PRONEXUS INC. - Climate Change 2023
C0.はじめに

C0.1(C0.1) 貴社の概要および紹介を記入してください。
上場会社および金融商品のディスクロージャー・IR支援を主たる事業としております。上場会社の株主総会支援・決算開示支援、投資信託の目論見書や運用報告書の作成支援に係るシステムサービス・コンサルティングサービス等を提供しています。

C0.2(C0.2) 報告期間の開始日および終了日を記入し、加えて過去の報告期間における排出量データを提示するかどうかについてもお答えください。
報告年
開始日
2022年4月1日
終了日
2023年3月31日
過去の報告の排出量データを記入する場合に表示されます
はいスコープ1の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します
2年
スコープ2の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します
2年
スコープ3の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します
スコープ3の排出量データについて過去の報告年分は提供しません

C0.3(C0.3) 貴社が操業する国/地域を選択してください。
日本
台湾、中国
ベトナム

C0.4
(C0.4) 今回の開示の中で、全ての財務情報に使用する通貨を選択してください。
日本円(JPY)

C0.5(C0.5) 貴社が開示している事業に対する気候関連の影響の報告バウンダリ(バウンダリ)に該当するものを選択します。この選択肢は、貴社のGHGインベントリを統合するために貴社が選択した手法と一致する必要があることにご注意ください。
その他、具体的にお答えください (株式会社プロネクサス単体のみを報告対象とし、グループ会社および関連会社の全てを除外しています。 プロネクサス単体の売上高
は、連結268億4百万円に対し、251億55百万円と94％をカバーしております。)

C0.8(C0.8) 貴社はISINコードまたは別の固有の市場識別ID(例えば、ティッカー、CUSIPなど)をお持ちですか。

CDP

貴社の固有IDを提示できるかどうかお答えください

貴社の固有IDを提示します

はい、ISINコードを持っている

JP3119000002

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C1.ガバナンス

C1.1(C1.1) 組織内に気候関連問題の取締役会レベルの監督機関はありますか?
はい

C1.1a
(C1.1a) 取締役会における気候関連課題の責任者の役職をお答えください(個人の名前は含めないでください)。
個人/委員 気候関連問題に対する責任
会の職位
社長

気候変動を含む全社リスクについて評価・対策の立案を行っている「リスク・コンプライアンス委員会」の委員長を務めるとともに、取締役会・経営会議の下に設置され、当社グループのサステナ
ビリティ方針の決定・各部門における取り組みの横断的な検討・検証、取締役会への報告を行っている「サステナビリティ委員会」の委員長を務めております。

C1.1b(C1.1b) 気候関連問題の取締役会の監督に関して詳細をお答えください。
気候関連課題が予定議
題項目に挙げられる頻度

気候関連課題が組み込 取締役会レベ
まれるガバナンス構造 ルの監督の範囲説明してください

予定されている - 一部の会議

戦略の審議と指導

取締役会が監督機関となっておりますが、当社では、サステナビリティ・ESGに関する取り組みを重要な経営課題として認識しており、当社グループの事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくことを目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。
本委員会は代表取締役社長を委員長として、取締役会・経営会議の下に設置され、当社グループのサステナビリティ方針の決定、各部門における取り組みの横断的な検討・検証、取締役会に報告を行っております。
また、気候変動を含む全社リスクについては、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」が評価・対策の立案を行っており、その活動状況を取締役会に報告しております。

<Not
Applicable>

C1.1d(C1.1d) 貴社には、気候関連問題に精通した取締役を1人以上置いていますか。
取締役が気 気候関連問題に関する取締役の見識を評価するために使用される基準
候関連問題
の見識を有
しています
行 はい
1

気候関連問題に関して取締役会レベルの見識がないことの主な理由当社では、サステナビリティ・ESGに関する取り組みを重要な経営課題として認識し、当社グループの事業を通じて持続可能な社会 <Not Applicable>の実現に貢献していくことを目的として、2022年4月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。本委員会は代表取締役社
長を委員長として、取締役会・経営会議の下に設置され、当社グループのサステナビリティ方針の決定、各部門における取り組みの横断的な検討・検証、取締役会に報告を行っております。
また、気候変動を含む全社リスクについては、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」が評価・対策の立案を行っており、その活動状況を取締役会に報告しております。両委員会には、同一の取締役が複数兼任していることから、当社
では気候関連問題全般に精通した取締役がいるものと認識しております。

貴社に気候関連問題に関する見識を持った取締役が1人以上いない理由と、今後、取締役会レベルの能力向上に取り組む予定かの説明<Not Applicable>

C1.2(C1.2) 気候変動問題について、マネジメントレベルにおいて責任を負う最高レベルの職位、または委員会をお答えください。
職位または委員会
サステナビリティ委員会
この職務における気候関連の責任
その他、具体的にお答えください (当社グループのサステナビリティ方針の決定、各部門における取り組みの横断的な検討・検証、国際的な評価機関等への情報開示)
責任の対象範囲<Not Applicable>
報告系統（レポーティングライン）
取締役会に直接報告します
この報告系統（レポーティングライン）から取締役会に気候関連問題を報告する頻度
年1回
説明してください
本委員会は当社取締役会・経営会議の下に設置され、当社グループのサステナビリティ方針の決定や各部門における取り組みの横断的な検討・検証、国際的な評価機関
等への情報開示に取り組んでおります。また、その進捗状況を取締役会へ定期的に報告しております。

CDP

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C1.3(C1.3) 目標達成を含み、気候関連問題の管理に対してインセンティブを提供していますか?
気候関連問題の管理に対してインセンティブを付与します
行1

コメント

いいえ、今後2年以内に導入予定もない

C2.リスクと機会

C2.1(C2.1) 貴社は、気候関連リスクおよび機会を特定する、評価する、およびそれに対応するプロセスを有していますか?
はい

C2.1a
(C2.1a) 貴社は短期、中期、および長期の時間的視点をどのように定義していますか?
開始(年)

終了(年)

短期

0

1

中期

2

3

長期

4

コメント

C2.1b
(C2.1b) 貴社では、事業に対する財務または戦略面での重大な影響を、どのように定義していますか。
当社では、各種リスクについて「影響度」と「発生頻度」の掛け合わせで総合リスク値を評価しており、その中で重要リスクに該当するものついては、以下のいずれかの場合になります。
・売上収益への影響が10億円以上または利益への影響が１億円以上で数年に１回程度の確率で発生するもの
・売上収益への影響が１億円以上または利益への影響が10百万円以上で年に１回程度の確率で発生するもの
・売上収益への影響が10百万円以上または利益への影響が１百万円以上で年に数回～数十回程度の確率で発生するもの

C2.2(C2.2) 気候関連リスクおよび機会を特定、評価する、およびそれに対応するプロセスについて説明してください。
対象となるバリューチェーン上の段階
直接操業
リスク管理プロセス
多専門的全社的なリスク管理プロセスへの統合
評価の頻度
年1回
対象となる時間軸
上記のどれでもない/未定義
プロセスの詳細
気候関連リスクを含む全社的なリスク・機会について、「影響度」と「発生頻度」の観点からリスク値を特定し、その中でよりリスク値が高いものを「重要リスク」として特定、各部門の行動計画への落とし込みをおこなっております。

C2.2a

CDP

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(C2.2a) 貴社の気候関連リスク評価において、どのリスクの種類が検討されていますか。
関連性およ
び組み入れ

説明してください

現在の 関連性はな
規制
いが、評価
に含めてい
る

当社事業に係る印刷物製造に係る排出量については、別項で記載のとおり当社事業全体に比して僅少であり、今後ペーパーレス化の進展などでさらに減少していくことが見込まれていることから、気候変動に関連する法規制の影響は軽微であると考えております。

新たな 関連性があ
規制
り、時々評
価に含めて
いる

現在日本においては炭素税の一種として289円／tCO2の地球温暖化対策税が導入されており、2022年度においてはC11.1cに記載のとおり27,343円の税金支払いがありますが、仮に欧米並み（20倍）の炭素税が発生した場合においても、想定される税金の支払額は546,860円であり、当社全体の事業支出（23,402,639千円）の0.01％にも満たない額であることから、影響は軽微であると考えております。

技術

関連性はな
いが、評価
に含めてい
る

印刷物製造に利用している印刷機等設備については、既に省電力など環境に配慮した設備への切り替えを行っており、今後新たな設備や技術への投資の予定はありません。また、前述のとおりペーパーレス化に伴い、印刷物については今後減少していくものと見込んでおります。

法的

関連性はな
いが、評価
に含めてい
る

当社はISO14001（環境マネジメントシステム）認証を取得しており、同規格に基づく環境法令等の遵守状況を年に１回評価しております。まず前提として、当社では地球温暖化対策の推進に関する法律や当社戸田工場があります埼玉県戸田市における地球温暖化対策推進条例に基づくエネルギー使用量の調査を行っておりますが、いずれも届出義務の対象となる使用量を下回っているため、排出量については僅少かつ軽微であると考えております。よって、気候変動に関する訴訟、法的争いのリスクは限りなく低いと考えております。

市場

関連性があ
り、時々評
価に含めて
いる

株主総会招集通知の電子化を始めとしたディスクロージャー・IR関連書類のペーパーレス化が進んでおり、それによって顧客からの印刷物受注量が落ちるというリスクを想定しておりま
すが、当該ペーパーレス化の流れは既に始まっており、2022年５月に公表しております「新中期経営計画2024」にも既に織り込み済みであることから、今後それを超えるようなリスクは想定しておりません。
他方で、気候変動の影響やサステナビリティを意識した企業行動・意識の変化によって、低炭素製品・サービスに対するニーズが高まるとともに、それらがサプライヤの選定基準にもなりつつあります。仮に当社がそうした市場ニーズに十分に対応できない場合、取引停止等によって売上が減少する可能性が中長期的には考えられます。

評判

関連性があ
り、時々評
価に含めて
いる

環境配慮を意識した印刷物のペーパーレス化の動きについては、脱炭素に資する取り組みとして、市場や顧客からも既に十分な理解が得られていると考えております。当該環境変化に伴う当社次条への影響については、前述の「市場」部分に記載のとおりです。
他方で、気候変動の影響やサステナビリティを意識した企業行動・意識の変化によって、低炭素製品・サービスに対するニーズが高まるとともに、それらがサプライヤの選定基準にもなりつつあります。仮に当社がそうした市場ニーズに十分に対応できない場合、ブランドイメージの低下や取引停止等によって売上が減少する可能性が中長期的には考えられます。

緊急性 関連性があの物理 り、常に評的リス 価に含めてクいる

緊急性の高い物理的リスクとしては、台風や洪水などを要因とした風水害を最重要のリスクとして特定しております。当社は埼玉県戸田市に印刷工場である戸田工場を設置しております
が、同工場で実施している印刷業務は、その業務特性上、リモートなどでの実施が難しく、工場が浸水した場合には、事業継続上大きなリスクとなります。
戸田工場周辺を流れている河川のうち、最も発生可能性が高い荒川支流に関しては、仮に氾濫した場合、１ｍ程度の浸水がハザードマップ等から判明しております。当該浸水に備えるため、１ｍの浸水に耐えられる止水板を戸田工場周囲に設置するとともに、定期的に設置訓練を実施しております。

慢性の 関連性があ
物理的 り、常に評
リスク 価に含めている

慢性の物理的リスクとしては、降水量の急激な増加等を要因とした風水害を最重要のリスクとして特定しております。当該リスクに対する考え方およびその対策については、前述の「緊急性の物理的リスク」部分に記載のとおりです。

C2.3(C2.3) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連に内在するリスクを特定していますか。
はい

C2.3a
(C2.3a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクの詳細をお答えください。
ID
Risk 1
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
市場変化する顧客行動

主要な財務上の潜在的影響
商品およびサービスに対する需要減少に起因した売上減少
従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明
気候変動の影響やサステナビリティを意識した企業行動・意識の変化によって、低炭素製品・サービスに対するニーズが高まるとともに、それらがサプライヤの選定基
準にもなりつつあります。仮に当社がそうした市場ニーズに十分に対応できない場合、取引停止等によって売上が減少する可能性が中長期的には考えられます。
時間的視点
長期
可能性
可能性が高い影響の程度
不明
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
いいえ、このデータはありません
財務上の潜在的影響額 (通貨)<Not Applicable>

CDP

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財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
株主総会招集通知をはじめとした印刷関連製品の売上比率は、当社売上収益全体（2023年３月期実績：268億円）の約４割を占めますが、本リスクの顕在化によって、全ての売上が消滅することは想定していないことから、具体的な財務上の影響額については不明としております。
リスク対応費用
0
対応の内容と費用計算の説明
本リスク対応による費用発生は特に想定しておりません。
コメント
ID
Risk 2
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
評判

消費者の嗜好の移り変わり

主要な財務上の潜在的影響
商品およびサービスに対する需要減少に起因した売上減少
従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明
気候変動の影響やサステナビリティを意識した企業行動・意識の変化によって、低炭素製品・サービスに対するニーズが高まるとともに、それらがサプライヤの選定基
準にもなりつつあります。仮に当社がそうした市場ニーズに十分に対応できない場合、取引停止等によって売上が減少する可能性が中長期的には考えられます。
時間的視点
長期
可能性
可能性が高い影響の程度
不明
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
いいえ、このデータはありません
財務上の潜在的影響額 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
株主総会招集通知をはじめとした印刷関連製品の売上比率は、当社売上収益全体（2023年３月期実績：268億円）の約４割を占めますが、本リスクの顕在化によって、全ての売上が消滅することは想定していないことから、具体的な財務上の影響額については不明としております。
リスク対応費用
0
対応の内容と費用計算の説明
本リスク対応による費用発生は特に想定しておりません。
コメント
ID
Risk 3
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
緊急性の物理的リスク

洪水(沿岸、河川、多雨、地下水)

主要な財務上の潜在的影響
生産能力低下に起因した売上減少
従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類<Not Applicable>

CDP

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自社固有の内容の説明
当社は埼玉県戸田市に印刷工場である戸田工場を設置しておりますが、同工場で実施している印刷業務は、その業務特性上、リモートなどでの実施が難しく、工場が浸水した場合には、事業継続上大きなリスクとなり、生産能力が低下することによって売上が減少する可能性があります。
時間的視点
中期
可能性
可能性が低い影響の程度
やや高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
いいえ、このデータはありません
財務上の潜在的影響額 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
株主総会招集通知をはじめとした印刷関連製品の売上比率は、当社売上収益全体（2023年３月期実績：268億円）の約４割を占めており、印刷を行うことができる工場
は、戸田工場１ヶ所だけとなります。しかし、実際には外部の協力会社にも印刷業務を委託しており、リスクの顕在化によって、全ての生産活動が停止することは想定していないことから、具体的な財務上の影響額については不明としております。
リスク対応費用
22300000
対応の内容と費用計算の説明
戸田工場周辺を流れている河川のうち、最も発生可能性が高い荒川支流に関しては、仮に氾濫した場合、１ｍ程度の浸水がハザードマップ等から判明しております。当該浸水に備えるため、１ｍの浸水に耐えられる止水板を戸田工場周囲に設置するとともに、定期的に設置訓練を実施しております。なお、リスク対応費用には、当該止水板の設置費用を記載しております。
コメント

C2.4
(C2.4) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連機会を特定していますか。
はい

C2.4a

CDP

Page 6 of 30

(C2.4a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定された機会の詳細をお答えください。
ID
Opp1
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
下流
機会の種類
製品およびサービス
主な気候関連機会要因
その他、具体的にお答えください (気候変動に関するディスクロージャーの充実、サービスの多様化)
主要な財務上の潜在的影響
商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加
自社固有の内容の説明
IR等ディスクロージャーの分野において、国内外の投資家の関心の高まりを受け、気候変動に関する情報を含めた非財務情報の充実が求められており、そうしたことによる開示の充実とコンサルティングサービスなど関連製品の売上増加の機会になると考えております。
時間的視点
中期
可能性
可能性が高い
影響の程度
中程度
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
いいえ、このデータはありません
財務上の潜在的影響額 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
具体的なデータはありません
機会を実現するための費用機会を実現するための戦略と費用計算の説明
現在ディスクロージャー・IRにおける気候変動をはじめとした非財務情報の開示充実を受け、コンサルティングサービス強化のための人財採用等体制強化を行っており
ます。
コメント

C3.事業戦略

C3.1

CDP

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(C3.1) 貴社の戦略には、1.5℃の世界に整合する気候移行計画が含まれていますか。
行1
気候移行計画
いいえ、当社の事業戦略は気候関連リスクと機会の影響を受けていますが、2年以内に気候移行計画を作成する予定はありません
公表されている気候移行計画<Not Applicable>
貴社の気候移行計画に関して株主からフィードバックが収集される仕組み<Not Applicable>
フィードバックの仕組みの説明<Not Applicable>
フィードバック収集の頻度<Not Applicable>
貴社の気候移行計画を詳述した関連文書を添付してください(任意)<Not Applicable>
貴社が、世界の気温上昇を1.5度以下に抑える気候移行計画を持っていない理由と、この先作成する予定があるかを説明してください
当社は、上場会社や金融商品のディスクロージャー・IR支援を主たる事業とし、システムとコンサルティングをサービスの柱としております。当社のディスクロー
ジャー支援事業は会社法・金融商品取引法等に基づく法定開示を支援するもので、気候変動の影響によって、顧客ニーズが大きく左右されるものではありません。また、任意開示であるIRについては、国内外の投資家の関心の高まりを受け、気候変動に関する情報を含めた非財務情報の充実が求められております。
このように、当社事業の特性上、気候変動の影響を直接的に受けにくく、当該リスクは総じて低いと認識しているため、現段階では作成する予定はありません。
気候関連リスクと機会が貴社の事業戦略に影響を及ぼさなかった理由を説明してください<Not Applicable>

C3.2(C3.2) 貴社は戦略策定に活用するために、気候関連シナリオ分析を使用しますか。
戦略を知らせる
ために気候関連
シナリオ分析の使用

貴社が戦略の周知のため 貴社が戦略の周知のために気候関連シナリオ分析を使用していない理由と、将来使用する予定があるかを説明してくださいに気候関連シナリオ分析を使用していない主な理
由行 いいえ。今後2年 その他、具体的にお答え 当社は、上場会社や金融商品のディスクロージャー・IR支援を主たる事業とし、システムとコンサルティングをサービスの柱としております。当社のディスク
1 以内にそうする くださいロージャー支援事業は会社法・金融商品取引法等に基づく法定開示を支援するもので、気候変動の影響によって、顧客ニーズが大きく左右されるものではありまことは見込んでせん。また、任意開示であるIRについては、国内外の投資家の関心の高まりを受け、気候変動に関する情報を含めた非財務情報の充実が求められております。
いない
このように、当社事業の特性上、気候変動の影響を直接的に受けにくく、当該リスクは総じて低いと認識しているため、現段階では使用する予定はありません。

C3.3(C3.3) 気候関連リスクと機会が貴社の戦略に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
気候関連リスクと機会がこの分野の 影響の説明
貴社の戦略に影響を及ぼしましたか?
製品およびサービス

評価中

気候変動の影響やサステナビリティを意識した企業行動・意識の変化によって、低炭素製品・サービスに対するニーズが高まるとともに、それらがサプライヤの選定基準にもなりつつあります。当社ではそうした市場ニーズの変化に対応した製品・サービスの検討を進めております。

サプライチェーンおよび/またはバリュー
チェーン

評価中

気候変動の影響やサステナビリティを意識した企業行動・意識の変化によって、低炭素製品・サービスに対するニーズが高まるとともに、それらがサプライヤの選定基準にもなりつつあります。当社ではそうした市場ニーズの変化に対応した製品・サービスの検討を進めております。

研究開発への投資

いいえ

運用

いいえ

C3.4
(C3.4) 気候関連リスクと機会が貴社の財務計画に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
影響を受けた財務計画の要素
行1

影響の説明

選択してくださいC3.5(C3.5) 貴社の財務会計において、貴社の気候移行計画に整合している支出/売上を特定していますか。

行1

CDP

組織の気候移行計画と整合している支出/売上項目の明確化

持続可能な財務項目タクソノミーと支出/売上項目の整合性を明確にしてください

選択してください<Not Applicable>

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C4.目標と実績

C4.1(C4.1) 報告対象年に適用した排出量目標はありましたか。
目標なし

C4.1c
(C4.1c) 排出量目標を設定しなかった理由、および今後5年間の排出量変化予測について説明してください。
主な理由

説明してください

5年間の予測行 重要ですが、差し迫った事業 今後５年間の予測については、招集通知の電子化や投信関係書類のペーパーレス化によって、印刷量としては減少 現在設定していないが、今後排出量算出の仕組みを構築す
1 上の優先事項ではない
していく見込み。よって、生産設備の稼働時間の減少によって排出量も減少。
ることで、目標値を設定していく予定。

C4.2(C4.2) 報告年に有効なその他の気候関連目標を設定しましたか?
その他の気候関連目標はない

C4.3(C4.3) 報告年内に有効であった排出量削減イニシアチブがありましたか?これには、計画段階及び実行段階のものを含みます。
はい

C4.3a
(C4.3a) 各段階の排出削減活動の総数、実施段階の削減活動については推定排出削減量(CO2換算)もお答えください。
イニシアチブの数

CO2換算トン単位での年間CO2換算の推定排出削減総量(*の付いた行のみ)

1

50.18

調査中
実施予定*
実施開始(部分的)*
実施済*
実施できず

C4.3b

CDP

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(C4.3b) 報告年に実施されたイニシアチブの詳細を以下の表に記入してください。
イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
建物のエネルギー効率

その他、具体的にお答えください (22年9月より戸田工場において、契約電力量の見直しを行い100kwh削減。またデマンド値管理により電力使用量が5％減少)

推定年間CO2e排出削減量(CO2換算トン)50.18
排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ3カテゴリー
スコープ2(ロケーション基準)
自発的/義務的
自主的
年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4で指定の通り)
1089000
必要投資額 (単位通貨 –C0.4で指定の通り)
0
投資回収期間選択してください
イニシアチブの推定活動期間
1年未満
コメント

C4.3c
(C4.3c) 排出量削減活動への投資を促進するために貴社はどのような方法を使っていますか?
方法

コメント

従業員エンゲージメ
ント

社内でCSRサイトを開設し、環境保全や社会貢献活動など自社のサステナブルな取組みについて社員へ開示するとともに、社員も積極的に当該活動に参加することで、社員の意識醸成を図っております。

C4.5(C4.5) 貴社の製品やサービスを低炭素製品に分類していますか。
はい

C4.5a
(C4.5a) 低炭素製品に分類している貴社の製品やサービスを具体的にお答えください。
集合のレベル製品またはサービス製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されタクソノミー
製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されたタクソノミーはない製品またはサービスの種類
その他

その他、具体的にお答えください (Jクレジット購入によるカーボンオフセットサービス)製品またはサービスの内容
お客様向けの印刷物製造に伴うCO₂排出量を国のｊクレジット購入によりカーボンオフセットするサービス
この低炭素製品またはサービスの削減貢献量を推定しましたか
はい
削減貢献量を計算するために使用された方法
その他、具体的にお答えください (JLCA（日本ライフサイクルアセスメント）データベース)
低炭素製品またはサービスの対象となるライフサイクルの段階
その他、具体的にお答えください (印刷物製造に関わる資材調達から製造、納品・流通、廃棄・リサイクルまでの範囲)使用された機能単位
印刷部数、ページ数、用紙の重量使用された基準となる製品/サービスまたはベースラインシナリオ
国の運営による「Jクレジット制度」により算定したCO2排出量を無効化
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオの対象となるライフサイクルの段階
その他、具体的にお答えください (資材調達から製造、納品・流通、廃棄・リサイクルまで)
CDP

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基準製品/サービスまたはベースラインシナリオに対する推定回避排出量(機能単位あたりのCO2換算トン)
1.8仮定した内容を含め、貴社の削減貢献量の計算について、説明してください
JLCA（日本ライフサイクルアセスメント）データベースに基づき、日本WPAが提供するCO₂排出量算定ソフトで排出量を算出
国が運営する「Jクレジット制度」により排出量をオフセット（相殺）している
報告年の売上合計のうちの、低炭素製品またはサービスから生じた売上の割合
0
集合のレベル製品またはサービス製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されタクソノミー
製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されたタクソノミーはない製品またはサービスの種類
その他

その他、具体的にお答えください (招集通知の電子化サービス)製品またはサービスの内容
招集通知の電子化サービス。内容としては、スマートフォンで招集通知や関連情報の閲覧ができ、さらに議決権行使サイトへの誘導も行う事が出来るツールの作成。
従来の招集通知は紙を用いているため、スコープ3のカテゴリー1（原材料）、カテゴリー4（上流物流）、カテゴリー9（下流物流）でCO2排出量が多く計算される。
これをデジタルコンテンツ、電子化すると一部紙媒体の存在がなくなるため、カテゴリー1,4,9は削減される。
この低炭素製品またはサービスの削減貢献量を推定しましたか
はい
削減貢献量を計算するために使用された方法
その他、具体的にお答えください (JLCA（日本ライフサイクルアセスメント）データベース)
低炭素製品またはサービスの対象となるライフサイクルの段階
その他、具体的にお答えください (資材調達から製造、納品・流通、廃棄・リサイクルまで)使用された機能単位
印刷部数、ページ数、用紙の重量使用された基準となる製品/サービスまたはベースラインシナリオ
紙製の印刷物（招集通知）
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオの対象となるライフサイクルの段階
その他、具体的にお答えください (資材調達から製造、納品・流通、廃棄・リサイクルまで)
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオに対する推定回避排出量(機能単位あたりのCO2換算トン)897.6
仮定した内容を含め、貴社の削減貢献量の計算について、説明してください
招集通知の電子化サービス
フルセットの招集でのCO2排出=0.38kg/部
サマリー招集でのCO２排出=0.193kg/部
その差分を0.187kgとする。
１社あたりの平均印刷部数を16,000部、招集通知の電子化サービス利用社数を300社と想定し、0.187kg×16,000部×300社＝897,600kg（＝897.6t）
報告年の売上合計のうちの、低炭素製品またはサービスから生じた売上の割合
0.343

C5.排出量算定方法

C5.1(C5.1) 今回がCDPに排出量データを報告する最初の年になりますか。
いいえ

C5.1a

CDP

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(C5.1a) 貴社は報告年に構造的変化を経験しましたか。 あるいは過去の構造的変化がこの排出量データの情報開示に含まれていますか。
行1
構造的変化がありましたか。
いいえ
買収、売却、または統合した組織の名前<Not Applicable>
完了日を含む構造的変化の詳細<Not Applicable>

C5.1b
(C5.1b) 貴社の排出量算定方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義は報告年に変更されましたか。

行1

評価方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義に変更点はありますか。

評価方法、バウンダリ(境界)、および/または報告年の定義の変更点の詳細

いいえ<Not Applicable>

C5.2(C5.2)

基準年と基準年排出量を記入してください。

スコープ1
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
92.93
コメント
スコープ2(ロケーション基準)
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
1994.41
コメント
スコープ2(マーケット基準)
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
1914.89
コメント
スコープ3カテゴリー1:購入した商品およびサービス
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
スコープ3カテゴリー2:資本財
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント

CDP

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スコープ3カテゴリー3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1または2に含まれない)
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
スコープ3カテゴリー4:上流の輸送および物流
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
スコープ3カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
スコープ3カテゴリー6:出張
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
スコープ3カテゴリー7:雇用者の通勤
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
スコープ3カテゴリー8:上流のリース資産
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
スコープ3カテゴリー9:下流の輸送および物流
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
スコープ3カテゴリー10:販売製品の加工
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
スコープ3カテゴリー11:販売製品の使用
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
スコープ3カテゴリー12:販売製品の生産終了処理
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント

CDP

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スコープ3カテゴリー13:下流のリース資産
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
スコープ3カテゴリー14:フランチャイズ
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
スコープ3カテゴリー15:投資
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
スコープ3:その他(上流)
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
スコープ3:その他(下流)
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント

C5.3
(C5.3) 活動データの収集や排出量の計算に使用した基準、プロトコル、または方法の名称を選択してください。
地球温暖化対策推進法（日本）C6.排出量データ

C6.1

CDP

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(C6.1) 貴社のスコープ1全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2換算トン)
報告年
スコープ1世界合計総排出量(CO2換算トン)
93.54
開始日
2022年4月1日
終了日
2023年3月31日
コメント
過年度1年目
スコープ1世界合計総排出量(CO2換算トン)
95.88
開始日
2021年4月1日
終了日
2022年3月31日
コメント
過去2年
スコープ1世界合計総排出量(CO2換算トン)
92.93
開始日
2020年4月1日
終了日
2021年3月31日
コメント

C6.2
(C6.2) スコープ2排出量回答に関する貴社の方針について回答してください。
行1​スコープ2、ロケーション基準
スコープ2、ロケーション基準を報告しています
スコープ2、マーケット基準
スコープ2、マーケット基準の値を報告しています
コメント

C6.3

CDP

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(C6.3) 貴社のスコープ2全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2換算トン)
報告年
スコープ2、ロケーション基準
1643.48
スコープ2、マーケット基準(該当する場合)
1771.81開始日
2022年4月1日
終了日
2023年3月31日
コメント
過年度1年目
スコープ2、ロケーション基準
1736.67
スコープ2、マーケット基準(該当する場合)
1641.68開始日
2021年4月1日
終了日
2022年3月31日
コメント
過去2年
スコープ2、ロケーション基準
1994.41
スコープ2、マーケット基準(該当する場合)
1914.89開始日
2020年4月1日
終了日
2021年3月31日
コメント

C6.4
(C6.4) 選択した報告バウンダリ(境界)内で、開示に含まれていないスコープ1、スコープ2、スコープ3の排出源(例えば、施設、特定の温室効果ガス、活動、地理的場所など)はありますか。
いいえ

C6.5(C6.5) 貴社のスコープ3全世界総排出量を示すとともに、除外項目について開示および説明してください。
購入した商品およびサービス
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
今後の対応を検討中

CDP

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資本財
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
今後の対応を検討中
燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1または2に含まれない)
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
今後の対応を検討中
上流の輸送および物流評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
今後の対応を検討中
操業で発生した廃棄物
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
今後の対応を検討中
出張
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
今後の対応を検討中

CDP

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雇用者の通勤
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
今後の対応を検討中
上流のリース資産
評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
対象活動がありません
下流の輸送および物流評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
今後の対応を検討中
販売製品の加工評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
対象活動がありません
販売製品の使用
評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
対象活動がありません

CDP

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販売製品の生産終了処理
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
今後の対応を検討中
下流のリース資産
評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
対象活動がありません
フランチャイズ
評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
対象活動がありません
投資
評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
対象活動がありません
その他(上流)評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
対象活動がありません

CDP

Page 19 of 30

その他(下流)
評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
対象活動がありません

C6.7(C6.7) 二酸化炭素排出は貴社に関連する生物起源炭素からのものですか?
いいえ

C6.10
(C6.10) 報告年のスコープ1と2の全世界総排出量について、単位通貨総売上あたりのCO2換算トン単位で詳細を説明し、貴社の事業に当てはまる追加の原単位指標を記入し
ます。
原単位数値
6.91
指標分子(スコープ1および2の組み合わせ全世界総排出量、CO2換算トン)1737.03
指標の分母
売上額合計
指標の分母:単位あたりの総量
25154506000
使用したスコープ2の値
ロケーション基準
前年からの変化率
0.6
変化の増減
減少
変化の理由
生産量の変化説明してください
印刷物の受注量減少に伴い、工場の生産設備等稼働時間の減少

C7.排出量内訳

C7.1(C7.1) 貴社では、温室効果ガスの種類別のスコープ1排出量の内訳を作成していますか?
はい

C7.1a
(C7.1a) スコープ1総排出量の内訳を温室効果ガスの種類ごとに回答し、使用した地球温暖化係数(GWP)それぞれの出典も記入してください。
GHG

スコープ1排出量(CO2換算トン)

GWP参照

CO2

93.54

その他、具体的にお答えください (地球温暖化対策の推進に関する法律施行令)

C7.2
CDP

Page 20 of 30

(C7.2) スコープ1排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
国/地域/リージョン

スコープ1排出量(CO2換算トン)

日本

93.54

C7.3
(C7.3) スコープ1排出量の内訳として、その他に回答可能な分類方法があれば回答してください。
施設別

C7.3b
(C7.3b) 事業施設別のスコープ1全世界総排出量の内訳を示してください。
施設

スコープ1排出量(CO2換算トン)

大阪支店

79.98

札幌営業所

1.56

戸田工場

12

緯度

経度

C7.5
(C7.5) スコープ2排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
国/地域/リージョン

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)

日本

1643.48

1771.81

C7.6(C7.6) スコープ2全世界総排出量の内訳のうちのどれを記入できるか示してください。
施設別

C7.6b
(C7.6b) 事業施設別にスコープ2全世界総排出量の内訳をお答えください。
施設

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)

本社

377.37396.46

大阪支店

69.19

47.56

札幌営業所

1.39

1.76

名古屋支店

39.89

27.42

広島営業所

0.88

0.61

福岡営業所

3.67

2.53

戸田工場

1151.091295.49

C7.7(C7.7) 貴社のCDP回答に含まれる子会社の排出量データの内訳を示すことはできますか。
いいえ

C7.9
(C7.9) 報告年における排出量総量(スコープ1+2)は前年と比較してどのように変化しましたか?
減少

C7.9a
CDP

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(C7.9a) 世界総排出量(スコープ1と2の合計)の変化の理由を特定し、理由ごとに前年と比較して排出量がどのように変化したかを示してください。
排出量の変化(CO2換算トン) 排出量変化の増減 排出量（割合） 計算を説明してください
再生可能エネルギー消費の変化<Not Applicable>

その他の排出量削減活動<Not Applicable>

投資引き上げ<Not Applicable>

買収<Not Applicable>

合併
生産量の変化<Not Applicable>
減少

50

3.05

方法論の変更<Not Applicable>

バウンダリ(境界)の変更<Not Applicable>

物理的操業条件の変化<Not Applicable>

特定していない<Not Applicable>

その他<Not Applicable>

戸田工場において、受注減に伴う生産設備の稼働時間減少により前年度から50t-CO2の減少となりました。

C7.9b(C7.9b) C7.9およびC7.9aの排出量実績計算は、ロケーション基準のスコープ2排出量値もしくはマーケット基準のスコープ2排出量値のどちらに基づいています?
ロケーション基準

C8.エネルギー

C8.1(C8.1) 報告年の事業支出のうち何%がエネルギー使用によるものでしたか?
0%超、5%以下

C8.2(C8.2) 貴社がどのエネルギー関連活動を行ったか選択してください。
貴社が報告年に次のエネルギー関連活動を実践したかどうかを示します。
燃料の消費(原料を除く)

はい購入または獲得した電力の消費

はい購入または獲得した熱の消費

いいえ

購入または獲得した蒸気の消費

いいえ

購入または獲得した冷熱の消費

いいえ

電力、熱、蒸気、または冷熱の生成

いいえ

C8.2a
(C8.2a) 貴社のエネルギー消費量合計(原料を除く)をMWh単位で報告してください。
発熱量

再生可能エネルギー源からのエネルギー量（単位： 非再生可能エネルギー源からのエネルギー量（単位： 総エネルギー量(再生可能と非再生可能)
MWh）
MWh）
MWh

燃料の消費(原材料を除く)

HHV （高位発熱量）

0492.72492.72

購入または獲得した電力の消費<Not Applicable>

03778.113778.11

購入または獲得した熱の消費<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

購入または獲得した蒸気の消費<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

購入または獲得した冷熱の消費<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

自家生成非燃料再生可能エネルギーの消費<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

合計エネルギー消費量<Not Applicable>

04270.83

4270.83

C8.2b

CDP

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(C8.2b) 貴社の燃料消費の用途を選択してください。
貴社がこのエネルギー用途の活動を行うかどうかを示してください
発電のための燃料の消費量

いいえ

熱生成のための燃料の消費量

はい

蒸気生成のための燃料の消費量

いいえ

冷却生成のための燃料の消費量

いいえ

コジェネレーションまたはトリジェネレーションのための燃料の消費

いいえ

C8.2c
(C8.2c) 貴社が消費した燃料の量(原料を除く)を燃料の種類別にMWh単位で示します。
持続可能なバイオマス
発熱量
組織によって消費された燃料合計(MWh)
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
その他のバイオマス
発熱量
組織によって消費された燃料合計(MWh)
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
その他の再生可能燃料(例えば、再生可能水素)
発熱量
組織によって消費された燃料合計(MWh)
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント

CDP

Page 23 of 30

石炭発熱量
組織によって消費された燃料合計(MWh)
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
石油
発熱量
HHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)49.72
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
天然ガス
発熱量
HHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)443
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント

CDP

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その他の非再生可能燃料(例えば、再生不可水素)
発熱量
組織によって消費された燃料合計(MWh)
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
燃料合計
発熱量
組織によって消費された燃料合計(MWh)
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント

C8.2e
(C8.2e) C6.3で報告したマーケット基準スコープ2の数値において、ゼロまたはゼロに近い排出係数を用いて計算された電力、熱、蒸気、冷熱量について、具体的にお答えください。
低炭素エネルギー消費の国/地域
日本
調達方法
なし(低炭素電力、熱、蒸気、または冷熱の積極的な購入なし)
エネルギー担体<Not Applicable>
低炭素技術の種類<Not Applicable>
報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)<Not Applicable>
トラッキング(追跡)手法<Not Applicable>
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性<Not Applicable>
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
<Not Applicable>
発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)<Not Applicable>
コメント

C8.2g

CDP

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(C8.2g) 報告年における非燃料エネルギー消費量の国/地域別の内訳を示してください。
国/地域
日本
購入した電力の消費量(MWh)3778117
自家発電した電力の消費量(MWh)0
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]

C9.追加指標

C9.1(C9.1) 貴社の事業に関連がある、追加の気候関連評価基準を記入します。
詳細
廃棄物
指標値
99.44
指標分子
再利用可能廃棄物（1,564トン）
指標分母（原単位のみ）
廃棄物総排出量（1,572トン）
前年からの変化率
0.02
変化の増減
減少
説明してください
弊社は2010年より、廃棄物の再利用率（ゼロエミッション）99％以上を目標に掲げ、事業活動を行っております。
報告年度である2022年度は、埋立による廃棄物が前年度に比べ0.071トン増加したことにより、指標となる再利用率が0.02％減少いたしました。

C10.検証C10.1(C10.1) 報告した排出量に対する検証/保証の状況を回答してください。
検証/保証状況
スコープ1

第三者検証/保証なし

スコープ2(ロケーション基準またはマーケット基準)

第三者検証/保証なし

スコープ3

排出量データ未提出

C10.2(C10.2) C6.1、C6.3、およびC6.5で報告した排出量値以外に、CDP開示で報告する気候関連情報を検証していますか?
いいえ。CDP開示で報告した他の気候関連情報の検証はしていない

C11.カーボン プライシング

CDP

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C11.1(C11.1) 貴社の操業や活動はカーボン プライシング システム（ETS、キャップ・アンド・トレード、炭素税）によって規制されていますか?
はいC11.1a(C11.1a) 貴社の操業に影響を及ぼすカーボンプライシング規制を選択してください。
日本炭素税

C11.1c(C11.1c) 規制を受ける税金システムごとに、以下の表をお答えください。
日本炭素税
期間開始日
2022年4月1日
期間終了日
2023年3月31日
税の対象とされるスコープ1総排出量の割合100
支払った税金の合計金額
27343
コメント

C11.1d(C11.1d) 規制を受けている、あるいは規制を受けると見込んでいる制度に準拠するための戦略はどのようなものですか?
パリ協定を背景として、国内における低炭素社会に関連する政策の変更や規制強化の動きがあります。現在日本では、炭素税の一種として289円／tCO2の地球温暖化対策税が導入されています。法的規制はGHG排出量に伴い、負担が増大するものであり、収益に大きく影響を及ぼします。従って、自社の操業におけるＧＨＧ排出量の削減が重要であると考えています。プロネクサスでは、温室効果ガスの削減手段として、省エネ機器の導入や設備の運用改善など、省エネ対策の推進を優先します。

C11.2(C11.2) 貴社は報告年中にプロジェクト由来の炭素クレジットをキャンセル(償却)しましたか。
いいえ

C11.3
(C11.3) 貴社はインターナルカーボンプライシングを使用していますか。
いいえ、現在のところ今後2年以内にそうすることは見込んでいない

C12.エンゲージメント

C12.1(C12.1) 気候関連問題に関してバリューチェーンと協働していますか?
いいえ、協働していません

C12.1e(C12.1e) 気候関連問題に関して、なぜバリューチェーンのどの構成メンバーとも協働しないのですか、また将来、協働する計画の内容はどのようなものですか?
当社の事業特性および規模を踏まえて、協業の必要性について検討を行ってまいります。

CDP

Page 27 of 30

C12.2(C12.2) 貴社のサプライヤーは、貴社の購買プロセスの一部として気候関連要件を満たす必要がありますか。
いいえ、今後2年以内にも気候関連要件を導入する予定はありません

C12.3(C12.3) 貴社は、気候に影響を及ぼすかもしれない政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動で協働していますか。
行1
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある外部との協働活動
評価していない
貴社は、パリ協定の目標と整合するエンゲージメント活動を行うという公開のコミットメントまたは意見表明の書面をお持ちですか。
いいえ、そして今後2年以内に行う予定はありません
宣誓または意見表明の書面を添付します<Not Applicable>
外部組織との協働活動が貴社の気候への取り組みや気候移行計画と矛盾しないように貴社で定めているプロセスについて説明してください
現在実施しているプロセスはありません
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において、協働していない主な理由<Not Applicable>
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において、貴社が協働していない理由を説明してください<Not Applicable>

C12.4(C12.4) CDPへのご回答以外で、本報告年の気候変動およびGHG排出量に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合は該当文書を添付してください。
出版物
その他、具体的にお答えください (PRONEXUS REPORT 2022（統合報告書）)
ステータス
作成中 - 前年分を添付
文書の添付
00.pdf関連ページ/セクション
温室効果ガス排出量実績（スコープ1・2）14ページ
内容
ガバナンス
戦略
リスクおよび機会
排出量数値
コメント

C12.5
(C12.5) 貴社が署名者/メンバーとなっている環境問題関連の協調的枠組み、イニシアチブ、コミットメントについてお答えください。
環境に関する協調的枠組み、イニシアチブやコ
ミットメント行 国連グローバル・コンパクト
1

各枠組み、イニシアチブ、コミットメント内での貴社の役割の説明
2022年4月「国連グローバル・コンパクト」に署名するとともに、日本の署名企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に併せて加入しました。
当社は、UNGCが掲げる「4分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則」を尊重し、当社事業の成長力を高めるとともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

C15.生物多様性

C15.1

CDP

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(C15.1) 貴社には生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督および/または執行役員レベルの責任がありますか。

行1

生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督や執行役員レベルの責任

生物多様性に関連した監督および目的についての説明

取締役会レベルの監督の範囲

いいえ、そして今後2年以内に両方を設ける予定はありません<Not Applicable><Not Applicable>

C15.2(C15.2) 貴社は生物多様性に関連する公開のコミットメントをしたり、イニシアチブに賛同したりしたことがありますか。
生物多様性に関連して公開のコミットメントをしたか、あるいは生物多様性に関連したイニシアチブを支援したかについて示してください 生物多様性関連の公のコミットメント 支援したイニシアチブ
行1 いいえ、そして今後2年以内にそうする予定はありません<Not Applicable><Not Applicable>

C15.3(C15.3) 貴社はバリューチェーンが生物多様性に及ぼす影響と依存度を評価していますか。
生物多様性に対する影響
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
いいえ、そして今後2年以内に行う予定はありません
対象となるバリューチェーン上の段階<Not Applicable>
ポートフォリオ活動<Not Applicable>
生物多様性への影響や依存度を評価するために使用するツールおよびメソッド<Not Applicable>
ツールやメソッドの使用方法、および関連する結果の判定指標について説明してください<Not Applicable>
生物多様性への依存度
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
いいえ、そして今後2年以内に行う予定はありません
対象となるバリューチェーン上の段階<Not Applicable>
ポートフォリオ活動<Not Applicable>
生物多様性への影響や依存度を評価するために使用するツールおよびメソッド<Not Applicable>
ツールやメソッドの使用方法、および関連する結果の判定指標について説明してください<Not Applicable>

C15.4(C15.4) 報告年に生物多様性への影響が大きい地域またはその周辺で事業活動を行っていましたか。
評価していない

C15.5(C15.5) 生物多様性関連のコミットメントを進展するために、貴社は本報告年にどのような行動を取りましたか。

行1

貴社は生物多様性関連コミットメントを進展させるために報告対象期間に行動を取りましたか。

生物多様性関連コミットメントを進展させるために講じた措置の種類

いいえ、そして生物多様性関連の行動に着手する予定はありません<Not Applicable>

C15.6(C15.6) 貴社は、生物多様性関連活動全体の実績を監視するために、生物多様性指標を使用していますか。

行1

CDP

貴社は生物多様性実績をモニタリングするために指標を使用していますか。

生物多様性実績をモニタリングするために使用した指標

いいえ

選択してください

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C15.7(C15.7) CDPへのご回答以外で、本報告年の生物多様性関連問題に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか。公開している場合は該当文書を添付してください。
報告書の種類内容

文書を添付し、文書内で関連する生物多様性情報が記載されている場所を示してください

C16.最終承認

C-FI(C-FI) この欄を使用して、燃料が貴社の回答に関連していることの追加情報または状況をお答えください。この欄は任意で、採点されないことにご注意ください。

C16.1(C16.1) 貴社のCDP気候変動の回答に対して署名(承認)した人物を具体的にお答えください。

行1

役職

職種

取締役常務執行役員

取締役

回答を提出
どの言語で回答を提出しますか。
日本語
貴社回答がどのような形でCDPに扱われるべきかを確認してください

提出の選択肢を選んでください

私は、私の回答がすべての回答要請をする関係者と共有されることを理解しています

回答の利用許可

はい

公開

以下をご確認ください
適用条件を読み、同意します

CDP

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