○議長（竹島貴行君）

１番

○１番（森

先日の新聞の舟橋村、首長のきょうの予定欄を見ると、辞令交付弘秋君）

森

弘秋君。というふうに書いてありました。今ごろ、だれの辞令かなと確かめてみますと、県総合県税事務所の職員が数カ月間役場に来て、税職員と税事務の勉強をすると、その辞令の交付でありました。大変結構なことだというふうに思っております。たまたま派遣職員が、かつての、私と机を並べた部下であったので、よろしく頼むというふうに言っておきました。
私は、最初に予算書を見まして、いや村内にも滞納者がいるのかと全く驚いた次第でございます。とくと差し押さえ等勉強し、実務に生かし、預金、給与等の差し押さえを実施し、少しでも滞納額を減少したらよかろうと思うのであります。
さて、今回は今臨時国会で議論されておりました国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案が成立したときの村の対応について質問する予定でありましたが、今法案は来年の通常国会に持ち越され、継続審議となりました。
ご存じのように、地方公務員の給与は、地方公務員法第２４条第６項での規定により、法第２５条で規定され、支給されております。法第２６条では人事委員会は毎年少なくとも１回給料表が適当であるかどうかについて議会及び長に同時に報告するものとすると。給与を決定する諸条件の変化により、給料表に定める給料額が増減することが適当であると認めるときは、あわせて勧告することができるとあります。
舟橋村におきましても、過去を見ると、県の人事委員会の勧告に基づき、県に準拠し減額の措置を講じております。本年も臨時議会で減額の措置を講じました。
さて、東日本大震災の復興財源の一部となる国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案が６月に閣議決定され、その内容は国家公務員給与を平均７．８％引き下げ、そして法律の公布の日の翌々月の初日から平成２６年３月３１日までの期間とするとなっております。ただし、本年の人事院勧告は見送るとあります。
これは特例法案が人事院勧告を含むとの解釈だそうでございます。ところが、今回の臨時国会では、先ほども申しましたように、本法案は成立がならず、来年の通常国会に先送り、継続審議となりました。政府は、この臨時特例に関する法律案は地方公務員に波及しないと言っておりますが、他面、国、地方にかかわらずやっていかねばならないとも言っております。
ところで、舟橋村の給与は、給与指数であるラスパイレス指数は平成２２年で９０．３であります。舟橋村は地域手当が支給されていませんので、若干数字が挙がるかもしれませんけれども。しかし、県内で１５市町村のうち１４番目、朝日町に次いで後ろから２番目であります。一昨年は１３位でした。
舟橋村の職員はいろんな分野の仕事をこなしておられます。そのため、一抹の不安もあると思っております。
視点を変えて、普通会計決算、性質別の人件費の割合は、平成２２年度の舟橋村は１３．０６％であります。５町村での平均人件費の割合は１６．２４％ですから、３．１８ポイント低いわけであります。立山町は１７．３９％ですから、我が村は４．３３ポイント低いと。上市町は１６．２３％ですから、３．１７ポイント、私ところの村が低いわけであります。一昨年の２１年度の舟橋村は１０．３８％でありました。このときも５町村の平均人件費割合は１７．４２％ですから、７．０４ポイント低いと。立山町
は１９．３５％、上市町が１７．２２％でありました。
ちなみに、２２年度の富山市の割合は１６．３８％、隣の滑川市は１４．３６％でした。
先ほども申しましたが、舟橋村のラスパイレス指数は１３．０６です。非常に低いわけであります。舟橋村の２３年度人件費割合は、補正段階で１５．４％と聞いておりますが、あくまでも予定数値でございます。決算数値ではございません。もちろん人件費比率は低いにこしたことはございません。今日の主流はいかにして人件費を切り詰めるかであります。
いずれにしましても、本臨時特例に関する法律案が施行され、地方でも実施されればダブルパンチを食らうわけであります、職員の皆さん方が。財政多難な折とは考えます
が、日夜仕事に頑張っております職員の処遇の改善を考えてもよいのではなかろうか。
したがいまして、仮に国家公務員の特例法案が可決され、地方公務員に波及した折には、必ずしも準拠にこだわらず、でもよいのではないか。あるいは、自治体での反論もあるかもしれません。
特例法案が施行され地方にも波及があったとき、仮に準拠しなければいろいろなところで弊害があるとすれば、せめてラスパイレス指数を２から３上げて１０位もしくは１１位になれば、指数はおおむね９４．０であります。また、正職員の増大も考えられます。どこかですることが考えられないか、であります。
舟橋村のお家の事情もありましょうが、そういったラスパイレス指数のこと、国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案のこと等をトータル的に考え、職員の生活を守る、職員のやる気を起こさせる、を考えられてもよいのではないでしょうか。
職員もまた平時の研修を重ね、住民へのサービスに努め頑張っていただきたいと思います。
まだ、国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案の先行きは不透明でわかりません
が、県の人事委員会の勧告に準拠し、所要の改正、本特例法案の実施、本村のラスパイレス指数等を踏まえた村長の今後の対応についての考えをお聞きしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（竹島貴行君）

村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

森議員さんの質問にお答えいたします。

国家公務員の給与につきましては、去る９月３０日に勧告されました人事院勧告によらず、国の厳しい財政状況と３月１１日に発生いたしました未曾有の東日本大震災の国難に対処するため、平成２５年度末までの２カ年に限りまして平均７．８％減額する「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」が１０月２８日閣議決定されまして、国会で審議されておったのであります。
その審議の過程におきまして、自民・公明党の案では、人事院勧告を実施した上で、さらに７．８％減額するよう求めておりました。さらには、地方公務員給与の削減を自治体に求める規定を新たに盛り込むといったことを主張しておりました。しかしながら、今、森議員さんがおっしゃったように、与野党３党による調整がつかず、来年の通常国会に先送りされたということであります。
しかしながら、地方公務員の給与につきましては、この閣議決定の中で「地方公務員の給与改定については、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切な措置を講じられるよう期待する」というふうに表現されているわけであります。
一方、地方公務員の給与の圧縮による地方交付税の減額も論議されておりましたけれ
ども、過日の全国知事会をはじめ地方６団体から、平成２４年度地方交付税の総額で今年度並みの確保をしていただきたいというふうな申し入れが行われまして、そのような、国のほうへ要望をされているところでもあります。その中で富山県知事も、石井さんも５月の全国知事会議で、地方自治体の条例で定める地方公務員給与に対する国の関与を否定し財源面で追い込むことはないとの片山前総務大臣の発言を踏まえまして、財務省の方針を理論の飛躍であり、地方への波及は筋が違うというふうに批判しているところ

であります。
私から申すまではございませんが、ご承知のとおり、人事院勧告というものは、公務員の労働基本権を制約しているということの代償でありまして、その労働基本権と申しますと、組合活動をひとつ抑えるような話になるわけでありますが、団結権、あるいはまた団体交渉権、あるいはまた争議権を労働三権と言っておるんですが、これを抑えているわけでありまして、その代償として人事院勧告に従うようにというようなことになっているわけであります。
一方、連合系の労働組合が、人事院勧告の廃止や、労働条件を交渉で決める協約締結権の付与を盛り込んだ公務員改革関連法案の成立を条件にしたんじゃないかと。そして、それによってこのような大幅な給与削減に同意したというふうな、一部のマスコミでは報道されているところでありまして、こういった事実関係は不透明でありますけれども、何かしらそういった黒い霧があるように感じておるわけであります。
地方公務員の給与につきましては、森議員が発言されたとおり、地方公務員法第２４条第２項の規定によりまして、職員の給与は生計費及び国及び地方公共団体の職員及び民間事業の従事者の給 与その他の事情を考慮して定めなければならないということでありまして、これはすなわち、それぞれの地域の実情に応じて住民の理解が得られるものでなければならないということも言われておるわけでありまして、このことは地方公共団体の裁量に委ねられているというふうにも理解しているところであります。
そういう点で、先ほど森議員さんがおっしゃったように、舟橋村の職員のラスパイレスが９０％台であるということで非常に低いと。県下では１５市町村があるわけでありまして、下から数えて２番目であるというような状況で、何か検討すべきでないかという話もされました。これにつきましても、私なりに、やはりそれなりの、何といいます
か、職員の給与の引き上げ等についても十分検討していかなくてはならないと思っております。
ただ、それが、年代別の職員構成、あるいはまた勤務年数等もございますので、そういったバランス等も見ながら総体的な判断をして、幾らかでも職員の、勤務意欲といいますか、そういったことにも跳ね返ってまいりますので検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。
ただ、やたらと給与が低いからこうだと、ああだというふうな意味でなくて、職員のレベルも上げていかなきゃならん相対関係にあるというふうにも理解しているわけであります。
いずれにいたしましても、私は、こういった国の、今の野田内閣の取り組んでいるよ
うな状況を踏まえて、どのようになっていくのかといいますか、今後、国政のいろんな課題がございます。そういった動きも注意しながら見守っていきたいと。そしてまた、そういった関連法案が成立されたときには適切に対応してまいりたいと、こういうふうにも考えておりますので、どうかご理解いただきたいと思っております。
いずれにしましても、先ほど森議員さんがおっしゃったように、村の人件費が幾らであると、予算に、あるいはまた決算に対してどうだという話も、どうか皆さん方もよくいろいろと検討していただいて、お互いにそういったことを、協議会の設置なり、議論させていただきたいというふうに思っているわけであります。
その他いろいろと村のことはあると思います。職員は努力している。いろんなその他もあります。そういった意味で、皆さん方の忌憚のない、こういった議会等の場所で述べていただいて、話を聞かせていただければ幸いだというふうに思ってもおります。
いろいろと雑談を申し上げましたけれども、私の答弁にかえさせていただきたいと思います。