学校法人峯徳学園
川口短期大学
機関別評価結果

平成 30 年 3 月 9 日
一般財団法人短期大学基準協会

川口短期大学の概要
設置者

学校法人

峯徳学園

理事長

峯岸進

学長

峯岸進

ＡＬＯ

井上清美

開設年月日

昭和 62 年 4 月 1 日

所在地

埼玉県川口市大字木曽呂 1511 番地＜平成 29 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

ビジネス実務学科

100

こども学科

190
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

290

機関別評価結果
川口短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成 30
年 3 月 9 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 28 年 7 月 21 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
昭和 62 年の創立以来、当該短期大学は、「知・徳・技」を建学の精神として掲げ、それらを修得し、日本文化を理解するとともに、国際感覚豊かな人材の育成を目指してきた。
さらに教育姿勢を明確にするため、「一人ひとりへ温かいまなざし」を短期大学のコンセプトとして定めている。建学の精神は、学生便覧やウェブサイト等により学内外に表明されている。教育目的は建学の精神に基づいて示し、学則に定めている。学習成果は建学の精神、学科の教育目的に基づき明確に示しており、ウェブサイトで公表している。自己点検・評価委員会によって自己点検・評価報告書を作成、公表するほか、日常的な自己点検・評価として、各委員会、各学科が主体的に点検・評価を行っている。
学位授与の方針は、社会的通用性があるものとして定められている。教育課程編成・実施の方針に基づいて、各学科の目的を達成するために教育課程が体系的に編成されている。
入学者受け入れの方針は、学生募集要項及びウェブサイトに掲載され、学内外に公表されている。AO 入試、推薦入試では、面談・面接によって入学者受け入れの方針との適合を図っており、退学者の減少に努めている。
学習成果は、専門知識、スキルや教養、表現力・問題解決力、コミュニケーション能力等具体性があり、成績評価、卒業者・退学者・休学者等の状況、免許・資格取得状況、就職状況、単位認定状況、学生による授業評価、学生生活意識調査、卒業生アンケート等によって測定されている。
学習成果の獲得に向けて、ガイダンスの実施、習熟度によるクラス分けや個別指導を行っている。こども学科では学修評価票（かわたんシート）、ビジネス実務学科ではゼミ制によって、学習状況の把握に努めている。学習上の悩み等の相談はチューター制度とオフィスアワーの設定で対応し、「情報交換会」において学生の情報を共有している。
教育目的の達成と就職支援のために、併設大学との共用施設である「キャリアセンター」と「エクステンションセンター」が活用されている。職業教育の機関として運営されているエクステンションセンターは、学生の資格取得や就職対策に関わるキャリア支援講座を開講している。センターの講座は入学予定者や卒業生も受講可能となっている。

-1-

学生の生活支援は、教員組織の学生委員会と事務組織の学生課が一体となって行っている。独自の奨学金として、「川口短期大学奨学金」と「川口短期大学峯岸進奨学金」があり、学生の経済支援に尽力している。
教員組織は短期大学設置基準を充足している。専任教員の研究活動を支援する規程が整備され、研究日も確保されている。教員の研究活動の状況がウェブサイトに公表されている。事務組織は確立されており、関係諸規程に基づいて管理・運営が行われている。FD・
SD 活動に関する規程が整備され、教職員の資質を高める努力がなされている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たし、講義室、演習室、情報ネットワーク室をはじめとし、情報メディアセンター（図書館）、運動場、体育アリーナ等、教育課程の実施に必要な施設設備の整備がなされている。防犯対策については防犯カメラの設置による施設の安全対策が行われ、防災対策として規則を定め、避難訓練等を実施している。
事業活動収支は、学校法人全体、短期大学部門ともに過去 3 年間収入超過であり、財務は健全に維持されている。
理事長は、建学の精神及び教育理念を最もよく理解する者であり、学校法人の業務を総理している。理事会は、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。理事は私立学校法及び寄附行為に基づき適切に選任されている。理事長は学長を兼任し、運営会議、教授会、委員長会議、学長ミーティングにおいて議長を務め、リーダーシップを発揮している。
監事は寄附行為に基づき適切に業務を行っている。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で組織されている。評議員会は、私立学校法及び寄附行為に従い、適正に運営されている。
学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報と財務情報はウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

ビジネス実務学科では、各学期ごとに指導目標を定め、専門的な知識・技能、免許・資格の取得につながる工夫がなされている。こども学科では、初年次教養科目「知の技術」に始まり、学修評価表（かわたんシート）を活用して学修内容の自己評価と次段階-2-の目標設定を行い、最終年次専門科目「保育・教職実践演習（幼・小）」までの教育システムを構築して 2 年間の学びの質を高めている。
［テーマ B○

学生支援］

チューター（ゼミ担当教員、クラス担任）を中心として、専任教員間の情報交換会で意見交換を行うなど学生支援を組織的に行っている。また、非常勤教員との「カリキュラムに関する勉強会」や講演会の開催、学生による授業評価、授業公開等の FD 活動を実施し、学習成果の獲得に向けて全学的に取り組んでいる。特に授業公開は保護者にも案内するなど、意欲的な取り組みである。

○独自の奨学金制度として「川口短期大学奨学金」（かわたんサポート奨学金）を設け、成績優秀で学習意欲のある学生に対し、奨学金を給付している。また、創立 10 周年を記念して創設された「川口短期大学峯岸進奨学金」では奨学金が無利子で貸与されている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

教員の研究時間が十分に確保されている成果として、科学研究費補助金への応募は積極的であり、継続を含めて高い確率で採択されている。

［テーマ B○

物的資源］

情報メディアセンター（図書館）、キャリアセンター及びエクステンションセンター
は、その特徴を生かすため併設大学との学びの共有の場として活用され、同様の共用スペースである体育アリーナ、カフェテリア等も交流の場として重要な役割を果たしている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

学習成果を焦点とした PDCA サイクルにおいて、目標から実施、測定までの過程は機能しているが、その後の改善を教育課程やプログラムに生かす仕組みが明確でない。
短期大学全体としてのデータ分析・評価から向上・充実に至るプロセス促進のため、全学的な教育システム作りが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A教育課程］

-3-

○

ビジネス実務学科における「各種検定試験合格者の単位認定」制度において取得資格と科目認定との関係性を明確にされたい。また、シラバスには出席状況を評価に含めている科目があるので改善が望まれる。

［テーマ B 学生支援］○ 学生募集要項に「各入試において募集人数に達した場合、次期以降の入試は実施しないことがあります。」との記載がみられる。試験日が明記されているにもかかわらず、次の受験機会をなくす事態が生じることは、受験生に不利益を生むので、改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

昭和 62 年の開学以来、建学の精神として「知・徳・技」の修得による調和的な人格の発展を掲げており、ウェブサイトや学生便覧、受験広報誌「Guide Book」等で学内外に表明している。さらに、平成 20 年度に短期大学教育のコンセプトとして「一人ひとりへ温かいまなざし」を定め、学生に対する教育姿勢を明確にしている。建学の精神をはじめとする教育の理念は、学内外への公表はもとより、「川口短期大学規則集」等への掲載や、学長による年度始めの訓示等によって教職員に対しても周知徹底が図られている。
学科の教育目的は、建学の精神に基づき明確にし、学則に定めており、ウェブサイトを通じて学内外に表明されている。教育目的は、教育課程の検討や自己点検・評価活動の中で定期的に点検されている。各学科の学習成果は、三つの方針を踏まえて定められ、ビジネスの現場や保育者・教育者として活躍できる知識やスキル、問題解決力や表現力、コミュニケーション能力を向上させることとして示されている。平成 28 年度に、「大学教育 3ポリシーの確認・検証・検討委員会」を設置して三つの方針を整備し、あわせて学習成果の明確化を図ったところであるが、今後はそれらの周知と更なる徹底、定期的な見直し体制や方法の確立が望まれる。
学習成果は、卒業者・退学者・休学者等の状況、免許・資格の取得状況、就職状況、単位の認定、学生による授業評価、卒業生アンケート等によって査定可能である。
学校教育法、短期大学設置基準等の各種法令の改正には適切に対応し、法令順守に努めている。こども学科では、学修評価表（かわたんシート）を用いて、学生が学修内容の自己評価と次段階の目標設定を行い、個人レベルでの PDCA サイクルが有効に機能している。
今後、学習成果を焦点とした PDCA サイクルにおいて、データの分析・評価から向上・充実に至るプロセスを促進するため、教育課程やプログラムでのシステム作りが望まれる。
自己点検・評価の実施と結果の公表については学則に規定するとともに、｢川口短期大学自己点検・評価委員会規程｣を制定し、組織的な推進体制を整備している。自己点検・評価に関する報告書は定期的に作成し、ウェブサイトで公表している。日常的な自己点検・評価は、教務委員会、学生委員会等の各委員会、各学科が主体的に行っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援-5-

学位授与の方針は、各学科の目的を踏まえて策定され、学内外に公表されており、実社会において生涯現役で活躍できる有為な人材の育成や、社会人としての幅広い教養と豊かな人間性を持ち、地域社会に貢献できる人材の育成等、社会的通用性があるものとなっている。
教育課程は、教育課程編成・実施の方針に基づき、各学科の目的を達成するために体系的に編成されている。今後は、ビジネス実務学科の「各種検定試験合格者の単位認定」制度において、取得資格と科目認定との関係性を明確にされたい。また、シラバスには出席状況を評価に含めている科目があること、予習・復習の記載など、学生に提供すべき情報が不足していることから、シラバスの充実が望まれる。
入学者受け入れの方針は、学生募集要項及びウェブサイトに掲載され、学内外に公表されている。入学者選抜は、AO 入試と推薦入試において面談、面接を行い、入学者受け入れの方針に適合する人材を選抜している。
学習成果は、専門知識、スキルや教養、表現力・問題解決力、コミュニケーション能力等具体性があり、評価・達成が可能なものである。達成度は、成績評価、免許・資格取得、就職状況、学生による授業評価、学生生活意識調査等によって測定可能である。成績評価については、今後 GPA の導入等も検討されたい。
学生の卒業後評価への取り組みとして「卒業生アンケート」と「就職先アンケート」を実施し、評価が聴取されている。集計及び結果分析を学習成果の点検等に活用する方策を検討することが課題である。
学習成果の獲得に向けて、学生による授業評価の集計結果を各教員が分析し、改善案等を提示した実施報告書を作成している。教員は「情報交換会」等によって学生の情報を共有している。特に、こども学科では学修評価票（かわたんシート）、ビジネス実務学科ではゼミ制を活用してきめ細かい支援を行っている。事務職員も所属部署の職務を通じて学習成果の獲得に向け大きな役割を果たしている。特に、併設大学との共用施設である情報メディアセンターとエクステンションセンターが、学習成果の獲得において果たす役割は大きい。
学習上の悩み等の相談はチューター制度とオフィスアワーの設定で対応している。入学前・入学後にガイダンスを実施し、習熟度によるクラス分けや、基礎学力が不足する学生のための個別指導等の学習支援を組織的に行っている。
学生の生活支援は、教員組織の学生委員会と事務組織の学生課が一体となって行っている。学生食堂、学生相談室、スクールバス等十分な配慮がなされている。独自の奨学金として、「川口短期大学奨学金」と「川口短期大学峯岸進奨学金」が設けられている。
進路支援についてはキャリアセンターが中心となり、エクステンションセンターと連携して、資格取得や就職講座を開催し就職の実績が向上するよう総合的支援を行っている。
学生募集要項に「各入試において募集人数に達した場合、次期以降の入試は実施しないことがあります。」との記載がみられる。試験日が明記されているにもかかわらず、次の受験機会をなくす事態が生じることは、受験生に不利益を生むので、改善が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源-6-教員組織は短期大学設置基準を充足している。教員の採用・昇任等、教員の人事に関する事項は、規程に基づき適切に審査されている。専任教員は主として専門分野に配置され、専任教員では対応できない科目には非常勤教員が配置されている。
教員の研究活動に関しては、専門領域の研究を通じた自己研鑽が行われ、その成果はウェブサイトに公表されている。研究室は、学内 LAN の敷設により教員間の意思疎通や事務からの連絡、学生とのやり取りが円滑に進む環境となっている。研究支援制度として、研究叢書刊行事業、若手教員長期海外研修制度等が整えられている。FD 活動として学生による授業評価、FD 研修会、FD 講演会、授業公開等の取り組みがなされている。
事務組織は確立されており、関係諸規程に基づいて管理・運営が行われ、各々の執務室には必要な情報機器や備品が整備されている。SD 活動に関する規程が整備され、短期大学運営の能力開発の推進に取り組んでおり、併設大学と共催の研修会では、法令の改正や学校問題等をテーマとした課題が取り上げられている。
教職員の就業については、諸規程が整備され、適切な人事管理が行われている。毎年「川口短期大学規則集」や「教員の手引き」が配布され、周知が図られている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たしている。講義室、演習室、情報ネットワー
ク室をはじめとし、運動場、体育アリーナ等必要な施設設備の整備がなされており、バリアフリー対応として、障がい者用トイレ、車いす用スロープ、自動ドア等が設置されている。防犯対策については防犯カメラの設置による施設の安全対策が行われている。防災対策として、「川口短期大学危機管理規則」を定め、避難訓練等を実施している。
情報メディアセンターには蔵書が十分あり、パソコン、有線・無線 LAN の配備とともに学外からも利 用できる電 子ジャーナ ルが導 入され ている。 音楽教室は ML（MusicLaboratory System）設備が整い、集団授業でも個人対応の授業が可能となる技術的資源が活用されている。
財務状況は、余裕資金もあり、事業活動収支は、学校法人全体、短期大学部門ともに過去 3 年間収入超過であり、財務は健全に維持されている。教育研究経費比率はやや低めとなっている。
平成 27 年以降、入学定員未充足の改善に取り組み、一定の成果をあげており、引き続き学生の確保に努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

当該短期大学及び併設大学の学長を兼任する理事長は、建学の精神及び教育理念を最もよく理解する者であり、学校法人の業務を総理しており、リーダーシップを発揮している。
理事会は、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。理事は私立学校法及び寄附行為に基づき適切に選任されている。
学長は、短期大学運営における重要事項の企画及び調整を行う「運営会議」、各委員会における審議事項や各学科、事務局の懸案事項について話し合う「学長ミーティング」と、教授会の前に議案を整理し各委員会活動について総括する「委員長会議」において議長を務め、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。教授会は規程に基づき運営されている。また毎年、短期大学及び併設大学の非常勤教員を含む全教員対象の「教員会-7-

議」を開催し、課題の共有に努めている。なお、管理運営は学長の強力なリーダーシップの下に実施されているが、全教職員が主体的に教学上の運営の企画等に関わっていくことを検討されたい。
監事は寄附行為に基づいて選任され、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。監事は理事会と評議員会に出席し、学校法人の業務内容を監査し、公認会計士による監査の際には公認会計士と意見交換を行い、業務改善に努めている。監査報告書は、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出されている。
評議員会は、私立学校法及び寄附行為に基づき、理事定数の 2 倍を超える人数で組織されている。評議員会では、予算、事業計画及び寄附行為の変更等について審議され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
事業計画書案や予算書案は年度末に開催される評議員会に諮問の上、理事会で決定されている。事業計画と予算は、決定後速やかに教職員に周知されている。年度予算は適正に執行されており、出納業務は円滑に行われ、理事長に報告されている。学校教育法施行規則、私立学校法に基づき、教育情報と財務情報は、学校法人のウェブサイト等で公表・公開されている。

-8-選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

職業教育の取り組みについて
総評
職業教育の機関として運営されているエクステンションセンターは、学生の就職率向上を図るため設置されている。センターでは学生の資格取得や就職対策に関わるキャリア支援講座を開講しており、内容は公務員講座、教員採用試験対策講座、簿記検定講座、販売士講座等多岐にわたっている。
「埼玉学園大学・川口短期大学エクステンションセンター規則」に従い、エクステンションセンター委員会が企画・実施に関する審議を執り行っており、職業教育の役割・機能、分担が明確に定められている。職業教育体制の整備は当該短期大学の建学の精神を実現し、学びの量と質を深めるものとなっている。
センターの講座は入学予定者にも門戸が開かれており、少しでも早く専門的な学びを始めたいと考える入学予定者にとっては大きなメリットとなり、また入学後の学びの動機付けや希望する職業への端緒と捉える者もいる。また、卒業生についても引き続いて受講が可能となっており、就職した会社から資格取得を求められて受講する者もいて、センターはリカレントの場としてもその役割を果たしている。
教育課程内の職業教育として、ビジネス実務学科においては、1 年間をかけて企業人のものの見方や考え方を学生に伝え、社会人になるための準備を促している。こども学科では｢保育・教職実践演習（幼・小）｣において、実習指導の内容を補完するとともに、実習生の視点から保育者・教育者の視点へと移行させることを目的としており、職業教育の内容と実施体制は確立している。
エクステンションセンターの講座では、専任教員も学生とともに受講でき、講師に質問する機会を設けるなどして学びを深める機会や学びの連携が行われるように努めており、職業教育を担当する教員が実務経験の豊富な講師や現場で活躍する人材と協力し、資質向上に取り組む体制が構築されている。学生に対する受講後アンケートが実施されており、講座に関する内容、講師の教え方等の意見集約を行い、また講師側にも学生の受講姿勢、理解状況の調査を行っている。これらの情報により職業教育の効果を測定・評価し、次年度以降に生かす方策が検討されている。エクステンションセンター委員会は講座の申し込み数や資格試験合格者数等の集計を毎回の教授会と学科ごとに行われる情報交換会で報告し、これらの情報を全教員が共有できるように努めている。

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当該短期大学の特色が表れている取り組み○

エクステンションセンターで実施する講座の受講者は年々増加傾向にあり、講座受講で取得した資格が就職時に役立っている証となっている。入学相談やオープンキャンパ
ス等で積極的にアナウンスされ、入学志望動機の一因となる などの効果をあげている。

○

エクステンションセンターでの講座は入学予定者も受講可能であり、専門的教育への取り組みを早期に行いたい受講者にとっては大きなメリットとなっている。また、入学後の学習目標が明確になり、将来希望する職業がよく理解できるなどの相乗効果を生み出している。

○

ビジネス実務学科では、若い人材が夢を持ち、自分のやりたいことを見つけ、その夢を実現するための意思力・情熱・基礎力・知識を身に付けることで自分の生活に喜びを見出すことができるよう、学生巻き込み型の支援を心がけている。学生は講義が進んでいくにつれ、学生から前向きな動作や言動など、意欲的に取り組む姿勢が身に付くよう支援している。

○

こども学科では、初年度教育から学びの集大成までを一貫した教育体制の下で体系的に学習できるような職業教育を実施している。学生生活での学びの姿勢や方法を具体的に指導するとともに、実習生の視点から保育者・教育者としての視点への移行を目的とした実践的な講義が展開されている。

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