平成２５年度

事業報

告及び附属明細書

平成２６年５月
公益財団法人

関西文化学術研究都市推進機構

-1-目

１．概況

次

…………………………………………

3………………………………………

6

２．事業活動の内容

Ⅰ．情報発信事業

Ⅱ．交流立地促進事業…………………………………

8

Ⅲ．建設推進活動事業…………………………………

12

Ⅳ．企画調査研究事業…………………………………

13

Ⅴ．事業化推進事業……………………………………

14

Ⅵ．地域産業振興事業…………………………………

19

Ⅶ．新産業創出会員事業………………………………

20（

事業報告書附属明細書……………………………

-2-21）

１概況

関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）の建設は、昭和62年に施行された関西文化学術研究都市建設促進法に基づく国家プロジェクトであり、我が国及び世界の発展に大きく寄与することを目指している。現在、本都市は平成27年度末を目標年次とする「サード・ステージ・プラン」に基づき、本都市の研究成果を用いた新産業の創出などの課題に向けて取組みを進めているところである。
また、本都市は平成23年12月に「関西イノベーション国際戦略総合特区」の地域指定を受けており、環境・エネルギーをはじめとする分野での研究開発から実用化への取組みを加速していくことが求められている。この特区制度に基づく税制優遇措置を活用して、4社の設備投資計画について国から認定を受けるなど、本都市においても企業の新増設が増加傾向にあり、平成26年3月末現在の立地施設数は121に達している。
このような状況のもと、当機構の本年度の事業運営においては、次の項目について重点的に取り組んだ。
①

国の競争的資金を活用した新産業創出等プロジェクトの推進「次世代エネルギー・社会システム実証事業」については、昨年度本格実施したデマンドレスポンスをさらに充実させたことに加え、シンポジウムの開催や展示施設e2 （イイ）未来スクエアを開設するなど、これまでの成果の発信に努めた。また、連携事業として、京都府からの受託により蓄エネ・創エネ機器の住宅への導入を進める「エネルギー未来都市創造事業」を実施した。さらに、関係団体と連携し、国内外から参加者を集め京都スマートシティエキスポ2014・国際シンポジウムを開催し、ビジネス化に向けた国内外との交流にも取り組んでいる。
また、「けいはんな学研都市ヘルスケア開発地域」における「無意識生体計測＆検査によるヘルスケアシステムの開発」では、参画大学において取り組まれている“健康みはり”を中核とするヘルスケアシステムや定在波レーダーをはじめとする各種生体計測機器開発が進行し、事業化に向けて有望な成果が生まれつつある。加えて、総合調整機関である当推進機構としては、参画大学や研究者間の連携をより一層図るとともに、研究開発・事業化を加速させるため、テーマ毎に関係大学や共同研究企業等と事業化戦略会議を開催し、課題解決に向けた取り組み等進捗管理に努めた。
さらに、「けいはんな広域基本計画」（平成22年度～25年度）に基づく「けいはんな地域グリーンイノベーション成長産業振興・発展対策支援事業」として「環境・エネルギー分野」、「アグリバイオ分野」、「組込みソフト分野」における研究会等のプラットフォーム活動やマッチングコーディネート活動等に取り組んだ。
-3-

②

新たなプロジェクト創出・事業化の促進と「マッチング支援機能」等の強化

新たなプロジェクトの創出や中核研究機関が保有する技術の事業化を目指し、「環境・エネルギー研究会」や「光・医療産業バレー研究会」等のプラットフォーム活動の推進に取り組んだ。
また、本年度新規事業である京都府の「京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト」の一環として、本都市を中心とする優れた技術シーズ等を幅広く関連分野のニーズに結びつけ、事業化の促進や新事業創出を推進し、雇用の創出を図る「けいはんな異分野融合地域モデル事業」に取り組んだ。
さらに本都市において活動する中小・ベンチャー企業から有望テーマを公募し、事業化に向けて一貫した支援を継続的に行っており、間伐材を原料にした環境にやさしい輸送用パレットの開発に成功した例もある。
加えて、京阪神をはじめとする本都市外の企業、産業支援機関等との連携を通じた広域的なマッチングを行うため、特許協力条約（PCT）制度などを活用した中小・ベンチャー企業に対するハンズオン型の支援を実施した。
これらの企業等が技術、製品等を展示し、大手企業等とのマッチングを行う場として「けいはんなビジネスメッセ」を開催した。
③

技術革新および新産業創出に向けた取組み（国際戦略総合特区事業の地区協議会事務局としての取組みを含む）

旧「私のしごと館」をオープンイノベーション拠点として活用することを目指し、京都府と連携して利用計画の検討を行うとともに、国に対し国際戦略総合特区制度の活用による規制緩和を働きかけた結果、法律の改正が行われ、平成26年4月1日付で同施設は京都府への無償譲渡が決定した。
また、立地機関等と連携し、首都圏や京阪神地域において、本都市を代表する中核研究機関が有する様々な技術シーズを紹介し、新たな連携や企業進出につながるセミナー等を開催した。
④

サード・ステージ・プランの実現に向けた取組み

これまでの取組みの進捗状況の整理、本都市における主要課題及びサード・ステージ・プラン策定時からの環境の変化を踏まえ同プランの残期間で取り組みを強化する事項（連携、研究、企業立地、交通インフラの４項目）を整理した。
また、次のステージの方針検討については、更に詳細な進捗の検証に基づく評価を行った上で実施することとしている。
-4-

⑤

本都市内の研究者と次世代層を含む住民の方々との交流事業「けいはんな情報通信フェア2013」では、脳研究の第一人者による話題性のある基調講演や中核研究機関・企業等の技術成果展示等に加えて、昨年も好評を博した、中・高校生らによる研究発表の場であるポスターセッション等を「科学のまちの子供たち」事業の一環として実施し相乗効果を高めることができた。
「６大学市民公開講座」では、国立国会図書館関西館の協力も得て、会場を同館とするとともに、同館からの講座内容に対する図書の紹介等により内容の充実、参加者層の拡大等につなげた。
⑥

関係者と連携した要望活動の展開

7月、11月の政府予算要望の実施に当たっては、プロジェクト事業費獲得やインフラ整備の推進といった予算要望に加えて、総合特区制度を活用した旧「私のしごと館」の活用、日本原子力研究開発機構関西光科学研究所の存続、府省横断的なイノベーションの例としてエネルギーキャリア分野の研究開発の推進などを要望した。
⑦

積極的な広報活動、関係者と連携した戦略的な情報発信関西経済連合会、情報通信研究機構などの協力により、「“けいはんな”
プチ体感フェア2013 in ナレッジキャピタル」を大阪・うめきたで初めて開催し、中核的研究機関や中小・ベンチャー企業などがそれぞれのユニークな先進技術や取組みについて分かりやすく紹介した。

-5-

２．事業活動の内容
Ⅰ.

情報発信事業（１） ＷＥＢサイト、広報誌等による情報発信
主力媒体となるWebサイトについては、京都新聞社の協力を得て、本都市に関する新聞記事を紹介するなど、「けいはんな学研都市」としてのポータルサイトとしての機能強化に努めた。
けいはんなViewについても、津田地区や高山地区の情報を積極的に取り上げるなど、3府県にまたがるエリアからバランスよく情報発信を行った。
また、都市紹介パンフレットにおいては、中核的研究機関に加えて中小・ベンチャー企業の先端研究事例を数多く紹介したり、新たに策定された「けいはんなエコシティe2未来創造プラン」を取り上げたりするなど、内容の充実を図った。
<広報媒体制作実績>
・広報誌「けいはんなView」年4回発行、計16,000部
・パンフレット 「KANSAI SCIENCE CITY」
日本語版 都市概要・立地施設 ともに5,000部（２）メディア活用広報の強化
中小・ベンチャー企業による商品開発等の情報発信を支援する「広報研究会」の活動を通じて、企業の情報発信を支援した。
（３）けいはんなメーリングリストの運用
平成25年は、新規登録者211名（総計登録者2,093名）、投稿数は555件で、その内訳としては、都市内外の支援組織や大学、学会、研究機関、企業などからの各種セミナーや講演会等の開催案内が大半を占めており、都市内外をつなぐ情報ツールとして定着したものとなっている。
（４）都市視察対応
本年度は、国機関、自治体、学校、企業などから、昨年度に比べて10倍以上となる延べ218団体2,460名の視察を受け入れた。4月にe2（イイ）未来スクエアがオープンしたこともあり、企業や学生等によるエコシティ関連の視察・見学の受け入れが大幅に増加している。
また、海外からの来訪者に対して、本都市の先進的な技術力など本都市の魅力を、ビデオ映像、各種資料、各種機関の視察（e2未来スクエア含む）等により積極的に紹介・発信し、本都市の認知度アップに努めた。
（外国からの受入は延べ33団体、338名）-6-

（５）立地機関同士の情報・意識の共有
立地企業等の意見を踏まえ、立地促進等を目的としたパンフレット等を作成し、立地企業、行政等の関係者への情報提供、諸制度の周知、ＰＲ等に活用した。
①②③④

税制優遇制度概要パンフレット
国及び地方公共団体の優遇制度一覧
けいはんな学研都市ロケーションガイド
学研都市推進機構関連の連携交流組織、イベント等整理表（６）“けいはんな”プチ体感フェア2013を通じた情報発信
関西経済連合会、情報通信研究機構などの協力により、「けいはんな情報通信フェア2013」のプレイベントとして「“けいはんな”プチ体感フェア2013 in ナレッジキャピタル」を大阪・うめきたで初めて開催した。
奈良先端科学技術大学院大学や国会図書館関西館などの中核的研究機関をはじめ、中小・ベンチャー企業などがそれぞれのユニークな先進技術や取組みについて来場者にデモ展示なども交え分かりやすく紹介した。
11月2日～5日の4日間で延べ約2,400名が来場するなど、本都市について効果的にPRすることができた。

-7-

Ⅱ．交流・立地促進事業（１）施設立地・交流促進事業①「けいはんな学研都市企業立地セミナーin東京」の開催
首都圏企業の本都市への立地促進につなげるため、昨年に引き続き、11月28日に「けいはんな学研都市企業立地セミナーin東京」（京都府主催）に共催した。
約100名のセミナー来場者に対し、京都府知事のトップセールスを始め、進出企業代表者等の講演や対談などを通じて、学研都市の現状から未来像など本都市の魅力を伝え、パネル展示やパンフレット等の配布で本都市への理解と関心を高めることができた。

②

優遇税制等説明会の開催
優遇税制等の活用による本都市への立地促進や本都市立地企業等の活性化を図るために、立地企業向け「行政政策・優遇税制等説明会」を京都府・大阪府・奈良県とともに3月24日に主催した。（参加者約60名）
本説明会は昨年に引き続き２回目の開催で、法人税等の優遇措置や平成26年度の国（経済産業省）及び３府県の予算案等さらには「地域雇用開発奨励金」等について、経済産業省担当職員や税理士、職業安定所の雇用指導官などの専門家を講師として招き実施した。
後日、個別に相談が来るなど、有用な情報提供ができた。

（２） 立地施設等連携事業①「けいはんな情報通信フェア2013」の開催
情報通信研究機構（NICT）、国際電気通信基礎技術研究所（ATR）と共に、『けいはんな情報通信フェア2013』を共同開催した（11月7日から9日）。
また、昨年に引き続き奈良県立奈良高校主催の『けいはんな・まほろばSSHサイエンスフェスティバル』を同時開催し、研究者が学生・教育関係者と交流する機会を提供した。
こうした取組みの結果、3日間計で過去最高の約3,600名(延べ)が来場し、研究者、市民（学生含む）の一層の交流促進を図ることができた。

②

けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会の運営「けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会」の事務局の一員-8-として、日常的な事務局活動を推進すると共に、『 ICT Advanced Seminar』（9・3月、大阪）、及び『シンポジウム』（12月、東京）の開催に積極的に関与し、本協議会活動の推進に貢献した。
（参考）シンポジウム、セミナー等の開催：首都圏1件 関西圏3件
参加者総数 約300名（３） 科学のまちの子どもたちプロジェクト事業
都市内の研究機関と教育機関が連携し、子どもたちに本都市ならではの「教育機会」を提供することを目的に実施している。
本年度は、同プロジェクトのうち、高校生のポスターセッション等を、奈良県立奈良高校と連携し、「けいはんな情報通信フェア2013」と同時に開催。研究者と子供たちが交流する中で充実した取組みとなった(ポスターセッション参加 13校・270名来場)。
また、関係機関とともに小・中学生、教員の施設訪問、出前授業に取り組んだ(施設訪問 15回、1,105名、出前授業7回、671名)。
（４）けいはんな都市賑わい創出事業
これまでのクラッシック音楽を中心とした定例のプチコンサートに加え、本年度はJAZZの演奏等の企画型のプチコンサートを開催した。
他事業（情報通信フェア、国立国会図書館関西館データベースフォーラ
ム）とのコラボレーションも推進し、15周年記念コンサート等を開催した。
この他、生駒市、木津川市、京田辺市、精華町内において出張コンサー
トを開催した。
これらにより、けいはんなプラザでは、延べ4,097人、出張コンサートでは、延べ1,790人の参加を得ることができ、都市の賑わい創出に寄与することができた。
（５） 市民公開講座事業
国立国会図書館関西館の協力も得て、9月に「６大学連携市民講座」を同図書館で開催し、講座修了後、同図書館の見学ツアーも実施された、同図書館との連携及び駅等でのポスター設置等によるＰＲを強化した
こと等もあり、例年を大幅に上回る延べ約450名の受講者があり好評を得た。
<講座開催実績>
9月 6日 関西外国語大学、大阪国際大学
9月13日 同志社大学、奈良先端科学技術大学院大学
9月20日 大阪電気通信大学、同志社女子大学-9-

（６） 異業種交流推進事業（研究者等の交流）
研究者等の交流を通じて新しいビジネス創出につなげることを目的に企業・研究機関・大学等の研究者がフェイス・トゥ・フェイスで自由に意見交換する機会として「サイエンスカフェ」(木材、木質バイオマスをテーマに定例的に4回)、「若手研究者交流会」(3回)を開催した。
特に11月にオムロン京阪奈イノベーションセンタの協力を得て開催した若手研究者交流会では、今まで最多の75名が参加し活気あふれるものとなった。
また、本都市における様々な立地機関の集積メリットを最大限に活かすために、多種多様な方々が幅広く意見交換や情報共有をできる場として、関西経済連合会、京都府、（株）けいはんなとともに、中核的研究機関を中心に立地機関の関係者を対象とした「けいはんなイノベーション交流会」を3月に開催し、情報・意識の共有に努めるとともに、都市運営に役立つ意見を聴取できた。（参加機関23団体、参加者41名）（７）企業立地促進事業①

新たな「けいはんな地域広域基本計画」の策定
3府県8市町等が連携して本都市における研究施設の集積等を活かし、産学公連携による産業創出、産業集積を目指す「けいはんな地域広域基本計画」の計画期間が本年度末で終了することに伴い、今後も引き続き産業集積、活性化を図っていくため、「けいはんな地域産業活性化協議会」等を通じて新たな計画について協議し、平成30年度末を目標年度とする新計画を策定した。

②

成長産業振興・発展対策支援事業「けいはんな地域広域基本計画」に基づく産業集積・活性化を推進するため、成長産業振興・発展対策支援事業補助金を活用し、発展産業分野である「環境・エネルギー産業分野」、「アグリバイオ産業分野」、「組込みソフト産業分野」について、研究及び交流連携の場としてのプラットフォームの構築、運営を行い、大手を含む全国の企業とのマッチングや事業活動等を通じて、関連企業のラボ棟進出などの成果を得ることができた。
＜プラットフォーム活動実績＞
・EV開発・普及協議会（4回）、EV開発支援研究会（2回、参加者延べ84名）、けいはんなビジネスメッセでのEV試乗会、超小型EV事業化推進部会（準備会を含めて2回）、マッチングコーディネート活- 10 -

動等9件
・植物工場ネットワーク会議（3回、参加者延べ308名）、植物工場見学会、マッチングコーディネート活動等20件
・組込みソフト交流サロン（2回、参加者延べ198名）、展示・商談会出展2回、マッチングコーディネート活動等27件③

人材育成事業
あらゆる産業分野の事業化につながる組込みソフト分野や電気工学分野の人材養成事業を実施し、「アンドロイドアプリケーション開発」等の講座を延べ6回開催（受講者延べ189名）。参加者からは好評価を得ることができた。

- 11 -

Ⅲ．建設推進活動事業（１） 建設推進活動事業
関西文化学術研究都市建設推進協議会において、政府予算編成作業時期に併せて、7月には代表委員により、また11月には事務局にて政府へ「本都市建設推進」に関する要望活動を実施。次の事項を重点項目として政府関係者、府省に対し、本都市建設促進、高度運営のための施策実現に向けて、特に総合特区制度を活用した旧「私のしごと館」の活用、府省横断的なイノベーションの例としてレーザー駆動型がん治療装置の開発やエネルギーキャリア分野の研究開発の推進などを中心に要望を行った。
＜重点要望事項＞
１．本都市への学術・研究機関・企業集積実績を生かした我が国の競争力強化につながる施策の実施
２．都市基盤整備の促進
３．新産業創出・産業集積につながるプロジェクトの推進
４．学術・研究開発機能の整備・活用
加えて、7月には、3府県および当機構が連名で、文部科学大臣に対して独立行政法人日本原子力研究機構関西光科学研究所の本都市での研究活動継続を要望した。
なお、これらの活動を通じて、28名の国会議員に要望書、広報誌、学研都市を紹介するパンフレット等を配布して、本都市の研究開発や事業化に向けた取り組みを伝え、支援を求めた。

- 12 -

Ⅳ．企画調査研究事業（１）サード・ステージ・プラン推進事業
サード・ステージ・プランの実現に向けた取り組みを推進するため、7月にサード・ステージ推進委員会及び同推進会議総会を開催し、これまでの取り組みの進捗及び評価について整理するとともに、残期間で取組みを強化する事項について共通の認識を得ることが出来た。なお、進捗状況及び評価については更に詳細な整理等を求められており継続的に取り組んでいる。
＜取組みを強化する事項＞① 連携強化
産学官連携の強化、うめきた等他のイノベーション拠点との連携強化、住民と立地機関との連携強化② 「持続可能社会のための科学」の研究強化
中核的研究機関等の機能を更に強化③ 新産業創出に向けての企業誘致の強化および立地企業への支援の強化
企業誘致に向けて更に取組推進、マッチング事業等による支援の強化④ 交通インフラの強化
道路網や鉄道整備についての関係者協議（２）都市基盤整備促進に向けた取り組み
基盤整備等の促進に向け、政府への要望活動に取り上げるとともに、以下についても取り組んだ。
①

未整備クラスター
南田辺・狛田地区については、京都府の委託を受けて、委員会を設置し、関係者等と検討を行い、土地利用の方向性について取りまとめた。

②

交通インフラ強化
本都市の交通に関し協議会を設置し、本都市の交通のあり方及び交通利便性の向上に向けた協議を推進した。

(３) 調査事業
本都市の施設立地の進捗状況について、その実態を調査するとともに、都市人口、研究者数等について、継続的に調査、集計を行った。
また、本都市の立地機関の全体像及び個別機関の概要等を整理、外部にＰＲするため、アンケート調査を実施した。
- 13 -

Ⅴ．事業化推進事業（１）けいはんなエコシティ推進事業①「けいはんなエコシティ推進会議」の活動強化および情報発信強化「第4回けいはんなエコシティ推進会議」（10月17日）を開催し、関係機関36団体の出席者による意見交換を行ったほか、以下の事業を実施した。
○

京都スマートシティエキスポ2014・国際シンポジウムの開催
京都府・京都市及び各関係団体とともに京都スマートシティエ
キスポ運営協議会を設立、スペイン・バルセロナ市で毎年開催されているスマートエキスポ世界会議をアジアで初めて開催。
2日間の会期の内、1日目（3月26日）となったけいはんなプラザ
会場では、国内外から約1,030人の参加を得て、広くスマートシティの取り組みを発信した。
（翌日の京都国際会館は参加者約740人）○

フォーラム等発信事業及び住民参加型事業の展開

・シンポジウム「けいはんな次世代実証の成果とスマートコミュ
ニティへの期待」（7月5日、参加者263名）
・ビッグデータ活用に関する研究会（2月6、19日、延参加者82名）
・けいはんな旬エコツアー（10月17日、参加者33名）
・けいはんな学研都市の魅力を知るツアー（2月22日、参加者31名）
・小学生を中心とした環境学習事業の展開（延4校12クラス、参加者512名）○

エコシティ体験ゾーンの拡充（e2未来スクエアの開設）
昨年度設置し、4月26日に正式オープンしたエコシティ体験ゾー
ン「e2未来スクエア」を活用した積極的な情報発信を行い、国内外から212団体、2,415人の来場者を得た。
さらに、けいはんなe2 未来スクエアを活用した「けいはんなエコシティの推進について」広く一般の方々に紹介するため、一般向けパンフレットを作成した。
また、海外からの来場者向けに、e2未来スクエアのタッチパネル映像のテロップ、ナレーション、グラスビジョン映像のテロッ
プの英語化を行った。

○

京都府「e2未来都市創造プラン」策定への支援- 14 -

新たに来年度以降の活動指針となる京都府「e2未来都市創造プラン」の策定にあたり、有識者検討委員会を開催するなど支援を行った。
○

関西イノベーション国際戦略総合特区事業
旧「私のしごと館」をオープンイノベーション拠点として活用することを目指し、京都府と連携して利用計画の検討を行うとともに、国際戦略総合特区制度の活用による規制緩和を働きかけた
結果、法律の改正により平成26年4月1日付で同施設の京都府へ無償譲渡することが決定した。
また、特区事業を進めるため、「けいはんな地区協議会」を開催（10月17日、けいはんなプラザ）、本都市における特区の推進について協議した。

②

次世代エネルギー社会システム実証プロジェクト
実証事業5か年計画の4年目となる本年度は、各EMSとも次年度以降のビジネス展開に向けて、以下のとおり技術実証及び社会システム実証に取り組むとともに、シンポジウムを開催し、中間成果の発表を行った。
○HEMS（同志社山手地区の新築14邸）
PV発電と負荷の予測からの運用計画に基づいた蓄電池制御での追従度の向上とデマンドレスポンスによるピークカット効果検証。
○BEMS（けいはんなプラザ）
電気と熱の需要予測、太陽光発電予測技術で、電気・熱電設備、蓄電、蓄熱設備のエネルギーのモデル化と最適化アルゴリズムによる制御を実施。また、CEMSからのDR要請を各テナントに分配・要請、実績収集し、目標値に対する評価、インセンティブポイントを分配する機能、および、ホテル宿泊客へのDR機能を実証。
○EV関連（EV100台、普通充電装置20基、急速充電器2台）
CEMSから通知されるDR要請に応じて、EV充電のスケジューリン
グとタイミング変更、充電器の出力パターン制御により、EV充電電力需要のピークシフト／ピークカットを実現。
- 15 -

○CEMS（けいはんなプラザ）
電力需給調整(同時同量)とピークカットの二つのモデルを想定し、DR実証試験を行い、両モデル共にCEMS実証におけるDRの有効性を確認。
また、スマートハウス・ビル標準化・事業促進検討会で策定された日本版ADR標準化手法に基づくインターフェース環境を構築。
早稲田大学電力DRASとの間で接続実証を行い、DR要請受信、実績送信が正しく実行されることを確認。
○大規模電力DR（京田辺市、木津川市、精華町の約700邸）
昨年度に引き続き、夏期と冬期に約700邸を対象に約2か月間DR実証を実施。情報通信技術と擬似的な変動料金を用いる実証と各住宅に個別訪問を実施し、省エネコンサルティングを実施した。
夏期、冬期ともそれぞれ取組の電力需要抑制（ピークカット/シフト）の効果を確認。
○ポータルサイトの運営
実証プロジェクトが世界の問題解決に貢献できることを世界に伝え、参加企業の実力を訴求するポータルサイトの運営を行った。
③

けいはんなエネルギー未来都市づくり事業
京都府と連携しHEMS機器普及25戸、HEMS機器及び創エネ機器等普及40戸導入支援が完了した。昨年度の101戸に加えて、新たに65戸のエネルギー使用に係るデータが取得されることとなった。

（３） 新産業創出コーディネート事業① けいはんな異分野融合地域モデル事業
京都府の本年度新規事業「次世代ものづくり産業雇用創出プロジェ
クト」の一環として、「けいはんな異分野融合地域モデル事業」を実施し、企業等の技術課題（ニーズ）を公開して、学研都市を中心に優れた技術シーズを持つ企業からの解決提案を募集するＷＥＢサイト（オープンイノベーション・ソリューション・サイト）を構築するとともに、コーディネータによるシーズ・ニーズ探索やシーズ企業の登録促進、マッチング支援等の活動を展開した。
また、サイト運営を通じ、大阪産業振興機構をはじめ、神戸、九州- 16 -

等の産業支援機関とのニーズ情報の共有等広域連携の取組みを始めた。
【本年度実績】 登録企業数：101社 雇用創出：6人②有望テーマ事業化、マッチング推進等
学研都市や周辺に立地する中小・ベンチャー企業、大学等が有するシーズの中から有望なテーマを選定し、アライアンスや助成資金獲得、マーケティング、販路開拓等の支援を行った。
・有望テーマ新規採択 9件
・ コーディネータによる企業訪問活動の強化やコーディネータ活動推進会議の定期開催等による情報共有等により、支援活動の充実強化を図った。
・支援活動件数 628件（異分野融合地域モデル事業分を含む）（４）特定プロジェクト推進事業
都市内で実施される有望なプロジェクトの活動の支援や新たなプロジェクトの創出に向けて研究会を開催した。
①「けいはんな光・医療産業バレー研究会」
光医療産業バレー構想の実現を目指すとともに、先端シーズに基づいた「けいはんな医工連携」の創出を目指して、医学や理工学分野に関する情報提供、情報交換、相互啓発等の活動を進める研究会等を開催した。
7月4日 講演「レーザー駆動粒子線開発の現状や陽子線治療の可能性」
2月6日 講演「HIMACにおける重イオンがん治療の現状等について」①「けいはんな環境・エネルギー研究会」
本年度は、長期的展望に立って実用化、事業化が期待される技術についての講演会を開催した。
6月3日 講演「人工光合成によるソーラーフューエルの製造と利用」
事例発表「球状太陽電池スフェラーを活用した水素発生技術」
1月20日 講演「エネルギーキャリアとしてのアンモニア」
講演「エネルギーキャリアに応用される分離膜技術」- 17 -

（５）ヘルスケア・イノベーション事業
当プロジェクトは事業開始3年目となり、参画大学において取り組まれているヘルスケアシステムや各種生体計測機器開発も、事業化に向けて有望な成果が生まれつつある。
特に気象情報を活用して健康アドバイスを行うヘルスケアシステム“健康みはり”については、本年度奈良県葛城市で実証実験を実施した。
また、定在波レーダーを用いた高齢者安否見守りシステムについては、老健施設で実証実験を実施中である。
総合調整機関である当推進機構としては、参画大学や研究者間の連携をより一層図るとともに、研究開発・事業化を加速させるため、テーマ毎に関係大学や共同研究企業等とミーティングを行うとともに、事業化戦略会議を開催(5回)し、課題解決に向けた取り組み等進捗管理に努めた。
＜主な取り組み＞
・研究開発の現状等を広く企業等に公表・浸透させ、産業応用への関心を高めるため、けいはんなビジネスメッセへの出展をはじめ、ヘルスケアデバイス展や人の往来が多いうめきたでの“体感フェア”、地域イノベーションシンポジウムへの出展、研究成果報告会の開催などを通じＰＲに努めた。
7月19日
ビジネスメッセ(精華、参加者1,450名)
10月23-25日 ヘルスケアデバイス展(横浜、参加者47,393名)
11月2-5日
プチ体感フェア(大阪、参加者2,387名)
2月12-13日
地域イノベーションシンポジウム（名古屋、参加者200名)3月19日
研究成果報告会(精華、参加者150名)
・事業化開発に向けて各種競争的資金の獲得を支援し、京都府成長分野認定育成事業費補助金ほか5件を獲得。
・奈良女子大学と連携し、人材育成フォーラムを開催。
(2月19日、奈良、参加者60名)
・ヘルスケア事業に関心のある企業等を対象に、医療・ヘルスケア事業分野参入企業から学ぶ「けいはんなヘルスケア・イノベーシ
ョン研究会」を開催(3回)するとともに、ヘルスケア事業に関心のある企業のネットワーク化に努めた。

- 18 -

Ⅵ．地域産業振興事業（１） ビジネス・メッセ開催事業
大学・研究機関等の先端的技術シーズや中小・ベンチャー企業の高度な基盤技術等とニーズとのマッチング機会を提供するとともに地域産業振興に貢献するため、企業展示・商談・講演・プレゼンテーション等を内容とする「第8回けいはんなビジネスメッセ」を開催した。
・開催日
7月19日
・場所
けいはんなプラザ
・出展ブース 123ブース
・来場者数
1,450人・商談会
23社
・基調講演 「イノベーションと未来産業の創造」（２）立地企業ビジネス支援
市町や中小・ベンチャー企業とともに、東京、大阪等のビジネスフェア等に出展し、学研都市のＰＲ、誘致活動とあわせビジネスマッチングの支援等を行った。
＜企業展への出展・開催支援実績＞
中小企業総合展2013 in Kansai（5月）
INCHEM TOKYO 2013（10月）
ビジネスフェアin京田辺（10月）開催支援
ナント元気企業マッチングフェア（11月）
池田泉州ビジネスエンカレッジフェア（12月）等（３） 国際展開による産業振興
関西経済連合会などとの協力も得て、第5回アフリカ開発会議に、推進機構として初めて出展（5月31日-6月3日）し、タンザニア大統領をはじめアフリカ主要諸国の政府関係者、駐日大使、国際機関などに対し、潜在ニーズの高い水・食物・教育分野に貢献し得る本都市の潜在技術・システムを積極的にPRすることができた。
「京都外国企業誘致連絡会」（京都府、京都市、京都商工会議所、京都リサーチパーク及び当機構で設置）として、9月、上海において開催された「日中ものづくり商談会」にブース出展し、本都市をＰＲすることができた。
台湾の南台湾創新園区における地域産業発展フォーラム（11月）において、当機構から本都市の取組みについて紹介するなど、台湾のサイエンスパークとの交流を通じて本都市をＰＲすることができた。
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Ⅶ．新産業創出会員事業（１）特別フォーラム等の開催
本都市の高度先端技術、今後発展が期待される特別な技術等について、関西の大手企業をはじめとする新産業創出会員等に紹介するなど、広域的な会員サービス事業を積極的に展開した。
①「けいはんなのトップシーズを聴く会」の開催
第４回 国際電気通信基礎技術研究所のシーズ紹介（9月19日、大阪）
第５回 同志社大学のシーズ紹介（1月30日、神戸）②

特別フォーラムの開催「健康長寿ライフイノベーション～産学連携アンチエイジングヘルスケア創出」の開催（2月15日、大阪）（２）広域的なマッチング活動の推進
中小・ベンチャー企業に対し、販促から経営及び技術相談まで一貫したハンズオン型支援を実施するべく活動した。本都市域内の企業が自社の機械の製造を外部委託先として、神戸の企業とのマッチングを成立するなど成案があった。
また、より有意なシーズの情報を収集するため、特許協力条約（PCT）を活用した支援策を実施し、3件を採択した。採択に至らずとも、申込企業にヒアリングを行い、マッチングを支援した。
さらに、本都市外の支援組織と連携し、鮮度が高く、ローカルだが顕彰されるような革新的な技術をもつ中小・ベンチャー企業を選別し、ベンチャー通信として、会員企業に情報提供するだけでなく、本都市ポータルサイト上でも紹介した。
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上（平成25年度事業報告附属明細書）
平成25年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する附属明細書「事業内容の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しない。

公益財団法人- 21 -平成26年5月
関西文化学術研究都市推進機構