公立大学法人青森県立保健大学

令和５年度計画

令和５年３月目次□

項目別実施状況

１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（教育）1２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（研究）20

３ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（地域貢献）

23

４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

28

５ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

31

６ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

32

７ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

34

８ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画

36

中期計画

令和５年度計画

小項目
No.

実施事項及び内容

内容Ⅰ

中期計画の期間
令和２年４月１日から令和８年３月31日まで
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者の受入れに関する目標を達成するための措置
ア 学士課程【１】入学者選抜方法
地域に貢献できる人材を選抜するために、令和① 入試の安全で有効な実施
２年度に入学者選抜方法を改革する。入試方法変
ア 安全な入試の実施
更による混乱を防ぎ、安全・公平で有効な入試を各入試において安全な入試が実施でき行う。
るように、実施要領等の点検を十分に行
入試改革後の倍率、入学後の学修状況の検証を
い、実施体制を整備する。また、社会情
行い、必要に応じ選抜方法の改善を行う。
勢の情報収集を適切に行い、必要時速やかに対応する。
1

イ

公平な入試の実施
安全で公平な入試を実施するために、
作問、面接、評価に関する基準を整備し、運用・評価する。アドミッション・
ポリシーと入試方法との関連性を含め、入試について教員への周知を行う。

② 入試の検証
ア 入試倍率の検証
各入試における倍率の推移とその要因分析を行い、必要時次年度からの入試方法の検討を行う。
イ

学修状況の検証選抜方法と休退学、ＧＰＡ及び国家試
験合格との関連を調査し、選抜方法の有効性を検証し、必要時入試方法の検討を
行う。

2
※

ＧＰＡ（Grade Point Average）とは、科目ごとの評点に応じたポイント（Grade
Point）にその科目の単位数を乗じた値の合計値を、履修総単位数で除し算定した値を指す。これを利用したＧＰＡ制度
は、世界標準的な大学での成績評価の方法であり、公平な成績評価指標として導入する大学が増えている。

1

中期計画

令和５年度計画

小項目
No.

実施事項及び内容【２】学生募集方策
地域の保健、医療及び福祉への興味・関心並びに家庭の経済状況に関わらず進学意欲を高めるための高大連携の取組の推進や高校生に加え、中学生やその保護者が本学に魅力を抱くことができる
ための学生募集活動を充実させる。
また、県内出身者のための地域枠を設け、地域の高等学校の生徒を積極的に受け入れ、地域に貢献できる人材を発掘するための取組を推進する。

内容① 学生募集の継続と新たな学生募集方策の検討・実施
ア 高校生・中学生に地域の保健・医療・福祉に興味関心を持ってもらうため、学生が主体となって大学の魅力を発信できる取り組みを企画検討し、実施する。
なお、今年度は進路選択に向けた情報提供として中学生を対象とした企画も検討・実施する。
イ

オープンキャンパス、高校訪問、進学相談会（学外及び大学独自開催）、大学
見学、母校訪問等を引き続き実施する。
また経済状況に関わらず進学意欲を高め、本学に魅力を抱くことができるための取り組みを推進する。

3

ウ

本学に興味・関心を持っている学生及び保護者等に、迅速に本学のイベント等の情報提供を行うため、ホームページやInstagram、LINE等多様な媒体を活用して積極的に情報を発信する。

② 高大連携事業の取り組みの推進
ア 高校生の大学での学修内容への興味・
関心や進学意欲を高めるため、高校生による本学の授業の受講、高等学校への出張講義や大学説明会、大学見学の受け入れ、及び卒業生との懇談等を実施する。
イ

地域の保健、医療及び福祉への興味・関心を高めるために、本学で実施される
公開講座、セミナー等を高等学校に積極的に周知し、参加の機会を提供する。

ウ

高大連携事業を広く周知するためのシ
ステムを活用し、必要に応じて改善しな
がら、申し込み手続き等が円滑かつ確実にできるよう実施する。

4

エ高大連携に効果的に取組むために、進路指導者説明会及び高校教員大学見学会の実施方法を見直し実施する。高校訪問による意見交換等を継続し、要望等について検討する。

オ

オンライン等を活用して高校生が大学生と交流し、相談できるための取組みを継続実施する。

2

中期計画

小項目
No.

実施事項及び内容

令和５年度計画内

容③ 地域で活躍・定着する人材を発掘するための取り組み推進ア 関係部署と連携して看護学科の「地域定着枠」の概要を高校生及び高校教員が周知できる仕組みを継続して検討し実施する。

5

イ 卒業生等の協力も得ながら、中学生・高校生及び保護者に対して地域が必要とする保健医療福祉職への理解を深めるた
めの取り組み（企画）を実施する。
ウ 高校生と大学生との協働活動による地域の魅力や保健医療福祉の課題を考える
ための取り組み(ワークショップ等）を企画・実施する。

3

中期計画

小項目
No.

実施事項及び内容
イ 大学院課程【３】学生募集方策の検討及び実施
進学意欲を高めるために、健康科学に関する高度の専門知識や研究能力を修得できる本学大学院の教育・研究体制を本学部生や保健、医療及び福祉の関連団体に効果的に広報する。受験情報を提供するために、進学相談会を効果的・効率的に開催し、大学院担当教員の研究活動状況を積極的に発信する。
本学学部生が大学院での教育・研究に魅力を抱けるように、大学院における研修やセミナー等への参加を促進する。

6

令和５年度計画内容① 学部生や保健、医療及び福祉の関連団体
等への積極的な広報の推進
大学院入学案内パンフレットや大学案内
LIVE2024を作成し、学外や本学学部生への広報を継続的に推進する。
県内高校の進学担当教員を対象にした入学者選抜概要等説明会で大学院の魅力をＰＲする。
広報委員会と協働して、Instagramを利用
し、タイムリーに大学院の活動や入試、進学相談会情報を継続的に発信する。
大学院担当の教員の研究活動を紹介するた
めに、ヘルスプロモーション戦略研究セン
ター（以下「研究センター」という。）との共催で「大学院公開ゼミ」や「学内ラボツ
アー（実験室や演習室の見学）」を開催する。
認定されたＢＰを活用するために、ＣＮＳコースへ入学希望する社会人に対して積極的なＰＲを推進する。また、該当するＣＮＳ
コースの修了生がいた場合、「専門実践教育
訓練」の指定講座に申請できる条件を満たす
ため、指定申請手続きを行う。
※ 職業実践力育成プログラム（Brush up
Program for professional＝ＢＰ）とは、
主に社会人を対象とし、実践的・専門的な授業等が受けられるように文部科学大臣が認定するプログラム。今後、ＢＰの認定を受けたプログラムが厚生労働大臣により「専門実践教育訓練」の講座として指定されると、受講生への給付金や派遣した企業への助成金支給が可能になる。

7

8

4

② 受験情報の効果的な提供と研究情報の発信の推進
対面方式とオンライン方式を駆使して大学院進学相談会の開催を継続的に推進し、ＰＲを強化する。
広報委員会と連携し、ＳＮＳを駆使して大学院担当教員の研究活動情報の積極的な発信を継続的に推進する。
国内外の多様な入学生を受け入れるために、オンライン入試（博士後期課程）の情報を継続的に発信する。
大学院ホームページの英語版大学院情報を
必要に応じて更新し、情報を発信する。

③ 本学部生に対する大学院関連研修やセミナー等の情報提供や参加の促進
本学部生が大学院での教育・研究に魅力を抱けるように、特別研究の発表会（公開審査会や公開発表会）や特別講義等への参加を促
進する。

中期計画

小項目
No.

実施事項及び内容【４】社会的ニーズに見合った受入体制の検証と改善
高度専門職としての資質や実践力を有して地域で活躍できるような人材の確保に向け、受入体制を検証し、必要に応じて改善を行う。
公衆衛生に関する地域の健康課題を把握し、それを解決できる高度な素養を有する新しい修士の学位を与えるコースの準備、開設を行う。開設後は適宜点検を行い、必要に応じて改善する。

9

令和５年度計画内容① 入学生の受入体制の検証と必要に応じた改善
新入学生向けのガイダンスでは、大学院での授業や生活を円滑に進めるための情報や学位論文審査のプロセスや学位審査基準等に関する情報を、必要に応じてオンデマンド配信
し、入学生の大学院での教育・研究のサポートを強化する。
社会人が仕事と学修の両立ができるように、土日・夏期期間中の授業開講の継続的実施、特別研究発表会の土日祝日開催を行う。
授業及び特別講義等に積極的に遠隔授業を活用する。これらのことを大学院受験を考える
地域の保健医療福祉職等にホームページ等を用いて情報提供する。

② 地域の公衆衛生を担う高度人材の育成とＭＰＨコースの周知

10

5

今年度に開講するＭＰＨコースの教育・研究活動や社会的な役割・責任等が地域に理解されるように、学外や本学部生への広報を継続的に推進する。
ＭＰＨコースを受講する大学院生のニーズや満足度等を調査し、その情報を共有し、必要に応じて改善を行う。

中期計画

小項目
No.

実施事項及び内容(2) 学生の育成に関する目標を達成するための措置
ア 学士課程【５】教養教育
主に「自らを高める力」を養成するために、人間やその生活への理解を深める教養、生涯にわたって活用できる自己学習力、グローバルな視野を育み心の障壁を取り除いて多様な人々とこころを開いて接することのできる表現力を育成する。

1112【６】健康科学部共通教育
主に「統合的実践力」を育成するために、地域課題であるヘルスリテラシーの向上を核とし、多職種と協働できる実践力を育成するために、４学科混合でのディスカッションを主体とした実践教育を行う。
※

ヘルスリテラシー（Health Literacy）とは、健康面での適切な意思決定に必要な基本
的健康情報を自ら理解し、効果的に活用する能力のことである。

13

6

令和５年度計画内容① 健康科学教養基礎教育部門の新たな設立と運営に向けた準備
令和６年度から、新たな枠組みとして人間総合科学科目と語学領域を含む健康科学教養
基礎教育部門（仮称）を独立させ運営していくことが計画されている。それに向けて設立準備委員会を作り、その委員会で本学における教養教育の理念を再確認し、理念に沿った形で科目編成、教員構成を検討する。

② 人間総合科学科目の円滑で有効な教育
人間総合科学科目運営部会を中心に、人間総合科学科目が「自らを高める力」を育成できる教育内容・方法となっているかを検証し、必要に応じて改善をはかる。
人間総合科学科目の教育効果を評価するための学生アンケートを実施し、その分析結果
を人間総合科学科目の改善に活用する。

① 学部共通科目の円滑で有効な教育
学部共通科目運営部会を随時開催し、同科目の準備や運営の状況を相互確認するとともに、「統合的実践力」を育成できる教育内
容・方法となっているかを見直し、必要な場合に改善を図る。
学部共通科目の教育効果を評価するための学生アンケートを実施し、その分析結果を学
部共通科目の改善に活用する。

中期計画

令和５年度計画

小項目
No.

実施事項及び内容【７】専門教育
主に「専門的知識に根差した実践力」及び「創造力」を育成するために、学習の順序性を重視
し、アクティブラーニングを主体とした教育により、専門職に必要な知識、技術、倫理観等を教授する。具体的には、学科ごとに下記のとおり取り
組む。

内

容

① 看護学科ア 実践力および倫理観を身につけるための教授法の検討・実施・評価(ｱ) 倫理観を見につけるための教授法の改善策を継続的に実施する。
(ｲ)① 看護学科
専門的知識・実践力および倫理観を身につけるために、臨地実習施設と連携し、効果的な教授法を用いた教育を行う。キャリア形
成を見据え、看護の対象となる人々の健康課
題を見出し、多職種と協働して問題解決できる力を育成する。

第６次カリキュラムに向けて課題を明らかにし、教員間で情報共有しながら第６次カリキュラムの作成を行う。

(ｳ) 実践力に直結する実習教育について、新型コロナウイルスの感染状況を見極め、臨床実習が可能な実習施設の確保を進め、安全で目的達成可能な実
習教育を行う。また、限られた実習の学修効果を最大限にするための教育方
法の取組の成果と課題を洗い出す。
イ

14

多職種と協働して健康課題について解決していく力を育成する教授法(遠隔授業を含む)の検討・実施・評価
地域の人々の健康課題に対して多職種と協働して問題解決するための教授
方法の改善策を継続的に実施する。
また、改めて４学科合同科目（ヘルスリテラシー) の理念・実際を理解し、情報共有しながら教育内容、教育方法を見直し、教育の充実を図る。

ウ

キャリア形成支援のための教授法の検討・実施・評価(ｱ) 学生から専門職への移行期教育支
援の取り組みを継続実施し、卒業後の実践能力の予備調査を実施する。

(ｲ) 各領域でキャリア形成に必要な教育内容について、令和４年度に明らかにした課題への対応策を講じ、実施する｡(ｳ) 地域定着枠学生の意向と関係施設を調整し、スムーズにインターンシップができ、就職先を決定できるよう支援
する。

7

中期計画

令和５年度計画

小項目
No.

実施事項及び内容② 理学療法学科
時代に対応した高度な知識や技術を習得するための教育を強化する。また講義や臨
床実習を通して倫理観を養い、専門的知識に根差した実践力を高めるとともに、地域
課題を理解し、多職種で連携して問題を解決する統合的実践力を育成する。

内容② 理学療法学科
ア 理学療法士の人材育成
地域課題を考慮した実践能力の高い専
門職育成の基盤となる確実な専門教育を実施する。また、国家試験の合格率や専門職としての就職率をもとに、専門職育成と人材輩出という使命が果たせているかを検証する。
イ

高度専門化に対応する教授の実施
理学療法教育に関する専門家を招き、理学療法教育のあり方、これからの方向性などを教授する。多方面からの教授を実施する。また、公衆衛生・地域活動などから多職種連携の重要性を学べる機会をつくり、及び臨床の理学療法について詳しい専門家を招き、現状と課題について学習する機会を設ける。

ウ

臨床実習環境の整備と、臨床実習を通じた問題解決能力の向上
新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら実習施設を確保・調整し、臨床実習を学外の実習施設で行えるようにする。
実習指導者会議を開催し、臨床実習の実習方針や学生支援について話し合い、円滑で有効な実習となるよう調整する。
臨床実習の効果を高めるために、２つのＯＳＣＥ(Objective Structured
Clinical Examination：客観的臨床能力試験)を充実させ、理学療法評価技術向上と必要な倫理観を涵養し問題解決能力を高める。
臨床実習については、学内教員が積極的に臨床実習生（学生）を学内指導し、臨床実習施設との密な連絡をとるように、学内スーパーバイザ制度を構築しており、さらに習熟を目指し励行する。

15

エ

地域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授の実施
ヘルスリテラシー科目、専門支持科目
および基幹科目の授業において、青森県の、特に、保健・医療・福祉関連の課題を認識させ、その課題解決能力向上のための学習を促す。

オ

指定規則の改正への対応
理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部改正に対応したカリキュラ
ムの教育的効果を適宜検証する。
また、当科を含む県内３つの理学療法専門職育成施設が分担する臨床実習指導者育成のための講習会に積極的に関わり、県内の受講者の増加を目指す。
さらに、リハビリテーション教育評価
機構の評価を受け、カリキュラム等が適切に行われているかを判断してもらう。

8

中期計画

令和５年度計画

小項目
No.

実施事項及び内容③ 社会福祉学科
社会福祉学の基盤となる知識と技術の習得に加え、社会福祉施設等と連携のもと、実習教育のさらなる充実により、専門的な
ソーシャルワーク実践を教授する。社会福祉領域における課題を見出し、その問題解決に寄与できる論理的思考と研究能力を育む教育を行う。

内容③ 社会福祉学科
ア 社会福祉士・精神保健福祉士の人材育
成
地域課題を考慮した実践能力の高い専
門職育成の基盤となる確実な専門教育を行い、国家試験結果や専門職としての就職率から、専門職育成と人材輩出という使命が果たせているかを検証する。
イ 社会福祉施設等との連携による実習教
育の充実
県内の社会福祉施設等における実習場
所を確保する。新型コロナウイルス感染
拡大の影響があった場合、他の施設における実習、または学内実習に振り替え、教育の質を担保する。
実習先に実習指導者が必置であることから、実習指導者の養成に努力するとともに、実習施設に対し実習指導者の恒常的配置への働きかけを行う。また、実習
先の臨地教授や実習指導者による実習前
教育の充実を図る。
第６次カリキュラム第２版移行に伴う、実習先や指導者ヘリフォローアップと実習内容の評価を行う。
ウ16

実習と連動した演習・講義科目の検討
演習・講義科目で学生のケアマネジメ
ント能力や援助技術を向上させる方法の検討を行う。また、学生と実習先の実習
指導者等が集まってスーパーヴィジョン
や事例検討できる研究会活動を発展させる。

エ 地域課題の理解と課題解決を目指した
教授内容の充実
基幹科目や学科の特別講義等の中で、地域課題に特化した内容を盛り込む。実習（ソーシャルワーク実習やヘルスケア
マネジメント実習等）において地域課題への理解を深め、また、卒業研究をとおして論理的思考と研究能力を習得することにより、課題解決に向けたスキルを向上させる。
オ 学則別表６の２カリキュラムに基づく専門教育の実施厚生労働省による社会福祉士・精神保健福祉士養成課程の教育内容の見直し（令和３年度入学者から導入）を踏まえて作成された学則別表６の２カリキュラムに基づいて、専門教育を推進する。その運用状況について、点検を行う。

9

中期計画
実施事項及び内容

令和５年度計画

小項目
No.

④ 栄養学科
栄養学の専門職者として高いレベルの技量を発揮・提供し、国民に大いに貢献できる人材の育成を目指す。そのために、栄養学及び関連諸科目の高度な専門的知識と技術の習得、及びこれらを基盤として、様々な課題を自己解決できる総合的な実践能力を育む教育を行う。

内容④ 栄養学科ア 管理栄養士の人材育成
社会に求められる総合的実践能力を有する専門職育成のため、栄養学及び関連諸科目の高度な専門的知識と技術の教育を図り、論理的思考力や実践力、
そして問題解決能力をもった管理栄養士の育成をする。授業改善アンケート
での理解度や満足度の評価及び国家試
験合格率や専門職就職率、卒業生の声をもとにその使命が果たせているか検証する。
イ

臨地実習環境整備と学習支援
高度専門職者としての実践能力向上のため、臨地実習を依頼する医療・福祉施設、保健所、学校等との緊密な連絡・連携を取りながら、学生の現状を把握しつつ、有効な実習となるよう連携・協力の強化を継続する。また、通常の学習においても、学期ごとに成績不良者または困窮者に対し積極的な支援・指導を行う。

17
ウ

地域に根差した課題への取組み
地域の健康課題に向合い、その解決を目指した教育（ヘルスリテラシ―科
目等）とその実践（地域イベント等）
を他職種と協働して行う。

エ

第６次カリキュラムへの対応
第６次カリキュラムの改定に向けて、第５次カリキュラムを検証し、課題を抽出し、明確化するため、教員間で情報共有しながら共通理解を図る。

オ

キャリア形成支援と学生教育の見直し
12期生が卒業する中で、中堅となる先輩専門職の実践力サポートと各領域における必要な教育を抽出し対応し、学生の教育の充実につなげる。

【８】カリキュラム評価と構築
第５次カリキュラムが令和３年度に完成年次となるため、令和４・５年度に総括的評価を行い、必要に応じて令和６年度から開始する第６次カリキュラムを制定する。
また、各専門職の指定規則の変更等で必要となるカリキュラム変更は随時行う。
18

10① 第６次カリキュラム制定に向けた準備
令和７年度から新たに第６次カリキュラムを制定することを目的として、教務委員の一部を中心に第６次カリキュラム検討委員会（仮称）を立ち上げ、その委員会においてこれまでの第５次カリキュラムの評価をもとに、カリキュラムの見直しを検討する。その際、人間総合科学科目群と学部共通教育の内容もあわせて検討する。

中期計画

小項目
No.

実施事項及び内容
イ 大学院課程【９】大学院生の教育と研究推進（博士前期課程）
健康科学研究に関わる基盤的知識、研究創造
力、研究倫理を高める教育を行う。また、地域の健康課題の解決に資する科目の開講などにより、地域特性を踏まえた保健、医療及び福祉における健康課題の解決に資する高度な研究能力及び実践
能力の向上を目指した教育を行う。
学術集会や研究会等での研究成果の発表を推進する。また、健康課題の解決に繋がる具体的成果や知的財産等の地域社会への還元を推進する。
＜数値目標＞
・修了年次での学会発表件数１件/人以上。
・保健、医療及び福祉等の関係機関での業務改善につながるデータ、知的財産の取得等、地域社会への具体的成果の還元件数は研究科全体で２件以上。

19

20

11

令和５年度計画内容① 基盤科目の充実と地域の健康課題の解決に資する教育の充実・改善
基盤科目において公衆衛生をはじめとする
健康科学の研究に関わる高度な見識を育成す
るための基盤となる科目を充実させる。
大学院生の研究倫理をより高めるために、
研究センターと協力して「研究倫理教育の基本方針」に沿って研究倫理の意義などを周知するとともに、研究倫理eラーニング（日本学術振興会）の受講を継続的に促す。
「保健・医療・福祉政策マネジメントモ
ジュール」科目群等において公衆衛生の分野の科目を中心に地域の健康課題の解決に関連した教育を充実させる。
大学院生がＭＰＨコースの１つ１つの科目を着実に学修できるよう、カリキュラムを円
滑かつ効果的に展開する。必要に応じて評価・改善等を行う。
教育や研究指導体制を強化・充実するために、厳正な審査を通して論文指導担当教員を増員する。

② 研究発表及び学内研究費助成制度への応募の促進
ガイダンスや研究発表会等で研究プロセス
並びに学会発表・論文発表の意義付けを継続的に行い、学術学会・集会等での研究成果の積極的な発表を促進する。
大学院生や若手の研究者に対して研究アイ
デアや成果の創出を支援するために、大学院と図書館が共催して研究談話会や研修会等を開催する。
大学院生や若手の研究者に対して研究論文の投稿や学会発表の意義付けを深めるために、大学院と研究センターが共催して、研究談話会を開催する。
大学院生の個々の研究内容を充実・深化させ、研究成果の発表・投稿をサポートするた
めに、大学院生に対して学内の研究費助成制
度や論文発表推進特別支援助成金への積極的な応募を促す。

中期計画
実施事項及び内容

小項目
No.

21

22

12

令和５年度計画内容③ 研究成果の地域社会への還元
ガイダンスや特別研究の発表会等で社会に役立つ研究成果の意義を強調し、地域社会等への具体的成果の還元を継続的に推進する。

④ 研究センターの研究・調査との連携の推
進研究センターが募集する「プロジェクト型研究」をはじめとする研究調査関連事業への大学院生の研究連携を継続的に推進する。また、関連事業の体制の検証や今後の必要に応じた改善を図るために、関連事業へ参加した大学院生や教員とで研究談話会等を実施する。
大学院生に対して研究センターが主催する研究セミナー、科研費講習会等への参加を継続的に推進する。また、青森県保健医療福祉研究発表会への参加・発表を強く促す。

中期計画

令和５年度計画

小項目
No.

実施事項及び内容【10】大学院生の教育と研究推進（博士後期課程）
学際的な視点から研究を推し進めるための基盤
的知識、研究創造力、研究倫理を高める教育を行う。また、地域の健康課題の解決に資する科目を開講し、地域特性を踏まえた保健、医療及び福祉における高度な研究及び人材育成能力の向上を目指した教育を行う。
学術集会や研究会等での研究成果の発表を推進する。さらに、独創性のある研究論文の作成及び公表を推進する。また、健康課題の解決に繋がる
具体的成果や知的財産等の地域社会への還元を推進する。
＜数値目標＞
・各学年における学会発表件数１件/人以上。
・各学年及び修了後１年以内における学術雑誌への投稿件数１件/人以上。
・保健、医療及び福祉等の関係機関での業務改善につながるデータ、知的財産の取得等、地域社会への具体的成果の還元件数は研究科全体で２件以上。

23

内容① 学際的視点からの地域の健康課題の解決に資する教育の充実・改善
大学院特別講義等を充実させ、地域の健康課題の解決に資する教育や研究を通じて、人材育成を継続的に推進する。また、ヒューマ
ンケア科学特論等の共通科目等において研究を推進させるための科目を充実させる。
研究センターの協力のもと、大学院生の研究倫理をより高めるために「研究倫理教育の基本方針」に沿って研究倫理の意義などを周知するとともに、研究倫理eラーニング（日本
学術振興会）の受講を継続的に促す（小項目
No.19再掲）。
研究能力の向上のために、大学院生の研究
セミナー・研修会等の情報提供及びそれらへの参加を促す。また、大学院生に対して、プレＦＤ研修として大学教員向けのＦＤ研修等への参加を促す。

※

プレＦＤ（Faculty Development）とは、大学院生が修了後、自らが有する学識を教授するために必要な能力を培うた
めの研修。

24

13

② 研究発表、学術雑誌への投稿並びに学内研究費助成制度への応募の促進ガイダンスや研究発表会等で研究のプロセ
ス並びに学会発表・論文発表の意義付けを継続的に行い、学術学会・集会等での研究成果の発表を継続的に推進する（小項目No.21再掲）。
大学院生や若手の研究者に対して研究アイ
デアや成果の創出を支援するために、大学院と図書館が共催して、研究談話会や研修会等を開催する（小項目No.20再掲）。
大学院生や若手の研究者に対して研究論文の投稿や学会発表の意義付けを深めるために、大学院と研究センターが共催して、研究談話会を開催する（小項目No.20再掲）。
大学院生の個々の研究内容を充実・深化させ、研究成果の発表・投稿をサポートするた
めに、大学院生に対して学内の研究費助成制
度や論文発表推進特別支援助成金への積極的な応募を促す（小項目No.20再掲）。

中期計画
実施事項及び内容

小項目
No.

25

令和５年度計画内容③ 研究成果の地域社会への還元
ガイダンスや特別研究の発表会等で社会に役立つ研究成果の意義を強調し、地域社会等への具体的成果の還元を継続的に推進する（小項目No.21再掲）。
④ 研究センターにおける研究・調査との連
携の推進

26

14

研究センターが、令和５年度から新しく募集する「プロジェクト型研究」をはじめ、研究調査関連事業への大学院生の研究参加・連携を継続的に推進する。
大学院生に対して研究センターが主催する研究セミナー、科研費講習会等への参加を推進する。また、青森県保健医療福祉研究発表
会への参加・発表を強く促す（小項目No.22再
掲）。

中期計画
実施事項及び内容

令和５年度計画小項目
No.

(3) 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア 教員の教育力の向上・教育方法の改善【11】ＦＤ・授業改善
体系的な全学ＦＤ（ファカルティ・ディベロッ
プメント）を継続して実施するとともに、各学科や大学院の特性やニーズに応じた組織的なＦＤ活動を推進し、また、アンケート等による学生からの意見のより効果的なフィードバック法を構築
27
し、教員の教育力の向上と実質的な教育方法・授業内容の改善に活用する。
※

ＦＤとは、教員が事業内容・方法を改善
し、向上させるための組織的な取組の総称で
ある。

28

内

容

① ＦＤ研修会の実施
教育力の向上のみならず、研究・社会貢
献・組織運営活動における課題や強みをテー
マに、学部、各学科、研究科、キャリア開発センター、研究センター等、それぞれの部署が主導してＦＤ研究会を開催する。体系的に大学活動の質を向上させるために、企画及び評価を継続的質向上委員会で検討し、今後の改善活動に活かす。
① 教育方法・授業内容の改善と評価
教育方法・授業内容の改善に向けて、各学科においては、学生による授業改善アンケー
ト及び教員相互のピア評価を実施する。
教員相互で実施したピア評価結果は個々の教員に提示するとともに、一部の内容は教員全体に公表し、その結果を教育方法の改善に資する材料としてもらう。
学生による授業改善アンケート結果に基づき優れた授業科目を選定し、サイボウズ及びキャンパスメイトで公表する。また、令和５
年度ベストレクチャーとしてシラバスに記載する。
授業方法の工夫に関するＦＤ研修会を開催
し、発表者として優れた授業科目に選定された科目責任者等に授業の改善点や工夫した点等を発表してもらい、優れた工夫を教員全体で共有してもらう。
全授業を終えた４年生にアンケートを行
い、最も影響を受けた教員を選んでもらう。
上位に選出された教員はベストティーチャー
として卒業式において学長から表彰状を授与する。
大学院においては、リアクションペーパーを用いて受講生に授業評価してもらい、授業の改善に役立つように、担当教員へのフィードバックを引き続き促す。また、授業の改善に資するために、教員にリアクションペー
パーの活用に関する調査を行い、その情報を研究科全体で共有し、必要に応じて改善する。
※

ピア評価とは、専門的・技術的に共通の知識を有する教員によって行われる授業評価である。

29

15③ 教育改善事業の助成
令和４年度の継続的質向上委員会において教育改善助成の方法につき協議した結果をもとに、教育方法の改善や新たな教材の開発を検討している教員に必要経費を助成する従来の方式に代えて、教育改善に関わる内容についても学科毎の需用費あるいは備品費を用いて各学科の判断で行う方式とする。

中期計画
実施事項及び内容

小項目
No.

イ 適正な教員採用と編成【12】適正な教員採用と編成
教員編成方針に基づき、大学の事業計画と財務計画を踏まえた教員採用・編成を行う。
30

ウ 教育・学修環境の整備【13】教室等の教育・学修環境の整備
教育効果を高めるため、教育備品等の整備計画を策定し、ＩＣＴ環境の整備等を通じ、教育・学
修環境の安全性・快適性・利便性の一層の向上を
進める。

31

【14】図書館機能の充実
学術図書・雑誌の充実及び電子化を推進するとともに、教員・大学院生・学生等の利用者のニーズを踏まえた図書館機能のサービスの向上を推進
する。
32

33

34

16

令和５年度計画内容① 適切な教員採用
令和４年度に改定した教員編成方針に基づき、本学における教育・研究の重点課題に対応するために、教員の採用及び編成を行う。
特に専門性の高い教員を確保するため、特任教員やクロスアポイントメント制度の活用を図る。

① 教育環境の整備
教育備品等について、学科からの希望を踏まえて円滑な整備を行う。備品等の必要経費の算定については、従来の算定方法を改め、合理的かつ効率的な配分となるよう令和５年
度中に検討し、令和６年度当初予算への適用を目指す。
教育の効果、効率性を高めるために、教員・学生全てがアカウントを持っているWeb会Ⓡ
議システムWebex 等の教育への活用をさらに推進する。
新型コロナウイルス感染予防対策を行い、安全、かつ十分に学修できる環境を整える。

① 図書館機能の充実による教育・研究環境の改善
従来の学部教育を中心とした図書館の活用に加えて、大学院生を含めた研究推進という観点からも図書館機能の充実を図る。その一環として、国際的な研究動向を適時サーチするためのデータベースの導入や、研究科や研究センターと連携した利活用の推進を図る。

② リモートアクセスの利便性向上
学外からも資料を利用できるように電子資料の購入を促進するとともに、リモートアク
セス方法を簡略化して利便性を向上させる。

③ 今後の図書館のあり方についての検討
外国雑誌類の高騰、限られた資源、収書ス
ペースの限界など、図書館を取り巻く状況の変化を踏まえ、今後の本学図書館のあり方や運営方法、収書方針について検討する。

中期計画

令和５年度計画

小項目
No.

実施事項及び内容(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア 学生生活支援【15】学生生活支援
主体的な学生生活を支え、豊かな人間形成や自立に資する体制として、大学生活支援プログラム
や学生が相談しやすい体制などの生活支援の充実を推進する。さらに、困窮する学生に対する経済的支援、障害者・社会人等多様な学生への支援、
健康管理に関する相談体制や課外活動・社会貢献活動等への支援体制の充実を促進する。

内容① 大学生活の支援体制の充実に向けた取組の検討及び継続実施
ア

新入生の安全・安心な大学生活への導入を図り、感染症等への対応と、それらに留意した生活及び行動ができるよう、
大学生活支援プログラム、新入生研修を
実施する。

イ

在学生生活調査は学生に趣旨・目的を周知し、回答率向上に対する方策を検討実施する。結果については関係部署、及び学生自治会等とも協議・連携を図りながら学生生活への支援の充実を推進す
る。

35

ウ

学生寮の適正運営のため、学生寮アドバイザー及びレジデントアシスタントとの定期的情報交換や、適時の学生寮運営検討会を行い、育成寮としての機能が果たせるようにする。また、平時から防犯や健康管理、感染症発生時の対応について周知し、対応できる体制を推進する。

エ

自立した生活を送れるよう学生生活上の注意・連絡事項を随時ホームページに掲載または更新し、学生が常時閲覧して対応できるようにする。

オ

上級生によるサポート体制を整備し、前年度の実施状況を踏まえ改善策を検討し、実施する。

② 修学支援制度等による経済的支援の継続実施
ア

授業料免除制度・奨学金制度及び新型
コロナウイルス感染症拡大の影響等の経済的支援について、学生に対し積極的に周知を図り、適切な支援を実施する。

36

17

イ

本学が独自に行っている経済支援制度（以下、２点）を継続実施する。
(ｱ) 学部学生に対する授業料の1/4減免
制度(ｲ) 学部学生（社会人入学者等）及び大学院生に対する授業料減免制度

中期計画
実施事項及び内容

令和５年度計画

小項目
No.

内

容

③ 学生の健康管理・相談窓口体制の充実に向けた取り組みの検討及び継続実施
ア

各学科の特徴に合わせた制度（ゼミ制、チューター制、学年担任制）及びオ
フィスアワー等の活用により、学生の相談に適切に対応する支援体制を推進する。

イ

養護教諭及び臨床心理士による心の健康に関する相談体制の充実を推進する。

ウ

障害学生等支援実施要領に基づき、障害のある学生への支援体制及び個別支援を推進する。また支援ガイドを周知し研修の機会等も活用して障害学生への理解を深めるとともに支援体制の充実を推進
する。

37

エ

関係職員と連携し、定期健康診断、インフルエンザ等感染症対策、各種抗体検査等の実施の周知を適切に行う。

オ

感染症予防に向けた学生への情報提供と感染症対策を講じるとともに、適切な学修の保障につなげるための支援体制を継続実施する。

カ

学生の健康管理及びその相談体制についてホームページに掲載し、必要に応じて更新し、自立した生活を送れるよう支援する。

キ

自分の健康管理として健やか力検定の活用を推進する。

④ 自主的な課外活動・地域貢献活動の支援
体制の充実に向けた取り組みの検討及び継続実施
ア 学生の自主的な課外活動の支援体制について、自治会及びサークル代表者
会議等の場も活用して検討する。
イ

学生の要望の把握に努め、関係部署と協力し、課外活動や地域貢献活動等に必要な支援について継続的に検討・
実施する。

38
ウ

学生の自主的な課外活動の活性化に向けて、課外活動・地域貢献活動に関する情報提供の促進、及び活動成果等の報告の仕組みについて検討・実施す
る。

18

中期計画
実施事項及び内容

令和５年度計画

小項目
No.

イ キャリア支援【16】キャリア支援・人材輩出
学生及び卒業生のキャリア形成の支援体制を充実させるために、「キャリア開発センター」を開設する。
キャリア開発センターでは、学部教育と連携しつつ、学生の社会的・職業的自立を目指した体系
的キャリア形成支援プログラムを実施する。
さらに、卒業生が地域で活躍するために必要な能力を向上させるための支援を行う。

内容① キャリア開発センターの運営
ア キャリア開発センターが活発で円滑な組織運営になるよう、事業の計画・進捗
管理・各事業の分掌と連携に関わる決定
を行う。
39
イ

大学広報と連携し、キャリア開発セン
ター事業についての情報発信・広報の充実を図る。

② 学部生の体系的なキャリア形成支援
ア 学生が大学で身につけた保健医療福祉の能力を発揮できるキャリアを見つける支援として、求人票の管理、事業所説明会の開催、事業所訪問、各学科の特性に即した進路指導、保健医療福祉関連施設への広報活動等を継続的に実施する。
イ40

社会・地域に求められる人材となるための支援として、キャリアに関わる価値観を獲得するためのセミナー、就職活動
セミナー、公務員就職対策、障害のある学生へのキャリア支援を継続的に実施する。

ウ

女子学生のキャリア支援ホームページ
を継続運営する。

41

19③ 卒業生のキャリア形成支援体制の充実
同窓会との連携を図り、卒業生支援の企
画・運営を支援する。

中期計画
実施事項及び内容

令和５年度計画

小項目
No.

内

容

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究の実施体制の充実に関する目標を達成するための措置【17】研究実施体制「ヘルスプロモーション戦略研究センター」を① 研究センター基盤の強化
設置し、地域課題の把握、研究戦略の策定、研究
ア 研究センターの運営調整、研究成果の発信を効果的・効率的に行う。
運営委員会及び実務作業のチームとの大学院生や若手教員等が研究能力を高め、研究連携の下、新たに策定した「研究推進ポを実施し、研究成果を発表するための支援を行リシー」（「研究環境の整備の基本的なう。
考え方」を含む）に沿って、より創造的
定期的に研究環境の点検・改善を行うとともな活動を行う。
に、研究活動上の不正行為を防止するために不正防止説明会、内部監査を定期的に実施する。
イ 青森県との連絡会議等の実施
外部との連携・協働を推進するため、青森県と青森県や関係団体等との連絡会議を通の定期的な連絡会議の機会等を活用し、情報の発
じて、社会ニーズ、研究ニーズの把握や42
信・収集を行う。
情報発信、業務調整を行う。
ウ

大学院生や若手教員への研究支援
ＭＰＨコースの創設等により在籍者が増加した大学院生や若手教員の研究を支援するための学内外の研究費枠を活用
し、 研究センターの各プロジェクトの中で、若手研究者育成のための活動を進め
る。

43

20

② 研究環境の点検・改善、不正行為防止の取り組み
研究活動上の不正行為を防止するために不正防止説明会、内部監査を定期的に実施する。民間等を含めた学部研究資金の取り扱い規程に従い、適切に研究費の管理を行う。また、研究倫理委員会、動物実験委員会
を、研究の実施が円滑に進むように運営する。特に研究倫理については、「研究倫理教
育の基本方針」に沿って、教育・研修を充実させる。
研究環境の点検・改善（備品の整備を含む）に関し、「研究推進ポリシー」（「研究環境の整備の基本的な考え方」を含む）に沿って、中長期的な視野での効果的な備品整備の在り方について検討を行い、老朽化や陳腐化により利用不能となった研究備品の処分を進めること等により、共有できる実験室のスペースを確保し、研究環境の改善を進め
る。

中期計画
実施事項及び内容

令和５年度計画

小項目
No.

内

容

(2) 研究活動の積極的な推進及び研究成果の活用に関する目標を達成するための措置
ア 研究活動の積極的な推進【18】研究活動の積極的な推進
ヘルスプロモーション戦略研究センターにおい① プロジェクト型研究の実施ては、教員の多様な専門性を生かして、学際的・第１期プロジェクト型研究（令和２年度～
俯瞰的な視点から地域の健康課題の解決に資する
令和４年度）について、その運営及び情報発
プロジェクト型の研究を、計画的・戦略的に行信並びに地域貢献及び人材育成への展開につう。
いて、評価を行う。また、令和５年度から開
各教員の研究テーマについては、学内の研究予始される３カ年計画の第２期プロジェクト型
算を活用しながら、外部資金の獲得を促進し、地研究の公募を行い、学際的な視点から、多様
道なテーマであっても継続的な研究実施が可能とな研究者がチームを結成し、研究活動を推進
44
なるよう研究環境を整える。また、大学内外の研するよう、助成を行う。また、研究推進、評究者交流や共同研究を促進するためのセミナーや価改善を担当する理事及び外部有識者等から研修の機会を設ける。
構成されるプログラムオフィサーが有効な助言等を行えるように、積極的に支援する。
＜数値目標＞
・外部研究資金への応募申請を促進するため、学内個人研究費の配分へのインセンティブを設定する。それにより、年間の外部研究資金に関する研究者１人当たりの申請件数を過去② 研究活動の促進
２年間（平成30年度～令和元年度）の平均を
ア 学内研究費の活用による研究支援と外上回るようにする。
部研究資金の獲得
学内研究費については、個人研究や若手を支援するための研究費枠を活用し、公募により研究課題を選定する。特に、大学院生・若手教員が応募できる学内研究助成金を優先的に強化し、大学院生・
若手教員の研究活動を促進することにより、外部研究資金獲得のための研究基盤を形成する。また、科研費以外の研究費を含めた外部資金獲得のための情報提供
や必要な支援を行う。
45
イ

研究者交流や共同研究促進のためのセミナー等の開催
研究センターと大学院が連携し、各研
究プロジェクトとも協働しながら、外部講師を招いての特別講義や研究者交流や共同研究促進のためのセミナー等を開催する。学内での研究談話会を多様な目的や視点から企画し、実施する。

21

中期計画
実施事項及び内容

令和５年度計画

小項目
No.

イ 研究成果の活用【19】研究成果の活用
ヘルスプロモーション戦略研究センターにおいては、研究成果を社会に還元するために、公開講
座、研究発表会、大学雑誌、ホームページ等を活用して、県民や研究者・専門職に幅広く発信する。
研究成果を地域の産業振興等に生かすために、知的財産の創出・活用に係る活動を行う。

内容① 研究成果の還元
ア 公開講座等を通じた地域・県民への研究成果の還元
公開講座については、感染予防対策を講じた上で、参集方式で実施するとともに、状況に応じてオンラインを活用した開催形態を検討し、安全かつ幅広い対象に伝えることができるようにする。
また、コンテンツの多様化（動画を含む）を図るとともに、オンラインを活用
した配信方法を検討し、実施する。
イ

研究発表会、大学雑誌等を通じた保健
医療福祉人材や研究者への研究成果の還元｢青森保健医療福祉研究｣（オンライン版）が質・量ともに充実するように、引き続き早期の査読と掲載をめざし、投稿数の増加につなげる。また、地域の保健医療福祉人材との協働につながるように
研究発表会を開催する。その際、必要に応じてオンラインを併用することで、より多様な参加・発表形態を可能にする。

46

ウ

ホームページを通じた幅広い対象への研究成果の還元研究センターのホームページを適時更新し、地域のヘルスプロモーションに資する情報、プロジェクト型研究などの成果、過去からの研究成果や展開等を分かりやすく発信していく。

エ

知的財産の創出・活用に係る活動
知的財産ポリシーの下で、保有特許について、適宜整理し、研究資源の効率的な運営を行う。

22

中期計画
実施事項及び内容

令和５年度計画

小項目
No.

内

容

３ 地域貢献及び国際交流に関する目標を達成するための措置(1) 地域との連携や地域社会の発展への貢献に関する目標を達成するための措置【20】地域連携・地域貢献
ヘルスプロモーション戦略研究センターが中心① 自治体や団体等と協力・連携下での学となり、県民のヘルスリテラシーの向上を目指
生参画型地域活動の実施と学生教育へし、自治体や団体等と連携を図りながら、学生参の活用
画型の地域活動を推進する。
ア 学生がボランティア活動やヘルスプロ
地域の健康課題を見いだし、その解決に資する
モーション実践活動等に積極的に参画で研究や地域と連携した取り組みを学生教育に生かきるように、自治体等、地域からの求めしていく。
られる地域貢献活動について情報提供を
大学を拠点とした地域住民、地域団体の活動を行うとともに、学内関係部署と連携しな支援する。
がら、参加しやすい環境づくりを検討する。大学ホームページ等の活用により
47に、学生間の情報共有を推進する。
イ

自然災害の発災時に、本学学生及び教職員が、地域が求めるボランティア活動に迅速かつ円滑に対応できるよう、学生、教職員による災害ボランティアの事
前登録制度を設立するとともに、それを支える学科横断かつ部局横断的な組織体制を構築する。

48② 地域を基盤とした教育研究活動の実施
ア 地域におけるヘルスリテラシー向上を目指した連携事業の継続実施
令和２年度に立ち上げた公募型の「ヘルスプロモーション実践活動」を充実させ、ヘルスリテラシー向上のための諸活動を含め、地域を基盤とした研究や学生教育につながるような形で実施する。その際、ウィズコロナの状況下で、創意工夫によりヘルスプロモーション活動を進める。
イ

大学を拠点とした地域住民・地域団体の活動支援「地域貢献活動アドバイザリー・ボード」の機能を生かして、大学を拠点とした地域活動について、大学の教育や研究と連動したWin-Winの活動に発展するよ
うに、地域住民・地域団体との協働を進める。

【21】県民への学びの機会の提供
県民にとって身近な学びの地域拠点として、ヘルスリテラシーの向上や豊かな暮らしにつながる
テーマを選定し、公開講座や少人数ゼミなどをヘ
ルスプロモーション戦略研究センターが中心となって開催する。
49

23① 公開講座、少人数ゼミ等の開催
ウィズコロナの状況下で、｢公開講座｣を運営し、多様な発信方法により、市民に対して学びの機会を提供する。地域とつながって実施している本学の研究をより良く理解してもらうよう、少人数ゼミとして「大学院公開ゼミ」を開催する。

中期計画
実施事項及び内容

令和５年度計画

小項目
No.

内

容

(2) 地域の保健、医療及び福祉を担う人材に対する継続教育の実施に関する目標を達成するための措置【22】保健医療福祉人材への継続教育
キャリア開発センターにおいて、大学が有する① 専門職向けの研修会の企画・実施
資源を活用し、地域の保健医療福祉人材に対するア 保健医療福祉に関わる現任教育とし研修を効率的に行い、教育や研究基盤の充実につて、県から委託されている社会福祉研修
なげる。
及び児童福祉司等義務研修を運営すると大学院機能を活用しながら、現場実践のためのともに、研修内容のモニタリングを行
エビデンスづくりのための研究支援を行う。
い、新研修体系の評価を行う。
イ

青森県看護協会認定看護管理者教育課
程について、連携協定に基づき、質の高い内容を確保できるよう関与する。

50
ウ

保健医療福祉職に必要な生涯学習内容について、センター及び各教員が主催する個別専門職研修及び多職種連携推進研修を行う。

② 現場での研究支援
ア 大学・大学院の持つ教育機能の一部開放について、調整・計画し、実施する。
51

24

イ

大学院機能を活用しつつ、保健医療福祉の現場の事例や取り組みを研究として公表するための支援を継続的に推進す
る。

中期計画
実施事項及び内容

令和５年度計画小項目
No.

(3) 国際交流に関する目標を達成するための措置【23】国際交流
ヘルスプロモーション戦略研究センターが中心となり、海外の大学や研究機関との連携・交流を推進し、学生の留学（短期研修を含む）や研究交流セミナー等を実施する。
学生（学部生、大学院生）、若手教員が、国際的な視野から学びを深め、研究成果を発信できるよう支援する。
地域に暮らす外国人の支援に貢献できる人材の育成に資する活動に取り組む。

52

内

容

① 海外の大学や研究機関との連携・交流の推進
ア 海外の大学・研究機関との連携・交流
を通じた学生教育や共同研究等の推進
第二期中期計画期間中に構築してきた
米国・韓国・ベトナムの各大学との間の連携・交流については、両者で連絡を取り合いながら、関係性を保ちつつ、今後の交流の方向性を見出す。同時に新しい交流先も検討していく。また、学部生や大学院生の交流に加えて、共同研究につながるような研究者間の交流を進める。
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、オンライン交流のほか、国内の大学に留学している学生との交流等も検討していく。
イ

学生及び若手教員への積極的な機会提供連携協定先との交流に加えて、学部学
生、大学院生や若手教員が、国際的な視野から学びを深めることができるよう情報提供を行うとともに、直接的な活動を支援できるよう、寄附による基金を設置
し交流の促進を支援していく。また、海外での研究成果を発表するための研修や支援、海外短期研修が安全に実施できるよう、検討し、支援していく。

53

25② 保健医療福祉の現場における外国人支援に資する人材育成方策への取り組み
県内の保健医療福祉等の専門職が外国人ク
ライアントに対応できる人材育成として、英語力を養うための「医療者対象の実践英語研修会」を実施する。
また、保健医療福祉等の専門職として就職する卒業間近の在学生を対象にした英語のブラッシュアップのための実践英語研修を実施
する。

中期計画
実施事項及び内容

令和５年度計画

小項目
No.

内

容

(4) 地域に必要な人材の輩出に関する目標を達成するための措置【24】地域に必要な人材輩出
キャリア開発センターを中心に、保健、医療及① 若者の県内での活躍・定着を推進する
び福祉で中核的役割を果たすことのできる人材を事業輩出するために、関係機関と連携しながら、本学
ア 働きやすい職場づくりのためのダイ
卒業生をはじめとする若者の県内での活躍・定着
バーシティ推進のため、県内の施設や企を推進する事業を行う。さらに、専門職向けの研業が、多様性を尊重した職場づくりを通修会の開催および専門職者の大学院での学修を促して人材獲得と育成ができるための情報進する。
共有や発信等の支援を行う。
また、本学卒業生のＵターン促進のため、卒業生の就業状況の把握および就職先となる関係機関
イ 県内求人情報を早期に開示するよう、に関する情報を発信する仕組みを整え、同窓会
働きかけを行うほか、県内事業所を含む
ネットワークへの支援を充実させる。
求人情報のオンライン化を推進する。
54＜数値目標＞
・県内就職率を、過去３年間（平成29年度～令和元年度）の平均を上回るようにする。

また、県内就職の卒業生等を講師に招き、学生が先輩から県内就職に関する情報を得られる機会を設ける。
ウ

県内企業の合同事業所説明会への積極的な参加を促す。

エ

４年生を対象に就職先決定要因調査の実施を継続し、本学学生が就職先を決定するにあたり重視している要件等を確認し、就職支援の充実を図る。

② 地域定着枠関連事業
地域定着枠の取組が円滑に進むよう次の事
業等を実施する。
ア 地域定着枠の正しい理解を促進し、志願者の更なる増加を図るため、高校生等への一層の周知を行う。
イ

地域定着枠合格者等の地域への理解を促進する事業を実施する。

55
ウ

地域定着枠で入学した学生（以下「地域定着枠学生」という。）の学内での支援体制を充実し、実施する。

エ

地域定着枠学生を受け入れる地域の取り組みが円滑に進むよう必要な事業を実施するなど支援する。

26

中期計画
実施事項及び内容

令和５年度計画

小項目
No.

56

57

内

容

③ 専門職者に向けた大学院進学の広報
県内の保健医療福祉の専門職者が所属する関連団体等に大学院における研究内容等を紹介したパンフレットやＳＮＳを駆使して大学院進学への意識向上を促進する（小項目No.６
再掲）。
公衆衛生の分野を中心とした専門職者の大学院での学修を促進するために、ＭＰＨコー
スのＰＲを推進する（小項目No.10再掲）。
文部科学省により認定されたＢＰを活用するために、ＣＮＳコース（がん看護学領域）
へ入学希望する社会人に対して積極的なＰＲを継続的に推進する（小項目No.６再掲）。

④ ＵIターン促進に向けた取り組みの検討
及び継続実施ア 保健医療福祉に関わる関係者（本学卒
業生以外の者も含む）のＵＩターンの支援のため、県内求人情報等、ＵＩターンに必要な情報をホームページで情報発信するとともに、卒業生には、同窓会LINEでも当該情報が届くよう、支援する。
また、県が主催する移住関係の事業にも積極的に参画する。
イ

Ｕターンの促進に向けた同窓会ネット
ワーク支援を継続実施する。

27

中期計画
実施事項及び内容

小項目
No.

令和５年度計画内容

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 組織体制の強化に関する目標を達成するための措置【25】組織体制の強化
理事長のリーダーシップにより迅速かつ戦略的① マネジメント体制の充実強化と点検な意思決定ができる体制を整えるとともに、内部理事長のリーダーシップにより迅速かつ戦統制等マネジメント体制の充実及び組織体制の強略的な意思決定ができる体制を整えるため、化を推進する。
常勤理事連絡会を週１回程度、企画経営懇談
会を月１回程度開催し、大学運営に係る状況把握、情報共有及び課題解決に向けた方針の58
整理を行うほか、定期的に業務進捗状況を確認し、必要な措置を講じる。
将来にわたり安定的な経営と革新的な大学運営を継続していくため、学外理事を新たに１人登用する。

59【26】組織の再編・見直し
本学が目指す姿を明確にし、実現するために、
令和７年度を目標年度として、今後、教育、研究
及び地域貢献を行っていくうえで重点的に取り組んでいく施策について自ら取りまとめた将来構想（平成30年４月策定）や「2040年に向けた高等教
育のグランドデザイン（平成30年11月中央教育審
議会答申）」を踏まえ、適時・適切に組織の再編・見直しを行う。

60

61

28

② 内部統制体制の充実と組織体制の強化
内部統制委員会を役員会と併催する等して定期的に開催し、内部統制の現状把握と対応方針の検討等を行うことにより内部統制体制の充実強化を進める。
また、学科長と事務局各課・室長が参加する学部運営連絡会議での協議等を通じて、教員組織と事務組織の連携を一層強化し、弾力的かつ効率的な組織体制づくりを進める。

① 将来構想を踏まえた組織の再編・見直し
将来構想において本学が目指す姿として定めた「地域の健康と福祉の未来をリードする大学」の実現に向け、社会情勢の変化に対応しながら、適時適切な組織の再編・見直しを行う。
② 2040年に向けた高等教育のグランドデザ
インを踏まえた組織の再編・見直し
本学が将来にわたり、地域における保健医
療福祉の拠点として、地域に貢献できるよう、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」を踏まえて、本学の運営方針及び組織の在り方について、継続的な見直しを行
う。

中期計画
実施事項及び内容

小項目
No.

【27】職員の育成・適正な評価
事務職員については、長期・計画的な育成を図るための人材育成プログラムに基づき、計画的な
ジョブローテーションによる多様な業務経験の獲得、初任者から管理職までの職位に応じた研修の実施及び大学職員としての専門知識やスキルなどの能力向上研修の実施等により、職員の育成を推進する。
適正な人事評価を実施し、その評価結果を、事
務職員においては配置換え、配分業務の見直し及び給与への反映等に活用し、教員においては、再任審査及び給与への反映等に活用する。

62

63

29

令和５年度計画内容① 人材育成方針に基づく人材育成
事務職員については、人材育成方針に基づ
き、計画的なジョブローテーションによる業
務経験の多様化を図るとともに、職位別研修や公立大学協会が実施する研修等の受講により、大学職員に必要な知識やスキルを備えた人材として育成する。
また、キャリアプランシートの活用により、職員が自らのスペシャリティや能力開発の方向性を所属の上司と共有することで、自ら成長できる環境整備を図る。
② 適正な人事評価の実施
事務職員については、能力評価、業績評価
及びキャリアプランシートによる面談を行い、その結果を配置換え、配分業務の見直し、給与への反映に活用する。
教員については、昨年度に行った評価実施
方法の見直しを踏まえ、再任審査との連動性を確保しつつ評価内容の充実を図る。

中期計画
実施事項及び内容

令和５年度計画

小項目
No.

２ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【28】効率的かつ効果的な組織運営
予算編成と執行の適正化及び優れた教育・研究等の推進のため、教員及び事務職員が参加し、協議・調整等を行う会議、ＳＤ（スタッフ・ディベ
ロップメント）等を開催する。
※

ＳＤ（Staff Development）とは、事務職員、教員を含むすべての大学職員を対象に、必要な知識及び技能を習得させ、能力や資質を向上させるための取組の総称である。

64【29】監査業務の実施
監事監査及び内部監査の計画的な実施により、適正かつ効率的な業務運営に取り組む。
65

66【30】事務の整理及び組織・業務の検証
業務プロセスの点検及び見直しを行うほか、事務の多様化に対応するための情報化の推進や有効なアウトソーシングを検討するなど、組織機能を継続的に検証・見直しを行う。
67

68

内

容

① ＳＤ等の開催
企画経営懇談会の開催により、財政状況、
予算編成及び業務執行状況等に係る情報共有を行って、予算編成と執行の適正化を図る。
学科長や事務局各課・室長等が参加する学部運営連絡会議において、予算執行の適正化や教育課題の協議・調整を行うほか、教職員を対象としたＳＤ研修を行う。

① 監事監査の実施
大学の業務運営について定期的に監事監査を実施し、大学の業務運営や実施体制に関し、専門的な見地からチェックしてもらい、
不適切事項については速やかに是正する。

② 内部監査の実施
会計処理及び業務運営で点検が必要な事項を対象に、適法性、妥当性及びチェック体制等に係る内部監査を実施する。
なお、内部監査の結果、不適切事項があった場合には速やかに是正する。

① 業務プロセスの点検及び見直し
昨年度、職員から募集した事務の縮減に係る提案の内容を検討し、事務の縮減を行う。
特に、旅費や物品購入等の内部事務の縮減に取り組む。
人事配置については、業務の重要度や業務量、継続性等を勘案しながら、人材育成の観点も加えて、適切に行う。

② 情報化の推進やアウトソーシングの検討
効率的かつ効果的な事務の実施及びペー
パーレス化の推進を図るため、教職員向けグ
ループウェアシステムや情報端末（ＰＣ、タブレット等）の活用等による情報化を推進するとともに、組織機能の継続的な検証・見直しを行う。
※

教職員向けグループウェアシステム
は、掲示板、会議室予約、スケジュール
管理、ファイル管理等の機能を有してい
る。

30

中期計画
実施事項及び内容

小項目
No.

令和５年度計画内

容

Ⅳ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 自己収入及び外部資金の増加に関する目標を達成するための措置(1) 教育関連・財産関連等収入に関する目標を達成するための措置【31】教育関連・財産関連収入
社会的事情並びに他大学の状況を分析し、必要① 教育関連収入の適正な設定に応じて学生納付金等の見直しを行い、適正な料
入学料、授業料等の学生の納付金につい金を設定する。
69て、社会情勢や他大学の状況把握に努め、必使用料又は利用料について、社会情勢等に対応
要に応じて見直しを行う。
した見直しを行い、適正な料金設定のもと、大学施設を広く一般に開放する。
② 使用料又は利用料の適正な設定
使用料又は利用料について、類似施設の状況把握に努め、社会情勢等に対応した適切な見直しを行う。また、大学の利用に支障が生70
じない範囲で大学施設の有料開放を進める。

(2) 外部資金（研究関連収入等）に関する目標を達成するための措置【32】外部資金の獲得
教育・研究への効率的な資金投下と健全な財務① 受託研究資金等外部資金の獲得
運営を行うため、ヘルスプロモーション戦略研究
研究センター等の研究活動を推進すること
センター等の研究活動を推進することにより、科
により、科学研究費助成事業や他の競争的資学研究費助成事業や他の競争的資金、受託研究
金、受託研究費、奨学寄附金及びその他の寄費、奨学寄附金及びその他の寄附金等の獲得に取附金等の獲得に取り組む。
り組む。
71＜数値目標＞
・年間の外部研究資金の獲得額を、過去３年間（平成29年度～令和元年度）の平均を上回るようにする。
２ 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置【33】予算の適正かつ効率的な執行
日常の業務指導のほか、教員会議や職員会議の① 職員のコスト意識の向上
場を通して、職員のコスト意識の向上に取り組
教員会議や職員会議等の様々な機会を捉えむ。
て、大学の管理運営に要する経費の状況及びまた、管理運営業務委託の適切な組合せによる72
経費節減の必要性等を説明することにより、一括契約や長期契約による運営経費の抑制等契約
職員のコスト意識の向上に努める。
方法の適正化及び費用対効果を考慮した大学業務
運営の一層の効率化により、大学運営経費の抑制に取り組み、予算を適正かつ効率的に執行する。
② 大学運営経費抑制の取り組み
管理運営業務委託について、一括契約や長期契約により、運営経費の抑制に取り組む。
費用対効果を考慮した大学業務運営の一層の効率化、光熱水使用量の節減、ペーパーレス化等を推進し、大学運営経費の抑制に取り73組む。特に、電気料金及び燃料費が高騰していることから、教職員全員による省エネの実施を推進する。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【34】資産の運用管理の改善
大学の資産（土地、施設設備等）のうち十分活① 職員宿舎等の有効活用
用されていない資産（職員宿舎の空き室等）につ
職員宿舎の空き室の有効活用策を継続し、いて、活用方法の検討を行い、有効活用を進め
教職員及び大学院生へ周知を図り、積極的な74る。
利用を促す。

31

中期計画
実施事項及び内容

令和５年度計画

小項目
No.

内

容

Ⅴ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価に関する目標を達成するための措置【35】大学の自己点検・評価及び外部評価
大学の自己点検・評価の方針、実施計画を定めるとともに、継続的質向上委員会において一元的に点検・評価し、是正・改善を進めるとともに、常に評価システムの改善を行う。
また、第三者評価機関による外部評価を受けてその結果を学内にフィードバックし、公表する。
これらの評価結果を活用したＰＤＣＡサイクルを運用することにより、教育研究活動、社会貢献
活動及び大学組織運営等の改善を進める。

75① 自己点検及び自己評価の実施
ＰＤＣＡサイクルを運用した自己点検及び自己評価を実施し、継続的な質の向上を図る。
そのために、年度計画に対する業務実績について、中間及び期末に大学内部局間評価及び監事ヒアリングを実施する。協議内容や指摘点については、継続的質向上委員会を中心に検討し、是正・改善を進める。
※

ＰＤＣＡサイクルとは、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Act（改善）を繰り返すことによって管理業
務を継続的に改善していく手法である。

76

32② 第三者評価機関による評価の受審
前年度の業務実績（自己点検・評価報告書）に対して青森県地方独立行政法人評価委
員会による評価を受け、結果を公表する。評
価委員との協議内容と指摘事項については、
継続的質向上委員会を中心に是正・改善を進める。中期目標期間終了時見込業務実績評価の準備を進める。
大学教育質保証・評価センターによる大学
機関別認証評価を受審する。点検評価ポート
フォリオを作成して提出する。評価活動を円滑に進めるために評価センターとの連携を図る。評価結果については、社会や学内に適切に公表し、指摘点について継続的質向上委員
会を中心に是正・改善を進める。

中期計画
実施事項及び内容

小項目
No.

【36】教員個々の自己点検・評価と目標設定
教員評価システムにより、教育、研究、社会貢献及び組織運営の４領域について、各教員に自己点検・評価させ、その業績を適正に把握する。
ＦＤマップを活用して、各教員の能力開発のための適正な目標設定と動機付けを行う。
※

ＦＤマップ（Faculty Development
Map）とは、大学の教育研究等に携わる大学教員の能力開発に資するＦＤ指針及び資質向上のためのプログラムを体系化したも
のである。

77

78

令和５年度計画内容① 教員評価システムによる自己点検・評価の実施とシステムの改善
教員評価システムを用いて、各教員が前年度の４領域の業務実績について自己点検・評価を行い、目標・達成度評価表を提出する。
これに対して一次評価（学科内評価委員会による評価）及び二次評価（学長による評価）を実施し、各教員のさらなる業務の改善を図る。
また、教員評価結果を再任審査の選考に活用する。
教員評価システム自体について検証し、問題点があれば修正、改善する。

② ＦＤマップの周知、活用、改善
ＦＤマップの意義の教員への周知を図り、教員個人としての資質向上と、大学組織の中で各自の果たす役割をＦＤマップで認識してもらう。
各教員が目標・達成度評価表を作成する際に、各目標項目の末尾にＦＤマップのフェー
ズレベルⅠ〜Ⅳを記入し、適正な目標設定と動機付けを図る。
ＦＤマップ自体の検証を行い、問題点があれば修正、改善する。

２ 情報公開及び広報の推進に関する目標を達成するための措置【37】情報公開・広報推進
社会から求められている教育研究活動や大学運① 情報公開の推進
営等に関する情報を積極的かつ適正に公開すると社会への説明が必要な教育研究活動や大学
ともに、各種情報媒体を有効に活用し、それらを運営に関する情報を、適時確実にホームペー相互に連携させた広報活動を展開する。
ジに掲載する。
広報の対象に即した広報計画を立案し、実79施する。その際に、紙を媒体とした広報は最小限にし、ホームページへ誘導できるように全学的に取り組む。

80

33② 幅広い広報媒体の活用
広報したい内容に即した広報ツールと広報ツール間の連携について、広報委員会を中心に検討し、効果的かつ効率的・経済的な広報活動を行う。
大学を身近に感じてもらうことを目的とした公式Instagramからの情報発信を、学生ＩＣ
Ｔサポーターと連携しながら継続する。

中期計画
実施事項及び内容

小項目
No.

令和５年度計画
内容

Ⅵ その他の業務運営に関する重要目標を達成するための措置
１ 施設設備の維持管理及び活用等に関する目標を達成するための措置【38】施設設備の整備・活用
長期保全計画に基づき、定期的な調査点検及び① 長期保全計画に基づく施設の改修等
計画的な補修を行い、安全安心な教育研究環境を第三期中期計画期間中の大規模修繕計画に確保し、有効活用するほか、必要に応じて、教育基づき、Ｃ棟・学生棟の外壁改修工事及び学研究の推進に基づく施設設備の整備を進める。
生棟の屋根防水改修工事を行う。また、施設の老朽化が進んでいることから、定期的に調査・点検し、計画的に補修を行う。
教育研究に必要な設備については、経年に伴う機能劣化への対応や、遠隔授業の推進な
どの社会情勢の変化に応じた改善が必要であ81
るため、計画的な整備を進める。
特に、開学時に整備した教育研究用機器・備品は、耐用年数が大幅に超過し、性能やシステムが旧式になっているもの等が多数ある
ことから、教育研究機能を維持するため、対応方針を検討する。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【39】リスクマネジメント
大学におけるリスクに迅速かつ的確に対応できるよう、教育、研修及び訓練を企画し、実施するとともに、その結果を検証し、見直すなど、リス
クマネジメント体制を有効に機能させる。

82【40】情報セキュリティ
情報セキュリティポリシー等の規程類を継続的に見直し、情報の管理体制及び運用の適正化を行う。また、個人情報保護の理解を深めるための講習会等を定期的に行い、意識啓発を推進する。

83

84

34

① リスクマネジメント体制の機能強化
リスクに関するモニタリングを適切に実施し、必要に応じてリスクマネジメント委員会
等における検討をしたうえで、学内における事故や犯罪の未然防止のための取り組みを進める。
また、学内における事故や犯罪の未然防止
及び災害時の適切な対応に資するため、職員や学生を対象として研修会やガイダンスを開催する。
学生及び教職員に対し、昨年度策定した「危機対応マニュアル」の周知を図り、危機の発生時に適切に対応できる体制を整備する。

① 情報の管理体制の検証
情報のより一層の活用による効率化とセ
キュリティとのバランスを考えながら、情報システムの更新や管理体制・運用の適正化を図る。
② 個人情報保護の理解と意識啓発
利便性・効率性と情報セキュリティの両面から、個人情報保護に関わる必要なマニュアルの作成とそれに関わる講習会等を行い、意識啓発を推進する。

中期計画
実施事項及び内容

小項目
No.

３ 人権啓発及び法令遵守に関する目標を達成するための措置【41】人権啓発・法令遵守
学内における各種ハラスメント行為の防止、人権相談への適切な対応等学生及び職員の人権侵害への対策を徹底するため、人権に係る研修等を実施する。
85
法令遵守に関する研修等を実施し、犯罪や不法行為の未然防止等に取り組む。

86

35

令和５年度計画内容① 人権に係る研修等の実施
各種ハラスメント行為等を防止するため、学生及び職員を対象として、ガイダンスや研修会を実施する。
また、各種ハラスメント行為に関する個別事案を把握した場合は、人権に関する委員会を開催し、適時・適切に対応する。
② 法令遵守の推進
職員に対して、公益通報者保護制度に関する法令等の周知を行うほか、不正行為防止や法令遵守を徹底するため研修会を実施する。

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画
Ⅰ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙のとおり。
Ⅱ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２億５千万円２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
Ⅲ

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画なし。
Ⅳ 出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。
Ⅴ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
Ⅵ 青森県地方独立行政法人法施行細則（平成20年４月青森県規則第22号）で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等を行う。なお、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備が追加されることがある。
２ 人事に関する計画(1) 人員配置に関する方針
教育研究の質の向上と地域ニーズへの的確な対応を実現する観点に立って、適正な人員配置に努め、効率的かつ効果的な大学運営を図る。
また、事務職員については、設立団体派遣職員から法人固有職員への計画的な切替えを図る。
(2) 人材確保及び育成に関する方針
人事評価制度により、教員の教育研究諸活動の活性化と一層の充実及び事務職員の資質の向上を図るとともに、公募制及び任期制等の活用により、優秀な人材の確保に努める。
また、教員については、教育能力の向上を図るため、ＦＤ研修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を継続して実施し、事務職員については、業務運営の改善
及び効率化を図るため、各職位に応じた研修並びに専門知識及びスキルなどの能力向36

上研修を実施する。
３ 中期目標の期間を超える債務負担なし。
４ 法第40条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する
計画
教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
５ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし。

37

（別紙）
１ 令和５年度予算
区分
収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
受託研究等収入
補助金収入
目的積立金等取崩収入
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費
補助金等
計（注１）百万円未満は四捨五入（注２）人件費には、退職手当を含む。

３ 令和５年度資金計画（単位：百万円）
金額

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
補助金収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

1,226
645
596
49
17
65
1,953
1,688
506
1,182
248
17
1,953

２ 令和５年度収支計画
区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益
補助金収益
雑益
財務収益
資産見返負債戻入
臨時収益
純利益
目的積立金等取崩額
目的積立金取崩額
総利益（単位：百万円）
金額
1,922
1,922
1,710
516
12
18
905
259
141
71
‐
2,820
1,899
1,226
608
15
50
0
921
898
65
64
963

38

（単位：百万円）
金額
1,953
1,840
113
‐
1,953
1,888
1,226
596
17
49
0
65