平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年8月7日
上場会社名
日本ヒューム株式会社
コード番号5262
URL http://www.nipponhume.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役経理部長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月11日

上場取引所（氏名） 高尾 重道（氏名） 中屋 巳子雄

東TEL 03-3433-4113（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期％

百万円

23.0

354
334―

7,588
6,970

経常利益％

百万円

261.1

227
383―

四半期純利益％

百万円

％

29.1

6227―
△13.8―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

円銭

0.24
8.19

0.24
8.17

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

40,04339,726
21年3月期第1四半期 20,226百万円

20,265
20,41920年3月期 20,372百万円

50.5
51.3

727.13733.202. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―――
―

―
―――
―

円銭

円銭

10.00

10.00

―――

―――
10.00

10.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

第2四半期連結累計期間
通期営業利益％―16,500△4.9
31,500（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭800
1,450―△11.6

800
1,500―
△12.2

500
950―
△13.9

17.99
34.18

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注)詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご参照ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 29,347,500株
21年3月期第1四半期 1,530,778株
21年3月期第1四半期 27,795,288株

20年3月期
29,347,500株
20年3月期1,562,463株
20年3月期第1四半期 27,772,082株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成20年５月23日発表の連結業績予想を修正しておりません。本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は３ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご参照ください。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

− 1−

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期 第１四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第 1 四半期連結会計期間における日本経済は、原材料価格高騰の影響等による企業収益の悪化や、消費者物価の上昇による消費者心理の冷え込みなどから、先行きの不透明感が一層増しております。
当社関連のコンクリート製品業界におきましては、ヒューム管が公共事業削減等により依然として減少を続けるとともに、堅調に推移していたパイル製品が住宅建設投資の縮小や民間設備投資の低迷等の影響を受けて需要が減少するなどの厳しい状況にあります。
このような状況下で当社グループは、最終年度となる中期経営計画『New Hume Challenge 計画－新しい日本ヒュームの挑戦－』の目標達成に向けて受注量の確保とコスト縮減に全力で取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期の受注高は１０１億３９百万円、売上高は７５億８８百万円となりました。
損益につきましては、営業利益が３億５４百万円、経常利益が外国為替市場で急速に円高が進んだことに伴って為替差損を計上したことなどから２億２７百万円、四半期純利益が税金費用の増加等もあって６百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コンクリート製品事業
コンクリート製品事業は、パイル製品が高支持力杭の拡販に注力したことにより底堅く推移しまし
たが、ヒューム管等の出荷が例年以上に足踏み状態となるなどの影響を受けて厳しい状況となりました。当第１四半期連結会計期間の受注高は７３億３百万円、売上高は５４億１３百万円、総売上構成比は７１．３％であります。営業損失は２２百万円となりました。
② 工事事業
工事事業は、大型物件の受注により高支持力杭工法による工事などが堅調に推移しました。当第１四半期連結会計期間の受注高は２７億１５百万円、売上高は１６億６９百万円、総売上構成比は２２．
０％であります。営業利益は１億４１百万円となりました。
③ その他事業
その他事業は、賃貸用不動産収入が伸び悩む等厳しい状況で推移しました。当第１四半期連結会計
期間の受注高は１億２０百万円、売上高は５億５百万円、総売上構成比は６．７％であります。営業利益は２億３４百万円となりました。
２．連結財政状態に関する定性的情報(１) 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ３億１６百万円増加し、４００億４３百万円となりました。これは、流動資産において現金及び預金が８億７６百万円増加したこと、たな卸資産が１４億９２百万円増加したことと、投資その他の資産が２億８７百万円増加した一方、売掛債権の回収により受取手形及び売掛金が１７億８８百万円減少したこと、有形固定資産が４億９２百万円減少であります。
また、負債の部は１９７億７８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７１百万円増加しました。これは、前受金の受領などによりその他流動負債が１０億３５百万円増加と、借入金の返済により２億７７百万円減少であります。

− 2−

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期 第１四半期決算短信

純資産の部は前連結会計年度末に比べ利益剰余金が５億８９百万円の減少の一方、為替換算調整勘定が２億６９百万円増加と、その他有価証券評価差額金が１億７２百万円増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ１億５４百万円減少の２０２億６５百万円であります。
(２) キャッシュフローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、４２億７２百万円となり、前連結会計年度に比べて８億７６百万円増加いたしました。
① 営業活動によるキャッシュフロー
当第１四半期連結会計期間における営業活動により得られた資金は、１４億５４百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が１億９５百万円、売上債権の減少１７億５４百万円、前受金の増加６億１７百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュフロー
当第１四半期連結会計期間における投資活動により使用された資金は、１７百万円となりました。
これは、固定資産の取得による支出７０百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュフロー
当第１四半期連結会計期間における財務活動により使用された資金は、５億５０百万円となりました。これは、短期借入金の純減少３億４１百万円、長期借入金の返済３百万円や配当金の支払２億１３百万円によるものであります。
３．連結業績予想に関する定性的情報
平成 21 年３月期の業績予想につきましては、平成 20 年５月 23 日に公表いたしました「平成 20 年３月期決算短信」における業績予想に変更はありません。
４．そ の 他
(１) 期中における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(２) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
② 棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

− 3−

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期 第１四半期決算短信(３) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第 12 号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 14 号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
② 「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 18 年７月５日 企業会計基準第９号）を当第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益、営業利益及び経常利益並びに税金等調整前四半期純利益が ４８百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
③ 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会
平成 18 年５月 17 日 実務対応報告第 18 号）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
④ 従来、機械装置については、耐用年数を７～12 年としておりましたが、平成 20 年度の法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より６～９年に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益が ５百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が ６百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

− 4−日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期 第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
原材料
未成工事支出金
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計− 5−前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

4,290,475
11,036,348
80,142
2,898,959
293,442
1,865,214
226,585
263,720△48,205
20,906,680

3,414,209
12,824,889
83,3922,307,521
299,345996,710
185,164
324,721△56,045
20,379,905

4,162,962
3,746,920
1,514,912
9,424,794
71,3804,217,368
4,025,066
1,675,081
9,917,515
75,995

9,065,549
762,365△187,191
9,640,722
19,136,896
40,043,576

8,741,345
792,745△180,535
9,353,556
19,347,065
39,726,971

11,094,500
2,323,095
159,733
17,3001,969,630
15,564,258

11,076,779
2,597,905
373,055
10,6291,110,596
15,168,964

11,6622,050,169
149,948
2,002,352
4,214,131
19,778,388

14,161
2,066,577
200,138
1,857,433
4,138,308
19,307,272

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期 第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計− 6−

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

5,251,400
4,685,111
9,416,202△389,957
18,962,756

5,251,400
4,685,138
10,005,227△398,098
19,543,667

946,046―
317,671
1,263,716
38,715
20,265,187
40,043,576

773,524
6,320
48,604
828,448
47,584
20,419,699
39,726,971

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失四半期純利益7,588,1526,450,575
1,137,577
783,479
354,098
64,325
10,17168,010142,506
12,457
241,861
14,946269,263
227,341
10,827
1,440
12,267
943,0281,421
44,458
195,149
153,798
43,126
196,923
8,363
6,589

− 7−日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却益
固定資産売却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他の投資の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高

195,149
176,065
43,028△1,034△140,855△37,000△50,190△16,408
6,671△64,325
12,457367,902△10,171△10,8279
1,754,487△1,515,317
617,526
67,9684,142
340,375
109
821
1,740,582
64,325△12,959△337,821
1,454,128△110△70,496
28,380△2,06026,904△17,382△341,402△3,199△409
8,523△213,859△550,346△10,243876,156
3,396,699
4,272,855− 8−日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期 第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
(４) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(５) セグメント情報① 事業の種類別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年4月1日 至 平成20年6月30日）
ｺﾝｸﾘｰﾄ
その他事業
工事事業
計項

目

売 上 高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高計
営業利益（△損失）（単位 千円未満四捨五入）

製品事業

消去又は全 社

連結

5,413,626
217

1,669,364-

505,163
891,8597,588,152
892,076(892,076)

7,588,152-

5,413,842△22,052

1,669,364
141,150

1,397,021
234,9998,480,228354,098(892,076)-

7,588,152
354,098（注）１. 事業区分は、製品の種類及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品① コンクリート製品事業 コンクリート製品の製造・販売、部分品等の販売② 工
事
事
業 杭打工事等、諸工事の請負③ そ の 他 事 業 コンクリート製品製造用型枠の製造販売、不動産の賃貸、上下水道の設計・コンサルティング等の事業、スポーツ施設運営等
３．会計方針の変更等（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結会計期間における「コンクリート製品事業」の営業利益が ４８百万円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用しております。
この変更による影響は軽微であります。
（有形固定資産の耐用年数の変更）
従来、機械装置については、耐用年数を７～12年としておりましたが、平成20年度の法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より６～９年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結会計期間における営業利益が「コンクリート製品事業」４百万円、「工事事業」２百万円それぞれ減少しております。
① 所在地別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

− 9−日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期 第１四半期決算短信① 海外売上高
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
(６) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結会計期間における配当金の支払により利益剰余金が、２億７８百万円減少しております。また、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第 18 号 平成 18 年５月 17 日）を当第１四半期連結会計期間から適用したことにより利益剰余金が、３億１７百万円減少しております。

− 10 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期 第１四半期決算短信「参考資料」
前四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書
前第1四半期連結累計期間（平成19年４月１日～平成19年６月30日）（単位：百万円未満切捨て）

前年同四半期科目（平成20年３月期

金Ⅰ 売上第１四半期）

額高6,970

価5,786

売 上 総 利 益

1,184Ⅱ 売

上原

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業

利850

益

334

Ⅳ 営 業 外 収 益
受取利息及び受取配当金55

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

21

そ の 他 の 営 業 外 収 益

21

営業外収益合計

98

Ⅴ 営 業 外 費 用
支払

利

息15為替

差損

26

そ の 他 の 営 業 外 費 用

6

営業外費用合計

49

経383

常Ⅵ 特

別固定利益

利

益

資産

売

却益

0

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

4

特 別 利 益 合 計
Ⅶ 特

別固定損
資4失産

除却損

10

そ の 他 の 特 別 損 失1

特 別 損 失 合 計

12税金 等調 整前 四半 期純 利益375

法人税、住民税及び事業税

115法

人額

32

少 数 株 主 利 益 （ △ 損 失 ）△0四227半税
期等調
純整利益− 11 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期 第１四半期決算短信（２） （要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第1四半期連結累計期間（平成19年４月１日～平成19年６月30日）（単位：百万円未満切捨て）

前年同四半期（平成20年３月期 第１四半期）

区

分

金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減 価 償 却 費の れ ん 償 却 額
固 定 資 産 売 却 益
固 定 資 産 除 却 損
持分法による投資利益
貸 倒引 当金 の減 少額
退職給付引当金の減少額
役員退職慰労引当金の減少額
賞 与引 当金 の減 少額
役員賞与引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支 払 利 息為 替 差 損
売上債権の減少額
棚卸資産の増加額
その他流動資産の減少額
仕入債務の減少額
その他流動負債の増加額
その他固定負債の増加額
小計
利息及び配当金の受取額
利 息 の 支 払 額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー

375
1720△010△21△2△62△121△146△37△55
15211,651△95654△0280
01,17955△14△252969

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の購入による支出
資金の貸付による支出
そ の他 投資 の増 加額投資活動によるキャッシュ・フロー

△0△1900△0△20△0△211

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額
長期借入金の返済による支出
自己株式取得による支出
自己株式売却による収入
配 当 金 の 支 払 額
財務活動によるキャッシュ・フロー

979△4△06△157822△01,580
2,211
3,791

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高− 12 −