飼料の安全の確保に係る家畜事故等発生時等の措置指針について

最終改正

平成15年８月22日付け15消安第991号農林水産省消費・安全局長通知
平成28年12月22日付け28消安第3615号農林水産省消費・安全局長通知

飼料の安全の確保については、従来から、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律第３５号。以下「飼料安全法」という。）その他の関係法令等に基づく立入検査等を通じて推進してきたところです。
他方、食品の安全に対する国民の関心の高まりの中で、畜産の基礎的な生産資材である飼料の安全の確保を徹底し、安全な畜産物の供給に万全を期すため、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律（平成１５年法律第７４号）が、平成１５年７月１日から施行されているところです。
こうした状況に対応して、今後、飼料の安全の確保を一層徹底するため、改正後の飼料安全法等に違反する飼料（以下「違反飼料」という。）の流通や飼料に起因する有害畜産物の生産等が発生した場合には、関係機関等が緊密に連携し、原因の究明やこれらの飼料の流通防止等の措置を速やかに行う必要があります。
このため、違反飼料の流通や有害畜産物の生産等が確認された場合の措置指針が別紙のとおり策定されていますので、同指針に基づく迅速・適切な対応を行われるようお願いします。

別紙

飼料の安全の確保に係る家畜事故等発生時等の措置指針

第１目的
本指針は、有害飼料の使用に起因して有害畜産物が生産され、若しくは家畜等の生産が阻害されること（以下「家畜事故等」という。）又は家畜事故等による被害の拡大を防止するため、有害飼料の流通及び家畜事故等の発生が認められた等の場合に飼料等の関係者が講ずべき措置を定め、関係者の迅速かつ適切な対応の確保を図ることにより、飼料の安全の確保に万全を期することを目的とするものである。

第２ 関係者が講ずべき措置の指針
１ 国、都道府県及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「行政機関等」という。）は、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律第３５号。以下「飼料安全法」という。）、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和５１年農林省令第３５号。以下「成分規格等省令」という。)及び「飼料の有害物質の指導基準及び管理基準について」（昭和６３年１０月１４日付け６３
畜Ｂ第２０５０号農林水産省畜産局長通知。以下「指導基準」という。）その他関係法令等に違反する飼料（以下「違反飼料」という。）の流通及び家畜事故等の発生が認められ、又は疑われたときは、相互に連携を図り早急にその実態の把握、原因の究明等を行う。また、これらの原因となった飼料の出荷停止、回収その他必要な措置を講じて違反飼料の流通を防止するとともに、食品衛生担当部局と緊密に連携し、有害畜産物の生産や流通を防止する。さらに、違反飼料の製造業者、輸入業者、販売業者等の関係者（以下「製造業者等」という。）に対し、再発防止に係る改善措置を行わせる。
２ 行政機関等は、有害飼料の流通が認められ、又は家畜事故等が発生した場合には、これらの情報を適時・適切に消費者、関係者等に周知する。
３ 飼料の製造業者等は、飼料の製造、輸入、販売等（以下「製造等」という。）に当たって、品質管理を適切に行うなど、飼料安全法、成分規格等省令及び指導基準等の遵守に努め、有害な飼料が流通することを未然に防止するよう努める。また、自らが製造等を行った飼料が違反飼料であることが判明し、又はその疑いがあると認められたときは、直ちに行政機関等にその旨を連絡するとともに、被害の拡大を最小限とするため、当該飼料の出荷停止、回収その他必要な措置を講じる。更に、行政機関等が行う実態の把握、原因の究明等に協力するとともに、再度、違反飼料の製造等を行うことのないよう、確実な改善対策を講じる。
４ 飼料の使用者は、家畜事故等の発生が認められたときは、直ちに行政機関等に連絡し、行政機関等が行う実態の把握、原因の究明等に協力するとともに、行政機関の指導の下、有害畜産物の生産及び流通の防止に努める。

第３ 具体的な対応
１ 違反飼料の流通が認められた場合の措置（１）都道府県又は独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）は、違反飼料の流通が認められた場合には、直ちにその内容を農林水産省
消費・安全局畜水産安全管理課（以下「畜水産安全管理課」という。）に連絡する。
また、飼料の製造業者等は自ら製造等を行った飼料が違反飼料であることが判明した場合には、直ちに行政機関等にその旨を連絡するとともに出荷停止等必要な措置を講じる。
（２）畜水産安全管理課又は都道府県は、当該違反飼料の製造業者等に対し、当該飼料の出荷停止、出荷済製品の回収、出荷先における家畜等の異常の有無の確認、同種飼料の品質の確認等の家畜事故等の発生を防止するために必要な措置を講じるよう指導するほか、必要に応じ当該製造業者等に対して飼料安全法に基づく製造等の禁止、回収その他の処分を行う。また、食品衛生担当部局への連絡を行い緊密に連携して、有害畜産物の流通を防止する。
なお、畜水産安全管理課が行う製造業者等に対する指導については、センターを通じて行うこととする。
（３）畜水産安全管理課は、必要に応じ関係専門機関及び生産者団体等の協力を得つつ、当該違反飼料の流通経路等の実態を把握、整理し、関係都道府県（沖縄県を除く都府県にあっては地方農政局を、北海道にあっては北海道農政事務所を、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局を経由）等に連絡するとともに、原因の究明に努める。
（４）（３）の連絡を受けた関係都道府県は、管轄区域内の違反飼料の流通状況を確認するとともに、（２）に準じた措置を行う。
（５）製造業者等は、（２）及び（４）に基づく指導に従い、必要な措置を講じるとともに、行政機関等が行う実態の把握、原因の究明等に協力する。また、使用者等に対する当該違反飼料に関する相談窓口を設置する。
（６）畜水産安全管理課又は都道府県は、当該違反飼料の製造業者等に対し、改善を指導する。製造業者等は当該指導を受けつつ、必要な改善対策を講じる。
なお、畜水産安全管理課が行う当該指導については、センターを通じて行うこととする。
（７）畜水産安全管理課又は都道府県は、当該違反飼料の製造業者等の改善策の状況を確認する。
２ 家畜事故等が発生した場合の措置（１）都道府県は、飼料に起因する家畜事故等の発生が認められ、又は疑われる場合は、直ちに畜水産安全管理課に連絡するとともに、家畜衛生担当部局と飼料担当部局が連携し、必要に応じ関係専門機関及び生産者団体等の協力を得つつ、当該家畜事故等が発生した使用者において当該家畜に給与した飼料の内容、家畜被害の実態等の確認、分析等を実施して原因の究明に努めるほか、必要に応じて製造業者等に対し飼料の出荷自粛、原因究明への協力要請等を行う。また、飼料担当部局から食品衛生担当部局への連絡を行い緊密な連携を取って、有害畜産物の流通を防止する。
（２）畜水産安全管理課は、家畜事故等の情報を、センター等の関係機関に連絡するほか、厚生労働省食品衛生担当部局への連絡を行う。また、必要に応じ、（１）の製造業者等に対し飼料の出荷自粛、原因究明への協力要請等を行う。
（３）製造業者等は、（１）及び（２）に基づく指導及び協力要請に従い、必要な措置を講じるとともに、行政機関等が行う実態の把握、原因の究明等に協力する。
（４）畜水産安全管理課及び都道府県は、（１）の都道府県による原因究明等の結果、当該家畜事故等が違反飼料の流通に起因するものであることが明らかとなった場合は、１に準じて必要な措置を講じる。

Ⅰ

違反飼料の流通が認められた場合（主体）

違反飼料の確認・都道府県（講ずべき措置）・農林水産省への連絡・センター

当該違反飼料の流通防止

・製造業者等

・行政機関等への連絡

・農林水産省(センター）

・製造業者等に対する出荷・都道府県停止、回収、家畜の異常の有無の確認、使用者に対す①②③

製造・輸入段階
販売段階
使用段階

る相談窓口の設置等の指導・関係都道府県等への連絡・必要に応じて販売禁止等の法的措置

有害畜産物の流通防止

・農林水産省

再 発 防 止・都道府県・製造業者等に対する改善・農林水産省(センター）

措置・食品衛生部局への連絡

・都道府県

Ⅱ

家畜事故等が発生した場合（主体）（講ずべき措置）

家畜事故等の発生・都道府県・農林水産省への連絡

原 因 究 明・都道府県

・家畜衛生担当部局と飼料担当部局が連携し、給与飼料等の確認、製造業者等に対する協力要請等
・関係機関に連絡
・食品衛生部局に連絡

・農林水産省違反飼料の確認

当該違反飼料の流通防止

有害畜産物の流通防止

再 発 防 止Ⅰに準じた措置