次参照条文

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正す
る法律案

目

十九

十八

十七

十六

十五

十四

十三

十二

十一

十

九

八

七

六

五

四

三

二

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）（抄）

農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）（抄）

預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）（抄）

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（抄）

登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）（抄）

地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）（抄）

国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）（抄）

国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）（抄）

国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）（抄）

国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）（抄）

厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）（抄）

私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）（抄）

生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）（抄）

特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）（抄）

職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）（抄）

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）

船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）（抄）

健康保険法（大正十一年法律第七十号）（抄）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）（抄）

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）

二十

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）（抄）

一

二十一

1

81 81 79 77 70 70 69 68 67 67 66 66 65 65 63 63 63 62 62 18

二十五

二十四

二十三

二十二

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）（抄）

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）（抄）

行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）（抄）

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）（抄）

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号）（抄）

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）（抄）

二十六

二十八

遺失物法（平成十八年法律第七十三号）（抄）

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）（抄）二十九

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）（抄）

二十七

三十

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

三十四

三十三

三十二

財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）（抄）

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）

金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）（抄）

地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年五月三十日法律第四十二号）（抄）

三十一

三十五

消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）（抄）（平成二十五年法律第二十八号）（抄）三十六84 83 82 82 82 82

85 85 84

94 94 93 92 92 86

一

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）

総則（第一条―第三条）

目次
第一章

個人情報の保護に関する基本方針（第七条）

国及び地方公共団体の責務等（第四条―第六条）

第一節
国の施策（第八条―第十条）

第二章

第二節
地方公共団体の施策（第十一条―第十三条）

個人情報の保護に関する施策等

第三節
国及び地方公共団体の協力（第十四条）

第三章

第四節
個人情報取扱事業者の義務等

個人情報取扱事業者の義務（第十五条―第三十六条）

第四章
第一節

民間団体による個人情報の保護の推進（第三十七条―第四十九条）
雑則（第五十条―第五十五条）

第二節
第五章

罰則（第五十六条―第五十九条）

総則

第六章
附則
第一章

この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な

（目的）
第一条

取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他

（定義）
第二条

の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。

- 1 -

２

３

一

前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定め特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

二るもの

この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に一
地方公共団体国の機関

掲げる者を除く。

二

独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）第二条第一項に

地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう

規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）

三四。以下同じ。）

その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者
この法律において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

五４

この法律において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去

この法律において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

のをいう。

の他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は一年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のも及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益そ５

６

個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図（基本理念）
第三条

国及び地方公共団体の責務等られなければならない。
第二章

国は、この法律の趣旨にのっとり、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を総合的に策定し、及びこれ（国の責務）
第四条- 2 -を実施する責務を有する。

地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その地方公共団体の区域の特性に応じて、個人情報の適正な取扱いを確（地方公共団体の責務）
第五条
保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

政府は、個人情報の性質及び利用方法にかんがみ、個人の権利利益の一層の保護を図るため特にその適正な取扱いの厳（法制上の措置等）
第六条

格な実施を確保する必要がある個人情報について、保護のための格別の措置が講じられるよう必要な法制上の措置その他の措

個人情報の保護に関する基本方針

個人情報の保護に関する施策等置を講ずるものとする。
第三章
第一節

政府は、個人情報の保護に関する施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、個人情報の保護に関する基本方針（以下

五

四

三

二

一

個人情報取扱事業者及び第四十条第一項に規定する認定個人情報保護団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関す

地方独立行政法人が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

独立行政法人等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項

個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向

基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

「基本方針」という。）を定めなければならない。

第七条

２

六
る基本的な事項

個人情報の取扱いに関する苦情の円滑な処理に関する事項

内閣総理大臣は、消費者委員会の意見を聴いて、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

七３

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

その他個人情報の保護に関する施策の推進に関する重要事項

４

前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

八

５

- 3 -

第二節

国の施策

国は、地方公共団体が策定し、又は実施する個人情報の保護に関する施策及び国民又は事業者等が個人情報の適正な取（地方公共団体等への支援）
第八条

扱いの確保に関して行う活動を支援するため、情報の提供、事業者等が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針の策定その他の必要な措置を講ずるものとする。

国は、個人情報の取扱いに関し事業者と本人との間に生じた苦情の適切かつ迅速な処理を図るために必要な措置を講ず（苦情処理のための措置）
第九条
るものとする。

国は、地方公共団体との適切な役割分担を通じ、次章に規定する個人情報取扱事業者による個人情報の適正な取扱いを（個人情報の適正な取扱いを確保するための措置）
第十条

地方公共団体の施策確保するために必要な措置を講ずるものとする。
第三節（地方公共団体等が保有する個人情報の保護）

地方公共団体は、その保有する個人情報の性質、当該個人情報を保有する目的等を勘案し、その保有する個人情報の地方公共団体は、その設立に係る地方独立行政法人について、その性格及び業務内容に応じ、その保有する個人情報の適正適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。

第十一条

２

な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。

地方公共団体は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、その区域内の事業者及び住民に対する支援に必要な措置（区域内の事業者等への支援）
第十二条

を講ずるよう努めなければならない。

地方公共団体は、個人情報の取扱いに関し事業者と本人との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにする（苦情の処理のあっせん等）
第十三条

国及び地方公共団体の協力

国及び地方公共団体は、個人情報の保護に関する施策を講ずるにつき、相協力するものとする。

第四節

ため、苦情の処理のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第十四条

- 4 -

第四章
第一節

個人情報取扱事業者の義務等
個人情報取扱事業者の義務（利用目的の特定）

個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる

個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範限り特定しなければならない。

第十五条

２
囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）

個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範一

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

法令に基づく場合

前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

個人情報を取り扱ってはならない。

した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得

囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。

第十六条

２

３

二

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある

とき。

三

四

場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

（適正な取得）第十七条

個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに（取得に際しての利用目的の通知等）
第十八条、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

- 5 -

２

３

４

個人情報取扱事業者は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。

）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合

は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければな

取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本場合

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがあるがある場合

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれ

前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

らない。

一

二

三

四

個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努め（データ内容の正確性の確保）
第十九条
なければならない。

個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のた（安全管理措置）
第二十条

めに必要かつ適切な措置を講じなければならない。

個人情報取扱事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図ら（従業者の監督）第二十一条

れるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（委託先の監督）- 6 -第二十二条

個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人デー

タの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（第三者提供の制限）

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提二一

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

法令に基づく場合とき。

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの

三

二

一

本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

第三者への提供の手段又は方法

第三者に提供される個人データの項目

第三者への提供を利用目的とすること。

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前三項の規定の適用については、第三者に該当しないものに通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

個人情報取扱事業者は、前項第二号又は第三号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人

四

容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。

第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が四三供してはならない。

第二十三条

２

３

４

二

一

個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合

とする。

三

- 7 -

５

同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

個人情報取扱事業者は、前項第三号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名

若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（保有個人データに関する事項の公表等）

個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応

二

一

次項、次条第一項、第二十六条第一項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定による求めに応じる手続（第三十条第すべての保有個人データの利用目的（第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除く。）

当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称二項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）

前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対一第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合

前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合

個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本二し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

四

三

じて 遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。

第二十四条

２

３

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（開示）
第二十五条

データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、政令で定める方法

により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当

本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
一

- 8 -

２

３

三

二
他の法令に違反することとなる場合

当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をした
ときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

他の法令の規定により、本人に対し第一項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、同項の規定は、適用
しない。
（訂正等）

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行った、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。

容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を求められた場合には、その内

第二十六条

２

とき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。
（利用停止等）

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第十六条の規定に違反して取り扱われ個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第二十三条第一項の規定に違反して第三者に提の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

し、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人たときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただ止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明しているという理由又は第十七条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停

第二十七条

２

供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保

- 9 -

３

有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

個人情報取扱事業者は、第一項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行った

とき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

個人情報取扱事業者は、第二十四条第三項、第二十五条第二項、第二十六条第二項又は前条第三項の規定により、（理由の説明）
第二十八条

本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

個人情報取扱事業者は、第二十四条第二項、第二十五条第一項、第二十六条第一項又は第二十七条第一項若しくは（開示等の求めに応じる手続）
第二十九条

第二項の規定による求め（以下この条において「開示等の求め」という。）に関し、政令で定めるところにより、その求めを受け付ける方法を定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の求めを行わなければならな
い。

個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の求めに関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示

開示等の求めは、政令で定めるところにより、代理人によってすることができる。

２

を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができる

３

個人情報取扱事業者は、前三項の規定に基づき開示等の求めに応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課す

よう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

４

るものとならないよう配慮しなければならない。
（手数料）

個人情報取扱事業者は、第二十四条第二項の規定による利用目的の通知又は第二十五条第一項の規定による開示を求

個人情報取扱事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内におめられたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。

第三十条

２

- 10 -いて、その手数料の額を定めなければならない。
（個人情報取扱事業者による苦情の処理）

個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

第三十一条
２

主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者に対し、個人情報の取扱いに関し報（報告の徴収）
第三十二条

主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者に対し、個人情報の取扱いに関し必告をさせることができる。
（助言）
第三十三条
要な助言をすることができる。
（勧告及び命令）

主務大臣は、個人情報取扱事業者が第十六条から第十八条まで、第二十条から第二十七条まで又は第三十条第二項

主務大臣は、前二項の規定にかかわらず、個人情報取扱事業者が第十六条、第十七条、第二十条から第二十二条まで又は第措置をとるべきことを命ずることができる。

場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、当該個人情報取扱事業者に対し、その勧告に係る主務大臣は、前項の規定による勧告を受けた個人情報取扱事業者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった

当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

の規定に違反した場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者に対し、

第三十四条

２

３

二十三条第一項の規定に違反した場合において個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（主務大臣の権限の行使の制限）

主務大臣は、前三条の規定により個人情報取扱事業者に対し報告の徴収、助言、勧告又は命令を行うに当たっては

前項の規定の趣旨に照らし、主務大臣は、個人情報取扱事業者が第五十条第一項各号に掲げる者（それぞれ当該各号に定め、表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならない。

第三十五条

２

- 11 -

る目的で個人情報を取り扱う場合に限る。）に対して個人情報を提供する行為については、その権限を行使しないものとする。

この節の規定における主務大臣は、次のとおりとする。ただし、内閣総理大臣は、この節の規定の円滑な実施のた（主務大臣）
第三十六条

め必要があると認める場合は、個人情報取扱事業者が行う個人情報の取扱いのうち特定のものについて、特定の大臣又は国家

個人情報取扱事業者が行う個人情報の取扱いのうち雇用管理に関するものについては、厚生労働大臣（船員の雇用管理に

公安委員会（以下「大臣等」という。）を主務大臣に指定することができる。
一

関するものについては、国土交通大臣）及び当該個人情報取扱事業者が行う事業を所管する大臣等

個人情報取扱事業者が行う個人情報の取扱いのうち前号に掲げるもの以外のものについては、当該個人情報取扱事業者が内閣総理大臣は、前項ただし書の規定により主務大臣を指定したときは、その旨を公示しなければならない。

二２

各主務大臣は、この節の規定の施行に当たっては、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。

行う事業を所管する大臣等

３

民間団体による個人情報の保護の推進

個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的として次に掲げる業務を行おうとする法人（法人でな

第二節
（認定）
第三十七条

業務の対象となる個人情報取扱事業者（以下「対象事業者」という。）の個人情報の取扱いに関する第四十二条の規定にい団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第三号ロにおいて同じ。）は、主務大臣の認定を受けることができる。
一

個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供

よる苦情の処理二

前項の認定を受けようとする者は、政令で定めるところにより、主務大臣に申請しなければならない。

前二号に掲げるもののほか、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務

２

主務大臣は、第一項の認定をしたときは、その旨を公示しなければならない。

三

３

次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の認定を受けることができない。

（欠格条項）
第三十八条- 12 -

三

二一

その業務を行う役員（法人で ない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。以下この条にお第四十八条第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

第四十八条第一項の規定により認定を取り消された法人において、その取消しの日前三十日以内にその役員であった者

なった日から二年を経過しない者

禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなく

こいて同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの
イロ
でその取消しの日から二年を経過しない者

主務大臣は、第三十七条第一項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その（認定の基準）
第三十九条

第三十七条第一項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法が定められているものであること。

認定をしてはならない。
一第三十七条第一項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに経理的基礎を有するものであるこ

第三十七条第一項各号に掲げる業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって同項各号に掲げる業

と。

二

三

務が不公正になるおそれがないものであること。
（廃止の届出）第三十七条第一項の認定を受けた者（以下「認定個人情報保護団体」という。）は、その認定に係る業務（以下「認主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。

ばならない。

定業務」という。）を廃止しようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なけれ

第四十条

２

（対象事業者）

認定個人情報保護団体は、当該認定個人情報保護団体の構成員である個人情報取扱事業者又は認定業務の対象とな

認定個人情報保護団体は、対象事業者の氏名又は名称を公表しなければならない。

ることについて同意を得た個人情報取扱事業者を対象事業者としなければならない。

第四十一条

２

- 13 -

（苦情の処理）

認定個人情報保護団体は、本人等から対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情について解決の申出があったと対象事業者は、認定個人情報保護団体から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んでは若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。

認定個人情報保護団体は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該対象事業者に対し、文書

情の内容を通知してその迅速な解決を求めなければならない。

きは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該対象事業者に対し、その苦

第四十二条

２

３
ならない。
（個人情報保護指針）

認定個人情報保護団体は、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保のために、利用目的の特定、安全管理のた

認定個人情報保護団体は、前項の規定により個人情報保護指針を公表したときは、対象事業者に対し、当該個人情報保護指いう。）を作成し、公表するよう努めなければならない。

めの措置、本人の求めに応じる手続その他の事項に関し、この法律の規定の趣旨に沿った指針（以下「個人情報保護指針」と

第四十三条

２

針を遵守させるため必要な指導、勧告その他の措置をとるよう努めなければならない。

認定個人情報保護団体は、認定業務の実施に際して知り得た情報を認定業務の用に供する目的以外に利用してはな（目的外利用の禁止）
第四十四条
らない。

認定個人情報保護団体でない者は、認定個人情報保護団体という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならな（名称の使用制限）第四十五条
い。

主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、認定個人情報保護団体に対し、認定業務に関し報告をさ（報告の徴収）
第四十六条

主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、認定個人情報保護団体に対し、認定業務の実施の方法のせることができる。
（命令）
第四十七条

- 14 -

改善、個人情報保護指針の変更その他の必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
（認定の取消し）三

二

一

前条の命令に従わないとき。

第四十四条の規定に違反したとき。

第三十九条各号のいずれかに適合しなくなったとき。

第三十八条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。

主務大臣は、認定個人情報保護団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

四
不正の手段により第三十七条第一項の認定を受けたとき。

主務大臣は、前項の規定により認定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

五

第四十八条

２

この節の規定における主務大臣は、次のとおりとする。ただし、内閣総理大臣は、この節の規定の円滑な実施のた（主務大臣）

二一雑則

内閣総理大臣は、前項ただし書の規定により主務大臣を指定したときは、その旨を公示しなければならない。

る大臣等

前号に掲げるもの以外の認定個人情報保護団体については、当該認定個人情報保護団体の対象事業者が行う事業を所管す号において同じ。）については、その設立の許可又は認可をした大臣等

設立について許可又は認可を受けている認定個人情報保護団体（第三十七条第一項の認定を受けようとする者を含む。次大臣に指定することができる。

め必要があると認める場合は、第三十七条第一項の認定を受けようとする者のうち特定のものについて、特定の大臣等を主務

第四十九条

２
第五章

報道の用に供する目的

個人情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ（適用除外）
第五十条

放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む。）

当該各号に規定する目的であるときは、前章の規定は、適用しない。
一

著述を業として行う者

著述の用に供する目的

二大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者

学術研究の用に供する目的

三- 15 -

２

３

五

四
政治団体

宗教団体
政治活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的

宗教活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的

前項第一号に規定する「報道」とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。）をいう。

第一項各号に掲げる個人情報取扱事業者は、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置、個人情報の取扱いに関す

る苦情の処理その他の個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

この法律に規定する主務大臣の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、地方公共団体の長その他の執行（地方公共団体が処理する事務）第五十一条
機関が行うこととすることができる。

この法律により主務大臣の権限又は事務に属する事項は、政令で定めるところにより、その所属の職員に委任する（権限又は事務の委任）
第五十二条
ことができる。
（施行の状況の公表）

内閣総理大臣は、関係する行政機関（法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄

内閣総理大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

に対し、この法律の施行の状況について報告を求めることができる。

機関並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関をいう。次条において同じ。）の長の下に置かれる機関、内閣府、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する

第五十三条

２

内閣総理大臣及びこの法律の施行に関係する行政機関の長は、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない（連絡及び協力）
第五十四条
。

罰則

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

（政令への委任）第五十五条
第六章- 16 -

第五十六条

第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する

第三十二条又は第四十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

。
第五十七条

法人（法人でない団体で 代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前二条の違反行為をしたときは、行為者

第五十八条

２

を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。

第四十条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

第五十九条
一
第四十五条の規定に違反した者
則二
附

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四章から第六章まで 及び附則第二条から第六条まで の規定は、公布の（施行期日）
第一条

日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律の施行前になされた本人の個人情報の取扱いに関する同意がある場合において 、その同意が第十五条第一項の（本人の同意に関する経過措置）
第二条

規定により特定される利用目的以外の目的で個人情報を取り扱うことを認める旨の同意に相当するものであるときは、第十六

この法律の施行前になされた本人の個人情報の取扱いに関する同意がある場合において、その同意が第二十三条第一項

条第一項又は第二項の同意があったものとみなす。
第三条の規定による個人データの第三者への提供を認める旨の同意に相当するものであるときは、同項の同意があったものとみなす。

第二十三条第二項の規定により本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない事項に相当する（通知に関する経過措置）
第四条

事項について、この法律の施行前に、本人に通知されているときは、当該通知は、同項の規定により行われたものとみなす。

- 17 -

二第五条

第二十三条第四項第三号の規定により本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない事項に相当する事項について、この法律の施行前に、本人に通知されているときは、当該通知は、同号の規定により行われたものとみなす。

この法律の施行の際現に認定個人情報保護団体という名称又はこれに紛らわしい名称を用いている者については、第四（名称の使用制限に関する経過措置）
第六条
十五条の規定は、同条の規定の施行後六月間は、適用しない。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）（抄）

第二章

第一章

個人番号カード（第十七条・第十八条）

個人番号（第七条―第十六条）

総則（第一条―第六条）

目次

第三章

特定個人情報の提供の制限等（第十九条・第二十条）

特定個人情報の提供

第一節

情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供（第二十一条―第二十五条）

第四章

第二節

特定個人情報保護評価（第二十六条―第二十八条）

特定個人情報の保護

第一節

行政機関個人情報保護法等の特例等（第二十九条―第三十五条）

第五章

第二節

特定個人情報保護委員会
組織（第三十六条―第四十九条）

第六章
第一節

業務（第五十条―第五十六条）

法人番号（第五十八条―第六十一条）

第二節

第七章

雑則（第六十二条―第六十六条）

雑則（第五十七条）

第八章

罰則（第六十七条―第七十七条）

第三節

第九章

- 18 -

附則（定義）

この法律において「行政機関」とは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護

この法律において「個人番号」とは、第七条第一項又は第二項の規定により、住民票コード（住民基本台帳法（昭和四十二外の者が保有するものをいう。

が保有するもの又は個人情報保護法第二条第二項に規定する個人情報データベース等であって行政機関及び独立行政法人等以行政機関が保有するもの、独立行政法人等個人情報保護法第二条第四項に規定する個人情報ファイルであって独立行政法人等

この法律において「個人情報ファイル」とは、行政機関個人情報保護法第二条第四項に規定する個人情報ファイルであって法人等以外の者が保有するものをいう。

報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）第二条第一項に規定する個人情報であって行政機関及び独立行政るもの、独立行政法人等個人情報保護法第二条第二項に規定する個人情報であって独立行政法人等が保有するもの又は個人情

この法律において「個人情報」とは、行政機関個人情報保護法第二条第二項に規定する個人情報であって行政機関が保有す等個人情報保護法」という。）第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。

この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「独立行政法人法」という。）第二条第一項に規定する行政機関をいう。

第二条

２

３

４

５

年法律第八十一号）第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）を変換して得られる番号であって、当該住この法律（第四十五条第四項を除く。）において「本人」とは、個人番号によって識別される特定の個人をいう。

民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
６

この法律において「個人番号カード」とは、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他政令で定める事項が記載され、この法律において「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号そいう。

る権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要なものとして総務省令で定める措置が講じられたものを記録されたカードであって、この法律又はこの法律に基づく命令で定めるところによりカード記録事項を閲覧し、又は改変す（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第十八条において同じ。）により本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他総務省令で定める事項（以下「カード記録事項」という。）が電磁的方法

７８- 19 -

９の他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。第七条第一項及び第二項、第八条並びに第六十七条並びに附則第三条第一項から第三項まで及び第五項を除き、以下同じ。）をその内容に含む個人情報をいう。

この法律において「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。

この法律において「個人番号利用事務」とは、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が第九条第一項又は第二項の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。

この法律において「個人番号関係事務」とは、第九条第三項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。

この法律において「個人番号利用事務実施者」とは、個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。

この法律において「個人番号関係事務実施者」とは、個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。

この法律において「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行

政法人等、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）及び地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）並びに第十九条第七号に規定する情報照会者及び情報提供者をいう。第二十七条及び附則第二条において同じ。）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法を用いて行われる第十九条第七号の規定による特定個人情報の提供を管理するために、第二十一条第一項の規定に基づき総務大臣が設置し、及び管理するものをいう。

この法律において「法人番号」とは、第五十八条第一項又は第二項の規定により、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定されるものをいう。

別表第一の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（法令の規定により（利用範囲）
第九条

同表の下欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。第三項において 同

じ。）は、同表の下欄に掲げる事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び- 20 -

10
11
12
13
14
15

２

３

４

５

管理するために必要な限度で 個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。

地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下同じ。）又は防災に関する事務その他これらに類する事務で あって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で 個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。

健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条若しくは第百九十七条第一項、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第五十九条第一項から第三項まで、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条、第二十九条第三項若しくは第九十八条第一項、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九条の四の二第二項、第二十九条の二第五項若しくは第六項、第二十九条の三第四項若しくは第五項、第三十七条の十一の三第七項若しくは第三十七条の十四第九項、第十三項

若しくは第二十五項、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第五十七条第二項若しくは第二百二十五条から第二百二十八条の三の二まで、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条又は内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）第四条第一項若しくは第四条の三第一項その他の法令又は条例の規定により、別表第一の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者又は地方公共団

体の長その他の執行機関による第一項又は前項に規定する事務の処理に関して必要とされる他人の個人番号を記載した書面の提出その他の他人の個人番号を利用した事務を行うものとされた者は、当該事務を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。

前項の規定により個人番号を利用することができることとされている者のうち所得税法第二百二十五条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号まで に掲げる者は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項に規定する激甚災害が発生したときその他これに準ずる場合として政令で定めるときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。

前各項に定めるもののほか、第十九条第十一号から第十四号までのいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的を達成するために必要な限度で個人番号を利用することができる。

個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）は、個人番号（個人番号利用事務実施者等の責務）
第十二条- 21 -

の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（特定個人情報の提供の制限）

何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。

個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で本人若しくはその代理人又は個人番号関係事第十九条
一
務実施者に対し特定個人情報を提供するとき。

個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき（第十号に規定

三機構が第十四条第二項の規定により個人番号利用事務実施者に機構保存本人確認情報を提供するとき。

本人又はその代理人が個人番号利用事務等実施者に対し、当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。

二四

特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供する

する場合を除く。）。

五

住民基本台帳法第三十条の六第一項の規定その他政令で定める同法の規定により特定個人情報を提供するとき。

とき。
六

別表第二の第一欄に掲げる者（法令の規定により同表の第二欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者が地方公共団体の機関が、条例で定めるところにより、当該地方公共団体の他の機関に、その事務を処理するために必要ないて、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。

に規定する国税をいう。以下同じ。）に関する法律の規定により国税又は地方税に関する特定個人情報を提供する場合にお条又は第三百二十五条の規定その他政令で定める同法又は国税（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第一号

事若しくは市町村長に、地方税法第四十六条第四項若しくは第五項、第四十八条第七項、第七十二条の五十八、第三百十七国税庁長官が都道府県知事若しくは市町村長に又は都道府県知事若しくは市町村長が国税庁長官若しくは他の都道府県知するとき。

る。）の提供を求めた場合において、当該情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供するために必要な同表の第四欄に掲げる特定個人情報（情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限ている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報提供者」という。）に対し、同表の第二欄に掲げる事務を処理る者（法令の規定により同表の第四欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされある場合にあっては、その者を含む。以下「情報照会者」という。）が、政令で定めるところにより、同表の第三欄に掲げ

七

八

九

- 22 -

限度で特定個人情報を提供するとき。

社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第五項に規定する振替機関等（以下この号におい第五十二条第一項の規定により求められた特定個人情報を特定個人情報保護委員会に提供するとき。

十て単に「振替機関等」という。）が同条第一項に規定する社債等（以下この号において単に「社債等」という。）の発行者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）又は他の振替機関等に対し、これらの者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、社債等の振替を行うための口座が記録されるものを利用して、同法又は同法に基づく命令の規定により、社債等の振替を行うための口座の開設を受ける者が第九条第三項に規定する書面（

所得税法第二百二十五条第一項（第一号、第二号、第八号又は第十号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定により税務署長に提出されるものに限る。）に記載されるべき個人番号として当該口座を開設する振替機関等に告知した個人番号を含む特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措十一各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同

置を講じているとき。

十二

法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）若しくは議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査若しくは調査、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は会計検査院の検査（第五十三条において「各人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困

議院審査等」という。）が行われるとき、その他政令で定める公益上の必要があるとき。
十三

その他これらに準ずるものとして特定個人情報保護委員会規則で定めるとき。

難であるとき。
十四（情報提供ネットワークシステム）

総務大臣は、特定個人情報保護委員会と協議して、情報提供ネットワークシステムを設置し、及び管理するものと総務大臣は、情報照会者から第十九条第七号の規定により特定個人情報の提供の求めがあったときは、次に掲げる場合を除

する。

第二十一条

２

き、政令で定めるところにより、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供者に対して特定個人情報の提供の求めがあった旨を通知しなければならない。

- 23 -

一

二

情報照会者、情報提供者、情報照会者の処理する事務又は当該事務を処理するために必要な特定個人情報の項目が別表第二に掲げるものに該当しないとき。

当該特定個人情報が記録されることとなる情報照会者の保有する特定個人情報ファイル又は当該特定個人情報が記録されている情報提供者の保有する特定個人情報ファイルについて、第二十七条（第三項及び第五項を除く。）の規定に違反する事実があったと認めるとき。
（特定個人情報の提供）

情報提供者は、第十九条第七号の規定により特定個人情報の提供を求められた場合において、当該提供の求めにつ

前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の法令の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報

個人情報を提供しなければならない。

いて 前条第二項の規定による総務大臣からの通知を受けたときは、政令で定めるところにより、情報照会者に対し、当該特定

第二十二条

２

を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
（情報提供等の記録）

情報照会者及び情報提供者は、第十九条第七号の規定により特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、

三

二

一

前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項

特定個人情報の項目

提供の求めの日時及び提供があったときはその日時

情報照会者及び情報提供者の名称

前項に規定する事項のほか、情報照会者及び情報提供者は、当該特定個人情報の提供の求め又は提供の事実が次の各号のい四る期間保存しなければならない。

次に掲げる事項を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を政令で定め

第二十三条

２

ずれかに該当する場合には、その旨を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当条例で定めるところにより地方公共団体又は地方独立行政法人が開示する義務を負わない個人情報に該当すると認めるとめるとき。

第三十条第一項の規定により読み替えて適用する行政機関個人情報保護法第十四条に規定する不開示情報に該当すると認該記録を同項に規定する期間保存しなければならない。
一二- 24 -

３

三

四

き。

第三十条第三項の規定により読み替えて適用する独立行政法人等個人情報保護法第十四条に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。

第三十条第四項の規定により読み替えて準用する独立行政法人等個人情報保護法第十四条に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。

総務大臣は、第十九条第七号の規定により特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、前二項に規定する事項を情報提供ネットワークシステムに記録し、当該記録を第一項に規定する期間保存しなければならない。

総務大臣並びに情報照会者及び情報提供者は、情報提供等事務（第十九条第七号の規定による特定個人情報の提供（秘密の管理）第二十四条の求め又は提供に関する事務をいう。以下この条及び次条において同じ。）に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提供者が情報提供等事務に使用する電子計
算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。

情報提供等事務又は情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務に従事する者又は従事していた者は、その（秘密保持義務）第二十五条

業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（特定個人情報ファイルを保有しようとする者に対する指針）

特定個人情報保護委員会は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報ファイルを保有しようと

特定個人情報保護委員会は、個人情報の保護に関する技術の進歩及び国際的動向を踏まえ、少なくとも三年ごとに指針につ針（次項及び次条第三項において 単に「指針」という。）を作成し、公表するものとする。

。）を自ら実施し、これらの事態の発生を抑止することその他特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めた指する者が、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価（以下「特定個人情報保護評価」という

第二十六条

２

いて再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。

行政機関の長等は、特定個人情報ファイル（専ら当該行政機関の長等の職員又は職員であった者の人事、給与又は（特定個人情報保護評価）
第二十七条

福利厚生に関する事項を記録するものその他の特定個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。

- 25 -

２

３）を保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、特定個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を評価した結果を記載した書面（以下この条において「評価書」という。）を公示し、広く国民の意見を求めるものとする。当該特定個人情報ファイルについて、特定個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとする

四

三

二

一

特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織の仕組み及び電子計算機処理等（電子計算機処理（電特定個人情報ファイルを取り扱う事務の概要

行政機関の長等における過去の個人情報ファイルの取扱いの状況

特定個人情報ファイルに記録されることとなる特定個人情報の量

特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者の数ときも、同様とする。

五子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をい六前各号に掲げるもののほか、特定個人情報保護委員会規則で 定める事項

特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を保護するための措置

う。）その他これに伴う政令で定める措置をいう。）の方式

七

前項前段の場合において、行政機関の長等は、特定個人情報保護委員会規則で 定めるところにより、同項前段の規定により得られた意見を十分考慮した上で評価書に必要な見直しを行った後に、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて特定個人情報保護委員会の承認を受けるものとする。当該特定個人情報ファイルについて、特定個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

特定個人情報保護委員会は、評価書の内容、第五十二条第一項の規定により得た情報その他の情報から判断して、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いが指針に適合していると認められる場合でなければ、前項の承認をしてはなら

行政機関の長等は、第二項の規定により評価書について承認を受けたときは、速やかに当該評価書を公表するものとする。

ない。
４

前項の規定により評価書が公表されたときは、第二十九条第一項の規定により読み替えて適用する行政機関個人情報保護法

行政機関の長等は、評価書の公表を行っていない特定個人情報ファイルに記録された情報を第十九条第七号の規定により提第十条第一項の規定による通知があったものとみなす。

５

６

供し、又は当該特定個人情報ファイルに記録されることとなる情報の提供を同号の規定により求めてはならない。

- 26 -

個人番号利用事務等実施者その他個人番号利用事務等に従事する者は、第十九条第十一号から第十四号までのいず（特定個人情報ファイルの作成の制限）
第二十八条

れかに該当して特定個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合を除き、個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成してはならない。

行政機関が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三条に規定する記録に記録されたものを除く。）（行政機関個人情報保護法等の特例）
第二十九条

に関しては、行政機関個人情報保護法第八条第二項第二号から第四号まで及び第二十五条の規定は適用しないものとし、行政利用目的読み替える字句

機関個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる行政機関個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げ

読み替えられる字句

る字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替えられる行政機関個人情報保護法の規定

法令に基づく場合を除き、利自ら利用する自ら利用してはならない

自ら利用し、又は提供する

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で第八条第一項用目的

自ら利用し、又は提供しては第八条第二項

本人の同意があるとき、又はあって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることがならない

第八条第二項第一号

本人に提供するとき

第十条第一項及び第三項

法定代理人

未成年者又は成年被後見人の

総務大臣

代理人

任による代理人（以下「代理人」と総称する。）

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委

特定個人情報保護委員会

困難であるとき第十二条第二項

法定代理人

代理人

第二項及び第三十七条第二項

第十三条第二項、第二十八条

未成年者又は成年被後見人の第十四条第一号、第二十七条- 27 -

２

第二項及び第三十六条第二項

法定代理人

配慮しなければならない。この場合において、行政機関の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用配慮しなければならない

長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は又は第八条第一項及び第二項等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二十九

免除することができるの規定に違反して利用されて行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に記録されているとき

第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法され、若しくは保管されているとき、又は同法第二十八条

利用されているとき、同法第二十条の規定に違反して収集び第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して条第一項の規定により読み替えて適用する第八条第一項及第八条第一項及び第二項いるとき第二十六条第二項

第三十六条第一項第一号

第三十六条第一項第二号

等に関する法律第十九条

独立行政法人等が保有する特定個人情報（第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、独立行政法人等個人情報保護法第九条第二項第二号から第四号まで及び第二十五条の規定は適用しないものとし、独立行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用読み替える字句

行政法人等個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる独立行政法人等個人情報保護法の規定中同表

法令に基づく場合を除き読み替えられる字句の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替えられる独立行政法人
等個人情報保護法の規定
第九条第一項

等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第四項の規定に基づく場合を除き- 28 -

自ら利用し、又は提供しては自ら利用し、又は提供する

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で自ら利用する自ら利用してはならない

第九条第二項
本人の同意があるとき、又はあって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることがならない

第九条第二項第一号
本人に提供するとき

法定代理人

法定代理人

未成年者又は成年被後見人の

代理人

代理人

任による代理人（以下「代理人」と総称する。）

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委困難であるとき未成年者又は成年被後見人の第十二条第二項

第十四条第一号、第二十七条
法定代理人

第二項及び第三十七条第二項

第十三条第二項、第二十八条

第二項及び第三十六条第二項
定めるの規定に違反して利用されて又は第九条第一項及び第二項

適用する第九条第一項及び第二項（第一号に係る部分に限等に関する法律第二十九条第二項の規定により読み替えて行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用

当該手数料を減額し、又は免除することができる

機関個人情報保護法第二十六条第二項の規定の例により、

律第二十九条第一項の規定により読み替えて適用する行政

ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法

難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続にお定める。この場合において、独立行政法人等は、経済的困第二十六条第二項

第三十六条第一項第一号

いるときる。）の規定に違反して利用されているとき、同法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第二十八条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第二条第九項に規定する特定個人- 29 -

３

第三十六条第一項第二号

第九条第一項及び第二項

情報ファイルをいう。）に記録されているとき

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条

個人情報保護法第二条第三項に規定する個人情報取扱事業者が保有する特定個人情報（第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第十六条第三項第三号及び第四号並びに第二十三条の規定

承継前

前条

読み替える字句は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表のあらかじめ本人の同意を得な

いで、前条

あらかじめ本人の同意を得な

読み替えられる字句

中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替えられる個人情報保護法の規定第十六条第一項

第十六条第二項

いで、承継前

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用

本人の同意があり、又は本人

法令に基づく場合

本人

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用第十六条第三項第一号

等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第第十六条第三項第二号

第二十三条第一項

四項の規定に基づく場合

第二十七条第二項

等に関する法律第十九条

行政機関が保有し、又は保有しようとする第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報に（情報提供等の記録についての特例）
第三十条

関しては、行政機関個人情報保護法第八条第二項から第四項まで、第九条、第二十一条、第二十二条、第二十五条、第三十三条、第三十四条及び第四章第三節の規定は適用しないものとし、行政機関個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる行政機関個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替えられる行政機関個人- 30 -

２

情報保護法の規定

読み替えられる字句
法令に基づく場合を除き、利利用目的読み替える字句

法定代理人

未成年者又は成年被後見人の

総務大臣

代理人

任による代理人（以下「代理人」と総称する。）

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委

特定個人情報保護委員会

自ら利用してはならない

第十条第一項及び第三項

法定代理人

代理人

第八条第一項用目的
自ら利用し、又は提供しては第十二条第二項

未成年者又は成年被後見人のならない

第十四条第一号及び第二十七
法定代理人

条第二項

第十三条第二項及び第二十八条第二項

総務大臣及び行政手続における特定の個人を識別するため免除することができる、政令で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは配慮しなければならない。この場合において、行政機関の配慮しなければならない

当該保有個人情報の提供先第二十六条第二項

第三十五条の番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十九条第七号に規定する情報照会者又は情報提供者（当該訂正に係る同法第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された者で あって、当該行政機関の長以外のものに限る。）

総務省が保有し、又は保有しようとする第二十三条第三項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、行政機関

個人情報保護法第八条第二項から第四項まで、第九条、第二十一条、第二十二条、第二十五条、第三十三条、第三十四条及び- 31 -

３

第四章第三節の規定は適用しないものとし、行政機関個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる行

読み替えられる字句
利用目的

読み替える字句

政機関個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替えられる行政機関個人情報保護法の規定
法令に基づく場合を除き、利

法定代理人

未成年者又は成年被後見人の

総務大臣

代理人

任による代理人（以下「代理人」と総称する。）

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委

特定個人情報保護委員会

自ら利用してはならない

第十条第一項及び第三項

法定代理人

代理人

第八条第一項用目的
自ら利用し、又は提供しては第十二条第二項

未成年者又は成年被後見人のならない

第十四条第一号及び第二十七

法定代理人

条第二項

第十三条第二項及び第二十八条第二項

当該訂正に係る行政手続における特定の個人を識別するた

免除することができる、政令で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは配慮しなければならない。この場合において、行政機関の配慮しなければならない

当該保有個人情報の提供先第二十六条第二項

第三十五条

めの番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二十三条第三項に規定する記録に記録された同法第十九条第七号に規定する情報照会者及び情報提供者

独立行政法人等が保有する第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、独立行政法

人等個人情報保護法第九条第二項から第四項まで、第十条、第二十一条、第二十二条、第二十五条、第三十三条、第三十四条- 32 -

及び第四章第三節の規定は適用しないものとし、独立行政法人等個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄

読み替えられる字句
法令に基づく場合を除き、利読み替える字句

法定代理人

未成年者又は成年被後見人の代理人

任による代理人（以下「代理人」と総称する。）

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委自ら利用してはならない

利用目的に掲げる独立行政法人等個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替えられる独立行政法人
等個人情報保護法の規定
第九条第一項用目的
自ら利用し、又は提供しては

法定代理人

代理人

ならない

未成年者又は成年被後見人の第十二条第二項

第十四条第一号及び第二十七

法定代理人

条第二項

第十三条第二項及び第二十八条第二項

総務大臣及び行政手続における特定の個人を識別するため免除することができる

六条第二項の規定の例により、当該手数料を減額し、又はにより読み替えて適用する行政機関個人情報保護法第二十律（平成二十五年法律第二十七号）第三十条第一項の規定

ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法

難その他特別の理由があると認めるときは、行政手続にお定める。この場合において、独立行政法人等は、経済的困定める

当該保有個人情報の提供先第二十六条第二項

第三十五条の番号の利用等に関する法律第十九条第七号に規定する情報照会者又は情報提供者（当該訂正に係る同法第二十三条

第一項及び第二項に規定する記録に記録された者であって- 33 -

４、当該独立行政法人等以外のものに限る。）

独立行政法人等個人情報保護法第三条、第五条から第九条第一項まで、第十二条から第二十条まで、第二十三条、第二十四条、第二十六条から第三十二条まで、第三十五条及び第四十六条第一項の規定は、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等

及び地方独立行政法人以外の者が保有する第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報について準

読み替える字句

開示請求をする者は、独立行及び開示請求者

法定代理人

未成年者又は成年被後見人の

法定代理人

法定代理人

未成年者又は成年被後見人の別するための番号の利用等に関する法律第二十三条第一項

開示請求を受けた者は、行政手続における特定の個人を識、開示請求者及び開示請求を受けた者

代理人

代理人

任による代理人（以下「代理人」と総称する。）

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委自ら利用してはならない

利用目的用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる独立行政法人等個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表

法令に基づく場合を除き、利読み替えられる字句の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替えられる独立行政法人
等個人情報保護法の規定
第九条第一項用目的
自ら利用し、又は提供しては第十四条第一号及び第二十七

政法人等の定めるところによ及び第二項に規定する記録の開示を請求されたときは、当

ならない

条第二項

り、手数料を納めなければな

該開示の実施に関し、手数料を徴収することができる

第十二条第二項

第二十三条第一項

らない

総務大臣及び行政手続における特定の個人を識別するため

条第二項

第十三条第二項及び第二十八第二十六条第一項

当該保有個人情報の提供先

第三十五条の番号の利用等に関する法律第十九条第七号に規定する情- 34 -

報照会者又は情報提供者（当該訂正に係る同法第二十三条

第一項及び第二項に規定する記録に記録された者であって、当該開示請求を受けた者以外のものに限る。）

地方公共団体は、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法、個人情報保護法及びこの法律の規定（地方公共団体等が保有する特定個人情報の保護）
第三十一条

により行政機関の長、独立行政法人等及び個人番号取扱事業者（特定個人情報ファイルを事業の用に供している個人番号利用

事務等実施者であって、国の機関、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人以外のものをいう。以下この節において同じ。）が講ずることとされている措置の趣旨を踏まえ、当該地方公共団体及びその設立に係る地方独立行政法人

が保有する特定個人情報の適正な取扱いが確保され、並びに当該地方公共団体及びその設立に係る地方独立行政法人が保有する特定個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止（第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された

特定個人情報にあっては、その開示及び訂正）を実施するために必要な措置を講ずるものとする。

個人番号取扱事業者（個人情報保護法第二条第三項に規定する個人情報取扱事業者を除く。以下この節において同（個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者が保有する特定個人情報の保護）
第三十二条

じ。）は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において本人の同意があり又は本人の同意を得ることが困難であるとき、及び第九条第四項の規定に基づく場合を除き、個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて、特個人番号取扱事業者は、その取り扱う特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の安全管定個人情報を取り扱ってはならない。
第三十三条

個人番号取扱事業者は、その従業者に特定個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該特定個人情報の安全管理が理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
第三十四条

個人番号取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については、その特定個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそ図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
第三十五条

報

放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道（不特定かつ多数の者に対し客観的事実を事実として知らせることをれぞれ当該各号に定める目的であるときは、前三条の規定は、適用しない。
一いい、これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。以下この号において同じ。）を業として行う個人を含む。）
道の用に供する目的- 35 -

２

四

三

二

政治団体

宗教団体
政治活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的

宗教活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的

大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者

著述を業として行う者

著述の用に供する目的

五

学術研究の用に供する目的

前項各号に掲げる個人番号取扱事業者は、特定個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、特定個人情報の取扱いに関する苦情の処理その他の特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公組織

特定個人情報保護委員会

表するよう努めなければならない。
第六章
第一節
（設置）

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第三項の規定に基づいて、特定個人情報保護委員会（以下委員会は、国民生活にとっての個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保す委員会は、内閣総理大臣の所轄に属する。

「委員会」という。）を置く。

第三十六条

２
（任務）
第三十七条

るために必要な個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを任務とする。
（所掌事務）

四三二一

所掌事務に係る国際協力に関すること。

前三号に掲げる事務を行うために必要な調査及び研究に関すること。

特定個人情報の保護についての広報及び啓発に関すること。

特定個人情報保護評価に関すること。

特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督及び苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。

委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

五前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき委員会に属させられた事務

第三十八条

六

（職権行使の独立性）- 36 -

第三十九条（組織等）

委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。

２

委員長及び委員は、人格が高潔で識見の高い者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

委員のうち三人は、非常勤とする。

委員会は、委員長及び委員六人をもって組織する。

３

委員長及び委員には、個人情報の保護に関する学識経験のある者、情報処理技術に関する学識経験のある者、社会保障制度

第四十条

４

又は税制に関する学識経験のある者、民間企業の実務に関して十分な知識と経験を有する者及び連合組織（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十三条の三第一項の連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。）の推薦する者が含まれるものとする。
（任期等）

委員長及び委員の任期は、五年とする。ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。

委員長及び委員は、再任されることができる。

第四十一条
２

委員長及び委員の任期が満了したときは、当該委員長及び委員は、後任者が任命される まで 引き 続きその職務を行うものと前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事 後の承認を得なければならない。この場合において 、両議院

長又は委員を任命することができる。

ることができないときは、内閣総理大臣は、前条第三項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員

委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得

する。

３

４

５

の事後の承認が得られないときは、内閣総理大臣は、直ちに、その委員長又は委員を罷免しなければならない。

一

この法律の規定に違反して刑に処せられたとき。

破産手続開始の決定を受けたとき。

委員長及び委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがな（身分保障）
第四十二条

二

禁錮以上の刑に処せられたとき。

い。

三- 37 -

四

委員会により、心身の故障のため職務を執行することができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他委員長

内閣総理大臣は、委員長又は委員が前条各号のいずれかに該当するときは、その委員長又は委員を罷免しなければ若しくは委員たるに適しない非行があると認められたとき。
（罷免）
第四十三条
ならない。
（委員長）
委員長は、委員会の会務を総理し、委員会を代表する。

委員会は、あらかじめ常勤の委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長を代理する者を定めておかなければならな

第四十四条
２
い。
（会議）

３

２

第四十二条第四号の規定による認定をするには、前項の規定にかかわらず、本人を除く全員の一致がなければならない。

委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

委員会は、委員長及び三人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

委員会の会議は、委員長が招集する。

４

委員長に事故がある場合の第三項の規定の適用については、前条第二項に規定する委員長を代理する者は、委員長とみなす

第四十五条

５
。
（事務局）

事務局に、事務局長その他の職員を置く。

委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。

２

事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。

第四十六条

３

（政治運動等の禁止）委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

委員長及び常勤の委員は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事

第四十七条
２

業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。
（秘密保持義務）- 38 -

第四十八条

委員長、委員及び事務局の職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職務を業務

委員長及び委員の給与は、別に法律で定める。

退いた後も、同様とする。
（給与）
第四十九条
第二節

委員会は、この法律の施行に必要な限度において 、個人番号利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し（指導及び助言）
第五十条、必要な指導及び助言をすることができる。この場合において、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要があると認めるときは、当該特定個人情報と共に管理されている特定個人情報以外の個人情報の取扱いに関し、併せて指導及び助言をすることができる。
（勧告及び命令）

委員会は、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、特定個人情報の適委員会は、前二項の規定にかかわらず、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

委員会は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者にの他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

正な取扱いの確保のために必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止そ

第五十一条

２

３

、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて 、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
（報告及び立入検査）

委員会は、この法律の施行に必要な限度において、特定個人情報を取り扱う者その他の関係者に対し、特定個人情

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなることができる。

の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、特定個人情報の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ報の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該特定個人情報を取り扱う者その他の関係者

第五十二条

２

- 39 -

３

ければならない。

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

前三条の規定は、各議院審査等が行われる場合又は第十九条第十二号の政令で定める場合のうち各議院審査等に準（適用除外）
第五十三条

ずるものとして政令で定める手続が行われる場合における特定個人情報の提供及び提供を受け、又は取得した特定個人情報の取扱いについては、適用しない。
（措置の要求）委員会は、個人番号その他の特定個人情報の取扱いに利用される情報提供ネットワークシステムその他の情報シス

委員会は、前項の規定により同項の措置の実施を求めたときは、同項の関係行政機関の長に対し、その措置の実施状況につよう、総務大臣その他の関係行政機関の長に対し、必要な措置を実施するよう求めることができる。

テムの構築及び維持管理に関し、費用の節減その他の合理化及び効率化を図った上でその機能の安全性及び信頼性を確保する

第五十四条

２
いて報告を求めることができる。

委員会は、内閣総理大臣に対し、その所掌事務の遂行を通じて得られた特定個人情報の保護に関する施策の改善に（内閣総理大臣に対する意見の申出）
第五十五条

ついての意見を述べることができる。

委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表し（国会に対する報告）
第五十六条

雑則

なければならない。
第三節

委員会は、その所掌事務について、法律若しくは政令を実施するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づ（規則の制定）第五十七条

いて、特定個人情報保護委員会規則を制定することができる。

地方自治法第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（次項において単に「指定都市」という。）に対する（指定都市の特例）
第六十二条

この法律の規定で政令で定めるものの適用については、区を市と、区長を市長とみなす。

- 40 -

前項に定めるもののほか、指定都市に対するこの法律の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。

第四十八条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

２
第七十二条

第六十七条から第七十二条までの規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
則

第七十六条
附

この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に（施行期日）
第一条
掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一章、第二十四条、第六十五条及び第六十六条並びに次条並びに附則第五条及び第六条の規定

公布の日

一

第二十五条、第六章第一節、第五十四条、第六章第三節、第六十九条、第七十二条及び第七十六条（第六十九条及び第七平成二十六年一月一日から起算して六月を超えない範囲内において公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定め公布の日から起算して三年六月第十九条第七号、第二十一条から第二十三条まで並びに第三十条第一項（行政機関個人情報保護法第十条第一項及び第三を超えない範囲内において政令で定める日

五条（個人番号カードに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）並びに別表第一の規定する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第七十五条（個人番号カードに係る部分に限る。）並びに第七十七条（第七十び第三項の規定を読み替えて適用する部分に限る。）、第六十三条（第十七条第一項及び第三項（同条第四項において準用

第十条第一項及び第三項の規定を読み替えて適用する部分に限る。）及び第二項（行政機関個人情報保護法第十条第一項及第一項及び第三項の規定を読み替えて適用する部分を除く。）から第三項まで、第三十条第一項（行政機関個人情報保護法

第九条から第十一条まで、第十三条、第十四条、第十六条、第三章、第二十九条第一項（行政機関個人情報保護法第十条

る日

十三条及び第七十四条に係る部分に限る。）の規定

する部分に限る。）、第三十一条、第六章第二節（第五十四条を除く。）、第七十三条、第七十四条及び第七十七条（第七第二十六条、第二十七条、第二十九条第一項（行政機関個人情報保護法第十条第一項及び第三項の規定を読み替えて適用

政令で定める日

十二条に係る部分に限る。）並びに附則第四条の規定

二

三

四

五

公布の日から起算して四年を超えない範囲内におい項の規定を読み替えて適用する部分を除く。）及び第二項（行政機関個人情報保護法第十条第一項及び第三項の規定を読み替えて適用する部分を除く。）から第四項まで並びに別表第二の規定- 41 -

て政令で定める日

附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から起算して一年を経過する日（以下この条において「経過日」という。）（委員会に関する経過措置）
第四条の前日までの間における第四十条第一項、第二項及び第四項並びに第四十五条第二項の規定の適用については、第四十条第一項中「六人」とあるのは「二人」と、同条第二項中「三人」とあるのは「一人」と、同条第四項中「委員には」とあるのは「委員は」と、「が含まれるものとする」とあるのは「のうちから任命するものとする」と、第四十五条第二項中「三人以上」とあるのは「二人」とし、経過日以後経過日から起算して一年を経過する日の前日までの間における第四十条第一項及び第二項並びに第四十五条第二項の規定の適用については、第四十条第一項中「六人」とあるのは「四人」と、同条第二項中「三人」とあるのは「二人」と、第四十五条第二項中「三人以上」とあるのは「二人以上」とする。
（検討等）

政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、個人番号の利用及び情報提供ネット

政府は、第十四条第一項の規定により本人から個人番号の提供を受ける者が、当該提供をする者が本人であることを確認すとする。

況を勘案し、適時にその改善について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるもの）の取扱いに関する監視又は監督について、これを実効的に行うために必要な人的体制の整備、財源の確保その他の措置の状

報の取扱いに関する監視又は監督に関する事務をつかさどることとされた場合にあっては、委員会の所掌事務に係る個人情報

政府は、委員会の行う特定個人情報（前項の規定により講ずる措置その他の措置により委員会が特定個人情報以外の個人情

その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

定個人情報以外の個人情報の取扱いに関する監視又は監督に関する事務を委員会の所掌事務とすることについて検討を加え、政府は、この法律の施行後一年を目途として、この法律の施行の状況、個人情報の保護に関する国際的動向等を勘案し、特は、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずるものとする。

ワークシステムを活用することができるようにすることその他この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときワークシステムを使用した特定個人情報の提供の範囲を拡大すること並びに特定個人情報以外の情報の提供に情報提供ネット

第六条

２

３

４

るための措置として選択することができる措置の内容を拡充するため、適時に必要な技術的事項について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

- 42 -

５

政府は、この法律の施行後一年を目途として、情報提供等記録開示システム（総務大臣の使用に係る電子計算機と第二十三条第三項に規定する記録に記録された特定個人情報について総務大臣に対して第三十条第二項の規定により読み替えられた行

政機関個人情報保護法第十二条の規定による開示の請求を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、その者が当該開示の請求を行い、及び総務大臣がその者に対して行政機関個人情報保護法第十八条の規定による通知を行うために設置し、及び運用されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）を設置するとともに、

年齢、身体的な条件その他の情報提供等記録開示システムの利用を制約する要因にも配慮した上で、その活用を図るために必（略）

要な措置を講ずるものとする。
６～８

一
全国健康保険協会又は健康保険（略）

健康保険法による保険給付の支給又は保険料等の徴収に関する事務で あって主務省（略）

別表第一（第九条関係）

二（略）

令で定めるもの（略）

船員保険法による保険給付、障害前払一時金若しくは遺族前払一時金の支給若しく

組合
三
全国健康保険協会

生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の決定及び実施、就労自（略）

は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による予防接種の実施、給付の支給又（略）

船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の号。以下「平成十九年法律第三十号」という。）附則第三十九条の規定によりなおは保険料等の徴収又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十四（略）

都道府県知事又は市町村長

五～九
十

（略）
都道府県知事等

十一～十四
十五

立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの- 43 -

十六

十七

都道府県知事又は市町村長

国税庁長官

（略）

日本私立学校振興・共済事

十八～二十一
二十二

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税法による譲渡割の賦課徴収又は譲渡割に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの（略）

私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による短期給付又は年（略）

金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（略）

厚生年金保険法による年金である保険給付若しくは一時金の支給又は保険料その他

業団
二十三
厚生労働大臣又は共済組合（略）

及び喪失に関する事項の届出に関する事務であって主務省令で定めるもの

金の支給、保険料その他徴収金の徴収、基金の設立の認可又は加入員の資格の取得

国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による年金である給付若しくは一時料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による保険給付の支給又は保険（略）

関する事務であって主務省令で定めるもの

国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による短期給付の支給に徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

二十四等（日本私立学校振興・共済事業
団、国家公務員共済組合連合会、
地方公務員共済組合又は全国市町
村職員共済組合連合会をいう。以
下同じ。）
（略）

（略）

厚生労働大臣市町村長又は国民健康保険組（略）

国家公務員共済組合

二十五～二十七
二十八

二十九
三十
合
三十一

三十二～三十七- 44 -

三十八

三十九

国税庁長官

地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会（略）

市町村長又は高齢者の医療

四十～五十八五十九の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合（
以下「後期高齢者医療広域連合」
という。）
（略）

厚生労働大臣六十～九十一九十二（略）

厚生労働大臣

九十三・九十四九十五

国税通則法その他の国税に関する法律による国税の納付義務の確定、納税の猶予、担保の提供、還付又は充当、附帯税（国税通則法第二条第四号に規定する附帯税をいう。）の減免、調査（犯則事件の調査を含む。）、不服審査その他の国税の賦課又は徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による短期給付若しく

は年金である給付又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）による年金である給付の支給に関する事務で あって主務省令で定めるもの（略）

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの（略）

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）による職業訓練受講給付金の支給に関する事務であって主務省令で定
めるもの
（略）

年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）による年

金生活者支援給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

平成二十五年法律第六十三号附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年法律第六十三号第一条の規定による改正前の厚生年金保

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定め

九十六

険法等の一部を改正する法律（平- 45 -

成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年法律第六十三号」という。）附則第三条第十一号に

平成二十五年法律第六十三

規定する存続厚生年金基金
九十七号附則第三条第十三号に規定する都道府県知事

存続連合会又は企業年金連合会
九十八

るもの

平成二十五年法律第六十三号による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

特定個人情報
（略）

情報提供者
（略）

地方税関係情報又は住民票関係情報であって

務

（略）

市町村長

児童福祉法による小児慢

規定する他の法令による給

児童福祉法第十九条の七に省令で定めるもの

による給付の支給に関する情報であって主務

児童福祉法第十九条の七に規定する他の法令主務省令で定めるもの

性特定疾病医療費の支給

付の支給を行うこととされ定めるもの

事務であって主務省令で等給付費の支給に関する

くは特定入所障害児食費額障害児入所給付費若しは障害児入所給付費、高認定、養育里親の登録又児童福祉法による里親の事

別表第二（第十九条、第二十一条関係）
情報照会者
（略）

都道府県知事都道府県知事

一～七
八

九

に関する事務で あって主ている者

生活保護法による保護の実施若しくは就労自務省令で定めるもの

都道府県知事等- 46 -

十

十一

十二

市町村長

市町村長

市町村長

児童福祉法による障害児
通所給付費、特例障害児
通所給付費若しくは高額
障害児通所給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの
児童福祉法による障害児
通所給付費、特例障害児
通所給付費、高額障害児
通所給付費、障害児相談
支援給付費若しくは特例
障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービ
スの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの児童福祉法による肢体不市町村長

都道府県知事等

市町村長

児童福祉法第二十一条の五立給付金の支給に関する情報（以下「生活保護関係情報」という。）又は中国残留邦人等支援給付等の支給に関する情報（以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。）

であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

児童福祉法第二十一条の五の三十に規定する- 47 -

十三（略）
児童福祉法による障害児（略）

務省令で定めるものに関する事務であって主

自由児通所医療費の支給

都道府県知事等（略）ととされている者による給付の支給を行うこの三十に規定する他の法令

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給（略）って主務省令で定めるもの

他の法令による給付の支給に関する情報であ

る事務であって主務省令

入所医療費の支給に関す

児童福祉法による障害児とされている者

よる給付の支給を行うこと十二に規定する他の法令に児童福祉法第二十四条の二て主務省令で定めるものの法令による給付の支給に関する情報であっ児童福祉法第二十四条の二十二に規定する他付等関係情報であって主務省令で定めるもの

で定めるもの都道府県知事

力の認定又は費用の徴収う。）に関する情報又は身体障害者福祉法に置（同法第二十七条第一項第三号の措置をい児童福祉法による障害児入所支援若しくは措

児童福祉法による負担能

主務省令で定めるもの

給に関する事務であって障害児食費等給付費の支入所給付費又は特定入所入所給付費、高額障害児

都道府県知

都道府県知

都道府県知

十四
事

十五
事

十六
事又は市町村長

に関する事務で あって主よる身体障害者手帳、精神保健及び精神障害児童福祉法による母子生活支援施設における」という。）であって主務省令で定めるもの

障害者に関する情報（以下「障害者関係情報

祉手帳若しくは知的障害者福祉法にいう知的者福祉に関する法律による精神障害者保健福務省令で定めるもの

都道府県知事等保護の実施に関する情報、生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は中国残留邦人等- 48 -

十七

十八

十九

市町村長

市町村長

市町村長

支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの

児童福祉法による障害児通所支援に関する情

特別児童扶養手当等の支給に関する法律によ

市町村長

報、地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に厚生労働大臣又は都道府県

る特別児童扶養手当の支給に関する情報（以関する情報で あって主務省令で定めるもの

知事

下「特別児童扶養手当関係情報」という。）

同法第十五条第一項の疾

予防接種法による給付（給を行うこととされているよる医療に関する給付の支医療保険者その他の法令に

機構

厚生労働大臣又は日本年金で定めるものる給付の支給に関する情報であって主務省令

医療保険各法その他の法令による医療に関する情報であって主務省令で定めるもの

国民年金法による障害基礎年金の支給に関すであって主務省令で定めるもの

病に係るものに限る。）

者

地方税関係情報又は住民票関係情報であって特別児童扶養手当等の支給に関する法律その主務省令で定めるもの

特別児童扶養手当等の支給

他の法令による障害を有する者に対する手当

市町村長の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省

予防接種法による給付（に関する法律その他の法令令で定めるもの

同法第十五条第一項の障- 49 -

二十

二十一
大臣

市町村長

厚生労働

都道府県

二十二～二十五
（略）
二十六
知事等

の支給に関する事務であ害に係るものに限る。）

することとされている者

いて支給される手当を支給

による障害を有する者につるものの支給に関する情報であって主務省令で定め

住民票関係情報であって主務省令で定めるもの住民票関係情報であって主務省令で定めるも（略）

医療保険給付関係情報で あって主務省令で定

（略）

の

（略）

医療保険者又は後期高齢者

めるもの

市町村長

市町村長

って主務省令で定めるもの身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
身体障害者福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定め生活保護法による保護の医療広域連合労働者災害補償関係情報、戦傷病者戦没者遺るもの

決定及び実施又は徴収金

厚生労働大臣族等援護法による援護に関する情報（以下「って主務省令で定めるもの戦傷病者戦没者遺族等援護関係情報」という。）、雇用保険法による給付の支給に関する情報（以下「失業等給付関係情報」という。

）、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法

律による一般疾病医療費の支給に関する情報- 50 -

都道府県知事

都道府県知事等

市町村長、石綿による健康被害の救済に関する法律による特別遺族給付金の支給に関する情報（以下「石綿健康被害救済給付等関係情報」という。）又は職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練

受講給付金の支給に関する情報（以下「職業訓練受講給付金関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの

災害救助法による救助若しくは扶助金の支給、児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費、療育の給付若しくは障害児入所給付費の支給、母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付け又は難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する情報で あって主務省令で定めるもの

生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当法による児童手当若- 51 -

しくは特例給付の支給に関する情報（以下「児童手当関係情報」という。）、介護保険給付等関係情報又は障害者の日常生活及び社会

生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの

社会福祉法による生計困難者に対して無利子

厚生労働大臣若しくは日本

農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る

年金給付関係情報又は厚生年金保険制度及び社会福祉協議会

又は低利で資金を融通する事業の実施に関す年金機構、共済組合等又はための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止る情報であって主務省令で定めるもの

農林漁業団体職員共済組合する等の法律による年金である給付、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金若しくは年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の支給に関する情報であっ文部科学大臣又は都道府県

る特別支援学校への就学のため必要な経費の特別支援学校への就学奨励に関する法律によて主務省令で定めるもの

教育委員会支弁に関する情報であって主務省令で定める都道府県教育委員会又は市いての援助に関する情報であって主務省令で学校保健安全法による医療に要する費用につもの

町村教育委員会

定めるもの- 52 -

市町村長

二十七～五十二（略）
五十三

五十四～五十六知事

厚生労働大臣又は都道府県

よる職業転換給付金の支給に関する情報であ特別児童扶養手当関係情報又は雇用対策法にって主務省令で定めるもの

地方公務員災害補償法による公務上の災害又中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永地方公務員災害補償基金

は通勤による災害に対する補償に関する情報（以下「地方公務員災害補償関係情報」とい

厚生労働大臣又は都道府県住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者のう。）であって主務省令で定めるもの

知事等

自立の支援に関する法律による永住帰国旅費、自立支度金、一時金、一時帰国旅費又は中国残留邦人等支援給付等の支給に関する情報

都道府県知事又は広島市長

よる手当等の支給に関する情報であって主務

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律にであって主務省令で定めるもの

若しくは長崎市長（略）（略）

省令で定めるもの（略）

住民票関係情報であって主務省令で定めるも

（略）

の

市町村長

（略）

知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの（略）- 53 -

（略）
五十六の二
村長

市町

五十七～六十七

災害救助法による救助若しくは児童福祉法による障害児入所支援、小児慢性特定疾病医療

都道府県知事

災者台帳の作成に関する費の支給若しくは措置（同法第二十七条第一

災害対策基本法による被事務であって主務省令で項第三号又は第二項の措置をいう。）に関す

る情報、障害者関係情報又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置若しくは難病の患者に対する医療等に関する法

律による特定医療費の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの

児童福祉法による障害児通所支援若しくは母子保健法による妊娠の届出に関する情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で厚生労働大臣又は都道府県で定めるもの特別児童扶養手当関係情報であって主務省令

定めるもの

知事

（略）

に関する情報であって主務省令で定めるもの

援するための法律による自立支援給付の支給

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支て主務省令で定めるもの

第一項の福祉手当の支給に関する情報であっは昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条

る障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又特別児童扶養手当等の支給に関する法律によ（略）

都道府県知事又は市町村長

都道府県知事等

市町村長

定めるもの

（略）

- 54 -

（略）
六十八
知事等

都道府県

市町村長

六十九～七十三（略）
七十四

給に関する法律による障特別児童扶養手当等の支（略）

年金機構又は共済組合等

厚生労働大臣若しくは日本

地方税関係情報であって主務省令で定めるも

（略）

もの

年金給付関係情報であって主務省令で定める

令で定めるものする事務であって主務省

害児福祉手当の支給に関

（略）

市町村長

の

児童手当法による児童手
当又は特例給付の支給に（略）（児童手当法第（略）

医療保険給付関係情報であって主務省令で定関する事務であって主務（略）

医療保険者又は後期高齢者

めるもの

十七条第一項の中国残留邦人等支援給付

医療広域連合省令で定めるもの等の支給に関する事務で労働者災害補償関係情報、戦傷病者戦没者遺表の下欄に掲げる者を含む。）

都道府県

七十五～八十六
（略）
八十七
知事等

厚生労働大臣災害救助法による救助若しくは扶助金の支給

もの講給付金関係情報であって主務省令で定める

健康被害救済給付等関係情報又は職業訓練受る一般疾病医療費の支給に関する情報、石綿

子爆弾被爆者に対する援護に関する法律によ族等援護関係情報、失業等給付関係情報、原もの

都道府県知事- 55 -

都道府県知事等

市町村長、児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費、療育の給付若しくは障害児入所給付費の支給、母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付け又は難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの

生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの

社会福祉法による生計困難者に対して無利子年金給付関係情報又は厚生年金保険制度及び社会福祉協議会

又は低利で資金を融通する事業の実施に関す

厚生労働大臣若しくは日本

農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る

る情報であって主務省令で定めるもの

年金機構、共済組合等又は- 56 -

ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止

特別支援学校への就学奨励に関する法律によ農林漁業団体職員共済組合する等の法律による年金である給付、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金若しくは年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の支給に関する情報であっ文部科学大臣又は都道府県

る特別支援学校への就学のため必要な経費のて主務省令で定めるもの

教育委員会支弁に関する情報であって主務省令で定める都道府県教育委員会又は市いての援助に関する情報であって主務省令で学校保健安全法による医療に要する費用につもの

町村教育委員会

厚生労働大臣又は都道府県

よる職業転換給付金の支給に関する情報であ特別児童扶養手当関係情報又は雇用対策法に

定めるもの

知事

って主務省令で定めるもの

地方公務員災害補償関係情報であって主務省

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永地方公務員災害補償基金

厚生労働大臣又は都道府県住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の令で定めるもの知事等

自立の支援に関する法律による永住帰国旅費、自立支度金、一時金、一時帰国旅費又は中国残留邦人等支援給付等の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの- 57 -

（都道府県知八十八～百七略）
百八事又は市町村長（

市町村長

百九～百十五略）
百十六

若しくは長崎市長

都道府県知事又は広島市長

よる手当等の支給に関する情報であって主務

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に

（略）

（略）

省令で定めるもの（略）

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給（略）

主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって付等関係情報であって主務省令で定めるもの

都道府県知事等（略）

市町村長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域
生活支援事業の実施に関する事務であって主務省
令で定めるもの（略）

児童福祉法による障害児入所支援若しくは措置（同法第二十七条第一項第三号の措置をい都道府県知事

よる子どものための教育う。）に関する情報又は障害者関係情報であ子ども・子育て支援法に・保育給付の支給又は地って主務省令で定めるもの

児童福祉法による障害児通所支援に関する情域子ども・子育て支援事
市町村長

報、地方税関係情報、住民票関係情報又は障業の実施に関する事務であって主務省令で定める害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援

生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又関する情報であって主務省令で定めるもの

するための法律による自立支援給付の支給にもの都道府県知事等

は中国残留邦人等支援給付等関係情報であっ- 58 -

百十七
大臣

厚生労働

厚生労働大臣又は日本年金

知事

厚生労働大臣又は都道府県

る情報であって主務省令で定めるもの

国民年金法による障害基礎年金の支給に関すで定めるもの特別児童扶養手当関係情報であって主務省令て主務省令で定めるもの

機構

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報で あって主務省令で定める市町村長支給に関する法律によるもの年金生活者支援給付金の年金生活者支援給付金の支給に関する事務であっ三号附則第三条五年法律第六十を有するものとされた平規定によりなおその効力三号附則第五条第一項の平成二十五年法律第六十機構

厚生労働大臣又は日本年金

もの年金給付関係情報で あって主務省令で定めるて主務省令で定めるもの

第十一号に規定

成二十五年法律第六十三

平成二十する存続厚生年号第一条の規定による改

百十八

金基金

正前の厚生年金保険法による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定三号による年金である給

平成二十五年法律第六十機構

厚生労働大臣又は日本年金

もの年金給付関係情報であって主務省令で定めるめるもの

五年法律第六十付又は一時金の支給に関

平成二十三号附則第三条する事務で あって主務省

百十九第十三号に規定- 59 -

する存続連合会

都道府県又は企業年金連
合会
百二十
知事

則

令で定めるもの

難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

都道府県知事等

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって難病の患者に対する医療等二条に規定する他の法令による給付の支給に難病の患者に対する医療等に関する法律第十

市町村長に関する法律第十二条に規関する情報であって主務省令で定めるもの

主務省令で定めるもの

定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者○年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）（抄）附

この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法（施行期日）
第一条

公布の日

律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規次条並びに附則第三条及び第二十三条の規定

定は、当該各号に定める日から施行する。
一

附則第五条第一項の規定

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前の政令で定める日

二

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正）
第二十一条「番号利用法」という。）の一部を次のように改正する。

別表第一中九十七の項を九十八の項とし、九十六の項を九十七の項とし、九十五の項を九十六の項とし、九十四の項の次に次のように加える。

- 60 -

九十五

厚生労働大臣

年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）による年

金生活者支援給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

別表第二の二十六の項及び八十七の項中「若しくは特定障害者」を「、特定障害者」に改め、「による特別障害給付金」の下に「若しくは年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金」を加え、同表中百十九の項を百

厚生労働

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報で あって主務省令で定める市町村長支給に関する法律によるもの年金生活者支援給付金の二十の項とし、百十八の項を百十九の項とし、百十七の項百十八の項とし、百十六の項の次に次のように加える。
百十七
大臣
年金生活者支援給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

施行日が整備法の施行の日前である場合には、前条のうち、番号利用法別表第一の改正規定中「九十七の項を九（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う調整規定）
第二十二条

十八の項とし、九十六の項を九十七の項とし、九十五の項を九十六の項とし、九十四」とあるのは「九十六の項を九十七の厚生労働大臣」とあるのは厚生労働大臣」と、番号利用法別表第二の改正規定中「百十九の項を百二十の項とし、百十八の項を百十九の項

項とし、九十五の項を九十六の項とし、九十四の項を九十五の項とし、九十三」と、「九十五「九十四

厚生労働大臣」とあるのは「百十六厚生労働大臣」とし、整備法とし、百十七の項を百十八の項とし、百十六」とあるのは「百十八の項を百十九の項とし、百十七の項を百十八の項とし、百十六の項を百十七の項とし、百十五」と、「百十七第六十五条のうち、番号利用法別表第一の改正規定中「」と、番号利用法別表第二の改正規定中九十六の項を九十七の項とし、九十五の項を九十六の項とし、九十四の項を九十五の項とし」とあるのは「九十七の項を九十八の項とし、九十四の項から九十六の項まで を一項ずつ繰り下げ」とあるのは「百十八の項を百十九の項とし、百十七の項を百十八の項とし、百十六の項を百十七の項とし」とあるのは「百十九の項を百二十の項とし、百十六の項から百十八の項までを一項ずつ繰り下げ」とする。

○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律

則第六十八号）（抄）附- 61 -

三

四

公布の日

この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行（施行期日）
第一条

第一条及び第七条の規定並びに附則第十八条、第二十条及び第二十一条の規定する。
一第三条の規定並びに附則第十五条及び第十六条の規定

平成二十七年十月一日

二保健事業及び福祉事業

健康保険法（大正十一年法律第七十号）（抄）第六章

保険者は、高齢者の医療の確保に関する法律第二十条の規定による特定健康診査及び同法第二十四条の規定による保険者は、被保険者等の療養のために必要な費用に係る資金若しくは用具の貸付けその他の被保険者等の療養若しくは療養者等」という。）の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。

査等以外の事業で あって、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及びその被扶養者（以下この条において「被保険特定保健指導（以下この項及び第百五十四条の二において「特定健康診査等」という。）を行うものとするほか、特定健康診

第百五十条

２

環境の向上又は被保険者等の出産のために必要な費用に係る資金の貸付けその他の被保険者等の福祉の増進のために必要な事（略）

業を行うことができる。
３～６

保健事業及び福祉事業

船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）（抄）第五章

協会は、高齢者の医療の確保に関する法律第二十条の規定による特定健康診査及び同法第二十四条の規定による特協会は、被保険者等の療養のために必要な費用に係る資金若しくは用具の貸付けその他の被保険者等の療養若しくは療養環

康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。

康相談、健康診査その他の被保険者、被保険者であった者及び被扶養者（以下この条において「被保険者等」という。）の健

定保健指導（以下「特定健康診査等」という。）を行うものとするほか、特定健康診査等以外の事業であって、健康教育、健

第百十一条

２

境の向上又は被保険者等の出産のため必要な費用に係る資金の貸付けその他の被保険者等の福祉の増進のために必要な事業を- 62 -

五

六

七

（略）

行うことができる。
３～５

都道府県知事若しくは都道府県の議会の議長、市長若しくは市の議会の議長又は町村長若しくは町村の議

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）第二百六十三条の三会の議長が、その相互間の連絡を緊密にし、並びに共通の問題を協議し、及び処理するためのそれぞれの全国的連合組織を設（略）けた場合においては、当該連合組織の代表者は、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
２～５

職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）（抄）

政府は、第一条の目的を達成するために、次に掲げる業務を行う。

（政府の行う業務）
第五条（略）

求職者に対し、迅速に、その能力に適合する職業に就くことをあつせんするため、及び求人者に対し、その必要とする労

一・二
三

（略）

働力を充足するために、無料の職業紹介事業を行うこと。
四

求職者に対し、必要な職業指導を行うこと。
（略）

五
六・七

特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）（抄）

この法律は、次に掲げる国家公務員（以下「特別職の職員」という。）の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償（目的及び適用範囲）
第一条

一～十四

特定個人情報保護委員会の委員長及び常勤の委員（略）について定めることを目的とする。

十四の二- 63 -

十五～四十七
四十七の二

（略）

（略）

特定個人情報保護委員会の非常勤の委員

四十八～七十五
別表第一（第三条関係）
官職名（略）
検査官（会計検査院長を除く。）
人事官（人事院総裁を除く。）
内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監
国家安全保障局長
大臣政務官
特定個人情報保護委員会委員長
公害等調整委員会委員長
運輸安全委員会委員長
侍従長（略）
特定個人情報保護委員会の常勤の委員
公害等調整委員会の常勤の委員
中央労働委員会の常勤の公益を代表する委員
運輸安全委員会の常勤の委員
総合科学技術・イノベーション会議の常勤の議員
原子力委員会委員長
再就職等監視委員会委員長
証券取引等監視委員会委員長
公認会計士・監査審査会会長

俸給月額

一、二二二、〇〇〇円

一、〇五五、〇〇〇円- 64 -

八九

中央更生保護審査会委員長
社会保険審査会委員長
東宮大夫

生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）（抄）（資料の提供等）

保護の実施機関及び福祉事務所長は、保護の決定若しくは実施又は第七十七条若しくは第七十八条の規定の施行の氏名及び住所又は居所、資産及び収入の状況その他政令で定める事項（被保護者であつた

別表第一の上欄に掲げる官公署の長、日本年金機構又は共済組合等は、それぞれ同表の下欄に掲げる情報につき、保護の実に限る。）

者の扶養義務者にあつては、氏名及び住所又は居所を除き、当該被保護者であつた者が保護を受けていた期間における事項

前号に掲げる者の扶養義務者

並びに他の保護の実施機関における保護の決定及び実施の状況を除き、保護を受けていた期間における事項に限る。）

る保護の決定及び実施の状況その他政令で定める事項（被保護者であつた者にあつては、氏名及び住所又は居所、健康状態

要保護者又は被保護者であつた者を求めることができる。
一

二

氏名及び住所又は居所、資産及び収入の状況、健康状態、他の保護の実施機関におけし、必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社、次の各号に掲げる者の雇主その他の関係人に、報告

年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三条第二項に規定する共済組合等（次項において「共済組合等」という。）に対ために必要があると認めるときは、次の各号に掲げる者の当該各号に定める事項につき、官公署、日本年金機構若しくは国民

第二十九条

２

施機関又は福祉事務所長から前項の規定による求めがあつたときは、速やかに、当該情報を記載し、若しくは記録した書類を閲覧させ、又は資料の提供を行うものとする。

私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）（抄）（福祉事業）

事業団は、加入者の福祉を増進するため、次に掲げる福利及び厚生に関する事業を行う。

高齢者の医療の確保に関する法律第二十条の規定による特定健康診査及び同法第二十四条の規定による特定保健指導（以

第二十六条
一

- 65 -

十２

下この号及び第三十五条第三項において「特定健康診査等」という。）並びに特定健康診査等以外の事業であつて加入者及

六

五

四

三

二

その他加入者の福祉の増進に資する事業で 共済規程で定めるもの

加入者の需要する生活必需物資の供給

加入者の臨時の支出に対する貸付け

加入者の貯金の受入れ又はその運用

加入者の利用に供する財産の取得、管理又は貸付け加入者の保養若しくは宿泊又は教養のための施設の経営

びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業

七

事業団は、加入者であつた者の福祉を増進するため、前項各号に掲げる事業に準ずる事業であつて政令で定めるものを行う（略）

ことができる。
３・４

厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）（抄）（略）（資料の提供）第百条の二（略）

国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）（抄）の機関若しくは事業主その他の関係者に報告を求めることができる。

の事項につき、官公署、健康保険組合若しくは国民健康保険組合に対し必要な資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他

保険者若しくは被保険者であつた者の氏名及び住所、資格の取得及び喪失の年月日、被保険者等の勤務又は収入の状況その他

被保険者であり、若しくはあつた者（以下この項において「被保険者等」という。）又は健康保険若しくは国民健康保険の被厚生労働大臣は、第一号厚生年金被保険者の資格、標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるときは、第一号厚生年金

２～４
５

十一

組合又は連合会の行う福祉事業は、次に掲げる事業とする。

（福祉事業）
第九十八条- 66 -

一

組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業（次号に掲げるも高齢者の医療の確保に関する法律第二十条の規定による特定健康診査及び同法第二十四条の規定による特定保健指導のを除く。）
一の二

七

六

五

四

三

二

前各号に掲げる事業に附帯する事業

その他組合員の福祉の増進に資する事業で定款で定めるもの

組合員の需要する生活必需物資の供給

組合員の臨時の支出に対する貸付け

組合員の貯金の受入れ又はその運用

組合員の利用に供する財産の取得、管理又は貸付け

組合員の保養若しくは宿泊又は教養のための施設の経営（第九十九条の二において「特定健康診査等」という。）

八（略）

保険者は、特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であつて、健康教育、健康相談、健康保健事業

国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）（抄）

２・３

十二
第六章
第八十二条

診査その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。
（略）

国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）（抄）

２～５

十三

厚生労働大臣は、被保険者の資格又は保険料に関し必要があると認めるときは、被保険者若しくは被保険者であつた（資料の提供等）
第百八条

者（以下この項において「被保険者等」という。）、国民年金基金の加入員若しくは加入員で あつた者、農業者年金の被保険者若しくは被保険者であつた者、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法の短期給付に関する規定の適用を受ける組合員若しくは組合員であつた者、私立学校教職員共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける加入者若しくは加入者- 67 -

２

３

十四であつた者又は健康保険若しくは国民健康保険の被保険者若しくは被保険者であつた者の氏名及び住所、資格の取得及び喪失の年月日、保険料若しくは掛金の納付状況その他の事項につき、官公署、第百九条第二項に規定する国民年金事務組合、国民年金基金、国民年金基金連合会、独立行政法人農業者年金基金、共済組合等、健康保険組合若しくは国民健康保険組合に対し必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者等の配偶者若しくは世帯主
その他の関係人に報告を求めることができる。

厚生労働大臣は、年金給付又は保険料に関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者、被保険者若しくは被保険者の配偶者若しくは世帯主の資産若しくは収入の状況、受給権者に対する厚生年金保険法による年金たる保険給付の支給状況

若しくは第三十六条の二第一項第一号に規定する政令で定める給付の支給状況又は第八十九条第一項第一号に規定する政令で定める給付の受給権者若しくは受給権者であつた者、同項第二号に規定する厚生労働省令で定める援助（厚生労働省令で定める援助を除く。）を受けている者若しくは受けていた者、同項第三号に規定する厚生労働省令で定める施設（厚生労働省令で定める施設を除く。）に入所している者若しくは入所していた者、第九十条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める援助を受けている者若しくは介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第六項第一号及び第四号から第六号までに掲げる法律の規定による被扶養者の氏名及び住所その他の事項につき、官公署、共済組合等、厚生年金保険法附則第二十八条に規定する共済組合若しくは健康保険組合に対し必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若
しくは被保険者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができる。
（略）

国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）（抄）第七十五条第一項第二号又は第二項（第二号に係る部分に限る。）（国税に関する処分についての不服申立て（国税庁長官に対する審査請求書の提出等）
第百十三条の二）の規定による審査請求をする場合における行政不服審査法第十九条第二項（審査請求書の提出）の規定の適用については、

同項第一号中「及び住所又は居所」とあるのは、「、住所又は居所及び国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百二十（略）

四条第三項に規定する番号（当該番号を有しない者にあつては、その氏名又は名称及び住所又は居所）」とする。
２～５（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等）- 68 -

国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に申告書、申請書、届出書、調書その他

二一

不服申立人が総代を通じて当該書類を提出する場合

納税管理人又は代理人によつて当該書類を提出する場合

当該書類を提出する者が法人である場合

当該納税管理人又は代理人

当該法人の代表者

三
前三号に掲げる場合以外の場合

福祉事業

地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）（抄）第二十七号）第二条第五項（定義）に規定する個人番号又は同条第十五項に規定する法人番号をいう。

第一項に規定する番号とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律

当該書類を提出する者

当該総代

四

前項に規定する書類には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる者が押印しなければならない。

ければならない。

等の管理人を含む。次項において同じ。）、納税管理人若しくは代理人又は総代の氏名及び住所又は居所をあわせて記載しなによつて当該書類を提出するとき、又は不服申立人が総代を通じて当該書類を提出するときは、その代表者（人格のない社団であるとき、納税管理人若しくは代理人（代理の権限を有することを書面で証明した者に限る。以下この条において同じ。）（番号を有しない者にあつては、その氏名及び住所又は居所）を記載しなければならない。この場合において、その者が法人の書類を提出する者は、当該書類にその氏名（法人については、名称。以下この項において同じ。）、住所又は居所及び番号

第百二十四条

２

３

十五
第五章

組合（市町村連合会を含む。以下この条において同じ。）は、組合員の福祉の増進に資するため、次に掲げる事業（福祉事業）
第百十二条

組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業（次条に規定するを行うことができる。
一ものを除く。）

組合員の利用に供する財産の取得、管理又は貸付け

組合員の保健、保養若しくは宿泊又は教養のための施設の経営

二

組合員の貯金の受入れ又はその運用

一の二

三- 69 -

五四

その他組合員の福祉の増進に資する事業で定款で定めるもの

組合員の需要する生活必需物資の供給

組合員の臨時の支出に対する貸付け

（略）

六
２～５

組合は、高齢者の医療の確保に関する法律第二十条の規定による特定健康診査及び同法第二十四条の規定によ

登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）（抄）る特定保健指導（第百十三条の二において「特定健康診査等」という。）を行うものとする。

第百十二条の二

十六

認定件数

課税標準

率

一件につき九万円

税

課税範囲、課税標準及び税率の表（第二条、第五条、第九条、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十七条の（略）

認定個人情報保護団体の認定

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（抄）

三十四～百六十（略））の認定個人情報保護団体の認定（政令で定めるものに限る。）

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第三十七条第一項（認定

三十三

一～三十二

登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の事項

三―第十九条、第二十三条、第二十四条、第三十四条―第三十四条の五関係）

別表第一

十七

機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、本人確認情報を第三十条の七第（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
第三十条の十一項の規定により通知した都道府県知事が統括する都道府県（以下「通知都道府県」という。）の区域内の市町村の市町村長

その他の執行機関に対し、機構保存本人確認情報（第一号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）を提供するものとする。ただし、第一号に掲げる場合にあつては、個人番号については、当該市町村長その他の市町村の執行機関が番号利用通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて別表第二の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げ

法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。
一- 70 -

２

二る事務の処理に関し求めがあつたとき。

通知都道府県の区域内の市町村の市町村長から住民基本台帳に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。

前項（第二号に係る部分に限る。）の規定による通知都道府県の区域内の市町村の市町村長への機構保存本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。ただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。

機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、通知都道府県以外の都道府県（通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供）

二

一

前項（第二号に係る部分に限る。）の規定による通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事への機構保存本人確認情報のき。

通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事から第三十条の二十二第二項の規定による事務の処理に関し求めがあつたとげる事務の処理に関し求めがあつたとき。

通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関で あつて 別表第三の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲の執行機関が番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。

を提供するものとする。ただし、第一号に掲げる場合にあつては、個人番号については、当該都道府県知事その他の都道府県の都道府県知事その他の執行機関に対し、機構保存本人確認情報（第一号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）

第三十条の十一２

提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。ただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。

機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、通知都道府県以外の都道府県（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
第三十条の十二の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関に対し、機構保存本人確認情報（第一号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）を提供するものとする。ただし、第一号に掲げる場合にあつては、個人番号については、当該市町村長その他の通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて別表第四の上欄に掲げるものから通市町村の執行機関が番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。
一

知都道府県以外の都道府県の都道府県知事を経て同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。

- 71 -

２

二通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長から通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事を経て住民基
本台帳に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。

前項（第二号に係る部分に限る。）の規定による通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長への機構保存本

人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。ただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。
（都道府県の条例による本人確認情報の提供）

都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて条例で定めるものから

都道府県知事は、他の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて条例で定めるものから他の都道府県号利用法第九条第二項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。

保存本人確認情報を提供するものとする。ただし、個人番号については、当該都道府県知事その他の都道府県の執行機関が番関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、当該都道府県知事その他の都道府県の執行機関に対し、都道府県知事

都道府県知事は、他の都道府県の都道府県知事その他の執行機関で あつて 条例で定めるものから条例で定める事務の処理にとができる場合に限り、提供するものとする。

個人番号については、当該市町村長その他の市町村の執行機関が番号利用法第九条第二項の規定により個人番号を利用するこ

対し、都道府県知事保存本人確認情報（住民票コードを除く。以下この条において同じ。）を提供するものとする。ただし、条例で定める事務の処理に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、当該市町村長その他の市町村の執行機関に第三十条の十三２３の都道府県知事を経て条例で定める事務の処理に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、当該市町村長その他の市町村の執行機関に対し、都道府県知事保存本人確認情報を提供するものとする。ただし、個人番号については、当該市町村長その他の市町村の執行機関が番号利用法第九条第二項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供す
るものとする。

市町村長は、他の市町村の市町村長その他の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理（市町村の条例による本人確認情報の提供）
第三十条の十四に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、当該市町村長その他の市町村の執行機関に対し、本人確認情報（住民票コードを除く。）を提供するものとする。ただし、個人番号については、当該市町村長その他の市町村の執行機関が番号

利用法第九条第二項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。

- 72 -

事務

地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第五十三条第一項の短期給（略）

一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの

三十四条の十第二項の届出又は同法第三十四条の二十四若しくは第三十四条の二十八第公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）による同法第三十四条の九の二若しくは第（略）

別表第一（第三十条の九、第三十条の二十三、第三十条の二十八、第三十条の三十、第三十条の三十七、第三十条の三十八関係）（略）

提供を受ける国の機関又は法人
一～十二

削除

（略）

金融庁又は財務省

十四
削除

十三

十五
十六～十八
地方公務員共済組合及び付若しくは同法第七十六条の退職等年金給付、地方公務員等共済組合法の長期給付等に十九
全国市町村職員共済組合連合に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第三条の年金である給付又は被用者

国家公務員共済組合法第七十四条の退職等年金給付、国家公務員共済組合法の長期給付短期給付に関する事務であつて 総務省令で定めるもの

国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による同法第五十条第一項の（略）する事務であつて総務省令で定めるもの

十条第五項、第六十一条第一項若しくは第六十五条第一項の年金で ある給付の支給に関めの厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六は第七項若しくは第三条の二の年金である給付又は被用者年金制度の一元化等を図るた

関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第三条第一項、第二項、第四項若しく（略）

会

二十～四十一の三

国家公務員共済組

国家公務員共済組合連

四十一の四
合
四十二
合会

年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六

条第五項、第三十七条第一項若しくは第四十一条第一項の年金である給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの- 73 -

（略）日本私立学校振興・共四十三～四十七の六
四十八
済事業団

（略）

厚生労働省

四十九～六十五六十六（略）

厚生労働省又は独六十七～七十一
七十一の二
立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（略）

全国健康保険協会

七十一の三～七十二
七十二の二
及び健康保険組合（略）

国民健康保険組合

全国健康保険協会

七十二の三
七十三

七十三の二

（略）

私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十条第一項の短期給付若しくは同条第二項の退職等年金給付又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第七十八条第三項若しくは第七十九条の年金である給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの（略）

職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）による同法第三十条第一項若しくは第三十三条第一項の許可、同法第三十二条の六第三項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の更新又は同法第三十二条の七第一項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの（略）

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）による同法第四条第一項の認定に関する事務で あつて総務省令で定めるもの（略）

健康保険法による同法第五十二条若しくは第百二十七条の保険給付の支給又は同法第百八十三条の保険料等の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの（略）

船員保険法による同法第二十九条の保険給付の支給、同法第百三十七条の保険料等の徴収若しくは同法附則第五条第一項の障害前払一時金若しくは同条第二項の遺族前払一時金の支給又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの

国民健康保険法による同法第四章の保険給付の支給又は同法第七十六条の保険料の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの- 74 -

厚生労働省七十三の三～七十八の二
）
七十八の三

（略）

厚生労働省

七十八の四～七十八の六）
七十八の七

七十九～百二十二（略（略

別表第二（第三十条の十関係）提供を受ける通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他
の執行機関
（略）

市町村長

市町村長

一～五の二十四
五の二十五

五の二十六

市町村長

（略

五の二十七～五の三十（略）
五の三十一

市町村長

五の三十二・五の三十三
）
五の三十四

（略）

戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第六十一号）による同法第三条第一項の特別給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの（略）

戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和四十二年法律第五十七号）による同法

事

務第三条第一項の特別給付金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの
（略）

（略）

国民健康保険法による同法第四章の保険給付の支給又は同法第七十六条第一項の保険料の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの

高齢者の医療の確保に関する法律による同法第五十六条の後期高齢者医療給付の支給又は同法同法第百四条第一項の保険料の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの（略）

戦没者等の妻に対する特別給付金支給法による同法第三条第一項の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第十三条の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの（略）

戦没者の父母等に対する特別給付金支給法による同法第三条第一項の特別給付金の支給- 75 -

六～十一（略）

別表第三（第三十条の十一関係）提供を受ける通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関（略）（略）

都道府県知事一～七の十五七の十六（略）

都道府県知事

七の十七～七の十九
七の二十

八～二十九

別表第四（第三十条の十二関係）提供を受ける通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関
（略）

市町村長

市町村長

一～四の二十四
四の二十五

四の二十六

務

に関する事務のうち、同法第十六条の規定に基づく政令により市町村長が行うこととさ事れたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの
（略）

（略）

戦没者等の妻に対する特別給付金支給法による同法第三条第一項の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第十二条の規定又は同法第十三条の規定に基づく政令により都

道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの（略）

戦没者の父母等に対する特別給付金支給法による同法第三条第一項の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第十五条の規定又は同法第十六条の規定に基づく政令により事

務

都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの
（略）

（略）

国民健康保険法による同法第四章の保険給付の支給又は同法第七十六条第一項の保険料の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの

高齢者の医療の確保に関する法律による同法第五十六条の後期高齢者医療給付の支給又は同法第百四条第一項の保険料の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの- 76 -

市町村長

四の二十七～四の三十
四の三十一

四の三十二・四の三十三
）
市町村長

（略）

四の三十四

五～十

（略）

（略）

（略

（略）

戦没者等の妻に対する特別給付金支給法による同法第三条第一項の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第十三条の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの（略）

戦没者の父母等に対する特別給付金支給法による同法第三条第一項の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第十六条の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの（略）

戦没者等の妻に対する特別給付金支給法による同法第三条第一項の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第十令で定めるもの十の七～十の九

戦没者の父母等に対する特別給付金支給法による同法第三条第一項の特別給付金の支給に関する事務のうち、同法第（略）

預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）（抄）十一～三十四省令で定めるもの

十五条の規定又は同法第十六条の規定に基づく政令により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務であつて総務

十の十

（略）

二条の規定又は同法第十三条の規定に基づく政令により都道府県知事が行うこととされたものに関する事務で あつて 総務省

十の六

一～十の五

別表第五（第三十条の十五関係）

十八

銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（以下「銀行」という。）

この法律において「金融機関」とは、次に掲げる者（この法律の施行地外に本店を有するものを除く。）をいう。

（定義）
第二条
一

- 77 -

２

３

七

六

五

四

三

二

中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（以下「信用金庫連合会

労働金庫

信用協同組合信用金庫

長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行（以下「長期信用銀行」という。）

八
株式会社商工組合中央金庫

労働金庫連合会

信用協同組合連合会」という。）

九

二

一

銀行法第二条第四項に規定する掛金

定期積金

預金

この法律において「預金等」とは、次に掲げるものをいう。

三

金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補てんの契約をした

長期信用銀行法第八条の規定による長期信用銀行債及び金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十

金銭信託（貸付信託を含む。）に係る信託契約により受け入れた金銭

四五六号）第八条第一項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第百九十九条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項（同法第二十四条第一項第七号において準用する場合を含む。）の規定により発行される債券を含む。）、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の二の四第一項の規定による全国連合会債並びに株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十三条の規定による商工債（同法附則第三十七条の規定により同法第三十三条の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。）（その権利者を確知することができる

ものとして政令で定めるものに限る。第五十八条の二第一項及び第七十三条第一項において「長期信用銀行債等」という。
）の発行により払込みを受けた金銭
この法律において「預金者等」とは、預金者その他の預金等に係る債権者をいう。

- 78 -

４～（略）

預金保険機構（以下「機構」という。）は、法人とする。

（法人格）
第三条
（保険事故の通知）

金融機関は、当該金融機関に係る保険事故が発生したときは、直ちに、その旨を機構に通知しなければならない。

（略）

第五十五条
２～５
（預金等に係る債権の額の把握）機構は、保険事故が発生したことを知つたときは、速やかに、当該保険事故が発生した金融機関の各預金者等

農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）（抄）その他の措置を講じなければならない。

れらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）及び電子情報処理組織の整備

金融機関は、前項の規定による資料の提出に必要な預金等に関するデータベース（預金等に係る情報の集合物であつて、そく、これを提出しなければならない。

用して又は磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）により、遅滞な

前項の規定により資料の提出を求められた金融機関は、内閣府令・財務省令で定めるところにより、電子情報処理組織を使資料の提出を求めることができる。

旨を明示して、預金者等の氏名又は名称及び住所、預金等に係る債権の内容その他内閣府令・財務省令で定める事項について

機構は、前項に規定する預金等に係る債権の額を速やかに把握するため必要があると認めるときは、金融機関に対し、そのがその発生した日において現に当該金融機関に対して有する預金等に係る債権の額を把握しなければならない。

第五十五条の二

２

３

４

十九

水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合

農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会

農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合

この法律において「農水産業協同組合」とは、次に掲げる者をいう。

（定義）
第二条
一
二
三

- 79 -

13

２

七

六

五

四

農林中央金庫水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会

水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合

水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会

一
定期積金

貯金（農林中央金庫が受け入れた預金を含む。以下同じ。）

この法律において「貯金等」とは、次に掲げるものをいう。

二

金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補てんの契約をした農林債（農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十条の規定により発行されるものであつて、その権利者を確

金銭信託（貸付信託を含む。）に係る信託契約により受け入れた金銭

三四

知できるものとして政令で定めるものに限る。以下同じ。）の発行により払込みを受けた金銭
この法律において「貯金者等」とは、貯金等に係る債権者をいう。
（略）

農水産業協同組合貯金保険機構（以下「機構」という。）は、法人とする。

農水産業協同組合は、当該農水産業協同組合に係る保険事故が発生したときは、直ちに、その旨を機構に通知しな（略）

機構は、保険事故が発生したことを知つたときは、速やかに、当該保険事故が発生した農水産業協同組合の各貯金者等がその発生した日において現に当該農水産業協同組合に対して有する貯金等に係る債権の額を把握しなければならな
い。

機構は、前項に規定する貯金等に係る債権の額を速やかに把握するため必要があると認めるときは、農水産業協同組合に対し、その旨を明示して、貯金者等の氏名又は名称及び住所、貯金等に係る債権の内容その他主務省令で定める事項について資- 80 -

３
４～

２

第五十七条の二（貯金等に係る債権の額の把握）２～４ければならない。

第五十七条（保険事故の通知）

第三条

（法人格）

10

３

４

二十

料の提出を求めることができる。

前項の規定により資料の提出を求められた農水産業協同組合は、主務省令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して又は磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録して おくことができる物を含む。）により、遅滞なく、これを提出しなければならない。

農水産業協同組合は、前項の規定による資料の提出に必要な貯金等に関するデータベース（貯金等に係る情報の集合物であつて 、それらの情報を電子計算機を用いて 検索することができるように体系的に構成したものをいう。）及び電子情報処理組
織の整備その他の措置を講じなければならない。

電気事業者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第二号に規定する一般電気事業者、同

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）（抄）（開示）

第八十一条の六項第六号に規定する特定電気事業者及び同項第八号に規定する特定規模電気事業者をいう。以下同じ。）は、その供給する電気を使用する者から、当該電気を使用する者に係る電気の使用の状況に関する情報として経済産業省令で定める情報であつて当該電気事業者が保有するもの（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第五項に規定する保有個人データを除く。）の開示を求められたときは、当該電気を使用する者（当該電気を使用する者が指定する者を含む。）に対し、経済産業省令で定める方法により、遅滞なく、当該情報を開示しなければならない。ただし、開示することにより、当該電気事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合として経済産業省令で定める場合は、その全部又は一後期高齢者医療広域連合は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な保健事業

後期高齢者医療制度

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）（抄）部を開示しないことができる。

二十一
第四章
第五節
第百二十五条（略）

事業を行うように努めなければならない。
２～４- 81 -

二十二

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号）（抄）（地方公共団体による賃貸住宅の建設）

地方公共団体は、その区域内において特定優良賃貸住宅その他の第三条第四号イ又はロに掲げる者の居住の用に供す（略）（第二条、第十三条、第二十二条、第四十二条、第五十九条関係）

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）（抄）（略）ては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、当該建設に要する費用の一部を補助することができる。

国は、地方公共団体が、第三条の基準に準じて国土交通省令で定める基準に従い賃貸住宅の建設及び管理を行う場合においる居住環境が良好な賃貸住宅が不足している場合においては、その建設に努めなければならない。

第十八条

２

３

二十三
別表
一～八十四

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第六十七

行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）（抄）

人番号の取得）の罪条（特定個人情報ファイルの提供）、第六十八条（個人番号の提供及び盗用）又は第七十条第一項（詐欺等行為等による個

八十五

二十四

行政機関の長（行政機関が、公正取引委員会、国家公安委員会、特定個人情報保護委員会、公害等調整委員会又は原子（基本計画）
第六条

力規制委員会である場合にあっては、それぞれ公正取引委員会、国家公安委員会、特定個人情報保護委員会、公害等調整委員

会又は原子力規制委員会。以下同じ。）は、基本方針に基づき、当該行政機関の所掌に係る政策について 、三年以上五年以下

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）（抄）（略）の期間ごとに、政策評価に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。
２～５

二十五

- 82 -

この法律における主務省令は、当該手続等について規定する法令（会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規（主務省令）
第十二条

則、国家公安委員会規則、特定個人情報保護委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府又は各省の内閣官房令、内閣府令又は省令とする。ただし、会計検査院、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、特定個人情報保護委員会、公害等調整委員

会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る手続等については、それぞれ会計

検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、特定個人情報保護委員会規則、公害等調整委員会規則

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）（抄）、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。

二十六

行政機関（会計検査院を除く。以下この条、第五十条及び第五十一条において同じ。）が個人情報ファイルを保有しよ（個人情報ファイルの保有等に関する事前通知）
第十条

うとするときは、当該行政機関の長は、あらかじめ、総務大臣に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。通知した

三

二

一

個人情報ファイルに記録される項目（以下この章において「記録項目」という。）及び本人（他の個人の氏名、生年月日

個人情報ファイルの利用目的

当該行政機関の名称及び個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称

個人情報ファイルの名称

事項を変更しようとするときも、同様とする。

四その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第九号において同じ。）として個人情報ファイルに記録される個人

五記録情報を当該行政機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先

個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この章において「記録情報」という。）の収集方法の範囲（以下この章において「記録範囲」という。）

六

次条第三項の規定に基づき、記録項目の一部若しくは第五号若しくは前号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載しな

第十二条第一項、第二十七条第一項又は第三十六条第一項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地

いこととするとき、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないこととするときは、その旨

七八- 83 -

九第二十七条第一項ただし書又は第三十六条第一項ただし書に該当するときは、その旨（略）

その他政令で定める事項

２

行政機関の長は、第一項に規定する事項を通知した個人情報ファイルについて、当該行政機関がその保有をやめたとき、又十３はその個人情報ファイルが前項第九号に該当するに至ったときは、遅滞なく、総務大臣に対しその旨を通知しなければならない。

行政機関の長は、訂正決定（前条第三項の訂正決定を含む。）に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合にお（保有個人情報の提供先への通知）
第三十五条

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）（抄）いて、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

二十七
（手数料）

開示請求をする者は、独立行政法人等の定めるところにより、手数料を納めなければならない。

（略）

第二十六条
２・３

独立行政法人等は、訂正決定（前条第三項の訂正決定を含む。）に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合に（保有個人情報の提供先への通知）
第三十五条

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）（抄）おいて、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

二十八

この法律における主務省令は、当該保存等について規定する法令（会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則（主務省令）
第九条、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令とする。ただし、会計検査院、人事院、公正取引委

員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管- 84 -

する法令の規定に基づく保存等については、それぞれ会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規

遺失物法（平成十八年法律第七十三号）（抄）則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。

二十九

次の各号に掲げる物のいずれかに該当する物件については、民法第二百四十条若しくは第二百四十一条の規定又は（所有権を取得することができない物件）

五（略）

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）（抄）除く。）

データベース等をいう。）が記録された文書、図画又は電磁的記録（広く一般に流通している文書、図画及び電磁的記録を

個人情報データベース等（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第二項に規定する個人情報

一～四

第三十二条第一項の規定にかかわらず、所有権を取得することができない。

第三十五条

三十

公共職業安定所長は、特定求職者の就職を容易にするため、当該特定求職者に関し、次の各号に掲げる措置が効果的（就職支援計画の作成）
第十一条

二

一

前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定めるもの

認定職業訓練又は公共職業訓練等

職業指導及び職業紹介に関連して 実施されるための計画（以下「就職支援計画」という。）を作成するものとする。

三（公共職業安定所長の指示）

公共職業安定所長は、特定求職者に対して、就職支援計画に基づき前条各号に掲げる措置（次項及び次条において「

公共職業安定所長は、前項の規定による指示を受けた特定求職者の就職支援措置の効果を高めるために必要があると認めた

就職支援措置」という。）を受けることを指示するものとする。

第十二条

２

ときは、その者に対する指示を変更することができる。

- 85 -

３

公共職業安定所長は、第一項の規定による指示を受けた特定求職者の就職の支援を行う必要がなくなったと認めるときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（

遅滞なく、当該特定求職者に係る指示を取り消すものとする。

三十一
平成二十五年法律第二十八号）（抄）（住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置）

第三号施行日前に前条の規定による改正前の住民基本台帳法（以下この条及び第二十二条において「第三号旧住民基第三号施行日から第四号施行日の前日までの間に第三号新住民基本台帳法別表第二の上欄に掲げる市町村長その他の市町村

住民票コードを告知することを求めてはならない。

されているものの遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る住民票に記載された用する第三号新住民基本台帳法の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることと新住民基本台帳法別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人は、その処理する事務であってこの項の規定により読み替えて適中「又は機構」とあるのは「、機構又は別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人」とする。この場合において、第三号

外のもの」とあるのは「（以下「機構保存本人確認情報」という。）」と、第三号新住民基本台帳法第三十条の三十八第一項

三号新住民基本台帳法の規定の適用については、同条中「（以下「機構保存本人確認情報」という。）のうち住民票コード以法人に限る。以下この項において同じ。）から第三号新住民基本台帳法第三十条の九に規定する求めがあった場合における第本台帳法別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人（第三号旧住民基本台帳法別表第一の上欄に掲げられていた国の機関又は第三号施行日から附則第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）の前日までの間に第三号新住民基規定を適用する。

ードとみなして、前条の規定による改正後の住民基本台帳法（以下この条において「第三号新住民基本台帳法」という。）の号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、同項に規定する個人番号カ項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が番号利用法第十七条第一項の規定により番住民基本台帳カードは、前項の規定によりなお従前の例によることとされた第三号旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九ード」という。）については、なお従前の例による。

本台帳法」という。）第三十条の四十四第三項の規定により交付された住民基本台帳カード（次項において「住民基本台帳カ

第二十条

２

３

４

- 86 -

５

６の執行機関（第三号旧住民基本台帳法別表第二の上欄に掲げられていた市町村長その他の市町村の執行機関に限る。）から第三号新住民基本台帳法第三十条の十第一項第一号に規定する求めがあった場合における第三号新住民基本台帳法の規定の適用については、同項中「機構保存本人確認情報（第一号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）」とあるのは「機構保存本人確認情報」と、第三号新住民基本台帳法第三十条の三十七第一項中「市町村長」とあるのは「市町村長その他の市町

村の執行機関」と、「この法律の規定による事務」とあるのは「この法律の規定による事務又はその処理する事務で あつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているもの」と、第三号新住民基本台帳法第三十条の三十八第一項中「市町村長、」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関、」とする。

第三号施行日から第四号施行日の前日までの間に第三号新住民基本台帳法別表第三の上欄に掲げる都道府県知事その他の都道府県の執行機関（第三号旧住民基本台帳法別表第三の上欄に掲げられていた都道府県知事その他の都道府県の執行機関に限る。）から第三号新住民基本台帳法第三十条の十一第一項第一号に規定する求めがあった場合における第三号新住民基本台帳法の規定の適用については、同項中「機構保存本人確認情報（第一号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）」とあるのは「機構保存本人確認情報」と、第三号新住民基本台帳法第三十条の三十七第二項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事その他の都道府県の執行機関」と、「この法律の規定による事務」とあるのは「この法律の規定による事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているもの」と、第三号新住民基本台帳法第三十条の三十八第一項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とする。

第三号施行日から第四号施行日の前日までの間に第三号新住民基本台帳法別表第四の上欄に掲げる市町村長その他の市町村の執行機関（第三号旧住民基本台帳法別表第四の上欄に掲げられていた市町村長その他の市町村の執行機関に限る。）から第三号新住民基本台帳法第三十条の十二第一項第一号に規定する求めがあった場合における第三号新住民基本台帳法の規定の適用については、同項中「機構保存本人確認情報（第一号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）」とあるのは「機構保存本人確認情報」と、第三号新住民基本台帳法第三十条の三十七第一項中「市町村長」とあるのは「市町村長その他の市

町村の執行機関」と、「この法律の規定による事務」とあるのは「この法律の規定による事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているもの」と、第三号新住民基本台帳法第三十条の三十八第一項中「市町村長、」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関、」とす- 87 -

７８る。

第三号施行日から第四号施行日の前日までの間に第三号新住民基本台帳法第三十条の十四に規定する他の市町村の市町村長

その他の執行機関であって条例で 定めるもの（第三号旧住民基本台帳法第三十条の十四に規定する他の市町村の市町村長その他の執行機関であって条例で定めるものであったものに限る。）から第三号新住民基本台帳法第三十条の十四に規定する求めがあった場合における第三号新住民基本台帳法の規定の適用については、同条中「本人確認情報（住民票コードを除く。）」とあるのは「本人確認情報」と、第三号新住民基本台帳法第三十条の三十七第一項中「市町村長」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関」と、「この法律の規定による事務」とあるのは「この法律の規定による事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているもの」と、第三号新住民基本台帳法第三十条の三十八第一項中「市町村長、」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関、」とする。

第三号施行日から第四号施行日の前日までの間に第三号新住民基本台帳法第三十条の十三第一項に規定する当該都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であって条例で定めるもの（第三号旧住民基本台帳法第三十条の十三第一項に規定する当該都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関で あって条例で定めるものであったものに限る。）、第三号新住民基本台帳法第三十条の十三第二項に規定する他の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であって条例で定めるもの（第三号旧住民基本台帳法第三十条の十三第二項に規定する他の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であって条例で定めるものであったものに限る。）若しくは第三号新住民基本台帳法第三十条の十三第三項に規定する他の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であって条例で定めるもの（第三号旧住民基本台帳法第三十条の十三第三項に規定する

他の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であって条例で 定めるものであったものに限る。）又は第三号新住民基本台帳法第三十条の十五第二項に規定する都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であって条例で定めるもの（第三号旧住民基本台帳法第三十条の十五第二項に規定する都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であって条例で定めるものであったものに限る。）からこれらの規定に規定する求めがあった場合における第三号新住民基本台帳法の規定の適用については、第三号新住民基本台帳法第三十条の十三第一項中「都道府県知事保存本人確認情報（住民票コードを除く。以下この条において 同じ。）」とあるのは「都道府県知事保存本人確認情報」と、第三号新住民基本台帳法第三十条の十五第一項中「都道府県知事保存本人確認情報（住民票コードを除く。次項において同じ。）」とあるのは「都道府県知事保存本人確認情報」と、第三号新住民基本台帳法第三十条の三十七第一項中「市町村長」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関」と- 88 -

９、「この法律の規定による事務」とあるのは「この法律の規定による事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているもの」と、同条第二項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事その他の都道府県の執行機関」と、「この法律の規定による事務」とあるのは「この法律の規定による事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているもの」と、第三号新住民基本台帳法第三十条の三十八第一項中「市町村長、都道府県知事」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関、都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とする。

第三号施行日から第四号施行日の前日までの間における第三号新住民基本台帳法の規定の適用については、第三号新住民基本台帳法第三十条の十五第一項中「都道府県知事保存本人確認情報（住民票コードを除く。次項において同じ。）」とあるのは「都道府県知事保存本人確認情報」と、第三号新住民基本台帳法第三十条の三十七第二項中「この法律の規定による事務」とあるのは「この法律の規定による事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているもの」とする。
（住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置）

当分の間、前条の規定による改正後の住民基本台帳法（以下この条において「第四号新住民基本台帳法」という。

当分の間、第四号新住民基本台帳法別表第二の上欄に掲げる市町村長その他の市町村の執行機関（第三号旧住民基本台帳法

掲げる国の機関若しくは法人又は総務省」とする。

ドの提供」と、第四号新住民基本台帳法第三十条の三十八第一項中「機構又は総務省」とあるのは「機構、別表第一の上欄に

一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人又は総務省」と、「住民票コードの提供」とあるのは「本人確認情報又は住民票コー

機構保存本人確認情報」という。）」と、第四号新住民基本台帳法第三十条の三十七第四項中「総務省」とあるのは「別表第用については、同条中「（以下「機構保存本人確認情報」という。）のうち住民票コード以外のもの」とあるのは「（以下「限る。）から第四号新住民基本台帳法第三十条の九に規定する求めがあった場合における第四号新住民基本台帳法の規定の適）別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人（第三号旧住民基本台帳法別表第一の上欄に掲げられていた国の機関又は法人に

第二十二条

２

別表第二の上欄に掲げられていた市町村長その他の市町村の執行機関に限る。）から第四号新住民基本台帳法第三十条の十第一項第一号に規定する求めがあった場合における第四号新住民基本台帳法の規定の適用については、同項中「機構保存本人確

認情報（第一号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）」とあるのは「機構保存本人確認情報」と、第四号新住民基本台帳法第三十条の三十七第一項中「市町村長」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関」と、「この法律の規定- 89 -

３

４

５

による事務」とあるのは「この法律の規定による事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているもの」と、第四号新住民基本台帳法第三十条の三十八第一項中「市町村長、」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関、」とする。

当分の間、第四号新住民基本台帳法別表第三の上欄に掲げる都道府県知事その他の都道府県の執行機関（第三号旧住民基本台帳法別表第三の上欄に掲げられていた都道府県知事その他の都道府県の執行機関に限る。）から第四号新住民基本台帳法第三十条の十一第一項第一号に規定する求めがあった場合における第四号新住民基本台帳法の規定の適用については、同項中「機構保存本人確認情報（第一号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）」とあるのは「機構保存本人確認情報」と、第四号新住民基本台帳法第三十条の三十七第二項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事その他の都道府県の執行機関」と、「この法律の規定による事務」とあるのは「この法律の規定による事務又はその処理する事務で あつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているもの」と、第四号新住民基本台帳法第三十条の三十八第一項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とする。

当分の間、第四号新住民基本台帳法別表第四の上欄に掲げる市町村長その他の市町村の執行機関（第三号旧住民基本台帳法

別表第四の上欄に掲げられていた市町村長その他の市町村の執行機関に限る。）から第四号新住民基本台帳法第三十条の十二第一項第一号に規定する求めがあった場合における第四号新住民基本台帳法の規定の適用については、同項中「機構保存本人確認情報（第一号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）」とあるのは「機構保存本人確認情報」と、第四号新住民基本台帳法第三十条の三十七第一項中「市町村長」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関」と、「この法律の規定による事務」とあるのは「この法律の規定による事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているもの」と、第四号新住民基本台帳法第三十条の三十八第一項中「市町村長、」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関、」とする。

当分の間、第四号新住民基本台帳法第三十条の十四に規定する他の市町村の市町村長その他の執行機関であって条例で定めるもの（第三号旧住民基本台帳法第三十条の十四に規定する他の市町村の市町村長その他の執行機関であって条例で定めるものであったものに限る。）から第四号新住民基本台帳法第三十条の十四の規定による求めがあった場合における第四号新住民基本台帳法の規定の適用については、同条中「本人確認情報（住民票コードを除く。）」とあるのは「本人確認情報」と、第四号新住民基本台帳法第三十条の三十七第一項中「市町村長」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関」と、「この法律の規定による事務」とあるのは「この法律の規定による事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところによ- 90 -

６

７

り当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているもの」と、第四号新住民基本台帳法第三十条の三十八第一項中「市町村長、」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関、」とする。

当分の間、第四号新住民基本台帳法第三十条の十三第一項に規定する当該都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であって条例で定めるもの（第三号旧住民基本台帳法第三十条の十三第一項に規定する当該都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であって条例で定めるものであったものに限る。）、第四号新住民基本台帳法第三十条の十三第二項に規定する他の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であって条例で定めるもの（第三号旧住民基本台帳法第三十条の十三第二項に規定する他の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であって条例で定めるものであったものに限る。）若しくは第四号新住民基本台帳法第三十条の十三第三項に規定する他の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であって条例で定めるもの（第三号旧住民基本台帳法第三十条の十三第三項に規定する他の都道府県の区域内の市町村の市町

村長その他の執行機関であって条例で定めるものであったものに限る。）又は第四号新住民基本台帳法第三十条の十五第二項に規定する都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であって 条例で定めるもの（第三号旧住民基本台帳法第三十条の十五第二項に規定する都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であって条例で定めるものであったものに限る。）からこれらの規定に規定する求めがあった場合における第四号新住民基本台帳法の規定の適用については、第四号新住民基本台帳法第三十条の十三第一項中「都道府県知事保存本人確認情報（住民票コードを除く。以下この条において同じ。）」とあるのは「都道府県知事保存本人確認情報」と、第四号新住民基本台帳法第三十条の十五第一項中「都道府県知事保存本人確認情報（住民票コードを除く。次項において同じ。）」とあるのは「都道府県知事保存本人確認情報」と、第四号新住民基本台帳法第三十条の三十七第一項中「市町村長」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関」と、「この法律の規定による事務」とあるのは「この法律の規定による事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているもの」と、同条第二項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事

その他の都道府県の執行機関」と、「この法律の規定による事務」とあるのは「この法律の規定による事務又はその処理する事務で あつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができることとされているもの」と、第四号新住民基本台帳法第三十条の三十八第一項中「市町村長、都道府県知事」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関、都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とする。

当分の間、第四号新住民基本台帳法の規定の適用については、第四号新住民基本台帳法第三十条の十五第一項中「都道府県知事保存本人確認情報（住民票コードを除く。次項において同じ。）」とあるのは「都道府県知事保存本人確認情報」と、第- 91 -

四号新住民基本台帳法第三十条の三十七第二項中「この法律の規定による事務」とあるのは「この法律の規定による事務又はその処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報の提供を求めることができるこ則

地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年五月三十日法律第四十二号）（抄）ととされているもの」とする。

三十二附

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に（施行期日）
第一条（略）

掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一～三（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正）

次に掲げる法律の規定中「区を」を「区及び総合区を」に改め、「区長」の下に「及び総合区長」を加える。

金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）（抄）一項

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第六十二条第一項

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第七十一条第

第六十六条
一

二

三十三

証券取引等監視委員会（以下「委員会」という。）は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二（証券取引等監視委員会）
第八条

十六年法律第百九十八号）、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）、預金保険法、資産の流動化に関する法律、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）及び犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

- 92 -

三十四

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）

（任務）
（略）

（略）

の円滑な遂行を図ることを任務とする。

地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の推進、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見扱いの確保、金融の適切な機能の確保、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けた施策、事業者間の公正かつ自由な競争の促進、国の治安の確保、行政手続における特定の個人を識別するための番号等の適正な取男女共同参画社会の形成の促進、市民活動の促進、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護

前項に定めるもののほか、内閣府は、皇室、栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行、

第三条
２

３
（所掌事務）
（略）

（略）

第四条
２

前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
（略）

３
一～五十九

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十八条に規定する事務
（略）

五十九の二
六十～六十二（内閣府審議官）（略）

内閣府審議官は、命を受け、内閣府（宮内庁、公正取引委員会、大臣委員会等、特定個人情報保護委員会、金融庁及び消費第十六条
２

者庁を除く。）の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。
（設置）
内閣府には、その外局として、委員会及び庁を置くことができる。

法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている前項の委員会には、特に必要がある場合においては、委員会

第四十九条
２

- 93 -

３

又は庁を置くことができる。

前二項の委員会及び庁（以下それぞれ「委員会」及び「庁」という。）の設置及び廃止は、法律で定める。

別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる委員会及び庁は、次の表の上欄に掲げるものとし、この法律に定（内閣府に置かれる委員会及び庁）
第六十四条

（略）

めるもののほか、それぞれ同表の下欄の法律（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
（略）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）（抄）

特定個人情報保護委員会

三十五

財務省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

（所掌事務）
第四条（略）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第五十八

一～二十二
二十三

条の規定による法人番号の指定、通知及び公表に関すること。
（略）

消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）（抄）二十四～六十七

三十六

消費者庁は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務（第六条第二項に規定する事務を除く。）をつかさどる。

（所掌事務）
第四条（略）

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第七条第一項に規定する個人情報の保護に関する基本方

一～二十二
二十三

（略）

針の策定及び推進に関すること。
二十四～二十七

（略）

（設置）
第六条

- 94 -

２
一

委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。

次に掲げる重要事項に関し、自ら調査審議し、必要と認められる事項を内閣総理大臣、関係各大臣又は長官に建議すること。

個人情報の適正な取扱いの確保に関する重要事項（略）

へ
消費生活の動向に関する総合的な調査に関する重要事項

イ～ホ

ト
（略）

消費者基本法、消費者安全法（第四十三条を除く。）、割賦販売法、特定商取引に関する法律、特定商品等の預託等取引

二～三
四契約に関する法律、食品安全基本法、消費者教育の推進に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、家庭用品品質表示法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）及び個人情報の保護に関する法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

- 95 -