１．計画策定の趣旨と背景
近年、わが国では障がいのある人や難病患者、また障がい児やその家族が自らの望む地域で生活を営むことができるよう、外出や就労、住まいや医療に対する支援の充実が図られるとともに、障がい児支援のニーズの増加や多様化に対してきめ細かに対応するためのサービスの新設等が行われています。
また、令和３年には医療的ケア児に対する支援の必要性や市町村の責務について示された医療的ケア児支援法、令和４年５月には障がいの有無にかかわらず、さまざまな形での情報の取得利用等を支援するための「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が施行されるなど、障がいのある人の地域生活支援や権利擁護にむけた法整備が進められています。
このような状況の中、「第３期合志市障がい者計画」の計画期間が令和５年度で終了することを受け、これまでの障がい福祉施策の取り組みや実績を評価・検証するとともに、障がいのある人が社会のあらゆる活動に参加し、障がいのある人もない人も、互いの個性を認め合い、同じ地域の一員としてともに生きる取り組みの一層の推進に向けて、令和６年度から令和 11 年度までの６か年を計画期間として、第４期合志市障がい者計画を策定しました。

２．本計画の役割
本計画は、障がいのある人とない人が共に生きる共生社会の推進や、障がいのある人への差別の解消、また、障がいのある人の権利擁護等の「普遍的・長期的な目標」を達成するための取り組みを示す、本市の障がい者支援に係る最も基本的な計画です。

３．計画期間
本計画の計画期間は令和６年度から令和 11 年度の６年間となります。
平成 30

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

令和６

令和７

令和８

令和９

令和 10

令和 11年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

（2018 年度）（2019 年度） （2020 年度） （2021 年度）（2022 年度） （2023 年度） （2024 年度）（2025 年度） （2026 年度）（2027 年度） （2028 年度）（2029 年度）【本計画 】
第４期合 志 市障がい 者 計画
令和６年 度 ～令和 11 年度

第３期合志市障がい者計画
平成 30 年度～令和５年度

1４．計画の基本理念
本市では、平成 24 年 3 月に策定した「第２期合志市障がい者計画」において掲げた基本理念「障がいのある人もない人も 共に生き、ささえあうまち こうし」に基づき、一人ひとりが互いを認めあい、自分らしい暮らしを支えることのできる障がい福祉を推進してきました。
また、平成 30 年３月に策定された「第３期合志市障がい者計画」では、引き続き同様の理念を掲げるとともに、理念の達成に向けて「みんなといっしょに自分らしく暮らせるまち」「差別のない安心して暮らせるまち」という２つのまちづくり目標を定め、お互いの違いを認めあい、多様な個人が共に支え合って暮らす共生社会の実現にむけた取り組みを進めてきました。
このたびの第４期計画でも、第２期から続く基本理念である「障がいのある人もない人も 共に生き、ささえあうまち こうし」を普遍的な目標として基本理念に掲げ、実現に向けた取り組みを推進します。
基 本 理 念障がいのある人もない人も共に生き、ささえあうまち こうし

障がいのある人もない人も共に生きささえあう

障がいの有無にかかわら住み慣れた場所で生きが一人 ひとり 個性や違 い をず誰もが尊重される、差別いを持って暮らせる、助け認め合い、信頼し、支え合のない地域

合える地域

うことができる地域

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５．取り組みの基本方針（１）日常生活を支える福祉サービス等の充実
障がいのある人が、住み慣れた地域で自分らしい生活ができるよう、地域生活を支えるサービスを充実させるとともに、多様なニーズに対応できる相談支援の充実や、困難事例にも対応できる体制の整備を図ります。また、障がいのある家族を支える介助者や保護者への支援とともに、福祉人材の養成・定着に向けた支援にも取り組みます。

（２）保健・医療との連携障がいや疾病の早期発見や重症化・重度化予防に取り組むとともに、地域での医療提供体制の充実を図ります。また、心の健康づくりや医療・リハビリテーションの充実を促進することで、日常生活を健康に過ごせるよう支援します。

（３）切れ目のない障がい児支援
発達の遅れや障がいのあるこどもに対し、就学前から就学後、また学校卒業後を見据えたライフステージに応じた切れ目ない支援に取り組みます。また、保護者・保育所・学校・事業所等の連携の向上を図り、こどもに対して適切な支援が継続できる体制づくりに努めます。

（４）働くことへの支援
障がいのある方がそれぞれの個性や能力を発揮して生きがいを持って社会参加できるよう、就労の場の拡大をめざします。また、市内事業者に対し、雇用の促進に向けた相談体制の充実や各種制度の活用の推進に向けた啓発、また、合理的配慮の普及に取り組みます。

（５）多様な社会参加への支援
障がいのある方の生きがいづくりや生活の質の向上、交友関係の広がりを促進できるよう、文化芸術活動やスポーツといった多様な社会参加の機会の確保・提供に努めます。また、それらの活動に関する情報提供や参加のためのサポートを県や関係団体と連携して行い、活動の活性化を図ります。

（６）安全安心な生活基盤の整備
地域や事業所等と連携し障がいのある方の避難支援体制の充実に取り組み、誰もが安全で安心して過ごせるまちづくりを推進します。また、地域の支え合いに根ざした障がいのある方等の防災対策や権利擁護・虐待防止の取り組みを推進します。

（７）差別の解消と権利擁護の推進
障がいを理由にした差別や虐待が起こることがないよう、障がいへの理解促進に向けた広報・啓発や、事業所等とも連携した相談・通報体制の整備に取り組みます。
また、障がいのある方の権利擁護として、選挙等における配慮の推進や、それぞれの障がいに応じた情報提供、また意思疎通・意思決定支援に取り組みます。
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６．取り組みの体系
１日常生活を支える福祉サービス等の充実（１）相談支援の充実（２）困難事例等への対応体制の充実

障（３）障害福祉サービス等の充実（４）重度障がいのある人への支援がいさ のさ あえ る（５）住まいの確保や移動支援の充実（６）介助者・保護者への支援の充実
２保健・医療との連携（１）障がいの発生や重症化予防の推進（２）精神保健・医療施策の推進（３）医療・リハビリテーションの充実（４）保健・医療・福祉の連携強化
３切れ目のない障がい児支援

あ 人（１）早期に支援につながる体制の充実

う も（２）保育所等における支援体制の充実

ま な（４）進路相談等の充実

ち い人（３）一人ひとりに応じた教育の推進
４働くことへの支援（１）一般就労への支援の推進（２）就労機会の拡充（３）福祉的就労の場の充実

こ もう 共し に生き

５多様な社会参加への支援（１）地域活動への参加の促進（２）スポーツや文化芸術活動の振興
６安全安心な生活基盤の整備（１）地域と連携した見守りの推進（２）災害時の避難・救助体制等の充実（３）防災対策の推進、

７差別の解消と権利擁護の推進（１）差別解消の推進（２）情報アクセシビリティの向上（３）意思疎通・意思決定支援の充実（４）権利擁護の推進

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７．取り組みの具体的内容
基本方針１ 日常生活を支える福祉サービス等の充実（１）相談支援の充実
施策の方向性●障がいのある人が、身近なところで相談や支援が受けられる体制の整備を推進します。
●「障がい福祉の支援が必要でも、支援につながれていない人」「自ら助けを求められない人」に対し、家族や地域の相談から適切な支援につなぐ体制づくりに取り組みます。

主な取り組み基幹相談支援セン
ターの設置

障がいのある人や家族のさまざまな相談に対して、専門的な相談支援や、迅速な対応と解決を図るため、社会福祉協議会との連携のもと、基幹相談支援センターの設置を進めます。
熊本県北部障害者就業・生活支援センターや熊本県障がい者権利支援専門機関と連携センター、また熊本県医療的ケア児支援センターや熊本県難病相談・支した支援の推進

援センター等の、県が設置する専門機関と連携し、それぞれの障がい等に応じた専門的な相談支援や情報提供を推進します。

（２）困難事例等への対応体制の充実
施策の方向性●支援が必要な状態であっても支援につながれていないケースや、一つの家庭で同時多発的に問題が発生しているケース、また強度行動障がい等の困難事例にも対応できる体制の強化に取り組みます。

主な取り組み
困難事例にも対応 困難事例にも対応できる体制の強化にむけて、検討会やケース会議のできる体制の強化 開催に取り組みます。
長期の不登校やひきこもりの背景には、障がいが起因するケースも多い
アウトリーチ（訪問）による支援の推進

ことから、アウトリーチによる支援の充実に取り組みます。また、障がいにも関連する複雑化・複合化した支援ニーズを抱えながらも必要な支援が届いていない人や、支援につながることに拒否的な人を、訪問による相談等により信頼関係の構築に努め、適切に福祉サービスにつなげます。

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（３）障害福祉サービス等の充実
施策の方向性●事業所と連携し、障害福祉サービス等の提供量の拡大と、それぞれの障がいの特性に対応できる質の向上を図ります。
●福祉人材の養成・定着を図り、社会資源の充実に努めます。

主な取り組み障がいのある人の安定した在宅生活を支援するため、居宅介護等の訪訪問系サービス問系サービスの充実を図ります。また、障がいのある人の社会参加をの充実促進するため、行動援護、同行援護、移動支援等の外出支援サービスの充実を図ります。

日中活動系サー

生活介護、自立訓練、短期入所等のサービスを提供し、障がいのある人ビスの実施の自立した社会生活や介護者等への支援を行います。

移動支援事業の屋外での移動が困難な障がいのある人が社会生活上必要な外出や余実施

暇活動等社会参加のために外出する際の移動支援の充実を図ります。
障害福祉サービスの利用申請や継続について、本人の心身の状況やサー円滑なサービスビスの利用意向などの事情を考慮し、サービス等利用計画の作成を行う支給の推進「計画相談支援」「障害児相談支援」の事業について、事業所と連携し、相談員の確保・充実を図り、円滑なサービスの支給につなげます。

（４）重度障がいのある人への支援施策の方向性●重度障がいのある人の生活を支える障害福祉サービスの供給に取り組むとともに、事業所等とも連携し、意思疎通や意思決定に困難がある人への適切な支援にむけた体制の充実・強化に努めます。

主な取り組み地域生活への支援の推進

重度障がいのある人の地域生活への支援に向けて、事業所とも連携し、重度障がいにも対応できるグループホームや重度訪問介護の供給体制の拡充に取り組みます。

専門的な支援の医療機関や事業所、また支援学校とも連携し、重症心身障がい児や医療提供的ケア児など、専門的な支援が必要な障がい児の支援に取り組みます。

医療と連携した支援の推進

難病や医療的ケア児等含め、医療と福祉の両輪の支援が必要な方の在宅生活への支援として、居宅介護による日々の生活支援や医療型のショートステイ等の福祉サービスの供給体制の確保・充実に努めます。

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（５）住まいの確保や移動支援の充実
施策の方向性●障がいのある人の地域生活を支えるために、公営住宅の適切な提供やグループホームの供給の拡大、自宅改修等への適切な助成を推進します。また、移動しやすい環境の整備を進めます。

主な取り組み合志市居住支援協議会と連携し、住居確保の相談や、居住後の地域生活居住支援の推進が安定するまでの相談、さらに地域生活を継続していくための相談等に対応する支援体制の整備、地域ネットワークの体制の充実を図ります。

外出支援サービス等の提供

障がいのある人の社会参加を促進するため、行動援護、同行援護、移動支援等の外出支援サービスの充実を図ります。また、運転免許の取得費用や、身体障がいのある人が自ら所有し運転する車の改造費用を一部助成します。

（６）介助者・保護者への支援の充実
施策の方向性●介助者・保護者への支援として、社会福祉協議会や市内の事業所と連携しながら、相談支援やレスパイトサービスの充実、また孤立防止に向けた交流・相談等の機会の充実等に取り組みます。

主な取り組みレスパイトサービスの充実

保護者や介助者が負担を抱え込み、追いつめられることのないよう、レスパイト（休息）目的のショートステイが適切に利用できるよう、事業所等とも連携し、供給体制の充実に努めます。
「社会福祉法人 熊本県手をつなぐ育成会」「合志市身体障害者福祉協交流機会の充実

議会」等の支援者の会・当事者の会と連携し、介助者や家族がお互いに相談したり交流できる機会の充実に努めます。

基本方針２ 保健・医療との連携（１）障がいの発生や重症化予防の推進
施策の方向性●疾病の予防や早期発見に取り組むとともに、こころと体の健康づくりを支える適切な保健サービスなどの提供に努めます。

主な取り組み生活習慣病予防の推進

特定健診や特定保健指導等の取り組みを通じて生活習慣病の発症予防や重症化予防に取り組むとともに、各種健診等の受診率向上のため、チラシ等による受診勧奨を推進するほか、必要に応じた家庭訪問型の保健指導を行います。

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（２）精神保健・医療施策の推進
施策の方向性●精神障がいのある人が地域で安心して生活することができるよう、精神保健、医療、福祉等の各施策の連動性を高めて、誰もが適切な精神保健、医療、福祉サービスを受けられるように努めます。
●抑うつや不眠等の辛さを抱える人が、適切に相談や医療等の支援につながることができるよう、こころの相談等をはじめとした相談体制の充実に努めます。

主な取り組み不安・気分の落ちこみや眠れない等でお悩みの人または家族へのアドバ
こころの相談のイスを行い、適切に相談機関や医療機関につながることができるよう、実施月に 1 回、専門の医師によるこころの相談を実施するとともに、さまざまな相談窓口とも連携したこころの健康づくりに取り組みます。

（３）医療・リハビリテーションの充実
施策の方向性●障がいのある人が、身近な地域で必要な医療やリハビリテーションを受けられるよう、医療機関とも連携しながら体制の充実に努めます。また、事業所や専門機関とも連携し、難病患者や医療的ケア児等、福祉と医療の両輪の支援が必要な方に対する支援の充実に努めます。

主な取り組み地域医療体制の充実

障がいのある人が身近な地域で必要な医療やリハビリテーションを受けることができるよう、地域医療体制等の充実を図るとともに、多職種連携を強化し、地域で生活できる地域包括ケアシステムの構築を図ります。

（４）保健・医療・福祉の連携強化
施策の方向性●保健・医療・福祉が連携した包括的な支援の提供を推進します。また、地域の保育所等における医療的ケア児の受け入れ体制の充実に努めます。

主な取り組み難病や医療的ケア児等含め、医療と福祉の両輪の支援が必要な方の在保健・医療・福祉の連携による支援の推進

宅生活への支援として、居宅介護による日々の生活支援や医療型のショートステイ等の福祉サービスの供給体制の確保・充実に努めます。また、医療的ケア児について、地域の認可保育所等における受け入れ体制の充実にむけて、保育所等において、看護師を新たに雇用する場合に、人件費の補助を実施します。

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基本方針３ 切れ目のない障がい児支援（１）早期に支援につながる体制の充実
施策の方向性●発達相談や乳幼児健診、また保育所や学校等の連携により、発達の遅れや障がいに早期に気づき、療育等の支援に円滑につながる体制づくりに努めます。
●発達の遅れや障がいのあるこどもの保護者に対し、丁寧な情報提供や相談支援に努めるとともに、円滑な療育や福祉サービスの利用開始につなげます。

主な取り組みことばの遅れや、落ち着きのなさ、こだわり等、発達に関連した困りごと
発達相談の実施について、心理相談において心理相談員が助言を行うとともに、必要に応じて、適切な支援につなげます。
乳幼児健診は、発達障がいを含む障がいの早期発見・早期支援に有効であ乳幼児健診の実施

り、対象となるすべての乳幼児が受診できるよう、未受診者への受診勧奨に取り組むとともに、健診で経過観察となったこどもに対しては、定期的に経過を確認し、必要に応じて専門機関や相談支援事業所につなぎます。

（２）保育所等における支援体制の充実
施策の方向性●障がい児や医療的ケア児の保育所等での受け入れ体制の整備や、児童発達支援や放課後等デイサービスといった障害児通所支援の適切な提供に努めます。
●多様化する障がい児支援のニーズにきめ細やかに対応できる体制の整備に努めます。また就学前から、就学後・卒業後までを見据えた、ライフステージに応じた切れ目のない支援の推進に努めます。

主な取り組み保育所等訪問支援の実施
保育施設等における受け入れの推進

障がい児支援に関する知識及び経験、技術を有する訪問支援員が、保育所等を訪問し、一人ひとりのこどもの状況に応じた支援方法など、園生活を送る上での支援に関して助言を行います。
保育を必要とし、日々通園できる障がい児を保育所等において受け入れます。また、障がいのある児童の保育を行うために、保育士等の加配を行った認可保育所等に対し、引き続き補助を実施します。
学校の授業終了後や休業日に支援が必要な障がい児に、生活能力向上

放課後等デイサー のために必要な訓練や社会との交流の促進など必要な支援を行う放課
ビスの充実

後等デイサービスについて、菊池圏域内の事業所と連携し、サービスの質と量の確保に努めます。

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（３）一人ひとりに応じた教育の推進施策の方向性●児童生徒の最善の利益を考え、一人ひとりにあった教育が推進されるよう、教育相談や特別支援教育に取り組むとともに、障がいのある児童とない児童が交流し、共に学び合うインクルーシ
ブ教育の環境の充実に努めます。
●障がいのあるこどもが合理的配慮の提供を受けながら、適切な指導や必要な支援を受けて学ぶことができる体制を整備します。

主な取り組み障がいや疾病、発達に課題があるこどもが、一人ひとりの状況に応じて適切な環境で教育が受けられるよう、特別支援教育に関する情報提供
教育相談の実施や相談支援に取り組むとともに、実際に特別支援教育を希望する世帯に対し、教育相談及び教育支援委員会での審議を踏まえた就学相談を行います。
特別支援教育を利用する児童生徒の個性や能力を最大限に引き出せる個別の教育支援

よう、教育課程の編成や指導方法の工夫・改善に努めます。また、保・幼・計画の作成

小・中・高と継続した支援が行えるよう、「個別の教育支援計画」の作成を進めます。

特別支援学級における指導の推進

こどもたちの学習・生活上の困難さを改善･克服することを支援するための、特別支援学級を各学校に設置し、こどもの状況に応じた教科の学習や自立のための学習活動を行います。
障がいのある児童とない児童が、同じ場で共に学ぶインクルーシブ教育の推進に向けて、特別支援教育コーディネーター等の専門人材とも連携

インクルーシブ

し、障がいのあるこどもが通常学級等に在籍する際に必要な「合理的配教育の推進

慮」の提供に取り組みます。また、障がいの有無にかかわらず、お互いの個性や強みを発揮できる機会の確保に努め、お互いに理解し認め合い支え合う機運の醸成を図ります。

（４）進路相談等の充実
施策の方向性●各学校や、特別支援教育コーディネーター等の専門職と連携し、一人ひとりの状況に応じた進路相談に取り組みます。

主な取り組み小学校から中学校、中学校から高校等への進学の際に、特別支援教育進路相談の実施

コーディネーター等の専門職と連携しながら一人ひとりの状況に応じた進路相談や適切な助言を推進します。

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基本方針４ 働くことへの支援（１）一般就労への支援の推進
施策の方向性●ハローワークや障害者職業センター等の関係機関と連携し、就労や障がい者雇用に関する支援に取り組み、一般就労への移行を推進します。また、本市における障がい者雇用の一層の促進を図ります。

主な取り組み本市における障がい者雇用について、「合志市職員障がい者活躍推進計本市における画」に基づき推進するとともに、障がいの特性に応じたサポートや合理雇用の推進的配慮による就労環境の改善を図ることで、継続して働くことができるように取り組みます。
働く意欲のある障がいのある人が、必要な段階で就労支援を受けること障がいのある人ができるよう、本人やその家族等に対して、熊本県北部障害者就業・生への就労支援の活支援センター「がまだす」等の専門機関の周知を図るとともに、障がい推進のある人の就労に向けた知識や能力の向上等のために就労系福祉サービスの利用を促進します。
障害者就業・生活支援センター等の関係機関とも連携し、障がいのある就労定着等への人が職場に適応・定着できるための支援を行います。また、事業所等と支援の推進も連携し体調管理や金銭管理、また日常生活や地域生活に関する助言を行い、生活の安定を図ります。

（２）就労機会の拡充
施策の方向性●障がいのある人が適性に応じて能力を十分に発揮できるよう、多様な就業の機会の確保に努めます。

主な取り組み
令和６年４月から「合理的配慮の提供」が民間事業者も義務化するため、就労に係る合理的配慮の普及

雇用・就労の場面においても、適切な合理的配慮の提供が求められます。本市では、近年、半導体関連企業等の進出が増加しており、新たに本市で事業を開始する企業等においても、適切に配慮が提供されるよう、関連機関とも連携した広報・啓発に取り組みます。

雇用促進のための啓発活動の実施
再就職への支援の推進

民間企業等に対し、障がい者雇用率の向上を目的として、広報やホームページを活用し、雇用にかかわるトライアル雇用制度や助成制度等を含めた各種制度や情報の周知を図ります。
障害のある人や就労にブランクのある方等も対象に、ハローワークや障害者就業・生活支援センター等の専門機関等と連携した就労相談や職場定着への支援の充実に努めます。

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（３）福祉的就労の場の充実
施策の方向性●一般就労が困難な障がいのある人に対して、日中活動の場の確保に取り組みます。
●市内の自主製品を販売する障害福祉サービス事業所を支援し、障がいのある人が生産する製品の販売機会の拡大や障がいのある人の社会参加の促進を図ります。

主な取り組み社会福祉協議会と連携し、地域活動支援センター機能強化事業に取り地域活動支援組みます。また、社会福祉協議会において、それぞれの障がいの特性にセンターの運営応じ、創作的活動または生産活動の機会の提供のほか、社会との交流促進等、さまざまな事業を行います。

基本方針５ 多様な社会参加への支援（１）地域活動への参加の促進
施策の方向性●障がいの有無にかかわらず、ともに地域で役割を持って活躍できる地域共生社会の実現をめざします。また、地域での障がいのある人との交流機会の充実を図り、障がいに対する理解を促進します。

主な取り組み障がいのある人の意見が行政運営や地域活動等において反映されるよ
多様な活動へのう、当事者やその家族との対話の場を継続して設けるとともに、誰もが参加の促進

参加しやすい環境を整えつつ、本市において福祉計画等を策定する際には、審議会や策定委員会等への参画促進に取り組みます。

（２）スポーツや文化芸術活動の振興
施策の方向性●障がいのある人の多様な個性や感性を表現する場を広げるという観点から、絵画や音楽をはじめとした文化・芸術活動においても、参加や発表の機会の拡大に努めます。また、障がいのある人の読書環境の充実に努めます。

主な取り組み文化・芸術活動の振興

障がいのある人が安全に楽しみながら文化芸術活動やスポーツ活動に参加できるよう、指導者の育成、活動の場の整備、大会の開催及び参加支援などを行います。

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基本方針６ 安全安心な生活基盤の整備（１）地域と連携した見守りの推進
施策の方向性●障がいのある人の見守り体制の充実にむけて、地域と連携した取り組みを推進します。

主な取り組み義足や人工関節を使用している人、内部障がいや発達障がい・難病の人
ヘルプカード・など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている人たちが、ヘルプマークの周囲の人に配慮を必要としていることを知らせるためのヘルプカード・周知の推進

ヘルプマークについて、広報等を通じて広く周知を推進するとともに、必要な方に対し窓口における配布を行います。

（２）災害時の避難・救助体制等の充実
施策の方向性●災害発生時において障がい特性に配慮した適切な情報伝達や避難支援を行うとともに、安心して避難ができる体制の整備を進めます。

主な取り組み
災害発生時における避難行動要支援者の安全かつ的確な避難のため、避難支援体制の地域や事業所等と連携し、避難行動要支援者名簿への登録を推進する

強化とともに、一人ひとりの状況に応じた具体的な避難計画である個別避難計画の作成や避難支援員の確保に努めます。

障がいに配慮した避難所運営の充実

障がいのある人が安心して避難生活を送ることができるよう、事業所等とも連携し、仕切りや個室、バリアフリートイレなどが整備された、障がいのある人に配慮した避難所の充実に努めます。

（３）防災対策の推進
施策の方向性●災害時に障がいのある人が適切に避難等ができるよう、情報発信体制の充実に努めるとともに、障がいのある人の防災訓練等への参加の呼びかけを行います。

主な取り組み障がいのある人の地域防災訓練への参加を促すことで、障がいのある人と防災訓練の実施

市民の相互理解を深めるとともに、自治会等に対し、防災訓練等の際に障がいのある人の参加が可能となるよう、呼びかけや配慮の充実を図ります。

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基本方針７ 差別の解消と権利擁護の推進（１）差別解消の推進
施策の方向性●障がいを理由とする差別を受けたり、障がいへの配慮がないため暮らしにくさを感じたりすることがないよう、市民に対して障がいについての理解を促し、差別のない社会づくりに向けた取り組みを推進します。

主な取り組み差別解消にむけた
広報・啓発の推進「障害者差別解消法」の趣旨等について市民の関心と理解を深めるため、効果的な広報・啓発を図ります。また、法制度や国が策定する基本方針の趣旨に基づき、庁内でのさらなる取り組みの推進に努めます。

（２）情報アクセシビリティの向上
施策の方向性●障がいのある人が必要な情報に円滑にアクセスすることができるよう、情報機器の活用や情報提供のあり方を工夫し、情報アクセシビリティの向上を推進します。

主な取り組み障がいに配慮した 意思疎通に困難のある人が情報を取得することができるよう、さまざま情報提供の推進
障害福祉サービス等の情報提供の推進

な障がいの特性に応じた手段による情報提供を行います。
広報紙やホームページ、職員出前講座やリーフレットの配布などを通じて、障がいのある人に関する法律や制度、障害福祉サービスや相談窓口について情報提供を行います。

（３）意思疎通・意思決定支援の充実
施策の方向性●障がいのある人が、できる限り不利益を受けることがないよう、事業所やボランティア等とも連携した意思の疎通や決定に係る支援の充実に取り組みます。

主な取り組み本人の利益を尊重し 事業所等と連携し、意思疎通や意思決定等に困難がある方の場合でも、利たサービスの提供
意思疎通・意思決定支援の推進

用者にとって最善の利益となるサービスの提供の推進に努めます。
障がいのある人が日常生活においてできる限り不利益を受けることがないよう、意思疎通また意思決定の支援体制の充実や、選挙（投票等）に関する支援・配慮の推進にも努めます。

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（４）権利擁護の推進
施策の方向性●障がいのある人が自らの意思に基づいて生活し、権利が守られるように、必要な制度やサービスを周知啓発するとともに、適切な利用を支援します。
●障がいのある人への虐待を防止するとともに、家族や介護者を支援します。

主な取り組み日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）

認知症や障がい等の理由により、福祉サービスの利用の判断や金銭管理に課題がある方に対し、社会福祉協議会と連携し、日常生活自立支援に取り組み、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理の援助を行います。

成年後見制度に係る 成年後見制度について、司法書士による成年後見制度に関する相談会
相談支援の推進を定期的に実施し、相談内容や必要に応じて専門機関につなげます。
障がいのある人を含め、誰もが投票しやすい環境づくりや対応に努めま

選挙への支援の推進す。投票所においては、車イス及び車イス用の投票記載台、投票記載台への照明灯、点字や拡大文字による候補者名簿、点字盤、虫眼鏡、老眼鏡、文鎮、スロープの設置（または常時人的介助が可能な体制をとる）など、必要な配慮を提供します。
合志市障がい者虐待防止センターが中核となり、障がいのある人への虐虐待防止の推進

待防止及び、相談があった際の早期介入・解決に取り組みます。また、通告義務の周知等をはじめとして、障がいのある人を虐待から守る取り組みを行います。

ひとりで悩まず、ご相談ください。
ご自身またはご家族に障がいがあり、困りごとや悩みを抱える方、どうしようもない不安や生きづらさを抱える方、不登校やひきこもりの方のご家族からの相談を受け付けています。
また、こどもの発達や育てづらさなど、「ひょっとしたら」という不安等があれば、ご相談ください。
必要に応じて専門機関等とも連携しながら、利用できるサービスや支援、申請方法等についてもご案内します。
第４期合志市障がい者計画【概要版】
発行年月：令和 6 年３月 発行：合志市 福祉課〒861-1195 熊本県合志市竹迫 2140
TEL：096-248-1144 FAX：096-248-119615