高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部情報セキュリティ政策会議
重要インフラ専門委員会
第 3 回会合議事要旨
1. 日時 平成 17 年 10 月 24 日(月) 18：00〜21：00
2. 場所 内閣府本府地下講堂
3. 出席者[委員]
浅野 正一郎 委員長（国立情報学研究所教授）
石井 健睿 委員（（社）日本水道協会）
伊藤 友里恵 委員（JPCERT/CC）
稲垣 隆一 委員（弁護士）岩田 隆 委員（（社）日本ガス協会）
大場 満 委員（東京地下鉄（株））
雄川 一彦 委員（日本電信電話（株））
金澤 亨 委員（野村證券（（株））
久保田 啓一 委員（日本放送協会）
九萬原 敏已 委員（電気事業連合会）
外川 雅通 委員（住友生命保険相互会社）
郡山 信 委員（（財）金融情報システムセンター）
小西 甲 委員（日本通運（株））
静 正樹 委員（（株）東京証券取引所）
神保 謙 委員（慶應義塾大学専任講師）
田中 正史 委員（全日本空輸（株））
土居 範久 委員（中央大学）
中尾 康二 委員（KDDI（株））
中原 周司 委員（あいおい損害保険（株））
沼澤 勝美 委員（日本医師会総合政策研究機構）
深谷 聖治 委員（東日本旅客鉄道（株））
前田 淳一 委員（東京都総務局ＩＴ推進室）
宮下 典久 委員（三井住友銀行）
森田 元 委員（（株）日本航空）（五十音順）[政府]
内閣官房情報セキュリティセンター副センター長
内閣官房情報セキュリティセンター情報セキュリティ補佐官
内閣官房情報セキュリティセンター内閣参事官
内閣府政策統括官(防災担当)付地震・火山対策担当参事官-1-

警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長
防衛庁長官官房情報通信課情報保証室長
金融庁総務企画局参事官
総務省自治行政局地域情報政策室長
総務省情報通信政策局情報通信政策課情報セキュリティ対策室課長補佐
厚生労働省医政局研究開発振興課医療機器・情報室長
厚生労働省健康局水道課長補佐
経済産業省原子力安全・保安院電力安全課長
経済産業省原子力安全・保安院ガス安全課長
経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室長
国土交通省総合政策局情報管理部情報企画課長
国土交通省政策統括官付政策調整官
国土交通省航空局管制保安部保安企画課新システム技術企画官4. 議事概要
(1) 論点説明に関して○ 事務局より説明(2) 委員意見開陳○ ある意味このセンターに情報を集中させることになると、その法的根拠を持たせるようにするのか、あるいはあくまで自主性に任せる形態を取るのか。
○ 例えば、Telecom-ISAC では ISP に対して強制力は働かせていない。各 ISP と合意を結びつつ、Telecom-ISAC としてネットワーク全体のトレンドが把握できるような分析を目指している。
○ Telecom-ISAC 自身は法制度に基づいて強制的に情報を集める機能を持っている訳ではない。たとえ強制力がなくても、事業者がサービスを安定的に供給できることであればいい。逆にどうしても情報が集まらない、あるいは本来しっかりと情報共有ができているのであれば、この事故は防げた、という明確な根拠があれば、法的処置の検討もあり得ると考えるが、現状はそうではない。
○ 自分の存在をアピールする目的で情報を提供しようとするところもあり、情報の受け手側も、その情報をきちんと分析して掴まないと、かなりいい加減な対応になってしまう。
そのような意味では、国の何らかの強制力を基に、提供する情報を明確化することは非常に望ましい。
○ 情報共有をする際に機密情報の取扱について、ルールを決める必要があるのではな
いか。場合によっては、情報提供者との間で情報の取り扱いに関する契約を締結することも考慮する必要がある。

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○ 事案が発生している状況での情報提供の場合に、提供される情報の信憑性、信頼性の確認を待たずに提供される情報もあり得るということで、情報の提供者に速報情報なのか、確認済み情報なのか、未確認情報なのか、確定情報なのか等、情報の種類も付けてもらうようにするべき。
○ 最終的には、法律における根拠付けが行われることが必要。問題は現法制でできるかどうか、あるいは新たな法制度を整備しなければならないのか、セキュリティ全体での基本法をどうするのか等、必要に応じた検討を、時間軸を考えながら行っていく必要がある。
○ 「情報共有・分析センター」の考え方としては、政府や地方自治体に情報を集めることではなく、平時において、情報共有を重要インフラ分野で促進するにはどうしたらよいのか。さらに必要な情報を行政側から通知する際に、事業者数が増加するにつれて、個々に触るのではなく、事業セクタの中でコントロールあるいは流通ができないか、ということ。
○ 情報提供について、法により強制力を持たせるか否かは、基本的に自主的に参加するという組織を前提にすべき。この会合の趣旨として、あくまで既存の法律の枠の中での活動を基本とし、新たな法律を整備することを目的としていないという認識であり、今までの議論においても、非常に大きな整理で言えば、法に定めるものは報告、それ以外は自主判断と理解している。
○ 先述の情報共有・分析センターは、「基本的考え方」や第 2 分科会の報告書等からも明らかなように、何らの情報を政府側に提供させるメカニズムとして設計したものではなく、したがって、情報を提供させるための法的根拠を作るつもりも全くない。どちらかというと業界内での情報共有を促進してもらうことがその趣旨。
○ 業界内で事業者が情報共有するにあたり、匿名性・機密性等の確保という視点で、情報が正当に保護されることを国が確実に担保するという意味での法整備が必要ではないか。
○ 「情報共有・分析センターの目的」として、「未然防止」、「拡大防止」、「再発防止」とあるが、業態によって、これら 3 つの目的を全て実現できる業態と、一部のみ実現あるいは一部実現すれば良いという業態で、事情や対応が異なってくるのではないか。
○ 重要インフラがそれぞれに連携をとり、情報を流通させ、自主的に行っていることについて、その活動を法的に支えていく必要があるという意味では当然法制上の根拠を与える必要がある、と考えている。しかしそれを如何なる方法でいつ作るのか、さらに現行法の上に新たに法制を作るのか否か等の議論は尚早。
○ 「法的な位置付け」には別の側面がある。以前のような権力による規制の側面のみを考えているのでは、今の段階の国家と国民の関係、事業者の関係は正確に捉えきれない部分が多い。今般規制緩和、民間への開放、独占の禁止等がある中、重要インフラ事業者が国民に対し、如何にして責任を負うのかを考えるべき。

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○ 情報共有体制において、参加することにメリットもしくはインセンティブが無ければならないのではないか。出す側、受け取る側が各々決まった形になると、いずれ出す側が出さなくなってしまい、結局全体が機能しなくなってしまうということもあり得る。
○ 「情報共有・分析センター」の設置に当たっては、既存の事業者団体の活用、所管省庁、事業者間の協議を通じ、各重要インフラ分野の特性や事情に応じた最適な方策についてとあるが、これは大変重要。
○ 所管官庁の関わりのところで、各重要インフラ分野ごとの特性や事情に応じた、とあるが、この部分だけではなく、全体にかぶせる形を取り、特性を尊重するという位置づけにすることが必要。
○ 現在、IT を使って業務をしているが、何か支障が起きた際、これら全てが IT に起因するかも知れない。その情報を逐一全部提供するとなれば、業法と別立てになることを懸念する。
○ Telecom-ISAC はメンバシップであり、有志者が集まって、その中に調査部会、基盤を作る部会、連携を取る部会が構成され、色々な試行錯誤を行った結果、今の枠組みになったという経緯がある。業態ごとに形成の仕方は変わるであろうし、「情報共有・分析センター」をどう立ち上げるかというのは、かなり試行錯誤が必要かと思うが、途中段階での横断的連携も重要ではないか。
○ 「重要インフラ連絡協議会」について。業態の中で「情報共有・分析センター」を運営・企画していくに当たり、共通的な要素が大分あるとすれば、ある一つのフレームワークに則って動かすとより円滑に回るのではないか。そのような視点に立つと、重要インフラ分野全体を見回したときに、このような協議会がなければ、あまりうまく回らない気がする。
○ 「重要インフラ連絡協議会」は、機が満ちるまでは本重要インフラ専門委員会のような形態でも多分機能すると思う。
○ 「情報」という言葉自体の意味合いが、業界ごとに少し違ったイメージで捕らえているのではないか。各業界のサービスに関する情報と、今回の議論で共有する情報とを、どう切り分ければ良いのか。フィジカル、すなわち防災をどうするのか、という趣旨だが、ここでは、「IT 障害」に関連する情報を共有する。
○ 人材育成について。その方向性として、各重要インフラ事業者と重要インフラ所管省庁、情報セキュリティ関係省庁、事案対象省庁、それぞれから相応の人材を拠出し、中長期的に育成する必要がある。その際には各機関が関係する研究所、財団法人などを視野に入れ、幅広く人選すべき。
○ 研究開発について。本件に関わる知識、ノウハウ、あるいは研究者は既存研究分野に散在する状況であるため、通常の研究資金獲得手続きにも枠を新設し、複合的研-4-究の推進を試みるべき。
○ 既存の研究分野以外にも、例えばリスクコミュニケーション、失敗学、組織事故等の分野を新たに対象とすると共に、いくつかの分野を先行して研究の論点には早急にキャッチアップし、専門家の奨励、定期的な会合の設定等を通じて、日本からも貢献できるレベルまで引き上げることが重要。
○ 国際連携のあり方について。どのような国と連携をするのか、あるいはするべきではないのか。あるいは連携するとしても、全ての国にどの程度流れるのか、例えばファイアウォール等をはじめとした、セキュリティ関係のかなり秘密に属する情報も出さなければならないのか、等が危惧されるところ。
○ 全ての情報に関して情報交換ができるわけではない。当然相手側の特質、自分達の特質を見極めながら、少なくとも政府間では情報共有をしていくというのが現状。したがって、重要インフラ協議会という形で、分野間の情報共有を行う際と同様、国際間連携も全く同じで、事業者が他国に流したくないと思っている情報は出さないようにするべき。
○ 色々な機能によって交換する情報・目的に応じたレイヤーはあるものの、国際的には既に情報共有が出来る枠組みが存在しており、是非日本も参加をして情報共有をしていくということが望ましい。
○ 民間企業が、必ずそのような情報共有の枠組みに入らなければならないというわけではないし、あくまでも出す必要のある情報だけで対応すればよく、出す必要のないものは出す必要はない。
(3)今後の予定○ 事務局より説明−以 上−-5-