地方独立行政法人芦屋中央病院 令和５年度年度計画

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置１ 医療サービスにおける役割・機能の最適化と連携の強化（１）地域医療への貢献【重点項目】
県の策定する医療計画や地域医療構想等を踏まえ、保有する１３７床を堅持し、在宅医療の普及に努め、高齢者医療をはじめ多様化する医療ニーズに対応する。
ケアミックス型の病床運営を維持し在宅医療の普及に努め、急性期から慢性期及び終末期までの入院機能に加え、在宅医療及び外来診療まで多職種連携により切れ目のない医療提供体制に努め、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進に対し地域の中核病院としての役割を果たす。
地域医療に必要な診療科を確保するとともに、複数の医師を有する診療科では、地域完結を目指し、質の高い高度な医療を提供する。
芦屋町やその周辺地域では高齢化が進んでいるが、高齢者は複数の疾患を抱える傾向が強いことから、今後も常勤医師及び非常勤医師の活用を含め、現在保有している診療科を維持していく。
がん患者への対応は重要であり、今後もがん患者の増加が予想される。その治療も多様化しており、高度急性期以降の治療を担う外来化学療法の充実に引き続き努める。また、終末期では、緩和ケア病床を活用する。
口腔ケアについては、誤嚥性肺炎の予防や減少だけでなく、生活の質の向上、ADL の改善に有効なため、取組の充実に努める。
（２）在宅医療の推進【重点項目】
芦屋町高齢者福祉計画及び近隣市町の福祉計画では、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進により、住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体的な提供が計画されている。
患者支援センターにおいては訪問診療に関する体制整備に努める。また、訪問診療に加え、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、訪問リハビリテーシ
ョン及び通所リハビリテーションは、地域の診療所や薬局、介護施設等との連携を深め、地域包括ケアシステムの在宅ケア分野における中核として機能を発揮する。加えて、地域における在宅医療の状況を把握し、適切かつ質の高い在宅医療の提供に努める。さらには、一人一人の職員に対する教育や経験を充実させ、かつ、地域医療連携室と協力し、在宅療養支援病院として地域ニーズに応じた一体的で総合的な在宅医療及び在宅ケアの提供に努める。

1指標

令和 3 年度実績

令和 5 年度目標

訪問診療件数

185 件

194 件

訪問看護件数

4,230 件4,273 件

訪問リハビリテーション件数

1,984 件2,038 件

通所リハビリテーション件数

9,312 件

9,484 件

退院支援カンファレンス開催数

4,598 回

4,599 回（３）地域医療連携の強化【重点項目】
地域医療連携室は、医療機関や介護・福祉施設と連携を密にし、患者に適切な医療・介護・福祉サービスを提供することを目的とした相談を行う。退院時には、在宅復帰支援や施設入所などの相談も行い、居宅介護支援事業所や訪問看護ステーション、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションと協働し、在宅復帰への支援を行う。
病病連携では、大学病院等の基幹病院で高度急性期医療を終えた患者をスムーズに受け入れ、後方支援病院として回復期機能の役割を果たす。
病診連携では、法人の機能を情報発信し、さらに地域交流会（響灘医療連携フォーラム）等を開催することで、近隣の診療所と関係を深め、相互に患者紹介を行える関係を構築する。
薬局や介護施設等との連携については、地域交流会等の開催に加え、施設担当者と関係部署との情報共有を密にし、利用者の満足度改善に努める。

指標

令和 3 年度実績

基幹病院からの転入院受入件数
地域交流会等の開催回数

令和 5 年度目標

113 件

125 件

0回

1回

（４）救急医療への取組
救急告示病院として地域住民の救急医療を行う。高次救急を必要とする患者については、近隣の基幹病院などとの連携を図り、迅速な対応がとれる救急医療体制の充実に努める。

2

（５）災害及び新興感染症に対する医療協力【重点項目】
災害や新興感染症が発生しようとしている場合には、初期医療体制の中心的役割を果たすとともに、国や県、芦屋町との連携体制のもと、医師会や地域の災害拠点病院等と協力して迅速、かつ、適切に対応する。
また、新型コロナウイルス感染症流行時の経験を生かし、新興感染症の流行時には初動体制の確立や平時からの院内感染対策の徹底、感染防護具の備蓄などの取組を実施し、新興感染症に対する医療協力及び通常診療の継続に努める。
さらに、平時から災害への備えは重要であり、町が策定を予定している BCP（事業継続計画）との整合性を踏まえ、法人の BCP の策定や BCP に基づく災害訓練の実施を検討する。
（６）予防医療への取組
芦屋町と連携し、後期高齢者医療制度及び社会保険や国民健康保険等を対象とした住民健診の受け入れ体制の充実に努める。
企業健診などを充実し、地域で働く人の健診機会の拡大に努める。
予防接種等については小児を除きその実施に努める。

指

令和 3 年度実績

標企業健診件数
特定保健指導実施件数

令和 5 年度目標

1,701 件

1,722 件

142 件

147 件

（７）地域包括ケアシステムへの貢献
地域包括支援センター及び医療・介護・福祉施設等の関係機関との連携を図るとともに、協働して芦屋町高齢者福祉計画及び近隣市町の高齢者福祉計画における地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進の実現に努める。
また、在宅療養支援病院として医療及び在宅サービスにおいて切れ目のない一体的な取組を実施し在宅ケアを支援するとともに、高齢者の健康増進及び介護予防事業に協力する。

3

２ 医療の質の向上（１）医療安全対策の徹底
患者の医療や病院に勤務する職員の安全確保のため、医療安全に関する情報の収集や分析を行い、院内の指針に基づいて医療安全対策の徹底に努める。
①医療安全管理の充実
医療安全管理委員会による医療事故及びヒヤリハット事例の収集・分析を行い、発生原因・再発防止策を検討し、職員に周知徹底する。
また、院内での研修会等を計画的に実施し、外部の研修会等にも積極的に参加することを通じて安全意識と知識の向上を図る。
②院内感染防止対策の充実
感染制御委員会及び ICT（感染対策チーム）を中心として外部団体 （KRICT：北九州地域感染制御チーム）と連携し、院内感染対策を確立する。
また、院内研修会等を計画的に実施し、外部の研修会等にも積極的に参加することを通じて院内感染対策意識と知識の向上を図る。さらに、院内ラウンドを適宜実施し、院内感染の予防に努める。
（２）医療従事者の確保【重点項目】
働きがいのある職場環境を整備し、職員教育や研修を充実することで医師、看護職員及び薬剤師等コメディカル職員の確保に取り組む。
医師については、良質な医療を提供し地域医療水準の維持・向上を図るため、大学医局と密に連携し、引き続き医師の増員に努める。また、在宅医療の推進にあたり、必要となる総合診療医についても確保に努める。非常勤医師が診療を行っている呼吸器内科・循環器内科・眼科・耳鼻咽喉科については、引き続き常勤医師の確保を目指す。
看護職員及び薬剤師等コメディカル職員については、各専門職における常勤職員数を維持・増員するため、教育体制及び福利厚生などのさらなる充実に努める。
また、認定看護師をはじめとする病院経営に関わる資格を有する職員の資格取得
費用の助成等により職員確保に取り組む。
（３）計画的な医療機器の整備
老朽化した医療機器は計画的に整備・更新し、診療に有効な医療機器は適宜導入することにより、費用を抑制し、かつ、医師をはじめとする医療従事者のモチベーションを高めるとともに、提供する医療の質の維持・向上を図る。
医療機器を含む施設・設備のデジタル化への対応については、本年度電子カルテの更新を行い、今後のさらなるデジタル化を見据え、国の方針に基づき、かつ、地域の実情を鑑み、さらなるデジタル化への対応に努める。

4

（４）第三者評価機関による評価
病院理念及び ISO9001 品質方針並びに品質マニュアルに基づき、各部署における課題抽出及び目標管理を推進する。また、職員による各部署の内部監査を実施し、組織内部での改善サイクルを確立する。

３ 患者サービスの向上（１）患者中心の医療の提供
患者やその家族が治療内容を十分に理解し、納得した上で治療方法を選択できるように、事前説明を徹底する。
また、医師をはじめとする専門的な知識・技術を有する複数の医療従事者が、診療科や職種を超えて患者情報を共有し、連携・協働して患者中心の医療を提供するため、医療安全管理チーム、感染対策チーム、褥瘡対策チーム及び栄養サポートチームなどチーム医療の推進に努める。
（２）快適性及び職員の接遇の向上
患者やその家族などの病院利用者がより快適に過ごせるよう、接遇向上に努める。
外来診療においては、診療や会計時の待ち時間の短縮に努める。また、順番待ちをしている患者及び家族に積極的に「声かけ」を行い、待ち時間による不安や不満の軽減に努める。
入院においては、入院に対する不安感や慣れない入院生活に配慮し、療養環境の快適性を高める。
また、患者満足度調査等を実施することで患者ニーズを把握し、改善につなげる
ことで患者快適性及び職員の接遇の向上に努める。

指 標

令和 3 年度実績

令和 5 年度目標

外来患者満足度調査結果-7.2/10 点

入院患者満足度調査結果-7.2/10 点※ 患者満足度調査の質問項目：「全体としてこの病院に満足していますか」※ 令和 3 年度については新型コロナウイルス感染症により調査未実施

5（３）総合相談窓口の充実
地域住民や患者及び家族が抱える問題を、医療・保健・介護・福祉施設等の関連機関と連携して解決できるよう、総合相談窓口への適切な人員配置等を行い、相談体制のさらなる充実に努める。
総合相談窓口は、外来総合待合に設置した窓口からの相談のみならず入院患者の退院支援等の相談を行い、かつ、配置する各職種の相談員が専門分野を横断的に活用し、安心してサービスを受けられるように最適なアドバイスを提供する。

指標

令和 3 年度実績

相談件数
総合相談窓口人員数

令和 5 年度目標

7,637 件7,678 件

8人

8人

※ 総合相談窓口人員：看護師・社会福祉士・薬剤師・保健師・クラーク（４）地域住民への医療情報の提供
医療・介護に関する専門分野の知識や蓄積された情報を活用して、広報誌やホームページでの情報提供をおこない、地域において必要と考えられる保健医療情報の発信及び普及啓発を推進する。
法人の主催する講座の実施や自治体、教育機関、各種団体が主催する講座等へ講師を派遣し、地域住民や地域を支える者が保健医療について情報収集する場や学ぶ機会を提供する。
４ 法令遵守と情報公開
自治体病院にふさわしい倫理観を持ち、倫理委員会を活用する。法令等を遵守することはもとより、必要な院内規程を定め医療倫理及び行動規範の維持及び向上に努める。
診療録等の個人情報については、個人情報保護法に基づき、適正な情報取得を行い、個人の権利利益が侵害されることがないよう保護管理するとともに、院内規程を定め、患者及びその家族等への情報開示請求に対して適切に対応する。

6

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 法人運営管理体制の確立
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号。以下「法」という。）に対応した
法人運営に取り組み、権限委譲と責任の所在を明確化した運営管理体制を維持する。
法人の最高決議機関である理事会では重要事項の決定を行い、病院内で判断可能な事項については運営会議で決定する。また、法人の意思決定を迅速、かつ、適切に行うために、職員の年齢層、役職別の意見を集約すること及び委員会を効率的に活用できる運営管理体制の向上に努める。
さらに、中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達成に向けて、毎月の収支報告及び各診療科・部門の月報の収集・分析を行い、計画の進捗状況を把握し、対策を講じる等継続的な改善への取組を行う業務運営を実施する。
２ 業務運営の改善と効率化（１）働き方改革への対応
令和 3 年度に改正された高年齢者雇用安定法の趣旨である高齢者が活躍できる環境整備を図り、かつ、持続可能な経営基盤を整備するため、労働者代表や労働者代表が属する労働組合と十分な情報共有及び協議を実施し、給与や労働に関する規程等の改定を行う。また、人事考課制度と一体的に運用する視点を持ち改定を行う。
（２）人事考課制度の適切な運用
年齢や部署等にかかわらず互いにおもいやりを持った上で患者中心の医療を実践する人材を育成し、職員の成果や能力の客観的な評価に基づいて、昇給・昇格などの処遇に反映させ、モチベーション維持・向上につなげる。人事考課制度の適切な運用をさらに推進するため、働き方改革への対応とともに、人事考課制度の運用改善に努める。
（３）予算の弾力化
中期計画の期間内で、予算科目や年度にとらわれず弾力的に運用できる会計制
度を活用し、医療環境の変化に迅速、かつ、柔軟に対応する。
また、契約においては、複数年契約や複合契約などの多様な契約手法を用いることにより、効率的、かつ、効果的な事業運営に努める。
（４）計画的かつ適切な職員配置
安全で良質な医療を提供するため、高度な専門知識と技術に加え経済産業省が提唱する社会人基礎力の教育に努める。その上で地方独立行政法人化のメリットの一つである柔軟な人事管理制度を活用して、医師をはじめとする職員を計画的、かつ、適切に配置する。

7

医療従事者の確保については、随時採用の実施や必要に応じて常勤以外の多様な雇用形態を取り入れる。また、適材適所による人材の有効活用を図ることにより、効果的な医療の提供及び効率的な業務運営に努める。
さらに、事務部門については持続可能な経営基盤の整備及び維持並びに継続的な改善に必要な人員を配置する。事務部門の職員については、専門性の高い法人職員の採用、中長期的な育成や研修制度の充実により、病院特有の事務に精通した職員を確保・育成し、職務能力の向上を図り、運営管理体制の強化を推進する。
（５）研修制度の推進
専門性の向上については、専門医、認定医、認定看護師及び看護師の特定行為等の資格取得や薬剤師をはじめとするコメディカル職員の専門分野に関する研修については、職務、職責に応じた実効性のある研修を計画性をもって実施する。
また、資格取得のための外部研修等については、旅費支給の支援の実施や研修期間中の待遇措置等について環境整備に努め、かつ、柔軟に対応する。
組織力の向上については、社会人基礎力（前に踏み出す力、考え抜く力、チー
ムで働く力の 3 つの能力と 12 の能力要素）を発揮できる人材の育成に努め、職員が自己を認識できるようリフレクション（振り返り）を推進し、3 つの視点（目的・学び・統合）のバランスを図る。また、意思決定及び知的創造並びに人間関係的な側面が求められる組織の機能・役割を十分に発揮できるよう、組織横断的な活動を推進し、教育・研修の観点からもその強化に努める。

8第３ 財政内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 持続可能な経営基盤の確立（１）健全な経営の維持
政策的医療に係る経費以外の経常的な事業経費については、法人の事業経営に伴う収入をもって充て、かつ、資金が一定の水準に維持されるように健全経営を維持し継続する。
また、繰出基準に基づいた運営費負担金を芦屋町から繰入れる。

指標

令和 3 年度実績

令和 5 年度目標

経常収支比率105.6％

100.0％

医業収支比率

92.1％

93.0％

修正医業収支比率

91.8％

92.7％

不良債務比率--

資金不足比率--

累積欠損金比率

19.2％

14.5％

常勤医師数

21 人

20 人

常勤看護師数

108 人

108 人

その他医療従事者数

53 人

53 人

現金保有残額2,645,820 千円

2,810,851 千円

企業債残高

1,854,911 千円

1,726,956 千円（２）収入の確保
地域医療構想に沿った運営を行い、137 病床の堅持に努める。また、診療報酬の改定や法改正等に的確に対処することで、収入を確保するとともに、未収金の発生防止策や回収の強化に取り組む。
地域の医療機関や介護施設との連携を密にし、スムーズな患者の受入れ体制を確立し、入院・外来患者数の増加に努め、収入を確保する。さらに、在宅サービス（訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション）及び健診センターの機能強化に努める。

9指標

令和 3 年度実績

令和 5 年度目標

1 日平均入院患者数

115.1 人117.1 人

病床利用率（稼働率）

84.0％

85.5％

23.6 日23.6 日37,303 円

37,844 円

170,252 円

175,752 円

1 日平均外来患者数

366.3 人391.7 人患者 1 人 1 日当たり外来収益

7,904 円

7,700 円医師 1 人 1 日当たり外来収益

114,797 円

119,593 円

入 平均在院日数院 患者 1 人 1 日当たり
入院収益（室料差額を除く）
医師 1 人 1 日当たり入院収益

外来（注）病床利用率は(24 時時点での在院患者数＋退院患者数) /(137 床×365 日)で計算。
（注）１日平均外来患者数における外来診療日数は 365 日で計算。

（３）支出の節減
医薬品及び診療材料等については、調達にかかる費用削減のため徹底した価格交渉の実施、後発医薬品の使用拡大等を図る。医療機器の購入や委託契約等については、購入費用とランニングコストとの総合的評価の導入、業務内容の見直し、複数年契約の導入等により、費用の削減を図る。
職員については、病院機能の維持に必要な人員数を把握し、当院の求める人材像を明らかにしたうえで効果的な採用を行い、適正な人件費率を踏まえた計画的な採用に努める。
指標

令和 3 年度実績

材料費対医業収益比率

令和 5 年度目標

13.8％

14.8％

16.4％

16.5％

7.1％

8.1％

8.5％

9.0％

7.0％

7.3％

対修正医業収益比率

8.3％

8.2％

職員給与費対医業収益比率

55.6％

60.2％

66.2％

67.0％

196.4 人196.4 人後発医薬品使用割合
77.3％（注）給与費は一般管理費の給与費を含む。

78.0％〃対修正医業収益比率

薬品費対医業収益比率〃

対修正医業収益比率

委託費対医業収益比率〃〃

対修正医業収益比率

100 床当たり職員数（注）経費は一般管理費の経費を含む。

10

第４ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（令和 5 年度）（単位：千円）
区 分

金額

収 入
営業収益

3,188,481

医業収益

2,878,072

運営費負担金等収益
営業外収益

310,409
14,020運営費負担金収益

2,637

その他営業外収益

11,383

資本収入

226,800

長期借入金

113,400

その他資本収入113,400

その他の収入0

計3,429,301

営業費用

2,826,137

支 出
医業費用

2,751,983

給与費

1,844,806

材料費516,499

経費

390,678

一般管理費

74,154

給与費60,712

経費

13,442

営業外費用

10,626

資本支出

500,525

建設改良費

234,300

償還金

130,351

その他資本支出

135,874

その他の支出0

計337,288（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
（注）期間中の診療報酬改定、介護報酬改定、給与改定及び物価の変動は考慮していない。
【人件費の見積り】
当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。

11

【運営費負担金の繰出基準等】
運営費負担金については、総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」に準じた考え方により算出する。建設改良費及び長期借入金等元利償還金に充当される運営費負担金等については、経常費助成のための運営費負担金とする。

２ 収支計画（令和 5 年度）（単位：千円）
区 分

金

収益の部

額

3,204,622

営業収益

3,191,246

医業収益

2,868,914

運営費負担金等収益

310,409

資産見返負債等戻入

11,923

営業外収益

13,376

運営費負担金収益

2,637

その他営業外収益

10,739

臨時利益

0

費用の部

3,204,444

営業費用

3,096,478

医業費用

3,023,750

給与費

1,861,894

材料費

472,974

経費

351,465

減価償却費

333,418

その他医業費用
一般管理費

4,000
72,728

営業外費用

107,666

臨時損失

300

純利益

178

目的積立金取崩額

0総利益

178

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

12３ 資金計画（令和 5 年度）（単位：千円）
区 分

金

資金収入額

3,429,301

業務活動による収入

3,202,501

診療業務による収入

2,878,072

運営費負担金等による収入

313,046

その他の業務活動による収入

11,383

投資活動による収入0

財務活動による収入

226,800

長期借入れによる収入

113,400

その他の財務活動による収入

113,400

前事業年度からの繰越金2,765,820

資金支出

3,337,288

業務活動による支出

2,836,763

給与費支出

1,905,518

材料費支出

516,499

その他の業務活動による支出

414,747

投資活動による支出

235,260

有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出

234,300960
265,265

移行前地方債償還債務の償還及び長期借入金の返済による支出
その他の財務活動による支出
次事業年度への繰越金

130,351
134,91492,013（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

13

第５ 短期借入金の限度額
１ 限度額
300 百万円
２ 想定される短期借入金の発生事由（１）業績手当（賞与）の支給等による一時的な資金不足への対応（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応

第６出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第８ 剰余金の使途
計画期間中の毎事業年度の決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備・改修、医療機器の購入、長期借入金の償還、教育・研修体制の充実、組織運営の向上策等に充てる。

第９ その他
１ 施設及び設備に関する計画（令和 5 年度）（単位：千円）施設及び設備の内容
病院施設・設備の整備

予 定 額
1,100

電子カルテ・医療機器等の整備・更新

233,200

２ 法第 40 条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画なし

14３ その他の法人の業務運営に関し必要な事項（１）施設の維持施設については、必要な整備を計画的、かつ、適正に実施し、長期的に安全な施設維持に努める。
（２）国民健康保険診療施設の役割
国民健康保険診療施設として、国民健康保険被保険者に医療を提供し、かつ、健康の維持及び増進に寄与する。さらに、特定健診及びがん検診等を実施し、予防医療に努める。
総合相談窓口による相談業務により、地域住民のニーズに応じた一体的な医療・介護サービスを提供することで、国民健康保険診療施設としての役割を果たす。

15