資料３

消防庁舎整備基本方針（案）平成 25 年

月

鳥取県東部広域行政管理組合
消防庁舎整備計画検討会

目

まえがき

第１章
１

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

消防力の現状と今後の方向性

消防庁舎の現状について・・・・・・・・・・・・・・・

２

２ 署所の配置について ・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）消防署と出張所の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・（２）市街地の署所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）市街地以外の署所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）全 12 署所の配置
・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２
３
４４

３ 東町出張所救急車配備の必要性について ・・・・・・・・（１）鳥取消防署管内の救急発生状況 ・・・・・・・・・・・（２）重症者の発生率と高齢化率 ・・・・・・・・・・・・・（３）現場到着時間の短縮 ・・・・・・・・・・・・・・・・（４）鳥取消防署の業務の分散化 ・・・・・・・・・・・・・

４
４
４
４
５

第２章

庁舎整備の方針

１

庁舎整備の基本的な考え方

２

整備の手法

３

整備の優先度について

４

東町出張所の整備について

５

財源について

第３章

・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

今後の取り組み１

整備の具体的な検討

・・・・・・・・・・・・・・・・・

８２

防災・訓練センター・・・・・・・・・・・・・・・・・

８＜参考＞
消防庁舎整備計画検討会について・・・・・・・・・・・・・

８

まえがき
鳥取県東部広域行政管理組合における消防事務は、昭和 53 年 2 月に構成市町村（鳥取市、岩美町、福部村、国府町、青谷町、鹿野町、気高町、智頭町、若桜町、佐治村、用瀬町、八東町、船岡町、河原町、郡家町）が締結した協定書に基づき、同年 5 月 1 日から広域消防として開始したものである。同年
10 月 1 日に岩美、八頭、気高の 3 消防署及び青谷出張所の庁舎が完成、更に
昭和 54 年 10 月 1 日に智頭、若桜、用瀬出張所及び国府分遣所の庁舎が完成し、それまでの鳥取市消防本部の施設と合わせ、1 局 5 署 6 出張所 1 分遣所の体制で現在に至っている。
発足時には、管内総人口 236,114 人を管轄するため、構成市町村と協議・検討し、地勢や地域特性などを十分に考慮して署所の配置を行っており、これまで 35 年間にわたり、火災や救急及び風水害などの自然災害等、各種災害から管内の防災・減災に努めてきた。
平成 7 年に阪神・淡路大震災が発生したが、この大震災で消防や市町村役場など防災拠点であった施設が倒壊等により機能が停止するなど、防災行政に大きな支障が生じたことから、旧建設省建築審議会が地震災害時に応急対策、復旧・復興、避難者の受け入れ等重要な地震防災機能を果たす施設については、耐震性の確保や防災機能を確保するため、総合的な技術基準の策定、既存施設の耐震性能の確保のための耐震診断及び改修の促進等を提言したところである。
その後も、新潟県中越大震災、更には平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災など、全国的に大規模地震が多く発生している状況にある。
このような中、東部消防局においては経年劣化する庁舎について、改築修繕等の対応を行い業務を遂行してきたが、今般、耐震診断を実施したところ９の庁舎について、基準値を大幅に下回る結果となった。また、施設自体の耐用年数も近づいてきており、消防庁舎の耐震化整備は喫緊の課題として対策を講じることが必要である。更には、今の消防庁舎は機能面で時代の要請に応えられていない面もあるため、総合的に圏域消防体制を検討し、庁舎整備計画を樹立していくことが必要として、平成 25 年 2 月構成市町、組合消防局及び事務局で「消防庁舎整備計画検討会」を立上げ、管内全般の庁舎整備にかかる総合的な検討を重ねてきた。
検討会においては、消防庁舎の整備にあたり、管内署所の適正な配置や統廃合、新たに必要とする機能や設備など多岐にわたり検討を行った。この結果、署所数は現状を基本として整備を進めていく方針で意見の一致をみたことから、この時点で、当組合における消防庁舎の現状を整理するとともに、今後具体的に庁舎整備を進めていくうえでの基本的方針を次のとおり取りまとめた。

1

第１章

消防力の現状と今後の方向性

１

消防庁舎の現状について
大規模地震が多く発生している中、防災拠点となる公共施設等の耐震性が求められ、東部消防局においても、平成 22 年度から 24 年度にかけ、建築基準法が改正された昭和 56 年以前に建築した建物の耐震診断を実施した結果、資料１のとおりとなり、湖山消防署を除く９署所の Is（w）値が、基準値を大きく下回る結果となった。
耐震整備が必要な消防庁舎は、建築から 34 年～35 年が経過し、ほとんどの庁舎に地盤沈下が見られ、車庫の床や壁体に亀裂が生じるなどの影響も出ている。また、大規模災害や NBC 災害（※1）、更には緊急消防援助隊（※2）など、消防に求められる活動は多様化しており、車両や資機材の整備を進める中、車庫スペースや職員の執務・居住空間など、庁舎全般が狭隘となってきている。
なお、東町出張所については昭和４３年建築の木造建物で、耐用年数から20 年以上経過し、老朽化も著しいことから、早期な対応が必要であることを確認した。
※1

NBC 災害：核（nuclear）、生物（biological）、化学物質（chemical）による特殊災害※2

緊急消防援助隊：大規模災害や特殊災害に際し、市町村長・都道府県知事あるいは消防庁長官の要請により出動する、都道府県単位の消防応援部隊

２

署所の配置について
現在の署所の配置については、道路網や地勢状況、更には火災や救急などの発生状況等、管内の状況を総合的に検討した結果、おおむね適正に配置されていることを確認するとともに、次に掲げるような理由で現状の消防力を維持していくことが必要であるとした。
なお、署所の配置や人員配置など管内の消防力は資料２のとおりである。
（１）消防署と出張所の役割
当局の署所の構成は下表のとおりとなっている。
網掛けは市街地の署所
八頭消防署

鳥取消防署
東町

吉方

国府

出張所

出張所

分遣所

湖山消防署

岩美消防署

気高消防署

若桜智頭

用瀬

青谷

出張所

出張所

出張所

出張所

署所の位置及び管轄区域は、その地域状況により消防署と出張所を配置しているが、管轄区域は合併前の１市１４町村の地域をベースとして現在に至っている。
消防署は署長の指揮の下、管轄内の警防、予防など消防活動の総括に当たり、消防活動面においては出張所への応援も行っている。

2例えば、災害対応面では、出張所は基本的に自所の受持ち区域の出動となるが、消防署（本署）は管轄内の災害は全出動となり、出張所の区域への応援出動も担うことになる。また、消防署は水難救助等の救助隊の業務も兼務しており、管轄内全域の救助事案に対応することとなる。（鳥取消防署は全管内出動となる）≪参考≫※ 鳥取消防署：高度救助隊、八頭消防署：特別救助隊、その他の署：普通救助隊

従って、消防署は出動機会も増えることから、自署が受け持つ区域への対応等も踏まえ、資料２のとおり人員も多く配置されている。また、平時においては統計、予防業務などの事務処理等、管内のまとめを行っている。
なお、災害出動にあっては管内の地形に照らし、これら署所を有効に活用して、より早い災害対応ができるよう、管轄を超えた相互応援体制とする計画としており、この計画は道路整備や住宅地の状況など地域環境の変化に伴い、常に効果的に展開できるよう見直しを図っている。
（２）市街地の署所
市街地の４署所については、千代川以東が鳥取消防署、東町出張所及び吉方出張所を配置し、千代川以西については湖山消防署を配置している。
消防力の整備指針による市街地署所の基準数を下回る数ではあるものの、下表のような今後の人口減少傾向や、消防活動において有効と考えられる署所の配置などの視点から、千代川以東の東町出張所と吉方出張所について統合再編の検討も行った。
検討した結果、吉方出張所を廃止した場合には、現在同出張所が最先着しているエリア（資料３）に対し、災害時に被害軽減を図る上で消防活動の重要な要素である現場到着が遅延することや、鳥取市国府町、八頭町方面への応援態勢においても同様に現場到着が遅延するなど、デメリット面が大きくなり、現状を維持していくことが現在の消防活動にとって有効であるとした。
≪参考１≫２０４０年人口推移（厚生労働省）
自治体名

2010 年人口

鳥取市
岩美町
若桜町
智頭町
八頭町

197,449
12,362
3,873
7,718
18,4272040 年
推計人口
156,133
7,669
1,750
3,870
12,52910 年を 100とした指数
79.1
62.0
45.2
50.1
68.0

≪参考２≫消防力の整備指針による署所の基準数と現有数
区分

署所

消防署
出張所等

H24
基準数
１４3

基準現有数
５７不足数
△２

（３）市街地以外の署所
市街地以外の８署所については、平野部から各地域へ続く谷あいの道路沿いに生活圏域を持つ管内の地域特性をみると、災害出動経路及び応援態勢など、現在の消防活動面から考え、８署所はおおむね適正に配置されており、現状を維持することが有効であるとした。
（４）全 12 署所の配置
署所それぞれの役割や出動分担等を検討した結果、現状の配置を維持していくことが必要であるとした。
なお、署所の配置については、今後も人口の推移や災害発生状況など、常に消防を取巻く環境を把握し、時代の流れを見据えた消防体制の構築を続け、管内住民の期待に十分応えていくことが肝要であり、適正な配置については将来も継続して検討していくことが必要である。
３

東町出張所救急車配備の必要性について
圏域内の救急需要については、広域消防発足時の 2,516 件から約４倍近くとなる年間９千件を上回る出動で、高齢化社会の進展により今後も増加傾向が続くものと考えられる。
現在、東部消防局には１２台の高規格救急自動車を配備し、全て救急救命士が搭乗して、その需要に応えているところであり、過去 10 年間の署所別の救急出動状況は資料４のとおりとなっている。
このような推移の中で、東町出張所に救急車を配備することによる、救命率の向上や救急応援態勢など、東部管内の救急事案に対する有効性について、次のような項目について検討を行った。
（１）鳥取消防署管内の救急発生状況
平成 24 年中の鳥取消防署の救急出動件数は 4,444 件であるが、これを東町出張所の受持ち区域で推計すると 1,776 件となり、鳥取消防署の約 4 割近い発生件数となる。
東町出張所に救急車を配備すれば、受持ちエリアの現場到着は早くなり、これら地域への対応の向上が期待できる。
（２）重症者の発生率と高齢化率
同所受持ちエリアの救急データをさらに詳細に分析して傷病程度別でみた場合、重症以上の発生率が資料５のとおりとなり、鳥取消防署管内の中でも多く発生していることがわかる。また、資料６は千代川以東における鳥取市街地の年齢区分別人口比率となるが、同所エリアの高齢化率が特に高いことがわかる。
このように、重症者の発生率が高く、高齢化率も高いところから、同所に救急車を配備することは救命率が大きく向上する。
（３）現場到着時間の短縮
現在、千代川以東市街地の救急要請には鳥取消防署から出動しているが、東町出張所に救急車を配備した場合、その受持ち区域への現場到着時間は当4然早くなることが考えられ、前記の 4 割近い救急事案と、重症者への対応がより速くなり、救命率が向上する。また、福部町や岩美町など応援出動する地域への到着時間の短縮も図られる。
（４）鳥取消防署の業務の分散化
現在、鳥取消防署は 3 台の救急車を運用しているが、１台目の救急要請に対しては救急１隊（救急専従隊）が出動し、２台目３台目の救急要請に対しては、ポンプ隊の隊員が乗換運用（実質的に消防隊と救急隊の兼務形態）で出動している現状である。
救急車 3 台が同時に出動する重複回数は、年間 170 件を超えており、本来火災時に出動するポンプ隊の隊員配置に苦慮している状況も発生しているが、一方で、鳥取消防署には、基幹消防署として高度救助隊（潜水隊含む）、はしご車隊、化学車隊など、全ての災害対応が求められている。
このように隊員の確保が必要な中、鳥取消防署の救急車を１台東町出張所に配置換えし２台とすることは、鳥取消防署の業務が分散化され、全体として消防力・救急力の強化が期待できるものと考える。
なお、東町出張所においては、救急車配備にあたって、年間の出動件数が多いことが想定され、救急出動時のポンプ隊員の確保として配置人員の増加が求められるが（現在の配置人員６人×２体制では１当務４人勤務になり、救急車・消防車の同時出動は不可）、このことに伴う人員体制については、平成 24 年度消防体制の充実強化で、指揮支援隊の設置や指令課、署所の強化を図るため増員した経過も踏まえ、「職員定数増については懸念がある」等、本検討会の議論を踏まえ、全体的な職員配置体制の中で別途検討していくことが必要と考える。

第２章

庁舎整備の方針

１

庁舎整備の基本的な考え方
消防庁舎の耐震性の確保を喫緊の課題として、整備にかかるその意義と担うべき機能等についての基本的な考え方は次のとおりとした。
① 安全・安心な庁舎
震災等の災害時に、消防活動の拠点とするため、充分な耐震性が確保された庁舎とする。また、不測の事態に備え、行政情報の管理や通信・電気などのバックアップシステムを構築し、充実した危機管理機能を有する庁舎とすることが望ましい。
② 時代の要請に応じた機能を有する庁舎
救急出動後の消毒室、防火講習会等で利用する多目的講習室、消防車両の大型化に伴う車両スペース、女性対応のトイレや更衣室など、時代の要請に応じた機能を有する庁舎とすることが望ましい。
③ 経済性と環境に優れた庁舎

5

建物の長寿命化・維持管理の簡素化など、維持管理コストの低廉化など経済性を考慮した庁舎とする。また、車庫内の排気ガス対策など職員の健康と安全の確保を図るとともに、環境負荷を少なくするための省エネルギー対策に配慮するなど、環境に配慮した庁舎とすることが望ましい。
④ 利便性に優れた庁舎
障がい者も利用できる多目的トイレやスロープの設置、フロアなど住民が便利で使いやすく、全ての人にやさしいユニバーサルデザインに配慮した庁舎とすることが望ましい。
２整備の手法庁舎の整備にあたっては、次の３通りの手法が考えられる。
① 耐震改修② 耐震・増築改修③ 建替え①の耐震改修は、現在の庁舎を活用して耐震性の確保を図るものであるが、この方法は、耐震整備による安全は確保できるが、建物自体の耐用年数は変わらないため、将来的に何らかの手を加える必要が発生する。また、柱の補強や梁の設置等により、現在よりも有効スペースが縮小すると考えられ、車庫や事務所など、現在の課題となっている庁舎の狭隘という点を解消することができないほか、機能の充実も実現できないと考えられる。
さらには、居ながら工事が困難であるため、 仮設庁舎が必要となるが、ほとんどの庁舎には面積的な余裕がなく、仮設庁舎用の土地確保が必要となる。
なお、この事業にかかる全体整備費は比較的低額となると思われる。

②の耐震・増築改修は、耐震性の確保と増築による有効スペースの拡大や機能充実を図ることができるが、①と同様、耐用年数と仮設庁舎の課題が発生する。
③の建替えについては、庁舎の耐用年数の解 消とスペース確保は可能となる。しかしながら、別敷地に建替移転する場合は新たな敷地を確保する必要がある。また、現敷地に建替えする場合は仮設庁舎が必要となるが、ほとんどの庁舎には面積的な余裕がなく、仮設庁舎用の土地確保が必要となる。
なお、この事業にかかる全体整備費は比較的高額となると思われる。
どの整備手法においても、それぞれメリット、デメリットがあるが、資料７のような消防庁舎に求められる機能を備えるには現在の庁舎面積では困難と思われる。また庁舎本体の耐用年数や仮設庁舎整備などの問題もあることから、①耐震改修、②耐震・増築改修ではなく、③建替えが最も望ましいと考える。

6

いずれにしても、現状の施設をどのような手法で整備を進めていくのが最も効果・効率的であるのか、今後の整備にあたっては、業務の継続性の確保を念頭に置きながら、署所の所在する市町が確保することとなっている用地取得も含め、建物周辺の環境など庁舎を取巻く要素を十分に検討して、その状況に応じた整備を図っていくことが重要である。
それぞれの整備に係る事業費は、概算で資料８のとおりとなっている。
３

整備の優先度について整備にあたっては、短期間に多くの庁舎を整備することは、構成市町の財政状況等を考慮する必要がある。そこで、耐震診断による Is 値の結果と現状の庁舎の状況を勘案し、優先度は資料９のとおりとした。
実際の庁舎整備にあたっては、この優先度を十分に勘案しながら、仮設庁舎が必要な場合や別敷地に建替移転する場合における用地の確保など条件が整うものから順次整備を図っていくことが必要である。
なお、耐震性があり優先度Ｃとしている鳥取消防署、湖山消防署、青谷出張所については、他庁舎と同様に、車庫や執務・居住スペース等の狭隘化や機能の充実のため、増築改修などの整備が求められるが、優先度Ａ及びＢの庁舎の耐震化整備を急ぐ必要があることから、将来的な課題とする。

４

東町出張所の整備について
第 1 章 1 消防庁舎の現状で記載したとおり、東町出張所は非常に狭隘であり、耐用年数の超過、Iw 値の低さ、木造建築で老朽化が顕著で、整備が急がれる状態となっている中、敷地については、現在の東町出張所に近い場所に鳥取市が移転土地を確保している状況から、同出張所の整備については早急に取りかかることとが適当である。
庁舎整備に当たっては、救命率の向上を見据え、新たに高規格救急車を配置するなど、消防・救急体制の強化を図っていくうえで、同所は市街地消防庁舎の中枢となる庁舎であることから、必要な機能・設備を十分に検討し整備を進めていくこととする。

５

財源について消防庁舎の整備にかかる財源について、施設の建設に要する経費は構成市町の特別負担金となるが、現段階で有用かつ有利な財源としては、合併特例債や過疎債、緊急防災・減災事業債の起債事業が活用できる。
いずれにしても、整備時期に活用できる有利な財源の活用を図り、構成市町の負担ができる限り軽くなるよう措置するものとする。

7

第３章

今後の取り組み１

整備の具体的な検討
それぞれの庁舎の置かれている状況も異なっていること、また用地の確保等の問題などもあり、さらには構成市町の財政状況なども勘案しながら整備を進めていく必要があるため、今後も引き続き、この整備基本方針に基づき実務レベルで個別具体に検討を行っていくこととする。

２

防災・訓練センター
防災・訓練センターについては、消防体制の充実を考えていく上で必要であるとして、平成１０年頃より消防局から理事会等に提案されてきた経緯があるが、このセンターは、職員研修や大規模訓練など平時の消防訓練から、消防団のポンプ操法や住民に対する防火訓練など対外的にも有効に活用でき、更には、災害時には防災拠点として機能する訓練センター（消防署併設）を想定されていたものであるが、将来的な課題として今後も研究を行っていくこととする。資料１０に訓練センターの活用例を示す。

＜参考＞※消防庁舎整備計画検討会について
本基本方針を作成するにあたり、下記のとおり検討会を開催した。
第１回
現地視察

平成 25 年 2 月 6 日
平成 25 年 6 月 3 日
八頭消防署、若桜出張所、智頭出張所、岩美消防署、東町出張所

第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第7回

平成 25 年 6 月 25 日
平成 25 年 7 月 10 日
平成 25 年 7 月 29 日
平成 25 年 10 月 2 日
平成 25 年 11 月 8 日
平成 25 年 11 月 27 日

89長≫

副町長

総務課長補佐

広域事務局

広域事務局

広域消防局

次長兼消防総務課長
消防総務課長補佐
次長兼総務課長

広域消防局

≪事務局≫

消防局長

町

副町長

副町長

副町長

東 部 広 域

頭

八町

名

総務部長

職

副町長

事務局長

桜

若町

町

市

町

副 管 理 者

東 部 広 域

頭

智

美岩

体

取団

員≫

桜

鳥

≪会

若≪副会長≫

東 部 広 域

≪会

中
田

福田

盛
田

上田

田

田

本児

垣

場

氏

本

澤

村

山

東吉山

金

西

羽

山

深

克利

佳

義

充

義

英

義

英

英

恭

名

義

義

彦

明

裕

弘

志博

人

紀夫

彦

一紀彦

名

総務課長

総務課長

総務課長

総務課長

危機管理課長職

消 防 庁 舎 整 備 計 画 検 討 会 名 簿

消野川

葉岡

富防担﨑戸

狩田山

正伸一康

当 課
氏
名実二樹男茂