平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年1月28日
上場会社名 株式会社ダスキン
コード番号 4665
URL http://www.duskin.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
四半期報告書提出予定日
平成23年2月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 山村 輝治（氏名） 鶴見 明久

東大TEL 06-6821-5071（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

134,821138,056

△2.3
△4.2

8,539
10,647

△19.8
9.5

9,859
11,833

△16.7
3.2

4,664
5,473

△14.8
44.9

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

円銭

70.43
81.90

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

200,599
200,88923年3月期第3四半期 149,025百万円％

円銭

149,84874.3
148,308
73.4
22年3月期 147,490百万円

2,249.90
2,226.72

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

――

期末

合計円銭

0.00
0.00

――円銭円銭

40.00

40.00

40.00

40.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭通期
178,000△1.810,500（注）当四半期における業績予想の修正有無 無△13.4

11,800

△14.5

5,300

△32.3

80.02

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.４「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、

除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期3Q 67,394,823株
23年3月期3Q 1,158,344株
23年3月期3Q 66,236,635株

22年3月期
67,394,823株
22年3月期
1,158,109株
22年3月期3Q 66,837,535株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きを実施しています。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社ダスキン（4665） 平成23年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8（４）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

8（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

111

株式会社ダスキン（4665） 平成23年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日～平成22年12月31日、以下当第３四半期）における我が国の経済は、企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調となりましたが、海外景気の下振れ懸念や円高の進行等の先行きの不透明感は払拭されず、また、企業の経費削減意識は更に高まった感があります。雇用・所得の厳しい環境が続く中、期間後半には政府の景気対策の一部が終了したこと等で個人消費の一部に弱い動きも見られる状況で推移しました。
このような環境の中、当第３四半期の連結売上高は前年同期に比べ32億34百万円（2.3％）減少し、1,348億21百万円となりました。連結営業利益は、クリーングループにおける店舗システムの導入及びその運用費用の計上等により、前年同期と比べ21億８百万円（19.8％）減少し85億39百万円となり、連結経常利益は98億59百万円（前年同期比16.7％減）となりました。連結四半期純利益は、投資有価証券評価損、資産除去債務会計基準の適用による特別損失を計上したこと等により前年同期から８億８百万円（14.8％）減少し、46億64百万円となりました。
ａ．セグメント毎の状況
第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。変更の概要につきましては８ページ以降の「セグメント情報」をご参照ください。
また、第１四半期連結会計期間より、設備賃貸料及び設備賃貸費用の会計処理を変更しております。その概要及びセグメント毎の影響額につきましては、４ページ「会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要」
並びに８ページ以降の「セグメント情報」をご参照ください。
(ａ）クリーングループ
ホームサービス（一般ご家庭向けサービス）におきましては、エアコンクリーニングサービスの標準価格の引下げを行い、客数と売上の増加に努めると共に、昨年度の秋に販売を開始したハンディモップ「ｓｈｕｓｈｕ」を中心に地域（お客様係の担当地区）密着の営業活動を推進してまいりました。それに加えて今年度の秋からは、床用モップと新商品「ダストクリーナー」（床用モップで集めたホコリを吸い取る据え置き型電気ちりとり）を使って、気軽に手間をかけずに掃除するという“新おそうじスタイル”の普及活動に注力しました。その結果、ハンディモップ、エアコンクリーニングサービスの売上は前年同期を上回ったものの、“新おそうじスタイル”提案は始めて間もないことから、主力商品である床用モップの売上回復にまだ結び付いておらず、ホームサービス全体の売上は減少しました。
ビジネスサービス（事業所向けサービス）におきましては、厨房機器・店舗設備のトラブルに対応する「緊急駆け付けサービス」をきっかけにして厨房衛生サポート活動に注力しました。更には、「シャープ株式会社製プラズマクラスターイオン発生機」を活用した空間衛生サポートの提案や大口・地域チェーン店獲得活動も積極的に行いました。しかしながら、経費削減意識の更なる高まりを受けて、主力のマット商品群をはじめ、清掃役務サービス等の商品・サービスが前年同期の売上を下回りました。
以上の結果、クリーングループ全体の売上高は885億52百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は103億69百万円（前年同期比23.6％減）となりました。
なお、平成22年８月12日及び同10月１日に開示しましたとおり、化粧品事業の強化を目的として、同10月１日付でアザレプロダクツ株式会社及び共和化粧品工業株式会社を連結子会社としております。
（ｂ）フードグループ
ミスタードーナツ事業は、前期から引続きバラエティ感を前面に打ち出し、過去に人気のあった商品の復刻、素材や製法にこだわった商品や他社とのコラボレーション商品等の新商品を毎月発売すると共に、40周年を切り口にしたキャンペーンを継続展開しました。また、テレビコマーシャルや新聞折り込みちらし等の従来の広告手法に、バナー広告やツイッターといったＷｅｂ媒体を組み合わせることで宣伝効果を高める試
みにも取り組みましたが、記録的な猛暑で夏場の売上が低迷したこと等から、特に第２四半期までが低調に推移した結果、売上高は前年同期を下回りました。しかしながら９月以降の売上は、８月26日から４日間に亘って実施した40周年記念イベント『ミスタードーナツミュージアム「大復刻祭」』が好評であったことに復刻商品人気も相俟って順調に推移しました。
フードグループのその他の事業は、前期中に不採算店を閉鎖したことに伴う店舗数減少により、売上高は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、フードグループ全体の売上高は383億28百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は33億67百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

2

株式会社ダスキン（4665） 平成23年３月期 第３四半期決算短信（ｃ）その他
株式会社ダスキンヘルスケアで展開しております病院施設のマネジメントサービスは、大口顧客の解約が影響し、売上高は前年同期と比べ減少しました。
ダスキン共益株式会社で展開しておりますリース事業は、カーリースの契約満了後の再リースが増加し売上高は前年同期と比べ減少しました。
以上の結果、その他の売上高は79億41百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は１億１百万円（前年同期比80.5％減）となりました。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期末における総資産残高は、2,005億99百万円となりました。前連結会計年度末（以下「前期末」という）と比較して２億89百万円減少しております。その要因は、短期資金運用等の有価証券が20億３百万円、売掛金及び受取手形が14億72百万円増加したことに対し、現金及び預金が36億19百万円減少したこと等であります。
負債残高は507億50百万円となり、前期末と比較して18億30百万円減少しております。その要因は、買掛金が７億71百万円、退職給付引当金が９億44百万円増加したことに対し、賞与引当金が20億82百万円、未払法人税等が13億18百万円減少したこと等であります。
純資産残高は1,498億48百万円となり、前期末と比較して15億40百万円増加しております。その要因は、四半期純利益46億64百万円と剰余金の配当26億49百万円との差引等により利益剰余金が20億15百万円増加したことに対し、評価・換算差額等が４億80百万円減少したこと等であります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成23年１月27日付で平成23年３月期通期の業績予想を以下のように修正いたしました。
【連結】(単位：百万円、％)
平成23年３月期（予想）
百分比

平成22年３月期（実績）
前期比

百分比

売上高

178,000

100.0

△1.8

181,280

100.0

営業利益

10,5005.9△13.4

12,1296.7

経常利益

11,8006.6△14.5

13,806

7.6

当期純利益

5,300

3.0

△32.3

7,824

4.3

【単体】

(単位：百万円、％)
平成23年３月期（予想）
百分比

平成22年３月期（実績）
前期比

百分比

売上高

155,600

100.0

△2.1

158,966100.0

営業利益

8,400

5.4

△13.8

9,7426.1

経常利益

10,300

6.6△25.2

13,7708.7

当期純利益

4,400

2.8

△42.1

7,5924.8

当期は、昨年１月29日に公表した新中期経営方針に掲げた目標の達成に期初より注力しておりますが、当社を取り巻く市場環境の回復は想定以上に遅れており、売上高は連結、個別とも、当初（平成22年５月14日）開示した予想を下回る見込みであります。
利益面におきましては、売上高が計画と乖離することに伴う利益減少があるものの、新商品「ダストクリーナー」の展開時期の遅れに伴う売上原価の減少やシステム開発費を中心とした経費の削減努力で営業利益は当初の予想を上回る見込みである一方、当期純利益につきましては、保有する一部の有価証券価格の下落に伴い、投資有価証券評価損を計上することが影響して当初予想を下回る見込みであります。
(注)１．上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び業績に与える不確定な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
２．投資有価証券の減損処理に当たっては、四半期洗替え法を採用しており、平成23年３月決算期末日の時価によっては、投資有価証券評価損計上額が変動する場合があります。

3株式会社ダスキン（4665） 平成23年３月期 第３四半期決算短信

２．その他の情報（１）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
ａ．簡便な会計処理①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②たな卸資産の評価方法
たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切下げを行う方法によっております。
③繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法により算定しております。
ｂ．特有の会計処理①税金費用の計算連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
会計処理基準に関する事項の変更①資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は25百万円、税金等調整前四半期純利益は516百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は702百万円であります。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
②設備賃貸料及び設備賃貸費用
当社は、従来、加盟店に対するシステム、機械設備、土地・建物等の賃貸に係る収益及び費用は、営業外収益の「設備賃貸料」及び営業外費用の「設備賃貸費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、フランチャイズノウハウの供与にあたるシステム及び機械設備等の賃貸に係る収益、費用については「売上高」及び「売上原価」「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更いたしました。
これは、第１四半期連結会計期間よりネットワーク計画における店舗業務システムを加盟店に本格展開するのを機に、フランチャイズ本部の運営において必要な機械やソフトウエアの貸与又は使用許諾については加盟店展開するフランチャイズ事業のノウハウの提供であると考え、「売上高」として計上することで損益区分をより適切に表示するために行ったものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より商品・サービス毎に区分していた訪問販売事業をクリーングループとして統合しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,596百万円、売上原価は272百万円及び販売費及び一般管理費は454百万円増加し、営業利益は869百万円増加しましたが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益ヘの影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

4株式会社ダスキン（4665） 平成23年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

16,23013,4991,870
22,020
6,424
169
1,671
1,808
2,368
△99
65,964

19,84912,027
1,86320,017
7,017
157
1,607
2,649
1,343
△78
66,453

41,293△22,238
19,054

40,112△21,177
18,93521,503△14,828
6,674

21,144△14,243
6,901

その他（純額）23,818113
11,895△8,061
3,834

23,538177
11,758△8,1403,618

有形固定資産合計

53,49553,170

331
6,213
6,544

375
6,379
6,754

56,472
123
8,001
8,838
1,330
△171
74,59456,832
144
7,143
9,471
1,126
△209
74,509134,635

134,435

200,599

200,889

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

株式会社ダスキン（4665） 平成23年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務未払金
レンタル品預り保証金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

8,269
5,624
970
2,035
504
258
5,878
10,972
3,711
38,226

7,498
5,624
2,289
4,118
512－
6,345
10,946
3,893
41,228273
10,713
－
131
403
140
829
18
12
12,523

362
9,769
15
167－
139
868
21
8
11,35250,75052,58011,352
13,076129,035△1,832
151,632

11,352
13,076
127,020△1,832
149,617△2,127△479△2,606△1,730△396△2,126

純資産合計

823
149,848817
148,308

負債純資産合計

200,599

200,889

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務
長期未払金
長期預り保証金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分6

株式会社ダスキン（4665） 平成23年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上総利益138,056
76,49861,557

134,82174,87059,951

販売費及び一般管理費

50,90951,411

営業利益

10,647

8,539

579
184
833
196
43
5
451
2,294

636
215
90
217
327
409
1,599

57
249
596
－
205
1,108

54－
1
49175
280

11,833

9,859

55
－
－
5－
57
62
180

647
7
19
35－
26
142

6505
166
45
524
184
86
23－
32
1,575

33
191
88
15
915
－－－
491
142
1,878

税金等調整前四半期純利益

10,438

8,123

法人税等

5,061
－

3,421
4,702

△96
5,473

37
4,664

売上高
売上原価

営業外収益
受取利息
受取配当金
設備賃貸料受取手数料
負ののれん償却額
営業権譲渡益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
設備賃貸費用持分法による投資損失
賃貸借契約解約損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
損害賠償金収入その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業撤退損
関係会社株式売却損
債務保証損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益7

株式会社ダスキン（4665） 平成23年３月期 第３四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
（４）セグメント情報［事業の種類別セグメント情報］
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）（単位：百万円）

愛の店関連 フードサー ケアサービ
その他事業
事業
ビス事業
ス事業

計

消去又は全社

連結

売上高(1）外部顧客に対する売上高

77,41939,11014,171

7,355

138,056―

138,056

20

0

47

2,073

2,142

(2,142)―

計

77,43939,11014,2189,429

140,198(2,142)138,056

営業利益又は営業損失（△）

14,909

3,103

16

△117

17,911(7,264)

10,647(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高［所在地別セグメント情報］
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
［海外売上高］前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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株式会社ダスキン（4665） 平成23年３月期 第３四半期決算短信［セグメント情報］
ａ．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業本部(又は事業部)は、取扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は、事業本部(又は事業部)を集約した事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「クリーングループ」「フードグループ」の２つを報告セグメントとしております。
「クリーングループ」は、訪問販売を中心とした事業グループであり、清掃用資器材の賃貸、日用品・化粧品の販売、キャビネットタオルの賃貸、トイレタリー商品の販売、産業用ウエスの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸、ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、害虫駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サービス、工場・事務所施設管理サービス、高齢者生活支援サービス、旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売、ユニフォームの賃貸、オフィスコーヒー等の販売等の事業で構成されております。「フードグループ」は、飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツ・ベニエ・オーブン商品・飲茶並びに料理飲食物の販売等の事業で構成されております。
ｂ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（単位：百万円）
調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

134,821―

134,821

1,872

2,574

△2,574―38,386

9,813

137,396△2,574

134,821

3,367

101

13,838△5,2988,539

クリーングループ

フード
グループ

その他
（注１）

88,55238,328

7,941

643

58

計

89,196セグメント利益

10,369計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、病院のマネジメントサービス、事務用機器及び車両のリース、保険代理業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△5,298百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメン
トに配布していない全社費用△5,326百万円が含まれております。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて当第３四半期連結累計期間の「クリーングループ」のセグメント利益は11百万円減少し、「フードグループ」のセグメント利益は14百万円減少しております。
５．当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より加盟店に対するシステム、機械設備の賃貸に係る収益及び費用を「売上高」及び「売上原価」「販売費及び一般管理費」に含めて計上する方法に変更いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて当第３四半期連結累計期間の「クリーングループ」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ657百万円、383百万円増加し、「フードグループ」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ939百万円、709百万円増加し、「その他」のセグメント利益は223百万円減少しております。

9

株式会社ダスキン（4665） 平成23年３月期 第３四半期決算短信

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす事象はありません。
なお、のれんの当第３四半期連結累計期間の償却額及び当第３四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
クリーングループ
当第３四半期
連結累計期間償却額
当第３四半期
連結会計期間末残高（注）フードグループ

その他

全社・消去

合計

10621―109307

1112―

331

（注）当第３四半期連結会計期間末残高の主な内容は、平成20年７月に取得した株式会社アミ・コーポレーション（現在は株式会社ダスキンサーヴ東北と統合）ののれん残高156百万円（クリーングループ）と当社及び連結子会社が過去に複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高98百万円（クリーングループ）等であります。
（重要な負ののれん発生益）「クリーングループ」セグメントにおいて、平成22年10月1日にアザレプロダクツ株式会社の全株式及び共和化粧品工業株式会社のアザレプロダクツ株式会社が保有する株式と自己株式を除く全株式を取得したことにより、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結会計期間においては７百万円であります。

10株式会社ダスキン（4665） 平成23年３月期 第３四半期決算短信

ｄ．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。従来の「愛の店関連事業」を株式会社ダスキンヘルスケア（病院のマネジメントサービス）を除く「ケアサービス事業」と統合し、更に「その他事業」からレントオール事業（旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売）、ユニフォームサービス事業（ユニフォームの賃貸）、ドリンクサービス事業（オフィスコーヒー等の販売）を移行し「クリーングループ」セグメントとしております。また、「フードサービス事業」を「フードグループ」セグメントと名称変更しております。「その他」には株式会社ダスキンヘルスケア（病院のマネジメントサービス）、ダスキン共益株式会社（事務用機器及び車両のリース）、ダスキン保険サービス株
式会社（保険代理業）、海外事業等を含んでおります。
変更後のセグメント区分による前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）（単位：百万円）
調整額（注２）

四半期連結損益計算書
計上額
（注３）

138,056―

138,056

2,1102,840△2,840―38,931

10,348140,896△2,840138,056

3,098

519

17,183△6,535

10,647

クリーングループ

フードグループその他（注１）91,00638,812

8,237

610

118

計

91,616セグメント利益

13,565

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、病院のマネジメントサービス、事務用機器及び車両のリース、保険代理業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△6,535百万円には、セグメント間取引消去△546百万円、各報告セグメントに配布していない全社費用△5,988百万円が含まれております。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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