学校法人駒澤学園
駒沢女子短期大学
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

駒沢女子短期大学の概要
設置者

学校法人

駒澤学園

理事長

光田

督良

学長

安藤嘉則

ＡＬＯ

金澤延美

開設年月日

昭和 40 年 4 月 1 日

所在地

東京都稲城市坂浜 238 番地＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
130

保育科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

130

機関別評価結果
駒沢女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 30 日付で駒沢女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
道元禅師の教えである禅の精神に基づき、「正念」と「行学一如」を建学の精神として定め、教職員には教授会で、学生には入学式、オリエンテーションで周知され、「学生生活ガイド」等の印刷物やウェブサイト等により学内外に公表されている。
地域住民を対象にした「仏教講座」が開設され、12 月には併設大学・短期大学の学生、中学・高等学校の生徒、教職員及び地域住民が参加する「摂心会（早朝坐禅会）」が開催されている。
短期大学の教育目的は、建学の精神に基づき学則に定められ、保育科の教育目標も教育目的に基づき学則に明記されている。保育科では、一人の女性として、また、保育者として活躍するために必要である「4 つの力（思考力・表現力・遊び力・人間力）」を学習成果としている。
自己点検・評価は、本協会の短期大学評価基準に従って行われており、毎年度、自己点検・評価報告書を作成し公表している。また、学外有識者を評価委員とした外部評価による点検・評価も受けており、その結果を学内で共有し、教育活動の推進のための資料として活用している。
卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神、教育目的・目標に基づいて定められ、所定の単位修得を通して「4 つの力」を身に付けた者に卒業認定及び学位授与を行うことが明記されている。教育課程は教育課程編成・実施の方針に従って順序性に配慮し体系的に編成されている。入学者受入れの方針は、教育課程に沿った学習活動に臨む学生像を念頭に定められ、それらに沿って、多様な選抜形態・方法を設けた入学者選抜が実施されている。
教養教育は専門教育科目の基礎、発展を意図したものとして展開されている。教育課程全体を通して、卒業後の就職に結びつく職業教育を実施している。
学習成果の獲得状況は、就職・進学率、免許・資格取得率、GPA、卒業生や就職先を対象としたアンケート調査、在学生によるルーブリック評価、「履修カルテ」等の量的・質的データにより測定されている。
学習支援は、「ルーブリック表」、「履修カルテ」、「スチューデント・プロファイル」を教職員で把握・共有し行っている。また、学生の学生生活等の相談については、学生支援課-1-

やクラス担任が担当し、教職協働体制をとっている。学生の健康管理やメンタルヘルスケ
アには、保健室及び学生相談室が対応している。就職支援には就職対策委員がクラス担任と連携しながら当たり、全学組織として「進路総合センター」が進路指導全般の業務を行っている。
教員組織については短期大学設置基準の規定を充足し、丁寧な学習支援が可能な編制となっている。研究活動に関する規程及び環境が整えられ、専任教員は研究活動に精励し、教育指導の成果を上げている。併設大学と共通の事務組織が編成されており、各部署の細かな責任体制によって確かな学生支援が可能となっている。
校地・校舎の面積、各種施設設備は、短期大学設置基準を充足している。保育科の教育課程編制・実施の方針に基づいた施設として小児保健実習室、音楽室・造形室・リトミック室を整備し、学生の表現力等の獲得に寄与している。
施設設備、物品等の維持管理については、諸規程を整備し適正に実行している。安全・防災対策では危機管理規程、消防計画等を整備し、学生に周知し、学生、教職員合同で避難訓練を実施している。技術的支援として、コンピュータ管理室の専任職員がサポート体制をとり、コンピュータセキュリティに配慮しているほか、学生への情報リテラシー向上のために、基礎科目「情報リテラシー」を設けている。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去3 年間支出超過となっている。将来構想委員会を中心に入学定員確保に向けた改革案を検討し、取組みが始まっている。
理事長は、教育理念の制定など学校法人の改革に優れたリーダーシップを発揮している。
理事会は、事業計画や予算の決定、諸規程の整備等、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は常務理事や併設大学の専任教員の経験があり、その見識を生かして短期大学の運営に尽力している。また、学則等に基づき教授会を開催し、重要な教学事項に関して教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っており、教学運営の最高責任者としての職務を適切に遂行している。
監事は寄附行為に基づき学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行について適宜監査を行い、適切にその業務を遂行している。評議員会は、あらかじめ意見を聴かなければならないと寄附行為に規定されている事項について適切に事前諮問が行われ、理事長を含め役員の諮問機関としてその機能を果たしている。
教育情報及び学校法人の情報はウェブサイト等に公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

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（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

1 年生全員が履修する「基礎講座」は、基礎学力の補填に留まらず、学習スキル（ノートやレポートの書き方、図書館利用方法等）や社会人（実習生）としてのマナー（身だしなみや礼状作成）、保育者として必要な農作物栽培、園外保育での援助（農園、遊歩道で体験）などを学ぶことができる。保育科の専任教員の半数が携わっており、学生は保育者として必要な資質を幅広く学んでいる。

○

質的指標として活用しているルーブリック評価は、卒業認定・学位授与の方針の解説
文を評価規準として用いており、各段階で見られる具体的な姿を明示しながら、学生が自身の到達状況を振り返り、成長課題を考える形式となっている。また「履修カルテ」
は、履修した授業科目の学習内容や課外活動を記録することも求めており、学生が、自身の到達状況や学びの記録を振り返ることができる工夫をしている。

○

卒業生が勤務している就職先への調査「本学卒業生を対象としたアンケート調査」を毎年実施し、卒業後 5 年までの者に対する評価及び教育内容に関する意見を広く求めている。調査結果は、集約後に全専任教員による保育科会で情報共有され、教育課程の見直しや学習成果の改善につなげている。

［テーマ B○

学生支援］「スチューデント・プロファイル」が整備され、学生の学習到達度に関する詳細なデータを教職員で情報共有し、学業不振の学生などに対する個別相談や支援に積極的に活用している。また、担任教員は学業面や生活面、人間関係に関する個別面談を実施し、必要に応じて保証人（保護者）を交えた三者面談を行うなどの学生支援を行っている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○

余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門ともに、経常収支が過去 3 年間支出超過の状況にある。中期計画における改善策の着実な実行が望まれる。

○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、入学者数の増加につながる戦略的な対策を講じることにより現況を改善することが望まれる。

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（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

道元禅師の教えである禅の精神に基づき、「正念」と「行学一如」を建学の精神として定めている。建学の精神は、教職員には教授会で、学生には入学式、オリエンテーション等で周知されており、「学生生活ガイド」等の印刷物に明記されている。また、ウェブサイトにおいても学外に広く周知されている。
地域住民を対象とした公開講座は、平成 2 年度から開催されている。仏教学担当の専任教員が講師を務める「仏教講座」は、建学の精神に基づく坐禅と仏教講話、写経からなる講座で、受講者も年々増加している。
「仏教文化センター」も組織され、行事の管理・運営を担う体制が構築されている。
12 月には併設大学・短期大学の学生、中学・高等学校の生徒、教職員とともに、多数の地域住民が参加する「摂心会（早朝坐禅会）」が 1 週間にわたって開催されている。
短期大学の教育目的は、建学の精神に基づいて学則に定められている。短期大学の教育目的の下、保育科の教育目標は、「人間力・遊び力・表現力・思考力を柱とした保育・教育、福祉の専門性を身に付け、未来を切り拓く力をもった総合的人間力の高い人材を育成すること」とし、同じく学則に定めている。学習成果は、教育目的・目標に基づき、卒業後一人の女性として、また保育者として活躍するために必要な「4 つの力（思考力・表現力・遊び力・人間力）」として明示されている。
三つの方針については、卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針の関連性については明確であるが、卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針と入学者受入れの方針との関連性については不明瞭である。三つの方針の関連性を一層明確にした記載により、学内外に周知されたい。
自己点検・評価は、自己点検・評価委員会を組織し、毎年、本協会の短期大学評価基準に従って行われている。近年、教育課程の改革推進のためカリキュラム構想ワーキングを編成し、点検・評価の取りまとめを行い、毎年の自己点検・評価は、専任教員全員による議論・検討を行う保育科会や関係事務部の職員とも連携し、全教職員が参画し実施している。
学習成果の評価・検証は、アセスメント・ポリシーに即して行われている。また、学外有識者を評価委員とした外部評価による点検・評価も受けており、その結果を学内で共有し、教育活動の推進のための資料として活用している。

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基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学習成果とともに、所定の修業年限の在籍と単位修得を通して「4 つの力」を身に付けた者に卒業認定及び学位授与を行うことが明記されている。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応するように策定され、教育課程は、学生が保育者として必要な能力を身に付けるための学習活動に取り組めるよう、順序性や体系性に配慮して編成されている。なお、「カリキュラムマップ」には、それぞれの科目と「4 つの力」との関連が必ずしも明確に示されていない科目が見られるので、見直しが望まれる。
教養教育では、学習成果の「4 つの力」うち、特に「思考力」と「人間力」を培うものとして基礎科目が設置され、専門教育科目の基礎、発展を意図し、学生の興味関心、意欲に合わせた学習内容となっている。保育者養成が主たる目的であり、教育課程の全体を通して卒業後の就職に結びつく職業教育を実施するとともに、キャリア形成を含む支援体制を整備している。
入学者受入れの方針は学習成果に対応して定められ、入学試験要項及びウェブサイトで公表されている。入学者選抜については多様な選抜形態・方法を設けて、公正かつ適正に実施されている。
学習成果の獲得状況は、卒業率や就職・進学率、免許・資格取得率、GPA、卒業生や就職先を対象としたアンケート調査、在学生によるルーブリック評価、「履修カルテ」等の量的・質的データにより測定されている。卒業後評価は、就職先への調査を毎年実施し、卒業生への評価や教育内容に関する意見を広く求め、教育課程の見直しや学習成果の改善につなげている。各授業科目の成績評価は、担当教員がシラバスに示されている評価の基準と方法に基づき適切に行われている。
入学予定者には、入学前教育プログラムや入学事前学習プログラムが実施されている。
入学後はオリエンテーション等が実施されており、基礎学力が不足していると考えられる
学生には、全新入学生対象の基礎学力試験の解説講座等が学修支援センターで開催されている。学業に優れた学生にはスカラシップ制度がある。学習支援は、「ルーブリック表」、「履修カルテ」、「スチューデント・プロファイル」を教職員で把握・共有することにより行われている。クラス担任制により、個々の学生の学習面、学生生活等の相談に応じる体制をとっている。
学生支援課では、住居斡旋のほか、学事歴・通学時間帯を考慮したダイヤ設定をバス会社と連携して行い、通学の利便性に配慮している。学生に対する経済的な支援には、学内及び学外の奨学金制度等が設けられている。学生の健康管理は、看護師が常駐する保健室が行っている。メンタルヘルスケア等については学生相談室を設置して専属カウンセラーが対応している。社会人入学者の受入れを行っており、社会人を対象にした長期履修制度も設置している。
就職支援は、就職対策委員がクラス担任と連携しながら当たっている。全学組織として「進路総合センター」が設置され、履歴書の添削指導や就職試験対策などに進路支援全般に対応している。また、就職支援の大きな柱となる就職ガイダンスは就職対策委員と進路-6-

総合センターが合同で企画しており、就職採用試験対策講座・模擬試験も行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織については短期大学設置基準の規定を充足し、丁寧な学習支援が可能な編制となっている。専任教員の採用・昇任は規程に基づき、人事委員会等において厳正に審議し決定している。教員の研究活動について、紀要や研修日など活動環境が整備されており、専任教員は各自の専門分野の関係学会に所属して研究活動を行い、教育活動についても、教育課程編成・実施の方針に基づいて成果を上げている。専任教員の研究活動の概要はウェブサイトで公表している。FD 研修会をはじめ、学内公開授業や授業アンケートを実施するなどして、教員の授業力向上を図るなど学習成果の獲得に向けた活動が行われている。
事務組織は併設大学と共通の大学短大事務部（教務課、学生支援課、教育研究支援課）、入試センター、進路総合センター、学修支援センター、大学・短大図書館を設置し、横断的な体制がとられ、責任体制も明確である。SD 活動は外部研修への参加のほか、FD 活動と連携した FD・SD 合同研修会を継続するなど、学習成果の獲得に向けた教職協働体制が確立されている。
教職員の就業については就業規則等の諸規程が整備され、労働関係法令等の改正に伴う諸規程の改正も迅速・適正になされている。また、規程に基づいた勤怠管理システムにより適切な就業管理が行われている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、大学館、講義館、八十周年館等の施設設備は充実している。特に、保育科の教育課程編成・実施の方針に基づいた施設として小児保健実習室、音楽室・造形室・リトミック室が整備されており、学生の表現力の獲得等に寄与している。図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等は十分である。
資産及び施設設備、物品等の維持・管理については、諸規程を整備し適正に実行している。また、安全・防災対策としては危機管理規程、消防計画等を整備し、学生に対しては学内における緊急時の対応や避難経路等について「学生生活ガイド 2020」で周知している。訓練については、学生・教職員合同で避難訓練を実施している。また安全防犯体制やコンピュータセキュリティにも配慮している。
技術的資源においては、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習環境の整備に努めるとともに、コンピュータ管理室の専任職員がサポート体制をとりコンピュータの利用向上を図っているほか、基礎科目「情報リテラシー」を設けて学生の情報リテラシー向上に向けた支援を行っている。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去3 年間支出超過となっている。教育研究経費比率は適正である。経営改善に向けて「第 2次中期計画」を策定し、年度ごとの「行動計画」に従った施策の実施に努めており、改善計画の着実な実行が望まれる。また、将来構想委員会を中心に、高い就職率、付属幼稚園での実習、充実した施設設備などの強みを軸に、入学定員確保に向けた改革案を検討し、取組みが始まっている。短期大学全体の収容定員充足率を上げるよう努力されたい。

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基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は常務理事、併設大学・短期大学の学長を経て就任し、教育理念の確立など学校法人の運営全般に優れたリーダーシップを発揮している。理事会は、理事長が理事を招集し議長を務め、事業計画や予算の決定、諸規程の整備等、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。また、「第 2 次中期計画」を策定し、各年度の「行動計画」に沿って事業の推進に当たっている。理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されており、学校法人の建学の精神を深く理解し、健全な経営についての学識及び見識を有している。
学長は短期大学・併設大学の専任教員や常務理事の経験を有しており、学園全体の見識を生かして短期大学の管理運営に尽力している。また、学則及び教授会規程に基づき、短期大学の教育研究上の審議機関として教授会を適切に運営し、重要な教学事項に関して教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っており、議事録を適切に整備している。さらに、教授会の下に置かれた規程委員会、人事委員会、自己点検・評価委員会では委員長として中核的な役割を果たすなど、最高責任者としての職務を適切に遂行している。
寄附行為に基づき、監事が選任され、監事監査規程に従い学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行について適宜監査を行っている。また、監事は毎会計年度において監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出し、報告を行っている。
評議員会は、寄附行為の規定により理事定数の 2 倍を超える評議員によって構成されている。あらかじめ意見を聴かなければならないと寄附行為に規定されている事項について事前の諮問が適切に行われており、理事長を含め役員の諮問機関としてその機能を果たしている。
学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトにおいて公表・公開している。

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