EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成18年６月29日【事業年度】

第８期(自

【会社名】

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社【英訳名】

Future【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中

平成17年９月１日

Venture至

平成18年３月31日)

CapitalCo., Ltd.

川

陽

分

二

央ビル８階
【電話番号】

075-257-2511【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中

中 山

淳

央ビル８階
【電話番号】

075-257-2511【事務連絡者氏名】

管理部次長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

國

師

直

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第３期

決算年月
売上高

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

平成13年８月 平成14年８月 平成15年８月 平成16年８月 平成17年８月 平成18年３月(千円)

355,346

409,533

362,592

535,371592,440

488,510(千円)

29,227△160,394△224,022

9,118△90,766

35,896(千円)

24,594△227,967△204,420

4,265△101,035

32,017

(千円)

―

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,000,000

1,136,250

1,136,250

1,136,250

1,386,314

1,886,370

発行済株式総数(株)

19,26421,98921,98921,98925,025.42

32,326.67

純資産額

(千円)

1,247,534

1,287,540

1,090,617

1,089,474

1,484,101

2,514,620

総資産額

(千円)

1,460,308

1,797,350

1,748,818

1,636,677

2,312,569

3,237,213

一株当たり純資産額(円)

64,759.89

58,553.86

49,598.32

49,546.36

59,321.33

77,818.28

一株当たり配当額(内一株当たり
中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

1,276.71△10,821.58△9,296.49

194.00△4,395.26

1,132.48

(円)

―

―

―

192.76―

1,122.47

自己資本比率

(％)

85.4

71.6

62.4

66.6

64.2

77.7

自己資本利益率

(％)

2.0

―

―

0.4

―

1.6

株価収益率

(倍)

―

―

―

680.41―

171.31

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

―

(千円)

△870,135△647,089△93,704

251,335△586,781△232,097(千円)△9,267△21,254△3,880△18,652△51,399

5,094

(千円)

105,000

553,156

163,024△135,106683,675

829,088(千円)

215,873

100,686

166,124

263,702309,195

911,280

(名)

22

47

43

37

47

48

経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

一株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
一株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

2/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書

(注) １
２
３

４
５
６

７

売上高には消費税等は含んでおりません。
当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額は、第４期、第５期及び第７期については一株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。又、第３期については新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
第３期の一株当たり当期純利益金額は、期首に株式分割が行われたものとして算出しております。
第５期から一株当たり純資産額、一株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、「一株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「一株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
当社は平成17年11月25日開催の第７期定時株主総会決議により、決算日を８月31日から３月31日に変更いたしました。従いまして、第８期事業年度については、平成17年９月１日から平成18年３月31日までの７ヶ月となります。

3/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書

２ 【沿革】
平成10年９月

京都市にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社を設立

平成10年11月

当社第一号ファンドであるフューチャー一号投資事業有限責任組合を設立

平成11年10月(財)大阪府研究開発型企業振興財団(FORECS)(現(財)大阪産業振興機構)から特定ベ

ンチャーキャピタルに認定
平成11年12月

投資顧問業免許取得

平成11年12月(財)京都産業技術振興財団(現(財)京都産業21)から特定ベンチャーキャピタルに認定
平成12年９月(財)石川県産業創出支援機構から特定ベンチャーキャピタルに認定

平成12年11月(財)福井県産業振興財団(現(財)ふくい産業支援センター)から特定ベンチャーキャ

ピタルに認定平成13年２月

石川県金沢市に金沢事務所を設立

平成13年10月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現大阪証券取引所ヘラクレス)に株式を上場
平成13年11月

東京都中央区に東京支店を設立

平成14年５月

岩手県盛岡市に岩手事務所を設立

平成15年４月(財)千葉県産業振興センターから特定ベンチャーキャピタルに認定

平成15年６月(財)三重県産業支援センター及び(財)滋賀県産業支援プラザから特定ベンチャーキ
ャピタルに認定

平成16年４月

三重県津市に三重事務所を設立

平成17年４月

京都市中京区手洗水町に本社を移転

平成17年７月

山形県山形市に山形事務所を設立

平成17年８月

兵庫県神戸市に神戸事務所を設立

4/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社は京都・大阪・滋賀を中心とする関西圏、北陸地域、東北地域及び首都圏を主なテリトリーとして豊かな成長性を有し、株式の公開・上場を目指すいわゆるベンチャー企業への投資を行っております。そのための資金は投資事業組合というファンドを組成し、当社がその無限責任組合員又は業務執行組合員となって投資先の選定及び育成支援に当たっております。これに伴う管理報酬を当該投資事業組合より得ております。
投資先企業への育成支援としては、営業活動への協力や人材紹介や様々な経営課題解決への助言、企業の合併・買収の斡旋等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】
該当事項は、ありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
48

(注) １
２

平均勤続年数(年)29.0

平均年間給与(円)2.7

従業員は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満で特記する事項はありません。

5/61

4,280,885

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におきましては、平成17年11月開催の第７回定時株主総会の決議に従い、決算月をこれまでの８月から３月に変更しております。これにより、当事業年度は７ヶ月決算となっていることを最初にご報告申し上げます。
当事業年度における日本経済は、堅調な内需拡大や輸出の回復を背景に企業収益が向上し、雇用環境にも改善が見られました。それに伴い個人消費も好調に推移し、景気は緩やかな上昇基調を維持しております。平成18年3月上旬には日本銀行による量的緩和政策が解除され、日本経済はデフレ脱却に向けた大きな転換期を迎えつつあります。
その中で、当社の位置するベンチャーキャピタル業界におきましても、前事業年度に引き続き株式市場の活況や投資家心理の好転等により、ベンチャー投資事業には最適な環境へと改善してきました。
このような状況の下で、当社は近江商人のことばとして有名な「三方良し」の精神に則り、企業家の夢の実現を応援すべく、独自性のある投資事業組合の組成や投資先企業の育成支援の充実に向けて努力してまいりました。
ファンド組成につきましては、前事業年度中に設立いたしました「ＦＶＣグロース投資事業有限責任組
合」は、出資金総額100億円になりました。また、より地域に密着した投資体制の推進のため、山形県及び岩手県にベンチャーファンドを立ち上げました。一方、他社が運営するファンドに対する投資顧問契約
に関しては、新たに１件締結いたしました。
投資業務につきましては、投資実行額、投資社数ともに増加傾向にあります。主な要因としましては、
地方自治体等からの紹介企業の増加、様々な特色を持ったファンドが増加したことによる投資候補先企業の多様化及び大型の投資候補先企業に対しても積極的に投資を行ったことがあります。
その結果、ファンド運用資産額の伸びに伴う管理報酬の増加等により、売上高の合計は488百万円となりました。一方、利益面につきましては、経常利益35百万円、当期純利益32百万円となりました。
なお、当事業年度は決算日の変更により７ヶ月決算となっているため、前事業年度との比較は行ってお
りません。

6/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書＜投資事業組合の設立＞①新規設立した投資事業組合
当事業年度において新規に設立した投資事業組合は、以下の２組合であります。
ファンド名

出資金総額
（百万円）

内容

チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合

1,150

地域型ファンド

いわてベンチャー育成2号投資事業有限責任組合

190（継続募集中）地域型ファンド

合計（２組合）1,340②出資金総額が増加した投資事業組合
当事業年度において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の３組合であります。
ファンド名

増加した出資金額（百万円）

ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合

出資金総額
（百万円）

7,300

10,000

滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合

425

1,150

神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合

590

1,120

8,315

12,270

合計（３組合）③清算結了した投資事業組合
該当事項は、ありません。
「チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合」について
地方自治体と連携したファンドとしては、日本で初めて「がんばれ！中小企業ファンド」のスキームを用いたファンドであり、以下のような特長を有します。
必ずしもＩＰＯを志向しない企業に対しても様々な手法により資金提供が可能であり、企業の第二創業も支援していきます。ハンズオンパートナーによる専門分野に特化した支援を行い、企業の抱える課題を解消
し成長を促進していきます。また、山形市に事務所を開設し、投資担当者が常駐すること及び担当者一貫制をとることにより、地元企業に密着した支援・育成を行っていきます。

「いわてベンチャー育成2号投資事業有限責任組合」について
岩手県の地域ファンドとしてはいわてインキュベーションファンドに続き２本目のファンドとなります。
いわてインキュベーションファンドの「直接金融による資金調達を行うシステムの確立」、「地域をあげたベンチャー支援体制の確立」、「地域経済をリードするリーディング企業の創出」という３点の趣旨を継続・発展させることを目的としています。その活動としては、主に岩手県内に所在する、株式上場を目指す
ような成長性のあるベンチャー企業、特に大手企業からのスピンアウト企業・産学官連携に関する企業・農業分野企業への積極的な投資・育成を目指します。

7/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書

また、前事業年度中の８月30日に27億円で設立いたしました「ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合」
が、追加募集により73億円増加し、出資金総額は100億円（募集終了）になりました。当ファンドは、キーマン条項やハードルレートの設定等欧米ＶＣファンドで多く見られるガイドラインを積極的に取り入れ、年金基金、都市銀行、地方銀行、証券会社、生命保険会社等国内機関投資家からの出資を受け、当社設立以来最大規模のファンドとなりました。
以上のように管理する投資事業組合が新たに設立されたこと、既存組合への出資金総額が増加したこと及び前事業年度末に「フューチャー一号投資事業有限責任組合」が清算結了したことにより、当事業年度末の当社が運営・管理する投資事業組合は24組合となり、その出資金総額は25,698百万円（前事業年度末比
9,395百万円増）になりました。

＜投資事業組合等の管理業務＞
当事業年度における投資事業組合等管理業務による売上高は、391百万円となりました。これは、ファ
ンド総額またはファンド純資産額に一定割合を乗じて算出される管理報酬及び設立報酬等により構成されております。
＜投資の状況＞
当事業年度において当社が管理・運営する投資事業組合からの投資の状況は、55社、4,270百万円となりました。「ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合」等により調達した投資資金によって投資機会が飛躍的に広がったことで、投資社数、投資実行額ともに増加傾向にあります。
このような活発な投資活動の結果、当事業年度末における投資残高は183社、11,471百万円となりました。
なお、当社からの直接投資はございません。
＜営業投資有価証券売上高＞
当事業年度において、投資先企業の株式公開はございませんでした。当事業年度における営業投資有価
証券売上高は未公開株式の売却等により、12百万円となりました＜投資損失引当金＞
当社は金融商品会計基準に基き、投資先企業の実情を個別に勘案し投資損失引当金を計上しております
が、当事業年度においては、前事業年度以前に積極的に引当金を計上した営業投資有価証券の売却を推進したため、投資損失引当金繰入額は△４百万円、当事業年度末における投資損失引当金残高は212百万円（前事業年度末217百万円）となりました。なお、投資損失引当金戻入額は繰入額から控除され、純額表示されております。
また、当事業年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は11.0％（前事業年度末
11.9％）となりました。

＜コンサルティング業務＞
当事業年度におけるコンサルティング業務による売上高は、73百万円となりました。これは主に、地方
自治体による産業振興に対するコンサルティング業務や他社が運営するファンドに対する投資顧問契約に基く投資助言業務などによって構成されております。

(2) キャッシュ・フローの状況
8/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より602百万円増加し、911百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は、232百万円となりました。これは、管理収入を前受金で受領する一方、投資事業組合に当社出資持分として470百万円出資したこと等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の増加は、5百万円となりました。これは、投資有価証券の売却等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は、829百万円となりました。これは、長期借入金242百万円を返済した一方、転換社債型新株予約権付社債の発行により1,000百万円調達したこと等によるものであります。

9/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書

２ 【営業の状況】(1) 営業収益の内訳

部門

投資事業組合等管理業務

コンサルティング業務

業務内容

第７期
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

(自
至

第８期
平成17年９月１日
平成18年３月31日)(自至金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

395,95466.8

391,165

80.1

111,350

18.8

73,821

15.1

投資 事 業 組 合 等 の 財 産の 管理・運用に関する業務
未公開企業の資本政策、経営政策に関する助言、合弁パートナー・技術等の紹介・斡旋に関する業務他

営業投資有価証券売上高

営業投資有価証券の売却高等

77,481

13.1

12,3532.5

その他

その他附帯業務

7,654

1.3

11,1702.3―

592,440100.0

488,510

100.0

合計

(注)１
２

上記金額には、消費税等は含んでおりません。
第８期は、決算期変更に伴い７ヶ月決算となっております。

(2) 営業投資有価証券の種類別投資実行高及び投資残高

証券種類

投資実行額
第７期
第８期
(自 平成16年９月１日(自 平成17年９月１日
至 平成17年８月31日)
至 平成18年３月31日)
金額(千円)
会社数(社)
金額(千円)
会社数(社)

株式

1,483,965

48

4,165,570

53

社債等

110,020

5

105,100

3

1,593,985

49

4,270,670

55

合計

会社数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
投資残高
証券種類

第７期
（平成17年８月31日現在)
金額(千円)
会社数(社)

第８期（平成18年３月31日現在)
金額(千円)
会社数(社)

株式

6,547,421

151

10,641,992

180

社債等

799,425

27

829,525

29

7,346,847

155

11,471,517

183

合計

会社数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

10/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書(3)投資先企業の公開状況
前事業年度（自平成16年９月１日

会社名至

平成17年８月31日）

公開年月

公開市場

主要業務

本社所在地

岩手県

㈱ワイズマン

平成16年10月

ジャスダック

福祉医療分野を中心としたパッケージソ
フトの開発・販売・
保守サービス㈱カワムラサイクル

平成16年10月

東証マザーズ

車イス、医療用機器
及び同付属品の製造販売並びに輸出入

兵庫県

名証セントレックス

チェーンストア等へのコンサルティング
及び洋菓子の販売を行う子会社（㈱洋菓子のヒロタ等）の経
営管理等

東京都

国内:３社

21ＬＡＤＹ㈱平成16年10月

上記のほか、前事業年度に、㈱ベストシステムズが上場会社と株式交換を行いました。
当事業年度（自平成17年９月１日

至

平成18年３月31日）

(自
至

第７期
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

該当事項は、ありません。

(4) 投資事業組合等管理業務

投資事業組合出資金総額(期末日残高)(百万円)
投資事業組合数(期末日現在)(組合)
投資事業組合等管理収入(百万円)(注)

上記金額には、消費税等は含んでおりません。

11/61

(自
至

第８期
平成17年９月１日
平成18年３月31日)

16,30325,698

23

24

395

391

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書

設立年月日

出資金総額
（百万円）

投資先
企業数

ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合

平成17年８月30日

10,00032社

フューチャー七号投資事業有限責任組合

平成16年８月31日

300

10社

フューチャー六号投資事業有限責任組合

平成14年７月29日

140

10社

フューチャー五号投資事業有限責任組合

平成14年１月18日

710

24社

フューチャー四号投資事業有限責任組合

平成13年７月13日

1,150

31社

フューチャー三号投資事業有限責任組合

平成12年８月29日

1,250

34社

フューチャー二号投資事業有限責任組合

平成11年６月29日

1,000

27社

いわてベンチャー育成2号投資事業有限責任組合

平成18年２月20日

190(継続募集中)―チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合

平成17年10月17日

1,150

３社

神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合

平成17年８月４日

1,120

８社

滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合

平成17年７月15日

1,150

９社

投資事業有限責任組合やまとベンチャー企業育成ファンド

平成17年２月３日

500

３社

投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004

平成16年８月31日

500

６社

つくばベンチャー企業育成投資事業有限責任組合

平成16年３月24日

500

８社

みえ新産業創造投資事業有限責任組合

平成16年１月30日

1,000

18社

いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合

平成14年４月22日

1,000

42社

石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合

平成13年２月28日

1,500

41社

モック・ＦＶＣ・一号投資事業有限責任組合

平成16年11月９日

400

６社

ニッセン・フューチャー1号ベンチャー支援ファンド

平成16年８月31日

600

１社

ファンド名

ゼ
ネ
ラ
ル
フ
ァ
ン
ド

地
域
密
着
型
フ
ァ
ン
ド

特
化
型
フ
ァ
ン
ド

全
て
の
地
域
・
業
種
・
ス
テ
|
ジ
対
象

地
方
自
治
体
・
地
方
銀
行
と
タ
イ
ア
ッ
プ

アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事業有限責
外 任組合
部と 関西を元気にする投資事業有限責任組合
連
携京都イノベーション育成投資事業有限責任組合

平成16年８月４日

600

７社

平成14年７月15日

200

13社

平成14年５月17日

60

９社

フューチャーエンジェル一号投資事業有限責任組合

平成14年４月23日

84

13社

フューチャー・ブイビー投資事業有限責任組合

平成13年11月９日

594

19社

12/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書(5) コンサルティング業務

(自
至

第７期
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

会社数(社)
コンサルティング収入(千円)

(注)

(自
至

第８期
平成17年９月１日
平成18年３月31日)

83

52

111,350

73,821

上記金額には、消費税等は含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】
当社 が直面 して いる 最 も大 きな 課題 は、期 間損 益の 継続 的黒 字化 にあ りま す。その ため には、キャピタルゲインの実現、投資事業組合による管理報酬といった売上の増大が必要になります。
具体的には以下の通りです。

①投資事業組合の組成について
当社では、当事業年度に「ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合」の募集を終了しました。当組合は当社において過去最大規模の出資総額100億円の投資事業組合となります。
今後も、当社が優良な企業に投資を行っていくためには、引き続き投資事業組合を組成し投資資金を調達していく必要があります。

②投資活動について
当社では、投資候補先企業情報の入手、投資候補先企業の審査、投資の実行及び投資先企業の育成を
投資本部が中心になって行っております。特に当社では地方都市に拠点を設置し地域密着型の活動を展開していくことにより、当社独自の質の高い投資候補先企業を発掘し、投資を行っております。今後も地域密着型の投資を行うために地方展開を行っていく予定であります。

③キャピタルゲインの実現について
当社に最も大きな収益をもたらす可能性があるのは、投資先未公開企業の株式公開を実現してその株式を売却して得られるキャピタルゲインであります。キャピタルゲインを最大化するためには、いかに投資先企業の企業価値を上げるか、そしていかに株式公開を実現し投資資金を回収するか、常にその手法を磨き続けることが肝要です。
この点、当社では、ハンズオン委員会を開催することにより適切な投資先企業の育成支援を図り、Ｅ
ＸＩＴ委員会を開催することにより適時かつ適切な金額での資金回収を図っております。

④投資事業組合のポートフォリオ最適化管理
ポートフォリオ委員会を設置し、投資事業組合に対して投資先企業の業種・成長ステージなどの組合
せの最適化を図っております。
今後も各投資事業組合のリターン最大化を実現するため、適切なポートフォリオ管理をしてまいりま
す。

13/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書⑤人材育成について
当社の企業活動は人によって成り立っております。また、創業８年目のベンチャー企業であるため、投資先企業のハンズオン（投資育成）活動と共に、当社自身も同時に成長していかねばならない会社であります。
今後も当社が成長を持続するためには、優秀な人材の確保と、社内教育等による更なる人材育成を進め、優秀なベンチャーキャピタリストを輩出していく必要があります。

４ 【事業等のリスク】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出
日現在において判断したものであります。

（1）ベンチャーキャピタル業務に特化
当社は、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務に特化しており、当社の経営資源は投資事業組合の管理・運営、投資先の選定及び育成支援に集中しております。そのため、当社の業績は日本の経済情勢の変化や株式市場の影響を強く受けることとなり、経済環境の変化が当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）投資資金の回収
当社のファンド運営成績には、投資事業組合の運営期間中に投資資金を早期に、かつ、どれだけ投資金額を上回って回収できるかということが直接的な影響要因となります。当社の主な投資対象先は、株式公開を目指す成長性の高い未公開企業でありますが、投資先企業が株式公開に至ることなく経営破綻する場合、あるいは株式公開時期が延期となる場合、又は株式公開後に株式売却金額が想定額を大幅に下回る場合等により、投資資金の回収金額が投資金額を下回ったり、投資資金の回収期間が長期化し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）株式市場の下落と新規公開市場の低迷
当社が株式公開した投資先企業の株式売却によって得られる収益は、株式市場や新規公開市場の動向等に大きく影響を受けます。株式市場が下落した場合や新規公開市場が低迷した場合には、保有する上場株式に評価損が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規上
場銘柄は場合により、ロックアップ契約等によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。
その間の価格変動リスクは不可避であり、株価が下落した場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）ファンド総額の減少ファンドから得られる管理報酬等の増加は、当社が安定的に事業を成長するのに欠かすことの出来ないファクターであります。そのため、当社のファンド運用成績が芳しくない場合には、当社の管理・運営するファンドに対する社会的信用並びに投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、ファンド総額が減少し、それに伴う管理報酬等の減少、さらには十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

14/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書（5）投資損失引当金及び減損の計上
当社の投資先の多くは新しいビジネスを営んでいる未公開企業であります。当初想定していたとおりの成長が出来ない場合には、その未公開企業の著しい業績悪化、資金繰り悪化又は破綻の可能性があります。その場合、金融商品に係る会計基準に基き、その未公開企業の有価証券について投資損失引当金の繰入もしくは減損を計上することになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）訴訟等の可能性
当社は、投資先企業の育成支援活動の一環として、当社の役職員を投資先企業の非常勤役員として派遣することがあります。派遣先企業が株主代表訴訟の対象となるなど、法的責任を問われることとなった場合、派遣先企業の取締役もしくは監査役として派遣している当社役職員も責任を追及される可能性があります。また、その派遣していた投資先企業が破綻する等の状況に陥った場合、当社が道義的な責任を追及される可能性があります。こうした当社に対する訴訟等が提起された場合には、その内容によっては当社の信頼が損なわれ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）特定の人物への依存
当社は、創業者であり、ベンチャーキャピタリストとして専門的な知識とその豊富な実務経験を持つ
代表取締役社長である川分陽二への依存度が高い状態にあります。そのため、川分陽二が何らかの事情により実務を行うことが不可能な状況となった場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8）ストックオプションと株式の希薄化
当社は、当社の役職員に対して、当社の業績向上意欲や士気を高めることを目的として新株予約権によるストックオプション制度を導入しております。これらの新株予約権が行使されれば、当社の一株当たりの株式の価値は希薄化します。
また、当社株式の短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、役職員の士気を高め有能な人材を確保するための同様のインセンティブ施策を今後も行う可能性があります。さらなる新株予約権の付与は、さらなる株式価値の希薄化を招く恐れがあります。
なお、有価証券報告書提出日現在のストックオプションの付与状況は「第４株式等の状況

提出会社の状況

１（7）ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（9）システムリスク
当社は、会計システムや投資先情報管理システム等により顧客情報や経理情報等を管理しております。コンピュータウィルス感染や不正アクセスの対策やデータ保全のためのバックアップなどの対策を実施しておりますが、システムダウンや誤作動が発生するリスク等があります。また、ハッカー等の不正アクセスなどによりデータの改ざんや顧客情報の流出等が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合、業務遂行に支障をきたす可能性があり、損害賠償、機会損失の発生、社会的信用の低下等から当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

15/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項は、ありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項は、ありません。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
また、当社は平成17年11月25日に開催された定時株主総会において、決算日を従来の８月31日から３
月31日に変更し、当事業年度は７ヶ月決算となっております。従いまして前事業年度との比較は行っておりません。
１

経営成績の分析
当社は経営の効率化と業績の向上に努めた結果、当事業年度において、売上高488百万円、経常利益

35百万円、当期純利益32百万円の増収増益となりました。
（1）売上高の分析
当事業年度における売上高の構成は、投資事業組合等管理収入が構成比80.1％（前事業年度構成比
66.8％）、コンサルティング収入が構成比15.1％（前事業年度構成比18.8％）、営業投資有価証券売上高が構成比2.5％（前事業年度構成比13.1％）であります。
前事業年度中に当社設立以来最大規模の「ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合」を設立したこと等
によるファンド総額の拡大に伴う管理報酬の増加により、投資事業組合等管理収入が大きく伸びました。
（2）売上原価の分析
売上原価については、当事業年度は291百万円となりました。当事業年度においては、前事業年度以前に引当金を計上した営業投資有価証券の売却を推進したため、投資損失引当金繰入額は△４百万円となっております。なお、投資損失引当金戻入額は繰入額から控除され、純額表示されております。
（3）販売費及び一般管理費の分析
販売費及び一般管理費については、当事業年度は144百万円となりました。これは拠点の増加に伴う地代家賃の増加及び前事業年度から引き続きＩＴ環境整備に伴う経費の増加が主な要因となっておりま
す。

16/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書２

財政状態の分析（1）資産・負債の分析
総資産額については、当事業年度末3,237百万円(前事業年度比924百万円増）となりました。これは、当事業年度に転換社債型新株予約権付社債の発行等により現金及び預金が増加したことによるものであります。
また、負債額については、当事業年度末722百万円（前事業年度比105百万円減）となりました。これ
は、金融機関等からの借入金の返済に伴う長期借入金の減少によるものであります。
また、当事業年度に発行しました転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使等により、資本金及び資本準備金が前事業年度に比べ５億円ずつ増加しております。なお、当社第７回定時株主総会決議により資本準備金を取り崩し、前期繰越損失149百万円の解消に充当いたしました。
以上より、当事業年度末における自己資本比率は77.7％（前事業年度64.2％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローについては、232百万円の資金減少となりました。これは管理収入を前受金で受領する一方、投資事業組合に当社出資持分として470百万円出資したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、５百万円の資金増加となりました。これは、投資有価証券の売却等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、829百万円の資金増加となりました。これは、長期借入金242百万円を返済した一方、転換社債型新株予約権付社債の発行により1,000百万円調達したこと
等によるものであります。
以上から、現金及び現金同等物は、前事業年度と比べ602百万円増加し、911百万円となりました。

17/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
特記すべき設備投資等は、ありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成18年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社
(京都市中京区)
金沢事務所(石川県金沢市)
東京支店(東京都中央区)
岩手事務所(岩手県盛岡市)
三重事務所(三重県津市)
山形事務所(山形県山形市)
神戸事務所(神戸市中央区)

帳簿価額(千円)
設備の内容

工具器具
及び備品

建物

車両運搬具

従業員数
(名)

合計

事務所

6,570

2,920

―

9,491

30

事務所

―

18

151

170

3

事務所

―

283

―

283

5

事務所

―

―

―

―

4

事務所

―

―

―

―

2

事務所

―

―

―

―

2

事務所

―

―

―

―

2

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項は、ありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項は、ありません。

18/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

85,000

合計

85,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年３月31日) (平成18年６月29日)

内容

普通株式

32,326.67

32,326.67

大阪証券取引所(ヘラクレス)―

合計

32,326.67

32,326.67

―

―

(注)

提出日現在の発行数には、平成18年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

19/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19の規定に基づき発行した新株引受権は、次のとおりであります。
株主総会特別決議日

平成13年11月28日
事業年度末現在(平成18年３月31日)―

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

―
同左

429

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

166,717
平成15年12月１日から
平成20年11月30日まで
発行価格
166,717
資本組入額
83,359

429
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件対象者として新株引受権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役又は使用人であることを要する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。

同左

(注) １

当社が時価を下回る払込金額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整するものとしております(調整により生じる１円未満の端数は切り上げる)。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後新株発行価額＝調整前新株発行価額×既発行株式数＋新規発行株式数２

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により調整されるものとしております。但し、かかる調
整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない新株引受権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとしております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率(１株未満の株式は切り捨てる)
当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により発行価額の調整をするものとしております(調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる)。
１
調整後新株発行価額＝調整前新株発行価額×
分割・併合の比率

３20/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書

商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①株主総会特別決議日

平成14年11月27日
提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

事業年度末現在(平成18年３月31日)
新株予約権の数(個)173

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

173
同左

173

新株予約権の行使時の払込金額(円)43,326173
同左

新株予約権の行使期間

平成16年12月１日から
平成21年11月30日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

43,326
21,663

同左

新株予約権の行使の条件対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監
査役又は従業員であることを
要する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。

同左②株主総会特別決議日

平成15年11月26日

事業年度末現在(平成18年３月31日)
新株予約権の数(個)196

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

196
同左

196

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

67,500平成17年12月１日から
平成22年11月30日まで
発行価格
67,500
資本組入額
33,750

196
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監
査役又は従業員であることを
要する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。

同左

21/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書③株主総会特別決議日

平成16年11月25日

事業年度末現在(平成18年３月31日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成18年５月31日)
564

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)213,206

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

同左

564

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間564

平成18年12月１日から
平成23年11月30日まで
発行価格
213,206
資本組入額
106,603

564
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監
査役又は従業員であることを
要する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。

同左④株主総会特別決議日

平成17年11月25日

事業年度末現在(平成18年３月31日)
新株予約権の数(個)589

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

589
同左

589

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

217,185
平成19年12月１日から
平成24年11月30日まで
発行価格
217,185
資本組入額
108,593

589
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員であることを要する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。

同左

(注) １

当社が時価を下回る払込金額で新株を発行する場合(新株予約権の行使及び、商法等の一部を改正する法律(平成13年法律第128号)施行前の商法第280条ノ19に定められた新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整するものとしております(調整により生じる１円未満の端数は切り上げる)。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後新株払込金額＝調整前新株払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数

22/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書

２

３

４

５

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により調整されるものとしております。但し、かかる調
整は、新株予約権のうち、その時点で対象者が新株予約権を行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとしております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率(１株の百分の１未満の端数は切り捨てる)
又、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額の調整をするものとしております(調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる)。
１
調整後新株払込金額＝調整前新株払込金額×
分割・併合の比率
さらに、発行日後に当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が会社分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行います。
(1)当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は当該新株予約権を無償で消却することができます。
(2)当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合
は、新株予約権を無償で消却することができます。
新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

23/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

平成13年１月15日
(注)１

9,632

19,264

平成13年10月10日
(注)２

2,000

平成14年８月24日(注)３
平成15年11月26日
(注)４

年月日

平成16年９月１日〜
平成17年８月31日(注)５
平成17年11月25日(注)４
平成17年９月１日〜
平成18年３月31日
(注)５

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

216,000

1,000,000△216,000

288,000

21,264

100,000

1,100,000

102,400

390,400

725

21,98936,2501,136,250

30,450420,850―

21,989―1,136,250△420,850―

3,036.42

25,025.42

250,064

1,386,314

250,064

250,064―

25,025.42―

1,386,314△149,299

100,765

7,301.25

32,326.67

500,055

1,886,370

500,055

600,820（注）１ 資本準備金の資本組入れ
これに伴い同日付で、平成12年12月15日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割しました。
２ 有償一般募集
2,000株(ブックビルディング方式による募集)
発行価格110,000円
引受価額
101,200円
発行価額
93,500円
資本組入額
50,000円
払込金総額
202,400千円
平成13年９月11日及び平成13年９月18日開催の取締役会決議に基づき、平成13年10月10日に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現 大阪証券取引所ヘラクレス)上場に伴い新株式を発行しております。
３ 有償第三者割当
725株
発行価格
92,000円
資本組入額
50,000円
主な割当先
京セラ㈱、三井物産㈱、村田機械㈱、日本新薬㈱４ 資本準備金の減少は、欠損てん補によるものであります。
５ 新株予約権（新株予約権付転換社債の権利行使を含む）の行使による増加であります。

24/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書(4) 【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)
(注)１
２

外国法人等

個人
その他

端株の状況
(株)

証券会社

その他の
法人

個人以外

7

9

36

8

4

1,949

2,013

―

―

2,265

1,339

5,932

2,808

123

19,85932,326

0.67

―

7.01

4.14

18.35

8.69

0.38

61.43

100.00―

個人計

自己株式12.67株は、「個人その他」に12株、「端株の状況」に0.67株含まれています。
上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称川分

陽二

平成18年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所
京都府京都市中京区

2,801

8.7

バンクオブニューヨークジーシ
ーエムクライアントアカウンツ
イーアイエスジー（常任代理人㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEETSTREET,LODON,EC4A,2BB UK(東京都千代田区丸の内二丁目7番１号
カストディ業務部）

2,646

8.2

関西サービス㈱広島県福山市本庄町中１丁目３―５

1,800

5.6

大阪証券金融㈱大阪府大阪市中央区北浜２丁目４―６

1,570

4.9

小

川

忠

久

神奈川県相模原市

1,096

3.4

金

田

泰

明

京都府京都市北区

1,068

3.3

東京都中央区日本橋１丁目20―３

1,050

3.2

藍澤證券㈱
今

井

和

夫

神奈川県藤沢市

765

2.4

金

光

富

男

大阪府三島郡

580

1.8

坂

本

友

群

兵庫県尼崎市481

1.5

13,857

42.9

合計
(注)

―

前事業年度末現在主要株主であった代表取締役社長川分陽二は、当事業年度末では主要株主ではなくなりま
した。

25/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式

12

普通株式

32,314端株

32,314

―

0.67

―

―

発行済株式総数

32,326.67――

総株主の議決権―(注)

32,314―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、20株（議決権20個）含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成18年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式）フューチャーベンチャー
キャピタル株式会社

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル８階

12

―

12

0.0

合計

―

12

―

12

0.0

26/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19の規定に基づき新株引受権を付与する方法、並びに商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
①

平成13年11月28日定時株主総会決議
平成13年11月28日定時株主総会終結の時に在任した当社取締役及び使用人に対して新株引受権(新株予約権)を付与することが同日の定時株主総会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成13年11月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名及び使用人24名

新株予約権の目的となる株式の種類(2)「新株予約権等の状況」に記載のとおり

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上②

平成14年11月27日定時株主総会決議
当社取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の定時株主総会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成14年11月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名、監査役３名及び従業員36名

新株予約権の目的となる株式の種類(2)「新株予約権等の状況」に記載のとおり

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

27/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書③

平成15年11月26日定時株主総会決議
当社取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の定時株主総会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成15年11月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役５名、監査役３名及び従業員35名

新株予約権の目的となる株式の種類(2)「新株予約権等の状況」に記載のとおり

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上④

平成16年11月25日定時株主総会決議
当社取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の定時株主総会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成16年11月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役５名、監査役３名及び従業員38名

新株予約権の目的となる株式の種類(2)「新株予約権等の状況」に記載のとおり

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

28/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書⑤

平成17年11月25日定時株主総会決議
当社取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の定時株主総会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成17年11月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役７名及び従業員46名

新株予約権の目的となる株式の種類(2)「新株予約権等の状況」に記載のとおり

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

２ 【自己株式の取得等の状況】(1)【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項は、ありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項は、ありません。
(2)【資本減少、定款の定めによる利益による償却又は償還株式の償却に係る自己株式の買受け等の状
況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項は、ありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項は、ありません。

３ 【配当政策】
当社では、経営体質の強化のために内部留保しつつも、株主に対して可能な限り一定の配当を行う
ことを利益配分の基本方針としております。しかしながら、当事業年度は今後も積極的に事業展開を行うことを目的として、配当を行わないことといたします。

29/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成13年
８月

平成14年
８月

平成15年
８月

平成16年
８月

平成17年
８月

平成18年
３月

最高(円)

―

229,000

68,000180,000

255,000

255,000

最低(円)―

68,00030,60041,500106,000

127,000

(注) １
２

３

最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
当社株式は、平成13年10月10日から大阪証券取引所ナスダック・ジャパンに上場されております。それ以前については、該当事項はありません。なお、「ナスダック・ジャパン」は平成14年12月16日付で「ヘラクレス」に名称変更しております。
平成17年11月25日に開催された定時株主総会において、決算日を従来の８月31日から３月31日に変更いたしました。従いまして、第８期の事業年度別最高・最低株価は、平成17年９月１日から平成18年３月31日までの期間をもって表示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年
10月

11月

12月

平成18年
１月

２月

３月

最高(円)

166,000

157,000

184,000

255,000

218,000

197,000

最低(円)

127,000

146,000

146,000

158,000

138,000

154,000(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

30/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

代表取締役
(社長)

川

分

専務取締役

事業推進本部
大管掌

橋常務取締役 投資本部管掌 木

村

常務取締役

取締役

取締役

事業推進
本部長

城

下

管理本部長 中山

投資本部長 今

庄

生年月日

略歴

所有株
式数
(株)

昭和52年４月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
平成元年４月 日本 アセアン 投資 株 式 会 社(現 日本アジア投資株式会
陽 二 昭和28年５月18日生
2,801
社)入社
平成９年６月 同社取締役
平成10年９月 当社を設立し、代表取締役社長就任(現)
昭和52年４月 大和証券株式会社入社
平成４年６月 大和 ファ イ ナ ン ス 株式 会 社(現 エヌ・アイ・エフＳＭ
ＢＣベンチャーズ株式会社)入社
平成12年７月 当社入社、取締役管理部長就337
克 己 昭和28年12月１日生
任
平成13年11月 取締役東京支店長
平成15年12月 専務取締役兼管理本部長
平成17年12月 専務取締役（管理本部管掌）
平成18年４月 専務取締役（事業推進本部管掌）（現）
昭和51年４月 中小企業金融公庫入庫
昭和59年３月 アクタス・パワードライブ株
式会社代表取締役
平成10年10月 ユニコ・ジャパン株式会社マネージングディレクター
平成12年７月 当社入社、取締役投資部長就美 都 昭和27年４月６日生
111
任
平成13年４月 取締役育成支援部長
平成13年11月 執行役員投資三部長
平成15年11月 取締役執行役員投資三部長
平成15年12月 取締役投資本部長
平成17年12月 常務取締役（投資本部管掌）（現）
昭和58年４月 大和証券株式会社入社
平成10年６月 野村アセット・マネジメント
投信株式会社（現 野村アセットマネジメント株式会社）入社
平成12年５月 朝日ライフアセットマネジメ
ント株式会社入社
悦 夫 昭和35年８月13日生
19
平成14年９月 当社入社、事業推進部長就任
平成14年11月 執行役員事業推進部長
平成15年11月 取締役執行役員事業推進部長
平成15年12月 取締役事業推進本部長
平成17年12月 常 務 取 締 役 事 業 推 進 本 部 長（現）
昭和59年４月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
平成12年６月 当社入社
淳 昭和36年４月２日生 平成13年11月 執行役員投資一部長
79
平成17年11月 取締役投資一部長就任
平成17年12月 取締役管理本部長（現）啓

昭和60年４月 鐘 渕 化 学 工 業 株 式 会 社 ( 現株式会社カネカ)入社
平成13年１月 当社入社
二 昭和36年８月５日生 平成13年11月 執行役員投資二部長
平成17年11月 取締役投資二部長就任
平成17年12月 取締役投資本部長（現）

31/61

71

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書

役名

取締役
(非常勤)

取締役
(非常勤)

監査役
（常勤）

監査役
(非常勤)

監査役
(非常勤)

監査役
(非常勤)

職名

氏名

金

井

岩

岡

小

烏

田

村

坪

部

川

野

生年月日

略歴

泰

昭和55年６月 歯科医院開業
平成７年４月 平和商事株式会社代表取締役
明 昭和28年７月３日生
社長(現)平成11年11月 当社取締役就任(現)博

昭和45年４月 株式会社小松製作所入社
昭和61年10月 山一證券株式会社入社
平成10年10月 エスジーアセットマネジメン
司 昭和23年１月７日生
ト株式会社入社
平成16年10月 藍澤證券株式会社入社(現）平成18年６月 当社取締役就任(現)安

昭和38年４月 中小企業金融公庫入庫
平成７年３月 名古屋支店長
平成17年６月 ＪＰＮコンサルテーション事
浩 昭和15年11月16日生
業本部大阪支局シニアマネージャー
平成17年11月 当社監査役就任(現)陽昭和32年４月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
平成元年４月 同行専務取締役
平成５年４月 明光証券株式会社(現 ＳＭＢＣフレンド証券株式会社)代表取締役会長
平成９年６月 住銀インターナショナル・ビ
ジ ネ ス・サ ー ビ ス 株 式 会 社(現 ＳＭＢＣインターナシ
二 昭和９年８月16日生
ョナル・ビジネス株式会社)代表取締役会長
平成14年６月以降、同社特別顧問（現）平成10年９月 当社監査役就任(現)
平成13年４月 財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会専務理事(現)平成17年12月 ㈱省電舎取締役（現）153忠

昭和44年４月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
平成９年８月 エコ・パワー株式会社監査役
久 昭和21年11月11日生(現)
平成10年９月 当社顧問就任
平成12年11月 当社監査役(現)

1,096

伊

昭和33年４月 中小企業金融公庫入庫
平成３年５月 東京海上火災保険株式会社顧蔵 昭和11年２月12日生
問(現 東京海上日動火災保険
株式会社)
平成12年11月 当社監査役就任(現)

16

合計
(注) １
２

所有株
式数
(株)

1,068

―

―

5,751

取締役金田泰明及び取締役井村博司は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役岩坪安浩、監査役岡部陽二、監査役小川忠久及び監査役烏野伊蔵は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

32/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】（１） 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の内容
当社は取締役会（取締役８名 うち社外取締役２名）及び監査役会(監査役４名 うち社外監査役４名）を設置しております。取締役会は原則として月1回開催し、監査役の出席のもと、重要事項の決定、業務進捗状況の確認及び業務執行状況の監督を行っております。
業務執行の迅速化の観点から、常勤取締役で構成される経営会議において業務執行における意思決定を行っております。
また、権限と責任の明確化を図るため、業務別に投資本部・事業推進本部・管理本部を置き、各本部には常勤の取締役を統括責任者として置いております。これにより、経営の意思決定事項を迅速に現場に反映させることが可能となり、また各本部の統括責任者は現場に根ざした意思決定が可能となるようになっております。
一方、投資業務の適切な運営を保持するため、投資業務の重要な意思決定及び運営状況をチェックする機関として、投資委員会・ハンズオン委員会・ポートフォリオ委員会・ＥＸＩＴ委員会を設置しております。
＜コーポレート・ガバナンス体制＞

33/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
取締役は取締役会を通じて業務執行の監督を行い、監査役は経営の監視を行っております。
内部監査は代表取締役社長が直轄し、その結果を速やかに取締役会及び監査役会に報告しております。
役職員においては、当社の経営理念を行動の原点とし、誠実に業務執行するよう努めております。
会計監査人につきましては、中央青山監査法人と監査契約を締結しており、監査役会と連携を保ちながら、会計監査を受けております。
リスク管理につきましては、経営に重大な影響を及ぼすリスクに関しては、必要に応じて取締役会・経営会議においてリスク分析及び対応策を審議し、損失の未然防止に努めております。

③内部監査及び監査役監査の状況
監査役は、会計監査の適正さを確保するため、会計監査人から法令に基づく会計監査の報告を受けております。また、定期的に会合を行い、互いの意見を交換しております。
また、内部監査は、代表取締役社長が直轄する経営企画室が実施しております。
監査役とは監査計画の策定段階から連携を取り、定期的に監査を実施しております。
内部監査の結果については、速やかに監査役会へ報告され改善提言が行われております。

④役員報酬の内容
取締役及び監査役の年間報酬総額
取締役８名

26,450千円（うち社外取締役

700千円、社外取締役１名は無報酬）

監査役

４名

4,760千円（うち社外監査役

4,760千円）⑤社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当事業年度におきまして、当社の社外取締役２名及び当社の社外監査役４名のうち、当社と各個人が兼務している会社の間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はございません。

⑥業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査期間
当事業年度における当社の監査体制は以下のとおりです。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
中央青山監査法人
指定社員 業務執行社員 山本 眞吾（継続監査期間 ３期)
指定社員 業務執行社員 高井 晶治（継続監査期間 １期）
会計監査業務に関わる補助者の構成
中央青山監査法人
公認会計士 ２名 会計士補 ４名 その他 １名⑦監査報酬の内容
当社の会計監査人である中央青山監査法人に対する当事業年度の報酬
公認会計士法第２条１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の報酬の金額

8,750千円―

34/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成16年９月１日から平成17年８月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第７期事業年度(平成16年９月１日から平成17年８月31日まで)及び第８期事業年度(平成17年９月１日から平成18年３月31日まで)の財務諸表について、中央
青山監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

決算期変更について
平成17年11月25日開催の第７期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を８月31日から３月31日に変更いたしました。
従いまして、当事業年度は平成17年９月１日から平成18年３月31日までの７ヶ月間となっております。

35/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】

区分

注記
番号

第７期
(平成17年８月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

第８期(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金521,380

1,335,877

２

営業投資有価証券

1,831,579

1,927,803

３

投資損失引当金△217,446△212,559

４

前払費用

10,423

8,644

５

未収入金

51,22848,244

６

その他

17,68815,449７

貸倒引当金△2,796△792

流動資産合計2,212,058

Ⅱ

※３

95.7

3,122,668

96.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額

367(2) 工具器具及び備品

9,331

減価償却累計額

5,723(3) 車両運搬具
減価償却累計額
有形固定資産合計
２

３

7,550

7,550
979

7,182

9,626
6,403

3,607

1,062
876

6,570

3,223

1,062
185
10,976

910
0.5

151
9,945

0.3

無形固定資産
電話加入権

776

無形固定資産合計

776

826
0.0

826

0.0

投資その他の資産(1) 投資有価証券

9,144

4,144

(2) 出資金

11,034

10,269(3) 長期未収入金―

24,490(4) 長期前払費用

171

183

(5) 営業保証金

5,000

5,000

(6) 敷金・保証金

23,393

23,403(7) 保険積立金

40,01340,013(8）貸倒引当金―△3,731

投資その他の資産合計

88,757

3.8

103,7723.2

固定資産合計100,511

4.3

114,5453.5

2,312,569

100.0

3,237,213

100.0

資産合計

36/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書

区分

注記
番号

第７期
(平成17年８月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

第８期(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金

115,000

200,000

２

１年以内返済予定の
長期借入金

306,108

99,768３

未払金

26,946

22,815

４

未払費用

2,815

3,289

５

未払法人税等

9,587

8,579

６

未払消費税等

7,702

8,764

７

前受金

93,223

128,696

８

預り金

2,682

15,015

９

賞与引当金

14,28024,251

流動負債合計578,345Ⅱ

25.0

511,180

15.8

固定負債
１

長期借入金

２

※３

232,400

196,100

退職給付引当金

17,722

15,312

固定負債合計250,12210.8

211,4126.5

負債合計

828,46835.8

722,59322.3

1,386,314

60.0

1,886,370

58.3

600,820

18.6(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※１

250,064

資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

600,820
250,064

利益剰余金
当期未処分利益（△は当期未処理損失）
利益剰余金合計

10.8△149,299

32,017△149,299△6.4

32,0171.0△1,563△0.1△ 2,294△0.1△1,416△0.1△ 2,293

△0.1

資本合計

1,484,101

64.2

2,514,620

77.7

負債及び資本合計

2,312,569

100.0

3,237,213

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※２

37/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書② 【損益計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

第７期
平成16年９月１日
平成17年８月31日)
百分比
金額(千円)(％)

第８期
平成17年９月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

売上高
１

投資事業組合等管理収入

395,954391,165２

コンサルティング収入

111,350

73,821

３

営業投資有価証券売上高

77,481

12,353

４

その他の売上高7,654

Ⅱ592,440

100.0

11,170488,510100.0

291,22359.6

197,28640.4

144,24229.5

53,044

10.9

売上原価
１

営業投資有価証券
売上原価
２ 投資損失引当金繰入額（△戻入額）
３ 資金原価４32,59843,211

119,455△ 4,885

2,612

1,074

204,875

134,612

その他の売上原価(1) 人件費(2) 経費①

交通費22,83916,376

②

調査費

6,684

5,150

③

賃借料

14,06010,993④

その他

64,589

売上総利益
Ⅲ467,71778.9

124,723

21.1

84,691

販売費及び一般管理費
１

支払手数料

33,03320,759２

役員報酬41,64031,210３

給料・手当

48,75331,568

４

賞与

3,992

243

５

賞与引当金繰入額

2,784

5,632

６

退職給付費用

842

567

７

法定福利費

9,224

6,001

８

福利厚生費

3,635

2,779

９

減価償却費

1,066

1,199

10

賃借料

13,411

10,875

11

消耗品費

5,046

590

12

寄付金

50

500

13

貸倒引当金繰入額

1,360

1,728

14

その他

33,729

営業利益（△は営業損失)

198,571

33.5△73,848 △12.4

38/61

30,588EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書

第７期
平成16年９月１日
平成17年８月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

第８期
平成17年９月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

営業外収益
１

受取利息

3

2

２

講演料収入

1,310

1,680

３

受取配当金

70

25

４

雑収入

Ⅴ

1,023

2,407

0.4

926

2,634

0.5

19,7824.0

35,896

7.3――

35,896

7.3

0.9

3,879

0.8

△101,035 △17.1

32,017

6.6

営業外費用
１

新株発行費

2,350

6,240

２

社債発行費

7,045

7,116

３

支払利息

8,153

5,501

４

保証料

596

552

５

雑損失

1,178

経常利益
(△は経常損失)Ⅵ

19,3253.3

370△90,766 △15.3

特別損失
１

固定資産除却損

※１

408

―

２

固定資産売却損

※２

14

―

３

本社移転費用※３4,816

税引前当期純利益（△は税引前当期純損失）
法人税、住民税
及び事業税
当期純利益（△は当期純損失）
前期繰越損失当期未処分利益（△は当期未処理損失）

5,239

0.9

△96,005 △16.2
5,030

―

48,264―△149,299

32,017（注）第８期は決算期変更に伴い７ヶ月決算となっております。

39/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書③ 【キャッシュ・フロー計算書】(自至区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は税引前当期純損失）
２ 減価償却費及び償却額
３ 投資損失引当金の増減額
４ 貸倒引当金の増減額
５ 賞与引当金の増減額
６ 退職給付引当金の増減額
７ 固定資産除却損
８ 受取利息及び受取配当金
９ 新株発行費
10 社債発行費
11 資金原価及び支払利息
12 組合預金の増減額
13 営業投資有価証券の増減額
14 営業出資金の増減額
15 未収入金の増減額
16 長期未収入金の増減額
17 未払金の増減額
18 前受金の増減額
19 未払消費税等の増減額
20 預り金の増減額
21 その他の増減額
小計
22 利息及び配当金の受取額
23 利息の支払額
24 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形・無形固定資産の取得による支出
２ 投資有価証券の取得による支出
３ 投資有価証券の売却による収入
４ 敷金・保証金の回収による収入
５ 敷金・保証金の差入による支出
６ 保険積立金に係る支出７ 出資金に伴う支出
８ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額
２ 長期借入金による収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 社債発行による収入
５ 転換社債の転換による支出
６ 株式の発行による収入
７ 自己株式の取得による支出
８ その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号

第７期
平成16年９月１日
平成17年８月31日)
金額(千円)(自至第８期
平成17年９月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

Ⅰ

１※１（注）第８期は決算期変更に伴い７ヶ月決算となっております。

40/61△96,005

35,896

1,891
105,041
1,153
5,990
5,378
408
△7,442
2,350
7,045
10,766△75,648△709,126
105,996
3,970―
17,51645,4673,517
772△7,066△578,022
8,095△12,695△4,159△586,781

1,314△ 4,886
1,728
9,971△ 2,409―△ 3,636
6,240
7,116
6,575
△ 212,412△ 96,956―
2,984△ 24,506△ 4,130
35,473
1,061
12,3334,277△ 223,964
4,715△ 7,862△ 4,987△ 232,097△10,433△5,000―8,125△20,270△20,006△3,842
28△51,399

△ 345
―
5,000
―
△ 10
―
△ 300
749
5,094

111,000
330,000△243,040
492,954△2,350129△1,416△3,602
683,675
45,493
263,702309,195

85,000―△ 242,640
992,883△ 6,120
110
△ 877
732
829,088602,084
309,195
911,280

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書④ 【利益処分計算書及び損失処理計算書】
損失処理計算書

利益処分計算書

第７期(平成17年11月25日)
区分Ⅰ

当期未処理損失Ⅱ

損失処理額
資本準備金取崩額

Ⅲ

注記
番号

金額(千円)

区分

149,299 Ⅰ
Ⅱ
149,299

次期繰越損失(注)

第８期(平成18年６月29日)

当期未処分利益
利益処分額

注記
番号

金額(千円)
32,017―

149,299― Ⅲ

次期繰越利益日付は株主総会承認年月日であります。

41/61

32,017

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

(自
至

第７期
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基く時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２３

固定資産の減価償却の方
法

繰延資産の処理方法

(自
至

第８期
平成17年９月１日
平成18年３月31日)

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年
車両運搬具
６年
工具器具及び備品 ４年〜８年(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８〜15年
車両運搬具
６年
工具器具及び備品 ４年〜８年(2) 長期前払費用
定額法によっております。

(2) 長期前払費用
同左(1) 社債発行費
支出時に全額費用としております。
(2) 新株発行費支出時に全額費用としております。

(1) 社債発行費

42/61

同左
(2) 新株発行費
同左

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書

項目４

引当金の計上基準

第７期(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)(1) 投資損失引当金
当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

(2) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

43/61

第８期
(自 平成17年９月１日
至 平成18年３月31日)(1) 投資損失引当金
当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額（戻入額）」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を計上しております。
(2) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率
により,貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書項目
５

収益及び費用の計上基準

第７期(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)(1) 営業投資有価証券売上高及び売上
原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業有価証券の売却
高、受取配当金、受取利息及び営業投資目的で取得した社債の償還益を計上し、同売上原価には、売却 有 価 証券 帳 簿 価 額、支払 手 数料、強制評価損等を計上しております。
(2) 投資事業組合等管理収入
投資事業組合等管理収入には、投資事業組合等管理報酬と同成功報酬が含まれており、投資事業組合
等管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同成功報
酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。

第８期(自 平成17年９月１日
至 平成18年３月31日)(1) 営業投資有価証券売上高及び売上
原価
同左(2) 投資事業組合等管理収入
同左

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

７キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

同左

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2) 投資事業組合への出資金に係る会
計処理
投資事業組合への出資金に係る会計処理は、組合の事業年度の財務
諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基いて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
又、出資金払込後、当社の貸借対照表日までに(中間)財務諸表が作成されていない投資事業組合への出資金については、営業投資有価証券に計上しております。

(1) 消費税等の会計処理方法
同左(2) 投資事業組合への出資金に係る会
計処理
同左

44/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書

会計処理の変更(自至第７期
平成16年９月１日
平成17年８月31日)
―

(自
至

第８期
平成17年９月１日
平成18年３月31日)

固定資産の減損に係る会計基準
当事業年度より固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
なお、本変更による影響額はありません。

表示方法の変更(自至第７期
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

(自
至

第８期
平成17年９月１日
平成18年３月31日)―（貸借対照表）
出資金払込後、当社の期末貸借対照表日までに(中間)財務諸表が作成されていない投資事業組合への出資金については、従来、流動資産の「営業出資金」で表示しておりましたが、「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日法律第97号）が平成16年12月１日に施行され、同日以降証券取引法上の有価証券とみなされたことに伴い、当中間会計期間から流動資産の「営業投資有価証券」に含めて表示しております。この変更により「営業出資金」は475,000千円減少し、「営業投資有価証券」は同額増加しております。
（キャッシュフロー計算書）
前事業年度において投資活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めて表示しておりました「敷金・保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することに変更しました。
なお、前事業年度の「その他」に含まれている「敷金・保証金の差入による支出」の金額は360千円であり
ます。

追加情報

(自
至

第７期
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

(自
至

第８期
平成17年９月１日
平成18年３月31日)―（法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法）「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書
上の表示についての実務上の取り扱い」（平成16年２月
13日 企業会計基準委員会 実務対応報告書第12号）が公表されたことに伴い、当期から同実務対応報告に基づ
き、法人事業税の付加価値割及び資本割について、販売費及び一般管理費に計上しております。
これにより、販売費及び一般管理費が4,600千円増加
し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が同額増加しております。

45/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書

注記事項(貸借対照表関係)
第７期(平成17年８月31日現在)※１ 会社が発行する株式の総数 普通株式 85,000株
発行済株式の総数
普通株式 25,025株※２ 自己株式の保有数
普通株式
7株
※３

４
５

第８期
(平成18年３月31日現在)※１ 会社が発行する株式の総数 普通株式 85,000株
発行済株式の総数
普通株式 32,326株※２ 自己株式の保有数
普通株式
12株

※３ 担保資産及び担保付債務
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のと担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
おりであります。
担保資産
担保資産
営業投資有価証券
119,500千円
営業投資有価証券
119,500千円
担保付債務
担保付債務
長期借入金
119,500千円
長期借入金
119,500千円
資本の欠損の額は150,715千円であります。
４ ―平成15年11月26日開催の定時株主総会において、
５ 平成15年11月26日開催の定時株主総会において、次の欠損てん補を行っております。
次の欠損てん補を行っております。
資本準備金420,850千円
資本準備金420,850千円(損益計算書関係)

(自
至

第７期
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

(自
至

※１

固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※１
す。
備品
408千円

―

※２

固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま ※２
す。
車両運搬具
14千円

―

※３

本社移転費用の内容は、次のとおりであります。
原状回復費用
3,447千円
移転作業費用
1,369千円※３―

計4,816千円

46/61

第８期
平成17年９月１日
平成18年３月31日)

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至
※１

２

第７期
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

(自
至

第８期
平成17年９月１日
平成18年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係(平成17年８月31日現在)(平成18年３月31日現在)
現金及び預金勘定
521,380千円
現金及び預金勘定
1,335,877千円△212,184千円△424,596千円
投資事業組合持分額
投資事業組合持分額
309,195千円
911,280千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
重要な非資金取引

２

転換社債の株式転換による資本金増加額
転換社債の株式転換による資本準備金増加額

250,000千円

合計

500,000千円

250,000千円

重要な非資金取引
転換社債の株式転換による資本金増加額
転換社債の株式転換による資本準備金増加額

500,000千円

合計

1,000,000千円

500,000千円(リース取引関係)
第７期
第８期(自 平成16年９月１日(自 平成17年９月１日
至 平成17年８月31日)
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
及び備品

13,796

4,701

9,095

工具器具
及び備品

14,131

2,694

11,437②未経過リース料期末残高相当額
１年内2,169千円
１年超
7,048千円
合計
9,217千円②未経過リース料期末残高相当額
１年内2,542千円
１年超
9,101千円
合計
11,644千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料2,699千円
減価償却費相当額
2,473千円
支払利息相当額
270千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,723千円
減価償却費相当額
1,558千円
支払利息相当額
285千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④減価償却費相当額の算定方法
同左⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

⑤利息相当額の算定方法
同左

47/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書(有価証券関係)
第７期(平成17年８月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価(千円)

貸借対照表計上額(千円)差額(千円)(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

―

―

―

(1) 株式

5,115

3,552

△1,563(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

5,115

3,552

△1,563

合計

5,115

3,552

△1,563

小計(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

２

前事業年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
70,450３

売却損の合計額（千円）

42,870486

時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

1,016,719

非上場債券

345,361

その他

475,090
合計

４

1,837,171

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
種類(1) 債券

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

70,690133,50972,250

―

―

―

―

―

70,690133,50972,250

―

その他

―

―

―

―

(2) その他

―

―

―

―

70,690133,50972,250―

国債・地方債等
社債

合計

48/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書

第８期(平成18年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価(千円)

貸借対照表計上額(千円)差額(千円)(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)(1) 株式

1,194

1,262

67

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

1,194

1,262

67

(1) 株式

5,921

3,558

△2,362(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

5,921

3,558

△2,362

合計

7,115

4,821

△2,294

小計(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

２

当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
13,747３

売却損の合計額（千円）
250

30,963

時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

1,231,453

非上場債券

267,661

その他

428,012合計

４1,927,127

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
種類(1) 債券

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

29,527

141,972

47,249

―

―

―

―

―

29,527

141,972

47,249

―

その他

―

―

―

―

(2) その他

―

―

―

―

29,527

141,972

47,249―

国債・地方債等
社債

合計

49/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前事業年度（自平成16年９月１日

至平成17年８月31日）及び当事業年度（自平成17年９月１日

至平成18年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)(自至第７期
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

(自
至

第８期
平成17年９月１日
平成18年３月31日)

１

採用している退職給付会計制度の概要
１ 採用している退職給付会計制度の概要
当社は退職金規程に基く退職一時金制度を採用し同左ております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務
17,722千円(1) 退職給付債務
15,312千円(2) 退職給付引当金
17,722千円(2) 退職給付引当金
15,312千円
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用
5,913千円(1) 勤務費用
1,281千円(税効果会計関係)

１

２

第７期
(平成17年８月31日現在)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額
21,985千円
投資損失引当金否認額
87,848千円
賞与引当金否認額
5,769千円
退職給付引当金否認額
7,128千円
繰越欠損金
88,834千円
2,201千円
その他
小計
214,897千円△214,897千円
評価性引当額繰延税金資産合計額― 千円

第８期(平成18年３月31日現在)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額
23,490千円
投資損失引当金否認額
85,836千円
賞与引当金否認額
9,793千円
退職給付引当金否認額6,170千円
繰越欠損金
68,722千円
4,950千円
その他
小計
198,963千円△198,963千円
評価性引当額繰延税金資産合計額― 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税引前当期純損失であるため、記載しておりません。

法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税利子割
住民税均等割
評価性引当金その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

50/61

40.4％
4.3％
0.5％
10.8％
△45.3％
0.0％
10.8％

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書(持分法損益等)
前事業年度（自平成16年９月１日

至

平成17年８月31日）

当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自平成17年９月１日

至

平成18年３月31日）

当社は関連会社がないため、該当事項はありません。

【関連当事者との取引】
前事業年度（自平成16年９月１日

至

平成17年８月31日）

至

平成18年３月31日）

該当事項は、ありません。
当事業年度（自平成17年９月１日

該当事項は、ありません。

(一株当たり情報)

(自
至

第７期
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

(自
至

第８期
平成17年９月１日
平成18年３月31日)

一株当たり純資産額

59,321円33銭

一株当たり純資産額

77,818円28銭

一株当たり当期純損失

4,395円26銭

一株当たり当期純利益

1,132円48銭

なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益について 潜在株式調整後一株当たり
当期純利益
は、一株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注)

1,122円47銭

一株当たり当期純利益又は一株当たり当期純損失及び潜在株式調整後一株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

第７期
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

(自
至

第８期
平成17年９月１日
平成18年３月31日)

一株当たり当期純利益
当期純利益(△は当期純損失)(千円)△101,035―

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(△は当期純損失)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)32,017―△101,035

32,01722,98728,272

潜在株式調整後一株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)―

普通株式増加数(株)―252(うち新株予約権(株))

―

（252）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後一株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権２種類①旧商法第280条ノ19に基く
新株予約権の目的となる
株式の数
429株
②商法第280条ノ20及び280
条ノ21に基く新株予約権の目的となる株式の数
957株

51/61

―

新株予約権１種類①商法第280条ノ20及び280
条ノ21に基く新株予約権の目的となる株式の数
1,153株EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書(重要な後発事象)

(自
至

第７期
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

(自
至

第８期
平成17年９月１日
平成18年３月31日)

該当事項は、ありません。
(転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は平成17年10月12日開催の取締役会において、2010年10月28日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、10月28日付で下記のとおり発行しました。
１． 発行総額
10億円
２． 発行価額
額面金額の100%(額面金額500万円)
３． 発行価額の総額 10億円
４． 利率
利息を付さない。
５． 償還期限平成22年10月28日
６． 担保なし
７． 資金の使途
平成17年８月30日に当社が設立した「ＦＶＣグロース投資事業
有限責任組合」への出資金等に充当する予定であります。
詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株
式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

52/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
そ
の
他
有
価
証
券

投
資
有
価
証
券

銘柄

株式数(株)㈱西京銀行
関西ベンチャーキャピタル㈱小計
合計

貸借対照表計上額(千円)10,000

3,644

10

500

10,010

4,144

10,0104,144【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産
建物

7,550

―

―

7,550

979

611

6,570

工具器具及び備品

9,331

295

―

9,626

6,403

679

3,223

車両運搬具

1,062

―

―

1,062

910

34

151

有形固定資産計

17,943295―

18,239

8,293

1,326

9,945

電話加入権

776

50

―

826

―

―

826

無形固定資産計

776

50

―

826

―

―

826

1,251

132

―

1,383

1,200

120

183

無形固定資産長期前払費用53/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書【社債明細表】
該当事項は、ありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

115,000

200,000

2.1―

１年以内に返済予定の長期借入金

306,108

99,7682.4―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

232,400

196,100

1.3

平成19年〜平成23年

合計653,508

495,868

―

―

(注) １
２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

46,60079,50030,00040,000【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,386,314

500,055―

1,886,370(株)(25,025.42)（ 7,301.25)―(32,326.67)(千円)

1,386,314

500,055―

1,886,370

合計(株)(25,025.42)(7,301.25)―(32.326.67)

合計

(千円)

1,386,314

500,055―

1,886,370(千円)

250,064

500,055

149,299

600,820(千円)

250,064

500,055

149,299

600,820(利益準備金)

(千円)

―

―

―

―

利益準備金及び(任意積立金)
任意積立金

(千円)

―

―

―

―

―

―

―

―

資本金のうち
既発行株式

普通株式（注)１・２
普通株式(注）２(資本準備金)
資本準備金及び株式払込剰余金
その他（注)２・３
資本剰余金
合計

合計
(注)１
２
３

当期末における自己株式数は12.67株であります。
当期増加額は、転換社債の株式転換及び新株予約権の行使によるものです。
当期減少額は、前期決算の欠損てん補によるものであります。

54/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分
投資損失引当金（注)１

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

217,446

33,01930,116

7,789

212,559

貸倒引当金（注)２

2,796

2,662

15

918

4,524

賞与引当金

14,28024,251

14,280―24,251(注)１

２

投資損失引当金の「当期減少額（その他）」は、以下のとおりであります。
回収による取崩額
4,500千円
個別引当金の見直しによる戻入額
3,289千円
貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

55/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

66

預金
当座預金

20,930

普通預金

890,284

投資事業組合持分額

424,596ｂ

小計

1,335,810

合計

1,335,877

営業投資有価証券
区分㈱ジェイデータ

第１回無担保転換社債㈱リプロリサーチ㈱リベックス

貸借対照表計上額(千円)15,000

第１回無担保転換社債

40,000

第２回無担保転換社債

30,000㈱本屋さん 2004年８月29日満期転換社債型
新株予約権付社債

20,000

㈱本屋さん

2,000

普通株式

㈱大周 平成22年９月30日満期転換社債型
新株予約権付社債

30,000㈱ファインディバイス

49,500

平和オート㈱

新株予約権付無担保社債

普通株式

137,900

投資事業組合持分額

1,603,403
合計②

1,927,803

負債の部
ａ

前受金
相手先

金額(千円)

ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合

50,925滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合

9,056

チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合

9,031

その他

59,684
合計

128,696(3) 【その他】
該当事項は、ありません。
56/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券・５株券・10株券・50株券・100株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

端株の買取り
取扱場所

同上

株主名簿管理人

同上

取次所

同上

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

なし

(注)１
２

当社は商法第220条ノ２第１項に規定する端株原簿を作成しております。
平成18年６月29日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、当会社の公告方法は次のとおりとなりました。
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

57/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
事業年度
及びその添付書類 （第７期）

平成17年11月25日( 自至 平成16年９月１日
平成17年８月31日 ) 近畿財務局長に提出。

(2) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号（募集によらない有価証券の発行）の規定に基づきます。

平成17年10月12日
近畿財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令
第 19 条 第２ 項 第 ４ 号 (主要 株 主 の 異動）規定に基づきます。

平成18年1月10日
近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（募集によらない 有 価 証 券 の 発 行）規 定 に 基 づ き ます。

平成18年1月11日
近畿財務局長に提出。

臨時報告書の(5) 訂正報告書

平成18年1月11日近畿財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書。

平成18年２月９日
近畿財務局長に提出。

58/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項は、ありません。

59/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１７年１１月２５日

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員水野

訓康

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員山本

眞吾

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベ
ンチャーキャピタル株式会社の平成１６年９月１日から平成１７年８月３１日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、損失処理計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーベンチ
ャーキャピタル株式会社の平成１７年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１７年１０月１２日開催の取締役会決議に基づき、平成１７年１０月２８日
付で転換社債型新株予約権付社債を発行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

60/61

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(504049)
有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１８年６月２９日

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員山本

眞吾

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員高井晶

治

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベ
ンチャーキャピタル株式会社の平成１７年９月１日から平成１８年３月３１日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーベンチ
ャーキャピタル株式会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

61/61