資料−2

平成 28 年度

那覇港輸出貨物増大促進事業（荷主対象）社会実験

実施内容

１．輸出貨物に対する支援対象者： 県内、県外の輸出荷主
仕向地： すべての方面
支援対象となる条件：①昨年度(注 1)よりも輸出貨物量が増加していること（今年度(注 2)新規貨物も対象）…当該荷主企業の輸出貨物のうち、別表-1 に掲げる貨物を対象とする(注 1)昨年度とは平成 27 年 4 月 1 日〜平成 28 年 3 月 31 日までの期間(注 2)今年度とは平成 28 年 4 月 1 日〜平成 29 年 3 月 31 日までの期間②輸出貨物が「継続性のある商業貨物」であること。
…米軍関係の貨物等は対象外③原則、定期航路で輸出される貨物であること
２．支援の種類及び補助金
別表-1 に示すとおり。
※特定の貨物を、(１）重点貨物と(２）一般貨物とで重複して支援対象とすることはできない。
３．貨物の確認方法
B/L 等の証明書類の写しによる確認。
４．他の支援制度との関連
国、沖縄県、県内市町村による他の輸送費支援との重複は認めない。
５．モニタリング調査への協力
本事業は社会実験として実施するため、各荷主における輸出貨物増大の効果、及び沖縄からの輸送コストやリードタイムなどの検証を行う。そのため、補助金の交付には、参加荷主のモニタリング調査（アンケート調査、ヒアリング調査等）への協力を条件とする。
６．お問合せ・参加申込み先
やりみぞ〈那覇港管理組合〉企画建設部 企画室（担当：島尻、鑓 溝 ）TEL ：098-868-4544 FAX：098-862-4233
Email：sat̲shimajiri2015@nahaport.jp、ryo̲yarimizo2016@nahaport.jp〈社会実験事務局〉株式会社国建 （担当：赤嶺、上間）TEL ：098-862-1109 FAX：098-861-4255
Email：kenji̲akamine@kuniken.co.jp、kazufumi̲uema@kuniken.co.jp
７．参加申込み期限
参加申込み期限：平成 29 年 2 月 28 日(火)-1-別表-1．平成 28 年度の補助メニュー(その 1)
分類

輸送のタイプ概要

適用条件等(1)重点貨物①大量且つ輸今後、那覇港からの輸出が・那覇港から輸出される貨物であること。

出増加が見込大量且つ継続して増加が見

・県内から輸出されている他品目と比較して、大量に輸出がめる貨物

込める、もしくは可能性のあ見込まれる貨物であること。

る貨物(重点貨物輸出計画

・３年後までに年間約１００TEU 以上輸出する貨物を大量貨書の提出が必要)物とする。(※昨年度社会実験にて対象とした貨物は今年度も継続対象とする)・生産性や海外需要を総合的に判断し、将来にわたり継続的に輸出が見込まれる、もしくは可能性のある貨物であること。
※既に那覇港から大量に輸出されている貨物（古紙など）は、対象外とする。
※適用の可否については、申請者から提出された「重点貨物輸出計画書」を基に、事務局にて決定する。

②少量の輸出

申請者単位で、現在、那覇・那覇港から輸出される貨物であること。

貨物港からの輸出が少量である

・申請者単位で当該年度の輸出実績(見込み)がコンテナ貨

貨物物で年間 12TEU 未満(ドライ・リーファー合計)であること。また、混載貨物の場合は年間 60M3 未満(ドライ・リーファー合計)であること。ここで、コンテナ貨物・混載貨物の両方とも上記を満足すること。
※適用の可否については、申請者から提出された B/L 等の証明書類を基に、事務局にて決定する。

③中古車

今後、継続して那覇港から・那覇港から、定期航路を利用して輸出される中古車（トラ(トラックを除く)輸出が見込める中古車(トラックを除く）であること。

ックを除く)(重点貨物輸出計※自動車専用船など不定期船での輸出は対象外とする。

画書の提出が必要)※適用の可否については、申請者から提出された「重点貨④分類(1)を除く

申請者単位で、分類(1)を除・那覇港から輸出される貨物であること。

コンテナ単位､いた輸出貨物量の総量を前 ・前年度より輸出貨物が増加していること。

混載での輸出年度と比較し、増加している

貨物分の貨物⑤産業機械

申請者単位で、分類(1)を除・那覇港から、定期航路を利用して輸出される産業機械(建いた輸出貨物量の総量を前機、トラック等)であること。

物輸出計画書」を基に、事務局にて決定する。
(2)一般貨物年度と比較し、増加している ※適用の可否については、申請者から提出された「産業機分の貨物で、那覇港から輸械輸出計画書」を基に、事務局にて決定する。

出される産業機械(産業機械輸出計画書の提出が必要)(3)台湾向け
貨物分 類 (1)(2) の 貨

台湾向け、又は台湾でトラ・那覇港から輸出される貨物で、台湾向け、又は台湾でトラ物のうち台湾のンシップする貨物ンシップされるもの。

港湾を利用する・那覇〜台湾港湾若しくは最終船卸港までの海上輸送に要貨物した費用（オーシャンフレート等）を対象とする。
※海上輸送に要した費用については、申請者から提出された「領収書等、金額が確認できる書類」を基に、事務局にて決定する。

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別表-1．平成 28 年度の補助メニュー(その 2)増加貨物あたりの補助金
分類

輸送のタイプ
ドライ貨物(1)重点貨物

リーファー貨物①大量且つ輸出増加が□コンテナ貨物□コンテナ貨物見込める貨物

20ft：15,000 円

20ft：75,000 円

40ft：22,500 円

40ft：112,500 円

10,12ft：10,500 円

10,12ft：52,500 円②少量の輸出貨物□コンテナ貨物□コンテナ貨物

20ft：15,000 円

20ft：75,000 円

40ft：22,500 円

40ft：112,500 円

10,12ft：10,500 円

10,12ft：52,500 円

□混載貨物

□混載貨物

3,000 円/M3
③中古車(トラックを除く)

15,000 円/M3□コンテナ貨物
30,000 円/台−□非コンテナ貨物
上限 1,500 円/M3(※4)(2)一般貨物④分類(1)を除くコンテナ□コンテナ貨物□コンテナ貨物

単位、混載での輸出貨

20ft：10,000 円

20ft：50,000 円

物

40ft：15,000 円

40ft：75,000 円

10,12ft：7,000 円

10,12ft：35,000 円

□混載貨物

□混載貨物

2,000 円/M3
⑤産業機械

10,000 円/M3□非コンテナ貨物−

上限 1,000 円/M3(※4)(3)台湾向け

分類(1)(2)の貨物のうち分類(1)(2)の補助金とは別に、海上分類(1)(2)の補助金とは別に、海上貨物

台湾の港湾を利用する輸送に要した費用の 20%を上限に輸送に要した費用の 20%を上限に貨物上乗せ(※4)

上乗せ(※4)※1 補助金額は当該事業の予算の範囲内において、事務局において決定する。
※2 (1)重点貨物は前年度より増加した貨物だけでなく、輸出貨物全体を補助の対象とする。増加分以外の貨物(前年度の取扱量に相当する貨物)に対する補助金は、(2)一般貨物の補助金単価の 20%(ただし、③中古車の場合は、コンテナ貨物で 4,000 円/台、非コンテナ貨物で 200 円/M3)とする。
※3 上限の設定：１申請者あたりの上限は、原則として以下のとおりとする。
(1)重点貨物については、上限無し(2)一般貨物については、(3)台湾向け貨物の上乗せ分を含め、コンテナ貨物・非コンテナ貨物：５０万円、混載貨物：１５万円とする。
※4 (1)③中古車、(2)⑤産業機械及び(3)台湾向け貨物の補助金額の上限については、事業計画書又は輸出計画書（実際の仕向港や輸出台数）等を確認したうえで決定する。

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