地域経済動向調査
出羽商工会では小規模事業者の事業計画策定支援に力を入れており、事業者の経営分析はもちろんのこと、地域の経済動向を分析することで需要を見据えた計画的な経営の促進を図っています。
そこで、実際に事業者支援の現場で活用した分析結果をお知らせしますので、事業計画策定等にご活用願います。
なお、出羽商工会では事業計画策定の相談は随時受け付けております。各種補助金制度に限らず、創業や販売促進、事業承継等、課題に応じた事業計画策定を支援しますので、お気軽にお問合せください。

今回のテーマは「食の志向」
本資料は日本政策金融公庫農林水産事業本部が実施している「消費者動向等調査」の調査結果をもとに、特に「食の志向」について分析したものです。
「消費者動向等調査」は食品に関する消費者の意識や購買行動等を把握するために全国の 20 代～70 代の男女 2,000 人（男女同数）を対象に年 2 回インターネットにより調査したものです。本資料では日本政策金融公庫のホームページで公表している 2008 年 5月以降のデータを活用しています。

「経済性」「健康」「簡便化」が食の三大志向最初に回答者の「食の志向」について該当するもの２つを選択してもらい、その推移についてグラフ化したのが【図表１】になります。
「経済性志向」、「健康志向」、「簡便化志向」、「手作り志向」、「安全志向」、「美食志向」、「国産志向」の 7 つの志向が回答の約 9 割を占めており、このうち特に回答が集中している「経済性志向」、「健康志向」、「簡便化志向」がわが国の「食の三大志向」を形成しています。
【図表１】消費者の食の志向の推移

単位：％

50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.00.0

経済性志向
健康志向

簡便化志向
手作り志向
安全志向

美食志向

2008年5月
2008年12月
2009年7月
2010年1月
2010年6月
2010年12月
2011年7月
2012年1月
2012年7月
2013年1月
2013年7月
2014年1月
2014年7月
2015年1月
2015年7月
2016年1月
2016年7月
2017年1月
2017年7月
2018年1月
2018年7月
2019年1月
2019年7月
2020年1月
2020年7月
2021年1月
2021年7月
2022年1月
2022年7月
2023年1月
2023年7月

国産志向

1

年代によって大きくことなる「食の三大志向」
続いて、直近の 2023 年 7 月の調査において「食の三大志向」の年代別の割合をグラフ化したのが【図表２】になります。
全体的な傾向として 50 代では食の三大志向が横並びで拮抗していますが、この年代を境に食の志向が大きく異なることがわかります。
【図表２】「食の三大志向」の年代別割合

単位：％

70.0
60.0
50.0

40.0
30.0
20.0
10.00.0
20代

30代

40代
経済性志向

50代

健康志向

60代

70代

簡便化志向

物価高を背景に急伸する「経済性志向」
現在の消費者の食の志向において最も多いのが価格を重視する「経済性志向」です。
「経済性志向」はリーマンショック後の 2010 年 1 月の調査で最高値となる 43.2％に達したものの、その後は 35％前後で増減を繰り返していました。
しかし、近年は物価高を背景とした消費者の節約意識の高まりから「経済性志向」が急伸。直近の 2023 年 7 月の調査では 13 年ぶりに 40％を超え、前回の調査で最も多かった「健康志向」を上回る 42.5％に達しています。
また、年代別に見ると 20 代では 58.6％と非常に高い数値に達している一方で、年代を重ねるごとに数値が低下する傾向にあり、70 代では 23.1％と 20 代の 4 割弱まで低下しています。

高齢化の進展で高まる「健康志向」「経済性志向」に次いで 2 番目に多いのが健康に配慮した食事を取りたいという「健康志向」です。
「健康志向」は 2010 年 12 月の調査から前回の 2023 年 1 月の調査まで約 12 年間にわたって最も高い数値を維持しており、直近の 2023 年 7 月の調査では「経済性志向」に 0.2 ポイント差の 42.3％に達しています。
また、年代別に見ると 20 代では 27.0％と「三大志向」の中で最も数値が低いものの、年代を重ねるごとに数値が高くなる傾向にあります。70 代では 59.3％と 20 代の 2 倍以上の数値に達しており、高齢層の健康に対する高い関心が伺えます。
なお、「健康志向」「が最も多い志向となった 2010 年は全ての団塊の世代（1947～1950年生まれ）が 60 歳に到達した年でもあることから、わが国の高齢化の進展が「健康志向」の高まりに大きく影響していると思われます。
2

右肩上がりで伸長してきた「簡便化志向」
そして、3 番目に多いのが時間や手間をかけずに簡単に食べられることを重視する「簡便化志向」です。
「簡便化志向」は 2008 年 5 月の調査では 15.9％でしたが、その後の約 15 年間で2.2 倍に伸長し、直近の 2023 年 7 月の調査では 35.9％に達しています。ここ数年は35％前後で横這いが続いていますが、2010 年代に右肩上がりで伸長してきた志向です。
また、年代別に見ると 20 代から 50 代は 40％前後の横並びであるであるのに対し、60 代が 27.9％、70 代が 20.9％と定年を迎える世代から数値が急減しています。
このことは働き方が大きく影響していると考えられ、2000 年以降のわが国の共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移をグラフ化したのが【図表３】になります。共働き世帯が増加して専業主婦世帯が減少するというトレンドは 2010 年代に加速しており、家事に対する負担感が日常生活において「時短」や「タイムパフォーマンス」を重視する意識へと繋がり、食の志向においても「簡便志向」の伸長に結び付いていると思われます。
【図表３】共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移

単位：万世帯

1400130012001100
1000900800700
600500400

共働き世帯

専業主婦世帯※2011 年の数値は岩手県・宮城県・福島県を含まない食品の値上げには納得できるものの…
さて、近年は物価高を背景に「経済性志向」が急伸していますが、消費者は食品の値上げに対してどの程度納得しているのでしょうか。食品の値上げ要因に対する納得感についてグラフ化したのが【図表４】になります（令和４年７月に特別設問として調査）。
「納得できる」「やや納得できる」を合わせた回答は「天候不順などによる不作・不漁」
が 82.9％で最も多く、次いで「原材料価格の上昇」、「運送・物流費の上昇」と続いており、「包装資材費の上昇」を除く全ての要因が 70％に達しています。

3

【図表４】職員の値上げ要因に対する納得感
0%

20%

40%

単位：％
60%

80%

100%

天候不順などによる不作・不漁
原材料価格の上昇
納得できる

運送・物流費の上昇

やや納得できる

国産原材料の使用割合を増やす

やや納得できない

円安の影響

納得できない人件費の上昇品質の維持
包装資材費の上昇

包装資材費の納得感に SDGs が影響か
一方で、「包装資材費の上昇」は「納得できる」「やや納得できる」の合計が 61.0％と低い数値に収まっています。そこで、「包装資材費の上昇」を要因とした値上げへの納得感について年代別にグラフ化したのが【図表５】になります。
20 代～40 代では「納得できる」「やや納得できる」を合わせた回答が 60％を下回っており、特に 20 代では過半数を下回る 49.6％となっています。
現在の 20 代は学校教育で SDGs について学習した世代であり、身近な包装資材について考える機会があったことが大きく影響していると思われます。今後、学校教育等を通じて SDGs が普及することにより、同様の考え方の消費者は増加するものと予想されます。
【図表５】「包装材資材費の上昇」を要因とした値上げへの納得感（年代別）
0%

20%

40%

60%

80%

単位：％

100%

20代
30代

納得できる

40代

やや納得できる
やや納得できない

50代

納得できない60代
70代

事業計画の策定を支援します
以上が「食の志向」をテーマとした地域経済動向調査になります。感覚的な理解と大きな違いはなかったと思いますが、数字の変化に注目することで様々な仮説を立てることができ、顧客のニーズについて考える機会になったのではないでしょうか。
出羽商工会では、このような地域の経済動向の分析から経営分析、事業計画の策定といった一連の流れを支援していますので、関心のある方はお気軽にお問い合わせください。
【出典】
・図表１・２・４・５
・図表３「消費者動向調査」日本政策金融公庫「 農林水産事業本部「労働力調査特別調査」総務省統計局
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