公益財団法人日本人事試験研究センター
定
款

第１章

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人日本人事試験研究センターと称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、人事試験に関する調査研究を総合的に行い、その成果を普及し、もって人材の適正な選抜、配置等の促進を図り、我が国における人材の活用に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、人事試験に関する次の各号に掲げる事業を行う。
(１)

基礎的な調査研究(２)技法の開発・普及(３)

試験問題等の作成・提供(４)

試験の実施結果処理についての指導・援助(５)

研究会・講習会等の実施(６)

機関誌の発行(７)

内外の資料の収集・分析・紹介(８)

その他この法人の目的達成に必要な事業

２

前項の事業は、日本全国において行う。
第３章

財産、会計、事業計画等（財産の種類）第５条２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
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３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の処分の制限）
第６条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、評議員会の決議により、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（財産の管理）第７条

この法人の財産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会において定める。

（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

第８条（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する。

（事業報告及び決算）
第 10 条

この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得なければならない。
(１)

事業報告

(２)

事業報告の附属明細書

(３)

貸借対照表

(４)

損益計算書（正味財産増減計算書）(５)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(６)

財産目録

２ 前項の承認を得た書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を得なければならない。
３

第１項各号に掲げる書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１)

監査報告

(２)

理事及び監事並びに評議員の名簿(３)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則

第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財-2-

産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第 12 条

この法人が、返済期限が１年以上の長期の借入れを行う場合は、評議員会の決議を得なければならない。
（特定資産）
第 13 条

この法人は、理事会の承認を得て、特定費用準備資金その他の特定資産を保有することができる。
第４章

評議員

（評議員）
第 14 条

この法人に、評議員 10 名以上 15 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 15 条２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名及び外部委員２名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(１)

この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人(２)

過去に前号に規定する者となったことがある者(３)第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者を含む。）

４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
当該候補者の経歴(２)

当該候補者を候補者とした理由(３)

当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(４)

当該候補者の兼職状況

６(１)

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７

評議員選定委員会に関し必要な事項は、理事会において定める。

（任期）
第 16 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。再任は１回に限り行うことができる。
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２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
評議員は、任期の満了又は辞任により退任した場合において、第 14 条に定める定

３数に満たないこととなったときは、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 17 条評議員に対して、評議員会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給する。この場合において、一事業年度の総額が 200 万円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を遂行するために要する費用を支給することができる。
第５章

評議員会（構成）
第 18 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 19 条評議員会は、次の事項について決議する。

(１)

理事及び監事の選任又は解任(２)

理事及び監事の報酬等の額(３)

評議員に対する報酬等の支給の基準(４)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(５)

財産目録の承認

(６)

定款の変更

(７)

公益目的取得財産残額に相当する額の贈与(８)

残余財産の処分(９)

基本財産の処分又は除外の承認(10)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 20 条評議員会は、定時評議員会を毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 21 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第 22 条評議員会の議長は、評議員の互選による。

（決議）-4-第 23 条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１)

理事又は監事の解任

(２)

定款の変更

(３)

基本財産の処分又は除外の承認(４)

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。この場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第 25条第１項第１号又は第２号に規定する定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に当該定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。

４

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

５

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が、書面又は電磁的記録により、同意の意思表示をしたきは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 24 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名がこれに記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）
第 25 条

この法人に、次の役員を置く。

(１)

理事 10 名以上 15 名以内(２)

監事２名以内２

理事のうち２名以内を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち、２名以内を一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）第 197 条において準用する同法第 91 条
第１項第２号に規定する業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。）とする。

（役員の選任）第 26 条２

理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
-5-（理事の職務及び権限）
第 27 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 28 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、必要があると認めるときは、評議員会に出席し意見を述べることができる。

３

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

４

前３項に規定するほか、監事は、法令及びこの定款に定める職務を行う。

（役員の任期）
第 29 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任した場合において、第 25 条第１３項第１号又は第２号に定める定数に満たないこととなったときは、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
(１)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(２)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第 31 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を遂行するために要する費用を支給することができる。

（責任の免除又は限定）
第 32 条 この法人は、一般社団・財団法人法第 198 条において準用する同法第 111 条
第１項の理事又は監事の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
-6-

２ この法人は、外部理事又は外部監事との間に、前項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を理事会の決議により締結することができる。この場合において、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第７章

理事会

（構成）
第 33 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 34 条

理事会は、次の職務を行う。

(１)

この法人の業務執行の決定(２)

理事の職務の執行の監督(３)

代表理事及び業務執行理事の選定又は解職(４)

重要な財産の処分及び譲受けその他の一般社団・財団法人法第 197 条において準用する同法第 90 条第４項各号に掲げる事項(５)

その他法令及びこの定款の規定により理事会の権限とされた事項（開催）
第 35 条

理事会は、定時理事会を毎事業年度中５月、11 月及び３月に開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。
（招集）
第 36 条２

理事会は、代表理事が招集する。

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。

３

招集権者である代表理事以外の理事は、当該代表理事に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。この場合において、法令に定める期間内に招集の通知が発せられないときは、当該請求をした理事は、理事会を招集することができる。
監事は、一般社団・財団法人法第 197 条において準用する同法第 101 条第２項の規４定により、理事会の招集を請求することができる。この場合において、同条第３項に定める期間内に招集の通知が発せられないときは、当該請求をした監事は、理事会を招集することができる。
(議長)
第 37 条理事会の議長は、代表理事をもって充てる。

（決議）
第 38 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）-7-

第 39 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 40 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、出席した代表理事及び監事が記名押印する。
第８章

賛助会員

（賛助会員）
第 41 条

この法人に賛助会員を置くことができる。

２ 賛助会員は、この法人の主旨に賛同する団体又は個人で、理事会が承認したものとする。
３

賛助会員は、理事会において定める賛助会費を納入するものとする。
第９章

事務局等

（事務局）
第 42 条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議を得て、代表理事が任免する。事務局長以外の職員は、代表理事が任免する。

４

事務局の組織に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、代表理事が定める。

（専門委員会）第 43 条

この法人の事業を推進するため、理事会の決議により事務局とは別に専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会の委員は、理事会において別に定めるところにより、人事試験について識見を有する者のうちから、代表理事が委嘱する。
第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条２

この定款は、評議員会の決議により変更することができる。

一般社団・財団法人法第 200 条第１項ただし書きの規定にかかわらず、この定款の第３条に規定する目的、第４条第１項各号に規定する事業、同条第２項に規定する事業区域並びに第 15 条に規定する評議員の選任及び解任についても変更することができる。
-8-

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項に規定する以外の定款の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第 45 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 46 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を得て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益法人認定法第５条第 17 号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。
（残余財産の帰属）
第 47 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第５条第 17 号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 48 条

この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第 12 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 49 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開する。
２

情報公開に関し必要な事項は、理事会において定める。

（個人情報の保護）
第 50 条２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会において定める。
第 13 章雑則（備付け書類及び閲覧）
第 51 条

この法人は、次の各号に掲げる書類を主たる事務所に 10 年間備え置かなけれ-9-ばならない。
評議員会の議事録(２)

理事会の議事録

２(１)

前項の書類は、法令の定めるところにより、一般の閲覧に供するものとする。

（施行細則）
第 52 条附１

この定款の施行に関し必要な事項は、理事会において定める。
則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登２記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事は大村厚至及び出合均とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
粟威之

石橋純二伊勢桃代

潮明夫

北神智

佐川卓政

滝澤秀次郎

竹下昭

茅野祐子

藤野達夫

前川眞一

湯沢敏次

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