海外安全官民協力会議 第３８回幹事会開催結果
１．日 時

平成２３年２月１８日（金）午後４時～午後６時

２．場 所

外務省（国際会議室２７２号）

３．出席者

幹事会メンバー

２２名

オブザーバー

４名

外務省領事局海外邦人安全課長

一方井 克哉

領事局邦人テロ対策室長

安 東 義 雄領事局海外邦人安全課邦人援護官 秦義 昭

４．会議次第（１）司会者による参加者の交代に伴う紹介（２）最近の案件・事故及び自然災害事案について
・北アフリカにおける政変・騒乱に伴う邦人の退避及び安全確保（チュニジア・エジプト等）
・豪州：ビクトリア州及びクイーンズランド州における洪水被害・サイクロン（３）最近のテロ情勢について
・イラクの危険情報・モスクワ：ドモジェドヴォ国際空港における爆発事件
・「第４回ＮＧＯ海外安全セミナー」開催のお知らせ（４）民間企業による安全対策に係る取り組みについて
・現地駐在員の在留届提出及び在外公館メールマガジンへの登録推進（５）質疑応答・意見交換
５． 議事要旨（１）最近の案件・事故及び自然災害事案について（海外邦人安全課・一方井課長）
ア 北アフリカにおける政変・騒乱に伴う邦人の退避及び安全確保（ア） チュニジア情勢
チュニジアについては，年明けからデモ・抗議活動が行われるようになり，１月１０日の週から地方都市でもデモ・抗議活動が活発化。１４日夜になり，ベンアリ大統領が国外へ脱出。非常事態宣言が出され，情勢が誰も予想していなかった形で急変した。外務省としては１月１６日，「渡航の延期をお勧めします」に危険情報を引き上げた。それ以前はチュニジアには「十分注意して下さい」ですら出ていなかったが，一気に三段階引き上げることになった。これは，空港が一時閉鎖されたこと，夜間外出禁止令が発出され移動の自由が制約されるようになったこと等を受けての措置であった。外務省としては，在留邦人の安否確認を大使館を通じて行った。また，邦人旅行者についても約２００名いることを把握し，一部の方については予定通り出国できないという状況にもなった。その後，１７日頃より，カタール航空やヨーロッパ各国への便が再開したということを受け，順次旅行者が出国し，１８日までには殆どの旅行者が出国した。在留邦人は１７０名程いたが，現在とどまっているのは１００名ほどである。その後のチュニジアの情勢については，徐々に落ち着いてきているとはいえ，依然として政府への抗議活動及び略奪等の犯罪も発生しており，また脱走した１万人の服役囚もその後思うように捕まっていないことから，引き続き注意が必要である。
（イ）エジプト情勢
エジプトでは，１月２５日頃から大規模デモが見られるようになった。外務省としてはスポット情報を２６日，２７日，２８日と立て続けに発出。金曜日は休日礼拝の後で人々が集団化しやすいとの傾向の中で，金曜日の２８日に大規模なデモ・抗議活動が実施され，情勢が急変した。危険情報についても，それまでは「十分注意して下さい」だったのを翌２９日に二段階引き上げ「渡航の延期をお勧めします」とし，チュニジアと同様の形をとった。在留邦人は１，０００名程おり，安否確認を実施したが，エジプト政府当局がインターネット・携帯電話回線を遮断してしまったため，かなり困難な部分があり，普段使い慣れているインターネットや携帯電話が使えないことがいかに不便であるかを痛感した。旅行者については２千数百人程度が滞在していたが，２８日から２９日にかけて，多くの商用便が欠航となり，かつ夜間外出禁止令が出たことから，５００名程の邦人が空港での滞在を余儀なくされた。政府としてもこうした状況を受け，チャーター便の運行を決定し，３１日夜から翌日にかけて，約４６０人の邦人をローマへ出国させた。その後ムバラク大統領の辞任を受けて，情勢はやや落ち着き気味ではあるが，今後の政治プロセスが不透明であること，警察治安機能もまだ不十分であること，またムバラク大統領辞任に伴って民衆の期待が高まった一方で，生活向上や政治的自由度の拡大が実現するかとの点において不透明性があるため，引き続き治安情勢については，注意する必要がある。
（ウ）その他の国の情勢
その他の国の状況については，この数週間での報道でご存じのとおり，イエメン，ヨルダン，アルジェリア，バーレーン，イラン，リビア等の国々でエジプト，チュニジアの政変の影響が出ている。特に今週はイラン，バーレーンにおいてデモ隊と政府との衝突案件が発生している。ＧＣＣ諸国については，産油国であり，富裕な国かつ君主政ということで比較的安定していると思われていた国々であるが，その一角でバーレーンのような状況も発生している。
リビアについても，カダフィ大佐政権が盤石のように思われてきていたが，ベンガジを中心とする東部地域で反政府活動等が起きている状況である。
これまで述べてきたとおり，日替わりで注視すべき国が次々と変わっており，明日，

明後日，週明けにどの国でどういう状況になるのかについては，全く我々も読むことができない状態である。
イ

豪州：ビクトリア州，クイーンズランド州における洪水・サイクロン
ビクトリア州，クイーンズランド州における洪水，クイーンズランド州におけるサイクロン被害の事案についてご説明申し上げる。
前回の官民協幹事会において，昨年は自然災害が多かったと報告をさせていただいたが，この傾向は今年に入ってからも続いている。大まかな事実関係については，以下のとおり。年末から１月にかけて，クイーンズランド州（州都：ブリスベン）において大雨が続いて洪水となり，市民生活に大きな影響が出ている。当初は上流での洪水被害のみであったが，次第に下流のブリスベンでもその影響が出るようになり，１月１０日の週から深刻な事態となった。在ブリスベン総領事館は市内でも川沿いの低地にあり，１月１３日には，総領事館事務所の入居するビルも閉鎖する事態となったため，現地対策本部を総領事公邸に設置し，在留邦人（約４，０００人）や邦人旅行者の安否確認作業を行った。
南部のビクトリア州（州都：メルボルン）でも洪水被害が発生したが，事前に在留邦人への呼びかけを実施したことが功を奏し，ワーキングホリデーで農家に滞在していた５名の邦人が避難したとの情報以外，邦人が被害にあった事案は生じなかった。
民間企業の方におかれては，現地駐在員や取引先，出張者等との連絡確認体制について再確認をするとともに，懐中電灯・ラジオ等をすぐに手元に取り出せるようにする，十分な食料や飲料水を備蓄する，地元当局からすぐに避難するよう指示されることもあるので，貴重品等についてもすぐに持ち出せるように日頃から準備する等の対応をお願いしたい。
（２） 最近のテロ情勢について（邦人テロ対策室・安東室長）
ア イラクの危険情報
２月４日にイラクの危険情報を見直し，改訂した。今回の措置は，危険情報のカテゴリーを引き下げるというものではないが，バグダッド国際空港からインターナショナル・ゾーンへの空港道路（ルート・アイリッシュ），バグダッドのインターナショナル・ゾーン及び南部４県（バスラ県，ムサンナー県，ズィーカール県及びミーサーン県）において，危険度は継続としつつも，括弧書きで「真にやむを得ない事情でこれらの地域に渡航・滞在する場合は，所属企業や団体等を通じて組織として必要十分かつ十分な安全対策をとってください」とした。今回の見直しにあたっては，外務省だけでなく，民間の警備会社や主要国の政府関係者，国際機関関係者等にも現地の治安情勢についての見方について聴取するなどして調査を実施した。結論としては，治安情勢は総じて言えば改善の方向にあるが，外務省の危険情報は個人旅行者等も含む全ての渡航者を対象として発出されるものであることに鑑みると，危険レベルそのものを引き下げる事はできない。しかし，渡航を推奨する訳ではないが，実際に民間系警備会社の警護体制をとれば，安全という観点からは改善されたと言える部分が多い。
危険情報の中にも記載しているとおり，真にやむを得ない事情でこれらの地域へ渡航する場合には，所属企業や団体を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとっていただきたい。具体的には，①渡航の際には，民間の警備会社等の安全対策専門家に相談を行う。②防弾車両の使用を含む所要の身辺警護措置や，防護措置が講じられている宿泊施設を利用する。③渡航に先立って，事前に在イラク日本国大使館に対し，渡航・滞在を計画する者の氏名等人定事項，滞在日程，宿泊先，現地で連絡可能な携帯電話番号や電子メールアドレス等を必ず届け出る。④現地において，緊密に日本大使館と連絡をとる。⑤夜間の移動はテロ攻撃の脅威が高まることから，暗くなってからの移動は避ける，等の点を留意するようお願いしたい。
イ モスクワ：ドモジェドヴォ国際空港における爆発事件
報道等でご存じのとおり，１月２４日にモスクワのドモジェドヴォ国際空港で爆弾テロが発生した。この事件は，税関を通過して，出迎えの人が待ち構えるところにあるカフ
ェにて起こった自爆テロで，３６名が死亡，１６０名以上が負傷した。ちょうど，この事件が起こった時間帯は，日本航空便が到着して１時間１５分から１時間２０分後くらいのタイミングで起こったものであり，当初は邦人が巻き込まれた可能性があり得ると憂慮していたが，幸いにも邦人が巻き込まれることはなかった。今回の邦人安否確認作業については，日本航空や現地の大使館と連携をして確認作業を行ったが，最終的に確認が取れるまでは時間を要した。この機会に是非皆さんにお願いしたいが，よりスピーディな安否確認作業可能にするためにも，巻き込まれた場合にはもちろんだが，無事であった場合や怪我等を負った日本人を目撃した場合にも情報を提供していただけると大変幸いである。
ウ「第４回ＮＧＯ海外セミナー」開催のお知らせ
今回で４回目の開催となるが，今回は事前準備と事件発生時におけるグットプラクテ
ィスの共有ということで，危険地を含む海外で活動する国際機関，ＯＤＡ実施機関，ＮＧＯ，企業等の事業責任者及び安全対策関係者の方々を講師としてお招きし，これまでに経験してきたこと，実際に実施している措置についての良かった点，反省点等についてパネルディスカッション形式で実施することになった。ついては，興味・関心がある方は，是非ご出席いただければ幸いである。
（３）民間企業による安全対策に係る取り組みについて（海外進出企業Ａ）
当社では在外公館リストとメルマガ登録可否等が一目で分かる一覧表を作成している。このような表を作成したのは，当社としてメールマガジンを海外の各拠点に一斉配信する際に本件対象表を添付することにより，外務省が作成している各国の渡航情報と対比参照用として活用するためである。作成して現地拠点へ配信したところ，一覧表に記載している情報と実際には齟齬があることが判明した。
まず判明したのは，在外公館が実施しているメールマガジン配信サービスについてである。同メールマガジンの実施有無や登録条件などが在外公館によって様々であり，複雑になっている。各在外公館のホームページを参考にし，メルマガサービスの有無や条件等を調査してきたが，ホームページ上では記載はないものの，実際はメルマガ配信サービスを実施している公館があるケースがいくつもあることが，外務省へ問い合わせた
結果分かり，最終的な完成版を作成することができた。
当社は，出張の条件を外務省の渡航情報と完全に一致させている。外務省の危険情報は４段階だが，当社では危険情報が出ていないところも決して安全ではないとの認識のもと，危険情報が出ていないところを１段階目として５段階としており，外務省の２段階目，当社では３段階目にあたる渡航の是非以上は無条件で出張禁止としている。この一覧表はエクセル形式で人事部のホームページ上に掲載しており，さらに国名をクリックすると渡航情報やスポット情報をハイパーリンクで確認できるようになっている。また，地図のアイコンをクリックすることで，地図情報を見ることができ，出張の可否が明快にわかるようになっている。また，危険情報発出日，首都及び首都以外の都市への出張の可否の判断，外務省の安全対策基礎情報，テロ情報，在外公館ホームページ，安全の手引き，医療事情等も参照できるようになっている。
この作成過程で，外務省ホームページ在外公館管轄区域一覧のリンク先が各在外公館ホームページの英文版につながるところが数多くあることに気づいた。これについて，外務省へ日本語版へのリンク先を記したリストを送り，修正をお願いした結果，完成版ができた。
これについて，問題があるのがわかっていたのにすぐに外務省に指摘しなかったのは官民協に参加している民の立場として反省するところである。今後，民で気づいたことは小さな事でも官に提供・提案するようにしていきたいと考える。
また，この表を各拠点に送ったところ色々と難しい問題が明らかとなった。一つは在留届の問題である。本表を作成し，送付した目的は，メルマガの情報そのものだけでなく，在留届の提出を励行するという目的もあった。在留届の届出については，実際には自分を含め旅券法でその提出が義務づけられているのを知らなかった者が多くおり，実際に届出を出していない者も多くいた。在留届の提出を徹底することは，現地人事に任せていること，また，在留届を消去しないまま帰国する者が多くいることから非常に難しい。実際，外務省は在留届ではなく，日本人会や商工会企業等を通じて在留邦人の数を確認しているという厳しい状況におかれているという話も聞いている。
また，メルマガには危険情報だけでなく，生活に関わる様々な情報も掲載されているが，メルマガの内容は基本的にそれが送られてくる在留邦人しか見られないため，我々がその内容を把握できないという問題もある。この点，在米大や在タイ大，在上海総は各公館のホームページ上でメルマガが見られるようになっており，便利である。

なお，この一覧表上でメルマガ配信サービスがないと記載しつつも，在留邦人の数そのものが非常に少なく，関係が密であることに加え，極めてまめにホームページに危険情報等が掲載されており，それによって情報共有が図られているケースもある。たとえば，バーレーンではメルマガはないが，「大使館の情報」に迅速に治安関連情報が掲載される。要は，大使館がタイムリーに情報を発信することが重要なのである。海外出向者，特に安全対策責任者には，外務省ホームページだけでなく，大使館情報を細かくチェックしていくよう推進しているところである。
（４）質疑応答＜海外邦人安全課長＞
お手元に最近発出した主な危険情報，スポット情報を配布している。ここで強調した
いのは，危険情報だけではなく，スポット情報の本文についてもよく読んでいただきたいということである。危険情報は数か月～１年単位の中期的な情報であり，スポット情報は短期的な情勢に対して機動的にお知らせを出すものという使い分けはあるが，スポット情報の内容にも危険情報に準ずるようなものを含める場合がある。例えばチュニジ
アに危険情報を出したのは１６日であるが，１３日時点で「渡航・滞在を予定されている方は，事態が落ち着くまでの間，最新の治安情報の入手に努めつつ，渡航の是非を含め自らの安全につき真剣に検討されることをお勧めします」という危険情報を先取りしたスポット情報が出されている。
＜海外進出企業Ｂ＞
エジプトの「渡航の延期をお勧めします。」の危険情報がいつ引き下がるかの見通しについて，差し支えない範囲で伺いたい。
＜海外邦人安全課長＞
ムバラク大統領が辞任し，デモや衝突は落ち着き，市民生活は回復してきているが，現在は軍が実権を握っており，今後の政治・選挙プロセスが見えていないことから，見通しが難しく，何とも申し上げられない。また，状況は常に変化していくため，現在出している危険情報，スポット情報の内容がすべてではない。現在，エジプトは「渡航の延期をお勧めします。
（滞在中の方は事情が許す限り早期の退避を検討してください。
）」
であるが，その中でも企業関係者等が戻って来はじめているようである。各社の現地での業務の必要性をも勘案をしつつ，安全対策をとっていきながら判断していただきたい。
（注：その後，２月２８日付で一部地域を除き，「渡航の是非を検討して下さい。」に引き下げた。
）＜領事局長＞
軍と警察がどのような治安維持体制をとるかがメルクマークである。

＜海外進出団体Ｃ＞
当初，エジプトからのチャーター機による邦人輸送の際，対象者に在留邦人が含まれるのか，観光客だけに限られるのかという線引きが見えず，退避帰国したボランティアや専門家に混乱が見られた。
また，在留邦人への帰国の意思確認が大使館から個別に照会があった一方，自分の組織の方でも退避の計画を周知しており，関係者が混乱したようである。今後，国と一体になって情報提供・安全対策を行い，関係者に不安を与えないようにしたい。
＜海外邦人安全課長＞
チャーター機については，過去２５年間の運航を見ても，ケースバイケースで対応している。たとえば，９８年のジャカルタ暴動の際には，１万人近い在留邦人を国外に脱出させるため，まず臨時便を出し，次にチャーター機を利用するという方法をとった。
また，この際には自衛隊機もシンガポールに待機していた。今回について言えば，商用便は運行していたものの，夜間外出禁止令によって空港に留め置かれた邦人を救うという緊急かつ人道的目的でチャーター機を派遣したため，これらの空港滞在者を優先的に搭乗させた。カイロ等にいた渡航者は商用便で帰国し，在留邦人も状況が落ち着くまで自宅や事務所で待機を呼びかけた上で，可能な者は順次商用便で帰国した。
今後の実施についてもケースバイケースであり，商用便等を用いた自助努力による帰国を呼びかけるのが基本である。いよいよほかの手段がないという場合には，政府が何らかの役割を果たすことはありうるが，情勢によってはその時になってチャーター便の運航が可能かの保証はない。
＜海外進出団体Ｃ＞
また，参考までに，イラクについては２月４日に危険情報が見直されたが，当方はエルビルに事務所があり，４月にバグダッドに安全確認調査を予定している。その直前の３月については，邦人テロ対策室から情報をいただきたいと思うので，よろしくお願いしたい。
＜邦人テロ対策室長＞
イラクでは，３月にバグダッドでアラブサミットが行われる。イラク政府は自国の治安回復を宣伝するいい機会であると考えているが，反政府勢力にとってはイラク政府の顔をつぶす絶好の機会でもあり，短期的に治安が悪化するおそれがあり，３月までは気をつけなければならないと考える。
＜海外進出企業Ｄ＞
エジプト政変の際，当社の長期出張者がトラブルで在留届を出せなかったと言っていたため，自分でも在留届を確認してみたところ，エジプトの在留届のオンライン上の書式では，通常の書式では必要ない郵便番号が必須となっていた。どうしてオンライン上の書式と通常の書式で必須項目が違うのか。

＜海外邦人安全課長＞
在エジプト大に確認する。
＜領事局長＞
いずれにせよ，在留届は重要な安否確認の手段であり，提出を励行し，活用するとともに，当地を出国する場合には通報していただきたい。
＜海外進出企業Ｅ＞
直近で反政府部隊と治安部隊の衝突があったバーレーンとリビアの危険情報引き上げの見通しを伺いたい。
＜海外邦人安全課長＞
近いうちに上げる可能性がある。
＜領事局長＞
バーレーンは「渡航の是非を検討してください。」くらいまでに上げる予定である。
また，リビアに関しては，特にベンガジの方に引き上げの可能性がある。いずれにせよ，中東地域に関しては，情勢が急展開するおそれがあるため，外務省からの情報を待つより先に，早め早めの対応をお願いしたい。（注：その後，バーレーンについては，２月１８日付で「渡航の是非を検討して下さい。」，次いで３月１５日付けで「渡航の延期をお勧めします。」に引き上げるとともに，リビアについては，最終的に２月２５日付で「退避を勧告します。」まで引き上げた。
）＜領事局長＞（海外進出企業Ａ）は，出張の可否を完全に外務省の渡航情報と連動させているとおっしゃったが，事業に差し障りはないのか。
＜海外進出企業Ａ＞
差し障りはあるが，我々は自衛の手段が限られており，ノウハウもないため，安全のためにはそれしか方法がない。
＜海外進出団体Ｆ＞
本日エジプトから帰国していた駐在員の１人がドバイ経由でエジプトへ帰任した。これは，現地の状況を確認し，多くの日系企業の方も帰任していることも参考にして，トップとも相談して決断したことである。今回の決断は，大使館が作成している日系企業の動きを詳細にまとめた資料をチェックし，トップまで諮った上で行った。今後もこういった形で連携をしていきたい。
＜海外進出団体Ｆ＞
今回感じたのは，タイの黄色シャツ・グループの運動や中東のデモに見られるように，今まであったテロの脅威だけでなく，民衆のパワーも怖いということである。中東に限らず，民衆の動き及びそれに対する現地政府の動きについて情報が必要だと感じた。
＜海外邦人安全課長＞
ご指摘の点は世界的な新しい動きである。タイにおいては特にそのような傾向が顕著である。他の国についても同様の傾向があれば，外務省としてもきめ細かく情報を発信していきたい。タイにおいては，バンコク都の一部に限定した形で国内治安維持法が発動されている。タイの主な反政府グループは，赤シャツと黄色シャツの２つであるが，赤シャツは反政権という観点から抗議活動を行っており，政権打破を目的としているのに対し，黄色シャツはタイ政府のカンボジアへの対応が生ぬるいという立場から抗議活動を行っている。この２つの陣営により，２，３週間の間治安が悪化するおそれがあることから，期間・地域を限定した形で国内治安維持法が発動されたと理解している。
＜海外進出団体Ｇ＞
在留届について少しお話ししたい。私は元外務省の人間であり，英国の大使館の領事部長として働いていたことがある。ロンドンに到着して一段落したところで在留届のファイルを確認したところ，１００歳前後くらいの方がぞろぞろ出てきて，この方々全員に手紙を出して安否確認をすることとなった。日本政府は１００歳以上の方を調べてお祝いの品を届けているが，そのために手紙を出した際も，ほとんどの人が既に日本に帰られていたり，亡くなっている方であった。そのときに，かなり徹底的に在留届を，現実に滞在している方の分と帰ってしまった方の分に仕分けした。帰国の折りには，電話でもいいのでその旨を在外公館に伝えていただけると，このような手間が省けるので助かる。
(了)