平成30年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年５月11日

上場会社名
藤井産業株式会社
コード番号9906
ＵＲＬ http://www.fujii.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）藤井 昌一
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役社長室長（氏名）渡邉 純一
定時株主総会開催予定日
平成30年６月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

東

ＴＥＬ 028(662)6018
平成30年６月29日（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
30年３月期29年３月期百万円
71,85071,873（注）包括利益30年３月期

営業利益
％
△0.0
△1.4

％
2.8
△18.6

2,353百万円 （△0.5％）

１株当たり
当期純利益
30年３月期29年３月期（参考）持分法投資損益

百万円
2,659
2,588

円 銭
237.88224.21
30年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
3,155
4.0
2,014
6.1
3,033
△16.2
1,898
△16.5

29年３月期2,365百万円 （7.8％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
9.5
6.8
－
9.8
6.8
32百万円
29年３月期
26百万円

売上高
営業利益率
％
3.7
3.6

（２）連結財政状態
総資産

30年３月期29年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
46,68823,755
46,104
21,81430年３月期
22,138百万円
29年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
30年３月期2,499
29年３月期716

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△264
△210

自己資本比率

１株当たり純資産円 銭
2,614.48
2,402.14

％
47.4
44.1
20,340百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△421
△520

現金及び現金同等物
期末残高百万円
12,626
10,813

２．配当の状況

29年３月期30年３月期
31年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
15.00
15.00
15.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
30.00
33.00
30.00

合計
円 銭
45.00
48.00
45.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
20.1
20.2
20.1

％
2.0
1.9

百万円
381
406

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）34,5002.4
800 △29.9
1,050 △26.1
600 △28.6
70.86
通期

75,000

4.4

2,600

△2.2

3,000

△4.9

1,900

△5.7

224.38※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年３月期30年３月期30年３月期

10,010,000株
1,542,230株
8,467,770株（参考）個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
30年３月期58,738
△1.1
1,991
△1.1
29年３月期59,409
△0.1
2,013
△19.8
１株当たり
当期純利益
30年３月期円 銭
204.45

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－

29年３月期

198.08－

29年３月期29年３月期29年３月期

経常利益
百万円
％
2,476
△0.4
2,486
△15.5

10,010,000株
1,542,230株
8,467,793株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
1,731
3.2
1,677
△14.7

（２）個別財政状態
総資産

30年３月期29年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
37,34017,95537,192
16,526
30年３月期
17,955百万円
29年３月期

自己資本比率％48.1
44.4
16,526百万円

１株当たり純資産円 銭
2,120.41
1,951.66

２．平成31年３月期の個別業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）28,0004.3
830 △25.2
560 △24.3
66.13
通期
62,000
5.6
2,300
△7.1
1,550 △10.5
183.05※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

8（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

10

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

10

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

14（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

18

５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

19（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

19（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

22（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

23

６．役員の異動等……………………………………………………………………………………………………………

24

- 1 -

藤井産業株式会社（9906）

平成30年3月期決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業
収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの属する卸売業界及び建設業界における業況は、東京五輪に向けたインフラ整備等の需要の盛り上がりや大都市圏における再開発事業、また、栃木県内においては、国民体育大会へ向けた総合スポーツゾーンの整備等が景気押し上げの要因となり、緩やかに景気が持ち直しておりますが、受注価格競争や建設技能労働者の慢性的な人手不足による労務費の上昇、さらに物流コストの増加など、依然として厳しい業況が続くものと思われます。
このような環境のもと、当社グループは、引き続き首都圏を中心にエリア拡大、販売力強化、
環境ビジネス、ソリューション営業に向けた取り組みを推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は718億50百万円(前期比0.0％減)、
経常利益は31億55百万円（前期比4.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億14百万円（前期比6.1％増）となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
(電設資材)
空調機器や一般電設商材については前年並みに推移しました。太陽光発電関連商材の販売の落
ち込みはありましたが、通信工事や首都圏および関係会社の売上が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は341億87百万円（前期比1.8％増）となりました。
(産業システム)
機器制御は、機械装置、医療機器、建設資材関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。情報システムは、文教向けＩＣＴ機器更新案件が増加し、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、進行中の大型案件が来期以降完工予定となったため、前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は132億95百万円（前期比15.3％減）となりました。
(施工)
建設資材工事は、栃木県内の大型工事案件や水戸地区および首都圏が好調に推移し前期を上回る売上高となりました。総合建築工事は、太陽光発電設備の直需工事が順調に進捗しましたが、大型建築案件の着工が翌期に延期されたことが影響し、前期を下回る売上高となりました。コン
クリート圧送工事については、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。この結
果、売上高は182億82百万円（前期比10.1％増）となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、新車販売は前期における排ガス規制に伴う駆込み需要の反動減の影響が出ましたが、中大型機械の更新受注活動により好調に推移し前期を上回る売上高となりました。メン
テナンスサービスは小幅ながら前期を上回りました。レンタル事業は依然として単価競争が激し
く前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は56億55百万円（前期比2.1％増）となりました。
(再生可能エネルギー発電）
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設および支店・営業
所の発電施設の売電収入は前年並みに推移しました。この結果、売上高は４億29百万円（前期比1.2％減）となりました。
前連結会計年度

当連結会計年度

前期比増減（△）

セ グ メ ン ト の 名 称
金

額

構成比

金

額

構成比

金

額

増減 (△ )率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

材

33,59446.8

34,187

47.6

593

1.8

ム

15,69621.8

13,29518.5△2,401△15.3

工16,61023.1

18,282

25.4

1,672

10.1

械

5,537

7.7

5,655

7.9

117

2.1

再生可能エネルギー発電

434

0.6

429

0.6

△5

△1.2

71,873100.0

71,850

100.0

△23

△0.0

電
産

業

設

資

シ

ス

テ

施
土
合

木

建

設

機

計

- 2 -

藤井産業株式会社（9906）

平成30年3月期決算短信②今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済は企業収益や雇用・所得環境の改善により、引き続き景気の緩やかな回復が予想されますが、価格競争に加えて、人手不足による労務費の上昇など収益低下の状況が続くことが想定されます。
そのような状況のもと、当社グループの電設資材および産業システム部門においては、首都圏の営業エリア拡大として埼玉および千葉地域への新拠点の展開をするために物流体制の組織再編
や、価格競争に対応するための仕入部門強化、営業においては省エネ・リニューアル・補助金制
度活用による提案営業をおこなってまいります。
施工部門においては、東京五輪に向けたインフラ整備や大都市圏における再開発事業への建設関連投資が更に活発化することから、大きなビジネスチャンスと捉えて、現場管理者や協力業者の施工体制強化をおこなってまいります。
以上のことから、平成31年3月期連結業績の見通しにつきましては、売上高750億円（前期比4.4％増）、経常利益30億円（前期比4.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益19億円（前期比5.7%減）を見込んでおります。
(2）当期の財政状態の概況①当期の資産、負債及び純資産の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ５億83百万円増加し、466億88百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ３億58百万円増加し、362億61百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ２億24百万円増加し、104億26百万円となりました。これは、投資有価証券の時価が上昇したことが主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ14億41百万円減少し、212億40百万円となりました。これ
は、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ82百万円増加し、16億91百万円になりました。
純資産は、前連結会計年度に比べ19億41百万円増加し、237億55百万円となりました。

- 3 -藤井産業株式会社（9906）

平成30年3月期決算短信②当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ18億13百万円増加し、期末残高は126億26百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億99百万円の収入（前期は７億16百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加及び売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億64百万円の支出（前期は２億10百万円の支出）となりました。これは主に、当社本社社屋修繕工事、子会社コマツ栃木㈱の新佐野支店土地の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億21百万円の支出（前期は５億20百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

平成30年３月期

38.7

41.5

42.8

44.1

47.4

19.0

27.7

23.2

23.7

29.3

0.9

1.5

0.8

4.0

1.1

191.4

129.6

263.1

82.1

270.9

自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャ
ッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 4 -藤井産業株式会社（9906）

平成30年3月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考えております。将来の事業展開を見据え、永続的な経営基盤の確保に努めるとともに、業績等を総合的に勘案し、安定した配当の継続を基本方針としております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金は１株当たり３３円を実施する予定です。これにより、中間配当金を含めた年間配当金は１株当たり４８円となります。
なお、次期（平成31年３月期）の年間配当金予想につきましては、現時点において上記方針に基づき１株当たり４５円としております。
(4）事業等のリスク①特定の取引先に依存するリスク
商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック㈱の全体に占める割合が10％を超えております。パナソニック㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合
等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
②債権管理
当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに与信管理専門部署であるリスクマネジメント部において管理を徹底すると共に債権保証会社の活用等の対策を講じております。しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③価格競争
当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあります。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④制度変更
当社グループが行う再生可能エネルギー発電事業につきましては、平成24年７月１日に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下法という）により定められた太陽光発電買取価格及び買取期間に基づいて計画されております。電気事業者
による買取価格・期間等の条件は、一旦決定されると事業期間中は維持される見込みですが、法第３条第８項には、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生じるおそれがある場合
において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる」と規定されております。買取条件等が変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤自然災害、不測の事態等
自然災害、その他の不測の事態により、当社グループの発電設備等に重大な支障が生じた場
合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、想定される火災、風災等の損害に対するリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております。
なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
- 5 -藤井産業株式会社（9906）

２．企業集団の状況
事業の系統図は次のとおりであります。

- 6 -平成30年3月期決算短信

藤井産業株式会社（9906）

平成30年3月期決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討をすすめていく方針であります。

- 7 -藤井産業株式会社（9906）

平成30年3月期決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

10,813,568
22,124,966
1,933,348
611,369
1,541
358,191
201,340△140,893
35,903,433

12,626,591
20,685,713
1,719,071
774,557
1,533
347,609219,382△112,596
36,261,862

4,418,967△2,857,930
1,561,036
3,330,148△1,504,937
1,825,210
400,587△327,223
73,3632,911,797
17,5586,388,966

4,502,310△2,964,122
1,538,187
3,319,298△1,676,998
1,642,300
421,475△350,054
71,4203,056,887－
6,308,796

70,41470,41480,08180,0812,802,613
174,272
905,697△140,624
3,741,959
10,201,340
46,104,774

3,164,834
144,346
853,794△125,617
4,037,357
10,426,235
46,688,097

藤井産業株式会社（9906）

平成30年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

17,491,256
2,660,000
400,087
798,250
105,900
780
1,225,001
22,681,276

15,680,844
2,650,000
534,683
749,673
105,400－
1,519,674
21,240,275

217,829
272,635
927,936
142,860
48,192
1,609,455
24,290,731

293,489
246,214955,869
145,059
51,206
1,691,839
22,932,114

1,883,650
2,065,090
16,660,987△948,414
19,661,313

1,883,650
2,065,090
18,294,224△948,414
21,294,550

693,204△13,722679,482
1,473,246
21,814,042
46,104,774

857,608△13,362
844,246
1,617,186
23,755,983
46,688,097

藤井産業株式会社（9906）

平成30年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

71,873,662
61,186,927
10,686,734
8,098,727
2,588,006

71,850,260
60,943,765
10,906,495
8,247,129
2,659,365

5,000
48,124
287,91150,482
26,313－
94,623
512,456

4,818
54,875
290,995
49,74632,17032,99999,244564,851

8,863
21,53018,77817,987
67,1593,033,303

9,235
22,14018,026
19,326
68,7303,155,486

13,115
13,1153,020,187
977,331
42,567
1,019,899
2,000,288
101,733
1,898,554－－
3,155,486
998,999
17,7791,016,779
2,138,707
124,4212,014,286

藤井産業株式会社（9906）

平成30年3月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

2,000,288

2,138,707

351,430
1,414
12,585
365,430
2,365,719

204,515360
10,207215,0822,353,790

2,187,275
178,443

2,179,050
174,739

藤井産業株式会社（9906）

平成30年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,883,650

利益剰余金

2,065,090

15,211,226

自己株式

株主資本合計△948,372

18,211,594

当期変動額
剰余金の配当△448,793△448,793

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,898,554

1,898,554

自己株式の取得△41△41

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,449,761△41

1,449,719

1,883,650

2,065,090

16,660,987△948,414

19,661,313

その他の包括利益累計額
非支配株主持分
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

405,898△15,136

純資産合計

その他の包括利益累計額合計
390,761

1,326,802

19,929,158

当期変動額
剰余金の配当△448,793

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,898,554

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△41
287,306

1,414

288,720

146,443435,164

当期変動額合計

287,306

1,414

288,720

146,4431,884,883

当期末残高

693,204△13,722679,482

1,473,246

21,814,042- 12 -

藤井産業株式会社（9906）
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年3月期決算短信

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,883,650

利益剰余金

2,065,090

16,660,987

自己株式

株主資本合計△948,414

19,661,313

当期変動額
剰余金の配当△381,049△381,049

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,014,286

2,014,286

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,633,236－

1,633,236

1,883,650

2,065,090

18,294,224△948,414

21,294,550

その他の包括利益累計額
非支配株主持分
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

693,204△13,722

純資産合計

その他の包括利益累計額合計
679,482

1,473,246

21,814,042

当期変動額
剰余金の配当△381,049

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,014,286

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）164,403360

164,763

143,939308,703

当期変動額合計

164,403360

164,763

143,939

1,941,940

当期末残高

857,608△13,362

844,246

1,617,186

23,755,983- 13 -

藤井産業株式会社（9906）

平成30年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

3,020,187
426,719△77,984
31,299△23,200
38,057△26,057△53,124
8,863△26,313
13,115△2,598,537
47,125
1,311,019△181,534△82,272
178,501
2,005,865
54,276△8,728△1,334,904
716,508

3,155,486
393,631△43,302△48,577△500
28,450△26,420△59,693
9,235△32,170－
1,439,252
51,096△1,810,412
62,066
196,994
9,191
3,324,330
60,845△9,226△876,162
2,499,787△18,240－△187,705
4△12,065△9,504
16,997△210,513△19,961
1,759△281,799
16,717△3,130△14,922
36,422△264,915△40,000△41△448,793△32,000△520,835△14,840
10,828,409
10,813,568△10,000－△381,049△30,800△421,849
1,813,022
10,813,568
12,626,591

藤井産業株式会社（9906）

平成30年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の組織構成単位である事業部門に応じて設定しております。
また、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントの事業内容
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
「電設資材」
電設資材の販売並びに附帯する工事「産業システム」
電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事「施工」
建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、産業用太陽光発電システムの設計・施工・保守並びに保安管理業務、コンクリート圧送工事「土木建設機械」
土木建設機械の販売並びに整備、賃貸「再生可能エネルギー発電」 自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
電設資材

産
業
システム

33,594,155

調整額

連結
財務諸表
計上額

施工

土
木
建設機械

再生可能エネルギー発電

15,696,454

16,610,320

5,537,792

434,939

71,873,662－

71,873,662

42,37542,160

5,996

1,794

－

92,327△92,327－

33,636,530

15,738,615

16,616,317

5,539,587

434,939

71,965,990△92,327

71,873,662

セグメント利益

885,626

848,106

871,249

331,537

200,577

3,137,097△103,794

3,033,303

セグメント資産13,541,115

6,054,869

6,316,316

5,557,375

1,733,441

33,203,118

12,901,656

46,104,774

減価償却費

32,513

7,284

22,454

109,634

127,058

298,946

127,773426,719

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

6,419

7,142

36,94843,735

19,152

113,398

78,205

191,604

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目- 15 -

藤井産業株式会社（9906）

平成30年3月期決算短信

当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額

連結
財務諸表
計上額

電設資材

産
業
システム

施工

土
木
建設機械

再生可能エネルギー発電

34,187,711

13,295,088

18,282,635

5,655,288

429,536

71,850,260－

71,850,260

30,14561,533

12,685

213－

104,577△104,577－

34,217,856

13,356,621

18,295,321

5,655,502

429,536

71,954,838△104,577

71,850,260

セグメント利益

892,470

615,659

1,089,078

415,884

195,534

3,208,627△53,140

3,155,486

セグメント資産13,276,178

5,942,397

5,718,805

5,830,565

1,602,769

32,370,716

14,317,381

46,688,097

減価償却費

27,994

7,361

18,492

102,572

126,206

282,627

111,003

393,631有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,174

1,080

806

199,942－

213,004

127,038

340,042

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,137,097

3,208,627

26,31332,170△132,731△88,340

固定資産未実現利益の調整

3,103

3,047

その他の調整額△479△173,033,303

3,155,486

持分法による投資利益
配賦不能全社損益（注）連結財務諸表の経常利益（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

33,203,118

32,370,716

債権の相殺消去△1,215,886△1,220,779

全社資産（注）

14,296,281

15,714,642

固定資産未実現利益の調整△73,646△71,688

その他の調整額△105,092△104,793

連結財務諸表の資産合計

46,104,774

46,688,097（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。
なお、当社の有形固定資産（土地建物等）においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。

- 16 -

藤井産業株式会社（9906）

平成30年3月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成30年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）- 17 -

藤井産業株式会社（9906）

平成30年3月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（注）

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

2,402円14銭

2,614円48銭

224円21銭237円88銭

１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

1,898,554

2,014,286－－

1,898,554

2,014,286

8,467

8,467

藤井産業株式会社（9906）

平成30年3月期決算短信

５．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
未成工事支出金
原材料
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 19 -

当事業年度(平成30年３月31日)

8,483,432
5,519,118
13,499,164
1,576,398
538,051
256
19,841
287,815200,000
136,447△114,300
30,146,228

9,840,399
5,443,117
12,400,324
1,425,564
665,049
124
25,104266,415200,000
160,027△89,300
30,336,828

1,115,592
101,921
1,239,522
15,44762,487
1,827,096
17,5584,379,626

1,124,821
87,855
1,146,004
12,552
62,6391,827,096－
4,260,970

43,972
15,48559,45753,846
15,372
69,218

藤井産業株式会社（9906）

平成30年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 20 -

当事業年度(平成30年３月31日)

1,232,229
464,325
7,102
44,52896,41528,689177,119486,360
194,910△124,385
2,607,295
7,046,380
37,192,608

1,360,229
464,325
7,102
22,76588,14829,462
147,609
485,248
184,421△116,118
2,673,194
7,003,383
37,340,212

2,258,932
13,035,462
1,200,000
234,120
158,007
318,501
478,433
1,128,007
652,000
80,000780
19,544,246

2,156,351
11,636,203
1,200,000
356,093
152,167
364,489
577,403
1,129,410
598,000
75,000－18,245,117

777,695
189,106
115,801
39,555
1,122,158
20,666,405

798,571
182,464
117,557
41,315
1,139,908
19,385,026

藤井産業株式会社（9906）

平成30年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 21 -

当事業年度(平成30年３月31日)

1,883,650

1,883,650

2,065,090
2,065,090

2,065,090
2,065,090

174,663

174,663

6,100,000
6,852,328
13,126,991△948,414
16,127,317

6,100,000
8,202,510
14,477,173△948,414
17,477,499

398,886
398,886
16,526,203
37,192,608

477,686
477,686
17,955,186
37,340,212

藤井産業株式会社（9906）

平成30年3月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 22 -(自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

59,409,294
50,967,340
8,441,953
6,428,135
2,013,818

58,738,327
50,212,522
8,525,805
6,534,101
1,991,704

5,478
125,503
221,946
62,110－112,815
527,854

5,254
119,541
220,91161,56329,314
98,339534,926

5,109
13,08020,261
17,10455,5542,486,118

5,531
14,461
19,421
10,66250,0772,476,553

12,924
12,9242,473,193
776,044
19,833795,878
1,677,315－－
2,476,553
727,127
18,194745,321
1,731,231

藤井産業株式会社（9906）

平成30年3月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,883,650

2,065,090

利益準備金

174,663

別途積立金

繰越利益剰
余金

6,100,000

5,623,805

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△948,372

14,898,836

239,298

純資産合計

15,138,135

当期変動額
剰余金の配当△448,793△448,793△448,793

当期純利益

1,677,315

1,677,315

1,677,315

△41

△41

自己株式の取得△41

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

159,587

159,587

－

－

－

－

1,228,522△41

1,228,480

159,587

1,388,068

1,883,650

2,065,090

174,663

6,100,000

6,852,328△948,414

16,127,317

398,886

16,526,203

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,883,650

2,065,090

利益準備金

174,663

別途積立金

繰越利益剰
余金

6,100,000

6,852,328

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△948,414

16,127,317

398,886

純資産合計

16,526,203

当期変動額
剰余金の配当△381,049△381,049△381,049

当期純利益

1,731,231

1,731,231

1,731,231

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

78,80078,800－－－－1,350,182－

1,350,182

78,8001,428,982

1,883,650

2,065,090

174,663

6,100,000

8,202,510△948,414

17,477,499

477,686

17,955,186- 23 -

藤井産業株式会社（9906）

平成30年3月期決算短信

６．役員の異動等(1)代表者の異動該当事項はありません。
(2)その他の役員の異動
該当事項はありません。
以上- 24 -