第９号議案
令和３年６月４日
試

験課

妊娠後期における妊娠に起因する病気休暇等に伴う臨時的任用教員取扱要綱外１件の改正に係る承認について

令和３年５月 19 日付３教人勤第 47 号により東京都教育委員会から申請のあった標記の件について、申請のとおり改正することを承認する。

1

３教人勤第４７号
令和３年５月１９日

東 京 都 人 事 委 員 会 殿

東 京 都 教 育 委 員 会

妊娠後期における妊娠に起因する病気休暇等に伴う臨時的任用教員取扱要綱外１件の改正について（申請）
このことについて、下記のとおり要綱の改正を実施したいため、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261号）第 22 条の 3 第 1 項及び職員の臨時的任用に関する規則（昭和 28 年東京都人事委員会規則第 5 号）
第 2 条の規定に基づき申請します。
記１

改正する要綱(1) 妊娠後期における妊娠に起因する病気休暇等に伴う臨時的任用教員取扱要綱（昭和 61 年
3 月 26 日付 60 人委試第 336 号承認）
(2) 東京都公立学校教員の産休・育休に伴う引継実施要綱（昭和 54 年 7 月 30 日付 54 人委試
第 548 号承認）

２

改正理由
助教諭等の任用再開等に伴い、規定を整備する必要があるため。

３

改正内容
別紙「改正案文」及び「新旧対照表」のとおり

４

施行年月日
決定の日

2

妊娠後期における妊娠に起因する病気休暇等に伴う臨時的任用教員取扱要綱（趣旨）
第１

この要綱は、都立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校並びに区市町村立の小学校、中学校、義務教育学校 、中等教育学校 及び特別支援学校に勤務する女子教員（教諭及び養護教諭に限る。
）が、出産予定日前に妊娠後期の妊娠に起因する症状（妊娠に伴う併発症を含む。
）を事由として妊娠症状対応休暇、病気休暇及び年次有給休暇（以下「病気休暇等」という。
）で休養することに伴い、臨時的に教員（以下「臨時的任用教員」という。）を任用する場合に関して必要な事項を定めるものとする。
（対象及び臨時的任用教員の任用期間）
第２ 女子教員が出産予定日前に妊娠出産休暇（多胎妊娠による場合は除く。）による８週間を超える当該妊娠出産休暇に引き続く期間に、妊娠後期における妊娠に起因する症状を事由として病気休暇等で休養（医師の診断書に基づき妊娠に起因する症状が確認でき、かつ医師により安静を指示された場合に限る。
）し、児童・生徒に直接関わる授業等継続的な教育活動に支障が生ずる場合には、医師の指示した休養期間のうち２週間以内の期間について臨時的任用教員を任用できる。
この場合において、臨時的任用教員を任用した期間に引き続く前２日以内の期間に、同一教員の任用により、当該女子教員との間で引継ぎが可能な場合は、「東京都公立学校教員の産休・育休に伴う引継実施要綱」を準用して引継ぎができる。
（臨時的任用の除外期間）
第３病気休暇等による休養期間が、次に掲げる期間に重なる場合は、臨時的任用教員は任用できない。ただし、休養する女子教員が当該期間を通じ授業等継続的な教育活動を行うことが予定されていた場合で、臨時的任用教員が当該女子教員の代替としてその教育活動を行うことが必要とされる場合は除く。
ア 夏季、冬季、春季の各休業日
イ 女子教員の病気休暇等による休養期間の全期間が、国民の祝日、日曜日、土曜日、都民の日、開校記念日等ア以外の休業日に重なった場合にあっては、当該期間（臨時的任用教員の任用手続き）
第４

女子教員の病気休暇等による休養期間に臨時的任用教員の任用を行う場合は、当該女子教員の休養の事由及び休養開始日を記した医師の診断書を提出しなければならない。
（臨時的任用教員の任用資格等）
第５１

臨時的任用教員の職は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の３第１項の規定に基づく臨時の職とする。
２ 臨時的任用教員の職名は、教諭、養護教諭 、助教諭又は養護助教諭 とする。
３

臨時的任用教員の任用資格は、妊娠出産休暇及び育児休業に際し臨時的に任用する教諭、養護教諭 、助教諭及び養護助教諭 の選考と同じとする。

3

４

臨時的任用教員の身分取扱い及び勤務条件については、妊娠出産休暇及び育児休業に際し臨時的に任用される教諭、養護教諭 、助教諭及び養護助教諭 の例による。
（臨時的任用教員の任用）
第６ 臨時的任用教員は、当該臨時的任用教員を任用する事由を生じた女子教員の妊娠出産休暇の期間に臨時的に任用する教諭、養護教諭 、助教諭及び養護助教諭 をもって任用する。
（補則）
第７ この要綱の実施について必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、昭和６１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、昭和６１年９月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和３年３月３１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年 月 日から施行する。

4東京都公立学校教員の産休・育休に伴う引継実施要綱（目的）
第１ この要綱は、東京都の公立学校に勤務する教員の妊娠出産休暇（以下「産休」という。）又は育児休業（以下「育休」という。
）による臨時的欠員の補充にあたって、産休又は育休となる教員と産休又は育休となる教員の代替として任用される者（以下「産休代替教員」又は「育休代替教員」という。
）との間における引継ぎについて必要な事項を定め、もって学校教育における児童・生徒の教育指導の安定、継続を確保することを目的とする。
（対象）
第２ 都立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校並びに区市町村立の小学校、中学校、義務教育学校 、中等教育学校 及び特別支援学校に勤務する教諭及び養護教諭（以下「教員」という。
）で、産休又は育休となる教員と産休代替教員又は育休代替教員との間における引継ぎとする。
（引継内容）
第３ 産休又は育休となる教員と産休代替教員又は育休代替教員との間における引継内容については、別表に準じて校長が定めるものとする。
（引継期間）
第４ 産休又は育休の期間の前後それぞれ２日間とする。ただし、これにより引継期間を設けることができない場合については、前後１週間以内において連続する２日間を引継期間として設けることができる。
（任用等）
第５ １ 引継期間には 教諭、養護教諭、助教諭又は養護助教諭 を臨時的に任用する。
２ 前項で任用される 教諭、養護教諭、助教諭又は養護助教諭（以下「引継教員」という。
）
は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の３第１項に規定する「臨時的任用の職員」とする。
３ 引継教員は、産休代替教員又は育休代替教員をもって任用する。
４ 引継教員の身分取扱い、勤務条件等については、産休代替教員及び育休代替教員の例による。
（補則）
第６ この要綱の実施について必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、昭和５４年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、昭和５５年９月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則5この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年３月３１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年 月 日から施行する。

6妊娠後期における妊娠に起因する病気休暇等に伴う臨時的任用教員取扱要綱（昭和61年3月26日付60人委試第336号承認）新旧対照表

改

正案

現行

（趣旨）
（趣旨）
第１ この要綱は、都立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び 第１ この要綱は、都立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特特別支援学校並びに区市町村立の小学校、中学校、義務教育学校 、中等別支援学校並びに区市町村立の小学校、中学校、義務教育学校及び特別支教育学校 及び特別支援学校に勤務する女子教員（教諭及び養護教諭に限
援学校に勤務する女子教員（教諭及び養護教諭に限る。
）が、出産予定日る。
）が、出産予定日前に妊娠後期の妊娠に起因する症状（妊娠に伴う併前に妊娠後期の妊娠に起因する症状（妊娠に伴う併発症を含む。）を事由発症を含む。
）を事由として妊娠症状対応休暇、病気休暇及び年次有給休として妊娠症状対応休暇、病気休暇及び年次有給休暇（以下「病気休暇等」
暇（以下「病気休暇等」という。
）で休養することに伴い、臨時的に教員という。）で休養することに伴い、臨時的に教員（以下「臨時的任用教員」という。）を任用する場合に関して必要な事項を定めるものとする。
（以下「臨時的任用教員」という。
）を任用する場合に関して必要な事項を定めるものとする。
第２から第４まで （略）第２から第４まで （現行のとおり）（臨時的任用教員の任用資格等）（臨時的任用教員の任用資格等）
第５ １ （略）第５ １ （現行のとおり）
２ 臨時的任用教員の職名は、教諭 又は 養護教諭とする。
２ 臨時的任用教員の職名は、教諭、養護教諭 、助教諭又は養護助教諭 とする。
３ 臨時的任用教員の任用資格は、妊娠出産休暇及び育児休業に際し
３ 臨時的任用教員の任用資格は、妊娠出産休暇及び育児休業に際臨時的に任用する教諭 及び 養護教諭の選考と同じとする。
し臨時的に任用する教諭、養護教諭 、助教諭及び養護助教諭 の選考と同じとする。
４ 臨時的任用教員の身分取扱い及び勤務条件については、妊娠出産
４ 臨時的任用教員の身分取扱い及び勤務条件については、妊娠出休暇及び育児休業に際し臨時的に任用される教諭 及び 養護教諭の産休暇及び育児休業に際し臨時的に任用される教諭、養護教諭 、例による。
助教諭及び養護助教諭 の例による。
（臨時的任用教員の任用）（臨時的任用教員の任用）
第６ 臨時的任用教員は、当該臨時的任用教員を任用する事由を生じた女 第６ 臨時的任用教員は、当該臨時的任用教員を任用する事由を生じた女子教員の妊娠出産休暇の期間に臨時的に任用する教諭 及び 養護教諭をもっ子教員の妊娠出産休暇の期間に臨時的に任用する教諭、養護教諭 、助教て任用する。
諭及び養護助教諭 をもって任用する。

7第７ （現行のとおり）

第７ （略）

附 則
この要綱は、昭和６１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、昭和６１年９月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年３月３１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年 月 日から施行する。

附 則
この要綱は、昭和６１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、昭和６１年９月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年３月３１日から施行する。

8東 京 都 公 立 学 校 教 員 の 産 休 ・ 育 休 に 伴 う 引 継 実 施 要 綱 （ 昭 和 5 4 年 7 月 30 日 付 5 4 人 委 試 第 54 8 号 承 認 ） 新 旧 対 照 表改正現行（目的）（目的）
第 １ こ の 要 綱 は 、東 京 都 の 公 立 学 校 に 勤 務 す る 教 員 の 妊 娠 出 産 休 第 １ こ の 要 綱 は 、東 京 都 の 公 立 学 校 に 勤 務 す る 女 子 教 員 の 妊 娠
暇（ 以 下「 産 休 」と い う 。）又 は 育 児 休 業（ 以 下「 育 休 」と い う 。）
出 産 休 暇 （ 以 下 「 産 休 」 と い う 。） 又 は 育 児 休 業 （ 以 下 「 育 休 」に よ る 臨 時 的 欠 員 の 補 充 に あ た っ て 、産 休 又 は 育 休 と な る 教 員 とと い う 。） に よ る 臨 時 的 欠 員 の 補 充 に あ た っ て 、 産 休 又 は 育 休 と産 休 又 は 育 休 と な る 教 員 の 代 替 と し て 任 用 さ れ る 者（ 以 下「 産 休なる教員と産休又は育休となる教員の代替として任用される者
代 替 教 員 」 又 は 「 育 休 代 替 教 員 」 と い う 。） と の 間 に お け る 引 継（ 以 下 「 産 休 代 替 教 員 」 又 は 「 育 休 代 替 教 員 」 と い う 。） と の 間ぎ に つ い て 必 要 な 事 項 を 定 め 、も っ て 学 校 教 育 に お け る 児 童・生に お け る 引 継 ぎ に つ い て 必 要 な 事 項 を 定 め 、も っ て 学 校 教 育 に お
徒の教育指導の安定、継続を確保することを目的とする。
け る 児 童・生 徒 の 教 育 指 導 の 安 定 、継 続 を 確 保 す る こ と を 目 的 とする。
第 ２ 都 立 の 小 学 校 、中 学 校 、高 等 学 校 、中 等 教 育 学 校 及 び 特 別 支
援 学 校 並 び に 区 市 町 村 立 の 小 学 校 、 中 学 校 、 義 務 教 育 学 校 、 中 第 ２ 都 立 の 小 学 校 、中 学 校 、高 等 学 校 、中 等 教 育 学 校 及 び 特 別 支等教育学校 及び特別支援学校に勤務する教諭及び養護教諭（以援 学 校 並 び に 区 市 町 村 立 の 小 学 校 、中 学 校 、義 務 教 育 学 校 及 び 特
下 「 教 員 」 と い う 。） で 、 産 休 又 は 育 休 と な る 教 員 と 産 休 代 替 教
別 支 援 学 校 に 勤 務 す る 教 諭 及 び 養 護 教 諭（ 以 下「 教 員 」と い う 。）
員又は育休代替教員との間における引継ぎとする。
で 、産 休 又 は 育 休 と な る 教 員 と 産 休 代 替 教 員 又 は 育 休 代 替 教 員 との間における引継ぎとする。
第３及び第４（現行のとおり）
第３及び第４（略）（任用等）
第５ １ 引継期間には 教諭、養護教諭、助教諭又は養護助教諭 （任用等）
第５ １ 引継期間には 教員 を臨時的に任用する。
を臨時的に任用する。
２ 前 項 で 任 用 さ れ る 教 諭 、養 護 教 諭 、助 教 諭 又 は 養 護 助 教２ 前 項 で 任 用 さ れ る 教 員 （ 以 下「 引 継 教 員 」と い う 。）は 、諭 （ 以 下 「 引 継 教 員 」 と い う 。） は 、 地 方 公 務 員 法 （ 昭 和
地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の３
２ ５ 年 法 律 第 ２ ６ １ 号 ）第 ２ ２ 条 の ３ 第 １ 項 に 規 定 す る「 臨第１項に規定する「臨時的任用の職員」とする。
時的任用の職員」とする。
３及び４（現行のとおり）
３及び４第６（現行のとおり）

第６9（略）

（略）

改正
附 則
この要綱は、昭和５４年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、昭和５５年９月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年３月３１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年 月 日から施行する。

現行
附 則
この要綱は、昭和５４年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、昭和５５年９月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年３月３１日から施行する。

10

＜参考＞
○地方公務員法（抄）（臨時的任用）第二十二条の三 人事委員会を置く地方公共団体においては、任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、緊急のとき、臨時の職に関するとき、又は採用候補者名簿（第二十一条の四第四項において読み替えて準用する第二十一条第一項に規定する昇任候補者名簿を含む。
）がないときは、人事委員会の承認を得て、六月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる。この場合において、任命権者は、人事委員会の承認を得て、当該臨時的任用を六月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。
２ 前項の場合において、人事委員会は、臨時的に任用される者の資格要件を定めることができる。
３ 人事委員会は、前二項の規定に違反する臨時的任用を取り消すことができる。
４ 人事委員会を置かない地方公共団体においては、任命権者は、地方公共団体の規則で定めるところにより、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、緊急のとき、又は臨時の職に関するときは、六月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる。この場合において、任命権者は、当該臨時的任用を六月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。
５ 臨時的任用は、正式任用に際して、いかなる優先権をも与えるものではない。
６ 前各項に定めるもののほか、臨時的に任用された職員に対しては、この法律を適用する。

○職員の臨時的任用に関する規則（抄）(臨時的任用を行うことができる場合)
第二条 任命権者は、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、左の各号に掲げる場合に該当するときは、それぞれ東京都人事委員会(以下「人事委員会」という。)の承認を得て、現に職員(臨時的に任用された職員を除く。)でない者を臨時的に任用することができる。この場合において、第一号の規定により臨時的任用を行おうとするときは、その承認があつたものとみなす。
一 災害その他重大な事故のため、地方公務員法第十七条第一項の採用、昇任、降任又は転任の方法により職員を任命するまでの間その職員の職を欠員にしておくことができない緊急の場合
二 臨時的任用を行う日から一年以内に廃止されることが予想される臨時の職に関する場合
三 任命権者が、その採用候補者の提示の請求に対し人事委員会から適当な採用候補者がない旨又は当該職に係る採用候補者名簿において当該職を志望すると認められる者の数が採用すべき者の数よりも少ない旨の通知を受けた場合○事案決定実施細目（抄）番号10－1件

名決 定 事 案 名

臨時的任用に関すること。 臨時の職を承認すること及び任用期間の更新を承認すること。

決定区分
備 考
委 委長 局 部 課 課代
○

(44)
10－2

臨時的任用に関すること。 上記に定める以外の事項を承認すること。

○(45)
10－3

臨時的任用に関すること。 任用される者の資格要件を定めること。
(46)

11○