第 87 回東南アジア学会研究大会

京都文教大学

自由研究発表 6 月 2 日（土）要旨集
12：45 受付開始 京都文教大学 普照館
13：30 開会の辞 （3 階 F３０１）大会準備委員長 馬場 雄司（京都文教大学）
第１会場

3 階 F３０１教室

セッション１ 司会：宮田 敏之（東京外国語大学）
13：40

スマトラ島・リアウ泥炭湿地林におけるオイルパームおよびアカシアプランテー
ションの拡大過程

渡辺一生（京都大学）
・増田 和也（京都大学）

14：15 ASEAN 経済協力の草創期：国連報告書の現代的意義
14：50 ラオスにおける貯蓄信用組合の形成：機能と課題

吉野 文雄（拓殖大学）
三重野 文晴（京都大学）

15：25 休憩
セッション２ 司会：青山
15：45

和佳（北海道大学）

ベトナム北部における少数民族の移動：国境地域の現状分析を通してノ

ボナン

ジアンルカ（京都大学）

16：20 ローカルでグローバルに生きる企て： イフガオ世界遺産の棚田村における住民主
導の植林運動と草の根レベルの国際協力

第２会場：

３階Ｆ３０６

セッション３13：40

清水 展（京都大学）

司会：笹川 秀夫（立命館アジア太平洋大学）

植民地期北部ベトナムの度量衡統一議論とその背景

関本 紀子（東京外国語大学）
14：15 タイ国王プミポンによる地方行幸の実態とその役割
14：50

櫻田 智恵（京都大学）

障害当事者を中心としたタイのケア体系：地域内福祉ニーズが創り出す社会関係の一例

吉村 千恵（京都大学）

15：25 休憩1

セッション４

司会：村上 忠良（大阪大学）

15：45 森にセイマーを見いだす：「浄域」にみるカンボジア仏教再生の動態

小林 知（京都大学）
16：20 マレーシアにおける上座仏教展開のローカル化の様相

黄 蘊（京都大学）

17：15 会員総会 第一会場（３階 F３０１）
18：30 懇親会 惠光館

参加費：3000 円（一般・学生会員とも）

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第87回

東南アジア学会研究大会

第1会場

F301教室 13:40‑14:15

スマトラ島・リアウ泥炭湿地林におけるオイルパームおよびアカシアプランテーションの拡大過程
渡辺一生（京都大学）、増田和也（京都大学）

インドネシアには、未分解の木質部が長期にわたって蓄積することで形成された泥炭湿地が、全世界の泥炭湿地の約 1 割に相当する 3 千万〜4 千万ヘクタール分布している。
近年、このインドネシアの泥炭湿地では、パルプ原料としてのアカシア・クラシカルパ（Acacia Crassicarpa）や食用油、バイオディーゼル原料としてのオイルパーム（Elaeis

Guineensis）の栽培が急速に拡大している。泥炭湿地においてこれらを栽培するには、排水路の掘削による乾地化や現存植生の伐採および火入れが必要不可欠であり、栽培地の造成に起因する大量の CO2 の排出や生物多様性の喪失が危惧されている。
インドネシアのスマトラ島に位置するリアウ州には、インドネシアで 2 番目に広い約
400 万ヘクタールの泥炭湿地が分布しており、1990 年代半ば以降にアカシア・クラシ
カルパやオイルパームの栽培が拡大した。本研究では、リアウ州にあるギアムシアック
クチル・ブキットバトゥー生物圏保存地域（Giam Siak Kecil-Bukit Batu Biosphere Reserve、
以下 GSK-BB BR とする）における、土地利用の現状とアカシア・クラシカルパおよび
オイルパーム栽培の拡大過程について把握を試みた。
現状土地利用を把握するため、まず、2010 年 7 月 6 日および 2010 年 11 月 21 日に撮影された、Advanced Land Observation Satellite（ALOS）の PALSAR FBD 画像から
Interferometry 処理を行い、2 期の HH、HV および Interferometry 画像からなる多時期合成画像を作成した。次に、この画像を用いた SuperVectorMachine による教師付分
類によって、現状土地利用をアカシアプランテーション、オイルパーム園（未成熟）、
オイルパーム園（成熟）、裸地、草地、二次林・ゴム園、湿地、水域の 8 つに分類した。
この分類結果から、対象範囲 21,823 ヘクタールの内、オイルパーム園やアカシアプラ
ンテーションの造成に伴う湿地の乾地化などの影響で、火災が頻発あるいは火災発生の危険性の高い土地が全体の 55%を占めていることが明らかになった。
また、現状の土地利用に至った経緯について、112,721 ヘクタールを対象とした 1979
年、2002 年及び 2006 年撮影の LANDSAT 衛星画像、
1989 年及び 1993 年撮影の JERS-1
衛星の計 5 時期を用いた目視による画像判読を行った。森林の減少は、特に 1980 年代後半以降、天然林伐採許可を得た企業の操業開始に伴って進展した。加えて、1990 年
代半ば以降は、この伐採跡地や天然林などへのアカシア・クラシカルパの植栽が始まり、森林の伐採とアカシアプランテーションの拡大が進んだ。更に、2000 年以降には、パームオイルの搾油工場や道路が建設され、小農を中心としてオイルパームの栽培が盛んになった。この結果、過去 30 年間で森林の割合が 90%から 30%まで減少した一方で、
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2006 年のオイルパーム園およびアカシアプランテーションの占める割合は、それぞれ
18.7％と 37.2%へと増加した。
本研究によって、同地域が抱える土地利用上の問題と、そこに至る過程を時空間的に示すことができた。上述した土地利用変化の中で、特に問題となるのが、排水に伴う土地の乾燥化である。この土地の乾燥化は、アカシア・クラシカルパとオイルパームの栽培が盛んになった 1990 年代後半以降から急速に進んだ。土地の乾燥化によって、火災が頻発するようになり、小農の管理するオイルパーム園では収穫を迎えずに焼失を繰り返す土地も少なくない。これら放棄地に対しては、湿地の復元や湿地環境に適した有用
樹種の植林などによって生態系を回復させると同時に、住民が利益を得ることができる
林産物を生産することで土地利用の持続性を高める必要がある。

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第87回

東南アジア学会研究大会

第1会場

F301教室 14:15‑14:50

ASEAN経済協力の草創期：国連報告書の現代的意義
吉野文雄（拓殖大学）

1967 年に創設された東南アジア諸国連合(Association of Southeast Asian Nations:
ASEAN)は、国連に経済協力の素案作成を委嘱した。その報告書が、1972 年にまとめられた、いわゆる国連報告書（’Economic Co-operation for ASEAN: Report of A United
nations Team’）である。
この報告書には、(1)選択的貿易自由化、(2)工業補完協定、(3)パッケージ・ディール
協定をはじめとして、いくつかの意欲的な提案がなされた。
(1)は、域内貿易に特恵関税を適用すべしというもので、1977 年に署名された ASEAN
特恵貿易取り決めに結実した。さらに、1991 年にはそれを発展させる形で ASEAN 自由貿易地域(AFTA)形成が提案され、2003 年には実質的に自由貿易地域が完成した。現
在、国連報告書における(1)の提案を振り返ると、特恵貿易取り決め程度では実質的な効果がなかったと言えよう。AFTA にしても、ASEAN 中国 FTA の絶大なる効果と比較すると、ASEAN の地域的限界を示していると評価できよう。
(2)は、既存産業の立地を民間主導で効率的に調整すべしというもので、1980 年にASEAN 商工会議所主導のもと合意された ASEAN 産業補完構想に結実した。この構想を実質的に牽引したのは日本の三菱自動車で、各国で生産した部品をタイで組み立て、カナダに輸出した。さらに、1988 年には域内自動車部品融通協力構想が合意され、トヨタ自動車、メルセデス・ベンツなどが参加した。国連報告書で想定した地場企業の参加がなかった点では、所期の目標を達成できなかったと評価できよう。
(3)は、域内に存在しない大規模な産業を立ち上げるべしというもので、1976 年に合意された ASEAN 工業化プロジェクトに結実した。5 加盟国が 5 つの新規産業を立ち上げることを目指したが、実現したのはインドネシアとマレーシアの担当したともに尿素
肥料プロジェクトだけであった。しかも、それらは日本の資金援助があってはじめて実現したものであり、プロジェクトが成功したとは評価できまい。
国連報告書における中心的な提案(1)〜(3)はすべて中途半端に終わった。その最大の原因は、ASEAN 加盟国が外資受け入れを積極的に進め、いわゆる輸出志向戦略を採用したことにある。ASEAN 自身の自己完結的な経済協力は困難であったし、必要でもなかったのである。国連報告書は、輸入代替戦略を否定し経済的開放を説く一方で、域内経済協力をも提案した。ASEAN はその両方を実行しようとしたが、両者は両立しなかった。国連報告書の提案に自己矛盾があったと言えよう。
国連報告書は(1)〜(3)以外にも、農林業、海上輸送、開発金融、通貨協力等を提案している。これらのいくつかは、ASEAN 域内で完結した枠組みではなく、ASEAN＋3、
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ASEAN＋6 の枠組みで形を変えて進められている。ASEAN が自己完結的に実施しているように見える取り組みもあるが、多くは日本をはじめとする域外先進国からの資金や技術の協力を仰ぐもので、自己完結的な協力構想は数少ない。
ASEAN は 2015 年に ASEAN 経済共同体を形成しようとしており、その具体案がASEAN 経済共同体ブループリントに示されている。そこに提示された経済統合策のほとんどが域内で完結するものである。しかし、ASEAN の経済協力が域外国を加えた枠組みで実施されている現実をみるとき、ASEAN 経済共同体ブループリントは国連報告書が犯した自己矛盾を繰り返す恐れがある。ASEAN の経済統合の意義は、域外国との関係のうちに見出されよう。中国、日本、インドなどとの経済統合を視野に入れない現行の ASEAN 経済共同体構想はいずれ限界を露呈することになろう。

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第87回

東南アジア学会研究大会

第1会場

F301教室 14:50‑15:25

ラオスにおける貯蓄信用組合の形成：機能と課題
三重野

文晴（京都大学）

ラオスでは、2000 年代はじめ頃から、NGO の指導によって村内で預金と小規模の貸付けを行う貯蓄信用組合の形成が進んできた。本研究は、2008 年に実施したビエンチャ
ン近郊の１０５村の組合に対する聞き取り調査に基づいて、その活動の特徴と貧困削減への効果を吟味するものである。
分析の結果、貯蓄信用組合がたどるライフサイクルには一定の共通傾向があるとともに、いくつかの類型化が可能であることが明らかになった。一般に、組合の組織率は設立当初に決まりその後大きく変動することはなく、資金需要は５年目あたりまでは生産の投資目的が多く、その後は消費、教育目的に移行している。一方、順調に成長する組
合では資金需要が頭打ちになるなかで預金は伸び続け、余剰金問題を抱え始めるのが一般的であるが、他方、預金が長期にわたり停滞する組合も多数見られ、成長は二分化する傾向がある。
第２に、貯蓄信用組合の活動規模は、稲作よりも、果樹栽培あるいは非農の事業活動が盛んな地域において大きいこと、銀行支店への時間距離など金融インフラへのアクセスと負の相関を持つこと、内戦による移住民の多い村では相対的に盛んであることが見いだされている。
貯蓄信用組合は、主に非農活動への貸出によって収益を確保しながら、医療への支払
い、緊急融資などに低利で信用を供給しており、これは一般のマイクロファイナンスで果たしているといわれる cross‑subsidy の機能に近いものである。一方、資金需要が頭打ちになるなど、活動持続性についての課題が深刻で、政策課題として、ラオスの金融システム全体の中での位置づけを探る必要がある。

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東南アジア学会研究大会

第1会場

F301教室 15:45‑16:20

ベトナム北部における少数民族の移動：国境地域の現状分析を通して
ボナンノ

ジアンルカ（京都大学）

拡大メコン圏（GMS）が地域化を深め、域内経済発展を推進するなか、国境地域で深刻化してきている越境問題を実証的に分析する研究に基づき、本研究はベトナム北部の少数民族の現状を課題にする。地域統合によって国境を越える様々な活動が、かならずしも地域コミュニティの生活向上には貢献しない実態や、越境問題がもたらすマイナスの影響が深刻化しており、それについての総合的な分析と政策的な対応が必要な時期にきている。しかし、地域統合の推進が人間の安全保障にとって脅威となることは、地域化にとって意図しない帰結である。そのため、経済発展と社会発展の均衡をとることが最も重要であり、GMS の今後の課題となろう。本研究は、ベトナム北部の国境地域
周辺に居住する少数民族が経済発展の影響を受けて移動するパターンを分析し、移動の背景を考察した。特に、再定住問題を２つ（有意又は強制）に分けるのではなく、もう１つ（無意再定住）を含めるべきであり、その３つの中で、無意再定住が域内に最もよくみられていることを明らかにし、その原因を指摘する。本研究は、河口・ラオカイ（中国雲南省・ベトナムラオカイ省）にある国際ゲートを中心に、ゲートから直径 100 マイ
ルの円に囲まれる国境地域の現状を明らかにする。
1999 年に、経済発展や地域化の進化を目的とした企画によって、それと両国間の外交関係を緩和する為、河口・ラオカイが一級国際ゲートに格上げされ、モノと人の移動がよりスムーズに行うことが試みられた。10 年間の全体的な統計データをみると、ゲートの格上げによってモノと人の移動が増大しているが、本研究による国境周辺の現状を分析した結果、従来はあまり接触することがなかった異なった民族の間、2 つの経済的なネットワークが共存していることが明らかになった。
上記の国境地域に居住する Hmong と Kinh の生活をケースにし、伝統的に Hmong は自家消費用のモノを自分たちで生産し、その他のモノに関しては中国製品を購入し、越境域に居住し、中国語を理解する。一方、Kinh の人は商売人であり、ベトナム製品のみを使用・販売し、中国側との関係は弱い。また、それぞれの経済ネットワークが接触することは限られていた。しかし、2000 年以降は上記の理由で国境管理が厳しくなり、
国際ゲートから入国、または出国するモノの量がコントロールされ、土地利用の制限も厳しくなった結果、Kinh の商売人による地域への移住が増加し、その影響で商売に興味を持つようになった Hmong の若者が農業から離れ、Kinh 族とますます接触するようになっている。従って、ほとんどの Hmong 族の人たちは、自分たちのアイデンティティ
ーを守るために中国側に居る親戚の元に戻ったり、自分の子供たちを中国側に居住している Hmong 族と結婚させたり、ベトナム側でも町や道からより遠く離れた地域に再定住
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する状況が生じている。これは、地元の変化や不安によって行う再定住であり、有意、又は強制的移動のケースには当てはまらず、無意移住であるといえる。
このように 2000 年代以降は、地域化の進化と共に無意再定住のケースが増加しつつあり、拡大メコン圏全体の越境問題がもたらすマイナスの影響として、経済的や社会的にも国境地域の安全保障にとって脅威となるであろう。

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第87回

東南アジア学会研究大会

第1会場

F301教室 16:20‑16:55

ローカルでグローバルに生きる企て： イフガオ世界遺産の棚田村における住民主導の植林運動と草の根レベルの国際協力
清水展（京都大学）

東西冷戦が終わり、グローバル化がさらに加速度的に進行している現在、違った文化に住む人たちは、どのような世界観を持ち、どのようにグローバ ル化に対処 しているのか？ 「ミクロな虫の目で、暮らしに密着した視点からグローバル化を考えたい」というのが、文化人類学者としての私の問題意識です。
調査地のハパオ村は棚田景観が素晴らしく、1995 年に国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録されました。棚田はイフガオの伝 統的な暮らしと文化を支える生存基盤であるばかりでなく、フィリピン政府の観光宣伝用のポスターに採用されたり、最高額紙幣である 1000 ペソ札 の裏の図柄にも使われたりしています。
住民は棚田耕作を中心とする伝統的な暮らしを守ってきましたが、同時に過去 20 年
ほどのあいだに、およそ 300 世帯約 1,700 人の山奥の村か らも、人口の１割ほどの村
人が海外２７か国に出稼ぎに行っています。村人たちは、メールをとおして海外の家族
親族と頻繁に連絡を取り、我々以上に 国境の外の世界を生活の一部として身近に感じながら意識して暮らしています。また、海外へと出稼ぎに行く一方で、1990 年代から
は観光客や外部 世界を意識して「見せる」ための伝統的な儀礼が復活しています。
昨今のグローバル化の進展にともなって生じた、外部勢力の介入や影響力の浸透に対する村人たちの対峙対応の仕方に変化を、かつてのスペインやア メリカや日本の侵略に対して村の暮らしを守る陣地戦から、積極的に海外にまで打って出る散開出撃戦への変化と捉えて考察したい。

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第87回

東南アジア学会研究大会

第2会場

F306教室 13:40‑14:15

植民地期北部ベトナムの度量衡統一議論とその背景
関本紀子（東京外国語大学）

仏領インドシナ連邦では、フランス植民地政権によりメートル系度量衡制度が導入され、法令によって規定されていたにもかかわらず、各地において現地固有の制度が植民地期後半に至っても維持されていた。
本報告の目的は、植民統治によって変容するベトナム社会に、根強く地域の個性が存続していた事象を、その背景と共に明らかにすることである。この問題を、仏領インド
シナ政権の度量衡統一政策と北部ベトナム各省における実態を通じて検討する。
ベトナムの度量衡に関する研究史の最大の問題点としては、各時期、各地域において用いられていた制度があまりに多様であり、実際の運用については視察記、見聞録、書簡、小説の中の断片的な記述からしか推し量るしかなく、体系的に比較検討できる方法
論と史料が十分でないことがあげられる。また、漢籍史料中の度量衡用語のベトナム語
訳、及び欧米語、ベトナム語での研究における度量衡の用語が統一されておらず、さらに各単位に相当する量の換算が、研究者の見解や調査によっても異なっている。つまり度量衡に関する統一的見解がまだ確立されていない状況でもある。
こうした研究史上の問題点、現状を受け、必要となる方法論は、第一に断片的、局地的事例ではなく、客観的・合理的比較が可能となる体系的史料群を用いて検討することである。筆者は、その均質的史料として、トンキン理事長官および北部各省が同時期、同目的のために一斉に作成した度量衡関係の行政文書を使用し、この問題に取り組む。
この史料群の主な内容は、トンキン理事長官府が北部各省の知事に対して 1898 年から 1936 年の間に出した度量衡の関して意見や調査を求めた回状と、それに対する回答文書である。これらを内容によって分類すると、度量衡統一の賛否や意見を問うもの（1898 年、1910 年、1921 年、1927 年）と、度量衡統一に向けた現地調査依頼（1901
年、1911 年、1936 年）に分けることができる。
本報告では、総合的度量衡法が制定された 1903 年以降の度量衡統一の賛否や意見を問う回状に着目し、北部各省における度量衡政策の進展と運用の実態、統一が実現できなかった背景を、時系列変化を通じて総合的に検討する。

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第87回

東南アジア学会研究大会

第2会場

F306教室 14:15‑14:50

タイ国王プミポンによる地方行幸の実態とその役割
櫻田智恵（京都大学大学院

アジア・アフリカ地域研究研究科）

本報告では、タイ国王プーミポン・アドゥンヤデート（Bhumiblo Adulyadej：在位
1949 年-）が、国民からの支持を獲得するため、地方行幸をどのように利用してきたのかについて考察する。
タイにおいて国王は「国民統合の象徴」であり、絶大な政治権力を持つ。特に現国王
プーミポンについては、その政治権力がどこに由来するのかについて多くの分析がなされてきた。しかし、先行研究は分析対象年代が偏り、事件史的な記述にとどまっている。
また、国王が政治的に如何に利用されているのかという点に関する研究は充実しているが、国王自身がどのように行動してきたのかについては等閑視されてきた。
そこで本報告では、国王が即位以来継続して行ってきた地方行幸に焦点を当てることで、これらの課題を克服することを目指す。1982 年 10 月発行の National Geographicに掲載されたインタビューにおいて、プーミポン国王は「国民に身近な存在としての国王」という目標が、前国王ラーマ 8 世から引き継いだものであるとして、国民に姿を見せるか否かが、歴代国王と自らの差異であると語っている。このインタビューは、国王自身が意識して国民に「姿を見せて」いたということを示している。地方行幸は国民に姿を見せるために取り組まれた、プーミポン国王に特有の行動である。それにも関わらず、既存の研究において行幸内容を詳細に分析したものはなく、行幸に関する記述は、
王室秘書局が発表する公式記録に頼ったものに限られていた。しかし、この公式記録は、実態をある程度誇張して発表されている可能性があり、行幸の実態を明らかにすること
は王制研究上必須だと言える。
国王が地方行幸を開始するのは 1966 年である。それ以前には、外国訪問や王室伝統行事への参加を通して「威厳ある国王」として振る舞うことに重点が置かれてきた。これは、サリット政権（1959-1963 年）の意向を反映したためだと考えられている。この時期、地方訪問はサリットの仕事であった。しかしサリットの死後、国王は各地方に離宮を建設し、徐々に行幸回数を増やしていく。国王が行幸を公務の中心に据えるのは、
1973 年 10 月以降である。国王はサリット政権期に確立された「威厳ある国王」像を維持する一方で、行幸、特に人民訪問に重点を置き、国民と親しく触れ合うことによって「身近な国王」像を定着させていった。プーミポン国王は既存の国王像と、行幸を通じて生み出される新たな国王像を巧みに使い分け、国民からの絶大な支持を得るようになった。そうした支持を背景として、国王は権威を強化した。ただそれは同時に、サリットのように地方を積極的に訪問し、国民の声を直接吸い上げることができる首相が登場すれば、支持が相対化されて、国王の立場が揺らぐという事を示している。
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第87回

東南アジア学会研究大会

第2会場

F306教室 14:50‑15:25

障害当事者を中心としたタイのケア体系：
地域内福祉ニーズが創り出す社会関係の一例
吉村

千恵（京都大学）

近年、タイの社会福祉や医療制度の充実が注目されるようになった。しかし、地域での日々の生活においては未だ社会政策の影響は小さく、福祉ニーズは政策とは異なる場で解決されることが多い。タイの社会関係がセーフティーネットの役割を果たすことは97 年の経済危機を機に注目されたが、労働者だけではなくさらに子どもの養育や高齢者や障害者のケア、時には寡婦や貧困者なども包摂すると言われる。しかし、それは社会政策としての福祉制度の未発達さの補完を意味するものではない。
それではどのように地域内の社会関係が福祉ニーズを包摂しているのかを、障害者の生活実践の観察から明らかにすることが本発表の第一の目的である。また、一見福祉ニーズをもつと思われる障害者だが、実は彼らのケアの充足が単なる受け手としてだけではなく、時には地域や仲間同士のニーズを補完する担い手となること、それが障害者の地域生活をさらに意味づけることにつながる点を論じることが第二の目的である。最後に、以上を踏まえて、タイ社会の社会関係の位相を論じ、親密圏と公共圏、または福祉国家の枠組みに新たな知見を加えることを第三の目的とする。
社会政策による福祉ニーズの補完は、国家システムとして、言い換えれば公共圏から親密圏へのベクトルとして時には福祉国家の枠組みで、脱商品化や階層化、脱家族化といった欧米的な指標によってその発展が計られ類型化されがちである。また、国家や市場、そこから発生する福祉問題において、親密圏と公共圏は補完関係にある異なる領域として説明されてきた。しかし、アジア諸国のみならず世界各地の福祉体制を考えた時、その指標では語り尽くせず、より多様な視点で人々の生活をみていくことが求められる。
本発表で扱う、タイの障害者を中心としたケアの日常実践からは、公共圏と親密圏が相対するものでも一方方向の作用によるシステムの形成でもなく、重なり合い時には下からのベクトルによって公共圏へ影響を与えることが明らかになった。障害者が、地域社会においてケアの充足に向けて主体的に活動し、仲間活動を展開することで新たな社会関係につながり、それによって障害者の日常における可能性も拡大する。その「つながり」は、ヒト・モノ・情報が動く現在のタイ社会において、時には地域内に限定されずタイ全体や時には国境を越えた公共の場にもつながる。
また、福祉国家論の枠組みでは未だ十分に評価されていなかった親密圏の中のさらに多様なアクターがあることも明らかになった。この親密圏内のさらに多様なアクターこそがタイ社会のもつケア体系を表すものであり、豊かな東南アジア諸国の社会関係の一端を表すことにもつながる。本研究を通じて、親密圏から公共圏につながる社会関係の位
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相、そして親密圏内の多様なアクターを検討することで、これまで可視化されていなかったタイ社会のもつ福祉アクターを明らかにしたい。

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第87回

東南アジア学会研究大会

第2会場

F306教室 15:40‑16:15

森にセイマーを見いだす：「浄域」にみるカンボジア仏教再生の動態小林知（京都大学）

本発表は、1975〜79 年のポル・ポト時代に断絶を経験したカンボジア仏教の再生の動態を、農村部の人びとが仏教施設に対して示す観念と実践を検討することから明らかにする。ここでいう仏教施設とは、カンボジア語でヴォアットまたはアスロムと呼ばれる宗教空間であり、通常は寺院と訳される。そしてそこには、カンボジア語でセイマー、
パーリ語でシーマーと呼ばれ、出家者が修行生活を送る上で不可欠の空間と経典が定義する、「浄域」が儀礼的に設置されている。発表ではまず、2009〜11 年にカンボジア中央部のコンポントム州の仏教施設を対象に行った広域調査で得た資料を用い、同地域の87 の仏教施設の概要を述べる。次に、それらの施設と「浄域」との関係を検討し、森のなかに埋もれていた考古学的な遺物の発見を縁起として進行した仏教施設の建設事
例を紹介する。仏教施設の「浄域」は、通常、施設の開設時に盛大な儀礼をおこなうことで構築される。しかし、地域における施設の一部は、考古学的遺物の発見を証左とし、その空間が「浄域」をすでに備えているものと説明していた。すなわち、それは、宗教空間の聖なる性質に関するローカルな認識と、「我々の宗教的伝統」をめぐる人びと自身の歴史的想像力にもとづく特徴的な仏教施設の建設過程を浮かび上がらせた。
ポル・ポト時代以後のカンボジア仏教の再生は、1979 年 9 月に当時の社会主義政権
がベトナム領メコンデルタのクメール人僧侶を招聘して準備した公認得度式の例が示
すように、国家が敷いた統制下で進んだ部分がある。しかし、実践面の多くの領域は、国家の管理の枠外で、また時に経典の定義からも外れた形で、人びとのローカルな世界観と認識に沿って再生してきた。森のなかに発見された考古学的遺物を由縁として進んだ仏教施設の建設事例は、寺院建造物や仏教制度が粉塵になるまで破壊されたなか、過去と現在を架橋する人びとの想像力をもとに力強く立ち上がった実践宗教の世界を示している。そして、そのカンボジア仏教再生の動態は、2500 年以上前から盛衰を繰り返してきたアジアにおける仏教の歴史とともに、戦争や自然災害を経験した世界の他の地域社会における宗教復興を理解する上でも基本とすべき視点を明らかにしている。

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第87回

東南アジア学会研究大会

第2会場

F306教室 16:15‑16:50

マレーシアにおける上座仏教展開のローカル化の様相
黄蘊（京都大学）

本発表は、マレーシアにおける上座仏教展開のローカル化の諸相、そのうち特に華人信者と僧侶の実践、彼らの活動について考察することを目的とする。多民族国家マレー
シアは歴史上外来の文化、宗教受容の場という位置づけを有してきた。仏教の領域では、大乗仏教のほか、上座仏教、チベット仏教という三つの仏教伝統が共存している。それ
ぞれともに華人住民を主要信者層としながら、各自の領域を確保し、活動を展開している。
マレーシアの上座仏教寺院は、当初タイ、ミャンマー、スリランカ系移民の宗教的ニーズを満たすための施設という位置づけを有していた。しかし、それは他のエスニック
集団の住民の参入を阻むものではなかった。1920 年代前後上座仏教寺院への華人信者の参入が増加し、今日では英語教育、英語話者中心の華人信者はすでに信者のマジョリティとなっている。
上座仏教の施設として、ミャンマー、タイ、スリランカ系僧侶中心のいわゆる「伝統型」の上座仏教寺院と同時に、１９８０年代前後よりローカルなマレーシア人僧侶、華人信者を中心に設立された上座仏教センターもみられるようになった。前者の伝統型寺院は、儀礼の執行、宗教サービスの提供、社会福祉活動の展開が中心的であるのに対し、後者の新規上座仏教センターは瞑想実践の展開、仏教知識の提供を中心としている。80
年代以後、このような新規上座仏教センターは全国的に複数設立されるようになり、今日ではすでにマレーシアにおける上座仏教の重要な局面となっている。
その背景として、現地の上座仏教系マレーシア人僧侶（基本的に華人である）または、信者層の成熟化があげられるといえる。多くの現地人華人僧侶は国内のミャンマー、タイ、スリランカ系のいずれかの、または複数のマスターについて修行、勉学を積み、さらにこれらの上座仏教の国々に短期か長期滞在し、修行を行うケースも多くある。彼らがマレーシアに戻り、独り立ちできるようになると、地元の信者のサポートを得ながら、自身の仏教センターを設立することは少なくない。それと同時に 1980 年代以後、英語教育、英語話者の華人信者の成熟化もみられる。
現地人僧侶、または信者たちのニーズで、また彼らのコミットメントにより、「伝統型」とは違う、「真正な」仏教実践追求型のローカルな上座仏教センターが誕生してきている。
このようなローカルなマレーシア人僧侶、信者中心の上座仏教センターはいかにして設立されるに至ったのか、華人僧侶と信者はそれぞれいかなる状況のなかで、その過程に関与し、また現在それぞれどのような実践を展開しているのかについて考察を行う。
16

そのような考察を通して、マレーシアにおける上座仏教展開のローカル化の諸相を明らかにしていきたいと考える。
なお、現地人華人僧侶のなかで、自身の上座仏教センターを有し、固定的な場所にいる僧侶もいれば、複数の場所を転々としている僧侶もいる。信者たちのなかに、一か所のみならず、複数の上座仏教施設に所属し、それぞれの活動に関与しているものが多くみられる。こうした現地人僧侶、信者の多様な実践のしかたについても考察を行いたい
と考える。

17

第 87 回東南アジア学会研究大会

京都文教大学

パネル発表 6 月３日（日）要旨集
9：00 受付開始 普照館

第１会場：

３階Ｆ３０１

9：30 趣旨説明「お茶する」人々の文化誌

落合 雪野（鹿児島大学総合研究博物館）

第１部 東南アジアの茶をめぐる文化
9：40

報告１ 東南アジアと雲南の交易史における茶上田 信（立教大学文学部）

10：10 報告２ ミャンマー北部シャン州ナムサン郡の茶生産：3 種類の茶（食用茶、緑茶、紅茶）を生産すること

生駒 美樹（東京外国語大学大学院）

10：40 休憩
11：00 報告３ 後発酵茶からみる東南アジアと日本とのつながり 佐々木 綾子（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）
11：30 コメント クリスチャン・ダニエルス（東京外国語大学）
討論
12：00 昼食休憩
第２部 飲むことをめぐる動向
13：30 報告４ 宇治茶の魅力：おいしさと文化的価値の視点から 寺本 益英（関西学院大学
経済学部）
14：00 報告５

ベトナム・コーヒーは不味いのか？

池本

幸生（東京大学東洋文化研究所）

14：30 休憩
14：45

報告６

茶外の茶―医薬品と嗜好品のはざまで落合

雪野（鹿児島大学総合研究

博物館）
15：15 コメント 林屋 和男（日本茶インストラクター協会京都府支部）
15：30 総合討論

第２会場：

３階Ｆ３０６

ベトナム中・南部集落の形成と歴史的展開：フエ都城北郊域とドンタップムオイ開拓村域の比較から
9：30 趣旨説明

西村 昌也（金沢大学）
・岩井 美佐紀（神田外国語大学）

第１部 フエ・セッション
9：40

報告１

フエ都城北郊域の集落形成と展開：歴史地理学的視点より
18

西村

昌也

（金沢大学）
10：20 報告２ 村落文書よりみた阮朝期フエ北郊の村落社会 上田 新也（学振特別研究員）
・
元廣ちひろ(大阪大学大学院文学研究科)
11：00 報告３ 清福における系譜認識と村の関係

末成 道男（東洋文庫）

11:40 昼食休憩
第２部 ロンアン・セッション
13：10 報告４ メコンデルタ開拓村の集落形態
13：50

報告５

大田

省一（京都工芸繊維大学）

メコンデルタ氾濫原における開拓村の集落比較

岩井

美佐紀（神田外国語大学）
14：30 報告６ ベトナム南部における開拓集落の形成・変容過程 大野 美紀子（神田外国語大学）
15：10 休憩
15：30 コメント＆討論
ディスカッサント 嶋尾 稔 （慶応大学言語文化研究所）
小林 知(京都大学東南アジア研究所)

武井 弘一（琉球大学）

第３会場：

３階Ｆ３０３

9：30 趣旨説明

東南アジアにおけるアブラヤシ栽培の拡大と地域社会の変容

林田 秀樹（同志社大学）・藤田 渡（甲南女子大学）

9：40 報告１ 小農社会におけるアブラヤシ栽培の受容と拡大の動態：インドネシアの事例から
増田 和也（京都大学）
10:20 報告２ 『年金農業』化するタイのアブラヤシ栽培 藤田 渡（甲南女子大学）
11:00 報告３

オイルパームとパルプの産業生態学：東南アジアでの比較から（岡山大学）
11:40 コメント

永田 淳嗣（東京大学）

総合討論

16：30 閉会の辞

３階Ｆ３０１

19

生方 史数

第87回

東南アジア学会研究大会

パネル１ F301教室9:30

パネル１

趣旨

「お茶する」人々の文化誌落合

雪野（鹿児島大学総合研究博物館）

中国西南部に起源したとされる栽培植物のチャは、その葉が多様な方法で飲み物の茶に加工され、現在では世界各地で広く飲まれるようになっている。東南アジアでもチャの栽培はおこなわれており、茶が飲み物として、また食べ物として利用されている。いっぽう、日本では、茶が最初薬として紹介されたのち、嗜好品として普及するにいたった。喫茶の風習は、やがて儀礼としての性質をともなうようになり、茶の湯という世界に類をみない文化を生みだしてもいる。
茶を飲むという行為には、たんに水分を補給するだけでなく、「お茶する」という日本語に表現されるとおり、気分転換をしたり、コミュニケーションの機会をつくったりする役割もある。さらに、茶をふくめた飲む嗜好品にかかわる文化は、各地の自然環境や経済活動、生活のあり方と密接に関係しながら、それぞれに独自の展開をとげてきた。
このような背景のもと、宇治の地で、茶というモノと茶をたしなむ文化について議論を深めるため、本パネルを企画した。第 1 部「東南アジアの茶をめぐる文化」では、チャそのものに焦点をあて、東南アジア大陸部の雲南、ミャンマー、タイを舞台に、茶の生産と流通、利用の歴史やそれに関わる社会関係のあり方について議論する。第 2 部「飲むことをめぐる動向」では、日本茶、コーヒー、チャを原料としない茶をとりあげ、東南アジアと日本の流
通ネットワークと消費の動向、心をいやす、身体をいやすという現代的意味合いについて検討する。
全体を通して、東南アジアと日本を相互に関連づけながら、わたしたちが日々「お茶する」
ことの意味について、さまざまな立場や角度から考えてみたい。

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第87回

東南アジア学会研究大会

パネル１「お茶する」人々の文化誌
F301教室9:40‑10:10

第１部

東南アジアの茶をめぐる文化報告１

東南アジアと雲南の交易史における茶上田信（立教大学文学部）

雲南を結節点として中国の中核地域と東南アジアとを結ぶ交易路の歴史は、古く漢代に遡る。しかし、その交易方法は、物資を一貫して運ぶものとは考えられず、一つの地域から隣の地域へと物産が渡され、さらに次の地域へとリレー式に運んでいたものと推定される。こうした状況が大きく変化するのは、モンゴル帝国がモンゴル高原からチベット高原、雲南、
中国中核部を統合し、さらにその勢力圏を東南アジアへと拡大しようとした１３世紀後半から１４世紀なかばの東ユーラシアの激動期であった。宋代にはすでに存在しいていた四川省からチベット高原へと向かう茶葉の交易路に加え、この時期に雲南省西南部から大理・麗江を経て瀾滄江に沿ってチベット高原に入る、いわゆる茶馬古道が新たな交易路として活況を呈する。
元代から明代にかけて、麗江を拠点とするナシ族の木氏は茶馬古道の要所を押さえることで勢力を拡大した。その時期にナシ族木氏が交易路を保持するために、瀾滄江流域の各地に兵力を駐屯させ、そのうちのいくつかはリス族やチベット族の村に囲まれたナシ族村落として現在も存在している。中国雲南省の西北に位置するナシ族のラハ村では、年に一度おこなわれるアレ（阿勒）と呼ばれる芸能が行われている。そこで歌われる歌謡には、雲南と中国中核部やチベット高原と行き来していた茶葉を含むさまざまな物産が、織り込まれている。
茶馬古道を経て東南アジアからチベット高原へと登っていった物産の一つに、タカラガイがある。元代に大量に東南アジアから雲南に流入したと推定されるタカラガイは、清代になると茶馬古道を経て、東ユーラシアへと広がっていった。
本報告では、茶葉の交易を軸にしながら、多様な物産が絡み合いながら東ユーラシアという広がりのなかを行き来していた様子をたどっていく。

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第87回

東南アジア学会研究大会

パネル１「お茶する」人々の文化誌
F301教室10:10‑10:40

第１部

東南アジアの茶をめぐる文化
報告 2 ミャンマー北部シャン州ナムサン郡の茶生産：
三種類の茶（食用茶、緑茶、紅茶）を生産すること
生駒

美樹（東京外国語大学大学院）

ミャンマー北東部の山間地に位置するシャン州ナムサン郡は、耕作地の 8 割以上を茶畑が占め、ミャンマー国内のおよそ 5 割の茶を生産するミャンマー最大の茶産地である。ナムサン郡では、食用の後発酵茶(食用茶)、飲用の不発酵茶(緑茶)と発酵茶(紅茶)の 3 種類が生産されている。食用茶と緑茶は、伝統的には各家庭において手作業で製茶されていたが、近年
徐々に機械化されつつある。また、イギリス植民地時代に生産が開始された紅茶は、ナムサン郡内に大小 120 以上ある紅茶工場において製茶される。茶摘みのシーズンは 3 月中旬から
11 月上旬で、大きく分けて暑季、雨季、雨季から雨季明けの 3 シーズンである。本報告では、
2010 年 3 月および 2012 年 3 月から 4 月にナムサン郡で実施した短期調査のデータに基づき、前述の 3 種類の茶を生産することが、ナムサン郡の茶生産をいかに特徴づけているのかを考察することを目的とする。
本報告では、生産者が製茶する茶の種類をいかに選択しているのかを、ものとして変化する茶葉と、生産者間の関係という 2 点から考察したい。第一に、生葉はさまざまに変化する
点に大きな特徴があり、これが他の生産物との違いを際立たせる。すなわち、各茶園で収穫される生葉は、土地ごと、季節ごと、あるいは労働力の不足等によって、色や味、水分量や生育状況が大きく異なり、それぞれに対する価値付けが変化する。生葉の価値は、質の良し悪しのみで決められるのではなく、製茶する茶の種類によって製茶技術が異なるために、その製茶に適した生葉は異なる。ナムサン郡の茶生産者は、生葉の状態をみてどの茶を製茶するのか選び、また同じ種類の茶を作る場合でも、生葉の質に基づき技術を変化させる。
第二に、生産者間の関係も、製茶する茶の種類を選択する際の要因となる。ナムサン郡には、製茶工場所有の大規模な茶園はなく、製茶工場は、工場稼働に必要な生葉の獲得を工場
周辺村の茶農家に頼っている。また一方で、茶農家は、各家庭で食用茶や緑茶を製茶できることから、製茶工場にとって生葉獲得の競合相手ともなる。そのため、ナムサン郡内の製茶工場主らは生葉を得るために、競合する他の工場より良い条件で生葉を買い取ったり、茶農家に資金や米等の物品を援助したりするなどして、茶農家との長期的で良好な関係構築に努めている。茶農家は、茶摘みのできない時期は無収入となり借金を抱えることも多く、生葉の質を問わず、借金返済のために工場に生葉を納品する。
以上のように、ナムサン郡では、製茶方法の異なる 3 種類の茶を生産しており、生産者らがそれらを選択的に生産していることが特徴だといえるだろう。製茶する茶の選択は、基本
的には生葉の質をもとに行われているものの、生産者間の関係をもとに行われる場合も多い。
本発表では、こうした選択肢の多さゆえに築かれる茶農家、製茶工場主ら生産者間の関係を明らかにする。
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第87回

東南アジア学会研究大会

パネル１「お茶する」人々の文化誌
F301教室11:00‑11:30

第１部

東南アジアの茶をめぐる文化報告 3

後発酵茶からみる東南アジアと日本とのつながり

佐々木綾子（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）

東南アジア大陸部山地では、周囲の森林を伐採し火入れを行い、雑穀や根栽類を栽培する
定住型の焼畑農耕が行われてきた。チャ（Camellia sinensis）はこうした焼畑農耕がさかんに行われた照葉樹林の下層植生の一部として自生していた。チャは高い耐火性と萌芽により更新する性質から、焼畑後に回復する森林の内部でも生育することができる。焼畑民が焼畑後の休閑林から利用可能な樹木・植物の選別を繰り返す中で、チャの葉は覚醒作用を含む健康
機能的特性から食用・飲用として重要視されるようになり、利用が広まっていったと考えられている。
その後、焼畑地を中心とした山地において様々な茶の加工・利用技術が発展する中、茶葉を加熱した後、人工的にバクテリア・カビ発酵させる「後発酵茶」が中国西南部で生産されるようになった。後発酵茶は他の利用法に比べ茶を長期間保存でき、また水分を多く含む茶葉を長時間噛むことにより味や覚醒作用を持続させることができる特長を持つ。後発酵茶の生産技術と利用は喫茶文化が展開するよりも以前に、焼畑農耕に伴ってラオス、ミャンマー、
タイ北部の山地に広がったと考えられている。その結果、後発酵茶を農作業中や来客の供応時、また食後の口直しに食したり、冠婚葬祭などの儀礼に欠かせない供物として利用するな
ど、これらの地域において共通する習慣がみられるようになった。
こうした後発酵茶の生産と利用は、日本の九州や四国をはじめ、特に焼畑農耕が盛んだった地域で生産されている後発酵茶にたどり着くことも指摘されてきた。例えば、高知県で生産される碁石茶の製法は主にタイ北部で生産される噛み茶「ミアン」の製法と共通性が高く、蒸す前のチャ葉の状態や漬け樽の形態など酷似する点が多い。しかし、碁石茶は茶葉を発酵させた後、細断し乾燥させて飲用茶として利用する。この乾燥後の工程や利用法はミャンマ
ー東部にみられるパラウン族の後発酵茶生産と類似しているという。日本の後発酵茶は、こうした各地の後発酵茶生産の特徴を重層的に残していると考えられている。
本発表では、私たちの生活に身近な緑茶とはやや異なる「後発酵茶」の文化に注目することで、東南アジアと日本とに共通する文化基層を考え、さらに各地域に共通する現代的課題について論じたい。

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第87回

東南アジア学会研究大会

パネル１「お茶する」人々の文化誌
F301教室13:30‑14:00

第2部

飲むことをめぐる動向
報告４

宇治茶の魅力：おいしさと文化的価値の視点から
寺本

益英（関西学院大学経済学部）

このところわが国の茶業と、平安時代以来連綿と継承されてきた喫茶文化が大きな曲がり角に直面している。緑茶市場は大幅な供給過剰に陥り、生産者は継続的な茶価低落に苦しんでいる。思ったように利益があがらないため後継者が育たず、担い手の高齢化も深刻である。
一方需要サイドに目を向けると、食生活の洋風化・簡便化志向の高まり、多様な競合飲料の台頭などの影響で、リーフ緑茶離れに歯止めがかからない。
歴史を振り返ると、茶はのどの渇きを潤す役割しか持たない単なる飲料ではないことに気づく。茶道と煎茶道は、日本を代表する芸術文化であり、茶の間における家族団欒のシンボ
ルである生活文化としての茶は、コミュニケーションを深め、暮らしに潤いを与える役割を果たしてきた。茶のこうした飲料を超えた価値が、生活スタイルの激変によって失われつつあるのは残念であり、この傾向を何とか阻止しなければならない。
さて上記のような茶に対する厳しい環境は、日本で最も古い歴史と伝統を持つ産地である
京都（宇治）にも当てはまる。本報告では宇治茶業と、宇治茶と深く結びついた喫茶文化の展開過程をたどり、宇治茶の魅力について考えることにしたい。その際、茶の本質的価値であるおいしさと、文化的価値の両面に焦点を当てる。
茶のおいしさは、自然条件（気温・土壌・降水量など）と茶園管理および製茶技術によって決まる。宇治の自然条件は茶栽培に好適であったし、覆下栽培による碾茶生産に力を入れてきたのも特徴である。煎茶・玉露の開発等、日本茶業史上特筆すべきイノベーションも生み出している。報告では、これら品質向上に貢献した様々な要因の整理を試みる。
次に文化的価値は、権力者の保護を受けながら発展してきたという歴史的ストーリー性に見出すことができる。室町時代の足利氏、安土・桃山時代の織田信長・豊臣秀吉、そして江戸時代の徳川氏は宇治茶に特権を与え、庇護してきた。さしあたり、それぞれ時代の権力者と宇治茶とのかかわりを明らかにする。
さらに日本の伝統文化の象徴である茶道と煎茶道の中心的舞台は京都であり、これを支えたのは宇治で生産された茶であったことにも注目する。茶道の場合、茶室・道具・点前・懐石・精神性など、様々な構成要素に磨きがかけられていったのは、主たる担い手たちが、京都で活躍していたからである。一方、世俗を離れ、身を清貧に保ち、文雅を友とする生き方を求めた煎茶道愛好者たちのサロンができたのもやはり京都であった。洗練された喫茶文化
は、ユネスコ流にいう歴史上、芸術上、学術上顕著な普遍的価値を有する有形・無形文化の集積地京都でなければ発展しなかったであろう。
本報告では以上のとおり宇治茶のおいしさの源泉をさぐり、京都で育まれた茶道・煎茶道の歴史をたどることによって、宇治茶業と喫茶文化振興の手がかりを示したい。

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第87回

東南アジア学会研究大会

パネル１「お茶する」人々の文化誌
F301教室14:00‑14:30

第2部

飲むことをめぐる動向
報告５

ベトナム・コーヒーは不味いのか？
池本

幸生（東京大学東洋文化研究所）

1990 年代にベトナムはコーヒー輸出を急増させ、2000 年頃には世界第 2 位のコーヒー輸
出国となった。ちょうどその頃、コーヒーの世界価格は暴落し、世界中のコーヒー農民は困窮し、「コーヒー危機」と呼ばれる状況が出現した。そしてベトナムは、過剰供給によって価格を暴落させたとして非難された。ここでの疑問は、ロブスタ種の過剰供給がアラビカ種の価格を暴落させるのか、ということである。インスタントなどに多く使われるロブスタ種の過剰供給が、高級なはずのアラビカ種の価格をどうして定価させるのか？ひょっとして、先進国の消費者は「不味い」とされるロブスタ種をたくさん飲むようになっているのだろうか？
一般に、高品質の生豆は先進国の消費地に輸出され、輸出に向かない低品質の生豆は生産国で消費される。したがって、生産国では「不味いコーヒー」を美味しく飲む方法が発展してきた。たっぷりの砂糖とミルクを入れて飲む方法がそれであり、ベトナムの場合にはコン
デンスミルクをたっぷり入れて飲む。それは、むしろチョコレートの味に近いかもしれない。
最近では日本でもコーヒーがこのような形で飲まれることが多くなった。コーヒーの「本当の味」が分からなくなってきているのだろうか？
「ベトナム・コーヒーは不味い」という評判が広まってしまったために、「ベトナム・コー
ヒーの研究をしている」というと馬鹿にしたような態度を示す専門家がいる。ここでの問題
はふたつあり、ベトナム・コーヒーは本当に不味いのかという問題と、だれがその不味いコ
ーヒーを買っているのかという問題である。後者については、たとえ不味くても買っていく（もっと正確に表現すれば、安ければ、どんなに不味くても買っていく）側に問題があるのではないか。前者について言えば、農民たちが自分で飲むために保存している生豆はもっと
美味しいものだったようである。農民は何がいい豆かについてはよく知っている。やはり、どんな豆でも買っていく方に問題がありそうである。
どうしてこういうことになってしまうのだろうか？もし安いものを求めるというのが「経済グローバリズム」の原理であるなら、あまりにも貧弱な情報に基づいて世界経済は動いていることになる。遠く離れたところで農民が貧困に喘いでいて、その犠牲の上に美味しいコーヒーを飲むことに消費者は満足できるのだろうか。アマルティア・センは、あまりにも貧弱な情報的基礎に基づいて良し悪しを判断することの危険性を訴え、情報的基礎を豊かにすることを主張し、ケイパビリティという概念を提示した（アマルティア・セン『正義のアイ
デア』明石書店 2011 年）。この点で、フェアトレードやレインフォレスト・アライアンスなどの認証マークは、農民と消費者をつなぐ情報的基礎を豊かにする試みと言えそうである。

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第87回

東南アジア学会研究大会

パネル１「お茶する」人々の文化誌
F301教室14:45‑15:15

第2部

飲むことをめぐる動向
報告 6 茶外の茶―医薬品と嗜好品のはざまで落合

雪野（鹿児島大学総合研究 博物館）

茶という名前のついた飲み物には、たとえば麦茶や高麗人参茶のように、ツバキ科の栽培
植物チャ以外の植物を原料に製造されるものがある。本発表では、このような「茶外の茶」を取り上げ、そのひとつであるハトムギ茶の生産や流通、消費について検討しながら、「お茶する」ことの現代的な動向について考えてみたい。
チャではない植物を原料とする茶を「茶外の茶」と名づけたのは民族学者の周達生（1994）である。周はチャの栽培化について、雲南とその周辺地域の人々が種々の野生植物を茶として利用している中から、チャ１種類が選択されて茶ができあがり、その他の植物は茶外の茶の位置にとどまったという仮説をのべた。
また、茶に関する学際的研究を実施した守屋（1981）
は、茶の文化には 3 つのレベル、狭義の茶（チャの葉を利用する飲料）、中間義の茶（植物の葉を煎じる飲料）、広義の茶（アルコール性飲料や生の果汁を除いた飲料全般）が存在することを指摘した。このように、茶の成り立ちや茶の文化の総合的な理解のために、茶外の茶からのアプローチがされてきたのである。
日本で利用されてきた茶外の茶には、茶の代用となる麦茶やソバ茶などのほかに、高麗人
参茶やドクダミ茶、柿の葉茶など、民間療法の一環とされるものが多数ある。最近では、健康指向の向上や高齢化を背景に利用が拡大しており、清涼飲料水市場ではブレンド茶が無糖系飲料のひとつとして定着し（全国清涼飲料工業会 2005）、健康食品市場では「健康茶」という通称でネット通販されたりしている（藤田 2010）。
茶外の茶のひとつであるハトムギ茶は、イネ科穀類のハトムギの種子を煎じて、飲用にするものである。日本では最近 10 年間、1 年間に 6000〜8000t のハトムギが流通しているが、その大部分は東南アジアと中国からの輸入品で、国産品のしめる割合は 20％以下にとどまっている（田尻 2011）。国産ハトムギについては、1990 年代以降、新品種の育成や地産地消の再評価などの後押しがあり、栽培面積や生産量は増加傾向にあるが、需要のすべてを満たすにはいたっていない。いっぽう、輸入ハトムギについては、食品衛生法で不適格とされた事
例が多数発生するなど、品質面に問題があることが指摘されているものの、国産品に比べて価格が大幅に安いという点で優位に立っている。今後も、タイやベトナム、ラオスでの生産に頼らざるをえない状況が続くと考えられる。
「お茶する」ことの歴史をふりかえってみると、茶は薬として利用されはじめ、やがて嗜好品として一般に定着するという経過をたどった。これに対して、茶外の茶は、病気の予防
や健康維持を目的に飲用されており、この点においては、茶がもともと有していながら、意識の上では欠落している薬としての役割が重視されている点で注目に値する。ただし、茶外の茶は、飲み方によっては副作用のおそれがあるなど、かならずしも万人向けとはいえない。
茶が、もてなしやつきあいの場で提供され、人々のコミュニケーションをとりもつ、社会的26

普遍的な飲み物であるとすれば、茶外の茶は、細分化された関心や要求に応じる個人的個別的な飲み物として、それぞれに展開を続けているのである。

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第87回

東南アジア学会研究大会

パネル2 ベトナム集落
F306教室 9:30

パネル２

趣旨

ベトナム中・南部集落の形成と歴史的展開：
フエ都城北郊域とドンタップムオイ開拓村域の比較から
西村

昌也（金沢大学）・岩井美佐紀（神田外国語大学）

集落（人が集住し、人為的あるいは自然的に形成される小社会的地理単位）は東南アジア社
会を理解するための基本単位の 1 つである。フィールドワークが可能となった 1990 年代において、ベトナム研究者は「ムラ」内部の均質な共同体性をアプリオリに措定してモノグラ
フを描こうとした。 しかし、そこで明らかになったのは、現実の「ムラ」社会の多様性や重層性であった。我々は、その複雑な地域社会の個性を理解するためには、集落内部だけでなく、周囲集落との関係、広範囲に展開する集落間ネットワークや親村と分村の関係、様々な局面で変化する社会関係などを明らかにする必要があると考えている。
本パネルでは広南阮氏時代から阮朝期にかけて首都となったフエの北郊域と南部ロンアン
省のドンタップムオイとよばれる辺境域に焦点をあてる。両地域とも国家（フエでは阮朝、ロンアンでは現ベトナム国家）が、その地域開発において重要な役割を果たしており、移住・入植者を積極的に動員しながら社会インフラを作った（あるいは作っている）地域という点で共通している。
分析方法は、建築学、文書分析、社会学、文化人類学、歴史地理学、考古学などのフィールド研究を重ねる学際的アプローチとする。集落の時系列上の重層性や集落内のみならず外との関係を含めた社会構造上の複雑性を明らかにし、その上で、集落間の相互関係、集落と国家の関係などに踏み込んで議論したい。

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第87回

東南アジア学会研究大会

パネル2 ベトナム集落
F306教室9:40‑10:20

第１部

フエ・セッション
報告１

フエ都城北郊域の集落形成と展開：歴史地理学的視点より
西村

昌也 （金沢大学）

フエ都城域は、15 世紀黎聖宗チャンパ親征以降、本格的なキン族の入植居住が進み、居住空間として充実化されていく。15 世紀末時点において、フエ都城北郊域に関しては、現集落の半数程度はすでに成立していたと考えられる。そして、17 世紀に広南阮氏が正営として同地域に定都して以来、中部ベトナムの中心域として機能し、阮朝期には南北統一ベトナムの政治中心地としての威容を整えるに過程において、北部ベトナムや中国からの移住が進み、分村や新村設立などが進む。開耕神に繋がる先住氏族を頂点に、後来者は、土地の分給権や村での祭祀活動参加権をもつ正居民として､正式の村落構成氏族となったり、あるいはこれらの権利を持たない寓居民として村落内に居住する人々が、階層構造をなしているのが特徴である。ただ集落居住者になること自体はさほどのハードルの高さを感じさせず、柔軟に後来者を吸収して現集落のようになっていったというのが、実態と思われる。
ところで、広南阮氏時代から阮朝期前半期にかけて、フエ都城の造営をはじめとして、政治・経済・軍事などの様々な要求を満たすため、他省出身者も含め積極的に職人などを集め移住させ、都城近郊に職人集落・軍事拠点や工廠・道路などを配して、都城を中心とした衛星構造が存在したことが理解できる。特にフオン河の水上交通を管理し、そこに軍事拠点や工廠、商港集落、水面管理集落などを固定化させていたところに、広南阮氏以来の権力者の地政学的思想を読み取ることができる。また、そうした集落再配置などに関連する土地収用のために、集落所属の土地も、政権側の都合によりかなり自由に地籍替えが行われている。
ただし、こうした国家が管理したり、関与する性格の強い集団に対して、国家側は居住地や祭祀田などを与えてはいるが、それらはこれまでにある集落の居住空間の空隙に挿入するよ
うな形となっており、以前から存在する集落の構造を大きく変えるには至っていない。
また、阮朝前期の活発な都城造営事業、軍事／経済活動が終わると、上記の各インフラなどは制度的には生き残るものが多いが、内実はフエ朝廷の弱体化による朝廷側の需要低下により、民間経済のなかに生き残りをかけていく。特に職芸をもつ職人や商業民は、その能力を巧みに利用して生産物や職芸などを可変的に変えて、今日まで存続している集団も多い。
また、原貫地との関係や職能集団でのネットワークを巧みに利用しながら、居住地も移動させる姿は、集落に付随する耕作地に拘泥する農業民の姿とはかなり異なる。

29

第87回

東南アジア学会研究大会

パネル2 ベトナム集落
F306教室10:20‑11:00

第１部

フエ・セッション
報告 2

村落文書よりみた阮朝期フエ北郊の村落社会

元廣

上田 新也（学振特別研究員）
ちひろ(大阪大学大学院文学研究科)

ベトナム中部の都市フエ周辺には現在、ディンや各氏族の祀堂を中心として膨大な量の漢喃史料を持つ集落が数多く存在している。本発表ではその中からフエ北郊に位置するタイン
フオック・トゥイディエン・トゥイトゥの 3 集落を事例として取り上げ、阮朝期を中心とした村落支配と、それに対応して性格の異なる複数村落が相互に絡み合った村落社会が展開していたことを明らかにしたい。
タインフオック集落は、15 世紀後半に黎聖宗のチャンパ遠征にともなって、新占領地にキン族が入植することにより成立した集落と考えられ、17 世紀後半には耕地の面的拡大は限界に達し、また全ての耕地が公田とされるに至っている。同時に集落内部では先住氏族とされる潘族・阮族・黎族という 3 氏族による人口の寡占化が進行しており、18 世紀末の段階で 3氏族が戸籍登録民の大部分を占めるに至っている。この結果、公田受給権は彼らにより独占されることになり、村落運営も有力氏族による恣意的な運営がなされている。その代表的なものが集落内で「半公半私」と呼ばれている族有田であり、19 世紀初頭に公田の耕作権が有力氏族に売却され族有田とされている。これは有力氏族の族資産形成において中核的な役割を果たしていたと考えられる。この様にタインフオック集落では有力氏族により公田受給権が独占された状態にあったが、それ以外の人々にも耕作する道が完全に閉ざされていたわけではなく、公田受給者が第三者に又貸しする場合は貸与先には制限はなく、経済的不利さえ甘受すれば耕作することは可能であった。タインフオック集落では戸籍登録の有無を媒介として、先住氏族と後発移住者・出稼ぎ者の間に階層分化が存在していたと言えるだろう。
一方でトゥイディエン・トゥイトゥの両集落は、元来は広南阮氏期（17〜18 世紀）にフエ周辺に移動した水上民であると推測される。その後、国家政策の一環として彼らの土地定着が図られた結果、周辺集落から僅かばかりの土地を取得して集落として成立した。そのため、居住地やある程度の耕地を保有してはいるものの、農業的基盤に乏しく、代替としてフエ周辺域の河川における水面管轄権を与えられており、これは集落の重要な収入源となっている。
また集落内の人口圧が高いために、集落外への移住や出稼ぎの傾向が強いことも両集落の特徴である。この点はタインフオック集落とは対照的であり、両集落はむしろ周辺村落に労働力を移出する側にあったといえるであろう。しかし集落外に移住した場合も、集落の先住氏族の構成員は水面管轄権収入の分配を受けることができる。
このように、フエ周辺では集落はそれぞれ一定の自律性を保ちながら、集落の成立経緯や生業の相違により互いに補完しあう重層的な社会を構成している。同時にいずれの集落にも共通するのは既得権益を守る上で、親族集団が重要な役割を持っていることであろう。これ30

は庶民レベルへの儒教の普及により、父系親族集団が成立し、その構成員を一定の範囲に制限することが容易となったことも背景にあるのではなかろうか。

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第87回

東南アジア学会研究大会

パネル2 ベトナム集落
F306教室11:00‑11:40

第１部

フエ・セッション
報告 3 清福における系譜認識と村の関係
末成

道男（東洋文庫）

本論は、清福の人類学的フィールドワークの事例から、家譜や祭祀活動に認められる系譜認識の特徴をとりあげ、それを生み出した村落と HO（Ho. ^、戸）の関係、HO の村外への広がりについて考察してみたい。父系親族集団 HO を取り上げたのは、伝統的に中国や韓国と異なり、成員が村内に限定される集団であり、各 HO の長老が村内政治において大きな影響力を及ぼしており、それが近来若干の部分的変化をみせているからである。
１．HOの成員であることの根拠となる系譜関係について特徴的なのは、太始祖から現在の子孫までの系譜的連続性への関心は弱いことである。
ベトナムの祖先認識を分析すると、祖先中心と子孫中心の2要素が認められる。
A祖先中心型

D自己中心型
始祖

１世
２世
３世
４世
５世
６世
７世
８世
９世

始祖

個
別
記
憶
希
薄
化

凡例
：嫁出
：嫁入り

４代
３代
２代
１代

：子孫省略

高祖父
曾祖父
祖父
父

自己

自己

前者は多くが観念レベルに留まり、実際には後者が強い。この結果、中間の祖先の個別認識が空白になる中空構造が生じる。
１世
２世

始祖

中空構造

４代
３代
２代
１代

高祖父
曾祖父
祖父
父

自己

２．この中空構造は、家譜、家庭祭壇の祖先の香炉配置、祠堂祭壇配置、墓参りの行動面などに顕著に表れている。
2.1 HOが村内に限られているため、家譜の傍系収族機能を必要としない。
2.2 家庭内の祭壇における曾祖父(CO/),高祖父(SÒ)香炉の位置と会同化（衆合32化）。
2.3 祠堂における始祖以降の祖先を個別に記憶する装置の欠如。
2.4 始祖以外の墓の記憶装置(墓碑など物だけでなく、参拝供え物など習慣)の欠如。
3.非業の死を遂げた烈士がなぜ屋内の祭壇で祀られるか。
4. HOの広域ネットワーク化現象。
5.神話上の神格と庶民の祖先の間。
以上、ベトナムに特徴に焦点を当てたが、東アジアのなかでも対照的な韓国、中国漢族の上層との対比で差異が目立つので、日本とは類似しており、沖縄あるいはベトナムの少数民族を含む東南アジアとの比較は、これまで気づかなかった成果をもたらす可能性を秘めている。

参考文献
宮沢千尋
2000「ベトナム北部の父系出自・外族・同姓結合」『<血縁＞の総括』風響社
嶋尾稔
2000「19世紀20世紀初頭北部ベトナム村落における族結合再編」『<血縁＞の総括』風響社
末成道男
1995「ベトナムの「家譜」」『東洋文化研究所紀要』127:1-42
1998.0305 「ベトナムの父系集団」『東洋文化』78

特集”ベトナムの人類学的研究”(東京大学

東洋文化研究所)
1998.0326『ベトナムの祖先祭祀−ベトナム民族誌』風響社

2000「総括コメント」『<血縁＞の総括』風響社
2007「ベトナム中部における祖先祭祀:フエ郊外清福村の家庭祭壇の事例より」『東洋大学学

術フロンティア報告書
2008

2006年度』69-100頁「ベトナム中部における墓祀り:

ィア報告書

清福村の事例から（簡報）」『東洋大学学術フロンテ

2008年度』150-161頁

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第87回

東南アジア学会研究大会

パネル2 ベトナム集落
F306教室13:10‑13:50

第２部

ロンアン・セッション
報告 4 メコンデルタ開拓村の集落形態
大田省一（京都工芸繊維大学）

集落形態や家屋などの構築環境は、人々の営為がかたちとなったものである。それはタイでの屋敷地共住集団のように、人間関係を具体的に表す媒体ともなりうる。しかしながら、近年の東南アジア研究において、この点に着目した研究成果は少ない。ピエール・グールーの紅河デルタ研究、ヒッキーのベトナム村落研究でも集落・家屋の形態は考察の対象として取り上げられているが、造形上の特色を述べることに終始しているきらいがあり、かたちとその背後にある生活を描くことが十分に達成されていない。一方で建築学では、近代的計画
原理に特化したディシプリンへの反動として集落に着目することはあっても、記述の方法が限られており、必ずしも有効な成果を提出してきたとはいいがたい。本報告は、集落の物理的形態を研究対象とするが、移民の生活形態の物的側面としての居住空間を検討することで、建築の形態のみならず、その背後にある居住者の意志を明らかにすることを目的としている。
ここで対象とするロンアン省ヴィンフン県カインフン村は、メコンデルタの国境にほど近い開拓村である。その集落の構築環境をみると、入植者が自ら建設した木造小家屋が散在する居住地と、規則正しく区画された造成地に鉄筋コンクリート造の住宅が並ぶ計画的集住地の２形態が存在する。この際立った対比は、入植者の属性・出身地・生活状況の違いが反映したものというよりは、自由移民と計画移民という入植形態の違いに由来するものである。
後者の計画的集住地は、洪水多発地であるこの地域での居住の安全を確保するため、また耕作地を効率よく確保するために、国家によりモデル村落として建設されたもので、「線形居住
区 CTDC: cum tuyen dan cu」と呼ばれるものである。カインフン村では、洪水対策として
1997 年以降に CTDC の建設が推進された。入植者の生活基盤を保障するためにインフラ整
備には大規模な投資が行われ、自由移民の小屋に比して、物理的にははるかに良好な環境を示している。しかしながら、そうして建設された計画的集住地が必ずしも入居者の生活上の要求を満たしたものではないことが、住居の使われ方を調べていくと明らかになってきた。
本報告では、ベトナム建設省やロンアン省建築士会等の資料を用いて CTDC の計画・建設の状況を明らかにするとともに、実際に建設された集落での生活空間の実態を現地調査により詳らかにする。CTDC の建設と入居の実際状況には、計画主体の上からの意志と生活者の下からの意志の食い違いがみられ、「集落を計画する」という行為がはらむ問題点を我々に突き付けているように思われる。

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第87回

東南アジア学会研究大会

パネル2 ベトナム集落
F306教室13:50‑14:30

第２部

ロンアン・セッション
報告 5 メコンデルタ氾濫原における開拓村の集落比較
岩井

美佐紀（神田外国語大学）

これまでベトナムのムラに関する先行研究では、行政村 xã = commune か、または自生村
ラン làng = village といった地縁・血縁関係で結ばれた一つのまとまり、それをコミュニティと呼びうるような、緊密で均質な社会をイメージする傾向が強かった。ムラの境界は明確で、メンバーシップがはっきりした社会組織がムラ内部で相互に関わり合うような地域社会を想定していた。そのため、例えば、一つの集落で集計したデータを基に、ムラ全体を俯瞰することにあまり疑問を持つこともなかった。集落 ấp = hamlet というムラの下位地縁単位の成り立ちや住民の特徴・相違については経験的な知見を得ていながら、それよりもムラ単位という先入観が優先し、それぞれの特徴について深く掘り下げることを怠ってきた面が否めない。
本発表は、いわばコミュニティを問い直す作業であり、ムラの傘の下で複雑な構造を持ち、複数のアクターによって生成され、さらに外部社会との不断の相互作用によってもダイナミ
ックに構造変化している集落に焦点を当てる。
ベトナムの行政村は国家の最末端組織であり、共産党委員会をはじめ、人民委員会、人民評議会という行政組織を擁し、社会団体の基礎レベルの執行委員会がある。一方、集落は行
政村機能を下支えする役割をもつものの、基本的には住民組織である。その点で、この集落という住民組織は国家と基層社会の接点であり、それぞれがせめぎ合う場でもある。国家と個々の家族や個人がどのような形でつながるのかをみるために、集落の位置づけを明らかにすることは極めて有意義だと考える。
本発表で論じるのは、南北統一後に国家の開拓移民政策によって形成されたロンアン省ヴィンフン県カインフン村の５つの集落である。同村は、カンボジア国境に広がるドンタップ
ムオイと呼ばれるメコン河の氾濫原に形成された開拓村である。国家により寄せ集められた出身の異なる人々がそれぞれの集落に居住し、適応していくプロセスを描く。特に、本発表で焦点を当てるのは、北部の紅河デルタから移住した住民が集住する SG 集落と南部メコンデルタ内の人口稠密地域から移住した住民が集住する GCM 集落という、南北デルタからの政策移住世帯が居住するふたつの集落の比較である。
これまで北部のムラと南部のムラは異なる社会構造をもつと論じられることが常だったが、それはあくまで定常的な自生村落を対象とする二元論であり、移住にともなう様々な社会関係の変化や現地社会への適応過程、さらに新たな社会関係の構築や相互作用を射程に入れた議論ではない。本発表で描き出そうとするのは、複数のアクターが不均質に国家（＝行政村）とつながる、いわば複合社会的な様相であり、さらに言えば、国家そのものも住民たちのまなざしから見れば多面的であるという現実である。国民国家への統合過程の中で、国家はより社会に接近し、集落に根差した地域社会内部も複雑に変容を繰り返しながら、両者は絶え
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ずその関係性を更新している。本発表では、そのようなもう一つのムラを集落レベルから紡ぎあげていくことを試みる。

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第87回

東南アジア学会研究大会

パネル2 ベトナム集落
F306教室14:30‑15:10

第２部

ロンアン・セッション
報告 6 ベトナム南部における開拓集落の形成・変容過程大野美紀子（神田外国語大学）

ベトナム村落研究では、北部紅河デルタキン族村落にみる強固で自律的な村落共同体性を前提として国家−村落間の力関係に言及する一方、南部については確たる共同体性が希薄とされたため村落ではなく南部社会についてフロンティア、社会主義化の文脈において国家権力の浸透度が論議されてきた。
ベトナム南部広大低地ドンタップムオイ地域は、国家ありきのフロンティア空間である。
国家は戦時において庇護者として、平時において開発者として現れた。本報告は、そこに自成した居住地が地縁・血縁によって集落へ、そして行政村へ編成されていくプロセスを追う。
このプロセスはフロンティア空間に国家が進出する際に歴史上どこでも何度でも起こったであろう国家による村落の形成過程である。本報告では、その過程にあって国家−村落・集落−個人（もしくは家族）間の重層的関係が必ずしも緊張・対立関係にあるのではない、また現ベトナムにあっておそらくはベトナム史上初めて強い国家が行政村をつくりあげていく現況を報告する。
バオセン集落は戦火を逃れてカンボジア国境ベンフォーに集結した避難民がベトナム戦争終結後定住稲作を決意して切り開いた開拓地である。78 年末ポルポト軍の侵入によって一時散開したが、79 年末再定住した先行入植者たちによって再建され、フンディエンＡ行政村に抱合され、次いで 89 年新立のカィンフン行政村へ編入された。同集落は隣接集落と自然地形
上の池と高みによって境界を区切られているのみならず、定住稲作を主体とする生業を選択という意識上の境界をもっていたが、フンディエンＡ行政村の中では隣接集落と一括されていた。カィンフン行政村編入を契機として、同集落は同じく編入された隣接集落から分立して独自の集落名を獲得し、行政村内における集落間関係も辺境から村中心に近接と逆転した。
また開発政策は自給性が強い在来稲作から２期作へ急速な転換を促し、それに伴い集落社会
内に新参者の急増・土地の資本化という大きな社会的・経済的影響をもたらした。
バオセン集落を建設した先行入植者たちは解放軍拠点であったドンタップムオイ地域のゴーブン出身者とカンボジアから帰国した越僑である。行政村を介した国家の存在は、血縁・地縁によって結ばれていた先行入植者たちの間に政治的立場の相違をもたらした。ゴーブン
出身者は父祖の代から一貫して革命拠点そして祖国建設に参加した正統性をもって、現国家と「故郷」カィンフン村の発展を同一視し、村政に積極的に参加・子世代へ継承しようとしている。一方、戦中・戦後にかけて政治的立場を問わず援助・軍を介して庇護される側にあった越僑もまた強い国家こそが自身の生存保障であると言う点で現国家を肯定するが、越僑という経歴から村政への参与を隔てられ、別のネットワーク形成へ向かっている。

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第87回

東南アジア学会研究大会

パネル３ F303教室9:30

パネル 3

趣旨

東南アジアにおけるアブラヤシ栽培の拡大と地域社会の変容
林田

秀樹（同志社大学）・藤田渡（甲南女子大学）

アブラヤシは、その果実からとれる油脂が、多様な用途に用いられ、さらに、近年、バイオ燃料にも使われるようになり、その需要はますます大きくなってきている。アブラヤシのほとんどが生産されている東南アジアでは、さらなる栽培の拡大が見られ、栽培地だけでな
く、国家や東南アジアという地域全体で、自然環境、社会、経済、政治を含む多面的な変化
を起こしつつある。栽培地では、生態環境の劇変に伴い、人々と自然の関係が根底から崩れる。大規模プランテーションと地域住民との土地をめぐる紛争も頻発している。他方で、ア
ブラヤシの価格は高止まりし、農園企業も農民も高い収益を享受している。きつい農作業を担う外国人労働者が行き来する。輸出産品として、また、エネルギー資源として、各国政府機関はこぞって振興策をとる。各種の利権に企業と結託した政治家や官僚が群がる——————
本パネルの報告者を含むメンバーは、2009 年度以来、「アブラヤシ研究会」を組織し、東南アジアにおいてアブラヤシが引き起こす地域変動の全体像を明らかにするべく、分野を越えた議論を重ねてきた。また、それを母体に科研費、サントリー文化財団研究助成、京都大学地域研共同研究、JSPS アジア研究教育拠点事業などから支援を受け、多面的な研究を進めてきた。そのなかから、今回は、特に村落社会への影響に焦点をあて、成果の一部を披露する。
具体的には、以下のような三つの報告から構成される。一つ目は、インドネシア・リアウ
州からの事例報告である。ここは、最大のアブラヤシ生産国となったインドネシアでも、最も活発にプランテーション開発が進められてきた地域の一つである。そうしたなかで、地域の小農は否応なくアブラヤシ生産との関わりを深め、その生産の割合が増えている。大規模
プランテーション開発のはざまにいる地域住民の生計戦略はどのようなものなのか。二つ目
は、インドネシア、マレーシアといった「巨人」には遠く及ばない「小人」タイでの事例報告である。タイ南部では、小農を中心とした独特なアブラヤシ生産のシステムが展開している。タイでの事例は、そうした東南アジアにおけるアブラヤシの「現地化」の進展を考える
上でどのような示唆を持つのだろうか。3 つ目は、パルプ用材など、ほかのプランテーショ
ンとの比較である。東南アジアでは、アブラヤシ以外にもさまざまなプランテーションが開発されてきたが、そのなかでアブラヤシはどのような特徴を有するのだろうか。
このような報告から、各国・地域ごとの特質を明らかにしつつも、アブラヤシが東南アジ
アの地域社会をどう変えようとしているのか、その大きな方向性について議論を深めたいと考えている。

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第87回

東南アジア学会研究大会

パネル3

アブラヤシ栽培

F303教室9:40‑10:20

報告１

小農社会におけるアブラヤシ栽培の受容と拡大の動態：
インドネシアの事例から
増田

和也（京都大学）

2006 年以来、インドネシアは世界最大のアブラヤシ生産国となっている。インドネシア
国内のアブラヤシ生産の中心地の一つとしてあげられるのが、スマトラ島中央部に位置するリアウ州である。近年、カリマンタンでアブラヤシ栽培地が急激に拡大しているものの、依然として、国内アブラヤシ生産高に占めるリアウの割合は高い。
インドネシアにおけるアブラヤシ生産は、大農園主導で始まった。これは、１）アブラヤ
シの果実は収穫から一定時間内に加工しないと劣化するという特質をもつために、搾油工場や運搬道路といったインフラ整備を組にした農園形式が必要であること、２）一定の量・品質の収穫を得るに施肥や除草といった世話やコストを要するために、地元住民が個人レベルで参入することが難しいこと、が関係している。しかしながら、今日では小農部門におけるアブラヤシ栽培は拡大の一途をたどり、リアウでは小農による生産面積は大農園のそれを上回っている状況にある。
小農がアブラヤシ栽培を受容し、その栽培面積が拡大してきた過程は、政府や大農園側の意図するようなかたちで一系的に進んできたわけではない。そこには小農たちのアブラヤシに対する無関心、困惑、拒絶、他の作物との比較、といったさまざまな思いが入り交じり、
土地問題や環境問題といった社会問題を引き起こしながらも、徐々にアブラヤシ栽培は地域
住民に受容され、やがては他の生計活動と複合しながら地域社会の中に組み込まれてきた。
そして、一部の地域では、大農園が事業権をもつ区画や自然保護地域に地域住民が侵入し、栽培地を拡大している状況が生じるまでになっている。
小農がアブラヤシ栽培を受容していく過程は、リアウ州内でも地域や時期によって異なる。
リアウでのアブラヤシ大農園開発は 1970 年代末から内陸部で始まった。一方、リアウの沿岸部では広大な泥炭湿地帯が広がり、開発が遅れていた。そのため、アブラヤシ大農園は内陸部から造成され、1990 年代後半に沿岸部へと拡大してきた。本報告では、リアウの内陸部と沿岸部における二つの村落の事例を比較検討する。そして、それぞれの村落における、それまでの生計活動や外部社会との関係性、インフラ整備の展開過程、政治体制や企業戦略の変化と重ねながら、小農たちが外部由来のアブラヤシ栽培を自らのかたちで取り込み、やがて政府や大農園の思惑を凌駕するかたちで栽培地を拡大してきたプロセスについて示す。

39

第87回

東南アジア学会研究大会

パネル3

アブラヤシ栽培

F303教室10:20‑11:00

報告２『年金農業』化するタイのアブラヤシ栽培
藤田渡（甲南女子大学）

タイのアブラヤシ生産は世界シェアの 3%と、インドネシア、マレーシアに大きく水をあけられているが、南部を中心に急速に拡大している。本報告では、これまであまり知られていな
かったタイのアブラヤシ栽培の全体像を簡潔に示す。その上で、ゴムに加えてアブラヤシ栽
培が浸透することで農村の生活がどう変化するのかを、タイ南部の村落での事例をもとに示す。
１．自給的農業生態の消失
現在、調査村一帯では、農地の約 30％がアブラヤシ園、70%がゴム園である。1970 年代以
前には、水田と焼畑が中心の自給自足的生活だったが、1980 年代に本格的にゴム栽培が広まり、次いで 1990 年代にはアブラヤシ栽培が広まった。焼畑地は、ゴム園とアブラヤシ園に、また、水田は全てアブラヤシ園に転換された。現在では、食物はほぼ全て購入する。年配の村人のなかには、自給的な生活を精神的に平穏だと懐かしむこともあるが、経済的に豊かで便利な現在の生活を謳歌している。
２．何もしない農民−−
仲買人「ラーンテー」による請負
ゴム・アブラヤシとも、施肥や除草は、自身で行う人と人を雇って行う人に分かれる。ゴムの採取は、人を雇って行うことのほうが多い。アブラヤシの収穫は、100％、ラーンテーと呼ばれる仲買人のもとにいる労働者に任せる。労働者は、各農園の収穫スケジュールを立て、その都度の連絡はなくても定期的に収穫して回る。農園主は「ラーンテー」で労賃を差し引いた代金を受け取るだけである。ゴム採取や施肥・除草作業も全て人を雇っている場合、農園主はほとんどすることがないという状況である。ゴム・アブラヤシとも高価格なので、それでも十分、利益が出る。
３．品質向上への取り組みと村人の反応
こうした生産システムの非効率が問題視され、品質向上のための施策が政府によりとられている。有機農業・複合農業と組み合わせることでコスト削減を図ったり、農民の出荷グルー
プをつくって搾油向上と買い取り価格を交渉することで品質向上へのインセンティブをつくったり、という具合である。一部の篤農家のなかには、複合農業的経営で利益も上げ、かつ自給的生計基盤を再生させる人もいる。そうしたいと思いながらできずにいる人もいる。しかし、彼らはごく少数派で、多くの農民は現状に満足し、関心を示さない。
４．将来世代の動向−−『年金農業』化するアブラヤシ栽培の行く末
将来を担う若い世代は高等教育を受け、多くは外で働いている。彼らの多くは、自身が定年40

後に村に戻って農園を引き継いでもよいと考えている。但し、自分自身で農作業を行わないという前提である。しかし、現在の高価格、移民労働者による作業、という環境がいつまでも続くとは限らない。もし、それが崩れたときに、機械化によって克服し『年金農業』が維持されるのか、あるいは、帰農する一部の人に農地が集約され、多角的な農業経営が復活し、その一部として存続するのか。ここでの事例は、東南アジア農村の将来像を考える上でも示唆的である。

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第87回

東南アジア学会研究大会

パネル3

アブラヤシ栽培

F303教室11:00‑11:40

報告 3 オイルパームとパルプの産業生態学：東南アジアでの比較から
生方

史数（岡山大学）

パームオイル産業と紙パルプ産業は、近年東南アジアにおいて急速に拡大してきた資源利用型産業である。原料が植物由来であり、多年性植物を育てることによって供給されていること、商品連鎖がグローバルな展開をみせていること、そして労働者の劣悪な雇用条件ある
いは外国人労働者の不法就労といった人権問題や、プランテーション拡大や工場の排出物がもたらす環境破壊に関して、国内外の NGO やマスコミなどから批判されていることなど、両者には共通となる論点が数多く存在する。
しかしながら、これまでの研究では、これらの議論の多くは産業別になされることが多く、統一的な視点に基づく産業間・地域間の比較はされてこなかった。また、地域社会や環境保全の視点から、あるいは産業発展の視点からもう一方を批判する二元論的な議論が主流であり、そのような枠組みを超えて産業と社会のあり方を考察する研究は少なかった。東南アジ
ア地域、とりわけ島嶼部において両産業が自然・社会・経済にもたらす影響の甚大さを鑑みれば、これらを統一した視点から整理し、産業と地域社会との関係を再考する試みは重要であると考える。
本報告では、産業システムと生物圏との相互作用に着目する産業生態学的な視点を取り入れることで、両産業や生産地域の特徴と産業発展の経路依存性を浮かび上がらせてみたい。
具体的には、産業の「技術・組織・制度」と原料である植物の「エコロジー」の結び目である「原料基盤」という概念に着目し、インドネシア、マレーシア（サラワク）、およびタイにおいて両産業がたどった発展プロセスを比較することで、地域の中で両者がどのように現在の産業構造をつくりだし、同時に問題を生み出していったかを検討するとともに、今後の両産業と地域社会との関係およびガバナンスの行方を考察する。

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