情報提供資料
2022年6月

インフレと金利上昇を踏まえた今後の見通しについて<モビリティ・イノベーション・ファンド>
平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。当資料では、モビリティ・イノベーション・ファンド（以下、当ファンドといいます。）の実質的な運用を担当する、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーのポートフォリオ・マネジャー
からのコメントを基に、インフレと金利上昇を踏まえた今後の見通しについてご紹介させて頂きます。

原材料を中心とするインフレや世界的な金利上昇の影響
原材料価格の高騰を受けて自動車メーカーは販売価格を引き上げ
ウクライナとロシアから調達される原材料の供給制限は、リチウムやニッケルなどの原材料価格を押し上げており、EVメーカーへの影響が懸念されています。しかし、世界のEVメーカーは原材料価格の上昇の一部を販売価格に転嫁することでその影響を低減しています。

当ファンドのリード・ポートフォリオ・マネジャー

ロバート・ツォイテン
年初来の原材料価格のパフォーマンス
（2021年12月末~2022年5月末、月次）

実際に、原材料価格の上昇を受けて、当ファンドで保有している世界最大のEVメーカーであるテスラは、3月に主力車種の価格について最小2,000米ドルから最大12,500米ドルの値上げを実施し、6月にも全モデルを対象に最大6,000米ドルの値上げを実施しました。また、一部のEVメーカーでは、原材料の在庫を積み増すことで今後の更なる価格上昇にも対応できるように備えています。

金利上昇は成長性の高い銘柄にネガティブ
一部の企業は過小評価されている可能性も足下では世界的に金利が上昇しており、米国10年国債利回りは3.15％となっています。（2022年6月23日時点）

250

リチウム＋119％

ニッケル

200
150＋36％100※起点を100として指数化
50
21年12月

（%）
4.0

22年2月

22年4月

年初来の米国10年国債利回りの推移（2021年12月31日~2022年6月23日）

3.5

こうした金利上昇の流れは、企業が将来的に生み出すキャッシュフローの実質的な価値低下につながるため、成長期待の高い銘柄に対して大きな下押し圧力となります。とはいえ中には企業価値が過度に過小評価されている成長企業もあり、こうした企業についてはこのような環境下でも魅力的な投資機会が存在すると考えます。

3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
21年12月

22年2月

22年4月

リチウム：リチウム・プライス・インデックス（米ドルベース）、ニッケル：LMEニッケル・スポット価格（米ドルベース）※上記は作成時点のコメントであり、今後予告なしに変更される場合がります。
出所：ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーのコメントを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号[加入協会] 一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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インフレと金利上昇を踏まえた今後の見通しについて<モビリティ・イノベーション・ファンド>

当ファンドでは「EV（電気自動車）」に関する銘柄の保有を増加
こうした環境下、当ファンドでは、バリュエーション上の観点から、2022年1月にEV向け電池メーカーのCATLを新規購入した他、2月にはEV向けパワー半導体を手掛けるパワー・インテグレーションズ、3月にはEVに使用されるリチウムなどを提供する特殊化学品のアルベマールを新規購入しました。その他既に保有している銘柄であるバッテリーサプライチェーン関連銘柄であるサムスンSDIやリード・インテリジェントなどの投資比率を増加させました。

当ファンドの足下のテーマ別構成（2022年5月末時点）
車の共有（シェアリング）
4.2%

こうした投資行動の結果、足下の当ファンドのテーマ別構成比は、EV（電気自動車）がポートフォリオの約半分近くを占めています。
自動運転車

こうしたEVに関連する銘柄は、今後のガソリン車からEVへの移行が継続し普及率が高まることで、その恩恵を受けることが期待されます。
加えて、中国でのロックダウン解除もEVの販売拡大を後押しするものと考えられます。

20.7%

EV（電気自動車）
48.1%

車のIT化
27.0%

なお、昨年より懸念されている半導体の供給不足やサプライチェーンの混乱による影響については、半導体メーカーの多くが生産能力の増強に取り組んでおり、早いところでは夏頃からの稼働開始が見込まれることから、2022年の下期に向けて状況が改善していくことが期待されます。
当ファンドの「EV（電気自動車）」のテーマ別構成比（2018年2月末~2022年5月末、月次ベース）

50%
40%
30%
20%
10%
0%
18年2月

18年8月

19年2月

19年8月

20年2月

20年8月

21年2月

21年8月

22年2月

※テーマ別は運用担当者の判断、市況動向、ファンドの資金動向等により変わります。
※上記構成比は株式運用部分の評価金額に対する比率です。
※上記データは小数点第二位以下を四捨五入して表示しています。
※上記の合計値は必ずしも100%になるとは限りません。
※上記は作成時点のコメントであり、今後予告なしに変更される場合がります。
出所：ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーのコメントを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他
いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リ
スクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
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インフレと金利上昇を踏まえた今後の見通しについて<モビリティ・イノベーション・ファンド>

当ファンドのパフォーマンスについて
年初来では米金利上昇の影響やロシア・ウクライナ問題の影響を受けて調整する局面も見られていますが、EVや自動運転をはじめとするモビリティ・イノベーションの高い成長を背景に中長期では概ね堅調に推移しています。

設定来の当ファンドの基準価額の推移（2018年1月22日~2022年6月24日）（円）

20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000

6月24日時点

13,404円

18年1月

19年1月

20年1月

21年1月

22年1月

※基準価額は1万口あたり、信託報酬控除後、税引前のものです。

（ご参考）当ファンドにおける積立投資のシミュレーション
EVや自動運転など、人の移動の在り方を変革させるモビリティ・イノベーションは、中長期的に成長するテーマであると考えられます。こうした中、コツコツと定期的に投資を続ける「積立投資」も当ファンドへの効果的な投資手法として考えられます。

当ファンドを設定時から毎月1万円積立投資をした場合（万円）（積立期間：2018年1月末~2022年5月末の月次運用実績に基づくシミュレーション）

当ファンドの積立投資による時価評価額

10074万円

8060

積立投資元本（累積）4053万円200
18年1月 18年7月 19年1月 19年7月 20年1月 20年7月 21年1月 21年7月 22年1月※当ファンド設定日以降の各月末において、各積立額を当ファンドに投資した場合のシミュレーションです。
※当ファンドのパフォーマンスは信託報酬控除後です。購入時手数料や税金は考慮していません。
※上記は過去の実績に基づくシミュレーションであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※積立投資が必ず利益が上がることを保証するものではありません。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環
境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
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インフレと金利上昇を踏まえた今後の見通しについて<モビリティ・イノベーション・ファンド>（ご参考）
世界的な脱炭素化の動きを受けて高まるEVの需要
米国や欧州を中心にロシアからの資源依存脱却が進む
バイデン米大統領は6月17日、主要国で気候変動問題を話し合う首脳会議を開きました。日本や中国、欧州連合（EU）などの地域の首脳や政府高官らが参加しました。新車販売に占める電気自動車（EV）の比率を2030年に50％に引き上げる米国の目標を改めて強調し、他国も同様の目標を掲げるよう呼びかけました。

温暖化ガス排出ゼロの自動車を増やすことは、ロシアからの石油や天然ガスの依存度を下げることに繋がるほか、ガソリン価格高騰の影響を低減することにも繋がります。そのため、主要国では「脱炭素化」の動きが加速しています。

※画像はイメージです。

ホンダが2030年の電気自動車（EV）生産台数目標を引き上げ
ホンダは4月12日、電気自動車（EV）の世界生産台数を2030年までに年間200万台以上に引き上げる目標を発表しました。ホンダによると、2030年までに世界で30車種のEVを投入し、電動化やソフトウェア分野に約5兆円を投じる計画で、世界で販売する台数の半数近くをEVとすることを発表しました。

また、4月26日には電動車の先進国である中国において、新たなEV専用ブランド「e:N」シリーズを立ち上げ、同シリーズでは初の車種となる多目的スポーツ車（SUV）を売り出しました。2023年には欧州への輸出も始める方針です。また、同社はEVの分野でソニーグループやゼネラル・モーターズ（GM）との協業も発表しています。

※画像はイメージです。

出所：各種情報を基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成※上記は個別銘柄の推奨を目的とするものではありません。
●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
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＜ファンドの特徴＞
・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、日本を含む世界の金融商品取引所等に上場している自動車関連企業の株式に投資する。
・マザーファンドの実質的な運用は、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー*に運用の指図に関する権限を委託する。
*ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー（以下、同社といいます。）は、同じＢＮＹメロン・グループ傘下の運用会社である「メロン・インベストメンツ・コーポレーション」から株式およびマルチアセット運用に関する事業を承継し、2021年9月1日からマザーファンドの運用を開始した運用会社です。当該変更により、マザーファンドの運用哲学、運用プロセスには変更はございません。同社は、ＢＮＹメロン・グループ傘下の運用会社グループである「ニュートン・インベストメント・マネジメント」の北米拠点で、米国マサチューセッツ州ボストンに本社を置きます。

＜投資リスク＞
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として内外の株式への投資を行いますので、組入れた有価証券等の値動き(外貨建資産には為替変動もあります。)により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。
預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」、「株式の発行企業の信用リスク」、「為替変動リスク」、「流動性リスク」、「特定業種・テーマの集中投資に関する留意点」などがあります。※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
＜お申込みメモ＞＜ファンドの費用＞※上記費用の総額につきましては、投資家の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。
※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。
※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
金融商品取引業者名
SMBC日興証券株式会社

登録番号

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号[加入協会] 一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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