適格請求書等保存⽅式の概要－インボイス制度の理解のために－

令和５年１⽉
仙台国税局消費税課

○本⽇の資料【適格請求書等保存⽅式の概要－インボイス制度の理解のために－】適格請求書等保存⽅式の概要－

インボイス制度の理解のために －

令和５年１０⽉１⽇

消費税の仕⼊税額控除の⽅式は適格請求書等保存⽅式に
国

税

庁

この社会あなたの税がいきている（令和４年７⽉）※

このパンフレットは、令和４年４⽉１⽇現在成⽴している法律に基づいて作成しています。

1

消費税の基本的な仕組み＜パンフレットＰ１＞

消費税とは＞

商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課される税です。

＞

最終的に商品等を消費し⼜はサービスの提供を受ける消費者が負担し、事業者が納付します。

消費税の負担と納付の流れ

取

⽣産・製造業者

卸売業者

⼩売業者

売上げ 50,000
消費税① 5,000

売上げ 70,000
消費税② 7,000

売上げ 100,000
消費税③ 10,000

⽀払総額

110,000

消費者が負担した消費税

引消費税

消費者

仕⼊れ 50,000
消費税① 5,000

仕⼊れ 70,000
消費税② 7,000

納付税額・A
①＝5,000納付税額・B②－①＝2,000

納付税額・C③－②＝3,000

▼

▼▼

申告・納付

申告・納付

申告・納付

10,000

各事業者が個別に納付した消費税
A+B+Cの合計

消費税と地⽅消費税を合わせた税率（10％）で計算しています。
（単位︓円）

２消費税の基本的な仕組み

⽤語○＜パンフレットＰ１＞

課税事業者と免税事業者

その課税期間※１の基準期間※２の課税売上⾼が1,000万円を超える事業者は消費税の納税義務者となり、消費税の申告及び納付を⾏う必要があります（「課税事業者」といいます。）。

※１

原則として、個⼈事業者は暦年、法⼈は事業年度※２

原則として、個⼈事業者は前々年、法⼈は前々事業年度○基準期間の課税売上⾼が1,000万円以下の事業者は、原則として消費税の納税義務が免除され、消費税の申告を⾏う必要はありません（「免税事業者」といいます。）。

○

詳しくは…

消費税の⼀般的な事柄及び⼿続については、「消費税のあらまし」（国税庁HP）等をご覧ください。

免税事業者でも、課税事業者となることを選択することができます。

3

消費税の基本的な仕組み＜パンフレットＰ２＞

消費税額の計算⽅法等＞

課税売上げに係る消費税額から、課税仕⼊れ等に係る消費税額を差し引いて（「仕⼊税額控除」といいます。）計算します※。

計算⽅法

消費税額

＝

○ 仕⼊税額控除の適⽤を受けるためには、⼀定の要件を満たすことが必要です。
※

基準期間の課税売上⾼が5,000万円以下の事業者は、課税売上⾼から納付する消費税額を計算する「簡易課税制度」を選択できます（事前に届出書の提出が必要です。）。
［参考］ 納付税額は、国税の消費税額と、その消費税額から計算した地⽅消費税額を合計した⾦額です。

課税売上げに係る消費税額※（売上税額）※ 消費税額は、税率ごとに区分して計算する必要があります。

仕⼊税額控除の要件〜令和５年９⽉【区分記載請求書等保存⽅式】－

課税仕⼊れ等に係る消費税額※（仕⼊税額）

仕⼊税額控除令和５年１０⽉〜【適格請求書等保存⽅式】（インボイス制度）

帳簿

⼀定の事項が記載された帳簿の保存区分記載請求書等保存⽅式と同様

請求書等

区分記載請求書等の保存

適格請求書（インボイス）等の保存

ここが変わります4

適格請求書等保存⽅式（インボイス制度） ＜パンフレットＰ５＞
1

適格請求書等保存⽅式の概要＞

複数税率に対応したものとして開始される、仕⼊税額控除の⽅式です。

適格請求書等保存⽅式とは開始時期＞○ 買⼿が仕⼊税額控除の適⽤を受けるためには、帳簿のほか、売⼿から交付を受けた「適格請求書」等の保存が必要となります。
○ 買⼿が作成した仕⼊明細書等による対応も可能です。

令和５年10⽉１⽇に開始されます。

適格請求書とは＞＞「売⼿が、買⼿に対し正確な適⽤税率や消費税額等を伝えるための⼿段」であり、登録番号のほか、⼀定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類するものをいいます。

○ 請求書や納品書、領収書、レシート等、その名称は問いません。

適格請求書を交付することができるのは、税務署⻑の登録を受けた○「適格請求書発⾏事業者」に限られます。

○ 適格請求書の交付に代えて、電磁的記録（適格請求書の記載事項を記録した電⼦データ）を提供することも可能です。
課税事業者が、登録を受けることができます。

※ 適格請求書発⾏事業者の登録を受けていない事業者であっても、適格請求書に該当しない請求書等は発⾏することができます。
※ 登録を受けていない事業者が、適格請求書と誤認されるおそれのある書類を交付することは、法律によって禁⽌されており、違反した場合の罰則も設けられています。

5適格請求書等保存⽅式（インボイス制度） ＜パンフレットＰ６＞
２ 適格請求書の記載事項・記載の留意点
適格請求書の記載事項○＞ 適格請求書に必要な記載事項は、以下のとおりです。

【記載事項】○○

様式は、法令⼜は通達等で定められておらず、必要な事項が記載されたものであれば、名称を問わず、また、⼿書きであっても、適格請求書に該当します。

下線の項⽬が、現⾏の区分記載請求書の記載事項に追加される事項です。
不特定多数の者に対して販売等を⾏う⼩売業、飲⾷店業、タクシー業等に係る取引については、適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付することができます。

適格簡易請求書

適格請求書① 適格請求書発⾏事業者の⽒名⼜は名称及び登録番号② 取引年⽉⽇③ 取引内容（軽減税率の対象品⽬である旨）④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き⼜は税込み）及び適⽤税率⑤ 税率ごとに区分した消費税額等※⑥ 書類の交付を受ける事業者の⽒名⼜は名称⑥㈱○○御中請求書①11⽉分 131,200円
⽇付

④

登録番号

××年11⽉30⽇
⾦額＊5,000円

11/1

豚⾁ ＊

10,000円

11/2

タオルセット

合計120,000円

消費税 11,200円

８％対象

40,000円

消費税

3,200円

１０％対象

80,000円

消費税

8,000円⿂③③②

スーパー○○③

領収書2,000円⑤＊ 軽減税率対象

東京都…
登録番号

XX年11⽉30⽇

Ｔ012345…

品名

11/1②△△商事㈱③

ヨーグルト＊
1
カップラーメン＊
1
ビール
1合 計
８％対象
（内 消費税額10％対象（内 消費税額お預り* 軽減税率対象
お釣

Ｔ123456…

\108\216\550\874\324\24）\55050）\1,000\126①④⑤ 適⽤税率⼜は消費税額等のどちらかを記載※両⽅記載することも可能※ ⑤の「税率ごとに区分した消費税額等」の端数処理は、⼀の適格請求書につき、税率ごとに１回ずつとなります。

6

適格請求書等保存⽅式（インボイス制度） ＜パンフレットＰ７＞
記載に当たっての留意点

Point

仕⼊明細書等による対応○ 適格請求書等保存⽅式においても、買⼿が作成する⼀定の事項が記載された仕⼊明細書等を保存することにより仕⼊税額控除の適⽤を受けることができます（課税仕⼊れの相⼿⽅（売⼿）において課税資産の譲渡等に該当するものに限ります。）。
○ その場合、記載する登録番号は課税仕⼊れの相⼿⽅（売⼿）のものとなる点や、現⾏と同様、課税仕⼊れの相⼿⽅（売⼿）の確認を受けたものに限られる点に留意が必要です。
【例】② 課税仕⼊れの相⼿⽅の登録番号

課税仕⼊れの相⼿⽅の確認を受ける⽅法
として、この例のような⽂⾔を記載し、相⼿⽅の了承を得ることも可能です。
仕⼊⾦額（税抜）【その他の確認を受ける⽅法の例】・書類上に確認済みの署名等をもらう
・受発注に係るオンラインシステムで確認

⋮

⋮

⋮

仕⼊⾦額

⋮

を受ける機能を設ける
・電⼦メールで確認した旨の返信を受ける

仕⼊明細書等の記載事項④ 課税仕⼊れの内容（軽減税率の対象品⽬である旨）① 仕⼊明細書等の作成者の⽒名⼜は名称② 課税仕⼊れの相⼿⽅の⽒名⼜は名称及び登録番号 ⑤ 税率ごとに区分して合計した課税仕⼊れに係る③ 課税仕⼊れを⾏った年⽉⽇
⽀払対価の額及び適⽤税率⑥ 税率ごとに区分した消費税額等
7

適格請求書等保存⽅式（インボイス制度） ＜パンフレットＰ８＞
記載に当たっての留意点

Point

複数の書類による対応○ 適格請求書とは、⼀定の事項が記載された請求書、納品書等これらに類するものをいいますが、⼀の書類のみで全ての記載事項を満たす必要はありません。
○ 例えば、請求書と納品書など、相互の関連が明確な複数の書類全体で記載事項を満たしていれば、これら複数の書類を合わせて⼀の適格請求書とすることが可能です。
【例︓請求書と納品書で記載事項を満たす場合】

納品書番号（関連の明確化）

⑥②

④⑤

記載事項

①

③
登録番号

Ｔ1234567890123① 適格請求書発⾏事業者の⽒名⼜は名称及び登録番号② 取引年⽉⽇③ 取引内容（軽減税率の対象品⽬である旨）④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き⼜は税込み）及び適⽤税率⑤ 税率ごとに区分した消費税額等⑥ 書類の交付を受ける事業者の⽒名⼜は名称
8

適格請求書等保存⽅式（インボイス制度） ＜パンフレットＰ９＞
記載に当たっての留意点

Point「税率ごとに区分した消費税額等」の端数処理○

適格請求書等保存⽅式においては、適格請求書に記載すべき「消費税額等」の計算⽅法が定められており、取引に係る税抜価額⼜は税込価額を税率ごとに区分して合計した⾦額に対して、10％⼜は８％（税込の場合は10/110⼜は８/110）を乗じて得た⾦額に対して端数処理を⾏い「消費税額等」を算出します。
○ したがって、適格請求書の記載事項である「税率ごとに区分した消費税額等」に１円未満の端数が⽣じる場合には、⼀の適格請求書につき、税率ごとに１回の端数処理を⾏います【例①】 。
※ 端数処理は、「切上げ」、「切捨て」、「四捨五⼊」など任意の⽅法で⾏うこととなります。
※ 例えば、⼀の適格請求書に記載されている個々の商品ごとに消費税額等を計算し、端数処理を⾏い、その合計額を「税率ごとに区分した消費税額等」として記載することは認められません【例②】。

【例②︓認められない例】【例①︓認められる例】

請求書○○㈱ 御中○年11⽉30⽇㈱△△

請求⾦額（税込）60,197円（T123…）※は軽減税率対象○年11⽉30⽇㈱△△

請求⾦額（税込）60,19５円（T123…）※は軽減税率対象
品名

数量単価税抜⾦額

消費税額

取引年⽉⽇

品名

数量単価税抜⾦額※8316713,861－

11/2

トマト

※

83

167

13,861

11/2

ピーマン ※

197

6713,199－

11/2

ピーマン ※

197

67

13,19911/15

花57774,389－

11/15

花57

774,389

11/15

肥料

57

417

23,769－

11/15

肥料

57

417

23,769８％対象計

27,06010％対象計28,1582,1642,815《計算例》
・ 税率ごとに、個々の商品に係る「税抜⾦額」を合計→ ８％対象︓27,060円（税抜き）10％対象︓28,158円（税抜き）
・ それぞれ、消費税額を計算（税率ごとに端数処理１回ずつ）→ ８％対象︓27,060×８／100＝2,164.8→2,164円
10％対象︓28,158×10／100＝2,815.8→2,815円⇒ 適格請求書の記載事項として認められる。

1,108
1,055438

合 算

トマト

端数処理11/2

消費税額

行ごとに端数処理

取引年⽉⽇

請求書

○○㈱ 御中

2,376

８％対象計

27,0602,163

10％対象計28,158

2,814

《計算例》
・ 個々の商品ごとに消費税額を計算（その都度端数処理）
・ 計算した消費税額を、税率ごとに合計⇒ 個々の商品の数だけ端数処理を⾏うこととなり、適格請求書の記載事項としては認められない。
※

個々の商品ごとの消費税額を参考として記載することは、差し⽀えありません。

9

適格請求書等保存⽅式（インボイス制度）＜パンフレットＰ10＞
３ 売⼿の留意点（適格請求書発⾏事業者の義務等）
適格請求書発⾏事業者の義務＞ 適格請求書発⾏事業者には、原則、以下の義務が課されます。
適格請求書の交付○

取引の相⼿⽅（課税事業者）の求めに応じて、適格請求書（⼜は適格簡易請求書）を交付する

適格返還請求書の交付○

返品や値引きなど、売上げに係る対価の返還等を⾏う場合に、適格返還請求書を交付する修正した適格請求書の交付○交付した適格請求書（⼜は適格簡易請求書、適格返還請求書）に誤りがあった場合に、修正した適格請求書（⼜は適格簡易請求書、適格返還請求書）を交付する

写しの保存

○

交付した適格請求書（⼜は適格簡易請求書、適格返還請求書）の写しを保存する※

適格請求書発⾏事業者が、偽りの記載をした適格請求書を交付することは、法律によって禁⽌されており、違反した場合の罰則も設けられています。

売⼿（適格請求書発⾏事業者）
事業者

売⼿は軽減税率対象品⽬の販売の有無にかかわらず、取引先（課税事業者）から求められた場合には、適格請求書を交付しなければなりません。

交付した適格請求書の写しの保存が必要となります。

買⼿
取引先書⾯での交付に代えて、電磁的記録により提供することもできます。

10

適格請求書等保存⽅式（インボイス制度）＜パンフレットＰ13＞
交付⽅法の特例︓媒介者交付特例（委託販売等における特例）【例︓委託販売】
受託者に対し、適格請求書発⾏事業者である旨の通知をする必要があります。

委託者（適格請求書発⾏事業者）

事業
者

通知
販売委託

適格請求書の「写し」を委託者に交付する必要があります。

受託者の⽒名⼜は名称及び登録番号を記載した適格請求書を交付できます。

受託者（媒介者等）（適格請求書発⾏事業者）

事業
者

買⼿
商品の販売

取
引先

※ 委託者及び受託者の双⽅において適格請求書の写しを保存する必要があります（委託者に対して交付する適格請求書の写しについては、⼀定の場合、受託者の作成した精算書でも差し⽀えありません。）。
【参考】

売⼿とは異なる別の者（適格請求書発⾏事業者に限りません。）が、売⼿に代理して売⼿の⽒名⼜は名称及び登録番号を記載した適格請求書を買⼿に対し交付する⽅法（代理交付）も認められます。

11

適格請求書等保存⽅式（いわゆるインボイス制度）＜パンフレットＰ13＞
交付義務の免除＞ 適格請求書を交付することが困難な以下の取引は、交付義務が免除されます。
① 公共交通機関である船舶、バス⼜は鉄道による旅客の運送（３万円未満のものに限ります。）② 出荷者等が卸売市場において⾏う⽣鮮⾷料品等の譲渡（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として⾏うものに限ります。）③ ⽣産者が農業協同組合、漁業協同組合⼜は森林組合等に委託して⾏う農林⽔産物の譲渡（無条件委託⽅式かつ共同計算⽅式により⽣産者を特定せずに⾏うものに限ります。）④ ⾃動販売機・⾃動サービス機により⾏われる課税資産の譲渡等（３万円未満のものに限ります。）⑤ 郵便切⼿を対価とする郵便サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。）

12

適格請求書等保存⽅式（インボイス制度）＜パンフレットＰ14＞
４ 買⼿の留意点（仕⼊税額控除の要件）

仕⼊税額控除の要件＞

⼀定の事項を記載した帳簿及び適格請求書などの請求書等の保存が仕⼊税額控除の要件となります。

○ 課税期間の末⽇の翌⽇から２⽉を経過した⽇から７年間保存する必要があります。

＞免税事業者や消費者など、適格請求書発⾏事業者以外の者から⾏った
課税仕⼊れは、原則として仕⼊税額控除の適⽤を受けることができません。

○ ただし、⼀定の期間は、⼀定の要件の下、仕⼊税額相当額の⼀定割合を、仕⼊税額として控除できる経過措置が設けられています。

〜令和５年９⽉【区分記載請求書等保存⽅式】

令和５年１０⽉〜【適格請求書等保存⽅式】（インボイス制度）

帳簿

⼀定の事項が記載された帳簿の保存区分記載請求書等保存⽅式と同様

請求書等

区分記載請求書等の保存

適格請求書（インボイス）等の保存

ここが変わります13

適格請求書等保存⽅式（インボイス制度）＜パンフレットＰ14＞
保存が必要となる請求書等の範囲＞ 仕⼊税額控除の要件として保存が必要となる請求書等には、以下のものが含まれます。
① 売⼿が交付する適格請求書⼜は適格簡易請求書② 買⼿が作成する仕⼊明細書等（課税仕⼊れの相⼿⽅（売⼿）において課税資産の譲渡等に該当するもので、適格請求書の記載事項が記載されており、相⼿⽅の確認を受けたもの）③

卸売市場において委託を受けて卸売の業務として⾏われる⽣鮮⾷料品等の譲渡及び農業協同組合等が委託を受けて⾏う農林⽔産物の譲渡について、受託者から交付を受ける⼀定の書類（Ｐ13「交付義務の免除」②③の取引）④ ①から③の書類に係る電磁的記録

14

適格請求書等保存⽅式（いわゆるインボイス制度）＜パンフレットＰ15＞
帳簿のみの保存で仕⼊税額控除が認められる場合＞

適格請求書などの請求書等の交付を受けることが困難な以下の取引は、帳簿のみの保存で仕⼊税額控除が認められます。
① 適格請求書の交付義務が免除されるＰ13「交付義務の免除」 ①④⑤に掲げる取引② 適格簡易請求書の記載事項（取引年⽉⽇を除きます。）を満たす⼊場券等が、使⽤の際に回収される取引③ 古物営業、質屋⼜は宅地建物取引業を営む事業者が適格請求書発⾏事業者でない者
から、古物、質物⼜は建物を当該事業者の棚卸資産として取得する取引④ 適格請求書発⾏事業者でない者から再⽣資源⼜は再⽣部品を棚卸資産として購⼊する取引⑤ 従業員等に⽀給する通常必要と認められる出張旅費、宿泊費、⽇当及び通勤⼿当等に係る課税仕⼊れ15

適格請求書等保存⽅式（インボイス制度）＜パンフレットＰ15＞

Point
○

その他の現⾏（区分記載請求書等保存⽅式）との相違点

現⾏においては、「３万円未満の課税仕⼊れ」及び「請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるとき」は、⼀定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕⼊税額控除が認められる旨が規定されていますが、適格請求書等保存⽅式の開始後は、これらの規定は廃⽌されます。
○

現⾏では、仕⼊先から交付された請求書等に「軽減税率の対象品⽬である旨」や「税率ごとに区分して合計した税込対価の額」の記載がないときは、これらの項⽬に限って、交付を受けた事業者⾃らが、その取引の事実に基づき追記することができますが、適格請求書等保存⽅式の開始後は、このような追記をすることはできません。

Point
○

簡易課税制度を選択している場合簡易課税制度を選択している場合、課税売上⾼から納付する消費税額を計算することから、適格請求書などの請求書等の保存は、仕⼊税額控除の要件とはなりません。

16

適格請求書等保存⽅式（インボイス制度）＜パンフレットＰ16＞
免税事業者等からの課税仕⼊れに係る経過措置○ 適格請求書等保存⽅式の開始後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発⾏事業者以外の者（以下「免税事業者等」といいます。）から⾏った課税仕⼊れは、原則として仕⼊税額控除の適⽤を受けることができません。
○ ただし、制度開始後６年間は、免税事業者等からの課税仕⼊れについても、仕⼊税額相当額の⼀定割合を仕⼊税額として控除できる経過措置が設けられています。

開始※

この経過措置による仕⼊税額控除の適⽤に当たっては、免税事業者等から受領する区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存とこの経過措置の適⽤を受ける旨（80％控除・50％控除の特例を受ける課税仕⼊れである旨）を記載した帳簿の保存が必要です。
17

適格請求書等保存⽅式（インボイス制度）＜パンフレットＰ16＞
５ 税額計算の⽅法等
税額計算の⽅法＞

令和５年１０⽉１⽇以降の売上税額及び仕⼊税額の計算は、「積上げ計算」⼜は「割戻し計算」を選択できます。

① 適格請求書に記載のある消費税額等を積み上げて計算する「積上げ計算」※② 適⽤税率ごとの取引総額を割り戻して計算する「割戻し計算」《 売上税額 》【積上げ計算】適格請求書に記載した消費税額等の合計額に78/100を掛けて消費税額を算出する⽅法です（適格請求書発⾏事業者のみ可）。

《 仕⼊税額 》【積上げ計算】※（原則）
仕⼊税額は「積上げ計算」
のみ適⽤可価額の合計額から算出したそれぞれの課税標準額に、7.8/100（軽減税率対象の場合は6.24/100）を掛けて計算する⽅法です。に78/100を掛けて消費税額を算出する⽅法です。

【割戻し計算】【割戻し計算】（原則）
税率ごとに区分した課税資産の譲渡等の税込

適格請求書に記載された消費税額等の合計額

仕⼊税額はいずれか選択可

税率ごとに区分した課税仕⼊れに係る⽀払対価の額の合計額に、7.8/110（軽減税率対象の場合は6.24/108）を掛けて計算する⽅法です。

※ 仕⼊税額の積上げ計算の⽅法として、課税仕⼊れの都度、課税仕⼊れに係る⽀払対価の額に110分の10（軽減税率の対象となる場合は108分の８）を乗じて算出した⾦額（１円未満の端数が⽣じたときは、端数を切捨て⼜は四捨五⼊します。）を仮払消費税額等などとし、帳簿に記載（計上）している場合は、その⾦額の合計額に100分の78を掛けて算出する⽅法も認められます（帳簿積上げ計算）。
18

適格請求書等保存⽅式（インボイス制度）＜パンフレットＰ17＞
６ 適格請求書発⾏事業者の登録申請⼿続
適格請求書発⾏事業者になる（登録を受ける）には＞＞＞適格請求書発⾏事業者の登録申請⼿続が必要です。
登録は課税事業者が受けることができます。登録を受けなければ適格請求書を交付できません。登録を受けるかどうかは、事業者の任意です。
税務署による審査を経て、登録された場合は、登録番号などの通知および公表が⾏われます。

①

通知される登録番号の構成は、次のとおりです。
法⼈番号を有する課税事業者は、Ｔ＋法⼈番号
上記以外の課税事業者（個⼈事業者及び⼈格のない社団等）は、Ｔ＋13桁の数字②

e-Taxで登録申請し、登録通知について電⼦データでの通知（電⼦通知）を希望した場合は、電⼦データで登録通知が送信されます。その他の場合は、税務署から登録通知書が郵送されます。

③

公表事項は、適格請求書発⾏事業者公表サイトで確認することができます。

19

適格請求書等保存⽅式（インボイス制度）＜パンフレットＰ17＞
適格請求書発⾏事業者になる（登録を受ける）には≪登録申請⼿続は、e-Taxで︕︕≫〇 e-Taxソフトのほか、「e-Taxソフト(WEB版)」（パソコンで利⽤可能）⼜は「e-Taxソフト(SP版)」（スマートフォンで利⽤可能）を利⽤して登録申請⼿続を⾏うことができます。
〇 「e-Taxソフト(WEB版)」⼜は「e-Taxソフト(SP版)」を利⽤すると、画⾯案内に従い⼊⼒する（問答形式）ことにより、⼊⼒に必要な項⽬に漏れのない登録申請データを作成・送信することができます。
(注)

e-Taxを利⽤した登録申請⼿続には、電⼦証明書（マイナンバーカード等）が必要となりますので、事前にご準備をお願いします。

Point

登録通知の受領もe-Taxで○ e-Taxで登録申請する際に、「登録通知の電⼦通知」に同意することで、登録通知をデータで受け取ることができ、データで受け取った場合、以下のメリットがあります。

１
２
３

書⾯通知より、登録通知を早く受け取ることができる（郵送によるタイムラグがない。）。
登録通知の紛失リスクがない。
取引先への連絡が便利（メールに登録通知のデータを添付して、メールでの送信が可能）。
20

適格請求書等保存⽅式（インボイス制度）＜パンフレットＰ18＞
登録申請のスケジュール

登録申請⼿続は

令和５年10⽉１⽇から登録を受けるためには、原則としてから開始しています。

までに登録申請⼿続を⾏う必要があります。

令 和 ３ 年 10 ⽉ １ ⽇

令和3年10⽉１⽇

登録申請の受付開始

令 和 ５ 年 ３ ⽉ 31 ⽇

令和5年３⽉31⽇

令和5年10⽉１⽇
適格請求書等保存⽅式の開始

21

適格請求書等保存⽅式（インボイス制度）＜パンフレットＰ19＞
免税事業者の登録申請⼿続＞

令和５年10⽉１⽇から令和11年９⽉30⽇までの⽇の属する課税期間中に登録を受ける
場合は、登録を受けた⽇から課税事業者となることが可能です（経過措置）。

○ 登録を受けるために登録申請⼿続を⾏います。
※ この場合、「消費税課税事業者選択届出書」の提出は必要ありません。

【例】個⼈事業者や12⽉決算の法⼈が、令和5年10⽉１⽇から登録を受ける場合
令和5年12⽉期

令和4年12⽉期
登録申請⼿続の期限登録⽇以降は課税事業者となるため、（原則として令和５年3⽉3１⽇）

登録⽇（令和５年10⽉１⽇）

免税事業者

令和6年12⽉期

免税事業者

消費税の申告が必要
適格請求書発⾏事業者 適格請求書発⾏事業者（課税事業者）（課税事業者）

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適格請求書等保存⽅式（インボイス制度）＜パンフレットＰ19＞
Point

登録に当たっての留意点○ 適格請求書発⾏事業者になると…
→ 基準期間の課税売上⾼が1,000万円以下となっても、登録の効⼒が失われない限り、消費税の申告が必要です。
→ 取引の相⼿⽅（課税事業者に限ります。）から求められたときは、適格請求書を交付しなければなりません（交付義務）。
○ 経過措置（P19）の適⽤を受ける場合、登録を受けた⽇から２年を経過する⽇の属する課税期間の末⽇までは、免税事業者となることはできない（登録を受けた⽇が令和５年10⽉１⽇の属する課税期間である場合を除きます。）ため、「適格請求書発⾏事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出し、登録の効⼒が失われても、基準期間の課税売上⾼にかかわらず、課税事業者として消費税の申告が必要となります。
○ 登録を受けるかどうかは、事業者の任意です。適格請求書発⾏事業者の登録を受けない場合、適格請求書を交付できません。また、取引の相⼿⽅が消費者、免税事業者や簡易課税制度を選択している課税事業者である場合など、取引先が適格請求書を必要としない場合もあります。なお、取引の相⼿⽅は、経過措置により⼀定の期間は、仕⼊税額の⼀部が控除できます。

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適格請求書等保存⽅式（インボイス制度）＜パンフレットＰ20＞
免税事業者の登録申請⼿続○

簡易課税制度は、課税期間の基準期間の課税売上⾼が5,000万円以下であり、原則として、適⽤を受けようとする課税期間の初⽇の前⽇までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している場合に適⽤することができます（簡易課税制度の選択は任意です。）。
○

ただし、免税事業者が令和５年10⽉１⽇から令和11年９⽉30⽇までの⽇の属する課税期間に適格請求書発⾏事業者の登録を受け、登録を受けた⽇から課税事業者となる場合（Ｐ19参照）、その課税期間から簡易課税制度の適⽤を受ける旨を記載した届出書をその課税期間中に提出すれば、その課税期間から簡易課税制度を適⽤することができます。
※

課税期間の末⽇が⼟・⽇曜⽇・祝⽇等に当たる場合でも、消費税簡易課税制度選択届出書の提出期間は延⻑されません（適⽤しようとする課税期間の末⽇までに提出する必要があります。）。

【例】免税事業者である個⼈事業者や12⽉決算の法⼈※が、令和5年10⽉１⽇から登録を受ける場合で、令和５年12⽉期から簡易課税制度を適⽤するとき※

令和３年12⽉期（基準期間）の課税売上⾼が5,000万円以下の事業者

登録申請⼿続の期限登録⽇（原則として令和５年3⽉31⽇）（令和５年10⽉１⽇）

免税事業者

令和6年12⽉期

令和5年12⽉期

令和4年12⽉期

免税事業者

登録⽇以降は課税事業者となるため、消費税の申告が必要
適格請求書発⾏事業者（課税事業者）

適格請求書発⾏事業者（課税事業者）

消費税簡易課税制度選択届出書の提出期限（令和５年12⽉31⽇）
令和５年12⽉期から適⽤を受ける旨を記載して提出
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適格請求書等保存⽅式（インボイス制度）＜パンフレットＰ23＞
９ インボイス制度特設サイト
国税庁ホームページのインボイス制度特設サイトでは、① 説明会の開催案内② インボイス制度について解説した動画（国税庁動画チャンネル）③ インボイス制度に関する取扱通達やＱ＆Ａなどを随時掲載しています。

オンライン説明会とは○ 国税当局において、事業者の⽅にインボイス制度をご理解いただくため、ＷＥＢ形式による説明会（以下「オンライン説明会」といいます。）を実施しています。
○ 全国どこからでもオンライン説明会に無料で参加することができます。

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○

お問合せ先など
適格請求書等保存⽅式（インボイス制度）に関するお問合せ先○

税務相談チャットボット（インボイス制度）
ご質問内容をメニューから選択するか、⽂字で⼊⼒いただくと、チャットボットのご利⽤はこちらからAI（⼈⼯知能）を活⽤して、「税務職員ふたば」が⾃動でお答えします。
上記「インボイス制度特設サイト」からもご利⽤いただけます。
○

税務職員ふたば

軽減・インボイスコールセンター（消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター）
専⽤ダイヤル

0120-205-553（無料）【受付時間】９︓00〜17︓00（⼟⽇祝除く。）

インボイス制度及び軽減税率制度に関する⼀般的なご質問を受け付けています。
※

個別相談（関係書類等により具体的な事実等を確認する必要のある相談）を希望される⽅は、所轄の税務署への電話（⾳声ガイダンスに沿って「２」を押してください。）により、⾯接⽇時等をご予約いただくようお願いします。

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