独立行政法人

水 産 大 学 校

財務

諸表

自平 成 20 年 4 月 1 日

至平 成 21 年 3 月 3 1 日

貸 借 対 照 表
平成21年 3月31日現在
独立行政法人水産大学校[単位：円]
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金875,280,864

たな卸資産

31,232,441

未収金

2,811,315

流動資産合計Ⅱ

909,324,620

固定資産
1 有形固定資産
建物

7,293,473,740

減価償却累計額
構築物

2,265,521,310

5,027,952,430

1,156,401,821

減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
船舶508,057,990

648,343,831

1,566,853,727
308,646,991

1,258,206,736

4,688,739,577

減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地783,329,521

3,905,410,056

7,114,257
4,839,826

2,274,431

2,586,954,728
1,460,948,187

1,126,006,541
1,754,200,000

建設仮勘定
有形固定資産合計

5,199,430
13,727,593,455

2 無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計

1,300,950
1,300,950

3 投資その他の資産
預託金

35,880その他

150,000

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

185,880
13,729,080,285
14,638,404,905

貸 借 対 照 表
平成21年 3月31日現在
独立行政法人水産大学校[単位：円]
負債の部
Ⅰ

流動負債
運営費交付金債務

448,887,869

未払金

284,090,591

前受金

58,008,800

預り金

25,991,260

建設仮勘定見返施設費

5,199,430

流動負債合計Ⅱ

822,177,950固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

333,679,863

資産見返寄付金

4,217,781

資産見返物品受贈額

56,506,761

固定負債合計394,404,405

負債合計

1,216,582,355

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

9,458,910,071

資本金合計
Ⅱ

9,458,910,071

資本剰余金
資本剰余金

8,659,326,066

損益外減価償却累計額▲4,712,045,790

損益外減損損失累計額▲1,177,050

資本剰余金合計Ⅲ

3,946,103,226

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

325,677

積立金

14,264,103

当期未処分利益

2,219,473（うち当期総利益 2,219,473）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

16,809,253
13,421,822,550
14,638,404,905

損益計

自 平成20年 4月 1日算書

至 平成21年 3月31日

独立行政法人水産大学校[単位：円]
経常費用
教育研究業務費
給与手当
退職金費用
その他人件費
消耗品費
備品費
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
その他経費
一般管理費
役員報酬
給与手当
退職金費用
その他人件費
消耗品費
備品費
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
その他経費
経常費用計
経常収益
運営費交付金収益
施設費収益
事業収益
授業料等収入その他事業収入
受託収入
政府受託収入地方公共団体受託収入
その他受託研究収入
固定資産見返戻入益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄付金戻入
雑益
雑益
経常収益計
経常利益

1,237,958,547
269,532,684
85,887,442
110,185,007
27,194,910
75,080,789
136,693,573
217,256,387
283,091,189

2,442,880,528

31,773,553
137,399,921
16,269,432
41,933,298
7,817,355
586,950
6,538,351
17,547,520
3,852,925
48,448,464

312,167,769
2,755,048,297

1,987,169,175
14,101,860
553,594,400
11,960,897

565,555,297

50,508,959
4,750,000
68,004,898

123,263,857

73,906,413
3,798,523
680,165

78,385,101
4,329,639
2,772,804,929
17,756,632

臨時損失
固定資産除却損

15,637,635

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

2,118,997
100,476
2,219,473

キャッシュ・フロー計算書
自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日

独立行政法人水産大学校[単位：円]
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
運営費交付金収入

2,099,909,000
120,876,366

自己事業収入557,336,786

その他事業収入

11,881,126
143,387,083

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出▲810,412,388

有形固定資産の除却に伴う支出▲14,765,610

施設費による収入

71,091,183

寄付金による収入

2,965,172

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ▲1,771,158,977

受託収入

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ▲875,457,218▲751,121,643

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

−Ⅳ

資金に係る換算差額

−

Ⅴ

資金減少額

607,734,560

Ⅵ

資金期首残高1,483,015,424

Ⅶ

資金期末残高875,280,864

利益の処分に関する書類
独立行政法人水産大学校[単位：円]
Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ2,219,473
2,219,473

利益処分額
積立金

2,219,473

2,219,473

行政サービス実施コスト計算書
自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日

独立行政法人水産大学校[単位：円]
Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
教育研究業務費

2,442,880,528

一般管理費

312,167,769

臨時損失

15,637,635

2,770,685,932(2) (控除)自己収入等
受託業務収入▲123,263,857

事業収入▲565,555,297

資産見返寄付金戻入
雑益▲680,165▲9,639

業務費用合計Ⅱ▲689,508,958
2,081,176,974

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額

905,491,558

損益外固定資産除売却相当額

60,013,133

Ⅲ

引当外賞与見積額

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

Ⅴ

機会費用

965,504,691▲16,704,720

3,157,636

国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

247,510

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

186,131,048

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用Ⅵ(控除)法人税等及び国庫納付額

Ⅶ

行政サービス実施コスト−

186,378,558−

3,219,513,139

重要な会計方針

1.

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは、本校の設立目的である「水産業を担う人材の育成」に係る種々業務の実施と運営費交付金との対応関係が不明確であり、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためです。

2.

減価償却の会計処理
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物･･････････････

1〜39年

構築物

････････････

1〜45年

機械及び装置船舶･･････

1〜17年･･････････････

6〜15年

車両運搬具

････････

2〜 6年

工具器具備品･･････

1〜15年

また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

3.

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職手当に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の自己都合要支給額から前事業年度末の自己都合要支給額を控除した額から、退職者に係る前期末自己都合要支給額を控除して計算しております。

4.

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。

5.

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
(2) 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の平成21年3月末利回り率を参考に1.340％にて計算しております。

6.

リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上かつリース資産の価額が固定資産計上基準額を上回るファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
リース料総額が300万円未満又はリース資産の価額が固定資産計上基準額を下回るファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。

7.

消費税等の会計処理税込方式により行っております。

8.

重要な会計方針の変更該当ありません。

貸借対照表注記1.

運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額
1,595,527,723円

2.

運営費交付金から充当されるべき賞与見積額
103,636,401円

3．オペレーティングリース取引に係る未経過リース料
1）貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

4,470,480円

2）貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

13,411,440円

キャッシュ・フロー計算書注記

1.

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金及び要求払預金からなっております。
なお、要求払預金には普通預金を含めております。

2.

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預金875,280,864円

資金期末残高875,280,864円

重要な債務負担行為

施設整備費補助金により、舶用機械総合実験棟更新工事に係る契約を締結しております。
契約金

額 : 452,295,500円

次期以降支払額 : 452,295,500円

重要な後発事象該当ありません。

附
1.

属

明

細書

固定資産の取得、処分、減価償却費(「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。)及び減損損失累計額の明細

減 価 償 却 累 計 額
資 産 の 種 類
期 首 残 高
当期増加額
当期減少額
期 末 残 高当期償却額有形固定資産
建物
31,848,076
9,612,381
41,460,457
7,528,774
2,184,384(償却費損益内)
構築物
62,733,646
8,747,469
71,481,115
10,108,577
4,169,741
機械及び装置
51,299,485
51,299,485
36,463,921
3,433,152
船舶
47,412,641
47,412,641
30,918,226
6,027,350
車両運搬具
7,114,257
7,114,257
4,839,826
579,504
工具器具備品
777,707,811
34,224,197
8,720,250
803,211,758
529,438,711
65,225,009
計978,115,916
52,584,047
8,720,250
1,021,979,713
619,298,035
81,619,140
有形固定資産建物
7,276,223,283
24,210,000
7,252,013,283 2,257,992,536 294,933,286(償却費損益外)
構築物
1,085,714,706
794,000
1,084,920,706
497,949,413
50,057,760
機械及び装置
1,535,754,242
20,200,000
1,515,554,242
272,183,070
75,326,280
船舶
4,641,326,936
4,641,326,936
752,411,295 294,167,602
工具器具備品
1,828,565,319
44,822,349
1,783,742,970
931,509,476 191,006,630
計
16,367,584,486
90,026,349 16,277,558,137 4,712,045,790 905,491,558
非償却資産
土地
1,754,200,000
1,754,200,000
建設仮勘定
5,199,430
5,199,430
計
1,754,200,0005,199,430
1,759,399,430
有形固定資産合計 建物
7,308,071,359
9,612,381
24,210,000
7,293,473,740 2,265,521,310 297,117,670
構築物
1,148,448,352
8,747,469
794,000
1,156,401,821
508,057,990
54,227,501
機械及び装置
1,587,053,727
20,200,000
1,566,853,727
308,646,991
78,759,432
船舶
4,688,739,577
4,688,739,577
783,329,521 300,194,952
車両運搬具
7,114,257
7,114,257
4,839,826
579,504
工具器具備品2,606,273,130
34,224,197
53,542,599
2,586,954,728 1,460,948,187 256,231,639
土地
1,754,200,000
1,754,200,000
建設仮勘定
5,199,430
5,199,430
計
19,099,900,402
57,783,477
98,746,599 19,058,937,280 5,331,343,825 987,110,698
無形固定資産電話加入権
1,300,950
1,300,950
計
1,300,950
1,300,950
投資その他の資産 預託金
35,88035,880その他
150,000
150,000
計
185,880
185,880(注1) 有形固定資産（償却費損益外）の建物、機械及び装置の減少については、蒸気実験室の取り壊しによるものある。
(注2) 有形固定資産（償却費損益外）の工具器具備品の減少については、学生証・証明書発行システムの更新に係るものである。
(注3) 建設仮勘定の増加については、舶用機械総合実験棟更新工事に係るものである。

減損損失
累計額
-[単位：円]
差引当期末
摘要
残 高33,931,683
61,372,538
14,835,564
16,494,415
2,274,431
273,773,047
402,681,678
4,994,020,747 (注1)
586,971,293
1,243,371,172 (注1)3,888,915,641
852,233,494 (注2)
11,565,512,347
1,754,200,000
5,199,430 (注3)1,759,399,430
5,027,952,430
648,343,831
1,258,206,736
3,905,410,056
2,274,431
1,126,006,541
1,754,200,000
5,199,430
13,727,593,455
1,300,950
1,300,950
35,880150,000
185,880

2. たな卸資産の明細[単位：円]
当期増加額
種類

期首残高

当期減少額
期末残高

当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

燃料及び潤滑油

50,585,726

117,175,430-

138,923,469-

28,837,687

その他

2,483,509

5,060,664-

5,149,419-

2,394,754

53,069,235

122,236,094-

144,072,888-

31,232,441

計

摘

要

その他

（注）燃料及び潤滑油、その他については、最終仕入原価法による期末在庫のみ表示しております。

3. 資本金及び資本剰余金の明細[単位：円]
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

政府出資金

9,458,910,071--

9,458,910,071

計

9,458,910,071--

9,458,910,071

施 設 費

9,412,747,463--

9,412,747,463

無償譲与

4,634,700--

4,634,700

損益外固定資産除売却差額▲668,029,748▲ 90,026,349-▲758,056,097計

8,749,352,415▲ 90,026,349-

8,659,326,066

損益外減価償却
累計額▲3,836,567,448▲905,491,558▲30,013,216▲4,712,045,790

損益外減損損失
累計額▲1,177,050--▲1,177,050▲4,911,607,917▲995,517,907▲ 30,013,216

3,946,103,226

要

資 本 金
資本剰余金

資本(注１)

剰 余 金

差引

計

(注２)

（注１）当期増加額は、資産の除却による増加が生じております。
（注２）当期減少額は、資産の除却により減少が生じております。

4. 積立金の明細[単位：円]
区分

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

期 末 残 高摘

要前中期目標期間繰越積立金

426,153-

100,476

325,677（注１）

通則法第44条第１項積立金

12,080,681

2,183,422-

14,264,103（注２）（注１）当期減少額は、「5. 目的積立金等の取崩しの明細」参照。
（注２）前期利益の処分による増加であります。

5. 目的積立金等の取崩しの明細[単位：円]
区分

前中期目標期間繰越積立金取崩額

金額100,476

摘要

前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産の減価償却費用の振替額相当額の取崩し

6. 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1) 運営費交付金債務の増減の明細[単位：円]
当交 付 金
当期交付額

期

振替額

交付年度

期首残高

期末残高

平成18年度

197,059,609-

151,075,000--

151,075,000

45,984,609

平成19年度

183,420,560-

53,069,235--

53,069,235130,351,325

平成
20年度

-

2,099,909,000

1,783,024,940

44,332,125-

1,827,357,065

272,551,935

計

380,480,169

2,099,909,000

1,987,169,175

44,332,125-

2,031,501,300

448,887,869

運営費交付金
収益

資産見返運
営費交付金

資本剰
余金

小計

(2) 運営費交付金債務の当期振替額の明細※

本校は、全ての業務において費用進行基準を採用しているため、成果進行基準による振替額及び期間進行基準による振替額の区分については表示しておりません。

①平成18年度交付分
区分

運営費交付金収益[単位：円]
金額

内①業務に係る損益等
損益計算書に計上した費用の額：151,075,000（役職員人件費：151,075,000）
151,075,000

費用進行基準による振替額②運営費交付金の振替額の積算根拠
平成18年度債務残高のうち、平成20年度運営費交付金に係る決算調
整人件費の振替に伴うもので、当該振替額の全額を収益化。
資産見返運
営費交付金

-

資本剰余金

-

計
会計基準第80第３項による振替額
合訳

計

151,075,000
151,075,000

②平成19年度交付分
区分

運営費交付金収益[単位：円]
金額

内

53,069,235

費用進行基準による振替額①業務に係る損益等損益計算書に計上した費用の額：53,069,235（消耗品費：2,423,339、燃料費：50,585,726、その他：60,170）②運営費交付金の振替額の積算根拠
平成19年度末に計上された「たな卸資産」の費用振替に伴うもの
で、当該振替額の全額を収益化。

資産見返運
営費交付金

-

資本剰余金

-

計

53,069,235

会計基準第80第３項による振替額合訳

計

53,069,235③平成20年度交付分
区分

運営費交付
金収益

[単位：円]
金額

内

1,783,024,940

費用進行基準による振替額
資産見返運
営費交付金

資本剰余金

計

会計基準第80第３項による振替額
合計

訳①業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2,469,948,672（役職員人件費：1,669,679,877、消耗品費：115,579,023、備品費：27,781,860、保守・修繕費：154,241,093、水道光熱費：170,523,586、その他経費：332,143,233）
ｲ)自己収入に係る収益計上額：693,148,793（授業料等収入：553,594,400、受託収入：123,263,857、その他事業収入：11,960,897、雑益：4,329,639）
ｳ)資産の取得額：建物 : 9,612,381、構築物 : 8,747,469、工具器具備品 ：25,972,275

44,332,125②運営費交付金の振替額の積算根拠
ｱ)資産の取得額から受託収入による取得額及び寄付による取得額を除き、全て運営費交付金を振替。
（固定資産取得額 52,584,047 − 受託による取得 5,286,750−寄付による取得 2,965,172 ＝ 44,332,125
ｲ)自己収入額から一部を除いた額を全て費用に支出し、残りの費用の額について運営費交付金を収益化。
1,827,357,065（費用 2,469,948,672−自己収入にかかる費用 122,341,402−自己収入 564,582,330 ＝1,783,024,940）

1,827,357,065

(3) 運営費交付金債務残高の明細※

本校は、全ての業務において費用進行基準を採用しているため、成果進行基準を採用した業務に係る分及び期間進行基準を採用した業務に係る分については表示しておりません。
[単位：円]

交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

平成18年度

費用進行基準を採用した業務に係る分

45,984,609○運営費交付金債務残高は、当初見込んだ費用について、執行額と乖離したため、翌事業年度に繰り越したものである。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、当中期目標期間最終年度に収益化する予定である。

平成19年度

費用進行基準を採用した業務に係る分

130,351,325○運営費交付金債務残高は、当初見込んだ費用について、執行額と乖離したため、翌事業年度に繰り越したものである。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、21事業年度において人件費として収益化する予定である。

平成20年度

費用進行基準を採用した業務に係る分

272,551,935○運営費交付金債務残高は、当初見込んだ費用について執行額と乖離したこと、給与手当執行残及び当期貯蔵品に係るものである。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。

7. 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細[単位：円]
左区分

当期交付額

施設整備費補助金（舶用機械総合実験棟更新工事）の建設仮勘定
見返施設費

19,324,000

会

計処

理

内

資本剰余金

5,199,430

訳
摘

収 益 計 上-14,101,860

要（注１）（注１）当該工事は、平成20年度〜21年度に跨るものであり、当期交付額にかかる未振替額は、22,710円となっております。

8. 役員及び職員の給与の明細[単位：千円、人]
報
区

支役
職
合

酬

又は給

与退職

手

当分員員
計給額

支 給 人 員支給額

支 給 人 員( 376)
31,396(2)2--(44,537)
1,375,358

(52)
188

183,241

10(44,914)
1,406,755

(54)
190

183,24110（注１）役員に対する報酬及び職員に対する給与の支給額の基準
独立行政法人水産大学校役員給与規程(水大規程第68号)及び独立行政法人水産大学校職員給与規程(水大規程第70号)によっております。
役員につきましては、独立行政法人通則法第62条において準用する同法第52条第３項の考慮事項を考慮するとともに、それぞれの役員に予定されている職員の平成20年度における予想年収額に職務の重責分を付加して決定しております。
なお、役員及び職員に対する支給額及び支給人員数には非常勤役員及び契約職員が含まれております。非常勤役員及び契約職員については中期計画における人件費に含まれておりません。
（注２）支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
（注３）給与欄中（ ）書きは、非常勤役員又は契約職員で、外数となっております。
（注４）支給額につきましては、単位未満切捨にて表記しております。よって合計額と整合いたしません。