新 旧 対 照 表構造物施工管理要領

令和６年７月構造物施工管理要領 新旧対照表（1/46）
現

行（構造物施工管理要領

建設編

令和５年１０月）

8) 長油性フタル酸樹脂塗料（中塗、上塗）(NEXCO 塗料規格 P-17)

改定（構造物施工管理要領

建設編

令和６年７月）8) 長油性フタル酸樹脂塗料（中塗、上塗）(NEXCO 塗料規格 P-17)

① 品 質

① 品 質

長油性フタル酸樹脂塗料は、表 3-23 の規格に適合しなければならない。

長油性フタル酸樹脂塗料は、表 3-23 の規格に適合しなければならない。

表 3-23 長油性フタル酸樹脂塗料（中塗、上塗）(P-17)の品質規格
種類及び品質規格項

目

中塗用

JIS K 5516 (2 種)に示す項目
注)

隠ぺい率

表 3-23 長油性フタル酸樹脂塗料（中塗、上塗）(P-17)の品質規格
検査の種類

上塗用

JIS K 5516:2003(2 種)に示す品質

種類及び品質規格

品質規

抜 取

抜 取

格検査

検査 A

検査 B

○

－

○

項

目

中塗用

JIS K 5516 (2 種)に示す項目
注)

検査の種類
上塗用

JIS K 5516:2003(2 種)に示す品質

白

75 以上

80 以上

白

75 以上

80 以上

淡彩

80 以上

85 以上

淡彩

80 以上

85 以上

ねずみ色

90 以上

95 以上

ねずみ色

90 以上

95 以上

黒

95 以上

97 以上

黒

95 以上

97 以上

赤

50 以上

50 以上

赤

50 以上

50 以上

茶色

95 以上

95 以上

茶色

95 以上

95 以上

黄色

50 以上

50 以上

黄色

50 以上

50 以上

緑

80 以上

80 以上

緑

80 以上

青

90 以上

青

90 以上

促進耐候性

暴露耐候性
赤外吸収スペクトル

－

○

隠ぺい率

93 以上

－

溶剤可溶物中の無水フタル酸○

促進耐候性試験に耐える

450

450

450

こと

時間

時間

時間

促進耐候性

－

5～13％

15％以上

○

－

○

溶剤可溶物中の無水フタル酸－

1 年間の暴露耐候性試験に耐えること

○

－

－

暴露耐候性

抜取検査 A の赤外吸収スペクトルが品質規格証明書のそれと同一と認められること

○

○

－

赤外吸収スペクトル

注)JIS K 5516（2 種）に示す品質項目のうち、容器の中での状態、指触乾燥性、促進耐候性、耐塩水性及び屋外耐候性を除く。

② 試験方法

品質規

抜 取

抜 取

格検査

検査 A

検査 B

○

－

○

○

－

○

80 以上
93 以上
促進耐候性試験に耐える

450

450

450

こと

時間

時間

時間

5～13％

15％以上

○

－

○

－

1 年間の暴露耐候性試験に耐えること○－－抜取検査 A の赤外吸収スペクトルが品質規格証明書のそれと同一と認められること

○

○

－

注)JIS K 5516（2 種）に示す品質項目のうち、容器の中での状態、指触乾燥性、促進耐候性、耐塩水性及び屋外耐候性を除く。

② 試験方法

試験方法は JIS K 5516 によるほか、次のとおりとする。

試験方法は JIS K 5516 によるほか、次のとおりとする。

ｱ) 上塗適合性

ｱ) 上塗適合性

上塗りに用いる塗料はこの規格で規定する長油性フタル酸樹脂塗料上塗用とする。

上塗りに用いる塗料はこの規格で規定する長油性フタル酸樹脂塗料上塗用とする。

ｲ) 促進耐候性ｲ) 促進耐候性

JIS K 5516 により促進耐候性試験を実施する。所定の期間試験を実施した後、塗膜の外観、白亜化度、60度鏡面光沢度、色差が表 3-24 の範囲であること。

JIS K 5516 により促進耐候性試験を実施する。所定の期間試験を実施した後、塗膜の外観、白亜化度、60度鏡面光沢度、色差が表 3-24 の範囲であること。

表 3-24 長油性フタル酸樹脂塗料（上塗）の促進耐候性試験の判定基準
塗料名色
長油性フタル酸樹脂塗料

塗膜の外観
色むら・われ・はがれ・ふくれ・さびがないこと

白亜化
等級 1 以下

光沢保持率
50％以上

表 3-24 長油性フタル酸樹脂塗料（上塗）の促進耐候性試験の判定基準
色差（⊿E＊ab）
10 以内ｳ) 溶剤可溶物中の無水フタル酸の定量

塗料名色
長油性フタル酸樹脂塗料

塗膜の外観
色むら・われ・はがれ・ふくれ・さびがないこと

白亜化

光沢保持率

等級 1 以下

50％以上

色差（⊿E＊ab）
10 以内ｳ) 溶剤可溶物中の無水フタル酸の定量

JIS K 5601-2-4 の附属書 A（規定）による。溶剤可溶物と溶剤不溶物とを分離するのに用いる混合溶剤（トルエン：アセトン）の組成は 1：1（容量比）とする。

JIS K 5601-2-4 の附属書 A（規定）による。溶剤可溶物と溶剤不溶物とを分離するのに用いる混合溶剤（トルエン：アセトン）の組成は 1：1（容量比）とする。

ｴ) 暴露耐候性ｴ) 暴露耐候性試験法 405 に暴露耐候性試験を実施する。所定の期間試験を実施した後、塗膜の外観、白亜化度、60 度鏡
面光沢度、色差が表 3-25 の範囲であること。

試験法 405 により暴露耐候性試験を実施する。所定の期間試験を実施した後、塗膜の外観、白亜化度、60度鏡面光沢度、色差が表 3-25 の範囲であること。

Ⅱ-81

平成 19 年 8 月

平成 19 年 8 月

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（2/46）
現 行（構造物施工管理要領 建設編

令和５年１０月）

9) ポリウレタン樹脂塗料（中塗、上塗）(NEXCO 塗料規格 P-20)

改 定（構造物施工管理要領 建設編

令和６年７月）

備考欄

9) ポリウレタン樹脂塗料（中塗、上塗）(NEXCO 塗料規格 P-20)

① 品 質

① 品 質

ポリウレタン樹脂塗料（中塗、上塗）は、表 3-26 の規格に適合しなければならない。

ポリウレタン樹脂塗料（中塗、上塗）は、表 3-26 の規格に適合しなければならない。

表 3-26 ポリウレタン樹脂塗料（中塗、上塗）(P-20)の品質規格
種類及び品質規格
項

目

抜 取

検査 A

検査 B

○

－

○

JIS K 5659 に示す項目注)

○

－

○

耐熱性

－

促進耐候性の試験に耐
えること

450
時間

450
時間

450
時間

促進耐候性

30％以上

－

○

－

○

混合塗料中の溶剤不溶物

○

－

－

暴露耐候性

160℃で 30 分加熱した後、付着性が分類 1 以下で
あること

促進耐候性
混合塗料中の溶剤不溶物
暴露耐候性

1 年間の暴露試験に耐

－

えること

抜取検査 A の赤外吸収スペクトルが品質規格証明

赤外吸収スペクトル

目

抜 取

格検査

上塗用

JIS K 5659 に示す品質

耐熱性

種類及び品質規格
項

品質規

中塗用

JIS K 5659 に示す項目注)

表 3-26 ポリウレタン樹脂塗料（中塗、上塗）(P-20)の品質規格
検査の種類

書のそれと同一と認められること

○

○

－

注)JIS K 5659 に示す品質項目のうち、容器の中での状態、促進耐候性及び屋外暴露耐候性を除く。

検査の種類
品質規

抜 取

抜 取

格検査

検査 A

検査 B

○

－

○

○

－

○

促進耐候性の試験に耐
えること

450
時間

450
時間

450
時間

－

○

－

○

○

－

－

○

○

－

中塗用

上塗用

JIS K 5659 に示す品質
160℃で 30 分加熱した後、付着性が分類 1 以下で
あること
－
30％以上
－

1 年間の暴露試験に耐えること

抜取検査 A の赤外吸収スペクトルが品質規格証明

赤外吸収スペクトル

書のそれと同一と認められること

注)JIS K 5659 に示す品質項目のうち、容器の中での状態、促進耐候性及び屋外暴露耐候性を除く。

② 試験方法② 試験方法

試験方法は JIS K 5659 によるほか、次のとおりとする。

試験方法は JIS K 5659 によるほか、次のとおりとする。

ｱ) 耐熱性ｱ) 耐熱性

変性エポキシ樹脂塗料下塗(P-08)と同じ。ただし、吹きつけ塗りで中塗用を 25～35μm 塗装して 24 時間乾燥し、上塗を 20～30μm 塗装し、7 日間置いて試験片とする。

変性エポキシ樹脂塗料下塗(P-08)と同じ。ただし、吹きつけ塗りで中塗用を 25～35μm 塗装して 24 時間乾燥し、上塗を 20～30μm 塗装し、7 日間置いて試験片とする。

ｲ) 促進耐候性ｲ) 促進耐候性

JIS K 5659 により促進耐候性試験を実施する。所定の期間試験を実施した後、塗膜の外観、白亜化度、60度鏡面光沢度、色差が表 3-27 の範囲であること。

JIS K 5659 により促進耐候性試験を実施する。所定の期間試験を実施した後、塗膜の外観、白亜化度、60度鏡面光沢度、色差が表 3-27 の範囲であること。

表 3-27 ポリウレタン樹脂塗料（上塗）の促進耐候性試験の判定基準
塗料名色

塗膜の外観

ポリウレタン樹脂塗料

色むら・われ・はがれ・ふくれ・さびがないこと

表 3-27 ポリウレタン樹脂塗料（上塗）の促進耐候性試験の判定基準

白亜化

光沢保持率

色差（⊿E＊ab）

等級 1 以下

90％以上

6 以内

ｳ) 混合塗料中の溶剤不溶物

塗料名色

塗膜の外観

ポリウレタン樹脂塗料

色むら・われ・はがれ・ふくれ・さびがないこと

白亜化

光沢保持率

色差（⊿E＊ab）

等級 1 以下

90％以上

6 以内

ｳ) 混合塗料中の溶剤不溶物

JIS K 5552 附属書Ｂ（規定）による。溶剤不溶物を分離するのに用いる溶剤は、トルエンとアセトンの1:1(容量比)の混合液とする。

JIS K 5552 附属書Ｂ（規定）による。溶剤不溶物を分離するのに用いる溶剤は、トルエンとアセトンの1:1(容量比)の混合液とする。

ｴ) 暴露耐候性ｴ) 暴露耐候性試験法 405 に暴露耐候性試験を実施する。所定の期間試験を実施した後、塗膜の外観、白亜化度、60 度鏡
面光沢度、色差が表 3-28 の範囲であること。

試験法 405 により暴露耐候性試験を実施する。所定の期間試験を実施した後、塗膜の外観、白亜化度、60度鏡面光沢度、色差が表 3-28 の範囲であること。

表 3-28 ポリウレタン樹脂塗料（上塗）の暴露耐候性試験の判定基準
塗料名色

ポ リウ レタ ン樹 脂
塗料

赤
青
淡彩

塗膜の外観
色むら・われ・はがれ・ふくれ・さびがないこと

表 3-28 ポリウレタン樹脂塗料（上塗）の暴露耐候性試験の判定基準

白亜化

光沢保持率

色差（⊿E＊ab）

等級 1 以下

70％以上

10 以内

等級 1 以下

70％以上

6 以内

等級 1 以下

70％以上

6 以内

ｵ) 赤外吸収スペクトル

塗料名色

ポ リウ レタン 樹脂
塗料

赤
青
淡彩

塗膜の外観
色むら・われ・はがれ・ふくれ・さびがないこと

白亜化

光沢保持率

色差（⊿E＊ab）

等級 1 以下

70％以上

10 以内

等級 1 以下

70％以上

6 以内

等級 1 以下

70％以上

6 以内

ｵ) 赤外吸収スペクトル

解説に示す方法で赤外吸収スペクトルを測定し、NCO 基の定性とともに、塗料の同一性を判定する。
③ 表 示

解説に示す方法で赤外吸収スペクトルを測定し、NCO 基の定性とともに、塗料の同一性を判定する。
③ 表 示

ポリウレタン樹脂塗料の容器には、JIS K 5659 に示す表示を行わなければならない。

Ⅱ-80

ポリウレタン樹脂塗料の容器には、JIS K 5659 に示す表示を行わなければならない。

平成 19 年 8 月

平成 19 年 8 月

構造物施工管理要領 新旧対照表（3/46）
現 行（構造物施工管理要領 建設編

令和５年１０月）

10) ふっ素樹脂塗料（中塗、上塗）(NEXCO 塗料規格 P-21)

改 定（構造物施工管理要領 建設編

令和６年７月）

備考欄

10) ふっ素樹脂塗料（中塗、上塗）(NEXCO 塗料規格 P-21)

① 品 質

① 品 質

ふっ素樹脂塗料（中塗、上塗）は、表 3-29 の規格に適合しなければならない。

ふっ素樹脂塗料（中塗、上塗）は、表 3-29 の規格に適合しなければならない。

表 3-29 ふっ素樹脂塗料（中塗、上塗）(P-21)の品質規格

表 3-29 ふっ素樹脂塗料（中塗、上塗）(P-21)の品質規格

種類及び品質規格
項

目
中塗り用

種類及び品質規格

検査の種類

上塗り用

品質規
格検査

抜 取
検査 A

抜 取
検査 B

項

検査の種類

目
中塗り用

上塗り用

品質規
格検査

抜 取
検査 A

抜 取
検査 B
○

JIS K 5659 に示す項目注)

JIS K 5659 に示す品質

○

－

○

JIS K 5659 に示す項目注)

JIS K 5659 に示す品質

○

－

耐熱性

160℃で 30 分加熱した後、付着性が分類 1 以下で
あること

○

－

○

耐熱性

160℃で 30 分加熱した後、付着性が分類 1 以下で
あること

○

－

○

促進耐候性の試験に耐

450

450

450

促進耐候性の試験に耐

450

450

450

えること

えること

促進耐候性

－

混合塗料中の溶剤不溶物

時間

時間

時間

30％以上

－

○

－

○

混合塗料中の溶剤不溶物－

1 年間の暴露試験に耐
えること

○

－

－

暴露耐候性

抜取検査 A の赤外吸収スペクトルが品質規格証明書のそれと同一と認められること

○

○

－

赤外吸収スペクトル

暴露耐候性
赤外吸収スペクトル

促進耐候性注)JIS K 5659 に示す品質項目のうち、容器の中での状態、促進耐候性及び屋外暴露耐候性を除く。

時間

時間

－

○

－

○

－

1 年間の暴露試験に耐
えること

○

－

－

抜取検査 A の赤外吸収スペクトルが品質規格証明書のそれと同一と認められること

○

○

－

② 試験方法

試験方法は JIS K 5659 によるほか、次のとおりとする。

試験方法は JIS K 5659 によるほか、次のとおりとする。

ｱ) 耐熱性ｱ) 耐熱性

変性エポキシ樹脂塗料下塗(P-08)と同じ。スプレー塗りで中塗用を 25～35μm で塗装して 24 時間乾燥し、上塗を 20～30μm 塗装し、7 日間置いて試験片とする。

変性エポキシ樹脂塗料下塗(P-08)と同じ。スプレー塗りで中塗用を 25～35μm で塗装して 24 時間乾燥し、上塗を 20～30μm 塗装し、7 日間置いて試験片とする。

ｲ) 促進耐候性ｲ) 促進耐候性

JIS K 5659 により促進耐候性試験を実施する。所定の期間試験を実施した後、塗膜の外観、白亜化度、60度鏡面光沢度、色差が表 3-30 の範囲であること。

JIS K 5659 により促進耐候性試験を実施する。所定の期間試験を実施した後、塗膜の外観、白亜化度、60度鏡面光沢度、色差が表 3-30 の範囲であること。

表 3-30 ふっ素樹脂塗料（上塗）の促進耐候性試験の判定基準
塗料名色

塗膜の外観
色むら・われ・はがれ・ふくれ・

ふっ素樹脂塗料

さびがないこと

表 3-30 ふっ素樹脂塗料（上塗）の促進耐候性試験の判定基準

白亜化

光沢保持率

色差（⊿E＊ab）

塗料名色

等級 1 以下

90％以上

4 以内

ふっ素樹脂塗料ｳ) 混合塗料中の溶剤不溶物

塗膜の外観
色むら・われ・はがれ・ふくれ・さびがないこと

白亜化

光沢保持率

色差（⊿E＊ab）

等級 1 以下

90％以上

4 以内

ｳ) 混合塗料中の溶剤不溶物

JIS K 5552 附属書Ｂ（規定）による。ただし、溶剤不溶物を分離するのに用いる溶剤はトルエンとアセト
ンの 1:1(容量比)の混合液とする。

JIS K 5552 附属書Ｂ（規定）による。ただし、溶剤不溶物を分離するのに用いる溶剤はトルエンとアセト
ンの 1:1(容量比)の混合液とする。

ｴ) 暴露耐候性ｴ) 暴露耐候性試験法 405 に暴露耐候性試験を実施する。所定の期間試験を実施した後、塗膜の外観、白亜化度、60 度鏡
面光沢度、色差が表 3-31 の範囲であること。

試験法 405 により暴露耐候性試験を実施する。所定の期間試験を実施した後、塗膜の外観、白亜化度、60度鏡面光沢度、色差が表 3-31 の範囲であること。

表 3-31 ふっ素樹脂塗料（上塗）の暴露耐候性試験の判定基準
色赤
ふっ素樹脂塗料

時間30％以上注)JIS K 5659 に示す品質項目のうち、容器の中での状態、促進耐候性及び屋外暴露耐候性を除く。

② 試験方法

塗料名

－

青
淡彩

塗膜の外観
色むら・われ・はがれ・ふくれ・さびがないこと

表 3-31 ふっ素樹脂塗料（上塗）の暴露耐候性試験の判定基準
色差（⊿E＊

白亜化

光沢保持率

等級 1 以下

90％以上

等級 1 以下

90％以上

5 以内

等級 1 以下

90％以上

5 以内

ab）

塗料名

6 以内

ｵ) 赤外吸収スペクトル色赤

ふっ素樹脂塗料

青
淡彩

塗膜の外観
色むら・われ・はがれ・ふくれ・さびがないこと

色差（⊿E＊

白亜化

光沢保持率

等級 1 以下

90％以上

等級 1 以下

90％以上

5 以内

等級 1 以下

90％以上

5 以内

ab）
6 以内

ｵ) 赤外吸収スペクトル

解説に示す方法で赤外吸収スペクトルを測定し、塗料の同一性を判定する。

解説に示す方法で赤外吸収スペクトルを測定し、塗料の同一性を判定する。

③ 表 示

③ 表 示

ふっ素樹脂塗料の容器には、JIS K 5659 に示す表示を行わなければならない。

Ⅱ-83

ふっ素樹脂塗料の容器には、JIS K 5659 に示す表示を行わなければならない。

平成 19 年 8 月

平成 19 年 8 月

構造物施工管理要領 新旧対照表（4/46）
現 行（構造物施工管理要領 建設編

令和５年１０月）

改 定（構造物施工管理要領 建設編

令和６年７月）

備考欄(1) 塗料の品質検査の流れを図解 3-1 に示す。品質規格検査は 3-3-2 品質規格及び試験法 403～405 の規定にし(1) 塗料の品質検査の流れを図解 3-1 に示す。品質規格検査は 3-3-2 品質規格及び試験法 403～405，443～445

たがって、塗料の種類毎に公的機関又はこれに準じる機関（一般財団法人日本塗料検査協会、各都道府県の工の規定にしたがって、塗料の種類毎に公的機関又はこれに準じる機関（一般財団法人日本塗料検査協会、各都

業試験所等で、3-3-2 品質規格に示す品質規格検査項目のすべての試験設備を所有し、かつ試験が実施できる道府県の工業試験所等で、3-3-2 品質規格に示す品質規格検査項目のすべての試験設備を所有し、かつ試験が公的機関又はこれに準じる機関）で行わなければならない。なお、従前の要領改訂に基づいて行われた品質規実施できる公的機関又はこれに準じる機関）で行わなければならない。なお、従前の要領改訂に基づいて行わ

格検査で所定の品質規格に適合した塗料を使用する場合、3-3-2 品質規格に規定する従来からある品質規格検れた品質規格検査で所定の品質規格に適合した塗料を使用する場合、3-3-2 品質規格に規定する従来からある査項目については、特に指示がない限り改めて品質規格検査を受ける必要はない。

品質規格検査項目については、特に指示がない限り改めて品質規格検査を受ける必要はない。

(2) 納入数量 (工事単位) が180リットル (18リットル缶で10缶程度) 未満の塗料を使用する場合は、3-3-2品
質規格に基づいた社内検査結果をもって、抜取検査Aの結果に代えることができる。

品質規格項目に質規格に基づいた社内検査結果をもって、抜取検査Aの結果に代えることができる。

１ﾛｯﾄから１ｹ採取

品質規格項目について検査実施

適合しているか(2) 納入数量 (工事単位) が180リットル (18リットル缶で10缶程度) 未満の塗料を使用する場合は、3-3-2品

１ﾛｯﾄから１ｹ採取

ついて検査実施No

赤外吸収ｽﾍﾟｸﾄﾙのﾊﾟﾀｰﾝをとる

不合格

適合しているかYes

No

赤外吸収ｽﾍﾟｸﾄﾙのﾊﾟﾀｰﾝをとる

不合格

Yes

品質規格検査合格

品質規格検査合格品の赤外吸収ｽﾍﾟｸﾄﾙと同一と認められるか

品質規格検査合格品と同 一な塗料と認められるかNo

品質規格検査合格

品質規格検査合格品の赤外吸収ｽﾍﾟｸﾄﾙと同一と認められるかNo

品質規格検査合格品と同一な塗料と認められるか

No

（注 1）

Yes

（注 1）

Yes

Yes

Yes

不合格
抜取Ａ項目について検査

適合しているか

不合格
抜取Ａ項目について検査

抜取Ａ及びＢ項目について検査

No

適合しているか

Yes

No

不合格

適合しているか

Yes

合格

抜取Ａ及びＢ項目について検査

No

適合しているか

Yes

合格

抜取Ａ項目について検査

抜取Ａ項目について検査

不合格

適合しているか(1 ｹ以上)

Yes

不合格

合格
１ﾛｯﾄから 2 ｹ採取

No

No

Yes

合格

１ﾛｯﾄから 2 ｹ採取

適合しているか

No

No

不合格

(1 ｹ以上)Yes(2 ｹとも)合格(2 ｹとも)合格(注 1)赤外吸収ｽﾍﾟｸﾄﾙ判定基準による。

図解 3-1 品質検査の流れ

Ⅱ-96(注 1)赤外吸収ｽﾍﾟｸﾄﾙ判定基準による。

図解 3-1 品質検査の流れ

平成 19 年 8 月

平成 19 年 8 月

構造物施工管理要領 新旧対照表（5/46）
現 行（構造物施工管理要領 建設編

令和５年１０月）

改 定（構造物施工管理要領 建設編

令和６年７月）材をいい、その規格値は、「高強度 PC 鋼材を用いた PC 構造物の設計指針（2011、プレストレストコンクリー材をいい、その規格値は、「高強度 PC 鋼材を用いた PC 構造物の設計指針（2011、プレストレストコンクリー

ト工学会）」によるものとする。また、中空 PC 鋼棒を使用する場合、製品規格および性能を十分に確認のうえ

ト工学会）」によるものとする。また、中空 PC 鋼棒を使用する場合、製品規格および性能を十分に確認のうえ

使用してよい。

使用してよい。

4-2-2 緊張

4-2-2 緊張

(1) ポストテンション方式のプレストレストコンクリート部材の緊張における試験項目、頻度、試験方法、規定値(1) ポストテンション方式のプレストレストコンクリート部材の緊張における試験項目、頻度、試験方法、規定値

は表 4-1 に示すとおりである。

は表 4-1 に示すとおりである。
表 4-1 緊張管理試験一覧表

項

目

方

頻 度

規 定 値

JIS A 1108

プレストレス
導
入
前

緊
張
装
置
の
キャリブレーション

各 PC 工法設計
施工指針（案）（土木学会）による

4-2-2(2)による

4-2-2(3)による
各 PC 工法設計
施工指針（案）（土木学会）に
よる

試

4-2-2
(4)による

4-2-2(4)による

プレストレス導入時
コンクリート圧縮強度

験

緊

張

鋼
管

棒

の
理

横
鋼
管

締
材

め
の
理

4-2-2
(5) ⑤ 1)
による
4-2-2
(5) ⑤ 2)による
4-2-2
(5) ⑤ 3)
による
(5) ⑤ 4)
による

各ケーブル

各ケーブル

各 鋼 棒

各 鋼 材

―
4-2-2
(5) ⑤ 1)
による
4-2-2
(5) ⑤ 2)による
4-2-2
(5) ⑤ 3)
による
(5) ⑤ 4)
による

報告様式

項

目

方

法

頻 度

規 定 値

JIS A 1108

プレストレス導入前4-2-2(3)による
各 PC 工法設計
施工指針（案）（土木学会）による―

試験様式-335

プレストレス導入時
コンクリート圧縮強度

△

適

緊
張
装
置
の
キャリブレーション

各 PC 工法設計
施工指針（案）（土木学会）による

4-2-2(2)による○管理様式-304
および緊張管 理計算書

試4-2-2(4)による

4-2-2(4)による○管理様式-304―

管理様式-305

宜○○(2) 緊張装置のキャリブレーション

緊 張 管 理緊 張 管 理ケ ー ブ ル
一 本 毎 の管理
ケ ー ブ ル の
グ ル ー プ によ る 管 理法

表 4-1 緊張管理試験一覧表
立
会

験

緊

張

ケ ー ブ ル
一 本 毎 の管理
ケ ー ブ ル の
グ ル ー プ によ る 管 理
鋼
管

棒

の
理

横
鋼
管

締
材

め
の
理

4-2-2
(5) ⑤ 1)
による
4-2-2
(5) ⑤ 2)による
4-2-2
(5) ⑤ 3)
による
(5) ⑤ 4)
による

各ケーブル

各ケーブル

各 鋼 棒

各 鋼 材

―
4-2-2
(5) ⑤ 1)
による
4-2-2
(5) ⑤ 2)による
4-2-2
(5) ⑤ 3)
による
(5) ⑤ 4)
による

立
会

報告様式

―

試験様式-335△

適○

管理様式-304
および
緊張管理計算書○

管理様式-304―

管理様式-305

宜○○(2) 緊張装置のキャリブレーション

緊張装置のキャリブレーションはつぎの時期に実施しなければならない。

緊張装置のキャリブレーションはつぎの時期に実施しなければならない。

① 最初の緊張の直前① 最初の緊張の直前② 約 50 本のケーブルを引張った後② 約 50 本のケーブルを引張った後③ ジャッキ、ポンプを修理した後③ ジャッキ、ポンプを修理した後④ ジャッキとポンプの組み合せを変更した場合④ ジャッキとポンプの組み合せを変更した場合⑤ 管理図に異常事態が見受けられる場合⑤ 管理図に異常事態が見受けられる場合⑥ 長期に作業を中断し、再開する時⑥ 長期に作業を中断し、再開する時

なお、立会については監督員の判断により適宜実施するものとするが、上記③及び⑤など、一般的な作

なお、立会については監督員の判断により適宜実施するものとするが、上記③及び⑤など、一般的な作業フロー以外の場合の緊張装置のキャリブレーションについては、立会を実施することが望ましい。
(3) プレストレス導入時期

業フロー以外の場合の緊張装置のキャリブレーションについては、立会を実施することが望ましい。
(3) プレストレス導入時期① プレストレスを導入する場合には、コンクリート施工管理要領 4 試験により採取され、部材のコ① プレストレスを導入する場合には、コンクリート施工管理要領 3-10 および 4-9 により採取され、部

ンクリートと同じ条件で養生した供試体によりコンクリートの圧縮強度試験を行い、プレストレスを材のコンクリートと同じ条件で養生した供試体によりコンクリートの圧縮強度試験を行い、プレスト与えてよい圧縮強度を確認し、その結果を監督員に報告しなければならない。

レスを与えてよい圧縮強度を確認し、その結果を監督員に報告しなければならない。

平成 19 年 8 月

平成 19 年 8 月

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（6/46）
現 行（構造物施工管理要領 建設編

令和５年１０月）

改 定（構造物施工管理要領 建設編

令和６年７月）しかしながら、施工環境条件によっては、すみやかな PC グラウトの注入作業ができない場合がある。このよう

しかしながら、施工環境条件によっては、すみやかな PC グラウトの注入作業ができない場合がある。このような場合には、送気乾燥システムの設置を検討し、ダクト内の湿度を鋼材のさびの発生限界以下に管理することなどな場合には、送気乾燥システムの設置を検討し、ダクト内の湿度を鋼材のさびの発生限界以下に管理することなどが必要となる。一般に、湿度が 60%以下であれば、鋼材のさびの発生が抑えられるといわれており、例えば、吊りが必要となる。一般に、湿度が 60%以下であれば、鋼材のさびの発生が抑えられるといわれており、例えば、吊り橋のメインケーブルでは、湿度が常に 40%以下となるような管理体制がとられている場合がある。

橋のメインケーブルでは、湿度が常に 40%以下となるような管理体制がとられている場合がある。

この他に、あらかじめ PC 鋼材に防錆材を塗布することが考えられるが、PC グラウトの要求性能を満足しない場

この他に、あらかじめ PC 鋼材に防錆材を塗布することが考えられるが、PC グラウトの要求性能を満足しない場合が想定されるため、その使用にあたっては、十分な検証が必要である。また、いかなる場合でも、ダクトの導通合が想定されるため、その使用にあたっては、十分な検証が必要である。また、いかなる場合でも、ダクトの導通

確認を水通しによって行ってはならない。

確認を水通しによって行ってはならない。

PC グラウトの注入作業中にグラウトミキサやポンプに異常が発生するなどして作業の中断が長引いた場合、完全PC グラウトの注入作業中にグラウトミキサやポンプに異常が発生するなどして作業の中断が長引いた場合、完全な PC グラウトの充填が達成できない場合が想定される。したがって、注入作業時には、これらの予備機械をあらな PC グラウトの充填が達成できない場合が想定される。したがって、注入作業時には、これらの予備機械をあら

かじめ配置しておき、予備機械への段取り替えが迅速に行えるよう訓練しておくことが望ましい。
4）

日平均気温が 4℃以下となる寒中に PC グラウトの施工を行うとグラウトが凍結し、所定の強度が得られない場

かじめ配置しておき、予備機械への段取り替えが迅速に行えるよう訓練しておくことが望ましい。
4）

合や、凍結の結果 PC グラウトが膨張しダクトに沿って周囲のコンクリートにひび割れを発生させる危険性がある。このため、寒中でのグラウトの注入作業は行わないこととした。これにより作業を延期する場合には、ダクる。このため、寒中でのグラウトの注入作業は行わないこととした。これにより作業を延期する場合には、ダク

ト内への雨水等の浸入を防止する必要がある。
やむを得ず寒中に PC グラウトの注入を行う必要がある場合には、

ト内への雨水等の浸入を防止する必要がある。
やむを得ず寒中に PC グラウトの注入を行う必要がある場合には、以下の条件を満足しておかなければならない。

以下の条件を満足しておかなければならない。

a） ダクト周辺のコンクリート温度を PC グラウト注入前に 5℃以上にしておく。

a） ダクト周辺のコンクリート温度を PC グラウト注入前に 5℃以上にしておく。

b） 注入時の PC グラウト温度は 10～25℃の範囲で管理する。

b） 注入時の PC グラウト温度は 10～25℃の範囲で管理する。

c） 注入した PC グラウトの温度は、少なくとも注入後 5 日間は 5℃以上に保つ。
5）c） 注入した PC グラウトの温度は、少なくとも注入後 5 日間は 5℃以上に保つ。

日平均気温が 25℃を超える暑中に PC グラウトの施工を行うと、PC グラウトの品質低下や急速な硬化による閉5）

日平均気温が 25℃を超える暑中に PC グラウトの施工を行うと、PC グラウトの品質低下や急速な硬化による閉塞トラブルが生じる危険性がある。このため、適切な対策をとったうえで注入作業を行うこととした。やむを得塞トラブルが生じる危険性がある。このため、適切な対策をとったうえで注入作業を行うこととした。やむを得ず暑中に PC グラウトの注入を行う場合には、少なくとも以下の条件を満足していなければならない。

ず暑中に PC グラウトの注入を行う場合には、少なくとも以下の条件を満足していなければならない。

a） 注入時の PC グラウト温度は 35℃以下とする。

a） 注入時の PC グラウト温度は 35℃以下とする。

b） 練上がり温度によっては性能が変化するため、試し練り等で事前に性状を確認しておく必要がある。

b） 練上がり温度によっては性能が変化するため、試し練り等で事前に性状を確認しておく必要がある。

c） グラウトの温度上昇を防ぐため、グラウトミキサを含む注入設備から注入口までの距離をできるだけ短くでc） グラウトの温度上昇を防ぐため、グラウトミキサを含む注入設備から注入口までの距離をできるだけ短くできるように、注入設備の位置やグラウト注入を行う順序を計画する。また、ポンプホースが長い場合は、布きるように、注入設備の位置やグラウト注入を行う順序を計画する。また、ポンプホースが長い場合は、布切れで覆い散水するなどの配慮を行う。

切れで覆い散水するなどの配慮を行う。

d） セメントは施工の数日前に搬入して風通しのよい倉庫等に保管して温度を下げておくのがよい。

d） セメントは施工の数日前に搬入して風通しのよい倉庫等に保管して温度を下げておくのがよい。

e） グラウトの練混ぜや注入に使用する材料および機械などは、屋根等で覆い、直射日光を遮り、風通しをよくe） グラウトの練混ぜや注入に使用する材料および機械などは、屋根等で覆い、直射日光を遮り、風通しをよく

する。

する。

f） グラウトの可使時間が短くなるため、注入速度や盛り換え作業などを考慮し、アジテータ内のグラウト残量f） グラウトの可使時間が短くなるため、注入速度や盛り換え作業などを考慮し、アジテータ内のグラウト残量を確認しながらできるだけ早期に注入できるように練混ぜを実施する。

を確認しながらできるだけ早期に注入できるように練混ぜを実施する。

g） グラウト温度を 35℃以下に保つために、氷により練混ぜ水を冷やすことや冷水機の使用を検討する必要がg） グラウト温度を 35℃以下に保つために、氷により練混ぜ水を冷やすことや冷水機の使用を検討する必要がある。
6）

日平均気温が 4℃以下となる寒中に PC グラウトの施工を行うとグラウトが凍結し、所定の強度が得られない場

合や、凍結の結果 PC グラウトが膨張しダクトに沿って周囲のコンクリートにひび割れを発生させる危険性があある。

PC グラウトの注入が完了したら、グラウトホースは図解 4-3 を参考に確実に緊結し、ほぼ垂直に固定しなけれ6）

PC グラウトの注入が完了したら、グラウトホースは図解 4-3 を参考に確実に緊結し、ほぼ垂直に固定しなければならない。このとき、足場の手すり等、人の移動等で容易に振動がグラウトホースに伝達する箇所に固定するばならない。このとき、足場の手すり等、人の移動等で容易に振動がグラウトホースに伝達する箇所に固定することは避けなければならない。

ことは避けなければならない。

グラウト作業管理者および監督員による PC グラウトの硬化の確認後、グラウトホースはすみやかに切断する。

グラウト作業管理者および監督員による PC グラウトの硬化の確認後、グラウトホースはすみやかに切断する。

切断部は、適切な材料を用いて断面修復および防水処理を実施する。グラウトホース切断部のあと処理の例を図

切断部は、適切な材料を用いて断面修復および床版防水工等により防水処理を実施する。グラウトホース切断部

解 4-4、図解 4-5 に示す。

のあと処理の例を図解 4-4、図解 4-5 に示す。

平成 19 年 8 月

平成 19 年 8 月

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（7/46）
令和５年１０月）

改 定（構造物施工管理要領 建設編

令和６年７月）5cm程 度
無収縮
ポ
リマー
モルタル等
セ
メント
モルタ ル

5cm程 度

3 cm 程 度

セメント 系
塗布防 水

グラウ ト
ホース

備考欄

無収縮
ポ
リマー
モルタル等
セ
メント
モルタ ル

セメント 系
防水処理
塗
布防 水
3 cm 程 度

現 行（構造物施工管理要領 建設編

グラウ ト
ホース

シース

シース

※床版防水工による防水処理についても、グラウトホース切断部を含む施工範囲とする。
図解 4-4 グラウトホースの切断部 1 箇所ごとにあと処理を行う場合

図解 4-4 グラウトホースの切断部 1 箇所ごとにあと処理を行う場合

6 c m程 度

ポ無収縮
リマー セメント系
セモルタル等
メ ン ト 防水処理
塗布防水
モルタ ル

シース

グラウト
ホース

3 cm 程 度

6c m程 度

6 c m程 度

6c m程 度

シース

グラウ ト
ホース

3 cm 程 度

ポ無収縮
リマ ー セメント 系
セモルタル等
メント
塗布防水
モルタ ル

※床版防水工による防水処理についても、グラウトホース切断部を含む施工範囲とする。
図解 4-5 グラウトホースの切断部を複数まとめてあと処理する場合

平成 19 年 8 月

図解 4-5 グラウトホースの切断部を複数まとめてあと処理する場合

平成 19 年 8 月

構造物施工管理要領 新旧対照表（8/46）
現 行（構造物施工管理要領 建設編

令和５年１０月）

改 定（構造物施工管理要領 建設編

表 4-21 波形鋼板接合部材の精度
No

項目

記号

測定位置

測定頻度

No

項目

記号

測定位置

0～5mm

全数

１

φ

貫通孔直径

[mm]

bp

４

孔端距離

hr

全数

±2mm

全数

bp
±2mm

全数

２

貫通孔間隔

[mm]

リブ高さ

0～5mm

bp

貫通孔間隔

３

測定頻度

[mm]

bp
２

許容誤差

bp

φ

貫通孔直径

備考欄

表 4-21 波形鋼板接合部材の精度
許容誤差

bp

１

令和６年７月）

[mm]

hp

hr

±2mm

[mm]

hp

hp

±2mm

端部および
部材の中央

全数

３

リブ高さ

４

孔端距離

[mm]

hr

hp

hr

±2mm

[mm]

hp

hp

±2mm

端部および
部材の中央

全数

[mm]

2) 現場到着後、変形およびキズの有無を監督員に報告し、確認を受けるものとする。

2) 現場到着後、変形およびキズの有無を監督員に報告し、確認を受けるものとする。

(2) スタッド溶接施工(2) スタッド溶接施工

スタッド溶接施工後の品質確認は、3-4 アークスタッド溶接施工にしたがうものとする。

スタッド溶接施工後の品質確認は、3-4 アークスタッド溶接施工にしたがうものとする。

(3) 現場溶接部非破壊試験(3) 現場溶接部非破壊試験

1) 目視検査

1) 目視検査

溶接線全長について目視による外観検査を行う。

溶接線全長について目視による外観検査を行う。

2) 非破壊検査

2) 非破壊検査

上下床版に近い部位は磁粉探傷試験により表面検査を行う。

上下床版に近い部位は磁粉探傷試験により表面検査を行う。

(4) 出来形基準(4) 出来形基準

波形鋼板ウェブ橋の出来形基準は、コンクリート施工管理要領 6-2 出来形基準による。ただし、ウェブ間隔と下波形鋼板ウェブ橋の出来形基準は、コンクリート施工管理要領 7-3 出来形基準による。ただし、ウェブ間隔と下床版寸法については表 4-22 による。

床版寸法については表 4-22 による。

平成 19 年 8 月

平成 19 年 8 月

構造物施工管理要領 新旧対照表（9/46）
現 行（構造物施工管理要領 建設編

令和５年１０月）

改 定（構造物施工管理要領 建設編

5-2-3 無収縮モルタル

5-2-3 無収縮モルタル(1) 品質基準(1) 品質基準

① 一 般

① 一 般

この基準は、橋梁用支承の据付にあたって、グラウト材として使用される、製造メーカーで予め配合されたセメント系の無収縮モルタル（プレミックスタイプ）に適用する。

令和６年７月）

この基準は、橋梁用支承の据付にあたって、グラウト材として使用される、製造会社で予め配合された無収縮モルタル（プレミックスタイプ）に適用する。

② 材 料

② 材 料

ア）混和材料ア）混和材料

無収縮モルタルに用いる混和材料は、セメント系混和材料（酸化カルシウム及び、カルシウムサルファル

無収縮モルタルに用いる混和材料は、酸化カルシウム及びカルシウムサルファルミネート等によって膨ミネート等によって膨張する性質を利用するもの）を用いることを標準とする。

張する性質を利用するものを用いることを標準とする。

イ）砂

イ）砂

無収縮モルタルに使用する砂は、土木学会コンクリート標準示方書に定められた品質を有するもので、無収縮モルタルに使用する砂は、土木学会コンクリート標準示方書に定められた品質を有するもので、とくに精選されたものを絶対乾燥状態で使用しなければならない。

とくに精選されたものを絶対乾燥状態で使用しなければならない。

ウ）セメントウ）セメント使用セメントは、「ポルトランドセメント」（JIS R 5210）に適合した普通または、早強ポルトランドセメ

使用セメントは、「ポルトランドセメント」（JIS R 5210）に適合した普通または、早強ポルトランドセメ

ントを使用することを標準とする。

ントを使用することを標準とする。

エ）水

エ）水

水は、JIS A 5308 付属書 C（規定）の上水道水または上水道以外の水に適合する水を使用するものとす

水は、JIS A 5308 付属書 JC（規定）の上水道水または上水道以外の水に適合する水を使用するものとす

る。

る。

③ 配 合

③ 配 合

無収縮モルタルの配合は、前項に定めた品質を有する混和材、砂、及びセメントを用いて製造メーカーで予無収縮モルタルの配合は、前項に定めた品質を有する混和材、砂、及びセメントを用いて製造会社で予め配め配合されたプレミックスタイプ〔セメント系は（セメント＋混和材）：砂＝1：1、各重量比〕を使用するこ合されたプレミックスタイプ〔（セメント＋混和材）：砂＝1：1、各重量比〕を使用することを標準とする。

とを標準とする。水量は J 漏斗による流下時間（試験法 312 で定めた流出口径 14 ㎜の J 漏斗を用いて測定

水量は試験法 312 の「コンシステンシー試験方法」による流下時間が 8±2 秒になるように調整するものとすることを標準とする）がセメント系の場合 8±2 秒になるように調整するものとする。
④ 品質の判定する。
④ 品質の判定

無収縮モルタルの品質は(2)品質管理試験方法によって実施された試験結果が、以下に示す品質基準を満足

無収縮モルタルの品質は(2)品質管理試験方法によって実施された試験結果が、以下に示す品質基準を満足しなければならない。

しなければならない。

⑤ 品質基準⑤ 品質基準

ア）一 般

ア）一 般

グラウト材として使用される無収縮モルタルは、所要のコンシステンシー、ブリージング率、無収縮性及グラウト材として使用される無収縮モルタルは、所要のコンシステンシー、ブリーディング率、無収縮性

び強度を有し品質のバラツキの少ないものでなければならない。

及び強度を有し、品質のバラツキの少ないものでなければならない。

イ）コンシステンシー

イ）コンシステンシー

コンシステンシーは、(2)品質管理試験方法にいう「コンシステンシー試験方法」によって試験した場合、コンシステンシーは、(2)品質管理試験方法にいう「コンシステンシー試験方法」による流下時間が 8±J 漏斗による流下時間が、セメント系の場合 8±2 秒でなければならない。基準値は、練り混ぜ完了から 3

2 秒でなければならない。基準値は、練り混ぜ完了から 3 分以内の値とする。

分以内の値とする。
ウ）ブリーディング
ブリーディングは、(2)品質管理試験方法にいう「ブリーディング試験方法」によって試験した場合、練り混ぜ 2 時間後のブリーディング率が 2％以下でなければならない。
エ）凝結時間
練り混ぜられた無収縮モルタルは(2)品質管理試験方法にいう「凝結時間試験方法」によって試験した場
合、凝結開始時間は 1 時間以上で終結時間が 10 時間以内でなければならない。

ウ）ブリーディング
ブリーディングは、(2)品質管理試験方法にいう「ブリーディング試験方法」による試験の結果、練り混
ぜ 2 時間後のブリーディング率が 0.3％以下でなければならない。
エ）凝結時間
練り混ぜられた無収縮モルタルは(2)品質管理試験方法にいう「凝結時間試験方法」による試験の結果、凝結開始時間は 1 時間以上で終結時間が 10 時間以内でなければならない。

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（10/46）
現 行（構造物施工管理要領 建設編

令和５年１０月）オ）無収縮性改 定（構造物施工管理要領 建設編

令和６年７月）オ）無収縮性

膨張収縮量は、(2)品質管理試験方法にいう「膨張収縮試験方法」によって試験した場合、材齢 7 日で収膨張収縮量は、(2)品質管理試験方法にいう「膨張収縮試験方法」による試験の結果、材齢 7 日で収縮を縮を示してはならない。

示してはならない。

カ）圧縮強度カ）圧縮強度

圧縮強度は、(2)品質管理試験方法にいう「圧縮強度試験方法」によって試験した場合、材齢 3 日で 25N/

圧縮強度は、(2)品質管理試験方法にいう「圧縮強度試験方法」による試験の結果、材齢 3 日で 25N/㎜ 2㎜ 2 以上、材齢 28 日で 45N/㎜ 2 以上でなければならない。

以上、材齢 28 日で 45N/㎜ 2 以上でなければならない。

キ）鉄筋とモルタルの付着強度

キ）鉄筋とモルタルの付着強度

付着強度は、(2)品質管理試験方法にいう「付着強度試験方法」によって試験した場合、材齢 28 日で最大付着強度は、(2)品質管理試験方法にいう「付着強度試験方法」による試験の結果、材齢 28 日で最大荷重荷重について 3N/㎜ 2 以上でなければならない。

について 3N/㎜ 2 以上でなければならない。

(2) 品質管理試験方法(2) 品質管理試験方法

無収縮モルタルの品質管理試験方法は、試験法 312 無収縮モルタル品質管理試験方法によることを標準

無収縮モルタルの品質管理試験方法は、試験法 312 無収縮モルタル品質管理試験方法によることを標準

とする。

とする。

(3) 施工基準(3) 施工基準

① 適 用

① 適 用

この施工基準は、橋梁支承の据付にあたって、グラウト材として使用される製造メーカーで予め配合されこの施工基準は、橋梁支承の据付にあたって、グラウト材として使用される製造会社で予め配合された無たセメント系無収縮モルタル（プレミックスタイプ）の注入に適用する。

収縮モルタル（プレミックスタイプ）の注入に適用する。

② 無収縮モルタルを使用する支承② 無収縮モルタルを使用する支承

支承の大小にかかわらずすべての鋼製支承の据付け及び、ゴム支承の台座施工に無収縮モルタルを使うこ

支承の大小にかかわらずすべての鋼製支承の据付け及びゴム支承の台座施工に無収縮モルタルを使うこととを原則とする。ただし鋼製橋脚上の支承は除くものとする。

を原則とする。ただし鋼製橋脚上の支承は除くものとする。

③ 練り混ぜ③ 練り混ぜ

ア）計

ア）計

量

材料の計量は、原則として重量計量によるものとする。

量

材料の計量は、原則として重量計量によるものとする。

イ）ミキサ

イ）ミキサ

ミキサは、攪拌羽根が回転するタイプ（250rpm 以上の回転能力を有するもの）のモルタルミキサを使用

ミキサは、使用する無収縮モルタルの製造会社が指定する攪拌能力・練り混ぜ時間を満足する方法で行することを原則とし、全材料投入後 5 分以内に所要の品質を備えた注入モルタルを中断させないで連続しうものとし、全材料投入後 5 分以内に所要の品質を備えた注入モルタルを中断させないで連続して練り混て練り混ぜられるものでなければならない。

ぜられるものでなければならない。

ウ）材料の投入ウ）材料の投入

材料のミキサへの投入は、まず使用水量の全量を投入し、次に攪拌しながら既配合の無収縮モルタル材

材料のミキサへの投入は、まず使用水量の全量を投入し、次に攪拌しながら既配合の無収縮モルタル材

料（プレミックスタイプ）を投入し、モルタルが均一になるように 2 分間以上練り混ぜるものとする。

料（プレミックスタイプ）を投入し、モルタルが均一になるように 2 分間以上練り混ぜるものとする。

エ）練り混ぜ温度エ）練り混ぜ温度

無収縮モルタルの練り混ぜ温度は表 5-32 の値の範囲とする。

無収縮モルタルの練り混ぜ温度は表 5-32 の値の範囲とする。

表 5-32 練り混ぜ温度
種
セメント系

別

表 5-32 練り混ぜ温度
適用範囲

酸化カルシウム

10℃～35℃

カルシウムサルファアルミネート

10℃～30℃

無収縮モルタルの練り混ぜ温度が規定温度以下になる場合は、使用水に温水（30℃以下）を用い、また規定温度以上になる場合は氷を添加する等の措置を講じた冷水を用いるものとする。

種

適用範囲
10℃～35℃

カルシウムサルファアルミネート系

10℃～30℃

無収縮モルタルの練り混ぜ温度が規定温度以下になる場合は、使用水に温水（30℃以下）を用い、また規定温度以上になる場合は氷を添加する等の措置を講じた冷水を用いるものとする。

④ 品 質

④ 品 質

ア）品 質

ア）品 質

無収縮モルタルに用いる材料、及び練り混ぜたモルタルは、(1)品質基準に定める品質を満足するもので別

酸化カルシウム系

無収縮モルタルに用いる材料、及び練り混ぜたモルタルは、(1)品質基準に定める品質を満足するもので

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（11/46）
現 行（構造物施工管理要領 建設編

令和５年１０月）

なければならない。
イ）表 示

改 定（構造物施工管理要領 建設編

令和６年７月）なければならない。
イ）表 示

製品には、製造年月日、J 漏斗の流下時間で、セメント系は 8±2 秒に対する水量の範囲を表示しなけれ

製品には、製造年月日、試験法 312 の「コンシステンシー試験方法」による流下時間、8±2 秒に対するばならない。

水量の範囲を表示しなければならない。

⑤ 貯 蔵
メーカーが保証する期限を経過した材料、または湿気をうけた疑いのある材料は用いてはならない。

⑤ 貯 蔵
製造会社が保証する期限を経過した材料、または湿気をうけた疑いのある材料は用いてはならない。

⑥ 施 工

⑥ 施 工

ア）施工準備ア）施工準備a） 支承の底面あるいは支承底面のリブ下面とコンクリート面との間隔は最小 3cm のすき間がなければならない。
b） コンクリート表面のレイタンス層、泥、ゆるんだり不健全な部分のコンクリートは、これをすべて取り除き、かつ清浄しなければならない。

a） 支承の底面あるいは支承底面のリブ下面とコンクリート面との間隔は最小 3cm のすき間がなければならない。
b） コンクリート表面のレイタンス層、泥、ゆるんだり不健全な部分のコンクリートは、これをすべて取り除き、かつ清浄しなければならない。

c） 無収縮モルタルの注入に先立ち、コンクリート表面を湿潤に保つような措置を講じなければならない。

c） 無収縮モルタルの注入に先立ち、コンクリート表面を湿潤に保つような措置を講じなければならない。

d） 無収縮モルタルの注入直前には、圧さく空気、ウエスなどで注入箇所における余分の水を取りのぞかなd） 無収縮モルタルの注入直前には、圧さく空気、ウエスなどで注入箇所における余分の水を取りのぞかな

ければならない。

ければならない。

e） アンカーボルト孔などの点検も十分に行わなければならない。

e） アンカーボルト孔などの点検も十分に行わなければならない。

f） 型わくは、その設置にあたり拘束を完全にするとともに、無収縮モルタルがもれないように組み立てなf） 型わくは、その設置にあたり拘束を完全にするとともに、無収縮モルタルがもれないように組み立てなければならない。

ければならない。

g） 型わくは、図 5-2 に示すとおり、支承の底面から 5cm 以上の高さになるように組み立てる。

g） 型わくは、図 5-2 に示すとおり、支承の底面から 5cm 以上の高さになるように組み立てる。

h） 無収縮モルタルの注入に先立ち、清掃状況、型わく設置などについての監督員の検査を受けなければなh） 無収縮モルタルの注入に先立ち、清掃状況、型わく設置などについての監督員の検査を受けなければな

らない。
イ）注 入

らない。
イ）注 入

a） 無収縮モルタルは、練り混ぜ後 20 分以内に注入しなければならない。したがって注入箇所にできるだa） 無収縮モルタルは、練り混ぜ後 20 分以内に注入しなければならない。したがって注入箇所にできるだ

け近い位置で練り混ぜるとともに、練り混ぜ量も注入量を十分考慮のうえ袋単位で決定しなければなら

け近い位置で練り混ぜるとともに、練り混ぜ量も注入量を十分考慮のうえ袋単位で決定しなければならい。

い。

b） 無収縮モルタルの注入は、ホッパーを用いた自重圧工法（ヘッド高さ 1m 以上）で施工することを原則

b） 無収縮モルタルの注入は、ホッパーを用いた自重圧工法（ヘッド高さ 1m 以上）で施工することを原則とし、注入口にホースの先端を挿入して注入を開始し、流出側から無収縮モルタルがあふれ出るまで連とし、注入口にホースの先端を挿入して注入を開始し、流出側から無収縮モルタルがあふれ出るまで連続的に注入しなければならない。なお夏季施工の場合あるいは、注入量が多く連続注入に支障をきたす

続的に注入しなければならない。なお夏季施工の場合あるいは、注入量が多く連続注入に支障をきたす

おそれのある場合は、アンカーボルト孔の上面より 20cm の位置までまず注入し、ついで残部を連続的おそれのある場合は、アンカーボルト孔の上面より 20cm の位置までまず注入し、ついで残部を連続的に注入するものとする。ただし、打継に要する時間は 20 分以内でなければならない。

に注入するものとする。ただし、打継に要する時間は 20 分以内でなければならない。

c） 注入作業中、バイブレーターなどで無収縮モルタルに振動を与えたり、型わくをたたくなどの作業は絶c） 注入作業中、バイブレーターなどで無収縮モルタルに振動を与えたり、型わくをたたくなどの作業は絶対にさけなければならない。ただし、注入を補助するために針金などを挿入して軽く攪拌することはよ

対にさけなければならない。ただし、注入を補助するために針金などを挿入して軽く攪拌することはよ

いが過度にならぬよう注意しなければならない。

いが過度にならぬよう注意しなければならない。

d） 注入作業は監督員立会いのもとに行うものとする。

d） 注入作業は監督員立会いのもとに行うものとする。

e） 無収縮モルタル注入後、オーバーフローした余分なグラウトは取除くものとする。
ウ）養 生
モルタルの打設が終了したら、その表面は少なくとも 3 日間は湿潤状態に保ち養生するものとする。養生が不十分であると、モルタル表面にひびわれが発生しやすい。そのため、表面の出ている部分は養生シe） 無収縮モルタル注入後、オーバーフローした余分なグラウトは取除くものとする。
ウ）養 生
モルタルの打設が終了したら、その表面は少なくとも 3 日間は湿潤状態に保ち養生するものとする。
エ）桁の架設－トなどにより、少なくとも 3 日間は湿潤状態に保ち、モルタルの表面の水分の蒸発を防ぐこととする。

モルタル打設後、支圧強度が発現される前に上部構造の架設を行うと、モルタルの表面のひびわれの発

なお、気温が 5℃以下の場合は、保温養生をすることを基本とする。また、暑中工事等で直射日光や風の生の原因となるため、その場合は十分な支圧強度の確認を行うものとする。

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（12/46）
現 行（構造物施工管理要領 建設編

令和５年１０月）

影響を受ける場合は、これを防止するための適切な措置を講ずるものとする。
エ）桁の架設改 定（構造物施工管理要領 建設編

令和６年７月）(4) 施工管理試験① 目 的

モルタル打設後、支圧強度が発現される前に上部構造の架設を行うと、モルタルの表面のひびわれの発

無収縮モルタルは、品質の安定と確実な施工のため施工管理試験を実施する。なお、無収縮モルタル材料

生の原因となるため、その場合は十分な支圧強度の確認を行うものとする。

(プレミックスタイプ)については、入荷ごとに製造会社の品質証明書を提出させ、その品質を確認しなけれ(4) 施工管理試験① 目 的

ばならない。施工管理試験として以下の試験を行うものとする。
② 基準試験

無収縮モルタルは、品質の安定と確実な施工のため施工管理試験を実施する。なお、無収縮モルタル材料

基準試験は、材料、施工法が、共通仕様書等に規定する諸基準を満足することを確認するために、施工開始(プレミックスタイプ)については、入荷ごとに製造会社の品質証明書を提出させ、その品質を確認しなけれ前に行う試験である。

ばならない。施工管理試験として以下の試験を行うものとする。

試験の項目、頻度、試験方法、規定値は、表 5-33 に示すとおりである。

② 基準試験
基準試験は、材料、施工法が、共通仕様書等に規定する諸基準を満足することを確認するために、施工開始

基準試験は、施工開始前及び工事中において材料の採取箇所、又は品質の変更がある場合に行うものとする。

前に行う試験である。

試料の採取に当たっては、材料又は工場製品の変動状況等を十分調査の上、代表的な試料を採取しなけれ試験の項目、頻度、試験方法、規定値は、表 5-33 に示すとおりである。

ばならない。

基準試験は、施工開始前及び工事中において材料の採取箇所、又は品質の変更がある場合に行うものとす③ 日常管理試験

る。

日常管理試験は、コンクリートの製造設備、材料、配合、強度等が、所定の規格を満足しているか、また変試料の採取に当たっては、材料又は工場製品の変動状況等を十分調査の上、代表的な試料を採取しなけれ動はどの程度であるかを確認するとともに、日々の品質管理（コンクリートの現場配合の修正等）を行う試

ばならない。

験である。試験の項目、頻度、試験方法、規定値は、表 5-34 に示すとおりである。

③ 日常管理試験
日常管理試験は、コンクリートの製造設備、材料、配合、強度等が、所定の規格を満足しているか、また変動はどの程度であるかを確認するとともに、日々の品質管理（コンクリートの現場配合の修正等）を行う試
験である。試験の項目、頻度、試験方法、規定値は、表 5-34 に示すとおりである。

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（13/46）

無収縮モルタルベースプレート

B2+100mm 以上

B1，B2

無収縮モルタルddコンクリート躯体

B1+100mm 以上

コンクリート躯体

B1+100mm 以上
d ： アンカーボルト径 (mm)B1 ： ベースプレート長 (mm)B2 ： ベースプレート幅 (mm)3d かつ d+100mm 以上
d ： アンカーボルト径 (mm)B1 ： ベースプレート長 (mm)B2 ： ベースプレート幅 (mm)3d かつ d+100mm 以上

令和６年７月）30mm 以上

建設編

H

10mm 程度

50mm 以上

100mm 程度

ベースプレート

定（構造物施工管理要領

B2+100mm 以上

B1，B2

改

h=30mm以上
h＝30～ 50mm

令和５年１０月）

30mm 以上

50mm 以上

建設編

H

10mm 程度

h=30mm以上
h＝30～ 50mm

行（構造物施工管理要領

100mm 程度

現

図 5-2 箱抜き形状の例

図 5-2 箱抜き形状の例
注
入

注
入

50
50

支

支

承

承

図 5-3 無収縮モルタルの注入
図 5-3 無収縮モルタルの注入

ベースプレート
ベースプレート45°

ベースプレート
i%

45°

45°

ベースプレートi%

45°
無収縮モルタル

無収縮モルタル

無収縮モルタルコンクリート躯体

無収縮モルタルコンクリート躯体

図 5-4 沓座計画（ⅰ＝2％以上）
図 5-4 沓座計画（ⅰ＝2％以上）(1)③ 大量に無収縮モルタルを使用する場合等ひび割れが発生するおそれがある際は、品質基準を考慮したうえ
で、ひび割れの低減を目的としてセメント量を低減したプレミックス材を使用してもよい。
(3)⑥ 養生が不十分であると、モルタル表面にひびわれが発生しやすい。そのため、表面の出ている部分は養生
シ－トなどにより、少なくとも 3 日間は湿潤状態に保ち、モルタルの表面の水分の蒸発を防ぐこととする。
なお、気温が 5℃以下の場合は、保温養生をすることを基本とする。また、暑中工事等で直射日光や風の影
響を受ける場合は、これを防止するための適切な措置を講ずるものとする。

備考欄

水

縮

着

圧

付

強

強

度

度

コンシステンシー
ブ リ ー ジ ン グ
膨 張 収 縮
凝
結

水質試験

試験項目

試験法 312（製造工場の規格証明書）JIS A 5308
（付属書 C）

試験方法

橋りょう
支 承 部

橋りょう
支 承 部

1）基準試験
2）1 回/12 ヶ月(上水道以外の水)

1）無収縮モルタ
ルの充てん開始
前に 1 回2）製造工場または品質の変更があるごとに 1 回

対象の
構造物

試験頻度

セメント系
の無収縮材
（プレミッ
クスタイ
プ）

別

度

圧

強

度

温

縮

コンシステンシー

試験項目

試験法
312

試験
方法

ﾌﾟﾚﾐｯｸｽ材

水

縮

着

圧

付

強

強

度

度

コンシステンシー
ブリーディング膨 張 収 縮
凝
結

水質試験

試験項目

試験法 312（製造工場の規格証明書）JIS A 5308
（付属書 JC）

試験方法

橋りょう
支 承 部

橋りょう
支 承 部

1）基準試験
2）1 回/12 ヶ月(上水道以外の水)

1）無収縮モルタ
ルの充てん開始
前に 1 回2）製造工場または品質の変更があるごとに 1 回

対象の
構造物
試験頻度

圧

温

縮

強

度

度

コンシステンシー

試験項目

試験法
312

試験
方法

対象の
構造物

橋りょう
支 承 部

試験頻度
１）１日に２回（午前、午後各１回）
２）圧縮強度試験用供試体作成時
1 日の打設量が 1m3 以下の場合：１回
1 日の打設量が 1m3 を超える場合：
1m3 毎に１回，1m3 未満の端数に 1 回

定

値

○

自由様式※2）

自由様式※1）

―

管理様式
－207

報告書

報告書の様式
データシート――

報告書

報告書の様式
データシート

監督員の
立会を要
するもの

―

―

監督員の
立会を要
するもの

材齢３日注 1）：25N/㎜ 2 以上
材齢 28 日注 1）：45N/㎜ 2 以上
（各材齢：供試体 3 個の平均値）

練り上がり温度：10℃～30℃

流下時間：8±2 秒

規

材齢 28 日：3N/㎜ 2 以上

材齢 3 日：25N/㎜ 2 以上
材齢 28 日：45N/㎜ 2 以上
（各材齢：供試体 3 個の平均値）

流下時間：8±2 秒
練り混ぜて 2 時間後：0.3％以下
材齢 7 日で収縮を示してはならない
開始１時間以上、終結：10 時間以内

表 5-34 日常管理試験

注１）圧縮強度の規定値に達する材齢については、監督員の確認を得て変更できる。

ﾌﾟﾚﾐｯｸｽ材

別

目

値

管理様式
－207

構造物施工管理要領

―

報告書

建設編

種
無
収
縮
モ
ル
タ
ル

項

定

JIS A 5308（付属書 JC）
水道水または上水道以外の水規○

データシート

報告書の様式

自由様式※2）

自由様式※1）

定（構造物施工管理要領※２）NEXCO 試験法 試験様式-339 を網羅した内容とする。

※１）Ⅱ建設編 4 プレストレスコンクリート構造物試験様式-302 を網羅した内容とする。

無
収
縮
モ
ル
タ
ル

別

表 5-33 基 準 試 験

材齢３日注 1）：25N/㎜ 2 以上
材齢 28 日注 1）：45N/㎜ 2 以上
（各材齢：供試体 3 個の平均値）

監督員の
立会を要
するもの

―

―

報告書

報告書の様式
データシート改

種

目

値

流下時間 セメント系 8±2 秒
練り上がり温度は 10℃以下および 30℃以上になってはならない

定

―

―

監督員の
立会を要
するもの

令和５年１０月）

項

橋りょう
支 承 部

対象の
構造物
規

材齢 28 日：3N/㎜ 2 以上

材齢 3 日：25N/㎜ 2 以上
材齢 28 日：45N/㎜ 2 以上

流下時間 セメント系 8±2 秒
練り混ぜて 2 時間後：2％以下
材齢 7 日で収縮を示してはならない
開始１時間以上、終結：10 時間以内

表 5-34 日常管理試験

１）１日に２回（午前、午後各１回）
２）圧縮強度試験用供試体作成時
1 日の打設量が 1m3 以下の場合：１回
1 日の打設量が 1m3 を超える場合：
1m3 毎に１回，1m3 未満の端数に 1 回

試験頻度

値

建設編

注１）圧縮強度の規定値に達する材齢については、監督員の確認を得て変更できる。

種
無
収
縮
モ
ル
タ
ル

目

定

行（構造物施工管理要領

項※２）NEXCO 試験法 試験様式-339 を網羅した内容とする。

規
JIS A 5308（付属書 C）
水道水または上水道以外の水

表 5-33 基 準 試 験※１）Ⅱ建設編 4 プレストレスコンクリート構造物試験様式-302 を網羅した内容とする。

セメント系
の無収縮材
（プレミッ
クスタイ
プ）

別

目

現

無
収
縮
モ
ル
タ
ル

種

項

構造物施工管理要領

構造物施工管理要領 新旧対照表（14/46）
令和６年７月）
備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（15/46）
現

行（構造物施工管理要領

建設編

令和５年１０月）

改定（構造物施工管理要領

建設編

令和６年７月）ている弾性シール材とバックアップ材で構成されたもの以外の製品も開発されている。このような製品を使ている弾性シール材とバックアップ材で構成されたもの以外の製品も開発されている。このような製品を使用する場合には、試験法438 伸縮装置の止水性能試験方法によりその性能を確認しなければならない。ここ用する場合には、試験法438 伸縮装置の止水性能試験方法によりその性能を確認しなければならない。ここ

で、止水材は取替え可能であることを前提として、試験における繰返し回数は30年相当として設定した。まで、止水材は取替え可能であることを前提として、試験における繰返し回数は30年相当として設定した。また、供試体の温度は一般の地域を想定して設定したため、寒冷地に使用する場合には、必要に応じて更に低温

た、供試体の温度は一般の地域を想定して設定したため、寒冷地に使用する場合には、必要に応じて更に低温の状態での性能を確認するのが望ましい。

の状態での性能を確認するのが望ましい。

受注者は、工事ごとに性能照査結果をとりまとめた性能証明書および施工方法をとりまとめた施工要領書の受注者は、工事ごとに性能照査結果をとりまとめた性能証明書および施工方法をとりまとめた施工要領書の内容を確認し、監督員に提出するものとする。また、止水材の製造会社は、製品ごとに性能証明書および施工内容を確認し、監督員に提出するものとする。また、止水材の製造会社は、製品ごとに性能証明書および施工要領書を㈱高速道路総合技術研究所 道路研究部 橋梁研究室に提出するものとする。

要領書を㈱高速道路総合技術研究所 道路研究部 橋梁研究室に提出するものとする。

なお、止水材にポリブタジエン系の弾性シール材とポリウレタンフォームのバックアップ材を使用する場合

なお、止水材にポリブタジエン系の弾性シール材とポリウレタンフォームのバックアップ材を使用する場合

は、以下の基準を満たしていれば、要求性能を満足するものとみなしてよい。

は、以下の基準を満たしていれば、要求性能を満足するものとみなしてよい。

ｱ) 弾性シール材：表5-37に示す一般性状、および表5-38に示す規格値ｱ) 弾性シール材：表5-37に示す一般性状、および表5-38に示す規格値

ｲ) バックアップ材：表5-39に規格値

ｲ) バックアップ材：表5-39に示す規格値

なお、これらの規格試験は製造会社ごと年間1回以上の定期試験を行い、試験報告書にはその写しを添付す

なお、これらの規格試験は製造会社ごと年間1回以上の定期試験を行い、試験報告書にはその写しを添付す

るものとする。

るものとする。
表5-37 弾性シール材の一般性状

項
目
硬
化
型
主
成
分
外
覆
固
形
分
配合比（重量）

表5-37 弾性シール材の一般性状

主

材
硬
化
剤
２ 液 常 温 混 合 硬 化 型
水酸基末端ﾎﾟﾘﾌﾞﾀｼﾞｴﾝ
イソシアネート
黒
色
液
淡
黄
色
９８％以上
１００％
１００％
２．５～１０％

項
目
硬
化
型
主
成
分
外
覆
固
形
分
配合比（重量）

表5-38 弾性シール材の品質規格および試験項目
項 目
比

重

硬

度
（タイプＣ）

最大引張応力(kN/m2)

破断時伸び（％）
５０％圧縮強さ(kN/m2)復元性試験（％）
180゜はく離接着強さ(kN/m)
せん断接着強さ(kN/m2)
引張・圧縮繰返試験
セルフレベリング条 件
２０℃
200 時間ｳｪｻﾞｰ
－２０℃
２０℃
５０℃
200 時間ｳｪｻﾞｰ
－２０℃
２０℃
５０℃
水中浸せき
200 時間ｳｪｻﾞｰ
－２０℃
２０℃
５０℃
水中浸せき
200 時間ｳｪｻﾞｰ
２０℃
５０℃

規 格 値
1.1±0.2
1.1±0.2
45±5
8±5
1～5
8±5
35 以上
80 以上
50 以上
80 以上
80 以上
500 以上600 以上500 以上600 以上600 以上70±50
60±50

試 験 方 法

５０％圧縮

90 以上

試験法 409

２０℃
200 時間ｳｪｻﾞｰ
２０℃
200 時間ｳｪｻﾞｰ
7000 回
２０℃

0.5 以上0.5 以上200 以上200 以上異常のないこと良好試験法 409

試験法 409

試験法 409

試験法 409

試験法 409

JIS K 6854-2
JIS K 6850
試験法 409
JIS A 5758-1992

主

材
硬
化
剤
２ 液 常 温 混 合 硬 化 型
水酸基末端ﾎﾟﾘﾌﾞﾀｼﾞｴﾝ
イソシアネート
黒
色
液
淡
黄
色
９８％以上
１００％
１００％
２．５～１０％

表5-38 弾性シール材の品質規格および試験項目
定期検査
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

現場抜取検査
○

○

○

○

○

○
○
○
○
○
○
○

注1） 市販されている製品の中には、主材と硬化剤の混合を容易にするため、あらかじめイソシアネートを主

項 目
比

重

硬

度
（タイプＣ）

最大引張応力(kN/m2)

破断時伸び（％）
５０％圧縮強さ(kN/m2)復元性試験（％）
180゜はく離接着強さ(kN/m)
せん断接着強さ(kN/m2)
引張・圧縮繰返試験
セルフレベリング条 件
２０℃
200 時間ｳｪｻﾞｰ
－２０℃
２０℃
５０℃
200 時間ｳｪｻﾞｰ
－２０℃
２０℃
５０℃
水中浸せき
200 時間ｳｪｻﾞｰ
－２０℃
２０℃
５０℃
水中浸せき
200 時間ｳｪｻﾞｰ
２０℃
５０℃

規 格 値
1.1±0.2
1.1±0.2
45±5
8±5
1～5
8±5
350 以上
80 以上
50 以上
80 以上
80 以上
500 以上600 以上500 以上600 以上600 以上70±50
60±50

試 験 方 法

５０％圧縮

90 以上

試験法 409

２０℃
200 時間ｳｪｻﾞｰ
２０℃
200 時間ｳｪｻﾞｰ
7000 回
２０℃

0.5 以上0.5 以上200 以上200 以上異常のないこと良好試験法 409

試験法 409

試験法 409

試験法 409

試験法 409

JIS K 6854-2
JIS K 6850
試験法 409
JIS A 5758-1992

定期検査
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

現場抜取検査
○

○

○

○

○

○
○
○
○
○
○
○

注1） 市販されている製品の中には、主材と硬化剤の混合を容易にするため、あらかじめイソシアネートを主

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（16/46）
現

行（構造物施工管理要領

建設編

令和５年１０月）④ コンクリート打設

改定（構造物施工管理要領

建設編

令和６年７月）④ コンクリート打設ｱ) 伸縮装置定着部のコンクリートはあと打ちとする。

ｱ) 伸縮装置定着部のコンクリートはあと打ちとする。

ｲ) 定着部コンクリート打設に先立ち、新旧コンクリートの打継目は、「コンクリート施工管理要領 5-3 打ｲ) 定着部コンクリート打設に先立ち、新旧コンクリートの打継目は、「コンクリート施工管理要領 6-3 打

継目」に従って十分な打継目処理を行い、構造上の弱点とならないよう処置を講じなければならない。

継目」に従って十分な打継目処理を行い、構造上の弱点とならないよう処置を講じなければならない。

ｳ) コンクリート打設前には、仮付けのボルトをゆるめ伸縮の拘束を解放しておくこと。ただし回転に対しｳ) コンクリート打設前には、仮付けのボルトをゆるめ伸縮の拘束を解放しておくこと。ただし回転に対しては拘束したままでよい。

ては拘束したままでよい。

ｴ) 打設するコンクリートは、本体コンクリートと同等以上の品質を有するものでなければならない。

ｴ) 打設するコンクリートは、本体コンクリートと同等以上の品質を有するものでなければならない。

ｵ) コンクリートは伸縮装置アンカー部に完全にゆきわたるように施工しなければならない。

ｵ) コンクリートは伸縮装置アンカー部に完全にゆきわたるように施工しなければならない。

ｶ） あと打ちコンクリートはフェイスプレート面まで打ち上げることを標準とする。コンクリート面の仕上ｶ） あと打ちコンクリートはフェイスプレート面まで打ち上げることを標準とする。コンクリート面の仕上

げ高さは、フェイスプレート表面に対して、0～(+)2mm 程度に仕上げるものとし、フェイスプレート表面

げ高さは、フェイスプレート表面に対して、0～(+)2mm 程度に仕上げるものとし、フェイスプレート表面より低い仕上げは行ってはならない。
⑤ 養 生ｱ) コンクリートは打設後シート等で覆い、散水するなど十分な養生をしなければならない。
ｲ) コンクリートが設計強度に達するまでは、荷重を載荷させてはならない。
⑥ 工事車両への交通開放より低い仕上げは行ってはならない。
⑤ 養 生ｱ) コンクリートは打設後シート等で覆い、散水するなど十分な養生をしなければならない。
ｲ) コンクリートが設計強度に達するまでは、荷重を載荷させてはならない。
⑥ 工事車両への交通開放

橋面舗装完了前に、橋面を工事用道路などの目的で交通開放する場合は、床版はもちろんのこと、伸縮装置

橋面舗装完了前に、橋面を工事用道路などの目的で交通開放する場合は、床版はもちろんのこと、伸縮装置にも悪影響を与えないために、車両通行帯に仮舗装を行い、速度規制および重量制限を実施するなどの必要にも悪影響を与えないために、車両通行帯に仮舗装を行い、速度規制および重量制限を実施するなどの必要措置を講じなければならない。これらの措置内容については、監督員の確認を得なければならない。

措置を講じなければならない。これらの措置内容については、監督員の確認を得なければならない。

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（17/46）
現

行（構造物施工管理要領

建設編

令和５年１０月）

改定（構造物施工管理要領(4) 製品ジョイントの使用材料(4) 製品ジョイントの使用材料① 製品ジョイント

① 製品ジョイント

製品ジョイントを構成する各部材に使用する材料は、性能証明書に示された材料とする。
② あと打ちコンクリート

建設編

令和６年７月）製品ジョイントを構成する各部材に使用する材料は、性能証明書に示された材料とする。
② あと打ちコンクリート

あと打ちコンクリートに使用する材料は、橋梁本体コンクリートと同等以上の品質を有するものでなけれ

あと打ちコンクリートに使用する材料は、橋梁本体コンクリートと同等以上の品質を有するものでなければならない。

ばならない。

③ 鋼 材

③ 鋼 材

製品ジョイントに鋼材を使用する場合は JIS 規格によるものを標準とし、鉄筋は JIS G 3112 に規定する

製品ジョイントに鋼材を使用する場合は JIS 規格によるものを標準とし、鉄筋は JIS G 3112 に規定する

SD345 とする。

SD345 とする。

製品ジョイントに使用する材料は、製品ごとに様々であることから、性能証明書に記載された材料であること

製品ジョイントに使用する材料は、製品ごとに様々であることから、性能証明書に記載された材料であることを確認する。一方、製品ジョイントと橋梁本体との接合部に使用するコンクリート、鉄筋等の材料は、橋梁本体を確認する。一方、製品ジョイントと橋梁本体との接合部に使用するコンクリート、鉄筋等の材料は、橋梁本体の一部と考えられることから、橋梁本体の規定に準じて設定した。

の一部と考えられることから、橋梁本体の規定に準じて設定した。

(5) 製品ジョイントの施工(5) 製品ジョイントの施工

製品ジョイントの施工は、施工要領書に記載された施工手順に従って行うものとするが、関連する項目につ製品ジョイントの施工は、施工要領書に記載された施工手順に従って行うものとするが、関連する項目については下記の事項について留意しなければならない。

いては下記の事項について留意しなければならない。

① 床版端部の施工① 床版端部の施工

床版端部の施工にあたっては、設置する各形式の伸縮装置に適合した遊間が正しく確保されるように施工

床版端部の施工にあたっては、設置する各形式の伸縮装置に適合した遊間が正しく確保されるように施工しなければならない。特に伸縮装置の耐力・機能を十分確保するため、床版遊間は伸縮装置のウェブ遊間よ

しなければならない。特に伸縮装置の耐力・機能を十分確保するため、床版遊間は伸縮装置のウェブ遊間より大きくならないようにしなければならない。また、床版端部の幅員方向の直線性に注意し、不規則な凹凸

り大きくならないようにしなければならない。また、床版端部の幅員方向の直線性に注意し、不規則な凹凸のないように施工しなければならない。床版端部の箱抜き部あるいは床版端部の隅角部に面取りを行ってはのないように施工しなければならない。床版端部の箱抜き部あるいは床版端部の隅角部に面取りを行っては

ならない。

ならない。

② アンカー鉄筋② アンカー鉄筋伸縮装置の設置にあたって、床版からのアンカー鉄筋を必要とする形式にあっては、床版へのアンカー鉄

伸縮装置の設置にあたって、床版からのアンカー鉄筋を必要とする形式にあっては、床版へのアンカー鉄筋の定着は十分に行うと共に、その位置についても、コンクリート打設時に動くことのないよう鉄筋の組立

筋の定着は十分に行うと共に、その位置についても、コンクリート打設時に動くことのないよう鉄筋の組立てを強固にし、正確に施工しなければならない。
③ 舗装を連続施工する場合の保護てを強固にし、正確に施工しなければならない。
③ 舗装を連続施工する場合の保護

伸縮装置の設置に先立ち、伸縮装置部を含めて連続舗装をする場合は、遊間への合材の落込みや、アンカー

伸縮装置の設置に先立ち、伸縮装置部を含めて連続舗装をする場合は、遊間への合材の落込みや、アンカー

鉄筋が舗装転圧ローラーによって変形、損傷されたりすることのないよう、鉄板、砂等で床版遊間部および鉄筋が舗装転圧ローラーによって変形、損傷されたりすることのないよう、鉄板、砂等で床版遊間部および床版コンクリートの箱抜き部を保護して施工しなければならない。
④ 清 掃

床版コンクリートの箱抜き部を保護して施工しなければならない。
④ 清 掃

床版遊間、箱抜き部は舗装除去後、アスファルトコンクリートやコンクリートの屑、ごみ、油類等を十分除

床版遊間、箱抜き部は舗装除去後、アスファルトコンクリートやコンクリートの屑、ごみ、油類等を十分除去し、床版打継ぎ部はコンクリート施工管理要領5-3 打継目に従って十分な打継目処理を行い、新鮮なコン

去し、床版打継ぎ部はコンクリート施工管理要領6-3 打継目に従って十分な打継目処理を行い、新鮮なコン

クリートを露出させなければならない。

クリートを露出させなければならない。

また、アンカー用鉄筋が確実にコンクリート内に定着されているかを点検し、必要ならば補強しなければまた、アンカー用鉄筋が確実にコンクリート内に定着されているかを点検し、必要ならば補強しなければ

ならない。

ならない。

⑤ 床版遊間の測定⑤ 床版遊間の測定

床版遊間量によって適用できる伸縮装置が異なる場合があるので、受注者は伸縮装置の施工に先立ち、遊床版遊間量によって適用できる伸縮装置が異なる場合があるので、受注者は伸縮装置の施工に先立ち、遊間の測定を行い、適切な伸縮装置を用いなければならない。

間の測定を行い、適切な伸縮装置を用いなければならない。

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（18/46）
現

行（構造物施工管理要領

建設編

令和５年１０月）

シール材設置位置

改定（構造物施工管理要領

建設編

令和６年７月）

シール材設置位置

シール材

ずれ止め

シール材

ずれ止め

亜鉛めっき帯鋼板

亜鉛めっき帯鋼板

亜鉛めっき帯鋼板

図5-9 亜鉛めっき帯鋼板へのシール材設置

亜鉛めっき帯鋼板

図5-9 亜鉛めっき帯鋼板へのシール材設置(4) 出来形基準(4) 出来形基準

延長床版システムの出来形基準は、設計において前提とした諸条件等を満足するように設定しなければなら

延長床版システムの出来形基準は、設計において前提とした諸条件等を満足するように設定しなければなら

ない。

ない。

① 延長床版システムの出来形基準の設定にあたっては、以下に示す事項に留意するものとする。

① 延長床版システムの出来形基準の設定にあたっては、以下に示す事項に留意するものとする。

ｱ) 伸縮装置の出来形基準は、延長床版との段差、施工時の継手遊間量、配筋、コンクリート強度がある。

ｱ) 伸縮装置の出来形基準は、延長床版との段差、施工時の継手遊間量、配筋、コンクリート強度がある。

ｲ) 延長床版や伸縮装置の仕上がり高さは、平坦性や最低舗装厚に影響することから、高さ管理が重要である。

ｲ) 延長床版や伸縮装置の仕上がり高さは、平坦性や最低舗装厚に影響することから、高さ管理が重要である。

底版を支持するパラペットや受台の底版支持部と伸縮装置部がクリティカルとなることから、高さ管理は底版を支持するパラペットや受台の底版支持部と伸縮装置部がクリティカルとなることから、高さ管理は

底版支持部と伸縮装置部についても行うものとする。

底版支持部と伸縮装置部についても行うものとする。

ｳ) 橋台背面の底版設置部については、平坦性及び支持力について確認する。支持力については、平板載荷試
験を実施し、支持力係数が設計値以上あることを確認する。

ｳ) 橋台背面の底版設置部については、平坦性及び支持力について確認する。支持力については、平板載荷試
験を実施し、支持力係数が設計値以上あることを確認する。

ｴ) すべり面は、設計で想定した摩擦係数以下となるよう出来形基準を設定する必要がある。底版上面及び延ｴ) すべり面は、設計で想定した摩擦係数以下となるよう出来形基準を設定する必要がある。底版上面及び延長床版下面について、その平坦性を確認する。プレキャスト版の平坦性を確認する方法として、凹凸につい

長床版下面について、その平坦性を確認する。プレキャスト版の平坦性を確認する方法として、凹凸について3m直線定規等用いてコンクリート打設前の型わくの平坦性の検査を行う。

て3m直線定規等用いてコンクリート打設前の型わくの平坦性の検査を行う。

② すべり面に亜鉛めっき鋼板を用いた場所打ちコンクリートによる延長床版と底版の出来形基準は、下表のと② すべり面に亜鉛めっき鋼板を用いた場所打ちコンクリートによる延長床版と底版の出来形基準は、下表のとおりとする。また、底版上面の平坦性を確保するために目視により表面の凹凸を確認するものとする。その他

おりとする。また、底版上面の平坦性を確保するために目視により表面の凹凸を確認するものとする。その他の部材は、関連する要領や規準等によるものとする。

の部材は、関連する要領や規準等によるものとする。

底版上面の凹凸は、実橋の出来形測定結果や確実なすべり機能の確保を考慮して床版の出来形基準より厳し

底版上面の凹凸は、実橋の出来形測定結果や確実なすべり機能の確保を考慮して床版の出来形基準より厳しくしている。過度な凹凸はすべり機能への影響や伸縮装置部の段差の原因となるため、適切な処置を行うのくしている。過度な凹凸はすべり機能への影響や伸縮装置部の段差の原因となるため、適切な処置を行うの

がよい。

がよい。
部 位

延長床版

項 目

許容値

厚さ

0mm～+20mm

幅・長さ0mm～+30mm

高さ-45mm～+5mm

延長床版上面の凹凸

20mm 以下

厚さ0mm～+15mm

幅・長さ0mm～+30mm

高さ-45mm～+5mm

底版上面の凹凸

15mm 以下

備 考

部 位

延長床版
コンクリート施工管理要領
表 2-40 による

底版

項 目

許容値

厚さ

0mm～+20mm

幅・長さ0mm～+30mm

高さ-45mm～+5mm

延長床版上面の凹凸

20mm 以下

厚さ0mm～+15mm

幅・長さ0mm～+30mm

高さ-45mm～+5mm

底版上面の凹凸

15mm 以下

備 考

コンクリート施工管理要領
表 7-17 による

底版*)*)軸方向・直角方向の1mごとの測線に対してプロフィルメーターにより表面凹凸を測定し、各測線上の任意の3m範囲内での凹凸の最大値*)*)軸方向・直角方向の1mごとの測線に対してプロフィルメーターにより表面凹凸を測定し、各測線上の任意の3m範囲内での凹凸の最大値

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（19/46）
現

行（構造物施工管理要領

建設編

令和５年１０月）

改定（構造物施工管理要領

表解 6-3 細骨材率を補正する場合の目安
補正要因
繊維混率が 0.1%増（減）ごとに3

単位セメント量を 10kg/m 増加（減少）させるごとに0.5%小さく（大きく）する

令和６年７月）

表解 6-3 細骨材率を補正する場合の目安

細骨材率補正1.0%大きく（小さく）する

建設編

補正要因
繊維混率が 0.1%増（減）ごとに3

単位セメント量を 10kg/m 増加（減少）させるごとに細骨材率補正1.0%大きく（小さく）する
0.5%小さく（大きく）する

2)短繊維の混入率はコンクリート体積比で示すが、体積で管理することが難しいため、質量で管理するもの

2)短繊維の混入率はコンクリート体積比で示すが、体積で管理することが難しいため、質量で管理するものとする。また、短繊維は現場で混入することを考慮して、配合計算上はコンクリート 1 ㎥あたりの体積にとする。また、短繊維は現場で混入することを考慮して、配合計算上はコンクリート 1 ㎥あたりの体積に含まなくてよい。

含まなくてよい。

3)短繊維を入れることによりベースコンクリートの単位水量が増加し、175kg/m3 を超える場合には、高性能

3)短繊維を入れることによりベースコンクリートの単位水量が増加し、175kg/m3 を超える場合には、高性能

AE 減水剤等を用いて、175kg/m3 以下になるようにする。

AE 減水剤等を用いて、175kg/m3 以下になるようにする。

4)コンクリートの製造、打込み、および養生は、コンクリート施工管理要領 5.構造物用コンクリートの施工

4)コンクリートの製造、打込み、および養生は、コンクリート施工管理要領 6.構造物用コンクリートの施工

による。

による。

5)短繊維の混入は、コンクリートの打込み直前に、アジテータ車に直接投入することを原則とし、繊維が均

5)短繊維の混入は、コンクリートの打込み直前に、アジテータ車に直接投入することを原則とし、繊維が均一に分散するように高速攪拌時間をあらかじめ定めておく。短繊維をアジテータ車に投入する場合、ホッ一に分散するように高速攪拌時間をあらかじめ定めておく。短繊維をアジテータ車に投入する場合、ホッパーとドラムの接合部には繊維が溜まりやすく、ファイバーボールの原因となりやすいので注意が必要でパーとドラムの接合部には繊維が溜まりやすく、ファイバーボールの原因となりやすいので注意が必要で

ある。

ある。

6)騒音や周辺環境のため、高速攪拌ができず短繊維を現場で投入できない場合は、プラントにおいて他の材

6)騒音や周辺環境のため、高速攪拌ができず短繊維を現場で投入できない場合は、プラントにおいて他の材料と練混ぜ、または他の場所で混入する場合も考えられる。この場合、スランプ、空気量などの経時変化を料と練混ぜ、または他の場所で混入する場合も考えられる。この場合、スランプ、空気量などの経時変化をあらかじめ確認しておく必要がある。

あらかじめ確認しておく必要がある。

(2)① はく落防止対策の各性能は、供試体を作製した条件の範囲でのみ照査されている。つまり、この条件を逸脱(2)① はく落防止対策の各性能は、供試体を作製した条件の範囲でのみ照査されている。つまり、この条件を逸脱する範囲で施工されたはく落防止は所定の性能を有しているとはみなせない。したがって、はく落防止対策の施する範囲で施工されたはく落防止は所定の性能を有しているとはみなせない。したがって、はく落防止対策の施工にあたっては、これらの条件を考慮することとした。

工にあたっては、これらの条件を考慮することとした。

② 工事実施期間中の施工に関する諸条件等は、工事完成後に性能を証明するために必要となる場合があるが、② 工事実施期間中の施工に関する諸条件等は、工事完成後に性能を証明するために必要となる場合があるが、出来形の確認だけでは判定できない場合がある。したがって、性能を照査するために必要な施工時の記録をとる

出来形の確認だけでは判定できない場合がある。したがって、性能を照査するために必要な施工時の記録をとることとした。

こととした。

③ 工事完成後は、出来形および工事の記録をもとに完成物の性能を証明することとした。

③ 工事完成後は、出来形および工事の記録をもとに完成物の性能を証明することとした。

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（20/46）
現

行（構造物施工管理要領

建設編

令和５年１０月）

管理様式-216

定（構造物施工管理要領

建設編

令和６年７月）管理様式-216
年日

日 付
月
はく落防止の名称
性能の証明者

改はく落防止対策性能証明書

会社名：
体表者：
連絡先：Tel
証明する性能はく落防止性能
耐久性能

性能照査結果
（概要）照査実施担当者印

印

E-mail
性能の照査方法
NEXCO 試験方法 試験法 424
土木学会規準 JSCE-E 538
照査条件
照査結果
参照頁
供試体作製
試験温度
構造
はく落防止性能
湿潤・乾燥
-30℃
標準
湿潤・乾燥
+23℃
標準
湿潤・乾燥
+50℃
標準
照査条件
照査結果
項目
参照頁
耐久
（初期/負荷後）
供試体作製
性能
最大荷重保持率
湿潤・乾燥
通称
製品名
使用量
製品参照頁

性能を保証で きる
工事条件
性能を保証で きる
施工方法
工事完成物の 性能
照査方法

性能の証明者

Fax

性能照査に用 いた
材料等の構成年日日 付
月
はく落防止の名称

会社名：
代表者：
連絡先：Tel
証明する性能はく落防止性能
耐久性能

性能照査結果
（概要）照査実施担当者

はく落防止対策性能証明書

印

印
E-mail
性能の照査方法
NEXCO 試験方法 試験法 424
土木学会規準 JSCE-E 538
照査条件
照査結果
参照頁
供試体作製
試験温度
構造
はく落防止性能
湿潤・乾燥
-30℃
標準
湿潤・乾燥
+23℃
標準
湿潤・乾燥
+50℃
標準
照査条件
照査結果
項目
参照頁
耐久
（初期/負荷後）
供試体作製
性能
最大荷重保持率
湿潤・乾燥
通称
製品名
使用量
製品参照頁
Fax

性能照査に用いた材料等の構成

気象条件

養生条件

その他

根拠参照頁

性能を保証できる施工方法を○頁に示す
工事完成物の性能照査を行うための方法を○頁に示す。

特記事項

性能を保証できる
工事条件
性能を保証できる
施工方法
工事完成物の性能
照査方法

気象条件

養生条件

その他

根拠参照頁

性能を保証できる施工方法を○頁に示す
工事完成物の性能照査を行うための方法を○頁に示す。

特記事項注）記載項目は各工法に適した項目に調整することとする

注）記載項目は各工法に適した項目に調整することとする

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（21/46）
現 行（構造物施工管理要領 保全編

令和５年１０月）

改 定（構造物施工管理要領 保全編

2-2 鋼橋の炭素繊維シート接着工法

2-2 鋼橋の炭素繊維シート接着工法

2-2-1 適 用

2-2-1 適 用

本節は、炭素繊維シートに接着樹脂を含浸させながら積層し、現場にて炭素繊維強化プラスチック（以下、

令和６年７月）

本節は、炭素繊維シートに接着樹脂を含浸させながら積層し、現場にて炭素繊維強化プラスチック（以下、CFRP）を形成して鋼部材と一体化させることで、補修・補強する工法に適用する。

CFRP）を形成して鋼部材と一体化させることで、補修・補強する工法に適用する。

2-2-2 材 料

施工マニュアル（2024年7月、東・中・西日本高速道路㈱）」を参考にできる。

各種部材への詳細な適用方法や施工方法については、「炭素繊維シートによる鋼構造物の補修・補強工法 設計(1) 炭素繊維シートの品質規格
2-2-2 材 料

炭素繊維シートの品質規格は、表 2-2-1 によるものとする。
表2-2-1 炭素繊維シートの品質規格(1) 炭素繊維シートの品質規格

項 目

規格値

試験法

引張弾性係数
引張強度
繊維目付け量炭素繊維の密度6.4×105N/mm2以上
1900N/mm2以上
300g/m2以上
2.1×103kg/m3

JIS A 1191
JIS A 1191
JIS R 7602
JIS R 7603

(2) プライマーの品質規格
プライマーは、2 液性（2 液混合型）のエポキシ樹脂とし、鋼材と炭素繊維シートの接着性を十分確保できるものでなければならない。プライマーの品質規格は、表 2-2-2 によるものとする。
表2-2-2 プライマーの品質規格
項目
引張強度
引張せん断強度
ガラス転移点温度

規格値
29N/mm2以上
9.8N/mm2
70℃以上

含浸・接着樹脂は、2 液性（2 液混合型）のエポキシ樹脂とし、炭素繊維シートへ確実に含浸し、炭素繊維シートの弾性率、引張強度、接着強度および継手強度を確保出来るものでなければならない。含浸・接着
樹脂の品質規格は、表 2-2-3 によるものとする。

規格値

試験法

引張弾性係数
引張強度
繊維目付け量炭素繊維の密度6.4×105N/mm2以上
1900N/mm2以上
300g/m2以上
2100±50 kg/m3

JIS A 1191
JIS A 1191
JIS R 7602
JIS R 7603

(2) プライマーの品質規格きるものでなければならない。プライマーの品質規格は、表 2-2-2 によるものとする。
表2-2-2 プライマーの品質規格
項目
引張強度
引張せん断強度
ガラス転移点温度

試験法
JIS K 7161
JIS K 7181
JIS K 6850
JIS A 1191
JSCE-E-542
JIS K 7121

※1 使用する連続繊維シートの規格値を満足させること(3) 含浸・接着樹脂の品質規格

樹脂の品質規格は、表 2-2-3 によるものとする。
表2-2-3 含浸・接着樹脂の品質規格
項 目
引張強度
圧縮強度
引張せん断強度
CFRP引張強度
CFRP継手強度
ガラス転移点温度

規格値
29N/mm2以上
39N/mm2以上
9.8 N/mm2以上
1,900N/mm2以上(23/50℃) ※1
1,900N/mm2以上(23/50℃) ※1
70℃以上

不陸修正材は、エポキシ樹脂系のパテとし、プライマー、含浸・接着樹脂と十分な接着が可能なもので、作業に適した性状を有しなければならない。品質規格は表 2-2-4 によるものとする。
表2-2-4 不陸修正材の品質規格
規格値
9.8N/mm2
1,500 N/mm2以上
70℃以上

試験法
JIS K 7161
JIS K 6850
JIS K 7121

維シートの弾性率、引張強度、接着強度および継手強度を確保出来るものでなければならない。含浸・接着(4) 不陸調整材の品質規格

項目
引張せん断強度
圧縮弾性係数ガラス転移点温度

規格値
29N/mm2以上
9.8N/mm2
70℃以上

含浸・接着樹脂は、2 液性（2 液混合型）のエポキシ樹脂とし、炭素繊維シートへ確実に含浸し、炭素繊表2-2-3 含浸・接着樹脂の品質規格
規格値
29N/mm2以上
39N/mm2以上
9.8 N/mm2以上
1,900N/mm2以上(23/50℃) ※1
1,900N/mm2以上(23/50℃) ※1
70℃以上

表2-2-1 炭素繊維シートの品質規格
項 目

プライマーは、2 液性（2 液混合型）のエポキシ樹脂とし、鋼材と炭素繊維シートの接着性を十分確保で試験法
JIS K 7161
JIS K 6850
JIS K 7121

(3) 含浸・接着樹脂の品質規格

項 目
引張強度
圧縮強度
引張せん断強度
CFRP引張強度
CFRP継手強度
ガラス転移点温度

炭素繊維シートの品質規格は、表 2-2-1 によるものとする。

試験法
JIS K 7161
JIS K 7181
JIS K 6850
JIS A 1191
JSCE-E-542
JIS K 7121

※1 使用する連続繊維シートの規格値を満足させること(4) 不陸調整材の品質規格
不陸修正材は、エポキシ樹脂系のパテとし、プライマー、含浸・接着樹脂と十分な接着が可能なもので、試験法
JIS K 6850
JIS K 7181
JIS K 7121

作業に適した性状を有しなければならない。品質規格は表 2-2-4 によるものとする。
表2-2-4 不陸修正材の品質規格
項目
引張せん断強度
圧縮弾性係数ガラス転移点温度

規格値
9.8N/mm2
1,500 N/mm2以上
70℃以上

試験法
JIS K 6850
JIS K 7181
JIS K 7121

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（22/46）
現 行（構造物施工管理要領 保全編

令和５年１０月）

改 定（構造物施工管理要領 保全編

令和６年７月）(6) 高伸度弾性パテ材用プライマーは、鋼材あるいは不陸修正材と高伸度弾性パテ材が確実に接着し一体化するた(6) 高伸度弾性パテ材用プライマーは、鋼材あるいは不陸修正材と高伸度弾性パテ材が確実に接着し一体化するために使用するもので、鋼材あるいは不陸修正材との十分な接着強度が得られるものでなければならない。なお、表めに使用するもので、鋼材あるいは不陸修正材との十分な接着強度が得られるものでなければならない。なお、表

2-2-6 に示す品質規格以外にも、高伸度弾性パテ材用プライマーの性状を明らかにするとともに、適切な品質管理

2-2-6 に示す品質規格以外にも、高伸度弾性パテ材用プライマーの性状を明らかにするとともに、適切な品質管理を行うために、表解 2-2-5 に示す物性について表示しておく必要がある。

を行うために、表解 2-2-5 に示す物性について表示しておく必要がある。

表解2-2-5 高伸度弾性パテ材用プライマーの性質
項 目
主材・硬化材の主成分
混合比
粘 度

表解2-2-5 高伸度弾性パテ材用プライマーの性質

試験法等

項 目
主材・硬化材の主成分
混合比
粘 度

重量比で示すJIS K 6833 (混合物)

試験法等
重量比で示すJIS K 6833 (混合物)(7) 本工法に使用する樹脂材料の鋼材接着強度に関しては、鋼板とプライマーの界面、プライマーと不陸修正材と(7) 本工法に使用する樹脂材料の鋼材接着強度に関しては、鋼板とプライマーの界面、プライマーと不陸修正材との界面など CFRP との間のすべての境界面で接着強度が確保されている必要があるので、鋼板上に保護層及び塗装の界面など CFRP との間のすべての境界面で接着強度が確保されている必要があるので、鋼板上に保護層及び塗装を除いた炭素繊維シート貼り付けまでの全層を積層して確認することとした。

を除いた炭素繊維シート貼り付けまでの全層を積層して確認することとした。

(8) 連続繊維シートは、剥離防止と表面保護を目的とするため、コンクリート片の剥落防止などに用いられる 2 方
向性アラミド繊維シートを標準とした。2 方向性アラミド繊維シートの一例を表解 2-2-6 に示す。

(8) 連続繊維シートは、剥離防止と表面保護を目的とするため、コンクリート片の剥落防止などに用いられる 2 方
向性アラミド繊維シートを標準とした。2 方向性アラミド繊維シートの一例を表解 2-2-6 に示す。

表解2-2-6 アラミド繊維シートの種類（参考）
繊維種類

繊維の方向

アラミド１
アラミド２

2方向
2方向

目付量
g/m2
180
162

引張強度
N/mm2
2060
2300

表解2-2-6 アラミド繊維シートの種類（参考）ヤング係数kN/mm212078(9) 仕上げ塗装の仕様は、2-1-2塗替え塗装仕様に示すc-3仕様またはi-1仕様に準ずるものとし、シート上は中塗及び上塗塗料を塗装する。

繊維種類

繊維の方向

高弾性型
高強度型

2方向
2方向

目付量
g/m2
180
162

引張強度
N/mm2
2060
2300

ヤング係数
kN/mm212078(9) 仕上げ塗装の仕様は、2-1-2塗替え塗装仕様に示すc-3仕様またはi-1仕様に準ずるものとし、シート上は中塗及び上塗塗料を塗装する。

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（23/46）
現 行（構造物施工管理要領 保全編

令和５年１０月）

回に付き 3 個試験を行い最低値が規格値以上の場合、合格とする。

改 定（構造物施工管理要領 保全編

回に付き 3 個試験を行い最低値が規格値以上の場合、合格とする。

簡易引張試験器によ り
荷重の測定を 行う

簡易引張試験器によ り
荷重の測定を 行う

ア タ ッ チメ ン ト
カ ッ タ －を入れる

アタ ッ チメ ン ト
カ ッ タ －を入れる

速硬化性エ ポ キ シ
樹脂接着剤

速硬化性エ ポ キ シ
樹脂接着剤

CFRP

鋼 板

令和６年７月）CFRP

図2-2-1 付着試験方法

鋼 板(3) 出来形検査

図2-2-1 付着試験方法(3) 出来形検査

出来形検査は、貼り付け面積、端部ずらし量、シート積層数を確認する。また、施工完了後、炭素繊維シ

出来形検査は、貼り付け面積、端部ずらし量、シート積層数を確認する。また、施工完了後、炭素繊維シートの貼り付け状況を目視と打音により検査しなければならない。貼り付けたシートに大きな気泡がある場

ートの貼り付け状況を目視と打音により検査しなければならない。
貼り付けたシートに大きな気泡がある場

合には、気泡に樹脂を注入するか貼り直しなどしてその処置を行わなければならない。出来形基準は表

合には、気泡に樹脂を注入するか貼り直しなどしてその処置を行わなければならない。出来形基準は表

2-2-8 による。

2-2-8 による。
表2-2-8 出来形基準

項 目
繊維シートの形状寸法
プライマー塗布量
含浸・接着樹脂塗布量
高伸度弾性パテ材用プラ
イマー塗布量高伸度弾性パテ材塗布量
仕上り位置

許容値
0mm～+25mm－－－
0～+10%±25mm

端部ずらし量
シート積層数
外観－
設計値通りであること
浮きや膨れが無いこと

測定要領
繊維シートが所定の幅・長さに裁断されていることを確認する。
樹脂材料の使用量を空缶にて確認する。
貼り付け位置を確認する。
接着端のシートずらし量が設計値以上かを確認する。
シート積層数を確認する。

表2-2-8 出来形基準
頻度
シート全数

工程ごと

接着箇所
全数

項 目
繊維シートの形状寸法
定着長
プライマー塗布量
含浸・接着樹脂塗布量
高伸度弾性パテ材用プラ
イマー塗布量高伸度弾性パテ材塗布量
仕上り位置
端部ずらし量許容値
0mm～+25mm
設計値以上
－
－

樹脂材料の使用量を空缶にて確認する。

－
0～+10%±25mm
設計値の±50%

シート積層数
目視・打音検査により確認する。
外観

測定要領
頻度
繊維シートが所定の幅・長さに裁断されていシート全数ることを確認する。
定着長が設計値以上であることを確認する。 接着箇所全数

設計値通りであること
浮きや膨れが無いこと貼り付け位置を確認する。
接着端のシートずらし量が設計値の±50%以内かを確認する。
シート積層数を確認する。

工程ごと

接着箇所
全数

目視・打音検査により確認する。

(1) 各樹脂材料の標準使用量を表解2-2-9に示す。なお、含浸・接着樹脂については、繊維目付量300g/㎡の炭素繊維シートを使用する場合の標準使用量を示しているため、これ以外の炭素繊維シートを使用する場合には、別途維シートを使用する場合の標準使用量を示しているため、これ以外の炭素繊維シートを使用する場合には、別途適切に標準使用量を設定する必要がある。
表解2-2-9 樹脂材料の標準使用量
樹脂材料の種類
プライマー
不陸修正材
高伸度弾性パテ材用プライマー
高伸度弾性パテ材
含浸・接着樹脂

標準使用量
0.15kg/㎡
0.15kg/㎡
1.0kg/㎡
0.6kg/㎡(1) 各樹脂材料の標準使用量を表解2-2-9に示す。なお、含浸・接着樹脂については、繊維目付量300g/㎡の炭素繊

備考
参考値、エポキシプライマー
不陸量による、エポキシ樹脂パテ材、比重1.2
ウレタンプライマー
ポリウレア樹脂パテ材、厚さ0.8mm、比重1.25
参考値、繊維目付量300g/㎡、炭素繊維シート1層あたり適切に標準使用量を設定する必要がある。
表解2-2-9 樹脂材料の標準使用量
樹脂材料の種類
プライマー
不陸修正材
高伸度弾性パテ材用プライマー
高伸度弾性パテ材
含浸・接着樹脂

標準使用量
0.15kg/㎡
0.15kg/㎡
1.0kg/㎡
0.6kg/㎡

備考
参考値、エポキシプライマー
不陸量による、エポキシ樹脂パテ材、比重1.2
ウレタンプライマー
ポリウレア樹脂パテ材、厚さ0.8mm、比重1.25
参考値、繊維目付量300g/㎡、炭素繊維シート1層あたり(2) 付着試験は現場におけるCFRPの接着性を判断するために必要であり、鋼材面との接着性能が確認され、かつ均質なCFRP層が作られているか否かも判断できる。実際の補修箇所で試験を実施した場合、炭素繊維を切断して所要の補修効果を得ることができないばかりでなく、試験時に鋼材を損傷させるおそれがある。そのため、接着強度試験は、別途試験基盤として鋼板を準備し、施工現場にて同一仕様でシートを貼り付け、養生した試験片を作成して実施する。試験基盤に用いる鋼板が十分な剛性を有していないと、試験時に鋼板が降伏したり過大な変形が生じたりして、正しく接着強度を測定することができない。そこで辺長300mm×300mm、板厚16mm程度以上の鋼板を準備することとした。

(2) 付着試験は現場におけるCFRPの接着性を判断するために必要であり、鋼材面との接着性能が確認され、かつ均質なCFRP層が作られているか否かも判断できる。実際の補修箇所で試験を実施した場合、炭素繊維を切断して所要の補修効果を得ることができないばかりでなく、試験時に鋼材を損傷させるおそれがある。そのため、接着強度試験は、別途試験基盤として鋼板を準備し、施工現場にて同一仕様でシートを貼り付け、養生した試験片を作成して実施する。試験基盤に用いる鋼板が十分な剛性を有していないと、試験時に鋼板が降伏したり過大な変形が生じたりして、正しく接着強度を測定することができない。そこで辺長300mm×300mm、板厚16mm程度以上の鋼板を準備することとした。

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（24/46）
現 行（構造物施工管理要領 保全編

令和５年１０月）

改 定（構造物施工管理要領 保全編

2-3 鋼板当て板工法

2-3 鋼板当て板工法

2-3-1 適 用

2-3-1 適 用

本節は、既設鋼部材に鋼板を添接することにより、補修・補強する工法に適用する。

令和６年７月）

本節は、既設鋼部材に鋼板を添接することにより、補修・補強する工法に適用する。

2-3-2 材 料

2-3-2 材 料

(1) 鋼材(1) 鋼材

鋼板当て板工法に使用する鋼材は、建設編 3-2 の規定を満足する材料とする。

鋼板当て板工法に使用する鋼材やボルトは、建設編 3-2 の規定を満足する材料とする。

(2) 塗料(2) 塗料

鋼板当て板工法に使用する塗料は、2-1-1 の規定を満足する材料とする。

鋼板当て板工法に使用する塗料は、2-1-1 の規定を満足する材料とする。
鋼材については、「腐食減肉に対する鋼橋の維持管理マニュアル（2024 年 7 月、東・中・西日本高速道路㈱）」を参2-3-3 施 工考にできる。

(1) 施工計画

2-3-3 施 工

工事に先立ち現地状況（既設部材寸法、損傷状況、損傷位置等）および図面との整合を確認する。

(1) 施工計画(2) 素地調整

工事に先立ち現地状況（既設部材寸法、損傷状況、損傷位置等）および図面との整合を確認する。

既設鋼部材の素地調整の範囲は、鋼板当て板部材の設置範囲に加えて、部材設置誤差等を考慮した範囲の全面(2) 素地調整とする。また、補強部材及び既設鋼部材の接触面は設計で見込んだ摩擦係数が確保できる素地調整または表面処

既設鋼部材の素地調整の範囲は、鋼板当て板部材の設置範囲に加えて、部材設置誤差等を考慮した範囲の全面理とする。

とする。また、補強部材及び既設鋼部材の接触面は設計で見込んだ摩擦係数が確保できる素地調整または表面処(3) ボルト孔の削孔理とする。なお、すべり係数を 0.4 として設計し、接合面を素地調整程度 2 種とする場合は、算術平均粗さ Ra をボルト削孔位置は、腐食の著しい凹凸部を避けた健全部であることを確認する。

5μm 以上確保されていることをボルト孔近傍で確認しなければならない。

削孔の順序は既設構造の応力の余裕量に応じて、全ボルト孔の削孔またはボルト 1 本ずつあるいは 1 列ずつの(3) ボルト孔の削孔削孔とするか検討したうえで決定する。
孔明け機は磁力により桁に固定する場合、腐食部では磁気盤が密着せず機材が安定しないため、補強材等により安定させたうえで削孔する。また、電力の消失等により磁力を失うことで機材が落下するおそれがあるため、チェーン等による機材の落下防止対策を行うとよい。

ボルト削孔位置は、腐食の著しい凹凸部を避けた健全部であることを確認する。
削孔の順序は既設構造の応力の余裕量に応じて、全ボルト孔の削孔またはボルト 1 本ずつあるいは 1 列ずつの削孔とするか検討したうえで決定する。
孔明け機は磁力により桁に固定する場合、腐食部では磁気盤が密着せず機材が安定しないため、補強材等によ(4) 損傷部の補修

り安定させたうえで削孔する。また、電力の消失等により磁力を失うことで機材が落下するおそれがあるため、当て板部材設置前に腐食部等の損傷状況を確認し、断面欠損部に対しては不陸修正材等で平滑に仕上げる等のチェーン等による機材の落下防止対策を行うとよい。

補修を行う。
(5) 防錆処理
当て板後の防錆処理の仕様は 2-1-2 に、施工については 2-1-3 に準じて施工するものとする。

(4) 損傷部の補修
当て板部材設置前に腐食部等の損傷状況を確認し、断面欠損部に対しては不陸修正材等で平滑に仕上げる等の補修を行う。
(5) 防錆処理

2-3-4 品質管理および検査(1) 高力ボルト
高力ボルトの締付けは、建設編 3-11 に準じて検査を実施する。

当て板後の防錆処理の仕様は 2-1-2 に、施工については 2-1-3 に準じて施工するものとする。
詳細な施工方法については、「腐食減肉に対する鋼橋の維持管理マニュアル（2024 年 7 月、東・中・西日本高速道路㈱）」を参考にできる。

(2) 塗装塗装の検査は 2-1-4 に準じて検査を実施する。

2-3-4 品質管理および検査(1) 高力ボルト
高力ボルトの締付けは、建設編 3-11 に準じて検査を実施する。
(2) 塗装塗装の検査は 2-1-4 に準じて検査を実施する。

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（25/46）
現 行（構造物施工管理要領 保全編

令和５年１０月）

改 定（構造物施工管理要領 保全編

2-4 部材取替え工法

2-4 部材取替え工法

2-4-1 適 用

2-4-1 適 用

本節は、既設鋼部材の損傷部分を撤去し、取替え部材を接合して既設鋼部材と一体化させることで、補修・補

令和６年７月）

本節は、既設鋼部材の損傷部分を撤去し、取替え部材を接合して既設鋼部材と一体化させることで、補修・補強する工法に適用する。

強する工法に適用する。

2-4-2 材 料

2-4-2 材 料

(1) 鋼材(1) 鋼材

部材取替え工法に使用する鋼材は、建設編 3-2 の規定を満足する材料とする。

部材取替え工法に使用する鋼材やボルトは、建設編 3-2 の規定を満足する材料とする。

(2) 塗料(2) 塗料

部材取替え工法に使用する塗料は、2-1-1 の規定を満足する材料とする。

部材取替え工法に使用する塗料は、2-1-1 の規定を満足する材料とする。

2-4-3 施 工

2-4-3 施 工

(1) 施工計画(1) 施工計画

工事に先立ち現地状況（既設部材寸法，損傷状況，損傷位置等）および図面との整合を確認する。

工事に先立ち現地状況（既設部材寸法，損傷状況，損傷位置等）および図面との整合を確認する。

(2) 損傷部材撤去時における桁の仮受け工(2) 損傷部材撤去時における桁の仮受け工

損傷箇所の切断および撤去時には、力の伝達が喪失することから一時的に桁の仮受け措置が必要となる。一般

損傷箇所の切断および撤去時には、力の伝達が喪失することから一時的に桁の仮受け措置が必要となる。一般

的な桁の仮受け工としては、桁支持工法、桁付ブラケット工法、下部付ブラケット工法、ベント工法があげられ的な桁の仮受け工としては、桁支持工法、桁付ブラケット工法、下部付ブラケット工法、ベント工法があげられる。損傷箇所撤去の一連の施工時には構造系が大きく変化するため、各施工ステップで必要な補強を実施しながる。損傷箇所撤去の一連の施工時には構造系が大きく変化するため、各施工ステップで必要な補強を実施しながら構造系が安定するように留意する。

ら構造系が安定するように留意する。

(3) 素地調整(3) 素地調整

既設鋼部材の素地調整の範囲は、添接板の設置範囲に加えて、部材設置誤差等を考慮した範囲の全面とする。

既設鋼部材の素地調整の範囲は、添接板の設置範囲に加えて、部材設置誤差等を考慮した範囲の全面とする。

また、取替部材、既設鋼部材及び添接板の接触面は、設計で見込んだ摩擦係数が確保できる素地調整または表面

また、取替部材、既設鋼部材及び添接板の接触面は、設計で見込んだ摩擦係数が確保できる素地調整または表面処理とする。

処理とする。なお、すべり係数を 0.4 として設計し、接合面を素地調整程度 2 種とする場合は、算術平均粗さ Ra(4) ボルト孔の削孔を 5μm 以上確保されていることをボルト孔近傍で確認しなければならない。

ボルト削孔位置は、腐食の著しい凹凸部を避けた健全部であることを確認する。

(4) ボルト孔の削孔(5) 防錆処理

ボルト削孔位置は、腐食の著しい凹凸部を避けた健全部であることを確認する。

部材取替え後の防錆処理の仕様は 2-1-2 に、施工については 2-1-3 に準じて施工するものとする。

(5) 防錆処理
部材取替え後の防錆処理の仕様は 2-1-2 に、施工については 2-1-3 に準じて施工するものとする。

2-4-4 品質管理および検査

2-4-4 品質管理および検査(1) 取替え部材の製作(1) 取替え部材の製作

取替え部材の製作は、建設編 3-6 に準じて検査を実施する。

取替え部材の製作は、建設編 3-6 に準じて検査を実施する。

(2) 高力ボルト(2) 高力ボルト

高力ボルトの締付けは、建設編 3-11 に準じて検査を実施する。

高力ボルトの締付けは、建設編 3-11 に準じて検査を実施する。

(3) 塗装(3) 塗装塗装の検査は 2-1-4 に準じて検査を実施する。

塗装の検査は 2-1-4 に準じて検査を実施する。

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（26/46）
現 行（構造物施工管理要領 保全編

令和５年１０月）

改 定（構造物施工管理要領 保全編

令和６年７月）② 炭素繊維シートは、設計図書に従い貼付け作業に適した長さに切断する。

② 炭素繊維シートは、設計図書に従い貼付け作業に適した長さに切断する。

③ 含浸・接着剤を所定の配合比で計量し、均一になるまで十分に攪拌する。

③ 含浸・接着剤を所定の配合比で計量し、均一になるまで十分に攪拌する。

④ 含浸・接着剤の 1 回の調合量は可使時間以内に使用できる量とする。

④ 含浸・接着剤の 1 回の調合量は可使時間以内に使用できる量とする。

⑤ 施工面にローラー刷毛にて、含浸・接着剤を均一に塗布する。

⑤ 施工面にローラー刷毛にて、含浸・接着剤を均一に塗布する。

⑥ 含浸・接着剤の塗布後速やかに炭素繊維シートを押しつけ、繊維方向に気泡を除去しながら貼付ける。

⑥ 含浸・接着剤の塗布後速やかに炭素繊維シートを押しつけ、繊維方向に気泡を除去しながら貼付ける。

⑦ FRP 用脱泡ローラーやゴムヘラを使用し、空気溜まりを除去するとともに含浸・接着剤を十分に炭素繊維⑦ FRP 用脱泡ローラーやゴムヘラを使用し、空気溜まりを除去するとともに含浸・接着剤を十分に炭素繊維シートに接着させる。

シートに接着させる。

⑧ 貼付けた炭素繊維シートの上から、再度含浸・接着剤をローラー刷毛にて均一に塗布し、有害な浮きおよ
びふくれがないよう、含浸・接着剤の含浸を十分に行わなければならない。

⑧ 貼付けた炭素繊維シートの上から、再度含浸・接着剤をローラー刷毛にて均一に塗布し、有害な浮きおよ
びふくれがないよう、含浸・接着剤の含浸を十分に行わなければならない。

⑨ 2 層以上を積層する場合には、⑤～⑧の作業を繰り返す。

⑨ 2 層以上を積層する場合には、⑤～⑧の作業を繰り返す。

⑩ 施工中に結露が発生した場合には、ウェスなどで空拭きし乾燥等の対策を行った後に施工する。

⑩ 施工中に結露が発生した場合には、ウェスなどで空拭きし乾燥等の対策を行った後に施工する。

⑪ 施工時には必ず保護マスク等保護具を着用する。

⑪ 施工時には必ず保護マスク等保護具を着用する。

⑫ 施工後にシートの積層数を目視で確認できるように、任意の場所を選択し、シートをずらして貼付けるな⑫ 施工後にシートの積層数を目視で確認できるように、任意の場所を選択し、シートをずらして貼付けるな

どの工夫をする。

どの工夫をする。

⑬ シートに継目を設ける場合には、繊維方向で 200mm 以上の重ね代を設ける。

⑬ シートに継目を設ける場合には、繊維方向で 200mm 以上の重ね代を設ける。

⑭ 養生に際しては、雨水や砂、埃などが付着しないように、必要に応じてビニールシート等で養生を行わな⑭ 養生に際しては、雨水や砂、埃などが付着しないように、必要に応じてビニールシート等で養生を行わなければならない。

ければならない。

⑮ 施工中に樹脂が白化（低温高湿時にエポキシ樹脂中の硬化剤と二酸化炭素が化合して樹脂表面が白く濁る現象）した場合には、溶剤処理やサンドペーパーにより白化部分を除去しなければならない。

⑮ 施工中に樹脂が白化（低温高湿時にエポキシ樹脂中の硬化剤と二酸化炭素が化合して樹脂表面が白く濁る現象）した場合には、溶剤処理やサンドペーパーにより白化部分を除去しなければならない。

3-6-5 品質管理および検査

3-6-5 品質管理および検査(1) 炭素繊維材料試験(1) 炭素繊維材料試験

炭素繊維シートは、現場において施工時に試験片を製作し、硬化後引張試験を行い表 3-6-1 に示す規格を満足しなければならない。
（改行）
試験頻度は、各工事において炭素繊維シートの製造ロット毎に 1 回以上とする。

引張強度

試験方法
JIS A 1191

試験片の形状・寸法、数量

幅 12.5 ㎜×長さ 200 ㎜以上 最低値が 3400 N/㎜ 2 以上

試験片 5 本以上

引張強度

施工の際あらかじめ準備した試験部分に貼付けた炭素繊維シートとコンクリートとの付着試験を図

工方法の変更等の対策を講じ、再試験を行わなければならない。

JIS A 6909

JIS A 1191

頻 度

規格値

幅 12.5 ㎜×長さ 200 ㎜以上 最低値が 3400 N/㎜ 2 以上
（試験区間長さ 100 ㎜以上）
試験片 5 本以上

平均値が（2.45±0.36）×105 N/㎜ 2(2) 炭素繊維シート付着試験施工の際あらかじめ準備した試験部分に貼付けた炭素繊維シートとコンクリートとの付着試験を図

工方法の変更等の対策を講じ、再試験を行わなければならない。
表 3-6-2 炭素繊維シート付着試験

規格値

各工事、材料および施工条件 コンクリート母材破断もしくは、付着が異なる毎に 1 回以上試験片の形状・寸法、数量

3-6-1 に示す治具を用いて行い表 3-6-2 に示す規格を満足しなければならない。不合格の場合は、材料・施

表 3-6-2 炭素繊維シート付着試験

付着強度

試験方法

引張弾性係数

3-6-1 に示す治具を用いて行い表 3-6-2 に示す規格を満足しなければならない。不合格の場合は、材料・施

試験方法

試験項目

平均値が（2.45±0.36）×105 N/㎜ 2(2) 炭素繊維シート付着試験

試験項目

表 3-6-1 炭素繊維材料試験

規格値（試験区間長さ 100 ㎜以上）
引張弾性係数

なお、規格証明書（ミルシート）により規格値が満足することを確認すれば、炭素繊維材料試験を省略できる。

表 3-6-1 炭素繊維材料試験
試験項目

炭素繊維シートは、表 3-6-1 に示す規格を満足しなければならない。試験頻度は、各工事において炭素
繊維シートの製造ロット毎に 1 回以上とする。

強度 1.5N/㎜ 2 以上

試験項目
付着強度

試験方法
JIS A 6909

頻 度

規格値

各工事、材料および施工条件 コンクリート母材破断もしくは、付着が異なる毎に 1 回以上

強度 1.5N/㎜ 2 以上

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（27/46）
現 行（構造物施工管理要領 保全編

令和５年１０月）

改 定（構造物施工管理要領 保全編

令和６年７月）炭素繊維シート
炭素繊維シート
躯体

40

40

躯体

40
40

（単位：㎜）（単位：㎜）
図 3-6-1 炭素繊維シート接着試験用アタッチメント(3) 炭素繊維シート貼付け確認試験

図 3-6-1 炭素繊維シート接着試験用アタッチメント

炭素繊維シート貼付け後には、浮きおよびふくれの有無を表 3-6-3 に示す方法により確認しなければならない。不合格の場合には、樹脂注入等によって、補修を行い、再試験を行わなければならない。

試験方法

数量、頻度

表 3-6-3 炭素繊維シート貼付け確認試験

規格値

目視：全面
貼付け状況

炭素繊維シート貼付け後には、浮きおよびふくれの有無を表 3-6-3 に示す方法により確認しなければならない。不合格の場合には、樹脂注入等によって、補修を行い、再試験を行わなければならない。

表 3-6-3 炭素繊維シート貼付け確認試験
試験項目(3) 炭素繊維シート貼付け確認試験

試験項目

目視および

打音：任意の箇所（1 ㎡程度）を 3 箇所

打音

炭素繊維シートすべてについて行い、1 層目およ くれがないこと※

試験方法

直径 30mm 以上の浮きやふび最終層の施工完了時

貼付け状況

打音：任意の箇所（1 ㎡程度）を 3 箇所

打音

炭素繊維シートすべてについて行い、1 層目およ くれがないこと※
び最終層の施工完了時には不合格

工事施工に先立ち、実際の施工を考慮して、試験用に準備した箇所に炭素繊維シートを貼り付け、その上に仕上げ材を施工して付着試験を行い、表 3-6-4 に示す規格を満足しなければならない。

試験方法
JIS A 6909

頻 度

工事施工に先立ち、実際の施工を考慮して、試験用に準備した箇所に炭素繊維シートを貼り付け、そ表 3-6-4 仕上げ材付着試験

規格値

各工事、材料および施工条件 コンクリート母材破断もしくは、付着が異なる毎に 1 回以上(4) 仕上げ材付着試験の上に仕上げ材を施工して付着試験を行い、表 3-6-4 に示す規格を満足しなければならない。

表 3-6-4 仕上げ材付着試験

付着強度

直径 30mm 以上の浮きやふ※直径 10 ㎜以上 30 ㎜未満の浮きやふくれが局部的に集中している場合（おおむね 1 ㎡あたり 10 個以上）

(4) 仕上げ材付着試験

試験項目

規格値

目視および

※直径 10 ㎜以上 30 ㎜未満の浮きやふくれが局部的に集中している場合（おおむね 1 ㎡あたり 10 個以上）
には不合格

数量、頻度
目視：全面

強度 1.0N/㎜ 2 以上

試験項目
付着強度

試験方法
JIS A 6909

頻 度

規格値

各工事、材料および施工条件 コンクリート母材破断もしくは、付着が異なる毎に 1 回以上

強度 1.0N/㎜ 2 以上

(1) 使用する各材料は所要の性能を有していることを予め確認する必要があるが、試験方法JISA1191に基づく試験体作製を必ずしも現場で行う必要性はないことから、規格証明書（ミルシート）の確認によって、当該試験を省略してよいこととした。ただし、規格証明書（ミルシート）は第三者機関で確認したものであること
及び工事で使用する材料と同一ロットであることを施工開始前に確認しなければならない。

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（28/46）
現 行（構造物施工管理要領 保全編

令和５年１０月）

改 定（構造物施工管理要領 保全編

3-7-3 施工管理試験

3-7-3 施工管理試験(1) コンクリート(1) コンクリート

令和６年７月）コンクリートの施工管理はコンクリート施工管理要領による。緊結用緊張材のプレストレス導入時のコンク

コンクリートの施工管理はコンクリート施工管理要領による。緊結用緊張材のプレストレス導入時のコンク

リート圧縮強度は、緊結用緊張材ごとに規定されている条件による。外ケーブルのプレストレス導入時のコン

リート圧縮強度は、緊結用緊張材ごとに規定されている条件による。外ケーブルのプレストレス導入時のコンクリート圧縮強度は、建設編表 4-1 による。

クリート圧縮強度は、建設編表 4-1 による。

(2) 緊張管理(2) 緊張管理

緊結用緊張材の緊張管理を表 3-7-2 に示す。外ケーブルの緊張管理については建設編表 4-1 による。

緊結用緊張材の緊張管理を表 3-7-2 に示す。外ケーブルの緊張管理については建設編表 4-1 による。

表 3-7-2 緊張管理
項

目

方

法

頻 度

表 3-7-2 緊張管理
規 定 値

①

プレストレス
力入り中空 PC
鋼棒※の管理（現場での緊
張力解放時）

反力 PC鋼棒の突出長さよりプレストレス力を評価する

導入緊張力は設計
1 定着部あた
値以下とならない
り1本
こと②①以外の緊結用緊張材の管理

荷重計の示度による

各緊張材

建設編表 4-2-2(5) ⑤ 4)による

立
会

報告様式

項

○

自由様式

①

プレストレス
力入り中空 PC
鋼棒※の管理（現場での緊
張力解放時）

目

方

法

頻 度

規 定 値

反力PC鋼棒の突出長さよりプレストレス力を評価する

導入緊張力は設計
1 定着部あた
値以下とならない
り1本
こと

○

自由様式

②

①以外の緊結用緊張材の管理

荷重計の示度による

各緊張材

建設編表 4-2-2(5) ⑤ 4)による

立
会

報告様式

○

自由様式

○

自由様式

緊結用緊張材は場合によっては 1m 程度以下と非常に短いため一般的に伸び量も小さく、伸びの管理には限界が

緊結用緊張材は場合によっては 1m 程度以下と非常に短いため一般的に伸び量も小さく、伸びの管理には限界が生じて緊張の管理範囲を逸脱する。そのため、一般的には圧力計の読みのみで緊張管理を行ってもよいこととし、生じて緊張の管理範囲を逸脱する。そのため、一般的には圧力計の読みのみで緊張管理を行ってもよいこととし、緊結用緊張材の伸び量は緊張管理を行う際の参考値として測定する。

緊結用緊張材の伸び量は緊張管理を行う際の参考値として測定する。

※参考文献：建設技術審査証明報告書 （建技審証 第 0215 号） プレストレス力入り中空 PC 鋼棒「ＮＡＰＰユ※参考文献：建設技術審査証明報告書 （建技審証 第 0215 号） プレストレス力入り中空 PC 鋼棒「ＮＡＰＰユニット」

平成 15 年 1 月 （財）土木研究センター

ニット」

平成 15 年 1 月 （財）土木研究センター

3-7-4 出来形検査

3-7-4 出来形検査(1) PC 鋼材および緊結用緊張材(1) PC 鋼材および緊結用緊張材

コンクリート施工管理要領 6-2 表 6-4 による。
(2) コンクリート製定着ブロック
コンクリート施工管理要領 6-2 表 6-12 による。
(3) 鋼製偏向装置
鋼製偏向装置の部材製作の精度は、「道示Ⅱ20.7.2 部材精度」による。鋼製偏向装置の溶接は、「道示Ⅱ20.8
溶接」による。
本節に記載されていない内容については、関連するそれぞれの項目によるものとする。

コンクリート施工管理要領 7-3 表 7-7 による。
(2) コンクリート製定着ブロック
コンクリート施工管理要領 7-3 表 7-15 による。
(3) 鋼製偏向装置
鋼製偏向装置の部材製作の精度は、「道示Ⅱ20.7.2 部材精度」による。鋼製偏向装置の溶接は、「道示Ⅱ20.8
溶接」による。
本節に記載されていない内容については、関連するそれぞれの項目によるものとする。

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（29/46）
現 行（構造物施工管理要領 保全編

令和５年１０月）

改 定（構造物施工管理要領 保全編

4-1-4 プレキャスト PC 床版

4-1-4 プレキャスト PC 床版(1) 製作工場(1) 製作工場

プレキャスト PC 床版の製作工場に関しては、コンクリート施工管理要領に規定する資料のほか次の資料を監

プレキャスト PC 床版の製作工場に関しては、コンクリート施工管理要領に規定する資料のほか次の資料を監督員に提出するものとする。

督員に提出するものとする。

1) ①又は②に示す資料

1) ①又は②に示す資料① プレキャスト PC 床版の納入実績

令和６年７月）① プレキャスト PC 床版の納入実績② JIS マーク表示認証書（JIS A 5373：プレキャストプレストレストコンクリート製品）（写し）2) 鉄筋・PC 鋼材の規格証明書（写）② JIS マーク表示認証書（JIS A 5373：プレキャストプレストレストコンクリート製品）（写し）2) 鉄筋・PC 鋼材の規格証明書（写）3) エポキシ樹脂塗装鉄筋の品質規格証明書（写）3) エポキシ樹脂塗装鉄筋の品質規格証明書（写）(2) 打継目の処理(2) 打継目の処理

プレキャスト PC 床版の打継目は、適切に粗面処理を行わなければならない。

プレキャスト PC 床版の打継目は、適切に粗面処理を行わなければならない。

(3) 管理試験(3) 管理試験

受注者はコンクリート施工管理要領の各項目および表 4-1-1 に基づき管理試験を行い、試験結果を監督員に報告しなければならない。

受注者はコンクリート施工管理要領の各項目および表 4-1-1 に基づき管理試験を行い、試験結果を監督員に報告しなければならない。

表 4-1-1 プレキャスト PC 床版の日常管理の項目と頻度項目
試験
日常管理試験

試験項目

試験頻度

緊張管理図

全数

表 4-1-1 プレキャスト PC 床版の日常管理の項目と頻度
項目

報 告 書 の 様 式
データシート
報告書
製造工場の様式

試験製造工場の様式(4) 受入れ検査

日常管理試験

試験項目

試験頻度

緊張管理図

全数

報 告 書 の 様 式
データシート
報告書
製造工場の様式

製造工場の様式(4) 受入れ検査

プレキャスト PC 床版を製作工場から架設箇所または仮置きヤードに搬入した場合は、表 4-1-2 に示す受入れ

プレキャスト PC 床版を製作工場から架設箇所または仮置きヤードに搬入した場合は、表 4-1-2 に示す受入れ

検査を行わなければならない。

検査を行わなければならない。

表 4-1-2 プレキャスト PC 床版の受入れ検査項目
検査項目

検査方法

外

目

観

形状，寸法
圧縮強度
（非破壊試
験）
鉄筋かぶり
（非破壊試
験）

検査基準

外観の表面状態がよく，使用上有害な傷，
ひび割れ，欠け，そり，ねじれなどがないこと
コンクリート施工管理要領 6-2 表 6-13 による検査結果に記載している製品番号と搬入した床版の製品番号との照合
視コンクリート施工管理要領 4-8 表 4-23 及び表 4-24 による検査結果に記載している製品番号と搬入した床版の製品番号との照合
コンクリート施工管理要領 4-8 表 4-23 及び表 4-24 による検査結果に記載している製品番号と搬入した床版の製品番号との照合(5) 出来形検査
プレキャスト PC 床版の出来形管理については、コンクリート施工管理要領 6-2 表 6-13 によるものとする。

表 4-1-2 プレキャスト PC 床版の受入れ検査項目
検査項目

検査方法

外

目

観

形状，寸法
圧縮強度
（非破壊試
験）
鉄筋かぶり
（非破壊試
験）

検査基準

外観の表面状態がよく，使用上有害な傷，
ひび割れ，欠け，そり，ねじれなどがないこと
コンクリート施工管理要領 7-3 表 7-16 による検査結果に記載している製品番号と搬入した床版の製品番号との照合
視コンクリート施工管理要領 7-2 表 7-2 及び表 7-3 による検査結果に記載している製品番号と搬入した床版の製品番号との照合
コンクリート施工管理要領 7-2 表 7-2 及び表 7-3 による検査結果に記載している製品番号と搬入した床版の製品番号との照合(5) 出来形検査
プレキャスト PC 床版の出来形管理については、コンクリート施工管理要領 7-3 表 7-16 によるものとする。

(2) プレキャスト PC 床版の構造上の弱点となるのが、床版相互の接合部、地覆接合部などの場所打ち箇所との打継(2) プレキャスト PC 床版の構造上の弱点となるのが、床版相互の接合部、地覆接合部などの場所打ち箇所との打継目や吊金具取付け箇所、高さ調整ボルト取付け箇所などのあと埋め箇所の打継目であることから、高圧水などによ

目や吊金具取付け箇所、高さ調整ボルト取付け箇所などのあと埋め箇所の打継目であることから、高圧水などにより確実に浮きやレイタンス除去を行うなど適切に粗面処理を行い、付着を確保することとした。コンクリート遅延

り確実に浮きやレイタンス除去を行うなど適切に粗面処理を行い、付着を確保することとした。コンクリート遅延剤塗布時に床版断面の上端・下端にマスキングテープで保護を行うと、端部が滑面になり弱点となるため注意が必剤塗布時に床版断面の上端・下端にマスキングテープで保護を行うと、端部が滑面になり弱点となるため注意が必

要である。

要である。

(3) NEXCO において使用するプレキャスト PC 床版は、その工事毎に詳細設計を実施し製作するものであり、JIS A(3) NEXCO において使用するプレキャスト PC 床版は、その工事毎に詳細設計を実施し製作するものであり、JIS A

5373 に規定する道路橋用プレキャスト床版の適用外としている。したがって JIS A 5373 で規定するひび割れ破壊

5373 に規定する道路橋用プレキャスト床版の適用外としている。したがって JIS A 5373 で規定するひび割れ破壊

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（30/46）
現 行（構造物施工管理要領 保全編

令和５年１０月）

4-1-6 無収縮モルタル(1) 一 般改 定（構造物施工管理要領 保全編

令和６年７月）4-1-6 無収縮モルタル(1) 一 般この基準は、プレキャスト PC 床版と主桁との接合部およびあと埋め部に使用する製造メーカーで予め配合さこの基準は、プレキャスト PC 床版と主桁との接合部およびあと埋め部に使用する製造会社で予め配合された

れたセメント系の無収縮モルタル（プレミックスタイプ）に適用する。

無収縮モルタル（プレミックスタイプ）に適用する。

(2) 材 料

(2) 材 料

1）混和材料

1）混和材料

無収縮モルタルに用いる混和材料は、セメント系混和材料（酸化カルシウム及び、カルシウムサルファルミ

無収縮モルタルに用いる混和材料は、酸化カルシウム及びカルシウムサルファルミネート等によって膨張す

ネート等によって膨張する性質を利用するもの）を用いることを標準とする。

る性質を利用するものを用いることを標準とする。

2）砂

2）砂

無収縮モルタルに使用する砂は、土木学会コンクリート標準示方書に定められた品質を有するもので、とく無収縮モルタルに使用する砂は、土木学会コンクリート標準示方書に定められた品質を有するもので、とくに精選されたものを絶対乾燥状態で使用しなければならない。

に精選されたものを絶対乾燥状態で使用しなければならない。

3）セメント3）セメントセメントは、「ポルトランドセメント」（JIS R 5210）に適合した普通または、早強ポルトランドセメントを

セメントは、「ポルトランドセメント」（JIS R 5210）に適合した普通または、早強ポルトランドセメントを使用することを標準とする。

使用することを標準とする。

4）水

4）水

水は、JIS A 5308 付属書 C（規定）の上水道水または上水道以外の水に適合する水を使用するものとする。
(3)

配 合

無収縮モルタルの配合は、前項に定めた品質を有する混和材、砂、及びセメントを用いて製造メーカーで予め配合されたプレミックスタイプ〔セメント系は（セメント＋混和材）：砂＝1：1、各重量比〕を使用することを標準とする。
(4) 品質基準
無収縮モルタルの品質は試験法 312 無収縮モルタル品質管理試験方法によって実施された試験結果が、以下に示す品質基準を満足しなければならない。
1) 一般
グラウト材として使用される無収縮モルタルは、所要のコンシステンシー、ブリーディング率、無収縮性及び強度を有し品質のバラツキの少ないものでなければならない。
2) コンシステンシー
コンシステンシーは、J 漏斗による流下時間が、セメント系の場合 8±2 秒でなければならない。基準値は、練り混ぜ完了から 3 分以内の値とする。
3) ブリーディング
ブリーディングは、練り混ぜ 2 時間後のブリーディング率が 2％以下でなければならない。
4) 凝結時間
練り混ぜられた無収縮モルタルの凝結開始時間は 1 時間以上で終結時間が 10 時間以内でなければならない。
5) 膨張収縮量
膨張収縮量は、材齢 7 日で収縮を示してはならない。
6) 圧縮強度
圧縮強度は、材齢 3 日で 25N/㎜ 2 以上、材齢 28 日で 50N/㎜ 2 以上でなければならない。
7) 鉄筋とモルタルの付着強度
付着強度は、材齢 28 日で最大荷重が 3N/㎜ 2 以上でなければならない。

水は、JIS A 5308 付属書 JC（規定）の上水道水または上水道以外の水に適合する水を使用するものとする。
(3)

配 合

無収縮モルタルの配合は、前項に定めた品質を有する混和材、砂、及びセメントを用いて製造会社で予め配合されたプレミックスタイプ〔（セメント＋混和材）：砂＝1：1、各重量比〕を使用することを標準とする。
(4) 品質基準
無収縮モルタルの品質は試験法 312 無収縮モルタル品質管理試験方法によって実施された試験結果が、以下に示す品質基準を満足しなければならない。
1) 一般
グラウト材として使用される無収縮モルタルは、所要のコンシステンシー、ブリーディング率、無収縮性及び強度を有し、品質のバラツキの少ないものでなければならない。
2) コンシステンシー
コンシステンシーは、試験法 312 の「コンシステンシー試験方法」による流下時間が、8±2 秒でなければならない。基準値は、練り混ぜ完了から 3 分以内の値とする。
3) ブリーディング
ブリーディングは、練り混ぜ 2 時間後のブリーディング率が 0.3％以下でなければならない。
4) 凝結時間
練り混ぜられた無収縮モルタルの凝結開始時間は 1 時間以上で終結時間が 10 時間以内でなければならない。
5) 膨張収縮量
膨張収縮量は、材齢 7 日で収縮を示してはならない。
6) 圧縮強度
圧縮強度は、材齢 3 日で 25N/㎜ 2 以上、材齢 28 日で 50N/㎜ 2 以上でなければならない。
7) 鉄筋とモルタルの付着強度
付着強度は、材齢 28 日で最大荷重が 3N/㎜ 2 以上でなければならない。

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（31/46）
現 行（構造物施工管理要領 保全編

令和５年１０月）(5) 施工基準

改 定（構造物施工管理要領 保全編

令和６年７月）(5) 施工基準

1) 練り混ぜ1) 練り混ぜ

ア）計

ア）計

量

材料の計量は、原則として重量計量によるものとする。

量

材料の計量は、原則として重量計量によるものとする。

イ）ミキサ

イ）ミキサ

ミキサは、攪拌羽根が回転するタイプ（250rpm 以上の回転能力を有するもの）のモルタルミキサを使用する

ミキサは、使用する無収縮モルタルの製造会社が指定する攪拌能力・練り混ぜ時間を満足する方法で行うもことを原則とし、全材料投入後 5 分以内に所要の品質を備えた注入モルタルを中断させないで連続して練りのとし、全材料投入後 5 分以内に所要の品質を備えた注入モルタルを中断させないで連続して練り混ぜられ混ぜられるものでなければならない。

るものでなければならない。

ウ）材料の投入ウ）材料の投入

材料のミキサへの投入は、まず使用水量の全量を投入し、次に攪拌しながら既配合の無収縮モルタル材料（プ

材料のミキサへの投入は、まず使用水量の全量を投入し、次に攪拌しながら既配合の無収縮モルタル材料（プレミックスタイプ）を投入し、モルタルが均一になるように 2 分間以上練り混ぜるものとする。

レミックスタイプ）を投入し、モルタルが均一になるように 2 分間以上練り混ぜるものとする。

エ）練り混ぜ温度エ）練り混ぜ温度

無収縮モルタルの練り混ぜ温度は表 4-1-4 の値の範囲とする。

無収縮モルタルの練り混ぜ温度は表 4-1-4 の値の範囲とする。

表 4-1-4 練り混ぜ温度
種
セメント系

別

表 4-1-4 練り混ぜ温度
適用範囲

酸化カルシウム

10℃～35℃

カルシウムサルファアルミネート

10℃～30℃

無収縮モルタルの練り混ぜ温度が規定温度以下になる場合は、使用水に温水（30℃以下）を用い、また規定

種

別

適用範囲

酸化カルシウム系

10℃～35℃

カルシウムサルファアルミネート系

10℃～30℃

無収縮モルタルの練り混ぜ温度が規定温度以下になる場合は、使用水に温水（30℃以下）を用い、また規定温度以上になる場合は氷を添加する等の措置を講じた冷水を用いるものとする。

温度以上になる場合は氷を添加する等の措置を講じた冷水を用いるものとする。

2) 品 質2) 品 質ア）品 質無収縮モルタルに用いる材料、及び練り混ぜたモルタルは、(4)品質基準に定める品質を満足するものでな

ア）品 質
無収縮モルタルに用いる材料、及び練り混ぜたモルタルは、(4)品質基準に定める品質を満足するものでなければならない。

ければならない。

イ）表 示

イ）表 示

製品には、製造年月日、J 漏斗の流下時間で、セメント系は 8±2 秒に対する水量の範囲を表示しなければ製品には、製造年月日、試験法 312 の「コンシステンシー試験方法」による流下時間、8±2 秒に対する水ならない。

量の範囲を表示しなければならない。

3)貯 蔵

3)貯 蔵

メーカーが保証する期限を経過した材料、または湿気をうけた疑いのある材料は用いてはならない。
4) 施 工ア）施工準備ⅰ)無収縮モルタル充填箇所は清掃を行い、ホコリ等を取り除かなければならない。

製造会社が保証する期限を経過した材料、または湿気をうけた疑いのある材料は用いてはならない。
4) 施 工ア）施工準備ⅰ)無収縮モルタル充填箇所は清掃を行い、ホコリ等を取り除かなければならない。

ⅱ)無収縮モルタルの注入に先立ち、コンクリート表面を湿潤に保つような措置を講じなければならない。

ⅱ)無収縮モルタルの注入に先立ち、コンクリート表面を湿潤に保つような措置を講じなければならない。

ⅲ)無収縮モルタルの注入直前には、圧さく空気などで注入箇所における余分な水を取りのぞかなければな

ⅲ)無収縮モルタルの注入直前には、圧さく空気などで注入箇所における余分な水を取りのぞかなければならない。
イ) 注 入らない。
イ) 注 入ⅰ) 無収縮モルタルは、練り混ぜ後 20 分以内に注入しなければならない。したがって注入箇所にできるだⅰ) 無収縮モルタルは、練り混ぜ後 20 分以内に注入しなければならない。したがって注入箇所にできるだ

け近い位置で練り混ぜるとともに、練り混ぜ量も注入量を十分考慮のうえ袋単位で決定しなければなら

け近い位置で練り混ぜるとともに、練り混ぜ量も注入量を十分考慮のうえ袋単位で決定しなければならい。
ⅱ)無収縮モルタルの注入は、ホッパーを用いた自重圧工法（ヘッド高さ 1m 以上）で施工することを原則とい。
ⅱ)無収縮モルタルの注入は、ホッパーを用いた自重圧工法（ヘッド高さ 1m 以上）で施工することを原則と

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（32/46）
現 行（構造物施工管理要領 保全編

令和５年１０月）

し、注入口にホースの先端を挿入して注入を開始し、流出側から無収縮モルタルがあふれ出るまで連続的に注入しなければならない。

改 定（構造物施工管理要領 保全編

令和６年７月）し、注入口にホースの先端を挿入して注入を開始し、流出側から無収縮モルタルがあふれ出るまで連続的に注入しなければならない。

ⅲ)注入作業中、バイブレーターなどで無収縮モルタルに振動を与えたり、型わくをたたくなどの作業は絶ⅲ)注入作業中、バイブレーターなどで無収縮モルタルに振動を与えたり、型わくをたたくなどの作業は絶対にさけなければならない。ただし、注入を補助するために針金などを挿入して軽く攪拌することはよい

対にさけなければならない。ただし、注入を補助するために針金などを挿入して軽く攪拌することはよい

が過度にならぬよう注意しなければならない。
ⅳ) 注入作業は監督員立会いのもとに行うものとする。
ウ) 養 生モルタルの打設が終了したら、その表面は少なくとも 3 日間は湿潤状態に保ち養生するものとする。養生が不十分であると、モルタル表面にひびわれが発生しやすい。そのため、表面の出ている部分は養生シ－トなどにより、少なくとも 3 日間は湿潤状態に保ち、モルタルの表面の水分の蒸発を防ぐこととする。なお、気温が過度にならぬよう注意しなければならない。
ⅳ) 注入作業は監督員立会いのもとに行うものとする。
ウ) 養 生モルタルの打設が終了したら、その表面は少なくとも 3 日間は湿潤状態に保ち養生するものとする。
(6) 施工管理試験
無収縮モルタルは、下記の施工管理試験を実施する。また、無収縮モルタル材料(プレミックスタイプ)の入荷が 5℃以下の場合は、保温養生をすることを基本とする。また、暑中工事等で直射日光や風の影響を受ける場

ごとに製造会社の品質証明書を監督員に提出するものとする。

合は、これを防止するための適切な措置を講ずるものとする。

1)基準試験

モルタル打設後、強度が発現されるまではモルタルに荷重がかかるとひびわれの原因となるため、重機等大きな荷重をかける前には強度発現を確認するものとする。
(6) 施工管理試験
無収縮モルタルは、下記の施工管理試験を実施する。また、無収縮モルタル材料(プレミックスタイプ)の入荷基準試験は、材料、施工法が、共通仕様書等に規定する諸基準を満足することを確認するために、施工開始前に行う試験である。試験の項目、頻度、試験方法、規定値は、表 4-1-5 に示すとおりである。
基準試験は、施工開始前及び工事中において材料の採取箇所、又は品質の変更がある場合に行うものとする。
試料の採取に当たっては、材料又は工場製品の変動状況等を十分調査の上、代表的な試料を採取しなければなごとに製造会社の品質証明書を監督員に提出するものとする。

らない。

1)基準試験

2)日常管理試験

基準試験は、材料、施工法が、共通仕様書等に規定する諸基準を満足することを確認するために、施工開始前

日常管理試験は、コンクリートの製造設備、材料、配合、強度等が、所定の規格を満足しているか、また変に行う試験である。試験の項目、頻度、試験方法、規定値は、表 4-1-5 に示すとおりである。

動はどの程度であるかを確認するとともに、日々の品質管理（コンクリートの現場配合の修正等）を行う試

基準試験は、施工開始前及び工事中において材料の採取箇所、又は品質の変更がある場合に行うものとする。

験である。試験の項目、頻度、試験方法、規定値は、表 4-1-6 に示すとおりである。

試料の採取に当たっては、材料又は工場製品の変動状況等を十分調査の上、代表的な試料を採取しなければならない。
2)日常管理試験(3) 大量に無収縮モルタルを使用する場合等ひび割れが発生するおそれがある際は、品質基準を考慮したうえで、
ひび割れの低減を目的としてセメント量を低減したプレミックス材を使用してもよい。

日常管理試験は、コンクリートの製造設備、材料、配合、強度等が、所定の規格を満足しているか、また変(5)4) 養生が不十分であると、モルタル表面にひびわれが発生しやすい。そのため、表面の出ている部分は養生シ

動はどの程度であるかを確認するとともに、日々の品質管理（コンクリートの現場配合の修正等）を行う試－トなどにより、少なくとも 3 日間は湿潤状態に保ち、モルタルの表面の水分の蒸発を防ぐこととする。なお、

験である。試験の項目、頻度、試験方法、規定値は、表 4-1-6 に示すとおりである。

気温が 5℃以下の場合は、保温養生をすることを基本とする。また、暑中工事等で直射日光や風の影響を受ける場合は、これを防止するための適切な措置を講ずるものとする。
モルタル打設後、強度が発現されるまではモルタルに荷重がかかるとひびわれの原因となるため、重機等大きな荷重をかける前には強度発現を確認するものとする。

備考欄

水

セメント系
の無収縮材
（プレミッ
クスタイ
プ）

別

目

縮
着

付

強

強
度

度

試験法 312（製造工場の規格証明書）

コンシステンシー
ブリーディング膨 張 収 縮凝結圧JIS A 5308（付属
書 C）

試験方法

水質試験

試験項目

1）無収縮モルタ
ルの充てん開始
前に 1 回2）製造工場または品質の変更があるごとに 1 回

1）基準試験
2）1 回/12 ヶ月(上水道以外の水)

試験頻度

目

度

強

圧

縮

度

温

コンシステンシー

試験項目

試験法 312

試験方法
１）１日に２回（午前、午後各１回）
２）圧縮強度試験用供試体
作成時
1 日の打設量が 1m3 以下の場合：１回
1 日の打設量が 1m3 を超える場合：
1m3 毎に１回，1m3 未満の端数に 1 回

別
水

縮
着

圧
付

強

強

度

度

コンシステンシー
ブリーディング膨 張 収 縮
凝
結

水質試験

試験項目

試験法 312（製造工場の規格証明書）

JIS A 5308
（付属書 JC）

試験方法

1）無収縮モルタ
ルの充てん開始
前に 1 回2）製造工場または品質の変更があるごとに 1 回

1）基準試験
2）1 回/12 ヶ月(上水道以外の水)

試験頻度

度

圧

強

度

温

縮

コンシステンシー

試験項目

試験法 312

試験方法

値１）１日に２回（午前、午後各１回）
２）圧縮強度試験用供試体
作成時
1 日の打設量が 1m3 以下の場合：１回
1 日の打設量が 1m3 を超える場合：
1m3 毎に１回，1m3 未満の端数に 1 回

規

定

値

2

○

監督員の
立会を要
するもの

―

―

監督員の
立会を要
するもの

材齢３日 ：25N/㎜ 以上
材齢 28 日注 1）：50N/㎜ 2 以上
（各材齢：供試体 3 個の平均値）

注 1）

練り上がり温度：10℃～30℃

流下時間：8±2 秒

表 4-1-6 日常管理試験
試験頻度

定

練り混ぜて 2 時間後：0.3％以下
材齢 7 日で収縮を示してはならない
開始１時間以上、終結：10 時間以内
材齢 3 日：25N/㎜ 2 以上
材齢 28 日：50N/㎜ 2 以上
（各材齢：供試体 3 個の平均値）
材齢 28 日：3N/㎜ 2 以上

流下時間：8±2 秒

注１）圧縮強度の規定値に達する材齢については、監督員の確認を得て変更できる。

無収
縮モ ﾌﾟﾚﾐｯｸｽ材
ル
タ
ル

別

目

規

基 準 試 験材齢３日注 1）：25N/㎜ 2 以上
材齢 28 日注 1：50N/㎜ 2 以上
（各材齢：供試体 3 個の平均値）

○

監督員の
立会を要
するもの

―

―

自由様式※2）

自由様式※1）

報告書

管理様式－207（Ⅱ建設編 5支承および付属物）

報告書

報告書の様式
データシート――

管理様式－207（Ⅱ建設編
5 支承および付属物）

報告書

報告書の様式
データシート―

自由様式※2）

自由様式※1）

報告書の様式
データシート――

報告書

報告書の様式
データシート改 定（構造物施工管理要領 保全編

種項※２）NEXCO 試験法 試験様式-339 を網羅した内容とする。

値

練り上がり温度は 10℃以下および 30℃以上になってはならない

JIS A 5308（付属書 JC）
水道水または上水道以外の水

表 4-1-5※１）Ⅱ建設編 4 プレストレスコンクリート構造物試験様式-302 を網羅した内容とする。

無
収
縮
モ
ル
タ ﾌﾟﾚﾐｯｸｽ材
ル

種

目

定

流下時間 セメント系 8±2 秒

規

練り混ぜて 2 時間後：2％以下
材齢 7 日で収縮を示してはならない
開始１時間以上、終結：10 時間以内
材齢 3 日：25N/㎜ 2 以上
材齢 28 日：50N/㎜ 2 以上
材齢 28 日：3N/㎜ 2 以上

―

監督員の
立会を要
するもの

令和５年１０月）項値

流下時間 セメント系 8±2 秒

表 4-1-6 日常管理試験
試験頻度

定

現 行（構造物施工管理要領 保全編

注１）圧縮強度の規定値に達する材齢については、監督員の確認を得て変更できる。

種
別
無
収
縮
モ
セメント系の無ル
収縮材（プレミタックスタイプ）ル

項※２）NEXCO 試験法 試験様式-339 を網羅した内容とする。

規

基 準 試 験JIS A 5308（付属書 C）
水道水または上水道以外の水

表 4-1-5※１）Ⅱ建設編 4 プレストレスコンクリート構造物試験様式-302 を網羅した内容とする。

無
収
縮
モ
ル
タ
ル

種

項

構造物施工管理要領 新旧対照表（33/46）
令和６年７月）
備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（34/46）
現 行（構造物施工管理要領 保全編

令和５年１０月）

4-1-8 管理試験
管理試験の項目はコンクリート施工管理要領の各項目、建設編 3-4 アークスタッド溶接施工及び保全編 4-1-6 無収縮モルタルによるものとする。
プレキャスト PC 床版相互の接合部の品質管理試験の項目、頻度、管理基準値は、品質規格を証明した試験を参考に監督員と協議して別途定めるものとする。

改 定（構造物施工管理要領 保全編

令和６年７月）4-1-8 管理試験
管理試験の項目はコンクリート施工管理要領の各項目、建設編 3-4 アークスタッド溶接施工及び保全編 4-1-6 無収縮モルタルによるものとする。
プレキャスト PC 床版相互の接合部の品質管理試験の項目、頻度、管理基準値は、品質規格を証明した試験を参考に監督員と協議して別途定めるものとする。

床版取替え工法におけるアークスタッド溶接施工の検査は、原則として、監督員が報告書と現物とを抜取りによ

床版取替え工法におけるアークスタッド溶接施工の検査は、原則として、監督員が報告書と現物とを抜取りにより検査し、報告書の整合を確認することで行う。なお、ハンマー打撃検査が困難な場合は、建設編 3-4 アークスタ

り検査し、報告書の整合を確認することで行う。なお、ハンマー打撃検査が困難な場合は、建設編 3-4 アークスタ

ッド溶接施工(5)4)に準じて施工前に実際に適用する施工条件にて試験体にスタッド溶接を行い外観検査及びハン

ッド溶接施工(5)4)に準じて施工前に実際に適用する施工条件にて試験体にスタッド溶接を行い外観検査及びハンマー打撃検査を実施する等により、所定の品質が確保されていることを確認する。本体へ溶接したスタッドについマー打撃検査を実施する等により、所定の品質が確保されていることを確認する。本体へ溶接したスタッドについては外観検査を行い、不合格となったものは撤去し、再度施工する。

ては外観検査を行い、不合格となったものは撤去し、再度施工する。

4-1-9 出来形管理

4-1-9 出来形管理

出来形管理については、コンクリート施工管理要領 6-2 表 6-10 によるものとする。

出来形管理については、コンクリート施工管理要領 7-3 表 7-13 によるものとする。

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（35/46）
現 行（構造物施工管理要領 保全編

令和５年１０月）

5 支承

改 定（構造物施工管理要領 保全編

令和６年７月）5 支承

5-1 支承補修5-1 支承補修5-1-1 適 用

5-1-1 適 用

本節は、会社が管理する支承の補修工事に適用する。

本節は、会社が管理する支承の補修工事に適用する。

5-1-2 材 料

5-1-2 材 料

支承の補修に使用する材料は建設編 5-2 の規定によるものとし、補修施工条件に合致したものを選定しなければならない。

支承の補修に使用する材料は建設編 5-2 の規定によるものとし、補修施工条件に合致したものを選定しなければならない。

支承の補修に使用する材料は、Ⅱ 建設編の規定によるものとするが、その他にも補修にあたっては以下の事項に支承の補修に使用する材料は、Ⅱ 建設編の規定によるものとするが、その他にも補修にあたっては以下の事項に留意しなければならない。

留意しなければならない。

1) 超速硬（超早強）無収縮モルタル

1) 超速硬（超早強）無収縮モルタル

超速硬（超早強）無収縮モルタルを使用する場合は、表解 5-1-1 の規格に適合するものでなければならない。
また、外気温及び材料に応じて適切な養生を施すものとする。なお、試験方法は、建設編 5-2-3 による。

超速硬（超早強）無収縮モルタルを使用する場合は、表解 5-1-1 の規格に適合するものでなければならない。
また、外気温及び材料に応じて適切な養生を施すものとする。なお、試験方法は、建設編 5-2-3 による。

表解5-1-1 超速硬(超早強)無収縮モルタルの規格
項

目

フロー値

規

格

８±２ ㎝

ブリージング２％以下

付着強度

３Ｎ／㎜2 以上

膨張収縮

収縮してはならない

圧縮強度

摘

表解5-1-1 超速硬(超早強)無収縮モルタルの規格
要項

Ｊ１４ （20±3℃）

コンシステンシー

３時間強度

２５Ｎ／㎜2 以上

１日強度

４５Ｎ／㎜2 以上

２８日強度

規格(試験法312による)

０．３％以下付着強度

３Ｎ／㎜2 以上

膨張収縮

収縮してはならない
１０Ｎ／㎜2 以上

圧縮強度

摘

要

流下時間：８±２秒

ブリーディング
２８日強度

１０Ｎ／㎜2 以上

目

２８日強度

３時間強度

２５Ｎ／㎜2 以上

１日強度

４５Ｎ／㎜2 以上

２８日強度

超速硬無収縮モルタルは、プレミックスタイプの製品が標準であるため使用性は良い。しかし、製品、水セメ

超速硬無収縮モルタルは、プレミックスタイプの製品が標準であるため使用性は良い。しかし、製品、水セメ

ント比及び養生温度によって発現強度のバラツキが大きいため、試験データ又は確認試験により水セメント比及ント比及び養生温度によって発現強度のバラツキが大きいため、試験データ又は確認試験により水セメント比及び養生温度を定める必要がある。

び養生温度を定める必要がある。

圧縮強度については、若材令時においても不測の事態への対応が必要とされること、桁降下時（交通開放時）

圧縮強度については、若材令時においても不測の事態への対応が必要とされること、桁降下時（交通開放時）には橋座部のコンクリートの設計基準強度（σck=24N/㎜ 2）以上の強度が必要とされること、以上の理由から表には橋座部のコンクリートの設計基準強度（σck=24N/㎜ 2）以上の強度が必要とされること、以上の理由から表解 5-1-1 のように定めた。

解 5-1-1 のように定めた。

本材料の可使時間は、気温によってバラツキがあるが、概ね 15～30 分程度である。施工時外気温及び作業足場、練り混ぜ箇所から打設位置までの距離等も配慮する必要がある。
2) 防食材料

本材料の可使時間は、気温によってバラツキがあるが、概ね 15～30 分程度である。施工時外気温及び作業足場、練り混ぜ箇所から打設位置までの距離等も配慮する必要がある。
2) 防食材料

鋼製支承の防食材料には、塗装、溶融亜鉛めっき、及び金属溶射等がある。塗料は建設編 3-3、溶融亜鉛めっ鋼製支承の防食材料には、塗装、溶融亜鉛めっき、及び金属溶射等がある。塗料は建設編 3-3、溶融亜鉛めっ

きは建設編 5-2 の関連規定によるものとし、金属溶射を使用する場合は、建設編 3-7、建設編 3-9 の関連規定に

きは建設編 5-2 の関連規定によるものとし、金属溶射を使用する場合は、建設編 3-7、建設編 3-9 の関連規定によるのがよい。
3) 潤滑材支承のすべり面に注入する潤滑材は、二硫化モリブデン系の防錆性潤滑材とし、その性状及び性能は表解 5-1-2の規格を満足するものでなければならない。

よるのがよい。
3) 潤滑材支承のすべり面に注入する潤滑材は、二硫化モリブデン系の防錆性潤滑材とし、その性状及び性能は表解 5-1-2の規格を満足するものでなければならない。

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（36/46）
現 行（構造物施工管理要領 保全編

令和５年１０月）

改 定（構造物施工管理要領 保全編

表 6-3-2 プレキャスト壁高欄の接合部の性能照査に用いる衝突条件
衝突直前の
衝突条件

エネルギー1)

種別

表 6-3-2 プレキャスト壁高欄の接合部の性能照査に用いる衝突条件
衝突直前の

衝突角度
衝突条件

(度)

エネルギー1)

種別

(kJ)
SS

6.5

SS

6.5

SA

4.2

「設計荷重相当」の衝撃を与え

SA

4.2

た場合

SB

2.8

た場合

SB

2.8

SC

1.6

SC

1.6

共通

28

共通

28

相当」の衝撃を与えた場合

90「場所打ち壁高欄における耐力相当」の衝撃を与えた場合

1) 衝突直前のエネルギーは，衝撃体の重量 m（t）と衝突直前の速度 v（m/s）から算出するものと

壁高欄 背面側（中央部衝突時）

壁高欄 背面側

壁高欄 背面側

壁高欄基部

壁高欄基部
接合部

(a) 接合部のはく離90する。衝突直前のエネルギー I＝(1/2)・m・v2

はく離

はく離

(度)

1) 衝突直前のエネルギーは，衝撃体の重量 m（t）と衝突直前の速度 v（m/s）から算出するものとする。衝突直前のエネルギー I＝(1/2)・m・v2

壁高欄 背面側

衝突角度

(kJ)

「設計荷重相当」の衝撃を与え「場所打ち壁高欄における耐力

壁高欄基部

令和６年７月）

はく離

はく離
壁高欄基部
接合部

接合部

(b) 接合面前後で一体性が損なわれて生じるはく離(a) 接合部のはく離（端部衝突時）（中央部衝突時）

図 6-3-2 壁高欄基部の背面側のかぶりコンクリートのはく離の例

6-3-6 接合部の性能照査証明

接合部(b) 接合面前後で一体性が損なわれて生じるはく離（端部衝突時）図 6-3-2 壁高欄基部の背面側のかぶりコンクリートのはく離の例

6-3-6 接合部の性能照査証明

プレキャスト壁高欄の性能は、製造会社及び公的機関又はこれに準じる機関が実施する試験法 441 又は車両用防プレキャスト壁高欄の性能は、製造会社及び公的機関又はこれに準じる機関が実施する試験法 441 又は車両用防護柵性能確認試験方法の性能照査結果をとりまとめた性能証明書を作成することにより性能を証明するものとす

護柵性能確認試験方法の性能照査結果をとりまとめた性能証明書を作成することにより性能を証明するものとする。

る。

プレキャスト壁高欄の性能は、製造会社等が性能を照査し、性能照査結果をとりまとめた性能証明書を作成し提出

プレキャスト壁高欄の性能は、製造会社等が性能を照査し、性能照査結果をとりまとめた性能証明書を作成し提出することによって証明するものとする。性能照査試験時には、㈱高速道路総合技術研究所又は会社が立会うことが望することによって証明するものとする。性能照査試験時には、㈱高速道路総合技術研究所又は会社が立会うことが望ましい。性能証明書は、材料、施工方法等が特定できる内容を記載し、㈱高速道路総合技術研究所 道路研究部 橋梁

ましい。性能証明書は、材料、施工方法等が特定できる内容を記載し、㈱高速道路総合技術研究所 道路研究部 橋梁研究室に提出するものとする。また、受注者は、性能照査結果をとりまとめた性能証明書の内容を確認し、監督員に研究室に提出するものとする。また、受注者は、性能照査結果をとりまとめた性能証明書の内容を確認し、監督員に提出するものとする。

提出するものとする。

6-3-7 出来形管理

6-3-7 出来形管理

プレキャスト壁高欄の出来形管理は、コンクリート施工管理要領 6-2 出来形基準 表 6-11 によるものとする。

プレキャスト壁高欄の出来形管理は、コンクリート施工管理要領 7-3 出来形基準 表 7-14 によるものとする。

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（37/46）
現

行（構造物施工管理要領

保全編

令和５年１０月）

改定（構造物施工管理要領

保全編

令和６年７月）より全て除去すると裏当金が抜落ち再溶接が困難となることから、残存量 6 ㎜程度までガウジングによりより全て除去すると裏当金が抜落ち再溶接が困難となることから、残存量 6 ㎜程度までガウジングにより除去し、残りをグラインダーを用いて慎重に除去する。また、以降の施工については、使用材料、施工方

除去し、残りをグラインダーを用いて慎重に除去する。また、以降の施工については、使用材料、施工方法の変更等の対策を講じ、再度溶接施工試験を実施しなければならない。

法の変更等の対策を講じ、再度溶接施工試験を実施しなければならない。

5) 施工及び検査結果

5) 施工及び検査結果

受注者は溶接施工前に施工計画書を作成し、監督員に提出しなければならない。また、検査後は速やかに、受注者は溶接施工前に施工計画書を作成し、監督員に提出しなければならない。また、検査後は速やかに、

管理様式 381～387 及び橋梁建設編の管理様式 113、JIS Z 3060 に基づき施工及び検査記録を作成し、監督

管理様式 381～387 及び橋梁建設編の管理様式 113、JIS Z 3060 に基づき施工及び検査記録を作成し、監督員に提出しなければならない。

員に提出しなければならない。

(6) 充填材(6) 充填材

1) 使用材料

1) 使用材料

充填材の品質規格は、表 7-1-4 または表 7-1-5 によるものとする。

充填材の品質規格は、表 7-1-4 または表 7-1-5 によるものとする。

表 7-1-4 充填材の品質規格（無収縮モルタルの場合）
試験項目

表 7-1-4 充填材の品質規格（無収縮モルタルの場合）

規格（試験方法は試験法 312 による）コンシステンシー

J ロートによる試験方法：
流下時間 8±2 秒

ブリーディング

練り混ぜて 2 時間後：2％以下

凝結時間

始発： 1 時間以上
終結：10 時間以内

膨張収縮率

材令 7 日：0％以上

試験項目

2

材令 3 日：25 N/㎜ 以上
材令 28 日：45 N/㎜ 2 以上

圧縮強度

流下時間：8±2 秒

ブリーディング

練り混ぜて 2 時間後：0.3％以下

凝結時間

始発： 1 時間以上
終結：10 時間以内

膨張収縮率

材令 7 日：0％以上

圧縮強度

材令 3 日：25 N/㎜ 2 以上
材令 28 日：45 N/㎜ 2 以上

表 7-1-5 充填材の品質規格（エポキシ樹脂の場合）

表 7-1-5 充填材の品質規格（エポキシ樹脂の場合）
試験方法

試験条件

比重

試験項目

JIS K 7112

20℃

圧縮降伏応力
引張強度
曲げ強度
引張せん断強度JIS K 7181
JIS K 7161
JIS K 7171
JIS K 6850

シャルピー試験による衝撃強度
圧縮弾性係数硬度

JIS K 7111-1
JIS K 7181
JIS K 7215

1.5kJ/m2 以上
1000 N/㎜ 2 以上
80HD 以上

2) 充填材の施工
充填材の施工にあたっては、充填が適切に行われるよう施工方法を検討しなければならない。
3) 充填性の確認
充填直後に木製ハンマー等で鋼板面を軽く打検し、充填の確認を行わなければならない。

(7) 防錆仕様
鋼板表面の防錆仕様は、溶融亜鉛めっきまたは C 塗装系を標準とする。
1) 溶融亜鉛めっき仕様① めっき面の外観

試験項目

試験方法

試験条件

比重

JIS K 7112

20℃

圧縮降伏応力
引張強度
曲げ強度
引張せん断強度JIS K 7181
JIS K 7161
JIS K 7171
JIS K 6850

シャルピー試験による衝撃強度
圧縮弾性係数硬度

JIS K 7111-1
JIS K 7181
JIS K 7215

規格1.2 ± 0.2

20℃（7 日養生） 50 N/㎜ 2 以上〃
20 N/㎜ 2 以上〃
40 N/㎜ 2 以上〃
10 N/㎜ 2 以上〃〃〃

規格（試験方法は試験法 312 による）コンシステンシー

規格
1.2 ± 0.2

20℃（7 日養生） 50 N/㎜ 2 以上〃
20 N/㎜ 2 以上〃
40 N/㎜ 2 以上〃
10 N/㎜ 2 以上〃〃〃

1.5kJ/m2 以上
1000 N/㎜ 2 以上
80HD 以上

2) 充填材の施工
充填材の施工にあたっては、充填が適切に行われるよう施工方法を検討しなければならない。
3) 充填性の確認
充填直後に木製ハンマー等で鋼板面を軽く打検し、充填の確認を行わなければならない。

(7) 防錆仕様
鋼板表面の防錆仕様は、溶融亜鉛めっきまたは C 塗装系を標準とする。
1) 溶融亜鉛めっき仕様① めっき面の外観

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（38/46）
現

行（構造物施工管理要領

保全編

令和５年１０月）

改定（構造物施工管理要領

保全編

令和６年７月）相まって強固な防せい効果を発揮する。補修に用いる塗料はエポキシ系又はそれと同等以上の密着力相まって強固な防せい効果を発揮する。補修に用いる塗料はエポキシ系又はそれと同等以上の密着力と表面硬度のあるもので、乾燥塗膜の亜鉛含有率が 90％以上のものとする。下地処理に関しては、損と表面硬度のあるもので、乾燥塗膜の亜鉛含有率が 90％以上のものとする。下地処理に関しては、損傷部の周囲の汚れなどをウェスで拭き取り、ブラッシング、ヤスリがけによりさびの除去および目荒傷部の周囲の汚れなどをウェスで拭き取り、ブラッシング、ヤスリがけによりさびの除去および目荒らしを行う。その後ジンクリッチペイントを 3 回塗布する。この場合、各層ごとにブラッシングを丁らしを行う。その後ジンクリッチペイントを 3 回塗布する。この場合、各層ごとにブラッシングを丁寧に施し、皮膜の密着性をよくしなければならない。また、補修塗膜厚についても確認を行わなけれ寧に施し、皮膜の密着性をよくしなければならない。また、補修塗膜厚についても確認を行わなければならない。

ばならない。

ｲ) 損傷部が広範囲にわたり鋼素地が露出している場合

ｲ) 損傷部が広範囲にわたり鋼素地が露出している場合

亜鉛溶射（JIS H 8300）により ZS3（平均膜厚 0.2 ㎜）程度の補修を行う。亜鉛溶射線は、JIS H 2107

亜鉛溶射（JIS H 8300）により ZS3（平均膜厚 0.2 ㎜）程度の補修を行う。亜鉛溶射線は、JIS H 2107

（亜鉛地金）の最純亜鉛地金で、溶射用として特別に作られたものを使用する。溶射に先立ち、損傷（亜鉛地金）の最純亜鉛地金で、溶射用として特別に作られたものを使用する。溶射に先立ち、損傷部の周囲の油脂などの汚れは適当な有機溶剤などを用いて除去する。次にサンドブラスト、グリッド部の周囲の油脂などの汚れは適当な有機溶剤などを用いて除去する。次にサンドブラスト、グリッド

ブラストなどによって粗面処理を行い、処理面の表面粗さは（80～50）μmRz 程度、除せい度は SPSS Sh2

ブラストなどによって粗面処理を行い、処理面の表面粗さは（80～50）μmRz 程度、除せい度は SPSS Sh2以上とする。また、粗面処理の範囲は損傷部よりわずかに広い範囲とし、処理面近傍のめっき皮膜は以上とする。また、粗面処理の範囲は損傷部よりわずかに広い範囲とし、処理面近傍のめっき皮膜はマスキングを行う。溶射は粗面処理完了後 2 時間以内に完了させるものとし、その膜厚は 150～230μm

マスキングを行う。溶射は粗面処理完了後 2 時間以内に完了させるものとし、その膜厚は 150～230μm程度とする。溶射皮膜の外観は、別に作製した試験片を用いて標準板を用意し、これと皮膜とを対比程度とする。溶射皮膜の外観は、別に作製した試験片を用いて標準板を用意し、これと皮膜とを対比

して目視にて確認する。また、膜厚は電磁膜厚計を用いて確認する。

して目視にて確認する。また、膜厚は電磁膜厚計を用いて確認する。

3) 塗装仕様

3) 塗装仕様

鋼板の塗装仕様は、表 7-1-9 を基本とする。

鋼板の塗装仕様は、表 7-1-8 を基本とする。

表 7-1-9 鋼板巻き立ての鋼板の塗装仕様

表 7-1-8 鋼板巻き立ての鋼板の塗装仕様

塗装系の名称

一般部

特殊部

塗装系の名称

一般部

特殊部

重防食塗装系（C 塗装系）

C5

F11

重防食塗装系（C 塗装系）

C5

F11

塗料および塗装作業は、建設編 3-3 塗料および建設編 3-7 塗装仕様、建設編 3-8 塗装作業によるものとす

塗料および塗装作業は、建設編 3-3 塗料および建設編 3-7 塗装仕様、建設編 3-8 塗装作業によるものとする。

る。

なお、鋼板内面（注入材との接触面）および根巻きコンクリート部については、前処理までとする。

なお、鋼板内面（注入材との接触面）および根巻きコンクリート部については、前処理までとする。

現場溶接部の塗装は、図 7-1-1 に示すように溶接線から片側 50 ㎜の範囲は特殊部塗装とする。

現場溶接部の塗装は、図 7-1-1 に示すように溶接線から片側 50 ㎜の範囲は特殊部塗装とする。

鋼板

鋼板
溶接線

溶接線
一般部塗装

50

50

一般部塗装

(単位：㎜)

50

100
特殊部塗装

図 7-1-1 現場溶接部の塗装
4) シーリング材
シーリング材は建設編 4-4-4 シーリング材による。

50

100
特殊部塗装

図 7-1-1 現場溶接部の塗装
4) シーリング材
シーリング材は建設編 4-4-4 シーリング材による。

(単位：㎜)

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（39/46）
現

行（構造物施工管理要領

保全編

令和５年１０月）

改定（構造物施工管理要領

7-1-6 炭素繊維巻立て工法

7-1-6 炭素繊維巻立て工法(1) 使用材料(1) 使用材料

1) 炭素繊維シート

保全編

令和６年７月）1) 炭素繊維シート

品質規格は表 7-1-10 によるものとする。

品質規格は表 7-1-9 によるものとする。

表 7-1-10 炭素繊維シートの材料規格
試験項目

試験方法

規

表 7-1-9 炭素繊維シートの材料規格
格

試験項目

試験方法

規

格

引張強度

JIS A 1191

3400 N/㎜ 2 以上

引張強度

JIS A 1191

3400 N/㎜ 2 以上

引張弾性係数JIS A 1191

（2.45±0.36）×105 N/㎜ 2

引張弾性係数JIS A 1191

（2.45±0.36）×105 N/㎜ 22000 時間の促進暴露後、引張強度およびモルタル標準板との接着強度が著しく低下しないこと

耐久性

JIS A 1415

2000 時間の促進暴露後、引張強度およびモルタル標準板との接着強度が著しく低下しないこと

耐久性

JIS A 1415

炭素繊維シートの引張強度と引張弾性係数は、含浸・接着樹脂を含浸硬化させたもので、JIS A 1191「コ炭素繊維シートの引張強度と引張弾性係数は、含浸・接着樹脂を含浸硬化させたもので、JIS A 1191「コンクリート補強用連続繊維シートの引張試験方法」にて測定する。引張強度は、材料試験より得た保証強ンクリート補強用連続繊維シートの引張試験方法」にて測定する。引張強度は、材料試験より得た保証強度（破断強度の平均値－3×標準偏差）とし、引張弾性係数は材料試験の平均値とする。

度（破断強度の平均値－3×標準偏差）とし、引張弾性係数は材料試験の平均値とする。

2) プライマー

2) プライマー

2 液性（2 液混合型）のエポキシ樹脂とし、橋脚躯体コンクリートと炭素繊維シートとの接着性を十分確

2 液性（2 液混合型）のエポキシ樹脂とし、橋脚躯体コンクリートと炭素繊維シートとの接着性を十分確保できるものでなければならない。品質規格は表 7-1-11 によるものとする。

保できるものでなければならない。品質規格は表 7-1-10 によるものとする。

表 7-1-11 プライマーの規格
試験項目
接着強度

試験方法
JIS A 6909

規

表 7-1-10 プライマーの規格
格

1.5 N/㎜ 2 以上
（補強対象コンクリートの設計基準強度以上の強度を有する試験板を用いる）

試験項目
接着強度

試験方法
JIS A 6909

規格

1.5 N/㎜ 2 以上
（補強対象コンクリートの設計基準強度以上の強度を有する試験板を用いる）

プライマーは、コンクリートと炭素繊維シートが確実に接着し、一体化するために使用するもので、コンプライマーは、コンクリートと炭素繊維シートが確実に接着し、一体化するために使用するもので、コンクリートとの十分な接着強度が得られるものでなければならない。また、性状を明らかにするために、以クリートとの十分な接着強度が得られるものでなければならない。また、性状を明らかにするために、以下に示す物性について確認することが望ましい。

下に示す物性について確認することが望ましい。

・主材・硬化材の主成分

・主材・硬化材の主成分・混合比（重量比で示す）

・混合比（重量比で示す）

・比重（JIS K 7112（硬化物））

・比重（JIS K 7112（硬化物））

・粘度（JIS K 6833-1（混合物））

・粘度（JIS K 6833-1（混合物））

・可使時間（温度上昇法（250g））

・可使時間（温度上昇法（250g））

3) 含浸・接着樹脂

3) 含浸・接着樹脂

炭素繊維へ確実に含浸し、炭素繊維のヤング係数、引張強度、接着強度、継手強度を確保できるもので、炭素繊維へ確実に含浸し、炭素繊維のヤング係数、引張強度、接着強度、継手強度を確保できるもので、作業に適した粘度を有するものでなければならない。品質規格は表 7-1-12 によるものとする。

作業に適した粘度を有するものでなければならない。品質規格は表 7-1-11 によるものとする。

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（40/46）
現

行（構造物施工管理要領

保全編

令和５年１０月）

改定（構造物施工管理要領

表 7-1-12 含浸・接着樹脂の規格
試験項目

試験方法

引張強度

JIS K 7161

曲げ強度

JIS K 7171

引張せん断強度JIS K 6850

保全編

令和６年７月）

表 7-1-11 含浸・接着樹脂の規格

試験条件

試験項目

規格

試験方法

試験条件

規格

20℃（7 日養生） 29 N/㎜ 2 以上

引張強度

JIS K 7161

39 N/㎜ 2 以上

曲げ強度

JIS K 7171〃

39 N/㎜ 2 以上

引張せん断強度JIS K 6850〃

9.8 N/㎜ 2 以上〃〃

2

9.8 N/㎜ 以上

20℃（7 日養生） 29 N/㎜ 2 以上

また、性状を明らかにするために、以下に示す物性について確認することが望ましい。

また、性状を明らかにするために、以下に示す物性について確認することが望ましい。

・主材、硬化材の主成分

・主材、硬化材の主成分・混合比（重量比で示す）

・混合比（重量比で示す）

・比重（JIS K 7112（硬化物））

・比重（JIS K 7112（硬化物））

・粘度（JIS K 6833-1（混合物））

・粘度（JIS K 6833-1（混合物））

・可使時間（温度上昇法（250g））

・可使時間（温度上昇法（250g））

4) 不陸調整材

4) 不陸調整材

エポキシ樹脂系のパテを標準とし、プライマー、含浸・接着樹脂と十分な接着が可能なもので、作業に適

エポキシ樹脂系のパテを標準とし、プライマー、含浸・接着樹脂と十分な接着が可能なもので、作業に適した性状を有しなければならない。品質規格は表 7-1-13 によるものとする。

した性状を有しなければならない。品質規格は表 7-1-12 によるものとする。

表 7-1-13 不陸調整材の規格
試験項目
接着強度

表 7-1-12 不陸調整材の規格

試験方法

規格

JIS A 6909

1.5 N/㎜ 2 以上
（補強対象コンクリートの設計基準強度以上の強度を有する試験板を用いる）

試験項目
接着強度

試験方法

規格

JIS A 6909

1.5 N/㎜ 2 以上
（補強対象コンクリートの設計基準強度以上の強度を有する試験板を用いる）

また、性状を明らかにするために、以下に示す物性について確認することが望ましい。

また、性状を明らかにするために、以下に示す物性について確認することが望ましい。

・主成分

・主成分

・比重（JIS K 7112）

・比重（JIS K 7112）

・可使時間（温度上昇法（250g））

・可使時間（温度上昇法（250g））

・圧縮強度（JIS K 7181）

・圧縮強度（JIS K 7181）

・圧縮弾性係数（JIS K 7181）

・圧縮弾性係数（JIS K 7181）

・引張せん断強さ（JIS K 6850）

・引張せん断強さ（JIS K 6850）

5) 仕上げ材

5) 仕上げ材

炭素繊維シート貼付け後にその表面に施す仕上げ工に用いる仕上げ材の種類は表 7-1-14 のとおりとし、炭素繊維シート貼付け後にその表面に施す仕上げ工に用いる仕上げ材の種類は表 7-1-13 のとおりとし、品質規格は表 7-1-15 によるものとする。なお、走行車輌の衝突を考慮する場合や河川内橋脚の補強に用い品質規格は表 7-1-14 によるものとする。なお、走行車輌の衝突を考慮する場合や河川内橋脚の補強に用いる場合等、表面仕上げ材だけでの保護が不適当と判断される場合には、別途特別な防護工を考慮しなけれる場合等、表面仕上げ材だけでの保護が不適当と判断される場合には、別途特別な防護工を考慮しなければならない。

ばならない。

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（41/46）
現

行（構造物施工管理要領

保全編

令和５年１０月）

改定（構造物施工管理要領

表 7-1-14 仕上げ材の種類
名 称

保全編

令和６年７月）

表 7-1-13 仕上げ材の種類

適 用

名 称

適 用

仕上げ材 A

仕上げ材の標準として用いるもの

仕上げ材 A

仕上げ材の標準として用いるもの

仕上げ材 B

高架下が駐車場や資材置場等に使用されている場合などで炭素繊維シートを特に保護する必要がある部分に用いるもの

仕上げ材 B

高架下が駐車場や資材置場等に使用されている場合などで炭素繊維シートを特に保護する必要がある部分に用いるもの

表 7-1-15 仕上げ材の品質規格
種類
材質

仕上げ材 A

表 7-1-14 仕上げ材の品質規格
仕上げ材 BJIS A 6909 建築用仕上塗材のうち、 JIS A 6909 建築用仕上塗材のうち、薄付け仕上塗材、複層仕上塗材相当 厚付け仕上塗材相当品（ただし、可品（ただし、可とう形、柔軟形を除 とう形、柔軟形を除く）
く）

仕上がり厚さ

1 ㎜以上

10 ㎜以上種類
材質

仕上げ材 A

仕上げ材 BJIS A 6909 建築用仕上塗材のうち、 JIS A 6909 建築用仕上塗材のうち、薄付け仕上塗材、複層仕上塗材相当 厚付け仕上塗材相当品（ただし、可品（ただし、可とう形、柔軟形を除 とう形、柔軟形を除く）
く）

仕上がり厚さ

1 ㎜以上

10 ㎜以上

炭素繊維シート 標準養生後および温冷繰返し後、 標準養生後および温冷繰返し後、との付着強度※ 1N/㎜ 2 以上
1N/㎜ 2 以上

炭素繊維シート 標準養生後および温冷繰返し後、 標準養生後および温冷繰返し後、との付着強度※ 1N/㎜ 2 以上
1N/㎜ 2 以上

耐候性

耐候性

JIS A 6909 耐候形 2 種

JIS A 6909 耐候形 2 種

JIS A 6909 耐候形 2 種

JIS A 6909 耐候形 2 種※ 試験方法は、炭素繊維シートを貼り付けた JIS A 5371（プレキャスト無筋コンクリート製品）付属書※ 試験方法は、炭素繊維シートを貼り付けた JIS A 5371（プレキャスト無筋コンクリート製品）付属書

2 に規定する平板 N 呼び 300 に仕上げ材を施工した試験体を製作し、簡易引張試験機にて 3 箇所試験

2 に規定する平板 N 呼び 300 に仕上げ材を施工した試験体を製作し、簡易引張試験機にて 3 箇所試験を行い、試験値は最低値とする。

を行い、試験値は最低値とする。

(2) 施工計画(2) 施工計画

工事に先立ち材料の搬入と保管、機材の搬入、下地処理、炭素繊維シートの貼り付けおよび巻き付けについ

工事に先立ち材料の搬入と保管、機材の搬入、下地処理、炭素繊維シートの貼り付けおよび巻き付けについて、細部にわたって十分に検討し、施工および工程の計画を立てなければならない。特に、樹脂の調合は、て、細部にわたって十分に検討し、施工および工程の計画を立てなければならない。特に、樹脂の調合は、有機溶剤等の危険物を使用する場合もあるため、作業者に十分な安全教育を行う必要があり、また施工時期

有機溶剤等の危険物を使用する場合もあるため、作業者に十分な安全教育を行う必要があり、また施工時期

も気温や湿度の条件に留意しなければならない。

も気温や湿度の条件に留意しなければならない。

1) 表面処理1) 表面処理

必要に応じて以下に示す①～③の表面処理工を行わなければならない。

必要に応じて以下に示す①～③の表面処理工を行わなければならない。

① 下地処理① 下地処理

既設橋脚のコンクリート表面は、適切な下地処理方法により、脆弱部や汚れを取り除き平坦にしなけれ既設橋脚のコンクリート表面は、適切な下地処理方法により、脆弱部や汚れを取り除き平坦にしなければならない。また、橋脚等の隅各部については半径 5cm 以上の面取りを行わなければならない。

ばならない。また、橋脚等の隅各部については半径 5cm 以上の面取りを行わなければならない。

② 損傷部の補修② 損傷部の補修

事前調査で補修が必要と認められた、著しい断面欠損部、豆板等の不良部は、コンクリートと同等以上

事前調査で補修が必要と認められた、著しい断面欠損部、豆板等の不良部は、コンクリートと同等以上の強度を有する断面修復材等を用いて補修し平坦性を確保しなければならない。また、有害なひびわれの強度を有する断面修復材等を用いて補修し平坦性を確保しなければならない。また、有害なひびわれ

は、樹脂注入等により補修しなければならない。
③ コンクリート面への墨出し

は、樹脂注入等により補修しなければならない。
③ コンクリート面への墨出し

設計図書に基づき、炭素繊維シートの接着位置をコンクリート表面に墨出しを行い、炭素繊維シートの設計図書に基づき、炭素繊維シートの接着位置をコンクリート表面に墨出しを行い、炭素繊維シートの直線性を確保しなければならない。

直線性を確保しなければならない。

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（42/46）
現

行（構造物施工管理要領

保全編

令和５年１０月）

なければならない。

改定（構造物施工管理要領

保全編

令和６年７月）なければならない。

⑭ 施工中に樹脂が白化（低温高湿時にエポキシ樹脂中の硬化剤と二酸化炭素が化合して樹脂表面が白く濁る現象）した場合には、溶剤処理やサンドペーパーにより白化部分を除去しなければならない。

⑭ 施工中に樹脂が白化（低温高湿時にエポキシ樹脂中の硬化剤と二酸化炭素が化合して樹脂表面が白く濁る現象）した場合には、溶剤処理やサンドペーパーにより白化部分を除去しなければならない。

(3) 品質管理および検査(3) 品質管理および検査

1) 炭素繊維材料試験

1) 炭素繊維材料試験

炭素繊維シートは、現場において施工時に試験片を製作し、硬化後引張試験を行い表 7-1-16 に示す規格

炭素繊維シートは、表 7-1-15 に示す規格を満足しなければならない。試験頻度は、各工事において炭素を満足しなければならない。
（改行）

繊維シートおよびストランドの製造ロット毎に 1 回以上とする。

試験頻度は、各工事において炭素繊維シートおよびストランドの製造ロット毎に 1 回以上とする。
表 7-1-16 炭素繊維材料試験
試験項目
引張強度

試験方法
JIS A 1191

引張弾性係数

試験片の形状・寸法、数量

なお、規格証明書（ミルシート）により規格値が満足することを確認すれば、炭素繊維材料試験を省略できる。
表 7-1-15 炭素繊維材料試験

規格値

幅 12.5 ㎜×長さ 200 ㎜以上 最低値が 3400 N/㎜ 2 以上
（試験区間長さ 100 ㎜以上）
平均値が（2.45±0.36）×105 N/㎜ 2
試験片 5 本以上

試験項目
引張強度

試験方法
JIS A 1191

引張弾性係数

試験片の形状・寸法、数量

規格値

幅 12.5 ㎜×長さ 200 ㎜以上 最低値が 3400 N/㎜ 2 以上
（試験区間長さ 100 ㎜以上）
平均値が（2.45±0.36）×105 N/㎜ 2
試験片 5 本以上

2) 炭素繊維シート接着試験施工の際あらかじめ準備した試験部分に貼付けた炭素繊維シートとコンクリートとの接着試験を行わな

2) 炭素繊維シート接着試験

ければならない。

施工の際あらかじめ準備した試験部分に貼付けた炭素繊維シートとコンクリートとの接着試験を行わな

試験は図 7-1-2 に示すような炭素繊維シート接着試験用アタッチメント（引張用治具）を用いて、JIS A 6909

ければならない。

に基づいて実施する。そして、炭素繊維シートとともにコンクリートが引き剥がれるか、接着強度が 1.5N/

試験は図 7-1-2 に示すような炭素繊維シート接着試験用アタッチメント（引張用治具）を用いて、JIS A 6909

㎜ 2 以上であれば合格とする。不合格の場合は、材料・施工方法の変更等の対策を講じ、再試験を行わなけに基づいて実施する。そして、炭素繊維シートとともにコンクリートが引き剥がれるか、接着強度が 1.5N/

ればならない。

㎜ 2 以上であれば合格とする。不合格の場合は、材料・施工方法の変更等の対策を講じ、再試験を行わなけ

試験頻度は、各工事、材料および施工条件が異なる毎に 1 回以上とする。

ればならない。

3) 炭素繊維シート貼付け確認試験
炭素繊維シート貼付け後には、浮きおよびふくれの有無を確認しなければならない。
試験頻度は、補強のために橋脚に貼付けた炭素繊維シートすべてについて行い、各橋脚ごとに 1 層目（既試験頻度は、各工事、材料および施工条件が異なる毎に 1 回以上とする。
3) 炭素繊維シート貼付け確認試験
炭素繊維シート貼付け後には、浮きおよびふくれの有無を確認しなければならない。

設橋脚に直接接しているシート）および最終層（柱軸方向および柱軸直角方向それぞれ）の施工完了時に試験頻度は、補強のために橋脚に貼付けた炭素繊維シートすべてについて行い、各橋脚ごとに 1 層目（既行う。

設橋脚に直接接しているシート）および最終層（柱軸方向および柱軸直角方向それぞれ）の施工完了時に試験は目視および打音で行うことを基本とし、目視については施工全面、打音については任意の箇所（お行う。

おむね 1 ㎡）を橋脚上部および下部で 3 箇所ずつ選定して行う。そして、直径が 30 ㎜以上の浮きやふくれ

試験は目視および打音で行うことを基本とし、目視については施工全面、打音については任意の箇所（おが無ければ合格とする。ただし、直径 10 ㎜以上 30 ㎜未満の浮きやふくれが局部的に集中している場合（おおむね 1 ㎡）を橋脚上部および下部で 3 箇所ずつ選定して行う。そして、直径が 30 ㎜以上の浮きやふくれ

おむね 1 ㎡あたり 10 個以上）には不合格とする。

が無ければ合格とする。ただし、直径 10 ㎜以上 30 ㎜未満の浮きやふくれが局部的に集中している場合（お不合格の場合には、樹脂注入等によって、補修を行い、再試験を行わなければならない。

おむね 1 ㎡あたり 10 個以上）には不合格とする。

4) 仕上げ材接着試験
工事施工に先立ち、実際の施工を考慮して、試験用に準備した箇所に炭素繊維シートを貼り付け、その上に不合格の場合には、樹脂注入等によって、補修を行い、再試験を行わなければならない。
4) 仕上げ材接着試験

仕上げ材を施工して付着試験を行い、付着強度が 1 N/㎜ 2 以上または母材コンクリート破壊であることを確

工事施工に先立ち、実際の施工を考慮して、試験用に準備した箇所に炭素繊維シートを貼り付け、その上に認しなければならない。なお、試験頻度は各工事、仕上げ材 1 種類につき 1 回以上とする。

仕上げ材を施工して付着試験を行い、付着強度が 1 N/㎜ 2 以上または母材コンクリート破壊であることを確認しなければならない。なお、試験頻度は各工事、仕上げ材 1 種類につき 1 回以上とする。

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（43/46）
行（構造物施工管理要領

保全編

令和５年１０月）

改定（構造物施工管理要領

炭素繊維シート

保全編

令和６年７月）炭素繊維シート

橋脚躯体

40

40

橋脚躯体

40

現

40
（単位：㎜）

図 7-1-2 炭素繊維シート接着試験用アタッチメント（単位：㎜）

図 7-1-2 炭素繊維シート接着試験用アタッチメント(3)1） 使用する各材料は所要の性能を有していることを予め確認する必要があるが、試験方法 JISA1191 に基づく試験体作製を必ずしも現場で行う必要性はないことから、規格証明書（ミルシート）の確認によって、当該試験を省略してよいこととした。ただし、規格証明書（ミルシート）は第三者機関で確認したものであること及び工事で使用する材料と同一ロットであることを施工開始前に確認しなければならない。

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（44/46）
現

行（構造物施工管理要領

保全編

令和５年１０月）

改定（構造物施工管理要領

7-1-7 中空断面橋脚の耐震補強工法

7-1-7 中空断面橋脚の耐震補強工法(1) 中空断面内部の充填材(1) 中空断面内部の充填材

1) 使用材料

保全編

令和６年７月）1) 使用材料

中空断面内部に充填する材料は、エアモルタルとし、圧縮強度 2.0N/mm2 以上のものを使用する。

中空断面内部に充填する材料は、エアモルタルとし、圧縮強度 2.0N/mm2 以上のものを使用する。

2) 施工計画2) 施工計画

受注者は、材料、製造、運搬、打設、施工体制等についての施工計画書を提出しなければならない。

受注者は、材料、製造、運搬、打設、施工体制等についての施工計画書を提出しなければならない。

施工計画書には下記の事項を記載するものとし、最初のエアモルタル打設開始の 60 日以前に提出しなけ

施工計画書には下記の事項を記載するものとし、最初のエアモルタル打設開始の 60 日以前に提出しなけ

ればならない。

ればならない。

① 材料：セメント、水、起泡剤の使用計画① 材料：セメント、水、起泡剤の使用計画② 計量および練混ぜ：エアモルタルの製造計画、ミキサおよび計量装置の型式、性能② 計量および練混ぜ：エアモルタルの製造計画、ミキサおよび計量装置の型式、性能③ 圧送および打込み：圧送の方法・経路、打込み時期、打込み順序、打込み箇所、打込み量、③ 圧送および打込み：圧送の方法・経路、打込み時期、打込み順序、打込み箇所、打込み量、打込み高さ、設備および人員配置

打込み高さ、設備および人員配置

3) 品質管理

3) 品質管理充填材の品質管理は、表 7-1-17～表 7-1-19 によるものとする。

充填材の品質管理は、表 7-1-16～表 7-1-18 によるものとする。

表 7-1-17 エアモルタルの品質管理（１）
種別
施工計画書
の作成

品質管理

品質管理

項

方

目
―

法

施工計画書

計量器（セ 計量器の検査
メント・水）

品質管理の頻度―
施工着手前に１回

―

セメント

品質試験

JIS R 5201
JIS R 5202
JIS R 5203

水

水質試験（上水道の場合は
省略する）

起泡剤

品質試験

製造会社の試
験成績表

報告書

基準

提出日

様式

施工開始
―
―
の 60 日前まで
各 計 量 値 の 施 工 開 始 管理様式
0.5％、最小目盛 の 10 日前 －388 をの 0.5 倍のうち まで
準用
大きい方の値まで許容する
JIS R 5210

２）
製造工場
又は品質の変更があることに１
回
１）
施工着手
前に１回

―

報告書

２）
採取箇所
又は品質の変更があることに１回

油、酸、塩類、 施 工 開 始
有機物等エアモ の 20 日前
ルタルの性質に まで影響を及ぼす物
質の有害量を含んではならな
い。

１）
施工着手
前に１回
２）
製造工場
又は品質の変更があることに１

施工開始の 20 日前
まで―

施工開始の 20 日前
まで

種別
施工計画書
の作成

品質管理

品質管理

項

方

目
―

法

施工計画書

計量器（セ 計量器の検査
メント・水）

セメント―
施工着手前に１回

品質試験

JIS R 5201
JIS R 5202
JIS R 5203―

（製 造工 場の規格証明書）
水

水質試験（上水道の場合は
省略する）

―

品質試験

１）
施工着手
前に１回

製造会社の試
験成績表

品質管理

報告書

報告書

基準

提出日

様式

施工開始
―
―
の 60 日前まで
各 計 量 値 の 施 工 開 始 管理様式
0.5％、最小目盛 の 10 日前 －388 をの 0.5 倍のうち まで
準用
大きい方の値まで許容する
JIS R 5210

２）
製造工場
又は品質の変更があることに１
回
１）
施工着手
前に１回

―

起泡剤
―

品質管理の頻度

―

基準試験

基準試験

（製 造工 場の規格証明書）

１）
施工着手
前に１回

表 7-1-16 エアモルタルの品質管理（１）

品質管理

２）
採取箇所
又は品質の変更があることに１回

油、酸、塩類、 施 工 開 始
有機物等エアモ の 20 日前
ルタルの性質に まで影響を及ぼす物
質の有害量を含んではならな
い。

１）
施工着手
前に１回
２）
製造工場
又は品質の変更があることに１

施工開始の 20 日前
まで―

施工開始の 20 日前
まで

―

―

―

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（45/46）
現

行（構造物施工管理要領

保全編

令和５年１０月）

改定（構造物施工管理要領

表 7-1-18 エアモルタルの品質管理（２）
種別
エアモル

品質管理

品質管理

項

方

目

法

圧縮強度試験 試験法 313

タル

品質管理の頻度
１）
施工開始
前に１回
２）
製造工場
又は品質の変更があることに１
回

湿潤密度

注２

令和６年７月）

表 7-1-17 エアモルタルの品質管理（２）

品質管理

報告書

報告書

基準

提出日

様式

種別

圧縮強度
施 工 開 始 本要領Ⅱ
2.0N/mm2 以上注１ の 20 日前 建設編 2
まで
章の管理
様 式 －
521 を準用
設計湿潤密度±
0.1t/m3

管理様式－389 を準用

試験法 313

設計空気率±
5％

本要領Ⅱ
建設編 2
章の管理
様 式 －
521 を準用

コンシステン 試験法 313
シー

フロー値 180±
20mm

（生比重）

保全編

エアモル

品質管理

品質管理

項

方

目

法

圧縮強度試験 試験法 313

タル

品質管理の頻度
１）
施工開始
前に１回
２）
製造工場
又は品質の変更があることに１
回

湿潤密度

品質管理

報告書

報告書

基準

提出日

様式

圧縮強度
施 工 開 始 本要領Ⅱ
2.0N/mm2 以上注１ の 20 日前 建設編 2
まで
章の管理
様 式 －
521 を準用
設計湿潤密度±
0.1t/m3

管理様式－389 を準用

試験法 313

設計空気率±
5％

本要領Ⅱ
建設編 2
章の管理
様 式 －
521 を準用

コンシステン 試験法 313
シー

フロー値 180±
20mm

基準試験

基準試験

注２

（生比重）

空気率

空気率

表 7-1-19 エアモルタルの品質管理（３）
種別

品質管理

品質管理

項

方

目

エアモル

湿潤密度

タル

（生比重）

注２

試験法 313

２回／日

２回／日

表 7-1-18 エアモルタルの品質管理（３）

品質管理

報告書

報告書

基準

提出日

様式

設計湿潤密度± エ ア モ ル 管理様式
0.1t/m3
タ ル を 施 －390、管工 し た 翌 理様式－
週391 を準用

設計空気率±
5％

本要領Ⅱ
建設編 2
章の管理
様 式 －
522 を準用

種別

日常管理試験

日常管理試験

空気率

法注４

品質管理の頻度

品質管理

品質管理

項

方

目

エアモル

湿潤密度

タル

（生比重）

空気率

法注４

品質管理の頻度

品質管理

報告書

報告書

基準

提出日

様式

注２

２回／日

設計湿潤密度± エ ア モ ル 管理様式
0.1t/m3
タ ル を 施 －390、管工 し た 翌 理様式－
週391 を準用試験法 313２回／日

設計空気率±
5％

本要領Ⅱ
建設編 2
章の管理
様 式 －
522 を準用

備考欄

構造物施工管理要領 新旧対照表（46/46）
現

行（構造物施工管理要領

保全編

令和５年１０月）

改定（構造物施工管理要領

表 7-1-19 エアモルタルの品質管理（３）（前頁のつづき）
種別
エアモル
タル

品質管理

品質管理

項

方

目

品質管理の頻度

法注４

２回／日

圧縮強度試験 コンクリート
施工管理要領４－６による

１回／日

令和６年７月）

表 7-1-18 エアモルタルの品質管理（３）（前頁のつづき）

品質管理

報告書

報告書

基準

提出日

様式

種別

フロー値 180± エ ア モ ル 本要領Ⅱ
20mm
タ ル を 施 建設編 2
工 し た 翌 章の管理
週様 式 －522 を準用

コンクリート施 材齢 28 日
工管理要領４－ に お け る
６による注３
強度試験
10 回ごと異常が認められた
場 合は 10
回未満で
も速やか
に報告

エアモル
タル

日常管理試験

日常管理試験

コンシステン 試験法 313
シー

保全編

品質管理

品質管理

項

方

目

品質管理の頻度

法注４

品質管理

報告書

報告書

基準

提出日

様式

コンシステン 試験法 313
シー

２回／日

フロー値 180± エ ア モ ル 本要領Ⅱ
20mm
タ ル を 施 建設編 2
工 し た 翌 章の管理
週様 式 －522 を準用

圧縮強度試験 コンクリート
施工管理要領３－１０による

１回／日

コンクリート施 材齢 28 日
工管理要領３－ に お け る
１０による注３
強度試験
10 回ごと異常が認められた
場 合は 10
回未満で
も速やか
に報告

注１） エアモルタルの配合条件が、他の現場で施工済である場合には、材齢７日の強度試験結果が規定値を満

注１） エアモルタルの配合条件が、他の現場で施工済である場合には、材齢７日の強度試験結果が規定値を満足していれば、監督員に報告ののち施工を開始することができる。ただし、材齢 28 日の強度試験結足していれば、監督員に報告ののち施工を開始することができる。ただし、材齢 28 日の強度試験結果についても後日報告するものとする。

果についても後日報告するものとする。

注２） 試験方法は、本項(1)4)によるものとする。

注２） 試験方法は、本項(1)4)によるものとする。

注３） 打設規模が大きい場合や早期に強度の確認の必要がある場合は、材齢７日における強度を確認すること

注３） 打設規模が大きい場合や早期に強度の確認の必要がある場合は、材齢７日における強度を確認することが望ましい。

が望ましい。

注４） 日常管理に用いる NEXCO 試験方法の品質管理は、JIS に示す計量誤差を満足する材料の計量器を用いてもよい。

注４） 日常管理に用いる NEXCO 試験方法の品質管理は、JIS に示す計量誤差を満足する材料の計量器を用いてもよい。

4) 試験方法

4) 試験方法①湿潤密度（生比重）①湿潤密度（生比重）

湿潤密度（生比重）は、所定量のセメント、水および気泡が適正に軽量・混合され、設計の湿潤密度が湿潤密度（生比重）は、所定量のセメント、水および気泡が適正に軽量・混合され、設計の湿潤密度がえられているかを以下の方法により確認する。

えられているかを以下の方法により確認する。

a) 2ℓ程度の容器の容積Ｖ（cm3）と資料 m1（g）をあらかじめ測定する。

a) 2ℓ程度の容器の容積Ｖ（cm3）と資料 m1（g）をあらかじめ測定する。

b) 混合された試料を容器に充たし水平に置き、試料の表面が容器の上端と一致するように、ストレートエb) 混合された試料を容器に充たし水平に置き、試料の表面が容器の上端と一致するように、ストレートエ

ッジ等で均し資料 m2（g）を測定する。

ッジ等で均し資料 m2（g）を測定する。
3(g/cm )

(g/cm3)

備考欄