インターホン IoT システム利用規約
本規約は、インターホン IoT システム(以下「本システム」といいます)を利用する者(以下「利用者」といいます)に対し、ご利用上の規約を定めたものです。ご利用の際は下記利用規約を遵守いただき、本システムをご利用下さい。お客様が契約する不動産会社（以下「契約会社」）を通じて本サービスを利用される場合についても本規約が適用されます。
第1条 (本規約の適用と範囲)
１ 弊社は、本規約に同意された利用者にのみ本システムの利用を許可するものとし、利用者には、本規約が適用されるものとします。
２ 利用者は、第 3 条に定める手続きの有無に関わらず本システムの一部を利用可能な場合があります。
その場合には第 3 条に定める手続きの有無を問わず、本規約を適用します。
第2条 (利用資格)
１ 本システムを利用できる者は、弊社が認める分譲マンション、賃貸マンション、その他の集合住宅（以下「本建物」といいます）の居住者に限ります。賃貸目的など、本建物の区分所有権を有しながらも継続して居住していない者は、本システムをご利用いただ
けません。
２ 利用者は、利用者として有する権利を第三者への譲渡、質権の設定その他担保に供する等の行為は出来ないものとします。
第3条 (利用開始)
本システムは、利用者が、本規約に同意の上、弊社の定める所定の手順に従い利用開始の申請（以下「利用申請」といいます）を行い、弊社または契約会社への承認を経た後にご利用いただけます。
第4条 (申請の承認)
１ 弊社または契約会社は、利用申請を受け付け、必要な審査や手続き等を経た後に当該申請を承認します。
２ 審査の結果、以下の項目のいずれかに該当する場合、利用申請を承認しない場合があります。
① 虚偽・誤記又は記入漏れがあった場合② 過去に本規約違反等がある場合③ 過去に弊社に対する債務の未納・滞納を行ったことがある場合④ 申請者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、又は民法第 17 条第 1 項の審判を受けた被補助人のいずれかであり、申込みにつき法定代理人、後見人、補助人、又はFG0008

保佐人の同意を得ていない場合⑤ 申請者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と弊社が判断した場合⑥ 弊社が申請者を不適当と判断した場合⑦ その他の事由により、本システムの利用が困難であると判断した場合
３ 前項の規程により利用申請を拒絶した場合は、速やかに申請者へ通知するものとします。
なお、申請を拒絶した理由を開示する義務を弊社および契約会社は負わないものとします。
第5条 (申請内容の変更届出)
１ 利用者は、弊社または契約会社への申請内容に変更があった場合は、速やかに所定の方法で変更の届出を行うものとします。
２ 前項の届出がなかったことにより利用者が不利益を被った場合、弊社および契約会社は一切責任を負わないものとします。
第6条 (利用資格の停止又は失効)
１ 弊社は、以下各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、直ちに本システムの利用資格を停止又は失効させることが出来るものとします。
① 利用申請の事項に虚偽・誤記又は記入漏れがある場合② 手段を問わず、利用者が弊社の運営システムを妨害した場合③ 弊社が利用者を不適当と判断した場合④ 利用者が本建物から退去する等、利用者が本建物に継続して居住していないと弊社が判断した場合⑤ 利用者であった個人が死亡した場合⑥ その他、利用者が本規約に違反した場合
２ 弊社は前項④の確認のため、本建物の管理会社や管理組合等と入居者情報の照合を行う場合があります。
３ 弊社と本建物の間で、本システム利用に係る契約の解約がなされた場合は、本建物の全居住者に対して本システムの利用資格を失効出来るものとします。
４ 利用資格が停止または失効した場合は、本システム利用の終了の意思表示があったものとみなし、弊社の判断で本システムの利用を終了することが出来るものとします。
５ 弊社は、本システムの利用資格の停止又は失効、及び前項に定める本システム利用の終了により発生したいかなる損害について一切責任を負わないものとします。
第7条 (利用終了)
１ 利用者が本システムの利用を終了する場合は、弊社の定める所定の手順に従い利用解除の申請（以下「解除申請」といいます）を行うものとします。

FG0008

２ 前項に定める利用の終了は、利用者が希望する日と弊社または契約会社が解除申請を受領した日のうち、いずれか遅い日とします。
３ 解除申請は、手段を問わず、弊社または契約会社への到着をもって受領とします。何らかの障害等により通常要する期間より遅れて到着した場合であっても弊社は一切責任を負わないものとします。
第8条 (本システムの停止)
１ 以下の項目のいずれかに該当する場合、本システムは停止される事があります。
① 本システムの保全又はバージョンアップのためにやむを得ない場合。
② 故障や天災事変、サイバー攻撃、その他の非常事態の発生により、本システムの全部又は一部の利用が困難となる場合、又は弊社が困難であると判断した場合。
③ 本システムで使用する設備（インターホンシステム、配線設備、又は電気通信設備等）が故障或いは停止・中断した場合。
④ データの改ざん、ハッキング等、本システムを利用することにより、利用者が著しい損害を受ける可能性を弊社が認知したとき⑤ その他本システムの利用の継続を困難にする事由が発生した場合。
２ 弊社は、前項に基づき本システムを停止する場合には、利用者に対して事前にその旨ならびにその理由及び期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
３ 弊社は、第 1 項に基づく本システムの停止により利用者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
第9条 (設備の準備とアプリ)
１ 本システムを利用するために、利用者は自己の責任と費用負担により、インターネットに接続するスマートフォン等端末（以下「利用端末」といいます）を準備し、又、弊社が提供する専用アプリ（以下「本アプリ」といいます）を利用端末にインストールするものとします。
２ 本アプリの利用において、弊社が別途定める「アプリ利用規約」に同意いただきます。
３ 利用端末は弊社が定める基準を満たすものとします。但し、基準を満たす端末においても、本システム全ての機能の動作を保証するものではありません。
４ 本建物に設置されるインターホンシステムの仕様により、利用者が利用できるアプリの機能が異なる場合があります。
５ 利用端末固有の特性や設定、インターネット通信の状況、同時にインストールされている他のアプリとの競合等により、呼び出しの遅延や、音の回り込み、音声品質のばらつき等が発生します。

FG0008

第10条 (個人識別情報の管理)
個人識別情報は、利用者が責任を持って管理するものとします。利用者の個人識別情報が第三者に利用されたことによって利用者が被った損害については、利用者の故意・過失の有無に拘わらず弊社は一切責任を負わないものとします。
第11条 (その他利用者の遵守事項)
１ 利用者がインターネットを経由して本システムを利用するにあたり、利用者自身でインターネット接続環境を準備し、当該インターネット接続事業者の規則等に従い利用するものとします。
２ 本システムから得た情報は、転載、転売、その他如何なる形態の使用においても、それに必要な著作権者などの承認を得て行うものとします。
３ 利用者は、本システム利用中、何らかの異常を発見した場合には、直ちにその旨弊社に通知する義務を負うものとします。
第12条 (検査)１ 弊社は、利用者の利用環境より、本システムの円滑な利用に支障を生じる恐れがあると判断した場合は、利用環境の検査を行う事があります。検査は通信機器・ソフトウェア等の修理を行うものではありません。
２ 前項の検査の結果、利用環境に異常が認められた場合、弊社は本システムの利用を停止する場合があります。
第13条 (本規約違反の利用者へ措置)
１ 弊社は、利用者が本規約に違反した場合、利用者の本システム利用に関し第三者から弊社にクレームがあった場合、その他利用者の本システム利用形態が不適切であると弊社が判断した場合には、利用者に対し以下項目のいずれか又はこれらを組み合わせた措置をとることがあります。
① 本規約に反する行為を停止すること、及び同種の行為を繰り返さないよう要求すること。
② 第三者との間でのクレーム解消のための協議をするよう要求すること。
２ 前項の規約は、弊社に、前項に定める措置を取ることを義務付けるものではありません。
なお弊社は、前項の措置をとることによって利用者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
第14条 (個人情報の取り扱い)
１ 弊社は、個人情報の保護管理者を任命し、利用者の個人情報を適切かつ安全に管理し、外部からの個人情報への不正アクセスやその不正使用、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等FG0008

を予防する保護策を、弊社ホームページに掲載の「個人情報保護方針」に基づき講じるものとします。
２ 利用者の個人情報は、弊社ホームページに掲載の「個人情報保護の取扱について」に基づき本システム、又は新規システムの開発等の業務遂行のために、以下の範囲において利用出来るものとします。
① 弊社商品・システムの提供、契約の履行② 弊社の提供する商品・システムのサポート、保守、運用、契約の履行に必要な業務③ 弊社の提供する商品・システムのサポート、保守、運用、契約の履行に関するお客様への連絡④ 弊社の提供する商品・システムに付帯する新商品・システムの紹介
３ 利用者がご自身の個人情報を弊社に提供されるか否かは、利用者の判断によりますが、もし提供されない場合には、本システムが利用出来ない場合があります。なお、上記利用目的を遂行するために、利用者の個人情報を直接書面によらず、売主、管理会社等から収集する場合があります。
４ 弊社は、前項の利用目的を達成するために弊社の業務の全部又は一部を業務委託する場合があります。その際、次項に記載する条件に基づいて、利用者の個人情報を業務委託先に預託させていただく場合があります。
５ 弊社の業務の全部又は一部を外部に業務委託する際、弊社は、個人情報を適切に保護出来る管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を厳選した上で、「個人情報の保護に関する機密保持契約」を委託先と締結し、利用者の個人情報を厳密に管理します。
６ 利用者の個人情報は、以下掲げる場合に限り、弊社以外の第三者に提供させていただくことがあります。
① 本条第 2 項の利用目的を適切に実行するために、売主、管理会社、管理組合、施工会社等に確認・報告を行う場合② 法令又は裁判所その他の政府機関等より適法に開示を要求された場合③ その他特定の目的のためにお客様から同意を得た場合
７ 弊社では、利用者のご意見やご要望等を正確に把握して対応するため、又、対応品質向上を目的として通話内容を録音させていただく場合があります。なお、これら録音された個人情報は、利用の必要がなくなり次第速やかに消去します。
８ 弊社は、「個人情報の保護に関する法律」第 23 条第 1 項に基づき、以下項目は利用者の同意を得ず、第三者に個人情報の開示を行う場合があります。
① 法令に基づく場合② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であっFG0008

て、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
９ 弊社は、本システムの利用が終了し、弊社所定の保存期間が経過した時点で、利用者の個人情報又は通信の秘密に属する情報等を消去するものとします。ただし、弊社所定の保存期間の経過後についても、弊社が法令等により保存する義務を負う場合は、かかる義務の履行に必要な範囲で当該情報を保持することが出来るものとします。
第15条 (通信の秘密)
１ 弊社は、「電気通信事業法」第４条に基づき、利用者の通信の秘密を厳守します。
２ 「刑事訴訟法」又は「金融商品取引法」、「通信傍受法」の法令に基づく、照会や強制処分その他、裁判所命令又は法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、該当の法令による請求の範囲内で、弊社は前項の守秘義務を負わないものとします。
３ 「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」
第 5 条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、弊社は、当該開示請求の範囲内で、本条第１項の守秘義務を負わないものとします。
４ 弊社は、新規システムの開発等の業務遂行のために、システム利用記録の集計・分析を行い、これを利用・処理することがあります。又、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。
第16条 (免責)１ 本システムが利用されたことにより発生する如何なる損害についても、弊社は弊社の故意によるものを除き一切責任を負わないものとします。
２ 本システムの利用、中止、停止、変更、終了などによって利用者に損害が生じた場合であっても、弊社は一切責任を負わないものとします。
３ 弊社は、利用者が本システムによって得る情報の正確性・完全性・有用性いずれについても保証しないものとします。
４ 弊社は、利用者が弊社のシステムに蓄積したデータ等の消失、他者による改ざんに関し、一切責任を負わないものとします。
５ 利用者が本システムを利用して個人情報を公開したことにより発生した如何なる損害についても、弊社は一切責任を負わないものとします。
第17条 (本規約の変更)
弊社は、利用者に予告することなしに本規約を変更することがあります。変更後の規約については、弊社が適当と判断する方法により公開することとし、本規約に記載されたFG0008

変更日の到来時点より効力が生じるものとします。
第18条 (専属的合意管轄)
本システムの利用と運用に関わる解釈・適用の準拠法は、別段の定めのない限り日本国法とします。又、本規約について訴訟の必要性が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は 2023 年 3 月 1 日から適用されます。

FG0008