収入印紙貼付欄
1万円未満のもの
非課税
100万円以下のもの
200円
200万円以下のもの
400円
300万円以下のもの
1千円
500万円以下のもの
2千円
1,000万円以下のもの
1万円
5,000万円以下のもの
2万円
1億以下のもの
6万円
5億円以下のもの
10万円
10億円以下のもの
20万円
50億円以下のもの
40万円

委

託

名業 務 委 託 契 約 書

称
十億業

務

委

託

百万円

千料

うち取引にかかる消費税
及び地方消費税の額

履

行

期

間

履

行場

所

年

月

証

事

項

年

月

日 まで

業務委託仕様書のとおり○ 契約保証金

保日 から円○ 履行保証保険○ 免除

その他

上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項及び別添の各条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

年

発注者

月

大阪市中央区船場中央２丁目２番５－２３３号

クリアウォーターＯＳＡＫＡ 株式会社
代表取締役
㊞

受注者

住所又は事務所所在地
商号又は名称氏名又は代表者氏名

㊞

日

業務委託
（総 則）

（契約の保証）第１条 発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含

第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号む。以下同じ。
）に基づき、設計図書（仕様書、図面のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。た及びこれらに対する質問回答書をいう。以下同じ。
）

だし、第 2 号の場合においては、履行保証保険契約のに従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなけれ書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。

ばならない。

以下同じ。
）を履行しなければならない。

(1) 契約保証金の納付

２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」とい(2) この契約による債務の不履行により生ずる損害う。
）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」とをてん補する履行保証保険契約の締結いう。
）内に完了し、発注者はその業務委託料を支払

２ 前項の保証に係る契約保証金の額又は保険金額（第うものとする。

４項において「保証の額」という。
）は、一般競争入３ この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を札においては業務委託料の 100 分の 10 以上、指名競除き、業務を完了するために必要な一切の手段につい争入札、随意契約においては 100 分の５以上としなけては、受注者がその責任において定めることができればならない。

る。

３ 第１項の規定により、受注者が同項第 2 号に掲げる４ この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」とい４ 業務委託料の変更があった場合には、一般競争入札う。
）は、書面により行わなければならない。

においては保証の額が変更後の業務委託料の 100 分の（法令上の責任等）

10、指名競争入札及び随意契約においては 100 分５に

第２条 受注者は、労働基準法（昭和 22 年法律第 49達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求するこ号）、職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）、労働安とができ、受注者は、保証の額の減額を請求すること

全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）その他関係法令ができる。

（社会保険・労働保険に関する法令を含む。
）の規定

５ 第１項の規定にかかわらず、発注者がその必要がなを守らなければならない。

いと認めたときは、受注者は、同項各号に掲げる保証（個人情報等の保護に関する受注者の責務）を付することを要しない。

第３条 受注者は、この契約の履行にあたって個人情報

６ 第１項の規定により、契約保証金の納付が行われて等を取り扱う場合は、個人情報保護の重要性に鑑み個いるときは、発注者は、当該契約保証金をもって、こ人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57の契約に基づき受注者が負担する賠償金、損害金又は号）、大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に違約金等に充当することができる。この場合におい関する条例（令和５年大阪市条例第５号）、大阪市特て、なお不足があるときは、当該不足の額についてさ定個人情報保護条例（令和５年大阪市条例第６号）、らに請求する。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の（権利義務の譲渡等）

利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）及びそ第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務の他の関連する法令等の趣旨を踏まえ、この契約書のを第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保に各条項を遵守し、その漏えい、滅失、き損等の防止そ供することができない。ただし、あらかじめ、発注者の他個人情報等の保護に必要な体制の整備及び措置をの承諾を得た場合は、この限りでない。

講じなければならない。

（秘密の保持）２ 受注者は、自己の業務従事者その他関係人につい第６条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘て、前項の義務を遵守させるために必要な措置を講じ密を第三者に漏らしてはならない。

なければならない。

２ 受注者は、発注者の承諾なく、設計図書等（業務を行う上で得られた記録等を含む。
）を他人に閲覧さ1

せ、複写させ、又は譲渡してはならない。

２ 監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及

３ 受注者は、自己の業務従事者その他関係人についびこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうて、前２項の義務を遵守させるために必要な措置を講

ち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほじなければならない。

か、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限

４ 前３項の規定は、この契約が終了した後においてを有する。

も、同様とする。

(1) 発注者の意図する業務を完了させるための受注（再委託の制限）者又は受注者の業務責任者に対する業務に関する指第７条 受注者は、業務の全部を一括して再委託（業務示を発注者以外の第三者に委託することをいい、委任、(2) この契約書及び設計図書の記載内容に関する受請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。
）して注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答はならない。

(3) この契約の履行に関する受注者又は受注者の業

２ 受注者は、業務の一部を再委託しようとする場合

務責任者との協議は、あらかじめ、書面により発注者の承諾を得なけれ(4) 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行ばならない。当該承諾に係る書面の記載事項を変更し内容との照合その他この契約の履行状況の調査ようとする場合も同様とする。

３ 発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限

３ 発注者は、受注者に対して、再委託先事業者の商号を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有又は名称その他必要な事項の通知を請求することがでする権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発きる。

注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任

４ 受注者は、再委託先の再委託に係る業務の実施につした権限の内容を、受注者に通知しなければならな

いて、受注者自らその再委託に係る業務を行う場合とい。

同様の責任を負うものとする。

４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、（特許権等の使用）原則として、書面により行わなければならない。

第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標

５ この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定め権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権るものを除き、監督職員を経由して行うものとする。

利（以下、「特許権等」という。
）の対象となっている

この場合においては、監督職員に到達した日をもって履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の発注者に到達したものとみなす。

責任を負わなければならない。ただし、発注者がその（業務責任者）履行方法を指定した場合において、設計図書に特許権

第 10 条 受注者は、業務の管理・運営に必要な知識、等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその技能、資格及び経験を有する業務責任者を定め、その存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければなら使用に関して要した費用を負担しなければならない。

ない。業務責任者を変更したときも、同様とする。

（特許権の発明等）

２ 業務責任者は、この契約の履行に関し、業務の管理

第８条の２ 受注者は、業務の遂行にあたり、特許権等及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間のの対象となるべき発明又は考案した場合には、書面に変更、業務委託料の請求及び受領、第 11 条第１項のて発注者に通知しなければならない。

請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項

２ 前項の場合において、当該特許権等の取得のためのの請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解手続き及び権利の帰属等に関する詳細については、発除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切注者と受注者とが協議して定める。の権限を行使することができる。

（監督職員）

３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する第９条 発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名権限のうちこれを業務責任者に委任せず自ら行使しよを受注者に通知しなければならない。監督職員を変更うとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限のしたときも、同様とする。

内容を発注者に通知しなければならない。

2

（業務責任者等に対する措置請求）

延長しなければならない。発注者は、その履行期間の第 11 条 発注者は、業務責任者、受注者の使用人又は延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合におい再委託先等がその業務の実施につき著しく不適当と認ては、業務委託料について必要と認められる変更を行められる場合は、受注者に対して、その理由を明示しい、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用をた書面により、必要な措置をとるべきことを請求する負担しなければならない。

ことができる。

（発注者の請求による履行期間の短縮等）

２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、第 15 条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求する必要があるときは、受注者に対して書面により履を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければ行期間の短縮変更を請求することができる。この場合ならない。

における短縮日数は、発注者と受注者とが協議して書

３ 受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく面により定めなければならない。

不適当と認められるときは、発注者に対して、その理

２ 発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行由を明示した書面により、必要な措置をとるべきこと

期間を延長すべき場合において、特別の理由があるとを請求することができる。

きは、延長する履行期間について、受注者に通常必要

４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求

当該請求に係る事項について決定し、その結果の請求することができる。

を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければ３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認ならない。

めるときは、受注者と協議のうえ業務委託料を変更し（履行報告）なければならない。

第 12 条 受注者は、設計図書に定めるところにより、（損害のため必要を生じた経費の負担）

この契約の履行について発注者に報告しなければなら第 16 条 業務の処理に関し生じた損害（第三者に及ぼない。

した損害を含む。
）のために必要を生じた経費は、受（業務内容の変更、中止等）注者が負担する。ただし、その損害が発注者の責めに

第 13 条 発注者は、必要があると認めるときは、受注帰する事由による場合は、発注者が負担する。

者に対して書面による通知により業務内容を変更し、（検査及び引渡し）又は業務全部若しくは一部を一時中止させることがで第 17 条 受注者は、業務が完了したときは、その旨をきる。

書面により発注者に通知しなければならない。

２ 前項の場合において、履行期間若しくは業務委託料

２ 発注者が検査を行う者として定めた社員（以下「検を変更する必要があると認められるときは、発注者と査職員」という。
）は、前項の規定による通知を受け受注者とが協議してこれを定める。

たときは、通知を受けた日から 10 日以内に受注者の３ 発注者は、第１項の場合において、受注者に損害を立会いの上（発注者が立会い不要と認めた場合を除及ぼしたときは、その増加費用を負担し、若しくは、く。
）、設計図書の定めるところにより、業務の完了をその損害を賠償しなければならない。この場合におけ確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注る負担額又は賠償額は発注者と受注者とが協議して定者に通知しなければならない。

める。

３ 受注者は、前項の検査に立ち会わなかったときは、（受注者の請求による履行期間の延長）検査の結果について異議を申し立てることができな

第 14 条 受注者は、その責めに帰すことができない事い。

由により履行期間内に業務を完了することができない

４ 発注者は、第２項の検査によって業務の完了を確認ときは、その理由を明示した書面により発注者に履行した後、すみやかに当該業務目的物の引渡しを受ける期間の延長変更を請求することができる。

ものとする。

２ 発注者は、前項の規定により請求があった場合に５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときおいて、必要があると認められるときは、履行期間をは、直ちに追完して検査職員の検査を受けなければな3

らない。この場合において、追完の完了を業務の完了かじめ、当該請求に係る業務の出来形部分の確認を書とみなし、前４項の規定を適用する。

面により発注者に請求しなければならない。この場合（減価採用）において、発注者は遅滞なく受注者の立会いのうえ

第 18 条 前条第５項の規定にかかわらず、検査の結（発注者が立会い不要と認めた場合を除く。
）でその果、当該履行内容に僅少の不備がある場合で発注者が確認をするための検査を行い、その結果を受注者に通その使用上重大な支障がないと認め、かつ、期限その知しなければならない。

他の条件から追完が困難と認めたときは、相当の価格

３ 受注者は、前項の規定による確認があったときは、を減価の上、これを採用することができる。減価の額

書面により部分払を請求することができる。この場合は発注者が定める。

においては、発注者は、当該請求のあった日から 30（業務委託料の支払い）日以内に部分払金を支払わなければならない。

第 19 条 受注者は、第 17 条第２項の検査に合格し、発４ 前項の規定により部分払金の支払があった後、再度注者に業務目的物の引渡しを完了した後に、書面によ部分払の請求をする場合においては、第１項中「出来り業務委託料の支払いを請求することができる。

高金額」とあるのは「出来高金額からすでに部分払の２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、対象となった出来高金額を控除した額」とする。

請求を受けた日から 30 日以内に業務委託料を支払わ

５ 第１項及び前項の規定により部分払の対象となったなければならない。

出来高部分の所有権は、部分払金の支払により、受注３ 発注者が、その責めに帰すべき事由により第 17 条者から発注者に移転するものとする。ただし、第 17第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経条に規定する業務目的物の引渡しが完了するまでの保過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項

管は受注者の責任とし、引渡し完了前に生じた損害にの期間（以下「約定期間」という。
）の日数から差しついては、第 16 条の規定を準用する。

引くものとする。この場合において、その遅延日数が（部分引渡し）その約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅第 22 条 業務目的物について、発注者が設計図書にお延日数が約定期間の日数を超えた日において満了した

いて業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことをものとみなす。

指定した部分（以下「指定部分」という。
）がある場（部分使用）

合において、当該指定部分の業務が完了したときにつ第 20 条 発注者は、第 17 条第４項の規定による引渡し

いては、第 17 条中「業務」とあるのは「指定部分に前においても、業務目的物の全部又は一部を受注者の係る業務」と読み替えて、これらの規定を準用する。

承諾を得て使用することができる。

（契約不適合責任）２ 前項の場合において、発注者は、その利用する図書

第 23 条 発注者は、第 18 条による場合を除き、業務目等について、保管の責めを負わなければならない。

的物が種類、品質又は数量に関して契約内容に適合し３ 発注者は、第１項の使用により、受注者に損害を及ないものであるときは、受注者に対してその修補、代ぼし又は受注者の費用が増加したときは、その損害を品との取替え又は不足分の引渡しによる追完を請求す賠償し、又は増加費用を負担しなければならない。こることができる。の場合における賠償額又は負担額は、発注者と受注者

２ 前項の場合において、発注者に不相当な負担を課すとが協議して定める。

るものでないときは、受注者は、発注者が請求した方（部分払等）法と異なる方法による追完をすることができる。

第 21 条 受注者は、業務の完了前に、業務の出来形部

３ 第１項において受注者が負うべき責任は、第 17 条分に相応する業務委託料相当額（以下「出来高金額」第２項（第 22 条において準用する場合を含む。
）の規という。
）について、次項以下に定めるところにより定による検査に合格したことをもって免れるものでは部分払を請求することができる。ただし、この請求はない。

月１回を超えることができない。

４ 第１項に規定する場合において、発注者が相当の期

２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あら間を定めて催告をし、その期間内に追完がなされない4

ときは、発注者は、当該不適合の程度に応じて代金の注者が履行期間後に完了する見込みがあると認めたと減額を請求することができる。ただし、次の各号のいきは、発注者は延滞違約金の支払いを受注者に請求ずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちにし、履行期間を延長することができる。

代金の減額を請求することができる。

２ 前項の延滞違約金の額は、業務委託料（第 18 条の(1) 追完が不能であるとき規定に基づき減価したときはその減価後の金額）から(2) 受注者が追完を拒絶する意思を明確に表示したと第 22 条に規定する指定部分で引渡しを受けた部分がきあるときは、当該指定部分に相応する業務委託料を控(3) 契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日除した額につき、遅延日数に応じ、契約日における政時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目

府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法的を達することができない場合において、受注者が律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が追完をしないでその時期を経過したとき決定する率を乗じて計算した額とする。

（4） 前各号に掲げる場合のほか、発注者が催告しても、３ 発注者の責めに帰すべき事由により、第 19 条第２契約の目的を達するのに足りる追完がなされる見込項（第 22 条において準用する場合を含む。
）又は第 21

みがないことが明らかであるとき

条第３項の規定による業務委託料の支払いが遅れた場

５ 第１項及び前項の規定にかかわらず、当該不適合が、合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日貸与品等の性質又は発注者の指示で生じたものである数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等

ときは、発注者は、当該不適合を理由として、追完又はに関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が代金の減額の請求をすることができない。ただし、受注決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを者がその貸与品等又は発注者の指示が不適当であるこ発注者に請求することができる。とを知りながら告げなかったときはこの限りでない。

（不当な取引制限等に係る損害賠償金）（債務不履行に対する受注者の責任）

第 25 条の２ 受注者は、次の各号のいずれかに該当する

第 24 条 受注者は、業務について、この契約に定めらときは、発注者に対し、損害賠償金として、この契約のれたとおり履行できないことが明らかになったとき業務委託料の 100 分の 20 に相当する額を、発注者の指は、遅滞なく発注者に報告をしなければならない。

定する期間内に納付しなければならない。この契約が２ 前項の報告を受けた場合、又は受注者がこの契約に履行された場合において次の各号のいずれかに該当す違反したことが明らかになった場合、その効果がこのるときも、同様とする。

契約に定められているもののほか、発注者は、受注者(1) 受注者が、この契約について、私的独占の禁止及に対して相当の期間を定めてその履行の追完を請求

び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54

し、若しくは履行の追完とともに損害の賠償を請求号。以下「独占禁止法」という。
）第３条又は第８条

し、又はその履行の追完に代えて損害の賠償を請求す

第１号の規定に違反するとして、排除措置命令等（独ることができる。ただし、債務の不履行が受注者の責占禁止法第49条に規定する排除措置命令又は独占禁めに帰することができない事由によるものであるとき止法第 62 条第１項に規定する納付命令（同法第７条

は、発注者は、損害の賠償を請求することができなの９第２項又は第 20 条の２から第 20 条の６までのい。

規定による命令を除く。以下「納付命令」という。
）

３ 前項の規定は第 26 条第１項及び第２項に定める解をいう。以下同じ。
）を受け、これらが確定したとき除権の行使を妨げない。

（確定した納付命令が独占禁止法第63条第２項に基４ 第２項において、受注者が負うべき責任は、第 17づき取り消されたときを含む。以下同じ。
）

条第２項又は第 21 条第２項の規定による検査に合格(2) この契約について、確定した排除措置命令等（受したことをもって免れるものではない。

注者以外の者に対するものに限る。
）において、独占（履行遅延の場合における損害金等）

禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行

第 25 条 受注者の責めに帰すべき事由により履行期間為があったとされたとき内に業務を完了することができない場合において、発(3) 確定した排除措置命令等において、受注者に独占5

禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行

２ 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、為があったとされた期間及び当該行為の対象となっ前項の催告をすることなく、直ちに契約の解除をするた取引分野が示された場合（この契約が、示された場ことができる。

合を除く。
）に、この契約が、当該期間における入札(1) 第５条の規定に違反し、発注者の承諾を得ずに又は見積書の徴取によるものであり、かつ、当該取引本契約から生じる債権を譲渡したとき分野に該当するとき(2) 受注者の債務の全部が履行不能であるとき(4) 受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、この(3) 受注者がこの契約の全部の履行を拒絶する意思契約について、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96を明確に表示したとき

条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95(4) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又条第１項第１号の規定に該当することにより有罪判

は受注者が債務の一部の履行を拒絶する意思を明確決を受け、当該判決が確定したときに表示した場合において、残存する部分のみでは契２ 前項の場合において、受注者がこの契約について行約の目的を達することができないときった独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定に(5) 契約の性質や発注者の意思表示により、特定の違反する行為又は受注者若しくは受注者の役員若しく日時又は一定の期間内に履行しなければ契約した目は使用人がこの契約について行った刑法第96条の６に的を達することができない場合において、受注者が規定する行為により発注者が受けた損害額から前項の履行をしないでその時期を経過したとき規定に基づき納付される額を控除して残余の額がある(6) 前各号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催ときは、発注者は、当該残余の額についてさらに損害賠告をしても、受注者がその債務を履行しない又は契償を請求する。

約の目的を達するのに足りる履行がなされる見込み

３ 第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付するがないことが明らかであるとき

場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約に(7) 受注者が第 28 条第１項の規定によらないでこの係る支払済みの代金の業務委託料に対する割合に相当契約の解除を申し出たときする部分について、当該代金の支払いの日から、支払(8) 大阪市暴力団排除条例（平成 23 年大阪市条例第いの日における民事法定利率（民法第 404 条第３項の10 号。以下「暴力団排除条例」という。
）第２条第規定に基づき法務省令で定める率を言う。以下同１号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）、

じ。
）の割合による利息を付さなければならない。

同条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」と（発注者の解除権）いう。
）又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者

第 26 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該（以下「暴力団密接関係者」という。
）に、本契約から当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告を生じる債権を譲渡したことが判明したときし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除(9) この契約の締結又は履行について不正な行為がすることができる。ただし、当該不履行がこの契約及あったとき

び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、こ(10) 発注者に重大な損害又は危害を及ぼしたときの限りでない。

(11) 監督官庁から営業許可の取り消し、停止等の処分(1) 正当な理由なくこの契約の全部又は一部を履行を受けたときしないとき

３ 前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき(2) 履行期間内に業務を完了しないとき、又は完了事由によるものであるときは、発注者は、契約の解除する見込みが明らかにないと認められるときをすることができない。

(3) 正当な理由なく第 23 条第１項に定める追完がな（誓約書の提出）されないとき

第26条の２ 受注者及び暴力団排除条例第７条に規定す(4) この契約の履行にあたり発注者の指示に従わなる下請負人等（以下「下請負人等」という。
）は、暴力いとき又は発注者の職務の執行を妨げたとき団員又は暴力団密接関係者でないことをそれぞれが表(5) 前各号のほかこの契約に違反したとき明した誓約書を、発注者に提出しなければならない。た6

だし、発注者が必要でないと判断した場合はこの限りければならない。

でない。

（契約解除に伴う損害賠償金）（暴力団排除に伴う契約の解除）

第 27 条の３ 前条第１項又は第３項に規定する場合

第 27 条 発注者は、次の各号のいずれかに該当すると（前条第２項によりみなされた場合を含む。
）においきは、催告することなく直ちに契約を解除する。て、発注者に生じた実際の損害額が、前条第１項又は(1) 暴力団排除条例第８条第１項第６号に基づき、第３項に規定する違約金の額を超える場合には、受注受注者（受注者が共同企業体であるときは、その者は超過額を発注者の指定する期間内に支払わなけれ構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。
）ばならない。

が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認（発注者の損害賠償請求）められたとき第 27 条の４ 発注者は、次の各号のいずれかに該当す(2) 暴力団排除条例第８条第１項第７号に基づき、下る場合は、これによって生じた損害の賠償を受注者に請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当対し請求することができる。ただし、その債務の不履すると認められた場合において、受注者に対し行が受注者の責めに帰することができない事由によるて、当該下請負人等との契約の解除を求め、受注ものであるときは、この限りではない。

者が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否(1) 第 23 条第１項に規定する契約不適合があるときしたとき(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履（契約が解除された場合等の違約金）

行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき

第27条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合におい（契約不適合の担保期間）ては、受注者は一般競争入札においては業務委託料の第 27 条の５ 引渡された業務目的物が種類又は品質に100 分の 10、指名競争入札、随意契約においては業務関して契約の内容に適合しないものであるとき、追委託料の 100 分の５に相当する額を違約金として発注

完、損害賠償及び代金の減額の請求並びに契約の解除者の指定する期間内に支払わなければならない。

は、発注者がその不適合を知ったときから１年以内に(1) 第 26 条の規定によりこの契約が解除された場合受注者に通知しなければ、することができない。ただ（受注者の責めに帰することができない事由によるし、発注者が業務目的物の引渡しを受けた時点におい場合を除く。
）て、受注者がその不適合を知り、又は重大な過失によ(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者のって知らなかったときは、この限りでない。

責めに帰すべき事由によって受注者の債務について（業務完了前の発注者の任意解除権）履行不能となった場合

第 27 条の６ 発注者は、業務が完了するまでの間は、２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第 26 条第１項及び第２項、第 27 条の規定によるほ前項第２号に該当する場合とみなす。

か、必要があるときは、この契約を解除することがで(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場きる。

合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規

２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したこ

定により選任された破産管財人とにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場賠償しなければならない。

合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号） （受注者の解除権）の規定により選任された管財人

第 28 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当すると(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場

きは、この契約を解除することができる。ただし、受合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）

注者の責に帰するべき事由によるものであるときは、の規定により選任された再生債務者等この限りでない。

３ 前条の規定により契約が解除された場合において(1)

は、受注者は、業務委託料の 100 分の 20 に相当する

第 13 条第１項の規定により業務内容を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わな(2)

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第 13 条第１項の規定による業務の中止期間が履行期間の 10 分の５（履行期間の 10 分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき(3)

発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき
２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場
合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。ただし、前項各号に掲げる事項が発注者の責に帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（解除の効果）第 29 条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第 21 条に規定する部分払に係る部分については、この限りでない。
（賠償金等の徴収）
第 30 条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないとき
は、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日までの日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（管轄合意）第 31 条 この契約書の各条項において、発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わない場合
その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合の、この契約に係る一切の訴訟の提起または調停の申立てについては、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
（補 則）
第 32 条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

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