2019年度事業計画等の概要

2019年４月

１【フラット３５】Ｓ等の継続実施等（１） 省エネルギー性、耐震性等に優れた住宅の取得を支援するため【フラット３５】の金利を一定期間引き下げる【フラット３５】Ｓを引き続き実施します※１※２ 。
（２） 既存住宅の購入に際して、性能向上リフォームを行う場合に【フラット３５】の金利を一定期間引き下げる【フラット３５】リノベを引き続き実施します※１※２。
（３） 子育て支援等の施策を積極的に実施している地方公共団体と連携して、【フラット３５】の金利を一定期間引き下げる【フラット３５】子育て支援型・【フラット３５】地域活性化型を引き続き実施します※２ 。
2019年度から、【フラット３５】地域活性化型について、「ＵＩＪターン」・「コンパクトシティ形成」・「空き家対策」に「防災対策」及び「地方移住支援」を追加します（概要は３～４ページ参照）。
<【フラット３５】Ｓ等の金利引下げ内容 >【フラット３５】Ｓ
金利Ａプラン（長期優良住宅 等）

金利Ｂプラン（省エネルギー性に優れた住宅 等）【フラット３５】子育て支援型【フラット３５】地域活性化型【フラット３５】リノベ
当初10年間年▲0.25％（長期優良住宅へのリフォーム 等）

当初5年間
年▲0.25％（省エネルギー化リフォーム 等）

金利Ａプラン
金利Ｂプラン

当初10年間年▲0.50％

子育て支援型
地域活性化型（下記以外）

当初5年間
年▲0.25％

当初5年間
年▲0.50％

地域活性化型（地方移住支援）

当初10年間年▲0.30％※１ 【フラット３５】Ｓ及び【フラット３５】リノベをご利用いただくための住宅の条件は2018年度と同じです。技術基準の詳細は、フラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認ください。
※２ 【フラット３５】Ｓ、【フラット３５】リノベ、【フラット３５】子育て支援型及び【フラット３５】地域活性化型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約３週間前までに、フラット３５サイト（www.flat35.com）等でお知らせします。

2２【フラット３５】地域活性化型（防災対策）の概要「国土強靱化地域計画」や「地域防災計画」等を策定している地方公共団体と連携して、住宅の防災・減災対策に取り組むため、【フラット３５】地域活性化に「防災対策」を追加します。
（１）事業要件
次の要件を満たす地方公共団体の事業が対象となります。
① 国土強靱化地域計画の策定等の防災・減災に資する取組を実施していること② 住宅における防災・減災対策（耐震改修を除く）に対して、金利引下げ相当分以上の補助金等の財政支援を行うこと③ 機構に設置された有識者委員会において、事業内容が適切であると認められたものであること（２）対象となる防災・減災対策<制度イメージ>

克雪住宅、雨水浸透施設、雨水利用貯水槽、浸水防止用設備、住宅不燃化等※

地方公共団体住宅金融支援機構

補助金等の財政的な支援措置

住宅ローン（フラット35）の金利引下げ

連携※地方公共団体が地域の実情を踏まえて設定します。

（３）【フラット３５】の金利引下げ

地域活性化型 （防災対策）～国土強靱化の理念を踏まえた防災対策の実践～

当初５年間、年0.25％引下げ
住み替え（４）2019年10月借入申込受付分から適用する予定です。
【防災・減災対策が講じられた住宅】（注） 制度の詳細は、決まり次第、フラット３５サイト（www.flat35.com）等でお知らせします。

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３【フラット３５】地域活性化型（地方移住支援）の概要「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」に掲げられている「移住支援策の抜本的拡充」を支援するため、「移住支援事業」による「移住支援金」を受給された移住者を対象として、【フラット３５】地域活性化型に金利引下げを拡大した「地方移住支援」を追加します。
（１）事業要件次の要件を満たす地方公共団体の事業が対象となります。
① 移住支援金の取組を行っていること② 移住支援金のうち地方公共団体（都道府県及び市町村）の負担額が金利引下げ相当分以上であること（２）【フラット３５】の金利引下げ
当初10年間、年0.30％引下げ（３）2019年10月借入申込受付分から適用する予定です。

<制度イメージ>
地方公共団体住宅金融支援機構

補助金等の財政的な支援措置住宅ローン（フラット35）の金利引下げ

連携

地域活性化型（地方移住支援）
移住支援事業について➣ 内閣府地方創生推進事務局が平成31年度予算において実施予定の地方創生推進交付金の活用による事業➣ 一定の要件を満たす東京23区在住者等が東京圏※以外の道府県等に移住し、地方公共団体がマッチング支援の対象とした地元中小企業等に就業した場合等に移住支援金を交付～地方への移住の動きを加速～
地方移住“移住支援金”※ 東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県【地方で就業・起業】【東京23区】（注） 制度の詳細は、決まり次第、フラット３５サイト（www.flat35.com）等でお知らせします。

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＜参考＞

【フラット３５】地方公共団体と機構の連携イメージ「ニッポン一億総活躍プラン」、「まち・ひと・しごと創生基本方針2018 」等における地方創生等の推進に向け、「子育て支援」・「ＵＩＪターン」・「コンパクトシティ形成」・「空き家対策」・「防災対策」の施策を実施している地方公共団体と機構が連携し、地方公共団体の財政支援とあわせて、【フラット３５】の金利を引き下げることにより、子育て支援・地域活性化の推進を図ります。
住宅金融支援機構

地方公共団体補助金等の財政的な支援措置

住宅ローン（フラット35）の金利引下げ

連携【フラット３５】の金利から当初５年間 年▲0.25％【フラット３５】の金利から当初10年間 年▲0.3％

子育て支援型 （子育て支援）

地域活性化型 （ＵＩＪターン）

地域活性化型 （コンパクトシティ形成）

地域活性化型（地方移住支援）～「希望出生率１．８」に向けた近居・同居等の実現～～潜在的希望者の地方移住・定着の実現～～コンパクトシティの実現～～地方への移住の動きを加速～

ＵＩＪターン

近居・同居【シニア世帯】【子育て世帯】【施策を実施する地方公共団体の区域内】【施策を実施する地方公共団体の区域外】【居住誘導区域内】

地域活性化型 （空き家対策）

地域活性化型 （防災対策）～急増する空き家の活用の実現～～国土強靱化の理念を踏まえた防災対策の実践～

空き家の活用【空き家バンクに登録された住宅の取得】

地方移住“移住支援金”住み替え【居住誘導区域外】【地方で就業・起業】【東京23区】

住み替え【防災・減災対策が講じられた住宅】

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４【フラット３５】（買取型）融資率９割超の金利引下げ（１） 融資率※１が９割を超える場合※２に融資率が９割以下の場合と比べて上乗せしている金利を引き下げ
ます※３。
引下げ
▲0.18％

上乗せ＋0.44％

上乗せ＋0.26％

Ｘ＋0.44％
Ｘ＋0.26％
Ｘ％

Ｘ％

融資率９割以下

融資率９割超融資率９割以下

融資率９割超※１ 建設費（土地取得費に対する借入れを希望する場合はその費用を含みます。）または購入価額に対して【フラット３５】の借入額が占める割合※２ 融資率が９割を超える場合は、融資率が９割以下の場合と比較してご返済の確実性等をより慎重に審査します。
※３ 借入金利は取扱金融機関によって異なります。また、借入申込時ではなく、資金受取時の金利が適用されます。
(注) 「Ｘ％」は融資率９割以下の金利（２） 2019年10月資金受取分から適用する予定です。

6５

その他の【フラット３５】の制度改善（１）【フラット５０】融資率上限等の引上げ① 融資率上限を現行の６割から９割に引き上げます。
② 融資限度額を現行の6,000万円から8,000万円に引き上げます。
③ 2019年10月資金受取分から適用する予定です。
（２）建設費・購入価額上限１億円の撤廃① 融資対象住宅の要件としていた「住宅の建設費※１または購入価額が１億円以下」を撤廃します※２。
② 2019年10月借入申込受付分から適用する予定です。
※１ 土地取得費に対する借入れを希望する場合はその費用を含みます。
※２ 融資限度額は現行の8,000万円から変更しません。

（３）融資対象費用の拡充① 修繕積立基金［マンション購入のみ］、建築確認に関連する費用（農地転用費用、浄化槽申請手数料等）［住宅建設のみ］等を融資対象費用に追加します。
② 2019年４月借入申込受付分から適用します。

＊ 制度の詳細は、決まり次第、フラット３５サイト（www.flat35.com）等でお知らせします。

7６住宅融資保険事業における制度改善（１）災害復興住宅融資（一般災害）を付保対象とする保険種別の拡充
災害発生時における被災者の早期の住宅再建等を支援するため、特定短期ローン保険及び特定個人ローン保険（フラット３５パッケージ型）の付保対象に一般災害に係る災害復興住宅融資を追加します（2019年10月（予定））。

（２）【リ・バース６０】（リバースモーゲージ型住宅ローン）における制度改善【リ・バース６０】の推進に向けた民間融資を支援するため、【リ・バース６０】に対する保険において、以下のとおり制度改善を行います。
①

特定短期ローン保険の付保対象に【リ・バース６０】を追加します（2019年10月（予定））②

資金使途がリフォームの場合に親族居住（使用貸借）を可能とします（2019年４月）【資金使途がリフォームの場合の親族居住（使用貸借）のイメージ図】
自宅を所有する親世帯が住み替えを行い、従前住んでいた住宅に子世帯が入居する場合に、子世帯が住みやすい住宅となるよう親世帯が実施するリフォーム工事費用に対する融資を【リ・バース６０】の付保対象とします。

（親世帯）

転居先住宅
例）都心の分譲マンション
地方移住先の戸建て住宅
ＵＲ賃貸マンション 等

転居

（子世帯）

親所有の住宅（住替前住宅）入居

リフォーム工事費用を【リ・バース６０】で融資※借入は親が行い、抵当権は住替前住宅に設定

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７

災害復興住宅融資等の融資条件の簡素化等

災害発生時における被災者の早期の住宅再建を支援するため、災害復興住宅融資等の融資条件を簡素化します（2019年10月（予定））。また、東日本大震災により被害を受けた住宅等について、被災者による住宅の再建等を強力に支援するため、災害復興住宅融資の融資金利の引下げ措置等及び災害復興宅地融資を引き続き実施します。
東日本大震災に係る災害復興住宅融資（建設・購入）の基本融資額の融資金利引下げイメージ

災害復興住宅融資等の融資条件簡素化の主な例○床面積に関わらずご利用可能とします。
現行

床面積要件

建設の場合
13㎡以上175㎡以下購入（マンション）の場合
30㎡以上175㎡以下購入（マンション以外）の場合
50㎡以上175㎡以下

見直し後
当初５年間 ：0％６～１０年目：通常金利から▲0.53％引下げ
１１年目以降：通常金利
（撤廃）
通常金利

▲０．５３％○既存住宅購入の場合、建物の耐久性能に関わらず・基本融資額2,650万円までお借り入れいただけます（消費税率引上げを踏まえた融資限度額引上げと併せて実施）。
・返済期間を最長35年間としていただけます。
現行

適用金利
０％

５年

１０年

見直し後

融資限度額
（基本融資額）（耐久性あり）
2,620万円（耐久性なし）2,320万円

一律
2,650万円

返済期間（耐久性あり）
最長35年間（耐久性なし）最長25年間一律
最長35年間

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８

国費等

（１）国費
国庫補助金：２６９．５４億円（２）財政融資資金からの借入金
６３５億円[内訳] 東日本大震災分 ： 152億円（0.08万戸）、その他 ： 483億円（0.308万戸）（３）事業計画（単位：億円）
区分証
住券
宅化

支資援
金

総事
融合

平成31年度（計画）業（買通事取型業）

23,740

計

2,293

計

26,033

区分
証券化支援事業（保証型

平成31年度（計画）（保険価額の総額 ））3,755

住 宅 融 資 保 険 事 業 （ 保 険 価 額 の 総 額 ）4,464（注） 事業計画については、証券化支援事業の買取実績・金利動向等により変動する可能性があります。

（４）財投機関債の発行計画
３０，７７０億円
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