確定拠出年金向け説明資料

明治安田ＤＣ日本債券オープン（愛称：ＤＣしあわせ宣言）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／債券

本商品は元本確保型の商品ではありません
１．投資方針明治安田ＤＣ日本債券オープンは、邦貨建ての国債、政府保証債、地方債、利付金融債、社債等に投資し、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
ＮＯＭＵＲＡ‐ＢＰＩ総合（注）をベンチマークとして、これを中長期的に上回る投資成果を目指します。
信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるＡ格相当以上の格付を有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
※格付とは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者（信用格付業者等）が評価した意見です。格付が高い債券ほど安全性が高いとされています。一方、発行体にとっては格付が高いほど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付が高い債券ほど利回りは低く、格付が低い債券ほど利回りは高くなります。
債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本とし、ファンダメンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
マクロ経済分析をベースとした金利の方向性予測等に基づき、市況動向やリスク分散等を勘案して、デュレーションの調整、イールドカーブポジショニングのコントロールを行います。

５．信託設定日
2001年11月30日

６．信託期間
無期限

７．償還条項
この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

８．決算日
11月29日（休業日の場合は翌営業日）

９．信託報酬
【信託報酬＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率】
純資産総額に対し、年0.55%〜0.66％(税抜0.5%〜0.6％)
信託報酬率は、決算日翌日から次回決算日までの期間（以下、計算期間といいます。）を適用対象に、以下の表の通り決定します。
料 率 （年 率 ）配分
3％未 満 の 場合

公社債の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。

ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

２．主要投資対象
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド受益証券（マザーファンドは、わが国の債券（公社債等）を主要投資対象とします。）

３．主な投資制限
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
外貨建資産への投資は行いません。
デリバティブ取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

４．ベンチマーク
ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ総合（注）ＮＯＭＵＲＡ‐ＢＰＩ総合は、日本国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表すために、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサル
ティング株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社の知的財産です。野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。

3％ 以 上5％ 以 上 の場 合

5％ 未 満 の場 合
委託会社

年金運用で培った運用手法を活用し、長期保有での資産価値の増大を目指した運用を行います。

新発 10年国 債 利 回り の 水準 ＊

0.11%(税 抜 0.1％)

0.22%(税 抜0.2％ )0.044％ （ 税抜 0.04％ ）

受託会社
合計

0.165%(税 抜 0.15％ )0.396％ （ 税抜 0.36％ ）販売会社

0.55%(税 抜 0.5％)

0.605%(税 抜 0.55％ )0.66%(税 抜0.6％ )＊新発10年国債利回り水準は、毎年10月末における日本相互証券株式会社が発表する新発10年固定利付国債の利回り（終値）にて判定し、翌計算期間において適用します。
・信託報酬の役務の内容委託会社：ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付
および届出等にかかる費用の対価
販売会社：購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社：ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

１０．信託報酬以外のコスト
信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0022％（税抜0.002％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場
合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

■当資料は、法令に基づく開示資料ではありません。■「明治安田ＤＣ日本債券オープン｣の受益権の募集については、委託会社は、法令の定めにより有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条及び関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、公社債など値動きのある証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。
投資信託の運用による損益は、すべて受益者に帰属します。

確定拠出年金向け説明資料

明治安田ＤＣ日本債券オープン（愛称：ＤＣしあわせ宣言）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／債券

本商品は元本確保型の商品ではありません
１１．お申込単位
1円以上1円単位

１２．お申込価額

２３．受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理等を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

購入申込受付日の基準価額

２４．基準価額の変動要因等
１３．お申込手数料ありません。

１４．換金価額
換金申込受付日の基準価額

１５．信託財産留保額ありません。

１６．収益分配
毎年11月29日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※原則として自動的に当ファンドに再投資されます。

１７．申込不可日ありません。
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。

１８．課税関係
・確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
・受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。

１９．損失の可能性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯金と異なります。

２０．セーフティーネットの有無
投資信託は、金融商品取引法に基づき設立された投資者保護基金の対象です。なお、投資信託は預貯金や保険契約とは異なりますので、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金による支払の対象ではありません。

２１．持分の計算方法
基準価額×保有口数※基準価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

２２．委託会社
明治安田アセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図等を行います。）

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有するリスクは以下の通りです。
１、主な変動要因①債券価格変動リスク
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
②信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
２、その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

■当資料は、法令に基づく開示資料ではありません。■「明治安田ＤＣ日本債券オープン｣の受益権の募集については、委託会社は、法令の定めにより有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条及び関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、公社債など値動きのある証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。
投資信託の運用による損益は、すべて受益者に帰属します。