福島大学大学院教職実践研究科
教職高度化専攻（教職大学院）
学生の確保の見通し等を記載した書類

目次

１ 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況･･････

２（１）学生の確保の見通し･･････

２

ア 定員充足の見込み･･････

３

イ 定員充足の根拠となる客観的なデータの概要･･････

４

ウ 学生納付金の設定の考え方･･････

８･･････

８･･････

13（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）･･････

13（２）上記（１）が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえ･･････

13（２）学生確保に向けた具体的な取組状況
２ 人材需要の動向等社会の要請たものであることの客観的な根拠- 学生確保(本文) 1 -１．学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）学生の確保の見通し
教職実践研究科（教職大学院）（以下、「新研究科」という。
）の入学定員については、現行の人間発達文化研究科教職実践専攻（教職大学院）（以下、「現行の教職大学院」という。
）の 16 名より４名少ない 12 名とする。具体的には内部進学者２名、外部進学者２名、福島県教育委員会派遣現職教員８名を想定しており、現行の研究科と比較して、内部進学者の想定を４名減とする計画である。
内部進学者を４名減とする理由は、福島県の学校現場を支える深刻な教員不足への対応によるところが大きい。
文部科学省が令和３年度に実施した「『教師不足』に関する実態調査」において、福島県
では、小学校では 52 校 62 人、中学校では 18 校 23 人、高校では 15 校 17 人、特別支援学校は７校６人の教員が不足しているという実態が明らかになった（表１）。①産休・育休取得者数、②特別支援学級数の増加、③病休者数の増加により必要となる臨時的任用教員が見込みより増加したことが要因とされており、さらに福島県にあっては、全国に先駆けて小学１、２年生と中学１年生で 30 人学級などの少人数教育に取り組んできたことも影響している。

表１ 福島県における教師不足の状況（令和３年度）＊始業日時点
区分
学校数
不足学校数 不足学校割合 教師不足数
小学校
409
5212.7%62
中学校
217
188.3%
23
高等学校
82
1518.3%17
特別支援学校24729.2%
6不足率
1.01%
0.59%
0.54%
0.40%

また、教員のなり手不足の問題も大きい。近年の教員採用倍率の低下は、大量採用された団塊の世代の退職等に伴う採用者数の増加によるところが大きいが、学校現場における長時間労働や新型コロナウイルス対応による業務負担の増加など、教員の労働環境に関する課題が顕在化し、教員免許を取得したとしても公務員や民間企業など、教員以外への進路を選択する学生が増加傾向にあることも指摘されており、この傾向は福島県及び本学においても同様である。
福島県における教員志願倍率は、本学が現行の教職大学院を設置した平成 29 年度から直近の令和４年度までの推移をまとめると表２のとおりである（平成 29 年度～令和３年度は文部科学省「公立学校教員採用試験の実施状況」より引用し、受験者数に対する採用者数を示す。令和４年度は福島県教育委員会「令和４年度福島県公立学校教員採用候補者選考試験志願者数」より引用し、志願者数に対する採用予定者数を示す）。特に小学校、中学校における倍率の低下が大きく、福島県教育委員会としても当面低い倍率が続くものとの見通しを持っている。また、現行の教職大学院が置かれている人間発達文化研究科の基礎となる学部の人文社会学群人間発達文化学類は、旧教育学部を前身としており、これまで県内を中心に数多くの教員を輩出してきたところであるが、表３のとおり近年の教員採用者数は減少- 学生確保(本文) 2 -傾向にある。
表２ 福島県公立学校教員採用候補者選考試験倍率の推移
区分
平成29年度 平成30年度 令和元年度
4.6
3.9
2.6
小学校
中学校
15.8
11.4
7.2
高等学校
16.2
16.3
13.8
特別支援学校
4.4
4.3
4.1
9.3
6.8
6.1
養護教諭平均8.274.9

令和２年度

令和３年度

（単位：倍）
令和４年度

1.7
4.1
10.9
3.4
5.6
3.4

1.8
4.6
12.1
4.9
6.4
3.7

1.7
5.5
10.6
3.7
9.8
3.8

表３ 人間発達文化学類教員採用状況（単位：名）
区分
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
小学校
3741464536
中学校
1416101316
高等学校
97532
特別支援学校
97
7
65
臨時採用
28
3126
1220
合計
97
102
947979このような教員不足、教員のなり手不足の状況にあって、学校現場サイドでは、学部卒で即戦力となる教員需要が非常に高まっており、人間発達文化学類においては、その社会的・地域的要請に応えていく必要がある。
その一方で、教員の若返りによって、学校づくりの中核となりうる資質能力の高いミド
ル・リーダー養成への期待は一層高まっており、福島県教育委員会との協議においても継続的なミドル・リーダーの需要については確認されているところである（資料１、資料１・補足）。
これらの社会的・地域的な要請に中長期的かつ総合的に対応していくため、福島大学では、学部においては即戦力となる現場教員の養成を、新研究科においては想定内部進学者の減は容認しつつも、養成するミドル・リーダーの資質能力の高度化に軸足を置いて、それぞれ福島県の学校現場を支えていくこととし、後述する過去５年間の入学志願状況等、学生アンケート結果及び福島県教育委員会との連携状況に基づき、入学定員を 12 名に設定した。

ア

定員充足の見込み

現行の教職大学院の実績を参考にすると、過去５年間の平均入学者数は 13.4 名で、その内訳は福島大学出身者（内部進学者）が２名、他大学出身者（外部進学者）が３名、現職教員が 8.4 名である。
福島大学出身者については、新研究科設置時の主たる内部進学者として想定される本学
人間発達文化学類３年生を対象としたアンケート調査において、３名の進学希望を確認するとともに、新研究科への進学を選択肢の一つと考える学生が 20 名いることを確認してお- 学生確保(本文) 3 -り、想定する内部進学者２名を上回って確保できる見込みがある。
また、現行の教職大学院における過去５年間の他大学出身者は平均 3.0 名と毎年度継続的な進学実績を確認できており、イ③に後述するように、福島県内の小学校と中学校における教員採用試験合格者に占める他大学出身者の割合から推計して、毎年度 2.9～3.8 名程度の継続的な進学が見込まれることから、外部進学者２名の想定は妥当な水準であると判断される。
福島県教育委員会派遣現職教員については、現行の教職大学院設置の際に福島県教育委員会から提出された要望書に記載の「８名程度の派遣」に基づく適切な入学実績が保たれており、新研究科の設置に当たっても、現職教員の受け入れに対する配慮等についての文書を得ていることから、引き続き同数程度の派遣が見込まれる。
以上の客観的なデータ等に基づき、計画した入学定員 12 名については、定員充足が見込める状況にあると判断した。

イ定員充足の根拠となる客観的なデータの概要① 過去５年間の入学志願状況等からの学生確保の見通し
現行の教職大学院の過去５年間の平均志願者数は 13.8 名と算出される（表４）。この結果を新研究科の想定志願者数として用いると、改組後に計画する新研究科の入学定員 12 名に対する想定志願倍率は約 1.15 倍となる。

表４ 過去５年間（平成29年度～令和３年度）の平均志願者及び入学者数
年度
入学定員
志願者数
入学者数
志願倍率
平成29年度
16名
16名
16名
1.0倍
平成30年度
16名
17名
16名
1.1倍
平成31年度
16名
12名
11名
0.8倍
令和2年度
16名
12名
12名
0.8倍
令和3年度
16名
12名
12名
0.8倍
5年（平成29年度～
16.0名
13.8名
13.4名
0.9倍
令和3年度）平均
次に、現行の教職大学院における過去５年間の学生区分別の平均入学者数は、福島大学からの入学者が 2.0 名、他大学からの入学者が 3.0 名、外国人留学生の入学者が０名、福島県教育員会派遣現職教員の入学者が 8.4 名の合計 13.4 名であり（表５）、現職教員学生と学部新卒学生（福島大学及び他大学からの入学者）の構成比は、およそ６：４の割合となっている。

- 学生確保(本文) 4 -

表５ 過去５年間（平成29年度～令和３年度）の学生区分別平均入学者数
福島大学（新卒）
他大学出
年度
留学生 現職教員
小計
自学類 他学類 身（新卒）平成29年度
2名
2名
0名
6名
0名
8名
平成30年度
5名
5名
0名
2名
0名
9名
平成31年度
1名
1名
0名
1名
0名
9名
令和2年度
1名
1名
0名
4名
0名
7名
令和3年度
1名
1名
0名
2名
0名
9名
5年（平成29年度～
2.0名
2.0名
0名
3.0名
0名
8.4名
令和3年度）平均合計16名
16名
11名
12名
12名
13.4名

内部進学者の確保に向けて、現行の教職大学院では一般選抜のほか、人間発達文化学類所属生を対象とした特別入試を実施しており、過去５年間の平均内部進学者 2.0 名全員が特別入試による合格者である（表６）。よって、新研究科においても同様の特別入試を継続するとともに、教職大学院に関心をもっている学生に対しては、卒業研究ゼミや説明会などの機会をとらえて継続的な情報提供と疑問・不安の収集・解消を行うことにより、内部進学者の安定的な確保につなげていく。
また、現行の教職大学院は、人間発達文化研究科の一専攻であったため、その基礎となる人間発達文化学類所属生を対象とする特別入試に限定して実施されてきたが、新研究科は独立した研究科となるため、福島大学の全学類生を対象とする「福島大学生特別入試」として実施することにより、内部進学者の受け入れ充実を図る。

表６ 過去５年間（平成29年度～令和３年度）の入試区分別平均入学者数
特別選抜年度
一般選抜
学類所属生
現職教員
平成29年度
6名2名
8名
平成30年度
2名
5名
9名
平成31年度
1名
1名
9名
令和2年度
4名
1名
7名
令和3年度
2名
1名
9名
5年（平成29年度～
3.0名
2.0名
8.4名
令和3年度）平均

合計
16名
16名
11名
12名
12名
13.4名

外部進学者の過去５年間平均の入学者数は前述のとおり 3.0 名であり、新研究科で想定する２名を上回っている。また、「③外部進学者の確保」で後述するように、福島県内の小学校と中学校における教員採用試験合格者に占める他大学出身者の割合から推計される進学見込みにおいても、想定する２名の継続的な確保の見通しに立つことができることから、「（２）学生確保に向けた具体的な取組状況」に示す具体的なアプローチを継続・強化し、外部進学者の充足を図る。
福島県教育委員会派遣現職教員の過去５年間の平均入学者は前述のとおり 8.4 名であり、「ア 定員充足の見込み」で既述のとおり、福島県教育委員会から安定的に現職教員が派遣- 学生確保(本文) 5 -されている実績がある。
なお、平成 29 年度から令和２年度までの４年間に入学した 55 名のうち 54 名が現行の教職大学院を修了しており、歩留率は 98.2％である。すべての修了生が学校現場や教育行政の場で活躍しており、入学辞退者は平成 29 年度から令和４年度までの６年間に１名だけであった。
② 学生アンケートに基づく学生確保の見通し
新研究科設置時の主たる内部進学者として想定される人文社会学群人間発達文化学類の学生のうち、教職課程を履修している３年生を対象に、新研究科へのニーズを把握するためのアンケート調査を実施した（資料２）。
調査対象者は、全員主免許か副免許、あるいは特別支援学校教諭免許の基礎免許として小学校や中学校の教員免許取得を希望していることから、全員、教員免許取得予定者である。
【調査概要】○調査期間：令和３年 12 月 16 日～12 月 19 日
○調査対象：人文社会学群人間発達文化学類生３年生 176 名○回答者数：81 名（回答率 46.0％）※設問５～８及び 12 は教員志望者 68 名が回答
○調査項目：資料２参照【調査結果】
１．関心度合設問６（福島大学教職大学院への関心）において、「とても関心がある」と回答した学生は３名（4.4％）、「少し関心がある」と回答した学生は 20 名（29.4％）であり、回答者の33.8%が福島大学教職大学院に関心を示す結果となった。
２．進学意向設問７（教員採用試験に合格した場合の福島大学教職大学院への進学意向）において、「進学を考えている」と回答した学生は３名（4.4％）、「選択肢の一つとして考えている」と回答した学生は 22 名（32.4％）であり、回答者の 36.8％が新研究科への進学希望又は進学予備層として在籍していることが確認された。
また、設問８（教員採用試験に不合格だった場合の福島大学教職大学院への進学意向）では、「進学を考えている」と回答した学生は４名（6.1％）、「選択肢の一つとして考えている」
学生は 31 名（47.0％）であり、設問７と比較して、進学希望及び進学予備層ともに人数（割合）が増加した。
この結果から、教員採用試験の合否による進学意向への影響はあるものの、回答者の過半- 学生確保(本文) 6 -数となる学生について、新研究科への進学の可能性があることが確認されたこととなり、明確な進学希望者数と併せ考えると、内部進学者２名の継続的な確保は見込める水準にあると判断される。
③ 外部進学者の確保
表５に示したように、過去５年間の他大学出身の学部新卒学生は平均で 3.0 名である。進学理由のほとんどは、県外の大学を卒業後、福島県に戻って教員になるために地元の教職大学院で学びたいというものだった。
このことから、外部進学者の継続的な確保に向けた見通しとして、福島県内の小学校と中学校の教員採用試験合格者のうち、福島県外出身の合格者の割合を算出し、これまでの外部進学者実績と照らし合わせることにより、継続的な進学需要について推計することとした。
具体的には、福島県において教員養成系の学部を有しているのは本学のみであることから、福島県全体における教員採用試験合格者のうち、本学からの合格者を除くことにより県外（他）大学出身者の概数を推計した（表７）。その結果、福島県においては、小学校、中学校ともに、教員採用試験合格者の９割前後が県外（他）大学出身者で占められていることが分かり、年度により若干のばらつきはあるものの、数としてみれば、小学校においては 200～300 名程度、中学校においては 100 名程度いることから、合わせて 300～400 名程度が、外部進学者となりうる可能性を有していることとなる。
本学の過去（令和３年度まで）の平均入学者数は 3.0 名であることから、全体に占める割合から見ると、0.75～1.0％程度が進学していることとなる。この割合を直近の令和４年度の福島県外からの合格者数に当てはめてみると、2.9～3.8 名程度となる。このことか
ら、外部進学者として想定する２名程度の入学者の確保については、継続的に見込める水準にあると判断した。

表７ 福島県の教員採用試験合格者に占める他大学出身者の割合
小学校年度
県全体のうち福島大学
他大学の県全体の合格者数の合格者数 合格者の割合
合格者数
平成30年度
161名
23名
85.7%
57名
令和元年度
240名
29名
87.9%
93名
令和２年度
302名
28名
90.7%
151名
令和３年度
282名
21名
92.6%
105名
令和４年度
272名
28名
89.7%
110名

中学校
うち福島大学の合格者数
5名
1名
4名
8名
4名

他大学の合格者の割合
91.2%
98.9%
97.4%
92.4%
96.4%

④ 福島県教育委員会派遣現職教員の確保
福島県教育委員会派遣現職教員については、既述のとおり現行の教職大学院の実績において、「８名程度の派遣」が継続されている状況にある。

- 学生確保(本文) 7 -新研究科の設置に当たっても、福島県教育委員会との調整を経て、資料１のとおり現職教員の受け入れに対する配慮等を含む新研究科への期待に関する文書を得ていることから、従前と同数程度の現職教員の派遣が見込める状況にある。

ウ学生納付金の設定の考え方

本学では、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令（平成 16 年３月 31 日、文部科学省令第 16 号）」に定める「標準額」に基づき、「国立大学法人福島大学学生納付金規則」を規定しており、本規則により次のとおり設定する。
・入学料 282,000 円
・授業料 535,800 円（年額）・検定料 30,000 円
なお、福島県公立学校教員で、福島県教育委員会が定める「福島大学大学院教員研修要綱」により派遣される現職教員については、「福島大学入学料の免除及び徴収猶予に関する取扱規程第９条第４号に規定する学長が相当と認める事由がある者に関する場合の細則」に基づき、入学料の半額を免除する（資料３）。
また、福島大学附属学校園から派遣される現職教員については、「福島大学における職員の大学院等研修実施要項」に基づき、授業料の半額を免除する（資料４）。

（２）学生確保に向けた具体的な取組状況
ア 現行の教職大学院の取組① 福島大学生向け広報
現行の人間発達文化研究科主催により、人間発達文化学類所属学生、他大学からの外部進学者、社会人を対象に大学院人間発達文化研究科大学院説明会を年間３回開催してきた。
その中で現行の教職大学院独自の取組としては、人間発達文化学類所属生を対象とした学類所属生特別入試について説明会を開催してきた。また、人間発達文化学類の掲示板に教職大学院のパンフレットを掲示し、日常的に学類生への広報に努めるとともに、現行の教職大学院の授業「授業づくりの理論と実際」において作成したビデオ教材をホームページにアップし、人間発達文化学類生だけでなく、他学類や他大学からの受験生確保に向けた広報活動を行ってきた。加えて、教職大学院受験を考えている学類生にはラウンドテーブルへの参加を勧め、学部新卒学生や現職教員学生、教師等との交流の場とした。表５に示した本学からの進学者は、いずれもこのような説明会やラウンドテーブルへの参加者であった。３年次から参加し、４年次に最終的に本学への進学を決めた学生もおり、これまでの福島大学生向け広報の効果だったと判断される。

- 学生確保(本文) 8 -② 外部進学者への広報
教員免許取得が可能な福島県内の６つの大学に対し、教職大学院のパンフレットと大学院入試日程のチラシを郵送し広報に努めてきた。また、新型コロナウイルス感染症が拡大する前は首都圏で説明会を開催し、福島県の教員になることを希望する他大学在学中の学生の進路相談を通して教職大学院への進学と、在学中の福島県教員採用試験の受験につなげることができた。さらに、ホームページにおいてラウンドテーブルの開催、院生のビデオ教材などを紹介している。
③ 福島県教育委員会派遣現職教員を含む社会人への広報
新型コロナウイルス感染症拡大以前は、福島県教育委員会とともに、教育事務所単位や学校種単位の校長会、都市教育長協議会及び町村教育長協議会等において、現行の教職大学院の教育課程について説明をしてきた。また、毎年更新している教職大学院紹介用パンフレッ
トを、福島県内のすべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等に配付した。
また、現行の人間発達文化研究科主催により、人間発達文化学類所属学生や他大学からの外部進学者とともに、おもに社会人を対象に、勤務時間終了後の夕方に、JR 福島駅近くの施設において大学院人間発達文化研究科大学院説明会を開催してきた。進学後の研究の進め方や学生生活に関する質問が多く、説明会参加者の多くがその年度の福島県教育委員会派遣現職教員として受験に至った実績がある。
以上の現行の教職大学院における取組の効果や反応等を踏まえ、新研究科においては「イ」のとおり取り組むことを計画している。

イ

新研究科の学生確保に向けた具体的な取組の計画① 福島大学生向け広報の計画
福島大学生向けの広報として、まず、「福島大学生特別入試」の説明会をあげる。福島大学では、すべての学類において教員免許を取得できるので、人間発達文化学類とともに、経済経営学類、行政政策学類、共生システム理工学類、食農学類に在学中の学類生向けに「福島大学生特別入試」の説明会を行う。開催時期は、教育実習や採用試験対策を考慮して設定する。
この説明会には、４年生とともに３年生以下の学生の参加も促し、新研究科の教育課程や授業概要、学校における実習やプロジェクト研究の概要、研究者教員と実務家教員の役割など教職大学院独自の制度に関する質疑応答や相談機能を持たせて開催する。あわせて、イ⑤に後述する「採用候補者名簿登載猶予制度」について具体的に説明する。
教職大学院の理解を促す取組としては、学類生と教職大学院修了生や在学中の現職教員学生・学部新卒学生との交流会、現職教員学生・学部新卒学生が主催する自主的な学習会や授業研究会への学類生の参加、ラウンドテーブルへの参加の案内をあげることができる。ま- 学生確保(本文) 9 -た、引き続き、アクセスしやすく、学部新卒学生の研究テーマ、授業や学校における実習、カンファレンス、ラウンドテーブルなどに関する情報が得やすいホームページ運営を行う。
さらに、学生の進路選択傾向について明らかにすることで進学希望者増につなげていきたい。人間発達文化学類では平成 31 年度入学生からコース制が開始され、令和４年度に完成年度を迎えた。教職登録をしている全学年の学生を対象に学生アンケートを実施する
ことにより、教員志望に関連する学生の横断的・縦断的傾向をつかむ。これまでの聞き取り調査では、教師になるのに自信がない・不安である、教育実習が思うようにいかなかった、教員採用試験に合格する自信がないなどの理由から４年生になって教職以外に進路変更をする学生の存在が明らかになっていた。１年生から４年生の各学年の教員養成のステージに応じた学生のつまずきを早期に発見し、適切な指導を行うことで教師を目指す学生の育成につなげ、その中から教職大学院進学を目指す学生の確保につなげていきたい。これは長期にわたる計画になるが、教職大学院の全教員が共有している課題であり、本学の教職相談室職員（公立学校の退職校長）と協働しながら対応していく。
以上の取組とともに、今後の学類改組を視野に、内部進学者の確保に向けて、学類と教職大学院を一体化したプログラムの検討を進める予定である。
② 外部進学者への広報の計画「アカデミア・コンソーシアムふくしま」と連携しながら、県内で教員養成を行っている大学にパンフレット配付や説明会の案内を行う。
「アカデミア・コンソーシアムふくしま」は、県内のすべての高等教育機関が、地方公共団体をはじめとする地域の諸団体とともに、それぞれが有する資源とノウハウを提供し合い、教育・研究・地域貢献のすべての面で、連携と協働によるパワーアップを図ることを目指して 2010 年に設立された組織である。
また、新研究科を担当する教員が非常勤として勤務する大学とその在学生とのつながりを大事にしながら新研究科の広報を行っていく。
ホームページは、福島大学生向け広報計画と同様に、アクセスしやすく、学部新卒学生の研究テーマ、授業や学校における実習、カンファレンス、ラウンドテーブルなど、外部進学者にとって必要な情報が得やすいホームページ運営を行う。
③ 福島県教育委員会派遣現職教員を含む社会人への広報の計画
福島県教育委員会、７つの教育事務所、都市教育長協議会・町村教育長協議会、県立高校長会・県立特別支援学校長会等において、新研究科の目的や教育課程の特徴等について、可能な限り対面で意見交換の場を設け、継続的に紹介していく。
現職教員学生募集の説明会は、社会人参加の利便性を考慮し、夕方の時刻に設定する。あわせて、福島県教育委員会派遣現職教員には、イ⑤に後述するような、新研究科進学によって得られる現職教員のインセンティブについて説明する。
福島大学生、外部進学者と同様に、アクセスしやすく、在学中の現職教員学生の研究テー- 学生確保(本文) 10 -

マ、授業や学校における実習、カンファレンス、ラウンドテーブルなど、進学を希望する現職教員に必要な情報が得やすいホームページ運営を行う。
また、教員免許状を有しているが教員経験がない、あるいは、教育現場を離れてから長期間が経っているため再教育を希望する潜在教員等にも、ホームページにより広報していく。
④ 経済支援福島大学大学院では、「福島大学大学院学則」において、入学料の免除、入学料の徴収猶予、授業料の免除、授業料の徴収猶予について規定している。経済的理由や風水害等の災害とともに、東日本大震災などの激甚災害により被災した者など入学料や授業料の納入が困難な学生を対象に独自の免除制度（一般枠、災害特別枠）を実施している。
学部新卒学生は、大学院生として受けられる日本学生支援機構の第１種奨学金（無利子貸与奨学金）と第２種奨学金（有利子貸与奨学金）をはじめ、学内の TA 制度を活用することができる。これらの経済支援策や必要な手続については、本学の学生・留学生課や教務課と協力しながら周知を徹底する。
現職教員学生のうち、前述のように、福島県公立学校教員で、福島県教育委員会が定める「福島大学大学院教員研修要綱」により派遣される現職教員については、「福島大学入学料の免除及び徴収猶予に関する取扱規程第９条第４号に規定する学長が相当と認める事由がある者に関する場合の細則」に基づき、入学料の半額が免除される。福島県教育委員会派遣現職教員は勤務地が福島大学となるため、「給料」や「交通費」等も２年間支給される。
福島大学附属学校園から派遣される現職教員については、「福島大学における職員の大学院等研修実施要項」に基づき、授業料の半額を免除する。
⑤ 教職大学院進学者及び修了生向けインセンティブ（学部新卒学生）
1)学部新卒学生は、福島県教育委員会の「採用候補者名簿登載猶予制度」により、採用試
験合格後、最長２年間の名簿登載が猶予され、教員採用試験合格者の身分のまま教職大学院で学ぶことができる。
2)教職大学院在学中に、一部の不足単位を満たすことで新たな校種や科目の教育職員免許状等を取得できる場合など、研究科委員会が必要と認め、かつ、いくつかの条件を満たせば、学類開設の授業科目を無料で履修することができる。この制度により新たな教員免許種の追加や２種免許から１種免許への上進の可能性がある。
3)教職大学院在学中に取得した１種免許は、修了とともに専修免許として上進できる。

- 学生確保(本文) 11 -（現職教員学生）
1)福島県教育委員会派遣の現職教員学生は、２年間の研修（勤務地が福島大学）として福島県公立学校教員の身分（有給）のまま教職大学院で学ぶことができ、修了後には公立学校教員に戻ることができる。
2)一部の不足単位を満たすことで教育職員免許状等を取得できる場合など、研究科委員会が必要と認め、かつ、いくつかの条件を満たせば、学類開設の授業科目を無料で履修することができる。この制度により新たな教員免許種の追加や２種免許から１種免許への上進の可能性がある。
3)教職大学院在学中に取得した１種免許は、修了とともに専修免許として上進できる。
4)福島県教育委員会派遣の現職教員学生は、小・中学校、高等学校、特別支援学校によって詳細は異なるが、福島県の教諭に義務付けられている複数の管内や地区における教員経験を、教職大学院進学をその義務の一部に振り替えることができる。例えば、特別支援学校教諭は、教員生活のうち、福島県の浜通り、中通り、会津の３地区を経験することが求められるが、教職大学院の２年間でこの３地区のいずれかを経験したとみなされる。

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２ 人材需要の動向等社会の要請（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）新研究科では、福島県が抱える多様な教育課題に対してこれまでの学校の仕組みを変えるような教育改革、学校改革を推進していくイノベーション人材として、ミドル・リーダー、次のミドル・リーダー、次世代のミドル・リーダーを育成する。ミドル・リーダーの力量は実践力、授業力、自覚と責任に基づいており、大学院で理論的な知見を学ぶと共に、現場での教育実践や、マネジメントの経験を積み省察することで向上できる。このような理論と実践の往還を通して、現代の教育課題、福島県が抱える教育課題への対応力をそなえた教職の高度化を行う。
10 年程度以上の経験を有する現職教員学生はミドル・リーダーとしての資質を在学期間中に身につけ（「ミドル・リーダー」の養成）、将来的に学校経営に携わることを視野に入れた人材育成を行う。３年以上の経験を有し、授業実践の高度化を目指す若手現職教員学生は次のミドル・リーダーとしての資質を在学期間中に身につける（「次のミドル・リーダー」の養成）。学級経営・教科指導の力を確固たるものとし、研究授業などの計画実施ができる人材を育成する。学部新卒学生は次世代のミドル・リーダーとしての資質を在学期間中に身につける（「次世代のミドル・リーダー」の養成）。学級経営・教科指導の基礎力を養い、採用後即戦力となれる、さらに将来的には学校の中核となれる人材を育成する。加えて、いずれのミドル・リーダー像においても、ステークホルダーの期待に応えるべく ICT 教育、特別支援教育、外国語教育などに関する力量の高度化を図る。

（２）上記（１）が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
１）就職実績（過去４年間（平成 30 年度～令和３年度））
現行の教職大学院の修了生は毎年平均 14 名で、就職実績（平成 30 年度～令和３年度）は表８のとおりである。
現職派遣教員は全員、修了とともに福島県内の各学校や教育センター等に主幹教諭、教諭、指導主事として復帰している。また、教職大学院を修了して数年のうちに教頭に昇任したり、福島県内の各教育事務所や福島県教育センター・福島県特別支援教育センターの指導主事等として異動したり、附属学校や文部科学省に異動したりするなど、ミドル・リーダーや次のミドル・リーダーとして活躍している。
また、学部新卒学生は、令和２年度の１名（宮城県）を除いて、全員福島県の教諭あるいは講師として教職に就いている。学部新卒学生のうち平成 30 年度修了生は４名（いずれも小学校）、平成 31/令和元年度修了生は６名（中学校英語科２名、小学校３名、特別支援学校１名）、令和２年度修了生は２名（中学校国語科１名、小学校１名）、令和３年度修了生は２名（高等学校地歴公民科１名、小学校１名）が教諭として採用され、次世代のミドル・リーダーとして活躍していることから、教職大学院修了生が即戦力として求められているこ- 学生確保(本文) 13 -とが分かる。

表８ 現行の教職大学院修了生の就職実績（平成30年度～令和３年度）
修了生
修了後の就職先修了年度 入学定員
就職率（うち学部新卒）（うち学部新卒）
H30
16名
16(8)名教職：16(8)名100%H31/R元
16名
15(6)名教職：15(6)名
100%
R2
16名
11(2)名教職：11(2)名
100%
R3
16名
12(5)名教職：12(5)名100%２）企業・団体等へのアンケート調査
福島大学大学院の再編構想に対する社会的ニーズを把握するため、大学全体として、本学学生の採用実績等を有する県内外の企業・団体等 373 事業所に対してアンケート調査を実施した（資料５）。
回答のあった 139 事業所のうち、新研究科への関心をもった企業・団体等は 30 事業所（21.6％）であった。また、再編後の本学大学院を修了した学生の採用意向が前向きな 126
事業所のうち、48 事業所（38.1％）が新研究科を修了した学生を「採用したい」「採用する可能性がある」と回答している。業種別内訳をみると、「公務（他に分類されるものを除く）」
16 事業所、「教育、学習支援業」９事業所をはじめ、「卸売業、小売業」６事業所、「医療、福祉」４事業所、「その他」３事業所など、多様な業種から採用意向が示されており、教職への就職を基本とはしているものの、新研究科で養成する人材像に対する期待が大きいことが分かる結果が示された。
さらに新研究科に対して、「福島県の実情に適った再編と考えます。特に教育実践研究科の充実を図ったのは良かったです。何としても人材育成を図らなければ福島の教育の向上は望めません。」（原文ママ）という大きな期待や「教員免許（特に小学校）を取得しやすくしてほしい」という具体的な要望も寄せられており、教職大学院で新規に免許が取得しやすくなるよう制度運用の工夫も検討を進めている。
３）地域・社会からの要請・ニーズ
前述のように、現行の教職大学院における就職実績から、福島県を中心とした東北地方の学校に多くの教員を輩出しており、地域・社会からのニーズに応えてきたところであるが、ステークホルダーからは、「より学校現場で役立つ知識や実践力、物事に柔軟に対応できる能力を身につけた教員（県・市町村教育委員会）」「ミドル・リーダーとして学校現場でキーパーソンとなり活躍する人材の育成（県・市町村教育委員会）」「通常学級における特別なニーズを持つ子どもへの指導に関する学びと実践力の向上を期待する（県・市町村教育委員会）」「ICT の活用と指導の中心になる教師の育成（校長）」「現職教員のリカレント教育（校長）」「教育観、子ども観、授業観を見直すきっかけにしたい（院生）」などの声が寄せられている。また、「２）企業・団体等へのアンケート調査」の結果からも、再編後の新研究科- 学生確保(本文) 14 -に対する高い期待が寄せられていることから、それらの要請・ニーズに応えるべく、今回の改組を行う。

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