株 主 各 位

第 73 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開⽰情報

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2021 年４⽉１⽇から 2022 年３⽉ 31 ⽇まで）

株式会社カワタ

上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイト（https://www.kawata.cc/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
子会社はカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.、カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ.ＤＥ Ｃ.Ｖ.、カワタパシフ
ィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、
ＰＴ.カワタインドネシア、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア、カワタマシナリーベトナ
ムＣＯ.,ＬＴＤ.、川田機械製造(上海)有限公司、川田機械香港有限公司、川田國際股份有限公司、㈱サーモテック、エム・エルエンジニアリング㈱、㈱レイケンの 14 社であり、すべて連結しております。
なお、レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.並びに冷研(上海)貿易有限公司は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社の決算日は、エム・エルエンジニアリング㈱を除き、いずれも 12 月 31 日であり、差異が３カ月を超えないため当該決算日現在の計算書類によっておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結計算書類作成上必要な調整を行っております。なお、エム・エルエンジニアリング㈱の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4)会計方針に関する事項①資産の評価基準及び評価方法(ｲ)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(ﾛ)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）(ﾊ)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法②固定資産の減価償却の方法(ｲ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内子会社
定率法-1-ただし、1998 年 4 月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016 年 4 月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
在外子会社
定額法
(ﾛ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(ﾊ)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法③引当金の計上基準(ｲ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ﾛ)製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当連結会計年度に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。
(ﾊ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ﾆ)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤収益及び費用の計上基準(ｲ) 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは、プラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエ
ンジニアリングその他のサービスの提供を行っております。
(ﾛ) 当社グループが当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）(ⅰ)製品の販売
顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、据付の義務を負わない製品は出荷時点（輸出取引の場合は、貿易条件に基づき製品を船積みした時点）において当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
(ⅱ)システムエンジニアリングサービスの提供
顧客仕様で他に転用できないものがほとんどであり、義務の履行を完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法（総原価見積額に対する発生原価の割合）に-2-よっております。また、進捗度を合理的に見積ることができないものについては、発生した費用の額で収益を認識しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(ⅲ)その他サービスの提供
主に製品に関連した修理、メンテナンスであり、サービス完了後に対価を収受する権利を有することから、サービス提供完了時点において収益を認識しております。
⑥のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんについては、発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい
場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしております。
⑦その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(ｲ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めております。
(ﾛ)ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建売掛金・買掛金
金利スワップ
借入金
ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理及び金利スワップ取引の特例処理については有効性の評価の判定を省略しております。
２．会計方針の変更(会計基準の改正等に伴う会計方針の変更)(1) 「収益認識に関する会計基準」等の適用①会計方針の変更の内容及び理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること-3-

としております。
これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
(ｲ)工事契約に係る収益認識
請負工事に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。
(ﾛ)代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していまし
たが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
②連結計算書類の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高、売上原価ともに 628,300 千円
増加しております。
③会計方針の変更に伴う表示方法の変更
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」等の適用①会計方針の変更の内容及び理由「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用し、時価の算定にあたっては、観察可能なインプットを最大限利用し、観察できないインプットの利用を最小限にしております。なお、当該変更による連結計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産の回収可能性①当期計上額 55,957 千円（繰延税金資産（純額））②その他見積りの内容に関する理解に資するその他の情報(ｲ)算出方法並びに主要な仮定
繰延税金資産は、当社並びに連結子会社の各社別に将来の課税所得及びタックス・プラン
ニングを検討した上で、法定実効税率を用いて計上しており、課税所得の見積りは、実績並びに翌期を含む中期経営計画を基礎としており、海外連結子会社については、地政学的要因
や過年度の業績推移等も加味し、当連結会計年度における繰延税金資産の計上は行っておりません。
中期経営計画においては、当社グループの主力業界である自動車関連、電子部品関連業界については、裾野も広く今後も伸びが期待できる業界であり、特に自動車の軽量化、自動運
転化、車体の軽量化等に積極的に資源を投入すること、また、タブレット、スマートフォン、-4-ＶＲ等の通信機器機拡大、ＡＩ、ＩoＴ、５Ｇ等、新型コロナウイルスの影響によるデジタル化促進に向けた動きへの的確な対応等の諸施策の実施により、一定程度の業績伸長を見込んでおります。また、これらに加え、既存市場及び新規、成長市場を分析した上で、セグメン
ト単位での施策も定めております。
なお、新型コロナウイルスについては、セグメント毎に感染状況の違いはあるものの、感染がある程度収束し、世界経済が完全に回復するまでには更に２年程度を要し、また、地政学的リスクの高まり等に伴い、国内外の設備投資も不透明な状況が当面続くものと想定しておりますが、プラスチックは世界の人々の生活にとって欠かすことのできない素材であり、底堅い需要と共に、働き方、生活様式の変化等に伴う様々な分野での需要の伸長はあるものと期待しております。
(ﾛ)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
新型コロナウイルスの想定以上の感染拡大、他の重篤な感染症の流行、地政学的リスクの顕在化などにより、経済活動に大きな支障が生じた場合や脱炭素等に伴う急激なプラスチック削減化による著しい需要の減退が発生した場合において、課税所得の見積額が減少し、会計基準に照らしても、繰延税金資産の取崩しを行わねばならない際には、取崩に伴う損失が発生する可能性があります。
なお、当社グループでは、ウイズコロナ、アフターコロナの環境の中で、企業体質強化と人材、組織、風土づくりを着実に進めるとともに、地球環境に優しい新素材（バイオプラスチック等）への対応をはじめとした、新規市場や成長分野における事業展開の強化を中期経営計画の 1 つとして掲げております。
(2) システムエンジニアリングサービスの提供における一定の期間にわたり履行義務を充足する契約による収益認識①当期計上額（未完成部分） 1,759,342 千円②その他見積りの内容に関する理解に資するその他の情報(ｲ)算出方法並びに主要な仮定
顧客仕様で他に転用できないものがほとんどであり、義務の履行を完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法（総原価見積額に対する発生原価の割合）によっております。また、進捗度を合理的に見積ることができないものについては、発生した費用の額で収益を認識しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、インプット法における総原価見積額は、過去の実績値を基礎としつつ、個々の案件
特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しております。
(ﾛ)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
実行予算は、定期的な見直しを行っておりますが、当初想定していなかった仕様変更や追加工数の発生などにより、進捗率に著しい変動が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスについては、進捗率に与える影響は軽微であり、著しい変化はないものとして実行予算を組んでおりますが、想定以上の感染拡大、他の重篤な感染症の流行、地政学的リスクの顕在化などに伴う前提条件の急変により、実行予算も大幅な見直しとなり、結果として業績に影響を及ぼす可能性はあります。

-5-

４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物及び構築物
土地

519,246 千円
946,687 千円

計1,465,934 千円②担保に係る債務
短期借入金
長期借入金

－ 千円
200,000 千円

計

200,000 千円(2)有形固定資産の減価償却累計額
3,622,320 千円(3)コミットメントライン（特定融資枠契約）
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３社と総額 1,500,000 千円のコミットメン
トライン（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入
未実行残高は 1,500,000 千円であります。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

7,210,000 株(2)配当に関する事項①配当支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2021年6月25日
定時株主総会

普通
株式106,226

2021年10月29日
取締役会

普通
株式

106,226

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

15.00

2021年3月31日

2021年6月28日

15.00

2021年9月30日

2021年12月７日（注）2021年６月25日定時株主総会及び2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、
役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金1,584千円が含まれております。

②基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち､配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の
種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

2022年6月28日
定時株主総会

普通
株式

利益剰余金

106,226

1株当たり
配当額
(円）

基準日

効力発生日

15.00

2022年3月31日

2022年6月29日（注）2022年６月28日開催予定の定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社の株式に対する配当金1,584千円が含まれております。

-6-６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入及び社債による方針です。デリバティブ取引は、将来の為替変動及び借入金の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、グループ各社の基準（与信管理規程等）に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1 年以内の支払期日です。
借入金及び社債については、事業投資資金は社債や長期借入金により調達し、運転資金は短期借入金により調達することを基本方針としております。短期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引につきましては、外貨建の営業債権、営業債務の為替の変動リスクを回避するために為替予約取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。
グループ各社毎の決裁基準に基づいて取引の執行を行い、当該取引状況については毎月子会社
から親会社へ報告する体制にしております。また、借入金の金利変動リスクを回避するため、親会社の長期借入金の一部で金利スワップ取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、１．｢連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等｣（4）｢会計方針に関する事項｣⑦｢その他連結計算書類作成のための基本となる
重要な事項｣に記載されている（ﾛ）「ヘッジ会計の処理」をご覧下さい。
当社グループでは、各社からの報告に基づき資金計画を適時に作成・更新を行い、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額
投資有価証券
その他有価証券

負債計

差額

323,445

323,445―

323,445

323,445―

18,7504,017,258

18,742
4,003,162△7△14,095

4,036,008

4,021,904△14,103

資産計
社債
長期借入金

時価

（注）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価-7-時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時価
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券株式323,445――

323,445

資産計

323,445――

323,445② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時価
区分
レベル1

社債
長期借入金
負債計

レベル2

レベル3

合計

―
―

18,742
4,003,162――

18,742
4,003,162―

4,021,904―

4,021,904（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（1）投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しており、取引所の価格によっております。
（2）社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リス
クを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（3）長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

-8-８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでおり、分解を検討するにあたっては、取締役会が経営資源の配分の決定や業績評価、中長期的な経営戦略を立案するにあたって基礎となり、かつ、独立した数値が入手可能な単位や決算説明会資料などの法定書類外で開示を行っている情報を中心に考慮し、地域別での収益の分解情報を示しております。
（単位：千円）日本
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財

東アジア

8,809,179

4,652,506

東南アジア

北中米

1,764,168

合計

211,419

15,437,273

1,647,188

1,299,290－－

2,946,478

顧客との契約から生じる収益

10,456,368

5,951,796

1,764,168

211,419

18,383,752

外部顧客への売上高

10,456,368

5,951,796

1,764,168

211,419

18,383,752(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報① 代理人として行動する場合
連結子会社が行う販売活動の一部について他の当事者が関与しております。在庫リスクを負っておらず、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当該連結子会社の履行義務であるため、代理人として取引を行っていると判断しております。
また、取引価格は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
②保証義務
顧客との特別な取り決めがある場合を除き、原則として、製品の販売については顧客の指定場所に納入後、システムエンジニアリングサービスの提供については顧客による検収後、１年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。
当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
③通常の支払期限
顧客との契約の定めに従っており一律の期限はありませんが、履行義務が充足された後、１年以内に受領しているため、重大な金融要素を含んでおらず、また、対価の金額が変動し得る
重要な変動対価はありません。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①

契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

5,611,330

5,472,125

契約資産869,333

1,023,378

契約負債

785,559

995,522

契約資産の増減は、収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであり、契約負債の増減は、前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は752,936千円です。
なお、通常の支払時期に関しては、上記(2)③に記載のとおり、契約負債の有無を含め、顧客との契約の定めに従ったものとなりますが、履行義務の充足時点が支払時期の起点となっているものが多いため、履行義務の充足の時期がずれた場合は、その分だけ支払時期の起点が遅くなることになります。ただし、履行義務充足時から支払期限が１年を超えるものはありません。

-9-

②

残存履行義務に配分した取引価格(ｲ) 当連結会計年度末時点で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

7,528,344

１年超２年以内

1,103,190

合計

8,631,534

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産

1,594円60銭

１株当たり当期純利益

77円52銭10．本連結計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

-10-

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)③デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998 年 4 月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016 年 4 月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法④長期前払費用
均等償却によっております。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。

-11-

②製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当期に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）への当社株式の給付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準①当社の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、プラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリ
ングその他のサービスの提供を行っております。
②当社が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）(ｲ)製品の販売
顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、据付の義務を負わない製品は出荷時点（輸出取引の場合は、貿易条件に基づき製品を船積みした時点）において当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
(ﾛ)システムエンジニアリングサービスの提供
顧客仕様で他に転用できないものがほとんどであり、義務の履行を完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法（総原価見積額に対する発生原価の割合）によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(ﾊ)その他サービスの提供
主に製品に関連した修理、メンテナンスであり、サービス完了後に対価を収受する権利を有することから、サービス提供完了時点において収益を認識しております。
(5)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
②ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法-12-繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建売掛金・買掛金
金利スワップ
借入金
ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場
変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理及び金利スワップ取引の特例処理については有効性の評価の判定を省略しております。
２．会計方針の変更(会計基準の改正等に伴う会計方針の変更)(1) 「収益認識に関する会計基準」等の適用①会計方針の変更の内容及び理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、当該変更による損益に与える影響はありません。
(ｲ)工事契約に係る収益認識
請負工事に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
②会計方針の変更に伴う表示方法の変更
前期の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当期より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当期より「契約負債」に区分表示しております。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」等の適用①会計方針の変更の内容及び理由「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当期の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用し、時価の算定にあたっては、
観察なインプットを最大限利用し、観察できないインプットの利用を最小限にしております。
なお、当該変更による損益に与える影響はありません。

-13-

３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当期計上額 141,450 千円（繰延税金資産（純額））②その他見積りの内容に関する理解に資するその他の情報(ｲ)算出方法並びに主要な仮定
繰延税金資産は、将来の課税所得及びタックス・プランニングを検討した上で、法定実効税率を用いて計上しており、課税所得の見積りは、実績並びに翌期を含む中期経営計画を基礎としております。
中期経営計画においては、当社の主力業界である自動車関連、電子部品関連業界については、裾野も広く今後も伸びが期待できる業界であり、特に自動車の軽量化、自動運転化、車体の軽量化等に積極的に資源を投入すること、また、タブレット、スマートフォン、ＶＲ等の通信機
器機拡大、ＡＩ、ＩoＴ、５Ｇ等、新型コロナウイルスの影響によるデジタル化促進に向けた動きへの的確な対応等の諸施策の実施により、一定程度の業績伸長を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルスについては、感染がある程度収束し、世界経済が完全に回復するまでには更に２年程度を要し、また、地政学的リスクの高まり等に伴い、国内外の設備投資も不透明な状況が当面続くものと想定しておりますが、プラスチックは世界の人々の生活にとって欠かすことのできない素材であり、底堅い需要と共に、働き方、生活様式の変化等に伴う様々な分野での需要の伸長はあるものと期待しております。
(ﾛ)翌期の計算書類に与える影響
新型コロナウイルスの想定以上の感染拡大、他の重篤な感染症の流行、地政学的リスクの顕在化などにより、経済活動に大きな支障が生じた場合や脱炭素等に伴う急激なプラスチック削減化
による著しい需要の減退が発生した場合において、課税所得の見積額が減少し、会計基準に照らしても、繰延税金資産の取崩しを行わねばならない際には、取崩に伴う損失が発生する可能性があります。
なお、当社では、ウイズコロナ、アフターコロナの環境の中で、企業体質強化と人材、組織、
風土づくりを着実に進めるとともに、地球環境に優しい新素材（バイオプラスチック等）への対応をはじめとした、新規市場や成長分野における事業展開の強化を中期経営計画の 1 つとして掲
げております。
(2) システムエンジニアリングサービスの提供における一定の期間にわたり履行義務を充足する契約による収益認識①当期計上額（未完成部分） 706,449 千円②その他見積りの内容に関する理解に資するその他の情報(ｲ)算出方法並びに主要な仮定
顧客仕様で他に転用できないものがほとんどであり、義務の履行を完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法（総原価見積額に対する発生原価の割合）によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、インプット法における総原価見積額は、過去の実績値を基礎としつつ、個々の案件特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しております。
(ﾛ)翌期の計算書類に与える影響
実行予算は、定期的な見直しを行っておりますが、当初想定していなかった仕様変更や追加工数の発生などにより、進捗率に著しい変動が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスについては、進捗率に与える影響は軽微であり、著しい変化はないものとして実行予算を組んでおりますが、想定以上の感染拡大、他の重篤な感染症の流行、地政学的-14-

リスクの顕在化などに伴う前提条件の急変により、実行予算も大幅な見直しとなり、結果として業績に影響を及ぼす可能性はあります。
４．貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物

497,052 千円

構築物

22,193 千円

土地946,687 千円

計1,465,934 千円②担保に係る債務
短期借入金

－ 千円

長期借入金

200,000 千円

計

200,000 千円(2)有形固定資産の減価償却累計額
2,189,734 千円(3)保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対する債務保証

302,382 千円

子会社のリース取引に対する債務保証

10,234 千円(4)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権105,620 千円

短期金銭債務

147,951 千円

長期金銭債務

65,880 千円(5)コミットメントライン（特定融資枠契約）
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３社と総額 1,500,000 千円のコミットメン
トライン（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく当期末の借入未実行残高は1,500,000 千円であります。
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

426,727 千円

仕入高

1,236,156 千円

販売費及び一般管理費

7,719 千円

営業取引以外の取引高

375,396 千円-15-６．株主資本等変動計算書に関する注記
事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
233,849 株（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式105,600株が含まれております。

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
未払賞与

56,749 千円

棚卸資産評価損否認

13,117 千円

製品保証引当金

21,129 千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

65,261 千円

株式評価損否認

23,456 千円

関係会社株式等評価損否認

154,771 千円

会員権評価損否認

2,199 千円

退職給付引当金

95,814 千円

長期未払金

1,408 千円

減損損失

3,283 千円

その他

43,258 千円

繰延税金資産小計

480,451 千円

評価性引当額△269,346 千円

繰延税金資産合計

211,104 千円

その他有価証券評価差額金△44,443 千円

土地圧縮積立金△25,210 千円

繰延税金負債合計△69,653 千円

繰延税金資産純額

141,450 千円-16-８．関連当事者との取引に関する注記

属性

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金

関係内容
議決権等の所有
事業の内容
取引金額（被所有）割合 役員の 事業上 取引の内容
又は職業
（千円）
（％）
兼任等 の関係

科目

期末残高
（千円）

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品
買掛

兼任3
大阪
㈱サーモテ
子会社

33,400ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品

千円

製造機器事業

市西
ック

製造機器の

（所有）
名

当社製品

転籍1

の製造

直接65.0成区

間接35.0803,329

133,517
金

仕入
固定資産賃

名

67,014

―

―

貸料
関係
会社
当社製品

資金の返済

332,130

ｲﾝﾄﾞﾈ
ＰＴ．カワ

ｼｱ共

子会社

タインドネ

和国

シア

西ｼﾞｬ

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品

兼任1

の製造・

名

販売・据

出向1

付工事及

名

びｱﾌﾀｰｻｰ403,887

貸付（所有）
4,000千長期

金

直接90.0米ﾄﾞﾙ

製造機器事業
間接10.0

ﾜ州
ﾋﾞｽ

増資の引受

329,850

―

―

関係
会社
当社製品

資金の貸付

344,800

中華
川田機械製
子会社

兼任4

の製造・

貸付

7,025千ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品

（所有）

名

販売・据

金

米ﾄﾞﾙ

製造機器事業

直接100.0

出向2

付工事及

名

びｱﾌﾀｰｻｰ

人民

造（上海）

共和

有限公司

国上

長期

海市
ﾋﾞｽ

770,400

金融機関か
らの借入金
に対する債

302,382

―

―

務保証

関係
会社
当社製品
カワタマシ

ﾒｷｼｺ

兼任2

資金の貸付

75,000

の販売・
ナリーメキ

合衆

18,500千

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品（所有）

名

シコＳ.Ａ.

国ｹﾚﾀ

ﾒｷｼｺﾍﾟｿ

製造機器事業

直接100.0

出向1

子会社
ﾛ州

金

及びｱﾌﾀｰ

リース会社

ｻｰﾋﾞｽ

とのリース

名

195,000

貸付据付工事
ＤＥ Ｃ.Ｖ

長期

契約に対す

10,234

―

―

る債務保証
当社製品

関係

兼任3
カワタＵ.

の販売・
米国ｲ

子会社

80千

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品（所有）

名

Ｓ.Ａ.ＩＮ

据付工事
ﾘﾉｲ州

米ﾄﾞﾙ

製造機器事業

直接100.0

会社
資金の貸付

97,701

長期

175,017

出向1

Ｃ.

及びｱﾌﾀｰ

貸付

ｻｰﾋﾞｽ

金

名

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 売買価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．固定資産賃貸料及び受取利息については、一般取引条件と同様に決定しております。
３. 当社がＰＴ．カワタインドネシアの行った増資を引き受けたものです。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。

-17-

９．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産

940円29銭

１株当たり当期純利益

50円77銭11．本計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

-18-