平成29年8月21日

第 216回

地震予知連絡会

記者会見資料事務局：国土地理院

地殻活動モニタリングに
関する検討

1

2

3
2017年6月17日
525km M5.3

2017年6月16日
0km M5.0

2017年6月22日
30km M5.3

2017年5月9日
79km M6.4

2017年7月26日
66km M5.8

2017年5月15日
64km M5.4

2017年6月25日
7km M5.6

2017年7月1日
27km M5.1

2017年6月3日 2017年5月30日 2017年5月9日
78km M5.071km M5.368km M5.3

2017年6月30日
98km M5.2

2017年5月27日
17km M5.1

発震機構は気象庁によるCMT解

2017年7月27日
47km M5.0

2017年5月16日
9km M5.2

2017年5月29日
29km M5.1

2017年5月10日
105km M5.0

2017年7月11日
10km M5.3

2017年6月20日
42km M5.0

2017年7月13日
603km M6.3

2017年7月24日
14km M5.7

2017年6月28日
31km M5.7

2017年7月31日
112km M5.4
2017年5月22日
35km M5.7

2017年6月23日
30km M5.2

2017年7月28日
47km M5.2

2017年7月20日
46km M5.8

2017年7月30日 2017年7月22日
17km M5.0
95km M5.2

日本とその周辺の地震活動（2017年5月〜7月、Ｍ≧5.0）

気象庁作成

40˚

130˚

135˚

東経

140˚

145˚

センブランス値0.5以上のアレイ数>=15
平面波指標<=0.85, 円筒波指標>=0.99

十勝沖

第１図．2003 年 6 月 1 日から 2017 年 7 月
31日 までの期間にアレイ解析によって検出されたイベントの震央分布．検出
イベントを防災科研 Hi-net の手動または自動験測震源と照合し，対応する地震が見出されたイベントを灰色で，それ以外を桃色（2016 年 4 月 30 日以前），
および赤色（5 月 1 日以降）の点でそれぞれ示す．これらは主として周期 10秒以上に卓越する超低周波地震を表すが，東北地方太平洋沖地震の発生以降は，除去しきれない通常の地震を含む．
期間内に発生した M 7 以上の地震（ただし，2011 年 ～ 2015 年の期間は東北
地方太平洋沖地震の本震のみ）の震央を黄色星印で示す．

十勝沖 6月2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016

十勝沖

時間（年）

十勝沖 6月第２図．十勝沖における検出イベントの累積カウント数の時間変化．幅 60 秒間の解析時間窓を 15 秒毎に設定し，それぞれの解析時間窓内にイベントが検出される度に１カウントと数えるよう定義した．

0

5000

10000

15000

●十勝沖で6月中旬から下旬に超低周波地震活動（約7か月ぶり）●その他に検出基準を満たす目立った活動なし

Resilience

2004/1/1 2005/1/1 2006/1/1/2007/1/1 2008/1/1 2009/1/1 2010/1/1 2011/1/1 2012/1/1 2013/1/1 2014/1/1 2015/1/1 2016/1/1 2017/1/1 7/31
時間（年/月/日）
第３図．2003 年 6 月 1 日から 2017 年 7 月 31 日までの期間に検出されたイベントの時空間分布．検出されたイベントを防災科研 Hi-net 手動または自動験測震源と照合し，対応する地震が見出されたイベントを灰色で，それ以外を赤色の点でそれぞれ示す.その他は第１図に同じ．
防災科学技術研究所資料

130

135

140

145

30˚

35˚

2003/6/1-2017/7/31

日本周辺における浅部超低周波地震活動（2017 年 5 月～ 7 月）

累積カウント数

45˚

北緯

東経

4

GNSS 連続観測から推定した日本列島のひずみ変化
2011 年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震の余効変動の影響によるひずみが見られる．
2016 年 4 月の熊本地震の余効変動の影響によるひずみが見られる．
2016 年 10 月 21 日の鳥取県中部の地震に伴う地殻変動の影響によるひずみが見られる．
2016 年 11 月 22 日の福島県沖の地震に伴う地殻変動の影響によるひずみが見られる．
2016 年 12 月 28 日の茨城県北部の地震に伴う地殻変動の影響によるひずみが見られる．
基準期間：2016/07/01 – 2016/07/15 ［Ｆ３：最終解］
比較期間：2017/07/01 – 2017/07/15 ［Ｆ３：最終解］

45˚

40˚

35˚

0.1

0.3

CONT.
EXT.
ppm

30˚

25˚

20˚

125˚

130˚

135˚

140˚

145˚

150˚

・ GNSS 連続観測による変位ベクトルからひずみ変化図を作成した．
・ 座標値の 15 日分の平均値から 1 年間の変位ベクトルを算出し，それに基づいてひずみを計算している．

国土地理院資料5

平成 29 年 8 月 21 日
海

上

保

安

庁

南海トラフ沿いの海底地殻変動観測結果
西南日本の年平均変位【アムールプレート固定】

観測点(1) TOK1(2) TOK2(3) TOK3(4) KUM1(5) KUM2(6) KUM3(7) SIOW

速度 (cm/year)

4.3

3.8

3.4

3.3

2.0

2.9

4.6

角度

N290.5°E

N287.4°E

N297.1°E

N280.2°E

N289.3°E

N299.6°E

N298.2°E(8) MRT1(9) MRT2(10) TOS1(11) TOS2(12) ASZ1(13) ASZ2(14) HYG1(15) HYG2

4.2
N304.2°E

5.4
N301.7°E

5.2
N299.1°E

4.9
N289.5°E

5.0
N301.9°E

4.5
N285.7°E

3.1
N295.0°E

3.8
N308.4°E■ 解析には国土地理院提供の電子基準点 1 秒データ及び F3 解を使用している。
■ 陸上の移動速度は国土地理院電子基準点の 2013 年 4 月～2017 年 4 月までの F3 解を回帰したものである。
■ 海底の移動速度は 2013 年 1 月～2017 年 4 月までの観測結果をロバスト回帰したものである。
■ 緑色矢印は MORVEL モデルによるフィリピン海プレートのアムールプレートへの沈み込み速度である。

海上保安庁資料6

西南日本の深部低周波微動・短期的スロースリップ
活動状況（2017 年 5 月～ 7 月）その１

National Research Institutefor Earth Science and Disaster Resilience

防災科学技術研究所● 短期的スロースリップイベントを伴う顕著な微動活動：
四国西部から豊後水道，7 月 20 日～ 26 日．
● 上記以外の主な微動活動：紀伊半島北部，5 月 4 日～ 13 日．
紀伊半島西部，7 月 25 日～ 28 日．豊後水道，5 月 3 日～ 6 日．
35˚N

2017 年 5 月

35˚N

34˚N

2017 年 6 月

35˚N

34˚N

34˚N

km
33˚N
132˚E

0
133˚E

134˚E

2017 年 7 月

km
33˚N

100
135˚E

136˚E

137˚E

138˚E

132˚E

0
133˚E

km
33˚N

100

134˚E

135˚E

136˚E

137˚E

138˚E

0

132˚E

133˚E

134˚E

100
135˚E

136˚E

137˚E

138˚E

図 1. 西南日本における 2017 年 5 月～ 7 月の月毎の深部低周波微動活動．赤丸はエンベロープ相関・振幅ハイブ
リッド法 (Maeda and Obara, 2009) およびクラスタ処理 (Obara et al.，2010) において，１時間毎に自動処理された
微動分布の重心である．青菱形は周期 20 秒に卓越する深部超低周波地震 (Ito et al., 2007) である．

Distance [km]2017/05

2017/06

2017/07

300
200
100

Distance [km]

0
300
200
100
0

1

11

21

1

11

21

1

11

21

1

図 2. 2017 年 5 月 1 日～ 8 月 3 日の深部低周波微動（赤）および，深部超低周波地震（青菱形）の時空間分布．

Distance [km]

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016 2017

300
200
100

Distance [km]

0
300
200
100
0

1 4 7 101 4 7 101 4 7 101 4 7101 4 7 101 4 7101 4 7 101 4 7 101 4 7101 4 7 101 4 7101 4 7 101 4 7 101 4 7 101 4 7

図 3. 2003 年 1 月～ 2017 年 8 月 3 日までの深部低周波微動（赤）および，深部超低周波地震（青菱形）の時空間分布．
緑太線は，傾斜変動から検出された短期的スロースリップイベント．
防災科学技術研究所資料

7西南日本の深部低周波微動・短期的スロースリップ活動状況（2017年5月～7月）
その３ ースロースリップイベントによる傾斜変動ー

100 km34˚N(1) 2017年7月

132˚E

134˚E

136˚E

138˚E

図1︓2017年5月1日～7月31日の3ヶ月間の深部低周波微動（赤点），深部超低周波地震（青菱形），短期的スロースリップイベ
ント（SSE︓ピンク四角）．

１．2017年7月

四国西部（Mw 6.0）
IKKH N

2016年10月SSE（Mw 6.1）以来，約9ヶ月ぶり
lat. 33.52
strike 229°

IKKH EN, E down

depth 26 km
leng. 68 km
M0 1.2e+18
rake 104°

TBEH N
TBEH E

0

34˚N

10

20

30

HIYH NKWBH N

OOZH

KWBH

UWAH
IKTH

33.6˚NKWBH EIKKHMISHOOZH NOOZH EUWAH N

150
100
50
0
50
0

HIYH
33.2˚N

Slip
3 cm

UWAH E0.1 μrad132˚E

微動［個/日］
宇和島気圧［hPa］

15 hPa16

Jul 2017

23

30

06

図 2︓2017 年 7 月 7 日～8 月 6 日の傾斜時系列．上方
向 へ の 変 化 が 北・東 下 が り の 傾 斜 変 動 を 表 し，
BAYTAP-G により潮汐・気圧応答成分を除去した．7
月 20～24 日の傾斜変化ベクトルを図 3 に示す．四国
西部での微動活動度・気象庁宇和島観測点の気圧・雨量をあわせて示す．

132.4˚E

Obs.
Calc.

132.8˚E

Tilt

0.1 μrad133.2˚E

図 3︓2017 年 7 月 20～24 日に観測された傾斜変化ベクトル（青矢印），推定されたスロースリップイベントの断層モデル（赤矩形・矢印），モデルから

宇和島雨量［mm］
09

dip
16°
slip 1.1 cm
wid. 42 km
MW 6.0SJOH

TBEH

HIYH E

lon. 133.00計算される傾斜変化ベクトル（白抜き矢印）を示す．1 時間ごとの微動エネル
ギーの重心位置（橙丸），深部超低周波地震の震央（茶星印）もあわせて示す．
すべり角はプレート相対運動方向に固定している．
謝辞
気象庁の WEB ページで公開されている気象データを使用させて頂きました．記して感謝いたします．

8

防災科学技術研究所資料

平成 29 年６月

地震・火山月報（防災編）

６月 25 日長野県南部の地震

長野県

図中の細線は地震調査研究推進
本部の長期評価による活断層を

岐阜県

示す

震央分布図
（1997 年 10 月１日～2017 年７月 31 日、
深さ０～30km、M≧2.0）
2017 年６月の地震を濃く表示
2017 年７月の地震を赤で表示

長野県

御嶽山

今回の地震

ａ

CMT

2017 年６月 25 日 07 時 02 分に長野県南部の深さ７km で M5.6 の地震（最大震度５強）が発生した。この地震は地殻内で発生した。発震機構（CMT 解）は西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型である。この地震により、軽傷２人等の被害が生じた（７月３日現在、総務省消防
庁による）。また、長野地方気象台が震度５強を観測した地点の調査を実施し、周辺家屋の天井板のずれ等の被害を確認した。
この地震の発生後、まとまった地震活動がみられており、７月 31 日までに最大震度１以上を観測する地震が 76 回（震度４：２回、震度３：
６回、震度２：16 回、震度１：52 回）発生している。
1997 年 10 月以降の活動をみると、今回の地震の震央周辺（領域 a）は、定常的に地震活動がみられる領域で、今回の地震とほぼ同じ場所で、
2003 年５月 18 日に M4.7 の地震（最大震度４）が発生している。

岐阜県

領域ａ内のＭ－Ｔ図及び回数積算図（1997 年 10 月１日～2017 年７月 31 日）

領域ａ内の震央分布図（2017 年６月 25 日～７月 31 日、
深さ０～15km、M≧2.0）

岐阜県

今回の地震

長野県
御嶽山

Ａ
CMT

Ｂ

ｂ
領域ａ内のＭ－Ｔ図及び回数積算図（2017 年６月 25 日～2017 年７月 31 日、M≧0.5）

CMT

木曽山脈西縁断層帯

領域ｂ内の断面図（Ａ－Ｂ投影）

Ａ

Ｂ- 912 -

気象庁作成

７月 11 日

鹿児島県

震央分布図
（2000 年 10 月１日～2017 年８月 15 日、深さ０～20km、M≧1.0）
2017 年７月以降の地震を濃く表示
鹿児島県

今回の地震

桜島

ａ

鹿児島湾の地震
2017年７月11日11時56分に鹿児島湾の深さ10km
でM5.3の地震（最大震度５強）が発生した。この地
震は地殻内で発生した。発震機構は西北西－東南東
方向に張力軸を持つ横ずれ断層型であった。この地
震の発生以降、震源付近（領域ａ）で地震活動が活発となり、最大震度１以上を観測した地震が８月15日までに35回（最大震度３：２回、最大震度２：３
回、最大震度１：30回）発生した。この地震により負傷者１人などの被害が生じた（総務省消防庁による）。
2000年10月以降の活動をみると、今回の地震の震源付近（領域ａ）では2016年12月頃から地震活動がやや活発となっており、2017年３月11日にはM3.9の地震（最大震度３）が発生した。
1885年１月以降の活動をみると、今回の地震の震
央付近（領域ｂ）では、1893年９月７日にM5.3の地震が発生し、知覧（現在の南九州市知覧町付近）で土蔵破損10、居宅半倒１、倒家２などの被害が生じた。また、1894年１月４日にM6.3の地震が発生し、山崩れ29、道路決潰11などの被害が生じた。1914
年１月12日にはM7.1の地震が発生し、鹿児島市内で死者13人、負傷者96人、住家全壊39棟などの被害が生じた（被害はいずれも「日本被害地震総覧」による）。
領域ａ内のＭ－Ｔ図及び回数積算図

池田湖西断層帯

開聞岳
図中の細線は地震調査研究推進本部の長期評価による活断層を示す

震央分布図（1885 年１月１日～2017 年８月 15 日、
深さ０～100km、M≧5.0）
1885 年～1922 年は宇津カタログを使用
2017 年７月以降の地震を濃く表示ｂ（2016 年１月１日～2017 年８月 15 日）

今回の地震（2017 年７月１日～８月 15 日）

10重点検討課題の検討「首都圏直下地震」

11

12

第 216 回地震予知連絡会 重点検討課題 趣旨説明
「首都圏直下地震」についてコンビーナ 東京大学地震研究所 平田直
平成 7 年（1995 年）兵庫県南部地震や平成 28 年（2016 年）熊本地震等の、地震規模（M）
7 程度の地震は、深い地震も含めれば、日本のどこかで 1 年に 1 回程度は発生している。もし M7 程度の地震が首都圏で発生すれば、強い揺れに曝される人口（曝露人口）が極めて多いことから甚大な被害がもたらされる。さらに、関東地方の下では、太平洋プレートとフィ
リピン海プレートが陸側のプレートと相互作用していることから地震活動が活発であり、地震ハザード（災害誘因）も相対的に高い。このため、国や都県では、首都圏で発生する地震に対する地震災害の想定を行い、地震防災対策に努めている。
内閣府が行った首都圏の大地震の想定や地震調査研究推進本部の行った相模トラフ沿いの地震活動の長期評価の根拠となった南関東の地震テクトニクス、地震活動、地殻変動については、近年、研究の進展が図られている。M7 程度の地震だけでなく、相模トラフで発生する M8 程度の地震や最大規模の地震についての研究も進んできた。さらに、平成 23 年
（2011 年）東北地方太平洋沖地震の影響を受けて地震発生直後に関東でも地震活動が活発になり、同地震発生後約 6 年半後の現在でも、同地震発生以前に比べて活発な状況にある。
長期的・定常的な地震活動と、東北地方太平洋沖地震の影響をうけた活動の変化を考慮して、首都圏の直下で発生する地震と地震動の特徴について検討する。

13

話題提供者[敬称略]

１．『相模トラフ沿いの 地震長期評価（第二版）』 について
気象庁気象大学校

吉田 康宏

２．関東地域の活構造への東北地方太平洋沖地震の影響について
東京大学地震研究所

佐藤 比呂志３．関東下のプレート構造と地震活動
東京工業大学理学院

中島 淳一

東京大学地震研究所

酒井 慎一

４．首都圏の速度構造・Q 構造と地震活動

５．地震活動・房総半島沖のゆっくり滑りと群発活動
東京大学地震研究所

加藤 愛太郎６．1855年安政江戸地震と史料
新潟大学人文社会・教育科学系

14

矢田 俊文

「相模トラフ沿いの地震長期評価（第二版）」について
吉田康宏（気象大学校）･佐竹健治（東大地震研）
地震調査委員会では、2011 年東北地方太平洋沖地震の発生を受け、海溝型地震の長期評価を見直している。2014 年の春に「相模トラフ沿いの地震活動の長期評価（第二版）」が公表され、相模トラフで沈み込むフィリピン海プレートと陸のプレートの境界付近で発生するＭ８クラスの地震（“相模トラフ沿いのＭ８クラスの地震”と呼ぶ）と、南関東地域の直下でプレートの沈み込みに伴い発生するＭ７程度の地震（“プレートの沈み込みに伴うＭ７程度の地震”と呼ぶ）について長期評価の改訂を行った。その概要を基礎となる科学的知見や考え方を中心に述べる。
評価をする上で以下の３点に特に注意をした。(i) 固有地震に固執することなく、多様性を考慮した評価、(ii) 不確実な情報も、誤差をきちんと考慮して評価に用いる、(iii) 解釈が分かれる場合は各論併記。
○相模トラフ沿いのＭ８クラスの地震
・発生の多様性を考慮し、前評価のように元禄型、大正型と分けることなく一括して評価。
・地震の規模は M8.6（最大クラス）〜M7.9（1923 年大正関東地震）とする。
・地形･地質学的証拠を主として不確実性（エラーバー）を考慮し、モンテカルロ法によるシミュレーションで地震発生の可能性（BPT
分布を仮定）を評価。
・BPT 分布のパラメータは 68%の信頼度で、平均発生間隔 300～450 年、αが 0.2～0.6 とばらつく。

図１．各種データから推定された BPT 分布のパラーメータ頻度分布・今後 30 年間に地震が発生する確率は 0〜5%。発生間隔は 95%の信頼度で 180〜490 年とばらつく。
○プレートの沈み込みに伴うＭ７程度の地震
・元禄地震(1703)と大正地震(1923)間（220 年間）に発生した８地震より平均発生間隔を評価：27.5 年
・Poisson 分布を仮定して、今後 30 年間に地震が発生する確率は 70%程度。しかし静穏期と活動期があるように見えることより、実際の発生間隔が 0.3〜71
年でばらついていることにも言及。
図２．その他南関東Ｍ７クラスの地震の時系列

15気象庁気象大学校

吉田康宏

資料

第 216 回地震予知連絡会重点検討課題「首都圏直下地震」
2017 年 8 月 21 日

関東地域の活構造への東北地方太平洋沖地震の影響について
佐藤比呂志・石山達也・橋間昭徳（東京大学地震研究所）
厚い堆積層が分布する関東平野下には，伏在活断層が分布することが，反射法地震探査や地質・地形学的な検討により，明らかになりつつある（Ishiyama et al., 2013 GRL）．多く
は，C 級(0.1-0.01 mm/年)の平均変位速度を示し，その活動は低頻度であるが，M7 クラスの甚大な地震災害を引き起こす可能性がある．関東平野下では，綾瀬川断層のように北西-南
東走向の逆断層で，日本海形成時に正断層として形成された断層が再活動したものが多い．
伊豆衝突帯周辺も含め，反射法地震探査などの資料をもとに首都圏の震源断層の矩形モデルを作成した．
2011 年東北地方太平洋沖地震によって関東地方の地殻変動・地震活動は大きな影響を被っている．この地震の関東地域の活構造についての影響を理解するために，三次元粘弾性
有限要素モデルにより関東地域における応力変化を推定し，活構造などの弱面のクーロン
応力の変化を求めた．日本列島下の粘弾性構造は，地震後三年間の GPS 観測による測地データにもとづいて推定した（Freed et al., 2017 EPSL）．このモデルに対して，東北地方太平洋沖地震に伴う本震すべり（Hashima et al., 2016 EPS）と余効すべり分布を与え，粘弾性緩和を考慮した 100 年間の応力変化について検討した．余効すべりの時間変化については，
指数関数状に減衰し，三年間の積算すべりが Freed et al. (2017)によるすべり量に一致すると仮定した．
計算の結果，10 年後には 0.1 MPa の剪断応力（ミーゼス応力）変化が西日本や北海道南部に及び，100 年後には日本海の対岸にも及ぶ．等方応力は東北地方で伸張的，その北側と南側で圧縮的になる．伸張的な領域は時間と共に拡大する．フィリピン海プレート上面におけるプレート相対運動方向のクーロン応力変化は，銚子沖で大きく，ここを中心に断層運動を促進する応力が時間とともに広がる．関東地方で多く見られる北西走向の逆断層においては，東北沖地震の影響は断層運動を抑制する方向に働く．しかし高傾斜の断層の場
合は，法線応力増大による強度低下により断層運動が促進される結果となる．富士山東麓など北東走向の断層に対しては，剪断応力が直接断層運動を促進するように働く（図 1）．
Slip 1

139˚

140˚

−0.2

141˚

−0.1

0.0

0.1

MPa
0.2

Reverse except designated36˚aLeft−lateral

35˚Coseismic

Slip 210 years

30 years

100 years

10 years

30 years

100 years

Left−lateral

Right−lateral

Coseismic

図 1. 首都圏下の伏在断層上における地震時，10 年後，30 年後，100 年後のクーロン応力変化．
（Slip 1）全ての断層に対するクーロン応力．剪断応力成分は逆断層方向（a のみ左横ずれ）に対して計算した．
（Slip 2）横ずれ成分をともなう逆断層における横ずれ運動に対するクーロン応力変化．
東京大学地震研究所 佐藤比呂志 資料16関東下のプレート構造と地震活動
東京工業大学理学院

中島淳一

稠密な地震観測網で記録した良質の地震波形データを用いたこれまでの研究により，関東地方のプレート構造と地震テクトニクスの理解が徐々に進んできた．たとえば，1885年以降に発生した5つのM7 クラスのうち，1921年茨城県南部の地震と1987年千葉
県東方沖地震はフィリピン海プレート最東端部の地震波低速度・高減衰域の西縁で発生した横ずれ地震であり，その発生メカニズムはプレート東側の沈み込み遅れで説明できることが指摘されている（Nakajima and Hasegawa, 2010, JGR）（図1）．また，1922年の浦賀水道の地震のメカニズム解は関東地震のアスペリティの固着によって生じるフィリピン海プレート内の応力分布で説明できる（Nakajima et al., 2013, GRL）．
一方で，1923年関東地震のアスペリティの域深部延長で見いだされているフィリピ
ン海プレート直上の蛇紋岩化領域（Kamiya and Kobayashi, 2000, GRL）については，その広がりやその直下のプレート境界での摩擦特性などは十分に評価されていない．また，
これまでに提案されているフィリピン海プレート上部境界面については，その形状は既往研究間で概ね一致しているが，絶対的な深さについてはまだ検討の予知がある．これは多くの自然地震解
析において，厚い堆積層の存在と深井戸の観測点の深度が十分に考慮されていないことに起因する．また海域でのフィリピン海プレートの形状
や陸のモホ面の深さの理解も十分でない．関東地方の地震テクトニクスのさらなる理解のためには，プレート構造の詳細を明らかにし，地震活動の関係を精査し，温度構造モデル
を含めた包括的な議論を進めて行く
図 1. フィリピン海プレート内の S 波速度構
造 と 過 去 の M7 ク ラ ス の 地 震 の 位 置 関 係（Nakajima and Hasegawa, 2010, JGR）．

必要があろう．

東京工業大学

17

中島淳一

資料

第 216 回地震予知連絡会 重点検討課題「首都直下地震」
首都圏の速度構造・Q 構造と地震活動
東京大学 地震研究所 酒井慎一
文部科学省委託研究事業によって構築された首都圏地震観測網(MeSO-net)等のデータを用いて、トモ
グラフィ解析を行い、地震波速度構造と地震波減衰構造（Q 構造）を求めた（図１）。そのデータを用いて震源決定を行い、東北地方太平洋沖地震前後の地震活動度とプレート構造との関係を調べた（図２）。

図１

トモグラフィ解析による速度構造と反射法探査による断面図。東京湾周辺を北東―南西方向に横切る Vp/Vs 断面図とフィリピン海プレート(PHS)上面の位置を示した。PHS 上面は滑らかに沈み込み、東京湾下では、約 10km 浅く決められた。Vp/Vs は、沈み込む PHS の地殻内や PAC との境界付近で高い値を示し、千葉県中部の地殻内では高減衰域が見られた。

図２

地震活動度の変化。東北地方太平洋沖地震発生後、関東地方で地震活動が活発化した地域を図示した。左図：地震前後の半年間に発生した M2 以上の地震数の比を色で示した（暖色ほど比が大きい）。右図：その一部の南北断面と東西断面。桃色の線は、フィリピン海プレート上面と太平洋プレート上面を表し、活発化した地震は、そこに集中している。

18

東京大学地震研究所

酒井慎一

資料

地震活動・房総半島沖のゆっくり滑りと群発活動
加藤愛太郎（東京大学地震研究所）
2011 年東北地方太平洋沖地震（以下，東北沖地震）の発生後，関東地方では広域において地震活動が活発化しました。深さ約 10 km 以浅の浅い地震活動度は，関東地方の周辺部で顕著な増加を示しました（銚子沖，茨城県北部，日光，箱根，伊豆半島沖等）（図 1 左）。但し，東京湾でも地殻内の浅い地震活動がやや増加しました。さらに，深さ 20～90 km で発生する地震活動も東北沖地震後に明瞭な活発化を示しました。これらの活発化した地震活動の活動度は，時間の経過とともに徐々に減衰する傾向にあり
ますが，依然，東北沖地震の発生前よりも高い状態です（最近約 1 年半と東北沖地震前の地震活動度の比：浅い地殻内で約 2 倍，深さ 20～90 km で約 4 倍）（図 1 右）。一方で，深さ 90 km よりも深い地震活
動度には有意な変化が見られませでした。
関東地方下には，太平洋プレートとフィリピン海プレートという 2 つのプレートが沈み込んでいます。これらのプレートの上部境界では，小繰り返し地震が検出されてきており，プレート境界における非地震性滑り（すべり）の時空間発展を把握することができます。その結果，東北沖地震の前後で，太平洋プレートとフィリピン海プレートの上部境界において，非地震性滑りが一時的に加速していたことがわかりました（Uchida et al., 2016; 五十嵐 2017）。その後，時間の経過とともに滑り速度は緩やかに低下してきています。太平洋プレートの上部境界における滑り速度の増加は，東北沖地震後の余効すべりが関東地域まで伝播してきたことを意味します。フィリピン海プレート上部境界の滑り速度の増加は，
太平洋プレートと接触する深い側の領域で顕著で，2 つのプレート間に何らかの相互作用が働き，フィ
リピン海プレートの深部が引きずりこまれたと解釈できます。2 つのプレートが普段よりも速いスピー
ドで沈み込んだことで，プレート境界やその付近の地震活動が高まったものと考えられます。
房総半島沖においては，短期的スロースリップ（SSE）が 4～6 年間隔で発生しています。GNSS デー
タを用いて，過去の SSE を系統的に解析してみると，SSE の成長の仕方や，滑り領域の広がり，滑りの伝播方向，地震モーメントなどの特徴量が，イベントごとに異なることが明らかになりました（Fukuda,
under review）。滑りの時空間発展と地震活動との間には相関が見られ，SSE による応力載荷により地震活動が誘発されていると考えられます。また，東北沖地震発生直後の房総半島沖における地震活動を解析してみると，既往の SSE に伴って発生する地震活動と良く類似した地震活動が起きていたことがわかり，東北沖地震の発生直後に SSE が誘発されていたことが推察されます（Kato et al., 2014）。このように，SSE の発生履歴は複雑であり，断層の滑りモードの遷移が起きやすいことを意味しています。

図 1. 左）東北沖地震前後の関東地方における震央分布図．色は地震の深さを示す．右）関東地方における地震の積算個数の時系列（M≧3.0）．線の色は，地震の深さ毎の色を表す．

東京大学地震研究所

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加藤愛太郎

資料

第 216 回 地 震 予 知 連 絡 会 重 点 検 討 課 題「 首 都 圏 直 下 地 震 」	 	  	  2017 年 8 月 21 日 	
 1855 年安政江戸地震と史料	
 矢 田 俊 文 （ 新 潟 大 学 人 文 学 部 ） 	
 	
  歴 史 地 震 の 規 模 を 導 き 出 す 家 屋 倒 壊 率 に つ い て 、 従 来 の 研 究 は 〔（ 全 潰 戸 数 ） ＋ 0.5×（ 半 潰
戸 数 ）〕を 全 戸 数 で 除 し た も の を パ ー セ ン ト で 示 し 、こ れ を 家 屋 被 害 率 と し て い る 。し か し 、これは半潰がどのような被害の状態を示すのかについて検討した上で提案されたものではない（ 矢 田 2016）。 ま た 、 一 つ の 文 書 に 村 の 家 数 と 潰 家 数 が 記 載 さ れ る 良 質 の 史 料 で あ っ て も 、 半潰 の 軒 数 に つ い て 明 確 に 記 さ れ な い 場 合 が あ る 。た と え ば 、村 数 52 か 村 の 被 害 状 況 を 示 し た 良
質 の 被 害 報 告 書 で あ る 安 政 2 年（ 1855）10 月 付 け の「 大 地 震 ニ 付 潰 家 其 外 取 調 書 上 帳 	
  幸 手 領村々」では半潰の被害項目がない。半潰の被害項目がはじめからない史料と半潰の被害項目がある史料を同じ基準で被害率を求めると、地震規模は不正確となり、歴史地震を正しく評価することができなくなる。これまでの安政江戸地震の検討は史料解釈に無理があり、分析や評価
は 正 し く な い 。 	
  	 	
  中 村・松 浦 2011 に よ る と 、安 政 江 戸 地 震 の 中 心 は 江 戸 中 心 部 と 武 蔵 国 葛 飾 郡 幸 手 領（ 埼 玉 県
幸手市とその周辺地域）の 2 つに分かれている。しかし、幸手領の家屋倒壊率（家屋全壊率）
は 0.3 パ ー セ ン ト で あ り 、 幸 手 領 （ 埼 玉 県 幸 手 市 と そ の 周 辺 ） を 安 政 江 戸 地 震 の 中 心 地 の ひ とつと理解することはできない。広域の地震被害を検討するときには、家屋倒壊率を導き出すためのものとして半潰軒数は使用しない方がよい。家屋半壊率を含めず家屋全壊率のみをもって
家 屋 倒 壊 率 を 考 え る こ と が 妥 当 で あ る と 考 え る 。 	
 	
  中 村・松 浦 2011 が 検 討 を 行 っ た「 大 地 震 ニ 付 潰 家 其 外 取 調 書 上 帳 	
  幸 手 領 村 々 」に つ い て は 、
同 史 料 に 記 載 さ れ る「 潰 家 同 様 」等 の 項 目 の 解 釈 に つ い て は 、幸 手 領 平 須 賀 村 の 被 害 報 告 書（ 加藤 2006）を ふ ま え て 解 析 す る 必 要 が あ る 。こ の 史 料 に よ る と 、平 須 賀 村 の「 潰 家 同 様 」18 棟 は 、
潰家数（世帯数）ではなく、棟数（建物数：小屋・蔵・家屋）であり、家屋倒壊率を導き出す
ための被害数にはならない。家屋被害数は皆潰の被害数だけを使用すべきである。幸手領の全
壊 家 屋 倒 壊 率 は 0.3 パ ー セ ン ト （ 総 潰 家 17 軒 ／ 総 家 数 5051 軒 ） で あ る 。 よ っ て 、 幸 手 領 （ 埼玉 県 幸 手 市 と そ の 周 辺 ）は 1855 年 安 政 江 戸 地 震 被 害 の 中 心 の 一 つ と は 考 え ら れ な い（ 矢 田 2017）。	
 	
  他 の 地 域 も 潰 家 数 （ 全 壊 家 屋 数 ） に よ っ て 家 屋 倒 壊 率 を 導 き 出 す 必 要 が あ る 。 武 蔵 国 橘 樹 郡
川 崎 領 （ 神 奈 川 県 川 崎 市 川 崎 区 ・ 横 浜 市 鶴 見 区 ） に つ い て は ,	 安 政 二 年 十 月 地 震 領 中 村 々 潰 家
破損取調書上帳控（横浜開港資料館所蔵添田家文書）から家屋倒壊率を導き出せる。同史料は
川 崎 領 15 か 村 の 被 害 状 況 が 記 さ れ る 。 こ の 15 か 村 の 家 屋 の 全 壊 率 （ 皆 潰 21 軒 /家 数 1726 軒 ）は 1.1 パ ー セ ン ト で あ る 。 こ の 家 屋 倒 壊 率 か ら み る と 、 川 崎 領 も 安 政 江 戸 地 震 被 害 の 中 心 地 では な い （ 矢 田 2017）。 	
 	
  鈴 木 平 九 郎 の 「 公 私 日 記 」 に よ る と 、 日 野 宿 寄 場 組 合 四 十 四 か 村 （ 東 京 都 日 野 市 ・ 立 川 市 ・
昭島市・多摩市・八王子市ほか）は蔵の壁、屋根の被害はあったものの、潰家・半潰家はなかった。武蔵国多摩郡柴崎村（東京都立川市柴崎町など）の名主を務めていた鈴木平九郎は、地震 が 起 こ っ た 2 日 後 に 布 田 五 か 宿（ 東 京 都 調 布 市 ）か ら 甲 州 街 道 を 通 り 江 戸 に 向 け て 出 発 す る 。
途中の代田橋は半崩となっていて、代田橋（東京都世田谷区、代田橋駅そば）付近から江戸市中にかけて被害が大きかった。布田宿から代田橋までは被害の記述はない。被害の大小の境界が 代 田 橋 付 近 の 可 能 性 が 指 摘 で き る （ 村 岸 ・ 矢 田 2016） 	
 	
  幸 手 領 （ 52 か 村 ）・ 川 崎 領 （ 15 か 村 ） の よ う な 広 域 の 被 害 報 告 書 を 詳 細 に 検 討 す る こ と に より 、全 壊 家 屋 倒 壊 率 を 導 き 出 す こ と が で き る 。ま た 、「 公 私 日 記 」の よ う な 史 料 を 詳 細 に 検 討 す
る と 、 安 政 江 戸 地 震 の 被 害 が 大 き く な る 境 界 を 確 定 す る こ と が で き る 。 	
 	
  前 近 代 の 地 震 研 究 で は 、 史 料 と そ の 詳 細 な 検 討 が 必 要 で あ る 。 ま た 、 半 潰 ・ 大 破 な ど 、 被 害
報 告 書 に 記 さ れ る 用 語 が い か な る 内 容 を 持 つ の か を 検 討 す る こ と も 重 要 で あ る 。 	
 

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新潟大学

矢田俊文

資料

第217回地震予知連絡会 重点検討課題 趣旨説明
「予測実験の試行 04」についてコンビーナ 海洋研究開発機構

堀高峰

平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震の発生を受けて、地震予知連絡会は将来検討 WG を設置し、予知連の今後の活動の方向性について議論を行った。平成 25 年 11
月に取りまとめられた報告書では、「モニタリングとして何が重要かを検討し、また、今の予測能力の実力を把握・提示するために、今後、予測実験の試行を行うことが有効であると考えられる。」ということを提言している。これを受けて、重点検討課題運営部会で議論がなされ、平成 27 年 8 月 21 日に開催された第 208 回地震予知連絡会で、重点検討課題として「予測実験の試行」を取り上げることとなった。
これまで３回の「試行」は以下のような概要であった。（１）定式化された手法を過去のデータに適用して、現在までの状況を予測した事例が紹介された。具体的には、CSEPの地震活動予測、繰り返し地震の予測、前震活動による予測、および余効変動の予測が報告された。（２）前回発表時以降の地震発生や地殻変動について、実際の発生状況あるいは変動の進行がどの程度適合しているのかが紹介された。また、ある予測手法が「当たり前の予測」よりもどの程度優秀であるのかを示す拡張ブライアスコアの有用性についても解説された。（３）これまでのCSEP・繰り返し地震・前震活動に基づく地震の予測や東北地方太平洋沖地震の余効変動の予測が、その後一年間の実際のデータとどの程度適合していたのかを検討するとともに、直近に発生した大地震について、事前にどの程度の予測が可能であったのか検討した。
今回は、地震活動や地殻変動のデータにもとづく地震の予測のうちで、新たに取り組まれつつある手法の紹介を中心に行う。また、これまでの予測がどの程度適合していたのかを検討するとともに、予測実験に移行するための課題についても議論する予定である。

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平成２９年８月２１日
平成 29 年度第１回重点検討課題運営部会

平成 29 年度第１回重点検討課題運営部会報告
１．平成 29 年度重点検討課題の選定
平成29年度後期，平成30年度前期の重点検討課題４回分の地震予知連絡会重点検討課題名（予定）を選定した．

地震予知連

コンビーナ

題

第217回(2017/11)

堀

第218回(2018/02)

遠田 委員

熊本地震で見えてきた課題（仮）第219回(2018/05)

今西 委員

地震と水（仮）第220回(2018/08)

委員

課

名

予測実験の試行 04

千島海溝・北海道東方沖と三陸北部（仮）22