の労働組合が組織されております。
組合名
エスペック労働組合（1967年４月６日結成）
組合員数642人（2024年３月31日現在）
所属上部団体ジェイ・エイ・エム（ＪＡＭ）
労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記すべき事項はありません。

8/116

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書(4）提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）２．

9.5

52.9

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
全労働者
66.1

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

72.5

50.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合は、2024年４月１日現在のものであります。
４．男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、当事業年度であります。
５．正規雇用労働者は、正社員を対象に算出しております。
６．パート・有期労働者は、シニア正社員、契約社員、パートタイマー、嘱託社員を対象に算出しております。
７．当社では、全労働者において男女では賃金規定等の制度上、昇進・昇給等の運用上および採用基準上の差を設けておりません。男女の賃金の差異は、等級別人員構成および雇用形態別人員構成の差によるものであり
ます。

9/116

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループ（当社および連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」の実現に向けて、４カ年ごとの中期経営計画（StageⅠ〜Ⅲ）を実行しており、2022年度より最終ステージである中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」を推進しております。長期ビジョンでは、環境創造技術をかなめとする事業により世界の先端技術の安全・安心に貢献する企業を目指しております。また、創造性や活力ある多様な社員の活躍によって成長を続ける企業を目指しております。
当社は、企業理念「THE ESPEC MIND」の実践と長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」の実現に向けた事業活動により「経済的価値」「社会的価値」の創出と向上を図り、持続的成長を目指すサステナビリティ経営を推進しております。
当社が社会と共に成長し中長期の価値向上を果たすために、中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」の策定と併せて優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）を特定しております。具体的には、グローバルな事業を通じた社会
課題解決、責任ある製品サービスの提供、環境への配慮、従業員の成長と働きがいの創出、透明・公正な経営の５つを重要課題としております。これらの課題を、中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」の各戦略に反映させ、取り組みを進めております。なお、重要課題（マテリアリティ）は、社会の変化に合わせて柔軟に見直しを行ってまいります。
中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」では、基本方針「個と職場の慣性と惰性を打破し、先端技術の実用化に貢献する」を掲げ、長期ビジョンの実現に取り組んでおります。国際情勢の悪化など先行き不透明な状況ではありま
すが、クリエイティビティとバイタリティにあふれる組織、自律的な社員が活躍する組織へと改革に取り組み、IoTや次世代自動車など先端技術分野における課題解決に貢献してまいります。
(1)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ROE（自己資本利益率）です。中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」（計画実施期間2022〜2025年度）では、2025
年度連結業績目標を売上高550億円、営業利益70億円、営業利益率12.7％、ROE（自己資本利益率）10％としておりまし
たが、EV・バッテリー関連の投資拡大及び円安進行により当初目標を上回る見通しとなったことから、2024年５月、目標値を上方修正いたしました。売上高650億円、営業利益75億円、営業利益率11.5％、ROE（自己資本利益率）10％以上を目指してまいります。
2023年度につきましては、売上高621億円、営業利益65.8億円（営業利益率10.6％）と過去最高業績を更新し、ROE（自己資本利益率）は10.0％となりましたが、2024年度目標のROE（自己資本利益率）は9.6％としており、安定的に10％以上のROE（自己資本利益率）を確保することが重要と認識しております。中期経営計画の目標達成に向けて、
EV・IoT分野をターゲットとした成長戦略を実行し、収益力を強化してまいります。
中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」の基本方針や中期経営戦略につきましては(2)②、2024年度の連結業績
目標や重点戦略につきましては(2)③に記載しております。
(2)長期ビジョン及び中期経営計画①長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」＜エスペックの姿＞
・グローバルに〈環境〉をインテグレートするエスペック
・先端技術の安全・安心に貢献する企業
・クリエイティビティとバイタリティにあふれる成長企業②中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」（計画実施期間2022〜2025年度）(1)のとおり、2025年度連結業績目標を、売上高550億円、営業利益70億円、営業利益率12.7％、ROE（自己資本利益率）10％から、売上高650億円、営業利益75億円、営業利益率11.5％、ROE（自己資本利益率）10％以上に修正いたしま
した。
＜基本方針＞
個と職場の慣性と惰性を打破し、先端技術の実用化に貢献する
・IoT・次世代自動車市場に貢献する商品・サービス提供に向けた積極的な成長投資・ビジネスチャンスと不測の事態に対する変化対応力を高める

10/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書＜中期経営戦略＞
a.環境試験事業戦略
装置事業セグメント(ⅰ)重点先端技術分野（IoT、次世代自動車）の製品ラインアップの拡充(ⅱ)カスタム製品のグローバルでの競争力強化と新市場開拓(ⅲ)オープンイノベーションの推進による新環境因子技術の拡充
サービス事業セグメント(ⅰ)お客さまの悩みを解決するトータルテクニカルサポート業への転換(ⅱ)先端技術分野向け試験の拡充と試験技術の高度化
b.グローバル戦略
中国、欧州、韓国におけるマーケティングの強化
c.新規事業戦略
新規事業の基盤確立と新たな分野へのチャレンジ
d.モノづくり改革とDX戦略(ⅰ)デジタル技術による先進的カスタマイズモノづくり(ⅱ)データ活用による顧客接点強化と社内情報蓄積・共有(ⅲ)デジタル技術によるビジネススタイルの刷新
e.組織開発・人材開発戦略(ⅰ)企業理念の浸透と自律的な社員が育つ組織づくり(ⅱ)リーダーシップ改革と学び直しの推進(ⅲ)DX、グローバル人材育成と多様な社員の活躍推進
f.経営基盤強化戦略(ⅰ)安定調達と品質システムのレベルアップ(ⅱ)持続的で健全な成長を支えるコーポレートガバナンス(ⅲ)第８次環境中期計画の達成＜主な取り組み＞
a.環境試験事業戦略
装置事業セグメントにおきましては、先端技術分野の試験ニーズに応える製品ラインアップの拡充及びマーケティングの強化に取り組んでまいりました。また、部材確保及び生産対応強化により受注残高の消化に注力してまいりました。
サービス事業セグメントにおきましては、受託試験事業においてバッテリー安全認証センター（栃木県宇都宮市）の試
験設備を増強するとともに、愛知県常滑市にて新試験所"次世代モビリティテストラボ（仮称）"の建設に着手いたしました。なお、部材価格や電気代などの高騰に対応するため、製品・サービスの値上げを実施いたしました。
b.グローバル戦略
中国、欧州、韓国及び米国において自動車・バッテリーやIoT市場の顧客開拓に取り組んでまいりました。
c.新規事業戦略
サーマルソリューション事業では、半導体の実装基板の熱による影響を可視化するシステムを開発するとともに、食品機械事業において市場浸透に向けた取り組みを強化してまいりました。
d.モノづくり改革とDX戦略
不安定な部品調達状況が継続するなか、過去最高の受注高に対応するため、部材及びリソースの確保に全社を挙げ、生産量を拡大してまいりました。また、Webを活用したプロモーションを強化いたしました。
e.組織開発・人材開発戦略
新しい企業理念を発表し、理解を深めるための研修会や、経営層が事業所を訪問し社員と対話する活動を推進いたしま
した。また、上司と部下が定期的に面談を行う１on１ミーティングや新しい評価システム、オンライン教育を導入いたしました。
f.経営基盤強化戦略
取締役会における審議の充実化と監督機能のさらなる強化を図ることを目的として、2022年６月に監査等委員会設置会
社に移行し、建設的な議論を行ってまいりました。また、子会社のコーポレートガバナンスの強化に努めてまいりました。

11/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書③2024年度の経営方針・連結業績目標・重点戦略＜経営方針＞
a.生産能力増強及び新たな価値の創造
b.社員の活躍による活力づくり＜連結業績目標＞
売上高650億円、営業利益70億円、営業利益率10.8％、ROE（自己資本利益率）9.6％＜重点戦略＞
a.国内の生産能力の増強
特に受注残高が積み上がっている国内において、生産能力を増強いたします。要員の増加、生産スペースの拡大、外注活用により、生産負荷の平準化と受注残高の早期消化に取り組んでまいります。
b.新たな価値の創造装置事業セグメントでは商品ラインアップの拡充に取り組んでまいります。サービス事業セグメントでは、受託試験事業において新試験所"次世代モビリティテストラボ（仮称）"を愛知県常滑市に開設いたします。また、新規事業開発に取り組んでまいります。
c.社員の活躍による活力づくり
人的資本の最大化に向けて、執行役員および管理職のマネジメントスタイルのアップデートや人事評価制度および教育制度の改革を進めてまいります。また、コミュニケーションの活性化に取り組み、社員のエンゲージメント向上に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

12/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組
企業理念THE ESPEC MINDには二つの重要な考え方があります。一つは「企業は公器」であることです。私たちは事業や企業活動を通じて社会に貢献する企業でありたいと考えています。二つ目は、エスペックは「ステークホルダーとの価値交換性の向上を目指す」ということです。これは、ステークホルダーのみなさまとの間で、お互いにとってより良い関係を築いていきたいということです。当社のサステナビリティ経営はTHE ESPEC MINDの実践であり、ESPEC Vision
2025の達成に向けた取り組みそのものです。当社は、こうした企業理念の実践と長期ビジョンの実現に向けた事業活動
により「経済的価値」と「社会的価値」の創出と向上を図り、持続的成長を目指してまいります。
ESPEC Vision 2025／将来像■エスペックの姿・グローバルに〈環境〉をインテグレートするエスペック
・先端技術の安全・安心に貢献する企業
・クリエイティビティとバイタリティにあふれる成長企業■エスペックの事業
・世界の先端技術にとって不可欠な存在となっている・新ニーズへの一番乗りとなっている
・世界の市場における強力な販売・サービス体制を持っている■エスペックの文化
・冒険心にあふれた構成員の活動によって、より「プログレッシブ」な文化が実現している
エスペックの「サステナビリティ経営」
企業理念の実践と長期ビジョンの実現に向けた事業活動により「経済的価値」「社会的価値」の創出と向上を図り、持続的成長を目指してまいります。

サステナビリティ方針
・企業理念「THE ESPEC MIND」の実践により、「経済的価値」と「社会的価値」の創出と向上を図ります・ステークホルダーとのより良い価値交換により持続的成長を目指します
・ESPEC Vision 2025のもと、「環境創造技術」をかなめとした事業活動を通じて地球環境や社会課題の解決に貢献します・サステナビリティに関する情報開示を積極的に行います
エスペックのステークホルダー・エンゲージメント
私たちは社会に貢献する企業であり続けるためにステークホルダーとのエンゲージメントを大切にしています。そのため、エスペックが2025年までに果たしたい「約束」をステークホルダーごとに設定しました。これをもとに、各ステー
クホルダーとの対話を重視し、日常のさまざまな機会や仕組みを通じてコミュニケーションの活性化に取り組んでいます。私たちはステークホルダーとの価値交換性を高めるために重要なことは何かを常に考えながら活動し、お互いにとってより良い関係を築いてまいります。

13/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書ESPEC Vision 2025／ステークホルダーとの約束■エスペックと従業員・貢献に応じた明瞭な分配と待遇
・意欲と能力ある人材への多彩な「成長支援」と「活躍機会の提供」
・多様なワークスタイルに対応する環境の整備■エスペックと顧客・どこよりも最適な機能のひと足早い提供
・常に進化し続けるパートナー■エスペックと株主・成長機会の永続的探求
・現在と将来の的確な発信
・「説明できる経営」の堅持■エスペックと取引先・フェアな取引・提案・意見の歓迎■エスペックと地域社会
・地域社会の文化と伝統の尊重
・能動的かつ良質なコミュニケーション※ステークホルダー・エンゲージメントの主な取り組み（ステークホルダーごとの主な対話の方法・機会）に関する詳
細は、サステナビリティレポート2023をご参照ください。
①ガバナンス
サステナビリティ推進本部を設置し、サステナビリティの推進やSDGsの達成に貢献する取り組みを強化しております。2022年６月には、サステナビリティ推進本部長に取締役が就任いたしました。サステナビリティ推進本部は、サス
テナビリティ方針やマテリアリティ（重要課題）の策定・見直し、中期経営計画および環境中期計画への反映、サステ
ナビリティ情報開示の役割の中心を担っており、サステナビリティの取り組みに関する進捗と課題について取締役会または執行役員会にて報告を行っています。2023年度は、内部統制システムの強化を目的とした行動憲章・行動規範の改定や、環境や社会的なリスク低減を目的としたサステナブル調達ガイドラインの策定について報告を行いました。取締役会はサステナビリティ推進本部の報告を受け、サステナビリティの取り組みについて議論・監督を行っております。
また、サステナビリティ推進本部は、情報開示委員会、内部統制システム委員会、リスク管理委員会、情報セキュリ
ティ委員会、全社環境管理委員会と連携し、全社におけるサステナビリティ経営を推進しております。
②戦略
当社は、社会と共に成長し中長期の価値向上を果たすために、優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）を特定しております。マテリアリティ（重要課題）の特定にあたっては、まず、GRIスタンダードやSDGs（持続可能な開発目標）、外部調査などを参照し社会課題を抽出しました。次に、抽出した課題について、THE ESPEC MINDやESPEC Vision
2025との整合性などの観点から、持続的成長を図るために取り組むべき課題の選定を行いました。これらの選定した課
題について執行役員会で協議・決定し、当社のマテリアリティとして特定しました。
なお、当社は長期ビジョンESPEC Vision 2025の達成に向けて、2022年度から最終ステージである中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」を推進しています。「プログレッシブ プラン2025」の策定にあたっては、当社が特定したマテリアリティを各経営戦略に反映しており、社会課題の解決に貢献する事業の強化と、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）に視点をおいた経営基盤の強化に取り組んでおります。

14/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

マテリアリティとKPI項目③リスク管理当社は、サステナビリティに関連するリスクを識別・評価するためリスク管理委員会を設置し、内部統制システム委
員会と一体で運用し、サステナビリティ推進本部と連携することでリスク管理の徹底を図っております。リスク管理委
員会はリスクについて影響の高さと対策状況に応じて4つの象限に分類し評価を行っております。また、象限ごとに対応方針を決定し、主管部門の活動に反映しております。
主要なリスクの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
（2）地球環境に関する考え方及び取組
当社は2022年度より第８次環境中期計画（計画実施期間2022〜2025年度）を推進しており、特に地球温暖化対策と生物多様性保全活動を中心に取り組んでおります。
＜地球温暖化対策＞
環境負荷低減に向けた技術を開発されるお客さまへの製品・サービスの提供を通じて、温室効果ガス排出量の低減に貢献しております。また、低GWP（地球温暖化係数）冷媒の搭載や省エネなど環境配慮型製品の開発を進めるとともに、取引先に対し、2025年までにSCOPE1・2排出量を20％削減することを要請するなど取引先と一体となった活動を強化しております。さらに、当社は2020年より再生可能エネルギーの事業所への導入を進めており、2021年度に国内拠点への導入を完了しております。引き続き自家発電比率の向上や海外拠点への再生可能エネルギーの導入を進めてまいります。
当社は、2030年度までの温室効果ガス排出量削減目標を掲げており、当社の目標は国際的なSBTイニシアチブより「SBT（Science Based Targets）」認定を取得しています。また、当社は2021年12月に気候関連財務情報開示タスク
フォース（TCFD）の提言への賛同を表明し、気候変動に関する情報を開示しております。国際的な非営利団体CDPが公表した「CDP気候変動レポート」では、４年連続で８段階中上位から３番目のBスコアに認定されました。さらに「サプライヤーエンゲージメント評価」において最高評価のAスコアとなり２年連続で「サプライヤー・エンゲージメント・
リーダー」に選定されました。
＜生物多様性保全活動＞
森づくりや水辺づくりなど環境保全事業を通じて生物多様性保全に取り組む企業の活動を支援しております。また、当社の生物多様性保全活動の拠点である神戸R&Dセンターでは、社員と家族が在来苗木を植栽し育てた森やビオトー
15/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

プ、地元六甲北部の植物で構成した屋上草地を設置しており、環境省「自然共生サイト」の認定や、第三者認証「ABINC（いきもの共生事業所）認証」の取得、緑化優良工場等表彰制度（通称：全国みどりの工場大賞）「近畿経済産業局長賞」の受賞など社外より高い評価をいただいております。
2022年11月には、創業75周年事業として、林野庁「法人の森林制度」を活用した新しい生物多様性保全活動「エスペック50年の森」をスタートしております。2024年４月までに植樹祭を３回開催し、計12,000本を植樹いたしました。
苗木を育成し、生物多様性豊かな森を育むことで環境への貢献を目指すとともに環境教育の場としても活用してまいります。なお、2022年８月には、兵庫県立大学と「SDGs推進」に関する協定を締結しており、「エスペック50年の森」においても学術的な効果検証を行うなど連携しております。
■気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応
当社は2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明いたしました。TCFDの提言に基づき積極的に情報開示を行ってまいります。
①ガバナンス代表取締役執行役員社長を委員長とする全社環境管理委員会において、四半期ごとに環境課題に対する実行計画の策定と進捗管理を実施しております。取締役会は本委員会の報告を受け、環境課題への対応方針などについて議論・監督を行っております。代表取締役執行役員社長は執行役員会の議長を担うと同時に、諮問委員会である全社環境管理委員会の委員長を担っており、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っております。
②戦略
２℃未満および４℃シナリオにおける気候関連のリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会について、短期・中期・長期の視点で事業影響や財務影響を評価しております。この評価をふまえ当社戦略のレジリエンスを検証しております。

16/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

気候関連リスク・機会に対する事業インパクト（財務影響と事業リスク）評価と当社の対応

影響時期：短期10年以内、中期10年〜30年、長期30年超
財務影響度：★1億円以内、★★1億円〜10億円、★★★10億円超③リスク管理リスク管理委員会と全社環境管理委員会および環境マネジメントシステム（ISO14001）において、リスクの識別・評価を実施し、発生頻度やインパクトから優先順位付けしたうえで対策を決定し、進捗を管理しております。重要リスクについては取締役会に報告し、取締役会による監督体制のもと当社戦略に反映しております。
④指標・目標当社は、2019年度からグループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでおり、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、SCOPE1・2およびSCOPE3温室効果ガス排出量の２つの指標を定めています。また、2022年度に当社は2030年度までの温室効果ガス排出量削減目標を設定いたしました。この目標は、国際的なSBTイニシアチブよりSBT（Science Based Targets）認定を取得しており、４カ年ごとに設定する環境中期計画に展開し、実現を目指しております。なお、当社は2019年度から、温室効果ガス排出量の第三者保証を取得しており、2023年度の温室効果ガス排出量についても第三者保証を取得し、2024年７月にサステナビリティサイトにて開示予定です。
2030年度温室効果ガス排出量削減目標
・SCOPE1+2 2030年度までに60％削減、2025年度までに55％削減（2019年度比）
・SCOPE3

2030年度までに30％削減、2025年度までに10％削減（2019年度比）

17/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

第８次環境中期計画（計画実施期間2022〜2025年度）の温室効果ガス排出量
2022年度実績

2023年度実績

区分
排出量
Scope12019年度比

3,576t-CO2e+4.2％

マーケットベース

3,717t-CO2e-65.0％

ロケーションベース

11,541t-CO2e-5.7％

1,091,612t-CO2e+36.6％

1,098,905t-CO2e+35.1％

排出量

Scope2
Scope3合計（Scope1＋2＋3）

2024年７月開示予定※TCFDに基づく情報開示に関する詳細は、サステナビリティサイトをご参照ください。
https://www.espec.co.jp/sustainability/env/climate/tcfd.html（3）人的資本・多様性に関する考え方及び取組
人権の尊重
当社は企業理念THE ESPEC MINDの「宣言」において、人権の尊重を表明しております。また、2023年度には、エスペックに所属する全ての役員・社員に適用する「エスペック行動憲章・行動規範」を時代に対応した内容に改定し、「基本的人権を尊重し、社内外において、性別、年齢、国籍、人種、民族、肌の色、宗教、信条、社会的地位、婚姻の有無、性的指向や性自認、病歴、ウイルス等への感染の有無、障がい等による差別的取り扱い、言動は一切行わない」
旨を定め、毎年の社内教育を通じて周知徹底を図っております。
人事方針
会社の盛衰は「人」で決まります。会社にとって「人」が中心であり「人」重視の経営こそが会社発展の原動力です。「社員が主役の会社でありたい」というのが基本的な考え方です。また、高いモチベーションと品格を兼ね備え、
チャレンジ精神に富む良質な人材の開発・育成に取り組むことで「社員能力・活力の最大化」を目指しております。
従業員の成長と働きがいの創出
当社は「従業員の成長と働きがいの創出」をサステナビリティにおけるマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定しており、人的資本の最大化に向けて、企業文化の良質化／組織マネジメント、個の成長支援、経営戦略と連動した人材育成、ダイバーシティ＆インクルージョンおよび社員の健康と安全の確保に取り組んでおります。ダイバーシ
ティ＆インクルージョンでは、女性およびシニア社員の活躍推進や障がい者雇用率の向上などに取り組んでおります。

18/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

人的資本の強化（中期経営計画での取り組み）①戦略
多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針は以下のとおりです。
人材育成方針意欲と能力ある人材への多彩な「成長支援」と「活躍機会の提供」
自身の成長は自分の意志と意欲に大きく左右されます。まさに成長は自分自身のテーマといえます。当社は成長意欲や能力のある従業員に対して、多彩な成長支援やチャレンジできる機会を提供します。
社内環境整備方針
多様なワークスタイルに対応する環境の整備
従業員が、安心して思う存分能力を発揮できる環境を会社が整えることは重要であると考えます。人々が望むワーク
スタイルは時代とともに変化します。当社は適切な範囲の中で、時代の要請する多様なワークスタイルに対応する先進的な職場環境の整備に努めてまいります。
女性の活躍推進については、目指す姿を明確にし、3つの施策に取り組んでおります。
女性活躍推進の目指す姿
1.管理職となる女性社員、高い専門性を持つ女性社員が多数活躍している
2.女性社員が幅広い職種で活躍している
3.全社的にワークライフバランスが浸透し、社員にとって働きやすい職場環境になっている↓
・多様性に富んだ創造性と活力ある会社になっている
・様々な働き方ができる会社になっている
・優秀な人材が集まる会社になっている
女性活躍推進に向けた施策
1.女性自身の意識改革
女性社員のキャリア形成支援を目的としたキャリアデザイン研修や、女性リーダー育成研修などを通じて、女性社員
自身の意識改革に取り組んでまいります。
2.女性のキャリアを支援する制度の拡充
短時間勤務制度の利用期間拡大など、女性のキャリアを支援する制度の拡充に取り組んでまいります。
3.働きやすい職場づくり
管理職を対象とした女性活躍推進セミナーの開催や、残業時間の抑制に向けた取り組みなどにより、働きやすい職場づくりを進めてまいります。
②リスク管理人的資本に関するリスク管理につきましては、「第２事業の状況
19/116

３

事業等のリスク」ご参照ください。

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書③指標及び目標
女性活躍推進に関する行動計画および次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を以下のとおり策定しております。
女性活躍推進に関する行動計画
計画期間：2021年1月1日〜2025年12月31日までの5年間
目標1：新卒採用者に占める女性割合30％以上を確保する。
取り組み：新卒採用の女性を積極的に採用する。
目標2：女性管理職比率について、10％以上を確保する。
取り組み：管理職候補となる女性社員の発掘と育成。
目標3：一人あたりの平均残業時間を15時間（／月）以下にする。
取り組み：平均残業時間と、長時間残業が常態化している社員の残業時間の抑制。
目標と実績
指標

2025年度目標

2023年度実績

女性新卒採用率※

30％以上

39％

女性管理職比率※

10％以上

9.5％

15時間／月以下

20.1時間／月

一人あたり平均残業時間※ 女性新卒採用率および女性管理職比率は、2024年４月１日現在のものであります。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
計画期間：2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間
1.育児休業取得率
計画期間中に、男性の育児休業取得率を7％以上にするとともに、女性の育児休業取得率を100％にする。
2.キャリア構築できる環境・風土づくり
従業員が仕事と育児を両立しながら、キャリアの構築を実現できる環境・風土づくりを行う。
3.年次有給休暇の取得率向上
年次有給休暇の取得率を、全社平均65％以上にする。
目標と実績
指標

2025年度目標

2023年度実績

育児休業取得率（男性）

7％以上

52.9％

育児休業取得率（女性）

100％

100％

全社平均65％以上

74.3％

年次有給休暇取得率※ダイバーシティの推進に関する詳細は、サステナビリティサイトをご参照ください。
https://www.espec.co.jp/sustainability/social/employee/diversity.html
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

20/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

３【事業等のリスク】
当社は、リスク管理委員会を設置し、内部統制システム委員会と一体で運用し、サステナビリティ推進本部と連携することでリスク管理の徹底を図っております。リスク管理委員会はリスクについて影響の高さと対策状況に応じて４つの象限に分類し評価を行っております。また、象限ごとに対応方針を決定し、主管部門の活動に反映しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、当社におけるマテリアリティ（重要課題）につきましては、「第２ 事業の状
況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組 ②戦略」に記載のとおりであります。
(1)業績変動のリスク
当社は、電子部品・電子機器および自動車関連メーカーを主要顧客としており、当社の業績は、これらの業界の業績や設備投資動向の影響を強く受けます。景気変動の影響等により主要顧客の設備投資が低調に推移した場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また当社は、国内市場において高い市場シェアを持っておりま
すが、国内市場は成熟市場であるため当社の成長は、海外市場での業績に左右されます。高い市場シェアを持つ欧米の環境試験器メーカーや低価格を武器に市場参入を図る中国、台湾メーカーとの競争が当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、これらの業績変動リスクの緩和と次代の成長を図るため、海外市場のさらなる拡大と中期経営計画に基づき新たな収益基盤となる新規事業開発を推進しております。
(2)災害、感染症、戦争等に係るリスク
当社の2023年度における連結売上高に占める海外売上高比率は53.1％と高く、今後もこの比率はさらに高まると考えております。事業を展開する国や地域において、大規模な自然災害、重大な感染症の流行、戦争、テロ、政情不安等の予見困難な社会的混乱が発生する事態になった場合、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の主要な製造拠点、研究開発拠点は国内にあり、これらの主要な施設が地震や台風等の自然災害により甚大な損害を被った場合は事業運営が困難になるだけでなく、施設の修復または建て直しのために巨額の費用が発生する可能性があります。当社が直接被害を被らない場合でも、電力等のインフラの供給が制限されたり、サプライヤーから必要な部品、素材等の供給が受けられないなどの二次的被害を被ることで、事業活動に大きな支障が生じる可能性があります。当社におきましては、非常事態が発生した場合または発生が予想される場合には、危機対応規定に基づき、当社および関係者が被る損失を最小限にとどめるよう迅速な情報伝達と適切な対処、誠意ある対応を行っております。
(3)輸出規制に伴うリスク
当社商品の輸出および技術の提供に関しては、外国為替及び外国貿易法、米国輸出管理規則（EAR）など、国内外の輸出管理関連法令の影響下にあります。また、最終需要者等を通じて、懸念国や懸念需要者に大量破壊兵器または通常
兵器等の開発用として転用される可能性もあります。これらのことにより、当社の商品、技術が予期せぬ第三者、用途で使用され、結果として当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、最新の法規制を遵守すべく、輸出管理本部を主体として、商品の仕様、仕向地、最終需要者、用途、取引経路等を把握しております。
(4)サプライヤーへの依存、原材料の調達および価格高騰に伴うリスク
当社は、多種の部品や素材を複数のサプライヤーから購入しております。また、生産量の変化への対応と多様な生産技術を効率よく獲得するため、複数の外注加工業者を活用しております。サプライヤー、外注加工業者の倒産や事業撤退等により供給が停止した場合は生産に問題が生じる可能性があります。また、サプライヤーの責により、欠陥の内在する部品が混入した場合、生産の大幅な遅れや、最悪の場合には納品後の製品に対する対応等のために多額の費用が必要になる可能性があります。また、当社製品の原材料は、主にステンレス、鉄、銅、アルミニウム等であり、それらの仕入価格は国際市況の影響を受けます。世界的な半導体、電子部品等の不足による調達遅延や、原材料価格が高騰した
場合、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、サプライヤーおよび外注加工業者に対し、厳重な取引先管理を実施し、品質保証、生産管理、環境管理体制、安定調達を目指したサプライチェー
ンの評価や指導を行い、相互の信頼関係の醸成に努めております。

21/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書(5)業務提携、企業買収等に伴うリスク
当社は、事業領域の拡大のため、業務、資本提携や企業買収等を実施することがあります。事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、のれんの減損処理等によって当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、これらの意思決定に際しては、対象となる企業の事業内容や財務内容、取引関係等について詳細な事前審査を実施し、十分にリスクを検討しております。
(6)情報セキュリティ事故に伴うリスク
当社は、業務を遂行するうえで個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。情報漏洩等の情報セキュリティ事故が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下等によって当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際認証規格「ISO27001」に基づき情報資産の管理を徹底しております。
(7)環境規制に伴うリスク
当社の主力製品である環境試験器は、使用時のエネルギー消費に起因して温室効果ガスを排出するほか、冷凍機の冷媒としてフロンを使用しています。脱炭素社会への移行に伴い、省エネルギー規制や温室効果を有する冷媒ガスの使用・排出規制などの環境規制がさらに強化される場合、規制に適合するためにコストが増加する可能性があります。また、これらの規制に対応ができない場合や遅れが生じる場合には、製品の販売に支障が出るなど当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、「地球温暖化対策」をマテリアリティ（重要課題）の一
つと位置づけ、省エネ製品や低GWP（地球温暖化係数）のフロン冷媒を搭載した製品の開発・提供や、100％再生可能エ
ネルギーによる受託試験サービスの提供などに取り組んでおります。
(8)人材の確保・育成に係るリスク
当社が企業競争力を維持・強化していくためには、事業運営に必要な有能な人材を確保・育成する必要があります。
労働市場の流動化や国内における労働人口の減少が進むなか、人材の獲得競争は激化しています。当社が有能な人材を確保・育成できない場合や、人材流出を防止できない場合には、事業運営への影響、技術・ノウハウの社外流出など、
当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、多様な人材の獲得に向けた採用活動を積極的に行うとともに、従業員エンゲージメントの向上に向けて、企業文化の良質化や、多彩な「成長支援」と「活躍機会の提供」、多様なワークスタイルに対応する環境の整備などに取り組んでおります。
(9)グループガバナンスおよびコンプライアンスに係るリスク
当社は、国内外に複数の子会社を有し、グローバルにビジネスを展開しております。グループでの統治が十分に機能せず、役員や従業員によるコンプライアンス違反や倫理違反等が発生した場合、社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償請求等によって当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、グループでの内部統制を整備するとともに、エスペックグループに所属するすべての役員・従業員が遵守する「エスペック行動憲章・行動規範」の教育・徹底に取り組んでおります。また、各種コンプライアンス研修の実施や、コンプライ
アンス通報窓口（社内・社外）の設置・運用など、継続的にコンプライアンスの強化を図っております。

22/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの事業環境につきましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニ
クス及び自動車関連の投資が堅調に推移し、主に電気自動車(EV)シフトによる需要が継続いたしました。生産面につきましては、一部の部品調達は長納期が継続しておりますが、戦略的在庫の積み増しなどにより生産量を拡大いたしました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は特に国内市場において電気自動車（EV)・バッテリー分野が好調に推移し、前連結会計年度比で4.7％増加の62,290百万円となり、３期連続で過去最高を更新いたしました。売
上高につきましては前連結会計年度比で17.5％増加し、２期連続で過去最高となる62,126百万円となりました。利
益面につきましては、販管費が増加いたしましたが、増収及び製品・サービスの値上げ効果により営業利益は前連
結会計年度比で50.8％増加し、6,585百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は49.2％増加し、4,969百万円となり、いずれも過去最高を更新いたしました。なお、ROE（自己資本利益率）は10.0％となりました。
前連結会計年度（第70期）（百万円）

当連結会計年度（第71期）（百万円）

対前期増減率（％）

受注高

59,521

62,2904.7

売上高

52,892

62,126

17.5

営業利益

4,366

6,585

50.8

経常利益

4,664

6,919

48.3

親会社株主に帰属する当期純利益

3,330

4,969

49.2

受注高
（百万円）

売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

装置事業

53,56553,5185,848

サービス事業

7,634

7,536

681

その他事業

1,453

1,455

51

連結消去

△363

△383

3

62,29062,126

6,585

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度のセグメント別業績

計

23/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書装置事業
前連結会計年度（第70期）（百万円）

当連結会計年度（第71期）（百万円）

対前期増減率（％）

受注高

51,44653,5654.1

売上高

45,03153,518

18.8

営業利益

3,919

5,848

49.2

前連結会計年度（第70期）（百万円）

当連結会計年度（第71期）（百万円）

対前期増減率（％）

受注高

6,963

7,634

9.6

売上高

6,788

7,536

11.0

営業利益

428

681

59.3

前連結会計年度（第70期）（百万円）

当連結会計年度（第71期）（百万円）

対前期増減率（％）

受注高

1,469

1,453

△1.1

売上高

1,404

1,455

3.7

16

51

211.0

サービス事業

その他事業

営業利益

②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は78,235百万円となり、前連結会計年度末と比べ11,059百万円の増加となりました。
負債は25,519百万円で前連結会計年度末と比べ5,515百万円の増加となりました。
純資産は52,715百万円で前連結会計年度末と比べ5,543百万円の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は67.4％と前連結会計年度末と比べ2.5ポイントの減少となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加2,738百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少3,778百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの増
加2,798百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加736百万円などにより、期首時点に比べ2,495百万円増加
し、当連結会計年度末には16,793百万円となりました。

24/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書④生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。
a．生産実績
セグメントの名称

生産高（百万円）

装置事業

対前期増減率（％）

50,083

16.4

サービス事業

58

30.7

その他事業

−

−

50,142

16.5

合計
（注）

上記金額は販売価格によっております。

b．受注実績
セグメントの名称

受注高（百万円）

対前期増減率（％）

受注残高(百万円)

対前期増減率（％）

装置事業

53,565

4.1

25,663

0.2

サービス事業

7,634

9.6

1,656

6.3

その他事業

1,453

△1.1

230

△0.8

62,653

4.6

27,550

0.5

△363

1.3

△28

△41.5

62,290

4.7

27,521

0.6

計
消去
合計

c．販売実績
セグメントの名称

販売高（百万円）

対前期増減率（％）

装置事業

53,51818.8

サービス事業

7,536

11.0

その他事業

1,455

3.7

62,510

17.4

△383

16.1

62,126

17.5

計
消去
合計

25/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当連結会計年度の事業環境といたしましては、主に国内の電気自動車(EV)・バッテリー分野の投資がけん引し、受注が好調に推移いたしました。当社グループの取り組みといたしましては、装置事業では、戦略的在庫の積み増しなどによる部材確保や生産対応強化により生産量を拡大するとともに、先端技術分野の試験ニーズに応える製品ラインアップの拡充に取り組んでまいりました。サービス事業では、車載用バッテリーの受託試験需要の拡大に対応するため、試験設備の増強や新試験所"次世代モビリティテストラボ（仮称）"の建設を進めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績といたしましては、装置事業の環境試験器及びエナジーデバイス装置、サービス事
業の受託試験が好調に推移し、受注高は前連結会計年度比で4.7％増加し62,290百万円となりました。売上高につきましては、装置事業の環境試験器が大幅に増加し、62,126百万円（前連結会計年度比17.5％の増加）となりました。売上原価につきましては、増収により前連結会計年度比で14.9％増加し40,132百万円となりましたが、製品・サービスの値上げ効果により、原価率は64.6％と前連結会計年度比で1.4ポイント改善いたしました。販売費
及び一般管理費につきましては、受注拡大に伴う人件費や活動経費の増加などにより15,408百万円（前連結会計
年度比1,817百万円の増加）となりました。これらの結果、利益面につきましては、前連結会計年度比で営業利益は50.8％増加し6,585百万円、経常利益は48.3％増加し6,919百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は49.2％
増加し4,969百万円となりました。
ｂ．セグメントごとの経営成績＜装置事業＞
環境試験器につきましては、国内市場の受注高は、汎用性の高い標準製品は前連結会計年度並みとなったものの、カスタム製品は電気自動車（EV)・バッテリーを中心に大幅に増加いたしました。売上高につきましては、カスタム製品への要員シフトなど生産対応を強化し、標準製品・カスタム製品ともに増加いたしました。海外市場におきましては、受注高は中国及び欧州が減少し、前連結会計年度を下回りました。売上高につきましては、北米、欧州、韓国、台湾、東南アジアが増加し、前連結会計年度を上回りました。
エナジーデバイス装置につきましては、電気自動車（EV)・バッテリー向けの投資拡大により、主に国内において充放電試験用チャンバーが好調に推移し、受注高は前連結会計年度比で大幅に増加いたしました。売上高につきましては、生産体制を整備し、大幅に増加いたしました。
半導体関連装置につきましては、主にメモリ関連の投資抑制の影響を受け、受注高・売上高ともに前連結会計
年度比で減少いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、前連結会計年度比で受注高は4.1％増加し53,565百万円となり、売上高は18.8％増加し53,518百万円となりました。利益面につきましては、販管費が増加したものの売上高の増加及び製品の値上げ効果により、営業利益は前連結会計年度比で49.2％増加し5,848百万円となりました。
＜サービス事業＞
アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、予防保全サービス・修理サービスともに堅調に推移し、受注高・売上高ともに前連結会計年度比で増加いたしました。
受託試験・レンタルにつきましては、車載用バッテリーを中心に受託試験が好調に推移し、前連結会計年度比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、前連結会計年度比で受注高は9.6％増加し7,634百万円、売上高は11.0％増加し7,536百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加及びサービスの値上げ効果により、営業利益は前連結会計年度比で59.3％増加し681百万円となりました。
＜その他事業＞
環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業では、新たに手掛けている植物の水耕栽培と陸上養殖を組み合わせたアクアポニックスなどの受注を獲得いたしましたが、森づくりや植物研究用装置が減少し、受注高は1,453百万円と前連結会計年度並みとなりました。売上高につきましては、水辺づくりや野菜の販売が堅調に推移し前連結会計年度比で3.7％増加の1,455百万円となり、営業利益は211.0％増加し51百万円となりました。

26/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における総資産は78,235百万円となり、前連結会計年度末と比べ11,059百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加2,496百万円、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権）の増加2,200百万円、売上高の増加に伴う仕掛品、原材料及び貯蔵品などの棚卸資産の増加1,933百万円、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加や、繰延税金資産の増加等による投資その他の資産の増加1,727百万円、連結子会社による事業譲受に伴うのれんの計上等による増加1,020百万円、取得等による土地の増加563百万円等によるものであります。
負債は25,519百万円で前連結会計年度末と比べ5,515百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増
加5,000百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金並びに電子記録債務）の減少647百万円、未払法人税等の増加450
百万円等によるものであります。
純資産は52,715百万円で前連結会計年度末と比べ5,543百万円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益が4,969百万円計上された一方、配当金として1,545百万円が利益処分されたこと等による利益剰余金の増加3,418百万円、円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加1,580百万円、その他有価証券評価差額金の増加750百万円等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は67.4％と前連結会計年度末と比べ2.5ポイントの減少となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,738百万円（前年同期は、1,916百万円の資金の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,916百万円の計上による資金の収入、売上高の増加に伴う棚卸資産の増加による資金の支出1,624百万円、減価償却費の計上1,520百万円、売上高の増加に伴う売上債権の増加による資金の支出
1,492百万円、法人税等の支払による資金の減少1,400百万円、仕入債務の減少による資金の支出1,140百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,778百万円（前年同期は、1,061百万円の資金の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出2,240百万円、子会社における事業譲受による支出1,800百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,798百万円（前年同期は、2,898百万円の資金の支出）となりました。これは主に短期借入による収入5,000百万円、配当金の支払額1,539百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出333百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金および設備資金を自己資金で賄うことを基礎としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達しております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末において複数の機関との間で合計3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高−百万円、借入未実行残高3,000百万円）。
事業活動における運転資金需要の主なものは、当社製品の製造に係る原材料費、労務費、外注加工費等の製造費用、各事業についての販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、製造用設備やレン
タル用設備、受託試験用設備への投資に加え、情報処理のためのソフトウエアへの投資等があります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な見積りの方法につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社と事業譲渡契約書の締結について決議し、2023年９月30日付で同社の環境試験装置事業を当社子会社であるコスモピアハイテック株式会社が譲受いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

27/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

６【研究開発活動】
当社グループでは研究開発活動としてコア技術である環境創造技術の深耕とネットワークシステム技術や電子デバ
イス計測制御技術との組み合わせにより、自動車や５Ｇ・IoTに関連する市場に向けた各種試験装置の製品開発を行いました。また、新たな事業領域である食品機械市場、医療、マテリアル市場に向けた製品開発や、省エネルギー・
地球温暖化対策といった環境負荷低減技術の研究開発を行ってまいりました。
当連結会計年度における研究開発費は1,239百万円であり、事業セグメント別の研究開発費は装置事業1,177百万円、サービス事業61百万円であります。
装置事業及びサービス事業の研究開発活動の成果は次のとおりであります。
(1)装置事業①地球温暖化係数(GWP:Global Warming Potential)の低い新冷媒R-473Aを搭載した恒温恒湿器の各モデルの開発を進めております。冷媒R-23よりGWP値が88％削減された新冷媒を採用するとともに、独自技術により性能確保をしな
がら省エネを実現し、製品ライフサイクル全体の温室効果ガス排出量低減に貢献してまいります。
②温度環境下における半導体パッケージや実装基板の反り変形を可視化する熱変形計測システムを開発し、熱変形計測システムの販売ならびに計測サービスを開始しました。本製品・サービスにより、半導体パッケージや実装基板をはじめとする電子部品や電子機器の信頼性確保に貢献してまいります。
③半導体デバイスやメモリなどの高発熱負荷に対応できる検査用途のバーンインチャンバーを拡充しました。これにより、最先端半導体の検査時間を短縮し、IoTや自動車分野で活用が進む最先端半導体の品質確保に貢献してまいります。
④昨年度ラインアップした５Ｇ通信機器の温度特性試験に対応した電波暗箱型恒温器について、６Ｇでの100GHzに対応できる製品を新たに1機種追加し、ラインアップを拡充しました。
⑤スポット冷却加熱装置をマイナーチェンジするとともに、新タイプの装置（先端ヒータータイプ）の発売を開始しました。スポット加熱冷却装置は、ホースを通じて−40℃〜+180℃に温度調節した空気を噴射し、試料を冷却・加熱するチャンバーレスシステムです。先端ヒータータイプでは、100℃/分（空気温度）の温度変化速度で、大幅な試験時間の短縮が可能になりました。半導体・電子部品や先端材料における研究開発に貢献してまいります。
⑥神戸R&Dセンターに設置されている全天候型試験ラボを活用し、新たな試験方法の開発を進め、学術講演会等において情報発信を行っております。全天候型試験ラボでは、温度、湿度、雪、雨、霧、太陽光、風のような地球上のさまざまな気象環境を動的に再現することができます。社外への情報発信を進め、お客さまの最先端ニーズに応えてまいります。
(2)サービス事業①車載用電池パック圧壊シミュレーションシステムを共同開発しました。実試験に即した高精度な数値シミュレー
シ ョンにより、試験にかかるコスト削減と環境負荷低減に貢献してまいります。
②大型バッテリーセルやパックの安全性試験専用「圧壊・釘刺し試験装置」を開発し、バッテリー安全認証センターに導入いたしました。高エネルギー密度や高容量バッテリーセルやパックの安全性試験を安全な環境下で実施できるようになりました。
③集中管理システム「エスペックオンラインコア」について、新機能を追加しました。APIを新規実装し、お客さまの上位システムとの連携を可能としました。今後もお客さまからのDX化のニーズに応えてまいります。

28/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度は全体で2,695百万円の設備投資を実施いたしました。
所要資金については自己資金によっております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）
本社
（大阪市北区）
福知山工場（京都府福知山市）
宇都宮テクノコンプレッ
クス（栃木県宇都宮市）
神戸Ｒ＆Ｄセンター（神戸市北区）セグメントの名
称等

設備の内容

管理業務
販売業務

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

その他
設備

262

−

装置事業
サービス事業

環境試験機器等の生産設備

722

185

装置事業
サービス事業

試験設備

620

1

1,575

6

装置事業
サービス事業
開発業務

研究開発設備試験設備

土地（面積 ㎡）

その他

501
1,052

877
(30,320)
1,442(31,910)

合計
60

824

513

2,475

289

1,789

453

3,477

(1,668)(54,821)

従業
員数
（人）
166
[34]
214
[12]
34
[6]
155
[23]

（注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［］内に外数で記載しております。

(2）国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

エスペックテストシステム
㈱

事業所名
（所在地）

本社及び工場(神戸市東灘区)

セグメント
の名称等

設備の内容

装置事業

その他
設備

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

土地
（面積 ㎡）

42

0

(465)

その他

従業
員数
（人）

合計

84
2

130

[1,050]23[13]（注）１. 土地及び建物は一部賃借しており、年間賃借料は14百万円であります。賃借している土地の面積について
は、［ ］で外書きしております。
２. 現在休止中の主要な設備はありません。
３. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［］内に外数で記載しております。

(3）在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

ESPEC NORTH

本社及び工場

AMERICA,INC.

(米国)

セグメント
の名称等

設備の内容

装置事業

環境試験
機器等の
生産設備

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

1,431

193

土地
（面積 ㎡）
409(57,441)

その他

合計

31

（注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［］内に外数で記載しております。

29/116

2,066

従業
員数
（人）
241
[4]

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

エスペック㈱次世代モビリティテ
ストラボ（仮称）

愛知県
常滑市

セグメント
の名称

設備の内容

サービス
事業

受託試験所

総額
既支払額
(百万円) (百万円)
1,920

着手及び完了予定年月
資金調達方法868 自己資金（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

30/116着手

完了

2023.82024.10

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年６月24日）

普通株式

23,781,394

計

23,781,394

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

23,781,394

東京証券取引所
プライム市場

１単元の株式数：
100株

23,781,394−−(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2008年４月１日〜
31,00023,781,394
11
6,895
11
7,136
2009年３月31日（注） 当社取締役、当社従業員、当社子会社の取締役および当社子会社の従業員に対して付与されたストックオプシ
ョン（第２回新株予約権 発行価格747円 資本組入額374円、第３回新株予約権 発行価格1,266円 資本組
入額633円）の権利行使に伴う新株発行であります。
(5)【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
区分
地方公共
団体
株主数（人）
−

金融機関
24

外国法人等

金融商品 その他の取引業者 法人
29

個人以外

156

107

個人その
他

個人
10

6,798

計
7,124

単元未満
株式の状
況（株）
−

所有株式数
69,816
4,607
23,361
36,27330
103,473
237,560
25,394−（単元）
所有株式数の
29.38
1.93
9.83
15.26
0.01
43.55
−
100.00−
割合（％）（注）１. 自己株式株1,708,685株は、「個人その他」に17,086単元、「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。なお、自己株式1,708,685株は株主名簿記載上の株式数であり、かつ、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。
２. 「金融機関」に、株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株240,400株（2,404単元）が含まれております。
３. 証券保管振替機構名義の株式はありません。

31/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書(6)【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称住所

発行済株式（自己株式を除く。）の所有株式数
総数に対する所有（千株）
株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号
赤坂インターシティＡＩＲ

3,072

13.92

エスペック取引先持株会

大阪市北区天神橋３丁目５番６号

2,229

10.09

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,492

6.76

エスペック従業員持株会

大阪市北区天神橋３丁目５番６号

801

3.62

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

553

2.50

25 ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，
ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ （東京都千代田区大手町１丁目９番７
証券株式会社）
号 大手町フィナンシャルシティサウス
タワー）

528

2.39

株式会社立花エレテック

大阪市西区西本町１丁目１３番25号

419

1.89

佐々木

大阪市天王寺区

380

1.72

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

276

1.25

ＣＥＰＬＵＸ−ＡＢＲＤＮ ＳＩＣＡＶ Ｉ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）

31，Ｚ．Ａ ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ，
ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ，Ｌ−8070，
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

272

1.23

10,024

45.41

嘉樹

計

−

（注）１. 上記のほか、自己株式が1,708千株あります。なお、株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式240,400株については、自己株式数に含めておりません。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3,072千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1,492千株
３．前事業年度末において主要株主でなかったエスペック取引先持株会は、2024年３月31日現在では主要株主となっております。なお、当該主要株主の異動に際し、当社は2023年７月12日付で臨時報告書を提出しております。
４. 2023年９月６日付（報告義務発生日 2023年８月31日）で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、2024年３月31日現在の実質所有状況の確認ができていないものについては、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称住所対する所有株式数（千株）の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園１丁目１番１号
958
4.03
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

計−

32/116

414

1.74

1,372

5.77

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
1,708,600
普通株式

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,047,400

単元未満株式

普通株式

25,394−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

23,781,394−−

総株主の議決権−

220,474−

220,474−（注）１. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
２. 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する240,400株（議決権2,404個）が含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
有株式数
有株式数
の合計
対する所有株式数
（株）
（株）
（株）
の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
エスペック株式会社

大阪市北区天神橋３丁目５番６号

1,708,600−

1,708,600

7.18

計

−

1,708,600−

1,708,600

7.18（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
240,400株は含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月22日開催の第65回定時株主総会において、当社の取締役および執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入することを決議しておりますが、2022年６月23日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、取締役等（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬の額および内容を改めて設定いたしました。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況
等 (4) 役員の報酬等」に記載のとおりであります。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②本制度の対象者
当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）および執行役員③信託期間
2018年８月から本信託が終了するまでといたします。なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続いたします。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規定の廃止等により終了いたします。
④信託金額（報酬の額）
当社は、2019年３月末日で終了した事業年度から、2022年３月末日で終了した事業年度までの４事業年度（以下「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する４事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入しており、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、当初対象期間において411,884,600円の金銭を拠

33/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

出し、本信託を設定しております。今般、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本信託は、受益者要件を満たす
取締役等を受益者とする信託として存続させることといたします。
本制度が終了するまでの間、今後の各対象期間において、当社は、原則として対象期間ごとに、412百万円（うち取締役分300百万円）を上限として本信託に追加拠出することといたします。
⑤当社株式の取得方法および取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記④により拠出された資金を原資として、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することといたします。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
⑥取締役等に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規定に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、80千ポイント（うち取締役
分60千ポイント）を上限といたします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記⑦の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て、または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みのポイント数、または換算比率について合理的な調整を行う）。
下記⑦の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数といたします（以下「確定ポイント数」という）。
各事業年度に付与されるポイント＝(a)役位ポイント＋業績ポイント（(b)基礎ポイント×(c)業績連動係数）(a)役位ポイント
役位

役位ポイント

代表取締役

2,100

取締役

1,300

常務執行役員

取締役、執行役員

900(b)基礎ポイント
役位

基礎ポイント

代表取締役

3,100

取締役

2,000

常務執行役員

取締役、執行役員

1,300(c)業績連動係数
業績評価指標達成率
業績連動係数

85％未満

0.00

85％以上

90％以上

90％未満

95％未満 100％未満 105％未満 110％未満 115％未満 120％未満

0.25

95％以上 100％以上 105％以上 110％以上 115％以上

0.50

0.75

1.00

1.25

1.50

1.75

120％以上2.00※業績連動係数は、連結売上高および連結営業利益の各事業年度目標（決算短信における連結業績予想発表値）
達成率の単純平均に基づき決定いたします。
⑦当社株式等の給付
取締役等が退任し、役員株式給付規定に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記⑥に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規定に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。なお、ポイントの付与を受けた取締役等であっても、解任された場合、在任中に善管注意義務または忠実義務に違反した場合は、給付を受ける権利を取得できないことといたします。

34/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

105

264,090

当期間における取得自己株式

−

−

（注）

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

1,708,685−

1,708,685−

保有自己株式数（注）１. 保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式240,400株は含めておりません。
２. 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。

35/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

３【配当政策】(1）利益配分の基本方針
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、株主のみなさまへの適切な利益還元の姿勢をより明確にするため配当基本方針を改定いたしました。改定後の方針は次のとおりであります。
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上
が株主価値向上の基本であるとし、継続性と配当性向を勘案して配当を決定することを基本方針としております。具体的には、連結配当性向30％を目途とする配当還元を維持しつつ、さらに現金及び現金同等物の残高が配当、法人税、運転資金、設備投資、戦略投資などの予定必要資金を超過する場合は、超過資金の３分の１を目途に配当として上乗せいたします。なお、安定配当として20円の配当金を利益水準に関わらず維持いたしますが、２期連続で連結純利益が赤字の場合には、見直しする可能性があります。
また、自己株式取得についても、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化および財務状況等を勘案のうえ、機動的に検討することといたします。
(2）当事業年度の配当決定に当たっての考え方
当事業年度の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき１株につき50円とさせていただきました。なお、中間配当金として25円をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株につき75円となります。
(3）内部留保資金の使途
将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投資に活用してまいります。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

2023年11月10日

取締役会決議2024年６月21日

定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

36/116

１株当たり配当額
（円）
551

25

1,103

50

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業は人々のさまざまな願いや社会の期待に応えるための役割や機能を果たす社会的な装置であるという「企業は公器」との考えのもと、企業活動を進めるうえで関わり合う株主、顧客、取引先、当社従業員その他のス
テークホルダーとの間で、お互いにとってより良い関係を築き、ステークホルダーにより高い価値を提供すること
で、「価値交換性の高い企業」を目指しております。
当社は、この考えを起点として、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組むことで、ステークホルダーへの社会的責任を果たすとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現いたします。
なお、当社はコーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方や、各原則の取り組み方針、実施状況について、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社ホームページで公開しております。
https://www.espec.co.jp/ir/management/pdf/basicpolicy.pdf②コーポレート・ガバナンスの体制の概要およびその採用理由
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。

当社は、かねてより持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組
んでまいりましたが、取締役会における審議の充実化と監督機能のさらなる強化を図ることを目的として、2022年
６月23日開催の第69回定時株主総会の決議により監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有する監査等委員会設置会社に移行いたしました。
③取締役会等の活動状況
・当社の取締役会は、提出日現在、社外取締役４名を含む10名で構成しております。原則として毎月１回定期開催
し、法令および定款で定められた事項ならびに経営戦略や経営計画等の経営に関する重要事項を審議および決定す
るほか、取締役の業務執行に関する監督を行っております。なお、経営責任の明確化を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は１年としております。

37/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

・当社は、取締役会のほかに、経営の意思決定および業務執行の迅速化を図る観点から、各担当業務の執行責任者である執行役員で構成する執行役員会を設置し、取締役会より委譲された事項の決議を行うほか、取締役会で決定された事項の具体化のための協議および検討を行っております。常勤監査等委員は、執行役員会等重要会議に出席して監査機能の強化を図っております。
・当社は、役員人事および役員報酬について審議する任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会
は、経営の透明性および客観性の確保の観点から、構成員の過半数を社外取締役としており、委員長および委員の選任は取締役会で決定しております。現在の委員は代表取締役会長の石田 雅昭氏、代表取締役 執行役員社長の荒田 知氏、社外取締役の柳谷 彰彦氏および平田 一雄氏、監査等委員である社外取締役の田中 崇公氏の５名であり、委員長は社外取締役の柳谷 彰彦氏が担っております。
・当社は2020年11月に、取締役を委員長とする内部統制システム委員会を設置し、内部統制の有効性評価および内部統制に関する基本方針やコーポレート・ガバナンスに関する重要事項について審議し、必要な事項を取締役会に付議または報告いたします。
なお、当事業年度における取締役会および指名報酬委員会の出席状況は次のとおりであります。
出席状況
役職名
氏名
取締役会
指名報酬委員会
代表取締役会長
石田 雅昭
13回／13回
２回／２回
代表取締役 執行役員社長
荒田 知
13回／13回
２回／２回
取締役
末久 知広
13回／13回−
取締役
大島 敬二
13回／13回−
取締役
西谷 淳子
13回／13回
−
社外取締役
柳谷 彰彦
12回／13回
２回／２回
社外取締役
平田 一雄
13回／13回
２回／２回
取締役（常勤監査等委員） 石井 邦和
13回／13回−
社外取締役（監査等委員） 田中 崇公
13回／13回
２回／２回
社外取締役（監査等委員） 吉田 恭子
13回／13回−
また、当事業年度における取締役会の主な検討内容は次のとおりであります。
・2024年度の経営計画の決議
・行動憲章および行動規範の改定の決議
・グローバルグループ経営の協議
・内部統制システム整備の基本方針に基づく運用状況の報告
・取締役会実効性評価の実施方法の協議および評価結果の報告
・日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社の環境試験装置事業の譲渡契約締結および新会社設立の決議
・連結子会社のエスペックサーマルテックシステム株式会社を存続会社とし連結子会社のエスペックテストシステム
株式会社を消滅会社とする吸収合併の決議 等④内部統制システムの整備の状況
・当社は意思決定および業務執行が、法令および定款・社内規定を遵守し適正に行われるために必要な体制・制度を整備し、その運用状況のチェックと自浄機能が作用する社内システムを構築・維持することにより、社会やステー
クホルダーに信頼される会社であり続けることを内部統制に関する基本理念としています。また、グループ各社に関しても、各社の規模・状況に応じた適正な内部統制システムの構築を目指しております。
・コンプライアンス体制につきましては、1999年12月に企業理念「ＴＨＥ ＥＳＰＥＣ ＭＩＮＤ」を策定し、法令および当社グループの各社定款・社内規定を遵守した企業活動を推進しております。また、公益通報者保護法の施行にあわせて2006年４月に内部通報規定を制定し、内部窓口(監査等委員と内部監査部門)と外部窓口（弁護士）を設置するとともに、当社およびグループ各社の内部統制システムを整備するために、内部統制委員会を設置し、また2006年５月にエスペック行動憲章・行動規範を制定するなど、より一層のコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。また、2006年12月には、外部ステークホルダーからの通報を受付ける窓口を設置しております。
2020年11月には、グループガバナンスのさらなる強化を図るため、従来の内部統制委員会を発展解消し、新たに内部統制システム委員会を設置いたしました。なお、2024年３月開催の同委員会で内部統制システム整備の基本方針の改定について審議し、2024年４月開催の当社取締役会決議により同基本方針を一部改定いたしました。
・リスク管理体制への取り組みとしましては、2002年２月より危機対応規定を制定しておりましたが、リスク管理体
制の強化のためリスク管理委員会を2006年８月に設置し、リスク管理に取り組んでおります。情報管理につきましては、情報セキュリティの確保と情報の有効活用を目的として、2005年４月に情報セキュリティ管理規定を制定
し、各種情報の取得・記録・保存・使用・廃棄等についての適切な管理の推進を図っております。2019年12月には、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際認証規格「ISO27001」の認証を取得いたしました。
・会社情報の開示体制としましては、適時適切な開示の充実を目的とし、2005年３月に情報開示規定を制定いたしました。また、2005年度より情報開示委員会を設置し、以降、必要な都度委員会を開催し任意開示情報も含め適切に運用しております。
38/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

・反社会的勢力排除への取り組みとしましては、以下の基本的な考え方により、反社会的勢力排除に向けた整備を図っております。
a.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
社会の秩序や安全の維持に脅威を与え、健全な経済活動を阻害する反社会的勢力や団体には毅然とした態度で臨み一切の関わりを持たず、不当要求に対しても応じないことを反社会的勢力排除に向けた基本方針としています。
b.反社会的勢力排除に向けた整備状況(ⅰ)対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況
管理部門を対応統括部署とし、同部門の担当役員を不当要求防止責任者としております。また、対応統括部
署内の管理職複数名を対応担当者として任命することで、不当要求防止責任者不在の際にも統一された方針のもとに対応できる体制を整えております。
(ⅱ)外部の専門機関との連携状況
警察との連携により企業に対するあらゆる暴力を排除して企業防衛を図ることを目的とする大阪府企業防衛連合協議会に加盟し、協議会および他の加盟企業とも一丸となって活動に取り組んでおります。
(ⅲ)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
大阪府企業防衛連合協議会において、協議会および他の加盟企業と必要な情報の収集・交換に努めております。「協議会等を通じて得た情報」および「企業活動を通じて入手した反社会的勢力に関する当社独自の情報」については、当社内において蓄積し管理を行っております。
(ⅳ)対応マニュアルの整備状況
反社会的勢力排除に向けた基本方針に基づき、反社会的勢力に対する具体的な対応を定めた「反社会的勢力
対応マニュアル」を策定し、社内への浸透を図っております。
(ⅴ)研修活動の実施状況
当社国内事業所および国内関係会社の各拠点責任者を対象に、大阪府暴力追放推進センター製作の文書・映像教材等を用いて、随時研修活動を行っております。
⑤取締役の定数および選任決議要件
・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数を８名以内、監査等委員である取締役の員数を４名以内と定款に定めております。
・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の候補者は、指名報酬委員会において公正かつ厳格に審議した
のちに、取締役会で決定しております。また、監査等委員である取締役の候補者は、指名報酬委員会において公正かつ厳格に審議したのちに、監査等委員会の同意を得たうえで取締役会において決定しております。
・当社は、取締役の選任について監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任し、この決議は議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
・当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠の監査等委員である取締役を選任できることができ、補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、当該選任のあった
株主総会後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする旨を定款で定めております。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由
・当社は、経済情勢の変化に迅速に対応し、機動的な経営を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
a.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という）
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。したがいまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価

39/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主および投資家のみなさまによる自由な取引に委ねられているため、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主のみなさまのご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付に応じるか否かの判断も、最終的には株主のみなさま全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業
価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業
価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主のみなさまの共同の利益に資さない大量買付を行う者が、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を確保する必要があると考えております。
b.当社の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要(ⅰ)企業価値の源泉
当社は「環境創造技術をかなめに展開するサービス」による「より確かな生環境の提供」をミッションとし、自らの手で次代を切り開く「プログレッシブ（進取的）」な精神のもと、いち早く環境試験の必要性を認識し、1961年に国内初となる環境試験器を開発するなど積極的に事業を展開してまいりました。環境試験器
は、お客さまのさまざまな製品・部品がどのような環境下においても正常に機能するかという観点から、事前にその信頼性・品質の評価を行う装置であります。そのため、当社はこの環境試験器が、技術の進歩・産業の発展に貢献し、私たちの暮らしを支えるさまざまな製品・部品の信頼と安心・安全を確保するものであると考えるとともに、当社の企業成長そのものが、株主のみなさま、お客さま、お取引先、当社従業員その他のス
テークホルダーのみなさまにさらなる価値を提供し、みなさまからの一層の信頼を得ることにつながるものと確信しております。このように、当社からみなさまに価値を提供し、他方でみなさまからの一層の信頼を得るということは、当社の経営理念であります「価値交換性の高い企業」を実現するものであるとともに、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上にも資するものでもあると考えております。
当社の企業価値の源泉は、独自の企業文化と当社成長を支える優秀な従業員、国内外のお客さま・お取引先と構築した信頼関係をベースとして長年培ってきた高い技術・ノウハウや、世界に拡がる生産・販売・サービ
スネットワーク、国際レベルの品質保証体制であり、それらにより「エスペック」ブランドは全世界のお客さ
まから高い信頼を得て、確固たる地位を確立しております。
また、当社のコアコンピタンスである「環境創造技術」をベースに、エナジーデバイス装置や植物工場などの新たな市場に事業を展開し、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に向けて、積極的に企業活動を推進しております。
(ⅱ)企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて、中期経営計画を作成し、中期的な事業の方向性を明らかにするとともに、年度単位の経営計画と事業施策に展開することで、より具体的な計画の推進と進捗管理を行っています。
また、当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上が株主のみなさまの共同の利益の確保・向上の基本であると考えております。配当金は、継続性と配当性向を勘案して決定し、内部留保金につきましては、将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投資に活用することを基本方針としております。
(ⅲ)コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化
当社は、企業は人々のさまざまな願いや社会の期待に応えるための役割や機能を果たす社会的な装置であるという「企業は公器」との考えのもと、企業活動を進めるうえで関わり合う株主のみなさま、お客さま、お取
引先、当社従業員その他のステークホルダーのみなさまとの間で、お互いにとってより良い関係を築き、みなさまに対してより高い価値を提供することで、「価値交換性の高い企業」を目指しております。
この基本的な考えを踏まえて事業活動を行うにあたり、コーポレート・ガバナンスの確立は不可欠であることから、コンプライアンスの確保と、より透明性・効率性の高い経営体制の確立を目指しております。
また、意思決定および業務執行が、法令・定款・社内規定を遵守し適正に行われるために必要な体制・制度を整備し、その運営状況のチェックと自浄機能が作用される社内システムの維持・構築を、内部統制に関する基本理念としております。
c.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要40/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

当社は、当初2008年６月24日開催の当社第55回定時株主総会において、基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、直近では2014年６月25日開催の当社61回定時株主総会の決議により継続（以下「本プラン」という）してまいりました。しかしながら、買収防衛策をめぐる諸々の動向および様々な議論の進展、株主のみなさまのご意見等を踏まえ、本プ
ランの継続の是非について慎重に検討した結果、2017年５月12日開催の取締役会において、本プランを継続せず、廃止することを決議いたしました。なお、当社は、本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが大量買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
今後も当社は、独自の企業文化と長年培ってきた高い技術とノウハウ、ならびに株主のみなさま、お客さま、お取
引先、当社従業員その他のステークホルダーのみなさまとの間に構築された良好な信頼関係の維持・促進に取り組む
とともに、コーポレート・ガバナンスの強化に継続的に取り組むことで、企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に努めてまいります。なお、上記b.およびc.の取り組みは、上記a.の基本方針に沿っており、また、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

41/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書(2)【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性2名（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

代表取締役
会長

氏

石田

名

生年月日

雅昭

1954年
11月26日生

略歴

1977年４月

当社入社

2008年６月

取締役

2009年６月

常務取締役

2011年４月

代表取締役社長

2022年４月

代表取締役会長（現在）1991年４月

当社入社

2015年１月

ESPEC (CHINA) LIMITED 取締役（現在）2018年１月

愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司

任

所有
期 株式数
(千株)

（注）３

73

（注）３

33

（注）３

15

（注）３

31

（注）３

15

董事長（現在）上海愛斯佩克環境設備有限公司 董事長
（現在）
代表取締役
執行役員社長

荒田

知

1966年
10月７日生2018年４月

上席執行役員2018年６月

取締役

2019年１月

愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司 董事長（現在）

2019年４月

環境テスト機器本部長

2021年４月

国際事業本部長
福知山工場長代表取締役 執行役員社長（現在）1987年４月

当社入社

2018年４月

上席執行役員2018年６月

取締役（現在）2020年４月

エスペックテストシステム株式会社
代表取締役社長（現在）

取締役
技術担当
常務執行役員
技術統括
生産担当
モノづくり統括本部長
福知山工場長

2022年４月

2021年４月

事業開発本部長
モノづくり統括本部長（現在）

末久

和広

1963年

2021年７月

エスペックサーマルテックシステム株式会社
代表取締役社長（現在）11月26日生
2022年４月

常務執行役員（現在）
技術統括（現在）
生産担当（現在）
福知山工場長（現在）2023年８月

コスモピアハイテック株式会社
代表取締役社長（現在）

取締役
管理担当
輸出管理本部長

大島敬二

2024年４月

技術担当（現在）

1983年４月

当社入社

2008年４月

総務人事部長2012年４月

管理本部長

2013年６月

取締役
輸出管理本部長（現在）

1958年
２月14日生2016年４月

上席執行役員
コーポレート統括本部長

2022年４月

執行役員
管理担当（現在）

2022年６月

取締役（現在）1982年４月

当社入社

2014年４月

コーポレートコミュニケーション部長

2016年４月

エスペックビジョン支援部長

2017年４月

執行役員（現在）

1959年

2019年４月

サステナビリティ推進室長

８月10日生2022年４月

サステナビリティ担当（現在）取締役
サステナビリティ経営企画担当
執行役員
サステナビリティ担当

西谷淳子

IR広報担当（現在）IR広報担当サステナビリティ推進本部長

サステナビリティ推進本部長（現在）2022年６月

取締役（現在）2024年４月

サステナビリティ経営企画担当（現在）

42/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
役職名

社外取締役

氏

柳谷

名

彰彦

生年月日

略

歴

1981年４月

山陽特殊製鋼株式会社入社

2017年６月

同社 取締役専務執行役員

1955年

2018年６月

兵庫県立大学 特任教授（現在）６月22日生2019年１月

同社 フェロー

４月

任

所有
期 株式数
(千株)

（注）３

0

（注）３

0

（注）４

37

（注）４

1

（注）４

0

大阪大学 招聘教授（現在）2021年６月

当社社外取締役（現在）1971年４月

日本電信電話公社 入社（現・日本電信電話株式会社）

社外取締役

平田

一雄

1946年

1993年７月

同社 副理事1996年４月

新日本無線株式会社 入社

12月４日生（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）
2007年6月

同社 代表取締役社長

2022年6月

当社社外取締役（現在）1981年４月

当社入社

2002年４月

執行役員

2008年４月

エスペックテクノ株式会社 取締役社長（現・エスペックテストシステム株式会社）取締役（常勤監査等委員）

石井

邦和

1958年
５月27日生2009年６月

取締役

2011年４月

ESPEC NORTH AMERICA,INC. 取締役

2012年６月

常務取締役

2019年６月

常勤監査役

2022年６月

取締役（常勤監査等委員）（現在）

2000年４月

大阪弁護士会登録
中之島中央法律事務所 入所

社外取締役（監査等委員）田中崇公

2007年１月

同事務所 パートナー（現在）2010年６月

神鋼鋼線工業株式会社 社外監査役

2014年４月

大阪工業大学 知的財産専門職大学院 客員教授
（現在）

1973年
１月17日生2015年６月

神鋼鋼線工業株式会社 社外取締役（現在）2019年６月

船井電機株式会社 社外取締役

2020年６月

当社社外監査役

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現在）2023年６月

南海電気鉄道株式会社
社外取締役（監査等委員）（現在）

2000年10月

朝日監査法人 入所（現・有限責任あずさ監査法人）

2004年５月

公認会計士登録2005年７月

税理士登録
吉田公認会計士事務所開設 所長（現在）社外取締役（監査等委員）

吉田

恭子

1976年
11月26日生

2019年２月

大阪有機化学工業株式会社 社外監査役

2021年５月

米国公認会計士（ワシントン州）登録

2021年６月

当社社外監査役

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現在）2024年２月

大阪有機化学工業株式会社
社外取締役（監査等委員）（現在）

計（注）１. 社外取締役

209柳谷 彰彦氏および平田 一雄氏ならびに田中 崇公氏および吉田 恭子氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しております。
２. 社外取締役 柳谷 彰彦氏および平田 一雄氏ならびに田中 崇公氏および吉田 恭子氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
３. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 所有株式数は、役員持株会の持分を含めて表示しております。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴
は、次のとおりであります。
43/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
氏

堤

名

生年月日

略

1954年
昌 彦
４月27日生歴

任

1978年４月

監査法人中央会計事務所 入所

1981年２月

公認会計士・税理士登録

1994年２月

堤公認会計士・税理士事務所 開設

2005年６月

東洋シヤッター株式会社 社外監査役

2014年６月

当社社外監査役

2021年８月

堤公認会計士事務所 開設（注）

アルファ税理士法人
2023年８月

所有
期 株式数
(千株)

2

代表社員

堤公認会計士・税理士事務所 開設（現在）（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。
７. 2023年12月７日開催の取締役会において執行役員の選任が決議され、当社の役員の体制は2024年６月21日付
をもって次のとおりとなりました。
（1）取締役・監査等委員である取締役
代表取締役会長

石田

雅昭

代表取締役

荒田

知

取締役

末久

和広

技術担当

取締役

大島

敬二

管理担当

取締役

西谷

淳子

サステナビリティ経営企画担当

社外取締役

柳谷

彰彦

社外取締役

平田

一雄

取締役（常勤監査等委員） 石井

邦和

社外取締役（監査等委員） 田中

崇公

社外取締役（監査等委員） 吉田

恭子（2）執行役員
執行役員社長荒田

知

常務執行役員

末久

和広

執行役員

西谷

淳子

執行役員

浜野

寿之

営業統括、AS本部担当、営業本部長

執行役員

渕田

健二

テストコンサルティング本部長 兼宇都宮テクノコンプレックス事業所長

執行役員

渡部

克彦

開発本部長

執行役員

梅原

武彦

カスタム機器本部長

技術統括、生産担当、
モノづくり統括本部長 兼 福知山工場長
サステナビリティ担当、IR広報担当、
サステナビリティ推進本部長

兼神戸Ｒ＆Ｄセンター事業所長②役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および子会社の役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料の約10％（株主代表訴訟補償特約部分）については当社の取締役が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年毎に契約更新しております。

44/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書③社外取締役の状況
a.社外取締役の員数、役割および独立性に関する基準
・当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である社外取締役は２名）であります。
・社外取締役の役割は、取締役による業務執行が適正に行われるよう監視・監督し、取締役会の経営監督機能を強化することであると考えております。また、監査等委員である社外取締役の役割は、高い独立性と専門的見地に基づく監査により監査体制の独立性を一層高めることであると考えております。
・社外取締役候補者の選定にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外取締役の独立性に関する事項を参考にしており、以下の項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。
(ⅰ)当社グループの業務執行者※１または、過去10年間において当社グループの業務執行者であった者(ⅱ)当社グループを主要な取引先とする者※２またはその業務執行者(ⅲ)当社グループの主要な取引先※３またはその業務執行者(ⅳ)当社グループから役員報酬以外に年間500万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会
計士または弁護士（当該財産を得ている者が法人および組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）(ⅴ)直近事業年度において当社グループから年間500万円以上の寄付および助成金を受けている者または法人の業務執行者(ⅵ)過去３年間において上記（ⅱ）から（ⅴ）までに該当していた者(ⅶ)上記（ⅱ）から（ⅵ）までに該当する者（重要な者※４に限る）の近親者※５※１「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人をいう。
※２「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者をいう。
※３「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。
※４「重要な者」とは、役員および部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。
※５「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。
b.社外取締役
・柳谷 彰彦氏は、山陽特殊製鋼株式会社の会社経営ならびに兵庫県立大学の特任教授および大阪大学の招聘教授として産学連携の研究等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2017年まで役員として在籍した山陽特殊製鋼株式会社、特任教授として在籍中の兵
庫県立大学および招聘教授として在籍中の大阪大学と当社の間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
・平田 一雄氏は、新日本無線株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）の会社経営等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2011年まで役員として在籍した新日本無線株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）と当社の間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状
況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
・田中 崇公氏は、弁護士として培った豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏がパートナーを務める中之島中央法律事務所、客員教授として在籍中の大阪工業大学
知的財産専門職大学院、社外取締役として在籍中の神鋼鋼線工業株式会社および社外取締役（監査等委員）として在職中の南海電気鉄道株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
・吉田 恭子氏は、公認会計士として培った豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が所長を務める吉田公認会計士事務所および社外取締役（監査等委員）として在籍中の大阪有機化学工業株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
c.社外取締役との間の責任限定契約の締結

45/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限
度額を限度とする旨の契約を締結しております。
④社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係社外取締役（監査等委員であるものを除く）は、情報共有と意見交換を目的に、監査等委員会にオブザーバーとして出席いたします。取締役会および監査等委員会の開催に際しての重要事項につきましては、社外取締役（監査等委員であるものを除く）には管理担当役員が、監査等委員である社外取締役には管理担当役員および常勤監査等委員である取締役が議案の事前説明を行う等、効率的な運営がなされるよう努めております。
また、監査等委員会は、内部監査部門から監査報告を受けるとともに必要に応じて監査の指示を行います。会
計監査人とは定期にコミュニケーションの機会を持ち、監査の状況等の意見交換を継続することによって、監査の実効性向上に努めて参ります。

46/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書(3)【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織
当社における監査等委員会は、常勤監査等委員１名と監査等委員(社外取締役)２名で構成しております。
監査等委員(社外取締役)には弁護士である田中 崇公氏と公認会計士である吉田 恭子氏が就任しており、それぞれ法令および財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。また、情報の充実を図り、内部監査室等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために石井 邦和氏を常勤
監査等委員として、取締役および使用人に対し、その職務執行に関する事項の報告を求め、または会社の業
務および財産の状況を調査するとともに、子会社に対して事業の報告を求め、またはその子会社の業務および財産の状況を調査するために選定監査等委員としております。更に、監査等委員会の運営や監査業務などの監査等委員の職務の補助を行う監査等委員会スタッフ２名を配置しております。なお、監査等委員会ス
タッフは内部監査室との兼務者であり、監査等委員会スタッフの独立性を確保するため、その人事異動、人
事評価については監査等委員会の事前の同意を得ることとしています。
b.監査等委員会の活動状況
2023年４月1日から2024年３月31日までの間において、監査等委員会を13回開催いたしました。
監査等委員会の議長は常勤監査等委員が務め、監査等委員でない社外取締役２名および内部監査室長は情報共有と意見交換を目的に、オブザーバーとして監査等委員会に出席しております。その平均所要時間は約２時間です。監査等委員の出席状況は次のとおりです。
役職名

氏名監査等委員会 出席率（出席／開催）

常勤監査等委員

石井 邦和

100％（13回／13回）

監査等委員（社外取締役）

田中 崇公

100％（13回／13回）

監査等委員（社外取締役）

吉田 恭子

100％（13回／13回）

監査等委員会は、監査等委員会規定にもとづく決議の他、定期に業務監査の結果、執行部門における重要会
議およびりん議等による決裁内容を確認するとともに、サステナビリティにおける監査に係る内容にも注意を
払い情報の共有と協議を進めることにより監査の実効性向上、充実化に努めております。監査等委員会における当事業年度の決議事項12件、審議事項７件、報告事項は65件です。そのおもな内容は以下のとおりです。
(ⅰ)監査等方針および監査等計画の決定(ⅱ)監査等委員会監査等基準の改定(ⅲ)会計監査人の再任可否の相当性と再任の決定(ⅳ)会計監査人の監査計画と監査報酬の相当性の同意(ⅴ)会計監査人の非監査業務の包括事前承認プロセスおよび包括リスト承認(ⅵ)取締役の選任等・報酬等に対する意見の決定(ⅶ)監査等委員会スタッフの配置要請の決定(ⅷ)監査等委員の個人別の報酬の決定(ⅸ)内部統制システムの構築・運用状況の確認と評価(ⅹ)内部監査結果の聴取と結果に基づく協議(ⅺ)マテリアリティ別のリスクも含めたリスク管理の在り方の協議(ⅻ)温室効果ガス排出量保証業務報告内容の確認(xiii)SSBJ(日本版S1、S2)の公開草案概要の確認(xⅳ)りん議承認および重要会議決議事項等の確認(xⅴ)監査等活動および監査報告書の承認
監査等委員会は、監査等計画にもとづいて監査等委員が分担し監査活動をおこなうとともに、内部監査室との連携を強化し、内部統制システム整備の基本方針にもとづく運用状況を評価することにより、組織的監査の整備に努めております。おもな監査活動は以下のとおりです。
(ⅰ)取締役会その他の重要な会議への出席
取締役会、執行役員会、経営方針発表会、部門目標審査会、内部統制システム委員会、リスク管理委員会、輸出管理委員会、ＣＳ委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて質問を行い、意見を述べました。
(ⅱ)重要な決裁書類等の閲覧
りん議書、資産管理報告書類、決算報告書類、グループ会社の取締役会議事録等により、経営情報を収集するとともに、決裁手続き等が適正に実施されているかの確認をおこないました。
47/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書(ⅲ)取締役等、経営幹部との意見交換
会長、社長はじめ取締役および執行役員、本部長との個別面談をあわせて21回実施いたしました。
(ⅳ)業務監査(往査)の実施
業務執行状況および財産等の調査を目的として、社内の26部門51グループ、子会社１社に対して内部監査室において往査による業務監査を実施しております。必要に応じて常勤監査等委員も同席し、監査の結果は監査等委員会で共有することにしております。
(ⅴ)子会社監査役等との連携
国内グループ会社監査役連絡会を３回、海外グループ会社監査役連絡会を３回、国内・海外グループ会社監
査役合同連絡会を１回実施し、子会社の監査上の課題を共有しております。また、関係会社管理部門との会
合を定期に開催し、子会社の管理の状況を確認するとともに、子会社管理の在り方について意見交換をおこないました。
(ⅵ)内部統制システムの整備状況の監視
監査活動を通して、内部統制システム整備の基本方針の運用状況について検証いたしました。また、内部統制システム整備の基本方針の改定が適切におこなわれているかの確認をおこないました。
(ⅶ)会計監査人とのコミュニケーション
会計監査人からの監査計画および四半期レビュー、監査結果報告会に出席し、監査上の主要な検討事項に対する監査の状況を把握するとともに、不正の兆候の有無確認など監査活動に必要な情報を共有することに努
め、監査の実効性向上に取り組みました。
(ⅷ)内部監査室との連携
常勤監査等委員は内部監査室と月１回の情報交換会を行っております。また、内部監査室の責任者は監査等委員会にオブザーバーとして毎回出席するとともに、内部監査の結果について報告しております。その報告にもとづく協議を進め、監査の実効性向上に取り組みました。
(ⅸ)競業取引および利益相反取引等の監査
競業取引、利益相反取引、会社がおこなう無償の利益供与、子会社もしくは株主等との通例でない取引、自己株式の取得および処分または消去に関する事項について法令・定款に違反する事実がないことを確認いた
しました。
(ⅹ)監査等委員会レポートの発行期中において業務監査および取締役等との意見交換の結果、会計監査人との連携で収集した情報等をもとに、内部統制システムの運用状況を評価し監査等委員会レポートにまとめ、取締役等に配信するとともに、必要に応じて取締役会に報告いたしました。
②内部監査の状況
当社における内部監査室６名（うち兼務２名）は、年間の内部監査計画に基づき、各部門の業務が法令、定款および会社規定を遵守し、効率的に遂行されているか監査いたしました。監査の結果は、社長と取締役会、監査等委員会に直接報告するとともに、会長、取締役、執行役員、本部長に監査報告書を提出いたしました。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行い、その結果は内部統制システム委員会と監査等委員会に報告いたしました。
会計監査人とも適宜、情報交換を実施いたしました。
内部監査室は、監査等委員会との連携を重視し、内部監査室長は監査等委員会に毎回出席するとともに常勤監査等委員と原則月１回の情報交換会を行いました。

48/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書③会計監査の状況
a.会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
43年間
c.業務を執行した公認会計士
石原 伸一氏山岸 康徳氏d.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士９名、その他21名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、監査体制、独立性、職務遂行状況、専門性、当社事業への理
解度、コストを評価基準にもとづいて評価をおこない、適任であるかを検討したうえで会計監査人を選定いたします。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の品質管理、監査チームの状態、監査計画と監査報酬、経営者等とのコミュニケーションの状況、グループ会社に対する監査の状況などについて説明を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守し、その体制が確保できているかを総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

35

−

43

−

連結子会社

−

−

3

−

35

−

46

−

計

（注）百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（トーマツ）に属する組織に対する報酬（aを除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

3

−

4

連結子会社

2

2

3

7

2

5

3

11

計

（注）百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
提出会社における非監査業務の内容は、税務申告に関しての助言や税務コンサルティング等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関しての助言や税務コンサルティング等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日程等を勘案した上で、取締役会で承認しております。

49/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査の実施状況、監査時間および監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間および監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意をしております。

50/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書(4)【役員の報酬等】①当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
区分

業績連動

小計

固定

業績連動

小計

7

141

32

173

15

45

60

234

(2)

(13)

(−)

(13)

(−)

(−)

(−)

(13)

3

33

−

33

−

−

−

33

(2)

(13)

−

(13)

−

−

(−)

(13)

（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
計（うち社外役員）

報酬等の総額
（百万円）

株式報酬

固定
取 締 役

合

金銭報酬

人数（人）

10

174

32

206

15

45

60

267

（4）

（27）

（−）

(27)

（−）

（−）

(−)

（27）

(注) 1.百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.上記の株式報酬の額には、当事業年度に計上した役員株式給付引当金を記載しております。

②取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、指名報酬委員会が当該決定方針に基づいて検討し決定していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の内容の概要は以下のとおりです。
・当社の取締役報酬の決定にあたっては、公正性および合理性を確保するとともに、適切なインセンティブを付与することで、当社の持続的成長および中長期的な企業価値に向けて、取締役の意欲向上に繋がる報酬体系とすること
を基本方針とする。
・取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）については、役位および在任期間などに応じて定める固定額の基本報酬と、各事業年度の業績に応じて定める業績連動報酬から構成する。
・社外取締役については、独立性確保の観点および非業務執行であることから、固定額の金銭報酬のみとする。
・各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、指名報酬委員会において審議をしたのちに、取締役会で決定する。
・監査等委員である取締役については、独立性確保の観点および非業務執行であることから、固定額の金銭報酬のみとする。各監査等委員である取締役の報酬額は、指名報酬委員会において審議をしたのちに、監査等委員会で決定する。
③取締役の報酬等の種類別の割合に関する方針
・取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の種類別の報酬は、金銭報酬（固定報酬部分）、金銭報酬（業績連動報酬部分）、株式報酬（固定報酬部分）、株式報酬（業績連動報酬部分）で構成し、その構成比率は原則、60％、20％、８％、12％とする。
・社外取締役および監査等委員である取締役については、独立性確保の観点および非業務執行であることから、固定額の金銭報酬のみとする。
④金銭報酬等に関する事項
a.固定報酬
金銭報酬における固定報酬部分は、指名報酬委員会で審議された「取締役報酬の支給基準」に基づき算定しており、その支給にあたっては、固定報酬部分を12分の１した金額を基本月俸として毎月一定の日に支給することとしております。
b.業績連動報酬
金銭報酬における業績連動報酬部分は、当社の中期経営計画と整合する収益力の指標として、各事業年度の連結営業利益率によって決定しております。その算定方法は、基本月俸に指名報酬委員会で審議された支給倍率を乗じて算定しております。その支給にあたっては、業績連動報酬部分を12分の１した金額を翌年度の７月から毎月一定の日に支給することとしております。なお、2022年度の連結営業利益率は8.3％です。
⑤株式報酬（非金銭報酬等）に関する事項
株式報酬（非金銭報酬等）につきましては、コーポレートガバナンス・コードが求める「持続的な成長に向けた健全なインセンティブ付け」を実現することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」を導入しております。
a.固定報酬

51/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

株式報酬における固定報酬部分は、役位に応じて定まる役位ポイントに基づき算定いたします。なお、各取締役に付与されるポイントは当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算いたします。
b.業績連動報酬
株式報酬における業績連動報酬部分は、役位に応じて定まる基礎ポイントに業績連動係数を乗じて算定しております。その業績連動係数は、当社の中期経営計画と整合する収益力の指標として、連結売上高および連結営業利益の各事業年度目標（決算短信における連結業績予想発表値）達成率の単純平均に基づき決定いたします。なお、当事業年度の連結売上高および連結営業利益については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
上記のa.およびb.の株式報酬を受ける時期は、原則として取締役の退任時とし、それまでの付与ポイントの合計数
を株式数に換算し給付いたします。なお、納税資金確保のため、給付株式の25％は、退任時の時価で現金化し支給いたします。
⑥取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という）の金銭報酬の額は、2022年６月23日開催の
第69回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額３億円以内（うち社外取締役分は年額２千５百万円以内）
および監査等委員である取締役の報酬限度額を年額８千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）です。また、上記の取締役の報酬限度額とは別枠として、2022年6月23日開催の第69回定時株主総会において、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬の額および内容を決議いただいており、本制度で定める役員株式給付規定に基づき３億円（４事業年度分）を拠出しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の員数は５名です。
⑦取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2022年５月13日開催の取締役会にて指名報酬委員会で審議された決定方針に基づき、代表取締役会長 石田雅昭氏に各取締役の個人別の金銭報酬における固定報酬部分の決定を委任する旨の決議をしております。これらの権限を委任した理由は、当社の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、取締役会議長である代表取締役会長が最も適していることからであります。

52/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書(5)【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有するものを純投資目的である投資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な観点から、当社の取引先について、安定的な取引関係の維持および強化に資すると判断される場合に限り株式を保有しております。保有株式については、中長期的な経済合理性
や将来の見通しなどから、保有の適否について取締役会において定期的に検証を行い、保有の意義が十分でないと判断される株式については縮減を図ることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

3

300

非上場株式以外の株式

13

3,618

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

53/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

272,010272,010879

541

167,868

167,868

588

485

766,000

766,000㈱立花エレテック

因幡電器産業㈱

ＩＭＶ㈱
488

352

115,032

28,758317

179

99,00099,000298

212

60,00060,000251

216

62,00062,000176

179

53,38453,384162

100

60,00060,000157

12950,40050,4001209775,72075,72077

67

30,00030,00072

57

28,92728,927

27

18

㈱京都銀行

ＣＫＤ㈱

アズビル㈱

グローリー㈱㈱みずほフィナン
シャルグループ㈱チノー

サンワテクノス㈱㈱日阪製作所

日本電計㈱㈱りそなホールディ
ングス

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

主として装置事業の販売取引先及び資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

有主として装置事業の資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

無

主として装置事業の販売取引先及びサービス事業の業務委託先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

無金融取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
株式数の増加は株式分割によるものです。

有

主として装置事業の資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

有主として装置事業の資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

有主として装置事業の販売取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有
しております。

有

金融取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として装置事業の資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

有主として装置事業の販売取引先及び資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

有主として装置事業の資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

有主として装置事業の販売及び資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

有金融取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有（注） 定量的な保有効果は算定が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性につきましては、発行会社における当社との取引実績、当該株式の配当利回り等を総合的に勘案し検証いたしました。

54/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

みなし保有株式
該当事項はありません。
d.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

55/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、(1) 開示情報は、最新の開示基準に準拠して作成する必要があるため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示基準の留意点や変更点等について適切に把握する体制を整備しております。また、監査法人主催のセミナー等にも参加しております。
(2) 会社情報の開示体制としましては、適時適切な開示の充実を目的とし、2005年３月に情報開示規定を制定いたしました。また、2005年度より情報開示委員会を設置し、以降、必要な都度委員会を開催し任意開示情報も含め適切に運用しております。

56/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

57/116

当連結会計年度(2024年３月31日)※１ 13,998※１ 16,494

16,097
3,540
302
3,010
3,562
4,885
2,641
△37
48,00016,471
5,367
302
3,226
4,284
5,881
2,711
△63
54,674※５ 12,982※５ 13,516△7,9695,013
3,156△2,166989※５ 5,788△4,3671,420※３ 4,662
869
△481
388
26
12,501△8,293
5,222
3,690△2,411
1,279※５ 6,458△4,6851,772※３ 5,226
974
△734
240
385
14,126

601
625
1,227

1,621
637
2,259

※２ 3,136※２ 4,119

497
575
1,240
△2
5,447
19,176
67,176

699
1,059
1,300
△4
7,174
23,56078,235EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務契約負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

58/116

当連結会計年度(2024年３月31日)※１ 4,469※１ 4,523

5,145
3,500
−
90
603
519
14
189
10
2,734
17,277

4,443
2,880
5,000
102
1,053
621
14
270
5
3,532
22,447

203
729
243
128
4
23
534
859
2,726
20,003

128
1,159
264
218
2
24
534
739
3,072
25,5196,895
7,158
33,673△3,31844,4086,895
7,053
37,091△3,31847,722

1,359
△663
1,854
△6
2,544
218
47,172
67,176

2,110
△663
3,434
111
4,993
−
52,71578,235EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

売上高※１ 52,892※１ 62,126

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当研究開発費
賞与引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
支払手数料
役員賞与引当金繰入額のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※２ 34,935※２ 40,132

17,95721,994

固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

59/116

4,371

4,747

※３ 1,041※３ 1,239

174
131
34
1,835
14
123
5,863
13,590
4,366

225
186
82
2,443
14
198
6,269
15,408
6,585

21
128
67
44
83
346

46
158
51
56
71
383

34
8
4
48
4,664

25
8
14
49
6,919

※４ 7

※４ 6

12
20

−
6

※６ 8

※６ 8

※５ 5

※５ 0

14
4,670
1,381
△46
1,334
3,336
5
3,330

9
6,916
1,942
△4
1,937
4,978
9
4,969

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

3,336

4,978

249
560
△27
※ 782

750
1,580
117
※ 2,448

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

4,118

7,427

4,113
5

7,417
9

60/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
6,895

利益剰余金

7,120

自己株式

31,836

株主資本合計△2,236

43,616

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,488△1,488

3,330

3,330

自己株式の取得
自己株式の処分

38△1,294△1,294212

251

連結子会社株式の取得による持分の増減

−

その他

△6

△6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

38

1,836

△1,081

792

6,895

7,158

33,673△3,31844,408

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額

1,109

△663

1,294

21

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合
計
1,762

213

純資産合計

45,592

当期変動額
剰余金の配当△1,488

親会社株主に帰属する当期
純利益

3,330

自己株式の取得△1,294

自己株式の処分

251

連結子会社株式の取得による持分の増減−その他△6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

249

−

560

△27

782

5

787

249

−

560

△27

782

5

1,580

1,359

△663

1,854

△6

2,544

218

47,172

61/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
6,895

利益剰余金

7,158

自己株式

33,673

株主資本合計△3,31844,408

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,545△1,545

4,969

4,969

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分−

連結子会社株式の取得による持分の増減

△104

△104

その他

△5

△5

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△104

3,418

△0

3,313

6,895

7,053

37,091△3,31847,722

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額

1,359

△663

1,854

△6

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合
計
2,544

218

純資産合計

47,172

当期変動額
剰余金の配当△1,545

親会社株主に帰属する当期
純利益

4,969

自己株式の取得△0

自己株式の処分−

連結子会社株式の取得による持分の増減△104

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△5
750

−

1,580

117

2,448

△218

2,229

750

−

1,580

117

2,448

△218

5,543

2,110

△663

3,434

111

4,993

−

52,71562/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託受益権の純増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

63/116

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

4,670
1,339
123
13
3
−
15
△2
△150
34
△3,202△3,138
2,159
993
2,861
201
△34
△1,112
1,916

6,916
1,520
198
21
0
△1
89
20
△205
25
△1,492△1,624△1,140
△458
3,872
292
△26
△1,400
2,738

△215
△969
16
107
−
−
△1,061249△2,24012−※２ △1,800△0△3,778△1,484−△91△1,294
188△1,539
5,000
△97
△0
−

−

△333

△215
△2,898183△1,85916,157※１ 14,298

△230
2,798
736
2,495
14,298※１ 16,793

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 14社
主要な連結子会社の名称
ESPEC NORTH AMERICA,INC.
愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司（注）当連結会計年度より、コスモピアハイテック株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
ESPEC ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数 なし(2）持分法適用の関連会社数
なし(3）持分法を適用していない非連結子会社（ESPEC ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.他）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海愛斯佩克環境設備有限公司、愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司、愛斯佩克測試科技（上海）有限公司、愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司、ESPEC (CHINA) LIMITEDの決算日は12月31日であります。これらの会社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結しております。
４. 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）、市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産仕掛品は主として個別法による、その他の棚卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年〜50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

64/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経
験率に基づき計上しております。
ホ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
ヘ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議しておりますが、現任役員の役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しております。
ト 役員株式給付引当金
役員への当社株式等の交付に備えて、当連結会計年度における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
(追加情報）（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。
また、当社は2022年６月23日開催の第69回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第65回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、取締役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く）に対する本制度に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した
金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産及び負債ならびに損益を連結財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日）

3,318百万円

3,318百万円

2,810百万円

2,810百万円

自己株式の帳簿価額
うち当社所有自己株式の帳簿価額
うち本信託所有自己株式の帳簿価額

507百万円

507百万円

1,948,980株

1,949,085株

うち当社所有自己株式数

1,708,580株

1,708,685株

うち本信託所有自己株式数

240,400株

240,400株

自己株式数(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

65/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書(5）重要な収益及び費用の計上基準
イ 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社グループの主な事業内容は、装置事業とサービス事業であり、その履行義務の内容は、環境試験器などの製造・販売、当該製品の据付、現地での調整作業、移設、メンテナンス及び保守、受託試験等となっております。なお、取引の対価は、前受金を除き履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。
ロ 主な履行義務に係る収益を認識する通常の時点①据付及び現地での調整作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品を引き渡す又は役務を提供する
一時点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は役務の提供時点で収益を認識しております。
②据付及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の据付及び現地での調整作業が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付及び現地での調整作業の完了時点で収益を認識しております。
③特定の製品の販売や製品の移設などについては、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて顧客がそれを支配するため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわた
り収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法によっております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。
④製品の保守契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
ハ 契約に保証及び関連する義務が含まれる場合の履行義務に関する情報
環境試験器などの販売契約において、引渡し後、概ね１年から５年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金の他、取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

66/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）(１)当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
のれん

当連結会計年度

601

1,621

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、子会社又は事業の買収時において被取得企業又は事業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業又は事業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しております。
のれんの減損の兆候の有無は、被取得会社又は事業ごとに取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認すると共に、将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較すること等により判断しております。
取得時に見込んだ将来の事業計画は、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける場合があり、事業計画の重要な変更が必要となった場合には、のれんの減損損失の計上により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果（２）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。

67/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
定期預金

当連結会計年度（2024年３月31日）

4百万円

4百万円

担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
買掛金

−百万円
※２

当連結会計年度（2024年３月31日）−百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券（株式）198百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
200百万円

※３ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づいて事業用土地の再評価を行っております。
① 土地の再評価方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録された価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行う方法および同条第５号に定める
不動産鑑定士の鑑定評価による方法により算出しております。
② 再評価を行った年月日
2002年３月29日③ 再評価を行った土地の決算期末日における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度（2023年３月31日）
10百万円

４

当連結会計年度（2024年３月31日）
219百万円

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形裏書譲渡高

1百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
45百万円※５ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金の受入れ等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
建物及び構築物
工具、器具及び備品
計

当連結会計年度（2024年３月31日）

58百万円
4

58百万円
4

63

63

６ 当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うためとコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

68/116

当連結会計年度（2024年３月31日）

3,000百万円−

3,000百万円
−

3,000

3,000

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高について、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」を記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

29百万円
※３

△55百万円

一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

1,041百万円※４

1,239百万円

特別利益「固定資産売却益」の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

0百万円
5

−百万円
6

工具、器具及び備品

2

−

7

6

計
※５

特別損失「固定資産売却損」の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
機械装置及び運搬具計※６

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

5

0

5

0

特別損失「固定資産除却損」の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

建物及び構築物

5百万円

6百万円

機械装置及び運搬具

20

工具、器具及び備品

10

ソフトウエア

−

0

8

8

計

69/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

370百万円△12

1,059百万円
−

357
△107

1,059
△308

249

750

560

1,580

△33
△6

167
1

税効果額

△40
12

169
△51

退職給付に係る調整額

△27

117

782

2,448

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計

70/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

2023年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

増加

減少

23,781

当連結会計年度末−−

23,781

２. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）1,410,246

増加

減少
659,334

当連結会計年度末
120,600（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議による取得

1,948,980

567,600株

業績連動型株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の取得
単元未満株式の買取りによる増加

91,300株
434株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
業績連動型株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の処分による減少 91,300株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの譲渡による減少
29,300株
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式数に含めており、本信託が所有する株式数は240,400株であります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

決議

株式の種類

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

947

2022年11月11日
取締役会

普通株式

541

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

42

2022年３月31日

2022年６月24日

24

2022年９月30日

2022年12月12日（注）１.2022年６月23日の決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数178,400株に対する配当金７百万円を含んでおります。
２.2022年11月11日の決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年９月30日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数149,100株に対する配当金３百万円
を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
993

45

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年３月31日現在で株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数240,400株に対する配当金10百万円を含んでおります。

71/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2024年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

増加

23,781減少−

当連結会計年度末−

23,781

２. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

1,948,980

増加

減少
105

当連結会計年度末−（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,949,085

105株

なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式数に含めており、本信託が所有する株式数は240,400株であります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2023年６月23日
定時株主総会2023年11月10日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

993

45

2023年３月31日

2023年６月26日

普通株式

551

25

2023年９月30日

2023年12月11日（注）１.2023年６月23日の決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数240,400株に対する配当金10百万円を含んでおります。
２.2023年11月10日の決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年９月30日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数240,400株に対する配当金６百万円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2024年６月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
1,103

50

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月24日（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年３月31日現在で株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数240,400株に対する配当金 12百万円を含んでおります。

72/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
流動資産「その他」に含まれる金銭債権信託受益権等

13,998百万円
302△4
1

16,494百万円
302△41

現金及び現金同等物期末残高

14,298

16,793※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産
29百万円
固定資産
579
1,191
のれん
事業譲受の対価
現金及び現金同等物

1,800−

差引：事業譲受による支出

1,800（リース取引関係）（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年以内

31

14

１年超

18

4

合計

49

18

73/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金等の金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建営業
債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。投資
有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額(*2)（百万円）

時価(*2) （百万円）

差額 （百万円）(1) 受取手形

2,106

2,106

−

(2) 売掛金

13,865

13,865−(3) 電子記録債権

3,540

3,540

−

(4) 投資有価証券
その他有価証券 (*3)

2,637

2,637

−

(5) 支払手形及び買掛金(4,469)(4,469)−(6) 電子記録債務(5,145)(5,145)−(7) 未払法人税等

（603)

(603)

−

(8) 長期借入金 (*4)

(293)

(270)

22

(9) デリバティブ取引 (*5)

(10)

(10)

−

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「有価証券」については、金銭の信託などの短期投資であり、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

498

(*4) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

74/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額(*2)（百万円）

時価(*2) （百万円）

差額 （百万円）(1) 受取手形

1,544

1,544

−

(2) 売掛金

14,89014,890−(3) 電子記録債権

5,367

5,367

−

(4) 投資有価証券
その他有価証券 (*3)

3,618

3,618

−

(5) 支払手形及び買掛金(4,523)(4,523)−(6) 電子記録債務(4,443)(4,443)−(7) 短期借入金（5,000)(5,000)−(8) 未払法人税等（1,053)(1,053)−(9) 長期借入金 (*4)

(230)

(213)

17

(10) デリバティブ取引 (*5)

(12)

(12)

−

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「有価証券」については、金銭の信託などの短期投資であり、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

500

(*4) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金13,998

−

−

−

受取手形

2,106

−

−

−

売掛金

13,865−−−電子記録債権

3,540

−

−

−

33,510

−

−

−

合計

75/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

16,494

−

−

−

受取手形

1,544

−

−

−

売掛金

14,890−−−電子記録債権

5,367

−

−

−

38,296

−

−

−

合計

（注）２. 借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

長期借入金

90

90

90

22

−

−

リース債務

217

177

13

9

2

−

合計

307

267

103

32

2

−

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

5,000

−

−

−

−

−

長期借入金

102

102

25

−

−

−

リース債務

193

30

21

13

8

−

合計

5,295

133

47

13

8

−

当連結会計年度(2024年３月31日)

76/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

2,637

−

−

2,637

2,637

−

−

2,637

−

10

−

10

−

10

−

10

デリバティブ取引
通貨関連
負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

3,618

−

−

3,618

3,618

−

−

3,618

−

12

−

12

−

12

−

12

デリバティブ取引
通貨関連
負債計

77/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含
む）

−

270

−

270

負債計

−

270

−

270

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

（注）

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含
む）

−

213

−

213

負債計

−

213

−

213

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明(1) 投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2) デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

78/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書（有価証券関係）
１. その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額
（百万円）

株式

2,637

903

1,734

②

債券

−

−

−

③

その他

−

−

−

2,637

903

1,734

①

株式

−

−

−

②

債券

−

−

−

③

その他

302

302

−

302

302

−

2,940

1,205

1,734

小計
合計
（注）

差額
（百万円）

①

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額
（百万円）

株式

3,618

903

2,714

②

債券

−

−

−

③

その他

−

−

−

3,618

903

2,714

①

株式

−

−

−

②

債券

−

−

−

③

その他

302

302

−

302

302

−

3,920

1,205

2,714

小計
合計
（注）

差額
（百万円）

①

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

79/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

２. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

種類

至

2023年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

①

株式

107

12

−

②

債券

−

−

−

③

その他

−

−

−

107

12

−

合計
当連結会計年度（自2023年４月１日

種類

至

2024年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

①

株式

−

−

−

②

債券

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

合計
３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価の下落率が30％以上のものを「著しく下落した」ものと判断しております。ただし、時価の下落率が30％以上であっても50％未満のものについては、過去１年間の市場価格の推移等を考慮し、個々の銘柄ごとに回復可能性を判断し、減損処理を行っております。

80/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引売建
市場取引以外の取引
米ドル

282

−

284

△1

ユーロ

327

−

335

△8

610

−

620

△10

合計

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引売建
市場取引以外の取引
米ドル

171

−

175

△4

ユーロ

504

−

512

△7

676

−

688

△12

合計

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠
出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２. 確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
2,957百万円
178
△41
△165
1
2,930

81/116

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
2,930百万円
177
△29
△103
3
2,979

（自
至

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
3,214百万円
48
△75
133
△137
1
3,183

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
3,183百万円
48
138
123
△84
3
3,413

（自
至

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
2,691百万円
2,722百万円
年金資産△3,183△3,413△492△690
非積立制度の退職給付債務
238
256
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△253
△434
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

243
△497
△253

264
△699
△434

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
178百万円
△48
△6
2
126

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
177百万円
△48
1
13
144

（自
至

(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
数理計算上の差異△40百万円
169百万円合 計△40169(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異△9百万円
160百万円合 計△9160(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
債券
33％
34％
株式
17
20
一般勘定
45
43
その他
4
3
合 計
100
100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
82/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
割引率
0.0％
0.0％
長期期待運用収益率
1.51.5（注）予想昇給率については、2021年３月31日現在における年齢別の昇給指数を使用しております。
３. 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額
は、前連結会計年度158百万円、当連結会計年度178百万円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（2023年３月31日）
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.4％
（自 2022年４月１日 至当連結会計年度 4.5％
（自 2023年４月１日 至当連結会計年度（2024年３月31日）

14,875百万円

15,024百万円

13,101

13,024

1,773

1,999

2023年３月31日）
2024年３月31日）(3）補足説明① 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度1,058百万円、当連結会
計年度545百万円。）、剰余金及び不足金（前連結会計年度209百万円、当連結会計年度287百万円。）、別途積立金（前連結会計年度2,622百万円、当連結会計年度2,832百万円。）などであります。
② 本制度における過去勤務債務の償却方法は６年元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度22百万円、当連結会計年度22百万円。）を費用処理しております。

83/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）163百万円

92百万円

未払事業税

44

69

投資有価証券評価損

103

103

貸倒引当金

15

12

賞与引当金

163

199

製品保証引当金

53

72

退職給付に係る負債

78

77

未実現利益

324

373

資産調整勘定

222

629

その他
繰延税金資産小計

238

143

1,407

1,774

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）−−将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△122

△122

評価性引当額小計

△122

△122

繰延税金資産合計

1,285

1,652

その他有価証券評価差額金

△473

△781

在外子会社の減価償却費

△158

△33

在外子会社の留保利益

△550

△691

退職給付に係る資産

△152

△164

退職給付負債調整勘定

△45

△38

顧客関連資産

△41

△36

その他

△17

△6

△1,439△1,752△154△100

繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

再評価に係る繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額

573百万円△573

84/116573百万円
△573

−

−

△534

△534

△534

△534

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越
欠損金（※
1）

98

9

−

−

−

55

163

評価性引当額

−

−

−

−

−

−

−

繰延税金資産

98

9

−

−

−

55

163

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金163百万円（法定実効税率を乗じた額）について、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金
資産163百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越
欠損金（※
1）

−

10

37

11

16

15

92

評価性引当額

−

−

−

−

−

−

−

繰延税金資産

−

10

37

11

16

15

92

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金92百万円（法定実効税率を乗じた額）について、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産92百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み
等により回収可能と判断しております。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
試験研究費等税額控除
在外連結子会社の税率差異
受取配当金の連結消去による影響額
評価性引当額の増減
のれん償却額在外連結子会社の留保利益
その他

30.6％

30.6％

0.4
△2.4
1.0
△5.0
△5.5
6.5
△0.4
0.8
2.2
0.4

0.5
△3.9
0.7
△5.5
△3.3
5.9
0.0
0.9
2.0
0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.6

28.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2024年３月30日に「地方税法施行令の一部を改正する政令」（令和６年政令138号）が公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人事業税の外形標準課税に係る適用対象法人の見直しが行われることとなりました。
当社グループの一部子会社が該当することに伴い、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

85/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書（企業結合等関係）（連結子会社による事業譲受）
当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社（コスモピアハイテック株式会社）を新たに設立し、コスモピアハイテック株式会社を譲受会社として、日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社（以下、「同社」という）の環境試験装置事業を譲り受けることについて決議し、2023年９月30日付で同社の環境試験装置事業を譲受いたしました。
(１)子会社の設立と事業譲受の目的
当社は、中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」において、「IoT・次世代自動車市場に貢献する商品・サービス提供に向けた積極的な成長投資」を基本方針の一つに掲げております。IoT・自動車関連の先端技術分野における環境試験需要が高まるなか、同社の環境試験装置事業の譲受により、同社の開発技術・ノウハウと当社の既存技術の融合によるシナジー創出が期待できるものと判断し、新たに設立した連結子会社であるコスモピ
アハイテック株式会社が事業を譲り受けることといたしました。
(２)設立した子会社の概要①名称②所在地③事業の内容④資本金⑤設立の時期⑥出資比率⑦決算期：コスモピアハイテック株式会社：静岡県静岡市葵区栄町５−１：環境試験装置の製造販売等：100百万円：2023年８月22日：当社100％：３月(３)事業譲受の概要①相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称：日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社
譲受事業の内容：環境試験装置の製造、販売②事業譲受を行った主な理由(1)に記載のとおりです。
③事業譲受日：2023年９月30日④事業譲受の法的形式：現金を対価とする事業譲受⑤事業譲受後企業の名称 ：変更はありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が新たに設立した連結子会社であるコスモピアハイテック株式会社が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
(４)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年９月30日から2024年３月31日まで(５)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,800百万円
取得原価1,800百万円(６)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等

129百万円(７)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
1,191百万円
なお、第２四半期連結会計期間末及び第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変更はありません。
②発生原因
譲受事業の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
86/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書(８)事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
29百万円
固定資産
579
資産合計
608
(９)事業譲受が期首に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

87/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
金額
顧客との契約から生じる収益

52,506

その他の収益385
合計

52,892（単位：百万円）
報告セグメント
合計

連結損益計
算書計上額

調整額

装置事業

サービス
事業

その他事業

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

44,671

6,015

1,404

52,091△330

51,760

359

386

−

746

−

746

顧客との契約から生じる収益

45,031

6,402

1,404

52,837△330

52,506

−

385

−

385

−

385

45,031

6,788

1,404

53,223△330

52,892

収益認識の時点

その他の収益合計
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
金額

顧客との契約から生じる収益

61,735

その他の収益391
合計

62,126（単位：百万円）
報告セグメント
合計

連結損益計
算書計上額

調整額

装置事業

サービス
事業

その他事業

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

53,337

6,865

1,455

61,658△383

61,274

180

279

−

460

−

460

顧客との契約から生じる収益

53,518

7,144

1,455

62,119△383

61,735

−

391

−

391

−

391

53,518

7,536

1,455

62,510△383

62,126

収益認識の時点

その他の収益合計

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記

4. 会計方針に関する事項

重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

88/116(5)

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照
表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「電子記録債権」に含めております。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

16,196

19,512

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

19,51221,802

契約資産（期首残高）

5125

契約資産（期末残高）

125

36

契約負債（期首残高）

2,488

3,500

契約負債（期末残高）

3,500

2,880

契約資産は、特定の製品の販売や製品の移設などについて期末日時点で当社グループが履行済みの部分に係る権利に関し未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,500百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2024年３月31日時点で27,171百万円であります。なお、当初予想される契約期間が１年を超える契約について残存履行義務に配分した取引価格の重要性が乏しいことから、当該記載を省略しております。

89/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業形態別のセグメントから構成されており、「装置事業」、「サービス事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「装置事業」は、環境試験器、エナジーデバイス装置、半導体関連装置を提供しております。「サービス事業」は、アフターサービス・エンジニアリング、受託試験・レンタルを行っております。「その他事業」
は、環境保全、植物育成装置の提供を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

装置事業

サービス
その他事業
事業

合計

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

売上高
45,005

6,507

1,380

52,892−

52,892

25

280

24

330

△330

−

計

45,031

6,788

1,404

53,223△330

52,892セグメント利益

3,919

428

16

4,364

1

4,366

セグメント資産48,466

6,005

1,325

55,797

11,37867,176

1,029

287

12

1,328

−

1,328

のれんの償却額

123

−

−

123

−

123

有形固定資産および無形固定資産の増加額

646

531

6

1,184

127

1,311

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
(1)
(2)
(3)

売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。全社資産
11,723百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

90/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
サービス
その他事業
事業

装置事業

合計

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

売上高
53,480

7,213

1,432

62,126−

62,126

37

322

23

383

△383

−

計

53,518

7,536

1,455

62,510△383

62,126セグメント利益

5,848

681

51

6,582

3

6,585

セグメント資産57,913

7,414

1,137

66,466

11,76978,235

1,120

367

3

1,492

−

1,492

198

−

−

198

−

198

1,110

1,567

17

2,695

−

2,695

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
(1)
(2)
(3)

売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。全社資産
13,198百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
装置事業
外部顧客への売上高

サービス事業

45,005

その他事業

6,507

合計

1,380

52,892

２. 地域ごとの情報(1）売上高(単位：百万円)
日本
25,008

米国
6,627

中国
11,858

その他アジア
6,089

その他

合計

3,307

52,892(2）有形固定資産(単位：百万円)
日本
9,146

米国
1,801

中国
1,340

91/116

その他アジア
208

その他

合計
4

12,501EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
装置事業
外部顧客への売上高

サービス事業

53,480

その他事業

7,213

合計

1,432

62,126

２. 地域ごとの情報(1）売上高(単位：百万円)
日本

米国

29,162

中国

8,619

その他アジア

12,176

7,069

その他

合計

5,098

62,126(2）有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国

10,396

中国

2,066

その他アジア

1,415

235

その他

合計
13

14,126【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
装置事業

サービス事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

123

−

−

−

123

当期末残高

601

−

−

−

601

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

装置事業

サービス事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

198

−

−

−

198

当期末残高

1,621

−

−

−

1,621

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。

92/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至2,150円64銭
150円34銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,414円58銭
227円61銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

式が存在しないため、記載しておりません。

※ 株式給付信託（BBT）によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度の「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計
年度240,400株、当連結会計年度240,400株であります。
（注）１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

3,330

4,969

−

−

3,330

4,969

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

22,156――――――――

21,832――――――――※ 株式給付信託（BBT）によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度164,033株、当連結会計年度240,400株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

93/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

−

5,000

0.3

−

１年以内返済予定の長期借入金

90

102

3.1

−

１年内返済予定のリース債務

217

193

−

−

長期借入金（１年内返済予定のも
のを除く）

203

128

3.1

2026年５月29日

リース債務（１年内返済予定のも
のを除く）

202

74

−

2029年１月11日

合計

713

5,498

−

−

（注）１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

102

25

−

−

リース債務

30

21

13

8

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

12,27527,25742,18962,126

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）

942

2,520

4,442

6,916

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

565

1,653

3,085

4,969

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

25.89

75.76

141.32227.61（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

25.89

49.86

94/116

第３四半期
65.57

第４四半期
86.28

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

95/116

当事業年度(2024年３月31日)

6,469
1,897
3,112
※１ 9,808
225
302
369
2,147
2,263
238
※１ 1,787

6,584
1,340
4,978
※１ 10,315
35
302
362
2,463
3,201
251
※１ 2,018

28,62231,854※３ 9,204※３ 9,304△5,9483,255※３ 927
△786
140
1,135
△931
203
38
△32
6
※３ 4,683△3,621
1,061
4,129
83
△46
37
20
8,855

△6,0743,230※３ 946
△798
148
1,114
△928
185
43
△33
9
※３ 5,160△3,784
1,375
4,644
130
△59
71
365
10,030

256
117
374

293
98
392

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員株式給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(2024年３月31日)

2,938
5,790
691
913
97
506
183
△2
11,11820,34848,97096/116

3,918
8,507
770
913
80
538
185
△4
14,91025,33357,187

4,740

3,976

※１ 2,099※１ 1,821−
14※１ 894380368※１ 406
206
449
107
10
71
9,749

5,000
23
※１ 1,132517
765※１ 432
351
477
117
5
85
14,707

25
128
16
310
534
653
1,669
11,419

57
218
16
560
534
647
2,035
16,742

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

97/116

当事業年度(2024年３月31日)

6,895

6,895

7,136
279
7,416

7,136
279
7,416

469

469

11,280
14,112
25,861△3,31836,855

11,280
16,25328,003△3,31838,997

1,359
△663
696
37,551
48,970

2,110
△663
1,447
40,44457,187

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

売上高※１ 31,277※１ 35,999

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当研究開発費
賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
支払手数料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金受取ロイヤリティー※１ 22,216※１ 24,768

9,061

11,231

2,028
911
144
34
107
※１ 1,053132※１ 2,743

2,213
992
156
82
117
※１ 1,196
135※１ 2,825

7,155
1,905

7,720
3,510

※１ 7

※１ 8

0
※１ 328
※１ 93
※１ 61

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

98/1160※１ 961※１ 100
※１ 60

492

1,131

6
6
2
16
2,381

6
52
6
65
4,576

12
12

−
−

3
3
2,391
519
△9
509
1,881

3
3
4,573
944
△58
886
3,687

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

7,136

241

7,378

469

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△2,23637,505

別途積立
金

繰越利益
剰余金

11,28013,71825,468

剰余金の配当△1,488△1,488△1,488

当期純利益

1,881

1,881

1,881

当期首残高

6,895

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

38

38△1,294△1,294212251

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

38

38

−

−

393

393

△1,081

△650

6,895

7,136

279

7,416

469

11,280

14,112

25,861△3,31836,855

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

1,109

△663

446

純資産合計

37,952

当期変動額
剰余金の配当△1,488

当期純利益

1,881

自己株式の取得△1,294

自己株式の処分251

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

249

−

249

249

249

−

249

△400

1,359

△663

696

37,551

99/116EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

7,136

279

7,416

469

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△3,31836,855

別途積立
金

繰越利益
剰余金

11,280

14,112

25,861

剰余金の配当△1,545△1,545△1,545

当期純利益

3,687

3,687

3,687

当期首残高

6,895

当期変動額

自己株式の取得△0

自己株式の処分△0−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

2,141

2,141

△0

2,141

6,895

7,136

279

7,416

469

11,280

16,25328,003△3,31838,997

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

1,359

△663

696

純資産合計

37,551

当期変動額
剰余金の配当△1,545

当期純利益

3,687

自己株式の取得△0

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

750

−

750

750

750

−

750

2,892

2,110

△663

1,447

40,444100/116

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料…………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。製品の一部で個別法を採っております。
仕掛品…………………個別原価計算手続きに基づく個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２. 固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年〜50年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資その他の資産（長期前払費用）
法人税法に規定する定額法によっております。
３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験率に基づき計上しております。
(4) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員への当社株式等の交付に備えて、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

101/116

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。
また、当社は2022年６月23日開催の第69回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第65回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する本制度に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産及び負債ならびに損益を財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
自己株式の帳簿価額
うち当社所有自己株式の帳簿価額
うち本信託所有自己株式の帳簿価額
自己株式数
うち当社所有自己株式数
うち本信託所有自己株式数

当事業年度(2024年３月31日)

3,318百万円

3,318百万円

2,810百万円
507百万円

2,810百万円
507百万円

1,948,980株
1,708,580株
240,400株

1,949,085株
1,708,685株
240,400株

４. 重要な収益及び費用の計上基準(1）主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社の主な事業内容は、装置事業とサービス事業であり、その履行義務の内容は、環境試験器などの製造・販
売、当該製品の据付、現地での調整作業、移設、メンテナンス及び保守、受託試験等となっております。なお、取引の対価は、前受金を除き履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。
(2）主な履行義務に係る収益を認識する通常の時点(イ）据付及び現地での調整作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品を引き渡す又は役務を提供する
一時点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は役務の提供時点で収益を認識しております。
(ロ）据付及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の据付及び現地での調整作業が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付及び現地での調整作業の完了時点で収益を認識しております。
(ハ）特定の製品の販売や製品の移設などについては、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて顧客がそれを支配するため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわた
り収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法によっております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。
(ニ）製品の保守契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(3）契約に保証及び関連する義務が含まれている場合の履行義務に関する情報
環境試験器などの販売契約において、引渡し後、概ね１年から５年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

102/116

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2023年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2024年３月31日）

3,525百万円
298

4,184百万円
334

２ 保証債務次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2023年３月31日）
ESPEC NORTH AMERICA,INC.
(借入債務)
計

当事業年度（2024年３月31日）
ESPEC NORTH AMERICA,INC.

293百万円

230百万円(借入債務)

293

計

230

※３ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金の受入れ等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
建物
構築物
工具、器具及び備品計

当事業年度（2024年３月31日）

55百万円
3
4

55百万円
3
4

63

63

４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためとコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
コミットメントラインの総額

当事業年度（2024年３月31日）

3,000百万円

借入実行残高差引額

3,000百万円

−

−

3,000

3,000

（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高等
営業取引以外の取引高

8,090百万円
2,129300（有価証券関係）
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額のない株式等のため、記載しておりません。

9,166百万円
2,422914

関係会社株式5,790百万円（子会社株式））は、市場価格

関係会社株式8,507百万円（子会社株式））は、市場価格

103/116

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産未払社会保険料

21百万円

22百万円

賞与引当金

137

145

製品保証引当金

32

35

未払事業税

40

64

投資有価証券評価損

103

103

資産除去債務

4

5

減損損失

16

15

減価償却限度超過額

7

8

77

108

440

509

△122

△122

318

387

資産除去債務△2△1

前払年金費用△154△164

その他有価証券評価差額金

△472

△781

繰延税金負債合計

△629

△947

繰延税金負債の純額

△310

△560

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

再評価に係る繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産573百万円

573百万円

△573

△573

−

−

再評価に係る繰延税金負債

△534

△534

再評価に係る繰延税金負債の純額

△534

△534

評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計
再評価に係る繰延税金負債

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2024年３月31日）

30.6％

30.6％

0.7

0.2

△2.9

△5.3

1.6

0.8

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
海外子会社受取配当等に係る外国源泉税

0.8

0.2

評価性引当額の増減

△0.7

△0.0

試験研究費等税額控除

△9.1

△7.2

その他

0.2

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.3

19.4

104/116

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

105/116

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区

資産の
種 類

分

有形
固定資産

当期首
残 高

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累計額

3,255

197

1

221

3,230

6,074

構築物

140

21

0

13

148

798

機械及び装置

203

36

0

54

185

928

車両運搬具

6

4

−

1

9

33

1,061

755

3

437

1,375

3,784

4,129
［△128］

514

−

−

4,644
［△128］

−

リース資産

37

51

−

16

71

59

建設仮勘定

20

493

148

−

365

−

計

8,855
［△128］

2,074

153

746

10,030［△128］

11,679

ソフトウエア

256

145

0

108

293

−

その他

117

116

135

0

98

−

374

262

135

108

392

−

工具、器具及び備品

計
（注）

当 期
減少額

建物

土地

無形
固定資産

当 期
増加額

当期首残高および当期末残高のうち［ ］内は内書きで「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科

目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2

2

−

4

賞与引当金

449

477

449

477

製品保証引当金

107

117

107

117

受注損失引当金

10

5

10

5

役員株式給付引当金

128

89

−

218

(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

106/116

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日および取締役会決議によってあらかじめ公告して臨時に定めた日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取
及び買増

取扱場所

（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

手数料

以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取または買増をした単元未満株式の数で按分した金額とする。
（算式）
１株当たりの買取価格または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が、2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.espec.co.jp/ir/stock/notice.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数を併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

107/116

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書（事業年度（第70期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日）(2) 内部統制報告書及びその添付書類(3) 四半期報告書
及び確認書（第71期第１四半期（第71期第２四半期（第71期第３四半期(4) 臨時報告書

2023年６月26日
関東財務局長に提出。

2023年６月26日
関東財務局長に提出。
自
至
自
至
自
至

2023年４月１日
2023年６月30日）
2023年７月１日
2023年９月30日）
2023年10月１日
2023年12月31日）

2023年８月10日
関東財務局長に提出。
2023年11月13日
関東財務局長に提出。
2024年２月14日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。

2023年６月26日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する第19条第２項第３号に基づく臨時報告書であります。

2023年７月12日
関東財務局長に提出。
2023年８月９日
関東財務局長に提出。

108/116

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

109/116

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月17日

エスペック株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

原

伸

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

岸

康

徳

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエスペック株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エスペック株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

110/116

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
装置事業の売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応エスペック株式会社は、環境試験器、エナジーデバイス

当監査法人は、装置事業の売上高の期間帰属の適切性を装置及び半導体関連装置の製造販売を行っている装置事業 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
を 主 た る 事 業 と し て お り 、 そ の 外 部 顧 客 へ の 売 上 高 は ・売上高の期間帰属の適切性を確保するプロセスを理解
53,480百万円である（売上高全体の約86%）。

し、関連する内部統制の整備及び運用状況を検証した。

装置事業は主として受注生産であることから、受注から・1案件あたりの売上金額が相対的に大きい売上取引、受注

売上計上まで一定の期間を要する。また、製品の大きさ、生産にも関わらず受注日から売上計上日までの期間が相対性能、顧客の要求に応じるための工数等により、一部の案的に短い期末日付近の売上取引の有無を確かめ、該当する

件では売上金額が比較的大きくなることがある。

取引の売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを装置事業においては、顧客の予算執行の関係で契約上の検討する以下の実証手続を実施した。

納期が第4四半期連結会計期間に集中する傾向が強く、装置 ①契約書もしくは注文書から取引内容を理解し、適切な売事業の第4四半期の売上高は17,195百万円と年間の売上高の 上計上方針により売上高が計上されているかを検討した。
約32%を占める。第4四半期に売上が集中するなかで、特に②関連する売上根拠証憑との突合を実施し、売上計上方針

一定金額以上の大口案件で売上計上時期の誤りが生じた場に従い適切な期間に売上が計上されているかを検討した。

合には、通期の売上高に重要な影響を与える可能性があ③当該取引の顧客に対して期末日基準での売掛金の残高確り、売上高の期間帰属については、監査上の重要度が相対認を実施した。

的に高いと考えられる。そのため、当監査法人は、装置事・期末日後の多額の返品取引（売上高のマイナス）の有無を検証した。

業の売上高の期間帰属について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

111/116

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エスペック株式会社の2024年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エスペック株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
112/116

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

113/116

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2024年６月17日

エスペック株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

原

伸

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

岸

康

徳

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエスペック株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エスペック株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
装置事業の売上高の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（装置事業の売上高の期間帰属）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
114/116

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

115/116

EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

116/116上