会社法（平成十七年法律第八十六号）（株式交付計画の承認等）
第八百十六条の三
株式交付親会社は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、株式交付計画の承認を受けなければならない。
２
株式交付親会社が株式交付子会社の株式及び新株予約権等の譲渡人に対して交付する金銭等（株式交付親会社の株式等を除く。
）の帳簿価額が株式交付親会
社が譲り受ける株式交付子会社の株式及び新株予約権等の額として法務省令で定める額を超える場合には、取締役は、前項の株主総会において、その旨を説明しなければならない。
３
株式交付親会社が種類株式発行会社である場合において、次の各号に掲げるときは、株式交付は、当該各号に定める種類の株式（譲渡制限株式であって、第百九十九条第四項の定款の定めがないものに限る。
）の種類株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあっては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会）の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存しない場合は、この限りでない。
一 株式交付子会社の株式の譲渡人に対して交付する金銭等が株式交付親会社の株式であるとき 第七百七十四条の三第一項第三号の種類の株式
二 株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対して交付する金銭等が株式交付親会社の株式であるとき 第七百七十四条の三第一項第八号イの種類の株式（株式交付計画の承認を要しない場合等）
第八百十六条の四
前条第一項及び第二項の規定は、第一号に掲げる額の第二号に掲げる額に対する割合が五分の一（これを下回る割合を株式交付親会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えない場合には、適用しない。ただし、同項に規定する場合又は株式交付親会社が公開会社でない場合は、この限りでない。
一 次に掲げる額の合計額
イ 株式交付子会社の株式及び新株予約権等の譲渡人に対して交付する株式交付親会社の株式の数に一株当たり純資産額を乗じて得た額
ロ 株式交付子会社の株式及び新株予約権等の譲渡人に対して交付する株式交付親会社の社債、新株予約権又は新株予約権付社債の帳簿価額の合計額
ハ 株式交付子会社の株式及び新株予約権等の譲渡人に対して交付する株式交
付親会社の株式等以外の財産の帳簿価額の合計額
二 株式交付親会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額
２
前項本文に規定する場合において、法務省令で定める数の株式（前条第一項の株主総会において議決権を行使することができるものに限る。
）を有する株主が第八百十六条の六第三項の規定による通知又は同条第四項の公告の日から二週間以内に株式交付に反対する旨を株式交付親会社に対し通知したときは、当該株式交付親会社は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、株式交付計画の承認を受けなければならない。

1

（反対株主の株式買取請求）
第八百十六条の六
株式交付をする場合には、反対株主は、株式交付親会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。ただし、第八百十六条の四第一項本文に規定する場合（同項ただし書又は同条第二項に規定する場合を除く。
）は、この限りでない。
２
前項に規定する「反対株主」とは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める株主をいう。
一 株式交付をするために株主総会（種類株主総会を含む。
）の決議を要する場合
次に掲げる株主
イ 当該株主総会に先立って当該株式交付に反対する旨を当該株式交付親会社に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該株式交付に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。
）
ロ 当該株主総会において議決権を行使することができない株主
二 前号に掲げる場合以外の場合 全ての株主
３
株式交付親会社は、効力発生日の二十日前までに、その株主に対し、株式交付をする旨並びに株式交付子会社の商号及び住所を通知しなければならない。
４
次に掲げる場合には、前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。
一 株式交付親会社が公開会社である場合
二 株式交付親会社が第八百十六条の三第一項の株主総会の決議によって株式交付計画の承認を受けた場合
５第一項の規定による請求（以下この節において「株式買取請求」という。
）は、効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない。
６
株券が発行されている株式について株式買取請求をしようとするときは、当該株式の株主は、株式交付親会社に対し、当該株式に係る株券を提出しなければならない。ただし、当該株券について第二百二十三条の規定による請求をした者については、この限りでない。
７
株式買取請求をした株主は、株式交付親会社の承諾を得た場合に限り、その株式買取請求を撤回することができる。
８
株式交付を中止したときは、株式買取請求は、その効力を失う。
９
第百三十三条の規定は、株式買取請求に係る株式については、適用しない。

2

（債権者の異議）
第八百十六条の八
株式交付に際して株式交付子会社の株式及び新株予約権等の譲渡人に対して交付する金銭等（株式交付親会社の株式を除く。
）が株式交付親会社の株式に準ずるものとして法務省令で定めるもののみである場合以外の場合には、株式交付親会社の債権者は、株式交付親会社に対し、株式交付について異議を述べることができる。
２
前項の規定により株式交付親会社の債権者が異議を述べることができる場合には、株式交付親会社は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第四号の期間は、一箇月を下ることができない。
一 株式交付をする旨
二 株式交付子会社の商号及び住所
三 株式交付親会社及び株式交付子会社の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの
四 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
３
前項の規定にかかわらず、株式交付親会社が同項の規定による公告を、官報のほか、第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
４
債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該株式交付について承認をしたものとみなす。
５
債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、株式交付親会社は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該株式交付をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

3

（株式交付の効力発生日の変更）
第八百十六条の九
株式交付親会社は、効力発生日を変更することができる。
２
前項の規定による変更後の効力発生日は、株式交付計画において定めた当初の効力発生日から三箇月以内の日でなければならない。
３
第一項の場合には、株式交付親会社は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。
４
第一項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この節（第二項を除く。
）及び前章（第七百七十四条の三第一項第十一号を除く。
）の規定を適用する。
５
株式交付親会社は、第一項の規定による効力発生日の変更をする場合には、当該変更と同時に第七百七十四条の三第一項第十号の期日を変更することができる。
６
第三項及び第四項の規定は、前項の規定による第七百七十四条の三第一項第十号の期日の変更について準用する。この場合において、第四項中「この節（第二項を除く。
）及び前章（第七百七十四条の三第一項第十一号を除く。
）」とあるのは、「第七百七十四条の四、第七百七十四条の十及び前項」と読み替えるものとする。

4

会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）（計算書類に関する事項）
第二百十三条の八
法第八百十六条の八第二項第三号に規定する法務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社（法第八百十六条の八第二項第三号の株式交付親会社及び株式交付子会社をいう。以下この条において同じ。
）が法第四百四十条第一項又は第二項の規定による公告をしている場合 次に掲げるもの
イ 官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
ロ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
ハ 電子公告により公告をしているときは、法第九百十一条第三項第二十八号
イに掲げる事項
二 最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が法第四百四十条第三項に規定する措置をとっている場合 法第九百十一条第三項第二十六号に掲げる事
項
三 公告対象会社が法第四百四十条第四項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第二十四条第一項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき その旨
四 公告対象会社が会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二十八条の規定により法第四百四十条の規定が適用されないものである場合 その旨
五 公告対象会社につき最終事業年度がない場合（株式交付親会社が株式交付子会社の最終事業年度の存否を知らない場合を含む。
） その旨
六 前各号に掲げる場合以外の場合 会社計算規則第六編第二章の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容（株式交付子会社の当該貸借対照表の要旨の内容にあっては、株式交付親会社がその内容を知らないときは、その旨）

5

会社法施行規則第二百十三条の八の記載要領
第一号イ

決算公告を官報でしているとき
掲載紙 官報掲載の日付 令和〇年〇月〇日
掲載頁 〇〇〇頁（号外第〇〇号）

第一号ロ

決算公告を事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているとき
掲載紙 〇〇〇〇新聞
掲載の日付 令和〇年〇月〇日
掲載頁 〇〇頁

第一号ハ

電子公告により公告をしているとき（電子開示）
http://koukoku@gov-book.or.jp

第二号

最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が法第四百四十条第三項に規定する措置をとっている場合（電子公告）
http://koukoku@gov-book.or.jp

第三号

公告対象会社が法第四百四十条第四項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第二十四条第一項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき金融商品取引法による有価証券報告書提出済。

第四号

公告対象会社が会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二十八条の規定により法第四百四十条の規定が適用されないものである場合計算書類の公告義務はありません。
注 特例有限会社は、株式交付親会社になれない。
（改正 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第 38 条）

株式交付
親会社・子会社ともになれません

第五号

公告対象会社につき最終事業年度がない場合確定した最終事業年度はありません。
（株式交付親会社が株式交付子会社の最終事業年度の存否を知らない場合）
最終事業年度の存否を当社は確知しておりません。

第六号

前各号に掲げる場合以外の場合
最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容（株式交付子会社の当該貸借対照表の要旨の内容にあっては、株式交付親会社がその内容を知らないとき）貸借対照表の要旨の内容を当社は確知しておりません。

6株式交付公告
当社（甲）は、△△△△株式会社（乙、住所横浜市○○区○○町○丁目○○番○○号）を株式交付子会社とする株式交付をすることにいたしました の( で公告します 。)
効力発生日は令和○○年○○月○○日であり、当社の株主総会の承認決議は令和○○年○○月○○日に終了（又は予定）しております。
この株式交付に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、各社の最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（ 甲 ）掲載紙 官報
掲載の日付 令和○○年○○月○○日
掲載頁 ○○頁（号外第○○号）（ 乙 ）最終事業年度の存否を当社は確知しておりません。
令和○○年○○月○○日
東京都○○区○○○町○丁目○○番○○号○○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○※乙の計算書類に関する事項が、会社法施行規則第二百十三条の八第五号括弧書に該当した
ケース※

丙の計算書類に関する事項は、会社法施行規則第二百十三条の八第五号に該当したケース

乙の計算書類に関する事項が、会社法施行規則第二百十三条の八第六号括弧書に該当した
ケース

株式交付公告当社（甲）は、△△△△株式会社（乙、住所横浜市○○区○○町○丁目○○番○○号）及び株式会社□□□□（丙、大阪市〇〇区〇〇町〇丁目〇番〇号）を株式交付子会社とする株式交付をすることにいたしました の( で公告します 。)
効力発生日は令和○○年○○月○○日であり、当社の株主総会の承認決議は令和○○年○○月○○日に終了（又は予定）しております。
この株式交付に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、各社の最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（ 甲 ）掲載紙 官報
掲載の日付 令和○○年○○月○○日
掲載頁 ○○頁（号外第○○号）（ 乙 ）貸借対照表の要旨の内容を当社は確知しておりません。
（ 丙 ）確定した最終事業年度はありません。
令和○○年○○月○○日
東京都○○区○○○町○丁目○○番○○号○○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○※7『株式交付・標準型』

会社法第八百十六条の八第二項

株式交付公告当社（甲）は、△△△△株式会社（乙、住所横浜市○○区○○町○丁目○○番○○号）を株式交付子会社とする株式交付をすることにいたしまし
た の( で公告します 。)
効力発生日は令和○○年○○月○○日であり、当社の株主総会の承認決議は令和○○年○○月○○日に終了（又は予定）しております。
この株式交付に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、各社の最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（ 甲 ）掲載紙 官報
掲載の日付 令和○○年○○月○○日
掲載頁 ○○頁（号外第○○号）（ 乙 ）掲載紙 官報
掲載の日付 令和○○年○○月○○日
掲載頁 ○○頁（号外第○○号）
令和○○年○○月○○日
東京都○○区○○○町○丁目○○番○○号○○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○
官報必須
根拠条文

赤色部分は、任意記載事項、以下同じ。
貸借対照表事項（黄色囲み）は、会社法施行規則第二百十三条の八に従う。

注意事項
株式交付に伴う、債権者異議申述公告は、株式交付親会社が公告義務を負う。よって、単独型になる。

『株式交付・通知併用型（併せ公告）』

科金純 資 産 の 部
負 債 及 びその他利益剰余金( うち当期純利益 )合額の部
資産純 資 産 の 部
負 債 及 び目流 動 資 産
固 定 資 産合計流 動 負 債固 定 負 債株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
計その他利益剰余金( うち当期純利益 )合計

株式交付公告当社は、△△△△株式会社（乙、住所横浜市○○区○○町○丁目○○番○○号）を株式交付子会社とする株式交付をすることにいたしましたので公告します。
効力発生日は令和○○年○○月○○日であり、当社の株主総会の承認決議は令和○○年○○月○○日に終了しております。
この株式交付に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、各社の最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
令和○○年○○月○○日
東京都○○区○○町○丁目○番○号〇○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○乙の貸借対照表の要旨（令和 年 月 日現在）（単位 : 千円）の部
資産

官報必須・定款所定
根拠条文
会社法第八百十六条の八第二項
会社法第八百十六条の六第四項

第○期決算公告
年 月 日
東京都〇〇区〇〇町〇丁目〇番〇号○○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○貸借対照表の要旨（令和 年 月 日現在）
科目
金 額 ( 千円）
流 動 資 産固 定 資 産合計流 動 負 債固 定 負 債株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金

令和

注意事項
『株式交付につき通知公告』の公告が認められるための条件として、株式交付親会社が公開会社である場合か、株主総会の決議による株式交付計画の承認を受けた場合のいずれかであることを要する。
（会社法第８１６条の６第４項第１号・第２号）
上記、掲載事例の甲の計算書類に関する事項は、会社法施行規則第２１３条の８第 6 号に該当しており、非公開会社の内容。
（会社法第８１６条の 6 第４項第 1 号には該当せず。
）任意記載事項における「承認決議は令和○○年○○月○○日に終了しております。
」とあるので（会社法第８１６条の 6 第４項第２号に該当。
）
よって、通知併用型の要件はクリアしている。ただし、同任意記載事項において「承認決議は令和○○年○○月○○日に予定しております。
」の場合は要件を満たさないので注意すること。

注意事項
同掲載事例は、甲の計算書類に関する事項は、会社法施行規則第２１３条の８第 6 号に該当しており、公開会社の内容。
（会社法第８１６条の 6 第４項第 1 号には該当。
）よって、会社法第８１６条の６第４項の公告要件を満たしている。任意記載事項における「承認決議は令和○○年○○月○○日に『終了・予定』しております。
」の部分はどちらを選択してもかまわない。

8

株式交付公告当社（甲）は、○○○○株式会社（乙、住所横浜市○○区○○町○丁目○○番○○号）を株式交付子会社とする株式交付をすることにいたしましたので公告します。

この株式交付に異議のある債権者は、本公効力発生日は令和○○年○○月○○日であり、当社の株主総会の承認決議は令和○○年○○月○○日に『終了・予定』しております。

告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。

なお、各社の最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）左記のとおりです。

純資産合計
負債・純資産合計

東京都○○区○○町○丁目○番○号○○

資 産 合 計○○その他利益剰余金( うち当期純利益 )〇○○○株式会社

決 算 公 告東京都〇〇区〇〇町〇丁目〇番〇号○ ○ ○ ○ 株 式 会 社代表取締役 ○○ ○○貸 借 対 照 表 の 要 旨（ 令 和 ○ 年 ○ 月 ○ 日 現 在 ）（ 単 位： 千 円 ）
科
目
金
額
科
目
金
額
流 動 負 債流 動 資 産固 定 負 債固 定 資 産有形固定資産負 債 合 計無形固定資産株 主 資 本投資その他の資産
資本金
繰 延 資 産資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金（乙）確定した最終事業年度はありません。

期

令和○○年○○月○○日

○

代表取締役

官報必須・定款所定
根拠条文
会社法第八百十六条の八第二項
会社法第八百十六条の六第四項

第令和○年○月○日

会社法第八百十六条の八第二項『株式交付につき通知公告』

会社法第八百十六条の六第四項

株式交付につき通知公告
当社は、△△△△株式会社（住所横浜市○○区○○町○丁目○○番○○号）を株式交付子会社とする株式交付をすることにいたしましたので公告します。
なお、効力発生日は令和○○年○○月○○日です。
令和○○年○○月○○日
東京都○○区○○○町○丁目○○番○○号○○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○
定款所定
根拠条文

赤色部分は、任意記載事項、以下同じ。

9『簡易・株式交付・標準型』
株式交付公告当社（甲）は、△△△△株式会社（乙、住所横浜市○○区○○町○丁目○○番○○号）を株式交付子会社とする株式交付をすることにいたしました。
効力発生日は令和○○年○○月○○日であり、当社は会社法第八一六条の四第一項本文に基づき株主総会の承認決議を経ずに株式交付を決定しております。
この株式交付に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、計算書類に関する事項は左記のとおりです。
（ 甲 ） http://www.gov-book.or.jp（ 乙 ）最終事業年度の存否を確知しておりません。
令和○○年○○月○○日
東京都○○区○○○町○丁目○○番○○号○○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○根拠条文

株式交付親会社が公開会社でない場合には簡易手続き不可です。

官報必須

注意事項

注意事項
『株式交付につき通知公告』の公告が認められるための条件として、株式交付親会社が公開会社である場合か、株主総会の決議による株式交付計画の承認を受けた場合のいずれかであることを要する。
（会社法第８１６条の６第４項第１号・第２号）

『効力発生日変更公告』

10株( 式交付子会社が一社のケース )効力発生日変更公告
当社は、令和○○年○○月○○日予定の株式交付の効力発生日を令和○○年○○月○○日に変更いたしましたので公告します。
令和○○年○○月○○日
東京都○○区○○○町○丁目○○番○○号○○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○会社法第八百十六条の九第三項

株( 式交付子会社が二社のケース )効力発生日変更公告
当社は、令和○○年○○月○○日予定の△△△△株式会社（住所、横浜市〇〇区〇〇町〇丁目〇番〇号）及び株式会社□□□□（住所、大阪市〇〇区〇〇町〇丁目〇番〇号）を株式交付子会社とする株式交付の効力発生日を令和○○年○○月○○日に変更いたしましたので公告します。
令和○○年○○月○○日
東京都○○区○○○町○丁目○○番○○号○○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○

定款所定
根拠条文

注意事項
株式交付に関する効力発生日の変更に係る公告は、株式交付親会社のみが公告義務を負う。

変更後の効力発生日は、株式交付計画において定めた当初の効力発生日から三箇月以内の日でなければならない。

変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。