№６
令和元年第１回定例会

議 案 参 考 資 料

令和元年１１月１２日

議案参考資料目次
議案第１０号埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の服務の宣誓に関する条例の制定について ·······························································································································１

議案第１１号埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例の制定について ········································································································································２

議案第１２号

会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について ·····················································································································································４

議案第１３号埼玉県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について ··················································································································· １４

議案第１４号

令和元年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号） ············別冊

議案第１５号

令和元年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） ·························································································································別冊

議案第１６号

平成３０年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について ···············································································································································別冊

議案第１７号

平成３０年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について········································································································別冊

議案第１０号参考資料

名埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の服務の宣誓に関する条例の制定について

根拠法令等

・ 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項
・ 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３１条

件【 趣旨 】

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、地方公務員法第３１条の規定に基づく、会計年度任用職員の服務の宣誓に関し必要な事項を定めるため、埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の服務の宣誓に関する条例を制定する必要があることから、この案を提出するものである。
【 内容 】

服務の宣誓に関する事項の規定
宣誓書様式等、服務の宣誓に関する必要事項を規定する。

施行日

令和２年４月１日から施行する。

【その他参考事項】- 1-

議案第１１号参考資料

名埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例の制定について

根拠法令等

・ 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項
・ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０３条の２

件【 趣旨 】

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、会計年度任用職員に対する報酬、費用弁償及び期末手当に関し必要な事項を定めるため、埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例を制定する必要があるので、この案を提出するものである。
【 内容 】

条例の制定内容は、次のとおりである。
⑴

報酬に関する事項（第２条～第５条、第７条、第１０条、附則）
広域連合が任用するパートタイム会計年度任用職員に対しては報酬が支給されるため、報酬額（基本額、地域手当相当額、時間外勤務、休日勤務）の決定に関する基本事項、計算期間、及び減額について規定する。なお、報酬額の決定に関しては、埼玉県の会計年度任用職員の報酬等基準額表に基づき決定する。
また、会計年度任用職員制度への移行における経過措置として、現在任用している嘱託員が会計年度任用職員へ移行する場合の報酬額は、現給保障とする。
⑵

費用弁償に関する事項（第８条、第９条）
通勤に係る費用及び公務のための旅行に係る費用として費用弁償が支給されるため、支給要件や支給額に関し規定する。なお、通勤に係る費用及び公務のための旅行に係る費用弁償額は、現行の嘱託員に対する支給内容と同基準にて支給する。

⑶

期末手当に関する事項（第６条）
期末手当の支給要件や、支給額の決定にあたっての基礎額、支給割合及び在職期間割合の取扱いについて規定する。なお、支給割合については、埼玉県の常勤職員や埼玉県の会計年度任用職員と同様の支給割合（現行は年度２．６ヵ月）とする。

施行日

令和２年４月１日から施行する。

【その他参考事項】

- 2-

- 3-

（９時～17時）

期末手当：なし（職務＋通勤手当相当）

報酬額：職に応じて設定

必要な時間

服務採用

（現給保障）（９時～17時）

年齢上限なし・地方公務員法上の服務規定適用あり
・パートタイムは兼業可

・地方公務員法上の服務規定適用なし・兼業可

年次休暇・特別休暇等

期末手当：常勤職員と同様(２.６ヶ月分)

費用弁償：通勤手当相当

報酬額：職に応じて設定

パートタイム：必要な時間

採用の日から会計年度の末日までの期間の範囲内

会計年度任用職員

規定に基づき決定

年度任用職員報酬条例・規則の※ 報酬・期末手当は埼玉県の会計１７時までとなっているため、パートタイム会計年度任用職員に移行する予定です。

年齢上限なし程に基づき決定の身分取扱いに関する規第２２条の２第１項第１号)(新地方公務員法

会計年度任用職員

現在、広域連合で雇用している嘱託職員(非常勤の特別職)の勤務時間は、９時から第３条第３項第３号)(旧地方公務員法非常勤の特別職員

３ 広域連合の移行イメージ※ 報酬額は広域連合嘱託員

採用の日から会計年度の末日までの期間の範囲内

非常勤の特別職員

休暇・休業 年次休暇・特別休暇等

給付

勤務時間

任用期間

４ 現行制度との主な変更点(週の勤務時間が３８時間４５分の職員)

週の勤務時間が常勤職員と同一の職員(２)フルタイム会計年度任用職員(週の勤務時間が３８時間４５分よりも短い職員)

週の勤務時間が常勤職員と異なる職員(１)パートタイム会計年度任用職員

勤務時間に応じて次のとおり区分される。

２ 会計年度任用職員

地方公務員法及び地方自治法の一部改正が行われ、令和２年４月１日より施行

・会計年度任用職員に対する給付の規定の整備

・一般職の会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化

・特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保ことが求められている。

地方公共団体における行政需要の多様化に対応するため、臨時・非常勤職員が年々増加しているが、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保する

１ 制度導入の理由と改正内容

会計年度任用職員制度について

議案第１２号参考資料

件

名

会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
・ 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項
・ 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２６条の４ 第１項及び第２項
・ 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条第３項

根拠法令等

・ 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２９条第４項
・ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第２条第１項
・ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１９条第１項
・ 地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第６９条第１項【 趣旨 】

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、会計年度任用職員に対する公務災害補償、分限、懲戒、及び育児休業等に関し必要な事項を定める必要があることから、この案を提出するものである。
【 内容 】①

公務災害補償埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例において、補償の対象となる職員の定義に会計年度任用職員を加える。

②

分限
埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の分限に関する手続及び効果に関する条
例において、会計年度任用職員の休職期間は、１会計年度で任用されるため、「任期の範囲内で」と規定する。

③

懲戒
埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条
例において、会計年度任用職員の報酬の減給について規定する。

④育児休業等
埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例において、会計年度任用職員の育児休業及び部分休業について規定する。

施行日

令和２年４月１日から施行する。

【その他参考事項】

- 4-

- 5-

１条に規定する職員を除く。）で次に掲げる者以外の者をいう。
(１) 労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の適用を受ける４号）第１条に規定する職員を除く。）で労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の適用を受ける者以外のものをいう。

該介護を受けている期間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して広域連合長が定める金額を支給する。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償は、行わない。
(１)

当該介護を受けている期間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して広域連合長が定める金額を支給する。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償は、行わない。

（略）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平(１)(２)

成１７年法律第１２３号）第５条第１１項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。）に入所している場合（同条第６項に号において「障害者支援施設」という。）に入所している場合（同条第７

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第５条第１１項に規定する障害者支援施設（次(２)つ、常時又は随時介護を受けている場合においては、介護補償として、当かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、介護補償として、（略）

則で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、か傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、当該規則で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、第１５条

傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となった障害であって規傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、当該（介護補償）

傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となった障害であって第１５条（介護補償）

勤の職員（地方公務員災害補償法施行令（昭和４２年政令第２７４号）第他の非常勤の職員（地方公務員災害補償法施行令（昭和４２年政令第２７者

調査会等の委員その他の構成員、非常勤の調査員及び嘱託員その他の非常

この条例において「職員」とは、議会の議員、広域連合長、副広域調査会等の委員その他の構成員、非常勤の調査員、会計年度任用職員その第２条

連合長、委員会の非常勤の委員、非常勤の監査委員、審査会、審議会及びこの条例において「職員」とは、議会の議員、広域連合長、副広域（職員）旧連合長、委員会の非常勤の委員、非常勤の監査委員、審査会、審議会及び第２条

新

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正

（職員）

第１条

会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整理に関する条例新旧対照表

- 6-

新

（略）

（略）

法第２２条の２第１項第１号に規定する会計年度任用職員に対する第１（略）減給は、６月以下の期間、給料（地方公務員法第２２条の２第１項

新１０分の１以下に相当する額を減ずるものとする。

号）第２条第３項又は第４項の報酬の基本額に限る。））の月額の者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例（令和元年条例第第１号に掲げる会計年度任用職員については、報酬の額（埼玉県後期高齢第３条

２～５

（略）

減給は、６月以下の期間、給料の月額の１０分の１以下に相当する額を給与から減ずるものとする。

第３条（減給の効果）旧埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例の一部改正（減給の効果）第３条とする。

「法第２２条の２第２項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」

項の規定の適用については、同項中「３年を超えない範囲内」とあるのは６２～５について任命権者が定める。

について任命権者が定める。

法第２８条第２項第１号の規定に該当する場合における休職の期間は、３年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ個々の場合

第３条（休職の効果）旧は、３年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ個々の場合

法第２８条第２項第１号の規定に該当する場合における休職の期間（休職の効果）

第３条

２

(３)

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正

（略）

第２条

２

（略）に限る。）

る場合に限る。）(３)

規定する生活介護（次号において「生活介護」という。）を受けている場合

項に規定する生活介護（次号において「生活介護」という。）を受けてい

- 7-

新

育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員と次のいずれにも該当する非常勤職員

ウイ

伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている末日とされた日）において育児休業をしている非常勤職員に限る。）

末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該という。）（当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間のる子が１歳に達する日（以下、この号及び同条において「１歳到達日」

第２条の３第３号に掲げる場合に該当する非常勤職員（その養育す(ウ) 勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員

いことが明らかでない非常勤職員、更新後のもの）が満了すること及び特定職に引き続き採用されなに達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては」という。）（第２条の４の規定に該当する場合にあっては、２歳。以下同じ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日(イ) その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう

在職した期間が１年以上である非常勤職員(ア) 任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続きア

非常勤職員」という。）以外の非常勤職員(２) 次のいずれかに該当する常時勤務することを要しない職員（以下「(１) 育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員する。

第２条

旧
育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員とする。

第２条（育児休業をすることができない職員）

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正（育児休業をすることができない職員）

第４条

- 8-

非常勤職員の養育する子

当該子が１歳２か月に達す

合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げるが当該子の１歳到達日（当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場(３) １歳から１歳６か月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員日より後の日であるときは、当該経過する日）休業をした日数を合算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する

職員が産前産後の休暇により勤務しなかった日数と当該子について育児をいう。）から育児休業等取得日数（当該子の出生の日以後当該非常勤休業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の１歳到達日までの日数る日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業の期間の初日前である場合を除く。）

された日が当該子の１歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日と等育児休業」という。）をしている場合において当該非常勤職員が当該の他の法律の規定による育児休業（以下この条及び次条において「地方達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法そにある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の１歳到(２) 非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情の１歳到達日(１) 次号及び第３号に掲げる場合以外の場合る場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

第２条の３ 育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げ（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）

第２条の２ （略）（育児休業法第２条第１項の条例で定める者）

業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの（新設）第２条の２ （略）（育児休業法第２条第１項の条例で定める者）

- 9-

該当する場合な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的方等育児休業をしている場合

歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１している場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業を育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６か月か定に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をし月到達日の翌日（当該子の１歳６か月到達日後の期間においてこの条の規ら２歳に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳６か第２条の４（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）

イ

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常ア

勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日

当該子の１歳６か月到達日

きをしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとは当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業

特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又る非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしていの翌日（当該子の１歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間（新設）

- 10 -

ことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども

ついて再度の育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることることができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子にが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測す育所等」という。）における保育の利用を希望し、申込みを行っている

園又は児童福祉法第２４条第２項に規定する家庭的保育事業等（以下「保その他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じた(６) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと（略）

育児休業に係る子について児童福祉法第３９条第１項に規定する保育(６) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、（略）(１)～(５)

育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次(１)～(５)

第３条に掲げる事情とする。

育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）

第２条の３ （略）（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める期間）に掲げる事情とする。

第３条（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）

第２条の５ （略）（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める期間）合に該当する場合

継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場(２) 当該子の１歳６か月到達日後の期間について育児休業をすることが歳６か月到達日において地方等育児休業をしている場合

いて育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１(１) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日におしようとする場合であって、次の各号のいずれにも該当するときとする。

は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をに特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又ている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後

- 11 -

なければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に（育児休業をした職員の職務復帰後における給与等の取扱い）いて定めた条例の例による。

支給については、当該職員を派遣した関係市町村の職員の育児休業等につ

第７条

育児休業をした職員が職務に復帰した場合の当該育児休業をした期（育児休業をした職員の職務復帰後における給与等の取扱い）した関係市町村の職員の育児休業等について定めた条例の例による。

期末手当又は勤勉手当（以下「期末手当等」という。）の基準日に２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。）の期末手当等の第６条

育児休業をしている職員の期末手当等の支給については、当該職員を派遣期末手当又は勤勉手当（以下「期末手当等」という。）の基準日に育児休業をしている職員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第第６条（育児休業をしている職員の期末手当等の支給）い支障が生じることとなったこととする。

（育児休業をしている職員の期末手当等の支給）とにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をし当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長を請求した

係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しの期間の延長を請求した時に予測することができなかった事実が生じたこ

育児休業法第３条第２項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、第４条

傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業

育児休業法第３条第２項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負（育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情）

（新設）

（新設）

傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る第４条（育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情）日とする育児休業をしようとすること。

任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該非常勤職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、(８) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている定に該当すること。

(７) 第２条の３第３号に掲げる場合に該当すること又は第２条の４の規となったこと。

- 12 -

育児休業をした職員（地方公務員法第２２条の２第１項に規定する(７) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことをしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児

育児休業法第１９条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非イ（部分休業の承認）

常勤職員

特定職に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員

ア(２) 次のいずれにも該当する非常勤職員以外の非常勤職員(１) 育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員

員とする。

第１６条

（部分休業をすることができない職員）

その養育に著しい支障が生じることとなったこと。

より当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければ育児休業法第１９条第１項の条例で定める職員は、育児短時間勤

第１７条

部分休業（育児休業法第１９条第１項に規定する部分休業をいう（部分休業の承認）。

務又は育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員とする

第１６条（部分休業をすることができない職員）生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務

育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が(７) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、（略）(１)～(６)（略）

次に掲げる事情とする。

育児休業法第１０条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、(１)～(６)

育児休業法第１０条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、第９条

育児短時間勤務をすることができる特別の事情）（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児休業等について定めた条例の例による。

間、給与等の取扱いについては、当該職員を派遣した関係市町村の職員の次に掲げる事情とする。

第９条

育児短時間勤務をすることができる特別の事情）（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合にの育児休業等について定めた条例の例による。

期間、給与等の取扱いについては、当該職員を派遣した関係市町村の職員会計年度任用職員を除く。）が職務に復帰した場合の当該育児休業をした

第７条

- 13 -

部分休業（育児休業法第１９条第１項に規定する部分休業をいう

非常勤職員に対する部分休業の承認については、１日につき、当該非常３務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で）行うものとする。

２時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、護をするための時間（以下「介護をするための時間」という。）の承認を６１条第３２項において読み替えて準用する同条第２９項の規定による介は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）第第４９号)第６７条の規定による育児時間又は育児休業、介護休業等育児又時間を超えない範囲内で（当該非常勤職員が労働基準法（昭和２２年法律

勤職員について１日につき定められた勤務時間から５時間４５分を減じた（略）２０分を単位として行うものとする。

非常勤職員について定められた勤務時間）の始め又は終わりにおいて、３。以下同じ。）の承認は、正規の勤務時間（非常勤職員にあっては、当該第１７条（略）（新設）

２０分を単位として行うものとする。

。以下同じ。）の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、３

議案第１３号参考資料

名埼玉県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について根拠法令等

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第３７号）

件【 趣 旨 】
成年 被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第３７号）により地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）が改正されたことに伴い、所要の規定を整備するため、埼玉県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例（平成１９年条例第９号。以下「旅費に関する条例」という。）の一部を改正するもの。
【 内 容 】
改正内容は次の通りである。
地方公務員法の号ズレに伴う改正について（第３条第３項の改正）
地方公務員法第１６条（欠格条項）は、職員となり、又は競争試験等を受けることができない者を規定しており、このうち第１号「成年被後見人又は被保佐人」が削除され、他の号が１号ずつ繰り上がったことにより、引用していた「地方公務員法第１６条第２号から第５号まで」を「第１６条第１号から第４号まで」に改める。

施行日

令和元年１２月１４日から施行する。

【その他参考事項】- 14 -

- 15 -

３

３

旧た場合には、前項の規定にかかわらず、同行の規定による旅費は、支給しない。

旅費は、支給しない。

くは第２９条第１項各号に掲げる自由により退職等となっくは第２９条第１項各号に掲げる自由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同行の規定によるおいて、地方公務員法 第１６条第２号から第５号まで 若し

おいて、地方公務員法 第１６条第１号から第４号まで 若し

職員が、前項第１号又は第４号の規定に該当する場合に２ （略）２ （略）職員が、前項第１号又は第４号の規定に該当する場合に第３条 （略）（旅費の支給）第３条 （略）（旅費の支給）新埼玉県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例新旧対照表