第５５号議案
伊奈町印鑑条例の一部を改正する条例
伊奈町印鑑条例（平成３年条例第１９号）の一部を次のように改正する。
第１２条第３項中「民間事業者が設置する端末機」を「多機能端末機」に、「利用者証明用電子証明書」を「個人番号カード用利用者証明用電子証明書」に改め、「個人番号カードをいう。）」の次に「又は移動端末設備用利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システ
ム機構の認証業務に関する法律第３５条の２第１項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書をいう。）が記録された移動端末設備（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第１２条の２第４項第２号ロに規定する移動端末設備をいう。）」を加え、同条第４項中「民間事業者が設置する端末機」を「多機能端末機」に改める。
附則（施行期日）１

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第１２条第３項の改正規定（「民間事業者が設置する端末機」を「多機能端末機」に、「利用者証明用電子証明書」を「個人番号カード用利用者証明用電子証明書」に改める部分に限る。）及び同条第４項の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。
（伊奈町手数料条例の一部改正）

２

伊奈町手数料条例（平成１２年条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第２条第１３号及び第１６号中「民間事業者が設置する端末機」を「多機能端末機」に改める。
令和５年９月５日提出
伊奈町長

１

大島清

提案

理由

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成１４年法律第１５３号）が改正されたため、所要の改正をしたいので、この案を提出するものである。

２

第５５号議案

参考資料

伊奈町印鑑条例
改正前

新旧対照表
改正後

第１条から第１１条まで 略（印鑑登録証明書の交付）

第１条から第１１条まで 略（印鑑登録証明書の交付）

第１２条 印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録証明書の交 第１２条 印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、印鑑登録証明書交付申請書に印付を受けようとするときは、印鑑登録証明書交付申請書に印鑑登録証を添え、町長に申請しなければならない。
鑑登録証を添え、町長に申請しなければならない。
２

町長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑 ２ 町長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録証明書交付申請書と印鑑登録原票の登録事項と照合し、登録証明書交付申請書と印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認のうえ、印鑑登録証明書を当該申請が適正であることを確認のうえ、印鑑登録証明書を交付する。
交付する。

３

第１項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、民間事業者が ３ 第１項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、多機能端末機設置する端末機（地方公共団体情報システム機構の使用に係（地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して、町長の使用に係る電子計算機と電る電子計算機を経由して、町長の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末機であって、利用者自らが必要気通信回線で接続された端末機であって、利用者自らが必要な操作を行うことにより証明書を自動的に交付する機能を有な操作を行うことにより証明書を自動的に交付する機能を有するものをいう。次項において同じ。）において利用者証明するものをいう。次項において同じ。）において個人番号カ用電子証明書（電子署名等に係る地方公共ード用利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成１４年
団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成１４年１２法律第１５３号）第２２条第１項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）が記録された個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第７項に規定する個人番号カードをいう。）を用いて、暗証番号を入力することにより、町長に印鑑登録の証明の申請をすることができる。

法律第１５３号）第２２条第１項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書をいう。）が記録された個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第７項に規定する個人番号カードをいう。）又は移動端末設備用利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第３５条の２第１項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書をいう。）が記録された移動端末設備（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第１２条の２第４項第２号ロに規定する移動端末設備をいう。）を用いて、暗証番号を入力することにより、町長に印鑑登録の証明の申請をすることができる。

４

町長は、前項の規定により申請があったときは、民間事業 ４ 町長は、前項の規定により申請があったときは、多機能端者が設置する端末機により作成した印鑑登録原票の謄本によ
末機により作成した印鑑登録原票の謄本による印鑑登録証明書を申請者に交付するものとする。
る印鑑登録証明書を申請者に交付するものとする。

５

前項の印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている ５ 前項の印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている印影の写し（印影を光学画像読取装置により読み取って磁気印影の写し（印影を光学画像読取装置により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンタからの打ち出しを含ディスクに記録したものに係るプリンタからの打ち出しを含む。）に次に掲げる事項を記載し、この写しが登録されていむ。）に次に掲げる事項を記載し、この写しが登録されている印影と相違ないことを証明する方法により作成するものとる印影と相違ないことを証明する方法により作成するものとする。
する。
（１） 氏名（氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあって（１） 氏名（氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称）

は氏名及び当該通称）

（２）

生年月日

（２）

生年月日

（３）

住所

（３）

住所

（４） 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名のカタカナ表記
第１３条から第１６条まで

略（４） 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名のカタカナ表記
第１３条から第１６条まで

３

略

４

伊奈町手数料条例

新旧対照表（附則第２項関係）

改正前
第１条

略

第１条

（種類及び金額）
第２条

改正後
略

（種類及び金額）

手数料の種類及び金額は、次のとおりとする。

（１）から（１２）まで

略第２条

手数料の種類及び金額は、次のとおりとする。

（１）から（１２）まで

略（１３） 印鑑に関する証明手数料 １件につき ２００円
（民間事業者が設置する端末機（地方公共団体情報システ
ム機構の使用に係る電子計算機を経由して、町長の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末機であって、利用者自らが必要な操作を行うことにより証明書を自動的に交付する機能を有するものをいう。以下同じ。）により交付する場合にあっては、１５０円）（１３） 印鑑に関する証明手数料 １件につき ２００円
（多機能端末機（地方公共団体情報システ
ム機構の使用に係る電子計算機を経由して、町長の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末機であって、利用者自らが必要な操作を行うことにより証明書を自動的に交付する機能を有するものをいう。以下同じ。）により交付する場合にあっては、１５０円）（１４）及び（１５）（１４）及び（１５）略（１６） 住民票の写しの交付手数料（除かれた住民票の写しを含む。）
世帯一部の写し又は単身世帯の写しの交付手数料 １件につき ２００円（民間事業者が設置する端末機により交付する場合にあっては、１５０円）（１６） 住民票の写しの交付手数料（除かれた住民票の写しを含む。）

アア

イ

イ

世帯全員の写しの交付手数料 １件につき ３００円
（民間事業者が設置する端末機により交付する場合にあっては、１件につき １５０円）

略

世帯一部の写し又は単身世帯の写しの交付手数料 １件につき ２００円（多機能端末機により交付する場合にあっては、１５０円）
世帯全員の写しの交付手数料 １件につき ３００円
（多機能端末機により交付する場合にあっては、１件につき １５０円）

（１７）から（３９）まで
第３条から第７条まで

略（１７）から（３９）まで

略

第３条から第７条まで

５

略

略

第５６号議案
伊奈町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
伊奈町職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和３８年条例第２０号）の一部を次のように改正する。
附則第２項及び第３項を削り、附則第１項の見出し及び項番号を削る。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
令和５年９月５日提出
伊奈町長

提案

理

大島

清

由

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症になったことに伴い、新型コロナウイルス感染症に係る防疫作業手当の特例を廃止したいので、この案を提出するものである。

第５６号議案 参考資料

伊奈町職員の特殊勤務手当に関する条例

新旧対照表

改正前
第１条から第９条まで
附

改正後

略

第１条から第９条まで

則

附

略

則（施行期日）１

この条例は、公布の日から施行し、昭和３７年４月１日から適用する。
（防疫作業手当の特例）

２

職員が、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロ
ナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。
以下同じ。）から町民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業であって、規則で定めるものに従事したときは、防疫作業手当を支給する。この場合において、第７条の規定は適用しない。

３ 前項に規定する手当は、次に掲げる額を支給する。
（１） 次号に掲げる作業以外の作業
０００円

作業１日につき３，

この条例は、公布の日から施行し、昭和３７年４月１日から適用する。

（２） 新型コロナウイルス感染症の患者若しくはそのおそれのある者の身体に接触して又はこれらの者に長時間にわたり接して行う作業その他町長がこれに準ずると認める作
業 作業１日につき ４，０００円

第５７号議案
工事請負契約の締結について次のとおり工事請負契約を締結することについて議決を求める。
１

工事

名

第１調整池浚渫工事

２

工事場所

伊奈町内宿台六丁目地内

３

契約の方法

一般競争入札による契約

４

履行期限

令和６年３月２７日

５

請負金額

１２１，０００，０００円

６

請負業者

埼玉県北足立郡伊奈町大字大針３２０番地
株式会社東栄代表取締役

東健太

令和５年９月５日提出
伊奈町長

提案

理

大島

清

由

第１調整池浚渫工事の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年条例第８号）第２条の規定により、この案を提出するものである。

第１調整池浚渫工事入札経過書

第１調整池浚渫工事の入札を次のように行った。

記

1

１ 開札執行日時

令和５年６月２９日

午前１０時３０分

２ 開札方法

電子入札

３ 参加業者

別記１のとおり４ 入札結果別記２のとおり５ 落札業者

株式会社東栄６ 予定価格

１３１，５１０，５００円（消費税込み）

７ 最低制限価格

１１９，６７７，８００円（消費税込み）

別記１

入会

札社

参名

加業者

一

覧
所

表在

１

株式会社東栄伊奈町大字大針３２０番地

２

池原建設株式会社

伊奈町寿一丁目４１９番地

３

株式会社菊池組

伊奈町本町二丁目８番地

地

2

別記２

入
会社

名

札

結入

果
札

一価

覧表格

１

株式会社東栄１１０，０００，０００２

池原建設株式会社

１１１，０００，０００

３

株式会社菊池組

１１２，０００，０００※ 契約額は、入札価格の１００分の１０に相当する金額を加算した金額とする。

（単位 円）
摘要3

第５８号議案
町道路線の認定について
次のとおり、町道の路線を認定することについて議決を求める。

路 線 名

起点

終

重 要
な 経
過 地

点

5113

伊奈町中央三丁目
３８３番３地先

伊奈町中央三丁目
３８３番８地先

2490

伊奈町大字小室字田妻
７５９２番１０地先

伊奈町大字小室字田妻
７５９２番９地先

令和５年９月５日提出
伊奈町長

提案

理大島

清

由当該路線は、一般交通の用に供するため、新たに町道として認定したい
ので、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第２項の規定により、この案を提出するものである。

第５８号議案参考資料

町道認定路線図
町道第５１１３号線

細田山団地

終点
起点
伊奈はなぞの幼稚園

蔵屋敷東公園第５８号議案参考資料

町道認定路線図
町道第５１１３号線（拡大図）

終点

起点

第５８号議案参考資料

町道認定路線図
町道第２４９０号線

終点
起点

東北
新幹線

本区区民会館

第５９号議案
財産の取得について次のとおり財産を取得することについて議決を求める。
１

財産の種類

情報系ＰＣ

２

数

８５台

３

契約の方法

指名競争入札による契約

４

納入期限

令和５年１２月２２日

５

契約金額

８，６０６，６７５円

６

契約業者

埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目４５番地１

量

リコージャパン株式会社デジタルサービス営業本部
埼玉支社公共文教営業部

部長

細沼克弘

島清

令和５年９月５日提出
伊奈町長

提案

理

大由

情報系ＰＣを購入したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年条例第８号）第３条の規定により、この案を提出するものである。

第５９号議案

参考資料

令和５年度情報系ＰＣ調達事業

令和５年度情報系ＰＣ調達事業入札経過書

令和５年度情報系ＰＣ調達事業の入札を次のように行った。

記
１ 日時

令和５年７月３１日

２ 場

所

電子入札

午前９時３０分

1

３ 参加業者

別記１のとおり４ 入札結果別記２のとおり５ 落札業者

リコージャパン株式会社デジタルサービス営業本部埼玉支社公共文教営業部

６ 予定価格

１２，１１７，６００円（消費税込み）

７ 最低制限価格

なし

別記１

入会

札社

参加業

名者

一

覧
所

表在地

2

１イナブング

伊奈町寿四丁目２６２

リコージャパン株式会社 デジタルサービス
営業本部 埼玉支社 公共文教営業部

さいたま市北区宮原町二丁目４５番地１

３

富士フイルムビジネスイノベーションジャパ
ン株式会社

さいたま市中央区新都心１１番地２

４

ＡＧＳ株式会社

さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番２５号

５

日興通信株式会社 埼玉支社

さいたま市大宮区吉敷町一丁目７５番１号

６

株式会社富士通エフサス 第二インフラビジネス本部 第一ビジネス統括部

さいたま市大宮区桜木町１－１１－２０

７

株式会社エーティーエルシステムズ
オフィス

熊谷市宮町二丁目１４６番地

北関東

別記２

入会

１
２
３社

札

結果

名イナブングリコージャパン株式会社 デジタルサービス
営業本部 埼玉支社 公共文教営業部
富士フイルムビジネスイノベーションジャパ
ン株式会社

一覧

表

入

札

価（単位 円）格

７，６５０，０００
７，８２４，２５０
７，８５４，０００４

ＡＧＳ株式会社

７，９２３，１９０

５

日興通信株式会社 埼玉支社

７，９９０，０００

3
６
７

株式会社富士通エフサス 第二インフラビジネス本部 第一ビジネス統括部
株式会社エーティーエルシステムズ 北関東
オフィス

８，８４０，０００
１０，２０６，６５５※ 契約額は、入札価格の１００分の１０に相当する金額を加算した金額とする。

摘要
無効