VOL.27
2007／10／1

今月号の掲載内容♪
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新定率法の計算方法……………………………………………１P～
小規模宅地の軽減措置…………………………………………５P～
今月のトピック「生前贈与の活用方法」……………………７P～
お客様からのお言葉欄・納税スケジュール…………………９P「清田会計事務所は電子申告を推進しています」
当事務所ホームページも是非ご覧下さい！！
アドレスは http://www.zeirisi.co.jp/ です。
皆様のご意見ご感想をお待ちしております。m(_ _)m

税金と資産運用のプロとして清田会計事務所はお客様満足度 NO1 を目指します！

今回は、5 月号にも掲載された改正減価償却制度のうち、新定率法をピックアップ！！！
Q.

現在３つの機械装置を事業の用に供しています。１つ目は、期首時点で償却が終わっている機械装置、2 つ目は、現在償却中の機械装置、３つ目は、今年(平成 19 年)の 4 月に取得した機械装置です。すべて、定率法で減価償却を行っているのですが、今年の税制改正で減価償却の計算方法が変わったと聞きました。何が変わったか具体的に教えてください。

A.

①

1 つ目の平成 19 年 3 月 31 日以前に償却が 95%相当額（従前の償却可能限度額）まで終了した減価償却資産は、平成 19 年 4 月 1 日以後開始する事業年度以後において、5 年間の均等償却を備忘価額 1 円まで行います。
② ２つ目の平成 19 年 3 月 31 日以前に取得し、現在も償却中の減価償却資産については、以前の減価償却方法(旧定率法)によって従来通り、95%相当額（従前の償却可能限度額）まで償却していきます。償却可能限度額に達した翌年からは、5 年間の均等償却を備忘価額 1 円まで行います。
③ ３つ目の平成 19 年 4 月 1 日以後に取得した減価償却資産は、償却可能限度額(95%相当額)が廃止され、新たな定率法により償却計算を行い、備忘価額 1 円まで償却します。

解説A.をみてもわかるように、今回の改正では、平成 19 年 4 月 1 日を境として、会計処理が変わります。
上記の Q.を具体例に考えてみましょう。
前提資産（上記３つの機械装置とも同じ条件とします。ただし取得日はそれぞれ違います。
）
・ 取得価額：1,000,000 円
・ 償却方法：定率法
・ 耐用年数：8 年
・ 事業年度：4 月 1 日から 3 月 31 日
・ 償却率は右記の表参照
1

償却率表
平成 19 年 3 月 31 日以前に取得の

平成 19 年 4 月 1 日以後に取得の減価償却資産

減価償却資産の償却率の償却率、改定償却率及び保証率

耐用年数

旧定率法の償却率

定率法の償却率

改定償却率

保証率

80.250

0.313

0.334

0.05111①平成 5 年 4 月取得資産償却率→0.250

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した資産について、既に取得価額 95%相当額(従前の償却可能限度額)に達しているときは、平成 19 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度以後において、5 年間の均等償却を備忘価額 1 円までできるようになりました。
年度

H5 年度

H6 年度

H7-H14

H15 年度H16-H18

H19 年度

H20 年度

H21 年度

H22 年度

H23 年度

期首簿価

1,000,000

750,000

省略

56,31550,00050,00040,00030,00020,00010,000

償却費

250,000

187,500－

6,315

010,000

10,00010,00010,000

9,999

期末簿価

750,000

562,500－

50,00050,00040,00030,00020,00010,0001H19.3.31 以前

旧定率法減価償却

5 年間の均等償却注意！！

事業年度が 1 年間の 4 月決算法人の場合、先にも記したとおり、備忘価額 1 円までの均等償却は、平成 20 年 4 月期から行うことができます。なぜなら平成 19 年 4 月 1日以後に開始する事業年度に限られるからです。従って、平成 19 年 3 月 31 日以前に開始した事業年度である平成 19 年 4 月期には、適用されません。同様に、個人事業者の場合も、平成 20 年 12 月期から、備忘価額 1 円までの償却が可能になります。

2

②平成 15 年 4 月取得資産償却率→0.250

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した資産において、平成 19 年 4 月 1 日以後も償却が続いている資産の場合、従来の償却方法(この場合は旧定率法)は維持され、償却費の累計額が、原則として、取得価額 95%相当額(従前の償却可能限度額)になるまで償却します。その翌事業年度以後も 5 年間で均等償却することが可能となるため、備忘価額 1 円まで償却をします。
年度

H15 年度

H16 年度H17-H24

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

期首簿価

1,000,000

750,000

省略

56,31550,00040,00030,00020,00010,000

償却費

250,000

187,500－

6,315

10,00010,00010,00010,000

9,999

期末簿価

750,000

562,500－

50,00040,00030,00020,00010,0001H19.3.31 以前

旧定率法減価償却③平成 19 年 4 月取得資産

5 年間の均等償却償却率→0.313
改定償却率→0.334 保証率→0.05111

平成 19 年 4 月 1 日以後取得した資産については、新たな定率法を適用します。
改定取得価額年度

H19 年度

H20 年度

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

期首簿価

1,000,000

687,000

471,969

324,243

222,755

153,033

101,920

50,807

償却費

313,000

215,031

147,726

101,488

69,72247,899

償却保証額

51,11051,11051,11051,11051,11051,11051,11051,11051,113

51,11350,806

101,920

50,8071

改定取得価額
×改定償却率
期末簿価

※償却費

＝

687,000

期首簿価※償却保証額(51,110 円)

471,969

×324,243

222,755

153,033

償却率＝ 取得価額(1,000,000 円)※改定取得価額(153,033 円) × 改定償却率(0.334)

3× 保証率(0.05111)＝

H24 年度以降の新たな償却費(51,113 円)

新たな定率法になり、大きく変わったところは、改定償却率と保証率が加わったことです。今までは、ただ期首簿価に償却率を乗じていき、 95%相当額(従前の償却可能限度額)まで償却をするだけでした。新たな定率法では、まず取得価額に保証率を乗じた償却保証額という金額が必要となりました。償却率によって、毎年求めている償却費が、この償却保証額に満たなくなった場合、原則として、その最初に満たないこととなる事業年度の期首帳簿価額を改定取得価額とします。

H24 年度償却費：47,899 〈

償却保証額：51,110

そして、この改定取得価額にその償却費が毎年同一となるように、当該資産の耐用年数に応じた改定償却率を乗じて計算した金額を、各事業年度の新たな償却費として償却を行うこととされています。ただし、備忘価額 1 円を残さなくてはならないので、この場合、8 年目の償却費は、期首簿価から 1 円引いた、50,806 円となります。

注意！！

この新しい減価償却方法は、平成 19 年 4 月 1 日以後に減価償却資産を取得した場合、個人事業者については、平成 19 年度から適用されます。

1 円を残して償却する理由は、備忘のためです。全額償却してしまうと、持っている資産がわからなくなってしまいますからね。
諸外国では既に、残存価額という概念はなくなっていました。使用している資産には、いずれ価値がなくなることを税制面でも明らかにしたということですね。
計算はやや複雑になりましたが、損金になる金額が増えたことはいうまでもありません。

帳簿上の価値がなくなっても、その物・資産についての思い出は『プライスレス』ですけどね。

4

JA Hot Information ９月号 掲載記事

Ｑ 私の父が亡くなり、所有していた自宅を相続することになりました。相続税の申告において、一定面積以下の宅地については評価上軽減措置があると聞いたのですが、それはどのようなものか教えてください。
Ａ 相続または遺贈によって取得した土地の中に、被相続人または被相続人と生計を一にしていた親族の事業（不動産の貸付を含む。）に使用されていた宅地や国の事業に使用されていた宅地等、もしくは居住用として使用されていた宅地等で、建物や構築物の敷地として使用されていた土地がある場合には、１回の相続につき、それぞれの限度面積まで評価額の一定割合を減額する特例があります。これを小規模宅地の評価減の特例といいます。この制度は適用対象となる土地が被相続人の生活の基盤になっていたことを配慮して制定されているものです。

【解説】（１）特例対象となる宅地等
この特例の適用を受けられる宅地等は、個人が相続または遺贈により取得した宅地等で、次の要件をすべて満たすものでなければなりません。
ⅰ 相続開始直前において、被相続人または被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族（以下「被相続人等」といいます。）の事業の用もしくは居住の用に供されていた宅地等または国の事業の用に供されていた宅地等（特定郵便局の敷地の用に供されているものに限られます。）であること。この場合、事業には、事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為が含まれます。
ⅱ 建物または構築物の敷地の用に供されていたものであること。
ⅲ 棚卸資産およびこれに準ずる資産に該当しないものであること。
ⅳ 各人が取得した宅地等のうち、この特例の適用を受けるために選択した宅地等が一定の限度面積までの部分であること。
ⅴ 相続税の申告期限までに分割されていること。
ただし、その申告期限までに分割されていない宅地等であっても、申告期限から 3 年以内に分割が決定し、その旨の届出書を提出している場合には、遡って適用を受けることができます。

（２） 減額される割合

5

1 回の相続に係る評価額の減額割合は、宅地等の利用状況等により、以下のようになっています。

選択特例対象宅地等限度面積

すべて特定事業用宅地等、国営事業用

①

400 ㎡

宅地等、特定同族会社事業用宅地等

減額割合

80%

②

すべて特定居住用宅地等

240 ㎡③①②に該当しない宅地等

200 ㎡

50%

④

上記①、②、③の宅地等を併用

200 ㎡～400 ㎡の間で80%

調整※

50%

※ 計算式

① ＋ ② Ｘ

53＋ ③ Ｘ ２ ≦ ４００㎡①、②、③は上記区分の①、②、③の面積の合計
ⅰ 特定事業用宅地等とは、被相続人等の事業に供されていた宅地等で、その事業を申告期限までに承継し、かつ、申告期限まで引続きその事業を営んでいる場合などをいいます。
ⅱ 特定居住用宅地等とは、被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、その宅地等の取得者が配偶者や同居親族で申告期限までその宅地等を有し、かつその宅地等に居住しているものなどをいいます。
ⅲ 特定同族会社事業用宅地等とは、相続開始直前に被相続人とその親族などの持ち株割合が５０％を超える法人に貸し付けている宅地等で、その宅地等の取得者がその法人の役員で申告期限までその宅地等を有し、かつ引き続きその法人の事業の用に供されているものなどをいいます。
（３）おわりに小規模宅地の評価減の特例を受けた宅地等については含み資産となりますので、一次相続の場合には配偶者よりも長男がその適用を受けた方が有利になる場合があります。例えば、一次相続では自宅を配偶者と長男の共有にして小規模宅地の特例を長男で受け、さらに二次相続が発生した場合に、再び長男がこの特例の適用を受けることができるため、有利となる場合があります。

今月のトピック6生前に贈与をすると相続税の節税対策になると聞きましたが本当でしょうか。どのような方法があるのか教えて下さい。

生前贈与には主に以下の方法があります● 暦年贈与● 夫婦間における居住用財産等の贈与● 相続時精算課税制度「生前贈与」とは読んで字のごとく、相続が発生する前に財産を贈与することです。生前に贈与をすることで相続時の財産を減らすことができ、相続人が納税資金を確保することができます。しかし、贈与税の税率は相続税率より格段に高くなっていますので贈与をする際には慎重に検討しなければなりません。今回は暦年贈与と夫婦間における居住用財産等の贈与の特例について解説していきます。相続時精算課税制度については、次回で解説していきます。

贈与税には毎年 110 万円までの基礎控除があるため、110 万円までであれば毎年無税で贈与をすることができます。そのように毎年少しずつ財産を被相続人から相続人に移していけば、贈与税を払う必要はなくなります。贈与をすることで相続財産を減らすことができ、ひいては相続税の節税対策になるというわけです。また、相続人に財産を移すことで相続税の納税対策にもつながります。
ただし、毎年 110 万円を贈与すると連年贈与とみなされる場合がありますので金額や振込の時期をずらすなどして定期的な贈与は避けたほうが良いでしょう。
贈与を考えている場合には一度当事務所に相談し、実際に贈与をおこなうことで相続税の負担が軽減できるか試算してみることをおすすめします。

算式 （贈与を受けた財産の価格－基礎控除額 110 万円）×税率－控除額＝贈与税額

夫婦間で居住用の財産等を贈与する場合、「贈与税の配偶者控除」という特別な制度があります。この制度は結婚して 20 年以上経過する夫婦が、配偶者から自宅やその敷地などの財産(以下「居住用不動産」といいます)や金銭の贈与を受けた場合には、2,000 万円の特別控除を受けること7ができ、基礎控除の 110 万円をあわせて 2,110 万円まで贈与税がかからないというものです。
この特例の適用を受けるためには、以下の条件をクリアしていることが必要になります。
① 結婚して 20 年以上の夫婦であること。

課税価格（基礎控除後）～200万円以下～300万円以下～400万円以下～600万円以下～1,000万円以下
1,000万円超～

税率
10%
15%
20%
30%
40%
50%

8

控除額
0万円
10万円
25万円
65万円
125万円
225万円

「相続税の申告を終えて」
・

初回の打合せでの計画どおりスムーズに進み非常に助かりました。
また、若手の方々に一生懸命やって頂き今後一層のご活躍を祈念する次第です。
N 様より

・

事前に色々やっていただき安心して申告を行えたことが、一番よかったと思います。
K 様より

当事務所では８月より決算検討会を開催することになりました。
８月は９月決算の法人様を対象に多数ご参加いただきました。
暑い中ご足労いただき誠にありがとうございました。これからも皆様の繁盛を願ってどんどんお役に立っていきたいと思います。
皆様のお越しを職員一同お待ち申し上げております。

税目
個人住民税

期間
第３期分

納期限
１０月３１日（水）9