公益社団法人 日本臨床工学技士会

定款

令和元年８月目次
第 1 章 総 則 .......................................................................................................................1
第２章 目的及び事業 ..............................................................................................................1
第３章 会員 .............................................................................................................................2第４章 代議員 .........................................................................................................................3
第５章 総会 .............................................................................................................................4
第６章 理事及び監事 ..............................................................................................................6
第７章 理事会 .........................................................................................................................9第８章 基金 ...........................................................................................................................11
第９章 財産及び会計 ............................................................................................................11
第１０章 定款の変更及び解散 ..............................................................................................12
第１１章 事務局....................................................................................................................13
第１２章 公告 .......................................................................................................................13

公益社団法人日本臨床工学技士会定款
第1章

総則（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人日本臨床工学技士会（以下「本会」という。）、英文ではJapan Association for Clinical Engineers（略称 JACE） と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）第３条 本会は、臨床工学技士の職業倫理の高揚を図るとともに、学術技能の研鑽及び資質の向上、生命維持管理装置をはじめとする機器に支えられた医療・福祉の信頼性の向上に努め、もって国民の医療・福祉の進歩充実に寄与することを目的とする。
２

前項の目的を達成するために都道府県を区域とする臨床工学技士会との連携を密にする。

（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）臨床工学技士の職業倫理の高揚に関すること（２）臨床工学技士の学術技能の研鑽及び資質の向上に関すること（３）臨床工学技士の業務に関すること（４）臨床工学の普及啓発に関すること（５）臨床工学の学会に関すること（６）臨床工学領域の調査研究に関すること（７）臨床工学領域における技術認定に関すること（８）臨床工学領域における安全対策に関すること（９）臨床工学領域における国際活動に関すること（10）関連団体との交流に関すること（11）臨床工学技士の職業紹介に係る情報提供に関すること（12）臨床工学技士の相互福祉に関すること（13）前各号に関する会誌および図書、印刷物の刊行に関すること（14）その他本会の目的を達成するために必要な事業の実施に関すること
２前項に規定する事業については、本邦及び海外において行う。

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第３章 会員（種別）
第５条

本会は、事業に賛同する個人又は団体であって次の規定による会員によって構成する。

（１）正会員 臨床工学技士の資格を有し、都道府県を区域とする臨床工学技士会に所属しかつ本会に入会した個人。
（２）賛助会員 本会の目的に賛同し、本会の事業を賛助するために入会した個人又は団体。
（３）名誉会員 本会に多大の功績があった正会員又は学識経験者で理事会の推薦を受け、総会の承認を得た者。なお、正会員を推薦する場合は、予め本人の意向を十分に確認しなければならない。
（入会）
第６条

正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める入会手続きを行い、承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員と賛助会員は、会員になった時及び毎年、総会の議決により別に定められた額を支払う義務を負う。
２

名誉会員は前項に規定する経費の負担を要しない。

（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）臨床工学技士の資格を失ったとき（４）都道府県を区域とする臨床工学技士会を退会したとき（５）死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき（６）正当な理由なく会費を２年以上滞納したとき（７）除名されたとき（８）団体が解散したとき（退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を事務局に提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、総会において、総代議員数の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、当該会員を除名することができる。
（１）本会の定款、規則又は総会の決議に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき
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２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、理事長は当該会員に対し、除名の決議を行う総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知を行い、総会において弁明の機会を与えなければならない。

３

理事長は、第１項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

（資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 代議員（代議員）第１２条 本会の代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。
）上の社員とする。
２ 代議員の員数は１８０人とする。
３ 代議員を選出するため、代議員選挙を行う。代議員選挙は、都道府県ごとに登録された区域別の正会員によって、区域ごとに代議員を選出する地区選挙と、全国を 7 地域に分けた正会員によって代議員を選出するブロック選挙とする。代議員選挙を行うために必要な細則は総会で定める。
４ 地区選挙によって選出される各地区の代議員（以下「各地区代議員」という。
）の定数を代議員総数の概ね 3 分の 2 とし、ブロック選挙によって選出される代議員（以下「各ブロック代議員」という。
）の定数を代議員総数の概ね 3 分の 1 とする。各地区代議員及び各ブロック代議員の定数は別に定める。
５

代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

６

第３項の代議員選挙において、正会員は代議員を選挙する権利を有する。

７

第３項の代議員選挙は、２年に１度、３月末日までに実施することとし、代議員の任期は、選任の２年目に実施される代議員選挙の終了の時までとする。ただし、代議員は、第８条の規定により会員資格を喪失したときは、代議員の資格を失う。

８ 代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合（「法人法」第 278 条第１項に規定する「責任追及の訴え」の提起を請求している場合を含む。
）は、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。ただし、第１６条第１項（２）及び同項（５）についての議決権を有さない。
９ 理事又は理事会は、代議員を選出することができない。ただし、代議員として資格を有する理事は正会員としての権利義務を行使することができる。
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10

代議員が欠け代議員定数の 8 割以下になった場合は、代議員の補充のため代議員補充選挙を実施する。

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正会員は、「法人法」に規定された次に掲げる社員の権利と同様に本会に対して行使することができる。

（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（代議員名簿の閲覧等）（３）法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第５０条第６項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第５１条第４項及び５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（代議員の報酬等）
第１３条 代議員は無報酬とする。
２

代議員には費用を弁償することができる。

３

前項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て第２４条第２項に規定された理事長が別に定める。

第５章 総会（総会の構成及び議決権の数）
第１４条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
２

前項の総会をもって「法人法」上の社員総会とする。

３

総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。

（種別）
第１５条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とし、定時総会は毎年度６月末までに開催する。
２

必要がある場合には臨時総会を開催することができる。

（権限）第１６条 総会は、「法人法」に規定する事項とこの定款で定めた事項に限り決議することができる。
（１）決算報告並びに計算書類等の承認（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の規程（４）会員資格の得喪並びに会費及び入会金の額（５）定款の変更
4（６）会員の除名（７）代議員の解任（８）解散及び残余財産の処分（９）理事会において総会に付議した事項
２

前項の規定にかかわらず、総会は、同号の書面に記載した目的である事項以外は決議できない。

（臨時総会の開催）
第１７条 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき（２）総代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員から会議の目的である事
項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき（３）前項の規定による請求をした代議員が、裁判所の許可を得て総会を招集するとき（総会の招集）第１８条 総会は、前条第３号の規定により代議員が招集する場合を除き、理事長が招集する。ただし、理事長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた理事が招集する。
２

理事長は、前条第２号の規定に該当する請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

理事長は、総会の招集に際して理事会の決議で決定した次の事項を記載し、開催２週間前までに書面をもって代議員に通知しなければならない。

（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項（３）総会に出席しない代議員が書面及び電磁的方法によって議決権を行使することができる旨
４

理事長は、前項の書面による通知に代えて、法令で定めるところにより、代議員の承諾を得て電磁的方法により通知することができる。

（議長等）
第１９条 総会の議長及び副議長は、総会に出席している代議員の中から選任する。
２

副議長は、議長を補佐し議長に事故があるとき又は議長が欠けたときはその職務を代行する。

（総会の定足数）
第２０条 総会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、代議員総数の過半数の出席によって成立する。
（決議）
第２１条 総会の決議は、「法人法」第４９条第２項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員
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の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは否決とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員数の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）その他法令で定められた事項
３

第１６条第１項（２）の規定により、理事及び監事を選任する議案の決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（代理及び書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第２２条

総会に出席できない代議員は、代理出席又はあらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって決議することができる。
２

代理出席により議決権を行使する場合は、総会に出席する者に代理権を授与することを証明する書面を本会に提出しなければならない。

３

書面により議決権を行使する場合は、代議員は、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、必要な事項を記載した議決権行使書面を本会に提出しなければならない。

４

電磁的方法により議決権を行使する場合は、代議員は、法令で定めるところにより、本会の承諾を得て、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法で本会に提出しなければならない。

５

前３項の規定により行使した議決権の数は、出席した代議員の議決権の数に算入する。

（議事録）
第２３条 総会の議事録は、法務省令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって作成し保存する。

第６章 理事及び監事（理事及び監事の設置）第２４条 本会に、理事及び監事（以下「役員」という。）を置く。
（１）理事 ２５人以上２８人以内（２）監事 ２人以内
２

代議員による選挙により選出された理事のうち、１人を理事長、３人以内を副理事長、９人以上１３人以内を常任理事とする。

（１）代議員による選挙により選出された理事を除く、第１６条第１項（２）の規定により、選任される理事の数は、１１人以内とし、うち、８人は、当会会員以外から充てなければならない。
（２）第１６条第１項（２）の規定により、選任される理事は、理事会において総会に付す
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べく議決を経なければならない。
（３）第１６条第１項（２）の規定により、選任される理事を当会正会員から選任する場合にあっては、公募を原則とし、選任方法は、別に定める。
（４）前号の理事（以下、「専務理事」という。）は、当会の運営のために事務局に常勤する。
３

前項の理事長をもって「法人法」上の代表理事とする。

４

第２項の副理事長・常任理事、専務理事をもって「法人法」に規定される業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第２５条 理事及び監事は総会の決議によって選任する。
２

理事会は、理事長を選定又は解職する。

３

業務執行理事は、理事会で選定する。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

６

監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び本会の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。
４ 業務執行理事は、この定款及び理事会において定めるところにより、その業務を分担し執行する。
５ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し監査報告を作成すること（２）本会の業務及び財産の状況を監査すること（３）理事会に出席し必要があると認めるときは、意見を述べなければならない（４）理事が不正な行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告する（５）前号の報告をするため、必要があるときは理事長に理事会の招集を請求することができる
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（６）前号の規定による請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする召集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる（７）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない（８）理事が本会の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、その行為をやめることを請求することができる（９）その他監事に認められた法令上の権限を行使することができる（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。なお、理事長にあっては、前任者の残存期間を含め、通算して５期を超えることはできない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

役員は、その定数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後に退任した後においても、後任者が就任するまでは、役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２９条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議を経て解任することができる。この場合、その役員に対し決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障により職務執行に支障があり又これに堪えないとき（２）職務上の義務違反が認められるとき（３）役員として相応しくない非行があったとき
２

前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、本会に対し解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。

（役員の報酬等）第３０条 役員に対する報酬は、理事会において支給できる額の上限を定め、総会において承認を受けなければならない。
２

役員に報酬若しくは職務執行に伴う費用弁償を行う場合の支給に関する基準は別に定める。

（理事の競業及び利益相反取引の制限）
第３１条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を8開示し、理事会の承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本会との取引（３）本会が当該理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本会と当該理事との利益が相反する取引２

前項各号の取引をした理事は、当該取引後遅滞なく、当該取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（損害賠償）
第３２条

役員がその任務を怠ったときは、本会に対しこれによって生じた損害を賠償する責任を負い、その責任はすべての正会員の同意がなければ免除することができない。
（名誉会長及び顧問）
第３３条 本会に、名誉会長及び顧問を若干名置くことができる。
２ 名誉会長は、本会の理事長として会運営に貢献した者で、理事会において選任する。
３ 顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定め選任する。
４ 名誉会長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
５ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。

第７章 理事会（構成）
第３４条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３５条 理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選任及び解任（４）総会へ付議すべき事項の決定
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）理事長が行う重要な使用人の任免の承認（４）その他法令で定められた事項（種類及び開催）9

第３６条 理事会は、定例理事会と臨時理事会の２種類とする。
２

定例理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から理事長に対し、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事は、理事会を招集することができる（４）第２７条第５号の規定により、監事から理事長に対し、招集の請求があったとき又は同条第６号の規定により監事が招集するとき
（招集）
第３７条

理事会は、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合又は第４号後段により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
２

理事長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集する。

３

理事長は、前条第３項第２号に該当する請求があったときは、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的書面をもって、少なくとも７日前までに全理事に通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３８条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故あるとき又は特別の利害関係を有するときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事がこれにあたる。
（定足数）
第３９条 理事会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数の出席により成立する。
（決議）
第４０条 理事会の決議は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し可否同数のときは否決とする。
２ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることはできない。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、「法人法」第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとする。
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（議事録）
第４１条 理事会の議事は、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した第３８条に定める議長及び監事は、前項で作成された議事録に署名又は記名押印のうえ保存する。

（理事会運営規則）
第４２条 理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第８章 基金（基金の拠出）第４３条 本会は、会員または第三者に対し、「法人法」第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができる。
（基金の取扱い）
第４４条 基金の募集・割当て・払込等の手続き、基金の管理及び返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める基金取扱規程による。
（基金の拠出者の権利）第４５条

拠出された基金は、第５５条による本会の解散のときまで基金の拠出者に返還しないものとする。
２

前項の規定にかかわらず、第４６条に定める基金の返還の手続きにより、基金をその拠出者に返還することができるものとする。

（基金の返還の手続）
第４６条 基金の返還は、定時総会の決議に基づき、「法人法」第１４１条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
２ 前条第２項の基金の返還の手続きについては、理事会の決議により定めるものとする。
（代替基金の積立）第４７条

基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取り崩しを行わないものとする。

第９章 財産及び会計（事業年度）
第４８条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（会計の原則）第４９条

本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
（事業計画及び収支予算）
第５０条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
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については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第５１条 本会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類の内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、代議員及び会員名簿を主たる事務所に備え置き一般の閲覧に供する。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第５２条 理事長は、法令に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、法令に定める書類に記載する。
（長期借入金）第５３条 本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、総会において、総代議員数の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の決議を得なければならない。
２

本会が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、前項と同じ決議を得なければならない。

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５４条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
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（解散）
第５５条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により、解散する。
（公益目的取得財産額の贈与）第５６条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合 （その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。） には、総会の決議を経て、公益目的所得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。
（残余財産の処分）
第５７条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１１章 事務局（設置等）
第５８条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

重要な使用人の任免は、理事会の承認を得て、理事長が行う。

４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第１２章 公告（公告の方法）第５９条 本会の公告は、電子公告による。
２

やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１３章

雑 則

（委任）
第６０条 本定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。
（経過措置）
この定款改正後、第２４条第４項の規定により、事務局に常勤する理事が総会において選任されるまでの間、理事長は、選挙により選出された常任理事のうち、１名を指名し、理事会の承認を得て事務局に常勤させて事務を行わせることができる。

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附 則
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は、川崎忠行とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

この定款施行後の最初の代議員は定款第１２条と同じ方法であらかじめ行う代議員選挙において、最初の代議員として選出されたものとする。

５

この定款は、平成 26 年 5 月 11 日に開催された平成 26 年度総会により承認され同日より施行する。

６

この定款は、平成 29 年 5 月 20 日に開催された平成 29 年度総会により承認され同日より施行する。

７

この定款は、令和元年 5 月 19 日に開催された令和元年度総会により承認され同日より施行する。

８

この定款は、令和元年 6 月 17 日に定款一部改正が書面により承認され同日より施行する。

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