証券コード 8462
2021年６月２日

株主各位
京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビルフューチャーベンチャーキャピタル株式会社
代表取締役社長

松本直人

第23回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当社第23回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面またはインターネットにより事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2021年６月23日(水曜日)午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬具記
1.

日時

2021年６月24日(木曜日)午前10時 (受付開始

2.

場所

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地

3.

目的事項

午前９時15分)

京都経済センター ６階 Ⅾ会議室
報告事項

1.

第23期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

2.

第23期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)
計算書類の内容報告の件

決議事項
議案

監査等委員である取締役を除く取締役４名選任の件－ 1 －4. 議決権の行使についてのご案内(1) 書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2021年６月23日(水曜日)午後５時30分までに到着するようご返送ください。
(2) インターネットによる議決権行使の場合
インターネットにより議決権を行使される場合には、５頁の「インターネットによる議決権行使方法について」をご高覧のうえ、2021年６月23日(水曜日)午後５時30分までに行使してください。
以 上

－ 2 －

◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 法令及び定款第15条の規定に基づき、次に掲げる事項を当社ウェブサイト(https：//www.fvc.co.jp)に掲載しておりますので、本添付書類には記載しておりません。
・事業の経過及びその成果
・対処すべき課題
・財産及び損益の状況の推移
・主要な事業内容
・主要な営業所・従業員の状況
・会社の株式に関する事項
・会社の新株予約権等に関する事項
・会計監査人の状況
・会社の体制及び方針・連結貸借対照表
・連結損益計算書
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書・貸借対照表・損益計算書
・株主資本等変動計算書
・個別注記表・会計監査人の監査報告書
・監査等委員会の監査報告書
したがって、本招集ご通知の添付書類に記載している事業報告は、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査した事業報告の一部であります。
◎ 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた
場合は、当社ウェブサイト(https：//www.fvc.co.jp)に掲載させていただきます。

－ 3 －議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。

議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

1

株主総会にご出席いただく場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

2

開催日時

2021 年 ６ 月 24日（木曜日）午前 1 0 時

開催場所

京都経済センター６階

郵送で議決権を行使いただく場合同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、お早めにご投函ください。
行使期限32021 年 ６ 月 23日（水曜日）午後 ５ 時 30 分到着分まで

インターネット で 議 決 権 を 行 使 い た だ く 場 合パソコンまたはスマートフォンから議決権行使サイトにアクセスしてください。
スマートフォンをご利用の場合は、ＱＲコードにより直接議決権の行使が可能です。
行使期限

議決権の重複行使の取り扱い

2021 年 ６ 月 23日（水曜日）午後 ５ 時 30 分まで

詳細は、次頁をご参照ください。

1 書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
2 インターネットにより、複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は株主様のご負担となります。
※株主様のインターネット利用環境等によっては、ご利用いただけない場合があります。
※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

－ 4 －インターネットによる議決権行使方法について

スマートフォンからの場合

1

パソコンからの場合

議決権行使書用紙右下に記載のＱＲコードを読み取ることで、簡単に議決権行使ができます。

1

議決権行使サイト

https://www.net-vote.com/にアクセスしてください。

2

トップ画面

3

ログイン画面ＱＲコードを読み込む

2

以降は画面の案内にしたがって議案に対する賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に記載のログインID、パスワードをご入力いただき、「ログイン」を選択してくださご注意い。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソコン向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「ログインID」「パスワード」を入力いただきログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

※一部の携帯電話（フィーチャーフォン等）では、ご利用いただけませんのでご了承ください。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ株式会社アイ・アール ジャパン
証券代行業務部

電話（専用ダイヤル）0120-975-960（通話料無料）〔受付時間〕午前 9 時 ～ 午後 5 時（土・日・祝日を除く）－ 5 －(添付書類）事

業報

告(自：2020年４月１日
至：2021年３月31日)
Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1.

重要な設備投資等の状況該当事項はございません。

2.

重要な資金調達の状況
該当事項はございません。

3.

重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
名

資本金又は 当社の出資金総額 出資割合
(百万円) （％）

称

主 要 な事業内容(連結子会社)
FVCグロース二号投資事業有限責任組合
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合

95052.6

投資業務

1,77250.5
(4.0)

投資業務

10100.0

投資業務

FVC Tohoku株式会社（注）1.当社は業務執行組合員として当該投資事業有限責任組合に出資しております。
2.出資金総額は、コミットメント総額であります。
3.当社の出資割合の（ ）内は、間接出資割合で内数であります。

(3) 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
4.

企業集団の現況に関するその他の重要な事項該当事項はありません。

－ 6 －Ⅱ．会社役員に関する事項
1.

取締役の氏名等
氏名

地位及び担当重要な兼職の状況

松本

直

人

代表取締役社長―

塩本洋

千取締役管理部長

―

小川

忠

久

取締役

―

藤野

宙

志

取締役

株式会社グッドウェイ

代表取締役社長
代表取締役

宮田秀

典

取締役（監査等委員）

株式会社キュービック北條明宏

取締役（監査等委員）

株式会社ＢＬＡＳＴ－Ｈｕｂ

取締役（監査等委員）Ｌｉｎｋ Ａｓｉａ Ｃａｐｉｔａｌ株式会社
クロスロケーションズ株式会社 代表取締役

小尾一介

代表取締役
代表取締役

（注）1.取締役 小川忠久氏、取締役 藤野宙志氏、取締役 宮田秀典氏、取締役 北條明宏氏、及び、取締役 小尾一介氏は、社外取締役であります。
2.取締役 北條明宏氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3.当社は取締役 小川忠久氏、取締役 藤野宙志氏、取締役 宮田秀典氏、及び取締役 小尾一介氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
5.当事業年度中の取締役の異動①取締役 藤野宙志氏は、2020年６月25日開催の第22回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
②取締役（監査等委員）小尾一介氏は、2020年６月25日開催の第22回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
③取締役 守屋実氏、取締役 小尾一介氏、取締役（監査等委員）木村純氏は、2020年６月25日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

－ 7 －2.

責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役等であるものを除く取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する額としております。

3.

取締役の報酬等
(1) 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
①基本報酬に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
②業績連動報酬等に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬等は、ファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入による営業損益の黒字化を重要課題としており、当該安定収入に関する連結売上高、及び、連結営業利益（前期赤字額に対する改善額）を業績指標（KPI）とし、目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を現金報酬として毎年、一定の時期に支給しております。
③非金銭報酬等に関する方針
該当事項はありません。

－ 8 －④報酬等の割合に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の報酬等の種類ごとの割合は、業績指標100%達成時において、おおよその目安として基本報酬：業績連動報酬等＝7:3としております。
(2) 当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の総額（百万円）

取締役(監査等委員を除く)（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合計（うち社外取締役）

報酬等の種類別の総額（百万円）
非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

業績連動報酬等

29(2)

21(2)

7(―)

―(―)

6(3)

5(5)

5(5)

―(―)

―(―)

4(4)

34(7)

26(7)

7(―)

―(―)

10(7)

(注) 1.上表には、2020年６月25日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.業績連動報酬等にかかる業績指標は、安定収入に関する連結売上高、及び、連結営業利益（前期赤字額に対する改善額）であり、その実績は連結売上高490百万円、連結営業利益（前期赤字額に対する改善額）102百万円であります。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に対して目標値の達成率に応じた係数を乗じたもので算定されております。
4.取締役（監査等委員を除く）及び取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第18回定時株主総会決議及び2017年６月29日開催の第19回定時株主総会決議において、各々年額144百万円以内（うち社外取締役分年額24百万円以内）と決議いただいております。第18回定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は４名）、第19回定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は４名）です。

(3) 当事業年度において支払った役員慰労金該当事項はありません。
(4) 社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額該当事項はありません。
－ 9 －

4.

社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先と当社との関係該当事項はありません。
(2) 主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はありません。

－ 10 －

(3) 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

取締役

小川忠久

取締役

藤野

宙志

取締役
宮田(監査等委員)

秀典

取締役
北條(監査等委員)

明宏

取締役
小尾(監査等委員)

一介

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会15回全てに出席しております。主に金融業界での豊富な経験から意見を述べており、事業の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上を図る観点から監督、助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
就任以降、当事業年度開催の取締役会12回全てに出席しております。主に金融業界での豊富な経験、他社での豊富な経営経験から意見を述べており、事業の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上を図る観点から監督、助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会15回全てに出席し、また監査等委員会６回全てに出席しております。主にコーポ
レート・ガバナンス及びコンプライアンスの見地から意見を述べており、ガバナンス体制の強化などについて監督、助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、会計監査人と定期的にコミュニケーションを取り、監査等委員会において、ガバナンス、監査について、適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会15回全てに出席し、また監査等委員会６回全てに出席しております。主に企業会
計及び税務に精通した公認会計士及び税理士としての専門的立場から意見を述べており、ガバナンス体制の強化などについて監督、助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、監査等委員会においては、会計及び内部統制システム、監査などについて適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会15回全てに出席し、また就任以降開催の監査等委員会４回全てに出席しております。主にグローバル企業での豊富な経営経験から意見を述べており、ガバナンス、リスクマネジメント、事業進捗などについて監督、助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、監査等委員会においては、当社のリスクマネジメントなどについて適宜、必要な発言を行っております。

－ 11 －

（注）1.本事業報告に記載の金額及び株式数は、単位表示未満の端数を切り捨て、比率については単位表示未満の端数を四捨五入して、それぞれ表示しております。
2.記載金額には消費税等は含まれておりません。
以上－ 12 －

株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案 監査等委員である取締役を除く取締役４名選任の件
監査等委員である取締役を除く取締役(以下、本議案において「取締役」という。)全員(４名)は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案について監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

2002年４月
2007年３月
まつ もと なおと2009年６月
松 本 直 人2010年６月(1980年３月23日生) 2011年６月
2016年１月
2016年３月
2003年４月
2007年12月
しお２

もとひろかず2015年２月
2015年12月(1979年３月16日生) 2016年４月
2016年10月
2018年12月
2019年２月
2019年６月

塩 本洋 千

当社入社
関西投資部長
本社投資部長 兼 関西投資部長
執行役員西日本投資部長
取締役西日本投資部長
代表取締役社長 兼 投資部長
代表取締役社長（現任）
住友特殊金属株式会社（現 株式会社日立金属）入社
京都監査法人（現 PwC京都監査法人）
入所
株式会社エコスタイル入社
同社 管理本部 本部長
同社 執行役員 管理本部 本部長
同社 取締役 管理本部 本部長
当社入社
管理部長
取締役管理部長（現任）－ 13 －

所有する
当社
株式の数

6,200株

０株

候補者
番 号

３

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

1995年４月 キヤノン販売株式会社入社
1999年９月 イー・トレード株式会社入社
2001年１月 ナスダック・ジャパン株式会社入社
2002年９月 株式会社シンプレクス・テクノロジー
ふじのひろし入社
藤 野 宙 志2010年６月 株式会社グッドウェイ代表取締役社(1971年７月14日生)
長（現任）
2020年６月 取締役（現任）

所有する当社
株式の数０株（重要な兼職の状況）
株式会社グッドウェイ代表取締役社長
1985年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
2009年４月 株式会社三井住友銀行 市場資金部長
2013年４月 同行 執行役員 市場営業統括部長
2015年４月 同行 常務執行役員 市場営業部門副むね まさ ひろし責任役員
宗 正 浩 志2018年４月 同行 専務執行役員 市場営業部門統０株
４
括責任役員(1962年２月1日生)
株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ 執行役専務市場事業部門長
2020年４月 同行 上席顧問
2021年３月 株式会社オープンハウス 顧問（現任）(注)1．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．藤野宙志氏及び宗正浩志氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は藤野宙志
氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合、同氏を引き続き独立役員として指定する予定であります。また、宗正浩志氏の選任が承認された場合も、同氏を独立役員として指定する予定であります。
3．社外取締役候補者の選任理由等①藤野宙志氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営全般に対し的確な助言が得られるものと判断したためであります。なお、同氏は現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。
②宗正浩志氏は、金融業界に精通し、マーケット担当役員として培ってきた経験により運用証券業務にも見識が広いことから、当社の経営全般に対し的確な助言が得られるものと判断したためであります。
－ 14 －

4．当社は、藤野宙志氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。なお、同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。また、宗正浩志氏の選任が承認された場合も、同様の契約を締結する予定であります。

以－ 15 －上株主総会会場ご案内図
会場

京都経済センター

６階

Ｄ会議室

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地
TEL 075-708-3333
至国際会館
室町通

至大阪梅田

ＪＲ山陰線

二条
至太秦天神川

市営地下鉄
東西線
堀川通

Ｎ

御池通

線

塩小路通
地下街
京都駅
ＪＲ新幹線
八条通

至東京
至淀屋橋

都

鴨川

京

京阪電車

河原町通

鉄

祇園四条駅

七条通

至竹田

近

髙島屋

京都河原町駅五条通

市営地下鉄烏丸線

ＪＲ東海道線

烏丸駅
烏丸通

至大阪

至京都

綾小路通

四条駅

COCON
KARASUMA

地下鉄烏丸線 四条駅

阪急京都線 烏丸駅

至京都河原町

ＬＡＱＵＥ
四条烏丸

入口
池坊
短期大学

大丸

至烏丸御池

室町通

京都経済センター

至山科
三条

烏丸通

錦小路通

四条通

烏丸御池

四条通

阪急京都線

至大阪梅田

至出町柳

至奈良

■交通機関のご案内
・京都市営地下鉄烏丸線「四条駅」北改札出てすぐ
・阪急電車京都線「烏丸駅」26番出口直結
・京都市営バス「四条烏丸」徒歩すぐ
・京都市営地下鉄「京都駅」より烏丸線乗車３分
・阪急電車「京都河原町駅」より京都線乗車２分
・京阪電車「祇園四条駅」下車市営バス「四条京阪前」より乗車約９分※公共交通機関のご利用をお願いします。