平成29年度 生活文化局における自律改革の取組状況
No

取組事項

自律改革取組前の状況（現状・課題）

検討・分析の進め方

取組の内容及び成果
今後の方向性審議会等に関する情報の公開○各部所管の審議会や主な計画、主要事業の進行状況等について、局ホームページでの公開状況を確認。確認状況を踏まえ、都民が知りたい情 ○局ＨＰに「情報公開ポータル」を開設し、審議会○審議会等に関する情報など都民への情報 報に整理し、公開に向けて、タイムリーでわかり 等情報へアクセスしやすい環境を整備（平成28年
提供が不十分やすく、かつアクセスしやすく情報提供する方法 10月～）。開設後、都民の声の受付状況、補助金○都民に必要な情報をわかりやすく、アクセ について検討を実施
等の支出状況、施設別財務状況等、順次掲載項
スしやすく伝えているか等の都民目線での ○局のホームページ全般にわたり、局内若手職 目を追加実施
情報提供の意識が不十分
員及び現場職員を中心に総点検を局横断的に実 ○取組の成果を踏まえつつ、引き続き都民目線施。局広報担当より点検の視点を示した上で、各 での情報公開に取り組んでいく。
部所担当職員及び総務部の職員がチェックするというクロスチェックの方式で点検を実施

2

NPO法人設立等に係る認証審
査期間の短縮化○申請書収受から認証まで最長４か月か○若手職員を中心とした現場PTにより、認証審かっており、早期の認証が求められている。 査期間短縮に向け検討を実施○認証審査期間を約２か月に短縮（4月1日から）
審査担当者への割振りを１か月ごとから都度に、審査に係る意思決定を月１回から月２回に、それぞれ変更することで実施〇認証の公表をHP掲載により実施
設立認証申請に係る都民への周知について、法改正を受け、都公報による公告からホームページでの公表に変更することで、作業量を低減し、より短期間で実施

3○各部でＰＴを立ち上げ、各窓口の特性に応じ、窓口訪問者へのアンケートの実 ○窓口の利用者の持つニーズや満足度を把 設問を工夫したアンケートを作成
施
握できていない。
○窓口利用者に対してアンケートを実施し、ニーズや満足度を把握したうえで、改善策を検討○アンケート結果を踏まえ、窓口への動線など案内表示の改善やホームページの掲載内容を見直すなど、都民目線に立った改善策を実施○一定の成果をあげたため、取組は終了

4○都の審議会の女性委員任用目標は35％○女性の視点を政策に更に反映できるよう、 ○審議会委員の選任のタイミングに合わせ、女所管する審議会の女性委員比率（46.3%）を 性委員の比率を５割に引き上げ
上昇

1

審議会の女性委員比率の上昇○29年4月1日時点で47.2％（全庁第1位）○局内及び関係団体等への働きかけを更に強め、女性委員就任を積極的に促進平成29年度 生活文化局における自律改革の取組状況
No5678

取組事項

自律改革取組前の状況（現状・課題）

検討・分析の進め方

取組の内容及び成果
今後の方向性○平成29年度（4月～12月分）の職員1人あたり○若手PTによる、前例や固定観念に捉われなの超過勤務実績は、前年度比7.7%減
い、更なる効率化が可能な作業の洗い出し○今後、前年度比縮減の困難化が見込まれる○上記結果を元に超勤縮減生文ルールを策定、中、「帰らなくてはならない」という意識をさらに醸局内において意見募集後、平成29年2月より試成するとともに、長期的な検討が必要な事項につ行。同4月より本格実施
いて随時検討超過勤務の縮減○局の超過勤務が、職員1人あたり月平均16.9時間（27年度）○残業を前提としない様々な工夫・しかけを行って、新たな組織文化として定着させていくことが必要

ペーパーレス化の推進○局長室及び総務部打合せコーナーにモニター○会議では、紙資料をその場で配布しておを導入し、局長レク等の局内会議等のペーパーり、修正等による廃棄用紙や作業時間が増レス化を促進。また、局共有会議室にLANケーブ加し無駄なコストが発生○28年度に若手PTによる検討を実施(意見総数
ルを配備し、TAIMS端末の持込みによるペー○会議資料の保存は個人任せであるため、 95件)
パーレス会議の開催に対応（8月～）
管理が不十分○局共有フォルダを活用し、資料データの局内共○電子決裁可能な事案も紙で処理している
有化を推進
ため、紙文書の保存に要する執務室内のス○引き続き、電子決裁率の向上に向けて、局内ペースが常時不足の意識を醸成

文化振興事業の実施結果の公開○28年度に引き続き、画像やブログ形式の詳細レポートの掲載など事業実績・成果を掲載し、コ○HP上の文化事業の情報について、これま○28年度において、若手職員ＰＴにより検討を実 ンテンツを充実。情報発信を強化。
で事業告知がメインで、実施成果の発信が施○YouTubeに専用チャンネルを開設し、動画を活不十分用したアーカイブ化を進め、情報を提供（29年4月から）

若手職員の問題意識を吸い上げる取組○若手職員による活発な意見交換○風通しのよい組織風土の醸成○29年度は、新たに若手職員PTによる局報作成を開始（計5回）。今後も、局報や若手職員育成プログラム等、若手職員の参画の機会を確保していく。

○若手職員が自由闊達に議論できる場や、 若手職員ＰＴの立ち上げ、若手と幹部の懇談の幹部に意見を述べる機会が不十分場の設置など

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No9取組事項

自律改革取組前の状況（現状・課題）

検討・分析の進め方

取組の内容及び成果
今後の方向性○動画による若者の消費者被害防止啓発を実施（29年3月）○高齢者消費者被害防止動画の作成・公開（29○全体ＰＴの開催（1回）
年9月～）○普及啓発事業は紙媒体中心に実施してい ○個別ＰＴの開催（５回）○乳幼児に関する商品安全情報ガイドブック作
るが、必要な情報が必要とする消費者に届 ○紙媒体の情報提供に係る状況調査
成（30年3月公表）
いているのか検証できていない。
・情報収集媒体に係るアンケート (約2千通）○若い世代に向けた商品安全の注意喚起動画
消費者への情報提供、被害防止 ○悪質商法の手口や商品事故などの消費・事業別対象者へのアンケート (3事業：累計3の配信（29年5月：電子レンジの使用、29年7月：等に係る普及啓発の強化
生活情報を確実に消費者に提供し、被害防 千6百通）
フードジャー等）
止をはかることが必要○SNS等効果的な情報提供に係る研修実施○30年度には、消費生活情報誌「くらしねっと」を○広く都民に情報提供出来る方法について ○上記アンケートやＰＴにおける検討・分析の結高齢者向けに再構成するとともに、若者向けにＳ検討が必要
果、世代によって情報入手に活用する媒体が異ＮＳ広告等を活用した新たな情報提供を実施予なることが顕在化
定○今後も、世代に応じた効果的な情報提供を継続して実施

10 自律改革本部の運営等○当局は都民の日常生活、活動を支援するため、全庁横断的に幅広く事業を所管○各部所の事業が多分野にまたがることか ○都民ファーストの視点から、若手・現場を中心○これまでの取組のフォローアップ、新たな取組
ら、日常業務を通じた局内部所間での問題 として事務事業、予算、仕事の進め方等の見直しの検討・実施
意識の共有を図りづらい状況○総務部長を本部長に各部所課長級で構成する（例）29年度新規；局内若手PTメンバーによる局○局自らの問題意識に基づき自主的に課題 「局自律改革本部」を設置し、随時本部会議で取報の作成）を洗い出し自律改革を推進していくには、部 組状況を共有、進捗を管理○今後は、これまでの取組の延長として、自律改所や職層を超えた局一体の取組が必要○各ＰＴの取組状況の共有や意見募集等、職員革を特別なものではなく日常的な当たり前の取組○自律改革を効果的・効率的に推進するに の参画を促進するため、「自律改革ポータルサイとしていく。
は、各PTの取組状況の共有や改善策への ト」を設置
意見募集等により職員の参画を促進する仕組が必要

11 都政広報媒体の活用推進○動画ポータルサイト「東京動画」を開設○他県の広報の取組に関するヒアリング、都政 （6月16日から開設までの間、予告サイトにて事前○ICT進展やスマートフォン普及等によるメ広報媒体の現況調査等を実施告知、8月25日開設）
ディア環境変化に対応した効果的広報の検○実施結果を踏まえ、デジタル媒体活用による ○知事が出席する会議中継を計45回実施した証が不十分
発信方法の多様化等効果的広報展開について 他、各局所有の動画や都政広報番組など1,900○デジタル媒体を中心にした発信方法多様検討
本以上の動画を集約し、これを分類・整理し掲載化への対応、ターゲット・内容に応じた媒体○検討の結果、動画共有サイトを活用したポータ ○8月25日の開設以来、サイトの累計訪問者数の選択等により、最新の都政情報を都民にルサイトの立ち上げを決定
は376,270人。スマートフォンなどモバイル端末かわかりやすく発信することが必要（テレビ番組を一部見直し、財源を確保）
らの視聴は69.5％【3月31日現在】

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No

取組事項

自律改革取組前の状況（現状・課題）

検討・分析の進め方

取組の内容及び成果
今後の方向性12 男女平等参画施策の企画調整○女性の活躍推進に向け、全体気運の醸成○他局や、局内部署間での内容の重複を解消のほか、対象に応じた普及啓発を幅広く実し、より効果的な事業展開に向けて、若手・現場施しているが、企業経営層への啓発など、他職員を中心に見直しの検討を実施
局の事業と重複がある。

〇他局事業と重複していた事業を見直すとともに、以下の新たな取組を行った。
○東京都女性活躍推進ポータルサイトを、都民がそれぞれ必要な情報にアクセスしやすいよう、フロー図を用いた構成に刷新。（7月）○女性活躍の推進に関する新たな映像広告とポスターを作成し、女性の活躍に関心の薄い都民にも広く訴える啓発を実施。（11月）○知事も出演し、女性のキャリアデザインをテーマとするシンポジウム「女性が輝くTOKYO懇話会」を開催。（12月）

13 多文化共生社会の推進○28年2月に策定した「東京都多文化共生推進指針」に基づき、ポータルサイトの開設や外国人向け生活ガイドの作成など、外国人にとって生活しやすい環境整備を推進してい ○若手職員も参画して今後の事業展開についてる。
検討を実施○今後、東京の経済面を含めた一層のグローバル化に向け、外国人の受け入れ環境の整備の取組を更に進展させることが必要〇外国人向け生活情報冊子「Life in Tokyo:YourGuide」（英、中、韓、日）を配付。（5月）〇様々な国の文化の紹介や体験ができる「東京多文化フェス」を開催し、多文化共生社会に対する日本人・外国人双方の理解を促進。（11月）○30年度は、共助社会づくり・多文化共生を推進する都民の活動を加速化させるため、既存体制を見直し、都民全体を巻き込んだ活動を推進する
新たな体制の調査・検討を実施。

14 共助社会づくりの推進○長期ビジョンにおいて36年度までのボラン
ティア行動者率40％の目標を掲げ、28年2月に「共助社会づくりを進めるための東京都指針」を策定し、これに基づき、ボランティア気運醸成や活動環境の整備等に取り組んでい ○若手職員も参画して今後の事業展開についてる。
検討を実施○2020大会開催に向け、行動者率40％の目
標達成時期を32年度に前倒し。そのため、より一層広く都民に訴求する取組や行動者率が低い層に的を絞った積極的な取組が必要○スポーツ・文化イベントと連携した体験型ボラン
ティアＰＲイベントを実施（10～12月）〇企業・大学の活動を支援する事例集を作成（3月）【平成29年10月調査 ボランティア行動者率24.8％】○30年度は、共助社会づくり・多文化共生を推進する都民の活動を加速化させるため、既存体制を見直し、都民全体を巻き込んだ活動を推進する新たな体制の調査・検討を実施。(再掲）平成29年度 生活文化局における自律改革の取組状況
No

15取組事項

消費者への安全安心のための取組の推進

16 外国語相談対応の充実

自律改革取組前の状況（現状・課題）

検討・分析の進め方

取組の内容及び成果
今後の方向性○若い世代に向けた商品安全の注意喚起動画○消費者被害の未然防止・被害救済のたの配信（5月：電子レンジの使用、7月：フード
め、相談業務、消費者教育講座、HPによる○都民への情報提供が有用である調査画像を編 ジャー、1月：ライターによる子供火遊び、3月ガラ
情報発信など様々な事業を展開
集して発信するなど、わかりやすい情報の発信を ス製鍋蓋の破損 等）○商品による事故の未然防止のため、商品心がけることとし、28年度部内PTでの検討におい ○高齢者消費者被害防止動画の作成・公開（9の安全性調査や事故情報の発信など、商品て実施項目を定め、29年度、各課において実施 月）
やくらしの安全対策を推進○年内4回実施する部の進行管理において進捗 ○乳幼児に関する商品安全情報ガイドブック作○セーフ・シティの実現に向けて、子供から状況を確認し、当初予定通り実施
成（2月）
若者、高齢者、外国人など全ての都民に、消〇30年度は、東京くらしWEB上での外国語(英・費者被害や商品事故に関する情報を的確に中・韓）における消費生活情報（FAQ)等の提供、届けるため情報発信の強化が必要
SNS等による若者向けの情報発信を強化。

○外国人からの相談に対して、契約ルールなど外国語での専門的な説明は困難○電話での外国語対応が不十分であるた ○在住外国人の増加に伴い、外国人からの消費め、日本語が話せる知人と来所してもらう、 生活相談の増加が見込まれるため、電話相談で〇消費生活相談に、通訳を介した通話の仕組み
通訳派遣の依頼などで対応即通訳ができる手段を検討（三者間通話、対応言語：英、中、韓）を導入。
○相談者（外国人）及び相談員に加え通訳 ○通訳事業者と相談現場をつなぐことができる（4月より実施。29年度実績：対応88件）
者とも来所日時を調整する必要があり、速や 「三者間通話」により、29年度は外国語による電かな相談ができずに救済が困難になるケー 話相談を試行することとした。
スもあるため、その場で通訳を介して助言できる体制整備が急務〇各私立高等学校が、英語教育の効果を確認で○生徒の海外留学、JETプログラムによる外き、生徒の勉学意欲向上にもつながる外部検定
国語指導助手の活用、英語科教員の海外研 〇私学団体へのヒアリングによる検討
試験（「読む」「聞く」「話す」「書く」の４技能を総合
修派遣のための補助事業を実施○大学受験や社会で求められる英語力を測定で的に測定でき、ヨーロッパ言語共通参照枠で定め私立学校におけるグローバル人 ○先進的なICT教育等を行う私立学校に対 きる外部検定試験を補助対象とする必要17
るレベルＢ１以上）に対する補助を実施。（29年度
材の育成支援
し、ＩＣＴ環境を整備するための補助事業を実 ○私立学校外国語科教員海外派遣研修事業費
実績：74校）施
補助における成果の検証により、他の教科への○30年度は、更なるグローバル人材の育成のた○各私立学校が行う様々な取組の成果を各 拡充が有効め、教員海外派遣研修の補助対象教科を英語科校が確認できる仕組が必要だけでなく、数学、理科、社会、国語へ拡充平成29年度 生活文化局における自律改革の取組状況
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取組事項

自律改革取組前の状況（現状・課題）

検討・分析の進め方

取組の内容及び成果
今後の方向性○保育ニーズ多様化等対応のため、「預かり○区市町村や幼稚園団体へのヒアリングによる 〇待機児童解消に資する取組を行う私立幼稚園保育」を行う私立幼稚園に対し運営費の一検討（TOKYO子育て応援幼稚園）への新たな補助を部を補助○都における待機児童の状況及びＴＯＫＹＯ子育 実施。（29年度実績：補助73園）○預かり時間が短い、長期休暇中に未実施て応援幼稚園の実施状況等を踏まえると、更な 〇30年度は、就労家庭等の教育ニーズを踏ま
18 私立幼稚園における子育て支援 など、就労家庭等における教育ニーズに対る取組の拡充が必要
え、「ＴＯＫＹＯ子育て応援幼稚園」における預かり応できない園がある。
○待機児童解消のためには、国が掲げる「幼稚 保育の長時間・通年化を更に促進するとともに、○0～2歳児を対象とする小規模保育施設で園の2歳児受入れ」の事業設計を把握し,都内で 「幼稚園の２歳児受入れ」を推進するため、国事は、卒園児を受け入れる幼稚園等施設との取組が進むよう、独自支援が必要
業と合わせ、都独自の補助を実施。
連携が進んでいない。

19 東京の文化の創造・発信○国内外から注目が集まる2020年から大会期間を含む約半年間に実施する東京文化プログラム
を「Tokyo Tokyo FESTIVAL」と銘打ち、集大成となる文化事業を展開するとともに、2020年に向けて、東京文化プログラムの認知強化、気運醸成を図るため、「Road to Tokyo Tokyo FESTIVAL」として国内外への発信と拡散力を強化する旨、公表（29年11月）○東京文化プログラム助成について、従来から○2020年に向けた東京文化プログラムの取組にのメニューに加え、都民が日常的かつ主体的に関しては、東京芸術文化評議会での議論を踏ま実施している芸術活動を支援する「市民創造文え、関係団体とも調整の上、事業を展開化活動支援」（29年度実績12件）などの新規プロ○事業構築の過程において、都民ファースト ○29年度から開始した「市民創造文化活動支援」
グラムを開始の視点が不十分（東京文化プログラム助成）については、募集状○都民をはじめとする様々な人からアイデアを公○芸術文化への関心が薄い層やインバウン 況等を踏まえ、申請者等の意見を取り入れなが募し、Tokyo Tokyo FESTIVALの中核となるプロドを意識したパブリシティが弱く、事業や施設 ら、事業のブラッシュアップを実施
グラムを構築する企画公募事業を実施（30年2月の魅力のアピールが不十分○インフルエンサーについて、他自治体（横浜に公募し、国内のみならず海外28の国・地域から市）の事例を研究するとともに、戦略的広報事業
合わせて、2,436件の応募）。今後、外部の有識者全般については、他部署の事例を分析し、効果等による審査会を設置し、2020年の実施に向け的な事業実施の手法を検討て事業を採択。
○民間と連携し、芸術文化に親しむ都民の日頃の成果を発表する場を提供する「都民パフォーマーズコーナー」事業を渋谷にて実施（30年3月）○戦略的広報事業として、インスタグラムを開始したほか、インフルエンサーを招へいし東京の文化の魅力を海外へ発信（29年9月から）。また、海外で人気のあるフリーペーパーに特集記事を掲載（29年9月から）。

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No取組事項

自律改革取組前の状況（現状・課題）

検討・分析の進め方

取組の内容及び成果
今後の方向性○バリアフリー化（庭園美術館のエレベーター設○バリアフリー化や多言語対応について、27年度 置等）、更なる多言語対応（サイン、ウェブサイト
○都立文化施設の果たす役割を踏まえ、誰 に実施した調査結果を踏まえ、28年度に多言語 の改善等）、電子マネー決済へ向け調整（5施設）
もが身近に芸術文化に親しめる環境整備を 対応ガイドを作成するとともに、結果を分析し、各 ○展示物の写真撮影機会の拡充について関係
都立文化施設の魅力・利便性の20
検討
館の特性に応じた対応内容を作成
機関と調整、実施
更なる向上○インバウンドも視野にさらなる利便性の向 ○機能向上に係る事項について、一都三県の17 ○４施設（東京都美術館、写真美術館、江戸東京
上を図ることが必要
施設で構成する実務担当者会議において検討 たてもの園、庭園美術館）をユニークベニューモ
し、課題等を抽出
デル事業実施施設として、取組を推進（29年度実績：4回実施）

21 「局報」の作成○局内で局報作成の体制、発行スケジュール、掲載内容、発行方法等について基本的な方向性 ○第1号を平成29年7月末に創刊。以降隔月で5○生活文化局は、所管事業が多分野にわた を検討・調整号まで発行
り日常業務でお互いに連携する機会が少な ○新たな視点や柔軟な発想を取り入れながら職 ○職員に関心をもって読んでもらえるよう、わかりい。
員の自律的な活動及び相互理解を促進する観点 やすい表現や内容、適度な情報量、文字の大き○各部所がお互いの取組を知ることにより、 から、各部所の若手職員からなるPTにより作成 さやイメージ図・写真の掲載など、PTを中心に局分野は違っても目標を共有したり、参考とな の検討を実施（事務局：局広報担当）
幹部も巻き込みながら、毎号試行錯誤により作成る取組を取り入れたりするなどし、局としての ○毎号の作成には、PTメンバーが相互に案を持 ○今後、1年目の取組を踏まえて、記事内容の提一体感や部所間の連携推進、事業の充実・ ち寄り意見交換する場を設けたり、局幹部に直接 案や編集への関与などPTメンバーの積極的な関強化を図ることが重要掲載内容について説明し意見を聴く機会を設け 与を促進しながら、自主性と意欲の向上につながるなど、自主的かつ意欲をもって活動できるよう るよう取組を進めていく。
工夫