2021 年 6 月 7 日～4 日

感染対策長期化で「自粛疲れ感じる」６８％…読売世論調査

世論調査（読売新聞・ＮＮＮ・内閣府）、軍拡・自衛隊・日米

読売新聞 2021/06/06 22:00

同盟、政局・都議選

読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスの感染対策が長期化したことによる「自粛疲れ」

菅内閣の支持率３７％、発足以降で最低…読売世論調査を感じている人は、６８％に上った。緊急事態宣言が出ている

読売新聞 2021/06/06 22:02

１０都道府県に限ると７２％で、他の３７県の６７％より高
かった。

菅首相

自粛生活の長期化で感じているストレスや不満を６項目か

読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、菅内閣

ら複数選んでもらうと、「外食や旅行に行けなくなった」が最の支持率は３７％となり、昨年９月の内閣発足以降で最低と多の８１％で、「人と会いづらくなった」７６％、「感染対策がなった。前回（５月７～９日調査）の４３％から６ポイント低

不十分な人がいる」５７％、「マスクなど感染対策が煩わしい」下した。不支持率は５０％（前回４６％）だった。

５３％が半数を超えた。
「不健康になった」は２３％、「収入が減って生活が苦しくなった」は２１％だった。
菅内閣支持率３７％ 政権発足以来最低
ＮＮＮ2021 年 6 月 6 日 22:04

菅首相

ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、菅内閣を

菅内閣の支持率は発足直後、歴代３位となる７４％を記録「支持する」と答えた人が３７％と、政権発足以来、最低となしたが、９か月で半減した。近年では、安倍前首相が退陣表明りました。

する直前の内閣支持率３７％（昨年８月調査）以来の低水準だ。

世論調査で菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査か

政党支持率は自民党が３３％（前回３７％）で、菅内閣発足

ら６ポイント下がって３７％。
「支持しない」は４ポイント上

以降で最低となった。立憲民主党は５％（同７％）で、無党派がって５０％でした。

層は４８％（同４４％）だった。

また、今年夏の東京オリンピック・パラリンピックについて、どうするのがよいか尋ねたところ、「中止する」と答えた人が東京五輪「開催」５０％、「中止」４８％…読売世論調査

４８％。一方で、「観客を入れずに開催する」と「観客数を制

読売新聞 6/6(日) 22:08 配信

限して開催する」があわせて５０％となっています。海外から来る選手や関係者への「感染対策が十分だと思わない」と答えた人は６割を超えました。
また、新型コロナウイルスの感染対策が長期化したことによる「自粛疲れ」について、「感じている」と答えた人は約７割にのぼりました。具体的に感じているストレスについて、複数回答を可能として尋ねたところ、「外食や旅行に行けなくなった」が約８割でトップ。次いで「人と会いづらくなった」「感

読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、東京五染対策が不十分な人がいる」などとなっています。

輪・パラリンピックについて聞くと、「開催する」が５０％、■ＮＮＮ・読売新聞世論調査「中止する」は４８％で、世論が二分された。
「中止」を求め６／４～６ 全国有権者に電話調査

る声は、前回（５月７～９日調査）の５９％から１１ポイント

固定電話 ４２８人（回答率６０％）

減った。
「開催」の内訳をみると、「観客数を制限して開催」が携帯電話 ６４２人（回答率４６％）

２４％（前回１６％）、「観客を入れずに開催」は２６％（同２

合計 １０７０人が回答３％）だった。海外から来る選手や関係者への感染対策は、十ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／

分だと「思わない」が６３％と多数を占めた。
“コロナ疲れ感じる” 70％超 若い世代ほど高い割合 内閣府1

ＮＨＫ2021 年 6 月 5 日 4 時 55 分

岸氏は会見で「日豪関係がこれまでになく緊密になってき

新型コロナウイルスの影響が続く中、内閣府が行った意識調ている証しだ」と強調。両政府が大枠合意している自衛隊と豪

査で「コロナ疲れ」を感じると答えた人が 70％を超えたこと

軍の共同訓練などに関する「円滑化協定（RAA）」について「引が分かりました。

き続き交渉中だ」と述べるにとどめた。

内閣府は、4 月末から先月にかけて、インターネットを通じて、日本側は岸氏や茂木敏充外相、豪側はダットン国防相、ペイ

生活や行動の変化に関する意識調査を行い、全国の男女 1 万ン外相が参加する。

人余りから回答を得ました。
この中で「コロナ疲れ」を感じるか尋ねたところ、「感じる」

第 2 回台湾危機が「日本有事」に？ 自衛隊、その時どう動が 33.7％、「やや感じる」が 37.9％で、合わせて 70％を超えくた一方、「あまり感じない」が 17.4％、「感じない」が 8.4％で朝日新聞デジタル編集委員=佐藤武嗣、土居貴輝、ワシントン

した。

=園田耕司 2021 年 6 月 6 日 5 時 00 分

このうち「感じる」と答えた人を年代別に見ると、60 歳以上
では 26％でしたが、30 代は 37.6％、20 代は 41.3％と、若い世代ほど「感じる」と答えた人の割合が高くなりました。
内閣府の担当者は「若い人ほど、活動レベルが高いので、外出
デザイン・米澤章憲の自粛などを求められ、疲れを感じているのではないか」と話

4 月 16 日の日米首脳会談の共同声明では「台湾海峡の平和

しています。

と安定の重要性」と、52 年ぶりに「台湾」が明記された。外「武器等防護」実施へ協議＝９日に日豪２プラス２

務省幹部は「台湾海峡有事の際は、日米が積極的に連携するこ

時事通信 2021/06/04 15:06とを確認したものだ」と語る。
連載「台湾海峡『危機』のシナリオ」（全 7 回）米国と中国の対立が先鋭化し、中国が圧力を強める台湾をめぐる日米中などの動きや思惑を描く連載です。台湾有事があれば、日本も対岸の火事とは言えません。連載 2 回目では自衛隊の動き、米軍との連携はどうなっているのかなどを取り上げます。

© 時事通信 提供 海上自衛隊

現在、台湾有事で日米がどう連携するかを定めた「共同作戦の護衛艦「てるづき」艦橋から見たオーストラリア海軍の強襲計画」は策定されておらず、今後計画策定に着手する可能性が揚陸艦「キャンベラ」（左から２隻目）など＝２０２０年７月ある。
河野克俊・前統合幕僚長は 5 月 12 日、日本記者クラブでの２１日［海自提供］
岸信夫防衛相は４日の記者会見で、日本、オーストラリア両

会見で「台湾有事になれば、（日本最西端の）与那国島と台湾政府による外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を９日にオと（の距離）は 110 キロ。南西諸島も一つの戦域になるのはンライン形式で実施すると正式に発表した。
「自由で開かれた

軍事的には常識で、日本の安全保障に直結する」と指摘した。

インド太平洋（ＦＯＩＰ）」実現に向けた連携を確認するほか、自衛隊が豪軍の艦艇や航空機を警護する「武器等防護」の実施に向け協議する。
武器等防護は２０１５年に成立した安全保障関連法に基づく措置。現在実施しているのは、米軍の艦艇と航空機による「情報収集・警戒監視」「輸送・補給」「共同訓練」などの際の日米首脳会談当日、岸信夫防警護で、対象が米軍以外に広がれば初めてとなる。

衛相は訪問先の与那国島から台湾を望み、「曇りのため台湾は
日豪 2 プラス 2、9 日に開催へ 中国動向など議論、18 年以見えず」とツイッターに投稿。後に、台湾外交部が謝意をリツ

来イートした=岸防衛相のツイッターから

2021/6/4 11:12 (JST)共同通信社

中国が武力による台湾本島への侵攻を試みれば、米海軍横岸信夫防衛相は 4 日の記者会見で、オーストラリアとの外須賀基地（神奈川）や米空軍嘉手納基地（沖縄）から空母や戦務・防衛閣僚協議（2 プラス 2）を 9 日にテレビ会議方式で開闘機が出撃して、侵攻阻止にあたるとみられる。中国は高性能

催すると発表した。2018 年 10 月以来で、9 回目。
「自由で開な弾道・巡航ミサイルで日本全土を射程に収めており、在日米

かれたインド太平洋」の維持、発展に向け、東・南シナ海で活軍への攻撃に踏み切る可能性も否定できない。

動を活発化させる中国の動向など地域情勢について話し合う。

2

防衛省幹部は「本格的な武力衝突に発展する蓋然（がいぜん）性が高くなくても、防衛は最悪のシナリオに備える必要があとしたものではない』と説明しているが、転用できるかどうかる」と語る。
「日本への武力攻撃が発生した事態」（武力攻撃事について見解が示されたわけではない」と述べている。
【畠山態）と政府が認定すれば、首相が「防衛出動」を命じて中国に嵩】

反撃することになる。
記事後半では、台湾海峡で危機が起きた際の日米の連携、特にしんぶん赤旗 2021 年 6 月 6 日(日)

自衛隊がどのように対処するのかに焦点を当てています。日

米軍ヘリ不時着に抗議 沖縄・うるま集会 赤嶺氏「基地撤去

本も「戦場」になりかねない台湾有事で、自衛隊が既に実施しこそ」ている実任務さながらの訓練にも触れています。佐藤編集委員による今後を見通す解説も合わせてどうぞ。
一方、15 年に安全保障法制…
残り：2127 文字／全文：2670 文字（写真）米軍ヘリ

艦艇、戦闘機搭載型スタンドオフミサイル開発へ 22 年度にも着手の津堅島不時着に抗議する（右から）高良、赤嶺、屋良、照屋

毎日新聞 2021/6/4 19:42（最終更新 6/5 09:58）の各氏ら＝５日、沖縄県うるま市
沖縄県うるま市の津堅（つけん）島で起きた米軍ヘリコプタ
ーの不時着事故（２日夜）に抗議する集会が５日、雨の中、同市内の公園で開かれました。集会では、繰り返される米軍機の事故や住宅地上空・深夜の飛行を米軍が止めないこと、事故原因などを厳しく追及しない日本政府に対する怒りが渦巻きま

防衛省＝東京都新宿区で、小川昌宏
撮影した。

防衛省は 2022 年度にも、初の国産長射程ミサイルとして開集会は同市島ぐるみ会議が主催し、新型コロナウイルス感

発中の地上発射型「12 式地対艦誘導弾」をベースとする、艦染防止対策として参加者の間隔を空け、短時間で行われまし

艇や戦闘機から発射可能な新たな長射程ミサイルの開発に着た。

手する検討に入った。中国の海洋進出などを念頭に、艦艇や戦２日の事故は、米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）所属の闘機にも搭載できる「ファミリー化」を進め、相手の脅威圏外

ヘリが民家から約１２０メートルの畑に不時着。集会では、(1)から発射できる「スタンドオフ防衛能力」の強化を図る。22 年

米軍ヘリの墜落や不時着事故につながる訓練の即時停止(2)津度予算の概算要求に関連経費の計上を目指す。

堅島沖のパラシュート降下訓練の中止(3)日米地位協定の抜本

政府は 18 年の防衛計画大綱で初めて「スタンドオフ防衛能的改定を求める決議―が採択されました。

力を獲得する」と明記した。21 年度予算に、現行の「12 式」

同市島ぐるみ会議共同代表の照屋寛之氏は「根本的には基を長射程化し「スタンドオフミサイル」とするための開発費地を撤去すれば解決できる。沖縄で訓練するのはいやだと米335 億円を計上。今年度から開発に着手し、26 年度以降に導兵が思うくらい怒りをぶち上げよう」と訴えました。

入する見通しだ。

日本共産党の赤嶺政賢、立憲民主党の屋良朝博の両衆院議

政府関係者によると、22 年度からの開発を目指す長射程ミ

員、「沖縄の風」の高良鉄美参院議員があいさつしました。

サイルは「艦艇搭載型」が 5 年程度、「戦闘機搭載型」が 7 年

赤嶺氏は「（国会で審議されている）土地利用規制法案は、程度でそれぞれ試作や実用試験を実施する想定。開発が完了

思想まで監視されることになる。監視されるべきは米軍基地

し次第、順次導入する。

で、監視する立場は私たち県民だ。沖縄から基地を追い出すた

艦艇搭載型は専用のレーダーや、艦艇に据え付ける発射装

たかいに粘り強く全力で取り組もう」と力を込めました。

置の改修などが必要とされる。戦闘機搭載型は航空自衛隊のF2 戦闘機への搭載を検討している。ミサイル設置のための戦

日米同盟に「自助が必要」 田原総一朗氏が首相に提言

闘機の機体改修や目標をレーダーで見つけて発射するシステ

朝日新聞デジタル聞き手・倉重奈苗

ムの改修なども想定する。

2021 年 6 月 5 日 14 時 00 分

政府は長射程ミサイルの開発について「自衛隊員の安全を

4 月の日米首脳会談では、共同声明に「台湾」が明記される確保しつつ、相手の脅威圏の外から対処を行う」（加藤勝信官など、台頭する中国と米国との「競争」が主要課題となった。

房長官）と説明しているが、弾道ミサイル攻撃を阻止するため日本を取り巻く厳しい安全保障環境にどう向き合っていくべに敵の拠点をたたく「敵基地攻撃」に転用できる能力を有してきか。菅義偉首相と長年交流があり、訪米直前にも首相と面会いる。地上のみならず艦艇や戦闘機への搭載が可能になれば、したジャーナリストの田原総一朗氏（87）に聞いた。

転用に適した能力が一層備わることとなる。防衛省関係者はバイデン米大統領は新型コロナウイルスへの警戒が続く中、「政府は長射程ミサイルの開発について『敵基地攻撃を目的

初めて対面で会談する首脳に菅首相を選んだ。対中対処のパ

3

ートナーとして同盟国・日本への期待を強めている、と見る。

バイデン政権にとって最初の外国首脳との会談となり、世界中が注目した。米国では軍高官が「6 年以内の中国による台湾侵攻の可能性」を指摘するなど、台湾有事への懸念が強まっている。もし中国が台湾に武力行使したら、どうするのか。菅さんは首脳会談で、台湾を念頭に米中の衝突を起こさないた

インタビューに答える田原総一朗さめにどうすればいいかを考えることが重要であり、日本の役

ん=2021 年 5 月 25 日、東京都中央区、加藤諒撮影

割はそこにある、という考えを伝え、バイデン氏も日本の立場「米中の衝突を起こさないために…」

を「支持する」と応じた、と聞いている。

「菅さんは会談で、台湾も念頭に米中の衝突を起こさないた
めにどうすればいいかを考えることが重要であり、日本の役
割はそこにある、という考えを伝えた。政府関係者によると、
バイデン氏も日本の立場を『支持する』と応じたようだ」「日米同盟の根底には『日本はカネを負担し、米国の言うこ

インタビューに答える田原総一朗
氏=2021 年 5 月 25 日、東京都中央区、加藤諒撮影とだけを聞いておけばいい』という一方的な関係性がある。それなのに、台湾有事のような事態を起こさないための具体策――米国は日本の役割に期待している、と。

を日本に期待している。日米関係の大きな変化だ」

そうです。これまで日米同盟は日本にとって受け身の関係

田原氏は、安全保障の専門家で慶応大教授の細谷雄一氏とだった。米国は第 2 次世界大戦以降、世界の平和を守ること

昨年末に勉強会をつくり、自民党の有志議員らとともに月1 回が米国の役割であり、自信、使命感だった。冷戦時代には民主のペースで議論してきた。

国家を守るため旧ソ連と対峙（たいじ）した。
「パックス・ア

今年 4 月 9 日、細谷氏とともに首相と面会。①民主主義国

メリカーナ（米国による平和）」のもとでは、日米同盟は受け家間の連携②同盟関係の強化③インド太平洋地域への関与拡

身でよかった。

大を挙げ、「日米同盟がその三つのすべてにおいて鍵となる」

ところが、いまや米国は国力が低下し、オバマ政権で「世界との提言書を渡したという。

の警察官」を降り、トランプ政権で「自国第一主義」を唱えるなど、パックス・アメリカーナを事実上放棄してしまった。安
倍政権末期、ぼくは安倍さんに「これからは主体的な日米同盟にならなければいけない」と訴えた。安倍さんも「そうだよね」と。本格的に検討しようとなった矢先に、安倍さんは体調悪化

インタビューに答える田原総一朗氏で辞任してしまった。

=2021 年 5 月 25 日、東京都中央区、加藤諒撮影――菅政権でも引き継がれているのでしょうか。

「これからは主体的な日米同盟に変わらなければいけない、

安全保障の専門家で慶応大教授の細谷雄一氏と昨年末に勉と話した。菅さんはそうせざるを得ないだろう、と。さらに、

強会をつくり、自民党の二階俊博幹事長にも声をかけて、同党

菅さんがめざす社会像『自助・共助・公助』を外交哲学に取りの中谷元・元防衛相や長島昭久・元防衛副大臣ら有志議員とと入れたらどうか、と提案した。平和のために日本が主体的に動もに月 1 回のペースで議論してきた。
今年 4 月 9 日、細谷氏とともに菅さんに面会した際、「これいていく『自助』が必要だ、と水を向けると、やらなければい
けない、という反応だった」

からは主体的な日米同盟に変わらなければいけない」と話し

ここから続きた。菅さんは「よくわかっている。そうせざるを得ないだろう」

そして、4 月の日米首脳会談をこう評価する。

と。

「主体的な同盟へのきっかけ」「受け身の同盟関係から、主体的な同盟に転換するきっかけになった」
田原氏は、日米同盟を主体的な内容に見直すことで、日米地
インタビューに答える田原総一朗氏

位協定の改定にもつながると期待する。

=2021 年 5 月 25 日、東京都中央区、加藤諒撮影「首相には『占領政策の延長をいつまで許すのか。政府は沖
縄県ではなく、米政府と話し合わなければいけない』と訴えてさらに、菅さんがめざす社会像「自助・共助・公助」を外交

おり、理解を示してくれている」（聞き手・倉重奈苗）

哲学に取り入れたらどうかと、提案した。平和のために日本がインタビューの主なやりとり

主体的に動いていく「自助」が必要だと言うと、菅さんは「反田原氏へのインタビューでの主なやりとりは、次の通り。

対も相当あると思うが、やらなければいけない」という反応だ――菅義偉首相とバイデン大統領との首脳会談をどう評価った。受け身の同盟関係から主体的な同盟に転換するきっかしますか。

けが、今回の会談だったと思う。

4

――日米地位協定の改定について、菅首相にどう話したのに建国された。当時の人民解放軍はイコール陸軍。海軍は沿岸ですか。

海域を航行する程度だった。国共内戦で蒋介石の国民党が台

沖縄の基地問題も日米地位協定も、占領政策の延長ですよ。

湾に逃れた後、台湾を落とせなかったのは、海軍力、空軍力の政府は沖縄県と話し合いをしなければいけないのではなく、不足が大きな要因だったということだ。

米政府と話し合わなければいけない、と。地位協定の改定こそ重要だということは、安倍さんにも菅さんにも言っている。
――菅首相の反応は。
前向きですよ。
「よくわかっている。そうせざるを得ないだ
ろう」と。
香港に到着した中国の空母「遼――外交が不得手とされる菅首相だが、懸念材料は。

寧」＝2017 年 7 月 7 日【ＡＦＰ時事】

トランプ氏が大統領選に勝った直後、安倍さんは米ニューヨークのトランプタワーに行ってトランプと会った後、僕に毛沢東が亡くなり、鄧小平の時代に改革開放を迎えた１９「（元大統領の）オバマとは事務的な話しかできなかったが、８０年代後半、海軍のトップが、大海原を航行できるブルーウ

トランプとは心を割って話ができる。これはいける」と言った。

オーターネイビーに成長させるコンセプトを打ち出した。こ安倍さんは首脳間で個人的な関係を築いてきたが、菅さんにれは鄧小平の改革開放と連動している。経済発展には並行しはこういうところはないだろうね。

て海洋進出が伴うのが歴史の必然だと思う。振り返れば、ポルトガルとスペイン、イギリスとオランダがそれに続いた。最近
ではアメリカ、ある意味日本もそう。経済発展を遂げるためには海洋における権益や、海洋領土は不可欠になってくる。そしてやはりシーレーン、貿易で発展するためのシーレーン確保。
従って、最近の中国の海洋進出というのは、私はある意味理解

インタビューに答える田原総一朗

できる。

氏=2021 年 5 月 25 日、東京都中央区、加藤諒撮影

ここで問題なのは、「クアッド」つまり、アメリカ、オース

1934 年、滋賀県生まれ。早大卒。岩波映画製作所などを経

トラリア、インド、日本という海洋国家と中国の海洋に対するて 77 年からフリーに。活字と放送の両メディアで精力的に評

考え方、価値観が異なっていること。それが根本の対立要因だ。

論活動を続けている。

海洋は基本的に自由というのが国際法の考え方。領空、領土は絶対的に不可侵だが、領海は無害通航、通るだけならＯＫ、軍

日米首脳会談が定義する新たな脅威の対象 「バイデンのア艦でさえＯＫという考え方だ。海洋は自由に使ってお互い経メリカ」 河野克俊・前統合幕僚長

済発展しようというのが海洋をめぐる価値観。ところが中国
は、（海洋に線引きする）第１列島線、第２列島線、そして今や第３列島線、これはハワイを通って太平洋を二分し、西側は中国、東側はアメリカという太平洋二分論まで出てきている。
アメリカを含む多くの国が、中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に入って経済発展すれば、同じ価値観の国になると期待して

河野克俊・前統合幕僚長＝2020 年 7 月

海洋進出を見守っていた。しかし、ここに至って明らかに違う、

14 日、東京都内【時事通信社】

異質の国だと。ペンス副大統領（当時）の２０１８年１０月の４月に行われた菅義偉首相とバイデン大統領の日米首脳会

演説、ポンぺオ国務長官（同）が２０年にニクソン大統領図書談で、「台湾海峡の平和と安定」を求める立場を明記した共同館で行った演説で、アメリカは完全に今までの中国に対する声明が発表された。中国が世界規模で影響力を強める中、東シ

認識を変えたと宣言したに等しいとみなければならない。こナ海と南シナ海の一方的な現状変更の試みに反対することや、の流れの中でバイデン大統領が就任し、現実の動きはその線

日本の防衛力強化も盛り込まれた。河野克俊・前統合幕僚長はに沿っている。

５月１２日、「バイデンのアメリカ」をテーマに日本記者クラ

海警は第２海軍、尖閣で次元上げた行動

ブでオンライン会見し、首脳会談が示す新たな日米同盟の在り方や、日本を取り巻く安全保障環境について語った。
（２０２１年５月２０日）
中国の海洋線引き論は異質
まず、安全保障環境について私の認識を申し上げたい。今回の日米首脳会談で台湾海峡が明記された。日米同盟の一つの沖縄県尖閣諸島海域で、中国公脅威目標が、中国という理解でいいと思う。中国は１９４９年

船（奥）を監視する海上保安庁の巡視船 [海上保安庁提供]＝

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2020 年 5 月【時事通信社】

掛けてもらう必要がある。それでも武器使用は海保以上のこ

第１列島線という彼らの線引きだが、日本列島から南西諸とはできない。警察官職務執行法第７条プラスちょっと。やれ

島を通ってフィリピン、さらに下に延びる線、その内側は自分

ることはほとんど同じという結果になる。

たちのコントロール下に置くという、海洋の考え方からした数で凌駕、崩れる米中軍事バランス

らとんでもない主張を中国はやっている。
第１列島線の内側は東シナ海と南シナ海。この中で絶対に押さえなければ第１列島線理論が成立しないという障害が、
香港、台湾、尖閣（諸島）。香港は今完全に押さえにかかってきている。残るは台湾と尖閣。台湾、尖閣は隙あらば取るという決意は揺るがない。核心的利益と言っているが、まさにそう
中国・海南島で行われた初いうことだと思う。

の強襲揚陸艦の就役式に出席した習近平国家主席＝2021 年 4

尖閣へのプレッシャーが強くなったのは２０１２年の野田

月 23 日（中国国営中央テレビより）【時事通信社】

政権の時、国有化した時点からだが、中国は今、一段次元を上げた行動に出ている。日本の漁船が正当な漁業を尖閣の領海

次は台湾について。退官したデービッドソン前インド太平内でやっている時に、海警の船が違法操業だと言って追い回洋軍司令官が、台湾への脅威は６年以内に明らかになると（今す、王毅外相が不法漁業だと日本に来て言う。要するにここの年３月）米議会で証言した。私は６年という意味をこう解釈し

施政権は自分たちにあると示しにかかっている。

ている。来年、（中国で）共産党大会がある。国家主席の２期

歴代総理は、尖閣は日米安全保障条約第５条の適用ですね

１０年は完全に撤廃された。習近平国家主席にとって、（任期と確認し、バイデン大統領も適用すると明言しているが、安保撤廃の課題が）残っているのは共産党総書記。鄧小平の遺訓で条約自体が日本の施政権があるところに適用というのが全体

２期１０年の不文律が適用されているが、習氏はそこを突破の構図。中国は当然ここを見ていて、既成事実を積み上げて日しようとしていると思う。来年の共産党大会が非常に重要。北本をある意味慣らす、慣れるくらいがんがん同じことを繰り京五輪も絶対成功させねばという前提があるわけだ。

返してくると思う。日本が慣れてしまうと、アメリカは施政権

３期目をやるためには理屈がいる。そこは台湾、尖閣だと思は中国だという考えに立ち至らないとも限らないので、安保う。中国は台湾を統一したら、台湾省の一部が尖閣という理屈

第５条の適用はないということになる。

だから、彼らの考え方ではセット。習氏は、これをやりたいということを掲げるのではないか。その３期目が終わるのが今から６年後。それをデービッドソン前司令官は言ったと思う。
もう一つ前司令官が懸念しているのは、西太平洋地域の米中の軍事バランスだ。客観的事実として数的には完全に中国が凌駕（りょうが）している。このまま放置すると質的優位もどうなるか分からないというのが彼の危機感だ。米軍は第１尖閣諸島の魚釣島周辺を飛行する海上自衛隊のＰ－３Ｃ哨戒

列島線に近づけなくなるという危機感を持っている。そこで機（海自哨戒機から撮影）＝2011 年 10 月 13 日【時事通信社】

ＰＤＩ（太平洋抑止構想）を打ち出した。この地域のミサイル

自衛官のメンタリティーからすれば、第５条については、

ギャップ、格差への考え方。中距離ミサイルについて、中国は「尖閣は日本の領土。自衛隊が断固守る。ついては米軍の支援

１２５０発以上、アメリカはゼロ。早晩、このミサイル配備のもお願いしたい」「分かりました」と、こういうことだと思う。

問題については、アメリカから日本に相談が来るだろうと思

自衛隊が動かなければ米軍は絶対に動かない。４６年間自衛っている。

隊にいた経験から断言できる。安保条約は自動参戦ではない。
アメリカ国民の賛同を得る必要もある。
（中国の沿岸警備を担当する）海警局は１８年に軍事組織である中央軍事委員会という軍の命令系統に組み込まれた。２

米インド太平洋軍のデービッドソン前
司令官＝2018 年 6 月 25 日【ＥＰＡ時事】

１年（２月）には海警法が施行され、武器の使用、防衛任務も遂行できることになった。名実ともに海警は第２海軍になっ

米軍が第１列島線に近づけなくなる。それが、米軍介入を阻た。海上自衛隊と海上保安庁の間隙（かんげき）を突いてきたむ中国の「接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）」戦略ということということになる。

になる。これが完成すると、台湾、尖閣を支援できないことに今、自民党や政府でどう対応するか議論されていると承知なる。
（米軍は）ここを何とかやっていきたい。ミサイル配備しているが、海保の権限を強めて対応させるか、海自が海保には考えている。あと海兵隊の運用。大部隊の集中運用ではなく、近づいて対応するかということだ。海自が出るべきだというミサイルから守るための分散配置も米軍内で言われている。

議論もあるが、海保の代わりに出るためには海上警備行動を習氏の側からすれば、米軍が入って来られない状況を作っ6た時が、決断する時だと思う。先延ばしになると、中国の優位

もう一つは、冷戦中の安全保障のフロントラインは、北大西が保てるか分からなくなる。２０２８年ごろには人口が減っ

洋条約機構（ＮＡＴＯ）とワルシャワ条約機構が接する線、具てくる、経済も頭打ちになるとの観測もある。アメリカもイン体的に言えばベルリンの壁だった。これが今、世界の安全保障

ド太平洋軍を集中的に強化すると言っている。時がたてばたのフロントラインが第１列島線になったということだ。間もつほど、米軍が盛り返す可能性があると、中国側は考えているなくイギリスが空母を派遣する、それにはオランダ海軍がつと思う。3 期目にどうするかということが、客観的に見ても台いて来る。ドイツも来る、フランスも参加する。ここに注目が湾、尖閣問題のピーク点になる可能性があると思う。

集まってきている。日本は好むと好まざると、このフロントラ

台湾統一を成し遂げることは、中華人民共和国を名実ともインにいつの間にか立っちゃったわけだ。冷戦中の西ドイツに完成させるということになる。毛沢東は、海軍力がなく台湾の位置に。表現としては「立っちゃった」がいいと思う。今そに手も足も出せなかったが、１９４９年に見切り発車で、台湾の歴史の中に日本はある。

に目をつぶる形で建国した。中国にとっては残された宿題だ。

従って台湾有事が起きれば、尖閣が全く安全無事どころか、これをもし片付けたら、ある意味、毛沢東を超えたと。従って

与那国と台湾は１１０キロ。南西諸島も含めて一つの戦域に絶対に統一という目標を取り下げることはない。

なるというのは軍事的には常識だ。ホットの場合であればこ軍事的に一番ホットなやり方は、台湾にどっと侵攻するこ

こは戦域になる。日本は、重要影響事態であれば、米軍に対しと。ただ、さすがにアメリカは介入してくると思う。
（中国も）て補給支援ができる、米中が交戦して日本に影響を及ぼし国十分分かっている。ただ、米軍が入って来られない戦略環境に民生活を根底から覆す影響を与えると認定されれば存立危機なったとみたら、これが一番手っ取り早い。

事態になる。こうなれば防衛出動。日本に弾が飛んでくれば明

どっちか分からない状況なら、米軍を介入させないのが狙らかに防衛出動、こういうことが考えられるわけだ。台湾有事

いなので、グレーゾーンを現出して取る。グレーゾーンは米軍になれば日本の安全保障に直結する、有事ニアリーイコールの介入が難しい。一つはクリミア方式。ロシアはまるまる取っということを認識する必要がある。

た。遠隔操作でフェイクニュースを流す、サイバー攻撃を仕掛
ける、あらぬ方向にウクライナ軍を持っていく。このやり方はあると思う。もう一つは、台湾の離島を取る。蔡英文政権としては、侵略なので反撃する決断の方向が高いと思う。しかし、国民がついてくるか。離島が徐々に占領される状態で本当に中国と戦争するのかという議論が台湾の中で沸いてくると思台湾南部で報道陣に公開さう。国論二分の間隙を中国が突いてくることもあり得るのではないか。

れた台湾軍の軍事演習「漢光演習」＝2019 年 5 月 30 日【Ａ台湾有事なら、南西諸島も戦域に

ＦＰ時事】
台湾問題は絶対に話し合いで解決すべきだとの意見がある。
私も大賛成。日本は非常なダメージを被ることになるから平和的に解決するのがベスト。ただ、中国は台湾を絶対に統一するという固い決意を持っていることを前提に置かないといけない。日本は米中の仲介になるべきだとの議論がある。米中の日本近海の上空で航空自衛隊の戦闘機と訓練する米戦略爆撃

橋渡しは、できればやればいいと思うが、ここは中国の意図に

機Ｂ１など＝2020 年 8 月 18 日（米インド太平洋軍提供）【時よる。中国が戦略的に勘案してやるぞと決心したら、次のステ

事通信社】

ージに移るわけだ。そのステージに移った時のことを日本は

日米首脳会談で台湾海峡の平和と安定の重要性が強調され考えておかなければいかんと思う。

た。振り返ってみて、日米安保体制というのは、冷戦中は旧ソ平和が崩れたときにどうするかを絶対に考えなきゃいけな連が対象。しかし、日本は旧ソ連が脅威だとは言ってこなかっい。ここが、日本の危機管理の最も弱いところだ。平和的解決た。政治的に許容できないから。ところがここで初めて台湾海で思考がストップし、有事は考えちゃいけない、有事を考える

峡に言及した。アメリカが脅威ナンバーワンを中国と認定しから有事になっちゃうんだという思考になり、結果として想たからだ。

定外ということになる。今の新型コロナもそうだと思う。最悪

中国に対応するとき、バイデン大統領は同盟国に一緒にやを考えるということを回避する、その場、その場で情勢を追いろうと言うが、パートナーはやはり日本。従って、日本国民が掛けていく。その繰り返しを戦後日本はやっているんじゃな

はっきり認識しなければいけないのは、日米同盟の脅威の対いか。

象が中国という特定の国に初めて明確にロックオンされたこ

日本の進むべき道はどうかというと、台湾という戦略的位とだ。少なくともアメリカはそういう認識だと思う。日本の政置を考えると、バシー海峡、あれは日本の大動脈で、シーレー治も含めて認識をしっかり持つ必要がある。

ン。しかも日本の目と鼻の先だ。台湾が今のようなわれわれと7

価値観を同じくする民主主義であってくれた方が、日本の国

し返し、日本の安全を図るというシナリオ。われわれは盾、向益に資するのは明らか。これが専制国家のコントロール下にこうは矛。それでやってきた。

置かれたときに、日本の国益が非常に不安定になるというの今、敵地攻撃というのがある。ミサイルの射程を伸ばすとき

は誰が見ても明らかだ。となると、台湾有事に進むべき道は、でも必ず、専守防衛に反するのではという議論になる。日本は日本の国益を守るということだから、アメリカと一緒に台湾守るだけで、向こうに手が届くものは持っちゃいけないといを支援するのが日本の道だと思う。それが起こらないよう外うのが一般的に言われる専守防衛。これはあまりにも狭く考交努力は絶対すべきだ。しかし、それが実らなかったときの話

え過ぎていると思う。日本の戦略的な立ち位置としては専守を私はしている。

防衛であるべきだが、日本が攻められたときに戦術的攻勢を

日米安保、盾と矛の概念はもはや成り立つのかかけることで手を縛っちゃいけない。国民の生命と財産を守るためだからだ。
今やミサイルが飛んで来る時代。しかも核が飛んで来るかもしれない。もう次元が違っている。即刻やらなければならない。日本を守るために、アメリカができなければ、日本も攻撃するという手段を持っておくということになると思う。なおかつ、サイバーとか電磁波とか宇宙とかの時代になって、大砲

共同記者会見に臨む菅義（の砲弾）が飛び交うときのような盾と矛の概念が成り立つ

偉首相（左）とバイデン米大統領＝2021 年 4 月 16 日、米ワのか。私は、矛の分野において日米共同体制を考えていかなき

シントンのホワイトハウス【ＡＦＰ時事】

ゃいかんと思う。

では日本は今後どうするか。デービッドソン前司令官と話

日米安保条約は第５条と６条でバランスを取っているといした時に、彼から言われたことだが、非常に危機が迫っている。

うのが日本政府の公式見解。５条は日本有事のときはアメリ

米軍は態勢を強化し、戦力も増強しなくちゃいけない。なぜこカが来てくれ、日米共同で日本を守る。６条は日本の安全保障、れをやるかというと抑止のためだと。台湾危機は唯一、中国のあるいは極東平和に資するため日本にある基地を米軍が使っ意思で起きるわけで、この意思を起こさせない態勢を取るこていいと。これでお互いの負担がバランスしているというのとが大事だということだ。

が日本政府。しかし、バイデン大統領が同盟国と一緒にやるとこの態勢を取れば、話し合いのテーブルに乗る可能性もあいうのは、「俺についてこい」じゃなくて、「一緒にやろう」とる。態勢なしでは中国は乗ってこないと思う。日米で抑止の態いう話。中国と戦力比較すると、アメリカも余裕がない。お金

勢をつくり上げなきゃいかんというのがアメリカの考えであで解決するということも日米の健全な同盟関係に資するもの

り、日本もそうすべきだ。
（日米の外務・防衛担当閣僚によるではないと思う。

安全保障協議委員会）２プラス２、日米首脳会談で方針が出さ

盾と矛の関係で申し上げたいのは、国家の品格。専守防衛なれたわけだから、恐らく自衛隊とインド太平洋軍との間でいら日本は平和国家で相手を傷つけない平和な優しい国とのイ

ろんな協議、インターオペラビリティー（相互運用性）に関す

メージがあると思う。でも、考えてみれば極めてずるい発想で、る調整が進んでいくと思う。

矛をアメリカに頼んでいるわけだ。日本を守るために矛が必

日米安保体制は盾と矛と言われた。日本は憲法第９条に専要だと分かっている。それをしないでアメリカにやってもら守防衛と書いていないが、９条の精神から、日本は守りオンリっている。そうするとつじつまが合うから。でも自分は手を汚ーの国でなければならないというのが日本政府の方針。相手さず、危険を冒さず、アメリカにやってもらう時代はもう卒業の国に対して攻撃することはやらない。攻撃はアメリカに頼すべきだ。国家の品格として、本当にあり得べきなのかと疑問

むということ。１９７０年代に最初のガイドラインができて、に思っている。

その付近からこういう考え方が出てきている。

（構成：時事通信総合メディア局 宮坂一平）
国民投票法改正案、与党 11 日成立めざす 野党は会期延長要求
日経新聞 2021 年 6 月 6 日 21:43 [有料会員限定]

南シナ海で共同訓練を実施する海上
自衛隊の護衛艦「いずも」（手前）と米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」（奥）＝2019 年 6 月 12 日（防衛省海上幕
僚監部提供）【時事通信社】
７０年代の想定というのは、典型的な例で言えば、旧ソ連が与党と立憲民主党などの賛成多数

北海道に侵攻してくる、自衛隊は頑張って北海道で持ちこたで国民投票法改正案が可決された衆院本会議（5 月 11 日）

える、でも限度があるので米軍に根元を攻撃してもらって押8今国会は 7 日、16 日の会期末まで残り 10 日間となる。与党

期間がたりず選挙の公正性に疑念が生じるとして反対を決めは憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案を11 日にも成た。

立させ、重要土地の取引規制法案など残る重要法案の処理を超党派で議論してきた LGBT など性的少数者への理解増進に目指す。野党は新型コロナウイルス対策を盛り込む 2021 年度向けた法案は、自民党内で異論が出て了承が見送られた。推進

補正予算案の審議を念頭に会期延長を要求する。

派の与野党議員は引き続き今国会成立を働きかけるものの審

国民投票法改正案は同じ自治体の人なら投票できる「共通投議入りは難しい状況にある。

票所」を駅などに設けられるようにする。与党は衆院の審議で、
CM 規制について施行後 3 年をめどに検討を加えることを柱

国会会期 与党 “6 月 16 日まで” 野党 “延長を” NHK 日とする立憲民主党の修正案を受け入れた。

曜討論

自民、立民の両幹事長が 5 月上旬に今国会での成立を申し合ＮＨＫ2021 年 6 月 6 日 12 時 13 分

わせた。与党は 9 日の参院憲法審査会で可決させ、11 日の参院本会議での可決・成立の段取りを描く。

終盤国会の対応について、NHK の「日曜討論」で、与党側が、
6 月 16 日までの会期を延長せず、残る重要法案の成立を目指す考えを示したのに対し、野党側は、新型コロナウイルス対策などについて引き続き議論する必要があるとして会期を延長すべきだと主張しました。

自民党の森山国会対策委員長は「会期がほとんど緊急事態宣言下にある異例の国会だったが、予算委員会や各委員会で真摯（しんし）な議論を交わしたと思っている。今の仕組みの中安全保障上重要な施設の周辺で土地取引を調査・規制する法では、できるだけのことを国会としては果たしてきているの

案は 1 日に衆院を通過し、4 日に参院で審議が始まった。

ではないか。予定した法案の成立はかなりのところまで来て立民は調査範囲や対象区域があいまいだとして衆院での採決

おり、コロナ対応に政府に専念してもらうためにも、国会は予に反対した。参院では参考人招致など慎重な審議を求める。

定どおり閉会したほうがいいのではないか」と述べました。

野党は今国会で補正予算案をつくるのが必要だと主張し、会期延長を要求する。立民の安住淳国会対策委員長は 6 日のNHK 番組で「国会を閉じている方が不自然だ」と述べた。
共産党の穀田恵二、国民民主党の古川元久両国対委員長も同様の認識を示した。自民党の森山裕国対委員長は会期延長を公明党の高木国会対策委員長は「コロナの問題があるので議否定した。

論はしたほうがいいが、各委員会の閉会中審査という形をと

国会は 9 日、2 年ぶりとなる党首討論を参院で開く。立民の枝ることは、会期を延長しなくてもできる。今後、補正予算を組

野幸男代表は 6 日、都内で記者団に「感染症対策と東京五輪

まなければならないのであれば、臨時国会を召集し、すぐに手に触れる」と強調した。新型コロナの封じ込め対策や、五輪開を打つという考え方が必要ではないか」と述べました。

催の可否などをただす。
安住氏は菅義偉内閣への不信任決議案の提出の是非について「党首討論での首相の答弁次第だ」と語った。枝野氏は記者団に「ぎりぎりまで悩みたい」と話した。
森山氏は不信任案が出た場合の衆院解散の可能性に関し「首立憲民主党の安住国会対策委員長は「世界的にみれば、なぜ日相の判断だ。それに尽きる」と説いた。

本ではこんなにワクチン接種が遅いのかと指摘されており、

自民、公明両党と日本維新の会は 3 日、自宅やホテルなどで国会で検証していきたい。オリンピックとワクチン接種の議療養する新型コロナ患者らに選挙の郵便投票を認める法案を論が山場を迎える中、国会を閉じる方が不自然だと思うので、衆院に提出した。東京都議選からの導入を目指す。立民は周知

衆議院議員の任期満了が近いが、国会はずっと開いておいた9

ほうがよいのではないか」と述べました。

土地を売買した取引当事者に事前届け出を課す。勧告・命令に従わない場合などには懲役刑を含む罰則規定も設けている。
４日の参院本会議では、日本維新の会などが国による収容措置などの権限強化を求めたのに対し、立憲民主、共産の各党は該当施設リストの提出や罰則の緩和などを主張した。また、立日本維新の会の遠藤国会対策委員長は「このコロナ禍で、すべ民は内閣委員会での十分な審議時間の確保を要求し、会期内ての国会の委員会を開いて各役所の手を止めてはならない。

成立を目指す政府・与党を牽制した。

ワクチン接種をスムーズに進めるためにも国会も協力してい同法案は１日の衆院本会議で自民、公明などの賛成多数で可くということに尽きる」と述べました。

決された。立憲民主、共産は反対した。自民、公明、維新、国民民主の各党が共同提案した付帯決議案も可決されており、国民の自由と権利を不当に制限しないよう留意すること、水源地や施設内の民有地への対象拡大を今後検討することなどを盛り込んだ。

共産党の穀田国会対策委員長は「医療機関のひっ迫の解消や生活支援など、やらなければならないことが山ほどある。新型

衆院選まで「時間ある」 石井公明幹事長がぽろり

コロナ対策は予備費だけでは対応できず、国会を開いてしっ

時事通信 2021 年 06 月 04 日 16 時 15 分

かりと議論すべきだ」と述べました。

公明党の石井啓一幹事長

国民民主党の古川国会対策委員長は「国会を閉会することはありえない。補正予算をちゃんと審議するのは国会の役割だ。

公明党の石井啓一幹事長は４日の記者会見で次期衆院選のまた、病床の確保をきちんとやるための法改正も必要だ」と述

時期に関し、「今回はある程度時間がある中で、自公で取り組べました。

む姿を示したい」と語った。秋を想定していると思わせる発言

また、菅内閣に対する不信任決議案の扱いについて、安住氏は、で、この後、党関係者は「今国会での解散を排除しているわけ

6 月 9 日に菅総理大臣と野党党首による初めての党首討論がではない」と引き締めを図った。

行われることを踏まえ「すべて党首討論での菅総理大臣の答発言は、公明党が自民党に依頼していた衆院選小選挙区候

弁しだいだ」と述べました。

補者への推薦内定に関する質問で出た。石井氏は「これまでは一方、森山氏は、不信任決議案が提出された場合、衆議院解散

突然の解散のケースが多く、事前に内定を求める状況ではなの可能性があるか問われたのに対し「菅総理大臣の判断なのかった」と指摘。公明は小選挙区での全員当選を掲げており、で、それに尽きる」と述べました。

目標達成には十分な時間が必要との本音が漏れたようだ。

土地規制法案、参院審議入り 会期末成立目指す

都議選「絶対負けられない」 下村氏、自民公認候補に産経新聞 2021/06/04 14:17

時事通信 2021 年 06 月 06 日 14 時 32 分

© 春名中 土地規制法案、参院審議入り 会
期末成立目指す

東京都議選候補の公認証授与式であいさつする自民党の下村博文政調会長（中央）＝６日午前、東京

安全保障上、重要な土地の買収対策として政府与党が今国会

都千代田区の自民党本部での成立を目指す土地利用規制法案が４日、参院本会議で審議入りした。内閣委員会の審議を経て、１６日に会期末を迎える今国会中に成立する見通しだ。
法案は防衛施設や海上保安庁施設、原子力発電所などの重要インフラ施設周辺約１キロと国境離島の土地を「注視区域」と自民党東京都連は６日、都議選（２５日告示、７月４日投開して調査対象に設定。不適切な利用に対して中止を勧告・命令票）の候補者に対する公認証授与式を党本部で開いた。下村博

できる。特に重要な施設や国境離島は「特別注視区域」とし、

文党政調会長は「絶対に負けてはならない都議選だ。厳しい状

10況だが、われわれも全面的に支えていく」と述べ、全力で支援

日、大西岳彦撮影「中止や延期を求める声は大きいですね」。東京都議選が 3する考えを示した。
都議会の定数は１２７。自民党は全選挙区に計６０人を擁カ月後に迫った 4 月、自民党の立候補予定者は都議会自民の立する。都連の鴨下一郎会長は別の会合で、有権者に現金を渡幹部から東京オリンピック・パラリンピック開催に対する地した疑惑で衆院議員を辞職した菅原一秀前経済産業相＝自民元の反応を聞かれ、率直に答えた。
「さすがに中止とは言えな

党を離党＝の問題などに触れ、「それを乗り越え、しっかりとい」と苦り切った幹部の様子からは、五輪を推進するスタンス

選挙を戦っていかなければならない」と訴えた。

のまま都議選に突入することへの不安が垣間見えたという。
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、大会開催の立憲・枝野幸男代表「命と暮らしを守る」 東京都議選応援ス

是非は、都議選の関係者を揺さぶっている。
5 月 14 日、都庁 6 階の記者会見室。オンラインで五輪中止

タート
毎日新聞 2021/6/6 16:19（最終更新 6/6 16:19）の署名集めをする元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏の記者会見に、海外メディアを含めて多くの記者が詰めかけた。
「命を優先するか、セレモニーを優先するかが問われている」

立憲民主党の枝野幸男代表＝東京都千代田区と訴える宇都宮氏。会見の後、複数の都議が「どのぐらい記者で 2021 年 1 月 12 日、藤井太郎撮影が集まっていた？」と気にしていた。集まった署名は 6 月 4 日

立憲民主党の枝野幸男代表は 6 日、東京都議選
（25 日告示、時点で約 42 万人分。東日本大震災からの復興五輪をうたった

7 月 4 日投開票）に向け、応援活動を実質的にスタートさせ

平和の祭典に対する見方は、大きく変容している。

た。都議選の結果は次期衆院選の行方にも影響すると見られ新型コロナ対策の緊急事態宣言が長引く中、5 月 26 日に開ている。枝野氏は「重要な前哨戦」と位置づけ、立候補予定者

かれた大会組織委員会の理事会で、意外な発言が飛び出した。

の事務所などを精力的に回った。

「大会の再延期も含めて、あらゆる想定をすべきだ」。発言し「（新型コロナウイルス）感染症対策は都道府県が軸だ。一

た理事は地域政党「都民ファーストの会」の小山有彦都議だっ番身近な感染症対策の柱になるところから、命と暮らしを守た。

る、支え合いの社会を作っていくという我々の政治を前に進その前日の 25 日には都民フの議員総会が開かれていた。議めたい」。枝野氏は八王子市内で都議選の意義を強調した。

題は都議選で五輪について何を訴えるか。出席者からは再延

立憲の都議会での現有議席数は 7 議席。都議選では 3 日午期など、さまざまな意見が上がった。会派の政調会長でもある

後 5 時時点で 28 人を擁立する予定だが、枝野氏は「現有（7小山氏は総会終了後、さらに意見を求めるメールを所属都議議席）があまりにも少な過ぎる。さらに候補者を増やせないかに送り、組織委理事会までに集約していた。
4 年前の都議選で小池百合子知事に導かれ、第 1 党に躍進

どうか、ギリギリまで努力してほしいと党都連にお願いしている」と述べた。

した都民フ。都議選を前に、党内には「選挙で勝てるかは知事

ただ、頭を悩ませるのは、新型コロナ対策だ。枝野氏は応援次第」と案じる都議もいる。ただし今回は、告示 1 カ月前を過活動について「この緊急事態宣言のもとでは、車から降りない

ぎても小池氏は支援を明言していない。そして五輪を巡ってで、宣伝カーから党としての活動をアピールしていきたい」とも、両者に微妙な間隙（かんげき）が生じている。

話した。

開催都市のトップである知事を支える与党であっても、世

枝野氏はまた、記者団から内閣不信任決議案の提出の可能論は無視できない。都民フは議員総会の 3 日後の 28 日、「再性を問われ、「ギリギリまで悩みたい。多くの皆さんが、この延期も含むあらゆる選択肢を視野に入れるべきだ」との談話

内閣は信任に値しないと思っている一方で、この感染状況下を公表した。ところが同じ日、小池氏は定例会見で再延期は困で選挙を迫るということに、どの程度のご理解がいただける

難との見方を示した。

のかということをギリギリまで見極めたい」と述べた。
【宮原

小池氏が五輪の開催返上を言い出すのではないかとの観測

健太】

が流れたが、都幹部は「知事の大会開催への思いは揺らいでいない。都民フへの思いと自身の立場を切り離して考えている都議選も「東京五輪リスク」 都民フ「再延期も」 自公いらようだ」と語る。
他党の動きも慌ただしくなってきた。共産党は 5 月 13 日、

いら毎日新聞 2021/6/4 19:38（最終更新 6/4 19:39）

他党に先んじて五輪開催中止を都議選の公約に掲げ、立憲民主党も 31 日に再延期・中止を訴えて続いた。一方、政権与党として大会準備を進める立場の自民党と公明党は、逆風が気がかりだ。自民都議は「大会期間中の医療体制などが何も決まらないから中止論が出る」といらだつ。公明党都本部の幹部は「ジャパン・スポーツ・オリンピック・「ワクチン接種が進んで感染者が減れば、世の中の雰囲気はスクエア」前の五輪マーク＝東京都新宿区で 2021 年 6 月 3

変わる」と述べ、五輪の争点化をけん制する。

11

1 日には、五輪に出場するソフトボール女子のオーストラリ

成に否定的な見解を示した。

ア代表選手一行が来日した。とはいえ新型コロナの感染状況

選挙区内で現金を配った疑いで東京地検特捜部の事情聴取

は楽観を許さず、人々の五輪開催への懐疑、違和感は残ったまを受けた菅原一秀前経済産業相（自民党を離党）が議員辞職しまだ。にわかに争点化した五輪開催の是非。それは投票にどうたことを受け、「政治とカネ」の問題も議題に上った。

影響するのか。候補者らは固唾（かたず）をのんで行方を注視

安住氏は「おごりや緩み、たるみが出ている。政権与党とししている。

て国民にきちっと説明しなければならない」と自民党の説明◇責任を指摘。共産党の穀田恵二氏は菅原氏が菅義偉首相の側

東京都議選は 6 月 25 日に告示、7 月 4 日に投開票される。
それを前に、都議選の課題や都議会の現状を 3 回にわたって近だとして「菅さんに関わる直接の問題だ」と主張した。
森山氏は「同僚だった一人として申し訳なく思う。菅原氏は考える。

『時期を見ておわびと説明をする』と表明している。しっかり果たしていただけるよう我々も努力しなければならない」と減税明記、五輪の開催可否触れず 自民の 7 月都議選公約案述べた。公明党の高木陽介氏は、2019 年参院選を巡る大規模2021/6/6 16:21 (JST)6/6 22:59 (JST)updated 共同通信社買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員が当選無効となったことを受け「各党合意できれば国会議員歳費法を改正させて歳費を返還できるようにしたい」と述べた。
一方、安住氏は内閣不信任決議案提出について「（9 日の）

東京都庁
自民党が 7 月 4 日投開票の東京都議選で訴える公約案が 6

党首討論での首相の答弁次第だ」と述べた。森山氏は不信任案

日、判明した。新型コロナウイルス感染収束までの措置として断だ」と述べるにとどめた。
【東久保逸夫、古川宗、木下訓明】が提出された場合の衆院解散の可能性について「首相のご判「個人都民税を 20％」
「事業所税を 50％」減税と明記。
「都内経済の維持と回復を後押しする」と強調した。東京五輪・パラ「五輪」「コロナ」で対峙 ９日党首討論、最後のヤマ場に―リンピックの開催可否に関する言及は避けた。

国会
時事通信 2021 年 06 月 06 日 07 時 15 分

公約案は「命を守る。東京を動かす」とのキャッチコピーを掲げた。新型コロナワクチンの接種加速に向け「区市町村を支援し、国との連携を強化」と表明。子育て支援では、不妊治療の自己負担ゼロなどを実現するとした。
五輪開催は「安全な TOKYO2020 オリンピック・パラリン

菅義偉首相（写真右）と立憲民主党のピック」と表記したのみだった。

枝野幸男代表＝５月１０日、国会内
森山氏「コロナ専念へ予定通り閉会」 安住氏「閉じる方が不最終盤を迎えた国会は、９日に２年ぶりに行われる党首討

自然」

論がヤマ場だ。主な論点は東京五輪・パラリンピック開催の是毎日新聞 2021/6/6 13:57（最終更新 6/6 13:57）

非と、長期化する新型コロナウイルス感染症への対応。東京都議選と衆院選を控え、野党党首は改めて菅義偉首相の基本姿
勢をただす。世論も割れる中、首相がどこまで説得力を持って答えられるかが焦点となる。

国会議事堂＝川田雅浩撮影
通常国会の会期末（16 日）が近付く中、与野党の国会対策

党首討論の実施は２０１９年６月以来で、昨年９月の菅内委員長が 6 日、NHK の討論番組に出演し、会期延長の是非や閣発足後は初めて。計４５分間にわたり立憲民主党の枝野幸「政治とカネ」を巡る問題などを議論した。自民党の森山裕氏

男代表、日本維新の会の片山虎之助共同代表、国民民主党の玉は「新型コロナウイルス対応に政府が専念していただくため木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長が首相と対決する。

にも、国会は予定通り閉会した方がいい」と述べ、原則として

コロナ禍の中で開く五輪について首相は「希望と勇気を世延長しない意向を示した。

界中に届ける」機会になるとし、開催の方針を堅持する。これこれに対し立憲民主党の安住淳氏は「東京オリンピック・パに対し、枝野氏は「国民の生命や暮らしを守れないなら断念せ

ラリンピック（オリパラ）とワクチン接種というヤマ場を迎えざるを得ない」と指摘し、中止や再延期を求める。共産党も同ている。国会を閉じることの方が不自然だ」と延長を要求。

様の立場だ。

「（コロナ対策で）休業を迫られている業種が多い。補正予算

開催に対しては、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長もを組んで十分なサポートをしっかりすべきだ」と補正予算案

感染リスクを繰り返し訴えている。立憲の安住淳国対委員長の編成も求めた。だが、森山氏は「必要な時が来ればスピーデ

は４日、記者団に「首相は五輪の必要性について説得力のあるィーに編成する」としつつ「予備費も 4 兆円と莫大（ばくだ

話をしてほしい」と強調し、「納得のいく答えがないと（１６い）な予算を持っているので、十分足りる」として会期内の編

日の）会期末へ重大な決断をしないといけない」と表明。首相

12

の答弁次第で内閣不信任決議案を出す可能性に言及した。

ゼロだった。

菅政権のコロナ対策は感染抑制と経済再生の両立を図る◇初開催はピザ問答「ウィズコロナ」路線。一方の立憲は感染収束を最優先にする「国民が大変に期待をしている、いわゆるクエスチョンタイ「ゼロコロナ」戦略を掲げる。枝野氏は緊急経済対策を盛り込

ムがきょうから始まります。生の総理の声をぜひ国民に聞いんだ２１年度補正予算案の編成と今国会会期の「最低３カ月ていただきたい」。初回は試行開催の９９年１１月１０日。民延長」を求めており、党首討論でも主張する見通しだ。

主党の鳩山由紀夫代表の質問で始まった。受けて立ったのは党首討論に先立ち、首相と全閣僚が出席する参院決算委員

小渕恵三首相だ。

会が７日に開かれる。総務省幹部らの接待問題も再燃してお

当時、米メディアから「冷めたピザ」などと酷評されていた

り、立憲などは選挙をにらみ対決ムードを高める構えだ。

小渕氏への皮肉を込め、鳩山氏は「総理は朝、何を召し上がったでしょうか。私はピザを食べてまいりました。温かい、熱い

菅首相の「逆質問」ある？ 「形骸化」批判の党首討論、２年ピザを」と切り出した。これに対し、小渕氏は「いつもの通りぶり開催【政界Ｗｅｂ】

日本食を食べてきました。アメリカのオルブライト国務長官

時事通信

から、冷たいピザもまたおいしいと言われたことがあります」

不要論払拭できるかと応酬。
白熱した議論が期待されていただけに、冒頭のピザをめぐるやりとりを傍聴していた議員は拍子抜けしたようだ。討論後、「消化不良だ」「予算委でやった方がまし」との反応が相次いだ。
首相への質問で足をすくわれた野党党首もいた。ライブド
野党席に着席する鳩山由紀夫

ア事件をめぐるいわゆる偽送金メール問題だ。

民主党代表（左手前から４人目）、土井たか子社民党党首（同０６年２月、当時の前原誠司民主党代表が「さまざまな情報

５人目）、不破哲三共産党委員長（同６人目）らを前に党首討から（ライブドア側から自民党幹事長の親族に）資金提供があ論する小渕恵三首相（右側中央）＝１９９９年１１月１０日

ったとの確証を得ている」と小泉純一郎首相に迫った。しかし、【時事通信社】

小泉氏に求められた証拠を示すことができず追及は中途半端

官僚の関与を制限し、首相と各党党首だけで議論を展開さに。その後、前原氏はメールが「偽物」であったことを認め、せて審議を活性化する―。国会が英国の制度にならい、約２０

代表を辞任せざるを得なくなった。

年前に鳴り物入りでスタートさせた党首討論だが、当初の目解散誘発した例

的を果たしているとは言い難く、形骸化が言われて久しい。そもそも「ディベート（討論）文化が根付いていない日本にはな
じまない」（永田町関係者）との指摘もある。議論の質を高め、不要論を払拭（ふっしょく）することができるのか、２年ぶりの開催を前に、これまでのトピックを振り返りつつ、菅政権でもは初めてとなる党首討論を展望する。
（時事通信政治部 中司

自民党の安倍晋三総裁（左手前）将史）と討論する野田佳彦首相（右）＝２０１２年１１月１４日【時◇開かずの間事通信社】

党首討論は１９９９年に成立した国会審議活性化法によっ民主党政権下の１２年１１月１４日、野田佳彦首相が臨んて導入が決まった。英国議会の「クエスチョンタイム」（ＱＴ）

だ党首討論は解散政局の発火点となった。次期衆院選についをモデルとしている。小選挙区制が９６年衆院選で初めて採て「近いうちに国民の信を問う」と繰り返していた野田氏が、用され、２大政党による政権交代が期待されていた時代だ。党

当時野党だった自民党の安倍晋三総裁に衆院定数の削減を求首自ら政策論争を競い、有権者にアピールする狙いがあった。

め、「決断いただくなら１６日に解散をしてもいい。国民の前衆参両院の国家基本政策委員会の合同審査会として開かれに約束してください」と逆質問。一瞬たじろいだ安倍氏だが野る党首討論は、予算委員会のもとで試行した２回を含め、これ

田氏の要求を受け入れ、宣言通り衆院は解散された。結果は民までに６９回開催された。開催回数は２０００年が最多の８

主党の大敗で、政権から陥落した。

回で、０１年７回、０２年５回など導入当初はある程度行われ振り返ればそれなりに見どころもあった党首討論だが、おていたが、１３年以降は年に１～２回という状況が続いた。

おむね低調な議論に終始した。理由の一つは、分立する野党の第２次安倍政権下の１７年は初めて通年で１度も開催され党首が所定の４５分間を分け合い、１人当たりの持ち時間がなかった。開かれても議論がかみ合わないことが多く、立憲民

短くなるためだ。

主党の枝野幸男代表は１８年５月の党首討論後、「ほとんど歴立憲の枝野代表らが安倍氏と対決した１８年５月３０日の史的意味を終えた」と言い放った。１９年は１回、昨年は開催

例を見ると、各党の持ち時間は立憲が１９分、国民民主党１５

13

分、共産党６分、日本維新の会５分。当時は森友・加計問題が主な追及テーマで、野党党首と首相が長々と質問や答弁を繰り返したことで議論は深まらずに終了した。
首相が本会議や委員会に出席する週は開かないとの申し合
わせも議論が盛り上がらない要因の一つとされる。野党は十分な質問時間を確保できる予算委を好む傾向が強い。実際、立立憲民主党の枝野幸男代表

憲幹部は「新型コロナウイルス対策を議論するには、時間の取立憲民主党の枝野幸男代表は 5 日の読売テレビ番組で、菅れる予算委の集中審議の方がいい」と明かす。

内閣に対する不信任決議案に関し、9 日の菅義偉首相との党首討論を踏まえて提出の是非を決める考えを示した。
「党首討論
を含め、政府が東京五輪・パラリンピックや新型コロナウイル
ス感染症の問題にどう対応するのか見て判断したい」と語った。
東京五輪に関し「今の感染状況は首都直下地震や超大国に

菅義偉首相【時事通信社】

よる戦争と比較できる問題だ」と述べ、7 月開催は難しいと改◇とつ弁首相、挽回の好機めて指摘。開催するなら、首相が安全面の具体策を十分に説明

党首討論は、首相にとってはトップリーダーとしての能力するべきだとした。

をアピールし、野党党首にとっては次の政権を託してもいい

枝野氏は、緊急事態宣言発令中の不信任案提出に関し「可能と有権者に期待させる場となるはずだった。

性はゼロではない」としていた。

枝野氏は５月３１日の記者会見で制度の意義について改めて問われ、「（首相の）菅さんがどう真摯（しんし）に対応していただけるのかによって変わってくる」と挑発。
「意味を持たせるためには毎週のように開かないといけない」とも提案するが、党首討論活性化の機運は乏しい。
２年ぶりとなる６月９日の党首討論は、菅義偉首相にとって初めての舞台で、野党再編で１５０人規模となった野党第１党の立憲にとっても次期衆院選に向けた試金石となる。
議論を得意とする枝野氏の持ち時間は３０分程度に増える
見込みで手ぐすね引く。一方、答弁能力を不安視される首相は、閣僚や官僚の「手助け」を受けずに乗り切らなければならない。
ただ、予算委と違って党首討論は逆質問も可能だ。歴代首相
がこの「反論権」を積極的に行使してこなかったことも討論が盛り上がらない一因とされており、菅氏が今回、反論権を行使するかは焦点の一つだ。
「話せば分かる」。五・一五事件で凶弾に倒れた犬養毅首相
が、青年将校に投げ掛けた言葉だ。菅氏が野党党首の質問に対し意を尽くして答弁するかで、「とつ弁首相」の評価が一変する可能性もある。
新型コロナウイルス収束に向けた道筋や東京五輪・パラリ
ンピック開催の是非。秋までにある衆院選に向け、国家観が問われる局面でリーダーの語る言葉に注目したい。
（2021 年 6 月 4 日掲載）
不信任案、党首討論で判断 枝野氏「五輪の対応見る」
2021/6/5 10:52 (JST)6/5 11:05 (JST)updated 共同通信社

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