○議長（前原英石君）

１番

小杉知弘君。

○１番（小杉知弘君）

１番小杉知弘です。本日は、通告どおり、災害対策に関して３点質問をさせていただきます。
先月の５日になりますが、お隣の県である石川県珠洲市で地震が発生し、たくさんの被害が出たこと、また舟橋村でも震度４を記録したことは、記憶に新しいことと思います。被災された方には、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を祈念いたします。
さて、本村ではハザードマップの策定や自治防災なども組織されており、防災意識の高い村だと思いますが、今回の災害を契機に、いま一度災害対策について考えるべく、３点質問をさせていただきます。
まず、１点目は地震発生時の物的被害についてです。
物的被害というのは、名称どおり、人以外への被害になりますが、本日お伺いしたいのは、ブロック塀等の倒壊の危険のある箇所の把握状況と対策状況です。
少し古い資料になりますが、富山県が行った呉羽山断層帯被害想定調査によると、舟橋村の物的被害におけるブロック塀等の倒壊の被害は３８件となっています。
ブロック塀の倒壊により、近年では２０１８年の大阪北部地震で小学生の命が奪われています。また、直接的な被害とならなくても、倒壊したブロック塀が道路を塞ぎ、緊急車両の通行の妨げになることも考えられます。
地震時の人的被害を少しでも減らすために、現行基準を満たしていないブロック塀の対策は喫緊の課題と考えます。
昭和５６年以前に建設されたブロック塀は違法という扱いではございません。また、ブロック塀への対策は持ち主の責任によるものでありますが、所有者への働きがけ、倒壊危険性の表示、各種補助制度の整備など、村として取り組めることがあると思います。
全国ではブロック塀等の安全対策に係る補助制度が整備されておりますが、富山県においては、全国的に見て補助制度の少ない地域で、本村においても未整備の状況です。
以上、１点目の質問になりますが、本村としての状況の把握、今後の対策についてお聞かせいただけませんでしょうか。
２点目は、災害発生時の救助物資の備蓄数量に関しての質問です。備蓄目標数の算定根拠と目標に対する現物備蓄数についてお伺いします。
まず、算定根拠になりますが、県内市町村は、先ほど取り上げさせていただきました呉羽山断層帯被害想定調査に基づき、４日後避難所避難者数より、避難時に非常食を持ち出せない人の食事を、富山県が５０％、市町村が４０％、応援で１０％を確保することになっているようで、計算上約９００食が本村の備蓄目標になります。
しかし、現状の舟橋村の備蓄目標は、人口の５％である１５０人分の１日分を確保するという目標から４５０食と定めており、県の目標に半数ほど足りていないようです。
一方で、現在備蓄している備蓄数量は７２６食と、目標数の１．５倍以上の備蓄になっています。目標を設定している以上、目標値に近づけるべきだと思います。
また、他の市町村では、目標よりも過少の備蓄になっているところも散見されます。
過少の理由として、災害協定先より供給を受けることとしており、目標の全てを現物備蓄しない方法も取られているようです。
本件は災害規模を予測し、被害を想定した上で決定しなければならず、非常に想定が難しい数値ではございますが、救助物資の備蓄数量に関して、村長のお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。
３点目は、今ほど質問をさせていただきました備蓄物資の選定についてです。特に備蓄物資の廃棄についてお伺いさせていただきます。
災害救助物資を食べるのは災害時ということになるため、食べる機会がないほうがよい食べ物だと言えます。つまり、賞味期限が切れて廃棄できることが本村にとって一番幸せな活用方法になります。ということは、廃棄の方法まできちんと計画されるべきものだと私は考えます。多くの場合、災害救助物資は賞味期限が近づいた段階で無償で提供し、消費によって廃棄されるケースが一般的だと思います。私が会社員勤めだったとき、定期的に乾パンのパンが机の上に配られることもありました。先日になりますが、子どもたちも学校から保存用ビスケットを持ち帰ってきていました。本村でも防災イベントなどで配っていると聞いています。
それらは食べて消費されるため、間違った廃棄方法だとは思いませんが、それらがもらえなくても、生活に支障を来すものではありません。
世界中には飢餓に苦しむ人々が３億５，０００万人近くいると言われています。例えばですが、そんな人々に私たちが食べなかった災害救助物資を届けることができたらどうでしょうか。
救助物資の製造販売を行っているある企業では、５年保存可能なパンを賞味期限が切れる前に回収し、それを飢餓に苦しむ人がいる地域に無償で提供するという活動をしているそうです。現地では、パンはパンとして食されますし、パンの入れ物だった缶は食器として使われているようです。
本年より、ＳＤＧｓアドバイザーが本村へアドバイスをしてくださると聞きました。
「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」という目標は、ＳＤＧｓにおいても非常に重要な目標です。
少し話がそれましたが、災害備蓄物資の選定について、村長のお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。
質問は以上です。
○議長（前原英石君）

村長○村長（渡辺１番小杉議員のご質問にお答えをさせていただきます。

光君）

渡辺光君。

まず、地震発生時の物的被害についてのご質問でございます。
本村の地域防災計画における被害想定は、県の被害想定を基に策定を行っております。
県における地震の想定は、跡津川断層、呉羽山断層帯、法林寺断層及び砺波平野断層帯
西部、森本・富樫断層帯、邑知潟断層帯によるものであります。
このうち、本村での被害が想定されるものは、呉羽山断層帯と邑知潟断層帯が挙げられます。呉羽山断層帯は、富山平野の西べりから富山湾にかけて２２キロメートル以上ある逆断層です。本村においては、震度６強から６弱の揺れが予想され、半壊の建物が４９３棟、負傷者５９名、その他ブロック塀等の倒壊が想定されております。
また、邑知潟断層帯は、石川県七尾市からかほく市に至る全体４４キロメートルの逆断層です。本村では震度５強程度が予想され、建物の半壊が７棟、負傷者が１名とされています。
県の想定は、一定の条件、震度や季節、時間等を設定し、過去の地震災害を基に推計していることから、気象条件等が異なれば、予想値も異なってくるものと考えております。
これらの断層による地震発生確率は、令和４年１月、地震本部により公表されており、呉羽山断層帯は３０年以内の発生確率が０％から６％とされ、ランクはＳとなっております。Ｓランクは、日本における主な活断層の中では発生確率の高いグループとなっております。邑知潟断層帯については、３０年以内の発生確率が２％となっており、Ａランクでありまして、こちらはやや高いとされるグループになっております。

それらの断層以外にも、先日本村でも震度４を観測した能登地方を震源とする群発地震については、いまだメカニズムが解明されていないことや、２００４年の新潟中越地震、２００８年の岩手・宮城内陸地震については、未知の活断層がずれ動いたことで地震が起きていることから、地震大国とされる日本では、どこで地震が起きてもおかしくないことを再認識する必要がございます。
なお、ブロック塀については、平成３０年に発生した大阪北部地震において小学生が亡くなる事故が発生しております。国土交通省において、危険なブロック塀について、塀が高過ぎないか、基礎があるか等のチェック項目を設けております。地震によりブロック塀が倒壊し、危害を加えた場合、所有者が損害賠償責任を負うこともあることから、危険なブロック塀であることのリスクを認識していただく必要があります。
危険なブロック塀の除却や建て替えについて、近隣市町において一部補助を行っておることから、要望や必要性を検討してまいりたいと考えております。
次に、備蓄品の備蓄量及び備蓄品の選定についてであります。
本村においては、東日本大震災を機に、人口の約５％の１５０人分に対し、３食１日分、４５０食を備蓄目標としておりますが、現在約１，５００食のアルファ米の備蓄があります。
なお、富山県における備蓄数量は、呉羽山断層帯地震被害想定における４日後避難者総数３１万１，０１８人のうち、建物の全壊により非常食を持ち出せない者７万７，７５５人の５０％に対し、３食掛ける３日分、約２０万食を目標にしております。
その他、本村においては、パンや飲料水、菓子類等の備蓄を行っております。しかしながら、おかずになるような缶詰等の備蓄がなかったりするなど、十分な備蓄と言えないのが現状であります。
期限切れを迎える食品については、防災訓練等の際に参加者に配布を行うことや、社会福祉協議会の取組でもありますフードドライブに提供するなど、廃棄の出ないような形で対応を行っております。
また、その他の備蓄品としては、避難所でのテントや簡易トイレ、紙おむつや生理用品等がありますが、いずれも十分とは言えません。
また、新型コロナウイルス関係の備蓄としてマスクや消毒液等があり、村が備蓄にしようしている場所は庁舎３階でありますが、備蓄品を増やしていくことがスペース的にも難しくなってきております。

そこで、先述の食料品を含め、今年度以降、流通在庫備蓄の取組を進めてまいりたいと考えております。流通在庫備蓄は、あらかじめ協定を結んだ事業者から品目の提供を受けるものであり、現物を備蓄する必要がないため、場所の問題や期限切れを起こす心配がありません。
現在は飲料水メーカー２社と協定を結んでおりますが、食料品を提供いただける事業者や、村のほうで備蓄ができていない日用品や医薬品等に関しても提供いただける事業者等をリストアップしているところであります。今月末には、資材の提供として、サクラパックス株式会社様と資材提供に関する協定を締結予定であります。その後も事業者と随時協定を締結し、連携を深めてまいりたいと思います。
最後になりますが、日頃から自分の身は自分で守る「自助」も重要になってきます。
食料品等を非常持ち出し袋等に入れておくことも重要です。そろえて終わりではなく、期限の切れる前に消費し、新たに購入する「ローリングストック」と呼ばれる無駄のない備蓄になりますし、自分の口に合うものを備蓄品として持っておくことが安心感にもつながりますので、ぜひ実践していただきたいと思います。
そのような食料品を含めた防災用品を購入した方を対象にした補助金の創設も、今後検討してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。議員各位のご理解を賜りますことをお願い申し上げます。
○議長（前原英石君）

小杉知弘君。

○１番（小杉知弘君）

今ほど災害の、ブロック塀、物的被害について補助制度の策定と前向きなご回答、ありがとうございました。とはいえ、先ほどもありましたが、ブロック塀の倒壊に関しては、昭和５６年以前のブロック塀が村内に幾つあって、例えばそれが通学路にかかっている、かかっていないかなども非常に重要な要素になってくるかなと思います。昭和５６年以降のブロック塀に関しては、恐らく地震が起きても倒壊の危険性は低いのかなと思います。となると、恐らく村内で対象になってくる地域は非常に限られてくるのかなという気もしますので、当然、補助制度の制定も大切だとは思うんですけれども、まずは現状の把握のほうをしていただければと思います。
もう一点、先ほど、すみません、ちょっと名称を聞き間違えていたかもしれないんですけど、ローリングストックでしたっけ。ローリングストックのお話があったと思います。
我が家でも長期保存のできる食材を保管しております。それで、今回この一般質問をつくるに当たって、家の食材を確認したところ、やはり賞味期限が切れている物が幾つかありました。
なかなか災害が起こったり、機会がないと、そういうものを見る機会もないと思うので、例えば村のほうで、ローリングストックをしましょうという何か災害の日みたいなものを制定して、村内一斉にみんなで食料を入れ替えるとか、そういったイベントをしていただいてもいいのかなと思いました。
以上です。
○議長（前原英石君）

村長○村長（渡辺

今ほど、小杉議員のご質問に回答させていただきます。

光君）

渡辺

光君。

昭和５６年以前のブロック塀の現状把握については、速やかに対応を進めたいというふうに思います。と同時に、そういったブロック塀の補修なのか、改築なのか、撤去なのか、どういった対応を所有者の方が取られるのかは、あくまでも所有者のご判断になるというふうには考えておりますが、村としてもそういった部分のお手伝い、一助となるような施策を、今後検討を進めてまいりたいというふうに思います。
あわせて、ローリングストックの継承についてですが、やはり大事なことであるというふうに思います。その以前に、今ほど申し上げましたとおり、自助という部分において、やはり各家庭でそういった備蓄を行ってもらうことも前提として必要になってくると思います。その上で、この消費期限が過ぎないように、過ぎる前に新しい防災品を整えるというような意識の醸成ですね。村としてはやっていく必要があるのかなというふうに受け止めましたので、今後対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁とさせていただきます。