2020（令和 2）年度 予算・事業計画
基本方針（イタリック）、事業計画（明朝）

1. 概要
1) 予算案の概要については、事業活動収支推移表参照。
2) 大学を取り巻く厳しい環境の中、本学が建学の精神に基づいて高等教育機関としての大学の使命を果たし発展していくため、カリキュラム改革、教育学修支援体制の充実、教育関係施設・設備の充実等を教学関係事業計画の重点項目とし、予算の重点的配分を行う。
3) 2020（令和 2）～2022（令和 4）年度のキャッシュフローは赤字が見込まれる。2023（令和 5）
年度以降、440 名の入学者数を前提に安定的な大学運営が可能となるように財務上の中・長期的な目標を示し、それを達成するべく財務力を強化する。

2. 2020（令和 2）年度重点事項
1) 建学の精神の共有

教職員が建学の精神を共有し、カトリック大学としてのアイデンティティを日々の教育・研究活動の基盤とするように図る。

・フランシスコ教皇来日メッセージの勉強会、「清泉ゆかりの地めぐり」（第 2 回）など、カトリック精神や建学の精神を学ぶ様々な研修会を開催し、全教職員が参加できる仕組みを整える。
・ラファエラ・マリアセンターに聖心侍女修道会シスターの在室日を設ける。
・ラファエラ・マリアセンターと協同して、創立記念ミサ等において課外活動団体の学生に役割を持たせ参加させる。

2) カリキュラム改革案（2021 年度開始）の実施に向けた諸準備①新カリキュラムに即して、在学時及び卒業後の人生にも資するような教育を進める。
②共通科目の充実、副専攻の設置、ICT 関連授業の強化、PBL 活動の充実、グローバル化への対応等について具体案を策定し、実現を図る。単位の実質化については、以下の施策を中心に取り組む。
・準備学修（予習・復習）に必要な時間をシラバスに明記する。
・学生の実際の準備学修時間を把握するシステムを考案する。
・教員がシラバスに明記した準備学修時間と学生の実際の準備学修時間との対応を、授業等教育活動の見直しに活用するシステムを考案する。
③アクティブラーニングを含む授業手法、課題提出等に関する ICT 活用の FD と、教育・学修に関する支援力を高める各種施策を行う。
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④新カリキュラムと連動させ、教職協働による連携体制の充実を図る。
・教学カリキュラム改革に関しては、学長研究科長部長会議のメンバーや学科主任、学務課などが連携しながら、2021 年度からの新カリキュラムの導入のための制度設計を行う。
・2021 年度に新カリキュラムを導入するために、学生が学習しやすい時間割案の作成や学生対応時間の検討を行う。
・学長裁量による公募型の学内競争的資金制度を継続し、その 50％以上を新カリキュラム関連の教育・研究に重点配分し、魅力のある教育プログラムを拡充する。
・共通科目の充実、副専攻の設置、ICT 関連授業の強化、PBL 活動の充実、グローバル化への対応等については、関連する委員会・センター等と連携を取りながら、具体案について策定を進める。シラバス関連については、教学 IR チーム等の協力を得ながら、学務委員会においてシステムを考案する。
・FD 活動については、アクティブラーニングや ICT の活用など、授業手法の改善に資する内容をテーマとした研修会を前期と後期に各 1 回ずつ開催する。特に、後期の研修会については、教育・研究分野における高大接続等の視点を加味しつつ、高校や他大学の教員等にも広く公開して行う。
・授業評価アンケートについて、回答結果を踏まえた改善事例の調査を行い、好事例を学内で共有するなど、教授法の改善との関連を意識した取り組みを進めるとともに、より効果的な改善につなげていく観点から、回答結果の共有範囲の拡大等について FD 委員会において検討を行う。
・BYOD の安定運用、学びの泉の活用を促進する。

3) 教育･学修支援センターの設置と学生支援体制の拡充①教育・学修支援センターを 4 月より１号館１階に開設し、学生の学修支援、共通科目に係るマネージメントや授業実施等に係る教育支援を開始する。教学に関係する制度・システム整備など総合支援等、多面的に業務を推進する。これらの業務は従来各部署や各学科が担って来たが、センターは各部署・各学科との連携に向け、学生の立場に立ったEM(エンロール・マネージメント）を計画する。また、これらの支援に当たる職員向けの研修を行う。
②学生生活について、奨学金や課外活動の支援は学生課、キャリア支援は就職課、健康関連事項はウエルネスセンターが中心となり支援すると共に、学生カルテを用いた情報共2

有を行い教職員が協働して学生支援を進める。
・現就職課資料室を協働学習を行うスペースに作り替えて、教育・学修支援センターを開設する。関係部署と連携し、学生が学びやすい環境を構築する。
・学生カルテの活用や学生支援に係る教職員との定期的な情報交換会の開催などを通じて、教職員が適切な範囲で必要な情報を共有できる体制を整備する。
・キャリア科目について、アクティブラーニングの導入、ルーブリックの作成などを通じた教育内容・方法の改善や、インターンシップの充実を図る。また、就職支援プログラムを充実し、一人ひとりの学生に寄り添う個別相談（キャリアカウンセリング）体制を強化する。
・学生のセルフケア能力向上のための支援、感染症の予防と拡大防止のための各種施策、国際交流センターと連携した留学生に対するリスク管理、利用しやすい相談室の環境作り、障がい学生への配慮も含め、個別化する支援ニーズへの対応を行う。

4) BYOD 導入① ネットワークスイッチ改修、PC 教室改修
② AV 設備改修
・無線アクセスポイントの増設とアクセス状況の把握、ネットワーク機器の適正配置や運用手順整備、6 教室以上を目標とした AV 機器の交換を行う。
・PC を撤去する７教室全体の教室整備の方針を決定し、その計画を元に年度中に 3 教室の改修を完成させる。
・図書館内の PC 撤去に関するスケジュールを作成するとともに、撤去後のスペースの整備内容を検討し、その準備を進める。

5) 定員管理の徹底① 文学部は入学定員（390 名）の 1.13 倍（約 440 名）を上限の目処とする。
② 文学部の留年者を減らし、収容定員の適正化を図る。
③ 大学院は入学定員及び収容定員の適正化を図る。
・学部の入学者数は、上限の目安を 440 名(入学定員の 1.13 倍)に設定し、最大でも 448 名(1.15 倍)までに抑制する。年内入試で上限の目安の 50～60%の確保をめざすとともに、

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一般・大学入学共通テスト利用入試では補欠発表を活用し、正規合格者数を絞り競争倍率のアップをめざす。
・学部生の授業やオリエンテーションにて、大学院に関する情報発信を継続して実施するとともに、オープンキャンパスで大学院に関する相談コーナーを設け、本学学部生以外の大学院進学希望者へも広報を行う。
・2019 年度入学者より導入された「退学勧告制度」の対象となる学生を早期に抽出し、全学科で行う履修登録前の面談を通じて、学習意欲を向上させ留年に至らないような履修計画の作成をめざす。

6) 70 周年記念事業の実施① 2020 年 6 月 21 日の記念式典を実施し、建学の精神や愛校心の再確認に繋げる。
② 重要文化財指定を受けた旧島津家本邸やジョサイア・コンドルに関する学術的な研究や啓発活動を進める。
③将来の大学史料室設置に向けて、大学史料室（準備室）を設置し、大学史料室開設のための準備に入る。あわせて、大学史に関する資料の収集・整理を開始する。
・全学的な協力のもとに、記念ミサ・記念講演・コンドル・サミットを含む創立 70 周年記念行事を実施する。また、テーマ別のパネル展示に学生も参画させることにより、建学の精神の浸透や愛校心の涵養に繋げる。
・コンドル・サミットの開催を契機として継続的に研究会等を開催し、研究成果を蓄積する。
・５号館に大学史料室（準備室）を設置し、大学史の調査や、資料の収集・整理に当たる。2020 年度に行う 70 周年記念行事に協力する。

7) 組織（部署と委員会）の整理・統合への検討・準備と、整理された業務プロセスの構築①部署と委員会の数をそれぞれ 4 分の 3 程度に減らすよう、検討・準備を始める。
②業務プロセス自体を見直し、簡素化・効率化を図る。
・部署と委員会の数を 2022 年度までに 4 分の 3 程度に減らすよう、整理・統合策を作成し、可能なものから実施する。
・業務の簡素化・効率化を図るため、職員課室長会議と連携して現行の業務遂行プロセスを見直し、簡略化・効率化可能な業務の洗い出しと具体的な方策の検討を行う。すぐに実行可能なものについては順次改善に着手する。

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3. 財務基盤に関する事項
1) 財務指標と目標設定① 財務力を強化するため、経常収支差額比率、対経常収入人件費比率、手元流動性資金の3 つの数値を指標として目標を設定する。
② 専任職員数は 48 名、専任教員数は 50 名を基準とする。
・2020 年度の目標値として、以下を目安とする。
経常収支差額比率：1％
対経常収入人件費比率：58.0％
手元流動性資金：年度経常支出と同等
・専任職員数 48 名、専任教員数 50 名を基準に、要員運営を行う。

2) 収入増の取組み① 本学の教育を改善・推進するための補助金獲得② 発展協力会会員の裾野を広げる取組み③ 新規寄付金制度の設計と発足の準備
・教育の質を中心とした改善を一層進め、補助金の獲得をめざす
・大学行事の機会を利用して PR 活動を行い発展協力会の認知度向上に努めるなど、積極的な広報活動を展開する。また、中期計画の柱となる特色ある各事業の支援を目的とした、新たな寄付金についての検討を開始する。

3) 支出の抑制と見直し① 人件費の抑制。教員給与・賞与抑制案を提案し協議中であり、2020（令和 2）年度中の合意をめざす。
② 専任教職員の後任採用人事時の配慮。今後数年の間に定年退職する専任教職員の後任採用に際しては、年齢構成や雇用形態の構成等について配慮する。
③ 諸経費の抑制／削減。業務効率化、相見積もりの徹底などの取組を継続する。
④ 2 号館建替に向けた 2 号基本金積立の開始
・教員人件費見直しによる人件費の抑制、人件費に配慮した専任教職員の後任採用を行う。

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・相見積の徹底とともに、諸経費の抑制削減に向け、ここ数年増加傾向にある経費の抽出作業を行う。
・2 号館建替に向けた 2 号基本金積立の開始に向けた調査を開始し、積立金を確定する。

4. 教学に関する事項
1) 2021（令和３）年度のカリキュラム改革に向けた準備重点事項 2) 参照。
2) 教育･学修支援センターの設置と学生支援体制の拡充
重点事項 3) 参照。
3) 教学の質保証①新カリキュラムに即した学修成果の可視化に向け、指標と方策の整備を進める。
②ディプロマポリシー（DP）・カリキュラムポリシー（CP）の再検証を含め、教学に関する質保証システムを、整備・強化する。
・DP・CP について、各学科の新カリキュラムに即して再検討し、変更が必要な場合は変更し、それに基づいて教学 IR チーム・学務委員会と連携しながら、学修成果の可視化のための評価指標の作成、評価方法の整備を行っていく。
・中期計画と連動した効果的・効率的な点検・評価・改善の仕組みを整備する。また、カリキュラム改革を着実に実行するために、学部・研究科等の PDCA サイクルと、全学的な PDCA サイクルを有効に連関させる。

4) 入試改革①高大連携・接続に向けた入試改革につき検討し、具体的準備に入る。
・総合型選抜と学校推薦型選抜で前年度並みの入学者数を確保しつつ、出願資格、選考方法等の見直しにより志望度の高い受験生の増加をめざす。
・地球市民学科の「Global Citizen 育成型入試」においては、AO 入試からの円滑な切換えを行い、この新入試を通じて地球市民学科の学びを十分に理解し、当該学科での勉学を強く希望する学生の確保をめざす。

5) 研究活動の活性化①人文科学研究所、キリスト教文化研究所、言語教育研究所、生涯学習センターと大学院の連携強化などを進め、教員も含めた研究支援体制の充実を図る。
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②博士課程の在学生および修了生を対象とした RA（リサーチ・アシスタント）制度を発足させる。
③建学の精神の中核をなす「キリスト教ヒューマニズム」について学際的な研究プロジェ
クトを大学院を中心に立ち上げる。
④カトリック大学や協定大学・近隣大学との、研究や大学院教育での連携強化を図る。
・教員、大学院生の研究を活性化するために、学内外の研究発表の機会を増やし、学術雑誌等への寄稿数の増加を促進する。
・3 研究所（人文科学研究所、言語教育研究所、キリスト教文化研究所）が開催する講演会、研究会、懇話会などのイベントに関する広報を充実させ、教員、大学院生、学部生、さらに地域はじめ一般の方々の参加を促す。また、各研究所が発行する機関誌への投稿数が維持・増加するよう広報等に努める。
・2020 年度より新設の「ＲＡ制度」を利用し、専任教員と博士課程の在籍者が中心となって、本学独自の研究プロジェクトを立ち上げる。
・歴代の学長を務められたシスター方の系譜、重要文化財指定をうけた本館とジョサイア・コンドルに関係する一連の資料整理等を中心に、各学科の枠を超えた研究活動の充実を図る。
・建学の精神の中核をなす「キリスト教ヒューマニズム」研究をはじめ学際的な研究プロジェクト、各専攻の教員と大学院生の専門分野に特化した研究プロジェクト等の立ち上げを支援する。
・学部・大学院及び 3 研究所が連携し、科研費等の外部研究資金の応募・取得が増えるよう努める。

6) 学生寮の運営①ラファエラ学生寮の運営体制を検証し、より安全で円滑な寮の運営体制の確立を図る。
②日本人学生も寮を利用できるような体制や寮の規模などにつき、大学としての今後の方針を検討する。
③留学生と日本人学生の交流、教職員・学生とシスターとの交流を通して、共生の意識や建学の精神の共有を促進する。

・学生寮の大学直接運営体制を次年度以降も検討する。本年度から迎える外国人寮監を雇用して運営を行う。

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7) グローバル化の促進①在学生の留学を支援し、提携大学からの正規交換留学生の受け入れ体制を強化する。
②学生の語学力を高め、異文化理解を深化させる。
③留学生と日本人学生の交流を促進する。
④国内外の他大学との連携を更に進める。
⑤受け入れる留学生の増加・多様化について議論を進め、諸条件を整備する。
⑥発展協力会の給付型奨学金およびチャレンジ支援奨学金を活用して国内外での学びを支援する。
・本学の状況や昨今の留学トレンドを踏まえ、本学が受入留学生に求める諸条件を議論し明確にする。
・日本語能力が低い交換留学生のために、品川区 NPO が提供している初級コースを紹介する。
・TOEFL-ITP 受験者の平均点の底上げ、積極的な広報による TOEFL オンライン講座の受講者増加（2 桁台）や学内助成金の利用者増加（のべ 100 名）などを通じて、学生の語学力向上を支援する。
・International Week や短日プログラム等の実施で留学生と日本人学生が交流できる機会を提供する。SEISEN AMIGAS の学生が年間延べ 70 名活動することをめざす。
・メキシコの大学との協定締結をめざす。

8) 広報の強化

新カリキュラムを中心に、「新しい」清泉の「教育力」を軸とした入試広報を、オンライン、オフラインの両方向から展開する。この目的を達成するため、旧島津家本邸の重要文化財指定を一般広報に活用する。
・公式 Web サイトや受験生特設サイト、YouTube チャンネルにおいて、新カリキュラムや教育力向上に関わるコンテンツを中心に充実を図り、SNS を含む Web 媒体に新カリキュ
ラムに関わる広告を掲載する。
・高校の進路指導教員向けの記事広告をはじめ、受験雑誌・DM などの文字媒体に、新カリキュラムに関わる広告を掲載する。オープンキャンパス等のイベントで新カリキュラムを紹介し、志望度向上および参加者増をめざす。
・一般の方々への認知拡大を図るために、旧島津家本邸（重要文化財）を活用し、コンドル・サミットや本館見学などの事業についてのプレスリリースや SNS による情報発信等、各媒体への掲載数を増加させる。

89) 地域連携の推進と社会貢献の充実①品川区や鹿児島県、いわき市田人町、いちき串木野市等との地域連携体制を維持・強化する。
②他大学との可能な連携・協力を進める。
③学内の生涯学習センター、ラファエラ・マリアセンター、３研究所や、学科・部署間の連携を深め、地域貢献・社会貢献に向けた全学的な体制の整備・強化に努める。
④地域連携や社会貢献に関わる PBL（Project based learning）に学生を採り込み、授業外の体験・学びの場となるよう支援する。
・行政や企業、大学等との連携においては、新たな連携・提携先の拡充に努めるとともに、学生が参加する PBL（Project based learning）活動の実践に際しては、地域社会の課題解決に軸足を置いた取り組みの深化を図り、教育効果の向上を図る。
・本学の地域連携・社会貢献活動の進捗や課題について学内で共有し、これらの活動の有効性・実効性を高める観点から、地域連携推進本部会議を年 2 回開催し、当年度の諸活動の有効性を可視化するための評価を行う。
・品川区との協議会への参画や地域イベント等への学生団体の参加、学内行事や学食フェア等を通じた鹿児島県とのコラボレーションなどを実践する。
・環境問題、福祉活動、被災地支援などに関連する活動を推進するとともに、学生の参加や積極的な関わりを促す。
・PBL を通じて品川区や教育機関、地方自治体などとの協働を進め、また、神奈川産学チャレンジによって得られた神奈川県下の大学との学修成果の交換を実践する。
・立正大学図書館と本学図書館の学生スタッフが協力して、「品川区子ども読書活動推進計画」に資するため活動内容を、品川区立図書館に提案する。
・公開講座に関わる講師情報の共有範囲を学内へ広げるとともに、生涯学習委員会においてその活用方法等について検討を進める。
・ラファエラ・アカデミアをはじめ、各部署で行う公開講座やシンポジウムなどの広報活動において、品川区広報転送制度の他にも、各部署が独自に持つ広報ツールを活用できるように共有・連携化を図る。

5. 施設・設備に関する事項
1) 施設・設備の維持・更新①図書館高圧機器改修、化学室窓改修等
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②教育・学修支援センターの開設、情報科学室の改修
・施設・設備を適切な状態に維持・保全するため、必要となる補修・改修や更新等を実施する。2020 年度は、図書館高圧機器（配電盤機器）の交換等を実施する。
・1 号館 1 階フロア（現就職課・情報環境センター）を教育・学修支援センターとして、学生が学ぶことを主体とする環境に作り替え、また、BYOD が安定的に利用できるネットワーク、電源等の利用環境整備を関係部署が連携しながら行う。

2) 施設・設備の長寿命化①2 号館・ラファエラ棟の外壁・防水工事等
・施設・設備の長寿命化のため設定している長期修繕計画に基づき、2 号館・ラファエラ棟の外壁修繕等の改修を実施する。

3) 3 号館耐震工事
・耐震補強が必要とされている 3 号館の耐震補強工事の実施に向けて、基本設計に続き、実施設計を行う。

4) 本館・3 号館の維持・保存
・重要文化財に指定された本館・3 号館の保存維持のため、建造文化財の専門業者と共同して長期修繕計画を策定する。

5) 地域住民に配慮した計画的防災対策
・地域住民に配慮した計画的防災対策等のため、大学周囲の法面につき、全面的な除草などを行う。

6) 禁煙キャンパスの全面実施

喫煙者への卒煙のすすめや禁煙教育の充実を、ウエルネスセンターや産業医や学校医と連携して進める。
・新入生を対象とした禁煙教育や、喫煙者向け卒煙相談や禁煙教育を産業医と連携して進める。

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6. 組織・人事に関する事項
1) 組織（部署と委員会）の整理・統合への検討・準備と、整理された業務プロセスの構築
重点事項 7) 参照。
2) 人事①聖職者あるいは修道女等の採用人事を進める。
②特別任用教員制度の趣旨を活かした、教育内容・方法や教員業務の多様化に対応しうる教員採用人事を進める。
③教育支援組織、スタッフの充実を図り、あわせて教職員研修会を実施する。
④組織の変更に伴う学生支援に関わる助手の所属及び働き方を見直す。
・聖職者あるいは修道女等の採用手続きを進める。
・専任教員の給与体系について、新制度への移行をめざして協議を進める。
・特別研究期間制度を拡充する。
・海外学会参加出張枠を拡充する。
・新センター開設（教育・学修支援センター、ラファエラ・マリアセンター）や組織変更（ウエルネスセンター）に伴い、学生支援に関わる職員の所属を検討し、関連する諸規定の見直しを行う。当該職員に、学修支援の能力・技術を向上させるための研修を受講する機会を提供する。
・教育支援組織と教育支援スタッフの充実のため、必要な人員の採用等を速やかに検討する。
・授業 105 分化に伴い、職員の勤務体制について検討する。また、非常勤講師の給与の見直しを行う。

7. その他①トランスジェンダーの受け入れ体制に関する検討を開始し、学内の教職員、在学生に向け、説明と意見聴取の機会を設定し、広く意見を聴取する。
②危機管理体制の整備・強化を検討する。
③大学公式 Web サイトや大学ポートレート等を活用し、教育研究等に関する基本情報や法令に基づく情報の公表を行う。

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・トランスジェンダーの学生の受け入れに関する検討委員会の答申に関して、全学で情報共有するため説明を行う。在学生に対しても、説明会等で問題意識を持ってもらうよう努める。
・内部通報制度の検討を開始する。
・大学公式 Web サイトの「情報の公表」の内容について見直しを行い、教育研究等に関する公表内容を充実させる。

以上

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