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2013｜No.46

ラオスの概況とビジネスリスク
ラオス（Lao People's Democratic Republic :Lao PDR)は「ASEAN（Association of Southeast AsianNations）列車の最後尾」と称されるように、当該域内で最も近代化が遅れている国の一つである。
国の人口は 2012 年現在で約 650 万人、首都であるビエンチャン(Vientiane)の人口は約 80 万人と、隣国であるタイやベトナム、ミャンマーと比べれば国及び首都の人口規模は 10 分の 1 程度である。
また面積は約 24 万 k ㎡と日本の本州とほぼ同じではあるが海に面しておらず、空路を除いては他国を経由することなく貿易を行うことが困難である。今までは、これらが同国の経済成長にとっての足かせとなってきた。一方で、2015 年より設立されるアジア経済共同体（ASEAN Economic Community :AEC）は、現在機能しているアジア自由貿易地域（ASEAN Free Trade Area:AFTA）の枠組みを踏襲しつつも、物流の円滑化、サービス貿易の自由化、広域的インフラ整備など、関税の撤廃に留まらない広範な領域での経済統合を目指しており、この動きがタイやベトナム、ミャンマー、中国、カンボジアにも隣接するラオスに恩恵をもたらすことになると期待されている。本稿では、ラオスの概況を説明したうえで、ビジネスリスクとその対策を整理する。

１．ラオスの概況（１）政治・経済■ 政治体制 ：人民民主共和制■ 国家元首：Choummaly Sayasone 国家主席 (ラオス人民革命党書記長）■ 議会：一院制（定員：132 議席、任期 ：通常 5 年）
■ 政党：ラオス人民革命党■ 一人当たり GDP：1400US ドル(2012 年)■ 主要輸出品目：鉱物資源（金・銀・銅など）が 56%を占める

ラオスは 1353 年にランサーン王国として建国されて以降、一時はタイ北・北東部を支配するなど勢力を拡大したが 18 世紀初頭に 3 王朝に分裂し、1820 年代からはタイの属領となった。その後、1893年には仏領インドシナの一部としてフランスの支配下になり、第二次世界大戦の混乱を経て 1953 年になって独立を果たしたが、直後に王国政府（右派）・ラオス愛国戦線（左派）・中道派等に分かれての内戦に突入、ベトナム戦争時に米国が王国政府を支援するなどしたため長期化し、1974 年になってようやく愛国戦線の勝利により内戦が終結した。その後、1975 年に王政の廃止が宣言され、社会主義国となり現在に至っている。
現在の政府は同じ社会主義国である中国やベトナムの経済発展を模範として捉えており、経済開放と市場経済原理の導入を推し進めている。2011 年の党大会では年 8%以上の成長等、経済分野にお12013 46

ける高い数値目標を標榜していたが、2012 年の GDP 成長率は 7.9%を記録、ほぼ目標通りの経済成長を遂げた。一方で同年の消費者物価上昇率は 4.3％と、GDP 成長率よりも低い水準で統制が出来ている。そのため市民の生活は安定的、且つ徐々にではあるが豊かになってきており、現在のところ政府に対する不満は殆どないとされている。また、中国のように共産党の意向が法律に優先されることも無く、法治国家としての体制も維持している。

（２）人的資源■ 人口(2012 年)：652 万人■ 人口の伸び率(2010 年-2012 年)：2.1%■ 20 歳以上の識字率(2005 年）：72.7%■ 使用言語：ラオス語 1F■ 宗教：仏教 2F

ラオスを消費市場として捉えた場合、他の ASEAN 諸国と比べて人口が少ないため魅力に乏しいと言われるが、30 歳以上の人口が全体の 7 割を占めていること、また企業の進出が未だ本格化しておらずタイやベトナム等のように従業員の奪い合いが発生していない現状を踏まえれば、労働市場として魅力のある国とみなす事が出来る。また、社会主義国に体制が変更されて以降は教育に力が入れられており、現在は日本と同様、小学校 6 年間及び中学校 3 年間の計 9 年間が義務教育となっている（但し、地方では農業を手伝わなくてはならないという経済的事情により、教育を受けていない子供は未だに存在する）。また、ビエンチャン市内に在住する市民の 7 割は高校を卒業し、更にその 7 割は大学も卒業しているなど、都市部では高学歴化が進んでいる。南部の都市サワンナケート(Savannakhet、2012 年人口約 94 万人)でも同様の傾向であると言われている。
日本語教育は比較的盛んであり、ビエンチャンではラオス国立大学（National University of LaosNUOL）の日本語学科に合計約 80 名、チャンパ日本語学校(Champa Japanese Language Center)に約100 名、ラオス-日本人材開発センター（Lao-Japan Human Resource Development Institute）に約100 名の生徒が日本語を学習している。特にチャンパ日本語学校では、小学校から大学生、社会人に至るまで幅広い年代が日本語を学習しており、うち 3 分の 1 程度の社会人が日系企業などへの就職を希望しているという。 3F1

1820 年代から、仏領インドシナの一部として仏の支配下となる 1893 年までタイの支配下であったこともあり、タイ語とラオス語は酷似している。日本語の「こんにちは」は、タイ語で「サワディー」、ラオス語で「サバイディー」。
「ありがとう」は、タイ語で「カップクン」、ラオス語で「コープチャイ」。数字は 1 から 10 までは全く同じ発音である。
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仏教はタイやミャンマーなどと同様に上座部仏教（小乗仏教）である。上座部仏教の教えは、釈迦によって定められた戒律と教え、悟りへ至る智慧と慈悲の（毎日の）実践を根幹に据えており、一般的に日本や中国よりも信仰心が厚い。これが治安が良いことの遠因であると言われている。

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一方、ラオス国内では企業からの十分な求人が無いため、10 万人から 30 万人がタイに出稼ぎ労働をしていると言われている。

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■写真１ ビエンチャン市内（弊社撮影）■写真２ チャンパ日本語学校（弊社撮影）（３）社会インフラa. 道路
ラオスとタイは歴史的にも地理的にも密接な関係にあり、北部ではビエンチャンとノーンカーイ(Nong Khai)、南部ではサワンナケートとムクダハーン(Mukdahan)とで両国は幹線道路で繋がっている。北部ではタイ－ラオス友好橋(Thai–Lao Friendship Bridge)により国道 13 号線がタイ側に繋がっており、また南部では国道 9 号線が第二メコン国際橋によりタイ側に繋がり、更にベトナムとも繋がる東西経済回廊の一部を成している。更に、本年 12 月にはタイ側のチェンコーン(Chiang Khong)とラオス側のボーケーオ(Bokeo)とが国際橋により繋がる予定であり、将来的には中国とも繋がる南北経済回廊として開発される計画もある。2015 年の AEC 設立を控え、ラオス政府はメコン地域における物流基地として、自国を売り込みたい意向である。

■図１ ラオス地図（ONLINE MAPS より抜粋、弊社加筆）3

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一方、道路の舗装事情は必ずしも良くない。国道などの主要幹線は舗装されているが、国道から一本脇道に入るとビエンチャン市内でも舗装されていない赤土の道路が続いている。また舗装道路
も 1 年も経たないうちに破損し凸凹が発生する（道路が脆弱であるのは、セメント、アスファルトなどの輸入原料の一部は公務員が抜き取って市場に売却しているためという話も聞かれる）。

b. 鉄道
現在のところラオス国内には鉄道網は無い。2009 年にタイ－ラオス友好橋からラオス側に 3.5km程度引き込まれた、タイ国有鉄道が存在するのみである。

c. 電力
現在の経済成長の主因は輸出総額の 56%を占める鉱物資源であるが、鉱物資源の開発権の多くは既に中国やベトナムが握っており、それらは有限であることから自国にもたらされるメリットは限定的、時限的なものに留まるとラオス政府は考えている。政府は自国を成長させるにあたり、経済の持続性を重視しており、「ASEAN のダイナモ（発電機）」として電力供給ビジネスを近隣国に売り込んでいきたいと考えている。
メコン川の総延長 4600km の約 4 分の 1、1900km はラオスを通っている。この豊富な水資源を活かし、ラオスでは水力発電による電力供給がタイなど隣国への貴重な輸出資源となっている。しかも技術的・経済的に開発可能な水力発電容量(18000MW）のうち、開発済はわずか 17%にとどまっており、潜在力がある。また電力供給は安定しており、ビエンチャンでは 1 年に数度実施される 1 日数時間の計画停電を除き、ここ数年は停電が発生したことはないとのことである。

d. 医療
ラオスの医療水準は必ずしも高くなく、ラオスで重篤な病気にかかった場合には、タイやカンボジア側の病院を利用することが一般的である。外国人が通院可能な英語の話せる病院としては、ビエンチャンでは一般病院が 2 施設、歯科病院は１施設あるが、医療機材は必ずしも十分に備わっていない。薬については、タイとベトナムからの輸入品が多く、それらの信頼性は高い。一方近年は中国や韓国などから屑品と呼ばれる薬が大量に流入しており、それらは医薬品全体の信頼性を低下させている。

e. 金融
金融はオンライン化されており、海外への送金などもオンラインで行うことが出来る。また、ビエンチャンでは７年程前から市中に ATM が登場し、今では市内の至る所に存在する。VISA や MASTER
等の国際クレジットカードについては、外国人が利用するようなホテルやレストランでは利用することが可能である。また最近では JCB カードが利用できる店舗も増加している。
42013 46■写真３ 国道 13 号線（弊社撮影）■写真４ ATM（弊社撮影）（４）工業団地a. 概況
ラオス政府は 2020 年までに 25 ヵ所の SEZ(経済特区)を設立し、5 万人の雇用を創出する計画を有している。その動きは具体化しており、現在ビエンチャン及びサワンナケート郊外に 2 つの SEZ が認可され工業団地が開発されている。

b. ビタパーク(Vientiane Industry&Trade Area:Vita Park)
ビタパークは、ビエンチャン市内から約 22km ほど離れた郊外に位置したビエンチャン SEZ 内にあり、ラオス商工省が 30％、台湾の南偉開発が 70％を出資する工業団地である。2011 年に設立され、現在、第 1 フェーズとして 110 ヘクタールの土地造成が終了している。
分譲対象は 84 区画ほどあり、うち 35 区画が分譲済である。中国、台湾、タイ、デンマーク、日本の企業が入居済であり、日系企業は 2 社が操業を開始している。

■写真５ ビタパーク事務所（弊社撮影）■写真６ ビタパーク入居企業（弊社撮影）

一方、道路舗装や変電所、食堂、住居など工業団地として整備すべきインフラは建設途上である。
工業団地側は来年中に概ねインフラは建設が完了するとしているが、視察する限りその実現性は不透明であると言わざるを得ない。
52013 46c. サワンセノ SEZ(Savan‐SENO Special Economic Zone)
サワンセノ SEZ はサワンナケート空港及び市街地から 5km ほど離れた場所、且つ東西経済回廊である国道 9 号線に沿って立地しており、商業・サービス関連開発地区(SiteA)、商業・工業開発地区(SiteC)、住宅団地地区(SiteD)、更に 15km ほど離れた場所に物流・工業開発地区(SiteB)を有する経済特区である。区域内の道路は概ね舗装されており、変電所や排水施設、消防署なども設置されている。
ラオス初の SEZ として 2003 年に設置されたものの当初はディベロッパーの参画も少なく開発が進まなかったが、2006 年に第二メコン国際橋が開通して以降、2009 年に Pacifica Streams Development（マレーシア）が SiteC の土地を借用、また本年には地場の建設企業が 50％、サワンセノ SEZ 管理委員会が 30％、PPSEZ(プノンペン経済特区社)が 20％出資して設立された Savan Japan JointDevelopment（サワン日本合弁開発）が SiteB を借用し、一気に外資系企業の進出が加速した。現在
SiteB には、日系企業では大手カメラメーカーや大手自動車部品メーカー、その他フランスの大手レンズメーカー等も同工業団地への進出を決定している。

（５）生活
ラオスはフランスの支配下に置かれていた時期があったこともあり、ビエンチャンでは所々にカフェが存在し、パンも味が良い。またビエンチャンでは 15 軒以上、サワンナケートでも多少の日本食レストランが存在し、日本人が生活する環境は徐々に良化している。但し、生活用品やインスタントラーメン、ジュース、お菓子等食料品の多くをタイなどからの輸入に頼っているため、（人件費はタイより低いものの）物価は自国で製造しているタイと比べて多少割高ではある。

（６）日本との関係
日本との関係は非常に深い。1991 年以降、ODA（政府開発援助）のトップドナーは日本である。また、ラオスは海がないにも関わらず、2007 年に国際捕鯨委員会(IWC)に加盟し、日本を支持する態度を表明した。工業団地開発の進展にこのような背景も相まって、日系企業はラオスに対し、急速に進出の意向を強めている。在ラオス日本国大使館によれば、2012 年には 68 社であった日系企業のラオス進出企業数が、2013 年 10 月現在では 100 社を突破しているとの事である。2011 年に発生したタイにおける大洪水や 2013 年の最低賃金の上昇（全国一律 300 バーツ/日）、中国で発生した大規模な反日運動等を契機としたアジアにおけるリスク分散の動きが日系企業にラオス進出を検討させる動機となったようである。因みに「最後のフロンティア」と呼ばれ、世界的に注目を受けているミャンマー・ヤンゴンでは日本人商工会議所の加盟企業数が 2013 年 6 月現在で 100 社、在留邦人数が2013 年 5 月現在で 520 名であり、ミャンマーと比べてもラオスは遜色はない。

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２．ビジネスリスクと対策
１．２．で述べたラオスの概況などを踏まえ、今後進出を検討する企業が注意すべきビジネスリス
クと対策について、以下のとおり整理する。

（１）業務遂行■信用調査会社や報道機関など、民間の情報サービス提供企業は存在しない。また現在のところ
JETRO 事務所もラオス国内には存在せず、情報を収集することは容易ではない。一方、在ラオス日本大使館や日本人商工会等が様々な情報の蓄積につとめているので、進出企業はそれら組織との繋がりを大事にする必要がある。
■ラオスには官報が存在せず、法制度が新規に公布されても聞きに行かない限り把握できない。一方、行政側は外国人からの質問には親切に回答してくれる傾向があるので、行政への届出が必要な場合は事前に行政に赴き、何を注意すべきであるのか直接確認するべきである。
■ラオス語は（タイ語もそうであるが）英語や日本語と比べて語彙数が少なく、一つの言葉が複数の意味を持つことも多い。そのため外国の企業が契約書など公的な文書を作成するに当たっては、ラオス語に加え、英語または日本語でも同様の文書を作成することが望ましい。過去にある日系企業が、投資法に関する課税、免税に関する解釈を誤認し、政府から数年に遡って 1 億円程度の追徴課税を課された例もある。

（２）採用・労務管理■ラオス人の多くは会社務めに慣れておらず、田植え・収穫の時期には家を手伝うと言って帰ったきり戻ってこない従業員も多い。勤続 1 年以内の離職率は 5 割を超えているとも言われており、労務管理には精神的なケアに加え、定期昇給の実施を含む報酬面での誠意も求められる。
■一般的に、ラオス人はタイ人に対して嫌悪感があると言われている。
それは 19 世紀の歴史的背景、特にタイがラオスを侵略した際にビエンチャンを焼き払い、持ち出したエメラルド仏をバンコクにあるエメラルド寺院に納め、現在も返却せずにいるというエピソードなどによると言われている。しかし実際に話を聞く限りでは、嫌悪というよりも第二次大戦後に大きく発展を遂げ、経済的に大きな成功をおさめているタイに対する嫉妬のような感情と窺える。また、タイ人、特にバンコク周辺の在住者の中には地方出身者やミャンマー人、ラオス人を田舎者とみなして馬鹿にするものがいるが、ラオス人はプライドを踏みにじられるような行為を受けることを特に嫌っている。そのため、言葉が通じるからと言ってラオスの工場をタイのサテライト工場として捉え、タイ人にのみラオス工場の管理を任せ、日本人がタイから遠隔で管理するという方策は得策ではない。日本企業が進出するに当たっては、日本人による直接的な管理が求められる。

72013 46（３）治安■在ラオス日本国大使館からの情報によれば、2012 年度にラオス国内で発生した犯罪件数は 3261件。タイと比較すれば 30 分の 1 以下の発生件数であり、人口の違いを考慮しても非常に少ないと言える。一方内訳であるが、麻薬関連の犯罪が全体の 3 分の 1 以上を占めている。
83 件
強盗窃盗
944 件
106 件
ひったくり
麻薬関連
1，303 件

詐欺横領
文書偽造
不正小切手

56 件
12 件
10 件
10 件

■ラオスはマリファナなどの麻薬が安価（5000KIP≒40 円程度）で手に入ることでも有名であるが、ラオスにおいても他国と同様、所持者・使用者は重く罰せられることから絶対に手を出してはならない。
■ビエンチャン市内の治安は良く、夜 10 時位までであれば女性が一人歩きをしても問題ない。
但し、最近は中国やベトナムからの移住者が増加しており、その動きが徐々に治安を悪化させつつあるという意見もあるので注意が必要である。
■拳銃は軍からの横流しで一部所持している者もおり、ビエンチャンでは年間 1～2 件程度の発砲事件が発生しているというので、無用な争いごとを起こしてはならない。

（４）自然災害■洪水は他のメコン諸国と同様に発生しうるリスクである。2008 年 8 月にはメコン川のビエンチャン近くで危険水位の 18m を超え、決壊まで 1m に迫る水位に到達した。雨季においては河川の水位に留意し生活する必要がある。メコン川は中国雲南省、ラオス、ミャンマー、タイ、カンボジア、ベトナムを流れる国際河川であるが、近年は中国内でのダム開発が進み、ダムからの放水行為が下流域の水位を急激に上昇させることもある。
■地震については過去 20 年～30 年以内に南部で 1 回、ビエンチャンで 1 回有感地震が起きた程度と言われている。

（５）駐在員自身のリスク■2013 年 10 月 18 日、ビエンチャン発パクセ行きのラオス航空機が墜落事故を起こし、乗客乗員49 人全員が死亡した。当該航空機は所謂プロペラ機で、台風が接近している状況下で強風にあおられたものと思われる。国内便の多くはプロペラ機を利用しており、過去にも同様の事故が発生していることから、天候が良くない場合は渡航を中止するなどの対応が求められる。
■2013 年上半期にビエンチャン市で発生した火災は 32 件と少ない。発生原因としては、電気配線のショートやネズミが電線をかじる事などによる漏電が多いようである。一方、火災が発生しても道路が狭いなどの理由で日本等から寄贈されている消防車は近くまで到達できないことも多いので、万が一火災に遭遇した際にはその場からなるべく遠くまで離れるべきである。
82013 46■水道水については、ビエンチャンではここ数年で水道管の更新が進捗し、腐食した水道管の穴からバクテリア等が混入し人体に影響を及ぼすような事態は殆ど起きなくなっているとされるが、水道水を飲料水として利用するのは控えるべきである。
■2013 年 1 月から 5 月にかけてのデング熱の発生件数は 3638 件に達し、ビエンチャン市内では 634名の感染、6 名の死亡が確認されている。 デング熱はマラリア等と同様に蚊が媒介するウィルス性疾患であるので、一般的な防蚊対策として長袖、長ズボンを着用し、皮膚の露出を避ける、蚊に刺されそうな場所に赴く時は、防蚊スプレーをできるだけこまめに使用する、蚊取り線香や電気蚊取り器を使用するなどの対策が求められる。

参考資料：Asian Development Bank and Lao PDR: Fact Sheet
在ラオス日本大使館
JETRO 通商弘報
サ ワ ン セ ノ (SaSEZ) 経 済 特 別 区 に お け る 投 資 環 境 ＆ ビ ジ ネ ス チ ャ ン ス (Bouakham
SISOULATH Governor of SEZA)

執筆：東京海上日動リスクコンサルティング（株） タイ・バンコク駐在 主席研究員 青島 健二〔2013 年 11 月 1 日発行〕

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