令和３年 秋の全国交通安全運動実施要綱

１

目的
秋口から年末は、日没時間の急激な早まりとともに、例年、夕暮れ時から夜間にかけての、いわゆる『魔の時間帯（午後４時から午後８時）』において重大事故につながるおそれのある交通事故が多発する傾向にある。
また、次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で守ることが重要であるにもかかわらず、依然として道路において子供が犠牲となる交通事故が発生しているほか、高齢者の交通事故死者数が全死者数の半数以上を占め、その減少が強く求められている。
身近な交通手段である自転車が関連する交通事故は、自転車側の多くに法令違反が認められることから、自転車利用者に対する交通ルール・マナーの周知徹底が必要である。
飲酒運転等の悪質・危険な運転による悲惨な交通事故が依然として発生している。
更に、岐阜県は、高齢運転者による死亡事故が、全年齢層の４割を占めていることから、特に高齢運転者対策が必要である。
本運動は、このような傾向を踏まえ、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とする。

２ 期間（１）運動期間 令和３年９月 21 日(火)から 30 日(木)までの 10 日間（２）交通事故死ゼロを目指す日……９月 30 日(木)３

主唱
岐阜県交通安全対策協議会※別紙実施機関・団体名簿のとおり

４ 運動の重点（１）子供と高齢者を始めとする歩行者の安全の確保（２）夕暮れ時と夜間の事故防止と歩行者等の保護など安全運転意識の向上（３）自転車の安全確保と交通ルール遵守の徹底（４）飲酒運転等の悪質・危険な運転の根絶（５）高齢運転者の安全運転の励行（岐阜県独自の重点）-1-５ 運動の重点に関する推進項目（１）子供と高齢者を始めとする歩行者の安全の確保
全国的な交通情勢等を見ると、交通事故死者数全体のうち、歩行者の割合が最も高いこと、歩行者側にも横断歩道外横断や車両等の直前直後横断等の法令違反が認められること、次代を担う子供のかけがえのない命を社
会全体で交通事故から守ることが重要であるにもかかわらず、幼児・小学生の死者、重傷者は歩行中の割合が高く、依然として道路において子供が危険にさらされていること、また、歩行中の交通事故による死者のうち高齢者の占める割合が高いことから、これら歩行者の安全確保を図る必要があること。
以上の情勢を踏まえ、以下の事項を推進する。
ア

重点に関する主な推進項目①

歩行者の交通ルール遵守の徹底
歩行者に対し、横断歩道を渡ること、信号機のあるところでは、その信号に従う等の基本的な交通ルールの周知に加え、自らの安全を守るための交通行動として、運転者に対して横断する意思を明確に伝え、安全を確認してから横断を始めること、横断中も周りに気を付けること等を促す呼び掛けの強化② 歩行中の子供と高齢者の安全の確保
・ 歩行中児童の交通事故の特徴（飛び出しによる死者・重傷者が多いなど）、高齢歩行者の死亡事故の特徴（車両等の直前直後横断等の法令違反が多いなど）等を踏まえた交通安全教育等の実施
・ 安全に道路を通行することについて、日常生活や教育現場における保護者や教育関係者からの幼児・児童への教育の推進
・ 通学路、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路等
における見守り活動等の推進
・ 高齢者自身が、加齢に伴って生ずる身体機能の変化を理解し、安
全な交通行動を実践するための参加・体験・実践型の交通安全教育の推進
・ 「ゾーン 30」等による低速度規制と「スムーズ横断歩道」を始めとする物理的デバイス等の適切な組合せによる生活道路対策の推進イ

実施要領①「歩行者の交通ルール遵守の徹底」②「歩行中の子供と高齢者の安全の確保」

-2-

実施区分
家庭では

実
○

施

内

容

交通事故から命を守るため「信号を守る」、「道路を横断する
ときは付近の横断歩道を利用する」、「車両の直前直後や横断禁止場所は横断しない」など歩行者としての交通ルールを遵守することを指導する。

○

道路を横断するときは、手を上げるなどして運転者に対して意思を明確に伝える、運転者と歩行者が視線を合わせてお互いの意思の疎通を図ったうえで横断する「アイコンタクト」を活用した安全な道路の通行方法や、自宅周辺の危険箇所、安全な自転車の乗り方等について保護者は子供の目線でも確認し、具体的な交通安全指導や話し合いを行い、交通安全意識を高める。

運転者は

○

通学路等、子供が移動する場所では、特に子供に注意し、安全な速度や交差点での確実な安全確認など安全運転の徹底に努める。

○

子供、高齢者、障がい者等を見かけたら速度を控える、間隔を空けるなど、『思いやり運転』を推進する。

○『横断歩道は歩行者最優先』であることから、横断歩道においては横断中または、横断しようとしている歩行者がいる場合
は、横断歩道の手前で停止できるような速度で進行するなど、歩行者の安全確保を徹底する。

地域では

〇

地域が一体となった子供の見守り活動を実施する。

○

子供会や老人クラブなど地域の会合で、具体的な交通事故事例を題材に安全対策を話し合い、『交通事故は身近でも起きるもの』『自分の命は自分で守る』という意識を高める。

○

子供や高齢者を見かけた時には、「交通事故に気をつけて」と『愛のひと声』をかけるなど、地域一体となった交通安全指導・保護・誘導活動を実施する。

○

高齢者自身が、加齢に伴って生ずる身体機能の変化を理解し、安全な交通行動を実践するため、歩行者シミュレータを活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を開催する。

学校等では ○

交通事故から命を守るため「信号を守る」、「道路を横断する
ときは付近の横断歩道を利用する」、「車両の直前直後や横断禁止場所は横断しない」など歩行者としての交通ルールを遵守することを指導する。

○「スクールゾーン」や「ゾーン３０」を始め通学路等における幼児・児童の安全な通行を確保するため、-3-

警察、道路管理者、行政機関等と連携して安全マップの作成による危険箇所の把握など交通安全総点検の促進を図るとともに、見守り活動を推進する。
○

ＭＳリーダーズ・ＭＳＪリーダーズを中心とした高校・中学
生による自主的な交通安全啓発活動を推進する。

○「交通安全教育指導者マニュアル」に基づく日常的な交通安
全教育のほか、子供と保護者が一緒に学ぶ参加・体験・実践型の交通安全教室等の開催により、歩行者の安全な通行方法や自転車の安全利用等の基本的な交通ルール・マナーの教育を行う。

職場では

○

子供と高齢者の行動特性を理解させ、子供や高齢者、障がい者を始め、歩行者に対する『思いやり運転』を推進し、交通安
全意識の高揚を図る。

○

安全運転管理者等は、朝礼などにおいて従業員に、『横断歩道
は歩行者最優先』を始め、通学路等では、特に子供に注意し、安全な速度や交差点などでの確実な安全確認など安全運転の徹底に努めることを繰り返し指導する。

ウ

資料① 子供の行動特性
身体・判断力・視野が未成熟なため、・何かの物事に夢中になっていると他の物が見えなくなる
・他の子供の真似をする→１人が飛び出すとつられて飛び出す・距離の判断が未成熟→車が接近していても渡れると判断してしまいがち
・横断歩道なら、車はいつでも止まってくれると思ってしまいがちと言われており、急な飛び出しなど予想もしない行動が見受けられる。
②

高齢者の行動特性
加齢に伴う身体機能（動体視力・視野・暗順応・反応速度など）の変化により・様々な情報を収集し、対応する事が苦手になる・過去（若い時）の経験にとらわれる傾向がある
・疲労時の回復力が低下してくると言われており、横断歩道以外の場所を横断等危険な行動が見受けられる。

③

横断歩道での歩行者優先（道路交通法第 38 条第 1 項）
・ 横断歩道等に接近する場合の義務車両等は、横断歩道等に接近する場合は、その横断歩道等の直前（停止線の直前）で停止できるような速度で進行しなければならない。
・ 横断歩行者等がいる場合の一時停止
車両等は、その進路の前方の横断歩道等を横断し、または横断しようとする-4-

歩行者等がいるときは、横断歩道等の手前で一時停止し、かつその歩行者等の通行を妨げないようにしなければならない。
④ 横断歩道の利用（道路交通法第 12 条第 1 項）
歩行者は、横断歩道がある場所の付近では、その横断歩道によって横断しなけ
ればならない。

（２）夕暮れ時と夜間の事故防止と歩行者等の保護など安全運転意識の向上
全国的な交通情勢等を見ると、秋口における日没時間の急激な早まりとともに、例年、夕暮れ時や夜間には、重大交通事故につながるおそれのある交通事故が多発すること、死亡事故の第１当事者の多くが自動車である
こと、「自動車対歩行者」の死亡事故の多くが歩行者の道路横断中に発生していることから、全ての自動車運転者の歩行者保護意識の向上が必要であること、75 歳以上の運転者による免許人口当たりの死亡事故件数が、75 歳
未満の運転者と比較して多いこと、自動車乗車中における後部座席シート
ベルトの着用率やチャイルドシートの適正使用率がいまだ低調であること。
以上の情勢を踏まえ、以下の事項を推進する。
ア

重点に関する主な推進項目① 夕暮れ時と夜間の交通事故防止
・ 夕暮れ時と夜間における死亡事故の特徴（日没後１時間の死亡事
故が多いなど）を踏まえた交通安全教育等の実施
・反射材用品等の視認効果や使用方法等の周知と自発的な着用の促
進・・

夕暮れ時における自動車・自転車前照灯の早めの点灯の励行
夜間の対向車や先行車がいない状況におけるハイビームの使用の励行
・ 自動車運送事業者による、従業員に対する夕暮れ時と夜間の運転時の注意喚起② 運転者の歩行者等への保護意識の向上
・ 交通ルールの遵守と歩行者や他の車両に対する「思いやり・ゆず
り合い」の気持ちを持って通行する交通マナーの呼び掛け
・ 横断歩道等での歩行者等がないことかが明らかな場合を除き直前で停止可能な速度で進行する義務と横断歩道等における歩行者等の優先義務等の遵守による歩行者等の保護の徹底
・ 運転者に対し、歩行者等の保護の徹底を始め、安全に運転しようとする意識及び態度を向上させるための交通安全教育や広報啓発の
推進
-5-

・

運転中のスマートフォン等の使用等の危険性についての広報啓発③ 高齢運転者の交通事故防止「岐阜県独自の重点」高齢運転者の安全運転の励行と同様④ 後部座席を含めた全ての座席のシートベルトの着用とチャイルドシ
ートの正しい使用の徹底
・ 全ての座席におけるシートベルトの着用とチャイルドシートの使用義務の周知徹底及びその必要性・効果に関する理解の促進
・ シートベルトの高さや緩みの調整、チャイルドシート本体の確実な取付け方法及びハーネス（肩ベルト）の締付け方等、正しい使用方法の周知徹底・ 高速乗合バス及び貸切バス等の事業者に対し、全ての座席におけるシートベルト着用を徹底させるための指導・広報啓発の強化
イ

実施要領① 「夕暮れ時と夜間の交通事故防止」
実施区分
運転者は

実
○

施

内

容

歩行者や他の車両に自車の存在を知らせるため、『日没 30 分前』を目安に、夕暮れ時の早めの前照灯（ライト）点灯や前車・対向車等がいない場合のハイビーム（走行用前照灯）を励行するとともに、安全な速度での通行等ゆとりある運転に努める。

○

横断歩道において横断中、または横断しようとしている歩行者がいるときは、必ず横断歩道等の手前で一時停止して、歩行者を安全に横断させるなど「横断歩道における歩行者最優先の徹底」を図る。

〇

子供や高齢者、障がい者等を見かけたら、速度を控える、間隔を空けるなど、『思いやり運転』に努める。

歩行者は

○

夕暮れ時や夜間に外出する際、運転者に自身の存在を知らせる
よう、明るく目立つ色の服装やライト、反射材用品等を利用する。

○

道路を横断する際は、横断歩道のある安全な場所で、必ず「止まる」「見る」「待つ」「確かめる」を徹底する。

自転車利用 ○ 『交通の方法に関する教則』を遵守し、交通ルール・マナーの者は向上に努める。
○

自転車には必ず夜光反射材用品等を装着するとともに、『日没
30 分前』を目安に、早めの前照灯（ライト）点灯の徹底に努める。

-6-家庭・地域 ○では

夕暮れ時や夜間に外出する際は、特に子供や高齢者には、運転者に自身の存在を知らせるよう、明るく目立つ色の服装やライト、反射材用品等の利用を促す。

○

自転車も『車両』の仲間であるということを認識し、自転車の交通ルールの遵守やマナー向上について家庭で話し合い、『日没30 分前』を目安に、早めの前照灯（ライト）点灯と反射材用品等の利用を指導する。

職場では

○

通勤者に対して、『日没 30 分前』を目安に、早めの前照灯（ライト）点灯と反射材用品等の利用を指導する。

○ 『交通の方法に関する教則』を活用し、前照灯（ライト）の点
灯、通行方法等の交通ルール・マナーの周知徹底を図る。
○

夕暮れ時から夜間にかけて重大な事故が多発していることを周知し、早めの前照灯（ライト）点灯及び夜間の運転時の注意喚起等を促す。

学校では○自転車の安全確保のための整備・点検の励行と、『日没 30 分前』を目安に、夕暮れ時における早めの前照灯（ライト）点灯、反射材用品等利用を促す。

○ 『交通安全教育指導者マニュアル』を活用し、前照灯（ライト）の点灯、通行方法等の交通ルール・マナーの周知徹底を図る。

②「運転者の歩行者等への保護意識の向上」
実施区分
運転者は

実
○

施

内

容

『横断歩道は歩行者最優先』であることから、横断歩道においては、横断中、または横断しようとしている歩行者がいる場
合は手前で一時停止するなど、歩行者の安全確保を徹底する。

○

運転中のスマートフォン等の使用、いわゆる「ながら運転」の危険性を理解する。

職場では

○

安全運転管理者は、朝礼などにおいて従業員に対し、歩行者の保護を始め、飲酒運転、無免許運転、ながら運転、妨害運転（いわゆる「あおり運転」）等危険な行為の禁止など交通ルールの遵守を繰り返し指導する。

○

運転中のスマートフォン等の使用等危険性を周知させる。

○

平素から、社用車にドライブレコーダを設置する、安全な場所に避難する、110 番通報するなど、危険な運転者に追われるな
どした場合の対処方法などについて、指導をする。
○

初心者マーク、高齢者マーク、身障者マークなどを表示して-7-

いる車両に対する禁止行為（幅寄せ・割込み）の遵守を徹底するよう指導する。
家庭・地域 ○
では家庭内や会合等において、交通ルールの遵守について話し合
い、家族・地域ぐるみで交通安全意識の醸成に努める。

③「高齢運転者の交通事故防止」「岐阜県独自の重点」高齢運転者の安全運転の励行と同様④「後部座席を含めた全ての座席のシートベルトの着用とチャイルドシ
ートの正しい使用の徹底」
実施区分
運転者・

実
○

同乗者は

施

内

容

「面倒だから」「すぐ近くだから」などと安易な気持ちを持たず、必ずシートベルトを着用する。

○

運転者は、自らシートベルトを着用し、後部座席も含め、全同乗者のシートベルト等の着用を確認してから出発する。

○

子供の体格に合ったチャイルドシートを選び、正しく使用す

る。
家庭では

○

シートベルト等の必要性と効果について話し合い、全席着用と正しい使用を徹底する。

○

自動車で出かけるときは、「シートベルト・チャイルドシート
を忘れないで」、「シートベルト（又はチャイルドシート）きちんとしめたよ」などの声掛けを徹底する。

○

法律（道路交通法第 71 条の３）で、全席シートベルト着用と６歳未満の幼児乗車時におけるチャイルドシート使用が義務付
けられている。一般道ならシートベルトを締めなくてよいといっ
た誤った解釈をしないよう注意し合う。

○

６歳以上であっても、シートベルトを適切に着用するに足りる座高を有しない子供にはチャイルドシートを使用させるなど子供の命を守る意識を持つ。

地域では

○

全ての座席でのシートベルト等の正しい着用について、その有効性を広報啓発し、地域が一体となって「シートベルト・チャイルドシート着用率 100 パーセント」を目指す。

-8-

学校・職場 ○ではシートベルト等の必要性と効果を伝え、自動車に同乗するときは、必ずシートベルト等を着用するよう、視覚教材やシートベ
ルトコンビンサーを使用した交通安全教育等を推進する。

○

車外放出などシートベルト非着用時の危険性を各種会合で話し合い、全ての座席のシートベルト着用を指導する。

職場では

○

安全運転管理者は、朝礼などにおいて、従業員に全席着用の必要性を繰り返し指導する。

○

高速乗合バス及び貸切バス等の事業者は、出発前におけるシー
トベルト着用の声掛け・確認などにより、全ての座席におけるシートベルト着用を徹底させるための指導・広報啓発活動を強化す
る。

ウ

資料
①

トワイライト・オン（早めのライト点灯）キャンペーン
期間：９月21日（火）から12月31日（金）まで
運動：日没30分前の前照灯（ライト）点灯
目的：早めに前照灯（ライト）を点灯することで、歩行者等とお互いに気付いて注意し合うことで、夕暮れ時から夜間にかけての交通事故を防止する。
点灯時間の目安（日没30分前）
９月中…………………午後５時００分ころ
10月中…………………午後４時３０分ころ
11・12月中……………午後４時００分ころ②

反射材の効果と前照灯の照射距離等
・ 自動車の前照灯の照射距離…ハイビーム（走行用前照灯）は約100ｍ
ロービーム(すれ違い用前照灯）は約40ｍ・ 速度と停止距離………………時速40キロは停止距離約22ｍ
時速50キロは停止距離約33ｍ
時速60キロは停止距離約44ｍ※

ロービーム（すれ違い用前照灯）（照射距離約40ｍ）のまま時速60キロで走行した場合、発見と同時に急ブレーキ（停止距離約44ｍ）
をかけても手前で停止することはできず衝突の危険性がある。

・ 前照灯はハイビーム（走行用前照灯）が基本…根拠：道路交通法第52条第２項
車両等が、夜間、他の車両等と行き違う場合又は他の車両等の直後を進行する場合において、他の車両等の交通を妨げるおそれがあるときは、車両等の運転者は、政令で定めるところにより、灯火を-9-

消し、灯火の光度を減ずるなど灯火を操作しなければならない。
③

携帯電話用装置等の使用の禁止※道路交通法第 71 条第５号の５自動車または原動機付自転車（以下「自動車等」という。）を運転する場合
においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置を通話のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置に表示された画像を注視しないこと。
■ 交通の危険を生じさせた場合における罰則・違反点数・反則金
・罰則…１年以下の懲役または 30 万円以下の罰金・違反点数…６点（免許停止処分）
・反則金ではなく、すべて罰則を適用■ 携帯電話の使用等（保持）の場合における罰則・違反点数・反則金
・罰則…６月以下の懲役または 10 万円以下の罰金・違反点数…３点・反則金…大型 25,000 円、普通 18,000 円
二輪 15,000 円、原付 12,000 円④

全席シートベルト着用及びチャイルドシート利用義務の根拠法令※道路交通法第71条の３（抜粋）１項 自動車（大型自動二輪車及び普通自動二輪車を除く。
）の運転者は、
座席ベルトを装着しないで自動車を運転してはならない。
２項 自動車の運転者は、座席ベルトを装着しない者を運転者席以外の乗車装置に乗車させて自動車を運転してはならない。
３項 自動車の運転者は、幼児用補助装置（チャイルドシート）を使用しない幼児（６歳未満）を乗車させて自動車を運転してはならない。

⑤ シートベルト等非着用の危険性
仮に時速60kmで壁に激突した場合、高さ14ｍのビルから落ちるのと同じ衝撃となり、非着用のまま交通事故にあった場合、・車内で全身を強打する可能性
・車外に放り出される可能性
・前席の人が被害を受ける可能性（前席同乗者への加害）の生命に係わる３つの危険性が生ずる。
また、非着用の場合、損害賠償等で被害者の過失と認定され、被害者であっても十分な補償が受けられない可能性がある。

- 10 -

（３）自転車の安全確保と交通ルール遵守の徹底
全国的な交通情勢等を見ると、自転車は、身近な交通手段であるが、自転車関連の交通事故件数が減少傾向にある一方で、交通事故全体に占める割合は増加傾向にあり、「自転車対歩行者」の交通事故件数がほぼ横ばいで推移していること、自転車関連の死亡・重傷事故は自転車側の多くに法令違反があると認められること、また、業務中の交通事故が増加傾向にある
ことから、自転車利用者に対する交通ルール・マナーの周知徹底が必要であること。
以上の情勢を踏まえ、次の項目を推進する。
ア

重点に関する主な推進項目①

自転車利用者自身の安全確保
・ 幼児・児童のヘルメット着用の徹底と、全ての年齢層の自転車利用者に対するヘルメット着用の推奨
・ 幼児を幼児用座席に乗車させる際のシートベルト着用と、幼児二人同乗用自転車について、乗車・降車時の転倒等の具体的な危険性の周知や安全利用に関する広報啓発の推進
・ 自転車の安全を確保するための定期的な点検整備の促進
・ 自転車事故被害者の救済に資するための損害賠償責任保険等への加入促進② 自転車の交通ルール遵守と交通マナー実践の徹底
・原則として車道通行、車道は左側通行、歩道は車道寄りを徐行など「自転車安全利用五則」に定める通行ルールや自転車通行空間が整備された箇所における通行ルールの周知と遵守の徹底
・ 信号の遵守や交差点での一時停止・安全確認のほか、二人乗り、並進、飲酒運転の禁止等交通事故防止のための基本的な交通ルールの周知と遵守の徹底
・ 傘差し等の片手運転、イヤホンやスマートフォン等の使用時の危険性の周知徹底③ 業務運転中の自転車の安全利用
自転車を用いた配達業務中の交通事故を防止するための関係事業者
等に対する交通安全対策の働き掛けや自転車配達員への街頭における指導啓発、飲食店等を通じた配達員への交通ルール遵守の呼び掛け等
の推進
イ

実施要領
①「自転車利用者自身の安全確保」- 11 -

②「自転車の交通ルール遵守と交通マナー実践の徹底」③「業務運転中の自転車の安全利用」
実施区分
利用者は

実
○

施

内

容

「交通の方法に関する教則」を遵守するとともに、交通マナ
ーの向上に努める。

○

自転車は、車両の仲間で車道通行が原則、歩道通行は例外であることから、歩道を通行する場合は、必ず歩行者を優先する。

〇

２人乗り、傘差し等の片手運転、飲酒運転の危険性を再認識
し、自転車の安全利用を徹底する。特に、自転車に乗りながら携帯電話やスマートフォンを手に持って通話や操作、画面を注視する、いわゆる「ながらスマホ」は法律で禁止されているだ
けでなく、交通事故等につながる危険な行為であることを理解し、絶対にしない。

○

交通事故に直結する交差点での一時不停止、信号無視違反等の『自転車運転者講習制度対象危険行為（15 類型）』を理解し、
交通ルールの遵守と交通マナーの向上に努める。

○

自転車側が加害者となる高額な損害賠償事故がある現状を理解し、被害者の救済等に資する損害賠償責任保険等への加入に努める。

○

子供の手本となるよう高齢者を含めた大人も乗車用ヘルメッ
トを着用するよう心がける。

○

日頃から自転車の整備点検を行い、自転車の安全利用に心がける。

家庭・地域 ○
では自転車による交通事故が招く責任の重大さなどについて家族で話し合い、「交通の方法に関する教則」の理解を深める。

〇

幼児・児童の乗車用ヘルメット着用の徹底と中学・高校生、高齢者を始めとする全ての年齢層の自転車利用者に対するヘルメット着用を推奨する。

〇

幼児を幼児用座席に乗車させる際のシートベルト着用と、幼児二人同乗用自転車の安全利用に努める。

○

子供や高齢者の危険な行為を見かけた時は、「危ないよ。交通
ルールを守ろうね。」などとひと声をかける、『交通安全・愛のひと声』運動を推進する。

○

自転車側が加害者となる高額な損害賠償事故がある現状を理解し、被害者の救済等に資する損害賠償責任保険等への加入を促進する。

- 12 -

学校・職場 ○では

中学 1 年生、高校 1 年生などを中心に「交通安全教育指導者
マニュアル」等を活用した交通安全教育を推進し、「交通の方法に関する教則」交通ルールの遵守と交通マナーの向上を図る。

○

中学・高校において、「自転車安全運転チェックシート」を活用し、自転車運転に係る基本マナーの定着と向上を図る。

○

交通事故に直結する交差点での一時不停止、信号無視違反、傘差しでの片手運転やスマートフォン・イヤホンを使用しながらの「ながらスマホ」等による安全運転義務違反などの『自転車運転者講習制度対象危険行為（15 類型）』に関する交通安全
教育を行い、交通ルールの遵守と交通マナーの向上を図る。

〇

幼児・児童の乗車用ヘルメット着用の徹底と中学・高校生、高齢者を始めとする全ての年齢層の自転車利用者に対するヘルメット着用を推奨する。

○

自転車側が加害者となる事故に備えた損害賠償責任保険等加入の必要性に関する交通安全教育等を推進し、加入を促進する。

○

ＭＳリーダーズ及びＭＳＪリーダーズを中心とした高校生・
中学生による自主的な交通安全啓発活動等を各地域、各団体等と共に推進する。

〇

安全運転管理者等は、朝礼等あらゆる機会を通じ、自転車通勤者等への交通ルール遵守を繰り返し指導する。

ウ 資料①

自転車安全利用五則（令和３年７月19日、中央交通安全対策会議交通対策本部決定）
１

自転車は、車道が原則、歩道は例外
例外：ア 道路標識や道路標示で「歩道通行可」に指定されている場合
イ 運転者が児童・幼児、70歳以上の高齢者、または車道通行に支障がある身体障害者である場合
ウ 車道または交通の状況に照らして、通行の安全を確保するために、歩道を通行することがやむを得ない場合
２ 車道は左側を通行
３ 歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行【道路標識】 【道路標示】
４ 安全ルールを守る○飲酒運転・二人乗り・並進の禁止○夜間はライト点灯○交差点での信号遵守と一時停止・安全確認
５ 子どもはヘルメットを着用②

自転車運転中の携帯電話装置等の使用禁止に関する法令（道路交通法第 71 条第６号、岐阜県道路交通法施行規則第 12 条２号）
～自転車を運転するときは、携帯電話用装置を手で保持して通話し、若し
くは操作し、又は画像表示用装置に表示された画像を注視しないこと。

- 13 -

※罰則：５万円以下の罰金③

自転車事故に備えた主な保険
自転車事故に備えた保険には、
・自転車事故により自分が怪我をした際の治療費を補償する『傷害保険』に、

第三者の身体や物に損害を与えたときの賠償に備える『個人賠償責任保険』などがセットになった“いわゆる『自転車保険』”という名称の保険（共済）・ 自動車の任意保険や火災・生命保険、学校で加入するＰＴＡの保険や傷害保
険に、自転車事故に限らず第三者の身体や物に損害を与えたときの賠償に備えた『個人賠償責任保険』が特約・付帯された保険（共済）など様々な種類がある。
また、保険を掛ける対象により、自転車販売店で自転車の点検整備を受けた際に付帯されるＴＳマークなど『自転車に掛ける保険』と前記の『人に掛ける保険（共済）』の２種類がある。
さらに加入方法には、『自身での加入契約する保険（共済）』と、『自転車を購入した際に自転車製造メーカー等によりサービスで付帯される保険』の２種類がある。
なお、事業者向けには、業務の遂行によって生じた対人事故の傷害を賠償す
る『施設賠償保険』等がある。
【主な自転車事故に備えた保険】
自転車保険の種類
個人賠償
責任保険
共

保険の概要

自転車向け保険

自転車事故に備えた保険

自動車保険の特約

自動車保険の特約で付帯した保険

火災保険の特約

火災保険の特約で付帯した保険

傷害保険の特約

傷害保険の特約で付帯した保険

済

団体保険

全労済、県民共済など
会社等の団体保険団体の構成員向けの保険

ＰＴＡの保険ＰＴＡや学校が窓口となる保険

ＴＳマーク付帯保険

自転車の車体に付帯した保険

クレジットカードの付帯保険

カード会員向けに付帯した保険【高額賠償事例】
賠償額 9,521万円（神戸地裁 平成25年７月判決）
男子小学生が夜間、自転車で帰宅途中、歩行中の女性と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等で意識が戻らず、監督責任を問われた母親に賠償命令。
④

自転車運転者講習制度対象危険行為（15 類型）【道路交通法施行令第 41 条の３】
■ 信号無視■ 通行禁止道路（場所）の通行- 14 -

■ 歩行者用道路での徐行違反■ 歩道通行や車道の右側通行等■ 路側帯での歩行者の通行妨害■ 遮断踏切への立ち入り■ 交差点優先車妨害等■ 右折時、直進車や左折車への通行妨害■ 環状交差点安全進行義務違反等■ 指定場所一時不停止■ 歩道での歩行者妨害等■ 制動装置不備の自転車の運転■ 酒酔い運転■ 安全運転義務違反■ 妨害運転 （令和２年６月 30 日施行の改正道路交通法にて追加）（４）飲酒運転等の悪質・危険な運転の根絶
全国的な交通情勢等を見ると、飲酒運転、妨害運転（いわゆる「あおり運転」。以下同じ。）等の悪質・危険な運転による悲惨な交通事故が依然として発生していることから、その根絶が必要であること。
以上の情勢を踏まえ、次の項目を推進する。
ア

重点に関する主な推進項目① 飲酒運転等の根絶
・ 交通事故被害者等の声を反映した広報啓発活動等を通じた、地域、職域等における「飲酒運転等を絶対にしない、させない」という規範意識の確立・ 飲食店等における運転者への酒類提供禁止の徹底及びハンドルキーパー運動の促進
・ 運転者の点呼時におけるアルコール検知器の使用促進や業務に使用する自動車お使用者等の義務に関する指導の徹底② 妨害運転の防止
・ 妨害運転の悪質性・危険性の周知と罰則についての広報啓発
・ 「思いやり・ゆずり合い」の気持ちを持った運転の必要性、ドラ
イブレコーダーの普及促進等に関する広報啓発の推進

イ

実施要領①「飲酒運転等の根絶」- 15 -

実施区分
運転者は

実
○

施

内

容

飲酒運転は悪質な犯罪であることを認識し、「これくらいなら」「少しの距離だから」などという安易な気持ちを捨て、飲酒運転を絶対にしない。

○

飲酒を伴う会合には車で出かけず、公共交通機関、タクシー等の利用や家族に送迎を依頼する。

○

飲酒した翌日にもアルコールの影響があることを認識し、飲酒量、飲酒時間に配慮する。

家庭では

○

飲酒運転による事故の悲惨さと責任の重大さなどを家族で話し合う。また、飲酒運転の車に同乗しないことを家族で確認する。

○ 飲酒が予想される会合等には車で出かけないよう声をかける。
（移動方法は、家族で協力し合う。
）
地域では

○

翌朝、車で出かける際に二日酔いではないか確認する。

○

各種会合、行事等の機会に飲酒運転の根絶を呼びかけるなど、地域が一体となって、飲酒運転を『しない』『させない』『許さない』とした飲酒運転をなくすための『３つの約束』を実践する。

○

酒席の会合等を開催する際は、出席者に対しては車で来ないように注意を促す。

職場では○事業主、安全運転管理者などが中心となって、『ハンドルキーパー運動』『乗り合わせ』
・『スリーチェック』キャンペーンなど
飲酒運転防止の指導を推進する。

○

飲酒を伴う会合等では、帰宅方法を確認する他、『飲酒運転車両に同乗しない』『飲んだ人に車を貸さない』ことを徹底する。

○

自動車運送事業者などの営業所においては、アルコール検知器などを利用し、飲酒運転の防止を推進する。

酒類提供 ○

車を運転する客に絶対酒類を提供しない。

者は○飲酒した客には絶対車を運転させない。

○

飲酒運転根絶に関するチラシやポスターを掲出するなど、飲酒運転を根絶する気運の醸成に努める。

○

最初の接客時、客に帰宅手段やハンドルキーパーの有無を確かめる。

②「妨害運転の防止」- 16 -

実施区分
運転者は

実
○

施

内

容

道路交通法改正で妨害運転罪が創設され、妨害運転（いわゆる「あおり運転」）は悪質・危険な運転であり、交通事故の原因となることを理解するとともに、運転者は自分本意ではなく、相手に対する「思いやり・ゆずり合い」の気持ちを持って運転する。

○

もし、危険な運転者に追われるなどした場合は、安全な場所に避難した上で 110 番通報するとともに、ドライブレコーダー、カメラを有効に活用する。

地域・職場 ○
では妨害運転（いわゆる「あおり運転」）の悪質・危険性について認識し、地域ぐるみで、危険な妨害運転（いわゆる「あおり運転」）
を絶対に許さない環境づくりを促進する。

家庭では

○

平素から、危険な運転者への対処方法等について話し合い、有事に備える。

ウ

資料①

社会全体で飲酒運転を絶対許さない環境づくりの促進○

ハンドルキーパー運動
仲間同士や飲食店の協力を得て『ハンドルキーパー（お酒を飲まない人）』
を決め、その人が仲間を自宅等まで送り届け、飲酒運転を防止する運動。

○ 乗り合わせキャンペーン
あらかじめ同僚や同一方面に住んでいる人と連絡を取り合い、車の乗り合
わせや公共交通機関の利用を促進する運動。
○

スリーチェックキャンペーン
チェック１…家庭では→ 二日酔いの確認

チェック２…職場では→ 帰宅手段の確認

チェック３…飲食店では → 運転者(ﾊﾝﾄﾞﾙｷｰﾊﾟｰ)の確認②

飲酒運転をなくすための３つの約束の実践
飲酒運転は、「目的地が近かった」「少しぐらいなら大丈夫」など安易な考えから飲酒運転に及んでいるものが多く、根絶するためには、飲酒運転が非常に危険かつ悪質な犯罪であることを周知徹底し、運転者だけでなく周囲も飲酒運転を『しない』『させない』『許さない』という強い意志を持ち、皆で協力することが大切である。
そのためには、『飲酒運転をなくすための３つの約束』
約束１…お酒を飲んだら運転しない【しない】
約束２…運転する人にはお酒を飲ませない【させない】
約束３…お酒を飲んだ人には運転させない【許さない】- 17 -

③

飲酒運転に対する処分と罰則※飲酒運転を禁止する根拠法令（道路交通法第65条）
１項 酒気帯び運転等の禁止
何人も酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
２項 車両等の提供禁止
何人も、酒気を帯びている者で、酒気を帯びて車両等を運転することとなるおそれのある者に、車両等を提供してはならない。
３項 酒類の提供禁止
何人も、酒気を帯びて車両等を運転することとなるおそれのある者に、種類を提供し、または飲酒をすすめてはならない。
４項 同乗の禁止
何人も、車両の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、その車両に乗せてくれるよう、運転者に要求または依頼をして、車両に同乗してはならない。
■飲酒運転の罰則◇刑事罰
・酒酔い運転 …５年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金・酒気帯び運転…３年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金◇行政罰
・酒酔い運転 …35 点（免許取消し）欠格期間３年・酒気帯び運転…呼気中アルコール濃度0.25mg/l 以上 25 点（免許取消し）欠格期間２年
0.15mg/l 以上 13 点（免許停止）90 日■車両を提供した者の罰則◇刑事罰
・運転者が酒酔い運転をした場合…５年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金・運転者が酒気帯び運転をした場合…３年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金■酒類を提供した者、車両に同乗した者の罰則◇刑事罰
・運転者が酒酔い運転をした場合…３年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金・運転者が酒気帯び運転をした場合…２年以下の懲役又は 30 万円以下の罰金■アルコールによる影響◇脳への影響- 18 -

・情報処理能力の低下
・注意力の低下
・判断力の低下◇運転への影響・発見の遅れ・反応の遅れ・操作の遅れ④

妨害運転（いわゆる「あおり運転」）を絶対許さない環境づくりの促進
妨害運転（いわゆる「あおり運転」）等の悪質・危険な行為は、交通死亡事
故等の原因となるほか、悪質・危険な運転に対する厳正な対処を望む国民の声が高まっていることを踏まえ、各実施機関・団体は、◆ 妨害運転（いわゆる「あおり運転」）等の悪質・危険な運転は交通事故の原因となり、取締りの対象となること◆ 運転者は自分本意ではなく、相手に対する「思いやり・ゆずり合い」の気持ちを持って運転すること◆ 危険な運転者に追われるなどした場合は、安全な場所に避難するとともに 110 番通報すること◆ 平素から、使用車両にドライブレコーダ、カメラを設置し、有事の際には録画等有効に活用すること
等広報啓発に努め、妨害運転（いわゆる「あおり運転」）は絶対に許さない
環境づくりの促進を図ること。

⑤

妨害運転（いわゆる「あおり運転」）の態様と違反の種別
令和２年６月 30 日施行 道路交通法一部改正

あおり運転（妨害運転）●妨害運転（いわゆる「あおり運転」）<交通の危険のおそれ>「他の車両等の通行を妨害する目的」で、一定の違反（※10 類型の違反。）
行為であって、当該他の車両等に道路における交通の危険を生じさせる恐れのある方法によるものをした場合。
罰則：３年以下の懲役または 50 万円以下の罰金
違反点数

25 点（免許取り消し・欠格期間２年間）●妨害運転（いわゆる「あおり運転」）<著しい交通の危険>
妨害運転<交通の危険のおそれ>の罪を犯し、よって高速自動車国道等において他の自動車を」停止させ、その他道路における著しい交通の危険を生じさせた場合。
罰則：５年以下の懲役または 100 万円以下の罰金
違反点数：35 点（免許取り消し・欠格期間３年）◆【一定の違反】
妨害運転（いわゆる「あおり運転」）の対象となる 10 類型の違反- 19 -

■通行区分違反■急ブレーキ禁止違反■車間距離不保持■進路変更禁止違反■追越し違反■減光等義務違反■警音器使用制限違反■安全運転義務違反■最低速度違反（高速自動車国道）■高速自動車国道等駐停車違反（５）高齢運転者の安全運転の励行（岐阜県独自の重点）
本年７月末現在、高齢運転者が第１当事者となった死亡事故は 12 件で、全運転者事故の４割を占めており、高齢運転者の安全運転の励行による交通事故防止が必要である。
以上の情勢を踏まえ、岐阜県独自の重点に設定し、以下の事項を推進する。
ア

重点に関する主な推進項目① 交通安全教育及び広報啓発
高齢運転者に対する加齢等に伴う身体機能の変化（例えば、認知機能の低下、疾患による視野障害の増加、反射神経の鈍化、筋力の衰え）が運転に及ぼす影響等などの交通安全教育及び広報啓発② 安全運転サポート車の普及啓発
衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置等の搭載された安全運転サポート車（セーフティ・サポートカーＳ（略称：サポカーＳ））の普及啓発③ 各種支援施策の広報啓発
身体機能の低下等により安全な運転に不安のある運転者等に対する安全運転相談窓口の積極的な周知及び利用促進と、運転免許証の自主返納制度及び自主返納者に対する各種支援施策の広報啓発による自主
返納の促進

イ

実施要領
① 交通安全教育及び広報啓発② 安全運転サポート車の普及啓発③ 各種支援施策の広報啓発- 20 -

実施区分
家庭では

実
○

施

内

容

高齢運転者がいる家庭では、加齢に伴う身体機能の変化が交通行動に及ぼす影響や運転免許証の自主返納、衝突被害軽減ブ
レーキ（自動ブレーキ）、ペダル踏み間違い時加速抑制装置等の搭載された安全運転サポート車（セーフティ・サポートカーＳ（サポカーＳ））の機能などについて話し合うこと。
また、警察の安全運転相談窓口（安全運転相談ダイヤル＃８
０８０「シャープ ハレバレ」）の利用をはじめ、運転免許証の自主返納やサポカーＳへの乗り換え、後付けの急発進等抑制装置等の先進安全技術の装着などについて検討する。
なお、サポカーＳの利用にあたっては、装置の性能を正しく理解し、機能を過信することなく、安全運転に心がける。

運転者は

○

職場では

70 歳以上の運転者は、高齢運転者標識（高齢者マーク）を表示するように努める。

○

高齢者マークを表示している車両に対する禁止行為（幅寄せ・割込み）の遵守を徹底する。

地域では

○

身体機能の変化等により安全運転に不安のある運転者等に対して安全運転相談窓口の積極的な周知と利用促進を図る。

○

運転免許証の自主返納制度について周知を図るとともに、自主返納者への支援施策の促進と周知を図る。

６ 運動の進め方及び効果評価等の実施各実施機関・団体は、相互の連携を図り、協力体制の確保に努め、地域と一体になった運動が展開されるよう組織の特性に応じた取組みを推進するとともに、運動終了後にその効果の評価を行い、実施結果を的確に把握することにより、次回以降の運動がより効果的に実施されるよう施策の検証に努めるものとする。
７ 新型コロナウイルス感染症の状況等に応じた運動の実施
各実施機関・団体は、本運動の実施に当たって、今後の新型コロナウイル
ス感染症等の状況や、これに伴う県民の交通行動の変化等を注視しつつ、県民の命と健康を守ることを第一に、地域の実情に応じた運動を展開し、交通安全意識の高揚に努めるものとする。

- 21 -

別紙「岐阜県交通安全対策協議会

実施機関・団体」※順不同

岐阜県（一財）岐阜県交通安全協会
各市町村
岐阜県交通安全女性協議会
各幼児交通安全クラブ（公社）岐阜県バス協会（一社）岐阜県トラック協会
岐阜県教育委員会

岐阜県警察
各地区交通安全協会
各市町村交通安全対策協議会
各交通安全女性団体（一社）岐阜県自動車会議所
岐阜県タクシー協会
岐阜県レンタカー協会
各市町村教育委員会

岐阜地方検察庁
岐阜地方気象台

中部運輸局岐阜運輸支局
岐阜労働局

中部地方整備局各事務所
岐阜地方裁判所岐阜県市長会
岐阜県市議会議長会
岐阜県都市教育長会
岐阜県保育研究協議会
岐阜県小学校長会
岐阜県公立幼稚園・こども園長会

岐阜地方法務局
岐阜家庭裁判所
岐阜県町村会
岐阜県町村議会議長会
岐阜県町村教育長会
岐阜県高等学校長協会
岐阜県中学校長会
岐阜県私立幼稚園連合会

岐阜県ＰＴＡ連合会
岐阜県専修学校各種学校連合会
岐阜県保護司会連合会
ガールスカウト岐阜県連盟
岐阜県スポーツ少年団(公社)岐阜県青少年育成県民会議
岐阜県公民館連合会(一財)岐阜県地域女性団体協議会(一社)岐阜県聴覚障害者協会(一社)岐阜県視覚障害者福祉協会
東海旅客鉄道(株)東海鉄道事業本部

岐阜県高校ＰＴＡ連合会
岐阜県自治連絡協議会
日本ボーイスカウト岐阜県連盟
岐阜県子ども会育成連合会
岐阜県少年少女合唱連盟(特非)岐阜県青年のつどい協議会
岐阜県社会福祉協議会（一財)岐阜県老人クラブ連合会（一財)岐阜県身体障害者福祉協会
中日本高速道路(株)日本郵便（株）東海支社(一社)岐阜県指定自動車教習所協会(一社)岐阜県自家用自動車協会
岐阜県自動車販売店協会
岐阜県軽自動車協会
岐阜県自動車車体整備協同組合

中部鉄道協会(一社)岐阜県自動車整備振興会
岐阜県自転車軽自動車商協同組合
岐阜県中古自動車販売協会
岐阜県自動車電装品整備商工組合- 22 -

軽自動車検査協会岐阜事務所
自動車事故対策機構岐阜支所(一社)日本自動車連盟岐阜支部(一社)日本二普協岐阜県二輪車普及安全協会
損害保険料率算出機構岐阜自賠責損害調査事務所（公財)日本道路交通情報センター岐阜センター（一社)岐阜県道路交通安全施設業協会 岐阜県自動車共済協同組合
自動車安全運転センター岐阜県事務所 岐阜県美容業生活衛生同業組合
岐阜県農業機械商業協同組合
岐阜県理容生活衛生同業組合
岐阜県公衆浴場業生活衛生同業組合
岐阜県喫茶飲食生活衛生同業組合
岐阜県旅館ホテル生活衛生同業組合
岐阜県飲食生活衛生同業組合
岐阜県麺類食堂業生活衛生同業組合
岐阜県鮨商生活衛生同業組合
岐阜県中華飲食業生活衛生同業組合
岐阜県社交飲食業生活衛生同業組合

岐阜県料理生活衛生同業組合
各ライオンズクラブ

各ロータリークラブ
岐阜県信用金庫協会
岐阜県弁護士会(公社)岐阜県歯科医師会
岐阜県農業協同組合中央会(一社)岐阜県観光連盟(一財)岐阜県消防協会(一社)岐阜県警備業協会(一社)岐阜銀行協会(一社)東海信用組合協会(一社)岐阜県医師会
岐阜県農業会議(一社)ぎふ綜合健診センター(一社)岐阜県経営者協会（公財)岐阜県防犯協会（一社)岐阜県危険物安全協会

岐阜県中小企業団体中央会
岐阜県商工会連合会
岐阜県砂利協同組合
岐阜県森林組合連合会
岐阜県小売酒販組合連合会
全岐阜県生活協同組合連合会
日本放送協会(株)ＣＢＣテレビ岐阜支社
東海ラジオ放送（株）
中京テレビ放送（株）
中日新聞社

岐阜県商工会議所連合会(一社)岐阜県建設業協会
岐阜県石油商業組合
岐阜県木材協同組合連合会
岐阜県生コンクリート工業組合
岐阜県民共済生活協同組合
岐阜放送(株)東海テレビ放送（株）
名古屋テレビ放送（株）
岐阜新聞社
朝日新聞社

読売新聞社
中部経済新聞社
時事通信社(株)エフエム岐阜

日本経済新聞社
日刊工業新聞社
共同通信社- 23 -