京都教育大学教育学研究科

２．教育学研究科
Ⅰ

教育学研究科の教育目的と特徴

・・・・２－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・２－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・２－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・２－８

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・２－１３－2-1－京都教育大学教育学研究科
Ⅰ

教育学研究科の教育目的と特徴

１．本学の目的
京都教育大学は、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。
２．本学大学院教育学研究科の教育目的
京都教育大学大学院教育学研究科は、学部における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする。
３．特徴
教育に関しては、第２期中期目標・計画期間中の大学の基本的な目標等に、「教育学部、教育学研究科・連合教職実践研究科の６年間を見通した教育を行い、教育に関する深い理解を培うとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員の養成に努める。」と記し、教員養成の単科大学として６年間を見通した教育による教員の養成を掲げている。
そのため、大学院教育学研究科運営委員会や専修講座主任会議を通じて、平成 20 年度に行った教育学研究科のカリキュラム改革の主旨であった「教育実践力の向上」に向けた教育課程の確認を行うとともに改革の徹底を図った。
また、平成 22 年度からの準備期間を経て、平成 26 年度に「６年制教員養成高度化コース」を開設した。これは教員養成において学部４年間と教育学研究科２年間を一貫させ、理論に裏付けされた実践的指導力強化を目指すものである。平成 28 年度からこのコースの１期生が教育学研究科に進学することを受けて、理論と実践をつなぐカリキュラムの整備を行った。
さらに、近隣の大阪教育大学、奈良教育大学との三教育大学連携においては、「京阪奈三教育大学連携推進協議会」のもと、それぞれの大学に教員養成・研修高度化拠点を設置し連携を推進することとした。本学の連携拠点である「教職キャリア高度化センター」は平成26年度開設され、京都府・市教育委員会及び公立学校と協働して、教員の初任期から教職キャリアを積む過程の全体に渡る支援ならびに支援に関する研究開発を計画・実施している。
[想定する関係者とその期待]
京都教育大学教育学研究科では、大学院生、修了生、京都府・市教育委員会及び近隣地域の教育委員会、同地域の学校を関係者と想定している。まず教師志望の大学院生の要請に応えること、次に実践的指導力を持つ教員を養成し送り出すこと、さらに学び続ける現職教員及び地域に対して生涯学習・研鑽の機会や場を提供すること等で地域の教育に貢献することが期待されている。

－2-2－京都教育大学教育学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)【教育プログラムとしての実施体制】
本学の教育課程や教育方法等を企画・立案する組織としては、法人組織として教学支援室、教授会委員会として教務委員会がある。
平成 22 年度に、大学院教育学研究科運営委員会を新設した（【別添資料１：京都教育大
学大学院教育学研究科運営委員会規程】参照）。同運営委員会は研究科長を委員長とし、①中期目標・中期計画及び年度計画の原案の作成に関すること、②自己評価の原案の作成に関すること、③教育学研究科に係る規程の制定改廃の原案の作成に関すること、④講座構成に関することなどを所掌事項とし、教育学研究科全体についての責任体制を明確化するとともに、教育学研究科が取り組む課題の具体的な企画・立案を実施している。
また、平成 26 年度に設置した、学部と大学院の６年間を見通した教育を行う「６年制教員養成高度化コース」については、６年制教員養成高度化コース運営委員会【別添資料２：京都教育大学６年制教員養成高度化コース運営委員会規程】を組織し、教育学部と教育学研究科が連携して運営に当たっている。
これらの組織が連携して、教育課程の編成及びその実施体制を構成している。
【学部・大学院６年間を見通した教育課程及び推進体制】
学校教育に対する深い理解と教育実践力を備えた教員を養成するために学部・大学院６年間を見通した教育課程及び推進体制を構築した。【資料１】平成 22 年度に、大学院修了まで一貫した６年間のコースを設けることが教員養成改革
ＷＧにて提案され、平成 24 年度に、「６年制教員養成プログラム」モデルコース準備専門委員会を設置した。フォーラム「京都教育大学の６年制教員養成プログラム構想－学部・大学院６年間を見通した教員養成のあり方－」（平成 25 年３月）を開催し、「６年制教員養成高度化コース」修了生のフォローアップ・情報フィードバックシステムの構築に向けて、京都府・市教育委員会との協議を始めた。平成 26 年３月にコース所属学生を決定し、平成
26 年度から京都府（教育課題研究実地演習）と京都市（学校インターンシップ研修）において研修を行った。平成 27 年度には大学院設置科目の先行履修を行い、９月の進学選考を経て、１期生全員が教育学研究科に合格した。
これらは、「京都教育大学６年制教員養成高度化コース開設の報告書」（平成 26 年３月）「６年制教員養成高度化コース報告書」（平成 27 年７月）として取りまとめ公表した。
【資料１】６年制教員養成高度化コース
学年
学部３回⽣

時期
授業科⽬など単位区分
前期 「６年制コースゼミⅠ」（新設）
必修２単位
後期 「６年制コースゼミⅡ」（新設）
必修２単位
前期 教育学研究科の単位の先⾏履修
必修２単位（進学予定専修の授業科⽬）
学部４回⽣
後期 教育学研究科の単位の先⾏履修
必修２単位（進学予定専修の授業科⽬）「教育課題研究実地演習」（京都府）
選択必修２単位
学部３・４回⽣
後期「学校インターンシップ研修」（京都市）
通年 「教職実践研究」
必修２単位
教育学研究科後期 「教員インターン実習Ⅰ」
必修２単位
１年次
前期 「教員インターン実習Ⅱ」
推奨２単位
教育学研究科
後期 ※２年次※ 教育学研究科２年終了時に修⼠論⽂の６年制コース報告会を実施する。

【教育支援組織】
附属教育実践総合センター、附属環境教育実践センター、附属特別支援教育臨床実践セ－2-3－京都教育大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

ンターを設け、学部・大学院の教育を補完してきたが、平成 22 年度に、より連携を強め教育実践研究を進めるため、３センターを統括する附属教育実践センター機構【別添資料３：センター機構組織図】を発足させた。従来の３センターを教育支援センター、環境教育実践センター、特別支援教育臨床実践センター、教育臨床心理実践センターの４センターに改組して一つの機構として連動させ、教育委員会や諸教育機関等と連携している。
【学校・教育委員会等との連携】
京都府・市教育委員会との包括協定により、両教育委員会から教職キャリア高度化センターの事業推進及び教員就職、部活動指導者養成等を指導担当する教育現場で経験を積んだ特命教員・特任教員等を受け入れている。
教職キャリア高度化センターでは、初任期の現職教員を支援するため、Web ポートフォリオシステム「京のせんせいポートフォリオ」を構築し、京都府・市内の初任期教員 103名を対象に、自己研修の場として平成 26 年度にスタートさせ、今後の教育を見据えた新規事業に取り組んだ。また、「先生を“究める”Web 講義」「学校経営に関する講座」「特別支援教育に関する講座」などを、連携し開講している。
また、平成 27 年度「京都教育大学連携協議会」を、地域に密接して教員養成機能の中心的役割を担いつつ、京都における教員養成の質的向上を図ることを目的として立ち上げ、京都府・市教育委員会との連携を強めた。
さらに、京都府・市教育委員会や公立学校等と連携し、実践的指導力の育成を目指した
授業内容や方法の改善を進め、「教員インターン実習」を見直し、平成 23 年度から「教員インターン実習Ⅰ・Ⅱ」として実施した。平成 27 年度には、６年制教員養成高度化コース必修科目「教職実践研究」を実施するための準備を行った。
【別添資料４：「教員インターン実習Ⅰ」シラバス】【別添資料５：「教員インターン実習Ⅱ」シラバス】【別添資料６：「教職実践研究」シラバス】【教員研修留学生等の受け入れ】
外国人留学生(学部生、研究生、大学院生、特別研究学生特別聴講学生、日本語・日本文化研修留学生、科目等履修生)を受け入れるとともに、中国、韓国、タイ、インドネシアなどから教員研修留学生(平成 27 年４月現在８名、【資料２】)を受け入れている。大学院での受講に加え、学部学生とともに授業科目「世界の教育Ａ・Ｂ」を受講し協議することで国際的な視野の育成に役立てている。
【資料２】外国人留学生数（平成 27 年 4 月 1 日現在）
区分
中国

⼤学院⽣

学部⽣

研究⽣

610

2

教員研修留学⽣

研究留学⽣

⽇本語・⽇本⽂
特別聴講学⽣
化研修留学⽣
(1)
1(6)
6

韓国

(1)
1

タイ(1)
1(1)
1

マレーシア
インドネシア

(1)
1

2(1)
1(1)
1(1)
1(3)
3

ベトナム
インド
ポーランド
ドイツ

1
合計

6
10
備考：上段（ ）は、内数で国費外国⼈留学⽣を⽰す。

2(8)8－2-4－(1)
1(8)
8

3

合計
(1)
19(6)
6(2)
4(1)
1(2)
2(1)
1(1)
1(3)
3
1(17)
38

京都教育大学教育学研究科

分析項目Ⅰ【多様な入学者選抜と入試改革】
教育に関する高度な専門性と教育実践力を修得しようとする意欲と資質、能力を有する人材、及び学校教育に関する高度な実践的能力の修得を目指す現職教員を受入れることを基本方針とし、アドミッション・ポリシーに基づく多様な入学者選抜を実施した。入学者選抜の方法や広報の在り方について検討を行い、アドミッション・ポリシーを大学ＨＰに掲載し、大学院教育学研究科説明会のチラシ・ポスターを作成・配布した。また、京都府・市教育委員会、府内各市町村教育委員会及び京都府内の各学校へ入試要項等を送付するとともに、平成 27 年度には企業主催の大学院フェアに参加するなど積極的に周知した。
多様な入学者を受け入れるために入試制度を改善し、平成 25 年度入試からは、一般受験者を対象とするＡ型入試、現職教員等を対象とするＢ型入試、留学生を対象としたＣ型入試として実施した。また、専修ごとの募集人員見直しを含む入試改革の検討に着手した。
新設の「６年制教員養成高度化コース」については、平成 25 年度に出願資格、選考方法・時期等の選考要項を定め、コース所属学生を選考し、平成 27 年度に大学院入試を行った。
【グローバル人材養成】
グローカル教員を養成するために、平成 26 年度「グローバル人材育成プログラム開発プロジェクト」委員会を立ち上げた。幼小中高大の各段階で目指すグローバル人材・教員像を明確にし、附属学校園でグローバル教育の視点を活かした教育実践や研究発表を行うとともに、「京都教育大学フォーラム 2015」を開催した。

(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
学校教育に対する深い理解と教育実践力を備えた教員を養成するために、学部・大学院６年間を見通した先進的な教育課程及び推進体制を構築し、京都府・市教育委員会と連携し実施している。また、附属教育実践センター機構を発足させ、教職キャリア高度化センターにおいて、「京のせんせいポートフォリオ」を構築するなど新たな教員研修のプログラムに取り組んでいる。さらに、グローバル人材を育てる教員の養成・研修の高度化を掲げ新たな組織を設置し、附属学校園を含めた取組を行っている。以上より、期待される水準を上回ると判断する。

－2-5－京都教育大学教育学研究科
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)
大学院教育学研究科は、学士課程における教育あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け、教育関係諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者を養成することを目的としている。特に高度な教育の専門性の修得と教育実践に関わることを通して実践的教育能力を向上させる、学校教育において指導的立場に立ちうる人材を養成するため、以下の取組を行っている。
●体系的な教育課程の編成状況【修士論文評価基準策定とカリキュラム改革】
平成 24 年度に統一した修士論文評価基準を策定して本学ＨＰに掲載し、周知・公表するとともに、平成 25 年度から「教育学研究科学生便覧」に掲載することにより組織的に明示した。また、平成 22 年度から他大学出身のストレートマスター対象アンケート、平成
23 年度に教育学研究科開講形態アンケート、平成 25 年度に教科教育実践特別演習等の授業内容に関するアンケート、平成 27 年度に「教科教育実践特別演習」と「教科内容論」のアンケート調査を学生や教員に実施した結果、実践的教育能力の向上を目指した平成 20
年度カリキュラム改革方針が学内で共有されていると判断できた。
●養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫【教育課程の充実と授業改善】
教育学研究科と連合教職実践研究科の教育課程の体系的編成に関する改善については、平成 23 年度にそれぞれの理念を踏まえて、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを策定し、「研究科学生の他研究科開設授業科目の履修について（申し合わせ）」（平成22 年度策定）に基づき、一部の科目の相互乗り入れを開始した。教育学研究科では実践的指導力の増進を図るため、平成 24 年度に教員養成高度化ＷＧを設置し、平成 25 年度に６年制教員養成高度化コースのカリキュラム案を策定した。平成 26 年度には、グループ学習を通して、実習で得られた成果や実践知を異なる専門分野の院生同士の討議によって深める「教職実践研究」（平成 28 年度開設）や「教員インターン実習」や「教科教育実践特別演習」の受講とその結果を修士論文作成に活かすカリキュラム構造の強化等を検討し、「教員養成高度化に対応する教育学研究科教育課程の改革について」を取りまとめた。平成 27年度は、６年制教員養成高度化コース運営委員会委員、教育学研究科運営委員会委員、及び特命教員のそれぞれからの教員で構成されるチームが「教職実践研究」を担当し、教員チームによる教育指導体制を取ることとした。また、コース独自の教育課程を編成し、学校教育の現代的課題についてアクションリサーチやアクティブ・ラーニングによる授業を実施し、学部・大学院を通した研究課題を探究している。
さらに、平成 22・23 年度に、学生のニーズ（土日開講、集中授業、７限設置科目など）、平成 25 年度には実践的指導力を養うための授業形態等の改善方策についてアンケート調査を行い、その結果を分析して改善策を検討し、夜間開講を実施し、現職教員の院生が履修しやすい工夫などを行っている（【別添資料７：平成 25 年度大学院教育学研究科・授業
形態アンケート調査表、分析結果】参照）。また、平成 26・27 年度には、「教科内容論」「教科教育実践特別演習」のアンケートを実施し、主体的な学びについてのシラバスへの記載の改善に取り組んだ。教育目的に応じて、講義、演習、実習など様々な学修形態を組み合わせ、多様な学びの機会を設けている。
●社会のニーズに対応した教育課程の編成【社会人向けプログラム】
平成 26 年度から、地域社会と連携した取組として、認定こども園法改正に伴う幼稚園教諭免許状授与の所要資格の特例に基づき、保育士を対象とした幼稚園教諭免許状取得のための講座（幼稚園免許特例講座）を開講し、京都市内をはじめ近畿地区の保育園等から、平成 26 年度 124 名、平成 27 年度 147 名を受け入れた。
－2-6－京都教育大学教育学研究科

分析項目Ⅰ【長期研修生の受入】
近隣の教育委員会からの推薦により、現職教員を特別支援教育特別専攻科学生（１年課程）及び研究生として受け入れている。専攻科修了生は、特別支援学校教員免許状を取得することができる。研究生は、それぞれの研究テーマに基づき、個別指導を受けている。
受け入れ人数は【資料３】のとおりである。
【資料３】特別支援教育特別専攻科学生数
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

202524212018【教育現場と連携したプロジェクトへの学生の参加】
生活と学びの場である学校教育の場で児童・生徒と関わることを通して、教師としての資質を養い、力量をつけることを目的として平成 13 年度から始まった公立学校での学生ボ
ランティア活動は、教育支援センターボランティアオフィスが窓口となり、多くの学生が参加している。京都府教育委員会の依頼を受け、カウンセリングや教育相談を学んでいる
大学院生（主に教育臨床心理学コース）を新設の京都府立清明高校（昼間定時制）に派遣し、センター教員、清明高校教員及びスクールカウンセラーの指導のもと、「自立支援プログラム」や「集団活動」での補助、生徒への「個別支援」等の活動を行っている。
【論文等指導の工夫】
平成 24 年度から、学位授与にかかわる論文評価の精緻化にむけて、修士論文審査基準を策定しＨＰに掲載するとともに、平成 25 年度から学生便覧に掲載した。教育学研究科では、修士論文に教育実践に即した内容を持つものとすることを義務づけ、より教育学研究科の目的に即したものとしている。
●学生の主体的な学習を促すための取組【学習意欲向上方策及び学習環境の整備】
学生の学習意欲向上方策として、シラバスに自学自習に関する情報、到達度との関連性などを記載し、自律した学習者育成に努めている。また、学生の主体的な学習を促すために、アクティブ・ラーニングによる授業や探求活動、協同学習などに取り組んでいる。
学習環境の整備も同時に行い、附属図書館を増築・改修し、主体的に学び「学びを共有する場」として、「ラーニング・コモンズ」や、グループ学習室、個別学習室、研修・セミナー室、視聴覚室、リフレッシュラウンジ等を整備するとともに、研究・学習の成果物等を展示する企画展示室や児童書コーナーも設けた。自習スペースについては、共通自習室の使用実態調査を行い、自習スペース、コモンスペースなどを整備するとともに、利用状
況アンケート調査を行い、その結果を取りまとめ、学内ＨＰに掲載した。
(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
実践的指導力を有する教員の育成を目指して授業形態等の改善方策を実施するとともに、理論と実践を踏まえ２年間を見通す一貫したカリキュラムを構築するなど、教員養成における先進的な取組が行われている。
修士論文評価基準を策定するとともに、各種アンケートの分析結果などを通して、実践的な教育能力向上を目指した改革を行っている。

－2-7－京都教育大学教育学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)【学位論文・実践研究】「研究活動の不正防止に関する研修会」（平成 27 年 12 月、出席者総数 95 名）【資料４】に修論執筆者を出席させるとともに、学位論文の審査基準【資料５】を授業案内や教育学研究科学生便覧、ＨＰにおいて周知することで研究倫理の向上に努めている。また、著作権の許諾が得られた修士論文についてはリポジトリで公開し、研究成果を社会に還元している。【資料６】【資料４】平成 27 年度
日時：平成 27 年 12 月 9 日

研究活動の不正防止に関する研修会次第（平成 27 年 12 月）
13:00-14:20

場所：Ｆ16 講義室

1. 挨拶及びガイドラインについて（沖花 研究推進担当副学長）
2. 研究倫理について（本学 平石教授）
3. 論文執筆と著作権について（本学 比良講師）
4. 質疑応答【資料５】修士論文審査基準（ＨＰより）（URL: http://www.kyokyo-u.ac.jp/sk_ss/daigakuin/）【資料６】リポジトリでの登録数（出典：学術情報リポジトリ・クエリの森）
本文ファイル PDF の公開数 （2016.1.30 現在）
教育学研究科修士論文
299
連合教職実践研究科修了論文
97●資格取得状況、学生が受けた様々な賞の状況から判断される学習成果の状況【資格取得】
修了時の資格取得状況については、平成 26 年度教育学研究科修了者 65 名に対し、教員免許状取得者は延べ 91 名（幼：３、小：20、中：33、高：33、特支：２）となっており、多くの修了生が資格を取得している。
【院生の研究実績】
教育学研究科院生の受賞については【資料７】のとおり、論文・作品発表については【資料８】のとおりである。
－2-8－

京都教育大学教育学研究科

分析項目Ⅱ【資料７】教育学研究科院生の受賞例
学生所属
理科教育専修体育教育専修家政教育専修理科教育専修数学教育専修美術教育専修受賞名称

受賞年月

日本理科教育学会近畿支部大会 学生発表賞（口頭発表部門）
第 82 回日本学生陸上競技対校選手権大会 女子 3000m 障害 第 3 位
平成 25 年度第 35 回日本家政学会関西支部研究発表会 若手優秀発表賞
日本理科教育学会近畿支部大会 学生発表賞（口頭部門）
2014 年度 教育システム情報学会 学生研究発表会 優秀賞
第 20 回全日本高校大学生書道展 大賞（かな部門）

201112
201309201310201311
201503
201508【資料８】教育学研究科院生による論文・作品発表の例
学生所属

論文掲載雑誌等

巻・号・頁

掲載年月

理科教育専修理科教育専修技術教育専修家政教育専修学校教育専修理科教育専修美術教育専修理科教育学研究
化学と教育
京都教育大学環境教育研究年報
京都教育大学教育実践研究紀要
京都教育大学心理教育相談室紀要
理科教育学研究「room A.」における作品発表
数学教育学会誌 臨時増刊 2011 年度第 15 回数
学教育学会大学院生部会 発表論文集
京都教育大学教育実践研究紀要
京都教育大学教育実践研究紀要
京都教育大学心理教育相談室紀要
京都教育大学心理教育相談室紀要
京都教育大学心理教育相談室紀要
京都教育大学特別支援教育臨床実践センター年報
大阪透析研究会会誌「くずは アートギャラリー」における作品発表
数学教育学会誌 臨時増刊 2012 年度第 16 回数
学教育学会大学院生部会 発表論文集
数学教育学会誌 臨時増刊 2012 年度第 16 回数
学教育学会大学院生部会 発表論文集「ギャラリー ヒルゲート」における作品発表
学級経営心理学研究京都教育大学心理教育相談室紀要
京都教育大学心理教育相談室紀要京都教育大学特別支援教育臨床実践センター年報
京都教育大学特別支援教育臨床実践センター年報
数学教育学会誌 臨時増刊 2013 年度第 17 回数
学教育学会大学院生部会 発表論文集
道歴研年報
京都教育大学教育実践研究紀要
京都教育大学紀要
京都教育大学特別支援教育臨床実践センター年報
京都教育大学特別支援教育臨床実践センター年報「アートスペース虹」における作品発表
歴史と地理「アートスペース虹」における作品発表
京都教育大学教育実践研究紀要
京都教育大学教育実践研究紀要
物理教育

Vol.51No.1、23-29
58 巻 8 号、376-379
19 号、105-112
11 号、115-124
8 号、31-39
Vol.51No.3

201006201009201103
201103
201103
201103
201106

pp.10-12

20110912 号、59-67
12 号、49-58
9 号、61-70
9 号、43-52
9 号、25-34
2 巻、17-2730(1)・39–42

201203
201203
201203
201203
201203
201203
201203
201205

pp.17-19

201209

pp.20-22

2012092 巻 1 号、6-59
10 号、69-76
10 号、85-96
3 巻、11-18
3 巻、19-28

201211
201303
201303
201303
201303
201303

pp.13-15

20130914、42-53
14 号、51-60
124 号、101-110
4 巻、37-52
4 巻 353-62

201309201403
201403
201403
201403
201407
201408201502
201503
201503
201506

数学教育専修数学教育専修数学教育専修学校教育専修学校教育専修学校教育専修
障害児教育専修
学校教育専修美術教育専修数学教育専修数学教育専修美術教育専修学校教育専修学校教育専修学校教育専修
障害児教育専修
障害児教育専修
数学教育専修社会科教育専修
家政教育専修保健体育専修
障害児教育専修
障害児教育専修
美術教育専修社会科教育専修
美術教育専修理科教育専修学校教育専修理科教育専修676、15-24
15 号、63-6915 号、211-128
63 巻 1 号、12-17●学業の成果の達成度や満足度に関するアンケートの調査・分析結果
毎年、教育学研究科修了者等を対象にアンケートを実施し、結果を集計している。平成27 年度の大学院修了者数は 71 名で回答者数は 62 名(回答率：87.3％）であった。本学で身に付けた学力や能力は、入学前の期待に応えるものであったかについては、「期待以上－2-9－京都教育大学教育学研究科

分析項目Ⅱであった」「期待どおりであった」あわせて 88.7％であり、本学の教育の満足度について「満足であった」「ある程度満足であった」あわせて 98.4％であることから、総じて修了生の達成度や満足度が肯定的であることかわかる。【資料９】【資料９】学業の成果の達成度や満足度（出典：「平成 27 年度大学院教育学研究科修了生
アンケート集計結果」より）
問 15．総じて、入学時より貴方が身に付けた学力や能力は、入学前の期待に応えるものでしたか。
選択肢人数比率％1)期待以上だった
1219.32)期待どおりであった
4369.43)やや期待はずれだった
711.34)期待はずれだった
00.0
問 16．総じて、本学の教育に満足していますか。
選択肢
人数比率％1)満足だった
3353.22)ある程度満足した
2845.23)あまり満足しなかった
11.64)不満足だった
00.0(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
教育学研究科においては、厳密な審査基準を満たした修士論文についてできる限りリポジトリで公開している。また、多くの学生が研究実績を発表し、受賞するなど修士論文以外にも優れた成果をあげている。さらにアンケートの結果によると、本学での教育に対して 85％以上の修了生が肯定的に回答しており、教育や研究内容は高い成果を維持している。

－2-10－

京都教育大学教育学研究科
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)●進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況【キャリア支援の取組】
平成 26 年 10 月、教育支援センターに「就職・キャリア支援部門」を設置し、学内の就職・キャリア教育関連の業務は同部門が統括することとした。その結果、就職指導の教員と教育支援センター所属の教員が協働してセミナーの開催内容等について検討するとともに、個別の学生の就職相談に関する情報共有がスムーズに図られるようになった。
また、全学を挙げて教採直前セミナー（平成 27 年度、７回）を行うことで教員への就職をサポートしている。【資料 10】【資料 10】平成 27 年度

教採直前セミナー

延べ受講者数（出典：学生課作成資料）

受講者数
教育学研究科29

連合教職実践研究科

137

特別専攻科

6
計172

【就職・進学率】【就職先の特徴】
平成 27 年３月卒業の、教育学研究科修了生における就職者数やその種別ごとの進路状
況については【資料 11】のとおりである。
【資料 11】教員就職率の推移（教諭＋常勤講師＋非常勤講師）÷（卒業・修了者数－有職者数－大学院進学－保育士－認定こども園）
卒業年月

平成 22 年 3 月

平成 23 年 3 月

平成 24 年 3 月

平成 25 年 3 月

平成 26 年 3 月

平成 27 年 3 月

65.9

63.6

61.5

74.4

74.5

61.7

97.1

90.5

92.9

92.3

96.3

96.0

85.7

75.0

83.3

88.9

80.0

100

教育学研究科連合教職実践研
究科
特別専攻科

出典：文部科学省「教員養成学部調査」の各年度回答データより集計【現職教員学生の修了後の状況】
平成 22-26 年度 現職教員等有職者の修了後の進路状況は【資料 12】のとおりである。
【資料 12】現職教員等有職者の進路状況（出典：学生課作成資料）
修了者数

教員

公務員・法人等職員

教育学研究科71638

連合教職実践研究科

70

69

1

研究科等名

特別支援教育特別専攻科
計74

72

2

215

204

11

●在学中の学業の成果に関する卒業・修了生及び進路先・就職先等の関係者への意見聴取等の結果とその分析結果【修了生調査内容】
平成 26 年１～２月に、京都教育大学の学部・大学院を卒業・修了後、５年以内・10 年・20 年・30 年を経過した者を対象にアンケートを実施し、その回答について集計・分析を行い、報告書「京都教育大学卒業者・修了者アンケート報告書」（2014 年３月；日経リサーチ）としてまとめた。
－2-11－

京都教育大学教育学研究科

分析項目Ⅱ「教科内容の専門的知識」について大学院・専攻科修了では学部卒に比べ 18％高い 47.8％の者が必要としており、より高い専門知識が求められていることが確認された。
【資料 13】【資料 13】「Q6. 大学院時代においては、どのような学習領域、あるいはどのような体験を得ておくことが、これから教師になっていく者にとって必要であると思いますか。」（67
名が３つまで選択回答。数値は％）
教 科 内 容の 専 門 的 知識

児 童 ・ 生徒 の 実 態 の 理 解

学 問 研 究 を 進 めて い く 力

大学 以外で の 幅 広 い経 験

教育実習等の 参加経験

障 害 児の 理解 と指導

教 師 の 心構 え 、考え 方

教 育 に つ いて の 深 い 理 解

幅 広 い 一般 教 養

諸活動等の経 験

社会 生活上の 常識

教育技術や指 導案

教育問題、法規等の理解

その 他

選 択 項目（ 要 約 ）
％

47.8

31.3

29.9

26.9

25.4

25.4

19.4

22.4

20.9

17.9

13.4

10.4

7.5

7.5

【就職先調査】
京都府・市教育委員会の管理職や公立学校長等によって構成される「京都教育大学連携協議会」を設置し、定期的に開催することで意見交換を行った（平成 27 年度は３回）。また、「京都教育大学卒業の京都市・府の小・中・高等学校管理職等の集い」を毎年１回開催し意見交換を行っている。

(水準) 期待される水準にある(判断理由)
大学院生についても、就職指導教員と教育支援センター所属教員が協働して個別学生の就職相談に関する情報共有を行うことで、教員就職率は６～７割を維持している。また、大学院修了後、５年以内・10 年・20 年・30 年を経過した者を対象にアンケートを実施し、その回答について集計・分析を行い、教育・研究の質の向上に役立てるとともに、修了生に必要な支援を計画する上での資料とするなど、学生のサポートの充実に取り組んでいる
ことにより、期待される水準にあると判断できる。

－2-12－

京都教育大学教育学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
平成 22 年度に新設された大学院教育学研究科運営委員会などが中心となり、教育課程や教員指導体制の見直し、平成 24 年度には統一した修士論文評価基準の策定など、質の向上に取り組んだ。また、学部と大学院の６年間を見通した教育を行う「６年制教員養成高度化コース」をスタートさせ、教員養成の高度化を進めている。
京都府・市教育委員会や公立学校等とも連携し、実践的指導力を持つ教員の育成を目指した入学者選抜や授業の改革、教育委員会からの現職教員や外国からの教員留学生の受け入れなどを進めるとともに、社会のニーズに対応した教員研修を実施している。
以上の状況により、本学の教育活動は、期待通りの成果を挙げていると判断できる。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
本学での学業成果の達成度や満足度に関して、修了時アンケート（平成 26 年度）を見ると、85％以上の修了生が在学中に身に付けた学力や能力は入学前の期待に応えるもので、本学の教育に満足している状況と回答している。
また、学部学生のみならず大学院生についても全学を挙げて教採直前セミナー等で教員への就職をサポートしており、その結果、教員就職率は６～７割を維持している。
以上の状況により、質の向上に向けて取り組んだ本学の教育は一定の成果を挙げており、期待通りの成果を挙げていると判断できる。

－2-13－