平成 31（2019）年度 大阪大学大学院法学研究科
博士前期課程（知的財産法プログラム）
学生第 2 次募集要項
1. 募 集 人 員
博士前期課程専

攻名

募

法学・政治学専攻

集人員若干名＊ 第 2 次募集では、知的財産法プログラム及び総合法政プログラムについて募集を行います（研究者養成プログラムの募集は行いません）。

2. アドミッション・ポリシー及びプログラムの概要
・アドミッション・ポリシー「現代科学技術の社会的基盤を成す法政に関わる賢慮（prudence）の追求」という基本理念を踏まえて、本法学研究科が大学院入学者として求める人材は、次のような関心を持つ人たちです。
◦現代社会が直面する問題への即効薬を求めるのではなく、現代法や公共政策について長期的なパースペクティブ、構造的な視点からの考察とより良き改革の構想を、自ら考えようとする人。
◦法や政治が生み出しうる社会のルールや秩序の意義を、自ら考えようとする人。
◦情報技術の発展を中心とする新しいテクノロジーと社会の相互作用について、自ら考えようとする人。
◦地域から世界に幾層にも広がる、さまざまな「公」と「私」のインターフェイスで生じるガバナンスの問題を自ら考え、それぞれの持ち場で生かそうとする人。
・知的財産法プログラムの概要
本法学研究科の課程は博士課程とし、これを前期課程（修士課程）と後期課程に区分し、前期課程の標準修業年限は2 年、後期課程の標準修業年限は 3 年とします。前期課程には、「総合法政プログラム」、「研究者養成プログラム」、「知的財産法プログラム」という 3 つのプログラムが設けられています。本要項は、前期課程「知的財産法プログラム」の学生募集に関するものです（「総合法政プログラム」については別の要項を参照してください。なお、総合法政プログラムと知的財産法プログラムの両方に出願することもできますが、この場合にはそれぞれ検定料の支払いが必要となります。）。
「知的財産法プログラム」の概要は、以下の通りです。
【内容】 知的財産法プログラムは、知的財産法に特化したプログラムです。知的財産法について、基本的な知識・理解の上に、高度な応用力を身につけ、知的財産の分野で活躍できる人材を養成することを目標としています。
このプログラムには、授業を豊中キャンパスで行う総合コースと、主として社会人を対象とし、授業を大阪大学中之島センターで平日夜間に行う特別コースがあります。総合コースと特別コースの出願資格・入学資格は同一であり（特別コースについて、社会人であること等の特別の要件はありません。社会人でなくても、特別コースに入学することができます。）、選抜方法も同一です。
総合コースに入学した人でも特別コースの授業を履修することができ、特別コースに入学した人でも総合コースの授業を履修することができます。ただし、各授業について期待される教育効果等の観点から定める履修定員を超える場合には、別のコースの授業を履修することはできません。
特別コースは、文部科学大臣認定「職業実践力育成プログラム」の認定を受けています。同コースの修了者には、修士（法学）の学位のほか、大阪大学知的財産エキスパート認定証を付与します。この点から、総合コースと特別コースは修了要件に若干の違いがあります。なお、職業実践力育成プログラムとは、文部科学大臣が大学、大学院、短期大学、高等専門学校における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムとして認定するものです。詳細は
下記 URL を参照してください。
http://www.iprism.osaka-u.ac.jp/admission/bp.html【想定される対象者】◦弁理士として活躍したいと考えている人。
◦産業界や行政で知的財産の実務に従事したいと考えている人。
◦大学等において知的財産法の研究活動をしていきたいと考えている人。

3. 出 願 資 格
 （1）大学を卒業した者及び平成 31 年 3 月 31 日までに卒業見込みの者
 （2）独立行政法人大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者及び平成 31 年 3 月 31 日までに授与される見込みの者
 （3）外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者及び平成 31 年 3 月 31 日までに修了見込みの者
 （4）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16 年の課程を修了した者及び平成 31 年 3 月 31 日までに修了見込みの者
 （5）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び平成 31 年 3 月 31 日までに修了見込みの者
 （6）外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府または関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準じるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）
において、修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって出願資格（5）の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者及び平成 31 年 3 月 31 日までに授与される見込みの者
 （7）専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）
で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者及び平成 31 年 3 月 31 日までに修了見込みの者
 （8）文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第 5 号参照）
 （9）学校教育法第 102 条第 2 項の規定により大学院に入学した者であって、本研究科における教育を受けるにふさわしい学力があると、本研究科において認めたもの（10）平成 31 年 3 月末日において大学に 3 年以上在学し、所定の単位を優秀な成績で修得したものと、本研究科において認めた者（11）
外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者及び平成 31 年 3 月 31 日までに修了見込みの者、外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者及び平成 31 年 3 月 31 日までに修了見込みの者又は我が国において外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び平成 31 年 3 月 31 日までに修了見込みの者で、所定の単位を優秀な成績で修得したものと、本研究科において認めたもの（12）
本研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、平成31 年 3 月 31 日までに 22 歳に達するもの＊

出願資格（1）、（10）、（12）の「大学」とは、学校教育法第 83 条の定める日本国内の大学を示す。

＊

知的財産法プログラムでは、「社会人」や「留学生」を対象とした特別の選抜方法はありません。

4. 入学資格事前審査
上記の「3．出願資格」（9）～（12）の適用を受けようとする者は、出願前に個別の入学資格審査を行いますので、平成 30 年 11 月 16 日（金）までに、下記の書類を取り揃え、書留郵便で入学資格事前審査の申請を行ってください。
なお、封筒の表に「法学研究科入学資格事前審査申請」と朱書きしてください。申請先については、本要項末尾の【問い合わせ先】を参照してください。
期限を過ぎて提出された書類は受理できません。
審査の結果は、本人あてにお知らせします。（12 月上旬の予定）
 （1）入学資格事前審査申請書（本研究科所定用紙）
 （2）最終学校の卒業証明書又は修了証明書（在学者は、在学証明書）

「3．出願資格」（9）の適用を受けようとする者は、在籍した最終大学（学部）の退学証明書、及び在籍大学院研究科の在学証明書又は修了（見込）証明書を提出してください。
 （3）最終学校の成績証明書（在学者は、最新の成績証明書）
「3．出願資格」（9）の適用を受けようとする者は、在籍した最終大学（学部）の成績証明書も提出してください。

 （4）
履歴書（職歴、研究歴等を含む。様式は自由。）



なお、留学生は学歴について小学校入学から記載してください。
 （5）自己の学力を示す書面（論文・レポート・エッセイ等、過去に執筆したものを含む。内容・様式は自由。）
 （6）志望理由書（1,000 字程度で様式は自由。「3．出願資格」（11）又は（12）の適用を受けようとする者のみ提出を要します。なお、出願の際には「研究計画書」（「5．出願期間及び提出書類」【提出書類】⑤）の提出が別途必要となりますので注意してください。）
 （7）返信用封筒（長形 3 号封筒に切手 802 円分を貼付し、本人の宛先を明記したもの。）＊ 「3．出願資格」
（10）～（12）の適用を受けようとする者は、最終学校の学則、カリキュラム及びシラバス又はこれらに相当するものを提出してください。
＊

外国の大学及び機関等の証明書等で、英語以外の外国語で書かれているものについては、その日本語訳及び説明書を添付してください。

5. 出願期間及び提出書類【出願期間】平成 30 年 12 月 10 日（月）から平成 30 年 12 月 13 日（木）午後 5 時まで（必着）＊出願書類の受付は、郵送（書留）によるものとし、直接持参しても受理しません。

＊

出願期間後に到着したものは受理しません。郵便事情を十分考慮し、出願期間内に届くよう早めに郵送してください。

＊

本研究科所定の出願封筒を使用して、必ず「書留」で郵送してください。

＊

出願先については、本要項末尾の【問い合わせ先】を参照してください。

【提出書類】①

入学

願

書 ［本研究科所定用紙］ 必要事項を記入したもの。

②

卒 業（ 見 込 ） 証 明 書 「3．出願資格」（1）、（3）～（8）による者のみ。

③ 学位授与（見込）証明書
績証明書「3．出願資格」（2）～（6）による者のみ。なお、「3．出願資格」（3）～（6）による者は②の卒業（見込）証明書もあわせて必要です。
「3．出願資格」（1）～（8）による者のみ。出身大学（学校）又は在学大学（学校）の④

成⑤

研究計画書（4部）⑥

将 来 計 画 書 （ 4 部 ） 1,000 字以内で様式自由です。博士前期課程修了後の将来計画について記してください。

⑦

写 真 票 ・ 受 験 票もの。
3,000 字以内で様式自由です。ただし、志望プログラムが知的財産法プログラムである
旨と、志望コース及び研究テーマを冒頭に必ず明記してください。

［本研究科所定用紙］ 必要事項を記入し、上半身、脱帽、無背景で 3 ヶ月以内に撮影した写真を貼付したもの。
①所定の検定料振込依頼書による納入

検定料

30,000 円

行・ATM からの振込みはできません。）

方法で納入してくださ

ご依頼人氏名欄は必ず出願者本人の氏名を書いてください。

い。ただし、外国から納振込手数料は振込人負担です。

入する場合は、②の方法振込後、領収印を受けた検定料納入証明書を入学願書の所定の場所に貼付してください。

をご利用ください。
⑧

所定の用紙に必要事項を記入して必ず金融機関窓口で振込んでください。（ゆうちょ銀※右記①②のいずれかの◎納入期間

平成 30 年 12 月 1 日（土）～平成 30 年 12 月 13 日（木）②検定料納付システムによる納入（外国から納入する場合は、こちらの方法をご利用く※大規模災害により被災ださい。）

された方については本学

大阪大学法学研究科 HP（http://www.law.osaka-u.ac.jp/graduate/entrance/info.html）

が定める検定料免除特別に掲載されている「検定料納付システムによる検定料の納入手続について」を参照し、措置の対象となる場合が検定料を納入後、「検定料収納証明書」を印刷のうえ、提出してください。

ありますので、大阪大学※平成 31 年 4 月以降に国費外国人留学生として在籍する者は、検定料の支払いを要し法学研究科 HP をご確認ませんが、「国費外国人留学生証明書」を提出してください。

ください。

※知的財産法プログラムと総合法政プログラムの両方を受験する場合は、それぞれ検定料が必要です。

⑨

返 信 用 封 筒 2 通 ［本研究科所定用紙］ 所定の封筒に宛名を明記し、切手を貼付したもの。

⑩

現に日本国に在住している場合は、市区町村長発行の在留資格及び在留期間を明記した住 民 票 の 写 し「住民票の写し」を提出してください（出願者以外の世帯員については、証明不要です。）。
（外国人留学生のみ）
ただし、法務大臣が日本での永住を認めた者については、提出する必要はありません。

⑪

日本語能力に関する証
明書 「3．出願資格」（3）～（6）、（11）による者のみ。
（外国人留学生のみ）⑫

その入学者選抜に際し考慮してほしいと考える語学力や資格等があれば、入学願書の所定欄に記入のうえ、それを証明する書類（又はその写し）を提出してください。

他＜出願に関する注意事項＞
・証明書類は、写しでもよいと明記されている場合を除き、必ず原本を提出してください。
・外国の大学及び機関等の証明書等で、英語以外の外国語で書かれているものについては、その日本語訳及び説明書を添付してください。
・提出する証明書等に記された氏名が出願時の氏名と異なる場合は、それを証明する資料を添付してください。
・出願期間を過ぎて書類を提出することはできません。出願期間内に提出が可能な書類を有効とします。
＊ 志望コースを、A．総合コース、B. 特別コースから、選択してください。両コースを併願することもできますが、併願の場合には、第 1 志望に加えて第 2 志望を入学願書、研究計画書及び写真票・受験票に記入してください。
＊

知的財産法プログラムに合格して入学した者が、博士後期課程に進学を希望する場合は、博士後期課程入学のための学力検査を受ける必要があります。

6. 選 抜 方 法
入学者の選抜は、学力試験（筆記試験と口述試験）、並びに研究計画書、成績証明書及びその他の提出書類を総合評価して行います。学力試験は、以下の要領により実施します。
実 施 場 所

大阪大学大学院法学研究科（豊中キャンパス）実 施 期 日平成 31 年 1 月 26 日（土）・27 日（日）時

試験の時間割は、後日、受験票送付時にお知らせします。

間割

筆記試験：学科試験（知的財産法） 60 分
口述試験：1 人あたり 20 分
備考：・学科試験は、知的財産法についての基礎的な知識を問うものとします。
・出題対象は、特許法・著作権法が中心となります。ただし、これらの法律に限定しません。
・筆記試験を欠席した場合には、口述試験を受けることができません。
・研究計画書等による書類選考によって、特に優秀と認められる者については、筆記試験を免除することがあります。

7. 合 格 発 表
平成 31 年 2 月 15 日（金）午後 1 時に、本研究科（豊中キャンパス）において合格発表を行うとともに、合否通知書を発送します。なお、電話やメールによる照会には一切応じません。
※官公庁・会社等に在職中の者で、入学手続を行うまでに所属長の就学許可書（様式自由）が得られないものについては、入学を許可しないことがありますので、ご注意ください。

8. 入 学 手 続
入学手続に関する説明書は、合格通知書とともに発送します。
納入金

入学料
授業料

282,000 円（支払い時期は 3 月の入学手続時の予定）
前期分



267,900 円（年額 535,800 円：前期・後期の 2 期に分けて納入）（支払い時期は入学後）

＊

入学料、授業料の金額については、変更することがあります。

＊在学中に授業料の改定が行われた場合には、改定時から新授業料が適用されます。

9. 個人情報の取扱い
 （1）出願時に提出された氏名、住所、その他の個人情報については、入学者選抜（出願処理、選抜試験実施）、合格発表及び入学手続等の入試業務を行うために利用します。



なお、合格者については、合格発表日以降、入学後に履修可能な教育プログラムについて案内するために利用することがあります。また、入学者については、教務（学籍管理、修学指導等）、学生支援（健康管理、授業料免除・奨学援助支援、就職支援等）及び授業料収納に関する業務を行うためにも利用します。
 （2）入学者選抜に用いた試験成績等の個人情報は、入試結果の集計・分析及び入学者選抜方法の調査・研究のために利用します。
 （3）上記の業務を行うにあたり、一部の業務を外部の業者に委託する場合があります。この場合には、外部の業者と個人情報の取扱いが適切に行われるよう契約を結んだ上で、当該業者に対して、提出された個人情報の全部又は一部を提供します。

10. 注 意 事 項
 （1）出願書類等の請求・照会等は、本要項末尾の【問い合わせ先】宛とします。なお、郵便で請求を行うときは、封筒の表に「博士前期課程（知的財産法プログラム）学生募集要項願書請求」と朱書きし、返信用封筒（角形 2 号封筒に 250 円分の切手を貼付し、本人の宛先を明記したもの）を同封のうえ請求してください。
 （2）出願受付後は、出願書類の記載事項の変更等はできません。
 （3）提出された書類は返却しません。
 （4）必要に応じて補足書類の提出を求める場合があります。
 （5）受験票は平成 31 年 1 月中旬に発送します。筆記試験免除該当者には免除通知をともに発送します。



なお、平成 31 年 1 月 15 日（火）を過ぎても受験票が到着しないときは、本要項末尾の【問い合わせ先】に確認してください。
 （6）受験のための宿泊施設等のあっせんは行いません。
 （7）入学願書の履歴、入学資格等につき虚偽の記載をした者、証明書等の偽造・改竄をした者、その他入学者選抜の過程において不正を行った者は、入学決定後であっても原則として入学の許可を取り消すものとします。
 （8）障がい等のある者で、受験及び修学に際して特別な配慮を必要とするものは、出願に先立ち平成 30 年 12 月 7 日（金）までに本研究科に相談してください。
 （9）既納の検定料は次の場合を除き返還しません。

①

出願したが受験資格がなかった場合

②

出願書類受理期間後に出願書類が本研究科に到着した場合



③

出願書類に不備があり、受理されなかった場合

④

検定料を払い込んだが、出願書類を提出しなかった場合

⑤

検定料を誤って二重に払い込んだ場合



なお、④、⑤の場合は、検定料の返還請求を行ってください。〔（10）参照〕（10）
検定料返還請求の方法



返還請求の理由、氏名（フリガナとも）、現住所、連絡先電話番号を明記した検定料返還請求書（様式自由）を作成し、必ず「大阪大学大学院法学研究科検定料納入証明書」を添付して、返信用封筒（定形封筒に切手 82 円分貼付）とともに下記宛に速やかに郵送してください。
送付先：〒560-0043



豊中市待兼山町 1-6

大阪大学大学院法学研究科会計係
平成 30 年 11 月

【問い合わせ先】

大阪大学大学院法学研究科〒560-0043

大阪府豊中市待兼山町 1 番 6 号

TEL （ 0 6 ）6 8 5 0 － 5 1 4 5（直通） URL http://www.law.osaka-u.ac.jp〔電車〕〔モノレール〕

阪急電鉄宝塚線石橋駅下車
大阪モノレール柴原駅下車

東南へ徒歩約 20 分
北西へ徒歩約 10 分