コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

EAT&Co.,Ltd

最終更新日：2018年12月26日

イートアンド株式会社
代表取締役社長 仲田 浩康
問合せ先：管理本部 03-5769-5050
証券コード：2882
https://www.eat-and.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、全ての活動の根幹を為す考え方として、『OUR MISSION』『ミッションステートメント』からなる経営理念を制定しております。
（OUR MISSION）
時代の変化を的確にとらえ、夢と楽しさと命の輝きを大切にし、食文化の創造を通して、お客様と全てのステークホルダーの幸福を創造するために当社は存在します。
（ミッションステートメント）
・自社独自の“質感の高い味”にこだわる
・お客様に心から満足していただける“ニーズを捉えたサービス”を一人一人が考えて提供する・常に、当社のまたは部門の強みとなる“オンリーワン”を創造し続け、現状にとどまらない・会社の成長と共に一人一人が個人の成長を楽しめる組織であり続ける・収益達成が将来の繁栄をみたすことを認識する
当社は、これら経営理念の下ステークホルダーの皆様と良好な関係を築いたうえで、企業価値を高めるため、経営の健全性・透明性を確保し、社会からの信頼の確保に努めております。
その実現のため、経営組織体制を整備し、さまざまな施策を実施してまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則 １−２−４ 議決権の電子行使のための環境作り、招集通知の英訳】
現状の機関投資家や外国人投資家の比率は低いですが、今後の比率の推移とともに、議決権の電子行使及び招集通知の英訳の実施について、検討してまいります。
【補充原則 １−２−５ 機関投資家の株主総会での議決権行使】
今後、必要に応じて信託銀行等と協議し、検討してまいります。
【補充原則 ３−１−２ 英語での情報開示・提供】
現在当社の株主における海外投資家の比率は相対的に低い状況であるため、今後の比率の推移とともに、英語での情報開示等を検討してまいります。
【補充原則 ４−１−３ 最高経営責任者等の後継者計画の監督】
当社は、後継者候補の育成計画を重大な問題点と考えております。２０１７年の株主総会後の取締役会において、専務取締役が代表取締役に就任し、代表取締役の２名体制を構築しておりますが、引き続き、最高経営責任者の後継者の育成につきまして、取締役会において適切に監督を行ってまいります。
【補充原則 ４−２−１ 中長期的業績と連動する報酬の割合、現金報酬と自社株報酬の割合の適切な設定】
当社は、経営陣の報酬については、事前に監査等委員会が形成した意見を聴取したうえで、毎年定時株主総会後の取締役会において、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮して個別の報酬額を決定しております。
なお、役員賞与は業績連動方式をとっております。また、今後は中長期的な業績と連動する報酬についても議論し、適切に設定すべきと考えております。
【補充原則 ４−10−１ 任意の諮問委員会の設置による指名・報酬などに関する独立社外取締役の関与・助言】
当社は、監査等委員会設置会社で、独立社外取締役が取締役会の過半数に達しておりません。
しかしながら、現状では、取締役会と監査等委員である独立社外取締役との連携ができており、取締役会の運営や取締役の指名・報酬等特に重要な事項の検討については、独立した委員会は設置していませんが、独立社外取締役から事前に、助言・関与を得ております。
【補充原則 ４−11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役は、経営、財務、食品販売、外食店舗運営、生産等の各分野において専門的知識と豊富な経験を有した者で構成されており、取締役会としての役割・責務を実効的に果たすための多様性と適正規模を両立した形で構成していると認識しております。
また、当社の監査等委員には、弁護士、公認会計士が就任しており、財務会計に関する十分な知見を有しております。
なお、現在、取締役に女性や国際経験豊富な適任者がいれば、積極的に採用して参ります。
【原則 ５−２ 経営戦略や経営計画の策定・公表】
経営戦略や経営計画の策定・公表に当たっては、収益計画等の基本的な方針を示すとともに、資本コストを把握したうえで収益力等に関する目標を設定し、その実現のために、経営資源の分配などにつき具体的に何を実行するのかについて、株主に分かりやすい言葉で説明を行う様努めてまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４ 政策保有株式】
当社は、事業の拡大、持続的発展を行うためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。
当社の企業価値を向上させるためには、中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との関係性などを勘案したうえで、現在一部の取引先の株式を保有しておりますが、毎年保有に伴うメリット、リスク、資本コストとのバランス等を具体的に精査するなど見直しを実施し、継続的な保有の必要性に乏しいと判断した株式については、売却いたします。
なお、議決権の行使につきましては、議案の内容を精査し、当社の企業価値の向上に貢献しうるか否か、また投資先企業の状況等を勘案したうえで、必要に応じては反対票を投票するなど、適切に判断してまいります。
なお、今後当社は、政策保有株式を積極的に新規で保有する方針はありません。
【原則１−７ 関連当事者間の取引に係る適切な手続、枠組みの開示】
当社は、取締役の利益相反取引・競業取引を取締役会の付議事項としており、取引ごとに取締役会による事前承認を実施しております。
また、関連当事者間取引全般につきましては、法令に則って開示を行っております。
【原則２−６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社には、企業年金制度はありません。
【原則３−１ 情報開示の充実】(１)会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社のOUR MISSION等につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。
(２)本コード（原案）のそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレートガバナンスの基本方針をコーポレートガバナンス報告書および有価証券報告書に記載しております。
(３)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役（監査等委員も含む）の報酬等については、「役員報酬規程」において決定に関する方針を定めており、株主総会の決議によるそれぞれの報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役会の決議により決定しております。
また、監査等委員会において報酬の決定の妥当性についても意見決定がなされております。
(４)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役会は、当社経営管理の意思決定機関として、法定事項を協議・決定するとともに、経営の基本方針を決定あるいは承認し、取締役の職務の執行について報告を受け監督することを職務としており、これを満たす知識・経験・能力が確保できる人員体制を維持すべく、取締役候補者の指名を行っております。また、解任については、業績等の評価や、公序良俗違反行為、任務懈怠、健康上の理由などにより、その機能を発揮できないと認められる場合を基準としております。なお、手続方法については、代表取締役が監査等委員会に当該案を提示し、その意見を踏まえて取締役会にて決議し、株主総会に付議することとしております。
(５)取締役会が上記(４)を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
取締役候補者及び取締役（監査等委員）候補者の選任理由、および取締役の解任理由については株主総会招集通知にて開示しております。
【補充原則 ４−１−１ 経営陣に対する委任の範囲の決定とその開示】
当社は、関連法令に従い、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる旨を、定款に定め開示しております。
なお当社は、役員の担当制を導入しており、その内容については東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービスにて開示しております。
また、職務権限規程を定め取締役が執行できる範囲を明確にしております。
【補充原則 ４−11−１ 取締役会の全体としての知識等のバランス、多様性・規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続】
取締役会は、その求められる職務を満たす知識・経験・能力が確保できる人員体制を維持すべく取締役候補者の選定を行っております。
多様性については、監査等委員である取締役３名のうち２名が独立社外取締役であり、独立かつ客観的な立場からの意見を得る体制が確保されております。
規模については定款により「取締役は１３名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は３名以内」としております。
なお、取締役の選任に関する方針・手続は原則３−１(５)に記載のとおりです。
【補充原則 ４−11−２ 社外取締役・社外監査役の兼任状況の毎年開示】
当社の取締役について、他社役員等との重要な兼務の状況を株主総会招集通知等にて開示しております。
【補充原則 ４−11−３ 取締役会全体の実効性についての分析・評価と結果開示】
当社は、取締役会の評価に関して、全ての取締役（監査等委員を含む）を対象にアンケートを実施し、その結果を取締役会に報告しております。
取締役会の運営については、取締役会の員数は適切である、取締役会へ上程される事項の範囲は適切である、審議にあたる時間および各取締役が有する知識・経験等を活かした多角的な検討がなされているなど、概ね肯定的な評価を得ております。
一方で、取締役会に上程される事項を理解する上でより詳細な情報提供が望ましい、あるいは事前に十分な説明、資料提供を心がけるようにとの指摘もあり、こうした点については改善に努めております。
【補充原則 ４−14−２ トレーニング方針の開示】
当社は、取締役・取締役（監査等委員）に対し、職責や業務上必要な知識の習得や適切な更新等のために様々な研修機会を用意しております。
また、経営する上で必要となる情報や知識を提供するなど、取締役・取締役（監査等委員）が自らの役割を果たすために必要な機会を提供しております。
【原則 ５−１ 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針として、株主との対話を統括する役員を管理部門の担当役員とし、その補助を経営企画、経営財務、ＩＲ、総務の各部門が行うことと致します。
株主との建設的な対話を促進するため、株主構造の把握に努め、役員、担当者による投資家訪問の実施等を行い、その結果をＩＲ部門がとりまとめ、随時各役員へ報告いたします。
なお、これらの株主との対話においては、インサイダー情報の管理を十分に留意し実施しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

文野直樹

1,712,940

16.86

有限会社ストレート・ツリー・エフ

1,230,000

12.11

株式会社ソウ・ツー

480,000

4.73

サントリー酒類株式会社

204,000

2.01

仲田浩康

178,300

1.76

森孝裕

177,000

1.74

イートアンド社員持株会

135,670

1.34

文野弘美

132,600

1.31

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

114,500

1.13

植月剛

101,480

1.00

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

3月

業種

食料品

直前事業年度末における（連結）従業員
数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

13 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数8名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)氏名

属性

錦見 光弘

公認会計士

池田 佳史

弁護士

abc

d

会社との関係(※)
e f
g hi

jk

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

錦見 光弘

池田 佳史

【監査等委員会】

監査等 独立委員 役員

○○

○

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

―――

公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的知見を有していることから、社外取締役として選任しております。
当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

―――

弁護士の資格を有し、法律に関する専門的知見を有していることから、社外取締役として選任しております。
当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

常勤委員（名）3

社内取締役（名）1

社外取締役（名）1

委員長（議長）2

社内取締役なし

現在の体制を採用している理由
必要に応じ、監査等委員会の職務を補助すべき取締役または使用人を配することとしております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
内部監査部門の担当者は、監査等委員である取締役および監査法人と定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図っております。
監査等委員である取締役は、監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、監査等委員会を開催し、監査情報の共有を図り、リスク管理・コンプライアンスを監視できる体制をとっております。また、代表取締役と定期的に会合を持ち、問題点を報告し、監査法人とは監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について定期的に監査法人より報告を受けております。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無なし【独立役員関係】
独立役員の人数

2名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

ストックオプション制度の導入、その他該当項目に関する補足説明
当社の業績向上および企業価値増大への貢献意識の向上を目的として、社内取締役、社外取締役の月額報酬の一定額を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとしております。

ストックオプションの付与対象者

社内取締役、子会社の取締役

該当項目に関する補足説明
当社の業績向上および企業価値増大への貢献意識の向上を目的として、社内取締役および子会社取締役にストックオプションとしての新株予約権を付与しております。

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明
取締役（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員である取締役の報酬総額をそれぞれ開示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
役員の報酬は、報酬、賞与からなり、「役員報酬規程」に基づき、平成27年６月24日開催の第38回定時株主総会において決議された限度額は取締役（監査等委員である取締役を除く）は年額300,000千円以内、監査等委員である取締役は年額30,000千円以内の範囲内で、会社の業績、収益状況、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）分報酬総額の各取締役への配分および監査等委員である取締役分報酬総額の各監査等委員である取締役への配分は、取締役のそれぞれの職務に応じて算定し、取締役会および監査等委員である取締役の協議において決定しております。

【社外取締役のサポート体制】
取締役会の開催に際しては、管理本部が窓口となり、社外取締役に対して資料の事前配布等を適宜行っております。その他、社外取締役からの問い合わせがあった場合には、管理本部が迅速に対応する体制を整えております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（取締役会について）
取締役会は、取締役５名（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営の基本的事項および取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営されております。
原則として、取締役会は毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。
（経営執行会議について）
経営執行会議は、原則として取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員をもって構成しており、経営方針、業務の意思決定、経営執行会議付議事項、経営管理全般に関する事項について協議・決議を行い、会社運営における的確周到な意思決定機関として機能することを任務としております。
原則として、経営執行会議は週１回開催する定例会議のほか、必要に応じて臨時会議を開催し、経営判断の迅速化を図っております。
（監査等委員会について）
監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。
監査等委員である取締役は監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、監査等委員会を開催し、監査情報の共有を図り、リスク管理・コンプライアンスを監視できる体制をとっております。
また、代表取締役と定期的に会合を持ち、問題点を報告し、監査法人とは監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について定期的に監査法人より報告を受けております。
（内部監査について）
当社では、監査を担当する部署として内部監査室を設置しております。
内部監査室は、業務執行の適正性、効率性を確保するために、通常の業務執行から独立した機関として構成しております。
内部監査担当者は監査等委員である取締役および監査法人と定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図り、内部監査計画に基づいた内部監査により内部統制を行っております。
監査結果につきましては速やかに代表取締役へ報告し、監査結果を踏まえた改善指示により業務改善を行っております。
（会計監査）
当社は東陽監査法人と監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けるとともに、随時相談・意見交換を行っております。
なお、当社と東陽監査法人および業務を執行した公認会計士との間には特別な利害関係はありません。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、社外取締役２名（うち監査等委員である取締役２名）を選任しており、独立役員として指定しております。
社外取締役は、法令・財務会計・コーポレート・ガバナンス等に関して専門的な知見を有しており、職歴・経験等を活かして、適法性の監査に加え、経営全般に関する意見をおこなっております。
また、監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督することから、経営監視機能が十分に機能している体制であるため現状の体制をとっております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
集中日を回避した株主総会の設定

株主総会を最も集中する日以外に開催することにより、より多くの株主様が出席できるよう配慮してまいります。

電磁的方法による議決権の行使導入を検討しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身による説
明の有無

個人投資家向けに定期的説明会を開催

半期に１回以上の頻度で個人投資家向け説明会を開催しております。

なし

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

半期ごとにアナリスト向け説明会を開催しております。また、説明会以外にも個別面談方式での業績説明を同じく四半期ごとに行っており、安定株主の獲得を目指したＩＲ活動を継続的に行っております。

なし

IR資料のホームページ掲載

個人投資家向け説明会、アナリスト向け説明会で使用した資料を当社のホームページ（https://www.eat-and.jp/company/ir/event/event̲01.php）に掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

経営戦略室内にＩＲ担当を設置し、専任の担当者が対応しております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

関係法令及び取引所が定める適時開示規則等を遵守し、投資判断の根拠となる情報を適時・適切に開示することを情報開示の基本方針としております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は内部統制システムを次のとおり整備しております。

(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・「コンプライアンス規程」を制定し、取締役自ら遵守すること、及び全社的なコンプライアンス体制の整備に努める。
・「取締役会規則」に基づき、毎月取締役会を開催する。
・「取締役会規則」において、経営計画・予算に関する事項等の取締役会で付議すべき事項を具体的に定め、取締役会で決定する。
・監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行を監督する。
・社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断するとともに、弁護士・警察等とも連携し毅然とした姿勢で組織的に対応を行うものとする。
・「内部通報者保護規程」により、社員等からの通報並びに相談を受け付ける窓口を顧問弁護士及び管理本部に設置し、取締役の法律違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定める。
・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社を管理する各事業担当本部長は関係会社の業務の適正を確保するための体制整備を指導する。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に基づき適切・確実に、定められた期間、保存・管理する。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び子会社における緊急事態発生時の役員・社員等の危機対応手順を定め、緊急事態に起因する損失の発生を抑止し、もしくはこれを最小限にとどめることを目的として「危機管理規程」並びに「危機管理対応マニュアル」を定め運用する。
・「危機管理規程」に基づいて「危機管理委員会」を設置し、必要に応じて開催する。
・取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
(4)取締役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催することに加え、意思決定の迅速化のために「経営執行会議」を原則毎週開催し、経営執行会議付議事項、経営管理全般に関する事項について協議・決議を行うものとする。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」に基づき、その責任者が職務権限規程・職務権限表に則った決定を行う体制とする。
・当社は、子会社に対し当社の職務分掌、指揮命令系統及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を指導する。
(5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・OUR MISSION、１０スピリッツ、ミッションステートメントの実際的運用と徹底を行う体制の整備に努める。
・「コンプライアンス規程」を制定し、全社的なコンプライアンス体制の整備に努める。
・法令もしくは定款上疑義のある行為等の早期発見と是正を目的に「内部通報者保護規程」を制定し、コンプライアンス体制の整備に努める。
(6)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の関係会社の管理は、各事業担当本部長が統括する。各事業担当本部長は、関係会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導するとともに、関係会社の管理の推進状況を定期的に管理本部長に報告し、管理本部長は必要に応じて取締役会に報告する。
・監査等委員と内部監査室は定期的または臨時に管理体制を監査し、代表取締役及び監査等委員会に報告する。また必要に応じて取締役会に報告する。
(7)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、適宜、専任または兼任による使用人を置くこととする。
(8)前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性並びに監査等委員会の指示の実効性確保に関する事項
・監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く）及びその他の使用人の指揮命令を受けないものとする。
・当該使用人の人事異動に係る事項の決定には監査等委員会の同意を必要とする。
(9)監査等委員会への報告に関する体制及び報告者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、当社の業務又は業績に与える重要な事項について監査等委員に報告することとし、職務執行に関する法令違反、定款違反、及び不正行為の事実、又は当社に損害を及ぼす事実を知ったときは、遅滞なく報告するものとする。
・子会社の取締役・監査役及び使用人（以下「子会社の役職員」という）は、監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
・子会社の役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員に報告する必要があると判断した事項について、直接または間接的に監査等委員に報告することが出来る。
・監査等委員に報告を行った取締役及び使用人並びに子会社の役職員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けることはない。
(10)その他の監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
・監査等委員は内部監査室及び監査法人と情報の交換を行うなど連携を保ちつつ監査を実施する。
・監査等委員は代表取締役社長と定期的に意見交換の場を設け、適正な監査の実現に努める。
・当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用の支払いを行う。
・監査等委員は、取締役及び使用人並びに子会社の役職員に対して業務執行に関する必要な事項の調査・説明を求めることが出来る。調査・説明を求められた取締役及び使用人並びに子会社の役職員は、速やかに適切な調査・説明を行わなければならない。
(11)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・当社は、金融商品取引法及びその他の法令の定めに基づき、財務報告に係わる内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備・運用・評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社員の倫理規範となる「行動指針」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力ならびに団体に対して、毅然とした姿勢で組織的に対応する旨を明記しております。
2.反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、「反社会的勢力対応マニュアル」を策定し、反社会的勢力との関係遮断について明記するとともに、反社会的勢力排除のための体制を以下のとおり整備しております。
（1）対応部署
対応部署を管理本部とし、管理本部長が責任者、法務渉外部が窓口となり、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みをおこないます。
（2）外部専門機関との連携
大阪府企業防衛連合協議会および東警察署管内企業防衛対策協議会に加盟するとともに、適宜顧問弁護士と連携を図っております。
（3）取引先の調査
新規取引先に対しては、「新規取引に関する要領」を策定し、反社会的勢力のチェックを実施しております。また、既存取引先に対しては、年1回反社会的勢力のチェックを実施しております。
（4）反社会的勢力排除条項の規定
取引基本契約書に、反社会的勢力排除条項を規定しております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明
現時点において、買収防衛策は導入しておりません。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
該当事項はありません。