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今回の内容
「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」の一部改正について計４枚（本紙を除く）

Vol.６６４
平成３０年７月１３日
厚生労働省老健局高齢者支援課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3985)
FAX : 03-3595-3670

老高発０７１３第１号
平成３０年７月１３日

各都道府県介護保険主管部（局）長 殿

厚生労働省老健局高齢者支援課長（公印省略）「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」の一部改正について

今般、「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」（平成 12 年３月８日老企発第 42 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）を別添のとおり改正したので通知する。なお、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 52 号）による改正後の介護保険法（平成９年法律第 123 号）に基づく一定以上所得者の３割負担に係る記載は平成 30 年８月１日から適用する。
ついては、貴管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取扱いに当たっては遺漏なきよう期されたい。

別添○居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について（平成 12 年３月８日老発第 42 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（変更点は下線部）
新

旧

１ 住宅改修費の支給限度額
１ 住宅改修費の支給限度額(１) 支給限度基準額(１) 支給限度基準額
住宅改修費の支給対象となる住宅改修は、被保険者の資産形成につながらな住宅改修費の支給対象となる住宅改修は、被保険者の資産形成につながらないよう、また住宅改修について制約を受ける賃貸住宅等に居住する高齢者とのいよう、また住宅改修について制約を受ける賃貸住宅等に居住する高齢者との均衡等も考慮して、手すりの取付け、床段差の解消等比較的小規模なものとし均衡等も考慮して、手すりの取付け、床段差の解消等比較的小規模なものとしたところであり、これらに通常要する費用を勘案して、基準額告示において、たところであり、これらに通常要する費用を勘案して、基準額告示において、居宅介護住宅改修費支給限度基準額及び介護予防住宅改修費支給限度基準額を居宅介護住宅改修費支給限度基準額及び介護予防住宅改修費支給限度基準額を20 万円としたところである。
20 万円としたところである。
このため、20 万円までの住宅改修を行うことが可能であり、20 万円の住宅改
このため、20 万円までの住宅改修を行うことが可能であり、20 万円の住宅改修を行った場合、通常、保険給付の額は 18 万円（法第 49 条の２第１項又は第修を行った場合、通常、保険給付の額は 18 万円（法第 49 条の２又は第 59 条の59 条の２第１項の規定が適用される場合にあっては 16 万円、法第 49 条の２第２の規定が適用される場合にあっては 16 万円）となるものである。
２項又は第 59 条の２第２項の規定が適用される場合にあっては 14 万円）となるものである。
(２) （略）(２) （略）
２ 住宅改修費の支給申請
２ 住宅改修費の支給申請(１) 事前申請(１) 事前申請
被保険者は、住宅改修を行おうとする前に、以下の申請書又は書類の一部を被保険者は、住宅改修を行おうとする前に、以下の申請書又は書類の一部を市町村に提出することとなるが、市町村は、「利用者保護」の観点から、これら市町村に提出することとなるが、市町村は、「利用者保護」の観点から、これらの提出される書類で当該住宅改修が保険給付として適当なものかどうかを確認の提出される書類で当該住宅改修が保険給付として適当なものかどうかを確認し、被保険者に対して、その確認結果を事前に教示することとする。
し、被保険者に対して、その確認結果を事前に教示することとする。
その際、市町村は、被保険者の誤解を招くことのないよう、住宅改修完了後にその際、市町村は、被保険者の誤解を招くことのないよう、住宅改修完了後に行われる住宅改修費の支給決定とは異なるものであることを合わせて説明する
行われる住宅改修費の支給決定とは異なるものであることを合わせて説明する必要がある。
必要がある。
① 申請書（施行規則第 75 条第１項第１号及び第２号、第 94 条第１項第１号① 申請書（施行規則第 75 条第１項第１号及び第２号、第 94 条第１項第１号及び第２号）及び第２号）
第１号の「住宅改修の内容、箇所及び規模」は、改修を行う工事種別（種類第１号の「住宅改修の内容、箇所及び規模」は、改修を行う工事種別（種類告示の第１号から第５号までの別）ごとに、便所、浴室、廊下等の箇所及び数告示の第１号から第５号までの別）ごとに、便所、浴室、廊下等の箇所及び数量、長さ、面積等の規模を記載することとするが、「当該申請に係る住宅改修量、長さ、面積等の規模を記載することとするが、「当該申請に係る住宅改修の予定の状態が確認できるもの」においてこれらの内容が明らかにされているの予定の状態が確認できるもの」においてこれらの内容が明らかにされている場合には、工事種別のみを記載することとして差し支えない。
場合には、工事種別のみを記載することとして差し支えない。
また、第２号の「住宅改修に要する費用の見積もり」は、住宅改修費の支給
また、第２号の「住宅改修に要する費用の見積もり」は、住宅改修費の支給対象となる費用の見積もりであって、その内訳がわかるよう、改修内容、材料対象となる費用の見積もりであって、その内訳がわかるよう、材料費、施工費、費、施工費、諸経費等を適切に区分したもので、別紙２の様式を標準とする。
諸経費等を適切に区分したものとする。また、必要に応じて、この見積もりがまた、居宅介護サービス計画又は介護予防サービス計画（以下「居宅サービス適切に算出されたものであることがわかるよう、その算出方法を明示させるこ計画等」という。
）を作成する介護支援専門員及び地域包括支援センターの担ととする。

新
旧当職員（以下「介護支援専門員等」という。）は、複数の住宅改修の事業者からなお、当該被保険者に対して居宅介護サービス計画又は介護予防サービス計見積もりを取るよう、利用者に対して説明することとする。
画（以下「居宅サービス計画等」という。）が作成されている場合は、居宅サー
なお、当該被保険者に対して居宅サービス計画等が作成されている場合は、ビス計画等の記載と重複する内容については、居宅サービス計画等の記載内容
居宅サービス計画等の記載と重複する内容については、居宅サービス計画等のが確認することができれば、申請書への記載を省略して差し支えない。
記載内容が確認することができれば、申請書への記載を省略して差し支えない。
② 住宅改修が必要な理由書（施行規則第 75 条第１項第３号、第 94 条第１項
② 住宅改修が必要な理由書（施行規則第 75 条第１項第３号、第 94 条第１項第３号）
第３号）
第３号の「住宅改修について必要と認められる理由が記載されているもの」
第３号の「住宅改修について必要と認められる理由が記載されているもの」
は、被保険者の心身の状況及び日常生活上の動線、住宅の状況、福祉用具の導は、被保険者の心身の状況及び日常生活上の動線、住宅の状況、福祉用具の導入
入状況等を勘案し、必要な住宅改修の工事種別とその選定理由を記載するもの
状況等を勘案し、必要な住宅改修の工事種別とその選定理由を記載するもので、で、別紙３の様式を標準とする。
別紙２の様式を標準とする。
また、当該書類を作成する者は、基本的には居宅サービス計画等を作成する
また、当該書類を作成する者は、基本的には居宅サービス計画等を作成する介介護支援専門員等とするが、市町村が行う福祉用具・住宅改修支援事業等とし護支援専門員及び地域包括支援センターの担当職員（以下「介護支援専門員等」て、住宅改修の相談、助言等を行っている福祉、保健・医療又は建築の専門家という。）とするが、市町村が行う福祉用具・住宅改修支援事業等として、住宅も含まれるものである。ただし、当該書類を作成しようとする者が、当該住宅改修の相談、助言等を行っている福祉、保健・医療又は建築の専門家も含まれる
改修に係る被保険者の居宅サービス計画等を作成している者とが異なる場合ものである。ただし、当該書類を作成しようとする者が、当該住宅改修に係る被は、十分に連絡調整を行うことが必要である。
保険者の居宅サービス計画等を作成している者とが異なる場合は、十分に連絡
また、当該被保険者に対して居宅サービス計画等が作成されている場合は、調整を行うことが必要である。
居宅サービス計画等の記載と重複する内容については、居宅サービス計画等のまた、当該被保険者に対して居宅サービス計画等が作成されている場合は、居記載内容が確認することができれば、理由書への記載を省略して差し支えな宅サービス計画等の記載と重複する内容については、居宅サービス計画等の記い。
載内容が確認することができれば、理由書への記載を省略して差し支えない。
なお、介護支援専門員等が当該書類を作成する業務は居宅介護支援事業又はなお、介護支援専門員等が当該書類を作成する業務は居宅介護支援事業又は介護予防支援事業の一環であるため、被保険者から別途費用を徴収することは介護予防支援事業の一環であるため、被保険者から別途費用を徴収することはできない。また、介護支援専門員等が、自ら住宅改修の設計・施工を行わないできない。また、介護支援専門員等が、自ら住宅改修の設計・施工を行わないににもかかわらず被保険者から住宅改修の工事を請け負い、住宅改修の事業者にもかかわらず被保険者から住宅改修の工事を請け負い、住宅改修の事業者に一一括下請けさせたり、住宅改修事業者から仲介料・紹介料を徴収したりするこ括下請けさせたり、住宅改修事業者から仲介料・紹介料を徴収したりすることはとはできない。
できない。
③ （略）
③ （略）
(２)・（３） （略）(２)・（３） （略）３～５ （略）
３～５ （略）
（別紙１）

（略）

（別紙１）

（略）

新

旧（別紙２）
住宅改修の見積様式
住宅改修の種類
（※１）

写真等
番号

（新設）
介護保険対象部分

改修場所

改修部分

名 称（※２）

商品名・規格・寸法等

算出根拠
数量

単位

単価

金額

（材料費）

（施工費）

小計
諸経費
合計
消費税
総合計
（※１）住宅改修の種類： （１）手すりの取付け（２）段差の解消（３）滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更（４）引き戸等への扉の取替え（５）洋式便器等への便器の取替え（６）その他住宅改修に付帯して必要となる改修（※２）名称： 材料費、施工費、諸経費等を分けて記載すること（別紙３）（略）（別紙２）（略）