２．計画小委員会報告
2.1．計画小委員会の活動概要
大都市において、限られた空間の中で高度で効率的な都市活動を営むためには、地下空間の計画的な活用が必要である。現在、既存地下空間の老朽化、多発する地震や水害等の自然災害、火災に対する防災や減災等、地下空間に対する要求事項が多岐にわたっており、それらニーズについても十分な整理が必要な状況にある。そこで、本小委員会では、今後のまちづくりにおける地下空間の果たす役割について事例調査を行うことにより、地下空間ネットワークの形成、リノベーションや防災・減災といった観点と、過去に議論された地下空間の有効利用や地下空間のあり方をもとに、より良い都市の地下空間整備を行うための方策を検討することを目的としている。
今期は、本小委員会の研究テーマである、①都市のリノベーションにおける地下空間の果たす役割、②地下空間計画策定に関する技術者及び技術力の持続的担保のあり方を主軸に、昨今の地下空間に対する社会のニーズや動向を踏まえ、地下空間の創出や更新に際しての課題についての事例調査やヒアリング、地方都市における地下空間に関する講演、大都市中心部における地下空間の果たす役割についての討論会、地下空間の現場見学会などを中心に研究活動を行った。
2.2．計画小委員会の研究活動
2.2.1．2017 年度の研究活動【研究テーマ】①都市のリノベーションにおける地下空間の果たす役割②地下空間計画策定に関する技術者及び技術力の持続的担保のあり方【研究背景】
既成市街地は、効率的な都市活動を営むため地下空間を活用している。現在においても、都市再生、都市機能更新、新たな地下空間の形成や機能更新が行われ、その推進にあたっては、法制度上の課題や事業費の確保などさまざまな課題に直面している状況である。また、地下空間利用は過去の火災を踏まえ厳格に規制されている。都市のリノベーションに資する都市再開発として、地下空間がネットワークとして担う有効性を認識し、公道下・地下鉄道施設・民有地下を有機的に連結し、都市空間に新たな魅力を創出する。
【研究目的】
前期から引続き、地下空間創出及び更新に際してどのような課題に直面してきたかを事例調査（ヒヤリング）により把握することで、都市のリノベーションにおける地下空間の果たす役割、そして、事業推進・持続的維持の観点から課題を抽出し、その課題に対する対応策を把握する。
それらを踏まえ、地下空間創出・機能更新の推進力について考察した。
【研究方法・ヒアリング内容】
研究対象地下空間は、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域内にある地下空間、近年全体もしくは一部の地下空間の創出及び更新した地下空間を対象とした（表-1）。ヒヤリング
先は、整備主体・管理組織とし、ヒアリング内容は、地下空間整備にあたる動機と適用制度・推進体制・公民協働など、地下空間の維持管理・運営、地下空間の防災・減災・安全安心のための体制などについてヒアリングした（表-2）。

16

表-1

研究対象地下空間

表-2

ヒアリング内容17

【研究対象地下空間】
研究対象地下空間の事例として、札幌駅におけるすすきの周辺地下歩行空間ネットワークを取り上げる（図-1）。札幌駅前通地下歩行空間は、通称「チ・カ・ホ」として 2011 年 3 月に完成、道路法の道路として承認工事が行われ、整備後は札幌市道路管理者に帰属、国道部分の接続空間も札幌市に帰属している。
◆総称：札幌駅前通地下歩行空間◆地下歩行者道（地下道）・階層：1 層・延長：680ｍ（都市計画道路延長） 新規整備区間：460m（うち国道区間約 160m）
都市高速鉄道から道路編入区間：60ｍ
都市高速鉄道との重複区間：160m
・位置：（起点）北 5 条西 3 丁目～（終点）大通西 3 丁目
・幅員：20m、構築幅 23m◆広場交差点広場：6 か所
・憩いの空間（歩行空間両側 4m 部分） ・延床面積 6,600m2◆地下空間に接続する施設
・地下鉄南北線さっぽろ駅コンコース
・地下鉄大通駅コンコース
・沿道ビル地下階（11 ビル、2016 年 3 月時点） ・北 1 条地下駐車場・通路（国直轄駐車場）

図-1

札幌駅前通地下歩行空間 1)

18

写真-1

札幌駅-すすきの周辺地下の様子

19

【事例調査より得られた知見】◆都市活性化要因としての価値創造と避難場所と課題の存在
単なる歩行空間だけでなく、イベント開催による魅力向上を図り、地下空間を通過機能だけでなく滞留機能も具備させている。それらは、都市の活性化に大きく寄与しており、公民連携であるエリアマネジメント組織の存在が大きい。しかしながら、イベントや広告設置に関する手続きの煩雑さも存在していた。また、避難先の地下空間において被災した場合の責任体制の所在に課題が見られたため、都市安全確保計画（都市再生特別措置法）や地域防災計画（災害対策基本法）との連携は必要である。
◆地下空間の位置づけと法制度体系の再確認
地下空間は複雑な法制度の下、構築されている。例えば、地下街における法令上の統一的な定義には、1974 年 6 月の「地下街に関する基本方針」が国としての方針と設置基準となっていたが、2001 年 6 月に地方分権に伴い廃止され、その後は地方公共団体にその方針が委任された（名古屋市のみ策定）。
地下空間を土地所有形態別に分類してみると、地下空間ネットワークは公共用地と民有地が合わさった場所に位置しているため、地下空間は学際的な領域でもあり、かなり複雑なものとなっている（図-2）。

図-2

土地所有形態別の地下空間の分類 2)◆地下空間計画立案に携わる技術者の確保と伝承
地下空間は複雑な法体系であり学際的な領域でもあるため、地下空間整備後、その時のプロセスが後世にうまく伝承されていないのではないか、さらに、地下空間整備から多数の年月を経た都市においては、地下空間に関する法制度の存在の認識が不十分ではないかとの課題が確認できた。そのため、地下空間の計画技術に関する蓄積と継承は必要不可欠であり、それらを行うツールの検討が必要である。例えば、わかりやすい解説書は必須であり、わが国における地下空間の計画に関する解説書については、1994 年 5 月発行の『地下空間の計画と整備-地下都市計画の実現をめざして-』3）以降、実質存在していない。
◆地下利用ガイドプランの再考
地下利用のガイドプランとしては、1989 年に建設省都市局長・道路局長による「地下の公共的利用の基本計画の策定等の推推進について」があるが、策定後 30 年間その存在を失念して策定後20の見直しは未実施であったため、現在の社会経済状況に必ずしも適合していないものとなっている。現在において、街づくりの担い手としての「民」の役割は増大で、民間の開発意向やマネジメント能力も地下利用ガイドプランに反映する必要性は高い。
◆今後新たに構築及び再構築する地下空間整備のあり方
新たに整備する意向やリニューアルする意向がある場合、整備主体及び事業費確保は重大な課題となっている。すべてを公共が主体となって整備するには限界があり、民間が整備を担うにも限界がある。そのため、都市開発諸制度の活用、例えば、地下空間整備を含む公共貢献に対して容積率のボーナスを与えるなども検討できる。しかしながら、それらは床需要が非常に高い都市での展開に限られ、適用できる都市は少ない。今後は、最新の整備・リニューアルした地下空間の事業計画、課題とその対応策を広く示すことが必要である。
◆社会経済状況変化に伴う地下空間の閉じ方
本事例調査から、経年変化に伴う老朽化や人口減少社会により、必ずしも整備された地下空間を維持し続けなくてはならない状況にはない地下空間の存在も把握することができた。しかし、こうした一度整備された地下空間を廃止するプロセスは不在していない。現在と将来における地下空間の位置付けを再確認し、廃止することが妥当であった場合は、空間の廃止、機能の廃止、構造躯体の廃止などのタイプを想定し、それに対応した具体なプロセスについて検討を行う必要がある。
【見学会の実施】
地下空間計画策定に関する技術者の将来にわたる持続的確保及び地下空間に対する持続的な技
術力の担保のため、地下空間策定に関する研修会及び見学会を開催した。
◆2017 年 12 月 12 日（火）：「東京駅周辺地下空間ネットワーク／見学会」の開催◇見学会：『東京駅周辺地下空間ネットワーク-地下歩行空間ネットワークの改良と拡充-』◇見学会行程13:30‐15:30 大丸有地区の地下歩行空間ネットワークの改良と拡充についての説明
15:30‐15:45 見学地点と要点についての説明
15:45‐17:30 見学（自由）近年、大丸有地区ではビルの建て替えが進んでおり、同時に「まちづくりガイドライン」に沿って、街並みや景観の形成、広場空間、歩行空間の再整備が進められている。地下歩行空間についても、地上の歩行空間と連携した整備方針が定められており、既設の地下鉄駅やラッチ外コンコースを中心とした地下歩行空間ネットワークの改良が進んでいる。また、各ビル地下階を連絡する形でのネットワークの拡充も進んでいる。今回は、大丸有地区の都市再生に合わせて進められている地下歩行空間ネットワークの改良と拡充について、各事業者からの説明会と同時に、その現地を見学した。

21

2.2.2．2018 年度の研究活動【研究テーマ】①都市のリノベーションにおける地下空間の果たす役割②地下空間計画策定に関する技術者及び技術力の持続的担保のあり方【研究の基本方針】
前期の研究で得られた知見と課題に対応して、地下利用の計画技術、整備や安全に関する法制度、官民連携を促す仕組みなどを深堀りし、必要なものから提言していく。
得られた知見からの研究テーマとして、①都市活性化要因としての価値創造と避難場所と課題とその対応策、②地下空間の位置づけと法制度体系の再確認、③地下利用ガイドプランの再考、④今後新たに構築及び再構築する地下空間整備のあり方、⑤社会経済状況変化に伴う地下空間の閉じ方を挙げる。特に、地下空間整備における官民連携や地下空間整備プロセスを踏まえた地下空間利用変容プロセスについて検討を行う。今期は前期事例調査ができなかった池袋・渋谷・横浜・神戸・広島などの大都市や、新潟・高岡などの地方都市についてもヒアリング調査を行う。
また、地下空間計画策定に関する技術者の将来にわたる持続的確保及び地下空間に対する持続的な 技術者の担保のため、地下空間計画策定に関する研修会及び見学会を開催する。地下空間は複雑かつ学際的な領域であることから、誰もが手にすることができる解説書が必要である。現在、「新たに地下空間をつくる」だけでなく、「既存の地下空間をリニューアルする」という状況も発生していることから、「地下空間を廃止する」ことも考えられており、そのような課題に対応した新たな解説書が求められている。このような解説書の作成についても取り組むことが必要であり、その解説書の発行に向けた企画調整を行っていく。
【研究活動の内容】◆2018 年 6 月 11 日（月）：「地下空間委員会・第 3 回計画小委員会／特別講演」の開催◇特別講演：『機能更新期を迎えた地下街の大規模リニューアル計画-大阪地下街(株)の取り組み-』◇講 演 者 ：井下泰具（大阪地下街株式会社 常務取締役施設部長）
地下空間リノベーションに関して、大都市である大阪の地下空間を事例に、大阪地下街株式会社の取組みについての講演を行った。
◆2018 年 8 月 29 日（水）：「土木学会平成 30 年度全国大会／研究討論会」の開催◇討論会：『大都市中心部における地下空間の果たす役割-札幌中心部エリアネットワークの現状と将来展望ｰ』◇座長（コーディネーター）
松井直人 三菱地所株式会社顧問（元国土交通省大臣官房技術審議官）◇話題提供者（パネリスト）
高森義憲 札幌市まちづくり政策局 都心まちづくり推進室室長
斉藤寿
札幌駅総合開発株式会社 常務取締役施設管理本部長
宮古康宏 株式会社札幌都市開発公社 営業部長
内川亜紀 札幌駅前通まちづくり株式会社 総括マネージャー
札幌駅前通地下歩行空間「チ・カ・ホ」の開通により、札幌駅から、大通り、すすきのまでの地下歩行空間の骨格が形成され、さらに民間建築物との接続や地上部との連携による計画的なまちづくりが展開されている。2011 年に「チ・カ・ホ」が完成して以来約 7 年、地域のネットワー

22

クの根幹として、その機能の向上や地域連携が進められてきたが、その間に得られた様々な課題や、将来に向けての取り組むべき事柄など、関係するそれぞれの担当者を交えて議論した。

写真-2

討論会の様子◆2018 年 8 月 30 日（木）：「札幌駅前地下空間／見学会」の開催◇見学会：『札幌中心部地下空間ネットワｰク -生活インフラとしての地下空間の実態と活用（「札幌駅前地下」～「チ・カ・ホ」～「すすきの」まで）』◇見学会行程
10:00‐10:40 見学会説明、札幌駅地下
10:40‐11:10 チ・カ・ホにおける空間整備の特徴、歩行者通路、広場空間、接続空間（随時、接続空間を通じ地上空間にも移動）
11:10‐11:25 赤レンガ庁舎前広場、赤レンガ広場整備における両側の再開発との関係
11:25‐12:00 地下鉄大通駅、オーロラタウン、ポールタウン「チ・カ・ホ」のエリアマネジメント活動を含む「札幌駅前地下」～「チ・カ・ホ」～「すすきの」までの地下空間ネットワークについて、生活インフラとしての地下空間の実態と活用の観点から見学会を実施した。見学会を実施することにより、前日の研究討論会を受け、研究討論会及び土木学会全国大会参加者に対して札幌地下空間ネットワークの魅力をアピールすると共に、地下空間が持つストック効果を示し、「チ・カ・ホ」の公民連携による空間整備、「チ・カ・ホ」のエリアマネジメント、地下街の実態と特徴について実態を把握することを目的とする。

写真-3

札幌地下空間ネットワーク見学会の様子

23◆2018 年 10 月 31 日（木）：「東京ミッドタウン日比谷地下空間／見学会」の開催◇見学会：『東京ミッドタウン日比谷」地下空間 –都市再生に貢献する地下空間-』◇見学会行程15:30‐15:45 開会、見学会趣旨説明
15:45‐16:15 三井不動産株式会社からのプロジェクト説明、質疑応答、見学ルート等説明
16:15‐17:00 地下空間見学（地下鉄接続部・バリアフリー動線）、オフィスエリア、スカイガーデン、ステップ広場
その後現地解散＆自由見学
2018 年 3 月 29 日にグランドオープンした「東京ミッドタウン日比谷」は、東京の新たなビジネス・文化交流・情報発信拠点として大きな注目を集めている。都市再生への貢献として、①周辺地区や地下鉄駅をつなぐ歩行者中心の基盤整備、②国際競争力を高める都市機能の導入、③防災機能の強化と環境負荷低減が示されている。地下においては、日比谷線と千代田線のそれぞれの日比谷駅を結ぶバリアフリー動線が整備され、その間には約 1,200 ㎡の地下広場が設置されるとともに、その両側には賑わい施設が配置され、魅力的な地下空間が形成され、トラフィック機能だけでなく滞留機能も備わる優れた場が創造されている。これら地下空間は、大手町から東銀座につながる長大な地下ネットワークの一翼を担う役割もあり、都市再生に貢献する地下空間の形成と実践の観点から見学会を実施した。

写真-4

東京ミッドタウン日比谷の事前説明・見学会の様子

24

2.2.3．2019 年度の研究活動【研究テーマ】①都市のリノベーションにおける地下空間の果たす役割②地下空間計画策定に関する技術者及び技術力の持続的担保のあり方【研究の基本方針】
前期に引き続き、研究で得られた知見と課題に対応して、地下利用の計画技術、整備や安全に関する法制度、官民連携を促す仕組みなどを深堀りし、必要なものから提言していく。
得られた知見からの研究テーマとして、①都市活性化要因としての価値創造と避難場所と課題とその対応策、②地下空間の位置づけと法制度体系の再確認、③地下利用ガイドプランの再考、④今後新たに構築及び再構築する地下空間整備のあり方、⑤社会経済状況変化に伴う地下空間のあり方（再生・閉じ方）を挙げる。特に、地下空間整備における官民連携や地下空間整備プロセスを踏まえた地下空間利用変容プロセスについて検討を行う。今期は前期事例調査ができなかった池袋・渋谷などの大都市や、新潟・高岡などの地方都市についても現地調査やヒアリング調査を行う。そして、大規模リニューアルが必要な地下空間の課題とその対応を明らかにする。
また、地下空間計画策定に関する技術者の将来にわたる持続的確保及び地下空間に対する持続的な 技術者の担保のため、地下空間計画策定に関する研修会及び見学会を開催する。地下空間は複雑かつ学際的な領域であることから、誰もが手にすることができる解説書が必要である。
「新たに地下空間をつくる」だけでなく、現在は「既存の地下空間をリニューアルする」という状況も発生していることから、「地下空間を廃止する」ことも考えられており、そのような課題に対応した新たな解説書が求められている。このような解説書の作成についても取り組むことが必要であり、その解説書の発行に向けた企画調整を行っていく。
【研究活動の内容】◆2019 年 3 月 12 日（火）：「地下空間委員会・第 4 回計画小委員会／ヒアリング」の開催◇ヒアリング：『地下空間に関する研究内容と海外の状況について』◇講 演 者 ：大沢昌玄（日本大学理工学部土木工学科 教授）
地下空間に関するこれまでの研究内容について、海外の状況も紹介しながらヒアリングを行い、その後、意見交換会も行った。
◆2019 年 3 月 20 日（水）：「ヒアリング及び現地調査」の開催◇ヒアリング：『スケルトン化による地下街の大規模リニューアル計画-ホワイティうめだ 2 期リニューアルの事例-』◇講 演 者 ：大阪地下街株式会社
2019 年 5 月から全面閉鎖し大阪地下街「ホワイティうめだ 2 期」エリアの大規模リニューアルを行う大阪地下街株式会社に、大阪地下街の概要説明、地下街の改修の必要性とその対応、そして、今回の大規模リニューアルの概要とその事業化への課題などについてヒヤリングを行い、併せて、現地調査を行った。

25

写真-5

大阪地下街の様子◆2019 年 5 月 24 日（金）：「地下空間委員会・第 5 回計画小委員会／報告会」の開催
3 月に開催した現地調査に関しての「大阪地下街についての現地調査報告会」を開催し、その後、意見交換を行った。
◆2019 年 8 月 9 日（金）：「地下空間委員会・第 6 回計画小委員会／講演会」の開催◇講 演：『高岡市の都市計画及び地下街の状況』◇講演者：久郷 聡（高岡市都市創造部都市計画課長）
中田美喜子（高岡市都市創造部都市計画課再生係主任）
2014 年 6 月にリニューアルされた高岡駅に隣接する高岡地下街（駐車場なし）についてリニュ－アルの課題とその対応についての講演後、意見交換を行った。

26

写真-6

高岡市の地下街の様子◆2019 年 10 月 15 日（火）：「渋谷駅東口地下空間／見学会」の開催◇見学会：『渋谷駅東口地下空間及びその周辺–都市再生に貢献する地下空間-』◇見学会プログラム
14:45‐ 受付開始（渋谷アイビスビル 5F）
15:00‐ プロジェクト概要説明等
15:45‐ 東口地下広場、地下貯水池、西口地下駐車場の地下空間及び周辺の都市再生事業
17:00‐ 現地解散
渋谷駅周辺地域は、2005 年 12 月に都市再生緊急整備地域の指定を受けて以降、世界を牽引する新しいビジネスやカルチャーを発信するステージとして「エンタテイメントシティ SHIBUYA」の実現を目指している。2012 年の渋谷ヒカリエの開業を皮切りに、大規模な都市再生プロジェク
トが進められてきた。9 つの再開発プロジェクトとこれを支える都市基盤施設（地上、地表、地下 3 層構造の歩行者空間、谷地形の脆弱性をカバーする地下貯水池など）が整備されてきている。
2019 年 11 月 1 日には、230m の高層タワー渋谷スクランブルスクエア東棟の開業を迎え、同時に東口地下広場なども供用が開始される。都市再生に貢献する地下空間の形成と実践の観点から、進化し続ける渋谷駅東口地下空間及びその周辺の見学会を実施した。

27

写真-7

渋谷駅東口地下空間の概要説明会・見学会の様子

28◆2019 年 10 月 29 日（火）：「地下空間委員会・第 7 回計画小委員会／講演会」の開催◇講 演：『新潟古町地区および西堀ローサについて』◇講演者：新階 寛恭 氏（新潟市技監）
新潟市古町地区にある地下街で、1976 年に誕生した西堀ローサ（駅に繋がっていなく単独で立地、駐車場併設）の再建方策が示された。古町地区の現状とその取組みと共に、地下街維持の課
題と今後の方向性についての講演を開催し、その後、意見交換を行った。

写真-8

西堀ローサ地下街の様子

2.3．まとめ及び今後の研究活動について
前期は、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域内にある地下空間、近年全体もしくは一部の地下空間の創出及び更新した地下空間を研究対象として抽出し、事例調査を実施した。
今期は、大阪など大都市の地下動向も把握しつつ、地方都市圏を中心に調査を進めてきた。具体には、全国の地下空間リノベーションの実施事例のヒヤリングや特別講演会等の実施を行い、リニューアルされた地下空間の見学会の開催、外部からの要請に応じた地下空間に関する講演などを実施したことで、地下空間計画策定に関する技術者の将来にわたる持続的確保及び地下空間に対する持続的な技術力の担保を図った。こうした活動は、計画技術伝承及び地下空間のアピールの一環として重要であり、今後も引続き、未来に引継ぐ新たな地下空間形成の情報収集と発信をしていく。同時に、複雑な法体系であり学際的な領域でもある地下空間であるため、地下空間整備後、その時のプロセスを後世にうまく伝承させるためにも、それらを行うツールの検討、すなわち、わかりやすい解説書は必須であり、その作成や発行に向けた企画調整も今後の課題のひとつである。
本委員会として、今後はさらに事例調査をし、都市のリノベーションに資する地下空間の創出、機能更新の課題とその対応策について蓄積していくための研究活動を積極的に行っていく。また、海外の地下空間利用に関するマスタープランについて把握する。具体には、地下利用の実態を把握した上で、フィンランド・ヘルシンキの地下マスタープランについての調査を試みる予定である。ヘルシンキの地下利用マスタープランは法的拘束力を持っている点が日本と異なる。用途の割り付けをしていき、手戻りがないように開発ができるようになっている。
下記に第 8 期活動を踏まえ、今後の地下空間のリニューアルや技術伝承に関する議論を下記に示す。
①地方都市の地下空間のリニューアルに対して何を伝えるべきか？

29

・地方自治体がメインにかなり力を発揮した点が大きい。経営的、技術的な視点からでも。占用だから道路担当であるが、地下街が商業部局であり、本気に関与しリニューアルに尽力している。
・地方都市の場合には、地方自治体は自分のまちのことは責任をもって、民に任せず自らやっている。そこが大都市とは異なる。地方自治体の関与が、重要。資金的、技術的にも重要となってくる。
・大都市の場合は、リーディングプロジェクトが立ち上がる時に、それなりに民が考え、行政が付き合い、地域的なマスタープランのようなものをつくり、それに従って動いていくこととなる。
・大都市はプロジェクト型や都市再生はうまくいっている。地方都市は必ずしもうまくいっているとは限らない。そのあたりの限界をみていくということも次期の課題である。
・これからは、うまく言った事例だけでなく、うまくいかなかった事例も見たほうが良い。再開発が進まず地下空間ネットワークが途切れたままとなっている状況もある。そのためプロジェクト型の限界もある。
・都市再生特別措置法ができて、プロジェクトごとに公共貢献をすることになった。最近の公共貢献は、公共空間の改良を要求されるようになった（駅の接続ルートなど）。地下空間もこのことを踏まえる必要がある。
②地下空間利用に対するマスタープラのあり方は？
■地下利用ガイドプラン（平成元年 9 月 1 日：地下の公共的利用の基本計画の策定等の推進について、建設省都市局長・道路局長）が必要とされた背景
・地下のマスタープランに相当するもの（近いもの）ということで出した。地方自治体が出し、必要な場所に必要な形で公的空間を確保するということになっている。ネットワーク計画になっている都市もある。神戸市で言えば、三層構造になっているが、地下をつなぐときに、レベル（高さ）を表示したいと思っていた。その意味では、公共団体がつくる公的空間だけでなく、沿道建物の地下も誘導しようとしていた・地下空間は、地下鉄ルートや地下通路ルートや占用地下道など、いくつか輻輳する場所がある。
本来地下の上にあるべきもの（歩行者地下道など）が下に行ってしまうとよくない。早い者勝ちになってしまうとよくない。そのため地方公共団体が、全ての地下利用者から情報をもらい、重ね合わせ図を作ることとした。
・地下道だけ不合理になっていることである。これは、道路地下の歩行者系通路だけでなく、ビルの地下通路が合理的に作られればいいが、それぞれのビルで別々に作られるので不合理であった。地下利用ガイドプランの後に、歩行者系のネットワークだけでもマスタープランのようなものを作ることが必要ではないかという話になった。
■地下利用ガイドラインを踏まえた地下空間利用マスタープランの必要性と考え方
・地下利用ガイドプランは、都市全体の動向を考えてうまくやるものであった。地下をうまくハンドリングできるプランはなかったかたことから苦労した。
・地下利用ガイドプランの時代と、今の時代では、随分違っている。すでに成熟してリニューア
ル・維持管理するというときは、当時の調整する要請ではなく、改廃、リニューアルという時代になったので、そういう時代の調整やプログラムが有効であれば、必要になってくる。
・地下利用のガイドプランがうまく使われないのは、つくるプランであって維持管理、リニューアルするプランではなかった。ガイドラインプラン自体が、経営に寄与できるものである必要がある。
・維持管理に延長線上に、リニューアルがあるので、維持管理する上で技術が必要であり、維持管理・経営を含めた地下に関するマスタープランが必要となる。
③地下空間利用に対する組織のあり方
・地下街はつくるときは建設部局であるが、だんだん経済部局に移行する。第 3 セクタ―にも30移行する。
・2000 年に地方に移譲：地方自治体も混乱がはじまったことも考えられる。通達行政がなくなったあとの地下街のあり方が混乱しているのでは？
＜参考文献＞
1）札幌市：「札幌駅前通地下歩行空間整備事業」
2）岸井隆幸：「日本の地下街形成の歴史と特性」，都市問題 Vol.104 No.4，公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所,20133）地下都市計画研究会：「地下空間の計画と整備-地下都市計画の実現をめざして-」, 大成出版社,199431