一般社団法人神奈川県安全運転管理者会連合会定款

第１章 総則（名称）
第1条 この法人は、一般社団法人神奈川県安全運転管理者会連合会（以下「本連合会」という。）と称する。
（事務所）
第2条 本連合会は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第3条 本連合会は、道路交通法（昭和35年法律第105号）に規定する安全運転管理者及び副安全運転管理者（以下「安全運転管理者等」という。）の安全運転管理能力と資質の向上を図り、安全運転管理者等選任事業所における自主的かつ効果的な安全運転管理業務を促進するとともに、交通安全思想の普及啓発及び交通安全意識の高揚に関する事業を推進し、自動車の交通による犯罪、交通事故及び交通労働災害の防止に努め、もって、安全で安心な交通社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条 本連合会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 交通安全思想の普及啓発及び交通安全意識の高揚に関する事業(2) 安全運転管理に功労等のあった個人及び団体に対する表彰(3) 機関誌等安全運転管理に関する出版物の発行(4) 道路交通法第１０８条の２第１項第１号に定める講習(以下「安全運転管理者等講習」という。)に関する受託事業(5) 安全運転管理業務に関する調査及び研究(6) 安全運転管理業務に関する指導及び研修(7) 神奈川県収入証紙の販売業務に係る役務の提供及びその他収益事業(8) 神奈川県内の警察署の管轄区域を単位に設けられた安全運転管理者会（以下「地区会」という。）、その他交通安全に関する関係機関・団体等との連携協働(9) その他、本連合会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、神奈川県内において実施する。

1

第３章 会員（会員の種別）第5条 本連合会に、次の会員を置く。
(1) 正会員 本連合会の目的に賛同して入会した地区会(2) 普通会員 (1)の地区会の構成員のうち、本連合会の目的に賛同して入会したもの(3) 特別会員 本連合会に功労があった者又は学識経験者（神奈川県公安委員会が安全運転管理者等講習の普通講習指導員として認定した者を含む。）
で、本連合会の目的に賛同し、総会において推薦された者のうち、入会を承諾した者(4) 賛助会員 本連合会の目的に賛同し、これを援助する個人又は団体で本連合会に入会したもの
2 前項の会員のうち正会員及び特別会員（以下「正会員等」という。）をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第6条 本連合会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費）
第7条 本連合会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、正会員等は、総会において別に定める会費の額等に関する規約に定める額を会費として支払う義務を負う。
2 賛助会員は、総会において別に定める会費の額等に関する規約に定める額を会費として納付しなければならない。
3 既納の会費は、会員が退会、除名又は資格を喪失した場合でも、これを返還しない。
（任意退会）
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第9条 正 会 員 等 が 次 の い ず れ か に 該 当 す る に 至 っ た と き は 、 一 般 社 団 ・ 財 団 法 人 法 第４９条第２項に規定する総会の決議（以下「特別決議」という。）によって当該正会員等を除名することができる。この場合、その正会員等に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をなし、総会決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規約等に違反したとき。
(2) 本連合会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 普通会員又は賛助会員（以下この項において「普通会員等」という。）が前2項に規定する事由に該当するに至ったときは、理事会の決議によって当該普通会員等を除名することができる。
3 前２項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知する。
（会員資格の喪失）
第10条 前2条の場合のほか、正会員及び賛助会員にあっては次の(1)から(3)までのいずれかに該当するに至ったとき、特別会員にあっては(2)又は(3)に該当するに至ったとき、普通会員にあっては(2)から(4)までのいずれかに該当するに至ったときは、それぞれその資格を喪失する。
(1) 第8条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡、失踪宣告又は会員である事業所等が解散したとき。
(4) 普通会員が地区会の構成員でなくなったとき。
第４章 総会（総会の構成）
第11条 本連合会の総会は、正会員等をもって構成する。
（総会の種類）第12条 本連合会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種類とする。
2 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第13条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 正会員等の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 一般社団・財団法人法第１２３条第２項に規定する計算書類（以下「計算書類」という。）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第14条 定時総会は、毎年度1回、当該事業年度終了後３月以内に開催する。
（招集）第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての正会員等の同意がある場合にはその招集手続を省略することができる。
2 総議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員等は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第16条 総会の議長は、会長が当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事3故があるときは、副会長のうち理事会で選出された者１人（以下「会長代行」という。）がこれに当たる。
（総会の定足数）
第17条 総会の定足数は、総正会員等の過半数とする。
（決議）
第18条 総会の決議は、出席した正会員等の議決権の過半数をもって行う。この場合において、議長は正会員等として議決に加わる権利を有しない。ただし、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号の決議は特別決議をもって行う。
(1) 正会員等の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権）
第19条 総会における議決権は、一の正会員等につき1個とする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席することができない正会員等は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員等を代理人として議決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長及び出席した理事のうちからその会議において選出された議事録署名人１人が記名押印しなければならない。
第５章 役員（役員の種類及び定数）第21条 本連合会に、次の役員を置く。ただし、監事を除く役員は、正会員等でなければならない。
(1) 理事 10人以上15人以内(2) 監事 2人以内
（役員の選任等）
第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

4

3

理事のうち1人を会長、２人以上６人以内を副会長、１人を専務理事とする。
なお、必要により常務理事１人を置くことができる。
4 第２項の会長及び第16条の会長代行をもって一般社団・財団法人法第９１条第１項第１号の代表理事とし、会長代行以外の副会長及び専務理事並びに常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
5 理事のうち、理事のいずれか1人とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
6 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本連合会を代表し、その業務を執行する。
3 第16条の会長代行は、法令及びこの定款で定めるところにより、本連合会を代表するとともに、会長を補佐し、理事会で別に定めるところにより本連合会の業務を執行し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その業務を代行する。
4 副会長は、会長及び会長代行を補佐し、会長及び会長代行が欠けたとき又は会長及び会長代行に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、その業務を代行する。
5 専務理事は、会長及び会長代行並びに副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本連合会業務を分担執行する。
6 常務理事は、専務理事を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本連合会業務を分担執行する。
7 会長、会長代行及び副会長、専務理事並びに常務理事を置いた場合の当該常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の業務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 本連合会の業務及び財産の状況を調査すること。
(3) 本連合会の各事業年度に係る計算書類、事業報告等を監査すること。
(4) その他この定款に定める事項及び監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに5関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会の特別決議に基づいて行わなければならない。
2 前項において、監事は解任後最初に招集される総会に出席して、解任となった旨及びその理由を述べることができる。
（役員の報酬等）第27条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第28条 本連合会は、理事又は監事の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の規定に定める賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 本連合会は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第６章 顧問及び相談役（顧問）
第29条 本連合会に任意の機関として顧問５人以内を置くことができる。
2 顧問は、会長が会員以外から推薦し、理事会において承認を得るものとする。
3 顧問は、その知識、経験を生かし、本連合会の運営につき会長に適宜助言する。
4 顧問の任期は、第２５条第１項及び第３項の規定を準用し、再委嘱を妨げない。
5 顧問の報酬は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（相談役）
第30条 本連合会に任意の機関として相談役６人以内を置くことができる。

62

相談役は、会長又は副会長経験者から会長が推薦し、理事会において承認を得るものとする。
3 相談役は、会長又は副会長経験を生かし、業務について会長に必要な助言をする。
4 相談役の任期は、第２５条第1項及び第３項の規定を準用し、再委嘱を妨げない。
5 相談役の報酬は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章 理事会（構成）
第31条 本連合会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第32条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 本連合会の定める規程等の制定及び改廃に関する事項(3) 理事の職務の執行の監督(4) 会長、会長代行、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(5) 前各号に定めるもののほか、本連合会の業務執行の決定(6) 前各号に定めるもののほか、この定款又は法令において定める事項
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲り受け、並びに多額の借財(2) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(3) 理事の職務の執行が法令及びこの定款に適合することを確保するための体制、その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備(4) 第２８条の責任の免除(5) 重要な使用人の選任及び解任(6) 前各号における事項及び重要な業務執行の他、理事に委任することができない旨を法令において定めているもの（種類及び開催）
第33条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2 通常理事会は、毎事業年度において4箇月を超える間隔で２回以上開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。

7

(3) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 一般社団・財団法人法第１０１条第２項の規定に基づき監事から会長に招集の請求があったとき、又は同法第１０１条第３項の規定に基づき監事が招集したとき。
（招集）第34条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
2 前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は監事が理事会を招集する。
3 会長は、前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
5 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長代行が理事会を招集する。
（議長）
第35条 理事会の議長は、会長が当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長代行がこれに当たる。
（定足数及び決議の省略）
第36条 理事会の定足数は、総理事の過半数とする。
2 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数をもって行う。この場合において、議長は理事として議決に加わる権利を有しない。ただし、可否同数の場合は議長の決するところによる。
3 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、出席した会長及び会長代行並びに監事が記名押印する。
（理事会運営規程）
第38条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、 理事会の決議により別に定める理事会運営規程による。

8第８章 専門委員会（専門委員会の設置）第39条 理事会は、本連合会の事業を推進するために必要があるとき、その決議により会長若しくは理事会の諮問に応える又は事業を推進する機関として専門委員会を設置することができる。
2
前項の専門委員会の運営等必要な事項は、理事会の決議により別に定める専門委員会運営規程による。
第９章 計算（事業年度）
第40条 本連合会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第41条 本連合会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合、作成する時期については、その必要性が生じた場合に速やかに行い、それ以外については同様とする。
（事業報告及び決算）
第42条 本連合会の事業報告及び決算については毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
2 前項の事業報告及び計算書類については定時総会において、事業報告にあってはその報告を行い、計算書類についてはその承認を受けなければならない。
3 決算上剰余金を生じたときは、これを分配してはならない。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第43条 この定款は、総会の特別決議によって変更することができる。
（解散）第44条 本連合会は、総会の特別決議又は法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第45条 本連合会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

9

第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第46条 本連合会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 その他、情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める本連合会情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第47条 個人の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める本連合会個人情報取扱規程及び本連合会個人情報取扱細則による。
（公告の方法）第48条 本連合会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行うものとする。
第１２章 事務局（事務局）
第49条 本連合会の事務を処理するため、主たる事務所に事務局を設置する。
2 事務局は専務理事の管掌とし、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
3 事務局における重要な職員は、理事会の決議を経て、会長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は会長が作成し、理事会の決議を得る。
（書類及び帳簿の備付け）
第50条 事務局には、次に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 財産目録(4) 役員名簿(5) 役員等の報酬等並びに費用に関する規約(6) 事業計画書及び収支予算書(7) 事業報告書及び附属明細書(8) 計算書類及び附属明細書(9) 前２号の監査報告書(10) 理事会及び総会の議事に関する書類(11) その他法令で定める書類及び帳簿
2 前項の書類及び帳簿は、法令の定めに従い、保存しなければならない。

10

第１３章

補則

（委任）
第51条 この定款に定めるもののほか、本連合会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
2 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 本連合会の最初の会長は石渡清元、最初の副会長は佐々木守雄、笠間裕、齋藤勝美、小池克彦、堀口弘道、大髙昭三以上６人、最初の専務理事は舛甚英俊とする。
4 平成26年6月10日一部変更（第16条、第22条4、第23条3・4・5・6、第32条1(4)、第34条5、第35条、第36条3、第37条2）11