開国なくして、成長なし「育成就労・特定技能」制度改正と日本経済
第１３回 NAGOMiフォーラム（第４回 札幌会場）

２０２４年７月１日

NAGOMi副会長
元厚生労働大臣

塩崎 恭久

2.0

1.5

0.0

-0.5

-1.0
2.0
2.0

2.0
2.0

1.5
1.5
1.5

1.5
1.5

1.0
1.0
1.0
1.0

1.0
1.0

0.5
0.5
0.5
0.5

0.5
0.5

0.0
0.0
0.0

0.0
0.0

-0.5
-0.5

-1.0
-1.0

うち自然増減うち社会増減
総人口（前年比、5年平均、％）

2.5

2.0
（前年比、5年平均、％）

2.5

-0.5
-0.5
-0.5

-1.0
-1.0
-1.0

（前年比、5年平均、％）

うち自然増減うち社会増減総人口

豪州

2.5（前年比、5年平均、％）

2.5

1951～55
56～60
61～65
66～70
71～75
76～80
81～85
86～90
91～95
96～00
2001～05
06～10
11～15
16～20

2.5

英国

1951～55
56～60
61～65
66～70
71～75
76～80
81～85
86～90
91～95
96～00
2001～05
06～10
11～15
16～20

（前年比、5年平均、％）

ドイツ

1951～55
56～60
61～65
66～70
71～75
76～80
81～85
86～90
91～95
96～00
2001～05
06～10
11～15
16～20

米国

1951～55
56～60
61～65
66～70
71～75
76～80
81～85
86～90
91～95
96～00
2001～05
06～10
11～15
16～20

日本

1951～55
56～60
61～65
66～70
71～75
76～80
81～85
86～90
91～95
96～00
2001～05
06～10
11～15
16～20

2.5

1951～55
56～60
61～65
66～70
71～75
76～80
81～85
86～90
91～95
96～00
2001～05
06～10
11～15
16～20

日本以外は世界に開かれた労働市場
各国の人口動態の変化率
ニュージーランド（前年比、5年平均、％）（出所）総務省、世界銀行等

1

実質経済成長率2％の達成には、生産性改善と働く人の増加が不可欠
日本
英国

米国

就業者数減少 女性、高齢者 労働生産性
トレンド継続就業促進
上昇率横ばい
シナリオ
シナリオ
シナリオ

実績
1990～
2021年

実績
1990～
2021年

2.0
目標

1.8％

2.4％

シ ミ ュ レ ー シ ョ ン （ 2022～ 2040年 ）
実績
1990～
2021年

実質経済成長率
（年平均）

0.9％
＝

0.6％

2.9％

2.3％

0.6％

1.2％

1.5％

就業者数増加率

0.3％

▲0.9％

▲0.3％

1.4％

0.6％

0.8％

就業者数増減数
（百万人）

+6

▲11

▲4

+20

+6

+35

「就業者数減少トレンド
継続シナリオ」との差分
（百万人）

―

―

+7

+31

―

―

労働生産性上昇率

＋

+24

<注釈>
• 就業者数減少トレンド継続シナリオ：各年齢・各性別の労働力率が、2021年の水準のまま横ばいで推移すると仮定。
• 女性、高齢者就業促進シナリオ：①30～59歳の女性労働力率が、2040年までに概ね2010年時点のスウェーデン並みの水準まで上昇すること、②高齢者の労働力率が、2040年までに、60～64歳について55～59歳と同じ水準まで上昇し、65歳以上についてもそれに見合って上昇すること、③失業率が2025年までに1％程度改善することを仮定。
• 労働生産性上昇率横ばいシナリオ：労働生産性が過去（1990～2021年）平均並みで推移すると仮定。
（出所）内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査」、国立社会保障・人口問題研究所、ＯＥＣＤ等

2外国人比率（％）

Foreign-born shares of populations

20
16.2
15

13.0 13.5

14.0
11.6

13.0

11.7

13.3

10
5
0

1.7

2.3

2011

2021

日本

3.7

2.4
2011

2021

米国

2011

2021

英国

2011

2021

ドイツ

2011

2021

フランス

2011

2021

韓国

出所：「Indicators o Immigrant Integration 2023」（OECD）より、⼀部塩崎事務所にて作成。⽇本及び韓国は外国籍⼈⼝であり、その他の国は外国⽣まれ⼈⼝⽐率。

日本で働く外国人のカテゴリーと人数（2023年10月末）

約205万人（万人） 200
180
約46万人
160
140
約62万人
120
100
80 約７万人
約35万人
60
40
約41万人
20
0 約14万人

就労目的の在留（経営者、技術者、研究者、料理人)
日系人、永住者、日本人の配偶者など
特定活動（外国人看護師、介護福祉士など）
留学生のアルバイト（週に２８時間以内）等
技能実習生
特定技能

3

外国人労働者数の推移（人）
2200000
それ以外の在留資格
2000000

身分に基づく在留資格
120561

資格外活動
企業内転勤

1800000

経営・管理

117486

技能1600000

82,891

技術・人文知識・国際業務

105,428

78,849615,934

技能実習
特定技能70,0631400000

595,207546,469

531,781

永住者・定住者
・永住者の配偶者等
・⽇本⼈の配偶者等

580,328

58,0731200000

資格外活動（留学・家族滞在）

495,668

352,581

47,478
1000000

15,441

459,132
38,49880000034,42645,60633,427600000343,79114,089

367,211
338,690308,689

318,788

297,012
13,032

1,427

1,360

14,125239,577
12,027
1,331

192,347
12,943 213935
11,070180367
146,701
1,217
11,406
9,834
121,770
148538108,492 7,519
1,121
8,703
9,550
7,156
1,063 104981 8,329 121160
2000001,018
991 86988 6,832 93503 7,511
308,489
257,785
211,094
168,175
144,734
133,968
117,696400000370,346

372,894

413,389

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

334,603

10,646

1,440
15,2301,374

26055625,485

12,5191,416

12,749366,168

24,029技⼈国

18,374
22,270 318,850
282441291192

412,501
383,978

402,356

351,788

29592

平成31年

7262
令和２年

0
平成24年

330,910 1,486

令和３年

343,254

技能実習

138,518

79,054
令和４年

令和５年

特定技能

（出所）厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況」（各年10月末時点）より特別集計。人数は各年10月末時点の数値

4

技能実習・特定技能 在留者数の推移
技能実習生数

特定技能１号外国人数450,000

404,556人

450,000

400,000

400,000

350,000

350,000

300,000

300,000

250,000

250,000

200,000

200,000

150,000

150,000

100,000

100,000

50,00067,762人 50,000

20
07
20
08
20
09
20
10
20
11
20
12
20
13
20
14
20
15
20
16
20
17
20
18
20
19
20
20
20
21
20
22
20
23

技能実習生数

研修生数

技能実習３号※ 2010年7月に制度改正 が行われ、在留資格「研修」が 「技能実習1号」に、在留資格 「特定活動(技能実習)」が「技能実習2号」となった。

（出所）法務省データ

139,088人
66.7%

0
20
07
20
08
20
09
20
10
20
11
20
12
20
13
20
14
20
15
20
16
20
17
20
18
20
19
20
20
20
21
20
22
20
23

16.7%
0

208,425人

総数のうち技能実習ルート者数

特定技能者数総数
特定技能１号※ 特定技能は2019年4月施行※ 参考）2024年4月の速報値 特定技能１号は 238,981人
特定技能２号は 70人

5「グローバル人材共生社会実現のための提言」＜2021年5月19日一般財団法人外国人材共生支援全国協会(NAGOMi) 提言＞

技能実習と特定技能の整合性のとれた⼀貫性のある制度に改⾰する【なぜ︖】①社会経験の浅い⾮熟練の段階からの外国⼈材確保の必要性があるため→安全・安定就労のために監理団体の保護⽀援は必須②現実に、特定技能外国⼈の80%以上は技能実習経由③特定技能より容易に来⽇できるルートを設け、他国への⼈材流出を防ぐ【両制度の”⼀元化”の意味は︖】

１）両制度の⽬的を「⼈材育成・⼈材確保・国際貢献」に共通化する
２）技能実習３年間を「基礎的⼈材育成期間」、特定技能５年間を「実践的⼈材育成期間」と位置づけ、⼀貫した⼈材育成システムとする
３）技能実習の職種・作業と特定技能の特定産業分野・業務区分を可能な限り統⼀する6

「技能実習と特定技能の整合性の取れた一貫性のある制度への改革」（NAGOMi 提言の１０のポイント）●技能実習と特定技能の整合性の取れた⼀貫性ある制度へ。
●技能実習は「基礎的⼈材育成期間」、特定技能は「実践的⼈材育成期間」とし、⼀貫した⼈材育成の制度へ。
①共通⽬的
⼈材育成・⼈材確保・国際貢献を共通⽬的とする（実態との乖離をなくす）。『技能実習』を『基礎的⼈材育成期間』とし、『特定技能』を『実践的⼈材育成期間』と位置付ける。

⑥技能要件
技能実習の前職要件を廃⽌する。技能実習関連事務⼿続きは簡素化する。特定技能については、当初在留資格取得時の現⾏「技能試験」は同職種の技能実習２号修了レベルであることを実技試
験を含めて確認する⽅式とする。また、技能実習２号からの移⾏
時の「試験免除」は、同職種の場合に限ることとする。加えて、習熟段階に応じた技能実技試験（任意）を新たに導⼊する。
②主管官庁⑦監理団体・登録⽀援機関両制度の主務官庁を法務省及び厚労省とする（現在特定技能両制度をカバーする許可制の「管理⽀援機関（仮称）」を導⼊
は法務省のみ）。
し、監査だけでなく、保護機能も義務化する。
③対象職種
⑧実地検査
原則すべての業種。同時に「 技能実習制度 」の職種作業と両制度とも技能実習機構が実施する（多くの職場において、技「特定技能制度」 の特定産業分野を統⼀的なものにし、産業技 能実習⽣と特定技能労働者が混在しており、⾏政の効率化につな術の発達に応じ、現状に即した業種の「⼤くくり化」を進める。がる）。
④転籍・転職
⼈権重視等の観点から、転籍基準を明確化した上で柔軟化する。「技能実習は基礎的⼈材育成期間」との考えの下、初めの３年間（職種により短期化）は、できる限り⼀企業での実習を基本とする。
⑤⽇本語能⼒要件
技能実習について、⼊国時に⽇本語能⼒Ｎ５要件を設ける（技能実習では、介護を除き⽇本語要件なし、特定技能はＮ
４）。

＜2023年7月6日NAGOMi四国ブロック協会意見交換会資料＞⑨⼤都会集中の防⽌
⼤都会への不当引き抜きの防⽌策強化、処遇を含め、国・⾃治体による地⽅就労環境底上げ⽀援策（地⽅創⽣・中⼩企業振興）の実施。
⑩インセンティブ付与
同⼀職種、同⼀企業で技能実習・特定技能を⼀定期間（例︓５年以上、8年以上、10年以上、などの節⽬を設ける）継続的に⾏
い、同時に、⽇本語能⼒Ｎ２合格者及び上記⑥の技能実技試験等に合格した⼈材に対するインセンティブ付与（家族帯同、永住権の付与、就労資格取得要件緩和、など）。

7

「技能実習」と「特定技能１号」 比較一覧

目指すべき新たな制度

技能実習（技能実習法）

特定技能１号（⼊管法）

整合性、⼀貫性ある両制度へ

⽬的

技能移転による国際貢献

深刻な⼈⼿不⾜への対応（労働⼒確保）

⼈材育成・⼈材確保・国際貢献

主管官庁

法務省、厚⽣労働省

法務省のみ

法務省、厚⽣労働省

在留期間

１号＝１年以内
２号＝２年以内
３号＝２年以内

対象職種

８６職種

転籍・転職

１２分野

原則不可

転職可能

（企業倒産などやむを得ない場合は監理団体サポート下で可）（同業種内で）ありなし（介護のみ⽇本語要件＜１号はN4、２号・３号はN3＞）

技能要件なし（前職要件あり）（団体監理型）

設⽴要件

許可制

機能

斡旋、⽀援、保護、監査指導①技能実習機構による実地検査（監理団体＝１年毎、実習実施者＝３年毎）-（JLPTのN4もしくはJFT BasicのA2）（技能実習２号からの移⾏者は要件なし）

あり（分野ごとの技能試験合格）

必須

必要性

（⽣活⽀援全般、⽇本語教育等）②地⽅⼊管局による
不定期⽴ち⼊り検査あり

インセンティ
ブ付与(２号は期限なし)

１５８作業

⽇本語能⼒
要件

監理団体
・
登録⽀援機関最⻑５年

最⻑5年

転籍基準を明確化した上で柔軟化あり（技能実習は⼊国時N５を義務化、特定技能ではN４（介護はワンランクアップ））

実技試験による技能重視（技能実習では前職要件をなくし、特定技能は技能実技試験〈任意〉を導⼊）

任意

必須（仮称︓管理⽀援機関）

登録制

許可制

⽀援のみ

地⽅⼊管局による不定期⽴ち⼊り検査のみ＜2023年7月6日NAGOMi四国ブロック協会意見交換会資料＞

原則、全ての業種。技能実習の職種作業と特定技能の産業分野を統⼀的なものとし、現状に即した業種の「⼤くくり化」を進める（前職要件なし）（技能実習２号修了者は要件なし）

事前ガイダンス、契約⽀援、⽇本語学習機会提供などの⽀援機能あり。保護機能はなし

-

各最⻑５年

-

斡旋、⽀援、保護、監査①技能実習、特定技能とも技能実習機構による実地検査（管理⽀援機関＝１年毎、技能実習と特定技能の実習実施者＝３年毎）②地⽅⼊管局による不定期⽴ち⼊り検査あり

同⼀職種、同⼀企業での技能実習・特定技能を⼀定期間継続的に⾏い、加えて、⽇本語能⼒N2合
格者及び習熟段階に応じた技能実技試験等に合格した⼈材に対するインセンティブ付与

8

「有識者会議最終報告書」にかかるNAGOMi緊急提言

2023年12月1日

総論

一般財団法人外国人材共生支援全国協会(NAGOMi)●「両制度の整合性の取れた一貫性ある制度へ。」●「新制度は『基礎的人材育成期間』、特定技能は『実践的人材育成期間』とし、一貫した人材育成の制度へ。」➡➡➡両制度の法律は一本化し、厚生労働省・法務省共管の新法とする。
―――「両制度を、外国人がキャリアアップしつつ、国内で就労し、活躍できる、分かり易いもの、とする」（「骨太の方針２０２３」）●両制度は地方の「人材確保」につながる仕組みとすべき。
●両制度とも、魅力ある働き先国として、真の能力実績主義に基づくキャリアアップを徹底する仕組みとすべき。
●とりわけ、特定技能を名実ともに人材育成に相応しい制度とすべく、その目的規定に「人材育成」を明記するとともに、特定技能におけるキャリアアップ制度（技能評価制度等）を新たに構築すべき。
●長期安定就労、日本語能力、高度技能等を兼ね備える者には、家族帯同等においてインセンティブを付与し、人材力向上、地域共生を支援。
●対象職種を原則全ての業種とする際、中小企業に止まらず、零細企業、スタートアップ、個人事業主・小規模企業等における深刻な
労働力不足の解決にも資するよう、業種別団体等がない業務・職種の経済主体も利用可能な制度となるよう、社会経済的安定の維持、確保を前提に、特例的な外国人材活用に関する取り扱いを制度化すべき。
● 「やむを得ない場合の転籍の範囲を拡大・明確化し、手続きを実効性のあるもの」とすることを前提として、少なくとも２年超、「３年の育成期間」は、できる限り同一企業での就労を基本とすべき。仮に、本人の意向による転籍を認める場合は技能検定３級+日本語能力
A2（N4）合格を要件とすべき。
●新たな制度における転籍時の民間職業紹介事業者の関与は、一貫した人材育成や人権保護等の観点から、撤回すべき。
●両制度をカバーする許可制の「管理支援機関（仮称）」を導入し、特定技能制度においても、監査及び雇用関係成立のあっせんだけでなく、迎え入れる外国人材の立場に立って、 保護・支援・育成を行う機能も義務化すべき。
●外国人材受入れ共生に向けた「基本法」の制定（議員立法）9

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について両制度の在り方については、有識者会議最終報告書を踏まえ、共生社会の実現を目指し、日本が魅力ある働き先として選ばれる国になるという観点に立って、地方や中小零細企業における人材確保にも留意しつつ、以下の方針で検討を進める。
１ 総論

４ 外国人の人権保護・労働者としての権利性の向上○（１）「やむを得ない事情がある場合」の転籍○ 「やむを得ない事情がある場合」の転籍の範囲を拡大・明確化するとともに手続を柔軟化。現行制度下においても速やかに運用改善を図る。
（２）本人の意向による転籍○ （１）の場合以外は、３年間一つの受入れ機関での就労が効果的であり望ましい
ものの、以下を満たす場合に同一業務区分内に限り本人意向による転籍を認める｡

現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消し、人手不足分野における人材確保及び人材育成を目的とする育成就労制度を創設。
○ 企業単独型技能実習のうち、育成就労制度とは趣旨・目的を異にするものの引き続き実施する意義のあるものは、別の枠組みで受入れを検討。
○ 特定技能制度については、適正化を図った上で存続。

２ 外国人の人材確保（１）受入れ対象分野○ 「特定産業分野」に限定して設定。
○ 技能実習２号対象職種のうち、特定産業分野があるものは原則受入れ対象分野として認める方向で検討。技能実習が行われている職種のうち、対応する特定産業分野がないものは、現行制度が当該職種に係る分野において果たしてきた人材確保の機能の実態を確認した上で、特定産業分野への追加を検討。
（２）受入れ見込数○ 対象分野ごとに受入れ見込数を設定し、受入れ上限数として運用。
（３）設定の在り方○ 有識者・労使団体等で構成する新たな会議体の意見を踏まえて政府が判断。
（４）地域の特性等を踏まえた人材確保○ 自治体が地域協議会に積極的に参画し､受入れ環境整備等に取り組む。
○ 季節性のある分野で、業務の実情に応じた受入れ形態等を検討。

ア 同一の機関において就労した期間が一定の期間（注１）を超えている
イ 技能検定試験基礎級等・一定水準以上の日本語能力に係る試験に合格（注２）
ウ 転籍先が、適切であると認められる一定の要件を満たす（注１）当分の間、各分野の業務内容等を踏まえ、分野ごとに１年～２年の範囲内で設定。
人材育成の観点を踏まえた上で１年とすることを目指しつつも、１年を超える期間を設定する場合、１年経過後は、昇給その他待遇の向上等を図るための仕組みを検討。
（注２）各分野で、日本語能力Ａ１相当の水準から特定技能１号移行時に必要となる日本語能力の水準までの範囲内で設定。

○

転籍前の受入れ機関が支出した初期費用等について、転籍前の受入れ機関が正当な補塡を受けられるようにするための仕組みを検討。
○ 転籍の仲介状況等に係る情報を把握。不法就労助⾧罪の法定刑を引き上げ適切な取締りを行う。当分の間、民間の職業紹介事業者の関与は認めない。

５ 関係機関の在り方（１）監理支援機関・登録支援機関
３ 外国人の人材育成○ 監理団体（監理支援機関）について、受入れ機関と密接な関係を有する役職員の（１）人材育成の在り方
監理への関与の制限、外部監査人の設置の義務化等により独立性・中立性を担保。
○ 基本的に３年間の就労を通じた育成期間において特定技能１号の技能水準の人材を育成。業務区分の中で主たる技能を定め､計画的に育成・評価。
○ 特定技能外国人の支援業務の委託先を登録支援機関に限定。
（２）人材育成の評価方法（２）受入れ機関○ 以下の試験合格等を要件とする。
○ 受入れ機関の要件を適正化。適正な受入れに必要な方策を講ずる。
①就労開始前 日本語能力Ａ１相当以上の試験（日本語能力試験Ｎ５等）合格又は相当する （３）送出機関
日本語講習を認定日本語教育機関等において受講○ 二国間取決め（ＭＯＣ）を新たに作成し、悪質な送出機関排除に向けた取組を※受入れ機関は１年経過時までに同試験（ただし、既に合格している場合を除く。）及び強化するとともに、原則として、ＭＯＣ作成国からのみ受入れ。
技能検定試験基礎級等を受験させる。
○
手数料等の情報の透明性を高めるとともに、手数料等を受入れ機関と外国人が※日本語能力に関しては現行の取扱いを踏まえ各分野でより高い水準を設定可｡以下同じ｡
適切に分担するための仕組みを導入し、外国人の負担軽減を図る。
②特定技能１号移行時 技能検定試験３級等又は特定技能１号評価試験合格（４）外国人育成就労機構
日本語能力Ａ２相当以上の試験（Ｎ４等）合格○ 外国人技能実習機構を外国人育成就労機構に改組、特定技能外国人への相談援助※試験等に不合格となった者について、最長１年の在留継続を認める。
業務も行わせるとともに、監督指導機能や支援・保護機能を強化。
③特定技能２号移行時 特定技能２号評価試験等合格／日本語能力Ｂ１相当以上の試験(Ｎ３等)合格（３）日本語能力の向上方策○ 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律の仕組みを活用するとともに、受入れ機関が支援に積極的に取り組むためのイ
ンセンティブを設ける。
○ A１相当からA２相当までの範囲内で設定される水準の試験を含む新たな試験の導入や受験機会の確保の方策を検討するとともに、日本語教材の開発等、母国における受験準備のための日本語学習支援の実施等を進める。

６ その他
○
○
○
○
○
○

（出所） 「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定（2024年2月9日）」 入管庁HP制度所管省庁は、制度全体の適正な運用の上で中心的な役割を果たす。
業所管省庁は、必要な受入れ環境整備等に資する取組を行う。
人権侵害行為に対しては現行制度下でも迅速に対処。
移行期間を確保し丁寧な事前広報を行い、必要な経過措置を設ける。
新制度の施行後も制度の運用状況について不断の検証と必要な見直しを行う。
永住許可制度を適正化。

10

（出所） 「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案概要」 入管庁HP

11

（出所） 「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案概要」 入管庁HP

12特定技能制度の受入れ見込数の再設定（令和６年３月２９日閣議決定）
受入れ見込数の再設定〇

特定技能制度の運用に関する基本方針（閣議決定）において、「分野別運用方針において、当該分野における向こう５年間の受入れ見込数について示し、人材不足の見込数と比較して過大でないことを示さなければならない。」と定
め、分野別運用方針（閣議決定）において、分野ごとの受入れ見込数を記載。

○

制度開始時に設定した、令和元年度から５年間の受入れ見込数の期限が、令和５年度末に到来。

○

令和６年３月29日、各分野の人手不足状況等を踏まえ、令和６年４月から５年間の受入れ見込数を設定（関係閣僚
会議決定・閣議決定による分野別運用方針の変更）。
受入れ見込数の算出方法○

各分野において、５年後（令和10年度）の産業需要等を踏まえ、以下の計算で算出。
受入れ見込数＝５年後の人手不足数－（生産性向上＋国内人材確保）

令和６年４月からの受入れ見込数等

特定技能1号在留者数（令和５年12月末現
在：速報値）

制度開始時の受入れ見込数

介護

ビルクリ
ーニング

28,4003,520

60,000 37,000

工業製品
製造業

建設

40,069 24,433

（人）
造船・
舶用工業

自動車
整備

7,514

2,519

31,450 40,000 13,000

航空

宿泊

農業

漁業

飲食料品
製造業

外食業

自動車
運送業

鉄道

林業

木材産業

合計

2,669

61,095 13,312

208,425

7,000 2,200 22,000 36,500 9,000

34,000 53,000

345,150

87,200 30,500

345,150

令和５年度末までの受入れ見込数
50,900 20,000 49,750 34,000 11,000 6,500（※1）
令和６年４月から５年間の受入れ見 135,000 37,000 173,300 80,000 36,000 10,000
込数（※2）

632

401 23,861

1,300 11,200 36,500 6,300

4,400 23,000 78,000 17,000 139,000 53,000 24,500

3,800

1,000

5,000 820,000※１ コロナ禍の影響による大きな経済情勢の変化を踏まえ、令和４年８月に見直した受入れ見込数。
※２ 受入れ見込数が増加することを踏まえ、受入れ機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与することが当該機関の責務であること等を明記（基本方針に追記）。

（出所） 「特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について」 入管庁HP

1 13

「育成就労・特定技能」制度改正の骨格 ①● 「 」 内は、2024年２月９日「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定」（以後、「閣僚会議決定」）からの引用★「現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消し、人手不足分野における人材確保及び人材育成を目的とする育成就労制度を創設する。」★「特定技能制度については、適正化を図った上で存続させる。」➡事実上、「育成就労制度」構築のみの改正。
（育成就労制度の目的等）● 「育成就労制度は、基本的３年間の就労を通じた育成期間において、対象となる外国人ごとに育成就労計画を定めた上で計画的に特定技能１号の技能水準の人材に育成することを目指すものとし、適正化方策を講じた特定技能制度と連続性を持たせる。」（対象職種）●技能実習２号移行対象職種のうち、特定産業分野あり➡原則として受入れ対象分野へ。
特定産業分野なし➡人材確保の機能の実態を確認した上で検討。
（受入れ見込み数）● 「育成就労制度においても、特定技能１号と同様に、受入れ対象分野ごとに受入れ見込数を設定して受入れ上限数として運用する。」（「本人の意向による転籍」の導入）●①一定期間（受入れ対象分野ごとに１年〜２年）を超過、②一定水準以上の日本語能力、③適切な転職先の場合には、同一業務区分内に限り、転籍を認める 。
●就労開始１年後以降の転籍制限は、待遇向上等が必要。費用の「正当な補償」の仕組みは今後検討。
また、転籍支援は、監理支援機関、ハローワーク、外国人育成就労機構等が行う。
当分の間、民間の職業紹介事業者の関与は認めない。
●「一定の期間」後には、育成途中でも特定技能１号評価試験等+日本語N4等に合格すれば移行可能に。

114

「育成就労・特定技能」制度改正の骨格 ②（人材育成の評価方法）●育成就労制度の「人材育成の評価方法」は、①就労開始前までは、「日本語Ｎ５等」合格又は、「相当する日本語講習」、②１年経過時までは、「技能検定基礎級等」+「日本語Ｎ５等」を受験させる。
（特定技能１号への移行ハードル）●特定技能１号移行時は、「技能検定３級等」又は「特定技能１号評価試験」+「日本語Ｎ４等」合格。
（キャリア形成の仕組み）●「業所管省庁は、育成就労制度及び特定技能制度の育成・キャリア形成プログラムを策定する。」「特定技能外国人に対する支援にキャリア形成の支援を加える。」
ーーーいずれも内容等詳細は不明。
（「監理支援機関」の新たな許可）●育成就労制度の「監理団体（監理支援機関）」ーーー「新たに許可を受けるべきものとし、機能を十分に果たせない監理団体は許可しない。」（家族帯同問題）■ 「育成就労」、「特定技能１号」の制度下での「家族帯同」に関しては、従前通り認めないものと理解。

115

入管法及び技能実習法改正案に対する衆議院法務委員会での修正（要綱）
２０２４年５月１７日

一 政府の措置

1 政府は、育成就労制度の運用に当たっては、人材が不足している地域において必要とされる人材が確保され、もって地域経済の活性化に資するよう、 育成就労外国人が地方から大都市圏に流出すること等により大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするために必要な措置を講ずるものとすること。
2 政府は、監理支援機関及び育成就労実施者が、育成就労外国人の人権及び労働環境に十分配慮しつつ、育成就労外
国人に係る育成就労実施者の変更及び労働者派遣等監理型育成就労に関する事務を適切かつ円滑に実施することができるよう、監理支援機関、育成就労実施者、外国人育成就労機構、公共職業安定所等の間の連携強化その他の必要な措置を講ずるものとすること。
3 政府は、監理支援機関が監理型育成就労実施者から独立した中立の立場で監理支援事業を行うことができる体制が十分に確保されていることを確認するために必要な措置を講ずるものとすること。
4 政府は、本邦に在留する外国人に係る社会保障制度及び公租公課の支払に関する事項並びに新入管法第22条第2項
及び第22条の4第1項の規定その他の新入管法及び育成就労法の規定の趣旨及び内容について、本邦に在留する外国人及び関係者に周知を図るものとすること。

(附則新第24条関係)

二 永住者の在留資格の取消しに係る規定の適用に当たっての配慮

新入管法第22条の4第1項(第8号に係る部分に限る。)の規定の適用に当たっては、永住者の在留資格をもって在留する外国人の適正な在留を確保 する観点から、同号に該当すると思料される外国人の従前の公租公課の支払状況及び現在の生活状況その他の当該外国人の置かれている状況に十分配慮するものとすること。

(附則新第25条関係)

三 検討

政府は、この法律の施行後3年を目途として、外国の送出機関及び監理支援機関の事業活動の状況その他の育成就労制度の運用状況の検証を行い、その結果等を踏まえて育成就労制度の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずるものとすること。

(附則新第26条第1項関係)（出所） 「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案修正（要綱）」 衆議院法務委員会

116

入管法及び技能実習法改正案に対する参議院法務委員会での附帯決議（抜粋）
２０２４年６月１３日

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
一 我が国が外国人労働者にとって魅力ある働き先となり、就労希望者がより長く我が国で就労することができるよう、また、安価な労働力の確保策として悪用されることのなきよう、外国人労働者の生活・就労環境等の整備と適切な法の運用に努めるものとし、段階的な技能向上が図られることの明確化、賃金をはじめとする待遇や職場環境の改善、国及び地方公共団体等における受け入れ態勢の整備、本人及び家族のための生
活環境の整備、社会保障制度に関する周知徹底、我が国の文化や社会に対する理解の増進等の諸施策の総合的な取り組みに向けた検討を進めること。
（略）

七 育成就労制度及び特定技能制度において、日本人との同等以上の処遇確保の実効性を高めるために必要な措置を検討すること。
八 育成就労制度及び特定技能制度の各種評価試験について、各制度趣旨に沿った適正レベル、内容となるよう有識者や労使団体等で構成される新たな会議体の意見を踏まえ、適正化を図ること（略）

十 育成就労労働者の意向による転籍を認めるための要件に関する主務省令の策定に際しては、技能及び日本語能力の基準等について、適正かつ現実的に転籍が可能なものとなるよう、有識者や労使団体等で構成される新たな会議体の意見を反映すること。また、改正後の制度の運用状況を踏まえて必要に応じて見直しを検討するものとすること。
（略）

二十二 我が国が魅力ある働き先として選ばれるため、外国人労働者の家族帯同の在り方について引き続き検討すること。
（出所） 「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」 参議院法務委員会

1

17

現行「技能実習」、「育成就労」、「特定技能」の対象職種・分野･業務区分等の相関：日本標準産業分類の対象であれば移行可能：原則移行可能：下線付の職種作業から移行可能

産業分野･業務区分の世界

特
定
技
能
制
度

農業

漁業

建設

飲食料品製造

外食

産業分野

産業分野

産業分野

産業分野

産業分野

産業分野

日本標準
産業分類
の指定なし

日本標準
産業分類
の指定なし

日本標準
産業分類の
指定なし

2194 鋳型製造業（略）
26 生産用機械器具
27 業務用機械器具
28 電子部品･デバイス
29 電気機械器具製造
30 情報通信機械器具
3295 工業用模型製造

業務区分

業務区分

耕種農業全般畜産農業全般

漁業
養殖業

日本標準産業分類の
指定なし

業務区分
土木
建築
ライフライン･設備

09 食料品製造業
101 清涼飲料製造業
103 茶･ｺｰﾋｰ製造業
104 製氷業
5861 菓子小売業
5863 パン小売業
5897 豆腐･かまぼこ
5811 食料品ｽｰﾊﾟｰ
マーケット

業務区分
外食

<今後検討>
追加（パブコメ終了）

業務区分
飲食料品製造業全般

技
能
実
習
制
度

工業製品製造

新名称

追加4分野
造船
産業分野
日本標準産業分類の指定なし造船
船用機械
船用電気電子機器
再編

業務区分：
自動車整備

日本標準
産業分類
の指定なし

ﾋﾞﾙｸﾘｰﾆﾝｸﾞ
日本標準産
業分類：無

林業

業務区分：
ﾋﾞﾙｸﾘｰﾆﾝｸﾞ

鉄道

業務区分

介護
日本標準産
業分類：無

航空ｸﾞﾗﾊﾝ機体整備

機械金属加工電気電子機器組立て
金属表面処理紙器・段ボール箱製造
コンクリート製品製造
陶磁器製品製造
紡織製品製造／縫製
RPF製造／印刷・製本

追加
（準備中）

その他

その他

その他

社内検定

社内検定

1号のみ

グラハン

ﾎﾞｲﾗｰﾒﾝﾃ

1年職種

業務区分：
介護

木材
産業

宿泊
日本標準産
業分類：無
業務区分：
宿泊

農業関係

漁業関係

2職種6作業

2職種10作業

耕種農業

漁船漁業

さく井

建設板金

缶詰巻絞

鶏肉処理

紡績運転

織布運転

鋳造

鍛造

プラ成型

自動車整備

家具製作

畜産農業

養殖業

冷凍空気

建具製作

加熱水産

非加熱

染色

ニット

ﾀﾞｲｶｽﾄ

機械加工

塗装

ﾋﾞﾙｸﾘｰﾆﾝｸﾞ

印刷

建築大工

型枠施工

水産練り

牛豚食肉

たて編

婦人子供

金属ﾌﾟﾚｽ

鉄工

溶接

介護

製本

鉄筋施工

とび

ハムソー

パン製造

紳士服

下着類

工場板金

めっき

工業包装

宿泊

強化プラ

石材施工

タイル張り

そう菜

漬物製造

寝具製作

ｶｰﾍﾟｯﾄ

ｱﾙﾐ陽極

仕上げ

かわらぶき

左官

医療給食

帆布製作

布はく製

機械検査

機械保全

配管

熱絶縁

電子機器

電気機器

内装仕上

サッシ

ﾌﾟﾘﾝﾄ配線

ｱﾙﾐ圧延

RPF製造

防水施工

コンクリ

金属熱処理業

鉄道施設

ｳｪﾙﾎﾟｲﾝﾄ

表装

ゴム製造

建設機械

築炉

鉄道車両

建設関係

食品製造

繊維・衣服関係

機械･金属

22職種33作業11職種18作業13職種22作業17職種34作業

座席ｼｰﾄ

自動
車運
送業

産業分野

業務区分

業務区分

●日本標準産業分類の対象外の製造業種
例）
・医療用品・医療機器
・自動車・輸送機器
・建築用金属製品 など

航空

自動車整備
日本標準産
業分類：無

紙器
陶磁器
リネン
コンクリ

木材加工

<今後検討>●技能実習２号移行
対象職種のうち・家具製作
・リネンサプライ・ゴム製造
・ﾎﾞｲﾗｰﾒﾝﾃﾅﾝｽ●技能実習１年職種
・自動車組立て・クリーニング・物流
・デジタルピッキングなど

・和菓子製造などは飲食料品製造分野に入り対象になる・自動車組立・クリーニング
・物流
・デジタル
ピッキング
などは
特定産業分野
対象外

職種･作業の世界①技能実習2号移行対象職種のうち、対応する特定産業分野が設定されているものについては、当該分野が特定技能制度において外国人材による人材確保が必要な分野と認められていることを前提に、 育成就労制度においても、原則として受入れ対象分野として認める方向で検討する。
②それ以外の職種については、育成就労制度の趣旨・目的を踏まえ、 特定産業分野への追加の要否や対応等について、業所管省庁と業界団体等との連携、調整を
政府全体で促進していく。その際、技能実習が行われている職種のうち、対応する特定産業分野が設定されていないものについては、現行の技能実習制度が当該職種に係る分野において果たしてきた人材確保の機能の実態を確認した上で、特定産業分野への追加について検討を進める。＜「閣僚会議決定」＞

18

特定技能制度の対象分野の追加③（令和６年３月２９日閣議決定）
既存分野への業務等追加の詳細
分野名

改正内容

紙器・段ボール箱製造、コンクリート製品製造、陶磁器製品製造、紡織製品製造、縫製、ＲＰＦ製造、印刷・製本を新たな業務区分として追加。

改正後の業務区分

特定技能２号の受入れ

新たに関連させる技能実
習の職種等

分野独自の
要件

・機械金属加工・電気電子機器組立て
・金属表面処理・紙器・段ボール箱製造
・コンクリート製品製造
・陶磁器製品製造
・紡織製品製造
・縫製
・ＲＰＦ製造・印刷・製本〔10業務区分〕新規追加業種は特定技
能１号のみ受入れ可。

繊維・衣服関係等（21職種38作業）

※

経
済
産
業
省

工業製品
製造業

国
土
交
通
省

造船・
舶用工業

業務区分を３区分に再編するとともに、 ・造船
作業範囲を拡大し、造船・舶用工業
・舶用機械に係る必要となる各種作業を新たな・舶用電気電子機器
業務区分に追加。
〔３業務区分〕新たな業務区分でも2号
特定技能外国人が業務に従事可能。

とび、配管等（８職種11作業）

－

飲食料品
製造業

特定技能外国人の受入れが認められる事業所を追加し、食料品スーパー
マーケット及び総合スーパーマーケットの食料品部門における惣菜等の製造も可能とする。

新たな業務においても、2号特定技能外国人が業務に従事可能。

＊新たに関連させるもの
ではないものの、そう菜製造業等が関連する。

－

農
林
水
産
省

既存の業務区分に鉄鋼、アルミサッシ、
プラスチック製品、金属製品塗装、こん包関連の事業所を新たに含める。

・飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く）の製造・加工、安全衛生）〔1業務区分〕＊業務区分の変更なし※協議会入会要件等として以下の内容を定める。
・ 繊維工業（紡織製品製造区分及び縫製区分）については、①国際的な人権基準を遵守し事業を行っていること、②勤怠管理を電子化していること、③パートナーシップ構築宣言を実施していること、④特定技能外国人の給与を月給制とすること。
・ 印刷・同関連業（印刷・製本区分）については、全日本印刷工業組合連合会、全国グラビア協同組合連合会、全日本製本工業組合連合会のいずれかに所属していること。
・ こん包業での受入れについては、日本梱包工業組合連合会に所属していること。
（出所） 「特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について」 入管庁HP419

主要論点の変遷とNAGOMi提言①
受け入れ対象分野・職種について
有識者会議最終報告●受入れ対象分野は、現行の技能実習制度の職種等を機械的に引き継ぐのではなく新たに設定し、特定技能制度における「特定産業分野」の設定分野に限定。
※国内における就労を通じた人材育成になじまない分野は対象外。
2023年11月30日「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 最終報告書」

NAGOMi提言●新たな制度の受入れ対象分野は、「特定産業分野」限定ではなく、原則として全ての業種とし、少なくとも現行技能実習制度上の「対象職種」は含めるべき。「国内における就労を通じた人材育成になじまない分野は対象外」としていることについては、そもそも人材育成になじまない分野は存在せず、また、日本の人材不足の深刻さの認識が大きく不足しており、撤回すべき。
2023年11月10日「有識者会議最終報告書」にかかるNAGOMi緊急提言●新たな制度の受入れ対象分野を「特定産業分野」に限るものとしていることから、現行制度の利用者等からの不安の声が多く寄せられている。特定産業分野ではない繊維・衣服、自動車部品業界等、全国的な業界団体の枠組みがないこと等の理由で「特定産業分
野」に入っていない分野・職種が数多く存在する。
そのような分野・職種の受入れ機関も利用可能な制度となるような枠組みを構築すべきである。
2023年12月8日「有識者会議最終報告に対するNAGOMiの提言」

政府の対応●技能実習2号対象職種のうち、特定産業分野があるものについては・・・・・原則受入れ対象分野として認める方向で検討。

●技能実習が行われている職種のうち、対応する特定産業分野がないものは、現行制度が当該職種に係る分野において果たしてきた人材確保の機能の実態を確認した上で、特定産業分野への追加を検討。
「閣僚会議決定」

20

主要論点の変遷とNAGOMi提言②
本人の意向による転籍を認める期間・民間職業紹介事業者の関与について
有識者会議最終報告●本人の意向による転籍も認める。
➢計画的な人材育成等の観点から、一定要件(同一機関での就労が1年超/技能検定試験基礎級等・日本語能力
A1相当以上の試験(日本語能力試験N5等)合格/転籍先機関の適正性(転籍者数等)）を設け、同一業務区分に限る。
●新たな制度における転籍の在り方
民間職業紹介事業者による転籍支援については、そもそも民間事業者の参入を認めるべきではないとする意見もあったが、現に特定技能制度においても多く活用されている状況等を踏まえると、その参入を排除することは困難であると考えられた。
2023年11月30日「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 最終報告書」

NAGOMi提言●一年後に本人都合による「転籍」が認められれば、受入企業の「人への投資」を通じた「人材育成」は積極的に行われず、「人材の質」が低下する。
また、地方においてはこれまで以上に「人材確保」が困難となる恐れがある。それが故に、人権侵害がある場合の救済システムを整えた上で、外国人労働者は新たな制度における「育成期間」の間（出来れば３年、少なくとも２年）は、同一企業での就労を基本とすべき。
●転籍時の「民間職業紹介事業者の関与（有料職業紹介事業者の参入）」は、「人権保護」の観点だけではなく、「人材育成」の観点からも、認めるべきでない。現状において、職業安定法に基づく「職業紹介事業許可を有していない悪質ブローカー」や職業紹介事業許可を有していても「違法行為を繰り返す事業者」が跋扈しており、まず第一に、これらの悪徳事業者に対する効果的な規制や摘発の仕組みを整えるべきである。
2023年12月8日「有識者会議最終報告に対するNAGOMiの提言」

政府の対応●本人の意向による転籍３年間一つの受入れ機関での就労が効果的であり望ましいものの、以下を満たす場合に同一業務区分内に限り本人意向による転籍を認める。
ア 同一の機関において就労した期間が一定の期間(注1)を超えている(注1)当分の間、各分野の業務内容等を踏まえ、分野ごとに1年〜2年の範囲内で設定。 人材育成の観点を踏まえた上で1年とすることを目指しつつも、1年を超える期間を設定する場合、1年経過後は、昇給その他待遇の向上等を図るための仕組みを検討。
● 転籍については、受入れ機関、送出機関及び外国人の間の調整が必要となることに鑑み、転籍支援は、まずは監理支援機関が中心となって行うこととしつつ、ハローワークは外国人育成就労機構等と連携するなどして行うこととする。
なお、当分の間、民間の職業紹介事業者の関与は認めない。
「閣僚会議決定」

21

今後の詰めが必要な重要論点● 「 」 内は、「閣僚会議決定」からの引用【重要となる論点】（正当な補填）● 「本人の意向により転籍を行う場合、転籍前の受入れ機関が支出した初期費用等のうち、転籍後の受入れ機関にも分担させるべき費用 については、転籍前の受入れ機関が正当な補塡を受けられるようにするための仕組みを検討する。」
ーーー 本人意向による転籍における転籍前機関の初期費用負担への「正当な補填」について・・・・・先行重点投資を行う
当初受入れ企業に不利とならないことを大前提とした①具体的な仕組み、②対象費用の特定③算出方式、④費用の透明化、⑤転籍元企業と転籍先企業との合意プロセス等）具体的に明示すべき。
（2023年11月10日「有識者会議最終報告書」にかかるNAGOMi緊急提言）（受入れ見込数と対象分野）● 「育成就労制度においても、特定技能1号と同様に、受入れ対象分野ごとに受入れ見込数を設定して受入れ上限数として運用する。」● 「育成就労制度及び特定技能制度においては、受入れ見込数や受入れ対象分野は適時・適切に変更できるものとし、それらの設定・・・・・等は有識者・労使団体等で構成する新たな会議体の意見を踏まえて政府が判断するものとする。」【その他、両制度の今後に影響する主な未確定の論点（省令事項等）】●監理支援機関の許可要件（事業適正遂行能力要件、財産的基礎要件、外部監査人の設置要件等）。
●育成就労計画認定の要件（各業務において要する技能・日本語能力その他の育成就労の目標及び内容、評価方法、受入れ機関ごとの受入れ人数枠、外国人が送出機関に支払った費用の額等）。
●育成就労制度における転籍の際の「やむを得ない事情」の定義、帰国費用負担者等。
●「企業内転勤２号」の要件。 ●「特定技能外国人に対するキャリア形成支援」の実効化策、等。

1

22

今回改正で手つかずだった「特定技能制度」の課題●育成・キャリア形成プログラムの策定、特定技能外国人に対する支援にキャリア形成の支援義務が加わった
ものの、制度目的には「人材育成」が明示されていない。
●建前（即戦力）と実態の乖離がある。現在の特定技能試験のレベルが「即戦力」といえるものか、疑いあり。
●各分野の特定技能１号評価試験と技能実習２号修了時の試験の水準が適合しているかどうかを検証すべき。
●実技試験については、原則として「作業を伴う試験（製作等作業試験）」にすべき。
●「海外での特定技能試験」のあり方は、実施の有無を含めて再考すべき。
ーーー 例えば３年間の猶予を置いて廃止し、以後は「育成就労（３年）」→「特定技能１号（５年）」を基本としてはどうか。

●「育成就労」から「特定技能１号」への移行は同一職種を原則とすべき。
●異業種への移行は、「即戦力」人材であることを実際に担保する実効性ある特定技能１号試験合格が前提。
●だれも保護機能を担っていない。
●転職後、所在不明になる者（解雇、失業状況）への対応、及び実情の把握。
●義務的支援を行っていない等、問題ある登録支援機関や受入れ機関への対応、及び実情の把握。
●実態調査の頻度・結果・処分状況の周知、等。

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「質の高い労働」、「能力・実績による評価・報酬」の国こそが 「選ばれる国」「両制度を外国人がキャリアアップしつつ、国内で就労し、活躍できる、分かり易いものとする」（「骨太の方針2023」、 2024年２月９日 「閣僚会議決定」）「業所管省庁は、育成就労制度及び特定技能制度の育成・キャリア形成プログラムを策定する」「特定技能外国人に対する支援にキャリア形成の支援を加える」 （2024年２月９日 「閣僚会議決定」）①人材育成・キャリアアップに関し、業所管省庁・業界団体・受入れ企業に丸投げではないか？
②「就労期間に応じた昇給」（「閣僚会議決定」P6）とあるが、これは「年功賃金」が前提か？
ーーー 「真の能力実績主義」に基づき、働く人が納得できるキャリアアップを実現すべき。
ーーー 「同一労働同一賃金」を徹底すべき。

③「特定技能制度」の目的に「人材育成」が追加されず、政府が法律に基づく制度化なしで、キャリアアップの実効性を担保させることは困難ではないか？
④要件を満たした「転籍可能者」は、「３年間の育成期間」修了を待たずに特定技能へ早期移行可能へ。
ーーー これまでは、少なくとも技能実習３年間は技能実習に専念の上、「技能検定試験３級」または「技能実習評価試験専門級」
合格後に、特定技能へ移行が原則であった。今後は、育成就労期間修了前に、３年未満で、技能担保力が十分とは言い難い現状の特定技能１号評価試験合格をもって特定技能へ移行可能に。

➡ このままで、「日本が魅力ある働き先として選ばれる国」になることができるか？
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「労働施策総合推進法」 （安倍働き方改革の理念法）
２０１８年７月公布・下記第三条は即施行（基本的理念）第三条（略）

２ 労働者は、職務の内容及び職務に必要な能力、経験その他の職務遂行上必要な事項（以下この項において「能力等」という。）の内容が明らかにされ、並びにこれらに即した評価方法により能力等を公正に評価され、当該評価に基づく処遇を受けることその他の適切な処遇を確保するための措置が効果的に実施されることにより、その職業の安定が図られるように配慮されるものとする。

（出所） 「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」

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「骨太の方針 2024」が外国人材への「同一労働同一賃金」に正式初言及「経済財政運営と改革の基本方針 2024」 （２０２４年６月２１日 閣議決定）

第２章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現～賃上げの定着と戦略的な投資による所得と生産性の向上～（略）

４．スタートアップのネットワーク形成や海外との連結性向上による社会課題への対応（略）（２）海外活力の取り込み（略）（外国人材の受入れ）（略）

育成就労制度については、必要な体制整備、受入れ見込数・対象分野
同⼀労働・同⼀賃⾦制は、現在のガイドラインでは、正規雇⽤労働者と⾮正規雇⽤労働者の間の⽐較で、⾮正規雇⽤労働者の待遇改善を⾏うものとなっているが、職務限定社員、の設定、監理支援機関等の要件厳格化に関する方針の具体化等を行
勤務地限定社員、時間限定社員にも考え⽅を広げていくことで再検討を⾏う。なお、同⼀う。特定技能制度については、受入れ企業と地方公共団体との連携の労働・同⼀賃⾦制は、外国⼈を含めて適⽤されることに改めて留意する。
強化を含め、適正化を図る。最低賃金及び同一労働同一賃金の遵守の徹底等を通じて、適正な労働環境を確保する。
（参考） 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023年改訂版」（ ２０２３年６月１６日 閣議決定）
同一労働・同一賃金制は、現在のガイドラインでは、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の比較で、非正規雇用労働者の待遇改善を行うものとなっているが、職務限定社員、勤務地限定社員、時間限定社員にも考え方を広げていくことで再検討を行う。なお、同一労働・同一賃金制は、外国人を含めて適用されることに改めて留意する。

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積み残しの課題
今までのNAGOMi提言より●両制度の法律は一本化し、厚生労働省・法務省共管の新法とする。
●両制度とも、魅力ある働き先国として、真の能力実績主義に基づくキャリアアップを徹底する仕組みとすべき。
➡「同一労働・同一賃金」の徹底（年齢、性別、国籍、障害の有無、正規・非正規別、等による差別の解消）●本来、両制度の対象業種は、原則全ての業種とすべき。中小企業に止まらず、零細企業、スタートアップ、
個人事業主・小規模企業等における深刻な労働力不足の解決にも資するよう、業種別団体等がない業務・職種の経済主体も利用可能な制度となるよう、社会経済的安定の維持、確保を前提に、特例的な外国人材活用に関する取り扱いを制度化すべき。
➡「真の開国へ」（優秀なグローバル人材に向け、広く開国）●当面は、両制度における対象業種は、大括り化を推進すべき。
●両制度をカバーする許可制かつ非営利の「管理支援機関（仮称）」を導入し、特定技能制度においても、監査及び雇用関係成立のあっせんだけでなく、迎え入れる外国人材の立場に立って、 保護・支援・育成を行う機能も義務化すべき。
●長期安定就労者等の外国人材かつ、地域共生社会作りの中核人材候補は優遇し、人材の育成に資する
インセンティブ（優遇策）を示すべき。
【インセンティブの例】
同一企業かつ同一職種での就労（長期安定就労）で【家族帯同】→５年超(新制度３年+特定技能１号２年超)/技能検定２級相当+日本語N２【永住許可】→計８年間/技能検定１級相当+N２+居住する地方自治体からの推薦●外国人材受入れ共生に向けた「基本法」の制定（議員立法）。

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