青山国際政経論集 106 号，2021 年 5 月

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説

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経済国民主義の復興をどうみるか―F・リスト，大塚久雄，R・ギルピンを振り返る

和

田

洋

典*

はじめに
近年のアメリカにおける貿易保護主義，国内工業再建に向けた動きにみられるように，自由貿易やグローバリズムへの反動はいまや世界の一大潮流をなしている。ダニ・ロドリックの政治経済トリレンマに沿って言えば，米英などはグローバリズムを棄却し，国家主権と民主主義のオプションへと疾走を始めたかにみえる。各国・地域における追随，模倣の動きも広がりをみせている。こうした潮流の先導役が，英米アングロ・サクソン国家であることは示唆的である。近代以降の国際政治経済をふりかえると，いつも時代の潮流変化を先導してきたのは両国であった。19 世紀の自由貿易と金本位制に支えられた自由放任経済からスターリング・ブロックやスムート＝ホーレイ関税法によるブロック化への流れ，そして第二次大戦時のホワイト，ケインズによるブレトン・ウッズの構想と 1980 年代のサッチャー，レーガンによる新自由主義転回のいずれもそうであった。今回もまた，国内工業の再興を唱えたバラク・オバマや Brexit
国民投票を決めたデイビッド・キャメロンあたりによって着手されたアング
ロ・サクソン主導の秩序再編が進行中なのかもしれない。
こうした反グローバリズム，とりわけドナルド・トランプにおいて最高潮に達したその表現については否定的に捉える見方が一般的であろう。トランプの*青山学院大学国際政治経済学部教授© Aoyama Gakuin University, Society of International Politics, Economics and Communication, 2021

青山国際政経論集

外交について言えば，中露の攻勢に対するアメリカの力の示威という側面があり1），一連の中国叩きについても保守リアリズムの立場からは，中国から自由主義や米覇権を護る動きと認める声もある。とはいえ，貿易赤字の是正や雇用の拡大を掲げ，工業の国内生産と投資を力ずくで取り戻そうとする経済通商政策については，自由貿易と供給連鎖により成り立つ生産の現状への無理解や自由主義的国際秩序を損うとの指摘がなされてきた2）。
それに対し，本稿では経済国民主義を鍵概念とし，その先駆者であるフリー
ドリッヒ・リストや大塚久雄，さらにはロバート・ギルピンの所論を振り返る
ことで，アメリカに代表される反グローバリズム，とりわけ国内工業再興の動きについて，その構造的文脈を明らかにしていきたい。なお，アメリカにおける国内工業の振興は，トランプ政権の専売特許というわけではなく，党派を超えた国家的な方針となっている。民主党のオバマ政権も工業の復権と 5 年間の輸出倍増や 200 万人の雇用創出を謳う国家輸出構想を推進していた3）。ジョセ
フ・バイデンも大統領選中からトランプと競うように国内工業への支援策を打ち出している。かようにあたかもアメリカの経済政策は南北戦争以後，あるいは『製造工業報告書』をものしたアレグザンダー・ハミルトンにまで先祖帰りしたかのような状況にある。
以下ではまず，1990 年代以降，世界金融危機までの国際政治経済の基本原理であった金融化と新自由主義の融合したグローバリズムについて述べる。そして，それに対する反作用として現れたアメリカの経済通商政策や米中摩擦について，歴史的な経済国民主義に照らせば，国民的な統合とエートスの回復を図る動きと解しうることを論ずる。そのうえで，経済国民主義が過熱することのリスクや将来的な国際経済ガバナンスの体系の方向性について述べる。
1） 山本吉宣，納家政嗣他『自由主義的国際秩序の危機と再生―秩序再編期の羅針盤を求めて【提言報告書】』（政策シンクタンク PHP 総研）2018 年，124 頁。
2） G・ジョン・アイケンベリー「トランプから国際秩序を守るには―リベラルな国際主義と日独の役割」『フォーリン・アフェアーズ・リポート』第 5 号，22–32 頁，
2017 年。
3） 馬田啓一「オバマ政権の対中通商政策―激化する米中摩擦の深層」『季刊 国際
貿易と投資』第 88 号，2012 年，39–64 頁。
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経済国民主義の復興をどうみるかⅠ

新自由主義グローバリズムの展開
1990 年代頃からの経済グローバル化は，貿易と資本が相互に促進しあいながら越境的に拡張するプロセスであった。伝統的な商品の貿易自由化は，GATT
ウルグアイ・ラウンド，WTO 発足を経てさらに徹底される一方，サービス分
野の相互参入も本格化した。情報通信技術の発展も相まって資本の越境化も直接投資，金融投資の双方で進展し，それを受けて構築された生産のサプライチェーンがさらなる貿易と資本の自由化を要請するという循環が生じた。
こうした複合的な過程で大きな推進力となってきたのは，金融市場において実現され享受されるところの金融的な利益である。その点を素描するため，近年のグローバリズムのなかで最も成功した企業の一つであるアップルをとりあげよう。アップルのビジネスモデルは，スマイルカーブのモデルで説明されることが多い。そこでは，米本国の業務は企画・デザイン，顧客サービスやマー
ケティングといった付加価値が最も大きい分野に集中しており，研究開発を含め他の工程は他国に委ねられている。そして重要な点として，労働集約的な組
み立ての部分はすべて中国に移管されている。このビジネスモデルにおいて，企業の国家や地域におけるステークホルダーとしての伝統的な役割―国内生
産や雇用の維持，輸出収入への貢献―はほぼ切り捨てられた格好である。代わって至上価値として追求されるのは，いわばシェアホルダーの利益，時価総額の極大化である4）。実際，アップルの時価総額は，2020 年 7 月にサウジアラ
ビアのアラムコを抜き世界一となるなど，世界トップ水準を維持している。か
つてスティーブ・ジョブズが給与を 1 ドルしか受け取らず，保有株を生活の糧としたというエピソードは，現下のグローバリズムにおいて成功しうるのが，金融の利益に殉じた者であることを暗示していよう。
金融利益は時に国家に対しても，本来のプリンシパル（依頼人）たる国民よりも自らに殉ずることを求めてきた。世界金融危機とユーロ債務危機後，欧州で4） そのような考え方の一例として，経済学者の野口悠紀雄は脱工業化と高度サービ
ス産業の発展に成功した米英を推奨モデルとして掲げ，日本における製造業への拘りを強く批判してきた。野口悠紀雄『変わった世界 変わらない日本』講談社現代新書，2014 年。同『製造業が日本を滅ぼす』ダイヤモンド社，2012 年。
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は当初一致してケインズ的な拡張策が推進されていたが，短期間で財政緊縮路線への回帰が生じた。その主な契機は，国債利回りの上昇という，各国財政に対する市場の評価の悪化であった。急騰する利回りに直面したイタリアやギリ
シャにおける政権の目まぐるしい交代は記憶に新しい。かつて米民主党のアドバイザーである J・カーヴィルが「生まれ変わったら国債市場になりたい」と述べたように，金融市場の論理が民主主義を凌駕するような局面が現れたのである。
注意を要するのは，ここでいう金融利益が必ずしもマルクス的な資本家や金利生活者に還元されるわけではない点である。J・シュワロスと A・ウォルターが明らかにしたように，金融化の進展により，特に米英の自由市場資本主義においては，広範なミドルクラスが貯蓄，年金，住宅を通じて金融市場や銀行サービスに包摂されるに至っている5）。つまり市場の高い評価，時価総額を享受するのは，もはや一部の富裕層のみではない（トップクラスが最も受益することに変わりはないが）。受益はアップルなど GAFAM 株を直接，間接に保有し，住宅ローンを受けられる程度の中流層にまで広がっているのである。こうした状況の国際政
治的な含意について，L・シーブルックはアメリカは草の根レベルまでを包容した市場の厚みに基礎づけられる構造的権力を獲得するに至ったと論じている6）。
このような金融利益の浸透力をイデオロギー面で支えているのは，新自由主義である。新自由主義は多義的な用語であるが，ここでは自由な市場経済を信奉し，国家による政策的関与を市場の創出・維持や競争の促進に限定する志向性を持った思想・理論的立場と位置づける7）。想定する主だった学派は，以下
5） Jeffrey M. Chwieroth and Andrew Walter, The Wealth Effect: How the Great Expectations of the Middle Class Have Changed the Politics of Banking Crises, Cambridge
University Press, 2019.
6） Leonard Seabrooke, The Social Sources of Financial Power: Domestic Legitimacy
and International Financial Orders, Cornell University Press, 2006.
7） 新自由主義の原義ともされるドイツのオルド・リベラリズム（秩序自由主義）
は，市場の秩序や規律を政治的な圧力に対し脆弱なものとみなし，それを護るためには独立性の高い競争政策や中央銀行の物価維持など強力なルールベースの政策介入が必要と主張する。Philip G. Cerny, “In the shadow of ordoliberalism: The paradox of neoliberalism in the 21st century,” European Review of International Studies, 3.1（2016）: 78–91.
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経済国民主義の復興をどうみるかのとおりである。古くは経済活動に必要な情報が各主体に分散している点に着目し，それゆえ市場における分権的決定の優位性を説いたハイエクに遡る。さらにその思想的流れを汲み，経済主体は利用可能なあらゆる情報を活用して予測をするとしてケインズ主義の無効性を主張したルーカスらの合理的期待形成
学派，そして金融市場で成立する価格を世に点在する情報を織り込んだ均衡として捉えるユージン・ファーマらの効率的市場仮説が挙げられよう。
それらシカゴ学派など一時ノーベル経済学賞を独占した強力なイデオロギーと社会中上層の厚い利益共有とに支えられた金融主導のグローバリズムは，国際政治経済の底流となった。そして企業活動やそれに影響を与える国家の政策決定は，絶えず金融市場から圧力を受け，アップル型のビジネスモデルに適応する環境整備を促された。そのような国家と企業の要請を受けた国際レジーム
も，金融主導のグローバリズムを促進するものへと変貌を遂げた。WTO はサービス分野や競争政策など従前，国境内の措置（behind the door）と呼ばれた国内規制の平準化に取り組むようになり，ブレトン・ウッズ機構の役割は資本の自由化と財政金融規律の政策パッケージを強いるものへと変化する。そして金融機関の規制については，度々の金融危機にもかかわらず，G7/G20 を中心に連携したバーゼル銀行監督委員会，金融安定理事会（FSB）などいずれもイン
フォーマルな行動基準への依拠という新自由主義的な緩さが保たれてきた。

Ⅱ

経済国民主義の復活
こうしたなかアメリカはトランプ政権下で反グローバリズムを鮮明にし，特に国内雇用や輸出収入を奪うとみる貿易レジームへの反発を露わにした。トラ
ンプ政権は，TPP 離脱を皮切りに米韓 FTA 改定，日米貿易協定，北米 USMCA締結など，矢継ぎ早に既存協定の改廃を進めた。そして最大の対米黒字を計上する中国との間では激しい報復関税の応酬を繰り広げた。G7 や G20 では自由貿易の原則的確認にすら抵抗し，両グループの合意形成能力を著しく低下させた。これら一連のアメリカの経済通商政策については，序章で述べたとおり否定的な評価が主流であろう。加えて米中摩擦に絡めて引き合いに出される日米— 265 —

青山国際政経論集

貿易摩擦の時代と異なり，現状，アメリカ経済は落ち目とはいえない。むしろ，
大手 IT の GAFAM に代表される先端産業は好調であり，マクロ経済的な安定性や成長性も先進国中，良好なほうである。そうした状況下で摩擦をあおる姿
勢は，やはり経済音痴とみなされることが多い。
それに対し，筆者は経済国民主義という視点に立ち，国内工業の再振興という要請に着目することで，アメリカの政策方針には構造的文脈における合理性が見出せると考えている。昨今，グローバリズムのうち特に過度な金融化は，富の偏在や不公正への不満を爆発させるに至っている。世界金融危機後明るみにされたウォール街やシティ金融機関の高額ボーナスは象徴的事例にすぎないとしても，金融市場に包摂された社会の中上位層とその他下層部分―いったん包摂されながら結局は排除されたサブプライムローンの受け手もここに含めてよい―の格差はここ 30 年程，広がる一方であった。不良資産救済プログラ
ム（TARP）をはじめオバマ政権下で実施された金融機関救済は危機収束に成果を上げたものの，高収入の金融エリートによる博打のつけを納税者に負わせたとして，米国民の分断をもたらした。救済への反発が「私たちは 99％」を掲げ
るいわば左寄りのウォール街占拠運動のみならず，富裕層の多い保守系の茶会運動からもあがったことは，分断の入り組み様を示していよう。そして，救済を受けた金融機関が軒並み実体経済よりも速いペースで復調した点は，危機後の格差拡大の継続を示唆している8）。
まさにブランコ・ミラノビッチの「象のカーブ」が描き出したように，金融化とグローバリズムの波に乗る者以外は繁栄から取り残されたわけであるが，その相当部分は工業セクターに属していた9）。すなわち，グローバリズムの下でアメリカをはじめ先進国の工業は，生産工程のうち労働集約性の高い部分について新興国に移転させるか，新興国との競争に敗れることで，国内における雇用を質量ともに劣化させてきたのである。以下で述べる経済国民主義に照ら
8） 金融危機の勝ち組である JP モルガンチェースは危機後賃上げにも取り組んできた。
9） ピーター・テミン（栗林寛幸訳）『なぜ中間層は没落したのか―アメリカ二重経
済のジレンマ』慶應義塾大学出版会，2020 年，第 3 章。
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経済国民主義の復興をどうみるか

せば，工業の国内生産・雇用の縮小は，その直接的な経済的影響を超えて一国の「想像の共同体」を揺るがす問題である。
では経済国民主義とはいかなる考え方であろうか。本稿で言う経済国民主義
は経済ナショナリズムの別訳である。あえて国民主義としたのは，経済活動が奉仕すべき対象としてのネイションについて，政治エリートの集合としての国家ではなく，広範な社会階層からなる国民に力点が置かれる点を強調するためである。この経済国民主義はその前身といえる重商主義を含め，体系的な理論というより絶対王制期からの政策的実践の積み重ねというべきものである10）。
以下では種々のバージョンの中から現下の状況への参照性という点で，フリー
ドリッヒ・リスト，大塚久雄およびロバート・ギルピンをとりあげたい。検討を先取りして言えば，彼らの経済国民主義が共有しているのは経済を国民国家との相互扶助的な関係において捉える視点である。すなわち，経済を自律的調
整の働く完結したシステムとみるのではなく，経済の成り立ちや繁栄には国民の生産・消費活動との一体性や国家による政策，制度的支えが欠かせないとし，それゆえ経済は国民の統合や利益に資するものでなければならないとする見方である。
まずは，重商主義の用語を工業主義ないしは重工主義と改めるべきとしたとおり，工業をきわめて重視した 19 世紀ドイツのフリードリッヒ・リストから振り返ってみたい。リストは若年の頃，ドイツ関税同盟の前身というべきドイツ
商工業同盟で中心的な役割を果たしたように，独国民の統合と自立を問題意識の根幹に据えて経済・通商問題に取り組んだ人物である。主著『政治経済学の国民的体系』ではアダム・スミスを論敵に据え，その批判を通して自らの立場
10） E・ヘライナーはアメリカにおける伝統的な経済ナショナリズム（新重商主義）について，総体的な国富の増大を図る A・ハミルトンに対し，労働者，貧困層の生活改善などに重点を置く H・ケアリーの社会的重商主義が対置されると整理する。そのうえでトランプの経済ナショナリズムについて，両者と共通する部分もあるが，相違点としてより積極的，攻撃的にアメリカの力を用いる点や越境的なルールや中国など他国の経済政策の変更を迫る点を挙げる。Eric Helleiner, “Varieties of Americanneomercantilism: From the first years of the Republic to Trumpian economic nationalism,” European Review of International Studies, 6.3（2019）: 7–29.
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青山国際政経論集が明らかにされている。リストはスミスの経済学を「世界主義経済学」と呼び，普遍主義的で人類全体の繁栄を追求するものと位置づけた。それに対し，自らの経済学を「政治経済学」ないし「国民経済学」と呼び，特定の国民の政治・経済的統一を追求するものと位置づけた11）。そして諸国民の発展段階は異なる
ことから，各々固有の政治経済学が必要になるとした。
両学派の拠って立つ前提の相違について，リストは個人と人類の間には「国民」が存在することを強調する12）。この点は自国第一主義を唱えたトランプはじめ今日のナショナリストが言いそうなことである。またリストは，スミスの世界主義経済学が，永久平和と世界連盟が実現した暁に成り立つものと指摘する。それに対し，現実には世界の協業は戦争や恐慌によって分断される以上，国民の利益を重視せざるを得ないとする13）。この点は国際関係論のリアリズム・
リベラリズムの「大論争」にも受け継がれている視点であろう。
『国富論』の書き出しとして有名な分業についても，リストは効率性のみならず，国民主義に沿ったものである必要を説いている。すなわち「国民的生産力」の理論として知られるように，分業は個人間で作業を分割するだけでは不十分
であり，個々人を国民的統一のために精神的，経済的に結合するものであるべきとする14）。この点，リストはスミスの立論の出発点である分業について必ずしも否定してはいない。ただちがいは，スミスにおける分業が一工場内を起点としつつ，世界大の自由貿易への拡張してゆく方向性を有していたのに対し，リストにおいては農工商業の均衡という一国内での完結が想定された点である15）。

11） 板垣與一「『政治的・経済的国民統一』の理念―フリードリヒ・リストに於ける政治経済学の問題」『一橋論叢』第 1 巻第 2 号，1938 年。フリードリッヒ・リスト（小林昇訳）『経済学の国民的体系』岩波書店，1970 年，第 11 章。
12） 小林昇『小林昇経済学史著作集Ⅵ―F・リスト研究（1）』未来社，1978 年，54頁。
13） 小林昇『経済学史研究序説』未来社，1957 年，235 頁。
14） 同上，57 頁。
15） リストが国内に拘ったのは人々の紐帯の共有範囲が国民を超えては広がらないという人間観，世界観によるであろうが，その点はスミスも『道徳感情論』で認識していた点である。スミスとリストの連続性という問題は，戦前以来，日本におけるリスト研究の重要な主題である。
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経済国民主義の復興をどうみるか貿易については，スミスによる自由貿易支持に対し，リストの反駁は「富を作り出す力は，富そのものよりも無限に重要である」16）という言葉に要約されよう。つまり重要なのは，スミスの体系で重視されるその時々の交換価値よりも，長期的に果実を生む工業生産の能力だというわけである。リストは国民の発展について，未開状態→牧畜状態→農業状態→農工状態→農工商状態という
5 つの段階を提示し，最後の農工商三者の調和を理想とみなした。すなわち，工業に主導的役割を割り当てつつも，自由主義的な特化の論理とは一線を画し，あくまで国内における均衡による国民としての自立を希求したのである。そして，関税による保護育成が必要になるのは特に農工への移行期であると説いた。
こうした工業重視の論拠はいくつかにわたる。まず工業は経済全体における一種の牽引作用を有しており，工業の発展は農業と商業の発展をも支えるとする17）。その点は後の A・F・K・オーガンスキーの勢力移行論やロバート・ギ
ルピンの覇権交替論における工業の勃興期を国家としての台頭期に重ね合わせる見方にも援用される部分であろう18）。端的にいえば，近代化以降，高度成長を遂げている国というのは工業化の渦中にある国なのである。
つぎに工業製品の輸出を国家の勢力拡大とみなす一方，輸入を支配的な工業国への隷属とみなすという，のちの従属論に近い視点がある。この点は，今日の中国の輸出攻勢をめぐるアメリカ，インドなどの反応の激しさを理解するう
えで参考になる。すなわち，工業製品を中心とする対中赤字の増大は，雇用の縮小や IT の依存による情報漏洩といった現実具体的な損失のみならず，それを中国支配の浸透と捉える心情を引き起こしている部分がある。そもそも工業製品を輸出し農産品を輸入する国を優越する側とし，その逆を従属する側とみなす階層感は，広く流布された自由貿易の教義とは裏腹に今日でも政治・政策
16） リスト，前掲書，197 頁。
17） もっとも日本の代表的なリスト研究者である小林昇によれば，リストは『国民体系』後に書かれた『農地制度論』において，農業の余剰生産力が工業，商業発展につながるとしたように，農業を起点とする事物の自然な発展経路というアダム・ス
ミス以来の思想に回帰したという。小林，前掲書，1978 年，216 頁。
18） 工業を重視し，経済の金融化を衰退とみなす見方はマルクス主義でも共有されている。山本，納家，前掲書，34 頁。
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青山国際政経論集の現場における常識といってよい。他方，今日的視点でリストから教訓を引き出すうえで，リストの保護主義はイギリスと同等の競争力を得るまでの時限的な手段であり，究極的には世界連盟下での自由貿易への一里塚であると想定されていたことも想起する価値があろう19）。その諸国家の政治的な結合たる世界連盟は，諸国民が文化と国力で同一の段階に到達することが前提とされる20）。
この自由貿易を本来到達すべき姿とする姿勢が，今日，米中はじめ工業の保護育成に勤しむ国々に共有されているかは疑問である。
併せて重要なのは，工業の持つ一種の国民的エートスの陶冶効果である。リストにおいては，農業国にとどまる国民の特徴が無作法や鈍さであるのに対し，工業化は文明と教養を伴うものとされている。その理由は，工業が多くの学術と技能によって成り立つものであり，熟練や習慣の長期的な蓄積を必要とする
ことに見出される。リストの体系において顕著なのは，こうした経済活動における精神的要素を重視する姿勢である。D・レヴィ ＝ ファウアは，リストの国
民的生産力における資本は，地理や資源といった自然的資本と物質的資本に加え精神的資本からなり，最後の精神的資本が最も上位に位置づけられるという。
それゆえ精神的資本を養成するうえで学問と芸術やその教育はきわめて重視される一方，その共有範囲は国民に限られるとされる21）。
こうした見方については，今日米欧で国内の工業生産が縮小するなか，いわば健全な中間層が縮小し，政治的支持が左右両極化している流れを予見したものといえるのではなかろうか。アメリカのラストベルトに住み込んだという金成隆一のルポから浮かび上がってくるのは，工業がアメリカ人の集合的なアイ
デンティティを構成するに至っているという状況である。それゆえ，鉄鋼など工業の職場の喪失は，普通の能力水準の人間にとって，まじめに働くことで住
19） Eric Helleiner, “Economic Nationalism as a Challenge to Economic Liberalism?
Lessons from the 19th Century,” International Studies Quarterly, 46.3（2002）: 307–29.
20） 板垣與一「フリードリッヒ・リストの國家論研究」『東京商科大学研究年報 経済学研究』第 5 号，1936 年，237 頁。
21） David Levi-Faur, “Friedrich List and the Political Economy of the Nation-State,”
Review of International Political Economy, 4.1（1997）: 154–78.
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経済国民主義の復興をどうみるか

宅，自家用車，旅行・余暇を享受する「アメリカ式生活様式」の可能性を奪われることに均しいのである22）。したがって，工業労働を国内に取り戻そうというトランプのスローガンは，勤勉さと組織的協調性を身につけた中間層を再度創出することで（対象が白人男性に限定されるきらいはあるものの），人々が経済発展に整合的な精神的態度を取り戻し，分断された国民を再統合する試みと解釈できる面がある。大統領選でラストベルトを奪還したバイデンも同様の取り組みを進める姿勢を示している。
この国民的統合の問題について，工業重視や政治・経済的自立の基礎としての国民経済の視点をリストと共有しつつ，英国経済史の文脈で噛み砕いて説明したのは大塚久雄である。大塚は 17 から 18 世紀の貿易大国である英蘭をとりあげ，国民経済の樹立がイギリスの発展を支えたのに対し，国民の生産・消費から遊離した加工貿易への依拠がオランダを脆弱にしたと対比する。この発展の鍵となる国民経済とは，商品交換の上に立つ社会的分業の自立的な国民的体
系をいう23）。ここでいう社会的分業は，国民経済の対極に位置づけられるのが植民地型のモノカルチャーであることからも明らかなように，リストの言う農工商の調和に近い発想である。自立の程度については，相当程度までの自給自足が可能な水準とされる一方24），貿易は否定されてはいない。むしろ毛織物工
業，金属工業といった「国民的産業」に対し25），輸出産業としての牽引役が割り当てられている。つまり工業の発展にとって輸出は重要であるが，仲継貿易のオランダやモノカルチャーのように国外の生産・市場に依存しきるべきではなく，あくまで国内を土台とすべきとされている。
大塚は，国民経済の政治的な意味合いをも明示的に論じた。若干唯物史観めく部分であるが，国民的産業の下，自立，均衡的な国民経済が成立し，国民と

22） 金成隆一『記者，ラストベルトに住む―トランプ王国，冷めぬ熱狂』朝日新聞
出版，2018 年。
23） 大塚久雄『国民経済―その歴史的考察』講談社学術文庫，1994 年，30 頁。
24） 同上，186 頁。
25） 大塚久雄『近代欧州経済史序説』岩波書店，1981 年，第二編。
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青山国際政経論集

しての経済的利害が共有されることは民主主義の礎であるという26）。これは経済的利益の共有を言語，宗教，民族などと並んで国民の構成要素と位置づける
E・ルナン以来のナショナリズムの古典的理解と合致する考え方であろう27）。この点からすれば，アメリカによる国内工業の再建努力は時代錯誤どころか，むしろグローバリズムによる国民分断が危機的に進む現在，時宜に適った動きとさえみなせるのではないだろうか。アップル型のビジネスモデルでは，多国籍
企業は国家から研究教育機関の供給する人財や各種インフラなど必要なものだ
けを（税負担からはほぼ逃れつつ）「いいとこどり」し，世界各地に工程を分散させて，国民としての経済的利害を分断していった。その帰結は，かつて大前研一が唱えたような国民国家の終焉，つまり利益と帰属の拠りどころが国家ではなくカリフォルニアあるいはシリコンバレーといった特定の地域へ移り，そうした地域がその国の首都よりもシンガポール，深圳といった他国の地域と結びつくようなグローバル都市のネットワークとばらばらになった地方からなる世界であろう28）。それに対し国内生産と投資の振興は成功するかどうかは別にして，いいとこどりを許さず，経済における利益配分と統治の主導権を国民の手に取り戻す試みとしてみることができよう。
大塚の国民経済論は世界システム論に通底する内容をも有している。大塚によれば，国民経済は国内における社会的分業を通じて自給自足的たろうとする傾向をもつ。とはいえ，現実に自給自足は困難であることから，国内で供給できない原材料などを輸入することになるが，その見返りとして，国内的に突出して発展を遂げた国民的産業による輸出が必要になる。だが，どの国もそうした国民的産業を持てるわけではない。なぜなら，先行して国民的産業に支えられる国民経済を樹立させた国―大塚においてはもちろんイギリスだ―は，

26） 大塚，1994 年，191–2 頁。
27） George T. Crane, “Economic Nationalism: Bringing the Nation back in,” Millennium,
27.1（1998）: 65.
28） 大前研一（山岡洋一，仁平和夫訳）『地域国家論―新しい繁栄を求めて』講談社，1985 年。大前研一（吉良直人訳）『「新・資本論」―見えない経済大陸へ挑む』東洋経済新報社，2001 年。
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経済国民主義の復興をどうみるか

いわば帝国的に他国を原材料供給減として自らの分業システムの中に組み込んでしまうからである。そうした状況下では，後進資本主義は自由貿易に自らを委ねる限り，自立的な国民経済の樹立が困難となり，先進資本主義に依存した歪な形状となるほかなくなるという29）。
国民経済を打ち建てることが国家間の利益の対立要因にもなるという視点は，今日の米中関係に照らして示唆に富む。すなわち大塚の図式に当てはめれば，従来は先進資本主義たるアメリカが自らの帝国的な分業システムに中国を取り込んで発展してきた。それに対し，中国はその関係の逆転を試み，「製造強国」へと進化することで，自らを先端技術の供給や分業システムないしはサプライチェー
ンの中心に昇進させようとしている。こう考えると，アメリカが自らの従属化やその兆候を許容できないのは当然だと思えてくる。以上のようにリスト，大塚を読み解くことで，国内の工業生産力，国民経済の面からアメリカの経済的，政治的脆弱さが深刻になっており，その状況に対する反作用として保護主義や米中摩擦が展開されているという構造的文脈が見えてくるのではないだろうか。
他方，リスト，大塚らの国民主義で明らかでないのは次の点である。彼らにおいて前提されていたのは，工業が時代の先端産業であった状況であった。それに対し，アメリカをはじめ先進国はすでにすでに脱工業化のフェーズに入っており30），近年はむしろ高度サービス業を成長の柱としてきた。そうした文脈において，先進国がわざわざ工業国へと「後退」することの合理性はどこにあるのだろうか。
その点について参考になるのは，リアリズムの国際政治経済学者，ロバート・ギルピンである。ギルピンは『多国籍企業没落論』において，海外投資の拡大
を覇権国の衰退過程とみなす独特の視点を提起していた。そこでは大塚とは対照的に，イギリスはいわばアメリカが避けるべき反面教師として扱われる。ギ
ルピンによれば，19 世紀後半のイギリスは，世界で最初にサービス業中心の産29） 大塚久雄「総説―後進資本主義とその諸類型」大塚久雄編『後進資本主義の展開過程』アジア経済出版会，1973 年，第 1 章。
30） リチャード・ボールドウィン（遠藤真美訳）『世界経済 大いなる収斂―IT がもたらす新次元のグローバリゼーション』日本経済新聞社，2018 年。
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業構造へ移行した。しかし通常，産業構造の高度化として把握されるその移行は，国力の基礎である工業力の衰退と表裏一体であったという。特に大英帝国
没落において決定的だったとされるのは，金融投資を中心とした海外投資への傾斜である。海外投資は力の基盤である国内の産業基盤を毀損するとともに，資本と技術の移転によりライバル工業国の強大化にもつながったためである。
そして，地政学的にもイギリスの戦略的関心を本来集中させるべき欧州から投資先となった植民地へと逸らせ，国力の磨耗を生むことになった。要するに「世界の工場」から「世界の銀行」への移行はイギリスの老化だったのである。
ではなぜ墓穴を掘るような海外進出を是正し，資本を国内に投じて産業構造「若返り（rejuvenation）」の方向へ転換できなかったのか。その点につきギルピ
ンが指摘するのは，ロンドン・シティに代表される金融界の利益と影響力である。19 世紀の金本位制と自由貿易に基礎づけられるグローバリズムにおいて，金融街シティは今日のいかなる国際組織も比肩できないほど戦略的かつ中心的地位を占めたという。そして，シティとホワイトホールの経済・外交方針は海外投資擁護の方向で調和していた。その結果，国内工業の再振興を求める国民
経済的要請やドイツ台頭への対抗という地政学的要請よりも，ひたすらに高いリターンを求めるシティ側の金融的要請が，国策の方向を規定したのである。
J・M・ケインズも批判した戦間期の金本位制復帰を想起しても納得できる議論である。
昨今，金融利益による政策の捕囚は，もはや国家のみならず国際レジームにも及ぶに至っている。かつて国際経済学者 J・バグワティが唱えた「ウォール街＝米財務省複合体」の右辺に IMF を加える用法は一般化しており31），ギル
ピンによる金融利益の過度な浸透への警戒は先見性があったというべきだろう。
そうした金融利益に対する国民主義的な反発は，元来金融エリートに委ねられてきた金融政策の領域でも生じている。最近，アメリカや日本で顕著なのは，中央銀行の金融政策に対し，人事を通じて介入する動きである。トランプ，安31） Robert Wade and Frank Veneroso, “The Asian Crisis: the High Debt Model versus the Wall Street-Treasury-IMF Complex,” New Left Review（1998）: 3–24.
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経済国民主義の復興をどうみるか

倍晋三政権下では物価の安定を重視した中央銀行総裁に代えて，インフレ喚起
的な緩和策に積極的な総裁を任命する動きが生じた。特に日本では元々低かった中央銀行の独立性は損なわれ，首相による中央銀行乗っ取りが進んだ。あからさまに表明されることはないものの，日米両政府のねらいには通貨安を通じた国内生産と輸出の奨励という通貨重商主義が含まれているとみてよい。
国際関係論の研究者であるギルピンにおいては，リスト，大塚におけるような国民主義というより国家間の相対的な盛衰や軍事力の基礎としての工業力に関心が置かれており，その議論はむしろ経済国家主義と訳すべきかもしれない32）。その一方で，ギルピンは海外投資の分配面の影響について，それが金利
生活者，多国籍企業といった資本に利益をもたらす半面，労働の犠牲を伴う点や33），労働階級内における分断，すなわち多国籍企業の本部機能としてホワイトカラーの雇用が創出される一方，ブルーカラー雇用を海外に転出させる旨も指摘している34）。アメリカのブルーカラーについて，ギルピンの時代には「比較的大きな割合を黒人が占めて」35）いたことから，当否は別にしてその苦境は政治的に軽視しえたのかもしれない。対して現状は白人の割合が増えたことで，白人ナショナリズムが活性化しているとみることができよう。白人労働者の支持をねらった反グローバリズムや工業振興についても，1970 年代におけるギル
ピンによる「海外投資と，企業側における輸出への関心の低下とによる明白な働き口の喪失は，労働者を自由主義的国際経済の観念そのものに反対する方向に向けてしまう」，「皮肉にも海外投資は，自由主義的国際経済を支持する国内の政治基盤に穴をあける」といった指摘は予言的にすら響くのではないだろうか36）。こうした見方は，工業化と市民的自由は手を携えて発展するとしたリス
32） ギルピンは，経済ナショナリズムはその分析の中核を国家中心的リアリズムと共有しており，国際関係におけるアナーキーや国家とその利益，パワーの重要性を認識するものであると説明する。Robert Gilpin, Global Political Economy, Princeton
University Press, 2001, p. 14.
33） R・ギルピン（山崎清訳）『多国籍企業没落論―アメリカの世紀は終わったか』ダイヤモンド社，1977 年，74 頁。
34） 同上，164 頁。
35） 同上，194 頁。
36） 同上，62–3 頁。
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青山国際政経論集

トの視点の延長上にあるものでもある。
他方，トランプ政権の引き起こした米中摩擦において，標的とされた中国については，経済国民主義の観点からの一義的な解釈は困難である。一面では中国はアメリカなどの多国籍企業の投資を受け入れ，WTO 加盟以降，先進国への輸出攻勢にて発展を遂げた。そのことは，中国がリストやギルピンの理論に照らし，工業資本と技術をアメリカから吸収して成功した例であることを示している。中国の発展によりアメリカとの間で「新冷戦」が始まったとされるまでに至った点も，ギルピン流の覇権交替の進行であると理解できる。
その一方，大塚の国民経済論に照らせば，米中摩擦に苦しむ中国もまた，過度のグローバリズムからの脱却と国民経済の（再）確立を迫られる渦中にあるともうつる。とりわけ摩擦の焦点となっている通信分野の華為技術や中興通訊は
アメリカ企業との取引が遮断され，アメリカと同盟国のネットワークからの排除も進められている。華為などの IT 製造業が国民的産業として，国内市場と国内の技術・資材による生産に基礎づけられていれば，摩擦の推移に関わらず生き延びることは可能だろう37）。逆に旧来の加工貿易型のビジネスモデル，つまり低賃金労働以外の面で国内の生産・消費活動から遊離した状況より脱していなければ，存続の危機を迎えることもありうる。ハイテク分野の国内市場シェアを目標に掲げた，あたかもラテンアメリカの輸入代替工業化を想起させる「中国製造 2025」や技術標準の国産化を謳う「中国標準 2035」，あるいは国内市場を重視した「双循環」の提唱なども，そうした構造的文脈における自然な反応とみることができよう。

結びに代えて―国際経済ガバナンスの行方
本稿では，1990 年代以降のグローバリズムが金融市場における評価を至上の価値に据えて経済と政治を全面的に変改しようとする運動であり，それに対する反作用ないしは防衛本能として経済国民主義が復活してきていること，さら37） 高口康太「対中制裁を生き抜く強者ファーウェイ」『ニューズウィーク日本版』
2020 年 9 月 1 日号，32 頁。
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経済国民主義の復興をどうみるかにはそうした構造的文脈において国内工業をなりふりかまわず復興させようとするアメリカの行動にも，黄金時代への郷愁以上の意義が見出せることを明らかにしてきた。
このようにグローバリズムに対する反作用が国民主義という形で表現されざるを得なかった点は，非国家主体を包摂したグローバル・ガバナンス論が隆盛な今日においても，末端の層まで含めた人々の生活水準を保つ責務と能力は国民国家にしかないことを暗示していよう。以上の議論から看取されるのは，国際政治経済構造全体において，各国内の経済的安定はいわば下部構造に相当し，その部分の揺らぎは，まさに現下，米中対立や多国間国際制度の機能不全という形で我々が目の当たりにしているように，上部構造としての国際秩序をも不安定化させるという構図である。
最後に国際経済秩序との関係で経済国民主義のもたらしうるリスクについて考察して，締め括りとしたい。本稿ではこれまで経済国民主義について，肯定的な視点で立論を進めてきた。実際，経済国民主義の唱導者として挙げたいず
れの論者も，貿易自体に後ろ向きではなかった。むしろ後発国の目線であった
り覇権国の目線であったりと立脚点は異なるものの，いずれも国際貿易への積極的参画を維持する方策として，輸出競争力と雇用吸収力を供えた工業の確立を提唱していたといってよい。
実際，経済国民主義は必ずしも多国間の自由主義と矛盾するものではない。
むしろ国内における多様な産業の共存を可能にすることで，その支えたりうるものである。先にギルピンの海外投資が自由主義への支持を毀損するという指摘を引用したが，これは逆に言えば国内投資が一定程度確保されていれば，自由主義への支持を保ちうることを示唆するものである。ヘライナーも国民の誇
りや統合といったナショナリズムの目的で自由貿易やリベラルな立憲主義を支持するという「自由主義的経済ナショナリズム」の潮流について論じている38）。
歴史的にも 19 世紀に金本位制と自由放任経済が行き過ぎたところ，第二次大戦

38） Helleiner, op. cit., 2002.
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青山国際政経論集

後，ケインズ的な穏健な国民主義の導入によって国際経済は立ち直り，高度成
長と低失業が両立するいわゆる「資本主義の黄金時代」が実現した。冒頭で挙げたロドリックも，ハイパー・グローバリズムが棄却された場合のガバナンスのあり方として，ブレトン・ウッズ体制を例示し，成功例として中国を挙げる。
筆者はやや楽観的かもしれないが，経済国民主義が政治指導者の主観的意図やレトリックはさておき実効上，落ち着きを取り戻す可能性は依然あるとみている。国民主義に対抗する現状維持勢力―国際関係論における通常の意味合いではなく，すでに根を張った貿易，投資による相互利益を守ろうとする経済・政治力学―も相応に強力であるとみるためである。端的な例でいえば，俗にいうチャイナ・フリーの生活や経済活動の困難さは，すでに方々で語られているとおりである。5G という戦略分野においてさえ，アメリカに追随したかにみえる欧州同盟国で排除までの年限を長めにとって保険をかけている。要するに，中国とのデカップリングは口で言うほど容易ではないのである。新自由主
義のイデオロギーもエリートレベルにおいては強靭に根を下ろしている。
とはいえ，穏健な国民主義に基づく過去のソリューションとしてブレトン・
ウッズ体制を再建することが現実的ではないのも疑いないだろう。体制が機能した時代と現在の経済・技術環境は大きく異なっており，体制を支えた米覇権という力の要因も失われている。W・シュトリークは，目下我々が直面しているのは，旧体制が機能しないにもかかわらず，ケインズの才智や構想力に頼ることができない状況であると嘆いている39）。
ブレトン・ウッズのような箍をはめることができなければ，国民主義がかつての新自由主義同様，暴走するリスクも否定し去ることはできまい。経済国民主義固有の弱点は，他国がある程度自由主義的であることが前提とされることである。リストの言う「国民的産業」は定義上，国内市場だけでは吸収しきれない供給能力を持たなければならない。したがって，皆が一様に国内市場確保に走ればその発展は誰にとっても不可能となる。この点は，いみじくもギルピ
39）「グローバリズム，さらに失速―独社会学者，ヴォルフガング・シュトレーク氏」『朝日新聞』2020 年 5 月 5 日。
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経済国民主義の復興をどうみるか

ン自身，ナショナリズムは国内社会から国家，対外関係に跨る整合的理論を持たないと指摘していた40）。もっとも，リストにおいて経済国民主義は，皆が採用するものではなく，温帯地域の大国にのみ当てはまり，途上国は一次産品の供給と工業製品輸入の役割に徹すると想定されていた。とはいえ，それは 19 世
紀の国際システムを念頭においたストーリーであり，現代においてそう都合よく植民地型の産業構造に甘んじる国がほとんどないことは言うまでもなかろう。
では経済国民主義の暴走を抑えるガバナンスとしていかなるものが想定できるだろうか。最も重要なアメリカに関して言えば，経済国民主義のターゲットになっているのは中国である。したがって直接的な論理的解として考えられるのは，中国の排除であろう。実際，歴史的に新秩序の導出者であった米英から提示されているのは，D10（民主主義 10 か国）や民主主義サミットの構想であり，メンバーとして G7 にインド，韓国，オーストラリアあたりが想定されている。しかし，前述のとおり，もはや世界経済に深く取り込まれ，生産・市場両面で中心の一つにまでなった中国の排除はコストが膨大であり，しかも中国と商業的，地政学的に競合する意図や能力を欠く国々の支持を確保できるとは思えない。
それではどうすればよいのか。筆者自身，いまだ確固とした方案を得るには至っていない。ただ，方向性として提示したいイメージの一つは，できうれば多国間の投資協定，あるいはメガ FTA の枠組みにおいて雇用のシェアをサブ
ではなく主要な目標に据えてゆくというものである。従来，労働は労働組合や国際労働機関（ILO）によって提起される，どちらかといえば左寄りの資本主義とは対立的な価値とみなされてきた。しかし，国内工業の雇用喪失が反グローバリズムをかき立てるに至った現在，むしろ労働こそ多国間の自由主義と国民主義の均衡を回復するうえでの鍵要素とみるべきである41）。
40） ロバート・ギルピン（大蔵省世界システム研究会訳）『世界システムの政治経済学』
東洋経済新報社，1990 年，48 頁。
41） 国際政治経済における労働問題の中心性については，Robert O’Brien, “Labour
Shapes the IPE,” Ronen Palan, ed., Contemporary Global Political Economy Theory,
Routledge, 2012: 46–57.
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青山国際政経論集

具体的な方策としてまず考えられるのは，国際的な労働基準の設定と厳格化による新興国労働者の賃金・待遇の上昇である。これは中国を含む新興国にとって短期的には低賃金という競争優位の喪失要因となるが，中期的には国内市場の拡大を通じた，新興国なりの国民経済の樹立につながるものである42）。先進国にとっては，消費者による低廉な購買は失われるものの，工業労働者を低賃
金・低待遇に向けた「底辺への競争」からある程度解放することが可能となろう。すでにアメリカは USMCA 協定など少数国 FTA において取り組みを強化しているものの，ゆくゆくは WTO 改革などを通じ，多国間化していくことが望ましいだろう。
もっとも，国際的な対立が激しい領域においてはより即応的な対応も必要になるだろう。産業構造・戦略上重要な鉄鋼，自動車，石油化学，IT 製造業といった分野については，主要国間のカルテルとして機能するようなレジーム形
成が考えられる。1970 年代の多国間繊維取極や OECD 鉄鋼委員会は重要な先例となるであろうし，今日の文脈においてはとりわけいかに米中両国を取り込
むことが鍵となろう。

〔付記〕本稿は JSPS 科研費（課題番号 18H00829）の助成を受けたものである。
本稿は 2020 年 10 月 24 日の本国際政治学会部会「グローバル・リスクをめぐるガバナンス」における報告をもとにしている。討論，司会をはじめ質疑に参加下さった方々に感謝申し上げたい。

42） もっとも，リストが論じたように，ある程度の規模を持たない国に国民経済の樹立は不可能という冷厳な現実はたしかにあるだろう。
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