日本ヒューム株式会社(5262) 平成29年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………… 3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………… 3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………… 3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………… 3３．四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 6四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………… 6四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 8（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 8（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 8― 1 ―日本ヒューム株式会社(5262) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用情勢が改善傾向にあるなど緩やかな回復基調が続いた一方、中国をはじめとする新興国等の景気が下振れするなどのリスク要因もあり、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下で当社グループは、平成27年度からの３カ年に亘る中期経営計画『Evolution All Japan』の基本方針である安定的利益と持続的成長を目指して鋭意取り組んでおります。
当社関連のコンクリート製品業界においては、ヒューム管、パイル製品共に需要が前年同期を下回る水準で推移しております。
当第１四半期連結累計期間の製品及び工事等の受注高は68億８百万円（前年同四半期比11.3％減）、製品、工事及び不動産収入等を含む売上高は76億86百万円（同8.7％減）となりました。損益につきましては、営業利益は２億19百万円（同58.2％減）、経常利益は為替の影響等により、３億46百万円（同51.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億26百万円（同56.7％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。
また、セグメント利益の比較につきましては、当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間共に、測定方法変更後の数値で行っております。
①コンクリート製品事業受注高は39億６百万円（前年同四半期比21.1％減）、売上高は主力のパイル製品の売上がやや増加した一方、ヒューム管製品及びプレキャスト製品が減少したこと等により、40億70百万円（同23.9％減）、セグメント利益は売上高の減少により、69百万円（同69.2％減）となりました。
総売上高構成比は53.0％であります。
②工事事業受注高は28億45百万円（前年同四半期比6.0％増）、売上高は32億22百万円（同20.7%増）となりましたが、セグメント利益は売上原価の増加等により、32百万円（同78.7％減）となりました。
総売上高構成比は41.9％であります。
③不動産開発事業売上高は賃貸用不動産収入が減少したことにより、２億34百万円（前年同四半期比4.2％減）、セグメント利益は賃貸用物件でリニューアル工事を実施したこと等により、73百万円（同29.2％減）となりました。
総売上高構成比は3.0％であります。
④その他受注高は56百万円（前年同四半期比34.5％増）、売上高は１億59百万円（同6.0％増）、セグメント利益は43百万円（同0.3％減）となりました。
総売上高構成比は2.1％であります。

― 2 ―日本ヒューム株式会社(5262) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ１億48百万円減少し、437億８百万円となりました。これは、流動資産において現金及び預金が５億74百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が６億93百万円減少したこと等によるものであります。
また、負債の部は前連結会計年度末と比べ84百万円増加し、158億67百万円となりました。これは、流動負債において賞与引当金が１億87百万円、未払法人税等が１億13百万円、それぞれ減少した一方、支払手形及び買掛金が２億１百万円、その他に含まれる未払費用等が２億６百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産の部は前連結会計年度末と比べ２億32百万円減少し、278億40百万円となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純利益が２億26百万円増加した一方、配当金の支払により４億19百万円減少したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年３月期の業績見通しにつきましては、平成28年５月13日付「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表した第２四半期累計期間並びに通期の業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

― 3 ―日本ヒューム株式会社(5262) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金環境対策引当金その他流動負債合計固定負債役員退職慰労引当金環境対策引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計― 4 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

8,343,37511,807,8201,579,806411,776421,259△13,90322,550,135

8,917,50611,114,0321,708,786446,263228,668△12,81322,402,443

3,098,7823,697,4052,363,4019,159,590141,008

3,048,3923,690,4342,501,8319,240,658138,633

11,759,521527,183△280,16512,006,54021,307,13843,857,273

11,681,668524,785△279,76411,926,69021,305,98143,708,425

9,612,8891,214,430181,150187,2301,334996,28212,193,318

9,814,1461,180,80667,435――1,293,53512,355,923

36,01721,5842,547,786984,8223,590,21015,783,528

36,01721,5842,536,820917,3193,511,74115,867,665

日本ヒューム株式会社(5262) 平成29年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

5,251,4004,736,50819,309,786△1,317,29327,980,401

5,251,4004,736,50819,115,968△1,317,32027,786,556

241,06177,730△415,129△96,337189,68128,073,74543,857,273

118,398147,644△402,966△136,923191,12727,840,75943,708,425

日本ヒューム株式会社(5262) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益国庫補助金特別利益合計特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)8,415,5086,915,9591,499,549973,653525,895(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)7,686,6926,484,7341,201,958982,368219,590

15040,265160,66046,766247,841

7646,270141,19747,541235,086

8,78139,83913,30561,926711,811

5,45196,8145,755108,020346,656

56,17956,179――

2,2362,236765,753146,46596,658243,124522,629700521,928

00346,65666,62252,586119,208227,4471,445226,002― 6 ―日本ヒューム株式会社(5262) 平成29年３月期 第１四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)522,629(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)227,447

133,9647374,7613,695143,159665,788△94,85869,91514,080△29,722△40,585186,862

665,087700

185,4161,445― 7 ―日本ヒューム株式会社(5262) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメントコンクリー不動産開発工事事業ト製品事業事業

計

その他(注)１

合計(単位：千円)四半期連結損益計調整額算書計上額(注)２

売上高外部顧客への売上高

5,350,290 2,670,181

セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益

1,919―

5,352,209 2,670,181226,716

150,917244,183 8,264,6546,925

150,853 8,415,508

8,844

198

9,042

251,108 8,273,499

151,051 8,424,551

104,325

43,936

481,959

525,895― 8,415,508△9,042―△9,042 8,415,508―

525,895(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連機器販売事業、スポーツ施設運営事業、レンタル事業、太陽光発電事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメントコンクリー不動産開発工事事業ト製品事業事業

計

その他(注)１

合計(単位：千円)四半期連結損益計調整額算書計上額(注)２

売上高外部顧客への売上高

4,070,067 3,222,645

セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益

3,047―

4,073,115 3,222,64569,837

32,118234,002 7,526,71410,475

159,977 7,686,692

13,522

98

13,620244,477 7,540,237

160,075 7,700,313

73,81643,817

175,772

219,590― 7,686,692△13,620―△13,620 7,686,692―

219,590(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連機器販売事業、スポーツ施設運営事業、レンタル事業、太陽光発電事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）当第１四半期連結累計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、販売費及び一般管理費の按分方法を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを開示しております。

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