2020 年 6 月 12 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 6/15 ～ 6/19 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：http:// www.skam.co.jp

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は 9、10 日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ゼロ金利政策の維持と米国債などを買い入れる量的緩和政策の継続を決めました。また、政策金利見通しでは、2022 年まではゼロ金利政策が続くとの見方が示されました。当面、緩和政策が続くことは安心材料です。とはいえ、米国では経済活動の再開を早く進めたテキサス州などで新型コロナウイルスの感染者が増えています。新型コロナの感染動向や、米小売売上高などの経済指標を確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： やや軟調な動きを予想◆長期金利 ： ゼロ％付近で一進一退【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）21,900～22,600 円 （6 月）20,000～24,000 円（来週） -0.05～0.05％

日経平均株価（円）

26,000

予想レンジ
上限24,000

予想レンジ
上限

0.2
0.1

22,0000.0

20,000
下限

18,00016,0000.3(6 月) -0.20～0.20％

新発10年債利回り（％）（年/月、日次）
19/5 19/7 19/9 19/11 20/1 20/3 20/5
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

-0.1
-0.2

下限
（年/月、日次）
19/5
19/7
19/9 19/11 20/1 20/3
20/5
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.3

日本株は、やや軟調な動きが予想されます。主要国におＦＲＢがゼロ金利政策の維持を決め、長期にわたって緩ける経済活動の段階的再開を受け、日経平均株価は一時 2和的な金融政策を続ける見通しを示したことや、新型コ万３千円台に乗せたものの、その後は過熱感から利益確

ロナウイルスの感染第 2 波が米経済の正常化を遅らせる定売りに押される展開となっています。円高が進行したとの見方などから、米長期金利が低下したことを受け、ことや、米国で新型コロナウイルスの感染第 2 波の兆し

週初に 0.045％を付けた国内の長期金利も 0.0％前後まが示されていることも、日本株を圧迫しそうです。ただ、で低下しました。内外の中央銀行が金融緩和姿勢を強め世界景気の最悪期は過ぎた可能性が高いことから、極端る中、景気回復への期待も根強いことから、長期金利はな株価下落は避けられる見通しです。

一進一退の動きが続くとみられます。

◆為替 ： ドル安地合い継続◆Ｊリート ： 底堅い動きが継続【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 105.5～108.5 円
115（円/ドル）(6 月) 103.0～111.0 円（来週） 1,650～1,750 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円レート予想レンジ
上限2,400(6 月) 1,500～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

2,200

予想レンジ
上限

2,000

110

1,800
1,600

105

1,400

下限

100
19/5

19/7

19/9

19/11

20/1

（年/月、日次）
20/3
20/5

下限

1,200
1,000
19/5

19/7

19/9

19/11

20/1

20/3

（年/月、日次）
20/5（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

主要国が段階的に経済活動を再開し、世界景気の回復期

内外の金融政策や財政政策、経済活動再開への期待が広待が強いものの、足元、急ピッチで上昇してきた株価ががる中、東証 REIT 指数は 1,700 ポイント台半ばまで上世界的に調整しつつあり、リスク回避の動きが出やすい昇したものの、週末には米株の急落などを嫌気し、一時状況です。また、米ＦＲＢが資産購入に関して少なくと1,600 ポイント台半ばまで下落しました。ただ、その後も現行ペースを維持し、2022 年末まで政策金利をゼロ％は買戻しが優勢になり、堅調な地合いが確認された格好付近で維持するとの見通しを示したことから、米長期金です。米国でゼロ金利政策の長期化見通しが示されるな利は低下しています。ドル円は緩やかながら徐々に下値

ど、低金利環境が続く中、相対的に高い利回りに着目しを探る展開となるでしょう。

た買いなどから、底堅い推移が見込まれます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2020 年 6 月 12 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
国庫短期証券入札（6 か月）
流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）日銀金融政策決定会合（16 日まで）
第 3 次産業活動指数（4 月）黒田日銀総裁会見

6/15

月

6/16

火

6/17

水

貿易統計（5 月）
訪日外国人客数（5 月）

6/18

木

国庫短期証券入札（1 年）、5 年利付国債入札
月例経済報告（6 月）
首都圏・近畿圏マンション契約率（5 月）

6/19

金

国庫短期証券入札（3 か月）
日銀金融政策決定会合議事要旨(4/27､5/22 開催分)
全国・消費者物価指数（5 月）

海 外
米ＮＹ連銀製造業景況指数（6 月）
ユーロ圏貿易収支（4 月）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（5 月）
中国新築住宅価格（5 月）
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言（上院銀行委員会）
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（6 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（5 月）
米小売売上高（5 月）
米企業在庫（4 月）
独ＺＥＷ景況感指数（6 月）
米 20 年国債入札
パウエル米 FRB 議長の議会証言（下院金融委員会）
米住宅着工・許可件数（5 月）
ユーロ圏消費者物価指数（5 月、改定値）
米 5 年ＴＩＰＳ国債入札
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（6 月）
米景気先行指数（5 月）
米新規失業保険申請件数（6/13 終了週）
EU（欧州連合）首脳会議（テレビ会議）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
全国・消費者物価指数（5 月） 6 月 19 日（金）午前 8 時 30 分発表

日本の消費者物価指数（前年比、％）

日本の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）

2.0

は 4 月に前年比 0.2％の下落と、3 年４か月ぶりに下落し1.5ました。特にガソリン代や宿泊料などが下落しました。

1.0
0.5

５月のコアＣＰＩは、下落幅が拡大する見込みです。

0.0

原油安がエネルギー価格を押し下げている上、新型コロナ-0.5

ウイルスの流行に伴う外出自粛がサービス価格を下押し-1.0した模様です。5 月下旬に緊急事態宣言が解除されたものの、外出を手控える動きは続いており、コアＣＰＩは、今

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合、消費税増税の影響を除く（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

年中は前年比マイナスで推移する見通しです。

米小売売上高（5 月） 6 月 16 日（火）午後 9 時 30 分発表
米国の小売売上高（前月比、％）

4 月の米小売売上高は前月比 16.4％減と前月記録した

3.0
1.0

過去最大の減少幅（同 8.3％減）を大きく上回る減少とな

-1.0

りました。

-5.0

-3.0

新型コロナウイルス感染抑制を図る事業閉鎖や外出制-7.0

限等の影響が明らかになりました。特に衣料品、家電など-11.0が大きく落ち込み、オンライン販売の無店舗小売りのみが-15.0増加となりました。ただ、米国では段階的に経済活動を再開していることから、5 月は明確な反転が想定され、前月-9.0
-13.0
-17.0
2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成比 7.4％増程度を予想しています。とはいえ、高い失業率を背景に消費活動は当分低迷が続きそうです。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

2020 年 6 月 12 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 運用管理費用（信託報酬）
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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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