食品リサイクル飼料化セミナー（２/１９）資料

食品循環資源利用飼料の安全確保のために－加熱処理基準の見直しについて－

令和３年２月19日
農林水産省消費・安全局
畜水産安全管理課

本日お話すること
・食品循環資源利用飼料の加熱処理基準等に係る規制見直しの背景・経緯
・規制見直しの概要
・関係者の皆様にご対応・ご留意いただきたいこと2本日お話すること
・食品循環資源利用飼料の加熱処理基準等に係る規制見直しの背景・経緯
・規制見直しの概要
・関係者の皆様にご対応・ご留意いただきたいこと3アフリカ豚熱（ASF）（家畜伝染病） 豚やいのししに感染する致死率の高い伝染病。
 感染動物との直接的な接触だけでなく、ダニの媒介、人の長靴や衣服、車両などを介しても伝播。
感染動物の肉や肉加工品を含む食品残さの給餌によっても伝播。
 本病に有効なワクチンや治療法はなく、発生した場合の畜産業界への影響が甚大。
口蹄疫などと並んで、我が国の家畜伝染病予防法において「家畜伝染病」に指定され、摘発淘汰を基本とした防疫措置がとられる。

【死体の処分】（出典：ロシア連邦動植物検疫監督局のASF特設ウェブページ）

 2000年頃にはアフリカおよびイタリア領サルジニア島に限局していたが、2007年にユーラシア大陸に侵入・拡大。2018年以降アジア地域に侵入・拡大。
 現在、我が国で発生しているCSFとは、全く別の病気。
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携帯品として持ち込まれた畜産物からのASFウイルスの分離
中国・ベトナムなどから持ち込まれた携帯品94件
から、ASFウイルスの遺伝子を検出

豚肉ソーセージ

自家製餃子

ソーセージ

ソーセージ

（北京から新千歳空港）（上海から羽田空港）（上海から羽田空港）（延吉から関西空港）

自家製ソーセージ（青島から中部空港）

ソーセージ

ソーセージ

豚肉調整品

（上海から中部空港）（瀋陽から中部空港）（ハノイから成田空港）

うち、中国・フィリピンから持ち込まれたソーセージ４件からASFウイルスを分離（2021年２月10日現在）

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〇 ウイルスの生存性と、食品残さのリスク
〇 ＣＳＦ
冷凍肉中
チルド

４年８５日

〇 ＡＳＦ
冷凍肉中
チルド乾燥肉

１０００日
１００～２００日
３００日

出典：農研機構動物衛生研究部門、米国農務省、アイオワ州立大資料

食品残さは、これまでの海外での発生経験などから、CSFウイルスの主要な侵入経路の一つと考えられている。また、ASFウイルスの非発生地域への侵入についても同様に、食品残さの豚への給餌が原因であることが最も多いと言われている。
出典：OIE、FAO

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＜国際基準（※）＞

ASF、CSFに基準あり＜例： swill（食品残さ）中のASFウイルス不活化基準＞
Article 15.1.22.
Procedures for the inactivation of ASFV in swill
For the inactivation of ASFV in swill, one of the following procedures should be used:
1. the swill is maintained at a temperature of at least 90°C for at least 60 minutes, with continuous stirring; or（撹拌しながら90℃以上で最低60分間の加熱処理）

2. the swill is maintained at a temperature of at least 121°C for at least 10 minutes at an absolute pressure of 3 bar; or（絶対圧力3気圧下で、121℃以上最低10分間の加熱処理）

3. the swill is subjected to an equivalent treatment that has been demonstrated to inactivate ASFV.
（ASFウイルス不活化に同等の効果を有する処理）※国際基準：OIE（国際獣疫事務局）が定めた動物衛生に関する規約（コード）OIE コード（陸生動物衛生規約（the Terrestrial Animal Health Code ））のこと＜参考：主要国の動き＞

我が国では、同等以上の効果を有する加熱処理として、95℃19分以上、100℃6分以上を適用

swill（食品残さ）の飼料利用に関する規制
EU

豚用に限らずswillの利用を全面禁止

中国

豚用について全面禁止

韓国

豚用について全面禁止（適正な処理（承認を受けた専門の処理業者による80℃以上30分以上の加熱処理）を行ったものに限り給与可能であったが、国内におけるASF発生に伴い、全面禁止。）

米国

豚用について適正な処理（免許をもった事業者による病原体不活化処理（100℃以上30分以上の加熱処理）を行っていないものの給与を全面禁止

9ASF等対策の強化＜家畜伝染病予防法の改正＞
１ 家畜の伝染性疾病の名称変更（豚熱、アフリカ豚熱、その他）
２

家畜の所有者・国・都道府県・市町村・関連事業者の責務の明確化

３

飼養衛生管理基準の遵守に係る是正措置等の拡充

・飼養衛生管理に関する罰則を強化など

４

野生動物における悪性伝染性疾病のまん延防止措置の法への位置づけ

５

予防的殺処分の対象疾病の拡大

６・予防的殺処分の対象疾病にASFを追加
・野生動物でFMD・ASFの感染が発見された場合、予防的殺処分が実施可能に

家畜防疫官の権限等の強化

・出入国者の携帯品中の畜産物（肉・肉製品）の有無を、家畜防疫官が質問・検査できるように・輸出入検疫に関する罰則を強化 など＜その他＞

・飼養衛生管理基準の強化（食品残さの飼料利用にかかる規制の強化）
・税関申告書様式の改正 など

10本日お話すること
・食品循環資源利用飼料の加熱処理基準等に係る規制見直しの背景・経緯

・規制見直しの概要
・関係者の皆様にご対応・ご留意いただき
たいこと

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食品残さの飼料利用に係る規制（見直し前）
家畜伝染病予防法

飼料安全法〔施行規則：飼養衛生管理基準（豚及びいのしし）〕〔通知：エコフィードガイドライン〕
・（食品残さ等利用飼料の製造において）生肉等が混入している可能性があるものは、70℃30分以上又は80℃３分以上加熱処理する
こと

原料排出者
（食品関連事業者）

・食品循環資源を原材料とする飼料を給与する
場合において、当該飼料が生肉を含み、又は含む可能性があるときは、事前に70℃30分以上又は80℃３分以上の加熱処理が行われたものを用いること

原料受入者（飼料製造業者、養豚農家など）
70℃30分以上又は80℃3分以上加熱処理したもの

食品工場
小売業者
外食産業など食品残さ（食品製造副産物・余剰食品・調理残さ・食べ残し等）

食品残さ利用飼料
製造事業場

配合飼料工場

衛生管理区域
養豚農場
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食品残さの飼料利用に係る規制（見直し後）
家畜伝染病予防法

飼料安全法〔施行規則：飼養衛生管理基準（豚及びいのしし）〕〔成分規格等省令〕（肉を扱う事業所等から排出される食品循環資源であって、肉と接触した可能性があるものを原料・材料とする飼料は）・撹拌しながら90℃60分以上又はこれと同等以上の加熱処理を行うこと
・加熱処理の記録の作成・保管を行うこと
・加熱処理後の飼料の再汚染防止対策を講じる
こと

原料排出者
（食品関連事業者）

食品工場
小売業者
外食産業など食品残さ（食品製造副産物・余剰食品・調理残さ・食べ残し等）

・肉を扱う事業所等から排出された食品循環資源を原材料とする飼料を給与する場合には、飼料安全法
成分規格等省令に基づき、適正に処理が行われたもの（撹拌しながら90℃60分以上又はこれと同等以上の加熱処理・加熱後の飼料が加熱前の原材料等により交差汚染しないよう措置が講じられているもの）
を用いること・処理が行われていないものは込まないこと

衛生管理区域 内に持ち

原料受入者
（飼料製造業者、養豚農家など）

食品残さ利用飼料製造事業場

撹拌しながら90℃60分以上又はこれと同等以上の加熱処理、再汚染防止対策等をしたものだけ
持込・飼料利用可

配合飼料工場

衛生管理区域
養豚農場
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原料排出者
と畜場・
食肉加工施設
食品製造業（例：ハム工場）：加熱処理必要：加熱処理不要と畜残さ等

食品加工残さ余剰食品

食品製造業（例：製パン工場）

肉を取り扱う施設(フロア・ライン)
肉を取り扱わない施設(フロア・ライン)

食品製造業

製造残さ
余剰食品

*
*

（例：製麺工場、焼酎工場）

食品卸売業

余剰食品

食品卸売業

余剰食品

食品小売業

調理残さ
余剰食品

外食産業

調理残さ
食べ残し

（例：肉を取り扱う問屋）（例：肉を取り扱わない問屋）（例：精肉店、スーパー、コンビニ、総菜店）（給食センター、病院、ホテル含む）

レンダリング事業場

確認済
動物由来
たん白質

食品循環資源利用
飼料製造事業場

配合飼料製造事業場（動物由来食品循環資源を含む原料を取り扱う施設）（動物由来食品循環資源を含む原料を取り扱う施設）

製造残さ
余剰食品
製造残さ
余剰食品

飼料製造事業場

新基準で(90℃60分以上等)
加熱処理を行う施設
ラインの完全分離

旧基準で(70℃30分以上等)
加熱処理を行う施設*
食品循環資源利用
飼料製造事業場（動物由来食品循環資源を含む原料を取り扱わない施設）

処理済動物由来
食品循環資源

使用者
牛
豚
鶏養魚
牛
豚
鶏
養魚

* 食品の製造段階～残さの収集・輸送の段階を通じて、加熱処理が必要なものと交差していないことが確認できるものに限る。

なお、と畜残さ等、食品加工残さ（ハム、エキス、冷凍食品14などの製造工程から出る残さ）を用いる飼料製造業者は大臣
確認の対象

「動物由来食品循環資源」のうち、豚用飼料（原料・材料除く）に含むことができるものとは・・・「処理済動物由来食品循環資源」
排出された「動物由来食品循環資源」を最初に飼料に加工する飼料製造業者において、規定の加熱処理・再汚染防止対策等が行われた動物由来食品循環資源＜食品の製造＞

肉を扱う
事業所等

動物由来
食品循環資源

規定の加熱処理・再汚染防止対策等とは・・・①撹拌しながら90℃60分以上又はこれと同等以上の効果を有する加熱処理②加熱処理の記録の作成・保管③再汚染防止対策＜飼料の製造＞

飼料製造事業場

飼料原料（規定の加熱処理・再汚染防止対策等を行う）＜飼料の使用
豚用飼料
製造事業場

飼料

養豚
農場
養豚
農場

飼料

処理済動物由来
食品循環資源

肉を扱う
事業所等

動物由来
食品循環資源

飼料製造事業場（規定の加熱処理・再汚染防止対策等を行わない）

飼料原料

豚用飼料
製造事業場
飼料

飼料

養豚
農場
養豚
農場
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「動物由来食品循環資源」のうち、豚用飼料（原料・材料除く）に含むことができるものとは・・「処理済食品由来動物由来食品循環資源」
食品製造業者等において（食品の製造段階で）規定の加熱処理・再汚染防止対策等が行われたことが明らかな動物由来食品循環資源＜飼料の製造＞＜食品の製造＞
肉を扱う事業所等（規定の加熱処理・再汚染防止対策等を行う）

動物由来
食品循環資源

規定の加熱処理・再汚染防止対策等とは・・・①肉及び肉を含む食品の中心温度が70℃30分以上又はこれと同等以上の効果を有する加熱処
理②再汚染防止対策※極めて厳格な管理が行われたものに限って当てはまる。

飼料製造事業場

飼料原料（規定の加熱処理・再汚染防止対策等を行わない）＜飼料の使用＞

豚用飼料
製造事業場

飼料

養豚
農場

飼料

処理済食品由来
動物由来食品循環資源

肉を扱う事業所等（規定の加熱処理・再汚染防止対策等を行わない）

動物由来
食品循環資源

飼料製造事業場（規定の加熱処理・再汚染防止対策等を行わない）

飼料原料

豚用飼料
製造事業場

飼料

養豚
農場

飼料

養豚
農場
養豚
農場

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本日お話すること
・食品循環資源利用飼料の加熱処理基準等に係る規制見直しの背景・経緯
・規制見直しの概要

・関係者の皆様にご対応・ご留意いただき
たいこと17

原料排出者（食品関連事業者）

食品工場
小売業者
外食産業など食品残さ（食品製造副産物・余剰食品・調理残さ・食べ残し等）

原料受入者（飼料製造業者、養豚農家など）

食品残さ利用飼料製造事業場

撹拌しながら90℃60分以上又はこれと同等以上の加熱処理、再汚染防止対策等をしたものだけ
持込・飼料利用可

配合飼料工場

衛生管理区域
養豚農場

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養豚農家の皆様にご対応・ご留意いただきたいこと
原料排出者（食品関連事業者）

食品工場
小売業者
外食産業など食品残さ（食品製造副産物・余剰食品・調理残さ・食べ残し等）

原料受入者（飼料製造業者、養豚農家など）

食品残さ利用飼料製造事業場

撹拌しながら90℃60分以上又はこれと同等以上の加熱処理、再汚染防止対策等をしたものだけ
持込・飼料利用可

配合飼料工場

衛生管理区域
養豚農場

19注）「適正な加熱処理等」とは・・・
90℃60分以上等の加熱処理や再汚染防止対策など

Ⅰ．食品残さを自ら収集・加工し、飼料利用する養豚農家の場合＜適切な管理の例（１）＞
食品関連事業者「(A)動物由来食品循環資源」を飼料の原料として受け入れる場合(A) 動物由来食品循環資源(B) 非動物由来食品循環資源(C) 処理済食品由来動物由来食品循環資源＜適切な管理の例（２）＞
食品関連事業者

養豚農場

自らの農場等（衛生管理区域外）で「適正な加熱処理等」行う必要があります。

｢(B) 非動物由来食品循環資源｣・｢(C) 処理済食品由来動物由来食品循
環資源｣のみ、飼料の原料として受け入れる場合(B) 非動物由来食品循環資源(C) 処理済食品由来動物由来食品循環資源

養豚農場

自らの農場等での加熱処理は、必須ではありません。

Ⅱ．他社が加工した「食品循環資源利用飼料」を受け入れ、飼料利用する養豚農家の場合＜適切な管理の例＞
食品関連事業者(A) 動物由来食品循環資源(B) 非動物由来食品循環資源(C) 処理済食品由来
動物由来食品循環資源

他社で「適正に加熱処理等」が行われたもの（｢(D)処理済動物由来食品循環資源｣）のみ、飼料として受け入れる場合
飼料製造事業場(D) 処理済動物由来
食品循環資源養豚農場

自らの農場等での加熱処理は、必須ではありません。
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飼料製造業者の皆様にご対応・ご留意いただきたいこと
原料排出者（食品関連事業者）

食品工場
小売業者
外食産業など食品残さ（食品製造副産物・余剰食品・調理残さ・食べ残し等）

原料受入者（飼料製造業者、養豚農家など）

食品残さ利用飼料製造事業場

撹拌しながら90℃60分以上又はこれと同等以上の加熱処理、再汚染防止対策等をしたものだけ持込・飼料利用可

配合飼料工場

衛生管理区域
養豚農場

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＜適切な管理の例（１）＞

食品関連事業者

自らの飼料製造事業場で「適正な加熱処理等」行う場合(A) 動物由来食品循環資源(B) 非動物由来食品循環資源(C) 処理済食品由来
動物由来食品循環資源

飼料製造事業場(D) 処理済動物由来
食品循環資源養豚農場「(A)動物由来食品循環資源」を飼料の原料として受け入れることができます。

＜適切な管理の例（２）＞

食品関連事業者

自らの飼料製造事業場で「適正な加熱処理等」を行わない場合(B) 非動物由来食品循環資源(C) 処理済食品由来
動物由来食品循環資源

注）「適正な加熱処理等」とは・・・
90℃60分以上等の加熱処理や再汚染防止対策など

飼料製造事業場(B) 非動物由来食品循環資源(C) 処理済食品由来
動物由来食品循環資源

養豚農場

原則、｢(B) 非動物由来食品循環資源｣・｢(C) 処理済食品由来動物由来食品循環資源｣のみ、飼料の原料として受け入れることができます。
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＜注意が必要な例＞

食品関連事業者(A) 動物由来食品循環資源(B) 非動物由来食品循環資源(C) 処理済食品由来
動物由来食品循環資源①自らの飼料製造事業場で「適正な加熱処理等」を行わない場合(A) 動物由来食品循環資源

飼料製造事業場

養豚農場(A)②出荷先の飼料製造事
業場で、「適正な加熱処理等」を行うことが、予め契約等で確約されている

飼料製造事業場(D) 処理済
動物由来
食品循環資源注）「適正な加熱処理等」とは・・・
90℃60分以上等の加熱処理や再汚染防止対策など②に当てはまる場合に限って、｢(A)動物由来食品循環資源｣を飼料の原料として受け入れ、製造した飼料（中間製品）を、その飼料製造事業者に限って、出荷することができます。
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＜注意が必要な例＞

回収食用油（廃食用油）を扱う飼料製造事業場について自らの飼料製造事業場で「適正な加熱処理等」行う場合

食品関連事業者(A) 動物由来食品循環資源(C) 処理済食品由来
動物由来食品循環資源

飼料製造事業場

養豚農場

飼料製造事業場
自らの飼料製造事業場で「適正な加熱処理等」を行わない場合

回収食用油＜「(C)処理済食品由来動物由来食品循環資源」に該当すると判断できる回収食用油＞① 排出者は、食品製造業者等である（家庭ではない）。
② 食品製造業者等において、食品のフライ用の油として使用されたもの。
③ 使用後冷めたあとに、肉と接触しないように扱われたもの。
④ ②や③について、食品製造業者等の社内の標準作業手順書（SOP）に盛り込むなどにより扱いが明記され、職員にその扱いが周知・徹底されている。

「(C)処理済食品由来動物由来食品循環資源」に該当すると判断できるものに限っては、加熱処理が必須ではありません。

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食品関連事業者の皆様にご対応・ご留意いただきたいこと
原料排出者（食品関連事業者）

食品工場
小売業者
外食産業など食品残さ（食品製造副産物・余剰食品・調理残さ・食べ残し等）

原料受入者（飼料製造業者、養豚農家など）

食品残さ利用飼料製造事業場

撹拌しながら90℃60分以上又はこれと同等以上の加熱処理、再汚染防止対策等をしたものだけ
持込・飼料利用可

配合飼料工場

衛生管理区域
養豚農場

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＜適切な管理の例（１）＞

食品関連事業者

自らの事業所から、「(A)動物由来食品循環資源」を排出する場合(A) 動物由来食品循環資源

飼料製造事業場(D) 処理済動物由来
食品循環資源養豚農場
養豚農場(A) 動物由来食品循環資源(D) 処理済動物由来
食品循環資源「適正な加熱処理等」を行う飼料製造事業場等にのみ、食品残さを排出することができます。

＜適切な管理の例（２）＞

食品関連事業者

自らの事業所から、「(B) 非動物由来食品循環資源」又は「(C) 処理済食品由来動物由来食品循環資源」のみを排出する場合(B) 非動物由来食品循環資源(C) 処理済食品由来
動物由来食品循環資源

飼料製造事業場(B) 非動物由来食品循環資源(C) 処理済食品由来
動物由来食品循環資源

加熱処理等を行わない飼料製造事業場等にも、食品残さを排出することができますが、分別管理や加熱処理等を徹底し、残さが「(B)非動物由来食品循環資源」又は「(C) 処理済食品由来動物由来食品循環資源」に該当することを、証明することが必要です。

養豚農場

注）「適正な加熱処理等」とは・・・
90℃60分以上等の加熱処理や再汚染防止対策など
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用語解説
「適正な加熱処理等」とは？

・撹拌しながら90℃以上60分以上またはこれと同等以上の加熱処理
・加熱処理後の飼料の再汚染防止対策
・加熱処理の記録の作成と保管「(A) 動物由来食品循環資源」とは？

肉を扱う事業所等から排出される食品循環資源であって、肉と接触した可能性があるもの。
「加熱処理等」の対象。

「(B) 非動物由来食品循環資源」とは？

(A)や(C)に該当しないものであって、かつ、残さの保管・収集・輸送も含めた全ての段階で分別管理され、(A)と交差していないことが確認できるもの。

「(C) 処理済食品由来動物由来食品循環資源」とは？

食品の製造段階で規定の加熱処理（中心温度70℃以上30分以上等）を行い、その後残さの保管・収集・輸送も含めた全ての段階で分別管理され、(A)と交差していないことが確認できるもの。

「(D) 処理済動物由来食品循環資源」とは？

飼料の製造段階で規定の加熱処理（撹拌しながら90℃以上60分以上等）を行い、その後の保管・輸送も含めた全ての段階で分別管理され、(A)と交差していないことが確認できるもの。

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確認届とは？
 確認届とは？
成分規格等省令及びガイドラインに規定された事項への適合状況について、事業者が自ら確認を行い、その結果を農林水産省に届け出るもの。
・事業者自らが制度を理解し、適合状況を把握するため。
・取引先の事業者等に対して、適合状況を示すため。

 確認届の提出が必要な事業者とは？
①食品循環資源を受け入れる飼料製造業者 又は②自ら排出する食品製造副産物等の食品循環資源を飼料として販売する食品製造（兼、飼料製造）業者
動物由来食品循環のうち、飼料製造業者届の提出義務がある製造業者
資源に限らない。

 届出先
事業所の所在地を業務区域とする（独）農林水産消費安全技術センター（FAMIC） の 本部・センター
 提出方法
郵送、メール

対象事業者
①自己確認

②届出（郵送、メール）
(③共有)

取引先

FAMIC

転送

農林水産省
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確認届の提出が必要な事業者の例（１）
食品循環資源を受け入れる飼料製造業者の例

・余剰食品（弁当）を受け入れるリキッドフィード製造業者
・余剰食品（食パン）を受け入れるパン屑製造業者
・魚介類に由来する加工食品残さを受け入れる魚粉製造業者
・焼酎工場のしょうちゅうかすを受け入れる食品循環資源利用飼料製造工場
・搾油工場から搾油かすを受け入れる配合飼料製造業者（搾油工場が例２の飼料製造業者として届出していれば不要だが、重複しての届出も可能。）
・即席麺工場の乾麺残さを受け入れる配合飼料製造業者（同上）
原料排出者（食品関連事業者）

食品工場
小売業者
外食産業など食品残さ（食品製造副産物・余剰食品・調理残さ・食べ残し等）

原料受入者（飼料製造業者、養豚農家など）

食品残さ利用飼料製造事業場

配合飼料工場

衛生管理区域養豚農場

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確認届の提出が必要な事業者の例（２）
食品循環資源を飼料として販売する※食品製造（兼、飼料製造）業者の例
・搾油した油糧種子の残さを配合飼料の飼料原料として販売する搾油工場
・パン耳の残さを飼料として販売するパン工場
・おからを飼料として販売する豆腐工場
・厨芥を飼料として販売するホテル※

飼料として販売していない、つまり廃棄物処分費を支払って処分している認識であれば、該当しない。

原料排出者（食品関連事業者）

主に食品工場

食品残さ（食品製造副産物・余剰食品等）

原料受入者（飼料製造業者、養豚農家など）

食品残さ利用飼料製造事業場

配合飼料工場

衛生管理区域
養豚農場

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特にどんなことに気を付けたらいいの？（１） 加熱処理基準の温度は「品温」の基準です。
設定温度や庫内の気体の温度ではありません。
 加熱処理しない飼料製造事業者や養豚農家は、受け入れる食品循環資源の中に「動物由来食品循環資源」が含まれないことを、食品関連事業者にしっかり確認してください。
義務ではありませんが、契約書、確認書、覚え書きなどで確認の記録を残すことが大切です。
契約書、確認書等のひな形は、参考として農水省ホームページに掲載しています。

 回収食用油（廃食用油）も食品循環資源です。加熱処理が必要か否かの確認が必要です。

31特にどんなことに気を付けたらいいの？（２） 「非動物由来食品循環資源」や「処理済食品由来動物由来食品循環資源」に該当するものであっても、「動物由来食品循環資源」と接触する可能性があったら、全て「動物由来食品循環資源」として加熱処理等の対象になります。
排出段階（収集・運搬段階）も含めて、分別管理を適正に行ってください。
 飼料の製造、保管、輸送の段階も含めて、分別管理を適正に行ってください。

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特にどんなことに気を付けたらいいの？（３） 「処理済食品由来動物由来食品循環資源」は、食品の製造段階で適正に加熱処理されたことが担保できるものに限って当てはまります。規定の加熱処理等がなされたことが確認できないものは、「動物由来食品循環資源」となり、加熱処理等の対象です。
 市販されている肉加工品（ハムやソーセージ）や調理済みの総菜であっても、規定の加熱処理等がなされたことが確認できないものは、「処理済食品由来動物由来食品循環資源」には該当しません。
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詳しくは・・・
農林水産省のホームページから、食品循環資源利用飼料の安全確保について（https://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/siryo/ecofeed.html）をご確認下さい。

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