2024 年度
事 業 計 画目

次

はじめに .............................................................................................. 2
Ⅰ 法人の概要 ........................................................................................ 3
1．法人の設置する学校 .............................................................................................................................................................. 32．収容定員と児童・生徒数....................................................................................................................................................... 3
Ⅱ 事業計画の概要 .................................................................................... 3
1．2024 年度の主な事業計画..................................................................................................................................................... 3
2．2024 年度の主な収支計画..................................................................................................................................................... 3
Ⅲ 各学校の事業計画 .................................................................................. 4
1．立教女学院中学校・高等学校............................................................................................................................................... 4
2．立教女学院小学校 ..................................................................................................................................................................8
3．事務局.................................................................................................................................................................................... 12
Ⅳ 2024 年度予算策定に当たって....................................................................... 14
1．基本政策方針 ........................................................................................................................................................................ 14
2．具体的計画............................................................................................................................................................................ 14
3．まとめ.................................................................................................................................................................................... 141はじめに米国聖公会の宣教師チャニング・ムーア・ウィリアムズ主教によって創立され、我が国の女子教育機関のさきがけとして歩んでまいりました立教女学院は、2027 年に創立 150 周年を迎えます。
「立教女学院の初等教育、中等教育のあり方と両者の連携のあり方を検討し、学院各学校の教育内容の改革、それを支える施設・設備と財政の計画を策定する」ことを目的として 2022 年度に活動を開始した「『立教女学院ビジョン 2032』策定プロジェクトチーム」から、理事長に最終報告書が提出され、第 600 回理事会においてその方向性が了承されました。その中で、建学の精神については、「Spirit of Mission キリスト教に基づく女子教育 ～深い学びと豊かな人間性をそなえた女性を育み、広く社会・世界に遣わす～」という教育理念・目的を再確認いたしました。この理念のもとに、小学校、中学校・高等学校それぞれが掲げる教育目標の実現と人物像の育成を目指してまいります。
安全で快適なキャンパスを維持し、健全な学院運営を続けていくためには、引き続き財務体質の強化に注力していく必要がございます。2024 年度は諸般の理由からやむを得ず、学費に含まれる教育充実費の改定を行わせていただきますが、補助金申請、業務効率化による経費削減、寄付金募集活動の強化等の施策も続けてまいりますので、今後とも御指導、御協力をお願い申し上げます。
この事業計画が、学院各学校の教育活動について、皆様のご理解を賜る一助となれば幸いです。
今後とも本学院を支えていただいている皆様のご期待にお応えできますよう、将来を見据えながら、学院の運営に当たってまいりますので、さらなる御指導、御支援と御協力をお願い申し上げます。
学校法人立教女学院理事長

2

大澤 眞木子

Ⅰ 法人の概要
１．法人の設置する学校
・立教女学院高等学校
・立教女学院中学校
・立教女学院小学校
２．収容定員と児童・生徒数（2024 年 4 月 1 日現在）
収容定員
540
540
432
1,512

立教女学院高等学校
立教女学院中学校
立教女学院小学校
合計

Ⅱ 事業計画の概要
１．2024 年度の主な事業計画
・私立学校法改正への対応
・立教学院との連携推進
・学院全体の ICT 利活用の推進
・ハラスメント防止のための講習会実施
・「立教女学院小学校・中学校・高等学校いじめ防止基本方針」の施行
・聖公会関係学校教職員研修会実施
・財務体質強化のための施策展開
・小学校校舎･聖マリア礼拝堂外壁及び防水等改修工事
・小学校校舎３階、中学校校舎３階･２階図書室 天井･空調室内機･LED 照明改修工事
・小学校体育館･総合体育館空調設備設置工事

２. 2024 年度の主な収支計画（１）収入計画・補助金等の獲得・活用・寄付金募集事業の強化及び資金運用の工夫（２）支出計画・各学校作成の事業計画を勘案し、優先順位をつけた予算の決定
・各学校の教学事業を見据えた資金計画と施設設備の改修およびメンテナンス
・人件費・給与の据え置き、定昇実施、期末手当支給率の維持・物件費は前年度支出見込み額を上限とし、可能な限り削減
・機器・器具類の購入は、学校間の共有、共同購入により経費削減
・各学校等の防火・防災経費を確保して、危機管理への対応を強化
・教育内容の充実に向けた ICT 環境の整備
・自然環境に配慮した施設整備経費の確保

3

児童・生徒数（予定）557
598
4341,589

Ⅲ 各学校の事業計画
１．立教女学院中学校・高等学校「立教女学院ビジョン 2032」がようやく完成し、創立 150 周年となる 2027 年までの中期計画ならびに同 155 周年を迎える約 10 年後を見据えた長期計画が作成された。今後、中学校・高等学校、小学校、事務局はこのビジョンを目標として、教育活動並びに教育施設の整備・充実を目指すことになる。
1877 年（明治 10 年）、アメリカ聖公会宣教師チャニング・ムーア・ウィリアムズ主教によって都内で 2 番目の女子教育機関として創立された立教女学院は 2024 年、創立 147 年を迎える。その創立の目的は、「キリスト教に基づく豊かな人間性と高い知識をもち、生涯にわたって、他者のために、社会のために、世界のために自らの力を捧げることのできる女性の育成」にあった。そうした目的は、今も変わることなく「建学の精神」として引き継がれてきている。それが「立教女学院ビジョン 2032」に掲げた「Spirit of Mission キリスト教に基づく女子教育～深い学びと豊かな人間性をそなえた女性を育み、広く社会・世界に遣わす～」の意味するところである。この建学の精神は今後 10 年に限ることなく、本学院の基盤を固く形成するものであり、2024 年度はその基盤を伝統として受け継いでいく最初の一歩となる年度と言えよう。
同時に、教育は一方では社会の変化にも対応するために常に変革が求められている。2020 年度から 2022 年度は、想像だにしなった新型コロナウイルスのパンデミックの中、学校教育も大きく変わることを余儀なくされた 3 年間であった。しかし、同時に学校教育を維持するためにオンラインによる授業展開が急速かつ有効に教育現場に広がった3 年間でもあった。2023 年度からほぼ全面的に対面での学校生活へと戻り、改めて教育の本質は、生徒と生徒が、教師と生徒が「顔と顔とを合わせて」学びあうことにあることを再認識するとともに、この期間に展開された、いわゆる ICT 学習のさらなる有効活用も今後の大きな本校の課題であるといえよう。新型コロナウイルスのパンデミックはICT の急速な発展もあって社会のあり方にも大きな「変革」をもたらしたが、同時に教育における「変革」も問うものであったと言える。
2023 年度より、新型コロナウイルスも 2 類から 5 類へとなり、いわゆるポスト・コロナの時を迎えたが、続く本年度は、全面的にポスト・コロナの学校教育を実践する時を迎えているといえよう。そしてそれ以上に本校にとっては「立教女学院ビジョン 2032」の実践の第一歩の時でもある。教職員が共に建学の精神を再確認し、新たな意識と組織のもと、諸課題への対応に努めたいと思う。
（１）予算定員（各学年）
中 学 校 200 名(1 クラス 40 名×5 クラス)×3 学年
全校生徒 600 名(2023 年度に同じ)高等学校 190 名(1 クラス 47 名×2 クラス：48 名×2 クラス)×3 学年 全校生徒 570 名(2023 年度に同じ)（２）学校運営及び財務① 学校運営について
ⅰ 教職員組織の連携の強化
・5 年目を迎えた中高の区別なく職務を担当する体制のさらなる定着化を図る。
・5 年目を迎えた部長会（校長・教頭・教務部長・同副部長・生活指導部長・宗教部長）の機能（権限と責任など）を一層明確にする。
・「立教女学院ビジョン 2032」に基づき、教員と職員との職務を互いに活かしあう協働体制の構築を目指す。例えば、教務関連事項、生徒募集、「ICT 支援室」との連携など。
ⅱ 職場環境並びに教育環境の整備について
昨年 6 月に施行された新しい「ハラスメント」に関する規程に基づき、防止のための講習会を開催し、教職員の意識の向上をはかり健全な職場環境の整備に取り組む。
また「立教女学院小学校・中学校・高等学校いじめ防止基本方針」を施行し、児童・生徒一人ひとりが自分らしく伸び伸びとし、また相互に受け入れあえる学校生活となるような教育環境を目指す。

4

ⅲ 高校 1 年 5 クラス編成の可能性の検討
よりきめ細かい学習活動のために「立教女学院ビジョン 2032」の提言にある、高校 1 年の５クラス編成の可能性を探る。それが可能となれば、中学 1 年より高校 1 年まで、1 クラス 40 名体制となる。教職員一体となってその実現のための創意工夫に努めたい。
ⅳ 専任教員の採用について
ここ数年にわたり大学等での教職志望者が減少してきており、本校も教科を問わず専任教員募集の際の志願者が少なく採用が困難な状況が生じてきている。こうした傾向は今後も続くことが予想されるため、かかる状況を踏まえつつ採用方法を工夫したい。但し、その場合も本校の教育方針への理解を求めることが前提である。
② 財務について
ⅰ 学費及び校納金の改定「立教女学院ビジョン 2032」に基づき、本年度は、前回の 2021 年度の学費及び校納金改定に続き、学費に含まれる教育充実費の値上げを実施する。同時に、この改定を機会に、これまで別途徴収していた「生徒費」の徴収を廃止し、校納金に含むこととする。
ⅱ 寄付金について
将来計画の実施のためにも今後の財政基盤の安定が必要であり、2021 年度より始まった新しい寄付制度の定着を図り、これまで以上に保護者への呼びかけに努める。
（３）教学上の取り組み
新型コロナウイルスが 2 類から 5 類へと移行したことに伴い、2023 年度より、学校生活も徐々にコロナ前の状況に戻ってきたので、本年度は、感染状況などに引き続き注意しつつも通常の学校生活を実施する予定である。
またコロナ禍で対応を開始した ICT を活用した授業のさらなる展開を図る。そのために本年度も高校 1 年
生はタブレット PC「Surface」を一人 1 台購入して本格的な ICT 学習を行う。併せて保護者との各種の連絡等も必要に応じて ICT を積極的に活用する予定である。
①

新教育課程への対応
本年度より「情報Ⅰ」なども開講され、高校全学年が新教育課程となった。特に新教育課程で大幅に取り入れられる ICT を活用した学習を展開し、深めるために、新設された「ICT 支援室」と密接な連携を図り、より効果的な学習を展開していく。同時に、中学校・高等学校ともに、教育の基本は、キリスト教に基づく人格形成と、広範囲にわたる「リベラルアーツ」ともいうべき教科教育の充実にある。そのことをこれまで以上に意識し、新教育課程においても、「立教女学院ビジョン 2032」に掲げる本校の建学の精神（教育理念）とその教育方針に基づく教育活動に努めたい。

②「主体性・多様性・協働性」などの育成
・2020 年度以降、本校の教育の基本としてきた、キリスト教学校としての本校らしさを兼ね備えた「主体性・多様性・協働性」などの一層の育成を図る。
・土曜集会、生徒会活動、ボランティア活動等もすべて、コロナ禍前の従来の形で実施する。

5

③

理数系教育の充実
・大学進路先の多様化とともに、将来のキャリア形成の幅を広げるためにも今後一層理数系の学習の充実を図りたい。そのためにも引き続き、中学からの数学における基礎学力の充実を図るとともに、これまで以上の高いレベルの学びを展開するよう授業内容のさらなる検討に取り組みたい。同時に数学への関心を喚起するため、外部講師による講演会なども継続して実施する。
・理科の学習も、多様な国際情勢、社会情勢からも、これまで以上に「生命」・「環境」・「自然」などを重要なテーマに位置づけ、大学の研究室並びに企業との協働等、従来の学習活動の内容をさらに広げて、本校固有のプログラムとしての展開を目指す。同時に、理系分野への進学を念頭においた授業展開にもなお一層努める。

④ 英語教育の充実と新たな大学入試における英語への対応
・引き続き、従来の 3 技能「読む・書く・聞く」に「話す」を加えた 4 技能への対応を行う。
・大学入試における民間の英語成績提供システムの導入の方向が指摘されるが、本校は、ケンブリッジ英検、GTEC 等の活用などを図り、今後の新制度及び推薦入試希望生徒の増加や英語活用能力向上への対応を目指す。
・引き続き、「英語を学ぶ」ことから「英語で学ぶ」ことへの進展を図る。
・夏休みを利用した、「グローバルスタディーズプログラム」や「サマーイングリッシュプログラム」等の従来の形式での実施を予定している。
⑤ 国際理解教育と 2024 年度固有の実施内容について
・2019 年度から始まったアメリカの St.Margaret's School（バージニア州）を含め、同じ聖公会系の 5 姉妹校であるアメリカ（2 校）、ニュージーランド（2 校）、フィリピン（1 校）との交流においては、新型コロナウイルスの感染拡大によって、丸 2 年間、制限を余儀なくされた。交流再開に向けて、今まで以上に緊密な姉妹校関係となるように図っていく。
・模擬国連への参加やユネスコスクール加盟校として内外の学校との交流など、より積極的に行う。
・UC デービス短期留学も再開し、幅広い進路選択にむけた指導体制の整備・充実を図る。
⑥ 平和教育の促進
・平和教育には現地でのフィールドワークが不可欠である。その観点から、2023 年度から、中学 3 年生は従来どおり 5 月に長崎修学旅行（3 泊 4 日）を実施し、高校 2 年生は時期を 11 月から 5 月に移して、沖縄修学旅行（3 泊 4 日）を実施した。本年度も同様のスケジュールで実施する予定である。
・中高それぞれ、土曜集会も「平和教育」の観点から多様な角度からのプログラムを実施する。
⑦ ICT 活用の授業の展開
・引き続き、新教育課程を見据えた積極的な ICT 機器を活用した授業展開を確立していく。
・2 年間をかけて中高それぞれの校舎に Wi-Fi 環境を整え、生徒への貸出し用のタブレット PC も 200 台揃
い、双方向の授業展開等が可能となったので、これを更に発展させる。
⑧ 学校行事全体の見直しの継続
新教育課程を視野に入れ、また約 3 年間（2020 年度～2022 年度）にわたるコロナ禍の学校行事の実施状況なども参考に、教務部とも連携を図りつつ、2024 年度以降も各種学校行事の検討を継続する。
⑨ 学習支援体制旧短期大学図書館を改修して 2022 年度より開館した「ラーニングセンター」は 3 年目を迎える。これまでの 2 年間、自主的な学習を支援する場としての活用や授業での利用、放課後には ICT 機器を利用した学習などが展開されてきた。しかしながら、稼働状況から判断して、今後どのような支援体制がさらに考えられるか、また施設としての有効活用が考えられるかなど、2025 年度以降の活用を視野に再検討する予定である。
6

⑩体育館の空調整備について
現在、最も喫緊の教育環境の課題は、「立教女学院ビジョン 2032」も指摘するように、総合体育館の全面的空調（冷房）の設置である。ここ数年、地球温暖化による夏季の猛暑は異常なものがあり、その期間も延びてきていることから、今後もかかる状況が続くのは明らかである。従って、体育授業、部活動などにおける生徒並びに担当教員などの健康面からも総合体育館の全面的空調化に取り組む必要がある。可能であれば、2024 年度中に工事に着手する予定である。
（４）教職員の質的向上をめざして（継続）① 研修制度の活用の推進
コロナの感染拡大も峠を越え、教職員の自己研鑽の機会も多くなってきている。従って今後、より積極的に、国内あるいは国外研修に参加できる制度を検討し、自己研鑽の機会を広げたい。なお、キリスト教学校教育同盟主催の初任者研修など、各種の研修会も従来通りの形式で実施されるようになってきており、できるだけそうした研修に教職員が参加できるように配慮したい。
② 公開授業による授業研究
・これまで同様、公開授業や特別授業を通して、教科の枠を超えた授業研究などの実践的な学びあいを継続し、相互評価などを通じて各自がより一層創意工夫した授業展開に努めていくことを奨励したい。
・「本校の教員として育てる」という観点から、新任教員の研究授業を実施してきているが、今後も指導内容や方法を検討しあい、本校の教育について共有する機会を設ける。
（５）立教学院との連携について連携協議の結果として、立教大学への推薦枠が 2022 年度高等学校 3 年生より 30 名拡大して 151 名となり、さらに 2024 年度高等学校 3 年生より、学部毎に推薦人数枠はあるが、各学部が課す諸要件を満たせば、ほぼ全員が進学できることになった。一方、教学連携においては、本年度も高等学校 3 年生向けに卒業論文執筆に向けたオンラインコンテンツの利用、さらに大学教員による高校生向け授業の実施等を計画していきたい。
また引き続き、大学図書館の利用（オンライン含む）、大学授業の履修（同）などの可能性を探っていきたい。併せて、教職員の人的交流、大学生の学習支援並びに部活動支援、各種施設の共同使用、物品共同購入による支出の軽減なども引き続き検討課題とする。また本校独自の学習である「ARE 学習」では、これまで同様、立教大学図書館の利用を今後も依頼し、生徒の学習意欲を一層高めていくことを目指す。
（６）その他の重要事項①「立教女学院ビジョン 2032」の実施に向けて2024 年 4 月より、「立教女学院ビジョン 2032」に基づく具体的な取り組みが始まる。同ビジョンは、本学院が創立 150 周年を迎える 2027 年をめどにした中期的な計画と、さらにその後の 5 年間（2032 年）を視野に入れた長期的計画からなり、将来の本学院の教育のあり方を示すものである。それはまた建学の精神の再確認のもと短大跡地活用なども含む教育環境のさらなる整備・充実、そしてそれを可能とする今後の財政状況への対応等も踏まえたものでもある。本年度を将来構想の第一歩となるように努めたい。
② 聖公会関係学校教職員研修会の開催校として本学院は、8 月 22 日と 23 日の 2 日間、聖公会関係学校教職員研修会の開催会場になる。中高では、土曜集会などを通じての「平和教育について」と本校独自の主体的学習である「ARE 学習について」の二つの分科会を担う予定である。いずれのテーマも本学院の建学の精神である「キリスト教に基づく豊かな人間性と高い知識とをもって次代を担っていく女性の育成」に深くかかわる学びであり、この機会が聖公会関係校と本学院の建学の精神を共有する一助になることを期待している。

7

２．立教女学院小学校
立教女学院小学校では創設当初より、キリスト教に基づき、個性を尊重し豊かな人間性を養うこと、人類の福祉と世界の平和に貢献する女性の基礎をつくることを教育理念としてきた。そのため、2024 年度もこの教育理念のもと、以下のような活動を行う。
「立教女学院ビジョン 2032」を受け、新たに学校運営の軸となる聖句を設定し、教育目標を見直した。そこに込められた思いを実現するために、積極的に、しかも慎重に学校運営を進めていく。全教職員が一丸となって気持ちも新たに立教女学院小学校の教育をスタートするとともに、小学校のスローガンである「讃美と祈り、笑顔があふれる立教女学院小学校」を目指し、伝統の人間教育・教科教育の土台の上に、新しい時代の中で必要となる資質・能力を育成する。今、子ども達に求められている力は、単に知識や技能だけではなく、思考力や判断力、表現力であり、学びに向かう力や豊かな人間性である。本校では、今年度も 4 本の学びの柱を中心に据え、探究的で皆が意欲を持てるように様々な学びの場を設定し、学習活動を行う。
本校の 4 本の学びの柱は以下の通りである。
・Green Lab
自然や生き物に直接触れたり、出会ったりする体験を大切にする取り組み。
・Blue Lab
ICT を活用したプログラミングやものづくりを実現する取り組み。
・Link
探究的な学習を主体的・協働的に進め、自己実現するための教科横断的な取組み。
・Global Education 異文化理解、国際交流、人権意識に関する取り組み。
また、校庭の遊具が昨年リニューアルし、Kids To Ki と名付けられた。児童が休み時間に学年を超えて遊ぶことができ、体力向上にも一定の効果を上げている。子ども達の運動への意欲、体力の増進、コミュニケーションの深化など、コロナ禍で低下することが心配されていた、目に見えない力が取り戻され、体力面･健康面でも大きな成果が出ることが期待される。
以上のような取り組みを通して、児童が自分の力を伸び伸びと発揮し、まわりの人を大切にした行動ができるようになるため、一人ひとりを大切にした活動を行う。
（１）予算定員（各学年）
72 名（1 クラス 36 名×2 クラス）×6 学年

全校児童 432 名 （2023 年度に同じ）（２）学校運営および財務① 基本方針ⅰ 毎朝の礼拝や聖書の授業を通して、児童が日々神様の愛に触れ、自分の存在意義を確認し、感謝して過ごすことができるように様々な教育活動を行う。
ⅱ 教育活動の様々な場面で、多様な体験的な学習を取り入れながら学習指導要領のねらいである「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指す。
ⅲ 教職員一人ひとりの教師力を向上させるため、研修の機会を保証すると共に、授業研究など校内の研修機会を設定する。
ⅳ 「立教女学院ビジョン 2032」の実現のため、中学校・高等学校と協力しあって合同作業を行う。
ⅴ 教職員が働きやすい、風通しの良い職場環境になるように努める。
② 財務について（中学校･高等学校と同じ）
ⅰ 校納金の見直し「立教女学院ビジョン 2032」に基づき、本年度は前回の 2021 年度の学費及び校納金改定に続き、学費に含まれる教育充実費の値上げを実施する。
ⅱ 寄付金について
2021 年度より寄付金の制度が変わったが、今後の財政基盤の安定を目指し、新制度の定着を図り保護者への呼びかけに努める。

8

（３）教学上の取り組み① キリスト教教育
・毎朝の礼拝、毎週の聖書の授業、イースターやクリスマスなどの諸行事を大切に行う。また、日常の学校生
活の中での様々な場面において、子どもたちが神様に喜ばれる子に成長していくことを目指し、ひとりひとりを大切にするきめ細かな教育を行う。
・「自分を愛するように他の人を愛する」というキリストの教えが子どもたちの心の中で育まれていくよう、様々な場面で働きかける。「将来は自分だけのためではなく、他の人の喜びや幸せのために自らが貢献できる人間に成長していく」ことに向けて努力を続けようとする意識を育てる。
・キリストの教えに従い、他者の存在を認め尊重する態度を培い、いじめ防止へ向けて早期発見･早期解決の努力を続ける。
② 人間教育・キリスト教教育に加え、各教科の指導、成長段階に応じた適切な保健指導や性教育、食育、動物介在教育等、様々な教科・領域の学習の機会を通じて、豊かな知識と教養を養い、自己および他者の存在を尊重することのできる豊かな人間性を育てる。
・人間性を養うために有益な直接経験や様々な自然体験の機会を計画的に実施する。
・カウンセラーや心理士等の専門家の助言を得ながら特別な配慮を要する児童や家庭への支援を行う。
③ 理数系教育・高学年算数は少人数制やチームティーチング、習熟度別クラス編成等を取り入れた授業を行う。放課後の補習クラスとしてフォローアップタイムを設け、さらなる基礎学力の向上を目指す。
・理科は授業内容により 2 名の専科教員によるチームティーチングを行う。また、実験やフィールドワークなどのカリキュラムを充実させ、きめ細かい指導を行う。
④ 英語教育・2017 年度より 1 年生から全ての学年で英語の授業を実施している。今年度も質の高いネイティブスピーカーを含めた少人数制での英語クラスを実施する。
・英語専科の教員を EC(English Coordinator)として位置づけることで、ネイティブスピーカーとの連携・調整を深め、英語教育の充実を図る。
・6 年生は 6 年生を送る会で「英語劇」の発表に取り組む。
⑤ 基礎学力の向上
・基礎学力の向上を確実なものとするため、きめ細かな指導を充実させていく。また、保護者会や面談等の機会を通じ、家庭学習に関する保護者の理解と協力を増進していく。
・専科教員が、理科、英語、音楽、図工、家庭科、聖書などの指導を行い、授業内容の充実を図る。
・高学年では外部テストを導入し、客観的資料をもとにした指導（進路指導も含む）を行う。
⑥ Green Lab
・自然や生き物に直接触れる体験を大切にするため、スタディツアーでは田植えや稲刈り、自然観察会などを行い、農業、漁業、林業などを体験学習として学ぶ。
・花と緑の溢れる学校となるように 2018 年度より取り組んでいる屋内緑化も引き続き進める。
・聖書の時間、動物介在教育やあらゆる教育活動を通して、命の大切さを理解し、共感する心を育てる。
⑦ Link・様々なコミュニケーションツールを活用し、対話的で協働的な学習の充実を図る。
・主体的に学習に取り組めるようにカリキュラムや学習内容、学習方法などを工夫する。

9

・表現方法や情報交換の場の設定など、個に応じた柔軟な対応をすることで、一人ひとりのコミュニケーション能力の向上を目指す。
⑧ Blue Lab
・iPad、プロジェクター、大型ディスプレーなどの機器を効果的に活用し、日常の授業の中でも探究的・協働的な活動を展開する。
・プログラミングやプレゼンテーションなどの基礎的な知識や技能の習得のための教育活動を実施する。
・児童の教育用 iPad は、それぞれの家庭で自分の端末を購入してもらうという BYOD(Bring YourOwn Device）方式で 3 年生以上に整備する。
・インターネットリテラシー･マナーについて理解を深める。
⑨ Global Education・2018 年度より開始したオーストラリア Emmanuel Anglican College との国際交流プログラム(2020 年度～2022 年度はコロナ禍によりオンラインで実施)等を通じて、具体的な場面で英語を用いる能力の向上、多彩な異文化体験や多様な背景を有する人々とのコミュニケーションを深める場面を提供する。2024 年度は2023 年度と同様に、6 年生希望者十数名が、オーストラリアに渡航して直接交流できるように計画を立てる。
・立教英国学院との連携を模索し、児童がイギリスへの短期留学または海外学習を行えるか検討する。
⑩ 動物介在教育
・2003 年から小学校で実施されてきた動物介在教育は、2022 年度からアイメイト協会からトレーナーや犬の派遣を受けて活動を継続している。今までどおり、学校で犬と過ごすという環境を大切にし、バディウォーカーなどの活動や障害者教育と結びついた発展的な教育を全学年で行う。
・校務分掌内に動物介在教育に関する委員会を置き、アイメイト協会との連絡・調整、管理体制の検討、教育プログラムとしての内容検討等に取り組む。
・学校説明会や公開授業等で活動について説明し、保護者の理解を得られるように努める。
⑪ 食育
管理栄養士の資格のある栄養教諭を中心として、学校保健や学校給食と連携した食に関する教育を計画的に行い、児童および保護者の食に対する関心や理解を深める。また、伝統的な食文化や生命および自然を尊重する心を育てる。

（４）教員研修の充実① 校内での教科研究を活発に行い、東京私立初等学校協会やキリスト教学校教育同盟など外部研究会の運営委員などを積極的に担うことで個々の教師の指導力を伸ばしていく様々な取り組みを行う。
② 校内での授業研究の機会を計画的に位置づけると共に、適宜外部講師を招いた研究会を行い教員一人一人の授業力向上を図る。
③ 夏季休業日を利用して、教職員全員参加を原則とする宿泊研修を南三陸町で行う。6 年生がスタディツアーで体験する学習を中心に研修を行う。
（５）学校運営面での対応① 中学校・高等学校と様々な面で協力し、連携を深める。
② コンプライアンスを重視し、学院の諸規程を遵守した学校運営を行う。
③ 人員配置や補充、給食の充実と効率化、入試等、様々な課題に関して十分に検討する。
④ 妊娠、出産、子育て期にある教職員が安心して働けるように人事課と連携しながら職場環境を整えていく。

10

（６）教育環境の充実
校舎内外の安全点検、修繕など、学院の中長期計画と連携して行う。
① 学校校舎の外壁補修② 照明の LED 化（3 階部分）
③ 体育館の冷房設備設置④ 学校放送関連機器の点検整備⑤ マリア礼拝堂の放送設備や照明等の点検整備⑥ 校舎・礼拝堂各所の経年劣化や不具合の調査、不具合箇所の補修

11

３．事務局「『立教女学院ビジョン 2032』策定プロジェクトチーム」は、2023 年 10 月にビジョンの最終報告書をまとめて理事長に提出し、方向性が理事会で了承された。2024 年度は、具体的実施案を作成し、まとまった「提言」から随時理事会に提案していく。実施案の作成及び全体の進捗・管理については、「『立教女学院ビジョン 2032』推進本部」が担う。
（１）組織① 私立学校法改正への対応
私立学校法改正のスケジュールに基づき、2025 年度初めに寄附行為を改定するための準備を進める。
② 立教学院との連携推進
本学院生徒による大学図書館利用の拡充、ラーニングセンターへのスタディサポート要員（本学院卒業生である立教大学生）の派遣、大学教員による高校生向け授業の実施等の具体化を図る。
③ 学院全体の ICT 利活用の推進
新たに設置された立教女学院 ICT 推進委員会の下で、ICT 化推進のための情報戦略の策定、諸活動を効率化させる ICT 基盤の整備に着手する。
④ PDCA サイクルの定着
職員一人ひとりの成長と組織全体の発展につながるよう、専任職員及び嘱託職員を対象に、目標設定と面談制度を導入する。
⑤ 各部署の業務分析及び業務の見直し
より良い事務組織体制を検討するために、各部署の業務分析を行い、業務内容を見直す。
⑥ 聖公会関係学校教職員研修会実施
当番校として、2 日間の研修会を滞りなく実施する。
⑦ 創立 150 周年に向けての活動
創立 150 周年記念事業実行委員会の下に設置した広報部会において、150 周年史関連制作物の作成作業を具体的に進める。その他の部会（記念式典、記念品、寄付金）についても、準備活動を開始する。
（２）施設整備
① 小学校校舎･聖マリア礼拝堂外壁及び防水等改修工事
竣工から 22 年経過し汚れが目立っている校舎の外装･防水の改修工事、及び教室窓ガラスの遮熱効果の高い Low-E ガラス（真空断熱･遮熱ガラス）への取替工事を行う。
② 小学校校舎３階、中学校校舎３階･２階図書室 天井･空調室内機･LED 照明改修工事
勾配屋根の下の部屋は天井吊材の長さが一定ではないため、地震時に天井の揺れ幅が大きくなり破損する恐れがあるので補強工事を行う。その際、天井面に設置された空調室内機の更新及び LED 照明への更新も行う。
③ 小学校体育館･総合体育館空調設備設置工事
夏の猛暑による室温上昇の影響を軽減し児童･生徒への適切な学習環境の確保･提供を行うため、小学校の体育館は 2024 年度に、総合体育館のメインアリーナ･サブアリーナは 2024 年度から 2025 年度にかけて空調設備を設置する。
12

④ PCB 含有変圧器撤去･処分、更新工事（年次計画）
処理期限である 2027 年 3 月末に向けて、ラーニングセンター、マーガレットホール、旧短大に設置されている、PCB 含有変圧器の撤去･処分、更新を順次行う。
⑤ 小学校･中学校電気室内高圧遮断器･開閉器更新工事
異常な電力を感知して遮断する高圧遮断器･開閉器は、作動点検が必要ではあるが、点検の際に故障が判明しても、既に交換部品は無く復旧ができないため更新する。
⑥ 小学校･中学校･ラーニングセンター自動火災報知設備更新工事（年次計画）
小学校･中学校は未更新、ラーニングセンターは受信機を一度更新しているが、どちらも既に交換部品が無く修理ができないため更新する。またラーニングセンターでの発報を他の受信機では内容が確認できないため、警報範囲の拡充も含めて検討する。
⑦ 各所放送設備更新工事
学院内の放送設備は旧型のアナログ機器であり、デジタル対応を含む最新機器への更新が必須である。
とりわけ、グラウンドの放送設備は、アンプ設置場所の問題もあり、特に音場環境が悪く最優先課題であるため、最新スピーカーシステムとリモート操作が可能な管理機器に更新する。また、小学校および中学校のスタジオ設備もデジタル対応機器に更新する。
⑧ 電気設備・動力設備の点検・調査および更新
経年劣化が進んでいる強電設備（受変電設備機器）及び弱電設備（電話交換機設備）、さらに動力設備（上水・雑用水加圧ポンプ、雑用水薬注システム、雨水ろ過装置）について、予防保全と機能の延命のために定期点検・調査を行い、緊急度及び優先度を考慮して更新計画を策定する。
⑨ ファシリティ・マネジメントの推進
教育、研究の基盤を支える本学院のファシリティ（施設とその環境）の提供に加え、維持のための安全・安心の確保、基本データの整備、コストの管理、環境への配慮、アメニティの確保などの課題について検討し、今後もより一層ファシリティ・マネジメントを推進する。
（３）財務体質の強化① 外注化等による業務効率化
施設の管理及び校務業務の外注を一元化して、業務効率化と一層のコスト削減を図る。
② 学費水準の検討
都内に設置されている私立学校の学費の調査を継続し、「立教女学院ビジョン 2032」最終報告書に記載の諸課題に対応できる資金計画を作成して、それに対処できる学費水準を検討する。
③ 寄付金募集活動の強化「教育環境改善資金」については、寄付金控除の対象となることを周知するとともに、引き続き各学校における募集強化を図る。
また、本学院の取引先企業においては、「受配者指定寄付金制度」を活用した寄付金依頼を拡充する。
2027 年の創立 150 周年に向けた「記念事業募金」の実施準備を進める。

13

Ⅳ 2024 年度予算策定に当たって【基本的考え方】
2023 年度から久我山校地の維持を図るために中学校校舎の外壁補修工事に取り掛かり始めたが、2024 年度は小学校校舎の外壁補修工事に継続して取り掛かる。また、「『立教女学院ビジョン 2032』策定プロジェクトチーム」からの答申に盛り込まれる体育館の冷房化工事にも対応可能となるよう資金手当に留意し、将来の財務健全化を見据えた学費改定等の予算策定を基本方針とする。具体的には蓄積された資金を有効活用するとともに日本私立学校振興・共済事業団からの低利の借入利用を模索して十全の資金手当を行い財務基盤の健全化を図る。
各学校においては、そうした状況を踏まえつつ、教育目標・教育方針に沿って、2024 年度は必要不可欠な事業を精査・限定した上で予算計上に努め、法人においては、新たな枠組みにおける寄付金募集事業の推進、外部委託費・経費の見直しを鋭意進める。
このように学院財務健全化へ向け、建学の精神に堅く立ちつつ、同時に次代を見据えた教育を構築し、つねに社会より信頼と評価のある魅力ある学校となるよう取り組みを行う。
１．基本政策方針（１）教育・研究の質的向上と教育環境の整備。
（２）予算の有効活用・支出削減の努力と補助金の獲得、寄付金募集強化及び資金運用の工夫による収入増への取組み。
（３）日本私立学校振興・共済事業団からの低利借入検討。
２．具体的計画（１）収入計画① 補助金等の獲得・活用。
② 寄付金募集事業の強化及び資金運用の工夫。
（２）支出計画① 各学校作成の事業計画を勘案し、優先順位をつけ、教学事業を見据えた資金計画と施設設備の改修、安全を重視した緊急的な施設整備等のメンテナンス。
② 人件費 給与は据え置き、定昇実施。期末手当支給率の維持。
③ 物件費は前年度支出見込み額を上限とし、可能な限り削減する。また、機器・器具類の購入は学校間の共有、共同購入による経費削減に努力する。各学校等の防火・防災経費を確保して、危機管理への対応強化に努める。教育内容の充実に向け ICT 環境の整備・充実を図る。自然環境保全の整備に要する経費を確保する。
３．まとめ（１）予算編成は各学校・法人本部単位を基本とするが、学校法人全体として本方針に基づき調整する。
（２）各学校はこれまでの実績及び中長期計画を考慮して、2024 年度事業計画を立案し、その際、教育内容の充実、諸活動の活性化を図り、財務基盤の改善に資するよう留意する。

以 上14