株主各位

第17期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
目次
事業報告
・新株予約権等の状況
・業務の適正を確保するための体制に対する基本方針
・会社の支配に関する基本方針
連結計算書類・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表計算書類
・株主資本等変動計算書
・個別注記表

上記事項は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（https://www.msj-group.jp/ir/stock/meeting/ ） に 掲 載 す る こ と に より、株主の皆様にご提供しております。

日本モーゲージサービス株式会社

新株予約権等の状況
１

当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

２ 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

３ その他新株予約権等の状況
2020年９月４日付の取締役会決議に基づき、みずほ証券株式会社に対する第三者割当による第２回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます）を発行しております。本新株予約権の内容
は、以下のとおりであります。

－1－

第２回新株予約権
新株予約権の数（個）※16,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－

新株予約権の発行価額（円）※

総額（5,056,000）本新株予約権1個当たり316

新株予約権の払込期日 ※2020年９月23日

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式 1,600,000（注）1（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※

当初行使価額 1,264（注）2

新株予約権の行使期間 ※自 2020年９月24日 至 2022年９月26日
１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株
式１株の発行価格は､行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に､行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を､別記｢新株予約権の目的となる新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

株式の数｣欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とします｡
２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

新株予約権の行使の条件 ※各本新株予約権の一部行使はできません。
当社と割当先との間で締結された第三者割当契約に新株予約権の譲渡に関する事項 ※おいて、新株予約権の譲渡には取締役会の承認が必要である旨が定められています。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※該当事項はありません。

※ 新株予約権の割当日（2020年９月23日）における内容を記載しております。

－2－

（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数(1)

本新株予約権の目的である株式の総数は、1,600,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という）は100株とする。）。但し、下記(2)乃至(5)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率(3) 当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(4)の規定に従って行使価額の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式
における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記２(4)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整後割当株式数(4)＝

調整前割当株式数×

調整前行使価額調整後行使価額

調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(4)②、⑤及び⑥による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(5)

割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(4)②ｅに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２ 新株予約権の行使時の払込金額(1)

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、下記(2)に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2)

本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という）は、当初1,264円とする。

(3)

行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という）の直前取引日の株式会社
東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に、当該修正日以降修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額－3－

が885円（以下「下限行使価額」といい、下記(4)の規定を準用して調整される。）を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とする。
(4)

行使価額の調整① 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）をもって行使価額を調整する。
新発行・
既発行
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

株式数

処分株式数
＋

既発行株式数×

１株当たりの払込金額

時 価＋

新発行・処分株式数② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
ａ 下記④ｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ｂ 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ｃ 下記④ｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記④ｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）－4－

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
ｄ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記④ｂに定める時価を下回る価額をもって当社
普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ｅ 上記ａ乃至ｃの場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記ａ乃至ｃにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付す
る。

株式数 ＝

(

調整前
行使価額

－

調整後
行使価額

)

×

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④ａ 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。
ｂ

行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満
小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
ｃ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記②ｂの場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通－5－

株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤ 上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本
新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
ａ 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
ｂ その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
ｃ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 上記②の規定にかかわらず、上記②に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が上記
２(3)に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
⑦ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行
使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②ｅに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

－6－

業務の適正を確保するための体制に対する基本方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制に関する当社の基本方針は以下のとおりであります。
１ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
定例取締役会は、取締役会規則に則り、原則として毎月１回開催し、経営基本方針、法定事
項、その他経営に関する重要事項につき審議・決定し、取締役の職務を監督します。
社長は、職務権限規程に則り、取締役会の決定した方針に基づき、会社の業務を執行統括し、かつ業務執行の最高責任者として取締役会に対して責任を負います。
役員は、役員規程により、法令・社内諸規程の遵守や適正な業務運営を確保するため、会社業
績の拡大のみならず、内部管理体制の確立・整備を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、その実践のための具体的な方針策定及び法令・社内諸規程の遵守・周知徹底について、誠実かつ率先して取り組みます。
取締役・監査等委員で構成される監査等委員会は、監査等委員会規則に則り、原則として毎月１回開催し、法令・定款に定める事項を決定し、監査等委員会で審議・決定した監査方針、監査
計画、職務分担に従い、取締役の職務の執行の監査を行い、監査報告を作成します。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る重要な意思決定は、定款の規定及び株主総会の決定に基づき、取締役会、経営会議（当社グループ全常勤役員で構成）及び稟議書等での審議、決裁によって行われており、その議事録、稟議書及びその他の文書については、「文書管理規程」に基づき保存及び管理され、取締役、取締役・監査等委員、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で管理されます。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を定め、全役
職員は業務遂行に当たり、法令・定款及び会社の定めるリスク管理等に関するルールを遵守します。内部統制に関するリスク分析については、「経営会議規程」及び「取締役会規則」の定めに則り、経営会議においてリスク評価や分析の協議を行い、その上で会社経営上重大なリスクについては、取締役会に諮り、その対応を検討、実施します。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定款及び取締役会規則の定めに従い、臨時取締役会、取締役が遠隔地にいる場合に相手の状態を相互に確認しながら通話することによる電子会議、取締役全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときの書面取締役会を、随時開催します。
監査等委員会規則の定めに従い、臨時監査等委員会を随時開催します。

－7－

５ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社内規程の一つとして、例外なくすべての役職員が守らなければならない基本原則である「コンプライアンスマニュアル」を制定し、法令等遵守を尊重する企業風土の醸成をもって健全な業
務運営を行います。
社長直轄の内部統制室において「内部監査規程」に基づき、会社内部の業務遂行や法令・諸規程の遵守状況の監査を行う等、内部管理体制等の適切性・有効性を検証し、必要に応じ改善実施を求めることにより、会社業務の健全かつ適切な運営の確保を図ります。
コンプライアンス・リスク管理体制の維持・向上に資することを目的として「不祥事故取扱規程」を定め、当社業務の健全かつ適切な運営に支障をきたす行為に対して、適正な措置及び厳正
かつ公正な処分を行うとともに再発の防止を図ることを目指します。
不祥事故取扱規程において、不祥事故を発見し報告した者が不利益な取扱いを受けることを禁止する定めを設け、健全な組織構築を図ります。
６ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制⑴ 経営会議規程に則り、当社及び子会社（以下、合わせて「当社グループ」という）の経営状
況及び経営課題につき十分検討、協議することを目的とし、経営会議を開催しております。同会議は当社グループの全常勤役員にて構成され、原則として毎週１回定期的に開催します。
⑵

関係会社管理規程に則り、重要事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求め、グループ内各社で緊密な連携を取りつつ業務を行うことにより、子会社を適切に管理します。
⑶ 当社あるいは子会社の決定が、法令等による制限に関連して当社グループ内他社に影響することがあるため、これらについては、事前に必ず、グループ内他社の所管部門から法令等による制限に照らし問題ないことについて確認を得た後に、規定された決裁ルールに従い実施しま
す。
⑷ 当社の内部監査部門が当社及び子会社の業務の適正性につき監査を実施し、必要があれば当社の社長から関係会社に対して指導、勧告を行う等改善を促します。
７ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
代表取締役及び取締役は、当社グループの健全で持続的な成長を確保し社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立と運用のためには、取締役・監査等委員で構成される監査等委員会による監査・監督の環境整備が重要、かつ必須であると認識します。
そのため、監査等委員会から補助すべき取締役あるいは使用人を置くことを要請された場合には、監査等委員会と協議のうえ、監査等委員以外の取締役あるいは内部統制室・経営管理部・その他必要と認める部署より、必要な人員を指名し、監査等委員会を補助すべき取締役あるいは使用人とします。

－8－

８ 上記第７号記載の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、及び当該人員に対する指示の実効性確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき取締役あるいは使用人として指名された人員があり、当該人員が監査等委員会の職務を補助する業務を執行している場合においては、当該人員は監査等委員
会の指揮命令のもとに行動します。
当該人員が監査等委員会の職務を補助する業務を執行している場合においては、監査等委員の指揮命令のもとに行動し、当該人員は取締役・監査等委員以外の者からの指揮命令を受けないこととします。
９ 監査等委員会への報告に対する体制
取締役・監査等委員は、それ以外の取締役の職務の執行を監査し、当該取締役及び使用人に対し、いつでも事業の報告を求めることができます。
取締役・監査等委員である取締役が当社グループの業務及び財産の状況の調査をすることができるよう、それ以外の取締役及び使用人は、取締役・監査等委員に協力します。
取締役・監査等委員への報告あるいは協力した取締役あるいは使用人が、当該報告あるいは協力したことにより不利益を受けないものとします。
10 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役・監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べます。
法令・定款の定めに基づき、取締役会での議決権行使、株主総会での必要な意見陳述を行います。
監査等委員は、必要に応じて、内部統制・内部監査担当部門、法務担当部門、経理担当部門等の関係部門との連携を図ります。
当社は、監査等委員会又は取締役・監査等委員からの求めに応じ、その職務の執行について生じる費用の前払又は償還並びに債務の処理を行います。
監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査・監督することにより、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを職責としています。当該職責を遂行するため、監査等委員会決議により「監査等委員会規則」を定め、各監査等委員の権限の行使を妨げることなく、監査・監督に関する重要な事項について監査等委員相互で報告を受け、協議又は決議すること等により、監査等委員会による監査がより実効的なものとなるようにします。
11 財務報告の適正性を確保するための体制の整備⑴ 当社は、企業活動の継続と企業価値の向上において、コーポレート・ガバナンス体制の強化とコンプライアンスの整備を重要事項と位置付けます。

－9－

⑵ そのうえで、真実かつ公正な財務報告をタイムリーに提供することを財務報告の基本方針として、そのための内部統制体制構築と適時見直しを進めます。
12 反社会的勢力の排除に向けた体制の整備
当社では、「反社会的勢力との取引排除規則」を設け、当該規則の中で、以下の基本方針を定め、これに基づく諸施策を実施します。
取引先が反社会的勢力でないことをできる限り確認し、反社会的勢力であることが判明した場
合には一切関係をもちません。
反社会的勢力との取引を新規に発生させないように可能な限り未然防止策を講じ、既存取引先については定期的な調査により反社会的勢力と関係があることが判明した場合には可能な限り速やかに関係を解消できるよう対応策を講じます。
反社会的勢力からの関与あるいは要求は排除します。
13 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備していますが、その基本方針に基づき、以下の具体的取り組みを行っております。
当社グループ全体及びグループ各社の経営状況及び経営課題につき十分検討、協議することを目的として、グループ各社の常勤役員にて、経営会議を、原則として毎週１回定期的に開催することにより、業務執行の適正性を保ちつつ、その迅速化を図っております。
当社は、監査等委員会設置会社を採用しているため、法令・定款・取締役会規則に基づき、会社経営に重大な影響を及ぼす内容である場合を除き、取締役会として、代表取締役社長に、一定事項の決定及び執行を委任することができることにより、業務執行の適正性と迅速化の調整を図っております。
なお、当社の当事業年度の取締役会は以下の８名で構成され、取締役会の全議案に関する議決権を有する監査等委員を中心に、業務執行に関するチェックと監督を十分に行っております。
監査等委員以外の取締役

５名

監査等委員である取締役

３名 （全員が社外取締役）

会社の支配に関する基本方針
当社では、現在のところ買収防衛策の導入をいたしておりませんが、社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

－ 10 －

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2021年
2022年 3 月31日まで )株
資2021年４月１日残高

本（単位：千円）

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,061,477

558,477

4,344,025△20,614

5,943,365

当連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△294,050△294,050

親会社株主に帰属する当期純利益

1,130,594

1,130,594

自 己 株 式 の 取 得

△411

△411

自 己 株 式 の 処 分

19,263

19,263

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）
当連結会計年度中の変動額合計－－

836,543

18,852855,3962022年３月31日残高

1,061,477

558,477

5,180,568△1,761

6,798,761

その他の包括利益累計額

2021年４月１日残高

その他有価
証 券 評 価差 額 金

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持
分

純資産合計

365

365

3,697

23,3085,970,736

当連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△294,050

親会社株主に帰属する当期純利益

1,130,594

自 己 株 式 の 取 得△411

自 己 株 式 の 処 分

19,263

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）

1111

当連結会計年度中の変動額合計

1111

2022年３月31日残高

376

376

－ 11 －

2,021

2,032

－

2,021

857,428

3,697

25,3306,828,165

連結注記表１ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

３社

・主要な連結子会社の名称

株式会社ハウスジーメン
株式会社住宅アカデメイア
一般社団法人住宅技術協議会⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社 －社
関連会社

１社

会社等の名称 一般社団法人住宅ＤＸ推進協議会
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
Ａ．有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

Ｂ．無形固定資産

物：３年～38年

工 具 器 具 備 品：５年～15年

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 12 －

③ 重要な引当金の計上基準
Ａ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

Ｂ．役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

Ｃ．株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。なお、当社は、株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しておりましたが、2021年７月をもって本制度を終了
しております。

④ 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
Ａ．住宅金融事業
主に住宅ローン（ＭＳＪフラット３５、ＭＳＪフラット３５ベストミックス、ＭＳＪプロパ
ーつなぎローン等）の融資実行による融資手数料収入、利息収入、サービシングフィー収入等から収益を稼得しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(A) 融資手数料収入
住宅ローン等の顧客との融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに住宅取得者に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時であることから、金銭消費貸借契約証書の締結時点で収益を認識しております。
(B) 利息収入
ＭＳＪプロパーつなぎローン等の顧客への融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに顧客に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時でありますが、この利息収入は契約期間にわたって貸付することで履行義務を充足することから、一定期間で収益を認識しております。
(C) サービシングフィー収入
住宅ローン等の融資実行において、住宅ローン債権の回収代行業務を顧客から受託し、元利金等の請求、収納、引渡し、督促などの債権回収代行業務を実施する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、顧客から回収元利金を収納した時点で収益を認識しております。
Ｂ．住宅瑕疵保険等事業
主に戸建住宅及び共同住宅の住宅瑕疵保険の販売による、住宅瑕疵保険料収入、住宅瑕疵検
査料収入等から収益を稼得しております。
これらの履行義務に対する対価は、主として履行義務充足前に前受金として受領しており、－ 13 －

重大な金融要素は含んでおりません。
(A) 住宅瑕疵保険料収入
新築住宅を供給する建設業者または宅地建物取引業者である顧客に、住宅瑕疵担保履行法に基づき義務付けられている住宅瑕疵保険への加入を受け付け、住宅瑕疵保険サービス（新築住宅かし保険）を提供しております。顧客との住宅瑕疵保険の契約において、住宅瑕疵保険を締結し、住宅に瑕疵があった場合に修補等を行った住宅事業者に保険金を支払う義務を負っておりますが、当社は同時に損害保険会社と再保険契約を締結し、実質的なリスクは住宅瑕疵保険契約と同時に移転することから、住宅瑕疵保険証券の発行時点で収益を認識しております。また、責任準備金の繰入戻入による収益費用の期間対応を行っております。
(B) 住宅瑕疵検査料収入
住宅瑕疵保険サービス（新築住宅かし保険）の引き受けに必要な現場検査において、顧客からの申込書類提出を受け、申込物件ごとに受理書を発行し（瑕疵検査に係る契約の成立）、申込物件ごとに「検査結果通知書」又は「検査報告書（他社機関検査の場合）」を交付する履行義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、申込物件ごとに「検査結果通知書」又は「検査報告書」の発行時であることから、「検査結果通知書」又は「検査報告書」の発行時点で収益を認識しております。
Ｃ．住宅アカデメイア事業
主に住宅メンテナンス保証等の住宅保証サービス等の役務提供による、住宅保証サービス管
理収入、住宅事業技術サポート収入、住宅マルハビサポート収入等から収益を稼得しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(A) 住宅保証サービス管理収入
住宅建築事業者が建築した住宅を住宅取得者に引き渡した物件に対して、一定期間に無償で修補工事等を行う保証の申込みを受け付け、保険会社へ付保手続きを行う、住宅保証サービスを提供しております。
顧客との住宅メンテナンス保証の契約において、住宅短期保証（住宅メンテナンス保証）
債務引受包括契約書を締結し、顧客からの住宅メンテナンス保証の申込みを受け、顧客の保証物件に対して一定期間に無償で修補工事等を行う保証を付保する義務を負っております
が、当社は同時に損害保険会社と損害保険契約を締結し、その対価として損害保険会社に保険料の支払いを行うことで、実質的なリスクは住宅メンテナンス保証契約と同時に移転することから、住宅メンテナンス保証保険の付保時点で収益を認識しております。
なお、収益は、代理人として行われる取引であるため、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で取引価格を算定しております。
(B) 住宅事業技術サポート収入
住宅会社の経営や業務をサポートするための、住宅事業に特化したクラウドシステムを独自に開発し、提供しています。また、住宅保証サービスとして、住宅引渡後の様々な保証サ
ービスを取り揃え、パッケージ化して提供しています。住宅会社のアフター業務を強力にバックアップし、消費者の住生活をサポートします。サービス別に分類すると、住宅事業技術－ 14 －

サポート収入は、主に「システム収入」と「フルフィルメント収入」に区分されます。
ａ．システム収入
住宅事業一気通貫型クラウドシステム提供において、顧客ごとに共通IDとパスワードを発行（契約）によりシステム利用が開始され、契約期間にシステム利用のサービスを提供する義務を負っており、このシステム収入は利用期間に応じてシステム利用することで履行義務を充足することから、一定期間で収益を認識しております。
ｂ．フルフィルメント収入
住宅保証サービス提供において、顧客が住宅性能評価申請代行業務を注文し、発行された受注済みの「注文書番号」をもって事務代行サービス契約とし、受注された事務代行サービスの注文書番号には、注文書番号ごとに事務代行サービスを役務提供し、住宅性能評
価申請代行する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、受注した事務代
行サービス（住宅性能評価申請代行）の注文書番号ごとに住宅性能評価書（又は不発行通知）を取得し、顧客に納品した日であることから、顧客に納品した時点で収益を認識しております。
(C) 住宅マルハビサポート収入
住宅事業者に対し、運営委託された「泊まれる住宅展示場」（西軽井沢・蓼科・蒲郡の複合施設）において、複数拠点を行き来する新しいライフスタイル「マルチハビテーション（二地域居住）」を体験できる複合施設を通して、新たな住宅需要を創造する事業（まるはび事業）を展開しております。また、サービス別に分類すると、住宅マルハビサポート収入
は、「営業受注サポートフィー収入」と「宿泊料収入」に区分されます。
ａ．営業受注サポートフィー収入「泊まれる住宅展示場」において、住宅の新規受注を目的にした営業受注サポートなど
により、住宅取得者と顧客である住宅事業者が工事請負契約を締結できるよう営業サポートを実施しております。顧客とのサポートフィー契約において、住宅取得者と顧客である
住宅事業者が工事請負契約を締結し、工事請負契約書に定めた請負契約の受注をサポートする義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、工事請負契約書を締結した時点であることから、工事請負契約書を締結した時点で収益を認識しております。
なお、収益は、代理人として行われる取引であるため、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で取引価格を算定しております。
ｂ．宿泊料収入「泊まれる住宅展示場」の宿泊事業において、顧客に宿泊サービスという役務提供を実施しております。予約受付された予約番号ごとに宿泊サービスの役務提供を完了する履行義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、宿泊期間における宿泊サービスの提供期間の宿泊完了日（チェックアウト日）であることから、顧客が宿泊料又はキャン
セル料を納付し、支払い決済された領収書番号が決まり、領収書の発行時点で収益を認識しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
Ａ．繰延資産の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

－ 15 －

Ｂ．消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

２ 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、連結計算書類に与える影響はありません。
3 追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該感染症の影響は当連結会計年度末以降、日本経済が緩やかに回復すると仮定
した場合において、連結計算書類作成時における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 16 －

4 連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
現金及び預金958千円

営業未収入金3,208,830千円

営業貸付金

4,517,040千円

計

7,726,828千円

上記に対応する債務
短期借入金

7,725,870千円

なお、上記以外に、預金24,257千円は、契約に基づき、当社が支払債務21,447千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用は制限されております。
また、融資債権信託契約に基づき、投資その他の資産その他（長期預け金）711,930千円を差入れています。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額

168,103千円⑶ 流動負債に計上した「支払備金」は、住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに関し、特定住宅瑕疵
担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第35条の規定に基づき設定するものであります。
⑷ 固定負債に計上した「責任準備金」は、住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに関し、特定住宅瑕
疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第32条の規定に基づき設定するものであります。

－ 17 －

5 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首の株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末の株式数(株)

普通株式

14,704,000－－

14,704,000

合計

14,704,000－－

14,704,000

普通株式

56,132

390

54,662

1,860

合計56,132

390

54,662

1,860

発行済株式

自己株式

（注）１．当社は、2017年９月に株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しておりましたが、2021年
７月をもって本制度を終了しております。
２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首54,662株）が含まれております。
３．普通株式の自己株式の増加390株は、単元未満株式の買取りによる390株であり、自己株式の株式数の減少54,662株は「株式給付信託（J-ESOP）」の従業員への給付によるものです。
⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2021年６月3日
取締役会

普通株式

294,050

20

基準日

効力発生日

2021年３月31日 2021年６月30日（注）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,093千円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議予定
2022年６月２日
取締役会⑶

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額（千円）

利益剰余金

294,042

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20 2022年３月31日 2022年６月30日

当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

1,170,000株－ 18 －

6 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。住宅ローンに必要な資金及び長期の資金需要を目的として金融機関からの借入により資金を調達しております。なお顧客に貸付けた住宅ローンのうちフラット35貸付債権は直ちに債権譲渡され、譲渡代金が回収されるまでの間は営業未収入金に計上されます。土地購入資金等
フラット35に先行して顧客に貸付けるプロパーつなぎローンは、フラット35の融資が行われるまでは営業貸付金として計上されます。
デリバティブ取引は、投機的目的では利用しない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である営業未収入金、営業貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。
また借入金は、主に営業未収入金及びプロパーつなぎローンの債権譲渡代金が入金されるまでの１ヶ月未満の短期の資金調達を目的としたものであります。
なお、営業未収入金及び借入金の一部は、金利変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
Ａ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である営業未収入金及び営業貸付金については、取引先が政府系金融機関である
こと及び取引先が返済の保全のための融資保険に加入することになっていること等から信用リスクは限定的ですが、当該リスクの主管部署は取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
Ｂ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業未収入金及び借入金の一部は１年未満で回収または返済されるため金利変動リスクは限定的でありますが、当該リスク管理の主管部署は、金利動向のフォロー等定期的なリスク管理を行っております。
Ｃ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは各社において、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金操計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 19 －

⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）
連結貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

⑴ 営業未収入金

6,775,570

6,775,570－⑵ 営業貸付金

8,124,770

8,124,770－

14,900,340

14,900,340－⑴ 短期借入金

10,180,500

10,180,500－⑵ 営業預り金

1,305,180

1,305,180－

11,485,680

11,485,680

－

資産計

負債計

（＊１）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区

分

非

上

場

株

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
式

8,900

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

営業未収入金6,775,570

－

－

－

営業貸付金

8,124,770

－

－

－

合計

14,900,340

－

－

－

－ 20 －

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

短期借入金

10,180,500

－

－

－

合計

10,180,500

－

－

－

⑶ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当ありません。
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業未収入金－6,775,570－

6,775,570

営業貸付金

－

8,124,770－

8,124,770

短期借入金

－

10,180,500－

10,180,500

営業預り金

－

1,305,180－

1,305,180－ 21 －

7 収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、次のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント

連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

住宅金融事業

住宅
瑕疵保険等
事業

住宅
アカデメイア
事業

2,418,536－－

2,418,536－

2,418,536

517,681－－

517,681－

517,681316,205－－

316,205－

316,205－

1,540,911－

1,540,911△8

1,540,903－

788,792－

788,792－

788,792－－

279,347

279,347△2,004

277,343－－

162,623

162,623△1,085

161,537－－

136,483

136,483△1,896

134,587

その他

149,232

1,410,577－

1,559,810△25,901

1,533,908

営業収益合計3,401,655

3,740,281

578,454

7,720,391△30,895

7,689,496

顧客との契約から生じる収益2,774,625

2,199,370

578,454

5,552,450△30,887

5,521,562

その他の収益627,030

1,540,911－

2,167,941△8

2,167,933

外部顧客への営業収益

3,401,655

3,714,371

573,4687,689,496－

7,689,496

計

営業収益
融資手数料収入利息収入
サービシング
フィー収入
住宅瑕疵保険料収入
住宅瑕疵検査料収入
住宅保証サー
ビス管理収入住宅事業技術
サポート収入住宅マルハビ
サポート収入（注）１．セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
２．営業収益合計は、連結損益計算書の営業収益の計上額です。
⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 １ 連結計算
書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ⑷ 会計方針に関する事項 ④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 22 －

⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度

区分

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

売掛金

587,785

577,627

契約負債

前受金

1,081,221

1,273,671

契約負債は、主に住宅瑕疵保険等事業における、住宅瑕疵保険サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約
負債は、瑕疵保険証券の発行時点である収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は670,660千円であります。
また、契約負債の増減は、前受金の受領（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債の減少）により生じたものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

779,863

１年超

493,808
合計

1,273,671－ 23 －

8 １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額462円46銭⑵ １株当たり当期純利益

76円99銭（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は16,773株であります。なお、当社は、株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しておりましたが、2021年７月をもって本制度を終了しております。
9 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 24 －

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2021年
2022年 3 月31日まで )
株

主

資本剰余金
資

2021年４月１日残高

本

金

資本準備金

1,061,477（単位：千円）
資

本

利益剰余金
そ
の
他
利益剰余金

自 己 株 式株 主 資 本合計△20,614

5,424,794

繰 越 利 益剰余
金561,477

3,822,454

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△294,050△294,050

935,271935,271益

自 己 株 式 の 取 得

△411

△411

自 己 株 式 の 処 分

19,263

19,263

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計－－

641,220

18,852660,073

2022年３月31日残高

1,061,477

561,477

4,463,675△1,761

6,084,868

評

2021年４月１日残高

価

・

換

算

差

額

等

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

365

365

新

株

予

約

権

3,697

純

資

産

合

計

5,428,857

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△294,050

益

935,271

自 己 株 式 の 取 得△411

自 己 株 式 の 処 分

19,263

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）

1111

事業年度中の変動額合計

11

11

－

660,084

2022年３月31日残高

376

376

3,697

6,088,941－ 25 －

11

個別注記表１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法

その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

物：３年～18年

工 具 器 具 備 品：５年～15年② 無形固定資産

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。

⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。な
お、当社は、株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しておりまし
たが、2021年７月をもって本制度を終了しております。

⑷ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
Ａ．住宅金融事業
主に住宅ローン（ＭＳＪフラット３５、ＭＳＪフラット３５ベストミックス、ＭＳＪプロパ
ーつなぎローン等）の融資実行による融資手数料収入、利息収入、サービシングフィー収入等から収益を稼得しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(A) 融資手数料収入－ 26 －

住宅ローン等の顧客との融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに住宅取得者に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時であることから、金銭消費貸借契約証書の締結時点で収益を認識しております。
(B) 利息収入
ＭＳＪプロパーつなぎローン等の顧客への融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに顧客に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時でありますが、この利息収入は契約期間にわたって貸付することで履行義務を充足することから、一定期間で収益を認識しております。
(C) サービシングフィー収入
住宅ローン等の融資実行において、住宅ローン債権の回収代行業務を顧客から受託し、元利金等の請求、収納、引渡し、督促などの債権回収代行業務を実施する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、顧客へ回収元利金を収納した時点で収益を認識しております。
⑸ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

② 消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として販売
費及び一般管理費に計上しております。

２ 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、当事業年度の計算書類等に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、計算書類等に与える影響はありません。

－ 27 －

3 追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該感染症の影響は当事業年度末以降、日本経済が緩やかに回復すると仮定した場合において、計算書類等作成時における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
4 貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務現金及び預金958千円

営業未収入金3,208,830千円

営業貸付金

4,517,040千円

計

7,726,828千円

上記に対応する債務
短期借入金

7,725,870千円

なお、上記以外に、預金24,257千円は、契約に基づき、当社が支払債務21,447千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用は制限されております。
また、融資債権信託契約に基づき、長期預け金711,930千円を差入れています。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額

86,042千円⑶ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権3,266千円

長期金銭債権1,043千円

短期金銭債務416千円

長期金銭債務

115,414千円

5 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業費用

840千円

営業取引以外の取引高

315,020千円

6 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,860株－ 28 －

7 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

11,068千円

役員賞与引当金

5,777千円

敷金

1,760千円

その他

4,119千円

繰延税金資産合計

22,725千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

166千円

繰延税金負債合計

166千円

繰延税金資産の純額

22,559千円

8 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

会社等の名称子会社

株式会社住宅アカデメイア

議決権の所有（被所有）割合

所有100.00％

関連当事者
との関係

役員の兼務等
資金の貸付

取引の内容

取引金額

資金の回収

34,909

利息の受取
（注）

2,660

科目

期末残高

関 係 会 社
短期貸付金

31,159関 係 会 社
長期貸付金

82,958そ の 他 の流 動 資 産―取引条件及び取引条件の決定方針等（注）貸付金の利率については、当社の調達金利を勘案し決定しております。
9 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「個別注記表 １ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑷ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

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10 １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額413円90銭⑵ １株当たり当期純利益

63円69銭（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は16,773株であります。なお、当社は、株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しておりましたが、2021年７月をもって本制度を終了しております。
11 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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