国民中心のデータヘルス改革推進により日本再生〜「サプライサイド」から「ディマンドサイド」へ〜
AMDD Monthly Lecture Meeting

2022年12月13日
元厚生労働大臣 塩崎恭久

失われた30年

成長 = f (資本、労働、技術革新)
バブル以降の日本の2つの致命的失敗①イノベーション政策（大学改革等）②人口政策
2020年の世界の時価総額ランキング50社のうち日本企業は1社（1989年は31社）、ヘルスケア分野企業は5社（1989年は1社）
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コロナ後の世界の変化スピードは加速■ 新型コロナ感染症パンデミックを経た世界では、変化のスピードが大幅に加速。

■ 一方、わが国のデジタルトランスフォーメーションをはじめ、変化が今のように極めて遅いままでは、早晩、前を走るトップランナーの背中は、遂に見えなくなるだろう。

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成長への条件■ 日本経済の活力を高めるには、多様なグローバル人材を結集し、最大限能力を発揮できる環境が不可欠。
■ 「優秀な政府」と「優秀な民間」との連携。
■ 成長分野へのスピーディな「投資」と「人材移動」が必要。
■ 官民とも「年功序列型賃金・職能給」 から 「ジョブ型雇用・職務給」へ大きく転換の要。
➡ 「出入り自由な公務員制度」へ大改革。
3THE世界大学ランキング 20224

なぜ日本のコロナ論文の数は少なかったのか?
OECDと中国のCOVID-19関連論文数と人口10万人あたりのCOVID-19関連論文数

12位

32位

官民による情報共有こそ重要。

5日本以外は世界に開かれた労働市場

6

8

7

2021年 英国コーンウォールG7首脳会議コミュニケ

8

CEPI “100 Days Mission”

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世界デジタル競争力ランキング(IMD調べ) 日本は29位へ
2022

2021

国・地域

2022

2021

国・地域

1

4

デンマーク

16

14

イギリス

2

1

アメリカ

17

15

中国

3

3

スウェーデン

18

16

オーストリア4

5

シンガポール

19

18

ドイツ

56

スイス

20

25

エストニア

67

オランダ

21

21

アイスランド

7

11

フィンランド

22

24

フランス

8

12

韓国

23

26

ベルギー

92

香港

2418アイルランド

1013カナダ

2530リトアニア

118台湾

2629カタール

129ノルウェー

2723ニュージーランド

1310UAE

2831スペイン

1420オーストラリア

2928日本1517イスラエル

3022ルクセンブルグ

出典:IMD World Digital Competitiveness Ranking 202210

健康・医療・介護のデジタル・トランスフォーメーション■

健康・医療・介護のデジタルトランスフォーメーション(DX)は、教育・防災と並んで、政府の重点政策である。

■

データやエビデンスに基づく健康・医療・介護の実現には個人情報の保護と利活用の推進等を含めたデータヘルス改革全体の計画的かつ迅速な推進を図らねばならない。

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デジタル社会の実現に向けた重点計画
デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」 （令和4年6月7日閣議決定)より

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「厚労省・データヘルス改革」(2017年)スタート時の基本的考え方
厚生労働省「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画・工程表」 (2017年7月4日）

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データヘルス改革工程表
厚生労働省「データヘルス改革に関する 工程表に ついて」(令和3年6月4日）

14

データヘルス改革工程表15

データヘルス改革工程表16

データヘルス改革工程表17

データヘルス改革工程表

重要事項
実施年度

医療機関間における情報共 全国的に電子カルテ情報を閲覧可能 2021・2022年度
有を可能にするための電子 とするための基盤あり方 （※）を IT
カルテ情報等の標準化室（デジタル庁）ともに調査 検 討し、結論を得る※主体、費用、オンライン資格確認等システムや政府共通基盤との関係、運用開始時期、医療情報の保護と利活用に関する法制度の在り方
介護事業所間における介護 全国的に介護記録支援システムの 2022・2023年度
情報の共有並びに介護・医 情報を含めた介護情報 を閲覧可能
療間の情報共有を可能にす とするための 基盤の あり方について IT 室（デジタル 庁）ともに検るための標準化
討し、結論を得る
公衆衛生と地域医療の有機的連携体制の構築等

新型 コロナの自宅療養者に確実に往診・オンライ療等 が提供されるよう、必要な医療情報を関係者（保健所と医療機関等 )間で共有する仕組みを構築

2021年度～
2025年度末までに全ての感染症での保健所と医療機関の連携構築
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「ゲノム医療推進研究会」(主宰：塩崎恭久)における 森田朗先生(次世代医療基盤政策研究所)発表資料「医療情報の利活用のための法制度について～European Health Data Space （EHDS)構想が示唆するもの～」(2022年6月8日）

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自民党、厚労省による医療DXの方向性
第１回「医療DX令和ビジョン2030」(自民党:令和4年5月17日)
厚生労働省推進チーム(令和4年8月8日)資料

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第１回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム(令和4年8月8日)資料

電子カルテ全体の標準化を断念!?
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電子カルテ導入の現状(一般病院<注>)と厚労省の標準化案
厚生労働省「医療施設静態調査」 令和２年度

HL7 FHIRを交換規格＜厚労省案＞「199床以下」＋「診療所」のみ標準化の方針＜厚労省案＞<注>精神科病院を除く。

「『199床以下』+『診療所』に限定した標準化」
ではデータヘルス改革の実現は困難
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欧州における国民中心の医療DXの展開状況■ エストニア: “eHealth Service”■ フィンランド: “Kanta”■ デンマーク: “Sundhed.dk”■ 英国: “NHS Digital”■欧州連合(EU) : “European Health Data Space(EHDS）”(2022年5月に設立方針を公表)

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エストニア : “eHealth Services”

24フィンランド : “Kanta”

25デンマーク : “Sundhed.dk”

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英国 : “NHS Digital”

自民党データヘルス特命委員会(2018年4月) EY社 発表資料「英国におけるヘルスデータ改革（デジタリゼーション）について」を加工

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欧州連合(EU) : European Health Data Space(EHDS)

森田朗先生(次世代医療基盤政策研究所)発表資料「医療情報の利活用のための法制度について～European HealthData Space （EHDS)構想が示唆するもの～」(2022年6月8日）

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官民での情報共有の重要性事業実施組織の創設 （「ゲノム医療センター・ジャパン＜仮称＞」）

Genomics England におけるプロジェクト推進の考え方を参考とし、新たに事業実施組織を立ち上げ、全ゲノム解析等を着実に推進すべきである。Genomics England は、国が出資する会社の形態をとり、広くアカデミアや産業界から参画を募り、それによって最新の知見に基づいた柔軟な運営判断を可能にしている。これを踏まえ、わが国の事業実施組織も、国の研究機関や国立研究開発法人だけによる閉じた場ではなく、アカデミアや経済界等がアイディア、人材、投融資等において広く参加する透明で開かれた場とするとともに、官民一体となったビジネスモデルとしても機能するものとするべきである。事業実施組
織を構築・運用するためには、官民一体となって推進する必要があり、十分な公的予算の他に民間資金の活用も含めた方策を検討すべきである。
令和３年６月１日自由民主党「データヘルス推進特命委員会提言」資料データ:https://www.jimin.jp/news/policy/201657.html

29薬剤耐性菌問題に関するグローバルでの危機管理の連携

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