（平成24年１月）－景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。－

先行きについては、各種の政策効果などを背景に、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、欧州の政府債務危機が、金融システムに対する懸念につながっていることや金融資本市場に影響を及ぼしていること等により、海外景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらには、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。

平成24年１月17日

内閣

府

[参考] 先月からの主要変更点
12月月例

基調
判
断政策
態
度

１月月例

景気は、東日本大震災の影響により依然として景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直してい 厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。
る。
・生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、 ・生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、横ばいとなっている。
このところ弱含んでいる。
・企業収益は、減少している。設備投資は、・企業収益は、減少している。設備投資は、下げ止まりつつあるものの、このところ弱下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きもみられる。
い動きもみられる。
・企業の業況判断は、大企業製造業で低下し・企業の業況判断は、大企業製造業で低下しており、全体としても小幅改善となっていており、全体としても小幅改善となっている。先行きについても、全体として慎重なる。先行きについても、全体として慎重な見方となっている。
見方となっている。
・雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるも・雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然としのの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。て厳しい。
・個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
・個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデ・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
フレ状況にある。
先行きについては、各種の政策効果などを背景
先行きについては、各種の政策効果などを背景に、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期 に、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、電力供給の制約や原子力災害 待される。ただし、欧州の政府債務危機が、金融の影響に加え、欧州の政府債務危機などを背景と シ ス テ ム に 対 す る 懸 念 に つ な が っ て い る こ と やした海外景気の下振れや為替レート・株価の変動 金 融 資 本 市 場 に 影 響 を 及 ぼ し て い る こ と 等 に よ等によっては、景気が下振れするリスクが存在す り、海外景気が下振れし、我が国の景気が下押しる。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念 されるリスクが存在する。また、電力供給の制約が依然残っていることにも注意が必要である。
や原子力災害の影響、さらには、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。
政府は、震災からの復興に全力で取り組むとと政府は、大震災からの復興に全力を尽くすとともに、急速な円高の進行等による景気下振れリス もに、欧州政府債務危機等による先行きリスクをク や 産 業 空 洞 化 リ ス ク に 先 手 を 打 っ て 対 処 す る 踏まえ、景気の下振れの回避に万全を期す。また、ため、「円高への総合的対応策」及び平成 23 年度 デフレ脱却に断固として取り組み、全力を挙げて第３次補正予算を迅速に実行する。また、12 月 円高とデフレの悪循環を防ぐ。
20 日、平成 23 年度第４次補正予算（概算）を閣
このため、「円高への総合的対応策」及び平成議決定した。
23 年度第３次補正予算を迅速に実行する。12 月
海 外 の 金 融 政 策 や 金 融 情 勢 が 国 際 的 な 金 融 資 20 日、平成 23 年度第４次補正予算（概算）を閣
本市場に及ぼす影響を注視しつつ、日本銀行に対 議決定した。また、12 月 22 日、「平成 24 年度のしては、政府との緊密な情報交換・連携の下、適 経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議
切 か つ 果 断 な 金 融 政 策 運 営 に よ っ て 経 済 を 下 支 了解し、同月 24 日、平成 24 年度予算（概算）をえするよう期待する。
閣議決定した。
日本銀行は、11 月 30 日、各国中央銀行との協政府は、日本銀行と一体となって、速やかに安調の下、米ドル資金供給オペレーションの貸付金 定 的 な 物 価 上 昇 を 実 現 す る こ と を 目 指 し て 取 り
利の引下げ等を決定した。
組む。デフレ脱却に向け、日本銀行に対しては、政府との緊密な情報交換・連携の下、適切かつ果断な金融政策運営を期待する。
12月月例

１月月例

輸出横ばいとなっている。

このところ弱含んでいる。

輸入緩やかに増加している。

このところ増勢が鈍化している。

（注）下線部は、先月から変更した部分。

月例経済報告平成 24 年１月
総論

（我が国経済の基調判断）
景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。
・生産は、緩やかに持ち直 し て い る 。 輸 出 は 、 こ の と こ ろ 弱 含 ん で い る 。
・企業収益は、減少している。設備投資は、下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きもみられる。
・企業の業況判断は、大企業製造業で低下しており、全体としても小幅改善となっている。先行きについても、全体として慎重な見方となっている。
・雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
・個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
先行きについては、各種の政策効果などを背景に、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、欧州の政府債務危機が、金融システムに対する懸念につながっていることや金融資本市場に影響を及ぼしていること等により、海外景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらには、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。

（政策の基本的態度）
政府は、大震災からの復興に全力を尽くすとともに、欧州政府債務危機等による先行きリスクを踏まえ、景気の下振れの回避に万全を期す。また、デフレ脱却に断固として取り組み、全力を挙げて円高とデフレの悪循環を防ぐ。
このため、「円高への総合的対応策」及び平成 23 年度第３次補正予算を迅速に実行する。12 月 20 日、平成 23 年度第４次補正予算（概算）を閣議決定した。
また、12 月 22 日、「平成 24 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解し、同月 24 日、平成 24 年度予算（概算）を閣議決定した。
政府は、日本銀行と一体となって、速やかに安定的な物価上昇を実現することを目指して取り組む。デフレ脱却に向け、日本銀行に対しては、政府との緊密な情報交換・連携の下、適切かつ果断な金融政策運営を期待する。

- 1 -

各論

１．消費・投資などの需要動向
個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
個人消費は、おおむね横ばいとなっている。消費者マインドは、おおむね横ばいとなっている。実質雇用者所得は、おおむね横ばいとなっている。需要側統計（「家計調査」等）と供給側統計（鉱工業出荷指数等）を合成した消費総合指数は、11 月は前月から減少した。
個別の指標について、11 月の動きをみると、「家計調査」では、実質消費支出は前月から減少した。販売側の統計をみると、小売業販売額は前月から減少した。新車販売台数は、11 月は前月から減少した後、12 月は増加した。旅行は、11 月は国内、海外ともに前年を上回った。外食は、11 月は前年を上回った。
先行きについては、おおむね横ばいで推移すると見込まれる。
ただし、雇用・所得環境や電力供給の制約には留意が必要である。

設備投資は、下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きもみられる。
設備投資は、下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きもみられる。これを需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、2011 年４－６月期は減少し、2011 年７－９月期も減少している。機械設備投資の供給側統計である資本財出荷は、このところ弱含んでいる。ソフトウェア投資は、おおむね横ばいとなっている。
「日銀短観」によれば、2011 年度設備投資計画は、製造業では４年ぶりの増加、非製造業では４年連続の減少となり、全産業では前年比横ばいが見込まれている。設備過剰感は、横ばいとなっている。また、「法人企業景気予測調査」によれば、2011 年度設
備投資計画は、大企業製造業、大企業非製造業ともに増加が見込まれている。先行指標をみると、機械受注は、おおむね横ばいとなっている。建築工事費予定額は、おおむね横ばいとなっている。
先行きについては、東日本大震災からの復旧需要が見込まれることから、持ち直しに復することが期待される。

- 2 -

住宅建設は、持ち直しの動きがみられる。
住宅建設は、東日本大震災の影響が剥落しつつあることから、持ち直しの動きがみられる。総戸数は、11 月は前月比 9.1％増の年率 84.5 万戸となった。総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きをしている。
首都圏のマンション総販売戸数は、このところ持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、緩やかに持ち直していくことが期待される。
ただし、雇用・所得環境に加え、建設労働者の需給状況に注視が必要である。

公共投資は、平成 23 年度補正予算の効果もあり、このところ底堅い動きとなっている。
公共投資は、平成 23 年度補正予算の効果もあり、このところ底堅い動きとなっている。
公共投資の関連予算をみると、国の平成 23 年度予算では、補正予算において約 3.8 兆円の予算措置を講じることとしたため、補正後の公共投資関係費は前年度を上回った。なお、当初予算ベースである平成 23 年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比 22.0％減（特殊要因を除けば 5.0％減）としている。
2011 年 12 月の公共工事請負金額は、平成 23 年度補正予算の効果もあり、前年を上回った。11 月の公共工事受注額は、前年を下回った。
先行きについては、補正予算による押し上げ効果が見込まれる。
なお、平成 24 年度一般会計予算案及び東日本大震災復興特別会
計（仮称）予算案では、公共事業関係費について前年度比 6.6％増としている。また、平成 24 年度地方財政対策では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比 3.6％程度減としている。

輸出は、このところ弱含んでいる。輸入は、このところ増勢が鈍化している。貿易・サービス収支は、赤字傾向で推移している。
輸出は、海外経済が弱い回復となっていることにより、このところ弱含んでいる。地域別にみると、アジア向けの輸出は、このところ弱含んでいる。なお、タイ向けの輸出は大幅に減少している。アメリカ向けの輸出は、タイの洪水被害による影響がみられ- 3 -る自動車輸出等を除くと、このところ横ばいとなっている。ＥＵ
向けの輸出は、減少している。先行きについては、海外景気の下振れリスク、円高の影響やサプライチェーンの立て直しが一巡したことに留意する必要がある。
輸入は、このところ増勢が鈍化している。地域別にみると、アジアからの輸入は、洪水被害によるタイからの輸入の減少を除いても、基調としてこのところ横ばいとなっている。アメリカからの輸入は、横ばいとなっている。ＥＵからの輸入は、緩やかに増加している。先行きについては、緩やかに増加することが見込まれるものの、生産や消費の動向に留意する必要がある。
貿易・サービス収支は、赤字傾向で推移している。11 月の貿易収支は、輸出金額は横ばい、輸入金額は減少したものの、赤字となっている。また、サービス収支の赤字幅は、横ばいとなっている。先行きについては、当面、貿易・サービス収支は、赤字傾向が続くことが見込まれる。

２．企業活動と雇用情勢
生産は、緩やかに持ち直している。
鉱工業生産は、サプライチェーンの立て直しが進むなか、海外経済の回復が弱まっていること等から、緩やかな持ち直しとなっている。
生産の先行きについては、緩やかな持ち直し傾向が続くものと期待されるが、海外景気の下振れリスクや円高の影響、電力供給制約等に留意する必要がある。
なお、製造工業予測調査においては、タイの洪水による部品等調達難の解消やばん回生産等により、12 月、１月ともに増加が見込まれている。
また、第３次産業活動は、緩やかに持ち直している。

企業収益は、減少している。企業の業況判断は、大企業製造業で低下しており、全体としても小幅改善となっている。先行きについても、全体として慎重な見方となっている。倒産件数は、緩やかに減少している。
企業収益の動向を「法人企業統計季報」でみると、2011 年７－９月期の経常利益は、売上高の減少を背景に、前年同期比 8.5％減と２四半期連続の減益となった。季節調整済前期比では、3.6％の増益となっている。業種別にみると、製造業が 18.7％の減益、- 4 -非 製 造 業 が 2.7％ の 減 益 と な っ て い る 。「 日 銀 短 観 」 に よ る と 、
2011 年度の売上高は２年連続の増収、経常利益は２年ぶりの減益を見込んでいる。
企業の業況判断について、「日銀短観」をみると、非製造業や中小企業等は改善しているものの、大企業製造業で低下しており、全体としても小幅改善となっている。先行きについても、全体として慎重な見方となっている。
また、企業倒産は、東日本大震災の影響が残るものの、緩やかに減少している。倒産件数は、11 月 1,095 件の後、12 月は 1,032件となった。負債総額は、11 月 1,876 億円の後、12 月は 3,566億円となった。

雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
完全失業率は、11 月は前月同水準の 4.5％となった。また、15～24 歳層の完全失業率は、前月比 0.5％ポイント上昇し、8.7％となった。完全失業者数、就業者数がいずれも増加し、労働力人口は増加した。雇用者数はこのところ横ばいで推移している。
新規求人数が増加していることなどから有効求人倍率は上昇している。製造業の残業時間は、減少している。
賃金をみると、定期給与は横ばい圏内で推移しているものの、特別給与の減少などから、現金給与総額は弱い動きとなっている。
先行きについては、東日本大震災の影響や生産の動向に留意する必要がある。

３．物価と金融情勢
国内企業物価は、緩やかに下落している。消費者物価は、緩やかに下落している。
国内企業物価は、基調として緩やかに下落しているものの、11月は前月比で 0.1％上昇した。輸入物価（円ベース）は、下落している。
企業向けサービス価格の基調を「国際運輸を除くベース」でみると、横ばいとなっている。
消費者物価の基調を「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因- 5 -を除く総合」（いわゆる「コアコア」）でみると、緩やかに下落している。11 月は季節調整済前月比で 0.1％下落した。「生鮮食品を除く総合」（いわゆる「コア」）は、横ばいとなっている。11 月
は季節調整済前月比で 0.0％となった。
先行きについては、消費者物価（コアコア）は、当面、緩やかな下落傾向で推移すると見込まれる。
なお、消費者物価は下落基調が続いているなど、物価の動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にある。

株価（日経平均株価）は、8,300 円台から 8,500 円台のレンジで推移している。対米ドル円レートは、78 円台から 76 円台まで円高方向に推移している。
株価（日経平均株価）は、欧州政府債務問題や米経済指標などを背景に 8,300 円台から 8,500 円台のレンジで推移している。対米ドル円レートは、78 円台から 76 円台まで円高方向に推移している。
短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイ
ト物）は、0.08％付近で推移している。ユーロ円金利（３ヵ月物）
は、0.3％台前半で推移している。長期金利は、0.9％台で横ばい推移している。
企業金融については、企業の資金繰り状況はおおむね改善している。社債と国債との流通利回りスプレッドは、総じて横ばいとなっている。なお、一部電力銘柄では高水準となっている。
マネタリーベースは、前年比 13.5％（12 月）の伸びとなっている。Ｍ２は、前年比 3.1％（12 月）の伸びとなっている。
（※12/22～１/13 の動き）

４．海外経済世 界 の 景 気 は 、 全 体 と し て 弱 い 回 復 と な っ て いる。先行きについては、弱い回復が続くと見込まれる。ただし、ヨーロッパ地域の一部の国々における財政の先行き不安の高まりが、金融システムに対する懸念につながっていることや金融資本市場に影響を及ぼしていること等により、景気が下振れするリスクがある。
アメリカでは、景気は緩やかに回復している。先行きについては、緩や- 6 -かな回復が続くと見込まれる。ただし、高い失業率の継続や住宅価格の下落等により、景気が下振れするリスクがある。また、このところの金融資本市場の動きや財政緊縮の影響に留意する必要がある。
2011年７－９月期のＧＤＰ成長率（第三次推計値）は、個人消費や設備投資の伸びが大幅に増加したことなどから、前期比年率1.8％増となった。
足元を見ると、消費は持ち直している。設備投資は増加している。住宅着工は低水準にあるものの、持ち直しに向けた動きがみられる。
生産は緩やかに増加している。雇用面では、雇用者数は緩やかに増加しており、失業率は低下している。物価面では、コア物価上昇率は落ち着きがみられる。貿易面では、財輸出はおおむね横ばいとなっている。

ア ジ ア 地 域 に つ い て は 、 中 国 で は 、 景 気 は 内 需を中心に拡大している。
先行きについては、拡大傾向が続くと見込まれる。ただし、不動産価格や物価の動向に加え、このところの金融資本市場の動きや欧米向け輸出の動向に留意する必要がある。
インドでは、景気の拡大テンポは鈍化している。先行きについては、拡大テンポの鈍化が続くと見込まれる。また、物価上昇によるリスクに加え、このところの金融資本市場の動きに留意する必要がある。
その他アジア地域では、総じて景気は回復しているが、回復テンポが緩やかになっている。先行きについては、緩やかな回復傾向が続くと見込まれる。ただし、欧米向け輸出の減少や物価上昇により、景気が下振れするリスクがある。また、このところの金融資本市場の動きに加え、タイの洪水の影響に留意する必要がある。
中国では、景気は内需を中心に拡大している。2011年７－９月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比9.1％増となった。消費は堅調に増加している。固定資産投資は高い伸びが続いている。輸出は伸びがやや鈍化している。生産は伸びがこのところやや低下している。消費者物価上昇率はこのところ低下している。
インドでは、景気の拡大テンポは鈍化している。2011年７－９月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比6.9％増となった。
韓国では、景気は回復しているが、回復テンポがやや緩やかになっている。台湾では弱い景気回復になっている。シンガポール、マレーシアでは、景気は回復しているが、回復テンポが緩やかになっている。タイでは、景気は、洪水の影響により、このところ- 7 -弱い動きとなっている。

ヨーロッパ地域では、景気は足踏み状態にあり、一部に弱い動きもみられる。
ヨーロッパ地域の先行きについては、当面、弱めの動きになるものと見込まれる。また、一部の国々における財政の先行き不安の高まりが、金融システムに対する懸念につながっていることや金融資本市場に影響を及ぼしていることにより、景気が低迷するリスクがある。さらに、各国の財政緊縮による影響や、高い失業率が継続すること等に留意する必要がある。
ユーロ圏では、景気は足踏み状態にあり、一部に弱い動きもみられる。2011年７－９月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は、前期比年率0.5％増となった。生産は弱い動きとなっており、輸出はおおむね横ばいとなっている。
英国では、景気は足踏み状態にあり、一部に弱い動きもみられる。2011年７－９月期のＧＤＰ成長率は、前期比年率2.3％増となった。
失業率は、ユーロ圏ではこのところ上昇している。ドイツでは低下している。英国では上昇している。消費者物価上昇率は、ユーロ圏では高水準ながら横ばいとなっている。英国ではこのところ低下している。
欧州中央銀行は、１月12日の理事会で、政策金利を1.00％で据え置くことを決定した。イングランド銀行は、１月12日の金融政策委員会で、政策金利を0.5％で据え置くことを決定した。

国際金融情勢等
金融情勢をみると、世界の主要な株価は、アメリカ、英国及び中国ではやや上昇し、ドイツでは上昇した。短期金利についてみると、ユーロドル金利（３か月物）は、おおむね横ばいで推移した。主要国の長期金利は、アメリカ及び英国ではおおむね横ばいとなり、ドイツではやや低下した。ドルは、ユーロ及びポンドに対して増価した。原油価格は、上昇した後、下落した。
金価格は、下落した後、上昇した。小麦価格は、上昇した後、下落した。

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