証券コード：1605

株
事業年度 ………………
定時株主総会 …………
基準日 …………………
配当金受領株主確定日 …
公告方法 ………………
上場証券取引所 ………
株主名簿管理人 ………
同事務取扱場所 ………
お問合せ先 …………
同取次所 ………………
売買単位 ………………

主

メ

モ

毎年4月1日から翌年3月31日まで
6月開催
3月31日
（定時株主総会において議決権を行使すべき株主の確定日）
その他必要があるときは、予め公告して設定します。
期末配当 3月31日
中間配当 9月30日
日本経済新聞に掲載して行います。
東京証券取引所（市場第1部）
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都江東区佐賀一丁目17番7号（〒135-8722）
0120-288-324（フリーダイヤル）
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店
1株（端株制度あり）〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-1-18 TEL: 03-5448-0200（代表）【表紙の写真】左上：ACG油田生産施設（アゼルバイジャン）、
右上：静岡ライン（日本）、
左下：南長岡ガス田天然ガス処理プラント（日本）、
中央下：ダーウィンLNGプラント（オーストラリア）

古紙パルプ配合率100％再生紙を使用しています。

地球環境に配慮した大豆油インキを使用しています。

事業活動のご報告 2 0 0 6 . 4. 3

2007. 3. 31

連結財務ハイライト■ 売上高

社長インタビュー

Financial Highlights■ 経常利益TOP Interview■ 当期純利益

ただし当期は、
昨年8月に公表したオーストラリアのイクシスプロ
ジェクト権益の一部譲渡に伴う譲渡益の計上という特殊要因（単位：億円）
6,000（単位：億円）
10,000があり、当期純利益段階で約240億円の一時的な増益要因（単位：億円）
2,000となっています。
当社グループの当期純利益における会社毎の貢献度は、イ

8,000

4,500

1,500

3,000

1,000

1,500

500

ンドネシアのマハカム沖プロジェクトからの天然ガス生産を中心6,000とする国際石油開発（株）が約60％、
その他国内天然ガス事業を中心とした帝国石油（株）、
アブダビ沖ADMAプロジェクト

4,000

2,000

0

からの原油生産を行うジャパン石油開発（株）、
インドネシアの南ナトゥナ海B鉱区の権益を有するナトゥナ石油（株）、アゼル

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度

002003年度 2004年度 2005年度 2006年度
国際石油開発バイジャンACG油田の権益を有するインペックス南西カスピ海
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度
帝国石油

石油（株）及びチモール海バユ・ウンダンLNGプロジェクトの権

国際石油開発帝石ホールディングス

益を有するサウル石油（株）がそれぞれ10％前後となっており
代表取締役社長

2003年度
売上高（百万円）

経常利益（百万円）

当期純利益（百万円）

総資産（百万円）

純資産（百万円）
1株当たり当期純利益（円）2004年度

2005年度国際石油開発218,831478,586

704,234

帝国石油

78,49884,032

100,716

国際石油開発94,773

258,631403,539

帝国石油

11,158

16,523

22,820国際石油開発34,781

76,493

103,476

帝国石油

6,796

9,276

15,485

国際石油開発525,298

779,227

972,437

帝国石油

226,280

240,513

293,767

国際石油開発278,113411,295

504,998

帝国石油

156,463

165,936

197,216

国際石油開発帝国石油

58,838.76
22.09

40,255.92
30.22

53,814.47
50.61

国際石油開発帝石ホールディングスて相次いで新規油田の生産を開始しており、2007年3月の油

2006年度田全体の平均日産量は約70万バレル、今後も継続的な開発
969,712586,262

石油、天然ガスを安定的かつ効率的に供給するための努力

により、2009年には日量100万バレルを超える計画であり、中を続けるとともに、経営統合効果の実現と、各プロジェクト期的な当社グループの業績に大きく貢献するプロジェクトです。

の着実な推進により、株主の皆様に評価していただける企

また、
国内天然ガス事業については、
競合エネルギー価格の業価値の向上を目指して努力してまいります。

高騰を背景として、大口工業用需要を中心に想定以上の拡

165,091

販が進み、2010年の目標販売量であった年間12億m3を4年当期の業績について

前倒しで達成いたしました。今後も新規需要の立ち上がりや

当社は、
2006年4月、
国際石油開発
（株）
と帝国石油
（株）
の経

げることができると考えています。

営統合により、持株会社として設立されました。統合第1期とバユ･ウンダンLNGプロジェクトでは、
昨年2月よりLNGの生産をなった当期は、既存プロジェクトにおける販売量が増加する

開始し、業績に寄与するプロジェクトに成長しています。なお、とともに、原油価格・天然ガス価格の上昇や円安にも支えら

経常利益に対する法人税等及び法人税等調整額の割合が1,608,106

1,080,016

70,423.45※1：国際石油開発は、
2004年5月18日付で株式1株を3株とする株式の分割を行っております。
※2：国際石油開発帝石ホールディングス及び国際石油開発は翌年3月期となっております。
※3：帝国石油は2005年度まで12月期となっております。
また、
2006年に決算期を12月期から3月期に変更したため、2006年1月1日から2006年3月31日までの変則決算を行っており、
当該2006年3月期（連結）の売上高は27,718百万円、経常利益は12,804百万円、当期純利益は6,484百万円となっております。
※4：2003年度、2004年度及び2005年度の純資産には、少数株主持分が含まれておりません。

1

ますが、これら6プロジェクトにおいていずれも生産・販売量を伸ばしています。中でも、ACG油田は一昨年から昨年にかけ2010年からのLNG気化ガス導入により、安定的な収益を上れ、両社とも過去最高の売上を計上し、当社連結の売上高は70％と高くなっていますが、これは税率の高いアブダビやイン

9,697億円、経常利益は5,862億円、当期純利益は1,650億円

ドネシアのプロジェクトの経常利益の割合が高いことによるもとなりました。

のです。
2

社長インタビュー

TOP Interview

開発技術者は700名体制となり、国内外のオペレータープロ
ジェクトの運営、
海外有望資産の評価・獲得等の豊富な経験■ 基本的な成長戦略を有する高度で実践的な技術及びノウハウを結集すること

経営統合による国際競争力の大幅向上

で、上流企業としての技術力、プロジェクト運営能力が飛躍的に向上しました。
これは、
オーストラリアのイクシスやイン
優れたポートフォリオ・バランス

国際的な有力中堅企業としてのプレゼンス向上

オペレーター能力等の強化●海外の油・ガス田資産 ●国内天然ガス資産●埋蔵量・生産量等規模の拡大●人材・ノウハウ等の技術力の結集●国内ガスパイプライン網●健全な財務基盤の一層の強化

ドネシアのアバディなど開発を間近に控える当社の大型オペレータープロジェクトの推進力になります。

（石油開発技術者700名体制へ）

統合の進捗につきましては、現在は共同持株会社である当社の100％子会社という形で2社が存続していますが、今後、更なる成長を生み出す積極的な事業展開

統合の第2段階として2008年10月を目処に2社を当社に吸収

準メジャー規模の生産量へ合併することを計画しています。
しかし、
この完全統合を待つことなく、経営レベルや実務レ

経営統合の効果とその進捗について

ベルでの相互理解や情報共有を積極的に進め、両社とも経営力の強化と統合シナジーの早期実現に向け努力してい経営統合による効果は、
大きく3つあります。

ます。
具体的には、
経営効率を重視した投資・経営戦略の下1つ目は「優れたポートフォリオ・バランス」
です。
アジア・オセでの統一的な意思決定を図るとともに、案件毎に両社各々

アニア、
中東、
カスピ海を中心に事業展開している国際石油の人材の強みを活かした共同チームを編成し、イクシスプ

開発
（株）
と日本、
中南米、
アフリカを中心に事業展開していロジェクトや新規鉱区権益取得に向け、一体となって取り組

る帝国石油
（株）
とは事業地域に重複がないため、高い補完んでいます。

持 続 的な成 長

生産量：
約50万バレル/日●インドネシア・マハカム沖鉱区の天然ガス生産量の維持●既存プロジェクトの着実な推進（中長期の成長ドライバー）●国内天然ガス事業の規模拡大●イクシス、アバディ等の大規模既発見資産の早期商業化
2010年度●埋蔵量の維持拡大（有望探鉱鉱区の取得、優良な油・ガス田資産の買収等）●事業領域の拡大

2015〜2020年度

性があり、地政学的リスクや為替リスクを低減することがで成長戦略について

きます。
また、
探鉱、
開発、
生産のステージや、契約形態の異なるプロジェクトの組み合わせによる事業リスクの低減も可能です。
2つ目は「国際的な有力中堅企業としてのプレゼンス向上」
です。両社合算の石油・天然ガスの正味経済的取分として■ 経営統合プロセス
第1段階（2006年4月）
共同持株会社

事業持株会社

国際石油開発帝石ホールディングス

国際石油開発の確認埋蔵量は、2007年3月末現在で約17.7億バレル（原油換算）、ネット生産量は日量約41.8万バレル（原油換算）とな

第2段階（2008年10月）

国際石油開発帝国石油

海外事業

海外事業 国内事業

帝国石油

合
併

比肩し得る規模となっています。
3つ目は「オペレーター能力等の強化」
です。
統合により石油
3

これに基づく開発・生産・販売を行うことにより、
着実に収益
を確保し、
企業価値を持続的に成長させることが基本となります。
保有する埋蔵量は、生産活動により減少するため、探鉱により、
いずれも日本の石油・ガス開発に携わる企業の中では、唯一海外のメジャーに次ぐ大手国際石油・ガス開発会社と当社の事業は、たゆまぬ原油・天然ガスの埋蔵量の獲得とる新たな発見または資産買収による追加的な埋蔵量の確成長戦略実現のための事業再編

海外事業

国内事業

新規事業

保が、中長期的に不可欠です。世界において優良な権益を確保するためには、ビジネスチャンスを獲得する積極的な事業展開が必要です。
4

社長インタビュー

TOP Interview

当社は、昨年の経営統合を通じて、優れたポートフォリオ・バ

なお、2007年度から中間配当を実施することを予定しておランス、国際的な有力中堅企業としてのプレゼンス及び高いります。

水準のオペレーターとしての技術力を有することとなり、国際的な石油会社に比しても遜色無い日本を代表する石油開発会社となりました。
今後は、これら統合による効果を最大限に活かし、既発見の大規模油・ガス田の早期商業生産を達成し、将来的に優良な油・ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じて、2010年代後半には生産量を国際的な準メジャー規模まで増加させることを目標にしています。
具体的には、当期の当社グループの正味経済的取分としてのネット生産量は原油換算で日量約41.8万バレルであり、前期に比較し10.6％増加しましたが、これを4年後には50万バレル程度にすることを当面の目標としています。
生産量を増大させることで、原油価格に左右されにくい持続的な成長を達成することを目指しています。

事業の概要

Outline of Business

石油・天然ガス開発の流れ
STEP 1.

鉱区の取得

STEP 2.

探鉱活動

STEP 3.

評 価

STEP 4.

開 発

STEP 5.

生産／販売

株主の皆様へのメッセージ
当社グループは、
基幹エネルギーの安定的かつ効率的な供給を通じて、わが国経済の発展及び豊かな社会づくりに貢献する総合エネルギー企業を目指すとともに、経営統合効
果の速やかな実現と、各プロジェクトの着実な推進により、中長期的に安定した収益の確保と持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
また、企業の社会的責任を果たすべく、引き続きコーポレー
ト・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を図り、操業面の安全管理にも万全を期すとともに、環境との調和や地域社会との共生等にも十分配慮してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも当社グループへの利益配分に関する考え方

ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

事 業 ポートフォリオ● 国際石油開発グループ ● 帝国石油グループ

当社グループは、中長期的に石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を行うために事業基盤の着実な拡大を目指し、国内外における探鉱・開発活動並びに供給インフ
ラの整備・拡充等に積極的な投資を行ってまいります。
また、
このような投資を行うためには、当社グループの財務基盤が強固であることが必要不可欠です。従って、石油・天然ガ

アゼルバイジャン

NIS諸国（アゼルバイジャン、カザフスタン）
インドネシアスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企

日本

南長岡
ベネズエラ

業価値の向上と、配当による株主の皆様への利益の還元との調和を中長期的な視点を踏まえつつ図っていくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、業
績などを踏まえ、1株当たり7,000円といたしました。
5

中東・アフリカ
アラブ首長国連邦

オーストラリアアジア・オセアニア

米州

6事業の概要主要プロジェクト紹介

Outline of Business■ 地域別ネット生産量（2007年3月期）

米州 1％

日本 6％

中東・アフリカ 36％

マハカム沖鉱区及びアタカユニット（インドネシア）■ 地域別確認埋蔵量（2007年3月末現在）

米州 3％

日本 9％

中東・アフリカ 45％

アジア・オセアニア 44％

Major Projects

アジア・オセアニア 33％の参加権益比率で設定した鉱区で、その後アタカ油田を発

ボンタンLNG/LPGプラント

見、1972年から原油、天然ガスの生産を続けております。

サンタンターミナル

アタカユニット

マハカム沖鉱区は、年間約2,000万トン

アタカ油田のLNGを生産する世界最大級のボン

バダックガス田NIS諸国 11％

NIS諸国 12％

（アゼルバイジャン）（アゼルバイジャン、
カザフスタン）

合計：41.8万バレル／日

左の図は、
当社グループの既存プロジェク■ ネット生産量予測（地域別）
日本

アジア・オセアニア

NIS諸国（アゼルバイジャン、カザフスタン）

中東・アフリカ

米州

測を示しております。2007年3月期は41.8万

2006年3月期ー2012年3月期 年平均成長率 2.9％

バレル／日となり前期に比較し10.6％増加

600

2007年3月期ー2009年3月期 年平均成長率 6.2％

しました。今後2年間も年率6.2％の高い成

500
400
300
200
100
0

418

378

449
9％

3％

37％
7％
47％

36％

43％

11％
11％
44％

6％
5％
2006年3月期 2007年3月期 2008年3月期
（実績）
（実績）

30％
2009年3月期の約80％を賄っており、
このLNGは日
シシガス田
ヌビガス田

2010年3月期

2011年3月期

7％
2012年3月期

ブカパイ油田本の電力会社などへ、また原油も積

ジャカルタ

ボンタンLNGプラント

み出し基地から日本の石油精製会社などへ、それぞれ出荷

バリクパパン

マハカム沖鉱区

インドネシア

ガス田
油田
油・ガス田

■インドネシア

され、日本のエネルギー安定供給に大きく貢献しております。
オーストラリア

両鉱区の生産分与契約は、
2017年まで延長されており、引き続き当社グループの中心的役割を果たす主力鉱区となって
東カリマンタン沖合

おります。
今後の課題としては、
ボンタンLNGプラントへのガス■天然ガス、原油生産中

安定供給に向けた継続的な開発投資と、
2010年以降に更新■権益比率：50％

時期を迎えるLNG販売契約の延長などがあります。
また、
2017

■生産量（2007年3月期の全鉱区ベース）：

年以降の更なる契約期間の延長を目指して準備を進めてお天然ガス 約30億立方フィート／日 原油 約7万バレル／日

ります。

長を見込んでおります。2012年3月期にかけ

1966年、
国際石油開発（株）
はインドネシア政府と生産分与契

なお、国際石油開発（株）は、「インドネシアにおける石油・ガ

ピークを過ぎること、またインドネシア ボンタ

約（PS契約）
を締結し、マハカム沖鉱区の100%権益を取得しス資産保有会社ランキング（国際的コンサルティング会社

ンからのLNG販売量について日本向け供給

ました。
その後、
1970年以降、フランスTOTAL社と共同で、
ブWood Mackenzie社による 2007年3月調査）
」
において、
第1位

量が未確定であることから、大幅に減少した

カパイ油田、ハンディル油田、タンボラ油・ガス田、トゥヌガスにランクされています。

場合を想定した極めて保守的な予測値を採田、
ペチコ油・ガス田といった用したため、若干減少しております。

数多くの油・ガス田を発見し、てはアゼルバイジャンACG油田の生産量が4％※1：油価は2008年３月期以降55ドルを前提に試算しております。
※2：生産量は原油換算しております。
※3：ネット生産量のうち生産分与契約にかかる生産量は、
正味経済的取分に相当する数値となっております。

7

トのみによる2012年3月期までの生産量予

タンLNGプラントへの天然ガス供給量

トゥヌガス田合計：17.7億バレル※1：生産量及び埋蔵量は原油換算しております。
※2：ネット生産量のうち生産分与契約にかかる生産量は、
正味経済的取分に相当する数値となっております。
※3：確認埋蔵量は、埋蔵量評価における国際基準として広く知られる米国証券取引委員会（SEC）の規則に従い、第三者機関の独立石油エンジニアリング会社DeGolyer and MacNaughton社の埋蔵量評価鑑定書に基づいております。

（千バレル/日）
700

ニラム油・ガス田
タンボラ油・ガス田
ペチコ油・ガス田
ハンディル油田
スニパターミナル

2013年3月期以降においても、オーストラ

同鉱区は当社グループの成リアのイクシス ガス・コンデンセート田、
イン

長を支えております。また、アドネシアのアバディガス田などの大規模油・

タカユニットは、
1970年に国際ガス田の早期開発を実現することにより、
更

石油開発
（株）
及びUnocal社

なる成長を遂げていく見通しです。

（現Chevron社）が50%ずつ●用語解説−生産分与契約
石油開発企業等が、鉱業権を有する産油国のコントラクターとして必要な資金と技術を提供し、探鉱開発生産作業を行う見返りに、契約地域内で石油・天然ガス等が生産された場合には、当該生産物の中から作業コス
トに相当する生産物の分配を受け（コスト回収と言います）、
コスト回収後の利益に相当する生産物を産油国との間で分配する契約。
アタカユニット

次回（中間期 事業活動のご報告）
は帝国石油（株）南長岡ガス田をご紹介いたします。

8

トピックスTopics国際石油開発帝石ホールディングス この一年4月国際石油開発（株）と帝国石油（株）の経営統合、国際石油開発帝石ホールディングス（株）の設立

5月インドネシア
南東スマトラ沖鉱区
における天然ガス供給の開始
5月新青海ライン
建設計画の決定

5月イクシスプロジェクト環境影響審査の手続き開始
当社グループが西豪州沖合において手がける大規模オペレータープロジェクト「イクシス」は、5月の豪州連邦政府及び西豪州政府に対する環境影響審査開始、8月の豪州連邦産業観光資源相からのMPF（主要促
進プロジェクト）としての認定、フランスTOTAL社の子会社への一部権益譲渡など、当期大きく進展いたしました。

8 月イクシスプロジェクト
豪州連邦政府主要促進プ
ロジェクトへ認定、一部権益をフランスTOTAL社の子会社へ譲渡新潟市

12月静岡ライン、南富士幹線が完成
子会社の帝国石油（株）が2003年より建設を進めてきた「静岡ライン」並
びに同社が静岡ガス（株）
及び東京ガス（株）と共同で設立した南富士パにより2004年より建設が進められてきた3社連携天然ガス
イプライン（株）
輸送パイプライン「南富士幹線」が相次いで完成いたしました。
これにより、帝国石油（株）
は日本海側から国産天然ガス、太平洋側からは
LNG気化ガスという2つのガスソースを確保することができ、供給安定性が飛躍的に向上し、増大する天然ガス需要に対しても安定供給を継続していくことが可能となります。

新青海ライン

南長岡ガス田

（建設中）

新潟県

糸魚川市

磐城沖
ガス田

群馬連絡幹線

長野市
新東京ライン

東京ライン【帝国石油・東京ガス】（構想の検討中）（延伸部建設中）

甲府市

甲府ライン

山梨県

松本市

静岡ライン
富士吉田市
甲府市

青梅市

御殿場市

静岡ライン
第二駿河幹線

4月ベネズエラにおける契約形態の改定

トルコ ジェイハンからの原油出荷

第二駿河幹線

静岡市

10月「日本GTL技術研究組合」の設立
子会社の国際石油開発
（株）
が、
新日本石油
（株）
、
石油資源開発
（株）
、
コスモ石油
（株）
、
新日鉄エ
ンジニアリング（株）及び千代田化工建設（株）の5社とともに、「日本GTL技術研究組合」を設立し、独立行政法人
石油天然ガス・金属
鉱物資源機構と共同
で、ガス・トゥ・リキッド（GTL）製造の実証研究を開始いたしました。

【静岡ガス】

2

12月リビア
南西部陸上における新規探鉱鉱区取得

3
MARCH

子会社のインペックス西豪州ブ
ラウズ石油
（株）
及びアルファ石油（株）が、オーストラリア連邦における原油・天然ガスの埋蔵量増強を目指し、同国北西大陸棚
沖合の計3鉱区の権益の一部を新たに取得いたしました。

10月アゼルバイジャン
ACG油田 アゼリ油田
（東部）の
生産開始
BTCパイプライン建設工事

2007

南富士幹線
【帝国石油・静岡ガス・東京ガス】

LNG袖師基地

静岡市

9 10 11 12 1
7月豪州
北西大陸棚沖合における新規探鉱プロジェクトへの参加

静岡県

南富士幹線

FEBRUARY

9御殿場市

JANUARY

アゼルバイジャン ACG油田で生産される原油を輸送するため、2003年より建設を進めてきた
BTCパイプラインが完成し、トル
コ ジェイハンからの原油出荷を開始しました。

富士市
LNG袖師基地

DECEMBER

6月BTCパイプラインからの原油出荷開始NOVEMBER

7月インドネシア
北西ジャワ沖鉱区における国営肥料会社への天然ガ
ス供給・販売契約の締結

6月ブラジルカンポス沖合フラージ油田の開発移行決定OCTOBER

8

SEPTEMBER

7

AUGUST

6

JULY

5
MAY

4

LNGプラント建設候補地

JUNE

APRIL

2006

南富士幹線竣工式。左から鳥原社長（東京ガス（株））、椙岡社長（帝国石
油（株））、森田社長（南富士パイプラ
イン
（株）
）
、
岩崎社長
（静岡ガス
（株）
）

富士市

3月インドネシア
東カリマンタン沖
南東マハカム鉱区の取得

リビアの探鉱鉱区第三次公開入札において、子会社
子会社の国際石油開発（株）が、の国際石油開発（株）が、
三井石油開発（株）と共同で、同国新規探鉱公開入札におい同国南西部陸上113-3/4鉱区の事業参加権を取得いて、マハカム沖鉱区に隣接する
たしました。
探鉱鉱区である南当社グループでは、2005年に実
東マハカム鉱区のトリポリ施された探鉱鉱区第二次公開入権益を、TOTAL社
42-2/4鉱区
81-2/82-3鉱区
札においても、国際石油開発（株）と共同で取得いた
と帝国石油
（株）
が、
それぞれ他社しました。
リビア
113-3/4鉱区と共同で計3鉱区を取得しており、リビアにおける探鉱活動をますます本格化してまいります。
チュニジア

地中海

ベンガジ

エジプト

チャド
スーダン

10

連結財務諸表

Consolidated Financial Statements

連結貸借対照表（要旨）
科目（単位：百万円）

当期（）

2007年3月31日現在）

343,794

探鉱費

17,688

販売費及び一般管理費

49,152

営業利益

559,077

営業外収益

60,079△51,190

営業外費用

32,893

1,608,106

経常利益

586,262
432,894

219,227

無形固定資産265,821

生産物回収勘定

319,149

投資有価証券354,851
26,123

一方、負債は528,090百万円、純資産は1,080,016百万円となり、純資産のうち少数株主持分は51,121百万円となりました。
以上により、
自己資本比率は64.0％、1株当たり純資産は436,467
円となりました。
なお、当社は当期が第1期となるため、前期末との比較は行ってお
りません。

流動負債

266,247

法人税、住民税及び事業税

固定負債

261,843

法人税等調整額

528,090

少数株主利益7,932

1,017,503

当期純利益

165,091

負債合計
株主資本
評価・換算差額等

11,391

少数株主持分

51,121

純資産合計

1,080,016

負債純資産合計

1,608,106●用語解説−生産物回収勘定
生産分与契約及びサービス契約（バイバック契約）に基づき投下した作業費は、石油・天然ガス等の生産物により回収されることとなっていることから「生産物回収勘定」に計上しております。
なお、同契約に基づく探鉱段階の投下探鉱作業費に対しては100％「生産物回収勘定引当金」を計上し、財務の健全性を保持しております。
また、
開発作業費に対しても、個別に回収可能性を勘案し、回収できない可能性がある場合は同引当金を計上しております。

11

当期
2006年4月 1日から
2007年3月31日まで

（

売上原価

有形固定資産

資産合計

科目（単位：百万円）

969,712474,123

生産物回収勘定引当金

当期末の総資産は1,608,106百万円となりました。
このうち、流動資産は474,123百万円、固定資産は1,133,982百万円となりました。なお、無形固定資産265,821百万円には、経営統合により計
上いたしましたのれん132,105百万円が含まれております。

連結損益計算書（要旨）

売上高

流動資産

その他投資

● 資産、負債等の状況

科目

営業外収益は西豪州WA-285-P鉱区（イクシス）の権益の一部譲渡による収入33,533百万円（当期純利益段階では約240億円）、受取利息12,843百万円、為替差益5,738百万円の計上等により
60,079百万円、営業外費用は支払利息12,389百万円、生産物回収勘定引当金繰入額6,176百万円、探鉱事業引当金繰入額2,973
百万円の計上等により32,893百万円となった結果、経常利益は
586,262百万円となりました。

（単位：百万円）

当期
2006年4月 1日から
2007年3月31日まで（）

営業活動によるキャッシュ・フロー

231,981

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 209,243

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,793

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,741

現金及び現金同等物の増加額

38,273

現金及び現金同等物の期首残高

151,143

現金及び現金同等物の期末残高

189,416

当期の売上高は、油価・ガス価高、原油・ガス販売量の増加及び売上の期中平均為替レートが円安に推移したことが寄与して969,712百万円となりました。このうち、製品別では、原油売上高
が607,400百万円、天然ガス売上高が332,937百万円、石油製品
等が29,375百万円となっております。
一方、売上原価は343,794百万円となりました。
内訳は、
原油売上
原価が237,119百万円、天然ガス売上原価が86,027百万円、石油製品等の原価が20,647百万円となっております。探鉱費は主にアジア・オセアニア地域における探鉱活動が活発であったことにより17,688百万円、販売費及び一般管理費は49,152百万円となり、営業利益は559,077百万円となりました。
なお、
販売費及び
一般管理費には、
ACG油田からの生産原油を輸送するBTCパイ
プラインの通油料等8,671百万円及び経営統合等に伴うのれん
償却額6,977百万円が含まれております。

△ 19,655

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）●損益の状況

法人税、住民税及び事業税は432,894百万円となり、法人税等調
整額及び少数株主利益を差引きした当期純利益は165,091百万円となりました。
なお、当社は当期が第1期となるため、前期との比較は行っておりません。

●キャッシュ・フローの状況
当期の連結キャッシュ・フローについては、営業活動の結果得られた資金が231,981百万円となりました。一方、投資活動の結果使用した資金は、投資有価証券の取得及びACG油田、マハカム
沖鉱区、カシャガン油田等への開発投資や国内事業の設備投資により209,243百万円となりました。また、財務活動の結果得られた資金は13,793百万円となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、期首の151,143百万円から38,273百万円増
加し、
189,416百万円となりました。

12

連結財務諸表

主要財務指標Consolidated Financial Statements

連結株主資本等変動計算書（要旨） 当期（2006年4月1日から2007年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本資

2006年3月31日 残高

本

金

資
剰

余

本
金

利
剰

余

益
金

自 己 株 式株 主 資 本合計

評価・換算差額等 少数株主持分

純資産合計

―

―

―

―

―

―

―

―

30,000415,892

415,734△19,641

841,985△4,60539,921

877,300

当期中の変動額
株式移転による増減
剰余金の配当
役員賞与

△146

△146

△146

当期純利益

165,091

165,091

165,091△1,724△1,724△1,724

20,25722,85622,856

自己株式の処分2,598

株主資本以外の項目の当期中のその他変動額（純額）

15,997

11,20027,197

当期中の変動額合計

30,000418,491

570,120△1,1081,017,503

11,391

51,121

1,080,016

2007年3月31日 残高

30,000418,491

570,120△1,1081,017,503

11,391

51,121

1,080,016※：2006年５月１日の会社法施行に伴い、「連結株主資本等変動計算書」が新設されました。これは連結貸借対照表の純資産の部の中で、主として株主の皆様に帰属する株主資本について、その１会計期間における変動事由と変動額をご報告するために作成する計算書類です。

配当に関する事項

議2007年6月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

一株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

16,501

7,000

2007年3月31日 2007年6月27日

甲種類株式

利益剰余金

0

7,000

2007年3月31日 2007年6月27日

基

準

日

当社第1期の自己資本利益率（ROE）及び純使用総資■ 自己資本利益率（ROE）※1

本 利 益 率（ネットR O A C E ）は、それぞれ 1 7 . 7 ％ 及 び

17.7％

20.4％と高水準となりました。
自己資本に対する利益の指標であるROEに対し、ネット
ROACEは、自己資本に、有利子負債から現金及び現金※2■ 純使用総資本利益率（ネットROACE）

等価勘定（時価のある債券等）を控除した純有利子負債、及び少数株主持分を加味した利益指標となります。従っ20.4％て、当社のように現金及び時価のある債券の残高が大きく純有利子負債がマイナスとなれば、ネットROACEの方が比率が高くなり、有利子負債が大きく純有利子負債がプラスとなればROEの方が比率が高くなります。

安全性・健全性■ 自己資本比率※364.0％

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決

収益性△10,559△10,559△10,559

自己株式の取得

Financial Index

効力発生日■ 純有利子負債／純使用総資本※4

当社第1期の自己資本比率は、64.0％となりました。
安全性の指標である純有利子負債／純使用総資本は、借入金より現預金・国債等の手元資金が多くなっており、△18.6％となりました。

△18.6％※1：自己資本利益率（ROE）＝当期純利益／（純資産−少数株主持分）の期初と期末の平均値※2：純使用総資本利益率（ネットROACE）＝（当期純利益＋少数株主損益＋（支払利息−受取利息）×（1−実効税率））／（純資産及び純有利子負債の合計の期初と期末の平均）※3：自己資本比率＝（純資産−少数株主持分）／総資産※4：純有利子負債／純使用総資本＝（有利子負債−現金及び預金−国債・地方債・社債等（時価のあるもの）−MMF−現先）／（純資産＋有利子負債−現金及び預金−国債・地方債・社債等（時価のあるもの）−MMF−現先）13

14

IR伝言板（IR活動トピックス） I R M e s s a g e B o a r d

個

アンケート結果

Replies from Our Shareholders

株 主 の 皆 様 へ 昨 年 1 2月にお 送りいたしました「中 間 期 事 業 活 動 のご 報 告 」において、インターネットを利 用したア

人投資家向けIRフェアへ参加しました

ンケートを実 施 いたしました結 果 、経 営 戦 略 、配 当 、I R 活 動 等に 対 する様 々なご 意 見 やご 要 望をいただきました。

当社では、株主及び個人投資家の皆様に対するIR活動の充実を図るべく、
昨年11月

本 紙 面を通じて御 礼 申し上 げますとともに、集 計 の 結 果 並 びに 皆 様からのご 意 見 の 一 部を掲 載 いたします。いた

19日に東京において開催された「投資の万国博覧会2006（日興コーディアル証券株式会社主

だきました貴 重なご 意 見を踏まえ、今 後ともI R 活 動 の 充 実 へ 向け努 力してまいりたいと存じます。

催）」並びに12月1・2日に同じく東京において開催された「第9回ノムラ資産管理フェア（野村證券株式会社主催）の2つのIRフェアに参加いたしました。

あなたは株式投資を始めて、どのくらいになりますか

当社は、ブース出展のほか、「投資の万国博覧会」
においては椙岡代表取締役による当社グループの事業戦略等に関するセミナーを開催いたしました。

1年未満
0％

当社のブースには2フェア合わせて3,000人を超える方々が訪れ、セミナーもほぼ満席となり、投資家の皆様の関心の高さを感じました。
また、当社の展示物のみならず、
最近の株価や原油10年以上に来ていただけたのではないかと考えております。

58％

将来性
収益性
安定性
独自性
知名度
経営者の考え方経営方針
事業内容
財務内容・業績
社会・環境問題への取り組み度
配当利回り
株主優待
証券会社の勧めその他

1〜2年未満

2〜5年未満13％

価格、また成長性やリスクに関わる話題まで、熱心に説明を聞いてくださる多くの投資家の皆様

あなたが当社の株式を購入された理由は何ですか（複数回答可）16％
13％

ご来場いただきました株主の皆様に対しまして、本紙面を通じて厚く御礼申し上げます。

5〜10年未満端株をご所有の皆様へ
当社では、1株の100分の1の整数倍に相当する

端株（0.01株〜0.99株）につきまして、買取制度及び売渡

昨年4月3日の株式移転前の国際石油開（買増）制度を実施しております（いずれも手数料無料）。

発（株）または帝国石油（株）にて発行し・端株の買取制度：ご所有の端株について当社に買い取ておりました株券は、同日付をもって旧商りを請求することができる制度です。

法の規定に基づき無効となっております。

・端株の売渡（買増）制度：ご所有の端株と合わせて1株

当該株券をお持ちの場合には、当社の株となるべき端株を売り渡すよう、当社に対して請求すること

主名簿管理人 みずほ信託銀行証券代行ができる制度です。

部へお申し出ください。当社株券との引以上のお手続きをご希望の方は、当社の株主名簿管理人

換え、端株に満たない端数処分代金のおみずほ信託銀行証券代行部までお問合せください。

支払い等についてご案内いたします。

【お問合せ先】
みずほ信託銀行証券代行部〒135-8722 東京都江東区佐賀一丁目17番7号
15

際石油開発（株）または帝国石油（株）

国 名義の株券をお持ちの皆様へ

旧株券
国際石油開発

旧株券
帝国石油

4%
4%
4%

71％

15%
2%

10

20

30

40

50

60

70

わかりにくい

株主総会

13％

19％

6％

IR広告
その他 0％
0

長期保有

80

当社の事業報告書について、
読みやすさはいかがですか
読みにくい
8％

読みやすい

29％

31％

35％

株主向け情報誌

帝国石油

わかりやすい

27％

事業報告書

株

15％

売却
4％

46%
13%

ホームページでの情報提供

株

券

2%
6%

0

44％

買い増し
10％

未定

23%
17%

当社の事業報告書について、わかりやすさはいかがですか

国際石油開発

券

69％
44％
44%

あなたは当社のIR活動について、特に充実を希望
することは何ですか（複数回答可）
メールでの情報提供
会社説明会

あなたは当社の株式に対してどのような方針をお持ちですか

50％
12％

10

61％

52％
20

30

40

50

普通

普通

無効
新株券
国際石油開発帝石HD
国際石油開発帝石
ホールディングス

株●証券代行部電話センター
電話番号：0120-288-324（フリーダイヤル）
受付時間：9時〜17時（ただし、銀行休業日を除く）

券

主なご意見
■日本のエネルギーの未来を支える会社だと思っています。目先の利益にとらわれずに、将来を見据えてください。
期待しています。
■エネルギーは将来非常に重要な課題になると思うのでそれに向けて大きく発展し株主利益を還元してほしい。
■地理的、政治的リスクが一般企業に比べかなり大きいので、情報をいかに株主に提供するかをぜひ検討していただきたい。

■現在の採掘現場、工事中の写真を増した報告書を作成して貰うと、どんな事業をしているか株主に親近感をもって貰えると思う。
■国際石油開発と帝国石油の事業上の相乗効果について、もう少し詳しく説明してほしい。
■判りやすくてよい。長期ビジョンがもう少しあればと思う。

16

会社情報・株式状況
社 名

本 社

C o r p o r a t e P r o f i l e & S t o c k I n f o r m a t i o n （2007年3月31日現在）

国際石油開発帝石ホールディングス株式会社
INPEX Holdings Inc.

役

代表取締役会長

松尾 邦彦

取締役

〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-1-18

代表取締役

椙岡 雅俊

取締役

代表取締役社長

黒田 直樹

取締役

吉村 尚憲

取締役

松野 尚武

取締役

香川 幸之

取締役

喜田 勝治郎取締役

平井 茂雄

2006（平成18）年4月3日

設 立

300億円

資本金

従業員数（連結） 1,672名
事業内容

石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産を行う子会社及びグループ会社の経営管理等員（2007年6月26日現在）

株式の状況

株式の分布状況 注1

伊藤 成也

発行可能種類株式総数

若杉 和夫

普通株式 ‥‥‥‥‥9,000,000株

自己名義株式 0.05％
人数：1名
株式数：1,089.63株

取締役

藤井 睦久

常勤監査役

林

取締役

牧

武志

常勤監査役

戸恒 東人

取締役

古川 恭介

常勤監査役

渡辺 滋

取締役

由井 誠二

監査役（非常勤）

佐藤 弘

取締役

佐野 正治

監査役（非常勤）

望月 孝一

取締役

坂本 明範

滋

注1：取締役 若杉和夫、同 吉村尚憲、
同 香川幸之及び同 平井茂雄の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
注2：監査役 戸恒東人、同 佐藤弘及び同 望月孝一の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

ホームページ

組織図

株主数及び発行済株式の総数

個人その他 4.48％
人数：46,117名
株式数：105,745.26株

普通株式 ‥‥‥‥‥‥47,594名 ‥‥2,358,409.13株

外国法人等 12.95％

甲種類株式注 ‥‥‥1名（経済産業大臣）‥‥‥‥‥‥‥‥1株

人数：524名
株式数：305,345.20株

注：当社定款においては、
経営上の一定の重要事項の決定について株主総会または取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。

総務本部● 秘書ユニット● 総務ユニット● 人事ユニット

取
締
役
会

経
営
会
議

社
長

経営企画本部● 経営企画ユニット● 広報・IRユニット● 海外プロジェクト企画・管理ユニット● 国内プロジェクト企画・管理ユニット

経済産業大臣注2 29.35％
人数：1名
株式数：692,307.75株

人数：184名
株式数：303,054.36株
証券会社 1.10%
人数：87名
株式数：25,805.98株

その他の国内法人

39.22%

人数：680名
株式数：925,060.95株

注1：割合は株式数の発行済普通株式の総数に対する割合であります。
注2：経済産業大臣の保有株式数には、
甲種類株式は含まれておりません。

株価及び売買高の推移（2006年4月から2007年3月）

大株主（普通株式）の状況■ 株価（円）

株主名

持株数（株）

経済産業大臣692,307.75

29.35

石油資源開発株式会社

267,232.68

11.33

1,200,000

三菱商事株式会社

193,460.40

8.20

1,100,000

三井石油開発株式会社

176,760.00

7.49

新日本石油株式会社

111,920.06

4.75

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

64,549.00

2.74

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

59,165.00

2.51

丸紅株式会社

46,446.00

1.97

住友商事株式会社

24,458.00

1.04

資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託B口）

23,366.00

0.99

持株比率（％）

1,400,000
1,300,000

監査ユニット

当社ホームページでは、投資家の皆様に財務諸表や最新トピッ
ク等、IRに関する情報を提供しております。

株
主
総
会

甲種類株式 ‥‥‥‥‥‥‥‥1株

金融機関（信託口を含む） 12.85%

1,000,000
900,000
800,000
700,0000■ 売買高（株）
300,000

監
査役
会

http://www.inpexhd.co.jp/
17

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
委
員
会

経理・IT本部● 経理ユニット● 情報システムユニット

技術本部● 技術開発ユニット● オペレーションサポートユニット● 環境保安ユニット

250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

18