別冊

あっせんの申立て事案の概要とその結果（平成 28 年度第３四半期） 1
デリバティブ関係（為替系）
一般社団法人全国銀行協会
事 案 番 号 24 年度（あ）第 209 号
申立ての概要不十分なヘッジニーズの検証で締結させられた為替デリバティブ取引の解約要
求申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、商品を海外から外貨建て又は国内から円建てで仕入れ、国内におい申立人（Ａ社） て円建てで販売している。外貨実需は存在するものの、販売先から発注を受け、の 申 出 内 容 販売価格を決めた後に仕入価格を決めていることから、当社には本件契約を締結するほどの為替リスクヘッジニーズは存在しなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約について説明を受けたものの、契約内容及び円高時のリスクを十分に理解していなかった。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及びヘッジ対象額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社のヘッジ対象額の把握を専らＡ社からの聴取に依拠し、客観的資料にもとづく裏付けを取っていないこと及びＡ社の国内商社からの仕入価格と為相 手 方 銀 行 替相場との相関性の検証を行っていないことは認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、事前確認資料を用いて本件契約の内容及び円高時のリスク等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年８月７日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん ・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証及び手 続 の 結 果 ヘッジ対象額の把握が不十分であったこと等を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、平成 26 年４月 18 日、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせ(注)紛争事案の概要は、銀行のお客さまにあっせん委員会の活動や役割をご理解いただくこと、また加入銀行において同種の紛争事案の再発防止や未然防止に役立てることを目的として掲載しています。
掲載に当たっては、当事者のプライバシー等に配慮した上で、できる限り一般的・原則的な用語や表現に置き換えるなどの工夫をしています。
また、｢あっせん手続の結果｣は、あっせん委員会が個々の事案における取引経過や背景等を考慮した上で判断したものであり、契約類型として類似した事案であっても、同様の判断となるものではないことにご留意ください。

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ん成立となった。
・平成 28 年 12 月 15 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 28 年度(あ)第 21 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害の賠償を求める。
・当社は、商材を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。外貨実需はあったものの、仕入価格に係る為替相場変動の影響を販売価申立人（Ａ社） 格に転嫁することが可能であったため、当社に為替リスクヘッジニーズは存在しの 申 出 内 容 なかった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担となっている。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の内容及び円高時のリスク等について十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約の勧誘に至った。
相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 28 年７月
25 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 28 年 11 月２日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 28 年度(あ)第 40 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人申立人（Ａ社） ・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害の賠償を求める。の 申 出 内 容 ・当社は、商材を海外から外貨建てで輸入し、国内で販売しているが、本件契約2の締結当時、経営方針の見直しを検討しており、外貨実需は縮小していく見込みであったため、本件契約を締結する必要はなかった。
・しかし、当社は、Ｂ銀行担当者から融資実行の条件として本件契約を勧誘されたため、やむを得ず締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約の勧誘に至った。
・Ａ社の業務運営体制の見直しについて聴取していたが、外貨実需が同時に激相 手 方 銀 行 減していく旨は聞いていなかった。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行担当者が、融資実行の条件として本件契約を勧誘した事実はない。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 28 年８月
18 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 28 年 10 月 31 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 28 年度（あ）第 78 号
申立ての概要 財務耐久力を超えて締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害の賠償を求める。
・当社は、商品を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。外貨実需があることから、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
申立人（Ａ社） ・本件契約における外貨受渡し時期に合わせて融資を実行することをＢ銀行がの 申 出 内 容 約束したため、当社は本件契約を締結したが、結局融資を受けることはできなかった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担となっている。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の中途解約時における具体的な清算金の額について十分な説明を受けていない。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行が、Ａ社との間で、本件契約における外貨受渡し時期に合わせて融資を実3行するという約束をした事実はない。
・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
・当行担当者は、Ａ社に対し、本件契約の内容、円高時のリスク及び解約清算金等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→あっせん打切り】
・あっせん委員会は、Ａさんの申立てを「適格性あり」として受理し、平成 28 年 11
あ っ せ ん 月 22 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、本件紛争の主な争点である本件契約の締結に至る経緯、とりわけ融資実行の約束の有無について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った
以 上4