株主メ

モ事業
年度
定 時 株 主 総 会
上 記 基 準 日

配当金受領株主確定日
剰 余 金 の 配 当
中 間 配 当 金
株 主 名 簿 管 理 人
同 事 務 取 扱 場 所

セキュリティ・プラス

TM

毎年４月１日から翌年３月31日まで
毎年６月
毎年３月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めます。
３月31日
９月30日
〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

証券会社に口座をお持ちの場合特別口座の場合〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
郵便物送付先
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324
電話お問合せ先（土･日･祝日を除く9:00～17:00）
みずほ証券
本店、全国各支店および営業所
お取引の証券会社になります。
プラネットブース(みずほ銀行内の店舗)でもお取扱いたします。
各種手続お取扱店

株式会社 アズジェント
第19期

みずほ信託銀行
本店および全国各支店*トラストラウンジではお取り扱いできませんのでご了承ください。

未払配当金のお支払ご注意

公告方

みずほ信託銀行およびみずほ銀行の本店および全国各支店(みずほ証券では取次のみとなります)
支払明細発行について は、 右 の 「特 別 口 特別口座では、単元未満株式の買座の場合」の郵便物 取・買増以外の株式売買はできませ
送付先・電話お問い ん。証券会社等に口座を開設し、株合わせ先・各種手続 式の振替手続きを行っていただく必
きお取扱店をご利用 要があります。
ください。
法

電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
<電子公告掲載URL> http://www.asgent.co.jp/

株式会社 アズジェント〒104-0044 東京都中央区明石町 6-4
6-4 Akashicho, Chuo-ku, Tokyo 104-0044 Japan
Phone : 03-6853-7401
URL : http://www.asgent.co.jp/

告書2015年4月1日～2016年3月31日*カスタマープラザではお取り扱いできませんのでご了承ください。

(住所変更、株主配当金受取り方法の変更等)

報

証券コード：4288

FINANCIAL HIGHLIGHT
財務ハイライト株主のみなさまへ

期末決算
単位（百万円）

経営成績

当期

１ 日から
（平成27年４月平成28年３月31日まで ）

前期

１ 日から
（平成26年４月平成27年３月31日まで ）

売上高

3,069

2,957

営業利益又は営業損失（△）

△260

△158

経常利益又は経常損失（△）

△263

△152

当期純利益又は純損失（△）

△284

△184

△74.68△48.25

当前

１株当たり当期純利益又は純損失（△）（円）
財政状態期（平成28年３月31日現在）

期（平成27年３月31日現在）純資産

1,427

1,734

総資産

2,206

2,378

373.62453.77

１株当たり純資産額（円）
財務指標
流動比率
自己資本比率当期（平成28年３月31日現在）

前期（平成27年３月31日現在）

260.1％

356.2％

64.7％

72.8％

株主のみなさまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
今般、第19期報告書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

当事業年度における我が国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和により、企業収益や雇用環境の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国や資源国の景気減速により、全体的には先行き不透明な状況が依然として続いております。

このような環境の下、当社は巧妙化、複雑化するサイバー攻撃の脅威に応えるべ
く、商品（プロダクト）と当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させることに注力しております。今までにない価値を提供していくことで、ビジネス環境の変化に対応し、中長期的な成長基盤をより確実なものへと変えていきます。

今後は、当社のミッションである「アズジェントは業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現します。」を具現化することで、ネットワークセキュリティ総合ソリューションベンダーとして、一層の業容拡大と業績向上に努めてまいります。企
業価値の増大を実現することで、株主のみなさまの信頼とご期待に沿えるよう社業に邁進する所存でおりますので、何卒、変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

平成28年６月（注）本報告書中において百万円及び千円単位で表示している金額は、単位未満を切り捨てております。

代表取締役社長

杉本 隆洋

1

ASGENT ANNUAL REPORT 2016

2

OUR STRATEGIESSALES ACTIVITIES

中期的な経営戦略

当期の概況

経営戦略

①

ネットワークセキュリティ業界においては、サイバー攻撃が日常化してきたことで、その脅威は日を追うごとに増大しており、官民共に対策強化の動きが活発化しております。直近では、公的機関へのサイバー攻撃による情報漏洩事件を受け、改正サイバーセキュリティ基本法が成立しました。また、総務省が地方公共団体の情報セキュリティ強化対策として補正予算化した「自治体情報セキュリティクラウドの構築」及び「自治体情報システムの強靭性の向上」に向けた動きもはじまりつつあるな
ど、サイバーセキュリティ対策が、社会的な課題となっております。
このような環境の下、当社は巧妙化、複雑化するサイバー攻撃の脅威に応えるべく、商品（プロダクト）と当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させることに注力しております。従来からの収益源であるゲートウェイセキュリティ商品群に加え、最新の市場ニーズを反映させたオンリーワン商品やハイブリッド型サービスを展開していくことで、他にはない新しい価値を提供致します。
以上の方針に基づき、具体的な施策を実施してまいります。

3

ASGENT ANNUAL REPORT 2016

１．【プロダクト事業】
地方公共団体の情報セキュリティ強化対策として準備が進んでいる「自治体情報セキュリティクラウドの構築」
及び「自治体情報システムの強靭性の向上」では、『メール・ファイルの無害化』が キ ー ワ ー ド と な っ て お り、VOTIRO 社 の Secure Data Sanitization 及 び Check
Point社のSandBlast ゼロ・デイ・プロテクションが、候補として検討されております。更にDAMBALLA社のFailsafeは自治体情報セキュリティクラウド構築の中で検討されております。当社としては、これら従来のアプローチと異なるオンリーワン商品の採用に向け、メーカ及び販売パートナーと協力して推進していくことで、新たなビジネス領域拡大に努めてまいります。
また、従来からのゲートウェイセキュリティ商品群については、一部では競合商品との競争が激化しており、メーカ及び販売パートナーとの連携強化に努めることで、確実に販売実績を上げていきます。
２．【サービス事業】
当社のセキュリティサービスブランドである「セキュリティ・プラス」では、ハイブリッド型サービスを逐次投入していくことで、成長を加速させ、事業収益化を確実なものと致します。
例えば、相関分析を行い、リスクの高いマルウェア感染端末を早期に発見するサービス「セキュア・ドック
MSS版」の拡販を強化致します。「セキュア・ドックMSS版」は、自社にセキュリティの専門家を何人も雇い入れてセキュリティ専任の部署を設立～運用する代わりに、お客様構内ネットワーク内にDAMBALLAセンサー（レンタル）を設置し、当社のセキュリティ監視センター（SOC）にて24時間365日運用監視を行うことで従来のペリフェラル監視のみのMSSとは異なるオンリーワンのサービスです。
「セキュア・ドックMSS版」をはじめとした「セキュリティ・プラス」が、マーケットでのポジショニングを築くため、プロモーションをはじめとしたマーケティング活動は継続的に実施してまいります。

当期の概況
当事業年度の主な取り組みとしては、リスクの高いマルウェア感染端末を早期に発見するサービス「セキュア・ドック MSS版」の提供を開始致しました。これは、自社にセキュリティの専門家を何人も雇い入れてセキュリティ専任の部署を設立～運用する代わりに、DAMBALLA Failsafeを利用し、当社のセキュリティ監視センター（SOC）にて24時間365日リモート運用してマルウェア感染の監視と相関分析を行い、ビジネスリスクの高いマルウェア感染端末を特定する支援サービスです。
また、自治体向けをはじめとした各種セミナーの開催も積極的に行ってきました。
②

財務状態及び経営成績の分析
当 事 業 年 度 の 業 績 に つ き ま し て は、 売 上 高 は3,069百万円（前年同期比 3.8％増）、各段階損益につきましては、引き続き「セキュリティ・プラス」のポジションニングを築くためのマーケティング活動やサービスメニュー拡充のための体制強化などの先行投資を進めた結果、営業損失260百万円（前年同期比－％減）、経常損失263百万円（前年同期比－％減）、当期純損失284百万円（前年同期比－％減）となりました。
当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が2,206百万円となり前事業年度末に比べ172百万円減少しました。これは主に、売掛金が35百万円増加した一方、現金及び預金が201百万円、繰延税金資産が19百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は778百万円となり前事業年度末に比べ133百万円増加しました。これは主に、未払消費税等が68百万円減少した一方、買掛金が130百万円、短期借入金が100百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は1,427百万円となり前事業年度末に比べ306百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の当期純損失284百万円の計上、配当金の支払19百万円があったことなどによるものであります。

通期の見通し当社は、より巧妙化・複雑化するサイバー攻撃へ対処し、中長期的な成長基盤をより確実なものとするため、商品（プロダクト）と当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させるべく取り組んでおります。
現在、サービスビジネスは、当初想定よりも遅れてはいるものの、確実に立ち上がりつつあります。特に、当社のSOCにて顧客のセキュリティを監視するMSS（マネージド・セキュリティ・サービス）は、契約数を着実に増やしております。次期は、従前から取り組んでいるMSSに加え、セキュア・ドックMSS版の拡販にも注力し、より付加価値の高いサービスを提供していきます。これらの拡販を加速し、サービスビジネスを早期に収益源としていくためには、当社サービスブランド「セキュリティ・プラス」のポジショニングを上げていくことが不可欠ですので、プロモーションをはじめとしたマーケティング活動は継続的に実施していく予定です。

また、回復が遅れていたプロダクト関連ビジネスは、メーカーとの連携を強化し、競争力向上を図ってきており、新規販売は回復傾向にあります。更に、全国各地方公共団体では、「自治体情報セキュリティクラウドの構築」及び「自治体情報システムの強靱性の向上」についての検討が進められており、次年度以降調達が開始されることとなっております。これらの対策においては、「メール及びファイルの無害化」がキーワードのひとつとなっており、当社取扱商品が候補として検討されております。当社取扱商品が採用されれば、プロダクト関連販売の底上げに寄与することが見込まれます。ただし、導入規模及びその採否については現時点では想定が難しい状況です。
そのため、現時点におきましては、１年後の業績予想を合理的に行うことが困難であることから、業績予想は未定と致しました。今後業績予想の開示が可能となった時点で、適宜速やかに開示致します。

4FINANCIAL DATA
決算概要

貸借対照表（要旨）
科単位（千円）

当目

期

前

単位（千円）

期科（平成28年３月31日現在） （平成27年３月31日現在）

資産の部

当目

期

前

損益計算書（要旨）期科（平成28年３月31日現在） （平成27年３月31日現在）

負債の部

単位（千円）

当目期

前キャッシュ・フロー計算書（要旨）期

科

月１日から月１日から(平成27年４(平成26年４平成28年３月31日まで)
平成27年３月31日まで)単位（千円）

当目

期

月１日から
(平成27年４平成28年３月31日まで)

売上高

3,069,845

2,957,741

営業活動によるキャッシュ・フロー

△134,819

流動資産

1,795,310

1,969,770

流動負債690,255

553,037売上原価

2,005,357

1,874,458

投資活動によるキャッシュ・フロー

△145,830

固定資産

410,718

408,552

固定負債

87,814

91,249

売上総利益

1,064,487

1,083,282

財務活動によるキャッシュ・フロー

80,821

有形固定資産204,008

208,152

負債合計

778,070644,286

販売費及び一般管理費

1,324,776

1,241,493

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,310

無形固定資産89,319101,954

純資産の部

営業損失（△）△260,288△158,211

現金及び現金同等物の増減額（減少△）△201,139

117,390

98,445

株主資本1,427,427

1,731,452

営業外収益

1,984

6,903

現金及び現金同等物の期首残高

959,7112,206,029

2,378,323

資本金771,110771,110

営業外費用

5,228

1,338

現金及び現金同等物の期末残高

758,572

資本剰余金705,200

705,200

経常損失（△）△263,532△152,646

利益剰余金16,694

320,720

特別利益

457

―

投資その他の資産
資産合計

株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）単位（千円）

株主資本

自己株式△65,577

評価・換算差額等△65,577△1,792

その他有価証券評価差額金―△1,792

―

2,324

2,584

新株予約権

特別損失

0

税引前当期純損失（△）△263,075

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

231

資本剰余金

△152,877

2,290

2,290

19,58129,806

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

705,200

705,200

771,110

繰越利益
剰余金320,720

利益
剰余金
合計
320,720

当期変動額

純資産合計

1,427,959

負債純資産合計

2,206,029

1,734,037

当期純損失（△）△284,946△184,974

2,378,323

剰余金の配当△19,078△19,078

当期純損失△284,946△284,946

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

売上高

経常利益
通期（千円）

第 2 四半期

4,000,000

第 2 四半期

100,000
3,342,893

1,906,000

1,731,739

1,584,286

2,957,741

1,277,679

3,069,845

1,414,688

300,000

218,670

233,523

127,694

122,488
22,25805△263,532−300,000
2013/3ASGENT ANNUAL REPORT 20162014/3

2015/3

2016/3△205,139

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/3――△304,025△304,025

705,200

705,200

16,694

16,694

新株
その他
評価・換算 予約権
有価証券
差額等合計
評価差額金

純資産
合計

82,162

134,683
81,698

自己株式
9,495

当期首残高

548

−200,000△184,974−300,000△206,048△284,946
2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

株主
資本合計△65,577 1,731,452

評価・換算差額等――

2,584 1,734,037

当期変動額△99,550

18,438△152,646―
771,110
株主資本111,886−100,000△151,317

2012/3

第 2 四半期

01,000,0000

当期末残高

200,000

4,009,169
3,537,214

当期変動額合計通期（千円）

600,000

3,000,000
2,000,000

通期（千円）

5,000,000

当期純利益

2016/3剰余金の配当△19,078△19,078

当期純損失△284,946△284,946

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,792△1,792△260△2,052― △304,025△1,792△1,792△260 △306,078△65,577 1,427,427△1,792△1,792

2,324 1,427,959

6

TOPICSトピックス
2016年4月

c●Check Point社より、通算で13回目となる「2015Best DistributionPartner」を受賞

2016年3月

B●相関分析を行い、リスクの高いマルウェア感染端末を早期に発見するサービス「セキュア・ドックMSS版｣提供開始

2016年1月●メール無害化ソリューション「SecureData Sanitization for E-mail」が､SMTPを利用するすべてのメールサーバに対応
2015年8月●マイナンバーセキュリティ対策として地方公共団体等向け監視サービスを提供開始2015年6月

マルウェア対策製品「Secure Data Sanitization」拡販中
近年ますますICTの活用が活発化する電力、水道、交通、医療、行政サービスなどの、いわゆる「重要社会インフラ分野」向けマルウ
ェ ア 対 策 ソ リ ュ ー シ ョ ン 「Secure Data Sanitization(SDS)」の販売をしております。SDSは、ファイルがマルウェアを含んでいる「可能性」を重視し、すべてのファイルをサニタイズ（無害「セキュア・ドックMSS版」 提供開始
「セキュア・ドック MSS版」は、自社にセキュリティの専門家を何人も雇い入れ、セキュリティ専任の部署を設立～運用する代わりに、自社ネットワーク内にDAMBALLAセンサー（レンタル）を設置し、弊社のセキュリティ監視センター（SOC）にて24時間365日リモート運用してマルウェア感染の監視と相関分析を行い、ビジネスリスクの高いマルウェア感染端末を特定する支援サービスです。
マルウェア感染が検知された場合には、ご担当者様へ第一報を通知。続いて相関分析を行い、ビジネスリスクの高い端末を特定したうえで、再度通知を行います。
このサービスを利用することで、熟練のセキュリティ担当者が不在の組織においても、ビジネスリスクの高い感染端末の対処を行うことが可能となり、重要情報の漏えいを防ぐことができます。

化）するアンチマルウェアソリューションです。
この新しいアプローチによるセキュリティ対策は、東京五輪開催を４年後に控え、セキュリティ対策強化が最重要課題の一つとして位置付けられている社会インフラ分野において非常に有用です。

●企業や組織のネットワークにおける、甚大なセキュリティ被害が顕在化する前に発見・対処するセキュリ
ティ・プラス「セキュア・ドック」
サービスの提供開始
2015年4月●米DAMBALLA社の標的型攻撃対策製品「DAMBALLA Failsafe」の国内販売を開始＜ファイルの無害化イメージ＞2015年2月

VOTIRO社のマルウェ
A ●イスラエル
ア対策製品である「Secure DataSanitization」の 国内販売を開始「2015 Best Distribution Partner」を受賞

2014年9月●サイバーセキュリティの脅威から企業のWebサイトを守るSaaS型サー
ビス「セキュリティ・プラスWeb
サイトプロテクション」提供開始
2014年6月●サイバー攻撃の可視化・分析サービ
スにおいて、トレンドマイクロ社との協業を開始
2014年3月●クラウド時代のセキュリティ“セキュア・クラウド” セミナーを開催
7

ASGENT ANNUAL REPORT 20162016年４月26日に開催された「Check Point Partner Day 2016」において、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社より、年間でもっとも販売実績の高いディストリビュータに贈られる「2015 BestDistribution Partner」を受賞しました。
今回の受賞は、2007年より連続９年、通算で13回目の受賞となります。
今後もチェック・ポイント社の次世代ファイアウォールアプライアンス「Check Point Security Appliances」の販売を行うとともに、チェック・ポイント社と共同で、未知のマルウェアや、標的型攻撃を制御するソリューション「SandBlast」の国内展開を積極的にすすめてまいります。
8

STOCK INFORMATIONCORPORATE DATA

株式の状況（平成28年3月31日現在）

会社概要（平成28年6月24日現在）

発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数
大株主（上位10名）

13,680,000株
3,959,500株2,698名

株 主 名

持株数（株） 持株比率（％）

商英

所有者別株主分布状況
金融機関 ２名
0.07％
自己名義株式
１名
0.03％

外国人 10名
0.37％
証券会社 16名
0.59％
その他国内法人
22名
0.81％

株式会社アズウェルマネジメント
杉本隆洋
和田成史

1,026,100
26.8
924,900
24.2
72,0001.8
株式会社オービックビジネスコンサルタント
63,6001.6
日本証券金融株式会社
49,4001.2
田村幸弘
31,5000.8
楽天証券株式会社
23,7000.6
野村證券株式会社
23,0000.6
大和証券株式会社
21,5000.5
櫻山徳次
20,7000.5※当社は、自己株式143,766株を所有しておりますが、上記大株主より除いております。

個人･その他
2,647名98.10％

文号
名

株式会社アズジェント
Asgent, Inc.

役

住所 〒104-0044 東京都中央区明石町6-4
設立 1997年11月10日
資 本 金 ７億7,111万円
社 員 数 113名
事 業 内 容 ネットワークセキュリティ関連商品の輸入販売
及び保守、各種セキュリティ関連サービスの提供並びにセキュリティ・ポリシー策定運用支援
コンサルティングやトレーニングの開催等

代表取締役社長

杉本隆

洋取締役

葛城

岳

典

取締役

杉山

卓也

社 外 取 締 役

三森

常 勤 監 査 役

宮野尾

幸

裕監

査役

鈴木一郎

監

査役

塩谷

一郎

500,000株〜 ２名
0.07％

50,000〜99,900株 ２名
0.07％
10,000〜49,900株 16名
0.59％
5,000〜9,900株 37名
1.37％
1,000〜4,900株 358名
13.26％
500〜900株 358名
13.26％

（円）
750
600

単元未満株 24名
0.88％
自己株式 1名
0.03％

IR CALENDAR
100〜400株1,900名
70.42％

IR・株式カレンダー

31日

450

決算日

2017年3月

第3四半期業績発表・第3四半期報告書提出
地域別株主分布状況

300（株）120,000
90,00060,00030,0002015/10

2015/112015/122016/1

2016/2

2016/30

九州・沖縄地方 207名
7.67％

2017年2月
2017年1月

北海道 32名
1.18％
東北地方 68名
2.52％
四国地方 90名
3.33％
中国地方 157名
5.81％
中部地方
426名
15.78％
近畿地方
590名
21.86％

国外 ９名
0.33％
自己名義株式 １名
0.03％

中間報告書送付
第2四半期業績発表
第2四半期報告書提出・決算説明会

2016年12月
2016年11月

2016年10月
関東地方
1,118名41.43％

30日

第2四半期決算日

第1四半期業績発表
第1四半期報告書提出

2016年9月
2016年8月

2016年7月

これからの予定
2016年6月
2016年5月

ASGENT ANNUAL REPORT 2016

裕所有数別株式分布状況

株価チャート（週足）9員2016年4月

定時株主総会・有価証券報告書提出・報告書送付
決算発表・決算説明会
10