健 発 １１０９第 ７号
平 成 ３０年 １１月 ９日

各 都道府県衛生主管部（局） 長 殿
厚生労働省健康局長（ 公 印 省 略 ）肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に係る医療費の支給に関する費用の請求事務並びに当該請求に係る審査及び支払事務の都道府県の社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会への委託について
医療保険各法（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）に規定する医療保険各法をいう。以下同じ。）の規定による被保険者又は被扶養者（以下「被保険者等」という。）が受ける療養の給付若しくは高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者が受ける同法に基づく医療の給付と「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」（平成 30 年６月 27 日健発第 0627001 号厚生労働省健康局長通知）による医療費の支給（以下「肝がん等医療」という。）が組み合わせで行われる場合の保険医療機関からの診療報酬の請求事務については、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号。以下「請求省令」という。）により行われることとなる。
その具体的な取扱いについては、次の事項に留意の上、関係機関と十分連絡調整を図り、円滑に実施されるようお願いする。
記
１ 診療報酬の請求
医療保険各法の規定による被保険者等が受ける療養の給付又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者が受ける医療の給付と肝がん等医療とが組み合わせで行われる場合における保険医療機関からの診療報酬の請求は、各月に行った医療につき、診療報酬請求書及び診療報酬明細書を作成し、審査支払機関に提出することによって行うこと。
この場合の診療報酬請求書及び診療報酬明細書の様式については、請求省令様

式第１、様式第２、様式第６、様式第８又は様式第１０によるものであること。

２ 公費負担者番号等の設定について（１）公費負担者番号
ア 公費負担者番号については、すべて国で統一的に設定するものであること。
イ 公費負担者番号の構成

法別番号

都道府県番号

実施機関番号

検証番号

ウ 法別番号等（ア） 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の法別番号（２桁）は「３８」であること。
（イ） 都道府県番号（２桁）及び実施機関番号（３桁）は別紙１のとおりであること。
エ 検証番号（１桁）（ア） 検証番号以外の数字の記入誤りを検証するための固定数値であること。
（イ） 番号は次の方式により算出するものであり、都道府県ごとに算出すると別紙１のとおりであること。
（例）
①算出対象

法別番号

項

３８０７６０２２１２１２１２７（１２）↓３０

４目

都道府県番号

実施機関番号

検証番号

②
乗数
（注１）
③①×②を行い積の和を求める

６８０２８

④

「１０」から③の積の和の１桁の数を引く。

１０ － ８ ＝２（注１） 乗数は、実施機関番号末尾の桁を起点とし、順次２、１、２、１････とする。
（注２） ①と②の積が２桁となる場合は、１桁目の数と２桁目の数を加えること。
（注３） ④において「１０」と③の下１桁との差が１０の場合には、検証番号を「０」とすること。
（２） 受給者番号
ア 番号は、都道府県ごとに設定するものであること。
イ 受給者番号の構成

疾病番号

受給者の番号

検証番号

ウ 疾病番号（２桁）については、原則として以下のとおりとすること。
なお、病態の変更及び参加者の住所変更があった場合であっても、疾病番号をその都度変更する必要はない。
（ア） 肝がんについては「９０」（イ） 重度肝硬変（非代償性肝硬変）については「９１」（ウ） 肝がんと重度肝硬変（非代償性肝硬変）の併発については「９２」エ 受給者の番号（４桁）は、都道府県ごとに「０００１」から順次設定すること。
オ 設定に当たっては、次の点に留意すること。
（ア） アルファベット等数字以外のものは、使用しないこと。
（イ） 使用しない桁については、「０」を付すること。
カ

検証番号の算出方法は、公費負担者番号の検証番号の算出方法と同様であること。
（例）
①
算出対象
疾病番号受給者の番号
検証番号
項目

９００

１７９②乗③④数①×②を行い積の和を求める

１９２０１０２２「１０」から③の積の和の下１桁の数を引く。

１２7(18)↓９２７

１０ － ７ ＝

３

３ 審査支払機関への委託契約について
肝がん等医療に関する費用の審査及び支払事務については、都道府県知事は、当該都道府県の社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）及び国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）に委託することとし、当該基金の幹事長と別紙２及び別紙３の例により、並びに当該連合会の理事長と別紙４及び別紙５の例により、それぞれ契約書及び覚書を交換すること。

４ 委託の時期
審査支払機関に委託される審査及び支払事務は、平成 31 年１月請求分（平成 30年 12 月診療分）についてからであること。

別紙 1
肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に係る公費負担者番号
公費負担者番号都道府県名

公費負担者番号法別

都道府 実施機 検証 都道府県名

法別 都道府 実施機 検証

番号

県番号 関番号 番号

番号 県番号 関番号 番号

北海道

38

01602

8

滋賀

38256020青森38026027

京都38266029岩手3803602

6

大阪

38

27602

8

宮城

3804602

5

兵庫

38

28602

7

秋田

38

05602

4

奈良

38

29602

6

山形

3806602

3

和歌山

38

30602

3

福島

38

07602

2

鳥取

38

31602

2

茨城

38

08602

1

島根

38

32602

1

栃木

38

09602

0

岡山

38

33602

0

群馬

38

10602

7

広島

38

34602

9

埼玉

38

11602

6

山口

38

35602

8

千葉

38

12602

5

徳島

38

36602

7東京38136024香川

38376026神奈川

38146023愛媛

38386025

新潟38156022

高知38396024

富山

38166021

福岡

38406021

石川38176020

佐賀38416020

福井38186029長崎

38426029

山梨38196028

熊本38436028長野

38206025

大分38446027

岐阜38216024

宮崎

38456026

静岡38226023

鹿児島38466025

愛知

38236022

沖縄38476024

三重3824602

1

別紙２
契約書例
○○都（道府県）知事（以下「甲」という。）と社会保険診療報酬支払基金○○支部長（以下「乙」という。）との間に、平成 30 年６月 27 日健発第 0627001 号厚生労働省健康局長通知「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」（以下「通知」という。）
による肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に係る医療について、通知等の定めるところによる迅速適正な審査及び支払事務に関する契約を次のとおり締結する。
第１条 乙は、通知による肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に係る医療費の支給に関する費用の審査及び支払に関する事務を引き受けるものとする。
第２条 乙は、通知の別添肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業実施要綱５の（１）に定める指定医療機関（以下「指定医療機関」という。）から所定の期日までに提出された診療報酬請求書についてその内容を審査し、速やかに指定医療機関に対して、診療報酬の支払を完了するものとする。
第３条 乙は、前条の規定による審査を終了したときは、審査の終了した日の属する月の翌月の 10 日までに所定の書類を添えて、甲に審査結果について報告するものとする。
第４条 甲は、乙の請求により、第２条の規定に基づいて指定医療機関に支払う診療報酬のおおむね１か月半分に相当すると認められる額を、審査が終わった日の属する月の末日までに乙に対して概算交付を行うものとする。
第５条 乙は、第２条の規定によって支払を完了したときは、ただちに精算書を作成し、甲へ送付し、精算を完了するものとする。
第６条 甲が第３条の規定による審査結果を検討した結果、乙が指定医療機関に対して支払った診療報酬に過誤を生じたときは、その過誤額は乙が翌月以降の精算において整理を行うものとする。
第７条 甲は、社会保険診療報酬支払基金法第２６条の規定による事務費として、別に定める事務費算定の基礎となる１件当たりの金額に毎月診療報酬の精算の基礎となった診療件数を乗じて得た金額を乙に支払うものとする。
第８条 甲は、乙に対して帳簿書類の閲覧及び説明を求め並びに報告を徴することができる。
２ 乙は、甲から審査及び支払の内容について説明を求められたときは、ただちに説明のできるよう常にその内容をつまびらかにしておくものとする。
第９条 この契約の当事者のいずれか一方においてこの契約による義務を履行せず、事業進行に著しく支障を来し、又は来すおそれがあると認められるときは、相手方は、３か月間の予告期間をもって、この契約を解除することができるものとする。

第１０条 この契約の有効期間は、 年 月 日より 年 月 日までとする。
第１１条 この契約の有効期間の終了１月前までに、契約当事者のいずれか一方より何らの意思表示をしないときは、終期の翌日において向こう１か年間順次契約を更新したものとする。
以上の契約の確実を期するため本書２通を作成し、双方署名押印の上、各々１通を所持するものとする。
年月日○○都（道府県）知事

氏名

（印）

社会保険診療報酬支払基金○○支部
支部長
氏名

（印）

覚書例
年 月 日付をもって、○○都（道府県）知事（以下「甲」という。）と、社会保険診療報酬支払基金○○支部長（以下「乙」という。）との間において締結した肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に係る診療報酬の審査及び支払事務に関する契約の実施に関し下記のとおり覚書を交換し、相互にこれを遵守するものとする。
記
１ 乙は、毎月 20 日までにその月の診療報酬を支払うために必要な額の概算交付を甲に対して請求するものとする。
２ 甲が乙に対して概算交付する額は、契約書第４条の規定にかかわらず、その月の診療報酬を支払うため必要とする額でなければならない。
３ 乙は、契約書第３条の規定による審査が終了したときは、診療報酬等請求内訳書及び診療報酬明細書（連名簿をもってこれに代えることができる。）を甲に提出するものとする。
４ 契約書第７条の事務費算定の基礎となる１件当たりの金額は、全国健康保険協会の管掌する健康保険等の診療報酬請求書の審査及び支払事務に関し、全国健康保険協会と社会保険診療報酬支払基金との間で契約した病院、診療所及び薬局分に係る事務費算定の基礎となる１件当たりの金額によるものとする。
５ 甲は、乙から契約書第７条による事務費の請求があったときは、請求のあった日から 10 日以内に乙に対して支払うものとする。
年月日○○都（道府県）知事

氏名

（印）

社会保険診療報酬支払基金○○支部支部長
氏名（印）

別紙４契約書例○○都（道府県）知事（以下「甲」という。）と○○都（道府県）国民健康保険団体連合会（以下「乙」という。）との間に、平成 30 年６月 27 日健発第 0627001 号厚生労働省
健康局長通知「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」（以下「通知」という。）による肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に係る医療について、通知等の定めるところによる迅速適正な審査及び支払事務に関する契約を次のとおり締結する。
第１条 乙は、通知による肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に係る医療費の支給に関する費用の審査及び支払に関する事務を引き受けるものとする。
第２条 乙は、通知の別添肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業実施要綱５の（１）に定める指定医療機関（以下「指定医療機関」という。)から所定の期日までに提出された診療報酬請求書についてその内容を審査し、速やかに指定医療機関に対して、診療報酬の支払を完了するものとする。
第３条 乙は、前条の規定による審査を終了したときは、審査の終了した日の属する月の翌月の 10 日までに所定の書類を添えて、甲に審査結果について報告するものとする。
第４条 甲は、乙の第２条の規定による支払に係る請求により、その月の原則として 18日までにその額を乙に支払うものとする。
第５条 乙は、第２条の規定によって支払を完了したときは、ただちに精算書を作成し、甲へ送付し、精算を完了するものとする。
第６条 甲が第３条の規定により、審査結果を検討した結果、乙が指定医療機関に対して支払った診療報酬に過誤を生じたときは、その過誤額は乙が翌月以降の精算において整理を行うものとする。
第７条 甲は、乙の審査及び支払事務の執行に要する費用に充てるため、審査した診療報酬明細書一件につき○○円を審査が終わった月の属する月の翌日の○日までに支払うものとする。
第８条 甲は、乙に対して帳簿書類の閲覧及び説明を求め並びに報告を徴することができる。
２ 乙は、甲から審査及び支払の内容について説明を求められたときは、ただちに説明のできるよう常にその内容をつまびらかにしておくものとする。
第９条 この契約の当事者のいずれか一方においてこの契約による義務を履行せず、事業進行に著しく支障を来し、又は来すおそれがあると認められるときは、相手方は、３か月間の予告期間をもって、この契約を解除することができるものとする。

第１０条 この契約の有効期間は、 年 月 日より 年 月 日までとする。
第１１条 この契約の有効期間の終了１月前までに、契約当事者のいずれか一方より何らの意思表示をしないときは、終期の翌日において向こう１か年間順次契約を更新したものとする。
以上の契約の確実を期するため本書２通を作成し、双方署名押印の上、各々１通を所持するものとする。
年月日○○都（道府県）知事

氏

名 （印）

○○都（道府県）国民健康保険団体連合会
理事長
氏
名 （印）

覚書例
年 月 日付をもって、○○都（道府県）知事（以下「甲」という。）と、○○都（道府県）国民健康保険団体連合会（以下「乙」という。）との間において締結した肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に係る診療報酬の審査及び支払事務に関する契約の実施に関し下記のとおり覚書を交換し、相互にこれを遵守するものとする。
記
１ 乙は、契約書第３条の規定による審査が終了したときは、診療報酬等請求内訳書及び診療報酬明細書（連名簿をもってこれに代えることができる。）を甲に提出するものとする。
２ 契約書第７条の事務費算定の基礎となる１件当たりの金額は、政府の管掌する健康保険等の診療報酬請求書の審査及び支払事務に関し、政府と国民健康保険団体連合会との間で契約した病院、診療所及び薬局分に係る事務費算定の基礎となる１件当たりの金額によるものとする。
３ 甲は、乙から契約書第７条による事務費の請求があったときは、請求のあった日から 10 日以内に乙に対して支払うものとする。
年月日○○都（道府県）知事

氏

名 （印）

○○都（道府県）国民健康保険団体連合会
理事長
氏
名 （印）