第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

イートアンド株式会社(E25551)2882/2012年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

6（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【四半期財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【四半期貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【四半期損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第３四半期累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（３） 【四半期キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

2882/2012年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年2月10日【四半期会計期間】

第35期第３四半期（自【会社名】

イートアンド株式会社【英訳名】

EAT&Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号【電話番号】

06‑6271‑1110【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号【電話番号】

06‑6271‑1110【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年10月１日

文野至

平成23年12月31日）

直樹

中島

中島

靖雅

靖雅

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

2882/2012年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期
第３四半期
累計期間

第35期
第３四半期
累計期間

第34期

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（千円）12,790,628

14,071,914

16,945,644

経常利益（千円）

1,080,077

805,816

839,719595,372

429,928

440,700−−−

資本金（千円）173,977

437,172

173,977

発行済株式総数（株）

201,2031,206,265

1,006,015

純資産額（千円）

1,839,848

2,631,144

1,684,891

総資産額（千円）

8,031,755

8,971,246

7,105,269

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）2,959.06

375.50438.07

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）−341.61−

１株当たり配当額（円）

−

−

10

22.9

29.3

23.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

824,409360,964

1,071,644

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△193,477△664,805△254,976

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△133,573

361,872△395,119

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,311,057

1,293,278

1,235,247

四半期（当期）純利益（千円）
持分法を適用した場合の投資利益（千円）

自己資本比率（％）

回次

第34期
第３四半期
会計期間

第35期
第３四半期
会計期間

会計期間

自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）

766.62

79.21（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益からみて重要性が乏しいため、記載しており
ません。

-2-

2882/2012年

４．第34期第３四半期累計期間及び第34期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、平成23年３月期末時点において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
５．四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

-3-2882/2012年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1)業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災に起因する各種の混乱は一段落したものの、欧州の金融不安や米国の景気回復遅れとそれに伴う円高進行のほか、一部産業がタイの洪水の影響を強く受けるな
ど、景気浮揚のきっかけを見出しにくく、景気停滞感とデフレ基調の下で推移しました。
食品業界におきましては、昨年から今年にかけての国内の天候の影響を受けて乳製品の価格が上昇したほか、野菜価格が乱高下するなどしておりますが、大きな混乱は起きておりません。しかしながら、東日本を中心とする一次産品の放射能汚染への懸念や牛肉食中毒事件に関する風評などの影響により、消費者の食の安心・安全に対する意識は、デフレ化における価格に対する意識とともに非常に高い水準となっております。
この様な状況の下、当社では、原価においては契約農場など直接仕入ルートの強化や、全社の売上原価に占める内製品の比率を前年同時期より上昇させることなどで、安心・安全な食材や商品の提供に努めてまいりました。また、販売においては特に外食加盟店ならびに一般量販店向けの販売強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の当社の業績は、売上高が140億71百万円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益が８億３百万円（前年同四半期比25.0％減）、経常利益が８億５百万円（前年同四半期比25.4％減）、
四半期純利益は４億29百万円（前年同四半期比27.8％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①外食事業
外食事業におきましては、大阪王将の新規出店が順調に進捗したほか、和テイストのパスタレストランやオーガニックレストランといった、新しいコンセプトの店舗開発にも取り組みました。
なお、当第３四半期累計期間におきましては、加盟店32店舗、直営店７店舗の計39店舗を出店した一方、加盟店４店舗、直営店５店舗の計９店舗を閉店した結果、当第３四半期末店舗数は、加盟店335舗（うち海外９店舗）、直営店32店舗の計367店舗（うち海外９店舗）となっております。
以上の結果、外食事業における当第３四半期累計期間の売上高は、72億１百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
②食料品販売事業
食料品販売事業におきましては、主力商品である冷凍餃子の内製化推進を基盤とし、商品自体の競争力と営業体制両面での強化に取り組んだ結果、業績を伸ばすことができました。
以上の結果、食料品販売事業における当第３四半期累計期間の売上高は、68億70百万円（前年同四半期比
17.0％増）となりました。
（2)財政状態の分析（資産の部）
当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して18億65百万円増加し、89億71百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末より13億50百万円増加し、55億97百万円となりました。主な要因は、株式の発行に伴う現金及び預金の増加および売掛金の増加であります。
固定資産は、前事業年度末より５億15百万円増加し、33億73百万円となりました。主な要因は、平成24年７月20日竣工予定である新設工場用土地および建設仮勘定の増加であります。

-4-

2882/2012年

（負債の部）
当第３四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末より９億19百万円増加し、63億40百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末より９億17万円増加し、53億２百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加であります。
固定負債は、前事業年度末より２百万円増加し10億37百万円となりました。主な要因は、固定負債その他（預り保証金）の増加および長期借入金の減少であります。
なお、借入金と社債の残高は、前事業年度末より１億３百万円減少し、３億25百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末より９億46百万円増加し、26億31百万円となりました。主な要因は、株式の発行に伴う資本金および資本剰余金の増加であります。
（3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に対して58
百万円増加し、12億93百万円（前年同四半期比17百万円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億60百万円（前年同四半期比４億63百万円減）となりました。これは主に、税引前四半期純利益７億87百万円の計上、減価償却費２億１百万円の計上、売上債権12億24百万円の増加、仕入債務10億44百万円の増加、法人税等の支払額４億57百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億64百万円（前年同四半期比４億71百万円増）となりました。これは主に、平成24年７月20日竣工予定である新設工場用土地を含む有形固定資産の取得による支出６億84百万円、差入保証金の回収による収入40百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は３億61百万円（前年同四半期比４億95百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億39百万円、株式の発行による収入５億26百万円によるものであります。
（4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（6)主要な設備
群馬県邑楽郡板倉町において新設工場の建設を進めており、当第３四半期累計期間において土地２億６百万円を取得しております。
平成23年３月31日現在における設備投資総額を12億86百万円としておりましたが、建延面積の増加等により当初計画比で設備投資額が増加する見込みとなったため、設備投資総額を17億14百万円に変更いたしました。
変更後の内容は以下のとおりです。
投資予定金額
着手及び完了予定年月
完成後
事業所名
セグメン
資金調達
設備の内容
の増加
総額
既支払額
（所在地）
トの名称
方法
着手
完了
能力
（千円） （千円）

関東工場（群馬県板倉町）

外食事業
・食料品
販売事業

食材加工

自己資金
1,714,000
542,854
借入金
平成23年12月(206,000) (206,968)
増資資金

平成24年７月

生産
能力
40％
増加

（注）１．取得予定金額の（ ）書きは内数であり、土地に対する取得金額であります。
２．本変更による製造能力の変更はございません。

-5-2882/2012年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000
計

2,400,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成24年２月10日）（平成23年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
−

普通株式

1,206,265

1,206,265

大阪証券取引所
JASDAQ市場（スタンダード）

計

1,206,265

1,206,265−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日〜
平成23年12月31日（注）（注）

発行済株式総
数増減数
（株）
250

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）

1,206,265

75

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

437,17275

369,608

新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-6-2882/2012年

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,205,600

単元未満株式

普通株式

415

−

−

1,206,015−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

12,056−−

12,056②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-7-2882/2012年

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

-8-2882/2012年

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,272,555
2,409,783
322,719
41,59259,355
115,819
52,257△27,146

1,335,086
3,634,294
382,714111,025
56,47959,75133,285△15,127

流動資産合計4,246,936

5,597,510

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）726,943882,004
523,990763,919
1,088,972
817,100

2,132,939

2,669,993

41,22337,449425,110
134,653
154,930△30,523

429,438
104,414
162,363△29,923

684,170

666,2932,858,333

3,373,735

7,105,269

8,971,246

1,754,042
112,000
204,005
20,0001,155,723
186,252
214,410
121,661
14,140401,028
202,075

2,798,868
158,000
131,700
10,0001,303,711
226,254
39,91067,077
15,412
388,030
163,8024,385,340

5,302,767

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計-9-2882/2012年

（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

当第３四半期会計期間(平成23年12月31日)

92,25464,191
247,780
630,81225,31867,805260,030
684,180

1,035,037

1,037,334

負債合計

5,420,378

6,340,101

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

173,977
106,413
1,404,130

437,172
369,608
1,823,998

株主資本合計

1,684,521

2,630,779

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

370

365

評価・換算差額等合計

370

365

純資産合計

1,684,891

2,631,144

負債純資産合計

7,105,269

8,971,246-10-2882/2012年

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

12,790,628
7,981,254

14,071,914
9,172,342

売上総利益

4,809,374

4,899,572

販売費及び一般管理費

3,737,680

4,096,066

営業利益

1,071,693

803,505

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
補助金収入
貸倒引当金戻入額
雑収入

1,532
130
17,276
1,740
−
2,256

1,064
145
12,34940
12,6191,465

営業外収益合計

22,936

27,684

11,972
164
−
−
2,415

7,628
64
5,716
9,481
2,482

営業外費用
支払利息
社債利息
株式交付費
株式公開費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
その他

14,55325,373

1,080,077

805,816432−−

21,541
1,042

180
−
−

23,017

180

733
5,372
−
42,413
363
5,996

1,104
12,252
80
2,139
3,153
−

54,87918,7301,048,214

787,265

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

412,632
40,209270,978
86,357

法人税等合計452,841

357,336

四半期純利益595,372

429,928

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
減損損失
店舗閉鎖損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前四半期純利益-11-2882/2012年

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
減損損失
店舗閉鎖損失受取保険金
投資有価証券売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
売上割戻引当金の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
株式公開費用有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

1,048,214
218,91142,413
363△21,541
△46
5,996
4,505
10,490△52,261△1,011
36,636
12,440△1,663
12,137−−
5,673△1,146,710△197,067
4,732
940,126
36,758
159,927
47,076
68,2005,371△996

当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
787,265
201,396
2,139
3,153
−
△99
−
3,614
12,250△54,584
1,272△12,998△12,619△1,209
7,692
5,716
9,481
13,357△1,224,510△129,428△24,848
1,044,826
39,861
105,433△62,276
85,45024,789−小計

1,238,675

825,124

利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額

1,648△11,558
21,541△425,897

1,047△7,463−△457,743

824,409360,964

営業活動によるキャッシュ・フロー

-12-2882/2012年

（単位：千円）
前第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入

当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

95,500△315,151△4,500△684,249

23,913△5,957
187−

4,268△6,286−△1,907226−763△7,30820,356△34,170
21,6196,393△12,927
40,948

投資活動によるキャッシュ・フロー

△193,477△664,805

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
株式の発行による支出
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入

155,000△169,260△10,000−△10,060−△99,252−

46,000△139,241△10,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△133,573

361,872

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

497,358

58,031

現金及び現金同等物の期首残高

813,699

1,235,247※

現金及び現金同等物の四半期末残高-13-

1,311,057

526,240△10,060△15,198△36,017150※

1,293,278

2882/2012年

【追加情報】
当第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ
及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.63％から平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については37.96％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる
一時差異等については35.59％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14,682千円減少し、法人税等調整額は14,480千円増加しております。
【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）(千円）
現金及び預金勘定
1,352,865
預入期間が３か月を超える定期預金△41,807
現金及び現金同等物

1,311,057※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年12月31日現在）(千円）
現金及び預金勘定
1,335,086
預入期間が３か月を超える定期預金△41,807
現金及び現金同等物-14-1,293,278

2882/2012年

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自１．配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式
の種類

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

平成22年４月１日

配当金
の総額
（千円）

至

平成22年12月31日）

1株当たり
配当額
（円）

10,060

50

基準日

効力発生日

配当
の原資

平成22年３月31日

平成22年６月28日

利益剰余金(2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自１．配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式
の種類

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

平成23年４月１日

配当金
の総額
（千円）
10,060至

平成23年12月31日）

1株当たり
配当額
（円）
10

基準日

効力発生日

配当
の原資

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金(2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年６月24日付の大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）への株式上場にあたり、募集新株式を発行し、平成23年６月23日に払込が完了いたしました。この結果、資本金および資本準備金がそれぞれ263,120千円増加しております。
ストックオプションとしての新株予約権の権利行使により資本金および資本準備金がそれぞれ75千円増加
しております。
以上の結果、当第３四半期会計期間末における資本金が437,172千円、資本剰余金が369,608千円（うち、資本準備金が369,608千円）となっております。

（持分法損益等）
関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

-15-

2882/2012年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期損益
計算書合計
額(注)２

調整
(注)１

合計

外食事業

食料品
販売事業

計

6,917,350

5,873,277

12,790,628

12,790,628−

12,790,628

−

−

−

−

−

−

計

6,917,350

5,873,277

12,790,628

12,790,628−

12,790,628

セグメント利益

820,635

324,257

1,144,892

1,144,892△73,199

1,071,693

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高（注）１．当第３四半期累計期間におけるセグメント利益の調整額△73,199千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「外食事業」セグメントの店舗設備について、42,413千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

-16-2882/2012年

Ⅱ

当第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期損益
計算書合計
額(注)２

調整
(注)１

合計

外食事業

食料品
販売事業

計

7,201,521

6,870,392

14,071,914

14,071,914−

14,071,914

−

−

−

−

−

−

計

7,201,521

6,870,392

14,071,914

14,071,914−

14,071,914

セグメント利益

549,833

330,448880,282

880,282△76,776

803,505

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高（注）１．当第３四半期累計期間におけるセグメント利益の調整額△76,776千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

-17-2882/2012年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

2,959円06銭

375円50銭

595,372

429,928−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

595,372

429,928

普通株式の期中平均株式数（株）

201,203

1,144,953−円−銭341円61銭

四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−

113,579(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要

−

−

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-18-2882/2012年

２【その他】
該当事項はありません。

-19-2882/2012年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-20-2882/2012年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月８日

イートアンド株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋田

光正

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野邊

義郎

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイートアンド株
式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第35期事業年度の第３四半期会計期間（平成23年10月１日から平
23年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イートアンド株式会社の平成23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-21-

2882/2012年