中 期 事 業 計 画（平成 30 年度～令和 2 年度）の 評 価
沖縄県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、地域経済の発展に寄与して参りました。
中期事業計画（平成 30 年度～令和 2 年度）に対する実施評価は以下の通りです。
なお、実施評価に当たりましては、沖縄国際大学経済学部教授 島袋伊津子氏、税理士・公認会計士 友利健太氏、弁護士 山下裕平氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成致しましたので、ここに公表致します
１．地域の動向及び信用保証協会の実績（１）地域経済及び中小企業の動向
平成 30 年度から令和元年度までの我が国経済は、海外経済の減速等から外需の弱さがある一方、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、企業の収益改善と設備投資の増加により緩やかに回復した。一方、沖縄県経済は、観光関連において入域観光客数が平成 30 年は 984 万 7,700 人、令和元年は 1,016 万3,900 万人となり、7 年連続で過去最高を更新した。建設関連では公共工事が底堅く推移し、設備投資についても増加基調にあった。また、雇用は令和 30 年度から令和元年度に掛けて有効求人倍率が若干悪化したものの、完全失業率には改善が見られ、県内景気は全体として拡大基調にあった。
令和 2 年に入り新型コロナウイルス感染症（以下「当該感染症」という。）の影響から、観光関連は国内路線減便・運休、海外からの入国制限、クルーズ船の寄港キャンセル等により、入域観光客数は 373 万 6,600 人（対前年比 63.2%減）と過去最大の減少率となった。建設関連は、地方公共団体発注の公共工事が底堅く推移したが、設備投資が弱めの動きとなった。雇用は、有効求人倍率・完全失業率ともに悪化した。個人消費は、当該感染症の影響から度重なり発出された緊急事態宣言により、不要不急の外出自粛等から全体的に低迷した。
（２）中小企業向け融資及び保証の動向
県内の主要金融機関（琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫）の中小企業向け貸出残高は、平成 30 年度は 2 兆 2,157 億円、令和元年は 2 兆 2,413億円、2 年度は 2 兆 4,008 億円と増加した。一方、当協会の保証債務残高は、平成 30 年度は 1,202 億 1,219 万円、令和元年度は 1,225 億 3,681 万円、2 年度は2,865 億 4,360 万円 3 期連続の増加となり、2 年度は当協会創立以来、過去最高額の実績となった。
（３）県内中小企業の資金繰り状況
沖縄振興開発金融公庫による県内企業景況調査において、県内企業の資金繰りＤ．Ｉ．
（「楽」－「苦しい」）を各年の 1～3 月期で比較すると、平成 30 年は 10.0、

令和元年 6.7、2 年△8.1 となり、元年から 2 年に掛け「楽」から「苦しい」に転じ、資金繰りは悪化する傾向にあった。
（４）県内企業の設備投資動向
沖縄振興開発金融公庫による県内主要企業の設備投資実績は、平成 30 年度の全産業は 24.4％増（製造業 7.5％減、非製造業 26.9％増）、令和元年度の全産業
は 18.5％減（製造業 3.9％増、非製造業 19.8%減）、2 年度の全産業（実績見込）は 13.2％減（製造業 28.5％減、非製造業 11.9％増）と減少傾向にあり、特に県内でウェイトの大きい非製造業が 2 期連続で減少している。
２．中期業務運営方針に対する評価
平成 30 年度から令和 2 年度までの 3 カ年間の業務上の基本方針についての実施評価は以下の通り。
（１）金融機関との適切なリスク分担による中小企業の発達支援
平成 30 年度、令和元年度においては、平成 27 年度より実施している県内金融機関とのエリア毎の勉強会を継続開催し、保証制度の周知、説明、意見交換を行うことで連携を深め、中小企業の発達支援に努めた。又、主要金融機関本部と半期毎に現状把握とリスク分担に関する認識の共有を図り理解を深めた。
令和 2 年度は、当該感染症の影響を受けた事業者支援制度「沖縄県コロナウ
イルス感染症対応資金」等の急激な保証申込増加に対し、書類の簡素化や部門間を超えた応援体制により、保証審査の迅速化に努め事業者の資金繰り支援に注力した。その結果、保証承諾は件数 15,477 件、金額 248,199 百万円（対前年度比 375.1％）は過去最高値となった。
（２）関係機関と連携した経営支援の実施
平成 30 年 4 月の信用保証協会法等の一部改正により、経営支援が保証協会の業務に正式に盛り込まれたことから、より効果的な経営支援を行うため、利用中小企業の状況等の適切な把握に努め、早期の段階で経営改善が図れるよう同年 4月に期中支援課を経営支援課に統合し支援態勢強化を図った。平成 30 年度から
令和 2 年度の期間において、当協会が事務局を務める「おきなわ中小企業経営支援連携会議」の代表者会議及び運営会議において支援機関の情報交換を行い、担当者のスキルアップや目線合わせを行うための研修会を 4 回（延べ参加人数224 名）、個別中小企業者の資金繰り等の課題解決に係る話し合いの場であるおきなわ経営サポート会議を 234 回実施した。また中小企業再生支援協議会の会議や金融機関の開催するバンクミーティングに参加し、事業承継支援については沖縄県事業承継・引継ぎ支援センタ－と情報交換を行った。また、「信用保証協会中小・小規模事業者経営支援強化促進補助金」を活用し、沖縄県中小企業診断士協会と連携の上、経営診断・課題解決支援を 32 件、経営改善計画策定支援を 48 件、フォローアップ診断支援を 21 件実施した。更に、中小企業に対する金融機関を紹介する窓口も継続して行った。

平成 30 年 4 月より創業前から創業後まで一貫したサポート態勢を構築するべく、創業支援課を創設し創業者の支援を行った。創業前の支援として、創業予定者向けセミナーへの講師派遣や、創業希望者に対し創業計画作成に関する相談等を行った。創業時の支援として、創業者向けの保証制度を活用した金融支援を行った。その際には、実地調査により事業の準備状況や、立地環境の確認を行い創業計画に対するアドバイス、各種支援策の案内も行い円滑な創業に向けた支援を行った。創業後の支援として、創業した事業者への訪問等により必要に応じて専門家派遣を行うなど伴走支援に努めた。更に、令和 2 年度には当該感染症拡大により経営に支障をきたしている事業者に対し、当該感染症対応資金制度を活用した金融支援を行った。
（３）回収の合理化・効率化並びに求償権先の経営支援
新規代位弁済案件については、代位弁済実行後、速やかに回収方針を決定し早期着手、初動の徹底に努めた。効率性を重視した管理・回収については、一部弁済による連帯保証債務免除、定期返済先への増額交渉、コンビニ・ゆうちょ銀行の収納サービスの推進、大口回収予定表の活用による管理等を実施した。その結果、平成 30 年度から令和 2 年度の 3 期累計で対債務者回収額は、31 億 1,964万円となった。また、回収見込みがない求償権について、管理事務停止を平成 30年度から令和 2 年度の 3 期累計で 1,339 件、139 億 8,253 万円、求償権整理を3 期累計で 1,761 件、170 億 5,722 万円行い、回収の合理化・効率化を図った。
求償権先への経営支援、再生支援への取り組みについては、事業継続先に対して、よろず支援拠点の説明や利用案内を行った。平成 30 年度から令和 2 年度の3 期累計で 150 件の説明や利用案内を行い、この内、実際に 16 件の利用がなされた。また、求償権消滅保証の見込みがある事業者について、経営支援課と連携して取り組み、平成 30 年度から令和 2 年度の 3 期累計で 4 件を実行した。
（４）制度改革に係るシステム対応及びコンプライアンスコンプライアンスへの取り組みについては、その実態を把握するため、コンプライアンスチェックシートによるアンケート並びに研修を全職員に実施し、更なるコンプライアンスマインドの醸成を促した。
沖縄県警察・沖縄県暴力団追放県民会議と連絡協議会を開催し、加えて警察OB も雇用している。また、課長以上の該当する職員に不当要求防止の講座を受講させ、反社会勢力の排除に努めている。
日々の業務については、OJT 研修中心であるが、業務に必要な知識・スキルを習得することを目的とし、全国信用保証協会連合会主催の研修に参加させている。しかしながら、令和２年度は当該感染症の蔓延で、前述の連絡協議会や各種研修の不開催や、参加を見送ったものがあった。
システム関連については、共同システム運用協議会をはじめとした関係機関と連携し、システム全体の安定運用の確保と事故・障害の発生防止に取組んだ。また、ウィルス対策ソフト、振舞い検地ソフト、統合脅威管理機器、メール自動暗号化ソフト（サイファークラフト）を導入し、インターネット環境のセキュリティ管理強化を図った。

３．外部評価委員の意見等
平成 30 年度の国内経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、企業の収益改善と設備投資の増加により改善し、令和元年度は、海外経済の減速等から外需の弱さがある一方、雇用環境等の改善により緩やかに回復した。
沖縄県経済は、観光関連において入域観光客数が 30 年は 984 万 7,700 人、元年は 1,016 万 3,900 万人となり、7 年連続で過去最高を更新した。また、30 年度
及び元年度は、公共投資は底堅く推移し、設備投資についても増加基調にあった。
また、雇用や所得情勢の改善を背景に個人消費も堅調に推移しており、県内景気は全体として拡大した。
令和 2 年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「当該感染症」という。）の影響により、緊急事態宣言の発令、外出自粛要請等から経済活動の制限がなされ、設備投資、個人消費等が弱い動きとなった。緊急事態宣言解除後は、感染予防に配慮しつつ経済活動が再開し、緩やかな感染者数の減少、ワクチンの普及等により、国内経済は徐々に持ち直しに転じた。
県内経済は、当該感染症の影響による旅行自粛、国内航空路線の運休・減便等
により、2 年の入域観光客数が 373 万 6,600 万人（前年比 63.2％減、▲642 万7,300 人）となり、過去最大の減少率、減少数となった。建設関連は公共工事が底堅く推移したが、設備投資が弱い動きとなり、雇用は完全失業率及び有効求人倍率が各々悪化した。個人消費は、外出自粛等により全体的に低迷した。総じて
県内経済は、当該感染症の影響が広範囲に及び影響は深刻なものとなった。しかしながら、今年度の後半からは経済活動の再開と感染予防対策の両立効果から、緩やかに復調の動きがみられた。
また、県内主要金融機関の中小企業向け貸出残高は、平成 30 年度末 2 兆 2,157億円、令和元年度末 2 兆 2,413 億円、2 年度末 2 兆 4,001 億円と増加している。
沖縄県信用保証協会の平成 30 年度～令和 2 年度における事業業績について、3 年間通期の保証承諾実績は、3,791 億円 8,909 万円（対計画比 183.0%）と計画を大幅に上回った。
平成 30 年度末の保証債務残高は 1,202 億 1,219 万円（対計画比 105.9%）、令和元年度は 1,225 億 3,681 万円（対計画比 98.6%）、2 年度は 2,865 億 4,360 万円（対計画比 203.8%）となり、2 年度が大幅に計画を上回った。
3 期累計の代位弁済は 67 億 3,907 万円（対計画比 96.3%）と計画を下回った。
3 期累計の実際回収は 31 億 1,964 万円（計画比 102.3%）と計画を上回った。
当期収支差額は、平成 30 年度は 3,993 万円（対計画比 362.2%）、令和元年度は 5,177 万円（対計画比 447.4%）と収支確保で推移したものの、2 年度は△6 億4,552 万円となった。2 年度については、前述の収支欠損を収支差額変動準備金から補填し、当期収支差額は 0 となった。
基本財産は、平成 30 年度は 127 億 5,129 万円、令和元年度は 127 億 7,729 万円、2 年度は元年度と同額で推移した。
収支差額変動準備金は、平成 30 年度は 14 億 8,881 万円、令和元年度は 15 億1,458 万円と増加したものの、2 年度は 8 億 6,906 万円と減少した。これは、前述の当期収支差額の欠損を当該準備金で補填したことによるものである。

（業務運営方針の取り組み状況について）（1）金融機関との適切なリスク分担による中小企業の発達支援は、平成 27 年度より実施している県内金融機関とのエリア毎の勉強会開催による連携強化や、主要金融機関本部との現状把握、リスク分担に関する認識の共有を図っている。
令和 2 年度は、当該感染症の影響を受けた事業者支援制度「沖縄県コロナウ
イルス感染症対応資金」等の保証申込みの急激な需要に対し、書類の簡素化や応援体制の編制等により保証審査の迅速化に努め、事業者の資金繰り支援に注力した。県経済の緊急事態時において、信用保証協会の使命である中小企業の資金繰り支援に協会一丸となり取り組んだことは評価できる。しかしながら、未だ継続するコロナ禍により、今後も厳しい経営環境が継続するものと思慮する。ついては、アフターコロナを見据え、個別の中小企業の状況を把握し、依然として資金繰りが厳しい先に対しては、新しく創設された「伴走支援型特別保証制度」や、事業承継先に対しては「事業承継特別保証制度」、「経営承継特別保証制度」等の保証制度を活用する等、適正保証に取り組まれたい。
（2）関係機関と連携した経営支援の実施としては、平成 30 年 4 月の信用保証協会法等の一部改正に基づき、効果的な経営支援を行うため、同年 4 月に期中支援課を経営支援課に統合し、支援態勢の強化を図っている。
平成 30 年度から令和 2 年度の期間において、沖縄県信用保証協会が事務局を務める「おきなわ中小企業経営支援連携会議」の代表者会議及び運営会議における支援機関の情報交換会を始め、各種会議、研修会、バンクミーティング等に参加し、各種経営支援に向けた取り組みを積極的に行っている。事業承継支援については、沖縄県事業承継・引継ぎ支援センタ－との情報交換も行っている。また、「信用保証協会中小・小規模事業者経営支援強化促進補助金」を活用した経営診断・課題解決支援、経営改善計画策定支援、フォローアップ診断支援も実施している。その他、中小企業に対する金融機関紹介窓口も継続して行っている。
しかしながら、令和 2 年度は、当該感染症の影響から前述の各種会議や経営支援強化促進補助金事業等を縮小せざるを得ない状況であったが、条件変更は大幅に増加しており、企業の資金繰り緩和に積極的に努めたと評価できる。ついては、今後、初期症状の段階から中小企業者の早期の実態把握に努め、状態に即した経営診断、経営改善計画策定に着手する等の経営支援や、特例リスケに取り組む中小企業再生支援協議会等の支援機関と連携する等、積極的な取り組みに期待したい。特に、アフターコロナの対応として、特例リスケ先の継続的なフォローや、今後の重要なテーマとなる事業承継について各支援機関と情報共有の上、連携し取り組まれたい。
平成 30 年 4 月より創業前から創業後まで一貫したサポート態勢を構築するべく創業支援課を創設し、セミナーへの講師派遣や、創業計画作成相談、創業者向けの金融支援、専門家派遣を行う伴走支援等、各種ステージに応じた支援に努めている。また、令和 2 年度には当該感染症拡大により経営に支障のある事業者に対し、当該感染症対応資金制度を活用した金融支援を行っている。
令和 2 年度は、前述同様、当該感染症の影響から各種創業支援を縮小せざるを得ない状況であったが、今後の切れ目のない創業支援への取り組みに期待したい。
（3）回収の合理化・効率化並びに求償権先の経営支援について、新規代位弁済案件は、速やかに回収方針を決定し、早期着手、回収初動の徹底に努めている。
効率性を重視した管理・回収については、一部弁済による連帯保証債務免除、定期返済先への増額交渉、コンビニ・ゆうちょ銀行の収納サービスの推進、大口回収予定表の活用による管理等を実施している。その結果、平成 30 年度から令和 2 年度の 3 期累計で対債務者回収額は、31 億 1,964 万円となった。
また、回収見込みがない求償権について、管理事務停止を平成 30 年度から
令和 2 年度の 3 期累計で 1,339 件、139 億 8,253 万円、求償権整理を 3 期累計で 1,761 件、170 億 5,722 万円行い、回収の合理化・効率化を図った。
求償権先への経営支援、再生支援への取り組みについては、事業継続先に対して、よろず支援拠点の説明や利用案内を行っている。平成 30 年度から令和2 年度の 3 期累計で 150 件の説明や利用案内を行い、この内、実際に 16 件の利用がなされた。また、求償権消滅保証の見込みがある事業者について、経営支援課と連携して取り組み、平成 30 年度から令和 2 年度の 3 期累計で 4 件を実行している。ついては、今後、求償権の事業継続先に対する経営支援・事業再生支援への取り組みに期待したい。
（4）制度改革に係るシステム対応及びコンプライアンスについて、コンプライアンスマインドの浸透を図るべく、その実態を把握するため、コンプライアンスチェックシートによるアンケート並びに研修を全職員に実施し、更なるコンプライアンスマインドの醸成を促している。
沖縄県警察・沖縄県暴力団追放県民会議と連絡協議会を開催し、加えて警察 OBも雇用している。また、課長以上の該当する職員に不当要求防止の講義を受講させ、反社会勢力の排除に努めている。
日々の業務については、OJT 研修中心であるが、業務に必要な知識・スキルを習得することを目的とし、全国信用保証協会連合会主催の研修に参加させている。
しかしながら、令和２年度は当該感染症の蔓延で、前述の連絡協議会や各種研修の不開催や、参加を見合わせたものがあった。
システム関連については、共同システム運用協議会をはじめとした関係機関と連携し、システム全体の安定運用の確保と事故・障害の発生防止に取り組んでいる。また、各種ウィルス対策ソフト等を導入し、インターネット環境のセキュリティ強化を図っている。ついては、災害対応、労働生産性向上及び経営効率化等の観点から、保証業務の電子化にも取り組まれたい。
コンプライアンス風土の醸成や人材育成、反社会的勢力の排除に向けた取り組み、システム安定運用等は重要であることから、今後も継続した取り組みに期待したい。

信用保証協会は、中小企業の将来性と信用力を評価し、信用保証を通じた金融の円滑化に努めるとともに、中小企業の多様なニーズに対応した地域経済の活力ある発展に貢献することが求められている。今後も中小企業の実態を把握し、企業の特性・将来性等を踏まえ、⾦融機関との適切なリスク分担を通じた中⼩企業の経営改善や事業再生の推進等による地方創生への貢献を期待する。
また、長期化するコロナ禍において、県内経済は危機的な状況にあることから、公的セーフティネット機能に止まらず、中小企業者が事業継続する上での金融支援や経営支援の重要性を鑑み、金融機関や支援機関と連携し、中小企業者の適切且つ迅速な支援に努められたい。
最後に信用保証協会にはアフターコロナへの対応として、コンプライアンス経営への評価と中小企業の事業承継への取り組みを挙げたい。
例として、コンプライアンス経営については、今般の最低賃金上昇に関する労働環境の整備等をはじめ、中小企業者の課題は山積していることから、信用保証協会はアフターコロナこそ中小企業者のコンプライアンス経営への取り組みを促す支援に努められたい。

４．事業実績
（単位 ：百万円、％）

平成30年度
計
保証

承画

実

績

計画比

令和元年度
前年度比

計

画

実

績

計画比

令和2年度
前年度比

計

画

実

績

計画比

前年度比

諾

57,00064,815113.7%

114.0%

66,701

66,17599.2%

102.1%

83,517248,199297.2%

375.1%

保 証 債 務 残 高

113,467

120,212105.9%

102.5%

124,235

122,53798.6%

101.9%

140,634

286,544203.8%

233.8%

代位

弁済

2,000

1,897

94.9%

78.3%

2,000

2,359

118.0%

124.4%

3,000

2,483

82.8%

105.3%

実

際

回

収

1,000

938

93.8%

76.5%

950

1,028

108.2%

109.6%

1,100

1,154

104.9%

112.3%