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付録資料

資料１－１．地震保険に関する法律

地震保険に関する法律
昭和 41 年 5 月 18 日 法律第73 号

平成 29 年 6 月 2 日 法律第

45 号

（目 的）
第１条 この法律は、保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険することにより、地震保険の普及を図り、もつて地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とする。

（定 義）
第２条

この法律において「保険会社等」とは、保険業法（平成７年法律第 105 号）第３条第５項の損害保険業免許若しくは同法第 185 条第５項の外国損害保険業免許を受けた者若しくは同法第 219 条第５項の免許を受けた者の社員（第９条の２において「保険会社」という。）又は他の法律に基づき火災に係る共済事業を行う法人で財務大臣の指定するものをいう。
２

この法律において「地震保険契約」とは、次に掲げる要件を備える損害保険契約（火災に係る共済契約を含む。以下同じ。
）をいう。
一

居住の用に供する建物又は生活用動産のみを保険の目的とすること。

二

地震若しくは噴火又はこれらによる津波（以下「地震等」という。）を直接又は間接の原因とす

る火災、損壊、埋没又は流失による損害（政令で定めるものに限る。）を政令で定める金額によりてん補すること。
三

特定の損害保険契約に附帯して締結されること。

四 附帯される損害保険契約の保険金額の 100 分の 30 以上 100 分の 50 以下の額に相当する金額（その金額が政令で定める金額を超えるときは、当該政令で定める金額）を保険金額とすること。
３ この法律において「保険」、「保険金」又は「保険責任」とあるのは、共済契約については、それぞれ「共済」、「共済金」又は「共済責任」と読み替えるものとする。

（政府の再保険）第３条 政府は、地震保険契約によつて保険会社等が負う保険責任を再保険する保険会社等を相手方として、再保険契約を締結することができる。

－ 107 －

付録資料２

資料１－１．地震保険に関する法律

前項の再保険契約は、契約の相手方ごとに、１回の地震等によりその相手方に係るすべての地震保険契約によつて支払われるべき保険金の合計額が政令で定める金額をこえる場合に、そのこえる金額につき政令で定める区分ごとの割合により支払うべきことを約するものとする。

３

１回の地震等により政府が支払うべき再保険金の総額は、毎年度、国会の議決を経た金額をこえない範囲内のものでなければならない。

４

72 時間以内に生じた２以上の地震等は、一括して１回の地震等とみなす。ただし、被災地域が全く重複しない場合は、この限りでない。

（保険金の削減）
第４条

前条第１項の規定による政府の再保険契約に係るすべての地震保険契約によつて支払われるべき保険金の総額が、１回の地震等につき、当該再保険契約により保険会社等のすべてが負担することとなる金額と同条第３項の規定による政府の負担限度額との合計額をこえることとなる場合には、保険会社等は、政令で定めるところにより、その支払うべき保険金を削減することができる。

（警戒宣言が発せられた場合における地震保険契約の締結の停止）
第４条の２ 大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）第９条第１項の規定に基づく地震災
害に関する警戒宣言（以下この条において「警戒宣言」という。）が発せられたときは、同法第３条第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち当該警戒宣言に係る地域内に所在する保険の目的については、保険会社等は、当該警戒宣言が発せられた時から同法第９条第３項の規定に基づく地震災害に関する警戒解除宣言が発せられた日（当該警戒宣言に係る大規模な地震が発生するに至つた場合にあつては、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定をする日）までの間、政府の再保険契約に係る地震保険契約（政令で定めるものを除く。）を新たに締結することができない。
２

前項に定めるもののほか、警戒宣言が発せられた場合（当該警戒宣言に係る大規模な地震が発生するに至つた場合を含む。
）における地震保険契約の締結の停止に関し必要な事項は、政令で定める。

（保険料率及び再保険料率）
第５条 政府の再保険に係る地震保険契約の保険料率は、収支の償う範囲内においてできる限り低いものでなければならない。
２

政府の再保険事業に係る再保険料率は、長期的に再保険料収入が再保険金を償うように合理的に定－ 108 －

付録資料

資料１－１．地震保険に関する法律

めなければならない。

（審査の申立て）第６条 保険会社等は、政府の再保険に関する事項につき不服があるときは、財務大臣に対し、審査を申し立てることができる。
２

前項の規定による審査の申立てがあつたときは、財務大臣は、地震保険審査会の審査を経て裁決する。

３

第１項の審査の申立ては、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。

（地震保険審査会）
第７条 財務省に、政令で定めるところにより、地震保険審査会を置くことができる。
２

地震保険審査会は、第４条の２及び前条第２項の規定によりその権限に属する事項を処理するほか、再保険金を支払うべき事態が生じた場合において、財務大臣の諮問に応じ、当該再保険金の額及び第４条の保険金の削減に係る事項に関し調査審議する。

３

前２項に定めるもののほか、地震保険審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

（国の措置）
第８条

政府は、地震保険契約による保険金の支払のため特に必要があるときは、保険会社等に対し、資金のあつせん又は融通に努めるものとする。

（報告及び検査）第９条 財務大臣は、この法律に規定する政府の再保険事業の健全な経営を確保するため必要があると認めるときは、地震保険契約に係る事業を行なう保険会社等に対し、その事業に関し報告をさせ、又はその職員に当該保険会社等の事務所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（協 議）
第９条の２ 内閣総理大臣は、地震保険契約によつて保険会社等が負う保険責任を再保険する保険会社－ 109 －

付録資料

資料１－１．地震保険に関する法律に対し、保険業法第 311 条の２第１項各号に掲げる処分をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

（通知等）
第９条の３ 内閣総理大臣は、第１号に掲げる場合に該当するときはあらかじめ、第２号から第４号までに掲げる場合のいずれかに該当するときは遅滞なく、その旨及びその内容を財務大臣に通知するものとする。
一 保険業法第 131 条、第 203 条又は第 229 条の規定による変更の命令であつて、政府の再保険に係る地震保険契約に関するものをしようとするとき。
二 保険業法第４条第１項、第 187 条第１項又は第 220 条第１項に規定する免許申請書が提出された
場合において、それに添付された事業方法書に政府の再保険に係る地震保険契約に関する記載があつたとき。
三

保険業法第 123 条第１項（同法第 207 条において準用する場合を含む。
）又は第 225 条第１項の規定による変更の認可の申請であつて、政府の再保険に係る地震保険契約に関するものがあつたとき。
四 損害保険料率算出団体に関する法律（昭和 23 年法律第 193 号）第９条の３第１項の規定による届出であつて、政府の再保険に係る地震保険契約に関するものがあつたとき。
２

財務大臣は、前項の通知を受けた場合において、この法律に規定する政府の再保険事業の健全な経営を確保するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、意見を述べることができる。

３

内閣総理大臣は、前項の規定により財務大臣から意見が述べられたときは、その意見を尊重するものとする。

（金融庁長官への権限の委任）
第９条の４

内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

（実施規定）
第 10 条 この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、財務省令で定める。

－ 110 －

付録資料

資料１－１．地震保険に関する法律（罰 則）
第 11 条 第９条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、３万円以下の罰金に処する。
２

保険会社等の代表者又は代理人、使用人その他の従業者がその保険会社等の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その保険会社等に対しても同項の刑を科する。

－ 111 －

付録資料

資料１－２．地震保険に関する法律施行令

地震保険に関する法律施行令
昭和 41 年 5 月 31 日 政令第 164 号
令和 3 年 3 月 31 日 政令第 91 号（

補される損害及び金額）

第１条

地震保険に関する法律（以下「法」という。）第２条第２項第２号に規定する政令で定める損害は、次の各号に掲げる損害とし、同項第２号に規定する政令で定める金額は、当該各号に掲げる損害の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一居住の用に供する建物（以下「居住用建物」という。）の全損（居住用建物の主要構造部の損害額が当該居住用建物の時価の 100 分の 50 以上である損害又は居住用建物の焼失し若しくは流失した部分の床面積の当該居住用建物の延べ床面積に対する割合が 100 分の 70 以上である損害をいう。
）
保険金額の全額
二

居住用建物の大半損（居住用建物の主要構造部の損害額が当該居住用建物の時価の 100 分の 40

以上 100 分の 50 未満である損害又は居住用建物の焼失し若しくは流出した部分の床面積の当該居住用建物の延べ床面積に対する割合が 100 分の 50 以上 100 分の 70 未満である損害をいう。
） 保
険金額の 100 分の 60 に相当する金額
三

居住用建物の小半損（居住用建物の主要構造部の損害額が当該居住用建物の時価の 100 分の 20

以上 100 分の 40 未満である損害又は居住用建物の焼失し若しくは流出した部分の床面積の当該居住用建物の延べ床面積に対する割合が 100 分の 20 以上 100 分の 50 未満である損害をいう。
）保険金額の 100 分の 30 に相当する金額
四居住用建物の一部損（居住用建物の主要構造部の損害額が当該居住用建物の時価の 100 分の 3 以

上 100 分の 20 未満である損害をいう。
） 保険金額の 100 分の 5 に相当する金額
五

生活用動産の全損（生活用動産の損害額が当該生活用動産の時価の 100 分の 80 以上である損害をいう。
） 保険金額の全額
六

生活用動産の大半損（生活用動産の損害額が当該生活用動産の時価の 100 分の 60 以上 100 分の

80 未満である損害をいう。） 保険金額の 100 分の 60 に相当する金額
七

生活用動産の小半損（生活用動産の損害額が当該生活用動産の時価の 100 分の 30 以上 100 分の60 未満である損害をいう。） 保険金額の 100 分の 30 に相当する金額－ 113 －

付録資料

八

資料１－２．地震保険に関する法律施行令

生活用動産の一部損（生活用動産の損害額が当該生活用動産の時価の 100 分の 10 以上 100 分の

30 未満である損害をいう。） 保険金額の 100 分の 5 に相当する金額
２

前項各号の「時価」とは、損害の発生する直前の保険の目的のその所在地における価額をいう。

３

第１項第１号から第４号までの居住用建物の主要構造部の損害額には、法第２条第２項第２号 に規定する地震等（以下「地震等」という。）による損害が生じた居住用建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとする。

４

地震等を直接又は間接の原因とする地すべりその他の災害による急迫した危険が生じたため居住用建物が居住不能のものとなつたときは、当該居住用建物は、第１項第１号に規定する全損に該当する損害を受けたものとみなす。

５

地震等を直接又は間接の原因とする洪水等による水災が発生したため居住用建物が床上浸水又はこれに準ずる損害で財務省令で定めるものを受けた場合（当該居住用建物が第１項第１号から第４号までに規定する全損、大半損、小半損又は一部損に該当する損害を受けた場合を除く。）には、当該居住用建物は、同号に規定する一部損に該当する損害を受けたものとみなす。

（保険金額の限度額）
第２条 法第２条第２項第４号に規定する政令で定める金額は、居住用建物については 5,000 万円、生活用動産については 1,000 万円とする。ただし、当該居住用建物又は生活用動産について既に締結されている地震保険契約がある場合には、これらの金額からそれぞれ当該既に締結されている地震保険
契約の保険金額に相当する金額を控除した金額とする。

（再保険契約）第３条 法第３条第２項に規定する政令で定める金額は、同項の契約の相手方が保険業法（平成７年法律第 105 号）第２条第４項に規定する損害保険会社で法第３条第１項に規定する保険責任の再保険の引受けを行うものである場合には、1,259 億円とし、同条第２項に規定する政令で定める区分ごとの割合は、その者については、同項 に規定する保険金の合計額のうち 1,259 億円を超え 2,661 億円以
下の部分については 100 分の 50、2,661 億円を超える部分については 11 万 7,339 分の 11 万 7,050（その超える部分の金額が同条第３項の規定による政府の負担限度額を勘案して財務省令で定める金額
を超える場合には財務省令で定める割合）とする。

－ 114 －

付録資料

資料１－２．地震保険に関する法律施行令（保険金の削減）
第４条 法第４条の規定による保険金の削減は、１回の地震等につき、同条に規定する保険金の総額に対する同条に規定する保険会社等のすべてが負担することとなる金額と政府の負担限度額との合計額の割合を各契約ごとの保険金額に乗じて得た金額を支払保険金とすることにより行うものとする。

（警戒宣言が発せられた場合における地震保険契約の締結の特例等）
第５条 法第４条の２第１項に規定する政令で定める地震保険契約は、同項に規定する警戒宣言が発せられた時までに締結されていた地震保険契約の期間満了に伴い引き続いて締結される地震保険契約
であつて、次に掲げる要件を備えるものとする。
一

被保険者及び保険の目的が直前に締結されていた地震保険契約と同一であること。

二

保険金額が直前に締結されていた地震保険契約の保険金額を超えないこと。

２

法第４条の２第１項の規定に基づき財務大臣が告示により指定した日を取り消し又は変更する場
合には、地震保険審査会の議を経てその旨を告示するものとする。

３

法第４条の２第１項及び前項の規定による財務大臣の告示は、官報で行う。

（地震保険審査会の設置等）
第６条

地震保険審査会（以下「審査会」という。）は、次の各号に掲げるいずれかの場合に、当該各号に定める事項を処理するため、置かれるものとする。
一法第４条の２第１項に規定する警戒宣言に係る大規模な地震が発生するに至つた場合

政府の再保険契約に係る地震保険契約を新たに締結することができない期間の末日として財務大臣が指定する日についての審議
二

法第６条第１項の規定による保険会社等の審査の申立てがあつた場合

当該審査の申立てにつ

いての審査
２

前項各号に掲げる場合のほか、再保険金を支払うべき事態が生じた場合において、当該再保険金の額及び法第４条の保険金の削減に係る事項について財務大臣が審査会に対し諮問することを必要と認めるときは、財務大臣は、審査会を置くものとする。

３

前２項の規定により審査会が置かれている場合において、法第７条第２項に規定する事項のうちその設置に際して当該審査会において処理すべきものとされた事項以外の事項についての処理が必要となつたときは、当該処理が必要となつた事項についても、当該審査会が処理するものとする。

４

審査会は、前３項の規定により当該審査会が処理するものとされる事項の処理を終了したときは、－ 115 －

付録資料

資料１－２．地震保険に関する法律施行令

廃止されるものとする。
５

財務大臣は、第１項及び第２項の規定により審査会が置かれることとなるときはその置かれる旨を、前項の規定により審査会が廃止されることとなるときはその廃止される旨を、官報で告示するものとする。

第７条 審査会は、委員 10 人以内で組織する。
２

委員は、損害保険に関して学識経験又は専門的知識を有する者のうちから、財務大臣が任命する。

３

委員は、前条第４項の規定により審査会が廃止されるときは、解任されるものとする。

４ 委員は、非常勤とする。

第８条 審査会に、会長を置く。
２

会長は、委員の互選により定め、会務を総理する。

３

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

４

審査会は、会長又は前項の規定により会長の職務を代理する者のほか、委員の過半数が出席しなけ
れば、会議を開き、議決をすることができない。

５

審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

６

審査会の庶務は、財務省大臣官房信用機構課において処理する。

７

前各項に定めるもののほか、議事手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が、審査会に諮つて定める。

（金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限）
第９条 法第９条の４に規定する政令で定めるものは、法第９条の２の規定による権限のうち保険業法
第 311 条の２第１項第３号に掲げる処分に係るものとする。

－ 116 －

付録資料

資料１－３．地震保険に関する法律施行規則

地震保険に関する法律施行規則
昭和 41 年 6 月 1 日 大蔵省令第 35 号
令和 3 年 3 月 31 日 財務省令第 14 号

（保険の目的の範囲等）
第１条

地震保険に関する法律（以下「法」という。）第２条第２項第１号に規定する居住の用に供する建物（以下「居住用建物」という。）は、その全部又は一部を居住の用に供するものとし、同号に規定する生活用動産は、生活の用に供する家具、じゆう器、衣服その他の生活に通常必要な動産で、一個又は一組の価額が 30 万円を超える貴石、半貴石、貴金属、真珠及びこれらの製品、べつこう製品、さんご製品、こはく製品、ぞうげ製品、七宝製品並びに書画、こつとう及び美術工芸品以外のものとする。
２

法第２条第２項第３号に規定する特定の損害保険契約は、次に掲げる保険の種類に属する保険契約とする。
一 火災保険
二 火災相互保険
三 建物更新保険
四 満期戻長期保険（居住用建物の床上浸水等）
第１条の２ 地震保険に関する法律施行令（昭和 41 年政令第 164 号。以下「令」という。
）第１条第５項に規定する財務省令で定める損害は、居住用建物の居住の用に供する部分の床（畳敷又は板張等のものをいう。
）を超える浸水又は居住用建物の直下の地面から 45 センチメートルを超える浸水による当該居住用建物の損害とする。

（再保険契約）第１条の３ 令第３条に規定する財務省令で定める金額は 11 兆 7,339 億円とし、同条に規定する財務省令で定める割合は、法第３条第２項に規定する保険金の合計額のうち 2,661 億円を超える部分の金額から 289 億円を控除した金額の当該超える部分の金額に対する割合とする。

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付録資料

資料１－３．地震保険に関する法律施行規則（津波の発生の時点）
第２条 法第３条第４項に規定する地震等の発生の時点は、津波については本邦陸地に襲来したときとする。

（保険金の削減等）
第３条 法第４条に規定する事態が生じたときは、財務大臣は、その旨及び支払保険金の算出にあたり
各契約ごとの保険金額に乗ずべき割合を告示するものとする。
２

前項に規定する事態が生ずるおそれがあるときは、保険会社等は、政府の再保険に係る地震保険契約の保険金の支払に当たり、概算払をすることができる。

（審査の申立て）第４条 法第６条第１項の規定による審査の申立ては、次の事項を記載した審査申立書をもつて行なわなければならない。
一 保険会社等の名称及び住所
二 審査の申立ての目的たる再保険関係の表示
三 審査の申立ての趣旨
四 審査の申立ての理由
五 証拠方法
六 審査の申立ての年月日
２

保険会社等は、証拠書類があるときは、これを前項の審査申立書に添附しなければならない。

（審査の申立ての取下げ）
第５条 保険会社等は、審査の申立ての取下げをしようとするときは、書面をもつて行なわなければならない。

（検査の証票）第６条 法第９条第２項の証票の様式は、別記様式の通りとする。

（地震保険責任準備金の計算方法）
第７条 地震保険に係る責任準備金については、保険会社は、第１号に掲げる金額から第２号に掲げる－ 118 －

付録資料

資料１－３．地震保険に関する法律施行規則

金額を控除した金額(以下「正味純保険料」という。)と当該地震保険に係る資産の運用によつて生じた利益(以下「資産運用益」という。)との合計額を、危険準備金として毎事業年度累積して積み立てなければならない。
一

各事業年度における収入保険料の額と再保険返戻金の額との合計額

二

当該事業年度において支払つた再保険料及び解約返戻金の額と当該事業年度における事業費のうち損害調査費及び地震保険の普及促進のために支出した広告又は宣伝に係る費用(以下「広告・宣伝費用」という。)を除いた額から再保険手数料の額を控除した金額との合計額
２

保険会社は、各事業年度末において未経過保険期間が１年を超える地震保険契約がある場合には、当該契約に係る正味純保険料と当該事業年度末までに発生した予定利息(保険期間が１年を超える保
険契約の保険料の算定上当該保険期間内に発生することを予定した資産運用益をいう。)との合計額のうち未経過保険期間に対応する部分の金額を未経過保険料積立金として積み立てるものとし、前項の規定により積み立てるべき危険準備金の金額は、当該事業年度における正味純保険料と資産運用益との合計額に前事業年度末における未経過保険料積立金の金額を加算した金額から当該事業年度末において未経過保険料積立金として積み立てるべき金額を控除した金額とする。

３

保険期間満了時に保険料の全部又は一部を払い戻す約定がある場合においては、第１項の危険準備金及び前項の未経過保険料積立金のほか払戻積立金を積み立てるものとし、第１項に定める危険準備金の金額の計算に当たつては、払戻しに充てるべき金額を同項第１号の収入保険料の額から控除し、支払つた満期返戻金を同項第２号の合計額に加算するものとする。

４

保険会社は、各事業年度において保険金及び損害調査費を支払つたとき、支払備金を積み立てたとき、広告・宣伝費用を支出したとき又は資産運用損(当該地震保険に係る資産の運用によつて生じた損失をいう。以下同じ。)が生じたときは、正味保険金(当該事業年度において支払つた保険金の額から当該事業年度において収入した再保険金の額を控除した金額をいう。以下同じ。)、損害調査費、支払備金の額(前事業年度に積み立てた支払備金に対応する正味保険金及び支払備金の額を除く。)、
広告・宣伝費用に相当する金額及び資産運用損の額を前事業年度から繰り越された危険準備金から取り崩すものとする。保険金及び損害調査費支払いのための借入金があるときは、当該借入金の支払利息に相当する金額についてもまた同様とする。

５

前項の場合において、正味保険金、損害調査費、支払備金の額、広告・宣伝費用に相当する金額及び資産運用損の額並びに支払利息相当額の合計額が危険準備金の金額を超えるときは、その超える額に相当する金額を、当該事業年度において第１項の規定により積み立てるべき危険準備金の金額から控除するものとする。この場合において、当該積み立てるべき危険準備金の金額が当該超える額に相－ 119 －

付録資料

資料１－３．地震保険に関する法律施行規則

当する金額に満たないときは、その満たない額を、翌事業年度以降において同項の規定により積み立てるべき危険準備金の金額から控除するものとする。
６

各事業年度において支払つた保険金及び積み立てた支払備金の額のうち前事業年度に積み立てた支払備金に対応するものがその前事業年度に積み立てた支払備金の額に満たない場合には、その満たない額に相当する金額を第１項の規定により積み立てるべき危険準備金の額に加算するものとする。

７

第３項の払戻積立金のうち払戻しを必要としなくなつた部分の金額は、危険準備金に組み入れるものとする。

－ 120 －

付録資料

資料２－１．特別会計に関する法律

特別会計に関する法律（抄）平成19年 3月31日 法律第23号
令和 4年 6月15日 法律第65号

第１章 総 則第１節 通 則（目 的）第１条

この法律は、一般会計と区分して経理を行うため、特別会計を設置するとともに、その目的、管理及び経理について定めることを目的とする。

第２章 各特別会計の目的、管理及び経理
第２節 地震再保険特別会計（目 的）第 28 条 地震再保険特別会計は、地震保険に関する法律（昭和 41 年法律第 73 号）による地震再保険事業に関する経理を明確にすることを目的とする。

（管 理）
第 29 条 地震再保険特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

（歳入及び歳出）第 30 条 地震再保険特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。
一 歳入イ

地震保険に関する法律第３条の規定による再保険の再保険料（第 36 条第１項において「再保険料」という。
）

ロ 積立金からの受入金
ハ 積立金から生ずる収入
ニ 借入金－ 121 －

付録資料

資料２－１．特別会計に関する法律

ホ 一時借入金の借換えによる収入金
ヘ 一般会計からの繰入金ト 附属雑収入
二 歳出イ

地震保険に関する法律第３条の規定による再保険の再保険金（以下この節において「再保険金」という。
）
ロ 事務取扱費
ハ 借入金の償還金及び利子
ニ 一時借入金の利子ホ借り換えた一時借入金の償還金及び利子

ヘ 一般会計への繰入金ト 附属諸費（歳入歳出予定計算書等の添付書類）
第 31 条 第３条第２項第１号から第５号までに掲げる書類のほか、地震再保険特別会計においては、
歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。

（一般会計からの繰入対象経費）
第 32 条 地震再保険特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、再保険金、借入金の償還金及び利子、一時借入金の利子、借り換えた一時借入金の償還金及び利子並びに事務取扱費に要する経費とする。
２

第６条及び前項の規定により一般会計から繰り入れられた繰入金（事務取扱費に係るものを除く。
）

については、後日、地震再保険特別会計からその繰入金に相当する金額に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れなければならない。

（利益及び損失の処理）
第 33 条 地震再保険特別会計において、毎会計年度の利益の額が当該年度の損失及び第３項の規定により繰り越された損失の合計額を超える場合には、その超える額に相当する金額を、責任準備金として積み立てなければならない。

－ 122 －

付録資料２

資料２－１．特別会計に関する法律

地震再保険特別会計において、毎会計年度の利益の額が当該年度の損失の額に不足する場合には、責任準備金をもって補足するものとする。

３

前項の規定により責任準備金をもって補足することができない損失の額は、翌年度に繰り越して整理するものとする。

（積立金）
第 34 条 地震再保険特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。
２

前項の積立金は、地震再保険特別会計の歳出の財源に充てるために必要がある場合には、同会計の歳入に繰り入れることができる。

（歳入歳出決定計算書の添付書類）
第 35 条 第９条第２項第１号から第３号までに掲げる書類のほか、地震再保険特別会計においては、
歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。

（借入金対象経費）
第 36 条 地震再保険特別会計における借入金対象経費は、再保険金（借り換えた一時借入金で、その年度における再保険料、積立金からの受入金及び積立金から生ずる収入（次項において「再保険料等」という。）をもって当該年度における再保険金を支弁するのに不足するためその借換えが行われたものの償還金を含む。
）を支弁するために必要な経費とする。
２

第 13 条第１項及び前項の規定により借入金をすることができる金額は、その借入れをする年度における再保険料等をもって当該年度における再保険金を支弁するのに不足する金額を限度とする。この場合においては、同条第２項の規定は、適用しない。

（一時借入金の借換え等）
第 37 条 第 15 条第４項の規定にかかわらず、地震再保険特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。
２ 前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第 17 条第１項に規定す－ 123 －

付録資料

資料２－１．特別会計に関する法律

る借入金とみなして、同項の規定を適用する。
３

第１項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから１年内に償還しなければならない。

４ 地震再保険特別会計においては、同会計の積立金に属する現金を繰り替えて使用することができる。

附則（法律の廃止）第 66 条 次に掲げる法律は、廃止する。
（第１号から第 25 号まで略）二十六 地震再保険特別会計法（昭和 41 年法律第 74 号）（第 27 号以降 略）（地震再保険特別会計法の廃止に伴う経過措置）
第 250 条 附則第 66 条第 26 号の規定による廃止前の地震再保険特別会計法（次項において「旧地震再保険特別会計法」という。）に基づく地震再保険特別会計（以下この条において「旧地震再保険特別会計」という。
）の平成 18 年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、旧地震再保険特別会計の平成 19 年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、地震再保険特別会計の歳入に繰り入れるものとする。
２ 旧地震再保険特別会計の平成 18 年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第 42 条ただし書又は旧
地震再保険特別会計法第 16 条第１項の規定による繰越しを必要とするものは、地震再保険特別会計に繰り越して使用することができる。
３

旧地震再保険特別会計の平成 18 年度の出納の完結の際、旧地震再保険特別会計に所属する積立金は、第 34 条第１項の規定により、地震再保険特別会計に所属する積立金として積み立てられたもの
とみなす。

４

この法律の施行の際、旧地震再保険特別会計に所属する権利義務は、地震再保険特別会計に帰属するものとする。

５

前項の規定により地震再保険特別会計に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、同会計の歳入及び歳出とする。

－ 124 －

付録資料

資料２－２．特別会計に関する法律施行令

特別会計に関する法律施行令（抄)平成19年 3月31日 政令第124号
令和 4年 3月31日 政令第171号

第１章 総 則第１節 会計年度所属区分（歳入の会計年度所属区分）
第１条 次の各号に掲げる収入は、当該各号に定める年度の歳入とする。
一 地震再保険特別会計における地震保険に関する法律（昭和 41 年法律第 73 号）第３条の規定による再保険の再保険料再保険契約に係る再保険責任の開始日の属する年度（第２号～第５号 略）

第３節 予算及び決算（歳入歳出予定計算書等の内容及び送付期限）
第８条 各特別会計（勘定に区分する特別会計にあっては、勘定とする。第５項並びに次条第１項、第10 条、第 32 条、第 34 条第２項並びに第 36 条第１項第１号及び第２項を除き、以下同じ。
）の歳入歳出予定計算書は、歳入にあっては、その性質に従ってその金額を款及び項に区分し、更に、各項の金額を各目に区分し、見積りの理由及び計算の基づくところを示し、歳出にあっては、その金額を事項別に区分し、経費要求の説明、当該事項に対する項の金額等を示さなければならない。
２

各特別会計の繰越明許費要求書は、繰越明許費について、事項ごとに、その必要の理由を明らかにするとともに、繰越しを必要とする経費の項の名称を示さなければならない。

３

各特別会計の国庫債務負担行為要求書は、国庫債務負担行為について、事項ごとにその必要の理由を明らかにし、かつ、これをする年度及び債務負担の限度額を明らかにし、必要に応じてこれに基づいて支出をすべき年度、年限又は年割額を示さなければならない。

４

各特別会計の歳入歳出予定計算書には、当該特別会計の歳入歳出の予定全体に関する説明を付さなければならない。

５

各特別会計の歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書及び国庫債務負担行為要求書は、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。以下「令」という。
）第 11 条第５項の規定の例により、財務大－ 125 －

付録資料

資料２－２．特別会計に関する法律施行令

臣に送付しなければならない。
６

前項に規定する書類には、法第３条第２項各号に掲げる書類のほか、予算総則に規定する必要があ
る事項に関する調書を添付しなければならない。

（歳入歳出予定額各目明細書）
第９条

所管大臣（法第３条第１項に規定する所管大臣をいう。以下同じ。）は、財務大臣の定めるところにより、その管理する特別会計の歳入歳出予算に基づいて歳入歳出予定額各目明細書を作成し、予算が国会に提出された後、直ちに、財務大臣に送付しなければならない。
２

前項に規定する歳入歳出予定額各目明細書は、各項の金額を各目に区分し、必要に応じ、更に、各目の金額を細分し、かつ、これらの計算の基づくところを示さなければならない。

３

前項の規定による目の区分及び各目の細分は、当該歳入又は歳出に関する事務を管理する所管大臣
が財務大臣に協議して定める。

（歳入歳出決定計算書の送付期限）
第 10 条 各特別会計の歳入歳出決定計算書は、翌年度の７月 31 日までに、財務大臣に送付しなければならない。

（貸借対照表等の様式）
第 11 条 各特別会計の貸借対照表、損益計算書及び財産目録の様式は、所管大臣が財務大臣に協議して定める。

第４節 支 出（支払元受高）第 13 条 各特別会計（国債整理基金特別会計を除く。）においては、当該年度の収納済歳入額、法第 15条第１項 の規定による一時借入金、融通証券の発行による収入金及び繰替金、同条第３項の規定による繰替金並びに同条第５項の規定による繰替金をもって支払元受高とし、歳出を支出するには、この支払元受高を超過することができない。

（概算払のできる経費）
第 16 条 各特別会計においては、会計法第 22 条 の規定により、次に掲げる経費について、概算払を－ 126 －

付録資料

資料２－２．特別会計に関する法律施行令

することができる。
一

地震再保険特別会計における再保険金（第２号～第７号 略）
２

所管大臣は、前項の規定により概算払をしようとする場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

第７節 帳 簿（各省各庁の帳簿）
第 26 条

各省各庁（財政法（昭和22年法律第34号）第21条 に規定する各省各庁をいう。次項及び次条において同じ。）は、その管理する特別会計の日記簿、原簿及び補助簿を備え、当該特別会計に関する一切の計算を登記しなければならない。
（第２項 略）第 27 条 各省各庁は、前条第１項及び令第130条 に規定する帳簿のほか、その管理する特別会計（交付税及び譲与税配付金特別会計、国債整理基金特別会計、エネルギー対策特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計を除く。）の支払元受高差引簿を備え、支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。ただし、官署支出官（令第１条第２号に規定する官署支出官をいう。
以下同じ。
）が１人である場合においては、支払元受高差引簿は、備え付けないことができる。
（第２項 略）（官署支出官の帳簿）
第 30 条 各特別会計（国債整理基金特別会計を除く。
）の官署支出官は、令第 132 条及び第 134 条に規定する帳簿のほか、支払元受高差引簿を備え、支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。

（帳簿の様式及び記入の方法）
第 31 条 第 26 条、第 27 条、第 28 条第１項、第 29 条第２項及び第４項、第 29 条の２第２項及び第４項、第 29 条の３第２項及び第４項並びに前条に規定する帳簿の様式及び記入の方法は、財務大臣が定める。

－ 127 －

付録資料

資料２－２．特別会計に関する法律施行令（勘定別の登記）第 32 条 勘定に区分する特別会計においては、令第 130 条から第 134 条の２までに規定する帳簿の登記は、各勘定別にしなければならない。

第８節 財務情報の開示（書類の作成方法等）
第 34 条 各特別会計の法第 19 条第１項の書類は、当該特別会計の当該年度末における資産及び負債の状況並びに当該年度に発生した費用の状況その他の財務大臣が定める事項を記載した書類とする。
２

前項に定める書類のほか、勘定に区分する特別会計においては、当該特別会計全体について同項に規定する事項を記載した書類を作成するものとする。
３

第１項に定める書類のほか、次に掲げる法人であって特別会計において経理されている事務及び事業と密接な関連を有する法人として財務大臣が定める要件に該当するものがある場合には、当該特別会計及び当該法人につき連結して同項に規定する事項を記載した書類を作成するものとする。
一 法律により直接に設立される法人特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人

三特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人

４

二交付税及び譲与税配付金特別会計に関する第１項及び前項の書類は総務大臣が、エネルギー対策特別会計に関する前３項の書類は経済産業大臣が、年金特別会計に関する前３項の書類は厚生労働大臣
が、東日本大震災復興特別会計に関する第１項及び前項の書類は復興大臣が、それぞれ調製するものとする。この場合において、エネルギー対策特別会計に関する前３項の書類の調製は経済産業大臣が、年金特別会計に関する前３項の書類の調製は厚生労働大臣が、東日本大震災復興特別会計に関する第１項及び前項の書類の調製は復興大臣が、それぞれ総括部局長に行わせるものとする。

（書類の送付期限等）
第 35 条 法第 19 条第１項 の書類は、翌年度の 10 月 31 日までに財務大臣に送付しなければならない。
２

内閣は、前項の書類を同項に規定する年度の 11 月 15 日までに会計検査院に送付しなければならない。

３

内閣は、会計検査院の検査を経た前項の書類を第１項に規定する年度に開会される常会において国会に提出するのを常例とする。

－ 128 －

付録資料

資料２－２．特別会計に関する法律施行令（情報開示の内容）
第 36 条 法第 20 条 に規定する情報として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 特別会計に関する次に掲げる情報イ 特別会計の目的
ロ
二特別会計において経理されている事務及び事業の内容並びに経理方法の概要
特別会計の各年度の予算に関する次に掲げる情報

イ 歳入歳出予算の概要
ロ

一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

ハ

借入金並びに公債及び証券の発行収入金（以下この項において「借入金等」と総称する。）の額並びに借入金等を必要とする理由
ニ三

その他特別会計において経理されている事務及び事業の内容に照らし必要と認める事項
特別会計の各年度の決算に関する次に掲げる情報

イ 歳入歳出決算の概要
ロ

一般会計からの繰入金の額及び当該繰入金の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

ハ借入金等の額及び借入金等の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

ニ

歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法

ホ 当該年度末における積立金及び資金の残高
ヘ
２

その他特別会計において経理されている事務及び事業の内容に照らし必要と認める事項

前項の場合において、勘定に区分する特別会計においては、同項第１号に定める情報は、当該特別会計全体について作成するものとする。

３

交付税及び譲与税配付金特別会計に関する第１項の情報は総務大臣が、エネルギー対策特別会計に関する前２項の情報は経済産業大臣が、年金特別会計に関する前２項の情報は厚生労働大臣が、東日
本大震災復興特別会計に関する第１項の情報は復興大臣が、それぞれ調製するものとする。この場合において、エネルギー対策特別会計に関する前２項の情報の調製は経済産業大臣が、年金特別会計に関する前２項の情報の調製は厚生労働大臣が、東日本大震災復興特別会計に関する第１項の情報の調
製は復興大臣が、それぞれ総括部局長に行わせるものとする。

（情報開示の時期）
第 37 条 法第 20 条の情報は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日以後速やかに開示す－ 129 －

付録資料

資料２－２．特別会計に関する法律施行令るものとする。
法第 19 条第１項 の書類に記載された情報 当該書類を国会に提出した日

二前条第１項第１号に掲げる情報 特別会計を設置した日

三前条第１項第２号に掲げる情報 予算を国会に提出した日

四前条第１項第３号に掲げる情報 決算を国会に提出した日

２

一

前項の規定により開示した後、前条第１項第１号又は第２号に掲げる情報について変更があった場
合には、速やかにその内容を修正するものとする。

（情報開示に関する細目）
第 38 条 第 34 条から前条までに規定するもののほか、法第 19 条第１項の規定による書類の作成及び法第 20 条の規定による情報の開示に関し必要な事項は、財務大臣が定める。

附

則（政令の廃止）第 24 条 次に掲げる政令は、廃止する。
（第１号から第 22 号まで略）
二十三 地震再保険特別会計法施行令（昭和 41 年政令第 165 号）（第 24 号以降 略）－ 130 －

付録資料

資料３．大規模地震対策特別措置法

大規模地震対策特別措置法（抄)昭和 53 年 6 月 15 日 法律第 73 号
令和

3 年 5 月 10 日 法律第 30 号

（目 的）
第１条 この法律は、大規模な地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防
災対策強化地域の指定、地震観測体制の整備その他地震防災体制の整備に関する事項及び地震防災応
急対策その他地震防災に関する事項について特別の措置を定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。

（定 義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 地震災害 地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火事、爆発その他の異常な現象により生ずる被害をいう。
二

地震防災

地震災害の発生の防止又は地震災害が発生した場合における被害の軽減をあらかじめ図ることをいう。
三 地震予知情報 気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）第 11 条の２第１項に規定する地震に関する情報及び同条第２項に規定する新たな事情に関する情報をいう。
四

地震防災対策強化地域

次条第１項の規定により指定された地域をいう。

五指定行政機関 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第２条第３号に規定する指定行政機

関をいう。
六

指定地方行政機関 災害対策基本法第２条第４号に規定する指定地方行政機関をいう。

七

指定公共機関 災害対策基本法第２条第５号に規定する指定公共機関をいう。

八指定地方公共機関 災害対策基本法第２条第６号に規定する指定地方公共機関をいう。

九

地震防災計画 地震防災基本計画、地震防災強化計画及び地震防災応急計画をいう。

十

地震防災基本計画

中央防災会議が地震防災対策強化地域について地震防災に関し作成する基

本的な計画をいう。
十一 地震防災強化計画 災害対策基本法第２条第９号に規定する防災業務計画、同条第 10 号 に－ 131 －

付録資料

資料３．大規模地震対策特別措置法規定する地域防災計画又は石油コンビナート等災害防止法（昭和 50 年法律第 84 号）第 31 条第１項に規定する石油コンビナート等防災計画のうち、第６条第１項各号に掲げる事項について定めた部分をいう。
十二

地震防災応急計画

第７条第１項又は第２項に規定する者が地震防災応急対策に関し作成する計画をいう。
十三

警戒宣言

第９条第１項の規定により内閣総理大臣が発する地震災害に関する警戒宣言をいう。
十四

地震防災応急対策

警戒宣言が発せられた時から当該警戒宣言に係る大規模な地震が発生するまで又は発生するおそれがなくなるまでの間において当該大規模な地震に関し地震防災上実施
すべき応急の対策をいう。

（地震防災対策強化地域の指定等）
第３条 内閣総理大臣は、大規模な地震が発生するおそれが特に大きいと認められる地殻内において大規模な地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域を地震防災対策強化地域（以下「強化地域」という。）として指定するものとする。
２

内閣総理大臣は、前項の規定による強化地域の指定をしようとするときは、あらかじめ中央防災会
議に諮問しなければならない。

３

内閣総理大臣は、第１項の規定による強化地域の指定をしようとするときは、あらかじめ関係都道
府県知事の意見を聴かなければならない。この場合において、関係都道府県知事が意見を述べようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聴かなければならない。

４

内閣総理大臣は、第１項の規定による強化地域の指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。

５

前三項の規定は、内閣総理大臣が第１項の規定による強化地域の指定の解除をする場合に準用する。

（強化地域に係る地震に関する観測及び測量の実施の強化）
第４条 国は、強化地域に係る大規模な地震の発生を予知し、もつて地震災害の発生を防止し、又は軽減するため、計画的に、地象、水象等の常時観測を実施し、地震に関する土地及び水域の測量（以下この条及び第 33 条において「測量」という。
）の密度を高める等観測及び測量の実施の強化を図らなければならない。

－ 132 －

付録資料

資料３．大規模地震対策特別措置法（地震防災基本計画）
第５条 中央防災会議は、第３条第１項の規定による強化地域の指定があつたときは、当該強化地域に係る地震防災基本計画を作成し、及びその実施を推進しなければならない。
２

地震防災基本計画は、警戒宣言が発せられた場合における国の地震防災に関する基本的方針、地震
防災強化計画及び地震防災応急計画の基本となるべき事項その他政令で定める事項について定めるものとする。

３ 災害対策基本法第 34 条第２項の規定は、第１項の地震防災基本計画を作成し、又は修正した場合に準用する。

（警戒宣言等）第９条 内閣総理大臣は、気象庁長官から地震予知情報の報告を受けた場合において、地震防災応急対策を実施する緊急の必要があると認めるときは、閣議にかけて、地震災害に関する警戒宣言を発するとともに、次に掲げる措置を執らなければならない。
一

強化地域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体（以下「居住者等」という。
）に対して、警戒態勢を執るべき旨を公示すること。
二 強化地域に係る指定公共機関及び都道府県知事に対して、法令又は地震防災強化計画の定めるところにより、地震防災応急対策に係る措置を執るべき旨を通知すること。
２

内閣総理大臣は、警戒宣言を発したときは、直ちに、当該地震予知情報の内容について国民に対し周知させる措置を執らなければならない。この場合において、内閣総理大臣は、気象庁長官をして当該地震予知情報に係る技術的事項について説明を行わせるものとする。

３

内閣総理大臣は、警戒宣言を発した後気象庁長官から地震予知情報の報告を受けた場合において、当該地震の発生のおそれがなくなつたと認めるときは、閣議にかけて、地震災害に関する警戒解除宣言を発するとともに、第１項第１号に規定する者に対し警戒態勢を解くべき旨を公示し、及び同項第２号に規定する者に対し同号に掲げる措置を中止すべき旨を通知するものとする。

－ 133 －

付録資料

資料３．大規模地震対策特別措置法

大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）第３条第１項の規定に基づき総理大臣が指定した「地震防災対策強化地域」は、2012 年４月１日現在次のとおりとなっている。

東海地震に係る地震防災対策強化地域
東京都

新島村、神津島村及び三宅村の区域

神奈川県

平塚市、小田原市、茅ケ崎市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、南足柄市、高座郡、中郡、足柄上郡及び足柄下郡の区域

山梨県

甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、西八代郡、南巨摩郡、中巨摩郡及び南都留郡の区域

長野県

岡谷市、飯田市、諏訪市、伊那市、駒ヶ根市、茅野市、諏訪郡、上伊那郡、下伊那郡松川町、同郡高森町、同郡阿南町、同郡阿智村、同郡下條村、同郡天龍村、同郡泰阜村、同郡喬木村、同郡豊丘村及び同郡大鹿村の区域

岐阜県

中津川市の区域

静岡県

全域

愛知県

名古屋市、豊橋市、岡崎市、半田市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、常滑市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、高浜市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、愛知郡、海部郡、知多郡、額田郡、北設楽郡設楽町及び同郡東栄町の区域

三重県

伊勢市、桑名市、尾鷲市、鳥羽市、熊野市、志摩市、桑名郡、度会郡大紀町、同郡南伊勢町及び北牟婁郡の区域

備考 この表に掲げる区域は、2012 年４月１日における行政区画その他の区域によって表示されたものとする。

－ 134 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款

地震保険標準約款
地震保険普通保険約款

第１章 用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
一部損

危険
危険増加

警戒宣言
告知事項

敷地内

地震等
地震保険法

定義
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の３％以上20％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（保険金を支払う場合）（１）の損害が生じた建物の原状回復のため
地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の 10％以上 30％未満である損害をいいます。
損害の発生の可能性をいいます。
告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
大震法第９条（警戒宣言等）第１項に基づく地震災害に関する警戒宣言
をいいます。
危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）（注）他の保険契約に関する事項を含みます。
特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。
地震保険に関する法律（昭和 41 年法律第 73 号）をいいます。

－ 135 －

付録資料

小半損

生活用動産
全損

損害
大震法

資料４－１．地震保険標準約款（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の 20％以
上 40％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が 20％以上 50％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の 30％以上 60％未満である損害をいいます。
生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。ただし、建物に収容されている物に限ります。
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の 50％以上である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が 70％以上である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（保険金を支払う場合）（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の 80％以上である損害をいいます。
地震等が生じた後における事故の拡大防止または緊急避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。
大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）をいいます。

－ 136 －

付録資料

大半損

建物

建物の主要構造部
他の保険契約

保険価額
保険期間

資料４－１．地震保険標準約款（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の 40％以
上 50％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が 50％以上 70％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の 60％以上 80％未満である損害をいいます。
土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。ただし、居住の用に供する建物に限ります。
建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第１条（用語の定義）第３号の構造耐力上主要な部分をいいます。
（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場
合）
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）（２）①または②の建物または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。
（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場
合）
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）（３）①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。
損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。

第２章 補償条項

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合は、この約款に従－ 137 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款

い、保険金を支払います。
（２）地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（注）に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とす
る火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。
（注）一時的に居住不能となった場合を除きます。
（３）地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水（注１）または地盤面（注２）より 45cm を超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合（注３）には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部損とみなして保険金を支払います。
（注１）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
（注２）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
（注３）その建物に生じた（１）の損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合を除きます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（４）（１）から（３）までの損害の認定は、保険の対象が建物である場合には、その建物ごとに行い、保険の対象が生活用動産である場合には、これを収容する建物ごとに行います。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する建物の損害の認定によるものとします。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（４）保険の対象が区分所有建物の専有部分または共用部分である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、専有部分については、個別に行い、また、共用部分については、その区分所有
建物全体の損害の認定によるものとします。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場
合には、これらが付属する区分所有建物の共用部分の損害の認定によるものとします。
（５）保険の対象が生活用動産である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、その生活用動産の全体について、これを収容する専有部分ごとに行います。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、地震等の際において、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失また－ 138 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款

は法令違反
②

①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。

③ 保険の対象の紛失または盗難④

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。
（２）当会社は、地震等が発生した日の翌日から起算して 10 日を経過した後に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第４条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、建物または生活用動産に限られます。
（２）（１）の建物が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。
（３）（１）の生活用動産には、建物の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物②

電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のう
ち建物に付加したもの③

浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの－ 139 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款（４）（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
①

通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物②

自動車（注）③

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董 、彫刻物その他の美術品で、１個または１組のとう

価額が 30 万円を超えるもの④

稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑤ 商品、営業用 什 器・備品その他これらに類する物（注）道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、
同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第４条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、専有部分もしくは共用部分（注）または生活用動産に限られます。
（注）居住の用に供されない専有部分およびその共用部分の共有持分は、保険の対象に含まれません。
（２）（１）の共用部分が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。
（３）（１）の生活用動産には、専有部分の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物②

電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のう
ち専有部分に付加したもの③

浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち専有部分に付加したもの（４）（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
①

通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物②

自動車（注）③

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董 、彫刻物その他の美術品で、１個または１組のとう

価額が 30 万円を超えるもの④

稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑤ 商品、営業用 什 器・備品その他これらに類する物（注）道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、
同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。

－ 140 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第５条（保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
①

保険の対象である建物または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。

②

保険の対象である建物または生活用動産が大半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の 60％に相当する額。ただし、保険価額の 60％に相当する額を限度とします。

③

保険の対象である建物または生活用動産が小半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の 30％に相当する額。ただし、保険価額の 30％に相当する額を限度とします。

④

保険の対象である建物または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。

（２）（１）の場合において、この保険契約の保険の対象である次の建物または生活用動産について、この保険契約の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの保
険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。
①

同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物 5,000 万円②

同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産 1,000 万円（３）（２）①または②の建物または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（２）①または②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、（１）の規定を適用します。
① 建物
5,000 万円または保険価額×のいずれか低い額

この保険契約の建物についての保険金額
それぞれの保険契約の建物についての保険金額の合計額② 生活用動産
この保険契約の生活用動産についての保険金額
1,000 万円または保険価額×のいずれか低い額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（４）当会社は、（２）①の建物のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の建物がある場合、
または（２）①の建物が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にする
その建物または戸室ごとに（２）および（３）の規定をそれぞれ適用します。
（５）（２）から（４）までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。

－ 141 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款①（２）の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から（２）①または②に規定する限度額を差し引いた残額②（３）の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額
ア．建物（２）①に規定する限度額

×

この保険契約の建物についての保険金額
それぞれの保険契約の建物についての保険金額の合計額

×

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額

イ．生活用動産（２）②に規定する限度額（注）（２）①または②の建物または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（２）①または②に規定する限度額を超える場合に限ります。
（６）当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第５条（保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
①

保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。

②

保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が大半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の 60％に相当する額。ただし、保険価額の 60％に相当する額を限度
とします。

③

保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が小半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の 30％に相当する額。ただし、保険価額の 30％に相当する額を限度
とします。

④

保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。

（２）専有部分および共用部分を１保険金額で契約した場合には、それぞれの部分を別の保険の対象とみなして（１）および（４）の規定を適用します。この場合において、それぞれの部分の保険価額の割合（注）によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの部分に対する保険金額とみなします。

－ 142 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款（注）専有部分の保険価額と共用部分の共有持分の保険価額との合計額に対する専有部分の保険価額の割合が保険証券に明記されていない場合には、専有部分の保険価額の割合は 40％とみなします。
（３）（１）の場合において、この保険契約の保険の対象である次の専有部分の保険金額と共用部分の保険金額との合計額または生活用動産の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。
①

同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する専有部分および共用部分 5,000 万円②

同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産 1,000 万円（４）（３）①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（３）①もしくは②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、（１）の規定を適用します。
① 専有部分
5,000 万円または保険価額×のいずれか低い額

この保険契約の専有部分の保険金額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額② 共用部分
5,000 万円または保険価額×のいずれか低い額

この保険契約の共用部分の保険金額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額③ 生活用動産
1,000 万円または保険価額 ×のいずれか低い額

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（５）当会社は、（３）①の専有部分および共用部分のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の専有部分および共用部分がある場合、または（３）①の専有部分および共用部分が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその専有部分および共用部分または戸室ごとに（３）および（４）の規定をそれぞれ適用します。
（６）（３）から（５）までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
①（３）の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から（３）①または②に規定する限度額を差し引いた残額②（４）の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額－ 143 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款

ア．専有部分および共用部分（３）①に規定する限度額 ×

この保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額

イ．生活用動産（３）②に規定する限度額 ×

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（注）（３）①または②の専有部分および共用部分または生活用動産について、それぞれの保険契
約の保険金額の合計額が（３）①または②に規定する限度額を超える場合に限ります。
（７）当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。
第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、おのおの別に前条の規定を適用します。
第７条（保険金支払についての特則）（１）地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減するおそれがある場合は、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い、支払うべき保険金の一部を概算払し、支払うべき保険金が確定した後に、その差額を支払います。
（２）地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減する場合には、
当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い算出された額を保険金として支払います。
第８条（２以上の地震等の取扱い）
この保険契約においては、72 時間以内に生じた２以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、おのおの別の地震等として取り扱います。

第３章 基本条項

第９条（保険責任の始期および終期）－ 144 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、この保険契約の保険料とこの保険契約が付帯されている保険契約の保険料との合計額を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第 10 条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
①（２）に規定する事実がなくなった場合②

当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③

保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべ
き損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

④

当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第 20 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会
社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事－ 145 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款

故による保険金を支払うべき損害については適用しません。
第 11 条（通知義務）【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
①

保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。

②

保険の対象を他の場所に移転したこと。

③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
①

保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分の構造または用途を変更したこと。

②

保険の対象を他の場所に移転したこと。

③①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。

（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第 20 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

－ 146 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって保険の対象または保険の対象を収容する建物が居住の用に供されなくなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分が居住の用に供されなくなった
場合（注）には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）共用部分が居住の用に供されなくなった場合とは、共用部分を共有する区分所有者の所有に属するこの区分所有建物の専有部分のすべてが居住の用に供されなくなった場合をいいます。
（７）（６）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第 20 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第 12 条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第 13 条（保険の対象の譲渡）（１）保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）当会社が（２）の規定による承認をする場合には、第 15 条（保険契約の失効）（１）の規定にか－ 147 －

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資料４－１．地震保険標準約款

かわらず、（２）の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第 14 条（保険契約の無効）（１）保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
（２）警戒宣言が発せられた場合は、大震法第３条（地震防災対策強化地域の指定等）第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち、その警戒宣言に係る地域内に所在する保険の対象についてその警戒宣言が発せられた時から同法第９条（警戒宣言等）第３項の規定に基づく地震災害に関する警戒解除宣言が発せられた日（注）までの間に締結された保険契約は無効とします。ただし、警戒宣言が発せられた時までに締結されていた保険契約の期間満了に伴い、被保険者および保険の対象を同一として引き続き締結された保険契約については、効力を有します。この場合において、その保険契約の保険金額が直前に締結されていた保険契約の保険金額を超過したときは、その超過した部分については保険契約は無効とします。
（注）その警戒宣言に係る大規模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日とします。
第 15 条（保険契約の失効）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
①

保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第 32 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合を除きます。

② 保険の対象が譲渡された場合（２）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第 16 条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会
社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第 17 条（保険金額の調整）（１）保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。

－ 148 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款（２）保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第 18 条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者
または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第 19 条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
①

保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

②

被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③

保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。

ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある
場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする
重大な事由を生じさせたこと。

（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）（１）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害－ 149 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（３）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、（２）の規定は、（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第 20 条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第 21 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）第 10 条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期
間をいいます。
（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（７）（６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者が－ 150 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款

その支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款
および特約に従い、保険金を支払います。
第 22 条（保険料の返還－無効、失効等の場合）（１）第 14 条（保険契約の無効）（１）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
（２）第 14 条（保険契約の無効）（２）の規定により保険契約の全部または一部が無効となる場合には、
当会社は、その無効となる保険金額に対応する保険料を返還します。
（３）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（４）この保険契約が付帯されている保険契約がその普通保険約款の規定により保険金が支払われたために終了した結果、この保険契約が第 33 条（付帯される保険契約との関係）（２）の規定により終了する場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第 23 条（保険料の返還－取消しの場合）
第 16 条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第 24 条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）（１）第 17 条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合には、
さかのぼ

当会社は、保険契約締結時に 遡 って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
（２）第 17 条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第 25 条（保険料の返還－解除の場合）（１）第 10 条（告知義務）（２）、第 11 条（通知義務）（２）もしくは（６）、第 19 条（重大事由による解除）（１）または第 21 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第 18 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した
場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

－ 151 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款

第 26 条（事故の通知）（１）保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）既に他の保険契約から保険金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、その保険の対象もしくはその保険の対象が所在する敷地内を調査することまたはその敷地内に所在する被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 27 条（損害防止義務）
保険契約者または被保険者は、地震等が発生したことを知った場合は、自らの負担で、損害の発生
および拡大の防止に努めなければなりません。
第 28 条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 損害見積書④

その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
①

被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できな－ 152 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款

い事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った
後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 29 条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③

保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了（注３）の事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の保険契約の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）保険価額を含みます。
（注３）第 33 条（付帯される保険契約との関係）（２）において定める終了に限ります。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定に－ 153 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款かかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） ○日②（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 ○日③

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 ○日④

災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 ○日⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日
本国外における調査 ○日（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４）当会社は、第７条（保険金支払についての特則）の規定により保険金（注）を支払う場合には、（１）から（３）までの規定にかかわらず、支払うべき金額が確定した後、遅滞なく、これを支払います。
（注）概算払の場合を含みます。
第 30 条（時効）
保険金請求権は、第 28 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場
合は、時効によって消滅します。
第 31 条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会－ 154 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款

社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
①

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使な
らびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第 32 条（保険金支払後の保険契約）（１）当会社が第５条（保険金の支払額）（１）①の保険金を支払った場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害が生じた時に終了します。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）（５）の規定が適用される場合には、保険金額から同条（５）①または②の残額を差し引いた金額を同条（５）の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）（６）の規定が適用される場合には、保険金額から同条（６）①または②の残額を差し引いた金額を同条（６）の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。
（３）（１）の規定により、この保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。
（４）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）から（３）までの規定を適用します。
第 33 条（付帯される保険契約との関係）（１）この保険契約は、保険契約者、被保険者および保険の対象を共通にする地震保険法第２条（定義）第２項第３号に規定する保険契約に付帯して締結しなければその効力を生じないものとします。

－ 155 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款（２）この保険契約が付帯されている保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この保険契約も同時に終了するものとします。
第 34 条（保険契約の継続）（１）保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面をもってこれを当会社に告げなければなりません。この場合の告知については、第 10 条（告知義務）の規定を適用します。
（注）新たに保険契約申込書を用いることなく、従前の保険契約と保険期間を除き同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場合には、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。
（２）第９条（保険責任の始期および終期）（３）の規定は、継続保険契約の保険料についても、これを適用します。
第35条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第13条（保険の対象の譲渡）の規定によるものとします。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第 36 条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯して－ 156 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款

この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第 37 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 38 条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

－ 157 －

付録資料

資料４－１．地震保険標準約款

別表 短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。

既経過期間

割合 (％)

まで …………………………………………………………

まで …………………………………………………………

まで …………………………………………………………

－ 158 －

付録資料

資料４－２．長期保険保険料払込特約（地震保険用）

長期保険保険料払込特約（地震保険用)第１条（保険料の返還または請求－通知義務の場合）
危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、
地震保険普通保険約款第 21 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期
間をいいます。
第２条（保険料の返還－失効等の場合）（１）保険契約が失効となる場合には、地震保険普通保険約款第 22 条（保険料の返還－無効、失効等の場合）（３）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（２）地震保険普通保険約款第 33 条（付帯される保険契約との関係）（２）の規定によりこの保険契約が終了する場合には、地震保険普通保険約款第 22 条（保険料の返還－無効、失効等の場合）（４）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第３条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）
地震保険普通保険約款第 17 条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、地震保険普通保険約款第 24 条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第４条（保険料の返還－解除の場合）
地震保険普通保険約款第 10 条（告知義務）（２）、第 11 条（通知義務）（２）もしくは（６）、第 19 条
（重大事由による解除）（１）または第 21 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場－ 159 －

付録資料

資料４－２．長期保険保険料払込特約（地震保険用）

合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合または地震保険普通保険約款第 18 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、地震保険普通保険約款第 25 条（保険料の返還－解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲
げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第５条（保険料の返還または請求－料率改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、
この保険契約の保険料の返還または請求は行いません。
第６条（保険料の返還－保険金を支払った場合）
地震保険普通保険約款第 32 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した
場合には、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、地震保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度（注）を経過した以後の期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（注）保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、地震保険普通保険約款の規定を準用します。
別表 未経過料率係数表
経過年数 2 年契約

3 年契約

4 年契約

5 年契約

0年

1年

0年

1年

2年

0年

1年

2年

3年

0年

1年

2年

3年

4年

1 か月まで

92%

44%

95%

62%

30%

96%

71%

47%

22%

97%

77%

57%

38%

18%

2 か月まで

88%

40%

92%

59%

27%

94%

69%

45%

20%

95%

75%

56%

36%

16%

3 か月まで

84%

36%

89%

57%

24%

92%

67%

43%

18%

93%

74%

54%

34%

15%

4 か月まで

80%

32%

86%

54%

22%

90%

65%

41%

16%

92%

72%

52%

33%

13%

5 か月まで

76%

28%

84%

51%

19%

88%

63%

39%

14%

90%

70%

51%

31%

11%

6 か月まで

72%

24%

81%

49%

16%

86%

61%

37%

12%

88%

69%

49%

29%

10%

7 か月まで

68%

20%

78%

46%

14%

84%

59%

35%

10%

87%

67%

48%

28%

8%

8 か月まで

64%

16%

76%

43%

11%

82%

57%

33%

8%

85%

66%

46%

26%

7%

経過月数

9 か月まで

60%

12%

73%

41%

8%

80%

55%

31%

6%

84%

64%

44%

25%

5%

10 か月まで

56%

8%

70%

38%

5%

78%

53%

29%

4%

82%

62%

43%

23%

3%

11 か月まで

52%

4%

68%

35%

3%

75%

51%

27%

2%

80%

61%

41%

21%

2%

12 か月まで

48%

0%

65%

32%

0%

73%

49%

24%

0%

79%

59%

39%

20%

0%

（注）経過月数につき１か月未満の端日数は、１か月として計算します。

－ 160 －

付録資料

資料５－１．保険審議会委員名（1965年）

保険審議会委員名（1965 年）○印は機構部会、◎印はそのうちの地震保険小委員会委員※印は部会長（小委員長）

会長

石 坂 泰 三（日本経済団体連合会会長）◎

稲 葉 秀 三（株式会社産業経済新聞東京本社副社長）○

大 住 逹 雄（三菱倉庫株式会社相談役）

岡 松 成太郎（北海道電力株式会社取締役社長）○

気 賀 真一郎（千代田生命保険相互会社取締役副社長）※◎

工 藤 昭四郎（株式会社東京都民銀行取締役頭取）◎

河 野 通 一

（商工組合中央金庫副理事長）

児 玉 忠 康（日本船主協会会長）○

末 高（早稲田大学名誉教授）◎

鈴 木 竹 雄（東京大学教授）○

園（慶應義塾大学教授）◎

高 木 幹 夫

（日本損害保険協会会長）○

戸 田 つ る

（消費科学センター）◎

桧 垣 文 市

（損害保険料率算定会理事長）○

弘 世（生命保険協会会長）◎

福 良 俊 之（日本放送協会解説委員）○

藤 川（朝日生命保険相互会社取締役会長）

○

堀

○

山 根 春 衛（大正海上火災保険株式会社取締役会長）○

平 岡 敏 男（株式会社毎日新聞社取締役経理局長）◎

上 子 俊 秋（株式会社読売新聞社論説委員）

佃

正 弘（株式会社日本経済新聞社常務取締役）

◎

鴻

常 夫

（東京大学教授）◎

竹 内 昭 夫

（東京大学助教授）

山 内 正 憲

（三井生命保険相互会社専務取締役）

種 田 堅次郎（損害保険料率算定会専務理事）

○

信

乾 治

現

博
武 芳

（株式会社日本興業銀行相談役）－ 161 －

付録資料

資料５－２．地震保険制度に関する答申（1965年）

地震保険制度に関する答申
昭和 40 年４月 23 日
大蔵大臣 田中 角栄 殿
保険審議会会長 石坂 泰三

昭和 39 年７月 13 日当審議会が諮問をうけました地震保険制度確立のための具体的方策につきまして、
本審議会の意見を別紙のとおりとりまとめましたので答申いたします。

地震によって数多くの社会的、経済的な被害を経験してきたわが国においては、地震保険の創設は保険制度上の重要懸案の一であって、その検討と論議は保険制度の発しょう以来行われてきた。しかし、地震はその頻度、損害度等が統計的に把握し難く、しかもそれによる損害の規模が時に異常巨大なものとなる可能性をもっていることから、これを保険制度として採り上げるには幾多の困難があり、一般の要請にも拘らず、戦時の特例を除いては、これまで国民一般の生活安定に資するような普遍的な地震保険は遂に実現を見ないまま今日に至っている。
しかしながら、長い年月を通じて見ると累次の地震による被害総額は火災のそれに比べてそれ程大きなものではないと考えられるので、通常の企業ベースをこえる長い期間を基として収支を考え得る国がこれに関与し、かつ、いわゆる逆選択を防止する措置を講じ、また、一地震による損害の過大な集積を避ける等の方途を講ずるならば、これを保険制度に組み入れることも必ずしも不可能ではない。
本審議会は以上の観点から地震保険制度を創設するについての種々の問題点を討議し、概ね次のような結論を得た。
永年の懸案であるこの保険には、なお解決すべき問題が多々あるものと思われるが、本質的に困難な問題を含むこの保険について、当初から理想的なものを望むよりは、まず現実的に可能な案による制度の発足を図ることが急務と思われる。政府および損害保険会社は、今後とも一層の熱意をもってその内容をさらに充実したものとし、社会的要請に応えるよう希望するものである。

－ 163 －

付録資料

資料５－２．地震保険制度に関する答申（1965年）

地震保険制度の概要(1) 保険の目的（対象物件)
この制度の目的は震災時における国民一般の生活安定に資することにあると考え、保険の対象物
件は、住宅（店舗等との併用住宅を含む。）および家財とすることが適当である。
(2) 保険事故(ｲ) 事故の原因については、地震のみならず、地震と同様の原因によって生ずる津波および噴火をも含めることとする。
(ﾛ) これらの原因によって保険の目的に生ずる事故のうち、火災以外の事故については損害査定の困難性が考えられるが、社会一般の要請を考慮し、火災危険のみならず、損壊、埋没および流失の危険をも担保する必要がある。
(ﾊ) てん補すべき損害については、震災時における損害査定の困難性という実務上の問題と小損害不担保の見地から、分損は担保せず、全損のみを担保することとするが、物理的に全損でなくとも経済的に全損に等しい場合は、これを全損とすべきである。
(3) 引受方法
地震災害の特質にかんがみ自動附帯を建前とする。この場合、最近における保険総合化の大勢に即し、損害保険会社の取り扱う住宅総合保険または店舗総合保険に自動的に附帯させることとするが、他面普通火災保険にも任意に地震保険を附けて契約できる途を開くのが妥当である。
(4) 保険料率(ｲ) 保険料率については、この保険の性格から経費率を極力圧縮する等出来る限り低くすることが望ましい。
(ﾛ) 料率決定の原則からいえば、地域、地盤、構造に応じて料率に相当の差異が生ずることは当然であるが、この保険の性格上開差はあまり大きくないものとするのが適当である。
(5) 政府の補完措置(ｲ) 政府は民間保険会社の資力をもってしては担保し得ない巨大な地震損害を担保するため、超過損害再保険方式により再保険を引き受けることとする。
(ﾛ) 民間保険会社の負担については、他の既存の保険についての会社の責任を危くすることは避けるべきであるが、この保険についての社会的要請と損害保険事業の公共性に照らし、できる限りの負担がなされるべきである。
(ﾊ) 他方、民間保険会社に所有資産の換価困難等保険金支払上特別の必要が生じたときは、政府は、－ 164 －

付録資料

資料５－２．地震保険制度に関する答申（1965年）

所要資金のあっせん、融通等につき特別の配慮をすべきである。
(6）保険金の支払い(ｲ) 支払保険金額は地震によって損害を受けた物の復旧に相当程度寄与するものでなければ社会的意味が少ないが、他面自動附帯を前提とする契約者の保険料負担ならびに国および会社の保険金負担を考慮しなければならない。またこの制度の社会性を考え、かつ一災害による損害の集積を避ける上から、一契約物件ごとの付保限度を設けるベきである。これらの諸点を考慮し、この制度発足時には差当り、支払保険金額は附帯される保険の契約金額の少くとも 30％を建前とし、かつ、一契約物件ごとに住宅については 90 万円、家財については 60 万円、合計 150 万円程度をもって支払限度とすべきである。
(ﾛ) 異常巨大な地震災害が発生した場合には、支払保険金総額はあらかじめ定めた限度をもって頭打ちすることとし、損害総額が限度額をこえる場合には、そのこえる割合に応じて個々の契約に基づく支払保険金を削減する。
支払保険金総額の限度額は、この保険の普及状況、契約者の保険料負担、保険会社の負担力、国の財政事情等を総合的に勘案して定められるべきであるが、地震保険制度創設の趣旨にかんがみ、わが国において想定しうる大震災が発生した場合にも支払保険金削減の事態が生じない程度の金額とすることが望ましい。
(7) その他特別の法律に基づいて火災保険類似の共済事業を行っている組合が、今後地震危険を担保すべきかどうか、その場合如何なる措置を要するか等については、組合の性格、担保力等が区々であり、また組合に対する規制の態様にもかかわる問題であって、一概に論ずることはできないので、この案による地震保険の実施状況を勘案し、必要に応じて、上記の内容との権衡に配慮しつつ、政府において個別的かつ慎重に検討すべきである。

地震保険制度検討上の諸問題に関する主要審議内容（1）地震保険の可能性について
わが国が地震国といわれながら、極めて短命に終った戦時特殊損害保険法による例を除き、今日に至るまで普遍的な地震保険が実現しなかった理由は、第１は地震が頻度、損害の規模等において大数の法則にのりにくい点、第２はそのもたらす損害が時に異常巨大なものとなる可能性をもっている点にある。因みに明治初年以後昭和 39 年までの 97 年間に生じた地震のうち被害記録の存する－ 165 －

付録資料

資料５－２．地震保険制度に関する答申（1965年）

ものは 72 回あるが、これが今日再来したとして、現在保険に付されている普通物件（住宅、店舗、事務所等）が蒙るべき損害額を推計すると、同期間の損害総額は約 2 兆 4,000 億円で、そのうち関東大震災のみにより約 2 兆円の損害が生ずると推定されている。すなわち火災等が頻度、損害額において大体平均しているのに比べ、地震は被害が全くない年がある一方、一旦おこるや突発的に異常巨大な被害をもたらす特徴をもっており、民間損害保険会社の担保力のみをもってしては到底処理し得ないものである。
この故に、地震保険はわが国に近代的な保険制度が導入された時からの懸案であり、現在に至るまで幾度かその問題の解決が試みられた。また、先般の新潟地震を契機として、地震保険の必要性
は再び社会的関心事となり、国会においても、その確立を根本的に検討してわが国損害保険制度の一層の整備充実を図るべき旨の決議が行われる等、その実現が強く要望されている。
本審議会は地震保険についてその具体的方策を審議すべく諮問を受けたが、果して地震災害を保険制度によって担保することが可能であるか否かを検討せざるを得なかった。それが極めて困難な諸問題を蔵していることはいうまでもない。しかしながら、長い年月を通じて見ると地震による被害額は火災のそれに比べてそれ程大きなものではなく、巨大な震災を除外して考えるならば、民営保険でも充分処理することができる。したがって、通常の企業ベースをこえた長い期間を基として保険収支を考え得る国がこれに関与し、かつ、いわゆる逆選択を防止する措置を講じ、また一地震による損害の過大な集積を避ける等の方途を考えるならば、これを保険制度に組み入れることも必
ずしも不可能ではないと考えられる。
そこでわれわれは、この保険制度創設の目的が震災時における一般国民の生活安定に資することにあるとの認識に基づいて、次のような保険設計上の問題点の検討を行った。
（2）保険の目的について保険の目的すなわち保険の対象物件については、これを災害を受けた生産施設の復興に直接寄与
すベき部門（企業物件）に置くべきであるとの意見もあるが、現在、営業保険の分野においても、工場、倉庫等の企業物件については、一応地震危険担保特約によって地震による危険が担保されることになっていること、およびこの制度創設の目的が地震災害に備えての国民一般の生活安定に資することにあるとの見地から、保険の対象物件としては、まず住宅物件と、店舗等と併用されるいわゆる併用住宅を考えるべきである。
動産については損害の査定が困難であるからこれを除外すべきであるとの意見も出たが、住宅を所有しない者が多い現状と、災害発生時に家財を惜しむ心理が働き、このために災害がますます巨大なものになる可能性があることから、家財も対象に含めることに意見が一致した。

－ 166 －

付録資料

資料５－２．地震保険制度に関する答申（1965年）（3）保険事故について(ｲ) 事故の原因については、地震のみに限るべしという意見と噴火および地震津波も含めるべしとの意見があった。地震にのみ限るという意見の根拠は、噴火および津波の危険が地域的に特定され、引受方法の如何によっては逆選択のおそれがあるとするものであるが、現在一般の保険においてはともに免責とされ、また地震と同様の原因によって生ずる災害であるから、社会的衡平の見地からも除外すべきでないとの結論に達した。
(注) 明治初年以降昭和 39 年までの地震による普通物件被害推定額（時価換算）を原因別に分類すると、この期間噴火による被害は極めて微々たるもので、津波による流失被害は約 110億円、地震による火災被害額は約 1 兆 5,000 億円、地震による損壊等の被害額は約 8,000 億円となる。
(ﾛ) 次に担保する危険の範囲すなわち（ｲ）の原因によって保険の目的に生ずる事故については、これを火災のみに限定すべしという意見と、火災のみならず損壊、埋没、流失も含めるべしという意見があった。火災危険のみに限定すべしという意見の根拠は､損壊、埋没等による損害の正確な査定は甚だ困難で、大災害の発生を伴うこの保険には適当でないこと、火災危険のみに限定すれば料率が比較的低くなること、保険者の担保力の点から火災のみに限定すれば支払保険金額も大きくすることができること等にある。これに対して、火災危険のみを担保すると、地震の際の自力消火を消極的にし、さらには道徳危険を招くおそれがあり、また倒壊後の焼失が保険事故となり得ないこととなる等問題であるという反対意見が出された。結局、同一災害による被害者間の衡平を図る上からも、またこの保険に対する一般の要請からいっても、火災危険のみを担保するのは片手落ちで、社会的需要の半面のみを充足するにすぎないという意見が強く出され、担保範囲は火災のみに限定せず、損壊、埋没、流失も含めるという結論に達した。
(ﾊ) てん補すベき損害については、全焼、全壊等全損のみをてん補するか、半焼、半壊等分損をもてん補するかが問題となった。分損を除外すべしという意見は、一つは損害査定の困難という実際上の問題から出されるものであるが、さらに後に述べる付保条件ないし支払条件の関係からこの保険の支払金額自体が少額であることにかんがみ､分損担保はあまり意味がないということを考慮し、全損のみ担保することになった。ただ問題となったのは、物理的には全損でなくても経済的には全損に等しい場合の取扱いであるが、これを全損に含めることについて異論はなかった。
いずれにせよ震災時における損害の査定は、実際上は多くの困難を伴うから、全社的に共同査定を行うこととする必要があるのではないかとの意見が強かった。
(ﾆ) なお、保険事故に関連して、地震とともに台風等による風水災をも含む天災保険を創設するこ－ 167 －

付録資料

資料５－２．地震保険制度に関する答申（1965年）

とについても検討を行ったが、風水災は時期および地域について特定性があり、逆選択のおそれが極めて強く、またこれによる保険金支払額が巨額におよび、引受方法、料率等の点より見ても甚だ問題が多いので、当面は地震保険の創設に努力し、風水災保険は今後の検討にまつことが妥当であると考えた。
（4）引受方法について
保険契約の引受方法については、地震災害の特質から任意独立の保険制度をもってしては保険として成り立ち難く、普遍的に多くの加入者を求める必要から、既存の家計保険に自動的に附帯させる方式を採用する必要がある。問題は既存のいかなる保険に附帯させるかで、現在家計保険の分野には、普通火災保険と、これより担保範囲の広い総合保険（住宅総合保険、店舗総合保険）とがあるが、この全部に自動附帯させるか、総合保険にのみ自動附帯させるかが論議の対象となった。
第１の普通火災保険、総合保険全部に自動附帯させる方式（たとえば火災保険約款中地震免責の条項を削除する方法）は、いわば契約者に選択の余地を残さぬ方式で最も普遍的に多くの加入者を得ることができようが、一般保険契約者の自由を奪い、相当の保険料を追加負担させることとなるのは好ましくなく、また契約者が普遍的であればある程一危険による損害の集積が多額となり、後に述べる付保条件ないし支払条件にますます問題を生ずることとなる。
したがって選択の余地を残す方式、すなわち総合保険に自動附帯という案が最も適当と考えられる。この場合、この保険への国の関与からくるより強い公共性の要請からいって、特定の保険に自動附帯することの問題をも考慮しなければならないが、現在保険の総合化が世界の大勢であって、いわゆるオールリスクの保険は今後損害保険の向うべき目標と思われるので、とくに問題はない。
しかし、一方において火災保険のほかには地震危険のみの担保を希望する契約者を無視することは不適当であるから、別に普通火災保険にも任意附帯の途を開く方式を考えるべきであるという意見が強かった。もっとも、任意附帯の方式は保険集団の規模を不安定にし、収支の予測を困難にする等の問題があり、また、この場合の保険料率が逆選択の問題等から総合保険に自動附帯する料率よりも高くなるようであれば、任意附帯の途を開くことの意味がない等の点も残っているので、実施面において十分慎重を要するであろう。
(注) 引受方法に関する内外の事例については、わが国の戦時特殊損害保険法の場合は、火災保険に自動附帯の方式と任意単独の地震保険の双方によって契約しうることとなっており、外国の例では、本格的な災害保険制度を採っている国々（スペイン、ニュージーランド）は、火災保
険、総合保険等に選択の余地なく自動附帯させる建前をとっており、単独の地震保険ないしは
地震危険拡張担保方式等任意制を採っている国々（アメリカ、カナダ等）においては、保険料－ 168 －

付録資料

資料５－２．地震保険制度に関する答申（1965年）

の高率化と加入者の恣意との悪循環、収支予測の困難性等の問題があることが報告された。
（5）保険料率について(ｲ) 保険料率については、国が再保険するとしても料率は採算ベースを基とした合理的なものでなければならないが、この保険の性格から、たとえば経費率についても従来の料率算定の考え方にとらわれることなく極力これを圧縮し、できる限り低いものにすることが望まれる。
(ﾛ) また料率決定の原則からいえば、地域、地盤、構造等の危険度に応じて料率に差異があるのは当然であるが、この保険の性格上開差はあまり大きくないものとするのが適当である。
(ﾊ) いずれにせよ、地震保険の自動附帯による契約者の保険料負担の増加割合は、最高の場合でも50％程度の範囲内にとどめるのが妥当であるとの意見が強かった。
（6）保険機構について保険機構については、地震保険の特質上営業保険の慣例にとらわれず国営としてとり上げ、強制保険とすベしとの意見もあったが、強制保険制度には種々の問題があるほか、純然たる国営保険よりも既存の民間の損害保険機構を活用する方が社会経済的に能率的であり、かつ、民間の保険会社等も相当程度の担保力を有し、地震保険をとり上げようという積極的気運が存在することを考慮す
れば、国が長期の収支を考え得る立場において民間の力の不足するところを補う形で目的を達する方が合理的であると考えられる。
国が補完する方法としては、(ｲ）国が再保険する、(ﾛ）国が保険会社に融資する、(ﾊ）国が保険会社に対し損失補償をする、(ﾆ）半官半民の特殊法人が地震保険を行う､ (ﾎ）一定額までは保険会
社が損害をてん補し、これを超える損害については何らかの形で国が援助する等が考えられた。
最後の方式は、｢原子力損害の賠償に関する法律」で採用する方式であるが、罹災時に保険契約者にのみ財政援助を行うのは問題であるほか、同法の場合は、原子力事業者に無過失賠償責任を課していること、原子力事業育成の政策があること、国の援助の内容が未定であること等の特殊事情があり、地震保険にこの方式を採用することは適当でないとされた。
特殊法人を設立する案は、民間保険会社と国が共同出資し、保険会社に契約の引受業務を代行させるものであるが、問題は担保力が当面その資本金に限定されることであり、地震保険として期待される保険金の支払いを行うことができる程度の出資金をあらかじめ確保することは困難であるとして採用するところとならなかった。
次に国が損失補償をする方式は「戦時特殊損害保険法」で採られた方式であり、特殊法人案に比べてあらかじめ出資を要しない点が優れているが、やり方によっては国営保険に等しくなり、また、
地震保険のように実質的に長期保険の性格を持つものに単年度の損益を如何に関係させるか難しい－ 169 －

付録資料

資料５－２．地震保険制度に関する答申（1965年）

問題がある。
そこで、それぞれの方式の長短を比較検討した結果、国が適正な料金をとって再保険する方式が最も合理的であるという結論に達した。もっとも国が合理的な再保険料を徴収することを前提としても、地震による損害の発生は不測なものであるから正確な予想のつかない回収を前提とする再保険金の支払は、納税者の立場から考えて問題であり、むしろ長期低利の融資による方式が適当ではないかとする意見も出された。しかし、保険会社が巨額の借入金債務を長期に負担することは、一般の保険契約に対する担保力を著しく弱め、保険事業が従来借入金を行っていなかっただけに国際信用上も問題があると認められ、結局国が再保険をする方式が最も適当であるとされた。しかし国が再保険をする方式による場合でも、民間の負担部分について、会社所有資産の換価困難の事態が予想されるので、特別の融資方式を考える必要があろう。
国が再保険をする場合の方式としては､（ｲ）常に一定割合を再保険する方式と、(ﾛ）一定額を超える損害を再保険する方式とが考えられるが、(ｲ）の比例再保険方式は、小損害についてもすべて政府が支払いをしなければならない点が繁瑣であり、地震災害といえども民間の担保力の範囲内の損害については政府の援助を必要としないのであるから､民間保険会社の保有限度が明確である（ﾛ）の超過損害再保険方式が最も適当であると認められる。なお、超過損害再保険方式の内容についても、種々の方式が考えられるが、再保険を二段階に分け、第一段階は国が一定割合を担保し、第二段階
は国が全額再保険を引き受ける方式も一案である。
（7）支払条件と保険金額について支払保険金額をいかに決めるかは、予想される損害額、民間保険会社の担保力、国の財政力、料率等に関連し、審議の過程においても最も問題が多かった点である。
(ｲ) 地震災害は時に異常巨大なものとなるから、たとえば附帯された総合保険の契約金額の全額を支払うことは、国の財政力をもってしても不可能と考えられ、このため地震災害についての担保割合ないし支払割合の問題を生ずることとなる。しかし関東大震災のような異常巨大な地震の再来を前提として、すべての場合に一定率の保険金支払割合を考えると、その割合は当然低く定めざるを得ないが、それでは地震保険に対する社会の要請にこたえることにはならないという問題を生ずる。そこで異常巨大な災害の場合には、政府および保険会社にこれに応ずるに充分な負担を期待し得ないという現実を認めるとともに、通常起り得べき程度の地震災害の場合には契約者の保護をより厚くするため、災害の程度に応じて支払割合に段階を設け、比較的小規模の損害の場合には、支払割合を高くする方法が考えられないではない。しかし、このような方法は契約者間の公平を害すること、既存の保険種類には全く例がないこと、損害のすべての査定を終えない－ 170 －

付録資料

資料５－２．地震保険制度に関する答申（1965年）と個々の契約者に対する支払が不能となり、また支払割合が異なる損害額の境界附近に生じた損害については、契約者と保険者との権利関係が微妙なものとなる等実際的でないこと、合理的な保険料率を定めることがほとんど不可能に近いこと等種々の難点があるので、採用するところとならなかった。
(ﾛ) そこで支払割合は一定率とすることとなるが、その場合、かりにそれを低く定めても超異常の災害が発生しないとは限らないのであるから、それに備えてあらかじめ負担の限度を定めておき、
このような限度をこえる超異常の災害が生じた場合には、損害総額と限度額との割合に応じて個々の契約に基づく支払保険金を削減する制度、すなわち支払保険金総額の頭打ちの制度を考えざるを得なかった。この考え方に対しては、国の関与を前提とすれば、異常巨大な損害が生じた
場合にこそ救済の実効を発揮すべきであること、契約者にとって保険の眼目である受取保険金が削減されることあるべしということは、契約時には納得できても罹災時には納得し難いこととな
り、保険者に不測の事態を生ずるおそれがあること、契約者側の公平を害すること等の反対も出されたが、結局損害保険会社の負担能力および政府の財政力に限度がある以上、頭打ちの制度はやむを得ないとの結論に達した。しかし、いうまでもなく、このような制度は地震保険の目的に照らして望ましいものではなく、むしろやむを得ないものというべきであるから、その限度はできるだけ高くするとともに、契約者に対しては事前に十分な理解をうるよう慎重な配慮が望まれる。
(ﾊ) 次に具体的に支払保険金額をいかに定めるべきかに関し問題となったのは、この保険に対する社会的要請と保険料率である。この保険の場合も、被保険利益は財産的損失の補てんにあると考えるべく、支払保険金は地震によって損害を受けた物の復旧に相当程度寄与するものでなければ
社会的意味が少ない、という点においては異論はなかった。しかし他面保険者の負担力には限度があること、自動附帯を建前とする以上地震保険のため契約者に過大な保険料負担を強いることは適当でないことを考えると、支払割合等はおのずから制約されざるを得ないこととなる。そのうえ、非常に多額の個人資産についてまで国の関与する保険によって救済する必要はないこと、
なるべく一災害による損害の集積を避ける必要があることからも、契約物件ごとの付保金額に制限を設けることが必要となる。
以上の諸点を考慮し、支払保険金額は、附帯される保険の契約金額の少くとも 30％を建前とし、かつ、一応、建物については 300 万円程度、家財については 200 万円程度の付保制限を行うこと
として、住宅については 90 万円、家財については 60 万円、合計 150 万円程度の支払限度を設けることが適当であろうとの結論に達した。

－ 171 －

付録資料

資料５－２．地震保険制度に関する答申（1965年）(ﾆ) 政府および民間の担保力としてどの程度のものを考え得るかという点は極めて困難な問題であるが、われわれはこれにつき次のような結論に達した。すなわち、損害保険会社としてはこの保険を行うことにより他の既存の保険についての責任を危くすることは避けるべきであるし、地震災害が生じた場合に海上保険や企業物件地震保険等による支払の増嵩も考慮しなければならないが、他面この保険についての社会的要請と損害保険事業の公共性に照らし、できる限りの負担がなさるべきである。一方、異常巨大な災害が発生した場合における政府の負担限度については、
公共施設の災害復旧等他に巨額の財政支出を要することであり、その場合における財政資金の調達にも問題があろう。また、政府の負担限度額と再保険料率とは相互に関連させて合理的に定めるべき問題である。
しかし、この保険を採用するうえは、少くとも関東大震災程度のものが再来した場合においても支払保険金削減の事態が生じないよう配慮すべきであろう。
(注) 関東大震災程度の震災が昭和 41 年に再来した場合にも、以上の諸条件による支払保険金
総額は 3,000 億円には達しないと推定されること、および損害保険会社としては当面 300 億
円程度は担保するよう努力する旨が報告された。
ただし、支払保険金総額の限度は、将来保険の普及が向上し、支払予想額が大きくなるに応じ、また保険会社の負担限度は、今後その担保力が増加するに応じて、これを引き上げる必要がある。
（8）その他
特別の法律に基づいて火災保険類似の共済事業を行っている組合が、将来において地震危険を担保することになるかどうか、またはそれを認めるべきかどうか、その場合には如何なる措置が必要であるか等についても、本審議会はこれを問題として採り上げた。
これについては、各組合の性格、担保力等がきわめて区々であって、一概には論議することはできないが、少くとも、これらの組合が地震危険を担保するには、まず、組合の健全性の維持、契約者保護の見地から充分な法的規制と監督が行われること、全国的な危険分散の方途が講ぜられること、損害の集積予想に対し相当の担保力を有すること等がその前提と考えられる。
一方、そもそも政府が再保険を行うこの制度について、保険事業と保険類似の共済事業との間の体系的な調整を図らなければならないのは当然であるが、現在の段階においてはその準備が不十分であるので、本審議会としてはこの際結論を出すことはさしひかえた。
この問題は、今後政府当局において、われわれが検討した以上の案の実際の推移を勘案しつつ、必要に応じて内容の権衡に配慮し、個別的かつ慎重に検討する必要があると考えられる。

－ 172 －

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資料５－３．地震保険に関する法律案に対する附帯決議

地震保険に関する法律案に対する附帯決議① 衆議院大蔵委員会（1966 年 4 月 26 日)
政府は、保険事業の現状にかんがみ、次の諸点を検討し速やかに措置すべきである。
１．地震保険のてん補範囲に分損を加えること。
２．保険料を一層低率とすること、殊に地震保険について考えること。
３．保険事業に関する税制について再検討を行ない一般企業との均衡を考慮すること。
４．火災共済協同組合が、可及的速やかに地震保険業務を営み得るよう適切な行政指導をはかること。
５．地震保険について施行後の推移を考慮し適切な運用改善をはかること。

② 参議院大蔵委員会（1966 年 5 月 10 日)
政府は、保険事業の現状及び地震保険制度創設の趣旨にかんがみ、今後の推移に応じ、特に次の事
項を検討し、その実現に努むベきである。
１．地震保険の対象に、分損をも加えること。
２．地震保険料率の引下げ、支払保険金額の限度額の引上げを行なうこと。
３．火災共済協同組合が、地震保険業務を円滑に行なえるよう指導育成すること。

－ 173 －

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資料６－１．保険審議会委員名（1979年）

保険審議会委員名（1979 年）●印は損保部会長、◎印は損保部会長代理、○印は損保部会委員

会長○

林

●

大 月

○

鴻

修 三
高
常 夫

（行政監理委員会委員）（日本ハウジングローン株式会社代表取締役社長）（東京大学教授）

加 田 純 一（株式会社読売新聞社社友）○菊 地（日本損害保険協会会長）◎

木 村 栄 一（一橋大学教授）○

黒 川（三菱油化株式会社代表取締役社長）○

五 代 利矢子

（評論家）

○

佐 竹

（国民金融公庫総裁）

○

会長代理

稔

久

浩

高 原 須美子（評論家）

竹 内 昭 夫

（東京大学教授）

立 山 武 司（株式会社産業経済新聞論説委員）

塚 本 亮 一（生命保険協会会長）

佃（日経不動産株式会社代表取締役社長）

正 弘○

中 西 正 明（大阪大学教授）○

西 島 梅 治

（法政大学教授）○

樋 詰 誠 明（株式会社大丸副社長）○

平 田 秋 夫

（大正海上火災保険株式会社取締役社長）

弘 世（日本生命保険相互会社代表取締役社長）

現○

八 幡 輝 雄（株式会社日本興業銀行常務取締役）○

石 田（上智大学教授）満

石 塚 発 三（明治生命保険相互会社常務取締役）

○

木 下

薫

（国民生活センター理事）

○

斎 藤

力

（損害保険料率算定会専務理事）○

田 中 里 子（全国地域婦人団体連絡協議会事務局長）○

長 崎 正 造（日本船舶保険連盟会長）○

庭 田 範 秋（慶應義塾大学教授）

三 矢 正 城（安田生命保険相互会社取締役副社長）

田 辺 博 通（日本損害保険協会副会長）○－ 175 －

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資料６－２．保険審議会答申（1979年）

保険審議会答申（抄)昭和 54 年６月 14 日
大蔵大臣 金子 一平 殿
保険審議会会長 林 修三

本審議会は、昭和 53 年 11 月７日の第 39 回総会において、最近の保険事業をめぐる環境の変化に対応して、今後の保険事業のあり方について、新たな視点から審議することを決定し、じらい検討を重ねてきた結果、本審議会の意見を別紙のとおりとりまとめたので、ここに答申する。

第２部

地震保険制度の改定について

地震保険制度は昭和 41 年に発足し、じらい 10 数年その間内容についての部分的改善は随時行われたが、制度の全面的見直しは行われずに今日に至った。しかしながら昨今の世論の動向等から、その根本的見直しが必要と認められたので、本審議会は昨年来種々の問題点について討議し、次のような結論を得た。

地震保険制度改定の概要
現行制度のうち「保険の目的」(保険の対象物件)、｢保険事故｣（事故の原因と危険の態様）及び「保険機構」(超過損害額再保険方式による政府の再保険）については、制度としては現行どおりで差し支
えないが、次の諸点については改定を行うべきである。

１．改定を要すべき事項と改定内容(1) てん補すべき損害について
現行制度は全損のみを担保することとしているが、制度充実のため何らかの形で分損担保を導入すべきである。
そもそも現行制度が全損のみを担保することとしているのは、震災時における損害査定の量的、質的困難性がその最大の理由である。つまり個々の損害率に応じて保険金の支払を行うことは地震
災害の場合実際上不可能といってよく、分損但保を導入するにしても被害の大まかな段階に応じて一定率の支払を行う方法以外ないと判断される。
一体、この種保険については損害保険会社の損害査定基準と国の被害認定基準とは整合性を有す－ 177 －

付録資料

資料６－２．保険審議会答申（1979年）

ることが望ましいが、後者については現在住家について全壊・全焼・流失及び半壊・半焼に関しての統一基準が作成されているものの、一部損については具体的基準は設けられていない。更に家財については国の被害認定基準は何らふれていない現状である。
後述するように、今般の審議においても巨大地震の場合と中小地震の場合とで保険としての取扱いを異にする方策は採るところとならなかったので、地震災害が広範にわたる場合を想定し、その際の損害保険会社の査定能力を考慮すれば、大量処理と査定の迅速性、公平性の要請から、国の被害認定基準に基づいて公的機関から一般に発行される罹災に関する証明書類がある場合にはこれを参考にする方法等を採らざるを得ず、これらの事情を勘案して、居住用建物及び生活用動産について以下のような方法によることが現実的な方策であると考える。
(ｲ) 居住用建物については、担保すベき分損は半損の場合（国の被害認定基準の半壊・半焼に相当
する場合）に限ることとし、全損の場合に地震保険金額の全額を支払うのに対し、半損の場合にはその半額を支払うこととする。なお半損に至らない一部損の担保についても種々その方策を討議したが、査定能力の問題と被災者間の公平の問題について適当な解決方法を得ることができな
い現状においては不可能であるとの結論に達した。
(ﾛ) 生活用動産については、査定の困難性は建物の場合に比較して量的・質的に更に大きいものがあり、独自の査定に基づく半損担保を導入することは不可能であると認められる。査定上可能な方法としては、収容建物の損害の認定に応じて何らかの給付を行う方法以外にはないものと認められる。一方、生活用動産の損傷度はそれを収容する建物の損傷度と必ずしも相応するものでな
く、また焼失、流失等特殊な場合を除いては生活用動産全体としての損害割合は比較的軽微であると認められる。
したがって、動産についてそれが全損の状態に至らない場合で、収容建物に半損以上の損傷があるときは、地震保険金額のたとえば 10％程度の低率の給付を一律に行うこととするのが、生活用動産の被保険者相互間に不公平の結果を生ずるのを回避する意味からも、妥当である。
(2) 保険金の支払（契約金額の制限）について後述するように、地震災害の特質から、地震保険は家計火災保険に附帯して契約されることとな
るが、主契約の契約金額全額を支払うことは国の財政力をもってしても不可能であり、かつ、極めて高額な個人資産についてまで国の関与する保険によって救済することは適当でないものと認められるので、現行制度と同様、一契約物件ごとに付保割合及び付保金額の限度を設けることとすべきである。
付保割合については、現行の 30％では補償が少なすぎるとの一般の批判があり、これを引き上げ－ 178 －

付録資料

資料６－２．保険審議会答申（1979年）

る必要が認められるが、民間保険会社の担保力、国の財政力にも限度があるので、50％を上限とするのが適当である。同時に契約者の保険料負担の点を考慮して、保険金額について契約者に選択の余地をより多く残すこととし、主契約の契約金額の 30％～50％までの範囲内の金額を地震保険金額として選択し得ることとすべきである。
なお、30％を下限としたのは、30％末満の地震保険金額は社会的意味が少ないと認められるからである。
付保金額の限度額については、地震によって損害を受けた建物・家財の復旧に相当程度寄与する
ものでなければ社会的意味が少なく、その際限度額によって保険金額の制限を受ける契約件数のウ
ェイト、最近における一戸当り標準建築費及び標準世帯の保有家財の金額等を参考にする必要があ
るが、同時に国が関与する保険としての制約、国及び損害保険会社の保険金負担等を考慮しなければならない。これらの点を比較衡量して、居住用建物については 1,000 万円、生活用動産について
は 500 万円とすることが望ましい。
(3) 引受方法について
地震保険の特質から任意独立の保険制度は成り立ち難いので、現行どおり既存の家計火災保険に附帯する方法を採らざるを得ないが、上述のように、てん補すべき損害の範囲を拡げ付保割合と付保金額の限度を引き上げることによって契約者の保険料負担が増大することが予想されるので、現行の総合保険への自動附帯方式は問題である。しかし、全く任意に任せることも普及度及び収支予測の点等から現実的でないので、家計火災保険のすべてに原則的に自動附帯する方式を採ることとすべきである。
なお、前述のように地震保険契約金額については、それが附帯される火災保険金額の 30％から50％までの間の選択を認めることとしたので、てん補すべき損害について全損のみ担保又は分損のみ担保という選択的引受方式は、引受時にも罹災時にもかなりの混乱が予想されるため、採るべきでない。
(4) 保険料率について
保険料率については、この保険の性格から経費率を極力圧縮する等できる限り低くすベきことはいうまでもない。地域間の差異等については、現在、自動附帯の点をも考慮してその開差が余り大きくならない建前を採っているが、引受方法の変更に伴い、できる限り危険度を料率に反映させる
方向で算出がなされることが望ましい。またその際、建物と動産とは別体系とすべきである。
２. その他の審議事項（1）本審議会は昭和 40 年になされた「地震保険制度に関する答申」で問題とされている異常巨大な－ 179 －

付録資料

資料６－２．保険審議会答申（1979年）

災害の取扱いについて再び議論した。つまり関東大震災のような巨大な地震の再来を前提としてすべての場合に一定率の保険金の支払割合等を設定すると、その基準は当然低く定めざるを得な
いので、巨大な災害の場合に比較して通常起こり得べき程度の地震災害の場合には契約者の保護を厚くする方策についての可能性を審議した。
しかし、結論は前回の討議の結果と同様、このような方法はそもそも地震保険制度本来の趣旨にもとるとするほか、実際問題として巨大災害と中小災害を区分する明確な基準を定めることが難しいこと等種々の難点があるとして、採用するところとならなかった。
また、関東大震災級の巨大災害の場合は保険制度の枠外としてこれを別扱いとするといった議論があるが、これは国の財政力に無限に期待するかのような議論であって、本審議会は賛同することはできない。
結論として、現行制度の頭打ちの考え方及びその方策を踏襲するものである。
（2）民間損害保険会社は、この保険についての社会的要請に応えてできる限りの役割を分担すべきであるが、同時に他の保険についての責任を果たせなくなるような事態は避けるべきであるし、大災害の発生によってその後の事業活動の継続が危ぶまれるような負担を課すことも問題である。
したがって、民間損害保険会社の責任限度額については、地震保険責任準備金の残高を超える負担が、民営事業としての性格上社会的に認容され、その補てんが一般的に期待可能と認められる程度の額になるよう、一定の基準に従って定められることが必要である。
また、保険金支払のための資金については、地震保険責任準備金の残高を超える支払を行うベ
きときはもちろん、その残高の範囲内であっても、保険会社の所有資産の換価困難等特別の必要が生じたときは、政府は、所要資金の融通又はそのあっせん等につき特別の配慮をすべきである。
（3）審議の過程においてしばしば問題になったのは、損害保険業界におけるこの保険についての契約者に対する周知方法の不十分さである。今後は契約者の選択の余地に任せる事項が多くなることから、業界あげてその周知に全力を尽くすべきであり、特に全損、半損の内容については契約時に十分納得を得るよう文書に基づいて説明を行うべきである。
（4）不幸にして罹災時に契約者との間にトラブルが生じた場合に、その早期解決を図るため、災害発生と同時に機を失せず公正な第三者を含めた苦情処理機関を地方別に設置し得るよう、平常からその準備を進めておくことが望まれる。
（5）最後に、大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）に規定する警戒宣言が発せられた場合に、保険会社において契約の引受けを拒否し得るよう、何らかの措置を講ずることが必要と認められる。

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資料６－３．地震保険に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議

地震保険に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議① 衆議院大蔵委員会（1980 年 5 月 9 日)
政府は、左記事項について配慮すベきである。
１．契約者の負担の軽減に資するため、保険料率が可能な限り低率となるよう努めること。
１．保険料率の地域区分にあたっては、可能な限り危険度を反映したものとするよう努めること。
１．付保金額の限度額の引上げについて、さらに検討すること。
１．地震保険への加入並びにその付保割合及び付保金額については、契約者の意向を十分に尊重し、仮にも強制にわたることのないよう行政指導に万全を期すること。
１．損害査定の迅速な処理に資するよう査定基準の整備を図り、また、苦情処理機関の設置について、検討すること。
１．関係省庁はそれぞれ連携を密にし、実態に即した耐震体制の整備に努めること。

② 参議院大蔵委員会（1980 年 5 月 13 日)
政府は、本法施行に当たり、次の事項について留意すベきである。
１． 保険料率について、契約者の負担の軽減に資するため、可能な限り低率となるよう努めること。
２．保険料率の地域区分に当たっては、危険度を反映した合理的なものとするよう努めること。
３．付保金額の限度額のあり方について、検討を加えること。
４．地震保険への加入、付保割合及び付保金額については、契約者の意思を尊重し、強制にわたることのないよう指導に万全を期すること。
５．損害査定に当たっては、その迅速な処理に資するよう、査定基準の整備を図るとともに、苦情処理機関の設置について検討すること。
６．関係省庁は連携を密にし、実態に即した耐震体制の整備に努めること。

－ 181 －

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資料７－１．地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書（2012 年）

地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書(抄)平成 24 年 11 月
はじめに

平成 23 年３月 11 日、東日本大震災が発生した。この未曾有の災害に際し、地震保険制度において、78 万件、１兆２千億円を超える巨額かつ膨大な件数の保険金が被災された保険契約者の方々に迅速に支払われた。このことは、地震保険に関する法律（以下「地震保険法」という。
）第１条に規定する「被災者の生活の安定に寄与すること」との目的を一定程度達成できたと評価し得るものである。他方、かかる巨額の保険金支払いにより、民間準備金は激減し、民間負担力が低下するとともに、今後も首都直下地震や南海トラフの巨大地震等の発生が懸念され、地震保険制度の強靭性向上が求められることとなった。また、震災後、被災された保険契約者等から地震保険の商品性等に対する様々な意見が寄せられている。
こうした状況の中、平成 24 年１月 24 日に閣議決定された「特別会計改革の基本方針」において、「地
震再保険特別会計については、東日本大震災の発生を踏まえ、今後も巨大地震の発生が懸念される中で、国民の安心感を確保することが喫緊の課題となっている現下の状況に鑑み、国以外の主体への移管は行
わず存続させるものとする。なお、今回の震災を踏まえ、総支払限度額及び官民保険責任額について早急に改定を行うとともに、地震保険の商品性についても検討を行うものとする。」とされた。これを受け、本年４月、財務省に「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」（以下「ＰＴ」という。
）を設置し、４月 23 日以降 12 回の議論を重ねてきた。具体的な検討課題は地震保険制度の根本に関わる全体像（総論）のほか制度の強靭性、及び地震保険の商品性である。
ＰＴにおいては、まず検討を行う必要のある論点を網羅的に洗い出した。ＰＴには、関連各分野の専門家・有識者がメンバーとして参画しており、検討課題ごとに様々な角度から議論を行った。メンバー
からは様々な意見が出されたが、地震保険制度の見直しは国民の関心も高いことから、本年７月６日に、それまでの議論の中間的整理を行い、公表した。ＰＴにおいては、メンバー・オブザーバー以外にも、
危機管理に携わる外部の有識者、国土交通省や全国銀行協会といった関係省庁・団体からもヒアリングを行い、東日本大震災の被災地・被災者の実情を踏まえつつ、また、保険契約者や消費者の声も充分参考にしながら、精力的に討議を行ってきた。本報告書は、こうした討議の成果を取りまとめたものである。

－ 183 －

付録資料

資料７－１．地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書（2012 年）

２．強靭性（２）総支払限度額
地震による損害は時に巨大なものとなり、官民の負担力にも限界があることから、地震保険制度においては、「１回の地震等」あたりの保険金支払いに限度を設け、これを超える損害が発生した場合には支払保険金額を削減して支払うことができる仕組みとなっている。ただし、こうした事態は極力回避す
るとの観点から、総支払限度額は、制度創設以来、単発の地震として想定し得る最大の被害地震である
関東大震災の再来を前提として設定されてきた。この総支払限度額の前提について見直すべきか検討を行った。
強靱性向上の観点からは、制度に対する過大な負荷を抑えるべく総支払限度額を引下げることが考えられる。しかし、この場合、保険契約者の安心感を大きく損ないかねず、また、総支払限度額の前提については、契約時点で保険契約者に説明されており、その不利益変更に契約者の理解は得られないと考えられる。逆に、保険契約者の安心感を増すためには、総支払限度額を引上げるか撤廃することが考えられる。しかし、この場合、想定を超える巨大地震が発生した場合に制度に過大な負荷がかかり、強靱性を損ないかねない。よって、総支払限度額の前提については、現行どおりとすることが適当である(注)。
（注）文部科学省の下の地震調査研究推進本部（以下「地震本部」という。）が作成した震源モデルの中で、地震保険の予想支払保険金が最大となるのは関東大震災の再来に当たる震源モデルである。なお、「地震本部」においては、現在、南海トラフの見直しを含め震源モデルの改定作業中であり、改定結果
によっては、総支払限度額算定の前提とする地震について、現在の関東大震災の再来から別の地震に変更する必要性が出てくる可能性もある。

４．保険料率

地震保険の保険料率は、「地震本部」の作成する震源モデルを基礎として算出されている。震源モデルについては、現在、東北地方太平洋沖地震を新たに織り込むとともに、南海トラフの再評価を行う等の改定作業中である。地震保険料率については、新たな震源モデルを待って、それに基づき改定することとなる。現時点で新たな震源モデルの影響を見通すことは困難であり、不確定要素もあるが、本報告書においては、保険料率体系やリスクに応じた割引制度等の大枠について、保険料率の等地区分における料率格差の平準化を図る一方、耐震割引のめりはりを効かせるようにすべきなど、基本的な考え方を示すこととした。なお、東日本大震災による準備金の減少は料率引上げの理由とはならない。保険料率－ 184 －

付録資料

資料７－１．地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書（2012 年）

はあくまでも将来の地震リスクに基づくものでなければならない。料率改定にあたり、料率改定の理由について、加入者への十分な説明が必要となる。
（１）等地区分（料率格差のあり方）
地震保険料率については、震源への近接性等、リスクに応じて都道府県を現行、４つの等地（同一保
険料率のグループ）に区分して料率格差を設けている。この料率格差のあり方について検討を行った。
東日本大震災をはじめ、近年、保険料率の低い等地で大きな被害の地震が頻発しており、短期的に見れば、等地区分は被害の実態と必ずしも合致していない。震源モデルの精度に限界がある中、料率格差のみ精緻にしても合理性に欠ける。また、現在、最大３倍以上ある料率格差が、南海トラフの再評価により、さらに拡大する可能性がある。しかし、社会的「連帯」の仕組みとしての役割も期待される地震保険において、極端な料率格差は適当ではない。これらのことから、今回の料率改定にあたっては、料率格差については、合理的な説明のつく範囲で平準化を図る方向で見直すべきである。ただし、この料率格差の平準化は、耐震割引など耐震化への誘因づけや地震保険への加入促進と一体的に考える必要がある。
（等地区分の統合）
料率格差の平準化を図る方法として、現行４区分を３区分にする等、等地区分の統合が考えられる。
この場合において、現在保険料率の低い等地の料率は統合後に上がることとなるが、料率の上昇率には上限があることに留意する必要がある。すなわち、地震保険では、保険料率の急激な上昇を避けるため、上昇率 30％を上限とする激変緩和措置が取られており、区分統合に伴う料率上昇が上限にかかると統合
後の区分の料率がそのまま適用できず、意図したとおりに区分数を減らせない可能性がある。また、等地本来の保険料率と異なる料率が適用される都道府県が増えれば、料率体系がわかりにくくなり、保険料率の持つリスク情報伝達機能が低下するという問題が生じることに留意しなければならない。
（注）現行の４等地区分においても、料率改定時の激変緩和措置により、実際に適用される保険料率
は８通りに分かれている（図５参照（略））。
（全国一律負担割合の増加）
料率格差の平準化は、等地区分を統合せずに行うことも可能である。地震保険の料率算出においては、「日本国内は、どこでもある程度の規模の被害を伴う地震が発生する危険性がある」との「地震本部」の見解を踏まえ、最大震度が震度６弱以下となる地震に相当するリスク量（全地震のリスク量の約 30％)については全国一律に負担を求めることとしている。この全国一律負担割合を、合理的な説明のつく限
り、現行における全リスク量の 30％からさらに引上げることによって料率格差の平準化を図ることも可－ 185 －

付録資料

資料７－１．地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書（2012 年）能である。以上のことから、料率改定にあたっては、震源モデルの改定結果を待って、料率格差の平準化を図るとの観点から、等地区分の統合や全国一律負担割合の引上げ等について検討を行い、料率改定の具体的内容を詰めていく必要がある。

（２）立地割増・立地割引
地盤特性による揺れや液状化のリスク、沿岸部における津波のリスクといった立地におけるリスクの相違を現在よりももっと保険料率に反映させるべきか検討を行った。津波等のリスクの高い地域から安全な地域へと人々を誘導し、地震保険制度のリスクコントロール機能の向上を図るためには、立地リスクの相違をできる限り保険料率に反映させることが適当である。このような観点からは、立地リスクの特に高い地域を対象とした立地割増や特に低い地域を対象とした立地割引の制度を導入することが考えられる。この点については、後述の耐震性については料率格差により耐震化促進を図ることが期待できるのに対し、立地については、たとえリスクが高くても、そこに住まざるを得ないような事情もある中で、例えば、津波リスクを忠実に保険料率に反映させると、沿岸部の住民を地震保険から排除することにならないか懸念される。また、境界線上では、同一都道府県内の隣り合った家同士で料率格差が生じることになるが、保険契約者がそのような格差を納得感を持って受け入れることができるかどうか懸念がある。立地割増や立地割引の導入については、立地による料率格差について保険契約者の納得感が得られるまでにリスク算出の信頼性を高めることができるか、という点も含め、今後の課題として引き続き議論していく必要があるものと考える。

（３）耐震割引（割引率の見直し）
地震保険には建物の耐震性に応じた割引制度があり、現行、建築年割引、耐震等級割引、耐震診断割
引、免震建築物割引の 4 つが設けられている。地震保険制度のリスクコントロール機能向上の観点から、
耐震割引制度のあり方について検討を行った。現行耐震割引における最大の割引率は 30％であるが、専門的知見によると、耐震性の低い建物と高い建物のリスク格差は 30％では収まらないとの指摘があった。
現行の割引率では、耐震性の高い住宅に住む人の地震保険への加入意欲を減退させ、保険財政の健全性を損なうとともに、耐震化のインセンティブとして大きな効果を期待できない懸念がある。首都直下地
震や南海トラフの巨大地震が懸念される中、震災発生時の被害を最小限に抑制するためには、地震保険制度のリスクコントロール機能の向上を図ることが重要である。耐震割引については、耐震化促進に資するよう、もっとめりはりを効かせたものにすべきである。耐震等級割引や免震建築物割引については、－ 186 －

付録資料

資料７－１．地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書（2012 年）

耐震性を的確に反映させ、割引率を拡大させる方向で見直すことが適当である。他方、耐震化の努力に関わりなく建築年によって適用される建築年割引についても必要な見直しを行うべきと考える。
なお、具体的な割引率の設定においては、保険料率算出の合理性を確保するとともに、保険契約者に対して納得のいく説明ができるようにする必要があり、耐震性と損害の因果関係に係る実証的なデータ分析が必要と考えられる。
（手続きの簡素化）
現行耐震割引は、建築年割引を除いて、あまり活用されていない状況にある。これは、割引を適用するために用意しなければならない証明書の取得に費用や手間がかかることが要因となっていると考えられる。制度の活用を促進するため、割引適用に係る手続きの簡素化について、損害保険業界における実務的検討を求めたい。

おわりに最後に、地震保険制度の見直しについては、①喫緊の課題、②速やかに対応すべき課題、③引き続き議論すべき課題と、段階に分けて考える必要があるという点について付言しておきたい。
まず、喫緊の課題としては、東日本大震災により民間準備金が激減する一方、今後も巨大地震の発生が懸念されることが挙げられる。地震保険制度の強靱性向上に係る見直しは早急に行うべきである。
次に、喫緊の課題よりはやや時間を要するものの速やかに対応すべき課題として、保険料率及び商品性に関する見直しが挙げられる。既に述べたとおり、地震保険の保険料率の算出の基礎となる「地震本部」の震源モデルについては、現在、改定作業中であり、保険料率についても新たな震源モデルに基づき改定する必要がある。現時点では、新たな震源モデルの影響を見通せる状況にはなく、不確定要素もあるが、本報告書においては、保険料率及び商品性について、見直しの方向性や大枠を示した。今後、震源モデルの改定を待って、本報告書を踏まえ、料率改定や商品性の見直しに具体的に取り組んでいく必要がある。
ＰＴにおいては、喫緊の課題として、民間準備金枯渇後の対応について、補正予算までの間をつなぐ方策を早急に検討すべきとし、速やかに対応すべき課題として、保険料率の等地区分における料率格差の平準化を図る一方、耐震割引のめりはりを効かせるようにすべきとするなど、地震保険制度の見直しについて、一定の方向性を示すことができた。しかしながら、「付保割合 100％、全損のみ補償」オプシ
ョンの導入や立地割増・割引等については、今後も引き続き議論すべき課題として位置づけている。本
報告書を踏まえ、政府において、地震国日本における安心の拠り所として地震保険をより良いものとすべく鋭意取り組まれることを求める。また、地震保険制度の見直しを行うにあたっては、地震保険の普－ 187 －

付録資料

資料７－１．地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書（2012 年）

及拡大を図る観点から、制度本来の趣旨・目的も含め、丁寧な説明を行い、国民の理解が得られるよう、官民挙げて最大限努めるよう求める。

「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」の構成メンバー
[委員]

（座長）

市 川
眞 一 クレディ・スイス証券(株)チーフ・マーケット・ストラテジスト
大 谷
孝 一 早稲田大学名誉教授
纐 纈
一 起 東京大学地震研究所教授
佐 藤
主 光 一橋大学経済学研究科教授
清 水
香 ファイナンシャルプランナー（㈱生活設計塾クルー取締役）
清 水
涼 子 関西大学大学院会計研究科教授
高 梨
晃 一 東京大学名誉教授
丹 野 美 絵 子 公益社団法人 全国消費生活相談員協会理事長
畠 中 誠 二 郎 中央大学総合政策学部教授
堀 田
一 吉 慶應義塾大学商学部教授
目 黒公 郎 東京大学教授（都市震災軽減工学、防災マネジメント）
山 下
友 信 東京大学大学院法学政治学研究科教授
柚 木
道 義 財務大臣政務官[オブザーバー]日本損害保険協会、外国損害保険協会、日本地震再保険(株)、損害保険料率算出機構
金融庁－ 188 －

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資料７－２．地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書のポイント（2012年）－ 189 －

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資料８－１．「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」フォローアップ会合の議論のとりまとめ（2015 年）「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」
フォローアップ会合の議論のとりまとめ(抄)平成 27 年 6 月
はじめに「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」（以下「地震保険ＰＴ」。）は、東日本大震災を踏まえ、地震保険制度の見直すべき点について検討を行うため、平成 24 年４月に財務省に設置され、12 回の議論を経て同年 11 月に報告書（以下「地震保険ＰＴ報告書」。）をとりまとめた。
地震保険ＰＴ報告書においては、その総論において、「現行制度は、総じて東日本大震災でも有効に機能したと評価し得るものである。現行制度の基本的枠組みは維持しつつも、安心の拠り所としてより良いものとなるよう所要の見直しを行うべきである。」としつつ、今後の地震保険制度の見直しに向けた諸問題を整理した。
地震保険ＰＴ報告書の公表から概ね１年が経過した平成 25 年 11 月より３回にわたり地震保険ＰＴフォローアップ会合を開催し、地震保険ＰＴ報告書で整理された課題をめぐる状況等を確認し、これまでに対応済みの課題を確認するとともに、損害保険業界において引き続き対応を検討している課題については進捗状況を確認し、座長総括を行った。
座長総括においては、「損害査定の簡素化」、「損害区分の細分化」、「マンション付属物の損害査定」といった課題を中心に討議するため、改めてフォローアップ会合を開催することとしていたが、今般これらの課題に関する損害保険業界の検討が進んだことから、平成 27 年２月にフォローアップ会合を再開し、第４回以降７回にわたりこれらの課題に関して討議を重ねてきた。
本とりまとめは、「損害査定の簡素化」、「マンション付属物の損害査定」、「損害区分の細分化」、「地震保険料率」の４つの論点について、フォローアップ会合での討議の成果をとりまとめたものである。
損害保険業界、損害保険料率算出機構、金融庁、財務省などの関係者においては、本とりまとめを踏
まえ、検討を進めることを期待したい。

Ⅳ．地震保険料率

地震保険料率については、地震保険ＰＴ報告書において、等地区分、立地割増・立地割引、耐震割引に関する課題を整理し、これを踏まえて平成 26 年７月の地震保険料率の改定が実施されている。

－ 191 －

付録資料

資料８－１．「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」フォローアップ会合の議論のとりまとめ（2015 年）

損害保険料率算出機構から、平成 26 年 12 月に地震本部が公表した新たな予測地図を基に検証を行った結果、地震保険料率の大幅な引上げが必要との報告がなされたため、地震保険料率の改定に際して留意すべき事項や残された課題について議論した。
地震保険料率は、損害保険料率算出機構が算出し、同機構からの届出を受けて金融庁が審査する枠組みとなっている。今回の料率改定においても、地震保険ＰＴ報告書の整理や今回の議論を踏まえて、両者において適切に検討、実施していくことが求められる。

（１）震源モデルの更新などによる地震保険料率への影響
損害保険料率算出機構より、予測地図の震源モデルの更新などを基に地震保険料率を検証したところ、現行の損害区分を前提にすると全国平均で 28％の引上げが必要になるという結果になったとの報告があった。他方、損害区分の細分化に関して案③（編集者注）を実施すると、地震保険料率の引上げ幅は全国
平均で 19％に抑制されるという結果が示された。

（編集者注）「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」フォローアップ会合において、損害保険業界から、現行の「半損」をどの損害割合で「大半損」と「小半損」とに分割するかについて、案①から案③の３つの案が考えられるとの報告がなされた。
区分
主要構造部の損害割合
建物床面積の焼失・流失割合

家財

家財の
損害割合

案①
全損
大半損
小半損
一部損
全損
大半損
小半損
一部損
全損
大半損
小半損
一部損

30%以上 50%未満
20%以上 30%未満

40%以上 70%未満
20%以上 40%未満

50%以上 80%未満
30%以上 50%未満－ 192 －

案②
50%以上
35%以上 50%未満
20%以上 35%未満
3%以上 20%未満
70%以上
45%以上 70%未満
20%以上 45%未満―
80%以上
55%以上 80%未満
30%以上 55%未満
10%以上 30%未満

案③
40%以上 50%未満
20%以上 40%未満

50%以上 70%未満
20%以上 50%未満

60%以上 80%未満
30%以上 60%未満

付録資料

資料８－１．「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」フォローアップ会合の議論のとりまとめ（2015 年）（２）今回の地震保険料率の改定
地震保険料率は、保険数理上は地震被害のリスクを速やかにかつ適切に反映させることが望ましい。
また、地震保険制度の強靭性の観点から地震保険料率の引上げは１回で行うことが望ましいという指摘
や、地震保険制度や地震保険料率は可能な限りシンプルなものとすべきとの指摘もある。
一方で、平成 26 年７月に地震保険料率を全国平均で 15.5％引き上げたばかりであるなか、今回の引上げ幅は、損害区分の細分化を実施した場合でもそれを上回るものであり、保険契約者の負担感が高まることが懸念される。そこで、地震保険の加入率確保の観点から、保険契約者の理解を得られるよう、複数段階に分けて地震保険料率を引き上げることも考えられる。
今回の料率改定の理由や、複数段階に分けて引き上げる場合にはその趣旨などについて、保険契約者や消費者に対し、損害保険業界からわかりやすく丁寧に説明することが求められる。

（３）複数段階に分けて地震保険料率を引き上げる場合の留意点
仮に複数段階に分けて地震保険料率を引き上げる場合には、以下のような問題に留意が必要である。
①保険数理上妥当とされる地震保険料率の水準に引き上げるまでの間は、予想される地震被害の危険度（１年当たりの支払保険金の期待値）に対して保険料収入が不足する（アンカバー部分が発生する）。このような状態が長期間続く場合には、地震保険制度の強靭性を損なうリスクがある。
②長期的に地震保険制度の収支相償を確保するためには、少なくとも、保険料収入が不足する部分について、後年度に地震保険料率に上乗せする形で解消することが必要となる。上乗せ後の新規契約
者には地震保険に加入する前のアンカバー部分の負担を求めることになるが、保険数理上妥当とされる地震保険料率の水準に引き上げるまでの期間が長期にわたる場合には、アンカバー部分の負担が大きくなり、その結果、料率上乗せを行う期間も長期間に及ぶことになるため、保険契約者間の不公平感が増すおそれがある。
③地震保険料率を引き上げる回数を多くすると、地震保険料率の引上げが長期間継続することになり、保険契約者や消費者の地震保険制度や地震保険料率に対する信頼性を損なうおそれがある。

（４）等地内格差に関する留意点
現行の地震保険料率は、地震被害のリスクに応じて都道府県を３つの等地（同一保険料率のグループ）に区分して料率格差を設けているが、これまでは地震保険料率の大幅な上昇を避けるために、都道府県毎に上昇率 30％を上限とする激変緩和措置を設けてきたことから、同じ等地内でも複数の地震保険料率を適用しているところである。

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資料８－１．「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」フォローアップ会合の議論のとりまとめ（2015 年）

今回の改定の結果、等地本来の地震保険料率と異なる料率が適用される都道府県が更に増えることになれば、地震保険ＰＴ報告書にあるとおり、料率体系が益々わかりにくくなるとともに、地震保険料率が持つリスク情報伝達機能の信頼性が損なわれるおそれもある。また、激変緩和措置により保険料収入の減収分が生じることが、他地域の地震保険料率の水準に影響していることにも留意が必要である。
よって、今回の地震保険料率の最終改定時には、同一等地内で適用される地震保険料率の数が現在よりも増えることがないように（すなわち「等地内格差」が拡大しないように）、激変緩和措置の見直しを検討することが求められる。
さらに将来的には、同一等地内で適用される地震保険料率の数を現在よりも減少させていく（すなわ
ち「等地内格差」を縮小させていく）方向性も念頭に検討することが求められる。

（５）地震保険料率に関して残された課題①等地間格差等地間の料率格差（以下「等地間格差」。
）については、これまで等地区分の統合等を通じて対応してきたが、予測地図の見直し等を地震保険料率に反映させることを通じて拡大する可能性がある。
料率格差の取扱いについては、地震保険ＰＴ報告書において、以下のように整理されている。
・地震保険料率については、震源への近接性等、リスクに応じて都道府県を等地に区分して料率格差を設けている。
・地震保険料率の低い等地で大きな被害の地震が頻発しており、短期的に見れば、等地区分は被害の実態と必ずしも合致していない。震源モデルの精度に限界がある中、料率格差のみ精緻にしても合理性に欠ける。
・社会的「連帯」の仕組みとしての役割も期待される地震保険において、極端な料率格差は適当ではない。
・料率格差については、合理的な説明のつく範囲で平準化を図る方向で見直すべきである。ただし、この料率格差の平準化は、耐震割引など耐震化への誘因づけや地震保険への加入促進と一体的に考える必要がある。
一方、大震災のリスクは超長期において平準化される特性を持ち、保険契約者の加入期間とは必ずしも合致しないことから、極端な料率格差は望ましくないとの指摘もある。
耐震割引の取扱いについては、平成 26 年７月の地震保険料率の改定時に、耐震化のインセンティ
ブ強化を図るため割引率を最大 50％に拡大したところであり、地震保険料率の高い等地に所在する契約であっても、耐震化を進めて、耐震割引が適用されれば、地震保険料率の低い等地に所在する契約－ 194 －

付録資料

資料８－１．「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」フォローアップ会合の議論のとりまとめ（2015 年）との料率格差は是正される。
また、後述する「立地割増・立地割引」が実施できる場合には、地震保険料率の高い等地に所在する契約であっても、立地によるリスクの低い土地に所在する場合には、地震保険料が割り引かれることで、料率格差が縮小することになる。
したがって、本件については、表面的な「等地間格差」だけでなく、耐震割引の仕組みなども踏まえて、検討していく必要がある。

②立地割増・立地割引
地震保険制度のリスクコントロール機能の向上を図るためには、沿岸部における津波リスク等の立地によるリスクを地震保険料率に反映させることが望ましい。ただし、立地による料率格差について保険契約者の納得感が得られるまでにリスク算出の信頼性を高めることができるかということが課題となっている。
また、この課題については、今後とも予測地図の震源モデルの更新などにより地震保険料率の改定が考えられるなかで、地震保険料率のメリハリを利かせる観点からも検討が必要である。
本件については、損害保険料率算出機構が平成 26 年度から２年間をかけて、「リスク算出の信頼性に関する研究」を実施しており、その結果を踏まえて、実施の可否について検討する必要がある。

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資料８－２．「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」フォローアップ会合の議論のとりまとめの概要（2015年）－ 197 －