＜身体的拘束等の適正化のための指針＞
社会福祉法人藤雪会 市が尾ポポロ
1. 身体拘束に関する考え方
身体拘束は、利用者の生活の自由を制限することであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものです。当施設では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識をもち、身体拘束をしないケアの実施に努めます。
(1)介護保険指定基準の身体拘束禁止の規定
サービス提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の利用者の行動を制限する行為を禁止しています。
(2)緊急・やむを得ない場合の例外三原則
利用者個々の心身の状況を勘案し、疾病・障害を理解した上で身体拘束を行わないケアの提供をすることが原則です。しかしながら、以下の 3 つの要素全てを満たす状態にある場合は、必要最低限の身体拘束を行うことがあります。
①切迫性：利用者本人または他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
②非代替性：身体拘束その他の行動制限を行うこと以外に代替する介護方法がないこと。
③一時性：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。
※身体拘束を行う場合には、以上 3 つの要件を全て満たすことが必要
2.身体拘束廃止に向けての基本方針(1)身体拘束の原則禁止
当施設においては、原則として身体拘束及びその他の行動制限を禁止します。
(2)やむを得ず身体拘束を行う場合
本人又は他の入居者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は身体拘束廃止委
員会を中心に充分に検討を行い、身体拘束による心身の損害よりも、拘束をしないリスクの方が高い場合で、切迫性・非代替性・一時性の 3 要件全てを満たした場合のみ、本人又は家族への説明同意を得て行います。また身体拘束を行った場
合は、その状況についての経過記録を行い、出来るだけ早期に拘束を解除すべく努力します。
(3)日常ケアにおける留意事項
身体拘束を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組みます。
①利用者主体の行動・尊厳ある生活に努めます。
②言葉や対応等で利用者の精神的な自由を妨げないよう努めます。
③利用者の思いをくみとり、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、個々に応じた丁寧な対応をします。
④利用者の安全を確保する観点から、利用者の自由（身体的・精神的）を安易に妨げるような行動は行いません。
万一やむを得ず安全確保を優先する場合、身体拘束廃止委員会において検討します。
⑤「やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら利用者に主体的な生活をして頂けるように努めます。

3. 身体的拘束適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
当施設では、身体拘束の廃止に向けて身体拘束廃止委員会を設置します。
①設置目的(ｱ施設内での身体拘束廃止に向けての現状把握及び改善についての検討(ｲ身体拘束を実施せざるを得ない場合の検討及び手続き(ｳ身体拘束を実施した場合の解除の検討(ｴ身体拘束廃止に関する職員全体への指導②身体拘束廃止委員会の構成員
(ｱ施設長
(ｲ管理者
(ｳ計画作成担当者(ｴ介護職員(ｵ看護職員(ｶ地域代表者※(ｵ、(ｶについては必要に応じて参加。
③身体拘束廃止委員会の開催
・3 月に 1 回以上開催します
・必要時は随時開催します※運営推進会議の活用は可能。
4 身体拘束廃止・改善のための職員教育・研修
介護に携わる全ての従業員に対して、身体拘束廃止と人権を尊重したケアの励行を図り職員教育を行います。
①身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施（年 2 回）
②新任者に対する身体拘束廃止・改善のための教育③その他、必要な教育・研修の実施
5.施設内で発生した身体拘束等の報告方法のための方策に関する基本方針
身体拘束を行う場合は、以下の手続きに基づき利用者家族に速やかに説明、報告をする。
6.身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針
本人又は利用者等の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束を行わなければならない場合は、以下の手順に従って実施します。
＜介護保険指定基準において身体拘束禁止の対象となる具体的な行為＞①カンファレンスの実施
緊急やむを得ない状況になった場合、身体拘束廃止委員会を中心として、関係者が集まり、拘束による利用者の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討します。身体拘束を行う前に①切迫性②非代替性③一時性の 3 要素の全てを満たしているかどうか確認します。上記を検討・確認した上で身体拘束を行う場合は、拘束の方法、場所、時間帯、期間等について検討し本人・家族に説明した上で同意書を作成します。
②利用者本人や家族に対しての説明
身体拘束の内容・理由・時間帯・期間・場所・改善に向けた取り組み方法を説明し、充分な理解が得られるように努めます。

③記録と再検討
法律上、身体拘束に関する記録は義務付けられており、利用者の様子・心身の状況・やむを得なかった理由等を記録する。
身体拘束の早期解除に向けて、拘束の必要性や方法を随時検討します。
④身体拘束の解除③の記録と再検討の結果、身体拘束を継続する必要がなくなった場合は、速やかに身体拘束を解除します。その場合には、家族代表者に報告致します。尚、身体拘束を解除した後、同様の状況で身体拘束を再開する必要性が生じた場合には、家族代表者への報告と口頭の同意により、再手続きなく生命保持の観点から同様の対応を実施します。
(1)徘徊しないように、車椅子やイス・ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
(2)転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
(3)自分で降りられないように、ベッド柵（サイドレール）で囲む。
(4)点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。
(5)点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または、皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
(6)車椅子・イスからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Ｙ字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける。
(7)立ち上がる能力のある人に対し立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。
(8)脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
(9)他人への迷惑行為を防ぐ為に、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
(10)行動を落ち着かせるために、抗精神薬を過剰に服用させる。
(11)自分の意志で開けることのできない居室等に隔離する。

7.利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
当指針は、事業所内に掲示等するとともに、事業者のホームページに掲載し、ご利用者及び家族等、すべての職員がいつでも自由に閲覧できるようにします。
8.その他身体拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針①身体拘束等をしないサービスを提供していくために介護サービス提供に関わる職員全体で、以下の点について、十分に議論して共通認識を持ち、拘束を無くしていくよう取組みます。
（1）マンパワーが足りないことを理由に、安易に身体拘束等を行っていないか。
（2）事故発生時の法的責任問題の回避のために、安易に身体拘束等を行っていないか。
（3）高齢者は転倒しやすく、転倒すれば大怪我になるという先入観だけで安易に身体拘束等を行っていないか。
（4）認知症高齢者であるということで、安易に身体拘束等を行っていないか。
（5）サービスの提供の中で、本当に緊急やむを得ない場合にのみ身体拘束等を必要と判断しているか。本当に他の方法はないか。
②身体拘束廃止をきっかけに「よりよいケア」の実現をめざします。
「言葉による拘束(スピーチロック)」にも配慮して、ご利用者本位の真心と優しさのこもった「よりよいケア」を実現します。
この指針は令和 2 年 1 月１日より適用する。