2018 年 10 月 16～17 日
世論調査（朝日続報）、改憲の動き、軍備・日米、沖縄、野党共闘・消費税・政局、首相訪欧、米朝・南北、東電裁判

中にはいない」と答えた人も２８％に上った。

辺野古への移設方針「見直し必要」５５％ 朝日世論調査
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 16 日 05 時 03 分
次の自民党総裁にふさわしいのは…
自民支持層では小泉氏が２６％で、石破氏が２５％とほぼ並んだ。
「この中にはいない」は２３％だった。無党派層
では小泉氏が２９％に対し、石破氏は２０％だった。
沖縄知事選の結果を受け、安倍政権は辺野古移設を…
朝日新聞社が１３、１４両日に実施した全国世論調査（電話）で、沖縄県にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題について聞いた。県知事選で移設に反対する玉城デニー氏が当選したことを受け、安倍政権が移設方針を「見直す必要がある」と答えた人は５５％で、「その必要はない」３０％を上回った。
「見直す必要がある」は男性４９％に対し、女性が６１％と高かった。支持政党別では自民支持層でも３８％が「必要がある」と答え、「必要はない」は５０％。無党派層では「必要がある」は６３％に上った。
自衛隊の明記などを盛り込んだ自民党の憲法改正案を、臨時国会に提出することには４２％が「反対」と答え、「賛成」の３６％を上回った。
「賛成」は自民支持層では６１％と高めだったが、公明支持層では「反対」が「賛成」を上回った。
安倍政権に一番力を入れてほしい政策を六つ挙げて聞くと、「社会保障」３０％、「景気・雇用」と「地方の活性化」
いずれも１７％、「財政再建」１５％、「外交・安保」１０％。
「憲法改正」は最も少ない５％だった。
柴山昌彦文部科学相が、教育勅語を現代風にアレンジす
れば、道徳の教育などに使える分野があると発言したことについては、「問題だ」は３２％で、「問題ではない」が３
８％。
「その他・答えない」は３０％。４０代以下は「問題ではない」の方が多く、５０代以上は「問題だ」の方が多かった。

世論調査―質問と回答〈１０月１３、１４日実施〉
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 16 日 05 時 01 分
（数字は％。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。
◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。
〈 〉内の数字は全体に対する比率。
丸カッコ内の数字は、９月８、９日の調査結果）◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する
４０（４１）
支持しない ４０（３８）
その他・答えない ２０（２１）◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。
（選択肢から一つ選ぶ＝択一）
首相が安倍さん １３〈５〉自民党中心の内閣 １９〈７〉
政策の面 １６〈６〉他よりよさそう ４９〈２０〉その他・答えない ３〈２〉◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。
（択一）
首相が安倍さん ２５〈１０〉自民党中心の内閣 ２５〈１０〉政策の面 ３７〈１５〉他のほうがよさそう １０〈４〉その他・答えない ４〈１〉
◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
「ポスト安倍」は？ 進次郎氏がトップに 朝日世論調査
自民党 ３７（４０）
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 16 日 05 時 04 分
立憲民主党 ６（５）朝日新聞社の世論調査（１３、１４日実施）で、安倍晋国民民主党 １（１）
三首相の次の自民党総裁にふさわしいと思う人を尋ねると、
公明党 ２（２）小泉進次郎氏が２８％と最も多く、石破茂氏の２２％を上
共産党 ２（３）回った。
日本維新の会 １（１）
５人の名前を挙げて聞いた。ほかの３人は河野太郎氏
希望の党 ０（０）６％、岸田文雄氏５％、野田聖子氏４％の順だった。
「この社民党 ０（０）1自由党 ０（０）
日本のこころ ０（０）その他の政党 ０（０）
支持する政党はない ４０（３６）
答えない・分からない １１（１２）◆安倍首相は内閣を改造しました。内閣の顔ぶれを見て、あなたは、安倍首相の今回の人事を評価しますか。評価しませんか。
評価する ２２
評価しない ５０
その他・答えない ２８◆安倍首相は、今回の内閣改造で、麻生太郎財務大臣を留任させました。あなたは、このことを評価しますか。評価
しませんか。
評価する ２９
評価しない ５４
その他・答えない １７◆今回の内閣改造では、女性の閣僚は１人でした。あなた
は、女性の閣僚がもっと多い方がよかったと思いますか。
そうは思いませんか。
もっと多い方がよかった ５４
そうは思わない ３１
その他・答えない １５◆文部科学大臣に就任した柴山昌彦さんが、戦前、戦中に教育の基本とされた教育勅語について、現代風にアレンジ
すれば、道徳の教育などに使える分野がある、という内容の発言をしました。あなたは、柴山大臣の発言は問題だと思いますか。問題ではないと思いますか。
問題だ ３２問題ではない ３８
その他・答えない ３０◆あなたが、安倍政権に一番力を入れてほしい政策は何ですか。
（択一）
景気・雇用 １７
社会保障 ３０
財政再建 １５
外交・安全保障 １０
地方の活性化 １７
憲法改正 ５
その他・答えない ６◆安倍首相は、すべての世代が安心できる社会保障制度への改革を、３年かけて行う考えを示しました。あなたは、
この安倍首相の社会保障制度改革に期待できますか。期待
できませんか。
期待できる ３２
期待できない ５７
その他・答えない １１◆安倍首相は今後の課題として、北朝鮮の拉致問題の解決に意欲を示しています。あなたは、安倍首相のもとで拉致問題が解決に向けて進むことに期待できますか。期待できませんか。
期待できる ３３
期待できない ５９
その他・答えない ８◆政府は、人手不足に対応するため、法律を改正して、外国人労働者の受け入れを拡大する方針です。あなたは、外国人労働者の受け入れを拡大することに、賛成ですか。反
対ですか。
賛成 ４９
反対 ３７
その他・答えない １４◆憲法改正についてうかがいます。安倍首相は、自衛隊の明記などを盛り込んだ、自民党の憲法改正案について、今月に開かれる臨時国会への提出をめざす考えを示しました。
あなたは、臨時国会への提出に賛成ですか。反対ですか。
賛成 ３６
反対 ４２
その他・答えない ２２◆学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題について、今月７日、加計理事長が記者会見をしました。あな
たは、これまでの安倍首相や加計理事長の説明によって、加計学園が優遇されたのではないかという疑惑は晴れたと思いますか。
それとも、疑惑は晴れていないと思いますか。
疑惑は晴れた ６
疑惑は晴れていない ８２
その他・答えない １２◆安倍政権は、沖縄県にあるアメリカ軍の普天間飛行場を、
沖縄県の名護市辺野古に移設する方針です。先月の沖縄県知事選では、辺野古への移設に反対する玉城デニーさんが当選しました。あなたは、この結果を受けて、安倍政権は移設方針を見直す必要があると思いますか。その必要はな
いと思いますか。
見直す必要がある ５５
その必要はない ３０
その他・答えない １５◆安倍首相の自民党総裁の任期は２０２１年９月までです。
あなたは、次の自民党総裁として、誰がふさわしいと思い
ますか。
（択一）
石破茂さん ２２
岸田文雄さん ５
野田聖子さん ４
河野太郎さん ６
小泉進次郎さん ２８
この中にはいない ２８その他・答えない ７◇
2

〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ
方式で、１３、１４の両日に全国の有権者を対象に調査した（固定は福島県の一部を除く）。固定は有権者がいると判明した２０４０世帯から９６５人（回答率４７％）、携帯は有権者につながった２０２１件のうち９７２人（同４８％）、
計１９３７人の有効回答を得た。
石破氏、改憲本部顧問に留任＝「排除」批判かわす狙い－
自民
自民党は１６日、憲法改正推進本部の顧問に石破茂氏を留任させる方針を固めた。本部長代行だった船田元氏は顧問、本部長代理だった中谷元氏は本部長代行にそれぞれ就く。石破、船田、中谷各氏は安倍晋三首相の改憲路線に距離を置くが、推進本部内に留め置くことで「排除」との批判をかわす狙いとみられる。
（時事通信2018/10/16-20:14）
改憲人事、中谷・船田氏は交代 自民、論議の活性化狙う
共同通信 2018/10/16 21:47

中谷元氏、船田元氏
自民党は 16 日、憲法改正に向けた主要人事を固めた。
衆院憲法審査会の運営で、改憲論議に慎重な公明党や野党との協調を重視してきた中谷元・筆頭幹事、船田元・幹事を交代させる。他党との調整を担ってきた中谷氏の後任には、安倍晋三首相に近い新藤義孝元総務相を充てる。首相が意欲を見せる国会での憲法論議の活性化を図る狙い。下
村博文党憲法改正推進本部長が党本部で記者団に明らかにした。
推進本部長代理だった中谷氏は同代行に、代行だった船田氏は推進本部顧問に就く。これまで顧問だった石破茂元
幹事長は続投させる。推進本部事務総長には平沢勝栄衆院議員を起用する。
自民 憲法改正推進本部、布陣固まる 役員人事決定
毎日新聞 2018 年 10 月 16 日 20 時 33 分(最終更新 10 月
16 日 20 時 33 分)
自民党は１６日、憲法改正推進本部の役員人事を決定した。中谷元（げん）・元防衛相が本部長代行、船田元（はじめ）
・元経済企画庁長官が顧問にそれぞれ就く。中谷、船田両氏は衆院憲法審査会の与党筆頭幹事と幹事を交代するが、党の改憲議論には引き続き関与する。
下村博文本部長は中谷、船田両氏の起用について「憲法をめぐる議論で中心的な役割を果たしてきた。党内議論の3活性化に向け、引き続き指導してもらいたい」と記者団に述べた。細田博之前本部長は特別顧問、高村正彦前副総裁
は最高顧問にそれぞれ就任。石破茂元幹事長も顧問を続ける。
衆院憲法審は、既に与党筆頭幹事と幹事にそれぞれ内定
している新藤義孝元総務相と下村氏に加え、棚橋泰文元科学技術担当相、江渡聡徳元防衛相、平沢勝栄元副内閣相、
小林鷹之衆院議員の幹事就任が固まった。参院憲法審の岡田直樹与党筆頭幹事は留任する。
【田中裕之】
消えた「憲法族」 首相、自民体制を刷新
2018/10/17 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
安倍晋三首相（自民党総裁）は憲法改正に関する自民党人
事を刷新した。下村博文氏や新藤義孝氏ら信頼する議員を党と国会の要のポストに据え、改憲の国会発議を目指す。
新体制下では船田元氏ら「憲法族」といわれるベテラン勢は退潮した。
首相は党の総裁直属機関である憲法改正推進本部の本部長に、側近の下村氏を起用した。前任の細田博之氏に続き、自身の出身派閥から選んだ。自衛隊の明記など首相の意向を踏まえた 4 項目の条…
自民党が衆院憲法審の新体制決定 石破氏は党推進本部
顧問続投
産経新聞 2018.10.16 19:53
自民党は１６日、衆院憲法審査会の筆頭幹事に新藤義孝
元総務相を充てる人事を正式に決めた。下村博文党憲法改正推進本部長も憲法審幹事を兼ねる。新体制で憲法改正をめぐる他党との交渉に臨み、国会での議論の加速化を図る。
他の幹事は平沢勝栄、棚橋泰文、江渡聡徳、小林鷹之の各衆院議員。森英介憲法審会長は続投する。筆頭幹事だった中谷元（げん）氏、幹事だった船田元（はじめ）氏は外れ、中谷氏は党推進本部の本部長代行、船田氏は顧問に就いた。党推進本部の最高顧問に高村正彦前副総裁、事務総長に平沢氏が就任する人事も決めた。安倍晋三首相の改憲案を批判してきた石破茂元幹事長は顧問を続投する。
自民党は２４日召集予定の臨時国会で党改憲案を提示、説明したい考えで、下村氏は憲法審幹事の交代について「ギアチェンジをしなければならない」と記者団に語った。
公明・斉藤幹事長「憲法改正は幅広い合意で発議を」産経新聞 2018.10.17 00:08
公明党の斉藤鉄夫幹事長は１６日、自民党憲法改正推進
本部の人事が決まったことについて「（衆参両院の）憲法審
査会では、野党も含んだ幅広い合意で発議をしていくということがコンセンサス（共通認識）だ」と述べ、憲法改正の進め方に関する従来の考えを重ねて示した。国会内で記者団に述べた。

自民党の憲法改正推進本部長には下村博文元文部科学相が就任するなど、野党との協調路線から、改正論議をより活発化させる積極路線に転ずるとの見方が強い。PR
斉藤氏はこうした点を念頭に「新しい方もこれまでの議論の積み重ねを大切にされると思う。そのことが『急がば回れ』で早道だ」と改正論議が拙速に進むことを警戒した。

自民 党憲法改正推進本部長に下村元文科相を起用
NHK2018 年 10 月 15 日 18 時 46 分

自民 下村氏 改憲案提示に向け各党に理解求める考え示
すNHK2018 年 10 月 16 日 19 時 22 分

今月下旬召集の臨時国会で憲法改正案の提示を目指す自民党は、党の憲法改正推進本部長に、安倍総理大臣に近い下村元文部科学大臣を起用することを正式に決めました。
自民党は、先の内閣改造などを受けて党内の人事を進めていて、15 日の臨時総務会で、憲法改正推進本部長に安倍総理大臣の出身派閥である細田派の事務総長を務める下村元
文部科学大臣を起用することを正式に決めました。
憲法改正をめぐって、自民党は、今月 24 日に召集される
見通しの臨時国会で、憲法審査会に党の改正案の提示を目指す方針で、下村氏は調整役などを担うことになります。
加藤総務会長は、記者会見で「すでに党としてのイメージ案を作成しているので、それをベースに国会の憲法審査会などでしっかり議論してもらう。党の総務会でも、しかるべき段階では議論し決定していく」と述べました。
また、臨時総務会では、小泉進次郎前筆頭副幹事長を政務調査会で社会保障制度改革などを担当する厚生労働部会の部会長に起用することなども了承されました。

憲法改正をめぐって、自民党の下村憲法改正推進本部長は、今月下旬に召集される臨時国会で憲法審査会に党の改正案を提示することを目指して、公明党や野党側に理解を求めていく考えを示しました。
今月 24 日に召集される臨時国会を前に、自民党の憲法改正推進本部長に就任した下村元文部科学大臣は 16 日、衆議院の森憲法審査会長らと今後の対応を協議しました。
このあと、下村氏は記者団に対し、「野党とも協調し、強硬路線ではなく、汗をかきながらやっていきたい。与党なので公明党にも丁寧に対応していく」と述べました。
そして、臨時国会では、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めるための国民投票法の改正案を成立させるとともに、衆参両院の憲法審査会に党の憲法改正案を提示することを目指して、公明党や野党側に理解を求めていく考
えを示しました。
また、憲法改正推進本部の最高顧問に、高村前副総裁を充てるほか、顧問に石破元幹事長を再任することなどを決めたことを明らかにしました。
公明 斉藤幹事長「幅広い合意で発議を」公明党の斉藤幹事長は、国会内で記者団に対し、「憲法審査会では、野党も含めた幅広い合意で発議するというのがコンセンサスであり、真摯（しんし）な議論が行われるよう、お願いしたい。自民党も、これまでの議論の積み重ねを大切にしていくと思うし、そうすることが『急がば回れ』で早道だ」と述べました。
国民 玉木代表「合意形成の努力 継続を」国民民主党の玉木代表は、記者団に対し、「野党の意見をよく聞いて、できるだけ合意を形成しようという努力をぜひ
継続していただきたい。憲法改正は与党だけではなく、与野党の幅広い合意を形成して行うべきで、丁寧な運営を心がけていただきたい」と述べました。

しんぶん赤旗 2018 年 10 月 16 日(火)改憲シフト強める国民への挑戦的人事 衆院憲法審自民幹事 小池氏が指摘
日本共産党の小池晃書記局長は１５日の記者会見で、自民党が衆院憲法審査会の筆頭幹事など、憲法改定をめぐる
重要ポストに安倍晋三首相の側近を起用する動きをみせていることについて問われ、「わが党は憲法審を動かすべきでないという立場だが、それでも今までの自民党幹事は比較的、野党の同意を得て国民的な議論をしようという姿勢だった。そういう人たちを外し、安倍首相直系で、首相が『右向け』と言う前から右を向いているような人物で中心を固めようとしている。改憲シフトが、より一層強まる」と指摘しました。
小池氏は、「国民の多数が、次期国会での改憲案提出など望んでいない下で、非常に挑戦的な人事だ。真正面から、９条改憲を阻止するために力を尽くす」と表明しました。
憲法９条の俳句訴訟、社会教育学会などが掲載求める見解
産経新聞 2018.10.15 19:30
さいたま市大宮区の公民館が、憲法９条について詠んだ
俳句の月報への掲載を拒否したのは、憲法が保障する表現の自由の侵害に当たるとして、作者の女性が市に句の掲載と損害賠償を求めた訴訟について、日本社会教育学会など
4４団体は１５日、「司法判断を順守してすみやかに違法性を解消することが必要である」とする見解を発表した。
訴訟は１審で、市側に５万円の支払いを命じる一方、掲
載請求は棄却。２審は、表現の自由の侵害を認める一方、掲載請求は棄却し、賠償額を５千円に減額した。４団体は表現の自由の侵害を解消して俳句の掲載を認めるべきだとしている。訴訟では原告、被告ともに上告している。

検査院によると、このシステムは見積もりと実際の原価が比較できず、入力データの分析もできない仕様になっていた。蓄積した情報も不十分で、適正な価格を見積もるための詳細な部品の原価や人件費が入力されていたのは全体の1 割以下にとどまった。
防衛装備庁は指摘を踏まえ、すでにシステムの不備を一部見直した。企業側には分析に必要な部材の原価や人件費などに関する詳細な情報提供を求め運用を改善する考えだ。

海自トップ「不参加、残念」＝韓国海軍参謀総長と会談－
国際観艦式
自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛が求められ、韓国・済州島で開かれた国際観艦式に海上自衛隊が参加を見送った
ことについて、海自トップの村川豊海上幕僚長は１６日の定例記者会見で、「大変残念であった」と韓国海軍トップのシム・スンソプ参謀総長に会談で伝えたと明らかにした。
防衛省海上幕僚監部によると、２国間会談は１０日に同島で行われた。村川海幕長が遺憾の意を伝えたが、シム参謀総長からの言及はなかった。主に両国の防衛協力を改めて確認したという。
村川海幕長は会見で、今後韓国への入港時の対応について「今まで通り、自衛艦旗を掲揚して航行する」と述べた。
（時事通信 2018/10/16-16:38）

岩屋防衛相「重く受け止める」 装備品システム不備で産経新聞 2018.10.16 12:36
岩屋毅防衛相は１６日の記者会見で、防衛装備品を適正価格で調達するため防衛装備庁が試験運用しているシステ
ムに不備が見つかったことに関し「重く受け止めて改善を図る。
事業者側とも緊密に連携し、機能するようにしたい」と述べた。
システムは装備品の適正価格を独自に積算するために整備されたが、価格比較やデータ分析ができないことが会計検査院の調査で分かった。
【独自】新型ミサイル迎撃実験 米ハワイで来週実施へ
日米共同開発「ＳＭ３ブロック２Ａ」、直近２回は失敗、３３年度導入に影響も産経新聞 2018.10.16 20:00
日米両国が共同開発している新型迎撃ミサイル「ＳＭ３
ブロック２Ａ」の迎撃実験が、来週にも米ハワイで行われることが１６日、分かった。政府は北朝鮮などの弾道ミサ
イルに備えるため、同迎撃ミサイルを平成３３年度までに配備する方針だが、直近２回の迎撃実験は失敗している。
今回も不調に終われば導入計画に遅れが生じ、弾道ミサイ
ル防衛（ＢＭＤ）態勢の構築が停滞する懸念もある。
米ハワイでの迎撃実験は、ＳＭ３ブロック２Ａを米軍のイージス艦か地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」から発射し、弾道ミサイルを模した標的を迎撃する。
防衛省も人員を派遣し、データ解析などに当たる。
迎撃を目的としたＳＭ３ブロック２Ａの発射実験が行われるのは４回目。昨年２月の実験は成功したが、同年６月と今年１月は失敗した。
導入計画への影響も懸念されたが、米側や防衛省は「性能に問題はない」と説明している。
ＳＭ３ブロック２Ａのうち、日本は弾頭を摩擦熱などから保護するため先端に取り付ける「ノーズコーン」や「ロケットモーター」などの開発を担う。完成後は海上自衛隊のイージス艦や、陸上自衛隊が新たに導入するイージス・
アショアに搭載する方針だ。
ＳＭ３ブロック２Ａが迎撃できる高度は地上１千キロ以上とされ、現行の「ＳＭ３ブロック１Ａ」の約３００キロを大きく上回る。射程も延伸し、弾道ミサイルを高い高度に打ち上げて迎撃を困難にする「ロフテッド軌道」の発射

旭日旗問題は「残念」 防衛相、韓国に伝達へ
日経新聞 2018/10/16 10:55
岩屋毅防衛相は 16 日の閣議後の記者会見で、20 日にシンガポールで開く拡大東南アジア諸国連合（ASEAN）国防相会議に出席する意向を明らかにした。韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相との会談を調整中で、海上自衛隊の自衛艦旗である旭日旗の掲揚拒否を巡り「非常に残念に思っていることを伝えなければいけない」と語った。旭日旗の掲揚を巡っては、韓国海軍が 11 日に済州島で開いた国際観艦式で掲揚を拒んだため海自は参加を見送った。
拡大 ASEAN 国防相会議には ASEAN や中国、米国などの国防相が出席する予定。日中防衛相会談も調整する。
装備品の価格分析見直し 防衛相、検査院指摘受け日経新聞 2018/10/16 13:20
岩屋毅防衛相は 16 日の閣議後の記者会見で、防衛装備品の製造原価などを蓄積して分析する防衛装備庁のデータベースの改善を指示したと明らかにした。会計検査院から価格の比較やデータの分析ができないなどの不備を指摘されたことを踏まえ「入力するデータが必ずしも十分ではなかった。改善を図る」と語った。
指摘を受けたのは防衛装備庁が 2016 年度から試験運用するシステム。効率的な装備品の積算のため過去の契約実績
をデータベースにするもので、22 年度の導入を目指している。
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にも対応できるなど高い性能を持つ。
防衛省幹部は「北朝鮮の弾道ミサイル能力はさらに向上
する可能性がある。新型迎撃ミサイルは不可欠だ。次の迎撃実験は重要な意味を持つ」と話している。

オルブライト氏は受章の喜びを語るとともに、北朝鮮核問題などを背景に「日米同盟は強固であり続けなければならない。米国による日本防衛の責務には決して疑問を持たれるべきではない」と同盟の重要性を強調。両国の経済関係についても「（互いの損得が分かれる）
ゼロサムではなく、ともに繁栄する関係を築くべきだ」と述べた。

在日米軍基地、韓国人の立ち入りを厳格化 事前審査を義務づけ
産経新聞 2018.10.16 09:54【ワシントン＝黒瀬悦成】米軍準機関紙「スターズ・ア
ンド・ストライプス」は１５日、在日米軍が日本国内の米軍基地を訪れる韓国人に対して事前審査を義務づける新指針を導入したと伝えた。
在日米軍は、北朝鮮や中国、ロシア、イランやアフガニ
スタンなど約５０カ国を「指定第三国」と位置づけ、これらの国民について、事前審査なしに基地に立ち入るのを禁じているが、米国の同盟国である韓国がこうした規制の対象となるのは異例。PR
在日米軍は規制の理由を明らかにしていないが、在韓米軍基地を訪れる日本人には事前審査は義務づけられていな
い。
このため、今回の規制は今年４月の南北首脳会談以降、北朝鮮との融和に傾斜する韓国の国内に紛れ込んだ北朝鮮の情報機関工作員が米軍基地に侵入するのを警戒した措置である可能性がある。
在日米軍によると、指定第三国出身の人物が訪ねてくる
予定のある基地内の米軍関係者は、訪問日の３０日前に基地の警備部門に訪問者の名前や詳細な身元、訪問の目的を記した書類を提出し、関係部局の審査と基地司令官の承認を経て初めて訪問が許可される。
一方、米軍基地関係者の両親や兄弟、結婚相手が指定第三国の出身である場合は規制は適用されないとしている。

日米貿易協定交渉 来年１月にも開始の見通し
NHK2018 年 10 月 17 日 6 時 41 分
アメリカのトランプ政権は、日本との貿易協定の交渉を始める意向を議会に通知しました。これによって来年１月にも正式に交渉が始まる見通しとなり、アメリカとしては、日本に対する貿易赤字を削減するため、自動車や農産物の分野で譲歩を迫ることにしています。
日本とアメリカは、先月下旬、安倍総理大臣とトランプ大統領が貿易協定の交渉を始めることで合意しました。
これを受けて、ライトハイザー通商代表は 16 日、日本との交渉を始める意向を議会に通知しました。
また、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やイギリスとの交渉の開始も通知しました。
アメリカの法律では交渉開始の 90 日前に、議会への通知が求められていることから、来年１月にも正式に交渉が始まる見通しとなりました。
議会への通知では、「日本に対する貿易赤字は、去年、689億ドルだった。われわれの目的は、関税や非関税障壁に対処し、より公正でバランスがとれた貿易を達成することだ」
としていて、日本に対する貿易赤字を削減するため、自動車や農産物の分野で譲歩を迫ることにしています。
ライトハイザー通商代表は「トランプ大統領のリーダーシップの下、日本などとの貿易協定の交渉によって、引き続き貿易や投資を拡大していく」という声明を発表しました。

日米の強固な同盟と共栄を強調 元米国務長官、叙勲式典
で共同通信 2018/10/16 15:29

玉城知事、重ねて辺野古玉城デニー沖縄県知事、辺野古移
設に反対表明 就任後初の県議会で所信産経新聞 2018.10.16 11:59
沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は１６日午前、就任後初の県議会に臨み、所信表明を行った。米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設について「県民同士で負担を付け替え、新たな犠牲を強いることは私たちが望む解決の道ではない」と反対の姿勢を強調した。
その上で「辺野古の新基地建設に反対し、普天間の１日も早い閉鎖・返還を政府に強く求めていく」と述べた。
玉城氏はまた「過重な基地負担の軽減を図るため、基地の整理縮小をはじめ、日米地位協定の抜本的な見直し、米
軍人・軍属による事件・事故など基地から派生する諸問題の解決に全力で取り組む」とも述べた。８月に死去した翁長（おなが）雄志（たけし）前知事についても言及し「思いをしっかりと受け継ぎ、全力で県政運営に取り組む」と15 日、ワシントンの駐米日本大使公邸で受章の喜びを語る
オルブライト元米国務長官（共同）【ワシントン共同】米クリントン政権で国務長官や国連大使を務めたマドレーン・オルブライト氏（81）に対する、日本政府からの旭日大綬章の叙勲を祝う式典が 15 日、ワシントンの駐米日本大使公邸で行われた。
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語った。
玉城氏は９月３０日投開票の知事選で初当選し、１０月４日に就任した。県議会は議長を除く４７議席のうち、社民党や共産党など県政与党が２７議席を占めている。

事選の争点となった米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設に関し「新基地建設に反対し、普天間飛行場の一日も早い閉
鎖・返還を政府に強く求める」と重ねて強調した。
政府は辺野古移設を推進する方針を変えておらず、対立が続くのは不可避の情勢だ。
基地問題について「過重な負担の軽減を図るため、基地の整理縮小をはじめ、日米地位協定の抜本的な見直し、米軍による事件・事故など基地から派生する諸問題の解決に全力で取り組む」と述べた。
県政運営への姿勢については、八月に急逝した翁長雄志（おながたけし）前知事を引き合いに「揺らぐことのない
自らの決意が県民と共にあることを命を懸けて伝え続けた。
この思いをしっかりと受け継ぎ、全身全霊で取り組む」と表明した。

玉城知事、重ねて辺野古反対表明 初の沖縄県議会で所信
共同通信 2018/10/16 11:30

沖縄県議会で所信を述べる玉城デニー知事＝16 日午前
沖縄県の玉城デニー知事は 16 日、就任後初めての県議会に臨み、就任のあいさつで所信を述べた。知事選の争点となった米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関し「新基地建設に反対し、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還を政府に強く求める」と重ねて強調した。
政府は辺野古移設を推進する方針を変えておらず、対立が続くのは不可避の情勢だ。
基地問題について「過重な負担の軽減を図るため、基地の整理縮小をはじめ、日米地位協定の抜本的な見直し、米軍による事件・事故など基地から派生する諸問題の解決に全力で取り組む」と述べた。
子どもの貧困対策などに取り組む姿勢も示した。

「辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の一日も早い
閉鎖・返還を求める」 玉城知事が初の所信表明
琉球新報 2018 年 10 月 16 日 10:40

就任後初の県議会で所信を述べる玉城デニー知事＝１６日
午前、沖縄県議会
玉城デニー知事の就任後初の県議会となる１０月定例会
が１６日午前、開会した。議案の説明に先立ち、就任あいさつを行った玉城知事は「故翁長雄志前知事は『県民が心を一つにすること』を深く望み、自らの決意がいつも県民と共にあることを命を懸けて私たちに伝え続けてきた。この思いをしっかりと受け継ぎ、全身全霊で県政運営に取り組む」と述べ、前県政が打ち出した「誇りある豊かさ」の実現に向けた県政運営の所信を述べた。
知事選で最大の争点となった米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非についても「建白書の精神に基づき、辺野古の新基地建設に反対し、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還を政府に強く求める」と辺野古新基地阻止の決意を改めて示した。
また、３年半後に沖縄の日本復帰５０年の節目を迎える
ことを踏まえ「沖縄らしい優しい社会を構築するため、アジアのダイナミズムを取り込むことなどにより、経済全体を活性化させ、持続的に発展する好循環を創り上げる」と
自立型経済の確立に意欲を示した。
玉城知事は、新県政が目指す基本的な方向性として「新時代沖縄の到来」「誇りある豊かさ」「沖縄らしい優しい社
会の構築」の三つの視点を提示した。

辺野古反対重ねて表明 玉城沖縄知事が所信
東京新聞 2018 年 10 月 16 日 夕刊
沖縄県議会で所信を述べる玉城デニー知事（下）＝１６日午前

沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は十六日、就任後初めての県議会に臨み、就任のあいさつで所信を述べた。知7

三つの視点に基づいて展開する諸施策として①海外との経済、文化交流を促進する産学官による「万国津梁会議（仮称）」の新設②持続可能な世界水準の観光都市沖縄に向けた「観光・環境協力税（仮称）」の導入③中学・高校生のバス
通学の無料化④母子保健と子育て支援が一体となった子育て世代包括支援センターの全市町村設置⑤基地返還跡地のまちづくりなどに資する社会資本としての鉄軌道の導入－など１５の取り組みを公約に掲げた。
【琉球新報電子版】

辺野古沿岸部。左上は米軍キャンプ・シュワブ＝沖縄県名護市で２０１８年９月１６日、本社ヘリから森園道子撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題を巡り、政府は１７日にも、沖縄県による埋め立て承認撤回への対抗措置をとる方針を固めた。行政不服審査法に基づき国土交通相に審査を請求して撤回の効力停止を申し立てるか、裁判所に提訴して撤回の執行停止の申し立てや取り消しなどを求めるかを最終調整している。来
年の統一地方選や参院選への影響を避けるため、対抗措置と選挙時期をなるべく離すべきだと判断した。
岩屋毅防衛相は１６日の記者会見で「沖縄防衛局が万全の準備で法的措置をとるという観点から、慎重に（県の撤回理由を）精査しているところだ」と語った。
県は、翁長雄志前知事の遺志に基づき８月末に承認を撤回。政府側の法的根拠が失われ、工事ができなくなっている。政府は当初、９月３０日投開票の知事選後、速やかに対抗措置をとる考えだったが、安倍政権が推す候補が大敗。
慎重に時期を計っていた。
対抗措置のうち、国交相への審査請求は、提訴と比べ手続きに時間がかからず、早期の工事再開が可能。ただ、２０１５年の県による埋め立て承認取り消しの際は、政府がまず国交相に審査請求したが「政府と県の争いを、政府内で処理するのはおかしい」との批判が起きている。
【木下訓明】

政府、１７日にも対抗措置＝辺野古移設の沖縄県承認撤回に
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、政府は埋め立て承認撤回に踏み切った沖縄県に対する対抗措置を、１７日にも取る方針を固めた。行政不服審査法に基づく審査を国土交通省に請求する
方向で最終調整している。複数の政府関係者が１６日、明らかにした。
政府は２０１５年に翁長雄志前沖縄県知事が埋め立て承認を取り消した際も同様の措置を取り、工事再開につなげている。
沖縄県内から「政府による審査では公平ではない」と批判が上がった経緯があり、今回も反発が出そうだ。
翁長氏は７月２７日に撤回手続きを開始したが、８月８日に死去。沖縄県が遺志を継ぐとして同月末に撤回を断行
し、政府は工事中断を余儀なくされている。（時事通信
2018/10/16-23:56）
辺野古の埋め立て承認の撤回 国、一両日中にも対抗措置
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 17 日 00 時 05 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、政府は１６日、沖縄県による埋め立て承認の撤回に対抗する法的手続きに着手する方針を固め、県に通告した。防衛省が国土交通相に対し一両日中にも撤回の効力を失わせる執行停止を申し立てる。
沖縄県が８月末、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回。
埋め立て承認の効力が失われ、移設工事は中断している。
政府は９月３０日の沖縄県知事選への影響を考慮し、法的対抗措置を遅らせていたが、知事選は辺野古移設に反対
する玉城（たまき）デニー氏が当選。政府は知事選結果にかかわらず、日米合意に基づく辺野古移設を進める方針を変えず、安倍晋三首相と玉城新知事との会談は平行線だった。政府は早期の土砂投入を図るとして対抗措置に踏み切るが、移設反対の民意を示したばかりの沖縄県民の反発は必至だ。

辺野古埋め立て撤回 政府、効力停止申し立てへ 沖縄県に通知、１７日にも手続き
産経新聞 2018.10.16 22:42
政府は１６日、沖縄県が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古の埋め立て承認を撤回したことに対し、行政不服審査法に基づく審査を請求して撤回の効力停止を申し立てる方針を固め、県側に通知した。１７日にも手続きに入る。複数の関係者が明らかにした。
防衛省は執行停止が認められ次第、辺野古埋め立てに着手する考えだ。９月の知事選で当選した玉城デニー知事は辺野古移設に反対しており、政府との対立が深まる可能性もある。PR
辺野古埋め立てをめぐっては、翁長雄志前知事が平成２７
年に埋め立て承認の手続きに瑕疵があったとして「取り消し」を行ったが、２８年に最高裁で県の敗訴が確定している。撤回は承認後の不備を理由とした措置。翁長氏死去後

政府 辺野古移設、１７日にも対抗措置 選挙への影響回避毎日新聞 2018 年 10 月 17 日 05 時 00 分(最終更新 10 月
17 日 05 時 00 分)
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の８月末に謝花喜一郎副知事が判断し、玉城氏もこれを支持している。

まるのを避ける狙いがあったとみられる。
政府は、二〇一五年に県が埋め立て承認を取り消した際にも行政不服審査法に基づき国交相に審査請求と効力停止を申し立て、取り消しは無効とされた。ただ同法は「国民の権利救済」が目的とされ、「国民の権利救済制度の乱用だ」と批判を受けた経緯がある。

政府 辺野古への移設工事再開へ きょうにも法的措置に入る方向
NHK2018 年 10 月 17 日 4 時 09 分
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことを受けて、政府は工事の再開を目指して、17 日にも承認の撤回に対抗する法的措置に入る方向で最終調整を進めています。
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、
沖縄県はことし８月、死去した翁長前知事の遺志を受け継ぎ、国が講じた環境保全対策に問題があるなどとして、埋め立ての承認を撤回しました。
これによって、埋め立て工事は中断していますが、政府は普天間基地の危険性を除去するために移設を進める方針に変わりないとして、工事の再開を目指し、17 日にも承認の撤回に対抗する法的措置に入る方向で最終調整を進めています。
具体的な法的措置としては、行政不服審査法に基づいて、
国土交通大臣に撤回の効力を一時停止するよう申し立てることや、撤回の取り消しを求める訴訟を起こすことなどが検討されていて、岩屋防衛大臣が 17 日午後にも記者会見して明らかにすることにしています。
先月の沖縄県知事選挙で初当選した玉城知事は、前回も含めた２回の知事選挙の結果は、辺野古への移設計画に反対する民意が明確に示されたものだとしていて、今後、政府と沖縄県の対立は一層深まる見通しです。

政府、辺野古撤回で対抗措置へ １７日にも、沖縄県の反発必至
琉球新報 2018 年 10 月 17 日 02:00

米軍普天間飛行場移設先の辺野古沿岸部＝１日、沖縄県
名護市
政府は１６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として、行政不服審査法に基づき１７日にも国土交通相に対して審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てる方針を固めた。政府関係者が明らかにした。
県は８月３１日に埋め立て承認を撤回し、法的根拠が失われたため工事ができなくなっていた。国の対抗措置に、県側が反発を強めるのは必至だ。
知事選で辺野古反対派の玉城デニー氏が当選。対立の構図が続くことが確実視され、安倍政権は工事の早期再開のため対抗措置を決断したもようだ。

政府、沖縄県に対抗措置へ 辺野古承認撤回 効力停止を要求
東京新聞 2018 年 10 月 17 日 朝刊
政府は十六日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県
宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設を巡り、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として、行政不服審査法に基づき十七日にも国土交通相に対して審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てる方針を固めた。
政府関係者が明らかにした。
知事選が終わり、国が具体的な対抗措置に出ることで、県側が反発を強めるのは必至だ。
県は八月三十一日に埋め立て承認を撤回し、法的根拠が失われたため工事ができなくなっていた。
翁長雄志（おながたけし）前知事の死去に伴う九月三十日の知事選で、撤回を支持する辺野古反対派の玉城（たまき）デニー氏が当選。対立の構図が当面続くことが確実視されている中、安倍政権は工事の早期再開のため、対抗措置を決断したもようだ。
知事選まで対抗措置を見合わせたのは、県民の反発が高沖縄県民投票の採決先送り 普天間飛行場辺野古移設で県議会委員会
産経新聞 2018.10.16 17:07
沖縄県議会の自民、公明両党の会派は１６日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県
民投票条例案をめぐり、米軍基地関係特別委員会に修正動議を提出した。投票用紙に記載する項目の追加を求める内容で、同日予定していた委員会採決は２４日に先送りされた。
両会派は、県が提案した「賛成」「反対」以外にも、「やむを得ない」「どちらとも言えない」の項目も記載すべきだと要求した。両会派のほか、県政与党会派も条文などの変
更を求め動議を提出した。PR
条例案は当初１０日に委員会採決する予定だったが、台風
２５号の影響で質疑が遅れ、１６日に延期されていた。
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県民投票 与野党意見まとまらず
NHK 沖縄 10 月 16 日 17 時 26 分
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設の賛
否を問う県民投票の条例案について、１６日、３回目の県議会の審査が行われましたが、与野党の意見はまとまらず、
今月２４日に行われる予定の採決に向けて、与野党で調整が進められることになりました。
県内の企業経営者や弁護士、学生らで作る「辺野古県民投票の会」は、移設の賛否を問う県民投票の実施を目指して署名活動を行い、先月、有効と認められた９万２８４８人分の署名簿を県に提出しました。
これを受けて、県は県民投票の条例案を県議会に提出し、１６日、県議会の特別委員会で３回目の審査が行われ、与野党から修正案が提出されました。
与党は原案では、賛否いずれかで投票資格者の４分の１以上の得票があった場合に、結果を告示するとしていますが、修正案では得票数にかかわらず、結果を告示するべきだな
どとしています。
一方、県政野党の自民党と中立の公明党の修正案は、選択肢を原案の「賛成」、「反対」の２択ではなく、「やむを得ない」と「どちらとも言えない」を加えて、４択にするべきだなどと主張しています。
１６日は、与野党の意見がまとまらず、今月２４日に行われる予定の特別委員会の採決に向けて、与野党で調整が進められることになりました。
県民投票条例 ２６日成立へ 県議会、与野党が修正案
琉球新報 2018 年 10 月 17 日 05:00
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての是非を問う県民投票条例案を巡り、県議会米軍基地関係特別委員会が 16 日開かれ、県政与党と、野党の自民・中立の公明両党がそれぞれ修正案を提出した。委員会では与党側と自公側がそれぞれの修正案の提案理由を説明するにとどめ、この日予定していた採決は延期した。委員会は 24 日に両案の質疑と討論を経て採決する予定。過半数を占める与党の案が可決される見通し。その後、26 日の本会議でも可決され、成立する公算が大きい。
与党案は、署名を集めて条例制定を請求した「辺野古」県民投票の会の意向を踏まえ、原案に即した修正内容となっている。多くが体裁や文言の修正だが、投票結果の公表
に関する部分では大きく変更を加えた。
原案は「賛否いずれか過半数の結果が、投票資格者総数の４分の１以上に達した時は、知事は結果を告示し、尊重しなければならない」としている。一方、与党案では、条件を設けずに投票結果を公表することを定めた上で、賛否いずれか多い方が投票資格者総数の４分の１に達した場合「知事は尊重しなければならない」と規定した。
埋め立ての賛否のみを問う原案や与党案に対し、自公案

は埋め立ての賛否２択に加え「やむを得ない」と「どちらとも言えない」の選択肢を設け４択とした。
また「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う」という条例の題名に関しても、自公案は「普天間飛行場の代替施設建設に伴う埋め立ての賛否等を問う県民投票条例」とし、代替施設であることを明示するよう変更。投票結果の公表や、知事の尊重義務は与党案と足並みをそろえた。委員会は両修正案の一本化に向けて調整するが、意見の隔たりは大きく、一本化は困難な見通しだ。
ヘリパッド撤去「公約に」 渡具知名護市長、議会で明言
琉球新報 2018 年 10 月 16 日 06:00

渡具知武豊名護市長（資料写真）【名護】沖縄県名護市の渡具知武豊市長は１５日、米軍
キャンプ・シュワブ内にあるヘリパッド全７カ所の撤去の実現を求めていく考えを明らかにした。
市議会本会議で「強く訴えていく」「（撤去を）公約と捉えて結構だ」と明言した。渡具知市長は２月の市長選ではシュワブのヘリパッド撤去を公約に掲げていなかった。市議会３月定例会では国立高専近くのヘリパッド撤去を求める考えを示していたが、シュワブ内全７カ所の撤去を「公約」と明言したのは初めて。
東恩納琢磨氏への答弁。一般質問で東恩納氏が「ヘリパッドの全面撤去を掲げていると認識していいか」と問うと「これまで何度か発言している。
私の公約と捉えて結構だ」と答弁した。
特に、高専のグラウンドから約３００メートルと近い位置にあるヘリパッドについて、渡具知市長は７月に小野寺五典防衛相（当時）を訪ね、早急に撤去するよう口頭で伝えたという。

＜解説＞久辺３区と歩調合わせ
米軍キャンプ・シュワブ内のヘリパッドを巡っては、２
０１６年１２月に名護市安部で米海兵隊の垂直離着陸輸送
10

機ＭＶ２２オスプレイが墜落した際に、辺野古、豊原、久志の久辺３区長らが当時の若宮健嗣防衛副大臣に撤去を求めた経緯がある。事故から２年近くたつが、ヘリパッド撤去の動きはない。米軍機が集落上空を通り、地元住民が騒音に悩まされている状態も続いている。
特に渡具知武豊市長が早期撤去を求めた国立高専裏のヘ
リパッド「ＬＺフェニックス」は、高専のグラウンドから
約３００メートルの距離に位置し、オスプレイをはじめとする米軍機が離発着訓練を繰り返している。
地元住民の意を酌んだ渡具知市長は防衛省に撤去を求め、今後も「強く訴えていく」と、本腰を入れる姿勢だ。ただ、ヘリパッド撤去までのプロセスを問われると、防衛省に口頭で求めたことを説明しただけで、具体的道筋は見えていない。撤去をどう実現させるか、手腕が問われてくる。
（阪口彩子）
オール沖縄 県内主要選に弾み 豊見城市長に山川氏
琉球新報 2018 年 10 月 15 日 05:00

当確の一報を受け、玉城デニー知事（手前左から２人目）とポーズをとって喜ぶ山川仁氏（同３人目）＝１４日午後
１０時３分、豊見城市渡橋名の選挙事務所
玉城デニー氏が９月 30 日の知事選で当選して最初の県
内選挙となった豊見城市長選は、玉城知事が支援する山川仁氏が、現職と自民党が推した新人の計２人を下し、勝利した。県政与党にとって知事選に続く勝利で、21 日投開票の那覇市長選に弾みをつけた格好だ。
山川陣営は玉城知事とのセット戦術を展開することで知名度不足を克服した。翁長雄志前知事が構築した「オール沖縄」勢は、全県選挙では強みを発揮してきたが、今年２月の名護市長選や３月の石垣市長選、４月の沖縄市長選と３連敗を喫するなど、基地問題以外に身近な争点の多い地
域選挙では苦境に立たされていた。
市長選での勝利は１月の南城市長選以来で、県内 11 市のうち、玉城氏を支える市長は那覇と南城と合わせて３人となった。今回の勝利は、保守分裂が有利に働いた面もあるが、玉城知事にとって初戦を勝利で飾ったことで、求心力を強めるとともに、安定した県政運営に向け追い風となったといえる。玉城知事を支える県政与党にとっても来年４月に実施される見通しの衆院沖縄３区の補欠選挙や夏の参院選に向けた与党共闘にも弾みをつけた。
一方、２連敗を喫した自民党県連は態勢の立て直しが急11務だ。知事選で示された辺野古新基地建設反対の民意に今後どう向き合っていくかも問われそうだ。 （吉田健一）
しんぶん赤旗 2018 年 10 月 16 日(火)
「オー
ル 沖
縄」再
び激戦
制 す
豊見城
市長に
山川氏
１４
日投開
（写真）山川仁氏（前列左から４人目）の当票だっ選を受けて万歳三唱をする人たち＝14 日、沖た沖縄
縄県豊見城市県豊見城（とみぐすく）市長選は、同県名護市辺野古新基地建設反対を貫いた翁長雄志前知事の遺志を継ぐ玉城デニー新県政を支え、同様に遺志をしっかりと引き継ぐと訴えた「オール沖縄」で新人の山川仁（ひとし）
・前豊見城市議が勝利し、次点の候補に３６２９票の大差をつける１万１２７４票を獲得する結果となりました。
市長選から一夜明けた１５日朝、山川氏は建設中の市役所の新庁舎前の交差点に立ち、「公正・公平な市民本位の市になるように、また、保守も革新も無党派の多くの市民も手を取り合って住んで良かったと思えるまちづくりをしていきたい」と決意を表明しました。
「６万人の市民のために頑張れ！」とエールを送る市民などがみられました。
同市長選はデニー新知事誕生の９月３０日の知事選に続く首長選挙。自民、維新、希望が推薦した次点の宜保安孝・前市議、現職だった宜保晴毅氏という自民党型政治継続の立場の２氏との大激戦でした。あらためて辺野古新基地ノー、デニー県政が目指す翁長前知事の遺志である「平和で誇りある豊かな沖縄」への信託が示された大勝利です。
デニー県政を支える市長は那覇、南城、そして豊見城が３人目となります。
「沖縄タイムス」１５日付は、豊見城市
長選の勝利が「船出したばかりの玉城県政に追い風となる。
２１日の那覇市長選にも大きな弾みをつけた」と報じました。
山川氏は１４日の当選確実の情報が流れた後、記者団に「デニー知事を支えながら翁長前知事を誇りとして、沖縄
県の自立的発展のため、知恵と勇気と行動で、みんなで一緒に新しい豊見城市をつくる」と強調しました。
開票結果
当山川
仁４４無新 11,274

宜保 安孝４１無新 7,645
宜保 晴毅５０無現 6,459（投票率５３.２８％）
しんぶん赤旗 2018 年 10 月 16 日(火)「オール沖縄」豊見城でも勝利 那覇・城間さんも必ず
１４日投開票だった沖縄県豊見城市長選で玉城デニー知事を支える「オール沖縄」の山川仁氏が初当選を果たし、多くの支援者が喜びにわきました。
同時に目前に迫る県都・那覇市長選（２１日投票）でのオール沖縄の城間みきこ市
長再選を誓う決意にあふれました。
１４日午後１０時すぎ、当選確実の情報が流れた瞬間、山川氏の選挙事務所は「わー！」などの大歓声や拍手、指笛で祝勝ムードに包まれました。山川氏はそれまでの緊張した表情がやわらぎ、デニー知事らとカチャーシー（沖縄の手踊り）で喜びを表現しました。
デニー知事は記者団に、山川氏の当選について「本当に心の底からうれしい。
『新時代沖縄』
が皆さんの支持を得て、どんどん広がっていく手ごたえを確かに感じた」と強調。
山川新市長と「公約実現に向けて一緒に力を合わせて心を込めて活動していきたい」と表明しました。
「新しい豊見城をつくるうまんちゅの会」共同代表の大城郁男さん（７１）は「市民不在の市政が続き、市政運営
がよどんでいました。その市政をかえたい市民の願いが発揮されてうれしい。デニー知事を支えるという市民の気持
ちが発揮された。
市民の民意に感謝したい」と述べました。
山川氏と同級生などの支援者も多くみられました。高校３年の時クラスメートで、人柄が優しくいつもにこやかなのは変わらないと述べる女性（４４）＝那覇市＝は、「絶対に市長になると思っていました。豊見城市はもっと発展して人口が増えてほしい」と期待します。
小・中・高と同級生だった糸満市在住の男性（４４）は、「デニー知事とともに豊見城市を活気づけてほしい。給食
費無償化の実現など市民の目線で頑張ってほしい」と話しました。
選挙運動に力を注いだ男性（５２）は「『オール沖縄』が勝利した流れを途絶えさせてはいけない。那覇市長選まで勝たないと勝利の気持ちになれない。できることは頑張りたい」と力を込めました。
「今回勝てたのは翁長雄志さんの思いが大きな原動力になった」と語るのは、中道・保守の政策集団「新しい風にぬふぁぶし」の金城徹共同代表。
「基地のない豊見城市で、翁長さんの思いを確認できたのは大きな意義があった。那
覇市長選を目前に大きな流れがつくれた」と強調しました。
喜びの歓声とともに自然と「次は那覇市長選だよ！ 那
覇市長選もだよー！」の声が響き渡りました。
【沖縄取材の現場から】鳩山由起夫元首相が「生んだ」玉
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城デニー沖縄県知事の不安産経新聞 2018.10.17 01:00
新しい沖縄県知事は、親指を突き立てるポーズでスタートを切った。
９月末の沖縄県知事選に勝利した玉城（たまき）デニー
氏は、１０月４日に初登庁した。玄関で花束を受け取り、職員や県民が拍手する中でエレベーターホールにたどりついた玉城氏は笑顔だった。記者団から抱負をたずねられると、何も言わず親指を突き立てた。
集まった記者団からは「あんなことする知事なんて珍しい」との声も上がったが、そんなことはない。親指を突き立てた首相もいた。鳩山由紀夫元首相だ。
首相も親指ポーズ
平成２２年６月１日、鳩山氏は国会内で民主党の小沢一郎幹事長（当時）、輿石東参院議員会長（同）との３者会談に臨んだ。鳩山氏はこの場で首相辞任を迫られ、翌日に鳩山内閣の退陣を表明している。だが、３者会談の直後に記者団から「続投ですか」と問われた鳩山氏は、笑顔で親指を突き立てただけだった。
玉城氏が鳩山氏を連想させるのは、親指だけではない。
玉城氏が国政進出を果たしたのは、鳩山氏率いる民主党が大勝した２１年８月の衆院選だった。選挙で鳩山氏は、沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間飛行場移設について「最低でも県外」と公約したが、政権発足後に迷走し、一度は否定した名護市辺野古への移設計画に回帰した。
これで県民の反基地感情に火が付き、２６年１１月の知事選で翁長雄志（おなが・たけし）前知事が共産党や社民党、労組などの「オール沖縄」の支援を受けて当選するきっかけとなった。玉城氏は翁長氏の後継候補として当選した。鳩山氏の存在なくして玉城氏の当選はなかったかもし
れず、鳩山氏は玉城知事の「生みの親」といえる。
台風とともに去りぬ
知事選の終盤では、鳩山氏の沖縄入りも計画された。鳩山氏は９月２８日から２９日まで沖縄県を訪問し、玉城氏の応援演説を行う予定だったが、結局実現しないまま終わっている。
「鳩山さんは『台風とともに去りぬ』だ」
経緯を知るオール沖縄系の県議はこう語る。鳩山氏周辺も、２９日に沖縄県に最接近した台風２４号の影響で、断念せざるを得なかったと説明する。
元首相の沖縄入りは、もろ手を挙げて歓迎されたわけではない。鳩山氏は首相辞任後、再び辺野古移設反対に転じたが、玉城陣営の県議は「そんなことを知っているのは一部の人だけ。ほとんどは県民を裏切った人っていう感じでしょ」と語る。陣営幹部でさえ、鳩山氏の沖縄入り断念について「そういう話もあったが、丁重に断ったと聞いている」と語る。
鳩山氏は沖縄での応援演説を諦めたが、ネット上では元気だった。自身のツイッターでは、玉城氏の対抗馬、佐喜真淳（さきま・あつし）前宜野湾市長をたびたび攻撃し、側面支援を試みた。ところが、玉城陣営にとってネット上での支援もありがた迷惑だった。
「玉城デニー候補も佐喜真候補も翁長さんの後継と名乗っている不思議な沖縄県知事選挙。昨日８千人集めた玉城
デニー候補の決起集会に翁長樹子夫人が『頑張りましょう』と呼びかけた。これでどちらが嘘をついているかが明らかになった。嘘を平気でつくような人間を県民は選ぶはずはないと信じている」PR
９月２３日、
鳩山氏はツイッターにこう投稿した。
しかし、佐喜真氏が翁長氏の後継候補を名乗ったという鳩山氏の主張について、沖縄知事選期間中にファクトチェックを行ったウェブメディア「ジャパン・インデプス」は「誤り」と認定した。
県幹部の問題答弁
玉城氏自身は、鳩山政権の普天間飛行場移設をめぐる迷走をどう総括しているのか。当選から一夜明けた１０月１日のインタビューでは「あのときは、鳩山さんが外務官僚に偽の文書をつかまされた」と語っている。つまり、悪いのは鳩山氏ではなく、官僚だったというわけだ。
しかし、玉城氏を支える県庁の官僚が信頼に値するかど
うかは判断がつきかねる。基地問題を担当する池田竹州知事公室長は１０日の県議会米軍基地関係特別委員会で、辺野古に２本の滑走路を建設する現行計画について「Ｖ字案については、地元の合意などは取られたものではない」と答弁した。
１８年４月、名護市長と宜野座（ぎのざ）村長はＶ字案について基本合意書に署名している。
稲嶺恵一知事
（当時）
は後の記者会見で「賛成していない」と発言したが、同年５月にＶ字案を基本とする対応に「合意する」とした基本
確認書に署名した。当時の名護市副市長として内情を知る
末松文信県議は、池田氏の答弁を聞いて「それはちょっと違うんじゃないの。そんな発言していいのか」と問いただしたが、池田氏はそのまま答弁を続けた。
今年４月に公室長に就任した池田氏は、以前に基地対策統
括官や辺野古新基地建設問題対策課長も務めている。防衛省幹部は「池田氏が当時の経緯を知らないはずがない」と憤る。
玉城氏は普天間移設に関する協議を政府に申し入れている。しかし、実務を担う県幹部が過去の経緯を無視した対応を続けるのであれば、政府が協議に応じるのは難しい。
政府との協議が不調に終わったとき、玉城氏は「あのときは県の役人が駄目だったから」と弁明するのだろうか。
（那覇支局長 杉本康士）
野党 6 党派、国会で連携へ 参院選協力も、消費税焦点
共同通信 2018/10/16 22:39
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会合を終え記者団の質問に答える立憲民主党の枝野代表＝
16 日夜、東京都内のホテル
立憲民主、共産など野党 6 党派の党首らは 16 日夜、東京都内のホテルで会合を開き、24 日召集予定の臨時国会で安倍政権に連携して対峙する方針で一致した。来年夏の参院選での協力も大筋合意した。消費税増税や外国人労働者の在留資格拡大への対応、森友・加計学園問題の追及で足並みがそろうかが焦点だ。
会合は沖縄県知事選の勝利を祝う名目で開催。立民の枝
野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表、共産党の志位和夫委員長、自由党の小沢一郎共同代表らが参加した。
会合後、枝野氏は記者団に「国会には行政監視という役割がある。政策的な問題を含め、6 党派の結束で一致した」と強調した。
野党５党首、参院選へ協力確認＝候補者調整は曲折も立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の５党首らが１
６日夜、東京都内のホテルで会談し、来年夏の参院選に向け、改選数１の１人区で候補者一本化を目指す方針を確認した。先の沖縄県知事選での勝利を弾みに、参院選でも共闘を実現したい考えだが、立憲・国民と共産の思惑は合致しておらず、候補者調整は曲折も予想される。
５野党の党首が顔をそろえるのは、安倍内閣不信任決議案の提出を決めた７月２０日以来。国民の玉木雄一郎代表
は会談後、記者団に「参院選に向けて与党を利することがないよう協力していこうという話で一致した」と述べた。
全国３２の１人区のうち、立憲は１、国民は２、共産は
２２選挙区で候補者を内定しており、長野と長崎で国民と共産が競合。各党の擁立が進めば競合区が増えるのは必至だ。
（時事通信 2018/10/16-21:40）

けて、定員が１人の「１人区」で候補者の一本化を目指す
ことも念頭に、与党側を利することがないよう、協力していく方針を確認しました。
また出席者からは、財務省による決裁文書の改ざんなどを踏まえ、「先の内閣改造で、麻生副総理兼財務大臣が留任したことは理解できない」といった指摘が出されました。
会談のあと、立憲民主党の枝野代表は記者団に対し、「国会には行政監視という重要な役割があるが、公文書が改ざんされるような、
めちゃくちゃな行政が行われている状況で、野党として、行政監視の役割を結束して果たしていく認識で一致した」と述べました。

野党６党派党首 自民の「憲法」人事に「見定めが必要だ」
毎日新聞 2018 年 10 月 16 日 23 時 35 分(最終更新 10 月
16 日 23 時 35 分)
立憲民主党など野党６党派の党首・代表は１６日、東京都内のホテルで会食した。自民党の憲法改正推進本部や、
衆院憲法審査会の自民幹事に安倍晋三首相の側近が配されたことが話題になり、「丁寧に野党と調整するような布陣には見えない。強引にやってくるのか、見定めが必要だ」（国
民民主党・玉木雄一郎代表）との見方で一致したという。
７月に頸椎（けいつい）症性脊髄（せきずい）症の手術をした共産党の志位和夫委員長の「快気祝い」の名目で集まった。
【小田中大】

仙谷由人元官房長官死去、７２歳＝民主政権の屋台骨

野党 6 党派代表が会食 臨時国会の連携確認
日経新聞 2018/10/16 22:00
立憲民主党の枝野幸男氏や国民民主党の玉木雄一郎氏ら野党 6 党派の代表は 16 日夜、都内のホテルで会食した。24
日に召集する臨時国会で連携して対応することを確認した。
2019 年夏の参院選を巡っては、全国 32 カ所の改選 1 人区での候補者一本化に向けて「自民党に『漁夫の利』を得させない」（枝野氏）ために 6 党派が取り組むことで一致した。
会合には立民、国民のほか共産、自由、社民の野党各党と衆院会派「無所属の会」の代表が参加した。
野党６党派トップが会食 臨時国会などでの連携確認か産経新聞 2018.10.16 21:29
立憲民主、国民民主、共産、自由、社民５党と衆院会派「無所属の会」の代表・委員長・党首が１６日夜、都内のホテルで会食した。各党の幹事長らも同席した。２４日召
集予定の臨時国会での連携や来年夏の参院選改選１人区での候補者一本化などを確認した。
野党６党派の党首らが会談 臨時国会での協力を確認
NHK2018 年 10 月 17 日 4 時 07 分
立憲民主党など野党６党派の党首らが 16 日夜、会談し、今月 24 日に召集される臨時国会で、連携して安倍政権に対じしていくとともに、来年の参議院選挙に向けて、与党側を利することがないよう、協力していく方針を確認しました。
今月 24 日に召集される臨時国会を前に、立憲民主党など
野党６党派の党首らが 16 日夜、東京都内のホテルで会談しました。
会談では、今月 24 日に召集される臨時国会で、連携して安倍政権に対じしていくとともに、来年の参議院選挙に向旧民主党政調会長や官房長官などを歴任した仙谷由人（せんごく・よしと）元衆院議員が１１日午後１０時３０分、肺がんのため東京都内の自宅で死去した。７２歳だった。徳島市出身。葬儀は近親者で済ませた。後日、お別れの会を開く。
弁護士から政界に転じ、１９９０年衆院選に旧社会党公認で旧徳島全県区から立候補し、初当選。落選を経て旧民主党へ移り、２００９年まで通算６回当選した。政権交代後は鳩山内閣で行政刷新担当相、国家戦略担当相、菅内閣
では官房長官、官房副長官を務めるなど政権中枢を担った。
財政、医療、消費者問題など幅広い分野に詳しい政策通として知られ、議員グループ「凌雲会」で、枝野幸男、前原誠司両氏ら次世代リーダーの育成に尽力した。
歯に衣（きぬ）着せぬ物言いで、時には激しく政敵と対立。とりわけ小沢一郎元民主党代表の政治手法には一貫して批判的な立場を取り、枝野氏ら「反小沢」議員の後ろ盾ともなった。
１０年９月に起きた沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では、官房長官として処理に当たったが、中国人船長を釈放するなどの政府の対応が「弱腰」と批判され、野党多数の参院で問責決議を可決された。
民主党が下野した１２年衆院選で自身も落選。１４年衆院選を前に不出馬を表明し、政界から退いた。 （時事通信 2018/10/16-15:32）「後ろに回る実力者」「師匠で兄貴」＝政界から惜しむ声－
仙谷氏死去

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16 日 21 時 27 分)
仙谷由人元官房長官の訃報が伝わった１６日、政界では党派を超えてその死を悼む声が相次いだ。
「熟議の政治」を模索し、後進の育成に努めた仙谷氏は多くの人に影響を与えていた。
民主党時代に党内グループ「凌雲会」
をともに発足させ、
長らく仙谷氏が後見役を務めた国民民主党の前原誠司元外相は記者団に「先々週にメールで食事の約束をしたばかりだった。兄貴分、政治の師としてご指導いただいた」と悼み、「人を受け入れる度量のある人物で、政治は『表』だけではないと教えていただいた」と振り返った。東日本大震
災の際に官房長官だった枝野幸男・立憲民主党代表は「東京電力の扱い（経営改革）も、仙谷さんがいなければ進んでいなかった」と評価。
「師匠、兄貴分であり、本当に親分肌の方だった。知と情を併せ持った先輩だった」と惜しんだ。
民主党政権下で好敵手だった小沢一郎自由党共同代表は「政治的立場は異なったが、常に天下国家、国民の幸福を考えていた」とのコメントを出した。
菅義偉官房長官は記者会見で「政権運営の中心として事業仕分けや震災後の被災者支援に取り組んできた。心からご冥福をお祈りする」と述べた。

仙谷由人元官房長官の死去を受け、記者団の取材に応じる
菅直人元首相＝１６日午後、東京都武蔵野市
仙谷由人元官房長官の死去を受け、政界から１６日、惜しむ声が相次いだ。立憲民主党の菅直人元首相は東京都内で記者団に「有能で何でもこなせる人。本来なら先頭に立ってもいいのに、後ろに回って支える実力者だった」と回顧。菅内閣当時に起きた沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に触れ、「最悪の事態を避けることができたのは仙谷官房長官の力量だった」と振り返った。
旧民主党時代から仙谷氏と親交が深く、後任の官房長官を務めた立憲の枝野幸男代表は国会内で記者団に「私にとって師匠であり、兄貴分、親分だった。ショックだ」とコメント。同党の福山哲郎幹事長は取材に「官僚組織にも、敵対側の政治家にも愛される、人間味にあふれた優しい政治家だった」と惜しんだ。

小沢氏「類いまれな実行力」仙谷氏死去で悼む声
日経新聞 2018/10/16 21:30
仙谷由人元官房長官の死去を受け、与野党から悼む声が 16
日相次いだ。自由党の小沢一郎共同代表は「政治的立場は異なったが、常に天下国家、国民の幸福を考え、情熱をもって全力で政治に取り組んでいた。類いまれなる政治的実行力を持った政治家だった」との談話を発表した。
立憲民主党の枝野幸男代表は「ずっと師匠であり兄貴分であり、本当に親分肌の方だった。今の私をつくっていただ
いたのは仙谷さんだ」と記者団に語った。同党の菅直人元首相は自らの政権時代の中国漁船衝突事件に触れ「ある段階で収拾できたのは仙谷さんの力量によるところが非常に大きかった」と都内で記者団に話した。
菅義偉官房長官は記者会見で「民主党政権の中心として事業仕分けや東日本大震災の被災者支援に取り組んだ」と述べた。公明党の斉藤鉄夫幹事長は仙谷氏が胃がんを経験していたことを踏まえ「がん対策基本法も自らの体験を踏まえながら一緒に議論させていただいた」と振り返った。

仙谷由人元官房長官の死去を受け、記者団の取材に応じる
立憲民主党の枝野幸男代表＝１６日午後、国会内
旧民主党のグループ「凌雲会」で仙谷氏と行動を共にした国民民主党の前原誠司元外相は「人を受け入れる度量のある素晴らしい人物だった」と記者団に語った。最近まで連絡を取り合い、食事の誘いも受けたが、かなわなかった。
旧民進党の分裂を残念がっていたという。
仙谷氏と対立することもあった自由党の小沢一郎代表は談話で「政治的立場は異なったが、常に天下国家、国民の幸福を考え、情熱をもって全力で政治に取り組んでいた」としのんだ。
菅義偉官房長官は記者会見で「事業仕分けや東日本大震
災後の被災者支援に取り組まれた。心からご冥福をお祈りする」と表明。公明党の斉藤鉄夫幹事長は記者団に「理想は掲げながらも、現実に何ができるかという観点で発言するリアリストだった」と述べた。
（時事通信 2018/10/1619:42）

安倍首相、欧州舞台に中国へ対抗＝存在感発揮狙う【マドリード時事】安倍晋三首相は１６日、内閣改造後、初の外遊となる欧州歴訪をスタートさせた。主眼は、この地域で影響力拡大を図る中国への対抗だ。北朝鮮問題でも国際社会の連帯を訴え、日本の存在感をアピールしたい考えだ。

仙谷氏死去 「熟議の政治」模索の人 党派超えて悼む声
毎日新聞 2018 年 10 月 16 日 20 時 59 分(最終更新 10 月
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「日本と欧州は普遍的価値を共有する古くからのパート
ナーだ。さらに緊密な連携を図っていきたい」。首相は訪欧の狙いについて、出発前に首相官邸で記者団に説明した。
対北朝鮮に関しては「核、ミサイル、何よりも重要な拉致問題の解決に向けて日本の立場を訴える」と強調した。
中国は近年、シルクロード経済圏構想「一帯一路」を通じ、欧州でインフラなどへの投資を活発化。受け入れ国に巨額債務を負わせ、政治的な関与も強めており、こうした中国の手法には欧州連合（ＥＵ）域内で警戒感が高まっている。首相は自由・民主主義や人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と結束強化を図る。
象徴的なのが、ブリュッセルで１８日に予定しているス
ロバキア、チェコ、ポーランド、ハンガリー４カ国（Ｖ４）首脳との会談だ。中国はＶ４を含む中東欧１６カ国と「１６＋１」の枠組みを形成し、関係強化を進めている。首相
はＶ４諸国との会談を通じて、連携を緊密化したい考えだ。
北朝鮮政策では、中国やロシアが国連安全保障理事会決議に基づく制裁の見直しを求めていることに加え、韓国も独自制裁の緩和を示唆するなど、国際社会の足並みが乱れつつある。首相は、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の場で、北朝鮮の完全非核化を実現するため、圧力を維持するよう訴える考えだ。
ただ、首相は２５日から中国を訪問し、習近平国家主席との首脳会談に臨む。改善ムードが高まっている日中関係に水を差す事態を避けたいのも本音で、首相は難しいかじ取りを迫られそうだ。
（時事通信 2018/10/17-01:05）
欧州歴訪 安倍首相、欧州と米中「橋渡し役」に腐心
毎日新聞 2018 年 10 月 16 日 20 時 19 分(最終更新 10 月
16 日 23 時 49 分)

欧・米・中と日本の４極を巡る構図
ベルギーでのＡＳＥＭ首脳会議出席などに向けスタート
安倍晋三首相は１６日、ベルギーで開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議出席などに向けた欧州歴訪をスタートさせた。欧州ではトランプ米政権の保護主義的な通商政策や、中国が掲げるシルクロード経済圏構想「一帯一路」に対する警戒感が広がっている。首相は、欧州と米中両国との「橋渡し役」を担って存在感を発揮したい考えだ
が、難しいかじ取りが迫られそうだ。
【マドリード青木純】
16「日本は自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく経済秩序の強化が今こそ重要だと強く訴えたい」。
首相は１６日、出発に先立ち、首相官邸で記者団に語った。
北朝鮮問題については「核、ミサイル、何よりも重要な拉
致問題の解決に向けて日本の立場を訴える」と話した。
ＡＳＥＭは１８、１９両日に開かれ、アジアと欧州の計５３カ国・機関が参加する。首脳会議は２年ぶりで、貿易や人の往来の促進に必要なインフラ整備、関税の仕組みを協議し、アジアと欧州の「連結性」をテーマとした成果文
書を取りまとめる調整をしている。
首相は、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の早期発効への意欲を示し、自由貿易推進に向けて欧州各国との連携を深める意向を表明する方針だ。一方、「自由貿
易体制の強化に向け米国の協力が必要だ」と訴え、通商問題などを巡って冷却化している欧米間の関係改善にも貢献したい考えだ。首相は１７日に自由貿易推進を強く掲げる
マクロン仏大統領と会談し、連携を深めたうえでＡＳＥＭに臨む。
一方、欧州では、中国が「一帯一路」を通じ、インフラなどへの巨額の投資を積極的に行っていることへの警戒感が広がっている。投資受け入れ国が多額の債務を抱え、中国による政治的な関与を受け入れざるを得なくなる危険性があるからだ。安倍首相は「一帯一路」への協力姿勢を示しながらも、
これらの懸念を念頭に中国に「公正なルール」に従うよう促し、欧州と中国との橋渡し役を目指す。
ただ、首相は２５日から中国を訪問し、２６日には習近平国家主席と首脳会談を行う。日中の関係改善の機運を直前になって損ねるわけにはいかず、慎重な対応が求められている。
安倍晋三首相の欧州歴訪出発前の発言全文 「北朝鮮問題と貿易について緊密に連携したい」
産経新聞 2018.10.16 10:06
安倍晋三首相は１６日午前、ベルギーで１８、１９両日に開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で、北朝鮮問題について「日本の立場を訴え、各国首脳と緊密な連携を確認したい」と話した。出発に先立ち、首相官邸で記者団の取材に応じた。やりとりの全文は次の通り。
◇－－今回の外遊で北朝鮮問題や経済の問題についてどのような成果を期待するか「日本とヨーロッパの首脳が一堂に会するＡＳＥＭサミットに出席する。各国の首脳たちと率直な議論をしていきたい。喫緊の課題である北朝鮮の問題については核、ミサ
イル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、日本の立場を訴え、各国の首脳たちと緊密な連携を確認したいと考えている」PR
「貿易の問題については、日本は自由貿易の旗手として、

自由で公正なルールに基づく経済秩序の強化が今こそ重要であること、（７月に署名した）日ＥＵ（欧州連合）のＥＰ
Ａ（経済連携協定）
早期発効について日本の立場を主張し、強く訴えていきたい。日本とＥＵ、ヨーロッパは普遍的価値を共有する古くからのパートナーであり、安倍政権において関係を強化してきたが、さらに緊密な連携を図っていきたい」－－消費増税への対応はどのようにお考えか「それについては、まさに（経済の腰折れを最小限に抑える）対策に万全を期すために、昨日閣議決定を行った。
先に（平成２６年４月に５％から）３％引き上げた際の経験を生かしていきたい」

対策を講じることは必要だが、同時に財政の健全化を進めることも重要だという考えを示しました。

政務官不祥事「悪質と思わず」＝萩生田氏
自民党の萩生田光一幹事長代行は１６日の記者会見で、工藤彰三国土交通政務官の政治資金収支報告書への未記載
問題について「極めて悪質な収入隠しをしたとは思っていない。きちんと政務をまっとうしていただければよろしいのではないか」と述べ、問題視しない考えを示した。同時に「党として若い議員に指導しながら、こういうミスのな
いように対応したい」とも語った。
（時事通信 2018/10/1612:25）
来年１０月の消費増税「予定通りに」 麻生財務相が強調
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 16 日 13 時 19 分
来年１０月の消費増税について、麻生太郎財務相は１６日の閣議後会見で「リーマン・ショック並みの大きな話がいま予想できる状況にはない」と述べ、予定通り増税を実施する意向を改めて強調した。
麻生氏は「今回は今までと違って経済環境は前よりよくなってきている。
（消費税率を）上げる状況は整いつつある」と指摘。そのうえで、「今の状況で行けば予定通り上げさせてもらいたい」と述べた。
消費増税をめぐっては、安倍晋三首相が１５日の臨時閣議で増税実施の方針を改めて示し、経済対策の策定を指示。
ただ、リーマン・ショックのようなことがあれば、延期もありうるという考えは変わっていない。
また、麻生氏は首相が増税対策の一つとして挙げた、中小小売店でキャッシュレス決済をした消費者へのポイント還元制度にも言及。
「田舎の魚屋で買い物したことあるかど
うか知らないけど、クレジットカードなんかでやっている人はいない。
（ポイント）還元がどれだけうまくいくか」と述べ、効果を疑問視した。
消費増税「対策必要だが財政健全化も重要」 経済同友会
NHK2018 年 10 月 16 日 16 時 48 分
経済同友会の小林代表幹事は 16 日の記者会見で、来年 10月に予定される消費増税に伴って、消費の冷え込みを防ぐ
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消費増税をめぐり、安倍総理大臣は 15 日の臨時閣議で、来年 10 月に予定どおり 10％に引き上げる考えを示したう
えで、消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示しました。
これについて小林代表幹事は「高い経済成長と、社会保障費の抑制をしなければ、財政健全化の目標が達成できない現実の中で、今回、ベクトルの方向として消費税率を８％から 10％に上げるというのは大きな決断として評価できる」と述べました。
そのうえで、小林代表幹事は消費の冷え込みを抑える対策について「非常に細かく手を打っていこうという政府の意
向は結構だが、財政の健全化も平行して見ていく必要がある。消費税率の引き上げで得られる 5 兆 6000 億円の税収より多く使われるようなことにならないようにしてほしい」と述べ、対策に多額の予算がつぎ込まれ、財政の健全化がおろそかになることのないよう、注文を付けました。
しんぶん赤旗 2018 年 10 月 16 日(火)
増税しないことが「万全の対策」 小池書記局長
が批判
日本共産党の小池晃書
記局長は１５日、国会内で記者会見し、安倍晋三
首相が臨時閣議で、来年１０月の消費税１０％増税を表明し、「万全の対策」を指示したことにつ（写真）記者会見する小池
いて「増税しないことが晃書記局長＝15 日、国会内
万全の対策だ」と批判しました。
小池氏は、家計調査では消費税を８％に増税した２０１
４年４月以降、増税前の実質家計消費支出を上回った月がなく、増税前の１３年の２人以上世帯の同支出は平均３６４万円だったのが、最近１年間でも平均３３９万円に減ったままだとして、「消費税は逆進性を本質とする最悪の税制であり、家計消費に深刻な打撃を与え続けることがはっきりしている」「いまの経済状況の下で消費税増税を強行すれ
ば、消費不況を深刻化させ、貧困と格差の拡大に拍車をかける」と批判しました。

４年前の平成 26 年に、消費税率を８％に引き上げた際の、消費の冷え込みを繰り返さないために、来年度や再来年度の予算案で万全の措置を講じる考えを強調しました。
過去の消費増税と景気減速
消費税は、平成元年の４月に、３％の税率で初めて導入されました。
この年の４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は、増税
前の駆け込み需要の反動で消費が落ち込み、前の期と比べて実質で 1.1％のマイナスとなりました。
ただ、バブル経済で国内の需要が堅調だったこともあり次の７月から９月のＧＤＰはプラス成長に戻り、景気の落ち
込みは、一時的なものにとどまったとされています。
その後、消費税率は、平成９年４月に５％に引き上げられました。この際も、消費が落ち込み、増税直後の４月から６月までのＧＤＰは前の期と比べて 0.7％のマイナスに落ち込みました。
その後、いったんはプラス成長に持ち直しますが、その年の秋には、金融機関が相次いで破綻する金融危機もあって、日本経済は低迷を続けました。
そして、直近の４年前の税率引き上げ。平成 26 年４月に５％から８％へ上がった際も、増税前に盛り上がった駆け込み需要の反動で自動車や家電製品などを中心に販売が落ち込みました。個人消費の冷え込みを招いた結果、増税直後の４月から６月までのＧＤＰはマイナス 1.8％に転落。
東日本大震災の影響で景気が悪化した平成 23 年の１月から３月を超える大幅なマイナスを記録しました。
消費税は“広く”課税することで安定した税収が見込める
消費増税 経験生かし万全措置を講じる考え 首相
反面、国民全員の財布のヒモに直結するだけに消費へのイ
NHK2018 年 10 月 16 日 18 時 46 分
ンパクトは大きく、税率引き上げは景気悪化のリスクと背中合わせと言えます。
自民 萩生田幹事長代行「選挙にプラスでないが国民と約束」
自民党の萩生田幹事長代行は記者会見で、来年夏の参議院選挙などを念頭に「選挙を考えれば、増税がプラスになるとはとても思えないが、すでに国民と約束したことだ。わが党は責任政党であり、政府と思いは共有している」と述
消費税率の 10％への引き上げをめぐって、安倍総理大臣は、 べました。
記者団に対し、「先に３％引き上げた際の経験を生かしていそのうえで、「かつてのように、増税が経済に大きな影響をきたい」と述べ、４年前に引き上げた際の、消費の冷え込与えることがないよう、今から準備していくのは政権の姿みを繰り返さないために、万全の措置を講じる考えを強調
勢として当然のことだ。党としても、政務調査会や税制調しました。
査会で、きめ細かい対策をしっかり打っていきたい」と述
来年 10 月の消費税率の 10％への引き上げまで１年を切るべました。
中、安倍総理大臣は、15 日の臨時閣議で、消費税率を予定
自民 吉田参院幹事長「景気低迷は許されない」
どおり引き上げる考えを示したうえで、消費の冷え込みを自民党の吉田参議院幹事長は記者会見で、「消費税率の引き抑える対策などに万全を期すよう、関係閣僚に指示しまし上げは、去年の衆議院選挙で安倍総理大臣が主張したことた。
であり、当然の約束だ。ただ、景気が低迷することだけはこれに関連し、安倍総理大臣は、16 日午前、総理大臣官邸
許されないので、国民生活に影響がないよう、しっかり取で、「対策に万全を期すために、きのう閣議決定を行った。 り組むことが大事だ」と述べました。
先に３％引き上げた際の経験を生かしていきたい」と述べ、 根本厚労相「社会保障の充実に充てる」
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いわゆる軽減税率の導入については「『軽減』というが、今より税率が低くなるわけではなく、『インボイス』（適格請求書）制度が導入されると、５００万といわれる免税業者が取引から排除されたり、新たに複雑な事務負担を伴う課税業者にならざるを得ない」と指摘。
「雇用契約がない請負労働者などの事務負担も激増し、日本経済に深刻な影響を与える」と批判しました。
そのうえで、小池氏は、財務省が増税を狙う一方で、財政審への「提言」で、社会保障の大改悪・負担増路線も押し付けようとしていることなどを示し、「消費税増税は社会保障のためだという言い方は、国民を愚弄（ぐろう）する
欺瞞（ぎまん）的宣伝だ」と指摘。世界経済を見ても、「米中貿易戦争」といわれ、不透明感が増していることをあげ、「１６年に世界経済は大きなリスクに直面しているといって消費税増税を延期しながら、今度はこれだけのリスクが目の前にありながら増税を強行するのは理解不能だ」と述べました。
小池氏は「現在の消費不況のもとでの増税を許さないという一点で、野党の共闘は可能だと思う」と指摘。さらに、消費税増税には賛成の日本商工会議所もインボイス導入には反対していることなどをあげ、「新たな共闘も広げて、来年１０月からの消費税１０％増税は中止する、この一点での国民的な大闘争を呼びかけていきたい」と強調し、消費税にかわる財源として、アベノミクスでもうけた富裕層、史上空前の利益をあげている大企業に応分の負担を求める
税制改革も合わせて示しました。

根本厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、「消費税の増税による増収分の一部は、社会保障の充実に充てる。年
金生活者に対する支援給付金の支給や、低所得者の介護保険料の負担軽減のほか、待機児童の解消や保育士の処遇改善、それに、幼児教育の無償化などに取り組む」と述べました。
片山地方創生相「何らかの配慮を行うべき」
片山地方創生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、消費税率の引き上げに伴い、政府が現金を使わないキャッシュレ
ス決済をした人にポイント還元の制度の導入を検討していることについて、「プレミアムつきの商品券や現金給付を行うべきだと言っている政党もあるが、キャッシュレスへの対応で格差となる人たちにもきちんと目が行き届く形になるよう、何らかの配慮を行うべきだ」と述べ、対策の恩恵を受けられない人たちにも配慮が必要だという考えを示しました。
立民 福山幹事長「撤回 強く求めていきたい」
立憲民主党の福山幹事長は、国会内で記者団に対し、「安倍政権は２年前の参議院選挙の直前に、世界経済の不透明感を理由に消費税の引き上げを延期したが、現在の世界経済
は、株価の急落や貿易摩擦、中国経済の減速と、そのとき以上に不透明感が増しており、この時期に消費税を引き上げることは全く理解できない」と述べました。
そのうえで福山氏は「中小企業や国民生活に混乱を来す軽減税率の導入についても、準備が全く進んでおらず、非常に無責任な対応だ。消費税の引き上げについては、撤回を強く求めていきたい」と述べました。

になります。
一方、店内で食べると「外食」にあたるため、税率は 10％になり、同じ商品でも異なる税率が適用されることになります。
コンビニやスーパーでも、店内にいすやテーブルを置いているところが増えていますが、財務省は、店側が飲食を禁止し、実際に飲食が行われていない場合には、販売するすべての食べ物や飲み物に８％の軽減税率を適用するという指針を示しています。
その一方で、飲食を禁止せずイートインコーナーとして、
いすやテーブルを置いている場合は、店側が買い物客に持ち帰りかどうか確認することが必要になり、対応が煩雑だといった声も上がっています。
軽減税率をめぐっては、その導入によって、当初の予定より消費税収が減り、およそ 6000 億円分の穴埋めをどうするかなど、課題も残されています。
外食・コンビニは…
消費増税に伴って導入される「軽減税率」をめぐって、外食チェーンやコンビニなどでは価格表示のしかたやレジでの確認の方法などを決める必要があり、対応を迫られています。
軽減税率の導入で、持ち帰りの場合は税率が８％に据え置かれる一方、店内で飲食する場合には 10％となります。
価格表示のしかたについては、持ち帰りの場合と店内で飲食する場合、両方の税込み価格を表示するほか、持ち帰り用の本体価格を店内用より高く設定する代わりに、どちらの場合も同じ税込み価格にそろえて表示することなども認められていて、各社が対応を決める必要があります。
これについて、大手牛丼チェーンでは「吉野家ホールディングス」
が年内に方針を決めたいとしているほか、
「すき家」
や「松屋」
、ハンバーガーチェーンの「マクドナルド」や「モスバーガー」も現在、対応を検討中だとしています。
また、持ち帰りも手がけているファミリーレストラン「デニーズ」では、社内で検討を進めていますが、価格表示の案が一時は９パターンにもなり、まだ決め切れていないということです。
一方、コンビニ各社では、いわゆるイートインのスペースを増やし、店内での飲食にも力を入れていて、レジでの確認方法などをどうするかが課題となっています。
これについて、「セブン＆アイ・ホールディングス」の井阪隆一社長は、今月 11 日、記者団に対し「利用客にとってわ
かりやすいことが、何より大切だ。コンビニ業界で対応を標準化する必要がある」と述べ、コンビニ各社で足並みをそろえて対応したいという考えを示しています。
スーパーも困惑
消費税率の引き上げによって、日用品などの 10％と食料品などの８％の税率が混在することになるスーパーでは、頭を悩ませながらも、準備を急いでいます。

消費増税で「軽減税率」導入へ 懸念の声もNHK2018 年 10 月 15 日 17 時 26 分

今回の消費増税に当たっては、「軽減税率」の制度が導入されることが決まっています。この制度では、消費税率を10％に引き上げて以降も、「酒類および外食を除く飲食料品」と、「定期購読契約が結ばれた週２回以上発行される新聞」に限って、税率を８％に据え置くことになっています。
生活必需品の税率を抑えることで、所得が低い家庭の負担を軽くすることが目的とされています。
ただ、商品によって消費税率が変わることから、小売の現場では、レジで会計する際の作業が煩雑になるといった懸念の声も上がっています。
また、軽減税率の対象かどうかの確認の難しさを指摘する声もあります。
例えばファストフード店でハンバーガーを買った場合、持ち帰りにすると「飲食料品」にあたるため、消費税率は８％19足立区のスーパーでは、店内の８割以上の商品が軽減税率の適用によって消費税率が８％に据え置かれる食料品ですが、残りは消費税率が 10％の日用品です。
税率の引き上げを念頭に、去年 12 月、店内にある８台のレジすべてを２つの税率を扱えるものに変え、システムの改修費を含め店側には800 万円の負担がかかったということです。
また、店では税率が異なる商品の価格をどのようにわかりやすく表示するか検討を進めています。
さらに、頭を悩ませているのが弁当や揚げ物など容器に入れて販売する「総菜」などです。
「総菜」の容器は食料品ではない一方で、客には食料品として販売することもあり、より複雑な仕組みになるのではないかと困惑していると言います。
ベニースーパーの赤津友弥本部長は「２種類の税率が存在することによって、消費者は混乱するだろうし、店側にも負担が発生するので厳しいですが、来年 10 月にスムーズに移行できるよう準備を進めていきたいと思います」と話していました。
中小企業に対応遅れも軽減税率をめぐっては、中小企業の対応の遅れが指摘されています。
日本商工会議所はことし６月から８月にかけて、全国の3200 余りの中小企業を対象に消費税率の 10％への引き上げについて聞き取り調査を行いました。
それによりますと、「軽減税率」への準備を始めていないとする企業は、合わせて 81.2％に上りました。
回答の内訳を見ますと、▽「準備が必要かどうかわからない」が 27.7％、▽「準備を始めようと思うが、何から取り組めばいいかわ
からない」が 28.7％、▽「相談はしているが準備には取りかかっていない」が24.8％でした。
一方、すでに準備を始めた企業からは、システムの改修などで多くの費用や時間がかかるといった回答が寄せられたということです。
日本商工会議所は「軽減税率の導入に向けた中小企業の準備は遅れている。政府とともに周知などを徹底したい」と話しています。

後１時３３分、矢島大輔撮影
政府は１６日の閣議で、文部科学省の事務次官に藤原誠官房長（６１）を起用する人事を決めた。同省は次官が２代連続して不祥事で辞任をしている。同日付で就任した藤原氏は職員向けのあいさつで「文科省の組織文化の形成過程をきちんと検証していかなければならない」
と述べ、
「
（従
うように見せながら、内心は反抗する）面従腹背はやめましょう」と呼びかけた。
面従腹背は、文科省による組織的な天下りの責任を取って辞職し、その後に安倍晋三政権を批判している前川喜平
元次官の座右の銘で、著書のタイトルにもなっている。藤原氏は職員に「議論すべき時はきちんと意見を言っていた
だき、組織が決めたことには従う。決めた後、議論のプロ
セスをむやみに外に流さない」と求めた。
文科省では今年７月以降、前科学技術・学術政策局長の佐野太被告が受託収賄罪で、前国際統括官の川端和明被告が収賄罪で逮捕・起訴された。戸谷（とだに）一夫前事務次官と、高橋道和（みちやす）前初等中等教育局長も贈賄側の業者から不適切な接待を受けたとして減給処分を受け、９月に辞職。藤原氏も天下り問題では減給処分を受けており、あいさつでは「文科省の組織文化がどうなっているのか、考えざるを得ない」と発言。現役とＯＢの関係を見直し、若手の意見をくみ上げる仕組みを作りたいと述べた。
人事は、生涯学習政策局を時代の変化に合わせ一貫した教育政策を行うため「総合教育政策局」に変え、防災対応を強める「文教施設企画・防災部」を設置するタイミングに合わせて行われた。
（矢島大輔）
文科省 次官に藤原誠官房長が昇格 組織立て直しが課
題に
毎日新聞 2018 年 10 月 16 日 19 時 56 分(最終更新 10 月
16 日 19 時 56 分)
文部科学省は１６日、一連の接待汚職事件で辞任した戸谷（とだに）一夫前事務次官（６１）の後任に、藤原誠官
房長（６１）を昇格させる人事を発表した。文科省では戸谷氏の前任の前川喜平氏（６３）も昨年、組織的な天下り
あっせん問題で引責辞任しており、組織の立て直しが課題となる。
藤原氏は１６日、職員へのあいさつで「約束してほしいこと」として（１）議論する（２）上司が決めたことには従う（３）議論のプロセスをむやみに外に出さない－－の３点を挙げた。その上で、表面は服従するように見せかけて内心では反対することを意味し、前川氏が辞任後に出版した著書のタイトルになぞらえ「簡単に言えば『面従腹背』
をやめましょうということだ」と述べた。
藤原氏は前川氏の在任中は距離が近かったとされ、あい
さつは辞任後も安倍政権への批判を続ける前川氏との現在の立ち位置の違いを示す狙いがあったとみられる。

新文科次官「面従腹背やめましょう」前川氏の著書名も…
朝日新聞デジタル矢島大輔 2018 年 10 月 16 日 18 時 07 分

文部科学事務次官に就任し、職員向けにあいさつをする藤原誠氏＝２０１８年１０月１６日午20天下り問題では、藤原氏も減給の懲戒処分を受けている。
【伊澤拓也】
南北閣僚級会談 鉄道・道路連結へ １１月にも着工で合意毎日新聞 2018 年 10 月 15 日 19 時 09 分(最終更新 10 月
15 日 20 時 24 分)【ソウル渋江千春】韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）
統一相と北朝鮮の李善権（リ・ソングォン）祖国平和統一委員会委員長は１５日、板門店の韓国側施設「平和の家」
で閣僚級会談を開いた。共同取材団によると、鉄道・道路の連結や現代化のための着工式を１１月末から１２月初めに開くことなどで合意した。
９月１８～２０日の南北首脳会談以降、閣僚級会談は初めて。首脳会談で合意した「平壌共同宣言」の履行について主に協議した。着工式に先立ち、鉄道について京義線は１０月下旬に、東海線は１１月初めに、それぞれ現地での共同調査を始めることでも一致した。道路については今後日程を調整する。
また、南北将官級軍事会談を早期に開き、非武装地帯などでの緊張緩和や南北軍事共同委員会の構成や運営などを話し合うことでも一致。２０３２年夏季五輪の共同開催誘致などを調整する南北体育会談を１０月末ごろに、離散家族面会所の復旧についての南北赤十字会談を１１月中に、それぞれ開くことも決めた。
一方、聯合ニュースによると、統一省は今回の閣僚級会談に際し、共同取材団の一員として取材する予定だった脱北者の記者の取材を認めなかった。韓国側が独自に判断し
たといい、
趙統一相は
「
（会談場所が）板門店であることや、閣僚級会談のさまざまな状況を勘案した判断だ」と述べた。

国国防省提供）【ソウル時事】韓国と北朝鮮の軍事当局は１６日、板門店で国連軍司令部を交えて実務協議を行った。南北が９月に署名した「軍事分野の合意書」の履行をめぐり、板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）で行っている地雷撤去作業の進捗（しんちょく）状況について確認したほか、今後着手する銃器撤去や警備人員の削減などを話し合った。
合意書はＪＳＡの「非武装化」を明記している。韓国国
防省は、実務協議について「（ＪＳＡの）非武装化が正常に履行されるよう、引き続き相互に努力していく」と述べた。
（時事通信 2018/10/16-17:54）
韓国 北朝鮮 国連軍 ＪＳＡ非武装化へ初の実務協議
NHK2018 年 10 月 16 日 19 時 26 分

韓国と北朝鮮の軍と国連軍司令部は 16 日、軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）のＪＳＡ＝共同警備区域の非武装化に向けた初めての実務協議を行い、警備にあたる
人員の削減や歩哨所の撤収に向けて、３者の協議を続けていくことを確認しました。
韓国国防省によりますと、韓国と北朝鮮の軍、アメリカ軍を中心とする国連軍司令部の３者は 16 日、軍事境界線にあるパンムンジョムで、境界線をはさんで設定されている
ＪＳＡ＝共同警備区域の非武装化に向けて初めての実務協議を行いました。
韓国国防省によりますと、協議では、今月から共同警備区
域で始まった地雷の撤去の進捗状況を確認し、警備にあた
正恩氏、米中間選挙前に訪ロか＝モスクワかウラジオで首る人員の削減や兵士が警戒にあたる歩哨所の撤収について
脳会談－ロシア紙
意見を交わしたということです。
【モスクワ時事】１６日付のロシア紙イスベスチヤは、そのうえで、今後も３者で、非武装化に向けた取り組みを
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が１１月６日の米中間選
互いに検証できるようにする方法も含めて、協議を続けて挙前の今月末から１１月初めに訪ロする見通しだと報じた。 いくことを確認したということです。
プーチン大統領との会談場所はモスクワか極東ウラジオス
韓国と北朝鮮は、先月の南北首脳会談に合わせて出されたトクが検討されているという。３人の韓国外交筋の話とし軍事分野での文書で、共同警備区域について、将来的にはて伝えた。
（時事通信 2018/10/16-20:21）
南北がそれぞれ 35 人以下で武装せずに警備を行うなど、軍事的な緊張を緩和していくことで合意しています。
南北と国連軍が３者協議＝地雷、銃器撤去めぐり
北朝鮮「制裁継続は関係改善放棄」＝米に解除要求【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１６日配信
した論評で、「米国が制裁を続けるということは、敵視政策をやめず、関係改善を放棄することだ」と主張、制裁解除を要求した。
１６日、板門店で行われた韓国（右）と北朝鮮（左）の軍論評は「われわれの主導的な非核化措置にもかかわらず、
事当局および国連軍司令部（中央）が行った実務協議（韓制裁・圧力の維持を叫ぶことは、完全な矛盾だ」と批判。
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「米国がわれわれの懸念事項をよく知りながら、解決するための信頼性ある措置を取らないのなら、核問題解決も遠のくのは明白だ」と警告した。
（時事通信2018/10/16-15:53）

ムンジェイン【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の 文 在 寅 大統領は１

キムジョンウン
５日、北朝鮮の 金

北朝鮮が米の制裁継続非難「関係改善やめるということ」
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2018 年 10 月 16 日 19時 11 分
北朝鮮の朝鮮中央通信は１６日、北朝鮮の非核化まで制裁を続けるとした米国の政策を非難する論評を発表した。
７日にあったポンペオ米国務長官の訪朝を巡る米側の評価と、実際の政策が食い違っていると指摘。
「制裁の継続は、敵視政策を捨てずに関係改善をやめるということだ」と決めつけた。
北朝鮮の労働新聞（電子版）は８日付で、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長がポンペオ氏との会談に満足し、２回目の米朝首脳会談開催に合意したと報道していた。米朝関係筋によれば、米側はこの会談で制裁緩和などに応じていない。朝鮮中央通信の報道は、米国に圧力をかけ、近く開かれる見通しの米朝実務協議を有利に進める狙いがありそうだ。
同通信は、米国務省やホワイトハウスがポンペオ氏の訪朝後も制裁の継続を訴えていると指摘。
「我々の非核化措置にもかかわらず、制裁の維持を続けるのは完全な矛盾だ」と非難した。米国が「信頼できる措置」を取らない限り、核問題の解決が難しくなるとも主張した。
ただ、論評は政府機関ではない個人名だった。ポンペオ
氏を呼び捨てにする一方、「トランプ政権」という表現を使い、首脳会談を行った金正恩氏とトランプ米大統領との関係にも配慮した。
（ソウル＝牧野愛博）
北朝鮮との取引懸念 米財務省が韓国金融機関に事実確認
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2018 年 10 月 16 日 19
時 09 分
米財務省が、韓国の産業、農協両銀行に対して、両行に北朝鮮との金融取引の可能性があるとみて懸念を示していたことが分かった。韓国野党、自由韓国党の金善東（キムソンドン）議員が韓国産業銀行の報告書に書かれた内容として明らかにした。
報告書によれば、米財務省は９月２０日にあった両行との電話会議のなかで、国連制裁決議や米国の独自制裁の内容を確認した。韓国農協銀行が北朝鮮・金剛山（クムガンサン）地区に支店を開設するとした韓国メディア報道などの事実関係を質問。北朝鮮との金融取引が不必要な誤解を招きかねないと指摘したという。
（ソウル＝牧野愛博）

正

恩 朝鮮労働党委員長が、「米国が相応の措置を取る場合、現在保有している核兵器と核物質をすべて廃棄する用意がある」と述べたことを明らかにした。完成済みの核弾頭などの廃棄を求める米国の主張を踏まえたものだ。
韓国大統領府によると、文氏が１５日、フランスのマク
ロン大統領とパリで会談した際に明らかにした。９月の南北首脳会談で正恩氏が発言した内容とみられるが、条件付きであるため米朝協議の進展につながるかどうかは予断を
許さない。

プンゲリ
正恩氏は、５月に爆破処理した 豊 渓 里 の核実験場に査ヨンビョン
察団を受け入れるほか、 寧

辺 の核施設も廃棄する用意があると表明している。これらは将来的な核開発の断念に過ぎず、米国は核弾頭や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の搬出・解体といった保有核の廃棄が不可欠との立場だ。
対北朝鮮で温度差露呈＝仏韓首脳が会談

１５日、パリで韓国の文在寅大統領（左）を迎えるマクロン仏大統領（ＥＰＡ時事）【パリ時事】フランスのマクロン大統領は１５日、韓国の文在寅大統領とパリで会談し、北朝鮮問題などを話し合った。両首脳は会談後に共同記者会見に臨んだが、文氏が北朝鮮への軟化を求めたのに対し、マクロン氏は「完全非核化まで国連安保理の制裁は続ける」と強調。記者団を前に、北朝鮮に対する両国の温度差を露呈させた。
文氏は「北朝鮮が非核化へ向けたプロセスを始めるには、
国連安保理が積極的な役割を果たさなければならない。常任理事国フランスには大きな役割がある」と主張。北朝鮮への歩み寄りを呼び掛けた。
これに対し、マクロン氏は「北朝鮮側の具体的な約束を待つ」と慎重な構え。
「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が実現されるまでは、国際社会は制裁を続けるべきだと反論した。
（時事通信 2018/10/16-06:48）
政府 文大統領の年内訪日断念 慰安婦や観艦式、摩擦多く毎日新聞 2018 年 10 月 17 日 06 時 00 分(最終更新 10 月
17 日 06 時 00 分)

米対応なら正恩氏「核兵器・核物質すべて廃棄」
読売新聞 2018 年 10 月 16 日 22 時 56 分
22

東京電力の勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元
副社長
福島第 1 原発事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣 3 人の公判は 16 日午後も東京地
裁（永渕健一裁判長）で続いた。武藤栄元副社長（68）は被告人質問で、大津波の試算結果の報告を受けた後、専門家にさらに研究を依頼したことについて「時間を稼ぐ意図は全くなく、対策の先送りと言われるのは心外だ」と話した。
東電の担当者は 2008 年 6 月、国の地震予測「長期評価」
を基に最大 15.7 メートルの高さの津波が原発敷地を襲うとの試算結果を武藤元副社長に報告。
元副社長の説明では、長期評価には信頼性がなく、土木学会に試算手法の妥当性の検討を委ねたという。

文在寅氏＝川田雅浩撮影
政府は１６日、韓国政府に求めていた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の年内訪日を断念する方針を固めた。慰安婦問題に関する日韓合意（２０１５年１２月）の履行や海上自衛隊の旭日旗掲揚問題を巡る摩擦が表面化。韓国政府が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）・朝鮮労働党委員長の訪韓に向けた調整に追われていることもあり、年明け以降に改めて訪日時期を調整すべきだと判断した。
日韓両政府は、１９９８年の日韓共同宣言２０周年にあたる今年、両国関係の進展を模索していた。文氏は５月に日中韓首脳会談に合わせて来日し、李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）以来となる約７年ぶりの単独訪日を希望。安倍晋三首相も９月の米ニューヨークでの首脳会談な
どで、年内を念頭に「適切な時期」での訪日を求め、相互往来を軌道に乗せる考えだった。
しかし、日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」
について、韓国の閣僚が相次いで解散を示唆。
文氏も９月の首脳会談で「（国内では）解体を要求する声が強い」と述べ、日本側は「日韓合意の破棄につながる」と反発していた。今月１１日に韓国で行われた国際観艦式では、韓国側が自衛艦旗の旭日旗掲揚の自粛を要請。日本側
は護衛艦派遣をとりやめ、その後に外交ルートで抗議する事態に発展した。
さらに、日本の植民地時代に強制労働させられたとする
元徴用工による損害賠償請求訴訟の判決が年内にもある。
日本政府関係者は「歴史問題を抱え、文氏の年内訪日は難しい」と語った。外務省幹部は、韓国が金委員長の初のソウル訪問を年内に目指しているとして「韓国も訪日に気が回らないだろう」と指摘した。
ただ、対北朝鮮政策での連携を見据えれば、安倍政権も関係悪化までは望んでいない。文氏は来年６月に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて来日する予定だが、別の外務省幹部は「引き続き訪日を求める」と話し、単独訪日のタイミングを探る考えを示した。
【秋山信一】「御前会議」の津波対策了承を否定 東電・武藤元副社長
朝日新聞デジタル杉浦幹治、川原千夏子 2018 年 10 月 16
日 12 時 05 分

２０１７年６
月の初公判で、東京地裁に入る東京電力元副社長の武藤栄
被告＝東京都千代田区
東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷
罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第３０回公判が１６日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、元副社長・武藤栄被告（６８）の被告人質問が始まった。公判では、震災の３年前に経営トップらが参加する「御前会議」で津波対策がいったん了承されたという、東電元幹部の調書が証拠採用されているが、武藤氏は「報告はなく、方針が決まったということはない」と述べ、対策は了承されていなかった、との立場を取った。
事故をめぐっては武黒一郎・元副社長（７２）と勝俣恒
久・元会長（７８）も強制起訴された。東電で耐震対策を担った元幹部の供述調書によると、２００８年２月に３被告らが出席した「御前会議」が開かれ、国の専門機関が公表した地震予測「長期評価」に基づく津波対策を福島第一原発で取る方針が了承されたという。
１６日の公判で「御前会議」の性格について武藤氏は「機関決定をする会議ではない。対応の評価や中身を報告する会議だった。取締役会や常務会とは全然違う」と供述。福

津波対策の「先送り」否定公判で東電の武藤元副社長
共同通信 2018/10/16 19:1710/16 19:18updated

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島第一原発の津波対策については「報告は一切ない。そんな話は話題にもなっていない」と述べ、方針の「了承」を強く否定した。
元幹部の供述調書によると、０８年２月の段階では津波予測が「７・７メートル以上」になると報告されていた。
しかし、詳細に計算したところ１５・７メートルに跳ね上がり、この数値を武藤氏に報告した後、対策の先送りが指示されたという。
武藤氏は当時、原発の安全確保を担う「原子力・立地本部」で副本部長を務めていた。弁護側は「事故が起こる前に、
原子力・立地本部の判断で原発の運転を止められたか」と質問。武藤氏は「経営上大きな問題で、立地本部の判断だけではできない」と否定。
「社内の多くの部署や電力他社、行政と相談する必要があり、原発を止める根拠、必要性を説明できなければいけない」とも語った。
武藤氏は被告人質問の冒頭、原発事故への思いを聞かれ、「事故で亡くなられた方々、ご遺族、けがをされた方々、ふるさとをなくされた方々に言葉では表せないご迷惑をおかけし、当事者として深くおわび申し上げたい」と述べ、立ち上がって一礼した。
武藤氏の被告人質問は１６、１７の両日続く予定。１９日には武黒氏、３０日には勝俣氏が質問に答える。
（杉浦幹治、川原千夏子）

藤元副社長は「情報共有の場。津波対策の説明は受けていない」と否定した。
法廷では、勝俣恒久元会長（７８）と武黒一郎元副社長（７２）の２被告もやり取りを見守った。２人への質問も今後、行われる。
【柳楽未来、蒔田備憲】
東電公判 武藤元副社長、冒頭被災者におわび 被告人質
問毎日新聞 2018 年 10 月 16 日 11 時 41 分(最終更新 10 月
16 日 12 時 14 分)
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人に対する被告人質問が１６
日午前、東京地裁（永渕健一裁判長）で始まった。この日は３人のうち、武藤栄元副社長（６８）への被告人質問が午後まで行われ、１７日も続く予定。
武藤元副社長は被告人質問で、まず原発事故が起きたことに対する思いを問われ、「亡くなられた方々やご遺族、避難を強いられている多くの方々に、言葉で表せないご迷惑をかけていることを深くおわび申し上げる。誠に申し訳ご
ざいません」と謝罪した。
他に同罪に問われているのは、勝俣恒久元会長（７８）と武黒一郎元副社長（７２）。３人が事故の責任について法廷で詳細に語るのは初めてとなる。
起訴状によると、３人は第１原発に大津波が襲来して事故が発生する可能性を予見できたのに、対策を怠って事故を招き、福島県大熊町の双葉病院からの長時間の避難を余儀なくされた入院患者ら４４人を死亡させるなどしたとされる。
武藤元副社長は昨年６月の初公判で「振り返ってみて、事故の発生を予見できなかった。責任はないと考えます」と発言。他の２人も無罪を主張している。
被告人質問は１９日に武黒元副社長、３０日に勝俣元会長に対して行われる。
【蒔田備憲、柳楽未来】

原発事故 東電の武藤氏、繰り返し「津波対策先送りない」
毎日新聞 2018 年 10 月 16 日 21 時 05 分(最終更新 10 月
16 日 21 時 33 分)
強制起訴公判で、被告人質問のトップバッター「『先送り』と言われるのは大変心外」。東京電力福島第１原発事故を巡る強制起訴公判で、被告人質問のトップバ
ッターとなった武藤栄元副社長（６８）
は時折語気を強め、津波対策の「先送り」への反論を繰り返した。
東京地裁１０４号法廷。午前１０時前から始まった公判にダークスーツ姿で臨んだ武藤元副社長は冒頭、「亡くなられた方々やご遺族、避難を強いられている多くの方々に、原発公判 東電元副社長 津波対策 先送り否定 部下証
言葉で表せないご迷惑をおかけしていることを深くおわび
言と真っ向対立申し上げる」と謝罪。証言席から立ち上がって「誠に申し東京新聞 2018 年 10 月 17 日 07 時 05 分
訳ございません」と深々と頭を下げた。
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪
弁護人側の質問には、よどみなく発言。東日本大震災ので強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が十六日、東京３年前に津波対策を「先送り」
したのかと何度問われても、地裁（永渕健一裁判長）であり、原発の安全対策の実質的「全く（そんな事実は）ない」と一貫して否定した。
な責任者だった武藤栄（さかえ）元副社長（６８）の被告
一方で、続いて検察官役の指定弁護士が当時の部下との人質問があった。事故の三年前、新たな津波対策を先送り
会話や社内での会議内容の詳細を尋ねると、「記憶がない」 したのは武藤元副社長だったとの趣旨を部下らが証言してなどと主張。発言を遮られ、不満な様子で腕を組んで息をいる点について、「先送りというのは全くない。
大変心外だ」
吐く場面もあった。
と語気を強めて反論した。 （池田悌一）
これまでの公判では、２００８年２月に３被告も出席しともに強制起訴された勝俣恒久元会長（７８）、武黒（たた「御前会議」で津波対策が報告され、実施方針が了承さけくろ）一郎元副社長（７２）が弁護人の後方席に座る中、れたとする別の元幹部の供述調書が読み上げられたが、武先陣を切って被告人質問に臨んだ武藤元副社長。冒頭、「当24

事者として誠に申し訳ございません」と頭を下げたが、自身の責任に質問が及ぶと、身ぶり手ぶりを交えながら責任を否定した。
公判の焦点は、旧経営陣が海抜一〇メートルの原発敷地を超える高さの津波を予測し、対策を取れたかどうか。中でも武藤元副社長は最大一五・七メートルの津波を試算した結果を部下から直接聞いており、危険性をどこまで認識していたかが注目されていた。
公判での元社員らの証言によれば、津波対策の見直し作業中だった二〇〇八年二月、
新たな対策は国の地震予測「長期評価」に基づいて策定する方針が幹部会議で了承された。
長期評価ではじかれた試算は、従来の想定の三倍近い高さ。元社員らは、六月に原子力・立地本部副本部長の武藤元副社長に試算結果を伝えると、「水位を下げられないか」と言われ、対策の詳細を検討するよう指示された、と証言した。
七月には防波堤の設置などで数百億円かかると報告。すると武藤元副社長は長期評価に基づく対策を取るのではな
く、試算手法自体を「研究する」と指示。ある元社員は「時間稼ぎだ」と証言し、検察官役の指定弁護士は「対策の先送りだ」と指摘していた。この日の被告人質問で武藤元副社長は、二月の会議について「機関決定の場ではない」とした上で、長期評価について「（部下から）『信頼性はない』との説明もあり、私もそう思った」と主張。
「『研究しよう』と私が発言したが、別の外部機関の意見を聞こうという意
味だ。先送りではない」と訴えた。
東京電力旧経営陣の刑事裁判 ２０１１年３月の東京電
力福島第一原発事故を巡り、東電の勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人が業務上過失致死傷罪に問われた刑事裁判。３人は津波を予見できたにもかかわらず、対策を怠って近隣病院の患者ら４４人を死亡させるなどしたとして、１６年２月に強制起訴された。
（東京新聞）

東電裁判 元副社長 原発の津波対策 先送りを強く否定
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NHK2018 年 10 月 16 日 20 時 33 分

福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が業
務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判で、16 日から被告人質問が始まりました。法廷に立った原発の安全対策を担当していた元副社長は、原発事故が起きる３年前に、津波対策を先送りしたと指摘されていることについて、「大変心外だ」と述べて強く否定しました。
東京電力の元会長の勝俣恒久被告（78）、元副社長の武黒一郎被告（72）、元副社長の武藤栄被告（68）の旧経営陣３人
は、原発事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張しています。
東京地方裁判所で 16 日から始まった旧経営陣に対する被告人質問では、原発の安全対策を担当していた武藤元副社長が法廷に立ち、冒頭で、「当事者として深くおわびいたします」と謝罪しました。
武藤元副社長は、国の地震調査研究推進本部がまとめた津波についての見解「長期評価」に基づいて、原発事故の３年前に最大 15.7 メートルの津波が原発に到達するという内部の計算結果の報告を受けましたが、その１か月余り後に、専門家で作る土木学会にさらなる検討を依頼するよう指示したとして、検察官役の指定弁護士から津波対策を先送りにしたと指摘されています。
この時の判断について、武藤元副社長は弁護士の質問に対し、「長期評価の信頼性は専門家でも意見がばらつき、報告
した担当者から信頼性がないと説明を受けた。土木学会にもう一度依頼することはごく自然であり、ほかの選択肢はない」と述べました。
そのうえで「社内でわからないことは専門家の意見を聞くという手順を踏んで、経営判断することが適切だ。先送りと言われることは大変心外だ」と語気を強めて述べ、対策を先送りしたという指摘を強く否定しました。
このあと検察官役の指定弁護士が質問し、東京電力の元幹部社員が供述調書の中で、事故の３年前に、勝俣元会長や
武黒元副社長らも出席した会議で「想定される津波の高さが引き上げられて対策が必要になることを報告し、了承された」と証言していることについて、繰り返し問いただしました。
これに対し、
武藤元副社長は「津波の説明は受けていない。
あくまでも役員の情報共有の場で、決める場ではない」な
どと答えました。
武藤元副社長への被告人質問は 17 日も続く予定です。

「御前会議」の位置づけ 指定弁護士の主張を否定がかねてからよくないと思っていた」と述べ、海水ポンプ
平成 19 年 7 月に起きた新潟県中越沖地震をきっかけに、を建屋で囲う対策について述べたのは、津波から守るためたびたび開かれていた「中越沖地震対応打ち合わせ」と呼ではないという認識を示しました。
ばれる会議は、武藤元副社長のほか、勝俣元会長や武黒元「長期評価」の認識にも違い副社長も出席していたことから、社内で「御前会議」と呼平成 14 年に政府の地震調査研究推進本部が発表した「長ばれていたとされています。
期評価」では、福島県沖を含む三陸沖から房総沖にかけて
この会議は、東京電力で原発の津波対策を行う部門のトッ
どこでも大きな津波を伴う地震が発生する可能性があるとプを務めた元幹部の供述調書の中で、「事実上の意思決定の指摘されていました。
場で、会議の中心は柏崎刈羽原発だったが、福島第一原発
東京電力では平成 20 年３月、この長期評価を採り入れたのリスクにつながるものは報告されていた」などと記され場合、福島第一原発に到達する津波の高さが最大で 15.7 メています。
ートルになるとの計算結果が子会社の東電設計から報告さしかし、16 日の法廷で、検察官役の指定弁護士からこの会れます。
議の位置づけについて問われた武藤元副社長は「柏崎刈羽
この想定の基となった長期評価について、東京電力内で原原発の復旧状況や耐震工事などの情報が共有される場で、発の津波対策を検討していたグループでは、これまでの裁常務会や取締役会と違い何かを決定する会議ではない」と判で信頼性については疑問視していました。
述べました。
その一方で、担当の社員は「国の権威による評価だ」と証そのうえで武藤元副社長は「95％が柏崎刈羽原発に関する言したり、対策を統括していた元社員は長期評価の見解を話で、福島第一原発に関することはごく一部しか話題にな
採り入れなければ原発の安全性を確認する国の審査に通ららなかった」と述べ、会議が、福島第一原発の津波の安全ないと考えていたことを証言したりするなど、グループで性評価や、対策に関する検討状況が報告される重要な役割
は、長期評価を採り入れて津波対策を採るべきだという認を果たしていたとする指定弁護士の主張を否定しました。
識が共有されていました。
津波対策 現場社員との認識の違い 浮き彫りにしかし、16 日の法廷で武藤元副社長は、長期評価の位置づ
16 日の裁判では、福島第一原発で想定される津波の高さやけについて、当時、「長期評価には信頼性がなく、新しい知対策をめぐって武藤元副社長と現場の社員の認識の違いが見もないと説明を受けていた」と述べたうえで、「長期評価
浮き彫りになりました。
を津波対策に取り込むのは難しいし、できないと思った」
東京電力の津波対策を行う部門のトップを務めていた元幹と述べました。
部の供述調書や裁判の冒頭陳述によりますと、原発事故の長期評価については、津波対策には採り入れざるをえない
３年ほど前に開かれた勝俣元会長ら３人の被告が出席したとする現場のグループと、その時点では対策に採り入れるという「御前会議」と呼ばれる会議では、福島第一原発にことはできないと考えた武藤元副社長との間で認識の違い
到達する津波の高さを計算した結果、これまでの想定を上が浮き彫りになる形となりました。
回り、7.7 メートル以上になるといった報告がなされ、３人傍聴した遺族「到底納得できない」の被告は反対せず、了承されたとしています。
福島第一原発から４キロ余りの距離にある大熊町の「双葉しかし、16 日の法廷で武藤元副社長は、7.7 メートルとい病院」に入院し、事故後に避難を余儀なくされた父親を避う値について「水位の説明はありません。報告も受けてい難の末に亡くした、菅野正克さん（７４）は被告人質問をません」と述べたうえで、「もし 7.7 メートルというのを聞傍聴したあと、「もっと核心に迫る部分が出てくるのではな
いていれば、６月に 15.7 メートルの津波の計算結果を見せ
いかと期待していましたが、あまり出てこなかった印象がられたときに、『これとの違いは何なんだ』となるはずだが、 あり、残念に感じた」と話しました。
話題にもなっていないので、説明は受けていない」と指定
また、「事故の３年前に報告された最大で 15.7 メートルと弁護士の主張を否定しました。
いう津波の想定について、武藤元副社長は『信頼性がなかさらに、原発の海沿いの敷地には原子炉を冷やすための海った』と証言していましたが、それは先送りするための方
水ポンプがありますが、指定弁護士は、このころ、武藤元
便だと思いましたし、到底、納得できませんでした。あす副社長が元幹部に対し、7.7 メートルの津波対策として海以降の被告人質問では、被害者や被災者に寄り添うという水ポンプを建屋で囲う対策をしたらどうかと話していたの気持ちをもって真摯（しんし）な態度で臨んでほしい」とではないかと問いました。
話していました。
これに対しても武藤元副社長は「話をしたことはない」と遺族側弁護士「心証が悪い尋問」
述べました。
被告人質問のあと、原発事故によって亡くなった被害者のそのうえで武藤元副社長は「海水ポンプは安全上重要なの遺族の代理人を務める海渡雄一弁護士が会見を開きました。
で、屋外で雨ざらしなっていて誰でも容易に近づけること
この中で海渡弁護士は「武藤元副社長はこれまでの審理で26

明らかになった客観的な事実を否定しすぎて墓穴を堀ったのではないか。法廷で本当のことを言っているとは思えなかった。自分に不利なことは認めないスタンスで裁判所から見ると心証が悪い尋問だったと思う」と述べました。

ダヤ人で、詩人や劇作家として活動するロアルド・ホフマ
ンさん（81）は 16 日、長崎市内で講演し、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を生き延びた経験を踏まえ、絵本を通じ「生き残ることの強さ」を表現したと語った。ホフマ
ンさんは 1981 年に、ノーベル化学賞を故福井謙一氏と共同受賞している。
「ざっそう」と題された日本語の絵本は今月、出版された。
被爆した女性が、原爆で荒廃した大地にも雑草が芽吹いた
ことを回想する内容となっている。
ポーランド出身のホフマンさんは講演で、ホロコーストのさなかに自身をかくまってくれた家族がいたとし、原爆投下後などの危機的状況下でも他者を助けることができる倫理性の高さを「語り継ぐべきだ」と訴えた。
講演は、広島の原爆ドームを題材にした絵本を著作に持つ
米国出身で広島在住の詩人、アーサー・ビナードさん（51）との対談形式で実施。長崎市で 11 月に核廃絶を議論する
非政府組織（NGO）の国際会議を開く実行委員会が主催した。
〔共同〕

しんぶん赤旗 2018 年 10 月 16 日(火)
核兵器
禁止条
約 仏
各地で
「調印
を」
【イ
ル・ロ
ン グ
（写真）
「フランスは核兵器禁止条約を批准（フラせよ」の横断幕を掲げ、デモ行進する人たち
ンス北＝１４日、仏ブルターニュ地方イル・ロング
西部）（伊藤寿庸撮影）＝伊藤寿庸】
フランス海軍の核ミサイル搭載原潜の母港となっている同国北西部のイル・ロング基地で１４日、核兵器廃絶と政府による核兵器禁止条約の調印を求めて、約５００人がデモ行進しました。この日は、フランス平和運動などの平和団
体や労働組合、キリスト教団体などの呼び掛けで、全国９カ所の核兵器関連施設で集会やデモが行われました。
ブルターニュ半島の先端にあるイル・ロング基地は、仏軍の大西洋戦略基地。仏平和運動のロラン・ニベ全国書記によると、核ミサイル原潜が４隻配備され、潜水艦発射弾
道ミサイルＭ５１が計６４基（弾頭数は２４０発で、合わせると広島型原爆約４０００発分）配備されています。
この基地では、搭載される核ミサイルへの核弾頭の装着や、帰港した潜水艦の持ち帰ったミサイルの点検の作業も行われています。

原爆で被爆、初経に近いほど乳がんリスク 日米共同調査
朝日新聞デジタル宮崎園子 2018 年 10 月 16 日 19 時 17 分
広島、長崎両市を拠点に日米共同で原爆放射線の身体への影響を調査している放射線影響研究所（放影研）は１５日、被爆時の年齢が月経開始（初経）年齢に近いほど乳がんになるリスクが高まるとの研究成果を発表した。今月、
米学術誌に論文が掲載された。
初経年齢や被爆時年齢がそれぞれ低いほど乳がんのリスクが高まることは過去の研究で分かっていた。
放影研は１９５８年以降、被爆者と非被爆者計約１２万人を追跡調査しており、この日、２００９年までに乳がんを発症した女性について、被曝（ひばく）線量や初経年齢のデータを分析した結果を発表。例えば、１５歳で初経を迎え３０歳で被爆した人の乳がんリスクは非被爆者に比べて７０歳時点で２・０倍だったが、初経が１５歳で同年齢で被爆した人は２・４倍に上ったという。
アリーナ・Ｖ・ブレナー主任研究員は「初経年齢と被爆時年齢による放射線リスクの相関性は、放射線に対する乳房組織の感受性が第二次性徴のころに高くなることを示唆している」と指摘した。
この研究結果と、福島原発事故での被曝者らの関連については「原爆での被爆と原発事故のような低線量被曝とで、同じリスクがあるかどうかというのはまだ議論の途上」（小笹晃太郎・疫学部長）としている。
（宮崎園子）「生き残る強さ」を絵本に 長崎でノーベル賞受賞者
日経新聞 2018/10/16 20:30

対談するロアルド・ホフマンさん（左）とアーサー・ビナードさん（16 日午後、長崎市）=共同
長崎原爆を題材とした絵本の原作を手掛けた米国在住のユ
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