工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌

KITAKEI-Report

September

Ｎｏ．３８２０１２

発行 ： 北恵株式会社 〒５４１−００５４ 大阪市中央区南本町３−６−１４ ＴＥＬ．０６−６２５１−６７０１
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テーマ：新築住宅・建築物の省エネ義務化を決定
国土交通省、経済産業省、環境省の 3 省は、2020 年までにすべての新築住宅・建築物に省エネ基準への適合を義務付けることや、次世代省エネ基準を見直す方針を正式に決定した。多様な省エネ手法の評価や実効性のある基準づくりが今後の焦点になる。
同時に住宅会社工務店は、省エネに向けた設計・施工技術の向上が求められる。

１．省エネ義務化は、低炭素社会に向けた推進
国による省エネ義務化などの方針には、「『低炭素社会に向けた住まいと住まい方』の推進方策について中間とりまとめ」という総称が付いている。国交省、経済産業省、環境省が共同で設置した推進会議において 2010 年 6 月から 2012 年 4 月まで審議し、7 月 10 日に決定した。
① 省エネの基準は、建物における 1 次エネルギー消費量を指標とすること② 建物規模別に順次、適合義務を課していくことなどは当初の方針案の内容のまま決まった。
■省エネ法の改正
現行の省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）は、1970 年代に起きた 2回の石 油ショック を受け、工場・事業場、輸送、住宅・建築物、機械器具についての省エネ化を進め、エネルギーを効率的に使用するため制定された。エネルギー消費の大きな工場（エネルギー管理指定工場）に対してはエネルギーの使用量の報告や中長期的な省エネ計画を提出する義務を課してきた。

省エネ法の規制分野※省エネ法でいうエネルギーとは、「燃料（原油、天然ガス、石炭）とこれらから作られる熱・電気」であり太陽光など再生可能エネルギーは含まない。
その後、地球温暖化対策としての化石燃料の削減要請が強まる半面、民生・家庭部門のエネルギー消費がなかなか減らない中で、2002 年、2008 年の改正を通して、建物の対象を拡大し、現在延べ面積 300㎡以上の建物を新築、増改築または大規模修繕する場合、建て主には所管行政庁（特定行政庁）への省エネのための措置の届け出を義務付けている。
このほか、分譲戸建て住宅を年に 150 戸以上新築する住宅会社は、省エネ法の告示が定めるトップランナー基準の達成率を、国交省に毎年報告する義務がある。

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Report■小規模な住宅も含めてすべての新築建物が対象「中間とりまとめ」の内容は（案）の段階から、建物を対象とする省エネ施策を前進させるものとして関心を呼んでいた。
中でも、住宅会社や工務店にとっては、対象となる住宅がどこまで広がるのか、省エネ基準がどこまで厳しくなるのか、基準にあった住宅を建てることができるのか、住宅の基本性能を向上させるメリットはあるがコストアップに直結するなど不安要素も大きかったが、今回、一定方向で結論が出たかたちだ。
例えば、対象となる範囲は、新築住宅における省エネ判断基準の適合率
新築建物を延べ面積 2000 ㎡以上、300 ㎡〜2000 ㎡未満、300 ㎡未満と規模別に 3 分類して、大きなものから順に省エネ基準への適合を義務付け、最終的には、小規模な個人住宅も含めたすべての新築建物が規制の対象になる。
根拠法令は現時点では未定で、省エネ法改正という形を取るとは限らず、新法制定の可能性もある。
省エネ法の場合には、新築時の対応だけでなく、「維持保全の報告」も義務付けられることになり、個人の建築主に対しては難しい面もある。
この際、建築基準法に断熱規定を盛り込むといった選択肢も検討すべきであろう。
■次世代省エネ基準の見直し
義務付けの元となる省エネ基準の内容は、まだ決まっていない。省エネ法が定める基準は、「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準」として次世代省エネ基準の通称で知られる1999 年制定の内容が現行のものである。
今回の「中間とりまとめ」は、同基準を見直す方針を明記している。
具体的には、現行基準が主に断熱性能を評価していたのを改め、建物の 1 次エネルギー消費量を指標にして基準を定める。断熱性能の向上や日射の遮蔽・取得によって高める建物の「外皮性能」に加え、空調や給湯、照明などの「設備性能」、太陽光発電の導入などによる「創エネ性能」を総合的に評価する。
次々世代 とも言うべき新たな省エネ基準の施行時期は、非住宅の建物向けは「今年度中（2012 年度中）」、住宅向けは「今年度以降の早期」としている。
断熱性能の国際比較
ただし、現行の、「次世代省エネルギー基準」は、多くの先進国の断熱基準よりゆるく設定されている上、法的拘束力が無いため、日本の住宅の断熱化率は先進国の中でも最低であるといわれる。
寒冷地における次世代省エネ基準でようやく国際基準なみと言えるが、達成率は、依然として低い。
基準が合っても実効性がなければ意味のないものになってしまう。
現時点で国は、次々世代基準をそのまま 2020 年の義務付けに用いることは考えていない。
今後、新築住宅・建築物がどの程度、次々世代基準に適合するかの実態を調査する。その上で、義務化にあたっての基準を定めるとしている。

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建築業界には、基準の内容次第で、外皮の断熱化が難しい伝統工法の建物や、自然通風や開放性を重視して快適さを確保する建物がつくりにくくなると警戒する声が根強くある。
「中間とりまとめ」の案に対するパブリックコメント（意見公募、5 月 10 日〜6 月 11 日）の際には、こうした趣旨の意見が目立った。

２．「日本再生戦略」でも幅広いビジョン
政府の国家戦略会議は 7 月 30 日に、「日本再生戦略」を決定した。グリーン（エネルギー・環境）、ライフ（健康）、農林漁業（6 次産業化）の重点 3 分野と、担い手としての中小企業を加えた 4 つのプロジェクトを打ち出している。ここに盛り込んだ「グリーン成長戦略」の 2020 年までの目標として、◆ネットゼロエネルギーハウス標準化、ネットゼロエネルギービル実現◆中古住宅省エネリフォーム倍増◆新築住宅における省エネ基準達成率 100％などが示されている。
国はこの 7 月、太陽光発電、風力発電などを用いて発電した電気を一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける「固定価格買取制度」を開始している。日本再生戦略の中では、こうした制度の着実な執行を含む再生可能エネルギーの普及拡大・産業化、また蓄電池の市場創造と競争力の強化、エネルギー制御システム（スマートコミュニティ等）の構築、といった幅広い内容を取り上げている。
省エネ基準の適合義務化をきっかけとして、高性能な窓、建材、蓄電池や省エネデバイスの開発普及を促進し、スマートハウス、スマートコミュニティの創出を通して成長の牽引力としたい考えのようだ。

３．省エネ基準への対応は、スマートハウスの推進
住まいのエネルギー消費を最適化する理想的な住宅としてスマートハウスが市場に投入されている。
住宅ライフサイクル全体での CO2 排出をマイナスとする「ライフサイクルカーボンマイナス住宅（LCCM 住宅）」の実現に向けて、住宅、家電、エネルギー、情報通信関連などの多くの業界が連携し、また官民が連携してスマートハウスの開発が進められ、近年商品化されている。
スマートハウスとは、IT（情報技術）を使って、太陽光発電システムや蓄電池などのエネルギー機器、家電、住宅機器などをコントロールし、家庭内のエネルギーマネジメントを行うことにより、低炭素化を実現した住宅を目指すことが使命になっている。
住宅業界では、これまでにも住宅の高気密・高断熱化や高効率設備機器の採用、また住宅の長寿命化などの、エネルギー消費を抑えた住まいづくりに取り組んできた。それらの住宅は、供給側の技術開発や低価格化等の努力とともに、長期優良住宅に係る優遇税制、フラット 35S の金利優遇、住宅エコポイント制度などの政府の支援策による後押しも受けながら、着実に普及しつつある。
中小工務店も、このような時代のトレンドを好機としてとらえ、省エネ基準への適合に対応できる家づくりを目指すべきだろう。

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KITAKEI−Report No.38 September 2012P‑4

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