全国銀行財務諸表分析（2021 年度決算）

勘定

科

目

1．貸借対照表（負債の部）
預金
当 座 預 金普 通 預 金貯 蓄 預 金通 知 預 金定 期 預 金定 期 積 金
その他の預金……別段預金＋外貨預金（国内店（オフショア勘明

その他負債
未決済為替借……内国為替取引で他の銀行に仕向ける為替金を顧客から受け入れた場合に当該銀行に資金を支払うまでの経過勘定。
未払法人税等……法人税、住民税、事業税および事業所税の未納付額。
未 払 費 用……既経過の資金調達費用、役務取引等費用等のうち、期末現在の未払額。
前 受 収 益……既収の資金運用収益、役務取引等収益等のうち、翌期以降の期間に対応する収益。
従業員預り金……社内預金等の従業員からの預り金。
給付補塡備金……定期積金の当期までに発生した未払給付金。
先物取引受入証拠金……金融先物取引の受託に伴い受け入れた取引証拠金、委託証拠金および証券先物取引の受託に伴い顧客から受け入れた委託証拠金。
先物取引差金勘定……金融先物取引に伴い、金融商品取引所または清算参加者との間で授受する値洗差金（引直差金および更新差金）ならびに証券先物取引に伴い、清算機関、証券取引所または金融商品取引法第２条第８項第２号および第３号に係る業務を行う他の金融機関または証券会社との間で授受する値洗差金（引直差金および更新差金）の貸借残高を種類別に相殺し、借方残高を超える金額を計上。貸方残高を超える金額は資産の部の同名科目に計上。自己取引・受託取引とも本科目に計上。
借入商品債券……債券貸借取引等により借り入れた商品債券を売却した場合の返還義務。
借入特定取引有価証券……債券貸借取引等により、特定取引有価証券勘定を通じて借り入れた債券を売却した場合の返還義務（特定取引勘定設置銀行の勘定科目）。
借入有価証券……債券貸借取引等により借り入れた有価証券を売却した場合の返還義務。
売付商品債券……商品有価証券に係る空売り等をした場合に計上。
売 付 債 券……有価証券に係る空売り等をした場合に計上。
金融派生商品……特定取引勘定以外の金融派生商品をみなし決済した結果生じる評価損およびオプション・プレミアム。
金融商品等受入担保金……ＩＳＤＡ Ｃｒｅｄｉｔ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ａｎｎｅｘ（ＣＳＡ）（ＩＳＤＡ（国際スワップデリバティブ協会）制定の担保契約書）にもとづき受け入れた担保金等。
リース債務……リース取引における借手のリース物件に係る債務。
資産除去債務……資産除去債務を処理する。
その他の負債……代理店借（他の金融機関等から依頼された代理業務に係る預り金）＋未払配当金＋未払送金為替＋預金利子税等預り金（源泉徴収義務者とし譲渡性預金
債券（金融債）……債券発行高＋債券募集金（払込期日前に受け入れた払込金。債券発行に伴い債券発行高に振り替える）。
コールマネー……コール市場を経由する資金借入（ブローキングによる取引を含む）。
売 現 先 勘 定……売現先取引を処理する。
債券貸借取引受入担保金……現金担保付債券貸借取引における受入担保金。
売 渡 手 形……手形割引市場またはＢＡ市場で売却した手形。
コマーシャル・ペーパー……資金調達として銀行が発行する約束手形方式によるＣＰ。
特定取引負債……特定取引勘定設置銀行の勘定科目。
売 付 商 品 債 券……証券業務に係る取引として国債等有価証券を空売りした場合に計上。
商品有価証券派生商品……証券業務取引の有価証券派生商品をみなし決済した結果生じる評価損およびオプション・プレミアム。
特定取引売付債券……特定取引のヘッジ目的で有価証券を空売りした場合に計上。
特定取引有価証券派生商品……特定取引のヘッジ目的で取引する有価証券派生商品をみなし決済した結果生じる評価損およびオプション・プレミアム。
特定金融派生商品……特定取引として取引する金融派生商品（有価証券派生商品を除く）をみなし決済した結果生じる評価損およびオプション・プレミアム。
その他の特定取引負債用説

未払外国為替……仕向けられた外国為替のうち、未だ顧客に代り金を支払っていないもの。
短 期 社 債……社債等の振替に関する法律にもとづく短期社債（ペーパーレスＣＰ）。
社債……普通社債および劣後特約付社債。
新株予約権付社債……旧転換社債および転換社債型新株予約権付社債。
信 託 勘 定 借 ……信託勘定の余裕金または未運用元本を銀行勘定で運用する場合の受入科目。

定を含む）で受け入れた外貨建預金）＋非居住者円預金（非居住者から国内店（オフショア勘定を含む）で受け入れた円預金。為替決済のための預り金は「外国他店預り」に計上）＋納税準備預金（納税準備のために受け入れた預金）。

借の金

再割引手形……日銀に売却した適格手形＋手形割引市場で売却した割引手形。
借 入 金……日銀借入金＋他の金融機関等からの借入金（劣後特約付借入金を含む）＋当座借越。

外 国 為 替
外国他店預り……他の銀行から為替決済のために受け入れた預り金（円預金を含む）＋非居住者円預り金。
外 国 他 店 借……「外国他店預け」の借越およびリファイナン
ス等外為関連の短期借入金。
売渡外国為替……売渡した外国為替のうち、未だ支払店または支払銀行に代り金を支払っていないもの。

1

全国銀行財務諸表分析（2021 年度決算）

差入担保金。て徴収した税金）＋仮受金＋その他。

賞 与 引 当 金……従業員賞与の未払計上額。
役員賞与引当金……役員賞与に対する引当額を処理する。
退職給付引当金……退職給付引当金を計上。
役員退職慰労引当金……役員退職慰労金に対する引当額を処理

買 入 手 形……手形割引市場またはＢＡ市場で買い入れた手形。
買入金銭債権……住宅ローン債権信託の受益権証書、貸出金に該当しない電子記録債権等の金銭債権を買い入れた場合に処理する。
する。
特 定 取 引 資 産……特定取引勘定設置銀行の勘定科目。
その他の引当金……その他負債性の引当金を計上。
商品有価証券……銀行法第 11 条に定める証券業務のために保有特別法上の引当金する国債等有価証券ならびに同資産の評価損益。
金融商品取引責任準備金……金融商品取引法第 48 条の３第１
商品有価証券派生商品……証券業務取引の有価証券派生商品をみ項の規定による準備金。
なし決済した結果生じる評価益および
繰 延 税 金 負 債 ……税効果会計の適用により負債として計上されオプション・プレミアム。
る金額。
特定取引有価証券……特定取引のヘッジ目的で保有する国債等有再評価に係る繰延税金負債……土地の再評価差額に係る繰延税価証券（含む外国国債等）ならびに同資産金負債。の評価損益。
支 払 承 諾……銀行が行った保証の保証債務（「支払承諾見返」 特定取引有価証券派生商品……特定取引のヘッジ目的で取引するとの対照勘定）。
有価証券派生商品をみなし決済した結果生じる評価益およびオプシ（純資産の部）
ョン・プレミアム。
資 本 金
特定金融派生商品……特定取引として取引する金融派生商品（有新株式申込証拠金 ……申込期日経過後における新株申込証拠金価証券派生商品を除く）をみなし決済したを計上。
結果生じる評価益およびオプション・プレ資本剰余金ミアム。
資 本 準 備 金……銀行法第 18 条にもとづく準備金。
その他の特定取引資産……特定取引の対象として保有する金銭債
その他資本剰余金権ならびに同資産の評価損益。
利益剰余金
商 品 有 価 証 券……ディーリング業務のために保有している有価証
利 益 準 備 金……銀行法第 18 条にもとづく準備金。
券（特定取引勘定設置銀行は「特定取引資産」その他利益剰余金に計上）。
任意積立金……租税特別措置法上の準備金など、株主総会ま商 品 国 債……外国国債先物取引等に係る外国国債を含む。
たは取締役会の決議にもとづき設定される
金 銭 の 信 託……金銭信託＋金銭信託以外の金銭の信託。
積立金。
有 価 証 券……資産運用、投資の目的で保有する有価証券。
繰越利益剰余金……「その他利益剰余金」のうち、上記積立国債金以外の利益剰余金。
地 方 債
自 己 株 式……銀行が保有する自己株式。
短 期 社 債……銀行法第 10 条第３項に規定する短期社債等（ペ自己株式申込証拠金……自己株式の処分に係る申込期日経過後ーパーレスＣＰ）。
における申込証拠金。
社
債……公社公団債＋金融債＋事業債（旧転換社債、新株その他有価証券評価差額金……その他有価証券およびその他の予約権付社債を含み、新株予約権を除く）。
金銭の信託の評価差額金（税効株式果勘案後）を処理する。
その他の証券……外国証券（非居住者が発行した証券および居住繰延ヘッジ損益…… ヘッジ対象に係る損益が確認されるまで繰者が発行した外貨建証券）＋投資信託受益証券・り延べられるヘッジ手段に係る損益または投資証券＋貸付信託受益証券＋日本銀行出資証
時価評価額（税効果勘案後）。
券＋その他（新株予約権等）。
土地再評価差額金 ……土地の再評価に関する法律による再評価
貸
出金……電子記録による貸付金、手形に準じた保証記録付差額金（税効果勘案後）を処理する。
電子記録債権を割り引く場合を含む。
株 式 引 受 権 ……取締役の報酬等として株式を無償交付する取引
割 引 手 形のうち、事後交付型に該当する場合の報酬費用
手 形 貸 付の相手勘定として計上。
証 書 貸 付新 株 予 約 権 ……自行が発行した新株予約権（ストック・オプシ
当 座 貸 越ョン、新株予約権付社債の区分処理により認識した新株予約権を含む）。

外 国 為 替

外国他店預け……他の銀行に対する為替決済等のための外貨預け金。
外 国 他 店 貸……「外国他店預り」の貸越およびリファイナンス等外為関連の短期貸付金。
買入外国為替……買い入れた外国為替のうち、未だ取立店または取立銀行から代り金を受領していないもの。
取立外国為替……仕向けられた外国為替のうち、すでに仕向店または仕向銀行などに対する支払いを済ませたもので、未だ顧客から決済を受けていないもの。

（資産の部）
現金預け金
現金……本邦通貨＋小切手・手形（支払期日到来の公社債および利札、株式配当金領収証等を含む）＋外国通貨＋金。
預 け 金……日銀預け金＋ゆうちょ預け金＋他の金融機関等への預け金＋譲渡性預け金（譲渡性預金の預入、購入）。
コールローン……コール市場を経由する資金貸付（ブローキング そ の 他 資 産
未決済為替貸……内国為替取引で他の銀行から仕向けられた為替による取引を含む）。
金を顧客に支払った場合に、当該資金を当該銀買 現 先 勘 定……買現先取引を処理する。
行に請求し受け入れるまでの経過勘定。
債券貸借取引支払保証金……現金担保付債券貸借取引における2

全国銀行財務諸表分析（2021 年度決算）る金額。
前 払 費 用……既払の資金調達費用、役務取引等費用等のうち、再評価に係る繰延税金資産……土地の再評価差額に係る繰延税翌期以降の期間に対応する費用。
金資産。
未 収 収 益……既経過の資金運用収益、役務取引等収益等のう
支払承諾見返 ……保証債務を履行した場合に取得する求償権
ち、当期末現在に未収となっている収益。
（「支払承諾」との対照勘定）。
先物取引差入証拠金……金融先物取引に伴い金融商品取引所へ差貸 倒 引 当 金 ……貸倒実績率等にもとづいて繰り入れた「一般し入れる取引証拠金、清算参加者に差し貸倒引当金」＋税法基準および有税で繰り入入れる取引証拠金、金融商品取引業者にれた「個別貸倒引当金」＋特定海外債権に対し差し入れる委託証拠金ならびに証券先て一般貸倒引当金および個別貸倒引当金に加物取引に伴い取引参加者が清算機関まえて引き当てた「特定海外債権引当勘定」。
たは証券取引所へ差し入れる取引証拠金、顧客が金融商品取引法第２条第８項 投資損失引当金……有価証券等を評価する際に、自己査定における第Ⅲ分類とされた部分のうち予想損失額に相当第２号および第３号に係る業務を行うする額を損失見込額として引当金計上したもの。
他の金融機関または証券会社に差し入有価証券を対象とした場合には、「有価証券」勘れる委託証拠金。
定の次に、また、有価証券およびそれ以外の資先物取引差金勘定……金融先物取引に伴い、金融商品取引所ま産を対象とした場合には、「貸倒引当金」の次にたは清算参加者との間で授受する値洗差掲記される。
金（引直差金および更新差金）ならびに証券先物取引に伴い、清算機関、証券取 ２．損益計算書
引所または金融商品取引法第２条第８項
常収益第２号および第３号に係る業務を行う他 経資 金 運 用 収 益の金融機関または証券会社との間で授受
貸 出 金 利 息……貸付金利息＋手形割引料（電子記録債する値洗差金（引直差金および更新差金）権に係る受入利息、割引料を含む）。の貸借残高を種類別に相殺し、貸方残高有 価 証 券 利 息 配 当 金……「商品有価証券」および「有価証券」を超える金額を計上。借方残高を超えるの利息、配当金、投資信託の期中収益金額は負債の部の同名科目に計上。自己分配金等（解約、償還時の差益を含む）。
取引・受託取引とも本科目に計上。
消費貸借型貸付債券の品貸料を含む。
保 管 有 価 証 券 等……債券貸借取引等において借り入れた有価コールローン利息証券を売却した場合に、一旦資産として買 現 先 利 息……買現先により受け入れた利息相当額。
認識する際に使用。
債券貸借取引受入利息……債券貸借取引支払保証金に付利され金 融 派 生 商 品……特定取引勘定以外の金融派生商品をみなる場合の受入利息。
し決済した結果生じる評価益およびオ
買 入 手 形 利 息
プション・プレミアム。
預 け 金 利 息……預け金利息＋譲渡性預け金利息（元本金融商品等差入担保金……ＩＳＤＡ Ｃｒｅｄｉｔ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ａｎｎｅｘ（Ｃの売買差額を含む）。
ＳＡ）（ＩＳＤＡ（国際スワップデリバテ
金利スワップ受入利息……ヘッジ会計（包括ヘッジを含む）の要ィブ協会）制定の担保契約書）にも件を満たす金利スワップ契約にもととづき差し入れる担保金等。
づき授受する利息相当額、およびヘッ社 債 発 行 費……繰延資産として計上する社債発行費。
ジ会計により繰り延べた利益の償却
リース投資資産……所有権移転外ファイナンス・リース取引にを処理する。全体で益超の場合に計上おける貸手の資産。
し、損超の場合は「金利スワップ支払
そ の 他 の 資 産……代理店貸（他の金融機関等に業務を代行さ利息」に計上。
せる場合の預け金）＋仮払金＋繰延資産＋
そ の 他 の 受 入 利 息……外国為替受入利息＋買入金銭債権利未収金＋その他。
息＋その他（定期積金の延滞利息、保有形固定資産証金・供託金からの受入利息等）。ま
建物……事業用の店舗、社宅等。
た、ヘッジ会計により繰り延べた金利
土
地……事業用の土地。
先物・オプション取引の利益の償却をリ ー ス 資 産……リース取引における借手のリース物件。
処理する。
建 設 仮 勘 定……建設中の事業用の建物等に係る支出額。

役務取引等収益

その他の有形固定資産……事業用以外の建物・土地および事業用・事業用以外の動産。

受 入 為 替 手 数 料……内国為替受入手数料（内国為替制度運営費を含む）＋外国為替受入手数料。
そ の 他 の 役 務 収 益……その他の受入手数料（受入保証料、代ソフトウェア理業務手数料等）＋その他。の れ ん……被取得企業または取得した事業の取得原価が、特 定 取 引 収 益……特定取引勘定設置銀行の勘定科目。
受け入れた資産および引き受けた負債に配分
商 品 有 価 証 券 収 益……証券業務として取引する国債等有価された純額を超過する額。
証券（ショート・ポジションを含む）、
リ ー ス 資 産……リース取引における借手のリース物件。
有価証券派生商品から生じた実現利その他の無形固定資産……上記以外の権利金、借地権等を計上。
益およびみなし決済評価益＋商品有債券繰 延 資 産 ……債券発行差金のうち翌期以降の期間に対応す
価証券を利用した債券貸借取引に係る費用。
る品貸料＋国債等の引受業務に係る前払年 金 費 用 ……年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計手数料。「商品有価証券費用」と相殺算上の差異および未認識過去勤務費用を加減し、残額を計上。
した額を超える金額。
特定取引有価証券収益……特定取引のヘッジ目的で取引する国
繰延税 金 資 産 ……税効果会計の適用により資産として計上され無形固定資産

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全国銀行財務諸表分析（2021 年度決算）

債等有価証券および外国証券（ショート・ポジションを含む）、有価証券派
生商品から生じた実現利益およびみなし決済評価益＋特定取引有価証券を利用した債券貸借取引に係る品貸料。「特定取引有価証券費用」と相殺し、残額を計上。
特定金融派生商品収益……特定取引として取引する金融派生商品（有価証券派生商品を除く）から生じた実現利益（期中に発生した交換利息授受等を含む）およびみなし決済評価益。
「特定金融派生商品費用」と相殺し、残額を計上。
その他の特定取引収益……特定取引として取引する金銭債権から生じた実現利益（利息収益を含む）および評価益。また、特定取引に係る債券のフェイルチャージ額を処理する。
「その他の特定取引費用」と相殺し、残額を計上。

により繰り延べた株式先物・オプシ
ョン取引の利益の償却を処理する。
＊株式等＝有価証券－国債等債券。
金 銭 の 信 託 運 用 益……金銭の信託の運用益を計上（評価損益を含む）。
そ の 他 の 経 常 収 益……土地建物賃貸料＋その他（不用品の売却代金、各種保険金等）。ヘッジ会
計の要件を満たさず、決算時にみなし決済により時価評価した株式先物・オプション取引の評価益および実現益。
信託報
酬……信託勘定における収益。

経常費
用
資 金 調 達 費 用
預金
利息……預金利息＋給付補塡備金繰入。
譲 渡 性 預 金 利 息債券
利息……利付金融債の支払利息。発行差金の償却を含む。
コールマネー利息
売 現 先 利 息……売現先により支払った利息相当額。
債券貸借取引支払利息……債券貸借取引受入担保金に付利する場合の支払利息。
売 渡 手 形 利 息
コマーシャル・ペーパー利息……資金調達として銀行が発行するＣＰに係る支払利息。
借 用 金 利 息……再割引料＋借入金利息＋当座借越利息。
短 期 社 債 利 息
社債
利息……社債に対する支払利息。発行差金の償却を含む。
新株予約権付社債利息
金利スワップ支払利息……ヘッジ会計（包括ヘッジを含む）の要件を満たす金利スワップ契約にもとづき支払う利息相当額、およびヘッジ会計により繰り延べた損失の償却を処理する。全体で損超の場合に計上し、益超の場合は「金利スワップ受入利息」に計上。
そ の 他 の 支 払 利 息……外国為替支払利息＋従業員預り金利息＋代理店借利息＋その他（借入商品債券および消費貸借型借入債券の品借料、支払リース料における利息相当額部分等）。また、ヘッジ会計により繰り延べた金利先物・オプション取引の損失の償却を処理する。

その他業務収益
外 国 為 替 売 買 益……外貨建資産等の売買損益および換算差損益（通貨オプション取引のオプション料受払差額、通貨先物取引の差損益を含む）等が全体で益超の場合に計上。損超の場合は「外国為替売買損」に計上。
商 品 有 価 証 券 売 買 益……商品有価証券の売買損益および評価損益（商品有価証券にかかるデリバティブ取引から生じた売買損益およびみなし決済評価損益を含む）が全体で益超の場合に計上。損超の場合は「商品有価証券売買損」に計上。
国 債 等 債 券 売 却 益……国債等債券の売却益（証券投資信託の買取請求による差益を含む）、ヘッジ会計により繰り延べた債券先物・オプション取引の利益の償却を処理する。
＊国債等債券＝国債、地方債、社債（旧転換社債および新株予約権付社債を除き、新株予約権行使・分離後の社債を含む）、投資信託受益証券および外国証券のうちこれらに準ずるもの。
国 債 等 債 券 償 還 益……国債等債券の償還益。
金 融 派 生 商 品 収 益……ヘッジ会計の要件を満たさず、決算時にみなし決済により時価評価したデリバティブ取引の評価益および実現益。
そ の 他 の 業 務 収 益……金売買益（全体で益超の場合に計上。
損超の場合は「その他の業務費用」に計上）＋有価証券貸付料（貸付商品債券および消費貸借型貸付債券の品貸料を除く）＋その他。

役務取引等費用
支 払 為 替 手 数 料……支払内国為替手数料（内国為替制度運営費を含む）＋支払外国為替手数料。
そ の 他 の 役 務 費 用……その他の支払手数料（支払保証料等）＋信用保険料（中小企業信用保険料、輸出手形保険料）＋その他。
特 定 取 引 費 用……特定取引勘定設置銀行の勘定科目。
商 品 有 価 証 券 費 用……証券業務として取引する国債等有価証券（ショート・ポジションを含む）、有価証券派生商品から生じた実現損
失およびみなし決済評価損＋商品有価証券を利用した債券貸借取引に係る品借料。「商品有価証券収益」と相殺し、残額を計上。
特定取引有価証券費用……特定取引のヘッジ目的で取引する国債等有価証券および外国証券（ショーその他経常収益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益……貸倒引当金の取崩しによる戻し益。
償 却 債 権 取 立 益……貸出金償却として処理した償却済の債権を回収した場合に当該回収額を計上。
株 式 等 売 却 益……株式等の売却益。また、ヘッジ会計4全国銀行財務諸表分析（2021 年度決算）

ト・ポジションを含む）、有価証券派
生商品から生じた実現損失およびみなし決済評価損＋特定取引有価証券を利用した債券貸借取引に係る品借料。「特定取引有価証券収益」と相殺し、残額を計上。
特定金融派生商品費用……特定取引として取引する金融派生商品（有価証券派生商品を除く）から生じた実現損失（期中に発生した交換金利の授受等を含む）およびみなし決済評価損。「特定金融派生商品収益」と相殺し、残額を計上。
その他の特定取引費用……特定取引として取引する金銭債権から生じた実現損失（利息費用を含む）および評価損。また、特定取引に係る債券のフェイルチャージ額を処理する。「その他の特定取引収益」と相殺し、残額を計上。

計上。取崩超過の場合は「その他経常収益」に計上。
貸 出 金 償 却……貸出金およびこれに準じる債権の直接償却額を個別貸倒引当金の目的使用による取崩相当額と相殺して計上。
株 式 等 売 却 損……株式等の売却損。また、ヘッジ会計により繰り延べた株式先物・オプシ
ョン取引の損失の償却。
株 式 等 償 却……株式等の償却。
金銭の信託運用損
そ の 他 の 経 常 費 用……貸出金およびこれに準ずる債権の売却損＋その他（ヘッジ会計の要件を満たさず、決算時にみなし決済により時価評価した株式先物・オプション取引の評価損および実現損）。

その他業務費用

経常利益……経常収益－経常費用。なお、当該金額がマイナスとなった場合は「経常損失」を示す。

特別利益

固 定 資 産 処 分 益……固定資産の売却価額と帳簿価額および売却費用の差益（圧縮損に対応する処分益を含む）。
負ののれん発生益……被取得企業または取得した事業の取得原価が、受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を下回るときに発生する、負ののれんを処理する。
その他の特別利益……非経常的な利益を計上。

外 国 為 替 売 買 損……外貨建資産等に係る売買損および換算差損益（通貨オプション取引のオプション料受払差額、通貨先物取引の差損益を含む）等が全体で損超の場合に計上。益超の場合には「外国為替売買益」に計上。
商品有価証券売買損
国 債 等 債 券 売 却 損……国債等債券の売却損（証券投資信託別損失の買取請求による差損を含む）。また、 特固 定 資 産 処 分 損……固定資産の売却損および臨時的な除却損
ヘッジ会計により繰り延べた債券先（売却・除却費用、当期圧縮損を含む）。
物・オプション取引の損失の償却を減 損 損 失……資産または資産グループにおいて帳簿価処理する。
額を回収可能価額まで減額した場合の当国 債 等 債 券 償 還 損……国債等債券の償還損。
該減少額。
国 債 等 債 券 償 却……国債等債券の償却（証券投資信託のその他の特別損失……非経常的な損失を計上。
償却を含む）。
税 引 前 当 期 純 利 益……経常利益＋（特別利益－特別損失）。なお、
債 券 発 行 費 用 償 却……債券発行に係る直接費用の償却。
当該金額がマイナスとなった場合は「税引社 債 発 行 費 償 却……社債発行費等で、繰延資産として繰前当期純損失」を示す。
り延べたものの償却額、または一括法人税、住民税及び事業税……法人税、住民税および事業税（利益費用処理したものを処理する。に関連する金額を課税標準とする
金 融 派 生 商 品 費 用……ヘッジ会計の要件を満たさず、決算事業税）。
時にみなし決済により時価評価したデリバティブ取引の評価損および実 法 人 税 等 調 整 額……税効果会計の適用により計上される法人税、住民税及び事業税の調整額。
現損。
当期
純利益
……税引前当期純利益－法人税、住民税及び事そ の 他 の 業 務 費 用……金売買損＋有価証券借入料（借入商業税－法人税等調整額。なお、当該金額が品債券および消費貸借型借入債券のマイナスとなった場合は「当期純損失」を借入料を除く）＋その他。
示す。
営業
経費
人物件件

税費……給与＋手当＋退職金＋退職給付費用＋社会保険料＋臨時雇用費＋役員賞
与、ストック・オプション、取締役等の報酬としての新株発行（事後交付型）の費用処理額等。
費……減価償却費＋無形固定資産償却（のれん償却額を含む）＋土地建物機械賃借料＋営繕費＋旅費＋預金保険料＋その他。
金……税金（法人税、住民税、配当利子所得税、事業税（所得割）を除く）。

各行別財務諸表の欄外項目の説明
貸 倒 引 当 金……「一般貸倒引当金」、「個別貸倒引当金」および「特定海外債権引当勘定」の３つの引当金から構成される。
一 般 貸 倒 引 当 金……銀行業における決算経理要領に定める「合理的な方法により算出された貸倒実績率」により繰り入れた額。
個 別 貸 倒 引 当 金……銀行業における決算経理要領にもとづく繰入額。
特定海外債権引当勘定……日本公認会計士協会銀行等監査特別委
員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」にその他経常費用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額……貸倒引当金繰入額－同取崩額（個別貸倒引当金の目的使用による取崩相当額を除く）が繰入超過の場合に5

全国銀行財務諸表分析（2021 年度決算）①「経費」と「営業経費」
決算状況表の「経費」は、退職給付費用の臨時処理分等を含まない。業務報告書の「営業経費」の内容については、上記記載のとおりである。

定めるところに従って繰り入れる。

その他有価証券評価差額……保有目的において「その他有価証券」に区分される有価証券の評価差額金（税効果勘案前）。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権……破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権。
危険債権 ……債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権。
要 管 理 債 権 ……三月以上延滞債権（元金または利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸出債権）および貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建または支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権）。ただし、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」および「危険債権」を除く。
三 月 以 上 延 滞 債 権……元金または利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸出債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権および危険債権を除く）の額。
貸 出 条 件 緩 和 債 権 ……債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権を除く）の額。
正常債権 ……債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないもの。
個別貸倒引当金純繰入額……当期新たに同引当金に繰り入れた金額から、債権の償却以外の目的による取崩相当額（債権の弁済を受けた場合の取崩相当額）を控除したもの。
剰 余 金 の 配 当……剰余金の配当額。
自己株式の取得……自社の株式の取得額。
自己株式の処分……自社の株式の売却等の額。

②「臨時損益」と「その他経常収支」
決算状況表における「臨時損益」は一般貸倒引当金繰入額を含まないが、業務報告書における「その他経常収支」は貸倒引当金繰入額を含む等の違いがある。
③信託報酬「信託報酬」は決算状況表では「役務取引等収益」に含まれるが、業務報告書では「その他経常収益」の次に独立して記載される。
(3) 「末残」および「平残」の取扱い
決算状況表の貸借対照表項目は、「全店分」
・「国内業務部門」・「国際業務部門」における「期末残高（末残）」「平均残高（平残）」を記載するが、業務報告書では「末残」を記載する。なお、利回り・利鞘を算出する場合は、「平残」を用いる。

決算状況表と業務報告書について「全国銀行概況」・「業態別損益動向」においては決算状況表をもとに分析を行っている。一方、「財務諸表等」は業務報告書における財務諸表の数値を原則として掲載している。決算状況表と業務報告書の財務諸表の主な相違点や特徴は、以下のとおりである。
(1) 業務部門の区別
決算状況表は利益の内訳・損失の内訳・主要勘定残高および利回り等について、全店分・国内業務部門・国際業務部門といった区別がある一方、業務報告書はそういった区別はない。
(2) 主な相違点
決算状況表と業務報告書の主な相違点は、以下のとおりである。

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