2021/1/27

大分支店
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特別企画 ： 新型コロナウイルス感染症に対する
大分県企業の意識調査（2020 年 12 月）～ 業績へマイナスを見込む企業、再び 8 割超 ～新型コロナにより、企業の 13.7％で業態転換の予定あり

はじめに新型コロナウイルスの感染者数の再拡大に伴い、一部の地域では、外出自粛や営業時間の短縮などの要請が相次いでいる。また、政府は 2020 年 12 月 14 日に、観光支援の各種施策を全国で一斉に一時停止する考えを表明し、同年 12 月 28 日から停止した。他方で、政府の成長戦略会議では、事業の継続が難しくなった中小企業に対し業態転換や新分野への進出などを促す新たな補助制度を整備する方針が示されている。
そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2020 年 12 月調査とともに行った。
※調査期間は 2020 年 12 月 16 日～2021 年 1 月 5 日、調査対象は大分県内 177 社で、有効回答企業数は 73 社（回答率 41.2％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020 年 2 月から毎月実施し、今回で 11 回目

調査結果（要旨）
1.新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業
は 80.8％（前月比 1.3 ポイント増）となり、3 カ月ぶりに 8 割を上回った。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は 4.1％（同 1.4 ポイント増）となった
2.新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、事業の業態を転換する『予定がある』企業は13.7％。とりわけ、経営戦略として「すでに転換している」が 2.7％となった。一方で、「予定していない」とする企業は 78.1％であった©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する大分県企業の意識調査（2020 年 12 月）

1. 業績へマイナスの影響を見込む企業は 80.8％、3 カ月ぶりに 8 割を上回る
新型コロナウイルス感染症により自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込む企業は 80.8％となった。前月から 1.3 ポイント増加して、3 カ月ぶりに 8 割を上回った。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」は 68.5％で 2.7 ポイント増加、「今後マイナスの影響がある」は 12.3％で 1.4 ポイント減少した。
また、「影響はない」とする企業は前月から横ばいの 9.6％だった。
『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）は 4.1％となり 1.4 ポイント増加した。

新型コロナウイルス感染症による業績への影響
既にマ イナス の影響がある

今後マ イナスの影響がある

2 020年
80.8%
12月

68.5%

11月79.5%

65.8%

10月

74.3%

66.2%

9月

80.5%

68.8%

8月

77.6%

64.5%

7月

83.8%

64.9%

6月

83.1%

5月

86.1%

59.5%

4月

84.4%

55.8%

3月

85.9%

2月

52.3%

影響はな い

プラス の
影響がある

12.3%

24.6%

4.1%
5.5%

9.6%2.7%
8.2%
8.1% 12.2% 2.7%10.8%
13.0% 2.6%
3.9%
13.2% 6.6%2.6% 13.2%
1.4%
18.9%
9.5% 5.4%
11.7%

12.7%
26.6%
28.6%
35.2%

27.7%

9.6%

13.7%

70.4%

50.7%

分からな い

23.1%

0.0%

0.0%
11.3% 5.6%
0.0%
5.1% 8.9%
2.6%
5.2% 7.8%
0.0%
4.2% 9.9%
24.6%

注1：母数は、有効回答企業73社。2020年11月調査は73社、同年10月調査は74社、同年9月調査は77社、同年8月調査は76社、同年7月調査は74社、同年6月調査は71社、同年5月調査は79社、同年4月調査は77社、同年3月調査は71社、同年2月調査は65社
注2：下線の値は 『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）の割合
注3：『プラスの影響がある』は、「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計
注4：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する大分県企業の意識調査（2020 年 12 月）

2. 企業の 13.7％で、事業の業態転換の予定がある
新型コロナウイルス感染症の拡大が契機となり、事業の業態転換を行う予定（可能性）があるか尋ねた1ところ、業態転換の『予定がある』2は 13.7％となった。とりわけ、経営戦略として「すでに転換している」が 2.7％となり、企業からは「飲食事業からの撤退」（各種商品小売）といった声があげられた。期せずして「すでに転換している」企業はなく、「今後、転換する可能性がある」が 4.1％、「転換を検討している」は 6.8％となり、企業からは「自社コンテンツ（商材）の変更」（出版業）という声があった。
他方、「予定していない」（78.1％）は 7 割超であった。企業からは「先が読めず、消費動向がつかめないのが問題。生産に計画ができない」（施設園芸農業）といった声が聞かれた。

事業の業態転換の実施有無（経営戦略として）すでに転換している（期せずして）
すでに転換している

0.0％

分からない
8.2％

2.7％
4.1％

今後、転換する可能性がある

6.8％
業態転換の予定がある13.7％

転換を検討している

予定していない78.1％

注：母数は、有効回答企業73社

1

本調査で想定している事業の業態転換は、「本業の転換」（本業は自社の売上額の最大構成事業）とし、以下の選択肢を用意した・「（経営戦略として）すでに転換している」：自社が自らの意思で業態転換を図っている
・「（期せずして）すでに転換している」：自社の意思とは関係なく、図らずも事業の最大構成が変化している・「今後、転換する可能性がある」：（現時点では変化がないが）今後事業の最大構成が変化する可能性がある・「転換を検討している」：業態転換を模索している段階
2
業態転換の『予定がある』は、「（経営戦略として）すでに転換している」「（期せずして）すでに転換している」「今後、転換する可能性がある」「転換を検討している」の合計©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する大分県企業の意識調査（2020 年 12 月）

まとめ
本調査の結果、新型コロナウイルス感染症により業績にマイナスの影響があると見込む大分県
企業は、3 カ月ぶりに 8 割を上回った。
観光支援の各種施策の一時停止や一部地域での休業・営業時間短縮などで低調となった年末特需などにより「旅館・ホテル」や「飲食店」などで厳しい状況となった。
一方で、プラスの影響を見込む企業は、外食産業に関係する企業や酒類を扱う企業では難しい状況下となったが、内食需要が後押しとなり、スーパーマーケットなど飲食料品を扱う業種を中心に好調となった。加えて、新型コロナウイルスの影響で生じた新たな需要を獲得し売り上げを増加させている企業も現れている。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大が契機となり、事業の業態転換を行う予定があるとする企業は 13.7％、なかでも、すでに業態転換を行っていた企業は 2.7％あった。他方、7 割超の企業は、業態転換の予定はなかった。
2021 年 1 月 7 日、政府より 1 都 3 県に 2 度目の「緊急事態宣言」が発出された。さらに、1 月
13 日には、大阪府や愛知県、福岡県など 7 府県を加え、対象地域を 11 都府県に拡大するなど、再び国民生活や経済活動に深刻な影響を与えると予想される。しかしながら、急拡大している新型コロナウイルスの影響に歯止めをかけるため、政府・企業・国民が一体となり、それぞれに求められる対策・対応に取り組むことが肝要であろう。
＜参 考 資 料＞
企業の意見（自社への影響、自社の取り組み、期待する支援など）
集会や宴会等、人数が集まる場所の出入りは控えている。（建設業）
マスコミの中傷等で振り回されています。全力を挙げて経営に携わっていますが、一中小企業の力では限界です、耐えていくしかないと思っております。（不動産業）
経費や設備が事業継続にとって本当に必須なものかどうかという判断に時間がかからなくなり、取引先との交渉や要請も得やすくなった。（製造業）
社員へはマスク・消毒の徹底を喚起。会社で在庫の確保は充分にしている。密にならないようにパーテーションの準備。期待する支援としては、まずは医療従事者への負担軽減をお願いしたい。（製造業）
得意先とのテレワークによる商談。会議等のテレワークなど。（卸売業）
早く収束しないと、経済の面から死者が出る。倒産によって産業が無くなる。当社には関係ないが、経済を回すことを無視したGoToキャンペーン中止は間違っている。当社としては社内がクラスターにならないよう最大限注意するだけ。（運輸業）©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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