平成22年度大学基本データ分析
による自己点検・評価書

平成23年1月
国立大学法人千葉大学
大学評価対応室 認証評価対応部会

－

目

次

－

１．大学基本データ分析による自己点検・評価①

点検・評価を実施する項目 ・・・・・・・・・・・・・

１②

点検のみ実施する項目 ・・・・・・・・・・・・・・・ ２０

２．自己点検・評価に利用したデータ一覧 ・・・・・・・・・ ２１

３．参 考
①

国立大学法人千葉大学点検・評価規程 ・・・・・・・・ ２５② 国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７③ 大学基本データ分析による点検・評価実施要領 ・・・・ ３０④ 国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項第２項の大学基本データについて ・・・・ ３１

１．大学基本データ分析による自己点検・評価①点検・評価を実施する項目
点検・評価結果
点検・評価項目

項目１
専任教員数

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

・学士課程において、必 【収集データの分析（傾向）】
要な専任教員が確保され 大学設置基準第13条に定められた専任教員数以上の専任教員が配置され
ているか。
ている。
【優れた点】―

基準等に適合【改善または検討を要する点】―
・大学院課程（専門職大学院課程を除く。）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

【収集データの分析（傾向）】
大学院設置基準第９条及び大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件（文部省告示第175号）に定められた人数の研究指導
教員及び研究指導補助教員が配置されている。
基準等に適合【優れた点】―【改善または検討を要する点】―
・専門職大学院課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。）が確保されているか。

【収集データの分析（傾向）】
専門職大学院設置基準第５条及び専門職大学院に関し必要な事項について定める件（文部科学省告示第53号）第１条及び第２条に定める基準を満たす専任教員（実務家教員を含む）が確保されている。
基準等に適合【優れた点】―【改善または検討を要する点】―
項目２
年齢別本務教員数

・教員組織の活動をより活性化するための適切な措置として、年齢のバラ
ンスがとれているか。

【収集データの分析（傾向）】
大学全体で見ると、総教員数1,214名に対する各年代（30以下、31～
40、41～50、51～60、61以上）の割合は、それぞれ1.0%、23.6%、
35.3%、26.4%、13.8%であり、バランスがとれている。
なお、学部・大学院単位では、総教員数に占める各年代の比率は、職種毎の人数構成を勘案すると比較的バランスが取れているといえるが、構成人数の少ないセンターの一部では、61歳以上の割合が50%を超えている（分析センター、普遍教育センター、海洋バイオシステム研究セン
ター）。
【優れた点】
全学でみると41～50歳をピークとする構成となっており、概ねバランス
がとれているといえる。
【改善または検討を要する点】
―

- 1-

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目３
女性教員の比率

・教員組織の活動をより活性化するための適切な措置として、性別のバラ
ンスへの配慮がされているか。
（大学全体に占める女性
教員の比率は向上してい
るか。）

判断理由等
【収集データの分析（傾向）】
女性教員の比率については、平成18年２月の部局長連絡会において、大学全体としての具体的数値目標を25％とする旨学長より発言がされている。
全学の教員に占める女性教員（対象職：教授、准教授、講師、助教、助手）の比率の推移は、平成18年９月１日時点 15.8%(197名）（出典:大学機関別認証評価自己評価書 平成19年６月）、平成20年５月１日時点
17.0%(208名)、平成21年５月１日時点 17.1%（209名）、平成22年５月１日現在 17.5%(212名）であり、僅かではあるが比率は継続して向上している。
また、前年と比較し、女性教員の人数が増えている部局は、看護学研究
科・人文社会科学研究科・環境リモートセンシング研究センター・言語
教育センター（それぞれ１名増）、文学部・教育学部・附属病院（それぞれ２名増）である。なお、文学部、教育学部は継続して増加している。（前年の５月１日時点と比較して、文学部：平成21年・２名増、平成22年・２名増 計４名増、教育学部：平成21年・１名増、平成22年・２名増 計３名増）

評 価
レベル

Ｂ

【優れた点】
僅かではあるが平成18年度以来、着実に比率が向上していることは評価できる。また、「理系女性教員キャリア支援プログラム」によりさらに比率が向上することが期待される。
【改善または検討を要する点】
女性教員の比率は、各部局固有の特徴のためと考えられる格差があり、それぞれに固有の特徴を考慮した個々の目標を検討する必要がある。

項目４
外国人教員の比率

・教員組織の活動をより活性化するための適切な措置として、外国人教員の確保がなされているか。
（大学全体に占める外国人教員の比率は向上しているか。）【収集データの分析（傾向）】
全学の教員に占める外国人教員（対象：教授、准教授、講師、助教、助手）の比率の推移は、平成18年９月１日時点 2.0%（25名）（出典：大学機関別認証評価自己点検評価書 平成19年６月）、平成20年５月１日時点 1.6%（20名）、平成21年５月１日時点 1.6%（19名）、平成22年５月１日現在1.6%（20名）であり、横ばい状態が続いている。なお、前年と比較し、外国人教員数（対象：教授、准教授、講師、助教、助手）が増えている部局は教育学部・工学研究科（各１名増）である。
また、外国人教員の対象に特定雇用教員（平成21年４月１日制度化）も含めた場合、平成21年５月１日時点 2.4%（33名）、平成22年５月１日
現在 3.0%（42名）となり、特定雇用教員に占める外国人教員の割合は高まっていることが分かる。
【優れた点】
特定雇用教員に占める外国人教員が増加傾向にあることは一定の評価ができる。
【改善または検討を要する点】
大学の国際化の実質的な推進に向けて、更なる努力が望まれる。

- 2-

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目５
入試状況（志願倍率、定員
超過率等）及び収容定員に対する充足状況

・入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になって
いないか。

判断理由等

【収集データの分析（傾向）】○入学定員超過率（学部）
平成22年度入学者（平成22年５月１日時点）における入学定員超過率について、学部単位で確認したところ、全ての学部において100%以上・
110%未満となっている。
【視点】入学定員超過率 また、学科単位では110%より僅かに高い学科もあるが、ほとんどの学科
において100%以上・110%未満となっている。
（学部）上限110％（但 ○平均入学定員超過率（大学院）し、入学定員が100人以下 ５年間（平成18年度から平成22年度入学者まで）の平均入学定員超過率の小規模学部については を確認したところ、医学薬学府（修士課程）、工学研究科（博士後期課
程）、園芸学研究科（博士後期課程）、医学薬学府（後期３年博士課
120％）※平成20年２月14日付け 程）において130%以上の超過が認められる。但し、医学薬学府（修士課
文部科学省高等教育局長 程）は、平成22年度入学者の定員超過率が109%であり、改善の方向に向
通知「国立大学の学部に いている。
おける定員超過の抑制に 〇平均入学定員超過率（３年次編入）
点検・評価の視点として設定していないが、本年度は３年次編入についついて」による。
ても５年間（平成18年度から平成22年度入学者まで）の平均入学定員超
下限100％※本学独自の視点として 過率を確認した。都市環境システム学科（社会人枠）（平成22年度から実施）については56%と低い状況にあり、今後の推移に注意が必要であ設定る。
（大学院）上限130％※大学院の平均入学定員超過率の算定は、大学評価・学位授与機構によ下限 70％※大学評価・学位授与機 る大学機関別認証評価の基準を参考に、国費・私費留学生を含めた実入構による大学機関別認証 学生数により行った。
評価の視点による。
【優れた点】
―

評 価
レベル

Ｃ

【改善または検討を要する点】
５年間の平均入学定員超過率及び直近の入学定員比率が高い研究科については改善が必要である。
また、専攻レベルで入学定員比率が著しく高い研究科については、検討を要する。
※「大学の教育体制は、学生数に応じて整備されているものであり、教育の効果を担保する観点から、各大学の実入学者数は、入学定員とできるだけ合致していることが求められる」とある。（大学評価・学位授与機構の認証評価 基準４ 趣旨より抜粋）このことから、入学定員超過率が高い研究科（課程）は、引き続き教育の効果を担保するため、学生教育への対応等に配慮する必要がある。
・収容定員に対して未充
足となっていないか。
【視点】 定員充足率（学部） 下限100％※本学独自の視点として設定（大学院）下限 90％※業務実績報告書（中期目標・中期計画）の別表１（定員未充足の状況）による。

【収集データの分析（傾向）】
収容定員に対する未充足の状況について、平成21年５月１日時点で定員充足率が学部の場合100%未満・大学院の場合90%未満であった学科・専
攻は次のとおりであった。
【学科】
該当なし
【修士課程・博士前期課程】
教育学研究科養護教育専攻、人文社会科学研究科社会科学研究専攻、人文社会科学研究科先端経営科学専攻、医学薬学府医療薬学専攻【博士後期課程・後期３年博士課程】
理学研究科基盤理学専攻、人文社会科学研究科社会科学研究専攻、融合科学研究科ナノサイエンス専攻、医学薬学府先端生命科学専攻
これらの専攻について、平成22年５月１日現在の状況を確認したところ、教育学研究科養護教育専攻を除く全専攻において定員充足率が前年より向上しており、特に人文社会科学研究科先端経営科学専攻、理学研
究科基盤理学専攻ついては90%以上となった。
なお、医学薬学府は平成22年度に改組（医療薬学専攻を廃止、先端生命科学専攻の収容定員を208名から148名へ変更）を実施し、教育学研究科は平成23年度に改組（16専攻から２専攻に改組）を予定しているため、両研究科については今後定員充足率が改善されることが予想できる。
【優れた点】―【改善または検討を要する点】
収容定員が未充足となっている専攻においては、改善傾向と改組による改善の見通しがあるが、収容定員の充足を目標として継続的な努力が必
要である。

- 3-

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等

・学部、大学院の志願倍 【収集データの分析（傾向）】
率は良好か。
○学部
平成21･22年度における学科毎の志願倍率はそれぞれ2.5～9.6、2.5～
9.4であり、ほとんどの学科は３倍以上となっている。その中でも薬学部（平成21年度：9.6、平成22年度：9.4）、法経学部法学科（平成21年
度：8.8、平成22年度：9.4）、理学部化学科（平成21年度：8.8、平成
22年度：7.8）は高い志願状況にある。また平成17年度入学試験以降の状況をみると、本学のなかで薬学部、法経学部法学科は常に高い志願状
況となっている。
○大学院
直近５年間の平均志願倍率はほとんどの専攻は1.0～3.0となっている。
1.0を切っている専攻は、教育学研究科（修士課程）技術教育専攻、養護教育専攻、融合科学研究科（博士後期課程）ナノサイエンス専攻（※
平成19年度設置）、医学薬学府（４年博士課程）先端生命科学専攻となっている。
なお、専門法務研究科法務専攻は13.88倍と高い状況にある。

【優れた点】
全ての学部で志願倍率が３倍以上となっており、学科毎にみても全ての学科で2.5倍以上となっており、十分な志願倍率を確保している。
【改善または検討を要する点】
大学院研究科において、志願倍率が1.0倍を下回っている専攻は改善に向けた検討が必要である。改組等により改善が予測される研究科もある
が、改組後の志願状況と充足状況については今後、その動向に注意する必要がある。

- 4-

評 価
レベル

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

項目６
単位修得状況
及び学生の成績分布

評価基準・単位修得状況は良好
か。

判断理由等
【収集データの分析（傾向）】○普遍教育
平成21年度の単位修得率は、91.0％となっている。また、平成16年度から平成20年度までの経年変化をみると、85.8％、87.4％、88.4％、90.1％、90.0%であり、数値の大きな変動は見られず安定して推移している。
○学部
平成21年度における各学部の単位修得率は、77.2％（法経学部）～
99.5％（医学部）となっている。
医学部、看護学部、薬学部、教育学部では90％を超える高い水準にあり、法経学部は他の学部に比べ低い状況にある。
なお、学部ごとに経年変化を確認したところ、前年度と比較し大きな変動は見られない。
○大学院
平成21年度における各研究科の単位修得率は、昨年度と同様に、ほとん
どの研究科が90％以上であり、高い水準となっている。
また、経年変化についても、前年度と比較し大きな変動は見られず安定して推移している。

評 価
レベル

Ｂ

【優れた点】
単位修得率は、普遍教育、学部、大学院いずれにおいても安定して推移している。
【改善または検討を要する点】
他の学部と比べ単位修得率が低い学部においては、単位修得率が適切かを学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に照らし合わせて検討する必要がある。
・学生の成績分布の結果 【収集データの分析（傾向）】から、教育の成果が確認 ○普遍教育
できるか。
平成16年度から平成21年度における成績分布は、秀（18.5～20.9%）、
優（30.3～33.4%）、良（23.4～24.7%）、可（13.0～15.2%）、不可（8.9～12.4%）となっており、優が多く、不可が少ないという状況にある。また、経年変化からは、不可の比率が下がっていることが分かる。
○学部
平成21年度における各学部の成績分布は、秀（13.2～29.6%）、優（22.7～46.9%）、良（18.8～32.4%）、可（6.7～18.6%）、不可（0.4～22.7%）となっており、全体的な傾向としては優の割合が高く、不可が低い状況である。
また、学部ごとの平成16年度から平成21年度までの経年変化を見ると、
成績評価の分布に大きな変化は見られない。
さらに、部局単位では、他の部局と比べ、教育学部・医学部・薬学部・看護学部は不可の割合が６％未満と低く、逆に法経学部は約20％と高い状況にある。
○大学院
平成21年度における各研究科の成績分布は、秀（3.2～55.1%）、優（19.0～56.1%）、良（3.0～54.2%）、可（0.5～21.1%）、不可（０～15.2%）となっており、全体的な傾向としては秀・優の割合が高く、良・可・不可の割合が低い状況である。
なお、専門法務研究科においては、「成績評価に関する細則」にて成績のランク分け及び各ランクの分布の在り方に関する方針を定めており、他研究科とは成績分布が異なっている。
また、大学院ごとの平成16年度から平成21年度までの経年変化を見ると、学部と同様、各区分毎の割合に大きな変化は見られない。
【優れた点】
普遍教育、学部、大学院における成績分布は安定して推移している。また、専門法務研究科において、成績ランク分け及びその分布の方針が示されていることは、厳格な成績評価の観点から、積極的に評価できる。
【改善または検討を要する点】「厳格な成績評価」が要請されていることから、各部局で、成績分布の妥当性について、検討する機会を設けることが必要である。
他の学部と比べ不可の率が高い学部においては、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）等に照らし合わせて適切かを検討する必要が
ある。

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Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

項目７
休学者、退学者、留年者数

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

・休学者、退学者、留年 【収集データの分析（傾向）】者数の改善が図られてい ○休学者数るか。
平成21年度の休学率は、学部が1.0～2.1%、大学院が０～16.7%となっている。
（学部）
ほとんどの学部が１%台である。また、平成20年度は前年度と比較して休学率が高くなっていた看護学部では平成21年度1.9%（７名）となっており、同学部における平成19年度以前の水準と同程度となった。
なお、平成16年度からの経年変化をみると、法経学部では、平成16年度
1.7%（31名）であったのに対し平成21年度1.2%（21名）と休学者が減る傾向にある。
（大学院）
半数の研究科が３%以内であり、４%以上であっても実際の休学者の人数
は２～５人という場合が多数であるが、人文社会科学研究科は博士前期課程・博士後期課程ともに10.1%、13.3%と他の研究科と比較して高い状況にある。
また、他研究科と比べて休学者数が多い教育学研究科（修士課程）・13人（6.1%）、看護学研究科（博士後期課程）・８人（16.7%）、医学薬学府（４年博士課程）・32人（6.5%）については、社会人学生の比率が大きく、それぞれ39.7%、33.3%、68.2%となっている。
なお、経年変化については、平成18・19年度に改組した研究科を除いては、看護学研究科（博士後期課程）が休学者数及び休学率ともに上昇傾
向にある。
○退学状況
平成21年度の退学率は、学部は0.3～2.1%、大学院が1.0～9.6%となっている。
（学部）
ほぼ全ての学部が２%以内であり、文学部、教育学部、医学部、看護学
部、園芸学部は１%を切っている。中でも教育学部、医学部、看護学部
は平成16年度以降1.0%未満と低い状況を保っている。
また、平成16年度からの経年変化をみると、薬学部は平成21年度2.1%（７名）であり、それまで１%未満を保っていた状況を勘案すると今後の推移に注意が必要である。
（大学院）
ほとんどの研究科が３%以内であり、４％以上であっても実際の退学者の人数は２・３人という研究科が半数である。但し、理学研究科（D)は9.6%（７名）であり、他の研究科と比較して高い状況にあり、今後の推移に注意が必要である。
また、平成16年度からの経年変化をみると、平成18・19年度に改組をした研究科を除き、ほとんどの研究科において大きな変化はみられないが、教育学研究科（M)は退学率が上昇傾向にあり今後の推移に注意が必
要である。
○留年状況
平成21年度の留年率は、学部は1.1%～6.5%、大学院は０～19.8%となっ
ている。
（学部）
免許に関連した学部は他学部と比較すると低い状況にあり、医学部1.1%（７名）、看護学部1.9%（７名）、薬学部2.3%（８名）、教育学部3.8%（75名）となっている。
また、平成16年度からの経年変化をみると、大きな変化はみられない。
（大学院）
前年度と比較しすると、一部の研究科において平成21年度の留年率が若干上がっている。（教育学研究科（M)、医学薬学府（M)、医学薬学府（D)）
なお、平成16年度からの経年変化をみると、平成18・19年度に設置した研究科を除き、大きな変化はみられない。
【優れた点】
休学率が高かった学部においても休学者が減る傾向にあり、安定して推移しているのは望ましい傾向である。
【改善または検討を要する点】
休学者、退学者が相対的に多い、もしくは、増加傾向がみられる大学院研究科においては、その推移に注視するとともに原因を明らかにし、組織的な対応の検討も含めた組織内での情報共有と具体的な検討が望まれ
る。

- 6-

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目項目８
資格取得状況

評価基準

・資格取得状況は良好
か。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】
平成21年度に実施した資格試験の合格状況については、薬剤師国家試験
及び新司法試験を除き、受験者数に対する資格取得率はほぼ90％を超えている。
新司法試験等について、他大学の状況と比較すると次のとおりである。
○平成21年新司法試験合格者数 24名
合格率
37.50%（全国第10位・全国平均 27.64%）【出典：順位は報道データに基づく】○医師国家試験
合格者数 93名
合格率92.1%（全国・合格率92.8%）【出典：全国合格率は報道データに基づく】○薬剤師国家試験合格者数 ０名（受験者数６名）（全国・合格率39.68%）※平成18年から導入された６年制への移行期にあたる。
受験者数等は６年制導入前に入学した新卒者について記載。
【出典：全国合格率は報道データに基づく】○看護師国家試験合格者数 86名
合格率
100%（全国・合格率93.9%）【出典：看護学部ホームページ】※医師・薬剤師は、新卒者について記載。

【優れた点】
移行期の薬剤師を除き、資格取得状況においていずれの資格も高い水準を維持している。
【改善または検討を要する点】
新たな薬剤師国家試験制度の卒業生については、高い合格率を維持するよう検討を要する。

- 7-

Ｂ点検・評価結果
点検・評価項目

項目９
卒業・修了者
数及び就職率

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

・卒業（修了）率は良好 【収集データの分析（傾向）】か。
※本年度の点検・評価では、卒業（修了）率の検証を次の２通りで行った。
・卒業率Ａ：
総卒業（修了）生数を最高学年在籍者数（５月１日現在）で除した率（対象：平成18～平成21年度卒業（修了）者）
・卒業率Ｂ：
該当年度入学者のうち標準年限以内で卒業（修了）した学生の率（対象：平成18～平成21年度に標準修業年限内で卒業（修了）した者）【卒業（修了）率Ａ】○学部
平成21年度の卒業率Ａは学部全体で80.5%となっており、平成18年度以降の推移（平成18年度80.6%、平成19年度81.7%、平成20年度81.7%）を見ても大きな変動はない。学部毎では、75.4%（理学部）～100%（薬学部）となっており、医学部・薬学部・看護学部においては90％を超えている。
〇大学院
平成21年度の修了率Ａは、修士・博士前期課程・専門職学位課程においては、教育学研究科62.6%、人文社会科学研究科55.7%を除き、その他全ての研究科において85%を超えている。なお、人文社会科学研究科については、平成19年度以降継続して下がっており、平成21年度は前年度より10ポイント以上下がった。
また、博士後期課程・後期３年博士課程・４年博士課程においては、理学研究科、融合科学研究科、医学薬学府（３年及び４年課程）は概ね80%を超えているが、その他の研究科は50%未満となっており、看護学研
究科及び人文社会科学研究科は20～30％台となっている。
【卒業（修了）率Ｂ】〇学部
平成15～18年度（医学部については平成13～16年度）学部入学者について、学部毎の卒業率Ｂをみると、平成15年度法経学部入学者77.1%を除
き、全て80%を超えている。
○大学院
修士・博士前期課程・専門職学位課程においては、教育学研究科の平成18～20年度入学者が60%台となっており、また、人文社会科学研究科は３年連続（平成18年度入学者73.0％、平成19年度入学者71.0％、平成20年度入学者61.6％）で下がっている。その他の研究科については、それ
ぞれ平均80％を超えており、医学薬学府は平成17～20年度入学者全てにおいて90％を超えている。
博士後期課程・後期３年博士課程・４年博士課程においては、医学薬学
府が80％前後となっているが、看護学研究科が４年連続（平成16年度入学者72.7％、平成17年度41.7％、平成18年度入学者36.4％、平成19年度入学者30.8％）で下がっており、人文社会科学研究科は平成18年度及び平成19年度入学者共に20％台となっている。その他の研究科について
は、概ね50％前後となっている。

【優れた点】―【改善または検討を要する点】
必ずしも卒業（修了）率が高いことを良とすることはないが、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を遵守した上で改善に向けた検討が必要である。
なお、特に大学院の場合、分野により修了率は一様に判断できないものの、低下傾向にある研究科は、改善に向けた検討を要する。

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Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

・卒業（修了）生の就職 【収集データの分析（傾向）】
率は良好か。
※就職内定率（就職希望者に対する内定取得者の比率）と就職率（卒業・修了者に対する就職者の比率）に分けて記載。
○就職内定率
就職内定率について、本学で行った平成22年３月新卒者就職内定状況調査（３月20日現在）によると、学部全体で91.1％（昨年同期比4.9ポイ
ント減）、大学院全体で92.3%（同1.9ポイント減）であり、大学全体としては91.7%（同3.5ポイント減）となった。
文部科学省・厚生労働省が共同で大学等卒業者の就職状況調査を実施しているが、平成21年度卒業者に関する調査では大学の就職内定率は91.8%（同3.9ポイント減）という結果が出ている。
全く同一の調査ではないため単純に比較はできないが、全国平均と同水準にあるといえる。
○就職率
平成21年度卒業（修了）生の就職率は、学部全体では47.9%（昨年同期
比2.0ポイント減）、修士課程・博士前期課程では76.7%（同3.4ポイント減）、博士後期課程・後期３年博士課程・４年博士課程では69.3%（同4.5ポイント減）であり、大学全体としては56.4%（同2.7ポイント減）となった。
【学部全体の傾向】
平成21年度卒業生において、大学院に進学した者の割合は学部全体の34.6%（平成18年度33.5%、平成19年度33.3%、平成20年度34.5%）であった。
また、卒業後の進路として、就職、進学、専修学校・外国の学校等入学、臨床研修医を選んだ者について、平成21年度は全体の88.0%であり、平成18年度からの経年変化をみると、平成18年度88.3%、平成19年
度89.1%、平成20年度89.4%であり、大きな変化はみられない。
【学部単位の傾向】
さらに、学部単位でみると、①就職する者の割合が高い（文学部、教育学部、法経学部、看護学部、園芸学部）、②大学院へ進学する者の割合が高い（理学部、薬学部、工学部）という特徴に分けられ、平成18年度以降の経年変化をみてもその傾向に変化は見られない。
また、部局毎に平成18年度からの就職率の推移をみても、大きな変動は見られない。
【大学院の傾向】○修士課程・博士前期課程
平成21年度における就職率は76.7％（平成18年度72.5%、平成19年度
82.9%、平成20年度80.1%）であり、大学院修了後の進路として就職、進学、専修学校・外国の学校等入学のいずれかを選んだ者の総計は、全体の88.9%（昨年同期比1.0ポイント減）となっている。
なお、平成21年度修了生における大学院への進学者の割合は、12.0%（平成18年度9.8%、平成19年度10.2%、平成20年度10.0%）であった。
研究科毎の平成21年度の就職率をみると、理学研究科70.2%、園芸学研
究科66.7%、人文社会科学研究科40.7%を除き、概ね80%を超えている。
また、研究科毎の就職率の推移をみると、全体的に下がっている研究科（人文社会科学研究科は２年連続減少）が多い中、特に看護学研究科が大きく上がった。
○博士後期課程・後期３年博士課程・４年博士課程
平成21年度における就職率は69.3％（平成18年度74.1%、平成19年度
80.2%、平成20年度73.8%）となった。また、大学院修了後の進路として就職、進学、専修学校・外国の学校等入学のいずれかを選んだ者の総計
は、全体の72.3%（昨年同期比4.7ポイント減）となっている。
なお、一時的な仕事についた者は、平成20年度まではほとんどいなかったが、平成21年度は28名となった。
研究科毎の就職率をみると、平成21年度にはじめて修了者を輩出した研究科も多いが、平成18年度からの推移で大きな変動がある研究科はない
ものの、理学研究科、園芸学研究科、人文社会科学研究科が50%以下となっている。

【優れた点】―【改善または検討を要する点】
博士後期課程等の就職率は全国的に決して高くないが、本学も同様に低い傾向がある。「先進的マルチキャリア博士人材養成プログラム」により改善が期待される。

- 9-

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

項目１０
・ＴＡ等の教育・研究補 【収集データの分析（傾向）】
ＴＡ･ＲＡの雇 助者の活用が図られてい ●ＴＡの雇用実績（従事時間）≪大学全体≫
ＴＡについては、「千葉大学ティーチング・アシスタント実施要項」に用実績るか。
定められているとおり、千葉大学大学院に在学する優秀な学生に対し、教育的配慮の下に教育補助業務を行わせ、これに対する手当支給により、大学院学生の処遇の改善に資するとともに、大学院学生に将来教員・研究者になるためのトレーニングの機会を提供し、併せて学部教育等におけるきめ細かい指導の実現を図るため、平成21年度は９部局（教育学研究科・理学研究科・看護学研究科・工学研究科・園芸学研究科・人文社会科学研究科・融合科学研究科・医学薬学府・専門法務研究科）
において活用されている。
ＴＡの教育補助業務の従事時間は、以下のとおりとなっており、平成20～21年度の変化を比較すると、運営費交付金分は若干増加（＋502時間）したものの、その他の経費（外部資金）分が大幅に減少（△2,945
時間）していることから、総従事時間についても減少（△2,443時間）となっている。
（H19年度）総従事時間：60,949時間<運営費交付金分59,465時間＋その他の経費（外部資金）分1,484時間>（H20年度）総従事時間：62,092時間<運営費交付金分56,715時間＋その他の経費（外部資金）分5,377時間>（H21年度）総従事時間：59,649時間<運営費交付金分57,217時間＋その他の経費（外部資金）分2,432時間>●ＴＡの雇用実績（従事時間）≪部局別≫
部局別のＴＡの教育補助業務の従事時間について、平成20～21年度の変化を比較すると、相対的に顕著な変化を示しているのは、以下のとおりである。
◆工学研究科＜運営費交付金分＞（H20年度）13,137時間（H21年度）12,234時間（比較）△903時間◆園芸学研究科＜運営費交付金分＞（H20年度） 3,058時間（H21年度） 4,367時間（比較） ＋1,309時間◆医学薬学府＜その他の経費（外部資金）分＞（H20年度） 2,293時間（H21年度）0時間（比較） △2,293時間●ＴＡの活用方法の事例
今回より「ＴＡの資質を向上するための取り組み」及び「活用方法の事例」についても報告を求めたが、部局として以下のような「他部局の参考となる資質向上に向けた積極的な取り組み」が行われているものの、一部の部局においては、部局としての取り組みが実施されていない。
◆フィードバック調査の実施【看護学研究科】◆ＦＤ研修会におけるＴＡの活用方法についての検討【工学研究科】◆ＴＡ管理委員会による報告書の確認（指導状況の把握等）【園芸学研究科】◆ＴＡの実質化を図るための一連のプロセスの導入【園芸学研究科】◆ＴＡ研修会・報告会の開催とＴＡ実践マニュアルの配付【普遍教育センター】●ＲＡの雇用実績（採用人数・支出金額）≪大学全体≫
ＲＡについては、「千葉大学リサーチ・アシスタント（ＲＡ）実施要項」に定められているとおり、千葉大学における学術研究の一層の推進に資する研究支援体制の充実・強化並びに若手研究者の養成・確保を促進するため、本学が行う研究プロジェクト等に、優秀な大学院学生を参画させ、研究業務を委嘱することで、研究活動の効果的な推進と、若手研究者としての研究遂行能力の育成を図るため、平成21年度は12部局（教育学部・理学研究科・看護学研究科・工学研究科・園芸学研究科・人文社会科学研究科・融合科学研究科・医学研究院・薬学研究院・環境
リモートセンシング研究センター・真菌医学研究センター・総合メディア基盤センター）において活用されている。
平成19年度以降、ＲＡの採用人数については、運営費交付金分は大きな変化はみられないが、その他の経費（外部資金等）分は減少傾向が続いている。
また、支出金額については、運営費交付金分は大きな変化はみられない
が、その他の経費（外部資金等）分は増加傾向が続いており、特に、平成20～21年度の変化を比較すると大きく増加（＋31,434千円）している。

- 10 -

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

◆採用人数
（H19年度）203人<運営費交付金分87人＋その他の経費（外部資金等）分116人>（H20年度）157人<運営費交付金分83人＋その他の経費（外部資金等）分74人>（H21年度）150人<運営費交付金分83人＋その他の経費（外部資金等）分67人>◆支出金額（H19年度）63,406千円<運営費交付金分24,063千円＋その他の経費（外部資金等）分39,343千円>（H20年度）73,192千円<運営費交付金分24,087千円＋その他の経費（外部資金等）分49,105千円>（H21年度）106,043千円<運営費交付金分25,484千円＋その他の経費（外部資金等）分80,559千円>●ＲＡの雇用実績（採用人数・支出金額）≪部局別≫
部局別のＲＡの雇用実績（採用人数・支出金額）について、平成20～21
年度の変化を比較すると、相対的に顕著な変化を示しているのは、以下のとおりである。
◆人文社会科学研究科＜その他の経費（外部資金等）分＞（H20年度）支出金額 10,318千円（H21年度）支出金額 7,020千円（比較） 支出金額 △3,298千円◆医学研究院＜その他の経費（外部資金等）分＞（H20年度）支出金額 23,800千円（H21年度）支出金額 51,800千円（比較） 支出金額＋28,000千円◆薬学研究院＜その他の経費（外部資金）分＞（H20年度）支出金額 1,811千円（H21年度）支出金額 11,550千円（比較） 支出金額 ＋9,739千円●ＲＡの活用方法の事例
今回より「ＲＡの活用方法の事例」についても報告を求めたが、３部局から報告があった。

【優れた点】「ＴＡの資質を向上するための取り組み」及び「活用方法の事例」が複数部局で取り組まれていることは積極的に評価できる。このことは、部局を越えた情報共有に活用すべき事例であろう。
【改善または検討を要する点】
ＴＡ研修や事後報告など、部局としての取り組みを実施していない研究
科は、こうした取り組みの必要性について検討を要する。
・大学として、特別ＲＡ制度を活用し、学生に対する経済的支援が図られているか。

【収集データの分析（傾向）】
特別ＲＡについては、「千葉大学特別リサーチ・アシスタント（特別ＲＡ）実施要項」に定められているとおり、千葉大学大学院博士後期課程（医学薬学府にあっては、４年博士課程又は後期３年博士課程。）の学生に対して、研究業務の委嘱により経済的支援を実施することで、優秀な学生の確保及び若手研究者の研究能力の向上を図るため、平成21年度
は７部局（理学研究科・看護学研究科・工学研究科・園芸学研究科・人文社会科学研究科・融合科学研究科・医学薬学府）において活用されている。
特別ＲＡの採用人数及び支出金額は以下のとおりとなっている。
（H20年度）採用人数202人 支出金額 49,741千円（H21年度）採用人数199人 支出金額 50,960千円（比較）
採用人数△3人 支出金額＋1,219千円
本制度は、平成20年度より実施されたものであるが、平成21年度も採用
人数及び支出金額ともに前年度ベースで推移している。
【優れた点】
特別ＲＡ制度は昨年度と同様に効果的に運用されている。
【改善または検討を要する点】―- 11 -

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目１１
科学研究費補助金の申請・
内定状況

・科学研究費補助金獲得のため、積極的に申請を行っているか。
また、内定件数及び内定
金額の状況は良好か。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】●大学全体の申請状況・内定状況「申請件数（新規＋継続）」及び「内定件数（新規＋継続）」は、以下のとおりとなっており、平成18年度以降、申請件数は減少傾向が続いているものの、内定件数については着実な増加がみられる。
（H18年度）申請1,069件 内定635件（H19年度）申請1,019件 内定638件（H20年度）申請1,011件 内定663件（H21年度）申請 908件 内定680件
また、「内定率（新規）」、「内定金額（新規＋継続）」及び「間接経費（新規＋継続）」は、以下のとおりとなっており、平成18年度以降、着実な増加がみられる。
（H18年度）
内定率23.3％ 内定金額1,601,200千円 間接経費134,430千円（H19年度）
内定率26.6％ 内定金額1,640,110千円 間接経費308,610千円（H20年度）
内定率25.8％ 内定金額1,683,010千円 間接経費380,883千円（H21年度）
内定率28.9％ 内定金額1,808,720千円 間接経費436,506千円●部局別の申請件数、内定件数及び新規申請に対する内定率
部局別の「申請件数（新規）」及び「内定件数（新規＋継続）」について、平成20～21年度の変化を比較すると、特に、以下の部局が相対的に顕著な変化を示している。
◆教育学部・教育学研究科（H20年度）申請件数 58件 内定件数 50件（H21年度）申請件数 44件 内定件数 46件（比較） 申請件数△14件 内定件数△4件◆医学部・医学研究院（H20年度）申請件数 186件 内定件数124件（H21年度）申請件数 156件 内定件数133件（比較） 申請件数△30件 内定件数＋9件◆医学部附属病院（H20年度）申請件数 140件 内定件数 53件（H21年度）申請件数 123件 内定件数 49件（比較） 申請件数△17件 内定件数△4件◆工学部・工学研究科（H20年度）申請件数 144件 内定件数 69件（H21年度）申請件数 128件 内定件数 77件（比較） 申請件数△16件 内定件数＋8件
また、平成21年度の新規申請に対する内定率について、大学全体の内定率28.9％を上回っているのは以下の12部局である。
◆文学部38.5％◆教育学部・教育学研究科36.4％◆法経学部53.3％◆医学部・医学研究院37.2％◆看護学部・看護学研究科64.0％◆園芸学部・園芸学研究科29.1％◆人文社会科学研究科38.5％◆専門法務研究科50.0％◆先進科学センター30.0％◆海洋バイオシステム研究センター33.3％◆フロンティアメディカル工学研究開発センター33.3％◆社会精神保健教育研究センター50.0％※本項目は大学情報データベースに基づき分析を行ったものであり、件数・金額は大学評価・学位授与機構が示す定義に基づき整理したものである。
【優れた点】
内定件数、内定率、内定金額が着実に増加していることは高く評価できる。

【改善または検討を要する点】
申請件数が減少傾向にある点は、検討を要する。

- 12 -

Ａ

点検・評価結果
点検・評価項目

項目１２
競争的外部資金（科研費を除く）の採択
状況

評価基準

判断理由等

・競争的研究資金の受入 【収集データの分析（傾向）】状況（件数・金額）は良 ●大学全体の採択件数及び受入金額
採択件数及び受入金額は、以下のとおりとなっており、平成18年度以好か。
降、採択件数、受入金額ともに増加傾向が続いている。
（H18年度）採択件数146件 受入金額1,590,237千円（H19年度）採択件数167件 受入金額1,985,476千円（H20年度）採択件数211件 受入金額2,921,269千円（H21年度）採択件数227件 受入金額3,317,366千円●部局別の採択件数及び受入金額
部局別の採択件数及び受入金額について、平成20～21年度の変化を比較すると、各部局とも受入金額に増減の変動があるものの、特に、理学研
究科、園芸学研究科及び医学研究院が相対的に顕著な変化を示している。
◆理学研究科（H20年度）採択件数 10件 受入金額 31,785千円（H21年度）採択件数 16件 受入金額 87,291千円（比較） 採択件数 ＋6件 受入金額 ＋55,506千円◆園芸学研究科（H20年度）採択件数 8件 受入金額 58,932千円（H21年度）採択件数 18件 受入金額 87,461千円（比較） 採択件数＋10件 受入金額 ＋28,529千円◆医学研究院（H20年度）採択件数 57件 受入金額 802,072千円（H21年度）採択件数 77件 受入金額 688,045千円（比較） 採択件数＋20件 受入金額△114,027千円※本項目は大学情報データベースに基づき分析を行ったものであり、件数・金額は大学評価・学位授与機構が示す定義に基づき整理したものである。
【優れた点】
採択件数、受入金額ともに増加傾向にあり、望ましい傾向である。

【改善または検討を要する点】―- 13 -評 価
レベルＡ

点検・評価結果
点検・評価項目

項目１３
共同研究・受託研究の実施
状況

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

・共同研究・受託研究の 【収集データの分析（傾向）】
受入状況（件数・金額） （１）共同研究は良好か。
●大学全体の受入件数及び受入金額
受入件数及び受入金額は、以下のとおりとなっており、平成19年度以降、２年連続で受入件数、受入金額ともに減少傾向にある。
特に、平成20～21年度の変化を比較すると△104,181千円と受入金額の減少が顕著となっている。
（H18年度）受入件数266件 受入金額469,253千円（H19年度）受入件数313件 受入金額581,467千円（H20年度）受入件数303件 受入金額530,480千円（H21年度）受入件数283件 受入金額426,299千円●部局別の受入件数及び受入金額
部局別の受入件数及び受入金額について、平成20～21年度の変化を比較すると、特に、工学研究科及び融合科学研究科が相対的に顕著な変化を示している。
◆工学研究科（H20年度）受入件数 109件 受入金額 192,230千円（H21年度）受入件数 97件 受入金額 114,482千円（比較） 受入件数△12件 受入金額△77,748千円◆融合科学研究科（H20年度）受入件数 38件 受入金額 38,655千円（H21年度）受入件数 29件 受入金額 23,995千円（比較） 受入件数 △9件 受入金額△14,660千円
また、環境リモートセンシング研究センター及びフロンティアメディカ
ル工学研究開発センターについては、平成18年度以降、受入件数、受入金額ともに減少傾向が続いている。
◆環境リモートセンシング研究センター（H18年度）受入件数 5件 受入金額16,100千円（H19年度）受入件数 5件 受入金額11,200千円（H20年度）受入件数 1件 受入金額 3,000千円（H21年度）受入件数 0件 受入金額
0千円
◆フロンティアメディカル工学研究開発センター（H18年度）受入件数12件 受入金額11,750千円（H19年度）受入件数 9件 受入金額11,450千円（H20年度）受入件数 7件 受入金額 9,800千円（H21年度）受入件数 2件 受入金額 600千円※本項目は大学情報データベースに基づき分析を行ったものであり、件数・金額は大学評価・学位授与機構が示す定義に基づき整理したものである。
※共同利用・共同研究拠点として行った公募型共同研究は含まれていない。
（２）受託研究●大学全体の受入件数及び受入金額（一般受託研究）
受入件数及び受入金額は、以下のとおりとなっており、受入件数について着実な増加がみられる。
また、受入金額についても、平成20年度に大きく増加した傾向を平成21
年度も維持している。
（H18年度）受入件数 78件 受入金額 232,931千円（H19年度）受入件数 90件 受入金額 267,612千円（H20年度）受入件数159件 受入金額1,233,984千円（H21年度）受入件数193件 受入金額1,230,579千円●部局別の受入件数及び受入金額（一般受託研究）
部局別の受入件数及び受入金額について、平成20～21年度の変化を比較すると、特に、理学研究科、工学研究科及び園芸学研究科が相対的に顕著な変化を示している。
◆理学研究科（H20年度）受入件数 8件 受入金額 42,560千円（H21年度）受入件数 18件 受入金額 141,284千円（比較） 受入件数＋10件 受入金額 ＋98,724千円◆工学研究科（H20年度）受入件数 28件 受入金額 162,483千円（H21年度）受入件数 43件 受入金額 229,204千円（比較） 受入件数＋15件 受入金額 ＋66,721千円◆園芸学研究科（H20年度）受入件数 21件 受入金額 56,436千円（H21年度）受入件数 28件 受入金額 198,884千円（比較） 受入件数 ＋7件 受入金額＋142,448千円※本項目は大学情報データベースに基づき分析を行ったものであり、件数・金額は大学評価・学位授与機構が示す定義に基づき整理したものである。

- 14 -

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

【優れた点】
大学全体で受託研究の受入件数及び受入金額が平成20年度に大きく増加したが、平成21年度もその水準を維持している。また、理学研究科、工学研究科及び園芸学研究科では、平成21年度において受託研究の受入件
数、受入金額とも、前年度をかなり上回っている。
【改善または検討を要する点】
共同研究の受入件数及び受入金額は継続的に減少しており、現状の解析・検討が必要である。
項目１４
寄附金の受入状況

・寄附金の受入状況（件 【収集データの分析（傾向）】数・金額）は良好か。
●大学全体の受入件数及び受入金額（寄附金）
受入件数及び受入金額は、以下のとおりとなっており、平成19～20年度の変化を比較すると受入件数（△200件）、受入金額（△159,743千円）
ともに大幅に落ち込んだが、平成20～21年度の変化を比較すると受入件数（＋44件）に若干の回復傾向はみられるものの、受入金額（△92,523
千円）は、引き続き、減少傾向が続いている。
（H18年度）受入件数1,408件 受入金額1,197,872千円（H19年度）受入件数1,475件 受入金額1,272,580千円（H20年度）受入件数1,275件 受入金額1,112,837千円（H21年度）受入件数1,319件 受入金額1,020,314千円●部局別の受入件数及び受入金額（寄附金）
受入件数及び受入金額について部局別に平成20～21年度の変化を比較す
ると、特に、工学部・工学研究科、融合科学研究科及び医学研究院が相対的に顕著な変化を示している。
◆工学部・工学研究科（H20年度）受入件数 117件 受入金額 116,159千円（H21年度）受入件数 106件 受入金額 96,415千円（比較） 受入件数△11件 受入金額△19,744千円◆融合科学研究科（H20年度）受入件数 47件 受入金額 45,230千円（H21年度）受入件数 32件 受入金額 22,370千円（比較） 受入件数△15件 受入金額△22,860千円◆医学研究院（H20年度）受入件数 605件 受入金額 610,724千円（H21年度）受入件数 682件 受入金額 598,718千円（比較） 受入件数＋77件 受入金額△12,006千円※本項目は大学情報データベースに基づき分析を行ったものであり、件数・金額は大学評価・学位授与機構が示す定義に基づき整理したものである。

【優れた点】―【改善または検討を要する点】
大学全体で、平成20年度以降、寄附金の受入金額が減少傾向にあるため、検討を要する。

- 15 -

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目１５
ＦＤ研修会の実施状況

・ファカルティ・ディベ
ロップメントが、適正に実施されているか。
また、ファカルティ・
ディベロップメントが、教育活動の改善に結び付いているか。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】○全学ＦＤ事業
平成21年度における全学ＦＤ事業は、教員ＦＤ推進企画室が中心とな
り、学部ＦＤ、大学院ＦＤ合わせて計７回実施している。事業内容としては、新任教員を対象としたベストティーチャー賞受賞者による研修会の他、ティーチング・ポートフォリオの活用方法や障害学生に対する授業の在り方などをテーマに開催されている。
○部局ＦＤ事業
各学部・大学院及び普遍教育センターにおいては、各部局の実情に応じたテーマの設定（部局別テーマの件数は以下のとおり。）及び実施形態
によりＦＤを実施しているが、人文社会科学研究科については平成21年度はＦＤが実施されなかった。
なお、部局が実施したＦＤの内容として、ベストティーチャー賞受賞者による新任教員研修や授業アンケート結果を活用した研修の他、Moodle（オープンソースのeラーニングソフト）を活用した授業運営方法やＴＡの活用方法をテーマとしたものが多く見られる。
また、教員間の授業観察を実施した部局や、複数学部共同で実施されたＦＤ（医学部・薬学部・看護学部共同実施による専門職連携教育「亥鼻ＩＰＥ」に関する研修）もあった。
（平成21年度 部局別ＦＤテーマ件数）
文学部 ４件、教育学部・教育学研究科 ６件、法経学部 ３件、理学部・理学研究科 ６件、医学部・医学薬学府 ７件、薬学部・医学薬学府 ９件、看護学部・看護学研究科 11件、工学部・工学研究科 27件、園芸学部・園芸学研究科 22件、人文社会科学研究科 ０件、融合科学研究科 ５件、専門法務研究科 １件、普遍教育センター ７件【優れた点】
各部局で概ね十分なＦＤが行われており、今後の更なる発展が期待できる。特に、工学部・工学研究科、園芸学部・園芸学研究科は、ＦＤ活動が活発である。
また、全学的にＦＤ活動の内容の充実が見られる。
【改善または検討を要する点】
平成21年度にＦＤの取り組みが無かった部局においては、改善に向けた検討を要する。

- 16 -

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目１６
授業改善に向けての取組状況【学部】
・授業評価を実施しているか。
また、授業評価結果
は、授業の改善に有効に活用されているか。

判断理由等【収集データの分析（傾向）】
平成21年度は、昨年度に引き続き、全ての学部及び普遍教育センターにおいて授業評価アンケートが実施されている。各部局においては、その結果を踏まえ、配布資料・視覚教材の改善、より効果的な授業形式の導入、課題の提示等による自己学習の促進を図るなど、継続的に授業改善がなされている。また、アンケート結果については、法経学部、工学部、普遍教育センターでは、冊子による閲覧やホームページへの掲載等の方法により学生を含めて公開している。
なお、普遍教育センターでは、平成21年度より教員による自己評価アン
ケートや中間アンケート（任意）の導入を図るなど、授業評価アンケー
トの充実に努めている。

評 価
レベル

Ａ

【優れた点】
全ての学部及び普遍教育センターにおいて授業評価が実施されている。
特に、普遍教育センターの評価は充実している。
【改善または検討を要する点】
授業評価を公開していない学部においては、公開の検討が望まれる。

【大学院】【収集データの分析（傾向）】・授業改善につながる取 大学院については、平成21年度における授業評価アンケートの実施状況
り組みは行っているか。 及び授業改善に向けての取組状況について点検を行った。
○授業評価アンケート
授業評価アンケートについては、医学薬学府（薬学領域）を除き、全ての研究科において実施されており、そのほとんどが組織的に実施されている。また、アンケート結果については、公表範囲が内部に留まっている研究科も含め、９研究科中４研究科が公表している。
○上記を除く授業改善への取り組み
平成21年度において、何らかの形で授業改善に向けた取り組みを行っている研究科は、９研究科中７研究科であった。
その中で、以下の研究科の事例が注目される。
・看護学研究科
受講者のニーズにあった授業を展開すべく、授業開始前にアンケート調査を実施し、授業内容に反映させている。
・専門法務研究科
各学期に２週間程度の授業公開期間を設け、全教員に最低２科目の授業見学と結果報告を求めるとともに当該報告結果について教員間で情報共有を図っている。

【優れた点】
大学院毎に工夫された授業改善につながる取り組みが行われていることは積極的に評価できる。特に、看護学研究科及び専門法務研究科の取り組みは、他の学部・研究科の模範的取り組みとしてその活動内容の参照が推奨される取り組みである。
【改善または検討を要する点】
授業評価の公開、授業改善に結びつく取り組みを行っていない研究科等においては、検討を要する。

- 17 -

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目項目１７
自己点検・評価の実施状況

評価基準

判断理由等

・自己点検・評価を実施 【収集データの分析（傾向）】
しているか。
平成21年度に自己点検・評価を12部局が実施している。また、当初、平成21年度に自己点検・評価を実施するとしていた５部局より「実施しなかった理由」が報告されている。
国立大学法人千葉大学点検・評価規程第４条により、各部局の点検・評
価及び点検・評価委員会等に関して必要な事項は、部局長が定めることとされており、各部局の実情にあわせた点検・評価が実施されている。
今回より≪評価結果が教育研究の質の向上及び改善に結びついた事例≫についても報告を求めたが、点検・評価をただ単に実施するのみならず、各部局の教育研究の質の向上及び改善の取り組みに結びつくような点検・評価（点検・評価の実質化）が行われている事例もみられる。

評 価
レベル

Ａ

【優れた点】
各部局に自己点検・評価の実施を促す仕組みを構築しており、その成果として、全学及び各部局の自己点検・評価が積極的に行われている。
【改善または検討を要する点】―
・評価結果を大学内及び 【収集データの分析（傾向）】社会に対して広く公開し 平成21年度に実施された自己点検・評価及び外部評価の評価結果についているか。
て、そのほとんどがホームページにより公表されるか、冊子として配布されること等により、大学内及び社会に対して広く公開されている。
【優れた点】
評価結果はホームページや冊子として広く公表されており評価できる。

Ａ【改善または検討を要する点】―
・外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施（外部評価）されているか。

【収集データの分析（傾向）】
平成21年度に外部評価を４部局（看護学部・看護学研究科、園芸学部・園芸学研究科、専門法務研究科、地域観光創造センター）が実施している。
そのうち、看護学部・看護学研究科では、専門職連携教育（ＩＰＥ）の教育プログラムの成果と課題について、また、園芸学部・園芸学研究科
では、環境園芸学エキスパートプログラムについて、外部評価が実施されている。
Ｂ【優れた点】
４部局（看護学部・看護学研究科、園芸学部・園芸学研究科、専門法務研究科、地域観光創造センター）で外部評価を実施しており評価できる。
【改善または検討を要する点】―- 18 -

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目１８
卒業（修了）
生や就職先等の関係者からの意見聴取等の実施状況

・卒業（修了）生や、就職先等の関係者から意見聴取を行い、社会からのニーズ等を把握している
か。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】
平成21年度における部局独自の取り組みとしては、文学部、理学部・理学研究科及び人文社会科学研究科が卒業（修了）生に対しアンケート調査を実施している。また、教育学部・教育学研究科では、千葉県、千葉市、東京都等の各教育委員会任用担当者と意見交換を行い、当該学部・研究科への要望等の聴取を行っている他、法経学部、専門法務研究科においても卒業生や関係者からの意見聴取の機会を設け、就職等に資する
情報収集等を行っている。
Ｂ【優れた点】
卒業生や就職先へのアンケート、意見聴取の取り組みが行われていることは積極的に評価できる。模範的な取り組みとして、他部局の参考に資するべきものである。

【改善または検討を要する点】
就職先等の関係者からの意見聴取を行っていない学部等においては、今後継続的に行う方策を検討することが望ましい。

- 19 -

②点検のみ実施する項目
点検項目

点検結果

項目１
【収集データの分析（傾向）】
転部・転科者数 ○学部・転部者数（転入）平成21年度における転部者数（転入）は０～４名であり、在学者に占める割合は0.3%以下となっている。
平成16年度から平成20年度までの実績を見ると０～２名の範囲内であり、傾向に変化はない。
・転部者数（転出）
平成21年度における転部者数（転出）は０～１名であり、在学者に占める割合は0.3%以下となっている。
平成16年度から平成20年度までの実績を見ても０～３名の範囲内であり、傾向に変化はない。
・転科者数（転入出）
平成21年度における転科者数(転入出）は０～４名であり、在学者に占める割合は0.5%以下となっている。平成16年度から平成20年度までの実績を見ると０～７名（０～0.8%）の範囲内であり、在学者に占める割合は１%に満たない。
○大学院・転研究科者数（転入）平成21年度における転科者数（転入）は理学研究科（博士前期課程）と工学研究科（博士後期課程）における各２名（在学者に占める割合：0.8%と1.3%）のみである。
なお、平成16年度から平成20年度までの実績を見ても、各研究科における該当者は殆どいない。
・転研究科者数（転出）
平成21年度における転科者数（転出）は０名である。また、平成16年度から平成20年度までの実績をみると、平成20年度に一部の研究科において実績はあるが、その他の年度では該当者はいない。
・転専攻者数（転入出）
平成21年度における転専攻者数（転入出）は、医学薬学府（修士課程）が12名（在学者に占める割合：4.6%）とこれまでの実績と比較し突出しているが、それ以外は工学研究科（博士後期課程）１名、医学薬学
府（４年博士課程）２名（在学者に占める割合：0.6%と0.4%）のみである。また、平成16年度から平成20年度までの実績を見ると、医学薬学府（修士課程）及び医学薬学府（４年博士課程）以外には該当者はおらず傾向に変化はない。
項目２【収集データの分析（傾向）】
産業財産権・特 ○産業財産権
許の出願・取得 産業財産権の総保有件数について、大学全体では平成21年度において74件（平成18年度23件、平成19年度36
状況件、平成20年度41件）となっている。
○特許権
特許の出願・取得状況については、平成21年度において出願数137件・取得数33件（平成18年度 出願数139
件・取得数４件、平成19年度 出願数136件・取得数２件、平成20年度 出願数135件・取得数４件）であり、平成18年度からの各年度毎の実績を比較すると取得数に大きな変化が見られる。
項目３【収集データの分析（傾向）】
研究業績の発表 平成16年度から平成21年度までの実績から、ほとんどの部局において年度により件数（１人当たりの平均件
状況数も含む）の増減はあるが、経年で比較すると安定した成果をあげている。但し、専門法務研究科、言語教育センターは減少傾向に、社会精神保健教育研究センターは増加傾向にある。
項目４【収集データの分析（傾向）】学協会等からの 学協会等からの受賞状況（学内における表彰も含む）について、平成21年の受賞数は129件となっており、受賞者数
平成16年以降の経年変化をみると増加傾向にあることが分かる。
各部局ごとにみると、年により多少の増減があるが安定して推移しており、医学部・医学研究院、工学部・工学研究科は増加傾向にある。
項目５【収集データの分析（傾向）】学協会等の役学協会等、国及び地方公共団体等における本学教員の活動について、平成16年度から平成21年度までの実績
員、国及び地方 をみると、年度により増減はあるがほとんどの部局において安定した活動がなされていることが伺える。な
公共団体等の審 お、一部の部局では次の傾向がみられる。
議会委員等への工学部・工学研究科・・・国の機関等が設置する審議会等に就任した教員数（延べ数）、地方公共団体等就任状況が設置する審議会等に学識経験者とした参加した教員数（延べ数）について、増加傾向にある。
医学部附属病院、園芸学部・園芸学研究科・・・地方公共団体等が設置する審議会等に学識経験者とした
参加した教員数（延べ数）について、増加傾向にある。
フロンティアメディカル工学研究開発センター・・・学協会等で役員として就任した教員数（延べ数）について、減少傾向にある。
項目６
メディア及び報道機関等に取り上げられた件数について、平成16年度から平成21年度までの実績をみると、
メディア及び報 年度により増減はあるがほとんどの部局において安定した件数をあげている。なお、環境健康フィールド科
道機関等に取り 学センターは平成21年度に大きく増加している。
上げられた件数- 20 -

２．自己点検・評価に利用したデータ一覧①

点検・評価項目
項

目

データ

項目１

●専任教員数（平成 22.5.1 現在）

専任教員数

出典：大学情報データベース
・調査票２－１専任教員

項目２●年齢別教員数（平成 22.5.1 現在）

年齢別本務教員数

出典：事務局・平成 22.5.1 現在の教員データ（年度末年齢）

項目３●性別ごとの教員数（平成 22.5.1 現在）

女性教員の比率

出典：大学情報データベース
・調査票２－２本務教員（基本）：事務局・平成 22.5.1 現在の教員・特定雇用教員データ

項目４●教員数（平成 22.5.1 現在）、外国人教員数（平成 22.5.1 現在）

外国人教員の比率

出典：大学情報データベース
・調査票２－２本務教員（基本）：事務局・平成 22.5.1 現在の外国人教員データ（特定雇用教員
を含む）

項目５

●平成 22 年度入学定員超過率、平成 17～22 年度志願倍率

入試状況（志願倍率、定員超過（学部）率等）及び収容定員に対する充

出典：学部学生数調査票

足状況：入学試験に関する調査：大学情報データベース
・調査票３－４入試状況（春期・入試区分別）
・調査票３－５入試状況（秋期・入試区分別）●平成 18～22 年度（平均）入学定員超過率（学部・3 年次編入）
出典：入学試験に関する調査：大学情報データベース
・調査票３－４入試状況（春期・入試区分別）●平成 18～22 年度（平均）入学定員超過率・（平均）志願倍率（大学院）
出典：入学試験に関する調査：大学情報データベース
・調査票３－４入試状況（春期・入試区分別）
・調査票３－５入試状況（秋期・入試区分別）※調査時点では、Ｈ22 年度秋期入試状況（調査票３－５）のデータを集積していないため、入学定員超過率の算出にあたっては別途Ｈ
22 年度秋季入学者数を確認した。

- 21 -

項目

データ●平成 16～22 年度定員充足率（学部・大学院）
出典：業務実績報告書（H16～21 事業年度）：学校基本調査から算出（H22 年度）

項目６●単位修得率・学生成績分布

単位修得状況及び学生の成績

出典：事務局・教務事務システム

分布

・普遍教育

平成 16～21 年度データ

・学部

平成 16～21 年度データ

・大学院

平成 16～21 年度データ

項目７●平成 16～21 年度の休学者数（率）、退学者数（率）、留年者数

休学者、退学者、留年者数（率）
出典：大学情報データベース
・調査票４－５休学者・退学者・転部転科者・留年者
・調査票３－１学年（年次別）※率の計算「該当者数」÷「当該年度の在学者数（5 月 1 日現在）」×100

項目８●平成 18～21 年度の資格取得者数（率）

資格取得状況

出典：大学情報データベース
・調査票４－６学生（取得資格）
・調査票４－６学生（取得資格）※率の計算「合格者数（取得者数）」÷「受験者数（申請者数）」×100

項目９●平成 18～21 年度の卒業（修了）率・就職率

卒業・修了者数及び就職率

出典：大学情報データベース
・調査票４－７卒業・修了者
・調査票３－１学生（年次別）：事務局・標準修業年限内卒業（修了）者数及び入学者数※率の計算
卒業（修了）率Ａ＝「卒業（修了）者数」÷「最終学年在籍者数（5月 1 日現在）」×100
卒業（修了）率Ｂ＝「該当年度の入学者のうち、標準修業年限内に卒業（修了）した学生数」÷「該当年度の入学者数」×100
就職率＝｛就職者（進学した者を除く）+進学した者でかつ就職している者｝÷卒業（修了）者数×100●平成 22 年 3 月新卒者就職内定状況調査（3 月 20 日現在）

出典：H22.5.6 部局長連絡会資料- 22 -

項

目

データ

項目１０

●平成 19～21 年度の TA・RA の雇用時間数、TA の資質を向上

TA･RA の雇用実績するための取り組み、TA・RA の活用方法の事例
出典：大学情報データベース
・調査票４－10TA・RA：事務局・平成 19～21 年度 RA 実績、平成 20･21 年度特別RA 実績
：指定様式により、部局等から収集

項目１１●平成 18～21 年度科学研究費補助金の申請件数、内定件数、内科学研究費補助金の申請・内定

定金額

状況

出典：大学情報データベース
・調査票６－２科学研究費補助金

項目１２●平成 18～21 年度競争的外部資金（科研費を除く）の採択件数・競争的外部資金（科研費を除受入金額く）の採択状況

出典：大学情報データベース
・調査票６－３競争的外部資金

項目１３●平成 18～21 年度共同研究及び受託研究の受入件数・受入金額

共同研究・受託研究の実施状況

出典：大学情報データベース
・調査票６－４共同研究・受託研究・受託研究員

項目１４●平成 18～21 年度寄附金（寄附講座・研究部門等を含む）の受

寄附金の受入状況

入件数・受入金額
出典：大学情報データベース
・調査票６－５寄附金・寄附講座

項目１５●FD 事業実績

ＦＤ研修会の実施状況

出典：事務局・全学 FD 事業平成 21 年度成果報告書
部局 FD 事業平成 21 年度成果報告書

項目１６
授業改善に向けての取組状況●（学部）

授業評価アンケートの取組状況（大学院）授業評価アンケートの取組状況、
授業改善への取組状況
出典：指定様式により、部局等から収集

項目１７●自己点検・評価の概要、実施体制、評価結果確定時期、公表状

自己点検・評価の実施状況

況、平成 22 年度以降の自己点検・評価及び外部評価の実施計画
出典：事務局・H22.5.25 調査「部局の点検・評価の実施等につい
て」

項目１８

●実施した意見聴取等の概要、結果の活用例及び結果に基づく改卒業（修了）生や就職先等の関善例

係者からの意見聴取等の実施

出典：指定様式により、部局等から収集

状況- 23 -

②

点検のみ実施する項目
項

目

データ

項目１

●平成 16～21 年度の転部（研究科）者（転入）（転出）数（率）、転部・転科者数

転科（専攻）者（転入出）数（率）出典：大学情報データベース
・調査票４－５休学者・退学者・転部転科者・留年者
・調査票３－１学年（年次別）※率の計算「該当者数」÷「当該年度の在学者数（5 月 1 日現在）」×100

項目２●平成 18～21 年度産業財産権の保有件数、特許の出願件数・

産業財産権・特許の出願・取得

取得数、ライセンス契約の件数・収入

状況

出典：大学情報データベース
・調査票６－１産業財産権・特許項目３●平成 16～21 年度の著書、研究論文・報告等、設計・作品等、研究業績の発表状況

ソフトウェア・データベース等の開発・製作の件数（招待）及び 1 人当たりの件数（招待）出典：指定様式により、部局等から収集

項目４●平成 16～21 年の受賞者総数（１人当たりの件数）及び受賞

学協会等からの受賞者数

者一覧
出典：指定様式により、部局等から収集

項目５
学協会等の役員、国及び地方公共団体等の審議会委員等への就任状況●平成 16～21 年度の・学協会等における役員として就任した延べ数（国内、国外）
・国の機関等が設置する審議会委員、科研費審査委員、その他の延べ数及び件数別教員数
・地方公共団体等の機関等が設置する審議会委員、医療保険等の審査委員、財団等の役職、その他の延べ数及び件
数別教員数
出典：指定様式により、部局等から収集

項目６●平成 16～21 年度の一般メディア及び報道機関等に取り上メディア及び報道機関等に取げられた件数（全国紙、地方紙等、テレビ、ラジオ、その他）

り上げられた件数

出典：指定様式により、部局等から収集- 24 -

国立大学法人千葉大学点検・評価規程(趣 旨 )
第１条

こ の 規 程 は ， 学 校 教 育 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 26 号 ） 第 109 条 第 １ 項 の 規 定に基づき，国立大学法人千葉大学（以下「本学」という。）の教育及び研究，組織及び運営並びに施設及び設備（以下「教育研究等」という。）の状況について自ら行う点検及び評価（以下「点検・評価」という。）に関し必要な事項を定める。
(定 義 )
第２条

この規程において，「部局」とは，各学部，各研究科，各研究院，医学薬学府，附属図書館，医学部附属病院，各全国共同利用施設，各学内共同教育研究
施 設 ，産 学 連 携・知 的 財 産 機 構 ，総 合 安 全 衛 生 管 理 機 構 ，キ ャ ン パ ス 整 備 企 画 室 ，監査室及び事務局をいう。
２

この規程において「部局長」とは前項に定める部局の長をいう。

３

こ の 規 程 に お い て ， 「 法 人 評 価 」 と は ， 国 立 大 学 法 人 法 (平 成 15 年 法 律 第 112号 )第 35 条 に お い て 準 用 す る 独 立 行 政 法 人 通 則 法 (平 成 11 年 法 律 第 103 号 )第 32
条 第 １ 項 及 び 同 法 第 34 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 国 立 大 学 法 人 評 価 委 員 会 に よ る 評
価をいう。

４

こ の 規 程 に お い て ， 「 認 証 評 価 」 と は ， 学 校 教 育 法 第 109 条 第 ２ 項 及 び 第 ３ 項の規定に基づく認証評価機関による評価をいう。
(全 学 の 点 検 ・ 評 価 )第３条

全学の点検・評価は，法人評価及び認証評価の評価基準等を基に，必要に応じて本学の教育研究等に関する評価項目を加えて設定し，これに則した点検・評価を実施する。
２

全学の点検・評価の実施組織及びその運営に関する事項は別に定める。
(部 局 の 点 検 ・ 評 価 )第４条

部局における点検・評価の実施組織として，各部局に点検・評価委員会等を置く。
２

前項の規定にかかわらず，学部，研究科，研究院及び医学薬学府等の複数部局
において一体的に点検・評価を行うことが適当な場合にあっては，当該複数部局を一部局として取扱うことができる。

３

各部局の点検・評価及び点検・評価委員会等に関して必要な事項は，部局長が別に定める。

４

部局長は，点検・評価委員会等が行った点検・評価の結果について，学長に報告するものとする。

- 25 -

(評 価 結 果 へ の 対 応 )第５条

学長及び部局長は，本規程による点検・評価及び外部機関による第三者評

価等の評価結果に基づき，改善が必要と認められるものについては，改善計画を策定し，その改善に努めなければならない。
(改 善 の 実 施 勧 告 )第６条

前条にかかる改善計画及び改善の実施結果については，教育研究評議会で報告を行うものとする。
２

学長は，改善の実施結果について，十分な改善が図られたと認められない場合には，当該部局長等に対し，改善の実施勧告を行うことができるものとする。
(評 価 結 果 の 公 表 )第７条

全学及び部局が行った点検・評価の結果は，刊行物，ホームページ等により報告書として学内外に公表するものとする。
(事 務 )
第８条

全学の点検・評価に関する事務は，関係部局の協力を得て企画総務部企画政策課において処理し，各部局の点検・評価委員会等の事務は，当該部局の事務部等において処理する。
(雑 則 )
第９条

こ の 規 程 に 定 め る も の の ほ か ，点 検・評 価 に 関 し 必 要 な 事 項 は 別 に 定 め る 。
附則1

こ の 規 程 は ， 平 成 20 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

2

国 立 大 学 法 人 千 葉 大 学 自 己 点 検 ・ 評 価 に 関 す る 規 程 （ 平 成 16 年 ４ 月 １ 日 制 定 ）及 び 国 立 大 学 法 人 千 葉 大 学 学 内 評 価 規 程（ 平 成 16 年 ４ 月 １ 日 制 定 ）は ，廃 止 す る 。

【制定理由】
学校教育法の規定に基づき，本学の教育研究等の状況について自ら行う点検及び評価に関し必要な事項を定めるため- 26 -

国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項

１．目的
この要項は、国立大学法人千葉大学点検・評価規程第３条に定める全学の点検・評価の実施方法等について必要な事項を定める。
２．大学基本データ分析による点検・評価（1）参考データの収集
企画政策課は、毎年度、大学情報データベース及びその他必要と認められるデータを部局等から収集し、大学評価対応室認証評価対応部会（以下「認証評価対応部会」という。）に提出する。
（2）大学基本データ分析報告書の作成、報告
認証評価対応部会は、前項の資料を参考に、認証評価基準等に基づき全学の自己点検・評価を行い、その結果を「大学基本データ分析による自己点検・評価書」として決定し、教育研究評議会に報告する。
３．認証評価に基づく自己点検・評価（1）参考資料の収集
企画政策課は、認証評価実施の前年度に、認証評価基準に基づく実施状況資料を各部局等から収集し、認証評価対応部会に提出する。
（2）自己点検・評価書の作成、報告
認証評価対応部会は、前項の資料を参考に、認証評価基準に基づき全学の自己点検・評価を行い、その結果を「認証評価基準に基づく自己点検・評価書」として決定し、教育研究評議会に報告する。
（3）意見申立機会の付与
認証評価対応部会は、前項の自己点検・評価の結果を決定しようとするときは、あらかじめ、各部局等の長に意見の申立ての機会を付与するものとする。
（4）改善すべき事項等の通知
認証評価対応部会は、自己点検・評価の結果に基づき改善すべき事項等について当該部局等の長に通知し、報告を求めることができる。

- 27 -

（5）自己点検・評価の公表「認証評価基準に基づく自己点検・評価書」は本学の自己点検・評価報告書として、学内外に公表する。
４．年度計画の進捗状況に基づく自己点検・評価（1）参考資料の収集
企画政策課は、年度計画の実施状況について、年度途中に各部局等の進捗状況を記した資料を各部局等から収集し、大学評価対応室中期目標対応部会（以下「中期目標対応部会」という。）に提出する。
（2）自己点検・評価書の作成、報告
中期目標対応部会は前項の資料を参考に、年度計画の進捗状況について全学の自己点検・評価を行い、その結果を「年度計画の進捗状況に基づく自己点検・評価書」として決定し、教育研究評議会等に報告する。
５．年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価（1）参考資料の収集
企画政策課は、毎年度、前年度の年度計画実施状況資料を各部局等から収集し、中期目標対応部会に提出する。
（2）自己点検・評価書の作成、報告
中期目標対応部会は、前項の資料を参考に、年度計画の実施状況について全学の自己点検・評価を行い、その結果を「年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書」
として決定し、教育研究評議会に報告する。
（3）意見申立機会の付与
中期目標対応部会は、前項の評価を決定しようとするときは、あらかじめ、各部局等の長に意見の申立ての機会を付与するものとする。
（4）改善すべき事項等の通知
中期目標対応部会は、自己点検・評価結果に基づき改善すべき事項等について当該部局等の長に通知し、報告を求めることができる。
（5）自己点検・評価の公表「年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書」は本学の自己点検・評価報告書として、学内外に公表する。

- 28 -

６．中期目標の実施状況に基づく自己点検・評価（1）参考資料の収集
企画政策課は、暫定評価及び本評価実施前年度に、中期目標の実施状況を各部局等から収集し、中期目標対応部会に提出する。
（2）自己点検・評価書の作成、報告
中期目標対応部会は、前項の資料を参考に、中期目標の実施状況について全学の自己点検・評価を行い、その結果を「中期目標の実施状況に基づく自己点検・評価書」
として決定し、教育研究評議会に報告する。
（3）意見申立機会の付与
中期目標対応部会は、前項の自己点検・評価の結果を決定しようとするときは、あらかじめ、各部局等の長に意見の申立ての機会を付与するものとする。
（4）改善すべき事項等の通知
中期目標対応部会は、自己点検・評価の結果に基づき改善すべき事項等について当該部局等の長に通知し、報告を求めることができる。
（5）自己点検・評価書の公表「中期目標の実施状況に基づく自己点検・評価書」は本学の自己点検・評価報告書として、学内外に公表する。
附則
この要項は、平成２０年４月１日より実施する。

- 29 -

平成２３年１月 改正

大学基本データ分析による点検・評価実施要領

国立大学法人千葉大学点検・評価規程及び国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項に定める「大学基本データ分析による点検・評価」に係る全学の点検・評価
は、この実施要領により行うものとする。
１ 収集データ
毎年度、本点検・評価のために収集するデータは、大学評価対応室認証評価対応部会において定める。
２ 点検・評価項目、点検のみ実施する項目
大学評価対応室認証評価対応部会は、「１」で収集したデータに基づき当該年度に実施する「点検・評価項目」及び「点検のみ実施する項目」を定める。
３ 評価基準「２」で定めた「点検・評価項目」に対する「評価基準」については、大学評価対応室認
証評価対応部会において定める。
４ 点検・評価の実施
大学評価対応室認証評価対応部会の構成員が点検・評価を行う。
５ 点検・評価の方法
大学評価対応室認証評価対応部会は、「２」で定めた「点検・評価項目」「点検のみ実施する項目」の区別に従い、次のとおり点検・評価を行う。
①「点検・評価項目」
各「点検・評価項目」について、収集したデータの分析結果等に基づき、「３」で定める「評価基準」により点検・評価を実施し、次の「評価レベル」に基づいて三段階の判定を行う。
また、「点検・評価項目」に関する全学の状況等についてのコメントを付すとともに、優れた点及び改善を要する点等の指摘を行う。
【評価レベル】
判定区分
評
価
評価基準に示している内容について、「優れた点」があり、Ａ十分に行われている。
評価基準に示している内容について、概ね行われており、Ｂ相応である。
評価基準に示している内容について、改善の必要がある。
Ｃ※なお、公に定められている基準等に照らして判定すべき項目については、上記判定区分によらず「基準等に適合」または「基準等に不適合」で判定する。
②「点検のみ実施する項目」
各「点検のみ実施する項目」について、収集したデータに基づき分析を行う。
６ 点検・評価書の作成
大学評価対応室長は、「５」による点検・評価の結果等を基に、認証評価対応部会において合議により「大学基本データ分析による自己点検・評価書」を決定する。

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国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項
第２項の大学基本データについて

大学基本データ分析による点検・評価のため、毎年度収集するデータは下記のとおりとする。
１．大学情報データベースから収集するデータ① 専任教員数② 年齢別本務教員数③ 女性教員の比率④ 外国人教員の比率⑤ 入試状況（志願者、受験者、合格者、入学者数）⑥ 単位修得状況⑦ 休学者、退学者、留年者、転部・転科者数⑧ 資格取得状況⑨ 卒業・修了者数（卒業後の進路及び不明者の割合を含む）⑩ ＴＡの雇用時間数 ※⑪ 科学研究費補助金の申請・内定状況⑫ 競争的外部資金（科研費を除く）の採択状況⑬ 共同研究・受託研究の実施状況⑭ 寄附金の受入状況⑮ 産業財産権・特許の出願・取得状況※

TA は雇用時間数の他に、「各部局における活用方法の事例」についても調査する。

なお、「活用方法の事例」については大学情報データベースにて把握できないため部局等よりデータを収集する。

２．部局等から収集するデータ① 学生の成績分布② ＦＤの実施状況③ 授業改善に向けての取組状況④ 自己点検・評価の実施状況⑤ 卒業（修了）生や就職先等の関係者からの意見聴取等の実施状況⑥ RA の雇用人数（支出金額も含む。）⑦ 研究業績の発表状況（業績別、職種別の発表件数及び教員１人当たりの年間
発表件数）⑧ 学協会等からの受賞者数⑨ 学協会等の役員、国及び地方公共団体等の審議会委員等への就任状況⑩ メディア及び報道機関等に取り上げられた件数

３．その他
毎年度収集する上記１、２のデータ以外にも、必要に応じて企画政策課は教育研究評議会等で公表されているデータ等を集積する。

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