令和２年第１回太良町議会（定例会第１回）会議録（第２日）
招集年月日

令和２年３月２日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時
及び宣告

開議

令和２年３月４日

９ 時 30分

議

長

坂

口

久

信

散会

令和２年３月４日

14時 18分

議

長

坂

口

久

信

応（不応）

議席
番号

招議員及び

１番

山

口

一

出席並びに

２番

西

田

辰

３番

松

崎

４番

坂

口

久

５番

待

６番

竹

会議録署名議員

１番

職務のため議場に（事務局長）

欠席議員

出席11名
欠席０名

出席等
の 別

議席
番号

生

出

７番

田

川

実

出

８番

江

口

近

出

９番

所

賀

信

出

10番

川

下

永

るい子

出

11番

久

保

下

泰

信

出

山口

一生

２番

西田

辰実

氏

西

出席した者の職氏名

町

名

氏

出席等
の 別

名
浩

出

二

出



出

武

則

出

繁

幸

出

孝

３番

松崎

近

（書記）

村

芳

幸

中

村

誠

長

永

淵

孝

幸

環境水道課長

浦

川

豊

喜

安

人

副

町

長

毎

原

哲

也

農林水産課長川

島

第 121条 に

教

育

長

松

尾

雅

晴

税

務

課

長

安

西

より説明の

総

務

課

長

田

中

久

秋

建

設

課

長

田

﨑

一

朗

ため出席

財

政

課

長

西

村

正

史

会 計 管 理 者

小

竹

善

光

した者の

企画商工課長津岡徳康

学校教育課長中川博

文

町民福祉課長田中照海

社会教育課長峰下健康増進課長大岡利

昭

太良病院事務長

井

田

地方自治法

職

議

氏

事

名

日

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り- 35 -

勉徹光寛令和２年３月４日（水）議事日程
開日程第１

議（午前９時30分）

一般質問

令和２年太良町議会３月定例会一般質問通告書
順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．会計年度任用職員の採用と組織機構改革

答 弁 者
町

長

町

長

について
国が主導する働き方改革により、太良町
においても本年４月から会計年度任用職員制度が開始され、それに伴い業務改革も必要になると考えます。
今後の会計年度任用職員の採用と組織機
構改革について問う。
(1) 本町における会計年度任用職員制度のこれまでの経過について(2) これまでの日々雇用職員と会計年度任用職員の違いについて(3) 会計年度任用職員制度のメリットとデ
１

５番

待

永

るい子

メリットについて(4) 会計年度任用職員を採用することで役場の業務にどのような変化があるのか(5) 今後の会計年度任用職員の採用計画について(6) 組織機構改革について
２．地域包括ケアシステムについて
私たち総務常任委員会は、地域包括ケアシステムについて所管事務調査を行いました。
住み慣れた町で自分らしく最後まで安心して生活することができるように、太良町として地域包括ケアシステムをどのように推進していくのか問う。

- 36 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

(1) 現在の地域包括ケアシステムの進捗状
１

５番

待

永

るい子

答 弁 者
町

長

町

長

況について
(2) 今後、地域包括ケアシステムはどのような事業を展開していくのか
１．家畜伝染病の防疫状況について
農林水産省は令和２年２月に、アフリカ
豚熱（ＡＳＦ）に関する特定家畜伝染病防疫指針を公表した。この疾病は、治療法や予防法がなく、発生の予防と早期の発見及び通報が防疫対策上重要とされている。その防疫には多国間の協力が必要となる越境性動物疾病の代表例ともされている。また、豚熱（ＣＳＦ）は平成30年９月に岐阜県で発生し、その後、東海地方を中心に大阪府や沖縄県など１府９県で16.4万頭が殺

２

６番

竹

下

泰

信

処分されている。鳥インフルエンザは平成
27年には有田町で、平成29年には江北町で発生するなど、国内での家畜伝染病の発生頻度が高くなっており、以下のとおり質問する。
(1) アフリカ豚熱、豚熱、鳥インフルエン
ザ、口蹄疫の防疫対策はどのようになっているのか(2) 飼養衛生管理基準は設定されているのか(3) 発生時に備えた準備は万全か(4) 発生防止や発生時の対応マニュアルの作成はどうか- 37 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

２．株式会社タララボの操業状況等について

答 弁 者
町

長

太良町は平成30年３月に株式会社タララ
ボと産業振興に関する連携協定書を取り交わし、「まち・ひと・しごと」の創生と地
域経済の持続的好循環の確立に向け、産業振興に関して連携し、協力して取り組むことになっている。
このことから、タララボの操業状況等に
２

６番

竹

下

泰

信

ついて、以下のとおり質問する。
(1) 平成30年１月19日の議会全員協議会において、事業計画書が示されたが、事業の進捗状況はいかがか(2) 協定書における連携事項の協力の状況
はいかがか(3) 覚書５条４で太良町の産物等を活用し、商品開発、製造販売を行うことになっているが活用状況はいかがか
１．太良町歴史民俗資料館の活用について
先人の生活や歴史的資料を後世に残し、郷土愛を育むことを目的として設立された、太良町歴史民俗資料館の利活用に関し、以下の３点について問う。
(1) 過去３年間の利用者数の推移について

３

２番

西

田

辰

実

(2) 本町の農業や漁業などの歴史を物語る
貴重な資料や道具が展示されています。
そのような資料や道具を活用した子供たちの体験学習の実施について(3) 体験学習の際に地元の歴史に詳しい方
や、農林漁業を営む 方を講師として招き、活動してもらうのはどうか- 38 -

教

育

長

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

２．町の活性化について

答 弁 者
町

長

町

長

太良町の豊かな海と自然を生かした体験
型旅行の導入のために、町と住民が一体となった取り組みが必要であると考えます。
３

２番

西

田

辰

実

以下の３点について問う。
(1) 農業のオーナー制など、観光農園の取り組みについて(2) 観光船、遊漁船の取り組みについて(3) ボランティアガイドの育成と活用について
１．林業振興について
多良岳200年の森構想実現に向けた今後の林業振興について具体的な方策を問う。
(1) 森林環境譲与税の本町への交付額とその使途はどうなっているのか(2) 最初の主伐に最短で150年必要だが、150年後の太良町の人口規模はどの程度か(3) 150年間 、間伐を含む管理が必要だ
が、その間の必要な人員や予算はどのように工面するのか

４

１番

山

口

一

生

(4) 林業後継者を育成するための具体的な施策は。子供向けの森や林業の教育、林業大学校の創設などは検討しているか(5) 付加価値創出のため、太良町産木材のＦＳＣ認証取得状況と、町内での商品開発についての考えはどうか(6) 町内には単身者用住居が不足しているが、町内産木材を使用した単身用長屋を複数建設してはどうか(7) 広葉樹を増やす陳情が漁業者から上がっているが、その対応はどうなっているか- 39 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

２．災害に対する備えについて

答 弁 者
町

長

本町の災害に対する備えについて問う。
(1) 災害時の食料や生活用品、トイレなどの備蓄状況はどうなっているか(2) 災害時及び復旧時の情報の収集、伝達、共有、発信の仕組みはどうなっているか(3) 災害対応時における、受援の体制はど
４

１番

山

口

一

うか。自衛隊、国、県、消防、警察及び生

ＮＰＯやボランティア団体の特定や協働
計画づくりなどの話し合いはできているか(4) 被災ごみの収集場所の想定はどこか。
どの程度の受け入れが可能か(5) 自衛隊が展開する場所の想定はどこか。どの程度の規模の受け入れが可能か(6) 独居高齢者を含む要支援者の救済計画
はどうなっているか━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開議○議長（坂口久信君）
皆さんおはようございます。
定足数に達しておりますので、議会は成立をいたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事をお手元に配付しております議事日程表のとおり進めます。
日程第１

一般質問

○議長（坂口久信君）
日程第１．一般質問に入ります。
今回の一般質問通告者は４名であります。通告順に従い、順次質問を許可をいたします。
それでは、１番通告者、待永さん、質問を許可いたします。
○５番（待永るい子君）
議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をしたいと思います。

- 40 -

今回は、１点目、会計年度任用職員の採用と組織機構改革について、２点目、地域包括ケ
アシステムについての２点について質問をいたします。
それでは１点目、会計年度任用職員の採用と組織機構改革についてですが、国が主導する働き方改革により、太良町においても本年４月から会計年度任用職員制度が開始され、それに伴い業務改革も必要になると考えます。
今後の会計年度任用職員の採用と組織機構改革について問う、１点目、本町における会計
年度任用職員制度のこれまでの経過について、２点目、これまでの日々雇用職員と会計年度
任用職員の違いについて、３点目、会計年度任用職員制度のメリットとデメリットについて、
４点目、会計年度任用職員を採用することで役場の業務にどのような変化があるのか、５点
目、今後の会計年度任用職員の採用計画について、６点目、組織機構改革について、以上６点にわたり質問をいたします。
○町長（永淵孝幸君）
待永議員の１点目、会計年度任用職員の採用と組織機構改革についてお答えいたします。
１番目の本町におけるこれまでの経過についてでありますが、平成30年度より導入に向け準備作業を開始いたしております。新たに創設される制度でありますので、主に30年度は制度の把握と周知に努め、職員への研修を行うとともに、現況の臨時・非常勤職員等の任用の根拠、有無についての調査の実施や各部署に対する方針調査ヒアリングなどで、非常勤職員
等の整理を行っております。今年度に入ってからは、引き続き現況の整理を行うとともにア
ウトソーシングできる業務がないか協議を重ね、10月下旬より制度運用に関する方針の打ち合わせを開始し、課長、係長に対する説明会実施後の11月下旬に議員の皆様に対し制度の説明をさせていただいたところでございます。また、関係条例の説明もあわせて御説明いたしております。その後、会計年度任用職員に関する各課のヒアリングを実施し、ことしに入って最終的に方針決定を行っております。
次に、２番目の日々雇用職員と会計年度任用職員の違いについてでありますが、これまで曖昧だった任用が制度の明確化が図られ、地方公務員法の服務に関する規定が適用されることになります。
次に、３番目の会計年度任用職員制度のメリット・デメリットについてでありますが、メリットとしては、地方公務員法の服務に関する規定が適用されることにより責任ある業務につけることができ、スムーズな業務の遂行が見込まれます。デメリットについてであります
が、デメリットとは言えないとは思いますが、制度上、財政的負担は増加することになります。そのほかにつきましては、現時点で思い当たるところはございませんが、雇用される立場から考えてみますと、あくまで任期は１会計年度とされており、長期の雇用を約束されるものではないところがデメリットになるのではないかと考えております。
次に、４番目の会計年度任用職員を採用することで役場の業務にどのような変化があるの- 41 -

かについてでありますが、採用の有無に関係なく、役場の業務自体に変化が起こることはご
ざいません。しかしながら、採用することにより職員がふえた分、住民サービスの向上につながるものと考えております。
次に、５番目の会計年度任用職員の採用計画についてでありますが、会計年度任用職員の任期は１会計年度の範囲内で任用することとなっております。会計年度ごとにその職、新たに設置される職の必要性が吟味されることとなりますので、長期的な会計年度任用職員の採用計画はございません。
次に、６番目の組織機構改革についてでありますが、今年度策定しました第５次太良町総合計画の重点目標の施策項目の一つに庁内組織の改革を掲げております。多様な町民ニーズに柔軟に対応できることが庁内組織のあり方だと思っておりますので、今後検討に入りたいと考えております。
以上でございます。
○５番（待永るい子君）
15年ほど前、私が嘱託職員として役場に入ったころは、10年以上勤務されている臨時職員の人がたくさんおられました。当然日々雇用の臨時職員なので昇給も期末手当もなく何年いても同じ給料ですが、その条件で採用されているので文句が出るわけでもなく仕事をされておりました。仕事を任せる側も、一々説明しないでも安心して任せておられた気がしました。
しかし、それから七、八年たつと世の中の失業率がふえ、同じ人ではなくもっと多くの人に臨時職の門戸を開くべきだとの意見が出て、臨時職員総がえに近い状態になりました。しかし、社会の状況により環境は日々変化しますので、最初は臨時職の応募も多かったのがだん
だん少なくなり、近年では同じ人が部署をかわるだけで長期採用の形になっているような気がします。同じことの繰り返しかなとも思います。
そのような中で、今回働き方改革ということで臨時職員さんから会計年度任用職員さんへと移行するわけですが、そもそも現在役場の正職員と非正規職員はそれぞれ何人いらっしゃいますか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
まず、正職員と非正規職員の人数ということでございますけれども、正職員につきまして
は、町長部局、教育委員会部局合わせまして、今現在98名でございます。非正規職員につきましては、予算ベースで申し上げますと、賃金等で計上している延べ人数が町長部局で40名、教育委員会部局で51名、合わせて91名となっております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
ことしの４月から会計年度任用職員を採用したら、役場の正職員とどのように使い分けを- 42 -

していくのか。また、会計年度任用職員の待遇は、日々雇用の臨時職員のときと比べどのよ
うに変わるのでしょうか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
まず、職の整理としまして、地方公務員法では、一般職の常勤職員であります私たちが相当の期間任用される職員をつけるべき業務に従事し、それ以外の業務に従事させるのが会計
年度任用職員と整理をされております。これまでの職員の事務補助的業務等に変わりはないと思いますが、地方公務員としての任用が曖昧だったのが、制度の創設により地方公務員として任用することが明確にされ、私たち同様、地方公務員としての服務に関する規程が適用されますので、これより責任のある業務をお願いすることになるかと考えております。
また、処遇、待遇につきましては、先ほども申し上げましたとおり、地方公務員の服務に関する規程が適用され、懲戒処分等の対象にもなってまいります。給付につきましては、これまでと別に通勤手当、期末手当が対象となってまいります。休暇等につきましては、年次休暇がこれまで最長で年間６日間でしたけれども、４月からは基本10日から始まり最長20日までの有給休暇となります。そのほかの有給休暇として、夏季休暇、公民権の行使、官公省への出頭、災害等による出勤困難、親族の死亡、婚姻などの有給休暇が対象となってまいります。
以上でございます。
○５番（待永るい子君）
臨時職員を雇用する目的は、正社員の補助的な仕事をし、責任もないかわりに給料は日給制ですよということだったと推察しますが、法律で定められたこととはいえ、会計年度任用
職員制度を導入することで人件費は増大すると考えられます。会計年度任用職員制度を導入することで人件費はどれぐらい増加するのか、またその財源はどうするのか、お尋ねをいたします。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
現在の新年度予算で試算をしますと、大体2,519万1,000円ほど増加する見込みとなっております。その財源につきましては、一般財源を充てることといたしております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
人件費の増加ということで、国の方針だから補助金が出るのでしょうか、それとも全て町で負担するのでしょうか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。

- 43 -

基本的に期末手当がこれまで支給がなかったのが支給することになるということで、期末手当の増加分につきましては国の交付税措置がなされる旨の報道がなされておりますけれど
も、まだ具体的な内容につきましては示されておりません。一応、増加する期末手当の分は交付税措置をするといった報道を受けております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
会計年度任用職員で採用された人は、正職員と同等の責任を負うことになりますが、今まで責任のない臨時職員から急に責任のある正職員と同じ立場となったときに、責任感や説明能力、そのほかもろもろの質を高める教育が必要となります。それも早急に確かな成果を出すための教育です。その教育を誰が、いつ、どのような形で行うのでしょうか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、教育は当然必要になってくるかと考えております。今現時点で計画しているのは、年度当初に庁舎内職員研修として管理者向けの研修及び会計年度任用職員の研修を計画をしております。また、そのほかにも県の市町振興協会などの機関で開催される研修会、当然そういった会計年度任用職員の研修というものが創設されることが予想されますので、他の機関のそういった研修にも会計年度任用職員を参加させたいというふうに考えております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
採用をした以上は、町民さんに対して数日前までは臨時職員だったのでうまくできませんなどの言いわけは通用しません。厳しいようですが、業務に支障を来さないよう教育を実施していただきたいと思います。
人件費が高騰すれば、当然ほかのサービスを削るなどの事情も出てくるかと思いますが、それに対してはどのように考えておられますか。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
人件費とかあと扶助費とか、こういった義務的経費の増加ということにつきましては、最終的に経常経費が当然上がってくるといったことになってまいります。経常経費、経常収支の増加ということは、慢性的な財政の硬直化を招くといったところになってまいります。従来、経常的な支出の抑制につきましては、私どもも継続的な課題の一つといったところで捉えております。
今太良町の財政を見てみますと、大きく地方交付税に頼ったところがございます。やはり、
こういったところから抑えるべきところは十分に抑えて、真に必要なものについて支出をす- 44 -

るといった基本的な考えがございますので、当然今後それぞれの経費、それから他事業等の見直しも必要になってくるというふうに考えております。
以上でございます。
○５番（待永るい子君）
それでは、長期的な会計年度任用職員の採用計画がないということでしたけれども、それはことし採用する会計年度任用職員がずっと採用される可能性があるのか。また、会計年度任用職員を毎年減らしていく計画もないという考えなのでしょうか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
町長答弁にもありましたとおり、会計年度任用職員は、長期の雇用を約束されるものではありません。毎年その職の必要性を吟味することとなります。また、現在の定員適正化計画
では、令和７年度まで増員する計画といたしております。当然、職員が増となれば減少する
ことが予想をされます。毎年の会計年度任用職員の職を吟味する場合、職員の増加分を加味して吟味することとなると考えております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
長崎県の佐々町は、人口１万4,000人の町で、平成の大合併のときは合併せず、太良町と同様に町独自の運営をされております。予算の関係上、佐々町では正職員が102名、非正規職員が177名と、６割強が非正規職員でしたが、今回の働き方改革による会計年度任用職員への移行で、人件費が5,500万円の負担になりました。人件費の高騰で住民サービスが低下
し、業務量を減らすなどの定型業務の自動化や委託業務の増加などを始められましたが、この定型業務の自動化や委託業務といったことに対し、担当課はどのように考えられておられますか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えをいたします。
これまで事務の簡素化、効率化につきましては、さまざまな取り組みを行ってきたところ
でございます。しかしながら、業務は多岐にわたり複雑化もしてきております。今現在先進の自治体ではＡＩの活用やＲＰＡ等の導入を検討されておりますが、そういった先進地の取り組みを勉強して、今後も事務の簡素化、効率化について研究をしていく必要があるというふうには考えております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
では、少し具体的にお尋ねをいたします。
正面玄関の総合案内業務は、今後も続けるのでしょうか。

- 45 -

○総務課長（田中久秋君）
お答えをいたします。
令和２年度につきましては、予算を見送っております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
最初は県からの雇用対策の一つとして平成22年ごろから始められた事業だと思いますが、私の提案ですが、総合案内業務には新しく入った職員を交代で配置したらどうでしょうか。
毎日１時間ずつでもいいし、形は配属された業務との兼ね合いを考えて決めていいと思います。
私たち議員は、課長になられた方の紹介はしていただいてますが、新入職員の紹介は全くありません。名前や部署を知らない人が多いのです。町民の皆さんより役場に来る機会の多い私たちでさえ知らないのですから、町民の皆さんはもっと知らないと考えます。名前や顔を覚えてもらい、直接町民さんと接することで、新人職員たちのコミュニケーション能力の向上にもつながるのではないかと考えます。ぜひ前向きに考えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
一応令和２年度につきましては見送っておりますけれども、町民の方々の声等々、議員の提案を参考にして、検討をさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
○５番（待永るい子君）
それでは、庁舎専用の掃除業務は今後も続けられるのでしょうか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
現在のところ、清掃業務につきましては継続してするようにいたしております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
庁舎というのは、町民の皆さん全ての人が訪れる場所なので美しく整備されなくてはなりませんが、町民さんが訪れる場所であるとともに、職員が働く場所でもあります。自分たちが働く場所は自分たちで掃除するのがまず前提ではないかと考えますが、これについてはど
う思われますか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
議員御指摘のとおりでございますけれども、今現在も、職員は自分の職場というかフロア- 46 -

については毎朝清掃を行っております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
若い世代はコンビニの利用の頻度が高いということで、コンビニで税金や水道料金の振り込みを実施している市町があります。手数料関係の課題もありますが、県を挙げて20市町がコンビニと交渉するなどいろいろな知恵を出し合い、今後は検討していかなければならないと思いますが、これについてはどのように考えておられますか。
○税務課長（安西勉君）

お答えいたします。
税金の納付に関しましては、納付される方の利便性の観点からコンビニ納付を導入されている自治体が多くあります。太良町でもコンビニ納付に関してまして検討した経緯がありま
すが、費用の面から、納付忘れのない確実な納付をいただける口座振替を推奨しております。
今後も口座振替を推奨していきたいと考えております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
それでは、現在推進しておられる口座振替をどのくらいの方が利用されておりますか。
○税務課長（安西勉君）

お答えいたします。
平成26年度で1,840名おられましたが、平成31年度では2,090名の方が口座振替を利用され、５年間で250名ほど多く利用していただいております。集合税の納税義務者の約40％の方に利用いただいております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
口座振替は大変便利ですので、もっと利用者をふやす方法を考える必要があるかと思います。常に町民さんにとって一番いい方法という観点で物事を考えていくことが町民さんの満足度を高めていくことへつながるのではないかと考えますので、今以上の推進を進めていた
だきたいと思います。
世の中が不況になると、役場の職員は多過ぎるという声が聞こえてきます。私たちは自分の町の自治体の状況を正確に知る必要があります。太良町の人口、産業状況、その他もろもろの諸条件を鑑みた上で、類似団体別職員数と呼ばれる太良町に必要な地方公務員としての正職員の人数はどれぐらいになりますか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
必要な職員の数になるかどうかわかりませんけれども、類似団体別職員の統計データがご- 47 -

ざいます。それで申し上げますと、最新データで平成31年３月に公表された内容で見ますと、太良町は人口5,000人以上１万人未満、産業構造Ⅱ次・Ⅲ次80％未満の団体に属し、全国で96団体がございます。その中で太良町は、人口１万人当たり職員数、普通会計で94.39人で、少ないほうから４位に位置しております。平均は155.33人で、一番多いところでは281.13人となっております。ちなみに、佐賀県内でそのところに該当する町は玄海町が当たりますけ
れども、玄海町は214.62人となっております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
財政の理由や仕事量ということで今まで日々雇用の臨時職員を募集していたと思いますが、会計年度任用職員採用となると、財政的に圧迫をいたします。会計年度任用職員と正職員の人数などを考慮したとき、町長は今後どのように調整をしていくつもりですか。町長の考えを伺いたいと思います。
○町長（永淵孝幸君）
お答えいたします。
今議員が言われた、太良町の職員は多過ぎるという町民の声だということでしたけれども、
今総務課長が答弁しましたように、96団体中、少ないほうから４番目というふうなことで、
今職員は一生懸命頑張っているところでございますけれども、私が常日ごろから職員にお願いしているのは、町民の皆さんの声をよく聞いてくれと、そしていろいろな政策等にも、私にも知らせてくれというふうなこともお願いしております。
そんな中にあって、今現在の職員は国、県の委任事務、それから調査業務等、それからまた広域行政になった関係で、いろいろそういった分野について町内に目を向けるような余裕がないというふうな状況だと思っております。ですから、一生懸命パソコン等を見ながら仕事をやってるわけですけれども、もっと町内に目を向けるような人員も少し考えていかない
けないというふうなことは思っております。
そういった中で、先ほど来あっておりますけれども、限られた財源の中でいかに事務事業の効率化また効果等を上げていくには、事業の必要性、効率性、そういったものを見直しな
がら、やはり地方分権、今言われておりますそういった職員の意識改革もあわせて指導しな
がら、会計年度任用職員は徐々に減らしながら職員増を図っていきたいとは考えてはおります。
しかし、そうなった場合も単純に職員増となればまたそこにも財政負担は絶対ふえるわけですけれども、今先ほど来話しておりますように少ないほうから４番目でございますので、もう少し職員にも余裕を持たせるという意味じゃないですけれども、健康面もいろいろ考慮
しながらもう少しふやして、若者を太良町で雇用するというふうな形に持っていきたいなという思いをいたしております。

- 48 -

以上です。
○５番（待永るい子君）
自治体運営にとって必要な職員数を確保しつつ、今後は専門のスキルを持った職員も必要になってくると考えます。時代や環境に流されることのない、しっかりとした体制をつくっていただきたいと思います。
第５次太良町総合計画、これは令和２年から令和９年までの中に、庁内組織の検討として多様な町民のニーズに柔軟に応えることができるように、庁内組織のあり方、横断的部署、コーディネーター的人員配置などを検討しますと書いてあります。また、職員の教育としては、持続可能な町とするため、職員一人一人の能力開発、意欲の向上を図り、その能力や可能性を引き出し、組織としてのつながりを高め、町民間の合意形成を支援するファシリテー
ション能力、つまり人々の活動が容易にできるように支援し、うまく事が運ぶようにかじ取りすること、集団による問題解決、アイデア創造、教育、学習など、あらゆる知識創造活動を支援し促進するような能力のスキルアップを図ると書いてあります。
すばらしい言葉が並べてありますが、具体的にどのような職員教育をするのか全く理解できません。具体的にどのような教育を考え、実践しようと考えておられますか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
基本的には、職員のスキルアップのためにさまざまな研修に参加をさせております。具体的には、町村会が主催する新任職員研修、市町村振興協会が開催されます階層別研修、能力別研修には、それに該当する職員は全て参加をさせております。そのほかに26項目から成る
能力開発研修、７項目の専門課題研修、まちづくり戦略セミナー、現地調査型国内・海外研
修、食と農の研修会などに希望する職員は参加をさせております。また、今年度は、地域農政未来塾にも参加をさせております。それ以外では、市町村アカデミーや国際文化研究所への参加も行っており、職員のスキルアップにつながるよう行っております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
私は、まず町民の皆様にかわいがられて信頼される職員を育てていただきたいと思います。
例えば、ささいなことですけれども、結婚届や出産届の提出のとき、職員は自分のことのように喜んで、満面の笑顔で「おめでとうございます」と言っていますか。そういう小さなことから実行していただきたいと思いますが、担当課、実施していただいてますでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
窓口にいらっしゃる、いわゆる結婚届の方については、まずは「おめでとうございます」という祝福、それから受け付けを開始している現状であります。

- 49 -

以上です。
○５番（待永るい子君）
満面の笑顔でぜひお願いをしたいと思います。
第５次太良町総合計画の中には、効率的な自治体経営として行財政改革の推進が上げられております。財政健全化へ向けた取り組みを一層強化し、効率的、効果的な財政運営の推進に努めます、将来コストなどの予測を行い、財政負担の軽減・平準化を図ります、財政の硬直化を抑制するため物件費、補助費などのさらなる縮減に努め、経常収支比率の改善を図っていきますと記されております。多額の予算を投じて計画を策定するだけでは、何の意味もありません。一つ一つに真摯に取り組み、しっかりした成果を上げていただきたいと思いますが、担当課長、いかがでしょうか。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
御案内のとおり、経費等の抑制というのは、先ほど申し上げたとおり従来の課題というふ
うにしております。総合計画にも掲げておりますけども、この目標に向かって私たちも進んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○町長（永淵孝幸君）
済いません。補足いたしますけれども、先ほど言いました職員をふやしていくというのが、やはり会計年度任用職員ではいろいろ将来的なこと、いろいろ事務事業の見直しというのは無理だと思うんですよね。ですから、そこには職員を充てていって、長年雇用していった職員に対応してもらうと。事業を起こすときは、財源の確保も含めて検討するように指導しております。例えば、何か事業を起こすときは、それは補助があるのかとか交付金が来るだとか、何かそれは辺地対策でできないのかとか過疎債にのるのかとか、そういったところの総合的なことまで含めて職員にはお願いをしております。ですから、そういった思いで財源の確保もしっかりし、出るだけじゃなくて入るのをもっとしっかりやってくれという指導もしておりますので、一応補足させていただきます。
以上です。
○５番（待永るい子君）
今回提案した件につきましても、しっかりと論議をされ、重ねて前向きにしっかり検討していただくことを要望して、次の質問に移ります。
２点目は、地域包括ケアシステムについて伺います。
私たち総務常任委員会は、地域包括ケアシステムについて所管事務調査を行いました。住
みなれた町で自分らしく最後まで安心して生活できるように、太良町として地域包括ケアシ
ステムをどのように推進していくのか。

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１点目、現在の地域包括ケアシステムの進捗状況について、２点目、今後地域包括ケアシ
ステムはどのような事業を展開していくのか、以上２点について質問をいたします。
○町長（永淵孝幸君）
待永議員の２点目、地域包括ケアシステムについてお答えいたします。
太良町におきましては、要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい生活を最後まで送りたいと考える町民の願いをかなえるために、公的なサービスだけでなく、地域の力を利用しながら地域内でサポートし合う仕組みが必要となっております。
１番目の現在の地域包括ケアシステムの進捗状況についてでありますが、地域包括ケアシ
ステムを構築していく手法として、主に５つの事業があります。１つ目が、地域ケア会議であります。個別課題の解決に向けた関係職種での会議を通じて、今後の地域づくりや資源開発につながることを目指しております。
２つ目は、地域包括ケアシステム研究会を発足させており、医療・介護等の関係機関の専門職が集まり、地域包括ケアシステムの必要性や果たすべき役割について意思統一を図り、地域の課題を抽出し、認知症施策など各種事業の充実と連携に向けて取り組んでおります。
３つ目は、生活支援体制整備事業であります。生活支援コーディネーターの活動を通じ、地域住民の相互協力を基本とした生活支援サービスの体制づくりに取り組んでおります。
４つ目が、在宅医療・介護連携推進事業であります。鹿島市、嬉野市、太良町の合同事業として広域的に実施しておりますが、特に町立太良病院を中心として、町民を対象とした公開講座や医療・介護従事者の研修会等を実施いたしております。
５つ目が認知症施策推進事業であります。認知症地域支援推進員を配置しており、認知症
サポーターの養成講座や認知症の人やその家族を支援する相談業務を行っており、対応が困難な事例を中心に認知症初期集中支援チームに委託し、定期的な家庭訪問等により支援を行っております。
２番目の今後どのような事業を展開していくのかでありますが、ポイントとして１つは自助と互助であります。自助とは、かかりつけ医を持ち定期的に健康診断を受けるなどふだんから健康や介護予防に留意し、自立した生活の維持に努めることであり、互助とは、住民同士の支え合いなど、公的制度のほかに助け合いの仕組みをつくることであります。
もう一つは、太良町の高齢者等の生活ニーズに照らし合わせたまちづくりを行うことであり、具体的には日常の衣食住を難なく行うことができ、住みなれた自宅で医療や介護を安心して受けることができるまちづくりであります。そのためには、町民の方の意識を高める取り組みと専門的なスタッフを養成することが求められております。
今後も専門職や専門機関との協議、町民の方との話し合いを通じて課題を探り調査して、地域の実情を踏まえて検討し、太良町の実情に合った支援体制を充実、発展させてまいる所
存でございます。

- 51 -

以上です。
○５番（待永るい子君）
地域包括ケアシステムとは、わかりやすく言うと、どのようなシステムなのでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
2025年を見据えて、高齢者など介護や医療が必要な人へ切れ目のない介護・医療サービスを提供するための地域包括ケアシステムの取り組みが各保険者等自治体で進められております。これによりまして、住まい、医療、介護、生活支援、介護予防が一体的に提供され、要介護となっても住みなれた地域で暮らしを続けることが可能となっていきます。
以上です。
○５番（待永るい子君）
地域包括ケアシステムですが、ふだん私たちは包括と呼んでおります。今どうして包括、包括と言われているのでしょうか。急激な少子・高齢化の波の中で、2025年には国の高齢化率は30％になります。高齢化の増加によって介護施設は入所がどんどん難しくなっています。
医療施設も同じです。その対策として国が進めているのが在宅ケアですが、この在宅ケアをしていくためのシステムが地域包括ケアシステムであり、このシステムを円滑に運営していくためには、一般住民の方の協力が非常に大切な要素となっていると認識しておりますが、それで間違いないでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
議員御案内のとおりでございます。
以上です。
○５番（待永るい子君）
地域包括ケアシステムでの課題解決に向けて、実施されているケア会議について伺います。
ケア会議のメンバーはどのような人で構成されているのか。また、中心者、指導者はどのような立場の方でしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
地域ケア会議は、自立支援を重視したケアプランをもとに、個別ケースの支援を医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士など、他職種とケアマネジャー等が共同で事例の検討を行います。実施要領では、ほかに会議の構成員としまして、介護サービス事業者、保健・医療・福祉関係者、民生委員等の地区組織関係者、行政職員、その他適宜必要と認められる者と定めております。会議の折にはアドバイザー専門職として管理薬剤師、作業療法士、歯科衛生士を招聘し開催しておりますが、会議の主催は地域包括支援センターで行っており- 52 -ます。
以上です。
○５番（待永るい子君）
在宅ケアを中心に生活を支援する、多分住民さん中心になるかと思いますが、生活支援体制整備事業が始まってると思います。進捗状況はどのようになっておりますか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
生活支援コーディネーターの活動を通じて、高齢者が住みなれた地域で安心して生活が続けられるよう地域づくりを行うこと、そして介護予防活動に取り組むことにより健康的で自立した高齢者をふやすことを事業の理念として、専門機関の話し合いや住民と専門職との話し合い、及び行政やさまざまな事業所との話し合いを通じて、理念に沿った取り組みを行っております。成果としましては、太良町みらいのまちづくりシンポジウム及び町民公開講座
等々の開催、それと幸せのまちづくりサポーターを組織して、町の生活課題の解決に向けて取り組んでおります。
以上です。
○５番（待永るい子君）
認知症施策推進の大きな柱である認知症サポーターについて伺います。
現在のサポーター養成状況についてはどのような状況でしょうか。私たち太良町議会といたしましても、全員が養成講座を受けてサポーターになりました。議会全体でサポーターになったのは県でも初めてのことということで、２月19日の佐賀新聞にも報道されております。
12月議会で役場の皆さんへもサポーターになられることを勧めましたが、その後の進展はあっていますか。現在のサポーター養成の状況と今後のサポーター活動について、担当課の取り組みをお尋ねいたします。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
認知症を正しく理解し、認知症の人とその家族を温かく見守り支援する認知症サポーターですけれども、今後においても養成してまいります。現在の養成数でございますが、２月末現在で334名で、計画では2023年度で600名と、2027年度で1,000名を目標としております。
また、養成講座を受けた受講生から要望もありまして、フォローアップ研修を終えた受講生等の協力を得ながら、先進地で行われている読み聞かせや声かけ訓練の実施について検討しています。議員の方については２月にサポーターになられておられているのを承知しておりますけども、町職員につきましても令和２年度から職員研修の一環として、年度を通じて養成講座を行うこととしております。
以上です。

- 53 -

○５番（待永るい子君）
12月の一般質問の折も担当課はサポーターの方へのフォローアップ研修を検討すると言われましたが、３カ月たっても実行できていないということでしょうか。また、予算的なもの
ではない事業ですので、別段今年度ではなくても早い段階でぜひ実行していただきたいと思いますけれども、人材を育てるにはスピード感も必要ですので、片方で養成事業をしながら、養成した人に活動してもらう事業も進めていただきたいと考えます。これについてはいかがでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
12月議会の折にもお答えしております。当然養成について検討いたしておりますが、年度の当初から開始をしたいと思っております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
太良町の介護認定率について伺いたいと思います。
太良町の介護認定率19.4％という数字について、担当課はどのように考えておられますか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
杵藤地区管内で、鹿島市が17.1％、嬉野市17.5％、武雄市19.1％、白石町19.0％、江北町
20.1％、大町町20.8％となっております。本町の19.4％といいますと、妥当な認定率かなと考えておるところでございます。
以上です。
○５番（待永るい子君）
認定はされても、実際利用していない人もいらっしゃると聞いております。認定審査料が発生し、介護保険から支払われていると思います。各個人が支払うことはないので、安易に考えているようにも感じます。本当に必要な人に行き渡るように、また申請してから認定までの時間がかかり過ぎるので、利用しないうちから申請をする人もおられると思います。このあたりをきちんと整理される必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
要介護認定率の低減ということにつきましては、第５次太良町総合計画におきましても2023年度目標で18.0％と設定をしております。また、介護保険事業全体として、給付費を抑える観点からも必要なことであると認識してございます。議員指摘の件につきましてもケースごとに整理する必要があると思っておりますし、介護保険制度のさらなる周知徹底を必要と考えております。

- 54 -

以上です。
○５番（待永るい子君）
では、時間がありませんので少し飛ばして、自治体に応じた介護サービス事業について伺います。
１月25日、宮崎県日向市役所の地域ケア推進係長の講演を聞いてきました。その話の中で、包括、居宅、事業所、住民をまず育てると言われました。育てた後にサービスをたくさんつ
くる、足りないサービスをつくってもそれを適切に使える専門職がいなかったら、どれだけサービスをつくっても意味がない。確かにそうだなと思います。この育てるということが重要だと考えますが、平成27年に介護保険法が大きく変わり、市町村の実情に応じていろいろなサービスを独自でつくっていいという総合事業ができました。この自治体に応じた介護サービスについて、担当課はどのように考えておられますか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
地域包括ケアシステムの構築において、町内の関係機関に勤務する医療・介護・専門職が集まり高齢者の希望に沿った介護サービス等の意思統一を図りながら、課題解決のための会
議、勉強会や研究を行っております。今後も継続して取り組む中で、自治体に応じたサービ
ス事業というものが創出、あるいは拡大、あるいは集約されていくものと考えております。
具体的には、生活支援サービスの一つとして、有償ボランティアの方が支援を行う訪問型
サービスＢがスタートしております。ほかに独自のサービスとしまして、幸せのまちづくりサポーターがあり、そこから生まれた御縁でちょっとお手伝いクラブ、お話傾聴クラブなどがあります。これらのサービスは自助、互助の考え方を基本として住民の方が主体となってつくられたサービスであります。
以上です。
○５番（待永るい子君）
市町村で課題がそれぞれ違うように、介護サービスの内容も太良町独自でつくり上げる必要があると思います。太良町の課題は太良町が解決するためのサービスをつくっていく、そのような事業をつくり出すことが大切ではないかと思います。
先ほど紹介いたしました宮崎県日向市では、療養食を食べている６割の人の病気が改善しているとの報告がありました。最初病院の先生に相談して指導を受け、デイケアシートを使いながら意見を聞く。最初のころは病院の先生たちもいろいろ言っていたが、実際に療養食を食べることによって６割の人が改善している実態に、病院側としても認めざるを得ないということになりました。
太良町も町立病院とか医院とかの合意形成がとれて、医師側の指導と介護側の指導が一致すればできる事業ではないかと考えます。この療養食について、担当課はどのように思われ- 55 -

ますか。
○健康増進課長（大岡利昭君）
お答えをいたします。
療養食については、基本医師の指示によって管理栄養士が行うものであり、現状として今の段階では事業としての取り組みはできないと思っております。
ただ、町の取り組みといたしまして、特定健診の受診者に対し保健師、管理栄養士が受診結果の状況によって保健指導、食事指導等を行いながら、個別訪問や病院の受診を勧めておる段階でございます。
また、糖尿病性腎症の重症化予防に関しましては、住民さん個人の同意を得ながら、かかりつけ医と連携をとりながら、情報共有等を行いながら栄養指導を実施しておるところでございます。今後もかかりつけ医との連携を強化したいというふうに思っております。
以上でございます。
○５番（待永るい子君）
糖尿病や肝臓病、そのほかにも重い病気で苦しんでいらっしゃる住民さんもいらっしゃると思います。その方たちの症状が少しでも軽くなるのなら、ぜひ挑戦していただきたいと思います。包括のメンバーも日向市の講演は聞かれていると思います。
最後に、先駆者として太良町へのアドバイスを伺ってきました。
太良町は、宮崎県内の自治体と比べてもサービスは恵まれていると思う。あとはその活用をどうしていくか、住民さんにどこの部署をやってもらうとか、問題解決の部分を拾い出す
場所、考える場所、創造的にどこをやっていこうという指令塔的役割を果たすピラミッドを早目につくっていくと、条件はそろっているので劇的に変わってくると言われました。この指令塔的役割は、やはり行政ではないかと考えますが、担当課長、いかがでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
今後も地域包括センターが中心となり、先進事例を参考としながらも太良町に応じた地域
包括ケアシステムの構築により、住みなれた太良町で自分らしい生活を最後まで送りたいという町民の願いのため、関係機関等と連携しながらさらなる推進をしてまいりたいと思って
おります。
以上です。
○５番（待永るい子君）
2025年はすぐにやってきます。そのときには、万全の態勢で在宅ケアができるように地域
包括ケアシステムを整えていく必要があります。今回提案した一つ一つをスピード感を持って実行していただくことを強く要望して、私の質問を終わります。
○議長（坂口久信君）- 56 -

これで１番通告者の質問が終わりました。
暫時休憩いたします。
午前10時28分

休憩

午前10時45分

再開○議長（坂口久信君）
それじゃ、休憩前に引き続き会議を開きます。
２番通告者、竹下君、質問を許可いたします。
○６番（竹下泰信君）
それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問通告書に従いまして質問をいたします。
今回は２点について質問をいたします。
１点目が家畜伝染病の防疫状況について、２点目が株式会社タララボの操業状況等について、以上２点を質問いたします。
１点目の家畜伝染病の防疫状況についてでありますけれども、町長の施政方針の中でも触れられましたが、農林水産省は令和２年２月にアフリカ豚熱、豚熱というのは２月に以前豚コレラって呼んでいたものを豚熱ということで名前が変わってますので、豚熱ということで質問をしていきたいというふうに思います。
アフリカ豚熱に関する特定家畜の伝染病防疫指針を農林水産省が公表をいたしましたとこ
ろであります。この病気につきましては、治療法あるいは予防法がないと言われております。
早期の発見と発生の予防、それと発生した場合の通報が防疫対策上重要とされているところ
でございます。発生状況につきましては、アフリカ大陸だけにとどまらず、東方、ロシア、
中国、ベトナム、カンボジア、北朝鮮、韓国等へ拡大しているところでございます。その防疫には多国間の協力が必要となるということで、越境性動物疾病の代表例ともされまして、
実行ある防疫体制の構築を求められているところでございます。また、豚熱については、平成30年９月、26年ぶりに岐阜県で発生しまして、その後東海地方を中心に大阪府や沖縄県など１府９県で16万5,000頭が殺処分をされているところです。鳥インフルエンザにつきましては、御存じのように平成27年に有田町で、平成29年には江北町で発生しています。このよ
うに、国内での家畜伝染病の発生頻度が高くなっておりまして、このようなことから本町での対応策等を次のとおり質問をいたします。
アフリカ豚熱、豚熱、鳥インフルエンザ、口蹄疫の防疫対策はどのようになっているのか、
２点目といたしまして飼養衛生管理基準は設定されているのか、３点目といたしまして発生時に備えた準備は万全なのか、４点目といたしまして発生防止や発生時の対応マニュアルの作成はどうされているのか、以上４点について伺いたいと思います。
○町長（永淵孝幸君）
竹下議員の１点目、家畜伝染病の防疫状況についてお答えいたします。

- 57 -

１番目のアフリカ豚熱、豚熱、鳥インフルエンザ、口蹄疫の防疫対策についてであります
が、家畜伝染病予防法に基づき、国、県、市町及び畜産事業者が行うべき防疫対策が規定されております。具体的には、国は状況により伝染病対策に必要な措置を実施するための特定
家畜伝染病予防指針の作成及び公表や最新の防疫の情報提供、試験研究、輸出入の規制や検疫等を行い、県は現場における予防や発生時の防疫対策の実務を行い、市町は必要に応じて県からの要請による防疫措置に対する協力や防疫のための交通の制限などを行うこととなっております。また、畜産事業者につきましては、飼養衛生管理基準による伝染病に関する報
告、隔離、屠殺など、さまざまな防疫対策を行うよう規定されております。太良町に関連する事業といたしましては、伝染病発生の場合配布する消毒用の消石灰などの購入やアフリカ
豚熱侵入防止対策緊急支援事業があります。
次に、２番目の飼養衛生管理基準につきましては、家畜伝染病予防法により、家畜の所有者が遵守すべき防疫上必要な項目を牛、豚、鳥、馬の４種類の家畜に大別し列記したものが政令で定められております。
次に、３番目の発生時に備えた準備と４番目の発生防止や発生時の対応マニュアルにつきましては、関連がありますのであわせてお答えいたします。
まず、発生防止の対応マニュアルにつきましては、マニュアルとしては特にはありません
が、法に基づき県の機関である西部家畜保健衛生所が伝染病に関する最新の情報の提供や飼養衛生管理基準の遵守などの指導を各畜産事業者に行っておられます。また、各畜産事業者
が遵守すべき飼養衛生管理基準が発生防止や発生時の対応マニュアルに相当するものであります。
次に、発生時の対応マニュアルにつきましては、家畜伝染病予防法に基づき現場において県が主体的な対応を行うものと規定されており、質問の理由で述べられたとおり、佐賀県では近年２回の大がかりな対応を経験され、発生時の対応についてのマニュアルがあります。
そのほかには、特定家畜伝染病が町内及び近隣市町で発生した場合の対応として、太良町独自に制定している太良町特定家畜伝染病対策本部設置要綱に基づき必要に応じて設置する太良町特定家畜伝染病対策本部が行う、地域住民の健康に関すること、町民への正確な情報提供に関すること、交通規制等に関すること、幼児、乳児、児童及び生徒の通学、給食等に関することなどの業務につきましては、現在のところマニュアルは策定しておりませんが、万一町民にかかわるような家畜伝染病の発生時には、国、県の情報提供や助言指導により個別に対応していきたいと思っております。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
それでは、具体的な質問に入る前に、町内での豚、鶏、牛の飼養戸数と飼養頭羽数はどれくらいになっているのか伺いたいと思います。

- 58 -

○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
太良町内の平成30年度末の数について答弁いたします。豚につきましては９戸の１万7,002頭、鶏が15戸の99万8,000羽、牛は33戸の1,767頭となっております。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
先ほど町長答弁にもありましたとおり、アフリカ豚熱等４つの家畜伝染病については、特定家畜伝染病として指定されておりまして、それぞれ防疫指針が示されているところでございます。それと、飼養衛生管理基準についても設定がされております。
アフリカ豚熱と豚熱について質問いたしますけれども、この両豚熱の飼養衛生管理基準は太良町としてどうなっているのか伺いたいと思います。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えします。
飼養衛生管理基準というものは、太良町として定めているものではございませんで、先ほど町長が答弁で述べられたように、国が政令として定めているものでございます。
内容を言ってよろしいでしょうか、豚に関する。よかですか、概要ですけど。（「はい、概要をお願いします」と呼ぶ者あり）
豚、イノシシについての基準が、まず第一に最新の情報の把握を所有者がしなければいけないということと、まず管理すべき区域を所有者が明らかにしなければいけないと。それか
ら、病原体の持ち込みの防止のために人間、車とかの出入りを規制する。それと、入る者とか車については消毒を行うというようなものとか、家畜の死体の保管場所とか衛生状況の確保のための器具等の清掃、消毒。ほかには、毎日の健康管理の観察記録、埋却の準備などとか。最後には通報ルールの作成とかが25項目にわたって設定をされております。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
飼養衛生管理基準というのは、伝染病の発生を予防する最低限の基準ということで定めてあるというふうに思いますけれども、この管理基準について飼養農家への周知徹底、指導はどのようにされているのか、また飼養農家を集めてそういう連絡会議とか打ち合わせ会議はどのように行われているのか、お尋ねしたいと思います。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えします。
管理基準の遵守に関する周知徹底、指導については、年１回以上、また状況に応じて現地において専門家である西部家畜保健衛生所の職員と町の担当が同行して実施しております。
また、関係者を集めての定期的な会議等については行っておりません。ただし、県がそれに- 59 -

かわるような現地巡回指導を随時行っております。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
それでは、県のほうは、大体年に何回ぐらいそういう巡回しての指導を行っておられるのかお尋ねしたいというふうに思います。
○農林水産課長（川島安人君）
少なくとも１回以上、二、三回行っているというふうに聞いております。ただし、発生が常に危惧される冬には行わないで、夏のぬくい時に行っているというふうなことを聞いております。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
衛生管理基準の遵守状況については、畜種によって報告期日が違うんですけれども、県に報告するようになっていると思います。この指導体制については先ほど言われてますけれど
も、内容についてはそういうことで巡回でやってるということですけれども、管理基準がどのように報告されているのかというのは、飼養者に対して報告を求めているのか伺いたいと思います。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えします。
家畜伝染病予防法の第12条の４で、所有者は県に家畜数や衛生管理状況を報告するように定められておりますので、特にうちのほうまで出とらんというふうな話はございませんので、特に問題なく報告されているというふうに思います。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
遵守の状況については、平成29年３月の時点での結果でありますけれども、佐賀県には牛と豚の農場数が836農場ありまして、うち指導を行った農場については220農場で26％、大体４分の１の農場が何らかの指導を受けているということになってます。太良町としては、この基準の遵守の状況は一応町として把握をしてないとなかなか現状を捉えられないんではな
いかというふうに思ってますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えします。
太良町内の事業者の遵守状況についてだと思いますけど、令和元年度に県が行った太良町
内の畜産事業者への指導助言につきましては、豚とか鶏についてはゼロ件で、牛については区域内への立ち入り制限等の看板の設置等の軽微な案件について口頭での指導が数件あったというふうに聞いております。また、より重大な勧告とか措置についての該当はないという- 60 -

ことでございます。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
それでは、この管理基準の遵守については、ほぼ順調に行っているということで理解してよろしいんですかね。（「はい」と呼ぶ者あり）
養豚農家以外にも畜産農家につきましては、定期的に飼料運搬車が出入りをしているとこ
ろでございます。この運搬車の病原体の侵入防止対策はどのようにしておられるのか伺いた
いと思います。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
これも、所有者が遵守すべき飼養衛生管理基準に基づいて、衛生管理区域に一応柵を所有者が設けておられますので、そこの出入り口付近に消毒設備等を設置して消毒を行うということで基準に定められておりますので、そのようにされているというふうに理解しております。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
状況は理解することができました。
畜産農家につきましては、外国人の技能実習生などの外国人を雇っている農家があるのか、あったら何人ぐらい雇用されているのか伺いたいというふうに思います。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
町内の畜産事業者のうち、外国人技能実習生などの外国人を雇用されている事業者と外国人の数は、豚と牛でそれぞれ１業者ございまして、豚で７名、牛で４名、合計11名の外国人の方が働いておられます。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
この雇用者に対する衛生管理基準の内容について周知と指導は行われていると思いますけ
れども、どのように行われているのか、また言葉の障害によりその内容が理解できてるのか
どうか、それについてはいかがでしょうか。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
外国人の方への飼養衛生管理基準の周知徹底については、聞き取りをいたしましたところ、月に１回程度母国語の通訳の方を招いて、外国人の母国語で管理基準を説明する勉強会を行っておられるというふうに聞いておりますので、周知については十分努められているという- 61 -

ふうに聞いております。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
町内で一応11名ほどの外国人が雇用されているというようなことですけれども、今後畜産農家が外国人の雇用者、技能実習生も含めてふやされる傾向にあるのか、現状のままでいくのか、そういう動向についてはいかがでしょうか。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えします。
これは、各農家の状況で対応されると思いますけど、なかなか若い人が畜産業になっていただけないという状況がございますので、恐らく外国人の方の労働者がふえていくのかなというふうには感じております。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
外国人の労働者のいわゆる生活実態というか、11人もおられるわけですけれども、その方たちの雇用環境というのは整っているということで見ていいんですかね。
○農林水産課長（川島安人君）
済いません、もう一度、よく聞こえなかったもので、済いません。
○６番（竹下泰信君）
雇用されてる条件というか環境、そういうところはうまくいっているのかどうかということです。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
条件につきましては、そこまでの内容を踏み込んで担当課はまだわかっていない状況でございます。済いません。
○６番（竹下泰信君）
そしたら、雇用は一応問題なく進んでいるということでいいわけですかね。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、アフリカ豚熱と豚熱ともに感染の拡大につきましては、野生動物、特に野生のイノシシの関与が極めて大きいということが言われております。農林水産省が疫学調査チー
ムを組んで岐阜県と愛知県で豚熱の疫学調査をした結果についても、86％が感染は野生イノシシ由来のウイルスということになっております。先ほど答弁でもありましたように、昨年12月の議会の補正の予算の畜産業費の中で、アフリカ豚コレラ侵入防止緊急支援事業費補助金が210万円ほど一般財源として補正額が示されていたところでございますけれども、この事業の内容の概要について説明をお願いしたいというふうに思います。

- 62 -

○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
アフリカ豚熱侵入防止緊急支援事業の仕組みを概略で御説明いたしますと、補助事業者が公益社団法人の佐賀県畜産協会というふうになっておりまして、間接事業者である畜産事業者である養豚業者が畜産協会のほうに補助事業を申請して、畜産協会に国50％、県20％、そして町が10％を補助して事業を行うというふうな仕組みになっております。そのため、太良町の予算に計上されている予算額、先ほど言われた210万円というものは、事業費の10％の町の単独の補助金の分でございます。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
済いません。もう一回、国が50％、県のほうが何％ですか。
○議長（坂口久信君）
30％やったかな、20％。
○農林水産課長（川島安人君）
20％でございます。
○６番（竹下泰信君）
結局、20％ということですね。そしたら、80％になりますので、20％は当事者が負担するということになるということでよろしいんですかね。
そしたら、この取り組みにつきましては、畜産業者全員が行っているということで理解していいんですかね。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えします。
町内の養豚事業者は、今年度中、１業者が廃業されまして、現在町内の養豚事業者は８業者でございます。そのうち既に本事業レベルの対策を行っている事業者を除いて、７業者全てこの事業で対応されているところでございます。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
この事業内容につきましては、先ほど話がありましたけれども、一応メッシュの柵を畜舎の周囲にするという内容になってるんですか。どういう内容になってるか伺いたいと思います。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
現在ヒアリングというか、そういう事前審査で見たところでは、メッシュ及び電柵も可能
かなというふうに聞いております。それで、今の実績見込みが大体外周を7.56キロ程度設置- 63 -

するような実績見込みになってございます。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
電柵とメッシュとダブルでするということですか。それは農家によって（「違います。どちらでもいいということです、まだですか、済いません」と呼ぶ者あり）
ダブルでするというか、それとも畜産農家によってはメッシュでもいいですよ、電柵でもいいですよという、そういう選択ですかね。
○農林水産課長（川島安人君）
そのとおりでございます。
○６番（竹下泰信君）
選択ができるということでよろしいですかね。
イノシシのほかにカラスとか野鳥とかネズミあたりもウイルスを運ぶのではないかという話になってます。この対策についてはどのようにされてるのかお尋ねをしたいというふうに思います。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
その他のカラスや野鳥、ネズミの区域内の侵入防止等につきましては、先ほど述べました
県が行う飼養衛生管理基準の遵守などの巡回指導の折に、防鳥のための網の設置とかネズミ取り器の設置等を指導されています。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
次に、発生防止と対応マニュアルについての確認ですけれども、西部家畜保健衛生所が飼養衛生管理基準に基づいてこれを遵守するように指導を行っているということですけれども、本町としては発生防止の対応マニュアルは特に作成していないという理解でよろしいんですね。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えします。
御案内のとおりでございます。
○６番（竹下泰信君）
農林省が示している飼養衛生管理基準につきましては、全国的に通用する、いわゆる最大
公約数的な基準になっておりまして、太良町あたりはイノシシも多いしアナグマ、アライグ
マ等も多数生息しておりますので、地域に合った管理基準を作成すべきではないかという話もあってますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○農林水産課長（川島安人君）- 64 -

お答えします。
地域特性に応じた基準等につきましては、太良町も確かにイノシシとかアナグマ、アライ
グマは多うございます。しかしながら、この状況は近隣の市町と同様でございますので、近隣の市町がどのような対応をするかを推移を見ながら対応したいなというふうに考えております。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
万が一発生した場合の対応について伺いますけれども、発生した場合は太良町特定家畜伝
染病対策本部設置要綱に基づいて対応するとのことですけれども、この要綱の第４条に対策本部の業務が掲載してあります。
(3)の生産物等の安全・衛生対策に関すること、この生産物等とは何を示しているのか。
また、(4)では、生産者等への支援とあります。この支援内容についてどうなっているのか伺いたいというふうに思いますし、また別表第２に各班の担当業務が掲載されております。
先ほど言いました第４条の(3)と(4)についての支援は、どの班が担当するのかというのが不明です。これについてはどういう理由でこれが掲載されてないのか伺いたいというふうに思います。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えします。
生産物等につきましては、なりわいとして飼育されております畜産物に加えて業務用、商売用じゃないような愛玩用とか自家用の畜産物も含むというふうに解釈をしております。また、次のものでございますけど、担当業務の割り当てがない項目につきましては、事業の担当課である農林水産課が県などの助言指導を受けて対応するように解釈しております。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
生産物等の安全衛生対策に関することについては、愛玩用の家畜というか動物というか、それを対象にしてるということですかね。
○農林水産課長（川島安人君）
愛玩用も対応するということでございます。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
ちょっとわかりづらいんですけど、生産物等の安全衛生対策に関することの、この生産物とはどういうものを言うのか。また、生産者等への支援に関することということになってますけれども、この生産者等への支援はどういうことを指すのか、再度お尋ねしたいと思います。

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○農林水産課長（川島安人君）
まず、支援の中身につきましては、再建とかそういう再開に向けた支援です。いろんなパターンが考えられると思いますので、先ほど述べましたように、県等の指導助言を受けて個別に対応すべきなのかなというふうに考えております。
そして、もう一点の生産物等につきましては、事業用で生産している畜産物もですけど、愛玩用とか個人で飼っておられる鶏等のものも生産物等として扱っているということでございます。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
アフリカ豚熱が発生した場合につきましては蔓延を防止する予防的殺処分というのがありますけれども、予防的殺処分については、発生場所から状況に応じて半径500メートルから３キロ以内の区域で感染してない未感染豚も含めて殺処分することということになってます。
また、移動制限区域につきましては豚熱と同様に半径３キロメートルで、搬出制限区域につきましては半径が10キロということになっています。半径３キロメートルといいますのは直径６キロメートルぐらいになるわけですけれども、本町の場合、現地に当てはめた場合はどれくらいの範囲になるのかお尋ねしたいというふうに思いますけど。例えば、ある集落を中心にしてどんくらいになりますよという、そういうシミュレーションですけど。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えします。
太良町は、１辺の長さが12キロ程度の三角形の形をしております。そのため、万一太良町内での緊急の封じ込めが必要な家畜伝染病が発生した場合には、ちょっと図面を書いてみた
んですけど、養豚の１軒の例を除いて、３キロの範囲内の移動制限規制がほかの農場にもかかるというふうな状況になります。また、10キロの搬出制限につきましては、太良町のどの農場で発生いたしましても動かせないということで、出荷ができないというふうな感じになるというふうに思います。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
殺処分された家畜等については、埋却処分が必要ということになってきます。埋却処分の処分場は確保されているのかどうかお尋ねしたいというふうに思います。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えします。
処分場の確保でございますけど、これも飼養衛生管理基準に基づいて、家畜の所有者が家畜の種類別に規定されております１頭当たり、１羽当たりの必要な面積規模の埋却等の処分箇所を確保しなければならないというふうに定められております。

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しかしながら、実際発生して、予定されていた処分場を掘削したら岩盤が出たとかというふうなことも当然予想されますので、県から検討の要請が来ているのが、保険的意味合いだと思うんですけど、太良町で対応できる埋設予定箇所について、今のところ幾らかの候補を考えているところでございます。その予定箇所については、いろんな問題がございますので、ここで申し上げるのは差し控えたいと思います。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
本町の養豚業につきましては、養豚農家はもちろんですけれども、屠畜場もあります。取扱業者もいらっしゃいます。ハム、ソーセージなど、加工製造業者も存在しているところであります。加えまして、太良町名物のグルメのたらふく丼もあります。養豚業というのは、町内では一大産業となっております。万が一アフリカ豚熱等や豚熱が発生すると、これらの産業が大きな影響を受けることが予想されます。このようなことがないように、日ごろから飼養衛生管理基準に従って本町の経営実態に合わせた発生防止の対応マニュアルをリスク管理の一環として作成し、行政、家畜飼養者、関係機関、団体との連絡を構築して、発生予防と早期発見、通報が重要ではないかと改めて思いますけれども、いかがでしょうか。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
太良町は、そういう家畜伝染病に対する専門家がおりませんで、担当としての職員はおりますけど、なかなか独自で対応マニュアルというのは難しいのかなというふうには思っておりますけど、国、県等の指導、近隣の市町の状況を見ながら検討はしたいというふうに考えております。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
養豚業者以外にも、養鶏農家、肥育牛あるいは繁殖牛の飼育農家にも同様のことが言えると思います。これまで以上の指導助言等の対応を求めまして、次の質問に移っていきたいというふうに思います。
２点目といたしましては、株式会社タララボの操業状況等について質問をいたします。
本町は、平成30年３月に株式会社タララボと産業振興に関する連携協定書を取り交わし、
まち・ひと・しごとの創生と地域経済の持続的好循環の確立に向け、産業振興に関して連携をして、協力して取り組むことになっております。このようなことから、次の点について質問をいたします。
１点目が、平成30年１月19日の議員全員協議会において事業計画書が示されたところであります。事業の進捗状況はどうなっているのか。２点目といたしまして、協定書における連携事項が５項目ありますが、この連携協力の状況はいかがなのか。３点目といたしまして、- 67 -

覚書の５条４で太良町の産物を活用し商品開発、製造販売を行うということになっております。その活用状況の現状はどうなのか伺いたいと思います。
○町長（永淵孝幸君）
竹下議員の２点目、株式会社タララボの操業状況等についてお答えいたします。
１番目の事業計画の進捗状況についてですが、事業開始時の計画では、2020年１月時点で甘酒の月間販売本数を約３万本、売上額約1,200万円の計画でありました。これに対し、現状では月産1,200本、売り上げが43万円程度にとどまっており、計画から大きくかけ離れた状況となっております。原因は、製造を担当する予定だった酒造会社の経営トップが引退され、経営方針が変更となり、太良町での製造という連携業務を白紙とされたため、タララボ
独力で製造することになってしまったことが大きく影響しております。
２番目の協定書における連携事項の協力の状況についてですが、農林水産業の振興、創業・販路開拓、企業立地、観光振興、その他について連携を行うこととしております。協定
時点におきましては、今後連携する可能性のあるものを列記したものとなっております。現状におきましては、コハダ女子会やミカン農家、アスパラ農家、畜産事業者等とのネットワークを形成して、相互の事業発展を模索されておられます。
３番目の太良町の産物等の活用状況についてですが、甘酒の製造については、町内産の米の使用はコスト面で採算がとれないことから、事実上断念されております。一方で、町内産のミカンを使ったリキュールやジャム、レモンを使ったリキュール、ジャム、シロップの試験製造などを実施されているところでございます。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
タララボの操業状況につきましては、平成30年の12月の議会でも質問をいたしたところでございます。その当時は、機材発注がおくれているということで稼働には至らないで、事業計画書よりも１年程度おくれているという状況説明であったと思います。現在の状況につきましても、2020年１月現在で計画書とは大幅にかけ離れております。かけ離れた理由といたしましては、酒造会社の経営方針が変わったとのことですけれども、これだけ大きな事業で会社経営に大きな影響を及ぼす内容ですから、タララボと酒造会社とは口頭であれ文書であれ契約を結んでいるわけですから、契約違反に当たるんではないかというふうに思ってます
けれども、これについてはいかがでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
甘酒の製造を担う予定であった酒造会社が方針を変更されたということは契約違反ではな
いかという御質問でございますけれども、その酒造会社の代表者はタララボの取締役でもあられます。つまり、タララボの共同経営参画者の一人でございますので、タララボの経営方- 68 -

針の変更という域を超えないというふうに理解をしなければならないのかなとは思います。
ただ、実情は、先ほど町長が申し上げたように、太良町に来て甘酒を製造する予定だった酒造会社がそれを取りやめられたというようなことで、タララボが独自で一から甘酒をつくらざるを得なくなったというのが実情でございます。
契約違反かどうかということにつきましては、実際そのような契約がなされているかということは確認はしておりませんけれども、タララボの中での経営方針の変更ということで、こちらのほうでは理解をしているものでございます。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
それでは、今後の甘酒の製造についてはどうされるのか伺いたいというふうに思います。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
甘酒につきましては、今後も製造を続けていく予定にしておられます。ただし、製造原価を比較いたしますと、大手メーカーと太刀打ちできる状況にはないということは説明を受けております。そういったことから、今製造として検討されておられるのが、紅こうじというものを使って色のついた甘酒をつくるということで付加価値を高めて、それで販売の販路を確保していきたいということで、今研究をされているところでございます。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
タララボの経営内容につきましては、創業当初の甘酒の製造を主に行うという計画から大きく変わっているんではないかというふうに思います。本町としては、創業支援費補助金として3,000万円を補助してあります。これまでの事業計画書と経営方針を見直し、その提出を求めるべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
御指摘のとおり、町はタララボに対して多大な支援を行っている団体でございます。そう
いったことから、ある程度の報告というものは受けなくてはいけないというふうには思っております。ただし、タララボというのは町営でもなければ第三セクターでもないということで、独立した経営体でございますので、経営方針の干渉というのは避けなければいけないの
かなと担当では思っておるところでございます。
ただし、先ほど申し上げたとおり、毎月の事業報告につきましては報告を受けているとこ
ろでございますし、また事業計画書につきましては、あそこをつくる段階では国の補助金をもらっておりますので、その関係で農林事務所から事業計画書の出し直しを指示をされております。そういったことで、今事業計画書の作成については指示をいたしているところでご- 69 -

ざいます。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
タララボと連携協定を締結した日付につきましては、2018年３月だったというふうに思いますけれども、日付のほうは何日ということになるんですかね。
○企画商工課長（津岡徳康君）
連携協定の日付につきましては、2018年、平成30年３月22日でございます。
○６番（竹下泰信君）
この協定の有効期間というのが、締結の日から一応２年を経過した年度末までということになっておりまして、異議のない場合は自動更新ということになってます。この協定書の中身を見ますと３月22日の日付ということですので、今年度末が一応有効期間ということになるというふうに思いますけれども、更新についてはどうしていくのか伺いたいというふうに思います。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
協定につきましては、自動更新をすることといたしております。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
先ほど言いましたように、創業支援費の補助金につきましては3,000万円の補助が出されておりますけれども、この3,000万円について、タララボがどういう使い方をやられたのか伺いたいというふうに思います。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
タララボの創業支援金3,000万円につきましては、創業時に必要となる設備投資を中心とする経費をある程度見込んだ形で、それに相当する金額に近い形の金額を設定されたというふうに記憶をしております。今現在実際として使われておられるのは、外構工事、設備、中の改修工事、それと機械設備等々で大体支出がなされたというふうに確認をいたしてるところでございます。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
具体的な金額がわかりますかね、10万円単位か万円単位でも結構ですけど。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えをいたします。
決算報告書の貸借対照表をいただいております。それによりますと、固定資産といたしま- 70 -

して1,396万4,648円、そのうち工具器具で63万2,144円、建設仮勘定として1,333万2,504円、開業費として608万2,996円、開発費が16万7,123円、それと流動資産として1,297万5,457円、合わせまして3,319万224円ということで、おおむね3,000万円はそこに入っておって、残りの300万円は代表取締役の出資金300万円ということで、帳尻が合うような形で貸借対照表をいただいておるところでございます。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
維持管理費につきましては、令和２年度までの３年間は町が負担して、施設の使用料につきましては５年間免除ということに変更はないということで理解してよろしいんですかね。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
覚書の第４条第２項に規定してある部分でございますけれども、これにつきましては現段
階では変更する予定はございません。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
タララボの30年度の収支決算の内容と平成31年度、まだ年度途中ではありますけれども、月次報告の収支決算の内容等の概略がわかったらお願いしたいと思います。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
収支決算につきましては、先ほど申し上げましたように、貸借対照表の提出をいただいておるところでございます。それと、平成31年度の月次報告の内容につきましては、毎月報告をいただいております。現段階ではなかなか甘酒製造が軌道に乗っておりません。最新では、
近々で1,200本の製造を行い、その1,200本は自動車会社のイベント用、それとサービスエリ
アなどに卸をしたというようなことで伺っておるところでございます。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
提携をした場合に、従業員についても太良町内在住の従業員を雇用していくというような話がありましたけれども、太良町内に在住する従業員の動きはどうなっているのかお尋ねしたいというふうに思います。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
その辺が一番タララボのほうとしても苦慮をされておるところでございます。太良町で起業されたわけでございますので、太良町の方を雇用したいという御希望を強く持っておられます。そういった中で、なかなか募集をされても応募がないということで苦慮をされておる- 71 -

ところですけれども、今現在は町内の方は３名雇用をされております。いずれも非正規でございます。そのうちの１名が核となって動いていっていただいておられ、残りの２人は繁忙期のみスポットでお手伝いをいただいてるという報告を受けておるところでございます。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
町内産物の利用状況については、先ほどの答弁のほうにもありましたけれども、米についてはコスト面から採算がとれないから断念と、現在かんきつ類を使ったリキュール、ジャム、シロップ等を試験製造しているということですけれども、かんきつ類を使ったリキュール類の本格的な製造計画や販売計画あたりはどうなっておるのか伺いたいというふうに思います。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
タララボの経営の方針の一つといたしまして、太良町産の産品を使った製造品をつくるということを目的とされておりますけれども、リキュール、ジャムなどのかんきつ類を使ったものにつきましては、現在は酒造会社のほうで試験製造されております。原材料を太良町から運搬し、熊本県の酒造会社のほうで加工されておられるということでございます。
それも、今のところは製造は試験製造でございます。これが軌道に乗れば本稼働になるかもしれませんけれども、それにつきましても太良町のほうのタララボでその機械を置いてから本格稼働させるというようなお話は聞いておりません。恐らく当面は酒造会社のほうで製造されるものではないかというふうに想像をいたしておりますが、詳しいことはまだわかっておりません。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
キハダとかオウレン、薬草等の栽培についても農家で試験栽培を行っていると、その当時の話では説明を受けたところであります。この薬草についてどうなっているのかお尋ねした
いというふうに思います。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
これにつきましては、町内の協力農家が大学の指導を受けて当時薬草栽培を行い、それを利用して食品開発を目指すということでプロジェクトが進んでおりましたが、現在はその協力農家との関係が切れているという報告を受けております。また、このプロジェクトを推進しようとしたときに、薬草ということで薬事法という法律に抵触することから非常に対応が難しくなって、どうしようかというようなことでなかなか話も先に進まなかったというようなお話を聞いております。そういった状況でございまして、現在のところはキハダやオウレンといった産品を使った食品製造につきましては、中断をしているという報告を受けてると- 72 -

ころでございます。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
タララボの誘致については、当初の説明では佐賀大学が進めている産学官連携と合わせて福岡の薬科大学、中村学園、それと九州大学の教授も加わって太良町の活性化のために一緒にやっていくと申し出があったから踏み切ることにしたという説明があったんですけれども、
現在この組織とのかかわり方はどうなっているのかお尋ねしたいというふうに思います。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
産学官という連携で事業を実施するというプロジェクトでございました。それにつきまして、現段階でお話を聞きますと、なかなか大学のほうとの関係が薄まりつつあるという報告を受けております。薬科大学は必要に応じて検査や助言指導を受けているということは聞いておりますけども、その他の大学との関係は薄まってきているというようなことでございました。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
タララボの操業状況につきましては、一般質問で取り上げるという私から代表者のほうに会って話を聞いたところであります。話のやりとりにつきましてはおおむね先ほどのとおりでありますけれども、代表者から、加工商品の製造は責任持ってやっていくと。しかし、その方たちがなかなか見つからないということで、加工商品を製造する方、あるいはしたい方、考えている方の紹介をしてほしいというお願いを逆にされたところであります。
太良産品として加工農産物あるいは海産物の開発が順調に進めば、遊休農地の解消あるいは規格外品の有効活用、生産者の所得向上、本町のＰＲ等にもつながっていくと考えております。農林水産課等と連携するとともに、農家や加工商品の開発、製造に意欲的な方々、開発機関との協議を行いながら安定した健全な経営を推進していくよう指導助言することが必要ではないかというふうに考えていますけれども、いかがでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
議員御案内のとおりでございます。なかなかこのプロジェクトが計画どおりに進んでいないという状況につきましては、私どもも非常に苦慮をいたしているところでございます。より多くの方々がこの事業に関心を持っていただいて、また御協力、御支援、御助言などをいただければというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）- 73 -

タララボの操業経営状況が大きく変わろうとしていますので、必要に応じて議員への説明等をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○町長（永淵孝幸君）
今、課長がるる説明しております。大変苦慮されているようでございますので、ぜひ議員の皆様方ともこういう機会をつくって、会社の考え方、そしてまた先ほど議員が言われたよ
うに、逆に言ったら相談を受けたというふうな状況でございますので、やはり町も3,000万円出して、会社としても太良町で生き残ろうと、太良町の産品を使って頑張ろうと、それで町内の人を雇用しようというふうなことで来ておられますので、そこら辺で今悩んでおられるような状況でございますので、皆様方とぜひそういうタララボで、また施設等も見ていた
だいて、社長のお話でもまた聞いて、いろいろ支援、協力もしていただきたいと思いますので、この機会はぜひ近々のうちに設定をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします、そのときは。
○６番（竹下泰信君）
最後になりますけれども、タララボの円滑な運営が本町の経済向上に好影響を与えられる
ように求めまして、一般質問を終わります。
○議長（坂口久信君）
昼食のため暫時休憩いたします。
午前11時44分

休憩

午後１時

再開

○議長（坂口久信君）
それじゃ、休憩前に引き続き会議を開きます。
３番通告者、西田君、質問を許可いたします。
○２番（西田辰実君）
一般質問に対しての通告書の許可をいただきましたので、２点ほど質問いたします。
１つは太良町歴史民俗資料館の活用について、２つ目に町の活性化について質問をいたします。
まず、太良町歴史民俗資料館の活用について、先人の生活や歴史的資料を後世に残し、郷土愛を育むことを目的として設立された太良町歴史民俗資料館の活用について、以下の３点について問いたいと思います。
１つ目に、過去３年間の利用者数の推移について、どれくらいの人が来場されているのか。
２つ目に、本町、太良町の農業や漁業に対しての歴史を物語る貴重な資料や道具が展示されています。そのような資料や道具を活用した子供たちへの体験学習の実施について要望した
いと思います。３つ目に、体験学習の際に地元の歴史に詳しい方や農林漁業を営む方を講師として招き、活動してもらうのはどうか。以上、３点について教育長お願いいたします。

- 74 -

○教育長（松尾雅晴君）
西田議員の１点目、太良町歴史民俗資料館の活用についてお答えいたします。
１番目の過去３年間の利用者数の推移についてでありますが、平成28年度866名、平成
29年度895名、平成30年度917名となっております。
２番目の資料館に展示されている資料や道具を活用した子供たちの体験学習の実施についてでありますが、今年度は多良小学校３年生32名、引率２名、また太良高校生６名、引率１
名が学習の一環として資料館を利用されていますが、資料や道具を活用した体験学習は実施
しておりません。また、展示されている資料や道具の利用や貸し出しにつきましては、使用中に破損のおそれがあることから基本的には行っておりませんので、資料館の資料や道具を活用した体験学習の実施につきましては、現在のところ考えておりません。
次に、３番目の体験学習の際の講師の活動についてでありますが、先ほど答弁しましたとおり、現在のところ体験学習の実施につきましては考えておりませんので、講師の活動につきましては予定がありません。
以上です。
○２番（西田辰実君）
よその町におきましては、こういった歴史資料館を通じていろんな体験学習もなされております。特に、みやま市とか吉野ヶ里町、そういったところでは実際にもう行われております。それと、あと太良町の町民の方が歴史資料館をどれくらい利用されているのか、また役場の方でもまだ見たことがないという方が何人かおられるみたいです。ぜひ、せっかくのいいものがありますので、利用していただきたいなと思います。
それと、あそこにいろんな歴史的な道具あたりがたくさんありますけど、いつの時代なのか、年代別に並べたほうがもっとスムーズにいくんじゃないかなというふうに考えております。そして、一つ一つこれは何に使われていたのかというのを、ちょっとしたメモ書きでもいいですので書いていただければよろしいかと思います。
続きまして、町の活性化について問いたいと思います。
太良町の豊かな海と自然を生かした体験型旅行の導入のために、町と住民が一体となった
取り組みが必要であると考えています。以下の３点について問いたいと思います。
まず１つ、農業のオーナー制など、観光農園の取り組みについて、２つ目に、観光船、遊漁船の取り組みについて、３つ目に、ボランティアガイドの育成と活用について、町の活性化のためにどうすればいいのか、町長に問いたいと思います。よろしくお願いします。
○町長（永淵孝幸君）
西田議員の２点目、町の活性化についてお答えします。
１番目の農業のオーナー制など、観光農園の取り組みについてでありますが、農地のオー
ナー制や観光農園は、都市と地域の関係人口の増加を狙う上で有効な手段となる可能性があ- 75 -

ります。実際に、ミカン畑をオリーブ畑に変えて、町外から週末だけ施業するために通っている方もおられますし、川内のわさび苑も体験観光に力を入れようとされております。民間の自発的な取り組みが主体となるものですが、事業実施のハードルをクリアする際には行政に絡む問題も出てくると思いますので、そのあたりにつきましては積極的な協力をしていきたいと考えております。
２番目の観光船、遊漁船の取り組みについてでありますが、観光船、遊漁船は体験漁業などの観光利用が可能ですが、町内には運航可能事業者が少なく、町が関与して観光事業として成立させるには余りに厳しい状況にあると思います。現状では、単体としては観光商品として成立する可能性は低いと思いますが、カニ旅館やカキ焼きのお店などと提携してオプションツアーとして取り組むことは不可能ではないと思います。そういった取り組みに挑戦される事業者があれば、観光協会を通じて支援をする方法はあると思います。
３番目のボランティアガイドの育成と活用についてでありますが、現在諫早市と共同で実施している多良海道事業において、街道案内人の養成が行われており、太良町の登録者は６名いらっしゃいます。自発的に行われているガイドとしては、多良岳登山のガイドとして多良山歩会が有料の登山ガイド活動をされております。一方、栄町の海中鳥居において海中鳥居の由来や伝説の説明、太良町の観光情報をＰＲしていただいている個人の方がいらっしゃいますが、この方は無償で活動をされておられます。このようなガイドの方のニーズがさらに高まるようなことになれば、対応を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○２番（西田辰実君）
まず、第１点目の農業のオーナー制などの観光農園の取り組みについて質問したいと思います。
太良町の観光資源を生かすために当然今農業の大きな問題といたしまして、後継者不足があります。農業の魅力をもっともっと情報発信して、イチゴ、ミカン、野菜など数多くの農産物で都会から太良町へ来てもらうような仕掛けも必要じゃないかなというふうに思います。
２番目に、観光船、遊漁船の取り組みについては、町内のノリ業者が非常に少なくなっております。例えば、私のところの油津でも14軒あったノリ業者がわずか４軒になっております。本当に厳しい状況にあります。竹ハジっていって昔定置網があったんですけども、定置網も有明海に一つも残らないような状況にあります。昔は川副とか福富とか白石、太良とかたくさんあったんですけど、今はもう一軒もないような状況でございます。
そこで、観光船をあれしたらどうかということは、太良町の観光資源といたしまして、海中鳥居、竹崎カニ、カキ焼きを連携して観光のＰＲといたしまして観光船、遊漁船を使ってお島さんめぐりとかいろんな定置網とか、そういったものを見学させたらどうかなということで提案した次第でございます。

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それから、ボランティアガイド、今町長さんのほうから説明がありましたように数名の方がいらっしゃいます。長崎街道、多良海道、それから大浦のほうの街道、そういったものにガイドクラブをもっともっとふやして、よそから来たお客様をどんどんどんどん観光で多良をＰＲしたらどうかなというふうに思います。今鳥居でもかなりのお客様が見えられております。年間１万人以上のお客様が見えられていると思います。太良町自体で年間65万人の観光客が来ておられますので、こういった方にガイドをつけたらどうかなというふうに思って今提案した次第でございます。
もし、そういう機会がありましたら、太良町の観光協会と合わせて、町の観光課も含めましてやっていけばどうかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（坂口久信君）
西田君、そのままおって。
今の西田君の質問に対して、１、２、３番について答弁してください。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
１番目の農業のオーナー制、観光農園の取り組みについての御提案でございました。
これにつきましては、今現在農業を取り巻く環境というのが非常に厳しい状況にあられるということは存じております。そういった中で、本業の農業以外のところで観光農園をやっていこうというような方がどれくらいいらっしゃるのかというのが、今のところは把握をいたしておりませんが、そういったやる気のある農業者の方々が観光についても頑張っていきたいというようなお話がございましたら、町といたしましても一緒になって考えていきたいと思います。
それにつきましては、先ほど町長が答弁いたしましたように、都会から太良町のような地方に来ていただければ、太良町とかかわりを持っていただく、このかかわりを持っていただ
いた方がさらに多くの人々を呼び込むという関係人口という考え方で申し上げますと、まさに西田議員さんがおっしゃるようなことがもし実現できれば非常に夢のある話だと思っております。
先ほど町長が民間の活動が主体となるというのが前提ということを申し上げたと思います
けれども、実際町営でとか、町がとか役場がとかということで取り組むことはなかなか難し
いものでございますので、民間の皆さんの、町民の皆さんの動きに合わせた形で御協力をすることができればというふうには考えておるところでございます。
２点目の観光船、遊漁船の取り組みにつきましては、まさに西田議員さんがおっしゃった
ようにいろんな夢がございます。確かに今１万人とは言わず、数万人規模で栄町の海中鳥居のほうには観光客が押し寄せております。昨今はコロナウイルスの影響で減ってきていると- 77 -はいえ、それでもお客様の客足はまだまだあるというふうな状況でございます。そういったところで、そこから船を出せばお島さんめぐりをすればというような形で、なかなか夢のあるお話だと思います。実際問題、当初予算の編成の折には観光協会にはそのようなアイデアもございましたけれども、予算の都合上、優先順位でそれは先送りにさせていただいたという状況でございます。
また、今町内では遊漁船クラブというのはもうなくて、遊漁船の免許証を持っていらっしゃる方は、私の把握しているところでは１隻のみと思っております。そういったところで、なかなか観光としてそれを活用するのは厳しい状況にはあると思います。今後の動きの中で、そういったことも活用することができれば、ぜひとも取り組むことで検討をいたすことができればというふうには思っております。
３点目のボランティアガイドにつきましては、多良海道のガイドを育成をしておりますけ
れども、それ以外にも自発的な活動として多良岳を案内される山歩会という会のガイドさんもいらっしゃるというふうに聞いております。そういった方々が太良町の魅力を発信していただいておるということで、非常にありがたく思っております。まだまだ歴史、文化、味覚、
いろんなところで太良町の魅力を発信するときにガイドが必要だというような需要に応じまして、必要に応じまして行政といたしましてもそういったことのバックアップができればというふうには思っているところでございます。
以上でございます。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
１番目の後継者不足の問題に対する仕掛けとして観光農園等が非常に有効ではないかという御提案でございました。
実際、町外から太良町のほうに新規就農された方が、成園となっておりますブルーベリー
畑は町外にございますけど、太良町内でも農地をお借りして、ブルーベリーを植えて２年ぐらいたったとかというふうなものとか、今度レモン畑を借りるとかというふうな新しい動き
がございます。これについては、非常に農林水産課及び農業委員会としても注目しておりま
して、そういう御相談があった場合には積極的に対応しているところでございます。
以上でございます。
○２番（西田辰実君）
先ほど企画商工課の課長から、遊漁船は太良町に１軒と言われましたけども、太良町に３軒あります、実際。油津に２軒と杉谷に１軒です、３軒ございます。ぜひ太良町の魅力をもっともっと町外の方に知っていただくために、ぜひ遊漁船も必要じゃないかなというふうに考えております。本日はどうもいろいろとありがとうございました。
○農林水産課長（川島安人君）- 78 -

済いません。遊漁船の数でございますけど、大浦地区のほうにも１軒ございまして、太良町全体では４軒となります。済いません。
以上です。（「ありがとうございます」と呼ぶ者あり）○議長（坂口久信君）
西田君、座っとって。
○町長（永淵孝幸君）
ちょっと補足ですけれども、実は若い漁業経営者の方が先日ノリを贈呈に役場のほうに来ていただきました。学校とか保育園、幼稚園に使ってくださいというようなことで。その折、今ノリとか貝もとれないという中で、そういった遊漁船等をもっと思い立ってくれんですかと、そしてそれは旅館組合とかほかの団体と連携してやってもらえば、もっとおたくたちも、暇というとあれですけど、仕事が生まれるんじゃないですかと。そして、そうなれば太良町も助かりますのでというようなことで御相談はいたしております。そういったことで一応相談しておるというふうなことだけ報告させていただきます。
○２番（西田辰実君）
どうも本当ありがとうございます。
これで終わります。
○議長（坂口久信君）
これで３番通告者の質問が終わりました。
４番通告者、山口君、質問を許可いたします。
○１番（山口一生君）
議長の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。
まず第１に、林業の振興について質問をさせていただきます。
多良岳200年の森構想実現に向けた今後の林業振興について具体的な方策を問いたいと思います。
いろいろ太良町で第１次産業、農業、漁業、林業あるんですけども、やはり山というのが第１次産業の治水とか水を使いますので、そういったところでまず質問をさせていただきた
いなと思い立ちました。
質問第１、森林環境譲与税の本町への交付額とその使途はどうなっているか。２番目に、最初の主伐に最短で150年ほど必要だが、150年後の太良町の人口規模はどの程度になっているか。３つ目、150年間間伐を含む管理が必要だが、その間の必要な人員や予算はどのように工面するか。４つ目、林業後継者を育成するための具体的な施策は、子供向けの森や林業の教育、林業大学校の創設などは検討はされているか。５つ目、付加価値創出のため、太良町産木材のＦＳＣ認証取得状況と、町内での商品開発についての考えはどうか。６つ目、町内には単身者用の住居が不足していますが、町内産木材を使用した単身用長屋を複数建設し- 79 -

てはどうか、こちらは御提案となります。７つ目、広葉樹をふやす請願が漁業者から上がっていますが、その対応はどうなっているか。以上、７点について質問をさせていただきます。
○町長（永淵孝幸君）
山口議員の１点目、林業振興についてお答えします。
１番目の森林環境譲与税の本町への交付額とその使途につきましては、交付額は平成31年
度が412万2,000円、令和２年度から３年度までは880万円、令和４年度から５年度までは
1,110万円、森林環境税の徴収が始まる令和６年度以降は1,360万円で推移すると試算されております。
その使途につきましては、個人所有の森林経営計画に属していない未整備の森林を優先的に整備することを林野庁が求めていることを踏まえ、使い始めの令和２年度は、町内にある対象森林の面積等の調査及び森林管理のためのクラウドシステムや機材などの経費に対し750万円を充てる計画でございます。
令和３年度以降は、令和２年度の調査結果をもとに森林所有者の意向調査や現地調査を４年ほどかけて大字別に行い、順次間伐等の施業を行うというのが大筋の使途計画でありますが、令和３年度以降の具体的な使途については、令和２年度の対象森林の調査結果などを踏まえたたたき台をもとに、町の諮問機関である太良町営山林運営委員会での議論を経て決めていきたいと考えております。
次に、２番目の150年後の太良町の人口規模につきましては、平成27年12月に策定した太良町人口ビジョンの40年後の2060年には戦略人口として5,900人の人口規模を想定しておりますが、それ以降の150年後の人口推計は大変難しいものがありますので、現在150年後の人口については答弁できません。
次に、３番目の150年間における間伐等の管理に伴う人員や予算の工面についてですが、町有林の管理は、多良岳200年の森に限らず、太良町が森林を所有している以上、所有者責任として管理責任があると考えます。そのための財源としては、山林育成基金や一般財源からの充当を考えております。
次に、４番目の林業後継者を育成するための具体的な施策、子供向けの森や林業の教育、林業大学校の創設などの検討についてでありますが、実績といたしましては、多良小学校５年生による植樹活動を林業後継者育成という位置づけで20年ほど継続して取り組んでおります。子供向けの森や林業教育としては、太良町健康の森公園の多目的利用拡大の検討の中でクワガタ、カブトムシ用のクヌギの整備や山遊び教室のアイデアがありましたが、林業大学校の創設については考えておりません。
次に、５番目の付加価値創出のため、太良町産材のＦＳＣ認証取得状況と、町内での商品開発についてでありますが、本町でも平成28年に森林認証について森林認証団体や森林認証を既に取得されていた県から認証の取得や認証の継続に必要な事務量、経費などの情報をい- 80 -

ただき検討を行いました。その当時において、木材市場では認証の金銭的効果は見えてきていない状況にあり、認証の取得は時期尚早であると判断した経緯がございます。今後、認証の取得については、消費者や市場の認証木材の需要の動向により判断したいと考えております。町内の商品開発については、太良町森林組合が主体となって自然乾燥木材の商品化について検討されており、町としても注視しております。
次に、６番目の単身用長屋の建設についてお答えします。現在のところ、単身用の住宅建
設は考えておりません。昨年９月の全員協議会で説明しましたとおり、地元や議員から要望の強かったパレットたらに続く新婚世帯、子育て世帯を対象とした定住促進住宅を亀ノ浦地区に建設すべく、令和２年度の予算に計上しているところであります。まずは、この定住促
進住宅を完成させ、応募状況や入居状況を見ながら今後の定住促進住宅また単身用住宅につきましても、建設の必要性を精査し検討していきたいと考えております。
次に、７番目の広葉樹植栽の請願書に対する対応についてでありますが、令和元年５月に提出された請願内容は、県で現在進められております森から川、川から海に至る物質循環の流れを一体的に結びつける森川海人っプロジェクトや多良岳200年の森の趣旨にも合致した請願であると認識しており、現在町としての事業の位置づけや場所、樹種などについて内部検討を行っているところであります。
今後、事務局のたたき台として作成する広葉樹植栽に関する事業案について太良町営山林運営委員会で御議論いただき、実施計画を策定したいと考えております。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
先ほど環境譲与税の本町における使途を御説明いただきましたが、令和６年度以降は
1,360万円程度に落ちついていくということなんですけれども、こちらは今ある山林の整備
以外にもそういった人材育成等にも使用できるような予算だったと記憶してますが、そういったものに対してその予算を充てていくという御予定はありますでしょうか。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えします。
この譲与税の使途につきましては、太良町森林組合からもどのようなものに使ったらいいのかという御提案も何点かございまして、その中で、おっしゃられた人材育成についても言及をされております。実際それをどうするのかというのは、太良町営山林運営委員会のほうで議論して、最終的には詰めていきたいなというふうには考えておるところでございます。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
整備と教育というか、後進育成に使用ができる可能性がある、議論の余地があるということで理解をしました。

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最近小学校のほうに小学生用の机と椅子を木材でつくられて納品をされたかと思うんです
けれども、そちらのほうの今の納品の状況と小学生というかお子さんたちの反応というか、現場の反応というのはどういうふうになってますでしょうか。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
ことし県の補助を使いまして、小学低学年用の机、椅子を60式つくっております。多良小
学校に35、大浦小学校に25、今空き教室のほうに収納してございます。それで、先生にはこ
れいいんじゃないのという感じでコメントをいただいたそうでございます。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
先ほど納品された机と椅子が空き教室に置いてあるということなんですけれども、飾ってあるという状態ということでしょうか。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
これは、令和２年度に入学される新入生から使うというふうな計画でございますので、まだ実際には使っていない状態でございます。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
私も実際きのう大浦小学校で現物を見させていただいたんですけれども、非常に木でつくられていて、私もこういう机で勉強したかったなと思った次第なんですけれども、１つ、ちょっと重いかなというところがあったんですが、こういったところの机と椅子を設計をされる場合に、例えば実際に教員の方とか小学生とか、そういったところに試作品とかそういったもので相談とか協議とかをされたような経緯はありますでしょうか。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
そのようなことはしておりません。ＪＩＳ規格に基づいて大きさにのみ着目して発注しております。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
今後、もしそういった小学校とか中学校とか、できれば高校にわたって、机と椅子といったものの木質化を進めていっていただければと思うんですが、その中で、こちらを製造をされた会社というのは今回どちらの会社になりますでしょうか。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。

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諸富家具という家具の組合だったと思います。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
諸富家具さんといえば、家具をつくられてる産地として大変有名だと思うんですけれども、太良の町内にもそういった木工の技術を持たれている会社さんとか個人さんとか、そういった方がいらっしゃるんですけれども、そういった方々に雇用を創出したり仕事を創出したりする面において、こういった小・中学校、高等学校の机と椅子というのを木に切りかえてい
くというのは非常に有効な手だてになり得るなというのは思っております。
今県のほうからもそういった森を大事にして川を大事にして海をよくしていこうというプ
ロジェクトがあると思うんですけれども、そういったところの非常に重要な始まりのところとして、木材利用というのも、太良は森林の面積が55.8％というふうになってますので、そういったところから始めていければなと思うんですが、それについてはどう思われますか。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
町内にも佐賀西部コロニーさん、木工の技術を持っておられるところがございます。今後
は、そういう技術を持っておられるところにできるだけこういう事業を行った場合はやってみたいなというふうには考えます。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
急にできることでもないとは思うんですけれども、そういった諸富家具さんとかの関係性とかも考慮しつつ、町内のそういった製造のスキルというか、産業のスキルを高めていくことを考えていただければなと思います。
もう一つ質問があるんですけども、私、太良町の人口規模が150年後にどうなっているかという質問をさせていただいて、正直わからないというのが本当に正直なところだとは思います。でも、最初に私が多良岳200年の森構想という名前を聞いたときに、すばらしいことを考えてくれたなと思いました。200年というと、多分ここにいる皆さんというか私も含めて誰もいないと思うんですけれども、誰もいない状態でも町が存続している、山がきれいに整備されている、そういう状態をつくっていこうという意気込みを非常に強く感じています。
今現在の林業の状態についてもう少し質問をさせていただきたいんですけれども、現在森林組合さんが主体となってこういった山の整備を行われてると思うんですけれども、森林組
合さんのほうで、例えば雇用においてどういう人数がいて、どういうふうに現在雇用を進めているか、どういう工夫をされているかというのを教えていただけないでしょうか。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。

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３年ぐらい前の資料しか持ち合わせていないんで、概要を御説明いたします。
太良町森林組合は、県内の森林組合の森林作業員さんの数の割合が非常に高くて、例えば地区内の民有林の面積から作業員さんの数を割りますと、３年前の数字ではございますけど、120ヘクタール程度が１人当たりで管理する面積となります、太良町の場合はですね。しかしながら、ほかの森林組合においては、多いところでは740ヘクタールとか３倍以上人間が少ないと、大きな面積を担当しなければいけないというふうな状況になってございます。
済いません、ちょっとはしょりまして、そういうふうでちょっと多いということでございます。３年前の話で32人いらっしゃいます。
以上でございます。
済いません、ちょっと忘れました。あと、そういう新規の森林技術者というのは非常に危険な業務でございますので、国の緑の雇用事業というものを活用いたしまして平成16年からそれを利用して、職員をＯＪＴといいまして現場でベテランが新人を育てるというふうな非常に効果のあるやり方で育てておられまして、最終的に今残っておられる５名さんが緑の雇用関係で現場の職員さんとしておられます。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
今、県内でもすごく先進的な取り組みというか、安定的に経営をされているということがよくわかりました。
先ほど言われた緑の雇用なんですけども、国の林野庁のほうから林業の後継者を育てるた
めに予算立てをしていただいてるものだと思うんですけども、それとあわせて近年林業大学校というのが全国に創設をされていっております。九州の中でも熊本、宮崎、大分のほうで林業大学校ということで創設をされているんですけども、そういう中で、例えば教育を受けながら教育を受けている生徒さんに対して給与を支払っていくというタイプもその中でありまして、そういう面を活用すれば、先ほど町長も言われましたけども、太良町にも若い人を呼び込むということが可能になるかと思うんですけども、そういった林業大学校、もしくは林業の教育を若い人たち向けに行っていくということについてどう思われるか、お聞かせく
ださい。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えします。
先ほど言いましたけど、今現在太良町の場合、太良町の森林を守るような森林技術者については、今のところは足りている状況でございまして、その中でそういう教育を行うような人材というのは県内でも非常に充実をしております。そういうことでございますので、佐賀県でそういう林業大学校というものを創設というふうな話になった場合には、太良町の山の状態及び支援体制である林業技術者、指導者の有無については非常に太良町としては適切な- 84 -

場所になろうかというふうに考えます。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
もし県のほうでそういった林業の後継者を育てていくということについて、大学を創設するというお話が具体的になっていないとすれば、ぜひ太良町のほうからうちにつくってくださいということで御提案をいただいてもいいのかなと考えています。
これは情報なんですけども、林業大学校を大体大別すると４つタイプがあります。これは農大型というタイプ、農大革新型というタイプ、もう一つが研修型、もう一つが高度研修型という４つタイプがあります。農大型というのは農業大学校教育に準じた２年間の教育機関、
農大革新型というのは専攻学科の設置や大学の講義の履修など、農大型の教育体系に特色を付加した２年間の教育機関、研修型というのが短期間で林業労働者育成を行うことに重点を置いた１年間の研修機関、高度研修型というのが研修型を２年間または基礎課程１年プラス
専攻課程１年にすることで、より専門性の高い研修を行える環境を整備した研修機関と、大別すると４つになります。
例えば、２年間みっちり教育をしないといけないというのが世の中の全てのトレンドではなくて、例えば１年間とかという短期での研修型の林業大学校というのもありますので、参考にされてみてはどうかなと思います。
もう一つ、次の質問に行くんですけども、先ほど太良町の材を使った机とか椅子とか、そういったところから加工の技術を高めていくことは可能かというところで質問をさせていた
だいたんですけども、実際太良町から産出される木、主伐をして販売をしてる木について、
今立米当たり例えば1.6万円ということでかなり安くどんどんなっていますと。このまま市
場流通で販売をしても、到底ペイできるようなものではないなというのが私の感想であります。
そこで、いろんな認証取得というのも踏まえて、太良町の中で加工をして付加価値をつけて、最終の製品としてつくっていく。そういったつくられたものを太良町内に展示もしくは設置をして、そういったものをいろんな来ていただける方の目に触れるところに置いていって、それで太良町の木のよさを伝えていくということが必要になるかと思うんですけれども、そういったところに対して町として、例えばこの環境譲与税を活用した庁舎内の木質化とか、そういった公的な場の木質化とか、そういったところから始めるというのはどういうふうにお考えでしょうか。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
先ほど言われたように、物が町内区域内で回るというのは非常に経済的に効果がございます。それで、譲与税の使い道についても、木材の出口といたしましてそれを使うということ- 85 -

もできるというふうになっております。
しかしながら、今のところ先ほど言いましたように、多くなっても1,360万円程度でございます。その中でどのような配分が一番いいのかというのは、今後具体的に検討をしていき
たいなというふうには考えております。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
商品開発については理解をしました。
次の質問なんですけども、単身用の住居について提案をさせていただいたんですけども、まずは定住促進の大浦のほうの住宅を完成をさせて、それで需要を見ていくということなんですけれども、八女のほうに単身用というか、２人夫婦で住むような長屋が実際ございまして、それを私この前見に行っていきました。全て八女産の材を使われていて、中は非常によく設計をされていて、お風呂もヒノキでできていて、そういったところに若い世代を呼び込む。単身であれ、例えば結婚されているカップルであれ、どういった立場の方でも構わないということでした。
そういったところで活用されている仕組みというかスキームがありまして、建物を建てたのは実は民間の会社なんですね。民間の会社が出資を募って長屋をまず建てます。その建てた長屋に入ってきて、そこに家賃が発生するんですけれども、その家賃について行政が、例
えば３割とか４割の補助をしていくということで、最初の建設については町は関与しないと。
関与しないというか、用地とかの手当ては廃校の跡地とかを利用はしてるんですけれども、基本的にそこにかかわるファイナンスについては町は関与しないということで、うまくスキームをつくられていました。
そういったところもあるんですが、今私のところによく問い合わせとして来るのが、独身の男女の方から問い合わせが来ます。太良町に実は移住を考えてるんだけれども、家はない
かということで問い合わせが来ます。私、空き家はあるんだけれども、さすがに１人の男性
が、今までろくに家事もしたことないような男性も多いかと思うんですけども、そういう人が一軒家に住むというのはかなりハードルが高くて、本当に１部屋とキッチンとお風呂ぐら
いしか要らないというケースがほとんどです。
なので、そういったところも考えると、その長屋をどういうふうに建てるかというのはいろんな知恵を絞らなければいけない部分ではありますけれども、実際潜在的に太良町に移住をしてもいいという若い男性、女性が世の中には存在しているということを、この場をかりてお伝えをしておきたいなと思います。
それを踏まえた上で、町長、いかがですか、単身用の長屋というのは。
○町長（永淵孝幸君）
議員言われるように、民間がしていただくようなＰＦＩ、パレットたらみたいにしてもら- 86 -えば、これが一番いいんですけれども、そういう民間の方がいらっしゃれば、話をしてみた
いと思います。しかし、まだ今のところは、先ほど答弁しましたように大浦地区に今年度４棟の12世帯分の住宅をつくるわけですので、まずそこら辺をつくって、応募状態等を見ながら検討していきたいというなことで答弁したわけです。
ですから、その中でそういったもしも民間の方がいらっしゃるとなれば、逆にそういった方を私のほうにも教えていただければそういった方とお話をして、用地あたりもどこら辺がいいのかというところも含めて検討していきたいと思いますので、せっかく議員が提案していただいておりますので、そういった業者まで含めて、もしもおられれば教えていただければなと思います。
今パレットたらをされた業者さんにも盛んに私も実はお願いをしてるわけですよ。しかし、なかなかまだ太良町の需要が望めないと多分見ておられるんだろうと思います。そういった中で、じゃあ、わかりました、すぐやりましょうかという話にはなってないわけなんですよ。
ですから、そういったところは、まず亀ノ浦を見て検討してまいりたいとは思っております。
以上です。
○１番（山口一生君）
引き続き、いろんな社会の動向を見ながら、太良町としての提案を続けていければなと思います。
最後に、広葉樹をふやす請願についてなんですけれども、民間の方と一緒に植林というか、そういったところをやっていきたいということなんですけれども、実際にどういうスケジュールで民間と協働をしていきたいのか、そういった思いというのは現在本町のほうにはありますでしょうか。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
去年の５月に出された請願については、広葉樹を植栽すること自体が目的でもあるんです
けど、そういう植樹をする中で、植樹をする人たちの間で森、川、海との連携とか、そうい
うまちづくりとかを話し合う場としての広葉樹植栽のそういう場が欲しいという意向だというふうに理解をしております。
その中で、単純に植栽場所とかは提供できるかもしれません、行政のほうで。しかしながら、そういう人と人と交わってそういう話をして、この地域全体でまとまっていこうじゃな
いかというような話し合いに向けて誘導するような技術力、ファシリテーション的な能力が非常に必要になってくるのかなというふうに思っております。その中で今非常に検討しているのが、そういう能力をいかにして開発していくのかなというとが問題となっているところ
でございます。
以上でございます。

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○１番（山口一生君）
広範囲に民間、行政が協働するというふうになるとファシリテーション能力というのが必要になってくるということで、私も個人的にもその能力を高めていきたいなと思いますけれ
ども、役場の中でも職員さんにそういった教育を積極的に行っていただきたいなと思います。
太良町は、昔から山の環境整備については非常に思いがある町だと思っています。治山治
水百年の計ということで、本当に100年も前から100年後を見据えて山を維持管理をしてきた。
そういったところの努力がある中で、実際に海が肥えて、農業も安定的に地下水を使ってできて、例えばそういった畜産とか水を大量に消費するような産業もそこの上に成り立ってるというふうな認識で私はおります。
本当にこういった特色を太良町はもう一度見直して生かしていくという上で、多良岳200年の森構想というのは本当にすばらしい構想だなと実感をしていますけれども、町長に最後にお伺いしたいんですけれども、多良岳200年の森構想というのは、単なる問題の先送りではないという理解でよろしいんでしょうか。
○町長（永淵孝幸君）
議員御案内のとおりですけれども、先ほど来150年後の人口とかの中で、ここにおる人は多分200年後にはみんないないと思います。しかし、この200年の森を考えたのは、太良町でそういう大径材、長伐期に持っていったときの木材がどうなるのかも実際私たちも見てみた
いものなんですよね。しかし、それも不可能だというような中で、この200年の森構想については続けていきたいというふうなことを思っております。
そんな中で、議員も幸い山林運営委員であられますので、その中でもいろいろ御提案していただいて、そしてその中で協議をして、この200年の森構想も本当に太良町の将来の未来の子供たちが200年後によかったなと言ってもらえるような森に育てていきたいと思いますので、提案方よろしくお願いいたします。
○１番（山口一生君）
私も、山林運営委員として全力で努めてまいりたいと思います。
林業振興については以上で、次の質問に移らせていただきます。
次の質問が、災害に対する備えについてということで質問をさせていただきます。
現在、新型コロナウイルスが日本にも入ってきて、本当に想定していたような雨風、台風、
地震とか、そういったところ以外の災害というか危機というのがこういった形で現実化してくるというような危機的な状況ではありますけれども、そういったところも含めて本町の災害に対する備えについてお伺いしたいと思います。
第１に、災害時の食料や生活用品、トイレなどの備蓄の状況はどうなっているか。第２に、災害時及び復旧時の情報の収集、伝達、共有、発信の仕組みはどうなっているか。３つ目に、
災害対応時における、受援の体制はどうか。受援というのは、援助を受ける力のことですね。

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自衛隊、国、県、消防、警察及びＮＰＯやボランティア団体の特定や協働計画づくりなどの話し合いはできているか。４つ目に、被災ごみの収集場所の想定はどこか、どの程度の受け入れが可能か。５つ目、自衛隊が展開する場所の想定はどこか、どの程度の規模の受け入れが可能か。６つ目に、独居高齢者を含む要支援者の救済計画はどうなっているか。以上、６
つの点についてお伺いいたします。
○町長（永淵孝幸君）
山口議員の２点目、災害に対する備えについてお答えします。
１番目の災害時の食料や生活用品、トイレなどの備蓄状況についてでありますが、現在町で備蓄しているものは、食料が約2,500食、飲料水が約4,000リットル、断水時等に既存の便座で使用する簡易トイレが300枚で、また電動式簡易トイレを４基購入する予定をいたしております。
次に、２番目の災害時及び復旧時の情報の収集、伝達、共有、発信の仕組みについてでありますが、災害時において応急対策活動を円滑に実施するための必要な災害情報を積極的に収集し、また収集した情報を住民及び他の防災関係機関に迅速、的確に連絡することが重要となってまいります。町としましては、可能な限りの手段を講じまして災害情報を収集し県に対し被害状況等を報告するとともに、防災関係機関と情報を共有することといたしております。
次に、３番目の災害対応時における受援の体制などについてでありますが、被災地域での災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、国、県、他市町及びその他防災関係機関と相互に協力して応急対策を実施することとしております。さらに、災害の規模等を踏まえ、締結している相互応援協定等に基づき、他の地域の機関に対し応援要請も行うことといたしております。
また、ＮＰＯやボランティア団体の特定や協働計画にづくりにつきましては、ボランティ
アの活動対策計画で受け入れ態勢の整備、ニーズの把握、情報提供、支援について計画を立てておりますが、受け入れを想定した具体的な体制の話し合いはできておりませんので、今
後社会福祉協議会等と話し合いの場を設けたいと考えております。
次に、４番目の被災ごみの収集場所の想定及び受け入れについてでありますが、被災ごみの収集場所としては、太良町地域防災計画において太良球場及び広江埋立地を計画しております。しかし、災害の種類、発生場所等によりその２カ所では対応できない場合も十分想定されますので、町内各所に被災ごみの収集場所を選定していく必要があろうかと考えております。
どの程度の受け入れが可能かとの御質問につきましては、先ほど申し上げました２カ所で４万3,000トン程度の受け入れが可能だと考えております。
次に、５番目の自衛隊が展開する場所の想定、受け入れ可能な規模についてでございます- 89 -

が、災害が発生して、一般に公共性、緊急性、非代替性の要件が必要とされる場合に自衛隊の災害派遣要請を要求することとしております。派遣される部隊の規模は、災害の状況により異なってくるかと思われますので、その状況により、部隊の受け入れ準備について協議、調整を図ることが想定され、その規模についてはわかりかねます。ちなみに、防災計画では、部隊の宿舎、駐車場の場所は健康広場といたしております。
次に、６番目の独居高齢者を含む要支援者の救済計画についてでありますが、太良町災害時要援護者避難支援計画に基づき、区長や民生委員等の避難支援者が情報伝達や指定された避難所までの移動支援などを行うこととなっております。要支援者は、独居高齢者を含め在宅の要介護高齢者及び寝たきり高齢者や認知症高齢者、障害者等級の１級及び２級の者や知的・精神障害者及び難病患者等を対象としております。
なお、該当者は手挙げ方式によりみずからの希望で避難時の支援を求められた方として登録しており、登録された個人情報は本人の承諾のもと消防署や警察等の支援関係機関へ提供
いたしております。
以上です。
○１番（山口一生君）
質問をさせていただきます。
災害時の食料や生活品、トイレの備蓄状況についてお尋ねをさせていただいたんですが、こちらの2,500食、水4,000リットル、トイレ300、この食料と水で大体100名、200名、300名程度が大体何日ぐらいもつものなのかなというところで、どういった想定をされてこの量になっているのかという根拠を教えていただけないでしょうか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
まず、食料等の目標値が大体人口の５％の３食で３日間ということで、4,000食程度を目標といたしております。今年度約1,000食ほど購入しておりますけれども、昨年の佐賀豪雨で被災された武雄市のほうから要請がありましたので1,000食ほどを提供しておりますので、今現在まだ目標値までには達していないという現状でございます。
以上です。
○１番（山口一生君）
先ほど武雄市のほうに1,000食融通というか協力をしたということなんですけれども、ふだんからそういった相互の応援の協定だったりとか、そういった連携の話し合いというのは日常的にされているようなものなんでしょうか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
佐賀県内20市町のそういった応援の協定は結んでおりますけれども、定期的なそういった- 90 -

協議というのは特にしておりませんけれども、もし被災されたりなんかしたときは、こちらのほうから何か必要な物資はないですかといった形でそれぞれ被災されている地域のほうに問い合わせて、何々が欲しいと言われた分がうちのほうにあった場合は提供するようにして
おります。
以上です。
○１番（山口一生君）
次に、災害時及び復旧時の情報の取り扱いなんですけれども、今回こういった新型コロナウイルスに端を発して、学校がお休みになりますということが国中で決定をされているんですけれども、例えば学校の関係者、親御さんへの案内のお手紙とか生徒への通達というのはあったかと思うんですけれども、どうかすると町全体でそういった子供たちの目くばせをしないといけないような状態なのかなというふうにも感じています。
そういった中で、私、町のホームページを見ていたんですけれども、そういった休校の状態とか、例えば学童にふだん行ってないような子供を今回ばかりは面倒を見てほしいとか、そういったところを思い立ったときに、どこを見ればいいのかというのが非常にわかりにくい状態になってしまっているなというふうに思っています。
なので、ああいったところへウエブサイトへ情報を載せる際の判断の基準というのをまずお伺いしたいんですけれども、そちらのほうの回答をお願いします。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
ホームページ上等への掲載の判断の基準ということで理解してよろしいですかね。
ホームページ上に情報を流す場合は、それぞれの担当部署が原案をつくって、担当の係長の承認、それと担当課長の承認といった形で、両方承認をなされたらアップするという、通常はそういう流れになっております。
以上です。
○１番（山口一生君）
そしたら、今回はそういった担当課からのホームページへ掲載するという要請というか動きというのは、特になかったということになるんでしょうか。
○学校教育課長（中川博文君）
お答えいたします。
学校の休校につきましては、児童・生徒を通じて保護者等へ文書で通知をいたしております。それと、各学校が保護者等へはメールで通知をいたしておりますので、対象が学校の児童・生徒という形になっておりましたので、今回まだホームページのほうには掲載をいたしておりません。
以上です。

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○１番（山口一生君）
一応、児童だったりとか保護者のほうには通知をされているというのは私も知っておりま
したし、そこに通ってない方に案内をするというのは余り意味がないのかなというふうに思われてたのかもしれないですけれども、そもそも非常事態というか、かなり特殊な状況ではあるので、そういったところで情報の発信というのもしていただけたらなと思った次第でした。
次に、災害対応時における受援の体制ということで、まず私、自衛隊のことを上げているんですけども、昭和37年７月８日に大雨があったということで、大浦のほうでかなりの大水害というのがあったというふうに聞いています。私まだそのとき生まれてなかったんですけ
ども、そういったところで自衛隊の方がかなり活躍をされて、かなりの数が亡くなられたり負傷されたということは聞いているんですけども、そういったところで災害が起きたときにもしかすると役場の方も無事な人が少なくなってしまってるとか、本当に自分たちでは状況をどうにもできないというときに必ず外部からの支援というのを受け入れないと復旧というのができない状態に陥ります。
私、先日災害についての議員がどうしたらいいかというところの研修に行かせていただいたんですけども、東北の大震災のときは、例えば本当に行政の中の執行部の方がお亡くなりになったというようなケースも聞いていましたので、そういったときにふだんから密に、いろんな災害が起きたときに誰とどういうコミュニケーションをとるかというのを確認をしていただきたいなと思っています。
実際、こういった自衛隊とか国とか県とか、各種受援先というか、支援をしていただく先があると思うんですけども、そういった支援先の方の担当の方というのは、今現在で特定はされていますでしょうか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えをいたします。
普通公的機関の県とかそういった部分につきましては、毎年会議があって名刺交換もさせていただいて情報も共有をさせてもらっております。令和元年からうちのほうに災害対策連絡室等を設置した場合は、特に佐賀地方に大雨のおそれがあるといった情報が流れたときは、
自主的に自衛隊のほうから部隊のほうの指令で派遣をされるようになっております。昨年は２回ほど大雨特別警報も出ておりますけれども、そういった事態も、通常町から県にいって、知事から部隊のほうに派遣指令を要請をするといった事務的な流れになっておりますけれど
も、そういった流れではなくて、自衛隊の部隊のほうから部隊長からの指令でということで派遣をされるようになって、結構私どもも心強い状況になっております。
また、県のほうも、昨年の佐賀豪雨のなかなか情報の伝達がうまくいかなかったといったような反省を踏まえて、市町の担当職員をそれぞれの市町に派遣する。災害が発生するおそ- 92 -

れがあるような場合は、当然うちのほうからお願いしますといって支援要請をしないといけ
ないかとは思いますけれども、とにかく事前に県の職員も派遣するような動きをされております。そういった公的機関については、そういった部分である程度のつながりはできております。
それとまた、別に民間団体におきましては、日赤や社協と連携を密にしてボランティア活動の調整を行う体制をつくることになっておりますけれども、それに加えて、中間支援組織
でもありますＪＶＯＡＤ、全国災害ボランティア支援団体ネットワークとか、またＳＰＦ、
佐賀災害支援プラットフォームなどとも連携体制の構築を図って支援に当たるように整備をするようにしている状況でございます。
以上です。
○１番（山口一生君）
公的な機関は従来どおり緊密に連携をとっていただければと思いますし、民間の支援団体というのも、私この前大町の災害のボランティアに行ったときに実際お話をさせていただいたんですけども、やっぱり皆さん、言い方はどうかわからないですけど、場なれをされていて、いろんなところでそういった災害支援を行われてはいるので、避難所とかそういったところで起こりやすいトラブルについて事前に手を打たれていたりとか、支援物資がどういうふうに集まってくるかという、そういった物量の波みたいなものもある程度予測をされていたりするケースもあったので、ぜひその担当者の方と行政の職員の方でお話をする機会というのを一度持っていただければなと思います。
時間もそろそろなくなってきているので、最後の質問をさせていただきたいんですけども、最後に独居の高齢者を含む要支援者の救済計画はどうなっているかということでお尋ねをさせていただいたんですけれども、もちろん今の段階でそういった被災、災害があったときに救済に来てほしいということを本人とか家族が要望を出しているところについては対応をされるということの認識で間違いないでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
太良町の災害時要援護者避難支援計画というものがございまして、支援される方、支援な
さる方、それぞれの計画に基づいて、今議員の御質問の、自分でお願いしますというそうい
う方を抽出した形で登録させてもらっておりますので、情報を共有させていただいてということで、避難時にはそういう方を優先的にといいますか、そういう計画でございます。
以上です。
○１番（山口一生君）
そういった計画を既につくられているということで安心しました。
実際災害が起こった際に、皆さんやっぱり日本人は結構つつましい性格をしておりますの- 93 -

で、自分のところに本当は助けに来てほしいんだけれども、それがなかなか言い出せなくて、この前の水害では例えば肺炎になられたとか、そういったほこりとかにまみれて生活をしてるうちに体調を崩されて入院を余儀なくされたとか、そういったケースもあります。なので、もちろんふだんからそういった要支援者の方についてはかなり目くばせをされてるかと思う
んですけれども、災害が起きたときにはお一人お一人声をかけていくようなことも想定をされていたほうがいいのかなというところで私は考えております。
どちらにせよ、本当にこれだけ世の中がかなりつながって、今回のウイルスのような騒動もありますし、支援をこちらから申し出るということももちろんほかの被災地があればすることは当然なんですけれども、どういうふうに支援を受け入れるとスムーズに復旧復興ができるかというところにも意識を向けていただきたいなと思っております。
最後に、一つ町長にお伺いしたいんですけども、もし太良町でコロナウイルスの感染者が出た場合、まず最初に何をされますかということでお尋ねしたいと思います。
○町長（永淵孝幸君）
私に質問でございますのでお答えしますけれども、まずコロナウイルスが太良町で発生したとなれば、まず緊急の会議を関係者が寄って開きます。そして、その対応策については、
もちろん県あたりとも協議、連携をとって、そして西部の保健所、そこら辺あたりも連絡をとって、どういう体制をしていけばいいのかというのは私も素人ですのでわかりませんから、こういったことでやっていったほうがいいというような指導を仰ぎながら取り組んでいきた
いと思います。
それで、その中で、先ほど言われたコロナウイルスは急に出てきた話ですけれども、災害も37年７・８災害以来大きな災害はあっておりません。そして、その後自衛隊等も新しくかわられて挨拶に見えた折に、こうしてうちも50年以上大災害があっていないと、だからそう
いった災害の経験がないと、今我々は。だから、そういったときに不安なんだというふうなことを話しましたら、自衛隊のほうから、じゃあというふうなことで来ていただくようになっております。
ですから、そういったことを関係機関にも相談しながら、話ながらやって、ふだんから議員が言われるようにそういう連携を持っておかないと、いざというときに右往左往するというようなことになりますので、昨年から町内の防災会議にもほかの団体は今まで入れておりませんでしたけれども、入ってもらって、自衛隊はもちろんですけど、そういう体制もとっております。
ですから、コロナウイルス対策についても今のところうちの課内とか病院等々で話をしてるぐらいですから、いざ本当に佐賀県で発生したときはというふうな話と太良町内で発生したときというのは、それはまた全然違うわけですから、そういったときのことはしっかり体制をとっておかないとそのときに右往左往するような形になりますので、議員から提案があ- 94 -

りましたので、しっかりそこら辺は対応できるような体制をつくっていきたいと思っており
ます。
以上です。
○１番（山口一生君）
ぜひ町民一丸となって動けるように、リーダーシップを発揮していただきたいなと思います。
私からの質問は以上です。
○議長（坂口久信君）
これで４番通告者の質問が終わりました。
これで一般質問を終了いたします。
これをもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会をいたします。
午後２時18分

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
令和

年

月

日

議

長

坂

口

久

信

署名議員

山

口

一

生

署名議員

西

田

辰

実

署名議員

松

崎

- 95 -

近