一般社団法人日本車椅子ハンドボール連盟

第１章
（名称）
第１条

定款

総則

この法人は、一般社団法人日本車椅子ハンドボール連盟と称し、英語表記はＪａｐａｎ Ｗｈｅｅｌｃｈａｉｒ Ｈａｎｄｂａｌｌ Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ（略称 ＪＷ
ＨＦ）とする。

（主たる事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を徳島県鳴門市に置く。
２
当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

（目的）
第３条

（事業）
第４条
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）

本連盟は日本における車椅子ハンドボール競技大会を統括し、代表する団体として車椅子ハンドボール競技の普及及び振興を目指し、もってこの競技の健全な発展とスポーツ文化の育成に寄与することを目的とする。

本連盟は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
車椅子ハンドボール競技の普及及び指導
車椅子ハンドボール競技の全国的な競技会の開催
車椅子ハンドボールの国際競技会の開催及び国際競技会への参加と代表選手の派遣
車椅子ハンドボール競技の競技規則の制定
車椅子ハンドボール競技に関する指導者及び審判の養成並びにその資格の認定
車椅子ハンドボール競技の用具の公認及び斡旋その他の本連盟の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第５条
この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由に電子公告をすることが出来ない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章

会員

（この法人の構成員）
第６条
この法人の構成員は次に掲げる会員（以下総称して「会員」という。）とし、会員はそれぞれ次に定めるものでなければならないものとする。
（１）正会員次のいずれかに該当する者で、かつこの法人の目的に賛同し入会した個人

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①

２
３

この法人に登録するチーム（以下「登録チーム」という。）の代表者（以下「代表者」という。）②
車椅子ハンドボール競技に精通し、競技団体の運営に関し専門的知見を有する者（以下「学識経験者」という。）（２）一般会員
この法人に登録するチームの代表者以外のメンバーでこの法人の目的に賛同し入会した個人（３）賛助会員 この法人の事業に賛助するために入会した個人又は団体
前項（１）に掲げる正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
チーム登録に関する詳細は、別途理事会で定めるチーム登録規程による。

（会員資格の取得）
第７条
この法人の正会員（代表者）又は一般会員となろうとする者は、登録チームに所属する者で、かつ理事会が別に定める入会申込書により申し込まなければならない。
２
この法人の正会員（学識経験者）又は賛助会員となろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込まなければならない。
３
入会は、理事会においてその承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
４
前各項に定めるほか入会に関する手続等の詳細は、社員総会において定める会員規程による。

（会費）
第８条

正会員、賛助会員及び一般会員は、この事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において定める会費規程に定める会費を支払わなければならない。

（任意退会）
第９条
会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（会員資格の喪失）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき（２） 第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（３） 総正会員が同意したとき。
（４） 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（５） 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が解散若しくは破産手続開始の申立をしたとき。
（６） 除名されたとき。
（７） 正会員及び一般会員にあっては、その属するチームが登録を解除され、又は自ら解除したとき。
２
会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務は免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2

３

この法人は、会員が資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

（除名）
第１１条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款又はその他の規程に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２
会員を除名するときは、除名を審議する理事会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
３
前二項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

第３章
（構成）
第１２条

社員総会

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。

（招集）
第１５条
２

３

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
総正会員の議決権１０分の１以上の議決権を有する正会員は会長に対して社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して社員総会の招集の請求をすることができる。
社員総会を招集するには、会長は、社員総会の日の１週間（社員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするとき
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は、２週間）前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、その通知を発しなければならない。

（議長）
第１６条

社員総会の議長は、当該社員総会において、出席した正会員の中から互選により選出する。

（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、正会員１人につき１個とする。

（決議）
第１８条

社員総会の議決は、法令又はこの定款に別に定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２
前項に規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 役員等の責任の一部免除（４） 定款の変更（５） 解散（６） その他法令で定められた事項（決議の省略）第１９条 理事又は正会員が社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第２０条 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２
議事録には、議長及びその社員総会に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２人が、記名押印しなければならない。

4第４章

役員

（役員の設置）第２２条
この法人に、次の役員を置く。
（１）理事
３人以上１０人以内
（２）監事
２人以内
２理事のうち１人を会長とし、２人以内を副会長、１人を専務理事、若干名を常務理事とすることができる。
３
前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事を一般法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２
代表理事である会長、業務執行理事、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３
監事は、この法人又は子会社法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する
２
会長は法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行する。
３
業務執行理事は、理事会で定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４
会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告をする。
２
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、原則、再任は１０年を超えてはならない。
２
監事の任期は、選任後２年以内に終了する年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、原則、再任は１０年を超えてはならない。
３
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４
理事又は監事が欠けた場合又は第２２条第１項に定める員数が欠けた場合は、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）5第２７条

理事及び監事は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２
理事又は監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
この場合の支給の基準については、社員総会の決議により別に定める。

（名誉会長、副名誉会長及び顧問）
第２９条 この法人に、任意の機関として、名誉会長、副名誉会長、顧問及びスーパーバイザー若干名を置くことができる。
２
名誉会長、副名誉会長、顧問及びスーパーバイザーは、次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３名誉会長、副名誉会長、顧問及びスーパーバイザーは、理事会において選任する。
４
名誉会長、副名誉会長、顧問及びスーパーバイザーの任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
５
名誉会長、副名誉会長、顧問及びスーパーバイザーは、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章
（構成）
第３０条
２

理事会

この法人に、理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３１条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定・解職

（招集）
第３２条
２

理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３３条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

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（決議）
第３４条
２

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
決議について特別の利害関係を有する理事は、理事会の議決に加わることはできない。

（決議の省略）第３５条 理事が理事会の決議目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときは除く）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第３６条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２
前項の規定は、第２４条第４項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２
理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印、もしくは電子署名押印しなければならない。

第６章 委員会（委員会）
第３８条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２
委員会の委員は、理事会において選任する。
３
委員会の任務、公正及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３９条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４０条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合
7も、同様とする。

（事業報告及び決算）第４１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２
前項の承認を受けた書類については、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号の書類については承認を受けなければならない。
３
前項の規定により報告され又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の不分配）
第４２条 この法人は、剰余金の分配を行わない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４４条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定める事由によって解散する。

（残余財産の帰属）第４５条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 捕捉（設置等）
第４６条
この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２
事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３
事務局長、部長等の重要な職員は、代表理事（会長）が理事会の承認を得て任免する。
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