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都市計画法・建築基準法を変えて未来に向けた美しい都市へ

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n o . 1 2010.1.25

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日本の都市を美しく・住みやすく

都市計画法・建築基準法の改正を求める市民フォーラム2009 年 11 月 4 日（水）衆議院第１議員会館で開催

民主党政権が誕生し、前原大臣は、建築基準法を早期に改正すると明言していますが、私たちも、これに大きな期待を寄せて開会の辞・景観と住環境を考える全国ネットワーク
代表 日置雅晴（弁護士）います。

2008 年夏、景観と住環境を考える全国ネットワークは「このままでなぜなら経済政策優先で建築され、全国各地で歴史的な景観・は生活が壊れてしまう」という声を結集して設立されました。個々住環境がその犠牲になってきたからです。伝統的な町並みを壊の問題に取り組む中、建築基準法・都市計画法などの法システムし住民を追い出す再開発、一日を日影になった家で過ごすしかの規制が甘く、加えてその上に積まれた規制緩和が重なり、建てるない高齢者、超高層の日影になる小中学校の運動場など市民に側の自由を最大限認め、生活者の権利を侵害するシステムが作らは対抗する手段がほとんどありません。

れてきたことから、これを変えない限り抜本的な問題解決はできな

私たちはこの現実を変え、「安心して住み続けられる街・美しいとの思いに至りました。

い都市」をつくるために、都市計画法・建築基準法の抜本的な戦後、経済成長と人口増加のもとで作られてきたシステムですが改正を提案する集会を開催いたしましたので報告します。

人口が減り始め、経済も止まった現在、生活者が暮らしていける

なお、詳しい報告につきましては、当会のホームページをご覧システムに変えていただきたい。これが本会合を持った願いであください。

り、これを踏まえ国会での法改正に向けご協力を頂きたいと思う次第です。

都市計画法、建築基準法の抜本改正へ
五十嵐敬喜 法政大学教授

築家の先生方の反省がない。建築家も医者や弁護士と同様に自分の仕事に誇りを持ち、美しい建物を造ることに専心する、そこから起きるマイナスについては体を張ってでも自分で責任を負うという立場の都市計画は誰のものか法律を作ってあげなければいけないと思う。都市計画法、建築基準法、で、当時から都市計画は誰がやるのか。官僚がやるのか、市民がやいます。

るのかという問いがある。当時建設省は、官僚がやるものだと言って市民立法へ

日本で最初に市民側から都市計画の改正に取り組んだのは 1992 年いた。1992 年の議員立法を越え、さらに進化した市民参加の方法を建築士法の３点セットで国会に検討案を出したら良いのではと考えて上からの都市計画、上からの建築基準に対して、市民からの建築提案したい。安心して子どもを産み、育て、働き、遊び、楽しかった基準、あるいは都市計画基準をどのように法律に表すかということは、と死んでいく、そういうまちをつくりたいと思う。

内閣法制局の法案審査を経て法案を出すことを意味する。自民党がこれを行う中で問題の 1 つ目は、マンションが激増した現在、マン60 年間行ってきたことであり、その内閣法制局を見ると市民側の要ション住民は地域共同体の中からいわば孤立した形で住んでおり、こ求はほとんど入らなかった。例えば NPO 法、市民という言葉は一切の人たちとどういう手を組むかが大きな問題です。

法律の条文には入れてはいけないという傾向があり、なかなか作れな

２番目は、建設業界の死に物狂いの反撃。前原国土交通大臣は現かった。内閣法制局は土地所有権の自由、建築の自由を非常に強大

在約６兆円の公共事業予算を１兆円以上削ると、完全失業者が約 350解釈しており、諸外国と比べ圧倒的な時代遅れになっていると思うが、万人、さらに公共事業の削減による 50 ～ 60 万人の失業者が出ると果たして民主党政権が内閣法制局の壁を破ることができるかどうか、いわれており、これらにどう対処するかが問題です。

かなりしんどい話と思っています。

３番目に公共事業、高速道路の無料化や子ども手当てなどは熱心

昨日も田中真紀子さんは、「議員立法させないほうが憲法違反だかに議論されるが、地方議員を含め国会の先生方はどういう都市をつくら、もし内閣法制局が大変なら、あらためて自分が先頭に立ってもいるかに関し、国会等で議論をする風景を見たことがない。地方議会

いから、議員立法で出すぐらいの腹づもりでやりましょう」というこにいたっては、まともに取り上げる議員があまりにも少ないと感じる。とを言っておられた。

自分の地元で都市がどういう状態になっているか、皆が何に困ってい市民は経験したことのない内閣法制局や議院法制局といったレベるかを聞いていただき、都市論として、裏返せば農村論だが、取り組ルに入り、長い道のりの第１歩、これから勉強しながら、わたしの目んでいただきたいと思います。の黒いうちになんとか成し遂げたいと思っています。

日本では建築士なしで建物は建てられないようになっているが、建都市計画法・建築基準法改正の原則案
法政大学五十嵐研究室＋野口和雄（都市プランナー）２、都市法の改革案の要旨①原則ア）都市法は、日本国土について、地域の自然、歴史、文化に依拠

１、提案の前提①歴史と文化の崩壊した美しく安心な都市を創造することを目的として定められる。
イ）土地の所有は義務を伴う。土地の利用は、地域の自然、歴史、日本の都市は、地域の特有の風土、歴史、文化等の個性を破壊しな文化に依拠した美しく安心な都市を創造するために行使されなけ

がら諸外国と比較して極めて醜い近代都市が形成されてきました。

ればならない。

②国土の骨粗鬆症化
人口の減少により都市の縮小が始まっていますが、それはコンパクトウ）建築は、地域固有の生活様式や伝統に依拠し、公共的価値を創造するものであるシティではなく、「国土の骨粗鬆症化」へと進んでいます。

エ）建築は美しくなければならない③市街地の無秩序な拡大②市民参加により策定される市町村の都市マスタープランに基づい横に拡大し、さらに縦にも拡大しきっている日本の都市。一方、近て、開発、建築、都市事業が行われるため都市法を改正する。

年、限界集落、山林や農地の放置、郊外の住宅地のオールドタウン化、③都市計画、建築規制は市町村の権限とし、国、都道府県の同意付さらにはついにマンションの放置という事態も生まれ、所有権の放棄協議をはずす。自治体の自治立法権を拡大するため、現行の国のによる都市の放棄へのつながる危険性を有しています。

個別的委任を改め、自治体の条例に包括的に委任する。

④建築自由から不自由へ④都市で行われる開発、建築、都市事業等は、市民参加を含む適正

その大きな原因に、土地・空間の個別的所有を前提に、建築自由ので民主的なプロセスを必要とする。そのため、現行の建築確認制原則とした制度、さらに規制緩和を繰り返してきた日本特有の都市法。

度を改め、建築許可制度とする等の改革を行う。

また、結果として、コミュニティ、市民社会が崩壊し、都市の運営と⑤コミュニティを創造し、再生するため、「総有制度」（現代的総有）再生の基礎的条件が失われつつある現状があります。

を創設する。土地・空間所有という呪縛から解き放たれた市民（と⑤日本の美の再生へその集団）が、「総有型地区計画」により都市を変える主体としてこのような「都市の病」を治療し、再び魅力的で美しい都市へと再形成される。

生するためのこの制度を提案します。

事例報告
１、那覇（沖縄）
・おもろまち再開発事業

公有地の民間払い下げによる都市再開発事業の手続きの透明性、都市計画の変更、都市マスタープランと計画の整合性、住宅環境の悪化、世界遺産（首里城）への影響。

２、西宮市（兵庫）・（仮称）甲陽園東山町マンション計画

料亭「はり半」跡地開発における歴史的文化的価値の継承および許認可の正当性

３、西浅草（東京）・西浅草三丁目計画

総合設計による容積率割り増しがもたらす周辺環境の悪化、都市マスタープランとの整合性、文化的景観の破壊、観光産業への影響

４、小石川（東京）・春日後楽園駅前再開発計画
総合設計を利用した再開発、公開空地の公益性、都市マスタープランに合致しない計画への巨額税金投入の妥当性。

５、名古屋（愛知）・大井町 1 番南地区市街地再開発事業

民間主導再開発事業への公的資金投入、再開発組合結成および地区計画導入における手続きの正当性

写真展示

マンションに取り囲まれた戸建て住宅。

有名なお寺の風景に似合わない超高層。

低層住宅街にそびえ立つ 13 階マンション。

（埼玉県さいたま市）（東京都港区）（千葉県船橋市）

4 〜 5 階の町並みに建つ、100 メートル低層住宅地の敷地一杯に建つ 14 階の巨大マンション。（東京都世田谷区）の超高層（東京都）

参加議員からのご挨拶（ご挨拶順）
こくた恵二衆議院議員

F A C T

住む人たちが生き続けていくことができる、その視点を持って運動につなげて欲しい。

開催日：2009 年 11 月 4 日

奥田健衆議院議員

会場：衆議院第 1 議員会館第 1 会議室

基準法改正時には公民を問わずかかわっている人たちが、個々の条文逐一吟味し意見をまとめることが一番だと思う。

中島隆利衆議院議員

一般参加者：165 名
ご参加いただいた衆参両院議員の方々（含む秘書出席・50 音順）

社民党は地域の環境と建築物の調和を重視する建築業務法の制定を目指し、またまちづくりにおける地域住民の合意を重視している。

衆議院

端慶覧長敏衆議院議員

奥田建議員・小沢鋭仁議員・海江田万里議員・一緒になって頑張ろう。

赤嶺政賢衆議院議員

本日はおもろまち１丁目問題に一緒に取り組んできた者として、この集会に参加している。

照屋寛徳衆議院議員

基地がなくなり県民、国民のための立派な都市づくりができればと思っている。

勝又恒一郎衆議院議員

皆さんの話しを聞き、国会の中で議論をし、皆さんと歩調を合わせて頑張っていきたいと思う。

斎藤健衆議院議員

今まで建築優先で来たが人口減少時代を迎え、都市のあり方、つくり方も大きく転換をせまられるという問題意識を強く持ち、勉強し直して行きたい。

若井康彦衆議院議員

人口減少・少子高齢化が加速する中、成長発展を前提にした都市計画法や建築基準法では役に立たない。空き家などがランダムにまちに増えていった際、どのように整備し「美しいまちづくり」につなげていくか、民主党政権の大きな課題の一つだと思う。

岡崎トミ子参議院議員

住民の合意形成・納得があってまちがつくられていくことが大事。議員立法ができなかったら憲法違反だと思うので、提案が生かされるよう頑張って行きたいと思う。

赤嶺政賢議員・石毛鍈子議員・稲富修二議員・勝又恒一郎議員・河野太郎議員・柿澤未途議員・
こくた恵二議員・斎藤健議員・端慶覧長敏議員・
辻元清美議員・照屋寛徳議員・中島隆利議員・
中山義活議員・橋本清仁議員・畑こうじ議員・服部良一議員・藤田一枝議員・福井照議員・
三日月大造議員・村越祐民議員・若井康彦議員・参議院
糸数慶子議員・岡崎トミ子議員・喜納昌吉議員・
田名部匡省議員
栂坂英樹民主党企業団体委員会部長代理
取材報道機関NHK・RKB 毎日放送・朝日新聞・読売新聞
毎日新聞・東京新聞・産経新聞・沖縄タイムス社
・しんぶん赤旗・日刊建設工業新聞・日経 BP・共同通信社・地球の子ども新聞
主催：景観と住環境を考える全国ネットワーク
協力：法政大学五十嵐研究室

閉会の辞
景観と住環境を考える全国ネットワーク副代表 石井吉弘
マンション紛争はモグラ叩きに例えられます。私たちは、この紛争を起すモグラ叩き盤の下の機械を美しく・住みやすい日本をつくるためにきちんと組み直すということを主張しています。
現在、確認申請がより速くスムーズに行くような建築基準法改正案が考えられていますが、これはモグラ叩きの機械に油を差すようなものであり、私たちの望む法改正署名にご協力を !!

ものではないことをご理解いただき、何十年か先に美しく住みやすい住環境ができる、そういうルールを都市計画法及び建築基準法の抜本的改正で実現していただきたいと思っています。
景観と住環境を考える全国ネットワーク副代表小磯盟四郎
景観と住環境を考える全国ネットワークという組織は、むちゃくちゃな開発建築計画が合法だとして許認可されてしまう制度そのものを変えようというのがスタートです。ここに３万ほどの署名があり、また本日衆参両院の先生方がご出席くださり、ご理解いただいたことは大変な成果だと考えています。しかしこれを第一波として、さらに地元に帰って法律を変えよう、乱開発が違法になるような社会をつくろうという運動をさらに進めていきたいと思います。

景住ネットNEWS no.1 2010.01.25
発行 景観と住環境を考える全国ネットワーク
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メールアドレス 510@machi-kaeru.com〒 162-0825

東京都新宿区神楽坂 3-2-5

SHK ビル 4F
TEL（03）5228-0499 / FAX（03）5228-0392

当日の詳しい記録はホームページからご覧頂けます。
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