地方公会計財務書類
平成２８年度決算

川西町
平成３０年３月

目次
1.

2.

3.

地方公会計制度の背景 ................................................................................. 1（1）

地方公共団体の現状及び地方公会計の導入 ............................................... 1（2）

地方公会計整備の意義 ......................................................................... 2（3）

財務書類整備の目的............................................................................ 3（4）

財務書類整備の効果............................................................................ 4

財務書類とは ............................................................................................ 6（1）

財務書類の構成 ................................................................................. 6（2）

勘定科目の説明 ................................................................................. 8

財務四表（一般会計等） ............................................................................ 15（1）

貸借対照表 ..................................................................................... 15①

資産の部 ........................................................................................ 16②

負債の部 ........................................................................................ 16③

純資産の部 ..................................................................................... 16（2）

行政コスト計算書 ............................................................................ 17①

純経常行政コスト ............................................................................ 18②

純行政コスト .................................................................................. 18（3）

純資産変動計算書 ............................................................................ 19①

純行政コスト .................................................................................. 20②

財源 .............................................................................................. 20③

固定資産等の変動（内部変動） ........................................................... 20④

その他 ........................................................................................... 20⑤

固定資産等形成分・余剰分（不足分） ................................................... 20（4）

資金収支計算書 ............................................................................... 21①

業務活動収支 .................................................................................. 22

4.

5.

②

投資活動収支 .................................................................................. 22③

財務活動収支 .................................................................................. 22

財務四表の比較 ....................................................................................... 23（1）

貸借対照表 ..................................................................................... 23（2）

行政コスト計算書 ............................................................................ 24（3）

純資産変動計算書 ............................................................................ 25（4）

資金収支計算書 ............................................................................... 26

財務書類分析 .......................................................................................... 27（1）

資産形成度 ..................................................................................... 27（2）

世代間公平性 .................................................................................. 28（3）

持続可能性（健全性） ....................................................................... 29（4）

効率性 ........................................................................................... 30（5）

弾力性 ........................................................................................... 31（6）

自律性 ........................................................................................... 31

1. 地方公会計制度の背景（1）

地方公共団体の現状及び地方公会計の導入

地方公共団体の会計は、国の会計と同じく、住民から徴収された対価性のない税財源の配分を、議会における議決を経た予算を通じて事前統制の下で行うという点で、営利を目的とする企業会
計とは根本的に異なっています。すなわち、税金を活動資源とする国・地方公共団体の活動は、国民・住民福祉の増進等を目的としており、予算の議会での議決を通して、議会による統制の下に置かれています（財政民主主義）。このため、国・地方公共団体の会計では、予算の適正・確実な執行に資する観点から、現金の授受の事実を重視する現金主義が採用されているところであります。
一方で、国・地方を通じた厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、国民・住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、発生主義等の企業会計の考え方及び手法を活用した財務書類の開示が推進されてきたところであります。
地方公会計は、発生主義により、ストック情報やフロー情報を総体的・一覧的に把握することにより、現金主義会計による予算・決算制度を補完するものとして整備するものです。具体的には、発生主義に基づく財務書類において、現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握することで、中長期的な財政運営への活用の充実が期待できることや、そのような発生主義に基づく財務書類を、現行の現金主義会計による決算情報等と対比させて見ることにより、財務情報の内容理解が深まるものと考えられます。

1

（2）

地方公会計整備の意義

個々の地方公共団体における地方公会計整備の意義としては、住民や議会等に対し、財務情報
をわかりやすく開示することによる説明責任の履行と、資産・債務管理や予算編成、行政評価等に有効に活用することで、マネジメントを強化し、財政の効率化・適正化を図ることが挙げられます。
また、地方公会計の整備は、個々の地方公共団体だけでなく、地方公共団体全体としての財務
情報のわかりやすい開示という観点からも必要があります。
さらに、それぞれの地方公共団体において、財務書類の作成と開示及びその活用を行うことのみならず、他の地方公共団体との比較を容易とし、その財政構造の特徴や課題をより客観的に分析することで、住民等に対するわかりやすい説明、財政運営や行政評価等への活用を充実させることが可能となります。

2

（3）

財務書類整備の目的

地方公共団体において財務書類を整備する目的については、地方分権の進展に伴い、これまで
以上に自由でかつ責任ある地域経営が地方公共団体に求められている中で、そうした経営を進めていくためには、内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示が不可欠です。
具体的な目的として、①資産・債務管理、②費用管理、③財務情報のわかりやすい開示、④政
策評価・予算編成・決算分析との関係付け、⑤地方議会における予算・決算審議での利用が挙げられています。
これらの目的は、「説明責任の履行」と「財政の効率化・適正化」という観点からさらに整理することができます。すなわち、③財務情報のわかりやすい開示は、地方公共団体の説明責任の履行に資するものであり、①資産・債務管理、②費用管理、④政策評価・予算編成・決算分析との関係付け、⑤地方議会における予算・決算審議での利用は、内部管理強化を通じて最終的に財政の効率化・適正化を目指すものであるといえます。したがって、財務書類整備の目的は大きく次の二点にまとめることができます。

①説明責任の履行
地方公共団体は、住民から徴収した対価性のない税財源をもとに行政活動を行っており、付託された行政資源について住民や議会に対する説明責任を有しますが、財務書類を作成・公表することによって、財政の透明性を高め、その責任をより適切に果たすことができます。このことは、
財政民主主義の観点から、財政の統制を議会にゆだねるだけでなく、住民も直接に財政運営の監視に関与すべきとの考え方からも求められるものです。

②財政の効率化・適正化
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「財政健全化法」という。）が施行され、地方公共団体には、自らの権限と責任において、規律ある財政運営を行うことが求められています。
財務書類から得られる情報を資産・債務管理、費用管理等に有効に活用することによって、財政運営に関するマネジメント力を高め、財政の効率化・適正化を図ることができます。

3

（4）

財務書類整備の効果

地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を実施する団体
であり、住民に対して地方税を賦課徴収する一方（地方自治法 223 条）、予算については議会の議決を経て定めることとされ（同法 96 条、211 条）、決算については議会の認定が必要とされています（同法 96 条、233 条）。
このような普通地方公共団体の会計処理は、現金の収支を基準とするいわゆる現金主義によっています。すなわち、歳入とは、一会計年度における一切の収入をいい、歳出とは、一会計年度における一切の支出をいうものですが、ここで収入とは現金の収納をいい、支出とは現金の支払をいうとされています（財政法 2 条参照）。
これに対して、企業会計において用いられる発生主義とは、現金の収支のみならず、すべての財産物品等の増減及び異動をその発生した事実に基づいて経理することです。現金主義による地方公共団体の予算・決算制度を前提とした場合、新たに発生主義に基づく財務書類を整備することによる効果としては、以下のものが挙げられます。
① 発生主義による正確な行政コストの把握
企業は営利を目的として活動を行っていることから、企業会計は経済的事実を正確に反映させた適正な期間損益計算を行うことを主要な任務としています。そのために、企業会計は発生主義に基づき、経済活動の成果を表す「収益」とそれを得るために費やされた「費用」を厳密に対応づけることによって、各会計期間の経営成績である「利益」を算定します。減価償却費や退職給付費用などは、発生主義により認識することが求められます。
新地方公会計モデルは発生主義の考え方を導入するものですが、ここで留意すべき点は、企業の場合、会計期間の活動の成果は収益として定量的に把握することが可能であるのに対して、地方公共団体の活動は前述のとおり住民の福祉の増進を目的として行われるものであるため、その成果を収益として定量的に把握することがそもそも困難である点です。
したがって、新地方公会計モデルの行政コスト計算書において経常的な費用と収益を対比させる意義は、企業会計のように一会計期間の経営成績を算出するためではなく、一会計年度に発生した、純資産の減少をもたらす純経常費用（税収等でまかなうべき、純経常行政コスト）を算出することにあるといえます。
財政の効率化には正確な行政コストの把握が不可欠ですが、このような行政コスト計算書を作成することにより、経常費用（経常行政コスト）あるいは純経常費用（純経常行政コスト）とし

4

て、減価償却費などの見えにくいコストを含めたフルコストを把握することができ、これを住民に対して明示するとともに、職員のコストに対する意識改革にもつなげることができます。

② 資産・負債（ストック）の総体の一覧的把握
現金主義による会計処理は、現金（公金）の適正かつ客観的な経理に適合するものであり、国や地方公共団体を通じて適用されていますが、地方公共団体の資産全体から見た場合、その一部である「歳計現金」に関する収支（キャッシュ・フロー）が示されるにすぎず、毎年の歳出の結果としての資産形成に関する情報（ストック情報）も不十分といえます（現行の決算制度においても、「財産に関する調書」（地方自治法施行令 166 条）が添付されますが、これによっては財産の適正な評価額までは明らかにされません）。
この点、貸借対照表を作成することにより、公正価値による資産評価が行われますので、地方公共団体がこれまでの行政活動により蓄積したすべての資産についてその評価額も含めたストッ
ク情報が明示されるとともに、資産形成に要した負債の額とあわせて見ることで、資産と負債（ストック）の総体を一覧的に把握することが可能となります。これは、地方公共団体が適切な資産・負債管理を行ううえで有用な情報といえます。

③ 連結ベースでの財務状況の把握
普通地方公共団体は、一部事務組合、広域連合、第三セクター等の関係団体と連携協力して地域の行政サービスを実施しており、現行の決算制度の下では、普通地方公共団体について一般会
計・特別会計ごとに歳入歳出決算が調製され（地方自治法 209 条、同施行令 166 条）、また、
地方公営企業法適用企業については別途決算が調製されます（地方公営企業法 30 条）。さらに
一部事務組合、広域連合、第三セクター等の関係団体についてもそれぞれに決算が調製されます。
これらの決算書類に加え、普通地方公共団体と関係団体を総合した連結財務書類を作成することにより、公的資金等によって形成された資産の状況、その財源とされた負債・純資産の状況、
さらには行政サービス提供に要したコストや資金収支の状況など、普通地方公共団体を中心とする行政サービス提供主体の財務状況を一体的に把握することが可能となります。

5

2. 財務書類とは（1）

財務書類の構成

財務書類の体系は、①貸借対照表、②行政コスト計算書、③純資産変動計算書、④資金収支計
算書及びこれらの財務書類に関連する事項についての附属明細書、注記となります。①～④の財務書類は相互関係があり、以下の図の通りとなります。

①貸借対照表

資産

うち
現金
預金

②行政コスト

③純資産変動

④資金収支

計算書

計算書

計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

負債

固定資産

臨時利益

純資産

等の変動

純行政コスト

本年度末残高前年度末残高本年度末残高

貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本
年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。
貸借対照表の「純資産」の金額は、資産と負債の差額として計算されますが、これは純資産変動計算書の期末残高と対応します。
行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。
付属明細書は「財務書類作成要領」の様式第 5 号の通り作成します。（連結財務書類
は作成を省略しています）

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財務書類の対象となる範囲について、以下の図の通り作成することとなります。
連結会計
●
●
●
●
●

社会福祉法人 川西町社会福祉協議会 ●奈良県後期高齢者医療広域連合●
奈良広域水質検査センター組合●
奈良県市町村総合事務組合●
川西町・三宅町式下中学校組合●

川西町土地開発公社
国保中央病院組合
奈良県広域消防組合
住宅新築資金等貸付金回収管理組合
山辺・県北西部広域環境衛生組合

全体会計● 国民健康保険特別会計● 後期高齢者医療特別会計● 介護保険事業勘定特別会計● 公共下水道事業特別会計● 介護保険介護サービス事業勘定特別会計● 水道事業会計
一般会計等● 一般会計●住宅新築資金等貸付事業特別会計

本年度の財務書類の作成では、「●」を財務書類の対象範囲としております。
また、相殺については以下の通り実施します。
相殺対象
投資と資本の相殺消去

資産購入と売却の相殺消去

貸付金・借入金の債権債務の相殺消去

委託料の支払と受取補助金支出と補助金収入

利息の支払と受取

会計間の繰入れ・繰出し
総務省「連結財務書類作成の手引き」に準じています。
【特記事項】
財務書類の作成基準日は、会計年度末（３月３１日）とします。ただし、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数とします。その場合、その旨及び出納整理期間に係る根拠条文（自治法第２３５条の５等）を注記します。
財務書類の表示金額単位は、千円とします。なお、千円単位未満の計数があるときは「０」を表示し、計数がないときは「－」を表示します。

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（2）

勘定科目の説明

貸借対照表
貸借対照表は、基準日時点における地方公共団体の財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を明らかにすることを目的として作成します。
資産の部
固定資産
有形固定資産
事業用資産

インフラ資産及び物品以外の有形固定資産

インフラ資産システムまたはネットワークの一部であり、性質が特殊なもので代替的利用ができないこと、移動させることができない
こと、処分に関し制約をうける有形固定資産

物品

自治法第２３９第１項に規定するもので、取得価額または見積価格が５０万円（美術品は３００万円）以上の資産

無形固定資産ソフトウェアコンピューターに一定の仕事を行わせるためのプログラム

その他

ソフトウェア以外の無形固定資産

投資その他の資産投資及び出資金有価証券・出資金であり、有価証券は満期保有目的有価証券及び満期保有目的以外の有価証券。出資金には自治法第２３８条第１項第７号により出損金も含む。

投資損失引当金

出資金の内、連結対象団体及び会計に対するものについて、実質価額が３０％以上低下した場合に、実質価額と取得価額の差額

長期延滞債権

債権回収予定日から１年以上経過した未回収の債権

長期貸付金

自治法第２４０条第１項に規定する債権である貸付金の内、流動資産に区分されるもの以外のもの

基金

基金の内、流動資産に区分されるもの以外のもの

徴収不能引当金

長期延滞債権・長期貸付金に対し、過去の徴収不能実積率により算定したもの

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流動資産
現金預金

現金及び現金同等物

未収金

現年調定の収入未済額

短期貸付金

翌年度に償還期限が到来するもの

基金

財政調整基金及び減債基金。減債基金は１年に取り崩す予定のあるもの。

棚卸資産

売却を目的として保有している資産

徴収不能引当金

未収金・短期貸付金に対し、過去の徴収不能実積率により算
定したもの

負債の部
固定負債
地方債

償還予定が１年超のもの

長期未払金

自治法第２１４条に規定する債務負担行為で確定債務と見なされるもの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外のもの

退職手当引当金期末時点で職員が自己都合退職した場合の要支給額

投資損失引当金履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体財政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来
負担額

流動負債
１年内償還予定地方債

１年以内に償還予定の地方債

未払金

役務の提供が完了しその支払いが未済のもの

未払費用

役務の提供が継続中でその支払いが未済のもの

前受金

対価の収受があり役務の提供を行っていないもの

前受収益

対価の収受があり役務の提供が継続中のもの

賞与等引当金在籍者に対する６月支給予定の期末・勤勉手当総額とそれらに係る法定福利費相当額を加算した額の４／６

預り金

第三社から寄託された資産に係る見返負債

純資産の部
固定資産等形成分

資産形成のために充当した資源の蓄積

余剰分（不足分）

費消可能な資源の蓄積

9行政コスト計算書
行政コスト計算書は、会計期間中の地方公共団体の費用・収益の取引高を明らかにすることを目的として作成します。

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費

職員等に対して勤労の対価や報酬として支払われる費用

賞与等引当金繰入額

賞与等引当金の当該年度発生額

退職手当引当金繰入額

退職手当引当金の当該会計年度発生額

その他

上記以外の人件費

物件費等
物件費

職員旅費、委託料、消耗品や備品購入費といった消費的性質の経費で資産計上されないもの

維持補修費

資産の機能維持のために必要な修繕費等

減価償却費

一定の耐用年数に基づき計算された当該会計期間中の負担となる資産価値減少金額

その他

上記以外の物件費等

その他の業務費用
支払利息

地方債等に係る利息負担金額

徴収不能引当金繰入額

徴収不能引当金の当該会計年度発生額

その他

上記以外のその他の業務費用

移転費用

補助金等

政策目的による補助金等

社会保障給付

社会保障給付としての扶助費等

他会計への繰出金

地方公営事業会計に対する繰出金

その他

上記以外の移転費用

経常収益
使用料及び手数料

一定の財・サービスを提供する場合に、当該財・サービスの対価として使用料・手数料の形態で徴収する金銭

その他

上記以外の経常収益

10

臨時損失
災害復旧事業費

災害復旧に関する費用

資産売却損

資産の売却による収入が帳簿価額を下回る場合の差額及び除却した資産の除却時の帳簿価額

投資損失引当金繰入額

投資損失引当金の当該会計年度発生額

損失補償等引当金繰入額

損失補償等引当金の当該会計年度発生額

その他

上記以外の臨時損失

臨時利益
資産売却益

資産の売却による収入が帳簿価額を上回る場合の差額

その他

上記以外の臨時利益

11純資産変動計算書
純資産変動計算書は、会計期間中の地方公共団体の純資産の変動、すなわち政策形成上の意思決定またはその他の事象による純資産及びその内部構成の変動（その他の純資産減少原因・財源及びその他の純資産増加原因の取引高）を明らかにすることを目的として作成します。

純行政コスト
純行政コスト

行政コスト計算書の収支尻である純行政コストと連動

財源
税収等

地方税、地方交付税及び地方譲与税等

国県等補助金

国庫支出金及び都道府県支出金等

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加

有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加
額または有形固定資産及び無形固定資産の形成のために支出した金額

有形固定資産等の減少

有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費相当額及び除売却による減少額または有形固定資産及び無形固定資産の売却
収入、除売却相当額及び自己金融効果を伴う減価償却費相当額

貸付金・基金等の増加

貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付金・基金等のために支出した金額

貸付金・基金等の減少

貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額または貸付金の償還収入及び基金の取崩収入相当額等

資産評価差額
資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管換等無償所管換等

無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等

その他
その他

上記以外の純資産及びその内部構成の変動

12

資金収支計算書
地方公共団体の資金収支の状態、すなわち地方公共団体の内部者（首長、議会、補助機関等）の活動に伴う資金利用状況及び資金獲得能力を明らかにすることを目的として作成します。
業務活動収支
業務支出
業務費用支出
人件費支出

人件費に係る支出

物件費等支出物件費等に係る支出支払利息支出地方債等に係る支払利息の支出

その他の支出

上記以外の業務費用支出

移転費用支出
補助金等支出

補助金等に係る支出

社会保障給付支出

社会保障給付に係る支出

他会計への繰出支出

他会計への繰出に係る支出

その他の支出

上記以外の移転費用支出

業務収入
税収等収入

税収等の収入

国県等補助金収入

国県等補助金の内、業務支出の財源に充当した収入

使用料及び手数料収入

使用料及び手数料の収入

その他の収入上記以外の業務収入

臨時支出
災害復旧事業費支出

災害復旧事業費に係る支出

その他の支出

上記以外の臨時支出

臨時収入
臨時収入

臨時にあった収入

投資活動収支
投資活動支出
公共施設等整備費支出

有形固定資産等の形成に係る支出基金積立金支出

基金積立に係る支出

投資及び出資金支出

投資及び出資金に係る支出貸付金支出貸付金に係る支出

その他の支出

上記以外の投資活動支出

13

投資活動収入
国県等補助金収入

国県等補助金の内、投資活動支出の財源に充当した収入基金取崩収入基金取崩による収入

貸付金元金回収収入

貸付金に係る元金回収収入

資産売却収入資産売却による収入

その他の収入上記以外の投資活動収入

財務活動収支
財務活動支出地方債償還支出

地方債に係る元本償還の支出

その他の支出

上記以外の財務活動支出

財務活動収入地方債発行収入

地方債発行による収入

その他の収入上記以外の財務活動収入

14

3. 財務四表（一般会計等）

（1）

貸借対照表
（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

15,639,432

固定負債

5,029,112

有形固定資産11,581,776

地方債

4,373,582

事業用資産

10,415,689

長期未払金

土地

4,284,703

退職手当引当金

609,756

損失補償等引当金

37,731

立木竹

-

-

建物

10,789,728

その他

8,043

建物減価償却累計額-4,996,152

流動負債

477,318
404,164

工作物

440,857

１年内償還予定地方債

工作物減価償却累計額-119,107

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

811

航空機減価償却累計額-

その他

19,538

その他- 負債合計- 【純資産の部】

5,506,430

その他減価償却累計額

52,805

建設仮勘定

15,660固定資産等形成分

16,409,294

インフラ資産1,048,238

余剰分（不足分）-5,229,177

土地

105,324

建物-

建物減価償却累計額-

工作物

3,854,517

工作物減価償却累計額-2,933,213

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

21,610

物品

325,904

物品減価償却累計額-208,056

無形固定資産27,599

ソフトウェア27,599

その他-

投資その他の資産

4,030,057

投資及び出資金18,240

有価証券

460

出資金

17,780

その他-

投資損失引当金
長期延滞債権長期貸付金

133,444
3,205

基金

3,876,873

減債基金

1,625,672

その他

2,251,202

その他
徴収不能引当金-1,704

流動資産

1,047,115

現金預金

248,442

未収金

9,000

短期貸付金

3,005

基金

766,857

財政調整基金766,857

減債基金

-

棚卸資産

20,195

その他
徴収不能引当金
資産合計-384 純資産合計
16,686,547 負債及び純資産合計

15

11,180,117
16,686,547

① 資産の部
資産合計に対して固定資産の割合が 93.7％を超えています。住民サービスのためには、公共施設への投資は必要であると言えますが、この公共施設を維持するための資金が必要となる資産更新の問題があります。
有形・無形固定資産の内、償却資産は取得価額ベースで 154.8 億円となっています。償却資産には建物、道路、橋梁、公園、物品、ソフトウェア等が該当します。
一方、償却資産の簿価は 71.8 億円となっており、減価償却により価値が 50%以上減っています。また、有形・無形固定資産の本年度の増加額は 2.2 億円、減価償却費による減少額は 3.9 億円となりました。
流動資産は、現金預金への換金があるものとしての性質をもっていて、資産合計に対する割合
は 6.28％となります。この内、現金預金と基金の合計が 97.0％となっています。

② 負債の部
負債合計に対する地方債の割合は 86.8％です。地方債は、世代間負担の公平性のために資産の部の有形・無形固定資産等の形成のために発生するもので、地方債の資産に対する割合は、28.6％となっています。
流動負債は先１年以内に支出するもので、流動資産との比較による流動比率を算出することで支出の準備状況を示すことが可能となります。一般的に 100％を超えていることでその準備が出来ているものと言え、219％となっています。
引当金は、今後の支出が見込まれる負債です。合計して、7.0 億円となっています。

③ 純資産の部余剰分（不足分）がマイナスとなっています。川西町では資産の部における固定資産の割合を説明した通り、公共施設への投資を余剰分以上に行っていることと言えます。

16

（2）

行政コスト計算書（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

3,563,379

業務費用

2,023,565

人件費

827,183

職員給与費

686,710

賞与等引当金繰入額

52,805

退職手当引当金繰入額-

その他

87,668

物件費等

1,110,494

物件費

576,188

維持補修費

138,309

減価償却費

392,050

その他

3,946

その他の業務費用

85,888

支払利息

46,560

徴収不能引当金繰入額

512

その他

38,816

移転費用

1,539,814

補助金等

958,127

社会保障給付

189,168

他会計への繰出金

391,889

その他

630

経常収益

101,884

使用料及び手数料

70,679

その他

31,205

純経常行政コスト

3,461,495

臨時損失

25,671

災害復旧事業費-

資産除売却損25,663

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

8

その他

-

臨時利益

37,397

資産売却益

42

その他

37,355

純行政コスト3,449,770

17

① 純経常行政コスト＜経常費用＞
業務費用

56.8%

移転費用

43.2%

経常費用のうち、業務費用と移転費用の割合は上記のとおりです。
＜業務費用＞
人件費

40.9%

物件費等

54.9%

その他の業務費用

4.2%

業務費用の中でも、職員給与費、物件費、減価償却費が約 80%を占めています。
民間企業では、人件費、施設経費の順で高い割合となります。地方自治体では、物件費等に施設経費以外の経費も含まれるため人件費より高くなりますが、そもそも施設所有に対する金額が資産の 90%程となるため、必然的に高くなる傾向にあります。
＜移転費用＞
補助金等

62.2%

社会保障給付

12.3%

他会計への繰出金25.5%

その他移転費用

0.04%

移転費用の内訳として、補助金等に次いで他会計への繰出金が、移転費用に占める割合が高くなっています。
その他移転費用は、重量税・消費税等が該当します。

② 純行政コスト
対象損益は臨時的取引となり、資産除売却損益や引当金の繰入・戻入益を計上しています。
固定資産除売却損は 97.9 百万円、固定資産売却益は 4.2 百万円計上されています。
臨時利益のその他は、退職手当引当金の戻入によるものです。

18

（3）

純資産変動計算書（単位：千円）

科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

10,077,524

純行政コスト（△）-3,449,770-3,449,770

財源

3,474,786

3,474,786

税収等

2,746,320

2,746,320

国県等補助金728,466

728,466

本年度差額

25,017

16,810,657-6,733,132

25,017

固定資産等の変動（内部変動）-188,230

188,230

有形固定資産等の増加

185,671-185,671

有形固定資産等の減少-419,000

419,000

貸付金・基金等の増加

157,462-157,462-112,362

112,362

貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等-4-4

37,48037,480その他

1,040,100-250,609

本年度純資産変動額

1,102,593-401,362

1,503,955

本年度末純資産残高

11,180,117

16,409,294-5,229,177

19

1,290,709

① 純行政コスト
行政コスト計算書の最終行の純行政コストを正負転換した金額が計上されます。

② 財源
財源は、税収等と国県等補助金に区分されます。
財源の約 80%が税収等、約 20%が国県等補助金となっています。

③ 固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等、貸付金・基金等の増加と減少は、合計して資産の減少額が増加額よりも多くなりました。

④ その他
固定資産の寄附・交換等が対象となっています。

⑤ 固定資産等形成分・余剰分（不足分）
貸借対照表の純資産の部とリンクしています。
純資産合計はプラスとなっていますが、余剰分（不足分）はマイナス計上となっています。
これは、基準日時点における将来の金銭必要額を示していることとなり、現金預金残高と比較しても大きく足りていないため固定資産等の所有や管理を検討していく必要があると言えます。
固定資産形成分は、これまでの自治体運営の中で投資された固定資産の現在価値を表しています。固定資産は、減価償却によって価値が毎年減少しますが、今年度に至ってはその減少以上に投資を行っているといえます。
余剰分（不足分）は、将来世代の負担額を示しています。正の数であれば、現在世代によって余剰が生まれており、負の数であれば、将来世代の負担が不可欠である、ということが表されま
す。

20

（4）

資金収支計算書（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

3,171,429

業務費用支出1,631,615

人件費支出

826,700

物件費等支出720,641

支払利息支出

46,560

その他の支出

37,714

移転費用支出1,539,814

補助金等支出958,127

社会保障給付支出

189,168

他会計への繰出支出

391,889

その他の支出630

業務収入

3,425,387

税収等収入

2,750,530

国県等補助金収入

571,115

使用料及び手数料収入

71,762

その他の収入31,980

臨時支出-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入

93,126

業務活動収支347,083【投資活動収支】
投資活動支出

287,450

公共施設等整備費支出

184,384

基金積立金支出

103,066

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入121,686

国県等補助金収入

64,225

基金取崩収入48,440

貸付金元金回収収入

8,907

資産売却収入115

その他の収入-投資活動収支-165,764【財務活動収支】
財務活動支出384,754

地方債償還支出361,170

その他の支出

23,584

財務活動収入251,440

地方債発行収入239,044

その他の収入12,396

財務活動収支-133,314

本年度資金収支額

48,006

前年度末資金残高

199,625

本年度末資金残高

247,631

前年度末歳計外現金残高700

本年度歳計外現金増減額

111

本年度末歳計外現金残高811

本年度末現金預金残高

248,44221

① 業務活動収支
業務活動収支は、プラスとなりました。
平成 28 年度において、3.5.億円を投資や財務に使用することが可能であると言えます。

② 投資活動収支
投資活動収支は、マイナスとなりました。
支出は公共施設の整備や基金の積み立てが、収入は国庫・県支出金や基金の取り崩しが要因となっています。
投資活動収支がマイナスとなる理由として、公共施設の整備・基金の積立が挙げられます。
公共施設の整備（184 百万）は、杉の木橋の長寿命化事業費で 32.0 百万円、避難誘導灯の事
業費で 30.3 百万円、仮想サーバー構築で 21.5 百万円、ぬくもりの郷駐車場の事業費で 14.7 百万円、庁内セキュリティ強化で 11.4 百万円、等がその内訳となります。
基金の増減額は、取崩額（48 百万）よりも積立額（103 百万）の方が高くなりました。
積立・取崩の差し引き 54.6 百万が当年度の積立増額であり、川西町まちづくり基金の 91.8 百万増加・地域福祉基金の 32.8 百万減少が大きな要因となっています。
また、資産売却による収入が 0.1 百万円あり、土地の売却によるものです。

③ 財務活動収支
財務活動収支は、マイナスとなりました。
財務活動収支は、マイナスの場合は負債の減少を、プラスの場合は負債の増加を意味します。
結果として、地方債の残高が 1.2 億円減少しています。

22

4. 財務四表の比較

（1）

貸借対照表
（単位：千円）
一般会計等【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
資金
歳計外現金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
１年内償還予定地方債等
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
他団体出資等分
純資産合計
負債及び純資産合計

全体会計

連結会計

15,639,432
11,581,776
10,415,689
4,284,703
10,789,728-4,996,152
440,857-119,107
15,6601,048,238
105,324
3,854,517-2,933,213
21,610325,904-208,056
27,59927,5994,030,057
18,240460
17,780133,4443,205
3,876,873
1,625,672
2,251,202-1,704
1,047,115
248,442
247,631
811
9,000
3,005
766,857
766,857
20,195-384
16,686,547

18,897,436
14,716,041
10,415,689
4,284,703
10,789,728-4,996,152
440,857-119,107
15,6604,174,397
179,713
165,379-88,623
10,520,883-6,624,566
21,610353,414-227,459
28,20028,2004,153,196
13,240460
12,780
192,318
3,205
3,964,222
1,625,672
2,338,550-19,789
1,609,409
597,906
597,081826
158,941
3,005
832,068
832,068
20,53240-3,08320,506,845

20,516,011
16,067,182
11,647,876
4,496,191
12,764,332-5,982,305
490,903-136,904
399-399
15,6604,174,397
179,713
165,379-88,623
10,520,883-6,624,566
21,610780,937-536,028
29,44429,444
4,419,385
7,461
460
6,780
220
192,386
7,690
4,226,637
1,625,672
2,600,965
5,000-19,789
2,038,181
872,398
870,782
1,616
242,646
3,005
858,528
858,528
62,002
2,810-3,20922,554,191

5,029,112
4,373,582
609,756
37,731
8,043
477,318
404,164
52,805811
19,5385,506,430

6,512,288
5,525,650
678,899
37,731
270,007804,700
574,057
56,15358,726826
114,938
7,316,987

7,523,274
6,120,502
1,054,836
347,937
966,809
640,911
101,682
81,347
4,299
138,570
8,490,083

16,409,294-5,229,177
11,180,117
16,686,547

19,732,509-6,542,652
13,189,857
20,506,845

21,377,544-7,313,435
14,064,108
22,554,191

23

（2）

行政コスト計算書（単位：千円）
一般会計等

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト全体会計3,563,379
2,023,565
827,183
686,71052,80587,6681,110,494
576,188
138,309
392,050
3,946
85,88846,560512
38,816
1,539,814
958,127
189,168
391,889630
101,884
70,67931,2053,461,495
25,671
25,663
8
37,39742
37,3553,449,770

24

5,637,508
2,487,732
912,553758,640
58,726
6,443
88,743
1,437,158
757,310
149,697
526,149
4,001
138,02178,021
1,038
58,962
3,149,776
2,949,676
191,258
8,843
428,489
358,198
70,2915,209,019
27,481
27,2528
222
38,86242
38,8205,197,639

連結会計6,926,081
3,236,895
1,389,362
1,123,188
81,34635,188
149,641
1,674,995
915,010
154,094
601,523
4,369
172,538
88,923
1,335
82,2803,689,186
2,463,652
1,207,041
18,494884,375
745,767
138,608
6,041,706
28,302
28,0498245
38,972
152
38,8206,031,036

（3）純資産変動計算書（単位：千円）
一般会計等

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高【固定資産等形成分】前年度末純資産残高【固定資産等形成分】 純行政コスト（△）
【固定資産等形成分】 財源【固定資産等形成分】 税収等【固定資産等形成分】 国県等補助金【固定資産等形成分】 本年度差額【固定資産等形成分】 固定資産等の変動（内部変動）【固定資産等形成分】 有形固定資産等の増加【固定資産等形成分】 有形固定資産等の減少【固定資産等形成分】 貸付金・基金等の増加【固定資産等形成分】 貸付金・基金等の減少【固定資産等形成分】 資産評価差額【固定資産等形成分】 無償所管換等【固定資産等形成分】 他団体出資等分の増加【固定資産等形成分】 他団体出資等分の減少【固定資産等形成分】 比例連結割合変更に伴う差額【固定資産等形成分】 その他【固定資産等形成分】 本年度純資産変動額【固定資産等形成分】本年度末純資産残高【余剰分（不足分）】前年度末純資産残高【余剰分（不足分）】 純行政コスト（△）
【余剰分（不足分）】 財源【余剰分（不足分）】 税収等【余剰分（不足分）】 国県等補助金【余剰分（不足分）】 本年度差額【余剰分（不足分）】 固定資産等の変動（内部変動）【余剰分（不足分）】 有形固定資産等の増加【余剰分（不足分）】 有形固定資産等の減少【余剰分（不足分）】 貸付金・基金等の増加【余剰分（不足分）】 貸付金・基金等の減少【余剰分（不足分）】 資産評価差額【余剰分（不足分）】 無償所管換等【余剰分（不足分）】 他団体出資等分の増加【余剰分（不足分）】 他団体出資等分の減少【余剰分（不足分）】 比例連結割合変更に伴う差額【余剰分（不足分）】 その他【余剰分（不足分）】 本年度純資産変動額【余剰分（不足分）】本年度末純資産残高

25

全体会計

連結会計

10,077,524-3,449,770
3,474,786
2,746,320
728,466
25,017-4
37,4801,040,100
1,102,593
11,180,117
16,810,657

12,513,890-5,197,639
5,249,639
3,923,308
1,326,331
52,000-4
37,480586,491
675,968
13,189,857
19,976,912

14,098,040-6,031,036
6,103,737
4,540,736
1,563,001
72,701-4
16,698-129,926
6,600-33,931
14,064,108
21,908,449-188,230
185,671-419,000
157,462-112,362-4
37,480-31,270
497,932-559,136
212,829-182,895-4
37,480-105,562
526,035-643,680
222,439-210,355-4
16,698-250,609-401,362
16,409,294-6,733,132-3,449,770
3,474,786
2,746,320
728,466
25,017
188,230-185,671
419,000-157,462
112,362-250,609-244,403
19,732,509-7,463,023-5,197,639
5,249,639
3,923,308
1,326,331
52,00031,270-497,932
559,136-212,829
182,895-182,898-259,139-530,905
21,377,544-7,810,409-6,031,036
6,103,737
4,540,736
1,563,001
72,701
105,562-526,035
643,680-222,439
210,355

1,290,709
1,503,955-5,229,177

837,100
920,371-6,542,652

52,972
265,739496,974-7,313,435

（4）資金収支計算書（単位：千円）
一般会計等【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

全体会計

連結会計

3,171,429
1,631,615
826,700
720,641
46,56037,714
1,539,814
958,127
189,168
391,889630
3,425,387
2,750,530
571,115
71,762
31,98093,126
347,083

5,099,009
1,949,233
905,748
907,82178,021
57,643
3,149,776
2,949,676
191,258
8,843
5,488,605
3,933,186
1,153,980
332,886
68,553
222
222
93,495482,869

6,299,083
2,609,897
1,374,071
1,071,135
88,91375,7783,689,186
2,463,652
1,207,041
18,494
6,781,592
4,541,763
1,391,929
723,618
124,282245
245
94,213
576,477

287,450
184,384
103,066
121,686
64,22548,4408,907
115-165,764

357,065
242,864
114,200
145,240
67,57868,6408,907
115-211,825

381,529
258,245
122,850434
168,172
65,582
79,6938,907
225
13,765-213,357

384,754361,170
23,584
251,440
239,044
12,396-133,314
48,006
199,625
247,631700
111
811
248,442

573,146549,562
23,584
336,981
239,044
97,937-236,165
34,879562,202597,081711
115
826
597,906

630,561
606,977
23,584
345,759
247,82297,937-284,802
78,318863,238-70,773
870,782
711
905
1,616
872,39826

5. 財務書類分析

（1）

資産形成度
（単位：円）
一般会計等

住民一人当たり資産額

全体会計

連結会計

1,917,112

2,356,025

2,591,244

生活インフラ・国土保全

23.71%

35.29%-

教育48.44%

41.06%

-

福祉

8.54%

7.29%

-

有形固定資産の環境衛生
行政目的別割合

0.09%

0.08%

-

産業振興

0.00%

0.00%

-

消防

0.10%

0.08%

-

総務

19.12%

16.21%

-

4.08

3.09

2.73

53.6％

54.1％

54.1％

歳入額対資産比率
有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）

住民一人当たり資産額

算式

資産額 / 人口目的

住民への情報開示・経年比較・他団体比較

内容

増

施設投資による減

人口減少による施設縮小・老朽化による資産価値減少など、理由の特定が必須。
有形固定資産の行政目的別割合

歳入額対資産比率

有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）

算式（行政目的別有形固定資産 / 有形固定資産）*100

目的

行政分野別の社会資本形成比重の把握

内容

資産形成の方針・特徴を示す。

算式

資産額 / （ 歳入総額 + 前期末資金残高 ）目的

資産形成の度合の把握

内容

大資産の蓄積度合が大きい

小

資産の蓄積度合が小さい

算式（減価償却累計額 / 償却資産取得価額）*100

目的耐用年数に対する資産の経過度合の把握

内容

老朽化対策・施設管理への活用が可能

27

（2）

世代間公平性

一般会計等

全体会計

連結会計

純資産比率

67.0％

64.3％

62.4％

社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）

41.3％

41.4％

42.1％

純資産比率

算式

（純資産額 / 資産額）*100

目的

将来世代・現在世代の負担割合の把握

内容

高い 将来世代への蓄積が多い
低い 過去現代世代の費消が多い

算式（地方債残高 / 有形固定資産）*100

社会資本等形成の世代間負担比率

目的

将来世代の負担比重の把握（将来世代負担比率）内容高い 将来世代の負担が多い
低い 過去現代世代の負担が多い

28

（3）

持続可能性（健全性）（単位：円）
一般会計等

住民一人当たり負債額
基礎的財政収支（プライマリーバランス）

基礎的財政収支

連結会計

632,632

840,647

975,423

227,879,933

349,065,377

452,032,600

7.80

―

―

債務償還可能年数

住民一人当たり負債額

全体会計

算式

負債額 / 人口目的

住民への情報開示・経年比較・他団体比較

内容

増施設整備・財政難など、理由の特定が必須。

減

健全運営による。

算式

業務活動収支 + 支払利息支出 + 投資活動収支

目的

財政運営のバランスの把握

内容

大

持続可能な運営

小債務に依存した運営（将来負担額 – 充当可能基金額）/
算式（ 業務収入等 - 業務支出 ）※業務収入等＝業務収入+減収補填債特例発行額+
臨時財政対策債発行可能額

債務償還可能年数
目的

債務償還能力の把握

内容

大

債務償還能力が低い

小

債務償還能力が高い

29

（4）

効率性
（単位：円）
一般会計等

全体会計

連結会計

住民一人当たり行政コスト

397,690

598,463

694,130

人件費827,183,318

912,552,656

1,389,362,088

物件費

576,188,307

757,310,447

915,009,603

減価償却費

392,049,641

526,149,085

601,523,334

補助金等

958,126,925

2,949,675,609

2,463,651,707

社会保障給付

189,167,924

191,257,915

1,207,040,944

性質別・
行政目的別
行政コスト

住民一人当たり行政コスト

算式

純経常行政コスト / 人口目的

住民への情報開示・経年比較・他団体比較

内容

変動原因の特定が必須

算式
性質別・行政目的別行政コスト

目的

経年比較による分析

内容

運営の方針・特徴を示す。

30

（5）

弾力性

一般会計等
行政コスト対税収等比率

全体会計

99.6％

連結会計
99.2％

算式

（純経常行政コスト/財源）*100

目的

財源の費消目的の把握

内容

高

資産形成の財政的余裕度が低い

低資産形成の財政的余裕度が高い

行政コスト対税収比率

99.0％※ 100%超の場合、財源(税収・補助金)以上のコストが発生しているため、将来世代の負担増・現年過去世代の蓄積減

（6）

自律性

一般会計等
受益者負担の割合

受益者負担の割合

全体会計
2.9%

連結会計
7.6%

算式

（経常収益/経常行政コスト）*100

目的

行政サービスの提供に対する負担度合の把握

内容

高行政サービスに対して利用者負担が大きい

低

行政サービスに対して利用者負担が小さい

31

12.8%

6. 財務書類の経年比較（一般会計等）

（1）

財務四表

① 貸借対照表（単位：千円）

貸借対照表(BS)
科目名

平成28 年度

平成27 年度

平成26 年度【資産の部】
固定資産

15,639,432

16,040,629

16,297,807

有形固定資産11,581,776

11,781,632

12,587,571

事業用資産

10,415,689

10,617,793

10,985,652

土地

4,284,703

4,257,884

4,340,600

建物

10,789,728

10,875,269

10,991,790

建物減価償却累計額-4,996,152-4,801,066-4,661,239

工作物

440,857

388,557

382,901

工作物減価償却累計額-119,107-102,851-79,359

建設仮勘定

15,660-10,960

インフラ資産1,048,238

1,043,085

1,455,075

土地

105,324

106,611

499,022

工作物

3,854,517

3,822,522

3,799,464

工作物減価償却累計額-2,847,169-2,933,213-2,890,976

建設仮勘定

21,610

4,928

3,758

物品

325,904

303,244

322,801

物品減価償却累計額-208,056-182,490-175,957

無形固定資産27,59923,592

24,489

ソフトウェア27,59923,592

24,489

投資その他の資産

4,030,057

4,235,405

3,685,747

投資及び出資金267,576

18,240267,577

有価証券

460

460

460

出資金

17,780267,117

267,116

投資損失引当金
長期延滞債権長期貸付金---5,000133,444

139,217

141,257

3,205

6,210

11,553

基金

3,876,873

3,824,419

3,272,466

減債基金

1,625,672

1,622,068

1,076,360

その他

2,251,202

2,202,351

2,196,106-1,704-2,018-2,106流動資産

1,047,115

1,004,098

958,558

現金預金

248,442200,325

158,503

未収金

9,000

15,042

13,546

短期貸付金

3,005

5,343

6,525

基金

766,857

764,685

763,012

財政調整基金766,857

764,685

763,012

棚卸資産

20,195

19,101

17,528

-384

-397

-555

16,686,547

17,044,728

17,256,365

固定負債

5,029,112

6,529,427

6,774,369

地方債

4,373,582

4,538,702

4,670,261

退職手当引当金

609,756

647,111727,030

損失補償等引当金

37,731

1,328,430

1,353,805

徴収不能引当金

徴収不能引当金
資産合計【負債の部】

その他

8,043

15,184

23,274

流動負債

477,318

437,776

433,090

１年内償還予定地方債

404,164

361,170

353,702

賞与等引当金52,80552,322

53,998

預り金

811

700

-

その他

19,53823,58425,390

負債合計

5,506,430

6,967,203

7,207,460

固定資産等形成分

16,409,294

16,810,657

17,067,343

余剰分（不足分）-5,229,177-6,733,132-7,018,438

純資産合計

11,180,117

10,077,524

10,048,905

負債及び純資産合計

16,686,547

17,044,728

17,256,365【純資産の部】

32

② 行政コスト計算書
行政コスト計算書(PL)
科目名（単位：千円）平成28年度

平成27 年度

平成26年度

経常費用

3,563,379

3,295,025

3,355,450

業務費用

2,023,565

2,022,106

2,070,001

人件費

827,183

828,026

825,768

職員給与費

686,710

693,934

721,426

賞与等引当金繰入額

52,80552,322

53,998

その他

87,66881,77050,344

物件費等

1,110,494

1,100,651

1,135,400

物件費

576,188

611,979

569,551

維持補修費

138,309

92,054

194,371

減価償却費

392,050

394,277

367,009

その他

3,946

2,340

4,469

その他の業務費用

85,88893,429108,833

支払利息

46,56052,26653,333

徴収不能引当金繰入額

512

2,413

2,660

その他

38,81638,75052,840

移転費用

1,539,814

1,272,919

1,285,449

補助金等958,127

702,630

722,001

社会保障給付

189,168

184,059

185,231

他会計への繰出金

391,889385,647

377,767

その他

630

583

451

経常収益

101,884

115,037

230,010

使用料及び手数料

70,67967,15370,711

その他

31,20547,884

159,299

純経常行政コスト

3,461,495

3,179,988

3,125,440

臨時損失

25,671

486,3316,281

資産除売却損25,663447,097

1,281
5,000

投資損失引当金繰入額--

損失補償等引当金繰入額

839,234-37,397

221,824

90,264

臨時利益
資産売却益

42

77,296-

その他

37,355

144,528

90,264

純行政コスト3,449,770

3,444,495

3,041,457

33

③ 純資産変動計算書
純資産変動計算書(NW)
科目名（単位：千円）
平成2 8年度

平成27年度

平成26年度

前年度末純資産残高

10,077,524

10,048,905

9,675,118

純行政コスト（△）-3,449,770-3,444,495-3,041,457

財源

3,474,786

3,439,879

3,410,038

税収等

2,746,320

2,918,741

2,762,087

国県等補助金728,466

521,139

647,951

本年度差額

25,017-4,616

368,581---（内部変動）_固定資産等形成分-188,230-289,922

434,240（内部変動）_余剰分（不足分）

188,230

289,922-434,240---

固定資産の増加_固定資産等形成分185,671

54,096896,286

固定資産の増加_余剰分（不足分）-185,671-54,096-896,286---

固定資産の減少_固定資産等形成分-419,000-894,166-623,020

固定資産の減少_余剰分（不足分）

419,000

894,166

623,020---

貸付金・基金の増加_固定資産等形成分

157,462

1,035,450

274,534

貸付金・基金の増加_余剰分（不足分）-157,462-1,035,450-274,534---

貸付金・基金の減少_固定資産等形成分-112,362-485,302-113,559

貸付金・基金の減少_余剰分（不足分）

112,362

485,302113,559

固定資産等の変動（内部変動）

有形固定資産等の増加

有形固定資産等の減少

貸付金・基金等の増加

貸付金・基金等の減少

資産評価差額

-4

1

-143

無償所管換等

37,48033,2355,350

1,040,100

-

-

その他
本年度純資産変動額

1,102,593

28,619373,787

本年度末純資産残高

11,180,117

10,077,524

10,048,905

34

④ 資金収支計算書
資金収支計算書(CF)
科目名（単位：千円）平成28年度

平成27年度

平成26年度【業務活動収支】
業務支出

3,171,429

2,901,159

2,978,395

業務費用支出1,631,615

1,628,240

1,692,946

人件費支出

826,700

829,702828,024

物件費等支出720,641

707,280

811,590

支払利息支出

46,56052,26653,333

その他の支出

37,71438,992-

移転費用支出1,539,814

1,272,919

1,285,449

補助金等支出958,127

702,630

722,001

社会保障給付支出

189,168

184,059

185,231

他会計への繰出支出

391,889385,647

377,767

630

583

451

業務収入

3,425,387

3,395,278

3,249,625

税収等収入

2,750,530

2,921,073

2,764,668

国県等補助金収入

571,115

369,452

355,184

使用料及び手数料収入

71,762

67,496

71,135

その他の収入31,98037,25758,639

臨時収入

93,126

136,693

79,471

業務活動収支347,083

630,812350,701

投資活動支出

287,450

1,055,169

865,167

公共施設等整備費支出

184,384

69,902621,953

基金積立金支出215,214

その他の支出【投資活動収支】

103,066

985,266

貸付金支出

-

-

28,000

投資活動収入121,686

599,466

279,161

国県等補助金収入

64,225

14,993

213,296

基金取崩収入48,440431,640

59,412

貸付金元金回収収入

8,907

6,506

5,991

資産売却収入115

146,326

462-165,764-455,703-586,007

財務活動支出384,754382,255

358,779

地方債償還支出361,170

356,865334,662

投資活動収支【財務活動収支】

その他の支出

23,58425,39024,117

財務活動収入251,440

248,269

563,920

地方債発行収入239,044

232,774

546,619

その他の収入12,396

15,49517,301-133,314-133,986

205,140

財務活動収支
本年度資金収支額

48,006

41,122-30,165

前年度末資金残高

199,625

158,503

188,668

本年度末資金残高

247,631

199,625

158,503

前年度末歳計外現金残高

700

-

-

本年度歳計外現金増減額

111

700

-

本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

811

700

-

248,442200,325

158,503

35

（2）

分析指標

① 資産形成度（単位：円）
平成28 年度
住民一人当たり資産額

平成2 7年度

平成2 6年度

1,917,112

1,954,446

1,960,282

4.08

3.76

3.96

53.6％

51.8％

50.1％

歳入額対資産比率
有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）② 世代間公平性
平成28 年度

平成2 7年度

平成2 6年度

純資産比率

67.0％

59.1％

58.2％

社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）

41.3％

41.6％

39.9％

③ 持続可能性（単位：円）
平成28 年度
住民一人当たり負債額
基礎的財政収支（プライマリーバランス）

平成2 7年度

平成2 6年度

632,632

798,900

818,750

227,879,933

227,374,367-181,973,379

7.80

4.86

9.34

債務償還可能年数④ 効率性（単位：円）
平成28年度住民一人当たり行政コスト

397,690

平成2 7年度
364,636

平成26 年度
355,043⑤ 弾力性
平成28 年度
行政コスト対税収等比率

99.6％

36

平成27 年度
92.4％

平成26 年度
91.7％

⑥ 自律性平成28 年度
受益者負担の割合

平成27 年度
2.9%37

平成26 年度
3.5%

6.9%