令和３年度事業報告（概要）総括「全社協 福祉ビジョン 2020」（令和 2 年 2 月）は、福祉関係者がめざす社会を「ともに生きる豊かな地域社会」と掲げ、その実現に向けた本会自身の取り組みを「全社協 行動方針」として定めている。
令和 3 年度、本会においては、「行動方針」に示す重点事項 7 項目のなかでも、①地域共生社会に向けた取り組みの強化、②福祉人材の確保、育成、定着の促進とサービスの質の向上、③大規模災害対策・体制整備の推進、を最重点として各種事業に取り組んだ。
また、新型コロナウイルスの影響が長期化し、社会福祉協議会、福祉施設・事業所、民生委員・児童委員の活動等においては、生活困窮や孤独・孤立状態にある人びとの増加をはじめ、顕在化・深刻化した地域生活課題への対応が求められることとなった。同時に、「with コロナ」のなかでの社会福祉実践の維持を図るため、福祉現場における感染防止、事業継続支援にも力点をおいて取り組んだ。
とくに、令和 2 年 3 月より全国の社協において実施されている緊急小口資金等の特例貸付は、累次の実施期間の延長により、未曾有の件数・金額となっており、現場職員を支えるため、本会として厚生労働省との折衝等を重ねている。
１．新型コロナウイルス感染症への対応（１）生活福祉資金特例貸付への対応① 令和 2 年 3 月に開始されたコロナ禍に対応した緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付は、令和 3 年度末までに 8 回にわたり実施期間の延長が行われた。全国の社協においては膨大な相談や申請に継続して対応を図ることで、コロナ禍での地域住民の生活を支えてきた。その一方で現場職員の負担は大きく、本会においては、関係者への支援のため、必要な原資や事務費の確保とともに社協の職員体制の強化のための要望、さらには業務システムの改修などを実施した。
▶ 貸付原資や事務費の確保（令和 3 年度補正予算 4,581 億円、累計額約 2 兆 1,333億円）② 特例貸付の期間延長や償還免除要件の提示等に対応するため、都道府県・指定都市社協の常務理事・事務局長会議を随時開催して現場関係者の意見・要望の調整を図るとともに、生活困窮者自立支援事業の体制強化、特例貸付に代わる給付金制度の創設等について、社協の立場から 4 回にわたり厚生労働大臣に要望書を提出した。
③ 福祉医療機構が実施してきた年金担保貸付事業の廃止（令和 4 年 3 月末）に向けて、「年金担保貸付事業廃止計画」に基づく適切な対応を図るよう厚生労働省に申入書を提出し、必要な体制整備について要望を行った。その結果、市町村社協における相談体制の整備については、特例貸付事務費で対応することが可能である旨の見-1-

解が示された。
】【特例貸付の実施状況（令和 2 年 3 月 25 日～令和 4 年 3 月 26 日の貸付実績）
申請件数

決定件数

貸付決定金額

緊急小口資金154.6 万件

152.3 万件

2,847.4 億円

総合支援資金154.8 万件

150.0 万件

7,707.3 億円

60.5 万件

59.8 万件

3,120.6 億円

370.0 万件

362.0 万件

1 兆 3,675.3 億円

同（再貸付）
合計注）総合支援資金の貸付金額には延長貸付分を含む。

（２）社会福祉施設・事業所の事業継続等に向けた要望活動の実施① 福祉施設・事業所等における事業継続や感染症予防対策のための財政措置、生活困窮者への相談支援体制の拡充、サービス利用者の安全・安心の確保並びに事業継続等を担う職員を支援するため、本会政策委員会による要望活動を継続的に実施した。
（主な要望書）▶ 「居宅サービス事業所等および訪問系サービス事業所等従事者への新型コロナウイルスワクチン優先接種にかかる要望」（令和 3 年 5 月 21 日）▶ 「全世代型社会保障制度構築とコロナ禍のなかの福祉支援活動の強化・促進のための緊急要望」（11 月 12 日）② 各種別協議会等においては、感染対策を講じつつ福祉サービスを継続し、利用者の安全・安心な生活を確保するとともに、感染リスクのなかで日夜支援に携わる職員への支援策が講じられるよう、現場実践を踏まえた要望活動を継続的に実施した。
（主な要望書）▶ 「社協職員への新型コロナウイルスワクチン優先接種にかかる要望」（地域福祉推進委員会）▶ 「長期化するコロナ禍において国民生活を守り抜くための緊急要望」（社会福祉施設協議会連絡会）（３）コロナ禍を踏まえた生活困窮者支援のあり方検討① 本会政策委員会では、テーマ別検討会として「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」（委員長：宮本太郎 中央大学教授）を令和 3 年10 月に設置し、コロナ禍における生活福祉資金特例貸付の総括とともに、現在の生活困窮者支援施策の検証、さらには今後の非常時の支援施策のあり方等を国に提言するための検討を開始し、令和 3 年度においては特例貸付の借受人の分析や有識者からのヒアリング等を行った。
② 地域福祉推進委員会「社協における生活困窮者支援のあり方検討委員会」では、
コロナ禍における社協による生活困窮者支援の取り組み状況や相談者像、新たに取り組んだ事業・活動、課題等の調査を実施、その結果を公表した（令和 4 年 1 月）。

-2-調査結果では、過度な負担から退職やメンタル不調に陥る社協職員が増加している状況が明らかとなり、マスコミでも報道されることとなった。また、この調査結果を踏まえ、社協における今後の生活困窮者支援の強化に向け、適切な相談支援を行うための相談支援員等の増員、財源確保等、国に対する 5 項目の提言を含む報告書のとりまとめを行った。
③ 厚生労働省に設置された生活困窮者自立支援制度の見直しを議論する検討会の場に、社協、社会福祉法人経営者の立場からそれぞれ委員参画し、上記報告書を踏まえて相談支援の現状と課題を提示するとともに、コロナ禍での取り組みを分析・評価をしたうえで今後の緊急時の施策のあり方を検討すべきこと、自立相談支援にあたっては社会福祉法人の「地域における公益的な取組」や社協との連携の強化が必要であること等の意見を述べた。
２．災害福祉支援活動の推進① 本会提言「災害時福祉支援活動の強化のために」（令和元年 9 月）を踏まえ、「災害福祉支援センター」設置に向けた具体的考え方や災害法制における「福祉」の明文化の考え方を整理するため、令和 3 年 8 月に「災害福祉支援活動の強化に向けた検討会」（委員長：立木茂雄 同志社大学教授）を設置して検討を重ね、本（令和 4）
年 3 月、検討の結果を報告書「災害から地域の人びとを守るために」としてとりまとめた。
② 令和 3 年 7 月、近畿地方から東海・関東地方にかけて大きな被害をもたらした豪雨災害では、とくに静岡県熱海市において大規模な土石流が発生し、死者・行方不明者 27 名を含む甚大な被害が生じた。多くの被災者が市内ホテルでの避難生活を余儀なくされたことから、全国社会福祉法人経営者協議会（全国経営協）との連携のもと、静岡 DWAT（災害派遣福祉チーム）が 7 月 7 日から 8 月末まで 14 クール、のべ 215 人を派遣し、行政、関係機関等との連携・調整のもと避難所等における被災者支援を行った。
③ また、同年 8 月の大雨では、長崎県において高齢者の避難支援中の民生委員・児童委員 1 名が犠牲となった。これを受け、全国民生委員児童委員連合会（全民児連）
では、なにより災害時には民生委員・児童委員自身の安全確保を最優先とするよう、あらためて全国の委員への周知を図った。
④ 本（令和 4）年 3 月 16 日に発生した福島県沖地震は、宮城県、福島県を中心に大きな被害をもたらすところとなり、11 市町に災害ボランティアセンターが設置された。本会では、職員の派遣等を通じてこれらセンターの活動支援を行うとともに、本会ホームページを通じた情報提供を行った。
⑤ 地域福祉推進委員会では、福祉救援活動資金として、青森県、宮城県、福島県、長野県、静岡県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県、広島市の各社協に対し計 440万円を送金した。

-3-

３．「全社協 福祉ビジョン 2020」の推進と地域共生社会づくり① 「全社協 福祉ビジョン 2020」（令和 2 年 2 月策定）の具体化に向けた取り組みを促進するため、本会種別協議会等の構成組織における「行動方針」策定の働きかけを行い、令和 3 年度末までにすべての種別協議会で策定が完了した。
② 令和 4 年 2 月、地域福祉推進委員会企画小委員会は、全国の市町村で進められる包括的支援体制の構築において、地域福祉を推進する社協が果たすべき今後の役割、重層的支援体制整備事業への取り組みについて提言をとりまとめた。
③ 国の令和 3 年度補正予算に盛り込まれた「ひとり親家庭等の食事等支援事業」は、子ども食堂やフードパントリー等の実施団体への助成を通じて子どもへの食支援の強化をめざしたものであり、厚生労働省からの要請を受け、全国の社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設等とのネットワークを有する本会が中間支援法人となって実施団体拡大に向けた助成事業を新たに実施した。
④ 深刻化する孤独・孤立対策に取り組む NPO や社協、社会福祉法人等、多様な関係者の参画のもと、官民協働により孤独・孤立対策の推進を図るための「孤独・孤立対策官民プラットフォーム」が内閣官房主導により設立され、本会および全国社会福祉法人経営者協議会がそれぞれ幹事団体として参画し、活動に関する情報共有等を行った。
４．福祉人材の確保・育成・定着の推進① 全国の福祉人材センター・バンクにおける無料職業紹介事業等で使用する福祉人
材情報システム（COOL システム）の大規模改修を予定通り進め、i)利用者の利便性向上、ii)掲載情報の拡充、iii)届出制度等の改正への対応、iv)【福祉のお仕事】ホームページの全面改修等を行い、令和 4 年度から稼働するところとなった。
② 介護職員等の処遇改善に向け、関係種別協議会において厚生労働省や関係国会議員への要望活動等を継続的に実施した。その結果、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和 3 年 11 月 19 日閣議決定）において、介護・障害福祉職員等を対象に収入を 3％程度（月額 9,000 円）引き上げるための措置を令和 4 年 2 月から講じること、また、この処遇改善の収入を他の職種の職員の処遇改善にも充てることができるよう柔軟な運用が認められるところとなった。また、介護や障害分野以外の措置施設等の職員についても同様の処遇改善が図られるよう関係協議会と協力し、その実現に取り組んだ。
③「全社協 福祉ビジョン 2020」がめざす「ともに生きる豊かな地域社会」を実現するため、社会福祉法人の次世代の経営者をめざす社会人を対象とした「ふくし未来塾」を創設し、第一期生は 70 名の応募者のなかから選考委員会を経て 34 名の受講を決定した。令和 3 年 10 月 7 日に開講し、基幹課程、応用課程、発展課程からなる講義動画の視聴を中心とした自学自習とレポート提出など、令和 4 年度にロフォス湘南 中央福祉学院で開催するゼミ・合宿に向けた受講を進めた。

-4-５．こども家庭庁創設への対応等① 政府は、国の子ども政策を統括する新組織として、令和 5 年 4 月にこども家庭庁を創設し、児童福祉法の所管を厚生労働省から同庁に移管する方針を示した。それに伴い、児童委員制度の所管もこども家庭庁に移ることとなることから、全国民生委員児童委員連合会は、民生委員・児童委員の一体性の維持に大きな影響を及ぼす可能性があるとして、こども家庭庁設置後も民生委員・児童委員の一体的活動が確保できるための措置について国会議員等への要望活動を展開した。その結果、民生委員・児童委員の委嘱、主任児童委員の指名は引き続き厚生労働大臣が行うこと、児童福祉法、民生委員法それぞれに厚生労働省（厚生労働大臣）、内閣府（内閣総理大臣）の連携・協力を規定する条文の追加の実現をみた。
② 全国保育協議会は日本保育協会、全国私立保育連盟を加えた保育三団体協議会として、内閣府の「こども政策推進体制検討チーム」に対して幼児教育についてこども家庭庁に一元化すること等の要望を行った。
③ 政策委員会のテーマ別検討会として設置した「社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会」において、令和 3 年 8 月 10 日に「子どもはわが国の未来 子どもを守り、豊かに育むために ～『社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会』報告書」としてとりまとめ、厚生労働大臣に要望書とともに提出した。
６．令和 4 年度に向けた予算・税制要望① 本会政策委員会において「令和 4 年度社会福祉制度・予算・税制等に関する要望書」を提出し（厚生労働大臣宛、令和 3 年 5 月 21 日）、福祉サービスの拡充や質の向上に向けた取り組み、コロナ禍における社協や社会福祉法人・福祉施設の体制強化や民生委員等の地域での取り組み、災害福祉支援活動の強化等につながるよう要望活動を実施した。
７．福祉サービス利用者の権利擁護、福祉サービスの質の向上への取り組み① 本会は、第三者評価事業の全国推進組織であり、社会的養護関係施設（児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、児童自立援助ホームの 6 種）第三者評価基準の改定案を作成し、厚生労働省に提出した。
また、事業創設から 20 年が経過した「福祉サービス第三者評価事業」をめぐっては、受審する施設・事業所数の伸び悩みや都道府県推進組織体制のぜい弱さ等、さまざまな課題が顕在化していることを踏まえ、そうした課題の改善に向けた道筋を示すため、「福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会」（委員長：柏女霊峰 淑徳大学教授）を設けて検討を重ね、本（令和 4）年 3 月、報告書「福祉サービス第三者評価事業の改善に向けて」をとりまとめた。

-5-

②

成年後見制度の利用促進に向け、自治体や中核機関からの体制整備等に関する相談を受け付ける全国相談窓口（K-ねっと）を厚生労働省から受託・運営し、専門相談員やアドバイザーの協力のもと 166 件の相談に対応した。
８．ナショナルセンターとしての組織運営① 全社協 福祉ビジョン 2020 推進のための「第三次中期経営計画」（計画期間：令和 3 年度から 5 年度の 3 年間）を策定した。
具体的には、本会の i)事業推進の基本的考え方と当面の重点課題、ii)構成組織等のあり方、iii)財政、iv)事務局機構・職員について、今後のあり方と取り組みの基本的考え方を整理し、令和 4 年度から具体的に取り組んでいくこととした。

-6-

【重点事業の実施状況】
１．
「全社協 福祉ビジョン 2020」の推進「全社協 福祉ビジョン 2020」は、全国の福祉関係者による取り組みの羅針盤として提示したものであり、その実現に向けて本会各構成組織に対し、「福祉ビジョン」に基づく「行動方針」の策定を働きかけるとともに、構成組織以外の幅広い組織、団体等に対してもその普及・啓発を図り、「ともに生きる豊かな地域社会」づくりへの取り組みを推進した。
また、「福祉ビジョン」の実現には、時代の変化にあわせた社会保障・社会福祉諸制度の見直しが必要であり、コロナ禍において顕在化した新たな地域生活課題や生活困窮課題への対応を含め、国の制度・予算の改善と確保について検討を行い、要望活動等を通じてその実現に向けて取り組んだ。
（１）福祉ビジョンの普及と各構成組織における「行動方針」の策定に向けた働きかけ①「行動方針」の策定
・ すべての種別協議会において行動方針の策定を完了②「福祉ビジョン 21 世紀セミナー」の開催
・ 「「全社協 福祉ビジョン 2020」とこれからの社会保障」をテーマに動画配信により開催（参加者 175 人）（２）社会保障・社会福祉制度の拡充に向けた提言・要望活動①政策委員会による調査研究・提言・要望活動
・ テーマ別検討会「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」（委員長：宮本太郎 中央大学教授）の設置、検討
・ コロナ禍での福祉施設・事業所の事業継続を支えるための要望活動の実施②高齢者・障害・児童福祉等制度の見直し等への対応
・

介護職員等の処遇改善（報酬、公定価格改定等）への取り組み

・ 優先調達推進法の活用促進に向けた自治体に対する PR 活動等の実施（全国社会就労センター協議会）
・ 「社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会」（政策委員会テーマ別委員会）報告書のとりまとめと児童福祉法改正を視野に入れた要望活動の実施
・ 人口減少地域における保育所のあり方の提言（全国保育協議会、全国保育士会）-7-

２．地域共生社会の実現に向けた多様な実践の強化
地域共生社会の実現に向け、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制の整備を目的とした改正社会福祉法が令和 3 年 4 月に一部施行された。社協が多様な福祉関係者の「連携・協働の場」としての役割・機能を果たすべく、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設、老人クラブ、住民組織および共同募金運動との連携・協働により、ともに生きる豊かな地域社会をめざす取り組みを推進した。
生活福祉資金貸付制度については、新型コロナ対応の特例貸付への対応とともに、この特例貸付を含めこの間明らかになった課題整理、さらには、福祉医療機構が実施してきた年金担保貸付事業廃止（令和 3 年度末）後の低所得高齢者の資金ニーズへの対応について、厚生労働省との調整を図り、令和 4 年度に向け特例貸付の事務費を活用した体制整備を可能とした。
（１）社協が多様な組織・関係者の「連携・協働の場」になるための働きかけと環境整備①社協における重層的支援体制整備の推進に向けた包括的な支援体制の構築
・ 「重層的支援体制整備事業」等の実施促進（事業活用のポイント整理・提示、実施状況調査の実施等）
・ 「コロナ禍における生活困窮者支援の状況に関する調査」の実施、報告書とりまとめ②社協における地域福祉活動の推進
・ 社会福祉法改正等を踏まえた「市区町村社協経営指針チェックリスト」作成に向けた検討
・ 「地域福祉コーディネーター・リーダー研修」の実施（参加者 100 人）
・ 「未来の豊かなつながり全国アクション」の取り組みと事例集の作成・発行③「地域における公益的な取組」の推進
・ すべての社協、社会福祉法人における現況報告書への記載の周知徹底④社会福祉協議会活動全国会議の開催（動画（オンデマンド・ライブ）配信）
・コロナ禍で顕在化した孤独・孤立の課題に対する社協の取り組み等を共有（参加者 483 人）（２）社会福祉法人制度やその事業展開についての提示①自立的な法人経営の確立と事業展開等に向けた取り組み（全国経営協）
・ 全国社会福祉法人経営者協議会「アクションプラン 2025」（SDGs を含む）のチェックリスト化と会員法人における活用促進
・

法人経営の「中長期計画」策定支援、ICT の導入、働き方改革の推進等に関する情報提供（セミナー開催等）②社会福祉連携推進法人制度創設に向けた取り組み（全国経営協）
・

公益性、非営利性を担保した制度設計、具体的な運用について厚生労働省に提-8-

言、関係法令等への反映、社会福祉法人等への情報提供（３）社会福祉法人・福祉施設による地域生活課題への取り組み① 社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働による「地域における公益的な取組」の推進
・ 「社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働推進方策」のとりまとめと普及（地域福祉推進委員会、全国経営協）
・ 「地域生活課題の解決に向けたソーシャルワーク研修講師養成研修」の実施②社会福祉法人・福祉施設等における生活困窮者支援などの取り組み推進・ 生活保護法、生活困窮者自立支援法の改正に向けた保護施設の役割、今後の機能のあり方の検討
・・

日常生活支援住居施設協議会との連携（全国救護施設協議会）
無料低額診療事業の着実な推進による生活困窮者等の医療アクセス確保への取り組み（全国福祉医療施設協議会）③社会的養護施設等を退所した児童等への包括的な支援の推進
・ 身元保証人確保対策事業の実施（令和 3 年度末時点の加入総数 639 件）
・ 社会的養育経験者の自立支援に関する取り組み事例の共有、関係者のネットワーク形成を図るため「退所児童等支援事業全国セミナー」をオンラインで開催（参加者 228 人）④官民協働により孤独・孤立対策の推進を図る「孤独・孤立対策官民プラットフォー
ム」に本会および全国社会福祉法人経営者協議会が幹事団体として参画（４）民生委員・児童委員活動の環境整備、民児協活動の強化①民生委員・児童委員活動を通じた「ともに生きる地域社会」づくり（全民児連）・ 「『単位民児協版活動強化方策』作成推進支援事業」（助成事業）の実施を通じた「地域版 活動強化方策」の策定推進
・ 新たに策定した民生委員・児童委員、民児協の行動方針を盛り込んだ「活動事例集 地域共生社会と民児協活動」の作成②こども家庭庁創設への対応
・ 児童委員制度の所管変更後も民生委員、児童委員の一体性を堅持するための要
望活動の展開（厚生労働大臣による委嘱等の維持実現）③民生委員・児童委員、民児協活動の環境整備
・ 民生委員・児童委員活動保険の運営と保険料の全額公費化への要望④民生委員・児童委員および民児協活動に関する広報活動強化
・ AC ジャパン（旧 公共広告機構）による広報活動の展開
・ 「民生委員・児童委員の日」、同「活動強化週間」における全国的な広報・啓発
活動の展開

-9-

⑤全国民生委員児童委員大会の開催
・ 全国民生委員児童委員大会（第 90 回大会）の開催
令和 3 年 10 月 26 日、27 日／京都パルスプラザ他／参加者 1,057 人（集合型）⑥民生委員・児童委員互助共励事業の実施（５）生活福祉資金貸付制度の推進①新型コロナウイルス感染症に伴う特例貸付への対応
・ 貸付原資や事務費の確保、職員体制の強化等に向けた要望活動の実施
・ 債権管理用業務システムの改修（本則による貸付とのシステム分割等）②年金担保貸付事業廃止後の生活福祉資金での対応検討と必要な体制整備
・ 「年金担保貸付事業廃止計画」の確実な実現を厚生労働省に申し入れ（６）ボランティア・市民活動の推進①都道府県・指定都市・市区町村社協ボランティア・市民活動センターの機能強化・活動支援②関係情報の提供
・ 「ボランティア情報」の発行、「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」ホームページの運営③全国的な連携・協働によるボランティア・市民活動の推進・強化
・ 「未来の豊かなつながりのための全国アクション」の実施
・ ボランティア全国フォーラムの開催（オンライン）（７）国際交流・支援活動の推進①アジア各国との民間社会福祉交流・支援事業の実施
・ アジア社会福祉従事者研修（第 37 期）の再開準備②アジア「修了生支援事業」の実施
・ ニュースレター「きぼう」の発行、修了生オンライン研修の実施
・ 修了生の母国における福祉活動への助成（5 か国 10 事業／計 333 万円）
・コロナ禍における子どもたちへの食料支援（20 万円）、ハリケーンによる施設建物への被害の復旧支援（49 万円）③アジア各国との連携・相互理解の促進
・ 国際社会福祉協議会北東アジア地域会議の開催（オンライン）- 10 -３．福祉を支える人材の確保、育成、定着
各種別協議会や都道府県福祉人材センターとの連携のもと、福祉人材の確保・育成・定着、職員処遇改善の着実な実施に向け取り組んだ。
とくに、令和 3 年度においては都道府県・市町村社協職員の体制強化（正規・常勤職員の増）や福祉施設の職員配置基準拡充に向けた要望活動等を継続的に実施した。
また、全国の福祉人材センター・バンクが無料職業紹介事業等で利用する「福祉人材情報システム（COOL システム）」の大規模改修による事業所情報の充実等の機能強化とともに、社協や社会福祉法人・福祉施設における働き方改革への着実な対応の支援、さらには、女性・高齢者・障害者等の多様な人材をターゲットとした福祉分野での就業促進の強化に取り組んだ。
（１）社協、社会福祉法人・福祉施設の職員体制強化①「地域を支える福祉人材の確保・育成・定着の取組方策 2021」（政策委員会作成）の普及、取り組みの推進②社協の職員体制強化への取り組み
・ 福祉活動指導員・同専門員配置拡充のための地方交付税算定基準額の引き上げ要望③福祉施設の職員配置基準拡充への要望活動④生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業の受託実施（２）多様な人材の確保に向けた取り組み①福祉人材センター機能強化への働きかけと支援
・ 福祉人材情報システム（COOL システム）の大規模改修の実施
・ コロナ離職者等を対象とした福祉の職場への理解促進
・ 介護福祉士等の届出制度の拡充・促進②女性・高齢者・障害者等の多様な人材の確保、働きやすい職場づくりに向けた取り組みの推進③働きやすい職場づくりに向けた取り組みの推進
・ 社会福祉法人における働き方改革への着実な対応と離職防止への取り組み支援④「福祉教育推進員」の養成による福祉教育の推進体制強化⑤「介護等体験」、「奉仕活動・体験活動」事業の推進（３）福祉人材の育成・定着に資する研修事業の企画・実施①中央福祉学院研修事業の着実な実施
・ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う集合研修中止のなかにあって、Web を活用した研修事業の着実な実施
・

福祉施設長専門講座のカリキュラム、研修実施方法等の見直し- 11 -

②「ふくし未来塾」の創設
・ 社会福祉法人の次世代の経営者をめざす社会人を対象とした「ふくし未来塾」
を創設、令和 3 年 10 月 7 日に開講（第一期生 34 人）（４）福祉の職場の魅力向上と発信①「社会福祉 HERO’S」の開催による魅力ある現場実践の発信（全国経営協）（歴代のヒーローによる大学等の養成校での講・ 「社会福祉 HERO’S スクール」
演、Web 活用）による魅力発信と社会福祉への理解促進②保育士応援ソングの制作、動画配信に向けた準備（全国保育士会）③中央福祉人材センターホームページ「福祉のお仕事スタート」のリニューアル

４．福祉サービスの質と効率性の向上
認知症高齢者の増加等により、地域において福祉的な支援を必要とする人びとを適切なサービスにつなげていくことが重要となっている。
そうしたなか、社協においては日常生活自立支援事業と成年後見制度の効果的な連携や、一体的運営の重要性が増している。そうしたなか、日常生活自立支援事業については、その利用促進の前提となる事業実施体制の改善のための提言・要望と関係事業費の財源の確保に向けた働きかけを行った。また、成年後見制度については、地域福祉推進委員会がまとめた「成年後見制度利用促進における社協の取り組みと地域における権利擁護体制の構築に向けた基本的な方策」を踏まえ、社協による中核機関の受託の推進や支援会議、地域連携ネットワークへの積極的な参加など、市町村を主体とする総合的な権利擁護・相談支援体制の確立に向けた取り組みを推進した。
さらに、社会福祉施設協議会連絡会、各種別協議会および関係組織との連携のもと、第三者評価事業の受審促進並びに苦情解決の取り組みの推進を図るとともに、福祉現場における ICT の活用に向けた情報提供等に取り組んだ。
（１）日常生活自立支援事業の着実な推進等①「日常生活自立支援事業の今後の展開について」のとりまとめ（地域福祉推進委員会）②成年後見制度の利用促進のための全国的な体制整備、人材育成の推進
・ 全国相談窓口（K-ねっと）の受託運営（令和 3 年度の相談件数：166 件）
・ 任意後見・補助・補佐等の広報啓発を目的としたセミナーの開催（動画配信/参加者 1,378 人）③高齢者・障害者・児童等に対する虐待の防止
・「第 16 回 権利擁護・虐待防止セミナー」の開催（動画配信/参加者：566 人）

・ 「障害者虐待防止の研修のためのガイドブック」の改訂、障害者虐待防止マネジャー研修会の開催（動画配信/視聴者約 2,400 人）- 12 -

・ 「施設内権利侵害の撲滅に向けた権利擁護特別委員会」の設置、セミナーの開催（全国児童養護施設協議会）（２）福祉サービスの質の向上等に向けた取り組み①福祉サービスの質の向上推進委員会の運営（委員長：柏女霊峰 淑
・ 「福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会」
徳大学教授）を設置、福祉サービス第三者評価事業の今後のあり方に関する提言（報告書）をとりまとめ②社会的養護関係施設（児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、児童自立援助ホームの 6 種）第三者評価基準改定案等を厚生労働省に提出③運営適正化委員会の活動支援
・ 「都道府県運営適正化委員会事務局の実務」の普及、「日常生活自立支援事業の運営監視業務に関する実態調査」の実施等（３）福祉サービス提供手法の改善、効率化の促進①経営改善支援事業の施行と各種支援ツールの作成・普及（全国経営協）
・ 「WEB 経営診断」のリニューアル、「中長期計画」策定支援に向けたセミナーの開催

５．社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設の基盤強化
社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働をさらに進め、地域のさまざまな福祉課題解決に向けたネットワークの中心的役割を担えるよう、その組織・財政基盤の強化のための支援と事業や活動の可視化への取り組みを進めた。
また、社協の社会的信頼の失墜につながる不祥事の発生を未然に防ぐべく、内部牽制機能の強化とともに、経営分析に基づく経営改善支援や中・長期の経営計画の策定促進を図った。
（１）都道府県・指定都市社協、市区町村社協の経営基盤とガバナンスの強化①福祉活動指導員、同専門員の配置強化への取り組み（再掲）②市区町村社協の経営基盤とガバナンスの強化・ 社協らしい介護サービス事業の推進（地域福祉推進委員会市区町村社協介護サービス経営研究会）、オンラインサロンの開催（２）社会福祉法人・福祉施設における経営改善等の取り組み支援①財務規律強化に対応した会計実務の支援等
・ 福祉施設の再生産（老朽改築、大規模修繕等）に必要な資金計画や補助金制度- 13 -

のあり方の検討②社会福祉法人税制に関する対応
・ 社会福祉法人におけるガバナンス強化や地域における公益的な取組の適切な実施状況等の発信による社会からの理解と支持獲得のための取り組みの推進③地域包括・在宅介護支援センターの機能強化に向けた取り組み
・ 地域包括支援センターの業務の質の向上につなげるための自己評価チェックシートの作成、普及（３）令和 3 年度介護・障害サービス等報酬改定の影響把握と報酬体系に関する基本的な課題整理・検討

６．大規模災害対策・体制整備の推進
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、雇用・経済情勢が依然厳しい状況にある
なか、社会福祉の現場においても事業面、経営面で大きな影響が生じていることから、本会として現場支援の取り組みを継続的に実施した。
また、大規模かつ広域的な自然災害が頻発していることを踏まえ、本会「災害時福祉支援活動に関する検討会」による提言（令和元年 9 月）で示した災害救助法等災害関連法制への「福祉」の位置づけや公費負担の明確化、「災害福祉支援センター（仮称）」の設置等の実現に向けた取り組みを進めた。
あわせて、平時からの体制整備を進めるために、災害ボランティア活動に関する人材養成、幅広い福祉関係者による「災害福祉支援ネットワーク」構築と「災害派遣福祉チーム（DWAT）」の組織化、構成員の拡大等に向けた取り組みを継続した。
（１）新型コロナウイルス感染症への対応①新型コロナウイルス感染症を踏まえた生活福祉資金特例貸付への対応（再掲）②福祉施設における災害・感染症対策の推進
・ 福祉施設における事業継続計画（BCP）策定を促進するための実践事例の提供、解説動画の制作等
・ 児童福祉関係施設における大規模災害への対応の一環として、国・自治体の災害時情報共有システムの活用促進
・ 福祉施設における新型コロナウイルスワクチン優先接種等の緊急要望の実施③コロナ禍において顕在化した地域生活課題への取り組みの推進、制度・予算に関する要望活動の実施（再掲）④厚労省の生活困窮者自立支援制度の見直しに係る検討会への委員参画と発言（社協、全国経営協）- 14 -

（２）災害時福祉支援活動強化に関する提言内容の実現に向けた取り組み①災害法制における福祉支援の法定化への働きかけ
・ 「災害福祉支援活動の強化に向けた検討会」において、災害福祉支援センターの具体的機能や災害法制に位置づける「福祉」の考え方を整理し、報告書とりまとめ②平時および発災後の活動に関する財政基盤の確立等
・ 「令和 2 年 7 月豪雨以降の災害における災害ボランティアセンターに係る費用について」（内閣府通知）の運用に関する周知、災害発生時の活動に対する財政措置に関する要望活動（３）大規模災害に備える平時からの体制整備の促進①災害ボランティア活動に関する体制整備の促進
・ 「市区町村災害ボランティアセンター運営者研修企画委員会」において、研修プログラム、テキストの作成等②民児協、民生委員・児童委員による災害に備える活動のあり方整理
・ 「災害時に備える民生委員・児童委員活動に関する指針」の改訂
・ 発災時においては委員本人の安全確保が最優先であることの周知徹底③災害時福祉ネットワークの構築および災害派遣福祉チーム（DWAT）の組織化、構成員登録の推進
・ 災害福祉支援ネットワーク構築・運営リーダー養成研修をオンライン（動画配信）で開催（４）発災時における福祉支援活動の展開①都道府県および市区町村災害ボランティアセンターの設置・運営等支援
・ 静岡県熱海市における土石流災害（3 年 7 月）に際し、全国経営協との連携のもと、静岡 DWAT（災害派遣福祉チーム）が避難所等において被災者支援を実施
・ 福島県沖地震（4 年 3 月）被災地における災害ボランティアセンターの設置・運営に係る支援②被災地都道府県・指定都市社協への財政的支援
・ 福祉救援活動資金の運営（地域福祉推進委員会）
青森県、宮城県、福島県、長野県、静岡県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県、広島市（計 440 万円）- 15 -

７．福祉のナショナルセンターとしての組織運営
本会が福祉のナショナルセンターとしての機能を十分に発揮できるよう、組織運営の活性化、財政基盤の安定化に努めた。とくに、令和 3 年度からの 3 年間を取り組み期間とする中期経営計画に基づく組織の見直し、財政の改善、効果的・効率的な事業運営に向けた取り組みを進めるとともに、コロナ禍における事業運営を振り返り、今後の業務への反映に向けてこの間の活動の総括と検証を行った。
（１）中期経営計画に基づく事業推進と組織体制の強化①第三期中期経営計画に基づく取り組みの実施
・ 令和 4 年度の事務局機構の見直しに向けた検討②新霞が関ビルの安定経営
・ ビル環境維持のために必要な設備更新の実施
・ 灘尾ホールの全照明 LED 化、プロジェクターの高光度化（機器更新）等の実施③ロフォス湘南・中央福祉学院の利用促進、運営管理体制の改善
・ 令和 4 年度の集合研修の再開に向けた感染防止対策を含む環境整備等の実施（２）全国社会福祉団体職員退職手当積立基金、福祉保険の運営①全国社会福祉団体職員退職手当積立基金の運営
・ 安定運用を実施（3 月末の要支給額に対する充足率 126.5％）②福祉保険の運営
・ 新型コロナウイルス感染症への対応として、社協や福祉施設等における職員や利用者の感染時の対応経費に関する補償を拡充
・ 乳児院や児童養護施設等の里親支援業務（フォスタリング業務）の補償制度として「フォスタリング機関総合補償制度」を新設（３）出版事業の充実①各種図書・雑誌等の刊行
・ 月刊誌「月刊福祉」「保育の友」「生活と福祉」の発行、コロナ禍を踏まえた福祉実践を紹介
・ 「社会福祉学習双書 2022」の年次改訂（第 15 巻「介護概論」は全面改訂）、「最新 保育士養成講座」の改訂（3・4 巻）
・ 日本保育保健協議会の機関誌（「保育と保健」「ニュース」）の編集業務の受託、刊行②販売促進と広報・宣伝の強化・ Amazon での書籍販売を開始
・ 「福祉の本」ホームページリニューアル（新ホームページは令和 4 年度公開）- 16 -

（４）関係団体との連携の推進、啓発事業の実施①関係団体への参画・協力「児童福祉週間」「介護の日」への協力②「老人の日・老人週間」③児童福祉関係の基金等の運営と事業への協力
・「ENEOS 児童養護施設・母子生活支援施設・里親家庭奨学助成事業」816 名に助成を実施
・ 「植山つる児童福祉研究奨励基金」助成事業報告書をとりまとめ
・・「鯉渕母子福祉基金」事例集を作成「ジェイ・ストーム基金」の企画・運営- 17 -