令和２年度

国立大学法人福島大学

年度計画（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１】 人間の発達の支援、地域における経済・行政の課題解決、人・産業・環境の共生する社会の実現への貢献といった、各分野がミッションに掲げる育成すべき人材像の特色を踏まえ、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の継続的な点検・改善、授与する学位にふさわしい授業科目の体系的な配置、教育課程の体系制を明示する科目番号制の全科目での導入を進めることで、学士課程における一貫した学位プログラムを構築する。
・【1-1】 「新教育制度2019」に基づき、年次進行でカリキュラムを実施する。
また、Ｌ（ラーニング）ポートフォリオやルーブリックの自己評価や実施された授業を基に３ポリシー及び評価指標の点検を行い、一貫した学位プログラムを構築する。
【２】 幅広い教養と自己形成力の修得を掲げる本学の教養教育ポリシー（本学の教育目
的）について、各分野の専門教育との接続の観点から継続的に点検・改善を進めるとともに、１・２年次の学生を主たる対象とする基礎的な教養科目の一層の充実と３・４年次の学生が専門をこえた視点から共通の課題に取り組む高年次教養科目の新規導入を図ることで、学士課程における重層的な教養教育を実現する。
・【2-1】 「新教育制度2019」に基づき、学年進行で基盤教育カリキュラムを実施する。特「問題探に「スタートアップセミナー」及び「問題探究セミナーⅠ」の実施状況や、究セミナーⅡ」への接続・発展を点検する。
また、Ｌポートフォリオの運用上の改善を図る。
【３】 科目番号制の導入、シラバスの充実、学長のリーダーシップによる全学的教学マネ
ジメントを通じ、授業外学修の推奨を含む能動的学習の手法を取り入れた授業を全学的に振興することで、質を伴った学修時間を増加させる。
・【3-1】 全学FD研究会を中心に、専門教育・基盤教育のカリキュラムFDの質的向上に努める。特に、全学的な確認体制に基づくシラバス内容の充実及び適切化を図ること
で、能動的学習や授業外学修の促進に向けた授業改善サイクルの定着を図る。
加えて、「スタートアップセミナー」や「問題探究セミナーⅠ」に代表される全学共通の学修目標を掲げる授業科目においては、授業の質向上と学生の学修促進のために、学類の枠を越えた情報共有や検討機会を設ける。

- 1 -【４】 厳格な成績評価に基づいた卒業認定を行うため、学位授与の方針に定める諸能力を基準としたアセスメント・ポリシーを組織的に策定するとともに、アセスメント・ポ
リシーの共有と各授業における成績評価基準の継続的な点検・改善を、FD（ファカルティ・ディベロップメント）を通して促進する。
・【4-1】 AP（アセスメント・ポリシー）に沿った成績評価基準を、学修案内及びシラバスに記載して周知徹底し、当該基準に基づいた成績評価を行う。
また、各学類の協力の下、教育推進機構を中心に成績評価基準のシラバスへの記
載状況を確認するとともに、各評定の分布等の状況を検証する。
【５】 被災地におけるフィールドワークを主体とした授業や、福島県が抱える課題をテーマとした授業など、地域社会の現実に触れる授業科目の一層の充実を図るとともに、これらの授業を科目群として集約し、カリキュラム体系の中に明確に位置づける。
・【5-1】 「ふくしま未来学入門Ⅰ・Ⅱ」及び「むらの大学」を中心とする「地域実践特修
プログラム」の教育効果をルーブリック等で検証し、課題を明確にするとともに改善を図る。
【６】 高度な人間発達の支援者、経済学・経営学の理論と歴史の学識を備えた職業人、地域政策プランナー、経営マインドと環境マインドを併せ持つ職業人といった、各研究科がミッションに掲げる育成すべき人材像の特色を踏まえ、学位授与の方針、教育課
程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の継続的な点検・改善、授与する学位にふ
さわしい授業科目の体系的な配置、教育課程の体系性を明示する科目番号制の全科目での導入を進めることで、修士・博士課程における一貫した学位プログラムを構築する。
・【6-1】 各研究科のDP（ディプロマ・ポリシー）、CP（カリキュラム・ポリシー）及び各研究科内部質保証実施要項に沿った、修了研究の評価の在り方について検討する。
【７】 大学院の教養教育として、研究倫理の意識やコミュニケーション能力を高めるための教育を全研究科で１科目以上実施する。
・【7-1】 各研究科で整備した研究倫理教育やコミュニケーション能力を高める取組を継続して実施する。
【８】 福島県において長期的需要の高い基盤技術となる廃炉支援、環境保全、再生可能エ
ネルギーの各分野を支える人材を実践的にかつ地域との密接な連携を通して育成できる教育体制を構築する。
・【8-1】 共生システム理工学研究科において、福島県との協力協定書及び産業技術総合研究所との協力協定書に基づき、廃炉支援、環境保全、再生可能エネルギーの各分野を担う人材育成に向けた研究・教育を継続して実施するとともに、博士後期課程の- 2 -カリキュラムを検討する。
【９】 社会人の教育及び再教育のために、特に大学院において特色ある科目群、プログラ
ムの設定、土・日を利用した開講形態の工夫等、社会人が受講しやすい環境を整える。
・【9-1】 学年進行で夜間主カリキュラムを充実させるとともに、２名となった社会人教育
担当教員が有効に機能しているか点検する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【10】 全学共通教育、夜間主コースを含む生涯教育に関して専任教員を配置し、全学的な教育に関わる領域においてマネジメント体制を確立する。
・【10-1】 教育推進機構、高等教育企画室、基盤教育委員会、全学教務協議会等の役割分担を点検するとともに、グローバル教育部会及び地域実践教育部会、キャリア教育部
会のマネジメントを改善する。
【11】 IR（インスティテューショナル・リサーチ）を中心として、入試から在学中、卒業後・就職に至るまで、学生生活・学修行動を正確に把握・分析し、学修成果を可視化する。
・【11-1】 令和元年度に策定した「学生等アンケート実施要項」に基づいて、入学から卒業までの教学事項に関連するアンケート調査等を実施する。
また、調査結果を各学類や各種委員会において共有する体制を整備する。
【12】 授業や諸活動における積極的なICT（情報通信技術）活用推進の組織及び指針を策定し、FDを通して優れたモデルケースを普及させる。
・【12-1】 Live CampusやＬポートフォリオシステム等を教職員・学生がより有効活用できるように、各システムの特徴を再検討し一体的な運用が可能となる活用モデルを、各システムを積極活用している各学類教員と連携して策定する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【13】 附属図書館のラーニング・コモンズを中心に、学生の学習・研究に対する支援体制の充実のために、TA（ティーチング・アシスタント）・SA（スチューデント・アシス
タント）、サポート・スタッフや専任の履修相談員の配置を行う。
・【13-1】 初年次学生のＬポートフォリオ活用を支援する「LA（Learning Advisor）」とラーニングコモンズを拠点に授業支援や学修支援を行う「学びのナビゲーター」の活動について、両者の支援効果を高めるために組織・機能の一元化に向けた動きを促
進させる。

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【14】 アクセシビリティ支援室（障がいのある学生の修学及び学生生活の支援を行う相談窓口）において、全学的な支援連携システムを構築し、学生向けの個別支援プログラ
ム策定の経験を蓄積する。面談室、談話室などの学内の支援環境を整備する。
・【14-1】 障がいのある学生のニーズや学年暦に応じた支援の充実に向け、就労面での支援のため関係部署との連携をより強化する。
また、学内構成員への障がい者理解・支援に関する意識啓発を促進する。
【15】 学生へのよりよい教育環境を提供するため、学生ニーズや学生生活実態調査結果等に基づき、施設の有効利用などによる学生生活環境の改善、及び学生の経済状況に応じた支援を行う。
・【15-1】 学生生活実態調査の分析結果を踏まえ、学生生活改善のための共通講義棟への自販機の設置等、学内施設環境の見直しを行う。
また、新たな高等教育の修学支援制度の円滑な運用を行うとともに、課題等を整理し、経済的困窮学生への支援を図る。
【16】 学生の人間性や社会性を伸長させるため、ボランティアへの参加を促進したり、学生の諸活動にアドバイスを行うなどして、サークル活動や自治的活動、自主的活動への支援を行う。
・【16-1】 学生の自主的活動の支援における評価結果を踏まえ、課外活動におけるリスク管理の向上を図るとともに、学生の自治的・自主的活動に対する支援向上のため、２年目となる食農学類学生自治会への支援や、アクティブ・スチューデント・コンテ
スト、サークルリーダー研修会・交流会の企画充実に向け支援する。
【17】 進路選択に対する学生の意識を高め、主体的に就職活動を可能とするため、企業経営者や人事採用担当者によるセミナーなどへの参加を増やすとともに、自治体及び地域企業との連携を強化し、学生や保護者に対する企業情報の提供や合同企業説明会等を実施する。
・【17-1】 食農学類の設置に伴い、理系に特化した業界研究セミナーを新設するとともに、全学年を対象とした業界研究セミナーを継続して実施する。
また、キャリア教育科目と連携し、特に２年生を中心に企業の担当者等との接点を持つ機会を提供することで、早期の業界理解を促す。
さらに、例年開催している保護者のためのセミナーにおいて、企業情報を含めた就職活動に関する情報提供を行う。

- 4 -【18】 就職支援の機能を向上させるため、必修化されているキャリア科目の質的改善、企業や自治体と連携したコーオプ教育（産学連携型キャリア教育）の導入などによりキャリア教育の強化を行うとともに、複数に分かれているインターンシップ事業の連携強化を行う。
・【18-1】 キャリア科目担当教員とキャリア支援課でそれぞれの取組を共有するとともに、授業におけるキャリア支援課の取組紹介等を行う。また、教員向けのセミナーを開
催し、現在の就職活動の動向等を教員が情報収集する機会を提供する。
さらに、教務課、COC＋及びキャリア支援課で担当するインターンシップについて、対象学年、目的等を明確にし、わかりやすく学生に周知する。

（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【19】 地域の課題解決という本学のビジョンに沿った人材を獲得するため、現行の入試方法を点検し、人間性や社会性、地域への課題意識、実践力や探求力などの多様な能力を測るための入試方法の改善を行う。
・【19-1】 2021（令和３）年度入試制度改革により、多様な能力・人材を測る選抜方法として総合型選抜の拡充を行うとともに、多面的・総合的に評価する入試制度の一端を担うものとして一般選抜における主体性等評価を導入する。
また、新学習指導要領で学んだ学生が令和７年度に入学することを踏まえ、２年
前予告（令和４年度に予告）に向け、新学習指導要領に対応した入試制度の検討を行う。
【20】 18歳人口の減少などに対応するため、全学一丸となって東日本大震災と原発事故に取り組む本学の強みを生かし、学生の母校訪問プロジェクトや大学執行部の高校訪問などを行い、高校生や社会人等のニーズを踏まえた入試広報を展開する。
・【20-1】 「メッセンジャー・プロジェクト」（学生母校訪問）を改善しつつ継続するとともに、他の入試広報との連携を図る。
「高校訪問」の訪問先を、役員が訪問する高校とアドミッションセンターが訪問する高校を戦略的に分けながら継続して実施する。
これまでの入試広報総括・アンケート調査等の分析を基に、学類等と連携した入試広報の改善策を検討する。

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２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【21】 重点研究分野を戦略的・計画的に推進するため、研究推進戦略を策定し、廃炉、ロボット等の本学の強みを活かして、東日本大震災と原発事故により甚大な被害を受けた福島県浜通り地域の再生を目指す「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」に参画する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【21-1】 福島イノベーション・コースト構想の実現を支援するため、福島イノベーショ
ン・コースト構想推進機構の学術研究活動支援事業を推進する。
また、本学の強みとなる重点研究分野「foRプロジェクト」を継続して推進し、策定した研究推進戦略に基づいた研究支援の活性化を図る。
【22】 研究の質の向上のため、科研費、助成金等の申請に向けたセミナーの開催や申請書の内容面のチェックなどの支援を通じた多様な基盤的な研究活動を推進する。
・【22-1】 多様な研究活動を推進するため、科研費等の外部研究資金獲得を目的としたセミナーを開催するとともに、申請内容のチェック等、科研費申請に向けた支援を継続して実施する。
【23】 少子・高齢化の進展、コミュニティ崩壊、エネルギー問題等の東日本大震災と原発事故で加速している地域社会の多様な課題や社会問題解決のための研究を継続しつ
つ、加えて地方創生等をテーマに地域の自治体、民間企業及び他大学等との連携による研究数を第２期の平均値より第３期は10％増加させる。
・【23-1】 本学の強みとなる重点研究分野「foRプロジェクト」やプロジェクト研究所等を活用し、地域課題解決のための研究を継続して推進する。また、大学と産業界等の連携体制の強化を図るため設立した「福島大学絆会」の会員拡大に努めるとともに、その運営を行う。
【24】 研究成果の発信を強化するため、本学が生み出す多様な研究成果や知的生産物を学
術誌、学会等に公表するとともに、オープンアクセス化により、学術機関リポジトリ
を通じて学内外の利用を促進し、リポジトリアクセス数を10％アップさせる。
・【24-1】 研究成果の発信を強化するため、研究者の学会発表のための支援を継続して行うとともに、研究年報への掲載、新たに運用する教育研究業績管理システムへの登録
徹底、学術機関リポジトリのコンテンツ登録拡充等に取り組む。

- 6 -【25】 イノベーション創出の源泉となる研究を推進するため、大学発ベンチャーの設立支援を行うとともに、企業との共同出願数を第２期の平均値より第３期は10％増加させる。
・【25-1】 大学発ベンチャー企業の創設及び運営を支援し、知財クリニックの実施等、研究者が相談しやすい環境を整備する。
また、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に対応した方針等に基づき、URAのスキル向上に努めるとともに、地域創造支援センターと連携し、新
たな学内シーズの掘り起こしやマッチングを強化し、共同研究件数の増加を図る。
【26】 本学の研究発信の強化、及び研究成果の社会への還元のため、研究成果報告会を学外で年１回開催する。また、各種展示会に積極的に参加する。
・【26-1】 研究・地域連携成果報告会を継続して開催するとともに、研究シーズ集の掲載内
容の充実等、研究成果の社会への還元に努める。
また、イノベーション・ジャパンへの出展エントリーをはじめ、各種展示会の情報を収集し有効な展示会へ積極的に参加する。
【27】 イノバティブ・ラーニング・ラボラトリー（教育復興と未来創造型の人材育成を推進する研究組織）において、未来創造型教育の開発研究を進め、OECD（経済協力開発機構）等の海外機関や他大学との連携のもとに連携地域や連携学校で教育プロジェ
クトを展開し、その知見をもとに教育改革を提言する。
・【27-1】 高校生の地域活動を中心とした問題基盤型学習（PBL）の研究を進めるために、
福島市内の高校との連携を強化する。
また、台中市東部の高校との協働事業を企画するとともに、「生徒国際イノベーシ
ョンフォーラム2020」を企画・実施する。
【28】 環境放射能という、地域社会の切実な課題に積極的に取り組むため、大学院設置等による人材育成機能強化及び共同利用・共同研究拠点としての機能強化を行う。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【28-1】 環境放射能研究所が福島で得た科学的知見を活用し、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）及び独立行政法人国際協力機構（JICA）並びにウクライナの12研
究機関と連携・協力し、「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」を推進するとともに、環境放射能分野の先端的研究拠点としての役割を継続的に充実させ、得られた成果を国内のみならず世界に向けて発信する。
国内外の連携機関及び協定締結機関等から受け入れた、環境放射能に関する分野を研究する学生・研究者に対し、支援連携体制を充実させる。また、令和３年度開
催予定の震災後10年を迎えての国際会議の準備に取り組む。
令和元年度から令和３年度の間で認定された拠点化では、オブザバトリーサイト- 7 -及びアーカイブ試料を活用し、関連研究機関と連携して環境放射能研究の拠点としての更なる活性を図り、成果の検証を行う。毎年開催している成果発表会や研究懇談会を通じて、一般市民からの意見を真摯に受け取り、地域のニーズを盛り込んだ研究活動を進める。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【29】 研究支援体制を強化するため、URA（リサーチ・アドミニストレーター）等の研究
支援人材を配置するとともに、既存の機能に加えて学系長と学類長の協力による恒常的な研究評価や研究者倫理教育を実施する。
・【29-1】 URA等による研究支援を継続して行うとともに、教員間の研究連携を促す新学系
制度の下で、更なる促進に向けた方策を検討することにより、研究支援体制の充実を図る。
また、研究設備・機器の共用化を促進することにより、研究環境を改善する。さらに、重点研究分野等の研究成果に関する報告会や、公正研究推進のための研究倫
理教育を継続して実施する。
【30】 イノベーションの創出を担う研究者を育成するため、学内外の若手研究者による研究会の増加を図るなど研究に専念できる体制を強化する。また、女性研究者が安心して研究を行うことができる環境を整備するため、研究支援員制度を運用する。
・【30-1】 若手研究者の研究内容の共有や課題解決のために、新たな学系に基づいた異分野間の交流や、グループ研究の紹介等を行い、幅広い分野の研究者が交流できるよう、研究者交流会を継続して実施する。
また、学内競争的研究資金のうちの科研費研究助成について、若手研究者の優遇を進める。
研究支援員制度利用者の意見を踏まえ、令和２年度募集より支援員対象者の範囲をさらに拡大したことについて、積極的に周知・広報し、利用者拡大を図る。

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【31】 COC事業（地（知）の拠点整備事業）を継承発展させ、地域社会と連携し、地域の教育政策、地域振興策の立案・実施等をも視野に入れた地域志向の研究を一層展開し、その成果を授業実践に活かしてカリキュラム体系の中に明確に位置づける。さらに、COC＋事業（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）により、地域の高等教育機関、自治体、産業界等と協働し、若者の地元定着を促進する取組みを行う。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【31-1】 「地域実践特修プログラム」の教育効果を検証し、課題を明確にするとともに改- 8 -善を図る。
COC＋事業で蓄積してきた地域協働型キャリア支援事業である「キャリアサポー
ター制度」による活動を、アカデミア・コンソーシアムふくしま（ACF）事業として継続・定着させるための体制整備を行うとともに、プレ・インターンシップについて、事業継続のために見直しを行い実施する。
【32】 復興の過程にある福島県など社会が抱える課題の解決に貢献するため、福島県をはじめとする自治体等と連携を深め、研究者の自治体への派遣・受け入れ交流や地域の復興人材の養成等の取組を継続強化し、本学が持つ知的資源とうつくしまふくしま未来支援センターの復興支援活動等で得た経験知を共有して、研究成果として広く社会に還元するとともに、さらに学内外の組織・機関と積極的に協働する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【32-1】 協定未締結自治体との協定締結を目指すとともに、いわき市へは令和３年度以降の協定締結に向け働きかける。
また、第４期中期目標期間に向けた地域創造支援センター及びうつくしまふくしま未来支援センターの機能の統合について、地域未来創造機構において検討する。
うつくしまふくしま未来支援センターの活動を発信するとともに、地域の問題・課題解決への貢献を目的としたシンポジウムを開催する。さらに、子ども・教員・
一般市民・自治体職員等、幅広い世代・職域・地域における防災教育の普及活動を実施し、防災・復興意識の高い地域づくりに貢献する。
また、相双地域支援サテライト事業等の復興支援委託事業を円滑かつ効果的に実施し、地方自治体との連携をさらに深め、復興支援活動を一層発展させる。
【33】 福島県等との連携により、東日本大震災と原発事故後のメンタル面で特別なリスクを抱える子どもたちと家庭を対象に専門的な支援を行うとともに、調査・研究による支援方法の開発、支援者や支援活動をコーディネートする能力を持つ人材の育成を行う。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【33-1】 過去６年にわたる「子どものメンタルヘルス支援事業」の活動成果を踏まえ、福島県の小・中・高校の児童生徒及び親を対象とした専門的な支援「教育プログラ
ム」及び支援者養成等を中心的に実施する。
【34】 イノベーションに基づく産業の成長に積極的に貢献するため、学内に蓄積されたイ
ノベーション創出機能を活用するとともに、地域創造支援センターのリエゾン機能を駆使して、福島県等の産業政策や地域ニーズに即した産業人材育成の実施・支援等により、国際的視点も踏まえながら、産官民学連携等の社会連携を推進する。
・【34-1】 ACFを窓口とした福島県の受託事業「リーディング起業家創出事業」を計画に則り推進する。
また、本学の研究シーズを活かし福島県及び関連企業等と連携を図り、令和元年- 9 -

度に採択された学術研究活動支援事業（大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業）〈重点枠〉の実施を通じて福島イノベーション・
コースト構想の推進に協力する。
【35】 将来を担い地域で活躍できる人材の育成に貢献するため、それに資する生涯学習内
容や手法を開発し、地域の関連機関と連携しながら、地域住民や組織に対して高度専門的な生涯学習機会を提供する。
・【35-1】 公開講座と公開授業等を継続して実施するとともに、引き続き地域の関連機関・組織と連携しながら、ワークショップ型の生涯学習事業を実施し、多様な地域人材の交流を促し、人材育成に貢献する。
また、中期目標期間中の実績を踏まえ、この事業の在り方について検証する。

４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【36】 全学的に教育研究の推進による人材育成を行うため、国際交流担当部局に専任の教員を配置する等、組織及び体制を強化する。
・【36-1】 令和元年10月より着任した専任教員を中心に、交換留学生向けの「日本語・日本文化研究プログラム」及び「英語による日本社会・文化・歴史等に関する科目」の授業内容の見直しを図る。
また、関係部局が連携して、海外協定校との研究交流、学生交流プログラムを実施する。
【37】 国際通用性に対応した学生の自律的・主体的な学びを支援するため、海外における学習・就業体験を行う複合型プログラムの開発や、学内における学生の国際交流拠点の整備、OECD連携事業などを、平成30年度を目途に実施し、学生の意識啓発、グローバル人材を志向する学生の拡大、学生の資質・能力を伸長させる。
・【37-1】 令和元年度に引き続き、複合型プログラムの実施と新規開発に取り組み、アメリ
カ・テキサス学生インターンシップ等、複合型プログラム参加者の留学前後の意識調査を行う。
さらに、交換留学生用科目GFP（Global Fukudai Program）科目（英語による日本文化等の授業）の見直しと並行して、日本人学生にも科目提供を行うグローバル
特修プログラム科目の英語による講義について検証を行う。

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【38】 災害からの復興や地域と連携した教育の振興をはじめとした特徴ある教育研究を活性化するため、学内外の学術交流に係るシーズとニーズを明らかにして本学の特色を活かし、学術交流協定校数を、平成30年度を目途に10％拡大するとともに、連携を強化する。
・【38-1】 令和元年度に引き続き、NAFSA等の国際会議に参加し、海外大学との協定締結を積極的に推進する。
また、既存の協定校との学術交流・学生交流に関して、関連部局が協力し、本学のシーズを活かした交流を促進する。
【39】 多様な広報手段の利用とその工夫を行いながら、本学の特色を生かした教育研究活動及びその成果を国内外に広く、ネットワーク上のメディアや広報誌等によって迅速かつ効果的に情報発信する。
・【39-1】 交換留学や短期派遣プログラム参加学生による留学報告会を開催するとともに、
令和元年度に更新した英語版大学案内やホームページでの留学生成果報告を、協定校や日本語学校、オープンキャンパス等で来学する保護者に積極的にPRする。
さらに、SNSも利用し、本学の教育研究のグローバル化の成果について情報発信を行う。
【40】 積極的な派遣及び受入れのため、学習体系の整備や特徴ある教育プログラムの提供に加えて、入試情報や就職情報の提供など学生のニーズを踏まえた方策を実施する。
これにより平成32年３月を目途に、派遣留学生数及び受入れ留学生数（短期も含む）
を、平成26年度実績の２倍程度へ拡大させる。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【40-1】 優秀な留学生確保の一環として、大学院進学を目指す研究生の日本語学習支援を行う。
さらに、令和元年度に引き続き、日本語学校訪問や留学生進学説明会への参加、留学生向け奨学金の獲得を目指すことで、私費留学生の増加に取り組む。そして、「Fukushima Ambassadors Program（福島親善大使プログラム）」等の福島の現状理解促進のためのプログラムを実施する。
派遣学生の増加に向け、派遣プログラム実施体制の整備と給付型奨学金の獲得に努め、学生の留学を推奨する体制を維持する。

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（２）附属学校に関する目標を達成するための措置【41】 附属学校園運営会議・運営協議会、地域運営協議会などの協議体制の運用を通して、附属学校園は大学、地域との連携のうえに、①大学における教員養成体制にとり不可欠な役割を果たし、②県、市などとの人事交流により地域の教員の能力を向上させ、③教職大学院の設置を踏まえ、現職教員研修機能の強化に資する。
・【41-1】 地域の要請や社会のニーズに応じ、大学の教員養成体制と連携を図りながら、人材養成の役割を進める。今年度は、県教委や校長会等との意見交換を深め、本学の強みとなる的確なニーズ把握に努める。
【42】 第１期から第２期にかけて、大学と附属学校園、また附属学校園同士が協力しあい、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校の校種をこえて育てる人間像を共有し連携課
題を解決する、という構想のもとにKeCoFu(Key Competencies of Fukushima
Fuzoku）プロジェクトが実践された。平成25年度発足したKeCoFu推進協議会はその成果を引き継ぐものである。附属学校園は、それらの成果をもとに、次期学習指導要
領の改訂に対応するために、各校種段階での能動的学習の導入やその指導法、コンピ
テンシーの評価法などの研究を行い、大学の教育研究の質を高め、附属学校園の教員の能力を向上させる。さらにその成果を地域の学校教育に普及させるために、地域の教員を対象とした学校公開、研究会などを開催する。
・【42-1】 地域社会が抱える教育課題を踏まえ、地域のモデル校、センター校の役割は何かを再検証するため、大学の教員や校種を越えた研究連携を深める。さらに、先駆的な取組をしている他大学・附属学校との研究交流を通して本学の課題を見直し整理する。
【43】 附属学校園は、教職大学院の設置を踏まえ、ICT教育や道徳の教科化、グローバル化などの新しい課題に対応できるよう、KeCoFu推進協議会を拡張し、年間を通した協同研究体制を作ることによって大学との連携を強化する。
・【43-1】 大学や校種を越えた共同研究に力を入れ、研究公開やWEB等で成果を地域社会に還元する。また、その効果がどのように実践され活かされたか、アンケート等で点検し、大学の研究者の助言も受けながら、研究に反映できるような研修会を開催する。

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Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【44】 第２期中に実施したガバナンス総点検の結果を踏まえ、学長の下にIR室を設置するなど新たな機能を整備することによりガバナンス機能を強化する。また、監事の指摘や経営協議会学外委員の意見に加え、積極的に外部有識者等の意見を伺う機会を設け、それらの意見を反映させた大学運営を行う。
・【44-1】 第４期中期目標期間に向け、IR推進室の機能を活用し、学長・役員会の意思決定を支援し、ガバナンスの強化を図る。
また、外部有識者等との懇談の場を設け、具体的なテーマに絞って活発な意見交換を行う。
【45】 本学の強みや特色を伸ばし、社会的な役割を一層果たすため、人件費の全学活用分（学長裁量経費）を確保して、学長のリーダーシップの下で、学内資源の戦略的・重点的な再配分等を実施する。
・【45-1】 学長裁量経費（機能強化対応経費）による戦略的・重点的な配分を継続する。
また、第４期中期目標期間に向け、ポイント制度の点検を行い、問題点を整理する。
【46】 柔軟で多様な人事制度を構築するため、年俸制・混合給与・テニュアトラックなどの人事制度を実施する。
・【46-1】 引き続き特任教員制度を運用するとともに、新たに規程化した任期付教員制度の運用方法についても整備を行う。
【47】 女性管理職員の比率を概ね13％、女性教員の比率を概ね20％とすることを目標に、女性教職員の登用や活躍の機会を促進するとともに、研究支援員の配置等ワークライ
フバランスに配慮した職場環境を整備する。
・【47-1】 男女共同参画宣言及び男女共同参画行動計画に基づき研修を実施するなど、具体的な取組を継続して進める。
また、研究支援員制度利用者の意見を踏まえ、令和２年度募集より支援員対象者の範囲をさらに拡大したことについて、積極的に周知・広報し、利用者拡大を図る。
【48】 教育研究の活性化と業務運営の効率化を図るため、業績評価制度を充実し、処遇に反映させる取組みを継続する。
・【48-1】 人事評価制度を運用するとともに、人事評価制度の運用に合わせ点検を行い、更なる改善を目指す。

- 13 -

【49】 環境放射能研究に関する共同研究を筑波大学、東京海洋大学、広島大学、長崎大学等と連携して推進する。教育研究の質の向上のため、県内の高等教育機関で組織するコンソーシアム及び近隣の大学等との連携における中核的機関として、それぞれの連携をもとに協力体制を強化するとともに、地域をはじめとする社会の課題に対応して特徴ある事業を実施する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【49-1】 環境放射能研究所を中心とした連携機関との新たな連携戦略を継続して展開する。これまでの連携研究機関との共同研究に加え、拠点化の一研究機関として国内外の幅広い研究機関に共同研究を呼びかけ、研究の活性化を図る。研究成果報告会等を開催し、継続して県内外の一般の方へ広く研究成果を発信する。
ACFの第３期中期ビジョンの最終年度であり、ACF及び加盟機関と連携を図りながら、強い人材づくり事業等の現行計画を推進し、達成状況の検証と課題の整理に基づき、第４期中期ビジョンを策定する。
地域をはじめとする社会の課題に対応する仕組みの一つとして、「福島市産官学連
携プラットフォーム」の枠組みを検討し、活用できるよう調整を進める。
COC＋事業の後継事業では、ACF及び加盟機関と連携を図りながら、若者の地元定着という地域の課題へ対応し、促進を図るため、キャリアサポーター登録数の増
加や認知度アップに向けた取組を進める。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【50】 教員の包括的所属組織である教育研究院で中期目標期間の前半までに教員資源の全学管理・再配分を進め、平成30年度前後に教育研究組織の見直しを行い、その後において、これを検証する。
・【50-1】 教育研究院会議において教員資源の全学管理や再配分の実施状況及び在り方について、第４期中期目標期間に向けて検証及び取りまとめを行う。
また、農学群食農学類の設置計画履行状況調査（アフターケア）において課題を確認し、課題がある場合はその解決に取り組む。
【51】 社会の変化と地域のニーズに対応するため、平成30年度前後を目途に、既存の大学院を再編して教職大学院及び地域創造に貢献する大学院等を設置する。
・【51-1】 共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（修士課程）の設置計画履行状況調査（アフターケア）において課題を確認し、博士後期課程設置に繋がる恒常的な人材育成のための教育研究体制を整備する。既存の大学院については、食農研究科（仮称）を見据え、既存研究科の定員充足に関する方策等、今後の在り方を総合的に検討する。

- 14 -

【52】 先端的研究拠点である環境放射能研究所を機能強化し、環境放射能分野の人材育成のため、平成30年度前後を目途に、環境放射能研究の成果を踏まえて大学院等を設置する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【52-1】 共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（博士後期課程）の令和３年度設置に向け申請を行うとともに、学生受入に向けた教育研究環境整備等を行う。
【53】 東日本大震災と原発事故後、食と農に係る安全への問題を踏まえ、福島県民及び農業団体からの要請に対応して農学系の人材養成の在り方について調査し、平成30年度
前後を目途に、人材養成組織を設置する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【53-1】 食農学類の設置計画履行状況調査（アフターケア）において課題を確認し、食農学類の設置計画を遂行する。

３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【54】 客観的データの収集と分析に基づく意思決定のためのIR室の設置や、地元のニーズを踏まえた農学系人材養成組織の創設等の教育研究組織の改革に即応する柔軟な事務部門の資源の配分を行う。
・【54-1】 更なる事務組織の効率化、合理化、新規業務への対応のため、令和４年度に向けて検討を開始する。
【55】 教職協働の実現と高度化・複雑化する本学の課題に対応するため、事務職員の専門性や資質・能力を高め、大学運営への参画能力を向上させることを目指し、SD（スタッフ・ディベロップメント）への参加を義務化する。
・【55-1】 令和元年度より実施している研修体系に基づき、事務職員の専門性や資質・能力の向上を図る具体的な研修計画を立案・実施するとともに、令和元年度に行ったSD
ポイント制の課題の整理、改善点の洗い出しを踏まえ、より効果的な運用を行う。

- 15 -

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【56】 本学の安定的な財源確保のため、研究の振興を目的とした外部資金の獲得に対する支援並びに獲得後の支援を強化する。また、第３期の平均値を第２期と比して科研費
採択数は10％程度増加、共同研究・受託研究等の受入金額は20％程度増加させる。学術振興及び学生支援の活動を充実させるため、学内の既存の基金を一本化した上で、寄附者に対する効果的な募集活動を展開することで基金額を増加させる。
・【56-1】 多様な研究活動を推進するため、引き続き科研費等の外部研究資金獲得を目的としたセミナーを開催するとともに、科研費申請支援を継続して実施する。また、多様な共同研究・受託研究等が展開できるよう研究コーディネートを行う。
さらに、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に対応した方針等に基づき、高度な専門性を有するURAのスキル向上に努めるとともに、地域創造支援センターと連携し、共同研究件数の増加を図るため新たな学内シーズの掘り起
こしやマッチングを強化する。
併せて、一本化した「福島大学基金」による新たな募集体制等を構築し、募集活動を実施する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【57】 諸経費の効率的な予算執行を進めるとともに、他大学との共同調達の実施及び固定的経費の定期的な見直しを行い、一般管理費を対業務費比率５％未満に抑制する。
・【57-1】 旅費業務の外部委託廃止及び複写機リース契約の見直しを行い、経費の削減を図る。
また、他大学との共同調達の実施及び固定経費の定期的な見直しを引き続き行い、一般管理費の対業務費比率を抑制する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【58】 平成28年度を目途に、土地等を有効活用するための利活用プランを策定し、効率的かつ適切な管理を行う。
・【58-1】 市街地の所有地（西養山）については、保有資産の有効活用を図るため、民間事業者への長期貸付の事業化に向けて文部科学省との協議を行う。
また、市街地施設（如春荘）については、令和元年度から地域の活性化活動に取り組んでいる民間団体との間で貸付契約が成立し、資産の有効活用がなされている
ため、令和２年度も継続契約を目指す。
郊外施設（山の家・艇庫）については、立地条件が悪く売却処分や貸付の見通しが立たないため、民間等への無償譲渡を念頭に需要調査を継続する。

- 16 -

【59】 教員研究室の適正な配置を進めるために、全学的な保有資産の点検・評価を実施
し、全研究スペースの10％を目標として全学共用スペースを設置するなど、ニーズに応じた再配分、効率的かつ有効な運用を行う。
・【59-1】 食農学類棟の完成や、保有面積超過が過大となっている部局からの将来的な削減
見通しの提示等を踏まえ、５学類及び環境放射能研究所を対象とした「主要建物の使用状況調査」を実施し、全学的な施設の利用実態を正確に分析した上で、全学共用スペースの10％確保に向け、既存スペースの有効活用を進める。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【60】 「評価規則」に基づき、とりわけ地域への貢献という観点から、自己点検・評価及びそれを踏まえた外部評価等の評価活動を実施し、評価情報及び評価結果を社会に公表するとともに、評価結果の検証を行い、改善に向けた取組みを着実に実施すること
によって、PDCAサイクルを展開する。
・【60-1】 全学的な協働体制の下、第３期中期目標期間における４年目終了時評価の実績報
告書の取りまとめ等を行う。
令和元年度に引き続き自己点検・評価を実施し、学外有識者からの意見聴取を通じて大学運営の改善を図るとともに、これらの点検評価を基に、大学機関別認証評
価及び教職大学院認証評価の受審のための準備を進める。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【61】 開かれた大学、顔の見える大学として広報チャネルを整備し、多様なステークホル
ダーの期待に応えるため、全学的に戦略的な広報活動を展開する。
・【61-1】 大学広報の強化及び大学活性化のため、学生の視点を取り入れた情報発信の方策を立てる。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【62】 キャンパスマスタープランのキャンパス施設整備計画の基本理念及び基本方針とキャンパス計画構想に示されている環境に関する基本方針及び環境計画、基幹整備計画に基づき、国の財政措置の状況を踏まえて機能強化に対応した施設整備を進める。
・【62-1】 令和２年度で採択された音楽棟の耐震改修と、令和元年度補正予算で採択された大学構内の給水・中水配管更新を実施する。

- 17 -また、インフラ長寿命化計画を策定するとともに、令和３年度以降の実施に向け、
Ｌ講義棟改修や基幹環境整備（排水設備）等の予算要求を継続する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置【63】 危機管理マニュアルに基づきリスクマネジメントを行い、安全教育、防災訓練、事故防止対策などに取り組むとともに、東日本大震災と原発事故の経験と教訓を踏まえ、福島県及び福島市の地域防災計画と連携した避難者受入訓練を実施する。
・【63-1】 安全衛生及び防災に対する意識向上のため、新任職員研修会、救命講習会、総合
防災訓練、学生寮消防訓練を継続して実施する。
また、サイバーセキュリティ対策等基本計画に基づく令和２年度の実施事項を実行し、情報セキュリティインシデント対応体制の整備をさらに進める。
さらに、東日本大震災から10年となる節目に、全国の被災地の復興を福島がリードしていけるよう、自治体と連携した避難者受入訓練の実施及び危機管理マニュア
ルを基とした福島大学事業継続計画（BCP）の策定に向け検討する。

３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【64】 コンプライアンスの徹底の観点から、内部統制を有効に機能させるため、各部局の研究者倫理に対する管理責任体制を整備し、研究不正の防止、研究費不正経理の防止など研究者倫理教育の受講を義務付ける。また、情報セキュリティ対策の周知及びハラスメント防止に向けて研修の義務化等環境整備に取り組む。
・【64-1】 教育研究費に関するコンプライアンス教育、研究倫理教育、情報セキュリティ意識をさらに浸透させるための教育等を通じて、コンプライアンスの徹底に取り組む。
また、教育研究費の不正防止計画に基づく実施状況の確認、ハラスメント意識調
査の結果を踏まえた防止体制の検討、安全保障輸出管理の体制整備、サイバーセキ
ュリティ対策等基本計画に基づく年度実施事項を行う。

- 18 -

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
879,127千円

２想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１

重要な財産を譲渡する計画
郊外施設（山の家・艇庫）については、立地条件が悪く売却処分や貸付の見通しが立たないため、民間等への無償譲渡を念頭に需要調査を継続する。

２

重要な財産を担保に供する計画
該当なし

Ⅸ

剰余金の使途○ 毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

・ライフライン再生予定額

財
施設整備費補助金

総額

源
（325）

（給排水設備）・教育実習棟改修

349

（芸術系）
・小規模改修（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（24）注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備- 19 -

や、老朽度合い等を勘案した施設・整備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
・ 引き続き特任教員制度を運用するとともに、新たに規程化した任期付教員制度の運用方法についても整備を行う。
・ 男女共同参画宣言及び男女共同参画行動計画に基づき研修を実施するなど、具体的な取組を継続して進める。
また、研究支援員制度利用者の意見を踏まえ、令和２年度募集より支援員対象者の範囲をさらに拡大したことについて、積極的に周知・広報し、利用者拡大を図る。
・ 人事評価制度を運用するとともに、人事評価制度の運用に合わせ点検を行い、更なる改善を目指す。
（参考１） 令和２年度の常勤職員数 452人
また、任期付き職員数の見込みを 135人とする。
（参考２） 令和２年度の人件費総額見込み 4,670百万円（退職手当は除く。
）- 20 -

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予 算
令和２年度 予算
（単位：百万円）
区

分

金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩
出資金
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金
計

額
3,555
325
0
381
24
2,452
2,318
0
0
134
397
0
0
0
70
0
7,204
6,243
6,243
0
349
0
215
397
0
0
0
0
7,204

[人件費の見積り]
期間中総額4,670百万円を支出する（退職手当は除く）。
注）「運営費交付金」のうち、当年度当初予算額3,532百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額23百万円。
「施設整備費補助金」のうち、当年度当初予算額207百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額118百万円。
「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、当年度予算額382百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額15百万円。

- 21 -

２．収支計画
令和２年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

7,028
7,028
6,065
821
0
306
71
3,651
1,216
297
3
0
663
0

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

6,958
6,958
3,215
2,028
311
71
0
306
233
73
24
0
134
175
357
31
0
0
△70
70
0

- 22 -

３．資金計画
令和２年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

7,496
6,196
993
100
207

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

7,496
6,762
3,532
2,318
0
306
381
91
134
349
349
0
0
385

- 23 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
人文社会学群人間発達文化学類
昼間

1,060人【20人】

行政政策学類
昼間790人【20人】

夜間主

40人

経済経営学類
昼間890人【20人】

夜間主コース

120人

理工学群

共生システム理工学類

680人

農学群

食農学類

200人

人間発達文化研究科

教職実践専攻32人（うち専門職学位課程 32人）

地域文化創造専攻

34人（うち修士課程34人）

学校臨床心理専攻

14人（うち修士課程14人）

地域政策科学研究科

地域政策科学専攻

40人（うち修士課程40人）

経済学研究科

経済学専攻

20人（うち修士課程

20人）

経営学専攻

24人（うち修士課程24人）

共生システム理工学研究科

共生システム理工学専攻 124人 うち博士前期課程 106人
博士後期課程 18人
環境放射能学専攻

附属幼稚園

90人

附属小学校

630人 20学級

附属中学校

420人 12学級

附属特別支援学校

小学部 18人 3学級

3学級

中学部 18人 3学級
高等部 24人 3学級※【 】内は３年次編入学生定員で外数。

- 24 -

14人（うち修士課程14人）