山形県立鶴岡中央高等学校いじめ防止基本方針
（最終改定

１

平成３０年４月）

基本的な考え「いじめ」とは、学校において生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
いじめにより、生徒が教育を受ける権利を著しく侵害されたり、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な危険を生じさせることがあってはならない。いじめは、心身に危害を加え、場合によっては人権侵害にまで及ぶこともあり、学校・家庭・地域が一体となってその防止に取り組まなければならない。本校はいじめは許さないという強い決意をもって、教育目標に沿い、生徒の明るく楽しい学校生活を実現していく。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた生徒の立場に立つことが必要である。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する必要がある。好意から行った行為であっても意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまう場合もあるため、十分に注意することが必要である。
〈いじめとなることの例〉① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
② 仲間はずれ、集団による無視をされる。
③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
④ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
⑤ 金品をたかられる。
⑥ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑦ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑧ パソコンや携帯電話（スマートフォンを含む）等で誹謗中傷や嫌なことをされる。 等

２

いじめの防止いじめはどの学級・学校でも起こり得るという認識を学校全体で共有し、日頃から、いじめの起こらない学校にするにはどうすべきかの問題意識を持つことが大切である。
また、生徒自らもいじめは許さないという固い決意を持ち、互いに心の通い合う温かなコミュニケーションのある人間関係を構築するよう努力しなければならない。
（１）部活動・生徒会活動・学級活動
いじめは、当該者だけの問題ではないという共通理解のもと、生徒自らが、「いじめを許さない学校風土づくり」が重要である。生徒会を中心にして、全校生が一丸となりいじめを防止する活動に取り組み、普段からの強い心がけを醸成する。人間関係のこじれなどが最もいじめを誘発しやすいことから、かかわりの強い部活動や委員会、そして学級からの防止策の発信をしていく。

活動目標の一つに、いじめは許さないことを掲げ、発見時には勇気をもって通報する強い心を育み、定期的にいじめの有無を確認する機会を設定する。
また、学校行事等で生徒が明るく楽しい充実した時間を享受し、本校の素晴らしさを実感した機会をとらえ、いじめのない学校生活がいかに大切か強く訴えることでいじめの防止が図られる。本校の多くの活動成果を讃え合う場を設定し、のびのびと学習できている日々に感謝しつつ、一層安心・安全な学校づくりを推進する。
（２）教職員いじめはどこでどんなかたちで発生するか予測できないことから、教職員は校内においてはさまざまな場面で生徒を観察し、生徒にかかわる情報交換を広く活発にしなければならない。相互に、「一声かけてみよう」の心がけを大切にする職場とする。
（３）家庭・地域
いじめの予見は、家庭内での会話から把握されることも多い。本校では二者または三者面談の機会などを活用し、いじめの加害者も被害者も出さない決意を表明し、家庭との一層の連携を図っていく。
また、総合学科を中心にして地域との交流を重視している本校では、地域内の多くの方々と生徒とのコミュニケーションの機会も多い。校訓のひとつとして「共生」を持つ本校は、このような機会を地域との結びつきを意識し、高校生としてふさわしい態度・姿勢を学ぶ機会として捉えたい。
（４）傍観・無視しない態度と強い意志の育成
いじめに限らず、学校生活での生徒間トラブルや規律違反行為などを見聞きした場
合は、教職員に申し出る強い心の育成が大切である。傍観者が増えることは間接的に反社会的行為を放置してしまい、さらに拡散する恐れもある。いじめは自分たちの問題として、生徒自らが「許されないことは許されないのだ」と表明する学校風土を醸成する。
（５）誠実・優しさの尊重
学校の教育活動全体を通じてすべての生徒が豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を均しく認め、互いの人格を尊重し合える誠実で優しい心を養うことが大切である。生徒・教職員・保護者・関係者は、教育相談的姿勢で生徒に接し、本校が自己肯定感・自己有用感を持って安心して活動のできる居場所となるよう努めなければならない。
日頃から生徒は、人として誠実であること、基本的に優しい人間であることの大切さに触れ、人権尊重の精神の涵養がなされるよう、組織的に計画的にいじめ防止の取組を進める。

３

早期発見
いじめをなくそうとする場合、最も難しいのは潜在化して教職員や保護者にその様子が伝わらないことである。いつどこでどのようないじめが発生しているのか、情報把握が遅れれば事態の深刻化をまねくことにもなる。気づきにくいいじめをどのように早期発見するか、最も大切でありもっとも難しい点でもある。

（１）本人・級友など生徒からの訴え
いじめの発見は生徒からの申し出やアンケート調査で確認されることが多い。このことから、生徒が情報提供しやすい土壌を普段から形成し、教職員との信頼関係を構築しておかなければならない。生徒から遠い教職員であってはならない。そのためには、プライバシー保護や被害者保護の姿勢を明確にして、相談機会の場を身近にしておく必要がある。面談等の実施において、じっくり向き合うなかでの偶然の発言というかたちでいじめが確認されることもある。温かな配慮と聞き逃しのない相談を心掛けることが大切である。
（２）日頃からの動向確認
生徒間の人間関係は常に動態的であり、そのゆがみなどはいつ発生するか予測できない。このため、人間関係づくりや学級づくりに資する目的で実施される外部テスト（ＱＵ等）や、心身の健康にかかわる校内での講演会後のアンケート、学級で実施した生活実態調査などの結果は常に注視する。また、いじめは人間のこころの問題であることから、指導者は共感的に寄り添い、カウンセリングマインドによる観察が重要である。特に、いじめの被害者が「自分は被害者ではない」と発言する場合などもあり、表面的・形式的観察では早期発見に結びつかない事案になりかねないので、十分注意しなければならない。こうしたことから、いじめに関する調査はもちろんのこと、保健室での悩み相談やカウンセリング活動には十分な寄り添いの配慮が必要である。
（３）情報共有
教職員・保護者はいじめにかかわる情報をつかんだ場合、速やかに正担任や担当部署に伝え、さらに全体で共有し連携して指導にあたる体制が大切である。生徒がいじめにかかわる救助を発信しても、家族や教職員が迅速な対応を取らなかったことで、生徒の信頼をゆがめたり、あるいは学校としての判断や対処が遅れることがあってはならない。

４

インターネット上のいじめへの対応（１）インターネット上のいじめの特徴
インターネット上のいじめとは、スマートフォン・携帯電話やパソコン等を通じて、インターネット上のウェブサイトの掲示版などに、特定の児童生徒の悪口や誹謗・中傷を書き込んだり、画像や動画を掲載したり、メールを送ったりするなどの方法により、いじめを行うものである。その特徴を十分に理解した上で対処することが必要である。
【インターネット上のいじめの特徴】
・不特定多数の者から、絶え間なく誹謗・中傷が行われ、被害が短期間で極めて深刻なものとなりやすい。
・インターネットの持つ匿名性から、安易に誹謗・中傷の書き込みが行われるなど生徒が行動に移しやすく、生徒が簡単に被害者にも加害者にもなる。
・情報の加工が容易にできることから、誹謗・中傷の対象として悪用されやすい。
また、インターネット上に一度流出した個人情報は、回収することが困難になるとともに、不特定多数の他者からアクセスされる危険性がある。

・保護者や教師などの身近な大人が、生徒の利用状況を把握することが難しく、外部からは見えにくい。特にＳＮＳについては、生徒の利用状況を詳細に確認することが非常に困難なため、実態を把握することが難しい。
（２）インターネット上のいじめの防止①情報モラル指導の徹底
生徒がネット上のいじめの被害者や加害者とならないために、次のポイントを踏まえ、生徒に対して指導を行う。
・掲示板やメール等を用いて誹謗・中傷の書き込みを行ったり、他人の個人情報や画像等を勝手に掲載したりすることは、法律に違反する行為であり、決して許される行為ではないこと。
・掲示板等への書き込みなどは、匿名で行うことができるが、調べれば書き込みや画像・動画の掲載を行った個人は特定されること。書き込み等が悪質な場合などは、犯罪となり、警察に検挙される場合もあること。また、掲示板等への書き込みが原因で、傷害や殺人などの重大犯罪につながる場合もあること。
・掲示板やメール等を含め、インターネットを利用する際には、利用のマナーがあり、それらをしっかりと守ることにより、自らもインターネットのリスクを回避することにつながること。
情報モラル教育を行う際には、「人に温かい心で接し、親切にする」「友達と仲良くし、助け合う」「他の人との関わり方を大切にする」「相手への影響を考えて行動する」「自他の個人情報を、第三者にもらさない」ことをしっかりと意識させることが必要である。
必要に応じて文部科学省や県教育センターで作成している指導モデルカリキュラム・教材、教員向けWebサイト、e-ネットキャラバン等を有効に活用する。
②家庭・ＰＴＡ等との連携保護者会・ＰＴＡの機会を捉えて、校内における情報モラルに関する指導状況や生徒のインターネット利用状況等について、家庭に情報提供を行い、学校と連携してネット上のいじめの未然防止と、早期発見・早期対応に向けた情報共有や相談活動への協力を求める。ネット上のいじめをテーマとした研修会を実施する。
また、スマートフォン利用においてはペアレンタルコントロールが果たす役割が非常に大きい。フィルタリングによる利用制限などを含め家庭におけるルールづくりを行うと同時に、状況の把握の困難なＳＮＳの利用についてはFilii等の見守りサービスの利用についても呼びかけ、生徒が被害者にも加害者にもならないように働きかける。
（３）インターネット上のいじめの早期発見
インターネット上のいじめも、現実の人間関係が強く反映されている場合が多い。従って、現実での人間関係をしっかり把握することがインターネット上のいじめの発見にもつながる。トラブルに巻き込まれた生徒が見せる小さな変化やサインを見逃さず、生徒の心に寄り添いながら声をかけ、いじめの芽に気づく努力をしていく。
インターネット上のいじめはもともとその把握が難しいものであるため、被害を受けている本人が気づかないところで進行する場合もある。インターネットを利用している生徒が、自分自身もしくは身近な友達へのインターネット上のいじめを発見した際、どのように対応すればよいかを含め、相談しやすい関係や体制を日頃から築く。

必要な場合に利用できるように国等の機関における相談窓口や、県教育センター、各教育事務所の相談ダイヤル等の周知も努める。
県教委で実施している「ネット被害防止スクールガード事業」による検索・監視も利用して指導にあたるとともに、特に把握しにくい SNS については家庭に見守りサービスを利用することも呼びかける。また、必要に応じて削除依頼や警察等への通報等の対応を行う。
（４）インターネット上のいじめへの早期対応
インターネット上の不適切な書き込みや画像・動画の掲載等については、被害の拡大を避けるため、迅速かつ徹底的に削除する措置をとる。特に名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、県教委で委託しているネット監視業者を通した削除依頼(最も迅速に対応できる可能性が高い)、管理者やプロバイダに対しての削除依頼を並行して行う。必要に応じて法務局に協力を求め、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに地元警察署に通報し、適切な援助を求める。

５

重大事態への対応【重大事態への対処の基本的な姿勢】○いじめがあったのではないかという姿勢で事実に向き合う。
○生徒・保護者を含め、学校全体の問題であると認識し、予断を許さず、客観的な事実関係を網羅的に明確にする姿勢を持つ。
○調査は迅速かつ計画的に行う。
○生徒及び保護者に十分説明し、了解を得ながら対応する。
○生徒のプライバシーに十分配慮しつつ、必要な情報は適宜提供する。
いじめられた生徒・保護者が詳細な調査や事案の公表を望まない場合であっても、学校の設置者及び学校が、可能な限り自らの対応を振り返り、検証することが必要である。
それが再発防止につながり、または新たな事実が明らかになる可能性もある。このため、決して、いじめられた生徒・保護者が望まないことを理由として、自らの対応を検証することを怠ってはならない。重大事態の調査は、いじめられた生徒・保護者が希望する
場合は、調査の実施自体や調査結果を外部に対して明らかにしないまま行うことも可能であり、学校の設置者及び学校は、いじめられた生徒・保護者の意向を的確に把握し、調査方法を工夫しながら調査を進める。決して、安易に、重大事態として取り扱わないことを選択するようなことがあってはならない。
いじめにより登校できなくなったり生命の危機に陥るなど、緊急で重大な事案になった場合は、迅速な事実確認と学校としての適切な判断、そして家庭・警察・関係機関との連携が不可欠となる。特に、初動対応が重要となり、一刻を争うことにもなるので、一部の教職員がかかえるようなことは絶対にあってはならない。
事実確認及び対応策の策定のためには、まずは調査が必要となるが、「いじめ防止委員会」の指示だけでなく、県教委との連携も必要となるので、校内態勢づくりと合わせ、関係機関との協力態勢の構築を迅速に進める。
（１）重大事態の意味
ア）いじめにより、当該生徒の「生命、心身又は財産に重大な被害」が生じた疑いがあると認めるとき。
イ）いじめにより、当該生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
ウ）生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときには、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。生徒又は保護者からの申立ては，学校が把握していない極めて重要な情報である可能性が高いことから，調査をしないまま，いじめの重大事態ではないと断言できない。
（２）重大事態の報告
重大事態が発生した場合、県教育委員会を通じて知事へ、事態発生について報告する。
当該重大事態に係る対応についての経過も同様に報告する。また、当該重大事態が、生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるときには直ちに地元警察署に通報する。
（３）重大事態の調査
学校が調査の主体となる場合、調査の迅速性を図るためいじめ防止委員会に適切な専門家を加えて調査を実施する。県教委が主体となる場合には、その指示に適切に従う。
この調査においては、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような内容であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることが必要である。この調査を通して、学校が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図る。この調査では、学校自身が、たとえ不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要である。学校は、県教委等に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。

６

いじめの被害者支援

いじめ情報のキャッチ

正確な実態把○「学校いじめ対策組織」を招集する。
○いじめられた生徒を徹底して守る。
○見守る体制を整備する。
（登下校、休み時間、清掃時間、放課後等）

指導体制・方針

生徒への指導・支援

今後の対応○指導のねらいを明確にする。
○全教職員の共通理解を図る。
○対応する教職員の役割分担を考える。
○教育委員会、関係機関との連携を図る。

○いじめられた児童生徒を保護し、心配や不安を取り除く。
○いじめた児童生徒に、相手の苦しみや痛みに思いを寄せる指導を十分に行う中で、「いじめは許されない行為だ」という意識を持たせる。

○継続的に指導や支援を行う。
○カウンセラー等の活用も含
め心のケアにあたる。
○心の教育の充実を図り、誰もが大切にされる学級経営を行う。

握○当事者、周りの生徒から聴き取り、記録する。
○個別に聴取する。
○関係教職員と情報を共有し、正確に把握する。
○ひとつの事象にとらわれず、いじめの全体像を把握する。

（３）重大事態の調査

保護者との連携○直接会って、具体的な対策を話す。
○協力を求め、今後の学校との連携方法を話し合う。

いじめの被害を受けた生徒への支援は、ことさらに慎重に適切に実施されなければならない。一般的に考えられる温かな配慮や強い保護姿勢の明示はもちろんであるが、複数のメンバーによる継続した支援計画を作成することが必要となる。その際、教職員だけでなく、精神科医やカウンセラー、福祉あるいは生徒健全育成の専門家等の指導をあおぎながら、適切な内容となるよう十分注意する必要がある。また、保護者との連携・協力体制が不可欠であり、丁寧で理解の得られる取り組みとなるよう努めなければならない。
被害者が普通の学校生活に戻るには、以前と同じように多くの生徒との交流が必要になることを踏まえ、寄り添いと慈しみのある対応が求められる。いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた児童生徒に寄り添い支える体制をつくる。いじめられた生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた生徒を別室において指導する等、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。さらに、状況に応じて、スクールカウンセラー等の心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。
また、事情聴取等の過程で得た個人情報・プライバシーの取扱には、一層の配慮が必要である。これらの個人にかかる情報は、複数の教職員や関係者の目に留まることになり、合わせて関係資料として多部数作成されることもあるので、管理はもちろんのこと、作成途中の作業にも十分留意する必要がある。
（１）特に配慮が必要な生徒
学校として特に配慮が必要な生徒については、日常的に、当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
・発達障がいを含む、障がいのある生徒
・海外から帰国した児童生徒や外国人の生徒
・性同一性障がいや性的指向・性自認に係る生徒
・被災児童生徒（２）いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態について、文部科学省は、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要があるとしている。また、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものと定義している。
１つ、「いじめに係る行為が止んでいること」
被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３ヶ月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
２つ、「被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと」
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該のいじめられた生徒及びいじめた生徒については、日常的に注意深く観察する。学校はいじめが解消に至っていない段階では、いじめられた生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。いじめ防止委員会においては、いじめが解消に至るまでいじめられた生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し，確実に実行する。また、解消していない事案については、県独自の調査により解決するまで追跡調査を行う。

７研

修

いじめや体罰の防止を目的とする校内研修を必要に応じて開催する。教職員全員が学校マネジメントの実践者としての自覚を持って、危機管理の一環として研修に努めなければならない。またこの研修は、事案発生を隠ぺいしたり、「様子を見るだけ」という職場にさせないためのものでもある。もっとも防がなければならないことは、「どんなに注意していても、いじめはあるものだから防止はできない」とか、「学校だけの問題でない」「いじめに負けない心が大切だ」として課題から目をそらすことである。
また、いじめが発生してから処置され収束するまでの取組にかかる留意点を総合的に研修し、一般的な生徒指導事案の取扱いとの違いをよく理解することが求められる。

８

ＰＤＣＡサイクルによる点検
いじめ防止委員会は、学校いじめ防止基本方針の策定や見直し、いじめ防止の取組みが計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなどについてＰＤＣＡサイクルで検証を行う。

いじめ防止委員会による点検

P

DC

A

未然防止・発見の計画に沿った調査

指導・支援

計 画 の 改取組について計画や面談等の実践、等について善・見直し

し、共通理解

いじめへの対応の評価○いじめ早期発見のためのチェックリスト例（教職員用）（家庭用）の活用○生徒向けいじめアンケート調査の実施
・県教育委員会のいじめ発見調査アンケートの活用と個別面談実施※いじめへの対応は一人で抱え込まず必ずチームや組織で行う。
○日常的な相談活動、ケース会議等の実施○いじめに関する校内研修の計画・実践・いじめに関する事例研修やロール・プレイング
・校内のチェック体制の確認やアンケート結果の分析等