『都市の脱炭素化』ウェビナー

家庭での脱炭素化

2021年9月

株式会社 住環境計画研究所
研究所長 鶴崎 敬大
JYUKANKYO RESEARCH INSTITUTE INC.

今日の本題

１．家庭からのCO2排出状況

２．家庭での脱炭素化の可能性

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家庭からのCO2排出状況(1/3)• 家庭部門のCO2排出量は1.59億トン（2019年度）であり、温室効果ガス（GHG）排出量全体の13.1％を占める。
✓ 2013年度比▲23.3％減✓ 減少の要因 ※環境省の分析➢ 電気のCO2排出係数の改善（▲13.5％）➢ 省エネ、世帯数、気候要因等（▲9.9％）

図

CO2排出量・GHG排出量の推移（出所）国立研究開発法人国立環境研究所：温室効果ガスインベントリ／日本の温室効果ガス排出量データ
https://www.nies.go.jp/gio/aboutghg/index.html（2021年5月29日アクセス）

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家庭からのCO2排出状況(2/3)• １世帯あたりでは、電力・ガス・灯油・熱の合計で2.70トン、ガソリンなどを含めると、3.97トンである。
✓ 掲載順に、灯油、LPG、都市ガス、電力、熱が、「家庭部門」（前スライド）に相当✓ マイカー利用、一般廃棄物の処理、水道利用に伴うCO2排出量を合わせて、生活関連のCO2排出量全体を示すもの

図

家庭におけるCO2排出量（2019年度）（出所）国立研究開発法人国立環境研究所：温室効果ガスインベントリ／日本の温室効果ガス排出量データ
https://www.nies.go.jp/gio/aboutghg/index.html（2021年5月29日アクセス）

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家庭からのCO2排出状況(3/3)• 世帯当たりのデータについては、環境省の統計調査の結果が入手できるようになった。（2017年度～）✓ 全国 約1万世帯の調査結果✓ 世帯、住宅、機器、生活行動と関連づけた多様な集計✓ 左図をみると、戸建住宅の世帯のCO2排出量は、集合住宅の世帯の1.4～1.6倍（同じ世帯人数で比較）
図 建て方別 世帯人数別 世帯当たり年間CO2排出量（2019年度）（出所）環境省：平成31（令和元）年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査（確報値）（注）括弧内の数値は母集団（国勢調査）の世帯数の構成比を表す。
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家庭での脱炭素化の可能性

1. CO2排出量の少ない住宅の普及
2. ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の普及目標
3. 電化の可能性

4. CO2削減価値などの利用
5. 重要となる消費者の行動
6. 生活ニーズの変化
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CO2排出量の少ない住宅の普及(1/2)• 長年の省エネルギーやCO2排出削減の取り組みの効果が、住宅の建築時期別のデータにあらわれている。
✓ 2016年以降の住宅に住む世帯では、1人当たりCO2排出量が1.39トンで、全体平均比▲19%➢ 電気 ▲23％➢ ガス・灯油 ▲33％
➢ ガソリン・軽油 ▲2％

図JYURI

住宅の建築時期別 １人当たり年間CO2排出量（2019年度）（出所）環境省：平成31（令和元）年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査（確報値）（注）世帯当たりCO2排出量を平均世帯人数で除して算出した。

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CO2排出量の少ない住宅の普及(2/2)• 2016年以降の住宅では、CO2排出削減技術の普及が進んでいる。
2016年以降の住宅

全世帯の平均すべての窓が二重サッシまたは複層ガラス

52.0%

23.7%

電気ヒートポンプ式給湯機

27.7%

14.8%

LED照明（居間）

82.7%

55.6%

製造時期が2016年以降の冷蔵庫（1台目）

43.4%

18.1%

太陽光発電システム

17.5%

7.0%

太陽光発電システム容量（使用世帯）

5.87kW

4.60kW

家庭用エネルギー管理システム

8.3%

2.1%

表 CO2排出削減技術の使用状況（2019年度）
JYURI（出所）環境省：平成31（令和元）年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査（確報値）© 2021 Jyukankyo Research Institute Inc.

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ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の普及目標 (1/2)• 政府は、ネット（正味）でエネルギー消費量がゼロとなる住宅（ZEH）の普及を進めている。

• ZEHは、省エネと創エネ（太陽光発電等）を組み合わせる。
省エネ基準より厳しい「強化外皮基準」を満たす

JYURI

省エネ基準より２割以上削減（図の出典）資源エネルギー庁ウェブサイト
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/index03.html© 2021 Jyukankyo Research Institute Inc.

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ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の普及目標(2/2)• 2021年8月、政府は有識者検討会での議論を通じて、ZEHに関する新しい目標を示した。
• 住宅ストックの平均でZEH水準を目指すには、既築住宅の省エネ対策も必要になる。

2030年

2050年

省エネ性能

新築住宅でZEH水準

住宅ストックの平均でZEH水準

太陽光発電等の再エネ

新築戸建住宅の６割に太陽光発電が導入

その導入が合理的な住宅において一般的になること（注）本スライドは書籍より新しい情報（出所）脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方検討会：
脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方（2021年8月）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001419721.pdf

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電化の可能性 (1/2)• オール電化と太陽光発電で、どこまでネット・ゼロに迫れるか？
8,700
kWh/年

戸建・オール
電化
世帯の平均値

電気使用量
JYURI

5,300
kWh/年

✓ 不足量は、太陽光パネルの約3kW増設に相当。
設置場所はあるか？

平均4.66
kWのパネル✓ 設備・機器の省エネでは▲1,000kWh程度

太陽光発電量➢ 電気温水器をヒートポンプ給湯機に：▲500kWh➢ 居間の照明を100％LEDに：▲100kWh➢ 2015年以降の冷蔵庫を買い替え： ▲200kWh➢ 暖房機器、その他の家電製品： ▲200kWh？

（出所）環境省：平成31（令和元）年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査（確報値）© 2021 Jyukankyo Research Institute Inc.

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電化の可能性 (2/2)• ネット・ゼロに迫り易い戸建住宅に比べ、集合住宅（全体の44.8％）には、固有の課題がある。
✓ 集合住宅では、太陽光パネルの設置場所が少ない。
✓ 既築集合住宅では、電気式給湯器（ヒートポンプ式給湯機等）の設置場所が（ほぼ）無い。

✓ 既築集合住宅の電化には、受電設備や電気配線の増強が必要な場合がある。
✓ 賃貸住宅では、オーナー（大家）の動機が弱い。
図JYURI（出所）環境省：平成31（令和元）年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査（確報値）

建て方と使用エネルギー種の世帯構成（2019年度）© 2021 Jyukankyo Research Institute Inc.

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CO2削減価値などの利用• 再エネ（再生可能エネルギー）由来の電気、「CO2フリー」の電気を供給するメニューの選択が可能になってきた。
＜方法＞✓ 再生可能エネルギー発電所（太陽光、風力、水力等）から供給する✓ CO2削減価値（クレジット・証書）を取得し、供給する電気に付与する• ガスの脱炭素化も期待される。
✓例えば、「CO2フリー」の水素とCO2を原料とする合成メタンから都市ガスを製造

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重要となる消費者の行動 (1/3)• 消費者の最適な選択が、脱炭素社会の実現の鍵• 頻度が少ない選択には、供給者等によるサポート、政府の介入を✓注文住宅を建てる✓建売住宅、中古住宅を購入する✓賃貸住宅を借りる• 頻度が多い選択には、選択結果のフィードバックを✓家電機器の購入✓エネルギー会社、契約メニューの選択

JYURI

自動車の場合、ユーザーは燃費を把握できるが、家電機器などは一般的に個々のエネルギー使用量を把握できない。

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重要となる消費者の行動 (2/3)• 省エネ行動の実践率が高い（80％超）世帯では、CO2排出量が17％少ない。

図 18項目の省エネ行動実施率（2019年度）
JYURI

図省エネ行動実施率別 世帯当たり年間CO2排出量（2019年度）（出所）環境省：平成31（令和元）年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査（確報値）© 2021 Jyukankyo Research Institute Inc.

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重要となる消費者の行動 (3/3)• 適切な情報提供によって、家庭の省エネをサポートできる。
✓ エネルギー会社が顧客に送付する「ホームエネル
ギーレポート」で、類似世帯と使用量を比較することなどにより、平均２％の省エネを実現。
※環境省・ナッジ事業における日本オラ
クル・住環境計画研究所の取組（出所）平山他 「ホームエネルギーレポートによる省エネ効果の地域性・持続性に関する実証研究ー省エネ効果の季節性と経年変化ー」、 第7回気候変動・省エネルギー行動会議 BECC JAPAN 2020、（2020年8月25日）https://seeb.jp/paper/2020/doc/BECCJAPAN2020_C1-1.pdf

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生活ニーズの変化• 地球温暖化問題の議論では、従来の生活を前提にすることが多い。
• しかし、エネルギーを要求する生活上のニーズ自体も変化する。
＜これまで＞✓ インターネットの普及✓ スマートフォンへの機能集約✓ 若者のテレビ視聴時間の減少＜これから＞✓ 自動運転でマイカーは激減？
✓ 単身者は冷蔵庫、洗濯機を持たない？
✓ お風呂（浴槽）のない住宅？

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まとめ• 家庭部門のCO2排出量は2019年度に約1.6億トンで、6年前より23％減少した。

• CO2排出削減技術の普及により、2016年以降の住宅でのCO2排出量は平均より2～3割少ない水準である。
• 2050年までに脱炭素化を実現するには、太陽光発電システムと省エネルギー機器の最大限の導入が不可欠である。
• また、省エネルギー行動の実践率はCO2排出量に大きな差をもたらしており、消費者行動が重要である。
• とくに住宅の新築、住み替え、機器の買い換え、電気・ガスの小売事業者とその提供するメニューの選択など、さまざまな場面での消費者の選択と、それを支援する事業者や政府の役割が、脱炭素化実現の鍵である。
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