新 興 国 マ ク ロ 経 済 WAT C H

中南米の政策の方向性に注目
安井豊

国際協力銀行
外国審査部 次長

ロシアにて開催されたサッカーワールドカップでの中南米諸国の活躍は目覚ましいものがあったが、2018年は大統領選挙を実施する国が複数あり政治経済の面２．メキシコ

からも目を離すことができない状況である。ブラジル

メキシコは、2016年11月の米国大統領選挙でトランなどの影響を受け、中南米の経済成長率は低迷が続いプ氏が当選後、国境の壁建設の提案や米国が貿易赤ているが、足元では回復の兆しもみえておりこれを維字の是正を掲げる北米自由貿易協定（NAFTA）の持できるかが課題である。本年に大統領選挙を実施す再交渉が難航していることを受け、先行きに不透明感る国を中心にして各国の状況を紹介するものである。

が残る状況が続いている。このような対外要因に加１．コロンビアえ、最近までは大統領選挙に伴う不透明感も加わっていた。
７月１日、メキシコは大統領選挙を実施し、既存のコロンビアは、６月17日、大統領選挙に伴う決選投政党から離脱し新党であるMorenaを結成し大統領選票を実施し、前上院議員であるドゥケ氏が当選した。

挙に３度目の挑戦をしていたオブラドール候補が当選

５月27日に大統領選挙を実施したが、過半数を得票すした。これにより、2018年12月に新政権が発足する予る候補者がなく、上位２名の候補者であるドゥケ候補

定である（任期６年）。と元ボゴタ市長であるペトロ候補との間で決選投票がオブラドール新大統領は、既存政党が解決できな行われたものである。新政権は８月に発足する予定でかった汚職や治安の問題への取り組みを打ち出し変革ある（任期４年）。

を望む大衆の支持を集め、現在のペニャニエト大統領

今回の選挙の争点のひとつは、国内のゲリラ勢力とが取り組んできたエネルギー改革の見直しやメキシコの和平合意であった。2016年にサントス大統領は左翼市の新国際空港建設の中止を主張している。エネル

ゲリラ組織のコロンビア革命軍（FARC）との間で和ギー改革は上下両院にて３分の２以上の同意が必要

平合意に達した。これにより半世紀にわたり続いた内な憲法改正を経て行われており、オブラドール氏の主戦は終結し、この功績によりサントス大統領はノーベ張を完全に実現することは容易ではないとみられていル平和賞を受賞した。内戦の終結は国民が期待するもる。また、オブラドール氏はメキシコ市長を務めていのであったが、数々の犯罪行為に手を染めてきたたことがあり、その際の行政運営が現実的であったこ

FARCを含めた左翼ゲリラ組織に対し国民は厳しい視とから、大きく経済合理性を欠いた政策をとることは線を向けている。社会復帰のためとはいえ手厚い対応ないとみる向きもある。しかしながら、新党であるもあり、和平合意に対する国民の意見は分裂していた。

Morenaの当選者は政治経験が限られていることに加ドゥケ氏はFARCとの和平合意を見直す意向を示し

え、オブラドール氏の政治的な信条を踏まえると自身ているが、議会の承認を経ていることを踏まえると簡の打ち出している政策に固執する可能性もあり、政権単ではない見込みである。しかしながら、今後の和平運営が混乱する懸念も残されている。

合意のプロセスは停滞することに加え、ほかのゲリラ組織との和平合意も難しくなる見込みであり、治安への影響が懸念されている。経済政策に関しては、中南

３．ブラジル

米ではメキシコやチリに続き2018年５月にOECDに加ブラジルは、10月７日に大統領選挙（任期４年）を盟したことに加え、６月には環太平洋経済連携協定実施する予定である。メキシコと異なり、過半数の得（TPP11）への加盟申請を行うなど、開放的な方向性票率を獲得する候補者がいない場合には、10月28日にが継続される見込みである。

上位２名の候補者にて決選投票が行われることとな

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2018.7

■ 新 興 国 マ ク ロ 経 済 WAT C Hる。現在はテメル大統領が政権を運営しているが、同格付会社はデフォルトと認定している。現状、政治体

大統領は選挙を経て就任したのではなく、2016年８月制や政策の方向性の変更は見込まれておらず、経済的にジルマ大統領が政府会計の不正操作により弾劾されな混迷が継続する見込みである。

副大統領より昇格している。1992年に弾劾に先立ち辞

アルゼンチンは、６月20日に国際通貨基金（IMF）任したコロル元大統領の前例があるが、大統領が実際より500億ドルのスタンドバイ取 極の承 認を受け、に弾劾されたのは初めてのことであり、その過程にお30％に相当する150億ドルの引き出しを実施した。４

いては国を二分して前大統領支持派と弾劾を目指すグ

月下旬以降、米国の長期金利が上昇するなか、対外的ループとの間で大きなデモが繰り返され混乱状態が続な脆弱性を背景にアルゼンチン・ペソの減価が進み、いた。2003年のルラ当時大統領の就任で始まったブラ

為替介入や政策金利の引き上げにより対応をとった

ジルの左派政権は、ジルマ前大統領の罷免により終焉が、最終的にIMFに支援要請を行ったものである。今を迎えている。

後はIMFプログラムに基づき経済改革を行うこととな

このような経緯で発足した政権に対する国民の支持率は低いものの、テメル大統領はブラジルが抱えていた経済的な課題への対応を進め、歳出の上限設定や労働市場の改革などを実現した。また、ブラジルは2015年より２年間続いた▲３％を上回る大幅なマイナス成り、2019年10月に大統領選挙を控えるなか、財政再建を着実に進めることができるかが課題である。

５．今後の中南米の見方

長より抜け出し、17年には１％のプラス成長に転じた。

中南米で多くみられた左派政権は、2014年までの高順調な経済の回復を受け、現在の経済政策の方向をい資源価格にも支えられ財政支出を拡大し貧困の縮小継承する大統領の誕生が期待されていたが、ディーゼに努め、中南米の課題である貧富の差の縮小に取り組

ル燃料の価格引き上げに伴い、５月下旬にトラック運み中間層を増加させた国もあり一定の評価をすること転手が高速道路を封鎖しストライキを実施したことかができる。しかしながら、ばら撒きの側面があり、こら物流の麻痺による大きな経済的な損失が生じる見込のような経済政策を長期にわたり継続したことから経みである。現在の世論調査では政策の継承が期待され済に歪みを生じさせ、資源価格の低下後には厳しい政るアウキミン前サンパウロ州知事などの中道の候補で策運営を強いられることとなった。

はなく、既存の体制への不満の受け皿となり歯切れの2015年のアルゼンチンでのマクリ政権の発足や16年よい発言が多い右派のボルソナーロ候補やポピュリズのブラジルでのテメル政権の発足により、中南米の大ムを掲げる左派候補へ支持が集まっており、選挙戦が国は左派政権から移行し経済の改革を進めている。改本格化する８月以降の動向が注目されている。

革に伴う痛みや政治体制の変更の過程で16年は両国と４．そのほかの国々

もにマイナス成長に陥ったが17年にはプラス成長に転じた。18年はさらなる飛躍が期待されていたが、現在、アルゼンチンは国民に抵抗感があるIMFからの支援にベネズエラは、５月20日に国際社会からの批判を受より国内の不満が高まる可能性があり、ブラジルは大けながらも大統領選挙を強行し、現職のマドゥーロ大統領選挙に向け右派および左派の候補が躍進している統領が再選された。2014年以降マイナス成長が続いてことから政策の方向性に不透明感が生じている。このおり、2016年は▲16.5％、17年も▲14％となり、近年ような容易ではない環境下でも改革が続くか政策の方のマイナス成長率の累計は40％以上に達した模様であ向性を注視する必要がある。また、中南米にはブラジる。また、外貨不足に起因する物資不足を背景に、イルのルラ元大統領やエクアドルのモレノ大統領のようンフレ率が高騰しハイパーインフレの状態に陥っていに左派の候補として当選しながらも、現実的な経済政る。外貨準備は約90億ドルと金額が限られることに加策や改革を進めた実績があり、将来の方向性を見極めえ、大半を金が占めている模様であり、対外的な支払るうえでは選挙期間中の主張にかかわらず就任後の具に充当するための流動性は低い状況である。加えて、体的な政策運営を評価することが重要である。

2017年８月に米国がベネズエラ政府やベネズエラ国営石油公社（PDVSA）に対する新規ファイナンスへの※著者略歴：2016年６月より現部署にて中南米のソブリンリスク審査に従事、12～16年JBICリオデジャネイロ首席駐在員。

関与などを禁止する制裁を実施した影響もあり外貨繰りは厳しく、17年11月以降、支払い猶予期間内に利払いが行われなかった複数のソブリン外貨建債券を外部

慶應義塾大学経済学部卒、イェール大学大学院修士。
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