総則

学校法人美作学園

第一章

寄附行為

この法人は、学校法人美作学園と称する。

（名称）
第一条

目的及び設置する学校

この法人は、事務所を岡山県津山市北園町五十番地に置く。

（事務所の所在地）
第二条
第二章

こ の 法 人 は 、教 育 基 本 法 及 び 学 校 教 育 法 並 び に 私 立 学 校 法 に 従 い 、社 会 に 貢 献 す る 有 能 な 人 材 を 育 成 す る こ と を 目 的 と

（目的）
第三条
する。

美作大学

大学院

生活科学研究科・人間発達学研究科

この法人が前条に規定する目的を達成するために設置する学校は次に掲げたものとする。

（設置する学校）第四条
一

食物学科・児童学科・社会福祉学科
栄養学科・幼児教育学科

生活科学部
美作大学短期大学部

普通科

二普通科

全日制課程
通信制課程

岡山県美作高等学校

美作大学附属幼稚園

三四1

第三章
（役員）

役員及び理事会理事
三人又は四人

六人以上、十三人以内

この法人には次の定数の役員を置く。

一
監事

理事のうち一名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。

二第五条

２（理事の選任）校長で理事となる者は一人とし、理事会において理事総数の過半数の議決により選任する。

理事は次の各号に掲げる者とする。

一

評議員のうちから選任される理事は、評議員の互選で定める者二人以上、五人以内。

第一号及び第二号の規定により選任された理事以外の理事は、理事会において理事総数の過半数の議決により選任する者

前項第一号及び第二号の理事は、校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

三人以上、七人以内。

三二第六条

２
（監事の選任）監 事 は 、 こ の 法 人 の 理 事 、 職 員 （ 校 長 、 教 員 そ の 他 の 職 員 を 含 む 。 以 下 同 じ 。）、 評 議 員 又 は 役 員 の 配 偶 者 若 し く は 三 親

前 項 の 選 任 に 当 た っ て は 、監 事 の 独 立 性 を 確 保 し 、か つ 、利 益 相 反 を 適 切 に 防 止 す る こ と が で き る 者 を 選 任 す る も の と す る 。

等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。

第七条

２役 員 （ 第 六 条 第 一 項 第 一 号 の 規 定 に よ り 理 事 と な る も の を 除 く 。 こ の 条 中 以 下 同 じ 。） の 任 期 は 、 二 年 と す る 。 た だ し 、（役員の任期）
第八条

2

２

役 員 は 、 任 期 満 了 の 後 で も 、 後 任 者 が 選 任 さ れ る ま で は 、 な お 、 そ の 職 務 （ 理 事 長 に あ っ て は 、 そ の 職 務 を 含 む 。） を 行 う 。

役員は、再任されることができる。

欠員の生じた場合の補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。

３

理事又は監事のうち、その定数の五分の一をこえるものが欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。

（役員の補充）
第九条（役員の解任及び退任）

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の四分の三以上出席した理事会において、理事総数の四分の一

法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。

職務上の義務に著しく違反したとき。

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

三

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

三二一

私立学校法第三十八条第八項第一号又は第二号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

死亡。

辞任。

任期の満了。

役員は次の事由によって退任する。

四二三以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。

第十条

２

四

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

（理事長の職務）
第十一条

3

第十二条

削除

理事長以外の理事は、総てこの法人の業務について、この法人を代表しない。

（理事の代表権の制限）
第十三条

理事長に事故があるとき、または理事長が欠けたときは、理事長のあらかじめ指名した他の理事が、順次に理事長の（理事長の職務の代理及び代行）
第十四条
職務を代理し、または理事長の職を行う。

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

（監事の職務）
第十五条

二

この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。

この法人の財産の状況を監査すること。

この法人の業務を監査すること。

三

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年一四度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

第一号から第三号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行に関し不正の行前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。

五

為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事

六

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

会及び評議員会に報告すること。

七4

２

前項第六号の請求があった日から五日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をする

事 会 又 は 評 議 員 会 の 招 集 の 通 知 が 発 せ ら れ な い 場 合 に は 、そ の 請 求 を し た 監 事 は 、理 事 会 又 は 評 議 員 会 を 招 集 す る こ と が で き る 。
３

おそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）

２
理事会は、理事長が招集する。

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

３

理事長は、理事総数の三分の二以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請

６

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

前項の通知は、会議の十日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

5

第十六条

４

求のあった日から十日以内に、これを招集しなければならない。

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなけれ７

理事長が第四項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

５８

前条第二項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

ばならない。

９

理事会は、この 寄附 行為に別段の 定めがあ る場合を除く ほか、理 事総数の過半 数の理事 が出席しなけ れば、会 議を開き、議決をすることができない。ただし、第十三項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

10

理 事 会 の 議 事 は 、法 令 及 び こ の 寄 附 行 為 に 別 段 の 定 め が あ る 場 合 を 除 く ほ か 、出 席 し た 理 事 の 過 半 数 で 決 し 、可 否 同 数 の と

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

議 長 は 、理 事 会 の 開 催 の 場 所 及 び 日 時 並 び に 議 決 事 項 及 び そ の 他 の 事 項 に つ い て 、議 事 録 を 作 成 し な け れ ば な ら な い 。

議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事二人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなけ

評議員会及び評議員

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第四章

前項の通知は、会議の十日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

なければならない。

評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しその請求のあった日から十日以内に、これを招集しなければならない。

理事長は、評議員総数の三分の一以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、評議員会は、理事長が招集する。

評議員会は、二十七人以上、三十一人以内の評議員をもって組織する。

この法人に、評議員会を置く。

（評議員会）

３ればならない。

２第十七条

（議事録）

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

きは、議長の決するところによる。

11第十八条
２３４５６61213

７

評議員会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

議決をすることができない。ただし、第十二項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

８９

評 議 員 会 の 議 事 は 、法 令 及 び こ の 寄 附 行 為 に 別 段 の 定 め が あ る 場 合 を 除 く ほ か 、出 席 し た 評 議 員 の 過 半 数 で 決 し 、可 否 同 数

議長は評議員として議決に加わることができない。のときは、議長の決するところによる。

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

第十七条第一項及び第二項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第二項中「理事一事業に関する中期的な計画

予算及び事業計画次の各号に掲げる事項については理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。

二借 入 金（ 当 該 会 計 年 度 内 の 収 入 を も っ て 償 還 す る 一 時 の 借 入 金 を 除 く 。）及 び 基 本 財 産 の 処 分 並 び に 運 用 財 産 中 の 不 動 産 及役 員 に 対 す る 報 酬 等（ 報 酬 、賞 与 そ の 他 の 職 務 遂 行 の 対 価 と し て 受 け る 財 産 上 の 利 益 及 び 退 職 手 当 を い う 。以 下 同 じ 。）のび積立金の処分。

三第二十条（諮問事項）の う ち か ら 互 選 さ れ た 理 事 」 と あ る の は 、「 評 議 員 の う ち か ら 互 選 さ れ た 評 議 員 」 と 読 み 替 え る も の と す る 。

第十九条

（議事録）

11四71012九八七六五

その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの。

寄附金品の募集に関する事項。

目的たる事業の成功の不能による解散。

合併。

寄附行為の変更。

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄。

支給の基準。

十評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、（評議員会の意見具申等）
第二十一条

若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）

この法人の職員のうちから理事会において理事総数の過半数の議決により選任される者六人又は七人。

評議員は、次の各号に掲げる者とする。

一

この法人の設置する学校を卒業した者で年齢二十五歳以上の者のうちから、理事会において理事総数の過半数の議決によ

三

この法人に関係のある学識経験者のうちから、第一号、第二号及び第三号の規定により選任された評議員の過半数の議決理事の互選で定めた者五人又は六人。

前項第一号及び第三号に規定する評議員は、職員又は理事の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。

により選任される者十人又は十一人。

四り選任される者六人又は七人。

二第二十二条

２

8

（任期）

評議員は、再任されることができる。

評議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。

２

評議員は、その任期満了の後でも後任者が選任されるまでは、なお職務を行う。

第二十三条

３
（評議員の解任及び退任）

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の三分の二以上の議決により、これを解任すること一評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

一辞任。

任期の満了。

評議員は次の事由によって退任する。

二ができる。

第二十四条

２

二死亡。

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

資産及び会計

三第五章
（資産）
第二十五条

（資産の区分）この法人の資産は、これを分かって基本財産及び運用財産の二種とする。

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載

第二十六条
２9

３する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。

基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事（基本財産の処分の制限）
第二十七条

会において理事総数の三分の二以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。

基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入するか、又は郵便貯金若しくは定期預金として理事長（積立金の保管）第二十八条
が保管する。

この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、（経費の支弁）第二十九条

この法人の会計は、学校法人会計基準により行なう。

授 業 料 、 保 育 料 、 入 学 金 、 入 園 料 、 試 験 料 、 そ の 他 運 用 財 産 （ 不 動 産 及 び 積 立 金 を 除 く 。） を 以 っ て 支 弁 す る 。
（会計）
第三十条

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の三分の二

この法人の事業に関する中期的な計画は、五年以上十年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

第三十一条

２に お い て 出 席 し た 理 事 の 三 分 の 二 以 上 の 議 決 を 得 な け れ ば な ら な い 。こ れ に 重 要 な 変 更 を 加 え よ う と す る と き も 、同 様 と す る 。

10予算をも って定めるも のを除く ほか、新たに 義務の負 担をし、又 は権利の放 棄をしようと するとき は、理事会 にお（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第三十二条

いて出席した理事の三分の二以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を 除 く 。） に つ い て も 、 同 様 と す る 。
（決算及び実績の報告）

この法人の決算は、毎会計年度終了後二月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。

理事長は、毎会計年度終了後二月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

第三十三条
２（財産目録等の備付け及び閲覧）

こ の 法 人 は 、毎 会 計 年 度 終 了 後 二 月 以 内 に 財 産 目 録 、貸 借 対 照 表 、収 支 計 算 書 、事 業 報 告 書 及 び 役 員 等 名 簿（ 理 事 、前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、こ の 法 人 は 、役 員 等 名 簿 に つ い て 同 項 の 請 求 が あ っ た 場 合 に は 、役 員 等 名 簿 に 記 載 さ れ た 事 項 中 、た場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があっ監 事 及 び 評 議 員 の 氏 名 及 び 住 所 を 記 載 し た 名 簿 を い う 。） を 作 成 し な け れ ば な ら な い 。

第三十四条

２３

個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

寄附行為の内容

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事（情報の公表）第三十五条

寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき項を公表しなければならない。
一

監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容

二11

三四

これらの書類の内容
当該報酬等の支給の基準

財 産 目 録 、 貸 借 対 照 表 、 収 支 計 算 書 、 事 業 報 告 書 及 び 役 員 等 名 簿 （ 個 人 の 住 所 に 係 る 記 載 の 部 分 を 除 く 。） を 作 成 し た とき
役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（役員の報酬）第三十六条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後三月以内に登記しなければならない。

（資産総額の変更登記）
第三十七条

解散及び合併この法人の会計年度は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終るものとする。

（会計年度）
第三十八条
第六章
（解散）

三二一

破産。

合併。

この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の三分の二以上の議決。

理事会における理事総数の三分の二以上の議決及び評議員会の議決。

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

四文部科学大臣の解散命令。

前項第一号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第二号に掲げる事由による解散にあっては文部五第三十九条

２

科学大臣の認定を受けなければならない。

12

こ の 法 人 が 解 散 し た 場 合（ 合 併 又 は 破 産 に よ っ て 解 散 し た 場 合 を 除 く 。）に お け る 残 余 財 産 は 、解 散 の と き に お け る 理（残余財産の帰属者）
第四十条

事会において出席した理事の三分の二以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の三分の二以上の議決を得て文部科学大臣の認可を団法人に帰属する。
（合併）
第四十一条

寄附行為の変更受けなければならない。
第七章（寄附行為の変更）

この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得て、文部科学大

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の三分の二以上臣の認可を受けなければならない。

第四十二条

２

顧問・参与の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第八章（顧問並びに参与）
この法人に顧問並びに参与若干名をおくことができる。

顧問並びに参与は評議員の意見を聞いて理事会において推薦する。

第四十三条
２

顧問は必要に応じて、この法人の業務に関し諮問に応じ、参与はこの法人の業務の遂行に協力するものとする。
役員の損害賠償責任

３

第九章

13

（役員のこの法人に対する損害賠償責任）

役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

前項の責任は、総評議員の同意がなければ、免除することができない。

第四十四条
２

前条第二項の規定にかかわらず、役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責（責任の免除）
第四十五条

任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。

第四十四条第二項の規定にかかわらず、理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職（責任限定契約）
第四十六条

員 で な い も の に 限 る 。） 又 は 監 事 （ 以 下 こ の 条 に お い て 「 非 業 務 執 行 理 事 等 」 と い う 。） が 任 務 を 怠 っ た こ と に よ っ て 生 じ た 損

害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、私立学校法において準 用 す る 一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律 で 定 め る 額 （ 以 下 「 最 低 責 任 限 度 額 」 と い う 。） を 上 限 に こ の 法 人 が あ ら

前二条の規定は、理事が自己のためにしたこの法人との取引によって生じた損害をこの法人に対し賠償する責任にかじめ定めた額と、最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第四十七条

補則

ついては、適用しない。

第十章

14

この法人は、第三十四条第二項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなけ（書類及び帳簿の備付）
第四十八条

二一その他必要な書類及び帳簿収入及び支出に関する帳簿及び証ひよう書類

役員及び評議員の履歴書ればならない。

三

この法人の公告は、学校法人美作学園の掲示板に掲示して行なう。

（公告の方法）第四十九条（施行規則）
この寄附行為施行についての細則は理事会において定める。

この寄附行為は文部大臣の認可の日（昭和五十六年一月十六日）から施行する。

附則

第五十条

１

この寄附行為は文部大臣の認可の日（昭和五十八年九月三十日）から施行する。
この寄附行為は文部大臣の認可の日（昭和五十九年十二月二十二日）から施行する。
この寄附行為は文部大臣の認可の日（昭和六十二年十二月九日）から施行する。
この寄附行為は文部大臣の認可の日（平成三年二月二十日）から施行する。
この寄附行為は文部大臣の認可の日（平成七年七月二十四日）から施行する。

この寄附行為は平成十一年七月二十八日の文部大臣認可により、平成十二年四月一日から施行する。

この寄附行為は平成十二年九月一日の文部大臣認可により、平成十三年四月一日から施行する。

15

２

この寄附行為は平成十四年八月十九日の文部科学大臣認可により、平成十五年四月一日から施行する。

平成十六年十一月三〇日文部科学大臣認可のこの寄附行為は平成十七年四月一日から施行する。

平成十七年三月三十一日文部科学大臣認可のこの寄附行為は平成十七年四月一日から施行する。
この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（平成十八年三月二十四日）から施行する。
この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（平成十九年一月三十日）から施行する。
この寄附行為は平成二十年四月一日から施行する。
（美作大学生活科学部福祉環境デザイン学科の存続に関する経過措置）

美作大学生活科学部福祉環境デザイン学科は、改正後の寄附行為第四条の規定にかかわらず平成二十年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
この寄附行為は平成二十三年四月一日から施行する。
（美作大学生活科学部福祉のまちづくり学科の存続に関する経過措置）

美作大学生活科学部福祉のまちづくり学科は、改正後の寄附行為第四条の規定にかかわらず平成二十三年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（平成二十九年七月二十五日）から施行する。
令和二年三月二日文部科学大臣認可のこの寄附行為は令和二年四月一日から施行する。

理事

理事

桧山青井

杉山房冶

荒一宇三郎

この法人の組織変更当初の役員は、次のとおりとする。

理事

16

監事

監事

監事

理事

理事

理事

理事

理事

理事

和田

杉山

早瀬

津田

岸本

村尾

河本

浜田

福田義徳

増男

孝

多喜江

昌

豊清一

中三郎

17