アフリカ概要と日本の対アフリカ外交
平成３１年１月 外務省アフリカ部
アフリカ第二課 地域調整官
野口修二

◆国の数 54か国

アフリカの規模(サブサハラアフリカ：４９カ国)（全国連加盟193か国の約4分の1）
ﾁｭﾆｼﾞｱﾓﾛｯｺ
ｱﾙｼﾞｪﾘｱ◆人口 約10億100万人（全世界の約13.6％ ）ｴｼﾞﾌﾟﾄﾘﾋﾞｱ(西ｻﾊﾗ)(サブサハラアフリカのみ)

ｾﾈｶﾞﾙ
ｶﾞﾝﾋﾞｱｷﾞﾆｱﾋﾞｻｳ

ﾓｰﾘﾀﾆｱﾏﾘ

ﾆｼﾞｪｰﾙ

ﾌﾞﾙｷﾅﾌｧｿ
ｷﾞﾆｱ

ｼｴﾗﾚｵﾈﾘﾍﾞﾘｱ
ｶｰﾎﾞｳﾞｪﾙﾃﾞ

ｶﾞｰﾅ
ｺｰﾄｼﾞﾎﾞﾜｰﾙ

ベナン

ｴﾘﾄﾘｱ

ﾁｬﾄﾞ

スーダン

ｼﾞﾌﾞﾁ

ﾅｲｼﾞｪﾘｱﾄｰｺﾞ

中央ｱﾌﾘｶ 南スーダン

ｴﾁｵﾋﾟｱｶﾒﾙｰﾝ

ｻﾝﾄﾒ･ﾌﾟﾘﾝｼﾍﾟ 赤道ｷﾞﾆｱ

ｶﾞﾎﾞﾝ

ｿﾏﾘｱ

ｳｶﾞﾝﾀﾞﾞ
ｹﾆｱ
ﾙﾜﾝﾀﾞ
ｺﾝｺﾞ(共)ｺﾝｺﾞ(民)ﾌﾞﾙﾝｼﾞ

ｺﾓﾛ

ﾅﾐﾋﾞｱ

ｻﾞﾝﾋﾞｱﾏﾗｳイ◆ＧＤＰ 1兆5730億ドル（全世界の約2.1％）（サブサハラアフリカのみ）

ｼﾞﾝﾊﾞﾌﾞｴ
ﾏﾀﾞｶﾞｽｶﾙﾎﾞﾂﾜﾅ
ﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸ
ﾓｰﾘｼｬｽ

日本国大使館（実館）のある国：
３５か国（サブサハラアフリカのみ）

ｾーｼｪﾙ

ﾀﾝｻﾞﾆｱｱﾝｺﾞﾗ◆面積 約2,938万km2（全世界の約22.6％）

ｽﾜｼﾞﾗﾝﾄﾞ
南ｱﾌﾘｶ

ﾚｿﾄ

◆1人あたりGDP 約1,570ドル(サブサハラアフリカのみ)

出典：The World Bank Data &Statistics(2015)

世界人口推移予測
（億人）

50

40

６地域中最も高い伸びを見せるアフリカの人口（中位推計）
2010-2015年平均人口増加率
アフリカ：2.6％ アジア：1.1％ ヨーロッパ：0.1％
ラテンアメリカ・カリブ地域：1.1％ 北アメリカ：0.8％
オセアニア：1.5％
2017年
45.0億人アジア（Asia）

30

20
ラテンアメリカ・カリブ海地域（Latin America and Caribbean）

2017年
12.5億人2050年
25.2億人2030年
17.0億人オセアニア（Oceania）

出典： “World Population Prospects, the 2017 revision,”

Population Division, Department of Economic and Social Affairs. United Nations.

2100年
44.6億人

10年毎に３億人強の増加
2050年，アフリカ人口は2017年比倍増，２５億人を越える見込み北米，ラ米・カリブ海，オセアニアはほぼ横ばい，
欧州は漸減

ヨーロッパ（Europe)

北アメリカ（North America）

アジアの人口は2060年前後から漸減を始める

中国の総人口は２０２５年以降減少すると言われるアフリカ（Africa）
中国の生産年齢人
口は２０１５年以降減少すると言われる

10

2050年
52.6億人2030年
49.5億人

2100年
47.8億人●砂漠アフリカの約60％が砂漠と乾燥地（写真：ﾅﾐﾌﾞ砂漠）●熱帯雨林
コンゴ盆地を中心とする
中央アフリカの熱帯雨林（写真：コンゴ共和国）●サバンナ
野生の大型動物はアフリ
カにしかいない。
（写真：タンザニア）

多様性に富むアフリカ●都市化
ケニア・ナイロビ●夜間衛星写真●多様な動植物マダガスカルのバオバブ

豊富な天然資源：世界有数の埋蔵量
世界の資源埋蔵量に占めるアフリカの比率（2016年）
95.8%
白金族
南アフリカ，ジンバブエ

リン鉱石
石油
ﾁｭﾆｼﾞｱ

リン鉱石
ホタル石
ﾓﾛｯｺ
ｱﾙｼﾞｪﾘｱ
リン鉱石
ヘリウム(西ｻﾊﾗ)

ﾓｰﾘﾀﾆｱ

リン鉱石
ｶﾞﾝﾋﾞｱｶｰﾎﾞｳﾞｪﾙﾃﾞ

ｷﾞﾆｱ

ｼｴﾗﾚｵﾈ

ｺｰﾄｼﾞﾎﾞﾜｰﾙ

ﾘﾍﾞﾘｱ

金，宝石用原石
宝石用原石
チタン

石油

石油

南アフリカ

マンガン

南アフリカ

ボーキサイト

ギニア

バナジウム

南ア

ｼﾞﾌﾞﾁ

マンガン

南ｽｰﾀﾞﾝ
中央アフリカｺﾝｺﾞ(共)ｶﾞﾎﾞﾝ
ｻﾝﾄﾒ・ﾌﾟﾘﾝｼﾍﾟ

リン鉱石

マンガン
石油
工業用ダイヤ，

石油
宝石用
原石

宝石用原石，
ソーダ灰
ウラン
ウラン
宝石用原石
ルビジウム
セシウム

コバルト
宝石用原石
工業用ダイ
ヤ，銅，錫

チタン
ホタル石
ソーダ灰

ｹﾆｱ
ﾙﾜﾝﾀﾞ
ﾌﾞﾙﾝｼﾞ

マンガン

南アフリカ，ガボン

76.4%

ロジウム

南アフリカ

パラジウム

南アフリカ

バナジウム

南アフリカ

宝石用原石
ﾀﾝｻﾞﾆｱ
ウラン
石墨

ｾーｼｪﾙ

宝石用
原石

コバルト
銅

ｺﾓﾛ
ﾏﾗｳｨ

69.2%
56.3%
42.8%

チタン

南アフリカ，モザンビーク

クロム

南アフリカ
0

アンゴラ

注）国名は主な埋蔵国

18.4%

80.0%

ｴﾁｵﾋﾟｱｳｶﾞﾝﾀﾞ

26.4%

南アフリカ

石油

ｺﾝｺﾞ(民)赤道ｷﾞﾆｱ

33.9%

プラチナ

ﾄｰｺﾞ

石油

40.0%

我が国のサブサハラ・アフリカからのレアメタル輸入比率（2015年）
ｿﾏﾘｱ

ナイジェリア
ｶﾒﾙｰﾝ

46.7%

0
20
40
60
80
% 100
出典：U.S. Geological Survey, Mineral Commodity Summaries 2017

ｴﾘﾄﾘｱ

ベナン
ｶﾞｰﾅ

宝石用原石

ｽｰﾀﾞﾝ

クロム

ﾌﾞﾙｷﾅﾌｧｿ

ｷﾞﾆｱﾋﾞｻｳ

ボーキサイト

コンゴ民，ボツワナ

リン鉱石

ﾁｬﾄﾞ

ウラン

ｾﾈｶﾞﾙ

工業用ダイヤ石油

ﾆｼﾞｪｰﾙﾏﾘ

コンゴ民，ザンビア

ｴｼﾞﾌﾟﾄ
ﾘﾋﾞｱ

54.7%

コバルト

32.0%

31.3%

ジルコニウム
チタン，石墨

20
40
60
80
100
出典：石油天然ガス・金属鉱物資源機構 %（JOGMEC）鉱物資源マテリアルフロー2016

ﾓｰﾘｼｬｽ

鉱物資源埋蔵国世界トップ１０

レアアース

ザンビア

ﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸｼﾞﾝﾊﾞﾌﾞｴ

ﾏﾀﾞｶﾞｽｶﾙ主な鉱物資源埋蔵国
ﾅﾐﾋﾞｱ

ﾎﾞﾂﾜﾅ
ｽﾜｼﾞﾗﾝﾄﾞ

白金族，チタン，金，バナジウム，鉛，クロム，マンガン，ウラン，ニッケル，工業用ダイヤ，ホタル
石，バーミキュライト，宝石用原石，リン鉱石， 鉄鉱石，石炭
アルミニウムジルコニウム，レアアース，アンチモン
コバルト

南ｱﾌﾘｶ

ﾚｿﾄ

リチウム，白金族，ルビジウム
セシウム

宝石用原石

石炭
宝石用原石

チタン，石墨ベリリウム
コバルト

石油埋蔵国世界トップ２０
天然ガス埋蔵国世界トップ２０

ニッケル
出典： BP Statistical Review of World Energy June 2017
Mineral Commodity Summaries 2017 (USGS)
Uranium 2016 (OECD, NEA, IAEA)

めざましい経済成長：世界の成長センターへ
実質経済成長率（％）

10

名目ＧＤＰの比較（兆ﾄﾞﾙ）
2.5

2.26

8
6

1.5

2
0

1.80
1.51
1.28

1

-2
-4

-8

2016

2

4

-6

2001

0.5
サブサハラ

世界平均

先進国

日本

0.33

0
サブサハラ

インド

（参考）

世界平均：３．８％
先進諸国：１．７％

ロシア

ブラジル
出典：ＩＭＦ

出典：ＩＭＦ2001年～2016年のサブサハラ地域の年平均成長率：５.２％

0.56

0.49

0.38

名目ＧＤＰ（サブサハラ）
3,798億ドル（2001年）

約４倍

1兆5,125億ドル（2016 年）

出典：IMF5日系企業拠点数（2017年10月1日現在）

アフリカ各国のビジネス関連ランキング（上位25位）
国際競争力指数GCI 2017–2018

Doing Business 2018 世界順位

世界順位

Africa Investment Index

サブサハラ諸国の腐敗認識指数（順位が高いほうが腐敗していない）
世界順位

1

Morocco

2

Egypt

1

Botswana

34

3

Algeria2

Seychelles

36

4

Botswana

3

Cape Verde48

5

Cote d’Ivoire

3

Rwanda48

6

South Africa

5

Namibia53

7Ethiopia6

Seychelles

107 -

8

Zambia7

9

Ethiopia

108 ↑

9

Kenya

8

Mauritius
Sao Tome andPrincipe
Senegal

54

106 ↑

110 ↑

10

Cape Verde

110＝

10

Senegal9South Africa

71

Swaziland

112 ↓

11

Ghana

111 ↑

11

Burkina Faso

10

Burkina Faso

74

12

Ghana

120 ↓

12

Tanzania

113 ↑

12

Cameroon10

Lesotho74

13

Uganda122 ↓13

Uganda114 ↓13Tanzania

12

Ghana

81

14

Cabo Verde

127 ↑

14

Cameroon

116 ↑

14

Nigeria

13

Benin

85

15

Tanzania

137 ↓

15

Gambia

117 ↑

15

Mali

13

Swaziland

85

16

Mozambique

138 ↓

16

Zambia

118＝

16

Ghana

15

Zambia96

17

Cote d’Ivoire

139 ↑

17

Guinea119 -17Uganda16

Côte d’Ivoire

103

18

Senegal

140 ↑

18

Benin

120 ↑

18

Swaziland

16

Tanzania

103

19

Mali

143 ↓

19

Madagascar

121 ↑

19

Angola18

Ethiopia

107

122 -

20

Seychelles

112

144 ↑

Swaziland

Niger

Niger

20

19

20

20

Gabon

117

Mali

123 ↑

21

Mauritius

1

Mauritius

25 ↑1

Mauritius

45＝

2

Rwanda41 ↑2

Rwanda

58 ↓

3

Kenya

80 ↑

3

South Africa

61 ↓

4

Botswana

81 ↓4

Botswana

63 ↑5South Africa

82 ↓

5

Namibia90 ↓6Zambia

85 ↑

6

Kenya

91 ↑

7

Seychelles

95 ↓

7

Senegal8

Lesotho

104 ↓

8

9

Namibia106 ↑10Malawi

11

64
66

21

Nigeria

145 ↑

21

20

Togo

117

22

Gambia146 ↓22

Zimbabwe

124 ↑

22

Benin

22

Djibouti

122

23

Burkina Faso

148 ↓

23

Nigeria

125 ↑23

Tunisia22

Liberia122

24

Mauritania

150 ↑

24

DR Congo

126 ↑

24

Sudan

22

Malawi

122

25

Benin

151 ↑

25

Burundi129 ↑25

Mozambique

22

Mali

122

世界銀行（2017年10月31日発表）＊矢印は世界順位の前年比。

世界経済フォーラム
（2017年9月26日発表）

Quantum Global（2018年3月26日発表）

Transparency International（2018年2月21日発表）

アフリカの現状：今なぜアフリカか？
５４か国（世界の４分の１）を擁する大陸 →国際社会の大票田
面積３千万km2（世界の２２％）（米，中，西欧，印，墨の合計より大）人口１０億人（世界の１５％）
２０５０年に中国の人口は現在より減少。アフリカは２倍以上の２２億人に。
→有望な市場，グローバルな課題への対処に協力が不可欠（２）急成長する大陸課題の解決は，成長に不可欠（３）多くの課題が集中する大陸
紛争・政治的混乱が依然として勃発→平和と安定の達成が課題（南スーダン，中央アフリカ，ソマリア，大湖地域，サヘル地域等）
深刻な貧困・開発問題，格差が存続→貧困削減，均衡ある開発が課題（MDGs達成の遅れ，極度の貧困，感染症，食糧危機等）（後発開発途上国（LDC）：全世界で４８か国のうち，アフリカに３４か国）
一次産品に依存した経済構造

世界の不安定要因

一方で・・・・

アフリカの問題の解決は→国際社会全体の課題

2000年代以降，多くの紛争・政治的混乱が解決→開発・成長へ：年５％以上の成長率（アフリカ全体）
豊富な資源（石油・ガス・レアメタル等），増加する人口→輸出元，製造拠点としても，市場としても有望

新興国の急
速な進出
歴史的パー
トナーの活発な経済活動（投資，貿易）「機会と希望の大陸」～政治的・経済的パートナー～
利益を享受しようと各国が競い合うフロンティア（１）規模を背景とする存在感アフリカの課題
人間開発指数とＳＤＧs，アジェンダ2063
人間開発指標（HDI）●世界189か国を対象に、保健、教育、所得という人間開発の３つの側面に関して、その平均達成度を測るため、国連開発計画（ＵＮＤＰ）が毎年評
価・報告する指標。
●2018年の世界平均は0.728、サブサハラ・アフリカ
諸国の平均は0.537で、「低人間開発国」に分類。

持続可能な開発目標（SDGs）●貧困に終止符を打ち、地球を保護し、すべての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す普遍的な行動を呼びかけるもの。
●17の目標は、気候変動や経済的不平等、イノベーション、持続可能な消費、平和と正義などの新たな分野を優先課題とする。
アジェンダ2063●2015年1月のAU首脳会合で合意した、包摂的成
長と持続的開発に基づくアフリカの繁栄などを含む、2063年までのアフリカの政治、経済、社会に関する長期的ビジョン。

平和と安定：国際社会の高い関心

アフリカにおける国連ＰＫＯの展開国・地域

全世界に展開中の国連ＰＫＯ要員数の８割以上がアフリカに展開
９０年代に比べ多くの紛争・内戦が収束したとはいえ，不安定な状態にある国，地域が依然存在（例：南スーダン）
現在９つの国連ＰＫＯミッションがアフリカに展開（現在展開中の国連ＰＫＯミッションは全体で１６）

国連安保理決議のうち，約５割はアフリカ関連（注）（過去10年間）
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
総数

56

65

48

59

66

53

47

63

64

77

アフリカ関連

32

36

22

29

43

30

26

31

34

40

割合

57%

55%

46%

49%

65%

57%

55%

49%

53%

52％

(注)決議の名称に,アフリカ又はアフリカの具体的国名を含むもののみ。

9

アフリカ連合とは「アフリカの声」の強化：アフリカ連合

・アフリカ５５か国・地域が加盟する世界最大級の地域機関（２０１７年１月にモロッコが加盟）
・アフリカにおける政治・安保分野（紛争予防・解決，統一立場の形成等）に重要な役割を果たす。最近は，開発分野にも積極的役割を果たしている。
・本部はアディスアベバ（エチオピア）
アフリカの紛争のアフリカによる解決

沿革
１９６０ アフリカの年（１７か国独立）
１９６３ アフリカ統一機構（ＯＡＵ）設立
２００２ アフリカ連合（ＡＵ）へ発展的改組→政治・平和・安保分野での役割拡大

紛争の予防・解決のための体制造り～ＡＵ平和安全保障アーキテクチャー（ＡＰＳＡ）～（ＡＵ平和・安全保障理事会，アフリカ待機軍 等）
平和維持活動（マリ，中央アフリカ等），仲介・調停活動「アフリカの声」の発信

２０１０ 「アフリカ開発のための新パートナー
シップ（ＮＥＰＡＤ）」を統合→開発分野での役割拡大

各種国際場裡の課題に関する統一立場形成（安保理改革「エズルウィニ合意」，国際選挙 等）

ＡＵ委員会戦略計画（２０１４－２０１７）→８つの優先分野を特定：①平和・安全保障促進，②農業生産拡大③工業化促進，④人的能力強化，⑤女性・若者の参加の主流化，⑥リソース動員，⑦人中心のＡＵ強化，⑧組織能力強化

ＡＵ・ＮＥＰＡＤアフリカ行動計画2010-2015
アフリカ・インフラ開発プログラム(PIDA)
汎アフリカ大学（PAU）構想
アフリカ農業総合開発戦略(CAADP)
アジェンダ2063

組織

開発分野における各種イニシアティブの発表

意思決定機関（年２回）

執行機関（ＡＵ委員会）

ＡＵ総会（首脳級）

委員長：ドラミニ・ズマ

ＡＵ閣僚執行理事会（外相級）

副委員長：ムウェンチャ

常駐代表委員会（大使級）（元南ア外相）８専門委員

「ＡＵアジェンダ２０６３」とは••••アフリカ連合（ＡＵ）の前身であるアフリカ統一機構（ＯＡＵ）設立５０周年の機会に策定が決定された，今後の５０年を見据えたアフリカの統合と開発の大綱。
アフリカの自決，成長，自由のための汎アフリカ主義の継続に向けた原動力となる文書。
２０１３年５月２７日，第２１回ＡＵ総会が採択した「ＯＡＵ/ＡＵ５０周年記念宣言」を基礎として策定，２０１５年１月のＡＵ総会において採択された。
同アジェンダには，「最初の１０年間の実施計画」等が付属されている。

「ＡＵアジェンダ２０６３」で加速化が規定された取組①２０２５年までの貧困撲滅，②清潔・安全で計画された環境で適切な住居を有する機会の提供，③教育・技能の改革，
科学技術・研究・イノベーションの促進，④天然資源の活用・価値付加を通じた経済の改革・成長・産業化，⑤農業・農業ビジネスの近代化，⑥気候変動・環境，⑦世界クラスのインフラによるアフリカの接続，⑧ ２０１７年までの大陸間自由貿易圏創設（CFTA）の加速，⑨アフリカ新生の牽引力としての若者の支援，⑩２０２０年までの紛争のないアフリカの実現，⑪公的・民間組織における２０２０年までの
男女平等の達成，⑫アフリカパスポートの導入，⑬民主的で人々中心のアフリカ，⑭国際場裡の交渉におけるアフリカの統一的な発言力の増大（２０２３年までに常任理事国入り），⑮域内資源の活用の強化，⑯実施・モニタリング・評価制度の策定。

11

日・ＡＵ委員会関係
沿革

アフリカ全体を代表して存在感を増すＡＵ委員会（ＡＵＣ）との関係
強化は，我が国の対アフリカ外交の重要課題。

０４年，小泉総理（当時）・コナレ委員長（当時）の会談で，日・ＡＵ関係の強化に合意。
０５年以降，我が国はＡＵ常駐代表を任命（駐エチオピア大使が兼任）
１０年，ピン委員長（当時）訪日時，「日ＡＵ協力強化に関する共同コミュニケ」を発出
ＡＵ委員会がＴＩＣＡＤ共催者となる。
１３年，ＴＩＣＡＤⅤ開催。ＡＵ委員会が共催者となった初会合。

近年の要人往来ＡＵ総会又は閣僚執行理事会に我が国政務レベルが原則毎回参加。
２０１０年 １月：福山副大臣（当時），７月：西村政務官（当時）
２０１１年 １月：松本副大臣（当時），６月：高橋副大臣（当時）２０１２年 １月：山根副大臣(当時），７月：山根副大臣（当時）
２０１３年 １月：松山副大臣(当時） ， （※５月は政務レベルは参加せず）
２０１４年 １月：三ツ矢副大臣，（※６月は政務レベルは参加せず）
２０１５年 １月：宇都政務官，６月：宇都政務官
２０１６年 １月：河井総理補佐官（総会），木原副大臣（閣僚執行理事会）

ピン委員長（当時）訪日（０８年，１０年），ラマムラ平和・安全保障委員訪日（１２年２月）
ズマ委員長訪日（１３年，ＴＩＣＡＤⅤ共催者として参加。安倍総理・岸田外相と会談）

対ＡＵ支援

我が国は，ＡＵをアフリカのオーナーシップの現れとして評価し，その活動を支援。
平和安全保障分野におけるＡＵの活動を積極的に支援
ＡＵ平和基金への拠出（累計約620万ドル。南北スーダン，ソマリア、テロ対策等でのＡＵの活動に充当）

近年，開発分野における活動も支援
汎アフリカ大学（ＰＡＵ）構想に協力，ジョモ・ケニヤッタ大学（ケニア）を支援
ＡＵ委員会への「カイゼン」プロジェクトを実施予定
ＡＵ委員会に開発アドバイザーを派遣（現在は終了）
等

12

ＮＥＰＡＤ及びアフリカ地域経済共同体（RECs）（アフリカ開発のための新パートナーシップ）
首脳級統合会議は２１か国で構成。

北部：エジプト アルジェリア リビア モーリタニア
西部：ナイジェリア セネガル マリ ベナン
中部：カメルーン コンゴ（民） ガボン チャド

ブルキナファソ マリ ニジェール チャド
スーダン リビア ベナン 中央アフリカ ジブチ
エリトリア ガンビア モロッコ ナイジェリア
セネガル ソマリア トーゴ チュニジア
ギニアビサウ コートジボワール エジプト
(サヘル・サハラ諸国国家共同体) リベリア ガーナ シエラレオネ コモロ ギニア
サントメ・プリンシペ モーリタニア ケニア
28か国加盟（東南部アフリカ市場共同体）
１９か国加盟

ブルンジ コモロ コンゴ（民） ジブチ
エジプト エリトリア エチオピア ケニア
リビア セーシェル スワジランド
マダガスカル マラウイ モーリシャス
ルワンダ スーダン ウガンダ ザンビア
ジンバブエ

東部：エチオピア スーダン ルワンダ タンザニア ウガンダ
南部：南ア マラウィ ザンビア ジンバブエ

ベナン ブルキナファソ カーボヴェルデ
コートジボワール ガンビア ガーナ ギニア
ギニアビサウ リベリア マリ ニジェール
ナイジェリア セネガル シエラレオネ トーゴ（西アフリカ諸国経済共同体）
15か国加盟

エチオピア ウガンダ ケニア ジブチ
スーダン 南スーダン ソマリア
エリトリア（メンバーシップ停止中）（政府間開発機構）
８か国

ウガンダ ケニア タンザニア ブルンジ
ルワンダ 南スーダン（加盟手続き中）

モーリタニア モロッコ アルジェリア
チュニジア リビア

(アラブ・マグレブ連合)
５か国加盟(東アフリカ共同体)
５か国加盟

タンザニア ザンビア ボツワナ モザンビーク
アンゴラ ジンバブエ レソト スワジランド
マラウイ ナミビア 南ア モーリシャス
コンゴ（民） マダガスカル セーシェル

アンゴラ ガボン カメルーン
コンゴ（共） コンゴ（民） 赤道ギニア
サントメ・プリンシペ 中央アフリカ
チャド ブルンジ ルワンダ
(中部アフリカ諸国経済共同体)
１１か国加盟※議長国は下線※事務局所在地は赤字（南部アフリカ開発共同体）
15か国加盟アフリカの経済統合の進展
８つのアフリカ地域経済共同体（RECｓ）（アラブ・マグレブ連合）

自由貿易地域及び関税同盟の設立に向け準備中。但し，加盟国間の政治的対立もあり調整には時間を要する。

（西アフリカ諸国経済共同体）

２０１５年に対外共通関税を創設。

アフリカ大陸レベル：
アブジャ条約（１９９１年締結。発効済み）にて，ＲＥＣｓをすべて統一して２０２８年までにアフリカ全体を一つの経済共同体（Africa
Economic Community）とすることが謳われている。２０１７年までに全大陸の自由貿易地域（ＣＦＴＡ）の実現を目指す。

（中部アフリカ諸国経済共同体）（東南部アフリカ市場共同体）（アラブ・サヘル諸国国家共同体）

関税同盟設立済み。
（２００９年）

関税及び非関税障壁が撤廃され，自由貿易地域になりつつある。
関税同盟設立済み（２００５年）。
（政府間開発機構）

関税及び非関税障壁の撤廃を検討中。
2015年6月「ＳＡＤＣ・ＥＡＣ・ＣＯＭＥＳＡ」3地域合同の自由貿易協定 （Tripartite FTA）に署名開始。今後，協定内容の技術的調整。締約国のうち，１４カ国目の批准書の寄託から３０日目に発効。

（東アフリカ共同体）※南スーダンは加盟申請中（南部アフリカ開発共同体）

発効すれば人口約６億人の巨大自由貿易地域に。
自由貿易地域設立を検討中。

関税同盟の設立に向けて、専門家ＴＦが作業中。

各国の対アフリカ外交：対アフリカ協力フォーラム
各国のフォーラム

開催頻度

直近のフォーラムで開催された主なアフリカ支援策

中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC)

2000年から７回開催
直近：2018年9月
次回：2021年（於：セネガル）

今後3年間で600億ドルの拠出を表明（内訳：無償資金・無利子／譲許的借款150億ドル，
クレジットライン200億ドル，開発資金のための特別基金の設立100億ドル，アフリカからの輸入のための特別基金の設立50億ドル，中国民間企業による投資100億ドル以上）

韓・アフリカフォーラム

2006年から4回開催
直近：2016年12月
次回：2021年12月（於：韓国）

経済協力，科学技術分野の人材育成，若者と女性の能力強化，平和と安全を柱とする協力枠組みを採択。

インド・アフリカ・
フォーラム・サミット

2008年から3回開催
直近：2015年10月
次回：2020年（於：未定）

今後5年間で100億ドルの借款の新規供与及び6億ドルの無償資金援助を表明。

米・アフリカ・リーダーズ・サミット

2014年8月開催（於：ワシントン）
直近：2012年6月
次回：未定「サブサハラ・アフリカに対する新戦略」（民主主義の強化及び経済成長等）の発表。
（2012年6月）

EUアフリカサミット※2017年11月から
EU・AUサミットへ改称

2000年から4回開催
直近：2017年11月
次回：2017年11月（於：コートジ
ボワール）

2020年までにアフリカ向けの投資を440億ユーロとすべく，「持続可能な開発に向けた欧州基金」を設立。公的金融機関や民間の投融資を後押し。

1973年から28回開催
直近：2017年1月
次回：2020年？

仏によるアフリカ兵養成を年間2万5千人に，今後5年間の対アフリカODA支援を230億ユーロに引き上げることを発表

トルコ・アフリカ
協力フォーラム2008年から2回開催
直近：2014年
次回：2019年（於：トルコ）

・貿易，投資及び民間セクターの促進
・平和及び治安維持のための協力
・観光及び文化交流の促進等
政治・外交・経済等における協力に関する「マラボ宣言」を採択（2013年2月）

南米・アフリカ・サミット

2006年から3回開催
直近：2016年5月
次回：2017年？（於：エクアド
ル）

アラブ・アフリカ・サミット

1977年から4回開催。
直近：2016年11月
次回：2019年（於：サウジアラビ
ア）「マラボ宣言」，「パレスチナに係る宣言」，及び「アラブ・アフリカ協力行動計画20172021」を採択（2016年11月）

エリゼ・サミット（仏・アフリカサミットから改称）

15日本外交の重点分野：経済外交の推進
基本的方針● 日本経済の成長を後押しする経済外交の推進は、日本にとって最重要施策の一つ。
● 資源の少ない海洋国家である日本にとって、開放的でルールに基づいた安定した国際経済秩序の維持と発展は極めて重要。
● 世界経済が不安定要因を抱える中、不公正な貿易慣行を含む保護主義の台頭を防ぎ、自由貿易の推進の流れを確固たるものにしていく。
● 経済外交の３つの側面である、①自由で開かれた国際経済システムを強化するためのルールメイ
キング、②官民連携の推進による日本企業の海外展開支援、及び③資源外交とインバウンドの促進、を軸に経済外交を進める。
① 自由で開かれた国際経済システムを強化するためのルールメイキング
高いレベルの経済連携の推進
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＴＰＰ１１協定、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ））の早期発効
東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、日中
韓自由貿易協定（ＦＴＡ）等の交渉推進
投資関連協定、租税条約、社会保障協定の締結促進
国際的なルール作りへの参画
グローバルな課題等への対応：Ｇ７、Ｇ２０、ＡＰＥＣ
多角的貿易体制の維持・強化：ＷＴＯ
分野横断的な政策協調：ＯＥＣＤ② 官民連携の推進による日本企業の海外展開支援③ 資源外交とインバウンドの促進

日本企業の海外展開に向けた官民連携

日本と世界における経済安全保障の強化

日本企業の海外展開推進
質の高いインフラシステム輸出促進
知的財産の適切な保護

グローバルな課題の解決に貢献しつ
つ、エネルギー・鉱物資源・食料の安定供給を確保
国際的なフォーラム等での協力

日本産農林水産物の輸出促進

日本市場の国際化

農林水産物輸出促進

対日直接投資の増大

福島第一原発事故を受けた輸入規制の緩和・撤廃及び風評払拭に向けた働きか
け

外国人観光客等の呼込み
外国人材の活用

日本外交の重点分野：自由で開かれたインド
太平洋
自由で開かれたインド太平洋（Freeand Open I-Pacific）（Free and Open Indo-Pacific）
国際協調主義に基づく「積極的平和主義」「地球儀を俯瞰する外交」

安倍政権の実績を踏まえ，これらの外交コンセプトを更に発展させる

自由で開かれたインド太平洋
国際社会の安定と繁栄の鍵を握るのは，「２つの大陸」：成長著しい「アジア」と潜在力溢れる「アフリカ」「２つの大洋」：自由で開かれた「太平洋」と「インド洋」の交わりにより生まれるダイナミズム⇒ これらを一体として捉えることで，新たな日本外交の地平を切り拓く
アフリカ■ 高い潜在性・人口約13億人（世界の17％）→2050年には25億人との予測
・面積3000万㎢（世界の22％）
・高い経済成長率（2000~16年の平均は4.8％）
・豊富な資源と有望な市場

インド太平洋地域は，海賊，テロ，大量破壊兵器の拡散，
自然災害，現状変更等の様々な脅威に直面。このような状
況下において，日本は，法の支配を含むルールに基づく国際秩序の確保，航行の自由，紛争の平和的解決，自由貿易の推進を通じて，インド太平洋を「国際公共財」として自由で開かれたものとすることで，この地域における平和，
安定，繁栄の促進を目指す。

■ 東南アジア及び南アジアでは

民主主義・法の支配・市場経済が根付き，自信・責任・リー
ダーシップの目覚めあり⇒ 今や「世界の主役」たるアジ
アの成功を，自由で開かれたインド太平洋を通じてアフリカに広げ，その潜在力を引き出す⇒「成長大陸」として飛躍する
中，貧困・テロ等の課題あり
アフリカ諸国に対し，開発面に加えて政治面・ガバナンス
面でも，押しつけや介入ではなく，オーナーシップを尊重した国造り支援を行う

アジア

ＡＳＥＡＮ

インド洋

太平洋

ASEAN地域の連結性を向上させることで，質の高いインフ
ラ整備，貿易・投資の促進，
ビジネス環境整備，人材育成強化を図る。ASEANの成功を，中東・アフリカ等の地域に広げる日本外交の重点分野： 自由で開かれたインド太平洋
自由で開かれたインド太平洋の実現のための基本的な考え方（自由で開かれたインド太平洋の実現のための基本的な考え方）
地域全体の平和と繁栄を保障し，いずれの国にも安定と繁栄をもたらすために，ASEANの中心性，一体性を重視
し，包括的かつ透明性のある方法で，ルールに基づく国際秩序の確保を通じて，自由で開かれたインド太平洋地域を「国際公共財」として発展させる。こうした考え方に賛同してもらえるのであれば，日本はいずれの国とも協力していく。
自由で開かれたインド太平洋の実現のための三本柱① 法の支配，航行の自由，自由貿易等の普及・定着② 経済的繁栄の追求（連結性，EPA/FTAや投資協定を含む経済連携の強化）③ 平和と安定の確保（海上法執行能力の構築,人道支援・災害救援等）
自由で開かれたインド太平洋を通じてアジアとアフリカの「連結性」を向上させ，そして，２つの海の中心に位置する
ASEANとともに，地域全体の安定と繁栄を促進する。

日本外交の重点分野：地球規模課題への対応（人間を中心に据えた社会の実現への貢献）
女性が輝く社会● 「女性が輝く社会」の実現は安倍政権の最重要課題の一つ。
● ２０１７年１１月には、４回目となる国際女性会議ＷＡＷ！（World Assembly for Women）を開催し、我が国の取組を発信。議論の成果を「WAW!2017東京宣言」として発出。
● ２０１８年９月には、河野外務大臣がカナダ・ＥＵ共催女性外相会合にG7外相として招待され参加。

人権・基本的自由の保護・促進

国際女性会議ＷＡＷ！（ＷＡＷ！２０１７）（２０１７年１１月１日～３日、東京）● 人権や基本的自由は普遍的価値。社会の中で脆弱な立場にある人々こそ、その十分な恩恵を享受するべき。
● 国連人権理事会及び国連総会第３委員会において、日本として積極的に議論をリード。
● 拉致問題を含む北朝鮮の深刻な人権状況の改善に向けて、ＥＵと共同で北朝鮮人権状況決議を毎年国連総会と人権理事会に提出。

国際保健● 強靱で持続可能な保健システムの構築は経済・社会の発展の基礎。国際社会の安定にもつながる。
● 日本は政府開発援助（ＯＤＡ）も活用しつつ、世界の全ての人が生涯を通じて必要な時に、基礎的保健サービスを負担可能な費用で受けられるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）を推進。２０１７年１２月に「ＵＨＣフォーラム２０１７」を東京で開催。各国、各機関のＵＨＣの取組を後押しするため、日本は今後２９億ドル規模の支援を行うことを表明。
● 感染症による公衆衛生危機に対する国際的な対応能力強化に向けて貢献。
● ２０１６年５月、Ｇ７による取組の指針となる「国際保健のためのＧ７伊勢志摩ビジョン」の発出を主導。世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）等に新たに約１１億ドルの拠出表明。
● ２０２０年オリンピック・パラリンピックの機会を活かして我が国が栄養サミットを開催することを表明。

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）● ２０１５年９月、国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」で掲げられた先進国を含む全ての国が取り組むべき国際目標。SDGsが掲げる「誰一人取り残さない」という基本理念は、我が国が国際社会で主導してきた「人間の安全保障」が反映されたものである。
● 我が国は、ＳＤＧｓ実施のための「基盤整備」として、総理を本部長とし、全閣僚が参加する「ＳＤＧｓ推進本部」を設置し、様々なステークホル
ダーとの意見交換を経て２０１６年１２月、「ＳＤＧｓ実施指針」を決定。
● 我が国は、 ＳＤＧｓ推進本部の下、ＳＤＧｓ実施指針に基づき国内施策及び国際協力を着実に実施していく。２０１７年１２月、官民連携、地方創生、次世代や女性のエンパワーメントを３本の柱とし、政府の具体的な行動が予算とともに盛り込まれた「ＳＤＧｓアクションプラン２０１８」を策定。
● ２０１８年６月には、「ＳＤＧｓアクションプラン２０１８」の取組を更に具体化させた「拡大版ＳＤＧｓアクションプラン２０１８」を決定。日本は、ＳＤＧｓ
を国家戦略の中心に据え、政府が一丸となってＳＤＧｓの推進に取り組む決意。

日本外交の重点分野：地球規模課題への対応（繁栄 への貢献）
開発協力大綱に基づくＯＤＡの活用●●

２０１５年２月、国際社会における開発課題やアクターの多様化といった環境の変化を踏まえて開発協力大綱を閣議決定。
非軍事的協力、人間の安全保障の推進、自助努力支援と日本の経験と知見の活用といった基本理念を踏襲しつつ、「国益の確保に貢献する」戦略的な開発
協力、「触媒」としてのＯＤＡ（民間部門、自治体、ＮＧＯとの連携等）、「質の高い成長」（包摂性、持続可能性、強靱性）、普遍的価値の共有、平和・安全な社会の実現、女性の参画促進などを重視。
２０１６年８月、国際協力事業関係者のための新たな安全対策をJICAと共に策定。着実に実施中。

●

質の高いインフラ●●

持続可能な成長の実現のためには、インフラ投資に「量的」な視点のみならず、「質的」な観点も不可欠。
２０１５年５月に「質の高いインフラパートナーシップ」を通じて、質の高いインフラ投資をアジア地域に提供することを発表。２０１６年５月には、対象地域をアジ
アから全世界に拡大した「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」を発表するとともに、Ｇ７伊勢志摩サミットにおいて「質の高いインフラ投資の推進のためのＧ７伊勢志摩原則」の発出を主導。
自由で開かれたインド太平洋の実現のため、国際スタンダードに則った質の高いインフラ整備を通じた地域の連結性強化も推進。

●

環境・気候変動●●●

２０１５年１２月、国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（COP２１）において、パリ協定が採択された。同協定は、 ２０２０年以降の温室効果ガス排出削減等のため、歴史上初めて先進国・開発途上国の区別なく気候変動対策の行動をとることを義務づけた歴史的な合意として、公平かつ実効的な国際枠組みである。 ２０１６年１１月４日に発効し、日本は同年１１月８日に締結。
日本は、パリ協定の効果的な実施に向け、 ２０１８年のパリ協定の実施指針の採択に向けた交渉に積極的に参画。気候変動分野において、二国間や緑の気候基金等の多国間のチャネルを通じて積極的な途上国支援を実施。
日本は、多数国間条約や国際機関等における環境分野での国際的なルール作りへの参加や、優れた環境技術や「３R」等のノウハウの国際的な普及等を通じ、自然環境の保全及び持続可能な開発の実現に向けて貢献。最近では、２０１７年８月の「水銀に関する水俣条約」の発効を受け、水俣病の教訓も踏まえて蓄積した技術やノウハウに基づき、グローバルな水銀対策に貢献。

防災
●
●
●

幾多の災害を経てきた日本は､過去の災害を教訓としながら､強靭な社会の構築や開発と国際協力における「防災の主流化」を主導。
２０１５年３月に仙台市で開催された第３回国連防災世界会議では､「仙台防災枠組２０１５－２０３０」の採択を主導するとともに、「仙台防災協力イニシアチブ」を発表。各国によるグローバル目標の達成に向けた取組を支援。
同年１２月、我が国が主導し、国連総会で「世界津波の日」（１１月５日）を制定。 ２０１６年１１月に高知で、２０１７年１１月に沖縄で、「世界津波の日 高校生サミット」を開催。 ２０１８年１０月末に和歌山で開催予定。また、アジア太平洋地域で津波避難訓練等を実施し、津波防災の普及啓発に努めている。

科学技術の外交への活用●

安全保障、グローバル課題、国際協力など外交の様々な局面で日本の優れた科学技術を活用すべく、外務大臣科学技術顧問の知見を活用しつつ
科学技術外交を推進。

日本外交の重点分野：地球規模課題への対応（平和 への貢献）
軍縮・不拡散への積極的取組●

唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向け、国際社会の核軍縮・不拡散の取組をリードしていくことは我が国の使命。「核兵器のない世界」の実現のためには、安全保障環境を考慮しつつ、核兵器国と非核兵器国双方の協力を得ながら、現実的かつ実践的な措置を積み重ねていくことが不可欠。我が国は、国連総会への核兵器廃絶決議の提出や、核兵器国と非核兵器国の双方が参加する枠組みである核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）等の維持・強化・推進に取り組んでいる。

●

２０１７年９月には、河野外務大臣が、２０１０年に日豪が主導して立ち上げた地域横断的な非核兵器国グループである軍縮不拡散イニシアティブ（ＮＰＤＩ）の第９回外相会合を独と共催し、ＮＰＤＩとして２０２０年ＮＰＴ運用検討会議に向けた連携・協力を確認するとともに、北朝鮮の核実験・ミサイル発射を強く非難した。 ２０１８年４月のＮＰＴ運用検討会議第２回準備委員会及び７月のゼルボ包括的核実験禁止条約機関（ CTBTO ）事務局長との共同アピールにおいて、河野外務大臣は、北朝鮮に対し、 CTBTの署名・批准を求めた。

●

安全保障環境の悪化や核軍縮の進め方をめぐる国際社会の立場の違いが顕在化する中、多様なアプローチを有する国々の信頼関係を再構築し、核軍縮の実質的な進展に資する提言を得るべく、２０１７年１１月に広島において「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」第一回会合を、２０１８年３月に第二回会合を開催し、提言を取りまとめの上、河野大臣に提出。同年４月には、NPT運用検討会議第２回準備委員会に河野大臣自らが出席し、提言をインプッ
ト。

●

北朝鮮の全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全、検証可能、かつ不可逆的な廃棄（CVID）への対応、イラン核合意の履行支援、並びに、IAEA保障措置、輸出管理及び核セキュリティの取組を通じた不拡散体制の強化に貢献。また、原子力の平和的利用の促進を通じた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による開発課題への対処等、天野事務局長の下でのＩＡＥＡの諸活動を支援。２０１８年２月及び７月、河野大臣はウィーンを訪問し、天野事務局長と会談。北朝鮮の非核化の在り方やイラン情勢について意見交換し、緊密に連携していくことで一致。

国際平和協力の推進● 我が国はこれまで計２７の国連ＰＫＯミッションなどに延べ１２,５００人以上の要員を派遣し、国際平和協力の分野での実績は国内外から高い評価を得ている。国連南スーダン共和国ミッション（ＵＮＭＩＳＳ）に対し、２０１１年から司令部要員を、２０１２年から施設部隊（２０１７年５月末をもって活動を終了）を派遣。 ５年を超える派遣期間を通じ､これまで延べ約４,０００人の隊員を派遣してきた。なお、司令部要員４名の派遣は継続中（２０１８
年９月現在）。
● 今後も､国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の旗の下､これまでの活動の実績の上に立ち､我が国の強みを生かし､能力構築支援の強化､部隊及び個人派遣など､国際平和協力分野において一層積極的に貢献していく考え。

日本外交の重点分野：地球規模課題への対応（平和への貢献）
テロ・暴力的過激主義対策/難民支援を含む安定化支援● ２０１５年２月、シリア邦人殺害テロ事件を受けた日本外交の方針として、①テロ対策の強化、②中東の安定と繁栄に向けた外交の強化、③過激主義を生み出さない社会の構築支援の３本柱を発表。Ｇ７伊勢志摩サミットでは、「テロ及び暴力的過激主義対策に関するＧ７行動計画」を発表。
● テロの脅威がアジアにも拡大していることを踏まえ、 ２０１６年９月、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議において、アジア地域に対し､今後３年間で４５０億円規模の総合的なテロ対策強化策や２,０００人のテロ対策人材育成を実施する旨発表。 ２０１８年８月時点でいずれも達成済み。
● ２０１７年１１月、安倍総理は東アジア首脳会議（ＥＡＳ）において、「テロに屈しない強靱なアジア」に向けて、現下の状況を踏まえ、フィリピン南部及びスールー・セレベス海の治安改善のため包括的なアプローチによって、２年間で１５０億円
規模の支援を着実に実施する旨述べた。

法の支配の強化への積極的取組● 日本は「海における法の支配の三原則」（①法に基づく主張、②力や威圧を用いないこと、及び③紛争の平和的解決）を提唱。２０１６年にG７議長国として「海洋安全保障に関するG７外相声明」を発出。
● 南シナ海における大規模かつ急速な埋立て、拠点構築及び軍事利用等の問題については、法の支配が貫徹されることが重要。引き続き「海における法の支配の三原則」を強く訴えていくとともに、関係国と連携して地域の安定に資する活動に取り組んでいく。
● ＯＤＡ、防衛省・自衛隊による能力構築支援及び防衛装備協力等の様々な支援を組み合わせ、沿岸国の海上法執行能力の向上に向けた切れ目のない支援を引き続き進めていく。
● ソマリア沖・アデン湾における海賊対策及びアジア海賊対策協定（ＲｅＣＡＡＰ）情報共有センターが行う情報共有・能力構築支援活動への支援を通じて、シーレーンの安全を確保する。
● 北極・宇宙空間・サイバー空間における「法の支配」の実現と強化に積極的に取り組んでいく。

日本の対アフリカ外交の基軸：ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）
１．TICAD（Tokyo International Conference on African Development）とは～対アフリカ外交の基軸
1993年に我が国が立ち上げたアフリカ開発をテーマとする首脳級会合。これまでは5年に1度日本で開催。
我が国が主導し，国連，世銀，国連開発計画（UNDP）及びアフリカ連合委員会が共催。
TICADⅥ（２０１６）には，アフリカの５３か国が参加。総参加人数１１０００名以上。 TICAD（1993年）

TICADの歩み

冷戦終結後，国際社会のアフリカに対する関心を呼び戻すきっかけを創出。

TICADⅡ（1998年）

２．TICADの特徴

優先政策・行動を明記。オーナーシップとパートナーシッ
プの重要性を強調。

先駆的存在：20年以上の歴史を有し，国際社会のアフリカ開発フォーラムのアジア諸国を含むパートナーシップ拡大に合意。人間の安全保障の概念が注目。

先駆的存在。

TICADⅢ（2003年）
TICADⅣ（2008年）

包括的かつオープンなフォーラム：アフリカ諸国のみならず，開発に携わる
国際機関，ドナー諸国，民間企業，市民社会も参加するマルチの枠組。
オーナーシップとパートナーシップの理念を具現化。
着実な公約実行：公約の実施状況を閣僚級会合で確認。

数値目標設定とフォローアップメカニズム構築。
◆TICADⅤ（2013年）「質の高い成長」と，官民連携による貿易・投資の促進を提唱。
◆TICADⅥ（2016年）
初のアフリカ開催。質の高いインフラ投資と人材育成等のアフリカの未来への投資を行う旨発表。

３．TICAD の外交的意義～アフリカとの関係強化は我が国の国益に直結
１．日本外交の基盤強化
外交上の諸課題（安保理改革，地球規模課題，国際機関選挙等） に取り組むにあたり，
アフリカ各国からの支持・協力は不可欠。

３．国際社会における責務と信頼獲得
課題が集中するアフリカの問題に対処することは，
国際社会の主要なメンバーである我が国の責務。
国際社会からの信頼を獲得する上でも重要。

２．資源確保と市場開拓
豊富な資源，急激な経済成長を遂げるアフリカは，
我が国民間企業も高い関心（日本経済の未来の開拓）。
中，印等の新興国も注目，進出を強めている。
世界経済にとって新たな成長源としての潜在性。

４．国際社会における発言力強化
国際社会の主要な開発議論をリード（例：SDGｓ，人間の安全保障等）。
0第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅤ）の成果
2013年6月1日～3日（横浜市、パシフィコ横浜）

全体テーマ：「躍動のアフリカと手を携えて」（Hand in Hand with a More Dynamic Africa）
参加者
参加総数は，過去最大の４,５００名以上

全ての共催者の長（国連、アフリカ連合委員会、世銀、ＵＮＤＰ）が参加
安倍総理大臣は，全てのアフリカ首脳を含む５６名と会談。岸田外務大臣は３２名と会談。
アフリカ諸国ﾄﾞﾅｰ・ｱｼﾞｱ諸国

国際機関

民間企業・市民社会

５１か国(首脳級３９名)

３１か国

７２機関

７０団体以上

会合の成果
成果文書として， 「横浜宣言２０１３」 ， 「横浜行動計画２０１３－２０１７」 を採択。
日本から，ＯＤＡ約１．４兆円を含む官民による最大約３．２兆円の取組を含むアフリカ支援パッケージを発表。特に日本企業の要望の強い，インフラ整備と人材育成を重視。アフリカ側から高い評価を得た。
【議論のポイント】
１．「強固で持続可能な経済」，「包摂的で強靱な社会」，「平和と安定」に基づく，「質の高い成長」を提唱。
２．アフリカを，「ビジネス・パートナー」と位置づけ，官民連携（ＰＰＰ）による貿易・投資の促進を通じ，アフリカの成長を支えていくとの認識を共有。
３．アフリカ首脳と日本経済界の対話の場を設け，アフリカ首脳に直接，自由で安全な投資環境の整備を要請。
４．現下のアフリカが抱える喫緊の課題として，サヘル地域の安定化（テーマ別会合），ソマリアの国づくり（ソマリア特別会合）を議論。平和と安定を実現するための方途を示した。
５．市民社会の参加を得つつ，アフリカの成長の恩恵を広く行きわたらせる方途を議論。特に，ポスト2015年開発目標のあ
1
り方について，重点的な議論を行った。

ＴＩＣＡＤＶの主な支援策
基本方針（注）行動計画の項目に沿って記載

民間の貿易投資を促進し，アフリカの成長を後押しする（インフラ、人材育成等）
日本らしい支援を通じ，「人間の安全保障」を推進する（農業、保健、教育，平和と安定等）
今後5年間でODA約1.4兆円（140億ドル）を含む最大約3.2兆円（320億ドル）の官民の取組でアフリカの成長を支援。（資金コミットメントの進捗状況：６７％（２０１６年７月現在））

Ⅰ.経済成長の促進（民間セクター、貿易投資、資源）（１）貿易・投資◆NEXIの最大20億ドルの貿易・投資保険枠 ◆投資アドバイザーを10か国に派遣 ◆投資協定の締結促進◆20か国、300人にワンストップ国境通関（OSBP）システムを普及、貿易円滑化のための人材育成（２）民間セクター ◆アフリカ開発銀行との協調融資（EPSA）5億ドルの支援を含む民間セクター支援（３）資源 ◆ JOGMECによる20億ドルのリスクマネー供給 ◆資源分野1,000人の人材育成

ＩＩ.インフラ整備・能力強化の促進（インフラ、人材育成、科学技術、観光）（１）インフラ整備◆約6,500億円（65億ドル）の公的資金を投入 ◆5大成長回廊整備支援◆都市計画／交通網／インフラ整備のための戦略的マスタープランを10か所において策定（２）人材育成
産業人材を3万人育成 ◆TICAD産業人材育成センターを10か所（25か国を対象）設立「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（安倍イニシアティブ）」（African Business Education Initiative for Youth（ABE Initiative））（注１）を立ち上げ，1,000人を日本に招聘（注１）官民連携で日アフリカ・ビジネスの将来を担う若手の優秀なアフリカ人材を選抜し，日本の大学への留学と日本企業でのインターン経験の機会を供与し，又，卒業生間のネットワーク構築をはかるもの（３）科学技術汎アフリカ大学，日エジプト科学大学等研究機関・大学への技術協力（４）観光◆外務省やJATA等による観光フェアを10回開催 ◆観光分野700人の人材育成

2

ＴＩＣＡＤＶの主な支援策
ＩＩＩ.農業従事者を成長の主人公に（農業、食料・栄養安全保障）■ 2018年までにサブサハラ・アフリカでのコメ生産を2,800万トンに増加（アフリカ稲作振興のための共同体（CARD）の取組みを継続）■自給自足から儲かる農業への転換（SHEPアプローチ（注２））を10か国で展開。技術指導者1,000人の人材育成，5万人の小農組織を育成（注２）小規模園芸農家に対して、農家自身が市場調査に参加して売れる作物を選定する研修等を通じて，農家の所得増加を支援する取組

ＩＶ．持続可能かつ強靱な成長の促進（環境・気候変動・防災）■TREESイニシアティブ（注３）による森林減少面積の削減（34か国を対象）（注３）森林・自然環境の管理を通じて，生物多様性保全と地域活性化の両立を目指す取組■2,000億円（20億ドル）の低炭素エネルギー支援 ■二国間オフセット・クレジット制度の促進■アフリカ島嶼国を中心とした防災支援

Ｖ．万人が成長の恩恵を受ける成長の促進（教育・ジェンダー、保健、水・衛生）（１）教育・ジェンダー
新たに2,000万人の子供に対して，質の高い教育環境を提供■理数科教育の拡充 ■「みんなの学校」プロジェクト（注４）を拡充■日アフリカ・ビジネスウーマン交流プログラム（注５）の立ち上げ（注４）民主的に選出した住民代表による学校運営改善の取組（注５）アフリカのビジネス女性とジェンダー担当行政官を招へいし，横浜市等の地方自治体等で研修・意見交換を実施（２）保健■ 500億円（5億ドル）の支援，12万人の人材育成を実施■ ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）（注６）の推進や栄養改善のための協力を強化（注６）全ての人々が基礎的保健医療サービスを受けることが可能な状況（３）水・衛生1,000万人に対する安全な水へのアクセス及び衛生改善

3

ＴＩＣＡＤＶの主な支援策
ＶＩ．平和と安定、民主主義、グッドガバナンスの定着
テロ対策・海賊対策●北アフリカやサヘル地域におけるテロ対処能力向上のために，2,000人の人材育成及び機材供与等の支援●サヘル地域向け開発・人道支援1,000億円（10億ドル）で地域の安定化に貢献●ソマリア沖の海上安全確保を支援－自衛隊、海上保安庁による海賊対処行動－ソマリア周辺国の海上保安組織の法執行能力強化等（巡視船供与を含む）
ガバナンス●APRM（African Peer Review Mechanism）（注６）支援等グッドガバナンス推進のための支援を少なくとも30か国で実施 （注６）アフリカ各国が，政治，経済，民間企業活動におけるガバナンスについて相互に評価し，経験を共有し合うためのメカニズム●司法，メディア，地方自治，治安維持等の分野で5,000人の行政官を育成。
アフリカ自身の取り組み強化●AU/RECs（地域共同体）のイニシアティブの実行力向上を支援－AU/RECsの活動のための基金への拠出等（最初の取組：AFISMA基金に600万ドル拠出）●PKO訓練センターへの支援等を通じ，3,000人の平和構築にかかる人材育成を実施
平和構築／平和の定着●サハラの帯及び大湖地域を重点地域とし，平和の定着支援を継続（最初の取組：約5.5億ドルの支援）－ジェンダーの視点を重視－ガバナンス支援等を通じた国家・コミュニティの再建支援
4●国連PKO活動に対する支援を継続（要員の派遣等）

第六回アフリカ開発会議（TICADⅥ）（８月２７日～２８日）
１

２０１６年９月
外務省

出席者・参加者
安倍総理大臣が，ケニヤッタ・ケニア大統領（開催国），デ
ビー・イトゥノ・チャド大統領（AU議長）と共に共同議長。
アフリカ53か国，国際機関等，民間セクター，NGOから約
11000名以上（会場内のサイドイベント含む。）が参加。
総理同行ミッションとして，77団体の企業及び大学等の代表が参加。

２

セッションの概要
開会セッション：安倍総理から，我が国として，2016年から2018年の3年間で，我が国の強みである質の高さ（クオリティ）を活かした約1000万人への人材育成（エンパワーメント）を始め，官民総額300億ドル規模の質の高いインフラ整備や強靱な保健システム促進，平和と安定の基盤作り等のアフリカの未来への投資を行う旨発表した。また，この取組は，本年の G7伊勢志摩サミットの成果を実践する第一歩目であり，G7
議長国として着実にその成果を実現する旨表明した。
全体会合１：アフリカ各国首脳等から，国際資源価格の下落，エボラ出血熱の流行と保健システムの脆弱性，平和と安定に関する問題等のアフリカが直面している新たな課題への対応について活発な議論が行われた。また，各国首脳から，安倍総理の基調演説に触れ，日本の取組に対する高い評価が表明された。

5

テーマ別会合１（経済の多角化・産業化）
国際資源価格の下落への対応として，一次産品に依存した経済構造の改革を取り上げた。道路・港湾整備や再生可能エネル
ギー（地熱発電等）を含む質の高いインフラ投資や，フードバ
リューチェーンの構築，産業人材育成等の重要性につき参加者間で認識を共有。
テーマ別会合２（強靭な保健システム）
公衆衛生危機への対応強化及びユニバーサル・ヘルス・カバ
レッジ（UHC）の２つを取り上げ，国際的な取組とあわせて各
国の危機対応能力及び予防・備えを強化するとともに，アフリカが直面する広範な保健課題に対処するため，UHCの推進が重要であることにつき参加者間で認識を共有。
テーマ別会合３（社会の安定化促進）
社会の不安定化や気候変動による災害リスクに対応するため，社会の安定化促進について取り上げた。女性や若者の職業訓練を通じた雇用創出，治安能力の強化，防災や食料安全保障等の重要性につき参加者間で認識を共有。
全体会合２：安倍総理から，政府として民間企業の対アフリカ進出を後押しするため，投資協定及び租税協定交渉を推進し，「日アフリカ官民経済フォーラム」を立ち上げる旨発言。榊原経団連会長を始めとする日本の経済界代表から日本企業の知見と技術を活用したアフリカ開発への取組を紹介するとともに，アフリカ首
脳及びアフリカ経済界代表から，日本企業の取組に対する評価と更なる投資促進への期待が述べられた。
閉会セッション：成果文書として「ナイロビ宣言」を採択した。6

３ 個別会談等（１）安倍総理及び岸田外務大臣による各国・国際機関等との会談
安倍総理は，26名のアフリカの首脳級参加者との間で個別又はグループでの会談を行った。また，岸田外務大臣は，10名のアフリカの閣僚級参加者及び7名の国際機関の長との間で個別又はグループでの会談を行った。
（２）閣僚級事前会合
TICADVIに先立ち，8月25日に，岸田外務大臣は，アミナ・ケニア
外務長官及びヌール・チャド経済・開発計画大臣と共に閣僚級事前会合を開催し，「ナイロビ宣言」の内容を閣僚レベルで固めた。
（３）関連会合（サイドイベント）
安倍総理
ジャパンフェアの視察
アフリカにおけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関するハイレベルイベント
STSフォーラム
笹川アフリカ協会主催セミナー
日本政府主催レセプション
ＪＩＣＡハイレベル・パネル
日本・アフリカ・ビジネスカンファレンス
岸田外務大臣ＵＮＤＰ主催「アフリカ人間開発報告書」の発表式典
武井外務大臣政務官
国連主催の「ＴＩＣＡＤが後押しするアフリカのグッドガバ
ナンス」
日仏共催の「アフリカのための日仏パートナーシップ」に出7席した。

ナイロビ宣言：概要～アフリカの持続可能な開発アジェンダ促進～繁栄のためのTICADパートナーシップ～

ナイロビ宣言平成２８年８月
ＴＩＣＡＤ VI事務局

冒頭●初のアフリカ開催をアフリカのオーナーシップの高まりの表れとして歓迎●ＴＩＣＡＤの特徴を確認（アフリカ自身のアジェンダに寄り添う；人間の安全保障を尊重し，一人ひとりに着目；効果的な実施とフォローアップ等）

現状分析，優先分野（３つの柱）と分野横断的な課題●２０１３年以降の進展や新たな課題を確認。取り組むべき優先分野（３つの柱）を表明① 国際資源価格の下落⇒ 経済多角化・産業化を通じた経済構造改革の促進（質の高いインフラへの投資, 民間セクターの役割，人材育成促進等）② エボラ出血熱の流行⇒ 質の高い生活のための強靱な保健システム促進（公衆衛生危機への対応能力の強化，危機の予防・備えにも資するユニバーサル・ヘルス・カバ
レッジ（ＵＨＣ）の推進）③ 暴力的過激主義の頻発⇒ 繁栄の共有のための社会安定化の促進（若者・女性のエンパワーメント，平和構築，暴力的過激主義対策，気候変動や海洋安全保障，
国連安保理改革）8

●分野横断的な課題を確認
若者・女性・障害者のエンパワーメント，科学・技術・イノベーション，人材育成、官民連携，民間セク
ター及び市民社会，政府機関やグッドガバナンスの強化

今後の進め方●横浜行動計画２０１３ー２０１７は，TICAD VIIまで有効とし，引き続き実施する。
●本宣言に掲げる新たな進展や課題に対応するため，ナイロビ実施計画を進める。
●ナイロビ実施計画は，延長された横浜行動計画と一体をなす。
●次回ＴＩＣＡＤは２０１９年，日本にて開催する。

ナイロビ実施計画①経済多角化・産業化を通じた経済構造改革の促進→広域開発，フード・バリューチェーン（ＦＶＣ），質の高いインフラを活用した都市開発やエネルギー開発，生産性向上，ビジネス環境整備，産業人材育成，官民パートナーシップ 等②質の高い生活のための強靱な保健システム促進→サーベイランス能力向上含む公衆衛生危機への対応強化，ＵＨＣに向けた政策策定支援，医療人
材・保健政策人材育成，予防接種・Ｒ＆Ｄを含む医療サービスの質向上，母子継続ケアの推進，栄養改善 等③繁栄の共有のための社会安定化促進→若者，紛争下における女性，難民・国内避難民などの脆弱な人々への支援・エンパワーメント，国家等の基礎能力向上，気候変動・防災，食料安全保障，海洋安全保障，国連安保理決議の遵守 等
9

ＴＩＣＡＤⅥにおける我が国取組‐ “Quality and Empowerment”‐●2016年～18年の3年間で，ナイロビ宣言の3つの優先分野に則し，我が国の強みである質の高さ（クオリティ）を活かした約1,000万人への人材育成（エンパワーメント）をはじめ，官民総額300億ドル規模(*)の質の高いインフラ整備や保健システム構築，平和と安定の基礎作り等のアフリカの未来への投資を行う。
●上記取組は，G7伊勢志摩サミットの成果（質の高いインフラ・保健・女性）を実践する第一歩目。我が国の優れた科

学技術・イノベーションの力を活かしつつ，G7議長国として着実にその成果を実現する。
Ⅰ 経済の多角化・産業化 -“Quality Africa” TICADⅥナイロビ宣言の優先分野の一つである「経済の多角化・産業化」に関し，G7伊勢志摩サミットの成果である「質の高いインフラ投資の推進のためのG7伊勢志摩原則」等をアフリカにおいて着実に実践し，経済活動の基盤となる質の高いインフラの整備を行うとともに，経済活動の核となる民間セクターの活動促進を通じてその実現に貢献する。
G7伊勢志摩原則に沿った「質の高いインフラ投資」の推進による連結性強化： 日本企業の関心の高いモンバサ・北部回廊，ナカラ回廊，西アフリカ成長地域の三重点地域をはじめとする総合広域開発，資源・エネルギー開発（地熱・高効率発電等），都市開発（都市交通の整備等）等の分野において，アフリカ開発銀行との共同
イニシアティブ（EPSA)も活用しつつ，約100億ドル (約1兆円)の質の高いインフラ投資を実施。
： 特に，経済活動に不可欠な電力供給に関して，官民合わせて発電容量を約2,000ＭＷ増強させる。また，地熱分野で，2022年までに約300万世帯分の電力需要を賄う。
： 持続可能な都市開発に関するマスタープランを5都市で作成。
： 「質の高いインフラ投資」に対する理解促進のため，アフリカ各国で「官民インフラ会議」を開催。

人材育成・生産性向上等を通じた民間セクタ－の活動促進【人材育成】： 「ABEイニシアティブ2.0」，AOTS・HIDAによる“モノ作り・メンテナンス人材”の育成，日本型教育の実践（高専含む），資源開発分野における技術者育成をはじめ，研究・実学・ビジネス実践を通じて，経済活動の核となる産業人材を約3万人育成する。
•

日本円で約3兆円規模（1ドル＝103.9円）

【人材育成（続き）】： アフリカにおける知的財産制度の普及啓発に向け，1,000人の人材を育成する。
： 今後アフリカで成長が期待されるＩＴ産業に従事する若者に対する産官学連携による実践的な人材育成を推進。
： 安全・安心なクルマ社会の実現に向けた自動車整備士の育成及び車検制度の普及啓発を官民連携で推進。
： 科学技術分野の基礎学力強化のため，約2万人の理数科教員育成を実施。また，同分野における研究者間の交流・協力・
ネットワークを強化。

【生産性・付加価値向上】： 「アフリカ開発のための新パートナーシップ」（NEPAD）と連携し， 「カイゼン・イニシアティブ」をアフリカ全体に推進し，カイゼ
ンを取り入れる工場等で生産性3割向上を目指す。
： アフリカの基幹産業である農業に関し，市場志向型農業の振興とフードバリューチェーンの構築をビジョンの作成，人材育
成，官民連携強化等により推進し，農業の収益性・生産性向上を図る。

【民間セクターへの資金供給】： 日本とアフリカ開発銀行との共同イニシアティブ（EPSA)について，双方の合計で33億ドルを超える規模に拡充し（2017～19
年），中堅・中小企業を含む民間セクターへの資金供給等を行う。
： JBICのアフリカ貿易投資促進ファシリティ（FAITH）の支援額を20億ドル拡充（期間を1年間延長）し，民間投資を促進。
： 女性のビジネス参画を促すため，女性起業家を対象にしたマイクロクレジットを実施。
： IFC-MENAファンドを通じ，北アフリカ地域の雇用創出・成長を促進する。

【ビジネス環境整備及び民間セクターによる貢献】： JETROによるアフリカ主要国投資誘致機関との連携強化。アフリカ9ヶ国の投資誘致機関にジャパンデスクを設置。
： ビジネス促進に向け，官民一体の対話を促進するための「日アフリカ官民経済フォーラム」を立ち上げる。
： 2020年までに，100の国・地域を対象に投資関連協定を署名・発効させるべく，特にアフリカ諸国との投資関連協定の締結に向けて集中的に取り組む。また，日アフリカ間の投資及び経済交流を更に促進するため，租税条約の締結を推進。
： 今回のTICADⅥにおいて，22の民間企業・団体が26のアフリカ諸国・国際機関等と73本の覚書（MOU）を署名。

Ⅱ 強靱な保健システム促進 - “Resilient Africa” TICADⅥナイロビ宣言の優先分野の一つである「質の高い生活のための強靱な保健システムの促進」に関し，
G7伊勢志摩サミットの成果である「国際保健のためのG7伊勢志摩ビジョン」をアフリカにおいても着実に実践する。そのために，各国のオーナーシップとリーダーシップを重視しつつ，特に人材育成を通じて「公衆衛生危機への対応能力及び予防・備えの強化」及び「アフリカにおけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）推進）」の実現に貢献していく。
公衆衛生危機への対応能力及び予防・備えの強化： 各国の公衆衛生危機への予防・備えの能力強化のため，国際共同研究の推進も含む様々な取組を通じて，コミュニティー
等の地方部も対象に，感染症対策のための専門家・政策人材を約2万人育成する。
： 公衆衛生危機への国際的な枠組み強化のため，WHOやOCHA等の連携加速化について主導するとともに，日本人の参画や資金拠出を通じて，WHO改革や世銀パンデミック緊急ファシリティ（PEF），WHO緊急対応基金（CFE）を支援する。また，世銀のＩＤＡ等の活用を通じた危機への予防・備えの強化を目指す。

全ての人が保健サービスを享受出来るアフリカへ （アフリカにおけるUHC推進）： 各国のモデルとなるUHC推進国（ケニア，セネガル，ガーナ）を選定し，政策人材育成等を含め重点的に支援を実施する。
それらの取組等を通じて，基礎的保健サービスにアクセス出来る人数をアフリカ全体で約200万人増加させる。
： アフリカ各国におけるUHC達成を後押しするため，日本と世銀，WHO，グローバルファンド等と協働で策定した“UHC in
Africa”（政策枠組）や “International Health Partnership for UHC 2030”（国際的なプラットフォーム）等を通じて，G7を含む各国，国際機関，市民社会等との連携を強化する。
： 保健の基礎となる栄養状態を“食と栄養のアフリカ・イニシアチブ” （IFNA）の創設， “栄養改善事業推進プラットフォーム”（ＮＪＰＰＰ）の設置等）を通じて改善する。
また，上記2つの実現に向けて，G7伊勢志摩サミットでの約11億ドルの拠出表明に関し，グローバルファンド，Gavi等を通じて，約5億ドル以上の支援をアフリカで実施し，約30万人以上の命を救う。（* 拠出期間は各機関により異なり，実際の疾病等の状況による。）

Ⅲ 繁栄の共有に向けた社会安定化 -“Stable Africa” ＴＩＣＡＤⅥナイロビ宣言の優先分野の一つである「繁栄の共有に向けた社会安定化」に関し，G7伊勢志摩サミットの成果をアフリカにおいて着実に実践し，情報共有や分析，国境管理能力等の強化と並んで教育や職業訓練等を行うことで，平和と安定の基礎を作る。また，アフリカの主要産業であり，社会安定化にとって必要不可欠な農業について，人材育成
やコメの生産量増大等を通じて，アフリカにおける食料安全保障を促進する。更に，人材育成等の取組を通じて，気候変動・自然災害分野での脆弱性克服に貢献する。
若者への教育・職業訓練等をはじめとする平和と安定の実現に向けた基礎作り【平和と安定】：平和で安定したアフリカの実現に向けて，5万人への職業訓練を含む約960万人の人材育成及び約5億ドル（約520億円）の支援を実施する。

【食料安全保障】： 食料安全保障の強化のため，CARD（アフリカ稲作振興のための共同体）において，農民6万人及び普及員2,500人に稲作技術の普及を行う。

【気候変動対策】： 気候変動・自然災害に脆弱なアフリカに対し，今後3年間で4,000人の人材育成を含む約18億ドル(約1, 870億円）の気候変
動・自然災害対策支援を実施する。
： アフリカ35ヶ国において，森林資源の把握技術の向上，植林を実施するための環境整備等を推進することで，COP21で開始された，2030年までにアフリカ全土で1億ヘクタールの荒廃森林等を再生させるという目標の達成に貢献する。
： 地熱発電をはじめとする我が国の強みを活かした低炭素排出型のエネルギーシステム等を官民連携で推進することで，気候変動の緩和を図り，アフリカの持続可能な発展に貢献する。

出席者
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2018年TICAD閣僚会合（結果概要）
10月6日～7日 於：東京

平成３０年１０月
外務省アフリカ部

アフリカ52か国（首席代表：副首相・外相24名，その他閣僚・閣僚級16名），開発パートナー諸国（印，韓，中等を含む），国際機関，市民社会等が延べ約２，１００名が参加。
外務省からは河野太郎外務大臣，佐藤正久外務副大臣，山田賢治外務大臣政務官，辻清人外務大臣政務官等が参加。

会議のポイント 債務持続性等援助における国際スタンダード確保の重要性を確認。
 日本がＴＩＣＡＤⅥで表明した官民総額３００億ドル規模の「アフリカの未来への投資」は，９月時点で１６０億ドルを達成。対象国の債務問題がなければ，目標達成により近づいた可能性。
 ビジネス関連サイドイベント等，日・アフリカ民間セクターの幅広い参加。
 「ＴＩＣＡＤ報告書－進捗と課題－」及び共同議長サマリー（概要を別添）を公表。

会議の概要
開会セッション

河野大臣発言のポイント

 官民連携による人材育成・技術移転の重視。
 国際的な援助は，被援助国の債務持続性への考慮といった国際的スタンダードに従うべき。
 「質の高いインフラ」に基づく連結性強化や「アジェンダ2063」に示されたアフリカの経済構造転換を支援。自由貿易の重要性。
 自由で開かれたインド太平洋を推進。法の支配に基づく海洋秩序及び航行の自由の確保が必要。
 安保理改革や北朝鮮問題に関するアフリカ諸国の協力に謝意。

全体会合１（ＴＩＣＡＤⅥ以降の開発動向と課題）
河野大臣発言のポイント
 ＴＩＣＡＤＶで表明した最大約３２０億ドルの官民による支援：２０１７年末時点で目標達成。
 ＴＩＣＡＤⅥにおいて表明した官民総額３００億ドル規模の『未来への投資』：２０１８年９月時点で約１６０億ドルを達成。ＯＤＡは着実に進捗。民間投資は
２０１６年に減少。一部の円借款案件やその他の公的資金がここ数年間対象国の債務問題により停滞。
 ビジネス環境整備の必要性（投資協定の締結，腐敗対策，行政サービス等）。
 債務持続性の関連で債権国・債務国の双方による返済可能性，透明性，財政健全性の確保の重要性を指摘。１

全体会合２（包摂的な成長に向けた経済の構
造転換） 山田大臣政務官発言のポイント

全体会合３（人間の安全保障のための健康で，持続可能で安定した社会） 山田大臣政務官発言のポイント

 零細・中小企業（MSMEs）振興，産業育成・雇用促進，「カイゼン」，ＡＢＥイニシ
アティブによる産業人材育成，質の高いインフラ投資の推進，ＴＩＣＡＤプロセスへの民間の参加，「日アフリカ官民経済フォーラ
ム」，二国間投資協定等の取組。
 債権国と債務国双方に，健全な財政管理と債
務持続性等が求められる。
 農業生産性向上，科学技術イノベーション（STI），ブルーエコノミーに言及。海洋秩序や，航行・領空通過の自由が尊重される自由で開かれた海洋の重要性。

 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の推進及
び災害対応・防災，気候変動分野での貢献。
 都市環境整備，教育職業訓練を通じた若者と女性のエンパワーメント，紛争予防やアフリカ自身による課題解決の重要性。

主なサイドイベント等
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全体会合４（アフリカ域内及び域外との連結性の強化）
山田大臣政務官発言のポイント
 物理的，制度的，デジタル上及び人的連結性の向上に向けた支援。
 自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた質の高いイ
ンフラ投資による回廊開発，税関手続簡素化及び人材育成等の取組。

アフリカのきれいな街プラットフォーム（環境省・横浜市・ＪＩＣＡ・ＵＮＥＰ・UN-HABITAT共催）
アフリカ稲作振興のための共同体（ＣＡＲＤ）ハイレベル会合（ＪＩＣＡ・外務省共催）
アフリカにおけるビジネス機会（ＵＮＤＰ・ジェトロ・外務省共催。佐藤外務副大臣出席）
日本の中小企業の可能性（ジェトロ・ＵＮＤＰ・外務省共催。辻外務大臣政務官出席）
日本アフリカ・ビジネス・フェア２０１８（外務省主催）
このほか西村康稔内閣官房副長官は，日本企業６社と８か国のアフリカ閣僚を招いて朝食会を主催。
また，市民社会，世界銀行等もこの機会にサイドイベントを主催・共催した。
この機会にＴＩＣＡＤ７のロゴを発表。歌手のＭＩＳＩＡをＴＩＣＡＤ７名誉大使として発表。

二国間会談●河野外務大臣は25名の副首相・外相等と会談。佐藤外務副大臣，山田外務大臣政務官及び辻外務大臣政務官もアフリ
カ諸国の首席代表等との間で個別に会談。
（了） ２2018年TICAD閣僚会合
共同議長サマリー（主な要素）

別添

全体会合１：TICAD VI以降の開発動向と課題
 TICADV及びⅥで打ち出した取組に関し，日本を含む参加者による取組の実施状況を確認。TICAD 7に向け，アフリカ諸国，パートナー国，国際機関，民間等による取組の加速化を確認。
 アフリカ大陸自由貿易地域設立協定（AfCFTA）の署名や南スーダン，アフリカの角を含む平和構築の動きを歓迎。保健，防災，気候変動等の課題への対応，人材育成及び制度構築，債務持続性（返済可能性，財政健
全性，透明性）の確保やビジネス環境整備の重要性を確認し，ドナー側及びアフリカ側双方の取組を呼びかけ。
全体会合２：包摂的な成長に向けた経済構造転換
 成長するアフリカ経済の好機を逃さず，経済多角化・産業化促進のため，零細･中小企業（MSMEs）振興，
産業育成，農業の生産性向上，科学・技術・イノベーション（STI）推進，エネルギー開発等の必要性を確認。債務持続性・財政健全性，ビジネス環境整備，技能開発等が民間投資促進の鍵。
 アフリカにおけるブルー・エコノミーの高い潜在性を認識。国連海洋法条約等に反映されたルールに基づく海洋秩序を通じた海洋安全保障・海賊対策等の重要性を強調。自由で開かれた日本とアフリカを結ぶ海洋の実現が地域全体の安定と繁栄の確保に資することを確認。
全体会合３：人間の安全保障のための健康で持続可能で安定した社会 人間の安全保障の実現に向け，ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進及び気候変動の影響による自然災害への対応強化と防災，都市環境整備，教育や職業訓練を通じた若者と女性のエンパワーメントの重要性を確認。
 アフリカの平和と安定に向けて，紛争予防やアフリカ自身による課題解決の重要性を共有。
全体会合 4：アフリカ域内及び域外との連結性強化
 アフリカの平和と繁栄のため，物理面（質の高いインフラ整備），デジタル面（ICT等），制度面（経済連携，税関円滑化等），人材面（大学間交流，スポーツ等）の各側面について，アフリカ域内及び域外との連結性強化の重要性を確認。
 国際港湾を含む主要なインフラが公正で開かれた透明な形で運営される必要性を認識。

安倍総理のアフリカ訪問 （2014年1月10日～14日）
訪問の背景
第五回アフリカ開発会議（2013年6月）で，総理から早期のアフリカ訪問を約束「地球儀を俯瞰する外交」の下，8年振りの総理の本格的なアフリカ訪問としてコートジボワール，モザンビーク，エチオピア（含：ＡＵ本部）を訪問。
コートジボワールでは，同国に集まった西アフリカ10か国の首脳とも会合。

アフリカ訪問全体の成果
パートナーとしての日本の魅力発信：政策スピーチ（於：ＡＵ本部）で，「一人、ひとり」を大切にする日本の支援や企業の投資・組織文化はアフリカの成長に貢献するとして，日本こそアフリカが選ぶべきパートナーと訴え，加えて若者と女性のエンパワーメントを重視する旨表明した。また計13か国の首脳と会談し，アフリカでの日本の存在感を強化。

トップセールスの推進：同行した延べ33の企業等代表の首脳への紹介等，トップセールスを推進。モザンビークとの経済，学術協力や日・エチオピア航空協定改正議定書など，政府・民間で計14件の文書に署名。

平和と安定への貢献：「積極的平和主義」に基づき，南スーダン，サヘル地域，中央アフリカを含む紛争等への対応のため，3.2億ドルの支援の用意を表明。また、アフリカ開発銀行との協調融資額の倍増（5年で20億ドル）を表明。

重層的な関係強化：各国で2020年東京五輪に向けスポーツ行事を実施。総理夫人はファーストレディー外交を展開。
【政策スピーチの主要点】
アフリカが発展・成長を続けるために，日本ならではの貢献として何ができるか？
日本の伝統：人材は最も貴重な資源。「一人，ひとり」の創意と工夫を大切にしてきた。（例：「カイゼン」）
そのような思想を，投資とともにもたらす日本企業は、必ずアフリカの人材育成に貢献する。
日本及び日本企業との関係強化は，アフリカの持続的な成長に繋がる。
アフリカの未来に向けた日本外交の機軸： 「若者と女性が輝くアフリカ」への最大限の協力を表明。
若者への職業訓練の推進：ＴＩＣＡＤ産業人材育成センター第１号をエチオピアで始動。
ビジネスの将来を担う若手の育成：日本の大学・企業で学んでもらう「ＡＢＥイニシアティブ」の着実な実施。
女性への支援の推進：教育，農業，保健分野への支援等。

1

ＡＵとの協力推進：アフリカを牽引するＡＵの努力を後押しし，またＡＵ委員会に「カイゼン」支援を行うこと等を表明。

安倍総理のアフリカ訪問 （2014年1月10日～14日）
訪問各国別の成果
コートジボワール （1月10-11日）
日本企業進出の布石： 紛争から復活し年10％近い成長を実現する同国は、「西アフリカの玄関口」として日本企業の潜在的進出拠点。同国に対して，日本企業進出も見据え，インフラ，産業・人材育成，投資促進等の協力を本格化することを表明。また，企業等の代表を大統領に紹介。
西アフリカとの関係強化：総理訪問にあわせ周辺10か国の首脳が集結。11名の首脳と，インフラや人材育成等，15
か国・3億人の統合が進む西アフリカが魅力的な地域となり民間投資を呼び込むためのビジョンを議論。
重層的な関係強化：スポーツ関連行事（首脳間でのサッカー代表ユニフォーム交換，柔道「安倍杯」）や女性職業訓
練施設視察を実施。また，総理夫人は孤児院視察等を実施。

モザンビーク （1月11-13日）
互恵的な「友情（AMIZADE：アミザーデ）」パートナーシップ構築：日本企業も深く参画する天然ガス・石炭の開発や、資源を活かした産業振興にあたり，同国の持続的成長や国民生活向上に日本政府が適切に関与し，官民連携でアフリカ進出への拠点を確保することを目指すもの。具体的には，ハイレベル政策対話の立ち上げ等に合意し，今後5年で300人の人材育成や約700億円の支援を柱とする「日モザンビーク相互成長支援パッケージ」を表明。
投資促進・円滑化：投資フォーラムを開催。企業間協力文書の署名，投資環境整備への双方の努力を確認。
重層的な関係強化：大学間協力文書の署名、スポーツ交流（2020年東京五輪に向けた女子バスケットボール選手との交流）を実施。また，総理夫人が，農業，社会福祉等の現場を視察。

エチオピア （1月13-14日）「日本らしさ」の発信：ＡＵ本部を擁する「アフリカ政治の首都」である同国での政策スピーチを通じ，アフリカの成長に向けたパートナーとしての日本の魅力を訴えた。
エチオピアとの直結・交流強化：成田空港への直行便就航を可能とする二国間航空協定改正議定書に署名。また，「カイゼン」等の日本の支援に謝意が示されると共に，両国間のビジネス関係増進を確認。
南スーダン情勢：エチオピアが主導する周辺国の仲介努力への支持を表明，連携を確認。

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重層的な関係強化：故アベベ選手の子息等と懇談。総理夫人は大学への図書寄贈､社会福祉施設の視察等を実施。

アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション
日本・アフリカ間の貿易・投資を促進し，双方の経済発展を後押しすることを目的とした，第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）以降の重要施策の一つ。
・２００８年 ３（南，東，西）・２０１０年 １（南）・２０１１年 １（東）・２０１２年 １（中・南）・２０１３年 １（中・西）・２０１４年 １（東）・２０１６年 １（西）・２０１７年 １（北・西）・２０１８年 １（南・東）

ｱﾙｼﾞｪﾘｱ

ﾓﾛｯｺ

ﾘﾋﾞｱ

ｴｼﾞﾌﾟﾄ東部アフリカ・ミッション（２０１１年）
・訪問国：ケニア，スーダン，南スーダン
・期間：２０１１年１０月９日～１０月１４日
・団長：山根隆治外務副大臣（当時）・参加者数：４９名，参加企業数：１４社(西ｻﾊﾗ)

ﾓｰﾘﾀﾆｱｴﾘﾄﾘｱ
ﾏﾘﾆｼﾞｪｰﾙｾﾈｶﾞﾙ
ｶｰﾎﾞｳﾞｪﾙﾃﾞ

東部アフリカ・ミッション（２００８年）
・訪問国：ケニア，ウガンダ，エチオピア，タンザニア
・期間：２００８年９月９日～９月１９日
・団長：御法川信英外務大臣政務官（当時）・参加者数：５９名，参加企業数：２３社

ﾁｭﾆｼﾞｱ

ﾁｬﾄﾞ

ｽｰﾀﾞﾝ
ｼﾞﾌﾞﾁ

ｶﾞﾝﾋﾞｱﾌﾞﾙｷﾅﾌｧｿ

ｷﾞﾆｱﾋﾞｻｳ
ｼｴﾗﾚｵﾈ

ｷﾞﾆｱ

ベナン
ｶﾞｰﾅ

中央アフリカﾄｰｺﾞ

ｶﾒﾙｰﾝ

南ｽｰﾀﾞﾝ

ｺｰﾄｼﾞﾎﾞﾜｰﾙ
北・西部アフリカ・ミッション（２０１７年）
ｳｶﾞﾝﾀﾞ
赤道ｷﾞﾆｱｹﾆｱ
・訪問国：モロッコ，ナイジェリア
ｺﾝｺﾞ(共)ﾙﾜﾝﾀﾞ
・期間:２０１７年５月２日（火）～４日（木）ｶﾞﾎﾞﾝ
ｻﾝﾄﾒ・ﾌﾟﾘﾝｼﾍﾟ
ｺﾝｺﾞ(民)ﾌﾞﾙﾝｼﾞ
・団長：武井俊輔外務大臣政務官
ﾀﾝｻﾞﾆｱ・参加者数：５１名，参加企業：１６社
西部アフリカ・ミッション（２０１６年）
アンゴラ
・訪問国：コートジボワール
ﾏﾗｳイ
・期間：２０１６年３月２０日～３月２３日
ザンビア
・団長：木原誠二外務副大臣
ﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸ
・参加者数：５０名，参加企業数：１３社
ｼﾞﾝﾊﾞﾌﾞｴ
中・西部アフリカ・ミッション（２００８年）
ﾅﾐﾋﾞｱ
ﾎﾞﾂﾜﾅ
・訪問国：ナイジェリア，ガーナ，セネガル，カメルーン
・期間：２００８年９月１３日～９月２５日
ｽﾜｼﾞﾗﾝﾄﾞ・団長：西村康稔外務大臣政務官(当時）
南ｱﾌﾘｶ
ﾚｿﾄ
・参加者数：５１名，参加企業数：１８社

中・西部アフリカ・ミッション（２０１３年）
・訪問国：コンゴ（共），ガボン，コートジボワール
・期間：２０１３年１１月２４日～１２月２日
・団長：石原宏高外務大臣政務官（当時）・参加者数：５６名，参加企業数：１８社

東部アフリカ・ミッション（２０１４年）
・訪問国：エチオピア，ルワンダ，タンザニア
・期間：２０１４年８月２４日～８月３１日
・団長：石原宏高外務大臣政務官（当時）・参加者数：６９名，参加企業数：１７社

ｴﾁｵﾋﾟｱナイジェリア

ﾘﾍﾞﾘｱ

ｿﾏﾘｱ

ｾ-ｼｪﾙ

２０１８年度ミッション
ｺﾓﾛ

ﾏﾀﾞｶﾞｽｶﾙ中・南部アフリカ・ミッション（２０１２年）
・訪問国：コンゴ（民），ジンバブエ
・期間：２０１２年８月１８日（土）～８月２５日（土）・団長：加藤外務大臣政務官（当時）・参加者数：３２名，参加企業数：９社

・訪問国：ルワンダ，ザンビア
・期間：２０１８年７月２２日～２８日
・団長：堀井学外務大臣政務官（当時）・参加者数：７１名，参加企業数：３１社
南部アフリカ・ミッション（２００８年）
・訪問国：ボツワナ，モザンビーク，
ﾓｰﾘｼｬｽマダガスカル，南ア
・期間：２００８年８月３１日～９月９日
・団長：吉川貴盛経済産業副大臣（当時）・参加者数：６９名，参加企業数：２１社
南部アフリカ・ミッション（２０１０年）
・訪問国：南ア，アンゴラ，ナミビア
・期間：２０１０年８月２７日～９月４日
・団長：藤村修外務副大臣（当時）・参加者数：６２名，参加企業数：１２社