甲府市下水道総合地震対策計画（第 4 期）

令和 5 年度

山梨県 甲府市

甲府市下水道総合地震対策計画（第 4 期）
国土交通省（関東地方整備局）提出日：令和 6 年 3 月（様式１）
１．対象地区の概要（詳細は計画図面による）①地理的状況
甲府市は、DID 地区を有する都市であり、2006 年(平成 18 年)3 月の旧甲府市、旧中道町及び旧上九一色村の合併により、現在の市域が概成されており、面積は 212.47km²である。
地理的には山梨県のほぼ中央に位置し、山梨県の県庁所在地として、政治・経済・文化の中心地として発展し、2019 年(平成 31 年)4 月に中核市に移行した。また、本市は、大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域に指定されている。

②下水道施設の配置状況
市内には、単独公共下水道（大津処理区）及び流域関連公共下水道（峡東処理区）があり、全体計画区域面積はそれぞれ 4,104.8ha と 424.8ha である。
単独公共下水道区域は、管路施設のほかに処理場 1 箇所（甲府市浄化センター：昭和 55
年 8 月運転開始）及びポンプ場 2 箇所（住吉中継ポンプ場：旧処理場を改修し平成 3 年 5月運転開始、池添ポンプ場：昭和 47 年 6 月運転開始）があり、処理場の現有処理能力は、日最大 159,500 m3/日（全体計画の 4 系列が整備済）である。
流域関連公共下水道区域は、甲府市管理の管路施設のほかに山梨県管理の峡東流域下水道の幹線も布設されている。
2022 年度(令和 4 年度)末の管きょの総延長は、約 1,234 ㎞（合流 約 91 ㎞・分流汚水 約868km・分流雨水 約 275 ㎞）を有している。

1日２．対象地区の選定理由① 地域防災計画等の上位計画の内容
甲府市地域防災計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、甲府市の防災に関する基本的事項を総合的に定め、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として策定されている。
甲府市地域防災計画では、防災拠点、避難施設、緊急輸送道路等が位置付けられており、被災者の避難、対策要員の輸送、緊急物資の輸送及び被災者への支給物資の輸送を迅速かつ確実に行うための避難計画や緊急輸送計画などが示されている。
また、甲府市地域防災計画は、適宜改訂しており、令和 5 年 4 月の改訂により、避難地や一時避難所等が新たに追加されたため、最新の甲府市地域防災計画に対応した甲府市下水道総合地震対策計画に見直した。

② 地形・土質条件
甲府市の地形は、南北に細長い形をしており、北の秩父山系と南の御坂山系の中間に、平坦な甲府盆地が開けている。市街地は、甲府盆地の中心に位置し、扇状地が形成されており、中心部から南部にかけては、広大かつ平坦な氾濫原によって構成され、その南に位置する中道地区は、氾濫原と曽根丘陵によって構成されている。
また、本市は、日本列島を横断する地質変動帯の中に位置し、市の南から南西部一帯にかけて富士・八ヶ岳構造線及び甲府構造線が交錯し、更に南の中道地区には曽根丘陵断層群が存在し、深部においてはフィリピン海プレートが甲府盆地へもぐり込んでいる。表層地質
は、北部の山林地帯の沖積層が花崗岩、山麓部が固結堆積物・火山性岩石、南部の低地が未固結堆積物となっている。南部の低地は、未固結堆積物となっているため、地震時に液状化の危険性が高く、地震による災害が大きくなる可能性が高い。

③ 過去の地震記録
・関東大震災1923 年(大正 12 年) 9 月 1 日 Ｍ7.9（甲府市内の震度 6）・丹沢地震

1924 年(大正 13 年) 1 月 15 日 Ｍ7.3（甲府市内の震度 6）

・東南海地震1944 年(昭和 19 年)12 月 7 日 Ｍ7.9（甲府市内の震度 5）

・東日本大震災2011 年(平成 23 年) 3 月 11 日 Ｍ9.0（甲府市内の震度 5 弱）

これらの地震において、下水道施設の被害はない。

2④ 道路・鉄道の状況
市内の道路は、中央自動車道、国道 20 号・52 号・140 号・358 号・411 号を主軸に、市街中心部から主要地方道や一般県道が放射状に広がり、更に市道が補完する形で道路網が形成されており、甲府市の南部には、中央自動車道の甲府南インターチェンジがあり、主要な物流拠点となっている。緊急輸送道路は、第 1 次緊急輸送道路に 7 路線、第 2 次緊急輸送道路に 17 路線、市指定の緊急輸送道路に 53 路線が指定されている。 また、国道 20 号及び中央自動車道は、物流上重要な道路輸送網として国土交通大臣が指定した重要物流道路に指定されており、重要物流道路の代替・補完路に、県道 5 号や県道 7 号等の一部路線が指定されている。
鉄道は、JR 中央本線と JR 身延線が通っている。甲府駅は、特急停車駅であり、放射状に延びるバス路線の中心でもある交通ネットワークの重要な結節点である。また、甲府市浄化センターの約 1 ㎞北側に、リニア中央新幹線の新駅が設置予定である。

⑤ 防災拠点・避難地・要配慮者関連施設・感染症拠点病院・災害拠点病院・帰宅困難者一時滞在施設の状況
甲府市地域防災計画では、市内に防災拠点として 23 箇所の防災関係機関、60 箇所の指定避難所、122 箇所の指定避難地、26 箇所の一時避難所、18 箇所の医療機関（2 箇所の感染症拠点病院・災害拠点病院を含む）、76 箇所の福祉施設（要配慮者関連施設）及び 5 箇所の帰宅困難者一時滞在施設が、防災関係施設として指定されている。

⑥ 対象地区に配置された下水道施設の耐震化状況
甲府市は、1954 年(昭和 29 年)に単独公共下水道事業に着手し、1962 年(昭和 37 年)の供用開始から 60 年以上が経過しており、管きょ総延長約 1,234km、処理場１箇所及びポンプ場 2 箇所を有している。
管きょ施設の耐震化状況は、1993 年(平成 5 年)から人孔と管きょの接合部に可とう性継ぎ手による耐震化を実施し、1998 年(平成 10 年)からの新設管路は、現在の耐震基準による耐震化を推進する中で、2006 年度(平成 18 年度)から液状化対策に優れたリブ付管を採用している。2022 年度(令和 4 年度)末の全管路の耐震化率は、43.7％(全管路延長 959kｍのうち耐震化済み 419kｍ)であり、重要な幹線等の耐震化率は 30.8％（重要な幹線等の延長216kｍのうち耐震化済み 66.6kｍ）である。
処理場の耐震化状況は、1999 年度(平成 11 年度)に着手した水処理施設の第 4 系列において現在の耐震基準に基づく耐震設計がされている。2022 年度(令和 4 年度)末の処理場・ポンプ場施設の耐震化率は 41.4％(全 87 施設中 36 施設)である。

3

⑦ 実施要綱に示した地区要件の該当状況
甲府市は７つの地区要件のうち、次の地区要件が該当する。
(1)DID 地域を有する都市(2)大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域(3)南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく南海トラフ地震防災対策推進地域(4)首都直下地震対策特別措置法に基づく首都直下地震緊急対策区域

３．計画目標① 対象とする地震動計画に用いる対象地震動は、「山梨県地震被害想定調査結果（令和 5 年 5 月）」に示される想定地震動のうち、発生確率、最大震度、液状化の危険度等を勘案する中で、本市が受ける被害がもっとも大きくなると想定される地震動を設定する。
これらを踏まえて、最大震度 7、液状化危険度が高く（PL 最大＞15 かつ分布も広範囲）、甲府市内の人的被害結果（死者数）及び下水道の機能支障等による影響人口が、最も多い「曽根丘陵断層帯（Case1）」を想定地震動とする。

② 本計画で付与する耐震性能
管路施設では、レベル 2 地震動に対して、「処理場及びポンプ場に直結する幹線管路」及び「防災拠点等の下流管路」から耐震化を進め、次に「ライフラインの被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる」観点から「緊急輸送道路等の下流管路」の耐震化に取り組
むが、防災拠点等の下流管路は、地震災害時に避難をしてきた多くの被災者が一定期間生活を行う指定避難所の流下機能を確保する観点からマンホールトイレを整備する指定避難所の下流管路の耐震診断や耐震補強を優先する。
処理場及びポンプ場では、人命の保護、処理場の揚水機能、沈殿処理機能、消毒処理機能、高級処理機能、流下機能の確保に向けた耐震診断、耐震設計及び耐震補強を実施する。また、処理場に接続する汚水ポンプ場の揚水機能、流下機能の確保に向けた耐震診断、耐震設計及び耐震補強を実施する。
備考）2.を踏まえ、対象とする地震動と施設に付与する耐震性能を具体的に記述

４．計画期間
令和 6 年度～令和 10 年度（5 箇年）

4

５．防災対策の概要
短期計画における防災対策の実施箇所は、次のとおりである。
(1)管路施設(ｱ)管路施設の耐震化対策・浮上防止対策♢ マンホールトイレを整備する指定避難所のうち、避難者数の多い指定避難所における下流管路の区間 約 24km の耐震診断・浮上診断、耐震化対策工事（管更生・管口可とう化）・浮上防止対策工事（浮上防止・ずれ防止・鉄蓋取替）を実施する。また、緊急輸送道路かつ代替補完路下に埋設された管路の区間 約 4km の耐震診断・浮上診
断、耐震化対策工事（管更生・管口可とう化）・浮上防止対策工事（浮上防止・ずれ防止・鉄蓋取替）を実施する。
(2)処理場（甲府市浄化センター）(ｱ)耐震診断♢ 第一曝気沈砂池（土木部・建築部）、最初沈殿池（第 1 系列の土木部・建築部：階段室）、最終沈殿池（第 2 系列の建築部：池上電気室）、脱水機棟（機械棟の土木部・建築部）、汚泥濃縮タンク（土木部・建築部：機械室）、汚泥貯留槽（土木部）、放流ポンプ棟（土木部・建築部）、施設間の導水きょの耐震診断を実施する。
(ｲ)耐震補強♢ 第一曝気沈砂池（土木部・建築部）、最初沈殿池（第 1 系列の土木部・建築部：階段室含む）、最終沈殿池（第 2 系列の建築部：池上電気室）、反応タンク（第 2 系列～第3 系列）、脱水機棟（機械棟の土木部・建築部）、新脱水機棟、汚泥濃縮タンク（土木部・建築部：機械室）、汚泥貯留槽、放流ポンプ棟（土木部・建築部）、施設間の導水きょの耐震補強実施設計を実施する。
♢ スクリーンポンプ棟（土木部）、第一曝気沈砂池（土木部・建築部）、反応タンク（第2 系列～第 3 系列）、新脱水機棟、汚泥濃縮タンク（土木部・建築部：機械室）、放流ポンプ棟（土木部・建築部）の耐震補強工事を実施する。
(3)住吉中継ポンプ場(ｱ)耐震診断♢ 汚水中継ポンプ場（土木部）の耐震診断を実施する。
(ｲ)耐震補強♢ 汚水中継ポンプ場（土木部）、塩素混和池、流入きょ、汚水中継ポンプ場放流きょ、施設間の導水きょの耐震補強実施設計を実施する。
♢ 汚水中継ポンプ場（土木部・建築部）、流入きょ、汚水中継ポンプ場放流きょ、施設間の導水きょの耐震補強工事を実施する。

5

６．減災対策の概要
本計画の確保できない機能の代替として、次の対策を実施する。
♢ 汚水の溢水防止や雨水排除機能の確保に必要な緊急措置及び応急復旧資機材として、仮設ポンプ（水中ポンプ：発電機・ホース等含む)）を購入・備蓄する。
♢ 避難所としての機能を確保するために、甲府市地域防災計画に指定する指定避難所のうち9 施設にマンホールトイレを整備する。
♢ 甲府市浄化センターと住吉中継ポンプ場をつなぐ管路が被災し、流下機能が確保できず送水できない場合の減災対策として、住吉中継ポンプ場に仮設沈殿池の設置を行う。
♢ 住吉中継ポンプ場の仮設沈殿池の設置に伴う必要な資機材として、遮水シートと固形塩素の購入・備蓄、災害時の応急対策業務に関する協定の締結等を進める。
♢ 令和 5 年 4 月 21 日付けの事務連絡により、「下水道 BCP 策定マニュアル 2022 版（自然災害編）」が改訂され、大規模噴火による降灰等に対応した下水道 BCP の見直しが周知されているため、甲府市上下水道事業業務継続計画（BCP）の改訂を行う。

７．計画の実施効果♢ 管路施設では、マンホールトイレを設置する指定避難所の下流管路約 70km（耐震性を有している管路を除く延長）のうち、避難者数の多い指定避難所 10 施設の下流管路施設約 17kmに対して、可とう性継手、管更生及び人孔浮上防止により、流下機能や交通機能の確保が図られる。
♢ 緊急輸送道路かつ重要物流道路下に埋設された管路施設約 3km に対して、可とう性継手、管更生及び人孔浮上防止により、流下機能や交通機能の確保が図られる。
♢ 処理場施設では、甲府市浄化センター内施設のうち、反応タンク（第 1 系列・第 2 系列）の耐震補強により、水処理施設の耐震化が、最初沈殿池（第 1 系列）と最終沈殿池（第 2系列）の池上電気室を除き完了するため、大規模地震時でも水処理機能を維持できる。
♢ ポンプ施設では、住吉中継ポンプ場施設のうち、流入きょ、汚水中継ポンプ場放流きょ及び施設間の導水きょの耐震補強により、流下機能の確保が図られる。
また、減災対策として、仮設沈殿池の設置を行うことにより、甲府市浄化センターと住吉中継ポンプ場をつなぐ管路が被災し、送水できない場合でも、住吉中継ポンプ場の流入水量を簡易処理可能となる。
♢ その他施設では、指定避難所のうち新たに 9 箇所に対して、マンホールトイレシステムの設置により、トイレ機能の確保が図られる。
♢ 仮設ポンプの仮設資機材を整備することにより、防災対策を補完する減災対策の強化が図られる。
備考）被害低減額、耐震化率等の実施効果を具体的に記載し、定性的な効果も可能な限り記述備考）資料提出にあたっては耐震対策の優先順位を設定した根拠及び耐震対策毎の効果について整理した資料を添付

6

８．下水道 BCP 策定状況
・有○（平成 27 年 3 月末策定、令和 3 年 3 月末改訂済み）

・ 策定予定 （令和年月末策定予定）

備考）該当部分を○で囲み、策定日又は策定予定日（計画期間内に限る）を記述

7

（様式２）
市町村名（都道府県名）緊急に実施すべき対策（整備概要）

甲府市（山梨県）

計画対象面積4,529.6 ヘクタール（管路施設 ）
(1)主要な防災拠点のうち、マンホールトイレを整備する指定避難所の下流管路の耐震診断・浮上診断、耐震化対策工事（管更生・管口可とう化）・浮上防止対策工事（浮上防止・ずれ防止・鉄蓋取替）：大津処理区の延長 約 24km
(2)緊急輸送道路かつ代替補完路下に埋設された管路の耐震診断・浮上診断、耐震化対策工事（管更生・管口可とう化）・浮上防止対策工事（浮上防止・ずれ防止・鉄蓋取替）：大津処理区の延長 約 4 ㎞（処理場：甲府市浄化センター）(1)耐震診断
第一曝気沈砂池（土木部・建築部）、最初沈殿池（第 1 系列の土木部・建築部：階段室）、最終沈殿池（第 2 系列の建築部：池上電気室）、脱水機棟（機械棟の土木部・建築部）、汚泥濃縮タンク（土木部・建築部：機械室）、汚泥貯留槽（土木部）、放流ポンプ棟（土木部・建築部）、施設間の導水きょの耐震診
断(2)耐震補強♢ 第一曝気沈砂池（土木部・建築部）、最初沈殿池（第 1 系列の土木部・建築部：階段室含む）、最終沈殿池（第 2 系列の建築部：池上電気室）、反応タン
ク（第 2 系列～第 3 系列）、脱水機棟（機械棟の土木部・建築部）、新脱水機棟、汚泥濃縮タンク（土木部・建築部：機械室）、汚泥貯留槽、放流ポンプ棟（土木部・建築部）、施設間の導水きょの耐震補強実施設計♢ スクリーンポンプ棟（土木部）、第一曝気沈砂池（土木部・建築部）、反応タンク（第 2 系列～第 3 系列）、新脱水機棟、汚泥濃縮タンク（土木部・建築部：機械室）、放流ポンプ棟（土木部・建築部）の耐震補強工事（ポンプ場：住吉中継ポンプ場）(1)耐震診断
汚水中継ポンプ場（土木部）(2)耐震補強♢ 汚水中継ポンプ場（土木部）、塩素混和池、流入きょ、汚水中継ポンプ場放流きょ、施設間の導水きょの耐震補強実施設計♢ 汚水中継ポンプ場（土木部・建築部）、流入きょ、汚水中継ポンプ場放流きょ、施設間の導水きょの耐震補強工事（その他施設）♢ マンホールトイレシステムの整備 9 箇所
♢ 住吉中継ポンプ場に仮設沈殿池の設置 池幅 15m×池長 46m♢ 管路施設用仮設ポンプ（水中ポンプ）の購入及び備蓄
3 セット（発電機、ホース等含む）♢ 仮設沈殿池用仮設資材（遮水シート・固形塩素）の購入及び備蓄
遮水シート（W=2m、L=20m：895m²,23 巻分）
固形塩素（200g/錠）：8,000kg（40,000 個）♢ 上下水道 BCP の改訂

備考

計画期間内に耐震化・整備する全ての施設の概要を具体的に記入する。

8

管
管渠の名称

大津幹線

処理区の名 称
大津処理区

渠調

合流・
主要な管渠 耐震化対象
汚水・延長
内法寸法
雨水(ミリメートル) (メートル)の別書
事業内容(耐震化工法)

概算
事業費
(百万円)

工期

備考

1,938

診断・設計
管更生工法
可とう性継手人孔浮上防止工

123

R6-R9

主要な防災拠点の下流
L=24,218ｍ

汚2200～2400

里吉幹線

汚

1000～1200

601

〃

38

R6-R8

山城第二幹線
山城第二の 1幹線
鎌田川幹線

汚200～500

1,727

〃

109

R7-R9

汚

250

40

〃

3

R7-R9

汚

1800

2,277

〃

144

R7-R10

山城第一幹線

汚2000

1,043

〃

23

R7-R10国母第一幹線

汚1500～1650

2,232

〃

134

R8-R10

低地域第二幹線
低地域第一の 1幹線
南西第一の 1幹線
住吉第一幹線

合1100～1800

596

診断・設計

13R9-R10

合

1800

1,030

〃

23R9-R10

汚1350～1500

2,310

〃

47

R9-R10

汚

1800

1,227

〃

19R10

南西第三幹線

汚300～800

873

診断

14R10

千塚第一幹線

汚400～450

687

〃

11R10

湯川第一幹線

汚

1100

1,180

〃

18R10

湯川第二幹線

汚800～1000

1,440

〃

22R10

湯川第三幹線

汚450613〃10R10

貢川北第一幹線

汚

1100

282

〃

5R104,122

診断・設計
管更生工法
可とう性継手人孔浮上防止工

180

R6-R10その他管路

汚200～600

汚1350

48

〃

3R6-R8汚1100228〃

15R6-R8

湯川第一幹線

汚1100

255

〃

17R6-R8

湯川第二幹線

汚800～1000

94〃

6R6-R8

山城第二幹線
山城第二の 3幹線

汚200～250

249〃

10R6汚200

207

〃

8R6

貢川北第一幹線汚200～1100

212〃

14R6-R8

濁川北第一幹線

汚200

6

〃

1R6-R8その他管路

汚200～800

2,243

〃

368

R6-R8－－

27,760－1,378－

南西第一の 1幹線
南西第一の 2幹線

計－

対象ﾏﾝﾎｰﾙ数：359 箇所
936 百万円

緊急輸送道
路下の管路
L=3,542ｍ
対象ﾏﾝﾎｰﾙ数：85 箇所
442 百万円

備考
1 耐震化事業を実施する管渠を記入する。
2 事業内容は、「管更生工法」「可とう管化」等を記入する。
3 マンホールの浮上防止対策についても本調書に記入し、備考欄に対象マンホール数を記入する。
4 備考欄には、地震対策上の位置付けを記入する。

9処理施設調書
終末処理場名称
甲府市浄化センター

施設能力

事業内容
(耐震化工法)概算
事業費(百万円)

159,500 m3/日

耐震補強

46

R6

79,750m3/日

耐震診断・設計・
耐震補強

58

R6-R7
R8-R9

最初沈殿池
119,625 m3/日
（第 1 系列：階段室含む）

整備方針検討・
耐震診断・設計

105

R7、R9

反応タンク
（第 2 系列～第 3 系列）

119,625 m3/日設計・耐震補強

344

R6、
R8-R9

最終沈殿池（第 2 系列）
池上電気室

119,625 m3/日

耐震診断・設計

26

R7、R9

脱水機棟（機械棟）－

耐震診断・設計

80

R7、R9

新脱水機棟

－

設計・耐震補強

57

R6、R8

汚泥濃縮タンク（機械室含む）－

耐震診断・設計・耐震補強

227

R6、R8、R10

汚泥貯留槽

－

耐震診断・設計

59

R8、R10

放流ポンプ棟－

耐震診断・設計・耐震補強

25

R6-R7
R8-R9

施設間導水きょ－

耐震診断・設計

36

R7、R9－－

耐震化対象施設名

スクリーンポンプ棟
第一曝気沈砂池

計

1 箇所

－

工 期

1,063

備 考－

備考
1 施設名については、「最初沈殿池」「反応タンク」「最終沈殿池」等を記入する。
2 施設能力は、施設ごとに単位を含めて記入する。

ポンプ施設調書
ポンプ施設名称
住吉中継ポンプ場

計

1 箇所

施設能力

事業内容
（耐震化工法）概算
事業費(百万円)

工 期

汚水中継ポンプ場（土木部・建築部）－

耐震診断・設計・
耐震補強

420

R6、R8
R10

塩素混和池

－

設計

9R9

施設間導水きょ(流入きょ、汚水中継ポン
プ場放流きょ含む)－

設計・耐震補強

34

R7R9-R10－－－463－

耐震化対象施設名

備考
1 耐震化対象施設名は、「ポンプ井」「雨水滞水池」等を記入する。
2 施設能力は、施設ごとに単位を含めて記入する。

10

備 考

その他施設調書
施設名称

設置場所

能力

設置数量

マンホール
トイレ
システム

西中学校
池田小学校
西部市民センター
城南中学校
環境センター管理棟
南中学校
南西部市民センター
南部市民センター
北部市民センター－

9 箇所(45 基)

仮設資機材

計

概算
事業内容
事業費
（耐震化工法）
(百万円)

工 期

新設

180

R6-R100.1m3/min

3台

仮設ポンプ(水中ポンプ)

1R10W=2m、L=20m

895m2(23 巻分)仮設沈殿池用遮水シート

4R10200g

8,000kg
40,000 個

仮設沈殿池用
固形塩素

6R10－－

191－－－

年次計画及び年割額

処理施設

ポンプ
施設

その他
施設

発電機等含む（百万円）

令和 6年度

令和 7
年度

令和 8年度

令和 9年度

令和 10年度

計

事業量

診断・設計
管更生
可とう性継手人孔浮上防止139367291294287

1,378

L=28km

耐震診断

8190

2200193

17 施設

耐震補強

1508341

188

183

870

21 施設

耐震診断

70000070

1 施設

耐震補強

01120

32330

393

7 施設

マンホール
トイレシステム

957

4040

34180

9 箇所

00001

1

3基

0000

44

23 巻分

0000

66

40,000 個

449

533

714

554

845

3,095

工事内容

管路施設

備 考

管路施設用
仮設ポンプ
仮設沈殿池用遮水シート
仮設沈殿池用固形塩素
計

備考
1 調書に位置付けた施設について年割額（事業費）を記入する。
2 整備済のものは含めない。
3 事業量には事業毎に単位を記入する。

11－