一般社団法人目

長崎県医師会定款

次

２．本会は、長崎県を区域とし、区域内にあって本会

第１章

名称及び事務所(第１条－第２条)が認めた郡市医師会又は特別の事由によって設

第２章

目的及び事業(第３条－第４条)

置された医師会（以下単に「郡市医師会」という）第３章

会員(第５条－第14条)の会員をもって、本会の会員とする。

第４章

代議員及び予備代議員(第15条－第19条)

第５章

代議員会(第20条－第28条)

第６章

役員(第29条－第40条)

第７章

理事会及び常任理事会(第41条－第46条)

第８章

学会(第47条－第51条)

第９章

裁定委員会(第52条－第58条)

たときは、同時に、本会会員の資格を失うものと第10章委員会(第59条)する。

第11章

団体契約及び意見表明(第60条－第61条)

第12章

資産及び会計(第62条－第68条)

会員の資格を失う。

第13章

事務局(第69条)(1) 第13条第１項（会員の制裁）の規定による除名

雑則(第70条－第73条)(2) 退会又は死亡第14章
附（会員の資格及びその喪失）
第６条

医師会の会員であることとする。
２．本会会員が所属の郡市医師会の会員の資格を失っ

３．前項の他、会員は次の各号に掲げる事由によって則（入会、退会及び異動）
第７条

第１章
（名第１条

名称及び事務所

本会に入会しようとする者は、所属の郡市医師会を経て、本会に所定の届出をしなければならない。

称）２．会員で退会しようとする者は、所属の郡市医師会

本会は、一般社団法人長崎県医師会と称する。

を経て、本会に所定の届出をすることにより、任（事務所）第２条

本会会員は、本会の目的及び事業に賛同した郡市意にいつでも退会することができる。

本会は、主たる事務所を長崎県長崎市に置く。

３．会員は、その届出事項に変更を生じた場合には、前２項と同様に、その届出をしなければならない。

第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条

４．本会を除名された者で再入会しようとする者については、裁定委員会の審議裁定を経て、会長がそ

本会は、日本医師会及び郡市医師会との連携のもと、医道の高揚、医学及び医術の発達並びに公衆の再入会を承認することができる。
５．第２項の規定にかかわらず、会長は、第13条第１

衛生の向上を図り、もって社会福祉を増進することを目的とする。

項（会員の制裁）の審議にかかっている会員から業）
本会は、前条の目的を達成するため、次の各号にの退会届出の受理を保留し、同条項に基づく処分掲げる事業を行う。
(1) 医道の高揚に関する事業(2) 医学教育の向上に関する事業(3) 医師の生涯研修に関する事業(4) 医学、医療の国際交流に関する事業(5) 公衆衛生の指導啓発に関する事業(6) 地域医療の推進発展に関する事業(7) 地域保健の向上に関する事業(8) 保険医療の充実に関する事業(9) 医療施設の整備に関する事業(10) 医業経営の安定、会員の福祉向上による県民の健康及び福祉の増進に関する事業(11) 医師会相互の連絡調整に関する事業(12) 母体保護法による指定医の指定に関する事業(13) その他本会の目的を達成するため必要な事業
２．前項の事業は、長崎県において行うものとする。に準ずる手続の審議にかかっている会員につい（事第４条を行うことができる。郡市医師会において同条項ても同様とする。この場合、当該会員は、上記審議に関する限りにおいて会員たる地位を失わない。
（会費及び負担金）
第８条

会員は、本会所定の会費及び負担金を本会に納入しなければならない。

２．会費及び負担金の額並びにその徴収方法は、代議員会で定める。ただし、特別の事情がある者に対しては、代議員会の決議を経て、その額を減免することができる。
（会員の本務）
第９条

会員は、医師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。

２．会員は、本会の定款を守り、その秩序を維持する
第３章

会（組織）

第５条

ように努めなければならない。

員

本会は、医師をもって組織する。

－1－

（会員の権利）第10条に定める基準のとおり、概ね会員50名につき１名

会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関するの割合とする。

法律(以下｢法人法｣という。)に規定された、次２．前項の代議員をもって法人法上の社員とする。の各号に掲げる社員の権利を、代議員たる会員

３．代議員は、本会の役員及び裁定委員を兼ねることと同様に本会に対し行使することができる。

ができない。

(1) 同法第14条第２項の権利（定款の閲覧等）（代議員の任期）(2) 同法第32条第２項の権利（代議員名簿の閲覧等）

第16条(3) 同法第57条第４項の権利（代議員会の議事日より、２年後の定例代議員会開催日の前日まで録の閲覧等）とする。

(4) 同法第50条第６項の権利（代議員の代理権

２．前項の規定にかかわらず、任期満了時において、証明書面等の閲覧等）

代議員が代議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、(5) 同法第51条第４項及び第52条第５項の権利責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第（議決権行使書面の閲覧等）

266条第１項、第268条、第278条、第284条）を提(6) 同法第129条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）起している場合（同法第278条第１項に規定する(7) 同法第229条第２項の権利（清算法人の貸借訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、対照表等の閲覧等）

当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は上記(8) 同法第246条第３項、第250条第３項及び第訴えに関する限りにおいて社員たる地位を失わ256条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）ない（当該代議員は、代議員会において解散以外（報告、発表及び意見具申）
第11条の事項については議決権を有しないこととする）。

会員は、本会の目的及び事業に関して研究又は調３．代議員の任期が満了しても、後任者が選出される査を行い、その結果を本会に報告し、発表するこまでは、前任者は、引き続きその職務を行わなけとができるとともに、本会の目的及び事業についればならない。て意見を具申することができる。
（表第12条（代議員の選出）彰）

第17条に委託して選出する。理事又は理事会は、代議員別に定めるところにより、表彰することができる。

を選出することはできない。
２．前項の選出において、会員は等しく選挙権及び被会長は、会員について次の各号に掲げる事由の一選挙権を有する。に該当すると認めるときは、裁定委員会の審議裁

３．代議員に欠員を生じたときは、当該郡市医師会は定を経て、戒告又は除名の処分をすることができる。

なるべく速やかに後任の代議員の選出を行うも(1) 医師の倫理に違反し、会員としての名誉又はのとする。

本会の名誉を毀損したとき

４．後任として選出された代議員の任期は、前任者の(2) 本会の定款に違反し、又は本会の秩序を著し残任期間とする。

く乱したとき

５．郡市医師会会員のうち、本会の会員でない者は、(3）その他正当な事由があるとき本会代議員選出についての議決権を有しない。

２．前項の規定により、戒告又は除名の処分をしたと（代議員の資格の喪失）

きは、会長は、当該会員に対しその旨通知するとともに、その氏名及び処分事由の概要を、戒告に

第18条

代議員は、辞任届を提出することにより、任意については所属の郡市医師会へ、除名については郡いつでも代議員を辞任することができる。

市医師会及び日本医師会へ通知しなければなら

２．代議員会は、正当な事由があると認められる場合には、総代議員の３分の２以上の多数による決議により、ない。

代議員の資格を喪失させることができる。この場合、

３．本条第１項の規定にかかわらず、代議員の資格の喪失については、第18条第２項をもって行う。

その代議員に対し、代議員会の１週間前までに、理（名誉会員）
第14条

代議員は、別に定めるところにより、郡市医師会本会のために著しい功績をあげた者に対しては、（会員の制裁）
第13条

代議員の任期は、選出後最初の定例代議員会開催

由を付して資格喪失に関する議案の内容を通知し、代本会に、名誉会員を置くことができる。

議員会において弁明の機会を与えなければならない。

２．名誉会員は、本会に功労ある者を代議員会の決議

３．前２項の他、代議員は、次の各号に掲げる事由を経て推挙する。

によって代議員の資格を失う。
（1）第６条第２項又は同第３項第２号の規定によ

第４章

代議員及び予備代議員

る会員資格の喪失（代議員の員数その他）
第15条（2）すべての代議員の同意

本会に、代議員を置く。その員数については、別－2－

(3) 代議員の資格の喪失（予備代議員）第19条(4) 理事及び監事の選任及び解任

代議員に事故があるときに備えて、予備代議員を置く。

(5) 会長、副会長及び常任理事の選定及び解職

２．代議員に事故があるときは、予備代議員に議決権(6) 理事及び監事の報酬等の額を代理行使させることができる。
３．第15条第１項及び第３項（代議員の員数その他）、(7) 定款の変更に関する事項

第16条第１項及び第３項（代議員の任期）、第17(8) 本会の解散に関する事項

条(代議員の選出)並びに第18条(代議員の資格の(9) 理事会が付議した事項喪失)の規定は、予備代議員についても準用する。

(10) その他代議員会(社員総会)で決議するもの
として法令又はこの定款で定められた事項

第５章

２．代議員会において、会長は、次の各号に掲げる事項を代 議 員 会報告する。

（代議員会）
第20条(1) 第64条第２項に定める事業計画書、収支予算書等

代議員会は、代議員をもって組織し、理事会の決(2) 第65条第２項に定める事業報告

議に基づき、会長が招集する。

(3) その他必要な会務報告

２．代議員会を法人法上の社員総会とする。

（代議員会の定足数及び決議）（定例代議員会及び臨時代議員会）
第21条

第26条

代議員会は、定例代議員会及び臨時代議員会の２

代議員会は、総代議員の過半数の出席がなければ、議事を開き決議することができない。

種とする。

２．代議員会の議決権は、代議員１名につき１個とする。

２．定例代議員会は、事業年度終了後、３月以内に開３．代議員会の議事は、出席代議員の過半数でこれを催する。

決する。

３．臨時代議員会は、必要がある場合に、理事会の決

４．前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項議を経て、会長が招集する。ただし、５分の１以に関する決議は総代議員の３分の２以上に当た上の代議員から、会議の目的である事項及びそのる多数をもって行う。

理由を記載した書面をもって、臨時代議員会招集(1) 代議員の資格の喪失の請求があったときは、会長は、当該請求があっ(2) 監事の解任た日から６週間以内に臨時代議員会を招集しな(3) 定款の変更ければならない。

(4) 解散４．代議員会を招集するには、会議の目的である事項、(5) その他法令で定められた事項

日時及び場所その他法令で定める事項を記載し（代議員会への出席発言）
第27条

た書面による通知を、開催日の20日前までに代議

役員は、代議員会に出席して、代議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項につい員に発しなければならない。て、必要な説明をしなければならない。ただし、当該（代議員会の議長及び副議長の選定）
代議員会に、議長及び副議長各１名を置く。

事項が代議員会の目的である事項に関しないもので

２．議長及び副議長は、代議員会において、代議員のある場合、その説明をすることにより代議員の共同の第22条

利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場中から選定する。

合として、一般社団法人及び一般財団法人に関する法

３．議長及び副議長の任期は、それぞれの代議員とし律施行規則で定める場合には、この限りでない。ての任期による。

（代議員会の議事規則）（議長及び副議長の職務）
第23条

第28条

代議員会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を代議員会の議事に関して必要な事項は、代議員会の決議を経て、別に定める。

整理し、会議を主宰する。
２．副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を第６章行う。

（役
第29条

（議長又は副議長の後任者の選定）
第24条

員

本会に、次の役員を置く。

議長若しくは副議長が欠けたときは、その後任者(1) 理事

23名以内を選定しなければならない。

(2) 監事３名以内

２．理事のうち、１名を会長、２名以上３名以内を副（代議員会の任務）
第25条

役員）

代議員会は、次の各号に掲げる事項を決議する。

会長、８名を常任理事とする。
３．会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし、(1) 決算に関する事項

常任理事をもって同法第91条第１項第２号の業(2) 会費及び負担金の賦課徴収及び減免に関す務執行理事とする。

る事項

－3－

（理事の職務）第30条（会長、副会長及び常任理事の選定等）

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定第34条

めるところにより、職務を執行する。

ころにより、代議員会の決議によって選定及び解２．会長は、本会を代表し、業務を執行する。

職する。

３．副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。

２．前項の規定に基づく会長、副会長及び常任理事

４．常任理事は、理事会の決議により、分担して業務の選定においては、前条の規定に基づき選任さを執行する。

れた理事をもってそれぞれの候補者とする。

５．会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長は、あらかじめ理事会の決議により定めた（役員の補欠の選任）
第35条

順位により、会長の職務を代行する。

ものとする。に事故があるときは、常任理事は、あらかじめ理

２．前項により選任された理事又は監事の任期は、前事会の決議により定めた順位により、会長の職務任者の残任期間とする。

（本会を代表するものを除く）を代行する。

（役員の親族等割合の制限）（監事の職務）

第36条

その親族その他特殊の関係がある者の合計数が、るところにより、監査報告を作成する。

理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。

告を求め、又は本会の業務及び財産の状況の調査

２．本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊のをすることができる。

関係がある者を含む。）及び本会の使用人が含ま

３．監事は、理事会に出席し、必要があると認めるとれてはならない。また、各監事は、相互に親族そきは、意見を述べなければならない。の他特殊の関係があってはならない。

（役員の任期）（役員の解任）

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了す第37条

る事業年度のうち最終のものに関する定例代議

理事及び監事は、代議員会の決議によって解任することができる。

員会の終結の時までとする。

（役員の報酬）２．理事又は監事は、法令に定める定数に足りなくな

第38条

理事及び監事に対して、代議員会において定めるるときは、任期の満了又は辞任により退任した後総額の範囲内で、代議員会において別に定める報も、新たに選任された者が就任するまで、なお理酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等事又は監事としての権利義務を有する。

として支給することができる。

（役員の選任）第33条

本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及び監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定め

２．監事は、いつでも理事及び職員に対して事業の報第32条

理事又は監事が任期途中で退任し、又は解任されたときは、なるべく速やかに、補欠の選任を行う

６．会長及び副会長が欠けたとき又は会長及び副会長

第31条

会長、副会長及び常任理事は、本定款の定めると（役員の責任免除）

理事及び監事は、本定款の定めるところにより、第39条

理事及び監事は、その任務を怠ったときは、本会本会会員の中から、代議員会の決議によって選任に対し、これによって生じた損害を賠償する責任する。

を負い、法人法第112条の規定にかかわらず、こ２．前項の規定に基づく理事の選任は、役職（会長、の責任は、すべての会員の同意がなければ、免除

副会長、常任理事及び理事）毎に分けて行う。

することができない。

３．前項の選任は、得票数の多い順に、定款で定めら

２．前項の規定にかかわらず、当該理事及び監事が善れた当該役職毎の員数に達するまでの得票を得意でかつ重大な過失がない場合には、本会は、同たことを条件とする代議員会の決議をもって行う。

法第114条第１項の規定により、任務を怠ったこ

４．前２項の規定に基づく理事の選任において、当選とによる理事及び監事 (理事及び監事であった人の数が代議員会の決議要件を欠くために当該者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度におい役職の員数に達しないときは、当選人を除く候補て理事会の決議によって免除することができる。

者のうち、得票数の多い順に、員数に不足する数（顧に１名を加えた数の候補者をもって、再度、前２

第40条項の規定に基づく理事の選任を行う。なお、再度

２

顧問は、代議員会の決議を経て、会長が委嘱する。の候補者を定めるにあたり、得票数が最も少ない

３

顧問の任期は、会長の任期による。

候補者の得票数が同じであるときは、いずれも候４

顧問は次の各号に掲げる職務を行う。

補者とする。

問）
本会に、３名以下の顧問を置くことができる。

(1) 会長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意

５．第１項の規定に基づく監事の選任は、前２項の規見を述べること定に準じて行う。

－4－

第７章

理事会及び常任理事会

４

常任理事会は、理事会又は会長より付議された事項

（理事会）
第41条
２

及び業務を執行するにあたって必要な事項の決定

本会に理事会を置く。

を行う。

理事会は、理事をもって組織し、会長が招集し、５常任理事会は、第２項に掲げる者の過半数の出席その議長となる。
３がなければ、開会することができない。

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載

６

した書面をもって会長に招集の請求をした場合に第２項に掲げる者の過半数が出席し、その過半数おいて、その請求があった日から５日以内に、そのをもって行う。

請求があった日から２週間以内の日を理事会の日（理事会への報告の省略）とする理事会の招集の通知が発せられない場合に４
５

常任理事会の決議は、議決に加わることができる

第44条

理事及び監事が理事及び監事の全員に対して理事は、その請求をした理事は、理事会を招集すること会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項をができる。

理事会へ報告することを要しない。ただし、法人法会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、第91条第２項の報告については、この限りでない。

各理事が理事会を招集する。

（理事会への出席発言）

理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開会

第45条

代議員会の議長及び副議長は、理事会に出席して、することができない。
６

意見を述べることができる｡

理事会の決議は、議決に加わることができる理事（議事録）の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

第46条

理事会の議事については、法令で定めるところに（理事会の任務）より議事録を作成し、出席した会長、副会長及び第42条

監事は、これに署名・押印しなければならない。

理事会は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定

２(2) 理事の職務の執行の監督

第８章

学(3) 代議員会に提案すべき事項（学会）

理事会は、次の各号に掲げる事項その他の重要

第47条

な業務執行の決定を、理事に委任することがで（目きない。

第48条

本会に、長崎医学会(以下｢学会｣という｡)を置く。
的）学会は、医学に関する科学及び技術の研究促進を(1) 重要な財産の処分及び譲受け図り、医学及び医療の水準の向上に寄与すること(2) 多額の借財を目的とする。

(3) 重要な職員の選任及び解任（事(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変

第49条

更及び廃止

業）
学会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(5) 内部管理体制の整備(理事の職務の執行が(1) 長崎医学会総会及び例会の開催

法令及び定款に適合することを確保するた(2) 医学及び医療に関する情報の収集と伝達めの体制その他本会の業務の適正を確保す(3) その他学会の目的達成上必要な事業るために必要な法令で定める体制の整備)

２(6) 法人法第114条第１項の規定による定款の定

学会が前項の事業を行う場合には、本会会員はこれに参加することができる。

めに基づく同法第111条第１項の責任の免除
３

会（学会員及び賛助会員）

理事が理事会の決議の目的である事項について第50条提案をした場合において、当該提案につき議決に２本会の会員は、学会員となることができる。
本会の会員でない者も学会長の承認を得て、学会加わることができる理事の全員が書面又は電磁員となることができる。ただし、医師でない者は的記録により同意の意思表示をしたときは、当該賛助会員とする。

提案を可決する旨の理事会の決議があったもの（学会に関する規則）とみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は、第51条

この限りでない。

学会に関する必要な事項は、代議員会の決議を経て、別に定める。

（常任理事会）第43条
２

本会に常任理事会を置く。

第９章

常任理事会は、会長、副会長及び常任理事をもっ（裁定委員会）て組織し、会長が招集し、その議長となる。
３

第52条

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は常任理事が常任理事会を招集する。

－5－

２

裁定委員会

本会に、裁定委員会を置く。
裁定委員会は、11名の裁定委員をもって組織する。

（裁定委員の選任）
第53条（行政庁等に対する意見表明）

裁定委員は、本会会員の中から、代議員会におい第61条て選任する。

認めるときは、行政庁その他の関係者に対して意（裁定委員の任期）第54条

見を述べることができる。

裁定委員の任期は、第32条第１項(役員の任期)２の規定を準用する。

第12章

任期の満了又は辞任により退任した裁定委員は、（本会の経費）後任者が選任されるまでは、引き続きその職務を第62条行うものとする。
第55条

本会の経費は、会費、負担金、賛助金、寄附金そ（事業年度）

裁定委員は、本会の役員及び代議員(予備代議員

第63条を含む。)並びに他の医師会の役員及び裁定に関本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終る。

する委員を兼ねることができない。

（事業計画及び収支予算）（身分に関する裁定）
第56条

資産及び会計の他の収入金をもって充当する。

（裁定委員の兼職禁止）

第64条

会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、事業裁定委員会は、次の各号に掲げる事項について審計画書、収支予算書を作成し、理事会の承認を経な議し、その裁定を行う。

ければならない。これを変更する場合も、同様とす(1) 第７条第４項(除名者の再入会)の規定による。

る会員の再入会に関する事項

２(2) 第13条第１項(会員の制裁)に規定する会員
３(3) 会員の身分又は権利義務についての疑義に事業年度が終了するまでの間事務所に備え置き、前項の裁定を行うにあたっては、当該会員に対し一般の閲覧に供するものとする。て、弁明の機会を与えなければならない。

（事業報告及び決算）（紛議に関する調停）
裁定委員会は、次の各号に掲げる事項について、第65条受けた上で、理事会の承認を受けなければならな(1) 会員相互間その他の紛議に関する事項

い。

(2) 医師会相互間の紛議に関する事項(1) 事業報告(3) 医師会と会員間の紛議に関する事項(2) 事業報告の附属明細書

前項第１号の場合においては、会員の所属する郡(3) 貸借対照表

市医師会の意見を聞かなければならない｡
３(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）

本条第１項第２号の場合においては、当該医師会(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減から調停を依頼された場合に限るものとする。

計算書)の附属明細書（裁定委員会に関する規則）
第58条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を審議しその調停を行う。

２

本条第１項の書類は、当該事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出するものとし、かつ、当該関する事項

第57条

前項の書類は、理事会の承認を経た後、代議員会に報告するものとする。の制裁に関する事項

２

本会は、第３条の目的達成のために必要があると

２

裁定委員会に関して必要な事項は、代議員会の決前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については、定例代議員会にその内容を報告し、第議を経て、別に定める。

３号及び第４号の書類については、定例代議員会の承認を受けなければならない。

第10章

委員会

３

（委員会の設置）第59条

年間備え置くとともに、定款、代議員名簿を事務会長又は代議員会は、特に必要があると認める場所に備え置くものとする。

合には、委員会を設置することができる｡
２

本条第１項の書類のほか、監査報告を事務所に５

４

委員会に関して必要な事項は、理事会の決議を経貸借対照表は、定例代議員会終結後遅滞なく、公告しなければならない。て、別に定める。ただし、代議員会が設置する委（剰余金の分配の禁止）

員会に関しては、代議員会の決議を経て、別に定める。

第66条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（財産の管理責任）第11章

団体契約及び意見表明

第67条（団体契約）
第60条

本会の財産は、会長が管理する。

（会計の規程等）

本会は、社会福祉、社会保険及び公衆衛生上必要第68条

な事項について、団体契約を締結することができる。

－6－

会計に関して必要な事項は、別に定める。

第13章

事務局

林（事務局）
第69条

豊、清水輝久、松尾健治、萬木信人、池田重成。

本会に、事務局を置く。

２

敏明、平野明喜、白髭

本会の事務局の職制に関して必要な事項は、会長（会長等に関する措置）
５が定める。

本会の最初の会長は蒔本恭、副会長は赤司文廣、髙原 晶、常任理事は森崎正幸、上戸穂髙、釣船崇仁、牟田幹久、木下郁夫、長谷川宏、星子淨水、天本俊太

第14章雑則とする。

（残余財産の帰属）
第70条（監事に関する措置）

本会が解散等により清算をする場合において、残６余財産があるときは、その残余財産は代議員会の事業年度に係る定例代議員会の終結の時までとする。

決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（裁定委員に関する経過措置）
７

正後の定款の規定に基づき、代議員会において、裁定る。

委員に選任されたものとみなす。
（委員会委員に関する経過措置）

定款の施行に関して必要な事項は、代議員会の決（公第72条

８（委改正後の定款の規定に基づき、委員会委員として任命告）されたものとみなす。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電（顧問に関する経過措置）
９

この定款施行の際、現に顧問の職に在る者は、改正後子公告をすることができない場合は、官報に掲載の定款の規定に基づき、代議員会において、顧問に任する方法による。

命されたものとみなす。

任）

第73条

この定款施行の際、現に委員会委員の職に在る者は、議を経て、別に細則で定める。
本会の公告は、電子公告により行う。

２

この定款施行の際、現に裁定委員の職に在る者は、改第５条第17号に掲げる法人に贈与するものとす（定款施行細則）第71条

本会の最初の監事の任期は、平成26年３月31日までの（職員に関する経過措置）

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要10な事項は、理事会の決議により別に定める。

この定款施行の際、現に本会の職員で在る者は、従前と同等の勤務条件をもって、改正後の定款の規定に基づき、事務局職員として任命されたものとみなす。

附則（計算書類等の作成等に関する経過措置）（施行期日）
１11

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第63条（事法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に業年度）の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日

法律(以下｢整備法｣という。)第121条第１項においてとする。

読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
（代議員及び予備代議員に関する経過措置）
２

この定款施行の際、現に代議員及び予備代議員の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、郡市医師会に委託して、それぞれ選出されたものとみなす。
（代議員会の議長及び副議長に関する経過措置）

３

この定款施行の際、現に代議員会の議長及び副議長の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、代議員会において、それぞれ選定されたものとみなす。
（理事に関する措置）

４

整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登本会の移行登記の日に就任する理事は、次に掲げる者とし、その任期は、平成26年３月31日までの事業年度に係る定例代議員会の終結の時までとする。
蒔本恭、赤司文廣、髙原晶、森崎正幸、上戸穂髙、釣船崇仁、牟田幹久、木下郁夫、長谷川宏、星子淨水、
天本俊太、武部勝海、朝長昭光、小森清和、土井庸正、－7－