２１

平成２０事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 ２１ 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
千 葉 大 学目○

大学の概要························································- 1 -全体的な状況··························································- 5 項目別の状況··························································- 8 Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況········································- 8 （１）業務運営の改善及び効率化········································- 8 ① 運営体制の改善に関する目標········································- 8 ② 教育研究組織の見直しに関する目標·································- 11 ③ 人事の適正化に関する目標·········································- 13 ④ 事務等の効率化・合理化に関する目標·······························- 15 （１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等·····················- 17 （２）財務内容の改善·················································- 21 ① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標···················- 21 ② 経費の抑制に関する目標···········································- 24 ③ 資産の運用管理の改善に関する目標·································- 26 （２）財務内容の改善に関する特記事項等·······························- 27 （３）自己点検・評価及び情報提供·····································- 29 ① 評価の充実に関する目標···········································- 29 ② 情報公開等の推進に関する目標·····································- 31 （３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等···················- 32 （４）その他業務運営に関する重要事項·································- 33 ① 施設設備の整備・活用等に関する目標·······························- 33 ② 安全管理に関する目標·············································- 35 （４）その他業務運営に関する重要事項に関する特記事項等···············- 39 -次
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況 ······································ - 41 （１）教育に関する目標 ·············································· - 41 ① 教育の成果に関する目標 ·········································· - 41 ② 教育内容等に関する目標 ·········································· - 46 ③ 教育の実施体制等に関する目標 ···································· - 53 ④ 学生への支援に関する目標 ········································ - 59 （２）研究に関する目標 ·············································· - 63 ① 研究水準及び研究の成果等に関する目標 ···························· - 63 ② 研究実施体制等の整備に関する目標 ································ - 66 （３）その他の目標 ·················································· - 70 ① 社会との連携、国際交流等に関する目標 ···························· - 70 ② 附属病院に関する目標 ············································ - 75 ③ 附属学校に関する目標 ············································ - 79 Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項 ······················ - 82 Ⅲ

予算 ···························································· - 92 -Ⅳ

短期借入金の限度額 ·············································· - 92 -Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ·························· - 92 -Ⅵ

剰余金の使途 ···················································· - 93 -Ⅶ

その他
1 施設・設備に関する計画 ······································· - 93 2 人事に関する計画 ············································· - 95 3 災害復旧に関する計画 ········································· - 97 -

○

別表 1

（学部の学科、研究科の専攻等） ··························· - 98 -

千葉大学
○

大学の概要
⑤

（１） 現況
①

大学名 国立大学法人千葉大学

②

所在地
本部
西千葉地区
亥鼻地区
松戸地区
柏の葉地区

千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市中央区
千葉県松戸市
千葉県柏市③ 役員の状況学長 齋藤 康（平成２０年４月１日～平成２３年３月３１日）
理事数 ６名（非常勤を含む。
）
監事数 ２名（非常勤を含む。
）④ 学部等の構成
（学部）
文学部
教育学部
法経学部
理学部
医学部
薬学部
看護学部
工学部
園芸学部

学生数及び教職員数
学生数
学部学生
１０，８３３人（２１１人）
修士課程
２，２８６人（２１７人）
博士課程
１，２５４人（２６９人）
専門職学位課程
１０５人（０人）
専攻科・別科・聴講生等
５３７人（１８２人）
附属学校
１，５１３人（０人）
教員数
１，３０３人 <１００人>
職員数
１，０９３人※( )は留学生数で内数※< >は附属学校の教員数で内数（２） 大学の基本的な目標等
中期目標前文千葉大学は、これまでの歴史の中で探求、継承してきた普遍的な学術真理をさらに追究し、２１世紀に求められる新しい価値の創造を目指す。
すなわち、基盤的学問領域の深化と発展を図りつつ、学術研究の新領域を切り拓き、世界を先導する研究活動を展開するとともに、その創造的な学術環境の中で、課題探求力及び国際的発信力を有する人材を育成する。
この目的のため、基本的な目標を以下のとおり定める。

（大学院）
教育学研究科
理学研究科
看護学研究科
工学研究科
園芸学研究科
人文社会科学研究科
融合科学研究科
医学薬学府
専門法務研究科
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科に参加①

総合大学として、文理融合の理念に基づく学際的な教育研究を推進する。

② 大学院において、世界的な教育研究拠点を形成し得る分野を重点的に育成
し、近隣の教育研究機関との連携により、その高度化を推進するとともに、高度専門職業人の養成を目指し、グローバル化、多様化する現代社会の要請に積極的に応える。

（附置研究所等）
環境リモートセンシング研究センター※
真菌医学研究センター※※は、全国共同の機能を有する附置研究所等を示す。

③ 学術や先端的ビジネス等の多くの拠点や国際空港に近接する立地条件を存分に活かし、地域社会及び国際社会に開かれた大学として、産官学連携及び国際交流を推進し、千葉大学に特徴的な「知の拠点」を形成する。

-1-

千葉大学
千葉大学行動規範

千 葉 大 学 憲 章

私たち役員と教職員は、千葉大学憲章の理念のもと、高等教育・研究に携わる者として社会的責務を自覚し、法令遵守はもとより、公正、誠実、真実および良心を尊重し、高い倫理性と社会的良識に則って行動します。

●千葉大学の理念
つねに、より高きものをめざして
千葉大学は、世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし、生命のいっそうの輝きをめざす未来志向型大学として、たゆみない挑戦を続けます。
●千葉大学の目標
私たち役員と教職員は、上記の理念のもと、自由・自立の精神を堅持して、地球規模的な視点から常に社会とかかわりあいを持ち、普遍的な教養（真善美）、
専門的な知識・技術・技能および高い問題解決能力をそなえた人材の育成、ならびに現代的課題に応える創造的、独創的研究の展開によって、人類の平和と福祉
ならびに自然との共生に貢献します。
１. 私たちは、学生が個々の能力を発揮して「学ぶ喜び」を見いだし、鋭い知性と豊かな人間性を育んでいく自律成長を支援するために、最高の教育プログラムと環境を提供します。千葉大学は、学生と私たちがともに学ぶ喜びを生きがいと感じ、ともに成長していく知的共同体です。
２. 私たちは、学生とともに、社会で生じるさまざまな問題の本質を、事実を踏まえて深く考察し、公正かつ誠実な問題解決に資する成果を速やかに提供して、社会と文化ならびに科学と技術の発展に貢献します。

１. 私たちは、学生を「つねに、より高きものをめざす」知的共同体の構成員として尊重し、理解し、また学問の自由の精神に基づいて、学生と啓発し合い、互いに能力を十分に発揮し、各自が自由闊達に意見を述べられるキャンパス環境を醸成します。
２. 私たちは、千葉大学憲章の理念に基づいて大学を経営するために、絶えず変化する時代に対応して、目標・戦略を適宜かつ適切に策定し、また計画を実行します。
３. 私たちは、学ぶ喜びをもって人格の陶冶と専門分野での探究に励む学生に、安全かつ快適な学習環境･施設を提供し、またそれを積極的に整備、改善
して、学生の成長支援と健康維持に努めます。
４. 私たちは、教育・研究、地域社会への貢献を円滑におこなうために、安全かつ快適な職場環境の整備に努め、自身の成長と健康維持に努めます。
５. 私たちは、地域社会との交流を深め、地域文化の形成に寄与します。また、世界の諸地域との交流に努め、教育・研究面での貢献と成果の発信を通じて、国際的相互理解を深めます。

３. 私たちは、総合大学としての多様性と学際性を生かし、国内外の地域社会・
民間・行政・教育研究諸機関と連携して、領域横断的研究と社会貢献を積極的に推進します。

６. 私たちは、環境との調和および資源の有効利用を図るとともに、大学および地域の自然環境の維持・保護・再生に積極的に参加します。

４. 私たちは、各人の個性・能力・意欲および自主性が継続的に最大限発揮され、意欲ある人材が積極的に登用される仕組みと環境を構築し、時代の変化に応じて柔軟に大学を経営します。

７. 私たちは、学生とその関係者、地域・国際社会、関係機関などに対して、大学の諸活動を積極的に公表するとともに、その公表結果の第三者評価と自己評価の結果を、教育・研究と社会貢献の推進に役立てます。
８. 私たちは、業務上知り得た機密情報や学生個人情報の適切な管理と保護に努めます。また、大学が所有する知的財産の重要性・有用性を理解し、その保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を尊重します。

-2-

千葉大学
（３）大学の機構図

平成１９年度 運営組織

平成２０年度 運営組織
監事

監事

役 員 会
学

長

理事（総務）
教経理事（教育）

育営

理事（研究）研

協理事（組織）究議

理事（医療・環境）

評

監査室

会

理事（法務）

議

事務局長
企画総務部
総務課
企画政策課
人事課
職員課
基金室
財務部
財務課

会
部局長連絡会

経理課
契約課
学術国際部

産学連携・知的財産機構

研究協力課

総合安全衛生管理機構

産学連携課

キャンパス整備企画室

国際課

防災危機対策室
海外派遣及び留学生受入に関する危機管理対策室

学生支援課

学生支援機構就職支援課

アドミッション機構

入試課

学術推進機構

留学生課

地域連携推進企画室

施設環境部

学

教育学部事務部長

理事（企画）

理学部事務部経理事（教育）

営

理事（研究）研

協理事（組織）究議理事（総務）

評会

理事（法務）

教

医学部事務部

育薬学部事務部
看護学部事務部
工学部事務部
園芸学部事務部

議

医学部附属病院事務部

会

総務課
経営企画課

部局長連絡会

教育総合機構

医事課

学生支援機構医事企画室

アドミッション機構

外来業務室

産学連携・知的財産機構

入院業務室

生命系科学研究推進機構

医療支援室

総合安全衛生管理機構

栄養管理室

大学評価対応室

真菌医学研究両立支援企画室

センター事務部

地域連携推進企画室

フィールドセンター事務部
大学広報室
情報化推進企画室

情報部

事務局長
企画総務部
総務課
企画政策課
人事課
職員課
基金室
財務部
財務課

学術推進機構管理課

教務課

教育総合機構監査室

文学部・法経学部事務部

学生部

普遍教育課

学術総合推進室役 員 会

キャンパス整備企画室

経理課
契約課
学術国際部
研究協力課
産学連携課

文学部・法経学部事務部
教育学部事務部
理学部事務部
医学部事務部
薬学部事務部
看護学部事務部
企画総務部
工学部事務部
総務課
園芸学部事務部
企画政策課
医学部附属病院事務部
人事課
総務課
給与室
経営企画課
研究協力課
管理課
産学連携課
医事課
国際課
医事企画室
外来業務室

国際課

入院業務室

学生部

医療支援室

教務課
普遍教育課
学生支援課
就職支援課

栄養管理室
真菌医学研究センター事務部
フィールドセンター事務部

入試課
留学生課
施設環境部

情報部

情報化推進企画室

施設企画課

情報企画課

防災危機対策室

施設企画課

情報企画課

大学広報室

施設整備課

学術情報課

海外派遣及び留学生受入に関す

施設整備課

学術情報課

施設管理課

情報サービス課

る危機管理対策室

施設管理課

情報サービス課

-3-

卒業生室

千葉大学
平成１９年度 教育研究組織
学

平成２０年度 教育研究組織

長

文学部
教育学部
法経学部
理学部

学
附属小学校

長

文学部

附属中学校

教育学部

附属特別支援学校

法経学部

附属幼稚園

理学部

医学部

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

医学部

附属病院

附属病院

薬学部

薬学部

看護学部

附属図書館

看護学部

附属図書館

工学部

環境リモートセンシング研究センター

工学部

環境リモートセンシング研究センター

園芸学部

真菌医学研究センター

園芸学部

真菌医学研究センター

教育学研究科

分析センター

教育学研究科

分析センター

理学研究科

総合メディア基盤センター

理学研究科

総合メディア基盤センター

看護学研究科

先進科学研究教育センター

看護学研究科

先進科学センター

工学研究科

普遍教育センター

工学研究科

普遍教育センター

園芸研究科

国際教育センター

園芸学研究科

国際教育センター

人文社会科学研究科

言語教育センター

人文社会科学研究科

言語教育センター

融合科学研究科

海洋バイオシステム研究センター

融合科学研究科

海洋バイオシステム研究センター

医学研究院

フロンティアメディカル工学研究開発センター

医学研究院

フロンティアメディカル工学研究開発センター

薬学研究院

環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センター

薬学研究院

環境健康フィールド科学センター

医学薬学府

バイオメディカル研究センター

医学薬学府

バイオメディカル研究センター

専門法務研究科

社会精神保健教育研究センター

専門法務研究科

社会精神保健教育研究センター

東京学芸大学大学院連合学校

地域観光創造センター

東京学芸大学大学院連合学校

地域観光創造センター

教育学研究科

教育学研究科

予防医学センター

予防医学センター

ベンチャービジネスラボラトリー

ベンチャービジネスラボラトリー

アイソトープ実験施設

アイソトープ実験施設

特別支援教育特別専攻科（教育学部）

特別支援教育特別専攻科（教育学部）

園芸学部園芸別科

園芸学部園芸別科-4-千葉大学
全体的な状況

【総括】
法人化以降千葉大学は教育研究の質を高め、地域貢献・国際化を強化すべく、学習環境の改善、産官学連携の強化、財務内容の改善、職場環境の改善、危機管理・情報公開の徹底、重点研究分野の支援等に係わる組織的取り組みを実施している。
千葉大学の改革では、環境づくり（学習環境改善、研究環境支援、ワーク・ラ
イフ・バランスの推進、地域社会との信頼関係の確立等）、人づくり（学生の企
画行動力増強を育成する教育、教職員の行動規範の確立と自由な発想による活動、職種間・領域間を越えたパートナーシップの構築等）、組織づくり（職員の年間目標立案・目標管理・人事評価体制の構築等）を段階的に行うことにより、継続的かつ広範な教育研究成果を着実に積み上げている。
平成 20 年度には、新学長の下に新たに学長特別補佐を置き、併せて学長特別補佐を構成員とした学術総合推進室を設置した。このことにより、学術の総合的推進に関する調査分析を行い、具体的な方策について学長に提案する体制を構築した。平成 21 年 2 月に同室から提言を得た結果、真菌医学研究センターの活性化、看護学部のブランド化及び英語ハウス設置構想等具体的な改革に向けての取り組みを開始し、3 月に同室の提言をまとめた報告書を発行し活用している。
また、学長・理事と部局との懇談会を実施し、本学における問題を把握するとともに「千葉大学の目指すところと重点課題 2008」としてまとめ、教員、学生及び職員がその進むべき方向を共有して取り組む必要性を全学に提示した。
項目別の取り組み状況を以下に示す。

21 年度の研修利用希望者の募集を行い、17 名を選考した。
本学の業務運営の中で特筆すべき存在に環境 ISO 活動がある。認証機関による西千葉・松戸・柏の葉各キャンパスでの継続審査と亥鼻キャンパスでの拡大審査を経て、平成 19 年１月、4 キャンパス全てにおいて環境 ISO（ISO14001）の認証を取得している。本学の環境 ISO 活動では、学生委員会が中心となって活動しており、質の高い環境報告書を公表している点に特色がある。平成 20 年
度は、環境 ISO マネジメントシステムの運用として、ゴミの分別及び省エネについての普及啓発を行った。千葉大学環境 ISO 学生委員会が、千葉県から平成
20 年度千葉県循環型社会形成推進功労者として表彰されたほか、「千葉大学環境報告書 2008」が昨年度に引き続き「第 12 回環境報告書賞・サステイナビリティ
報告書賞」（共催：株式会社東洋経済新報社／グリーンレポーティング・フォー
ラム）の「公共部門賞」を、千葉大学公式ウェブサイトが「環境 goo 大賞 2008」（NTT レゾナント主催）の「奨励賞」を受賞した。
本学における留学生全般の戦略的施策及び推進を検討する「留学生戦略・推進企画室」を平成 20 年 11 月に教育総合機構内に設置するとともに、平成 21 年度予算の編成に際しては、国際化拠点整備事業（グローバル 30）への対応に向けた留学生獲得戦略の推進を図る「留学生受入体制の整備経費」を計上した。
また、本学の生命系科学分野を中心とする自然科学分野において、若手研究者が自立して研究できる環境を整備して支援するためにテニュア・トラック制に基づく若手人材育成システムの円滑な導入を図り推進することを目的として、平成 20 年 11 月に生命系科学研究推進機構を設置した。

（２）財務内容の改善に関する特記事項（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項「千葉大学経費節減に関する行動計画」による各課・部局事務ワーキンググ
多岐にわたる資源と機能を有する大学を効率的に運営し、その構成員が共通の意識を持つために制定した「千葉大学憲章」
・「千葉大学行動規範」と中期目標・ ループの不断の努力により、平成 20 年度も継続して経費節減に努めた（平成 20。光熱水量節減については、昨年度に引き続きウェブサ
計画を両輪として、本学の業務及び財務改善が実施されている。改善に際しては、 年度実績約 1,776 万円）「光熱水量節減プロジェク「学生の視点・ニーズ」を強く意識し（学長と学生による懇談会の頻繁な開催等）、 イトにて省エネに関するデータを公表するとともに、トの部局リーダー会議」を3回開催して学内に啓蒙した。同会議を中心に省エバランスのとれた大学共同体の形成を目指している。
平成 20 年 9 月に一定の要件を満たした教員に、本学における業務を免除し、 ネルギー行動計画を各部局単位で策定し、全学のエネルギー消費抑制を継続す
国内外の研究機関等において研究活動に従事する機会を与えることにより当事 るとともにエネルギー管理の充実を図っている。
平成 18 年度に設置した千葉大学基金は、平成 19 年 6 月に「千葉大学 SEEDS
者の教育研究能力の向上を図り、もって、千葉大学の教育研究の発展に寄与する基金」と名称変更した。SEEDS
基金は、ステークホルダーに対し、本学が目指すことを目的とした「千葉大学サバティカル研修に関する規程」を整備した。平成

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千葉大学
姿に共感してもらったうえで寄附を募るという独創的募集スタイルを採用している。平成 21 年 1 月には全国の国公私立大学関係者約 320 名が集まった東京大学主催の「大学の資金調達・運用に関わる学内ルール・学内体制等の在り方に関する調査研究」の公開フォーラムで、主催者から依頼されて本学の募金スタイルを発表し、出席した関係者から大きな注目を集めた。

と活性化を図っている。「Curio」は市井の SNS とは異なり、本学関係者限定の
SNS である。研究室単位、サークル単位或いは卒業年次単位のコミュニティを組成して相互交流を行っている。この取り組みは全国の大学からも注目されており、平成 20 年度は複数の大学から情報担当者が視察に訪れている。

（４）その他業務（危機管理）運営に関する重要事項に関する特記事項
本学構成員の安全確保に対しては、情報安全管理組織規程を制定し情報に関（３）評価及び情報公開等に関する特記事項
自己点検・評価システムの機能的強化を目的として運用している教員個人の業 する安全管理体制を強化するとともに、災害対策規程及び防災危機管理マニュ
績や活動を収集保管する本学独自のデータベースについては、平成 21 年 3 月現 アルを制定し、防災実施計画に基づいて毎年防災訓練を実施している。平成 20
在、研究業績 52,342 件を公開している。この教員データベースの一部分は、附 年度は、本学において発生が想定される様々な危機に対して、迅速かつ的確に属図書館が全国に先駆けて進めている、学術情報発信のための千葉大学学術成果 対処するための体制及び方法に関して必要な事項を定めることを目的としたリポジトリ（CURATOR）としても利用され、本学の学術情報発信は飛躍的に増強 「千葉大学危機管理規程」及び「千葉大学危機管理委員会規程」を制定するとともに、各リスクにおける担当部署（主要窓口）を整理し、危機管理体制フロされた。
平成 19 年度には、その水準が当該教員の職に相応しいものであることを総合 ーを作成・周知した。
一方で、平成 20 年度はハラスメント防止及び意識の向上に資するため、ハラ的に明らかにし、教育研究の質の高さを社会に対して説明するとともに教員個人の教育研究等の活動の自己改善を促すことを目的として、「千葉大学教員の定期 スメント防止に関する講演会を西千葉、亥鼻及び松戸地区で合計 3 回実施した。
その他、国公私立大学での大麻事件を受け、外部（警察等）から講師を迎え、評価に関する規程」を制定し、平成 20 年度から実施した。
学内情報の発信に関しては、全学レベルの会議の議事録を学内ウェブサイトに 薬物乱用防止に関する講演会を開催した。
掲載するとともに、全学向けメールマガジンを発刊して諸情報の迅速な発信を目（５）教育研究等の質の向上に関する特記事項指した。
本学教育の特色であるいわゆる「飛び入学」は、物理学コース、フロンティ
卒業生と大学のインタラクティブな交流の実現を目的に平成 20 年 6 月、卒業生室を設立した。主な活動は、卒業生からの問い合わせに対するワン・ストップ・ アテクノロジーコース及び平成 16 年度に新設した人間探求コースの 3 コースにサービス、卒業生向けメールマガジンの配信（平成 20 年度実績：登録約 3,000 おいて実施しているが、そのうちのフロンティアテクノロジーコースについて、
名、25 回配信）、校友会総会の企画運営（平成 20 年 9 月、卒業生約 200 名参加） 新たにナノサイエンス分野を加え、広範な応用物理学関連分野へと拡充整備を
及び大学祭開催時の卒業生サロンの設置等である。卒業生室の活動の大きな特徴 行った。また、理学部化学科での受入れ体制を整備し、平成 21 年度から「物理の一つに在校生の積極的参加を促していることが挙げられる。卒業生室のプロジ 化学コース」を新設することとした。平成 20 年 12 月には「飛び入学」設立 10「飛び入学」プログラムを検証した。
ェクトに携わった在校生は、すべからく卒業生との交流について、よい社会勉強 周年記念シンポジウムを開催し、なお、「飛び入学」の 3 コース全体では平成 20 年度末現在 33 名が大学院に進ができて有意義だった旨の感想を述べており、参加する在校生の更なる拡大が期待される。また、平成 21 年度には、卒業生の企業経営者を対象として「千葉大 学し、1 名が就職した。9 年前に「飛び入学」で入学した第 1 期の学生が、平成学経済人倶楽部」を設立することになった。卒業生同士・卒業生と在校生・卒業 19 年 3 月に自然科学研究科の博士後期課程を修了し、優秀な成績で博士の学位
生と母校の交流等を目的に活動する予定であるが、既に 46 名の卒業生が発起人 を取得した。また、第 3 期の学生は、マサチューセッツ工科大学大学院に留学として活動趣旨に賛同を示し、平成 20 年度中に 3 回の発起人会を開催した。発 して平成 20 年 6 月同大学で Ph.D.を取得している。これらの実績を踏まえて、飛び入学の裾野を広げ、更に拡充強化する方策を進めている。
起人会の議論を経て、平成 21 年 6 月に設立総会を行う予定である。
平成 20 年度の国家試験、資格試験等の全学的実績の中で顕著な例を挙げると、
また、卒業生向けには前述の卒業生室発信のメールマガジン「絆ニュース」のほか、学部同窓会等の連合体である千葉大学校友会が運営している SNS「Curio」 第 103 回医師国家試験の新卒者合格率は 100％で全国 81 大学中 1 位、第 94 回薬と協働し、地理的制約がないインターネット上で、千葉大学コミュニティの拡大 剤師国家試験の新卒者合格率は 89.9％で国公立 17 大学中 1 位、また、司法試験
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千葉大学
は法学未修者の合格率は 50.0％で全国 74 法科大学院中 1 位であった。
大学院 GP 等の獲得や、サステイナビリティ学連携研究機構（東京大学を基幹とするスーパーCOE）への参加は本学の教育・研究全般に大きな弾みを与えている。
また、平成 19 年度で最終年度を迎えた 21 世紀 COE プログラムの成果を踏まえて、新たにグローバル COE プログラム申請に向け、学術推進企画室及びグローバ
ル COE プログラム推進・評価専門部会を中心に計 7 回の会議を開催して助言及び指導を行う等、各拠点に対し組織的かつ重点的に支援し、結果として平成 20 年度グローバル COE として「有機エレクトロニクス高度化スクール」「免疫システ
ム統御治療学の国際教育研究拠点」の 2 拠点が採択された。さらに学長裁量経費を活用した常勤職員の人的支援をはじめとする様々な支援を行うとともに、平成
21 年度の申請に向けた助言・指導を行った。
その他、本学の研究機能を世界水準の研究基盤として充実・強化することを目的として、中核的研究拠点の形成を計画している研究グループを支援する「COEスタートアッププログラム」を平成 21 年度から新たに実施することにした。
一方で、優秀な博士課程学生を獲得するため、各研究科・学府において、博士後期課程の私費外国人留学生 1 名を授業料免除とし、奨学金も授与する制度が平成 19 年度から発足している。また、平成 20 年度から博士後期課程の学生に対して経済的支援を行うため、従来の RA とは財源を異にした特別 RA を創設した。
国際交流に関しては、国際展開企画室を中心として全学的な推進体制を構築しているが、特筆すべきは、本学に迎えた留学生が約 500 名と全留学生の 57％を占めていることからもうかがい知れる中華人民共和国との良好な関係である。平
成 19 年度に日本学術振興会北京研究連絡センター内に北京オフィスを設立し、本学大学院を修了した中国籍の特任研究員 1 名を駐在させて本学の情報を活発に発信している。その成果として、平成 20 年度は新たに同国の 6 機関と協定を締結することができた。平成 20 年 12 月には日本学術振興会北京研究連絡センターと共同で北京にてシンポジウムを開催し、学長をはじめ関係教職員が出席して本学の教育研究の現況等を発表し大きな成果をあげた。

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千葉大学
項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 期 目 標（効率的な組織運営）◇ 学長を中心とする運営組織を円滑に機能させるとともに、学内教職員の迅速な情報の共有化に基づく効率的な運営を目指す。
（戦略的な学内資源配分の実現）◇ 経営戦略を確実に実践するため、適正な評価に基づく効果的な学内資源配分の実現を目指す。

中期計画

年度計画

○運営組織の円滑な機能に関する具体的方策
【172】
【172】
◆ 学長の職務を補佐するため、理◆ 学長の職務を直接補佐するため、特定の業務を担当する学長補佐 事・副理事の下に設置した学生支
援、学術推進等のための 6 機構、6を置き、円滑な管理運営を実現す
室のほか、必要に応じて新たな機構る。
等を置くことにより、機動的かつ効率的な管理運営を実施する。

進捗
状況
Ⅳ

-8-

判断理由（計画の実施状況等）

平成 20 年 5 月、本学における学術の総合的推進を目的とし、学長の直轄組織として「学術総合推進室」を新たに設置し、構成員として学長特別補佐 9 名を発令した。
同室では学長から諮問のあったテーマについて、課題の分析、調査及び解決方策の検討を行い、平成 21 年 2 月に提言をした。その結果、真菌医学研究センターの活性化、看護学部のブランド化及び英語ハウス設置構想等具体的な改革に向けての取り組みを開始した。平成 21
年 3 月には同室の取り組みと提言をまとめた報告書を発行し活用している。
また、生命系科学分野を中心とする自然科学分野での若手研究者のテニュア・トラック制に基づく育成の推進を図るため、「生命系科学
研究推進機構」を新設し、7 機構とした。
その他、卒業生及び修了生に対する情報発信を積極的にかつ効果的に推進するため、卒業生室を設置した。

ウェイト

【173】【173】◆ 理事・学長補佐の担当業務につ ◆ 学生支援、学術推進等のためのいて、必要に応じて、調査・検討・ 6機構、6室のほか、必要に応じて新たな機構等を置くことにより、教員立案等を支援する横断的かつ機動的な支援チームを編成し、教員と事 と事務職員が一体となって、効率的
務職員が一体となって、効率的な運 な運営を行う。
営を行う。
【174】
【174】
◆ 各学部等は、設置した代議員◆ 学部等運営の改善と効率化を図るため、各学部等の実情に応じ、 制、学部運営会議等を活用し、学部教授会の議題の精選、運営会議等の 等運営の改善と効率化を進める。
設置・活用等の改善策を講じ、教員の会議出席等に係る時間を短縮す
る。
【175】
【175】
◆ 各学部等は、副学部長等の活用◆ 学部長等を中心とした機動を図るとともに、学部長等を中心と的・戦略的な学部等運営を行うた
め、各学部等の実情に応じ、副学部 した機動的・戦略的な学部等運営を長等を置くなど、管理運営に関する 行う。
学部長等の補佐並びに任務の分担体制を整備する。

Ⅲ【176】◆ 内部監査が有効に機能するための体制を確立するとともに、監査方法等の改善を図りつつ､適正な監査を実施する。

【176】◆ 前年度の監査結果を踏まえ、監査方法等の改善を図り、適正な監査を実施する。

○教職員の迅速な情報の共有化に関する具体的方策
【177】
【177】
◆ 学内情報関連組織を再編統合◆ 統合メール、SNS（ソーシャル・
し、情報の発信・流通を効率的に行 ネットワーキング・サービス）、一
斉メール配信システム等の活用をう。
図り、情報の発信・流通を効率的に
行う。

千葉大学
平成 20 年 11 月、「留学生 30 万人計画」を踏まえ、本学における留学生の戦略的受入れ、派遣及び受入れの推進を図るため、教育担当理事、国際教育センター長、各研究科長、教員のほか事務局関係各部長を室員とした「留学生戦略・推進企画室」を教育総合機構に新設した。
平成 20 年度は 5 回会議を開催し、対応策及び事業計画等についての検討を行った。

Ⅲ

代議員会、学部運営会議等の活用により、教授会の開催回数の削減、会議時間の短縮等が行われ、意思決定の迅速化及び学部等運営の効率化を図った。

Ⅲ

副学部長又は学部長補佐を置き、教育、研究、入試・広報、総務・評価等の担当に分け、機動的な学部運営を行った。また、学部長等を中心に企画会議や運営会議を開催して戦略的な学部運営を図った。

Ⅲ

昨年度の内部監査結果や会計実地検査の講評事項等並びにガイド
ラインに基づく公的研究費の不正防止計画を踏まえた監査計画を策定し、監査マニュアルについても監査計画に基づき内容の見直しを行った。また、監査計画等については監事及び会計監査人と情報の共有化を図り監査効率を高めるとともに、これらの方策により、業務の改善や研究費の不正使用防止を図った。

Ⅲ

千葉大学メールマガジンの利用者は約 500 名で、平成 20 年度は 26号分発行した。その他、卒業生を対象としたメールマガジン「絆ニュース」も配信しており約 3,000 名の卒業生に随時配信を行った。
また、一斉メール配信システムについては、配信リスト選択を教員、職員、医療系職員、研究員を個々に選択できるよう追加する等送信対
象者の細分化を行い、利便性の向上を図った。
千葉大学校友会 SNS（Curio）は、1,500 名の卒業生・在校生・大学関係者が利用し、インタラクティブな情報交流の拡大と促進を図っ

-9-

千葉大学
た。また、更なる利用者の拡大を図るため、校友会総会や卒業式等で広報を行うとともに、校友会報・各同窓会報に案内を掲載した。

【178】
【178】
◆ 大学・学部のホームページ等を◆ 迅速な情報伝達を実現するた
め、学内会議の開催状況、議事概要 活用し、事業内容等の積極的な情報
伝達及び情報の共有を図る。
及び資料等の公開可能なものについて、電子掲示板等を活用した提供を行う。
○効果的な学内資源配分に関する具体的方策
【179】
【179】
◆ 学長のリーダーシップの下に、 ◆ 学長裁量経費等の効果的な活用を図るため、学術推進企画室にお経営協議会及び教育研究評議会の意見を聴取し、中期目標・中期計画 いて評価を行い柔軟な配分を行う。
を踏まえた全学的視点から、学長裁
量経費等を効果的に活用し、評価システムとの連動を図りつつ、柔軟な配分を行う。

Ⅲ

多くの部局でウェブサイトの充実を図っており、学生との対話集会
での意見の公開や、入試情報、教員の学内外の活動状況、各種プロジ
ェクト（テニュア・トラックシステム等）やプログラム案内等を公開し、積極的に情報を提供した。

Ⅲ

平成 19 年度に学術推進企画室において行った学長裁量経費の検証
結果を踏まえ、学長裁量経費に大型設備整備経費 1 億円を計上し、また、学術推進企画室での決定を踏まえ、目的積立金の一部と併せて、大型研究基盤設備費に充てることとした。
さらに平成 21 年度予算編成に際し、学術推進企画室での意見を踏まえ、間接経費も含めて、学長裁量経費を「戦略的・重点的事業」「施設整備事業」「その他の事業」の区分に分け、重点的・効果的な資源活用を図った。

【180】◆ 各部局においては、部局長裁量経費の活用方針に基づき、戦略的・効果的な資源配分を行う。

Ⅲ

各部局においては、部局長裁量経費の配分方針に基づき、戦略的・効果的な資源配分が行われ、例えば教育学部では、科学研究費補助金に採択されなかった研究テーマや、附属学校との連携で行う研究テー
マに学部長裁量経費から研究費を支給した。工学研究科では、教育研究の活性化を図るため若手教員の教育研究費を増額した。また、人文社会科学研究科では 5 段階の基準を設けて公募を行い、効果的な配分を実施した。その他の部局においても、特徴ある講義の出版準備助成、老朽化機器の更新（法経学部）、研究室の整備（園芸学部）等を実施
した。

【180】
◆ 各部局においては、部局長裁量経費の活用方針を策定し、中期目標・中期計画に即した効果的な配分を実施する。

ウェイト小計- 10 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 期 目 標（教員研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し）◇ 大学院の高度化､学部の充実及び学際的文理融合型の教育研究を推進するため､教育研究組織の柔軟な再編を目指す。

中期計画

年度計画

○教育研究組織の柔軟な再編に関する具体的方策
【181】
【181】
◆ 教育研究の高度化を図るため､ ◆ 部局や学問分野の枠を超えた
調整・相互協力を図り、柔軟な人員
部局や学問分野の枠を超えた調
整・相互協力を図りつつ、中長期的 配置を行う体制の整備をさらに進める。
な視点に立って柔軟な人員配置を行う体制を整備する。

【182】◆ 学部・研究科等の教育実施体制
及び研究支援施設等の整備・充実に関する中期計画に基づき、組織の改編を進める。

【182】◆ 学部・研究科等の教育実施体制
及び研究支援施設の整備・充実を検討し、可能なものから計画を実施す
る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

柔軟な人員配置に関しては、部局や学問分野の枠を越えた調整・相互協力を図り、人員配置を行う体制の整備について、組織・人員計画
委員会が平成 18 年 10 月に答申した「組織再編と定員削減に向けての基本方針」を踏まえ、同委員会で引き続き検討を行った結果、平成
20 年 11 月「教員定員（人件費）削減計画作成に関する中間報告」をまとめ、中長期的な人件費削減の方向性を提言した。また、教員雇用
形態の柔軟化として、外部資金活用による「特定雇用教職員制度」を制定し、平成 21 年度からの導入に向け準備を行った。

Ⅲ

看護学研究科では、学部教育から大学院教育まで一貫した理念に基づく教育研究体制を整備するため、平成 21 年度から部局化することとした。その他、学長裁量経費による内部措置として発足した分子エ
レクトロニクス高等研究センターを、学際分野の教員間の連携及び世界最高レベルの研究の推進並びに大学院生及び若手研究者の育成を積極的に推進するため、平成 21 年度から融合科学研究科附属の教育研究施設として設置することとした。
薬学研究院では、平成 21 年度以降本格的に始まる事前実務実習、
病院・薬局実務実習に臨むにあたり、教育（特に実習を含む実務教育）に特化した「臨床薬学講座」を平成 21 年度から新設することとした。
また、医学薬学府では、薬学部 4 年生学科が平成 22 年 3 月に卒業生を輩出することから、新薬学教育に対応した修士課程改組の準備を進めている。

- 11 -

ウェ
イト

千葉大学
その他、真菌医学研究センターでは平成 21 年度から「病原真菌研究部門」「分子機能研究部門」の 2 部門を改組し、より連携を密にする「真菌症研究部門」を新設することとした。また「真菌症研究部門」には、「病原機能分野」「感染免疫分野」「臨床感染症分野」「微生物資源分野」の 4 分野を創設することにより、他の研究機関との共同利
用・共同研究の拠点として、時代と社会の要請に機敏かつ機能的に対応できる体制とした。
ウェイト小計- 12 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標

中 期 目 標（戦略的・効果的な人的資源の活用）◇ 教職員が各自の個性及び能力を生かし得る人事システムの構築を目指す。
（非公務員型を生かした柔軟かつ多様な人事システム）◇ 教育研究業績又は業務運営上の実績を適正に反映し、インセンティブを付与するシステムの導入を目指す。
（人件費削減の取組）◇ 「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費の削減の取組を行う。

中期計画

年度計画

○個性及び能力を活かし得る人事システムの構築に関する具体的方策
【183】
【183】
◆ 学長は、経営協議会及び教育研 ◆ 「組織再編と定員削減に向けて究評議会の審議を踏まえ、中長期及 の基本方針」に基づき、人事の計画
び各年度の人事計画案を策定し、人 的運用を行う。
事の計画的運用を行う。
【184】◆ 各部局における個別の教員選考にあたっては、公募制の徹底を図
る。

【184】
◆ 各部局における個別の教員選考にあたっては、年齢・性別・国籍等のバランスに配慮しつつ、公募制の徹底を図るとともに、人事の透明性を高める。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

平成 17 年度人事計画検討委員会において策定した削減計画の平成
20 年度分を着実に実行し、教員 16 名を削減した。なお、前年度に引き続き、教員数の少ないセンターや部局の特殊事情を勘案し、削減を一部保留する等、適正な教員数の確保を図った。

Ⅲ

各部局における教員選考は、原則公募制を導入しており、ウェブサ
イトに公募情報を掲載する等、その徹底を図るとともに、選考委員会
への外部構成員の参画等により、人事の透明性を図っている。
また、男女共同参画推進のため、女性教員比率の具体的数値目標を25％に設定しており、公募要領に「女性を積極的に採用する」旨の趣旨を記載する等、女性教員の採用促進を図るためのポジティブ・アク
ションに取り組み、平成 20 年 5 月 1 日現在で女性教員比率は 17.0％（平成 19 年度 16.1％）となっている。
外国人教員公募の取り組み状況については、平成 20 年度科学技術
振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進」に採択され、テ
ニュア・トラックシステムに基づく教員の国際公募を実施した。また、
留学生 30 万人計画「グローバル 30」に対応するため、平成 21 年度
において外国人教員を増員するための経費を予算に計上することと- 13 -

ウェ
イト

千葉大学
した。

【185】
◆ 任期制に関しては、各部局における検討に基づき、可能な分野において導入する。また、その他の分野
においては、教員の教育研究等の活動業績を一定期間ごとに再審査して評価する仕組みを検討し、適切に
導入する。

【185】
◆ 各部局は、必要に応じて任期制の導入を図るとともに、教員の教育研究等の活動業績を一定期間ごとに再審査して評価することについては、「大学教員の定期評価に関する規程」に基づき、適切に導入する。

Ⅲ

大学教員任期法に基づく任期制については、医学研究院、医学部附属病院の全職種、薬学研究院の一部職種、真菌医学研究センターの全部門、先進科学センター、普遍教育センターの一部部門で導入していたが、平成 20 年度から看護学部、看護学研究科、薬学研究院の全職種で導入を行うとともに、普遍教育センターで導入していた一部部門
における対象職種を拡大した。また、平成 21 年度から先進科学セン
ターでは、任期制の対象を全研究部門、全教員とすることとした。
教員の定期評価については、平成 20 年 5 月に「教員の定期評価に関する実施要項」を制定し、評価対象教員がいる部局においては「部局評価基準」を定め、年次計画により、115 名の定期評価を実施した。

【186】◆ 教員以外の採用にあたっては、
一般的な試験採用以外に、専門知識を有する優秀な人材を確保する独自の選考方法を検討する。

【186】◆ 非常勤職員等を一般事務職員に採用するシステムなどにより、専門知識を有する優秀な人材の確保
に努める。

Ⅲ

平成 21 年度採用に向けて、非常勤職員を対象とした一般事務職員の募集を実施し、語学能力及びコミュニケーション能力に秀でた 2名を採用した。
（平成 18 年度 2 名、平成 19 年度 1 名、平成 20 年度 3名）

Ⅲ

組織・人員計画委員会において、教員のモチベーションの向上、制度の透明化を図ること等を目的として、教員の教育・研究における業
績、管理運営・社会貢献の実績を適切に評価し、昇給及び勤務手当によりインセンティブを付与する勤務成績判定基準の運用ガイドラインを作成し、12 月期勤勉手当、平成 21 年 1 月昇給から運用を開始した。

Ⅲ

平成 17 年度人事計画検討委員会策定の削減計画の平成 20 年度分を着実に実行し、教員 16 名を削減した。なお、前年度に引き続き、教員数の少ないセンターや部局の特殊事情を勘案し、削減を一部保留す
る等、適正な教員数の確保を図った。平成 20 年度の総人件費改革の実行計画に基づく教職員の人件費実績額は、平成 17 年度予算相当額に比べて約 6.4％下回っている。

○インセンティブを付与するシステムの導入に関する具体的方策
【187】
【187】
◆ 教育研究等について特に功績 ◆ 教育研究等に関して特に功績のあった教員、または大学の業務の のあった教職員に対する評価に基向上に特に貢献した教職員に対し、 づくインセンティブ付与のシステ
待遇面でのインセンティブを付与 ムを、継続的に実施する。
するシステムを構築し、継続的に実施する。
○人件費削減の取組に関する具体的方策
【188】
【188】
◆ 総人件費改革の実行計画を踏 ◆ 総人件費改革の実行計画を踏
まえ、平成 21 年度までに概ね 4％の まえて策定した教職員の人事計画
人件費の削減を図る。
に基づき、計画的な人員管理を行い、人件費の削減を図る。

ウェイト小計- 14 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 期 目 標◇ 事務の内容や量の変化等に応じた適切な人員配置や外部の専門的能力の活用等により､柔軟な事務処理体制を構築するとともに、事務の集中化、電算化を促進し、業務の簡素化、迅速化を目指す。

中期計画

年度計画

○柔軟な事務処理体制を構築するための具体的方策
【189】
【189】
◆ 機動的、効率的な事務組織の整◆ 各部局共通の事務処理を集中備を進め、人員を効率的に活用す化し一括処理を進める方向で事務体制を整備するとともに、サービス る。
向上の観点からも改善を図り、機能的な事務組織を確立する。このため、高品質なサービスを低コストで入手できる業務については外部委託を進め､人員を効率的に活用す
る。
【190】
【190】
◆ 大学院の充実に伴い､事務体制 （平成17年度までに実施済みのたを見直し､必要な人員を配置する。 め、平成20年度は年度計画なし）
【191】
【191】
◆ 職員の専門性を向上させるた◆ 職員の資質向上を図るため、更めの適切な研修を実施し、大学運営 なる研修内容の充実と大学運営にに関する専門能力を有する職員を関する専門能力を有する職員の育育成し、有効に配置する。
成を進める。

進捗状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

グループ制の導入により、会議資料の作成、行事関係の設営等において、人員を効率的に活用できたほか、情報の共有やグループ間の連携強化を図ることができた。
また、平成 21 年度から、学術国際部では、第 3 期科学技術基本計
画の主要項目である若手研究者への支援事業の強化のため、研究協力
課に若手研究者支援室を設置し、室長を置くこととした。その他、施設環境部においても、施設・設備の維持管理業務を一元的に管理するため、施設企画課病院分室を施設企画課から分離させ、施設管理課に移管することとした。
なし

Ⅲ- 15 -

職員の資質向上を図るため、階層別研修、民間の語学学校を利用した英会話研修、中国語研修や簿記研修等を実施した。
語学研修については研修修了後に、レベルチェックを行った結果、研修前と比較し、受講者全員のレベルが向上した。簿記研修では、2級 2 名、3 級 2 名の受講者全員が合格した。
また、複雑化する大学経営環境に対応できる人材を育成するため、新たに大学院の通信教育課程を利用した「アドミニストレーター養成研修」を取り入れ、平成 21 年度から 2 名が受講する。

ウェ
イト

千葉大学
○業務の簡素化・迅速化に関する具体的方策
【192】
【192】
◆ 各部課において、定型的な事務 ◆ 事務処理方法等の見直しを図処理等のマニュアル化を行う。
りながら、定型的な業務のマニュアル化を推進する。

Ⅲ

法人化から 4 年が経過し、日常の会計業務を遂行する上で、現状の会計関係規程等にそぐわない部分が出てきたことから、平成 20 年 8月から、会計関係規程等の見直しを検討する WG を設置し、実効性ある規程等の改正を行った。
また、「外国人研究者受入手順」「外部機関との共同研究締結の進め方」「窓口対応」「院内における暴言・暴力対応」等のマニュアルを作成し、業務の効率化と適切な遂行を行った。

【193】◆ コンピュータ処理及びIT利用
による事務処理の簡素化・迅速化をさらに推進する。

Ⅲ「千葉大学職員採用エントリーＷeb」を平成 20 年度から稼動し、事務職員採用試験時の面接日の予約及び調査票（エントリーシート）の入力をウェブサイトにて可能とし、事務処理の簡素化・迅速化を図った。
また、外部資金の予算配分について、各部局からのデータと経理課のデータを財務会計システムへ入力するシステムを構築し、データの共通性と信頼性を保持するとともに、事務処理の迅速化を行った。

【194】
【194】
◆ 全国組織や地区組織を通じた ◆ 国立大学法人間の連携・協力体
国立大学法人間の連携・協力体制に 制の中で、効率化が見込まれる業務参画し、効率化が見込まれる業務に について、協同で実施する。
ついては、協同による実施を図る。

Ⅲ

関東甲信越地区の国立大学法人等で合同実施している関東甲信越
地区職員採用試験の合格者に対して面接を実施し、26 名の事務系職員を採用した。

【193】◆ コンピュータ処理及びIT利用
による事務処理の簡素化・迅速化を推進する。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

- 16 -

千葉大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項
○学長特別補佐及び学術総合推進室の設置
平成 20 年 5 月、本学における学術の総合的推進を目的とし、学長の直轄組織として「学術総合推進室」を新たに設置し、構成員として学長特別補
佐 9 名を発令した。同室では学長から諮問のあったテーマについて、課題の分析、調査及び解決方策の検討を行い、平成 21 年 2 月に提言をした。その結果、真菌医学研究センターの活性化、看護学部のブランド化及び英語ハウス設置構想等具体的な改革に向けての取り組みを開始した。平成 21 年
3 月には同室の取り組みと提言をまとめた報告書を発行し活用している。
○生命系科学研究推進機構の設置
本学の生命系科学分野を中心とする自然科学分野において、若手研究者が自立して研究できる環境を整備し支援するために、テニュア・トラック制に基づく若手人材育成システムの円滑な導入を図り推進することを目的として、生命系科学研究推進機構を平成 20 年 11 月に設置した。
○研究支援企画室の設置
本学における研究を支援するための方策等について企画・立案し、研究者個々の研究水準の向上を図り、更なる研究の充実・推進に資することを目的として、学術推進機構に研究支援企画室を平成 20 年 4 月に設置した。
平成 20 年度は、8 回会議を開催し、学内研究支援プログラムの公募・審査等、「千葉大学の優れた研究に対する支援について」報告のまとめ、本学における学術研究成果を積極的に公表・発信することにより社会に周知・還元していくことを目的とした「研究成果の見える化」の計画、科学研究費補助金の申請に先立ち研究計画調書の内容及び書き方に関する事前確認支援を行い、申請内容の充実を図る「科研費申請に係る事前確認支援制度」の導入、次期の拠点申請に向けて、原則 50 歳以下の研究者で組織する中核
的研究拠点の形成を計画する研究グループの支援を行うプログラム「COE ス
タートアッププログラム」の設置について等、検討を行い実施に至った。

- 17 -○共同利用・共同研究拠点支援・評価専門部会の設置
共同利用・共同研究拠点認定申請に向けて学術推進企画室の下に共同利
用・共同研究拠点支援・評価専門部会を平成 20 年 10 月に設置し、学術推進企画室とともに環境リモートセンシング研究センター、真菌医学研究センターの 2 拠点を重点的に支援した。
○障がい者雇用の推進
平成 20 年 10 月に、10 名の障がい者を新たに採用し、大学構内の清掃や草取り等を行う教育環境整備グループを立ち上げ、障がい者法定雇用率
2.1％を達成した。当該業務に障がい者等を活用することにより、バリアフ
リーに対する学生への教育効果及び教職員の意識改革を図った。
○組織・人員計画委員会の設置について
平成 20 年 6 月に、次期中期目標期間終了時（平成 27 年度）を見通しての教員人件費（定員）削減計画の検討や、組織のあり方と編成に関連して学長から諮問された事項に関する検討等を行う組織・人員計画委員会を設置した。平成 20 年度は、9 回委員会を開催し、11 月に「教員定員（人件費）
削減計画作成に関する中間報告」を行い、部局に対して次期中期目標・計画立案の前提条件を示し、部局の意見を聴取した。
○千葉大学教員のサバティカル研修に関する整備
平成 20 年 9 月に、「千葉大学教員のサバティカル研修に関する規程」を整備した。これは一定の要件を満たした大学教員に、本学における業務を免除し、国内外の教育研究機関等において研究活動に従事する機会を与えることにより、教育研究能力の向上を図り、本学の教育研究の発展に寄与することを目的としている。また、研修期間中の担当授業については、一定の範囲で非常勤講師を措置することとしている。平成 21 年度の研修利用
希望者の募集を行い、17 名を選考した。

千葉大学
職員制度の枠を拡大し、外部資金等による特定の教育研究プロジェクト等を推進するため、年俸制を原則とする特定雇用教職員制度を新たに整備した。この制度により雇用対象・雇用期間・研究費の拡大及び年齢制限の緩和を図り、優秀なスタッフの雇用や研究の継続性が確保されることとなった。

２．共通事項に係る取組状況（１）戦略的な法人経営体制の確立と効果的な運用が図られているか。
学術総合推進室、生命系科学研究推進機構、卒業生室、研究支援企画室の設置のほか、平成 20 年 11 月、「留学生 30 万人計画」を踏まえ、教育担
当理事、国際教育センター長、各研究科長、教員のほか事務局関係各部長を室員とした「留学生戦略・推進企画室」を教育総合機構に新設した。平
成 20 年度中は 5 回会議を開催し、対応策及び事業計画等についての検討を行った。

（３）業務運営の効率化を図っているか。
グループ制の導入により、会議資料の作成、行事関係の設営等において、人員を効率的に活用できたほか、情報の共有やグループ間の連携強化を図ることができた。また、法人化から 4 年が経過し、日常の会計業務を遂行する上で、現状の会計関係規程等にそぐわない部分が出てきたことから、
平成 20 年 8 月から、会計関係規程等の見直しを検討する WG を設置し、実効性ある規程等の改正を行った。
その他、「外国人研究者受入手順」「外部機関との共同研究締結の進め方」「窓口対応」「院内における暴言・暴力対応」等のマニュアルを作成し、業務の効率化と適切な遂行を行った。

（２）法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
①学長裁量経費による教員の採用
平成 18 年度に設定された学長裁量による教員枠に係る「学長裁量による教員重点配置計画」に基づき、柔軟な人員配置並びに教育研究活動の活性化、高度化に資する人員配置を継続して行った。
②学長裁量経費の戦略的な経費配分
学術推進企画室において行った前年度の学長裁量経費の検証結果を踏まえ、学長裁量経費に大型設備整備経費１億円を計上した。さらに、平成 21
年度の予算編成に際し、学術推進企画室での意見を踏まえ、間接経費も含めて、学長裁量経費を「戦略的・重点事業」「施設整備事業」「その他の事業」の区分を設け、「戦略的・重点事業」に優れた研究者の研究チームによる新たな拠点の構築を目指す「COE スタートアッププログラム経費」4 千万
円、留学生 30 万人計画への対応に向けた留学生戦略の推進を図る「留学生受入体制の整備経費」5 千万円を計上した。

（４）収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
（別表１）（５）外部有識者の積極的活用を行っているか。

③NS（ネイティブスピーカー）教員制度の実施
平成 19 年度から実施している有期雇用の「NS 教員制度」に基づき、新たに１名増員し 3 名の NS 教員を配置した。
④特定雇用教職員制度の整備
従来の客員教員、特任教員の称号付与の見直しを図るとともに、非常勤- 18 -①経営協議会の規程を平成 20 年 4 月から改正し、学外委員の人数の上限である「10 名以内」を撤廃し、学外有識者を積極的に活用できるようにした。
平成 20 年 11 月から学外委員は 11 名となった。
②将来の共同利用・共同研究拠点を踏まえて、運営体制を強化するため全国共同利用機関のセンター長を学外から採用できるよう規程等を整備し、その制度により平成 21 年 4 月に真菌医学研究センター長を学外から採用することとした。

千葉大学（６）監査機能の充実が図られているか。（資料編添付資料 3）
内部監査については、平成 19 年度の監査結果や会計検査院実地検査の講
評事項を踏まえた監査の重点項目を設定し監査計画を策定してきたところであるが、平成 20 年度においては新たに文部科学省からの「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく公的研
究費の不正防止計画に定める事項等を追加した。また、監査マニュアルについても不正防止計画を踏まえたものに見直しを図った。
さらに、文部科学省からの通知「研究機関における公的研究費の適正な執行等のための取組の徹底について」を受けて、科学研究費補助金の特別監査において、研究代表者へ預け金やプール金についてのヒアリングを行った。これらの改善等により監査の質の向上及び効率的な監査を実施するとともに研究費不正使用の牽制が図れた。
その他、監査業務に従事する職員の専門性向上を図るため、会計検査院主
催の「各政府関係機関等内部監査業務講習会」に職員を参加させた。
監事監査については、法人化 5 年目を迎え、平成 20 年度は第１期中期目
標・計画の中間評価が実施される重要な年であることから、中期目標・計画の達成に向けた取り組みを中心に平成 19 年度監事監査及び会計監査人監
査の指摘事項に対するフォローアップも合わせ臨時監査を実施した。また、
個人情報管理体制に関する臨時監査を実施した。特別な臨時監査を効果的に実施したことにより有効性、透明性、合規性等の向上を図った。
会計監査人による監査については、監査法人トーマツから平成 19 事業年度財務諸表等の監査結果について、指摘事項と合わせ学長及び理事・監事への報告があった。指摘事項については全部局へ周知し、該当部局から改善策等について回答を求めた。

（７）男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか。
（資料編添付資料
4）①男女共同参画に係わる意識改革
男女共同参画推進のために両立支援企画室を平成 18 年度に設置し、学長のリーダーシップの下、平成 19 年度に採択された科学技術振興調整費による「支援循環型体制による女性研究者育成モデル」事業を平成 20 年度も推進している。両立支援企画室の下部組織として各部局に両立支援室を配置
し、部局との連携や大学院生、地域に開かれた形で意識改革を進めた。
- 19 -②シンポジウムの開催「支援循環型体制による女性研究者育成モデル」事業の一環で、平成 20
年 10 月に「キャンパスにおけるワーク・ライフ・バランスの実現に向けて」
をテーマにしてシンポジウムを開催した。参加者数は 134 人で、千葉県知事が基調講演を行うなど、千葉大学の男女共同参画社会推進を進めるきっかけとした。
③研究支援要員の配置
平成 19 年度「支援循環型体制による女性研究者育成モデル」事業の取り組みから発展させ、子育て中の女性研究者に対して、研究支援要員の配置
希望を公募して選考し、女性研究者 7 名に対して支援要員（200～300 時間）を配置した。
④女性教員の採用・登用の促進に向けた取組
教員を公募する際、女性教員数の割合の少ない部局の公募要項中に「教育研究業績が同等であれば女性を積極的に採用する」旨を明記し、選考をしている。
⑤両立支援に関するニーズ調査「支援循環型体制による女性研究者育成モデル」事業の一環で、平成 21
年 1 月に両立支援企画室において、両立支援・子育て支援ニーズ把握のため、教職員・大学院生（男女）を対象に両立支援に関するニーズ調査を行い、今後の両立支援の展開へとつなげることとした。
⑥育児休業制度等の充実
職員が職務を完全に離れることなく育児を行うことを可能とするための育児短時間勤務制度（育児短時間勤務の承認可能な期間は、国家公務員よりも 3 年長く、子が小学校 3 学年の終期を経過するまでとした）の導入、育児部分休業の取得事由の拡大（3 歳未満までの期間を延長し、子が小学校就学の始期に達するまでとした）、不妊治療にかかる休暇（本学独自のもの
で、年 10 日間）の新設について検討し、職員から意見聴取を行い、平成 21
年度から実施するため規程を整備した。
⑦資料編 4-3「千葉大学教員の男女比率」参照

千葉大学（８）従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
平成 19 年度に係る業務の実績に関する評価結果において「中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる」との評価を受けており、評価結果については、教育研究評議会、経営協議会、役員会で報告を行ったほか、
ウェブサイトにも掲載・周知し、年度計画の進捗を図った。

- 20 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中 期 目 標◇科学研究費補助金など外部研究資金及びその他の自己収入の増加を目指す。

中期計画

年度計画

○科学研究費補助金等外部資金の増加に関する具体的方策
【195】
【195】
◆ 科学研究費補助金の部局別応◆ 教育研究を一層充実させるた
め、科学研究費補助金への積極的な 募状況や採択状況を示すとともに、申請を奨励し、採択件数を増加させ 説明会の開催や学内 HP 等により、科学研究費補助金応募の奨励を行る。
うことにより、採択件数の増加を図
る。

【196】
◆ 外部資金の積極的な獲得を図るため、各種研究費の公募状況を適確かつ迅速に教員に周知し、積極的な応募を奨励するとともに、応募・採択等の状況をチェックするシス
テムを整備し、受入れ金額の増加を
図る。

【196】
◆ 各種研究費の公募情報をHP上に掲載する等周知し、積極的な応募を促進する。また、応募・採択情報についてもHP上に掲載する。政府科
学技術関係予算等大型の外部資金については、学術推進企画室を中心に、調整を図りつつ、応募課題を厳

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

3 キャンパスにおいて、科学研究費補助金の採択及び審査経験豊富な学内教員から計画調書作成にあたっての注意事項（体験談）の講話を交えた公募説明会を実施するとともに、全学・部局別申請件数、採択件数等をウェブサイト上で公開した。また、学内研究支援事業として、科学研究費補助金不採択課題のうちから次年度採択が期待される
課題について、インセンティブ付与を目的とした研究費の支援を行った。（18 件、14,980 千円）
さらに、研究支援企画室において、平成 21 年度科学研究費補助金の応募に向け、新しい試みとして申請に先立ち、研究計画調書の内容及び書き方に関する事前確認支援を行い、申請内容の充実を図ること
により、採択件数・採択率の向上を目的とした事前確認支援制度を 9月から実施した。
採択件数は、
平成 20 年度 598 件から平成 21 年度 604 件に増加した。

Ⅳ

各種研究費の公募状況については、学内ウェブサイトに掲載するとともに、各部局宛にメールにより情報を掲載した旨の通知を行い、周知を図った。また、採択状況についても、ウェブサイトや学内会議等において周知を図った。
大型外部資金については、学術推進企画室が中心となってプログラ
ムの採択に向けて学内ヒアリング等を行い、結果として、平成 20 年度グローバル COE プログラム「有機エレクトロニクス高度化スクール」「免疫システム統御治療学の国際教育研究拠点」2 拠点、科学技- 21 -

ウェ
イト

千葉大学
術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進プログラム」1
件や大学院教育改革支援プログラム 1 件等を獲得した。

選し、獲得に努める。

【197】◆ 知の有効活用の一環として、知的財産本部を中心に共同研究等の受入れ件数並びに特許取得件数を増加させる。

【197】◆ 研究成果を広く社会に公開するための講演会やシーズ発表会を積極的に企画実施することにより、共同研究などの件数の増加を図る。
また、技術移転アソシエイトや特許
流通アドバイザー等による研究室
訪問を積極的に行い、特許の質の向上に努める。

○収入を伴う事業の実施等による自己収入の増加に関する具体的方策
【198】
【198】
◆ 平成 20 年度病床稼動目標値等◆ 附属病院の経営内容の正確な把握・分析を踏まえ、総合的な経営 による収入目標値を設定し、一般診戦略を策定し、計画的に実践するこ 療経費及び債務償還経費に見合うとにより、一般診療経費及び債務償 収入を確保するとともに、さらなる増収を図る。
還経費に見合う収入を確保するとともに、さらなる増収に努める。

Ⅲ

研究成果を広く社会に公開するため、オープン・リサーチ、千葉エリア産学官連携フォーラム、千葉大学新技術説明会を開催するとともに、産学官連携推進会議、アグリ・イノベーション 2008、イノベー
ションジャパン大学見本市、パテント・ソリューションフェア、異業
種交流・産学連携フォーラム関東 in 千葉等に参加し、その結果、本学における産学連携及び知財に関する活動の広報として効果があった。また、ニューズレター第 5 号を発行した。
なお、平成 20 年度の共同研究受入れ件数は、293 件と昨年度より 6件増加した。
本学の保有する約 340 件の特許出願については、知財活用マネージ
ャー及び技術移転アソシエイトの専門家が出願特許を技術レベル、市
場性等について A～E の 5 段階で評価した結果に基づく審査請求を平成 20 年度から開始した。さらに、出願特許に関して外部機関のデー
タベースを用いて先行技術及び市場性の調査を行い、特許出願の質の向上を目指した。

Ⅲ

平成 20 年度当初予算において、中期計画の目標である稼働率 90％を基準とした収入目標額 19,883 百万円を設定した。その後「経営改善行動計画」に基づく具体的な増収対策を反映し、収入目標額を20,502 百万円に補正した。また、「経営改善行動計画」に基づき増収対策に取り組むとともに、経営改善に関する検討を行う実務組織として病院長補佐をリーダーとした経営改善 PT を立ち上げた。
PT では、事務部 4 課が連携し、定期的に開催する検討会の中で、12 月 1 日に策定した経営改善対策の実施に向けた検討と進捗状況の管理をするとともに、医療関係経費（病棟在庫の縮減、医療材料の価
格表示等）及び物件費（廃棄物の分別徹底、光熱水料の削減等）に重点を置き、具体的な改善対策案の策定を行っている。
これらにより、附属病院収入は、20,491 百万円（対前年度比 1,921
百万円増）となった。

- 22 -

【199】◆ 語学研修、ビジネスセミナー及び公開講座等の教育研修事業について、適切な受講料を設定し、それぞれの目標に応じた受講者数を確
保する。
【200】
◆ 各部局は、入学者選抜方法等に関する計画に基づき、目標とする志
願者数を確保する。

【199】◆ 公開講座等の各種の教育・研修事業の実施方法・内容・受講対象者等についての見直し・点検を継続して行い、より充実した公開講座等を
実施する。
【200】
◆ 入試広報企画室ならびに各部
局は、入学志願者に対する広報活動を積極的に展開するとともに、効果的な広報活動の方策を検討し、入学志願者の確保に努める。

Ⅲ

Ⅲ

千葉大学
公開講座等の各種の教育・研修事業については、各部局において内容・受講料等の見直し及び受講者のアンケート評価を行い、更なる改善を図っている。また、平成 20 年度の公開講座に関しては、全学主催の公開講座「脳と老いを生きる」を始めとして 18 講座開催し、1,003
人の受講者数であった。
入試広報企画室は、高等学校での模擬講義、進学相談会、業者主催による大学説明会への参加、夏季・秋季オープンキャンパスの実施等の広報活動を行った。夏季オープンキャンパスについては、参加者数
が 11,227 人（前年度 10,366 人）になった。また、秋季オープンキャ
ンパスでは、大学紹介・学部説明会及び教職員・現役学生による入学相談会を新たに企画し、参加者は説明会で 1,533 人（前年度 1,120人）となり、相談会では 459 人（前年度 159 人）と、前年度に比べ約3 倍に増加した。
各学部独自の広報活動として、例えば、教育学部では、小学校教員養成課程の選修説明及びスポーツ科学課程のリーフレットの作成、ウェブサイトへの最新入試情報の掲載、AO 入試・推薦入試に関するポスターの配布を行った。看護学部では、ウェブサイトに高校生対象のページを増設し、若手教員や学生からの投稿記事を掲載した。オープ
ンキャンパスでは、高校生と在校生との対話、実習室での自由見学等
を大幅に増やした。また、千葉県内外で積極的に模擬授業を実施するとともに、県内では進学校及び教員の卒業校を対象に在校生とともに高校訪問を継続した。工学部ではリクルートと連携し、昨年度に引き続きリクルート進学ブック「学校見学会に行こう」に掲載する等積極的に広報を行った。
ウェイト小計- 23 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中 期 目 標◇ 教育研究・管理に係る経費の見直しを徹底し、効率的・効果的な運用を行うとともに、人員・施設・設備等の有効活用に努め、経費を抑制して、適切な財務内容の実現を目指す。

進捗
状況

中期計画

年度計画

○経費の抑制に関する具体的方策【201】◆ 平成17年度から、効率化を求められている事業費に対し、毎年1％の節減を着実に進める。

【201】◆ 効率化に伴う経費節減について、これまでの実績を踏まえつつ、
経費節減の取組を進める。

Ⅲ

平成 18 年度から実施している「千葉大学経費節減に関する行動計画」により、経費節減の取り組みを進めた（平成 20 年度実績：約 1,776万円）。また、前年度に引き続き、優れた取り組みには、事務協議会
において発表及び学長表彰を行い、全ての取り組み内容をウェブサイ
トにて学内周知した。その他、平成 20 年度は電子複写機の賃貸借契約期間が終了する 60 台について、保守を含めた複写サービスについて一般競争契約を実施した結果、前年度に比べ約 1,600 万円の節減と
なった。

【202】
◆ 平成 17 年度に人事計画検討委
員会において策定した平成 18 年度～平成 22 年度の削減計画を着実に実行し、人的資源の効率的、効果的な配置を行う。
【203】◆ ホームページで省エネに関するデータを公開するとともに、「光熱水料節減プロジェクトの部局リーダー会議」を中心に全学のエネル
ギー消費抑制を継続し、エネルギー管理の充実を図る。

Ⅲ

平成 17 年度に人事計画検討委員会において策定した平成 18 年度～
平成 22 年度の削減計画の平成 20 年度分を着実に実行し、教員 16 名を削減した。なお、前年度に引き続き、教員数の少ないセンターや部局の特殊事情を勘案し、削減を一部保留する等、適正な教員数の確保
を図った。

Ⅲ

学内ウェブサイトに「光熱水量節減プロジェクトの部局リーダー会
議」の資料及び使用した光熱水量データを公開するとともに、同会議を中心に省エネルギー行動計画を各部局単位で策定し、エネルギー消費抑制を継続した。また、リアルタイムで電気使用量が確認できる「総合解析システム」をより改善し、教職員が確認検討しやすいように公開している。

【202】◆ 全学的な人事計画に基づき、人的資源の効率的な配置を行うこと
により、人件費の効率化を図る。

【203】◆ 省エネ診断を実施し、データを公開するとともに、エネルギー情報を一元的に管理し、全学のエネルギ
ー消費抑制計画を具体的に策定・実行する。

- 24 -

判断理由（計画の実施状況等）

ウェ
イト

【204】◆ 施設等にかかる現行の維持管
理業務の内容及び発注方法等の見直し、一元化により、具体的なコスト削減計画を実施する。

【204】◆ 施設等にかかる維持管理業務の効率化及びコスト削減を更に推
進する。

Ⅲ

千葉大学
平成 20 年度から建物維持管理業務を複数年（3 年）契約とした。
このことにより、従来の単年度契約よりも約 3％のコスト縮減が図
れ、業務の効率も向上した。

ウェイト小計- 25 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 期 目 標◇資産の効率的・効果的な運用管理を図り、安定した財政基盤を確保する。

中期計画

年度計画

○資産の効率的・効果的な運用管理に関する具体的方策
【205】
【205】
◆ リスクに適確に対応するため◆ 取引金融機関のリスク監視体の監視体制を構築し、資産の適切な 制として、株価、格付け及びディス運用・管理を行う。
クロージャー誌により、経営状況の監視を継続する。また、平成 18 年度から開始した資金運用を継続し、さらなる増収を図るとともに、資金の適切な管理に努める。
【206】
【206】
◆ 資産の有効活用を図るため、ス◆ 教育研究等に新たに必要とな
ペースマネジメント体制、全学共同る施設設備等を整備するための財源確保の観点から、本学が有する資 利用スペースの共通規程を整備す
産の活用状況を調査し、戦略的に運 る。
用する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ

取引金融機関のリスク監視体制として、株価、格付け及びディスク
ロージャー誌による、経営状況の監視を継続的に行っている。資金運用については、新たに合同運用指定金銭信託での運用を行う等効果的な運用を行うことができたため、前年度に比べ、17,390 千円の増収となった。（運用益 平成 19 年度 47,610 千円、平成 20 年度 65,000千円）

Ⅲ

スペースマネジメント体制及び全学共同利用スペースの規程案を整備し、具体的な運用に向け、全学共同利用スペースの登録時期や公募時期の最適化、競争スペースの利用料の試算、スペースチャージ制
度により集積される経費の使途及び競争的スペースを生み出す方策
等具体的事案についてシミュレーションを行い、スペースマネジメン
ト運用上の課題を洗い出した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。
- 26 -

ウェ
イト

千葉大学
（２）財務内容の改善に関する特記事項等

２．共通事項に係る取組状況

１．特記事項○公的研究費の不正防止
平成 20 年 6 月に公的研究費の使用に関して不正の内容、不正を発生させる要因、対応策、研究者の対応を明記した不正防止計画を策定し、全職員を対象に説明会を実施した。また、千葉大学における公的研究費の使用に関する行動規範も策定し、教職員等としての取り組みの指針を明らかにした。

（１）財務内容の改善が図られているか。
①経費節減の取組
電子複写機の賃貸借契約期間が終了する 60 台について、保守を含めた複写サービスについて一般競争契約を実施した結果、前年度に比べ、約 1,600
万円の節減となった。また、平成 18 年度に策定した「千葉大学経費節減に関する行動計画」による経費削減の取り組みを継続して実行し、約 1,776
万円の節減を図った。

○優れた研究に対する支援のあり方について
平成 20 年 9 月に、本学における研究者を対象として、科学研究費補助金
申請に先立ち、研究計画調書の内容及び書き方に関する事前確認支援を行い、申請内容の充実を図ることにより、科学研究費補助金の採択件数・採択率の向上を目的とした制度を設けた。

②資金の運用
資金運用については、新たに合同運用指定金銭信託での運用を行う等効
果的な運用を行うことができたため、前年度に比べ、17,390 千円の増収となった。（運用益 平成 19 年度 47,610 千円、平成 20 年度 65,000 千円）○環境健康フィールド科学センターでの収入増
自己収入である農場生産品売払収入と診療所収入（東洋医学）は、前年度より全体で 24,944 千円（対前年度比 15.5％増）の増収となった。増収の要因としては、農場では「高度化セル成型苗生産利用システム」が軌道に乗りつつあること、診療所では自己収入を基とした診療枠の拡充があげられる。
（平成 20 年度：185,708 千円、平成 19 年度：160,764 千円）③財務分析の実施と分析結果の活用
財務状況の分析については、旧制 6 大学（千葉、新潟、金沢、岡山、長崎、熊本）に同規模の神戸、広島の 2 大学を加えた 8 大学について人件費比率、一般管理費比率、外部資金比率、業務費対研究経費比率、業務費対教育経費比率を比較し、分析することにより、本学の財務内容の改善に資するため、1)外部資金その他の自己収入の増加、2)経費（特に一般管理費）の抑制、3)資産の運用管理の改善等に活用した。
④附属病院における経営改善
附属病院では「経営改善行動計画」に基づき、諸施策を講じた結果、附属病院収入が対前年度比 1,921 百万円の増収となった。
【附属病院での主な改善の取組】
1.病院経営広報を毎月発行するとともに、病院経営セミナーの開催（3回）、院内ウェブサイトの掲示板を活用した「経営改善対策ニュース」の発行等により、病院全職員の経営改善の意識向上に努めた。
2.昨年度、診療科を対象に経営状況と診療内容を評価して導入したイン- 27 -

千葉大学
センティブ制度を、今年度は中央診療施設等にまで拡大した。
3.新病棟（ひがし棟）の開院（平成 20 年 5 月）に伴う特別療養環境室「差額病室」の増設、看護師確保対策室を中心に看護師の増員に努め、入院基本料 7：1 の届出（平成 20 年 6 月）を実現し、大幅な増収を図った。
4.各診療科等に配置したベッドマネージャーに対し、週間の診療科別・フロア別の稼働率を報告し、月 1 回開催されるベッドマネージャーチ
ーム会議においては、低稼働率の診療科等へのヒアリングを実施する
等、病床稼働率の確保に努めた。
また、平成 21 年 1 月からは、日曜日における予定入院を実施し、平均 15 名程度の入院患者を受入れ、患者の利便性向上を図り、同時に稼働率の上昇に繋げた。
5.医療費の削減を図るため、副病院長を中心として手術用針付縫合糸のメーカー統一、眼内レンズの値引き、フィルムレス等を実現するとともに、診療科等へのヒアリングを通じて、経費削減意識の浸透を図った。

（３）従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。

（２）人件費の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
①平成 17 年度に人事計画検討委員会において策定した削減計画に基づき、教員 16 名を削減した。なお、教員数の少ないセンターや部局の特殊事情を勘案し、適正な教員数の確保を図った。また、事務系職員については、組織の見直しや適正な人員配置を行いつつ効率化を推進している。具体的には、新たな業務等に対応する必要がある場合には必要部署に人員配置を行う半面、不補充定員の設定及び定年退職者の後任を再雇用職員で補充する等の運用により、毎年 7 名相当以上の人員を抑制している。
②総人件費改革の人件費削減ベースとなる平成 17 年度の人件費予算相当額に対し、平成 20 年度の人件費実績額は、約 6.4％下回っており、教職員の削減計画（総人件費改革の実行計画対応）に基づき、適正な人員・人件費管理を計画的に実施している。

- 28 -

平成 19 年度に係る業務の実績に関する評価結果において「今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。」との評価を受けており、平成 20
年度においても着実に実行した。

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標
中 期 目 標◇全学の自己点検・評価システムを充実発展させ、教育研究活動の更なる活発化を目指す。

中期計画

年度計画

○自己点検・評価システムを充実発展させるための具体的方策
【207】
【207】
◆ 各部局等は、本計画中の該当項 ◆ 各部局等は、新「点検・評価規目について、年度毎に自己点検・評 程及び実施要項｣に基づき、適切な価を行う。
自己点検評価を実施する。
【208】
【208】
◆ 平成 19 年度における目標値達◆ 本計画における目標値の設定
及び達成度評価を適確に行うため、 成の検証結果を踏まえて、最終目標
値を設定する。
平成16年度中に必要項目に関する調査を実施し、中期計画実施前の状況を正確に把握するとともに、適切な目標値を設定する。
【209】
【209】
◆ 学内評価委員会は、大学評価・ ◆ 新「点検・評価規程及び実施要項｣により教育研究活動評価を実施
学位授与機構等の認証評価機関による点検・評価との整合性に配慮し し、その中で大学独自の点検・評価
た点検項目の整備を行うとともに、 項目を策定する。
教育研究活動評価を推進する。また、大学の活性化、個性化を図るた
め、大学独自の点検・評価項目を策
定する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

各部局において、効率化を図りながら、文学部、教育学部、理学部、看護学部及び工学部等において自己点検・評価を実施した。人文社会科学研究科では第三者評価委員による外部評価を行った。

Ⅲ

平成 19 年度の目標達成度の検証結果と暫定評価において収集したデータをもとに各種国家試験合格率、ガイダンス回数、論文投稿数等の最終目標値を設定し、中期目標期間における達成目標とした。

Ⅲ

新「点検・評価規程及び実施要項」に基づく「大学基本データ分析
による点検・評価」において、認証評価における評価基準を参考に、「学生の成績分布」や「学生の授業評価の実施状況」等、大学独自の点検・評価項目を設定し、その評価基準に基づいて自己点検・評価を実施した。

- 29 -ウェイト

【210】【210】◆ 新「点検・評価規程及び実施要◆ 認証評価機関等の評価結果を受け、全国的及び全学的視点から、 項｣に基づき、大学評価対応室は、認証評価の結果において改善措置目指すべき適切なレベル及び改善が必要な項目を検討して、実施部局措置を検討して実施部局等に勧告等に勧告する。
するシステムを構築する。

Ⅲ

千葉大学
新「点検・評価規程及び実施要項｣に基づき点検・評価を行うとともに、大学評価対応室において、認証評価で指摘を受けた部分を含め、全学の自己点検・評価（「大学基本データ分析による点検・評価」）の点検評価項目・評価基準を設定し、点検評価を実施した。その結果を受けて、指摘事項のあった部局に対して改善すべき事項を通知するとともに、それに対応する取り組みについての報告を求めた。
ウェイト小計- 30 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中 期 目 標◇大学における教育研究活動の公開性、透明性を確保し、開かれた大学の実現を目指す。

中期計画

年度計画

○教育研究活動の公開性・透明性の確保に関する具体的方策
【211】
【211】
◆ 各部局の活動情報（①入試関連 ◆ 大学広報室を中心に、各部局の情報、②教育関連情報、③研究活動 活動状況を、効率的かつ積極的に配情報、④部局固有の情報）等をわか 信するように努める。
りやすく発信するため、データベースの統一規格を策定して整備し、大学のホームページで公開する。
【212】
【212】
◆ CUFA（教員の研究業績等のデー◆ 研究者相互の共同研究並びにタベース）を活用して、外部公開用
産官学連携共同研究を推進するため、教員の研究業績等（研究業績、 の研究者情報データベース（CURT）
教育業績、社会貢献活動等）の一元 の充実を図る。
管理によるホームページ上での公開を行うとともに、定期的に更新
し、アクセス件数の増加を図る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

大学広報室を中心に大学全体の教育研究活動、社会貢献について、
ウェブサイト及び広報誌を中心に積極的に発信するとともに、各部局の教育研究活動もウェブサイト等で公開した。

Ⅲ｢研究者情報データベース｣については、更新を行い、あわせて英語版インターフェースによる多言語化を実現し、平成 21 年 3 月現在、研究業績 52,342 件を公開している。各部局においても必要に応じて
ウェブサイト及び業績集等を通じて教育研究活動の公表を積極的に行った。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。
- 31 -

ウェ
イト

千葉大学
（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

２．共通事項に係る取組状況

１．特記事項○千葉大学卒業生への情報発信
卒業生及び修了生に対し本学の情報発信を積極的かつ効果的に推進することを目的とした卒業生室を設置した。平成 20 年 8 月にはウェブサイトを開設し、卒業生アンケート集計結果や卒業生との「絆ニュース」を配信した。
また、千葉大学校友会 SNS（Curio）は、1,500 名の卒業生・在校生・大学関係者が利用し、インタラクティブな情報交流の拡大と促進を図った。

○千葉大学研究成果の見える化
研究支援企画室から、「研究成果の見える化」と題し、科学研究費補助金
等公的資金により支援された最近の本学における学術研究成果の一部を、定期的（年 2 回）に冊子及びウェブサイトにより分かりやすく学内外に公表・発信し、社会に周知・還元している。

（１）中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られているか。
「千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項」に基づき、年度計画の進捗状況に基づく自己点検・評価については ACCESS を利用して各部局への依頼・集計作業を行い、それをもとに、中期目標対応部会にて中間評価を行った。集計した進捗状況、中間評価については、学内ウェブサ
イトにおいて公表し、年度計画の着実な推進を図った。また、大学基本データ分析による全学の自己点検・評価作業についても大学情報データベー
スへ既に入力済みのデータを利用することにより、作業の効率化を図った。

（２）情報公開の促進が図られているか。
①ウェブサイト、CHIBADAI Press（広報誌）を通じて、各部局の活動状況について積極的に発信している。
②情報公開の一環として、役員会・経営協議会等の会議資料、財務諸表、決算報告書及び事業報告書等もウェブサイトに掲載している。

（３）従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
平成 19 年度に係る業務の実績に関する評価結果において「中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる」との評価を受けており、評価結果については、教育研究評議会、経営協議会、役員会で報告を行ったほか、
ウェブサイトにも掲載・周知し、年度計画の進捗を図った。

- 32 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 期 目 標◇ 良好なキャンパス環境を整備し、国際水準の知的成果を生み出す創造的研究活動や高度な教育実践に資するスペースの確保と充実を目指す。
◇ 施設の有効利用を促進して本学の教育研究活動の充実及び活性化に資するとともに、学外者等への利用拡大を図ることにより、地域の諸活動に貢献する。

中期計画

年度計画

○良好なキャンパス環境を整備するための具体的方策
【213】
【213】
◆ 施設の狭隘解消、電子図書館機 ◆ キャンパスのフレームワーク
能の充実、情報基盤の拡充､医学部 プラン（マスタープラン）に基づく附属病院の療養環境改善等により､ 施設整備により、病院整備等を着実に進める。また、施設マネジメント
教育研究並びに医療環境の充実を促進するため、施設設備の整備計画 を効果的に推進する。
に基づき、必要な施設整備を図る。

【214】◆ 既存施設を活性化し有効に活用するため、老朽施設を中心に改築、改修・整備を図る。

【214】◆ 既存の施設を有効に活用する
ため、老朽施設の改修を計画的に進
める。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

キャンパス・フレームワークプランに基づき、緑化とオープンスペ
ース及びサイン計画の検討（西千葉）、新外来棟等計画における外来
療養環境改善、医療環境改善についての検討（亥鼻）、八重桜並木の整備（柏の葉）を行った。また、医療環境の充実を促進するため、計画に基づき、母子センター棟の改修、看護師宿舎の整備に着手した。
また、マスタープランに基づく年次計画図を作成した。
施設マネジメントとしては、学内共同利用スペースを確保し、有効活用を行った。

Ⅲ

文・法経学部 1 号棟、教育学部 1 号館、5 号館の耐震・機能改修工事を実施した。また、教育学部 2 号館、総合校舎 F 号館の耐震・機能
改修工事及び附属病院母子センター棟の改修工事等に着手した。改修工事に際し、施設有効活用のため学内共同利用スペースを確保した。
また、キャンパス美観改善、施設安全の確保等を目指し、全部局が拠出する劣化防止費を活用し、計画的な老朽改修を実施した。

- 33 -ウェイト

【215】【215】◆ 西千葉キャンパス、松戸・柏の◆ 西千葉キャンパスにおける環葉、亥鼻キャンパスにおける環境マ
境マネジメントシステム規格（ISO14001）の平成16年度中の取得 ネジメントシステム規格（ISO14001を目指し、総合大学として全学的な ）の内部監査等を含むシステムを確取り組みを推進するとともに、ISO 実に運用し、キャンパス環境の美化
及び経費の節減を図る。
学生委員会をはじめとする環境に係わる学生の多様な活動を奨励する。また、取得後の内部監査等を含むシステムを確実に運用し、キャン
パスの美化及び5％以上の経費節減につなげるとともに、その経験を踏
まえ、他のキャンパスにおける取得を検討する。
○施設の有効利用に関する具体的方策
【216】
【216】
◆ 全学共同利用スペースを「競争◆ 教育研究活動の重要性に配慮しつつ､効率的な施設利用を推進す 的スペース」と「共通的スペース」
るため、運用中の「施設利用・点検 の 2 つに分け、施設の更なる有効活評価システム」により利用実態を評 用を推進するシステムを確立する。
価するとともに､その結果に基づ
き、施設の有効活用及び重点配分方策を検討し、スペースの再配分を行い、稼動率を向上させる。
【217】
【217】
◆ 講義室等の効率的活用を図る◆ 講義室等の効率的活用により、ため、「施設利用・点検評価システ 学生及び学外者への開かれた利用
ム」を活用し､教育研究に支障のな を促進する。
い範囲で､学生及び学外者への開かれた利用を促進する。
【218】
【218】
◆ 施設の有効活用の一環として、 ◆ 起業を志す在校生・卒業生等を起業を志す在校生・卒業生を対象に 対象としたベンチャービジネス向けスペース貸与システムの適切なベンチャービジネスのためのスペースを貸与するシステムを整備し、 運用を図る。
適切に運用する。

Ⅲ

千葉大学
環境 ISO マネジメントシステムの運用として、ごみの分別、省エネについての普及啓発を行った。また、マイバック・マイはし（箸）の利用促進キャンペーン、落葉の堆肥化、ペットボトルキャップの回収、
学外環境イベントへの参加及び内部監査を実施した。また、環境 ISO
学生委員会が、千葉県から平成 20 年度千葉県循環型社会形成推進功
労者として表彰されたほか、「千葉大学環境報告書 2008」が昨年度に引き続き「第 12 回環境報告書賞・サステナビリティ報告書賞」（共催：
株式会社東洋経済新報社／グリーンレポーティング・フォーラム）の「公共部門賞」を、千葉大学公式ウェブサイトが「環境 goo 大賞 2008」（NTT レゾナント主催）の「奨励賞」を受賞した。

Ⅲ

全学共通スペースである「競争的スペース」と「共通的スペース」
を NetFM に登録し、全学で使用状況を閲覧できるシステムを構築した。全学共通スペースは、COE、プロジェクト研究、共同研究利用のほか、改修の一時移行場所として稼働率の向上を図っている。

Ⅲ

総合校舎等の講義室は、平日の時間外に学生の課外活動施設として利用の促進を図った。また、各種セミナー、学会、採用試験等に貸出し、効率的に活用した。

Ⅲ

スペース貸与の公募を行い、3 つの学生ベンチャーを採択した。それらの学生ベンチャーが 1 つの部屋を共用して活動している。

ウェイト小計- 34 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標

中 期 目 標◇ 教育研究の場に相応しい安全衛生管理の実現を目指し、事業場の状況に応じた創意・工夫により労働災害防止対策を推進する。
◇ 安全管理に関する監視、指導を徹底するとともに、キャンパスの整備に努め、安心して学べる場と安全な教育研究環
境を提供する。
◇ 自然災害、大規模な事故等に伴う緊急事態に際し、大学の安全を確保するとともに、地域社会に貢献し得るネットワークの形成を目指す。

中期計画

年度計画

○教育研究の場に相応しい安全衛生管理を実現するための具体的方策
【219】
【219】
◆ 「安全管理マニュアル（仮称）」 ◆ 「安全衛生管理マニュアル改訂を作成し、採用時の安全教育及び定 版」の利用について周知徹底し、自期的な再教育の実施により、法令の 己点検を強化指導するとともに、採用時の安全教育及び定期的な再教遵守及び教職員の安全意識の向上
育の実施と内容の充実を図る。
に努める。

進捗
状況
Ⅲ

- 35 -

判断理由（計画の実施状況等）

月 1 回実施している産業医職場巡視において、安全点検を強く指導し、安全衛生管理マニュアルにて再確認させた。巡視記録に産業医のコメントを載せ、対応措置を講ずるよう指導している。「安全衛生管理マニュアル改訂版」については、ウェブサイトにおいて周知を図っている。
安全教育として、安全衛生講習会（4 回、140 名参加）
、新任教員説明会（50 名参加）において、安全管理に関する指導を行った。
また、研修においても最新の知見を盛り込み、事務系中堅職員研修（25 名参加）、専門職員・係長研修（16 名参加）
、専門員研修（18 名参加）等、定期的に再教育を実施している。
国公私立大学での大麻事件を受け、千葉県警察、警察少年センターから講師を迎え、12 月に教職員を対象とした「薬物乱用防止講演会」（参加者 60 名程度）を、1 月には学生（特にサークル関係のリーダー）を対象とした講演会（参加者 70 名程度）を開催し、アンケート調査も行った。
心疾患・事故への緊急対応措置ができる体制強化が求められており、キャンパス内（西千葉、特別支援学校（長沼原）、亥鼻、松戸、柏の葉の各地区）に既に設置している AED（自動体外式除細動器）15台に加え、更に 12 台の増設を行った。これにより、ほぼキャンパス全域に設置され、緊急対応体制がより整備された。また、AED 講習を

ウェ
イト

千葉大学
実施し（2 回、学生・教職員約 70 名参加）、緊急時の対応方法について教授した。

【220】◆ 総合安全衛生管理機構は、環境
安全と学生・職員の健康安全を一体化して推進するとともに、各事業場における安全に関する調査・分析の実施を支援し、データの集約及び指導の徹底を図る。
【221】◆ 総合安全衛生管理機構の指導による講習等の受講を徹底し、法令に基づく放射線管理及び化学物質等の取り扱いを改善する。

【222】◆ 学生・職員が罹患しやすい感染症（インフルエンザ、結核等）の流
行状況、新興感染症の発生状況等の情報を定期的に各キャンパスに提供するとともに、それに対処するシ
ステムを整備する。

【220】◆ 衛生管理者を増員し、これまで実施してきた作業環境測定や職場点検による職場環境の安全保持等を継続するとともに、環境安全や健康維持への啓発・啓蒙活動に努め、各事業場での徹底を図る。
【221】◆ 放射線及び化学物質等を取り扱う職員を主な対象者として、安全衛生管理講習会への受講の徹底を図り、改善策として定めた本学の関係規程の周知と理解を深めるとともに、職員の安全衛生管理意識の向上に努める。
【222】◆ 感染性疾患に対する予防と発症後の対応等に関する行動計画の整備を図るとともに、感染症の発生状況の情報を定期的に学内へ提供
し、学生・職員における健康管理意
識の向上に努める。

○安心して学べる場と安全な教育研究環境を提供するための具体的方策
【223】
【223】
◆ 夜間のキャンパス内の巡視時◆ 学生・教職員の事故防止を推進
間帯やルート等を再検討し、監視体 する。
制を強化して、学生・教職員の事故防止に努める。
【224】【224】◆ キャンパスの安全確保を図る◆ キャンパスの安全確保を図る
ため、ICカードによるセキュリティ ため、平成 19 年度に導入された統システム等の導入時期・方法等を検 一磁気カードによるセキュリティ

Ⅲ

これまで、衛生管理者 12 名で現場点検を行っていたが、31 名に増員したことによって、巡視回数を増やし、職場環境の安全保持に努めた。
環境安全や健康維持に関する情報を入手しやすく、またわかりやす
くウェブサイトをリニューアルし、各事業場での周知を図った。

Ⅲ

安全衛生管理講習会について、昨年の開催回数 3 回を、今年は病院地区を増やして 4 回とし、7 月、10 月には外部講師を迎えて開催する
ことにより、講習内容も充実させ、理解を深めることができた。また、
特定化学物質障害予防規則の改正に伴って、ホルムアルデヒドの扱い等を変更し、安全衛生管理講習会において周知を図った。規則の改正時等には、講習会の開催通知において特に関係する職員等に出席を促し受講の徹底を図った。

Ⅲ

平成 21 年 2 月 26 日付け文部科学省通知「新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画の改訂について」に従い、本学の対策行動計画を改訂し、ウェブサイトで公開した。その他、新入生を対象にした麻疹に関するアンケート調査を行い、麻疹ワクチン接種が単回の者については、追加接種するよう指導した。
感染症の発生については、部局と連携して情報収集し、総合安全衛生管理機構ウェブサイトに掲載して、学生・教職員に情報提供した。

Ⅲ

車両入構ゲートにおいて、IC カードを導入し監視体制を強化した。
また、キャンパス内の各建物に盗難防止特別警備ポスターの掲示及び盗難防止特別警備を実施した。

Ⅲ

統一磁気カードによる総合メディア基盤センターのネットワーク
機器及びサーバ群を設置している部屋の入退室管理を実施した。
その他、文学部、法経学部、専門法務研究科及びベンチャービジネ
スラボラトリーでは、施設内の安全確保のため、部局独自の入退室管- 36 -

討する。

千葉大学理システムを導入している。
また、工学研究科では、防犯カメラを約 100 台導入し、安全確保に努めている。

システム等をさらに推進する。

Ⅲ
【225】
【225】
◆ 「情報セキュリティ対策基準」◆ 情報セキュリティを確保するため、千葉大学版「情報セキュリテ を遵守し、情報システムの監査を定ィポリシー」を速やかに策定すると 期的に実施することにより、不正ア
ともに、情報システムの監査を定期 クセスやウィルス被害等を防止す的に実施し、監査結果に基づくシス る。
テムの継続的な改善により、不正ア
クセスやウィルス被害等を防止す
る。
【226】
Ⅲ
【226】
◆ セクシュアル・ハラスメント及 ◆ ハラスメントに関する講演会、びアカデミック・ハラスメントのな 相談員に対する研修会を実施していキャンパスを実現するため、関連 解決機能を強化する。
の研修及び講演等の機会を増加し、学生・教職員の意識を高め、その防止に努めるとともに、相談員・対策委員会等の解決機能を強化する。
○災害・事故等の緊急事態に対応するネットワークを形成するための具体的方策
Ⅲ
【227】
【227】
◆ 災害・事故等に対する危機管理 ◆ 防災危機要項及び災害時にお体制を一層強化するため、各キャン ける行動マニュアルをもとに、各キ
ャンパス合同の防災訓練を実施す
パスにおける緊急時の対応策を検る。また、防災訓練を踏まえ更なる討し、地元自治体との協議を踏ま
災害時の体制強化を図り必要な対え、実施する。
策をとる。

監査室において、総合メディア基盤センターに対し、情報セキュリ
ティー実施手順書に従い適正に実施されているか、監査を実施し、ほぼ手順書どおり適正に行われていることを確認した。

Ⅲ

西千葉及び松戸の各キャンパスは、広域避難場所として指定され、地域住民等の一時的な避難場所となるため、大学として備品等を配備する防災計画が適切であるかを含め、千葉市総合防災課と協議を行うとともに、松戸キャンパスでは、松戸地区防災危機対策連絡協議会（松戸市総務企画本部防災課等）を開催し、松戸市を介して地域住民の意
見・要望等を募り、市の意見・要望事項等と合わせて提案してもらい、【228】◆ 現在の防災計画を見直し、地域
住民の防災拠点としての機能をより充実させるための整備計画を策
定する。

【228】
◆ 策定した防災計画により、地域
住民の防災拠点としての機能をより充実させる。また、松戸キャンパ
スに設置した防災危機対策連絡協
議会において、地域住民との連携を- 37 -

ハラスメント防止に関する講演会を西千葉、亥鼻、松戸の各地区で各 1 回ずつ開催するとともに、各部局にハラスメント防止ステッカーを配布し、学生・教職員の意識向上を図った。
また、今年度は相談員の過半数を含むハラスメント防止実行委員会を立ち上げ、相談のあり方等について共通理解を図るとともに、相談員からの報告体制の整備について検討した。

防災危機要項を、地震災害時における防災体制及び学生・職員の避難行動等を定めた「震災対策要項」に全面改訂するとともに、災害対策本部行動マニュアルを改訂し、同マニュアルのもと、平成 21 年 2月に情報整理・伝達訓練を主体とした各キャンパス合同の訓練を実施した。その他、学生・職員の避難行動や、避難場所を記載した「地震
防災のしおり」を作成し配布した。
また、西千葉地区においては平成 21 年 2 月に消火訓練、平成 20
年 7 月、平成 21 年 2 月に AED（自動体外式除細動器）の使用訓練を
行った。

千葉大学
一層強化し必要な整備を図る。

大学における防災機能の充実・強化を図ることとした。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

- 38 -

千葉大学（４）その他業務運営に関する重要事項に関する特記事項等

２．共通事項に係る取組状況

１．特記事項○防災訓練の実施
平成 21 年 2 月に西千葉、亥鼻、松戸、柏の葉の各地区災害対策本部及び各部局災害対策本部間における情報整理・情報伝達訓練を主体とした防災訓練を行い、約 100 名が訓練に参加した。訓練では、電話通信の集中にみられる若干の混乱等が懸念されることから、西千葉地区災害対策本部と亥鼻地区災害対策本部の間を無線機のみにより情報収集・情報伝達訓練を行い、災害時の伝達手段の拡大を図った。

（１）施設マネジメント等が適切に図られているか。
①施設維持管理の計画的取組状況
施設維持管理は毎年状況が変化することから、綿密な維持管理計画及び現状把握は欠かせないため、建物状況調査に基づいた劣化防止度を判定し、加えて緊急性・必要性・利用頻度・学習環境への効果及び部局の特殊性・特質性を考慮した要望等を踏まえ、これを点数化し客観的・総合的に判断した施設の維持管理計画書を策定した。

○ハラスメント防止に関する組織整備並びに講演会の開催
ハラスメント防止実行委員会を新設し、ハラスメント防止活動の実施に向けた組織基盤を強化した。ハラスメント防止に関する講演会を西千葉地
区、亥鼻地区、松戸地区で行った。それぞれ約 70 名、約 100 名、約 20 名の参加者があり、各地区において、ハラスメントに対する意識の向上に役立った。また、各部局にハラスメント防止ステッカーを配布し、ハラスメ
ント防止に努めた。

②省エネルギー対策等の推進や温室効果ガス排出削減等の環境保全対策の取組状況
全学対応の光熱水量削減プロジェクト促進のため省エネルギーリーダー
会議を開催し、省エネルギー対策の企画・立案等を推進させた。今年度は全学の電力使用機器調査を実施し、電力使用量削減対策案を作成した。

（２）危機管理への対応策が適切にとられているか。
○環境 ISO14001 活動
環境 ISO マネジメントシステムの運用として、ごみの分別、省エネについての普及啓発を行った。また、マイバック・マイはし（箸）の利用促進
キャンペーン、落葉の堆肥化、ペットボトルキャップの回収、学外環境イ
ベントへの参加及び内部監査を実施した。また、環境 ISO 学生委員会が、千葉県から平成 20 年度千葉県循環型社会形成推進功労者として表彰された
ほか、「千葉大学環境報告書 2008」が昨年度に引き続き「第 12 回環境報告書賞・サステナビリティ報告書賞」（共催：株式会社東洋経済新報社／グリーンレポーティング・フォーラム）の「公共部門賞」を、千葉大学公式ウェブサイトが「環境 goo 大賞 2008」（NTT レゾナント主催）の「奨励賞」を受賞した。

- 39 -①危機管理体制の整備
平成 20 年 8 月に、本学において発生が想定される様々な危機に、迅速かつ的確に対処するための危機管理体制及び対処方法について必要な事項を定めることを目的とした「千葉大学危機管理規程」「千葉大学危機管理委員
会規程」を制定するとともに、各リスクにおける担当部署（主要窓口）を整理し、危機管理体制フローの作成及び各部局等へ周知徹底を図った。
②公的研究費の管理運営体制の構築
平成 19 年 9 月に制定された「国立大学法人千葉大学における公的研究費の適正な取扱いに関する規程」により設置されたコンプライアンス室において、平成 20 年 6 月に「不正防止計画」を策定した。
また、平成 20 年 6 月に「研究費の適正な執行等に関する説明会」を、西
千葉、亥鼻、松戸の 3 地区にて実施した。

千葉大学③新型インフルエンザへの対策
新型インフルエンザの動向についての講演を行い、大学内での認識を深めた。平成 21 年 2 月 26 日付けの文部科学省通知「新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画の改定について」に従い、本学の対策行動
計画を改訂した。また、ウェブサイトに掲載し、学生・教職員への周知を行った。
④薬物乱用防止に関する危機管理
国公私立大学での大麻事件を受け、外部（警察等）から講師を迎え、平成 20 年 12 月に教職員を対象とした「薬物乱用防止講演会」を開催し、約60 名が参加した。平成 21 年 1 月には学生（特にサークル関係のリーダー）を対象とした講演会を開催し、約 70 名の参加があった。その際に、アンケートも行い、平成 21 年度以降も開催時期、内容を検討し実施する予定である。
⑤心疾患・事故に関する危機管理
心疾患・事故への緊急対応措置ができる体制強化が求められており、平成 20 年 4 月現在、大学キャンパス内には 15 台の AED を設置していたが、平成 21 年 3 月末までに更に 12 台を増設した。これにより、ほぼキャンパ
ス全域において、緊急対応体制が整った。また、AED 講習を実施し（2 回、学生・教職員約 70 名参加）、緊急時の対応方法について教授した。

（３）従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
平成 19 年度に係る業務の実績に関する評価結果において「中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる」との評価を受けており、評価結果については、教育研究評議会、経営協議会、役員会で報告を行ったほか、
ウェブサイトにも掲載・周知し、年度計画の進捗を図った。

- 40 -

千葉大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標① 教育の成果に関する目標

中 期 目 標① 学部教育の成果に関する目標◇ 時代にふさわしい高い専門性と総合的判断力を持ち、国際化・情報化の進んだ社会の一員として、創造的に、しかも信念を持って行動する人材の養成を目的とし、教養教育の充実を図るとともに、各学部・学科等における専門教育の質を一層向上させ､広く深い知性と高い倫理性を備えた職業人の育成並びに大学院進学を志向する学生の養成を目指す。
② 大学院教育の成果に関する目標◇ 修士課程（博士前期課程）においては、博士課程（博士後期課程）の前段教育として研究者の芽を育むとともに、専門性を十分に発揮し社会をリードする高度専門職業人の養成を目指す。また、社会人再教育及び生涯学習のニーズにも対応する課程とする。
博士課程（博士後期課程）においては、国際的発信能力を有し、国際レベルの研究拠点を形成できる研究者及び先端的分野の開拓・発展を担う高度専門職業人の養成を目指す。

中期計画
【1】
◆ 学習・研究活動に必要となる基礎的・共通的技能及び知識の修得を図るとともに､社会の成員として備えるべき一般的素養・見識、総合的判断力、課題探求能力及び問題解決能力を養成するため､各学部・学科等に固有の教育との連携に配慮しつつ､全学協力の下、下記の措置により､共通基礎科目並びに普遍科目を一層充実させる。
【2】・ 外国語教育においては、英語教育を重視し、コミュニケーション能力及び専門分
野における運用・発信能力を効率的・効果的に育成する。このため、本学が推進してきたコンピュータの活用等による学習体制を一層整備するとともに、学生の英語学習に対するモチベーションを高め、学習時間

年度計画

計画の進捗状況○普遍教育（教養教育）の充実に関する具体的方策の進捗状況【1】◆ 普遍教育センターが企画、運営した新普遍教育センターでは、少人数によるアクティブラーニングの手法
カリキュラムの実施状況と効果を検証し、を取り入れた双方向型授業を充実させるための新カリキュラムを検普遍教育と専門基礎教育のより一層の充討し、平成 21 年度から 15 科目のテーマゼミを新規開講することとし実のため、カリキュラム改革を進める。
た。また、平成 21 年度以降の全学共通専門基礎科目充実に向け、理系の専任教員１名を増員することとした。英語教育に関しては、平成
19 年度から、新入生全員に費用大学負担で TOEIC IP 受験を義務付けて英語学習への早期動機付けを図っているが、平成 20 年度は、平成
19 年度よりも早い 6 月に実施し、英語能力の一層の早期把握を行っ【2】
・ 言語教育センターは語学教育のうち、 た。その結果、各自のレベルに合ったクラス履修への意識が高まり、特に英語教育に関しては、TOEIC等のスコ 履修登録者総数は、昨年度と比べて、中級英語Ⅰ（TOEIC500 点以上等）は 1.5 倍、中級英語Ⅱ（TOEIC600 点以上等）では 3 倍と増加しアに基づく習熟度を加味したカリキュラた。また、平成 20 年度から、TOEIC の語彙や速読の学習ができる自ム編成及びコンピュータを活用したCALL
英語教育など学習体制を整備し、英語学習 習教材を発行し、「英語Ⅰ」全クラスを対象に副読本として導入した
ほか、時間・空間の制限のないオンライン型 CALL システムの開発をに対する学生のモチベーションをさらに行い、2 年次以上を対象に実施した。このシステムは、アンケートに高め、自習時間の増加に努める。
- 41 -

数を増加させる。

【3】・ 外国語学習意欲の増進及び学習効果向上のため、大学間協定の見直し等により､海外研修コースを拡充し､参加者の増加を図る。

【4】・ 情報の収集、加工・編集、提示等に必要な技術の修得を図るとともに、情報化社
会に対する責任能力を育成するため、情報倫理に関する教育内容を充実させる。
【5】・ 健康の保持・増進のための基本的な知
識・習慣の獲得を図るとともに、コミュニ
ケーション能力及び自己管理能力を育成す
るためのスポーツ・健康科学科目の充実を図る。
【6】・ 普遍科目の構成及び各科目の内容を常に見直し、各学部の教育理念を実現する方向で改善を図る。また、カリキュラムの改訂にあたっては倫理教育を重視し、学外機関における体験学習や奉仕活動等に係わる科目を開講する。

【3】・ 言語教育センターと国際教育センター
は協力して、海外語学研修コース及び海外派遣留学プログラムの充実と参加学生数の増加を図るとともに、履修学生数の推移
及び研修内容と効果の面からプログラムの見直しを図る。
【4】・ 普遍教育科目の「情報リテラシー科目」を検証し、各学部の情報処理教育を、
情報技術の修得と情報倫理教育の観点から一層充実させる。
【5】・ スポーツ・健康科学の、カリキュラ
ムの充実を図るとともに、学習環境整備
に努める。

【6】
・ 普遍教育カリキュラムの内容について、各学部の教育理念を考慮し、より一層の改善と充実を図る。また倫理教育を重視して体験学習や奉仕活動に関わる授業科目をより充実させる。

- 42 -

千葉大学
おいて高い評価を得たため、平成 21 年度からは 1 年次学生から導入することを決定した。海外語学研修コースについては、学習への一層の動機付けと語学力増強を目的に、研修前後の指導を充実させた。研修前後に TOEIC 受験を義務付けた研修では、スコアが平均 80 点上昇
したほか、派遣留学を目指す学生も増え、学習動機の更なる向上が確認できた。
情報処理教育については、各学部の特性に応じた教育内容が展開されており、法経学部では、「情報リテラシー科目」の実施にあたり、
アプリケーションの利用実習を行うだけでなく、コンピュータ・ネッ
トワークの特性やネットワーク犯罪に関する講義を設けた。看護学部
では、臨地実習等において、個人情報を扱うことから、医療情報に特化した個人情報保護及び病院医療情報活用方法の授業を行った。
スポーツ・健康科目については、学生のスポーツに対する意欲を高揚させるため、きめ細やかなコミュニケーションをとる等、授業方法の充実を図った。
また、平成 20 年度から体験学習や奉仕活動関係の授業として「ノートテイク－より高い情報保証へ－」「カフェをつくるⅠ、Ⅱ」「キャ
リア入門」「地域ボランティアを考える」を開講し、学生の積極的な学習参加がみられた。さらに、平成 21 年度から、体験型の学習の新企画として、教員の指導の下、学生が授業を企画、運営、評価できる
授業「新しい授業をつくる」を開講することとした。
○各学部・学科における専門教育の質の向上に関する具体的方策の進捗状況
園芸学部では、学部教育と大学院教育の連携を意識したカリキュラ
ム改革を年次進行させており、2 年次までが新カリキュラムとなった
ほか、看護学部では、各教員が、自分の専門領域の研究を素材として
大学院教育との連携を意識した講義を行い、看護学研究科の教員が、学部教育に参加し教育内容の一層の充実を図った。
また、専門教育の高度化と複雑化に対応するため、法経学部では、「ミクロ経済学演習」「マクロ経済学演習」等の演習科目を新規に開設し、学生の基礎学力の底上げを図ったほか、英語能力が不足してい

【7】
【7】
◆ 専門的な知識・洞察力・探求力の育成 ◆ 各学部は、専門科目の構成と内容等及び向上のため、各学部は専門科目の構 に係る検証結果に基づき、大学院教育と成・内容等の点検に努め、改善を図る。ま の連携を図る。
た、学部が目標とする大学院進学率を達成するため、大学院教育との連携を強化し、学問に対する学生の意欲を高める。
【8】【8】◆ 専門教育の高度化・複雑化に対応して、 ◆ 各学部は、基礎学力に応じたクラス編
専門科目を学ぶための基礎となる専門基礎 成等の教育効果を検証し改善を図る。ま
科目のカリキュラム内容を定期的に見直す た、専門基礎科目の内容の検証を進めて改とともに、基礎学力に応じたクラス編成等 善を図り、専門教育の高度化と複雑化へのによる教育効果についての検証・改善を図 対応に努める。
る。
【9】◆ 各種の国家試験、資格試験及び教員採用試験等の目標合格率達成のため、当該試験の結果を分析し、教育内容・方法等を改
善する。
【10】
◆ 各学部は、標準修業年限内での学位取得率の向上を図る一方、学力の質を確保す
るため、GPAを活用し、単位の実質化に努める。
【11】◆ 外国語教育の成果を検証するため、国際教育開発センターは、外部試験（TOEFL、
TOEIC、TOEIC‐IP 等）の全学的基準を設定する。各学部はこれを活用し、学習到達目
標の達成に努める。

千葉大学る学生に対応し「経済学基本英語演習」という授業科目を設けた。
工学部においては、共通専門基礎科目において、専門科目への円滑な接続を図るべく各教員集団との情報交換を行い授業内容の改善を行った。
○学部教育の成果を検証するための具体的方策の進捗状況

平成 20 年度の国家試験、資格試験等の全学的実績（人数・合格率）
は、司法試験 34 名（49.3％）、
医師 94 名（100％）、薬剤師 71 名（89.9％）、
看護師 73 名（98.7％）、保健師 82 名（100％）、助産師 8 名（100％）であった。特に顕著な例を挙げると、第 103 回医師国家試験の新卒者
合格率は 100％で全国 81 大学中 1 位、第 94 回薬剤師国家試験の新卒者合格率は 89.9％で、国公立 17 大学中 1 位の成績であった。また、司法試験は、法学未修者の合格率は 50.0％で全国 74 法科大学院中 1位であった。各学部においては、各種試験等の合格率向上のために、【9】
学外講師によるセミナー開催、サポートルームの開設、ガイダンスの◆ 各学部は、教育理念と特性に応じて、 実施、模擬試験複数回実施等を行った。一方、成績不振者に対しては、関連の国家試験、資格試験及び教員採用試 面談、学習指導等を行い、標準修業年限内での学位取得率の向上を図
験等への合格率の目標と達成度についてった。
検証を進め、カリキュラム構成、教育内容、
過去 5 年間の全学部の TOEIC IP 受験者 6,689 名について、学部別実施状況等を点検し、改善に努める。
平均点及び複数回受験者の得点上昇量も含め、スコアを多面的、包括【10】的に分析し、言語教育センター紀要に発表した。
◆ 各学部は、学生の留年や退学状況の分析を行い、留年者や退学者の減少を図るた ○大学院教育の充実に関する具体的方策の進捗状況
めの修学指導等の改善策を検討、実施する。また、GPAの有効利用と単位の実質化
平成19年に実施した「千葉大学の教育・研究に対する満足度調査」
を図る。
において、教育全般、研究水準ともに満足・やや満足と答えた大学院【11】
修了生は80％を超え、本学の大学院教育が学生の要望を満たしている◆ 言語教育センターは、普遍教育センタ と言える。
ーや各学部と連携して、英語の外部試験
大学院教育の充実に関しては、日本学術振興会特別研究員への応募（TOEICなど）を活用して英語教育を進め を推進するため、学内説明会を開催し、また、研究支援企画室においるとともにその成果を検証し、学習到達目 て、ヒアリング該当者への支援を実施した。全学重点経費（なのはな
標の達成に努める。

- 43 -

【12】【12】◆ 修士課程（博士前期課程）： 各研究科 ◆ 各研究科（学府）は、修了者の進路や満足度等に関する調査結果に基づいた評（学府）は、研究者養成と高度専門職業人
価を行い改善策を検討し、目標とする修了養成の二つの目的があることに配慮しつ
者の進路別割合の達成を図る。
つ、時代の動向を適確に捉えたカリキュラ
ム等を検討し、それぞれが目標とする修了者の進路別割合の達成を図る。
【13】
【13】
◆ 博士課程（博士後期課程）： 各研究科 ◆ 各研究科（学府）は、博士課程学生への経済的支援等により、大学院生が独自性（学府）の特性に応じ、外部資金の積極的を発揮して研究に取り組むことのできる受け入れ等による院生独自の研究費の充実、大型機器の共同利用システムの整備等、 体制を充実させる。また、知的財産に関するセミナー等を開催し、特許申請に関する大学院生が独自性を発揮して研究に取り組指導の充実を図る。
むことのできる体制を構築する。さらに、大学院生の研究成果に基づく特許取得数を増加させる。
【14】【14】◆ 社会の複雑化に対応し、文理融合的知◆ 各研究科（学府）は、文理融合的知識識の修得及び効率的な複数学位の取得に関の修得並びに複数学位の取得に関するシするシステムの構築を検討する。
ステムの構築を検討する。
【15】
【15】
◆ 国際的に研究成果を発信できる人材を◆ 各研究科（学府）は、英語による授業
養成するため、各研究科（学府）は、それを拡充する。
ぞれの目標に即した、英語による授業開講
数を増加させる。
【16】【16】◆ 国際レベルの教育研究成果の指標とし◆ 各研究科（学府）は、大学院生の海外て、大学院生の在学中の海外研修、国際研研修・国際研究集会等への参加、国際学術究集会等への参加及び国際学術雑誌への論
雑誌への論文投稿等を奨励し、その拡大を
文投稿数の増加を図る。
図る。
【17】
【17】
◆ 各研究科（学府）は、大学・研究所・◆ 各研究科（学府）は、修了者の進路を企業等への就職を含め、各人の資質・志向
把握・分析し、その結果を活かした進路指に対応した適切な進路指導を行う。
導を行うことにより、専門知識を必要とす
る大学・研究所・企業等への就職率の向上に努める。

- 44 -

千葉大学コンペ）やグローバルCOE採択課題の経費による特別研究奨励費への応募、外部研究助成金への応募を積極的に勧めた。また、全学において博士後期課程学生を対象に経済的支援を目的とした特別リサー
チ・アシスタントを設け、若手研究者の研究取り組み体制の充実を図った。
文理融合的知識の習得においては、融合科学研究科のナノサイエン
ス専攻で人社系特別講義の開講、情報科学専攻で人社系の教員の参画を行った。
工学研究科では、デザイン科学専攻が、魅力ある大学院教育イニシ
アティブにおいて複数学位取得システムの構築を検討した。この検討をもとに、大学院教育改革支援プログラムにおいて、ダブルドメイン
コースを開設するとともに、海外大学との間で複数学位取得プログラ
ムを構築した。大学院教育改革支援プログラムにおいては、海外大学との英語によるアライアンスプログラムも構築し、学生全員が受講できる体制となっている。
その他、英語による授業については、外国人客員教授による講義、英文論文ゼミの実施、海外からの訪問研究者による講演の実施を行った。
○大学院教育の成果を検証するための具体的方策の進捗状況
海外研修、国際研究集会等への参加を促進するために、教育学研究
科では、大学院ガイダンスにおいて制度の説明、啓発を行い、理学研
究科、工学研究科、園芸学研究科及び融合科学研究科の4研究科は連携して博士後期課程学生の研究発表・集会参加を促す支援プログラムを実施し、20名が支援を受けた。また、人文社会科学研究科では、大学院GP「実践的公共学応用プログラム」により9名の海外派遣を行った。また、全学的に「大学院学生の国際研究集会等派遣支援プログラ
ム」についても積極的に学生に周知し、海外派遣を促進した。
就職指導については、各人の資質・志向に対応し、看護学研究科では、大学教員志望の場合、TAや非常勤講師等の経験を積ませ、教授能力を高め、その多くが高い職位で大学教員として就職した。工学研究
科では、「工学系学生のための就職ガイダンス」を実施するとともに、各コースの就職担当教員が学生の進路指導を実施した。
早期修了制度については、看護学研究科で、専門看護師強化コース
修了生に対し、2年間での博士後期課程早期修了を可能にするシステ

千葉大学
ムを構築し運用を開始した。
【18】
【18】
◆ 各研究科（学府）は、専門領域（専攻）◆ 各研究科（学府）は、特定分野の専門ごとの早期修了の実施実績の把握・検討結的知識のみならず、幅広い知識及び問題解果を踏まえ、その運用方法について必要に決能力等を早期に修得した者に対し、早期応じ見直しを行う。
修了制度を適切に運用する。また、その実施の経緯・実績、学部早期卒業との関連、判定基準等を点検し、運用方法を改善する。

- 45 -

千葉大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標② 教育内容等に関する目標

中 期 目 標① 学部教育の内容等に関する目標（アドミッション・ポリシー）◇ 本学の求める学生像や学生募集方法・入試のあり方を明確にし、各学部がそれぞれのアドミッション・ポリシーに従った入学者選抜方法の検討・導入を行うことにより、優秀かつ多様な学生の受入れを目指す。
さらに、高等学校との緊密な連携に努め、本学が我が国のさきがけとなって導入した「飛び入学」制度を点検しつつ､より質の高い早期高等教育の提供を目指す。
（教育課程）◇ 教育目的・目標に即した体系的な授業内容を提供するため、教育方針と授業計画を継続的に見直し､より効果的なカ
リキュラムの編成を目指す。
（教育方法）◇ 教育課程や個々の授業の特性に合致した授業形態、学習指導法等を行うことにより、学生が積極的に参加する授業を目指す。
（成績評価）◇ 国際的に共有可能、かつ社会的に説明可能な､透明度の高い成績評価を実施する。
② 大学院教育の内容等に関する目標（アドミッション・ポリシー）◇ 各研究科は、急速に変化する社会のニーズと学術の動向を踏まえたアドミッション・ポリシーを明確に示すとともに、多様な入学者選抜方法を検討・導入する。
また、教育研究の国際化・多様化を推進するため、留学生及び社会人を積極的に受け入れる。
（教育課程）◇ 従来の研究者養成に加え、法科大学院等による高度専門職業人の養成を始めとする社会のニーズに対応するため、学生の進路の多様化に配慮したカリキュラムの編成及び弾力的な履修の実現を目指す。
（教育方法）◇ 独創的、先端的研究の成果を十分に反映した教育の実施を目指す。
（成績評価）◇ 国際的に共有可能、かつ社会的に説明可能な成績評価を実施する。

- 46 -

千葉大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【19】◆ 各学部のアドミッション・ポリシーの前提となる全学の学生受入れ方針を確立
し、周知を図る。
【20】◆ 各学部・学科のアドミッション・ポリ
シーを入学志願者に理解しやすい形で十分に伝えるため、案内冊子、学生募集要項、
ホームページ等による広報内容を充実させる。また、学内外における大学説明会等の効果を検証し、内容及び実施方法を改善する。
【21】◆ 各学部は、一般選抜の他、その特性に応じたAO・推薦入学、飛び入学、社会人・帰国子女の受入れ、3年次編入学等の実施を検討し、新たな選抜方法の導入及び改善を行う。
【22】◆ 各学部は、入学志願者数の動向や社会的要請等の分析に基づき、入学定員を検証し、それぞれの教育目標の実現に向け、柔軟に対処する。

【19】◆ 全学及び各学部は、確立したアドミッ
ションポリシーのより広範囲な周知徹底
を図る。
【20】
◆ 各学部は、入試広報内容と広報手段および広報活動の充実と改善を進める。

【学部教育】○求める学生像や学生募集方法・入試のあり方（アドミッション・ポリシー）を明確にするための具体的方策の進捗状況【23】◆ 入学後に学生が進路志望を変更する可
能性に配慮し、転部・転科制度を学生の学
習意欲を尊重する方向で拡充するため、これまでの実績及び全学的運用方針の再検討
を行う。

【23】
◆ 全学的に整備した転部・転学科制度を検証し、改善に努める。

【24】◆ 高大連携の協定及びこれに基づく高校
生の大学授業聴講制度に関する点検を実施し、実施方法・講義内容等の改善により、高校生の学習効果及び満足度を向上させる。また、高等学校への教員の派遣、高等【24】◆ 高大連携の協定に基づく高校生の大学授業聴講制度に関する検証を踏まえて実施方法・講義内容等の改善に努め、また高等学校との連携体制を強化する。

【21】◆ 各学部は一般選抜を含めた多様な選抜方法の改善、導入に努める。

【22】◆ 各学部は、入学志願者数の動向及び社会的要請等についての分析を踏まえて、入学定員とカリキュラム等の検証と改善に努める。

- 47 -

大学のアドミッション・ポリシーに基づいて、各学部・学科はそれ
ぞれのアドミッション・ポリシーを確立しており、千葉大学案内、ウェブサイト、学部案内及び募集要項等に掲載しているほか、オープン
キャンパス、各地での大学説明会、出張講義等でも説明してより一層の周知の徹底を図った。
また、多くの学部でウェブサイトを刷新したほか、高校での模擬授業、平日講義日の体験授業等を実施して入試広報活動の充実に努め、
特に文学部や教育学部では新規にパンフレット等を作成し、教育学部
では学部案内 DVD を作成して広報手段の充実を図った。工学部では昨年度の工学部説明会でのアンケート調査結果を検討し、今年度の実施
方法を改善した。千葉大学広報員として夏季休業を利用した学生による出身高校訪問も継続して実施した。
○アドミッション・ポリシーに従った入学者選抜方法の検討・導入に関する具体的方策の進捗状況
多くの学部が従来からの選抜方法による入学者の状況から改善を検討し、園芸学部、理学部生物学科、工学部メディカルシステム学科
及びナノサイエンス学科の 3 学部 7 学科が、高校での SSH（スーパーサイエンスハイスクール）活動で優れた研究をした者や、千葉大学主
催の「高校生理科研究発表会」での研究発表者等を対象に特別選抜入試である「理数大好き学生選抜」を実施した。各学部は社会的状況を踏まえて入学志願者数の動向、入学定員等の分析と検討を行っており、医学部では、平成 21 年度入学者選抜において、「緊急医師確保対策に関する取組」「経済財政改革の基本方針 2008」に対応した 10 名の定員増を行った。看護学部では平成 22 年度から推薦入試定員を増やすことを決定した。多くの学部は入学者の転部・転学科制度の効果の検証を行い、文学部と法経学部では、門戸を広くする方向で受入れ要項を改訂し、看護学部では、転部受入れ時の面接内容の改善を行った。

学校長との協議会等の内容の充実と有効活用策を検討し、相互利益に立脚しつつ、高等学校との連携体制を一層強化する。
【25】◆ 物理学分野・応用物理学分野に加え、
平成16年度から人間科学分野にも導入した「飛び入学」制度に、常に検討を加え、一層充実させる。

【26】◆ 各学部は、当該学部の教育における普遍教育の位置付けを明確にし、専門教育と普遍教育との連携を重視したカリキュラム
編成を行う。
【27】◆ シラバスの作成にあたっては、各学部の学習到達目標が明らかになるよう改訂
し、ホームページで公開する。また、学生の意見を聴取して一層の改善を図る。
【28】◆ 国際的技術者養成の時代的要請に応えるべく、関連学部の目標に応じ、JABEE（日本技術者教育認定機構）プログラムに適合するカリキュラム編成を拡充する。

【29】◆ 少人数教育を重視し、学問への興味の喚起及び動機付けのための「導入ゼミ」等を一層充実させるとともに、専門教育においても授業の特性に応じた多様な少人数教育を実施する。
【30】◆ 全ての教員を対象として、各分野におけるモデル講義等のFD（ファカルティ・デ

千葉大学○高等学校との緊密な連携及び飛び入学に関する具体的方策の進捗状況【25】◆ 先進科学センターは、既存の3分野の先進科学プログラムに加え、新分野のプロ
グラムの整備と入学者選抜を実施し、また高校と海外研修受入れ機関との連携を強化して、飛び入学制度の一層の充実に努める。
【26】◆ 各学部等は平成19年度実施の普遍教育改革に伴う履修要件の改訂による効果を追跡し、専門教育と普遍教育との連携の観点から専門教育のカリキュラムを検証する。
【27】◆ 大学ホームページに公開されている各学部と普遍教育センターの授業科目のシラバスは、各学部の学習到達目標を反映した構成と内容であることを検証し、学生の意見を反映して必要な改善に努める。
【28】◆ JABEEプログラム関連学部は、認定審
査および継続審査に向けての教育プログ
ラムの検証と改善に努めるとともに、学部の教育目標に沿ったカリキュラムの改善の中で新規プログラム申請の可能性を検
討する。
【29】
◆ 各学部は少人数制の「導入ゼミ」の効果を検証して改善を進め、また専門教育での少人数教育を充実させる。

【30】◆ 各学部は学部全体または分野ごとに全ての教員を対象として、モデル講義等の- 48 -

教育学部では、高大連携の協定に基づいて、教育重点連携高校での連携講義を行ったほか、高校生対象の夏季公開講座は、昨年度より 1校増やし 4 高校を会場とする等、体制を強化した。また、受講者と担当教員へのアンケート結果から連携講義の成果と課題について分析した。理数教育の発展と高度化において強固な連携を図るため、千葉
県内有力 8 高校と理数教育に関する連携協定を締結し、基盤を強化した。
先進科学センターは、学生の海外研修先の教員を招聘し、今後の協力関係の強化に関する具体的検討を行った。また、先進科学プログラ
ムの整備として、フロンティアテクノロジーコースにナノサイエンス
分野を開設したほか、新規に理学部化学科での飛び入学者受入れ体制の整備を行い、平成 21 年度「物理化学コース」入学者選抜を実施した。このような取り組みの評価を行い、検討結果を報告書としてまと
めるとともに、公開シンポジウムを開催して先進科学プログラムの今後に向けての総合的検討を実施した。これらを踏まえて、融合科学研
究科と協力して博士後期課程に「先進国際プログラム」を開設した。
○教育目的・目標に即した体系的な授業内容を提供するための具体的方策の進捗状況
普遍教育と専門教育との連携については、いくつかの学部で見直しが進められ、専門教育科目の単位数の変更や内容の連続性の検討が行われた。医学部では、普遍教育から専門教育への連携を検証して全体の学習目標を修正した。理学部地球科学科では、専門教育で不可欠となる英語教育をより強化するため、地球科学基礎セミナーや地球科学
英語の内容を充実させた。普遍教育科目と各学部の専門科目のシラバ
スはウェブサイトで公開されており、学習到達目標もほとんど明示され、シラバスに対する学生の意見も多くの学部で授業評価アンケート等を取り入れて改善に努めた。普遍教育科目と専門教育科目を連携させている JABEE プログラムに関しては、理学部地球科学科が中間審査を、工学部建築学科と工学研究科建築・都市科学専攻建築学コースがそれぞれ更新審査と認定審査を受け、認定された。園芸学部では平成
21 年度に 2 つのプログラムの認定審査を予定しており、準備を進めている。

ィベロップメント）を効果的に実施し、授業方法等を改善する。
【31】◆ 学習内容の十分な理解を図るため、各学部（学科）は、履修科目登録の上限設定の導入等を検討する。また、導入済みの学部（学科）においては、学生の評価を含む点検を実施し、改善を図る。
【32】◆ キャンパス間及び学部間に等質の教育サービスを提供するため、教育用デジタル
コンテンツの開発を推進するとともに、それらの教育効果等を検証しつつ、情報基盤を活用した授業科目への利用を増加させる。
【33】◆ 各授業科目の特性に応じて、期末テス
ト、中間小テスト、レポート、プレゼンテーション、出席状況及び外部試験などを多元的に組み合わせた成績評価を実施するとともに、各学部で成績評価方法に関する検討を行い、改善を図る。
【34】◆ 学習の質を示す指標として全学的に導入したGPA制度を、各学部の方針に基づき有効に活用する。

FD（ファカルティ・ディベロップメント）を実施する。
【31】◆ 各学部は、単位実質化のために履修科
目登録の上限設定の導入について検討する。既に導入済みの学科等においては、学生の評価を含む点検を実施して改善を図る。
【32】◆ キャンパス間及び学部間に均質の教育サービスを提供するための教育用デジ
タルコンテンツの開発を続け、情報基盤を活用した授業科目への利用を増加させる。

【35】◆ 各学部は、学生自身による学習到達度
評価に関する適切な方法を検討し、その導入に努める。

【35】◆ 各学部は学生自身による学習到達度
評価が可能で適切な方法について、学生の意見も含めて検討し、その導入を積極的に
進める。
【36】
◆ 各学部・研究科（学府）における表彰
及び学長特別表彰等の顕彰制度を、十分周知させ、学生の勉学や研究意欲を高めるた
めに、効果的に運用する。

【36】◆ 学生の学習意欲を高めるため、各学部・研究科（学府）における表彰及び学長
特別表彰等の顕彰制度を効果的に運用する。

【33】◆ 各学部および普遍教育センターは、各授業科目の特性に応じた成績評価法をシラバスに明示するとともに、成績評価方法を検討する。

【34】◆ 各学部および普遍教育センターは、各授業科目のGPAの利用方針を検証し、それに基づいた有効活用を図る。

- 49 -

千葉大学○教育課程や授業の特性に合致した授業形態、学習指導法等を行うための具体的方策の進捗状況
少人数制の「導入ゼミ」については、授業評価アンケート、レポー
ト等から、学生間、教員と学生間の人間関係の構築や、学生のコミュ
ニケーション能力の向上等の大きな教育効果が挙げられた。専門教育においても各学部がその専門領域の特性を生かして、少人数制の教育を演習科目、実験実習科目、専攻研究及び卒業研究等で実施した。
理学部数学・情報数理学コースは普遍教育における数学教育の FD
研修として、各学部の教務委員と授業内容等の検証を実施した。普遍
教育センターで全学の教員を対象とした 8 回の学習会を FD として開催したほか、専門教員集団ごとの FD 研修を実施した。
履修科目登録の上限設定について、文学部では、学生の評価・実情・効果についての問題点も含めて検討を行い、法経学部では、成績不振
学生への個別指導との関連で上限設定を有効に機能させるべく運用
方法の点検を行った。
教育サービス向上のための教育用デジタルコンテンツの開発に関しては、教育学部は千葉県総合教育センターと連携してデジタルデー
タを理科教育に活用する研究を昨年から継続して実施し、また TV 会
議システムを利用して遠隔地にいる研究者や教育実践者との共同授業を行った。法経学部では法科大学院進学志望者のための e ラーニン
グのビデオ教材を試験的に作成し、その効果・実施方法等を検討した。
○適切な成績評価等を実施するための具体的方策の進捗状況
多くの学部及び普遍教育センターでは成績評価基準を明示している。成績評価法の検証と改善については、授業アンケート、学生からの成績問合せの内容、GPA 等を踏まえ行った。GPA は、学生自身の学習チェック、成績優秀者の選定、コース分けや研究室配属、学習指導に利用した。また、普遍教育センターでは、普遍教育科目、全学共通
専門基礎科目の全てについて科目ごとの GPA を算出し、学内に公表するとともに、各専門教員集団における授業改善の資料とした。
学習到達度評価については、医学部、看護学部、工学部、園芸学部
でポートフォリオの作成を行っているほか、授業科目ごとの GPA を学生に公開して自身の到達度の位置付けができるようにしている。学生の勉学や研究の意欲を高めるため、各学部・研究科（学府）が、顕彰

【37】◆ 各研究科（学府）は、案内冊子、学生募集要項、ホームページ等を有効活用し、広報活動を一層活性化するとともに、事前の研究室訪問を奨励し、教育研究方針に相応しい学生の受入れを図る。
【38】◆ 各研究科（学府）は、入学時の定員充
足率、修了時の教育研究の到達度及び修了
後の進路、社会的要請等の総合的な分析を踏まえて入学定員を検証し、教育目標の実
現に適した定員を確保するとともに、入学者選抜方法の多様化を検討し、可能なものから導入する。
【39】◆ 国際教育開発センターが策定する留学
生受入れ方針に基づき、各研究科（学府）の目標に応じて留学生比率を向上させる。

【40】◆ 各研究科（学府）の目標に応じて社会人学生比率を向上させるため、関連企業における説明会等の広報活動を積極的に行うとともに、ブラッシュアップ教育プログラ
ム等の実施を検討する。
【41】◆ 各研究科（学府）は、専攻領域に偏らない幅広い知識の修得を図るため、専攻領域以外からも受講できる科目数を増加させ、バランスよく履修できるカリキュラムを設定する。

【37】◆ 各研究科（学府）は、案内冊子、学生募集要項、ホームページ等による広報活動を続けるとともに、教育研究方針や内容を直接案内する大学院説明会等を開催して、研究科に相応しい学生の受け入れを図る。
【38】◆ 各研究科（学府）は、入学者の数と質の両面から、定員を確保する。また社会的要請に沿って入学者選抜方法の多様化を検討し、可能なものから導入する。

【39】◆ 国際展開企画室は、留学生比率向上のための対策を講じ、各研究科（学府）は、留学生受入のための広報及び選抜方法の多様化を検証して、優秀な院生等の獲得を図る。
【40】◆ 各研究科（学府）は、社会人学生比率向上のため研究科ホームページ等を利用した広報活動を積極的に行う。またブラッシュアップ教育プログラム等の実施に向けた検討を進める。
【41】◆ 各研究科（学府）は、学際性・総合性を含む幅広い知識の修得を可能にするため、専攻領域以外からも受講できるカリキ
ュラムをさらに充実させる。

- 50 -

千葉大学
制度を活用しており、大勢の学生の前で表彰されることにより当該学生の勉学・研究意欲が高まっただけでなく、周囲の学生に対しても勉
学・研究意欲を高めている。

【大学院教育】○アドミッション・ポリシーを明確に示すための具体的方策の進捗状
況
研究科に相応しい学生の受入れを図るために、各研究科はそれぞれ
教育研究方針や内容を掲載したパンフレットの作成、ウェブサイト掲載等による広報活動を行うとともに、大学院説明会の開催、研究室訪問等のきめ細かい案内を実施した。また、留学生を対象とした東京及び北京での大学説明会に参加したほか、12月には千葉大学と日本学術振興会北京研究連絡センターとの共同シンポジウムを開催し、本学の研究科等を紹介した。
○多様な入学者選抜方法を検討・導入するための具体的方策の進捗状
況
現職教員特別選抜、専門学校卒業生の認定制度、10月入学制度等の多様な入学者選抜方法が継続されており、融合科学研究科博士後期課
程のナノ物性コースでは、世界最高レベルの研究を基盤とする教育や
海外実習・演習等の国際的教育を提供することを目的とするグローバ
ルCOEプログラムと連携した「先進国際プログラム」の募集を開始した。
○留学生及び社会人を積極的に受け入れるための具体的方策の進捗
状況
国際展開企画室は留学生比率向上のために、学生交流協定を締結す
る海外の大学数を拡大させたこともあり、留学生数は平成 19 年度当【42】◆ 各研究科（学府）は、修士課程（博士前期課程）修了後の希望進路に配慮した教育カリキュラムを整備する。また、社会人
を含む多様な学生に配慮し、履修年限や論文提出期限等について柔軟に対応する。
【43】◆ 大学院担当教員を対象にFD研修を実施
し、研究指導方法を改善することにより、大学院生の研究意欲の増進を図る。
【44】◆ 飛び入学制度で入学した学生を含む優れた学生の独創性を伸ばす新しいタイプの大学院教育を検討する。

【45】◆ 各研究科（学府）は、学位論文審査の公開性・客観性の進展を図るため、未発表
データ等の保護に充分に配慮しつつ、外部審査委員の参画等を推進する。また、審査基準を見直して、その明確化に努める。

千葉大学
【42】
初の 866 名から平成 20 年度当初は 878 名に増加した。より優秀な留◆ 各研究科（学府）は、修士課程（博士 学生の増数を図るための方策では、学生交流協定校を拡大させて短期前期課程）修了後の進路に配慮した、長期 留学プログラムによる優秀な学生の受入れが進んでいるほか、各研究履修制度等の教育カリキュラムの整備や科から推薦された優れた留学生への本学独自の奨学金制度（エクセレ改善を図り、また社会人を含む多様な学生 ント・インターナショナルスチューデント・スカラシップ）で奨学金に配慮した早期修了制度や柔軟な論文審の給付及び授業料免除を継続して実施した。また、社会人学生比率向
査日程等に対応する。
上のため、多くの研究科で、ウェブサイト更新を行っており、更に教育学研究科では、各種教員研修会での広報活動、看護学研究科では、【43】◆ 各研究科（学府）及び大学院教育企画 医療機関、職業団体へのポスター配布、説明会の土曜開催を行った。
室は、大学院担当教員全体を対象に、FD研 ブラッシュアップ教育プログラムの実施に関しては、看護学研究科で修を継続的に企画・実施し、教育研究指導 専門看護師強化コースを開始した。また、医学薬学府では修士課程の方法の改善を図る。
講義「先端生命科学特論」を教員免許更新講習に開放する準備を進めた。
【44】◆ 各研究科（学府）は、飛び入学制度で○進路の多様化に配慮したカリキュラム編成及び弾力的な履修を実入学した学生を含む優れた学生の独創性を伸長させるために、獲得した各種プログ 現するための具体的方策の進捗状況
ラム等を活用し、大学院教育の改善を進め
学際性や総合性のある幅広い知識の修得を意図して、どの研究科もる。
自専攻領域以外の科目を履修できるカリキュラムを採用している。研【45】◆ 各研究科（学府）は、学位論文審査の 究科によっては異分野の科目の必修化、横断的な共通科目や他研究科規程を見直し、当該専門分野外の教員の参 または他専攻の推奨科目を設定している。医学薬学府と看護学研究科
加、外部審査委員の参画等を推進し、また、 ではがんプロフェッショナル養成コースとして専門横断的な教育プ
ログラムを開始し、履修方法を考慮してeラーニング方式で開講して審査基準の明確化に努める。
いる。
また、社会人学生を含む多様な学生に配慮して、看護学研究科では、専門看護師認定希望の学生を対象とした授業科目の増設、医学薬学府
では、就職を考慮し、医療やバイオに関連した職種に有用なカリキュ
ラムを設定している。その他、昼夜開講、週末の論文指導、集中講義、博士前期課程と後期課程の授業科目の共通化、早期修了制度、長期履
修制度、柔軟な論文審査日程等の便宜を図っている。
○独創的、先端的研究の成果を反映した教育を実施するための具体的方策の進捗状況
各研究科（学府）は、大学院教育研究指導方法の向上のために、それぞれの担当教員の指導方法を例としたFD研修会や外部教員の研究指導に関する講演会等の種々のテーマでのFD研修会、授業評価方法の検討結果を踏まえた改善、授業アンケートを通しての改善を行った。
- 51 -

千葉大学
融合科学研究科ナノ物性コースでは、大学院での基礎教育を充実させるため、体系立った講義の開講をはじめ、英語による国際・融合領域特別講義（必修）の開設、海外大学・機関での研究・講義への参加
経験を国際研究実習として単位化する等、高度化した国際性育成カリ
キュラムを推進した。
○適切な成績評価等を実施するための具体的方策の進捗状況
学位論文審査の透明化と明確化をより一層進めるため、ほとんどの研究科で審査規程の見直しを実施した。外部審査委員の参画について
は、全研究科で規程整備しており、理学研究科、工学研究科、園芸学研究科及び融合科学研究科では主指導教員と審査会主査の分離をすることとした。

- 52 -

千葉大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標

中 期 目 標（教育実施体制）◇ 教育の実施及び支援を効果的に行うための柔軟な体制を整備する。
（教育環境）◇ 教育環境を整備・充実し、教育の効果を高めるとともに、図書館機能の高度化と高度デジタル・キャンパス化を推進
し、快適な学習環境の実現を目指す。
（教育の質の改善のためのシステム）◇ 適切な教育評価を実施するとともに、その評価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結びつけるシステムを整備し、適切に機能させる。
（全国共同教育）◇ 教育面における他機関との連携を強化し、本学の教育の充実に資するとともに、全国共同教育を積極的に推進して、
広く我が国の教育水準の向上に貢献する。
（学内共同教育）◇ 総合大学である本学の特色を有効に活用し、学内共同教育を積極的に推進するため、学内共同利用教育施設等の機能を充実させ､大学全体として、教育の高度化・活性化を目指す。
（学部・研究科等の教育実施体制等）◇ 学部・研究科の教育実施体制の計画的な整備・充実により、大学全体として、教育の質の向上を目指す。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【46】◆ 学際的、総合的研究の進展に対応し、既存の学問分野の枠を超えた学際的な教育体制を整備するため、部局間の調整システ
ムとその運用方法を検討する。
【47】◆ 各部局は、効果的な教育支援を行うた
め、専任教員の授業担当状況、非常勤講師
への依存率、TAの活用状況等を調査し、適切な教育支援措置を講ずる。

【46】◆ 大学院教育企画室が核となり、学際的な教育体制を整備するための部局間の調整システムの実現を図る。

○教育の実施・支援体制の整備に関する具体的方策の進捗状況

学際的な教育の実施として、医療系 3 学部（医学・薬学・看護）の必修科目「専門職連携教育」を開講しており、推進委員会設置により3 学部教務委員会との連携を図り、本年度は FD 実施体制を確立させた。また、工学研究科においては、文理融合的学問領域である建築・【47】◆ 各部局は、専任教員の授業担当状況、 都市科学専攻・都市環境システムコース並びにデザイン科学専攻・デザイン科学コースにおいて学際的な教育体制を敷いている。人文社会非常勤講師が担当する授業科目の受講状況等を調査し、適正な非常勤講師の任用に 科学研究科では理学研究科の大学院生に科目を開放した。
教育の支援体制については、実務教育が必要な分野を中心とした非努める。また、TA の活用による教育支援策を構築・実施するとともに、TA 以外の教育 常勤講師の任用、演習・実習を中心とした TA の活用を行った。工学- 53 -

支援体制についても検討する。

【48】
【48】
◆ 普遍教育等に係る全学運営体制の充実 ◆ 普遍教育センターは、平成19年度に決を図るため、全学部が連携・協力して普遍 定した普遍教育への連携協力方法に基づ教育のあり方を見直し、改善策を検討する。 き、全学運営体制の充実を図る。
【49】◆ 教育研究環境等の充実に資するため、学長が学生の意見を直接聴取するための懇談会を定期的に開催し、学生の要望を取り入れた改善を行う。また、各学部・研究科（学府）においても、学部長等が学生の意見を聴取する機会を設ける。
【50】◆ 各研究科（学府）は、大学院生の教育研究環境についての改善目標を策定し、自習室・実験室等の確保をはじめ、所要の整
備を行う。
【51】
◆ マルチメディア時代に対応した教育を実施するため、講義室、ゼミ室等に情報コンセント等を整備する。

【49】◆ 学長が学生の意見を直接聴取するための懇談会を定期的に開催し、学生の要望を取り入れた改善を検討・実行する。各学部・研究科（学府）においても、学生の要望の把握と実現に努める。

【50】◆ 各研究科（学府）は、全学的な建物整
備計画の進捗を踏まえながら、大学院生の教育研究環境を調査して、所要の整備を進める。
【51】◆ 講義室、ゼミ室等における情報環境の整備について、全学的な調査結果を参考に
マルチメディア時代に対応した教育環境を実現する。
【52】【52】◆ 附属図書館は、自ら策定する方針に基 ◆ 附属図書館は、自ら策定する方針に基づき、以下の措置を講ずる。
づき、以下の措置を講ずる。
【53】
【53】
・ 学習上必要な学術資料の質・量を一層 ・ 学習上必要な学術資料の充実を図ると充実させるとともに、利用環境を整備する。 ともに、施設・設備を整備し、利用環境の充実を図る。
【54】【54】
・ カリキュラムに即し、授業に密着した ・ 普遍教育教養コア科目のカリキュラム
情報提供機能（ガイダンス等）の強化策を に即した授業資料ナビゲータを作成し、提検討し、実施する。
供する。また情報リテラシーに係るガイダ- 54 -

千葉大学
部では、実験実習に TA を配置することで、学生の指導以外に危険防止にも役立った。
普遍教育については、引き続き全学運営体制を堅持し、教育にあたっている。補習授業については、これまで実施していた物理に加え、今年度から数学及び化学を開設しグランドフェローが担当した。なお、平成 21 年度からはグランドフェローに加え、高校教諭による生物の補習授業を開講することとした。
○教育環境の整備・充実に関する具体的方策の進捗状況
平成 20 年度は各学部・研究科（学府）で開催された学生との懇談
会に学長、理事が出席して学生との意見交換を行った。そこでの意見を基に、自習室の使用方法、講義室の清掃、自転車置き場の整備、喫煙場所の変更、学生の要望を取り入れた講義開講キャンパスの調整等を行った。特に、大学院生の教育研究環境については、実習教育のための計算機室の整備、ロッカーの増設、自習室の防音装置の配置等の改善を行った。なお、学生との懇談会については、その対応状況（要望等に対する改善策等）を各部局のウェブサイト等により公表するとともに学長に報告し、教育環境の整備・充実に努めた。
情報環境の整備については、総合メディア基盤センターが平成 13年度に導入した高速キャンパスネットワークシステムの基幹スイッチ 72 台のうち 18 台を機器更新したほか、講義室、演習室での無線
LAN の拡充及びプロジェクター設置等を行った。
○図書館機能の高度化とデジタル・キャンパス化を推進するための具体的方策の進捗状況
学生購入希望図書の選定周期を短期化（月1回から2週間に1回に）するとともに、電子辞書の言語の拡充（英・中・仏・独・朝に対応）、
医学・看護学専門の電子辞書を整備した。また、飲料摂取の可能なリ
フレッシュコーナーの設置、POPカード（学生が自由に図書の感想や推薦文を書く掲示版）の設置、無線LAN利用可能閲覧席（12席）の増設、閲覧席への電気スタンドの設置等を整備し、利用環境の充実を図った。その他、本館、亥鼻分館においては、土日祝日の開館延長を実施し、総開館時間は、平成19年度に比べ、410.5時間増加した。
「授業資料ナビゲータ」の作成・提供を継続して実施し、普遍教育
教養コア科目（コアA、C、D）の47科目を4月に公開し、科目のカバー
率は前年度の48％から78％に増加した。また、図書館・情報リテラシ

ンスを行い、授業を支援する。

【55】
・ 自主的学習を支援するため、必要な座席数を整備するとともに、24時間体制の検討を含め、開館時間の延長を図る。

【55】
・ 土日祝日の開館時間延長の本実施を行うとともに、閲覧席の配置等を見直し、閲覧環境の整備を図る。

【56】
・ 各種電子コンテンツを充実させ、学術
成果リポジトリ（CURATOR）と研究者情報
データベースの連携を推進する。また、電算機導入以前の図書目録の電子化事業を総括するとともに今後の計画について検
討する。
【57】
【57】
◆ 学生の情報基盤利用環境を、利用形態、 ◆ 学生の情報基盤利用環境について、ハ
管理・運用面から検討するとともに、オン ード面・ソフト面における整備状況を点検
ラインで行える手続等を増やして利便性を し、必要な改善を図る。
向上させ、積極的な活用により、学生への情報伝達等を円滑・迅速に行う。
【56】
・ 各分野の専門的資料、各種電子コンテ
ンツ（データベース・電子ジャーナル・電子ブック等）を充実させるとともに、電算機導入以前の図書目録情報の完全電子化を
推進する。

【58】
◆ 各学部・研究科（学府）は、中期計画
において自ら設定した目標値の達成に向け、適切な自己点検・評価を実施するとともに、必要に応じ、教員の相互評価、学生の授業評価及び卒業生の就職先へのアンケ
ート調査等を適切に実施する。また、学内評価委員会及び認証評価機関による評価結果を有効に活用する。
【59】◆ 学内評価委員会は、教育評価の実効性を高めるため、教育従事時間数や授業方法等を含む点検項目を整備し、これを活用した評価を実施する。

【58】◆ 各学部・研究科（学府）は、新「点検・評価規程及び実施要項｣に基づき、適切な自己点検評価を行い、認証評価機関による評価結果を有効に活用する。

【59】◆ 新「点検・評価規程及び実施要項｣に基づき、認証評価及び法人評価の評価項目を活用して教育研究等の点検評価を実施する。

- 55 -

千葉大学
ーのガイダンスを、197回、4,508名に対し実施するとともに、「授業資料ナビゲータ」に掲載された図書を、本館「授業資料ナビゲータコーナー」に整備し、館内閲覧用と貸出用を配架して利用の促進を図った。
学術成果リポジトリ（CURATOR）のコンテンツを約4,000件作成するとともに、CURATORとe-Science（環境リモートセンシング研究センターの衛星画像データ）のメタデータの融合検索システムであるCUWiCにフォークソノミー（検索利用者による索引付け）機能を付加し、検索性能の向上を図った。なお、平成20年度の学術成果リポジトリのア
クセス回数は月18,512回であった。
学生の情報基盤利用環境について、文学部では講義室・演習室の耐震改修工事に合わせてネットワーク環境の整備及びPCの更新、医学部における次期eラーニングシステムの試行及びCBT化準備、園芸学部における大型ディスプレイやプリンター、マイク施設等を備えた計算機室の整備、医学薬学府におけるコンピュータサーバと臨床統計解析ソフト等の整備、図書館におけるメールによる図書館利用の申請受付を実施した。
○教育評価の実施及び評価結果を教育の質の向上・改善に結びつける
ための具体的方策の進捗状況
平成 19 年度に実施された認証評価の結果の活用については、医学部で評価結果を活用して教育内容を改善するため、医学教育研究室に
教育評価部門を設置した。また、人文社会科学研究科では平成 21 年
から平成 22 年にかけて自己点検のほか外部評価を行うことを予定している。なお、大学評価対応室では全学の自己点検・評価として実施
する「大学基本データ分析による点検・評価」において、学生の成績
分布、学生による授業評価の実施状況等の評価を含めた点検・評価項
目を設定し、教育研究等の自己点検・評価を実施した。
各種研修については、教員 FD 推進企画室において、「日本語力の徹底訓練による教育法」「平成 20 年度新任教員を対象とする FD 研修会」
等全学対象の研修会を実施したほか、各部局の FD 研修会の計画及び成果等を学内向けウェブサイトに FD のコンテンツとして集約し、情報提供を行い、他大学の FD 研修会の情報も併せて掲載し参加を奨励した。また、ベストティーチャー賞受賞教員等による FD 研修会も実【60】◆ 大学全体としての教職員の教育力を高めるため、効果的な研修内容を検討し、教職員の初期研修、ＦＤ等各種研修を計画的に実施する。また、教職員の受講率向上を図る。
【61】◆ 教育に対するモチベーションを高める
ため、ベストティーチャー賞等の教職員顕彰制度を拡充し、有効に運用する。
【62】◆ 単位互換等による教育交流を推進し、交流機関数及び交流学生数の増加を図る。

【63】◆ 放送大学、国立歴史民俗博物館、アジア経済研究所、かずさDNA研究所、放射線医学総合研究所、産業技術総合研究所、理化学研究所等との交流を一層深め、各研究科（学府）の実情に応じて連携講座制度を活用し、共同教育を推進する。
【64】◆ 医学部・薬学部は、医学・薬学教育の質を高めるため、教育実践を踏まえ、全国的な医学・薬学教育モデル・コアカリキュ
ラムの策定・活用及び臨床実習開始前の大学間共用試験システムの構築等を積極的に推進する。また、定期的な点検を実施し、継続的に改善する。
【65】◆ 看護学部附属看護実践研究指導セン
ターは、全国共同利用施設として看護師等の継続教育及び看護学教員の FD 支援を充実させるため、より効果的な研修内容及び実施方法等を検討し、改善する。

【60】◆ 各種研修計画において、より効果的な研修内容を検討し、実施するほか、教職員に対し学内外における各種のワークショ
ップ・講演会等への積極的な参加を奨励
し、受講率向上を目指す。
【61】◆ 各学部等は教育の質的向上を図り、教員のモチベーションを高めるため、ベスト
ティーチャー賞受賞教員等によるワーク
ショップを効果的に実施する。
【62】◆ 各学部・研究科（学府）は単位互換制
度を推進し、また合同ゼミ等により、国内外の大学・関連機関との教育交流をより一層展開する。
【63】◆ 各研究科（学府）は、放送大学、国立
歴史民俗博物館、アジア経済研究所、かずさDNA研究所、放射線医学総合研究所、産業技術総合研究所、理化学研究所等との交流を継続し、より充実した連携・共同教育を推進する。
【64】◆ 医学部は、大学間共用試験の成績を単位認定に活用する。また、薬学部は、今後実施予定の事前実務実習、共用試験など薬剤師教育の具体案について策定を進める。

【65】◆ 看護学部附属看護実践研究指導セン
ターは、全国共同利用施設として行っている研修の内容や実施方法を検討し、遠隔地教育の実施に向けて改善を図る。

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千葉大学
施し、教授方法についての意見交換を行ったほか、教育手法を習得した教育専任教員がスモールグループで継続的なワークショップを行った。
○教育面における他機関との連携を強化するための具体的方策の進
捗状況
新たな単位互換制度について、文学部ではロシア国立人文大学と、医学部がイリノイ大学と協定を締結し、融合科学研究科はタマサート
大学、ミッドスウェーデン大学、ウメオ大学、ラップランド大学、サラワク大学と協定を締結した。また、園芸学研究科においては、マヒ
ドン大学理学部大学院と博士後期課程の、清華大学建築学院と博士前期課程のダブルディグリー制度の覚書を締結した。
国内の他機関との連携では、教育学研究科において、千葉市立美術館、国立歴史民俗博物館等の研究機関と美術や社会科、理科等の講座で連携交流を行っており、医学研究院では、放射線医学総合研究所や理化学研究所との共同関係が、グローバル COE につながり、共同教育を加速させている。
○全国共同教育を推進するための具体的方策の進捗状況
医学部では共用試験 CBT の結果をもとに 4 年次の「臨床病態治療学」の単位認定を行っている。薬学部では平成 19 年度に引き続き平成 20
年度においても事前実務実習室を整備した。また、11 月には OSCE ト
ライアル並びに学生 40 名による CBT トライアルを実施し、平成 21
年度の本格実施に向けて整備を完了した。
看護学部附属看護実践研究指導センターでは、研修は知識を教授す
るだけでなく、全国の看護系大学や国公私立大学病院という同じ立場の研修生による集合研修の効果を確認しており、また集合研修終了後の各自課題に対するフォローアップでは遠隔地支援を行った。
○学内共同教育を推進するための具体的方策の進捗状況
情報基盤整備においては、迷惑（スパム）メール対策として、ウイルス感染防止装置を本稼働した。また、無線 LAN のアクセスポイントを理学部 1 号館 2 階会議室、教育学部 3 号館 2 階自習室に設置した。
言語教育センターが提供しているコミュニケーションリテラシー
科目はいずれも定員を上回る応募があり、選抜の結果、「文章表現演【66】◆ 進展する情報化社会に対応した先進的情報教育を推進するため、全学の情報教育実施体制を整備するとともに、施設設備の充実に関する計画に基づき、必要な情報基盤を整備する。
【67】◆ 国際教育開発センターは、策定した国際交流活動に関する計画に基づき、外国語教育・留学生教育を充実させる。

【68】◆ 先進科学プログラム（飛び入学による教育課程）実施学部は、先進科学教育セン
ター及び関連学部等と連携協力するとともに、全学の意見を聴取しつつ、教育の質の向上を図る。
【69】◆ 社会文化科学研究科の区分制大学院への移行により、教育学研究科を含む社会文
化科学系修士課程を再構築する。また、本学が参加している東京学芸大学連合学校教育学研究科の改組も視野に入れ、後期課程を整備・充実し、学術研究拠点の形成を図る。
【70】◆ 法科大学院の設置に伴い、既設の研究科及び学部を再編するとともに、所要の施設・資料等を整備する。
【71】◆ 医学薬学府の修士課程に医学系の専攻（医科学専攻（仮称））の増設を図る。
【72】◆ 自然科学研究科博士前期課程にメディカルシステム工学専攻（仮称）の増設を図る。

【66】◆ 情報教育実施体制をハード・ソフト面
ともに検証し、情報基盤整備計画により、その充実を図る。

【67】◆ 言語教育センターは、外国語及び日本語のコミュニケーション能力・総合運用能力の向上に努める。また、国際教育センタ
ーは、留学生の日本語学習支援・留学生生
活支援等の推進に努める。
【68】◆ 先進科学センターは、先進科学プログ
ラム（飛び入学による教育課程）実施学部
である文学部・理学部・工学部とのより一層の連携強化とともに、全学の意見を聴取
して、さらなる発展・展開をめざす。
【69】◆ 教育学研究科は、教育実践・教育現
実を見据えた開発型・提案型の教育研究
をはかるために改組を検討する。

【70】◆ 法科大学院、人文社会科学研究科の設置に伴う学部改組、教員組織の再編について検討する。
【71】◆（平成18年度までに実施済みのため、平成20年度は年度計画なし）【72】◆（平成19年度までに実施済みのため、平成20年度は年度計画なし）- 57 -

千葉大学
習」を 30 名が、「口頭表現演習」を 17 名が、「対人コミュニケーション」を 30 名が履修した。毎授業後に授業評価表を配布して次回授業への改善に取り組んだほか、ピアインタラクション重視の協働型授業
方法や指導内容について学生から高い評価を得ることができた。また、国際教育センターは日本語支援室を 10 時半から 17 時まで開室し延べ 2,677 名が利用した。また、日本語学習を希望する留学生の増加に対応して、平成 21 年度は日本語コースに初級、中級科目を新設することとした。
先進科学センターでは、既存の 3 分野（物理学コース、フロンティ
アテクノロジーコース、人間探求コース）に加え、理学部化学科（物
理化学分野）での飛び入学者受入れ体制の整備を行い、平成 21 年度「物理化学コース」入学者選抜を実施した。
その他、融合科学研究科と連携し大学院への展開を開始した。
○学部・研究科等の教育実施体制等の整備・充実に関する進捗状況
教育実施体制の整備については、工学研究科で医学部との複合的な側面を充実させた新専攻の設置を検討した。薬学部では、薬学教育 6
年制について、3 年次学生まで受入れ 3 年次より 2 学科にわかれたカ
リキュラムを実施し、実務実習体制としては附属病院と連携したカリ
キュラムを作成した。また、OSCE 実施体制の構築整備を図るとともに、チーム医療Ⅰ、Ⅱの講義を開設した。看護学部附属看護実践研究
指導センターの機能充実については、認定看護師教育課程（乳がん看護）は研究成果の発信として市民公開講座を 2 回（東京・大阪）開催
し、さらに平成 22 年度から 3 年間継続することとした。
工学部附属創造工学センターでは、センターの諸設備を活用した高度ものづくり技術育成及び学生のデザイン能力育成を推進した。工学
部の初年度全学科学生のために「造形演習」などを実施し、また、ものづくり技術の実践的教育の動機付け科目として、各学科において、エンジニアリングデザインとしての「デザイン工学」の授業開発を進
めた。

千葉大学
【73】
◆ 博士後期課程における先端領域の基盤となる、複合的・文理融合的な修士課程（博士前期課程）の整備を検討する。
【74】◆ 薬学教育の年限延長に伴い､医療薬学に関する実践教育実施体制を整備する。
【75】◆ 実践的教育研究の場として、看護学部
附属看護実践研究指導センターの機能充実と改組を図る。
【76】◆ ものづくり技術に関する実践的教育研究の場として、工学部附属創造工学センタ
ーの機能を充実させる。
【77】◆ 大学院及び「環境健康都市園芸フィー
ルド科学教育研究センター」との連携による教育研究を推進するため、園芸学部改組を検討する。

【73】◆ 学術推進企画室及び各研究科（学府）において、他の複合的・文理融合的な課程の設置可能性を検討する。
【74】◆ 薬学教育6年制実施に伴う、カリキュ
ラムの整備、実務実習体制の確立、共用試
験実施体制の整備を推進する。
【75】◆ 看護学部附属看護実践研究指導セン
ターの機能拡充について、研究成果等の発信拠点として組織体制を整備し、機能の充
実を図る。
【76】
◆ ものづくり技術に関する実践的教育研究の場として、工学部附属創造工学セン
ターの機能を充実させる。
【77】◆（平成 19 年度までに実施済みのため、
平成 20 年度は年度計画なし）- 58 -

千葉大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標

中 期 目 標（アメニティーの充実）◇ 自主的学習、情報交換及び親睦の場としての学生生活空間を確保するとともに、多様な学生のニーズに配慮し、学生生活におけるアメニティーの充実を目指す。
（学習支援）◇ 学習相談の体制を整え、学習支援を効果的に行うことにより、学生の勉学に対するモチベーションの維持・向上並びにその人間的成長を目指す。
（学生生活支援）◇ 学生の心身の健康や生活に関する相談体制を整備するとともに、経済的支援、課外活動及び海外留学・研修に関する支援等を充実させることにより、健やかで豊かな学生生活の実現を目指す。
（就職支援）◇ 学業と実践との調和ある教育により学生の高い就業意識を育成するとともに、就職相談、就職指導等の支援を推進し、学生の主体的な進路選択によるキャリア形成を目指す。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【78】◆ 施設設備の充実に関する計画の一環として、自主的学習、情報交換、親睦及び課
外活動の場として学生が利用できるスペー
スを増設するとともに、体育施設や居住性に配慮した学生寮の整備等を検討し、可能なものから実現を図る。
【79】◆ 室内環境・設備、情報基盤等のアメニティーの向上に資するため、利用者による評価を実施し、評価結果を整備計画に反映
させる。

【78】
◆ 学生が利用できるスペースの増設、学生寮の整備について、課外活動サポート企
画室及び学生寮サポート企画室を核として継続的に検討し、可能性の高いものから実現を図る。
【79】◆ 室内環境・設備、情報基盤等のアメニティーの向上に資するため、キャンパス整
備企画室を中心に、利用者のアンケート等の現状評価の根拠資料を継続的に収集できる仕組みを構築し、その評価を行う。

- 59 -○学生生活空間を確保するための具体的方策の進捗状況
校舎内に新たに自習室・談話スペースの設置（総合校舎 D 号館）、
情報コンセントの設置（文・法経学部 1 号棟、教育学部 1 号館・5 号館）を行い、アメニティーの向上を図った。また学生寮については、
居室マットレス及び暖房器具の交換を行い生活環境の改善を図るとともに、小仲台地区の学生寮の西千葉地区への移転及び拡大の可能性についてデベロッパーの提案を聞く等具体的な検討を開始した。
○多様な学生のニーズへの配慮に関する具体的方策の進捗状況
各部局では大学院の長期履修制度、早期修了制度、夜間等時間外の受講制度の活用等を行い、社会人の修学支援に取り組んだ。教育学部

千葉大学
【80】
【80】
では平成 21 年度から全専攻で夜間にも開講することとし、夜間修学◆ 多様な経歴と勉学志向を有する社会◆ 社会人の修学を支援するため、各学による修了を可能とした結果、現職教員特別選抜の志願者が昨年度
部・研究科（学府）の実情に応じ、開講時 人の修学支援が全学的に進むように、部局 27 名から 33 名へと増加した。
間帯等の見直し、事務手続きの利便性の向 ごとにニーズと取組課題を明らかにし、可留学生への修学配慮のため、留学生募集要項の英文化、英文シラバ上等を検討し、可能なものから実現を図る。 能なものから実現を図る。
スの作成、授業資料の英文併記、英語開講科目の拡大等を実施した。
【81】
【81】
また、文学部、園芸学部では、独自に私費留学生への経済的支援を行った。その他、国際教育センターでは地域ボランティア団体（母と学◆ 留学生等の修学に配慮して、英文版学 ◆ 留学生等の修学に配慮した英文版学生募集要項を作成するとともに、各学部・ 生募集要項、英文シラバスの作成を留学生 生の会、けやき倶楽部、三井ボランティアネット）等と提携し、留学生への日本文化紹介、日本生活ガイド、日本社会・企業の特別講座等研究科（学府）の実情に応じて、英文シラ の必要に応じて進める。
を実施した。障がいのある学生への学習支援体制としては、各部局校
バスの発行を検討する。
舎のスロープ、身障者用トイレ等の整備を順次進めたほか、平成 19
【82】
【82】
年度評価で学生から要望のあった車椅子で使用しにくい固定式の机◆ 「（財）母と学生の会」等地域のボラン ◆ 国際教育センターが中心となり地域
ティア団体との情報・意見交換の機会を確 のボランティア団体と情報・意見交換を継 や椅子の撤去等の改善を行った。また、一部の講演会では、パソコン
文字通訳を取り入れ、対象学生から高い評価を得た。
保して連携を一層緊密にし、留学生の生活 続して行うことにより連携を一層緊密な支援を充実させる。
ものにする。また、各学部・研究科（学府）においては、学生・教員・地域ボランティ ○学習支援を効果的に行うための具体的方策の進捗状況
アの連携による、きめ細かな留学生への生
各部局でクラス顧問教員と教務委員会等が連携して、単位修得のた
活支援の充実を図る。
めの助言・支援体制を構築し機能している。また演習、実験・実習等
【83】
【83】
きめ細かな指導が必要な科目については TA を配置し学部学生の学習◆ 身体上の障害がある学生に対し、支援 ◆ 障害学生修学サポート企画室を中心者の確保、施設・機器の整備等、個々の状 に、身体上の障害がある学生に対するこれ 効果が上がっている。TA を担当する大学院生に対する指導は主に科況に応じた学習支援措置を検討し、対象学 までの学習支援対応について、対象学生に 目責任者がきめ細かく対応しており、大学院生にとっても TA は指導生による評価結果を活かした改善を図る。 よる評価を実施し、より一層強化すべき課 力の強化につながっている。
題を検討し、改善計画に反映させる。
○学生の心身の健康や生活に関する相談体制を整備するための具体
【84】
【84】
◆ 少人数担任制の実施、学年担当教員等 ◆ 各部局の実情に応じて、単位修得のた 的方策の進捗状況の配置、オフィス・アワー（面接・相談時 めの助言・支援等の活動を充実する。
亥鼻キャンパスでは週 1 回、松戸キャンパスでは隔週でキャリアカ
間）の設置等、各学部・研究科（学府）のウンセラーが相談員として対応し、就職に向けての相談対応において実情に応じた学習支援体制の強化目標を設
3 キャンパス間の均質化を図った。また、学生対応に関する FD を開定し、その達成を図る。
催し「単位未修得学生に対する対応」や「メンタル面等で問題を抱え
【85】
【85】
る学生に対する対応」について研修を行う等、相談体制の充実を図っ◆ TA制度を有効に活用し、きめ細かな学 ◆ TA制度を有効に活用した学習支援を
習支援を実現する。
実現するために、TAの活用方法を拡充する た。その他、グランドフェローも各キャンパスで学生相談にあたって
おり、メンタル面、進路等の様々な悩みを抱えている学生の相談を受とともにTAを担当する院生の指導力を強
けた。
化する。

- 60 -

千葉大学【86】◆ 学生支援室、学生相談員、総合安全衛生管理機構、グランドフェロー（本学に多年勤務し退職した教職員）制度等の全学的相談体制及びチューター・学年顧問等の学部独自の相談体制の連携を図るシステム及びその運用方法を検討し、学生の修学・進路・生活及び心身の健康等にわたる相談支援を一体的に行うとともに、本学3キャンパスにおける学生相談サービスの均質化を図る。
【87】◆ 学生に対するアンケートや意見聴取を通じて、学生生活の実態や意向を把握し、学生生活支援の充実に反映させる。

【86】◆ 学生相談企画室が中心となり、各種の全学的相談体制と学部の相談体制の連携
システム、運用方法について、検討し、学生の相談支援を一体的に行うとともに３キャンパスの支援サービスの均質化を図る。

【87】◆ 各学部等は、学生アンケートや意見聴取を通じて、学生の生活実態や意向の把握に努め、改善計画を検討・実施する。

【88】
【88】
◆ 各種の育英奨学金制度の活用を支援す ◆ 外部資金等を財源とした留学生に対るとともに、外部資金導入等による財源を する奨学金支給を引き続き実施する。
奨学金として活用するシステムを構築す
る。
【89】
【89】
◆ 施設設備の充実に関する計画の一環と ◆ 課外活動サポート企画室を中心にしして、課外活動施設の増設・改修を検討し、 て、学生の意向を把握して、体育館等の課
学生の意向を把握のうえ、可能なものから 外活動施設について、緊急性を勘案して、可能なものから順次改修を図る。
実現を図る。
【90】【90】◆ ボランティア活動等の特長ある活動に ◆ ボランティアサポート企画室を中心対する学長表彰制度の運用を拡充する。
にして、ボランティア活動等の実態を継続的に調査し、社会貢献度の高い活動等に対して学長表彰制度の運用を図る。

- 61 -○学生生活支援の充実に関する具体的方策の進捗状況
各学部等で、学生アンケート、学部長等と学部学生・大学院生との懇談会、意見箱設置、相談窓口用メールの受理等の機会を設け、学生生活の実態や意向・要望を把握するとともに実現可能なものから改善を行った。具体的には各部局においては自習室やリフレッシュルー
ム、談話室の設置、トイレの整備、講義室の網戸設置等があり、全学的施設においては合宿所、野球場、体育館等の改修を行った。
私費外国人留学生を対象とした本学独自の奨学制度であるエクセ
レント・インターナショナルスチューデント・スカラシップについて
は、平成 20 年度は、各研究科から推薦された 11 名の学生に対して奨学金の給付と授業料免除を実施した。学生によるボランティア活動
は、ノートテイク、環境 ISO 活動、地域づくり（地域活性化支援）、
県立高校での授業サポーター等が行われた。海外派遣留学を目指す学生に対しては学内 TOEFL ITP の受験機会を 2 回設けたことで、英語力の向上度把握に役立ったほか、一定の基準を満たした学生には派遣留学を勧めることも可能となった。また、いくつかの部局で新規協定校の拡充を行い、園芸学部・園芸学研究科ではダブルディグリープログ
ラムの締結も行った。
○学業と実践との調和ある教育に関する具体的方策の進捗状況
各学部・研究科（学府）では、インターンシップの単位化や企業開
拓、事前講習の充実を行い、平成 20 年度は 281 名の学生がインターンシップに参加し、平成 19 年度に比べ 17.6％増加した。また、看護学研究科では、特色 GP の取り組みの一貫で、米国、ドイツ、英国の福祉医療施設でインターンシップを実施し、医学薬学府では、米国及び欧州の医薬品開発行政機関に学生を派遣し、国際的な医薬品開発の現状の見学体験を行った。

【91】◆ 国際教育開発センターは、在学中により多くの学生が海外研修等を体験できるよう、多様な海外派遣を実施するとともに、参加学生への支援を行う。

【91】◆ 国際教育センターと言語教育センタ
ーは協力して、海外派遣学生、海外語学研
修学生に対する支援内容を充実させると共に、各部局と連携して協定校の拡充を図り、多様なプログラムを準備できるよう取組を進める。

【92】◆ 望ましい職業観・勤労観を育成するため、インターンシップ等による実践教育を推進し、派遣機関数及び参加学生数の増加
を図る。

【92】
◆ 各学部・研究科（学府）は、実践教育
をより一層推進するため、インターンシップが可能な企業の開拓、同窓会等と連携したプログラムの充実を図るとともに、多様な実施方策による参加学生数の増加を図る。
【93】◆ キャリアサポート企画室を中心にして就職に関する全学的な指導・情報提供と相談体制をキャンパス間で均質化し、また各学部・研究科（学府）の相談体制を強化
し、就職率の向上を図る。
【94】◆ キャリアサポート企画室を中心にして、留学生を含むすべての学生に対する就職ガイダンスを充実させ、参加学生数の増
加を図る。

【93】
◆ 全学の就職指導情報室の活用及び各学部・研究科（学府）の就職相談体制を強化
し、学生への就職関連情報の提供の充実を図り、利用学生数を増加させ、就職率向上につなげる。
【94】◆ 学生の主体的な進路選択を支援するため、就職ガイダンス、就職相談、就職試験対策等の内容を充実させるとともに、実施
回数及び参加学生数の増加に努める。

- 62 -

千葉大学○就職相談、就職指導等の支援を推進するための具体的方策の進捗状
況キャンパス間の均質化を図るため、松戸及び亥鼻地区においてもカ
ウンセラーを配置し、学生の相談に対応可能な体制を整えた。また就職情報室では就職活動直前の時期における学生のエントリーシート
等に関連した相談の要望が多いことから、2 月から 3 月における休業
期間中も相談日を増やし、多くの学生の要望に応えた。また、松戸地
区で西千葉地区と同様企画のガイダンスを 4 回実施し、内容充実を図った。さらにガイダンスに参加できなかった学生に対する支援として
西千葉地区で開催する主なガイダンスの模様を動画配信した。
ガイダンスは学生によるアンケートを参考に新企画として、修士課
程及び博士課程学生を対象とした実践セミナー、修士課程学生を中心とした理系向けガイダンス、U ターン担当者による個別説明会、留学
生採用を希望する企業を集めた説明会を開催した。平成 20 年度の就職ガイダンス開催数は 29 回（平成 19 年度 23 回）で、参加者数も 6,079
人と、平成 19 年度より 181 人増加した。

千葉大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（２）研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中 期 目 標（目指すべき研究の水準）◇ 基礎並びに応用研究の特色ある専門研究分野において、国際的に一級の成果を生み出すとともに、国内外においてリーダー的役割を果たす。これらを実現するため、それぞれの分野において、研究拠点形成を目指す。
（成果の社会への還元）◇ 社会の要請に応え得る研究を活発に展開し、その成果を積極的に社会還元する。

中期計画

年度計画

【95】
◆ 「21世紀COEプログラム」に採択された研究を積極的に推進する。

【95】◆ 全学的支援体制の下で、学術推進企画
室を中心にして、21世紀COEプログラムの進捗状況の検証や支援を行うとともに、世界最高水準研究教育拠点の構築に向け努
力する。
【96】
◆ 各研究科（学府）は、国際展開企画室と連携し、国際交流プログラムへの申請を奨励するとともに、大学院生の国際研究集会等での発表支援、COE研究を始めとする
国際的共同研究への積極的参加を促し、大学院生による国際的研究の推進・拡充に努める。
【97】◆ それぞれの領域における基礎研究を進展させるとともに、学術推進企画室の機能を発揮し、総合大学としての特色を活かした分野横断的な各種プロジェクト研究を更に推進し、多様な学際的研究の充実・発展に努める。

【96】◆ 大学院の研究環境を整備し、博士課程（博士後期課程）における大学院生の国際的研究を推進する。

【97】◆ 基礎科学を充実させるとともに、総合大学としての特徴を活かした学際的な研究の発展を図る。

計画の進捗状況- 63 -○目指すべき研究の方向性の進捗状況
世界最高水準教育研究拠点の構築については、学術推進企画室及びグローバル COE プログラム推進・評価専門部会が中心となり、プログ
ラムの採択に向けて学内ヒアリング等を行い、結果として平成 20 年度グローバル COE プログラム「有機エレクトロニクス高度化スクール」「免疫システム統御治療学の国際教育研究拠点」2 拠点を獲得した。また、学長裁量経費を活用した常勤職員の人的支援をはじめとする様々な支援を行うとともに、平成 21 年度の申請に向けた助言・指導を行った。その他、研究支援企画室は、本学の研究機能を世界水準の研究基盤として充実・強化することを目的として、中核的研究拠点の形成を計画している研究グループを支援する「COE スタートアップ
プログラム」を平成 21 年度から新たに実施することにした。
大学院生による国際的研究の推進・拡充については、英語プレゼンテーション能力育成、大学院 GP プログラムの推進、国際研究集会等における渡航費用負担、国際共同研究の積極的参加支援等が、各研究科において行われている。
基礎研究の充実と学際的研究の推進については、融合科学研究科
で、基礎研究をより進展させるため、研究科附属の教育研究施設として、分子エレクトロニクス高等研究センターを平成 21 年 4 月から設置することとした。その他、薬学研究院では、医学研究院及び附属病【98】◆ 各学部・研究科（学府)及び研究セン
ターは、国際的研究を中心として、国内外の研究機関等と幅広く連携して、それぞれの部局における先端的かつユニークな専門研究分野におけるプロジェクト研究の展開に努める。
【99】【99】◆ バイオサイエンス、ナノテクノロジー、 ◆ 各学部・研究科（学府）及び研究セン
情報通信及び環境の分野で、国際レベルの ターは、ナノテクノロジー、バイオサイエ
最先端研究の成果を発信する。
ンス、情報通信、環境等の分野における最先端研究の企画立案や推進を図り、国際レ
ベルの重点的研究拠点形成を目指すとともに、研究セミナー等を開催し、積極的に成果の発信に努める。
【100】
【100】
◆ 環境と調和し持続的発展が可能な社会 ◆ 各学部・研究科（学府）及び研究センの実現に向け、従来の研究分野の枠にとら ターは、共生・資源循環・環境調和・持続
われない学際的かつ先端的複合研究を積極 的発展・福祉・公共等をキーワードとする的に推進する。
独自性のある研究テーマを中心に、学内外における機関との連携を進め、学際的かつ先端的複合研究を推進する。
【101】
【101】
◆ 地域における「知の拠点」として、千 ◆ 県内の各種教育研究機関・自治体・企
葉圏域に立脚した総合的地域研究を推進す 業・住民等と連携し、千葉圏域に係わる多る。
様な総合的地域研究プロジェクトを推進
する。
【102】
【102】
◆ 文理融合型の新分野創成に向けた研 ◆ 学術推進企画室は、進行中の特色ある究、重点的課題研究、萌芽的基盤研究及び プロジェクトを支援するとともに、新たな時宜にかなった特色ある研究を、大学全体 研究プロジェクトの発掘に努める。
として支援し、積極的に推進する。
【98】◆ 先端的かつユニークな専門研究分野において、世界的な視野で国内外の研究機関と幅広く連携し、活発なプロジェクト研究を展開する。

【103】◆ 学内及び千葉圏域における研究集会開
催数を増加させ、地域における学術の振興
に資する。

【103】
◆ 各学部・研究科（学府）及び研究セン
ターは、それぞれの教育研究計画に対応し、学内並びに千葉圏域における研究集
会・シンポジウム・公開発表会等を活発に- 64 -

千葉大学
院等との連携体制で「分子イメージング」プロジェクト研究を開始し、工学研究科では、「都市再開発」等のテーマで園芸学研究科と、「地震予知」等のテーマで理学研究科と分野横断的な研究を推進した。
また、各学部・研究科等において、理化学研究所や放射線医学総合研究所、国立循環器病センター、千葉市美術館、台湾師範大学、台湾
教育大学、韓国・yonsei 大学、イラン・マシュハド医科大学、イタリア・ジェノバ大学、順天堂大学、東京大学、北海道大学、立教大学
等の国内外の研究機関等とも幅広く連携し、先端的かつユニークな専門研究を行った。
○研究拠点形成の取り組み状況
ナノテクノロジー、バイオサイエンス、情報通信、環境等の分野では、他の研究機関とも連携しながら最先端の研究に取り組み、国際研究集会や国際研究セミナー、国際シンポジウム等を開催して世界に成果を発信した。実施例として、園芸学研究科では、代謝酵素の関わる
全く新しい光シグナル伝達系の発見について、薬学研究院では、2 件の先端的なバイオサイエンスの研究成果に関してのプレスリリースを行った。また、人文社会科学研究科における 21 世紀 COE プログラ
ム「持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点」をはじめ、共生、資源循環、環境調和、持続的発展、福祉、公共等をキーワードとする独自性のある研究テーマについて、学内外における機関と連携し、学際的かつ先端的複合研究を順調に進めた。その他、千葉圏域における「知の拠点」として教育研究拠点を形成し、多様な総合的地域研究プロジ
ェクトを実施した。実施例としては、房総地区の発掘調査（文学部）、教員研修モデルカリキュラム開発に関する千葉県教育委員会との共同事業（教育学部）、千葉県産業振興センターの産学連携製造業中核
人材育成事業ヘの参画（法経学部）、千葉県農林水産部との連携推進
協議会の設置（園芸学部）、「ちばプロモーション協議会」副会長として千葉県観光振興への協力、千葉商工会議所主催の千葉観光文化検定
公式テキストの監修（地域観光セ）、安房地区、柏市、成田市との地域連携プロジェクトの推進（予防セ）等がある。
○研究の成果を社会還元するための具体的方策の進捗状況
学内並びに千葉圏域における研究集会・シンポジウム・公開発表会
等の開催を活発に行い、教育研究成果の社会的還元を積極的に進めて千葉大学いる。実施例としては、日本認知心理学会第 6 回大会（文学部）、日本学校心理学会（教育学部）、先端経営セミナーにおける寄附公開講座（法経学部）、21 世紀 COE プログラム「持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点」や大学院教育改革支援プログラムに関連する対話研
究会、公開研究セミナー、ワークショップ（人文社会科学研究科）、【104】
CFME シンポジウム（フロンティアセ）、地域観光創造センターシンポ◆ 産学連携・知的財産機構は、技術移転 ジウム、11～12 月にかけて 3 回の地域観光創造フォーラム（地域観機関（承認TLO）としての活動を充実させ、 光セ）等を行った。
亥鼻地区の大学連携型インキュベーショ
産学連携・知的財産機構は、承認 TLO に関して、大学等技術移転補ン施設を有効に活用して、産官学連携によ 助事業計画に基づき発明の発掘、評価、特許出願等の知的財産管理関る研究活動を推進する。
連事業と技術移転活動、大学発ベンチャーの支援、技術移転に伴う収益の分配、学内教職員向けの知的財産活用関係の啓発業務等技術移転
関連事業を行った。千葉大亥鼻イノベーションプラザに関して、千葉大学発ベンチャー企業を含む 9 社及び千葉大学教員 3 名が本施設に入【105】
居し、大学と企業の共同研究が推進されており、一例として、ウェザ◆ バイオテロ対策に関わる研究を推進
ーサービス（株）は、医学研究院耳鼻咽喉科教員と連携し、花粉症にするとともに、緊急時の要請に応えられる 係わる臨床試験関連事業を実施した。
ように努め、千葉県内における地域関連機
また、危機管理対策ネットワークについては、千葉県総合健康安全
関・組織と連携した危機管理対策ネットワ 対策ネットワークにおける平成 20 年度企画に参画し、毒物混入食品
ークを充実する。
問題等に関する研修を行った。
その他、千葉大学安全安心総合研究プロジェクト･グループでは気候変動研究のためのリモートセンシング技術や地殻変動にかかわる
電磁現象等に関して、国内外の関係者と相互理解を深めるため、平成
20 年度に国際会議（4 回）及び国内セミナー（7 回）を主催･共催した。
開催し、教育研究成果の社会的還元に積極的に努める。

【104】◆ 平成16年度に立ち上げた知的財産本部
を中心として、情報発信、コンサルティン
グ、オープンリサーチ活動及び特許取得等の計画的拡充を図るとともに、インキュベーションセンターの設置計画、大学発ベンチャーの育成等を含め、産官学連携による研究活動を総括的に推進する体制を確立する。
【105】◆ バイオテロ対策研究等を推進し、地域関連機関・組織等と連携した危機管理対策
ネットワークを構築し、緊急時の社会の要請に応え得る体制の確立に積極的に協力する。

- 65 -

千葉大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（２）研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標

中 期 目 標（研究実施体制）◇ 国際的にトップクラスの研究成果を発信するため、学術研究の動向等に応じた柔軟な研究組織の組換えを可能とするシステムの構築を目指す。
（研究環境の整備）◇ 学術研究の動向に即した方向で、資金及びスペースの配分を含む研究支援を充実させ、研究に集中できる環境の実現を目指す。
（研究の質の向上システム）◇ 適切な研究評価を実施し、その評価結果を研究の質の向上に活用するシステムを構築し、充分に機能させる。
（全国共同研究）◇ 研究施設等の共同利用体制を一層充実させ、大学の枠を越えた全国共同研究を積極的に推進する。
（学内共同研究）◇ 総合大学である本学の研究資源を有機的に融合した学際的共同研究を推進し、世界的研究拠点の形成を目指すとともに、社会のニーズに応じた応用研究に積極的に取り組み、成果の還元を目指す。
（センター等の研究実施・支援体制等）◇ 研究支援施設等の計画的な整備充実により、大学全体として研究の質の向上を目指す。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【106】◆ COE を始めとする尖鋭化した拠点研究組織の編成に対応し、研究者の重点配置を可能とするため、部局を越えたプロジェクト研究を調整・支援するシステムとその運用方法を検討し、研究者の積極的な交流を図るとともに、各部局においては、これに対応する仕組みを検討す
る。

【106】
◆ 学術推進企画室と部局の学術推進企画室の連携により、COEを始めとする拠点研究組織を編成し、研究者の重点配置を行う。

○拠点研究組織の編成及び研究者の重点配置を行うための具体的方策の進捗状況
各部局は学術推進企画室との連携の下で、COE 事業の推進、各種プロジェクト型
研究への応募の準備を進めた。また、学術推進企画室及びグローバル COE プログラ
ム推進・評価専門部会が中心となり、平成 21 年度グローバル COE プログラムの申請に向けた準備を行った。研究者の重点配置については、平成 20 年度に獲得したグローバル COE プログラム「有機エレクトロニクス高度化スクール」「免疫システム統御
治療学の国際教育研究拠点」をはじめとした研究拠点等について、テニュア・トラ
ック制度の導入、学長裁量経費の活用等により、必要な配置を行った。

- 66 -

千葉大学
【107】
【107】
◆ 各部局は、技術職員・RA（リサ ◆ 平成19年度に改訂した配分指ーチ・アシスタント）等、研究支援 針に基づき、研究支援要員の確保及のための人材を確保するとともに、 び適正配置を行い、全学的研究レベ
職務の明確化及び適正配置に努め、 ルの向上に資する。
全学的研究レベルの向上に資する。
【108】
【108】
◆ 学長裁量経費及び部局長裁量◆ 学長裁量経費及び部局長裁量
経費の配分の支出効果を検証し、研経費のシステムを合理的に活用した柔軟な資金配分により、研究支援 究支援を活性化する。
を充実させる。
【109】【109】◆ 獲得した競争的資金の一部、そ ◆ 競争的資金の間接経費等につれに伴う間接経費及び効率化によ いて、大学の研究環境の向上を図る
り捻出した管理経費等については、 ため、効果的な配分を行う。
全学的視点からの検討を踏まえて効果的な配分を行い、大学全体の研究環境を向上させる。
【110】
【110】
◆ プロジェクト型の研究や競争◆ プロジェクト型の研究や競争的資金による研究のためのスペー
的資金による研究スペースの利用スを確保し、有効活用する。
状況確認と確保を行い、スペースを有効活用し、研究レベルの向上に資
する。
【111】
【111】
◆ 大学院生・留学生・研究生等の ◆ 研究者の交流及びリフレッシ
ュのためのスペースのあり方を検利用にも配慮した研究者の交流及討し、その結果を反映した整備を進びリフレッシュのためのスペースのあり方を検討し、検討結果を反映 める。
した整備を図る。
【112】
【112】
◆ 大型（高額）研究機器の全学的 ◆ 学術推進企画室は大型研究機
共同利用体制を確立し、共同利用を 器の全学的共同利用を推進すると推進する。
ともに、新しいニーズに対応し、状況の変化に柔軟に対応する。

○研究環境の整備及び研究支援に関する具体的方策の進捗状況
研究支援要員について各部局は 21 世紀 COE プログラム、テニュア・トラック事業
及び平成 19 年度に創設した「全学的共同利用研究施設等支援経費」等を活用することにより、その確保に努めた。
学部長裁量経費は部局の事情に応じて、学生の研究設備の充実、萌芽的研究への支援、応募型研究支援、重点課題への支援、若手研究者支援等に活用されている。
また、学長裁量経費については、目的積立金の一部と併せて大型研究基盤設備費に充て、研究支援を行った。
分析センター等の共同利用の設備については、必要な維持管理経費を計上し、学長裁量経費である教育研究基盤設備充実費を増額し、研究環境の向上を図った。
平成 21 年度予算の編成に際しては、間接経費も含めて学長裁量経費に「戦略的・重点的事業」「施設整備事業」「その他の事業」の区分を設け、「戦略的・重点的事業」に優れた研究者のチームによる新たな拠点の構築を目指す「COE スタートアッププ
ログラム経費」及び国際化拠点整備事業（グローバル 30）への対応に向けた留学生戦略の推進を図る「留学生受入体制の整備経費」を計上した。
施設においては、文・法経学部（1 号棟）、教育学部（1 号館・5 号館）の改修に際し、研究者の交流・リフレッシュのためのスペースを整備した。大型研究機器は、各部局で積極的に共同利用を進め、稼働率を高めた。高速演算サーバについては学内利用だけでなく連携に基づく学外利用を開始した。さらに研究設備の充実を図る
ために「千葉大学設備整備マスタープラン」を策定し、全学的共同利用の推進を図った。
○研究評価の実施及び評価結果を研究の質の向上に活用するための具体的方策の進捗状況
各部局はそれぞれの状況に応じて、研究成果の公表のためのウェブサイトの更新、
研究実績報告書の作成、業績評価資料の作成、教員定期評価の実施及び評価委員会の設置等の活動を行うとともに、平成 19 年度決定の研究成果等の指標を活用した自己点検・評価を行い、研究水準の向上を図った。
○全国共同研究を推進するための具体的方策の進捗状況
各研究センターはそれぞれの設置目的に沿って全国共同利用研究を実施した。真
菌医学研究センターでは病原真菌・放線菌の収集・保存及びデータベース化事業、- 67 -

【113】【113】◆ 学内評価委員会は、論文発表 ◆ 各部局は平成19年度に決定し数、インパクトファクター、サイテ た研究成果等の指標を活用して、自ーションインデックス、招待講演 己点検・評価の実効性を高め、研究
数、海外共同研究数、受賞件数等、 水準の向上を図る。
各研究分野の特質に適した研究成果の指標を検討し、各部局はこれを活用して、自己点検･評価の実効性を高め、研究水準の向上を図る。
【114】
【114】
◆ 全国共同利用施設である真菌◆ 全国共同利用施設である真菌医学研究センターは、病原微生物の 医学研究センターは、真菌感染症に関する研究を推進するとともに､真ナショナルバイオリソースセンタ
菌バイオテロ対策の基礎的研究をーの機能を持つ全国的かつ国際的な中核機関として、真菌感染症に関 さらに推進する。
する研究を推進するとともに､真菌バイオテロ対策の基礎研究に取組
む。
【115】
【115】
◆ 環境リモートセンシング研究◆ 環境リモートセンシング研究センターは、人工衛星データ等のデ センターは、人工衛星データ等のデータセンターとしての体制を整備
ータセンターとしての体制を整備するとともに、全国共同利用施設と し、国内外の研究機関との共同研究して、蓄積したデータを活用して国 を通して、蓄積したデータの活用を図る。
内外の研究機関との共同研究を積極的に実施する。
【116】
【116】
◆ 社会精神医学教育研究センタ◆ 心神喪失者等医療観察法案の成立に伴い、精神医学領域の診療・ ーでは我が国における司法精神保治療・社会復帰体制及び関連領域の 健に係わる人材を育成する。
人材育成を目的とする全国共同利用施設として、社会精神医学教育研究センター（仮称）を設置するため、関連部局間及び外部関連機関等との連携体制を整備する。

千葉大学
病原真菌・放線菌の系統解析・同定、また、真菌症・放線菌症診断のために遺伝子を基準とした分子分類体系の拡充・整備、アスペルギルス感染における自然免疫機構の分子解析、皮膚疾患の原因となる病原性真菌マラセチア感染のマウスにおける受容体の同定等の研究を推進した。バイオテロ対策としては高度病原性真菌ヒスト
プラズマの感染症について、その診断法開発の基礎実験として新規抗原物質の研究を発展させ、バイオテロ及び輸入真菌症に対応できる体制の整備を進めた。共同利
用研究については、従来実施してきた区分に加え、平成 20 年度から研究費を重点的に支援する区分を新たに設け公募した。平成 20 年度の採択実績は 31 件である。
環境リモートセンシング研究センターは、衛星データの受信・蓄積・配信事業を高度化し、年間約 50 万ファイルの利用を達成した。共同利用研究では平成 20 年度
は 47 件の研究と 1 件の研究会を実施し、様々な分野の要求に応えた。また、国際シンポジウム 1 回と国内シンポジウム 1 回を開催し、成果を発信した。さらに、外部資金の獲得により、千葉大学学術成果リポジトリ（CURATOR）とセンターの衛星画像
データ（e-Science）のメタデータの融合検索システムである CUWiC にフォークソノ
ミー（検索利用者による索引付け）機能を付加し、検索性能の向上を実施した。これにより、衛星画像データをより一層効果的に発信することが可能となった。
社会精神保健教育研究センターでは、医学薬学府環境健康科学専攻高齢医学分野の授業科目を担当し、修士課程及び博士課程の教育を行っている。また、医療観察法に関する精神保健判定医及び社会復帰調整官の研修において定期的に講師を担当した。さらに治療・社会復帰支援研究部門で新たに准教授を採用し、司法精神保健に関わる人材育成のための充実を図った。これらにより研究成果の臨床や裁判等への実務応用が進んでいる。
○本学の研究資源を融合した学際的共同研究を推進するための具体的方策の進捗状
況
学長裁量経費、常勤教員の配置等の措置により採択されたグローバル COE 事業の支援を行うとともに、各部局では個別に COE 事業の支援を行い、COE 成果の発信のための研究グループの組織形成や国際交流活動等を実施した。次期の拠点申請に向
けては、原則として 50 歳以下の研究者で組織する中核的研究拠点の形成を計画する
研究グループの支援を行うためのプログラム「COE スタートアッププログラム」を
平成 21 年度から新たに実施することにした。千葉大学に固有かつ特徴ある共同研究
は、COE 事業以外にも、各部局で新たな取り組みが開始された。例えば、理学研究科の房総半島沖での海底構造調査、薬学研究院の「分子イメージング」プロジェク
ト研究及び理化学研究所、かずさ DNA 研究所及び国立環境研究所等と共同の教育研- 68 -

【117】【117】◆ 21世紀COEプログラムに採択さ ◆ 21世紀COEプログラムに採択された研究拠点の支援を行うとともれた研究拠点の充実発展と次期拠点の育成を図り、千葉大学に固有か に、次期グローバルCOE拠点の新たな育成を図り、千葉大学に固有かつつ特徴のある共同研究を展開する
ため、継続的な支援体制を整備し、 特徴のある共同研究を展開する。
研究発表会の開催、学長裁量経費等を活用した重点的支援等を実施す
る。
【118】
【118】
◆ 環境健康フィールド科学セン◆ 環境健康都市園芸フィールド
科学教育研究センターにおいて、周 ターは、周辺地域と連携しつつ、都市環境園芸、健康・福祉・介護、東辺地域と連携しつつ、都市環境園
芸、健康・福祉・介護、東洋医学に 洋医学に基づく治療及び創薬等に関する研究・開発・教育プログラム
基づく治療及び創薬等に関する研究・開発・教育プログラムを推進す を推進する。また、鍼灸院やケミレ
スタウン施設の一層の充実を図る。
る。
【119】
【119】
◆ フロンティアメディカル工学◆ フロンティアメディカル工学
研究開発センターにおいて、医療の 研究開発センターでは医療現場に直結する医工学関連の共同研究を現場に直結する医工学関連の共同推進する。
研究を推進し、製品化を図る。

【120】◆ 既存の学内共同利用施設の人材並びに施設、設備､機器等を､学術研究の動向に即した方向で有機的に統合し、活力ある研究支援体制を整備
する。

千葉大学
究事業、園芸学研究科の「臨海・都市・農村に至る自然系資源の創生及び利用に関する研究－千葉県土の構想に向けて－」の実施がある。
環境健康フィールド科学センターでは、引き続き柏市等地域と連携した環境と健康に関わる地域貢献、千葉県がんセンター等における園芸療法の実施、施設園芸型の薬草栽培基礎研究、薬膳素材としての健康機能性野菜の品質評価研究、大学コンソーシアム柏の中心的立場として健康フェアを開催する等健康まちづくりに関わる活動を推進した。また、ケミレスタウン施設は実証実験棟 4 棟とテーマ棟が完成し、予防医学センターと協働で環境予防医学診療の本格的運用に入った。
フロンティアメディカル工学研究開発センターでは文部科学省の都市エリア産学官研究推進プロジェクト（発展型）「先進的地域基盤技術を活用した次世代型抗体創薬システム及び診断用デバイスの開発事業化」が採択され、医療現場に直結する医工学関連の共同研究を推進した。
○研究支援施設等の整備充実に関する特記事項
各部局はそれぞれの特徴に応じた研究支援体制の整備に取り組んだ。また、それまで固定部局に配分していた非常勤研究員経費、研究支援推進員経費及び研究基盤
支援促進経費は、平成 20 年度から全学的共同利用研究施設等支援経費として学内公募による配分に切り替え、適切な人材配置を行うとともに、設備、機器及びスペース等に関しても整備や運用方法を策定し、有効利用を推進した。

【120】◆ 既存の学内共同利用施設の人材並びに施設、設備､機器等を､有機的に統合し、活力ある研究支援体制を整備するための具体的な方針について検討を行うと同時に、部局の特徴に応じて実施に取りかかる。

- 69 -

千葉大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上（３）その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標

中 期 目 標（教育研究等における社会との連携・協力）◇ 本学は先端的教育､研究及び医療の中核機関として、地域社会と連携・協力して、産業、学術文化及び福祉の一層の発展向上に寄与する。
（国際交流・協力）◇ 国際的競争力ある大学を目指し、活発な国際交流を展開し、高等教育及び学術研究の拠点としての国際的責任を果た
すとともに、地域の国際性の向上に貢献する。
◇ 国際人道支援に関する教育研究に組織的に取り組むことにより、積極的な国際協力を行う。

中期計画

年度計画

【121】
◆ 千葉県・千葉市教育委員会等と連携し、各種の研修等の企画・実施に協力する。

【122】◆ 附属図書館と公立図書館等関係機関との連携を図り、市民の生涯学習支援を充実させる。
【123】◆ 公開講座・高校生対象教育プロ
グラム・施設開放等の実施状況を見直し、改善を図る。

【121】◆ 千葉県・千葉市・松戸市及び教育委員会と連携し、一般市民や小中学生などを対象とする公開講座やシンポジウム、また、教員等の専門職の研修などを実施する。
【122】◆ 千葉市の公立図書館等関係機
関との連携等を通して、市民への生涯学習支援を深める。
【123】◆ 公開講座・高校生対象教育プロ
グラム・施設開放・オープンラボラ
トリー等をより充実させる。

【124】◆ サテライトキャンパスにおけるビジネスセミナーの開催や地域における遠隔教育システム等を検討し、学外における高度職業人教育を充実させる。

【124】◆ 産学連携・知的財産機構は、東京サテライトオフィスにおけるリ
エゾン活動や技術発表会などの従来の業務を継続する。また、地域における遠隔教育システムの試行等

計画の進捗状況○教育面における地域社会との連携・協力に関する具体的方策の進捗状況
地域社会と連携・協力して公開講座やシンポジウム等を開催した。例えば、公開講座「感染症の恐怖－今、我々にできること－」の開催（千葉市、千葉市医師会後援）、観光人材育成講座の開講（千葉市商工会議所等と共催）や小中学生を対象とした「夏休み薬草教室」の開催（千葉市、柏市、流山市の各教育委員会後援）等が挙げられる。また、看護学部が主催した公開講座「子育てから見た家族支援」（千葉県
及び千葉県看護協会後援）については、アンケートにおいて参加者の90％以上が「参加して満足」と回答した。
千葉市情報図書館ネットワークの加盟館紹介展に参加したほか、千葉市立郷土博
物館との共催による展示会等を開催した。また、千葉県立西部図書館との相互協力協定により、図書現物貸借を行った。
その他にも、バイオテクノロジーに関する公開講座（工学部）、ガーデニングに関する公開講座（園芸学部）、教員免許更新講習の予備実施（教育学部）、小学4～6年生を対象とした「こども大学」の開催（法経学部）に加え、模擬授業や高校生対象
サイエンスイベント等、各部局の特色を生かした取り組みを実施した。
一方、東京サテライトオフィスを技術相談・発表やゼミ・大学説明会及び卒業生との交流会に活用した。

- 70 -

【125】◆ 千葉県・千葉市及び附属施設が所在する地域の地方公共団体等と連携し、地域産業の振興を支援する
プロジェクトを推進する。

【126】◆ 科学技術の交流に限らず、文化的側面も含めた研究成果を社会に還元し、地域貢献に努める。
【127】◆ 教職員及び学生による、NPO等の活動及び地域社会貢献に係わる諸活動の実態を把握し、大学としての適切な支援策を検討する。
【128】◆ 各部局の特色を生かし、学際的連携に基づく、地域貢献のための研究プロジェクトを発足させる。
【129】◆ 千葉県・千葉市等と連携協力
し、地域における保健・医療・福祉
サービスの質の向上を図るため、関連部局の目標に応じた活動を推進
する。
【130】
◆ 国際交流活動に関する中期計
画の円滑な実施を図るため、国際教
育開発センターを中心とする全学的な推進体制を整備し、積極的な国際交流を行う。

を通して、職業人教育の発展を図る。
【125】◆ 千葉県との連携包括協定を活用すると共に、亥鼻地区に完成したインキュベーション施設へ入居するプロジェクトに対する支援や地
域再生研究会等による組織的地域
産業振興支援を行う。
【126】◆ 各部局の特色を生かした科
学・文化上のミュージアム、アート
イベント等を通し研究成果の社会還元に努める。
【127】◆ 地域連携推進企画室を中心として、NPO等の活動及び地域社会貢献に係わる諸活動を支援する。

千葉大学○研究面における地域社会との連携・協力に関する具体的方策の進捗状況

千葉県との連携包括協定に基づく活動では、各部局は千葉県自治研修センター（法経学部）、千葉県技術士会（工学研究科）及び千葉県農林水産部（園芸学研究科）等と協力し、職員研修会の開催や共同研究等を行った。また、地域観光創造センターの教員が「千葉県観光立県の推進に関する条例」制定の委員として協力し、「ちばプ
ロモーション協議会」副会長として、千葉県の観光振興に協力している。
千葉大亥鼻イノベーションプラザについては、技術セミナーや知財相談等を実施し、図書館（亥鼻分館）利用ガイダンス等により入居者への支援も行った。
組織的地域産業振興支援活動では、千葉市や佐倉市等との地域活性化プロジェク
トを実施し、例えば、三番瀬・海辺のふるさと再生計画、千葉市の団地再生施設に対する支援活動及び南房総バス＆レンタサイクル事業実証実験等を実施した。
科学・芸術上のミュージアム、アートイベント等では、ロシア文学講演会（文学部）、千葉市美術館等との連携によるひらがなアート等の展示会や附属図書館での源氏物語の展示・講演会（教育学部）、模擬裁判（法経学部）、柏の葉みつばちプロジ
ェクト（フィールドセ）等を行った。
学際的研究や活動の支援については、房総半島沖での海底構造調査（理学研究科）、
患者会や家族会への支援（看護学部）、生物多様性に関する千葉県との共同研究（園芸学研究科）、「起業論入門」の開講（融合科学研究科）、「カレッジリンク型コミュ
ニティー」の創出（フィールドセ）、食文化を生かした観光創造等での地域観光支援【128】◆ 各部局は、それぞれの特色を活 （地域観光セ）、予防医学の実践研究（予防セ）、斜面崩壊過程の監視とその予測技
かし、地域貢献に係わる調査・研究 術の開発（ベンチャー）等を行った。
プロジェクトを進展させる。
○医療面における地域社会との連携・協力に関する具体的方策の進捗状況【129】
附属病院における地域医療向上に向けての取り組み等に加え、千葉県医療 ADR 立◆ 千葉県、千葉市等の保健・医療等の向上のため、関連部局は、公共 ち上げ支援（法経学部）、千葉市消防局との連携による気管挿管実習、薬剤師生涯教、千葉県との連携による生活習慣病予防推進
事業体等と連携し、社会貢献を進め 育講座や指導薬剤師養成講座（薬学部）（看護学部）、
柏市医師会等との連携による柏の葉診療所と鍼灸院を介しての地域医る。
療の向上（フィールドセ）、柏市・成田市との連携による予防医学の普及及び住民参加型のコホート調査（予防セ）等、各部局の特徴に合わせた活動を実施しており、様々な角度から地域における保健・医療・福祉サービスの向上を図った。
【130】◆ 国際展開企画室を中心として、
国際交流の全学的な推進体制を整 ○活発な国際交流を展開するための具体的方策の進捗状況備し、各部局への支援体制をさらに国際展開企画室において、「交流協定校等との重点的交流促進支援プログラム」を充実する。
実施（8件採択）し、海外展開の促進及び国際戦略拠点の形成等を行う取り組みに対- 71 -

千葉大学
し、その経費の一部を助成した結果、園芸学研究科とマヒドン大学理学部・大学院研究科とのダブルディグリープログラム協定の締結、文学部と部局間協定校の国立
ロシア人文大学との間で大学間レベルの協定再締結（予定）につながった。
また、本学修了生の特任研究員が駐在する北京オフィスを活用し、新たに6機関と大学間・部局間協定を締結することができ、従来の交流校との関係強化が図れ、優秀な中国人留学生の受入れを促進した。
（平成20年度新規締結実績：大学間協定8大学（アジア地域4大学、欧州地域4大学） 部局間協定11大学（アジア地域8大学、北米地域1大学、欧州地域2大学））
また、協定校とのダブルディグリープログラムや、通称「中国5,000人計画」の受
【132】
【132】
◆ 国際広報活動に関しては、英文 ◆ 国際展開企画室を中心として、 入れを推進する部局への支援として、学位取得型の協定モデルを作成する等、大学
ホームページの更新頻度を高め、イ 千葉大学の国際化の指針の周知を 間・部局間協定の締結につなげた。平成20年度は、園芸学研究科において、マヒド
ンターネットを活用し、国際的認知 図るとともに、国際広報活動を展開 ン大学（タイ）に加えて清華大学建築学院（中国）とダブルディグリープログラム
度の向上を図るとともに、留学生フ する。
を締結したほか、環境リモートセンシング研究センターを中心に、理学研究科及び融合科学研究科とインドネシアの協定校大学連合・インドネシア教育省との間でダェア等における効果的なプレゼンブルディグリープログラムが締結され、今後これらのインドネシアの協定校から大テーションの工夫・改善を行い、海学院生（修士課程）の受入れを実施する。
外での情報提供活動を充実させる。
国際交流活動の一環として、日本留学フェアへの参加や日本学術振興会（JSPS）
【133】
【133】
◆ 国際展開企画室は、帰国留学生 北京研究連絡センターとの共同シンポジウムを開催した。
◆ 国際的な人的ネットワーク確立のため、校友会等による帰国後の のネットワークの充実を図り、国際○高等教育の拠点としての国際的責任を果たすための具体的方策の進捗状況
交流を向上させる。
留学生への連絡強化及びフォロー
アップの方策を検討し、ネットワー
教育の国際化については、GPA の成績評価への活用、JABEE 認定プログラムの実施、ク構築の実現及びこれを活用した
海外研究者 3 名の招聘による「国際研究交流論」講義、学生によるレポートの英文
国際広報活動を展開する。
化等を行った。また、融合科学研究科において、英語で行われる科目を履修し、英
【134】
【134】
語による発表を行うことにより学位取得も可能な「先進国際プログラム」の募集を◆ 学術推進企画室及び国際展開◆ 国や財団法人等による国際交流支援事業を有効に活用するため、 企画室は、国際交流支援事業への応 開始した。
留学を希望する者への支援については、国際教育センターによる「海外学生交流
募を支援する。
学内向けホームページを利用した支援室」を拠点として月例海外留学ガイダンスの実施やメール、個人面談による海各種募集事業の情報提供を一層迅
外留学相談及び指導を行うとともに、海外留学専用のウェブサイトを開設し、「留学速に行うことにより、採択件数の増ガイド」冊子をより分かりやすく改訂した。また、12回の留学ガイダンスにより、加につなげる。
留学相談数は約 250 名と前年度を大きく上回った。海外留学選考試験の合格者数は
【135】
【135】
◆ 各学部、研究科（学府）は、カ 前年度 13 名から 20 名となった。
◆ 海外の大学との教育交流推進
また、本学に在学する留学生への支援については、留学生チューターの養成を目のため、国際的に通用するカリキュ リキュラム、成績評価及び単位認定的とした「留学生支援入門」開講、国際交流会館への日本人チューターの配置、亥制の国際化を従来以上に充実させ
ラムや成績評価制度の整備及び単位認定制度の改善を図り、受入れ留 る。また、国際教育センターは、留 鼻・松戸地区での日本語教育や生活ガイダンス、教養展開科目（国際性を高める）
学生数並びに海外留学・研修に参加 学に関するガイダンスを一層充実 における留学生の受講支援や「国際交流実習Ⅰ」の開講による留学生と日本人学生の交流促進を行った。
させる。
する日本人学生数の増加につなげる。
【131】◆ 国際交流協定に関しては、教育研究に関する戦略的観点から協定内容を見直すとともに、新たな大学間協定を締結する。また、各部局の目標に応じて、部局間協定の見直し
及び締結を行う。

【131】◆ 国際展開企画室を中心として、各部局の国際交流を全学的レベルから再調整し、より効率的に交流政策を実施する。また、重点交流校を選定し、格段の交流手段を検討する。

- 72 -

【136】【136】◆ 留学生の受入れ方針を策定し、 ◆ 国際教育センターは、国際展開
全学の連携体制を強化し、より多く 企画室と協力して留学生支援の全学連携体制を強化し、留学生へのサの優秀な留学生を受け入れるとともに、本学の3キャンパスにおける ービス水準の向上を図る。
学習・生活・健康管理等のサービス水準の向上並びに均質化を図る。
【137】
【137】
◆ 国際教育センターは、留学生に◆ 日本人学生と留学生が相互に文化理解を深めるため、国際交流科 よる日本人学生との交流実績を調査集計し、また学生の授業評価を活目の開講数並びに各授業における日本人学生の受講割合を増加させ、 用し、発展性のある国際交流科目の実施と内容改善を図る。
より豊かなコミュニケーションの場とする。また、学生の授業評価を活かし、内容を改善する。
【138】
【138】
◆ 海外からの研究者受入れのた◆ 国際展開企画室は、国際的研究めの資金、宿泊施設等の充実計画を 交流における宿泊などの支援計画
策定し、国際共同研究の実施件数の を推進するとともに、海外からの研増加と質の向上につなげる。
究者受入れ資金の充実を計画し、国際共同研究の増加につなげる。
【139】◆ 協定校との交流を中心とした
国際的ネットワークを有効に機能させ、国際学術集会及び国際シンポジウム等を積極的に開催するとともに、学内外の諸制度を有効活用して財政的支援を行い、教育研究の質の向上に資する。
【140】◆ 海外国際学会での教員及び大学院生の研究発表等を推奨し、経済的支援を継続して実施する。

千葉大学○学術研究の拠点としての国際的責任を果たすための具体的方策の進捗状況
国際展開企画室は、海外からの優れた研究者受入れのため、学長裁量経費、外部
資金及び国際交流事業経費により研究者受入れを行った。また、近隣のホテルに協力を仰ぎ、割引料金を設定したほか、一般家庭へのホームビジットを実施した。その結果、外国人研究者等の受入れ数は平成 20 年度 383 名（平成 19 年度 382 名）、国際共同研究の実施件数は 255 件（平成 19 年度 218 件）と、前年度より増加した。
一方、国際展開企画室を中心として、国際研究集会開催支援プログラムを実施（6件採択）したほか、関係部局と協力しながら、文学部主催の文豪トルストイ講演会（80 名参加）、文学部・工学部共催のイタリア建築国際シンポジウム「都市とパッ
ラーディオ」（300 名参加）等を支援した。
さらに、海外派遣支援として、教育改善を図る取組における教職員海外派遣支援
プログラム（採択3件）、若手教職員の国際研究集会等派遣支援プログラム（採択11件）、「大学院学生国際研究集会等派遣支援プログラム」（採択37件）、学生交流協定に基づく海外派遣留学（14名）、本学独自助成金による学生の留学支援（10名）及び学部学生の海外学修プログラム（採択9件）を行った。
○国際協力に関する具体的方策の進捗状況

JICA 研修生を 21 名受入れ、研修プログラムを推進し、JICA 草の根事業における日本メコン記念事業への指定を受けた（教育学部）ほか、JICA「教員養成課程における教育改善方法の検討（アジア・アフリカ）」プログラムを 3 年間実施していくこととなった。
【139】
一方、フィリピン、ベトナム、インド、インドネシア、タイ及び中国等の開発途◆ 国際展開企画室を中心に、国際上国へ教員を派遣し、講演や授業等による支援活動を行った。また、普遍授業「タ学術会議・シンポジウム事業展開のための支援システムを充実させる。 イを学ぶ」の受講学生 4 名を現地へ引率し、フィールド調査を行う等、本学の教育向上も考慮した国際協力を推進した。
アジア総合工学機構（ERAC）においては、第 3 回インドネシア－日本共同科学シンポジウムを開催した。また、技術教育研究、日本語教育及び地域支援組織でのイ
ンターンシップ等を目的とした「ERAC 研究生招聘プログラム」の実施を予定しており、平成 20 年度は先行プログラムとして 1 ヶ月間 3 名を受入れた（インドネシア、【140】
中国、タイ各 1 名）。先行プログラムについては、本学教員が現地でのプログラム説◆ 教員及び学生の海外派遣支援
明、渡日前試験（面接・口頭試問）を行って選抜した。招聘した ERAC 研究生は指導を実施する。
教員の下で研究指導を受けた。

- 73 -

【141】◆ 国際協力を推進するため、独立行政法人国際協力機構等各種の団体からの支援を積極的に活用し、外国人受託研究員の受入れ数を増加させるとともに、本学の研究者を開
発途上国へ積極的に派遣する。
【142】◆ 教員養成を中心とした国際的な協力体制を強化し、開発途上国に対する教育支援事業を実施する。
【143】◆ 工学部を中核として、アジア諸国の教育研究・産業・行政等に係わる諸機関と連携し、国際相互協力を図る組織体制を整備する。

【141】◆ 各部局は、国際協力を推進する
ため、外国人受託研修員の受入れ数の増加を図るとともに、本学の教員の開発途上国への派遣を実施する。

【142】◆ 開発途上国への教育支援事業については本学の教育向上も考慮
し、国際協力を推進する。
【143】◆ アジア総合工学機構等と連携し、アジア諸国の教育研究・産業・行政等の分野での国際相互協力を
推進する。

千葉大学
「アジア人財資金構想」高度専門留学生育成事業「グローバルアジア・デザインスクール・プログラム」では、プログラムの充実のためのティーチングテキストの作成（約 300 ページ）や授業評価によるプログラムの精査を行った。また、企業との連携を強化し学内でのインターンシップ（3 社）も開催した。さらに優秀な学生の確保のために、海外の提携大学で模擬授業（2 校）を実施した結果、極めて優秀な学生を 9 名受け入れた。
（韓国 4 名、中国 2 名、モンゴル・マレーシア・インドネ
シア各 1 名）
。また、自立化後の計画のため多彩なプログラムの計画を連携大学と行った。
○地域の国際性の向上に貢献するための具体的方策の進捗状況

地方自治体との協力のもと留学生支援事業を継続し、平成 20 年度は千葉市国際交流協会による本学留学生のホームステイの実施等、新規の留学生交流の場を広げた。
（平成 20 年度実績：ホームステイ参加学生数 57 名、ホームビジット参加学生数 58名）また、本学独自の支援事業として、私費外国人留学生への支援の拡充としては、
民間奨学団体等への要請を行い、新たにイオン 1％クラブから奨学金を獲得した。
ユニバーサルフェスティバル（留学生による自国文化紹介）の実施（2回）、留学生
懇親会、留学生報告会及び千葉大学留学生ボランティア交流会を実施した。また、
【144】
【144】
◆ 「千葉県留学生交流推進会議」 ◆ 「千葉県留学生交流推進会議」 国際教育センターがコーディネートする留学生派遣事業では、小・中・高等学校、事務局として、その責務を十分に果 事務局として、千葉県など地方自治 地方自治体等へ延べ150名の留学生を派遣した。
たすとともに、千葉県における留学 体との協力のもとに、留学生を支援する事業を継続する。また、千葉大生交流推進の中心的存在として近隣自治体との連携を強化し、留学生 学独自の支援事業（千葉大学外国人
留学生等後援会等）を推進する。
に関する生活及び適応への支援を充実させる。
【145】【145】◆ 小・中・高等学校・生涯学習・ ◆ 地域の国際化に貢献する留学
職員研修等における異文化紹介等､ 生派遣事業を展開する。
地域の国際交流プログラムへの留学生派遣事業を推進し、派遣留学生
数の増加並びに交流内容の充実に
努める。
【146】
【146】
◆ 留学生と市民との意見交換会◆ 地域における国際理解を高めるため、市民の協力を得て、ホーム を行い、市民による留学生の支援活
ステイ・ホームビジット等の活動を 動の充実を図る。
拡充し、参加留学生数の増加を図る。
- 74 -

千葉大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上（３）その他の目標② 附属病院に関する目標

中 期 目 標（医療の質の向上に関する基本方針）◇ 専門的かつ質の高い患者本位の安全な医療の提供を目指し、診療の合理化・効率化を推進するとともに、地域医療機
関との連携体制を確立し、地域医療の充実・向上に貢献する。
（運営・経営等の基本方針）◇ 医療環境の動向等に対応する機動的な管理運営体制の実現を目指し、職員の適正配置等を推進するとともに、増収及び支出抑制を目指した総合的な経営戦略を実践する。
（良質な医療人養成に関する基本方針）◇ 医師、コ・メディカル職員の教育研修を充実させ、良質な医療人の養成を目指す。
（研究に関する基本方針）◇ 先進医療の開発と疾病の予防に関する研究を推進し､院内に臨床研究体制の構築を目指すとともに、学内外機関との共同研究等を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【147】◆ 診療科、中央診療施設等を再編・統合するとともに、情報システ
ムの活用等により合理的、効率的な診療体制を構築することにより、患者の待ち時間の短縮を図る。
【148】◆ 新病棟の建設等により、アメニ
ティーの充実、患者の満足度の向上
を図る。
【149】
◆ 医療安全、危機管理及び感染防止に関し、安全管理室等の充実及び設備等の整備を図り、引き続き事故等の発生防止に努める。

【147】◆ 情報システムの活用等により合理的、効率的な診療体制を構築することにより、患者待ち時間 30 分以内を維持する。

○専門的かつ質の高い患者本位の安全な医療を提供するための具体的方策の進捗状
況【148】◆ 新病棟の開院及び母子センター棟の整備により、患者の療養環境の向上を図る。
【149】◆ 医療安全管理部及び感染症管理治療部等を中心に、医療安全、危機管理及び感染防止に配慮して事故等の発生防止に努める。

患者待ち時間については、院内委員会から待ち時間の長い診療科へ待ち時間短縮
方法等の提案を行った結果、平成 21 年 1 月以降は平均待ち時間 30 分以内を維持した。また、平成 20 年 5 月に開院した新病棟では、病室を再構成し患者療養環境の改善を図るとともに、特別室を設置する等患者のプライバシーに配慮した。
事故等発生防止については、周術期におけるインシデント事例を分析蓄積してマニュアルを見直し関係者に周知した結果、インシデントの発生件数は減少した。また、新型インフルエンザ対策として対応マニュアル（フェーズ 4、5）を作成し、対策会議や WG、外来シミュレーションや対策セミナーを実施した。さらに、医療安全
教育プログラムとして BLS、インシデント現状報告、インシデントレポートによる事例分析研修、医療事故防止セミナー、薬剤・ME 機器の安全確保等のセミナーを実施した。

- 75 -

千葉大学【150】◆ 院内の医療安全に資するため、医師、看護師、薬剤師等に対する医療安全教育プログラムを確立するとともに、計画的に実施し、迅速・適切な対応を徹底する。
【151】◆ 地域医療連携室と医療福祉部を併合し、受診から退院後にわたる地域との緊密な連携システムを構
築するとともに、電子カルテを活用し、地域医療機関との診療情報の共有化を進める。
【152】◆ 附属病院の位置付け並びに病院長の任期の見直し及び専任化について、実施時期を含めて検討する。
【153】◆ 病院長の裁量による病院職員の臨機応変な配置を可能にするためのシステムを検討し、実現を図る。
【154】◆ 中期目標期間中に病床稼働率を90％以上及び患者紹介率を60％以上に向上させるとともに、平均在院日数を21日以内及び診療報酬査
定率を0.7％以下に縮減し、診療収入の増加を図る。
【155】◆ 適時、適切な経営分析を行い、その分析結果を踏まえた経営の改
善を図る。

【150】
◆ 院内の医療安全の向上及び迅
速かつ適切な対応をするため、関係部署の協力のもと、より適切な医療安全教育プログラムを企画・実施する。
【151】◆ 地域医療連携部が中心となって地域医療連携を推進し、大学病院と地域医療機関との診療情報の共有により、緊密な地域医療連携シス
テムの充実を図る。
【152】◆ 附属病院の位置付け及び病院長の任期の見直し及び専任化について、執行部会等で検討する。
【153】◆ 有期雇用職員制度を活用し、病院長裁量による病院職員の臨機応
変な配置を行う。
【154】◆ 病床稼働率、患者紹介率、平均
在院日数及び診療報酬査定率は中期計画の目標値を達成し、診療収入の増加を図る。

○地域医療の充実・向上に貢献するための具体的方策の進捗状況
千葉県医師会や千葉県の協力の下、8 種類の千葉県版循環型地域連携パスを完成させた。平成 21 年 4 月 1 日から運用予定である。
○機動的管理運営体制の実現に関する具体的方策の進捗状況
附属病院の位置付けについては、医学部の教育・研究機能の継続性の観点から、現行の医学部附属を継続していくことが望ましいと結論付けた。平成 23 年度から病院長の任期を 3 年に延長することとし、現時点では専任化しないこととしたが、今後も必要に応じて検討を続ける。
病院職員の臨機応変な配置については、増収若しくは病院経営及び管理上必要と認められる職種において、執行部会又は経営戦略会議の議に基づき増員を行った。
この制度により治験コーディネータ、診療情報管理士等 17 名を雇用した。
○増収及び支出抑制を目指した総合的な経営戦略に関する具体的方策の進捗状況
病床稼働率の目標達成のため、外来・病床委員会は低稼働率の診療科に対して改善を促した。また、1 月から日曜入院を開始し、病床稼働率は 87.2％である。
患者紹介率向上のため、「地域連携の会」を開催し、出席した医師会や医療機関に対し紹介患者事前予約システム等のパンフレットを配布し協力を依頼した。患者紹介率は 77.2％である。
平均在院日数縮減のためクリニカルパス適用の促進を図り、平均在院日数 17.3 日を達成した。
診療報酬査定率縮減のため、保険委員会にて高査定率診療科の原因分析を行い、改善を図った。診療報酬査定率は 0.32％である。
診療収入については、年度当初に掲げた収入目標額 19,883 百万円に対し収入実績
20,491 百万円を計上し、608 百万円の増収を達成した。
経営改善のため、経営指標及び実績を執行部等に報告するとともに病院職員に対しても情報発信している。また、医療費の削減等を目的として病院長補佐を中心に全診療科・中央診療部門に対するヒアリングを実施した。

【155】◆ 適時、適切な経営分析を行い、○良質な医療人を養成するための具体的方策の進捗状況
その分析結果を踏まえた経営改善を図る。
医師臨床研修は平成 21 年度から外科、内科、小児科、産婦人科に重点を置いた特- 76 -

千葉大学【156】◆ 医師臨床研修については改善したプログラムの円滑な実施を図る。歯科医師臨床研修については修了時の到達度を検証し、改善に努める。専門研修については、千葉医師研修支援ネットワークへ参加し、その充実を図る。
【157】【157】◆ 臨床教授制度の運用の見直◆ 臨床教授制度を有効に活用し、し・改善により、有効な活用を図り、 卒後臨床研修、後期研修の改善を通医療技術の向上につなげる。
して研修医の臨床能力の向上に繋
げる。
【158】
【158】
◆ 看護師、保健師、助産師、臨床 ◆ 看護師等コ・メディカルスタッ
検査技師、診療放射線技師、薬剤師 フの教育研修について、受講機会の拡充等を図る。
等の教育研修の内容を充実させるとともに、計画的に実施し、対象職員の受講率を向上させる。
【159】
【159】
◆ 疾病の予防法と予防薬の開発◆ 疾病の予防法と予防薬の開発を推進するとともに、高度先進医療 に寄与する研究を推進するとともの承認件数を増加させる。
に、高度先進医療の承認件数の増加
に努める。
【160】
【160】
◆ 治験管理・支援体制を拡充し、 ◆ 臨床研究の基盤整備を進め新新薬等の開発を推進する。
薬等の開発を推進する。
【156】◆ 医師、歯科医師の臨床研修及び専門研修の内容を充実させるとともに、修了時の到達度を検証し、改善に努める。

【161】◆ 21世紀COEプログラムに採択された研究拠点を充実・発展させるとともに、次期COEの獲得につながる研究拠点の育成に努める。
【162】◆ 他学部等との連携を強化するとともに、放射線医学総合研究所、千葉県がんセンター等との共同研
究等の拡充を図り、実施件数を増や【161】◆ COEプログラムの推進とともに、COE獲得につながる研究拠点の育成に努める。
【162】◆ 他学部等との連携を強化し、放射線医学総合研究所、千葉県がんセンター等との共同研究等の拡充を図り、実施件数を増やす。

別プログラムを設定し、11 名が研修予定である。
歯科医師臨床研修は平成 20 年 3 月に 5 名、平成 21 年 3 月には 6 名が研修を修了
し、全員が研修目標を達成した。平成 20 年度から NPO 千葉医師研修支援ネットワー
クへ参加し、そのウェブサイトへ本学の専門研修プログラムを掲載した結果、プログラムへの全国からの応募が見られた。平成 20 年度は 45 名の臨床教授を医学部長
名で付与した。それが協力型病院の指導力の向上に繋がり、平成 20 年度は最も多い
77 名がプログラムにマッチした。
コ・メディカルの教育研修をさらに促進するため、「研修担当者協議会」を設置し、看護師の教育研修の充実と職種を越えた連携を図る仕組みを整えた。また、教育研
修をビデオ録画し、後日ビデオセミナーを開催して受講率の向上を図っている。
○先進医療の開発と疾病の予防に関する研究を推進するための具体的方策の進捗状
況
遺伝子治療や再生医療の開発・実施を主目的に「未来開拓センター」を開設した。
さらに、創薬・治験をより強力に推進するために「臨床研究センター（仮）」の設立準備を進めている。先進医療の承認件数は 5 件から 7 件に増加した。平成 20 年度の自主臨床試験、受託研究はそれぞれ 61 件（前年比 53％増）、277 件（前年比 15％増）であった。臨床研究のための登録割付けのシステム化とデータセンターを設置するとともにこれを利用した多施設共同試験を開始した。
○学内外機関との共同研究等を推進するための具体的方策の進捗状況
グローバル COE プログラムに「免疫システム統御治療学の国際教育研究拠点」が採択された（平成 20 年 6 月）。このプログラムにおいては、本学の医学研究院とともに放射線医学総合研究所等と連携して研究開発と若手人材の養成を実施した。平
成 19 年度に採択された文部科学省のがんプロフェッショナル養成プランでは、「関
東広域多職種がん専門家チーム養成拠点」の担当大学として本学の医学薬学府、看護学研究科とともに、筑波大学、埼玉医科大学、放射線医学総合研究所や千葉県がんセンター等と連携を図り、取り組んでいる。また、同じく平成 19 年度に採択された大学院教育改革支援プログラム「世界規模の治験・臨床研究を担う医療人育成」
では、薬学研究院、看護学部等と連携を図り、取り組んでいる。この他、千葉県がんセンターと小児外科、消化器内科、泌尿器科、呼吸器内科、食道・胃腸外科及び看護部、また、放射線医学総合研究所と放射線科、消化器内科、泌尿器科及び食道胃腸外科等が共同研究を実施している。さらに、平成 20 年度大学病院連携型高度医療人養成推進事業に採択された 2 件に連携大学として参画している。
科学研究費補助金を申請した教員数は 97 名であり、申請率は、67.8％である。中期計画で掲げている外部資金については、以下のとおりである。
- 77 -

千葉大学
す。
（単位：件、千円）

H20

【163】
◆ 臨床研究を積極的に推進し、科学研究費補助金等の外部資金を増
加させる。

【163】
◆ 臨床研究を積極的に推進し、科学研究費補助金等の外部資金の増加に努める。

H20

H20- 78 -

受託研究（一般）
件数 受入金額
22
28,654
受 託 事 業
件数 受入金額
55,359
科学研究費補助金件数
受入金額
59 184,852

受託研究（治験）
件数
受入金額
277
218,498
奨学寄附金
件数
受入金額
205
79,126
その他
件数
受入金額
3
39,240

共 同 研 究件数 受入金額
7
8,202
寄附研究部門
件数
受入金額
2
52,000
合 計
件数
受入金額
580 615,931

千葉大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（３）その他の目標③ 附属学校に関する目標

中 期 目 標（教育活動の基本方針）◇ 社会の今日的なニーズに応じた児童生徒の人間形成及び学力の向上を実現することを目指し、学部及び大学院における教育研究との有機的な協力関係の下、研究開発校として地域における教育の先導的な役割を果たすとともに、教育実習
及び研究的な実習の実効性を高め、教員養成の質の向上に寄与する。
（学校運営の改善の方向性）◇ 機動的な学校運営及び安全な教育環境の実現を目指す。
◇ 千葉県教育委員会及び千葉市教育委員会との連携・協力により、公立学校との円滑な人事交流を推進する。

中期計画

年度計画

【164】
◆ 附属学校にカリキュラム開発と学習指導法開発の実践及び研究を支援する拠点を形成するとともに、附属学校及び附属教育実践総合センターの教員と大学教員（他学部教員を含む）とが連携・協力して附属学校の教育研究に参加できる体制を整え、積極的に研究開発に取り
組む。
【165】
◆ 附属小・中学校の児童・生徒数
を近隣の公立学校等の現状に照らして見直すとともに、多様な児童・生徒の入学を促進するため、入学者選抜方法を改善する。

【164】◆ 附属学校及び附属教育実践総合センターの教員と大学教員とが連携・協力して附属学校の教育研究に参加する体制を充実させ、カリキ
ュラム開発と学習指導法開発の実践及び研究を支援する拠点を形成
して、積極的に研究開発に取り組む。
【165】◆ 附属小・中学校の児童・生徒数の適正規模化のため、学年進行に従い、附属小・中学校の入学定員をそれぞれ1学級減とするとともに、多様な児童・生徒の入学を促進するため、入学者選抜方法の改善についてさらに検討を進める。

計画の進捗状況○研究開発校としての役割を果たすための具体的方策の進捗状況
カリキュラム開発と学習指導法の実践及び研究を支援する拠点として、附属中学
校内に教育支援ステーションが置かれているが、各附属学校園及び教育学部に教育
支援ステーションのブランチを設置し、ステーション機能の一層の充実を図った。
また、学部長裁量経費によって、附属学校園と教育学部の共同研究支援経費を創設
し、附属学校園と教育学部の連携研究を促進することに取り組んだ。
これらの取り組みによって、幼児・児童・生徒の実態に即したカリキュラムの改良や教育環境改善のために、附属小学校と附属幼稚園が連携して学習活動を展開したほか、附属小学校と附属中学校が共同して教科・領域における接続期の課題を中
心に児童・生徒の実態調査や授業研究に取り組んだ。また、附属学校間の連携の在り方を改良し、附属幼稚園と附属小学校の間で園児・児童の交流や教員の保育・授業の参観を実施したり、附属幼稚園と附属特別支援学校の間で特別支援学校の生徒が作成した遊具等を設置することにより交流を行った。さらに、附属学校園と教育学部との連携研究についても、平成 19 年度では 11 件の連携研究が行われていたが、平成 20 年度では 28 件の連携研究が推進されるに至った。連携研究の成果は、各附属学校の公開研究会や研究紀要等で公表した。児童数の適正規模化のため、附属小学校では、学年進行で実施している入学定員（40 名）の削減を行った。附属小学校- 79 -

【166】◆ 幼稚園・小学校・中学校間における内部進学の適正化のための継続的な調査研究に基づき、連携教育を推進するとともに、園児・児童・生徒の実態に即したカリキュラムの改良及び教育環境の改善を推進
し、研究開発校として相応しい基盤整備を行う。
【167】◆ 実習のあり方を再点検し、その結果に基づき、学部学生の教育実習及び教育学研究科学生の研究的な実習のより効果的な実施及び指導に努め、学部・大学院教育の充実に
資する。

【166】
◆ 園児・児童・生徒の実態に即したカリキュラムの改良や教育環境の改善を行いながら、附属学校間の連携教育のあり方について継続的に検討し、研究開発校として相応し
い基盤整備を行う。

【168】◆ 学校評議員制度を活用し、外部の意見を採り入れた学校運営を推
進する。

【168】
◆ 学校評議員制度のあり方について点検するとともに、学校評議員の意見を積極的に取り入れて、学校運営の多角的な改善に努める。
【169】◆ 附属学校と学部との連携のあり方について点検を行いつつ、附属学校の運営面における教育学部としての一体性を一層強化するとともに、今後の運営組織のあり方について検討する。
【170】◆ 防犯カメラや警備員の有効な活用を図り、防犯訓練・緊急時避難訓練などを計画的に実施して、安全管理体制を一段と強化するとともに、今後の安全管理全般のあり方について再点検を行う。

【169】◆ 学部との連携のあり方について見直し、運営面における教育学部としての一体性を強化する。

【170】◆ 防犯カメラの設置、安全管理マ
ニュアル等を整備するとともに、継続的な点検を行い、安全管理体制を確立し、教職員並びに児童・生徒の教育訓練を効果的に実施する。

【167】◆ 実習のあり方を点検し、学部学
生の教育実習及び教育学研究科学
生の研究的な実習などの充実を図るとともに、学部・大学院の教育研究の発展に資する実習の将来構想を策定する。

千葉大学
では、学年あたりの児童数が 1 学級分減少したことにより、課題別学習が可能にな
り、児童の学力が向上しつつある。
また、入学者選抜方法の改善に向けた検討状況については、多様な児童・生徒を入学させるために、附属幼稚園では平成 21 年度から保護者の面接を行うように選抜方法を改め、附属小学校では従来の発達総合調査に加えて行動調査を実施し、附属中学校では抽選による 2 次選考を廃止し、第１次選考で従前の国語・算数に、社会・理科を加える等の改善を行った。平成 21 年度から卒業生が減少すること等を踏まえ、さらに内部進学の適正化、入学者選抜方法の改善について、さらに検討を進めている。
○教員養成の質の向上に関する具体的方策の進捗状況
小学校教員養成課程、中学校教員養成課程ともに、基礎見学実習として、1 年次から附属小学校、附属中学校の授業見学を継続的に実施し、1 年次から学校現場と関わるようにカリキュラムを組んでいる。また、船橋市教育委員会等との連携を強化しながら、教育援助体験活動を活発化させ、授業の学習援助や部活動の指導援助に積極的に参加させている。
附属学校園の教員が、大学院の授業を受講したり内地研修員として教育学研究科に入学することによって、学部学生・大学院生との交流が活発化し、それが学部学
生・大学院生の研究に活かされるようになっている。また、教育実習については、実習期間だけではなく、１年次から 4 年次まで系統的に実践力を養成するための実
習の将来構想を、教員養成カリキュラム委員会を設置して検討した。
○機動的な学校運営及び安全な教育環境を実現するための具体的方策の進捗状況
千葉県教育庁教育振興部長、習志野市・市川市・市原市の教育長、弁護士、大学教授等を学校評議員として迎え、全附属学校園の全体会を 1 回、各附属学校園での評議会を 2～3 回開催した。学校評議員制度を活用することによって、附属学校の自己評価の在り方、公開研究会の持ち方、関係諸機関との連携の在り方、保護者への対応等について、専門的な立場から提言や助言を受けて、附属学校の運営や教育活
動、研究活動の改善に役立てることができた。
また、附属学校と教育学部の連携の在り方について、附属学校委員会において継続的に検討しているが、平成 20 年度においては、附属学校の運営における附属学校
園と教育学部の一体性を強化し、附属学校運営における学部長の責任等をより明確化するよう、千葉大学教育学部附属学校規程に条文を追加する等の改正を行った。
さらに管理運営面での一体化をより促進するため、附属学校委員会とは別に、適宜- 80 -

【171】◆ 千葉県教育委員会及び千葉市教育委員会との連携を強化し、研究開発体制に対応する方向で人事交流を活性化するとともに、教職員研
修の体系的な受講の促進に努め、経験年数に応じた研修受講目標の達
成を図る。

【171】
◆ 千葉県教育委員会及び千葉市教育委員会などとの連携を強化し、研究開発と教育開発に重点をおいて人事交流を活性化するとともに、研修制度を整え、教職員研修の一層の拡充及び受講の促進を図る。

千葉大学
附属学校園長と教育学部長との直接的な協議の場として附属学校連絡会議を設置した。研究面での連携を促進するために、教育支援ステーションのブランチを各附属学校園と教育学部におき、附属学校園担当副学部長を長とする運営委員会を設置した。
さらに、各附属学校園ともに防犯訓練、緊急時避難訓練、不審者対応訓練等を継続的、計画的に実施し、その都度訓練の在り方について検討を加え、安全意識の向上に努めた。また、警備員による学校内外の巡回に加え、教職員の不審者対応訓練
実施、保護者の評価等を参考にした安全管理マニュアルの見直し等に努め、不審者対策を強化した。その有効性が高いことが確認されたため、防犯カメラの増設や警備員の配置時間の延長等についても検討を進めている。
○公立学校との円滑な人事交流を推進するための具体的方策の進捗状況
千葉県教育庁、千葉市教育委員会と教育学部の連絡協議会を開催し、力量のある教員が附属学校園において教材開発等の研究力を高め、公立学校に戻り地域の学校
で中核となる教員として教育実践を発展させるという良好な還流を進めることの意
義を確認した。また、附属学校園教員の研修を充実させるために、大学院への入学を支えるための内地研修員制度を活用し、平成 19 年度の 2 名から平成 20 年度は 3名に拡充した。また、内地研修員制度によらず大学院の授業を受講する制度の活用を促進した。その他、千葉県教育委員会、千葉市教育委員会の研修を受講したり、その研修の講師を務めたりすることも、従来と同様に活発に行われている。

- 81 -

千葉大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○「千葉大学の教育・研究」に対する意識・満足度調査の結果を踏まえた改善策の検討
平成 19 年 3、4 月に行った学部 2 年次生、学部卒業生、大学院修了生を対象とした「千葉大学の教育・研究」に対する意識・満足度調査の結果を踏まえた改善策の検討を行い、就職支援やプレゼンテーション力の強化等に活かした。
また、平成 21 年 3、4 月に第 2 回を実施した。

１．教育に関する特記事項○飛び入学
平成 20 年度から従来の選抜方式による入試（方式Ⅰ）に加え、「前期日程試験」を併用した新しい選抜方式による入試（方式Ⅱ）を実施した。また、既存の 3 分野（物理学コース、フロンティアテクノロジーコース、人間探求コース）に加え、理学部化学科（物理化学分野）での飛び入学者受入れ体制の整備を行
い、平成 21 年度「物理化学コース」入学者選抜を実施した。

２．学生支援に関する特記事項○教員 FD 推進委員会の設置
FD の義務化に基づき、教育総合機構に「教員 FD 推進企画室」並びに「教員FD 推進委員会」を新たに設置し、全学的かつ組織的な FD 活動の体制を整えた。
平成 20 年度は、各部局の FD 活動の全学向け広報並びに FD 関連資料の閲覧のため、FD に関する学内向けウェブサイトの立ち上げ、他大学等の FD 関連資料の収集を行った。さらに、実施した FD のデータベース化についても準備を行った。

○医療系 3 学部合同授業「専門職連携教育」の実施
医学部・薬学部・看護学部の必修科目として、多年次積上型の「専門職連携教育」を開発・実施した。平成 20 年度は取り組み 2 年目となり、1 年次生 264
名、2 年次生 263 名を対象に、3 学部教員 50 名、TA18 名、附属病院 25 診療科
等、学外の中核病院 4 機関、保健医療福祉施設 46 機関、患者会 14 名の協力を得て、講義・演習・実習を実施した。本学開発の本教育方法は先進的取り組み
であり、本年度の教育成果は、平成 21 年 3 月に現代 GP シンポジウムにて発表
し、市民・医療等関係者・大学教員 98 名の参加により意見交換を行った。

○千葉大学特別リサーチ・アシスタント（特別 RA）の設置
平成 20 年度新たに「千葉大学特別リサーチ・アシスタント」を 202 人配置
し、大学院博士後期課程の学生に対して、研究業務の委嘱により経済的支援を実施することで、優秀な学生の確保及び若手研究者としての研究能力の向上を図ることとした。

○相談体制の整備
西千葉、亥鼻、松戸キャンパスにおいて学生相談室を設けているほか、メールによる相談も受け付けている。また、学生対応に関する FD を開催し「単位未修得学生に対する対応」や「メンタル面等で問題を抱える学生に対する対応」
について研修を行う等、相談体制の充実を図った。その他、グランドフェロー
も各キャンパスで学生相談にあたっており、メンタル面、進路等の様々な悩みを抱えている学生の相談を受け、他の相談員と連携を図っている。

３．研究に関する特記事項○「学士課程教育の構築に向けて」シンポジウムの開催
平成 20 年 12 月に、「学士課程教育の構築に向けて」のシンポジウムを企画した。これは今後、学士課程教育の構築を進めるにあたって、問題の所在と改革の方向性を確認するために企画したものであり、141 人が参加した。
- 82 -○グローバル COE プログラムの採択
学術推進企画室が中心となってプログラムの採択に向けて学内ヒアリング等を行った結果、グローバル COE プログラムとして「有機エレクトロニクス高度化スクール」「免疫システム統御治療学の国際教育研究拠点」の 2 拠点が採
択された。

千葉大学
○千葉大学国際展開プログラム（ダブルディグリー推進計画）「留学生受入れ 30 万人計画」の提言等から、国際展開の基軸となる優れた留学生を確保することが今まで以上に重要となっており、諸外国のトップクラスの大学に在籍する大学院生が、本学の大学院生として同時に又は連続して籍を置くことを前提に、「千葉大学国際展開プログラム（ダブルディグリー推進
計画）」について学内に周知した。

○世界水準の研究拠点の構築（学内の「COE スタートアッププログラム」の募集）
平成 21 年 3 月に本学大学院等の研究機能を世界水準の研究基盤として充実・強化することを目的に、原則として 50 歳以下の研究者で組織された中核的研究拠点（COE）の形成を計画している研究グループの支援を行うために、
学内の「COE スタートアッププログラム」の募集を行った。

４．社会連携・地域貢献、国際交流等の推進に関する特記事項○千葉大学・JSPS 北京研究連絡センターとの共同シンポジウムの開催
平成 20 年 12 月に中国の北京市において、本学と中国の優れた大学との学術交流の推進・若手研究者の養成に資することを目的として、日本学術振興会北京研究連絡センターとの共同シンポジウムを開催した。158 名が参加し、共同
研究発表、教育プログラムの紹介、各研究科の紹介のほか、パネルディスカッションや、質疑応答が活発に行われた。

○千葉大学オープン・リサーチ 2008
オープン・リサーチは、本学で創出された学術研究成果や事業活動等を広く企業や地域社会に公開し、産学官出会いの機会を設け、本学研究シーズ・成果を生かした更なる新技術の開発や新規事業の育成及びイノベーション創成を図ることを目的として開催している。平成 20 年度で 10 回目であり、選考の結果 11 件に学長賞を授与した。

○千葉大学新技術説明会の開催
平成 20 年 12 月に本学発のライセンス可能な特許（未公開特許を含む）を発
明者自身が発表する新技術説明会を都内で開催した。参加者数は 131 人（企業- 83 -

関係者等）で、説明後の個別相談においても多数の相談者が訪れた。

千葉大学
○

附置研究所・研究施設の「全国共同利用」について【環境リモートセンシング研究センター】（１）独創的・先端的な学術研究を推進する全国共同利用がどのように行われているか。

研究活動推進の取り組みを検討し、学外委員を含む運営協議会に諮り決定している。
共同利用研究の核となる衛星データの受信・アーカイブ・配信事業は「衛星データ処理室」を設置し、専門の職員を配置することにより全国のユーザーの利用要求に迅速に対応している。その運営には教員組織であるデータベース・
計算機委員会を設置して支援・対応している。飛躍的に増大する衛星データ容量に対応するため、設立初期に設置したアーカイバを撤去し、サーバ室の再構築を行い、より効率的にデータ利用が行えるように改善処置を行っている。さらにインターネットを通じたデータ提供が主であることから、総合メディア基盤センターとも密に協議し、ネットワーク回線の改善を図っている。
また、センターでは、外部の研究者でリモートセンシング及びその環境への応用に関する研究に従事する者をセンター教員会議の議を経て、協力研究員として受け入れ、センターのユーティリティを自由に利用することを可能としている。これにより、研究活動への協力体制及び共同研究の推進を図っている。
全国共同利用を推進するための全学的な取り組み状況としては、平成 20 年度に学長のリーダーシップの下に組織された共同利用・共同研究拠点支援・評価専門部会の支援により、「平成 21 年度共同利用・共同研究拠点（環境リモートセンシング研究拠点）」の認定申請を行い、認定された。

環境リモートセンシング研究センター（CEReS）は、全国共同利用型研究施設として、リモートセンシング技術の向上と衛星データを利用した地球環境研
究を推進するために、①衛星データ及び関連する地球環境データの蓄積と研究者への提供②リモートセンシング技術の向上と地球環境・地域環境に関する共同利用研究、シンポジウム等の活動を行ってきた。
共同利用研究は目標を明示したプロジェクトと一般研究を核にして推進を図っている。環境の理解に対するリモートセンシングの応用の可能性を探るため、その包含する範囲は広く、平成 20 年度には 47 件の共同利用研究課題と 1件の公募による研究会を採択した。そのうち国公私立大学が 31 件、国の研究機関（独立行政法人を含む）が 7 件を占め、全国共同利用型研究施設として機能を発揮した。地方公共団体の研究機関（千葉県環境研究センター）とは 1
件の共同研究を実施し、地域貢献の機能を発揮した。また、民間の研究機関（㈱ウェザーニューズ、㈱ヴィジョンテック、㈱ズコーシャ、オルト都市環境研究所、㈱センテンシア）とは延べ 8 件の共同研究を実施したが、これらは今後の （３）全国共同利用を活かした人材養成について、どのような取組を行っているか。
実用化研究の推進の上で CEReS の研究方向の一つとして位置付けている。
なお、2 月に共同利用研究発表会を開催し、共同利用研究の成果を発表した。
理学部、工学部、理学研究科及び融合科学研究科から学生を数多く受入れ、発表会ではリモートセンシングの基礎研究から衛星データの応用に関する研学部・大学院教育に携わっているとともに、他大学の大学院生に対しても共同
究、地球環境や地域環境を対象とした幅広いテーマで発表が行われ、約 60 名
利用研究を実施する中で、リモートセンシング分野の研究能力向上のための支の参加を得て共同利用研究に関する活発な議論が行われた。
援を行っている。また、「CEReS」の名称が海外に浸透しているため、留学生
また、平成 20 年 10 月に地球温暖化寄附研究部門（寄附者：㈱ウェザーニュ
も多く、特にアジアからの留学生が多いことが特徴である。これらの平成 20ーズ）を設置し、地球温暖化の現象の解明・対策・適応を目標とした研究活動
年度の受入れ実績は、ポストドクターレベルの外国人研究員 6 名、博士後期課を実施した。これにより様々な社会的ニーズを踏まえた共同研究を、拠点とな
程学生 23 名（内留学生 12 名）、博士前期課程学生 26 名（内留学生 10 名）、って展開し、社会貢献にもつながることとなった。
学部学生 23 名（内留学生 1 名）の計 78 名となっている。さらに、ポストドク
ターや社会人の受入れ、リサーチ・アシスタントの採用などの人材養成に取り組んでいる。
（２）全国共同利用の運営・支援体制がどのように整備され、機能しているか。
また、平成 20 年度は、国際協力機構（JICA)のプログラムとして、開発途上国の技術者約 10 名を対象に本センターにおいてリモートセンシングの講義と全国共同利用研究施設として、共同利用・共同研究を実施するにあたり、セ
実習を 2 回実施した。
ンター教員で組織する共同利用研究推進委員会において、研究の企画・立案、- 84 -

千葉大学（４）当該大学内外の研究者及び社会に対する全国共同利用に係る情報提供について、どのような取組を行っているか。
CEReSのウェブサイトにおいて共同利用研究、シンポジウム、年報及びニュースレター等に関する情報を常時掲載し、情報発信に努めている。
衛星データと図書情報との連携の試みとして、高解像度衛星画像と文献情報を同時に検索できるシステム（CUWiC）を附属図書館との共同研究で試験構築した。
環境研究に利用する様々な空間情報については、データベースのページを作成し、オンラインで研究・教育ユーザーがダウンロードし、利用できる環境を整えている。情報の中には放射、エアロゾル、雲に関する地上観測（SKYNET）
サイトを活用した観測情報（SKYNETプロジェクト）や、衛星データによる主題
図情報、国土に関する地理情報、その他の様々な情報が含まれ、研究に供している。
千葉大学・東京大学・名古屋大学・東北大学の連携による「地球気候系の診断に関わるバーチャルラボラトリー（VL）の形成」において、CEReS では「人工衛星データ収集・高次成果物解析」の成果として全球の静止気象衛星データセット作成が軌道に乗り、一部データ提供を開始した。平成 20 年度は VL 幹事
校として、衛星データ解析に関する講習会を開催した。また、短期留学生対象の国際水文研究プログラム（IHP）の短期集中講習コース（Training Course）
で静止気象衛星に関する講義・実習を行った。

- 85 -

千葉大学【真菌医学研究センター】（１）独創的・先端的な学術研究を推進する全国共同利用がどのように行われているか。

全国共同利用を推進するための全学的な取り組み状況としては、平成 20 年度に学長のリーダーシップの下に組織された共同利用・共同研究拠点支援・評価専門部会の支援により、「平成 21 年度共同利用・共同研究拠点（真菌感染症研究拠点）」の認定申請を行い、認定された。本センターがこれまで培ってきた病原真菌・真菌症研究機関としての強力な研究基盤をさらに発展させるため、センター長を学外から登用するなど組織体制の刷新を図って、世界水準の研究拠点形成を目指している。

病原真菌の研究と真菌による感染症を研究する国公立唯一の研究機関として、主に医学関連の研究教育機関等と共同利用研究を実施し、ユニークな研究活動を展開している。
毎年共同利用研究と共同利用研究会の研究課題を全国公募し、運営協議会で（３）全国共同利用を活かした人材養成について、どのような取組を行っている研究者から提案された研究課題を審査のうえ、実施している。
か。
平成 20 年度は、31 件の課題を採択して各機関との共同利用研究を実施した。
研究成果については、平成 21 年度に運営協議会において評価する予定である。
医学薬学府や融合科学研究科から大学院生を数多く受入れているほか、病原これらの共同利用研究については、文部科学省が推進し本センターが中核機関
真菌講習会を開催して国内関連分野の研究者の人材養成を促進している。さらとなっている「ナショナルバイオリソースプロジェクト」の一環として、収集に、中国、タイ、ベトナム等、アジア各国の関連研究領域の研究者を対象に、及び保存している病原真菌・放線菌の菌株を利用して展開しているものが多
講義・実習からなる英語による外国人向け病原真菌講習会を開催し、アジアにい。
おける人材育成と連携に努めている。
共同利用研究会は 2 回開催し、延べ 70 人の病原真菌分野の研究者が集まり活発な研究発表及び討論が行われた。
（４）当該大学内外の研究者及び社会に対する全国共同利用に係る情報提供について、どのような取組を行っているか。
（２）全国共同利用の運営・支援体制がどのように整備され、機能しているか。
平成 20 年度には、全国共同利用の研究施設として学外の研究者の意見を反映し易いよう、運営協議会に学外委員を増員し、委員総数の 2 分の 1 以上とする組織体制を敷いて全国共同利用施設としての運営にあたっている。
また、文部科学省が推進している「ナショナルバイオリソースプロジェクト」
において、その中核機関として全国の病原真菌分野を先導する活動を行っている。感染症研究 16 大学ネットワーク（臨床医学・疫学研究クラスター）において、特別教育研究経費「新興真菌症・放線菌症の対策に関する基礎研究」（平成 17～21 年度）の予算措置により、高度病原真菌・放線菌の研究を精力的に進めている。更に、科学技術振興調整費のアジア科学技術協力推進戦略・地域
共通型国際共同研究「真菌症原因菌の疫学的研究と真菌症対策拠点形成」（平成 18～20 年度）の獲得によって、本センター全体での研究として推進した。
一方、国際共同研究も活発に進めており、その一環として、新たに中国の吉林大学白求恩医学院及び貴陽医学院貴陽基礎医学院との部局間交流協定を締結
して学術交流を行っている。
- 86 -

平成 19 年度より、「ナショナルバイオリソースプロジェクト」の第 2 期目（5年間）が開始され、病原真菌・放線菌の保存菌株情報等を発信すべく、総合データベースの充実を図った。また、本センターウェブサイトには利用可能な主要機器及び資料等の情報を掲載、公開して、学内外の研究者コミュニティーの要望に応じている。
また、本センターのウェブサイト（http://www.pf.chiba-u.ac.jp/）には研究成果である真菌の顕微鏡写真や集落の写真等の映像（真菌・放線菌ギャラリー）提供、目で見る真菌症シリーズの連載を行い、真菌に対する興味を広め理解を深める努力を行っている。

千葉大学◎附属病院について
１．特記事項○一般の病院とは異なる大学病院固有の意義・役割を含め、教育研究診療の質向上や個性の伸長、地域連携や社会の強化、運営の活性化等を目指した特色ある取組・グローバル COE プログラムに「免疫システム統御治療学の国際教育研究拠点」が採択（平成 20 年 6 月）された。本プログラムを通じて、医学研究院並びに放射線医学総合研究所と連携して研究開発と若手人材の養成を実施した。
・文部科学省のがんプロフェッショナル養成プラン（がんプロ）「関東広域多職種がん専門家チーム養成拠点」の担当大学として、本学の医学薬学府、看護学研究科とともに、筑波大学、埼玉医科大学、放射線医学総合研究所や千葉県がんセンター等と連携を図り、事業の発展に寄与した。また、臨床腫瘍部を中心として、臓器横断的、診療科横断的ながんの治療の実施及び新たな治療法の開発を進めた。
・大学院教育改革支援プログラム「世界規模の治験・臨床研究を担う医療人育成」では、薬学研究院、看護学部等と連携を図り、その推進に取り組んだ。
・「未来開拓センター」を平成 20 年 5 月に開設し、遺伝子治療や再生医療の開発・実施を主目的とする先進医療の推進に取り組んだ。
・地域に指導医及び後期臨床研修医を派遣する等、大学と千葉県が共同で地域医療の支援を行う「循環型地域医療連携システム学」講座を医学研究院に開設した。
・医師等をチームで派遣する独自の在外研究員制度について、「低侵襲な神経内視鏡手術に関する研修（脳神経外科）」及び「本院における臨床研究基盤整備に関する研修（臨床試験部）」の 2 件を内定した。

○特に、社会的・地域的なニーズや重要かつ喫緊の政策課題等への対応として顕著な取組
・千葉県肝炎治療特別促進事業要綱による肝疾患診療連携拠点病院に指定され（平成 20 年 4 月）、本疾患診療の中核を担った。
・千葉市の要請により、救急救命士の技術・能力向上のため、研修生を受入れ、地域の医療向上に貢献した（22 名受入）。

・県医師会・千葉県の協力の下、平成 21 年 2 月 25 日付けにて 8 種類の千葉県
版循環型地域連携パスを完成させた（平成 21 年度から運用の予定）。
・死因究明や病理解剖に代わるものとして期待されている「Ai（オートプシー
イメージング）センター」を設置した。
・臨床研究のための登録割付けのシステム化及びデータセンターを設置するとともに、これを利用した多施設共同試験を開始した。また、臨床研究に携わる人材育成に関して学内だけでなく学外の医療スタッフに対しても講義、セミナーを開始した。
・千葉県における医師確保の一環として、後期研修支援のために設立された
NPO 千葉医師研修支援ネットワーク（平成 20 年 2 月設立）と連携し、専門医の育成・定着を図った。

○大学病院に関連する制度改正等の動向やその影響、或いは各々の地域における大学病院の位置づけや期待される役割など、病院の置かれている状況や条件等を踏まえた、運営や教育研究診療活動を円滑に進めるための様々な工夫や努力の状況
・総合医療教育研修センターの機能強化を図るため、「研修担当者協議会」を設置、また、看護部に「キャリア開発室」を設置、関連の規程を整備した（平成 21 年 4 月 1 日から施行予定）。これにより、看護師の教育研修の充実と職種を越えた連携を図る体制を確立した。
・平成 20 年度、研修医を受入れている協力型病院、地域医療施設の指導医等に対し、医学部長名で臨床教授等の称号を付与し、研修医教育の指導体制の充実を図った（臨床教授 45 名、臨床准教授 59 名）。
・診療教授制度を継続し、4 名に診療教授の称号を付与した。
・地域医療の中核として貢献するために、平成 20 年 7 月に県内 138 名の医療機関関係者が出席し「地域連携の会」を開催した。

○その他、大学病院を取り巻く諸事情（当該大学固有の問題）への対応状況等、
当該項目に関する平成20事業年度の状況
・ひがし棟（387床）を平成20年5月に開院した。病室を個室、4床室に再構成
し、患者療養環境の改善を図るとともに、10階に特別室（20室）及びやすらぎの部屋を設け、患者の人権、プライバシーに配慮した病棟とした。屋上に- 87 -

千葉大学
２．共通事項に係る取組状況
ヘリポートを設け、ドクターヘリ等による救急搬送体制の整備を図った。
・みなみ棟（母子センター棟）の改修を平成 20 年 12 月に着工した（平成 21
年 6 月に完成の予定）。ひがし棟と同様に患者療養環境の向上を図るととも （１）質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のためにに、特に小児患者には、プレイルームや屋上にウッドデッキを設ける等アメ必要な取組（教育・研究面の観点）
ニティの整備を計画した。
・優秀な研修医及び看護師を確保するために宿舎の整備や院内保育所におけ①教育や臨床研究推進のための組織体制（支援環境）の整備状況
る病児保育の実施に向けた検討を行った。
・NPO 千葉医師研修支援ネットワークの主な事業として、研修医確保事業に関・学外の有識者から意見を求めるために、引き続き「有識者懇談会」を開催し、して千葉県における初期、後期研修の情報を発信するため、ウェブサイトを附属病院における教育研究診療の質の向上に役立てた。
整備して、県内病院で実施している後期研修プログラム等を掲載した。1 日
平均 237 件のアクセスがあった。
・臨床研修指導医養成講習会を平成 20 年 9 月と平成 21 年 2 月の 2 回開催し、60 名以上の指導医を認定し、千葉県における研修病院の指導力の向上に貢献した。
・専門医の専門研修を進めるため、小児科研修プログラム、産婦人科体験セミ
ナー、小児救急集中セミナーを支援した。10 月の時点で、利用会員 92 名、正会員 48 病院、賛助会員 5 団体、寄付団体 3 団体と増加傾向にある。
・臨床研究のための登録割付けのシステム化及びデータセンターを設置するとともに、これを利用した多施設共同試験を開始した。また、臨床研究に携わる人材育成に関して学内だけでなく学外の医療スタッフに対しても講義、セミナーを開始した。
・医師及びコ・メディカルスタッフをチームとして派遣する独自の在外研修制度を発足し、第１回の研修事業として「低侵襲な神経内視鏡手術に関する研修（脳神経外科）」及び「本院における臨床研究基盤整備に関する研修（臨床試験部）」の 2 件を内定した。
②教育や研究の質を向上するための取組状況（教育研修プログラム（総合的・全人的教育等）の整備・実施状況、高度先端医療の研究・開発状況等）
・大学病院連携型高度医療人養成推進事業（東関東・東京高度医療人養成ネットワーク）を筑波大学（主幹校）、自治医科大学、東京大学、東京女子医科大学と連携して開始した。5 大学で各専門分野別に 200 コース以上の研修コースを設定した。各大学のキャリア支援部門が中心となり、専任のキャリ
ア・コーディネータを配置し、筑波大学と連携しながら、後期専門研修の実施管理を行うこととした。平成 21 年 2 月にキックオフ・ミーティングに相当する第 1 回シンポジウムを開催し、事業が実質的にスタートした。

- 88 -

千葉大学
改修にも取り入れる予定とした。特に病棟における絵画の展示、植栽等については、教育学部、工学部、園芸学部等の協力を得、総合大学としての利点を生かして作成を進めた。
・ボランティア活動では、従来から行われているコンサート・ピアノ演奏に加え、ひがし棟 10 階の緩和ケア病棟においても様々なイベント活動を開始した。

・看護部においては、がん対策基本法に基づく千葉県からの委託事業である『専門分野（がん）における質の高い看護師育成事業』を受託し、実務研修生の受入れを行った。
・先端医療の開発から臨床応用までを一元的に行う未来開拓センターを、ひがし棟（新病棟）１階に開設するとともに、未来開拓センターを中心とする
高度先端医療の開発を促進するため、院内に臨床研究基盤整備委員会、先端医療開発委員会を設置した。

④がん・地域医療等社会的要請の強い医療の充実に向けた取組状況
・「関東広域多職種がん専門家チーム養成拠点」の担当大学として、がん医療に携わる医療者の養成プログラムを開始するとともに、シンポジウムや市民公開講座を開催した。
・外来化学療法室を旧精神科病棟に移転し、拡充整備を行った。

（２）質の高い医療の提供のために必要な取組（診療面の観点）①医療提供体制の整備状況（医療従事者の確保状況含む）
・シニアレジデント（後期研修医）は昨年以上に応募者が増加し、平成 21 年
度は 90 名の新規採用を行うこととした。
・看護師については平成 20 年 6 月に取得した 7 対 1 看護体制を堅持し、さらに ICU の増設、NICU の開設、手術室の看護師増員を勘案して計画的な募集活動を行い、平成 21 年度は 117 名の新規採用を行うこととした。

（３）継続的・安定的な病院運営のために必要な取組（運営面の観点）②医療事故防止や危機管理等安全管理体制の整備状況
・医療安全に関する業務の拡大に伴い、平成 21 年 1 月から専任リスクマネー
ジャーを複数体制として取り組んだ。今年度は特に過去に発生した周術期におけるインシデント事例と他施設で発生した医療事故を教訓としてマニュアルの見直しを行い、手術部におけるスタッフ業務の役割分担を明確にした
ことと合わせ、インシデントの発生件数は減少した。
・医療安全の観点から、院内で発生する患者等からの暴言・暴力に対応するためのマニュアルの作成と体制整備を行った。
・医療安全に係る教育は企画情報部、薬剤部、ME 機器管理センター等と連携を図りながら実施した。
③患者サービスの改善・充実に向けた取組状況
・外来待ち時間短縮のため、工学部学生の作ったソフトウェアで以前より正確に外来待ち時間を計測し、これを基に各診療科に待ち時間の改善を求めた。
この結果、全体での待ち時間の平均を 30 分以内に短縮することが可能となった。
・外来・病棟の満足度調査では特に病棟における改善が顕著であった。これは新しく開業したひがし棟のアメニティが向上したためと分析し、今後の病棟- 89 -①管理運営体制の整備状況
・附属病院の管理運営体制を強化するために、病院長の任期について検討し、現行の 2 年から 3 年（再任可）に延長することを決定した（実施時期は平成
23 年度の予定）。また、実施にあたってはリコール制度も合わせて規定することとした。
・経営改善行動計画に基づき増収対策に取り組むとともに、経営改善に関する検討を行う実務組織として病院長補佐をチームリーダーとした経営改善対策 PT を立ちあげ、定期的に開催する検討会の中で、具体的な改善対策案の策定を行った。
②外部評価の実施及び評価結果を踏まえた取組状況
・（財）日本医療機能評価機構による病院機能評価の次期受審に向けて、業務標準化委員会において引き続き業務の標準化や改善に取り組んだ。
③経営分析やそれに基づく戦略の策定・実施状況
・昨年度、病院の収益向上に寄与した診療科に対し、貢献度に応じたインセン
ティブを支給する制度を導入したが、今年度はさらに看護部・事務部を含めた中央診療施設等にまで対象を拡大した。
・人件費（シニアレジデント及び入院基本料 7：1 の取得に伴う看護師の増）、医療費（高額医薬品の採用、医療安全・感染対策に伴う医療材料費の増）及

千葉大学
び物件費（病院再開発に伴う設備費）等の必要経費の増加に対応し、さらなる経営改善対策を推進するため、具体策を検討する組織として、経営戦略会
議の下に「経営改善対策 PT」を設置し、事務部各課の連携を強化することにより、執行管理体制の充実を図った。
・上半期の実績を踏まえ、早急な経費削減対策が必要となったことから、平成
20 年 12 月に「経営改善対策緊急会議」（臨時運営会議）を開催し、経営改善の必要性について周知を図った。その対策実施に向け病院長が強力なリーダーシップを発揮するとともに、経営戦略会議による診療科・中央診療施設
等への経営改善に関するヒアリングを実施した。
・経費削減対策を実施するにあたっては、項目毎に実施部署・目標金額を定め、進捗状況を、経営改善対策 PT、経営戦略会議を経て、病院執行部会及び運営会議等に報告した。さらに、この内容については、院内ウェブサイトの掲示板に－緊急経営改善対策－として掲載し、重要案件については、「経営改善ニュース」として配信した。
・実施した主な対策は、以下のとおりである。
（増収対策）
1)日曜入院
2)新病棟（ひがし棟）特別室の利用推進
3)DPC の専門チームによる院内査定
4)抗悪性腫瘍剤等の残量廃棄請求5)患者未収金の回収業務の債権回収業者への委託
6)会計受付窓口と自動支払機の稼働時間延長（削減対策）
1)手術部長のリーダーシップによる縫合糸のメーカー統一
2)診療科長等の同席による眼内レンズ等の値引交渉
3)診療科からの安価品への切替提案④収支の改善状況（収入増やコスト削減の取組状況）
・入院の稼働額は、平成 20 年 5 月の新病棟（ひがし棟）開院に伴う特別療養環境室「差額病室」の増設、平成 20 年 6 月の入院基本料 7：1 の届出、病床稼働率の上昇等により、対前年度約 1,536 百万円の大幅な増となった。
外来の稼働額は、通院治療室（外来化学療法室）の拡張、CT のマルチスラ
イス型への更新、注射薬の残量廃棄請求などにより対前年度約 382 百万円の大幅な増となった。これにより附属病院収入は、対前年度約 1,921 百万円の大幅な増となった。
- 90 -

・経費の削減対策については、医療関係経費を重点に、1)購入価格の見直し、
2)病棟などの在庫縮減、3)後発医薬品の採用等に加え、4)血液製剤等の使用量削減、5)針付縫合糸のメーカー統一、6)フィルムレス等、従来は実施が困難だった事項についても、積極的に実施した。
なお、これらの対策により、補正予算編成（10 月以降）後の見込額を約 169
百万円削減した。
⑤地域連携強化に向けた取組状況
NPO 千葉医師研修支援ネットワークを通じて、千葉県における医師確保を目的として県内の病院での後期研修プログラム等をウェブサイトに掲載した。専門医取得後、後期研修医の県内の病院への定着を目指して種々の広報活動を行った。また、千葉県の診療機関を結ぶ情報インフラ作りとして、平成 20 年度
から 4 病院（放射線医学総合研究所、青葉病院、海浜病院、本院）間での実証実験を進めた。

千葉大学（３）附属学校園の生活支援
教育実践研究の拠点としての附属学校園のあり方については、教育支援ステーションを中心に検討されてきたが、他の学校同様、附属学校園においても、（１）学部教員と附属学校教員との連携研究体制の推進
不登校・いじめ・軽度発達障害等様々な要因による学校生活適応上の問題をも
附属学校園には、今日的な教育的課題に対して、先導的な研究と実践を通し
つ児童・生徒が増えており、また一方で、保護者への対応に苦慮する場面も増て応えていくことが求められており、このため学部教員と附属学校教員とが連加している。このような問題に対応し、児童・生徒の学校生活を支援するため携して実践的研究を積極的に推進するための体制づくりに取り組んだ。昨年度
教育支援ステーションに生活支援領域を設けた。
附属学校委員会で行った「先導的な教育研究体制」（教育学部改革 2002 プラン）の再検討に基づき、既に附属中学校内に設置されていた教育支援ステーションを拡充して各附属学校園及び教育学部に教育支援ステーションのブランチを（４）地域教育委員会との連携
設置することとし、連携研究の推進のための体制づくりを行った。
千葉県教育委員会、千葉市教育委員会及び船橋市教育委員会との「連絡協議また、附属学校委員会内の連携研究ワーキンググループを中心に、連携研究会」を開催し、附属学校園における教育研究開発の方向での人事交流等に関しの実態把握、データの集積を行うとともに、学部長裁量経費によって、附属学意見交換を行い、力量のある教員が附属学校において研究力を高め、公立校に校園と学部の共同研究支援経費を創設し、附属学校園と学部との連携研究の支戻り地域の学校で中核となるという良好な還流を進めることの意義を確認し援を行った。平成 20 年度には、「音声言語を土台にした小学校における英語リた。また、教育実習やボランティア活動についても有益な意見交換がなされた。
テラシー・カリキュラムの開発」や「音楽の基礎的な能力、表現力を育てる小附属学校園の教員は、千葉県初任者研修、千葉県 5 年・10 年経験者研修を学校音楽科学習指導のあり方」等のカリキュラム開発や学習指導法に関するさ
はじめ千葉県教育委員会、千葉市主催の研修会や教育課程協議会、全国附属学
まざまな連携研究が、28 件展開された。これら連携研究の成果は、各附属学校連盟研究会の職階・経験別研修等に参加した。また、多くの教員がこれらの校の公開研究会を通して地域に広く公開するとともに、研究の概要について紀教員研修会の講師として参加した。
要等の出版物によって公表した。
内地研修員制度を活用し、附属特別支援学校 1 名、附属中学校 2 名の計 3名の教諭が教育学研究科において研修を行った。また、平成 21 年度は従来対象外であった附属幼稚園から 1 名の教諭が研修することとし、研修の拡充に努（２）入学者選抜方法の改定
めた。
既に附属小学校・附属中学校においては、多様な児童・生徒を入学させるた
め、平成 20 年度の入学者選抜方法を一部改定したところであるが、附属幼稚園においても、平成 21 年度から保護者の面接を新たに行う等、選抜方法の改善に努めた。学年進行による入学定員減が附属小学校において完了し、平成 （５）管理運営体制の整備
附属学校園の管理運営体制については、管理運営における附属学校園と教育
21 年度から卒業生が減少する状況を踏まえ、内部進学のあり方を含め入学者
学部の一体性を強化し、附属学校園運営における学部長の責任等をより明確化
選抜方法のさらなる改善について検討を進めている。
するよう、千葉大学教育学部附属学校規程に条文を追加する等の改正を行った。さらに管理運営面での一体化をより促進するため、附属学校委員会とは別に、適宜附属学校園長と教育学部長との直接的な協議の場として附属学校連絡会議を設置した。

◎附属学校について- 91 -

千葉大学

Ⅲ

予算
※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中 期 計 画１

短期借入金の限度額
４６億円

２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅴ

年
１

度 計 画

短期借入金の限度額
４５億円

実

績

実

績

該当なし

２

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画○

医学部附属病院病棟新営に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。

年
○

度 計 画

医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。

○

医学部附属病院における病院特別医療機械の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。

○

医学部附属病院基幹・環境整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。

- 92 -○

医学部附属病院の施設・設備に必要となる経費 621,287 千円の長期借入れに伴い、本学の病院の敷地及び建物について担保に供した。

千葉大学
Ⅵ

剰余金の使途中 期 計 画年○

決算において剰余金が発生した場合は、教育
研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組
織の改善に充てる。

Ⅶ

度 計 画

○ 決算において剰余金が発生した場合は、教育
研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組
織の改善に充てる。

実

績○

決算において発生した平成 17 年度剰余金
22,022 千円のうち 22,022 千円と平成 18 年度剰余金 232,618 千円のうち 162,460 千円と平成 19
年度剰余金 874,153 千円のうち 521,183 千円を教育研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組織の改善に充てた。

その他 1 施設・設備に関する計画
中 期 計 画

施設・設備の内容
･医学部附属
病院病棟･柏団地研究棟
改修･小規模改修･災害復旧工事

予定額
（百万円）
総額
10,313

年

財

源

施設整備費
補助金
（ 1,997）
船舶建造費
補助金
（
0）
長期借入金
（ 8,316）
国立大学財務・
経営センター
施設費交付金
（
0）

施設・設備
の内容
・西千葉団地耐震対策事業
・医学部附属病院病棟・母子センター棟改修・看護師宿舎

度 計 画

予定額
財 源
（百万円）
総額
施設整備費
補助金
2,399
（1,466）
船舶建造費
補助金
（0）
長期借入金
（847）
国立大学財務・
経営センター
施設費交付金（86）- 93 -

実

施設・設備
の内容
・西千葉団地耐震対策事業
・医学部附属病院病棟・母子センター棟改修・看護師宿舎

績

予定額
（百万円）
総額
2,151

財

源

施設整備費
補助金
(1,444)
船舶建造費
補助金
(0)
長期借入金
(621)
国立大学財務・
経営センター
施設費交付金(86)千葉大学（注１） 金額については見込みであり、中期目
標を達成するために必要な業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について17年度以降は16年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金､
国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため､具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○（注１） 金額は見込みであり､上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

計画の実施状況等

実施状況
・西千葉団地耐震対策事業（文・法経学部 1 号棟、教育学部１号館、5 号館）
平成 21 年 3 月完了
・西千葉団地耐震対策事業（補正 1）（教育学部 2 号館、総合校舎Ｆ号館）
平成 21 年 9 月に完了予定
・医学部附属病院病棟・母子センター棟改修（H20-21 国債）
平成 21 年 6 月に完了予定
・看護師宿舎（H20-21 国債）
平成 22 年 1 月に完了予定

計画と実績の差
平成 20－21 年度国債事業で平成 20 年度内の予定額の一部を返納したことと計画設定後に補正事業が発生したため- 94 -

千葉大学
Ⅶ

その他 2 人事に関する計画

中 期 計 画

年

度 計 画

実

績

（１）方針
① 大学教員の任期制に関しては､各部局の検討結果に基づき、可能な分野において導入を図り､教育研究の活性化に資する。

（１）方針① 大学教員の任期制に関し、20 年度は大学院薬学研究院及び看護学部の全教員組織に新規導入するとともに普遍教育センターにおいて助教の職を追加する。今後、さらに可能な分野について導入の検討を進める。

（１）方針① 大学教員任期法に基づく任期制については、
平成 20 年 4 月から看護学部、看護学研究科、薬学研究院の全職種で導入が行われた。また、普遍教育センターで導入していた一部部門における対象職種を拡大した。平成 21 年度から先進科学センターでは、任期制の対象を全研究部門、
全教員とすることとした。

②

②

②

③

③

③

教育研究の高度化を図るため、部局や学問分
野の枠を越えた調整・相互協力を図りつつ､中長期的な視野に立って柔軟な人員配置を行う体制を整備する。

事務系職員については、業務内容・業務量の変動に対応した柔軟かつ適正な人員配置を図る。

柔軟な人員配置に関しては、部局や学問分野の枠を超えた調整・相互協力を図り、人員配置を行う体制の整備をさらに進めるとともに、学長裁量による教員枠（18 年度設定）を活用し、教育研究活動の活性化、高度化に資する人員配
置を引き続き行う。
また、職員削減数に関しては、現行削減計画（18 年度～22 年度）（17 年度人事計画検討委員
会策定）を着実に実行し、「組織再編と定員削減に向けての基本方針」（18 年 10 月組織・人員計
画委員会答申）を踏まえ、23 年度以降の計画の具体化を引き続き検討する。
事務系職員については、非常勤職員等を一般事務職員に採用するシステム（18 年度導入）やグループ制（19 年度導入）を検証し充実させるなど、柔軟かつ適正な人材の確保、人員配置を引き続き進める。

- 95 -

柔軟な人員配置に関しては、「学長裁量による
教員重点配置計画」に基づき、引き続き柔軟な
人員配置並びに教育研究活動の活性化、高度化に資する人員配置を行った。また、平成 17 年度
人事計画検討委員会において策定した削減計画に基づき、教員 16 名を削減するとともに、教員数の少ないセンターや部局の特殊事情を勘案し、適正な教員数の確保を図った。

事務系職員については、非常勤職員を対象とした一般事務職員募集システムの点検・検証を行い、語学能力・コミュニケーション能力に秀でた 2 名を採用した。また、グループ制の検証・充実を図りつつ、組織の見直しや適正な人員配置を進めた。

職員が自ら目標を設定する「目標設定制度」 ④ 職員の能力開発、勤務意欲の向上並びに組織及び人材の活性化を図るため、役割達成度評価を導入し、各自の目標を明確にすることにより、及び職務行動評価により構成する人事評価制度
責任意識・勤務意欲の向上、自己啓発の促進を（19 年度試行）の検証を踏まえ 20 年度において図る。
も引き続き試行する。

④

⑤

⑤

④

⑤ 高度の専門性を有し、積極的に大学運営の企画立案に参画し得る人材の育成を目指す。

職員の資質向上を図るため、更なる研修内容の充実と大学運営に関する専門能力を有する職員の育成を進める。

⑥

近隣の関係機関との計画的な人事交流により多様な人材の確保を図る。

- 96 -

千葉大学
事務系職員を対象にした人事評価制度を導入するにあたり、役割達成度評価及び職務行動評
価により構成する人事評価の試行を部長から一般職員まで実施した。なお、試行を踏まえ、本格実施に向けて必要な改善を図るため、アンケートを実施した。
職員の資質向上を図るため、階層別研修をはじめ、民間の語学学校を利用した英会話研修、中国語研修を実施した。研修修了後にレベルチ
ェックを行い、研修前と比較し、受講者全員のレベルが向上した。簿記研修では、2 級 2 名、3級 2 名の受講者全員が合格した。さらに、労働法制に関する専門的知識及び国立大学特有の問
題点を理解するため、労働法制研修を行った。
その他、学外のセミナーを活用する等、これらの研修を通じ、職員の資質向上並びに意識改革等が図られた。
また、複雑化する大学経営環境に対応するため、大学の行政・管理・運営等の大学マネジメ
ントに必要な幅広い専門的知識と能力及び大学職員としての高い自覚とプロ意識を学習し、併せて社会の変化を的確に把握し、科学的な現状分析に基づいた戦略・方向性を示すことのできる人材を育成するため、新たに大学院の通信教育課程を利用した「アドミニストレーター養成研修」を取り入れ、平成 21 年度から 2 名が受講
する。

千葉大学
（２）人事に係る指標（２）人事に係る指標（２）人事に係る指標
教員については、平成 17 年度に人事計画検討
常勤職員については、その職員数の抑制を図る。
常勤職員については、その職員数の抑制を図る。
委員会において策定した削減計画に基づく平成
（参考１）
（参考）
21 年度（20 年度末）削減数及び１年間不補充の
平成 20 年度の常勤職員数 2,456 人
中期目標期間中の人件費総額見込み
実施等により、人員を抑制した。事務系職員にまた、任期付職員数の見込みを 351 人とする。
149,775 百万円（退職手当は除く）
ついては、新たな業務等に対応する必要がある
場合には、必要部署に人員配置を行う半面、不（参考２）
補充定員の設定及び定年退職者の後任を再雇用
平成 20 年度の人件費総額見込
職員で補充する等の運用により人員を抑制し26,080 百万円（退職手当は除く）
た。

Ⅶ

その他 3 災害復旧に関する計画
中 期 計 画
平成１６年１０月に発生した台風２２号により被災した施設の復旧整備をすみやかに行う。

年

度 計 画

なし

実
なし

- 97 -

績千葉大学○

別表 1 （学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等名

文学部
行動科学科
史学科
日本文化学科
国際言語文化学科

収容定員
(a)
(人)

収容数
(b)
(人)

定員充足率
(b)/(a)×100(％)

308
132
132
148
＊ 20

339
153
146
181
19

110.0
115.9
110.6
122.2
95.0

学部の学科、研究科の専攻等名
薬学部
総合薬品科学科
薬学科
薬科学科
看護学部
看護学科
工学部
都市環境システム学科A コース*
都市環境システム学科B コース
デザイン工学科A コース*
電子機械工学科A コース*
メディカルシステム工学科A コース*
情報画像工学科A コース*
共生応用化学科A コース*

年次編入学
定員で外数）

935
400
80
80
140
75
110

1,001
453
84
87
144
90
127

80
120
120

収容数
90
249

定員充足率
112.5
103.7

＊ 薬学部薬学科、薬科学科は一括入試のため、初年時での定員の振り分けは行っていない。

（学科共通 3

教育学部
小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
幼稚園教員養成課程
養護教諭養成課程
スポーツ科学課程
生涯教育課程

収容定員

107.0
113.2
105.0
108.7
102.8
120.0
115.4

340

358

105.2

120
230
435
480
120
405
330
＊ 80

150
234
488
529
134
457
358
116

125.0
101.7
112.1
110.2
111.6
112.8
108.4
145.0

70
50
65
75
40
75
35
95
45
80

76
57
68
78
42
75
39
102
48
85

108.5
114.0
104.6
104.0
105.0
100.0
111.4
107.3
106.6
106.2

184
152

210
173

114.1
113.8

（＊の学科の3 年次編入学

法経学部
法学科
経済学科
総合政策学科

480
680
320

570
782
379

118.7
115.0
118.4

理学部
数学・情報数理学科
物理学科
化学科
生物学科
地球科学科

180
160
160
140
200

208
186
183
147
220

115.5
116.2
114.3
105.0
110.0

医学部
医学科

定員で外数）

590

603

建築学科
都市環境システム学科
デザイン学科
機械工学科
ﾒﾃﾞｨｶﾙｼｽﾃﾑ工学科
電気電子工学科
ナノサイエンス学科
共生応用化学科
画像科学科
情報画像学科
園芸学部
生物生産科学科
緑地・環境学科

102.2- 98 -

千葉大学
学部の学科、研究科の専攻等名
園芸経済学科
園芸学科
応用生命化学科
緑地環境学科
食料資源経済学科
学士課程 計教育学研究科
学校教育専攻国語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻音楽教育専攻美術教育専攻保健体育専攻技術教育専攻家政教育専攻英語教育専攻養護教育専攻学校教育臨床専攻
カリキュラム開発専攻
特別支援専攻スクールマネジメント専攻
理学研究科
基盤理学専攻地球生命圏科学専攻

収容定員
64
136
64
140
60
9,760

10
10
10
10
12
10
10
10
6
6
10
6
18
14
6
10

144
90

収容数
78
144
70
143
67
10,820

16
11
17
13
21
10
14
13
7
10
11
4
29
15
7
20

152
96

定員充足率
121.8
105.8
109.3
102.1
111.6
110.8

学部の学科、研究科の専攻等名
人工システム科学専攻
共生応用化学専攻

160.0
110.0
170.0
130.0
175.0
100.0
140.0
130.0
116.6
166.6
110.0
66.6
161.1
107.1
116.6
200.0

105.5
106.6

看護学研究科
看護学専攻
看護システム管理学専攻

50
24

53
29

106.0
120.8

工学研究科
建築・都市科学専攻
デザイン科学専攻

180
96

211
111

117.2
115.6
- 99 -

収容定員
250
126

収容数
261
151

定員充足率
104.4
119.8

園芸学研究科
環境園芸学専攻

210

217

103.3

人文社会科学研究科
地域文化形成専攻
公共研究専攻社会科学研究専攻
総合文化研究専攻
先端経営科学専攻

20
30
20
30
20

49
52
9
29
17

245.0
173.3
45.0
96.6
85.0

融合科学研究科
ナノサイエンス専攻
情報科学専攻

66
170

75
190

113.6
111.7

医学薬学府
医科学専攻
総合薬品科学専攻
医療薬学専攻

40
90
44

85
183
33

212.5
203.3
75.0

修士課程 計

1,858

2,221

119.5

理学研究科
基盤理学専攻地球生命圏科学専攻

30
20

26
22

86.6
110.0

看護学研究科
看護学専攻

33

48

145.4

工学研究科
建築・都市科学専攻
デザイン科学専攻
人工システム科学専攻
共生応用化学専攻

24
20
30
10

25
26
39
11

104.1
130.0
130.0
110.0

千葉大学
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

園芸学研究科
環境園芸学専攻

36

54

150.0

人文社会科学研究科
公共研究専攻社会科学研究専攻
文化科学研究専攻

30
12
12

53
6
14

176.6
50.0
116.6

融合科学研究科
ナノサイエンス専攻
情報科学専攻

20
22

14
36

70.0
163.6

医学薬学府
環境健康科学専攻
先進医療科学専攻
先端生命科学専攻
創薬生命科学専攻

116
168
208
39

126
206
167
61

108.6
122.6
80.2
156.4

830

934

112.5

専門職学位課程 計(115)150(115)150

105
105(91.3)70.0(91.3)70.0

特別支援教育特別専攻科

15

15

100.0

園芸学部園芸別科

80

54

67.5

附属幼稚園

160

160

100.0

附属小学校

805

760

94.4

附属中学校

525

523

99.6

附属特別支援学校

60

70

116.6

博士課程 計専門法務研究科
法務専攻

・改組により含まれていない学生数
学部の学科、研究科の専攻等名
工学部
物質工学科
工業意匠学科

収容数

定員充足率

－
－

12
1

－
－

－

13

－

文学研究科
人文科学専攻－4－

社会科学研究科
法学専攻
経済学専攻
総合政策専攻

－
－
－

2
1
4

－
－
－

自然科学研究科
数学・情報数理学専攻
理化学専攻
生命・地球科学専攻
ナノスケール科学専攻
都市環境システム専攻
デザイン専攻
建築専攻
電子情報システム専攻
知能情報工学専攻
像科学専攻
材料・物性工学専攻
生物資源科学専攻
環境計画学専攻

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

1
2
2
1
12
10
7
5
1
3
1
5
4

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

修士課程 計－65－

学士課程 計- 100 -

収容定員

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

千葉大学
③ 本専攻は薬剤師免許を必須として募集しており、志願者数が他専攻に比べて少ない状況であり、今後、新薬学教育制度導入後の修士課程改組において、所要の改善を図ることとしたい。
（医学薬学府医療薬学専攻）

定員充足率

社会文化科学研究科
日本研究専攻都市研究専攻

－
－

29
29

－
－

自然科学研究科
物質高次科学専攻
情報科学専攻人工システム科学専攻
数理物性科学専攻
多様性科学専攻
人間環境デザイン科学専攻
地球生命圏科学専攻
生物資源応用科学専攻
人間・地球環境科学専攻
生命資源科学専攻

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

9
33
28
23
37
75
26
17
11
3

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

④ 本研究科入学者は、前期課程からの進学者が 65％を占めるが、平成 20 年度については、勉学の意欲が高く、進学を希望しながら経済的事情或いは修了後の去就不安のため、結局進学を見合わせた者が多く見受けられた。また、例年、博士前期課程（基盤理学専攻）には社会人の入学者が期待されるが、研究内容に特許が係る場合が多く、博士論文の公表は企業の研究内容を公表することに繋がるため、敬遠されがちである。これらの理由から、3 回の追加募集を行ったにもかかわらず、結果として定員充足率が 90％を下回る状況となったものと考えられる。（理学研究科基盤理学専攻（博士後期課程））

博士課程 計－320－○ 計画の実施状況等
受験生層を多く抱える関東圏に位置する本学の実状を踏まえながら、定員充足率が 90％未満の学部・研究科について、以下に主な理由を記載する。
● 充足率不足の状況（１）学部なし（２）研究科① 現在、関東地方に加え東海や東北地方においても採用状況は上向きになっている。学部生は、養護教諭として即教育実践に携わりたい志向が高く、良好な就職状況を背景に大学院への進学希望が少なくなっている。今後、昼夜開講体制において、現職への働きかけを強化したい。
（教育学研究科養護教育
専攻）② 研究科の組織再編による定員配分のバランスが適切でなかったと考えられる。所要の改善を図ることで対応したい。
（人文社会科学研究科社会科学研究
専攻・先端経営科学専攻（博士前期課程）、社会科学研究専攻（博士後期課程））- 101 -

⑤ ナノサイエンス専攻の後期課程では前期課程からの進学受験者の予定数
が、先年度に比べて大きく下回った結果、このような充足率低下を与えたものと考えられる。しかし前年度と同様に、専攻内の教員の努力が現在続けられ、先年度のように 10 月入試においてもまだ期待できるところがある。さらに、日本人だけではこれだけの定員を確保するのは困難であることから、
20 度末に発足の先進国際プログラムの活用が考えられ、数名程度の優秀な留学生を確保できる見通しである。
（融合科学研究科ナノサイエンス専攻（博士後期課程））⑥ 先端生命科学専攻は 18 基礎医学領域、9 臨床領域、2 薬学領域から構成され、主に競争的・国際的な環境下で創造的研究活動においてリーダーシップを発揮できる若手研究者の養成、研究志向の高い臨床医の養成を視野に入れている。近年、卒後臨床研修必修化に伴い臨床医志向、専門医資格取得意識の高まりがあり、医学部卒業生が基礎研究を敬遠する傾向にある。これらの背景が、先端生命科学の応募者の減少に結び付いていると考えられる。（医学薬学府先端生命科学専攻）⑦ 専門法務研究科法学専攻の設置基準上の収容定員は 150 名となるが、2 年コース（法学既修者・募集定員 35 名）と 3 年コース（法学未修者・募集定
員 15 名）にコース分けされており、平成 17 年 8 月 24 日付け文部科学省国立大学法人支援課事務連絡の「法科大学院における授業料（標準）収入積算に用いる収容定員について」に従い収容定員を算出した場合、本学法科大学
院の収容定員は 115 名となる。この収容定員 115 名を基に算出した本学大学
院専門法務研究科法学専攻の定員充足率は、91.3％である。（専門法務研究科法学専攻）

千葉大学

別略称化した研究科・センター等の正式名称一覧〈略称〉
フロンティアセフィールドセ
地域観光セ
予防セ
ベンチャー

〈正式名称〉
フロンティアメディカル工学研究開発センター
環境健康フィールド科学センター
地域観光創造センター
予防医学センター
ベンチャービジネスラボラトリー

紙