就職・採⽤活動⽇程ルールの⾒直しの概要〇

実施期間や情報開⽰など、⼀定の要件を満たすタイプ３のインターンシップ（産学協議会基準準拠マークの記載が可能）で取得した学⽣情報は、広報活動（３⽉以降）、採⽤選考活動（６⽉以降）に活⽤できる。
〇「オワハラ」の防⽌を徹底すること、相談窓⼝の設置など学⽣からの苦情・相談処理体制の整備や改善向上に努めることを要請。
卒業・修了前年次（学部３年⽣等）

2024年度（2025年3⽉）
卒対象

1⽉

2⽉

3⽉
広報 活

卒業・修了年次（学部４年⽣等）

4⽉
動（ → 応5⽉
募

6⽉

7⽉

8⽉

９⽉

受 付）

※インターンシップを通じて取得した学⽣情報の活⽤が可能

2024年度（2025年3⽉）
卒業・修了予定者等

10⽉

採⽤ 選考（ → 内々内定定）※インターンシップを通じて取得した学⽣情報の活⽤が可能※実施期間（５⽇間以上のもの）や情報開⽰などの要件を満たす場合に限る。

2025年度（2026年3⽉）
卒対象

卒業・修了前年次（学部３年⽣等）

1⽉

2⽉

3⽉
広原 則
（⼤部分の学⽣）

2025年度（2026年3⽉）以降卒業・修了予定者等で⼀定の要件を満たした学⽣※のみ

報 活

卒業・修了年次（学部４年⽣等）

4⽉
動（ → 応5⽉
募

6⽉

7⽉

8⽉

９⽉

10⽉

受 付）

※インターンシップを通じて取得した学⽣情報の活⽤が可能

採⽤ 選考（ → 内々定）

内定

※インターンシップを通じて取得した学⽣情報の活⽤が可能

専⾨活⽤型ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ（⻑期休暇期間等）

応 募 受 付 ・ 採 ⽤ 選 考（ → 内 々 定 ）別紙参照※２週間以上のインターンシップを通じて専⾨性を判断された⼈材

内定

就職・採⽤活動⽇程ルールの⾒直しの概要

別紙

2025年度（2026年3⽉）以降卒対象就職・採⽤活動⽇程の弾⼒化対象となるインターンシップ【要件】
実施期間２週間以上の半分を超える⽇数の就業体験等の要件（別添参照）○現⾏の就職・採⽤活動⽇程を原則を満たした専⾨活⽤型インターンシップ（産学協議会基準準拠マークの記載が可能）○加えて、・卒業・修了年次直前の学⽣（学部⽣なら４年⽣直前） で、インターンシップ実施企業は以下の情報を開⽰
・春休み以降に、ⅰ インターンシップ情報(就業体験の内容、ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ、実施期間等)(別添参照)
・専⾨活⽤型インターンシップを通じて専⾨性を判断された者は、原則にとらわれず、３⽉以降であれば、その後の応募受付を経て、 ⅱ 就業体験を⾏う際に学⽣に求める⼤学における学修成果⽔準（GPA等）や専⾨的能⼒６⽉より前の採⽤選考活動を可能とする。
ⅲ 参考情報として、新卒⼀括採⽤に係る採⽤計画(採⽤⼈数等)〇留意事項
・既卒学⽣、⽇本⼈・外国⼈留学⽣など、多様な⼈材に、同様のインターンシップ・採⽤選考の機会を設けること。
・就業後のキャリアパスの多様化に資するため、企業等は、採⽤時に、学⽣の専⾨性・能⼒を活かすことを考慮すること。
・企業等による学⽣の職業選択の⾃由を妨げる⾏為（いわゆるオワハラ※等）の防⽌を徹底するとともに、実効性の担保のため、企業は、学⽣の相談窓⼝の設置など体制整備・改善向上に努めること。
⼤学、ハローワークにおいても、学⽣からの相談に適切に対応すること。
※「オワハラ」に該当しうる事例
内々定を与える条件として他社の就職活動をやめることを強要したり、他社の就活が物理的に⾏えないよう、イベントへの参加を強要すること。
〇産学協議会がまとめたインターンシップの要件を満たさないものは、「インターンシップ」と呼ばないこと。
〇就職・採⽤活動⽇程の弾⼒化は、令和7（2025）年度以降の卒業・修了⽣を対象とすることとして、令和５（2023）年秋に開催予定の「就職・採⽤活動⽇程に関する関係省庁連絡会議」において、⼀般の採⽤⽇程と併せ、考え⽅として⽰す。

産 学 協 議 会 が ま と め た イ ン タ ー ン シ ッ プ （ タイプ３ ） の基準(１)〈就業体験要件〉
必ず就業体験を⾏う。インターンシップ実施期間の半分を超える⽇数を職場での就業体験に充てる。
※テレワークが常態化している場合、テレワークを含む(２)〈指導要件〉
就業体験では、職場の社員が学⽣を指導し、インターンシップ終了後、学⽣に対しフィードバックを⾏う。
(３)〈実施期間要件〉
インターンシップの実施期間は、汎⽤的能⼒活⽤型では５⽇間以上、専⾨能⼒活⽤型では２週間以上。
(４)〈実施時期要件〉
学業との両⽴に配慮する観点から、学部３年・４年ないし修⼠１年・２年の⻑期休暇期間※（夏休み、冬休み、⼊試休み・春休み）に実施する。
※ 但し、⼤学の正課の授業科⽬として実施するインターンシップについては、⻑期休暇期間以外での実施が可能。

(５)〈情報開⽰要件〉
募集要項等に、以下の項⽬に関する情報を記載し、HP等で公表する。
①プログラムの趣旨(⽬的)②実施時期・期間、場所、募集⼈数、選抜⽅法、無給/有給等③就業体験の内容(受⼊れ職場に関する情報を含む)④就業体験を⾏う際に必要な(求められる)能⼒⑤インターンシップにおけるフィードバック⑥採⽤活動開始以降に限り、インターンシップを通じて取得した学⽣情報を活⽤する旨(活⽤内容の記載は任意)⑦当該年度のインターンシップ実施計画(時期・回数・規模等)⑧インターンシップ実施に係る実績概要(過去２〜３年程度)⑨採⽤選考活動等の実績概要
採⽤と⼤学教育の未来に関する産学協議会2021年度報告書「産学協働による⾃律的なキャリア形成の推進」（令和４年4⽉）をもとに作成

別添

（参考１）

リーフレット「産学で変えるこれからのインターンシップ」抜粋（採用と大学教育の未来に関する産学協議会作成）

学⽣のキャリア形成⽀援活動（４類型）― 特徴の⽐較 ―以下の表は、学⽣のキャリア形成⽀援活動（４類型）の主な特徴を⼀覧表にまとめたものです。
各タイプの特徴に関するより詳しい内容については、産学協議会2021年度報告書「産学協働による⾃律的なキャリア形成の推進」の33〜45ページをご覧ください。

類型

①⽬的

②代表的ケース(主に想定されるもの)

タイプ１：
オープン・カンパニー

タイプ２：
キャリア教育タイプ３：
汎⽤的能⼒・専⾨活⽤型インターンシップ

タイプ４（試⾏）：
⾼度専⾨型インターンシップ

個社や業界に関する情報提供・PR

働くことへの理解を深めるための教育就業体験を通じて、学⽣にとっては⾃らの能⼒の⾒極め、企業にとっては学⽣の評価材料の取得

就業体験を通じて、学⽣にとっては実践⼒の向上、企業にとっては学⽣の評価材料の取得

企業・就職情報会社や⼤学キャリアセンターが主催するイベント・説明会

⼤学等が主導する授業・産学協働プログラム（正課・正課外を問わない）
企業がCSRとして実施するプロ
グラム

企業単独、⼤学等が企業あるいは地域コンソーシアムと連携して実施する、適性・汎⽤的能⼒ないしは専⾨性を重視したプログラム

 ジョブ型研究インターンシップ（博⼠課
程学⽣を対象に⽂科省・経団連が共同で試⾏中）
 ⾼度な専⾨性を重視した修⼠課程学⽣向けインターンシップ(仮称)(産学協議会で検討中)

必須

主な特徴

➂就業体験なし

任意★（a）就業体験要件
学⽣の参加期間の半分を超える⽇数を職場での就業体験に充てる(テレワークが常態化している場合は、テレワークも「職場」)

必須★（b）指導要件
就業体験では、職場の社員が学⽣を指導し、インターンシップ終了後、学⽣に対しフィードバックを⾏う★（c）実施期間要件(ⅰ)汎⽤的能⼒活⽤型は短期（５⽇間以上）(ⅱ)専⾨活⽤型は⻑期（２週間以上）④参加期間（所要⽇数）

超短期（単⽇）授業・プログラムによって異なる⑤実施時期

時間帯やオンラインの活⽤等、学業 両⽴に配慮し、学⼠・修⼠・博⼠課程の全期間（年次不問）

学⼠・修⼠・博⼠課程の全期間(年次不問)。但し、企業主催の場
合は、時間帯やオンラインの活⽤等、学業両⽴に配慮★（d）実施時期要件
学業との両⽴の観点から、「学部３年・４年ないしは修⼠１年･２年の⻑期休暇期間(夏休み、冬休み、⼊試休み・春休み)
但し、⼤学正課および博⼠課程は、⻑期休暇に限定されない⑥取得した学⽣
情報の採⽤活
動への活⽤

不可

不可

採⽤活動開始以降に限り、可ジョブ型研究インターンシップ：
⻑期（２カ⽉以上）
⾼度な専⾨性を重視した修⼠課程学⽣向け
インターンシップ（仮称）：検討中―

採⽤活動開始以降に限り、 丁寧な情報発信
可が⼤事！

★（e）情報開⽰要件：タイプ３の実施にあたり、募集要項等に、以下の項⽬に関する情報を記載し、ホームページ等で公表してください。
①プログラムの趣旨（⽬的）、③就業体験の内容（受⼊れ職場に関する情報を含む） ⑥採⽤活動開始以降に限り、インターンシップを通じて取得⑧インターンシップ実施に係る実績概要②実施時期・期間、場所、募集⼈数、 ④就業体験を⾏う際に必要な（求められる）能⼒した学⽣情報を活⽤する旨（活⽤内容の記載は任意）（過去２〜３年程度）
選抜⽅法、無給／有給等⑤インターンシップにおけるフィードバック⑦当該年度のインターンシップ実施計画（時期・回数・規模等） ⑨採⽤選考活動等の実績概要※企業による公表のみ

（参考２）

産学協議会基準準拠マーク

質の⾼いインターンシップの普及に向けて、産学協議会が合意した５つの要件（就業体験、実施期間等）を満たすプログラムには、本マークの使⽤が可能。
※2023年の夏休み以降に実施するプログラムから適⽤（参考３）｢インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方｣抜粋（令和４年６月13日一部改正

文部科学省・厚生労働省・経済産業省）

企業等が令和５年度以降のインターンシップを始めとするキャリア形成⽀援に係る取組で取得した学⽣情報の広報活動・採⽤選考活動における取扱いの考え⽅についてインターンシップを始めとするキャリア形成⽀援に係る取組の実施（開始）時期

基本的な取扱い

あらかじめ広報活動・採⽤選考活動の趣旨を含むことが⽰された場合の取扱い

卒業・修了前年次２⽉末まで

学⽣情報は、広報活動・採⽤選考活動に使⽤できない。

タイプ３のインターンシップに限り、取得した学⽣情報を３⽉以降は広報活動に、６⽉以降は採⽤選考活動に使⽤できる。

（広報活動開始時期「前」）卒業・修了前年次３⽉〜卒業・修了年次５⽉末まで
広報活動開始時期「後」かつ採⽤選考活動開始時期「前」卒業・修了年次６月以後（採⽤選考活動開始時期「後」）※広報活動・採⽤選考活動において、学⽣が企業に対し⾃ら提出したエントリーシート、成績表等にタイプ１〜４の取組への参加事実、フィードバック結果等が記載されている場合は、他の成績書類と同様に、これを広報活動・採⽤選考活動に使⽤することは差し⽀えない。

学⽣情報を広報活動に使⽤できる。
タイプ３のインターンシップに限り、取得した学⽣情報を、６⽉以降は採⽤選考活動に使⽤できる。

学⽣情報を使⽤できる。

注１）広報活動：採⽤を⽬的とした情報を学⽣に対して発信する活動。採⽤のための実質的な選考とならない活動。
採⽤選考活動：採⽤のための実質的な選考を⾏う活動。採⽤のために参加が必須となる活動。
注２）本表は、令和６年度以降の⼤学、⼤学院修⼠課程、短期⼤学、⾼等専⾨学校の卒業・修了予定者を対象として実施する令和５年度以降のインターンシップを始めとするキャリア形成⽀援に係る取組の取扱いである。
注３）タイプ３は「参考１」の要件を満たす必要がある。