保 国 発 0713 第 １ 号
令 和 ３ 年 ７ 月 13 日
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長

殿
厚生労働省保険局国民健康保険課長
（
公
印
省
略
）

令和４年度保険者努力支援制度（市町村分）について
標記について、令和４年度保険者努力支援制度（市町村分）の評価指標及び具体的な算定方法等について、下記のとおり定めたのでお知らせする。
記
第１ 算定方法及び事業見込額調査について
１．令和４年度保険者努力支援制度（市町村分）は、全保険者を交付対象とする。
２． 保険者努力支援制度の交付額を令和４年度の納付金算定に反映させる観点から、令和３年度中に令和４年度の交付見込額を算定することとする。
３．交付額の算定方法は、〔（評価指標毎の加点－令和３年度の評価指標毎の減点）
×被保険者数（退職被保険者を含む。）〕により算出した点数を基準として、全保険者の算出点数の合計に占める割合に応じて、予算の範囲内で交付する。
広域連合については、構成市町村ごとの加点〔評価指標毎の加点×構成市町村
内の被保険者数〕から構成市町村ごとの減点〔令和３年度の評価指標毎の減点×
構成市町村内の被保険者数〕を引いた点数とする。
なお、被保険者数は令和３年６月１日現在の数値を用いることとする。
４．令和３年度交付額算定時に評価対象とした取組に係る実績調査は、８月上旬を目途に実施する。その結果、以下のいずれかに該当した場合、令和４年度の交付
見込額の算定基礎となる評価において、減点を行うこととする。
・令和２年９月以降の実施を予定していた取組について、令和２年度中に実施しなかった場合・令和２年９月に報告されていた過年度の実施状況に誤りが判明した場合
1

※

予定していなかった取組を実施した場合や、申請誤り等による加点は行わないこととする。
なお、上記実績調査については、別途通知する。

５．４．の減点の算出方法は、減点対象の指標毎の令和３年度配点×補正係数〔全指標の令和４年度配点合計（960 点）／令和３年度配点合計（1,000 点）〕とする。
※小数点以下は切り捨てるものとする。
６．令和２年度以前の交付額算定時に評価対象とした取組について、実施していないことが判明し、かつ、令和３年度交付額算定までの間に減点されていない場
合、令和４年度の交付見込額の算定基礎となる評価において減点を行うこととするので、該当の事案があれば実績調査の際に併せて報告すること。この場合の減点の算出方法は、原則として５．と同様とする。
７．令和４年度の保険者努力支援制度交付見込額の算定にあたり、各市町村において、評価指標ごとに自己採点を行うものとし、その点数を都道府県で取りまとめることとする（「特定健康診査の受診率」、「特定保健指導の実施率」、「メタボリ
ックシンドローム該当者及び予備群の減少率」、「がん検診受診率」、「後発医薬品の使用割合」、「平成 30 年度から令和２年度の保険料（税）収納率」を除く。）。
なお、正式な交付申請は、「令和４年度国民健康保険保険者努力支援交付金交付要綱(仮称)」をもって、令和４年度中に実施するものとする。
８．都道府県の事務担当者は、管内の各保険者の取組状況を別添の評価採点表（令和４年度市町村分）に取りまとめのうえ、保険者からの報告内容に誤りがないことを確認し、令和３年８月 17 日（火）までに下記のアドレスへ電子メールで提出すること。

※メールアドレス：kokuho-hoken@mhlw.go.jp（保険者努力支援係あて）

第２ 予算規模について
500 億円規模を措置予定

2

第３ 保険者共通の評価指標及び点数について
１ 特定健康診査・特定保健指導の実施率、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率（１）特定健康診査の受診率（令和元年度の実績を評価）
評 価 指 標配点

第三期特定健康診査等実施計画期間における目標値（60%）を達成している場合

50 点

①
②

①の基準を達成し、かつ受診率が平成 30 年度以上の値となっている場合

20 点③①の基準は達成していないが、補正後受診率が令和元
年度の市町村規模別の自治体上位１割又は上位３割に当たる受診率を達成している場合
10 万人以上○○％（令和元年度上位１割）○○％（令和元年度上位３割）
5 万人以上～10 万人未満○○％（令和元年度上位１割）○○％（令和元年度上位３割）
1 万人以上～5 万人未満○○％（令和元年度上位１割）○○％（令和元年度上位３割）
3 千人以上～1 万人未満○○％（令和元年度上位１割）○○％（令和元年度上位３割）
3 千人未満○○％（令和元年度上位１割）○○％（令和元年度上位３割）④③に該当し、かつ平成 30 年度の実績と比較し、受診率が３（1.5）ポイント以上向上している場合⑤①及び③の基準は達成していないが、平成 30 年度の実績と比較し、受診率が３ポイント以上向上している場合①、③及び⑤の基準は達成していないが、平成 29 年度の受診率から令和元年度の受診率が連続して向上してい
る場合

上位１割
30 点
又は
上位３割
20 点

35 点
(25 点)
25 点⑥⑦

受診率が 25％以上 33％未満の値となっている場合（⑤又は⑥の基準を達成している場合を除く。）
3

10 点

-15 点

⑧

受診率が 25％未満の値となっている場合（⑤又は⑥の基準を達成している場合を除く。）⑨①及び③の基準は満たさず、かつ平成 29 年度の受診率から令和元年度の受診率が連続して低下している場合

-30 点
-15 点

（留意点）
・ 令和元年度の実績の達成状況及び前年度比の伸び率等をあわせて評価する。
・ 厚生労働省において「レセプト情報・特定健診等情報データベース」（以下「NDB」という。）から抽出される保険者ごとのデータを用いて評価するものとする。
・ 特定健康診査の受診率の算出方法は、次のとおりとする。
特定健康診査の受診率＝（受診者数／対象者数）×100※ 受診者数とは、特定健康診査における基本的な健診項目を全て実施した者の数をいう。
※ 対象者数とは、当該年度の４月１日における加入者であって、当該年度において 40 歳以上 74 歳以下に達する者のうち、年度途中における異動者（加入、脱退）及び平成 20 年厚生労働省告示第３号に規定する各項のいずれかに該当する者（妊産婦等）と保険者が確認できた者を除いた者の数をいう。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和元年度受診率については数値を補正し、評価を行う。
（実績値が補正値よりも高ければ、実績値を用いる。）※ 令和元年度３月分を過去３年度における実績により補正
３月受診者数が年間受診者数に占める割合（Ａ）＝平成 28～平成 30 年度３
月受診者数／平成 28～平成 30 年度年間受診者数
補正値＝令和元年度４～２月受診者数÷（１－Ａ）÷令和元年度対象者数
・ ○○については、別途通知する。
（２）特定保健指導の実施率（令和元年度の実績を評価）
評 価 指 標配点

第三期特定健康診査等実施計画期間における目標値（60%）を達成している場合

50 点

①
②

①の基準を達成し、かつ実施率が平成 30 年度以上の値となっている場合①の基準は達成していないが、実施率が令和元年度の市町村規模別の自治体上位３割に当たる実施率を達成し
ている場合

20 点

③

10 万人以上○○％（令和元年度上位３割）
420 点

5 万人以上～10 万人未満○○％（令和元年度上位３割）
1 万人以上～5 万人未満○○％（令和元年度上位３割）
3 千人以上～1 万人未満○○％（令和元年度上位３割）
3 千人未満○○％（令和元年度上位３割）④③に該当し、かつ平成 30 年度の実績と比較し、実施率が５（３）ポイント以上向上している場合⑤①及び③の基準は達成していないが、平成 30 年度の実績と比較し、実施率が５ポイント以上向上している場合①、③及び⑤の基準は達成していないが、平成 29 年度の実施率から令和元年度の実施率が連続して向上してい
る場合

35 点
(25 点)
25 点⑥⑦

実施率が 10％以上 15％未満の値となっている場合（⑤又は⑥の基準を達成している場合を除く。）⑧

実施率が 10％未満の値となっている場合（⑤又は⑥の基準を達成している場合を除く。）⑨①及び③の基準は満たさず、かつ平成 29 年度の実施率
から令和元年度の実施率が連続して低下している場合

10 点

-15 点
-30 点
-15 点

（留意点）
・ 令和元年度の実績の達成状況及び前年度比の伸び率等をあわせて評価する。
・ 厚生労働省において NDB から抽出される保険者ごとのデータを用いて評価す
るものとする。
・ 特定保健指導の実施率の算出方法は、次のとおりとする。
特定保健指導の実施率＝（特定保健指導終了者数／特定保健指導対象者数）
×100
・ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和元年度実施率については数値を補正し、評価を行う。
（実績値が補正値よりも高ければ、実績値を用いる。）※ 令和２年３～５月に初回面接予定分を平成 30 年度実績により補正
平成 30 年度特定保健指導終了者のうち令和元年３～５月に初回面接を実施
した割合（Ａ）＝令和元年３～５月初回面接実施者数／平成 30 年度特定保健指導終了者数
補正値＝（令和元年度特定保健指導終了者数－令和２年３～５月初回面接実
施者数）÷（１－Ａ）÷令和元年度対象者数
5

・ ○○については、別途通知する。
（３）メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率（令和元年度の実績を評価）
評 価 指 標①

第三期特定健康診査等実施計画期間における目標値（25％）を達成している場合②①の基準を達成している場合、減少率が平成 30 年度以上の値となっている場合③①の基準は達成していないが、減少率が全自治体の上位３割に当たる○○％を達成している場合④③の基準を達成し、かつ平成 30 年度の実績と比較し、減少率が２ポイント以上向上している場合⑤①及び③の基準は達成していないが、減少率が全自治体の上位５割に当たる○○％を達成している場合⑥⑤の基準を達成し、かつ平成 30 年度の実績と比較し、減少率が２ポイント以上向上している場合⑦①、③及び⑤の基準は達成していないが、平成 30 年度の実績と比較し、減少率が３ポイント以上向上している場合

配点
40 点
10 点
20 点
20 点
15 点
20 点
20 点

（留意点）
・ 令和元年度の実績の達成状況及び前年度比の伸び率等をあわせて評価する。
・ 厚生労働省において保険者から支払基金に対して報告される特定健康診査
等実施状況データを用いて保険者ごとに評価するものとする。
・ メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率の算出方法について
は、次のとおりとする。
メタボリックシンドローム該当者及び予備軍の減少率＝｛（平成 20 年度メタ
ボリックシンドローム該当者及び予備群推定数－当該年度メタボリックシ
ンドローム該当者及び予備群推定数）／平成 20 年度メタボリックシンドローム該当者及び予備軍推定数｝×100※ 算出に用いるそれぞれの推定数は、特定健康診査の実施率の変化による影響及び年齢構成の変化による影響を排除するため、性別・年齢階層別（40～64 歳・65～74 歳）に各年度のメタボリックシンドローム該当者
及び予備群者の出現割合を算出し、令和元年度の特定健診受診対象者数を乗じて算出した推定数をいう。
・ ○○については、別途通知する。

6

２ 特定健診・特定保健指導に加えて他の健診の実施や健診結果等に基づく受診勧奨等の取組の実施状況（１）がん検診受診率（令和３年度の実施状況、令和元年度の実績を評価）
評 価 指 標配点

① 胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの５つのがん検診の平均受診率が 25％を達成している場合

15 点② ①の基準は達成していないが、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの５つのがん検診の平均受診率が全自治体の上位３割に当たる○○％を達成している場合

10 点③ ①及び②の基準は達成していないが、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの５つのがん検診の平均受診率が全自治体の上位５割に当たる○○％を達成している
場合

5点④ 平成 30 年度の実績と比較し、平均受診率が１ポイント以上向上している場合

20 点⑤ 受診率の向上のため、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの５つのがん検診と特定健診を一体的に実施している場合

5点（留意点）
・ 令和元年度の実績の達成状況及び前年度比の伸び率等をあわせて評価する。
・ 各がん検診の受診率の算出方法は、次のとおりとする。
○ 肺がん及び大腸がんの検診受診率の算出方法について受診率＝（受診者数／対象者数）×100○ 胃がん、子宮頸がん及び乳がんの検診受診率の算出方法について受診率＝（前年度の受診者数+当該年度の受診者数－２年連続の受診者数）／当該年度の対象者数×100
・ 平均受診率の算出方法については、次のとおりとする。
平均受診率＝（胃がん検診の受診率＋肺がん検診の受診率＋大腸がん検診の受診率＋子宮頸がん検診の受診率＋乳がん検診の受診率）／5
・ 上記算出で使用する受診者数、対象者数とは、令和元年度地域保健・健康増進
事業報告における国民健康保険被保険者の受診者数、対象者数をいう(前年度の受診者数、対象者数については、平成 30 年度地域保健・健康増進事業報告における国民健康保険被保険者の受診者数、対象者数をいう)。
【令和元年度地域保健・健康増進事業報告 利用する統計表（閲覧（健康増進編）市区町村表）胃がん：表番号 20-2、肺がん・大腸がん：表番号 20-1、7子宮頸がん：表番号 20-3、乳がん：表番号 20-4】【平成 30 年度地域保健・健康増進事業報告 利用する統計表（閲覧（健康増進編）市区町村表）胃がん：表番号 20-2、肺がん・大腸がん：表番号 20-1、子宮頸がん：表番号 20-3、乳がん：表番号 20-4】（参考ホームページ）「令和元年度地域保健・健康増進事業報告の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/19/index.html「平成 30 年度地域保健・健康増進事業報告の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/18/index.html
・ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和元年度受診率については数値を補正し、評価を行う。（実績値が補正値よりも高ければ、実績値を用いる。）※ 令和元年度３月分を平成 30 年度における実績により補正○ 肺がん及び大腸がんの検診受診率の補正方法について
３月受診者数が年間受診者数に占める割合（Ａ）＝平成 30 年度３月受診者数／平成 30 年度年間受診者数
補正値＝令和元年度４～２月受診者数÷（１－Ａ）÷令和元年度対象者数○ 胃がん、子宮頸がん及び乳がんの検診受診率の補正方法について
３月受診者数が年間受診者数に占める割合（Ａ）＝（平成 29 年度３月受診者数＋平成 30 年度３月受診者数－平成 30 年度３月受診者のうち２年連
続受診者数）／（平成 29 年度年間受診者数＋平成 30 年度年間受診者数－平成 30 年度受診者のうち２年連続受診者数）
補正値＝（平成 30 年度４～２月受診者数＋令和元年度４～２月受診者数－令和元年度４～２月受診者のうち２年連続受診者数）÷（１－Ａ）÷令
和元年度対象者数
・ ○○については、別途通知する。
（２）歯科健診受診率（令和３年度の実施状況、令和元年度の実績を評価）
評 価 指 標配点

① 歯科健診を実施（※）している場合※ 歯周疾患（病）検診、歯科疾患（病）検診を含む。

15 点② 令和元年度の歯科健診の受診率が全自治体の上位３割に当たる○○％を達成している場合

5点

8

③ ②の基準は達成していないが、令和元年度の歯科健診の受診率が全自治体の上位５割に当たる○○％を達成している場合

3点④ 平成 30 年度の実績と比較し、受診率が１ポイント以上向上している場合

10 点

（留意点）
・ 令和３年度中の実施状況を評価するものとする。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和元年度の実績の達成状況及
び前年度比の伸び率をあわせて評価するものとする。
※ 令和２年度実績が、令和元年度実績よりも高い場合は、令和２年度実績を評価する。
・ 指標②～④の歯科健診の受診率は、地域保健・健康増進事業報告において事業報告を行っている歯周疾患（病）検診の実施状況に基づき算定するものとする。
歯科検診の受診率＝受診者数／対象者数※ 対象者数とは、当該市町村の区域内に居住地を有する 40 歳、50 歳、60 歳
及び 70 歳の者の総計をいう。
※ 受診者数については、地域保健・健康増進事業報告の報告内容の基礎となる数値をいい、同報告の内容を確認の上、内容の整合性をとること。
・ 保険者は、都道府県に別添の様式を用いて実施状況を報告するものとする。
・ ○○については、別途通知する。

３ 生活習慣病の発症予防・重症化予防の取組の実施状況（１）生活習慣病の発症予防・重症化予防の取組の実施状況（令和３年度の実施状況
を評価）
評価指標

配点

以下の基準を全て満たす糖尿病性腎症重症化予防の取組を実施している場合※ 取組方法については、受診勧奨、保健指導、受診勧奨と保健指導を一体化した取組等の中から地域の実情に応じ適切なものを選択する

10 点①

対象者の抽出基準が明確であること②

かかりつけ医と連携した取組であること③

保健指導を実施する場合には、専門職が取組に携わること9

④

事業の評価を実施すること⑤

取組の実施に当たり、地域の実情に応じて各都道府県の糖尿病対策推進会議等との連携（各都道府県による対応策の議論や取組内容の共有など）を図ること⑥ 健診結果のみならず、レセプトの請求情報（薬剤や疾患名）も活用し、糖尿病性腎症対象者の概数を把握していること10 点⑦ 特定健診受診者で糖尿病基準に該当するが医療機関未受診の者及び特定健診未受診者で過去に糖尿病治療歴があり現在治療中断している者を抽出し、受診勧奨を実施している場合

30 点⑧ 保健指導対象者の医療機関受診状況に加え、保健指導終了
後の HbA1c、eGFR、尿蛋白等の検査結果を確認し、アウトカ
ム指標により評価していること

30 点⑨ 生活習慣病の発症予防や重症化予防の正しい理解促進のため、保健衛生部門と連携して、健康教育等のポピュレーショ
ンアプローチの取組を行っている場合

15 点

（留意点）
・ 令和３年度中の実施状況を評価するものとする。
・ 保険者は、都道府県に別添の様式を用いて実施状況を報告するものとする。
・ 令和４年度に令和３年度の実績を調査する際、市町村が回答する保険者データ
ヘルス全数調査も参考とするため、保険者データヘルス全数調査を回答する際、誤りのないよう留意すること。
（２）特定健康受診率向上の取組の実施状況（令和３年度の実施状況を評価）
評 価 指 標配点

⑩ 40～50 歳代が特定健診を受診しやすくなるよう、休日夜間の特定健診を実施している場合

15 点⑪ 若い世代から健診への意識を高めるため、40 歳未満を対象とした健診を実施し、かつ、40 歳未満の被保険者に対し、健康意識の向上と健診等の実施率向上のための周知・啓発を行って
いる場合

10 点

（留意点）
・ 令和３年度中の実施状況を評価するものとする。
・保険者は、都道府県に別添の様式を用いて実施状況を報告するものとする。
10

４ 広く加入者に対して行う予防・健康づくりの取組の実施状況（１）個人へのインセンティブの提供の実施（令和３年度の実施状況を評価）
評 価 指 標配点

以下の基準を全て満たす個人へのインセンティブの提供の取組を実施している場合①

一般住民の自主的な予防・健康づくりを推進するため、住民の予防・健康づくりの取組や成果に応じてポイントを付与し、そのポイント数に応じて報奨を設ける等の事業を実施している場合

15 点②①の事業の実施後、当該事業が住民の行動変容につながったかどうか効果検証を行った上で、当該検証に基づき事業改善を行うなど PDCA サイクルで事業の見直しを実施している場合①及び②の基準を満たす事業を実施する場合であって、以下を満たす事業を実施している場合③

プログラム等の中での本人の取組に対する評価を、個
人へのインセンティブの提供の条件としている場合

10 点

④

本人の取組の成果としての健康指標の改善を、個人へのインセンティブの提供の条件としている場合

10 点

商工部局との連携、地域の民間企業や商店街との連携による「健康なまちづくり」の視点を含めた個人へのインセ
ンティブ提供に関する事業を実施している場合

10 点

⑤

（留意点）
・ 令和３年度中の実施状況を評価するものとする。
・ 保険者は、都道府県に別添の様式を用いて実施状況を報告するものとする。
（２）個人への分かりやすい情報提供の実施（令和３年度の実施状況を評価）
評 価 指 標①②

配点

被保険者証更新時や納入通知書の発送時等に、リーフレ
ット等を用いてマイナンバーカードの取得促進について周知・広報の取組をしている場合

5点

被保険者証更新時や納入通知書の発送時等に、リーフレ
ット等を用いてマイナンバーカードの被保険者証利用について周知・広報の取組をしている場合

5点

11

③

被保険者の予防・健康づくりを促進する観点から、マイナポータルにより特定健診情報等が閲覧可能であることに関して周知・啓発を行っている場合

5点

（留意点）
・ 令和３年度中の実施状況を評価するものとする。
・ 保険者は、都道府県に別添の様式を用いて実施状況を報告するものとする。

５ 加入者の適正受診・適正服薬を促す取組の実施状況○重複・多剤投与者に対する取組（令和３年度の実施状況を評価）
配点

重複・多剤投与者の抽出基準を設定し、対象者を抽出した上で、服薬情報の通知や個別に訪問・指導するなどの取組を実施し、かつ、取組実施後に対象者の処方状況をレセ
プト等で確認した上で、本人や支援者に服薬状況や副作用の改善状況を確認し、実施前後で評価している場合

25 点

KDB システム等を活用し、重複・多剤処方を受けた被保険者の概数を把握していること

10 点

郡市区医師会や薬剤師会等地域の医療関係団体と連携して重複・多剤投与の対策を実施している場合

5点①

評 価 指 標②③④

被保険者に対し、お薬手帳を 1 冊にまとめることやポリ
ファーマシーに関する周知・啓発を行っている場合

5点⑤

被保険者に対し、セルフメディケーションの推進（OTC
医薬品の普及を含む）のための周知・啓発を行っている場
合

5点

（留意点）
・ 令和３年度中の実施状況を評価するものとする。
・ 抽出基準については、重複投薬者、多剤投与者いずれの基準であっても評価対象とする。
・ 保険者は、都道府県に別添の様式を用いて実施状況を報告するものとする。

６ 後発医薬品の使用促進に関する取組の実施状況（１）後発医薬品の促進の取組（令和３年度の実施状況を評価）
評 価 指 標

12

配点

①

後発医薬品の使用状況について、年齢別等に類型化し、把握した上で、事業の目標数値を設定し、事業計画等に記載している場合

5点

以下の基準を全て満たす後発医薬品の差額通知の事業を実施している場合②

通知前後で後発医薬品への切り替えが行われているか、
国保連合会から提供される帳票等により確認し、切り替え
率及び切り替えによる削減額を把握している場合③

被保険者に対し、後発医薬品についての更なる理解の促進を図るため、差額通知等において、後発医薬品の品質や使用促進の意義等に関する情報を記載している場合

5点

（留意点）
・ 令和３年度中の実施状況を評価するものとする。
・ 保険者は、都道府県に別添の様式を用いて実施状況を報告するものとする。
（２）後発医薬品の使用割合（令和２年度の実績を評価）
評 価 指 標配点

後発医薬品の使用割合の政府目標である目標値（80％）
を達成している場合

70 点

①
②

①の基準を達成し、かつ使用割合が全自治体上位１割に当たる〇〇％を達成している場合③①の基準を達成し、かつ令和元年度の実績と比較し、使用割合が向上している場合④①の基準は達成していないが、使用割合が全自治体上位５割に当たる○○％を達成している場合

⑤

20 点
30 点
30 点

④の基準を達成し、かつ令和元年度の実績と比較し、使用割合が３ポイント以上向上している場合

25 点①及び④の基準は達成していないが、令和元年度の実績と比較し、使用割合が３ポイント以上向上している場合

20 点

⑥
⑦

①の基準は満たさず、かつ平成 30 年度の使用割合から令和２年度の使用割合が連続して低下している場合

-10 点

（留意点）
・ 令和２年度の実績の達成状況及び前年度比の伸び率等をあわせて評価する。
・ 厚生労働省において NDB から抽出される保険者ごとの後発医薬品使用割合を用いて評価するものとする。
13

・ ○○については、別途通知する。

第４ 国保固有の評価指標及び点数
１ 収納率向上に関する取組の実施状況（１）保険料（税）収納率（令和元年度実績を評価）
評 価 指 標①

配点

現年度分の収納率が令和元年度の市町村規模別の全自治体上位 3 割又は上位 5 割に当たる収納率を達成している場合
10 万人以上○○％（令和元年度上位３割）○○％（令和元年度上位５割）
5 万人以上～10 万人未満○○％（令和元年度上位３割）○○％（令和元年度上位５割）

上位３割
50 点

1 万人以上～5 万人未満○○％（令和元年度上位３割）○○％（令和元年度上位５割）

又は3 千人以上～1 万人未満○○％（令和元年度上位３割）○○％（令和元年度上位５割）

上位５割
35 点

3 千人未満○○％（令和元年度上位３割）○○％（令和元年度上位５割）②③

前年度（平成 30 年度）実績と比較し現年度分の収納率が１ポイント以上向上している場合（平成 30 年度及び令和元年度の収納率が 99％以上である場合を含む）

25 点②の基準は達成していないが、平成 30 年度実績と比
較し収納率が 0.5 ポイント以上向上している場合（①で上位３割の収納率を達成している自治体において、収納率が平成 30 年度以上の値となっている場合を含
む）

10 点

14

④

②及び③の基準は達成していないが、平成 29 年度から令和元年度の３か年平均の収納率が①の基準の上位５割の収納率を満たしている場合
滞納繰越分の収納率が平成 30 年度実績と比較し、５ポイント以上向上している場合（平成 30 年度及び令和
元年度の滞納繰越分の収納率が 99％以上、又は滞納繰越
分がない場合を含む）

5点⑤⑤の基準は達成していないが、滞納繰越分の収納率が平成 30 年度実績と比較し、２ポイント以上向上してい
る場合

25 点

⑥

⑤及び⑥の基準は達成していないが、滞納繰越分の収納率が平成 30 年度実績と比較し、１ポイント以上向上
している場合

10 点

⑦

5点

（留意点）
・ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和元年度実績について評価する。
※ 令和２年度実績が、令和元年度実績よりも高い場合は、令和２年度実績を評価する。
・ 保険者の令和元年度の収納率の実績を用いて前年度比の伸び率等をあわせて評価する。
・ 実績を評価する際、市町村が報告する国民健康保険事業状況報告（以下「事業年報」という。）の数値で確認を行うため、事業年報を提出する際、誤りのないよう留意すること。
・ ○○については、別途通知する。

２ 医療費の分析等に関する取組の実施状況○データヘルス計画の実施状況（令和３年度の実施状況を評価）
評 価 指 標配点①

データヘルス計画をホームページ等を通じて公表の上、これに基づき保健事業を実施している場合

2点②

データヘルス計画に係る個別の保健事業について、データヘルス計画の目標等を踏まえたアウトカム指標を設定の上、実施しており、事業の実施後も、そのアウトカ
ム指標に基づき評価を行っている場合

10 点

15

③

④

⑤

データヘルス計画に係る保健事業の実施・評価に当たり、都道府県（保健所含む。）から意見を求める場を設置している場合や都道府県（保健所含む。）へ助言を求めている場合5点

データヘルス計画に係る保健事業の実施・評価に当たり、外部有識者として地域の医師会等の保健医療関係者
等を構成員とする委員会または協議会等（国保連合会の支援評価委員会等）の助言を得ている場合

5点

KDB 等各種データベースを活用し、データヘルス計画に係る保健事業の実施・評価に必要なデータ分析（医療費分析を含む。）を行い、分析結果に基づき、必要に応じて事業内容等の見直しを行っている場合

8点

（留意点）
・ 令和３年度中の実施状況を評価するものとする。
・ 保険者は、都道府県に別添の様式を用いて実施状況を報告するものとする。

３ 給付の適正化に関する取組の実施状況○医療費通知の取組の実施状況（令和３年度の実施状況を評価）
評 価 指 標配点

医療費通知について、次の要件を満たす取組を実施している場合①

以下の項目が明示されている場合
・被保険者が支払った医療費の額及び医療費の総額（10 割）又は保険給付費の額
・受診年月
・医療機関名・入院、通院、歯科、薬局の別及び日数
・柔道整復療養費② １年分の医療費を漏れなく通知している場合③①及び②を満たし、確定申告に使用可能な医療費通知について、確定申告開始前までに 10 月診療分までの記載がなされたものを必要な情報提供を行った上で、適切に通知している場合（留意点）
・ 令和３年度中の実施状況を評価するものとする。
16

20 点

・ 保険者は、都道府県に別添の様式を用いて実施状況を報告するものとする。

４ 地域包括ケア推進・一体的実施の実施状況（１）地域包括ケア推進の取組（令和３年度の実施状況を評価）
評 価 指 標配点

国保の視点から地域包括ケアの推進に資する下記のような取組を国保部局で実施している場合①②③

地域包括ケアの構築に向けた医療・介護・保健・福祉・
住まい・生活支援など部局横断的な議論の場に国保部局として参画し、KDB 等を活用したデータ提供等により地域の課題を共有し、対応策を検討するとともに、地域支援事業に国保部局として参画

8点

KDB 等を活用して前期高齢者等のハイリスク群・予備群等を抽出し、国保部局として当該ターゲット層に対する支援を実施(お知らせや保健師等専門職による個別支援、介護予防を目的とした取組等)

7点

国保直診施設等を拠点とした取組をはじめ、医療・介護関係機関の連携による地域包括ケアの推進に向けた取組の
実施

5点

（留意点）
・ 令和３年度中の実施状況を評価するものとする。
・ 保険者は、都道府県に別添の様式を用いて実施状況を報告するものとする。
・ その際、指標毎に対応する取組を精査の上、入力すること。
（２）一体的実施の取組（令和３年度の実施状況を評価）
評 価 指 標①②

配点

後期高齢者医療広域連合から保健事業実施の委託を受け、専門職を活用し、国保の保健事業について後期高齢者医療制度の保健事業と介護保険の地域支援事業と一体的に
実施

10 点

①の事業の実施に当たり、国保のデータに加え、後期高齢者医療及び介護保険のデータについても、KDB 等を活用した分析を総合的に実施

10 点

（留意点）
・ 令和３年度中の実施状況を評価するものとする。
17

・ 保険者は、都道府県に別添の様式を用いて実施状況を報告するものとする。

５ 第三者求償の取組の実施状況○第三者求償の取組状況（令和３年度の実施状況を評価）
評 価 指 標配点

① 各市町村のホームページにおける第三者求償のページ等において、傷病届の提出義務について周知し、傷病届の様式（覚書様式）と、第三者行為の有無の記載欄を設けた高額療養費等の各種申請書をダウンロードできるようにしている場合

5点② 消防や地域包括支援センター、警察、病院、保健所、消費生活センター等の２種類以上の関係機関から救急搬送記録
等の第三者行為による傷病発見の手がかりとなる情報の提供を受ける体制を構築し、その構築した体制を用いて提供された情報をもとに勧奨を行った場合

7点③ 窓口での傷病届提出勧奨の周知や該当レセプトへの「10.第３」の記載の徹底に向けた医療機関との協力体制を構築して
いる場合

7点

④ レセプトの抽出条件として、「10.第３」の記載のほかに、「傷病名」等の条件を追加している場合

7点⑤ ④の基準を満たす場合であって、抽出件数のうち勧奨割合
が９割以上の場合

7点⑥ 国保連合会等主催の第三者求償研修に参加していない場合-5 点⑦ 管理職級職員も含め第三者求償研修に参加している場合

7点⑧ 求償専門員の設置や国保連合会と連携、債権回収の庁内連携など、第三者直接請求を行う体制を構築し、第三者直接求償を行っている場合（請求すべき案件がない場合も含む）

5点⑨ 第三者求償事務に係る評価指標（２必須指標※）について、
前年度の数値目標を達成している場合（平成 28 年４月４日
国民健康保険課長通知）※被害届の自主的な提出率、被害届受理日までの平均日数

5点

（留意点）
・ 令和３年度中の実施状況を評価するものとする。
・ 保険者は、都道府県に別添の様式を用いて実施状況を報告するものとする。
・ 報告内容については、令和 3 年 6 月 30 日付事務連絡「令和２年度における国民健康保険事業の実施状況報告について」（以下「事業実施状況報告」とい18う。）における報告内容を確認の上、内容の整合性をとること。

６ 適正かつ健全な事業運営の実施状況（１）適用の適正化状況（令和３年度の実施状況を評価。ただし、(1)①及び(2)①は令和２年度の実績を評価）
評 価 指 標配点（１）居所不明被保険者の調査① 「取扱要領」を策定しており、かつ、居所不明被保険者の調査を行い、職権による住基抹消を担当課へ依頼するなど、その解消に努めている場合（居所不明被保険者がいない場合も含む。）

2点（２）所得未申告世帯の調査①

全世帯に占める推計賦課世帯及び未申告世帯の割合
が、前年度と比較して、減少している場合

3点（３）国年被保険者情報を活用した適用の適正化①

日本年金機構と契約を締結して、国民年金被保険者情報を適用の適正化に活用している場合

3点

（留意点）
・ 令和３年度中の実施状況を評価するものとする。
（ただし、(1)①及び(2)①については、令和２年度の実績を評価する。）
・ 保険者は、都道府県に別添の様式を用いて実施状況を報告するものとする。
・ 報告内容については、事業実施状況報告における報告内容を確認の上、内容の整合性をとること。

（２）給付の適正化状況（令和３年度の実施状況を評価。ただし(1)①、②及び③は令和２年度の実績を評価）
評 価 指 標（１）レセプト点検の充実・強化
複数の医療機関で受診した同一患者に係るレセプト点検を行っており、次の要件を満たす取組を実施している場合
19

配点

①

②

③

柔道整復療養費について、多部位、長期または頻度が高い施術患者に対して、負傷部位や原因の調査等を実施
し、患者に対する適正受診の指導を行っている場合

5点

令和２年度（４～３月）の１人当たりの財政効果額が前年度（４～３月）と比較して、向上しており、かつ 1
人当たりの財政効果額が全国平均を上回っている場合

5点

介護保険との給付調整を行うため、介護保険関係課からの情報提供（国民健康保険団体連合会介護給付適正化
システムから提供される突合情報）を受け適切にレセプ
ト点検を行っている場合

5点（２）一部負担金の適切な運営① 一部負担金の減免基準を定めている場合

2点② 医療機関からの申請がある場合、一部負担金の保険者徴収制度を適切に運営している場合（医療機関から申請がない場合も含む）

3点

（留意点）
・ 令和３年度中の実施状況を評価するものとする。
（ただし、(1)①、②及び③については、令和２年度の実績を評価する。）
・ 保険者は、都道府県に別添の様式を用いて実施状況を報告するものとする。
・ 報告内容については、事業実施状況報告及び令和 3 年 6 月 15 日付事務連絡「令和４年度予算関係等資料の作成について」（以下「予算関係資料」）における報告内容を確認の上、内容の整合性をとること。
（３）保険料（税）収納対策状況（令和３年度の実施状況を評価。ただし(1)①は令和２年度の実績を評価）
評 価 指 標配点（１）保険料（税）収納率の確保・向上①②

令和２年度の普通徴収について、口座振替やクレジ
ットカード払い等、自動引落により保険料を納付している世帯数の割合が、前年度より向上している場合

6点

コンビニ収納やペイジー等、被保険者による保険料
自主納付方法の利便性拡大に寄与する取組を実施して
いる場合

4点

20

③

④

⑤

短期証及び資格証明書を交付する際に、納付相談等の機会を設ける等、保険料を納付できない事情の有無を十分確認する方針を定めている場合

2点

滞納者について再三の督促、催促にもかかわらず納付に応じない場合は、実情を踏まえた上で財産調査、差押え等の滞納処分を行う方針を定めている場合

2点

滞納者の滞納理由が経済的な困窮であること等を把握した場合に、自立相談支援機関を案内するなど、必要に応じて生活困窮者自立支援制度担当部局との連携を行っている場合

3点（２）外国人被保険者への周知① 外国人被保険者に対し、国保制度の概要（保険料納付の必要性を含む）について記載された外国語のパンフレットや納入通知書等を作成し、制度の周知・収納率の向上を図っている場合

3点

（留意点）
・ 令和３年度中の実施状況を評価するものとする。
（ただし、(1)①については、令和２年度の実績を評価する。）
・ 保険者は、都道府県に別添の様式を用いて実施状況を報告するものとする。
・ 報告内容については、事業実施状況報告における報告内容を確認の上、内容の整合性をとること。
（４）法定外繰入の解消等（令和２年度の実施状況を評価）
評 価 指 標配点

令和２年度決算において決算補填等目的の法定外一般
会計繰入等を行っていない場合

30 点

①

赤字の解消期限（６年以内）、年次毎の削減予定額（率）及び具体的な取組内容を定めた赤字削減・解消計画を策定している場合であって、次の要件に該当している場
合②

令和２年度の削減予定額（率）を達成している場合③

令和２年度の削減予定額（率）は達成していないが、その 1/2 以上の額（率）を削減している場合

21

20 点
10 点

赤字の削減目標年次、削減予定額（率）及び具体的な取組内容を定めた赤字削減・解消計画を策定しているが、解消期限（6 年以内）を定めていない場合であって、次の要件に該当している場合④ 令和２年度の削減予定額（率）を達成している場合※計画初年度からの平均削減予定額（率）が 10％未満の場合は、達成していたとしても⑤とする。

5点⑤

令和２年度決算において決算補填等目的の法定外一般会計繰入等の金額は増加していないが、削減予定額（率）は達成していない場合-15 点⑥ 令和２年度決算において決算補填等目的の法定外一般会計繰入等の金額が増加している場合-25 点

計画策定対象市町村※であるにもかかわらず、赤字削
減・解消計画を策定していない場合、又は赤字削減・解消計画を策定しているが、赤字の削減目標年次、削減予
定額（率）若しくは具体的な取組内容のいずれかを定めていない場合※令和２年度までに赤字の解消が確実に見込まれるとして赤字削減・解消計画を策定していなかったが、令和２年度決算において決算補填等目的の法定外繰入等を行っている場合を含む。

-30 点

⑦

（留意点）
・ 令和２年度中の実施状況を評価するものとする。
・ 保険者は、都道府県に別添の様式を用いて実施状況を報告するものとする。
・ 報告内容については、事業実施状況報告及び事業年報における報告内容を確認の上、内容の整合性をとること。
（５）その他（令和３年度の実施状況を評価）
評 価 指 標配点

（１）国保従事職員研修の状況① 国保初任者や管理職等を対象に、年度当初に研修計画等を策定し、都道府県、連合会または関係団体等が主催する研修会、事務説明会に職員が計画的に参加している場合（２）国保運営協議会の体制強化

22

2点

① 国保運営協議会の体制強化のために、被用者保険の代表委員を加えている場合

3点（３）事務の標準化、効率化・コスト削減、広域化に係る取組① 事務の標準化を図り、制度改正の度に生じるコストの発生を抑えるために、市町村事務処理標準システムを導入している場合6点① 事務の共同化、効率化・コスト削減、広域化、セキュリティ強化等を図るために、都道府県内の複数市町村によるシステムの共同利用（クラウド等）を導入している
場合、また、自庁システムの場合は、将来的に市町村事
務処理標準システムへの切り替えを予定している場合

3点（４）被保険者証と高齢受給者証の一体化の推進①

被保険者の負担軽減等の観点から、被保険者証と高齢受給者証を一体化している場合（令和３年度中の実施予定を含む。）

3点（５）申請手続きの利便性の向上①

被保険者から保険者への申請手続きについて、オンラ
インによる手続を設けている場合

5点

（留意点）
・ 令和３年度中の実施状況を評価するものとする。
・ 保険者は、都道府県に別添の様式を用いて実施状況を報告するものとする。
・ 報告内容については、予算関係資料における報告内容を確認の上、内容の整合性をとること。

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