Feasibility Studies
予備研究の紹介34

写真 / 中尾 世治
土器つくりは鍛冶屋の妻の仕事。村からすこし外れた土地からとってきた土を粘土片・わらなどとまぜる。
( ブルキナファソ 2012 年 )FS（機関連携型）

2017 2018

FS1

FS2

※ 2018 年度にPR 移行予定（実践プログラム 2）

グローバルサプライチェーンを通じた都市、企業、家庭の環境影響評価に関する研究■ FS 責任者

金本圭一朗 信州大学経法学部 講師

中国をはじめとする途上国の急激な成長は､ 地球環境問題の深刻化の主な要因となっています｡ これまでの研究により､ 先進国での消費がグローバルサプライチェーンを通じて､ 途上国での環境負荷物質排出を引き起こしていることが明らかになってきました｡ 例えば、各国の消費がどの程度生物多様性に影響を与えているのかを明らかにした論文によって、貿易が約1/3の種を絶滅の危機に晒していることが明らかになりました。また、サプライチェーンと地理情報データを結びつけることに成功し､ 生物の生息域や二酸化炭素排出と各国との消費を結びつけてきました。しかしながら、グローバルサプライチェーンと環境負荷だけでなく、その環境負荷がどのような環境影響を引き起こしているのかについては十分に明らかになっていません。本研究では、都市、企業、家庭の行動がグローバルサプライチェーンをとおして、どのように環境影響を引き起こしているのかを明らかにします。

■■なぜこの研究をするのか

都市や企業の調達や家庭での消費とを結びつけ、そこから導き出地球環境問題が非常に深刻化していることは、多くの人がニュースなどで知っています。例えば、中国やインドで PM2.5 汚染が進み、多くの人が亡くなったり、東南アジアやブラジルのアマゾンで生物が絶滅の危機に晒されていたりしていることをニュースで読んされる解決策を探るために研究をおこなっています。

■■これからやりたいことこの研究では、ある特定の地域に入り込んで、その場所で起こっだことも多いと思います。しかしながら、それは中国やインド、東ている環境問題とその解決策を探し出す地球研で行われている他南アジアやブラジルだけの問題と言ってしまっていいのでしょうか。の地域研究と違って、統計データや地球規模の観測衛星データななぜ、そこで環境問題が起こっているのかを考えると、その問題のどを大型のコンピュータで計算するという方法を用います。理想的解決策と私たちがどのように関わらなければいけないのかが見えてには、世界中のあらゆる場所で起こっている環境汚染や経済取引、きます。中国やインドで PM2.5 を排出している工場は、ある程度の消費などを観察することができれば良いのですが、それはほとんど不製品を日本や欧米諸国に輸出するために作っています。また、絶滅可能です。そこで、取引などの経済活動を表す産業連関表や各国間の危機に晒されている生物は、森林伐採や乱獲、ダム建設などがで行われる貿易などの統計データを用いることで、その実態を把握原因とされており、そこで伐採された木材は私たちが普段住んでいしようとしています。また、地球規模での環境汚染などを把握するる家などに、ダムで生み出された電力はアルミニウム精錬のためにために、衛星観測によって得られたデータを用います。それらを組利用され、その一部は私たちの普段使っている製品に形を変えていみ合わせることによって、ある場所の環境汚染とその環境汚染を引ます。この研究では、世界各国で深刻化している地球環境問題と、き起こした都市や企業の活動、家庭の消費を特定しようと試みます。

図■主なメンバー

仲岡 雅裕 北海道大学
松八重一代 東北大学
LENZEN, Manfred The University of Sydney
杉原
創 東京農工大学
VERONES, Francesca Norwegian University of Science and Technology

日本の消費によって世界各国で種を絶滅の危機に晒している場所を地図上に視覚化

南齋 規介 国立環境研究所
HERTWICH, Edgar Yale University
茶谷
聡 国立環境研究所
加河 茂美 九州大学
SUH Sangwon University of California, Santa Barbara

村上 進亮 東京大学
伊坪 徳宏 東京都市大学
ODA Tomohiro NASA Goddard Space Flight Center
藤井秀道 長崎大学
MORAN, Daniel Norwegian University of Science and Technology

奥岡桂次郎
重富 陽介
近藤 康之
朝山慎一郎

名古屋大学
長崎大学
早稲田大学
早稲田大学/日本学術振興会352018 年度 PR 移行予定
FS（機関連携型）※（実践プログラム3）

2017 2018

FS1

高負荷環境汚染問題に対処する持続可能な地域イノベーションの共創■ FS 責任者

榊原正幸 愛媛大学社会共創学部

貧困問題を背景とする零細小規模金採掘という資源開発によるグローバルな水銀環境汚染に対処するため、ステークホルダーと協働で持続可能な地域イノベーションをもたらし、さらに水銀ゼロをめざす地域間ネットワークや国レベルでの多層連携型環境ガバナンスを強化することによって、この地球環境問題を解決へと導く道筋を解明します。また、トランスフォーマティブ・バウンダ
リー・オブジェクトの設計・活用・評価の各方法を検討し、ステークホルダーの変容を実践的に評価します。

■■なぜこの研究をするのか

自然環境破壊や環境汚染は、人間社会と地球環境の相互作用がもたらす深刻な環境問題のひとつです。特に、環境汚染は、局所的な問題からグローバルでかつ多元的な問題へと深刻化しつつあります。特に、開発途上国は貧困問題を背景とする長期的かつ深刻な環境汚染を抱えており、長年に渡って、そのリスクを解消する有効な対策が実施できていません。
この環境汚染問題の中でも、水銀汚染問題は生態系への影響や人類の健康にとって極めて深刻な問題のひとつです。1950-60 年
代に熊本県や新潟県で発生した「水俣病」が世界中に衝撃を与えました。にもかかわらず、水銀は製造業における特異な有用性が優先され、その後も使用され、環境中に放出され続けてきました。

Part 1予備研究

この問題に対して、国連環境計画（UNEP）は「水銀に関する水(c)東南アジア諸国の市民協働を通じた環境ガバナ
ンス強化に関する研究(a) インドネシアのASGM地域における未来シナリオを活用した水銀汚染低減のための事例研究
図1

地球的規模の水銀汚染を防止することに取り組んでいます。
さて、近年、この水銀の発生源として、零細小規模金採掘（ASGM）が注目されています。この ASGM は、開発途上国における個人もしくはグループによる簡単な設備を用いた金採掘で、5 年前から水銀条約を批准しているにもかかわらず、水銀放出量は減るどころか、むしろ増大しているのが現状です。このことが示すのは、貧困問題を背景とするグローバルな環境汚染問題が国際的な条約の批准やNGO の活動だけでは現実的に解決できないことを示しています。

ThailandUNEP
association(b)インドネシア市民協働を通じた水銀ゼロをめざす地域間ネット
ワーク研究俣条約（10/10/2013）」を締結し、水銀の人為的な排出の削減とによる大気汚染の最大の汚染源となっています。多くの国々が水俣

VietnamPhilippines

Laos
Laos

Malaysia

MyanmarSingapore

Indonesia

Cambodia

Brunei

UNEP
UNEP
UNEP
UNEP
UNEP
association
association association association association

TBO

アセアン UNEP 協議会

SumateraJava

Kalimantan
Sulawesi

Papua

インドネシアにおける水銀ゼロをめざす地域間ネットワーク
TBO
TDCOPs ネットワーク

TDCOPs ネットワーク

TBO
未来シナリオ
統合知環境イノベーション
産業イノベーション

ゴロンタロ州

南東スラウェシ州

本研究プロジェクトの概念図（c）東南アジア諸国の市民協働を通じた環境ガバナンス強化に関する研究
また、昨年度の実践 FSで提案したトランスフォーマティブ・バウ
ンダリー・オブジェクト（TBO）の設計・活用・評価の各方法を検討し、ステークホルダーの変容を実践的に評価します。そして、地域ステークホルダーが自ら問題に対処するための地域イノベーション（長期的に続く環境負荷に対処して、持続可能な社会をステークホルダーとともに創るための地域社会における幅広い変革）を創出するプロセスを明らかにします。

■■これからやりたいこと本 FS が順調にフルリサーチへと進展した場合、いかにして開発

本 FSでは、上記の貧困問題を背景とするASGMという資源開発途上国の高環境汚染地域における地域社会と環境の相互作用環をによるグローバルな水銀環境汚染をステークホルダーと協働で持続正常化し、ステークホルダーと共に持続可能な地域社会を共創する可能な地域イノベーションをもたらし、さらに多層連携型環境ガバナのかという問いに対して、トランスディシプリナリー・アプローチにンスを強化することによって、グローバルな水銀環境汚染という地球よって地域イノベーションを共創し、その地域社会組織の動的変容環境問題を解決へと導く道筋を解明します。

を解明することが可能となり、この理論に基づく持続可能な政策のそのために、次の 3 つのレベルの研究をおこないます；（a）インドネシアの ASGM 地域における未来シナリオを活用した水（b）インドネシア市民協働を通じた水銀ゼロをめざす地域間ネット
ワーク研究■主なメンバー大森笠松
武部

浩二 愛媛大学社会共創学部
浩樹 愛媛大学社会共創学部
博倫 愛媛大学大学院理工学研究科

あり方に関する提言をおこなう段階に到達できると考えられます。
このように形成された理論は、プロジェクトにおける実践的な研究によって裏付けられるものとなります。また、この手法は他の地球銀汚染低減のための事例研究

36(d) ローカルからグローバルにおけるトランスフォーマティブ・バウンダリー・オブジェクト（TBO）のデザイン、実践的活用および評価に関する研究

環境問題への適用可能であり、その理論構築および事例研究が地球環境問題解決に大きく貢献すると考えています。

世良耕一郎 岩手医科大学サイクロトロンセンター
田中 勝也 滋賀大学環境総合研究センター
宮北 隆志 熊本学園大学社会福祉学部

島上 宗子 愛媛大学国際連携推進機構
MOHAMAD, Jahja インドネシア国立ゴロンタロ州大学理学部
LUKMAN, Laliyo インドネシア国立ゴロンタロ州大学研究センター

FS2

FS（機関連携型）

2017 2018

FS1FS2

電子情報化が進む時代の生物・遺伝資源の利用と公正な利益配分：
知財・ストーリーを通した生計向上と農業生物多様性保全■ FS 責任者

香坂

玲 東北大学大学院環境科学研究科

遺伝資源の利用と公正な利益配分（ABS）の課題解決を目的として、根底にある資源の情報の不整備と取引コストの高さ、住民へのインセンティブの欠如を含むナショナルとローカルの課題の克服をめざします。そのために、ナショナルとローカルをつなぐメソレベルでの情報整備、制度設計を主要対象とし、地域資源の自然科学的な情報・知財の整備による取引コスト低減と地域資源の科学的分析をとおし、資源の高付加価値化を実践します。

■■なぜこの研究をするのか

ABS関連政策プロセス (資源ナショナリズム,認識共同体)
政策・社会科学

メソスケール

遺伝資源の取得の機会およびその利用から生ずる利益の公正か

謝意、承認, 消費, 研究利用

(インター) ナショナル

つ衡平な配分は、30 年以上の地球環境問題です。技術水準の異価値創造

企業
地域内外
研究者

用されず、社会・経済格差の拡大、環境質の劣化の原因ともなっ情報統合ています。近年、遺伝資源のトレーサビリティが急速に向上した半面、論争は物質としての遺伝資源から知財・無形物（DNA 塩基配列、合成生物、伝統知）へ拡大しています。遺伝子情報の解読技

倫理
方法論的再帰性の住民なる当事者間での地球規模の対立により、資源や知識が適切に活

ローカル

資源管理

資源管理への貢献
資源探索

科学的
資源情報

クリアリングハウス
遺伝的ユニークさ
機能, 生態的特徴
歴史,文化, ストーリー

価値、意味の創造

生産者
流通業者
住民

地域
ブランド

研究者

地理的表示
登録産品の情報

関連資源情報データベース
2
図1 メ
 ソスケールレベルに着目した遺伝資源の公正な利用のための情報活用システム

術の向上は、遺伝子の編集や情報の散逸に加えて、知財の過剰な保護にも関係し、資源が死蔵してしまうリスクもあります。情報の共有化の流れが今後も進行することを前提とし、モノに加えて情報としての遺伝資源が扱われる状況を見越した遺伝資源の公正な利用を促進する方策が求められています。

■■これからやりたいこと資源の活用と利益配分が進まない背景には、利益配分の対象となる資源の整備が進まず、取引コストが高い「素材」となってお写真 1 山愉太助教（左）とタイのカウンターパート（BEDO）と地理的表示に登内録されたマンゴー生産者の方々と現地視察の様子

り、そもそも配分すべき利益が生じにくい状況があります。課題のトの問題を克服する情報整備、クリアリングハウスの形成と、地域解決にはインターナショナルな組織間の締結に加え、ナショナルと住民が自ら循環的に資源を管理したくなる仕掛け（産品の高付加ローカルを連動させる必要があります。そこで本 FSでは、ナショナ価値化）による利益配分の制度運営がなされ、利益配分と環境問

ルとローカルをつなぐメソレベルでの情報整備、制度設計を主要対題の同時解決が進行することが期待されます。そのプロセスにて、象とし、①地域資源の情報やストーリーの整理と、②地域住民自ら資源の提供・利用に関わる主体の能力開発、倫理形成もなされるが利益獲得と保全動機を持つ持続的スキームの構築をめざします。

よう計画しています。

具体的には、地域資源の自然科学的な情報・知財の整備による取FS 責任者は、政府代表団、CLA（Coordinating Lead Author:引コスト低減と、地域資源の科学的分析をとおし、地理的表示等調整役代表執筆者）としての IPBES（生物多様性及び生態系サーの制度的枠組みも援用しつつ資源の高付加価値化を実践します。

ビスに関する政府間科学 - 政策プラットフォーム）での成果発信を具体的な対象地域としては、海外ではタイを主要対象として、フィ実施しており、2020 年の愛知目標、2030 年 SDGs（Sustainable

リピン等の東南アジア、中国、韓国を対象とし、国内では、東北、Development Goals）については方法論的提案をおこない、各目離島（対馬等）、能登半島等を対象として、各地域の研究機関、事標達成への貢献をめざしています。生物模倣技術の ISO（TC266）

業者を含むステークホルダーとの連携を進めており、農研機構、遺のコンビーナーとして、新学術領域研究等において知財管理手法を伝資源センター（ジーンバンク）等とも連携して計画を遂行します。

実践し、ローカルには産品登録、文化的サービス（意匠等）の知

最終的に、遺伝資源が利益を生まない要因である高い取引コス

財管理、関連研究の促進も意図しています。

■主なメンバー山田 奨治 国際日本文化研究センター研究部
鈴木 睦昭 国立遺伝学研究所知的財産室
CHANGTHAVORN, Tanit Biodiversity-Based Economy Development Office (Thailand)
SUNDER, Madhavi University of California, Davis
小沼 廣幸 明治大学（元FAO ARD タイ）
井上真 早稲田大学人間科学学術院
白山 義久 海洋研究開発機構特任参事
出口茂 海洋研究開発機構海洋生命理工学研究開発センター
陶山 佳久 東北大学大学院農学研究科
磯崎 博司 上智大学大学院地球学研究科

渡邉 和男 筑波大学大学院生命環境科学研究科
大沼あゆみ 慶應義塾大学経済学部
西川 芳昭 龍谷大学経済学部
藤井 光夫 日本製薬工業協会知的財産部
新井 好史 公益社団法人上原記念生命科学財団
鴨川 知弘 （株）サカタのタネ遺伝資源室
舟橋 史晃 Copine–International Agriculture and Environment, LLC.
松岡光 シミックHD（株）
眞下 正樹 経団連自然保護協議会／公益社団法人大日本山林会
谷口 雅保 日本自然保護協会（ＮＡＣＳ-Ｊ）／積水化学工業（株）

中村 考志
小林 邦彦
設樂 愛子
内藤 大輔
松八重一代
柿沼薫
田代藍
内山 愉太

京都府立大学大学院食品科学研究科
総合地球環境学研究所
東京海洋大学産学・地域連携推進機構
Center for International Forestry Research (CIFOR)
東北大学大学院環境科学研究科
東北大学学際科学フロンティア研究所
東北大学大学院環境科学研究科
東北大学大学院環境科学研究科

37

FS（機関連携型）

2017 2018

FS1

東南アジアにおける農文化多様性の変容と持続型社会の再構築■ FS 責任者

松田浩敬 東京農業大学農学部

本 FS は、東南アジア地域を主な対象に、欧米諸国の経験とは異なる、同地域特有の文化・制度のダイナミズムと貧困や健康格差、さらにはそれに深く関連する農業を主とした自然資源利用との関係を、その歴史的変容や現状に関して多方面からの科学的エビデンスの蓄積と総合により明らかにするとともに、新たな社会像を現地のステークホルダー（利害関係者）と協働で設計・構築していくものです。

■■なぜこの研究をするのかPart 1予備研究

現代の社会は、さまざまな環境問題をはじめとする諸問題をともないつつも、人間行動の主要な要因のひとつであるインセンティブ（誘因）を反映した文化・制度の蓄積の結果です。しかしながら文化・制度は、本来ダイナミックなものであり、時には喪失を受容しつつも、常に変容していくものと言えます。本 FSでは、東南アジア地域を主な対象に、欧米諸国の経験とは異なる、同地域特有の文化・制度と貧困や健康格差、さらにはそれに深く関連する農業を中心とした自然資源利用の歴史的変容を明らかにするとともに、新たな社会像を現地ステークホルダーと協働で設計・構築することをめざします。そのために、その歴史的変容や現状に関して、多様な学問分野からの科学的エビデンスの蓄積をおこなうとともに、それらを総合し、文化・制度のダイナミズムを考慮した超学際的研究のひとつのあり方について、理論や方法論の確立をとおして、提示していきます。

■■これからやりたいこと本 FS の主な対象地域は、インドネシア、およびベトナムです。
両地域とも市場経済が浸透している都市部と、その周辺の農村部を選定しています。ベトナムに関しては、それほど市場経済の影響を受けていない山間の農村部も選定しました。当該地域の食文化等をはじめとする文化・制度の歴史的変容を明らかにするとともに、貧困や健康格差、および自然資源利用の現状を分析します。また、関連するステークホルダーとの新たな社会像の協働設計・構築に向けて、日本における生活改善事業や学校給食等の導入と農村部の自然資源利用の経験等も概観し、その適用可能性を探ります。
具体的には、以下のような研究項目を設定します。
ⅰ）食・農を中心とした人間活動が生物多様性に与える影響に関する評価方法の確立やそのメカニズムの把握、さらには以下の研究項目の成果をも統合する、社会生態システム統合化モデルを構築します。
ⅱ）都市・農村部双方の貧困・健康格差の変容：社会経済の歴史的変容と食文化の変化を、住民の認識の変容も含め明らかにするとともに、現状について栄養素摂取、疾病への罹患等の観点から分析します。
ⅲ）農村部における農業を中心とする自然資源利用の変容：市場経済の浸透や、人々の食の嗜好に関する変化などもふまえながら、農村部における文化・制度の歴史的変容と自然資
源利用の変化について、農業生産の状況、栽培作物種数、利用可能な品種・種子数、アクセス可能な自然資本（キノ
コや山菜、フルーツなどが採れる森林、淡水魚のいる河川、湖沼など食料を得ることができる自然）、土地利用等に着目して分析します。
ⅳ）文化・制度の変容とソーシャルネットワーク：ソーシャルネッ
トワークは、当該社会の基盤と考えらます。これは、どの角度から見るかにより異なるのはもちろん、当該社会の文化・制度の変容にともなって変化していきます。本 FS では都市内、農村内、および都市−農村間のソーシャルネットワークについて地理的なネットワークも含め、文化・制度の歴史的変容とともに分析します。
v）多様なステークホルダーとの協働：研究成果の総合による新たな社会像を構築していくため、さまざまなレベル、範囲のステークホルダーの特定と、その住民への提示のあり方に関するコミュニケーション手法の確立、また将来世代をめざします。
以上のような研究成果をもとに、アジアにおける自然文化多様性をいかした持続型社会の構築に資する食文化等を地域住民と協働して形成していくとともに、学校給食等も利用しながら、当該社会への波及を図ります。
経済のグローバリゼーションをはじめとする外部環境の変容

嗜好・認識の変容

都市部住民

社会経済の変容

農村部住民
ソーシャルネットワーク

伝統的生活様式

伝統的制度

健康問題/健康格差

自然資源利用の変容/喪失農業

写真１

 校給食等と通じた新たな食文化の形成と当該社会への学波及をめざす（インドネシア）■主なメンバー

38

関山
土屋
西川
濱野牧子
一彬
芳昭
強国立環境研究所
東京大学大学院農学生命科学研究科
龍谷大学経済学部
京都産業大学現代社会学部

原 圭史郎
池田 真也
古川 拓也
小林 邦彦

図１

狩猟

採取

本 FS の研究フレームワーク

大阪大学大学院工学研究科
茨城大学農学部
国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所
総合地球環境学研究所

栄
養疾
病

二重負荷

1

西村 美彦 NPO法人国際農民参加型技術ネットワーク（IFPaT)CHEN Chiahsin 台湾国立成功大学
青木 えり 東洋大学 情報連携学部
GEETHA Mohan 国際連合大学サステイナビリティ高等研究所

FS2

FS（個別連携型）

2018

FS1

人と土地の持続可能な関わりを再構築することによる生活圏の未来像の提案
岡部■ FS 責任者

明子 東京大学大学院新領域創成科学研究科

土地所有自体を問い直し、複数世代、生活圏で安心して暮し続けられる人と土地のかかわり、すなわち生活圏レベルの居所保有の確実性のあり方を提案します。先住民の環境観に学びオルタナティブな地球環境対策を模索し始めたラテンアメリカを対象とし、土地所有の明確化されていないインフォーマル地区で、地元コミュニティと協働で物的な環境を改変するプロジェクトを戦略的に実践し、地球規模の課題であるスラムの自発的改善への道を示します。

■■なぜこの研究をするのか

カルタ中心部の高密度化したスラムで、共用建物をコミュニティと途上国都市の人口の 1/3 が暮らすスラム（インフォーマル地区）の環境劣化は、今日のグローバル化した経済社会の構造から必然的に出現している地球規模の課題です。インフォーマル地区の住人
は、土地を正規の手続きを経て取得していないため、いつ立退きを迫られるかわからない不安を抱え、その日暮らしにならざるをえません。居所保有の確実性 tenure security の欠如とよばれる問題です。これを解決しようと、土地所有権を付与する方向で対策がとられてきました。ところが、土地所有権の徹底は、私有財産としての土地が市場で取引きされることを促し、人と土地の関係を流動化させ、結果的に安心して暮し続けられる生活圏を脅かしている一面があります。
44

そもそも、人と土地との関係は、単一世代の個人が所有する権利として扱えるものなのでしょうか。そこで本研究は、複数世代、44生活圏レベル、保有する責務の側面を考慮し、人と土地の関わりについて本源的な問いを発し、生活圏レベルで居所保有の確実性を高める提案をおこないます。

略的に地球規模の変化を起こす方法を考えています。すでに、ジャ1975 年と 2015 年の人口分布、赤はインフォーマル度の高い地区

ECHEVERRI, Alejandro EAFIT University, Urbam
雨宮 知彦 R/Urban Design Office
福永 真弓 東京大学大学院新領域創成科学研究科

本 FS が対象とするのは、ラテンアメリカです。ラテンアメリカでは近年、アンデス先住民の環境観に学び、人の権利に並ぶ「自然の権利」概念を提示するなどオルタナティブな地球環境対策を模索し始めています。具体的には、コロンビアのメデジンを拠点とするEAFIT 大学 Urbam 都市環境研究所の A. Echeverri 教授をパートナーとし、植民地化や紛争など地球規模で居所の確実性が脅かされてきた複数地域を実践フィールドの対象候補としています。
他方、実践に先立ち、現行法制度内のフォーマル地区とインフォー
4

マル地区が、地球規模でみてどのように共在しているのか、マッピングによって状況を把握しようと考えています。世界の各都市において、居所保有が確実ではない土地の空間的分布にどのような共通性があり、地域別にどのような特性があるかを明らかにします。
環境改善の動きとネットワークし、先進国でありながら欧米化以前私たちは、具体的な地区・地域をフィールドに実践して示し、戦■主なメンバーネットワークが普及した今日、効果が明白ならグローバルに伝播しうるという手応えを得ています。

さらには、アジアアフリカにおけるインフォーマル本位の自発的■■これからやりたいこと

図１

いっしょに自力建設する活動を通じて、建築実践の小さな成功体験が、インフォーマル地区に実際に変化を起こす近道であり、情報の知恵が生き続けている日本の立ち位置を活かして、私たちが実践をもって示す生活圏レベルで居所保有の確実性を高めるモデルが、グローバルサウスで共有されていく未来を思い描いています。

写真１ 土地を知るワークショップの様子（2017 年 10 月）	斜面地インフォーマル地区カンテラ（サンマルティン・デ・ロスアンデス、アルゼンチン）

山田 協太 京都大学 東南アジア地域研究研究所
SAKAY, Claudia 東京大学大学院新領域創成科学研究科
GOMEZ, Juliana EAFIT University, Urbam

AUN, Silvia Neuquén Province, IPVU

39

FS（機関連携型）

2017 2018

FS1

都市と農村の相互作用システムの構築と豊かさの創造■ FS 責任者

森宏一郎 滋賀大学

近現代の農村から都市への膨大な人口集中は、都市部ではスプロール化（拡大）や過剰な消費と過大な廃棄を生み出し、それにともなって農村部では非環境保全型農林水産業や持続不可能な製造業へのシフトを引き起こしてきました。本 FSは、都市と農村の間を行き来するヒトの流れを変革し、それにともなうモノ・カネ・情報の流れを適正化することによって、地球環境問題を軽減しながら、都市と農村を一体化した生活圏の豊かさを創ることをめざしています。

■■なぜこの研究をするのか

20 世紀の豊かさのパラダイム（志向の枠組み）は、経済的な豊かさの最大化を絶対視する価値観と論理に基づき、効率化を推し進めてきました。このパラダイムの下では、都市に経済活動を集中化し、大量生産と大量消費による効率化が追求されましたが、これに対して強い疑問を呈すことはありませんでした。
近現代の農村から都市への膨大な人口集中は、都市部ではスプロール化や過剰な消費と過大な廃棄を生み出し、それにともなって農村部ではあまり環境負荷を考慮しない農林水産業や、とにかく安く作ることだけを考える持続不可能な製造業へのシフトが起きました。このプロセスで、4 つの地球環境問題が深刻化していると私たちは考えています。①温室効果ガス排出による気候変動、②土地Part 1予備研究

システムの改変（都市拡大や農地拡大など）、③生物多様性の損

図１

不完全分業理論モデル（仮説）
ゆるい移住である柔軟な移動・移住と地理的不完全分業を起点に好循環が起きる確率を高められれば、過剰消費・廃棄の減少と生態系サービスの保全を通じて地球環境問題解決に資することができる一方、農村圏の経済的付加価値増加と過疎化の抑止が可能になる。

失、④化学汚染の 4 つです。同時に、都市と農村がお互いの環境・経済・社会をケアしない経済的な分業体制をもたらし、都市内格差や農村過疎化といった新たな社会・経済的な問題も発生しています。
過度な分業体制は実社会だけに限らず、研究においても起きています。都市研究は都市だけに焦点を当て、農村研究は農村だけに注目することが多くなっています。今、都市と農村の相互作用・相互依存全体を見つめ直す必要があります。都市と農村が相互にケアし合い、健全な相互作用をおこなえるシステムをつくらなければなりません。新たな相互作用システムの開発・導入によって、地球環境問題を大きく軽減しながら、都市と農村全体の生活圏で豊かさを創造することが求められています。

■■これからやりたいこと暫定的な仮説として「都市圏と農村圏の不完全分業」理論モデルを提示しています（図 1）。都市圏と農村圏の両方で仕事に従事する人を十分に多くつくると、都市圏と農村圏の間で正しい価値の伝播やそれにともなうイノベーション（技術革新）が起きることによって、都市への過剰集中が緩和されて、環境・経済・社会の側面で都市も農村も豊かになれるのではないかという仮説モデルです。ただし、不完全分業できる人の数は限られてくるでしょう。そこで、好循環を促進するもう一つの仕掛けとして「仮想移住」を考えています。これは、都市住民に仮想的に農村に移住してもらい、具体的に農村へ思いを馳せてもらうことによって都市と農村の間で価値をつなぎ、実際の経済活動を変えていくものです。
仮説モデルに基づき、日本とインドネシアで実際に「不完全分業」や「仮想移住」をおこなうための方法を実験していきます。実験の成功・失敗の結果に応じて、仮説を修正し、新たな方法をテストしていきます。この実験プロセスで「小さな実感」を得て、社会実装可能なシステム（確かな方法）をつくっていきます。そして、他の地域でも活用できるように、仮説モデルを規範的理論へ昇華させ、「大きな説得」ができるようにします。これらの成果がそろうとき、地球環境問題が大幅に軽減し、同時に都市・農村生活圏で新写真１

 ダン（インドネシア）郊外でミカン畑を営む農業従事者にインタビュー取メ材。森宏一郎（左）林憲吾（右）■主なメンバー林40

憲吾 東京大学生産技術研究所

若新

しい豊かさへのパラダイム・シフトが生じると期待しています。

雄純 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科

加藤

浩徳 東京大学大学院工学系研究科

FS2写真 / 寺本 瞬
写真の反対側、すぐ近くにダムがある。
（フィリピン 2017 年）

41