2019 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業（国庫補助事業）

地域における児童委員・主任児童委員の活動等の現状と課題に関する調査研究
報 告 書

令和 2（2020）年 3 月
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
地域における児童委員・主任児童委員活動の現状と課題に関する調査研究委員会

目 次
第Ⅰ部 調査研究結果 .................................................................................... 1
第１章 調査研究の概要 .................................................................................. 3
１ 調査研究の目的 ............................................................................................ 5
２ 調査研究の内容 ............................................................................................ 5（１）児童委員活動等の状況に関するアンケート調査 .................................................................. 6（２）児童委員活動等の状況に関するヒアリング調査 ................................................................... 7（３）児童委員活動等に関する実践事例集の作成 .................................................................... 7

３ 調査研究の体制と経過 .................................................................................... 7

第２章 児童委員活動等の状況に関するアンケート調査 ............................................... 9１ 調査概要 .................................................................................................. 11（１）調査の目的 ..........................................................................................................11（２）調査の枠組み .......................................................................................................11

２ Ａ：実践事例アンケート調査結果...................................................................... 12（１）回答者について ......................................................................................................12（２）実践事例の集計と分析 ............................................................................................15（３）重点ごとの活動の効果と今後の課題 ..............................................................................23（４）活動を行ううえでの問題・課題等 ..................................................................................38（５）Ａアンケート調査のまとめと考察 ....................................................................................44

３ Ｂ：児童委員活動等の体制に関するアンケート調査結果 ........................................... 48（１）回答者について ......................................................................................................48（２）児童福祉関係部会設置の有無 ...................................................................................51（３）定例会での活動報告をする場（機会）の有無..................................................................52（４）区域担当児童委員と主任児童委員の連携状況 ................................................................53（５）連携状況の判断の理由 ............................................................................................55（６）単位民児協と要保護児童対策地域協議会による会議とのかかわり ...........................................59（７）個別事例に関する他の民生委員・児童委員と情報共有等の有無 ............................................62（８）連携（かかわり）がある機関・団体等 ............................................................................66（９）Ｂアンケート調査のまとめと考察 ....................................................................................70

４ アンケート調査のまとめと考察 ............................................................................ 73

第３章 児童委員活動等の状況に関するヒアリング調査 .............................................. 75
１ 調査概要 .................................................................................................. 77（１）調査の目的 ..........................................................................................................77（２）調査の枠組み .......................................................................................................77（３）調査対象概要 ......................................................................................................78

２ ヒアリング結果概要 ........................................................................................ 80■活動事例１ 赤ちゃんルーム「チルチル・ミチル」 ........................................................... 80

■活動事例２ 安中市乳幼児宅訪問事業 ............................................................... 84■活動事例３ SNS でつなぐ主任児童委員活動―親子支援― ....................................... 88■活動事例４ 家庭訪問型子育て支援「ホームスタート・さくら」.......................................... 92■活動事例５ 土曜日の子どもの居場所づくり「香住っ子ひろば」 ........................................ 96■活動事例６ 退所児童無料学習塾 「ひだまり」 ...................................................... 100■活動事例７ 川上小学校サマースクール、乳幼児と中学生のふれあい交流会 ..................... 104■活動事例８ 早通子ども食堂「ひまわり食堂」 ......................................................... 111
3 ヒアリング調査のまとめと考察 ............................................................................ 115

第 4 章 調査研究の総括および提言 ................................................................. 117■ 調査研究の総括および提言 ........................................................................... 119（１）「Ａアンケート調査」および「Ｂアンケート調査」結果から明らかになったこと .................................... 120（２）ヒアリング調査結果から明らかになったこと ........................................................................ 121（３）提 言 ～今後の児童委員、主任児童委員活動の充実・強化に向けて ..................................... 122

第Ⅱ部 地域における児童委員・主任児童委員活動等の実践事例集............................ 127■ 地域における児童委員・主任児童委員活動等の実践事例集を読むにあたって ............................ 128
事例 1 赤ちゃんルーム 「チルチル・ミチル」 ................................................................ 130
事例 2 安中市乳幼児宅訪問事業 ...................................................................... 134
事例 3 SNS でつなぐ主任児童委員活動―親子支援― .............................................. 138
事例 4 家庭訪問型子育て支援 「ホームスタート・さくら」............................................... 142
事例 5 土曜日の子どもの居場所づくり 「香住っ子ひろば」 ............................................. 146
事例 6 退所児童無料学習塾 「ひだまり」 ............................................................... 150
事例 7 川上小学校サマースクール、乳幼児と中学生のふれあい交流会 .............................. 154
事例 8 早通子ども食堂「ひまわり食堂」 .................................................................. 158

資 料 .................................................................................................... 163
１ Ａ：実践事例アンケート調査票 ...................................................................... 165
２ Ｂ：児童委員活動等の体制に関するアンケート調査票 ............................................ 170
３ インタビューガイド ........................................................................................ 175
４ 委員名簿と検討の経過 ................................................................................ 178

第Ⅰ部 調査研究結果

第１章
調査研究の概要

１ 調査研究の目的
子どもや子育てをめぐる課題の多様化を受け、平成 6 年に主任児童委員制度が創設されてから 25 年が経過したが、少子化や核家族化はさらに加速し、育児不安や児童虐
待、子どもの貧困など、子ども・子育てをめぐる課題は複雑化・多様化してきている。
平成 31 年に児童福祉法および児童虐待防止法が改正され、しつけと称した体罰の禁止や児童相談所の機能強化が図られた。また、市区町村は子ども・子育てをめぐる課
題解決に向けて、子育て世代包括支援センターの設置や、要保護児童対策地域協議会の充実、子ども家庭総合支援拠点事業、地域共生社会の推進など施策が大きく変化している。それに伴い、民生委員・児童委員、主任児童委員に期待される役割も多様化し、今後、民生委員・児童委員、主任児童委員がその役割を果たしていくためには活動の充実・強化を図っていく必要がある。
本調査研究では、民生委員・児童委員、主任児童委員を取り巻く状況や活動上の課
題を探り、先駆的な事例を把握し、その検証を行う。また、これらの取り組みをとおして、民生委員・児童委員、主任児童委員が地域での活動が行いやすい環境整備を図ることを目的に、実践事例集の作成や提言をまとめる。

２ 調査研究の内容【調査研究の内容と流れ】（１）児童委員活動等の状況に関するアンケート調査
Ａ：主任児童委員等による実践事例アンケート調査
Ｂ：主任児童委員等の体制に関するアンケート調査※調査研究委員会から推薦された活動事例「全国児童委員活動強化推進方策 2017」活動の 4 つの重点に基づき 8 事例を抽出※調査研究委員会から推薦された活動事例（２）児童委員活動等の状況に関するヒアリング調査
児童委員活動等に関する実態、課題等の把握（３）児童委員活動等に関する実践事例集の作成

5

調査研究として、以下の 3 つに取り組んだ。
（１）児童委員活動等の状況に関するアンケート調査（２）児童委員活動等の状況に関するヒアリング調査（３）児童委員活動等に関する実践事例集の作成（１）児童委員活動等の状況に関するアンケート調査
民生委員・児童委員、主任児童委員約 500 人（令和元年度「全国主任児童委員研修会」参加者）を対象に、以下ＡおよびＢの 2 種のアンケート調査を実施した。
倫理的配慮として、本調査は、全国社会福祉協議会におけるプライバシーポリシーに基づき実施することとし、取り扱う事例については個人情報を含めないことを周知した。
【児童委員活動等の状況に関するアンケート調査 A・B】

調査対象

調査期間

Ａ※1：主任児童委員等による実践事例アンケート調査

Ｂ：主任児童委員等の体制に関するアンケート調査

全国主任児童委員研修会の申込者

全国主任児童委員研修会の参加者（研修会当日欠席者、行政関係者および民児協 ※2 事務局に対しては未実
施）東日本

令和元年 7 月 31 日～
8月1日

西日本

令和元年 8 月 7～8 日

令和元年 5 月 21 日～7 月 12 日

調査方法・全国主任児童委員研修会開催案内に事前アンケート用紙を同封して配付・都道府県▪指定都市民児協事務局
を通じて回収・研修会でアンケート用紙を配布
・研修会終了時に会場にて回収（一部、後日郵送にて回収）

調査内容

・実践事例（1～2 例）を記述
・主な活動内容
・役割
・連携先
・効果と課題など

・児童福祉関係部会設置
・定例会の開催・連携の状況
など※1：A アンケート調査票の表題は、「全国主任児童委員研修会分散会事前アンケート」であるが、本報告書では「主任児童委員等による実践事例アンケート調査」(以下、実践事例アンケート調査)と表記している。
※2：民生委員児童委員協議会は「民児協」に省略し表記している。

6

（２）児童委員活動等の状況に関するヒアリング調査（1）アンケート調査で収集した事例のなかから、全民児連※が策定した「全国児童委員活動強化推進方策 2017」（以下、児童委員方策 2017）活動の 4 つの重点に基づき、単位民児協、市区町村民児協のバックアップがあり、かつ区域担当民生委員・児童委
員と連携した活動の条件のもとに抽出した候補先、および調査研究委員会から推薦された活動のなかから全国 8 か所の活動事例を抽出した。
これら 8 か所の事例において、民生委員・児童委員、主任児童委員、単位民児協、市区町村民児協等に対し、取り組みの概要・効果、活動推進上の課題などについて聞き取りを行った。
※「全民児連」は、全国民生委員児童委員連合会を省略して表記している。

（３）児童委員活動等に関する実践事例集の作成（1）アンケート調査と（2）ヒアリング調査それぞれの取り組み結果をもとに、児童委員活動に関する実態や課題等をまとめ、民生委員・児童委員、主任児童委員活動の充実・強化や、関係機関、住民への周知を図るための実践事例集を作成した。

３ 調査研究の体制と経過
調査研究委員会を設け、年 3 回程度委員会を開催し検討を行った。
調査研究委員会は、学識者（2 名）、主任児童委員（1 名）、施設関係者（1 名）、全民
児連児童委員活動推進部会（3 名うち、1 名は主任児童委員）で構成する。
【調査研究委員会 委員】

敬称略 ◎＝委員長

庄司 健治

全国民生委員児童委員連合会前副会長・児童委員活動推進
部会前部会長［仙台市］

池永 彰美

全国民生委員児童委員連合会副会長・児童委員活動推進部
会前副部会長［高知県］

市川 淳子

全国民生委員児童委員連合会 児童委員活動推進部会委員、主任児童委員[岩手県]小宮 謙治

東京都足立区主任児童委員［東京都］◎松原 康雄明治学院大学学長

泉谷 朋子

東洋大学助教廣瀬 みどり社会福祉法人みおつくし福祉会リアン東さくら施設長※所属・肩書きは令和 2 年 3 月 31 日現在

7

【検討の経過】
開催

主要な検討内容

準備委員会

日時：令和元年 7 月 3 日（水）10 時 00 分～12 時 00 分
会場：全国社会福祉協議会●調査研究事業の検討内容および進め方について●調査研究委員会委員について●追加アンケート調査項目について

第1回
委員会

日時：令和元年 9 月 26 日（木）15 時 30 分～17 時 10 分
会場：全日通霞が関ビル 7 階会議室

●調査研究事業の進め方について●児童委員活動等の状況に関するアンケ
ート調査結果について（中間）●ヒアリング調査について

第2回
委員会

日時：令和元年 12 月 12 日（木）16 時 00 分～18 時 00 分
会場：商工会館 8 階会議室

●報告書の柱だてについて●児童委員活動等の状況に関するアンケ
ート調査結果について●ヒアリング調査の実施状況ならびにまとめ方について●実践事例集のまとめ方について

作業
委員会

日時：令和 2 年 2 月 3 日（月）16 時 00 分～18 時 00 分
会場：TKP 品川カンファレンスセンター●進捗状況の共有●第 3 回調査研究委員会の進め方
●その他

第3回
委員会

日時：令和 2 年 2 月 26 日（水）13 時 00 分～15 時 30 分
会場：商工会館 8 階会議室

●報告書（案）について●実践事例集について

8

第２章
児童委員活動等の状況に関するアンケート調査

１ 調査概要（１）調査の目的
民生委員・児童委員、主任児童委員（全国主任児童委員研修会参加者）の取り組み
状況や課題等を把握するとともに、本調査の後に実施する「児童委員活動等の状況に関するヒアリング調査」の対象となる活動事例を抽出すること等を目的に、「Ａ：実践
事例アンケート調査」および「Ｂ：主任児童委員等の体制に関するアンケート調査」を実施した。

（２）調査の枠組み
図表 2－1 調査の枠組み

調査対象

調査期間

調査方法

調査対象数
(a)

Ａ：主任児童委員等による実践事例アンケート調査

Ｂ：主任児童委員等の体制に関するアンケート調査

全国主任児童委員研修会の申込者

全国主任児童委員研修会の参加者（研修会当日欠席者、行政関係者および民児協 ※ 事務局に対しては未実
施）東日本

令和元年 7 月 31 日～
8月1日

西日本

令和元年 8 月 7～8 日

令和元年 5 月 21 日～7 月 12 日

・全国主任児童委員研修会開催案内に事前アンケート用紙を同封して配付・都道府県▪指定都市民児協事務局
を通じて回収481 人【内訳】
東日本：237 人
西日本：244 人

・研修会でアンケート用紙を配布
・研修会終了時に会場にて回収（一部、後日郵送にて回収）

477 人

【内訳】
東日本：235 人
西日本：242 人

回 収 数
(ｂ)

481 件

426 件

回 収 率
(ｂ/a)

100.0％

89.3％※民生委員児童委員協議機会は「民児協」に省略し表記している。

11

２ Ａ：実践事例アンケート調査結果●集計等にあたっての留意点 _________________________________
 回答者は全国主任児童委員研修会の申込者である。
 参加者は都道府県・指定都市民児協が 10 人程度を目安に申し込んだもので、全国の主任児童委員の中から無作為に抽出した者ではないことに留意する必要がある。
 Ａ：実践事例アンケート調査は実践事例に関する自由記載回答が主であり、1 人が 1
ないし 2 の事例を記載している。
 回答のあった活動事例数は合計 917 事例であった。
 917 事例の自由記載からそれぞれキーワードを抽出し集計した。
 （3）重点ごとの活動の効果と今後の課題の記載の抜粋は、内容を要約し意図を変えない程度に表現を修正した。
 民生委員児童委員協議会は「民児協」と省略し表記した。
 調査票は「資料」に掲載した。

（１）回答者について①所属している民児協の都道府県・政令市
図表 2－2 所属している民児協の都道府県・政令市（単数回答）
0%

1%

2%

3%

4%

北海道
3.1 (15)青森県
2.1 (10)岩手県
1.0 (5)宮城県 0.8 (4)秋田県
1.2 (6)
山形県 0.4 (2)福島県
1.5 (7)茨城県
1.2 (6)栃木県
1.7 (8)群馬県
1.7 (8)埼玉県
2.1 (10)千葉県
2.3 (11)
東京都
1.9 (9)神奈川県
1.2 (6)
新潟県 0.8 (4)富山県
1.5 (7)石川県
2.7 (13)福井県
2.7 (13)山梨県
0.2 (1)
長野県 0.8 (4)岐阜県
1.9 (9)静岡県
1.0 (5)愛知県
1.5 (7)三重県
1.9 (9)

0%

1%

2%

3%

滋賀県
2.1 (10)京都府
1.5 (7)大阪府
2.1 (10)兵庫県
1.9 (9)奈良県
1.5 (7)和歌山県
1.7 (8)鳥取県
1.7 (8)島根県
1.5 (7)岡山県
2.1 (10)広島県
2.1 (10)山口県
1.0 (5)徳島県
1.9 (9)香川県 0.8 (4)愛媛県
1.2 (6)高知県
1.9 (9)福岡県 0.8 (4)佐賀県
1.5 (7)長崎県
2.1 (10)熊本県
1.2 (6)大分県
1.7 (8)宮崎県
1.5 (7)鹿児島県 0.4 (2)
沖縄県
3.3

12

4%

0%

1%

札幌市

1.0

2%

3%

(5)

仙台市

2.1

(10)

さいたま市

2.1

(10)

2.1

(10)

千葉市
横浜市

0.8

川崎市

4%

(4)

1.5

(7)

相模原市 0.4 (2)

新潟市

2.1

静岡市

1.2

浜松市
名古屋市
京都市

0.6

(10)

(6)
1.7

(8)

1.7

(8)

(3)

大阪市

1.7

(8)

堺市 0.4 (2)

神戸市

0.6

(3)

岡山市

0.8

(4)

広島市

0.8

(4)

北九州市

0.8

(4)

福岡市
(16)

回答者数
＝481 人（ ）回答者数

1.9

熊本市

1.2

無回答

0.0 (0)(6)(9)

②所属している民児協の政令市・中核市・市区町村
図表 2－3 所属している民児協の政令市・中核市・市区町村（単数回答）
村
1.0%(5)
23区
0.6%
（3）

町
14.1%(68)政令市
25.6%（123）中核市
11.4%（55）

市
47.2%（227）

回答者数
＝481人
（ ）回答者数③回答者の単位民児協における役割
図表 2－4 回答者の単位民児協における役割（単数回答）
会長
1.9%（9） 民生委員・児童委員
1.7%（8）

無回答
1.2%（6）
その他
0.2%（1）

主任児童委員
95.0%（457）

13

回答者数
＝481人
（ ）回答者数

④民生委員・児童委員としての経験年数

図表 2－5 民生委員・児童委員としての経験年数（単数回答）
50%
40%

回答者数
＝481人
（ ）回答者数

(167)
(143)

30%

20%

34.7
(93)

19.3
10%

29.7

(78)
16.2

0%
1～3年

4～6年

7年以上

無回答

※主任児童委員は児童委員から指名されるため、この設問の「経験年数」には、主任児
童委員歴が含まれるべきだが、図表 2-6 に示す設問があったことで、回答に迷った委員がいたため、「無回答」の割合が高くなっていると思われる。

⑤主任児童委員としての経験年数

図表 2－6 主任児童委員としての経験年数（単数回答）
50%
40%
30%

(201)
41.8

(153)
31.8

20%

回答者数
＝481人
（ ）回答者数

(111)
23.1

10%

(16)

0%

3.3
1～3年

4～6年

7年以上

14

無回答

（２）実践事例の集計と分析①917 事例の重点分布
図表 2－7 児童委員方策 2017 の重点と 917 事例の重点分布
重 点

重点 1
子どもたちの「身近なおとな」となり、地域の「子育て応援団」
となる

内 容

分布

日頃から学校行事等への参加などをとおして、地域の子どもの「身近なおとな」となれるような関係づくりを進める。また、自らが「地域の376

子育て応援団」となり、子育て中の親（保護者）を支える。

事例--------------------------------------------------------（例）登下校時の見守りや声かけ運動、子育てサロンの開催、

41.0％「こんにちは赤ちゃん事業」実施協力など

委員 1 人ひとりが「子育て応援団」となり、地域住民に呼びかけ、子

重点 2
子育ち、子育てを応援する
地域づくりを進める

育ち、子育てを応援する地域づくりを推進する。

154---------------------------------------------------------

事例（例）住民同士が声をかけあう「一声運動」「挨拶運動」、「安全マップ」の作成をとおした子どもの安全を見守る活動、「子ど16.8％も食堂」への実施協力など
地域の子育て家庭と日頃から積極的に関わり、課題を抱えている親子に対して適切な支援につなぐとともに、学校や関係機関・団体

重点 3
課題を抱える親子を早期に発見し、
つなぎ、支えるとの役割分担のもとに、自らも身近な相談相手として寄り添う。

198---------------------------------------------------------

事例（例）「こんにちは赤ちゃん事業」や健診未受診家庭への訪問
等、課題を抱えた親子の早期発見、児童養護施設等との21.6％

連携による施設から家庭に戻った子どもの見守り、不登校児童への支援など
地域住民や学校関係者等との継続的な関わりをもつことで、児童

重点 4
児童委員制度やその活動への理解を促進する

委員の役割や活動に対する認知や理解を進める。
-------------------------------------------------------（例）「民生委員・児童委員の日」、児童福祉週間等の取り組み
を通じた、児童委員、主任児童委員の役割や活動の周
知、小中学校の授業や体験活動などに参加することによる

175
事例
19.1％

理解促進など14 事例は重点未記入

15

1.5％

図表 2－8 市町村別 917 事例の重点分布

合
計

全

体

政令市

市
町
村
別

中核市
市（特別区を含む）
町村

917
100.0
237
100.0
107
100.0
444
100.0
129
100.0

重点 1

重点 2

重点 3

重点 4

てな子
応」ど
援とも
団なた
」りち
と、の
な地「
る域身
の近
「な
子お
育と

地子
域育
づち
く、
り子
を育
進て
めを
る応
援
す
る

に課
発題
見を
し抱
、え
つ
なる
ぎ親
、子
支を
え早
る期

へ児
の童
理委
解員
を制
促度
進や
す
るそ
の
活
動

376
41.0
101
42.6
44
41.1
177
39.9
54
41.9

※上段は実数、下段は％

16

154
16.8
46
19.4
12
11.2
80
18.0
16
12.4

198
21.6
44
18.6
23
21.5
106
23.9
25
19.4

175
19.1
39
16.5
28
26.2
77
17.3
31
24.0

重
点
未
記
入

14
1.5
7
3.0
0
0.0
4
0.9
3
2.3

②917 事例の主な活動内容
図表 2－9 主な活動内容（複数回答）

全体

分類917 事例

重点 1

重点 2

重点 3

重点 4

「と子
子など
育」も
てとた
応なち
援りの
団、「
」地身
と域近
なのな
る お

る子
地育
域ち
づ、
く子
り育
をて
進を
め応
る援
す

るに課
発題
見を
し抱
、え
つる
な親
ぎ子
、を
支早
え期

へ児
の童
理委
解員
を制
促度
進や
すそ
るの
活
動

376 事例154 事例198 事例175 事例1

安心・安全の見守り（登下校時の安全指導、
街頭パトロール、公園の安全点検等）

183

20.0%

30.9%

29.2%

3.5%

7.4%

2

子育てサロンの運営・支援

159

17.3%

31.4%

13.0%

7.6%

1.7%

3

学校行事への参加や学校支援ボランティア

152

16.6%

22.3%

4.5%

6.1%

28.0%

4

学校訪問、学校評議員会等への参加等による
情報共有

118

12.9%

7.4%

3.2%

12.6%

32.6%

5

不登校・児童虐待・貧困家庭等への支援

116

12.6%

2.1%

5.2%

45.5%

4.0%

6

学童保育（放課後児童クラブ）等への参加・支援
乳幼児家庭訪問（乳児家庭全戸訪問［こんにちは赤ちゃん事業］含む）
乳幼児の親子への子育て支援（訪問・子育てサロン以外）

71

7.7%

10.6%

11.7%

2.5%

4.6%

68

7.4%

6.9%

2.6%

17.7%

1.7%

55

6.0%

5.9%

8.4%

5.1%

4.0%

9

地域行事への参加

51

5.6%

6.4%

7.1%

1.5%

6.9%

10

地域や学校のネットワーク会議、交流会への参加

39

4.3%

1.6%

4.5%

3.0%

11.4%

11

民生委員・児童委員の周知・広報活動

37

4.0%

0.5%

1.3%

1.0%

17.1%

12

保育所（園）・幼稚園・こども園行事への参加

28

3.1%

4.3%

1.3%

0.5%

5.1%

13

保育所（園）・幼稚園・こども園との情報共有

22

2.4%

1.9%

0.6%

1.5%

5.7%

14

多世代交流・支援交流の支援

21

2.3%

1.6%

7.1%

0.0%

1.7%

15

子ども食堂の運営・支援

20

2.2%

0.0%

12.3%

0.5%

0.0%

16

民生委員・児童委員の研修会への参加・
情報共有

11

1.2%

0.0%

3.2%

1.0%

2.3%

17

障がい児家庭等への支援

10

1.1%

0.5%

1.9%

2.0%

0.6%

18

子ども会への参加・支援

8

0.9%

1.1%

1.3%

0.0%

1.1%

19

PTA 活動への参加

6

0.7%

1.1%

0.0%

0.0%

1.1%

20

家庭訪問による地域の情報収集（子育て情報マップ作り）

6

0.7%

0.5%

1.3%

0.0%

1.1%

21

オレンジリボン運動

4

0.4%

0.0%

0.0%

0.0%

2.3%

22

外国籍の子どもとその家庭等への支援

4

0.4%

0.5%

0.6%

0.0%

0.0%

23

その他

15

1.6%

0.8%

3.2%

0.0%

3.4%

7
8

全

体

100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％

17

③917 事例における民児協、児童委員、主任児童委員の役割
図表 2－10 民児協、児童委員、主任児童委員の役割（複数回答）

全体

分類917 事例

重点 1

重点 2

重点 3

重点 4

育と子
てなど
応」も
援とた
団なち
」りの
と、
地「
な域身
るの近
「な
子お

る子
地育
域ち
づ、
く子
り育
をて
進を
め応
る援
す

るに課
発題
見を
し抱
、え
つる
な親
ぎ子
、を
支早
え期

へ児
の童
理委
解員
を制
促度
進や
すそ
るの
活
動

376 事例154 事例198 事例175 事例

1

見守り

122

13.3%

14.9%

15.6%

14.1%

7.4%

2

子ども・保護者との関係づくり

120

13.1%

16.0%

10.4%

13.1%

9.1%

3

学校・保育所(園)等との連携・協働

94

10.3%

10.6%

11.0%

6.1%

14.3%

4

情報提供・情報共有・情報収集

92

10.0%

7.2%

7.8%

14.1%

14.3%

5

機関・団体等とのつなぎ役

92

10.0%

6.6%

4.5%

17.2%

12.6%

6

サロン等運営・支援

90

9.8%

17.6%

7.8%

3.5%

1.7%

7

民生委員・児童委員との情報共有・連携

78

8.5%

5.6%

5.8%

11.1%

13.1%

8

機関・団体等との連携・協働

62

6.8%

6.6%

7.8%

8.6%

4.0%

9

子どもや子育て家庭への支援

53

5.8%

5.3%

9.7%

7.6%

1.7%

10

不登校・児童虐待・貧困家庭等への支援

42

4.6%

2.1%

0.6%

15.2%

1.1%

11

啓発活動（民生委員・児童委員の認知、理解など）

40

4.4%

2.7%

3.9%

1.0%

12.6%

12

地域との連携・協働（行事参加・協力・支援など）

37

4.0%

4.3%

8.4%

1.5%

2.9%

13

相談・傾聴

34

3.7%

4.0%

1.3%

6.6%

1.7%

14

子どもの放課後・学校休暇中における支援

17

1.9%

2.4%

3.9%

1.0%

0.0%

15

健全育成

11

1.2%

2.1%

1.3%

0.5%

0.0%

16

子ども食堂等運営・支援

10

1.1%

0.3%

5.8%

0.0%

0.0%

17

学校・地域等との関係づくり

7

0.8%

1.3%

0.0%

1.0%

0.0%

18

地域づくりの推進

5

0.5%

0.0%

1.9%

1.0%

0.0%

19

会議・委員会等への参加（開催含む）

4

0.4%

0.3%

0.6%

0.0%

1.1%

20

職責と貢献

4

0.4%

0.5%

0.0%

0.5%

0.6%

21

自主活動

2

0.2%

0.3%

0.0%

0.0%

0.6%

22

その他

12

1.3%

1.6%

1.3%

0.0%

2.3%

無回答

52

5.7%

6.1%

4.5%

2.0%

9.1%

全

体

100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％

18

④917 事例における連携している機関・団体
図表 2－11 連携している機関・団体（複数回答）

全体

分類917 事例

重点 1

重点 2

重点 3

重点 4

「と子
子など
育」も
てとた
応なち
援りの
団、「
」地身
と域近
なのな
る お

る子
地育
域ち
づ、
く子
り育
をて
進を
め応
る援
す

るに課
発題
見を
し抱
、え
つる
な親
ぎ子
、を
支早
え期

へ児
の童
理委
解員
を制
促度
進や
すそ
るの
活
動

376 事例154 事例198 事例175 事例1

学校（小中高、特別支援学校、大学、連合会、校長、教諭等含む）

455

49.6%

44.9%

47.4%

51.5%

60.6%

2

市区町村

277

30.2%

25.5%

26.0%

44.4%

26.9%

3

社会福祉協議会（地域福祉委員会含む）

218

23.8%

25.8%

29.9%

18.7%

19.4%

4

保育所（園）・幼稚園・こども園・その他保育施設

162

17.7%

21.0%

17.5%

12.6%

16.0%

5

地域活動団体（老人クラブ、婦人会、防犯協会、補導連絡会、まちづくり協議会など）

122

13.3%

18.4%

20.1%

2.5%

8.6%

6

民生委員・児童委員、主任児童委員（民児協含む）

120

13.1%

13.8%

14.3%

12.6%

11.4%

7

町内会・自治会（区長会、連合会等を含む）

118

12.9%

13.8%

18.2%

7.6%

12.6%

8

保健センター・保健所（保健師・栄養士・歯科衛生士等含む）

110

12.0%

14.9%

9.7%

15.7%

4.0%

9

ボランティア団体・NPO 団体

102

11.1%

16.0%

18.8%

3.5%

2.9%

10

公民館・市民センター・コミュニティセンター等公共施設

78

8.5%

11.2%

14.9%

2.0%

4.6%

11

教育委員会（少年相談室、教育相談員含む）

76

8.3%

6.9%

7.1%

10.1%

10.3%

12

PTA（連合会含む）

76

8.3%

10.9%

11.7%

3.0%

6.3%

13

青少年育成関係機関

70

7.6%

5.6%

19.5%

3.0%

7.4%

14

子育て支援センター等

61

6.7%

7.7%

9.7%

5.1%

3.4%

15

警察

54

5.9%

6.1%

8.4%

4.5%

4.6%

16

児童相談所

54

5.9%

2.1%

5.2%

13.6%

5.1%

17

児童館

47

5.1%

6.1%

9.1%

3.0%

1.7%

27

2.9%

1.6%

1.3%

7.1%

2.3%

24

2.6%

2.9%

1.3%

3.5%

1.7%

24

2.6%

3.2%

5.8%

1.0%

0.6%

18
19
20

福祉事務所（家庭児童相談室、ケースワーカー、相談員含む）
放課後児童クラブ（学童保育）・チャレンジスクール・
児童育成クラブ（連合会含む）
更生保護関係団体（更生保護女性会、保護司会含む）

21

子ども会（連合会含む）

22

2.4%

1.9%

3.9%

1.5%

3.4%

22

交通安全協会・交通安全母の会

17

1.9%

2.4%

3.9%

0.5%

0.6%

23

児童家庭支援センター

16

1.7%

0.5%

0.6%

4.5%

1.7%

24

スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー

15

1.6%

0.8%

0.6%

4.5%

1.1%

25

母子保健推進会議（母子保健推進員・愛育委員含
む）

14

1.5%

1.9%

2.6%

1.5%

0.0%

26

個人、保護者など

14

1.5%

2.1%

0.6%

1.5%

1.1%

19

全体

分類

917 事例

重点 1

重点 2

重点 3

重点 4

「と子
子など
育」も
てとた
応なち
援りの
団、「
」地身
と域近
なのな
る お

る子
地育
域ち
づ、
く子
り育
をて
進を
め応
る援
す

るに課
発題
見を
し抱
、え
つる
な親
ぎ子
、を
支早
え期

へ児
の童
理委
解員
を制
促度
進や
すそ
るの
活
動

376 事例154 事例198 事例175 事例27

教育活動団体（フリースクール、教育センター含む）

13

1.4%

0.5%

2.6%

1.5%

1.7%

28

食生活改善推進委員団体・
健康推進委員連絡協議会

13

1.4%

1.9%

3.2%

0.0%

0.6%

29

図書館

12

1.3%

2.1%

0.6%

0.5%

1.1%

30

地域包括支援センター

12

1.3%

0.8%

1.3%

2.0%

1.7%

31

病院・医院（医師、看護師、MSW など含む）

12

1.3%

0.8%

1.3%

3.0%

0.6%

32

体育協会、スポーツ育成会、その他体育関連団体

12

1.3%

1.9%

1.3%

0.0%

1.7%

33

学校運営協議会、コミュニティスクール、学校評議員会

11

1.2%

1.6%

1.9%

0.0%

1.1%

34

専門職

9

1.0%

0.3%

1.9%

2.5%

0.0%

35

要保護児童連絡協議会・
要保護児童対策地域協議会

8

0.9%

1.1%

0.6%

1.0%

0.6%

36

障害児（者）関係施設

7

0.8%

0.5%

0.6%

1.5%

0.6%

37

自営業（農家・寺など）

7

0.8%

0.8%

1.9%

0.0%

0.6%

38

民間企業

6

0.7%

0.3%

1.9%

0.0%

1.1%

39

農協、郵便局、道の駅など

5

0.5%

0.8%

1.3%

0.0%

0.0%

40

都道府県、省庁等

3

0.3%

0.3%

1.3%

0.0%

0.0%

41

児童養護施設

3

0.3%

0.3%

0.6%

0.0%

0.6%

42

子ども・母子以外の福祉施設

3

0.3%

0.5%

0.6%

0.0%

0.0%

43

消防署

3

0.3%

0.8%

0.0%

0.0%

0.0%

44

赤十字関係機関・団体

3

0.3%

0.8%

0.0%

0.0%

0.0%

45

人権擁護関係機関・団体

3

0.3%

0.3%

1.3%

0.0%

0.0%

46

ファミリーサポートセンター

3

0.3%

0.3%

0.0%

1.0%

0.0%

47

母子生活支援施設

2

0.2%

0.0%

0.0%

1.0%

0.0%

48

精神保健福祉センター

2

0.2%

0.3%

0.0%

0.5%

0.0%

49

ハローワーク

1

0.1%

0.0%

0.0%

0.0%

0.6%

50

シルバー人材センター

1

0.1%

0.0%

0.6%

0.0%

0.0%

51

連携していない

6

0.7%

1.1%

0.6%

0.5%

0.0%

52

その他

2

0.2%

0.0%

1.3%

0.0%

0.0%

無回答

39

4.3%

2.9%

1.3%

4.0%

9.1%

全

体

100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％

20

⑤917 事例における活動の効果
図表 2－12 活動の効果（複数回答）

全体

分類917 事例

重点 1

重点 2

重点 3

重点 4

「と子
子など
育」も
てとた
応なち
援りの
団、「
」地身
と域近
なのな
る お

る子
地育
域ち
づ、
く子
り育
をて
進を
め応
る援
す

るに課
発題
見を
し抱
、え
つる
な親
ぎ子
、を
支早
え期

へ児
の童
理委
解員
を制
促度
進や
すそ
るの
活
動

376 事例154 事例198 事例175 事例1

子ども・保護者とのつながりや信頼関係などの構築（顔見知り、挨拶、相談等）

256

27.9%

39.4%

26.6%

19.2%

15.4%

2

地域のつながりや交流の推進（孤立化の解消を含む）

136

14.8%

21.0%

22.7%

8.6%

1.1%

3

学校や保育所（園）等との関係構築、連携、情報共
有

133

14.5%

9.8%

3.9%

16.2%

32.6%

4

活動の充実、継続、拡大

103

11.2%

12.2%

20.8%

5.1%

8.6%

5

支援対象者の早期発見や支援

91

9.9%

2.9%

1.3%

34.8%

3.4%

6

民生委員・児童委員の周知・理解（活動を含む）

56

6.1%

2.4%

1.9%

0.5%

24.6%

7

見守りの向上

50

5.5%

7.4%

9.1%

1.5%

2.9%

8

他の機関との関係構築、連携、情報共有

44

4.8%

2.4%

3.2%

11.1%

4.0%

9

地域や学校等とのネットワーク構築、連携、情報共有

40

4.4%

3.2%

5.2%

4.5%

6.3%

10

民生委員・児童委員との情報共有・連携

29

3.2%

1.1%

1.9%

2.5%

9.1%

11

地域との関係構築、連携、情報共有

27

2.9%

2.4%

3.9%

3.0%

2.9%

12

子ども(たち)の成長

21

2.3%

3.2%

2.6%

1.5%

1.1%

13

活動等が始まったばかり、これからなど効果がまだわからない

6

0.7%

0.0%

2.6%

0.5%

0.6%

14

効果はない・不明

7

0.8%

0.5%

0.6%

1.0%

0.6%

15

その他

21

2.3%

1.3%

3.2%

2.5%

3.4%

無回答

19

2.1%

2.7%

2.6%

1.5%

0.6%

全

体

100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％

21

⑥917 事例における今後の課題
図表 2－13 今後の課題（複数回答）

全体

分類917 事例

重点 1

重点 2

重点 3

重点 4

「と子
子など
育」も
てとた
応なち
援りの
団、「
」地身
と域近
なのな
る お

る子
地育
域ち
づ、
く子
り育
をて
進を
め応
る援
す

るに課
発題
見を
し抱
、え
つる
な親
ぎ子
、を
支早
え期

へ児
の童
理委
解員
を制
促度
進や
すそ
るの
活
動

376 事例154 事例198 事例175 事例1

活動の継続・強化・拡大

295

32.2%

37.5%

43.5%

27.3%

17.7%

2

対象者へのアプローチ方法、支援方法

121

13.2%

12.0%

10.4%

26.3%

3.4%

3

連携の構築と強化

74

8.1%

3.5%

4.5%

13.6%

13.1%

4

民生委員・児童委員の周知・理解（活動を含む）

51

5.6%

2.4%

1.3%

1.5%

20.0%

5

情報の把握・共有の必要性（個人情報保護を含む）

47

5.1%

4.3%

1.3%

8.6%

6.3%

6

利用者（参加者）の少なさ・減少

45

4.9%

7.2%

8.4%

1.5%

1.1%

7

メンバー、協力者の減少・確保（増員）

38

4.1%

5.6%

4.5%

2.0%

3.4%

8

信頼関係の構築（子ども、保護者、先生など）

35

3.8%

2.4%

2.6%

5.6%

5.7%

9

子ども・保護者とのつながりの継続

33

3.6%

3.5%

3.9%

2.5%

4.6%

10

活動の見直し・マンネリ化防止

32

3.5%

4.3%

3.2%

1.5%

3.4%

11

メンバー、協力者の高齢化

21

2.3%

3.5%

4.5%

0.0%

0.0%

12

活動の負担感

16

1.7%

1.6%

1.3%

2.0%

2.3%

13

メンバー、協力者の固定化

5

0.5%

0.8%

0.6%

0.0%

0.6%

14

課題はない

2

0.2%

0.5%

0.0%

0.0%

0.0%

15

その他

42

4.6%

5.1%

3.2%

4.5%

5.1%

無回答

127

13.8%

14.1%

13%

10.6%

17.7%

全

体

100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％

22

（３）重点ごとの活動の効果と今後の課題
917 事例における活動の効果と今後の課題について、重点ごとに分類した自由記載の中から、特徴的な活動の効果と今後の課題の回答についてそれぞれ抜粋し記載している。
なお記載にあたり、内容は要約し意図を変えない程度に表現を修正している。

【重点１】子どもたちの「身近なおとな」となり、地域の「子育て応援団」となる＿376 事例
重点 1 の主な活動の効果は「子ども・保護者とのつながりや信頼関係などの構築（顔見知り、挨拶、相談等）」（39.4％）、「地域のつながりや交流の促進（孤立化の解消を含む）」（21.0％）、「活動の充実、継続、拡大」（12.2％）である（図表 2－12）。
一方、主な今後の課題では、「活動の継続・強化・拡大」（37.5％）、「対象者へのアプ
ローチ方法・支援方法」（12.0％）、「利用者（参加者）の少なさ・減少」（7.2％）である（図表 2－13）。

①活動の効果〇子どもや保護者とのつながりができた

活動の

効果

〇保護者の不安や悩みが軽減された〇親子と地域のつながりができた〇地域の見守り体制ができた〇地域の協力体制が広がったなど〇子どもや保護者とつながりができた 区域担当の民生委員・児童委員と一緒に赤ちゃん訪問をすることで、子どもとの関
わりのきっかけになり、また親の身近な相談相手となっている。
 登校時の見守り活動を長年続けていると､子どもも顔を覚えてくれるため、地域で声をかけやすい。ハイタッチ、じゃんけんをして元気に登校していく子どももいて、
私たち自身がパワーをもらう。支援者は高齢者が多くなっているが、後継者が見つからない状況である。
 子どもたちと顔見知りになり、声をかけあえるようになった。その結果、子どもを通じて親との交流もしやすくなった。

23

〇保護者の不安や悩みが軽減された 子育てサロンに参加した母親からは、核家族で子育てにとても不安だったが気持ちが楽になった、楽しかったと笑顔で言ってもらえた。さらに子育てサロンの周知や声かけが必要である。
 課題のある子どもの保護者からの相談にのることで、保護者の気持ちが変わり、子どもによい影響を与え、課題が改善されたケースが多数ある。
〇親子と地域のつながりができた 地域のなかで、お互いに挨拶できる親子が増えている。地域住民とのつながり、保護者同士の輪が広がってきている。子育てサロンに来てほしい「気になる親子」へのアプローチ方法が課題。自治会・町内会、地区社協等で、支援者、協力者を増やしていきたい。
 地域の各子育てサロンに参加するごとにスタンプを押印する「子育てスタンプラリー」を開催している。4 か所以上参加するとプレゼントがもらえることから、楽しみにしている保護者が多い。地域内のそれぞれの子育てサロンが子どもや保護者の交流や情報交換、相談の場になっている。
 大型マンションが増えている地域のため、若い子育て世代の転入者が多い。子育て
サロンは子育て中の母親が地域の情報を収集したり、友だちづくりのきっかけの場として、役立っている。
〇地域の見守り体制ができた
 放課後子ども教室等の活動は、既卒児童の保護者も参加して多数の地域ボランティ
アの協力のもと、子どもと顔の見えるつながりが維持できている。今年度からはコミュニティスクールへ発展した。教職員は活動に関する研修を受け活動の意義を理解している。このまま活動を継続していきたい。
 子どもと高齢者の多世代交流サロンをつくったところ、高齢者の参加者が増え、登下校の見守りや防犯パトロールなどのボランティアにも参加するようになった。子どもたちにとっては居場所ができた。
〇地域の協力体制が広がった 子育てサロンのボランティアを町内会別当番にしたことで、地域密着型の運営が図られた。子育て中の親子を孤独にしないために、無料で気軽に参加できる子育てサ
ロンは有効だといえる。本当に孤独を抱えている人に参加してもらうためには、どのようなきっかけづくりが必要なのか。またボランティアの高齢化が進んでいる。

24

②今後の課題〇活動継続に向けた課題

今後の

課題

〇活動の周知やアプローチの方法〇少子化による参加者の減少〇担い手の高齢化〇行政からの情報提供がないなど〇活動継続に向けた課題
 子育てサロンに参加する母親同士の交流を図り、リフレッシュや仲間づくりができている。
「悩みが軽減された」との喜びの声も届いている。参加者からは開催回数を増やしてほしいという要望があるが、運営の都合や託児の負担等、今は簡単に応じることができない状況である。
 働く母親が増え、保育所の入園が低年齢化したため、集まる親子が減少している。
また、交流の場に参加しない親子をどのように支援していくかが課題である。
 学習支援活動は、民児協会長が交代しても続けることができるか不安である。
 参加者約 100 人分の工作等の事前準備は負担になってきているので、活動継続に向けた方法の検討が必要。
〇活動の周知やアプローチの方法 毎月、町内会回覧板でイベント開催のお知らせをしているが、まだまだ開催していることを知らない人もいると思うので、もっと広げていきたい。
 地域には、周囲に頼れる人がいないなかで子育てをしている親が多く、特に未就学児は、家庭以外で地域のおとなと関わる機会が少ない傾向がある。家にこもりがちな親子にどのようにして子育てサロンに参加してもらえるようにするか。
〇少子化による参加者の減少
 少子高齢化が進む学区であるため、子どもの数が少なく、参加者が少ない。子育てサロンを開いても誰も来ない状況が続くこともある。開催日を変更したりしても効果が出ていないので、参加者を増やすことが課題となっている。
 子育てサロンの数が増えていることや少子化で、参加者数が減っている。
〇担い手の高齢化
 登校時に毎日同じ場所に同じ人がいることは、児童にとって安心感につながっている。一方、ボランティアの高齢化や活動への協力者不足が課題である。
〇行政からの情報提供がない
 現在は生後 1 年以内の訪問活動であるため、健診未受診者や子育てサロン等に参加
しない孤立してしまう親子の把握が難しい。

25

重点２】子育ち、子育てを応援する地域づくりを進める＿154 事例
重点 2 の主な活動の効果は、「子ども・保護者とのつながりや信頼関係などの構築（顔見知り、挨拶、相談等）」（26.6％）、「地域のつながりや交流の推進（孤立化の解消を含む）」（22.7％）、「活動の充実、継続、拡大」（20.8％）である（図表 2－12）。
一方、主な今後の課題は、「活動の継続・強化・拡大」（43.5％）、「対象者へのアプロ
ーチ方法、支援方法」（10.4％）、「利用者（参加者）の少なさ・減少」（8.4％）である（図表 2－13）。
重点 1 と重点 2 の主な活動の効果と今後の課題は、ともに上位 3 位までは同じ結果となっている。これは重複している活動事例が多いことによると思われる。

①活動の効果活動の効果〇子どもたちと顔見知りになった〇信頼関係ができた〇居場所づくりができた〇仲間づくりの輪が広がった〇多世代交流ができた〇地域づくりの共通意識ができた〇地域での認知度があがった など〇子どもたちと顔見知りになった、信頼関係ができた 登校時の見守り活動をとおして顔を覚えてもらい、子どもから元気な声で挨拶したり話しかけたりしてくるなど信頼関係ができている。
 学校の集会の場で紹介していただき、子どもたちが顔を覚えてくれたことで、安心して挨拶したり、話しかけてきたりしてくれる。地域に親以外の頼れるおとながいることは、子どもにとって望ましいと思う。
 挨拶をとおして、地域の人と顔見知りになることで、信頼関係を培っていくことにつながる。引っ越して来た人に声かけをし続けて、数十年後に、「新しい地域での生活に不安であったが、小さなことでも聞くことができて本当に助かった。何かあれば相談できる安心感があった」と、最近になりよく言われるようになった。
〇居場所づくりができた 夏休みに地域で子どもたちが安心して楽しく過ごせるための居場所づくりから、子どもは異学年と交流ができ、また地域住民と時間を共有することで、顔見知りのおとなが増え、子どもと地域とのつながりができた。
26

 孤立しがちな親子、転入して間もない親子等に気軽に足を運べる「居場所」の提供、“きっかけ”を準備することで、小さな悩みの解消、“自分だけじゃない”という気づき、仲間づくり等につながっているのではと思う。些細なことであっても当事者にとっては重大なことであるため、気長に継続支援を続けたい。
 家庭で抱え込まないで、親子で地域活動に参加し、安心して子育てができていると思われる。子どもが成長過程にあわせて、地域のおとなと関われるので、伸び伸びと育っていると思う。
〇仲間づくりの輪が広がった
 自治会、子ども会、地域住民等と協力し、地域のお祭りや伝統行事に、子育て家庭
や子どもたちへの参加を呼びかけている。参加者は交流を通じて自らも地域を担う一員であることへの気づきにつながっている。
 子育てサロンに参加した親子が、児童館の他の事業や区の子育て行事にも参加するようになっている。子育て中の親同士が知り合う機会や地域とつながる機会となっている。
 遊びに来てくれた母親からスタッフが子育ての相談を受けたり、別の場所で会った時に、親子で声をかけてくれたりして嬉しい。来られた母親が友だちを誘って来てくれて、広くつながっていけたらと思う。最近は祖母が孫を連れて来て、一息つけるのでありがたいと喜んでくださった。活動をさらに続けたいという意欲が湧いた。
 初対面の利用者同士がすぐ友だちになり、子育ての悩みや日頃感じていることを話し合ったりすることでストレス解消になり、仲間づくりの輪が広がっている。
「実家に帰っているみたい」との声も聞かれる。
〇多世代交流ができた
 地域の居場所は、子どもから高齢者まで毎回 50 人程の利用がある。引っ越ししてきた子育て中の母親からは、知り合いもなく不安だったが、ここがありよかった、高齢者からはここで知り合った子どもや母親から声をかけてもらい嬉しいとの声がある。
 地域の高齢者や若者も参加し、子どもの居場所づくりに加え、さまざまな世代との交流の場、また地域の魅力を伝える場になっている。
〇地域づくりの共通意識ができた
 地域で子どもを支援する活動は、地域ぐるみの取り組みであるとの共通認識ができ、地域づくり協議会での取り組み事業に発展することができた。財源の確保と体制が安定した。
〇地域での認知度があがった
 子どもの居場所づくりは、年々参加者が増え、地域への認知度があがってきた。公民館とも良好な関係を築くことができ、他サークル、団体との共催事業も定着しつつある。
27

②今後の課題〇活動の継続性

今後の課題〇「心の教育」や「家庭教育」の関わり方〇学校との連携強化〇運営費不足〇担い手の高齢化、協力者の確保〇事業内容の見直しなど○活動の継続性 地域住民が一丸となり、子どもたちが安心安全に通学できるよう工夫していくことが今後の課題である。毎日、見守ることがベストだと思う。
 子育て世帯を温かく見守る地域づくりや児童虐待防止というのは、目に見える効果が得られにくいため、少しずつ、途切れることなく長く続けることが大切だと考える。
 職員や主任児童委員が変わっても継続できる仕組みづくりが必要である。
○「心の教育」や「家庭教育」の関わり方
 今の若い世代の親は、忙しく生活している人が多くなり、時間的ゆとり、心のゆとりがなくなっているように感じる。
「心の教育」や「家庭教育」との関わりの部分が難しいと感じている。
○学校との連携強化
 一貫校になったことで 9 年間子どもたちを応援していくことができ、その効果が見えることが嬉しい。今後も主任児童委員と学校との連携を強化し、地域の子どもた
ちや保護者を支える取り組みを一層進めていきたい。
○運営費不足 運営費の工面（年 3 回バザーで資金調達）が課題である。
○担い手の高齢化、協力者の確保
 現在活動している人は、経験が長く高齢である。子どもの親は今、共働きも増え、子どもの安全を心配してはいても活動をするのは難しい場合が多い。下の世代への活動のバトンタッチを図ることが課題。
 一番の課題は、ボランティアスタッフが少なく、もっと多くの人に参加してほしいことである。
 スタッフの高齢化、地域の役の重複、無償で借りている建物の老朽化が課題である。

28

 主任児童委員を中心とした数人のボランティアが主な運営スタッフとなっているた
め、協力者の確保が課題である。
○事業内容の見直し
 見守りのなかで、安心安全な町を意識していても防ぎきれない事故があり、安全マ
ップ作りに力を入れていきたい。
 啓発活動が弱くなりがち。会に入会していない家庭への声かけの工夫が必要。
 小学生とのつながりは深まってくるが、気になる子どもは参加しないことが多いので、実態の把握がうまくできていない。活動の広がりをどのようにして図るか。小学校の負担が増えないように配慮しながら、連携、宣伝の在り方を考えることが大切だと思う。

29

【重点３】課題を抱える親子を早期に発見し、つなぎ、支える＿198 事例
重点 3 の主な活動の効果は、「支援者対象者の早期発見や支援」（34.8％）、「子ども・保護者とのつながりや信頼関係などの構築（顔見知り、挨拶、相談等）」（19.2％）、「学
校や保育所（園）等との関係構築、連携、情報共有」（16.2％）である（図表 2－12）。
一方、主な今後の課題は、「活動の継続・強化・拡大」（27.3％）、「対象者へのアプロ
ーチ方法、支援方法」（26.3％）、「連携の構築と強化」（13.6％）である（図表 2－13）。

①活動の効果〇子どもの成長や行動が変化した

活動の

効果

〇学校と地域の協力体制ができた〇学校との情報共有ができた〇早期発見と機関へのつなぎができた〇活動が地域に周知された〇関係機関と信頼関係ができたなど○子どもの成長や行動が変化した 訪問を繰り返し、本人や保護者と関わることで、学校に通えるようになった子どもがいる。
○学校と地域の協力体制ができた
 生活の支援が必要な家庭への継続的な支援が、学校と地域が協力してできるようになった。困っている家庭にとって、支援の選択肢は複数あったほうがよいし、身近な人が対応できることがよいと思う。主任児童委員としてはその状況に応じて、最善の方法がとれるよう、ふだんから、関係機関との連絡を密にし、いざという時に連携が図れるよう心がけている。先生方、関係機関と連携し、支援の輪がつながるよう地域で支えていきたいと思う。
○学校との情報共有ができた
 小学校主催で主任児童委員、全民生委員・児童委員が出席して情報交換会を行っている。地域の子どもたちの問題が見えにくい状況のなか、学校からの情報提供により、アンテナを立て続けることの必要性を認識することができた。以前より見守りが必要な子ども・家庭についての情報が、主任児童委員と共有できるようになった。
主任児童委員として課題のある児童と接する際に、学校からの情報があることで、冷静に、余裕をもって、温かく見守ることができるようになったと感じる。
30

 毎年学校と情報交換会を続けることにより、最近は学校側から課題のある子どもの情報を得られるようになった。
○早期発見と機関へのつなぎができた 「今までどこに相談したらよいかわからなかった」という声を、支援を必要とする家庭から聞かれた。地域に密着している私たちが早期に発見し、関係機関につなげることは、重大事案になる前の大切な活動である。
 児童虐待の疑いがあるグレーゾーンの事案について、要保護児童対策地域協議会のケース会議の開催に結び付け、行政との連携による支援につなぐことができた。また、精神的疾患がある児童を、専門医療機関での受診につなげ、早期対応することができて、回復への糸口となった。
○活動が地域に周知された
 支援機関に少しずつ周知されてきて、問い合わせも増え、活動が地域内外に知られるようになってきた。
○関係機関と信頼関係ができた これまでの長い活動のなかで、1 つひとつのケースに丁寧に向きあうことで、虐待や不登校の問題を改善することもできたし、生活の立て直しができたケースも多い。
何より関係機関との顔の見える信頼関係を築くことができた。

31

②今後の課題〇より多くの連携の必要性

今後の

課題

〇課題のある親子が見えにくい〇どこまで支援したらいいか〇情報提供等の法整備や連携〇つないだ後のフィールドバック〇認知度の向上など○より多くの連携の必要性
 継続した支援があれば、どの児童にも成長や行動の変化が見られる。家庭の養育環
境や保護者の問題意識の有無に影響されることもあり、学校のみならず、福祉や行政等のより広い連携が必要と考える。
 「要保護児童対策地域協議会」と「地域支援ネットワーク」との実効性のある連携をいかに保っていくかが課題である。
○課題のある親子が見えにくい
 タワーマンションが増え、家庭の様子が見えない。
 「赤ちゃん訪問」を拒否する人もいて連絡が取りにくくなっている。電話もとってもらえないことがある。
 プライバシーの保護により十分見えてこないことが課題である。
○どこまで支援したらいいか 不登校の原因はさまざまで対応が各々違う。その家庭の考え方をよく聞き、専門機
関へつなげる知識が必要。
 学校との関係に悩む保護者もおり、その間に入り学校と連携したほうがよいかどうか。地域外の参加者も多く、当地区ではない保護者の学校との連携をどうするか。
 保護者や家庭環境に課題があることも多く、どこまで踏み込んでいけばよいのかわ
からない場合がある。
○情報提供等の法整備や連携
 支援を行うには関係機関との連携協力は不可欠だが、個人情報保護制度により必要な情報の提供や共有が難しい。共有できたとしてもその活用が著しく制限され、うまく支援に結び付けられないことが数多くある。必要な情報の提供・共有とその活用方法について法整備や関係機関とのコンセンサスをつくることが喫緊の課題である。

32

○つないだ後のフィードバック
 各機関へつないだ後の、フィードバックがほしい。
○認知度の向上 主任児童委員は、社会からの認知度が低いこともあり、相談者とは成り得ていない。
委員が専門機関への「つなぎ役」として活動できるよう広報していく必要がある。
 「学校から情報をもらえない。」とよく聞くが、学校や行政に不信感をもつ家庭が少なくない。学校ばかりをあてにせず、普段から地域の行事やＰＴＡ活動等に参加して交流を深め、主任児童委員として地域に認識してもらうことが重要だと思う。

33

【重点 4】児童委員制度やその活動への理解を促進する＿175 事例
重点 4 の主な活動の効果は、「学校や保育所（園）等との関係構築、連携、情報共有」（32.6％）、「民生委員・児童委員の周知・理解（活動を含む）」（24.6％）、「子ども・保護者とのつながりや信頼関係などの構築（顔見知り、挨拶、相談等）」（15.4％）である（図表 2－12）。
一方、主な活動の課題は、「民生委員・児童委員の周知・理解（活動を含む）」（20.0％）、「活動の継続・強化・拡大」（17.7％）、「連携の構築と強化」（13.1％）である（図表 2－13）。

①活動の効果活動の効果〇活動を周知できた〇学校との信頼関係や連携ができた〇児童委員が住民に再認識された〇信頼関係を構築できたなど○活動を周知できた 毎年各小・中学校へ学校訪問として伺っても、校長が主任児童委員の存在を理解していない場合が多かった。そこで市教育委員会を通じて校長会で主任児童委員の役
割を説明。さらにマニュアルの作成により職務が明確化した。
 直接家庭訪問を行うことで、民生委員・児童委員、主任児童委員の活動を周知できる。毎年継続して行うことにより、地域住民の実態や傾向が把握できる。
 単位民児協として、児童相談所での研修を企画したいとの申し出があった。
 「主任児童委員」の存在を知ることで、悩める子育て世帯や教職員の相談窓口の選択肢が増えている。身近な居住地区からさまざまな情報を収集しやすくなっている。
○学校等との信頼関係や連携ができた 区相談員や学校の先生方が定期的に替わっても、長年かけて築いてきた信頼関係は引き継がれている。そのため、相談員・学校からの相談や家庭訪問・見守りなどの依頼も多くなった。
 学校の先生方と情報を共有することで連携が生まれた。小学校の校長が民生委員・児童委員の月例会に参加してくれた。民生委員・児童委員も、積極的に子どもたちの見守りをしてくれるようになっている。
34

 学校側に、不登校児や児童虐待など問題を抱えている子どもの家庭環境や放課後の過ごし方などの情報が、民生委員・児童委員から伝えられる。学校長の民生委員会への参加により情報共有の幅が広がった。問題のある児童の家庭は民生委員・児童委員の関わっているケースが多く、協力、見守りの目が増えた。
 問題のある子どもについて情報交換することで、普段、民生委員・児童委員が気づかなかった子どもの問題を知ることができるとともに、学校から提供された事案について協力しながら解決に向かうことができる。民生委員・児童委員だけではやれることに限界がある。行政や学校、地域住民の協力を得ることが大切である。
○児童委員が住民に再認識された
 高齢者支援で忙しいなかにあって、児童委員でもあることを再認識していただき、周りに大変な課題を抱えている家庭が多いことにも気づいてもらえた。
○信頼関係を構築できた 普段、交流がない人とも会うことができ、これを機会に朝の挨拶や声かけが始まっている。高齢者から生活が楽しくなったという声もあり、活動の成果を感じている。
 主任児童委員として学校との情報交換会、不登校等のケース対策会議への参加をはじめ、直接教室で全児童生徒への読み聞かせを重ねることにより、子どもからは地域の「身近なおとな」として認識された。また校外での挨拶や声かけを重ねることで信頼関係を構築できたと感じている。

35

②今後の課題〇住民への周知の方法〇仕事と活動の両立

今後の課題〇民生委員・児童委員との連携や協力〇学校との継続的な連携〇活動の強化〇認知度の向上〇個人情報問題など○住民への周知の方法
 新 1 年生を対象とした家庭訪問にあたっては、警戒心や不安をいだかせてしまう場
合があるようなので、地域住民への周知の工夫が課題である。
○仕事と活動の両立
 仕事をもっている民生委員・児童委員(主任児童委員も含む)は、平日に休みをとって保育所などの行事にボランティアとして参加するのは、仕事との兼ね合いもあって、なかなか大変である。
○民生委員・児童委員との連携や協力
 子どものことだからと主任児童委員だけで動くのではなく、各担当区域の民生委員・児童委員と、より綿密に連絡し、見守りをする必要がある。大規模マンションでは、高齢者は少ないが問題を抱えて孤立している若い層の方が多い。主任児童委員のような立場で動ける委員が増えてほしい。
 対象地域が広範囲なので、地域の民生委員・児童委員と連携・協力が必要だと感じている。
○学校との継続的な連携
 やっとよい関係になれたと思っても、校長、教頭は数年で替わり、また新たに信頼関係を築かなければいけない。先生によっては、今まで接する機会がなかったのか、
民生委員・児童委員、主任児童委員を知らない人もいる。
 学校と地域や民生委員・児童委員との連携を深めていくことが重要であるが、学校と地域連携協議会のような制度があれば、もっと効率的な活動が可能ではないかと
思われる。

36

○活動の強化 警察や児童相談所が関わる大きな事案になると、民生委員・児童委員までは情報がおりてこない。もっと地域で手をさしのべられることがあると思う。
 守秘義務の関係から地域との連携がとれない。協力を要請しにくい。活動に新規で参加しようとする人がいない。顔ぶれが固定し展開がない。対象になる子どもは増加しているが、対応できる人は限られる。
○認知度の向上 事故や事件を未然に防ぐとともに、みんなが「見守っている」ことを広く知ってもらいたい。このような活動を多くの地域住民に知ってもらい、子どもたちが安全・
安心して育つような街にしていければと思う。
 児童部会所属の委員は、活動をとおして関心をもち、学ぼうとする姿勢が見られる
一方で、民児協内の相互理解、連携体制づくりにおいてはどこか他人事で、なかなか進展が見られないと感じ、もどかしい思いをしている。
 民生委員・児童委員の活動しやすい環境をつくっていくためには、まずその役割を地域に知ってもらうことだと感じている。そのためには継続した広報は大切なことだと思う。広報紙は予算の関係で全戸配布できず、発行部数が限定されるのが課題である。
○個人情報の問題
 個人情報保護法が厳しくなったことで、情報が入りにくく、困り事などに気づくま
でに時間がかかる。

 頻繁に状況を把握しにくい。

37

（４）活動を行ううえでの問題・課題等活動を行ううえで、問題になっていることがあれば記入ください。
単位民児協会長の方は、民生委員児童委員協議会としての運営に関して課題と感じていることを記入ください。

■問題・課題の分類 _______________________________________① 民生委員・児童委員、主任児童委員等関する問題・課題＿137 件② 活動に関する問題・課題＿93 件

民生委員・児童委員、③ 他の機関・団体に関する問題・課題＿56 件

主任児童委員の回答

その他＿8 件

473 件

問題なし＿43 件
無回答＿136 件④ 単位民児協会長の回答＿9 件①民生委員・児童委員、主任児童委員等に関する問題・課題＿137 件〈問題・課題のポイント〉
 主任児童委員の定数増加（1 小学校 1 人、県や国での検討など）
 主任児童委員活動の検討（活動時間帯、範囲、研修、仕事と家庭の板ばさみなど）
 主任児童委員の後任、なりての確保
 民生委員・児童委員の児童委員としての自覚、人材育成
 民生委員・児童委員の定数増加〈自由記載の抜粋〉
 現在小学校 9 校を 6 人の主任児童委員で担当しているが、それぞれの小学校区から 1人ずつ主任児童委員が選任される仕組みになれば、校区間の活動の偏りを解消できる
ように思う。
 主任児童委員は働いている人が大半なので、集まりを平日以外や仕事が終わってからの時間にしていただきたい。
38

 主任児童委員活動は子育て支援、学校関係のため、昼間の平日の昼間が多くなり、仕事をもつ人はどうしても無理があり、活動できない等の理由で辞める人が多く、欠員というところも多い。
 泊まりの研修はまだ小学生の子がいるのでやめてほしい。主任児童委員は子ども担当ということもあり、子育て中の人も増えると思うので考慮してほしい。
 活動を行えば行うほど、自分の時間がなくなり、仕事や家庭に良くない影響が少なからずある。ボランティア精神をもって行うことに不満はないが、かなりの時間をさいて、これまでの収入などを減らしかねないことになるのはいかがなものかと思う。主任児童委員は年齢が若く、仕事と家庭の板ばさみになりやすいのでどうにかしてほしい。
 主任児童委員は研修が大変多い。研修は必要だが、動員的に参加を要請される研修会はもう少し減らしてほしい。
 主任児童委員の中には、担当区域に自分の子どもが通っている学校もある。守秘義務があるとはわかっているが、話す人も聞く人も難しい問題だと思う。せめて高校生以
上の子どもがいる方がいいと思う。
 主任児童委員ということであて職が多く、当初聞いていた内容と違う。活動費の値上げ。
 主任児童委員は受け持つ範囲が広く、細かい所まで行き届かない。
 主任児童委員として多岐に渡る活動をしているが、後任をどうするかが最大の悩みである。広げてしまった活動のまま新人に慣れてもらうか、減らしていくべきなのかが課題である。
 新任の主任児童委員と意識の温度差があり、今まで受け継いできた子どもと親の見守り方や学校との連携が継続されるか不安がある。今年度は主任児童委員の心得や役割、
謙虚に問題意識をもつことの大切さに気づけるような研修に取り組んでいる。
 主任児童委員会の活動を他の委員会・委員に理解してもらえたが、全体名簿等の作成について主任児童委員は別枠となっている。また主任児童委員会にしっかりとした活動費を割り当ててもらいたい。
 民生委員は児童委員でもあることを自覚していない委員も多く、主任児童委員と民生委員・児童委員との隔たりを感じる。主任児童委員が 1 期で辞める理由に、疎外感・孤立感が挙げられる。
 民生委員・児童委員の定数を県全体、国全体で再考してほしい。民生委員・児童委員
は、地域の人口の相違により担当世帯数に格差がある。民生委員・児童委員が 40 人
以上で主任児童委員が 3 人という基準だが違う地域もある。8050 問題や児童虐待問

39

題の解決の第一歩は地域の力なくしては考えられない。
 担当世帯が多い地域は民生委員・児童委員の数を増やしてほしい。後任の委員のなりて確保のための仕組みをつくってほしい。
 人材育成が課題である。主任児童委員連絡会では、新任の方にもわかるように民生委
員・児童委員、主任児童委員の職務について周知を続けてきたが、1 期で辞める人が多い。主任児童委員の「主任」という言葉の解釈の誤りから、誤解を生じることがある。

②活動に関する問題・課題＿93 件〈問題・課題のポイント〉
 活動を行うための体制や予算
 見守り活動の方法（関係づくりの方法など）
 子育てサロンの運営、役割の見直しについて 個人情報保護・守秘義務による情報共有や支援方法の問題〈自由記載の抜粋〉
 「主任児童委員」、「子育て支援ネットワーク」について認知度が低く、説明を重ねることが多い。地域での活動を活性化したいが、活動の幅を広げようとすれば、担う人
および予算が必要になってくる。サポート体制や予算に余裕があればよいと思う。
 要保護児童の見守りの方法がわからない。登校の見守りや、家庭の状況把握などの活動が考えられるが、時間的なことや関係づくりの方法などが難しい。
 子育てサロンを開催しているが、参加していただけない家庭への働きかけをどうしたらよいか。保育料が 3 人目から無料ということもあってか、小さいころからこども園に預ける家庭が増えてきたため、こども園の先生方のお話を聞く必要がある。学校の個人情報はどうしても知ることが困難な場合がある。不登校や貧困家庭等情報を得るには、学校とのつながりをどのようにしていったらよいか。
 子育てサロンを行うのに、当日まで準備を 1 人で行っている。協力者がほしい。
 働く母親が増え、子育ての考え方や仕方が変化しているなかで、子育てサロンの役割の見直しが必要。
 発達障がいのある子どもとその母親が孤立している。友愛訪問が必要ではないか。

40

 学校から気になる子どもについて連絡があり様子を見に行ったが、家の周りの様子を確認することしかできず、はがゆさとこれで役に立っているのかと思う。私たちは家の中へは入れないため、詳しい情報がわからない。主任童委員は、各関係機関へつなぐ役目だと思っているが、そこに至るまでの経緯と情報があまりにも薄く、つなぐことが困難だと感じている 個人情報の壁があり、深入りできないことが多い。
 高齢者ひとり暮らしの名簿はあるが、どこに新生児、幼児、児童がいるのか近所でもわからない。子ども家庭相談センターや児童相談所との連携がないというのも問題だと思う。
 赤ちゃん訪問の前に連絡を入れるようにしているが、携帯電話に出ない人がいる。メ
ッセージに用件を入れても全く反応がない人もいて、孤立していないか心配になる。
家族関係が複雑化し、子どもの生育環境を整えることが難しい時代でもある。

③他の機関・団体に関する問題・課題＿56 件〈問題・課題のポイント〉
 学校との関係

 その他関係機関との連携

 ＰＴＡとの連携

 連携後のフィードバック

 児童相談所との連携〈自由記載の抜粋〉
 民生委員・児童委員は、地域の課題のある住民の早期発見や相談相手になることが職務であると思うが、学校はそこまで民生委員・児童委員を重要視しておらず、市職員
も個人情報重視であまり情報を発信してくれないことから、中途半端な立場だと感じる。
 学校でさまざまな問題があっても、個人情報保護、守秘義務の厳しさのため必要な情報が入ってこない。赤ちゃん訪問の名簿も、当初記入されていた個人情報が徐々に削られ、最低限のことしか記入されていない。民生委員・児童委員の見守りなどがあってこそ地域での見守りができると思うのだが。
 小中学校ＰＴＡとの連携が上手くいっていない。頼みごとや「一緒に事業をしません
か」と声をかけても、ＰＴＡの役員は自分たちの仕事が増えると思い、なかなか一緒にやろうとしてくれない。

41

 相談を受けて関係機関へつなげても、その後の連絡や報告がなく、機関へつなげて終了でよいものか不安になる。主任児童委員の役割や活動が認知されていないので、地域住民や関係者との関係づくりに苦労している。
 本民児協でも虐待が発覚するまで以前の居住地の関係機関との連携がとれず、対応に時間がかかることが多々あった。都道府県間の情報交換を密に行うべきである。
 児童相談所に関わっている子どもの情報を民児協に知らせてほしい。また児童相談所と地域との連携を深め、問題解決の必要の可否を協議する場を設けてほしい。
 主任児童委員の研修は少なく、関係機関との密接な連携、ましてや「詳細な情報収集」には至っていない。もっと主任児童委員と関係機関との連携を図る研修を増やしてもらいたい。

④単位民児協会長の主な回答＿9 件〈自由記載を全掲載〉
 定例会では毎回ケース研究の時間を設け、全員で 1 つの課題を検討している。しかし、全員がそろうことが難しく、全員の気持ちをまとめていく難しさを感じている。
 民生委員・児童委員の資質向上のため、児童に関する研修は必ず定期的に実施し、委員の意識向上を図っていかなければならないが 、災害対策、介護保険制度の理解、障がい者への理解など研修しなければならない項目も多く、児童に関する研修は少ないのが現状である。主任児童委員がほぼすべてのケースを 1 人で抱え対応している地区もあり、民生委員・児童委員と信頼関係を構築し、活動に協力すべきだと思う。会長
としては地域版 活動強化方策の作成も必要だが、民児協の運営上、委員の仕事を増やすのではないかと躊躇している。
 声かけ訪問や研修会への参加に対して民生委員・児童委員個人の差が大きい。特に就労している民生委員・児童委員への職場の理解が不十分であると感じる。
 民児協の機能強化として、複雑な課題のある家庭に対し、民児協役員や区域担当委員
がチームで対応し、委員の精神的負担の軽減を図る取り組みを導入したい。この時に主任児童委員は専門知識を生かし、民生委員・児童委員との要となることが重要であると思う。民児協は全ての委員が対等な立場で活動に参加する組織であり、委員の個性や経験年数、実情に即し、お互いを尊重し、自由に発言できる運営を意識し、推進していかなければならない。
 個人情報を得ることが困難になってきていることで活動が深まらない。また、委員の高齢化、会長職に対する「あて職」の多さ、委員のなりて不足、行政や社会福祉協議会等関係機関との協働など課題が多い。
42

 主任児童委員は比較的年齢も若く就業中の人が多いため、委員活動とどう折り合いをつけていくかが大きな課題である。また民児協内で主任児童委員の立場や役割について、会長や区域担当民生委員・児童委員から理解が得られず、役割分担や連携ができなかったり、民児協内での人間関係に悩まされたりすることもあり、委員活動のモチベーションの低下や早期の退任の要因となっている。
 民児協全体では、どうしても「民生委員」としての活動が多く「児童委員」としての意識が低い。会長の責務として委員に民生委員・児童委員としての意識をしっかり自覚させること、また主任児童委員と区域担当委員の役割の違いを明確にし、単位民児協内での役割分担と連携を図り、児童問題や子育て支援に取り組んでいくことが重要である。近年、児童問題は複雑・複合化し、民児協単独での支援には限界があり、学校や行政、ＮＰＯなどの関係機関・団体との協力や協働が不可欠であり、積極的な連携が必要である。
 民児協として、学校の行事やボランティア活動等はできる限り参加協力するよう心がけているが、児童 1 人ひとりの問題を発見することは難しい。課題のある児童については、行政から主任児童委員に実務者会議をとおして話し合いがなされているが、区域担当民生委員・児童委員とは情報共有されていない。地域で支えあうためには、もっと主任児童委員と情報を深めたい。
 児童のことは主任児童委員に任せきりで、民生委員は児童委員としての活動が希薄になり反省している。主任児童委員は 2 か月ごとに定例会を開催し意見交換を活発に行
い、私も毎回参加し参考にしている。課題は、虐待・育児放棄のニーズをどこへつなげばよいか、どう解決すればよいか、将来ある児童の幸福と権利を守るには民生委員・児童委員としてどう関わればよいか等、具体的な進め方に悩んでいる。

43

（５）Ａアンケート調査のまとめと考察
主任児童委員等による実践事例アンケート調査（以下、Ａアンケート調査）は、児童委員方策 2017 の推進方策に関して、各地域の取り組み状況を把握するとともに、全国主任児童委員研修会（以下、本研修会）における分散会での情報交換の参考とすることを目的とし、調査対象者を本研修会の事前申込者としている。そのためＡアンケート調
査の回答者は、全国の主任児童委員から無作為に抽出した者ではない。また、回答者には主任児童委員以外の民生委員・児童委員も少数含まれる。
回答者は、本研修会を申し込む際にＡアンケート調査票を提出したため、回答者数 481
人、回収率は 100％で、所属している民児協は 47 都道府県すべてに分布している（図表2－2）。また、市区町村別では市が 47.2％（227 人）で最も多く、政令市、中核市も合わせると 84.2％（405 人）が市の民児協で、東京 23 区は 0.6％（3 人）、町は 14.1％（68人）、村は 1.0％（5 人）であった（図表 2－3）。また回答者の 95.0％（457 人）が主任
児童委員で、主任児童委員の経験年数 7 年以上は 41.8％（201 人）、1～3 年が 31.8％（153 人）、4～6 年が 23.1％（111 人）である（図表 2－4、図表 2－6）。
Ａアンケート調査は、回答者が、所属する民児協や自身が取り組んでいる活動から 1
ないし 2 事例を挙げ、その活動事例が児童委員方策 2017 の重点 1～4 のいずれに該当するかを選択し、アンケートの質問項目のうち「主な活動内容」、「民児協、児童委員、主任児童委員の役割」、「連携している機関・団体」、「活動の効果」、「今後の課題」の質問について回答を抽出し集計した。集計にあたっては、質問ごとの回答結果からキーワー
ドを抽出し、分類した。ただし、その事例が主任児童委員としての活動であるか否かは精査できなかった。
回答活動事例数は 917 事例で、平均すると 1 人 1.9 活動事例を回答している。重点活
動項目別では、重点 1 は 41.0％（376 件）、重点 2 は 16.8％（154 件）、重点 3 は 21.6％（198 件）、重点 4 は 19.1％（175 件）であった（図表 2－7）。
なお、質問ごとの集計では、917 事例の集計のほかに重点別での集計も併記した。

■主な活動内容 _________________________________________「主な活動内容」では、１つの事例に複数の活動事例が記載されている回答があり、
1,204 の活動内容を集計した（図表 2－9）。
最も多かった「安心・安全の見守り（登下校時の安全指導、街頭パトロール、公園の安全点検等）」から「オレンジリボン運動」、「外国籍の子どもやその家族等への支援」
まで数多くの活動事例が挙げられ、民生委員・児童委員、主任児童委員は幅広い活動に44

取り組んでいた。
全民児連で平成 21 年に全国の単位民児協（1,002 か所）を対象に実施した「民児協における子育て支援活動等状況調査」では、実施率の高い子育て支援等の活動として、「地
域でのパトロール活動」、「子育てサロン」、「子育て支援、児童虐待防止に関わるネット
ワークづくり」が挙げられた。また、平成 28 年の「民生委員制度創設 100 周年記念全国モニター調査」（以下、100 周年モニター調査）の調査 3「単位民児協の組織および活動に関する調査」（回答数：9,260 民児協）では、「学校などへの訪問活動」、「子育て家
庭などへの訪問活動」、「通学路の見守りなどの安全確保のための活動」、「子ども・子育て家庭を対象としたサロンなど」が上位を占めている。今回の結果と比べて活動内容に大きな変化は見られないが、「子ども食堂」など今日的な課題に取り組む例が見られた。
一方、重点 1「子どもたちの『身近なおとな』となり、地域の子育て応援団となる」と重点 2「子育ち、子育てを応援する地域づくりを進める」は、ともに子育てを応援す
る地域づくりに向けた取り組みであることから、重複する活動事例も多く見られた。回
答者がどのような課題意識をもち、活動をどうとらえているかにより、同じ活動内容であっても回答が異なると思われる。

■民児協、児童委員、主任児童委員の役割 _________________________「民児協、児童委員、主任児童委員の役割」は、全体では「見守り」の役割が最も多く、続いて「子ども・保護者との関係づくり」、「学校・保育所（園）等との連携・協働」となっている（図表 2－10）。重点別の集計は、重点 1 では「サロン等運営・支援」、「子ども・保護者との関係づくり」、重点 2 では「見守り」、「学校・保育所（園）等との連携・協働」、重点 3 では「機関・団体等とのつなぎ役」、「不登校・児童虐待・貧困家庭等への支援」、重点 4 では「情報提供・情報共有・情報収集」、「民生委員・児童委員との情報共有・連携」となっている。民生委員・児童委員、主任児童委員が、住民や他団体の活動に協力、連携、支援をすることで、子どもや子育て中の親（保護者）と地域をつなぐ役割を担っている例も見られた。

45

■事例における連携している機関・団体 ____________________________「連携している機関・団体」では複数記載の回答が多く、連携先数を合計すると延べ2,535 件、平均すると 1 事例につき連携先数は 2.8 件であった（図表 2－11）。
連携先で最も多かったのが、「学校」（455 件）、次に「市区町村」（277 件）、「社会福祉協議会」（218 件）、「保育所（園）・幼稚園・こども園等」（162 件）、「地域活動団体」（122 件）であった。6 番目に多かった「民生委員・児童委員、主任児童委員（民児協を含む）」（120 件）は、子育てサロンや登校時見守り活動等の活動事例での回答が多く、主任児童委員が民生委員・児童委員とともに活動していることから、「連携している」と回答したと思われる。
この設問では、重点 1～4 まで、いずれも学校、市区町村、社会福祉協議会と連携する事例が多い。また、重点 2 では青少年育成関係機関が 19.5％、重点 3 では児童相談所が 13.6％の回答を得、他の重点よりも連携している割合が高いことがわかった（図表2－11）。
Ｂアンケート調査における「連携（かかわり）のある機関・団体」の結果と比較すると、いずれも学校、社会福祉協議会、保育所（園）等との連携がとれている点では共通している（Ｐ66～69）。しかし例えばＢアンケート調査では母子生活支援施設が 7.3％
（31 件）に対して、Ａアンケート調査では 2 事例であった。この差は、その 2 事例中で連携している機関・団体を回答した点があらわれたと推測できる。

■活動の効果と今後の課題 __________________________________「活動の効果と今後の課題について」は、自由記載の回答を効果と課題とに分けて集計した。
「活動の効果」で最も多かったのが、「子ども・保護者とのつながりや信頼関係などの構築（顔見知り、挨拶、相談等）」（256 件）、以下「地域のつながりや交流の推進（孤立化の解消を含む）」（136 件）、「学校や保育所（園）等との関係構築、連携、情報共有」（133 件）と続く（図表 2－12）。
この結果からは、活動をとおして子どもと顔見知りになり、地域で挨拶を交わすようになり、信頼関係が築かれて保護者からの相談等にもつながっていく。また、学校や保育所等の関係者と情報交換を重ねることで、お互いに顔の見える関係が生まれ、子どもや保護者を見守るネットワークができていく。こうした関係性は一朝一夕でできあがる
ものではなく、民生委員・児童委員、主任児童委員の地道で継続的な活動によるものである。
46

「今後の課題」で最も多かったのは、「活動の継続・強化・拡大」（295 件）、以下「対象者へのアプローチ方法、支援方法」（121 件）、「連携の構築と強化」（74 件）であった（図表 2－13）。重点別に見ると、重点 1～3 では最も多かったのは全体と同様であったが、重点 4 は「民生委員・児童委員の周知・理解（活動を含む）」が最も多かった。この結果から、児童委員活動では、継続や強化、拡大や支援対象者に対するアプローチや支援方法に関する課題が多く、児童委員制度やその活動への理解を促進するためには、
さらに民生委員・児童委員の周知・理解が必要であることがわかる。

■活動を行ううえでの問題・課題等 ______________________________「活動を行ううえでの問題・課題等」の質問では、民生委員・児童委員、主任児童委員の回答者数は 473 人、単位民児協会長の回答者数は 9 人であった。この設問は自由記
載による回答である。
回答を見ると特に、主任児童委員の定数の増加、主任児童委員活動の範囲、研修のもち方、仕事との両立、後任者の確保など、なりて不足についての意見など、主任児童委員が抱える問題が浮き彫りとなった。
主任児童委員が 1 期で辞める理由に「疎外感・孤立感」が挙げられていた。また、主任児童委員の立場や役割について民児協会長や民生委員・児童委員から理解が得られないなどの意見も見られた。民生委員・児童委員と主任児童委員との協力体制のあり方、
主任児童委員の活動の質の向上とそれを生かすための民児協会長のマネジメント力等が求められる。

47

３ Ｂ：児童委員活動等の体制に関するアンケート調査結果●集計等にあたっての留意点 __________________________________
 回答者は全国主任児童委員研修会の参加者である。
 参加者は都道府県・指定都市民児協が 10 人程度を目安に申し込んだもので、全国の主任児童委員の中から無作為に抽出した者ではないことに留意する必要がある。
 （5）連携状況の判断の理由における記載の抜粋では、内容は要約し意図を変えない程度に表現を修正した。
 民生委員児童委員協議会は「民児協」と省略し表記した。
 調査票は「資料」に掲載した。

（１）回答者について①所属している民児協の都道府県・政令市
図表 2－14 所属している民児協の都道府県・政令市（単数回答）
0%

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

1%

1.9

2%

3%

2.6

(11)

4%

(8)

0.9 (4)0.7 (3)
1.2 (5)0.2 (1)1.2 (5)0.9 (4)
1.6 (7)
1.9 (8)2.3 (10)
2.1 (9)1.6 (7)
1.4 (6)
0.9 (4)1.4 (6)
1.4 (6)
2.8 (12)0.2 (1)0.7 (3)
1.9 (8)1.2 (5)
1.4 (6)
1.9 (8)

5%

0%

1%

2%

3%

4%

滋賀県
1.6 (7)京都府
1.6 (7)大阪府
2.3 (10)兵庫県
2.1 (9)奈良県
1.6 (7)和歌山県
1.6 (7)鳥取県
1.4 (6)島根県
1.4 (6)岡山県
2.1 (9)広島県
2.1 (9)山口県 0.9 (4)徳島県
1.4 (6)
香川県 0.9 (4)愛媛県
1.4 (6)高知県
1.6 (7)福岡県 0.7 (3)佐賀県
1.2 (5)長崎県
2.1 (9)熊本県 0.5 (2)大分県
1.4 (6)宮崎県
1.4 (6)鹿児島県 0.5 (2)沖縄県
3.1 (13)

48

5%

0%
札幌市

1%

2%

1.2

3%

4%

5%

(5)

仙台市

2.3

(10)

さいたま市

2.1

(9)

千葉市

1.9

(8)

横浜市

0.9 (4)

川崎市

1.4

(6)

相模原市 0.5 (2)
新潟市

1.6

(7)

静岡市

1.4

(6)

浜松市

1.4

(6)

名古屋市

1.4

(6)

京都市

0.2 (1)

大阪市

1.9

(8)

堺市 0.5 (2)神戸市

0.7 (3)岡山市

0.9 (4)広島市

0.9 (4)北九州市

0.9 (4)

福岡市

1.6

(7)

熊本市

1.4

(6)

無回答

回答者数
＝426人
（ ）回答者数
4.9(21)

②所属している民児協の政令市・中核市・市区町村
図表 2－15 所属している民児協の政令市・中核市・市区町村（単数回答）
村
0.9%（4）23区
0.5%（2）

無回答
5.9%（25）

町
12.4%
（53）

政令市
25.4%
（108）
中核市
10.6%）45）

市
44.4%（189）

回答者数
＝426人
（ ）回答者数③回答者の役職
図表 2－16 回答者の役職（複数回答）
0%20%

主任児童委員

60%

80%

100%

95.1

地区担当委員2.6 (11)

単位民児協会長

2.3 (10)

いずれにもあてはまらない

0.0 (0)無回答

40%

1.9 (8)

49

回答者数
＝426人
（ ）回答者数(405)

④回答者の年齢
図表 2－17 回答者の年齢（単数回答）
50%

(189)

40%

(148)

30%

34.7

回答者数＝426人（ ）回答者数
平均年齢＝60.0歳

44.4

20%
10%
0%

(35)

(27)

(27)

6.3

6.3

8.2

70歳以上

無回答

40代

50代

60代

⑤民生委員・児童委員としての経験年数
図表 2－18 民生委員・児童委員としての経験年数（単数回答）
50%
40%

回答者数
＝426人
（ ）回答者数

(164)
(119)

30%

20%
10%

(74)

(69)

17.4

16.2

1～3年

4～6年

38.5

27.9

0%
7年以上

無回答

※主任児童委員は児童委員から指名されるため、この設問の「経験年数」には、主任児童委
員歴が含まれるべきだが、図表 2-6 に示す設問があったことで、回答に迷った委員がいたた
め、「無回答」の割合が高くなっていると思われる。

⑥主任児童委員としての経験年数
図表 2－19 主任児童委員としての経験年数（単数回答）
50%
(173)
40%
30%

20%

40.6

(120)

回答者数
＝426人
（ ）回答者数

(98)
28.2
23.0

(35)

10%

8.2

0%
1～3年

4～6年

7年以上

50

無回答

（２）児童福祉関係部会設置の有無
所属している民児協に、児童福祉関係部会は設置されていますか。
図表 2－20 児童福祉関係部会設置の有無（単数回答）
無回答
1.9%（8）

いいえ（無）
32.9%（140）
はい（有）
65.3%（278）

回答者数
＝426人
（ ）回答者数

図表 2－21 児童福祉関係部会設置の有無（単数回答）
は
い
計

（
有
）

い
い
え
（
無
）

426
100.0
108
100.0
45
100.0
191
100.0
57
100.0
25
100.0

278
65.3
69
63.9
27
60.0
133
69.6
36
63.2
13
52.0

140
32.9
37
34.3
17
37.8
57
29.8
20
35.1
9
36.0

合

全

体

政令市
中核市

市
町
村
別

市（特別区を含む）
町村
無回答※上段は実数、下段は％

51

無
回
答

8
1.9
2
1.9
1
2.2
1
0.5
1
1.8
3
12.0

（３）定例会での活動報告をする場（機会）の有無
民児協の定例会において、主任児童委員が活動報告をする場（機会）はありますか。
図表 2－22 定例会での活動報告をする場（機会）の有無（単数回答）
0%

20%

40%

毎回の定例会にある

60%
58.5

(249)

毎回ではないが、定期的にある
5.2 (22)（四半期に一度など）

必要に応じてある
ない

無回答

34.7

(148)

1.4 (6)

回答者数＝426人（ ）回答者数

0.2 (1)

図表 2－23 定例会での活動報告をする場（機会）の有無（単数回答）

合
計

全

体

政令市
中核市

市
町
村
別

市（特別区を含む）
町村
無回答

426
100.0
108
100.0
45
100.0
191
100.0
57
100.0
25
100.0

毎
回
の
定
例
会
に
あ
る
249
58.5
67
62.0
29
64.4
116
60.7
25
43.9
12
48.0

※上段は実数、下段は％

52

に期毎
一的回
度にで
なあは
どるな
）（い
四が
半、
期定
22
5.2
4
3.7
1
2.2
12
6.3
3
5.3
2
8.0

必
要
に
応
じ
て
あ
る
148
34.7
36
33.3
15
33.3
61
31.9
26
45.6
10
40.0

な
い

6
1.4
0
0.0
0
0.0
2
1.0
3
5.3
1
4.0

無
回
答

1
0.2
1
0.9
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0

（４）区域担当児童委員と主任児童委員の連携状況
区域担当児童委員と主任児童委員の連携状況についてお聞きします。
図表 2－24 区域担当児童委員と主任児童委員の連携状況（単数回答）
0%20%

十分に連携できている

40%

31.0

60%

(132)

連携できている52.1

あまり連携できていない

13.4

連携できていない

1.6 (7)

無回答

1.9 (8)

(57)

(222)

『連携
できている』＝83.1%『連携
できていない』＝15.0%
回答者数＝426人（ ）回答者数

図表 2－25 区域担当児童委員と主任児童委員の連携状況（単数回答）

合
計

全

体

政令市
中核市

市
町
村
別

市（特別区を含む）
町村
無回答

426
100.0
108
100.0
45
100.0
191
100.0
57
100.0
25
100.0

い十
る分
に
連
携
で
き
て
132
31.0
32
29.6
14
31.1
69
36.1
12
21.1
5
20.0

※上段は実数、下段は％※『連携できている』＝「十分に連携できている」+「連携できている」

53

連
携
で
き
て
い
る
222
52.1
59
54.6
28
62.2
92
48.2
29
50.9
14
56.0

いあ
なま
いり
連
携
で
き
て
57
13.4
13
12.0
2
4.4
24
12.6
13
22.8
5
20.0

連
携
で
き
て
い
な
い
7
1.6
0
0.0
1
2.2
5
2.6
0
0.0
1
4.0

無
回
答

8
1.9
4
3.7
0
0.0
1
0.5
3
5.3
0
0.0

『
連
携
で
き
て
い
る
』

354
83.1
91
84.2
42
93.3
161
84.3
41
72.0
19
76.0

図表 2－26 区域担当児童委員と主任児童委員の連携状況（単数回答）

合
計

全

主
任
の児
経童
験委
年員
数と
し
て

体

1～3 年
4～6 年
7 年以上
無回答

426
100.0
120
100.0
98
100.0
173
100.0
35
100.0

い十
る分
に
連
携
で
き
て
132
31.0
29
24.2
29
29.6
66
38.2
8
22.9

※上段は実数、下段は％※『連携できている』＝「十分に連携できている」+「連携できている」

54

連
携
で
き
て
い
る
222
52.1
69
57.5
51
52.0
82
47.4
20
57.1

いあ
なま
いり
連
携
で
き
て
57
13.4
17
14.2
11
11.2
23
13.3
6
17.1

連
携
で
き
て
い
な
い
7
1.6
1
0.8
3
3.1
2
1.2
1
2.9

無
回
答

8
1.9
4
3.3
4
4.1
0
0.0
0
0.0

『
連
携
で
き
て
い
る
』

354
83.1
98
81.7
80
81.6
148
85.5
28
80.0

（５）連携状況の判断の理由（4）の判断の理由を具体的にお聞かせください。
連携ができている場合は、「連携の具体的方法や内容」
連携ができていない場合は、「実施すべき事項」や「連携ができない理由」【 連携ができている場合 】
図表 2－27 連携の具体的方法や内容(単数回答)
0%

10%

20%

30%

①委員のネットワークで情報を共有している②主任児童委員と民生委員・児童委員はともに活動している

25.7③定例会等で情報共有している

18.9④その他（連携あり）

2.0 (7)

無回答

10.5

(37)

40%

50%

42.9

(152)

(91)

(67)

回答者数＝354人（ ）回答者数〈 連携の具体的方法や内容の主な回答 〉①委員のネットワークで情報を共有している

主任児童委員と民生委員・児童委員との連絡や相談や協力体制ができている、関係機関を含めて協力体制ができている、日常的に連絡できている、意見交換ができている など②主任児童委員と民生委員・児童委員はともに活動している

一緒に訪問する、子育てサロンを協力して開催、見守り活動をともにする、イベントで一緒に活動をしている など③定例会等で情報共有している

定例会、児童福祉関係部会、校区委員会等に参加し、情報共有ができている など① 委員のネットワークで情報を共有している
 事案については、1 人では行動せず、他の主任児童委員、区域担当民生委員・児童委
員に連絡、情報共有し、また相談しながら対応している。
 区域担当民生委員・児童委員は事案があると一緒に訪問し、その後も支援するなど協力的である。

55

 主任児童委員の人数は少ないため、常に地域の見守り活動ができるわけではない。行
政機関や学校からの依頼を区域担当民生委員・児童委員と連携することで情報共有ができ、より早い対応ができている。行政・学校→主任児童委員→民生委員・児童委員→主任児童委員→学校・行政と連携している。
 区域担当民生委員・児童委員から区域内で心配な家庭や子どもの様子について相談等を受け、主任児童委員は各機関への確認や報告等が必要な場合にはつないでいる。民生委員・児童委員には見守りや学校等からの依頼をお願いし、また民生委員・児童委
員から学校等への要望を聞き、つなげる等協力している。
 主任児童委員が学校や保育所（園）等から得た地域の子どもたちに関する問題や見守りを必要とする場合は、必ず民生委員・児童委員に連絡し地域における情報を共有し、見守りが必要な場合は要請している。互いに電話やメールで連絡を取りあい、ケース
会議などにも主任児童委員とともに参加してもらうことがある。
 定期的な訪問をとおして、区域担当民生委員・児童委員と情報交換し必要があればつなぎ、学校等では民生委員・児童委員と主任児童委員が一緒に先生方と意見交換、情報共有をしている。ケース会議においても民生委員・児童委員と主任児童委員が参加
して意見交換等をしている。
 幼児、児童、生徒の問題については、区域担当民生委員・児童委員と密に連絡をとり、日々の生活状況など情報を共有し、少しでも改善されるようにさまざまな部署につないでいる。
 定例会終了後に別室（カフェ）に集まり、和気あいあいと意見交換や情報共有をしている。

② 主任児童委員と民生委員・児童委員はともに活動している 区域担当民生委員・児童委員と、学校と、保護や支援を要する児童や家庭の情報を共有し、必要に応じて保護者に面会し、見守るなどの活動をともにしている。民生委員・児童委員も子どもの問題に関心をもち、子どもの問題に関する勉強会を定例会後に開催し、民生委員・児童委員からの情報提供を活動に生かしている。
 学校訪問は必ず区域担当民生委員・児童委員と同行し、母子家庭訪問の結果は区域担
当民生委員・児童委員に報告する。子どもの虐待が疑われる場合も速やかに連絡や報告ができている。
 子育てサロン等の子どもの行事に民生委員・児童委員が多数参加している。家庭訪問にも区域担当民生委員・児童委員が同行している。
 民生委員・児童委員は学校訪問や子ども会活動、交流イベント等に協力、参加している。また児童虐待防止パンフレットの配布などの活動もともにしている。
56

③ 定例会等で情報共有している
 毎月開催の民児協運営委員会には委員長が出席し、主任児童委員会では報告等の共有ができている。5 校区の各委員会に各主任児童委員が 1 人ずつ入り活動している。
 児童福祉関係部会に主任児童委員全員が入っており、その都度話し合っている。
 月 1 回の定例会で、社協、保健師、福祉課との連絡会の情報を共有している。
 児童部会に区域担当民生委員・児童委員も参加している。区域担当民生委員・児童委
員の高齢者部会の小地区交流会に主任児童委員も参加して情報交換をしている。

【 連携ができていない場合 】
図表 2－28 実施すべき事項や連携ができない理由(単数回答)
0%

10%

20%

①情報共有ができていない

28.1②協力体制ができていない

20.3③児童に関する役割の認識が薄い

14.1④高齢者の活動が多忙

9.4⑤その他（連携なし）

9.4

無回答

30%

40%

50%

(18)

(13)

(9)

(6)
(6)
18.8

(12)

回答者数＝64人（ ）回答者数〈 実施すべき事項や連携ができない理由の主な回答 〉①情報共有ができていない

相談がない、一緒に活動することがない、ケース会議の連絡がない など

②協力体制ができていない

連携する意識がない、関係性ができていない、参加できない会議がある など③児童に関する役割の認識が薄い

高齢者担当の意識が強い、子どものことは主任児童委員に任せる意識をもっている など④高齢者への対応が多忙

見守りなどの対象となる高齢者の増加で余裕がない、高齢者への支援に重点をおいている など

57

① 情報共有ができていない 民生委員・児童委員から直接主任児童委員に相談はない。学校も民生委員・児童委員には相談するが、主任児童委員にはなく、情報共有はできていない。
 民生委員・児童委員と主任児童委員とは互いの活動に対して理解が乏しいのか、気になる児童の情報を共有し、一緒に活動することがほとんどない。
 ケース会議に区域担当民生委員・児童委員が参加しても情報が共有されない場合が多い。行政関係者からもケース会議の連絡がなく、情報も共有されない。主任児童委員は無視されることが多いと感じる。

② 協力体制ができていない 民生委員・児童委員に主任児童委員と連携するという意識がない。
 これまで連携して活動したことがないため、区域担当民生委員・児童委員と相談できるような関係性ができていない。それぞれのネットワークのなかで活動を行っている。
 学校とは連携がとれているが、生徒指導連絡会議や要保護児童対策地域協議会への参加はなく、守秘義務を理由に何も教えてもらえない。

③ 児童に関する役割の認識が薄い
 区域担当民生委員・児童委員は高齢者担当の意識が強く、児童委員としての認識があまりない。その意識改革が必要である。
 民生委員・児童委員は、子どもに関することは主任児童委員に任せる意識をもっている。民生委員・児童委員と主任児童委員の役割を研修する機会をもつ必要があると思う。民児協単位や新任研修で、役割や活動をしっかり伝えてほしいと思う。

④ 高齢者への対応で多忙
 区域担当民生委員・児童委員は、増加する高齢者で余裕がなく、また子どもに関することは、主任児童委員に任せれば大丈夫という意識もあり、積極的な連携はできていない。主任児童委員は会議等で協力を呼びかけるが強くはいえない。
 民生委員・児童委員は高齢者との関わりに重点をおいている。来年度は小学 1 年生の入学時に一緒に家庭を訪問できたらと考えている。

58

（６）単位民児協と要保護児童対策地域協議会による会議とのかかわり
所属する単位民児協と、要保護児童対策地域協議会による会議（以下「会議」という）とのかかわりをお聞きします。
図表 2－29 会議とのかかわり（複数回答）①代表者会議

0%

10%

20%

30%

回答者自身メンバー（構成員）である

27.5

回答者以外の主任児童委員がメンバーである

18.3

(78)

回答者以外の単位民児協会長がメンバーである

18.1

(77)

17.8

(76)

回答者以外の地区担当の民生委員がメンバーである

4.2

その他

②実務者会議

23.5
8.5

(36)

0%

20%

回答者自身メンバー（構成員）である

30%

24.4

回答者以外の主任児童委員がメンバーである

17.4
11.7

回答者以外の地区担当の民生委員がメンバーである

5.2①②③すべてにおいてメンバーで

(22)
23.5
20.9

無回答

12.7

0%

20%

30%
33.1

回答者以外の主任児童委員がメンバーである

16.2
9.2

その他

(69)

(77)
31.0

59

(141)

(52)
18.1

9.6

40%

(39)

12.2

民生委員・児童委員はメンバーではない

無回答

いるのは 45 人、

回答者数＝426人（ ）回答者数(54)

10%

はないと回答して

(100)

(89)

回答者自身メンバー（構成員）である

回答者以外の地区担当の民生委員がメンバーである

(104)

(50)

その他

回答者以外の単位民児協会長がメンバーである

40%

(74)

民生委員・児童委員はメンバーではない③個別ケース会議(100)
回答者数＝426人（ ）回答者数

10%

回答者以外の単位民児協会長がメンバーである

(117)

(18)

民生委員・児童委員はメンバーではない

無回答

40%

(41)

(132)

回答者数＝426人（ ）回答者数

10.6％

図表 2－30 会議とのかかわり（複数回答）
ー回
（答
構者
成自
員
）身
でメ
あン
るバ

ー児回
で童答
あ委者
る員以
が外
メの
ン主
バ任

バ民回
ー児答
で協者
あ会以
る長外
がの
メ単
ン位

メ担回
ン当答
バの者
ー民以
で生外
あ
る委の
員地
が区

いは民
メ生
ン委
バ員
・
ー児
で童
は委
な員

そ
の
他

無
回
答

426
100.0
108
100.0
45
100.0
191
100.0
57
100.0
25
100.0

117
27.5
25
23.1
9
20.0
53
27.7
24
42.1
6
24.0

78
18.3
17
15.7
4
8.9
35
18.3
17
29.8
5
20.0

77
18.1
14
13.0
8
17.8
38
19.9
10
17.5
7
28.0

18
4.2
5
4.6
1
2.2
10
5.2
1
1.8
1
4.0

76
17.8
17
15.7
16
35.6
30
15.7
8
14.0
5
20.0

100
23.5
35
32.4
10
22.2
41
21.5
10
17.5
4
16.0

36
8.5
9
8.3
2
4.4
20
10.5
0
0.0
5
20.0

426
100.0
108
100.0
45
100.0
191
100.0
57
100.0
25
100.0

104
24.4
24
22.2
7
15.6
47
24.6
19
33.3
7
28.0

74
17.4
16
14.8
1
2.2
36
18.8
15
26.3
6
24.0

50
11.7
9
8.3
4
8.9
22
11.5
9
15.8
6
24.0

22
5.2
3
2.8
1
2.2
11
5.8
5
8.8
2
8.0

100
23.5
26
24.1
19
42.2
37
19.4
13
22.8
5
20.0

89
20.9
31
28.7
7
15.6
38
19.9
8
14.0
5
20.0

54
12.7
11
10.2
7
15.6
30
15.7
2
3.5
4
16.0

426
100.0
108
100.0
45
100.0
191
100.0
57
100.0
25
100.0

141
33.1
32
29.6
14
31.1
71
37.2
20
35.1
4
16.0

69
16.2
15
13.9
3
6.7
34
17.8
11
19.3
6
24.0

39
9.2
8
7.4
5
11.1
17
8.9
6
10.5
3
12.0

52
12.2
8
7.4
6
13.3
26
13.6
9
15.8
3
12.0

77
18.1
19
17.6
16
35.6
28
14.7
11
19.3
3
12.0

132
31.0
44
40.7
10
22.2
56
29.3
16
28.1
6
24.0

41
9.6
9
8.3
3
6.7
22
11.5
2
3.5
5
20.0

合
計

【①代表者会議】
全

体

政令市
中核市

市
町
村
別

市（特別区を含む）
町村
無回答【②実務者会議】
全

体

政令市
中核市

市
町
村
別

市（特別区を含む）
町村
無回答【③個別ケース会議】
全

体

政令市
中核市

市
町
村
別

市（特別区を含む）
町村
無回答※上段は実数、下段は％60

図表 2－31 会議とのかかわり（複数回答）
（回
構答
成者
員自
）身
でメ
あン
るバ
ー

あ童回
る委答
員者
が以
メ外
ンの
バ主
ー任
で児

で児回
あ協答
る会者
長以
が外
メの
ン単
バ位
ー民

バ当回
ーの答
で民者
あ生以
る委外
員の
が地
メ区
ン担

は民
メ生
ン委
バ員
ー・
で児
は童
な委
い員

そ
の
他

無
回
答

426
100.0
278
100.0
140
100.0
8
100.0

117
27.5
84
30.2
32
22.9
1
12.5

78
18.3
49
17.6
27
19.3
2
25.0

77
18.1
58
20.9
18
12.9
1
12.5

18
4.2
14
5.0
3
2.1
1
12.5

76
17.8
41
14.7
35
25.0
0
0.0

100
23.5
62
22.3
35
25.0
3
37.5

36
8.5
24
8.6
9
6.4
3
37.5

426
100.0
278
100.0
140
100.0
8
100.0

104
24.4
78
28.1
25
17.9
1
12.5

74
17.4
52
18.7
20
14.3
2
25.0

50
11.7
38
13.7
12
8.6
0
0.0

22
5.2
15
5.4
6
4.3
1
12.5

100
23.5
57
20.5
42
30.0
1
12.5

89
20.9
54
19.4
33
23.6
2
25.0

54
12.7
36
12.9
15
10.7
3
37.5

426
100.0
278
100.0
140
100.0
8
100.0

141
33.1
101
36.3
39
27.9
1
12.5

69
16.2
49
17.6
18
12.9
2
25.0

39
9.2
26
9.4
13
9.3
0
0.0

52
12.2
35
12.6
17
12.1
0
0.0

77
18.1
42
15.1
34
24.3
1
12.5

132
31.0
88
31.7
42
30.0
2
25.0

41
9.6
26
9.4
12
8.6
3
37.5

合
計

【①代表者会議】
全

係け所
部る属
会児民
の童児
有福協
無祉に
別関お

体

はい （有）
いいえ（無）
無回答【②実務者会議】
全

係け所
部る属
会児民
の童児
有福協
無祉に
別関お

体

はい （有）
いいえ（無）
無回答【③個別ケース会議】
全

係け所
部る属
会児民
の童児
有福協
無祉に
別関お

体

はい （有）
いいえ（無）
無回答※上段は実数、下段は％61

（７）個別事例に関する他の民生委員・児童委員と情報共有等の有無（６）①～③の質問に１つでも「１.あなた自身がメンバーである」に○をした人に伺います。
あなた自身が参加している会議で情報共有や検討がなされた個別事例について、他の民生委員・児童委員と情報共有等がなされていますか。
下記のア～ウについてあてはまる事項に〇印をつけてください。

【（6）で「回答者自身メンバー（構成員）である」の回答者 】
図表 2－32 個別事例に関する他の民生委員・児童委員と情報共有等の有無（単数回答）
0%20%

ア：事例の世帯在住の委員と情報共有などを行ったことがある

イ：定例会等で他の民生委員・児童委員と共有したことがある

ウ：会議に発議し、関係者と情報共有やケース検討を行ったことがある

回答者数＝195人（ ）回答者数

40%

60%

80%

69.2（135)

24.1（47）52.3（102）40.5（79）41.5(81)

はい

6.7
(13)

7.2
(14)

8.7
(17)

49.7(97)

いいえ

100%

無回答

※ア：会議で検討された個別事例について、その事例の世帯が在住する委員と情報共有などを行ったことがある。
※イ：会議で検討された個別事例について、定例会等で他の民生委員・児童委員と共有したことがある。
※ウ：あなたの所属する単位民児協の地区担当民生委員・児童委員が対応している個別事例について、あなたが会議に発議し、関係者と情報共有やケース検討を行ったことがある。

62

図表 2－33 個別事例に関する他の民生委員・児童委員と情報共有等の有無（単数回答）
は
い
合

い
い
え

無
回
答

計

【ア：事例の世帯在住の委員と情報共有などを行ったことがある】
全

体

政令市
中核市

市
町
村
別

市（特別区を含む）
町村
無回答

195
100.0
46
100.0
16
100.0
91
100.0
35
100.0
7
100.0

135
69.2
31
67.4
12
75.0
64
70.3
22
62.9
6
85.7

47
24.1
14
30.4
2
12.5
23
25.3
7
20.0
1
14.3

13
6.7
1
2.2
2
12.5
4
4.4
6
17.1
0
0.0

【イ：定例会等で他の民生委員・児童委員に共有したことがある】
全

体

政令市
中核市

市
町
村
別

市（特別区を含む）
町村
無回答

195
100.0
46
100.0
16
100.0
91
100.0
35
100.0
7
100.0

102
52.3
26
56.5
10
62.5
46
50.5
14
40.0
6
85.7

79
40.5
18
39.1
5
31.3
39
42.9
16
45.7
1
14.3

14
7.2
2
4.3
1
6.3
6
6.6
5
14.3
0
0.0

【ウ：会議に発議し、関係者と情報共有やケース検討を行ったことがある】
全

体

政令市
中核市

市
町
村
別

市（特別区を含む）
町村
無回答

81
41.5
16
34.8
7
43.8
43
47.3
12
34.3
3
42.9

※上段は実数、下段は％

63

97
49.7
27
58.7
7
43.8
42
46.2
18
51.4
3
42.9

17
8.7
3
6.5
2
12.5
6
6.6
5
14.3
1
14.3

81
41.5
16
34.8
7
43.8
43
47.3
12
34.3
3
42.9

図表 2－34 個別事例に関する他の民生委員・児童委員と情報共有等の有無

合

は
い

い
い
え

無
回
答

計

【ア：事例の世帯在住の委員と情報共有などを行った】
全

係け所
部る属
会児民
の童児
有福協
無祉に
別関お

体

はい （有）
いいえ（無）
無回答

195
100.0
148
100.0
46
100.0
1
100.0

135
69.2
102
68.9
32
69.6
1
100.0

47
24.1
34
23.0
13
28.3
0
0.0

13
6.7
12
8.1
1
2.2
0
0.0

【イ：定例会等で他の民生委員・児童委員と共有したことがある】
全

係け所
部る属
会児民
の童児
有福協
無祉に
別関お

体

はい （有）
いいえ（無）
無回答

195
100.0
148
100.0
46
100.0
1
100.0

102
52.3
73
49.3
29
63.0
0
0.0

79
40.5
62
41.9
16
34.8
1
100.0

14
7.2
13
8.8
1
2.2
0
0.0

【ウ：会議に発議し、関係者と情報共有やケース検討を行ったことがある】
全

係け所
部る属
会児民
の童児
有福協
無祉に
別関お

体

はい （有）
いいえ（無）
無回答

195
100.0
148
100.0
46
100.0
1
100.0

※上段は実数、下段は％

64

81
41.5
59
39.9
22
47.8
0
0.0

97
49.7
74
50.0
22
47.8
1
100.0

17
8.7
15
10.1
2
4.3
0
0.0

図表 2－35 個別事例に関する他の民生委員・児童委員と情報共有等の有無（単数回答）
は
い
合

い
い
え

無
回
答

計

【ア：事例の世帯在住の委員と情報共有などを行ったことがある】
全

主
任
の児
経童
験
年委
員
数と
別
し
て

体

1～3 年
4～6 年
7 年以上
無回答

195
100.0
48
100.0
43
100.0
96
100.0
8
100.0

135
69.2
30
62.5
24
55.8
75
78.1
6
75.0

47
24.1
14
29.2
15
34.9
17
17.7
1
12.5

13
6.7
4
8.3
4
9.3
4
4.2
1
12.5

【イ：定例会等で他の民生委員・児童委員と共有したことがある】
全

主
任
の児
経童
験
年委
員
数と
別
し
て

体

1～3 年
4～6 年
7 年以上
無回答

195
100.0
48
100.0
43
100.0
96
100.0
8
100.0

102
52.3
20
41.7
19
44.2
57
59.4
6
75.0

79
40.5
24
50.0
19
44.2
35
36.5
1
12.5

14
7.2
4
8.3
5
11.6
4
4.2
1
12.5

【ウ：会議に発議し、関係者と情報共有やケース検討を行ったことがある】
全

主
任
の児
経童
験
年委
員
数と
別
し
て

体

1～3 年
4～6 年
7 年以上
無回答

81
41.5
48
100.0
43
100.0
96
100.0
8
100.0

※上段は実数、下段は％

65

97
49.7
21
43.8
8
18.6
49
51.0
3
37.5

17
8.7
24
50.0
28
65.1
42
43.8
3
37.5

81
41.5
3
6.3
7
16.3
5
5.2
2
25.0

（８）連携（かかわり）がある機関・団体等提出された事例の内容に関わらず、重点項目の活動をするにあたり、連携（かかわり）がある機関・団体等について、あてはまるものすべてに○をしてください。
図表 2－36 連携（かかわり）がある機関・団体等（複数回答）
0%

20%

40%

60%

保育所(連合会、園長、保育士等を含む)

62.4

幼稚園(連合会、園長、保育士等を含む)

44.6

認定こども園(連合会、園長、保育士等を含む)

37.3

80%
(266)

(190)

(159)

小学校（連合会、校長、副校長、教諭等を含む)

94.6

中学校（同上）89.2

特別支援学校（同上）

19.0

34.7

スクールソーシャルワーカー

24.6

40.1

児童館（連合会、館長、職員を含む）

32.4

放課後児童クラブ（連合会、職員を含む）

母子生活支援施設

(148)

(105)

ＰＴＡ（連合会を含む）

(171)

(138)

38.3

児童福祉施設

16.2

7.3

(163)

(69)

(31)
15.7

(67)

町会・自治会（連合会を含む）

54.9

ボランティア団体、地域活動団体

42.5

市町村
33.8

児童相談所

38.0

(162)

47.9
23.5

保健所（保健師等を含む）

(114)
34.5

青少年問題協議会

17.6

(75)

青少年対策地区委員会

16.4

(70)

12.2

(147)

(52)

社会福祉協議会

72.1

ファミリーサポートセンター
医師／医師会

(204)

(100)

26.8

警察

(219)

(144)

市町村保健センター（保健師等を含む）
福祉事務所（ケースワーカーを含む）

(234)

(181)
51.4

子ども家庭支援センター

人権擁護委員会

(403)

(380)

(81)

教育委員会

障害児関係の福祉施設・事業所

100%

17.6
10.6

(307)

(75)

(45)

歯科医師／歯科医師会 5.4 (23)
薬剤師／薬剤師会
弁護士／弁護士会

2.3 (10)2.8 (12)

その他

11.5

(49)

無回答

1.2 (5)66

回答者数＝426人（ ）回答者数

図表 2－37 連携（かかわり）がある機関・団体等（複数回答）

67

図表 2－38 連携（かかわり）がある機関・団体等（複数回答）

68

図表 2－39 連携（かかわり）がある機関・団体等

全体

回答者
数

平均
〇の数

421

10.91

標準
偏差

〇の数
最大値

〇の数
最小値

5.59

32.0

1.0

政令市

107

10.07

5.54

32.0

2.0

市
町
村
別

中核市

45

10.60

5.16

31.0

3.0

市（特別区を含む）

190

11.83

5.77

27.0

2.0

町村

57

9.81

5.19

23.0

1.0

て委主
年の員任
数経と児
別験し童

1～3 年

119

10.22

5.44

27.0

1.0

4～6 年

98

10.58

5.58

28.0

2.0

7 年以上

172

11.83

5.68

32.0

2.0

※「〇の数」とは、回答者が「連携がある機関・団体等」を 33 の選択肢から選んだ数をさす（P66）。

69

（９）Ｂアンケート調査のまとめと考察
児童委員活動等の体制に関するアンケート調査（以下、Ｂアンケート調査）の対象
は、全国主任児童委員研修会（以下、本研修会）に参加した者とし、研修会当日欠席
者、行政関係者および民児協事務局は対象外とした。そのためＢアンケート調査の回
答者も、Ａアンケート調査と同様、全国の主任児童委員の中から無作為に抽出した者
等ではない。また、回答者には主任児童委員以外の民生委員・児童委員も少数含まれる。
Ｂアンケート用紙は、本研修会の会場で配布し、研修会終了後に会場で回収したほか一部後日郵送で受け付けた。回答者数 426 人、回収率は 89.3％であった。
回答者が所属する民児協の所在地および職位は、Ａアンケート調査とほぼ変わらない。
Ｂアンケート調査では、Ａアンケート調査になかった回答者の年齢を問う項目がある。60 代が 44.4％（189 人）で最も多く、続いて 50 代が 34.7％（148 人）であった。
主任児童委員の 8 割近くが 50～60 代であり、平均年齢は 60.0 歳である。一方、40 代と 70 歳以上は 2.7％（27 人）で同数であった（図表 2－17）。
主任児童委員の経験年数は、7 年以上が 40.6％（173 人）、続いて 1～3 年が 28.2％（120 人）、4～6 年が 23.0％（98 人）という結果であった（図表 2－19）。

■民児協の体制について ____________________________________「所属している民児協に児童福祉関係部会は設置されているか」の質問では、「設置あり」が 65.3％、「設置なし」が 32.9％であった。所属民児協の約 3 割で児童福祉関係部会が未設置であるという結果となった（図表 2－20）。調査時期・対象は異なるが、
全民児連で平成 24 年に実施した「市区町村民児協活動実態調査 2012」（調査対象：市
区町村民児協 1,891 件、うち有効回収数 1,467 件）の、活動分野ごとの部会・委員会の設置状況の結果によると、「児童（家庭）福祉」が全体の 7 割と最も多かった。
「民児協の定例会における主任児童委員の活動報告の機会」は、「毎回ある」が58.5％と「定期的にある」5.2％、「必要に応じてある」34.7％を含めると、定例会において主任児童委員の活動報告の機会は 98.4％ととらえることができる（図表 2－22）。
「区域担当児童委員と主任児童委員の連携状況」については、「十分に連携できている」31.0％と「連携できている」52.1％を合わせると、『連携できている』は 83.1％であった（図 2－24）。主任児童委員の経験年数別に見ると、経験年数 7 年以上の委員は85.5％が『連携できている』と回答した。1～3 年や 4～6 年の経験年数の委員では「十70分に連携できている」と答えた割合が 3 割未満で、7 年以上の委員より割合は低い。
主任児童委員は民生委員・児童委員と協力体制や活動をともにしながら、経験を重ねるごとにより関わりを強める傾向が見られる（図表 2－26）。
連携ができていると判断した理由は、「委員のネットワークで情報を共有している」
42.9％、「主任児童委員と民生委員・児童委員はともに活動している」25.7％、「定例会等で情報共有している」18.9％と回答されており、委員同士のネットワークが構築されていることが思料される（図表 2－27）。一方、「あまり連携できていない」13.4％と「連携できていない」1.6％を合わせると、「連携できていない」が 15.0％になっている（図表 2－24）。その理由としては、「情報共有ができていない」が 28.1％、「協力体制ができていない」が 20.3％、「児童に関する役割の認識が薄い」が 14.1％、「支援が必要な高齢者が増加し活動が多忙」が 9.4％となっており、主任児童委員と民生委
員・児童委員同士の連携のための体制は必ずしも全国で活動しやすい状態まで築きあげられていないことがわかる（図表 2－28）。
「単位民児協と要保護児童対策地域協議会による会議とのかかわり」については、「回答者自身がメンバーである」が①代表者会議 27.5％、②実務者会議 24.4％、③個別ケース会議 33.1％であった。一方①、②、③すべてにおいてメンバーではないと回答したのは 10.6％であった（図表 2－29）。
さらに、「回答者自身がメンバーである」の回答者に対して質問したところ、「ア.事
例の世帯在住の委員と情報共有などを行った」は 69.2％、「イ.定例会義等での他の民生委員・児童委員と共有したことがある」52.3％、「ウ.会議に発議し、関係者と情報共有やケース検討を行ったことがある」41.5％という結果になった（図表 2－32）。
所属民児協における児童福祉関係部会の有無をクロス集計すると、児童福祉関係部
会が設置されていない民児協では、定例会等で他の民生委員・児童委員と情報共有していると回答したのが 63.0％で、児童福祉関係部会がある民児協の 49.3％よりも割合が高かった（図表 2－34 イ）。町村では、部会の設置が難しい状況もあるため、児童福祉関係部会が設置されていない場合、児童福祉関係部会があるだけでは共有が進むのではなく、定例会そのものの工夫が必要である。また、児童福祉関係部会の設置が少ない町村部では、主任児童委員を交えた意見交換や情報共有の場が設けられるように工夫していることが考えられる。

71

■連携（かかわり）のある機関・団体等 __________________________「連携（かかわり）のある機関・団体等」の質問では 33 の連携先からの複数回答とし、連携先は「小学校」、「中学校」、「社会福祉協議会」、「保育所」、「町会・自治会」の順であった（図表 2－36）。委員の経験年数で見てみると、経験年数が浅い場合は、学校関係や町会・自治会、地域の団体等の連携先で割合が高くなっている。経験年数が長くなるほど、自治体や児童相談所、保健センター、各種委員会等を連携先として回答する割合が高くなり、委員活動の経験則を重ねるにつれ、円滑に適切なサポートにつなげるための協働者（関係機関・専門職）が増えることが見てとれる。このこと
からも、活動の継続と連携先数や関係の深さとに関連性があることが推測できる（図表 2－38）。
この調査からは、主任児童委員が児童委員活動を行ううえで、民児協や区域担当民生委員・児童委員との情報共有や連携が子どもや子育て中の親（保護者）の支援には重要であり、運営の仕方によって他の機関・団体と連携することが望ましいということが言える。

72

４ アンケート調査のまとめと考察
Ａアンケート調査は本研修会に参加を申し込んだ 481 人、Ｂアンケート調査は本研修会に参加した 426 人であり、主任児童委員は参加者の 95％を占めている（Ａアンケ
ケート調査 95.0％、Ｂアンケート調査 95.1％）。主任児童委員の経験年数は、Ａアン
ケート調査、Ｂアンケート調査を平均すると 7 年以上が 41.2％、4～6 年が 23.1％、1～3 年が 30.0％であった。Ｂアンケート調査による回答者の年齢は、60 代が 44.4％、50 代が 34.7％、40 代が 6.3％、70 歳以上が 6.3％となっており、60 代が最も多い結果であった（図表 2－17）。
Ａアンケート調査の結果からは、主任児童委員研修会申込者は、子どもや子育て中の親（保護者）に対して幅広い活動に取り組んでおり、その活動はさまざまな機関・団体と連携・協力しながら実践していることがわかった。そして、その取り組みは、「児童委員方策 2017」の重点 1～4 の要素をいくつか組み合わせたものも見られた。
また、活動の効果として、子どもやその親（保護者）との信頼関係が構築できたこと、地域とのつながりや交流が推進されたこと、学校や保育所（園）等との関係構築、連携、情報共有が図れたことなどが挙げられている。子どもや親との信頼関係や関係団体とのネットワークは一朝一夕で構築されるものではなく、地道で継続的な活動によるものである。Ｂアンケート調査の結果で、主任児童委員の経験年数が長くなるほど活動連携先の機関・団体が増えていることからも、活動の継続性が重要であるといえる。
Ｂアンケート調査の結果からは、回答者のうち主任児童委員は定例会で児童委員活動報告をする機会があり、8 割以上の主任児童委員は区域担当民生委員・児童委員と連携できていることから、民児協内で主任児童委員と民生委員・児童委員との情報共有が図られていることがわかった（図表 2－24）。
また、要保護児童対策地域協議会の代表者会議、実務者会議、個別ケース会議にメンバーとして回答者の 9 割近くが関わっているという結果が出た（図表 2－29）。回答
者自身がメンバーの場合、個別事例世帯担当の民生委員・児童委員と情報共有しているのは、69.2％、定例会での情報共有は 52.3％であった（図表 2－32）。そして、児童福祉関係部会が設置されていない民児協では、定例会等で、他の民生委員・児童委員と情報共有している割合が高かった（図表 2－34 イ）。児童虐待予防・防止に向けては、民児協内でプライバシーに配慮し、守秘義務を順守することや情報の取り扱いに留意することなど対応方法を徹底し、必要な情報を伝えることが重要である。
Ａアンケート調査およびＢアンケート調査の結果から、民生委員・児童委員、主任

73

児童委員が地域で子どもや子育て中の親（保護者）を支えるための活動を推進するためには、以下の 3 つのポイントが挙げられる。
第 1 は、活動をとおして子どもや親と民生委員・児童委員、主任児童委員との信頼関係を構築すること、第 2 は、他の機関・団体と連携・協働した活動であること、第3 は、民児協として、民生委員・児童委員と主任児童委員が互いに情報を共有し、協力して活動するための体制をつくることである。
上記のポイントを踏まえ、Ａアンケート調査の 917 事例とＢアンケート調査結果から類推される好事例を取りあげ、そのなかからヒアリングの対象事例をさらに選択し、ヒアリング調査の結果を参考となる好事例として共有することとした。並行してＡア
ンケート調査とＢアンケート調査のまとめからインタビューガイドを作成した。次章
ではヒアリング調査の結果と活動実践を紹介する。

74

第３章
児童委員活動等の状況に関するヒアリング調査

１ 調査概要（１）調査の目的
Ａアンケート調査とＢアンケート調査の結果から、今後の児童委員活動の参考となる好事例について抽出し、民生委員・児童委員、主任児童委員活動の充実・強化や、関係機関、住民への周知を図るための実践事例集を作成することを目的に、ヒアリン
グ調査を実施した。

（２）調査の枠組み①調査対象抽出の考え方
調査対象は、全民児連が策定した「全国児童委員活動強化推進方策 2017」の 4 つの重点に基づき、継続的または先駆的な事例であり、単位民児協や市区町村民児協のバックアップがあり、かつ区域担当民生委員・児童委員と連携協力していることを条件に、Ａアンケート調査の事例および委員推薦により全国 8 か所を選出した。

②調査対象
民生委員・児童委員、主任児童委員、単位民児協、市区町村民児協、連携先など、実際の活動に関わる方③調査実施期間
令和元年 11 月～令和 2 年 1 月④調査実施方法
事前にインタビューガイドを送付し、調査当日はグループインタビューを実施した。
倫理的配慮として、全国社会福祉協議会におけるプライバシーポリシーに基づき実施することとし、取り扱う事例については個人情報を含めないことを周知した。

⑤調査内容（ヒアリング項目）
１．活動のきっかけ・あゆみ
２．活動内容３．活動の効果
４．活動継続のための課題や今後の展望など※民生委員児童委員協議会は「民児協」に省略し表記している。

77

（３）調査対象概要
事例

活動事例 1
P80

活動事例 2
P84

活動事例 3
P88

活動名称

所在地

赤ちゃんルーム

愛知県名古屋市「チルチル・ミチル」

安中市乳幼児宅訪問事業

群馬県安中市ＳＮＳでつなぐ主任児童委員活動―親子支援― ~赤ちゃん同窓会・

滋賀県湖南市赤ちゃん訪問の実践から～活動事例 4
P92

家庭訪問型子育て支援

活動事例 5P96

土曜日の子どもの居場所づくり

活動事例 6
P100

退所児童無料学習塾

活動事例 7
P104

川上小学校サマースクール

活動事例 8
P111

早通子ども食堂

千葉県佐倉市「ホームスタート・さくら」

福岡県福岡市「香住っ子ひろば」

大阪府大阪市「ひだまり」

乳幼児と中学生のふれあい交流会

熊本県熊本市

新潟県新潟市「ひまわり食堂」

78

ヒアリング実施日時

1 月 14 日（火）10:30～12:30

12 月 26 日（木）10:30～12:30

12 月 25 日（水）14:00～16:00

12 月 19 日(木)15:00～16:50

12 月 7 日（土）14:30～16:30

11 月 30 日（土）14:30～16:30

12 月 23 日（月）14:00～16:20

1 月 21 日（火）13:30～15:30

ヒアリング選択のポイント

活動内容

転勤してきて近隣に知り合いのいない親子に対する子育てサロン活動。市が実施している赤ちゃん訪問事業と連携し、参加を呼びかけている。

転勤等により引っ越しをしてきた親子が多く、孤立させないことを目的に、月齢 3 か月以上から 1 歳未満の親子を対象に子育てサロンを開催。月齢が近い親同士の横のつながりができるようにしている。

乳幼児家庭へのアプローチを組織的に実施。行政と連携し、子育てに必要な情報を集約し、配付することで委員活動の PR にもつながっている。

民児協独自事業として、年 1 回乳幼児家庭の全戸訪問を実施している。お土産と民生委員・児童委員、主任児童委員活動や子育て支援に関するパンフレット一式を持参、周知活動と併せて乳幼児宅の見守り活動を行っている。

子育て中の母親に民生委員・児童委員、主任児童委員を周知するための手段として SNS を活用。気軽に相談できるきっかけとしている。

「赤ちゃん同窓会」の案内をきっかけに SNS の活用に取り組んでいる。現在は赤ちゃん訪問の HP を開設し主任児童委員の紹介や、LINE＠から定期的な子育て支援情報を発信、相談等につながっている。

主任児童委員が NPO 法人と連携し、未就学児の親子に対する訪問型
子育て支援事業を開始。民児協と連携・報告しながら、進めている。

孤立しがちな就学前親子を対象に、研修を受けたボランティ
アが自宅を訪問し、親子に寄り添い支援する、ホームスター
ト事業を行っている。民児協の事業計画に位置づけ、活動の報告などを行っている。

公民館を拠点として、地域のさまざまな機関・団体と協働して活動を展開している。地域全体で子育てを応援
するネットワークができている。

土曜日の子どもの居場所づくりとして、運営母体を青少年育成連合会にし、月 2 回公民館において小学生を対象に、遊びや体験活動を開催している。地域の団体や機関と連携・協働し、学生ボランティアも参加している。

母子生活支援施設と協働して、退所
児童や地域の子どもたちへの支援に取り組んでいる。民児協は無理なく長く続けることを方針としている。

民児協と母子生活支援施設との協働事業として、毎週土
曜日公民館で、退所児童や地域の子どもたちへの無料学習塾を開催してる。社会人や学生ボランティアが学習支援を担当し、民児協、施設はそれぞれ役割を分担している。

小学校においては子どもの居場所づく
り、中学校においては乳幼児と中学生の交流を、民児協と学校とが協働で取り組んでいる。

民児協と学校との協働による活動で、小学校では、夏休み
期間中、小学生の自主学習の支援を行っている。中学校
では、中学生と乳幼児親子との交流を行い、子育ての喜び
や命の大切さを伝えている。

長期休暇中の子どもの居場所づくりをきっかけに、子ども食堂を検討。子どもから高齢者を対象としたことで、多世代交流の場となっている。

月 2 回土曜日の昼に、地域住民の拠点の会館において子ども食堂を開催している。地域の子どもから高齢者までを対象に食事を提供し、「家族的団らん」と「地域のつながり」を図り、多世代交流の場となっている。

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２ ヒアリング結果概要■活動事例１ 赤ちゃんルーム「チルチル・ミチル」【ヒアリング実施状況】
実施場所： 植田南コミュニティセンター
実施日時： 令和 2 年 1 月 14 日（火）10:30～12:30
対 応 者： 植田南学区民生委員児童委員協議会

会長（会長歴 6 年目）

植田南学区元主任児童委員（経験年数 26 年）
植田南学区主任児童委員（経験年数 9 年目）
植田南学区主任児童委員（経験年数 2 年目）
植田南学区主任児童委員（経験年数 1 年目）
名古屋市子育て支援課子育て支援係

係長

名古屋市子育て支援課子育て支援係

担当者

天白区民生子ども課

主事

実 施 者： 事務局 3 人【事例に関する基本情報】
活動目的・内容

初めて母親になった人や、転勤により引っ越してきた親子を孤立させないことを目的に、3 か月児健診受診者を対象に、子育てサロンを開催している。

活動地域

名古屋市天白区植田南学区

対象者・参加者数

第 1 子月齢 3 か月以上 1 歳未満の親子 約 30 組

活動場所

植田南コミュニティセンター

活動状況

1 か月 3 回 火曜日午前中に開催（8 月は休み）

参

加

費

初回のみ 200 円

活

動

者

主任児童委員 3 人

連

携

先

地区担当保健師、天白区民生子ども課

源

地区民生委員児童委員協議会助成金財80【植田南地区の民生委員児童委員協議会について】
名
委

員

称

植田南学区民生委員児童委員協議会

数

民生委員・児童委員 21 人、うち主任児童委員 3 人【ヒアリング内容】
1．活動のきっかけ・あゆみ
 平成 10 年度より天白区全学区の児童委員活動として、主任児童委員と区域担当民生委員・児童委員が、3 か月児健診受診後の家庭を訪問する「すくすく訪問」を始めた。なお、平成 19 年度からは名古屋市の子育て支援施策の事業「赤ちゃん訪問事業」となっている。
 植田南地区は地下鉄の開通とともに大規模集合住宅や社宅等の建設が進んだ地域である。住民の中には転勤で引っ越してきた家族も多く、近隣に知り合いがいない
なか、子育てをしている家庭が増えている。
 「すくすく訪問」の訪問先が 3 か月間で 100 件にのぼり、対象世帯が増えていった。その当時は主任児童委員が 1 人体制であり仕事もしていたため、区域担当民生委員・児童委員や訪問先家庭との日程調整等に大変苦労した。
 また、訪問事業とは別の子育て支援活動として親子で集える場づくりを検討していたところ、平成 12 年 6 月に植田南コミュニティセンターが開設されることになった。そして、「赤ちゃんルーム チルチル・ミチル」（以下「チルチル・ミチル」）を立ちあげた。

2．活動内容 名古屋市から主任児童委員に提供される名簿により、対象世帯の把握をしている。
転入してきた家族の情報も適宜提供されている。名古屋市は名簿を提供する条件
として、複製の禁止、使用後の返還の厳守、名簿返却時には訪問記録を提出することを徹底している。
 対象者には案内を配付している。案内した対象者のうち 5 割～7 割となる約 10 組
前後の親子の参加がある。なお、活動に参加できない場合は、希望があれば主任児童委員が訪問し、子育ての様子や参加を促すなどのサポートをしている。
 月齢が近い親同士で情報交換できるよう、誕生月に従って 3 か月単位でグループ分けをしている。各グループは月 1 回・火曜日の午前 10 時から 11 時 30 分に活動する。
 活動当日、主任児童委員は赤ちゃんをあやすなど子どもの見守りを中心に活動する。参加した親同士で悩みや子育てに関する情報など気軽におしゃべりできる場

81

となるよう配慮している。最後は、主任児童委員が絵本の読み聞かせをしたりみん
なで歌を歌ったりしている。
 不定期ではあるが、地区担当保健師が「チルチル・ミチル」に参加し、親からの相談等に対して、適宜アドバイスを行っている。そのなかで、見守りが必要な親子の情報は主任児童委員とも情報共有をしている。
 当初参加費は 100 円であったが、現在は初回のみ 200 円を徴収し通信費や印刷代、卒業会のおやつ代にあてている。
 参加対象家庭が増えたため、はがき代など通信費等の支出が増えている。地区民児協は補助金として会場費を負担するなど活動を支援している。

3．活動の効果
 初めて母親となった人だけでなく、転勤で引っ越してきて、近隣に知り合いがいない人も、「チルチル・ミチル」に参加することで、同月齢の親子と知り合いになり
孤立感の解消につながっている。
 昨年まで主任児童委員 2 人で「チルチル・ミチル」の活動を運営していたため、負担が大きかった。令和元年度は主任児童委員が 1 人増員されたことで、シフトを組むことが可能となり、1 人の負担が減った。
 今年度新しい試みとして、月齢が 1 番大きいグループの活動日に、「チルチル・ミチル」を卒業した 1 歳以上の親子や第 2 子の親子にも参加を呼びかけている。この試みは参加親子にとって大変好評である。
 名古屋市のホームページの子育て応援サイト、各区の子育ての便利帳に「チルチ
ル・ミチル」の活動が掲載されている。また主任児童委員が独自に Facebook で発信するなど、さまざまな手段で活動を周知している。参加している親の中には、これらの情報から子育てしやすい地域だと感じている人もいる。

4．活動継続のための課題や今後の展望
 今後参加者が大幅に増えた場合、1 グループの人数を増やすことも考えているが、現状の体制では対応が難しい。運営費用や活動体制の検討が必要である。
 第 2 子や転入してきた 1 歳以上の親子、妊産婦をサポートする取り組みも必要であると感じている。その対象者の情報入手等についての検討も必要である。
 転勤等で引っ越しをしてくる家族が多いということは、2～3 年で転出する親子も多いということである。市から情報提供を受けている対象者以外にも見守りが必
要な親子がいると考えられる。いつでもアプローチできるような情報発信の方法を考えていく必要がある。

82

【ヒアリング調査のまとめ】
 初めての子育てであったり、見知らぬ地域での生活が重なり、より不安を感じている親にとって、活動をとおして互いに顔見知りになり、仲間づくりができる、心強い取り組みであると感じた。また、主任児童委員が子どもを見守ることで、親同士も安心しておしゃべりできる場になっている。
 活動が継続しているポイントは、市の「赤ちゃん訪問事業」と関連づけていることである。対象親子の把握や見守りが必要な家庭を事前に把握することにもつながっている。
 参加対象者の増加に伴い、運営資金の補助や主任児童委員の増員に向けた行政への働きかけなど、民児協が主任児童委員活動の環境整備に取り組んでいることも活動の充実につながっている。

83

■活動事例２ 安中市乳幼児宅訪問事業【ヒアリング実施状況】
実施場所： 群馬県社会福祉協議会

会議室

実施日時： 令和元年 12 月 26 日（木）10:30～12:30
対 応 者： 安中市民生委員児童委員協議会
安中市主任児童委員

会長（会長歴 4 年目）

代表（経験年数 20 年目）

安中市保健福祉部福祉課社会福祉係

課長補佐

安中市保健福祉部福祉課社会福祉係

主任

実 施 者： 事務局 3 人【事例に関する基本情報】

活動目的・内容

子育ての悩みや不安を抱える親を支えること、民生委員・児童委員活動の周知を図ることを目的に、主任児童委員と区域担
当民生委員・児童委員が 0 歳～2 歳までの子どものいる家庭を訪問する事業。市内のさまざまな子育てに関する情報をまとめて配付している。

活動地域

安中市全域

対

0 歳、1 歳、2 歳がいる全家庭（令和元年は 600 世帯）

象 数

活動場所

対象者の自宅

活動状況

年1回

活

動 者

民生委員・児童委員 165 人、うち主任児童委員 24 人

連

携 先

安中市役所

財

源

安中市民生委員児童委員協議会 事業費84【安中市の民生委員児童委員協議会について】
名
委

員

称

安中市民生委員児童委員協議会

数

民生委員・児童委員 165 人、うち主任児童委員 24 人

【ヒアリング内容】
1．活動のきっかけ・あゆみ
 児童虐待による痛ましい事件をきかっけに、児童虐待の早期発見・予防をめざし、
平成 13 年から毎年 10 月～11 月にかけて、0 歳～2 歳までの親子を対象にした「乳幼児宅訪問事業」(以下「訪問事業」)を実施している。
 「訪問事業」の企画は安中市主任児童委員連絡会が中心となり進めている。
 訪問事業を始めた当初、民生委員・児童委員を知らない親が多く、訪問を断られた
こともあった。そこで、民生委員・児童委員、主任児童委員活動の周知を図るため、民生委員・児童委員の活動内容や氏名と連絡先（自宅の電話番号）を記載したリーフレットを作成し、訪問時に配付することにした。
 最近では、安中市が実施している産前産後のホームヘルプサービス事業やＮＰＯ法人が運営しているファミリーサポートセンターの案内など、子育てに関連する情報の同封も依頼されるようになり、クリアファイルにまとめて配付している。

2．活動内容 安中市民児協事務局（安中市保健福祉部福祉課）は訪問対象となる 0 歳～2 歳の乳幼児家庭を抽出し、人数を主任児童委員連絡会に報告。なお、事務局は転入・転出の情報を定期的にチェックし名簿に反映させている。
 主任児童委員連絡会は、実施に向けて訪問時に同封する資料の内容を検討する。特に各地区の子育て支援マップは最新の情報となるよう、随時更新を心がけている。
 対象家庭の名簿は、市民児協事務局より単位民児協会長が受け取る。定例会で主任
児童委員に引き継いでいる。そして、主任児童委員と区域担当民生委員・児童委員
で訪問先の分担、訪問方法等について打ち合わせを行う。なお、訪問先名簿は活動終了後に必ず事務局に返却することを徹底している。
 当日は、区域担当民生委員・児童委員 1 人と主任児童委員 2 人の計 3 人で各家庭を訪問し、子どもへのお土産（紙風船とガーゼのハンカチ）と子育てに関する資料を手渡しし、子どもや子育ての様子などを伺う。
 令和元年度は、群馬県民児協の活動推進費を活用し、主任児童委員の発案で「子育て救急情報カード」を作成した。冷蔵庫に貼り付けて活用できるよう、民生委員・児童委員マークのシールを貼ったマグネットクリップと一緒に配付した。なお、来年度以降も継続する予定である。

85

 市から民児協に交付された補助金（安中市民生委員児童委員協議会運営事業）の中から、主任児童委員に関する活動費として 15～20 万円を市民児協の事業費から支出している。

3．活動の効果 民生委員・児童委員は高齢者の見守り支援活動のため多忙となっている。しかし年に 1 回、民生委員・児童委員と主任児童委員が、担当地域の 0 歳～2 歳までの全乳
幼児家庭を訪問することは、地域の乳幼児の状況把握につながっている。また、地域の親子と顔見知りになるきっかけになっている。
 主任児童委員は乳幼児宅訪問の報告をまとめ、単位民児協会長へ報告書を配付することで情報共有が図れている。
 主任児童委員同士の情報共有後、課題のある親子については市の保健師や関係各課（子ども課・健康づくり課）に情報をフィードバックし、その後の対応につなげている。

4．活動継続のための課題や今後の展望
 安中市には 12 の地区民児協があり、主任児童委員は 1 地区に 2 人配置されている。
しかし乳幼児数が 1 桁の地区があったり、逆に新興住宅地域では 100 人近い乳幼児がいたりと、地域によってバラつきが出ている。主任児童委員が活動しやすい人
数配置の検討も必要である。
 主任児童委員は仕事をしている人が多い。活動への参加に伴う調整など仕事と委員活動の両立や調整が難しい状況も見られている。
 来年度多世代交流型の児童館がオープンする。これまで安中市には児童館がなかったため、今後は親子の居場所づくりなど、新たな子育て支援の取り組みを考えている。

86

【ヒアリング調査のまとめ】
 訪問活動終了後に主任児童委員連絡会で、必ず活動の振り返りを行っている。訪問活動をとおして把握した家庭の状況等は、安中市民児協の理事会で報告することにより、各民児協会長、行政とも情報共有が図られている。
 民生委員・児童委員が年に 1 回定期的に主任児童委員と共に活動することで、乳幼児のいる家庭の様子の把握や地域の親子とも顔見知りになるなど、児童委員活
動への意識の高まりにつながっている。
 単位民児協会長、主任児童委員、民生委員・児童委員、民児協事務局が役割分担をし、情報共有することで、それぞれが無理のない範囲で活動できる仕組みができている。
 地域で役立つ子育て情報が集約され直接届くことは、子育て中の親にとって、安心感につながる取り組みである。

87

■活動事例３ SNS でつなぐ主任児童委員活動―親子支援―～赤ちゃん同窓会、赤ちゃん訪問の実践から～【ヒアリング実施状況】
実施場所： 草津市立市民交流プラザ
実施日時： 令和元年 12 月 25 日（水）14:00～16:00
対 応 者： 湖南市北地域民生委員児童委員協議会

会長（会長歴 1 年目）

湖南市主任児童委員 委員長（経験年数 13 年目）
湖南市民生委員児童委員協議会

会長

湖南市民生委員児童委員協議会

前会長

湖南市北地域民生委員児童委員協議会（菩提寺北学区）学区長
滋賀県民生委員児童委員協議会連合会
湖南市民生委員児童委員協議会

事務局

事務局

実 施 者： 泉谷委員、事務局 2 人【事例に関する基本情報】
赤ちゃん訪問をした親子を対象に、未来に向けての同窓会を開活動目的・内容

活動地域
対象者・参加者数催。招待状にＱＲコードを付けて出欠の返答をしやすくしたり、SNS を取り入れるなどの工夫をし、さらにその SNS を活用して児童委員活動の紹介を発信している。
赤ちゃん同窓会・LINE＠は湖南市北地域菩提寺北学区
こんにちは赤ちゃん訪問等は湖南市全域
前年度赤ちゃん訪問をした乳幼児親子 34 組

活動場所

湖南市

活動状況

Google および LINE による発信

活動 者

主任児童委員財源

湖南市民生委員児童委員協議会補助金88【菩提寺北学区の民生委員児童委員協議会について】名称

湖南市北地域民生委員児童委員協議会（菩提寺北学区）

委 員

数

民生委員・児童委員 8 人、うち主任児童委員 1 人【湖南市の民生委員児童委員協議会について】
名
委

員

称

湖南市民生委員児童委員協議会

数

民生委員・児童委員 120 人、うち主任児童委員 9 人【ヒアリング内容】
1．活動のきっかけ・あゆみ
 菩提寺北学区では、湖南市 1 学区 1 活動推進に取り組むにあたり、赤ちゃん訪問活動をした乳幼児親子が孤立しがちであることから、親子が地域で横のつながりができるよう赤ちゃん同窓会開催の提案をした。
 平成 30 年度の 1 年間に赤ちゃん訪問をした親子 34 組を対象に、赤ちゃん同窓会の招待状を作成するにあたり、参加の返事をしやすくするため、返信方法のひとつとして Google フォームを利用することにした。
 Google フォームを利用するきっかけは、まちづくり協議会の子ども食堂が Google
フォームで出欠をとっていたことである。
 Google フォームは自動的に出欠の集計ができる点および、簡単な質問の回答も自動的に集計できる点が便利である。

2．活動内容 主任児童委員は赤ちゃん同窓会の招待状に、参加の回答法として Google フォーム、
メール、ＳＭＳメッセージのＱＲコードとＦＡＸ番号をそれぞれ記載、また LINE＠の公式アカウントを開設し、LINE＠の案内状も作成した。
 主任児童委員が赤ちゃん同窓会対象の親子宅を訪問し、直接招待状を手渡し、返信
方法を説明、LINE＠の案内を渡してお友だち登録をお願いした。
 その場で返答した以外の回答結果は Google フォームが 12 件、メールが 4 件、LINE
＠が 1 件であった。
 赤ちゃん同窓会は参加者 15 組、欠席 4 組、転居等 7 組、返信なし 8 組であった。
 同窓会では、保健師とともに身長体重測定やお話、お互いがつながれるようなゲー
ムや自己紹介を行い、みんなでおやつを食べた。

89 同窓会で撮った集合写真と手形は後日アルバムにし、直接参加者宅を訪問して手渡した。
 同時に、アンケート回収用のＱＲコードが入った参加お礼状を添え、アンケート回答の協力をお願いした。
 赤ちゃん同窓会の費用は学区の予算でやりくりした。LINE＠や Google は無料である。
 赤ちゃん同窓会後、湖南市の主任児童委員活動を紹介するために、Google フォー
ムを活用して、主任児童委員、民生委員・児童委員の活動と、主任児童委員 9 人の写真と名前を掲載した「こんにちは赤ちゃん訪問」のホームページを作成した。赤ちゃん訪問のチラシにホームページにアクセスするＱＲコードを入れた。
 令和元年 10 月 19 日の湖南市民児協主催「親子ふれあいの集い」のチラシに、イベントを紹介するホームページを作成し、ＱＲコードを入れた。

3．活動の効果 赤ちゃん同窓会後の Google フォームからのアンケートの回答は 4 件だった。
 赤ちゃん訪問のチラシは 4 か月前に配り始めたため、効果についてはまだ結果に結び付いていない。
 児童委員が 2 人で親子宅を訪問しているが、宗教勧誘などに間違えられることが多い。ホームページを見てもらうことで、主任児童委員の存在をわかってもらえる
ため、アプローチにつながっている。
 LINE＠の登録者はまだ 23 人程度であるが、登録者から相談や情報等が届いている。
LINE＠のツールは、時間を気にせずにお互い都合のいい時間にやりとりができる
ので、効果が期待できる。

4．活動継続のための課題や今後の展望
 若い母親にはＳＮＳツールは効果的な手段である。現状、登録者とは主任児童委員
1 人でやりとりをしているため問題はないが、今後展開していくにあたっては、セキュリティ問題や専門のサポート等が必要になってくる。
 主任児童委員が替わるときに引き継ぐことができるかが課題である。
 転入した親子にもアプローチしたいが、保健センターに問い合わせしたところ個人情報のため情報を提供してもらえない。
 湖南市民児協のホームページを作成し、さらに広げていきたい。
 主任児童委員が勉強した内容を民生委員・児童委員が教えてもらい勉強している。
一歩ずつ取り組んでいきたい。

90

【ヒアリング調査のまとめ】
 主任児童委員は若い親へのアプローチ手段としてＳＮＳの新しいツールに着目し、勉強しながら少しずつ情報発信をしており、民児協も主任児童委員が 1 人で取り組んでいることから個人的負担にならないようにバックアップしていることを感じた。
 赤ちゃん同窓会の活動については、赤ちゃん訪問で主任児童委員と関わった親子同士をつなげる機会にし、子育て中の親子の孤立を防ぐ役割を担っていると思う。
 赤ちゃん訪問のチラシにホームページのＱＲコードを付けて、湖南市の主任児童委員の顔写真と活動内容をスマホで簡単に見られるようにし、訪問者の顔がわかり安心につなげていることは、ＰＲの手段として非常によいと感じる。

91

■活動事例４ 家庭訪問型子育て支援「ホームスタート・さくら」【ヒアリング実施状況】
実施場所： 老人憩いの家千代田荘
実施日時： 令和元年 12 月 19 日（木）15:00～16:50
対 応 者： 千葉県佐倉市千代田地区民生委員児童委員協議会

会長（主任児童委員経験年数 12 年、令和元年 12 月より地区民児協会長）
千代田地区民生委員児童委員協議会

前会長

千代田地区主任児童委員（経験年数 7 年目）
佐倉市福祉部社会福祉課地域福祉班

主査

実 施 者： 泉谷委員、事務局 2 人【事例に関する基本情報】

活動目的

主任児童委員が中心となり立ちあげた「家庭訪問型子育て支援『ホームスタート・さくら』」（以下「ホームスタート・さくら」）。孤立しがちな未就学児の親に寄り添い悩みを聞き、孤立感の解消や親の心の安定を図ることなどを目的とした子育て支援活動

活動地域

佐倉市全域

対象者・利用者数

妊婦、未就学児の親・令和元年 12 月 1 日現在 62 人が利用

活動場所

利用者宅

活動状況

原則 1 利用者に対し、ホームビジターといわれる子育て経験があり、必要な講習を受講したボランティアが 4 回訪問を行い、子育ての悩みを聞いたり、一緒に食事を作ったり、買い物に行ったりしている。

活

動 者

連

携 先

財

源

千代田地区民生委員児童委員協議会の主任児童委員２人、民生委員・児童委員５人が活動に参加
佐倉市役所
佐倉市補助金、パルシステム寄附金、千代田地区民生委員児童委員協議会補助金92【千代田地区の民生委員児童委員協議会について】
名
委

員

称

千代田地区民生委員児童委員協議会

数

民生委員・児童委員 16 人、うち主任児童委員 2 人【ヒアリング内容】
1．活動のきっかけ・あゆみ
 千代田地区民児協は、平成 20 年 10 月から学校を拠点とした「学校開放事業」に取り組んでいる。これは、当時の会長が高齢者支援だけではなく、単位民児協の重点
事業の柱のひとつに子どもの見守り活動を打ち出したことがきっかけであった。
区域内の小中学校の空き教室を活用し、住民も集える「地域開放ルーム」を設置。
さまざまなサークルや講座を開催している。学校を拠点としたことで、住民、児童・生徒、教職員など世代を超えた交流の場となっている。
 特に、不登校児童への対応や不審者対策、虐待の未然防止に向けた取り組みを進めるためには、学校との連携が不可欠である。年 3 回学校関係者と民児協（主任児童委員含む）との意見交換会を実施している。
 一方、乳児家庭全戸訪問（こんにちは赤ちゃん事業）は保健師が中心となり実施していることもあり、民生委員・児童委員、主任児童委員が未就学児とその親に関わるきっかけの場が少なかった。
 主任児童委員は、子育ての悩みや不安を抱えながら誰にも相談できない親を支えていきたいと、未就学児を対象とした活動を模索していた。平成 26 年に佐倉市児童青少年課担当者から家庭訪問ホームスタート事業（以下「ホームスタート事業」）を紹介され、主任児童委員 2 人で講習会に参加した。
 その後、行政からの勧めもあり、千代田地区主任児童委員 2 人と他地区主任児童委員 1 人の 3 人が中心となり、ＮＰＯ法人の活動の 1 つに組み入れる形で、平成
27 年 6 月に「ホームスタート・さくら」を立ちあげ現在に至っている。

2．活動内容 ホームスタート事業は、6 歳未満の子どもがいる家庭を訪問し、子育ての悩みを聞いたり、母親と一緒に家事や育児をしたりする、家庭訪問型の子育て支援ボランテ
ィア活動である。オーガナイザーと呼ばれるコーディネーターと実際に訪問活動を行うホームビジター（子育て経験者・ボランティア）により実施されている。主任児童委員はオーガナイザーとして活動している。また、千代田地区民児協の民生委員・児童委員もホーㇺビジターとして活動に携わっている。
 訪問は原則 4 回で終了。訪問活動のほかに電話等による相談も行っている。

93

3．活動の効果
 家庭訪問型の子育て支援であることから、子育て広場やサロンに参加できない親子にとって有効な支援である。また、活動者は地域の子育て経験者であることから、活動終了後も子どもの成長を見守り続けることができている。
 民児協の事業計画に、「ホームスタート・さくら」の活動への支援・協力をかかげており、定例会では必ず活動報告の場を設けている。
 千代田地区の高齢化率は令和元年 11 月現在で 31.5％。従来から高齢者支援活動に重きが置かれている状況にあった。学校開放事業や「ホームスタート・さくら」の活動をとおして、委員 1 人ひとりが地域の子どもや保護者が抱えている悩みに理解を示すようになった。
 ホームスタート事業は 1 自治体 1 事業であるため佐倉市全域が活動範囲となっている。
「ホームスタート・さくら」の活動をとおして明らかになった課題の解決に向け、今後は他の地区民児協との連携も必要である。

４．活動継続のための課題や今後の展望
 就業しながら民生委員・児童委員、主任児童委員活動を行うことに負担を感じる委員も多い。そこで、委員活動をサポートする仲間を増やすことは、負担軽減はもちろんのこと、子育ち、子育ての応援団が増えることにつながる。
 今後は「ホームスタート・さくら」の活動と区域担当の民生委員・児童委員との連携のあり方の検討が必要である。
 外国籍の住民が増えている。学習支援にも取り組んでいるが、今後どう地域でサポートしていくか検討していきたい。

【ヒアリング調査のまとめ】
 千代田地区民児協は、10 年以上前から高齢者問題と同様に子ども、子育て支援活動にも力を入れている。小中学校の空き教室などを利用した「地域開放ルーム」の活動をとおして、小中学校関係者との連携状況は良好である。地域の子どもたちは地域で見守るという思いが民児協内で築きあげられている。
 「ホームスタート・さくら」の活動を立ちあげる際、主任児童委員が単位民児協会長に相談したことで、民児協の事業計画に位置づけられた。定例会で報告の場が設けられるなど、委員 1 人ひとりの活動に対する理解にもつながった。
 活動費の一部を支援することや、民生委員・児童委員が活動に参加することなど、民児協として「ホームスタート・さくら」の活動に対するバックアップ体制が図ら
れている。

94

 ホームスタート事業はさまざまな団体等が取り組んでいるが、主任児童委員が関わる効果は、地域の状況を把握していること、身近なおとなとしての強みを生かし、活動終了後も利用者を継続して見守ることが可能なことがあげられる。
 「ホームスタート・さくら」の活動をとおして見守りが必要な家庭や、虐待が疑われるケースは、利用者了解のもと行政につないでいる。個人情報の取り扱いを含
め、行政と連携して、継続的な見守りが必要なケースでは、今後、区域担当民生委
員・児童委員が関わることができる仕組みづくりの検討も必要である。

95

■活動事例５ 土曜日の子どもの居場所づくり「香住っ子ひろば」【ヒアリング実施状況】
実施場所： 香住丘公民館
実施日時： 令和元年 12 月 7 日（土）14:30～16:30
対 応 者： 東区第 6 区香住丘民生委員児童委員協議会

会長（会長歴 6 年目）

東区第 6 区香住丘主任児童委員（経験年数 13 年目）
香住丘校区青少年育成連合会

会長

香住丘校区青少年育成連合会

副会長

香住丘公民館

館長

香住丘地区社会福祉協議会会長

実 施 者： 事務局 2 人【事例に関する基本情報】

活動目的・内容

完全学校週 5 日制に伴い土曜日の子どもの居場所づくりを目的に、公民館で毎月 2 回、土曜日に小学生を対象に地域の団体や機関と協力し、さまざまなイベントを企画・実施している。

活動地域

福岡市東区香住丘校区

対象者・参加者数

小学生 43 人

活動場所

香住丘公民館

活動状況

毎月 2 回 土曜日 10 時～15 時

参500 円/月

加 費

主任児童委員 2 人、青少年育成連合会 7 人、民生委員・児童
活動 者

委員 8 人、公民館 2 人、社会福祉協議会 3 人、地域サークル・有志、大学 2 校の学生ボランティア

連

携 先地区社会福祉協議会、区、校区内サークル、大学、子ども会育成連合会

財源

青少年育成連合会および自治協議会、校区社会福祉協議会からの補助金、地域の寄付

96

【香住ヶ丘地区の民生委員児童委員協議会について】名

称

東区第 6 区香住丘民生委員・児童委員協議会

委 員

数

民生委員・児童委員 25 人、うち主任児童委員 2 人【ヒアリング内容】
1．活動のきっかけ・あゆみ
 平成 14 年 4 月からの完全学校週 5 日制の実施をきっかけに、子どもたちの土曜日の居場所づくりについて地域と家庭、学校とで話し合った。その結果、校区内の有志、ボランティアを中心に「香住っ子ひろば」実行委員会を立ちあげ、ボランティ
アを募集。平成 14 年 4 月、子どもとボランティア 100 人以上が参加し発会式を実施。7 月には、保護者会が発足した。当時は毎週土曜日に開催し、参加費は 1 回 100円または米 1 合とし、費用の不足分は地域の団体・個人から寄付を募った。
 平成 26 年 4 月、公民館建て替えのため「香住っ子ひろば」を閉会した。
 その後、保護者から再開を望む声が寄せられたことから、主任児童委員、公民館館長が中心となり活動再開に向けて話し合いが行われた。継続的に活動の運営が可
能な地域の団体を検討した結果、香住丘校区青少年育成連合会に運営を依頼した。
 平成 27 年 5 月公民館の建て替え工事が終了し、香住丘校区青少年育成連合会が運営主体、香住丘公民館が共催となり、新たな「香住っ子ひろば」がスタートした。
 大学生や「香住っ子ひろば」を卒業した中・高校生や地域のボランティアも増え、レクリエーションやスポーツなど活動内容も広がりを見せている。

2．活動内容 現在の「香住っ子ひろば」は、月 2 回、土曜日の 10 時～15 時、さまざまな遊びやスポーツ、七夕会や餅つき大会など四季折々のイベントを地域の団体等と連携し、実施している。ボランティアによる手作りの昼食を子どもたちは楽しみにしている。
 参加費は月 500 円とし、青少年育成連合会や自治協議会、地区社会福祉協議会からの補助金や地域からの寄付金で運営している。なお、参加にあたりスポーツ保険への加入をお願いしている（保護者負担）。
 現在の参加者は 43 人。スタッフ体制との関係から新規参加については個別相談によって受け付けている。
 校区内の大学 2 校と連携し、大学生がボランティアとして参加している。
 「香住っ子ひろば」の活動は、遠足や見学会など運営主体による開催行事のほか、
年 2 回地区社会福祉協議会主催の高齢者との夕食会や餅つき大会、校区内サーク

97

ル団体による茶道教室、体育館でのスポーツ体験など、さまざまな関係機関・団体とコラボレーションした企画も行っている。
 主任児童委員は企画・運営に携わり、民生委員・児童委員は、ボランティアとともに食事やおやつ作り、子どもたちの見守りや相談相手となっている。

3．活動の効果
 青少年育成連合会が運営母体となり安定した活動ができるようになった。
 年間計画を立てることで、事前に取り組み内容を検討するなど見通しをもった活動が可能となっている。
 核家族やきょうだいが少ない家庭も多く、異年齢で交流する機会が減っている。子どもたちは、「香住っこひろば」の活動や行事をとおして学年を越えた交流により、年下の子をいたわったり、友だちと助けあったりすることを学んでいる。また、大学生とのレクレーションや季節の行事など多種多様な活動を経験することで、地域のさまざまな人とふれあい成長している。
 「香住っ子ひろば」を卒業した中学生・高校生が、ボランティアとして活動に参加している。
 働いている保護者にとっては、「香住っ子ひろば」に子どもを預けることは安心感につながるだけではなく、さまざまな経験をとおして子どもの成長する姿に活動の意義を見出している。子育てに不安を感じている保護者は、その場で主任児童委
員に相談することもできる。また、保護者も食事作りのボランティアとして参加している。
 大学生に対しては、事前に活動の意味や子どもと関わるうえでの注意点をしっかりと伝えている。学生は子どもたちとの交流から、多くの気づきを得ている。また、「香住っ子ひろば」だけではなく、地区社会福祉協議会が実施する地域カフェで似顔絵のボランティアに携わるなど、活動の場を広げる学生もいる。
 主任児童委員は公民館がもつ地域のネットワークを活用し、さまざまな機関・団体とつながることで、バラエティに富んだ活動が可能となっている。
 子ども会育成連合会など地域で活動する団体が「香住っ子ひろば」とコラボレーシ
ョンして活動を行うことで、子どもと顔見知りとなり、地域全体で子どもを見守る
体制づくりへとつながっている。

98

4．活動継続のための課題や今後の展望
 主任児童委員が交替したとき、活動を維持・継続できるのか。特に仕事をしている委員が増えており、両立が難しいとの意見もある。
 参加希望者が増えているが、スタッフ体制、運営費用の面から現状では要望に応えることが難しい。
 「香住っ子ひろば」に参加する子どもも時代とともに変化し、現在は発達障がいのある子どもなど関わり方が難しい子どもが増えている。保護者との連携も必要である。
 今後は、多くの機関・団体がそれぞれの強みを生かし、「香住っこひろば」の活動に協力していただくことで、民生委員・児童委員、主任児童委員の負担の軽減につなげていきたいと考えている。

【ヒアリング調査のまとめ】
 「香住っ子ひろば」の活動が長く続いている理由のひとつに、主任児童委員が中心となり、地域のさまざまな機関・団体など社会資源を活動にうまく結び付けていることにある。
 お互いに何でも相談しあえる関係性を築くことで、無理なく活動に関われている。
また、参加する子どもたちはもちろん、協力するおとなも楽しいと感じていることも継続のポイントである。
 主任児童委員が、無理せず活動を続けていくために、地域のさまざまな人に活動に協力していただこうと考えた。そこで、地域活動の要となっている香住丘公民館の館長に相談した。公民館がもっている地域のネットワークを駆使し、「香住っ子ひろば」の活動協力者を見出している。そのことが、多様な活動内容を可能としている。
 10 年以上前から主任児童委員と小学校・中学校との報告会を定期的に実施している。また、スクールソーシャルワーカーの校区への設置を、かなり早い時期から民児協として行政に要望。現在は 1 中学校に 1 人配置されている。見守りが必要な子どもへの対応は、スクールソーシャルワーカーに相談する体制ができている。家
庭の状況など適宜情報提供するなど、双方向に情報共有できる関係性ができている。必要に応じて区域担当民生委員・児童委員には見守りを依頼するなど、関係機関とのつなぎ役としての取り組みを進めている。

99

■活動事例６ 退所児童無料学習塾 「ひだまり」【ヒアリング実施状況】
実施場所： 中本老人憩いの家、リアン東さくら
実施日時： 令和元年 11 月 30 日（土）14:30～16:30
対 応 者： 東成区民生委員児童委員協議会

会長（会長歴 4 年目）

東成区中本地区主任児童委員（経験年数 11 年目）
リアン東さくら施設長

大阪市民生委員児童委員協議会

事務局長

東成区民生委員児童委員協議会

事務局担当者

実 施 者： 事務局 4 人【事例に関する基本情報】

活動目的・内容

活動地域
対象者・参加者数

母子生活支援施設退所後の子どもや地域の子どもたちを地域で育むことを目的に、毎週土曜日に地域の公民館を借り、学習支
援活動を実施。学習指導は主に社会人・学生ボランティアと施設職員が担当している。主任児童委員、民生委員・児童委員
は食事作りや遊び相手になるなど活動をサポートしている。
大阪市東成区中本地域
小学生 7 人、中学生 6 人、高校生 4 人 計 17 人
（うち、地域児童 4 人）

活動場所

中本老人憩いの家

活動状況

毎週土曜日、13 時 30 分～16 時 30 分

活主任児童委員 2 人、民生委員・児童委員 4 人、
リアン東さくら職員 4 人・実習生 1 人、

動 者

大学生ボランティア 6 人、社会人ボランティア 1 人
連

携 先

財

源

フードバンク（食材提供）、大阪市社会福祉協議会
大阪市ボランティア市民活動センター
社会福祉協議会ボランティア助成金100

【中本地区の民生委員児童委員協議会について】
名
委

員

称

中本地区民生委員児童委員協議会

数

民生委員・児童委員 9 人、うち主任児童委員 2 人【ヒアリング内容】
1．活動のきっかけ・あゆみ
 母子生活支援施設のリアン東さくらでは、退所した子どもたちを継続して見守る
なかで、保護者から学習支援をしてほしいというニーズがあった。また地域には、虐待や貧困など支援が必要な子ともたちも多く、地域の関係者とともに、子どもたちを見守る活動ができないだろうかと、施設長より主任児童委員に相談があった。
 主任児童委員は民児協会長に相談した。会長からは「無理なく長く続けていく」という方針により、各委員に協力を働きかけた。
 活動場所を検討した結果、退所した親子も地域で生活していくことや、地域の関係者や住民の人にも活動に参加し、子どもたちを見守ってほしいという施設長の願いから、地域の公民館で実施することにした。
 運営は、リアン東さくらと中本地区民児協との協働事業とした。
 平成 26 年 4 月、無料学習塾「ひだまり」を開設した。
 活動日は、毎週土曜日 13 時 30 分から 16 時 30 分としている。民生委員・児童委
員とリアン東さくらとの協働事業として運営している。
 子どもたちが 1 人で食事をしていることや、十分な食環境にない状況から、月に 1
回手作りの昼食を用意することにした。

2．活動内容 「ひだまり」の運営上の役割分担は、リアン東さくらの職員が全体のコーディネー
ターの役割を担っている。ボランティアの受け入れや、社会人・大学生の学習指導に対する支援は、施設職員が行っている。主任児童委員、民生委員・児童委員は当日の食事やおやつ作りや子どもたちの話し相手となっている。
 現在、2 人の主任児童委員と 4 人の民生委員・児童委員が「ひだまり」に関わっている。活動をとおして支援が必要な子どもなど、見守りが必要なことがあれば、施設や学校と情報共有している。
 大学生ボランティアは、リアン東さくらに教育実習で学習支援に関わったことがきっかけとなり、その後もボランティアとして継続して参加している。
 リアン東さくらは施設運営のソーシャルワークを生かし、子どもの関わり方やボ
ランティアの受け入れなどについて、適宜調整している。活動終了後には、学生も101

交えた反省会を実施している。その場で活動上困ったことなどについて相談できる体制になっている。
 運営の財源は、大阪市社会福祉協議会の助成金を活用している。主に備品、教材、
公民館使用料、有償ボランティア謝金等にあてている。食材はフードバンクからの支援である。

3．活動の効果
 1 対 1 で子どもの学習を見る体制ができたことで、勉強に集中できている。希望した高校に合格するなど、子どもたちも支えているボランティアも達成感を味わい、やりがいにつながっている。
 「ひだまり」には通うことができている不登校の子どももいる。主任児童委員は、学校や家庭とも連携をとりながら、子どもの成長を見守っている。
 毎回活動終了後学生ボランティアに対して、反省会の時間を設けている。活動上の困りごとなど、振り返りの時間をもつことで、子どもへの理解が深まっている。
 母子生活支援施設を利用している親子のうち、約 7 割がＤＶ、虐待である。
 退所後も住み慣れた地域で生活することが多い。
「ひだまり」の活動をとおして彼らに安心安全な環境が提供できている。
 「ひだまり」の活動によって、地域からは、民生委員・児童委員が子どもに関わる活動もしていることが理解されるようになった。
 関係団体等が一堂に会し、「ひだまり」学習支援活動の振り返り会議に、学校、行政関係者も参加し、退所した子どもや課題を抱える子どもの情報を共有し、地域全体で子どもの見守りができるようになった。
 母子生活支援施設と連携することで、施設の存在や役割の理解が広がった。

4．活動継続のための課題や今後の展望
 民生委員・児童委員が交替しても活動を継続できるよう、施設と話し合いながら、
無理なく続けるための体制づくりを考えていかなければならない。
 安定して運営できるための運営資金の確保が必要である。
 親を支えることは子どもを支えること、地域とつながることであるため、地域の親をサポートする必要性がある。

102

【ヒアリング調査のまとめ】
 活動当初、子どもにどう話しかければよいかなど、関わり方が難しいと感じる委員も多かった。施設職員のアドバイスにより、少しずつ解消されていき、よい関係を築くことができている。また、子どもにとって、親や施設職員以外の頼れるおとなの存在は、安心感につながっている。
 民児協と母子生活支援施設とが学習支援活動に協働で取り組んでいる事例である。
主任児童委員、民生委員・児童委員、母子生活支援施設、ボランティアの学生がそれぞれ役割を分担することで継続した活動になっている。
 民児協と施設との協働事業は、地域の公民館を拠点にしたことで、施設を退所した
子どもばかりではなく、その地域に住む子どもも受け入れ、地域の子どもたちを地域で支援する仕組みをつくっている点が、協働事業の成功につながっていると思
われる。

103

■活動事例７ 川上小学校サマースクール、
乳幼児と中学生のふれあい交流会【ヒアリング実施状況】
実施場所： 熊本県民交流館パレア

会議室

実施日時： 令和元年 12 月 23 日（月）14:00～16:20
対 応 者： 城北校区民生委員児童委員協議会

会長（会長歴 10 年目、経験年数 27 年目）
川上校区民生委員児童委員協議会

会長（主任児童委員）（会長歴 7 年目、経験年数 16 年目）
城北校区民生委員・児童委員（経験年数 13 年目）
城北校区主任児童委員（経験年数 10 年目）
実 施 者： 泉谷委員、事務局 2 人

１ 川上小学校サマースクール【事例に関する基本情報】
夏休み期間中の子どもたちの「居場所づくり」や「学力の向上」を活動目的・内容

活動地域
対象者・利用者数

目的に、自主学習の場として教室を開放する際の監督を小学校から依頼され、民生委員・児童委員が期間中交代で参加者の出欠管理や学習補助を行っている。
熊本市北区川上校区
小学 1 年生～6 年生 延べ 3,200 人（令和元年度）

活動地域

川上小学校 教室

活動状況

夏休み期間中 19 日間 午前 9 時 30 分～11 時 30 分

活動 者

主任児童委員 2 人
民生委員・児童委員 15 人

連

携 先

川上小学校

財

源

川上小学校全負担

104

【川上校区の民生委員児童委員協議会について】
名
委

員

称

川上校区民生委員児童委員協議会

数

民生委員・児童委員 17 人、うち主任児童委員 2 人【ヒアリング内容】
熊本市の取り組みについて 熊本市は、子育て支援体制の強化のために小学校区ごとに子育て支援ネットワー
クが設置されている。子育て支援ネットワークは、校区の子育てに関係する機関・団体の代表が集まり、子育ての現状や課題、それぞれの活動について情報共有し、連携・協働できるよう、校区が一体となって子育て支援に取り組むことを目的としている。さらに区ごとの連絡会が組織されており、市全体で子育て支援ネットワー
クを活用した子育て支援の活性化をめざしている。民児協は子育て支援ネットワークのメンバーであり、特に主任児童委員は運営の要の役割を果たしている。
 北区子育て支援ネットワーク連絡会では、実務者会議（毎月）および全体会（年 1回）を開催し、各校区の活動報告や課題・支援策について協議を行っている。

1．活動のきっかけ・あゆみ
 川上校区民児協には、子育て支援ネットワーク「まなざしねっと川上」が設置されている。
 川上校区民児協は子育て支援ネットワーク活動の 1 つとして、民児協（会長、副会長、主任児童委員）と小学校(校長、教頭や養護教諭、クラス担当職員等)とが情報交換・共有し、支援策等の協議を行う「子どもサポート会議」を毎月 1 回開催している。
 平成 30 年から「子どもたちの居場所づくり」を目標の 1 つに掲げており、川上小学校長より夏休み期間中の子どもたちの自主学習の場として、教室を開放する「サマースクール」の実施について提案があった。民児協としては、夏休み期間中の子どもたちの居場所ができること、子どもたちが地域とつながることができること、
民生委員・児童委員と子どもたちの関係づくりができる等の意見が合致したため、協力することを決めた。
 平成 30 年度から夏休みに開催する「サマースクール」が始まり、2 年目の令和元
年度は 19 日間実施した。

105

2．活動内容
 民生委員・児童委員の役割は、「サマースクール」に参加する子どもたちの出欠管
理や学習補助である。
 主任児童委員は、事前に小学校から民児協に提出された子どもの参加リストと民生委員・児童委員の活動希望日をもとに、1 人平均 2～3 日を担当するシフト表を作成し、事前準備をする。
 「サマースクール」当日、民生委員・児童委員は、子どもたちと朝の挨拶後に身だ
しなみチェック、出欠確認し、子どもにその日の学習目標をカードに記入してもらう。自主学習の開始後は子どもたちの監督および学習補助をし、終了後はカードに振り返りを記入させるなどが主な活動である。
 「サマースクール」終了後、9 月の定例会議で、「サマースクール」の活動報告を行い、課題を共有している。その後、さらに小学校と意見交換を行い、課題解決に向けた検討を行い、来年度の運営に生かしている。

3．活動の効果
 民児協と小学校とで定期的に開催する「子どもサポート会議」を長年継続していることで、校長が替わっても民児協と小学校との信頼関係を継続させることができている。
 民児協内の委員は、「サマースクール」活動に参加することで、それぞれが子どもと顔見知りになり、学校以外でも声をかけあえる関係を築くことができたことで、活動のやりがいを感じている。
 参加した子どもたちをとおして、保護者とも顔見知りになることができ、地域のなかで民生委員・児童委員の存在の周知につながった。
 子どもが夏休み期間中にきちんと学校に行き、計画的に宿題も終わらせるなど、規則正しい生活を送ることができた。他校の親からうちの学校でもやってほしいという希望があった。
 不登校気味の子どもが「サマースクール」には通うことができた。また夏休み明けの子どもの登校率が上がった。

4．活動継続のための課題や今後の展望
 子育て支援ネットワークは、校区内の子育てに関係する機関・団体、行政機関等、関係機関を網羅する構成で設置されている。さらに川上校区民児協は小学校と毎
月 1 回、「子どもサポート会議」で情報共有や課題解決を継続している。
 民児協として、主任児童委員と民生委員・児童委員で、役割分担し、互いに連携できるように、取り組んでいるところである。
 子どもの課題は複雑化・複合化しているため、民児協単体で支援活動を行うのではなく、関係機関と連携・協働し、より効果的な支援活動としていきたい。
106

【ヒアリング調査のまとめ】
 「サマースクール」活動の背景には、校区に子育て支援ネットワークが設置され、そのなかで学校と「子どもサポート会議」を定期的に開催していることで、学校と信頼関係がすでに構築されていることが大きい。
 信頼関係に基づく小学校との連携から、主任児童委員、民生委員・児童委員が学校にとってよきサポーター・パートナーとして位置づけられている。
 子どもが地域のなかで認識されなくなり、それがコミュニティや人間関係の希薄化につながっているという危機感がある。その解決には子どもの居場所づくりが必要であり、「サマースクール」が夏休みの子どもの居場所となっている。

107

２ 乳幼児と中学生のふれあい交流会【事例に関する基本情報】

活動目的・内容

活動地域
対象者・参加者数

少子化等により中学生が乳幼児とふれあう機会がなくなっていることから、地域の乳幼児親子と中学生がふれあうことを目的に、毎年中学 3 年生の全生徒を対象に、クラスごとに乳幼児親子との交流会を実施している。
熊本市北区城北校区
中学 3 年生 全生徒 506 人（令和元年度）

活動地域

清水中学校教室

活動状況

年 1 回、中学 3 年生の各クラス 1 回ずつ、1 時間 30 分

活動 者

1 開催につき主任児童委員 2 人、民生委員・児童委員 8 人程度
乳幼児の親子 6 組程度

連

携 先

清水中学校、保健師

財源

校区社会福祉協議会補助金【城北校区の民生委員児童委員協議会について】
名
委

員

称

城北校区民生委員児童委員協議会

数

民生委員・児童委員 13 人、うち主任児童委員 2 人【ヒアリング内容】
1．活動のきっかけ・あゆみ
 少子化により、中学生が乳幼児にふれあう機会が少ないことから、子どもに命の大切さを知ってほしいと感じていた。すでに実施している他の民児協の活動を見学
し、自分の地域でも交流会活動を開催したいと考えた。
 平成 25 年主任児童委員は、まず校区にある清水中学校校長に相談し、校長の承諾をもらったうえで、地区民児協会長に相談。民児協のバックアップのもと、ふれあい交流会を立ちあげた。

108 交流会に参加してもらう乳幼児の親子は、主任児童委員の赤ちゃん訪問活動や月 1回開催している子育てサークルなどでアンテナを張り、2 歳～3 歳までの乳幼児親子に声かけをし、交流会への参加依頼をした。
 ふれあい交流会は、校区にある清水中学校の 3 年全生徒を対象に、クラスごとに 2歳～3 歳までの乳幼児の親子と交流をすることで、小さな命に向きあい、命の大切さに気づくことを目的にした。

2．活動内容 ふれあい交流会では、保健師の指導のもとに中学生は妊婦体験ジャケットを着用
して妊婦体験をしたり、グループごとに乳幼児の親子を囲んで交流したりしている。また、保健師は乳幼児人形を持参し、赤ちゃんの抱っこの仕方などを教えている。
 当日の司会は、主任児童委員が担当しているが、活動が始まると参加している親に進行をお願いし、適宜サポートしている。中学生も主体的に保護者に質問する姿が見られる。民生委員・児童委員は受付等の運営のサポートと、各グループ 2 人ずつ入っている。
 中学 3 年生全生徒が交流するために、クラスごとに開催し、1 年かけて全クラスで実施している。
 学校は交流会を家庭科の授業の一環として実施。当初は 1 時限であったが、現在は 2 時限分の 1 時間 30 分をあてている。
 参加するのが乳幼児のため、安全を第一に考慮し、事故防止の面から保険に加入している。また乳幼児の親に協力のお礼として、主任児童委員からのメッセージと謝礼を渡している。

3．活動の効果 乳幼児とふれあう機会がない生徒が多く、最初はおっかなびっくりでも、抱っこしたり遊んであげたりするうちに、次第に授業では見慣れない顔つきになっていく
ことが、先生には新たな発見となっている。
 中学生は妊婦体験や乳幼児とのふれあい、母親から出産や子育ての話を聞くこと
で、自分の親に対する感謝の気持ちがうまれているようである。
 参加した母親は交流会で妊娠から出産、子育てについて話すことにより、あらためて自らの子育てを振り返り、子どもへの思いを強くすることにつながっている。複
数回参加する親子もあり、親にとってはリフレッシュの場になっているようである。
 乳幼児の親の中には、中学校の卒業生の姿も見られ、子どもとの交流がさらに広がっている。
 民生委員・児童委員はふれあい交流会をとおして、地域の中学生と関わることができ、その後の見守り活動にもつながっている。

109

4．活動継続のための課題や今後の展望
 中学校は「中学生にとって大変よい授業である」と継続を希望している。継続のための安定した財源を検討していかなければならない。
 母親の職場復帰の時期が早まっていることから、参加可能な親子の呼びかけが難しくなっている。

【ヒアリング調査のまとめ】
 中学生と乳幼児の親子とのふれあい交流会の実施には、中学校、民児協、市の地区
担当保健師、参加の親子など、さまざまな関係機関等の協力・連携が必要である。
城北校区の子育て支援ネットワークが設置されていることで活動の連携や協力がスムーズになっている。
 「ふれあい交流会」の継続のポイントは、民児協が中学校のよきサポーター・パー
トナーであること、また、中学校の家庭科の授業に活動が位置づけられていることにある。
 中学生にとっては、乳幼児とふれあい、子育ての話を聞くことで、自分の親に感謝するとともに、命の大切さを学ぶ場となっている。乳幼児の親にとっては、あらた
めて、自身の子育てや子どもの成長を振り返る機会となっている。また地域の中学生と顔見知りになるなど、それぞれによい影響をもたらす活動である。

110

■活動事例８ 早通子ども食堂「ひまわり食堂」【ヒアリング実施状況】
実施場所： 早通健康福祉会館
実施日時： 令和 2 年 1 月 21 日（火）13:30～15:30
対 応 者： 豊栄早通地区民生委員児童委員協議会

会長（会長歴 9 年目）

豊栄早通地区主任児童委員（経験年数 12 年目）
豊栄早通地区主任児童委員（経験年数 5 年目）
新潟市民生委員児童委員協議会連合会

担当 2 人

実 施 者： 泉谷委員、事務局 2 人【事例に関する基本情報】

活動目的・内容

ひとり親家庭の子どもなどに月 2 回昼食を提供するなど、子どもの居場所づくりを行っている。ひとり暮らし高齢者や中高年齢層のひ
きこもりの方などにも、参加を呼びかけるなど、多世代交流の場をめざしている。

活動地域

新潟市北区豊栄早通地区

対象者・参加者数

小学生から高齢者まで 50 人

活動場所

早通健康福祉会館

活動状況

第 2・第 4 土曜日 10 時～12 時 30 分
ただし、8 月、1 月、2 月を除く

参

高校生以下 100 円、おとな 300 円、大学生ボランティア 100 円

加 費

活

動 者

連

携 先

財

源

主任児童委員 2 人、民生委員・児童委員 3 人
自治会連合会 1 人、地域教育コーディネーター2 人
地域コミュニティ協議会 1 人、老人会 1 人、住民 5 人、調理ボランティア 14 人
コープにいがた、フードバンクにいがた
新潟市地域活動補助金、地区民生委員児童委員協議会補助金、住民の寄付111

【豊栄早通地区の民生委員児童委員協議会について】名

称

豊栄早通地区民生委員児童委員協議会

委 員

数

民生委員・児童委員 14 人、うち主任児童委員 2 人【ヒアリング内容】
1．活動のきっかけ・あゆみ
 共働き家庭やひとり親家庭が比較的多い地域であることから、子どもが夜ご飯を 1
人で食べていたり、夏休みの昼食も公園でお弁当やお菓子を食べたりするなど十分でない状況が見られた。主任児童委員は子どもたちが安心して、楽しく食事ができる場の必要性を感じていた。
 平成 28 年、主任児童委員 2 人が中心となり、早通地区民児協、早通地区自治会連
合会、早通地域コミュニティ協議会、地域教育コーディネーター、老人会など 17人が参加して、子ども食堂運営委員会を立ちあげた。
（※地域教育コーディネータ
ーについては下記参照）。
 主任児童委員が地域教育コーディネーターをしていたことから、小学校とも情報共有し、子ども食堂について意見を聞きながら準備を進めた。
 同時期に、早通地区が新潟市のふれ愛ネットワークのモデル事業の指定を受けた。
早通地域コミュニティ協議会と早通地区自治会連合会が全世帯を対象としたアン
ケートを実施。社会的孤立を防ぐ仕組みや多世代が交流できる拠点づくりなどを求める声があがった。そこで、「自分たちで健康を守り、多世代が交流できる複合拠点」をめざし、市からの助成金のほか、地域住民や企業から募金を集め、早通健
康福祉会館が建設された。
 話し合いの結果、子ども食堂も早通健康福祉会館で実施することになった。会館
は、木造 2 階建てで、約 100 人収容できる大広間や、大人数に対応可能な調理室を備えている。また、高齢者への配食サービスのボランティアに、調理スタッフとして協力を依頼した。
 平成 29 年 4 月、早通健康福祉会館の開館と同時に、早通子ども食堂「ひまわり食堂」がオープンした。
※地域教育コーディネーターは新潟市が独自に制定、学校と地域をつなぐ役割を担うことを目的に、地域住民から地域教育コーディネーターを選び、全小中学校に配置している。

2．活動内容 子ども食堂は第 2、第 4 土曜日の 10 時から 12 時 30 分まで開催。定員は 50 人。予約制ではなく当日受付で整理券を配布。2 回に分けて食事を提供している。参加対112

象は、高校生以下の子どもが中心であるが、高齢者や中高年齢層のひきこもりの方などにも声をかけている。
 コープにいがた、フードバンクにいがたから定期的に食材提供がある。その他住民や店舗などからも寄付がある。
 民生委員・児童委員は、提供される食材を車で取りに行くことと当日の受付や配膳、子どもの遊び相手などを担当している。
 保護者から子ども食堂利用同意書による承認を得て、アレルギー食への対応はしていない。
 要保護児童対策地域協議会と配慮の必要な子どもの情報を共有している。
 ボランティア保険、イベント保険、生産物賠償責任保険、食中毒利益保険に加入している。
 主任児童委員が小学校に子ども食堂のチラシを 650 部配布。また地域コミュニテ
ィ協議会の会報（毎月、地域の全 4,000 世帯に配布）に誰でも参加できる場であることをＰＲし、子ども食堂の利用を働きかけている。

3．活動の効果
 地域の課題は地域で解決することをめざし、さまざまな講座やイベントが健康福祉会館で実施されている。子ども食堂は地域全体にＰＲすることで、中高年齢層のひきこもりの方、認知症高齢者、障がいのある人など、地域から孤立しがちな住民が参加する多世代交流の場となっている。
 子ども食堂に参加することで、子どもは地域のさまざまな人とふれあうことにつながっている。親以外のおとなと顔見知りになるなど、子どもを見守るネットワー
クの強化にもつながっている。
 小学校の校長、教頭、担任の先生も子ども食堂に参加し、活動に対する理解を深めていただいている。子どもの姿を共有し必要に応じた情報交換につながっている。

4．活動継続のための課題や今後の展望 子ども食堂の運営は、事前準備の負担が大きく月 2 回以上の実施は難しい。現時点では、子どもや高齢者の食事改善にはつながっていない。
 子ども食堂の運営への協力者をさらに地域に増やしていく必要がある。
 新潟市地域活動補助金は今年度で終わるため、それに代わる安定した資金確保が必要である。

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【ヒアリング調査のまとめ】
 早通健康福祉会館は、地域住民が運営している施設である。ここでは子育てサロン
から高齢者のデイルームまで、地域の全世代が交流できる場となっている。そのことも子ども食堂を多世代交流につなげやすくしている。
 早通健康福祉会館が地域コミュニティの拠点となっており、子ども食堂実行委員
会も民児協をはじめ各地域の団体で構成されていることが、継続的な運営につながっている。
 新潟市独自の制度である地域と学校をつなぐ地域教育コーディネーターを主任児
童委員が兼ねていることで、学校との信頼関係のもと、子ども食堂に対する学校の理解と協力につながっている。また、見守りが必要な家庭の情報も共有できるため、虐待の未然防止につながっている。
 中高年齢層のひきこもりの方やひとり暮らし高齢者などにも対象を広げたことで、地域で孤立しがちな方も集える場となっている。例えば、ひきこもりの方が、子どもたちにマジックを披露したことがあった。自宅を出てみんなと食事を摂ることが、子どもたちと一緒に食べることや遊ぶことにつながり、同じ地域に一緒に暮らす多世代交流が深まっていった様子を聞き取ることができた。緩やかな役割をもって地域とつながることができる場に育つことが期待される。

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3 ヒアリング調査のまとめと考察
児童委員活動等の状況に関するヒアリング調査は、調査研究委員会において、Ａア
ンケート調査およびＢアンケート調査の結果を踏まえた特徴的な活動、および委員の推薦から 8 つの活動事例を選び、現地で実施している。
ヒアリング調査当日は、主任児童委員、民児協会長、活動の関係者に集まっていた
だき、活動事例についてインタビューを行った。
8 つの活動事例のヒアリング調査からは、児童委員活動を立ちあげる時やそれらの活動を継続していくための 4 つの要因が見えてきた。
第 1 には、主任児童委員は児童委員活動に取り組もうとした時、他所で行っている活動を参考にしていることである。例えば、主任児童委員は既存の活動を視察し、資料を取り寄せ、研修会に参加する等、まず自らが活動について勉強し、自分の地域での社会資源等を活用してどのようにできるかを検討している。これが活動の第一歩である。
第 2 には、児童委員活動を継続するために、民児協がバックアップし、組織的に取り組んでいることである。
これらの活動を支える財源は、多くは民児協からの補助金や民児協を経由した社会福祉協議会の補助金や助成金、寄付金であるが、活動事例 5「香住っ子ひろば」は運営母体を変えたことで地域団体からの補助金を財源としている事例である。
さらに活動を実施するうえでは、民生委員・児童委員が参加・協力していることが挙げられる。全委員が参加しているのは、活動事例 2「安中市乳幼児宅訪問」、活動事
例 7-1「サマースクール」、各委員ができる範囲で参加・協力しているのが、活動事例
3「ＳＮＳでつなぐ親子支援」、活動事例 4「ホームスタート・さくら」、「香住っ子ひろば」、活動事例 6「ひだまり」、活動事例 7-2「ふれあい交流会」、活動事例 8「ひまわり食堂」である。なお活動事例 1「チルチル・ミチル」は主任児童委員のみの活動である
が、民児協と区が協議し主任児童委員の数を増やした事例である。
このように、活動を継続するには、民児協の組織的なバックアップが重要であることがわかる。
第 3 には、各種機関・団体と連携・協働による活動であることが挙げられる。
「チルチル・ミチル」、「安中市乳幼児宅訪問」、「ＳＮＳでつなぐ親子支援」、「ホームスタート・さくら」は市との連携・協働の事業として始まった活動である。また、「香住っ子ひろば」は地域団体等と、「ひだまり」は地域の児童福祉施設と、「ひまわり食堂」は自治会連合会等と、「サマースクール」、「ふれあい交流会」は小学校、中学校と連携・協働で活動している。

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子育てサロンや子どもの居場所づくり、子ども食堂では、地域の公民館や施設、学校等を拠点とすることが、地域での活動に対する理解や協力に結び付き、活動を広げていくことにつながっている。
また、「ひだまり」、「香住っ子ひろば」、「ひまわり食堂」は、学生ボランティアや地域住民ボランティアが学習や体験、調理スタッフとして活動を支えている。
このように、児童委員活動では、自治体、地域の機関・団体、学校等と密に連携・協働することが重要である。
第 4 には、自分たちができる範囲で活動に取り組んでいることがあげられる。
「香住っ子ひろば」は、運営母体を代え毎週土曜日を月 2 回に減らし、「ひまわり食堂」も月 2 回、「サマースクール」は、自分たちができる範囲で活動に取り組んでいる。
無理をしないことが後継者に引き継ぎやすく、結果的に活動の継続につながると思われる。
一方、「ホームスタート・さくら」や「ＳＮＳでつなぐ親子支援」は、主任児童委員の強い思いが民児協を動かし活動につながった事例だが、組織的な活動にするために、民児協の理解を得ながらそれぞれのできる範囲で活動を広める工夫が必要である。
このように児童委員活動を継続するためには、民児協による活動資金や民生委員・児童委員の協力など組織的なバックアップ、安定した活動をするための各種機関・団体との連携・協働、活動の拠点づくり、地域住民や学生などのボランティアの協力などを構築し、自分たちが無理なくできる範囲で活動をすることが重要である。
8 つの活動事例では、いずれもヒアリングを行った活動だけにとどまらない。今ある活動から新しい活動につなげ、何かしらの支えが必要な子どもや孤立する親子等に対する課題意識をもち、児童委員活動の範囲を広めている。つまり、児童委員活動は、「児童委員方策 2017」における重点 1～4 のすべてを含んだ活動であるといえる。
多様な 8 事例のヒアリング調査の共通点は、民児協のバックアップがあることであった。バックアップにいたるまでに、主任児童委員は取り組みたい活動について熱心に学び検討し、民児協に提案し理解を得ている。8 事例が活動に取り組む入口はさまざまであるが、民児協が主任児童委員の思いや熱意を受け止めることで、活動が継続していることにつながっている。
そして何よりも、主任児童委員、民生委員・児童委員がみな、児童委員活動を楽しんでいることである。楽しい活動だからこそ続けられるといえる。
地域住民や学生の参加は、単に子育て支援施策・健全育成施策の実施、継続だけでなく、活動を通じて地域住民の結び付きを強め、広く地域における課題の発見と取り組みを実現する萌芽ともなる可能性がある。

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第4章
調査研究の総括および提言

■ 調査研究の総括および提言
子どもの育ちや子育てを取り巻く状況は、少子化や核家族化、共働き家庭の増加、
人間関係の希薄化等を背景に、さまざまな課題が顕在化している。特に、平成 30 年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数は、15 万 9 千余と年々増加しており、幼い子どもの命が奪われる痛ましい事件も後をたたない。国は、令和元年 6 月に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」に基づき、体罰によらない子育ての推進、児童相談所の体制強化など、子どもの権利擁護の具体化を進めている。
全民児連では、平成 29 年度に策定した「全国児童委員活動強化推進方策 2017」を策定し、その推進期間を令和 9（2027）年までの 10 年間としている。その間、重点 1「子どもたちの『身近なおとな』となり、地域の『子育て応援団』となる」、重点 2「子育ち、子育てを応援する地域づくりを進める」、重点 3「課題を抱える親子を早期に発見し、つなぎ、支える」、重点 4「児童委員制度やその活動への理解を促進する」の 4
つの重点をかかげ、地域の実情を踏まえた取り組みの推進を呼びかけている。
また、令和元年 5 月に「全民児連における児童虐待防止の取り組みについて（改訂版）」を公表し、各都道府県・指定都市民児協、市区町村民児協、単位民児協それぞれが、児童虐待防止に取り組むことを呼びかけた。そして、9 月には「児童虐待防止緊急アピール 2019」を採択し、子どもの命を守り、人権を尊重し、子どもの健やかな成長・発達を保障するために、民生委員・児童委員は、地域住民、関係機関とともに児童虐待防止を推進することを宣言した。
核家族化や単身世帯の増加など、世帯構成の変化が叫ばれてから久しく、乳幼児とふれあう経験が乏しいまま親になる人が増えていることや、身近な人から子育てに対する協力や助言を得られにくい状況にある家庭が多いことが指摘されている。民生委
員・児童委員、主任児童委員には、住民の身近な相談相手として、地域住民や関係機
関・団体と一層の連携を図りながら、子どもや子育て家庭の支援に取り組むことが期待されているのである。
以上を踏まえ、「地域における児童委員・主任児童委員の活動等の現状と課題に関する調査研究」(以下、本調査研究)では、民生委員・児童委員、主任児童委員を取り巻く状況や活動上の課題を探り、先駆的な事例の把握と検証を行うことを目的に、2 種のアンケート調査およびヒアリング調査を実施した。

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（１）「Ａアンケート調査」および「Ｂアンケート調査」結果から明らかになったこと①A アンケート調査
 Ａアンケート調査では、917 の事例と児童委員方策 2017 の重点別の集計結果から以下のことが明らかになった。
 民生委員・児童委員、主任児童委員はさまざまな機関・団体と連携しながら活動を行っている。また、連携している機関・団体は「学校」、「市区町村」、「社会福祉協議会」、「保育所（園）・幼稚園・こども園等」他、延べ約 2,500 件と多岐にわたっている。
 活動の効果として、「子ども・保護者とのつながりや信頼関係の構築」、「地域のつながりや交流の推進（孤立化の解消含む）」、「学校や保育所（園）等との関係構築、連携、情報共有」などが挙げられている。こうした効果は、一朝一夕で得られるもの
ではなく、子どもや親（保護者）、関係機関・団体との地道で継続的かつ組織的な活動の積み重ねによるものである。
 民児協会長の回答に、児童委員活動の活性化のために定例会で事例検討の場を設けていること、児童に関する研修会を実施しているという意見がある一方、児童問題
は主任児童委員に任せっきりになっていて、1 人でケースを抱えている状況にあるという意見も見られた。主任児童委員が民児協内で孤立することがないよう、会長が中心となり主任児童委員の役割を民生委員・児童委員に説明し、よりよい連携のあり方やお互いに協力しながら、楽しく活動できる雰囲気づくりが大切である。

②B アンケート調査
 Ｂアンケート調査では、児童福祉関係部会の設置状況や主任児童委員の定例会での活動報告の機会の有無、区域担当民生委員・児童委員との連携状況などについて、以下のことが明らかになった。
 主任児童委員と区域担当民生委員・児童委員との連携状況では、「十分に連携できている」、「連携できている」を合わせると、約 8 割となっている。この結果から、それぞれの役割を理解し、部会活動や定例会での情報共有、日頃の活動を一緒に行うことで信頼関係が深まることがわかった。
 一方で連携できていない主な理由として、協力体制ができていない、民生委員・児童委員は高齢者支援で忙しいことから積極的な連携が望めない、児童委員を兼ねている意識が低いなどであった。
 会長から主任児童委員の役割を委員に説明し、子ども、子育て家庭への支援活動は
民児協全体で取り組むことを明確に示す必要がある。また、主任児童委員から会長に相談したり、民生委員・児童委員に参加・協力を呼びかけたりすることも大切である。
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（２）ヒアリング調査結果から明らかになったこと
 ８つの活動事例から、活動立ちあげ時や継続のための要因、関係機関・団体等との連携・協力体制のあり方、組織的な活動について以下のことが明らかになった。
 地域の子どもや子育て家庭をめぐる課題を把握し、その解決に向けて組織的に取り組むことで、継続した活動となっている。
 新たな活動を始めるにあたっては、他の地域ですでに実践している事例を見学した
り、研修会に参加したりすることなどをとおして情報収集している。そして、自らの地域で実現可能な条件を探り、活動につなげている。
 ＮＰＯや社会福祉施設など、他団体の活動に協力・支援することで活動を行っている。その場合、連携先とは日頃から「顔の見える」関係づくりが構築されていることがポイントである。
 活動を継続していくうえで必要なこととして、運営資金や活動拠点の確保などのハード面の整備と、活動の振り返りにより、社会状況を加味しながら活動を見直すことが重要である。また、自分たちが無理なくできる範囲で活動することが大切である。
 関係機関・団体と連携・協働して運営することで、それぞれの強みを生かした豊かな活動が生まれている。また、地域住民や学生などのボランティアの協力は、子どもにとって自分の気持ちを受け止めてくれる親以外のおとなとの出会いとなり、何かあったときに頼れる人が地域にいるという安心感につながっている。
 地域でともに生活する住民としてニーズを受け止め、課題解決に向けて、行政や社会福祉協議会、関係機関・団体に働きかけている。また、活動に協力する仲間を増やし、何より楽しく活動している。
 8 つの活動事例では、いずれもヒアリングを行った活動だけにとどまっていない。今ある活動から新しい活動につなげ、課題のある子どもや孤立する親子等に対する問題意識をもち、児童委員活動の範囲を広げている。

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（３）提 言 ～今後の児童委員、主任児童委員活動の充実・強化に向けて以上のことから、民生委員・児童委員、主任児童委員活動の環境整備と充実・強化を図るために必要な視点について提言をまとめた。
調査結果や提言を踏まえ、子どもたちが健やかに育ち、安心して子育てができる地
域づくりのため、民児協会長のリーダーシップのもと、「わがまちならでは」の児童委員活動が活性化することを期待する。

提 言① 民児協会長を中心とした組織的な活動であること② 多様な関係機関・団体と連携、協働した活動であること③ 参加者のニーズに応じた活動であること④ ＰＤＣＡサイクルを活用した活動の振り返りと見直しを行うこと⑤ 活動をとおしてやりがいや達成感を感じ、楽しむこと⑥ 働きながら活動を続けることができるための環境整備を図ること⑦ 民生委員・児童委員、主任児童委員活動の周知を図ること⑧ 主任児童委員の活動の質の向上⑨ 活動の継続に向けた運営費、活動拠点などの確保に向けた支援⑩ 主任児童委員が民児協の中で孤立しないようにしていくこと

１．活動に関すること① 民児協会長を中心とした組織的な活動であること
児童委員活動の推進のためには、民児協内に児童福祉に関する部会が設置されていることや、定例会で主任児童委員活動の報告の場があるなど、民児協内で子どもや子育て家庭に関する話し合いや情報共有の場があることが重要である。
活動事例 7 の熊本市北区民児協の取り組みは、区民児協としての活動方針に基づき、
校区民児協会長が中心となり、学校関係者との良好な関係のもと活動が行われている。
また、ヒアリング調査の聞き取りのなかで、主任児童委員が新たな活動を立ちあげる
時には事前に会長に相談していることがわかった。そして会長は実現に向けて民児協内で話し合う場を設けたり、各委員にも参加や協力を呼びかけたりしている。会長が122

中心となり組織的に活動することで、活動に対する委員のモチベーションを高めたり、関係機関・団体との連携が促進したりすることにつながる様子が見て取れた。

② 多様な関係機関・団体と連携、協働した活動であること
Ａアンケート調査およびＢアンケート調査によると、「連携（かかわり）のある機関・団体等」として、「小学校」、「中学校」、「社会福祉協議会」、「保育所（園）」、「町内会・自治会」などが挙げられており、さまざまな機関・団体と連携しながら活動している
ことが明らかになった。「100 周年モニター調査」の調査 3「単位民児協の組織および活動に関する調査」でも、活動するための連携先の機関・団体として、「小・中学校」、「保育所、幼稚園（認定こども園を含む）」、「保健所・保健センター」が挙がった。いずれも学校や保育所（園）と連携した取り組みが多い結果となっている。
活動事例 5 の福岡市「香住っ子ひろば」は地域の関係機関や団体、企業と連携したことで、安定した運営につながり、活動内容が豊かに拡充した。
また、活動事例 6 の大阪市「ひだまり」は、母子生活支援施設と協働した取り組みである。平成 28 年に改正された社会福祉法で、社会福祉法人の公益的な取り組みが責務として明記された。専門知識や問題解決のノウハウなどがある社会福祉法人は、民児協活動の連携・協働のよきパートナーとなるため、積極的に関わることが大切である。

③ 参加者のニーズに応じた活動であること
活動事例 1 の名古屋市「チルチル・ミチル」の活動では、訪問活動をとおして転勤で引っ越してきた親子がまわりに知り合いもないなかで、子育てをしていることを知り、子育てサロンを立ちあげた。また、活動事例 4 の千葉県佐倉市「ホームスタート・
さくら」では、子育て不安のある未就学児と親（保護者）への支援の必要性を感じて、ＮＰＯ法人と連携した活動を始めている。
Ａアンケート調査では、母親の職場復帰の時期が早まっていることなどから、子育てサロンの参加者が少ないという課題が挙げられている。活動内容や開催日時を工夫しているが参加者が集まらないという意見も見られた。一方で祖母が孫を連れてサロンを利用する例も報告された。多世代交流の場として再検討したり、親の声を聞きな
がら、活動内容を見直したりしていくことが大切である。活動に参加している子ども
や親のニーズは日々変化していくため、常にアンテナをはりめぐらせ、課題の把握に努めることが重要である。
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④ ＰＤＣＡサイクルを活用した活動の振り返りと見直しを行うこと
活動実施・継続に向けては、ＰＤＣＡサイクルを活用した振り返りを行うことが重要である。参加者やボランティアの声なども参考にしながら、民児協内はもちろんのこと、関係機関・団体など活動に関わった関係者も交えた定期的な話し合いの場を設け、活動の振り返りを行い、必要に応じて見直し、次の活動につなげていく流れをつくることが大切である。活動事例 6 の大阪市「ひだまり」では 2 か月に一度学校関係者や行政、社会福祉協議会関係者が一堂に会した振り返りの場を設けている。活動報
告だけではなく、子どもへの支援や運営上の課題について話し合い、必要な支援につなげたり、活動内容を検討したりする場となっている。

２．民生委員・児童委員として⑤ 活動をとおしてやりがいや達成感を感じ、楽しむこと
民生委員・児童委員は、地域で活動しながら、子どもの成長を見守り続けることができる。調査結果では、子どもが成長する姿に喜びを感じ親（保護者）からの感謝の言葉はやりがいにつながる、関係機関等との協力のもと課題が解決に向かうことは達成感につながると、回答者（委員）が考えていることが見えた。ひとりで頑張りすぎてしまうと活動は長続きしない。ともに活動する民生委員・児童委員、関係機関・団
体やボランティアなど、仲間ととともに楽しんで活動することが大切である。

⑥ 働きながら活動を続けることができるための環境整備を図ること
定年年齢の引き上げなどにより民生委員・児童委員のなりての確保が難しい状況にある。
「100 周年モニター調査」の調査 3「単位民児協の組織および活動に関する調査」によると、就労中の委員は区域担当委員で 35.3%であるのに対し、主任児童委員は
56.4%と半数が就労しているという結果であった。
Ａアンケート調査の回答でも、特に主任児童委員は就業や子育て中の委員も多く、定例会や日中の活動、遠方への研修会等への参加に負担を感じている。実際に定例会を夜間に開催するなど工夫をしている民児協も見られる。また、日中の関係機関からの連絡や活動への参加は、会長や副会長が連絡窓口になる、他の主任児童委員、区域担当民生委員・児童委員と連携し情報を共有するなど、主任児童委員がひとりで抱え込まないようにサポートすることが大切である。活動事例 5 の福岡市の「香住っ子ひろば」のように、ともに活動する団体と役割分担し、任せられるところは他委員にお願いするスタンスで活動に関わることで、委員の負担軽減を図る例もある。民児協組
124

織が委員個人を支える活動が大切であることを物語る。今後は企業等に対して、誰ひとり残さない持続性ある社会をつくるための一方策となる委員活動への理解を得られるよう働きかけることや、企業の社会貢献活動の一環として民生委員・児童委員に就き、地域共生社会を担う役割を果たすなど検討が必要である。

⑦ 民生委員・児童委員、主任児童委員活動の周知を図ること「100 周年モニター調査」の調査 2「民生委員・児童委員の活動および意識に関する調査」によると、担当区域（主任児童委員は単位民児協の担当圏域）において、民生委員・児童委員、主任児童委員の役割や活動を知っている住民がどれぐらいいるかについて尋ねたところ、区域担当委員の回答では「5 割以上」が 2 割を超える一方、主任
児童委員では「1 割未満」が 3 分の 1 強という結果であった。
活動事例 2 の群馬県安中市「乳幼児宅訪問事業」では、当初、民生委員・児童委員
を知らない親が多く、対象者宅に訪問しても対応してくれないことから、説明資料を作成し、主任児童委員と区域担当民生委員・児童委員が一緒に乳幼児宅に訪問したことで、少しずつ認知度が高まってきている。また、活動事例 3 の滋賀県湖南市のＳＮＳを活用した取り組みでは、若い世代の親に対して気軽に相談できるツールとしてラインなどを活用している。子育て情報の発信や、主任児童委員の連絡先などをホームページに掲載するなど、直接情報が届きやすいＰＲ活動に力を入れている。
機会をとらえ継続的にＰＲすることや、活動をとおして知ってもらうことが認知度を高めることにつながる。

⑧ 主任児童委員の活動の質の向上
児童虐待、子どもの貧困、いじめなど、子ども・子育て家庭をめぐる課題は多様化・複雑化している。令和元年６月に「児童虐待防止対策を図るための児童福祉法等の一
部を改正する法律」の施行に伴い、市区町村自治体では、要保護児童対策協議会に専任職員等の配置、母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）、市町村
子ども家庭総合支援拠点の強化を図ることとしている。主任児童委員に期待される役
割は大きくなっており、子ども、子育ちに関する動向や知識が求められている。その一方で主任児童委員は子育て中や就業している委員も多く、研修会への参加の負担もある。そこで、いくつかの地域に分けて身近な場所で受講できるようにすることや、ＤＶＤなど研修教材の活用、民児協内での事例検討会の実施など、身近な場所で必要な知識や力量を高められる機会を確保できるようにすることが求められている。

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３．会長・民児協として⑨ 活動の継続に向けた運営費、活動拠点などの確保に向けた支援
活動事例 1 の名古屋市「チルチル・ミチル」、活動事例 4 の千葉県佐倉市「ホームス
タート・さくら」、活動事例 8 の新潟市「ひまわり食堂」の活動など 6 活動事例では、
所属民児協が会場費など運営費の一部を補助している。活動の継続に向けて、民児協内で話し合い必要な支援を行うことや、地域のモデル事業や助成金などの活用に向けて、行政や社会福祉協議会などに相談することも必要である。
また、活動拠点として、地域住民が参加しやすい公民館やコミュニティセンターなど地域の公的施設を活用している。活動事例 1 の名古屋市「チルチル・ミチル」や活動事例 8 の新潟市「ひまわり食堂」はともに、地域の新たな施設の開設にあわせて活動を開始した。そのほか、社会福祉施設など関係機関・団体の有する拠点を活用することも有用である。

⑩ 主任児童委員が民児協の中で孤立しないようにしていくこと
Ａアンケート調査の意見で主任児童委員が 1 期でやめる原因として、民児協内で孤立してしまうことが挙げられていた。今回のＢアンケート調査では、定例会で主任児童委員の発言の機会があることや区域担当民生委員・児童委員と日常的に情報交換できる関係づくりや、ともに活動するなど、民児協組織で主任児童委員の役割が明確になっていることが重要である。民児協会長は主任児童委員が活動上の課題を相談できるよう声をかけたり、学校や社会福祉協議会など地域の関係機関に顔つなぎをしたりすることや、主任児童委員の役割の理解を民生委員・児童委員と共有するなど、活動しやすい環境づくりに努めることが大切である。

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第Ⅱ部 地域における児童委員・主任児童委員活動等の実践事例集■ 地域における児童委員・主任児童委員活動等の実践事例集を読むにあたって
平成 6 年に主任児童委員制度が創設されてから 25 年が経過しましたが、その間、少子化や核家族化は加速し、育児不安や児童虐待、子どもの貧困など、子ども・子
育てをめぐる課題は、ますます複雑で多様化しています。それに伴い、民生委員・児童委員や主任児童委員に期待される役割も多様化し、その役割を果たすためには
児童委員活動を充実し、強化していかなければなりません。
そこで、全国社会福祉協議会では、令和元年度に「地域における児童委員・主任
児童委員の活動等の現状と課題に関する調査研究」（2019 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業/国庫補助事業/厚生労働省）を実施しました。
まず全国主任児童委員研修会の申込者・参加者を対象に 2 種のアンケート調査を実施し、調査研究委員会は、調査結果の 917 の活動事例および委員の推薦事例について「全国児童委員活動強化推進方策 2017」の重点やさまざまな視点から、児童委員活動に参考となる事例を全国から 8 事例選び、ヒアリング調査を実施いたしました。ヒアリング調査では、令和元年 11 月から令和 2 年 1 月にかけ、民生委員・児童委員、主任児童委員、民児協等に対し、取り組みの概要・効果、活動推進上の課
題などについてインタビューを行いました。
調査研究委員会では、2 種のアンケート調査とヒアリング調査の結果を踏まえ、民生委員・児童委員、主任児童委員や民児協への 10 の提言をまとめました。

提 言① 民児協会長を中心とした組織的な活動であること② 多様な関係機関・団体と連携、協働した活動であること③ 参加者のニーズに応じた活動であること④ ＰＤＣＡサイクルを活用した活動の振り返りと見直しを行うこと⑤ 活動をとおしてやりがいや達成感を感じ、楽しむこと⑥ 働きながら活動を続けることができるための環境整備を図ること⑦ 民生委員・児童委員、主任児童委員活動の周知を図ること⑧ 主任児童委員の活動の質の向上⑨ 活動の継続に向けた運営費、活動拠点などの確保に向けた支援⑩ 主任児童委員が民児協の中で孤立しないようにしていくこと

128このことは、「地域における児童委員・主任児童委員の活動等の現状と課題に関する調査研究報告書」（令和 2 年〔2020〕年 3 月）にまとめ、全国社会福祉協議会（全社協）のホームページに収蔵しています。
※全社協（https://www.shakyo.or.jp）ホーム＞調査・研究報告（2020 年 4 月末収蔵）

さらにヒアリング調査結果の 8 活動事例報告について、広く知ってもらうために
報告書の中の「第 3 章

児童委員活動等の状況に関するヒアリング調査」の活動事

例調査結果について「地域における児童委員・主任児童委員活動等の実践事例集」
として作成いたしました。
これらの活動事例は、10 の提言のいくつかを合わせて実践している事例です。
事例ごとに、具体的な活動内容、活動に関わる資金や民児協組織の役割、機関・団体との連携や協働、社会資源の活用などを紹介しています。
ぜひ、活動事例のなかから、民生委員・児童委員、主任児童委員が地域での活動を行ううえで、役立つヒントを見つけ、参考にしていただければ幸いです。
実践事例集作成にあたり、インタビューにご協力いただきました皆さまにはあらためて御礼申しあげます。

実践事例集の目次
事例 1

赤ちゃんルーム「チルチル・ミチル」 【名古屋市天白区】 ......................... 130

事例 2

安中市乳幼児宅訪問事業 【群馬県安中市】 ................................. 134

事例 3

SNS でつなぐ主任児童委員活動―親子支援 【滋賀県湖南市】 ............ 138

事例 4

家庭訪問型子育て支援「ホームスタート・さくら」 【千葉県佐倉市】 ........... 142

事例 5

土曜日の子どもの居場所づくり「香住っ子ひろば」 【福岡市東区】............. 146

事例 6

退所児童無料学習塾 「ひだまり」 【大阪市東成区】 ......................... 150

事例 7-1 川上小学校サマースクール【熊本市北区】 ....................................... 154
事例 7-2 乳幼児と中学生の「ふれあい交流会」【熊本市北区】 ........................... 156
事例 8

早通子ども食堂「ひまわり食堂」 【新潟市北区】................................ 158

129

事例 1 赤ちゃんルーム「チルチル・ミチル」
赤ちゃんルームチルチル・ミチル
事例～転入してきた親子を孤立させないために～1●赤ちゃん訪問から子育てサロンに●民児協の「すくすく訪問事業」が市の事業へ
平成 10 年度より、区民児協は、3 か月児健診を受けた乳児家庭を対象に全学区の主任児童委員と担当地域の民生委員・児童委員による「すくすく訪問事業」を始めました。なお「すくすく訪問事業」は「赤ちゃん訪問事業」として、平成 19 年度から名
古屋市の子育て支援施策の事業となり、現在も継続中です。
●訪問から集う活動へ
植田南学区は、多くの大規模集合住宅や社宅があり、「すくすく訪問」による訪問
先が 3 か月で 100 件になるほど対象家庭が多くなりました。また当時主任児童委員
は 1 人で仕事もしていたため、各担当地域の民生委員・児童委員や訪問宅との日程調整等に大変苦労していました。そこで訪問に代わって、親子が集まってできる活動を検討しました。
●拠点はコミュニティセンター
親子が集える場所を探していたとき、植田南コミュニティセンターが開設されることにな
り、そこを拠点にして活動を始めることにしました。
平成 12 年 6 月、植田南コミュニティセンターの完成とともに、親子が気軽に集まれる赤ちゃんルーム「チルチル・ミチル」を立ちあげました。
なお、植田地区民児協は、コミュニティセンターの使用料を補助するなど、活動をサポートしています。

●赤ちゃんルーム「チルチル・ミチル」とは・対 象：1 歳未満の子どもがいる学区在住の保護者
・活動日：火曜日 10 時～11 時 30 分（8 月は休み）
月齢グループごとに月 1 回開催（1 グループ 10 組前後）
予約はなく、自由参加
・参加費：初回のみ 200 円（通信費や卒業会の費用代として）130

●「チルチル・ミチル」活動の流れ
市が「赤ちゃん訪問事業」のために、出生後 3 か月の第 1 子および転入した 7か月までの第 1 子と親の名簿を定期的に地区民児協に提供しています。

この名簿が提供されることにより、転入してきた親子も“つながり”をもつことができます。

主任児童委員は「チルチル・ミチル」
開催案内を対象家庭に配付します。

参加の場合

赤ちゃんルーム「チルチル・ミチル」「チルチル・ミチル」開催案内

不参加の場合でも・・・「チルチル・ミチル」に参加できない親子にも、主任
児童委員が必ず訪問しています。

植田南コミュニティセンター

市のホームページの子育て応援サイト、区の子育て便利帳に「チルチル・ミチル」が紹介されています。
また独自に Facebook で活動内容を発信し、活動を周知しています。

131

●月齢が近いと仲よくなれるね●グループ分けにひと工夫「チルチル・ミチル」は、参加者を月齢で分けています。例えば１月～3 月生まれ
で 1 グループ、4 月～6 月生まれで 1 グ
ループなどです。
それぞれのグループが集まるのは月１回です。全体で 3 グループあるので、「チルチル・ミチル」は、月に３回開催しています。
年間スケジュール表●輪になっておしゃべり
10 時までに植田南コミュニティセンター
に集まります。予約制ではないので気軽に参加できます。
区社会福祉協議会をとおして民間企業から寄付されたおもちゃを真ん中に、輪になって子どもを遊ばせながら、母親同士
おしゃべりをして交流します。
子どもの月齢が近いことから、話題や悩みも共通することが多く、話がはずみます。
●主任児童委員は“見守ること”
主任児童委員は、赤ちゃんの様子を見守り、時折、赤ちゃんを抱っこしてふれあいます。
終了前に、絵本の読み聞かせや、みんなで歌を歌うなどして、しめくくります。
満 1 歳の卒業会では、主任児童委員の手作りおかし等で成長を祝います。

おもちゃを真ん中にして●保健師との連携市の学区担当保健師が時どき参加して、母親の相談に応じています。主任児
童委員とは情報共有を図っています。
母親同士、話がはずみます132

●転入してきた親子にも広がる輪●初めての子育てと知らない土地での生活
植田南学区は、天白区の中で最も人口増の学区です。交通の便もよく、大規模集合住宅や社宅が建ち並び、転勤により引っ越してきた家庭が多い地域です。
初めての子育てだけでも不安なのに、知らない土地で知り合いがいない生活。どんなに不安なことでしょう。訪問という 1 対１のコミュニケーションはとても大事ですが、「チル
チル・ミチル」は親子が集まり交流することで、楽しい時間を過ごすことができます。LINE
交換、サロン後のランチなど少しずつ横のつながりや輪が広がっています。
「チルチル・ミチル」卒業後に、サークルを立ちあげたグループもあります。
●参加者の声✤同じような月齢児のグループなので共通の話題でつながりができました。
✤1 か月後に他の子どもの成長した様子を見て、わが子の成長を感じることができます。
✤インターネットで調べて子育てにやさしい地域だったので、引っ越しを決めました。
✤初めての参加ですが、来てよかったです。

●活動を広げるために月齢が一番大きいグループの活動開催時に、「チルチル・ミチル」を卒業した 1 歳以上の親子や第 2 子の親子にも参加を呼びかけています。好評なだけに、参加人数が増えれば、開催日を増やす必要があります。また、転入してきた 1 歳以上の親子も対象にすることや、出産前の妊婦をサポートするための取り組みなど、活動を広げていくためには、活動体制など検討を重ねていくことが必要です。

地域の概要と民児協
植田南学区民生委員児童委員協議会▶委員構成 民生委員・児童委員 21 人、うち主任児童委員 3 人
令和元年度より主任児童委員を 1 人増員し、子育て支援体制の充実が図られています。
▶名古屋市天白区植田南
天白区は、名古屋市の東部に位置し、大規模な集合住宅や多数のマンションなどが立ち並ぶ住宅地域として発展しています。
植田南学区は、地下鉄の開通によって交通の利便性が向上し、大規模集合住宅や社宅等の建設が進み、転入者の中には転勤で引っ越してきた家族も多く、乳幼児のいる家庭が増え続けています。
133

事例 2 安中市乳幼児訪問事業

事例
2

安中市乳幼児宅訪問事業～訪問時に子育て情報を届けます～●民生委員・児童委員を知ってもらうために
安中市民児協は、平成 13 年から市内の 0 歳～2 歳までの子どものいる家庭を訪問する「乳幼児宅訪問事業」を実施しています。子育てをしている親が地域で孤立しないよう支援するとともに、児童虐待の予防を目的としています。当初、民生委員・児童委員、主任児童委員を知らない親が多く、「うちは結構です！」と断わられることもありました。
そこで、他の民児協が作成したＰＲパンフレットを参考にして、保育情報、公園などの遊び場等の情報を記載した、手作りの３つ折りリーフレット「児童委員活動の案
内」、「おかあさん、何か心配事はありませんか？」、「子育て支援マップ」を作成し、訪問時に配付し、周知を図っています。
市のホームヘルプサービス事業
や産後ケア事業のチラシ、その他
おもちゃの病院、ファミリーサポート
センターなど子育てに関連する団体の資料も一緒に配付します。

わたしたちは主任児童委員です

おかあさん、何か心配事はありませんか？

児童委員活動の案内

134●主任児童委員みんなで作る子育て情報●主任児童委員連絡会の取り組み
主任児童委員連絡会では、24 人の主任児童委員が集まり、訪問事業で配付するパンフレット等の内容を検討したり、資料を作ったりしています。
特に、子育て支援マップは、地区担当主任児童委員が毎年関連情報を収集し、常に新しい情報に更新しています。

子育て支援に関連する施設がすべて網羅

地区担当
主任児童委員が常に更新

身近な地域のマップです

子育て支援マップ

引っ越してきた親子にも安心このマップには、その地区の子育て支援センターや子育てサロン、保育所（園）、幼稚園、こども園、小中学校、学童クラブ、障がい児者生活サポートセンター、市役所、公民館、病院、スポーツセンターなど、子育て支援に関連する施設が網羅されています。引っ越してきた子育て中の親子にとっても安心です。

横のつながりを大切に、活動は楽しく
安中市民児協は、全委員を、子ども福祉部会、地域福祉部会、自立支援部会に分け、地区の垣根を越えた部会研修を行っているため、委員の横のつながりができています。研修後、各地区定例会では部会ごとの研修報告を行っています。また委員が 1
人で悩まないよう、まずは会長に報告するなど、報・連・相を心がけています。楽しく活動できるよう、チームワークで活動に取り組んでいます。

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●乳幼児宅訪問事業は民生委員・児童委員みんなで
0 歳～2 歳の子どもがいる家庭が対象

安中市民児協の独自事業
令和元年度の訪問件数は、600 件

その年に転入した
乳幼児も対象●事前準備
市民児協事務局は対象となる乳幼児を抽出し、主任児童委員連絡会に報告します。その後
名簿を作成し単位民児協会長に配付します。
名簿に基づき、主任児童委員と区域担当民生委員・児童委員で、訪問日程や訪問方法などについて相談します。
活動がスムーズに進むよう市の広報誌で事前に訪問活動の告知をします。

全地区訪問数一覧●当日の配布物の準備
主任児童委員連絡会で当日配布するリーフレット、チラシ等の内容を検討し準備します。
安中市民児協事務局（安中市役所保健福祉部福祉課）は、パンフレット類の印刷を担当しています。
●民生委員・児童委員全員で訪問
毎年、10 月～11 月にかけて、各地区一斉に訪問活動を開始します。その地区の主任児童委員 2 人と区域担当民生委員・児童委員が一緒に対象家庭を訪問し、日頃の子育ての様子などを伺います。子育て支援情報の配付物一式を渡し、民生委
員・児童委員活動について説明します。
高齢者の見守り活動などで忙しくしている委員も、この訪問活動をとおして地域の子
育て家庭の状況を知ることにつながっています。継続して訪問することで、子どもの成長を知ることもできます。
●主任児童委員間・保健師との情報共有
訪問活動終了後には、主任児童委員連絡会で反省会を開き、取り組みの報告や親子の様子など、情報交換を行い活動の振り返りをしています。
主任児童委員は訪問活動をとおして、見守りが必要な親子などの情報は、市の保健師や健康づくり課や子ども課にフィードバックします。

訪問時の子どもへのお土産に、ガーゼのハンカチと紙風船を一緒に持参しています。資材調達から封入まで主任児童委員が担当しています。

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●「あったらいいな」をかたちに
高齢者の救急連絡カードをヒントに、子育て中の親にも同様のものがあれば、いざとい
うときに慌てず、安心と考え、「子育て救急情報カード」を作りました。
冷蔵庫に貼り付けられるようにマグネットクリップも一緒に配付しています。クリップには「安中市主任児童委員連絡会」の文字と民生委員・児童委員のマークを入れたシールを貼りました。カードには子育て相談や夜間・休日の病気への対処方法などの相談先と電話番号が 3 か所記載されています。
このカードは今年度から始まった取り組みです。今後も継続していく予定です。

子育て救急情報カード

地域の概要と民児協
安中市民生委員児童委員協議会▶委員構成 民生委員・児童委員 165 人、うち主任児童委員 24 人
※平成 18 年に旧安中市と松井田町が合併の際、民児協も１つになりました。単位民児協は 12 地区。主任児童委員は 1 地区に 2 人ずつ配置。
▶安 中 市 安中市は群馬県の南西部に位置し、東西に長く、西は長野県軽井沢町と接しています。昔は碓氷峠に関所があり、中山道の宿場町でした。
古くからの農村地域は子どもが少なく、高崎市に近い地域は子どもが多い状況です。

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事例 3 SNS でつなぐ主任児童委員活動―親子支援事例
3

SNS でつなぐ主任児童委員活動－親子支援－～赤ちゃん同窓会、赤ちゃん訪問の実践から～●きっかけは「赤ちゃん同窓会」の出欠から●1 学区 1 活動運動に赤ちゃん同窓会
湖南市民児協は 1 学区 1 活動運動に取り組んでいます。
湖南市北地域の主任児童委員は、「赤ちゃん同窓会」を企画しました。この活動は赤ちゃん訪問から 1 年後に、その親子が集まって地域の横のつながりをつくる取り組みです。その出欠に Google フォームや QR コードを活用しました。

●Google フォームや QR コードを活用しました
赤ちゃん同窓会招待状には、出欠返信のための 4 つの方法を記載しました。併せて
簡単なアンケートも QR コードから回答できるように工夫しました。
≪返信方法≫
1）Google フォーム・・・スマートフォンで QR コードを読み取り返信
2）ＦＡＸ・・・裏面の必要事項を記入して返信
3）メール・・・主任児童委員にメールで返信
4）ＳMＳ・・・携帯電話のショートメッセージで返信
菩提寺北学区内で前年度に直接赤ちゃん訪問をしたのは 34 組。赤ちゃん同窓会招待状をお届けしました。招待状のほかに LINE＠の案内状も手渡し、お友
だち登録もお願いしました。
参加は 15 組、欠席 4 組、転居 7 組でした。

≪返信の結果≫・Google フォーム 12 件
・メール 4 件
・LINE 1 件 他
赤ちゃん同窓会招待状

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用 語 解 説✿ＳＮＳ ＳＮＳは、Social Networking Service（ソーシャルネットワーキングサービス)のことで、人と人とのつながりを促進する、コミュニティ型会員制サービスと定義されています。代表的なサービスには Twitter、Facebook、Instagram、LINE 等があります。
✿Google フォーム
Google フォームは、インターネットでアンケートや投票などができるグーグルの無料サービスのツールです。Google フォームの画面で自分専用のアンケートなどを作成することができます。スマートフォンでも手軽に回答することができ、回答率のアップにつながります。回答は自動で集計され、結果をグラフで見ることができます。

●赤ちゃん同窓会とは？
赤ちゃん同窓会は祝日に開催しました。
父親の参加もありました。
地区担当の保健師が、身長と体重の測定やお話をしました。みんなで輪になって自己紹介をし、いろいろな思いを話してもらいました。おもちゃやゲームで遊び、手づくりおやつを食べ、手形とりなど盛りだくさんの同窓会になりました。お土産は、子どものエプロンを用意しました。
同総会がきっかけで、親同士は横のつながりができたようです。
当日は、菩提寺北学区の民生委員・児童委員が全員運営にあたりました。
赤ちゃん同窓会の様子●直接つながる LINE＠
LINE＠は、お友だち登録をした人に直接情報を送ることができるＳＮＳツールです。主任児童委員が定期的に菩提寺北学区の子
育て情報を送信しています。届けたい情報を
タイムリーに発信できるのが強みです。また、
LINE＠は主任児童委員と個別に相談することができるので、時間を気にせずにつながることができます。

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ＱＲコードを入れた名刺

●赤ちゃん同窓会のアンケートも SNS で●赤ちゃん同窓会の後に・・・
後日、赤ちゃん同窓会の参加親子に、赤ちゃんの手形、親子写真、集合写真、そして LINE＠の友だ
ち登録や、Google フォームでのアンケート協力のお願いを同封したセットを渡しました。
Google フォームのアンケート結果
回答数：4 件（参加者 15 組中）〈抜粋回答〉
Ｑ.赤ちゃん同窓会楽しめたか。
・とても楽しかった・・・・25%
・楽しかった・・・・・・・・・75％
Ｑ.今回がきっかけで友だちはできそうか。
・初対面だったが打ち解けた・・・・・・・50％
・知らない人ばかりで不安だった ・・・50％
赤ちゃん同窓会プレゼントとアンケートのお願い●湖南市全域の活動にも SNS を活用●「こんにちは赤ちゃん訪問」ホームページ作成「こんにちは赤ちゃん訪問」は湖南市全地域で実施しています。主任児童委員はこのチラシに QR コードを入れました。
Google を活用した「こんにちは赤ちゃん訪問」のホームページを作成し、民生委員・児童委員、主任児童委員の活動の紹介と、主任児童委員 9 人の写真と名前を載せています。
訪問すると勧誘に間違えられることもあり、ホームペー
ジで、訪問する主任児童委員の顔と名前がわかること
が、安心につながります。
「こんにちは赤ちゃん訪問」のチラシ●「菩提寺北学区主任児童委員」のホームページ作成
学区のホームページには、子育て支援事業の情報等を掲載。LINE の友だち登録
者に、定期的にイベント等の情報発信をしています。

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●SNS を活用するためには・・・●セキュリティについて
Google と LINE を活用しているため、各企業のセキュリティに頼らざるを得ません。
認証を徹底し他人にはみられないように細心の注意を払っています。
現在は主任児童委員が 1 人で運営してますが、複数の人が関わることによってセキュ
リティの危険度が増す可能性があり、対策が必要です。
●後継者について
現在の 1 人体制の運営を引き継ぐためには、Google フォームやホームページの作成ができる人を育てていかなければなりません。

●ＳＮＳはコミュニケーションツールのひとつ
スマホ世代の若い母親たちには、ＳＮＳを利用した情報発信は欠かせません。インターネット上にさまざまな情報が氾濫しているからこそ、民児協からの情報発信が必要です。
ＳＮＳは子育て中の親につながるためのツールです。LINE は時間を気にしないことからいつでも寄り添うことができます。さらにＳＮＳの活用を広げるには、組織的な理解と推進の体制づくりが必要です。

地域の概要と民児協
湖南市北地域民生委員児童委員協議会（菩提寺北学区）
湖南市民生委員児童委員協議会●湖南市北地域民生委員児童委員協議会（菩提寺北学区）▶委員構成 民生委員・児童委員 8 人、うち主任児童委員 1 人●湖南市民生委員児童委員協議会▶委員構成 民生委員・児童委員 120 人、うち主任児童委員 9 人※北地域民児協は 5 学区、南地域民児協は 4 学区あります。
●湖南市
滋賀県湖南市は、平成 16 年に 2 つの町が合併してできた人口約 55,000
人の市です。名神竜王インターチェンジ付近に大きな工業団地が発達し、その周りに住宅地が開発されていきました。従来からの農村地帯と都会的要素がある市
です。

141

事例 4 「ホームスタート・さくら」

事例4

家庭訪問型子育て支援「ホームスタート・さくら」～未就学児の親子を支え、見守る～●ホームスタート事業を立ちあげる●市からのすすめで未就学児を対象とした子育て支援の必要性を感じていた時、佐倉市児童青少年課からホームスタート事業を紹介されました。まずホームスタート事業の普及活動講演会に千代田地区主任児童委員 2 人で参加。さらに、臼井地区の主任児童委員が加わり 3 人でオーガナイザー研修を受講しました。
●NPO 法人を活動拠点に
平成 27 年 6 月、メンバーの主任児童委員が組織するＮＰＯ法人の事業に組み入れ「ホームスタート・さくら」を立ちあげました。

●イギリス発祥のホームスタート事業
ホームスタートは、1973 年イギリスで始まった、「傾聴」と「協働」を目的とした家庭訪問型子育て支援ボランティア活動です。世界 22 か国で実践され、日本は NPO 法人
ホームスタート・ジャパンが母体となり、現在約 100 の市区町村の地域団体がホームス
タート事業を行っています。

用 語 解 説✿オーガナイザー：ボランティアを育成・サポートし、利用を希望する家庭のニーズに沿った支援内容をマネジメントする役割です。オーガナイザーになるためには、社会福祉士・保健師等
専門職や直接親子に関わる支援活動経験が、少なくとも 3 年以上あることが必須
で、かつ 3 日間の研修受講が必要です。
✿ホームビジター：希望する家庭に訪問して傾聴や協働をしながら子育て中の親の心を支えるボラン
ティアです。ホームビジターになるためには、子育て経験があり、延べ 8 日間の養成講座を受講。受講内容は、守秘義務等の倫理観、傾聴スキルなど演習型の養成講座です。受講は無料。

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●民児協が活動をバックアップ●民児協の事業計画に位置づける
千代田区民児協は、平成 20 年から「学校開放事業」に取り組み、地域の子どもの見守り活動に力を入れています。区域内の学校を拠点としたことで、住民も集いやすい場となり、さまざまな活動を行っています。その後、区内のセンターにて学習支援「ほっと・すぺーす・わかば」を開始。小中学生の基礎学習のサポートを行っています。
そして、新たに未就学児への子育て支援事業として、「ホームスタート・さくら」を事業計画に位置づけ、活動をバックアップしています。また定例会で、活動報告を行うこと
で、地域の子育て家庭をめぐる状況を情報共有することができます。また、活動費の一部を補助しています。
●ホームビジターは身近な子育て応援団「ホームスタート・さくら」を立ちあげたあと、ホームビジターのボランティアを募集。
現在登録者は 27 人。年代は 30 代～
70 代と幅広く、このうち、半数ほどが民生委員・児童委員経験者です。ホームビ
ジターとして、地域の子育て応援団として活動しています。
「ホームスタート・さくら」活動報告

地域の概要と民児協
千代田地区民生委員児童委員協議会▶委員構成 民生委員・児童委員 16 人、うち主任児童委員２人▶佐倉市千代田地区
佐倉市は千葉県北部、都心から 40 キロメートルに位置し、人口は 175,000人、面積は 103.69 平方メートルです。
千代田地区の人口 10,528 人、世帯数 4,270 世帯。地区の特徴は、緑豊かな田園地帯に囲まれ、歴史ある在来地区と新興住宅地とがあり、アフガニス
タンなど外国籍の家族も増えています。

143

●地域の子育て家庭を見守る●活動を知ってもらうために・・・「ホームスタート・さくら」は、利用者からの申込み制のため、まずは、活動を知ってもらうことが大切です。そのため、市では母子手帳交付時や、新生児訪問時などに活動紹介のパンフレットを配布しています。また、民生委員・児童委員の協力を得て、担当地
域の乳幼児家庭に配付するなど、周知を図っています。市の離乳食教室開催時には、直接 PR する時間をいただいています。
●利用者の要望に寄り添って・・・
申し込み後、調整役のオーガナイザーが利用者宅を訪問し、具体的な支援内容を利用者と一緒に計画を立てます。そして、オーガナイザーが、利用者とホームビジターとのマッチングを検討し、決定します。
ホームビジターが利用者宅に週 1 回、２時間程度の訪問を 4 回行います。訪問時
は、子育ての悩みや相談など利用者の話をじっくり聞いたり、利用者と一緒に子どもと遊んだり、家事をサポートしたりします。
また、活動終了後も地域で声かけをするなど、ゆるやかな見守り活動を続けています。
●行政につなぐ訪問のほか、電話やラインなどによる相談から、見守りが必要な場合は、適宜行政につないでいます。早めの対応は、児童虐待の早期発見・予防につながります。

訪問活動の様子「ホームスタート・さくら」パンフレット

144●利用者の声
初めての赤ちゃんで泣いてば

子どもに発達の遅れがあるとかり、母にも頼れなかった時、わかったとき辛かった。でもそホームスタートに出会いましんなときビジターさんがそばた。

にいてくれた。

訪問は終わったけど、辛いこと主人と離婚を考えていた私。ゆがあると真っ先にビジターさっくりお話を聞いていただき、んに電話してしまいました。

少し気持ちが落着きました。

初めてホームスタートに電話をかけた時、涙が止まらずはな
せなかった。でも切らずにまっていてくれた。
（ホームスタート・さくら活動報告より抜粋）●「ホームスタート・さくら」の活動は行政と連携「ホームスタート・さくら」では、保健師との情報共有、行政（健康増進課、子育て支援課、児童青少年課）との連携体制が構築されています。利用者からの直接申し込みが原則ですが、市からの依頼で訪問することもあります。

●地域の身近な相談相手として
主任児童委員が、ホームスタート事業に取り組む強みは、利用者と同じ地域住民として、活動終了後も見守り続けることができることです。活動をとおして、主任児童委員
や民生委員・児童委員の周知にもつながります。身近な地域で悩みを聞いてくれる人がいることは、子育て中の親にとって、安心感につながります。
「ホームスタート・さくら」の活動範囲が佐倉市全域となっていることから、今後は他地区の民生委員・児童委員、主任児童委員との連携方法の検討も必要だと考えています。

145

事例 5 土曜日の子どもの居場所づくり「香住っ子ひろば」

事例
5

土曜日の子どもの居場所づくり「香住っ子ひろば」～公民館を拠点に地域資源を最大活用～●活動のきっかけは
完全学校週 5 日制

●活動終了、そして再開へ

平成 14 年 4 月、完全学校週5 日制が始まることから土曜日の子どもたちの居場所づくりに向けた検討を行いました。香住丘公民館が主体となって、民児協会長、主任児童委員、小学校ＰＴＡ、更生保護女性会会長、公民館
長、校区社会福祉協議会等による実行委員会を立ちあげ検討した結果、毎週土曜日 10 時～15時まで香住丘公民館で、「香住っ子ひろば」がスタートしました。

平成 26 年 4 月、香住丘公民館の建て替えに伴い、「香住っ子ひろば」は終了しました。ところが、保護者から「香住っ子ひろば」の再開を望む声が相次ぎました。
そこで、主任児童委員と公民館館長が中心とな
り、「香住っ子ひろば」を引き継いでくれる団体を探しました。そこで白羽の矢が当たったのが組織力のある青少年育成連合会でした。主任児童委員が運営に関わることを要件に、平成 27 年 5 月の新公民館完成とともに、青少年育成連合会の運営による「香住っ子ひろば」が再スタートしました。

～運営母体が実行委員会から青少年育成連合会に～●新しい香住っ子ひろば●負担なく取り組めるよう、活動内容は柔軟に
これまで毎週土曜日に開催していましたが、月 2 回、土曜日 10 時～15 時に変えて、参加費も月 100 円から 500 円に変更。実情にあわせて内容を見直すことも大切です。
●活動の安定は財源にあり運営母体の青少年育成連合会からの補助金に加え、自治協議会や校区社会福祉協議会からの補助金も確保したことで、安定した活動につながっています。引き続き寄付
金や食材の寄付も募っています。
●それぞれの強みを生かしたネットワークが活動を豊かに活動内容を検討するにあたり、主任児童委員が相談したのは香住丘公民館の館
長です。地域の関係団体・サークル、区内の大学など適材適所の人材を発掘。それぞれの強みを生かした活動メニューで、バラエティに富んだ楽しい内容になっています。
「香住っ子ひろば」が中心となり地域の子どもたちをみんなで育むネットワークが広がります。

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●それぞれの役割が活動を支える力に●主任児童委員
主任児童委員は、運営のサポート、活動内容の検討、実施に向けた準備、保護者との連絡などを担っています。また、他団体主体の活動は、企画・運営まで
すべてお任せしています。
●民生委員・児童委員「香住っ子ひろば」は、手作りの昼食とおやつを出しています。民生委員・児童委員も食事作りのボランティアとして協力
しています。子どもたちの遊び相手になるなど活動を支えています。

餅つき●青少年育成連合会「香住っ子ひろば」の運営主体として、団体の地域力・組織力を活用し、活動を支えてくれる心強い応援団です。

みんなで 3 時のおにぎり●公民館
香住丘公民館は「香住っ子ひろば」の活動拠点であり、地域ネットワークの拠点です。
●学生ボランティアと香住っ子ひろば卒業生
校区内にある九州産業大学と福岡女子大学の学生がボランティアとして参加しています。子どもとの交流をとおして多くの気づきを得て、学生も成長しています。さらに区社協が実施している、地域カフェなどのボランティアに活動の幅を広げている
学生もいます。
香住っ子ひろばを卒業した中学生・高校生もボランティアとして参加し、子どもたちをサポートしています。

七夕会の食事風景

登山

147

●さまざまな団体とのコラボからひろがる活動メニュー
2019 年度「香住っ子ひろば」は、年間計22 回開催しました。午前と午後、週替わりの時間割で、茶道、体操、レクリエーションなどさまざまな体験をしています。地域の団体とともに活動することで、バラエティ豊かな活動メニューとなっています。

✤社会福祉協議会とのコラボ企画は、七夕会と餅つきです。

年間スケジュール表✤味噌作りを含めた料理教室が年 3 回、ス
ポーツや手芸教室、また、遠足や博物館見学、登山、音楽会の参加など、盛りだくさんの活動メニューです。

グリッピーの森への遠足

年末には年賀状作りの活動
年末になると、香住っ子ひろばの子どもたち
は、独居高齢者に手作りの年賀状を書きます。
令和 2 年は 100 枚出しました。

返事が届きました！
 ねんがじょうありがとう。がんばって
べんきょうしてください。
 年賀状ありがとう。きっと優しい心の方と思います。
 ねんがじょうありがとう。字がとてもきれいですね。香住っ子たのしんで
ください。

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●保護者も安心●活動が継続できているのは…
地域のさまざまな団体と連携・協働することで、活動の幅が広がります。また、適宜役割分担をすることで個々の負担も軽減されます。参加する子どもたちはもちろん、活動に関わるおとなが楽しいと感じることが、モチベーションにつながっています。
自らが地域の子育て応援団となり、仲間を増やしていきたいと考えます。

働く保護者にとって、「香住っ子ひろば」
は安心して子どもを預ける場となっています。それ以上に、さまざまな経験をとおして子どもが成長する姿に意義を見出しています。ボランティアとして食事づくりに参加することもあります。
また、子育ての悩みを主任児童委員に相談することもあり、必要に応じて学校や関係機関につないでいます。

●これからも子どもを見守る存在として
主任児童委員と学校との報告会を毎月開催しています。とくにスクールソーシャルワーカ
ーとの連携により、見守りが必要な親子を支えています。個人情報の取り扱いに留意しながら、地域での見守りが必要なときは、民生委員・児童委員に速やかにつなげます。
「香住っ子ひろば」を軸として、青少年育成連合会や子ども会育成連合会、民児協、その他の関係機関等と連携し、地域全体で子どもを見守る体制を、今後も継続していきたいと考えます。
●これからの課題
現在の参加者は 43 人。学校の 1 クラスにあたります。運営体制や費用面から、参加希望者は個別相談で対応しています。
活動当初の活動と比較すると、見守りが必要な子どもが増え、対応が難しいときもあります。保護者との連携も大切です。
就業中の委員が増え、活動との両立が課題です。

地域の概要と民児協
東区第 6 区香住丘民生委員童委員協議会▶委員構成 民生委員・児童委員 25 人、うち主任児童委員 2 人▶福岡市東区香住丘校区
福岡市東区香住丘校区は、神功皇后までさかのぼる歴史ある地域です。校区
内には、香住丘小学校、香椎第 2 中学校、香住丘高校、九州産業大学、福岡女子大学がある文教地区であり、博多の中心部から電車で約 30 分のベットタウンです。駅前に、都市型遊園地の西鉄香椎花園遊園地があります。

149

事例 6 無料学習塾 ひだまり事例
6

退所児童無料学習塾「ひだまり」～民児協と母子生活支援施設との協働事業～●退所した子どもと地域の子どもの居場所をつくろう
主任児童委員が定期的に訪問していた母子生活支援施設リアン東さくらの施設長から、退所する子どもたちを地域のなかで継続して見守るための居場所づくりについて相談がありました。退所した子どもたちだけでなく、不登校や貧困など見守りが必要な地域の子どもが集える居場所をつくるには、地域の力が必要でした。
民児協の方針はただひとつ、無理なく長く続けていくこと。
「まずはやってみよう！」と平成 26 年 4 月、民児協と母子生活支援施設との協働による無料学習塾「ひだまり」を立ちあげました。

●「ひだまり」とは ～民児協と施設の協働事業
運営は、民児協とリアン東さくらとが互いの力を発揮し、また補い合えるよう協働運営体制としています。主な役割は、リアン東さくらは事業全体のコーディネート、民児協
はおやつや食事づくりや子どもたちの話し相手などの見守りをしています
また、活動場所は、誰でも集えるよう地域の公民館である中本老人憩いの家としました。公民館の使用料、教材などは運営費で賄っています。「ひだまり」の運営費は、
民児協が申請した大阪市社会福祉協議会のボランティア助成金を活用しています。

活 動 概 要・活動日：毎週土曜日 13：30～16：30（学習時間は 3 コマ）
・対象者：小学生、中学生
・活動主体：リアン東さくらと協働事業
・場所：中本老人憩いの家
・参加費：無料
・学習支援スタッフ：学生ボランティア、社会人ボランティア
・連携先：フードバンク(食材提供)、大阪市社会福祉協議会、
大阪市ボランティア市民活動センター
・財源：大阪市社会福祉協議会ボランティア助成金150

●子どもたちに学習支援 ～学生ボランティアが力を発揮！
当初、主任児童委員や民生委員・児童委員が担っていた学習支援は、学生ボランティアと協力しながら取り組んでいます。
学生ボランティアは、子どもたちにとって、お兄さん
お姉さんであり、おとなと子どもをつなぐ存在です。
老人憩いの家

学習支援の部屋を小学生と中学生に分けたことで安定した学習の場となりました。
リアン東さくらは社会福祉士や保育士の教育実習生を受け入れています。学生は実習の一環として「ひだまり」に参加し、終了後にボランティアとして関わることもあります。施設職員が実習生に対し丁寧に接し、必ず振り返りを一緒にする積み重ねによって、学生は子どもと交わることのやりがいや自分の居場所を見つけます。

ひだまりの案内チラシ●一緒にランチやおやつを ～みんなで食べる楽しさも
当初は学習支援を中心に活動を行っていました。
その後、民生委員・児童委員が子どもたちと話すなかで「孤食」の問題に気づきました。朝ご飯を食べていない、お菓子しか食べていない…。そうした声を受け止めて、月に 1 回のランチタイムが始まりました。民生委員・児童委員が交替で手作りの昼食とおやつを作り、みんなで一緒にいただきます。子どもたちは毎回楽しみにしています。
「ランチタイム」はみんなで一緒にいただきます

民生委員・児童委員手作りのカレーとクッキー151

●地域のなかで施設の機能を生かす●リアン東さくらとは・・・
リアン東さくらは、昭和 47 年に母子生活支援施設として設立。令和元年に施設が建て替えられました。他にもショートステイ、緊急一時保護、学童保育などを実施しています。
リアンは「笑顔・きずな」の意味で、家族がさまざまな人びとと集い・想い・つながって、
わかちあうことから生まれる“きずな”を大切に 1 人ひとりが笑顔で飛び立つことを応援しています。
●ボランティアの受け入れや子どもの接し方をサポート「ひだまり」の活動を継続していくために、リアン東さくらは施設のボランティアの受け入
れや学生へのサポート、子どもとの接し方など、施設が培ったソーシャルワークを民生委
員・児童委員、主任児童委員に提供し、支えてくれています。
●振り返り会議をサポート「ひだまり」は、2 か月に 1 度、活動終了後の夕方、活動の振り返りを行っています。
参加メンバーは、主任児童委員、民生委員・児童委員、リアン東さくら施設長、施設スタッフ、学生、区役所の子育て支援課、社会福祉協議会、学校の先生など、子どもに関わる機関・団体が集まります。
そこでは、「ひだまり」の活動報告だけでなく、地域全体で子どもを見守るために意見交換・情報共有をしています。

リアン東さくらが、施設の機能やソーシャルワークを地域に提供しサポートする
ことで、主任児童委員活動が無理なく続けられることにもつながっています。
また、たがいに活動の方向性を確認しあいながら取り組んでいくことで、活動の継続と発展につながっています。

エピソード
5 年生から「ひだまり」に通っていた女の子。高校入学が決まった時のことです。
民生委員・児童委員１人ひとりに、手紙を書いてきてくれました。
今も大事な宝物です。

話を聞いてくれて気持ちが落ち着きました。
高校頑張っていくからね！

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●さまざまな効果がありました●子どもたちには・・・
子どもたちの学力向上の成果は高校進学率 100％が証明しています。「ひだまり」に通ってくる不登校の子どももいます。みんなに受け止められていることを感じ、安心して通える場となっています。
●民生委員・児童委員には・・・
民生委員・児童委員は高齢者支援の活動に時間をとられるなかでも、「ひだまり」の活動を通じて、さまざまな状況にある子どもたちに寄り添い、地域で見守る意識が高まっています。
●施設には・・・
リアン東さくらは、「ひだまり」の活動をとおして、地域のボランティアや民生委員・児童委員とつながることで、退所児童の見守りの輪が広がっています。また、施設を利用している親子が地域の子育てサロンに参加するなどの効果も見られます。

●活動を継続していくためには・・・●新任の民生委員・児童委員の活動への理解
改選で委員が交替になると、新しい委員には活動を理解してもらうことが必要です。
主任児童委員は仕事をしている人が多いため、できる範囲で協力してもらうことが大事です。
●安定した財源の確保
安定した財源があれば長期的な事業計画を立てられ、人が替わっても継続して子どもたちを見守る体制ができます。

地域の概要と民児協
東成区中本地区民生委員児童委員協議会▶委員構成 民生委員・児童委員 11 人、うち主任児童委員 2 人▶大阪市東成区中本地区
東成区は大阪市の東部に位置し、区内いずれの場所からでも比較的駅が近く、交通網が充実しています。
なかでも中本地域は、戦前からの家並みが多く現存し、古い街並みが残っている地域です。

153

事例 7 川上小学校サマースクール乳幼児と中学生のふれあい交

事例
流会
7

川上小学校サマースクール、
乳幼児と中学生のふれあい交流会●小学生の夏休みの居場所をつくりたい
熊本市は小学校区ごとに子育て支援ネットワークが設置されており、川上校区では毎
月、民児協と学校とで「子どもサポート会議」を開催し、学校と地域の情報交換をしています。
平成 30 年、夏休み前の「子どもサポート会議」において、川上小学校校長から、教室を開放し、夏休みに子どもたちの自主学習の場所をつくりたいと相談がありました。自主学
習としているため、時間中の子どもの見守りを依頼されました。民児協では子どもたちの居場所づくりの活動を検討中であったことから、夏休みの子どもの居場所づくり活動として、引き受けることになりました。夏休みと同時に、川上小学校のサマースクールを開始しました。
子育て支援ネットワーク

川上校区では、子育て関連機関・団体等で組織し「まなざしねっと川上」として設立。主任児童委員は事務局として運営の要、ハブ的な役
割を果たしています。

子 どもサポート会 議

毎月 1 回開催。メンバーは民児協会長、副会長、校長、教頭で、課題を抱えている子どもについて情報共有し、改善に向けた役割や連携先などの協議をします。

●民生委員・児童委員が全員参加
令和元年のサマースクールは、夏休み中の土日やお盆などを除いた 19 日間開催。全民生委員・児童委員が交代で監督官を担当しました。
主任児童委員は、各民生委員・児童委員の当番可能な日と、学校からの日別の児童出席人数にあわせ、期間
中 1 人が 2 日～3 日を担当する当番表を作成しました。
全委員 17 人が無理なく関わることができる児童委員活
動です。

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民生委員・児童委員当番表

●子どもを見守る
当番の民生委員・児童委員は、子どもが登校すると、朝の挨拶、身だしなみチェック、出欠確認をし、無断欠席者を職員に報告します。教室は低、中、高学年に分け、民生委
員・児童委員はクラスごとに見回りをします。
子どもは学習前にサマースクールカードに学習目標や学習内容を記入し、学習を開始します。
基本的に声かけはせず、子どもからの質問に応えることを基本としています。
終了時に、子どもはサマースクールカードに気づきと評価の振り返りを記入します。帰りの挨拶をして、一斉下校します。
学習の様子●夏休みが終わって●やりがいある児童委員活動✤子どもは、夏休み中も学校に通うこと
で、規則正しい生活ができ、また計画
的に宿題を終わらせることができました。
✤不登校気味の子どもも自主学習であることから通うことができました。
✤子どもの夏休み明けの登校率が上がりました。
✤評判を聞いた他校の保護者から実施してほしいという声があがっています。

✤民生委員・児童委員はサマースクールで子どもとふれあうことがきっかけとなり、地域でも声をかけあうなど信頼関係を築くことができ、やりがいにつながっています。
✤子どもをとおして保護者とつながりができ、
民生委員・児童委員の周知が図られました。
✤民児協定例会でサマースクールの振り返りを行い、改善点を来年度の活動につなげます。

民児協と子育て支援ネットワーク
北区川上校区民生委員児童委員協議会▶委員構成 民生委員・児童委員 17 人、うち主任児童委員 2 人※主任児童委員が校区民児協会長を兼任▶まなざしねっと川上
川上校区では子育て支援ネットワークを「まなざしねっと川上」としています。児
童委員活動を民児協単体で取り組むのではなく、まなざしねっとのメンバーとして、他の機関・団体と連携・協働することで、幅広く効果的な活動を行うことができ、民生委員・児童委員の周知や民児協活動の PR に役立っています。

155

●乳幼児とふれあう機会が少ない中学生のために
平成 25 年、熊本市北区の主任児童委員部会で、すでに活動している民児協から乳幼児と中学生交流会の報告を聞き、実際に見学に行きました。少子化で中学生が乳幼児とふれあう機会が少ないことから、城北校区でも児童委員活動として交流会を開催したいと考えました。校区内の中学校校長が前任校で「ふれあい交流会」を実施していたことで話が進み、民児協会長に相談のうえ、民児協のバックアップのもと交流会を立ちあげました。

●赤ちゃんから広がる輪●卒業生も参加するなど、交流の輪が広がる
主任児童委員は、4 か月までの乳児全世帯の訪問時や、校区の子育てサークル「すくすく・キッズ」などで「ふれあい交流会」への参加を呼びかけました。なかには清水中学校の卒業生である父親や母親もいて、「卒業以来はじめて学校に来ることができてうれしかった！」との声も聞かれました。また、クラス担任の先生の奥さんと赤ちゃんが参加したこともあり、クラスは大いに盛りあがりました。職場復帰時期が早まるなど、協力してくれる親子が減るなかで、参加しやすい仕組みの検討も課題です。
●妊娠や出産の喜びを思い出して
主任児童委員は事前に協力してくれる親に、当日中学生に話すための資料などの準備のお願いをします。妊娠から出産、子育てのことなどを、母子手帳、胎児エコー写真、へその緒、アルバム、育児日記などの準備をしながら、妊娠や出産の喜びなど自分の子育てを振り返る時間となっているようです。
●事故防止のために乳幼児が参加する活動のため、保険への加入はもちろんのこと、参加対象年齢は 4か月以上の乳幼児にするなど、事故防止を心がけています。

民児協と子育て支援ネットワーク
北区城北校区民生委員児童委員協議会▶委員構成 民生委員・児童委員 13 人、うち主任児童委員 2 人※城北校区民児協会長が熊本市民児協会長を兼任▶子育て支援ネットワーク
民児協を中心に、校区社協、小中学校、保育所や幼稚園、PTA、青少年育成協議会など、子どもに関わる機関・団体で構成する子育て支援ネットワークを設置。民生委員・児童委員と主任児童委員は、ふれあい交流会のほかにも、学習支援の寺子屋、高齢者の見守りをするジュニアヘルパーなど、連携し合いながら活動を広げています。
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●交流会は民生委員・児童委員のサポートで「ふれあい交流会」は主任児童委員が司会者となり、全体の紹介や交流会の流れを説明し、進行します。
●当日の流れ✤5 人～6 人の生徒と乳幼児の親子 2 組で1 グループをつくり交流します。民生委員・児童委員は１グループに 2 人ずつ加わります。
✤お互いに自己紹介したあと、親が事前に準備した母子手帳、育児日記、エコー写真、アルバム、へその緒など持参した資料などをもとに話をします。生徒は質問したり、赤ちゃんを抱っこしたりあやしたりしてふれあいます。民生委員・児童委員は話し合いがス
ムーズにいくよう適宜サポートします。
✤時間中、保健師がグループごとに生徒に妊婦体験ジャケットを着用させ、妊婦体験をします。
●運営のサポート
民生委員・児童委員は、駐車場の案内、参加親子の受付や会場への案内、乳幼児の親へのお礼など、運営に関わるサポートをします。

ふれあい交流会の様子●ふれあい交流会がもたらす力●交流会は家庭科授業✤中学生は・・・
多くが乳幼児とふれあう経験がなく、命の大切さを実感し、親への感謝の気持ちが生まれています。
✤乳幼児の親は・・・
妊娠から出産、子育てについて振り返り、話をすることで子育ての自信につながっています。
✤中学校は・・・「ふれあい交流会」は、命の大切さの実践授業です。

清水中学校は、「ふれあい交流会」
を中学 3 年生の家庭科 2 時限分の授業としています。
1 クラスごとに開催するため、ふれあい交流会は、毎年 5～6 回の開催となっています。

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事例 8 早通子ども食堂「ひまわり食堂」

事例
8

はやどおり

早通子ども食堂「ひまわり食堂」～地域住民施設を拠点に多世代交流～●「ひまわり食堂」をオープン●孤食の子どもたち
共働き家庭やひとり親家庭が比較的多い地域であることから、子どもが夜ご飯を 1
人で食べていたり、夏休みの昼食も公園でお弁当やお菓子を食べたりするなど十分でない状況が見られました。子どもが安心して、楽しく食事ができる場の必要性を感じていました。
●運営委員会を立ちあげよう
平成 28 年、主任児童委員２人が中心となり、早通地区民児協、早通地区自治会連合会、早通地域コミュニティ協議会、地域教育コーディネーター、老人会など 17人が参加して、子ども食堂運営委員会を立ちあげました。まず初めに、全国の子ども食堂の視察をし、さらに研修を受け、地域の実情にあった子ども食堂の検討を行いました。同時に、小学校に対して子ども食堂に関する意見を聞き、準備を進めていきました。
●地域の拠点に子ども食堂
同時期、早通地区では新潟市のモデル事業助成金と地域の企業・団体や住民の寄付金をもとに、地域住民による会館の建設を進めており、その施設で子ども食堂を立ちあげることにしました。調理室や付帯する備品等も準備段階で予算化されました。
平成 29 年 4 月、早通健康福祉会館の開館と同時に、早通子ども食堂「ひまわり食堂」がオープンしました。

地域教育コーディネーター
新潟市では、学校が今まで以上に地域に開かれ、地域とともに歩むことができるよう「地域と学校パートナーシップ事業」を行っています。
地域教育コーディネーターは、学校と地域をつなぐための役割で、地域住民から地域教育コーディネーターを選び、全小中学校に配置、地域の学校支援ボランティアとともに、さまざまな形で子どもたちの教育に関わっています。

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●活動拠点は‟全世代が集う健康福祉会館“●地域住民の願いの実現をめざした施設「ひまわり食堂」が拠点としている早通健
康福祉会館は、早通地域コミュニティ協議会と早通地区自治会連合会が中心とな
り、新潟市の助成金と、地域募金および企
業・医療・福祉法人や住民からの寄付により建設されました。建設にあたり、全世帯に対してアンケート調査を実施。社会的孤立を防ぐ仕組みや多世代が交流できる拠点を求める声があがりました。そうした住民の声を実現するために「自分たちで健康を守り、多世代が交流できる場」として、さまざまな活動が行われています。

早通健康福祉会館

●世代を問わず利用できるひまわり食堂「ひまわり食堂」は世代を問わず利用できる食堂として、毎月第２・第 4 土曜日の10 時から開催しています。定員は 50 人、
予約制ではないので、10 時から受付けを開始し整理番号を配付。1 回で全員が食堂に入れないため、番号順に 2 回に分けて食事を提供しています。食事まではホール
で民生委員・児童委員やボランティアと遊びます。

ひまわり食堂案内板●健康福祉会館の企画「ひまわり食堂」が拠点とする早通健康福祉会館は、赤ちゃんから高齢者まで、住民の誰でも集まることができる地域の拠点
で、住民の力で企画運営しています。
子育てサロンの「ベビーカフェぴよぴよ」から、高齢者の「デイホームひだまり」まで、サ
ロンや講座・教室、映画や落語など、どの世代でも参加できるような企画を立てています。この施設に年間延べ 2 万人が集まり
ます。

159

平成 29 年度早通健康福祉会館 1 年のあゆみ

●「ひまわり食堂」を支えるのは地域の力だ！
●民生委員・児童委員の役割
子ども食堂開催の 2 日前に、民生委員・児童委員 4 人～5 人が、車で「コープにいがた」に食材を取りに行きます。「コープにいがた」では、新潟市の子ども食堂のために、定期的に食材を無料で提供しています。また、開催当日は、受付から配膳、子どもたちの遊び相手などをします。
民生委員・児童委員は高齢者宅等を訪問する際に、ひまわり食堂の開催チラシを持参し、参加を促します。
●食材の支え食材の寄付は、「コープにいがた」ばかりではありません。「フードバンクにいがた」からは主に米、地域の農家からは米や野菜、新潟青果協会から果物、新潟の企業から米、地域の商店からケーキなど、毎回寄付が届きます。
●資金の支え新潟市地域活動補助金、早通地区民児協補助金、ＰＴＡからの寄付金や、会館利用者などからの募金により運営しています。ただし、新潟市地域活動補助金は今年度まで。継続
のための、安定した資金確保を検討中です。

みんなでテーブルを囲みます

テーブルのレイアウトを変えたよ！

みんなで一緒にクリスマスの準備●調理スタッフの支え
地域で高齢者への配食サービスに従事していたボランティア 14 人が、子ども食堂の調理ス
タッフとして参加しています。毎回メニューは 7 品
から 8 品と、バラエティに富んでいます。

「ひまわり食堂」便りを毎月発行しています160●‟孤立を防ぐ“交流の場になっている「ひまわり食堂」には、中高年齢層のひきこもりの方や、認知症高齢者、障がいのある方とその家族など、地域から孤立しがちな住民も参加しています。民生委員・児童
委員は、訪問時に「ひまわり食堂」を案内して、子どもたちと一緒に食べることの楽しさを伝え、参加をすすめています。子どももおとなも食をとおして楽しい時間を過ごす、多世代交流の子ども食堂です。

●強まる学校との連携
主任児童委員は、毎朝登校時の見守り活動をとおして、子どもとの信頼関係を築いてきました。また、子ども食堂ができ、健康福祉会館に子どもたちが集まることで、子どもを見守る地域の方が増えてきているそうです。
主任児童委員が、地域教育コーディネーターを兼ねていることで、子ども食堂開設
前から校長、教頭先生に相談したり、実際に活動に参加して、理解を深めていただいたりしています。
また、見守りが必要な子どもやその家庭については、学校や要保護児童対策地域協議会との情報共有を心がけています。

●人材確保などが課題
子どもの食物アレルギーについては、事前に保護者から同意書をもらうことで対応しています。そのため食物アレルギーに対応した食事提供は行っていません。宗教による食材についても未対応です。今後の対応については、検討中です。
現在の運営体制では、月 2 回以上の子ども食堂の開催は難しい状況です。
これから活動を広げていくためには、新たな人材の確保が必要です。子どもを地域で見守るネットワークづくりの視点から、サポーターを募りたいと考えています。

地域の概要と民児協と よ さ か はやどおり

豊栄早通地区民生委員児童委員協議会▶委員構成 民生委員・児童委員 14 人、うち主任児童委員 2 人、協力員 1 人▶新潟市北区早通
新潟市北区にある早通地区は、27 の自治会があり、水害をきっかけに住民の連帯が強まり、新旧の自治会がまとまり、連合会を形成しています。人口約 1 万人、世帯数 3,800 世帯

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資 料

１ Ａ：実践事例アンケート調査票165※7 月 8 日（月）までに、郵送または Email にてご提出ください。
【全国民生委員児童委員連合会事務局

全国主任児童委員研修会係宛】〒100-8980 千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル

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z-minsei@shakyo.or.jp

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２ Ｂ：児童委員活動等の体制に関するアンケート調査票

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３ インタビューガイド

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４ 委員名簿と検討の経過【調査研究委員会 委員】

敬称略 ◎＝委員長

庄司 健治

全国民生委員児童委員連合会前副会長・児童委員活動推進
部会前部会長［仙台市］

池永 彰美

全国民生委員児童委員連合会副会長・児童委員活動推進部
会前副部会長［高知県］

市川 淳子

全国民生委員児童委員連合会 児童委員活動推進部会委員、主任児童委員[岩手県]小宮 謙治

東京都足立区主任児童委員［東京都］◎松原 康雄明治学院大学学長

泉谷 朋子

東洋大学助教廣瀬 みどり社会福祉法人みおつくし福祉会リアン東さくら施設長※所属・肩書きは令和 2 年 3 月 31 日現在【検討の経過】開催

主要な検討内容

準備委員会

日時：令和元年 7 月 3 日（水）10 時 00 分～12 時 00 分
会場：全国社会福祉協議会●調査研究事業の検討内容および進め方について●調査研究委員会委員について●追加アンケート調査項目について

第1回
委員会

日時：令和元年 9 月 26 日（木）15 時 30 分～17 時 10 分
会場：全日通霞が関ビル 7 階会議室

●調査研究事業の進め方について●児童委員活動等の状況に関するア
ンケート調査結果について（中間）●ヒアリング調査について

第2回
委員会

日時：令和元年 12 月 12 日（木）16 時 00 分～18 時 00 分
会場：商工会館 8 階会議室

●報告書の柱だてについて●児童委員活動等の状況に関するア
ンケート調査結果について●ヒアリング調査の実施状況ならびにまとめ方について●実践事例集のまとめ方について

作業
委員会

日時：令和 2 年 2 月 3 日（月）16 時 00 分～18 時 00 分
会場：TKP 品川カンファレンスセンター●進捗状況の共有●第 3 回調査研究委員会の進め方
●その他

第3回
委員会

日時：令和 2 年 2 月 26 日（水）13 時 00 分～15 時 30 分
会場：商工会館 8 階会議室

●報告書（案）について●実践事例集について

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2019 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業（国庫補助事業）
地域における児童委員・主任児童委員の活動等の現状と課題に関する調査研究
報 告 書
令和 2（2020）年 3 月
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
担当:民生部 TEL:03-3581-6747
全国社会福祉協議会ホームページ（https://www.shakyo.or.jp）