世界経済評論 IMPACT＋ No. 1「GDP600兆円」目標と日本経済の将来
駒澤大学経営学部教授
くまくら まさなが熊倉 正修

1967 年生まれ。東京大学文学部卒，ケンブリッジ大学大学院博士課程修了（PhD. in Economics）。アジア経済研究所，大阪市立大学等を経て現職。近著に『国際日本経済論―グローバル化と日本の針路―』昭和堂（2015 年）など。

昨年秋に発表されたアベノミクスの新方針において 2020 年ごろまでに名目 GDP を 600 兆円に引き上げるという目標が掲げられたが，この目標にはいくつかの望ましくない点がある。本稿ではこれらの問題点のうち，その実現可能性，短期間に GDP を大幅に引き上げようとすることの弊害，そして財政再建との関係を論じる。政府が過度に野心的な目標を設定して投資主導の成長を追求すると，長期的な経済の安定と効率性が損なわれるだけでなく，構造的な財政赤字の問題への取り組みが蔑ろにされる可能性が高い。

を新たな「三本の矢」に位置づけている。具体

１．はじめに的には，従前の三本の矢を束ねる形で①を追求し，2020 年ごろをめどに名目 GDP（国内総生安倍晋三首相は昨年 9 月の自民党総裁再選に産）600 兆円を実現する。また，②に関してはよって首相続投が決定した機会を捉え，「アベ合計特殊出生率を 1.8 に引き上げること，③にノミクスが第二ステージに入る」ことを宣言し関しては介護離職者をゼロにすることを目標とた。従来のアベノミクスは，① 大胆な金融政する。①の経済成長により社会福祉の基盤と財策，② 機動的な財政政策，③ 民間投資を喚起源を確保し，②と③を通じて女性の雇用を促進する成長戦略の「三本の矢」から構成され，①と②によりデフレ脱却と景気浮揚を図りつつ，図表１

アベノミクスの基本方針③によって日本経済の長期的な成長力を高めることを企図していた。昨秋の「第二ステージ入り」宣言は，上記の①と②が一巡したことを受け，今後の経済政策の見取り図を提示することを意図したものである（図表１）。
新アベノミクスは「一億総活躍社会」を目標に掲げ，① 希望を生む強い経済，② 夢を紡ぐ
子育て支援，③ 安心に繋がる社会保障の三つ（資料）一億総活躍国民会議資料などをもとに著者作成。

世界経済評論 IMPACT+ ／ No. 1

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「GDP600 兆円」目標と日本経済の将来することにより，両者の好循環を実現するとい

図表２

うのが政府の描くシナリオである１）。

所得倍増計画と GDP600 兆円目標の比較
類似点

本稿では，アベノミクスの新「三本の矢」の政治的環境オリンピック効果
実現の容易さうち，「2020 年ごろまでに名目 GDP を 600 兆
相違点円に引き上げる」という目標の是非を論じる。

目標達成までの年数
経済・社会の成熟度

この目標に関してはその実現可能性を疑問視す（資料）著者作成。

る声が聞かれているが，それ以外にも大きな問題がある。第一に，政府が短期間に GDP を大目標公表直前にも安全保障関連法案に関して広幅に引き上げる目標を掲げ，投資主導の経済成汎な論争が巻き起こっていた。「所得倍増計画」

長を追求すると，長期的な経済の安定と効率性が国民の関心を政治から経済にシフトさせ，社が損なわれる可能性が高い。また，一時的に高会の安定を回復する意図を持っていたのと同様成長が実現した場合，財政危機に対する政府のに，安倍首相も「GDP600 兆円」によって経済危機感が後退し，結果的に財政破たんの可能性優先の政策運営を継続する意思を国民に示し，を高める可能性がある。最後に，成長主義的・支持率を回復することを意識していたと思われ

国家主導型の経済政策は「一億総活躍社会」のる。

理念とも相容れない面がある。以下ではこれらについて順に論じる。

第二に，「所得倍増計画」発表前年に 1964 年の東京オリンピック開催が決定していたのに対し，今回も 2020 年にオリンピック開催が予定

２．「所得倍増計画」と「GDP600 兆円」目標されている。オリンピックが開催されると海外からの渡航者の増加によって需要増が見込まれるだけでなく，公共・民間の建設投資が急増す

安倍首相が「名目 GDP600 兆円」目標を公るため，その分だけ経済成長の目標を達成し表した際，かつての「国民所得倍増計画」を想やすくなる。なお，今回は近く国民経済計算「所得倍増計起した人が多かったようである。

（SNA）の基準改定が予定されており，それに画」は 1960 年末に当時の池田勇人内閣によっよっても GDP がかさ上げされる可能性が高い。て策定され，翌 1961 年からの 10 年間に名目一方，「所得倍増計画」と「GDP600 兆円」

GNP（国民総生産）を倍増することを目指しには重要な相違点もある。第一の違いは目標達ていた。
「名目 GDP600 兆円」と「所得倍増計成の容易さである（図表３）。「所得倍増計画」

画」には，国民にとって馴染みの薄いマクロ経の場合，計画開始に先立つ 10 年間の名目 GNP済変数を政策目標に掲げたことに加え，それらの平均成長率が 14.9％と高く，成長が多少減が発表された時点の社会的状況にも以下のよう速しても容易に目標を達成できる環境にあっな共通点があった（図表２）。

た２）。一方，近年の日本では名目 GDP がほと第一に，「所得倍増計画」公表前に日米安全んど増加しておらず，2014 年度の名目 GDP は保障条約の改定をめぐって激しい保革対立と社

22 年 前 の 1992 年 度 と ほ ぼ 同 じ 490 兆 円 程 度会騒乱が発生したのに対し，「GDP600 兆円」だった。過去 10 年間の平均成長率は -0.3％で世界経済評論 IMPACT+ ／ No. 1

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「GDP600 兆円」目標と日本経済の将来

図表３ 所得倍増計画とGDP600 兆円目標発表前後の経済成長までの年数である。所得倍増計画の実施期間は 10 年であり，これは当時の中期経済計画とも密接にリンクしていた。一方，安倍首相は昨
年 9 月に「GDP600 兆円」目標を発表した時点でそれをいつまでに達成するつもりなのかを示さず，その後のマスメディアの追求を受けてようやく「2020 年ごろの達成を目指す」意志を表明した。したがって今回の計画の実施期間は4 〜 6 年であり，短期計画に近い意味を持っている。
最後に，「所得倍増計画」が実施された 1960
年代と今日とでは，日本の経済と社会の成熟度が大きく異なっていることも指摘しておきたい。「所得倍増計画」に政治的な意図があったとは言え，当時は平均的な国民の生活水準がまだまだ低く，経済至上主義的な政策を掲げることに一定の合理性があった。一方，今日の日本はすでに成熟した先進国であり，国民全員の生活水準の引き上げも重要だが，むしろ世代間・世代内の分配が問題になりやすい環境にある。

３．GDP 目標の実現可能性
自民党は 2012 年末の衆院選に勝利する以前から「名目 3％，実質 2％の経済成長」を目指（注）パネル（a）は名目国民総生産，パネル（b）は名目国内総生産の経路を示している。
（資料）内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算」と旧経済企画庁国民所得課統計をもとに著者作成。

す方針を掲げていた。2012 年度の名目 GDP はあり，2020 年に 600 兆円を達成するためには長すると 2020 年度に約 601 兆円になる。した成長率の大幅な引き上げが必要となる。実質経がって「2020 年に名目 GDP600 兆円」はそれ済成長率がゼロでもインフレ率が高まれば名目自体として新しい目標ではなく，既存の目標のGDP は増加するが，物価だけが上昇して名目言い換えにすぎない。

GDP600 兆円が達成されても「一億総活躍社会」

約 474 兆円だったので，その後に年率 3％で成

ただし「GDP600 兆円」が既存の目標の言いは実現しないだろう。

換えであることとそれが実現可能であることは「所得倍増計画」と「GDP600 兆円」の第二別問題である。先述したように，実質 GDP がの違いは計画の実施期間，すなわち目標達成まったく増えずにインフレだけが進行しても名世界経済評論 IMPACT+ ／ No. 1

3

「GDP600 兆円」目標と日本経済の将来

図表４

2012Q4
2013Q1
2013Q2
2013Q3
2013Q4
2014Q1
2014Q2
2014Q3
2014Q4
2015Q1
2015Q2
2015Q3

アベノミクス開始後の実質国内総生産の推移

実質国内総生産家計最終
消費

民間住宅
投資

民間企業
設備投資

政府最終
消費

公的固定
資本形成

純輸出

輸出

輸入
（控除）

100.0
101.0
101.8
102.3
102.1
103.3
101.4
100.7
101.2
102.3
102.1
102.4

100.0
100.8
101.9
102.2
102.0
104.9
98.8
98.9
99.2
99.5
98.7
99.1

100.0
100.9
102.3
106.6
109.7
112.1
100.3
93.4
92.7
94.5
96.9
98.8

100.0
97.6
100.5
100.9
102.0
106.5
102.2
101.7
102.0
104.8
103.4
104.0

100.0
100.7
101.3
101.4
101.4
101.3
101.0
101.3
101.6
101.9
102.3
102.6

100.0
104.8
109.2
114.7
114.5
112.5
109.6
111.4
110.8
108.6112.1
110.5

100.0
137.2
143.6
118.9
86.2
89.1
147.5
155.9
185.2
191.3
163.0
178.5

100.0
103.9
107.3
106.9
106.8
113.0
113.4
115.2
118.5
120.8
115.6
118.7

100.0
100.8
103.9
105.8
108.7
115.2
110.2
111.4
112.3
114.3
111.2
113.1

（注）いずれも季節調整済系列を 2012 年第 4 四半期が 100 になるよう調整した。家計最終消費は持ち家の帰属家賃を含まない。
（資料）内閣府経済社会総合研究所「四半期 GDP 統計」をもとに著者集計。

目 GDP は増加するが，それを望む人はいないである。

だろう。また，物価の管理は原則的に日本銀行

図表５は，G7（アメリカ，カナダ，イギリス，の管轄であり，政府が関与できる範囲は限られフランス，ドイツ，イタリア，日本）の経済成ている。政府単独の目標としては名目 GDP を長率の推移を辿ったものである。上段のパネル採用することにはそもそも問題があるが，ここ（a）において実質 GDP 成長率の推移を見ると，ではその点には立ち入らず，政府が従来から掲

日本の値は 1980 年代まで G7 の中で格段に高げている「実質 2％の経済成長」の実現可能性かったが，その後に大きく落ち込み，最近は最について考えてみよう３）。

下位ないしそれに近い水準に低迷している。こ安倍政権が発足した 2012 年第 4 四半期からのグラフだけを見ると，近年の日本経済のパ消費税率引き上げ直前の 2014 年第 1 四半期にフォーマンスがいかにも悪く，本来の力が発揮かけて，日本の実質 GDP は年率換算で約 2.9％されていないと思われるかも知れない。また，増加した。したがって経済政策さえ誤らなけれ他の国々の中に年率 2％ないしそれに近い成長ば，実質 2％の成長はそれほど難しくないと思率を維持している国がある以上，日本にそれがわれるかも知れない。しかしこの時期の成長はできないはずがないと考える人もいるだろう。

政府支出と輸出の急増，そして政策減税などをしかしここで注意すべきなのは，近年の日本背景とした住宅投資の増加に支えられていたでは労働人口が減少しているだけでなく，国民（図表４）。日本では住宅数が世帯数を大幅に上の平均的な就労時間も減少していることであ回っている上に世帯数そのものが減少しているる。下段のパネル（b）は，同じ G7 の実質経ため，住宅購入を促進しても将来の需要の先食済成長率から総労働時間（就業者総数×平均労いになってしまう。また，円安によって一時的働時間）の変化率を引いたマンアワー当たりのに輸出を増やしても，後に必ず揺り戻しが生じ実質 GDP の伸び率を示したものである４）。マるため，安定した経済発展にとってむしろ有害

ンアワー当たりの実質 GDP はしばしば労働生
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「GDP600 兆円」目標と日本経済の将来

図表５

G7 の実質経済成長率の推移制が普及した 1990 年前後に大きく減少し，その後も少しずつ減少している。しかし近年の減少はパートタイム労働者の増加によるもので，フルタイム労働者の一日当たり労働時間はむしろ増加している。また，日本では被雇用者の報告する労働時間と雇用側の報告する労働時間に大きな乖離があり，正規労働者の間で相当のサービス残業が行われていることが知られている。政府は育児中の女性と高齢者の雇用促進によって労働力の減少を軽減するシナリオを描いているが，これらの人々にフルタイム労働を強いることは現実的でなく望ましくもない。
上記の点を考慮すると，今後の日本では総労働時間が年率 1％前後のスピードで減少する可能性が高い。このことは，政府が目指す 2％の実質経済成長率を実現するために年率 3％の労働生産性の上昇が必要であることを意味している。しかし図表５（b）によると，G7 の中で1990 年代以降にこうした高率の生産性上昇率を維持している国は存在しない。
政府は労働人口が多少減少しても設備や社（注）濃い四角が日本，薄い丸が他の G7 諸国を表す。
（出所）OECD.stat をもとに著者集計。

会資本の投資を増やして生産基盤を強化すれば 2％の実質成長が可能だと考えているようで産性と呼ばれている。このグラフによると，パある。事実，政府と日銀は投資減税や低利資金ネル（a）に比べて日本の成長率の落ち込みは供給を通じて企業の投資拡大を間接的に促進す小さく，1990 年代以降も 1.5％前後の水準を維るだけでなく，最近は経済団体などに直接的に持している。直近の 2000 〜 2013 年はアメリカ投資増を迫る姿勢を強めている。しかしこうしに次ぐ第二位であり，相対的に良好なパフォーた政策は資本の絶対量が不足している開発途上マンスを維持していると言ってよい。

国においては有効でありえても，日本のような国立社会保障・人口問題研究所の推計による先進国ではむしろ有害である。図表６のパネルと，日本の 20 〜 64 歳人口は今後 20 年間に年（b）に示されているように，日本では他の先率 0.9％の比率で減少する５）。また，西欧諸国進諸国に比べて資本係数（1 単位の付加価値をに比べると日本の労働時間はまだかなり長い。

生み出すために使用された設備や建物の量）が図表 6 のパネル（a）に示されているように，高く，しかも上昇傾向にある。このことは，他日本の被雇用者の年間平均労働時間は週休二日の国々に比べて日本の投資が非効率であるか，
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「GDP600 兆円」目標と日本経済の将来

図表６

G7 の労働時間と資本係数の推移

済の長期的な成長力を損なうだけでなく，資本の維持費用を増加させ，国民の可処分所得を減少させてしまう可能性が高い。

４．財政再建との関係
次に「GDP600 兆円」目標と政府の財政管理の関係について考えてみよう。政府は「2020年度までに国・地方の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）を黒字化する」という財政健全化目標を掲げているが，内閣府の楽観的なシナリオでもそれが実現する見込みはなく，その後の財政計画も示していない。また，安倍首相は基礎的財政収支の目標によって目先の財政運営が拘束されることを嫌う趣旨の発言を行っており，代わりに政府債務の対 GDP 比率を財政健全化の指標として重視する姿勢を示している６）。
政府の債務残高が GDP に比べて無制限に増加することはありえないから，財政の持続性を論じる際に政府債務の対 GDP 比率に注目することは必ずしも間違いでない。しかしそのことは基礎的財政収支を軽視してよいことを意味し（注）年間平均労働時間は被雇用者の平均値でパートタイム労働者を含む値。資本係数は実質 GDP を実質資本ストックで割った値。
（出所）OECD.stat と Penn World Table をもとに著者集計。

ない。このことは以下のように考えれば理解できるだろう。
一国の政府債務・GDP 比率はあるいは既存の資本を有効に活用できていない債務・GDP 比率の一年間の増減ことを示唆している。

＝（名目金利－名目経済成長率）×年初の債務・

しかし非効率な投資であってもその年の需要を増やす効果を持つため，政府が短期間のうちGDP 比率－当該年の基礎的財政収支・GDP 比率に一定の GDP を達成する目標を掲げてしまうと，何とかしてそれを達成しようと考え，これという式に従って変化する。この式の（名目金まで以上に設備・公共投資に偏った政策が追求

利－名目経済成長率）は（実質金利－実質経済されやすくなる。しかし非効率な投資は日本経成長率）と表現してもよい。
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「GDP600 兆円」目標と日本経済の将来

上式を一見すると，政府が債務・GDP 比率意味する。の上昇を抑えようとする場合，基礎的財政収支図表７のパネル（a）は，G7 の一般政府（中を黒字化する（あるいは赤字を減らす）という央・地方政府＋社会保障基金）の債務・GDP正攻法以外に，（名目金利－名目経済成長率）比率の推移を示したものである。それによるないし（実質金利－実質経済成長率）を引き下と，日本以外の国々の債務・GDP 比率がおおげるという方法もあるように思われる。安倍首むね 1 以下に収まっているのに対し，日本の値相がしばしば「経済成長こそが唯一・最善の財は 2 を大きく超えており，上述した財政政策の政再建策だ」と主張するのはそのためである。

成長バイアスが働きやすい環境にあることが分

しかし基礎的財政収支の赤字を解消せずに財かる７）。過去に日本の景気が好転した 1980 年政の持続性を回復できると考えることは誤りである。基礎的財政収支・GDP 比率の調整に

図表７

G7 の一般政府債務の推移

よって債務・GDP 比率を 1％改善させる場合，GDP 比で政府支出を 1％削減するか税収を 1％増やす必要があり，政治的にはどちらも困難である。一方，政府が増税せずに国債の増発によって財政支出を増やし，基礎的財政収支・GDP 比率が 1％悪化する一方でその年の GDPが 1％増加したとしよう。すぐ後に見るように，日本では債務・GDP 比率が 2.5（250％）に近い水準に達しているため，その年の債務・GDP 比率はネットで約 1 × 2.5 － 1 ＝ 1.5％下落し，財政状況が改善したかの印象を与える。
しかし上記の方法は短期的な弥縫策にすぎず，それによって長期的な財政の持続性が回復することはありえない。先に見たように，金融緩和による円安や積極財政が一時的に GDP を増やす効果を持つことはあっても，そうした効果は早晩剥落する。また，仮に高率の経済成長が持続したとしても，その際には金利も上昇するため，経済成長が債務・GDP 比率を抑える効果はすぐに消失するはずである。現時点では日銀の異次元緩和によって国債の利回りが人為的に低位に抑えられているが，政府が望む高率の経済成長が続く中でそうした低金利が継続する場合，それは金融抑圧が行われていることを（資料）IMF 統計をもとに著者集計。

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「GDP600 兆円」目標と日本経済の将来代末と 2000 年代半ばすぎに債務・GDP 比率が一時的に微減しているが，その後すぐに急上昇５．おわりにしている。このことからも，成長頼みの財政再建策が長期的な実効性を持たないことを確認できる。

本稿では，第二次アベノミクスの目玉である「GDP600 兆円」目標の是非を，その実現可

なお，財政の持続性を論じる上で債務・GDP能性や財政再建との関係に注目しながら分析し比率が重要な指標であることは間違いないが，た。今日の日本の置かれた環境を考えると，短この指標には欠点もある。この指標の分母の期間に高い成長を目指す政策は日本経済の長期GDP は一国の付加価値であり，政府が徴税等的発展にとってむしろ有害である可能性が高を通じて確保できる金額はその一部にすぎない。また，野心的な成長目標の背景には経済成い。例えて言うと，政府債務・GDP 比率を用長によって財政危機を糊塗し，政治的に難しいいて財政の健全性を測ることは，個人債務の返財政赤字の調整を避けようとする意図があると済可能性を判断する際，その人の年収の代わり思われる。に勤務先企業の利益を参照することに等しい。

紙幅の制約により本稿では詳述できないが，政府が企業や国民の所得に自由に課税できるな「GDP600 兆円」の背後にある政府の経済・社らそれでも構わないが，それが難しいからこそ会観は「一億総活躍社会」の理念とも整合的で赤字財政が続いているのである。

ない可能性が高い。安倍内閣は 2013 年度から上記の点を鑑み，名目 GDP の代わりに各年毎年「日本再興戦略」を発表しているが，そこの政府の歳入総額を分母として債務比率を計算

では「強い経済」とか「全員参加・世界で勝てし，その推移をプロットしたのが下段のパネルる人材」といった言葉が随所に散りばめられ，（b）である ８）。この図を見ると，日本政府の官民一体でグローバル競争に打ち勝つことこそ財政状況がすでに諸外国は比較にならないほどが国民の経済的繁栄をもたらすという考えが鮮悪化していることがよく分かる。なお，この図明である。また，昨年末に発表された「一億総の債務・歳入比率はパネル（a）の債務・GDP活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対比率以上に不安定であり，1990 年前後と 2000策」においても，「一人ひとりが，個性と多様年代半ばに一時的にかなり改善している。これ性を尊重され，（…）それぞれの希望がかない，は歳入の中に短期的な景気感応度が高いものがそれぞれの能力を発揮でき，それぞれが生きが含まれているためである。安倍政権発足後も税いを感じることができる社会を創る」と宣言し収が増加したが，政府は補正予算を組んでそのつつ，そのすぐ後に「こうした取組の中で，国大半を使ってしまっている。「GDP600 兆円」

民一人ひとりの安心感が醸成され，（…）消費を目指して拡張主義的な経済政策が続けられたの底上げ，投資の拡大が促され，（…）経済成

場合，こうした傾向が助長され，ただでさえ絶長が加速する」と述べられ，「一億総活躍社会」

望的になりつつある財政再建の可能性がいっそが経済成長の手段であるかの説明になっている。

う遠のいてしまうだろう。

しかし「一人ひとりが，個性と多様性を尊重され，それぞれが生きがいを感じることができ
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「GDP600 兆円」目標と日本経済の将来る」という「一億総活躍社会」の理念が本物で得権益と正面から対決し，責任ある財政運営をあるのなら，民間にできることは民間の創意に行うことであろう。

任せ，政府が企業の設備投資の判断や賃金交渉［注］にむやみ介入すべきでないだろう。また，子育１）従来の「三本の矢」が「デフレ脱却・成長率引上げ」といてや介護の支援の充実は良いとしても，それを女性の労働力化推進の手段と考えることは望ましくない。安倍首相はかねてから「親子三代が仲良く一緒に暮らすのが一番の幸せだ」と述べ
９），三世代同居の推進などによって女性の就労と育児や介護を両立させようとしているが，どのように世帯を構成するかは各人の選好の問題であり，それを特定の方向に誘導するのは成熟した先進国に相応しい政策でない。さらに，今日の日本において政府債務の拡大が止まらない主たる理由は社会保障関係支出の急増にあり，社会保障支出拡大の背景には規制に守られた高コストの公立保育所や社会福祉法人，医療機関の存在がある。今日の日本の政策担当者に求められるのは，いたずらに勇敢な言説を弄して国民を鼓舞することではなく，個人の自由な生き方と社会・経済の効率を阻害する規制や既う目標を追求するための手段だったのに対し，新「三本の矢」
はいずれも具体的な政策目標であり，本来なら「的」と言うべきものである。
２）実際，名目 GNP と実質 GNP は計画開始からそれぞれ 6年間と 7 年間で倍増している。
３）日銀は消費者物価指数（CPI）で測ったインフレ率を年率2％に引き上げることを目指しており，GDP デフレーターの上昇率は CPI の上昇率を 1％程度下回ることが多い。したがって日銀のインフレ目標と整合的な形で政府が 2020 年に名目 GDP600 兆円を達成するためには，年率 2％の実質経済成長が必要となる。
４）ただしどの国でも自営業者の労働時間を正確に記録した統計は存在しないので，その変化率が被雇用者の労働時間の変化率と同じだと仮定して計算している。
５）同研究所「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）」死
亡中位・出生中位のケースによる。
６）「幻の歳出上限 59 兆円」（日本経済新聞 2015 年 6 月 30 日朝刊）などを参照。
７）図表 7 の債務比率はいずれも分子にグロスの債務の残高を利用している。日本では政府が多額の金融資産を保有しているため，債務から債権を引いた純債務の対 GDP 比率は相対的に低くなる。しかし外貨準備など政府資産の収益は基礎的財政収支の歳入に含まれているため，総債務をもとに計算する方が適切である。
８）この図の歳入には年金や医療などの社会保険の保険料収入も含まれている。
９）安倍晋三（2013）『新しい国へ（美しい国へ 完全版）』文
春新書。

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