販売用資料
2022年8月

電気自動車が地球を救う
更なる収益機会の拡大が見込まれるモビリティ・イノベーション

モビリティ・イノベーション・ファンド
追加型投信／内外／株式

深刻化する世界の温暖化問題
世界の温暖化ガス排出量と世界平均気温の変化予測（1950年〜2099年）
（億トン）
500

（CO2最大排出量シナリオ）

2099年に温暖化ガス排出量（左軸）最大4.7℃上昇

450

世界平均気温の変化（右軸）400EVなどの使用を考慮しない
CO 2 最大排出量シナリオ（右軸）（℃）+5.0+4.5+4.0

EVを含むCO 2 排出抑制のシナリオ（右軸）350（CO2最大排出量シナリオ）+3.5

2060年までに北極海の海氷が実質ゼロになる

300+3.0250

+2.5

200

+2.0

150

+1.5

100

+1.0

50

+0.50
1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

2060

2070

2080

+0.0
2090 （年）※工業化により世界平均気温の上昇が進む以前の1850年〜1900年の平均気温を基準としたグラフ※温暖化ガス排出量は1950年〜2020年、世界平均気温は1950年〜2014年、各シナリオは2015年〜2099年。
※上記は過去の実績、および予想を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
出所：Global Carbon Project、IPCC第6次評価報告書のデータを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成

今、世界中で温暖化に気温上昇

熱中症などによる健康被害1※写真はイメージです。

海の酸性化

サンゴの死滅、海洋の生態系崩壊、漁獲量減少

温暖化ガス排出量の増加に伴い世界の平均気温は上昇

日本のCO 2 排出量の多くを占める運輸部門

ご参考

日本の運輸部門におけるCO2 排出量

運輸部門（自動車、船舶等）
2億600万トン
18.6％

自動車全体で運輸部門の86.1％を占める

CO2総排出量
11億800万トン（2019年度）

自家用乗用車45.9%

営業用貨物車
20.4%

その他
81.4％

バス 1.9%
タクシー 1.1%

自家用貨物車16.5%

二輪車 0.3%
航空 5.1%

自動車以外

内航海運 5.0%
鉄道 3.8%※上記は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※上記はイメージです。
出所：国土交通省のデータを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成よる異変が起きている
豪雨の多発

ゲリラ豪雨による浸水被害などの水災害の増加

北極の海氷の減少

水温上昇による海氷減少や海面上昇、ホッキョクグマの絶滅危機など
2

異常な気候変動を食い止めるカギこそが世界のEV販売台数
地
長余成
よるに加速れ
流の化
VE

2030年

5,600万台

2020年

300万台

※2030年は予測値です。
※上記は過去の実績、および予想を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※上記はイメージです。
出所：IEA2022のデータを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成

電動化の波は乗用車に留まるテスラの電気トラック「テスラ・セミ」
画像出所：ロイター/アフロ

3

Yara Internationalの電気船舶「Yara Birkeland」
画像出所：Yara International※上記は個別銘柄の推奨を目的とするものではありません。また、上記銘柄に必ずしも投資を行うわけではありません。

脱炭素化の推進により、EVの普及今後更なる拡大が見込まれるEV販売

国内の新車市場で大きな転換点の兆し

ご参考

日本の乗用車の販売台数の推移（2020年下半期〜2022年上半期）
エンジン車
電動車

2035年の自動車販売台数の予測値

350

ガソリン価格の高騰や環境意識の高まりなどを背景に、（単位：万台）電動車の販売台数がエンジン車に追いつく

79

万台

7749

5456

535656

政府目標

0台

2020年
2021年
2021年
2022年
エンジン車
電動車
下半期
上半期
下半期
上半期
※エンジン車はガソリン車とディーゼル車、電動車はハイブリッド車（HV、プラグインハイブリッド車（PHV）、EV（電気自動車）、燃料電池自動車（FCV）の合計です。
※上記は過去の実績、および予想を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※上記はイメージです。
出所：日本自動車販売協会連合会、週刊エコノミストのデータを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成ことなく、様々な乗り物にも波及

BYDのEVバス
画像出所：新華社/アフロ

アルファバスのEVバス
画像出所：Alfabus社※上記は個別銘柄の推奨を目的とするものではありません。また、上記銘柄に必ずしも投資を行うわけではありません。

4電動化に伴う自動車の構造変化
不要・変更となる部品の例
エンジン

燃油タンク

トランスミッション

ガソリン車

原油価格高騰を受けてEVへの関心が高まる
ロシアのウクライナ侵攻に対する欧米の制裁などを受けて原油価格が高騰し、ガソリン車やWTI原油価格の推移（米ドル/バレル）（2020年7月末〜2022年7月末）

125

100

ディーゼル車が敬遠され、EVへの関心が高まっています。

75

50

25

2020年7月

5

約2021年7月※上記は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
出所：ブルームバーグのデータを基に、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成

2.4 倍
2022年7月

により、多くの収益機会が誕生
新たに必要となる部品・素材の例
部 品
モーター

素 材
変圧器

レアアース

鉱物掘削機械

関連銘柄の例

関連銘柄の例

関連銘柄の例

関連銘柄の例

日本電産（日本）

イートン（米国）

リチウムイオン電池

パワー半導体リチウム

関連銘柄の例

関連銘柄の例

関連銘柄の例

サムスンSDI（韓国）パワー・インテグレーションズ（米国）

アルベマール（米国）MPマテリアルズ（米国） エピロック（スウェーデン）※写真はイメージです。

EV※上記は個別銘柄の推奨を目的とするものではありません。また、上記銘柄に必ずしも投資を行うわけではありません。

米インフレ抑制法案の成立は「気候変動に関する最大の前進」
EV普及に更なる大きな追い風
米国では、2022年8月16日、バイデン大統領が気候変動対策を柱とする「インフレ抑制法案」に署名をし、同法が成立しました。
同法の原案には、今後10年間で4,370億米ドル（約59兆円）の歳出が盛り込まれ、そのうち約8割が気候変動対策に関する歳出とされていることから、同法の成立は「気候変動に関する最大の前進」とバイデン大統領は強調しています。
具体的には、電気自動車（EV）の購入に税額控除を設けるなどの普及促進策や、再生可能エネルギー投資の促進などが盛り込まれており、

画像出所：AP/アフロ

今後のEV普及を大きく後押しするものと考えられます。
※上記数値は2022年7月末時点、1米ドル＝134.61円で換算した概算値です。
※2022年８月19日時点の各種報道を基にBNYメロンインベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成

6

モビリティ・イノベーション・（2018年1月22日（設定日）〜（円）
20,000PORTFOLIO MANAGER

18,000

豊富な運用経験のある当ファンドのポートフォリオマネジャー

30年以上の資産運用業界での経験を有する

16,000

マネージングディレクター、シニアポートフォリオマネージャー

14,000Robert C. Zeuthen（ロバート・ツォイテン）12,000

株式リサーチチームおよび中小型株式チームに所属。IoT戦略、モビリティ・イノ
ベーション戦略、コア・リサーチ・テクノロジー・セクター株式戦略をリード・ポートフォリオ・マネージャーとして担当するとともに、リサーチ・アナリストを務める。
BNYメロン・インベストメント・マネジメント・グループにおいて運用会社の再編が実施された2021年9月以前は、同グループのメロン・インベストメンツ・コーポレーションにてシニア・ポートフォリオ・マネージャーを務めた。
2006年に同グループへ入社する以前は、Bricoleur Capitalにてロング・ショート・ヘッジ・ファンドの運用を担当。それ以前は、プルデンシャルおよびその子会社のジェニソン・アソシエイツにて、アナリストおよびポートフォリオ・マネージャーを務めた。
（2022年6月時点）

貿易問題の中心である一部の自動車および部品メーカーをポートフォリオから減らす一方、貿易問題の影響が相対的に小さく、今後、構造的な成長が期待される5G関連の銘柄などを増やす

10,000

8,000

20年3月
コロナショック

18年
米中貿易問題

6,000
18年1月

19年1月

20年1月

※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後、税引き前※上記は過去の実績を示したものであり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

ニュートンについて

ABOUT

テーマ株運用に強い
ニュートンが運用

グローバル・テーマの枠組みをベースとしたアクティブ株式・マルチアセット運用
ニュートン・インベストメント・マネジメントは、英国ロンドンに拠点を構える運用会社で、株式、債券、マルチアセット、絶対収益型運用など幅広い運用戦略を提供しています。2021年9月にメロン・インベストメント・コーポレーションの株式運用部門を統合して以降、中小型株やテーマ株の運用にもよりいっそう注力しています。

テーマ運用のスペシャリストが成長テーマを発掘
グローバル・テクノロジー

金＆鉱業

グローバル
天然資源

グローバル・インフラ

2011
72012

米国製造業
ルネサンス

テーマ型戦略の運用実績：2011年以降、15の米国住宅市場

2013

2014

グローバル・
ヘルスケアREIT

2015

ファンドの基準価額の推移
2022年7月29日）

2022年7月29日時点

14,575 円

21年1月
米バイデン政権誕生
EV（電気自動車）を長期的な成長分野と捉え、MPマテリアルズやダイムラーなどのEV関連銘柄の保有を増やす

米バイデン政権の誕生に伴う脱炭素への前向きな姿勢を背景に上昇。環境規制の強化によるEV（電気自動車）の需要の高まりを受けてEV関連銘柄などがパフォーマンスを牽引

22年2月
ウクライナショック20年4月以降
欧米での経済活動再開、米国での積極的な金融緩和、ワクチン開発期待など

21年1月

22年1月

※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後、税引き前※上記は過去の実績を示したものであり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

設立

1978

年

運用残高

15約兆円

運用プロフェッショナル

146人（ポートフォリオ・マネジャー68人、リサーチアナリスト78人）※運用残高と運用プロフェッショナルの人数は2022年6月末時点

ニュートンのテーマ運用における3つの強み
全社的なオフサイト・リサーチ・

中小型株運用で培った視点を、成長テーマの発掘に活用

アナリストがポートフォリオ・マネジャーを兼務

カンファレンス等をベースにより持続的で革新的なテーマの業界に精通し、高い専門性を持つアナリストが注目成長テーマを発掘「成長の芽」を捉える「変化」をいち早く捉えながら運用

テーマ株運用における豊富な実績※但し、運用戦略によってはアナリストがポートフォリオ・マネジャーを兼務していない場合があります。

テーマ型ファンドを運用
グローバル・フィンテック

2016

2017

IoT

※ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーの運用実績です。

米国インフラモビリティ・イノベーション

2018

スタートアップ＆ ブロックチェーンイノベーション
イノベーション

2019

スマートキュア・ フューチャー・フード・イノベーション
イノベーション

2020

2021 （年）※当ファンドの運用はニュートン傘下のニュートン･インベストメント･マネジメント･ノースアメリカ･エルエルシーが行います。
※上記は過去の実績を示したものであり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

8投資リスク基準価額の変動要因（主な投資リスク）
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として内外の株式への投資を行いますので、組入れた有価証券等の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。
運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
以下の事項は、マザーファンドのリスクも含まれます。
価格変動リスク株式の価格動向は、個々の企業の活動や、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、株式の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。

株式の発行企業の信用リスク

当ファンドは、実質的に株式への投資を行うため、株式発行企業の信用リスクを伴います。株式発行企業の経営・財務状況の悪化等に伴う株価の下落により、当ファンドの基準価額が下落し元本欠損が生ずるおそれがあります。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金がほとんど回収できなくなることがあります。

流動性リスク

流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。

為替変動リスク

為替変動リスクは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価額が変動するリスクのことをいいます。
実質的な外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、当該資産の通貨と円の為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。当該資産の通貨に対して円高になった場合にはファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

特定業種・テーマの集中投資に関する留意点

当ファンドは、特定のテーマに絞って投資を行うため、実質的な組入銘柄が特定の業種に集中する場合があります。
したがって、株式市場全体の動きと基準価額の値動きが大きく異なることがあります。また、幅広い業種に分散投資した場合に比べ、特定業種の動向の影響を大きく受け、結果として基準価額の値動きが大きくなることがあります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
クーリング・オフ
流動性リスクにかかる留意点

収益分配金にかかる留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
・収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。

費用・ご留意事項
投資家が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に、購入口数、購入時手数料率を乗じて得た額です。
購入時手数料率はお申込代金／金額に応じて下記のように変わります。
分配金受取りコース：お申込代金に応じます。
（お申込代金は購入価額に購入口数を乗じて得た額です。）
分配金再投資コース：お申込金額に応じます。
（お申込金額はお申込代金に購入時手数料（税込）を加えて得た額です。）
1億円未満・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.30％（税抜3.00％） 1億円以上5億円未満・・・1.65％（税抜1.50％）
5億円以上10億円未満・・・0.825％（税抜0.75％） 10億円以上・・・・・・・・・・・・・・0.55％（税抜0.50％）※別に定める場合はこの限りではありません。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資家が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用の総額＝信託財産の日々の純資産総額×年率1.7985％（税抜1.635％）
運用管理費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月の終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われますが、日々費用として計上されており、日々の基準価額は運用管理費用控除後となります。

運用管理費用（信託報酬）

マザーファンドの投資顧問会社への投資顧問報酬

その他費用・
手数料

監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用、目論見書・運用報告書等法定開示書類の印刷、交付および提出にかかる費用、その他の管理、運営にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管費用等が、信託財産より支払われます。
◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、料率、上限額等を表示することができません。

委託会社の受取る報酬には、マザーファンドにおいて運用の指図権限の一部を委託している投資顧問会社への投資顧問報酬が含まれます。
投資顧問報酬額＝信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の日々の時価総額×年率0.34％※上記費用の総額につきましては、投資家の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

9お申込みメモ
商品分類

追加型投信／内外／株式

ご購入単位＜分配金受取りコース＞（新規購入時）10万口以上1万口単位（追加購入時）1万口単位＜分配金再投資コース＞（新規購入時）10万円以上1円単位（追加購入時）1万円以上1円単位※別に定める場合はこの限りではありません。

ご購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。

ご購入不可日販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、購入のお申込みの受付は行いません。詳しくは、
SMBC日興証券にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ニューヨークの銀行の休業日

信託期間

2028年1月21日まで（当初信託設定日：2018年1月22日）※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、信託期間を延長することができます。

決算日

毎年1月21日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金再投資コースの場合、原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。再投資を停止し、分配金のお受取りをご希望される場合はお申し出ください。分配金のお受取りをご希望される場合、SMBC日興証券の定める所定の日よりお支払いいたします。

ご換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額ご換金不可日販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、換金申込の受付は行いません。詳しくは、SMBC日興証券にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ニューヨークの銀行の休業日

ご換金代金のお支払い

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

課税関係原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益は課税の対象となります。
※課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
※配当控除の適用はありません。
※益金不算入制度は適用されません。

ファンドの関係法人
委 託 会 社
投資顧問会社
受 託 会 社
販 売 会 社

BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（信託財産の運用指図等）
ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー（マザーファンドの運用指図権限の委任を受けての運用指図）
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理業務等）
SMBC日興証券株式会社（ファンドの募集・販売の取扱い等）

商 号 等：SMBC日興証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
加入協会：日本証券業協会／一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

商 号 等：BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第406号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ご留意事項●当資料は、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成した販売用資料です。
●資料は信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の正確性･完全性について保証するものではありません。
●当資料に掲載されている記載事項は、特に断りのない限り当資料作成時点のものであり、事前の連絡なしに今後変更されることがあります。
●当資料中のグラフ、数値等は過去のものまたはシミュレーションの結果であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
●当ファンドに生じた損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。
●当ファンドのご購入に際しては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。

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