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株式会社アズジェント(E05201)
訂正有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【事業年度】

第13期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）【会社名】

株式会社アズジェント【英訳名】

Asgent, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小網町19番７号【電話番号】（０３）５６４３−２５８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画部長 葛城 岳典【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小網町19番７号【電話番号】（０３）５６４３−２５８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画部長 葛城 岳典【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

杉本 隆洋（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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訂正有価証券報告書

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成22年６月25日に提出いたしました第13期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）有価証券報告書において、 東京国税局による税務調査にて留保金課税の漏れ等過少申告との指摘を受けておりましたが、修正申告内容が概ね決まりましたので、 該当箇所の訂正を行い、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、財務諸表等の記載内容にかかる訂正箇所については、XBRLの訂正も行いましたので、併せて訂正後のXBRL形式のデータ一式についても提出いたします。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移（２）提出会社の経営指標等
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要（１）業績
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）当事業年度末の財政状態の分析
第５ 経理の状況
１ 財務諸表等（１）財務諸表① 貸借対照表② 損益計算書③ 株主資本等変動計算書
注記事項（税効果会計関係）（１株当たり情報）（３）その他

３【訂正箇所】
訂正箇所は 線で示しております。

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訂正有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(訂正前)(2）提出会社の経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）第９期
平成18年３月
3,297,495

第10期
平成19年３月
3,385,425

第11期
平成20年３月
3,663,231

第12期
平成21年３月
3,487,878

第13期
平成22年３月
3,988,119

経常利益又は経常損失（△）（千円）

37,303△91,047

140,826

257,681444,248

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△69,156△470,566△161,794

302,817462,457

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

−

−−

−

−

資本金（千円）

768,800

769,500

769,500

769,500

771,110

発行済株式総数（株）

39,42539,48539,48539,48539,595

純資産額（千円）

1,478,638

1,001,503

841,568

1,148,697

1,612,771

総資産額（千円）

2,700,179

2,355,883

2,097,335

2,193,760

2,464,918

１株当たり純資産額（円）37,505.10

25,364.15

21,313.64

29,091.99

40,731.69

−−）

−−）

−−）

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）（（（（−−）

500（ −）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）△1,754.14△11,933.61△4,097.637,669.18

11,704.83

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

−

−

7,664.46−

自己資本比率（％）

54.8

42.5

40.1

52.4

65.4

自己資本利益率（％）

△4.6

△37.9

△17.6

26.4

28.7

株価収益率（倍）

−

−

−

3.03

6.13

配当性向（％）

−

−

−

−

4.3

営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

−

−

−

264,610

269,580

投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

−

−

−

5,336

△108,517

財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

−

−

−

△22,500△208,390

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

−

−

−

784,196736,598

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）76(20)

79(13)

81(10)

79(7)

90(7)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第９期から第11期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第13期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、第９期から第11期は当期純損失のため記載しておりません。
４．配当性向については、第９期から第11期については、当期純損失のため記載しておりません。
５．第10期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
６．従業員は就業人員数を表示しております。
７．当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。

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訂正有価証券報告書(訂正後)(2）提出会社の経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）第９期
平成18年３月
3,297,495

第10期
平成19年３月
3,385,425

第11期
平成20年３月
3,663,231

第12期
平成21年３月
3,487,878

第13期
平成22年３月
3,988,119

経常利益又は経常損失（△）（千円）

37,303△91,047

140,826

257,681444,248

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△69,156△470,566△161,794

302,817415,498

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

−−−

−

−

768,800

769,500

769,500

769,500

771,110

資本金（千円）
発行済株式総数（株）

39,42539,48539,48539,48539,595

純資産額（千円）

1,478,638

1,001,503

841,568

1,148,697

1,565,811

総資産額（千円）

2,700,179

2,355,883

2,097,335

2,193,760

2,464,918

１株当たり純資産額（円）37,505.10

25,364.15

21,313.64

29,091.99

39,545.70

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−−）

（（−−）

（−−）

（−−）

（500−）△1,754.14△11,933.61△4,097.63

7,669.18

10,516.28−−−

7,664.46−

自己資本比率（％）

54.8

42.5

40.1

52.4

63.5

自己資本利益率（％）

△4.6

△37.9

△17.6

26.4

30.6

株価収益率（倍）

−−−

3.03

6.81

配当性向（％）

−

−

−

−

4.7

営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

−

−

−

264,610

269,580

投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

−

−

−

5,336

△108,517

財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

−

−

−

△22,500△208,390

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

−

−

−

784,196736,598

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）76(20)

79(13)

81(10)

79(7)

90(7)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第９期から第11期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第13期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、第９期から第11期は当期純損失のため記載しておりません。
４．配当性向については、第９期から第11期については、当期純損失のため記載しておりません。
５．第10期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
６．従業員は就業人員数を表示しております。
７．当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(訂正前)
(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業の在庫調整の進展や政府の景気対策の効果等により一部では景気底入れの兆しが見られるものの、企業業績の停滞による設備投資意欲の減退、雇用情勢の悪化による個人消費の低迷等、デフレ局面にあることなどから景気の二番底懸念も広まるなど、依然として厳しい状況で推移しました。
このような経営環境下、当社は『社員一人一人がエンパワーされた「自由、公平、柔軟かつ迅速」な環境の下、「責4/18

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任、信頼、革新と結果」を具現化できるグローバルな企業文化を目指す。』というミッションステートメントに基づき、企業業績を最大化させることに努めてまいりました。
ネットワークセキュリティ市場の動向としては、事業継続やJ‑SOX対応をはじめとしたリスクマネージメントの観点での関心は高まっており、その対策も多様化しております。しかし、国内景気の不透明感もあり、既存システムの維持やそのための保守継続の需要が高まり、インフラへの新規投資は伸び悩みました。そのような状況下、当社はファイアウォールをはじめとした各種セキュリティ商品やクラウドコンピューティング関連商品の拡販に努めると共に、それら商品と組み合わせたコンサルティングや設計、構築支援、保守等といったサービス分野の拡充も併せて推し進めてまいりました。
当事業年度の売上高は、3,988百万円（対前期比14.3%増）となりました。これは、国内景気の不透明感に伴う企業のインフラ投資延期等といった市場環境悪化の中、ファイアウォール関連商品を中心とした売上が堅調だったことに加え、それら商品と組み合わせたコンサルティングや設計、構築支援、保守等のサービス関連とイメージバックアップソリューションや暗号化ソリューションの売上が伸長したことが主要因となります。一方、従来型コンサルテーション単独提供サービスは減少いたしました。
当事業年度の利益につきましては、営業利益が437百万円（対前期比80.3%増）、経常利益が444百万円（同72.4%増）となり、前期に続き増加いたしました。これは、収益性の高い商品組合型サービス関連やソリューションの強化による売上の伸長と全社的な粗利率改善施策による効果が主要因となります。
また、投資有価証券の評価損を計上することとはなりましたが、繰延税金資産の評価見直しにより回収可能性が増加したこと等により、当期純利益は462百万円（同52.7%増）となりました。

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(訂正後)
(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業の在庫調整の進展や政府の景気対策の効果等により一部では景気底入れの兆しが見られるものの、企業業績の停滞による設備投資意欲の減退、雇用情勢の悪化による個人消費の低迷等、デフレ局面にあることなどから景気の二番底懸念も広まるなど、依然として厳しい状況で推移しました。
このような経営環境下、当社は『社員一人一人がエンパワーされた「自由、公平、柔軟かつ迅速」な環境の下、「責任、信頼、革新と結果」を具現化できるグローバルな企業文化を目指す。』というミッションステートメントに基づき、企業業績を最大化させることに努めてまいりました。
ネットワークセキュリティ市場の動向としては、事業継続やJ‑SOX対応をはじめとしたリスクマネージメントの観点での関心は高まっており、その対策も多様化しております。しかし、国内景気の不透明感もあり、既存システムの維持やそのための保守継続の需要が高まり、インフラへの新規投資は伸び悩みました。そのような状況下、当社はファイアウォールをはじめとした各種セキュリティ商品やクラウドコンピューティング関連商品の拡販に努めると共に、それら商品と組み合わせたコンサルティングや設計、構築支援、保守等といったサービス分野の拡充も併せて推し進めてまいりました。
当事業年度の売上高は、3,988百万円（対前期比14.3%増）となりました。これは、国内景気の不透明感に伴う企業のインフラ投資延期等といった市場環境悪化の中、ファイアウォール関連商品を中心とした売上が堅調だったことに加え、それら商品と組み合わせたコンサルティングや設計、構築支援、保守等のサービス関連とイメージバックアップソリューションや暗号化ソリューションの売上が伸長したことが主要因となります。一方、従来型コンサルテーション単独提供サービスは減少いたしました。
当事業年度の利益につきましては、営業利益が437百万円（対前期比80.3%増）、経常利益が444百万円（同72.4%増）となり、前期に続き増加いたしました。これは、収益性の高い商品組合型サービス関連やソリューションの強化による売上の伸長と全社的な粗利率改善施策による効果が主要因となります。
また、投資有価証券の評価損を計上することとはなりましたが、繰延税金資産の評価見直しにより回収可能性が増加したこと等により、当期純利益は415百万円（同37.2%増）となりました。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(訂正前)（３） 当事業年度末の財政状態の分析(資産、負債及び純資産)
資産、負債及び純資産に関する分析当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が2,464百万円となり前事業年度末に比べ269百万円増加しました。
これは主に、現金及び預金が47百万円、ソフトウェアの償却により37百万円それぞれ減少したことと売掛金が239百万円、棚卸資産が76百万円、繰延税金資産が44百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は852百万円となり前事業年度末に比べ192百万円減少しました。これは主に短期借入金の減少200百万円、買掛金が47百万円、未払消費税が18百万円減少したことや1年内償還予定の社債が20百万円、長期借入金83百万円、未払金が62百万円増加したことによるものであります。
純資産の1,612百万円については前事業年度末に比べ464百万円増加しました。これは主に、当期純利益462百万円を計上したことにより、繰越欠損金が解消され利益剰余金がプラスに転じたことによるものであります。
以上により、流動比率は284.1％(前期末比72.1%増)となり、自己資本比率は65.4％(前期末比13.1%増)となりました。

(訂正後)（３） 当事業年度末の財政状態の分析(資産、負債及び純資産)
資産、負債及び純資産に関する分析
当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が2,464百万円となり前事業年度末に比べ269百万円増加しました。
これは主に、現金及び預金が47百万円、ソフトウェアの償却により37百万円それぞれ減少したことと売掛金が239百万円、棚卸資産が76百万円、繰延税金資産が44百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は899百万円となり前事業年度末に比べ145百万円減少しました。これは主に短期借入金の減少200百万円、買掛金が47百万円、未払消費税が18百万円減少したことや1年内償還予定の社債が20百万円、長期借入金83百万円、未払金が62百万円増加したことによるものであります。
純資産の1,565百万円については前事業年度末に比べ417百万円増加しました。これは主に、当期純利益415百万円を計上したことにより、繰越欠損金が解消され利益剰余金がプラスに転じたことによるものであります。
以上により、流動比率は266.7％(前期末比54.7%増)となり、自己資本比率は63.5％(前期末比11.1%増)となりました。

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第５【経理の状況】
１【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
(訂正前)
前事業年度
(平成21年３月31日)(単位:千円)
当事業年度(平成22年３月31日)

(前略)
負債の部
流動負債
(省略)
未払法人税等

5,915

7,202

846,108

716,893

1,045,063

852,147

繰越利益剰余金△323,681

138,776

利益剰余金合計△323,681

138,776

株主資本合計

1,151,018

1,615,086

純資産合計

1,148,697

1,612,771

負債純資産合計

2,193,760

2,464,918(省略)
流動負債合計
(省略)
負債合計
純資産の部
株主資本
(省略)
利益剰余金
その他利益剰余金

(省略)

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(訂正後)
前事業年度
(平成21年３月31日)(単位:千円)
当事業年度(平成22年３月31日)

(前略)
負債の部
流動負債
(省略)
未払法人税等

5,915

54,161

846,108

763,852

1,045,063

899,106

繰越利益剰余金△323,681

91,816

利益剰余金合計△323,681

91,816

1,151,018

1,568,126

純資産合計

1,148,697

1,565,811

負債純資産合計

2,193,760

2,464,918(省略)
流動負債合計
(省略)
負債合計
純資産の部
株主資本
(省略)
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計(省略)

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訂正有価証券報告書②【損益計算書】
(訂正前)
前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(単位:千円)
当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(前略)
税引前当期純利益

229,120

419,973

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,290△75,986

2,290△44,774

法人税等合計△73,696△42,484

当期純利益

302,817462,457

(訂正後)
前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(単位:千円)
当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(前略)
税引前当期純利益

229,120

法人税、住民税及び事業税

419,9732,290

49,249

法人税等調整額△75,986△44,774

法人税等合計△73,6964,475

当期純利益

302,817415,498

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訂正有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
(訂正前)
前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(単位:千円)
当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
(中略)
利益剰余金
その他利益剰余金
(省略)
当期変動額
当期純利益

302,817462,457

当期変動額合計

302,817462,457△323,681

138,776

当期純利益

302,817462,457

当期変動額合計

302,817462,457△323,681

138,776

302,817462,457

当期末残高
利益剰余金合計
(省略)
当期変動額

当期末残高
株主資本合計
(省略)
当期変動額
(省略)
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

302,817464,0671,151,018

1,615,086

302,817462,457

(中略)
純資産合計
(省略)
当期変動額
(省略)
当期純利益
(省略)
当期変動額合計
当期末残高

11/18

307,128

464,074

1,148,697

1,612,771

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訂正有価証券報告書

(訂正後)
前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(単位:千円)
当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
(中略)
利益剰余金
その他利益剰余金
(省略)
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

302,817415,498

302,817415,498△323,681

91,816

302,817415,498

利益剰余金合計
(省略)
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

302,817415,498△323,68191,816

302,817415,498

株主資本合計
(省略)
当期変動額
(省略)
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

302,817

417,108

1,151,018

1,568,126

302,817415,498

307,128

417,114

1,148,697

1,565,811

(中略)
純資産合計
(省略)
当期変動額
(省略)
当期純利益
(省略)
当期変動額合計
当期末残高

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訂正有価証券報告書【注記事項】(訂正前)（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内
訳(短期) 繰延税金資産千円
賞与引当金
18,683
未払社会保険料
3,363
棚卸商品評価損
58,269その他
4,034(短期)繰延税金資産計

当事業年度（平成22年３月31日）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内
訳(短期) 繰延税金資産千円
賞与引当金
20,939
未払社会保険料
4,444
その他
88,501
小計

84,350

評価性引当額(短期)繰延税金資産計(長期) 繰延税金資産
退職給付引当金
その他有価証券評価差額金
ソフトウェア
関係会社株式繰越欠損金関係会社長期貸付金
その他(長期)繰延税金資産小計
評価性引当額(長期)繰延税金資産計

21,145
1,593
9,371
55,368245,934
20,0855,173(長期) 繰延税金資産
退職給付引当金
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
ソフトウェア
関係会社株式繰越欠損金358,672△331,098
27,574

113,884△42,577
71,30723,652
12,162
1,588
8,278
55,36826,570

関係会社長期貸付金
その他

20,0852,359(長期)繰延税金資産小計

150,066△64,678

評価性引当額(長期)繰延税金資産計

85,387

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別内訳の差異発生原因の主な項目別内訳
法 定 実 効 税 率40.7 %
法 定 実 効 税 率40.7 %（調 整）（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8
評価性引当額△76.4
評価性引当額△53.3
住民税均等割
1.0
住民税均等割
0.5
1.3
1.2
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△32.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13/18

△10.1

EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
訂正有価証券報告書(訂正後)（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内
訳(短期) 繰延税金資産千円
賞与引当金
18,683
未払社会保険料
3,363
棚卸商品評価損
58,269その他
4,034(短期)繰延税金資産計

当事業年度（平成22年３月31日）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内
訳(短期) 繰延税金資産千円
賞与引当金
20,939
未払社会保険料
4,444
その他
88,501
小計

84,350

評価性引当額(短期)繰延税金資産計(長期) 繰延税金資産
退職給付引当金
その他有価証券評価差額金
ソフトウェア
関係会社株式繰越欠損金関係会社長期貸付金
その他(長期)繰延税金資産小計
評価性引当額(長期)繰延税金資産計

21,145
1,593
9,371
55,368245,934
20,085
5,173
358,672(長期) 繰延税金資産
退職給付引当金
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
ソフトウェア
関係会社株式繰越欠損金関係会社長期貸付金△331,098

その他71,307

21,267
12,162
1,588
8,278
55,36828,90720,0852,359(長期)繰延税金資産小計

27,574

113,884△42,577

評価性引当額(長期)繰延税金資産計

150,018△64,630
85,387

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別内訳の差異発生原因の主な項目別内訳
法 定 実 効 税 率40.7 %
法 定 実 効 税 率40.7 %（調 整）（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8
評価性引当額△76.4
評価性引当額△53.3
住民税均等割
1.0
住民税均等割
0.5
1.3
留保金課税
9.3
その他
3.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△32.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率

14/18

1.1

EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
訂正有価証券報告書（１株当たり情報）
(訂正前)
前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

29,091.99円
7,669.18円
7,644.46円

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
40,731.69円
１株当たり当期純利益金額
11,704.83円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

302,817−462,457−

普通株式に係る当期純利益（千円）

302,817462,457

期中平均株式数（株）

39,48539,510−−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

127−（うち新株引受権）

（127）

（−）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

・新株引受権１種類
・新株予約権２種類（新株引受権の株式数40株）（新株予約権の個数843個と405個）
・新株予約権２種類
なお、これらの概要は「第４提出会社（新株予約権の個数947個と460個）の状況、１株式等の状況、(2）新株予約
なお、これらの概要は「第４提出会社 権等の状況」に記載のとおりでありまの状況、１株式等の状況、(2）新株予約 す。
権等の状況」に記載のとおりであります。

15/18

EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
訂正有価証券報告書（１株当たり情報）
(訂正後)
前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

29,091.99円
7,669.18円
7,644.46円

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
39,545.70円
１株当たり当期純利益金額
10,516.28円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

302,817−415,498−

普通株式に係る当期純利益（千円）

302,817415,498

期中平均株式数（株）

39,48539,510−−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

127−（うち新株引受権）

（127）

（−）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

・新株引受権１種類
・新株予約権２種類（新株引受権の株式数40株）（新株予約権の個数843個と405個）
・新株予約権２種類
なお、これらの概要は「第４提出会社（新株予約権の個数947個と460個）の状況、１株式等の状況、(2）新株予約
なお、これらの概要は「第４提出会社 権等の状況」に記載のとおりでありまの状況、１株式等の状況、(2）新株予約 す。
権等の状況」に記載のとおりであります。

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株式会社アズジェント(E05201)
訂正有価証券報告書（３）【その他】(訂正前)
当事業年度における四半期情報
第１四半期
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日
売上高（千円）
839,380

第２四半期
自平成21年７月１日
至平成21年９月30日
993,816

第３四半期
自平成21年10月１日
至平成21年12月31日
803,090

第４四半期
自平成22年１月１日
至平成22年３月31日
1,351,832

税引前四半期純利益金額（千円）

97,677

114,454

54,429153,411

四半期純利益金額（千円）

114,048

113,347

80,867

154,194

１株当たり四半期純利益
金額（円）2,888.40

2,870.64

2,047.39

3,896.56

当事業年度における四半期情報
第１四半期
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日
売上高（千円）
839,380

第２四半期
自平成21年７月１日
至平成21年９月30日
993,816

第３四半期
自平成21年10月１日
至平成21年12月31日
803,090

第４四半期
自平成22年１月１日
至平成22年３月31日
1,351,832(訂正後)

税引前四半期純利益金額（千円）

97,677

114,454

54,429153,411

四半期純利益金額（千円）

114,048

113,347

80,867

107,235

１株当たり四半期純利益
金額（円）2,888.40

2,870.64

2,047.39

2,709.87

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EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
訂正有価証券報告書

独立監査人の監査報告書
平成22年11月11日

株式会社アズジェント
取締役会 御中仰星監査法人
代表社員
公認会計士
福田 日武
印
業務執行社員
業務執行社員
公認会計士
榎本 尚子
印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジェントの平成21年４月１日から平成22年 ３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資 本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この 財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対す る意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査 を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合 理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用し た会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と しての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意 見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会 計の基準に準拠して、株式会社アズジェントの平成22年３月31日現在の財政状態並びに同 日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な 点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
有価証券報告書の訂正報告書の提出事由に記載されているとおり、会社は金融商品取引 法第24条の２第１項の規定に基づき財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の財務 諸表について監査を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき 利害関係はない。
以 上(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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