特集

啓発／部落解放・人権大学講座のカリキュラムのあり方…………………………………………………………………………………………
上杉孝實

要 約

部落解放・人権大学講座は、部落問題等人権問題の解決への取り組みを通じて、すべての人の人権確立に向けて啓発・教育活動を推進するリーダーの養成講座である。これまでにもその改善が図られてきたが、参加層や社会状況の変化に合ったものにするために、部落解放・人権研究所の啓発部門の事業として、カリキュラムの検討を行った。自分自身にとっての部落問題を考えることから、学習支援の方法までを学ぶ内容の構築を試みた。

はじめに望を拓くことが課題となっている。意識変革が部落解放・人権大学講座（以下、解放大学と洗脳でなく学習として行われるためには、時間表記）は、1974年に「部落解放講座」として開をかけて、多角度からの検討を重ねることが必設され、1995年に現在の名称となった。当初は、要である。私たちの意識は、自分の置かれた立部落解放運動のリーダー養成の役割を担ってき場に拘束されたものになりがちであり、物事やたが、その後、同和教育や啓発のリーダー養成

事象の部分的な把握になりやすい。異なった立としての機能も果たすようになり、近年は、企場の人の見方に接することによって、いままで業関係者や自治体関係者の参加が多数を占める気づかなかったことが意識され、それらを積みようになっている。ほぼ週１日、計30日近くで重ねることによって、見方が広がるのである。

１期として、年間２ないし３期実施してきた。

そのためには、講義とともに、多様な人から成週２回としたこともあるが、勤務の都合で出席る集団での話し合いが重視されるのである。解が困難になる人もあった。

放大学が、宿泊研修も含めての自己啓発学習に人権に関するリーダーとして活躍するためには、内容の理解を深めるとともに、学習そのも26ついて省察することによって、人権確立への展多くの時間を割いてきたのも、このことに基づいている。のについての見識を持ち、学習プログラムの設

近年は、受講者として企業や自治体の職員を定や学習援助についての技法を具えることが重はじめ多様な人々が参加している。人権担当者

要であり、その観点からも継続学習を不可欠とだけでなく、各部課持ち回りで派遣されてくるする。その意味で、このような長期の講座の存職員も少なくなく、人権問題学習について初心在は意義深いものである。

者の状態である人も増えている。この間に、「人成人学習の意義としては、新しい知識の習得

権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の制だけでなく、これまでのものの見方・考え方を定があり、「人権教育のための国連10年」の後変容し、新たなパースペクティブ（視野、視界）を承けた「人権教育のための世界プログラム」を獲得するところにある。部落問題学習などをの展開もあって、部落問題とともに多くの人権通じて、自己と他者、自己と社会との関わりに課題への取り組みが促されている。その一方、

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2002年の地対財特法の期限切れもあって、部落で、アイスブレーキングがなされるようにして問題への取り組みが弱まっているといった懸念いる。また、期の後半には、毎回原則として振がある。学校教育にあっても、同和教育がひとり返りの時間を最後に持っている。間に自己啓ころに比べても十分なされなくなっているとこ

発学習を挟んで、主に前半は部落問題について、ろも目立つ。市場優先の新自由主義政策が採ら後半は他の人権問題について学ぶ科目を配列しれるなかで、格差社会が広がり、失業や不安定てきた。
被差別部落のフィールドワークを前半、労働の増加などで困難な状況に置かれる人も増中間（自己啓発学習の後、大阪人権博物館（リえている。

バティおおさか）見学も含めて）、後半に入れ、このような状況にあって、解放大学も、さまざまな人権課題をとりあげるなど、カリキュラ他の人権問題に関してもフィールドワークを入れるように努めてきた。

ムに工夫を凝らし、改善を図ってきた⑴が、今2010年度まで週１回・29日間、朝から夕方ま日の時点で地域や職域等で部落解放・人権確立で開講してきたが、受講者の勤務先との関係なに努めるリーダーの育成を一層適切なものにすどで、期間が長いと参加が難しく、欠席も多くるために、2013年度に、研究所の啓発部門、となるので、2011年度から26日間とした。その場くにその中の啓発部会メンバー、解放大学の助合、それまでと同様の科目数を維持しようとす

言者、企業や自治体の関係者、研究者などでカると、３コマにせざるを得ない日もあり、それリキュラム検討委員会を構成して検討を重ねによって受講者から負担感が高まっているとのた。委員は、芦田武雄（助言者）、阿部建市（大反応があったり、短時間のコマとなって消化不阪同和・人権問題企業連絡会）、安藤正彦（助良にもなりかねないので、2013年度は１日２コ、浮穴正博（啓発言者）、上杉孝實（啓発部会）

マを原則としている。これによって、科目数が部会）、梶山武志（助言者）、出口真紀子（上智少なくなるので、いくつかの科目については、大学）、増田志寿子（堺市）
、山本俊博
（柏原市）
、別の期にまわし、期によって異なった科目を設横山芳子（助言者）、中田理惠子（研究所）、川定して、当該の期で学べなかった科目について

本和弘（研究所）、栗本知子（研究所）で、５は別の期で修了者も聴講できることにした。

回の討議結果をまとめると以下のようになる。

１年間に４期開くこともあったが、期によって参加者数のアンバランスが著しく、2006年度

1 カリキュラムの動向から３期開講とした。その後、参加者数の減少があり、また異なった期の講座を並行して扱う

近年行われたカリキュラムの改革としては、ことで運営の充実が容易でないので、2009年度正解を教えてくれればよいといった姿勢で、自から２期制を採用した。定員は、2008年度は１分でじっくり考えたり、共に考え合うことが不期65人としたが、2010年度から60人、2011年度足しがちであることから、先に結論ありきの講は50人とし、2013年度は約45人となっている。

義を避け、自己啓発学習で意見交換した体験を受講者の把握や集団づくり、班構成、教室の広もとに、理論的な整理を行うようにしたことがさなどから、あまり多いと効果が薄くなるのである。参加当初は緊張度も高く、本音を出しにあり、きめ細かな対応に力を入れるため、人数くい状況も見られるので、早い段階からファシをある程度絞っている。一つの班が10人以上かリテーションによる出会いのワークショップ等ら成ったこともあるが、それでは全員参加の話啓発／部落解放・人権大学講座のカリキュラムのあり方

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し合いなど小集団活動が困難で、助言者の立場するところにある。多様な人権をとりあげた講からも１班８人程度、全体で５班程度の構成が座は他でも見られるが、部落問題を中心とした望まれた。

講座は必ずしも多くなく、また部落解放をめざ

学習内容としては、部落問題やその他の人権しての研究・教育・啓発に努める研究所として問題とともに、職場研修の進め方や成人教育のの位置からも、さまざまな人権課題をとりあげあり方・方法等について学ぶ科目を入れ、職場ながらも部落問題を扱う場面を多くすることがや地域での実践につなぐための取り組みを展開必要である。部落問題を中心としながら、それしてきた。との関連のもとに各種人権問題を扱い、そこに共通するものを明らかにすると同時に、それぞ2 カリキュラムの編成の期で個別的な人権課題をすべてとりあげるこ

基本的人権は、圧政からの解放、民主主義のとは難しいので、期によって異なった課題を扱実現を目指して、長年にわたる人々の努力にい、それについては期を越えての聴講を可とす

よって獲得されたもので、平和な社会を築くこることも考えられる。しかし、実際には、期をととも関連の深いものである。人権は、不断の越えて受講することは、職場の事情で困難な人努力によって保持しなければならないことが憲も多いので、一つの課題を扱う時間を短くして法においても示されているのであって、そのたも多くの課題をとりあげることを考えなければめには、すべての人による人権学習が欠かせなならない面もある。

い。人権について具体的な理解なしには、その部落問題学習を深め、様々な人権課題をとり侵害に気づき、問題解決を図ることができない。

あげるのには、最低26日は確保すべきであり、実際には、各方面において人権が守られていな仕事の関係もあって、週２日以上の出席は難しい状態が見られるのであり、部落問題は重大ないので、週１回を原則としてのカリキュラム編人権侵害の一つであって、それを放置すること成となる。宿泊研修もまじえながらの自己啓発

は、人権全体を空洞化しかねない。このような学習セッションは、これまでの実績を見ても意人権問題をとりあげることによって、抽象レベ識変革の効果が大きいことから、この学習を重ルにとどまらない人権学習が可能となるのであ視したカリキュラム編成としなければならな

り、問題解決、人権確立の実践につなぐことがい。また、相談、教育、研修、報道など部落解できるのである。人権学習は学校教育にあって放・人権確立に向けての実践方法についての学も大きな課題であるが、多くの成人のためには習を展開することも必要である。リーダーに社会教育や職場研修などにおける学習機会の提とって、問題を深く知ることが前提となるが、供が求められるのであり、その機会を整え、計同時に人々に働きかけたり、相互学習を促進す

画し、学習支援にあたる人々の養成が重要となる方法についての学びも欠かせない。全体の三るのである。

分の一強の時間を部落問題学習にあて、約三分

解放大学の特色は、部落問題を中心としながの一を自己啓発学習セッションに用い、残り三ら様々な人権問題もとりあげた学習を深め、自分の一を他の人権課題と実践方法についての学治体や企業、その他各種団体・機関で人権確立習に向けることが適当である。に向けてリーダーシップを発揮する人々を養成

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れの問題の固有性にも着目するのである。一つ

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カリキュラム編成にあたっては、スコープ（領域）とともに、シークェンス（配列）が重要についての理解のためにも、同和問題の本質を論なる。講師の都合もあって、一定の基準で順序じたこの答申をとりあげることは今日的にも重だてることは容易でないが、そのような努力を要である。関連して、同和対策特別措置法がどしないと、いわゆる「ごった煮」のカリキュラのような意味を持ち、その効果がどのようなもムになりかねない。できるだけ関連のあるもののであったのか、どのようにそれが他の問題解を近接させ、テーマを掘り下げるものにする必決や一般的な底上げにつながったかなどを学ぶ要がある。これまでの受講者の当初の状態としことが課題となっている。部落の今日的実態にては、緊張度が高く本音を出すことをためらう

触れ、特別措置法による施策が今はなされてい傾向があるので、まず、出会いのワークショッないこととあわせて、あらゆる差別解消に特別プによって、学習者の相互作用を促進する態勢

対策が大きな意味を持つことについての理解ををつくることが課題となる。次に、人権学習を深めることが肝心である。そして、部落解放と他人事でなくわがものとしてとらえるために、人権確立に向けての人々の努力とその成果を学

自分自身の問題から出発することが求められ

ぶことが、問題解決のための実践として大きなる。自分にとっての人権について考え、その人意味を持つのである。

権が守られているかどうかを考える中で部落問部落問題に重点を置くところからも、まずそ題に触れ、自分の人権を守るためにも部落問題れに関連した科目を学んだ後、自己啓発学習にに取り組むことの意味があることに気づくよう臨むこととした。ただし、自己啓発セッションな流れで、科目を配列することが望まれる。学を終えても、問題の捉え方が浅いレベルにとど習にあたっては、用いられる概念の整理も重要まったり、疑問が解けずに残ることもある。とであるが、最初から概念を中心とした学習が展

くに、部落問題の解決に関わって「寝た子を起開されると、関心が持ちにくかったり、具体的こすな論」や「分散論」などが世間で容易になな事象を通じて自ら考えることが乏しくなるこくなっていないなかで、それらの論の問題点にともあるので、具体から抽象へと進みながら概対して確信をもって臨む姿勢を育むコマを用意念構築に向かうようにすることも大切である。

する必要がある。

部落問題解決を阻んでいるものに、画一的なこのように部落問題を扱うなかで、他の人権扱いを平等ととらえ、逆差別といった言説がと課題との関連にも注目し、自己啓発学習を経験びかったりすることがある。実質的な平等を達した後、各人権課題の学習に進むのである。さ成するためには、状況を変えるために被抑圧のらに、これらの学習を踏まえて、職場や地域に立場への重点的取り組みが不可欠であり、このおいて成人の部落問題・人権学習を進めるためような措置を不平等とみなしてはならないことの実践方法について学ぶことになる。

が女性差別撤廃条約にも明記されている。ポジ
ティブ・アクション（積極的措置）と呼ばれるものが男女平等をめざしてもとられている。

3 学習の方法

1965年の国の同和対策審議会答申について、講座の節目節目に、被差別部落や他の人権課学校で学ぶことも少なくなっていて、若い人を題に関係した地域でのフィールドワークを入含めて同和対策の意味が十分理解されていないれ、問題の具体的な理解を図ることも、学習効こともある。基本的人権と同和問題との関係に果が大きい。フィールドワークについての受講啓発／部落解放・人権大学講座のカリキュラムのあり方

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者の感想からは、そこで当事者から話を聞くこるとの受講者の反応もある一方、午後１種類でとによって、感動を伴った学習になっているこ

４時間は長くて疲れるとの声もある。ワークとがうかがわれる。プログラム全体の後半には、ショップがはいるものであれば、必ずしも長いテーマを定めてのレポートづくりを行い、助言とは言えないが、講義中心では疲労感がもたら者等のアドバイスも受けながら、最後には提出されることもあり得るのである。科目によってするものとすることによって、主体的な学習をは、関連のあるものを午後２コマ入れることも促す。これまでにも、てっとり早く「模範解答」

考えられるが、一つのテーマをじっくり学ぶとを求める傾向も見られたが、互いに考え合い、いう点からは、あまり細切れにならないよう、自らの努力で答えを見出していくことを期待し午前・午後とも１コマを原則としながら、講義てのレポート作成である。レポートの中間発表とワークショップを組み合わせるなどの工夫をは、聞き手から示唆を得たり、助言を受けるこ凝らすことが期待される。とで、完成に向けての作業の参考になるが、最そのうえで、これまでもプログラム全体の後後の発表は、必ずしも口頭に依らなくても、文半に行われてきたように、16時40分からの受講集の形で共有することができる。全員が発表す者による振り返りの時間を早い時期からとるこるには時間が多くかかり、一部の人の発表では、とによって、意見を出し合ったり、疑問を書いだれを選択するかといった基準が問題になる。て、後日講師から回答してもらうことが望まれ従来もそうであったが、班別の報告にせざるをる。振り返りは学習者が主体的に行うことに力得ないであろう。

点を置く。また、主体的学習や相互学習を促進

受講者の班編成をすることが、相互学習の促進や運営参画に有効であることからなされてき30するためにも、多くの科目でワークショップを導入することが望ましい。

たが、その人数については、さまざまに試みら欧米の成人教育にあっては、詳細なテーマで、れてきた。これまでの経験からは、８人が適当一人の講師あるいはチューターが、十数回のであるとの見解が示されている。経費の問題はコースで、原則全回を担当することが多い。そともかく、学習に好都合なクラス編成としては、れによって、受講者との人間関係も築け、前回８人×５班の40人をあげることができる。集団の学習結果に基づく受講者の疑問や意見に応えづくりや人間関係の確立の点からも班のメンた授業ができ、深めた学習をすることができる

バーは固定し、とくに自己啓発学習セッションのである。イギリスでは、成人教育の講師をではここでの話し合いが中心になるが、通常のチューターと呼ぶことが多いのも、個々の受講科目では、常に班で席を決めるのでなく、１日者の状態を理解して、きめの細かい学習支援をの振り返りなどでは、席の隣接している者同士行うところからきている。日本の社会教育にで話し合うなど、柔軟な組み合わせもあってよ

あっては、比較的包括的なテーマのもとに、回い。

数も少なく、毎回テーマと講師が変わる講座が一コマの時間として、午前は９時30分から12多い。内容の配列も、講師の都合によって左右時ないし12時30分が充てられ、午後は13時ないされがちである。内容に変化があり、多くの講し13時30分から17時15分が二分されて用いられ師に触れることができ、多くのことに触れるこてきたが、午後２種類の科目があって、１日にとが可能となるが、広く浅くになり、掘り下げ３種類の内容となることは、消化が不十分になた学習になり難い。
講師が十分受講者を把握し、部落解放研究 No.200 2014.3

連続性のある取り組みによって学習を深めるこ

リアルな体験を持つことも多いので、それを重とは容易でないのである。それだけに、断片的視した学習が大事になる。実生活に即した学習

な講座にならないように、各回をつなぎ、講師として、事例に基づいて考える学習が重要であに働きかける役割を持つコーディネーターの配る。問題がリアルすぎてとりあげにくいところ置が重要になる。一人の講師が複数回担当する

では、模擬体験学習が意味を持つのである。

ことも望まれる。
講師も受講者もあらかじめ、プログラム全体の流れが見えることが、学習に見通しを与える

4 学習効果の測定

ので、できるだけ早く講義内容についても概要

これまでにも、解放大学全体についての効果が把握できるようにしておくことが課題となを見るために、修了者に対する意識調査を行い、る。テキストを用意することができれば、学習一般の意識と比較すると人権意識がかなり高い者の予習・復習にも役立てることができる。そことが確認された⑵。また各回の講義について、のためにも、プログラムの趣旨、学習の順序、受講者に対するアンケート等を通じて評価がな学習者の状況等をふまえて、事前に講師との協されてきた。学習効果に関して、受講者間の話議を深めるようにしなければならない。

し合いや助言者と受講者の対話等によって、受学習方法には多様なものがあるが、万能な方講による意識変化についても確認を行ってき法があるわけではない。内容に応じて、講義やた。しかし、意識変化を数量的に把握するまで討論、共同作業、体験、見学、実習などさまざには至っていなかった。受講による変化を探る

まな方法を組み合わせて用いることが必要であためには、事前に見られた意識と受講後の意識る。講義は、限られた時間で多くのことが学べを比較することが必要である。意識内容としてるが、学習者が受け身になり、理解を素通りすは、自尊心等自己についての意識、部落問題をることも生じ得る。ワークショップは、学習者含めての人権問題に対する知識や意識・態度、の主体的参加を可能とするが、時間がかかり、それらとの関連でのスキルや行動力についての進行によっては本質的な理解に至らないことも自己評価などが考えられる。これらについて、しばしばである。相互学習を進めるためには、事前調査、事後調査を行い、その結果の比較にファシリテーターとしての役割も重要であり、よって、解放大学での学習効果を確かめること講師がその役割を務めることもあるが、講義中が、個々人にとっても、また解放大学全体にとっ心の講師とは別にファシリテーターを立てて、ても可能となる。

講義内容に基づいたワークショップを展開する105期（2013年度）の受講者を対象にプレテこともあり得る。その場合のファシリテーターストを試みた。出口委員を中心に、調査票を作も、内容についての理解のあることが前提とな成し、意識・態度に関しては、「部落差別につる。

いて学校で教えるから差別がいつまでもなくな

昨今、人権学習において、参加型学習として、らない」「部落差別について知らなくても、特ゲーム的手法などを採り入れての模擬体験学習に損することはない」「部落差別について教えも多くなっている。学校で学ぶ子どもたちの場なければ、自然に差別はなくなる」など33項目

合、実体験が乏しいことも多いので、模擬体験のそれぞれに、「そう思わない」「あまりそう思にならざるを得ない面があるが、成人の場合、わない」「どちらともいえない」「少しそう思う」
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「そう思う」のなかから選んでの回答を求めた。
知識に関しては、「同和地区に対する忌避意②

A：私にとっての人権～人権教育を通じて

B： 身 近 な 差 別・ 人 権 問 題 を 考 え る ワ ー ク

識に関する意識調査の結果の実例について」ショップ「「部落地名総鑑事件」の概要とその後の国や自③治体、企業などの取り組みについて」「諸説あB：私たちと部落問題～社会システムの変革るものの、部落差別の歴史的な起源について」

C：振り返りなど28項目のそれぞれに、「よく知っている」「あ④る程度知っている」「あまり知らない」「ほとん

B：部落の歴史ど知らない」の中から選んでの回答を求めた。

⑤

スキル・行動に関しては、「異なる文化や境ク

遇の人々を理解し、共通の目的に向かって協働⑥できる」「根拠をもって自分の判断を行うこと

多 様 性 教 育 Ⅱ・ 自 己 啓 発 に 向 け て の ワ ー クができる」「相手の立場を尊重し、共感的に関ショップわることができる（マイノリティに対しても）。」⑦など９項目のそれぞれに、「よくできている」「あ自己紹介・部落問題との出会いについての話しる程度できている」「あまりできていない」「ほ合い（宿泊研修）

とんどできていない」から選択しての回答を求⑧めた。意識・態度、知識、スキル・行動の三者泊研修）には、正の相関があることが確認された。

⑨

C：振り返りA：私たちと部落問題～企業の姿勢

A：部落問題は今～現実の把握と取り組み
C：振り返り

A・B・C：被差別部落のフィールドワー
A：同和・人権行政の歩みと課題

B：

C：振り返り・自己啓発学習説明

A・B・C：自己啓発学習セッションⅠ―

A・B・C：自己啓発学習セッションⅠ（宿A・B・C：自己啓発学習セッションⅡ―

Ⅰを踏まえての作文とそれに基づく話し合い

5 カリキュラム例
以上のことから、次のようなカリキュラム例⑩

A・B・C：自己啓発学習セッションⅡ⑪

A・B・C：自己啓発学習セッションⅢ―

取り上げたいテーマや作文をもとにした話し合をあげることができる。原則として、各回午前

い

１科目を９時30分から12時30分まで、午後１科⑫A・B・C：自己啓発学習セッションⅢ

目を13時30分から16時30分まで、夕刻振り返り⑬

A・B・C：自己啓発学習セッションⅣ―と事務連絡を16時40分から17時30分までとす冊子の完成・全日程の振り返り・今後の目標設る。ただし、午後フィールドワークやレポート定の発表が入るところでは、午前の科目の時間を⑭短縮する。ここでは、午前をA、午後をB、夕物館（リバティおおさか）見学と地域現地研修

刻をCで表記する。また、［⑮］は次期開講で、A：近代化と差別

A：同和教育の今日的意義期によって交互に開講する科目であり、修了生放と人権獲得の努力は聴講可能とする。

⑯

A：開講式、オリエンテーション、プレテスト
ショップ

32

B：多様性教育Ⅰ・出会いのワーク
C：振り返り

部落解放研究 No.200 2014.3

⑰

B：部落解

C：振り返りA：子どもの権利

ちづくり①

B・C：大阪人権博

B：人権と福祉のまC：振り返り

A：ジェンダーと人権

B：セクシュア

ルマイノリティの人権

C：振り返り⑱

B：AIDS・HIV患者

A：障害者の人権

の人権、［ハンセン病問題と人権］

C：振り返りおわりに

B：日本

部落問題等人権問題についての学習は、それで暮らす外国人の人権、［アイヌ民族の人権］らの解決に向けての取り組みを通じて、すべて

C：振り返りの人にとっての人権を具体的に把握し、その完⑲

A：在日韓国・朝鮮人の人権⑳

B・

全な実現を図るものであり、あらゆる地域や職野宿者の人権、沖縄出身者の歴史と人域で展開されなければならない。その際、それ

A：人権の視点から見た労働問題

C：ぞれの場において、学習の推進に当たるリー

権・フィールドワーク
A：報道と人権

B：人権相談のあり方―セクハラ・パワハラを視野に

C：振り返ダーが不可欠であり、その力量が成果を左右する。このような力量形成には、長期の継続的学習が必要であり、解放大学は、まさにそのためりの講座として大きな機能を果たしてきた。

A：司法と人権～狭山事件を踏まえてリーダーには、講師として活躍する人もある

B・C：自由課題研究レポート中間発表
A：成人教育論

研修

B：職場における人権が、ワークショップを進め、話し合い学習を促進するファシリテーターの養成も課題となって

C：振り返り・ポストテスト



A・B・C：被差別部落フィールドワーク

いる。さらに、事業を企画し、プログラムを立

A：多様性ワークショップⅢ―学びを今後て、適切な講師や助言者を配置し、学習資料をに活かすために

B・C： 自 由 課 題 研 究 レ

整えて、講座や研修会の運営に当たり、学習集団を組織するコーディネーターが重要である。

ポート完成発表
B・

このようなリーダーが育つためには、部落問題

C：プレ・ポストテストの振り返り・記念講

等人権問題についての学習を深め、人権につい演・修了の集いての識見を具えるとともに、人々の学習を援助



A：21世 紀 に お け る 人 権 の 課 題する方法を身につけることが求められる。たと
１、２回までは、集団学習への導入と、自分え、これらの役に当たらなくても、日常的な会と人権の関係について学ぶことに重点があり、話等において、オピニオンリーダーとしての機３回目から６回目までは、部落問題を中心に考能を発揮する人を多くすることが課題である。

え、そのうえで７回目以後13回目まで自己啓発

解放大学では、人権について学ぶとともに、学学習を班単位で行う。14、15回で自己啓発学習

習援助のあり方についても学ぶことによって、の結果を踏まえながら、部落解放に向けての学そのような課題に応えることができる⑶。関連習をし、16回目から20回目までは、他の人権課して、偏見、流言、同調過剰、抑圧委譲など、題をとりあげる。21回目から23回目までは、部

差別につながる社会心理のメカニズムについて

落問題等人権問題についての啓発・研修・相談も学ぶことが求められる。

等実践を進める上での課題・技法等について考

これまでの受講者を見ると、女性の参加が少え、24回目から26回目にかけては、まとめの学ない。とくに企業等からの参加者では、職務と習を行う。の関係もあるのか男性への偏りが大きい。性別役割分業を克服し、男女平等社会を実現することも重大な人権課題であり、女性の参加を容易
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にするための取り組みが求められる。企業での望をもたらす内容を求めながらも、解放大学に研修が人権意識の向上に大きくつながっている

あっても、多様な参加者を前提として、相互教ことも各地の住民意識調査結果に表れているの育の促進と個別的援助の充実が必要となるのでであり、地域では参加しにくい人にとっても、ある。その点でも、解放大学を経験した人たち職域における学習機会は貴重となるのである。

から成る助言者の存在意義は大きい。

学校教育における人権教育は広がりを見せて解放大学の修了者のなかには、退職後も、地きているものの、その内容として部落問題の扱域等での人権教育の推進に活躍している人もあいが不十分になり、心がけに傾斜して、社会のる。社会教育にあっては、住民自らの学習の展しくみとの関連で考えるものとなっていない例

開が中心となるのであり、それを支えるのは、も少なくない。そのような教育の経験者が多く公的な専門職員のみならず、多くの住民リーなることも予想されるだけに、学校教育におけダーであって、その意味でもこの解放大学の果る部落問題学習の位置づけと社会的解決への展たす役割は大きいのである。

注⑴部落解放・人権大学講座事務局「部落解放・人権大学講座の歩みとプログラムのねらい」『部落解放研究』

解放・人権大学講座という啓発実践を手がかりに―」第180号、2008年、11～18頁。 井 村 紘「「 部 落 解 放・同書、26～49頁。

人権大学講座」に関わって―企業の人権啓発担当者の経験から―」同書、19～25頁。

34⑵新木敬子「〈差別の日常〉に切り込む人権教育―部落部落解放研究 No.200 2014.3⑶上杉孝實「人権啓発推進リーダー養成の課題」同書、２～10頁。