作成日

平成27年

6月

15日

施策マネジメントシート（平成26年度の振り返り、総括）
名称 総合政策課
課長 増田 和也

基本目標

Ⅲ

交流による魅力と活力にあふれるまち

主管課

施策23

移住定住の促進関係課 まちづくり交流課（ブランド推進室）

対象

施策の ①町民
目 ②町外の人
的意図

基本事業名
対象
町の魅力と情報の発
1
町民、町外の人
信2
基本事
業①町で暮らし続ける。
②町に移住する。

移住定住環境の整備

町民、町外の人

意図
町の魅力を知り、住みたいと感じる。
居住するための条件が整う。

345

成果指標名

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
359445448449
実績値
Ａ 転入者数（窓口）人
437424413
401391380
目標値
6821実績値
Ｂ 移住定住に関する相談件数件
102030405060
目標値
成実績値
果 Ｃ
目標値
指実績値
標 Ｄ
目標値
実績値
Ｅ
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）直接的な設問であり、数値が高まれば目的が達成されていると考えらるため成果指標とした。
群馬県統計情報システムの住民基本台帳関係年報調査による（平成23年度までは日本人のみの数値であったが、平成24年度から日本人のみの数値
指実に加え、外国人も含めた総計数値も公表するようになったが、比較のために平成24年度以降も日本人のみの数字を採用した）
標績Ｂ）相談件数の増加により、町への移住を考える人が必要な情報発信をしていることが考えられるため成果指標とした。
設
値
定のの把考
握え
方方法と目
標
値
設
定の考
え
方単位Ａ）成り行きでは、平成21～24年度の実績から推測（過去4年間の平均値を基点（457+480+359+445）/4年＝435人、△4.0％で推移すると仮定。）し、平成29年度には354人まで減少すると想定。人口に対する転入者数の割合（H22県平均2.79％）を、平成23年度の1.83％から平成29年度には2.0％程度に増加させることを目標とし、転入者数380人をめざす。
B）窓口を一元化して相談件数を把握する。相談件数が増えてくれば、町から移住に関する情報が発信されていることがわかる。また、相談件数が増えれば移住件数も現実的になる。

施 １．町民（事業所、地域、団体）の役割の 策 ①町に住み続ける。
た の ②移住者の周辺住民は、移住者が地域にとけこみやすい環境をつくる。
め目の的役・
割目分標
担達
成

施
策を取り
巻く状
況

２．行政（町、県、国）の役割①住む場所として、町を選んでもらえるような情報の提供を行う。
②住む場所として、町を選んでもらえるような支援を行う。
③「全国移住促進センター」と連携した移住情報の提供を行う。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①町の人口は、平成27年には19,300人程度に減少し、高齢化率は36.2％ ①町民アンケートの自由記述欄にも、若者の転出を憂慮し、働きたい・魅力まで上昇する見込みである。高齢であるほど、町内で暮らし続けたいと感じ ある雇用の場を確保してほしいとの意見が多くある。ている割合が高い傾向にある。
②「空き家の情報が少ない」「若者が定住できるまちづくり」などの意見があ②日本の人口は平成23年頃から自然減に突入しており、一方で首都圏へ る。の一極集中は続いている。
③平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、全国的に移住が促進され、市町村間の競争が激しくなると思われる。
④「空家等対策推進特別措置法」の施行により、空き家等の有効活用が求められる。

272

施策

23

移住定住の促進

主管課

実績比較
###
かなり向上した。
###①
どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列比 ###どちらかといえば低下した。
施 較
策###のかなり低下した。
成果###かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###ほぼ同水準である。と と背 の###景 比どちらかといえば低い水準である。
・ 較###
要かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考察 ③###
目目標値を多少上回った。
標の ###ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###目標値を多少下回った。
状況###目標値を大きく下回った。

名称 総合政策課課長 増田 和也

背景・要因①みなかみ町で暮らし続けたいと思っている町民の割合は、平成21年度73.6%、23年度66.7%、24年度68.4%、25年度67.1%、26年度は67.3％と約７割で推移している。年代別にみると、年代が高くなるほど割合が高く、若年層で低い傾向にある。前年と比較すると、20代で36.6％で4.0ポイント下降している。
②住民基本台帳の転入者数は、平成24年度445人、25年度448人、26年度449人である。転出者数は、平成24年度664人、25年度682人、26年度615人である。転入から転出を差し引いた社会増減数は平成24年度△219人、25年度△234人と減少数は増えたが、26年度は△166人と減少数は縮小した。
外国人の社会増減も加味すると、平成26年度の転入者は日本人449人、外国人86人、計535人である。転出者は日本人615人、外国人63人、計678人であり、143人の転出超過である。
③移住定住に関する相談件数は、H24が6件、H25が8件、H26が21件と増加傾向にある。26年度に大幅に増えたのは空き家バンク制度を導入したことによるものである。

①平成26年群馬県移動人口調査結果（H25年10月～H26年9月）による人口の社会増減率を県内で比較すると、県内市町村平均△0.03％のところ、本町は△0.39％と県下ワースト14位（ワーストは長野原町の△1.86％）となっている。近隣市町村は、沼田市△0.49％、片品村△1.83％、川場村△0.21％、昭和村△0.16％となっている。
②平成26年の人口に対する転入者の割合を県内で比較すると、県内市町村平均3.36％のところ、本町は3.00％であり県内で１9番目になっている。近隣市町村は沼田市2.52％、片品村1.93％、川場村2.59％、昭和村4.26％となっている。
③平成26年の人口に対する転出者の割合を県内で比較すると、県内市町村平均3.40％のところ、本町は3.39％と県内では15番目である。近隣市町村は沼田市3.00％、片品村3.76％、川場村2.80％、昭和村4.42％となっている。
本町は、人口に対する転出者数は県内他市町村と比較しても中位であるが、転入者数が少ないことにより社会減少率が高い傾向にある。
①相談件数は目標30件に対し、21件であった。
②転入者数は目標値413人に対し、449人と36人上回った。外国人を含めた転入者数は535人となるが、うち外国人は86人と16.1％を占め、外国人の転入者は一定程度ある。外国人を含めた転出者数は678人で社会減少数は143人であった。
③町民アンケートの結果をみると、みなかみ町に住み続けたいと考えている人は、地区別では、月夜野地区69.7％、新治地区66.2％であるが、水上地区は63.4％でそのうち町内移住希望者が14.3％であり、他地区の倍となっている。町内において冬季に最も降雪の多い地域であり、また病院から離れた地域であることが要因であると思われる。

①JOINなどの関係団体との連絡調整を行い、みなかみ町に興味のある人に資料提供や相談を実施した。
②平成26年11月から、ホームページで空き家等の情報提供（空き家等バンク）を開始した。
成③同時に、空き家等バンク活用促進のため、「空き家等活用促進事業補助金」制度を導入した。
取果④移住・定住交流会に参加した。
り実⑤平成27年3月末に移住定住総合窓口をまちづくり交流課に設置した。
組績
みにの対総し括ての基本事業名

今後の課題
移住に関する情報発信の充実
若年者の定住促進
移住を促進するための雇用情報の提供

平成28年度の取り組み方針（案）①空き家等活用促進補助制度・子育て支援制度などをホームページの活用により周知し、移住者の呼び込みと町民の定住促進を図る。
②移住体験制度及び雇用情報提供システムの構築を目指す。
③首都圏で行われる移住相談会等へ積極的に参加する。

空き家バンクによる物件情報数の確保
移住を促進するための移住定住者の負担軽減①空き屋バンクの利便性の向上ため、登録業者と登録物件数を増やす。
②移住定住を促進する新たな補助制度の検討を行う。
③不動産業界団体と協力した移住定住の促進を行う。

1 町の魅力と情報の発信（

今後の課
題と取り組
み方針

2 移住定住環境の整備

3）

案

4273

23 移住定住の促進
23-02-000002

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

移住機会創出事業

予算科目 会計 一般会計

項

・先進地視察・有識者からの意見聴取

款

2総務費

町外の住民

平成25年度 平成26年度 単位

転入者数回

448418

平成25年度 平成26年度 単位

定住者人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

平成２６年度も継続して、古民家に限定し、空き家情報を収集する。その後活用できる物件を選定し、プロモーション素材としてPRしていく。また、移住者に対しての支援制度を立ち上げ支援していく。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

男女交流活動推進事業

予算科目 会計項

町内在住未婚の男女

町民（20～35歳までの男女）

回

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

今後は事業の効果を向上させるため、お見合いパーティーなどのイベントと講演会を組み合わせて実施する。例えば、イベントの前に講演会を実施し、講演会に参加した方を対象にイベントを実施する。講演会では、イベントに参加した際、どのように行動したり会話をすれば、より異性を惹き付けることができるかといった内容で講義してもらう。

担当組織 総合政策課 企画グループ

空き家バンク事業

予算科目 会計 一般会計

項0人

コスト削減 維持 増加
向上維持低下○×××

イベントの場合、男女ほぼ同数の参加者を集めなければならない。そのためには、広報を徹底し、募集期間を長くとる必要がある。 効果が出にくい事業であるので、様々な事例を参考に事業計画を立てなければならない。

515,189 円

1総務管理費

目

6企画費

空き家バンク登録物件の成約意図

平成25年度 平成26年度 単位

19,739平成25年度 平成26年度 単位

物件成約数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

登録物件数が少ない状態であるため、登録物件数を増やす必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

2

成果× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

要な事務事業の一つである。今後の状況を見極めたいと思う。

274

人口（10月1日現在）
人口動態調査による件

H26に開始した事務事業であり、人口減少対策に必全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

2総務費

町民、町外からの転入者、空き家等バンク制度に登録する不動産業者

平成25年度 平成26年度 単位8

款

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

0

事業費

対象

手段と実績

事業概要

空き家バンク登録物件数

平成25年度 平成26年度 単位

参加した人の数人

23-02-000004

・宅建協会と調整し協定書を締結した。・ホームページの作成業務を委託した。・要綱を制定し制度の構築を行った。11/1空き家等の物件の公開と紹介を開始した。7/26暮らしの相談会へ参加した。

目

平成25年度 平成26年度 単位

課題とその解決策年度当初はお見合いパーティなどのイベント実施も考えたが、内容の検討が遅れてしまった。結果的には何も実施できなかった。来年度は男女交流事業の推進の有無を確認したい。

円

成果× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

0

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持0

コスト削減 維持 増加向上○維持×低下××

意図

平成25年度 平成26年度 単位

開催回数

人・気軽に参加できる。・出会いのきっかけをつくる。

対象

手段と実績事業概要

男女交流イベントの開催を考えていたが実施に至らなかった。また、実施前の企画すらできなかった。

2

移住者を定住につなげるためには、どのような仕組みをつくれば良いか。そのためには、先進地の情報を数多く集め、参考にしながら町の魅力を高める必要がある。

23-02-000003

款3

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

06企画費

意図

対象

手段と実績

事業概要

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持0244,770 円
目

移住者が町の魅力を知り、定住する。

平成25年度 平成26年度 単位

視察回数

1総務管理費件

コスト削減 維持 増加向上
○維持×低下××

物件登録数を増やすために、H27から事前調査委託料を確保した。今後、活動量、町広報での情報提供依頼を随時行う必要がある。

23 移住定住の促進
23-02-000006

担当組織 まちづくり交流課 ブランド推進

事業費

空き家等活用促進事業補助金交付事業

予算科目 会計 一般会計項

補助金の申請受付。審査。交付。

款2総務費

若年夫婦及び若年夫婦以外の町外からの転入者件

1

平成25年度 平成26年度 単位

転出者数

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

空き家バンク登録件数を増やす。補助制度の周知を進める。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

人成果× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

空き家バンク制度と連動して実施する事業であり、空き家バンクの登録件数が少なかったため、申請件数も少なかった。

6企画費

町外への転出者の減少。町外からの転入者の増加。

平成25年度 平成26年度 単位補助金申請件数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

10円
目意図

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

補助金の交付決定

1総務管理費

コスト削減 維持 増加向上○維持×低下××

空き家登録するのにふさわしい物件が少ない。

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