公益財団法人 日本特産農作物種苗協会定款
平成２４年５月３０日制 定

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人日本特産農作物種苗協会（以下「協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 協会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 協会は、従たる事務所を次の地に置く。
（１）網走特産種苗センター 北海道網走郡大空町（２）十勝特産種苗センター 北海道中川郡幕別町
３ 協会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 協会は、特産農作物について、原種苗の生産配布等優良種苗の安定的な供給を確保するための事業を行うこと等により、特産農作物の生産の振興及び関連加工業の健全な発展を通じ、国民への食料の安定供給に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特産農作物の原原種及び原種の生産・配布（２）特産農作物の種苗に関する調査・試験（３）特産農作物の種苗に関する情報の収集・提供（４）その他協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 資産及び会計（資産の種別）第５条 協会の資産は、基本財産及び普通財産とする。
（基本財産）
第６条 基本財産は、協会の目的である事業を行うために不可欠な財産として、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）基本財産とすることを指定して寄附され、又は交付された財産（２）評議員会の決議により基本財産に繰り入れることとされた財産
２ 基本財産は、協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会の承認を要する。
（普通財産）
第７条 普通財産は、基本財産以外の財産とする。
（資産の管理）第８条 協会の資産の管理は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める資産管理規程によるものとする。
（借入金）
第９条 協会は、第４条に掲げる事業に要する経費の支弁に充てるため、その事業年度内において一時借- 1 -入れをすることができる。ただし、資金の不足のため償還することができない金額に限り、これを借り換えることができる。
（事業年度）
第１０条 協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１１条 協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１２条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１３条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第１４条 協会に評議員５名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人- 2 -ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である
者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、 総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１７条 評議員には、各年度の総額が３０万円を超えない範囲で、報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 評議員に対しては、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第５章 評議員会（構成）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）評議員、理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準（３）貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
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（開催）
第２０条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２２条 理事長は、評議員会の開催の一週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２３条 評議員会の議長は、評議員の互選とする。
（決議）
第２４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２５条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
第６章 役員等（役員の設置）第２７条 協会に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上９名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
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２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、協会の業務を分担執行する。
３ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、評議員会及び理事会に出席し意見を述べることができる。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若し
くは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を評議員会及び理事会に報告する。
５ 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反すると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告する。
（役員の任期）第３１条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３３条 理事及び監事には、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
（損害賠償責任の一部免除）
第３４条 この協会は、理事又は監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第３５条 この協会に顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事会の承認を得て理事長が委嘱する。
３ 顧問の職務は、理事長の相談に応ずること、理事会から諮問された事項について参考意見を述べるこ- 5 -ととする。
４ 顧問には、評議員の報酬等の支給の基準を準用して算定した額を報酬等として支給することができる。
５ 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の費用の支払いの基準は評議員の基準を準用する。
（職員）
第３６条 この協会に所要の職員を置く。
２ 職員の任免は、理事長が行う。
３ 職員の服務及び給与については、理事会の議決を経て理事長が定める。
第７章 理事会（構成）
第３７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）第３９条 理事会は、理事長が招集し、理事長がその議長となる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事長は、理事又は監事から会議の目的である事項を示して、理事会の請求があったときは、理事会を招集しなければならない。
（招集の通知）第４０条 理事長は、理事会の開催の一週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。
（決議）
第４１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第４２条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１５条についても適用する。
（解散）
第４５条 協会は、基本財産の滅失による協会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
- 6 -（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４６条 協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４７条 協会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４８条 協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 補則（委任）第４９条 この定款に定めるもののほか、協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第１０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 協会の最初の理事長は桑名清文とする。
４ 協会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
桑原勝敏
小高良彦
鈴木 敦
染 英昭
夏秋啓子
林 久喜- 7 -