平成31年第１回尾張北部環境組合議会全員協議会

開催日時

平成31年２月８日（金曜日）

午前11時27分から午後０時18分まで

報告事項
１

江南丹羽環境管理組合職員の採用について

２

事業方式について

３

ごみ処理方式について

４

地域振興策について

５

環境影響評価方法書について

６

都市計画の概略の案について

７

循環型社会形成推進地域計画の変更について

その他事項
尾張北部環境組合議会議長、監査委員等の輪番について────────────────────────────────────────────────
出席議員（12名）
第１番

水野

正光

君

第２番

大沢

秀教

君

第３番

市橋

円広君

第４番

河合正猛

君

第５番

鈴木

貢

君

第６番

伊神

克寿

君

第７番

倉知

敏美

君

第８番

齊木

一三

君

第９番

大竹伸一

君

第10番

髙木義道

君

第11番

千田利明

君

第12番

和田佳活

君────────────────────────────────────────────────
職務のため議場に出席した職員の職・氏名
書

記

長松山

和巳

君

書記

髙田達也君

────────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職・氏名
管者

澤田

和延

君

副管理者

山田拓郎

君

者

鈴木

雅博

君

副管理者

千田勝隆

君

会 計 管 理 者

中村信子

君

犬山市経済環境部長

永井恵三

君

犬山市環境課長

髙木衛君

江南市経済環境部長

武田

篤司

君

副理
管理－１－

江南市環境課長

阿部一郎

君

大口町産業建設部長

宇野直樹

君

大口町環境経済課長

岩田雄治

君

扶桑町産業建設部長

澤木俊彦

君

扶桑町産業環境課長

志津野

郁

君

事

長

武馬

健之

君

総 務 課 主 幹

日比野正樹

君

総 務 課 主 査

北川俊秀

君

総 務 課 主 査杉浦

君

総 務 課 主 査

近藤喜一郎

君

健浩

－２－

務局

議事の経過（午前11時27分事項

内容

意見等

報告事項１

【報告事項１】江南丹羽環境管理組合職

江南丹羽環境員の採用について

管理組合職員・平成30年11月21日付で江南丹羽環境管の採用につい理組合より、新ごみ処理施設の稼働にて及び報告事係る江南丹羽環境管理組合職員の採用項２についての文書をいただいた。内容と事業方式についてしては、当組合が設置準備を進めている新ごみ処理施設の供用開始による江南丹羽環境管理組合の解散に伴う江南丹羽環境管理組合職員の新ごみ処理施設での採用についての依頼文書である。

・江南丹羽環境管理組合のプロパーの職
員は、常に安定したごみ処理と、安全で安心できる施設運営に取り組んでいた経験から、事業者として第一に求められる施設の安全運転のほかに、地元の大きな懸念事項である公害防止等の周辺環境対策や施設の安全対策に関するノウハウといったものを保持していると考える。江南丹羽環境管理組合からのこの文書を受けて、当組合としては、江南丹羽環境管理組合職員を受け入れていく方向で検討していく旨を文書にて回答いたしたいと考えている。

・江南丹羽環境管理組合職員の受け入れに当っては、今後このことに伴う財政－３－

特になし。

開会）

面や運営面で、将来的な影響などを十分考慮する必要があることに加え、江南丹羽環境管理組合と当組合とでは構成市町の枠組みが異なることからも、さまざまな諸条件を整理し、当組合と組合構成市町との間で協議を進めていくことになる。

・江南丹羽環境管理組合職員の受け入れに伴い、協議が必要となる事項については、受け入れ条件などの費用負担に関することに加えて、受け入れの人数や時期などの組合職員の人員に関することについても、協議を進める必要があると考える。これらの協議事項については、今後事務レベルでの詳細部分の洗い出しを行い、その内容については随時全員協議会等の場で報告したいと考える。

【報告事項２】事業方式について
・１のＰＦＩ等導入可能性調査において望ましいとした事業方式である。
平成29年度に実施したＰＦＩ等導入可能性調査では、ＤＢＯ方式は施設の設計・建設を長期で一括発注するため経済的なメリットがあること、ＤＢ方式は公共の関与が大きいことからそれぞれ望ましい事業方式とした。
・２で、江南丹羽環境管理組合職員を受け入れる場合の前掲の事業方式の適否である。ＤＢＯ方式においては、施設－４－

の設計・建設、運営について一括での発注・契約となるが、民間事業者の所掌範囲を全てとしない場合には、施設単位であること、または業務単位といったことで設定がされている。

・江南丹羽環境管理組合職員を現行の体制のまま受け入れると、図のようになるが、江南丹羽環境管理組合の現行の運転管理体制として３班体制をとっている。３班中１班が委託をしている。
こういったことを考えると、ＤＢＯ方式としては江南丹羽環境管理組合職員を受け入れることは適当ではないというふうに思う。

・ＤＢ方式とした場合には、運転管理業務について、公共の関与性といったことを維持するためには、江南丹羽環境管理組合職員の受け入れだけでは人員が賄えないことから、新たに職員の採用が必要となってくる。また、ＤＢＯ方式と比べた場合に一括・長期といった契約による経済的なメリットがなく、施設の設計・建設と施設の運営が別々の発注となるため、同様に経済的なメリットがない。そのため、ＤＢ方式として江南丹羽環境管理組合職員を受け入れることも適当ではないというふうに思う。

・３として、総合的に望ましいと考えら－５－

れる事業方式である。ＤＢＯ方式と同様に、長期で契約を行う方式として、ＤＢ＋Ｏ（長期委託）方式といったものがある。しかしながら、ＤＢ＋Ｏという方式は、一般的には設計・建設、それから運営について一括で発注・契約といったことにはならないので、先ほどから申し上げているＤＢＯ方式と比べると経済的なメリットは少なくなってしまうが、設計・建設と運営を一括で発注・契約といったことを行うことで、ＤＢＯ方式と同程度の経済的なメリットが期待でき、江南丹羽環境管理組合職員のノウハウもあわせて活用できることになる。

・一括で発注することによって、一般的なＤＢ＋Ｏ方式で懸念される設計・建設のところと、運営のそれぞれの部分における瑕疵責任といった責任の所在を明確化することも可能となる。

・したがって、江南丹羽環境管理組合職員を受け入れるといった新たな要素を加えて検討した場合に望ましい事業方
式は、施設の設計・建設と運営とを一括で発注・契約をするＤＢ＋Ｏ（長期委託）方式であると考えられるので、組合しては、今後の基本設計策定等業務や事業者の選定については、施設の設計・建設と運営とを一括で発注・契約するＤＢ＋Ｏ（長期委託）方式とし－６－て進めていきたいと考えている。

報告事項３【報告事項３】ごみ処理方式について

ごみ処理方式・１のごみ処理方式検討委員会におけるは新施設に最適な処理方式を選択検討である。ごみ処理方式検討委員会

されたいというまとめになっていについては、昨年の６月から11月にかるが、先ほどの予算の中においてけて計４回開催した。12月にごみ処理基本設計策定等業務で機種を決め方式検討委員会の報告書として取りまるのか事務局長は平成32年度に決とめを行っている。

めるといったが、どちらかであるについて・報告書の22ページの最後に、組合か。（河合正猛君）
・(1)で、検討対象とした処理方式につい→基本設計の中では、３つの処理て、ごみ処理方式検討委員会では、新方式のもとで進めていきたいとごみ処理施設整備計画において、今後考えている。先ほど申し上げた

検討することとされた４つの処理方式ように、平成32年度に最終的にについて検討を行った。

それが決まっていくということになろうかと思う。

・(2)のプラントメーカー等への調査であ（事務局長武馬健之君）

る。
①について、検討に当っては、近年の・４ページに競争性の向上というこ技術・実績を把握するため、プラントとで書いてあるが、１ページにあメーカーへのアンケート調査を行うとる参加をしてくれる業者というのともに、焼却灰等の長期受け入れ可能は、ストーカ式焼却炉＋灰の外部性等を把握するために、焼却灰等の資処理が７社、あと１社と１社で、源化等の動向調査を行った。プラント処理方式が違うため、本当に競争メーカーへは10社を対象とし、当組合の原理が働くかと思う。逆に、同の施設に関する計画条件等を勘案し、じ条件にし、７社で競争したほう最も適切であると考えられる処理方式が、競争の原理が働くのではないについて回答をもらうこととした。回かと思う。一度検討していただき答結果について、ストーカ式焼却炉＋たい。（河合正猛君）

灰の外部処理が７社、ガス化溶融炉・シャフト式が１社、ガス化溶融炉・流動床式が１社となった。

－７－

②について、焼却灰等の資源化等の動向調査については、東海地方近郊で焼却灰等の処理を行っている事業者４社にアンケート調査を行った。
焼却灰等については資源化が可能であり、今後20年以上の受け入れについて可能であるとの回答を得られた。

・(3)の詳細な検討の対象とする処理方式である。プラントメーカー等へのヒアリング結果等に基づいて、詳細な検討を行う処理方式を、ストーカ式焼却炉＋灰の外部資源化、ガス化溶融炉・シャフト式、ガス化溶融炉・流動床式の３つとした。灰溶融方式及び流動床式
焼却炉については、プラントメーカーから当組合の諸条件を勘案して最も適切な処理方式であるとの回答がなかったこと、それから新設が少ないといったことの理由から、詳細な検討は行わないということとした。

・(4)の評価項目については、適正処理・安全安定性、土地利用、環境保全性といった観点から評価を行った。また、経済性については検討委員会では評価を行わないとしたため、参考という形にしている。

・(5)評価方法の評価項目について、プラントメーカー等へヒアリングした情報を整理し、最も実績の多いストーカ式－８－

焼却炉を基準に評価を行った。評価に当たっての前提条件については、新ごみ処理施設整備計画で示されている基本方針を踏まえ、焼却灰等は全量資源化する、焼却灰等の資源化も含めた処理システム全体として評価する、資源化方法が複数あるものについては、最も安価な方法を用いることとした。

・(6)の処理方式の評価・検討結果について、詳細な検討をした結果、詳細な検討対象とした３つの処理方式については、ごみ処理の技術的には特定の優位性はないと評価された。それぞれの評
価項目について、各処理方式で優劣は見られるものの、総合的には特定の優位性はないと評価したものである。

・事業費についてはごみ処理方式検討委
員会では評価を行わなかったため、参考として掲載している。

・２のごみ処理方式の取り扱いである。
ごみ処理方式検討委員会において、詳細な検討を行った３つの処理方式については特定の優位性はないと評価されたことに加え、今後の事業者選定時においては、焼却灰等の最終生成物の受け入れ先の確保、運転管理上の特殊作業の取り扱い、施設配置に関して、周辺の交通状況を勘案した環境影響の少ない配置に留意する必要があるとの意－９－

見をもらった。

・組合としては、そうした検討委員会の検討結果を踏まえるとともに、事業者選定時における競争性の向上やすぐれた事業者提案の採用を図るため、平成32年度に予定している事業者選定において対象とするごみ処理方式は、ストーカ式焼却炉＋灰の外部資源化、ガス化溶融炉・シャフト式、ガス化溶融炉・流動床式の３つとして、今後の事業を進めていく。

報告事項４【報告事項４】地域振興策について

・基本的にはこの表で地区、地域の地域振興策に・地域振興事業及び地元協力費につい要望を網羅されているというふうついてて、１の目的では、地域の抱える課題に考えてよいか。（髙木義道君）の解決を図り、生活環境の改善に資す→そのとおりである。

ることを目的としている。２の対象地
区では、地元６地区をその対象とする。３の地域振興策の内容については、先般、地元６地区より提出いただいた要望書をもとに、組合にて定める負担総額の範囲内において具体的な内容を決定していく地域振興事業に加えて、各地区の区費に対する補助や、建設地自治体である江南市に対して土地の固定資産税相当額を負担する地元協力費がある。これらの地域振興策の考え方については、過去に第１小ブロック会議において了承されており、平成29年11月の組合議会全員協議会の地域振興策についての報告事項の中で、参－１０－事務局長（武馬健之君）

考資料として示している。

・地域振興策の実施時期について、近隣の施設や直近３年度内に供用開始となった全国のごみ処理施設を対象に調査を行ったところ、地域振興事業については施設の建設工事開始に合わせて実施、地元協力費については供用開始に合わせて実施しているケースが最も多いとの結果を得たところである。

・調査結果を踏まえて、当組合における実施時期とそれに向けた今後のスケジュールを作成し、この４のスケジュールの図表にした。

・別紙として、各地区から提出していただいた要望を一覧表として取りまとめた。さまざまな要望を受けたが、欄外に明記しているように、今後、各地区及び構成市町と協議の上、事業を決定したい。

報告事項５
環境影響評価【報告事項５】環境影響評価方法書について方法書につい・環境影響評価方法書については、愛知て及び報告事

県環境影響評価条例に基づいて、今年項６都市計度８月に公表した計画段階環境配慮書

画の概略の案

及び11月に受領した愛知県知事意見等についてを踏まえて、環境影響評価の項目について、どのような方法で調査・予測・－１１－特になし。

評価をしていくのかの計画等をまとめた図書である。

・手元に冊子となったファイルとじとしたものも配付をしたが、本日はこの内容を要約した要約書をもとに説明をする。なお、手元のファイルとじの冊子については、後日製本したものを改めて配付する。

・初めに、本事業については都市計画法の手続を伴う事業であるので、都市計画決定権者である江南市が環境影響評価の手続を行う。

・対象事業の目的は、広域化による効率的かつ安定的なごみ処理事業を推進するため、２市２町の新ごみ処理施設の建設を目的とする。

・位置及び面積について、愛知県江南市
中般若町北浦地内で、面積は約３ヘクタールである。なお、位置について、配慮書段階から事業実施区域が変更している。変更内容については、昨年10月開催の第３回全員協議会にて説明をしたとおりである。

・処理方式については、本日説明したとおり、記載の３方式から選定することとしている。

－１２－

・中段以降は、建設地の決定経緯を掲げている。上段は、事業実施区域の位置図。下段は、工事計画の概要として、平成33年度から工事を実施し、平成37年度から供用開始する計画である。

・配慮書の複数案から単一案に絞り込んだ検討の経緯及びその内容である。配慮書では、本事業における計画案について、煙突の配置に関する２つの案を複数案として設定しており、環境面から大気質と景観について周辺環境への影響の比較検討を行い、同時期に公表した構想段階評価書については、都市計画の観点からの比較検討を行っている。

・配慮書における比較検討の結果、大気質についてはいずれの対象計画案においても重大な影響は生じないこと、景観では眺望景観への影響について近傍の地点でトレードオフの関係が見られることから、全て同等の評価とした。
また、構想段階評価書における複数案の比較の検討についても、全ての項目について同等の評価としている。

・絞り込みに当っては、第１小ブロック会議が策定した当該施設の整備に関する基本的事項についての方向性を定めた新ごみ処理施設整備計画において、施設配置、動線等について周辺の交通－１３－

の安心・安全を図るとともに、周辺の交通に影響を及ぼさないような渋滞対策を図ることを第一に考えるとしていることから、周辺道路が渋滞しないよ
うな対策として、施設場内の搬入車両動線を長く確保できる煙突の位置について検討を行うこととした。

・計画施設への進入口の位置と施設場内への搬入車両動線の想定を下の図に示しているが、県道浅井犬山線から計画施設への進入口の位置については、交通処理の観点から、主要地方道江南関線との信号交差点である愛岐大橋南交差点からの距離をできるだけ大きくとる必要があることから、事業実施区域の南東側になると考えられる。その場合、搬入車両が集めたごみを投入する
ごみピットを東側に配置し、図面のように計画施設を周回するように搬入車両動線を配置することで、より長く確保することができると考えられる。通常、煙突の配置はごみピットの反対側となることから、煙突西側配置の案を選定している。

・環境影響評価の項目については、愛知
県の環境影響評価指針に示される参考項目を考慮し、事業特性や地域特性を踏まえて選定を行っている。選定した項目については、大気質など15項目を選定している。

－１４－

・調査の方法については、選定した項目ごとに、指針に示される参考手法を考慮し、事業実施区域内及び周辺地域で環境の現地調査を行うとともに、既存の文献資料等を収集して、環境の現状を把握していく。現地調査のイメージについては、下段に写真を掲載している。

・予測、評価の方法については、選定した項目ごとに指針に示される参考手法を考慮し、事業の実施に伴う環境への影響について、計算やシミュレーション等の適切な方法で予測を行っていく。また、環境影響が可能な限り回避または低減されているか、国などの基準との整合が図られているかなどについて評価する。

・環境影響評価項目の選定、本事業において選定した項目は、６ページの表のとおりである。選定した調査項目の期間や時期等の詳細については７ページに記載している。８ページから12ページにかけては、現地調査の位置について図に示している。12ページでは、環境影響評価の手続の流れ及び方法書の縦覧について記載している。

・場所については、昨年８月に公表した計画段階環境配慮書と同様の８カ所に－１５－て縦覧を実施する。期間及び時間については、平成31年２月12日の火曜日から３月12日の火曜日までの土曜日と日曜日を除いた午前８時30分から午後５時15分までとしている。

・方法書については、環境保全の見地からの意見書を提出することができるが、詳細については資料に記載のとおりである。

・方法書の説明会の日時については記載のとおりであるが、すいとぴあ江南と扶桑町中央公民館に加え、岐阜県及び各務原市から要望があったため、各務原市内の会場においても開催する。なお、説明会の内容については、各回とも同一の内容である。また、都市計画の概略の案に関する説明会と同時の開催となる。

・資料ナンバー７は、ごみ処理施設整備事業に係る環境調査実施についての案である。この資料については、方法書に記載している調査項目を初めとして、調査のスケジュール及び地点を１枚の資料に取りまとめたものである。

【報告事項６】都市計画の概略の案について・本事業については、都市計画を定めるに当って、これまで構想段階手続にお－１６－

いて複数の概略の案について評価した。現在は、こうした評価結果等を踏まえて、都市計画の概略の案を決定したので、公表するという段階である。
１の都市計画を定めようとする目的では、ごみ処理広域化の国や県の方針を受けて、現在２施設ある２市２町のごみ処理施設を１施設に集約することで、広域化による効率的かつ安定的なごみ処理事業を推進するため、新たなごみ処理施設を位置づけるものである。

・２ページには、既存施設の犬山市都市美化センター及び江南丹羽環境管理組合環境美化センターの概要と、本都市計画における事業実施区域を含めた位置図を掲載している。

・２の当該施設の位置を決定した経緯については、先ほどの環境影響評価方法書の要約書にも記載があったように、これまで関係市町において候補地を選定してきた経緯を経まして、今回の位置に決定した経緯を記載している。４
ページには、施設の位置の決定経緯と上位計画や都市計画に関する位置づけ等の経緯を記載している。

・３の上位計画における当該施設の位置づけについて、(1)の江南市都市計画マスタープラン、(2)の第６次江南市総合－１７－計画、(3)の尾張都市計画区域マスタープランの３つの計画において、当該施設について、それぞれ位置づけられているものであることを記載している。

・４として、対象事業の概要について記載している。(1)対象事業の概要については記載のとおりであるが、面積がこれまでの構想段階評価書では約3.2ヘクタールとしていたが、約３ヘクタールに変更している。
(2)の工事計画の概要についても記載をしている。平成33年度に工事着工し、平 成 37 年 度 の 供 用 開 始 を 予 定 し て いる。

・５の構想段階の評価結果について、(1)の複数の概略の案において、都市計
画運用指針では、都市計画の構想段階
手続においては手続の対象となる都市施設等のおおむねの位置や規模など、都市計画の概略の案を複数設定することを基本としており、本事業においても、複数案について検討した結果、事業の位置や規模等については広域化実施計画や新ごみ処理施設整備計画において既に検討を行っており、複数案の設定が困難であることから、複数案としては煙突配置について設定することとし、図２で示してあるように、煙突東側配置のＡ案、煙突西側配置のＢ案の２案について、８月に公表した構想－１８－

段階評価書において評価を行っている。

・(2)の構想段階評価結果について、５つの評価分野から、それぞれＡ案とＢ案についての評価結果を記載している。
評価項目の景観のうち、主要な眺望点から新施設を望む仰角において、Ａ案
では南側住宅地、Ｂ案では西側住宅地への影響がそれぞれ大きくなるというトレードオフの関係があると評価しているが、その他の評価項目は全て同等の評価である。

・６の構想段階評価書の評価結果と意見を踏まえた決定の考え方である。都市計画の概略の案の決定に当っては、構想段階評価の結果と関係行政機関や一般からの意見を踏まえ、複数案を絞り込んでいる。絞り込みについては、先ほど方法書でも説明したとおり、Ｂ案の煙突西側配置を都市計画の概略の案として決定した。図３の注にも記載しているが、搬入車両の動線についてはあくまで想定であり、今後の詳細な設計により変更することがある。

・７の都市計画の概略の案として、(1)都市計画の種類、(2)名称、(3)位置ということで記載をしている。(4)区域については、図５に示すとおり、構想段階評価書の区域から、区域の北側、西－１９－側、東側について変更している。変更理由については、10月開催の全員協議会で説明したとおりである。図６に計画施設の配置と複数案から絞り込みした煙突の配置について示している。

・８の構想段階評価書の案及び構想段階評価書に係る意見と都市計画決定権者の見解について記載をしている。(1)構想段階評価書の案に係る一般からの意
見では、建設地決定経緯について１件の意見が提出されたので、都市計画決定権者の見解としては、建設地決定の詳細な経緯を記載している。(2)構想段
階評価書に係る関係行政機関からの意
見では、構想段階評価書について、愛知県を初め犬山市、大口町、扶桑町に意見を照会した結果、愛知県建設部長から位置の決定経緯について、都市計画上の見地からわかりやすく整理されたいという意見が提出された。それに対して、これまでの位置決定までの経緯や計画地の上位計画における位置づけ等について記載し、詳細については本書の３ページから４ページにかけて整理をした。

・計画段階環境配慮書の案に係る一般からの意見について、構想段階評価書の案と同時に公表した環境影響評価手続の計画段階環境配慮書の案に対して提出された一般からの意見の概要と、都－２０－

市計画決定権者の見解を参考として記載をした。計画段階環境配慮書に係る愛知県知事の意見について、構想段階評価書と同時に公表した環境影響評価手続の計画段階環境配慮書に対して、愛知県知事から意見が通知されており、構想段階評価書に関する内容が含まれていることから参考として記載している。

・９の都市計画の手続等について、環境影響評価方法書の説明の際にも話をしたが、本図書についても環境影響評価方法書と同時に縦覧を行い、縦覧期間中に説明会を開催する予定である。都
市計画の概略の案については一般からの意見募集はしない。本図書の内容については、昨年12月27日に開催された江南市都市計画審議会において、公表前に意見聴取を行ったが、内容の修正に関する意見はないことを報告する。

報告事項７
循環型社会形【報告事項７】循環型社会形成推進地域
計画の変更について

成推進地域計・主な変更箇所については、２点ある。

画の変更につ１点目は、マテリアルリサイクル等にいて関する事業の実施に係る用地取得費を新たに計上した。マテリアルリサイク
ル推進施設の整備に係る用地取得費が交付金の対象となっており、今年度、ごみ処理方式検討委員会の中でプラントメーカーへアンケート調査を実施し－２１－

特になし。

た結果と、構成市町等における現況のストックヤードについての照会結果から、粗大ごみ処理施設及びストックヤードの整備に必要なおおむねの面積が算定できたことから、用地取得費を計上している。具体的な規模及び事業費については、事業番号１と記載のある
尾張北部環境組合粗大ごみ処理施設整備事業の行に記載してある。

・２点目については、施設整備に関する計画支援に関する事業の総事業費及び交付対象事業費の変更についてである。こちらについては、施設整備に関する計画支援に関する事業のうち、ごみ処理方式等検討支援業務については、今年度に契約した金額に合わせることとし、総事業費及び交付対象事業費を486万円に減額している。また、環境影響評価等調査業務については、消費税率の引き上げと来年度実施する現地調査の項目及び地点の増加に伴い、平成31年度以降の総事業費及び交付対象事業費をそれぞれ増額している。なお、この変更に伴い交付対象事業費が増額となり、変更承認申請が必要となったので、変更内容について環境大臣及び愛知県知事宛てに、平成30年11月30日付にて変更承認申請書を提出している。

－２２－

その他事項【その他事項】尾張北部環境組合議会

尾張北部環境

議長、監査委員等の輪番について・輪番制でこういった役目はわかるが、今私が監査をしており、31年組合議会議

・資料ナンバー10は、平成29年３月24日の７月までが任期だと思う。４月

長、監査委員に開催した第２回の２市２町正副議長

１日、つまり31年度からの各町村等の輪番につ会において了承された輪番をもとに作の持ち回りということで、考えたいて成したものである。議長及び監査委員ほうがいいのではないか。

等が、了承された２年交代となる時期（齊木一三君）を迎えているので、今回の全員協議会→平成29年の７月28日の初議会かにおいて確認したい。平成31年度におら始まっているかと思う。そこ

いては、議長が扶桑町、副議長が大口から２年交代で、進んできてい町、議選の監査委員が犬山市、識見のるため、当然、その中にはそれ監査委員が扶桑町となる。

ぞれの市町の議員としての任期等もある。４月に統一地方選挙があるので、引き続き組合議員等になられた場合、そうでない場合もあろうかと思う。まず平成29年の７月から２年間といったことがある中で、統一地方選挙があるので、その辺は一度よく見解を事務局でまとめていきたい。
（事務局長武馬健之君）

・４年に１度必ず選挙で、私も出るか出ないかわからないが、そういう皆さんに選ばれて出てくるという立場にあるため、31年度初め、４月から４年間というような形で組みかえていただけるのが一番かと思う。（齊木一三君）（午後０時18分－２３－閉会）