上三川町公共施設等への太陽光発電設備等導入調査業務
及び上三川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
改訂業務委託公募型プロポーザル実施要領

上三川町

地域生活課

１ 趣旨
国は地域脱炭素ロードマップ（２０２１年６月策定）に示すとおり、２０３０年までに自治体の設置可能な建物等の約５０％以上に太陽光発電設備導入を目指すこととしている。
上三川町では、令和５年３月に２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロをめざす「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、カーボンニュートラルの実現に向け、町有公共施設等へ太陽光発電設備等の導入を効果的かつ計画的に進めていくことが必要となるため、本業務では太陽光発電設備等の導入可能性調査及び上三川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の改訂を行うことを目的として実施する。
この要領は、公募型プロポーザル方式によって企画提案等を募集し、高度な専門知識やノウハウなどを総合的に判断し、最も適切な企画提案を行った事業者を、本業務委託の受託候補者として選定するための指針である。
２ 業務委託の概要(1) 委託業務の名称
上三川町公共施設等への太陽光発電設備等導入調査業務及び上三川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）改訂業務委託(2) 業務内容
上三川町公共施設等への太陽光発電設備等導入調査業務及び上三川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）改訂業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）のとおりとする。ただし、契約時における仕様書については、選定された受託候補者の企画提案内容に応じて変更することがある。
(3) 履行期限
令和６（２０２４）年１２月２７日まで(4) 契約金額の上限額
１０，０００，０００円以内(消費税及び地方消費税含む)
上三川町公共施設等への太陽光発電設備等導入調
査業務

９，０００，０００円以内(消費税及び地方消費税含む)

上三川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）改訂業務

１，０００，０００円以内(消費税及び地方消費税含む)(5) 留意事項
本事業については「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）」を活用しての事業とし、事業実施については上記補助金の交付が条件となるため、受託候補者として指名された場合においても、契約に至らない場合がある。
３ 参加資格1

プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
(1) 上三川町における入札参加資格を有している者であること。
(2) 上三川町建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく、指名停止措置を受けていない者であること。
(3) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に、該当しない者であること。
(4) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく、更正手続開始の申し立てがされていない者であること。
(5) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく、再生手続開始の申し立てがされていない者であること。
(6) 上三川町暴力団排除条例（平成２４年条例第３０号）第２条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(7) 地方公共団体において同種業務の履行実績を有している者であること。
４ 実施方法
(1) 選定委員会の設置プロポーザルにおける事業者の審査及び選定を行うため、上三川町公共施設等への太陽光発電設備等導入調査業務及び上三川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）改訂業務委託に係るプロポーザル選定委員会設置要綱により、選定委員会を設置する。
選定委員会は、プロポーザルへの参加を希望する事業者（以下「参加申込事業者」という。）から提出された企画提案書を１次選定として、「７（3）受託候補者の選定の評価基準」に基づき採点し、上位概ね３事業者程度を選定する。
上位３事業者による２次選定として、「７（3）受託候補者の選定の評価基準」に基づき、プレゼンテーションを審査し、総合的に評価した結果、最も評価の高い参加申込事業者を第１位の受託候補者とし、第２位の者を次点者として選定する。
(2) プレゼンテーションの中止
自然災害等やむを得ない理由により参集が難しいと判断される場合には、プレゼンテーションを実施せず、書類審査等により受託候補者を選定する場合がある。その場合は、参加申込事業者へ別途通知するものとする。
５ 実施スケジュール
プロポーザルによる受託候補者の選定は、次の日程により実施する。
なお、日程については現在の予定であり、状況により変更となる場合がある。
項目日時

公募開始の公告

令和６年５月２７日（月）質問書提出期限

令和６年６月５日（水）１５時必着
2

質問書の質問内容及び回答事項のホームページ掲載日

令和６年６月７日（金）参加表明書提出期限

令和６年６月１１日（火）１５時必着

参加資格の確認結果通知

令和６年６月１８日（火）企画提案書等提出開始

令和６年６月２１日（金）企画提案書等提出期限

令和６年７月５日（金）１５時必着

プレゼンテーション等

令和６年７月１８日（木）受託候補者の選定
審査結果通知・公表

令和６年７月１９日（金）業務委託契約締結予定

令和６年８月１日（木）６ 各種手続き(1) 事務局〒３２９－０６９６
栃木県河内郡上三川町しらさぎ一丁目１番地
上三川町地域生活課 環境係 担当：宮本、川俣
電話

０２８５－５６－９１３１

電子メール

seikatsu01@town.kaminokawa.lg.jp

町ホームページ https://www.town.kaminokawa.lg.jp/(2) 質問書の受付及び回答
プロポーザルに参加するに当たり、質問事項がある場合は、質問書（様式第１号）により次のとおり受け付けるものとする。
ア 提出期限令和６年６月５日（水）１５時必着

イ 提出場所事務局

ウ 提出物

質問書（様式第１号）

エ 提出方法電子メールまたは持参

オ 回答方法

質問及び回答事項を取りまとめ、町ホームページへ掲載。

カ 掲載期日

令和６年６月７日（金）(3) 参加表明書の受付
プロポーザルへ参加を希望する者は、次のとおり参加申込書等を提出すること。
ア提出期限

令和６年６月１１日（火）１５時必着

イ 提出場所事務局

ウ 提出物

下表に掲げる書類を正本１部提出すること。

書類名

様式

参加表明書

様式第２号

会社概要書

様式第３号

備考

3業務実績表

様式第４号

完了、履行中問わず５件まで記載できる。
記載する場合は、契約書等写しを添付すること。

業務実施体制調書

様式第５号

予定技術者の経歴調書

様式第６号

実績として他市町の計画書等見積書

―
様式第７号

経費内訳（任意様式）を添付すること。

エ 提出方法

持参又は郵送（郵送の場合は、書留郵便に限る。
）

オ

参加表明書提出後に参加を辞退する場合は、辞退届（任意様式）を提出参加辞退すること。
(4) 参加資格の確認
参加申込事業者に対して、参加資格の確認を行い、その結果を次のとおり通知する。
ただし、参加資格の確認通知日以降において参加資格の要件に該当しなくなった場合は、参加資格を失うものとする。
ア 通知日

令和６年６月１８日（火）イ 通知方法電子メール(5) 企画提案書等の作成
ア 作成書類(ｱ) 企画提案書
イ 企画提案書に記載する項目は以下のとおりとする。
【全体】
・本業務に対する姿勢や実施方針
・仕様書記載の事業内容・本業務の工程、スケジュール・その他、必要と考えられる自由提案【公共施設等への太陽光発電設備等導入調査業務】
・公共施設の特性や地域の状況を踏まえた提案
・太陽光発電設備の設置に係る躯体への影響等について具体性のある調査方法や人員体制について
・太陽光発電設備導入施設等の選定基準
・太陽光発電設備の発電量、日照量等の調査検討及び事業採算性の評価【地球温暖化対策実行計画（事務事業編）改訂業務】
・地球温暖化問題に関する国内外の動向、本町の特性やこれまでの取組、事務事業編の目的、対象範囲及び対象とする温室効果ガス（以下「GHG」という。）の種類等、基本的事項の整理
・GHG 総排出量の削減目標の設定及び削減目標を達成するための取組
4

・目標の達成状況・取組内容の検証・評価など進捗管理体制
ウ 提出書類作成の留意事項
企画提案書は別紙「仕様書」を熟読の上、次のとおり作成すること。
・企画提案書は１者１種類とする。
・企画提案書は正本１部、副本７部作成すること。
・企画提案書は極力、専門用語などを用いず、分かりやすい表現に努めること。
・企画提案書は表紙を含め、１０ページ以内とする。
・企画提案書は任意様式とし、Ａ４版縦向き、横書きで作成し、下部中央にページ番号をふること。
なお、Ａ３版による折り込みは可とするが、２ページとしてカウントする。
・審査の公正を期すため、副本には参加者名（会社名）を記入しないこと。
(6) 企画提案書等の提出
企画提案書等は、次のとおり提出すること。
ア 提出期限令和６年７月５日（金）１５時必着
期限までに提出しない場合は辞退とみなす。

イ 提出場所事務局

ウ 提出物

企画提案書 正本１部、副本７部

エ 提出方法

持参又は郵送（郵送の場合は、書留郵便に限る。
）

オ 受付時間

平日の８時３０分から１７時００分まで（正午から１３時を除く。）
提出期限日については１５時００分まで(7) 提出書類の取扱いについて
ア 提出後において、提出書類等の追加、変更、差替え、再提出及び撤回は認めない。
イ 企画提案書等は、審査に必要な範囲において複製する場合がある。
ウ 提出された企画提案書等の書類は、審査終了後も返却しない。
エ提出された書類は、上三川町情報公開条例（平成１３年上三川町条例第２１号）の規定による、開示請求の対象となることがある。
オ 町は必要に応じて、追加資料の提出を求めることができる。
カ

参加者は、企画提案書の提出をもって、実施要領等の記載内容に同意したものとみなす。
キ 提出された企画提案書等の著作権は、提案者に帰属する。
ク

企画提案書等に含まれる著作権、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は提案者が負う。
７ 審査及び受託候補者の選定方法等
審査は、参加申込事業者が参加資格を満たす旨を確認した後、別に定める委員により組織され5

た選定委員会において下記に定める評価項目及び評価基準に基づき評価・採点する。最も優れた提案を行ったものを本業務委託の第１位の受託候補者とし、２位のものを次点者として選定する。
ただし、第１位の受託候補者が以下のいずれかに該当することになった場合は、第２位の受託候補者と交渉を行うものとする。
・契約締結交渉において合意に至らなかった場合
・前記「３ 参加資格」の要件を満たさなくなった場合
・不正と認められる行為が判明した場合
なお、提案者が１者のみの場合であっても審査を実施する。その場合、評価点の合計７割を超えず、選定委員会が評価の基準を満たしていないと判断した場合は、受託候補者を選定しない。
(1) 審査方法
ア 企業評価書面により提出された会社概要及び業務実績等により、あらかじめ定められた評価項目及び評価基準に基づき、厳正かつ公正に評価・採点する。
イ 見積金額評価提示された見積金額を、あらかじめ定められた評価基準に基づき、厳正かつ公正に評価・採点する。
ウ

企画提案評価企画提案書等を基にしたプレゼンテーションの内容をあらかじめ定められた評価項目及び評価基準に基づき、厳正かつ公正に評価・採点する。

(2) プレゼンテーション
企画提案内容のプレゼンテーションを以下のとおり実施する。
ア 実施日時

令和６年７月１８日（木）

会場等の詳細については参加事業者に対し別途通知する。
イ 参加人数５名以内とする。

なお業務実施体制調書（様式第５号）に記載された業務責任者が必ず出席すること。
ウ プレゼンテーション時間

１者あたり２０分以内

時間の内訳（説明１５分、質疑応答５分）
エ 順番

プレゼンテーションを行う順番は、企画提案書の受付を行った順とする。

オ プレゼンテーションの留意事項(ｱ) 説明方法は任意とするが、企画提案書の記載内容に基づき実施すること。
(ｲ) 企画提案書と異なる説明、追加及び変更は認めない。
(ｳ) プロジェクター等は事務局において用意する。パソコンについては持参すること。
(3) 受託候補者の選定の評価基準
評価点については、１００点満点とし、各評価分類の配点は次のとおりとする。
各評価点は、５段階評価（５～１）とし、評価点＝配点×（評価／５）とする。提案の無いものについては０とする。
6

１次選定（書類審査）
評 価 対 象能 力 評 価評

価 項 目実施実

績業務体制

実現性・有効性
見 積 金 額

見積金額評価評 価 基 準
本業務を委託できる体制等が整っているか評価する。
業務内容に見合った適切な金額であるか評価する。

配点

１５１５

２次選定（プレゼンテーション審査）
評 価 対 象評 価 項 目実施

方針

評 価 基 準
明確な実施方針を示しているか評価する。

配 点１０

実施すべき業務が解りやすく示されており、具体業

務

工程的かつ詳細なスケジュールが設定されているか評

１０価する。

太企 画 提 案
及陽

公共施設等の特性や地域の状況を踏まえた提案で
実 現性

有 効性

び

プレゼンテー シ ョ ンあるか評価する。
設置施設等の発電量、日射量等、負荷等の調査・検討に有効性があり効果的な手法であるか又事業

光事
務
事
業編

１０１０

採算性について評価する。
実 現性

有 効性

その他の提案

削減目標の設定や、目標達成に向けた施策・事業及び指標について、具体的かつ実施可能な提案が１０なされているか評価する。
本業務を通して、町に有意義な提案がなされているか評価する。

プレゼンテーシ

提案資料は分かりやすく、説得力があり、業務にョン対する取組意欲、熱意が感じられるか評価する。

１０
１０

８ 審査結果の通知と公表(1) 結果の通知
受託候補者として選定した事業者には、プロポーザル選定通知書を、選定されなかった事業者には、プロポーザル非選定通知書を送付する。
ア 通知日

令和６年７月１９日（金）7イ 通知方法

郵送(2) 結果の公表
審査結果については、受託候補者選定後、順位及び点数を町ホームページにおいて公表する。参加申込事業者は、最終結果の通知日から７日以内に、書面（任意様式）により非選定理由の説明を求めることができる。
なお、この選定に関する異議等については、一切受け付けない。
公表日

令和６年７月１９日（金）９ その他の事項(1) 次のア～オのいずれかに該当した参加事業者は、失格とする。
ア「３参加資格」の要件を満たさなくなった場合、又は、満たさないことが明らかになったとき。
イ 提出された書類に虚偽の記載があったとき。
ウ 提出書類等を、実施要領等に定められた提出方法及び、提出期限を守らなかったとき。
エ

審査の公平性を欠くような行為があったとき。

オ

提案見積額が、「２業務委託の概要」中、「(4) 契約金額の上限額（消費税及び地方消費税を含む）」を超えているとき。
(2) プレゼンテーション参加者は、プレゼンテーションの状況を録画または録音してはならない。ただし、町は、プレゼンテーション内容を録画または録音することができる。
(3) 企画提案書等の作成及び提出に係る費用等、プロポーザル参加に要する費用はすべて参加者の負担とする。
(4) 本実施要領に定めのない事項または疑義が生じた場合は別途協議により定める。

8

9