大阪府後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員就業等規則

令和２年３月３１日

大阪府後期高齢者医療広域連合規則第７号（趣旨）
第１条 この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、地方公務員法（昭和第２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項第１号に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の勤務条件その他就業等に関し必要な事項を定めるものとする。
（任用）
第２条 会計年度任用職員は、競争試験又は選考により広域連合長が任用する。
（任用期間）
第３条 会計年度任用職員の任用期間は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内とする。
２ 会計年度任用職員の任期が前項に規定する期間に満たない場合には、勤務実績を考慮した上で、当該期間の範囲内において、その任期を更新することができる。
３ 翌年度同一の職務内容の職が引き続き設置される場合、選考として人事評価などを用いた能力実証を前提とし、２回までは再度の任用ができるものとする。
４ 会計年度任用職員が公募による選考に合格した場合は、前項に規定する再度の任用回数を超えて再度の任用を行うことができる。
５ 職員が条件付採用の期間の１月間において実際に勤務した日数が１５日に満たない場合においては、その日数が１５日に達するまでその条件付採用の期間を延長するものとする。ただし、当該職員の任期を超えることとなる場合においては、この限りでない。
６ 任命権者は、条件付採用の期間中の職員について、当該職員が正式採用になるためにはその能力の実証が十分でないと認める場合であつて、前項の規定により難いときは、同項の規定にかかわらず、広域連合長に対し、当該職員の任期を超えない範囲内でその条件付採用の期間を延長することを申請することができる。
（勤務条件の明示）
第４条 広域連合長は、会計年度任用職員の任用に際しては、文書を交付して報１酬、勤務時間その他の勤務条件を明示するものとする。
（勤務時間等）第５条 会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、１日につき７時間４５分、１週間につき３５時間をそれぞれ超えない範囲内で別に定める。
２ 前項の規定にかかわらず、広域連合長は、特に勤務することを命ずる必要がある場合には、会計年度任用職員に対し、勤務時間の割振りの変更又は勤務を要しない日の振替をすることがある。
３ 第１項の規定にかかわらず、広域連合長は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、会計年度任用職員に対し、同項に規定する勤務時間以外の時間に勤務すること（以下「時間外勤務」という。）を命ずることがある。
４ 前項の規定により時間外勤務を命ずる場合の時間及び月数の上限に関する事項については、大阪府後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成１９年大阪府後期高齢者医療広域連合条例第９号。以下「勤務時間条例」という。）に定める常勤の職員の例による。
（休憩時間）
第６条 会計年度任用職員の休憩時間は、原則として、１日の勤務時間が６時間を超える場合においては４５分とし、８時間を超える場合においては１時間とする。
（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第７条 育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務（午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務することをいう。）及び時間外勤務の制限については、勤務時間条例に定める常勤の職員の例による。
（始業の時刻等）
第８条 会計年度任用職員の始業及び終業の時刻並びに休憩時間は、午前９時から午後５時３０分までの間で、第５条第１項に定める勤務時間の範囲内で別に定める。
（休日）
第９条 会計年度任用職員の休日は、勤務を要しない日として別に定める。
（出勤管理等）第１０条 所属の長（以下「所属長」という。）は、会計年度任用職員の勤務状況等を常に把握するとともに、適切な管理及び指導に当たらなければならない。
（休暇の種類）第１１条 会計年度任用職員の休暇は、年次休暇及び特別休暇とする。
（年次休暇）
第１２条 会計年度任用職員のうち、６月を超える期間の定めにより勤務する
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者の年次休暇は、定められた任用期間につき別表第１に掲げる日数とする。
２ 前項の年次休暇の付与日は、５月１日及び１０月１日とし、５月１日においては、任用の日から付与日の前日までにおける勤務日の日数の８割以上の日に出勤（以下この項において「任用日からの８割以上の勤務」という。）をした場合に限り、別表第１に掲げる休暇日数に５分の１を乗じた日数（１日未満は切り上げた日数）を付与し、１０月１日においては、任用日からの８割以上の勤務をした場合に限り、別表第１に掲げる休暇日数から５月１日に付与した日数を除いた日数を付与する。ただし、年度の途中で任用された者の年次休暇の付与日は、任用の日に応じて別に定める。
３ 会計年度任用職員のうち、６月を超える期間の定めにより勤務する者が、任用の日から１年（年度の途中に任用された会計年度任用職員の６月を超え１年未満の勤務期間は、１年とみなす。）以上継続して勤務し、前年度の１年間の勤務日の日数の８割以上の日に出勤（この条及び次条の規定に基づく休暇並びに第１４条の規定に基づく育児休業に係る日については、出勤したものとみなす。）をした場合における当該会計年度任用職員の年次休暇は、第１項の規定にかかわらず、別表第２に掲げる日数とする。
４ １週間当たりの勤務時間が３０時間以上かつ１週間当たりの勤務日数が５日未満である会計年度任用職員に対する第１項及び前項の規定の適用については、当該会計年度任用職員の１週間当たりの勤務日の日数にかかわらず、当該１週間当たりの勤務日の日数が５日以上あるものとみなす。
５ 年次休暇は、１日を単位として与える。ただし、会計年度任用職員から要求があった場合は、１５分を単位として与えることができる。
６ 年次休暇の日数の計算は、会計年度による。
７ 年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。
８ 第１項、第３項及び第４項の規定により与える年次休暇の日数が、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第３９条の規定により与えなければならないものとされている日数を下回るときは、第１項、第３項及び第４項の規定にかかわらず、当該日数の年次休暇を与えるものとする。
（特別休暇）
第１３条 会計年度任用職員に対し、有給又は無給の特別休暇を与えることができる。
２ 有給の特別休暇は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。ただし、前項の規定にかかわらず、第７号及び第１０号の規定は、１週間当たりの勤務時間を基準として月額により報酬を定める会計年度任用職員（あらかじめこれらの規定に定める日を特に勤務を要する日として指定3

されている者を除く。）のみに適用する。
(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第３３条の規定による交通の制限又は遮断により勤務することができない場合 必要と認める日又は時間(2) 天災その他の非常災害又は交通機関の事故等により勤務することができない場合 必要と認める日又は時間(3) 天災その他の非常災害により次に掲げる場合その他これらに準ずる場合に該当するため勤務することができない場合 １週間以内で必要と認める
期間
ア 会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は倒壊した場合
イ 会計年度任用職員及び当該会計年度任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足し、当該会計年度任用職員以外にこれらを確保することができる者がいない場合(4) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署に出頭する場合 必要と認める日又は時間(5) 選挙権その他公民としての権利を行使する場合（被選挙権を行使する場合を除く。） 必要と認める日又は時間(6) 天災その他の非常災害又は交通機関の事故等に際して、退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる
場合 必要と認める時間(7) 年末年始の場合 １２月２９日から翌年１月３日まで（第９条の休日を除く。）(8) 親族の喪に服する場合 別表第３に掲げる日数以内で必要と認める期間(9) 結婚（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情になる場合を含む。）
する場合 ５日以内で必要と認める期間(10) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日の場合 当該休日
(11) 妊娠中又は出産後１年以内の会計年度任用職員が、母子健康手帳の交付を受けた後において、医師、助産師等の保健指導又は健康診査を受ける必要がある場合 妊娠満２３週までは４週間に１回、妊娠満２４週から満３５週までは２週間に１回、妊娠満３６週から出産までは１週間に１回、出産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）とし、１回につき１日以内で必要と認める時間(12) 夏期における健康管理のため必要と認められる場合 別表第４に定める範囲内で必要と認める期間。ただし、７月１日から９月３０日までの間に4会計年度任用職員となった者は、任用の日に応じ、別表第５に定める範囲内で必要と認める期間(13) 会計年度任用職員（１週間当たりの勤務日の日数が３日以上とされている者であって、６月以上の任期が定められているもの又は６月以上継続勤務しているものに限る。）が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において５日（当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、１０日）以内で必要と認める日又は時間（勤務日ごとの勤務時間が同一でない者にあっては、勤務日１日当たりの平均勤務時間（全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間（その時間に１時間未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた時間））に５（当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、１０）を乗じて得た時間の範囲内で必要と認める時間）(14) 会計年度任用職員が出産する場合 その出産予定日以前８週間（多胎妊娠の場合にあっては、１６週間）から出産後８週間を経過する日までの期間内で必要とする期間(15) 会計年度任用職員（１週間当たりの勤務日の日数が３日以上とされている者であって、６月以上の任期が定められているもの又は６月以上継続勤務しているものに限る。）の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合 ３日以内で必要と認める日又は時間（勤務日ごとの勤務時間が同一でない者にあっては、勤務日１日当たりの平均勤務時間（全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間（その時間に１時間未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた時間））に３を乗じて得た時間の範囲内で必要と認める時間）(16) 会計年度任用職員の配偶者が出産する場合であってその出産予定日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては、１６週間）前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間において、当該出産に係る子（勤務時間条例第８条第１項において子に含まれるものとされる者を含む。以下同じ。）又は小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育する会計
年度任用職員（１週間当たりの勤務日の日数が３日以上とされている者であって、６月以上の任期が定められているもの又は６月以上継続勤務しているものに限る。）が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合 当該期間内における５日以内で必要と認める日又は時間（勤務日ごとの勤務時間が同一でない者にあっては、勤務日１日当たりの平均勤務時間（全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間（その時間に１時間未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた時間））
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に５を乗じて得た時間の範囲内で必要と認める時間）
３ 無給の特別休暇は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1) 骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により会計年度任用職員が当該会計年度任用職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該会計年度任用職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である会計年度任用職員に委託されている児童及び同条第１号に規定する養育里親である会計年度任用職員（児童の親その他の同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない会計年度任用職員に限る。）に同法第２７条第１項第３号の規定により委託されている当該児童を含む。以下同じ。）及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認める日又は時間(2) 生後１年に達しない生児を育てる場合 １日２回以内とし、それぞれについて３０分(3) 女性である会計年度任用職員が生理のため勤務が著しく困難である場合
１回について２日以内で必要とする期間(4) 公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認める期間(5) 会計年度任用職員（女性である会計年度任用職員が母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合を除き、１週間当たりの勤務時間が３０時間以上又は１週間当たりの勤務日の日数が５日以上で、かつ２月を超える期間の定めにより勤務する会計年度任用職員に限る。）が、負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合（前２号に掲げる場合を除く。） 一の年度において９０日の範囲内の期間(6) 中学校就学の始期に達しない子（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）の子を含む。以下この号におい6て同じ。）のある会計年度任用職員（１週間当たりの勤務日の日数が３日以上である会計年度任用職員であって、６月以上の任期が定められているもの又は６月以上継続して勤務しているものに限る。）が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかった当該子の世話又は疾病の予防を図るために必要な当該子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において５日（当該子を２人以上養育する会計年度任用職員にあっては、１０日）以内で必要と認める日又は時間（勤務日ごとの勤務時間が同一でない者にあっては、勤務日１日当たりの平均勤務時間（全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間（その時間に１時間未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた時間））に５（当該子を２人以上養育する会計年度任用職員にあっては、１０）を乗じて得た時間の範囲内で必要と認める時間）(7) 会計年度任用職員（被介護人（勤務時間条例第８条第５項に規定する被介護人をいう。以下同じ。）を介護する会計年度任用職員が被介護人の各々が介護を必要とする一の継続する状態にある間（以下「被介護人各々に係る一の被介護期間」という。）に初めて当該休暇の承認を請求した時点において、１週間当たりの勤務日の日数が３日以上とされている会計年度任用職員であって、かつ、当該被介護人各々に係る一の被介護期間において初めて当該休暇を使用しようとする日から起算して９３日を経過する日から６月を経過する日までに、その任用期間（再度任用される場合にあっては、再度任用後のもの）が満了すること及び広域連合の会計年度任用職員として、引き続き任用されないことが明らかでないものに限る。）が被介護人を介護するため、勤務しないことが相当であると認められる場合 被介護人の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、１８０日の期間を限度として必要と認める日又は時間(8) 被介護人の介護、被介護人の通院等の付添い又は被介護人が介護サービ
スの提供を受けるために必要な手続の代行その他の被介護人の必要な世話を行う会計年度任用職員（１週間当たりの勤務日の日数が３日以上とされている会計年度任用職員であって、６月以上の任期が定められているもの又は６月以上継続して勤務しているものに限る。）が当該世話を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において５日（当該被介護人が２人以上の場合にあっては、１０日）以内で必要と認める日又は時間（勤務日ごとの勤務時間が同一でない者にあっては、勤務日１日当たりの平均勤務時間（全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間（その時間に１時間未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた時間））に５（当該被介護人を２人以上介護する会計年度任用職員にあっては、7１０）を乗じて得た時間の範囲内で必要と認める時間）(9) １週間当たりの勤務日の日数が３日以上である会計年度任用職員が被介護人を介護するため、被介護人の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該被介護人に係る第７号に定める期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合 当該連続する３年の期間内において、１日につき２時間（当該会計年度任用職員について１日につき定められた勤務時間から５時間４５分を減じた時間が２時間を下回る場合にあっては、当該減じた時間）を超えない範囲内で必要と認められる時間（育児休業）
第１４条 次の各号のいずれか（大阪府後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成１９年大阪府後期高齢者医療広域連合条例第１０号。
以下「育児休業条例」という。）第２条の４に規定する場合に該当する場合にあっては、第１号又は第３号）に該当する会計年度任用職員は、広域連合長の承認を受けて、当該会計年度任用職員の子を養育するため、当該子の養育の事情に応じ、同条例第２条の３各号に定める日（同条例第２条の４に規定する場合に該当する場合にあっては、２歳に達する日）まで、育児休業をすることができる。
(1) 次のいずれにも該当する会計年度任用職員
ア その養育する子が１歳６か月に達する日（育児休業条例第２条の４に規定する場合に該当する場合にあっては、２歳に達する日）までに、その任用期間（再度任用される場合にあっては、再度任用後のもの）が満了すること及び広域連合の会計年度任用職員として、引き続き任用されないことが明らかでない会計年度任用職員
イ １週間当たりの勤務日の日数が３日以上とされている会計年度任用職
員(2) 育児休業条例第２条の３第３号に掲げる場合に該当する一般職非常勤職員（その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）（当該子について当該会計年度任用職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている会計年度任用職員に限る。）(3) その任用期間の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている会計年度任用職員であって、当該育児休業に係る子について、当該再度任用が行われ、又は当該任用期間の満了後に特定職に引き続き任用されることに伴い、当該任用期間の末日の翌日又は当該引き続き任用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする者
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（部分休業）第１５条 広域連合長は、１日につき定められた勤務時間が６時間以上である勤務日がある会計年度任用職員（１週間当たりの勤務日の日数が３日以上とされている会計年度任用職員）が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該会計年度任用職員がその３歳に達するまでの子を養育するため１日の勤務時間の一部（２時間を超えない範囲内の時間に限る。）について勤務しないこと（以下「部分休業」という。）を承認することがある。
２ 会計年度任用職員に対する部分休業の承認は、当該会計年度任用職員について定められた勤務時間の始め又は終わりにおいて、１５分を単位として行うものとする。
３ 会計年度任用職員に対する部分休業の承認については、１日につき、当該会計年度任用職員について１日につき定められた勤務時間から５時間４５分を減じた時間を超えない範囲内（当該会計年度任用職員が第１３条第３項第２号の規定による特別休暇（以下「育児時間」という。）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）第６１条第３２項において読み替えて準用する同条第２９項に規定す
る介護をするための時間の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、２時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内）で行うものとする。
（給与及び費用弁償）
第１６条 会計年度任用職員の給与及び費用弁償は、大阪府後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和２年大阪府
後期高齢者医療広域連合条例第３号）の定めるところによる。
（退職）
第１７条 会計年度任用職員が次の各号のいずれかに該当するときは、退職とする。
(1) 任用期間が満了したとき。
(2) その者の都合により退職を申し出て、広域連合長が認めたとき。
(3) 死亡したとき。
２ 会計年度任用職員がその者の都合により退職しようとするときは、退職を予定する日の２週間前までに文書をもって広域連合長に申し出なければならない。
３ 会計年度任用職員が退職する場合において、任用期間、業務の種類、その事業における地位、報酬、期末手当又は退職の事由（退職の事由が免職の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、広9

域連合長は、遅滞なくこれを交付するものとする。
（任用期間の満了）
第１８条 広域連合長は、２回以上再度任用を行い、又は任用の日から起算して１年を超えて継続して勤務している会計年度任用職員の再度任用を行わない
場合には、任用期間が満了する日の３０日前までにその旨を予告しなければならない。ただし、あらかじめ任用期間の満了後に再度任用を行わないことを文書により明示している場合は、この限りでない。
２ 前項の場合において、再度任用を行わない旨を予告した後、当該会計年度任用職員がその理由について証明書を請求した場合は、広域連合長は、遅滞なくこれを交付するものとする。任用期間の満了後においても、同様とする。
（服務及び懲戒）第２０条 会計年度任用職員の服務及び懲戒は、常勤の職員の例による。ただし、営利企業への従事制限は対象外とする。
（健康診断）
第２１条 広域連合長は、１週間につき２９時間以上、かつ、１年以上継続して勤務する会計年度任用職員に対し、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第６６条第１項の規定により、定期的に健康診断を実施する。
（災害補償）
第２２条 会計年度任用職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償については、大阪府後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の災害補償に関する条例（平成１９年大阪府後期高齢者医療広域連合条例第１１号）の定めるところによる。
（社会保険）
第２３条 会計年度任用職員の社会保険の適用については、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）、地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）及び介護保険法（平成９年法律第１２３号）の定めるところによる。
（委任）第２４条 この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の勤務条件その他就業等に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、現に大阪府後期高齢者医療広域連合非常勤嘱託員取扱要綱(平成２９年６月９日制定)に基づき、非常勤嘱託員として任用され、引10

き続き会計年度任用職員として任用された者は、第３条第３項に規定する再度の任用の回数は１回とする。
附 則（令和３年規則第１０号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府後期高齢者医療広域連合会
計年度任用職員就業等規則の規定は令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和４年規則第７号）
この規則は、令和４年４月１日から施行し、この規則による改正後の大阪府後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員就業等規則第１３条第１項の規定は令和３年４月１日から適用する。
附 則（令和４年規則第１３号）
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の大阪府後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員就業等規則第１３条第２項第１６号の規定は令和４年１０月１日から適用する。
附 則（令和５年規則第８号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府後期高齢者医療広域連合会
計年度任用職員就業等規則の規定は令和４年１０月１日から適用する。
附 則（令和５年規則第１９号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府後期高齢者医療広域連合会
計年度任用職員就業等規則の規定は令和５年４月１日から適用する。

11別表第１（第１２条関係）区分

日数

１週間当たりの勤務日の日数が５日以上の者

１３日

１週間当たりの勤務日の日数が４日の者

１０日

１週間当たりの勤務日の日数が３日の者

７日

１週間当たりの勤務日の日数が２日の者

４日

１週間当たりの勤務日の日数が１日の者

２日

別表第２（第１２条関係）
区分

日数
勤 続 勤
務 年 数が １ 年
以 上 ２年 未 満の場合

勤続勤
務年数が２年以上３年未満の場合

勤続勤
務年数が３年以上４年未満の場合

勤続勤
務年数が４年以上５年未満の場合

勤続勤
務年数が５年以上６年未満の場合

勤続勤
務年数が６年以上の場合１週間当たりの勤務日の日数が５日 １３日以上の者

１３日

１４日

１６日

１８日

２０日

１週間当たりの勤務日の日数が４日 １０日の者

１０日

１０日

１２日

１３日

１５日

１週間当たりの勤務日の日数が３日 ７日の者

７日

８日

９日

１０日

１１日１週間当たりの勤務日の日数が２日 ４日の者

４日

５日６日６日

７日

１週間当たりの勤務日の日数が１日 ２日の者

２日

２日

３日

３日

３日

12別表第３(第１３条関係)
死亡した者

日数

父母、配偶者、子

７日

祖父母、兄弟姉妹、父母の配偶者、配偶者の ３日
父母
別表第４（第１３条関係）
週勤務日数

付与日数

５日

５日

４日

４日

３日

３日

別表第５（第１３条関係）
週５日勤務

週４日勤務

週３日勤務

任用日

付与日数

任用日

付与日数

任用日

付与日数

７月 １日～
７月１８日

５日

７月 １日～
７月２３日

４日

７月 １日～
７月３１日

３日

７月１９日～
８月 ５日

４日

７月２４日～
８月１５日

３日

８月 １日～
８月３１日

２日

８月 ６日～
８月２３日

３日

８月１６日～９月 ７日

２日

９月 １日～
９月３０日

１日

８月２４日～
９月１１日

２日

９月 ８日～
９月３０日

１日

９月１２日～
９月３０日

１日

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