平成17年
６月

舟橋村議会定例会会議録（第２号）
平成１７年６月１６日（木曜日）

議

事

日

程

平成１７年６月１６日
日程第１

一般質問

日程第２

議案第１号から報告第１号についてまで

日程第３人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

追加日程第１

議員提出議案第１号

本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
議事日程のとおり

出席議員（８名）
１番

竹

島

貴

行

君

２番

前

原

英

石

君

３番

三

鍋

芳

男

君

４番

嶋

田

富士夫

君

５番

竹

島

ユリ子

君

６番

中

田

文

夫

君

７番

吉

田

清

君

８番

堀

田

一

俊

君

長

金

森

勝

雄

君

役

田

鍋

司

君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者の職・氏名

収

入

開議

分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書

村

午前９時００分

−７−

教

育

長

塩

原

勝

君

総 務 課 長

古

越

邦

男

君

産業建設課長

笠

田

恵

雄

君

住民福祉課長

高

畠

宗

明

君

代表監査委員

平

野

正

君

吉

田

博

君

職務のため出席した事務局職員
事 務 局 長

昭

−８−

午前

９時１０分

開議

○議長（中田文夫君） ただいまの出席議員数は８人です。定足数に達しておりますので、
平成１７年６月舟橋村議会定例会を再開します。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

一○議長（中田文夫君）

日程第１

般

質

問

一般質問を行います。

通告順に発言を許します。
８番

堀田一俊君。

〇８番（堀田一俊君）

私は４点について質問いたします。

１番目は、小学校の増改築についてであります。
私が尋ねたところでは、保育所長はまだ園児受け入れの範囲であるということ、それから中学校長も、５、６年先まではまだ必要があれば、特別教室の改修、家庭科の実習を舟橋会館を利用するなどで対応できるとの考えを示されました。小学校については、ある一級建築士さんに相談しましたところ、非常に真剣に考えていただきまして、その考え方、資金を含めた検討案については村長にも説明をしてあると、こういうことでございまして、資料も渡してあるということでございました。
ところで、幸い小学校の３階にはかつて中学校があった関係で、幾つかの教室を改修すれば、当面の生徒増に対応できます。しかし４、５年後には、特殊学級を含めて１３学級以上が必要になってきますので、耐震補強も含め、３年後ぐらいには待ったなしに
大規模改造事業に取りかかる必要があるということであります。これにつきましては、
もちろん一応の資料として提案しておりますので、村長はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
２番目に、我が村の農用地１７０ヘクタールのこれからの経営問題であります。
最近の統計資料によりますと、第一次産業の就業者ベースは５％、国内の総生産ベースでいきますと、第一次産業の生産は１．３％、これでは農業が全く前途真っ暗だと言わざるを得ないと思っております。
３月議会でもいろいろ論議されましたが、これからいわゆる団塊の世代が定年になっ−９−

てくると言われておりますが、我が国重で見ても、後継者はほとんどいないのが実態であります。村に現在２つの営農組織があり、中核農家もおられます。いかに年間を通じての営農と収益を上げるか、舟橋ブランドは何か、農業生産法人など農家個々の意識変革も必要だろうし、非農家の方々の中にも意欲ある方がおられれば、協力を得るなど考えられます。農業委員会で対策を論議してもらうのが本筋と思いますけども、村長は、
我が村のこれからの農業の経営の問題につきましてどのようにお考えであるか、お伺いいたします。
３番目には、いわゆる新幹線に伴う並行在来線活性化というのは、地元が中心になって取り組むのが本筋だというふうに私は考えます。
小泉改革というのは、何か弱い者いじめだとは思っておりましたが、最近の北日本新聞社説にも取り上げられていますように、我が村の交付税が人口当たりで県下で一番削られていると。努力をすれば報われるというのではなくて、その反対であります。社説でも言われておりますが、理不尽なことは改善を堂々と主張すべきであります。県は並行在来線対策協議会を設立し、全２１首長に参加を要請するということでありますが、舟橋駅の利用客対策を研究した東京都立大理学部理学学科４年生の皆さんの「富山の地域研究論文」にも、我が村の人口増対策、駅舎、図書館、パーク・アンド・ライドが大きく取り上げられ、村の独立施策が評価されております。
並行在来線の利用者対策は、まず地元の利用客確保対策が第一であり、第三者頼りでは効果を期待することはできないことを私は強調したいと思います。村長も、県の対策
協ではその点を十分留意して臨んでほしいと要望をいたします。
それから４番目には、上水道の給水確保を積極的に進めていただきたい。
きのうの全員協の中で村長は、私がこの問題を何か安易に考えておるような発言がありました。前村長が市街化調整区域除外に８年を要した、また芦原の道路、今できておる道路につきましても十数年を要しているように、私は 決して問題を安易には考えておりません。しかし、村長としてどんな村をつくるのか、そのためにどんな努力が必要なのかの問題であると思っております。
現在の村の総合計画では、５年後には３，５００人を目標にしています。国重のタウ
ンミーティングでも、村報を見ましても、村長は上水道の給水の関係から宅地化抑制の方針のようであります。しかし、国重の場合を見ましても、１班、４班、５班、６班の宅地化はすべて農家の要望に沿ったものと言ってもよいと思います。

−１０−最近、宅建の業者の話では、富山市内の地価が大幅に値下がりして、舟橋の魅力もなくなったということでありますが、これからも村民から宅地化の要望があり、業者の希望と一致するならば、抑制で済ますことができるでありましょうか。
また村長は、タウンミーティングで企業誘致についても触れておられます。舟橋地区の四差路融雪装置の水源ありの声もあります。また、北電の変電所は上市町から給水を受けているように、水源の調査、あるいは広域的な給水体制について隣の市町と話し合うなど、総合計画の趣旨に沿った積極的な対応こそ、村長に求められていると思います
が、村長の回答を求めたいと思っております。
以上であります。
○議長（中田文夫君）

金森村長。

○村長（金森勝雄君）

私のほうから、８番堀田議員さんの御質問にお答えさせていただ

きます。
まず最初に、小学校の増改築の件でございまして、私も先月、タウンミーティングの中で、いろいろとそれぞれの地区の中で質問がありました。それは、やはり人口が増えておる、そのおかげで児童生徒数も増えておるんじゃないか、小学校は大丈夫なのかとか、あるいは中学校は大丈夫なのかという御意見をいただいたわけでございます。私も、そういう関係もございまして、就任早々、教育委員会のほうにお願いいたしまし て、児童生徒数の推移といいますか、今後予想されるものの資料をいただいたわけでございます。
先ほど堀田議員さんがおっしゃったように、平成２１年にピークになるということの数値があるわけでございます。それは、小学校においては２６８人になる、それと普通教室が不足する、１３学級になるというふうな趣旨でございます。
いずれにしましても、舟橋村の小学校というのは、御存じかと思いますが、昭和４８年に完成したものでございまして、３２年の経過をしておるわけでございまして、その間補修等もしたわけでございますけれども、しかし、耐震構造になっていないという一つの問題がございます。しからば、我が村の避難場所等には、公共施設といたしまして
小学校の校舎も入っておるわけでございまして、そういったところを避難場所としていいのかどうかということもございます。私は、そういったことも踏まえまして、やはり改修はしなくちゃならんということは念頭に置いております。そしてまた、これは緊急の、大きな舟橋村の課題だと思っておるわけでございます。

−１１−

そこで、皆さんも御承知だと思うんですが、舟橋村の財政状況というのはいかがかと、
こういうことになるわけでございまして、や はり私はその面を重視していかなくちゃな
らないというのは、村政を預かる者としては当然だと私は思っているわけです。私がここで申し上げてなんだと思いますが、平成１６年度末には２億５，０００万の基金がございますけれども、そういった中で果たして増改築あるいはまた構造改革といいますか、
大規模改修ができるのかどうか、いろんな検討をしてまいらなくちゃならんと思っております。
そこで今年、要するに平成１７年はいろんなことを研究調査する。そして、どういったことで事業に取り組んだらいいのか、いろんな方々から意見を求めるということも私は必要だと思うんです。その後に、平成１８年度からは、正式に議会の皆さんと御相談申し上げまして、しかるべき方策をとっていくというのが私は大前提でなかろうかと思っておるわけでございまして、私は平成１７年、今年はそういったことに力を注いで、実質的にはスケジュールといたしましては、１８年度から２１年のそのピークに対応する施策を打ち出してまいりたいと、かように思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
次に、農業問題でございまして、これは堀田議員さんが統計的な数字をおっしゃった
わけでございますし、私はそれを否定するものではございません。肯定いたします。
それで現在、舟橋村の農業の状況を若干御報告させていただきたいと思うわけでございます。
平成１６年度でございますが、本村はおおむね水田面積が１７９ヘクタールあるわけです。そのうちの１３７ヘクタールが水田になっている、稲がつくられておる。あとの４２ヘクタールというのは転作されておるわけです。転作にはいろんな方法があります。
大豆もあれば、一般野菜の方もおられるし、水張り転作もございます。個々の農家はいろんな方法をとっておられます。
しかし、それに対して昨年度から、平成１６年４月に水田農業ビジョンというものを国は打ち出しまして、３カ年の交付事業です。国の施策に合ったものをとらえて、それぞれの団体、要するに農業団体を指定しておるわけですけども、我が村を所管するのはアプルス農協でございますが、そのアルプス農協のほうへ転作等を取り組んだ場合に、その地域にお金が交付されるわけです。
そのことを申し上げますと、アルプス農協には、去年は２億９，０００万交付されて−１２−

おるわけです。そのうちの我が村には５０万しか入っていないというような状態なんです。そうしますと、いかにどうかということをひとつ横に置きますけれども、そういうことで、もし４２ヘクタールをそういった転作に取り組んだならば、幾らぐらい交付されるのかと概算してみましたら、２，１００万ぐらい入るわけです。そうしますと、そ
れがなぜそうなるのかということなんです。これをやっぱり真摯に理解をしていかないと、今後の農業の方向づけは私は難しいと思うんです。
就任当初から１７年度予算に計上させてもらったのは、農業形態をどうするのかということで、あすの農業を考える懇話会をつくると言ったのは、そこに趣旨があるんで、何とかして私は今後の方向づけをしたい。
そこでもう１つは、先般、農業白書が発刊されましたけども、その中にもうたってございますが、国も、やはり最後に落ちつくところは集落営農の組織体だと言っておるんですね。私もそのとおりだと思うんですよ。ですから、舟橋村の今現在あります海老江地区といいますか、海老江に営農組織である営農組合がございますけれども、それを含めた総括的な、村を一つにした営農組織体をつくるべきでなかろうかと。そして、先ほど堀田議員さんがおっしゃったように、生産法人として法人化を目指すんだと、そして自分たちがつくったものを自分たちで販売するという、最終的な目標はそこにあると思うんです。
そこで、行政もその一翼を担って、投資的な経費も惜しまない。そして、若い人たちがそこで働いてくれるというような環境づくり、それが私とこの村に見合ったものでなかろうか。それにはかなりの労力が必要です。それは、きょう言ったからあすになるというものではございませんけども、粘り強くその方向に向かって取り組んでまいりたいと思っております。
先ほど言いましたように、舟橋村のあすの営農を考える懇話会を７月に立ち上げてやりたいと思っております。これは、委員の任命方法につきましてはいろいろとあると思いますけど、私は農業委員会の委員の方を無視しておるわけでございません。７月になぜ私は考えたかといいますと、今年は農業委員会の委員の選挙がございます。７月１０日に行われる。そこで７月に延ばしたということも御理解のほどをお願いしたいと思う
わけでございます。
次の質問にお答えしたいと思います。
新幹線の話ですけども、これは堀田議員さんのおっしゃるとおりでございまして、や−１３−

はり地元の活性化なくして物は生きてこないわけでございまして、いくら悲願であった
北陸新幹線が平成２６年に開通するといいましても、我々の舟橋村もその沿線の一員として、首長がその協議会に加わることになっておりますので、そういった視点から、舟橋村の成功例というのは本になって出版されておるわけでございますし、これも先般、都立大学のほうから書籍が来まして図書館にございます。そういったこともございます
ので、やはり全県的、あるいはまた県外ともに知られていくと私は思いますので、そういったことを含めまして頑張ってまいりたいと思っております。
次に、上水道の給水確保を積極的にでございますが、これは総合計画に３，５００人と定めておる。私もタウンミーティングで宅地抑制ということを言ってきたわけでございまして、これの背景は、私は何を言いたいかといいますと、舟橋村が合併しないということで今は進んでおるわけです。合併しない理由は何かと。タウンミーティングの中で、舟橋村の財政が大丈夫なのかと、皆さん心配なんですよ、合併しないで。だって、舟橋村は自主財源より依存財源が上回っておるわけです。そういう中で、交付税の明るいニュースがないんです。そういった中でどうなるのかと皆さん心配なんですよ。だから、そういう背景からして、平成１７年は十分財政基盤が確立されることになっていくのかどうか、そういうことを検討する、熟慮する時期であると私はそう思っておるわけです。で、その一環といたしまして行財政改革検討委員会というものを立ち上げると、こう言っておるわけです。ですから、誤解のないようにお願いしたいわけですよ。私は愛村の意思があるから、そういう話をしておるんであって、そういった経費がどこから生まれてくるか。参考までに申し上げますと、私のところの村が人口対策をとりました。
平成２年から平成４年にかけまして３カ年でやったんですが、古海老江に水源地を求めました。これは２，０００人から３，０００人にするということでの投資的経費でございますが、これに４億８，０００万かかっております。次に今、３，０００人から３，５００人にするとなれば大体２億２，０００万かかります。そういうインフラが必要なんですね、投資的に。まず財源があれば、右肩上がりに予想される財政収入があれば、先行投資も可能ですけれども、今そういう事態でない。だから、矛先を誤ってはいかんということで私は申し上げておるんであって、何もさきの方の誤った総合計画、どうの
こうと私は言うておるわけでないんで、やっぱり自治体に合ったことをやっていくのが私は建前だと思っておるんです。私も理想像はありますよ。でも、私はその基盤を辛抱
強く、今１年間かけて方向性を見出す、そういうことに傾注したいということを申し上−１４−

げておることも御理解いただきたいわけでございまして、何も否定をしておるわけでございません。
過去のいきさつは全部私は知っております。それは、私も行政マンとして３８年勤めて、前の村長さんの人口増対策についても加わってまいりましたから、私はそれ以上申し上げませんけど、だめだとも、わかったとも私は言っておりません。だけども、今の現状はどうか、今こうだか らこうするんだというのは、私の信念で村長に立候補した次第でございますので、そういう点も御理解のほどをお願いしたいと思います。
ですから、あくまで私は計画の見直しという形で申し上げておるんで、そういった意見があれば、どんどん皆さんとお話をして、宅地に転用したいとあれば、いや実際はこうだから、もうしばらく待ってほしいと、そして皆さんといろいろと話しましょうと。
私はいくらでも出向いてやってまいりたいと思います。それが開かれた村政の一端だと私は思っております。そういうことで頑張りたいと思いますので、よろしくお願いした
いと思います。
以上で私の答弁にかえさせていただきます。
〇議長（中田文夫君）〇５番（竹島ユリ子君）

５番

竹島ユリ子君。

おはようございます。

通告してあります３項目について質問いたします。
第１点目には、開かれた村政についてですけれども、タウンミーティングを通しての結果をどう受けとめられ、そして村政にどう反映されていかれるのか、１点目として質問いたします。
大きな時代の転換期を迎えている２１世紀の初頭、三位一体改革による交付税の大幅減額など厳しい財政環境の中で、村長に就任されました。そして、公約でありました「村民との対話を大切にしたい」を実現すべく、タウンミーティングを開催されました。５
月１６日より１０日間、各地区を回り、多くの住民の御意見や要望を聞いてこられまし
たが、今後どのように受けとめ、村政に反映させられるのか。また、タウンミーティン
グは回を重ねて継続されるのか、村長の考えを具体的にお聞かせください。
２点目には、ホームページの効果、活用についてお伺いいたします。
本村は、人口増により多くの若い世代が増えたこともあり、ケーブルテレビやＮＴＴ
Ｂフレッツの加入者数の増加から見ても、インターネットの利 用者が非常に多いと言えます。インターネットからの抜粋になりますが、インターネットの普及が幅広く浸透し−１５−

ている環境の中で、ウェブ日記は独自の進化を遂げ、それまでの個人サイトでもない、紙の日記でもない、新しいメディアとして台頭しております。そうした新しい形式の日記サイトを思わす言葉として、「ウェブ」「ログ」を一言につづった「ウェブログ」という言葉が誕生しているそうです。現在では略して「ブログ」と呼ばれているそうですが、
ここでは個人の行動の記録は重視されず、世相や時事問題、専門的な話題に関しての独自の情報や見解を掲載するという形式が主流となっているそうです。
また、ネット上で独自に見つけたおもしろいもの、スクープなどを紹介し、そこにリンクを張って論評したり、まちで見つけた話題を紹介するという記事も多く、大きな事件や事故が起こった際に、地元の人や関係者、目撃者などが自分のブログに知っている情報を掲載することで、メディアを介さずに生の情報が流通するという事例も見られるそうです。多くのブログには、読者が記事にコメントを投稿して掲載できる掲示板的な機能が用意されているそうですし、また別のブロックの関連記事へつないで、相手の記事に自分の記事への逆リンクを掲載するトラックバックという機能もあり、趣味や話題ごとに著者同士や著者と読者によるコミュニティーも掲載されているようです。
最近では、ブログによる口コミで情報が広がり、マスメディアが後追いでそのトピッ
クを取り上げるという現象も起こっており、そういった面からも、ブログは新しいメディアとして注目されていると言われ、専門的な部分はよくわからないわけですが、村長
を含め、こうしたメディアを活用していただくことも、開かれた村政という部分におきましては、声なき声に耳を傾ける金森村長の姿勢、またホットな情報を収集する上においての一手段、急激な人口増を果たし、横のコミュニケーションが希薄となっている当村におけるネットを通じてのコミュニケーションツールとして十分生きた活用ができるのではないでしょうか。
今、ホームページのリニューアルに取り組んでおられますが、多くの住民に愛される
ホームページにしていく必要があります。また、ただ報告や案内を載せるだけではなく、村長自ら自分に直接語りかけるコーナーがあれば、住民との距離も近くなるのではないかと考えますが、村長のお考えをお聞きいたします。
３点目には、先ほど堀田議員さんの質問にもありましたけれども、市街化調整区域が解除され、その当時は２３０から２４０ヘクタールぐらいあったのが、農地面積が現在
１７０ヘクタールぐらいと言われています。その中で、今村長がおっしゃいましたように、やはり本当の農地としては１３７、そしてあとが転作面積ということを今お聞きい−１６−

たしました。
そこで、私は２点目の質問といたしまして、新しい産業づくりの導入を目指す企業誘致について質問いたします。
目の前の視野が明るくぱぁっと広がる楽しい記事が載っていました。日本の農業が危機的状況にあり、就農人口が減り続け、食料自給率が先進国中最低の水準、４０％に低下している現状を打破する突破口として、一つの企業が着目を浴びていました。ハイテ
ク技術を駆使した植物工場です。ガラス張りのハウスビルの中で、コンピューターコン
トロールで土を使わない無農薬の水耕栽培、三期作が可能とのことです。茨城県の土浦市にあるガラス張りの巨大ハウス、東京大手町高層ビル２階の近未来的植物工場が、今静かにして、確実に農業革命を進行させている現実を知り得ました。
農業という３Ｋ、それは「きつい」「汚い」「危険」のイメージがありますが、農業の未来をつくるハイテク技術が、現農業の発想の転換を促し、それが全国展開の勢いのようです。農業のハイテク化、工場化に新たな産業としての可能性が見出せます。参入する企業も少なくないとも言います。
タウンミーティング結果報告書に、「財源確保について、村の立地条件を生かした企業誘致を検討したい」とあります。他町村に比べて、抱えている固定資産税や法人・村民
税率を見直し、立地に際しての税の優遇制度新設など、適正利潤を確保することが揺るがない村政の財源確保を目指した企業誘致になるのではないでしょうか。２１世紀、単独村政の時代の先取り先駆者として、また自然災害対策、村民の自給自足という面に関しても、ハイテクの活用によって、今までにないビジネスも広がっている新しい産業の導入を進め、財政面を豊かにすることによって村政への軽減負担が図られ、未来が明るく見え、スリムで効果的な村政実現につながると考えておりますが、新しい産業づくりの導入を進めることについて、村長の見解をお聞かせください。
大きく２点目といたしまして、児童生徒の表彰制度について村長、教育長にお聞きいたします。児童生徒のすぐれた個性を発見し、それを表彰するための制度化について質問いたします。
我が子の健全育成を願わない親はなく、またそれは家庭の責任ばかりではなく、社会の責任であるとも考えます。健全に育てるためには、しかるより褒めるとも言われます。
しかられることは、当人にとって決してうれしいことではなく、かえって反抗心を助長することもあります。逆に、褒められるということは悪い気がしないし、褒められたこ−１７−

と以外のことでも、自律自戒につながるのであろうと思います。だれしもが必ずよい面を持っています。その個性の輝きを発見し、引き出し伸ばしていくことが私たち大人の責務であろうと考えています。
私は、小中学生を対象に児童生徒のすぐれた個性を発見し、学 期 ご と に 、努力賞―これは学校生活における努力の跡の著しい者、奉仕賞―これは社会または個人に奉仕している者、親切賞 ―弱い者を助けている者、体育賞― スポーツにすぐれている者、
学芸賞―学芸にすぐれている者など、評価されるシステムを制度化すれば、持続の大
切さ、努力の価値観を各自の心の中に育てるすばらしい教育効果となるのではと考えます。
通告してはありませんでしたけれども、小中学校の現状と今児童生徒の表彰制度について、村長と教育長の所感をお聞かせください。
３点目、安全・安心な村づくりに避難場所の周知徹底について、担当課長にお聞きいたします。
昨年の３月議会にて、防災意識を高めるために、総合的な防災の取り組みについて質問してきました。その後、防犯対策として舟橋村安全見守り隊、また地域住民と駐在所が一体となって、上市署舟橋村警察駐在所連絡協議会が発足され、地域が主体となった地道な活動が展開されております。関係各位の方々の御尽力に対して感謝申し上げます。
さて、私は避難場所の周知徹底について、前者の防犯対策も含め、舟橋村の総合的な情報網の確立にハザードマップの作成につい て質問いたします。
自然災害から守るためには、河川改修、治山事業などの対策を進めることはもちろんでありますが、いつ発生するかわからない災害から生命を守るためには、危険を察知したら素早く安全な場所に避難することが重要であります。一分一秒を争う災害は、自分のいる場所が危険なのかどうか、その場所から最も早く避難できる安全な場所はどこなのかといった事前の心づもりと的確な情報がなければ、迅速な避難はできないと思います。
平成１１年に消防庁が出している、いざというとき慌てないために「大地震に備えて」
として、舟橋村の防災対策のパンフレットが各家庭に配布されています。また、舟橋村の避難場所と施設が明示されてもあります。ところが、避難場所を明示した地図や標識だけでは不十分であると考えます。
現在、避難場所として舟橋小学校の入り口、中学校では東側体育館入り口の２カ所に−１８−

避難場所としての標識が掲げられてありますが、避難場所としての対象地区が告知されていません。防災に関しては、地域が一体となって取り組むことが大切であるとされています。そのためにも、避難場所や災害の発生の拡大を防ぐには、自治区ごとに防災災害が予測される箇所の調査、把握を行い、地区の皆さんに御理解を得られるように、避難場所や災害場所、危険箇所が一目でわかる災害を予測される地図、ハザードマップを地区単位に作成し、防災情報網の整備を促進するとともに、安全で安心に暮らせる地域づくりのためにも、防災機関などと協力して進めていけたらと考えます。この実行の段階に移るには、行政の協力も必要不可欠です。
また、施策の一つに地区単位のハザードマップを集約され、地域全体のマップを作成された避難場所の周知徹底や、災害の発生、被害の拡大を防ぐ効果的な手法と考えますが、ハザードマップの作成について担当課長の所感をお聞かせください。
次に、前文に申し上げておりますが、平成１１年に消防庁が出している「大震災に備えて」のパンフレットが配布されておりますが、平成１１年後の住宅団地などに配布されていないとのことでしたが、その後も宅地開発により住宅の増加が図られておりますが、配布されていない家庭へどのように対応されていかれるのか、また対応されていないとすれば、今後の対応について担当課長にお尋ねいたします。
以上。
〇議長（中田文夫君）

古越総務課長。

〇総務課長（古越邦男君）

竹島議員さんの避難場所の周知徹底についての御質問にお答えさせていただきます。
「災害は忘れたころにやってくる」という有名な言葉がございますが、最近では「災害は忘れないうちに必ずやってくる」と言われるように、全国各地で大規模災害が多発しているということは、皆様は御承知のことと思います。
その上、現在の科学技術をもってしてでも、地震を初めといたしまして災害発生の予知は、残念ながら完成されているとは申し上げられません。しかも、忙しい現代社会でございますので、生活パターンは昔と違いまして、家族全員そろって過ごすという時間は大変少うなってございます。
そんな中で、日ごろから災害に無関心な人々が日中大規模災害に遭ったならばどうなるのかということでございます。
まず、家族の安否が最も最優先というふうになるわけでございますが、会社に行って−１９−

いるお父さんにも、学校に行っている子供たちにも連絡がつかないということになるかと思います。電話回線が切断されますし、携帯電話の回線もパンクをするという現状があるからでございます。そんな中、助けを呼ぼうにもどうすればいいのかわからなくなってしまうと。なおかつ在宅介護を持っているということで、お年寄りを抱えた中で、奥さんは本当にパニックに陥るんじゃないかなというふうにも思っております。また、４人家族、お父さん、お母さん、子供さん２人というような標準的な家庭でございますと、お父さんもお母さんも会社勤めで家にはおりません。学校から戻ってきた子供たち
は、どのような対応をすればいいのか、だれに助けを求めればいいのかということで、非常に厳しい現状があるんではないかというふうに思っております。
災害が大きくなればなるほど、救急ですとか消防ですとかという頼みの綱がなかなか現場に到着してくることができなくなります。当然、道路の寸断ですとか、家 屋 の 倒壊、
そういうことでなかなか救助の手が差し伸べられないということになるかと思います。
それでは、このような状況の中で、被害を最小限に食いとめるにはどのような形がとれるのだろうかということなんでございますが、今ほど議員御指摘がございましたとおり、行政からの避難経路等の情報提供というのは、引っ越してこられて間もない家庭に対しては非常に効果があるんではないかというふうに思っております。広報ですとか、
ホームページを介しましてＰＲに努めていきたいというふうに思っております。
御提案のございました、地区ごとに、自分たちの目と足で稼いで地区内を再点検いた
しまして、危険箇所を洗い出し、それをハザードマップにまとめるということは、より具体的で効果的な対策かと思います。ふだんからこつこつと対策を積み重ねておかないと、災害発生時、かなりの被害が出て、財政負担が一層増すんではないかなというふうにも考えております。
と同時に、大切なことは、家庭内でもいざというときには、落ちついて行動ができる
ような防災用品の準備あるいは避難経路、避難場所の確認、そして日中家族がばらばらになっておりますので、最終的に家族がどこで落ち合うのかというようなことも、きめ細かく話し合いの中で決めておくことが大切ではないかなと思っております。自分の身は自分で守るという意識を持っていただくことがぜひ必要かというふうに思います。
ある専門家は、「 行政側の準備だけでは、被害を最小限に食いとめることはできません。
なぜなら、被害は行政側の準備とは関係なく発生しますので、個々人、各家庭の災害対策が充実しない限り、被害の絶対量、絶対額は減少しません」と発言されております。

−２０−

さらに、重要と考えておりますことは、各自治体単位での自主防災活動への取り組み
でございます。３月議会で村長のほうから答弁がされておりまして重複ということになるかと思いますが、自主防災活動は、困ったとき、隣近所助け合いをいたしまして、自分たちの地域は自分たちで守るんだと自発的に行動されるわけでございます。
阪神・淡路大震災では、日ごろの地域活動の有無が被害の拡大や抑制に大きな影響を及ぼしたと聞いております。地域活動の活発だった地区では、建物の全半壊がその地区の８割にも達したにもかかわらず、救出活動が迅速に行われ、震災当日の夕方には終了したという報告がある反面、つながりの薄い地区では困難を極めたという報告がなされております。
舟橋村も団地自治会が組織されております。舟橋村に合った自主防災活動、先ほどもお話がありましたとおり、いざというとき、すぐ隣近所が助け合って活動ができるようにするために、関係機関、関係団体の御協力を得まして、防災組織づくりを進めていく
ことがより安全・安心な村づくりにつながると考えております。
次に、平成１１年に全戸配布されたパンフレットのその後の対応についての御質問でございます。
ここにパンフレットを持ってまいりました。勉強不足ですが、私はこのパンフレットが配られたことすら知っておりませんで、大変反省しております。この中には、ふだんの心得から災害発生時の対応策など大変参考になる資料でございますが、冊子は目を通していただかないと効果がないということもございますし、これは配布後５年経過しておりますので、記載内容も見直しをいたしまして、全戸配布できる方法はないか、一目でどういう避難経路があって、どこに避難場所があるんかというような形、台所にでも張って、居間でも張っていただいて、いざというときに利用できるというような、チラ
シなのかちょっとわかりませんが、そういうようなものを全戸配布できればというふうに検討しておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（中田文夫君）〇教育長（塩原塩原教育長。

勝君）

竹島ユリ子議員さんの児童のすぐれた個性を発見し、これを表彰する制度化についての質問に答えたいと思います。
まず現在、小学校、中学校ではどのような表彰などがあるかということについて、その実態を述べてみます。

−２１−

小学校では、立山区域に区域連合体育大会、区域水泳大会、区域科学・郷土研究、この３つのもので立派なものがあれば表彰をする。次に、校内で選び、それを立山区域のほうに出すものとしては書き初め、版画、そして校内独自でやっているものについては
漢字・計算、それから応募優秀作品としては作文や詩、図画、ポスター、それから学校
内での子供たちの委員会で表彰もあります。それから、対外的な表彰として卓球、野球、
サッカー、そのほかに学級独自にやっている一人一人の個性を見ての学習、それから学
習以外のことについて言葉での称揚 ―褒めるということですね。それともう１つは、実際に学級で賞状をつくっての表彰、これは「努力」などもあります。
次に、舟橋中学校のほうですが、中体連のスポーツ活動―舟橋中学校はそれほどたくさん参加していませんが、いろんな大会で入賞すれば、それを校内でも伝達表彰をやっている。同じことは、中学校文化連盟の中文連と言われる文化活動についても表彰を行っている。そして、それ以外の対外的なものとして、富山県善意銀行による「小さな親切、隠れた善行」という表彰を行っている。それから、富山県をよくする会の表彰、３番目には、ＪＡ共済全国小中学校書道コンクールのＪＡアルプス大会での書道についての表彰、それから、これはこの前にもありましたが、地域の安全ポスター、安全標語のコンクールでの入賞者の表彰、それから中学生の生活体験発表大会表彰、富山県学校
保健会の表彰、全国中学生人権作文コンテストの表彰、納税思想普及―現在も頼まれておりますが、これについての作文その他の部門の入賞者の表彰、それから立山区域小中学校科学・郷土研究の表彰、それから校内独自のものとして、個人については書き初め、写生、そしてチームについては生徒会で球技大会、それから運動会は独自で競技、
応援、マスコットの表彰、そのほかにクラスの表彰として合唱コンクールを行っているということであります。
それで実際、表彰するためには、人が人を評価する必要があります。そういったことで評価の中には、表彰のため以外に、実際には通知表等にいろいろといろんなことが評価されて保護者にも伝えられることになっておりますが、それ以外に指導要録というものがあります。指導要領ではありません。指導要録というのは、これは生徒たちの一人
一人の細かい教育、指導を受けた中での成果といいますか、発育、発達していく過程の記録とその結果の記録が必要であります。法的に義務づけられております。しかし現在、これらの公開ということも叫ばれてもおりますが、そのことはまた別の問題としまして、実際にかつては相対評価、自分は５０人なり３０人なりの中で何番目だとか、成績では−２２−

どうだとかという、ほかと比較してどういう成績かというのが中心でしたが、近ごろは絶対評価が非常に多くを占めております。その本人がどういうふうに努力してどうなったかと、そういったことでそれなりにすごい結果を出していなくても、その本人がどういうふうに取り組んでいるかというあたりの評価も大変重要視されるようになってきております。
いずれにしましても、公正であり、客観性というものが非常に大事で、これらは学校といいますか、先生と置きかえてもいいですが、先生と児童生徒、保護者との見解とか認識、そういったものに大きなずれがあってはいけません。ですから、お互いに納得できるものでなければならないということになります。
それで、昔から賞罰ということは、どんなことにでもよくついて回ったものであります。じゃ、学校教育の中で賞罰はどうであるかということについては、あまり明快なものは出てきておりません。もちろん、昭和２２年に日本国憲法ができ、その年に教育基本法ができまして、懲戒についてはしっかりと触れられております。これらは退学とか停学とか、あるいは訓告というのはありますが、義務教育では退学とかというようなものはございません。
いずれにしましても、表彰は励み、意欲の高揚、そしてまた周りの者たちも新たにそういったことに対する挑戦というものを生んでくれる、非常に効果のあるものであります。
また、懲戒というほうは、これは学校の秩序の維持、あるいはまた本人のための教育上必要で、反省の気持ちを起こさせるというようなことなど、いろいろとそれなりにみんな効果があるわけですが、実際のところ、人を褒めるにしても難しいことであり、表彰というたくさんの前で顕彰されるということはいい面とともに、いろんな人間 、悲し
いかな、ねたみやいろんなこと、あるいはなぜうちの子が評価されないのか、その他いろんな大きな問題も同時に引き起こす可能性があります。
それからまた、懲戒のほうにつきましては、しかるも含めてになりますが、訓告であったにせよ、かつては本人を反省、更生させる意味であったかもしれませんが、やはりそれにはいろいろと恨みやいろんなこともついて回るばかりでなく、それを見せしめ的な効果で再発、あるいは周りの者に、そういったことをやったらこうなるよという見せしめ的な効果、発生の抑制というか、そういう効果をねらった抑止力ということが非常に強さを持ちます。

−２３−

こういったようないろんなことから、すべてのことについて、やはり非常に慎重でなければならないということが言われているわけであります。ですから、期待される教育的効果を十分踏まえて、それらをしっかり関係者で相談しないと、褒めるにしてもしかるにしても、時としては大きな逆効果になるという可能性があります。ですから、本人及び周囲の児童生徒あるいは保護者あたりの認識や納得ということも同時に考える必要があります。
それで、これらのことにつきまして、小学校、中学校の校長を中心とした教職員はどう考えているかということでありますが、小学校では、表彰を受ける子供は励みとなり、努力する。地域の子供たちのよさは、学習面、生活面、さまざまな観点から評価して、地域全体で子供たちをはぐくんでいくということは非常によいことと思われる。それか
ら中学校のほうでは、スポーツや文化活動以外の分野の活躍の顕彰、功績をたたえることは非常にいいことである。生徒本人の励みとなり、他の生徒にも挑戦の意欲をわかせる。
しかし同時に、デメリットについても言っております。まず一番難しいのは人選の苦慮。小学校では、人選の苦慮を真っ先に挙げ、以前にあった表彰のほとんどが形骸化し、見直され、廃止されていった過程がある。そして、表彰そのものが現在の子供たちに合わなくなってきている面もたくさんある。何をどのように評価し、その判断材料や基準、客観性ということで非常に困難を感ずるものが多い。中学校では、善行、努力、奉仕、
親切、これらのようなことについて、どこで、いつ、だれがだれに対してどのようなことをやったかということを、しかもだれが何をもってどんな基準で評価して、それをもって表彰するかということに困難さを感ずる。中学校は、今年度から新たに学校経営計
画というものを立て、生徒の言動を認め、それを称揚していくということを実施し始めている。ですから、表彰にまたなくても、今までやってきている表彰内で十分でなかろうかという意味を含んでおられたように感じました。
私の考えとしては、舟橋村として子供の個性を伸長していく、はぐくむということは非常に大事なことであります。そういった中から、未来の舟橋を考える青少年、若い子
供たち、舟橋の将来を担っていくような子供たちが、舟橋のすばらしい未来像をいろん
な形で夢を描いたり、作文とかその他いろんな方法で、そういうことを、子供たちの感じというものを引き出させるというようなことについて表彰などを考えるなどというのは、これはなかなかいいことでなかろうか。これは私の考えであります。

−２４−

いずれにしましても、地域全体で子供たちをはぐくみ、叱咤激励していくということ
は、いずれにおいても必要であります。
学校と保護者や地域の願い、そして児童生徒の健やかな成長といった中で、特色ある学校づくり、活力のある学校づくり、信頼される学校づくりというようなことで、児童生徒の思いや願いを入れ、そして保護者や地域の意向、そして協力、そういった地域の特色を生かしながら、しかも地域全体の人たちがお互いに信頼し合える、そういった中で地域ぐるみという顕彰制度を、これは学校がやるんじゃなくして、学校でやっている顕彰、表彰はこれで十分でなかろうか。昔あった皆勤賞というものを、基準がはっきりしているからやればいいじゃないかと言ってでも、仮にいいますと、それで賞をもらうために無理して、体がかなりひどいのに出てくるなどということで、何かあると今度はまた学校がつつかれる。そういう賞というもののデメリットということを考えたときに、今やれるものは十分やっている、あとは地域ぐるみで学校の児童生徒にも、こういったことを考えた、ぜひ一緒にやっていきましょうというようなことが、もしこれから皆さんのお知恵をかりて見つけ出せるならば、ぜひやっていきたい。
現段階で私の答えられるのは、以上であります。
〇議長（中田文夫君）

金森村長。

〇村長（金森勝雄君）

竹島ユリ子議員さんの御質問にお答えいたしたいと思います。

まず最初に、開かれた村政運営につきまして、タウンミーティングの成果と位置づけということで御質問でございます。
私も、このたびのタウンミーティングというのは初めての試みでございまして、大変戸惑ったこともありました。しかし、村民の方との直接対話によりまして意見交換ができたということは、私なりに理解ができたのは、生の声を聞いたこと、またそれぞれ地域の方々と気軽にお話しできたんでなかろうかと、こういうふうに評価をしておるわけ
でございまして、これからは、御指摘もありましたけれども、続けるということにしてまいりたいと思っておるわけでございます。
さらに、中身につきましては、今回は予算中心でございまして、わかりにくい点もあっただろうし、また中にはどんなことで来られたんかということもあっただろうと思う
わけでございます。後ほど新しくつくる舟橋村のホームページの中で、村長のコーナーではないんですが、「タウンミーティングについて」ということで、そのホームページの中にもコーナーを設けたりしてまいりたいと思っておるわけでございまして、私は、−２５−

タウンミーティングというのは村民参画の、村政運営を推進する最もベターな方法と考えておるわけでございまして、今後とも継続して実施したいという所存であるということを御理解のほどをお願いしたいと思います。
次に、ホームページのリニューアル化についてでございますけれども、これも５月末にプロポーザル方式によりまして、企画制作会社を選定いたしまして提案を受けました。
そして、今月からは既に制作に入っておるわけでございまして、８月に公開を予定しておるわけでございます。
先ほども言いましたように、そのリニューアルの中には、ホームページには子供から高齢者まであらゆる世代の方が戸惑うことなく、情報が得られるようなユニバーサルデ
ザインというもので配慮したい。または、先ほど御提案もありましたけれども、一方的な伝達でないんだと、住民と私がキャッチボールできるんだと、行政がキャッチボール
できるんだというふうなコミュニケー ションツール等も勘案したものにしていくということも含めまして、情報検討委員会で十分検討していただいて進めてまいりたいと、かように思っておるわけでございます。
次に、児童生徒の表彰制度とか、あるいはまた防災関係の質問がございまして、私の所感ということでございますが、先ほど表彰制度につきましては教育長さんがおっしゃったとおりでございまして、私はそれにこうしなくちゃならんということは思っておりません。確かにおっしゃるとおりでございまして、表彰すると、された人とされない人との違いは必ず見えてくるわけでございまして、そういったこともいろいろと配慮する必要があるんだということも、今の教育長さんの答弁で私なりに理解できたわけでございまして、今後は教育委員会のほうでどのようにされるのか、またお話をさせていただ
きたいなと思っておるわけでございます。
企業誘致の件でございますが、私はタウンミーティングで企業誘致のお話ししたのは、１つには、舟橋村で開発行為をした企業が、そこで所期の目的を達していない箇所があり、そこが遊休地になっておると。本来からいくと、税金というのは、家屋があったりいろいろすれば、それなりに税金として見られるわけですけれども、更地であるということでございまして、周辺の環境とも合わせましていかがかということもありまして、
企業誘致ということを申し上げたわけでございまして、やはり、企業誘致をするからにはそれなりに庁内、皆様方の議会とも話をしなくちゃならんわけでございますが、方針を立てて、それに向かってどういった課題が発生するのかというふうに、実際にいろい−２６−

ろと検討してもらわなくちゃならんというものがたくさんあるわけでございまして、私もこの質問の中をいろいろと勉強させていただく中で、そういうことがわかってきたわ
けでございます。
御提案の趣旨は十分わかりますけれども、今後それを即導入するということについてはかなりの課題があるというふうに理解しておるわけでございまして、今後とも研究課
題にして取り上げてまいりたいと、かように思っておるわけでございますので、何かあれば、また御提案をいただければ私は幸いだと思っております。
次に、避難場所の件ですけども、先ほど課長が申し上げましたように、３月議会でも自主防災組織というのは大切だと。そこで、そういったことを踏まえて、私は自治会長
会議にも、御提案といいますか、協力依頼をしたところでございます。それは何かといいますと、これからの地方自治というものの一番原点は住民自治なんです。住民自治というのは、住民の方々が自ら自分たちの責任において、自分たちは何をすべきかということを判断するというのが、私はルールだと思うんです。そのかなめにあるのは自治体であると思うので、やはりそういう方々の力をかりないとできない問題がある。と申し上げますのは、今のような災害時においては、そこに住む人も掌握できないような時代になってまいりました。御存じのとおり、個人情報保護の問題もございます。そうなり
ますと、そういった手段はどこにあるか。一番いいのは、その地域の方々が地域で守るといいますか、そういった体制が一番大切だと思うわけでございまして、それを育てるというか、組織化をお願いするというのも行政の仕事だと私は思っておるわけでございまして、コミュニティーづくりという中で十分検討してまいりたい。
そしてまた、自治会組織の自治会長会議の位置づけも、先般、私も敬老会に出席させていただきまして、自治会長さん方がその運営といいますか、会場づくりにいろいろとお世話になっておる、こういったボランティア活動もやっておられるということも認識いたしました。そうなれば、やはり村の組織体の中の一員としてひとつ活動していただ
きたい、位置づけもさせていただきたいと、こう思うわけでございまして、今後、自治会長会議にも、できれば年に２、３度でなしに、定期的にも開催できるようなことにしたいなというのは私の願いでございます。
そういうことで、今後とも怠りなく地方自治のために私も一生懸命頑張ってまいりた
いと思いますので、どうか温かい御支援のほどをお願い申し上げまして、私の答弁にかえさせていただきます。

−２７−

〇議長（中田文夫君）

竹島ユリ子君。

〇５番（竹島ユリ子君）

再度、再質問、関連質問になるかと思いますけれども、よろし

くお願いいたします。
今ほど各担当課よりの御答弁、本当にありがとうございました。
最初に、教育長様に質問じゃないんですけれども、御答弁いただきまして感じたことは、今まで舟橋小中学校におきましては、以前は表彰されたこともあり、善行表彰もされてきておりました。その間、いろんな面についての表彰につきましては、いろいろな皆さんの受け身となられる方々にとっての受けとめ方が違うと思いますので、廃止の方向になったのは存じておりますが、このように人口増になりましたし、児童生徒 も本当にたくさん増えてきたと思っております。そういう中で、子供たちの日ごろの学校生活の中で、本当に頼もしくスポーツなり学習なりに励んでいる姿を見ておりますと、何か
しら、日ごろ見ておられる校長先生を初め教職員の皆様方も目を通しながら、やはり感銘、感動されるものがあるかなあと思った点で、今このような質問をさせていただいた
わけなんですけれども、今後そのような方向性が見えるとすれば、いろいろな問題点も出てくると思いますが、またそれは皆さんの御協力をいただきながら、またよろしくお願いいたします。
それで、今関連質問で すけれども、こういう個人情報保護条例の関係によりまして、
災害弱者のデータを把握するなどということは、それは大変至難なことかとは思います
けれども、今、それこそいつ災害が発生するかわからない時点において一番私たちが身近に感じられるものは、健常者はもとより、そのような弱者の皆様方がどこにどのように存在しておられるのか、いろんな視点での把握が必要かなと思ったんですけれども、保護条例の関係上大変難しいかなと思いますけれども、そのあたりについてちょっと御答弁いただければと思っております。よろしくお願いいたします。
〇議長（中田文夫君）

古越総務課長。

〇総務課長（古越邦男君）

今ほどの再質問の、災害弱者の把握と、どのように管理しておくのかという御質問でございます。
議員おっしゃられるとおり、個人情報の件がございまして、データを管理するというのは非常に難しくなってきております。災害弱者と言われて、即頭の中に浮かぶのは介
護老人、あるいはひとり暮らし老人等が思い浮かぶわけでございますが、この方々のデータを仮に整備をしたとしてでも、災害時といいますのは、１つは情報伝達手段がござ−２８−

いません。
ということで、先ほどの中越地震でも、これも聞いた話でございますが、救援物資がマスコミを通じて足りないということでどんどん届いたそうでございますが、それを配布する手段がなかったということなんです。なぜかといいますと、地区への連絡方法がなかったということで、どんどん救援物資がたまって、避難場所の体育館に山積みになったというようなことも聞いております。
そういうことからいたしますと、今ほど村長から話がありましたとおり、地域は地域で守るんだということがやはり一番大切になってくるかと思います。どこどこのあのお父さんは大体うちのあこらへんで寝ておられるというようなことも、地区内では、情報として日常の会話の中で出てくるかと思います。そのような形をとっていただいて、いざというときには、やはり近所の方々の力、地域の力が一番有効な形となってくるんではないかなというふうに思っております。今お話のございました、データを管理しておくということは当然必要になってまいりますが、いざというときには、やはり第１には、地域の方々の活動というのが一番かなというふうに思っております。
以上でございます。
〇議長（中田文夫君）

３番

三鍋芳男君。

〇３番（三鍋芳男君）

おはようございます。

私は、大きく３つについて質問させていただきます。
第１番目でございますが、舟橋村の文化スポーツクラブの進捗状況についてでございます。
富山県では、昭和５５年に「県民１人１スポーツ」を提唱し、全県民が生涯にわたってスポーツ・レクリエーションを楽しもうという環境を整えてまいりました。その結果、
学校体育施設開放が９５％、人口当たりの体育指導員数が全国一など、施設、指導員が充実してまいりました。加え、２０００年とやま国体を契機に整備されたスポーツ施設
や指導体制の強化は、本県におけるスポーツ環境をさらに充実 させています。
また、県民意識調査によると、スポーツに対する関心はかなり強いものと、実際に定期的にスポーツを楽しむ人はまだまだ少なく、やってみたいが、なかなかできないという方が意外と多いのが現状のようでございます。もっと気軽に、もっと身近にスポーツができるシステムをつくることで、より多くの人たちがスポーツに親しむことができるのではないでしょうか。整備されたスポーツ環境を生かし、より多くのスポーツニーズ−２９−

に反映できる富山ならではのおらっちゃ型のスポーツクラブを自分たちの手でつくり上げる必要があるんではないかと思います。
現在、我が国では少子高齢化が進み、生活環境が整うにつれて、身体活動の不足、コミュニティー意識の薄れなどが指摘されておるわけでございます。２１世紀において、
明るく活力に満ちた社会を維持していくことのためには、国民だれもが自主的、継続的にスポーツに親しむ環境をつくることが効果的であると言われております。こうした時代要請にこたえるため、考えられているのは、今総合型地域スポーツクラブであり、地域の特性を生かしたスポーツクラブの育成で、よりよい生涯スポーツ社会と地域コミュ
ニティー形式の実現を目指していかねばならないと思います。
さて、当村では文化スポーツクラブの設立が平成１２年３月の予定でございましたが、１年延びたこと、また本年度は日本体育協会より２９０万弱、村より１０万円の補助金が出ておるわけでございますが、来年度以降にも補助金はどうなるか未定でございます。
村民に対するアピールと、今後活発な活動を行うならば、施設をどうするのかなどの考え方をお聞かせいただきたいと思います。
次に、２番目でございます。舟橋村の行政改革についてでございます。
これは、先般、北日本新聞に載っていた記事でございますが、各市町村や県で は、職員用駐車場を有料化し、また報酬を決めていますが、特に県では、市内中心部の一等地を無料で使用しているという県民からの指摘に対応するため、県職員労働組合との交渉がまとまれば１０月から実施する予定であります。職員駐車場は、企業局、富山総合庁舎に勤める職員も含め、県庁の西側、舟橋北町、舟橋南町などに５３６台分があり、通路にとめると７５０台近い駐車が可能であり、特に遠距離通勤者が利用しているわけでございます。周辺は民間駐車場の利用料金が月額１万円前後と、県内でもトップクラスの料金水準となっております。これまでも、県民から職員の福利厚生といえども無料はどうか、中心部の県有地の有効活用をすべきなどの声が寄せられているわけでございます。
一方、県は１０月から、今まで無料としてきた県民会館駐車場と土日の県庁内駐車場を有料化し、１時間まで３２０円、以後３０分ごと１１０円ずつ加算する方式で、駐車場の空きを待つ車の列で生じる渋滞の緩和を図る考えでございます。県の苦しい財政事
情を重く見た県議会自民党議員会も、議員・職員駐車場の有料化を申し出ているわけでございます。県は、今後も緊縮財政が続くことが見込まれる上、県民の理解を得られな−３０−いと判断し、有料化に踏み切ったわけでございます。周辺駐車場の相場や、通路にも車をとめるという利便性の低さを踏まえ、料金は月額３，５００円、臨時の場合は日額２００円とし、また職員駐車場に限り、土日はこれまでどおり県民に一般開放するということでございます。
その中の一つといたしまして、当村において、今まで議会で駅南駐車場の有料化に関し、幾度も取り上げておりましたが、地権者との契約条件で地権者の同意が必要であり、また管理するための経費がかかるなどと、前回行われましたタウンミーティングでも検討中であるというふうに村 長がお答えになっておりましたが、これからの具体的な進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
２番目に、各種団体の補助金が本当に公正であるか。これにつきましてもいろいろと私の耳に入っております。それと、その団体の補助に対する基準方法は本当に明確であるか、それについてもお聞かせください。
３番目でございますが、指定管理者制度の件です。
昭和１５年９月２日、地方自治法の一部が改正、施行され、公の施設に関する管理委
託制度が改正され、新たに指定管理者制度が創設されました。これまでは、各自治体が公の施設の管理委託できるのは土地改良区、水害予防組合など公共団体や、農業協同組
合、自治会などの公共的団体、市町村が出資する第三セクターに限定されておりました
が、株式会社などの民間事業者にも公の管理を行わせることが可能となり、施設のサービス向上や経費の縮減が図られることが期待されると思うわけでございます。当村においても、各施設に委託の考えはないのかお聞かせいただきたいと思います。
４番目でございますが、舟橋村の農業のあり方と助成ということについてでございます。
先ほど堀田議員さんとか竹島議員さんも農業に関する質問がございましたが、 私はちょっと違った観点で質問させていただきます。
私も、舟橋村農業のあり方、将来について、平成１５年２月の議会と平成１６年９月
議会に質問しております。質問内容では、舟橋村は他の市町村に比べ予算や補助金が少なく、また本村は米づくりが中心であり、昭和４６年からの生産調整、転作が始まりした。また、１人当たりの米消費量の減少とともに、転作面積が拡大され、今後はおいしい米づくりに努力しなければならないし、そのためにも土づくりが必要になるわけでご
ざいます。

−３１−

ＪＡアルプス青壮年部舟橋支部といたしまして、農協は珪酸を、村内の農家の皆さんに呼びかけ、ブロードキャスターで散布しており、農協からも少しの補助はいただいております。土づくりというものは１年や２年でできるものではなく、舟橋村の農家の皆さんがより多く散布していただくことにも、村からの少しぐらいの援助があればもっと
もっとよくなるんではないかというふうに思いますし、おいしい米づくりとして良質の栽培につながるのではないかというふうに思います。
平成１４年１２月に米政策改革大綱が制定され、今までのように生産調整を個別に実施するのではなく、地域の特性を生かしながら、販売計画、担い手確保など総合的に検討し、経営を一体的に実施していくことが必要になるわけで、そのためにも集落営農を推進し、経営の安定に努めなければなりません。
また、本年９月に、株式会社が農地の借り入れができる農地制度の改革を盛り込んだ
農業経営基盤強化促進法等改正案が可決し、成立しました。これまでの一部の構造改革特区だけに求めてきた一般の株式会社による農地の借り入れが９月から全国で可能になり、これまで農地の賃借は農業生産法人や特区で認められた企業に限られていたわけ
でございます。今後は、企業は、農家から農地を買ったり借りたりして、市町村と協定を結び、リース料を市町村へ支払って農地を借りれば、野菜なども栽培できるようになるわけでございます。耕作放棄を解消する仕組みを設けて、農地を持ちながら耕作内所有者に農地を貸し出して売却を求め、要請に応じない場合には、都道府県が農地の利用を希望する株式会社や大規模農家に強制的に貸し出すことができる。このように農業の環境が目まぐるしく変わりつつなってきているわけでございます。
そこで、金森村長が公約に掲げられた農業検討委員会の立ち上げが早急に必要になると思います。その具体的な構想をお聞かせください。先ほど７月ごろにと言っておいでになりますが、人の意見を聞くよりも、自分が何をしたいのか、自分の構想は何かということを特にお答えいただきたいと思います。
次に、ＪＡアルプスの組合長が代わり、先般の会議で当青壮年部の活動報告と要望で実績が認められ、特別に新組合長の鉾井さんが明言され、後で担当部長からも、補助を出すと言われました。これも当青壮年部がアルプス全体で一番評価されるあかしではな
いかと思います。
当村においても助成していただき、各農家ではなかなか買えないものですので、青壮年部が農家の皆さん方に少しでもお役に立ちたいと部員たちが申しておりますので、ど−３２−

うか御検討をお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（中田文夫君）

古越総務課長。

〇総務課長（古越邦男君）

それでは、三鍋議員さんの各団体への補助金の決定方法についての御質問にお答えしたいと思います。
村内外の団体等への補助につきましては、舟橋村補助金等交付規則では、「村長は、村勢発展を図るため、村長が適当と認める団体もしくは個人が行う事業に要する経費に対し、毎年度、予算の範囲内で補助金等を交付することができる」こととなっております。
補助交付決定するためには、補助を必要とする団体あるいは個人の方々から、必要とする目的でございます事業計画、どれだけの補助が必要なのか― 収支計算書になるかと思いますが、村長に提出していただいた後に、その事業内容の検討やその必要性、あるいは剰余金の有無、補助要望額の妥当性などを検討いたしまして、交付額が決定されます。
平成１７年度予算で申し上げますと、交付団体数は１９団体ございます。予算総額は
１，８０２万２，０００円になっております。交付額で申し上げますと、８５０万円弱の団体から数万円の団体まで、金額についてはいろいろでござ います。
議員の御質問は、補助金が公正に決められているのか、決定基準はどうなっているのかということでございますが、公平性、補助の必要性を念頭に置き、事務を進めておる
わけでございますが、交付申請団体におきましてでも、事務局員を持っている団体から
ごく小さな団体までございます。村内ばかりでなく、村外に事務局のある団体等の申請もございます。
補助金の使用目的で見てみますと、補助団体内の経費だけの補助要求もございますし、補助団体を通じて広く還元されるケースもございます。また、団体育成面から考えますと、早くひとり立ちをしていただきたいということで、重点的に予算配分をされるケースもございますし、逆に、事業内容が所期の目的を達成しているということになりますと、減額ということもございます。各団体の目標、目的がそれぞれ違ってございます。
構成基盤も全く違うわけでございます。その中で補助金額を決めていくわけでございま
すので、今後も限られた財源の中で公平かつ効果的に進めるためにも、舟橋村補助金等交付規則に基づき事務を進めていきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。

−３３−

○議長（中田文夫君）〇教育長（塩原勝君）

塩原教育長。
三鍋議員の総合型地域スポーツクラブの件につきまして述べさせていただきます。
私ごとになりますけども、平成１１年、私定年退職しまして、それからまず２年間、県の総合体育センターの指導課長ということで、飛行場の横の体育センターのほうに勤務させていただきました。そこで仕事の半分は、広域スポーツセンターを立ち上げてくれということで、その中で何をするのかといったら、全く聞いたことのない、この総合型地域スポーツクラブを富山県に定着させるというか、立ち上げるための県のセンターであると、その中心人物になれということで大変戸惑ったわけであります。
実際、先ほど議員さんのほうで言われましたように、昭和５５年に県民１スポーツということが言われ、そして２０００年にはとやま国体がありました。実際、富山県では競技力のほうの向上ということで大変力を入れてきました。というのは、小さな県でス
ポーツの実績は大変低かったということもあります。そういった中で、２０００年に国体を持ってきて、そして指導者や選手や、あるいはまたスポーツ施設も立派にしようといった中で、同時に、たくさんの県民が自分も参加できるスポーツをやりたいということでいろいろ要望も強く、早くから県民１スポーツということを言っていた関係で、平成８年に全国でたしか５つだったかと思いますが、総合型地域スポーツクラブのモデル
を富山県の福野町でやらせたわけであります、３カ年。その中で優秀な野原という指導者とか、今舟橋も持ってもらっています南木という指導者あたりも関係していて、その人たちが私のもとに来てくれまして、実際に文部省や全日体協のほうからたくさんの予算をもらいました。その予算はすべて立ち上がるまで、歩けるようになったらもう何も支援しませんというやり方で、しかしながら、富山県は昨年度あたりまでに、相当数といいますか、ほとんど立ち上がりました。
舟橋村も実際のところ、昨年の３月をめどに立ち上げたいというふうに思っていましたが、なかなかそう簡単にいくものではありません。私もこの村の体育協会の会長を１
１年間もやりましたので、その間、常々、一応こういう総合型地域スポーツクラブがあるんで、こういったものを舟橋村もやらんにゃならんと。ただ、まだまだその雰囲気になっていないというか、準備不足というか、力不足でそこまでいきませんがというふうに言っていましたが、その後舟橋村でも、私が体協の会長をやめた年、その次あたりからですか、指導員等が来まして、舟橋村でもそれをやらんにゃならんと、やろうじゃな−３４−

いかというような機運が持ち上がってきたように思っております。
いずれにしましても、スポーツではプロの選手、プロスポーツというものの振興の中で、いろんな放映があったときには視聴者もたくさんいますし、またいろんなファンがいたり、サポーターがいたりということで、プロスポーツも非常に大事であり、また選
手強化ということで青少年あたりにスポーツに関心を持たせ、少しでも強くなろうとす
る心、あるいはまた郷土から立派な選手が出るということでの一つの誇り、そういったものに頼ってきていた中で、やはり自分たちも一緒に参加できる、そういうスポーツがやりたいということで、実際のところ、先ほど言いましたように、今のおらっちゃ型ス
ポーツクラブというので富山県で定着しているわけであります。
総合型といっても、１つには健康交流スポーツ型と、もう１つは競技志向型というのがあります。舟橋は、この中の総合型で、一番普通のものを目指していると思いますが、
特にスポーツだけでなく、文化の面もあわせてやっていきたいという中で、文化、芸術、祭り、社会教育、ボランティア、国際交流、まちづくり、安全活動、健康、こういったものとスポーツと絡めて、舟橋で考えられることがないかということが中心になってい
たというふうに思っているところであります。
さて、進捗状況等をお聞きになっておられるわけでありますので、実際１５年、舟橋村地域のスポーツの未来を考える会が発足しました。そして１６年４月には舟橋村の体育協会、舟橋村体育指導員協議会、舟橋文化スポーツクラブ設立準備委員会が発足、そして当初はサッカーくじｔｏｔｏを当てにしていたわけですが、それもあまり大きな期
待ができない面もありま す 。
いずれにしましても、先ほど言いました１７年３月に設立を目指して頑張ったわけですが、途中で軌道修正し、これは１８年２月に立ち上げたら準備も十分整い、いいんではないかということを広域スポーツセンターのほうや県体協のほうにも相談した中で、現在、日体協から２８７万円の補助を今年度もらい、村から１０万円いただいております。そういったことで、今年度も引き続き設立のための諸準備をし、いろいろと５月からはいろんなお試しの講座を９講座、そのほか文化講座を１講座、その他各種行事もやってきております。６月１日にはパンフレットをつくり、アンケート等も実施している
ところであります。
なお、６月６日より、舟橋中学校の体育館の入り口左側の部屋にクラブマネジャーを
月曜日、火曜日、木曜日の日中、金曜日の夜間、第３土曜日の午前に常駐させておりま−３５−す。そして専用の電話も引きました。そういったことで、実際かなりの準備が進んできているところであります。
それで、９月あたりからはアンケートを集計、そしていろいろその中から実際にやれるものをやっていきたいということであります。もちろん、施設等はその地区にあるものは一番いいんですが、アンケートの結果か ら、実際にそういうものがないということになった場合には、近隣の町、市あたりにもお願いしまして、ある曜日だけのある時間を借りるというようなこと等もやっていったり、あるいはまた規約の制定、会費の設定、そして開催講座等も順次決めていきたいというふうに思っております。
いずれにしましても、平成１８年度設立がなって自分たちでやり始めたら、補助は当てにできませんということで、じゃ県のほうはどうかといいますと、全体の半分ほどで、ですから国からは一切来なくなりますが、県はある程度はみてくれる。ということは、逆に村でもそれなりの予算をみていかなければならないということになりますし、何といっても受益者負担と。いろいろと文化講座とか何々教室とかいろいろたくさんやっておられても、かなり会費も出しておられる面もあると思います。実際は自分たちの会は自分たちで運営していくということが基本になってきますので、いろんなほかの、これに関連する補助金も、要するにこの総合型地域スポーツクラブの中にみんな組み入れら
れていきますので、幾らかの予算も出てきます。そして村の予算は幾らかみてもらえる分、そしてもう１つは会費によって成り立ち、そしてそれに見合う幾らかの分を県からも出してもらう。だから、その後は日体協やその他からは一切当てにならないということになります。
そういったことで、何といってもいろんなたくさんの、特に６つの柱で言っておりま
す他種目、一貫指導、拠点施設、受益者負担、自主運営、多世代、こういったことを満足させる文化的なあるいはスポーツ的な活動というものを末長く立派にやり続けていきたい。それが少子高齢化のこれからのニーズでもあるんではないかというふうに考えております。順調に準備が推移しているかどうか、今大丈夫というふうに思っているんですが、体協の会長さんを中心に一生懸命やっていただきたいなというふうに考えてお
ります。
以上です。
〇議長（中田文夫君）

金森村長。

〇村長（金森勝雄君）

三鍋議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

−３６−

まず最初に、駅南駐車場の有料化の件でございます。
三鍋議員さんがおっしゃったように、私も職員時代に、こういった話は議会で十分討議されたことでございます。存じておりますが、ここで改めまして、私が何を申し上げ
たいかといいますと、村を預かる者であると、責任者であるということから答弁させていただくわけでございます。
改めて申し上げますと、御存じのとおり、県が職員からお金を徴収するということは、県有地であるということをまず理解していただきたいわけでございます。我が駐車場は、民有地をお借りしておるという一つの相手がおると、契約に基づいて、その趣旨に乗ってお借りし、そして使用目的が駐車場であるということになっておるということも御理解いただきたいわけです。
そういうことも踏まえまして、やはり有料化というふうになりますと、これはここにおいでになりますマスコミの皆さんが、そういったことに神経質になられるわけでございまして、あいまいなことを言って迷惑がかかるのは村なんです。それで、何かといいますと、弁護士さんは、顧問弁護士さんがおいでになるわけでございまして、職員の方に、収入役さんにもお願いしたわけですが、そういった事情を申し上げて、有料化というものに対して一方的にやれるのかどうかとか、やるとすればどういった手法をとった
らいいのかということを相談に行ってもらったわけでございます。そのことにつきましては、議会の皆さんに今初めて私は話しするわけでございまして、これはタウンミーテ
ィングのときにお断りして答弁した次第でございます。議会にも話ししていないんだということもあったわけでございますが、それは有料化のことを、所有者の方と貸し手の方と十分お話をした上で進めるべきであると。そうでないとという教示をいただいたわ
けです。
私は、そのことを踏まえまして、今の相手方と十分話をすべである、そしてまた有料化をも含めて理解が得られるのかどうかとかということがまず大前提になろうかと思っておるわけでございまして、私は、そういった趣旨に基づきまして、今後とも交渉を進めさせていただきたいと、かように思っておりますので、何とぞ御理解のほどをお願いしたいと思います。
次に、舟橋村の行財政改革の中に指定管理者制度ということで御質問があったわけでございます。
御存じのとおり、三鍋議員さんがおっしゃったとおりでございますけれども、これは−３７−

平成１５年６月に制度が変わったと。地方自治法が変わりまして、それまでは行政機関の外郭団体、いわゆる富山県にはあるんですが、文化振興財団とかいろいろとありまして、どこが管理しておるかといいますと、県民会館とかいろんなそういった施設がございます。しかし、今度は改正によりまして、民間企業、いわゆるＮＰＯ団体、要するに、そういった非営利団体も管理の指定を受けるという こ と に な っ た わ け で ご ざ い ま し て 、そういった点をまず御理解いただきたい。
次は、どういった施設が可能になったかということです。
我が村のことを考えますと、まず舟橋会館でできますし、それから図書館でもできます。しかし今現在、職員が配置しております。そういったことも踏まえまして、ことし
間もなく立ち上げようとしております行財政改革の一端の中で、検討委員会の中でいろ
いろと審議をいただいて、やれるものからやるといいますか、それは平成１８年度からやるべきだとか、１９年度からやるべきだとかという方向づけの中で十分検討してまいりたい。と申し上げますのは、今ここで即、指定管理者制度を使って、どこどこの施設をこうやるということは申し上げられないところでございますので、何とぞ御理解のほどをお願いしたいと思います。
次に、舟橋の農業のあり方ということで、もっと具体的ということをお話があったわ
けでございまして、私は先ほど堀田議員さんの質問にも答弁したように、集落営農がまず大前提である。それを舟橋一村で考えると。そして、現在ある既存の営農組織をどういうふうにするか。中に入ってもらって、そして核になってもらうというふうな、いろんな構成あると思うんですよ。私はそういう方針でおるから、皆さん方の意見はどうですかという話での懇話会といいますか、そういう機関であるということも御理解をいた
だきたいわけでございます。
いずれにしても、私の本心は、自分自身も今現在農業をやっておるわけでございまして、熱きものを持っております。そういった自分のものも含めまして、村全体ということでの視点に立った農業行政を進めていかなくちゃならないという視点にもあるわけでございますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
次に、アルプス農協青壮年部活動に対する補助金の件でございますけれども、確かに畦塗機だと私は聞いておるわけですが、構造改善といいますか、基盤整備した畦畔といいますか、かなり日にちがたっておるわけでございまして、塗り直しておる方もおいでになります。私も塗り直してもらった次第でございますけれども、いずれにしても、そ−３８−ういった時期だろうと思っておるわけでございまして、担当課長と十分相談いたしまして検討してまいりたいということで、今回はその程度にとどめさせていただきたい。
今総体的に言いましたように、舟橋村の形態を考えるという中で、どういった部門で、例えばＪＡの青壮年部 もあるとか、そういう部門も聞かせていただいたわけですから、
そういった組織体がどのような形で我が村の農業経営の中に参入していただけるのか
どうかとか、いろんなこともあると思うんです。その中でも検討させていただきたいなと思っておるわけでございますので、今後ともよろしく御協力のほどをお願い申し上げまして、私の答弁にかえさせていただきます。
○議長（中田文夫君）

三鍋芳男君。

〇３番（三鍋芳男君）

第１番目の文化スポーツクラブの進捗状況を教育長さんから詳し

く御説明していただきまして、本当にありがとうございます。
この質問に関して私は１５年にも、立ち上げ前から１回、進捗状況をお聞かせくださいということで質問をしたわけでございます。今回大分進んでおります。
ただ、私が一番心配しているのは、先ほど教育長さんも言われましたが、今年度は３００万がございます。そして問題は、来年度以降でございます。今いろんな答弁の中で、村の財政問題が苦しいということはわかっておるわけでございますが、先ほど申し上げました各種団体の補助の問題もそうですが、特に各団体が総会資料をきちっと出ているんだろうかということが一番前提であるというふうに思います。どういう収支決算をしているのかということを１００％出せるかどうか、もしあれば後ほど出していただきた
いと思います。
さきへ戻しますが、私の質問はすべてそういうものに関連しておるわけでございます。
先ほどのサッカーくじｔｏｔｏが、予定よりも状況が変わりまして、人気がないということで、各地方団体、市町村も苦労しておると思います。でも、立ち上げた以上は、１年や２年で終わってしまってはいかんと思いますので、今後は確かに受益者負担というものは第一条件でございます。そういうものをもっともっと村民にＰＲし、かつ行政でも補助を出せる体制づくりを考えていただきたいなというふうに思っております。
それでもう１つ、私の思うのは１つございます。財政全般について検討委員会を今後立ち上げるという話でございますが、職員の中で優秀な職員もおいでになりますので、
そういう行政改革を中心に見る１人の専任職員を置いて、いろんな苦情等も考え、トータル的に物を進め、ある程度権利を持たす人を育成し、つくっていく必要があるんじゃ−３９−ないかなというふうに思います。だれでも来ればと言っていても、やっぱり何もできな
い点がございます。
特に村長は、職員をこれ以上増やさない、退職してもその状態でやる、その人間でいくという話もしておいでになります。そうなると、専門的にやることも必要ですが、できない面はやっぱり外部委託ということにしていかなければ、今後村が大変なことにな
るし、職員にも負担がますますかかるというふうに思います。そういった面も、村長さん、どういうふうにお考えかお聞かせいただきたいなというふうに思います。
それと、駐車場の先ほどの答弁でございますが、地権者の皆様とは２０年の契約だっ
たというふうに思います。その契約に関してはまだ残っておるかと思います。どっちか一方が走ると問題があるというふうに聞いておりますので、お互いの円満な話し合いの中で、少しでも財政の緊迫を緩和できるような方向で考えていただきたい。
また今、駐車場を御利用の皆さんにおいても、決まったところでとめられたらお金を払ってもいいよという人たちもおいでになるわけでございます。そういう人たちの意見をも組み入れて考えていただきたいなというふうに思います。
それと、先ほど村長さんが、会館や図書館がもし委託という場合も可能であるというふうに言われましたが、保育所もそういう中に入るんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがかなと思うわけでございます。
今後、各市町村においてでも、今までの物の考え方であると、普通の会社だったらつぶれておるわけでございます。今後意識改革をしていかなければ、先行き合併の問題も含めて、大変なことになると思います。合併しないならしないような方策を早急に考えていかなければなりません。村長は先ほどからも言われていますが、「皆さんの意見を聞いてから」云々ばっかりでございます。そう言ったら、村民はどうしていけばいいのか、やっぱり疑問に思います。自分はこうだという一つの方針を出しながら、また皆さんの意見を聞くというようなやり方でないと、トップとしての私は疑問を感じる面もございますので、そういうことも含めながらお答えください。
以上でございます。
〇議長（中田文夫君）

金森村長。

〇村長（金森勝雄君）

三鍋議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

まず指定管理者の件で、私が保育所のことを言わなかったということですけれども、これはできるわけで、私は別にあえて出さなかったのは、要は保育所の実態はどうかと−４０−

申し上げますと、定員の増減が伴っておるわけです。そういう中で果たして受けてもらえるかどうか。要するに、ことしは１２０人、しかし来年に来るのは１３０人、そういう変動が今現在起きておるわけですね。そういう状況の中で、客観的に見た場合にはちょっと不可能だと思って、私は申し上げなかっただけでございまして、別に知らないという意味でございませんので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
それから、主体性がないとか何とかということですけど、私が先ほどから酸っぱく言っておるのは、ことし１年間、要するに１７年度で財政がどうなるのか、どういう基盤
で合併しなくてよかったと言えるのかどうかとか、いろんなことを網羅した上で私は申し上げたいと言うておるんであって、今言われるように、せっかちに言うて、「あれは何言っとったんか」と、こんなことで舟橋村民を侮辱するようなことをやりたくないんですよ。御承知のとおり、今現在、舟橋村は独立独歩でいくということになっておるわ
けです。だから、そうなったらそれなりのことでいけばいいんでしょ、逆に言いますと。
私、開き直って言うんじゃないけど。だけども、そうなりますと、財政がどうなるのか、
５年後はどうなのか、あるいは３年後はどうなのかと、これをきちんとしてお示しするのが、その立場にある、要するに村長でなかろうかと、私はそういう使命感を持って言っておるわけでありまして、逃げておるわけではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（中田文夫君）〇教育長（塩原勝君）

塩原教育長。
経済的なことが一番中心になるかと思います。要するに、文化的なもの、あるいはその他社会教育面のいろんな行事等が今は総合型の中に入る中で、名目の違ったもので予算がついているものはあります。そういったものとか、それから会費制になりますので会費、そしてあとは村と県のほうといったもので、少なくとも平成１８年度は１７年度と同じ程度の予算を確保したいというふうに思っております。
そういった中で、立ち上がったら、やはり自分たちで歩いていくだけの力をつけていくということにならないと困るというふうに思うわけで、もちろん会費の中の半分ぐら
いは保険のほうにもかかります。施設は大半無料ですが、近隣に出かけたときには協力し合う中で若干取られると思います。これはいたし方ないとしましても、最小限予算を切り詰めて、自分たちの努力で盛り上がらせると。そのためには、たくさんの正会員並びに準会員、そして賛助会員等にもお願いすることになるかどうか、また検討していき−４１−

たいというふうにも考えております。
そういったことで現段階では、来年の２月には何としても立ち上げるということで進んでいると思います。思いますというのは何か無責任ですが、そういうことであります。
以上です。
○議長（中田文夫君）

三鍋芳男君。

〇３番（三鍋芳男君）

１点ちょっと忘れたといいましょうか、あるんでございますが、今の教育長さんの答弁の中にクラブケアマネジャーの常駐の話がございました。今年度
は３００万弱で、結構経費がかかるんじゃないかなというふうに思います。あとは運営も大変かと思います。
その中において施設のことですが、今は既存のスポーツをやっている団体が幾つもございまして、場所の取り合いなり、時間の調整で本当に苦労されておるわけでございます。そしてまた、この新しいスポーツをやっていくと、なおさらどうするかという問題になるわけでございます。やっぱり舟橋村内ではできない。先ほどもお話しになりまし
たが、近隣の市町村にお願いするというふうに話もされました。でも、子供たちの場合は往々にしてありますし、親の送り迎え等も考えますと、やっぱり近いほうがいいんじ
ゃないかなというふうに思います。
でしたら、私が先ほど言った、会館とか保育所の民営化というものとちょっと関連があるわけでございますが、学校開放の小中学校の施設の中において、今大体時間は何時までですか。これをもう少し時間延長しながら、一般の方が少しでも遅く使える方法で、その業務委託をする方法はないんだろうか。例えば会館に委託するのか、今舟橋村の総合型のスポーツの事務局のほうに移管しながら、学校開放の管理等をお任せいたしまして、時間延長を少しでも、１時間でもすることによって、いろんな団体が有効にまた使えるということになるんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか、
お聞かせください。
○議長（中田文夫君）〇教育長（塩原勝君）

塩原教育長。
現在、スポーツばかりでなく、そういった学校を中心とした公的な施設の開放は県内で大変進んでおります。そして、その時間帯の常駐の人をお願いしているところもたくさんあるわけであります。現在、私どもはそのあたりのことはちょっと不勉強で、自信を持って答えることはできませんが、どの程度まで時間延長ができるかということ。それともう１つは、学校は、本来学校の教育をやる建ちもんであり−４２−

ますので、いろいろと社会教育とか、スポーツ関係に開放したときに、想像していない
ようないろんな問題が出てきたら困るので、それなりの制約は恐らくあると思いますので、そこらあたりも研究して、やはり経済的であり、しかも効果が上がるといいますか、
たくさんの人の要望にこたえられるようなやり方を見つけ出せれば、ぜひそういうふうにやっていきたいということで、今言われたこともあわせて研究させていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（中田文夫君）

ここで、暫時休憩します。

休憩時間は５分間といたします。

午前１１時１６分

休憩

午前１１時２１分

再開〇議長（中田文夫君）

ただいまの出席議員は８人です。休憩前に引き続き会議を開きます。
４番嶋田富士夫君。

〇４番（嶋田富士夫君）

私は２点質問いたしたいと思います。

４番目ですので、多々重複する点が多いので、重複するところは割愛して回答してい
ただいて結構だと思います。
舟橋村ポイ捨て禁止条例や環境美化の促進に関する条例をつくられた意味は、舟橋村
廃棄物の減量化及び適正処理などに関する条例と同じで、それをすることにより、良好な生活環境の保全、公衆衛生の向上等を図ることを目的としてつくられたもので、違反を取り締まることよりも、やはり啓蒙が本当の趣旨だろうと私は考えます。
深夜、あたりの様子をうかがいながら、車の上から、ごみか何かはっきりしないが、何かを川に捨てているような目撃例も耳にします。庭先が清潔に清掃されていると、たばこや紙くずなどはポイ捨てできるものではないだろうし、それをあえてできる人間は
何かが欠如しているものでしょうが、現在は、そのような人間が珍しくなくなりました。
川でも同じことで、草刈りもしきれいにして自然環境に配慮されていると、ペットボト
ルや空き缶等は捨てにくい だろうし、自然環境、生活環境、子どもへの環境の意識の教−４３−

育、野鳥のすみにくい環境、犯罪抑制、ウンカの発生防止、美化等の多くのよい点が考えられます。
張りブロックになり、危険なため、シルバーにも依頼できず、数年来、一度も草刈りをしなかった私の地区の細川の約１，７００平米を平米３１円で、産業建設課長のアドバイスを受けながら立山土木と交渉して、草刈りを実施しました。上流海老江地帯、古海老江等の地区は作業方法も違うが、昔から草刈りをやってこられたのを見ていました。
人間は慣れは怖いもので、私も含めてでございますが、私の地区では、いずれひどくなれば、立山土木かだれかに委託して何とかするだろうと楽観をしていますが、柳も背丈の倍ほどにも伸び、草も背丈ほどにもなって、何の変化もないので、これは早く何とかしたほうがよいと思い、草刈りを私は実施しました。
上流の立山町が下水道事業の完成が１０年先のこともあり、今の細川はごみのたまり
場で、空き缶、ペットボトル、弁当の空き箱、ビニールやプラスチック、繁茂する水草、ヘドロなどでもはや川とは名ばかりであろうかと思い、心痛するのは私だけではないと確信いたします。だれかが動かないと、人任せでは何も始まらないのだということを痛感しました。また、それらに目配りしながら対処するのは、そこに住む人間の義務だろうと考え、その意味で川のみならず農地でも自然環境のクリーン化に条例づくりも結構ですが、実行されることが大切なことと考えますが、村としても何かの形で啓蒙の推進ができないものでしょうか。
ことしの細川は、近年までよく見られたウグイ等の魚も、何が原因か魚影が見られず、住民に不安がられています。昨年、北陸農政局が当村の一部で河川生物の調査をしたはずです。また、農政局でなくても、何らかの方法で、毎年同じ場所でそのような調査をし、自然環境の変化を村として把握しておくのも大切なことだと思いますが、村長のお考えをお尋ねいたします。
村財政逼迫の折、逆行する考えだと、四十数年間行政に携わってこられた村長の指摘を受けるかもしれませんが、地方分権一括法が施行され、地方の権限移譲など、地方の責任が追及されており、今後は仕事量も増加される傾向にあり、専門分野の職員が必要になると考えられますが、村長は「新規職員の採用は抑制する」と発言しておられます。
どのようにお考えなのかお尋ねいたします。
私は、今盛んに検討、議論されている郵政民営化論の意味は、民営にして民間企業と競争させる競争原理の考えが大きい一つの要因だと考えます。大きな自治体はともかく、−４４−

当村のような小自治体では行政でも新しい知恵を入れて、競争、切磋琢磨させ、沈滞ムードにならないようにすることも必要ではないでしょうか。専門職を専門の仕事に専念させる。仕事が細分・専門化される傾向にあるとき、何らかの理由で欠員が出たときな
ど、適宜な処置を、対処を可能にする若い職員の採用が抑制されて、依頼採用者と断絶感等が出る懸念はないのかなど、本当に特色ある舟橋村を残し、住民サービス向上をテーマとするなら、住民の理解の上でございますが、ある程度の採用も必要ではないかと
私は考えます。
また、不足分で可能なものは委託というような方法もあるでしょうが、しかし、それはビジネス的なもので、村民の本当のニーズに沿ったものではないように思いますが、いかがでしょうか。
次に、人口抑制についての御発言がございますが、村財政や各施設の容量の問題もあり、そのような御発言も理解できないことではないのですが、見直しもあり、アバウトだとも言われる平成２２年までの村の総合計画では３，５００人を推定して、県にも村民にも示されて きました。その策定には金森村長もおられ、財政負担問題はともかく、施設不足においては、その時点で完全とは言えないながらも、ある程度御理解されていたことと思いますが、今穏やかな増加でなく、なぜ抑制なのか。その考えは今急な考えではなく、助役時代からの考えをお持ちだったのでしょうか、お尋ねいたします。
その地区の将来の農業に対する見通しの甘さや、エゴ、引っ張り合い等で農地の整備ができず、資産であるべき農地が負の資産に変わりつつある地域も、今後増えると考えられます。道路等を整備し、宅造計画をした場合、それを抑制されるのか否か、改めてお伺いいたします。
小地方自治体ほど交付税が増えたと言われます。タウンミーティングでも、村長自ら
村財政の現状報告をされました。財政が逼迫すれば、支出を抑えることは当然でしょう。
村長は、村税率をアップしてもわずかな税収にしかならないので、アップしないようなお考えを発言されましたが、年金の減額支給、税控除の削減、介護保険料や負担のアッ
プなど、いずれもいろいろな負担のアップなど、だれしも将来に不安を抱えており、村
税率のアップを望む者はいないでしょうが、目の前に迫った学校問題など課題の多い今、村を存続させるためには、税率の見直しも、わずかであっても必要になることもあると思いますが、村長のお考えをお尋ねいたします。
小学校問題も新築か増改築か、時期など、早く方針を示されたほうがよいのではない−４５−

かと私は思います。父兄から、学校のトイレが汚くて、男女の仕切りもないが、何とかならないものかというような声も聞きますが、今これらに一々対応していたら、新築する場合にはまたつくり直すことになり、どぶに金を捨てるようなむだな経費を使うことになり、村費支出削減に反することになるとは思いますが、ただし、床に穴があいたとか、そういう緊急の場合の修理はいたし方ないと思います。
これからの村政の重大課題はこれから検討されることで、今の時点で明確な答えはできないでしょうが、人口抑制や村財政にも関連する事項も多いと思いますので、通告はしていませんでしたが、企業誘致について少し言及したいと思います。
誘致が成功すれば、雇用、税収、イメージアップなどそのメリットも大きなものがあるでしょうが、また反面、デメリットもあるのではないでしょうか。魚津市が松下電器
産業の企業を誘致できたのも幾つかの要因はあると思いますが、その一つが豊富な水にあると言われています。大なり小なり水を使わない企業はないわけで、地下水を水源としている本村で、そのような企業が誘致できたときは、現在の施設では不足するのは明らかではないでしょうか。新たに水源をつくるとするならば、その財源をどこに求めるのでございましょうか。企業に負担させるのか、村で先行投資するのか、また地下水の水質資源の調査もしておく必要があるんじゃないでしょうか。それらの企業が自社でボーリングをして、水を確保しようとした場合には、その対応はどうされるのでしょうか。
どこの自治体でも企業誘致をうたっているとき、舟橋のようなたかだか３．４キロ平
方メートルの小自治体において、すぐそれと見合った企業の誘致は可能なのでしょうか。
利益率が高く、いろいろな企業は本社に利益の大半を持っていかれる懸念はないのでしょうか。また、悪い言葉で言えば、それらの企業に席巻されるおそれはないのでしょうか。危険物を扱うような企業や、腐食物を大量に出すような企業が名乗り出た場合、村の対応はどうされるのでしょうか。
また、ある程度の先行投資をしないで、優良企業の誘致は可能なのでしょうか。誘致で村財政の助けになるような利益が出て、適当な規模の企業が見つかる可能性はどうなのでございましょうか。また、それらの企業をもし誘致するとするならば、舟橋村の土地の全体の何％ぐらいをお考えでしょうか。
また、仮に誘致できたといたしましても、村民とのコミュニケーションはうまくいく
ものでしょうか。世の中、普遍なものはないし、それらの企業が万一赤字に転じたときや、舟橋村の不利益になると思われたときの対処はどうされるのか。企業誘致の考えは−４６−

立派な考えで、反対する必要はありませんが、私のような単純な頭でも以上のようなことが考えられますが、それを実行されるときは、舟橋村であっても舟橋村でないような事態にならないように、慎重を期されることを強く望みます。
何はともあれ、舟橋村は、村存続のため村民一体で一生懸命努力しているんだと。県
や近隣市町村にアピールすることも必要であり、日本全国、どの自治体も大小の違いはあれ、困難に直面しているのは同じで、村長におかれましては、現状ではマイナス思考になりがちでしょうが、あえてプラス思考で村民にあすの勇気を与える村政のかじ取りを強くお願いいたしまして、質問を終わります。
〇議長（中田文夫君）

笠田産業建設課長。

〇産業建設課長（笠田恵雄君）

ポイ捨て条例等の御質問であります。

平成１３年３月に、村内における環境美化の保持及び快適な村民生活の向上を目的に、「舟橋村環境美化の促進に関する条例」を制定しております。この条例には、分別収集の資源化や空き缶の散乱、ペット等のふん害、不法投棄の防止に関する関係法令の周知、広報活動に関すること等、村の責務を掲げていると同時に、村民が自主的に環境美化活動の実践や推進を行うなど、村民事業者の責務も規定しております。
また、罰則規定を設けておりますが、これは抑止効果を期待して制定したものであり、ペットのふん害について１件だけ指導勧告を行いましたが、現在までに罰則の適用実績はありません。
近年、注意をした者がトラブルに巻き込まれる等のおそれもあることから、自治会には通報していただければ、関係機関と連絡し対処したいと自治会長会議等ではお話しさせていただいております。
また、川のポイ捨てについてですが、これは広報等で訴えておりますし、保健衛生連
絡協議会という組織もございます。これは県の中に位置しており、当村も３名の方が委員として出ておられますのでまた訴えていきたいと思います。
次に、北陸農政局の河川整備の調査というのは、一昨年、その前と２年間ありました
が、あの事業は河川に親しむといいますか、生物の生態を知るといいますか、子供たちを対象とした程度のものであって、調査するというほどのものではございませんでした。
したがいまして、調査報告書という正式なものはいただいておりません。
以上、答弁にかえさせていただきます。
〇議長（中田文夫君）

金森村長。

−４７−

○村長（金森勝雄君）

嶋田議員さんの御質問にお答えいたします。

まず初めに、村政についての単独行政の推進ということで御質問があったわけですが、その先に、ただいま課長が申し上げました環境美化に関して若干申し上げたいと思います。
先日、嶋田議員さんが役場のほうにおいでになりまして、足をけがされたということを聞きまして、なぜということなんですが、細川の、何といいますか堤防といいますか、
中に生えとる草刈りをしておったらそうなったということで、けがされて本当に申しわ
けなく思っておるわけでございます。
いずれにしましても、私は何を言いたいかといいますと、舟橋村の管内と申し上げた
ほうがいいんですが、南北に貫流しておる二級河川が３本あるわけでございます。皆さん御存じのとおり、八幡川、京坪川、細川とあるんですが、この環境はそれぞれ皆さんは考えておいでになると思うんですが、舟橋村のよさというのは、やっぱり水に対する潤いといいますか、一つの空間をつくっておる、形成しておる大きなゾーニングでございます。だから、そういう点を考えますと、村といたしましても、環境美化に対しては積極的に取り組まなきゃならないというのは承知しておるわけでございます。
ただ、二級河川ですから、管理しておるのは県になるわけでございまして、そうなり
ますと、いろいろと県の予算の関係とかいろいろあるわけでございまして、何らかの形
で、総合的に考えていくといいますか、県、村といいますか、あるいはまた民間の方も、いろんな団体がございますので含めて、いい方向へ環境づくりのために検討すべきだろうと思っておりますので、嶋田議員さんの御提案はまことに結構なものと私は思っておるわけでございます。
次に、地方分権の関係で申し上げるわけでございますが、先ほどおっしゃった、職員に対して村政対応ができるのかということの問いだろうと思うんですが、御理解いただ
きたいのは、平成１２年４月に施行された地方分権一括法というのは、簡単に申し上げますと、国と地方が分担すべき役割を明確にする。そして地方自治体の自主性を高める
とともに、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るということですから、まさし
く地域づくりなんです。要は、今まで国は補助なりいろいろと言うたけれども、皆さんがつくり上げたものについては、いろいろとまた手当てをするというか、皆さん方にやってほしいというふうな役割分担をしたわけです。その後に、結局また口説きみたいになるんですが、国は時限延長しまして、合併の特例法をまたつくりました。そして平成−４８−

１３年４月から５カ年でやったわけですけれども、次から次と、今の小泉政権ではないんですが、非常に密接な関係があるわけですよ。その関係を見ますと、ちょっと余談になるんですが、１３年の舟橋村の交付税が６億きまして、一番最高の、ピークのときです。そのときに、今の第３次と私申し上げたいんですが、平成１３年４月から平成２２年３月に至る総合計画が策定された背景なんです。
そういうことであったということもひとつ御理解いただきたいわけでございまして、
そういう経済情勢なりいろんなものがあった時期に計画されたものというのは、こうい
う右肩下がりになりますと、非常に響きが悪くなってくるというのもあるということなんでございまして、そういうことも御理解いただきたいわけです。
そういうことで、国からは、地方自治体ということは、都道府県を含めまして市町村に何々の仕事をあげますよと言っているわけではないんです、明確に。だから権限移譲もありません。１つは、富山市は３０万を超えておるんですから中核都市、あれも、富山市は中核都市の指定を受けておるんですよ。市がこういうこと、こういうことをやりますから指定してください、それだけの手腕がありますよ、スタッフはおりますよと言って指定されておるから、あれだけの権限を与えられておるんです。ですから、我が村がいろんなことをできるんだったら、申請すりゃいいんですけど、町にまずなるために
は５，０００人の人口規模、市になるときは３万人と、こういうふうな段階があるわけです。そういうこともお含みいただきたいわけです。
そこで、これはタウンミーティングで私が言ってきたわけですが、今現在、我が村の正職員が３２名おるわけです。一般行政職員が２６人、その他の職員が６人、トータル
で３２人であります。この自治体の３２人の職員数が多いか少ないか比較をするというものはあるんです。これは総務省が、毎年同じ時期に、全国の都道府県を含めて、定員管理モデルというのでみんな調査しておる。それは、舟橋村の人口が２，５００人超える、そして第一次、第二次、第三次産業就労の人口とか、いろんなものを網羅して、面積なども入れまして、あなたのところの村は大体２６人が適当ですよと言ってきているんです。定員管理の問題です。これはどこの市町村にもそれを言ってきている。だから、これから議会の答弁の中で定員管理という言葉が出てくると思うんです。これは統一制なんです。同じ条件でやっておるんですから狂いがないんですよ。
そこで、私のところの村が２６人ということになりますと、逆にいうと６人多いわけです、単純なことを言いますと。そういう話もあるわけでございまして、一方的に、こ−４９−うだからこうだということでないんです。先ほど三鍋議員さんから質問があってちょっと答弁で触れたわけですけれども、職員を育てるということは、御指摘のとおりなんです。職員を育てて、それなりの事務事業量を処理できる職員体制が一番望ましいわけです。それと、私のところの村に望まれるのは、縦のラインでない横のラインでいいますと、産業建設課と住民福祉課の窓口でいろいろやっておるわけですけど、そういうことで横のラインで行政運営をしていくというのが、これからの組織づくりでなかろうか、
体制づくりでなかろうかと、こういうふうに私は思っておるわけでございます。
いずれにしましても、私の思いつきで言うておるわけでないんでございまして、これはそれぞれの分野にわたって、議会の皆さんと御相談を申し上げるわけでございますが、私は、先ほど言いましたように、３２人の正職員がおるということを御報告申し上げ、
そして類似団体では２６人だということも含めて御理解をいただきたいということを言っておるわけでございます。
私は今後、行政組織の見直しなり、あるいはまた事務事業の検討を行って、できる限
り行政のスリム化に努めるということで、これについては議会の議員の皆さんとよく相談したいと思っておるわけでございまして、あえて私はもう一度言いますけど、地域は
これからは国に頼る時代ではもういけないといいますか、もう国が借金だらけなんです。
ですから、もう交付税も増えてこないんですから、要はそういう他力本願ではなくて自力だということを私は申し上げているわけでございまして、そういうことで私も頑張りますので、どうか皆さん方の御支援のほどをお願いしたいわけでございます。
次に、人口抑制と総合計画の整合性ということで御質問だと思うんですが、先ほど話したようなわけでございまして、私はだれだれの発言がいいとか悪いとかと言うておる
わけでないんで、そのときそのときに見直しをして、そしてみんなで考え、つくり上げていくという方向性が一番大切だろうと思っておるわけでございまして、一方的なやりとりのように聞き取られるかもしれませんけど、私の考えはこうだということを申し上げておるわけでございます。これにつきましても、見直し論につきまして、テーマといたしまして皆さん方と議論しましょうと私は言っていなかった のは悪いと思います。今後、そういったことで、速やかにそういった議論も必要かなと思っておりますので、正式な議題として協議会の席上でもお話をさせていただきたいと、こう思うわけでございます。
それからいろいろと御提案があったわけですが、企業誘致の話ですけれども、嶋田議−５０−

員のおっしゃったとおりでございまして、これは先行取得の前にいろんなことが想定されるわけでございまして、雇用、あるいはまた税だけの問題ではないんでございまして、
いろんな弊害といいますか、問題点とか諸問題が出てくるわけでございまして、こういった企業誘致の施策を進めるにあたっては、こういうことが発生しますよという御提言をいただき、ありがとうございます。私は積極的にやるというつもりは今のところございません。
タウンミーティングで何でそれを話したかといいますと、税金対策よりも―先ほどの堀田議員さんの質問にもありましたけれども、私は現在、この不況の時代に、そういった企業誘致を否定するんじゃないんですが、ある企業がそのまま放っぱっておる、これを何とかして事業を開始していただければと、こういう願いも含めて話をしたわけであって、企業誘致を積極的にやるということではないということでございます。企業誘致にあたってはハイテク産業、先ほど竹島議員さんから御提言もありましたけど、いろんな分野を考えていかなくちゃならないということは承知しておりますので、現段階では、そういうことで考えておるということで御理解をいただきたいわけでございます。
それから、税金の見直しですけれども、やはり今、年金も含めて、俗にいわれる公共料金、それぞれ税の負担も増えてまいります。そうなりますと、合併の話もちょっと横に置きますけれども、村民の方々は、舟橋に来たのは、舟橋は税も安いし、いろんな公共料金が安い。負担が少なくて、こうしたサービスが受けられるということを思ってきておられるのに、あたかもぱんぱんと上げるということはいかがかと。私は慎重にならざるを得ないというのは、そこなんです。税収が少ないとか多いとかと私言ったわけでないんで、例えは固定資産税の税率を１．４か１．５にした場合には１，２００万ほどにしかなりませんよと言っただけなんですよ。抜本的に、１，２００万は１０年すれば１億２，０００万になります。しかし現在は、舟橋村の財政事情からいったら、それだ
けで回転できるのか、総合的に私は判断しなくちゃならんと思う。そうでないと、村民の方々から理解を得られない。こういうサービスを高めるからこういう税負担もしてく
ださいというんなら、負担も増やすと。要するに高福祉、高負担の原則なんです。それが導入できるかどうかというものを私は考えてみなくちゃならんと、こういうふうに思っておるわけでございます。
いずれにしましても、いろいろと言いましたが、私は皆さんと一緒に思っておるのは、
皆さんの心も一緒だと思うんですが、舟橋村のいいもの、舟橋村をどうしていくかとい−５１−

うことに対しても、私は私なりに思っておるということも御理解いただきたいわけでございます。今後の村政運営に当たっては、いろいろと皆さん方のお知恵を拝借したいわ
けでございまして、一方的に否定するものではないということも考えておるということを含みまして御理解いただきたいということで、ちょっと蛇足になったと思いますが、嶋田議員さんの質問の答弁にかえさせていただきます。
〇議長（中田文夫君）〇４番（嶋田富士夫君）

嶋田富士夫君。
学校問題は、今までも、古いながらそのような工事もやってき

たし、今後も発生する可能性がありますが、新築か増改築かわかりませんけど、それをする場合には二重になり、経費削減の折、むだなことじゃないかという考えで、私は早く方向性を示されたほうがいいんじゃないかということを質問したと思います。
それから農地でございます。先ほども営農化とかいろいろ言われますが、農地は東部、私の部落とか竹内、これはもともと整備がしてないわけでありまして、そこを、今なら営農化するから、そこへ機械が来てくれ言うても、もう断ってくるわけですよね。それは自業自得だと言われりゃ、そうかもしれませんけど、それらがまとまって農道整備をして、団地化でもしょうかというときに、村として土地改良率をよくされるのかということを質問して、再質問といたします。
〇議長（中田文夫君）

金森村長。

〇村長（金森勝雄君）

嶋田議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

まず学校問題でございますけれども、御指摘のとおり、いくら財政が苦しいからといって、そのような環境を整えないということは非常に恥ずかしいわけでございますので、これは精いっぱい、私なりに皆さんの力をおかりして速やかに進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから農地の、営農組織化という中で、嶋田議員さんがおいでになる仏生寺地区を含めまして未整備のところがある、ここのところはどうなのかということを御心配でございますけれども、これは私も承知しております。これは営農にかかわっておる皆さんは御承知なんで、そういった地区も含めて、先ほどから私が言っておるように、何とか全村的にそういう形態をつくりたい。そのやれる方法は何かないかということも模索してまいりたいと思っております。これも未整備地区だから除外するんだということでは農政が進まないと思っておりますので、それについても最善の配慮をするというふうなことも含めて頑張ってまいりたいと思いますので、 よ ろ し く お 願 い し た い と 思 い ま す 。

−５２−

〇議長（中田文夫君）

１番

竹島貴行君。

〇１番（竹島貴行君）

竹島貴行です。ただいまから私の一般質問を３点させていただきます。
議員としての質問に、行政執行側の行財政全般説明及び所信を問いただすという目的はありますが、今回の質問では、村長の政策執行姿勢についても答弁の中に見出せればと期待しております。
気体というのは、例えば気球の中の気体のように、熱せられれば上昇しますが、冷えれば地に落ちます。村長も村民から熱い期待を一身に受けられ、村の行財政改善に真剣な取り組みをされていることに敬服いたしますが、この厳しい社会情勢、硬直化した財政状況の中で、その期待が冷めないうちに、当村が住民にとってよい方向へ向かっていくようかじ取りされることを願うものであります。私としても、微力ではありますが、ともに汗を流す所存であります。また、職員の皆さんと力を合わせ、よい仕事ができる
ようリーダーシップを発揮されることを祈念しております。
さて、これから質問する内容は、先輩議員の大局的な見地からの質問と異なり、少し身近な点からの質問をさせていただきます。
そこで第１に、農業検討委員会、行財政検 討委員会などの委員選考について質問いたします。
村長が当職へ立候補されたときから、農業検討委員会、行財政検討委員会などの設置を表明されました。そして、シティーマネジャー制度の導入を参考に、外部から企業経営経験者らを採用して、経営能力を向上させる方策を考えると言われたことも、村が抱える問題を具体的に何とかするという村長の強い決意ととらえ、私自身、どのような政策展開が行われるか楽しみにしておりました。
本年度予算において、これらの委員会経費が組み込まれ、いよいよ具体的に動き出すものと期待しています。そして、これらの委員会は当村の抱える問題点の洗い出しと問題解決の糸口を見出してくれるものと期待しており、当村の将来を方向づける重要な役割を担っており、村長の政策が問われるものであると言っても過言ではないと思います。
村民からも当然注目されていると思います。
これらの委員会は、住民選抜によるものと私自身勝手に解釈しておりますが、村民からも注目されていることからして、委員の選抜プロセスも住民から納得されるわかりやすいものであるべきだと考えております。村民の中から幅広く、また専門性も兼ね備え−５３−

た人たちに村政への理解を訴え、協力を求めていくことも、村長が今まで言ってこられたことにかなうものであると思いますが、委員会の委員は選抜過程であるのなら、どのように進められているのか、また進めようとしているのか、お聞かせください。
次に、地域の環境整備について、不幸な交通事故などから弱者を守るという観点で質問させていただきます。
これは私の３月定例議会での一般質問の継続になるかと思いますが、私は、子どもやお年寄りたちに配慮した環境整備を急ぐべきことを訴え、村長からも同意の答弁をいた
だいております。先ほど竹島ユリ子議員からは防災に対するハ ザードマップという、そういう質問が一応出ておりました。私の場合は、例えばということですが、村内の安全ハザードマップを作成し、優先的に危険箇所を解消するため、実行工程表を開示し、実行に移していくというのはいかがでしょうか。この安全ハザードマップを作成するには、村民の皆さんに協力を求め、危険ポイントを摘出し、危険を査定します。危険箇所と言っても、普通に見ていてはわからないケースもあります。そこで、なぜ危険箇所なのかを把握するため、住民から説明してもらい、それを整理し、早急に解決が必要なもの、後回しにするものなどのランク分けを行い、住民にいつまで対策を実施するという工程を示し説明をする。そして理解を得るというものです。元来、予算という壁もあるでしょう。しかし、住民を守るという観点から、予算という壁を乗り越え、早急な実施が必要な場合もあるのではないでしょうか。また、今までに行政として見えなかったものが見えてくることもあるのではないかと思います。
突発的な交通事故に対する対策としては、警察と協力して交通安全教育への取り組みも必要ですが、補助金とか予算という枠に住民が犠牲になるのではなく、必要なことは即実行するという姿勢が住民の心を行政につなげていくものであると考えます。いかがでしょうか。
次に、最後となりますが、村民主体、村民参加の村政ということについて質問します。
村長は以前、各地区で村政の課題に対し、村民主体、村民参加の村政が求められていますと村民へ訴えられました。全国的に見て、そのようなことを実施する手段として、他市町村ではパブリック・コメント条例とか住民参画条例といったものを制定し、政策形成のプロセスにおいて、住民の意見を反映できるところには反映していく。行政と住民が協働して政策をつくり上げていくといった例が見られ ま す 。
私は、村長が村民に対して訴えられましたことは、これからの村政に非常に大切なこ−５４−とであると考えております。しかし、村民主体、村民参加ということに対し、村長は具体的にどのような形で実現していこうとされているのでしょうか、見解をお聞かせください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
〇議長（中田文夫君）

金森村長。

〇村長（金森勝雄君）

竹島貴行議員さんの御質問にお答えいたします。

まず初めに、農業検討委員会、それに続きまして行財政検討委員会などの委員選考ということでの御質問だったと思っております 。
議員さんが御指摘のとおり、委員会は法的といいますか、地方自治法にうたっていな
いいろんな委員会等があるわけでございますが、いずれにいたしましても、すべてが私的なものでない、公的な専門諮問委員会であるというふうに理解しておるわけでございますので、私はその姿勢で今後とも貫いてまいりたいと、こういうふうに思っておるわ
けでございます。
委員の選考あるいはまた委嘱のプロセス等につきまして、具体的に述べさせていただ
きたいと思います。
私は、３つの柱といたしまして、まず選考の留意点といたしまして、まず委員の方が専門的な―部署にもよるわけですが、委員会にもよるんですけれども、専門的な知識を持っておいでなのかないのか。例えば自営業であるかどうか、例えば自分で経営しておられるかどうか、あるいはまた勤務先での職種なり、あるいはまた職責もあろうと思います。それから年齢的な関係で、おおむね６０歳未満の方にお願いしたいなと思っておるわけであります。
次に、女性、男性というのは、男女共同参画社会の時代でございますので、やはり構成比率を考えていかなくちゃならない。おおむね女性議員が２０％か３０％を ―パー
セントで申し上げて申しわけないんですが、占めていただきたいなと、こういうことで委員の人選を進めたいということで考えておる次第でございます。
また、委嘱なり、あるいは任命された委員の紹介等につきましては、広報誌なり、今ホームページ等で公開するというふうに考えておるわけでございます。差し向き７月になりますとまず農業検討委員会がございますので、そういった方々も当然入ってくるわ
けでございます。そういったことで今後進めるということでおりますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。

−５５−

次に、地域環境整備ということで、３月のときにも竹島議員さんが御提案されたものも関連しておるわけでございますが、いずれにしましても、安全・安心というのは、これは今やキーワードでございまして、４月には見守り隊ということで、これは老人クラ
ブの方々のお力を得て、子どもたちの帰宅のときの安全等を見守ってこられたと、こういうふうなことができたわけでございまして、これは地域にとっては、そういった地域づくりという中にはかけがえのない言葉であると思いますし、それが実態だと私は思っておるわけでございます。
こういった面からも含めまして、御提案されておるハザードマップの作成等につきましては、私も同感でございますので、担当職員も含めまして、この作成に当たっての進
め方をいろいろとまた協議させていただきたいと、こういうふうに思っております。その節はまた竹島議員の御協力もお願いしたいなと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、村民主体、村民参画の村政についてということで、パブリック・コメントなどの手続、いろんな先進地の条例があると。いろんな御提案といいますか御説明をいただ
いたわけでございまして、私はそのとおりだと思います。
ただ、この舟橋村のよさは人口密度が高い 。 ９ ０ ０ 人 台 を い っ て お る と 思 う ん で す。
そしてそれはどういうことかといいますと、面積が３．４７平方キロの中に２，７１９人の人が居住しておいでになる。ということになれば、私は直接対話といいますか、そういうところへ行きましてお話をする、会話できるということは、それが今の時点では一番ベターだと私は思っております。
御存じのとおり「継続は力なり」という格言がございます。そういうことで、私はタ
ウンミーティングを主にいたしまして、このことに対応したいというふうに考えておる
わけでございまして、何はともあれ、村民の方が理解してもらわないとどうにもならな
いわけでございまして、その理解を得るために誠心誠意努める所存でありますので、何とぞ御理解のほどをお願い申し上げまして、私の答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（中田文夫君）

以上をもって一般質問を終結します。

この際、暫時休憩します。
引き続き委員会室において、１時２０分から全員協議会を開きます。

−５６−

午後

０時１６分

休憩

午後

２時４５分

再開

○議長（中田文夫君）

ただいまの出席議員数は８人です。休憩前に引き続き会議を開きます。

議 案 第 １ 号 か ら 報 告 第 １ 号 ま で〇議長（中田文夫君）

日程第２

議案第１号から報告第１号まで７案件を一括議題とし

ます。

（質

疑）

〇議長（中田文夫君）

提案理由の説明が終了しておりますので、これから一括質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕〇議長（中田文夫君）（討

質疑がないようですから、質疑を終わります。

論）〇議長（中田文夫君）

これから一括討論を行います。

討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕〇議長（中田文夫君）（採

討論がないようです から、討論を終わります。

決）〇議長（中田文夫君）

これから議案第１号から報告第１号まで７案件を一括して採決します。
議案第１号から報告第１号まで７案件を原案のとおり可決・承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕−５７−

〇議長（中田文夫君）

御異議なしと認めます。したがって、議案第１号から報告第１号

まで７案件は原案のとおり可決・承認されました。

人権擁護委員の推薦について意見を求める件〇議長（中田文夫君）

日程第３人権擁護委員の推薦について意見を求める件を議題とします。
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、村長から人権擁護委員の推薦につき、議会の意見を求められています。
お諮りします。
人権擁護委員の推薦については、原案どおり適任として決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕〇議長（中田文夫君）

御異議なしと認めます。したがって、人権擁護委員の推薦については、原案のとおり適任として可決されました。

日〇議長（中田文夫君）

程

の

追

加

ただいま嶋田富士夫君ほか２名から議員提出議案第１号

分権時

代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書が提出されました。
これを日程に追加し、議員提出議案第１号を追加日程第１に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕〇議長（中田文夫君）

御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第１号を追加

日程第１に追加し、議題とすることに決定しました。

議〇議長（中田文夫君）

員

提追加日程第１

出議案

第議員提出議案第１号

制度の構築を求める意見書を議題とします。

（提案理由の説明）〇議長（中田文夫君）

１

提 案理由の説明を求めます。

−５８−

号
分権時代の新しい地方議会

嶋田富士夫君。
〇４番（嶋田富士夫君）

議員提出議案第１号

提案理由の説明を行います。

平成１１年に地方分権一括法が制定してから、地方公共団体の自己決定権と自己責任はますます大きくなり、地方議会の権限も飛躍的に拡大したといえます。
地方議会は、その最も重要な機能である立法的機能・財政的機能・行政監督機能等を強化し、今まで以上に行政執行へのチェック機能を向上させ、分権時代に期待される議会の役割を果たしていかなければならないと思います。
しかし、現行の地方議会制度は、議会の招集権が長にあること、付再議権の行使が長の認定に委ねられていること、条例や予算が専決処分されることなど、二元代表制といいながら、長と議会の機能バランスが保たれていないため、議会本来の機能が発揮されておらず、さらに、議員定数の上限値の規定や１人１常任委員会の就任制限などの制約
は、議会の組織・運営を硬直化し、議会の自主性・自立性を弱め、議会の活性化を阻害しているといえます。
これに対応した分権時代の新たな地方議会制度を構築されることを、国に強く要望したく提案いたしました。よろしくお願いします。
終わります。
〇議長（中田文夫君）（採

提案理由の説明が終わりました。

決）○議長（中田文夫君）

お諮りします。

ただいま提出された議案については、この際直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕〇議長（中田文夫君）

御異議なしと認めます。

これより議員提出議案第１号

分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書の件を採決します。
議員提出議案第１号を原案のとおり可決・承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕〇議長（中田文夫君）

御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第１号

分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書の件は、原案のとおり可決・承認され

−５９−

ました。

〇議長（中田文夫君）

これで本日の日程は全部終了しました。

本定例会を閉会するにあたり、村長から発言を求められております。
金森村長。
〇村長（金森勝雄君）

本定例会に提案いたしました案件につきまして、原案のとおり可決・承認いただきまして、まことにありがとうございます。
今後とも、議員さん方の意見を真摯に受けとめまして、一生懸命村づくりのために頑張りたいと思います。どうか今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げま
して、お礼の言葉にかえさせていただきます。
本日はどうもありがとうございました。

閉〇議長（中田文夫君）

会

の

宣

これで本日の会議を閉じます。

平成１７年６月舟橋村議会定例会を閉会いたします。
どうもありがとうございました。

午後

２時５３分

閉会

−６０−

告

地方自治法第１２３条の規定により署名する。

平成１７年６月１６日

議

長

中

田

文

夫

男

署

名

議

員

三

鍋

芳

署

名

議

員

嶋

田

富士夫

−６１−