平成 27 年度
地域産業の育成・支援に関する調査研究事業 報告書

平成 28 年 3 月
一般財団法人地域総合整備財団〈ふるさと財団〉

＜目次＞

はじめに ......................................................................................................................................... 1
第１章

地方公共団体と地域金融機関の連携による地域振興への取組等 ..................................... 3

１．地方公共団体及び地域金融機関における取組事例等 ............................................................ 4
１－１．平成 27 年度の産業振興施策について（秋田県産業労働部） ......................................... 4
１－２．地域産業振興に向けた弊行の取組～地元の「風資源」の活用を通じた地域への貢献を目指して～（秋田銀行）....... 11
１－３．「人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」について（長野県企画振興部） .................. 17
１－４．地域産業支援に関する八十二銀行の取組～地域活力創造銀行への変革～（八十二銀行） ..................................................... 24
２．今後の地方公共団体と地域金融機関の連携による地域振興・地域活性化の推進 ............... 30

第２章

金融機関による地域産業の育成・支援に向けた取組 ..................................................... 33

１．調査研究会会員〈金融機関〉における取組事例等 .............................................................. 34
１－１．産学連携による事業支援（野村證券） ......................................................................... 34
１－２．地域経済活性化に向けた様々な取組（山陰合同銀行）................................................ 41
１－３．地方創生における新領域分野への取組（新生銀行） ................................................... 44
１－４．地域における革新的事業の育成と新たな需要創造（日本政策投資銀行） ................... 47
１－５．農林漁業 6 次産業化への取組等について（みずほ銀行） ............................................ 50
２．その他地域金融機関における取組事例等 ............................................................................ 53

第３章

ふるさと財団による地域振興への取組 .......................................................................... 61

１．ふるさと財団の設立目的 ..................................................................................................... 62
２．ふるさと財団が取り組む主な事業 ....................................................................................... 62

参考資料 ....................................................................................................................................... 89
参考１：地域産業の参考動向 ....................................................................................................... 90
参考２：調査研究会における発表資料 ......................................................................................... 97
参考３：ふるさと融資の実施状況 .............................................................................................. 169「平成 27 年度 地域産業の育成･支援に関する調査研究会」名簿 ............................................. 175

はじめに

はじめに

1

はじめに
地域産業や経済を取り巻く状況が厳しくなっている中、地域にとって民間事業活動の活性化をテコに産業振興を図ることが重要な課題となっており、地域と「運命共同体」の関係にある地域金融機関が、地方公共団体との連携協力協定の締結や地域振興に関する専門部署の設置などを通じて、これまで以上に地域の産業振興において重要な役割を担うケースが増えてきている。
このように各地域において中核を成す産業や、新規産業等を育成・支援するためには、その担い手である民間事業者のみならず、支援の主体である地方公共団体、さらには金融機関と連携・協調した取組が欠かせないものとなっている。
一方、政府においても、人口急減・超高齢化という我が国が直面する課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生する
ことを目指して、平成 26 年 9 月に「まち・ひと・しごと創生本部」を設置。その後長期ビジ
ョン及び総合戦略を取りまとめ、また地方公共団体では平成 27 年度末を目途に地方版総合戦
略の策定を進めるなど、国を挙げて地方創生の実現に向けて取り組んでいるところである。
地域総合整備財団（ふるさと財団）は、昭和 63(1988)年の設立以降、地域振興に資する設
備投資を行う民間事業者に対し、地方公共団体と金融機関とが協力して長期・無利子の資金供給を行う｢ふるさと融資｣活用における支援等を通じて、全国の地方公共団体、事業者及び金融機関と密接な関係を有している。
このような状況を踏まえ、当財団では平成 26 年度より「地方公共団体と金融機関との連携の在り方」等を主な論点として、地方公共団体及び金融機関の参画を得て地域産業の育成・支援に関する調査研究に取り組んでいる。
平成 26 年度は、金融機関において取り組んでいる地域産業振興に向けた施策や事例等を中心に取り上げた。2 年目の平成 27 年度は、地方公共団体と、そのエリアを地盤とする地域金融機関が地域振興に向けてどのような連携を行っているか、という点にスポットを当てて調査研究を行っており、具体的には秋田県と長野県の 2 地域において地方公共団体と地域金融機関が連携している事例等を主に取り上げている。またその他の金融機関における特徴的な取組についても、引き続き幅広く収集している。
本報告書で取り上げた地方公共団体と金融機関との連携・協調による地域産業振興に向けた取組等を、地方公共団体並びに関係機関各位における今後の地方創生に向けた施策立案、戦略実行および地域金融機関との連携推進等に活用いただければ幸いである。

平成 28 年 3 月
一般財団法人理事長

2

柚木

地域総合整備財団＜ふるさと財団＞

憲一

第１章

地方公共団体と地域金融機関の連携に

第１章
地方公共団体と地域金融機関の連携による地域振興への取組等

3

第１章

地方公共団体と地域金融機関の連携による地域振興への取組等

平成 27 年度は、地方公共団体と、そのエリアを地盤とする地域金融機関とが地域振興に向けてどのような連携を行っているかという点にスポットを当てて、調査研究活動に取り組んだ。以下、秋田（秋田県及び秋田銀行）と長野（長野県及び八十二銀行）における取組事
例を紹介する。

１．地方公共団体及び地域金融機関における取組事例等
１－１．平成 27 年度の産業振興施策について（秋田県産業労働部）
秋田県では、平成 26 年度から 29 年度まで 4 年間の計画を「第 2 期ふるさと秋田元気創造プラン」として取りまとめた。そのうち、産業労働部では、平成 27 年度において「企業の経営基盤の強化と地域産業の振興」、「秋田の成長を牽引する企業の育成と成長分野への新たな事業展開」、「『新エネルギー立県秋田』の創造と環境・リサイクル産業の拠点化」、「海
外取引の拡大と産業拠点の形成」、「秋田の産業を支える人材の育成」の 5 つの施策を推進している。以下では、これら 5 つの重点施策について紹介する。
■産業労働部における重点施策
施策１：企業の経営基盤の強化と地域産業の振興
施策２：秋田の成長を牽引する企業の育成と成長分野への新たな事業展開
施策３：「新エネルギー立県秋田」の創造と環境・リサイクル産業の拠点化
施策４：海外取引の拡大と産業拠点の形成
施策５：秋田の産業を支える人材の育成(1)企業の経営基盤の強化と地域産業の振興
秋田県では平成 26 年 4 月から「中小企業振興条例」を施行した。オール秋田で地域の中小企業を応援していく形で施策事業を整えながら遂行しているところである。この施策の遂行にあたっては、以下の 3 つの方向性を設定している。
■企業の経営基盤の強化と地域産業の振興における取組の方向性
 企業の経営基盤の強化
 地域産業の振興
 中小企業の事業承継等の支援①企業の経営基盤の強化
主な取組としては、「相談機能の強化」「資金供給の円滑化」「がんばる中小企業への支援」が挙げられる。
「相談機能の強化」では、商工会議所や商工会、中小企業団体中央会、
第 3 セクターの（公財）あきた企業活性化センター、産業技術センター、総合食品研究所が企業訪問等を通じて様々な相談を受け付けている。
「資金供給の円滑化」については、
中小企業の資金需要に対応するための制度融資を実施している。
「がんばる中小企業への支援」は、意欲を持って自社の競争力の強化を図ろうとする中小企業を「がんばる中小企業」として認定し、当該企業が行う新たな取組を支援するものである。なお、以前は4雇用を増やすことを支援の条件としていたが、今回からこの要件を緩和したところ予想を上回る応募があった。
②地域産業の振興「地域産業の振興」については、大きく 3 つの取組を紹介したい。
まず、「地域資源を活用した産業の振興」
として、地域活性化のための「ファンド」を組成し、支援するスキームを用意してい■秋田県の代表的な地域資源
第88回全国花火競技大会
大会提供花火『Boléro』

る。2 つ目は、「伝統的工芸品等の振興」
である。例えば、「大曲の花火」で全国的にも有名な大仙市では、地元の花火業者が連携して花火の製造工場の建設に取り組んでおり、秋田県ではこのような地域活性化の取組に支援している。そのほか、秋田
県の伝統工芸品としては「大館曲げわっぱ」
や「樺細工」といったものがある。これらについても産業振興のためにブランド戦
略的なものを実施中である。3 つ目は「意欲ある食品事業者群の育成」であり、食品加工産業を盛り上げるために、既存業者で生産性向上に取り組む事業者に支援を行国指定伝統的工芸品 大館曲げわっぱ■事業継承の実現に向けた取組内容っている。
③中小企業の事業承継等の支援
秋田県の中小企業の課題のうち「事業承継」はその大部分を占め、かつ深刻である。
そこで、秋田商工会議所では、国の事業の委託を受けて「秋田県事業引き継ぎセンター」を平成 26 年 4 月に秋田市内に設置した。平成 27 年 3 月からは「後継者人材バンク」事業として、事業承継を希望する中
小企業経営者と事業の引き継ぎを希望す
る若者等の登録を進めており、県ではこの運営支援を行っている。
さらに今年度は、県が中心になり「後継者育成塾」を開催した。9 月から 11 月まで、60 人程度を定員として、5 日間かけて後継者の教育を行った。このほか、事業承継のための低利融資も制度化している。

5

(2)秋田の成長を牽引する企業の育成と成長分野への新たな事業展開
施策の 2 つ目は「秋田の成長を牽引する企業の育成と成長分野への新たな事業展開」である。この施策の遂行にあたっては、以下の 6 つの方向性を設定している。
■秋田の成長を牽引する企業の育成と成長分野への新たな事業展開における取組の方向性
 中核企業の育成と技術イノベーションの創出
 自動車関連産業と航空機関連産業の振興
 医工連携による医療機器関連産業の育成
 電子部品・デバイス産業の技術力を活用した新たな事業展開
 付加価値の高い情報関連産業の確立
 起業の促進と商業・サービス業の振興①中核企業の育成と技術イノベーションの創出
中核企業の育成と技術イノベーションの創出を目指し、以下のような取組を進めている。
■中核企業の育成と技術イノベーションの創出に向けた主な取組

取組
地域経済の成長を牽引する中核企業の育成
サプライチェーンの形成促進
技術イノベーションの創出支援
産業クラスターの形成促進

内容
業種や分野を限定せず、地域で中核的な役割を果たす中
小企業を徹底的に育成するため、経営計画策定や、（必要に応じた）利子補給、技術支援等を一括して支援
県内企業の受注機会拡大を図るため、新規受注が見込まれる発注元の企業に社員等を派遣する場合に経費の一部を助成
秋田県産業技術センターで様々な技術開発のための支援を実施
3D プリンターを活用したものづくり支援②自動車関連産業と航空機関連産業の振興
地方創生における一つの目玉事業として、自動車産業と航空機産業の振興に向けて、人材育成も含めて重点的に支援策を実施していきたいと考えている。
自動車産業については、横手市の隣の岩手県北上市のトヨタ自動車東日本㈱が現地部
品調達率を引き上げる意向を示していることから、これをチャンスと捉え、機械金属を扱う県内の中小企業の参入を支援していくことで自動車産業の振興と参入促進を図っている。
一方、航空機関連産業については、今後着実に成長していく業種・産業分野であるため、航空機産業に参入しようという動きが県内でも最近見られるようになってきた。そこで、様々な形で支援を行いながら、航空機関連産業を盛り上げていこうと考えている。
③その他
秋田県大館市にニプロ㈱が立地しており、現在はニプロ㈱とニプロファーマ㈱の２社
で約 2,000 人を超える従業員が働いていることや、県内の中小企業の中に医工連携関係の製品を作っていこうという動きも相当みられるようになってきたこと、医療機器に取6

■自動車産業・航空機産業のイメージり組む企業が増えてきたことから、秋田県では、医療機器関連産業の育成を後押ししている（「医工連携による医療機器関連産業の育成」）。
また、秋田県にかほ市・由利本荘市は、TDK㈱創業者の出身地のため、TDK㈱関連の企業が数多く立地し、電子部品・デバイス関係企業が秋田県内で最も集積している地域となっている。
「電子部品・デバイス産業の技術力を活用した新たな事業展開」では、このような企業の技術力を活用しながら、今後様々な技術開発の取組を促進していこうと考えており、これまでに「低ノイズ LED」、「EV バス」の開発に取り組んでいる。
「情報関連産業」、「起業・創業」については、地方版総合戦略の中でも一つの大きな柱と捉えながら、積極的に支援を進めていきたいと考えている。例えば、情報関連産業については、独自製品、自社製品の開発、マーケティング（販路開拓）といった点に力をいれながら支援を行っていきたい（「付加価値の高い情報関連産業の確立」、「起業の促
進と商業・サービス業の振興」）。

(3)「新エネルギー立県秋田」の創造と環境・リサイクル産業の拠点化
施策の 3 つ目は「『新エネルギー立県秋田』の創造と環境・リサイクル産業の拠点化」である。この施策の遂行にあたって設定している方向性は以下のとおりである。
■「新エネルギー立県秋田」の創造と環境・リサイクル産業の拠点化における取組の方向性
 新エネルギー関連産業の創出・育成
 環境・リサイクル産業の拠点化①新エネルギー関連産業の創出・育成
秋田県は風況が大変良いと評価されていることから、これを活用した風力発電の振興に取り組んでいる。洋上風力発電にも今後取り組んでいこうと考えている。
②環境・リサイクル産業の拠点化「環境・リサイクル産業の拠点化」については、秋田県では環境リサイクルの分野にこれまで力を入れて取り組んできており、この分野を秋田県の産業の一つの特徴と捉えている。県北部の鹿角市・小坂町では、電気部品や家電から有用な金属類を取り出す事

7

業を実施している。リサイクル後は秋田港を通して海外へ販売する方針であり、物流の振興も合わせて行っていく。
■風力発電設備導入量（kW）500,000
目標

440,000

実績
380,000

400,000
320,000
300,000
208,590
200,000

138,464 152,320

100,000
H24

H25

H26

H27

H28

H29

(4)海外取引の拡大と産業拠点の形成
施策の 4 つ目は「海外取引の拡大と産業拠点の形成」である。この施策の遂行にあたって設定している方向性は以下のとおりである。
■海外取引の拡大と産業拠点の形成における取組の方向性
 東アジア等とのビジネス拡大と物流ネットワークの構築
 企業誘致の推進と企業の投資促進①東アジア等とのビジネス拡大と物流ネットワークの構築
コンテナ港である秋田港は、秋田市から比較■秋田港

的近い場所に立地し、平成 24 年度に整備が完了したところである。国外の 3 つの港へ週５便の航路を有し、日本海側では新潟港、伏木富山
港に次いで 3 番目のコンテナ取扱量を誇っている。
ロシア沿海州との経済交流に加え、東南アジ
ア（タイ、インドネシア、ベトナム）に県と市のミッションを派遣しており、民間の経済交流も徐々に進んできている。
②企業誘致の推進と企業の投資促進
これまでは秋田の地域資源を活用して、秋田に立地して生産してもらえる企業を中心に誘致してきた。地方創生の中で本社機能の地方への移転に対して、税制優遇措置を受けられるようになる予定もあり、平成 28 年度以降は本社機能移転にも取り組んでいきた
いと考えている。

8

(5)秋田の産業を支える人材の育成「秋田の産業を支える人材の育成」の遂行にあたり以下の方向性を設定している。
■秋田の産業を支える人材の育成における取組の方向性
 産業構造の変化に対応した産業人材の育成
 県内就職の促進と多様な人材の確保①産業構造の変化に対応した産業人材の育成
地域や企業が求める産業人材を育成するため、成長分野を見据えた企業の人材育成を支援するほか、人口減少社会における労働力不足に対応するため、若者職場定着などの取組を促進している。具体的には、技術専門校・民間の訓練機関等による職業訓練等がある。
②県内就職の促進と多様な人材の確保
秋田県では、人口減少率に歯止めをかけるため、社会減を食い止める必要がある。最も大きな問題は、高校を卒業して就職・進学する際に県外に出てしまうとなかなか県内に戻ってもらえないということである。一方で、県内大学生等の県内就職率は平成 25 年
度で 46.6％に留まっており､県内の大学を出た学生ですら､県外に出ていく割合が大きい
状況にある。この問題を解消するための主な取組として、「若年者の県内就職促進」、「A
ターン1就職の促進」、「シニア人財の招聘」を行っている。

1 秋田県では、I ターン・U ターンを「A ターン」と呼んでいる

9

＜調査研究会からの提案事項＞
調査研究会での取組報告の際に、調査研究会会員から今後の取組等について以下の3 点の提案があった。

１．「後継者バンク」に続く「番頭バンク」の実現
秋田県からの報告では、事業承継を促進するため「事業を引き継いでもらいたい」という経営者と「事業を引き継いでもよい」という人を登録しておく「後継者人材バンク」の取組が紹介された。これに対して会員から、後継者に加えて、経営者の右腕となってアイデアを具現化する「番頭」の存在も重要であり、「番頭となってもよい」という人材を登録しておく「番頭バンク」も必要ではないか、と提案があった。
「番頭バンク」の実現には、経営者のアイデアを具現化できるだけの業務経験や熱意をもつ人材の確保が必須である。調査研究会では、大都市圏の大企業で関連業務に従事している人材がターゲットであり、A ターンとも関連付けながら発掘・登録することが考えられる、との発言もあった。

２．「秋田＝英語」のブランド化による定住人口・交流人口拡大
秋田県内には「英語をはじめとする外国語の卓越したコミュニケーション能力と豊かな教養、グローバルな視野を持った専門知識を身に着けた実践力のある人材」の養成を目指している国際教養大学があり、教育内容や就職率の高さで社会的にも大きな注目を集めている。
国際教養大学という資源に着目して英語教育を盛り上げていき、「秋田＝英語」のブランドを確立し、小学生を中心とした子どもの国内英語留学先として定着を図ることが調査研究会で提案された。小学生を中心とした子どもをターゲットとすること
で、教育目的の親の移住につなげていくという狙いである。
また、世界遺産に登録されている国内の観光地で英語サイトの充実を図った結果、外国人観光客が増加した事例が会員から紹介され、国際教養大学卒業生の活躍の場を秋田県内で広めていき、英語を充実させることで外国人観光客の増加を図っていく、という提案もなされた。

３．A ターン候補者の拡充
秋田県では、県内の高校生に対して大学進学時点で「A ターン登録」を勧めている
ほか、社会人で県外在住の秋田県出身者に対しても知人・友人のネットワークで「Aターン登録」の勧奨を行っているとの報告があった。
これに対し、秋田県出身者に加えて「かつて転勤で秋田県に居住した経験のある人」
もターゲットに加えて、「秋田県内での良い思い出」を思い出してもらって A ターンにつなげていくことも考えられる、という提案があった。

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１－２．地域産業振興に向けた弊行の取組～地元の「風資源」の活用を通じた地域への貢献を目指して～（秋田銀行）
秋田銀行地域サポート部では、市町村からの地方創生関連の委託業務対応を直近では主に行っている。秋田県内には 25 の市町村があるが、最終的には約半数からの委託を秋田銀行のシンクタンクである(一財)秋田経済研究所で請け負う見込みである。
今回は、「風資源」を活用した地域産業振興に向けた秋田銀行の取組を紹介する。

(1)取組方針①基本的な考え方
秋田銀行では、「秋田県の施策に対する全面的な協力」を基本的考え方として持っており、秋田県が主導する施策と連携しながら、再生可能エネルギー分野（特に風力発電）に深く関わっていく方針である。秋田県の施策の早期実現に貢献するため、秋田銀行が保有する「金融機能」「地元の情報」「地域内のネットワーク」等の経営資源をフル活用することとしている。
②再生可能エネルギー関連の秋田県の施策等
ア．秋田県新エネルギー産業戦略
秋田県では、再生可能エネルギーの導入や関連産業の振興に関連する施策の方向性を示す戦略として、平成 23 年 5 月に秋田県の「新エネルギー産業戦略」を策定している。
これは、平成 23 年度～32 年度を対象として、低炭素社会構築への貢献を通じた産業の振興・雇用の創出を目的としたものである。現在、第２期秋田県新エネルギー産業戦略（仮称）の平成 27 年度中の策定に向けた検討が進んでおり、秋田銀行からは常務が検討委員会の委員になっている。
イ．第２期ふるさと秋田元気創造プラン
平成 26 年度～29 年度の県政運営指針を示した「第 2 期ふるさと秋田元気創造プラン」
では、再生可能エネルギー関連施策として「新エネルギー関連産業の創出・育成」が明記されている。具体的な内容は、「再生可能エネルギーの導入の拡大」、「洋上風力発電の導入と送電網の整備に向けた取組の強化」などとなっている。
ウ．これまでの動き
秋田県では、風力発電に関する県有地等の公募がこれまで２件実施されている。県有地での公募（65ha）は㈱風の王国・男鹿が選定され、県有保安林での公募は、秋田銀行が出資している企業（㈱A-WIND ENERGY）を含む２社が選定されている。こちらは
平成 31 年頃の運転開始予定である。

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■風力発電に関する県有地での公募実施状況項

目

県有地での公募

県有保安林での公募

所在地

男鹿市船越～潟上市天王

潟上市天王～秋田市下新城中野

土地区分

普通財産

防風または飛砂防備保安林用地

面積

約６５ｈａ

約６３０ｈａ（全長１２ｋｍ）

公募期間

平成２４年５月～６月

平成２５年１２月～平成２６年１月

選定事業者㈱風の王国・男鹿㈱Ａ－ＷＩＮＤ ＥＮＥＲＧＹ（北側６ｋｍ）㈱ウェンティ・ジャパン（南側６ｋｍ）

事業規模

７，４８０ｋＷ

２社合計で約６０，０００ｋＷ

今後のスケジュール 平成２７年５月着工
環境アセス等実施中
平成２８年秋運転開始予定 平成３１年頃運転開始予定(2)具体的な支援事例①概要
秋田銀行ではこれまで、風車の納入業者との「県内の事業者を事業主体とする風力発電事業」に対する共同支援、㈱A-WIND ENERGY への出資参加・事業開発支援、秋田送電㈱への出資参加、着床式の洋上風力発電への参画を行ってきた2。
■これまでの支援実績
 風車の納入業者との「県内の事業者を事業主体とする風力発電事業」に対する共同支援
 ㈱A-WIND ENERGY への出資参加・事業開発支援
 秋田送電㈱への出資参加
 着床式の洋上風力発電への参画

今後は、㈱A-WIND ENERGY の事業化に向けた支援、秋田送電㈱の事業化に向けた支援、着床式洋上風力発電をはじめとした洋上風力発電事業の事業化に向けた支援、秋田県等との共同による風力発電産業にかかる拠点整備が主なものとして挙げられる。支援に当たっては秋田県の施策に合致することを前提としながら、「雇用創出」と「実現可能性」を重視している。
■今後の主な支援予定
 ㈱A-WIND ENERGY の事業化に向けた支援
 秋田送電㈱の事業化に向けた支援 着床式洋上風力発電をはじめとした洋上風力発電事業の事業化に向けた支援
 秋田県等との共同による風力発電産業にかかる拠点整備②風力発電事業に対する資金支援
秋田銀行では、事業計画の策定段階からの全面的な支援を基本スタンスとしている。
支援ツールとしては、200 億円の融資枠と「あきた地域活性化支援ファンド 2 号」を準備している。
2 ㈱A-WIND ENERGY と秋田送電㈱の詳細については後述

12

大規模事業については、秋田銀行が中心となり、資金支援の枠組みを構築しているが、秋田銀行のような地方銀行単独では対応が困難なため、主要なパートナーとして親密大手行とともに対応している。また、地元の協力金融機関として、県内の金融機関や信用
金庫・信用組合、北東北三行共同ビジネスネット（Netbix）で連携している岩手銀行と青森銀行が挙げられる。また、秋田銀行は岩手県や青森県の再生可能エネルギー事業についても関与しており、こちらでは隣県各行との連携や協力を行っている。
風力発電に対する資金支援は、これまでに 4 件実施している。能代市での事業規模
39,100kW の事業についてはプロジェクトファイナンスとして取り組んでいる。
■風力発電に対する資金支援実績

事 業 者

事 業 地 事業規模
・風車設置基数

総 事 業 費

運転開始
予定時期

弊行取引先 にかほ市 ３，９８０ｋＷ・２基

１，４４０百万円

平成２７年９月

弊行取引先 能代市

３，９８０ｋＷ・２基

１，４５６百万円

平成２７年９月

弊行取引先 男鹿市

７，４８０ｋＷ・４基

３，５７６百万円

平成２８年３月

弊行取引先 能代市

３９，１００ｋＷ・１７基 １８，１２４百万円 平成２９年３月③支援事例Ⅰ ～㈱A-WIND ENERGY～㈱A-WIND ENERGY は、資本金 9,300 万円で、秋田銀行のほか県内事業者 5 社がコアのメンバーとなっている。県内事業者のみで設立している点がポイントである。
総事業費 150 億、風車台数 19 基の風力発電所を潟上市に設置・運営する事業に取り組んでおり、現在は風況調査・環境アセスメントを実施している。
企業理念は、「地元事業者による秋田県民の資産ともいうべき風資源を活用した事業を通じた地域貢献」であり、「単なる売電事業」から、「風力発電事業に関連する産業の地
元への定着、新たな雇用創出を通じた地域活性化の実現」に向けて活動している。風車の製造や部品工場の誘致、風車のメンテナンスなどにおいて雇用を生むことができるという点が風力発電の利点である。
■拠点整備のイメージ（風車製造工場）■人材育成のイメージ（メンテナンス教育）

13

■㈱A-WIND ENERGY の概要
項
名

目

内

称

容

㈱Ａ－ＷＩＮＤ ＥＮＥＲＧＹ（エーウィンドエナジー）

所在地

秋田県秋田市大町２丁目４－４４

設立時期

平成２５年５月

資本金９３百万円（※）※ 経営体力、技術力のある秋田県内事業者５社がコアメンバー

事業地

潟上市（県有保安林）

事業概要（予定） ○ 現行の固定価格買取制度に基づいた風力発電事業○ 事業規模は４３，７００ｋＷ、風車設置基数は１９基、総事業費は約１５，０００百万円○ 運転開始時期は平成３１年頃
現況等○ 秋田県の県有保安林を対象とした公募において
平成２６年３月に事業実施者に選定○ 現在、風況調査、環境アセス等を実施中（事業開発段階）○ 秋田銀行職員を１名派遣中④支援事例Ⅱ ～秋田送電㈱～秋田港および能代港における洋上風力発電事業に向けた送電網の整備を目的に、丸紅㈱・東北電力㈱・秋田銀行・北都銀行の 4 社で秋田送電㈱を設立した。
■秋田送電㈱の概要

項

目

内

容

事業目的

秋田港および能代港における洋上風力発電事業向け送電網整備

出資者

丸紅㈱、秋田銀行、北都銀行など

事業規模

未定（※）
※ 事前調査費用として約１００百万円を予定

事前調査期間 平成２７年度中
着工時期

平成３０年度頃を予定

事業開始時期 平成３３年度頃を予定

その他○ 平成２６年度に経済産業省が実施した「平成２６年度風力発電のための送電網整備実証事業補助金」にかかる公募において採択○ 経済産業省より補助対象費用のうち２分の１相当額の補助金を受給■送電線のイメージ■洋上風力発電のイメージ

14

⑤支援事例Ⅲ ～着床式洋上風力発電事業～
秋田港と能代港で着床式洋上風力発電が予定されている。着工は秋田港が平成 31 年、能代港が平成 30 年、運転開始はそれぞれ平成 34 年と平成 33 年である。現在、風況調
査と環境アセスメントを進めており、事業主体となる SPC への出資は、丸紅㈱、㈱大林組、エコ・パワー㈱、秋田銀行、北都銀行の５社を想定している。

■着床式洋上風力発電事業の概要

項

目

内

容

発電形態

着床式洋上風力発電

事業地

秋田港湾および能代港湾（合計約７３０ｈａ）

発電規模（予定）

合計１４５，０００ｋＷ

想定年間発電量

４０９，０３５，０００ｋＷｈ

着工時期（予定）

秋田港：平成３１年度 能代港：平成３０年度

運転開始時期（予定）

秋田港：平成３４年度 能代港：平成３３年度

事業期間

２０年（固定価格買取制度の適用）(3)今後に向けて発電事業のみでは雇用のインパクトが弱いことから、完成品メーカーの誘致や、地元の行政と事業者が団結して関連分野へ進出する等、真の地域産業振興を目指し、オール秋田
で雇用につながることを一つ一つ手掛けていきたいと考えている。

15

＜調査研究会からの提案事項＞
調査研究会での取組報告の際に、調査研究会会員から今後の取組等について以下の2 点の提案があった。

１．メンテナンス集積・サプライチェーン構築による雇用のさらなる創出
秋田銀行からの報告では、㈱A-WIND ENERGY への出資・事業開発支援、秋田送電㈱の事業化に向けた支援等を「雇用の創出」を念頭に行っていることが説明された。
これを受けて風力発電による雇用創出について、「メンテナンス分野の集積」「風力発
電機器製造のサプライチェーン構築」の 2 点の指摘がなされた。
(1)メンテナンス分野の集積
日本では落雷や台風といった気象条件が厳しいため、海外と比較して風車の破損頻度が高いとされる一方で、メンテナンスは機種ごとに専門のトレーニングを受講した技術者でなくては行えないことになっている。したがって、風力発電機（風車）の設置が進めば進むほどメンテナンスができる技術者の重要性は増していく。また
海外では風車メーカーから独立した少人数のメンテナンス事業者が多数存在し、企業間で緩やかに連携して人材の貸し借りを行いながらメンテナンスに対応している
3といわれる。こういった状況を踏まえると、メンテナンス分野の企業集積促進が秋

田県にとってのビジネスチャンスになると考えられる。
(2)サプライチェーンの構築
風力発電周辺機器の部品（例えば軸受やブレード）は、国内メーカーが製造して海外へ輸出して、海外メーカーが組立て完成品として日本に輸入されることが少なくない。風力発電に適した地域の中心に秋田県が位置しているといえ、風力発電機の完成品メーカーの集積を狙えるエリアである。完成品メーカーを中心とした東北地方のサプライチェーンを、秋田県を中核として構築することができれば、より大きな雇用創出につなげられると考えられる。

２．自然エネルギーを活用した観光による雇用の創出
国内で風力発電に取り組む地域が複数あるが、「自然エネルギーを活用した観光」
で雇用を創出していこうとする取組が各地でみられるとの指摘があり、秋田県でも雇用創出を念頭に男鹿半島・寒風山周辺の風車の集積を生かした観光開発に取り組んではどうか、という提案があった。

3

公益社団法人中小企業研究センター「再生可能エネルギー産業における中小企業の動向と展望」（2014 年 12 月）

16

１－３．「人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」について（長野県企画振興部）
長野県では現在、地方創生に関する取組として、平成 27 年 10 月 22 日付で「長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」を策定した。以下では、「長野県の人口動態」に触れたうえで、今回策定した「地方版総合戦略の概要」、「平成 27 年度長野県移住・交流施策」、「長野県におけるリニア中央新幹線の概要」を紹介する。

(1)長野県の人口動態
長野県の人口は、平成 12（2000）年の 221.5 万人をピークとして減少傾向にあり、平成 22（2010）年時点では 215.2 万人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、長野県の人口は 2100 年には 70.1 万人にまで減少するとされるが、長野県では 2060 年に 160.5 万人、2100 年に 146.5 万人の人口を確保することを目標としている。

1,500

(400)

1,563

（2010年）

1,285

男

80以上

75～79

70～74

65～69

(40)
(33)
(53)

55～59

50～54

45～49

40～44

(30)

(37)

2 66

194
145
132
726751 37
15 21

75

(5)

女

(524)
(641)
(814)

701

1920
1930
1940
1950
1960
1970
1980
1990
2000
2010
2020
2030
2040
2050
2060
2070
2080
2090
2100

500

(600)
(800)

900
700

(40)
(52)
(54)

1,465

1,300
1,100

(200)

1,605

35～39

（2060年）

1,700

30～34

1,900

12

25～29

0

140

43
7 35

20～24

2,152

（2010年）

2,100

202
183
92
49

15～19

200

５～９

2,215

10～14

2,300

400

（2000年）

０～４

（千人）
2,500

■年齢別社会増減の状況

60～64■長野県総人口の推移(1,000)(1,200)(1,400)(1,277)（出典：長野県毎月人口異動調査）

県外からの転入者数は、平成 12 年までは右肩上がりで増えており、ピークの平成 12年の転入者数は 56,528 人であった。ところが平成 12 年に IT バブルが崩壊した影響で県外からの転入者数が減少に転じ、平成 26（2014）年は 34,000 人となった。平成 12 年と比較すると 22,000 人程度の減少である。
平成 12 年に IT バブルが崩壊するまで転入超過であり、これは県内の有効求人倍率は全国で 5 番目程度であったことが要因とみている。製造業の工場で派遣社員としての求人が多く、県外から派遣社員が多く来ていたと考えられる。しかし、IT バブル崩壊後は、県内で働いていた外国人労働者や派遣社員が県外へ転出するとともに、有効求人倍率がほぼ全国並に落ち込んだ影響で県内への転入がなくなったことにより、転出超過に転じている。
社会増減を年齢別でみてみると、30 歳以下は男女とも転出超過であり、なかでも 20～
24 歳の女性の転出が顕著である。高校卒業後に他県に就職・進学の目的で転出し、その後県内に戻らないという状況である。一方、30 歳以上では社会増となっている。長野県の自然の中でのんびり暮らしたいと考えて、県外で就職した人が戻ってきているものと考えている。今後の人口減少に歯止めをかけるうえでは、県外に出た若者が戻ってきやすい
労働環境、雇用を確保することが課題である。

17

(2)地方版総合戦略の概要
長野県の地方版総合戦略「長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」では、以下の6 つの基本方針を設定している。ここでは「人生を楽しむことができる多様な働き方・暮らし方の創造」、「若者のライフデザインの希望実現」、「活力と循環の信州経済の創出」を紹介する。そのうえで、長野県が行っている関連事業についても説明する。
■長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略基本方針
 人生を楽しむことができる多様な働き方・暮らし方の創造 若者のライフデザインの希望実現
 活力と循環の信州経済の創出
 信州創生を担う人材の確保・育成
 賑わいある快適な健康長寿のまち・むらづくり 大都市・海外との未来志向の連携①人生を楽しむことができる多様な働き方・暮らし方の創造「人生を楽しむことができる多様な働き方・暮らし方の創造」では、以下の４つの突破策を設定している。
■「人生を楽しむことができる多様な働き方・暮らし方の創造」関連突破策
 一人多役など多様な働き方・自然と共生し人と人とが支え合う暮らし方の促進 シニア層が元気に活躍できる人生二毛作社会の確立
 子どものいる家庭や女性などの視点を大切にした官民一体での移住の促進 人生を楽しむための文化やスポーツ等の振興「一人多役など多様な働き方・自然と共生し人と人とが支え合う暮らし方の促進」では、長野県ならではの多様なライフスタイルの魅力を国内外に発信する「ライフスタイ
ルデザイン国際会議」の開催や、都会と長野県両方で仕事を可能にする「ふるさとテレワーク」の基盤整備に取り組む方針である。
「シニア層が元気に活躍できる人生二毛作社
会の確立」では、シニア層の経験を活用できるような社会を目指す。
「子どものいる家庭や女性などの視点を大切にした官民一体での移住の促進」では、都会のひとり親家庭を受け入れることで、子どもの減少によって複式学級になってしまったり、学校の存続が危ぶまれたりする地域の支援を行っていきたいと考えている。
②若者のライフデザインの希望実現「若者のライフデザインの希望実現」では、以下の 4 つの突破策を設定した。
■「若者のライフデザインの希望実現」関連突破策
 市町村、企業と連携した結婚支援の充実
 産科医の確保や助産師の活用など出産環境の整備
 子育て世代の経済的負担の軽減など子育て支援の充実
 多様な働き方の普及による出産・子育てと仕事の両立促進

18

「市町村、企業と連携した結婚支援の充実」では、お見合い等の支援を行う「しあわせ信州結婚支援センター」を設置し、結婚していない若者の結婚を効率的に支援することを検討している。
③活力と循環の信州経済の創出「活力と循環の信州経済の創出」では、以下の 4 つの突破策を設定している。
■「活力と循環の信州経済の創出」関連突破策
 価格決定力のある製造業への転換、日本一創業しやすい県づくり 多様な観光需要に対応する観光業の成長産業化
 サービス産業と農林業の高付加価値化・生産性向上
 バイ(buy)信州運動の展開など県内自給率の向上、エネルギー自立地域の確立④地方創生に関する金融機関との連携
長野県では、金融機関が持つ県内支店網の情報や業務のネットワークを地域経済活性化に活かすことを目的として、八十二銀行をはじめとする金融機関 11 社との意見交換会
をこれまで 3 回実施している。また、これら県内の信金・銀行と連携協定を結ぶことで、移住者向け住宅ローンの取り扱いや、U・I・J ターン推進事業への協力といった体制を構築している。
⑤地域発 元気づくり支援金事業
長野県では、「地域発 元気づくり支援金」という事業を行っている。これは地域に元気を生み出すモデル的で発展性のある事業を行う NPO や団体、企業の事業に対して支援金を交付するものであり、
平成 27 年は 8.5 億円の予算の中で、596 事業を採択している。
また、毎年採択事業から、ユニーク・先進的な事業については「地域発元気づくり大賞」として表彰を行っている。
■平成 25 年度「地域発 元気づくり大賞」受賞事業
岩村田商店街が提供する若者の働く機会を醸成する事業

岩村田本町商店街
振興組合

商店街を地域コミュニティの中心を担う社会資源ととらえ、近隣の中学校・高校とも連携しながら地域ぐるみで不登校、ひきこもりなど支援が必要な若者を対象にビジネスマナー講
座とパソコン実務講座を実施。

伊那発！完全地産・製造業
ご当地お土産プロジェクト
地域活性化推進事業

伊那発！製造業ご当地お土産プロ
ジェクトチーム

地元のお土産を地元業者と市民が協働し工程のすべてを地域内で行うとともに、組立の一部を障害者就労施設で行い、障がい者等の就労支援と施設の利用率アップに繋がった。

原始感覚美術祭2013 と原
始感覚の里プロジェクト

原始感覚美術祭実行委員会

地域住民との協働による原始感覚美術祭の開催により、着実に美術祭への参加人数が増え、認知度も向上してきている。
継続して開催することにより、地域に定着した地方文化を生み出すようなイベントになることが期待できる。

⑥人口定着・確かな暮らし」戦略モデル助成金事業「地域発 元気づくり支援金事業」では、8.5 億円の予算に対して 600 程度の事業を採択するため、1 件あたりの交付額は少なくなってしまう。そこで、地方創生交付金（地域再生戦略交付金）を活用して助成規模の大きい「人口定着・確かな暮らし戦略モデル助成金事業」を平成 27 年度に実施している。これは、長野県が地方創生のトップランナー

19

となれる画期的かつ発想豊かな提案を幅広く募集し、「人口減少の抑制」と「人口減少を踏まえた地域社会の維持・活性化」に向けた各種事業を実施していくものである。一般
部門、チャレンジ部門という二つの枠組みを用意しており、いずれも助成率は 100%としている。
■「人口定着・確かな暮らし」戦略モデル助成金事業の採択結果
部門

事 業 名

団 体 名

一般

信州しなの町 Horse&Human Project

信濃町ﾎｰｽﾎﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進協議会

一般

信州の移住定住情報発信事業「信州移住計画」

信州移住計画一般

未来のクリエイティブ人材育成プロジェクト

学校法人信学会

一般

スマイル・スタートライン・プロジェクト

認定NPO法人侍学園ｽｸｵｰﾗ・今人

一般

上田市のコワーキングスペースを活用した人口定着・確かな暮らし実現

一般社団法人ﾙｰﾌﾟｻﾝﾊﾟﾁ

一般「信州移住計画(北信ブランチ)」移住促進事業

株式会社CREEKS

一般

長野県宿営事業化構想(CAMPプロジェクト)

株式会社MYROOM

一般

地域における木製おもちゃ開発と販促活動を通じた、新たな産業の創出

株式会社Tree to Green

ﾁｬﾚﾝｼﾞ

長野県移住定住促進スタディツアー事業

株式会社Ridilover

ﾁｬﾚﾝｼﾞ

地域しごと×学生 ～インターンシップ事業～

信州ﾌｭｰﾁｬｰｾﾝﾀｰおてんとさん

ﾁｬﾚﾝｼﾞ

「多文化人財センター」の構築

特定NPO法人中信多文化共生ﾈｯﾄﾜｰｸ(3)平成 27 年度長野県移住・交流施策
長野県は移住したい都道府県で 9 年連続首位を獲得しており、年代別、地域別でもそれぞれ上位に選ばれている4。市町村・県が関与した移住者数で比較すると他県と同程度であるが、近年上昇傾向にある。さらに、最近は首都圏以外の地域からの移住も増えてきている。
長野県の平成 27 年度移住・交流推進事業の全体像は以下のとおりである。ここでは、「相談・案内」、「JR 東日本との連携による体験ツアーの実施」、「『移住モデル地区』の推奨」について紹介する。
①相談・案内県内への移住希望者が、移住先として県内の複数地域を比較・検討するケースが多いことから、平成 27 年度は相談体制の充実に取り組んでいる。移住希望者の相談にきめ細かく対応するため、「楽園信州移住相談センター」を県内外に設置したほか、NPO 法人
ふるさと回帰支援センターの長野県ブースを拡充するなどして、三大都市圏すべてで移住相談に応じられる体制としている。
また、アンテナショップである「銀座 NAGANO」には、移住交流・就職相談センターを設置し、U・I ターン希望者への職業斡旋を含めて、ワンストップで対応する体制を構築している。

4「移住したい都道府県ランキング」、『田舎暮らしの本』（宝島社）

20

■長野県への移住・交流推進事業
１ 情報発信 ～信州に関心を持ってもらう～

３ 検討・体験 ～信州を知って、選んでもらう～

(1)

(1)

しあわせ信州なでしこ移住アカデミーの開催

テーマ別移住セミナーの開催

都市部の子育て世代の女性や女子学生を対象に、移住に向けたセミ
ナーやインターンシップを実施

起業したい人や地域おこし協力隊として活躍したい人を対象としたセ
ミナーを銀座NAGANOで開催

(2)

(2)

ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターとの連携強化

長野県のブース面積を倍増し相談員を配置するとともにセンターでの移住セミナーを年10回開催

ＪＲ東日本との連携による体験ツアーの実施

佐久市でのモデル実施を踏まえ、ＪＲ東日本の「大人の休日倶楽部」
会員を対象としたセミナーや体験ツアーを実施(3) カスタマイズ型「楽園信州ホームページ」への更新
仕事・住まい・生活環境に関する情報を移住希望者の立場で総合的に提供するホームページへ更新

４ 定住 ～信州に安心して住み続けてもらう～

(4)

(1)

移住イベント等での情報発信・相談会開催

移住者交流会の開催

都市圏で開催される移住イベント等で、信州暮らしの魅力を発信するとともに相談会を実施

移住者や移住支援団体等を「I love❤信州応援団」に委嘱し、交流会の開催を通じて、移住者間のネットワークを強化

２ 相談・案内 ～信州への移住に向けて行動してもらう～

５ 受入体制 ～地域の魅力を磨く～(1) 「楽園信州移住相談センター」の設置(1) 「移住モデル地区」の推奨

地域振興課を「楽園信州移住相談センター」と位置付けるとともに移住を支援する団体等を同センターの支部に認定し、人と人とのつながりを大切にしながら、移住先市町村が決定するまできめ細かく相談に応じる体制を整備市町村と一体となって移住者を積極的に受け入れる集落を「移住モデル地区」に認定し、集落“再熱”実施モデル地区支援事業等での支援を通じて、県内各地に「移住モデル地区」を普及(2) 「銀座NAGANO」の就業相談機能強化(2)

転職紹介専門事業者と連携し、就業相談体制を強化するとともにＵ・
Ｉターン就職相談会を開催

県内全市町村の協力を得て県外からの移住者数と移住理由を分析し、移住推進策に反映

移住者数・移住理由を捕捉し、移住支援策に反映(3) 「楽園信州空き家バンク」の整備
町村の空き家バンクや長野県宅地建物取引業協会と連携し、検索機能が充実した住まい情報を提供するシステムを整備

このほか、町村の空き家バンクや長野県宅地建物取引業協会と連携し、県内の 77 市町
村の空き家を紹介して中古住宅を斡旋するシステムを整備している。
②JR 東日本との連携による体験ツアーの実施
長野県の移住・交流推進事■JR 東日本と佐久市の連携スキーム

業の特徴として、「JR 東日本との連携による体験ツアーの実施」が挙げられる。JR 東日本の「大人の休日倶楽部」会員を対象に、地方への移住を促すためのお試しツアーを行う取組である。本ツアーは旅行商品として JR 東日本に広告料無料で作ってもらっているもので、現地を見たあとでセミナーを開催するというスキームで実施している。平成 25 年の佐久市とのタイアップを皮切りに、現在では、飯山市や松本市でも実施している。
③集落“再熱”実施モデル地区支援事業
移住者の受皿づくりとして、地域住民が自ら計画を策定し、実践する取組を支援する「集落“再熱”実施モデル地区支援事業」を活用している。
市町村と住民が一体となり、自分たちの暮らす地域の存続のための取組に対し支援を21

行い、その成果を検証して発信することにより、各地域への広がりを期すという趣旨で行っている。1 年目は「集落〝再熱〟ビジョンの策定（ビジョン策定期）」として 100 万円を上限として支援し、2 年目は「ビジョンの具体化・着手（実証・準備期）」として計画を具体化するための様々な事業に 300 万円を上限に支援するという枠組みで進めている。
■集落“再熱”実施モデル地区支援事業
集落〝再熱〟ビジョン（※）の策定（ビジョン策定期）

ビジョンの具体化・着手（実証・準備期）

ビジョンの実践○ 期 間 １年間
○ 補助対象ビジョンの策定に要する経費(ソフトのみ)（例）
・地域調査 【地域カルテの作成】
・講演会・ワークショップの 開催
・地域存続のための取組に係る先進地視察・研修会への参加
・ビジョン策定に必要なデータ収集を行うための試行的事業

○期
間
１年間
○ 補助対象ビジョンを具体化するための実証実験等に要する経費（ソフトのみ）（例）・コーディネーターの設置（移住者の職のマッチング、 住まいの希望等を調整）
・新規就農者の研修支援（就農に必要な研修経費を支援）
・情報発信の強化（ホームページの開設）

実証実験等を踏まえて、市町村と地域が自主的・主体
的に、取組を本格実施○ 補助額10分の10以内（1,000千円上限／年）○補助額10分の10以内 （3,000千円上限／年）

１年後を目途に事業を検証

県は国・県 の制度を できる
限り 活用して、必要な支援を実施(4)長野県におけるリニア中央新幹線の概要と課題
リニア中央新幹線の開通に伴い、平成 39 年に長野県駅が飯田市に設置される予定である。神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県へ連なる交通網の整備が地域振興に寄与するための具体的な活用方法を検討することが課題となっている。
長野県駅設置予定地は、飯田市中心部から車で 20 分程度離れており、周辺は郊外型の商業施設や住宅地が密集している。長野県駅設置を踏まえた駅周辺の整備計画は未定であるが、新駅周辺の市街地再開発及び旧市街地まちづくりのあり方も課題となっている。

22

＜調査研究会での質疑応答＞
調査研究会での取組報告の際に、調査研究会会員から様々な質問が出された。ここでは、その中から「移住の実態」、「『空き家バンク』のスキーム」、「JR 東日本との連携によるツアーの実績」について、長野県からの回答内容を紹介する。

１．移住の実態「老後を長野で暮らしたい」という方の相談が 3 年程度前までは圧倒的に多かった。年金受給者が基本であり、仕事を希望する場合でも小遣い稼ぎ程度で職種は特に問わないという声をよく耳にした。住まいについては「家庭菜園ができる家」という希望がよく聞かれた。
近年は、子どもが生まれたばかりの 30 代前半の人が相談に来るようになった。自然の中で子育てをしたいということだが、仕事面では会社員希望が多い。特に県内有
名企業が人気である。こういったケースでは、長野県の中でも長野、松本、安曇野といった都市部への移住を希望する割合が圧倒的に高い。
一方、手に職のある人は、都市部から離れて田んぼや畑をやりながら、自らの業で生活の糧を得て暮らしていきたいというケースが多い。

２．「空き家バンク」のスキーム
長野県佐久市は、空き家バンクの成約率が全国一といわれている。佐久市では、固定資産税の納税通知書を各家庭に配布する際に、あわせて空き家の提供をお願いしている。空き家を発掘するための相談員を設けて空き家の発掘に取り組み、行政を介して、空き家を貸したい人に佐久市内の宅建業者を紹介している。
売却などの選択肢があるものの、ベストな選択肢が分からないために放置されているというケースが多く、行政がアドバイスしないと空き家問題は解決しないと考えている。

３．JR 東日本との連携によるツアーの実績
佐久市は、JR 東日本のツアーを実施して 3 年目を迎えている。年に 3 回ツアーを実施し、現在は１回あたりの参加者は 10 名程度である。開始当初は 20 名程度の参加者があったが、同じ「大人の休日倶楽部」を対象にツアーを募集しているため徐々に参加者が減ってきている。また、一泊二日のお試しツアーで 3 万円程度と、ツアー料金が高いことも参加者が集まらない要因と考えている。
これまでに 2 組 4 名の移住が成立している。移住者には、JR 東日本から新幹線の割引きっぷなどが提供されたと聞いている。

23

１－４．地域産業支援に関する八十二銀行の取組～地域活力創造銀行への変革～（八十二銀行）
八十二銀行は、長野県内において半分弱の自治体の指定金融機関となっている。海外の支店と駐在員事務所のネットワークが地方銀行の中では充実しており、外国為替の取り扱
いも地方銀行ではトップクラスである。
今回は、八十二銀行の長期経営計画と 3 つの地域産業支援事例について紹介する。

(1)八十二銀行の長期経営計画
八十二銀行では、「地域活力創造銀行への変革」を■長期経営計画の全体像

掲げ、平成 27 年 4 月から 3 年間の長期経営計画をスタートした。行員は「長野県の発展に貢献したい」という思いを強く持っており、地方創生が始まる前から使命として地域のために取り組んできた。これまでは地域経済を金融面で支える意識もあり、黒子のような立場を自認していたが、この地方創生を機に、行政をはじめとした様々な団体・企業と一緒に、地域のためにさらに踏み込んで取り組んでいきたいと考えている。
主要テーマは「地域活力を創造する」であり、「地域産業競争力の強化」、「まちづくり・
ひとづくりの貢献」の 2 つを方針としている。そのなかで、本長期経営計画では行政のバックアップという役割に留まらず、自ら目標を設定した。この点は今回の長期経営計画の特徴の一つといえる。
①地域産業競争力の強化「地域産業競争力の強化」については、「起業・創業支援」、「企業誘致・立地支援」、「次世代・成長産業育成支援」等の取組を設定している。
■「地域産業競争力の強化」に向けた取組

地域産業競争力の強化
 起業・創業支援
 創業啓発（専用商品、ベンチャーコンテスト）

長野県内創業支援先数：3年間で600先

 企業誘致支援
 行政との連携強化（長野県との協定締結）◆次世代・成長産業育成支援

工場・研究所等の立地件数：3年間で30件◆事業承継・M&Aを活用した産業基盤維持・発展◆外部専門家を活用した課題解決支援「起業・創業支援」では、行政、商工会議所、商工会、関係機関とともに創業のプラットフォーム作りに取り組んでいる。特に次世代・成長産業の中で創業を促していきた
いと考えており、きらりと光って世界と向き合う企業を、力を合わせて育てようと取り組んでいる。

24

「企業誘致・立地支援」は、首都圏・名古屋・大阪にある支店を総動員して、県と連携しながら進めている。長野県の自然や立地環境をＰＲし、長野県内とのご縁を頼りにターゲットを絞りながら進めていきたいと考えている。
先日、製造業が多く集積する地域に、ある有名な企業が「技術の集積」に魅力を見出して拠点を移転した。このように、優遇策でなく、技術の厚みや次世代・成長産業関連で特色ある産業を創出し、これに興味を持って進出してもらうという循環を作りたいと考えて取り組んでいる。次世代・成長産業関連では、例えば、リニア中央新幹線が通る
飯田市・下伊那地域では、航空機のシステム関連の集積を進めようと取り組んでいる。
そのほか、産業集積のためには人材育成が大切なため、これまでにない応援の仕方として、信州大学や地元企業、自治体と協力して、共同研究講座を設置する取組も行っている。
②まちづくり・ひとづくりへの貢献「まちづくり・ひとづくりへの貢献」では、「当行経営資源の有効活用」、「移住・交流支援」、「官民協働による地域経済活性化支援」等の取組を設定している。
■「まちづくり・ひとづくりへの貢献」に向けた取組

まちづくり・ひとづくりへの貢献
 当行経営資源の有効活用 移住・交流支援

 店舗の地域活用（住宅、託児所等の併用検討）

 信州ファンの醸成活動支援（銀座NAGANO派遣）
 県内企業の人材創出支援

 官民協働による地域経済活性化支援
 地方創生プロジェクトチーム設置

 人材育成支援（寄付講座等の検討）「当行経営資源の有効活用」は、各地域にある店舗を地域のためにもっと活用していくということである。例えば、首都圏から長野県にお試しで住んでもらいつつ、コワー
キングスペース等で働き、将来的な移住定住につなげていくという長野県の「まちなか・
おためしラボ」という取組では、当行は社宅を提供して住んでもらうという、これまでよりも一歩踏み込んだ支援を行っている。
「移住・交流支援」では、移住者に対してローン金利を優遇しているほか、長野県のアンテナショップである「銀座 NAGANO」にも職員を一名派遣し、移住の相談に加えて住宅ローンの相談もできるような仕組みづくりを県とともに進めている。
「官民協働による地域経済活性化支援」については、地方創生プロジェクトチームを設置し、現在 6 名体制で組んでいる。支援案件が増えるようであれば、増員してさらに注力したいと考えている。なお、地方創生に関しては、八十二銀行全体として、長野県内の市町村と連携して地方版総合戦略の策定や施策検討を実施している。

25

(2)地方自治体と連携した地域産業育成支援①長野県栄村での取組事例
長野県栄村は、新潟県との県境にある県内で最北の村で、人口は 2,000 人程度である。
冬には積雪が 3 メートル程度にもなる豪雪地帯である。当地では、東日本大震災の翌日に発生した震度 6 強の地震からの復興と魅力ある地域づくりに向けて、事業者やシンク
タンク等とラウンドテーブルを構築して事業を進めている。この取組では、地域資源の再確認と活用について、村や金融機関が村内の事業者と密に連携しながら進めていることがポイントである。
具体的には、雪解けの「天然水」の製造・販売に向けて、ラウンドテーブルの運営支援や事業戦略をはじめとした計画等の策定支援、事業分析、改善提案等を行っている。
人口 2,000 人程度の村で若者も少ないが、工場の新設による事業化に伴う新規雇用が見込まれるほか、栄村の天然水としての地域ブランド化、実際に現地を訪ねてもらうという観光資源化もあわせて PR して、ファンづくりにもつなげたいと考えている。
こうした取組は非常によい事例と捉えており、今後も応援していきたいと考えている。
②長野県木曽町での取組事例
木曽町は、長野県の南西で岐阜県境の御嶽山ふもとの町である。御嶽山噴火による降灰被害はなかったものの、風評被害による観光客減少という課題を抱えている。
栄村の事例と同様、自治体や事業者とともに地域資源復興と活用に取り組んでいる事
例であるが、ふるさと投資（クラウドファンディング）にも取り組んでいることがこの事例の特徴である。
この事例では、「木曽すんき漬け」という漬物を地域資源として取り上げた。木曽すん
き漬けには、需要に生産が追いつかないという構造的な課題があった。そこで、木曽町の創設した補助金を活用し、ファンづくりも狙いながら漬物の製造業業者とともにクラウドファンディングに取り組んだ。21,140 円/口で 200 口を募集したところ、開始後短期間で目標金額に達した。
木曽すんき漬けについては、原料となる赤カブの生産者減少という課題もある。今後
は生産量を増やして、農業者の所得向上と後継者不足解消にもつなげていくことを見据えながら支援をしていきたいと考えている。
融資でも対応できたが、ファンづくりを企図して魅力を全国に発信することも狙った
ため、クラウドファンディングという手法を採用した。長野県内にはクラウドファンデ
ィングの材料になるものは各地にあることから、各地を応援するための一つの手段として活用していきたい。

26

■「長野県木曽町」における取組
事業計画の策定支援

ファンド運営会社

八十二銀行

連
携

(ﾐｭｰｼﾞｯｸｾｷｭﾘﾃｨｰｽﾞ)

事
業
者
紹
介

ﾌｧﾝﾄﾞ運営
会社紹介

復興を目指す
地元事業者

補助金

資金提供、
消費・観光

配当、
商品

個人出資者

木曽町

(Ｃ)ミュージックセキュリティーズ㈱更なる効果を期待・・・＜農業面での課題＞
赤カブ生産農家の後継者不足＜目指す将来展望＞
増産⇒農業所得向上
生産者の生計に貢献。後
継者不足解消に繋げる。

③長野県山ノ内町での取組事例
長野県の北東、群馬県境の山ノ内町は、志賀高原で有名な地域で、湯田中温泉や渋温泉という昔ながらの情緒あふれる温泉街やスノーモンキーで有名な野猿公苑といった地
域資源がある。ここでは観光地、温泉街の面的な再生の支援に取り組んでいる。
この事例は、面的な再生活性化に向けたパイロット事業として、地方創生が叫ばれる前に始めたものである。平成 26 年にまちづくり会社「WAKUWAKU やまのうち」を設立し、活性化に向けた取組を支援するために資金面や人材面等で積極的に関与している。
地域の担い手不足を当行の人材で補っていることがこの事例の大きな特徴である。
同社では、ナイトフォトツアーを既に実施しているほか、温泉地としての魅力をさらに高める取組を予定している。スノーモンキーを見に来て、日帰りで帰ってしまっている観光客に宿泊してもらうために、様々なイベントを含めて取り組んでいこうと動き出しているところである。
なお、観光庁の観光地魅力創造事業にも選ばれており、日本版 DMO の一つのモデルになりうると考えている。
④これからの取組
3 つの事例を紹介したが、いずれも比較的規模が小さい町や村である。こういった自治体では人材面でも制約があると考えており、当行は魅力ある地域資源を掘り起こして磨き上げる、という動きを地元の自治体とともに続けていきたいと考えている。
企業誘致のような外発的な刺激も大切であるが、内発的な地域の魅力・誇りを掘り起こしながら地域の雇用や地域の活性化に貢献していきたい。

27

■「長野県山ノ内町」における取組①ＨＰ、ＳＮＳ情報発信②観光庁魅力創造事業(まちづくり協議会事務局）③ナイトフォトツアー企画

山ノ内町の概要

地域的課題<MISSION>

・長野県北東に位置・地域資源： 湯田中渋温泉、志賀高原
野猿公苑(ｽﾉｰﾓﾝｷｰ)・基幹産業： 農業、観光業
山ノ内町の賑わい創出

日本版ＤＭＯ
育 成

観光まちづくりﾓﾃﾞﾙ構築①商品企画・発信・集客②街並み整備(空き店舗等の有効活用)③イベント企画運営 等

・空き店舗等の発生
・観光地の魅力を現在以上に向上させる必要性・地域の担い手が不足
等(株)WAKUWAKUやまのうち(観光まちづくり会社)※町出身の若手が運営・推進

投融資
人的支援

八十二銀行の取組②
・H26:長野県における観光活性化連携協定
をREVICと締結
・H27:REVICと県内全金融機関に「ALL信州
観光活性化ファンド」設立
・H27:㈱WAKUWAKUやまのうちへの人的支
提供：信州・長野県観光協会
援（監査役就任）

観光庁
観光地魅力創造事業に選定

28

八十二銀行の取組①
・H24:温泉地の面的活性化に着手
・H26:まちづくり会社「WAKUWAKUやまのうち」設立(事務局：八十二銀行)
・H26:山ノ内町をパイロット地域の候補としてREVICと連携開始

＜調査研究会での質疑応答＞
調査研究会での取組報告の際に、調査研究会会員から様々な質問が出された。ここでは、その中から「長期経営計画の数値目標の達成に向けた取組」、「WAKUWAKU
やまのうちの取組の詳細」、「ALL 信州観光活性化ファンド」について、八十二銀行
からの回答内容を紹介する。

１．長期経営計画の数値目標の達成に向けた取組
長期経営計画では、創業支援先や企業誘致・立地支援件数について目標を設定し、これらを達成するため支店に対し目標値を設定している。特に企業誘致においては首都圏・大阪・名古屋等の支店にて、長野県と所縁のある企業をリスト化して誘致促進を図る等、長期経営計画の中で主要業務として取り組んでいる。
現在、長野県とともに企業誘致に向けた様々な連携を検討中である。奇策がないだ
けに苦労しているが、まずは地道な活動を行っているところである

２．まちづくり会社「WAKUWAKU やまのうち」の取組の詳細
まちづくり会社「WAKUWAKU やまのうち」の中心人物は、山ノ内町の活性化に強い思いを持った映像製作を手掛ける若手の代表者である。役員や運営には、地元の関係者や、「ALL 信州観光活性化ファンド」の共同設立者である地域経済活性化支援機構（REVIC）も参画している。当行の行員も参加している。役員以外にも地元の関係者を中心にメンバーがおり、これらのメンバーも含めて定例のミーティングを実施している。なお、さらに踏み込んだ支援を行う際には、幅広に可能性を検討していきたい。
ところで、山ノ内町は観光資源が豊富で、これらを活用すれば地域活性化ができるのではないかと考えたことが、当行が当地で取り組み始めるきっかけである。中期的には、この取組を他の地域にも水平展開していきたいと考えている。

３．ALL 信州観光活性化ファンド「ALL 信州観光活性化ファンド」は、地域経済活性化支援機構と当行をはじめとする長野県内に本店を有する全ての金融機関との間で平成 27 年 3 月に設立した。
設立目的は、長野県における観光消費額等の増大を図る「観光まちづくりモデル」の構築、及び地域の経済・雇用を支える観光産業の発展に向けた取組支援である。
存続期間は 7 年間で、まちづくり会社「WAKUWAKU やまのうち」への投資が第1 号であった。期間の制約があるため、ほかに取り組むのであれば早めに準備する必要がある。
なお、長野県や県内市町村とは、ファンドについては連携を行っていない。

29

２．今後の地方公共団体と地域金融機関の連携による地域振興・地域活性化の推進
第 1 章では「地方公共団体と地域金融機関の連携」を主なテーマとして、調査研究会において秋田県産業労働部と秋田銀行から報告された秋田県での取組事例､及び長野県企画振興部と八十二銀行から報告された長野県での取組事例､についてそれぞれ紹介した。
秋田県と長野県での取組事例は、地域振興に取り組む全国の自治体にとって参考になる部分が多いと思われるため､以下 3 つのポイントで報告内容を整理してみたい。

(1)地方版総合戦略策定を契機とした交流の継続・深化
秋田県・長野県ともに、県・市町村と地域金融機関が協力して地方版総合戦略や地方人
口ビジョンの策定を進めている。
秋田県では、県内の約半数の地方公共団体が秋田銀行のシンクタンクに地方版総合戦略の策定に向けた支援を依頼している。また長野県では、県内に立地する 11 の金融機関と地方版総合戦略の策定に当たり意見交換を重ねると共に、八十二銀行は市町村と連携して地方版総合戦略の策定や施策検討を実施している。
また、秋田・長野の両県において、地方版総合戦略の策定を機に地方公共団体（特に地方版総合戦略のとりまとめ部署となる場合が多い企画部署）と地域金融機関及び系列シンクタンクとの交流や協議の機会が増えている。このことから地方公共団体の担当者が地域産業の創出、地域振興にとって地域金融機関との交流が重要であると認識していることが伺える。
計画作りは「公共」、事業・産業創出の実行は「民間」というこれまでの役割分担に縛られることなく、地方公共団体が計画づくりを行う段階で、地域金融機関と十分に意思疎通を行い､金融機関のもつネットワークや知見・ノウハウを活用することが､その後の地方創生に向けた施策を円滑に実行し､また成果を上げるうえで大変有効であると考えられる。
また、計画策定後も、地方公共団体と地域金融機関の間で定期的に情報交換や認識共有を図り、地方版総合戦略で得た接点や機会をさらに継続・深化させる仕組みについて、地域の実情を踏まえて検討し実行することが求められよう。

(2)事業創出や地域振興に向けた連携強化
地方版総合戦略は、来年度以降、戦略の実行段階に移行する。秋田県と長野県の事例では、総合戦略策定前から連携が進んでいたこともあり、地方創生の流れを先行する形で事業創出や地域振興に向けた具体的な連携事例がみられた。
特に長野県では、移住促進、地域資源発掘、人的支援等、多様な分野での連携事例が報告された。移住促進では、長野県が県内の地域金融機関と連携協定を結んで、移住者向けの住宅ローンの取り扱いや U・I・J ターン促進事業への協力体制を構築すると共に､長野
県がお試し居住の実現のため八十二銀行から社宅を借り受けるという取組が行われている。地域資源発掘では、長野県栄村で八十二銀行が地域資源発掘のために村内の事業者と共に設置したラウンドテーブルを通じて官民共同で地域産品の開発に向けた取組を進め30

ており、また人的支援では､長野県山ノ内町において「まちづくり会社」に対し八十二銀行の職員が事業運営全般について積極的に関与している。
多くの地域で来年度以降、地方版総合戦略の実行のステージへと移行していくが、事業実行面でも地域金融機関と連携していくことが効果的であると思われる。

(3)事業創出・地域振興に向けた新たな資金支援
秋田銀行による県有保安林を活用した風力発電関連事業の事例では、風力発電関連事業者への「出資」という踏み込んだ取組を行うと共に、秋田銀行単体で 200 億円もの融資枠を設定している。県政策との整合を重視した積極的な取組と思われる。
一方、長野県木曽町の事例では、八十二銀行が地域の特産品製造業者に対しクラウドファンディングによる資金調達のサポートを行っており、自治体にとって特産品の魅力を全国に発信し幅広いファンづくりを狙える新たな資金調達手法が提供されている。
また、長野県山ノ内町の事例では、まちづくり会社に対し REVIC と八十二銀行をはじめとする県内全金融機関が共同で設立したファンドを通じて資金調達を支援している。
地域における事業創出の段階では様々な形で資金需要が生じる可能性があり、地域金融機関による一般的な融資に加えて、多様な資金調達方法による支援が有効と思われる。
以上のように、秋田県と長野県の取組事例を通じて、地方版総合戦略策定及びその後の資金調達を含む戦略実行段階における地方公共団体と地域金融機関との連携の重要性について確認することができた。
第 2 章では、第 2 章で取組事例を紹介した地域金融機関以外の調査研究会会員（金融機関）ほかによる地域産業の育成・支援に向けた様々な取組を紹介する。

31

32

第２章

金融機関による地域産業の育成・支援に向けた取組

第２章
金融機関による
地域産業の育成・支援に向けた取組

33

第２章

金融機関による地域産業の育成・支援に向けた取組

本章では、調査研究会において会員金融機関から報告された地域産業の育成・支援等に関する取組事例、及び当財団がヒアリング等により取りまとめた地域金融機関の取組事例等を紹介する。

１．調査研究会会員〈金融機関〉における取組事例等
ここでは、野村證券、山陰合同銀行、新生銀行、日本政策投資銀行、みずほ銀行が各地域で取り組む、産学官金連携や新しい事業領域への参入等の地域経済活性化に向けた施策や事業事例を紹介する。

１－１．産学連携による事業支援（野村證券）
野村證券金融公益法人部は、地域の金融機関や自治体、公益法人などを担当する全国の法人担当部署を本社サイドでサポートすることをミッションとしている。その機能の一つとしてこれらの法人に対して情報提供やコンサルティングも行っている。その中には地方のまちづくりに関連する事案や、ヘルスケアや農業などの専門分野で調査・分析・コンサ
ルティング等を行うグループ会社との連携などを通じて、地方創生にも密接にかかわる
様々な分野での取組も行っている。ここでは、地域における産業創出に向けて行っている大学や各研究機関の知財を活用した産学連携・事業化支援の取組について紹介する。

(1)産学連携の現状①大学・研究機関の知財の現状
我が国の人口減少時代において、地域産業の育成・支援は「地域産業の拡がり」、「雇用の拡大」、つまり地域に人々を留め、逆に集まる人口のダム機能に直結した重要テーマである。産業創出は政府が進めている新たな成長戦略の重要な位置づけとされており、産学連携に対する期待は大きいといえる。
一方で、平成 13(2001)年に発表された大学発ベンチャー1,000 社計画は 3 年間で 1,099
社のベンチャーが設立され、政府目標は達成されたものの、その後のリーマンショック
によるマーケット環境の悪化もあり、設立されたベンチャーが持続的な成長を遂げている事例は限られている。こうした背景もあり、日本の大学は事業化できる知的財産を多く保有していないといわれるが、世界の医療分野の創薬大手企業が日本の大学の知的財
産へのアクセスを目的として日本に研究拠点を設置するという動きにみられるように、日本にも魅力的な知的財産があると考えられる。
このように産学連携の可能性はあるものの、研究開発された優れた成果が事業化まで至っていないケースが現状では多い。背景には、「市場に耐えうる製品とならない」「資金調達が見込めない」「儲かる仕組みが作れない」といった課題がある。また必ずしも最先端ではないが、工夫次第で事業化可能な技術・知的財産も多く、「経営力支援」「知財34

戦略」「出口戦略」を見据えながら外部から支援していくことも重要と考えられる。
②産学連携のビジネス戦略
産学連携のビジネスには様々な可能性がある。企業の成長段階を 4 つにわけると、これまでの証券会社や既存ベンチャーキャピタルは IPO を基点としてどちらかというと「Later-Stage」に注力してきた。しかし、以下の図にあるように、「Pre-Startup」や「Early-Stage」といった段階にも支援ニーズがあると感じている。事業プロモーターとしての視点で考えると、まず「Pre-Startup」から「Early-Stage」の段階では、「ベンチ
ャー設立」に加えて、知的財産の事業化やキャッシュフローの構築といった「知財戦略」
も大きな柱と考えている。さらに、「middle-Stage」までの段階では、大学等の知的財産と既存企業とのマッチングを図ることで、当該企業における既存事業の拡大や加速、新規事業の立ち上げにつながることも考えられる。
■知的財産を起点とした企業の成長イメージ

IPO
時
価
総
額
（
円
）

知的
財産

増資

増資

VB設立

有力知財のスクリーニング↓
事業可能性の精査

知財戦略

企
業
紹
介

事
業
提
携
・
M
&
A

VB設立

Pre-startup

Early-Stage

企業成長
イメージ

知財
ファンド

IPO

middle-Stage

時間

Later-Stage(2)野村證券の産学連携支援
野村證券では、これまで 10 年間の産学連携支援の活動の中で構築した大学や研究機関とのネットワークや民間企業ネットワークを基盤として、大きく 2 つの取組を行っている。
1 つは大学や研究機関の有望知財をベースにベンチャー創出をハンズオンで支援する「START 事業」であり、もう 1 つは企業ニーズと大学や研究機関等の知財とをマッチングさせるプラットフォームとしての「野村イノベーション・マーケット（NIM）」である。
①START 事業（大学発新産業創出プログラム）
ア．プログラムの全体像
START 事業（大学発新産業創出プログラム）は、科学技術振興機構（以下、「JST」という。）が提供するプログラムであり、野村證券は平成 25 年度に事業プロモーターに認定された。現在、事業プロモーターには野村證券を含めベンチャーキャピタルなどを中心に 14 社が認定されている。

35

■野村證券の産学連携支援の全体像

この事業は、①全国の大学・研究機関の研究者自身が、事業化を希望する自らの知財について JST を通じて支援を希望する事業プロモーターを選び、②事業プロモーター
が紹介を受けた知財を事業化可能かどうかについてスクリーニングを行い、③そこで選出した知財を保有する研究者と事業プロモーターとで事業プランを再構築した上で、④JST に START 事業としての採択申請を行い、⑤採択されると研究者は年間 3,000 万～
5,000 万円の補助金を得つつ、事業プロモーターは共に 3 年を目途にベンチャー設立に向けた支援を行うプログラムである。
野村證券は事業プロモーターとして、事業モデルの検討、事業アイデアの提案、事業化に関するマーケティング、市場戦略、知財・研究開発マネジメント等を行っている。
■大学発新産業創出プログラムの実施イメージ

イ．野村證券が支援する START 事業
現在、鳥取大学や東京大学、長岡技術科学大学等の知財の事業化を支援している。事
業領域は、環境・エネルギー、ナノテクノロジー・材料、ライフサイエンス、情報通信の分野など幅が広い。また、地方の大学や地方に拠点を持つ研究機関にも有望な知財が36多く存在することも事業プロモーターの活動から学んだことである。現在、5 つの事業をサポートしている。具体的な事業は以下のとおりである。
■野村證券が支援する START 事業
 再生医療技術の基盤研究を応用した内在性幹細胞制御による肝疾患の革新的治療戦略（鳥取大学）
 シリコーンハイドロゲルを起点とした医療機器表面の改質（東京大学）
 宇宙誕生の電波観測技術を応用した革新的気象予測装置の開発（高エネルギー
加速器研究機構）
 超低消費電力データ駆動プロセッサによる長寿命・高信頼センサーシステムの事業化（筑波大学）
 スマートセンシングを用いた感性計測装置（長岡技術科学大学）②野村イノベーション・マーケット（NIM）
ア．NIM の全体像
前述のとおり、野村證券では全国の大学や研究機関（約 200 機関）とのネットワーク
を構築していることに加え、そのネットワークの先には 3 万人の研究者とつながっている。さらに、野村證券では経済産業省と文部科学省が進めてきた「イノベーション・ジ
ャパン」という大学と民間企業のマッチングを行うイベントの支援を 10 年間行ってきた。この中で培った 1,000 社ほどの民間企業とのネットワークがある。これらを活用して企業側のニーズとそれを解決できる大学の知的財産を結びつけるプラットフォーム
が「野村イノベーション・マーケット（NIM）」である。
■野村イノベーション・マーケット（NIM）のイメージ

イ．NIM におけるマッチング方法
NIM では、全国の大学や研究機関から提供いただいた 1,400 件超の研究シーズをウェブ上に掲載している。同様の取組は、他機関でも行われているが、掲載される情報は研究論文に近い形が多く、事業者が一見して分かるものは少ない。そこで野村證券では、これを明快で平易な言葉に置き換え掲載するなどの工夫もしている。但し、ウェブ上の37

情報提供は NIM の機能の一部に過ぎない。
当初、大学・研究機関からの知財や技術シーズ情報を提供し、活用できる企業を募集する形としていたが、十分な成果が得られなかった。そこで、現在は各企業のニーズを集約し、ニーズを解決できる知財情報や技術シーズをプラットフォームで募集するというアプローチに変更した。このプロセスの中で我々産学連携のチームが事業者及び研究者双方にアクセスしマッチングの可能性を探ったり、精度を高める支援を行っている。
これにより高確率でのマッチングが可能となった。
■ニーズ発でマッチングを支援■NIM が対象とする情報の範囲

そもそも形式化された特許情報は大学の研究者が持つ技術に関する情報の一部でしかない。研究者に聞くと、自らの知財情報以外にも企業が抱える技術的な課題への解決策を提供していただける場合が多い。マッチングにおいては、このアプローチが有効と考えており、NIM では研究者の「頭の中」にあるものも含めてアクセスできる仕組みといえる。
ウ．NIM でのマッチング事例
NIM におけるマッチング事例として、中堅の食品加工会社のケースを紹介したい。
関西地方に所在する同社では、冷蔵で 10 日間の食品保存技術を持っていたが、販路拡大のため輸出に取り組みたいと考えた。そこで、同社は、冷蔵での食品保存を 30 日に伸ばす技術を求めて、このニーズを解決できる技術シーズを NIM で探したところ、938

つの情報提供（大学 5 件、企業 4 件）があった。これらを野村證券で個別に調査し、マッチングを行ったところ、東北地方の大学に大変親和性のある技術が見つかり、共同研
究を始めるに至った。
NIM は、昨年より実験的なマッチングを始めているところであるが、これまで 33 件の事例があり、共同研究や特許の買取・事業化など具体的な活動がスタートしたものが12 件となっている。立ち上げから僅か約 2 年だが、かなり順調にマッチングが進んできているといえる。中堅・中小企業との共同研究の場合、1 件あたり 100～500 万円程
度で規模は大きくないが、大きな事業展開のきっかけになればよいと考えている。
エ．NIM の地域金融機関向けサービス
地域企業の情報は、取引先の情報として地域金融機関に集約されているので、地域企業の活性化に向けて、地域金融機関と連携して NIM を展開することも検討している。
既に一部の金融機関との相談を始めているが、地域金融機関で集約された取引先企業の情報（技術ニーズ）を、NIM を介してマッチングするという仕組みが考えられる。
各地域金融機関は地域の国立大学や主要な大学と提携等をしていると思われるが、取引先が抱える課題の中には、当該地域の大学では解決できないものも少なくないケースが考えられる。このような場面では、地域金融機関にも NIM を利用するメリットはあると思われ、今後うまく補完関係を構築していきたいと考えている。
さらに、将来的には、大学・研究機関の知的財産に加えて地域企業の持つ特殊技術もシーズ情報として NIM の対象にして、全国の企業に活用してもらうという技術・知的財産のプラットフォームとしたい。
■地域金融機関を介した NIM の利用イメージ□取引先企業が技術を求める場合は、NIMでシーズを見つける。
地域金融機関野村イノベーション
マーケット（NIM）

取引先企業
A 社
B 社
C 社

全国の大学・
研究機関から

シーズを
探索

求める技術
の情報

担当部署
対応する
シーズ情報

技術を
求める
企業

◂ 新事業開発による事業活性化◂ 新製品開発による事業活性化□取引先企業が技術を持ち、生かしたい場合は、NIMによりニーズを見つける。
地域金融機関野村イノベーション
マーケット（NIM）

取引先企業
X

社

Y

社

Z 社

全国の情報発信により技術を活用したい

企業を探索

担当部署
活用ニーズ
の情報

※上記は一例であり、ケースによって実際は異なることがあります。

39

活用して
欲しい
技術の情報

技術を
持つ企業

◂ 他社による技術利用での事業活性化

＜調査研究会での質疑応答＞
調査研究会での取組報告の際に、調査研究会会員から様々な質問が出された。ここでは、その中から「産学連携をめぐる課題」、「知財のマッチングスキーム」、「知的財
産ビジネスの市場規模」について、野村證券からの回答内容を紹介する。

１．産学連携をめぐる課題
全国の各地域に、面白い技術を持つ研究者や技術力のある企業がある。それらを結集して、連携を図るような取組が活発になれば、日本の産業における国際競争力はさらに高まると考えている。大学等研究機関・企業それぞれに得意とする領域があるた
め、大学等のもつシーズと企業の求めるニーズをうまくマッチングさせるには、行政や地域金融機関が支援を行う仕組みが必要となるが、現状ではまだ足並みが揃っておらず、その点が課題と思われる。
加えて、大学等研究機関の研究者の知的財産に対する意識が低いことも課題である。有望な知的財産があるという研究者と連携の話を進めていくと、既にある企業が当該知的財産を共有してしまっていることが後で分かることがある。こうしたケースでは、その後の活用に制限が生じるなど、産学連携を進めるうえで障害となる。したがって知的財産の管理戦略も提供していく必要があると考えている。

２．知財のマッチングスキーム
シーズとニーズのマッチングは、野村證券の産学連携チームが 10 年来の経験を踏まえて行っている。単なる机上のマッチングだけではなく、領域に応じて、その分野に詳しい研究者や企業を訪問し、企業の要望を伝えて具体的な相談を行うという流れで進めている。
各事業プロモーターは、高い専門性を有しているうえ、研究者へのヒアリングを重ねる中でさらに知見を深めている。そのうえ、野村證券内で産業リサーチを担当している部署や大手企業を担当する部署との連携する仕組みもある。さらに、社外においてもバイオ系に強い弁理士による知的財産管理に関するアドバイスを受けるなど
様々な分野で活躍する人材とのネットワーク構築を進めている。この取組は野村證券
のみでは行えないため、今後更なる外部との連携が重要である。

３．知的財産ビジネスの市場規模
知的財産ビジネスの市場規模は、世界では 5,000 億ドル程度といわれている。これは、現在の自動車産業の市場規模とほぼ同程度であり、知的財産ビジネスには大きな可能性があるといえる。

40

１－２．地域経済活性化に向けた様々な取組（山陰合同銀行）
山陰合同銀行では、各地方■山陰合同銀行地方創生推進プロジェクトチーム

公共団体の地方版総合戦略
策定を含めた地方創生の取組を支援するため、平成 27
年 4 月に本部、営業店及び関連会社による「地方創生推進プロジェクトチーム」を設置し、これまで長年取り組ん
できた地域振興の活動を推進する体制を強化している。
ここでは、山陰合同銀行の地方創生に向けた取組のうち、以下の 5 つを紹介する。
■山陰合同銀行の地方創生に向けた具体的な取組事例(1)地方版総合戦略策定への関与・支援(4)大学発・産学連携ファンドの組成(2)１人１社運動の展開(5)海外進出・インバウンド需要取り込み等への支援(3)第２回ごうぎん起業家大賞(1)地方版総合戦略策定への関与・支援
山陰合同銀行グループでは、指定金融機関となっている自治体をはじめ、それ以外の自治体からも要請をうけて、以下のとおり山陰地方のほぼ全ての自治体の地方版総合戦略等の策定に関わっている。山陰地方では、9 割の自治体で 10 月末までに策定が終了しており、現在は金融機関として各自治体に対してどのような支援ができるかを整理しているところである。年明けから各自治体と意見交換を行いながら、KPI の達成へ向けた具体的な支援に加え、PDCA サイクルの効果的な実施・検証に関するノウハウの提供を積極的に行っていきたいと考えている。
■山陰合同銀行グループの地方版総合戦略策定への参画状況（平成 27 年 10 月末現在）
・地域経済等に関する分析・調査への協力

1 県、4 市町村（6 件）

・地方版総合戦略、総合計画策定等における推進組織等への参画

2 県、35 市町村

・個別相談等への対応（随時）3 県、38 市町村（全て）(2)1 人 1 社運動の展開
山陰地方の産業活性化における課題として、特に製造業分野での経営・技術開発人材の育成環境が十分でないことが挙げられる。例えば、広島県では中国電力㈱やマツダ㈱など大企業の総務や技術系の部門長が退職して地域に入っていくという流れがあり、そこで経営・技術開発人材が育っていくという素地があるが、山陰地方にはそういった流れがない。
そこで、退職後に地域のリーダーとして企業を引っ張るような人材を育てるため、「1
人 1 社運動」を実施している。これは、行員 1 人につき 1 社を選定し、事業性評価、経営41

課題共有、提案、フォロー等の事業支援活動をきめ細かく行って、当該企業の成長・発展に寄与していくという取組である。信頼関係を深め、取引先企業の付加価値向上を実現することで、銀行の収益増にもつなげていきたいと考えている。
■1 人 1 社運動の展開「１人１社運動」で、４００社以上に対するコンサルティングを実施する

リレバンサポート室による営業店サポート

営業店での実践

リレバン企画グループ■ 成功事例の還元と定型化－ 事業支援メニューとして定型化－ 勉強会、事例集作成などの形で営業店に還元■ 企業を分析し、事業支援策を提案できる人材の育成－ 実施プロセスの各段階で継続的に研修・指導

事業支援グループ■ 営業店の個別提案活動サポート■ 専門知識・スキルが必要な案件での同行提案■ 支店長がお客様とリレーションを深化し、自店の活動を牽引
分析データ、ノウハウ、成功事例を蓄積■ 取引先の経営分析、課題・ニーズ共有、事業支援提案を実施■ 営業ブロック毎に協議の場を設け、支援策の検討、成功事例の共有を実施

事業性評価の浸透事業性評価をベースとした事業支援の展開

取引先付加価値向上⇒当行業績寄与の定着化【本部】成功事例の還元と定型化、専門知識・ﾉｳﾊｳの蓄積、営業店ｻﾎﾟｰﾄの継続■1 人 1 社運動ｽﾀｰﾄ■有償コンサルの開始【事業性評価】
実態把握による経営課題・ニーズの取引先との共有↓
深掘りによる事業性評価のレベルアップ(行員育成)【事業支援活動】
事業性評価を基に・コンサルティング(事業計画策定等)
・ビジネスマッチング・融資(無担保/無保証 制度融資等)などの各種支援・ｻｰﾋﾞｽを提供【目指すゴール】
事業支援活動の定着化とﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟ↓
新ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの確立<リレバンサイクル>・事業性評価(実態把握)
・経営課題/ﾆｰｽﾞの共有・対価として当行収益を計上・経営課題/ﾆｰｽﾞに対し解決策を提案・実践

・取引先企業の付加価値向上、信頼関係構築(3)第 2 回ごうぎん起業家大賞「ごうぎん起業家大賞」は、地域に根ざしたビジネスプランの事業化及び事業の成長を支援する取組として平成 25 年から実施している。平成 27 年に実施した「第 2 回ごうぎん
起業家大賞」で大賞を受賞した女性経営者については、日本政策投資銀行が行う「DBJ
女性起業大賞」とのコラボレーションが決定している。

(4)大学発・産学連携ファンドの組成
産学連携については、広島大学・神戸大学も含めて大学のシーズ集に基づいて取引先への提案を行っていたが、シーズ集に記載された文章が専門的すぎることもあり、マッチン
グには至らなかった。そこで、平成 27 年 1 月に、大学発のベンチャービジネスを資金・経営面でサポートするファンドを㈱地域経済活性化支援機構（REVIC）と共に設立し、全ての教授等へのヒアリングを行って研究内容や専門分野を整理し、マッチングのためのリストを整備した。純粋に学問として研究をしている大学教授等の場合は、事業化が有望な研究を切り出すという作業も行った。

42

取組を進める中で課題も見えてきている。知財価値の評価については、やはり金融機関
のみでは難しい。そこで山陰合同銀行では、REVIC 等の外部機関と連携している。

■大学発・産学連携ファンド

また、医療・化学分野は、実用化されれば長期間にわたって収益をあげることができるため魅力はあるものの、投資規模
が 30～100 億円程度と大きいうえ、投資期間も長くなるため、金融機関のファン
ドにとってはリスクが大きい。このほか、大学は地域貢献を目指しているが、その知的財産を事業化する技術を持つ企業が地域内に見つからないという問題もある。
産学連携のマッチングは、企業や大学の文化、教授等の性格を分かったうえで、
ハンズオンで進めていく必要があると考えている。その中で、地域の金融機関としては、大学等のシーズや研究者の事業化への意欲等を細かく収集したデータベースの整備を進めていきたいと考えている。

(5)海外進出・インバウンド需要取り込み等への支援
取引先企業の海外での事業展開につ■海外進出等への支援

いては、営業店、海外進出支援グループ、
海外駐在員事務所が連携して支援を行っており、東南アジアを中心に今後も駐在員を増員する予定である。
山陰地方の基幹産業が一次産業であることを考慮すると、従業者が利益を享受するためには自ら生産した農産物等に付加価値を付けて、例えば飲食店で旅行者に提供したり、お土産として売るな
どの 6 次産業化が重要である。しかし国
内旅行者数の増加が望みにくいことからインバウンド観光の活性化に取り組む必要があると思われる。山陰合同銀行では、鳥取県と島根県が立ち上げる共同 DMO への参画などを通して、インバウンド観光の取り込みに向けた支援を行っていきたいと考えている。

43

１－３．地方創生における新領域分野への取組（新生銀行）
新生銀行では、地方創生に関連して、貸付など固有業務の中で強みを生かせる部分について、個別の具体的事案に協力している。法人向け業務における代表的な事案として、新領域または再生可能エネルギーなどの案件への取組があり、地域金融機関と協調融資の形で取り組んだ事例も多い。また、ヘルスケアの分野において独立部を作るなどして注力しており、ヘルスケア施設に特化して投資する REIT（「ヘルスケア REIT」）は平成 27 年 7月に上場した。
ここでは、再生可能エネルギー分野、ヘルスケア分野の取組を紹介する。
■新生銀行の法人向け業務の 1 年間の進捗
 重点分野での成果と、取り組みの強化

2015年4月（再生可能エネルギー）
兵庫県姫路市メガソーラー建設向けプ
ロジェクトファイナンス組成※1
2015年7月（医療･ヘルスケア）
 再生可能エネルギーの新たな展開（信託スキームや木質バイオマス） 2015年3月（再生可能エネルギー）
ヘルスケア施設に特化し秋田市木質バイオマス発電事業への 海外進出支援、創業・企業再生支援サービスの基盤拡大
たREIT投資法人上場
シローン組成※1
2015年3月（海外進出支援）アプローチ
アセアン企業向け投資ファンド AIGFへの参画
2015年2月（創業支援）
事業参画
けいはんな学研都市ＡＴＲファンド
2015年2月（再生可能エネルギー）
事業戦略立案
への投資
北海道むかわ町メガソーラー建設向けプロ
マーケティング・マネジメント支援
ジェクトファイナンス組成※1
2014年11月（再生可能エネルギー） ヘルスケアREIT投資法人の設立

非伝統的ファイナンス
資本性ファイナンス
キャッシュフローファイナンス

2014年7月 （再生可能エネルギー）
北海道厚真町・栃木県那須塩原市
メガソーラー建設向け
プロジェクトファイナンス組成※1

2014年4月 （再生可能エネルギー）
山形県酒田市風力発電運営事業に対するファイナンスの提供
2014年3月（海外進出支援）
中小企業のASEAN進出支援におけるフォーバル社との提携
2014年3月（創業支援・企業再生支援）
日本公庫のデット・エクイティ・
スワップによる事業再生支援案件への参加

福岡県川崎町メガソーラー建設向けプロジェク
トファイナンス組成※1
2014年9月 （再生可能エネルギー）
山口県光市メガソーラー建設向け
プロジェクトファイナンス組成※1

2014年4月 （医療・ヘルスケア）
ヘルスケアREIT創設に向けたREIT資産運用会
社の設立

2014年4月 （再生可能エネルギー）
信託スキームを活用した国内7カ所でのメガソーラー
建設向けプロジェクトファイナンス組成
2014年3月 （海外進出支援）
ベトナム大手民間商業銀行
Military Commercial Joint-Stock Bankとの業務提携

当面の重点対象産業／事業
医療・ヘルスケア
再生可能エネルギー
創業支援・事業承継支援

2014年3月 （創業支援・企業再生支援）
信金中央金庫との事業承継支援に関する業務協力協定締結※ 各地域金融機関との協調案件を含む(1)再生可能エネルギー分野での取組①メガソーラー発電事業
新生銀行では再生可能エネルギー分野に早期から参入しており、全国で取り組んでいるメガソーラー発電事業は実績が最も多い事業である。しかし、本事業は競争が激しく、大手事業者の優良な案件には価格面で対応できない場合がある。そのため、複数の小規模発電所を束ねたポートフォリオ型案件や、中堅企業がスポンサーの場合に発電事業者として信託銀行を活用する案件5など、利益が確保できる新しいストラクチャーを構築し、それらの案件にも取り組んでいる。
また、多くの案件で地域に少しでも貢献できるように地域金融機関と協調融資の形で取り組んでいる。

5 グループ会社の新生信託銀行がメガソーラーの運営事業主体となるスキームを採用することで､安定的なプロジェクト運営体制を確保し、成長企業によるメガソーラープロジェクトへの事業資金を提供。

44

■メガソーラーにおけるプロジェクトファイナンス組成実績②地産地消型バイオマス発電事業
バイオマス事業の相談が増えており、新生銀行では、プロジェクトファイナンスの知見を活かしてより安全性の高いファイナンスを設計し、地域金融機関と協調することで、バイオマス案件を通じて地域の雇用創出・活性化に向けて取り組んでいる。
下図は秋田県における事例である。本事例は、未利用間伐材など活用した東北最大級の木質バイオマス発電事業であり、ここでは、新生銀行からの融資に加え、ふるさと融資を利用した県からの無利子融資が入っているほか、グリーンファイナンス機構からの出資を受けている。地域に貢献するという観点からこのようなバイオマス案件に今後も取り組んでいく考えである。
■木質バイオマス発電事業のファイナンススキーム（事例：秋田県）

45

(2)「生涯活躍のまち（日本版 CCRC）」構想に向けた取組（ヘルスケア分野）①資金調達のサポート
政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で、地方への移住政策の中の 1 つのテーマとして、「生涯活躍のまち（日本版 CCRC）」構想が打ち出された。これを受けて、「地方版総合戦略」の中で「日本版 CCRC」という言葉を盛り込んでいる自治体が多くみられる。すでに一部の自治体から、健常者と要介護者が併存した形の新施設の整備を伴う、日本版 CCRC 構想を進めたいと相談を受けており、新生銀行のネットワークを活かして支援を行っているところである。
現在、日本版 CCRC 構想の中では民間のように事業収益を考えて構想を練っている自治体は多くないと推察されるが、収益事業として成立することは事業者を呼び寄せるために重要である。新生銀行では、日本版 CCRC 構想の中で整備される施設を、将来、安定稼働後にヘルスケア REIT に組み込むことで、資産を保有せずに日本版 CCRC を運営
したい事業者などの参入が可能になると考えている。
②日本版 CCRC のストラクチャー案（大都市移住・新設型）
具体的なストラクチャー案は下図の通りであり、事業主体は県外からの移住者が居住する施設の民間運営会社を想定する。まず、開発 SPC（Special Purpose Company：特別目的会社）が施設を建設し、事業主体は一括して施設を借り上げて事業を行う。入居者が集まり安定稼働したところで、この開発 SPC から施設の所有権をヘルスケアリート
が買い取る。そしてヘルスケア REIT から運営会社が建物を賃借しながら事業を進めていくという構想である。
日本版 CCRC 構想においては、こうした資金面での工夫に加え、健康でアクティブな生活の実現など、お金ではない部分の魅力を移住者に感じてもらう工夫が必要である。
地域の基幹病院である医療法人や近隣の大学、地元企業などとも打ち合わせを行い、構想を進めているところである。
■日本版 CCRC のストラクチャー案（大都市移住・新設型）
土地売買契約土地所有者【開発SPC】
工事請負契約補助金

ゼネコン

国・地方自治体
レジデンス棟・ケア棟
融資（シニアローン）【運営協力者】
医療法人・大学・地元企業・地方自治体ほか

新生銀行
地方銀行

投資

相互の交流

メザニンファンド

運営業務協定建物賃貸契約

【入居者】

入居契約

【施設運営会社】
投資

自立者／介護者

有料老人ホーム事業者
医療事業者 等

稼働後売却

【ヘルスケアリート】
ジャパン・シニアリビング
投資法人

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施設運用会社
運営協力者 等

１－４．地域における革新的事業の育成と新たな需要創造（日本政策投資銀行）
日本政策投資銀行（以下、「DBJ」という。
）では、DBJ グループをあげて一体的に地域創生に取り組むため、平成 26 年 9 月、全国の支店・事務所、本店関連部、関連グループ企業の連携を促進する「地域みらいづくり本部」を設置し、包括的プログラムとして「地域創生プログラム」を創設した。地域創生プログラムは、革新的プランやプロジェクトの事
業化に向けた実践的サポートや DBJ のノウハウ・ネットワーク提供を行う「地域みらいづ
くりラボ」と、地域の成長に資する M&A 案件の支援を行う「地域貢献 M&A プログラム」の 2 つの柱で構成されている。
ここでは、DBJ が行う地域活性化に向けた取組事例の中から、以下の 9 つを紹介する。
■DBJ の地方創生に向けた具体的な取組事例(1)地域経済の実態把握に向けた地域循環分析
ツールの作成(5)日本型ＤＭＯ形成による観光地域づくり(6)地域公共交通システムのあり方に係る調査(2)地域みらいづくり・iHub 活動(7)スマート・ベニューの提言・支援(3)女性起業サポートセンターの活動(8)公有資産マネジメント(4)林業・木材産業等による地域活性化の提言(9)PPP/PFI 手法の効果的活用推進(1)地域経済の実態把握に向けた経済循環分析ツールの作成
DBJ では、グループ企業である株式会社価値総合研究所や外部有識者と連携して、地方版総合戦略はじめ地域創生における PDCA サイクル実践への貢献を目指し、地域経済の実態把握に資する分析ツールの作成に取り組んでいる。地域経済が自律的に発展を遂げるためには、地域内で資金が廻っていくことが重要である。このツールでは、
「生産・販
売」、
「家計・企業の所得の漏れ」、「家計消費の漏れ」、「企業投資の漏れ」の 4 つの視点から分析ができるようになっている。

■地域循環分析のイメージ図47

(2)地域みらいづくり・iHub 活動■iHub のコンセプイメージ「オープン・イノベーションを通じて社会的課題をビジネスで解決する」をコンセプトに平成 25 年 4 月に大手町イノベーションハブ（iHub）を設置して活動している。平成 26 年度には社会のイノベーション等を志す
地域の方々と共に未来をデザインすることを目指して「地域みらいづくり・iHub」を創設した。自治体に加え、地域金融機関や地域企業、大学等が集まって、イノ
ベーティブに地域づくりを考え、共感と実践をしていく「場」となっている。

(3)女性起業サポートセンターの活動
女性企業サポートセンターでは、女性経営者にフォーカスしたコンペティション「DBJ
女性新ビジネスプランコンペティション」を通じて、受賞者に事業奨励金（最大 500～
1,000 万円）を提供するほか、1 年間のメンタリング・ビジネス支援を実施している。事
業奨励金は一括提供するのではなく、資金が必要な度に提供する等の工夫を凝らしている。

(4)林業・木材産業等による地域活性化の提言
建築物への木材利用促進の流れを受け、「森林」、「林業」、「木材産業」をつなぐ新たなサプライチェーンの創出に向けた提言である。具体的には、川上の「もり」から川下の「まち」まで、木造耐火部材のサプライチェーンが構築される地域を「木造都市®」6と定義し、長期的な戦略の下、木造都市の構築を目指すべきとの提言を行っている。国産材の利用促進に資するほか、地域内資金循環の創出を通じた地域活性化につながることが期待される。

(5)日本型 DMO 形成による観光地域づくり（事例：瀬戸内ブランド推進体制）
日本版 DMO（Destination Management Organization）については、観光庁と DBJ
グループが連携して検討を進めている。DMO 形成によって地域マーケティングや、多様な関係者との合意形成を可能とする新たなネットワーク形成が期待されており、海外
DMO の事例収集なども行いながら研究を進めている。実際に瀬戸内地域において、行政や地域金融機関と連携しながら、瀬戸内ブランド推進体制の構築に向けた活動を行っている。

6「木造都市」は株式会社シェルターの登録商標である（第 5373847 号）

48

■瀬戸内ブランド推進体制(6)地域公共交通システムのあり方に係る調査
DBJ では、持続的な地域の形成において、「地域公共交通システム」も重要なテーマと考えており、都市のコンパクト化と周辺等の交通ネットワーク形成の実現等に向けた調査・研究を進めている。

(7)スマート・ベニューの提言・支援「スマート・ベニュー」とは、地域の交流空間としての多機能複合型スポーツ施設を活用した「まちづくり」を意味する DBJ による造語である。例えばスポーツ施設にオフィス、商業施設や飲食機能等を併設して、スポーツの試合時以外でも人が集まることができる場とする等、地域にとって有用な交流空間づくりを提言している。

(8)公有資産マネジメント
人口・財政をはじめとした地域課題分析の知見を活かして、平成 22 年度以降、自治体
における公有資産マネジメントの支援を行っており、今年度も十数自治体を支援している。
公共施設等の現状把握や基本方針策定フェーズから、施設再編計画の策定や市民合意形成
フェーズまで広範囲かつ実践的に取り組んでいる。

(9)PPP/PFI 手法の効果的活用推進
平成 25 年 6 月に「PPP／PFI 推進センター」を創設し、PPP/PFI 事業に関する各種情報発信に加え、案件発掘・形成支援等を行っている。具体的には、国や地域金融機関等との連携の下、全国各地で当該分野のセミナーを開催しているほか、DBJ の TV 会議システ
ムを活用した「PPP／PFI 大学校」という連続講座も設けている。地域の方々には DBJの各拠点にお出で頂き、リアルタイムでの講義とディスカッションに参加頂いている。

49

１－５．農林漁業 6 次産業化への取組等について（みずほ銀行）
みずほ銀行では、農業は「成長産業」でかつ「輸出産業」であるという認識のもと、「リ
スクマネー」の供給や、競争力強化のための「仕組み」構築、また産業知見を活かした「政策提言」等を組み合わせ、「産業として自立する農業」の実現に向けて積極的に取り組んでいる。
ここでは、農林水産業 6 次産業化への取組事例をはじめ、地方創生に向けた以下の取組について紹介する。
■みずほ銀行の地方創生に向けた取組事例(1) 6 次化ファンドの投資実績(2) Gulf Japan Food Fund の設立～日本の農と食を中東へ輸出(3) PRE（公的不動産）等を活用した地方都市の活性化(1)6 次化ファンドの投資実績
農林漁業の 6 次産業化の流れを受けて株式会社農林漁業成長産業化支援機構が平成25(2013)年に設立され、サブファンドが平成 27 年 11 月までに累計で 53 組成されている。
直近の６次化ファンドの投資実績をみると、投資決定案件は 75 件（総額 47 億円）である。
みずほ銀行はこのうち 13 のサブファンドに関与しており、投資決定案件は 13 件（総額８億円）にのぼる。
投資実績の推移（下図）をみると、平成 26 年上期がピークとなっている。案件の事業化からスキームの確定、出資に向けた投資の審査等、1 件あたり 1 年程度はかかるため、立ち上げから 1 年を経過した平成 26 年上期にピークが出るのは当然と捉えている。現在
も、みずほグループが関与している案件を含め、各地で事業化に向けての努力が進んでいることから、今後も 6 次化ファンドによる投資案件は増加していくものと考えている。
■ 6 次化ファンドの投資実績（平成 25 年 4 月～平成 27 年 11 月の投資決定ベース）
1,982（単位：百万円）

972

954

JA 718
みずほ・JA共に

0
323
212

JA 20
113

271
みずほ

424

みずほ

みずほ

H25年度上

H25年度下JA 175

H26年度上JA 0
141 みずほ 65

H25年度下(出所）株式会社農林漁業成長産業化支援機構よりみずほ銀行産業調査部作成

50

H27年度上JA 35
20
H27年度下みずほ

(2)Gulf Japan Food Fund の設立～日本の農と食を中東へ輸出販路拡大や輸出拡大をテーマとしている投資案件が多い中、みずほ銀行ならではの取組として、Gulf Japan Food Fund（以下、「GJFF」という。）の設立について紹介したい。
これはサウジアラビア、UAE、バーレーン、オマーン、カタール、クウェートの６カ国が共同運営する政府系の投資会社 Gulf Investment Corporation と協業して GJFF を設立
し、日本における農と食の関連企業の中東進出・輸出拡大ニーズと、中東企業の事業化ニーズをマッチングするものである。平成 27 年 10 月に Oman にて、基本合意書締結セレモニーを開催したところである。
■Gulf Japan Food Fund の体系、基本合意書締結セレモニーの様子

GJFF は、質の高い食品の輸入を拡大したいという湾岸６カ国のニーズに対して、鮮度を保持しながら日本の農産物を現地で販売するための物流や倉庫、加工工場といった幅広い分野に投資する。
国内における 6 次化ファンドについては、国内の生産者を中心とした 6 次化に向けた取組、国内で生産したものを海外現地で輸入するためのインフラづくりの両面において取組を強化していくことをイメージしている。
■GJFF と 6 次化ファンドの連携

中東で販売するため特別な加工は必要となるが、現地のニーズを踏まえると投資対象となる分野は幅広く設定できると考えている。コールドチェーンや倉庫、現地での物販・外食なども含めて、幅広い視野を持って本格的に投資を検討していく予定である。

51

■GJFF の投資対象分野(3)PRE（Public Real Estate）を活用した地方都市の活性化への取組
農林水産業の 6 次産業化以外の分野においても、みずほ銀行では地方創生に向けた様々な取組に注力している。
例として、国土交通省を中心に公的不動産（PRE）等を活用した地方都市の活性化に向けた議論が進められており、みずほ銀行は、国土交通省が設置する「不動産証券化手法等
による公的不動産（PRE）の活用のあり方に関する検討会」及び「地方都市の不動産ファイナンスの環境整備のための検討委員会」に参加している。これら検討会内では、地方都市における PRE 等の効率的な利活用、老朽化対策、コンパクトシティー化に向けた都市整備、交通網再編等を進める上で、民間の活力の活用・連携を深めていくという取組であり、例えば「地方都市不動産ファイナンス協議会」と位置付け開催された、高松や下関でのセミナーに協力している。
また、東京都の都有地を売却して証券化することや、豊島区役所のように公有地の跡地と隣の民有地を合わせて区役所とマンションからなる複合施設を作るといった取組を、地方都市で行うにはどのような工夫が必要かなどについて議論をしている。
このほか、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や東京都などと協力していきたいと考えている。オリンピックによる効果を東京からいかに地方創生につなげていくかが重要であるが、インバウンド観光客の地方での受け入れにあたり、インフラ整備等の課題は多い。
引き続きみずほ銀行では、地域のために各地域金融機関と協力して課題解決に貢献したいと考えている。

52

２．その他地域金融機関における取組事例等
平成 27 年度中に当財団がヒアリングを行った地域金融機関（調査研究会会員以外の地方銀行 6 行）における特徴的な取組事例や地方公共団体と連携・協調して行っている施策等は以下の通りである。
「震災復興への支援」、「自治体等との連携による地域活性化支援」、「産学官金連携による産業振興支援」、「地方創生の推進に向けた各種支援」など、地域産業の育成・支援に向けた様々な取組が各地域で行われており、また地方公共団体等との連携協力協定に基づく支援も多く見られる。
■ 地域産業の育成・支援に向けた地域金融機関の取組事例
ポイント・キーワード

地域金融機関名及び主な取組事例
岩手銀行

復興支援ファンドの設立、被災地の事業者に対する販路開拓・拡大への協力及び地公体等との連携による地域リーダーの育成支援など東日本大震災被災県の地銀として地域産業の復興を推進。

山形銀行

上山市と共に「上山型温泉クアオルト構想」を立ち上げ、その実現に向けて
上山産ワイン活性化イベントや同市独自の旅行ツアー等を企画・推進(*)｡群馬銀行

群馬県との海外経済交流振興に関する連携協定に基づき、県と連携して中国（上海）において県内企業等向けの企業交流会や商談会を開催(*)｡

山口銀行

山口県及び(公財)山口県ひとづくり財団と共同で､県内の地域課題解決に向けた市民参加による「山口県の未来を考える地方創生支援プロジェクト」を発足・推進(*)｡福岡銀行

地域密着型 PPP/PFI の推進に向けて、福岡市・西日本シティ銀行と共同で専門拠点「九州 PPP センター」への人材派遣や地元民間事業者向けの実践講座・セミナーを開催するなど各種支援活動を実施。

山形銀行

鶴岡市にある慶應義塾大学先端生命科学研究所､及び米沢市にある山形大学工学部を中心としたインキュベーションパークの構築を目指し、リスク
マネーの提供や企業誘致活動を実施(*)｡福岡銀行

大学・高専 計 10 先と産学連携協定を締結し、大学等が有する「シーズ（SEEDS）」と企業が抱える「ニーズ（NEEDS）」とのマッチングを行うなど、
地域産業振興に向けた各種支援活動を推進(*)。

西日本シティ銀行

九州大学との｢ビジネス創造交流会｣の共催、産学ベンチャーファンドの共同設立､及び西南学院大学への講師派遣による人材育成支援等を実施(*)

岩手銀行

北東北三県のトップ地銀による｢ビジネス情報交換ネットワーク（=Netbix）｣
事業の展開や､東北 6 地銀によるメガソーラー発電事業向けシンジケート
ローンの組成など､近隣地銀との連携により地域産業支援を強化。

群馬銀行

医療機器産業を新たな産業の柱に育てるべく、「医工連携セミナー」「医療施設・介護施設の現場見学会」の開催やファンドを通じた資金支援を実施｡

山口銀行

地方創生実現に向けて､地方創生専門会社「㈱YMFG ZONE プラニング」､
女性創業者支援のための「女性創業応援やまぐち㈱」(*)､及びクラウドファ
ンディング運営会社「山口ソーシャルファイナンス㈱」の 3 社を新たに設立｡

西日本シティ銀行㈱農林漁業成長産業化支援機構と共同で「NCB 九州６次化応援ファンド」を設立し、九州圏における農林漁業の６次産業化を資金面で積極的に支援。（2015/11 時点で地方銀行ではトップの投資実績｡）

震災復興への支援

自治体等との連携による地域活性化支援

産学官金連携による産業振興支援地方創生の推進に向けた各種支援（＊）･･･地方公共団体等との連携協力協定に基づく支援

53

地域産業の育成･支援に関する地域金融機関の取組事例-1
岩手県 (本店：盛岡市)

岩手銀行

金融機関名
Keyword

震災復興支援への取組◎ 東日本大震災被災県の地銀として､以下の取組等により地域産業の復興を推進。
1) 復興支援ファンド － ｢いわて復興･成長支援投資事業有限責任組合｣ － を設立 (2014/12)○ 日本政策投資銀行(DBJ)､地域経済活性化支援機構(REVIC)と共同出資。
○ 先進性のある地域づくり､地域の産業競争力強化に資する取組を重視。
○ 投資先は被災企業に限定せず､新設企業･進出企業･再生企業にも幅広く適用｡↓ <直近具体事例>○ 被災地の公共交通を支える企業への設備投資を支援：岩手県交通㈱向け融資 (2015/10)

2) 販路開拓･拡大の支援○ 各種商談会を主催(Netbix商談会with大和証券､いわて食の大商談会､イーハトーヴいわて“絆”物産展等)

3) 被災地の人材育成○ 同行が運営統括事務局を務める｢いわて未来づくり機構｣や岩手経済同友会､地方公共団体が中心となり､｢東北未来創造イニシアティブ｣を設立。その活動の一環として､大船渡市･釜石市において地域リーダーを育成･輩出する為に､日本全国の有志も募り､｢人材育成道場｣を開催。

Keyword

近隣地銀との連携により､地域産業支援を強化

1) Netbix*事業を展開 (*Network for Business Information Exchange)○ 北東北三県のトップ地銀(岩手銀行･青森銀行･秋田銀行)が､ビジネス情報やニーズ(企業情報､商材斡旋､M&A､等)を共有し､法人顧客のビジネス機会創出に向けてサービスを拡充｡○ 北東北三県の魅力ある食品企業等と首都圏の大手バイヤー(百貨店･スーパー)との商談会(2015/9)等｡

2) メガソーラー発電事業向け東北6地銀によるシンジケート･ローンをアレンジャ－として組成○ 県内最大規模の滝沢市における標記事業に対するプロジェクトファイナンスを､同行がアレンジャーとしてシンジケート･ローンを組成｡○ 東北各県のトップ地銀(岩手銀行･青森銀行･秋田銀行･七十七銀行･山形銀行･東邦銀行)のみで組成･協調した､初の事例｡

Keyword

自治体等との連携による地域産業支援の取組

1) ｢地方創生推進サポートチーム｣の設置○ 岩手県･県内市町村がまとめる｢地方版総合戦略｣の策定･推進を支援。
○ 地方創生に関する連携協定を､各自治体と締結。各自治体が取り組むテーマに則して地域振興に協力｡

2) 地域経済活性化支援機構との｢特定専門家派遣｣に関する契約締結○ 地域における事業再生支援･経済活性化支援に関し､協調して地域企業に対応。
3) 盛岡市との共催による､地方創生セミナーを開催○ ｢小さな会社の生きる道 ～ 商品開発の勘所 ～ ｣ (2015/7)→ さらに､2015/10～2016/1にセミナー参加事業者のうち数社に対し､商品開発コンサルティングを実施｡

4) 地元企業の海外進出や海外ビジネスをサポート○ 独立行政法人：日本貿易保険との業務提携 (2015/10)により､企業の貿易保険活用を支援。
○ その他､日本貿易振興機構(ジェトロ)､DBJアジア金融支援センター等､多数の専門業務提携先や､アジア5ヶ国の金融機関との業務提携により､取引先の海外ビジネスを支援。

54

地域産業の育成･支援に関する地域金融機関の取組事例-2
金融機関名

山形県（本店：山形市）

山形銀行

Keyword

産学官連携によるインキュベーションパーク構築の推進◎ 県内の二大研究拠点である､鶴岡市の慶応義塾大学先端生命科学研究所（以下、先端研）及び米沢市の山形大学工学部を中心として、研究開発型企業を集積させるプロジェクト（= インキュベーションパーク
の構築）の実現を目指して行政・大学との連携のもと様々な支援活動を展開。

【具体的取組事例】(1) リスクマネーの提供
・2013/1に 「やまがた地域成長ファンド」 （出資金10億円、うち山形銀行99%出資）を設立し、大学発ベンチャー企業2社（鶴岡市のSpiber㈱・米沢市のアプリザイム㈱）に計230百万円を出資。
・また鶴岡市の 「サイエンスパーク構想*1」 におけるまちづくりの支援を目的に、2015/6に山形銀行が中心となって地元金融機関等と共同で ｢山形創生ファンド｣を設立し、開発の中核企業である
YAMAGATA DESIGN㈱に対し421百万円を出資。
（*1 鶴岡市における完全地域主導の都市開発モデルとして、先端研発ベンチャー企業に対する事業用地の提供､ホテル･インキュベーション施設及び次世代保育施設の建設･運営等を実施。）(2) 企業誘致に向けた自治体との連携
・2014/7に米沢市と｢企業誘致と産業振興に係る連携・協力に関する協定」を締結。約6か月に亘り山形銀行と米沢市の担当者が共同で企業誘致に関する産業分析及びディスカッション等を実施し、「今後の米沢市への企業誘致の進め方等」に関する報告書を取りまとめ、市長あて提出。
また同報告書に基づき企業向けアンケート調査を共同で実施し、その分析結果を米沢市あて還元。
・同じく鶴岡市とも共同で、企業誘致に関する協議、報告書の作成及び企業向けアンケートを実施。
更に県外企業に銀行と市の担当者が共同で訪問し、先端研ほか研究機関への視察を提案･実現。
Keyword

自治体等との連携によるヘルスツーリズムシティ構築（クアオルト構想）の推進◎ 上山市と共に新たに立ち上げた「上山型温泉クアオルト構想*2」の実現、及びヘルスツーリズムシティの構築に向けて、2012/12に上山市と連携・協力協定を締結し、同市を積極的に支援。
（*2 「クアオルト」とは、健康保養地を意味するドイツ語。上山市は山形県の南に位置する人口約3万人の古い温泉街であり、直面する人口減少・少子高齢化の進展・中心市街地の空洞化等の様々な課題に対し、｢健康｣・｢観光｣･｢環境｣を3つの柱として質の高い健康保養地としての地域資源を活用することにより、市民の健康増進と交流人口の拡大を実現すべく打ち出した構想｡)【具体的取組事例】(1) 「上山型温泉クアオルト構想」の企画・推進
・2012/7に山形銀行と上山市がクアオルト構想策定のためのワーキンググループを共同で発足。
約半年間協議を重ね、2013/2にクアオルト構想の原案を取りまとめ、8月に構想を発表。
・2013/4から市の｢クアオルト戦略室｣に山形銀行よりメンバー1名を週3日派遣し、クアオルト構想
実現のための活動に従事。
(2) 上山産ワイン活性化プロジェクトの企画・推進
・上山市との協議を通じて、同市がワイン用ブドウの全国的な産地であるという地域資源を見出し、産業活性化のためのワインイベントを上山市と共同で企画。 2014/7の「やまがたワインバル2014
in かみのやま」に続き、2015/5には山形駅で｢山形ヴァンダジェ2015 in じもとダジェ*3｣を開催し、県内外から約5,000人が参加。当日は山形銀行の行員約40人がボランティアとしてイベントに協力。
（*3 ワイン酒造組合の協力を得て、県内12全てのワイナリーを山形駅西口広場に集め、ワインの試飲会を開催したもの。）(3) クアオルトを活かしたヘルスツーリズムの企画・推進
・上山市における交流人口の拡大を目指して、山形銀行が同市独自の旅行商品「彩食健康ツアー」を企画。クアオルト健康ウォーキングや地元飲食店・温泉旅館でのヘルシーな食事を楽しみながら健康づくりを図る1泊2日のツアーを2015/6・10・11月に開催し、各20名の参加者を募集。

55

地域産業の育成･支援に関する地域金融機関の取組事例-3
金融機関名

群馬県（本店：前橋市）

群馬銀行

Keyword

自治体との連携による地元企業の海外ビジネス展開への支援◎ 2013/3に群馬県1と締結した「海外との経済交流振興に関する連携協定」に基づき、県と連携して県内企業の海外ビジネス展開等を積極的に支援。
1（ 群馬県は2012/3に制定した「群馬県国際戦略」において、「企業のビジネス展開の支援」を戦略の3本柱の一つに掲げ、海外での販路開拓等をサポートすることにより､東アジアの成長を県内企業の成長につなげていくことを目標としている。）【具体的取組事例】(1) 「企業交流会 in 上海」の開催（2015/9）
・中国でビジネスを展開している企業等を対象に、中国上海において群馬県との共催で交流会及び個別商談会を実施し､県内企業を中心とした取引先に中国ビジネスのネットワーク作りの場を提供。
・昨年に続く2回目の開催で、参加企業は30社47名（前回は13社22名）、面談件数は計146件を記録。
(2) 「FBC上海2015ものづくり商談会」での地元企業のサポート（2015/9）
・日本企業約500社が一堂に会する製造業特化型の大型商談会「FBC上海2015ものづくり商談会」に全国の地銀・自治体等37団体と共に群馬県と連名で共催2。 （ 2 2014年度より連名共催）
・地元企業12社の出展を群馬県と共にサポートし、出展ブースへの訪問者は計904名（商談132件、技術説明等772件）に上った。

Keyword「医工連携」の推進による「モノづくり産業」活性化のための支援◎ 群馬県では2013/9の「群馬がん治療技術活性化総合特区」認定を踏まえ、全国でも有数の技術を有する
本県製造業について医療展開を軸とした新たな産業育成を推進しており、群馬銀行は医療機器産業を
県内産業の柱に育て地域活性化に結び付けるため、産学官金連携を活用した様々な支援を実施。

【具体的取組事例】(1) 「医工連携セミナー」の開催 （2013/12）
・経済産業省（関東経済産業局）・群馬県・県医師会・県商工会議所連合会・群馬大学・取引先の医療機器メーカー等の協力を得て、「産学官金」の連携により、医療機関および医療機器関連企業等を対象とした｢医工連携セミナー」を開催。
・産学官各分野の講師より、医療産業とモノづくり産業との連携、ニーズとシーズとのマッチング
に関する情報提供を行うと共に参加者同士のネットワーク作りの場を提供。（参加者 138機関205名）(2) 「医療施設の現場見学会」及び「介護施設の現場見学会」の開催 （2014/5、9､11）
・医療機関および介護事業者のニーズと、ものづくり企業の技術力とのマッチングを図るため
県内モノづくり企業向けに医療施設および介護施設の現場見学・意見交換会を開催。
（2014年度の開催実績 ： 「医療施設の現場見学会」 ①2014/9 高崎市 参加者10社18名、「介護施設の現場見学会」 ①2014/5 前橋市 参加者10社18名、②2014/11 富岡市 参加者13社18名）(3) 「ぐんま医工連携活性化ファンド」の設立 （2014/11）
・医療産業の振興に資する県内のものづくり企業を金融面で支援するため㈱地域経済活性化支援機構ほかと共同で「ぐんま医工連携活性化ファンド」を創設。ファンド総額は8.6億円（2015/4時点）。
2015/6には出資第1号案件として､眼科用医療機器を開発するベンチャー企業向けに約2億円を出資。

56

地域産業の育成･支援に関する地域金融機関の取組事例-4
金融機関名
Keyword

山口県（本店：下関市）

山口銀行

地方創生実現のための新会社設立◎ 「㈱YMFG ZONE プラニング」、「女性創業応援やまぐち㈱」、「山口ソーシャルファイナンス㈱」の新会社3社を設立し、山口県の経済活性化および地方創生の実現に向けた体制を強化・整備。
(1) 「㈱YMFG ZONE プラニング」
・2015/7に全国初となる地方創生専門の新会社 「㈱YMFG ZONE プラニング」を設立。
・【事業概要】：以下の「地方創生の5つの柱」を推進することにより、「点（個人・個社）」ではなく「面（地域・経済レイアウト・事業環境提供等）」の視点でのコンサルティング業務を展開し、地域・域内企業の生産性向上に向けた総合的な事業活動支援を実施。
《 地方創生の5つの柱 》 ①中堅･中小企業成長基盤整備*1、②ビジネスデータベース整備、③オープンイノベーション、④地域インフラ整備、⑤労働生産性の向上（*1 企業誘致のみに頼らず地元企業が成長する環境をつくるという地域経済活性化策（"エコノミックガーデニング方式”）に基づき地域の「成長意欲が旺盛な企業」や中核企業を核とした地域経済レイアウトの構想､実現を支援。）

・山口県内の自治体が取組む地方創生関連事業等に関して、2015年度は5件程度の業務を受託する見込みであり、地方創生に地元自治体と連携して取り組んでいる。
(2) 「女性創業応援やまぐち㈱」・2015/3に山口県との間で締結した「地方創生に係る包括連携協定」の取り組み第1弾として
山口県と山口銀行及び県内企業13社の共同出資により 「女性創業応援やまぐち㈱」を設立。
・【事業概要】：女性創業希望者からビジネスプランを募り、ビジネスプランに基づく委託契約締結により､創業初期段階に要する資金提供等の立ち上がり支援を行うとともに、経営指導や販路開拓支援等のコンサルティングを実施することにより、事業を軌道に乗せ、創業後の経営安定化を図る。
・2015/7に計6件のビジネスプランを採択し、事業計画の実現および独立に向けて様々な支援活動を実施中。
(3) 「山口ソーシャルファイナンス㈱」・起業家育成等の創業支援による山口県の地域活性化を目的として､2015/1に山口銀行、山口大学
及びMOT総合研究所(山口大学発のベンチャー企業)との間で包括連携協定を締結。
・その取組第1弾として、山口銀行、MOT総合研究所、及び県内企業18社の共同出資により、クラウドファンディング運営会社「山口ソーシャルファイナンス㈱」を2015/4に設立。
・国内ではミュージックセキュリティーズ㈱に次いで2社目、地域一体型としては初めてのものであり、2015/12時点で3件が成約、7件のファンドについて募集中。
Keyword

自治体等との連携による地方創生支援プロジェクトの推進◎ 山口県、公益財団法人山口県ひとづくり財団と共同で2015年度より「山口県の未来を考える地方創生
支援プロジェクト」を開始｡【 概要 】

・地方創生の担い手となる起業家・事業者・青少年を広く募集し、山口県を取り巻く課題に自治体､企業が一体となって解決に取り組んでいくもの。

【取組事例】

・キックオフ･プログラムとして、2015/9に㈱リバースプロジェクト（代表 伊勢谷友介氏）とタッグを組み「山口県版松下村塾リーバースプロジェクト」を1泊2日で開催。
・事前のオーディションで選ばれた約30名が参加｡（うち約6割が事業者で、残り約4割は創業希望者等）
・山口県・やまぐち産業振興財団・山口銀行・㈱YMFG ZONE プラニング等の担当者が支援チームを組成｡参加者から提出されたレポートをベースに､進捗管理を行い､今後支援チームの各種サポートを通じて､1年後を目途に事業化実現を図る予定。

57

地域産業の育成･支援に関する地域金融機関の取組事例-5
金融機関名

福岡県（本店：福岡市）

福岡銀行

Keyword

地方公共団体との連携による地方創生及び地域活性化の推進◎ ふくおかフィナンシャルグループ（福岡銀行・熊本銀行・親和銀行、以下 FFG）は、地方公共団体と連携して地方創生・地域活性化に向けた各種政策や取組を積極的に推進。

【具体的取組事例】(1) 連携協定の締結、およびコンサル業務の受託等
・2015年度は福岡県・嘉麻市・筑後市・行橋市・古賀市ほかと新たに連携協定を締結。各自治体の諸会議に参加し、ノウハウの提供や具体的事業の提案等を実施。
・また関連会社であるFFGビジネスコンサルティングにて自治体からコンサル業務を受託し、現状把握、将来人口ビジョンの分析及び地域活性化に向けた総合戦略策定支援等を実施。
・その他、福岡県、熊本県、長崎県の7割以上の自治体で総合戦略策定委員会等の推進組織に参加。
(2) 空き家解体ローンの金利優遇 （2015/5～）
・北九州市と提携し、同市からの空き家解体に関する補助金受給者に対し、福岡銀行が取り扱う「空き家解体ローン」について優遇金利（金利を0.3%引き下げ）を適用し、空き家対策事業の推進をサポート。
(3) 地域活性化空き家ローンの取扱開始 （2015/11～）
・更に空き家の有効活用を促進すべく、本人や家族が所有する空き家について､物件の賃貸を目的としたリフォーム費用及び自己居住を目的とした空き家の購入費用に利用可能なローンの取扱を開始。
(4) 本・支店スペースを活用した商談会・イベント等の開催 (以下、主なもの)
・「食の祭典2015 in 福岡」（2015/11） ･･･ 九州の11自治体(糸島市・嘉麻市・古賀市・筑後市・宗像市・行橋市・長崎市・佐世保市・雲仙市・島原市・熊本県)との共催・後援により、福岡銀行本店において食品関連大規模商談会を開催。（フリー商談および全国からのバイヤー約50社と参加企業約160社による個別商談を開催。） 併せて、福岡銀行本店広場にて、物産振興イベント｢地方創生食の祭典フェア｣(主催：糸島市・嘉麻市・古賀市・筑後市・宗像市・行橋市)では、主催各市の物産品販売や観光PR､ゆるキャラ
によるPRイベントも実施。
(5) 地域密着型PPP／PFIの推進に向けた取組
・福岡市は､公共施設の老朽化対策等に向けた地域密着型PPP事業の活用・実現に積極的に取り組んでおり、福岡銀行は同市と連携して地域企業がPPP／PFI事業に参画できる環境づくり
や各種サポートを積極的に推進。
①「福岡PPPプラットフォーム」への参画 ･･･ PPP／PFIの情報発信及び官民対話の場として2011/6に福岡市が「福岡PPPプラットフォーム」を設置。地元民間事業者の知識の底上げ及び参入意欲の醸成による良質なPPP案件の形成・実現を目指しており、基礎知識やファイナンススキーム等に関するセミナーを開催。福岡銀行もこの取組に関して積極的に協力。
②「九州PPPセンター」への参画 ･･･ 福岡PPPプラットフォームの発展形としてPPP／PFIの専門拠点「九州PPPセンター」が2012/10に発足。福岡銀行は福岡市及び西日本シティ銀行と共に同センター
へスタッフ1名を派遣。官民が協働して、企画提案力の習得やコンソーシアム組成のための実践的ノウハウの習得に向けた実践講座、セミナー等を地元民間事業者向けに開催。
Keyword

産学金連携による地域産業振興の推進◎ FFGは、現在10大学・高専と産学連携協定を締結し、大学研究機関等で生み出された技術やノウハウ等の「シーズ（SEEDS）」と企業の「事業ニーズ（NEEDS）」とのマッチングを行うなど、地域産業振興に向けた支援活動を積極的に推進。
【連携協定締結先】 九州大学・熊本大学・長崎大学・福岡大学・福岡工業大学・崇城大学・東海大学・
佐世保工業高等専門学校・長崎国際大学・長崎県立大学【連携実績（～2015/12）】 相談件数 計160件、＜実績＞ ①共同研究 11件、②技術指導 6件、③技術相談 10件、④コンサル 3件、⑤企業・他機関紹介 25件 ①～⑤計55件

58地域産業の育成･支援に関する地域金融機関の取組事例-6
金融機関名

福岡県（本店：福岡市）

西日本シティ銀行

Keyword

産学金連携による地域産業振興の推進◎ 産学金連携により地域企業の事業力強化､大学の学術研究活性化及び人材育成に向けた支援を実施。
(1) 九州大学との連携～2014/3に締結した産学連携協定に基づき、九州大学と共同で各種の地域振興策を推進。
①「ビジネス創造交流会*1」の開催 （2015/10）
・最先端の研究シーズとビジネスニーズとのマッチングを目的に､西日本シティ銀行グループと九州大学が共同で大学研究者・企業間の交流会を開催。
（ * 1 産学連携協定締結記念として2014/5に九大と共催した「シーズ発表会」を継承・発展させたもの。）

・テーマは毎回異なった学術分野から事業化されやすいものを選択。各テーマについて、大学との共同研究や委託研究に関心のある事業者約30名が参加。
・2014/10から2～3か月毎に定例的に実施しており、これまでに6回開催。
②産学連携ベンチャーファンドの設立 （2015/7）
・新産業創出による九州経済の活性化を目的として、九州大学の特定関連会社である㈱産学連携機構九州と共同で、「QB第一号ファンド」を設立。
・大学が有する知的財産と、事業者・銀行がもつ様々なノウハウとを融合させ、大学の研究・技術
シーズを創業前から成長段階まで一気通貫で支援する全国初の産学連携・ベンチャーファンド。
出資者は西日本シティ銀行及び地域事業会社であり、ファンド総額は約30億円。
(2) 西南学院大学との連携～2008/9に締結した産学連携協定に基づき、西南学院大学と共同で人材育成のための活動を推進。
①「実践仕事塾～金融スペシャリスト育成講座～」の開講 （2015/10・11）
・地域と連携した実践的キャリア教育の一環として、西南学院大学が開講する「実践仕事塾」に同行の役職員を8年連続で講師として派遣｡
・商学部を中心とした2･3年生（約25名）を対象に、実践的な金融知識に関する講座を2か月間に亘り計5回開催｡
Keyword

地方創生に向けた自治体等との連携による各種支援活動の実施◎ 地方創生の実現に向けて自治体ほか外部機関と連携して各種の支援活動を推進。
(1) 農業の6次産業化に向けた取組
・㈱農業漁業成長産業化支援機構との共同出資により2013/3に「NCB九州6次化応援ファンド」を設立｡
2015/11までに計8件*2の投資を実行し､九州圏における農林漁業の成長産業化（6次産業化）を支援。
（ * 2 2015/11/10時点において全国で計75件の案件が投資決定されており、地方銀行ではトップの実績｡）(2) 地方創生の実現に向けた連続セミナーの開催 （2015/3～9）・ （公財）九州経済調査協会と共同で計7回の連続セミナー「アジアゲートウェイとしてのFUKUOKA」を開催。福岡のゲートウェイ機能（インフラ）の歴史を知り、将来の福岡のまちを展望するとのコンセプトのもと、産学官の多方面（国土交通省大阪航空局・福岡市港湾局・九州大学・JR九州ほか）
から講師を招き､地方創生の推進に向けた有益且つ広範な情報を参加者に提供。
(3) 「地方創生ガイドブック」・「NCBまるごとサポートガイドブック」の発刊 （2015/3）
・民間事業者に対し､国や地方公共団体が実施する地方創生に係る補助事業等を分かりやすく解説
した「地方創生ガイドブック」､並びにアベノミクスのもとで展開される様々な補助金や税制改正等をテーマ毎に紹介した「NCBまるごとサポートガイドブック」を発刊し、地方創生に資する情報を広く還元。

59

60

第３章

ふるさと財団による地域振興への取組

第３章
ふるさと財団による地域振興への取組

61第３章

ふるさと財団による地域振興への取組

１．ふるさと財団の設立目的
ふるさと財団は、昭和 63 年 12 月に自治大臣（現：総務大臣）及び大蔵大臣（現：財務大臣）の許可を得て、都道府県及び政令指定都市のすべてが出損する財団法人として発足。
地方自治の充実強化のため、地方公共団体との緊密な連携の下に、民間能力を活用した地
域の総合的な振興及び整備に資する業務を行うとともに、地方公共団体が実施する長期資金の融資業務を支援することにより、地域における民間事業活動等の積極的展開を図り、もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与することを目的としている。

２．ふるさと財団が取り組む主な事業
地域振興に向けてふるさと財団が取り組んでいる主な事業は以下のとおりである。
○ふるさと融資の推進 （融資部）｢ふるさと融資｣とは地域振興に資する民間設備投資を支援するために都道府県または市町村が長期の無利子資金を融資する制度である（資料編「ふるさと融資の実施状況」
参照）。当財団はふるさと融資案件に関する総合的な調査・検討及び貸付実行から最終償還に至るまでの事務を受託し、自治体を支援。
○地域再生の取組への支援①新・地域再生マネージャー事業 （地域再生部）
市町村が地域再生に取り組もうとする際の課題への対応について､知識やノウハウ等を有する地域再生マネージャー等の外部人材を活用する費用の一部を市町村に助成。
②まちなか再生支援事業 （開発振興部）
まちなかの抱える様々な課題の解決を図るため、まちなか再生に取り組む市町村に対し、具体的・実務的ノウハウを有する専門家又は大学に業務の委託等をする費用の一部を補助。
○公民連携への支援 （開発振興部）
地方公共団体における公共施設マネジメントの推進をはじめ、PPP／PFI・指定管理者制度・民間委託などの公民連携への支援を実施。
○地域産業の創出・育成への支援 （融資部）
地域における投資や雇用の創出を図るため、企業等の地域資源を活用した新商品開発
等に対し市町村が補助を行う場合に､当該市町村に対して補助金を交付。

62

(1)ふるさと融資の推進（融資部）～ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 11～
近年のふるさと融資事例､もしくはふるさと企業大賞受賞企業の中から､地域産業振興
や地域活性化への貢献が大きい､又は特徴的であると思われる企業 11 社*を抽出した。
（* 平成 26 年度の調査研究事業報告書における掲載先を除く。）
また、それぞれの企業において､以下のとおりａ)～ｆ)の 6 つの切り口からどのような事業特性がみられるかについて､●(最も顕著)または○を付して整理を行った。
a) 公共的プロジェクトb) 事業拡大･活性化c) 地域資源d) 時流･先進性e) 事業承継f) 企業誘致

地域に不可欠なインフラ整備という観点から､特に事業の公共性が高いと思われるもの。(公共部門の出資有無は問わない。)
当該企業にとって､生産能力の増強や商品･サービスの開発･強化に資するもの。
当該地域における各種資源を利活用したもの。もしくは新たに地域資源を創出したもの。
事業内容が､最新の顧客ニーズや経済動向に対応しているとみられるもの､もしくは先進的な要素をもった取組と思われるもの。
何らかの事情で行き詰まりをみせていた他社の既存事業を承継し､さらなる活性化･高度化を果たし､地域に貢献しているもの。
自治体の尽力により企業誘致が成功し､地域における産業の振興や雇用の創出に貢献したもの。

事 業 特 性番号 都道府県

事業地

事業者名
公共的PJ

事業拡大
･活性化

○

地域資源 時流･先進性 事業承継 企業誘致

1 沖縄県

那覇市

那覇空港ビルディング㈱

●

2 静岡県

浜松市

遠州鉄道㈱

●

3 富山県

富山市

昭北ラミネート工業㈱

●

○

4 鳥取県

倉吉市

宝製菓㈱

●

○

5 香川県

東かがわ市

ばいこう堂㈱

○

●

6 高知県

四万十町 四万十うなぎ㈱

○

●

7 秋田県

湯沢市

北日本索道㈱

○

●

8 青森県

八戸市

㈱抗菌研究所

○

●

●

9 山口県

周南市

山口リキッドハイドロジェン㈱

○

○

●

10 長崎県

島原市

㈱日進開発

○

11 長野県

飯島町

内堀醸造㈱

○

○
○

○

●
○

●

※表中の青色部分は、ふるさと融資の貸付団体。
※次頁以降の 11 社の個別事例の内容は､ふるさと融資実行時点またはふるさと企業大賞受賞時点の情報等を基に記載。

63ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 １

公共的ＰＪ

事業拡大・
活性化

●

○

地域資源

時流・先進性 事業継承

企業誘致

世界への架け橋となる日本の空の玄関口として国際交流・産業振興に貢献
那覇空港ビルディング株式会社

事業者名

那覇空港新国際旅客ターミナルビル新築工事事業

事業名(平成25年度)

・ 平成20年10月に国土交通省航空局が策定した「那覇空港ターミナル地域整備基本計画」に基づき、国際線旅客ターミナルビルの狭溢化・老朽化及び航空需要の更なる増加に対応すべく新ターミナルビルを整備・建設するもの。

事業の概要

・ 設備投資総額：6,346百万円／ふるさと融資額：740百万円／新規雇用：44人

貸付団体／保証行

沖縄県 ／ 琉球銀行
・ 21世紀を展望した我が国の南西端における経済､文化及び国際交流の拠点空港にふさわしい旅客ターミ
ナルの建設及び運営管理を行うため､平成4年12月に沖縄県、那覇市、航空会社、金融機関等の共同出資により設立された第三セクター。

１．事業者概要

・ 平成11年5月に那覇空港国内線旅客ターミナルが完成し､供用を開始。（その後､航空需要の増加に伴い

平成14年､16年、25年にそれぞれ第一次・二次・三次増築工事を竣工。）
また平成15年10月に国際線旅客ターミナルを継承した後、平成24年6月に新国際線ターミナルビル建設に着工し、1年7か月の工期を経て平成26年2月完成、供用を開始した。
① 年間1,600万人超の乗降客が利用する拠点空港を維持
当社が旅客ターミナルビルを運営管理する那覇空港は、年間1,620万人（平成25年度実績・国内第6位）の乗降客が利用する全国でも主要な空港の一つ｡国内線は県外23カ所の空港および県内6カ所の離島空港に就航しており、また国際線は韓国、中国、台湾及び香港の７都市に定期便を就航している｡
２．事業者の特色② 国際交流の玄関口としての機能を更に充実
国のオープンスカイ政策に基づく国際線ネットワークの強化等により、国際線の乗降客数は平成21年度の約30万人から平成25年度には約100万人まで急伸。国際線の需要増加に対応すべく平成26年度に完成した新国際線旅客ターミナルビルは､旧国際線ターミナルに比べて延床面積を約3.6倍に広げたほか、新たにボーディングブリッジを4期備えるなど、大幅な機能充実が図られている｡① 国際交流拠点の形成及び観光・リゾート産業振興に大いに貢献

３．地域への貢献

沖縄の重要な基盤施設である那覇新国際空港ターミナルビルの運営・管理という公共的役割を担うとともに、航空交通の基盤整備により国際交流拠点の形成および観光、リゾート産業等の振興に大いに貢献している。
② 「楽しめる空港」づくりに取り組むことで地域のイメージアップや人的交流を促進
南国沖縄らしさを随所に取り入れるとともに､特にお年寄りや身体の不自由な方々に配慮した施設とするなど旅客の利便性・快適性を重視｡空港を訪れる人たち全てが楽しめる空間の創出に取組むことにより、地域のイメージアップや人的交流の促進等に貢献している。

チェッ クインロビー

空港ロビー

搭乗待合室

新国際線旅客ターミナルの外観

64ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 ２

公共的ＰＪ

事業拡大・
活性化

地域資源

時流・先進性 事業継承

●

企業誘致

○

政令指定都市・浜松にふさわしい玄関口を形成し、中心市街地活性化に貢献｡
遠州鉄道株式会社

事業者名

百貨店・事務所ビル建設事業

事業名(平成21-23年度)

・ 浜松駅前の商業施設跡地に、13階建の百貨店・オフィスビルを公共モールと一体で整備するもの。
事業の概要

貸付団体／保証行・ 設備投資総額：11,130百万円／ふるさと融資額：2,120百万円／新規雇用：1,000人

静岡県浜松市 ／ 静岡銀行
・ 浜松市を中心とした静岡県西部地域において、鉄道、路線バス等を運営する地場有力企業｡

１．事業者概要

・ 遠州鉄道㈱を中核会社とする遠鉄グループは計16社で構成され、鉄道・バス等の運輸事業、百貨店・スーパー等の商品販売事業、ホテル・遊園地等のレジャーサービス事業､不動産事業および保険事業など様々な事業活動を展開している。
平成27年3月期の連結実績 ： 売上高 1,682億円、経常利益 37億円、当期純利益 7億円
総資産 1,305億円､純資産 399億円､自己資本比率 30.6% 従業員数 4,300人① 政令指定都市・浜松にふさわしい玄関口を形成
中心市街地の再生が喫緊の課題であった浜松市において、市からの駅前商業施設跡地の利活用要請を受け､百貨店の売場面積拡大により集客力の向上を図ると共に、市民が集い、賑わいと活力溢れた空間の創出を目指すとのコンセプトから、遠鉄百貨店の新館整備を計画｡平成23年11月に新たな商業施設を開業し、政令指定都市・浜松にふさわしい玄関口の形成に寄与。
２．事業者の特色 ② ギャラリーモールや多重層デッキなど市民が集う憩いの空間を提供

また百貨店本館と新館との間に、市民の憩いの場となるギャラリーモール「ソラモ」を市と共同で整備。大屋根をつけた全天候型のイベントスペースで、休日・平日とも各種イベントを開催しており、総稼動日数は236日（稼働率65%）と恒常的な賑わいを創出。また百貨店の3階から6階と地下1階に新館と本館とを結ぶ多重層デッキ「イ・コ・イ スクエア」を整備し、親子のふれあい、文化交流などの機能を提供するとともに、新館内に交番、図書館、市民サービスセンターなどの公共公益施設も設置している。

① 地域の雇用創出に貢献
百貨店新館において、テナントや業務委託等の間接雇用を中心に約1,000人の新規雇用を創出｡
うち、地元雇用が約800人を占め、地域経済に大いに貢献している。
② 中心市街地活性化を牽引し、地元の賑わい・活力を創出
３．地域への貢献

・ 浜松駅前に都市再生､活力向上につながる新たなランドマークが誕生
本事業により、浜松駅前に百貨店、ギャラリーモール､多重層デッキで構成された新たなランドマークが誕生｡衰退しつつある中心市街地に大型商業施設および市民の憩いの場が創出されたことにより､まちの賑
わいが戻り､都市の活力向上に繋がっている。
・ ｢浜松まちなかにぎわい協議会｣における中心的存在としてまちづくりを推進。
中心市街地活性化を目的として、地元企業や団体によって設立された「浜松まちなかにぎわい協議会」の会長・理事に就任するとともに、事務局長及び社員数名を出向させ、リノベーションスクールや空き家利活用など様々な事業展開を通じてまちづくりに貢献している。

新館
本館
イ・コ・イ
スクエア

ｿﾗﾓ

チェッ クインロビー

遠鉄百貨店全景

ギ ャラリーモール 「 ソラモ」

65

ソラモでのイベントの様子

多重層デッキ 「イ・コ・イ スクエア」

ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 ３

公共的PJ

事業拡大・
活性化

地域資源

●

○

時流・先進性 事業承継

企業誘致

○

医薬品をはじめとする地場産業を高度な包材技術で強力にサポート
事業者名
事業名

昭北ラミネート工業株式会社
第2工場新築工事事業（平成25年度）

・ 薬事行政における｢調剤包装単位に対するバーコード表示義務(平成27年7月から)」に対応し､最新鋭機事業の概要

能を備えた､医薬品用PTP(=Press Through Package。医薬品･健康食品等の押し出して取り出す包装)生産に特化した新工場の建設。
・ 設備投資総額：830百万円／ふるさと融資額：245百万円／新規雇用：9人

貸付団体／保証行 富山県富山市

１．事業者概要／ 富山銀行・ 明治36年に､越中配置売薬用の薬缶製造を目的に｢中川製缶所｣として創業。昭和51年に現社名に変更
し､昭和電工パッケージング㈱の指定工場として医薬品包装材であるPTP用アルミニウム箔の生産を開始。加えて､食品用包材(乳製品キャップシール)､さらにはドライラミネート加工技術を用いた電子部品用箔
等､高付加価値の先端産業用包材製造に事業分野を拡大。
・ 平成27年4月現在、従業員数：113名。
① 行政の要請であるバーコード表示義務化への対応。
平成24年7月に発信された厚生労働省通達(バーコード表示により､①医薬品取り違えによる医療事故防止､②トレーサビリティ確保､③医薬品流通効率化､を図るもの)に応え､当社が蓄積した高度なPTP関連技
術(印刷･乾燥技術)を活用した最先端専用工場を平成25年9月に竣工。

２．事業の特色② 生産工程合理化､検査体制強化､生産力増強
新工場建設を機に､地場産業である薬品メーカーのニーズに応えた諸機能強化を実現。
③ 地域の主要産業との共存共栄を図った事業の推進→下記｢地域への貢献｣に記載① 富山市の産業政策に則し､地域の主要産業発展をサポート
・ 地場産業「くすり」と共に歩んだ歴史。
当社は､その長い業歴(本年で創業112周年)を通じて､常に地場産業である医薬品企業と手を携えて業容を拡大してきた。今般の第2工場新設も､上述の通り､行政からのバーコード表示義務化という要請に迅速に対応しつつ､地域医薬品メーカーのニーズに応えて工場機能の充実を図ったものであり､もって地場産業を強力にサポートしている。

３．地域への貢献

・ 医薬品以外の当市先端産業についても､高い技術に裏付けられたサポートを提供。
当市では､産業用ロボット､IT関連産業､精密電子/機械産業等の先端産業も集積しており､行政も産業政策ヴィジョンの中で､主要産業として位置付けている。当社は､これら産業に対しても高度な産業用包材を提供しており､地域産業とのシナジー効果を高める事業展開を進めている。
② 地域雇用への貢献
本件新工場稼働時に､9名の新規雇用を実現､さらに事業の進展に伴い平成26年12月末現在で25名まで拡大。地域雇用に大きな貢献。

最新鋭機能を備えた新工場
時代のニーズに対応し、医薬品用ＰＴＰの生産に特化新築された第2工場の全景

地域のニーズにも対応蓄積された高度な技術を活用し、地場産業を強力にサポート

医療用ＰＴＰを製造する設備

66

ＰＴＰ商品見本ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 ４

公共的ＰＪ

事業拡大・
活性化

地域資源

●

○

時流・先進性 事業継承

企業誘致

全国で堅調な菓子需要増に対応するため、製造工場を増築して生産体制を充実化
事業者名
事業名

宝製菓株式会社
菓子製造工場増築事業（平成26年度）

・ 既存工場を増築し、煎餅・クッキー生産ラインを導入。生産能力の増強を図るとともに、現行の残業・夜勤事業の概要

による煎餅生産を中止し、定時生産に戻すもの。
・ 設備投資総額：456百万円／ふるさと融資額：110百万円／新規雇用：10人

貸付団体／保証行 鳥取県倉吉市

１．事業者概要／ 山陰合同銀行

・ 昭和22年創業の土産品用菓子製造業者。販売子会社等を通じて、観光地のホテル・旅館・土産店など全国に販売網を有し、地域の特色にあった商品の企画、製造、販売を実施。
工場は、県内に4か所、岐阜に1か所。
・ 〔主な製造菓子〕
煎餅、クッキー、シュー、サブレ、蒸しケーキ、まんじゅう、餅① 堅調な菓子市場に対応した生産強化
家計消費に占める菓子の需要は堅調で、総務省の家計調査によれば１世帯１か月あたりの家計でみると、2010年までの10年で消費支出が10%減少する中、菓子類の消費支出は2.5%増加。
このような中、鳥取県及び島根県向けのカニ味煎餅に加え、全国各地のエビ味煎餅の注文が増加し、昼夜２交代制で夜中まで稼働させ、夜勤、残業、休日出勤で対応せざるを得なかった。
こうした状況を踏まえ、工場増築で生産体制を強化。定時操業に切り替え、労働環境の改善を図る。

２．事業者の特色 ② 生産体制の合理化と雇用の創出

工場増築により煎餅・クッキー生産ラインの充実化を図るとともに、既存工場の老朽化した煎餅ラインを近く閉鎖して生産体制の集約化を進めるなど、大きな見直しを推進する。あわせて、新たに従業員数を10人増員して生産能力の向上を実現する。
【煎餅生産ラインの見直し】（1ｹｰｽ＝600枚相当）〔実施前〕 関金工場 200ｹｰｽ/日
北栄工場 100ｹｰｽ/日〔実施後〕 関金工場 400ｹｰｽ/日
北栄工場 閉鎖① 生産体制の充実化による雇用創出
工場増築に伴う生産体制の充実化を図ることによって新たな雇用を創出することになり、倉吉市の総合計
画に掲げる基本目標「いきいきと働くことができるまち」の推進に貢献。
３．地域への貢献② 企業業績の更なる向上による地域振興の活性化
生産体制の合理化及び集約化による業績アップが、地元関連企業からの仕入れ増をもたらすなど地域の主要企業として地域経済改善の波及効果をもたらす。

煎餅製造ライン○代表的な商品

【山陰】

【新潟】

【伊豆】

67

ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 ５

公共的ＰＪ

事業拡大・
活性化

地域資源

○

●

時流・先進性 事業継承

企業誘致

地場の伝統産業を支え、地元一次産品の消費拡大及び雇用創出に貢献
事業者名
事業名

ばいこう堂株式会社
和三盆の製糖および和菓子製造工場整備事業(平成26年度)

・ 平成25年10月に老朽化した菓子製造工場を建て替え、生産能力の増強及び衛生管理体制の強化を図る

もの。

事業の概要

・ 設備投資総額：700百万円／ふるさと融資額：200百万円／新規雇用：5人

香川県東かがわ市 ／ みずほ銀行

貸付団体／保証行

・ 和三盆の製糖及び和三盆糖を使用した和菓子（生菓子、干菓子）の製造および販売会社。昭和25年に大阪で創業。その後、香川県引田町（現在の東かがわ市）にて、昭和47年に和三盆製造工場、昭和61年に和菓子製造工場を建設し、平成2年に小売専門店「ばいこう堂本店」を開店。
【和三盆とは】 ～ 香川県と徳島県の一部の地域でのみ生産される高級砂糖｡職人の熟練した技能により生み出される細やかな粒子と独特のまろやかな風味、口溶けの良さが特徴。原料は香川県東部で生産される竹蔗（ちくしゃ）と呼ばれるサトウキビで、製糖法が確立されたのは1800年代前半。「和三盆」という名称は、”盆の上で砂糖を三度「研ぐ」”という独自の製糖工程に由来したもの。

１．事業者概要【社名の由来】 ～ 元々創業者の名前から㈱黒川梅行（うめゆき）商店としていたが､音読みである「バイコウ」と呼ばれることが多かったため、そのままの読みを社名に変更したものである。
① 「和三宝」の商品名で地元の伝統的特産品を守る。
和三盆は明治初期から続く四国東部における伝統的な特産品であるが､生産者は香川県に2社、徳島県に4社が残っている程度｡当社は「和三宝」のブランドで、和三盆生産者の中で約50%のシェアを有しており、業界のトップメーカーとして地元の伝統産業を支えている。

２．事業者の特色① 地域経済の活性化及び雇用促進に貢献
３．地域への貢献

和三盆は地域に根付いてきた全国に誇れる地場伝統産業であり、本事業により商工・観光業等の産業振興が図られると共に、地元一次産品の消費拡大および新たな雇用創出（5人）にも貢献している。

【 和三宝（ ばいこう堂の和三盆）の主な製造工程 】【 干菓子 】
商品名「 和三宝めぐり」

さとうきびの糖液を煮詰めて原料の白下糖を作る

白下糖を約2 週間熟成したのち押し船でしぼるしぼられた白下糖に少量の水を加えて木のヘラ（切櫂）で研ぐ
押し船と研ぎを数回繰り 返す【 生菓子 】
商品名「 和糖どら焼き」

和三盆の完成商品名「 さぬき和三宝糖」

68

乾燥させたのち、ふるいにかけて粒子を揃える

ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 ６

公共的ＰＪ

事業拡大・
活性化

地域資源

○

●

時流・先進性 事業継承

企業誘致

地元「四万十川」でとれた鰻を丁寧に育て上げ、ブランドを確立
事業者名
事業名

四万十うなぎ株式会社
養鰻施設建設事業（平成24年度）

・ 養殖鰻の生産量が減少し、加工品の原材料になる活け鰻の外部調達が難しくなっているため、養殖場を事業の概要

建設し、加工品の原材料となる活け鰻の自社生産を増やすもの（養鰻池 150坪：6槽、元池 73坪：2槽、温室ﾊｳｽ 4,222㎡など）。
・ 設備投資総額：307百万円／ふるさと融資額：50百万円／新規雇用：5人

貸付団体／保証行 高知県四万十町／ 高知銀行・ 昭和53年に個人商店として創業以来、シラスウナギの仲買、販売、鰻の加工・販売を開始。
県外大手スーパーへの販売を中心に「四万十川ブランド」として地産外商事業を展開。
１．事業者概要

・ シラスウナギ販売245kg、活け鰻14t、鰻加工品生産64t(事業実施前：平成24年3月）。
① 養鰻場を建設することで養殖鰻を確保
養殖業者の高齢化、後継者不足等による廃業や規模縮小で、養殖鰻の安定的な仕入れに支障をきたしてきたことから、新たな養鰻場を建設し、自社生産を拡大することで、原料である養殖鰻の十分な確保を図るとともに、品質の向上と生産原価の低減を実現。鰻加工品生産122t（見込）。
② 四万十の自然を生かした環境で、「安心・安全・おいしい」鰻を生育
四万十川で採捕したシラスウナギのみを扱い、自然豊かな四万十町の地下水で養殖。一般的な魚粉等に四万十川の青海苔、お茶、納豆菌入りのおから等を加えた独自の餌により、身が柔らかく、程よく脂の２．事業者の特色乗った「安心・安全・おいしい」を追求した鰻を生育。
③ 「四万十うなぎ」をブランド化、広範囲に販売
加工品は、「四万十うなぎ」の商品名でブランド化を図り、地元特産品を取扱う販売会社をはじめ中四国、
関西、九州等の食品卸売業者等、広範囲な取引先に販売。また、ネット販売を通じて、全国に提供。
さらに、直営店として駅近くにレストラン「うなきち」を経営し、新鮮な鰻を秘伝のタレで焼き上げた自慢の蒲焼が味わえる。

① 鰻の安定供給により四万十町のまちづくりに寄与
鰻は、鮎と並んで四万十町が全国に誇れる水産物。養鰻場の新設により鰻の安定供給を可能とし、観光客の増加にも貢献。町が進める四万十川をはじめとする豊かな自然環境と農林水産資源を活用したまち
３．地域への貢献
づくりの取組に寄与。

（左上）新養鰻場外観（中上）養殖風景（中下）給餌（右上）自社製品の蒲焼

69

ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 ７

公共的ＰＪ

事業拡大・
活性化

地域資源

○

●

時流・先進性 事業継承

企業誘致

木材チップ工場を新設し、雇用創出及び地域基幹産業である林業の発展に寄与
事業者名
事業名

北日本索道株式会社（平成26年度ふるさと企業大賞受賞）

間伐材等加工流通施設整備事業（平成22年度）

・ 本社のチップ部門を新工場に集約し、生産能力アップと合理化を図るもの。
事業の概要
・ 設備投資総額：345百万円／ふるさと融資額：34百万円／新規雇用：5人
貸付団体／保証行 秋田県湯沢市

１．事業者概要／ 北都銀行・ 昭和32年に素材生産業を開始、昭和44年に現在の会社を創業、業歴が50年以上に及ぶ地元企業である。（創業当時、山中にケーブルを張って木材の伐採・搬出を請け負っていたことから現屋号となった。）
先人、地域が一丸となって植栽に取り組んできたスギ人工林が成熟度を増す中で、造材、商材、製材加工、チップ生産と一貫した林業体系を秋田県下で唯一実現。
・ 平成24年度チップ材生産量 21,543t （針葉樹 8,008t、広葉樹 13,535t）① 木材チップ工場を建設し、生産能力と作業効率をアップ
木材需要が低調ななか、チップ部門は増収基調が続いており、こうした傾向は将来的にも継続すると見込まれる。このため、木材チップ工場を建設してチップ部門を集約し機械設備等を一新することにより、生産能力の向上と生産工程の合理化を図る。

２．事業者の特色② 積極的な次世代育成で後継者を養成
機械化を積極的に導入することにより作業環境の改善を図り、林業の“きつい”、“汚い”、“危険”という３Ｋ
産業のイメージを払拭。グリーンマイスター（林業作業士）養成研修や森林・林業人材育成事業に継続的に従業員を派遣して山林作業の林業技術者養成に取り組む。
① 地元雇用の創出
定期的な採用を行い、従業員数を安定的に確保（H25従業員数：56人）。従業員の約80％は、湯沢市内在住者で、その他従業員も近隣の自治体からの雇用。
（平成25年度には、高卒新規を含め、6名の山林作業従業員を採用）
３．地域への貢献② 環境保護や地域エネルギー政策に貢献
以前から問題となっていた広葉樹の集団枯損の拡大を防止するため、樹木の更新作業の実施とともに、伐採材をチップ化して資源を有効活用。
低含水率のチップ製造が可能であり、秋田市などで整備が進められている木質バイオマス発電所の燃料として供給。

チップ生産に比重を置き事業展開

チップ工場

造材・商材

製材加工

70

チップ生産

ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 ８

公共的ＰＪ

事業拡大・
活性化

地域資源

○

●

時流・先進性 事業継承

●

企業誘致

○

産業廃棄物だったホタテ貝殻から抗菌剤を製造、新しいビジネスに展開
事業者名

株式会社抗菌研究所

事業名

抗菌剤製造工場建設事業（平成26年度）

・ 陸奥湾のホタテ貝殻を活用した抗菌剤の製造工場を建設するもの（敷地面積6,377㎡、延床面積約2,980
事業の概要㎡、鉄骨造平屋建）。
・ 設備投資総額：1,845百万円／ふるさと融資額：550百万円／新規雇用：10人

貸付団体／保証行 青森県八戸市

１．事業者概要／ 常陽銀行・ 平成14年にホタテ貝の貝殻焼成カルシウムについて研究着手。那須塩原にて粉末抗菌剤を開発。平成
26年に工場立地に合わせて八戸に本社移転。創業以来10年以上の歳月をかけた試行錯誤により、これまで産業廃棄物であったホタテ貝の貝殻を抗菌材料として活用。

① ホタテ貝殻による抗菌・消臭効果a. 青森県陸奥湾産のホタテ貝殻を減圧電気熱分解炉で焼成
b. 加水により反応させ粉末化
c. 粉末の水溶液は強アルカリ性を示し、皮膚などのタンパク質を溶かす等の性質を持つことから、強力な抗菌・消臭効果を発揮することを立証。
２．事業者の特色
また、濃度も薄く人体に触れても安全で、食品添加物として製造許可も取得している。
② 抗菌剤「スカロー」としての商標登録
陸奥湾産のホタテ貝殻を活用して開発した粉末抗菌剤は、平成21年に「スカロー」（ホタテ貝のscallopから命名）というネーミングで商標登録。八戸での生産計画として、平成27年度には約400トン、平成30年度には720トンを見込んでいる。

３．地域への貢献① 産業廃棄物の有効活用に貢献
ホタテ貝殻の高い機能性はこれまでにも認識されていたが実用化までに至らず、産業廃棄物として処分されてきた（年間約50万トンの水揚げに対して約20万トンの貝殻が産業廃棄物となっていた）。
今回、陸奥湾産のホタテ貝殻に限定して抗菌剤の原料として製法を確立したことにより、従来まで産業廃棄物であった貝殻を有効活用することができた。
② 八戸港の利活用をはじめとする地域経済の活性化に貢献
天然抗菌剤は同社商品の消臭スプレーや石鹸に使用されるほか、新規・既存取引先からも大口受注の商談が進んでいる。海外からも引き合いを受けているため、新たなビジネスとして八戸港の利活用や八戸発の海外展開が実現し、他業種との連携により地域経済の活性化が大いに期待できる。

71

ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 ９

公共的PJ

事業拡大・
活性化

地域資源

○

○

時流・先進性 事業承継

企業誘致

●

重化学工業の集積を資源として活用し､次世代クリーンエネルギーを創出
事業者名
事業名

山口リキッドハイドロジェン株式会社
液化水素製造施設整備事業（平成24-25年度）

・ 周南コンビナート内の㈱トクヤマ/徳山製造所に液化水素製造プラントを建設。トクヤマ/電解ソーダ工場から供給される電解水素を原料として､今後のクリーンエネルギーとして期待される液化水素を生産。

事業の概要

・ 設備投資総額：3,769百万円／ふるさと融資額：540百万円／新規雇用：10人
貸付団体／保証行 山口県周南市

１．事業者概要／ 三井住友銀行

・ 平成23年9月に､岩谷産業㈱と㈱トクヤマの合弁にて設立。㈱トクヤマの電解設備から発生する電解水素を原料に､当社が液化水素を製造。これをLPガス(液化石油ガス)等の専門商社である岩谷産業㈱が全量引き取り販売するという事業スキームである。高効率な自家発電設備と半世紀以上の歴史を有し高性能な電解漕を保有する既存のトクヤマ/電解ソーダ工場を活用した新事業の開発である。
・ 平成27年3月現在、従業員数：11名。
① 今後需要拡大が見込まれるクリーンエネルギー：液化水素
液化水素は､従来の圧縮水素ガスに比べて①大量輸送(運送効率は約10倍)､②大量貯蔵と省スペースが可能､③高純度､④ユーザーサイドからみたコスト削減等の大きなメリットを有しており､クリーンエネルギーである水素が社会に浸透していくにあたって､その牽引役としての役割が大いに期待されている。

２．生産物の特色 ② 現代社会に不可欠な基礎素材：水素

身近にあるマーガリンの硬化剤から、ロケット燃料用の高純度液化水素､太陽電池･半導体･光ファイバー製造に欠かせない産業用､さらにクリーンエネルギーとして家庭用燃料電池や燃料電池自動車の普及拡大が見込まれる等､幅広い用途で利用される基礎素材である。
③ 既存の地域資源(＝重化学工業の集積)を有効活用→下記｢地域への貢献｣に記載① 産業都市：周南市のビジョンと合致した新事業の創成
・ 地域資源であり地域の資産でもある重化学工業の集積(周南コンビナート)からの発信。
当市において長年蓄積･集積されてきた重化学工業の製造設備を地域資源として活用した新プロダクツの開発案件。㈱トクヤマ/既存工場からの派生物を高度な技術に基づき有効に活用､未来の生活や産業を担うクリーンエネルギーを生産し､中国･四国･九州一円をカバーする広いエリアに当市から供給する意義は大きい。
３．地域への貢献

・ 周南市のまちづくり総合計画に則して推進された事業。
本件は当市のまちづくり総合計画(平成22-26年度)における最重点プロジェクトのひとつ：｢産業活性化･活力創造プロジェクト｣に基づき推進されている。当市は液化水素ステーション誘致や公用車に燃料電池車を導入する等､水素エネルギーの利活用による産業･環境政策を積極的に進めており､行政ビジョンと呼応して当社の事業展開を進められている。
② 地域雇用への貢献
本事業創出により､10名を超える新規雇用が発生した他､液化水素輸送業務に係る間接的な雇用も創出されている等､地域雇用への効果も大きい。

液化水素製造プラントの製造
今後を期待されるクリーンエネルギーの社会浸透の牽引役として、周南市
行政ビジョンにも呼応した事業展開

タンクローリー車と大型液化水素貯槽

周南コンビナート全景とプラント位置

プラントエリア全景

生産設備の中核－液化器

72

大型液化水素貯槽外観

ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 １０

公共的PJ

事業拡大・
活性化

地域資源

時流・先進性 事業承継

○

企業誘致

●

閉館となったホテル跡地に､新ホテルを建設。地域の行政･住民ニーズに応えた事業を展開
事業者名
事業名

株式会社 日進開発
ホテル建設事業（平成24年度）

・ 島原外港至近のロケーションに､当市の“顔”となるリゾート･ビジネス両面のニーズを充たし､チャペルを擁事業の概要

する結婚式場､披露宴会場、温泉設備を備えたフルスペックの中型ホテル「HOTELシーサイド島原｣を建設。平成24年12月開業。
・ 設備投資総額：1,173百万円／ふるさと融資額：140百万円／新規雇用：62人

貸付団体／保証行 長崎県島原市

１．事業者概要／ 親和銀行・ 南島原市に本社をおき島原市･雲仙市を含めた島原半島全体を地盤とする地場有数の土木･建設会社「川田建設工業㈱｣(昭和35年設立)を母体に平成12年に設立。親会社は民間/公共部門双方に亘って､事業を推進。特に普賢岳噴火後の復旧復興過程において大きな貢献。当社も不動産賃貸/分譲から介護事
業､環境事業(太陽光発電･浄化槽)等を手掛け､今般本件ホテル事業に進出。“日進グループ”として､｢総合生活産業として社会から必要とされる会社｣を目指している。
・ 平成26年3月現在、従業員数：270名。
① 地域観光業の危機を救ったホテル事業の承継
島原温泉地区には3つのホテルがあったが､平成23年6月に1施設が閉館となり客室数が大幅に減少､当地へのイベント誘致もままならず､地域観光業への危機感が高まっていた。また島原半島地区は結婚式場の老朽化が進み､多くの挙式･披露宴が諫早市･長崎市に流れていた為､地元市民からチャペルを併設した結婚式場を望む切実な声が挙がっていた。当社は､これら地元ニーズに応え､閉館したホテルを買い取り新ホテルを建設したもの。

２．事業の特色② 地域の声に応え､当社理念を具現化した新ホテル
設備面での特徴は以下の通り。a)全34室のリゾート/ビジネス両用の中型ホテル､b)海の見えるチャペル･結婚式場､最大400名の披露宴会場､c)国内でも希少な天然高濃度炭酸泉が自噴する､日帰り客･地域住民も利用可能な温泉施設､d)最新の耐震耐火構造と太陽光発電システム等環境への配慮を組み合わせた設計･建築。
① 地域と共に歩み､地域を代表するホテルへ
・ はやくも地域に不可欠なホテルとしてフル稼働。
開業1年にして15万人が利用､また80組が結婚式を挙げる等､既に地域住民･法人にとって不可欠な存在。平成26年10月に開催された｢長崎がんばらんば国体｣､｢同 全国障がい者スポーツ大会｣でも多くの選
手団や観光客を受入れ､大会の成功に貢献。
３．地域への貢献

・ 観光業を基幹産業のひとつとする当市､島原半島全域に大きな貢献。
当社が閉館となったホテルを(実態的に)事業継承していなければ､当市､及び島原半島地域における観光
客入れ込みや､結婚式･宴会需要への対応に関し､大きなネガティヴ影響に見舞われるところであった。地域の持続的な活性化に果たしている役割は大きい。
② 地域雇用への貢献
本事業により､正規社員58名､パート社員：35名と当初計画を上回る雇用を生み出しており､その点での効果も大きい。

地域のニーズに応えた施設
ロケーション・施設共に島原市の顔として、また結婚式・宴会の場として地域の持続的な活性化に寄与

有明海側から望むホテル外観

全３４室のリゾート・ビジネス両用の客室

地域観光に多大な貢献
各種イベント時の参加者受入れや他市に流れていた観光客入れ込みに大きな役割を担う

海を望むチャペル

地元食材を利用するレストラン73ふるさと融資を活用した地域産業振興事例 １１

公共的PJ

事業拡大・
活性化

地域資源

○

○

時流・先進性 事業継承

企業誘致

●

酢造りに最適な環境に工場を建設。地域と共働で高品位の酢を生産
事業者名

内堀醸造株式会社

事業名

食酢製造工場建設事業（平成26年度ふるさと企業大賞受賞）（平成17-18年度）

・ 長野県飯島町に､食酢製造工場：アルプス工場を建設。岐阜県加茂郡八百津町の本社工場と機能を分担し､当地ではロットの大きな製品約100種類､年間12百万リットルを生産。

事業の概要

・ 設備投資総額：3,360百万円／ふるさと融資額：500百万円／新規雇用：11人
貸付団体／保証行 長野県飯島町

１．事業者概要／ 三菱東京UFJ銀行

・ 明治9年(1876年)創業の酢専業メーカー。業界で最高水準の技術力を誇り､高品質かつ多様な酢を生産。
約1,000種類の食酢(米酢･穀物酢等)､飲用酢(フルーツビネガー等)､調味料(ポン酢等)を製造･販売。自社ブランド商品の他､大手食品会社へソース､マヨネーズなどの原料となる酢を提供している他､大手小売
りチェーン等のPBも生産。また､酢の専門店「オークスハート」も展開｡
・ 平成27年3月現在、従業員数：150名。
① 業界でも唯一の最高酸度の醸造酢を生産
長い業歴で築き上げた技術で､他者の追随を許さない最高酸度：20%を実現。最終製品に注入する量が少なく､保管スペースや輸送量を削減し､コスト･ダウン。取扱品目も多彩に。

２．事業の特色② ｢水と空気と微生物｣ - 酢造りに最適な環境で高品質な製品を生み出す
中央アルプスの｢澄んだ空気｣､｢硬度27㎎/L以下の豊かで清冽な伏流水｣､｢豊かな環境で育まれた微生物｣という条件が揃った長野県/飯島町において環境に配慮した最新鋭工場で生産を拡大。
③ 産学官連携による特産品開発→下記｢地域への貢献｣に記載① 飯島町のビジョンと合致した事業展開
・ 地域資源を活用した製品づくり、地域環境への十全の対応。
当町では､｢地域特性を生かした産業の創造と振興｣に注力しているが､当工場では､a)地元農家と連携した地域素材を積極的に活用､b)当地の素晴らしい環境を保全すべく､高度な排水･排気(酸気回収等)･ダシ
粕/米粕の地域農家へのリサイクルを実現。当町のヴィジョンである「醸造業の聖地」に応えた事業活動を展開している。

３．地域への貢献

・ 地元各セクターと連携した新商品開発。
飯島営農センター､信州大学農学部､長野県､飯島町等で構成する「信州飯島唐辛子ビネガー開発支援会議｣の発起人として､長野県農･商･工連携第1号商品となる特産品：「すっぱ辛の素｣を開発。
② 地域雇用への貢献
現在､アルプス工場では工場長を除く34名の従業員が全て地元採用であり､地域雇用への貢献も大。

アルプス工場全景

最高酸度を実現する酢蔵

製品への充填設備

存立基盤
地元産唐辛子チェリーボム

酢造りに大切な条件が揃った飯島町で生産拡大

信州飯島唐辛子ビネガー開発支援会議

74

地元各セクターと連携・開発された「すっぱ辛の素」

(2)地域再生の取組への支援（地域再生部・開発振興部）①新・地域再生マネージャー事業（地域再生部）～地域の自立的活動・雇用創出の仕組みづくりに向けた取組を支援～
ア．趣

旨「地域再生」には、地域住民の意識を醸成し、地域住民が主体となった持続可能な仕組みや体制を構築すること、さらには地域資源を活用したビジネスを創出することで、地域が自立的に活動し雇用に結び付ける仕組みづくりを行うことが非常に重要と考える。
その「地域再生」に取り組もうとする市町村（特別区を含む。以下同じ。
）に対して、
具体的・実務的な知識やノウハウ等を有する地域再生マネージャー等、外部の専門的人
材（以下「外部人材」という。）の活用に必要な経費の一部を支援することで、当該地域の段階・実情に応じた地域再生の取組を促進し、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりに寄与しようとするものである。
イ．事業概要外部人材派遣[初期対応型]

外部人材派遣[環境整備型]

外部人材活用助成

地域再生
課題の抽出
方向性の提言機運の醸成
実施体制の整備事業の実施
例：ものづくり
観光・交流の促進
場づくり・人材育成
流通・販路の拡大 等

住民が主体となり、地域が自立的に活動

・起業・法人化

課題が不明確
方向性も不明確

課題解決の方向性は明確だが、推進方策が不明確課題解決の方向性、具体的な推進方策が明確
具体的な実行に向けた支援が必要

段階に応じて申請

・雇用拡大
・設備投資
（ふるさと融資活用）
等

ａ. 新・地域再生マネージャー事業（外部人材活用助成）
課題が明確になっており、その課題の解決に向け、市町村が戦略・ビジョン等の策
定に取り組んでいる段階において、実施体制整備・基盤整備を進めることで持続可能性を高めるとともに、商品化・開発力整備を進めることでビジネスを創出するために、市町村が外部人材を活用する費用の一部を助成するものである。
助成対象者

市町村(特別区を含む)

助成金額

助成対象経費の２／３以内（上限７００万円）①外部人材の派遣に関する経費

助成対象経費

外部人材の人件費、旅費②その他の経費
旅費、委託料、会議費、印刷製本費、広告宣伝費、原材料費、通信運搬費 等

助成事業数

７２件（平成２３～２７年度）

75

ｂ. 新・地域再生マネージャー事業（外部人材派遣）
地域再生に取り組もうとする市町村に対して外部人材を派遣し、助言・協働等を行うものである。地域の課題や課題解決に向けた方向性は明確になっているものの、推進方策が具体化していない段階において、地域再生の機運を醸成し、推進体制を整えるなどの環境整備を行うために外部人材を派遣する「環境整備型」と、地域の課題や課題解決に向けた方向性が明確になっていない段階で、その解決に向けた方向性に目処をつけるため、外部人材を派遣して現地調査を行い、その方向性を提言する「初期対応型」がある。
「環境整備型」
助成対象者
派遣内容
経

費

派遣件数

市町村(特別区を含む)１件当たり１人（同一の者）６回まで、１回につき２日、最大１２日間の派
遣外部人材の派遣に係る費用（旅費・謝金）について、原則として財団が負担し、外部人材へ直接支払
２０件(平成２５～２７年度)「初期対応型」
助成対象者
派遣内容
経

費

派遣件数

市町村(特別区を含む)①原則として１件当たり１回（２人）まで、２泊３日の派遣②最終日に調査結果を首長等に報告
外部人材の派遣に係る費用（旅費・謝金）について、原則として財団が負担し、外部人材へ直接支払
６９件（平成２０～２７年度）

ウ．地域再生を進める上での考え方
ａ.地域再生の 2 軸・4 象限

76

地域再生を進める上で重要な 2 つの軸を｢持続可能性｣と｢ビジネス志向｣としている。
「持続可能性」を高めるには、機運醸成、地域住民を巻き込みながら人材を育成す
ること、連携体制・支援体制の構築、持続的な取組を行うことのできる組織を構築することが必要と考える。
また、「ビジネス志向」を高めるには、地域資源の整理・再発掘をすること、販路・ターゲットを見据えた地域資源の商品化、情報発信力の強化や販売方法を確立することが同様に必要と考える。
トライ＆エラーを繰り返していく中で｢持続可能性｣、｢ビジネス志向｣の 2 つの軸を高め、主体的な組織づくり、経済循環の構築を目指している。
ｂ.地域再生マネージャーに求められる能力
地方公共団体や地域団体・住民に持ち合わせていない能力を持ち、地域では調整が取れないことでも、外部の専門的知識を有している人材が積極的に地域づくりに係わる事で、行政や地域団体・住民に許され事業を牽引することができると考える。
具体的には主に以下の 7 つの能力について、地域再生マネージャーに求めている。
1.民間活力・学識実践力
地域課題の把握、課題解決に向けた取組方法の想定、対策事業の策定と具体化
2.特定分野の専門知識力
地域課題を解決するために必要な専門的な知識であり、事業推進や運営自体のノウハ
ウや、活用する地域資源に関する専門的ノウハウ
3.コミュニケーション能力
都市圏にはない地域の人間関係に入り込むため、圧倒的なコミュニケーション能力
4.グループワーク力
都市圏にはない地域の人間関係に入り込むため、圧倒的なグループワーク力
5.マネジメント力
地方公共団体、関連した団体・住民など事業実施主体、地域住人、外部の関係団体など個々及び全体統括マネジメント力
6.ネットワーク力
専門外の事業内容がある場合はネットワークによる他人材の活用、事業内容を拡大するためのネットワーク力
7.コーチング力
実施事業主体の担い手育成、事業関係者の人材育成

77地域再生マネージャーは地域団体・住民・地方公共団体の一方的な指示で動くのではなく、事業目的や目標に向かい、マネージャーが中心となって地域を先導し、調整する事業であり、地域住民を主役にするために道筋をつけて地域全体をマネジメント
しながら推進していくことができる人材と言える。

78

■平成 26 年度「新・地域再生マネージャー事業」事業成果概要
地域名

1

2

3

4

5

北海道
奥尻町

事業名

事業概要・成果概要(事業概要)①観光協会及び観光施設の情報発信力強化、②体験・防災教育・視察プログラ
ムの販売及び受入体制強化、③スポーツイベントの実施、④観光人材の育成、⑤観光財源基盤の強化、⑥奥尻島ブランドロゴマークの商標化、⑦奥尻島観光
奥尻島将来への協会のミニ商社機能構築、⑧奥尻島ブランド特産品のインターネット販売構築、
２つの礎事業～⑨チーム奥尻の立ち上げ及び社会課題解決型商品の販売、⑩6次産業化推進
新たな資金循環及び高付加価値商品の開発
モデルの構築Ⅱ（成果概要）～
視察プログラムの有料化・収益化の実現（11団体91名受け入れ）、奥尻ムーンラ
イトマラソンの開催（481名参加）、ふるさと納税取組強化により単月で昨年度1年分300万円を獲得。

(事業概要)①スペシャルＧ推進委員会、②地域事業者のクラブ化、③顧客フォローアップ、④対面販売による顧客開拓、⑤通案サイトによる顧客開拓、⑥事業法人の設立
五所川原市・就青森県（成果概要）
農就労型６次化
五所川原市
独自品質基準の規程。地域事業者のクラブ化の実現。高校生による電話での会事業員獲得。消費者クラブ会員約1,000名の獲得。地域事業法人の設立。

山形県
長井市

神奈川県
横須賀市

新潟県
十日町市

(事業概要)①地域おこし協力隊推進連携事業・地域おこし協力隊等の連携。隊員の就業・定住の動機付け。②まちの魅力創造事業・地域の魅力の洗い出し・再発掘・整理・結びつけ、新たなツーリズムを創設。③戦略的情報発信事業・NPO団体や市民参加による日常地域情報の収集を行う。（市民情報特派員制度）④物的交流
ながいシティプロ 拡大事業・他と差別化した新商品の開発。新たなビジネスモデルを構築。
モーション推進 （成果概要）
事業
市民･民間団体･行政の協働実現（戦略会議と3専門部会)。地域おこし協力隊による廃棄青果物を利用した焼肉のたれ試作。楽雪ツアーの試行。大田区の長井
市東京事務所でのミニアンテナショップ実施・「馬肉ラーメン肉まん」の開発。

(事業概要)①協議会組織体制作り、②民泊受入体制作り、③インバウンド受入体制作り、④横須賀・長井地 お土産開発、⑤体験開発、⑥広告宣伝・販売促進（プロモーション）
区交流まちづくり （成果概要）
プロジェクト2016年度の受注受入件数増加(4月中旬から6月までGWを除き毎週1～2校の受け入れ)。各種メディアへの露出。
(事業概要)①戦略と組織づくり・全体のプロデュースとコンセプトメイク、組織づくり、戦略づくり支援、②商品開発・商品開発の具体的な指導と販路先ネットワーク構築支援、③情報発信・ライター、カメラマン（情報発信スキルの向上と記事化）、④販促・パッケージデザイン・商品群の販促デザインや商品パッケージデザイン支援、⑤
地域商社新商品商品化支援・味の仕上げ指導やコルドンブルー商品化への支援、⑥販路連携・開発プロジェクト
ワインに合う商品の開発と販路先ネットワーク構築支援
事業（成果概要）
セミナー、ワークショップによるブランドイメージ戦略づくりの実施。地域の事業者を一つの生産ラインとしてつなぐ商品づくり体制の構築。「地域を見せ、人を見せ、商品を見てもらう」という情報発信・パンフレット等の作成。

79

地域名

6

7

8

9

10

新潟県
上越市

福井県
高浜町

長野県
根羽村

愛知県
豊橋市

大阪府
能勢町

事業名

事業概要・成果概要(事業概要)①特産品開発の機運醸成（セミナー開催：50人参加、個別相談の実施：新規取り組み2事業者以上）②特産品開発等支援（企業間連携商品：1以上の提案､メイ
ド・イン上越認証申請への事業者取り組み支援：8商品以上の申請）③販路拡
大・販売促進支援（地域内）：2以上の飲食店・ホテルでのメイド・イン上越認証品
北陸新幹線開業
利用）④販路拡大・販売促進支援（地域外）：商談会・首都圏への営業を通して10に向けた特産品
以上の新規販路開拓
開発支援事業（成果概要）
事業者のチャレンジ意欲の着実な高まり。アドバイスによる商品改良。地域内でのメイド・イン上越認証品販売拡大。上越市が誇る既存商品もメイド・イン上越認証の対象に加え、品揃え拡充。
(事業概要)①漁協衛生管理市場計画におけるＷＳの開催（漁協・関係者によるワークショップ）②6次産業施設計画についての勉強会の開催（先進事例研究、課題解決策「６次産業振興 検討）③城山観光拠点整備計画における講演会の開催（外部講師を招聘しての型 城山ライフス 講演会）
タイル」魅力向 （成果概要）
上プロジェクト
神経締めや鮮度管理による漁価アップへ向けた取り組みの実践など「協働の一歩」の動きが出てきた。漁業者自らが魚食の伝道師として直接、消費者の声を聞く交流サロンの実施。
(事業概要)①村に暮らし続ける「誇り」の掬い上げ…聞き書きなどで再発見された持続可能な暮らしの知恵と技を記録、発信。②山の恵み・里の恵みの再評価と小仕事づく
り…スモールビジネスモデルの試行③村民の自治力強化「レッテン－根羽会議」（仮称）の創設④流域交流、⑤村自慢の発信「根羽村ねばりんファンクラブ」（仮
発信！山里自慢称）開設
プロジェクト根羽（成果概要）村
木の駅、薪ボイラ、福祉施設の連携による「林福連携」の本格稼働。「菜の駅」については、野菜ボックス宅配など実施（次年度も継続予定）。聞き書き本の公表、村の自慢・誇りの再構築につながる。根羽村ふぁん倶楽部などWEBサイトでの情報発信。
(事業概要)①NPOパイロットプロジェクトの実践・小規模イベントの開催、行政機関と連携した新たな事業の企画・運営②テストマーケティングの実践・前年度の開発商品（食・イベント・ガイド）のモニタリングの実施③プロモーションツールの作成・テスト
マーケティングの結果を踏まえて、運営組織、活動情報、開発商品の販売情報を
旧東海道二川宿
発信するためのツール（チラシ、商品パッケージ）を作成。④他地域・地域との連ブランド化戦略
携体制構築と事業展開の構築（成果概要）
駅前での定期的マルシェの実践。地域内ガイド、体験プログラム等の実践。テス
トマーケティングを実践。二川を紹介する地域案内チラシ、パンフレット、ウェブサ
イトなど作成。
(事業概要)①能勢町・能勢小中高校連携魅力化推進委員会（仮称）②住民が主体となった地域づくりや農産加工の取り組みについての現地視察③住民発意による研究会の設立・開催
能勢町付加価値 （成果概要）
創造協議会
6つの研究会（ハーブ研究会、お酢・ドレッシング研究会、 果樹研究会、 麹研究会、石窯ピザ・パン研究会、呼び込み農業研究会）による試作品などの作成。
（ハーブを活用した石鹸、地元農産物活用ドレッシング、地元柑橘を活用したジャム、おかず味噌・麹饅頭、(能勢産)米粉ピザ）

80

地域名

11

12

13

14

15

16

徳島県
三好市

愛媛県
松山市

熊本県
上天草市

北海道
白糠町

岡山県
真庭市

宮崎県
小林市

事業名

事業概要・成果概要(事業概要)①ブランド化の検討…「天空の山茶」「三野のはれひめ」の販路拡大、facebookでのストーリー性の情報発信強化、観光との連携強化②流通販売戦略策定…ネット通販との提携販売やイベントへの出店、地元宿泊施設などでの利用促進、関西・東京の専門店・料理店等への販路拡大③ICT利活用による通信販売事業の三好ブランド構
推進…facebookでの情報発信強化④市内観光事業との連携、⑤継続的なブラン
築による地域振ド管理と経営の継続性検討
興事業（成果概要）「天空の山茶」、「三野のはれひめ」に続くブランド品（源平芋、そらのそば、切干
芋、八朔）の販売開始。山茶を東京都内のお茶専門店に卸す。ECサイトとの連動。
(事業概要)①実行体制構築（三津浜ブランド化検討委員会）、②ブランド化検討、③三津浜焼き出展、④地域密着イベント、⑤海産物販売などの誘客施設設置検討、⑥海産物販売の試験的実施
三津浜地区食文 （成果概要）
化普及推進事業 三津浜焼きのブランド化に向けた提供店舗の再組織化、定義づくり、ロゴ/キャラの設定/ツールの制作・展開。認知度を高めるためのイベント出店（広島鉄板グ
ランプリでは2日間で13,000食を提供）。三津浜地区及び三津浜焼きＰＲのための自主イベントの開催。（えひめご当地こなもんサミット2015in三津浜）(事業概要)①シチリア・アグリジェント市との姉妹都市関係の締結・民間団体によるシチリア・
アグリジェント市との友好協会設立、姉妹都市締結準備・調整②国際的6次産業化の推進○オリーブ産業の振興・オリーブ観光農園実現による地域活性化、オリーブ製品の加工、販売実施を開始○ナマコ産業の振興・市内民間事業者など
地中海化による による人工種苗の実施も視野に入れる、陸上養殖実施・ナマコ乾燥技術の確
観光再生・国際 立、国内向けブランドつくり、乾燥ナマコ輸出・国内販売を開始実施・地域おこし
的６次産業創出 協力隊などの活用、雇用拡大を目指す○国際的人材の育成により、地域の発展
事業の継続拡大を行う。
（成果概要）
2015秋に姉妹都市締結予定、オリーブ公園の整備開始。ナマコの陸上養殖候補
地検討、乾燥加工の実施・買取可能性を確認。市民団体がオリーブ公園整備に着手。
(事業概要)「新たな白糠町①プロジェクトチームの定期開催②D.I.Yによるハイド（野鳥、星座観察小屋）作りの魅力づくりを③ブルーベリー採取体験と加工食品化④メープルシロップ採取体験⑤茶路まつめざして」～青少りとチャロ⑥廃線跡ウォーク⑦案内板の設置とパンフ作成
年村〝驚きの森（成果概要）〟創造事業を核
野鳥・星座観察小屋の協働組立作業実施・お披露目、体験プログラム実施、とした「学習ツー
NHK語学番組とのコラボレーションによるまつり実施。廃線跡ウォークの企画・募リズム」プログラ集。
ム～(事業概要)①薪ボイラーの導入検討、②薪供給の仕組みづくり、③企業研修の受け入れ、④小中学校の体験学習の受け入れ、⑤地域資源発掘とパンフレット作成、⑥地
里山資本主義に
域人材の育成もとづく中和地（成果概要）
区振興事業
地元学の実施による地域の再発見。薪ボイラの新規導入決定と薪供給のための住民有志による薪生産組織設立。企業モニターツアーの実施。
(事業概要)
シティセールス①チョウザメの認知度アップ、②小林市そのものの認知度アップ、③シティセー推進事業～チョ
ルスの推進
ウザメを核とした（成果概要）
小林市の認知度
広報誌の作成・配布。PRグッズの作成・配布。市内イベントでの出店・周知活
アップによる移動。学校給食でのチョウザメ提供。高校との連携によるチョウザメ加工品共同開
住・交流人口の発。観光施設と連携したスタンプラリー実施。シティセールス用グッズなど作成・増加～配布。各種メディアでの配信による広報効果。視察などの件数増加。

81

②まちなか再生支援事業（開発振興部）
ア．事業の目的
まちなかの急速な衰退に伴う都市機能の低下及び地域活力の減退、あるいは新たな開発に伴うまちなかの環境悪化等、まちなかの抱える様々な課題の解決を図るため、まちなか再生を図る市町村に対し、具体的・実務的ノウハウを有する専門家に業務の委託等をする費用の一部を補助することにより、まちなか再生を居住機能・商業機能等総合的な側面から促進し、活力と魅力ある地域作りに寄与することを目的とする。

イ．当事業における「まちなか再生」とは「まちなか再生」とは、まちなかの抱える様々な課題に対し、まちなか空間の維持保
全・環境改善・施設整備、地域資源のプロモーション、交通問題の解決、それらの担い手たるコミュニティの再生、人材の育成、組織の設立等を行うことにより、まちなか空間における生活及び交流拠点としての機能の維持・拡大を図ることを指す。

ウ．事業イメージ82

■平成 27 年度採択事業
プロデューサー
市町村名

種別
事業内容
大澤 義明 筑波大学システム情報系社会工学域長

1

北海道
津別町

大学連携

一定区域内に都市機能を集約し、コンパクトなまちな か空間の形成を図ると ともに、住民、特に若い世代が、大学との交流を通じて、まちづくりに能動的に参画する仕組みを構築し、住民が誇りを持って住み続けたいと思えるような持続可能なまちづくりを目指す。
清水 義次 ㈱ｱﾌﾀﾇｰﾝｿｻｴﾃｨ 代表取締役

2

岩手県
紫波町

専門家

オガールプロジェクトで得た官民連携手法を活かし、対象区域で課題とな っている
遊休不動産の利活用を進めるとともに、里山の魅力・地域資源も取り込み、中心市
街地の活性化を図る。
佐藤 栄作 宇都宮大学大学院工学研究科 助教

3

対象区域をコアタウン（中心拠点）、各小学校区をサテライトタウン（地域拠点）として
栃木県大学連携
位置付け、これを維持していくために必要なコアタウンとしての機能のあり方を、学生
高根沢町
が地域に居住しながら産官学金民で連携して検討して いくとと もに、その結果を「まち、ひと、しごと創生地域総合戦略」として位置付ける。
藤橋 誠 ㈱オリエンタル群馬 ステージコミッショナー

4

群馬県
前橋市

専門家

ホール等の文化機能を充実させ、市民の潜在的な需要を掘り起こすことで、既存公共ストックの有効活用を図り、来街者の増加、ひいてはまちなか居住の推進を図る。
西村 浩 ㈱ワークヴィジョンズ 代表

5

佐賀県
佐賀市

専門家

空き家、空き店舗を地域資源として持続的に再生、活用を図る仕組みを構築するとともに、エリアの魅力の発掘、発信及び回遊ルートの整備により、まちなか全体の魅力向上に繋げ、居住者、来街者、歩行者の増加を図り、地域の賑わいを創出する。

83

(3)公民連携への支援（開発振興部）①事業の目的
公民連携手法による公共施設等の整備・維持管理や運営に関する諸問題について調査研究を行い、全国に幅広く情報提供する。また、地方公共団体の円滑な導入や運営を支援するために様々な事業を実施する。

②事業の全体概要
指定管理者制度

ＰＦＩ等

公共施設マネジメント

指定管理者制度の導入に係る留 ＰＦＩ/ＰＰＰ事業の一般的・ 公共施設マネジメント導入に向意点や課題へのアドバイス、先 具体的事項、ＰＦＩ法の留意点 けた手法や先進事例の紹介、更進事例の紹介等等についてアドバイス
新費用試算ソフトの講習等
公民連携
公民連携手法による公共施設等の整備・維持管理や運営等を推進する地方公共団体の要請に応ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
派遣事業 じ、シンクタンク等の専門家、地方公共団体職員又は財団職員を派遣しアドバイスを行う（27年度：当初40団体）。

○派遣対象：地方公共団体○派遣回数：原則として１地方公共団体あたり１回○派遣費用：原則として財団が全額負担
公民連携 指定管理者制度に係る情報提供 ＰＦＩ事業に関する情報提供等 公共施設マネジメント導入に係る 情報 提供 を目 的と した セミ
セミナーを目的としたセミナーを目的としたセミナー
ナー
の開催
（参加費
無料）

○対象者：都道府県及び市区町村の職員等○平成27年度：東京（平成27年7月22・23日）・大阪（平成27年7月28・29日）

指定管理者実務研究会

自治体ＰＦＩ推進センター 公民連携調査研究会【平成27年度テーマ】【平成27年度テーマ】【平成27年度テーマ】

調査研究
指定管理者への民間事業者の参 公共施設等運営権方式のよる事 公共施設マネジメントの推進に等画を促進するための方策

業に係る調査・研究～ 指定管理者制度活用のための新たな可能性

向けた先進的な取組を実施する
モデル市町村との共同研究等
（5団体）

公民連携
公民連携ポータルサイトでは、地方公共団体におけるＰＦＩや指定管理者制度、公共施設マネジ
ポータル
メントなどの公民連携の情報をワンストップで提供しているほか、「公共施設更新費用試算ソフ
サイトのト」の無償公開を実施
運営③実施事業内容の事例
ア．公民連携調査研究会
当調査研究会では、地方公共団体は、高度成長期に集中する公共施設の老朽化に伴う更新投資が必要となっている一方、人口減少・高齢化等の進展により財源不足が大幅に生ずることが公共施設等総合管理計画の策定に当たって顕在化しつつあり、公共施設マ
ネジメントへの適切な取組が急務であるとの認識の下で、平成 25 年度より財団では、
先進的な取組を公民連携で実施する市町村に対し研究モデル事業として助成を実施し
ている。

84

■平成 27 年度採択事業
市町村名

連携する組織 ／ 研究モデル事業の内容
首都大学東京都市環境学部（山本康友客員教授）
首都大学東京大学院都市環境科学研究科（小泉雅生教授・伊藤史子教授）

1

秋田県
美郷町

○公共施設再編後の定性・定量両面からの検証・第2次再編計画の余剰施設の集約・複合化と未利用施設活用検討を通じた策定○除雪に係る総移動コスト・総除雪コストの最小化の検討シミュレーションを通じたインフラ（道路）のあり方及び検討選択手法の検討
早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科（小松幸夫教授）

2

東京都
町田市

関東学院大学建築環境学部（李祥準専任講師）○整備済の公会計・施設情報（施設情報・公有資産台帳・事業別財務諸表）の統合を通じた公共施設マネジメン
トへの効率的活用促進○地区限定・施設限定によるモデル事業の実施を通じて公共施設再編計画策定のプロセスを確立
名古屋大学工学部環境学研究科（谷口元特任教授）

3

三重県
松阪市

○公共施設等総合管理計画と個別施設計画の一体的な策定を図ることにより実効性のある公共施設マネジメント
を確保○特定の施設用途につき市民討議会の実施を通じた市民意見の集約と計画への反映プロセスを確立○特定施設について簡易手法によるＰＦＩ事業の実施を通じて市の指針を改定するとともに事業ノウハウを蓄積
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科（石原俊彦教授）

4

京都府
精華町

○日々仕訳での活用を前提とした統一的な基準による質の高い固定資産台帳の整備（実在性・網羅性・評価の妥当性）○公会計情報の活用に基づき、予算編成への反映を含む実行可能性の高い公共施設マネジメントを確保
長崎大学大学院工学研究科システム科学部門（松田浩教授）

5

長崎県
諫早市

○ＡＢＣの階層別評価手法について公共施設・土木インフラ両面で定義の精緻化を図り評価検討フローを確立○ＡＢＣの階層別維持管理手法、とりわけC評価とされる土木インフラへの実現可能な維持管理手法の検討○官（国・県・市）・民（大企業・地元企業・大学・住民）間の連携方策の検討

85

イ．自治体 PFI 推進センター
今年度の研究テーマとして、「PPP/PFI の抜本改革に向けたアクションプラン」「日本再興戦略」「経済財政運営と改革の基本方針」等をはじめ導入検討が課題となっている
公共施設等運営権方式による PFI 事業について以下の点を調査研究し、制度理解と活用に寄与するため論点整理と課題のとりまとめを実施している。
ａ.具体的な調査研究内容


先行事例（既登録済 2 事例）に対するヒアリング調査－

兵庫県但馬コウノトリ空港・国立助成教育会館



検討中ないし手続中を含めた 11 事例の事例集のとりまとめ



指定管理者制度・従来型 PFI 制度との制度上の制約要因の比較

ｂ.先進事例へのヒアリング結果等から見いだされる示唆


独立採算が難しい事業でも「混合型」の採用で運営権方式の活用が可能－

利用料金収入だけでは費用を賄いきれない部分について、公共側が支援（但馬空港）、また、独立採算が可能な部分と公共側で費用負担する部分とで業務を分けて発注（国立女性教育会館）－

独立採算が確保できなくても、「効率的な運営」「運営経費の削減」といったメ
リットが享受できれば、「混合型」の活用は有効

指定管理者制度における課題（指定期間が短期、施設運営の柔軟さ）解決の可能性－

３～５年が標準的とされる指定管理者制度においては、人材確保、雇用、ノウ
ハウ蓄積といった面が課題とされてきたが、運営権制度では長期間の運営が可能となりこれらの課題解決が可能－

国立女性教育会館の場合、従来の外部委託業務が年度毎入札から 10 年契約とな
り、今後の効果が期待－

指定管理者制度では、指定の継続更新が約束されないため、更新投資が難しい（期間内で投資回収が可能なものに限られる）、利用料金の設定に関する裁量度が低い（条例の範囲内での承認制）、といったことも課題として挙げられるが、運営権方式では、更新投資や利用料金の面で、より柔軟な施設運営が可能



利用料金収入のあるハコモノ施設での適用が可能－

運営権制度の事業分野としては空港や道路、上下水道など主にインフラの分野が想定されているが、国立女性教育会館のような建築物主体の公共施設（いわゆるハコモノ施設で、利用料金収入があるもの）への導入も可能で、活用の幅が広がる可能性86

－

示唆のイメージ（PFI 活用推進セミナー資料より）「混合型」
公共施設等運営権方式

独立採算での運営が難しい事業

そもそも独立採算での運営が可能な公共施設は少ない享受できるメリット
・効率的な運営
・運営経費の削減

公共「混合型」
公共施設等運営権
方式の活用

運営権方式
の活用

実施契約

運営権者
利用
料金

指定管理者制度の課題解決の可能性

指定管理者制度の課題
指定期間が短期の場合・人材確保、雇用・ノウハウ蓄積・更新投資が課題となることがある

サービス
購入料

サービス
提供

利用者

・指定管理者制度の発展型として活用
・長期間の運営

インフラ以外の分野、例えば建築物主体の公共施設（いわゆるハコモノ施設で、利用料金収入があるもの）への導入も可能

公共施設等運営権方式の活用拡大

ｃ.指定管理者制度・従来型 PFI 制度との制度上の制約要因の比較

ｄ.その他のセンターの業務

自治体 PFI ハンドブックの改訂

公共施設等運営権方式の解説・事例紹介を中心とした PFI 活用推進セミナーの開催



PFI 全般に関する地方公共団体への相談窓口の改正

87

88