改正省エネ法に基づく措置等について

資源エネルギー庁 省エネルギー課
令和５年２月１．需要側の取組の方向性

２．省エネ法について「非化石エネルギー」の定義「非化石エネルギーへの転換」に関する措置「電気の需要の最適化」に関する措置（参考）定期報告書の任意開示1我が国の最終エネルギー消費の推移
オイルショック以降、実質GDPは2.6倍。最終エネルギー消費は1.2倍。

（原油換算百万kl）
450

400

(兆円、2011年価格）

実質GDP

600

1973→2018

2.6倍

最終エネルギー消費量

全体

1973→2018

1.2倍

500
350

運輸

運輸部門
300

1973→2018

1.7倍

400

家庭部門

250

300
200

家庭

1973→2018

1.9倍

業務部門

150

200

業務

1973→2018

2.1倍

100
100

産業部門

50

産業

0

1973→2018

0.8倍

01974 1976 1978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018【出典】総合エネルギー統計、国民経済計算年報、EDMCエネルギー・経済統計要覧

（年度）

2

（参考）我が国のこれまでの省エネルギーの進展⚫

我が国は、これまで経済成長と世界最高水準の省エネを同時に達成し続けてきている。

エネルギー消費効率の各国比較（2018年）

日本における実質ＧＤＰとエネルギー消費効率の推移

一次エネルギー供給/実質GDPを日本＝１として換算

原油換算
百万kl/兆円

兆円（2011年価格）

2.0

600

6

1.9
実質ＧＤＰ

1.8

500

4.3

4.4

4.7

4

400

1.6
1.5

300

1.4

200

1.2

2.8

3

0.9

100

エネルギー消費効率（一次エネルギー供給量／実質ＧＤＰ）

2.5

1.0

1.1 1.2

1.3

ド
イ
ツ

豪
州

1.5

1.8

0
英
国

1.1

2.9

2.3

2
1

1.3

日
本

フ
ラ
ン
ス

O
E
C
D

米
国

カ
ナ
ダ

韓
国

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

非
O
E
C
D

中
国

タ
イ

イ
ン
ド

世
界

2018

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

0

1973
1975

0.9

5

4.1

1.7

1.0

日本＝1

出典：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、内閣府「国民経済計算年報」を基に作成。

出典:IEA「World Energy Balances 2020 Edition｣、World Bank｢World
Development Indicators 2020｣を基に作成

3

カーボンニュートラルに向けた需要側の取組の方向性
第６次エネルギー基本計画における省エネ目標
2013年度
3.63億kl
エネルギー
使用量

家庭
0.52億kl①省エネ強化運輸
0.84億kl
業務
0.65億kl

化石エネルギー産業
1.60億kl②非化石エネルギーの導入拡大
現在

2019年度
3.34億kl（速報値）

2030年度
3.5億kl程度（対策前）①経済成長 (1.4％/年)※人口 0.6%減 旅客輸送量 2%減

家庭0.47億kl
運輸
0.78億kl
業務
0.55億kl

産業
1.55億kl②徹底した省エネ対策
6,200万kl程度削減

家庭
0.3億kl程度

2.80億kl程度（対策後）

運輸
0.6億kl程度
業務
0.5億kl程度

産業
1.4億kl程度

2050

2030
時間軸

＜需要側におけるエネルギー転換促進＞
・自家消費再エネや水素等の非化石エネルギー導入拡大（改正省エネ法による「非化石エネルギーへの転換に関する措置」）
・余剰再エネの活用など電気の需給状況に応じた需要の最適化（改正省エネ法による「電気の需要の最適化に関する措置」）

42030年に向けた政策対応のポイント 【需要サイドの取組】⚫ 徹底した省エネの更なる追求➢ 産業部門では、エネルギー消費原単位の改善を促すベンチマーク指標や目標値の見直し、「省エネ技術戦略」の改定による省エネ技術開発・導入支援の強化などに取り組む。
➢ 業務・家庭部門では、2030年度以降に新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能の確保を目指し、建築物省エネ法による省エネ基準適合義務化と基準引上げ、建材・機器トップランナーの引上げなどに取り組む。
➢ 運輸部門では、電動車・インフラの導入拡大、電池等の電動車関連技術・サプライチェーンの強化、荷主・輸送事業者が連携した貨物輸送全体の最適化に向け、AI・IoTなどの新技術の導入支援などに取り組む。
⚫ 需要サイドにおけるエネルギー転換を後押しするための省エネ法改正を視野に入れた制度的対応の検討➢ 化石エネルギーの使用の合理化を目的としている省エネ法について、非化石エネルギーも含むエネルギー全体の使用の合理化や、非化石エネルギーの導入拡大等を促す規制体系への見直しを検討。
→事業者による非化石エネルギーの導入比率の向上や、供給サイドの変動に合わせたディマンドリスポンス等の需要の最適化を適切に評価する枠組みを構築。

5

（参考）省エネ支援策パッケージ
１．省エネ補助金の抜本強化 【500億円】【国庫債務負担行為の後年度分含め1,625億円】⚫ 省エネ設備投資補助金において、複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設することで、エネルギー
価格高騰に苦しむ中小企業等の潜在的な省エネ投資需要を掘り起こす。

事
業
者
向
け

２．省エネ診断の拡充 【20億円】⚫ 工場・ビル等の省エネ診断の実施やそれを踏まえた運用改善等の提案にかかる費用を補助することで、中小企業等の省エ
ネを強力に推進する。
⚫ また、省エネ診断を行う実施団体・企業を増加させ、専門人材育成も兼ねた研修を行うことで、省エネ診断の拡充を図る。
※ 中小企業向け補助金（ものづくり補助金）についても、省エネ対策を推進するためグリーン枠を強化。

３．新たな住宅省エネ化支援 【約2,800億円※新築を含む】
家庭向け⚫ 家庭で最大のエネルギー消費源である給湯器の高効率化（300億）や、省エネ効果の高い住宅の断熱窓への改修に
経産省・環境省事業（1,000億）で手厚く支援。国交省の省エネ化支援（新築を含めて1,500億）と併せて、３省庁連携でワンストップ対応を行う。
※ 全国各地の自治体で実施されている「省エネ家電買い換え支援」を拡大すべく、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援
地方交付金」（6,000億円）において、メニューの一つとして措置。
※ 冬に向けた省エネ・節電の取組として、対価支払型の「節電プログラム」に参加し、一層の省エネ・節電に取り組んだ家庭や企業に対して、電力会社による特典に、国による特典を上乗せする等の支援を行う。（令和４年度予備費予算額：1,784億円）
6

１．需要側の取組の方向性

２．省エネ法について「非化石エネルギー」の定義「非化石エネルギーへの転換」に関する措置「電気の需要の最適化」に関する措置（参考）定期報告書の任意開示

7

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）の概要⚫ 工場等の設置者、輸送事業者・荷主に対し、省エネ取組を実施する際の目安となるべき判断基準（設備管理の基準やエネルギー消費効率改善の目標（年１％）等）を示すとともに、一定規模以上の事業者にはエネル
ギーの使用状況等を報告させ、取組が不十分な場合には指導・助言や合理化計画の作成指示等を行う。

⚫ 特定エネルギー消費機器等（自動車・家電製品等）の製造事業者等注）に対し、機器のエネルギー消費効率の目標を示して達成を求めるとともに、効率向上が不十分な場合には勧告等を行う。注）生産量等が一定以上の者
運輸

工場・事業場
エ
ネ
ル
ギ
ー
使
用
者
へ
の
直
接
規
制

使
用
者
へ
の
間
接
規
制

努力義務の対象者
工場等の設置者

貨物/旅客輸送事業者

・事業者の努力義務

・事業者の努力義務

報告義務等対象者
特定事業者 （約12,500事業者）（エネルギー使用量1,500kl/年以上）

・エネルギー管理者等の選任義務
・中長期計画の提出義務
・エネルギー使用状況等の定期報告義務

荷主（自らの貨物を輸送事業者に輸送させる者）

・事業者の努力義務

特定貨物／旅客輸送事業者

特定荷主 （約800事業者）（保有車両トラック200台以上等）（年間輸送量3,000万ﾄﾝｷﾛ以上）

・計画の提出義務・エネルギー使用状況等の定期報告義務・計画の提出義務・委託輸送に係るエネルギー
使用状況等の定期報告義務

特定エネルギー消費機器等（トップランナー制度）

一般消費者への情報提供

製造事業者等（生産量等が一定以上）

家電等の小売事業者やエネルギー小売事業者

・自動車や家電製品等32品目のエネルギー消費効率の目標を設定し、製造事業者等に達成を求める

・消費者への情報提供（努力義務）※建築物に関する規定は、平成29年度より建築物省エネ法に移行

8

工場・事業場規制の概要⚫ 年度のエネルギー使用量が1,500kl以上の事業者は、エネルギーの使用状況等を定期報告。国は取組状況を評価。
⚫ 評価基準のひとつは、エネルギー消費原単位の年平均１％以上改善。取組が著しく不十分であれば、国による指導や立入検査、指示、公表、命令、罰則が課される。

事
業
者

経
済
産
業
省
定期報告書
の提出

報
告
徴
収

報告内容の
評価

立
入 指
検 導
査

作合
成理
・化
提計
出画
指の
示

取組が著しく
不十分な場合○省エネ措置 ：
公
表
、
命
令
指示に従わ
ない場合

＜定期報告書記載内容＞⚫ 省エネ措置の取組状況⚫ エネルギー消費原単位の推移⚫ ベンチマーク指標の状況（対象業種のみ）※平成22年度～29年度定期報告書関連において合計235件の指導等を実施。

➢ 事業者全体としての省エネ措置
・ 管理体制の整備
・ 責任者の配置
・ 省エネ目標等に関する取組方針の策定 等➢ 各工場等における省エネ措置（例：空気調和設備）
以下の事項等について、管理標準を設定・実施
・ 運転管理（運転時間、設定温度等）
・ 温度、湿度等の定期的な計測・記録
・ 設備の定期的な保守・点検○努力目標 ： 年平均１％以上改善○ベンチマーク指標：
現在の設定業種：鉄鋼、電力、セメント、製紙、
石油精製、化学 等
目指すべき水準：各業界で最も優れた事業者の（１～２割）が満たす水準
9改正省エネ法の概要

2022年9月28日 総合資源エネル
ギー調査会 基本政策分科会 資料
一部加工⚫ 2050年CNに向けて、①更なる省エネの深掘り、②需要サイドでの非化石エネルギーへの転換、③太陽光
等変動再エネの増加などの供給構造の変化を踏まえた需要の最適化が重要であることを踏まえ、2022年5月に省エネ法を改正し、以下の措置を講じている。

①エネルギーの使用の合理化の対象範囲の拡大 【エネルギーの定義の見直し】➢ 省エネ法の「エネルギー」の定義を拡大し、非化石エネルギーを含む全てのエネルギーの使用の合理化を求める。
➢ 電気の一次エネルギー換算係数は、全国一律の全電源平均係数を基本とする。
② 非化石エネルギーへの転換に関する措置 【新設】➢ 特定事業者等に対し、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期計画及び非化石エネル
ギー使用状況等の定期の報告を求める。
➢ 電気事業者から調達した電気の評価は、小売電気事業者（メニュー）別の非化石電源比率を反映する。
③ 電気の需要の最適化に関する措置 【電気需要平準化の見直し】➢ 再エネ出力抑制時への需要シフト（上げDR）や需給状況が厳しい時間帯の需要減少（下げDR）を促す枠組みを構築。
➢ 電気事業者に対し、電気需要最適化に資する料金体系等の整備に関する計画作成を求める。
➢ 電気消費機器（トップランナー機器）への電気需要最適化に係る性能の向上の努力義務
10（参考）省エネ法施行に向けたスケジュール

2022年

6月
7月

第４回工場等判断基
準WG資料より（８日）第１回（検討の方向性）
非化石エネルギー使用状況の実態調査

８月
９月
10月

（18日）第２回（非化石目安等個別論点）

11月（2日）省エネ小委（22日）第３回（個別論点）

12月

第４回（判断基準等取りまとめ）

2023年 １月
２月

省エネ小委

３月
４月１日

７月

改正省エネ法 施行
新制度に基づく中長期計画書提出

・・・
2024年 7月

新制度に基づく定期報告書提出11

１．需要側の取組の方向性

２．省エネ法について「非化石エネルギー」の定義「非化石エネルギーへの転換」に関する措置「電気の需要の最適化」に関する措置（参考）定期報告書の任意開示12【参考】非化石燃料の熱換算における実測についての整理（案）⚫ 下表の整理の方向で検討する。第3回ＷＧからの変更点は以下ハイライト部分。
項目

単位発熱量
(MJ/kg)

実測での報告第４回工場等判
断基準WG資料(一部変更)

燃料の例

黒液

13.6

○

黒液

総合エネルギー統計の項目に合わせて細
分化

木材

13.2

○

木材チップ、木質バイオマス、ヤシ殻、木炭

木質廃材

17.1

○

木材を起源とする廃棄物（原木を裁断しチップを製造する際の表皮、分枝やパルプ製造時の残滓等。）

総合エネルギー統計における標準発熱量の2022年11月一部改訂を反映。
※「液体バイオマス」
から「バイオエタノール」に変更し、「バイオディーゼル」を追加。

バイオエタノール

23.4(MJ/L)

植物や動物などバイオマス由来の資源から作られ、ガソリンを代替する液体燃料

バイオディーゼル

35.6(MJ/L)

植物や動物などバイオマス由来の資源から作られ、軽油を代替する液体燃料

21.2(MJ/m3 SATP)

家畜排泄物、生ごみ、食品残渣、下水処理場等から発生するバイオマス由
来の資源から作られたガスを回収し、燃料製品としたもの

廃油については、発熱量のばらつきが大きいため、実測値を用いた熱量換算も
可とする。

バイオガス
その他バイオマス

13.2

RDF

18.0

一般廃棄物、産業廃棄物のうち金属等の不燃分や水分を除去、分離し、可燃物を精製固化し添加物を加え、発熱量を調整して燃料製品としたもの

RPF

26.9

廃プラスチックや再生利用困難な古紙等を混合、成型し、発熱量を調整して燃料製品としたもの

廃タイヤ

33.2

廃プラスチック

29.3

廃油

40.2
(MJ/L)

廃棄物ガス

21.2(MJ/m3 SATP)

混合廃材

17.1

○

ペーパースラッジ、汚泥、肉骨粉、油脂ピッチ、脂肪酸ピッチ、コーヒー粕等、
主に固体のバイオマス○

再生利用が不可能な使用済タイヤ○再生利用が不可能な使用済プラスチック、家庭部門から「ごみ」として収集されたプラスチック○

バイオマス由来以外の廃油、および廃油等を分離処理等を施し、燃料として利用するもの
一般廃棄物又は産業廃棄物の埋立処分場において副生するメタン等の可燃性ガスのうち、バイオマスのみを由来としたガスか否かが明らかでないものを回収し、燃料製品としたもの○

タールピッチまたはプラスチック、木材、布などが混合した固体状の廃材

水素142（MJ/kg)

水素

アンモニア

22.5
(MJ/kg)

アンモニア（出典）日本エネルギー経済研究所の協力を得て、事務局作成※熱量換算の詳細については定期報告書の記入要領で示す。

13

論点（２）自然熱の扱い①

第２・３回工場等判
断基準WG資料より⚫ エネルギーの使用の合理化の観点から、自然熱についても非化石燃料や非化石電気と同様、一定の供給制約がある熱を改正省エネ法の算定対象とする必要がある。
⚫ 自然熱における供給制約は、常温との温度差に着目（太陽熱、地熱、温泉熱、雪氷熱は温度差が大きい）してはどうか。
※ 特に、こうした常温との温度差が大きい自然熱（太陽熱、地熱、温泉熱）は、電気に変換して使用される場合があり、「自然熱由来の電気を非化石電気として扱う」こととの衡平の観点（熱vs電気）の考慮も必要。

■自然熱の類型例
パッシブ

省エネ法上の「エネルギー」

太陽熱（給湯、暖房）

地熱（熱利用）海水熱窓から差し込む日射熱

温泉熱

河川水熱

風通しとしての大気熱

雪氷熱

地中熱
大気熱（主にヒートポンプ）※ 今後、政令案の法制的審査を経て変更される可能性がある。

常温との温度差大常温との温度差小温熱や冷熱として利用

主にヒートポンプの熱源として利用

14論点（２）自然熱の扱い②

第２・３回工場等判
断基準WG資料より⚫ なお、省エネ法上の「エネルギー」の対象外と整理する「海水熱、河川水熱、大気熱等」については、自然エネルギーの利用促進の観点から、別途、定期報告の枠組みの中で「その他事業者が実施した措置」として報告できることとしてはどうか。
⚫ なお、「海水熱、河川水熱、大気熱等」についてはエネルギー消費原単位の改善や非化石エネルギーへの転換の計算の対象外。
■自然熱の類型例
省エネ法上の「エネルギー」

太陽熱（給湯、暖房）

地熱（熱利用）

海水熱

温泉熱

河川水熱

雪氷熱

地中熱

事業者の判断で定期報告

大気熱（主にヒートポンプ）
エネルギーの対象ではないものの、任意に取組を定期報告可能（※）※ 今後、政令案の法制的審査を経て変更される可能性がある。

常温との温度差大常温との温度差小※ この際、「エアコンによる大気熱利用を報告可能」とすると、「緩い非化石転換評価」となりかねず、「どのような自然熱利用を報告可能とするか」については一定の基準が必要。

15

【参考】電気の一次エネルギー換算係数について

第１回工場等判
断基準WG資料⚫ 電気の一次エネルギー換算係数は、直近３年間（2018年度～2020年度）の全電源平均係数で算定する。
⚫ 見直しの周期については、令和3年6月30日の省エネルギー小委員会で提示したとおり、電気換算
係数の変動による事業者への影響を踏まえ、エネルギーミックスの進捗を踏まえて適切に対応する。
◼ 全電源平均係数の試算
MJ/kWh

8.90

8.85

8.84

8.80

8.75

8.75

8.68

8.70

8.62

8.65
8.60

8.54

8.55
8.50
8.45
8.40

2018年度～2020年度平均値：8.64（MJ/kWh）（現行の値は、火力平均係数の9.76（MJ/kWh））

8.35
2016

2017

2018

2019

2020

・総合エネルギー統計の時系列表の電源構成（発電量・投入量）を用いて、各電源の発電効率を算出。
・発電効率は、非燃焼再エネ（地熱含む）：100％／原子力：33％（所内損失率控除後）／バイオマス：火力平均相当で置換え
・全体に総合損失率（5.1～5.5％）を乗じて算出している。

年度

16

１．需要側の取組の方向性

２．省エネ法について「非化石エネルギー」の定義「非化石エネルギーへの転換」に関する措置「電気の需要の最適化」に関する措置（参考）定期報告書の任意開示17論点（１）非化石エネルギーへの転換の中長期計画

第２回工場等判断基
準WG資料より＜非化石エネルギーへの転換の目標の目安と中長期計画書の関係＞⚫ 工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準（以下、判断基準。）に、5業種については業種別の非化石エネルギー転換の目標の目安を定める。
⚫ 特定事業者等は、判断基準等に沿って、非化石エネルギーへの転換の目標に関し、その達成のための中長期計
画書及び定期報告書を作成、提出する。
①判断基準等を策定

経済産業大臣
主務大臣②中長期計画書の提出

特定事業者等③定期報告書の提出④指導及び助言等＜中長期計画書の目標年度＞⚫ 中長期計画書では、 2030年度を目標年度とし、2030年度における数値目標を定めることとしてはどうか。

＜指導及び助言等＞⚫ 政府は、目標に向けた特定事業者等の取組を踏まえ、必要に応じて、指導・助言を行う。また、非化石エネル
ギーへの転換状況が判断基準に照らして「著しく不十分」であると認められる場合、関連する技術の水準や非化石エネルギーの供給の状況等を勘案した上で、勧告や公表を行う。
⚫ さらに、非化石エネルギーへの転換を促す観点から、優良な事業者の評価や、予算措置等による支援についても、今後、検討を行う。
18

第２回工場等判断基
準WG資料より【参考】非化石エネルギー使用状況の実態調査結果⚫ 非化石率０％の業種や、0～90％とばらつきが大きい業種も存在。

板紙製造業における事業者の非化石比率

石油化学系基礎製品製造業における事業者の非化石比率
10（2020年度実績）
事業者数

10

8

8

6

6

4

4

2

2

（2020年度実績）
事業者数

非化石比率
0
0% -

10% -

20% -

30% -

40% -

50% -

60% -

70% -

80% -

90% -

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

非化石比率

0
0% - 10%

10% 20%20% 30%30% 40%40% 50%50% 60%60% 70%70% 80%80% 90%90% 100%

エネルギーの範囲：ベンチマーク指標の算出時に対象としている範囲
購入電気のうち非化石分の算定：契約している小売電力事業者の非化石証書活用状況、または、契約している個別メニューの非化石比率で算定。
契約先等の非化石比率に関する回答がない場合、非化石比率が0%である回答の場合、または、契約先の非化石比率が公表されていない場合は比率を0として算定。
エネルギー使用量の補正：自家発自家消費非化石電気等（令和4年度第１回工場等判断基準WGに準ずる）については、全電源平均の熱量換算係数に重みづけ係数1.2を乗じて熱量換算。
他業種の調査結果については、【参考資料１】に記載。

19

１．（１）主要５業種における非化石転換の定量目標の目安

第４回工場等判断基
準WG資料より⚫ これまでのWGの議論も踏まえ、主要５業種※の非化石目標の目安について、次のような案としてはどうか。
※ 鉄鋼業（高炉、電炉普通鋼、電炉特殊鋼）、化学工業（石油化学、ソーダ工業）、セメント製造業、製紙業（洋紙、板紙）、自動車製造業。本資料において以下同じ。
セメント製造業

自動車製造業2030年度における、焼成工程（キルン等）における燃料の非化石比率を28％とする。

2030年度における、使用電気全体に占める非化石電気の割合を59%とする。（外部調達分と自家発電分を合わせた数字）

化学工業（石油化学・ソーダ工
業）※１

製紙業
（洋紙製造業・板紙製造業）※１

主燃料を石炭とするボイラーを有する事業者については、
2030年度における石炭使用量を、2013年度比で30％削減する。そうでない事業者については、外部調
達電気の非化石比率を59％とする。

鉄鋼業（高炉）※１

鉄鋼業（電炉普通鋼・電炉特殊鋼）※１

水素や廃プラスチック、バイ 2030年度における、使オマスの導入等の非化石用電気全体に占める非化
エネルギーへの転換に向け 石電気の割合を59%とた取組により、粗鋼トンあ する。（外部調達分と自たり石炭使用量原単位を、 家発電分を合わせた数
2030年度において字）
2013年度比2.0%削減する。

※1 2013年度の生産量が前後の生産量と比べて著しく小さいなど、2013年度を基準年度とすることが適切でないと判断できる事情がある場合には、定期報告書に理由を記載の上で、2013年度以降の年度を基準年度として設定することも考えられる。
※2 バウンダリーについては、以下のとおり。
セメント製造業、鉄鋼業（高炉）、化学工業（ソーダ工業）：工程（事業）全体
製紙業（洋紙）、製紙業（板紙）、化学工業（石油化学）：当該事業を主の事業としている事業所全体
20
自動車製造業、鉄鋼業（電炉普通鋼・電炉特殊鋼）：事業者全体

【参考】非化石転換の定量目標の目安（案）①：セメント製造業
定量目標の目安⚫ 2030年度における、焼成工程（キルン等）における燃料※の非化石比率を28％とする。

＜キルンとは＞•※焼成工程で利用される石炭や廃プラ等は、燃焼させ発生させた熱をセメントの製造に利用するため省エネ法上「燃料」と整理されるが、原料としての利用と不可分である。

✓ セメント製造業では、焼成工程（キルン等）において、
最もエネルギーが消費されるため、当該工程でいかにエネルギーを非化石化するかがセメント製造業全体の非化石転換にあたって重要。さらに、技術革新等によって非化石転換の余地が大きいため、当該工程に焦点を考え当てた定量目標の目安を掲げる。
方✓ 数値は現状の業界各社の「平均＋標準偏差σ」※に相当する野心的な目標。
※ 「平均＋標準偏差σ」は、偏差値60に相当する上位約10～約20％の値であり、他の省エネ法規制（ベンチマーク）での基準を決める際にも活用されている。

定性目標の目安（１）燃料に関する事項⚫ 焼成工程において、バイオマス、廃棄物、水素及びアンモニ
ア等の非化石燃料の使用割合を向上すること。
⚫ 利用が困難である廃棄物等の非化石燃料の利用技術の開発・導入を進めること。
⚫ 製造工程において発生する二酸化炭素を活用した合成メ
タンの使用を目指し、研究開発及び実証実験を進めること。
等（出典）11/22 第３回工場WG資料（一部加工）••

セメントの製造において、キルンと呼ばれる業界特有の回転窯が使用されており、キルン等を用いた焼成の工程でセメント製造工程全体の90%を占めるエネル
ギーが使用されている。
キルン等において、従来より廃プラスチック等の非化石燃料が活用されてきた。
現状、キルン等での非化石燃料
割合は業界平均で約21％となっている。
【キルン】 セメント業界HPより＜目安数値の定め方＞••

焼成工程における非化石燃料割合で上位を占めるのは、生産量の少ない社。（上位2社はそれぞれ業界に占める生産量が3％,1%）
そこで、業界各社の非化石割合を、クリンカ生産量比率で重みづけをした上で、その平均値に標準偏差σを足した値として算出。
28%（案）【イメージ図】【生産量比率（横軸）と非化石比率（縦軸）】21【参考】非化石転換の定量目標の目安（案）②：自動車製造業
定量目標の目安⚫ 2030年度における、使用電気全体に占める非化石電気の割合を59%とする。（外部調達分と自家発電分を合わ
せた数字）

考
え
方

＜自動車製造業のエネルギー使用量の内訳＞

電気が全体の約70%購入した非化石電気、非燃料由来の自家発再エネ電気、クレ
ジット類, 16%

✓ 自動車製造業においては、エネルギー使用量全体のうち、電気使用量が約70％を占めるため、自動車製造
業の非化石転換にあたっては、使用電気の非化石化が重要であるところ、使用電気に占める非化石電気の割合について定量目標の目安を掲げる。
✓ 数値は、第６次エネルギー基本計画で掲げられた2030年度における非化石電源比率と同等の野心的な目標。

化石燃料 40%
購入した化石電気, 42%

熱, 1%
非化石燃料 0%

※現状、使用電気全体に占める非化石電気の割合は約23%※資源エネルギー庁調査。自家発自家消費非化石電気等については 係数1.2 を乗じて重みづけ。
化石燃料、非化石燃料は自家発電に使用された燃料を含む。
自家発電投入分燃料は、発電した電気量から全電源平均係数8.64MJ/kWhを用いて算出。

＜主な取組例＞
定性目標の目安（１）燃料に関する事項⚫ 製造工程において、水素バーナーの活用を目指し、他の事業者と連携して実証実験を進めること。
⚫ 固体酸化物形燃料電池及びバイオマス発電設備等の自家発電設備の導入により、非化石燃料の使用割合を向上する
こと。
（２）電気に関する事項⚫ 太陽光発電設備及び風力発電設備等の発電設備の導入にあわせて、自動車に搭載されていた蓄電池等を導入することで、発電する非化石電気を最大限に使用すること。 等（出典）11/22 第３回工場WG資料（一部加工）①工場屋根への太陽光パネル設置（日産自動車追浜工場）②建設中の風力発電用ブレード（トヨタ自動車田原工場）③水素ガスバーナー（トヨタ自動車本社工場）※①、②第２回WG自動車工業会資料、③トヨタ自動車HPより

22

国の示す目安と事業者の設定する目標について

第４回工場等判断基
準WG資料より⚫ 国は、主要５業種の非化石エネルギー転換に向けて、2030年度の定量目標についての業種毎の目安を示す。

⚫ 各事業者は、目安を踏まえた目標を自らの責任において設定※し、それに向けた毎年の進捗を報告する。
※ 目安の数値を目標として設定することが期待されるが、既に達成している場合、あるいは達成が極めて困難と客観的に判断できる事情がある場合には、目安と異なる数値を目標として設定することも考えられる。

⚫ 各業界団体は、目安に向けた業界全体の取組を、業界内での情報共有などを通じ支援することが期待される。
⚫ 国は、目安も基準としながら総合的に事業者の取組を評価し、非化石エネルギー転換の状況が著しく不十分であると認められる場合、関連する技術の水準や非化石エネルギーの供給の状況等を勘案した上で、勧告や公表を行う。
【セメント製造業での例】（例）工場設備や立地
特性上、バイオマスや廃プラ等の確保が極めて困難な場合、目安の28％より小さい値を設定。技術開発を行いながら非化石エネルギーの活用を増やすなど企業努力の結果、自社で設定した目標を達成しており、十分に評価できると言える。

セメント製造業について国の示す目安
28%（案）【イメージ図】（例）既に目安の28％を達成はしているが、供給状況の変化の中であっても目安
以上の非化石エネルギー確保を目指し、個社の目標として目安より高い値を設定。

23

【参考】全業種が設定する非化石エネルギー転換の目標と報告フロー第４回工場等判断基
準WG資料より⚫ 全ての特定事業者が報告等を行う「非化石電気の割合」については、自社敷地内における太陽光
パネルの設置等、需要家自らの取組をより広く評価するため、自家発電分も含めた使用電気全体に占める非化石比率に関する目標の設定及びそれに向けた計画・報告を行うこととしてはどうか。
⚫ 全ての特定事業者は、①事業者全体の使用電気(自家発含む)に占める非化石電気の比率②国が定める目安の指標（目安がある業種のみ） ③事業者全体の非化石比率を向上するために特に有効な指標（任意）について、目標の設定及びそれに向けた計画・報告を行う。
【目安設定業種(※)の指標の例】①事業者全体の使用電気（自家発含む）に占める非化石電気の比率について、目標の設定及びそれに向けた計画・報告を行う

・自動車製造業：
事業者全体における使用電気全体の非化石比率
・セメント製造業：
キルン等における燃料の非化石比率
・高炉製鉄業：
粗鋼トン当たりの石炭使用量
原単位の削減率
・化学工業(石油化学,ソーダ工業)：
石炭使用量の削減率

YES

目安の設定がある② 目安に対する目標設定及びNO

それに向けた計画・報告を行う③

その他の指標について、事業者全体又は業種ごとに、追加的に目標の設定及びそれに向けた計画・報告を行う（任意）【任意に設定する指標の例】
・ 事業者全体のエネルギー
使用に占める非化石比率
・ 外部調達電気に占める
非化石比率

・ ○○製造工程におけるエネルギーの非化石比率
・ 給湯用の熱エネルギー
使用に占める非化石比率（事業者全体の非化石比率を向上するために特に有効な指標を設定する。）(※) なお、電気の非化石比率について、事業者の取組の結果に関わらず2030年度の比率が目安を大きく下回ることとなった場合、その結果のみをもって「著しく不十分」と評価するのではなく、地域の非化石電源比率が著しく低いことや、太陽光発電施設や非化石証書等の価格高騰など諸般の事情を総合的に考慮した上で判断するものとする。

24

【参考】非化石電気の評価

第3回工場等判断基
準WG資料より⚫ 非化石エネルギーへの転換に関する措置の非化石電気の評価は、以下のとおり、【(1)～(3)】と【(4)】で区分し、【(1)～(3)】には、補正係数α（＞１）を乗じることとしてはどうか。
非化石電気の類型

需要家自らが非化石電源拡大に取り組む
ものか、否か

改正省エネ法における評価（案）

他法令での
扱い

(1)自家発電自家消費非化石電気【発電設備所有者】 自社
非【発電設備設置場所】自社の敷地内/敷地外（自営線供給）
系（例：自家発太陽光パネル）
統
電 (2)オンサイト型PPA
気【発電設備所有者】 第三者◎◎（実際の非化石エネル
ギー量×α）

温対法：◯【発電設備設置場所】自社の敷地内(3)次の①及び②に該当するもの。

系統非化石電気系 【発電設備所有者】 第三者
統 【発電設備設置場所】自社の敷地外
電 （例：電力小売契約に基づく非化石
気 電気の購入）① FIT/FIP制度対象外の電源であること。
② 特定の需要家の電気の需要を満たすことを目的に設置されていること。（電源の運転開始時から、特定事業者等と小売電気事業者の間で、特定された電源の電気を供給する旨の契約が存在すること。）（例：オフサイト型PPA※1）(4)上記以外の場合（例：再エネ100％メニュー、再エネ証書、Jｰクレジット、グリーン電力証書※3の調達）◎○◎（実際の非化石エネル
ギー量×α）

温対法：◯
高度化法：◯※2◯（実際の非化石エネル
ギー量）※1 自社が所有する土地に設置する電源から、電気事業法第2条第1項第5号ロに規定する接続供給によって、電気の供給を受ける場合を含む※2 小売電気事業者による非化石価値の購入を伴う場合※3 Jｰクレジット、グリーン電力証書については、非化石エネルギーの導入に関するものに限る。

25

【参考】エネルギーミックスにおける非化石電気
第６次エネルギー基本計画 「2030年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）」（抜粋）

2030年度におけるエネルギー需給見通しについての基本的考え方
新たな2030年度におけるエネルギー需給の見通しは、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減
することを目指し、更に、50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明したことを踏まえ、46%削減に向け徹底した
省エネルギーや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題の克服を野心的に想定した場合に、どのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すもの。

26

１．需要側の取組の方向性

２．省エネ法について「非化石エネルギー」の定義「非化石エネルギーへの転換」に関する措置「電気の需要の最適化」に関する措置（参考）定期報告書の任意開示

27

電気の需要の最適化の目的⚫ 改正省エネ法の「電気の需要の最適化」措置は、需要側のディマンド・リスポンス（DR）の取組を促すもの。

令和４年１０月７日 参議院本会議での岸田内閣総理大臣の答弁「ディマンド・リスポンス」は、家庭や工場などの使用電力を状況に応じて抑制をしたり、工場等に設置された蓄電池からの放電により電力を創出したりすることで、電力の需給バランスを調整する取組であり、再生可能エネルギーの導入拡大や効率的なエネルギーの需給調整に資するものです。
既に電力市場においても活用が始まっており、先般の電力の需給ひっ迫においても、工場などでのディマン
ド・リスポンスが活用されたと承知をしております。
先般の通常国会で改正した省エネ法において、大規模需要家のディマンド・リスポンスの取組についての定期報告を義務化し、取組を促すことといたしました。
また、ご家庭や企業の節電の実施に対して対価をお支払いする事業者の取組を促進する「節電プログラム促進事業」に加え、ディマン
ド・リスポンスにも活用できる蓄電池や電気自動車等の導入拡大を進めています。
こうした取組を通じ、「ディマンド・リスポンス」の普及拡大を進めていきます。

（出典）資源エネルギー庁ホームページ https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electricity_measures/dr/dr.html

28

【参考】DRの種類⚫ ディマンドリスポンス（DR）は、再エネ余剰時等に電力需要を増加させる「上げDR」、電力需給ひっ迫時に電力需要を減少させる「下げDR」、実需給断面で電力需給バランスを確保するために行われる「需給調整市場でのDR」の3つに大別される。
項目

概要

上げDR

下げDR

再エネ余剰時等に電力需要を増加させ 電力需給ひっ迫時に電力需要を抑制
るDR
させるDR
※小売電気事業者と需要家との契約等

主なDRの
指令方法
イメージ

需給調整市場でのDR※一般送配電事業者又は小売電気事業者と需要家との契約等（余剰時・ひっ迫時に関わらず）実需
給断面で電力需給バランスを確保するために行われるDR※需給調整市場で調達

小売電気事業者が、（アグリゲーター
等を介して）需要家に需要増加を指令する。

小売電気事業者又は一般送配電事業者が、（アグリゲーター等を介して）需要家に需要抑制を指令する。

一般送配電事業者が、（アグリゲー
ター等を介して）需要家に、必要な量の応動を指令する。

電力需要

電力需要

電力需要

電力需要を増やす（対価の受領or安い電気料金）

電力需要を減らす（対価の受領等）

一般送配電事業者からの指令等に応じて精緻に応動需給ひっ迫時再エネ余剰時
時間

時間

時間

29

新たなDR評価軸の提案⚫ 「燃料＋熱＋最適化係数を乗じた電気」のエネルギー使用量（MJ単位）をベースとする「電気需要最適化評価原単位」に加え、「DRの実績」を評価する枠組みを追加的に設けることとしてはどうか。
電気の需要の最適化（参考）エネルギーの使用の合理化

エネルギー消費原単位の改善に係る評価軸①電気需要最適化評価原単位の改善に係る評価軸
最適化係数を電気

乗じた電気②DRの実績に係る新たな評価軸(1) 電気（kWh）のみに着目（燃料や熱を含む原単位改善ではない）(2) DR対象時間帯にフォーカスしたDR実績評価
再エネ余剰時の上げDR

燃料＋熱

燃料＋熱

いずれかの原単位の年平均１％以上の改善を達成した場合に、Sクラス事業者として評価されることがインセンティブ。

需給ひっ迫時の下げDR

別の評価軸で、DR対象時間帯の上げ・下げDR量（kWh）を評価。
（DR実績の優良事業者を公表or関連する補助金で優遇等のインセンティブ）
30

改正省エネ法における「電気の需要の最適化」の２つの評価軸（１）DR実績の評価⚫ DRの実施回数等の報告に基づき、優良事業者について、公表もしくは補助金での優遇等のインセン
ティブを今後検討する。
（２）電気需要最適化評価原単位における評価⚫ 省エネ法が求める「エネルギー使用合理化（MJ換算）」のSABC評価において、（再エネ出力抑制
時のMJ/kWh係数を低くし、需給逼迫時は逆に係数を高く設定することにより）電気需要最適化に取り組むインセンティブとする。
（１）DR実績
電力需要（２）電気需要最適化評価原単位
再エネ余剰時の上げDR電力の使用量データ（月別 or 時間帯別）

需給ひっ迫時の下げDR

燃料の使用量データ

検針値データ又は需要家が管理する電力データ

月別は実測値 、
時間帯別は
前々日の情報に基づく係数を設定。

熱の使用量データ
定期報告書
電子報告システム
時間

電気需要最適化評価原単位の算定
出所）2022年11月22日 令和４年度 第３回 工場等判断基準WG 資料４（一部加工）31

【参考】「電気の需要の最適化」におけるDR実績の評価の具体的方法⚫ DR実施回数の報告（義務）については、約1万2千者の特定事業者等に少しでもDRに関心を持っていただく観点から、できるだけ簡便な報告内容とすることが望ましい。
⚫ DRには「上げDR」「下げDR」「需給調整市場でのDR」が存在するが、いずれも適切なDRは「電気の需要の最適化」に資するところ、報告のしやすさを勘案し、DRの種類を区別せず、DRを実施した
日数を報告していただくこととしたい。

⚫ ただし、需給ひっ迫時の上げDR（需要増加）や再エネ余剰時の下げDR（需要抑制）といった逆向きのDRについては、電力安定供給に支障を生じる可能性があり、「電気の需要の最適化」に反することから、カウント不可とする。
＜考え方＞➢ （様々なDRがあるが、種類を区別せず）DRを実施した「日数」をカウント➢ 需給ひっ迫時の上げDR（需要増加）や再エネ余剰時の下げDR（需要抑制）はカウント不可
1

2

3

不可

4

5

6

不可

7

8

9

下げ
DR

上げ
DR

需給調整
市場DR

下げ
DR

上げ
DR

下げ
DR

下げ
DR

上げ
DR

需給調整
市場DR

上げ
DR

下げ
DR

下げ
DR

需給調整
市場DR

再エネ出力制御時（再エネ余剰時）

同一日⇒DR実施日数：9日

広域予備率5%未満（需給ひっ迫時）

同一日

日数の経過

32

DR実績の評価の報告様式と導入スケジュール⚫ 「DR実施回数（日数）の報告（義務）」については、R5年度分の報告から運用を開始する。

⚫ なお、「高度なDR評価の報告（任意）」については、各種DRを区分してそれぞれの実施量（kWh等の量）を報告いただく方向であり、当面は検証に必要となる電力量データ等の提供に協力していただける需要家やアグリゲーター等を募り、R5年度にかけて分析を進める。その検証結果等を踏まえ、
R5年度中に必要に応じて修正を行い、R6年度から運用を開始する。
定期報告書におけるDR実施回数（日数）の記載（イメージ）

導入スケジュール
報告データ【参考】「最適化評価原単位の改善」の評価

燃料＋熱＋「電気使用量（月単位or
時間単位）」「DRの実績」評価【義務】

DRの実施回数（下げDR及び上げDR）

R4年度
評価方法の策定

R5年度

R6年度

R7年度～

制度開始
R5年度実績を報告

評価方法の策定

制度開始
R5年度実績を報告

高度なDR評価【任意】

DRの実施量（下げDR及び上げDR）

評価方法の検討・データ収集等

評価方法の
策定

制度開始
R6年度実績を報告

33

１．「非化石エネルギー」の定義

２．非化石エネルギーへの転換に関する措置
３．電気の需要の最適化に関する措置（参考）定期報告書の任意開示

34定期報告内容の任意開示化⚫ 第37回省エネルギー小委員会（１１月２日）にて、開示に同意した事業者について、一定の情報を当省ホームページ等で以下のように公表について検討することを議論。

（出典）第37回総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 事務局資料

ESG投資等の有識者や事業者団体にヒアリングを行いながら、12月のWGにおいて詳細を提示。

35

ヒアリングでいただいたご意見（抜粋）【投資家サイド】【事業者サイド】⚫ 横比較可能なフォーマット

⚫ 比較する上での前提条件の明記…一覧性のある開示フォーマットとすることで、開示された数値を同業種内で横比較を行えるように。

⚫ 判断材料となる周辺情報の充実…産業別ベンチマーク等、開示された数字を見る上で判断の材料となる周辺情報の開示を行う。

⚫ 迅速な公表…報告書受領から開示までの期間をできる限り短縮してほしい。

⚫ 他制度における開示情報との接続性…例えば温対法における企業ごとのCO2排出量情報とともに開示を行ってはどうか。

⚫ 開示の促進…開示に応じた事業者に対するインセンティブの検討が必要ではないか。

…非化石エネルギー使用割合等、別業種同士では単純に横比較できない項目について、それがわかるように前提となる条件を明記してほしい。

⚫ 他制度の開示情報との相違点の明確化…省エネ法におけるエネルギー等の算出方法をHP等で明示してほしい。

⚫ エネルギーコストの類推可能性の懸念…エネルギー総使用量等から、エネルギーコストが類推されてしまう懸念がある。

⚫ 非化石転換における地域性の考慮…DRの取組や非化石電力購入については、地域性に配慮した開示を行ってほしい。

⚫ その他定性的な取組情報の開示…副生エネルギーの有効利用等、報告数値上に表れない取組についても開示の対象としてほしい。
36

任意開示項目案（１）⚫ ヒアリングを踏まえ、任意開示を行う場合の共通開示項目と選択開示項目について、下表のとおり整理を行う。
⚫ また、任意開示した企業へのインセンティブとして、補助金申請の際の加点等を検討してはどうか。
※青字は令和６年度報告から 新設される項目
表番号

情報種別

表紙
事業者情報
企業の基本情報第１表
特定事業者等としての
基本情報

事業者情報

合理化
第２表
エネルギー使用量
及びその参考情報

最適化
非化石転換

第３表

合理化

事業所ごとのエネルギー使用量等※原単位計算表

最適化

情報項目名

住所
法人名、法人名（英字）
証券コード
法人番号
代表者役職・氏名
特定事業者等番号
特定排出者番号
事業者名
主たる事務所の所在地
主たる事業・細分類番号
エネルギー管理統括者役職・氏名
エネルギー管理企画推進者役職・氏名
エネルギー種別使用量
エネルギー種別販売量
未利用熱購入量
エネルギー総使用量（GJ・kl）
非化石エネルギー総使用量（GJ・ｋｌ）
前年度エネルギー総使用量（kl）
エネルギー総使用量の対前年度比
月別・時間別電気使用量
DR実施回数
外部調達電気等のメニュー名
Jクレジット等の非化石価値
業種別のエネルギー使用量
業種別のエネルギー販売量
業種別の未利用熱購入量
業種別の原単位
業種別の原単位対前年度比
業種別の電気需要最適化原単位
業種別の電気需要最適化原単位対前年度比◎：共通開示項目○：選択開示項目
開示対象
◎
◎
◎

GRIとの関係開示事項2-1

組織の詳細

開示事項2-1

組織の詳細

開示事項2-1

組織の詳細

開示事項2-1

組織の詳細◎◎
開示事項302-1 組織内のエネルギー消費量
開示事項302-1 組織内のエネルギー消費量
開示事項302-1 組織内のエネルギー消費量◎○◎

開示事項302-1 組織内のエネルギー消費量
開示事項302-1 組織内のエネルギー消費量
開示事項302-4 エネルギー消費量の削減○○
開示事項302-1 組織内のエネルギー消費量（推奨事項）
開示事項302-1 組織内のエネルギー消費量（推奨事項）
開示事項302-1 組織内のエネルギー消費量（推奨事項）
開示事項302-3 エネルギー原単位（推奨事項）37任意開示項目案（２）
直近５年度間の原単位
５年度間平均原単位変化
直近５年度間の電気需要最適化原単位
５年度間平均電気需要最適化原単位変化
電気の非化石転換に関する目標・報告
目安設定業種における非化石転換に関する
目標・報告
その他任意に設定する非化石転換に関する目標・報告
原単位が改善しなかった理由等
最適化原単位が改善しなかった理由等
非化石エネルギーへの転換に関する指標の状況が改善しなかった理由

◎
◎
○
○
◎

開示事項302-3 エネルギー原単位◎

開示事項2-22 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明○

開示事項2-22 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明○○

開示事項2-22 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明○

開示事項2-22 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

ベンチマーク
（合理化）

ベンチマーク指標の状況◎

開示事項302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

ベンチマーク
（合理化）

ベンチマーク指標の算出に当たる参考情報
等○

開示事項302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

合理化
第４表

最適化

合理化/最適化/非化石転換
の評価

非化石転換

第５表

合理化
最適化

第４表の評価が改善されなかった理由

非化石転換

第６表
ベンチマーク指標の状況

第７表
ベンチマーク指標の参考情報

開示事項2-22 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

第８表
合理化

判断基準の遵守状況

開示事項2-27 法規制遵守判断基準の遵守状況

合理化
第９表
その他の取組※自由記述欄最適化
非化石転換

エネルギーの使用の合理化に関するその他の取組
電気の需要の最適化に資するその他の取組
非化石エネルギーへの転換に関するその他の取組○

開示事項2-22
持続可能な発展に向けた戦略に関する声明
開示事項302エネルギー消費量の削減
4○○

開示事項2-22 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

第１０表
事業者情報

指定工場一覧

開示事項2-2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

事業者情報

未指定工場一覧

開示事項2-2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

温対法関連

基礎排出量及び調整後排出量
排出量算定に係る参考情報
Jクレジット等の認証排出削減量

指定工場一覧

第１１表
未指定工場一覧

第１２表
温対法情報

◎
○

開示事項305-1 直接的なＧＨＧ排出（スコープ1）

38

【参考】GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダードの開示項目⚫ GRIスタンダードは、GRI（Global Reporting Initiative）が定める非財務情報開示の国際基準。
⚫ 世界で広く採用されており、投資家だけでなくより広いステークホルダーに向けた情報開示を目的とし、サステナビリティ報告書以外の媒体での開示を参照可能としている。

⚫ 以下の赤字箇所の通り、省エネ法定期報告書に含まれる項目もあり、国際的に使われている指標を任意開示化の参考としてはどうか。
GRI302ではエネルギーの項目に関する開示事項が記載
１．組織内のエネルギー消費量a. 再生可能でないエネルギー源に由来する総燃料消費量及び燃料種類
b. 再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量及び燃料種類

２．組織外のエネルギー消費量a． 組織外のエネルギー総使用量

３．エネルギー原単位
a. 組織のエネルギー原単位
b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標

４．エネルギー消費量の削減
a． 節約および効率化の取組により直接的な結果として削減した量
b． 削減されたエネルギーの種類

５．製品およびサービスのエネルギー必要量の削減
a． エネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量
等（出典）GRIスタンダード日本語版
https://globalreporting.org/how-to-use-the-gri-standards/gri-standards-japanese-translations/39

御静聴ありがとうございました＜参考＞・省エネ政策について（省エネポータルサイト）出典：資源エネルギー庁ＨＰ
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving and new/saving/index.html
・各種支援制度について 出典：資源エネルギー庁ＨＰ
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving and new/saving/enterprise/support/
・改正省エネ法について 項以上等判断基準ワーキンググループ 出典：資源エネルギー庁ＨＰ
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene shinene/sho energy/kojo handan/

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課
TEL:03-3501-9726