制定 平成２５年７月３日

原規放発第 1307031 号

原子力規制委員会決定

改正 平成２８年３月１６日 原規放発第 1603162 号

原子力規制委員会決定

改正 平成２９年６月２９日 原規放発第 17062929 号 原子力規制委員会決定
改正 平成３０年４月２日

原規放発第 18040222 号 原子力規制委員会決定

改正 令和元年７月２４日

原規放発第 19072415 号 原子力規制委員会決定

改正 令和５年３月２９日

原規放発第 2303299 号

原子力規制委員会決定

原子力規制委員会の放射線障害防止法に基づく計画的な立入検査について次のように定める。
平成２５年７月３日
原子力規制委員会

放射性同位元素等の規制に関する法律に基づく立入検査実施要領

本要領は、放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６７号。
以下「法」という。）に基づき、立入検査を実施し、法令遵守を確認するとともに、放射性同位元素等の取扱いを規制することにより、放射線障害の防止及び特定放射性同位元素の防護を図ることを目的とする。
１．立入検査の対象（１）法第４３条の２第１項に規定する許可届出使用者（表示付認証機器届出使用者を含む。）、届出販売業者、届出賃貸業者、許可廃棄業者若しくは法第２８条第７項に係る者（法第２８条第７項の規定により、許可届出使用者、表示付認証機器届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者とみなされた者をいう。）又はこれらの者から運搬を委託された者（以下「許可届出使用者等」という。）。
（２）法第４３条の３第１項に規定する登録認証機関、登録検査機関、登録定期確認機関、登録運搬物確認機関、登録埋設確認機関、登録濃度確認機関、登録試験機関、登録資格講習機関、登録放射線取扱主任者定期講習機関又は登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関（以下「登録認証機関等」という。）。
２．立入検査の根拠及び手法（１）許可届出使用者等
法第４３条の２第１項の規定に基づく原子力規制委員会による立入検査は、放射線検査官（法第４３条に規定する放射線検査官をいう。）が許可届出使用者等の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、別表１を参考として、法の施行に必要な項目の中から帳簿、書類その他必要な物件を検査し、関係者へ質問をし、又は検査のため必要な最小限度の放射性同位元素若しくは放射性汚染物を収去することにより行う。
また、上記の立入検査の実施に際しては、放射性同位元素等の規制に関する法律に基づく立入検査ガイド（原規放発第 2303299 号（令和５年３月２９日原子力規制委員会決定））を参照する。
（２）登録認証機関等
法第４３条の３第１項の規定に基づく原子力規制委員会による立入検査は、原子力規制委員会の職員が登録認証機関等の事務所に立ち入り、別表２を参考として、法の施行に必要な項目の中から帳簿、書類その他必要な物件を検査し、又は関係者へ質問をすることにより行う。
また、上記の立入検査の実施に際しては、登録認証機関等に対する立入検査ガイド（原規放発第 17121321 号（平成２９年１２月１３日原子力規制委員会決定））を参照する。
３．年間計画の作成
安全規制管理官（放射線規制担当）は、原則として毎年度当初に、立入検査の年間計画を作成し、及び必要に応じこれを変更するものとする。
年間計画には、以下の事項を含むものとする。
・年間の立入検査方針
・年間の立入検査実施予定件数及び対象となる許可届出使用者等の事務
所、工場若しくは事業所（以下「事業所等」という。）又は登録認証機関等の事務所
・重点確認事項

４．実施時期年間計画において定めた時期その他必要な時期に実施する。ただし、登録認証機関等については、原則として、登録若しくは登録の更新又は直近の立入検査を行った日からおおむね２年以内に実施することとする。
５．立入検査実施内容の通知
立入検査の実施に際しては、安全規制管理官（放射線規制担当）は、事業所等の管理者又は登録認証機関等の事務所の代表者に対し、あらかじめ立入検査実施内容を通知する。
６．立入検査の実施
立入検査の実施に際しては、事前に通知した立入検査実施内容に基づき必要事項を確認する。
７．立入検査結果を踏まえた対応（１）許可届出使用者等に対する立入検査
立入検査において、法第３１条の２の規定に基づく放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（昭和３５年総理府令第５６号。以下「規則」という。）
第２８条の３各号に定める事由に該当する疑いのある事象を発見した場合又はその報告を受けた場合は、事業所等の管理者を含む関係者に対して事実関係を確認する。当該事象の重要度を考慮した上で、同条各号のいずれかの事由に該当するものと安全管理調査官が判断した場合には、安全規制管理官（放射線規制担当）は、原子力規制委員会に報告するとともに、当該事業所等の管理者に対して、法第３１条の２の規定に基づく報告義務を履行するよう求める。また、その改善状況について、次回の立入検査の終了時までに確認する。
規則第２８条の３各号に定める事由に該当しないが、改善が求められる事項があると安全管理調査官が判断した場合には、放射線検査官は、当該事業所等の管理者に対して、当該事項について改善をするよう通知する。また、その改善状況について、次回の立入検査の終了時までに確認する。
（２）登録認証機関等に対する立入検査
立入検査において、法第４１条の１０（適合命令）、法第４１条の１１（改善命令）若しくは法第４１条の５第３項（設計認証業務規程の変更命令）に定める事由（法第４１条の１６、法第４１条の１８、法第４１条の２２、法第４１条の２４、法第４１条の２６、法第４１条の３０、法第４１条の３４、法第４１条の４０及び法第４１条の４６において準用する場合を含む。）に該当する疑いのある事象を発見した場合又はその報告を受けた場合は、事務所の代表者を含む関係者に対して事実関係を確認する。当該事象の重要度を考慮した上で、上記の規定に定める事由に該当するものと安全規制管理官（放射線規制担当）が判断した場合には、原子力規制委員会に報告し、必要な措置を講ずるよう通知する。また、改善状況について、次回の立入検査の終了時までに確認する。
上記の規定に定める事由に該当しないが、改善が求められる事項があると安全規制管理官（放射線規制担当）が判断した場合には、原子力規制委員会の職員は、事務所の代表者に対して、当該事項について改善をするよう通知する。また、その改善状況について、次回の立入検査の終了時までに確認する。
（３）廃止措置の完了の確認
立入検査において、法第２８条第７項に定められているところの廃止措置が完了したことを確認したときは、安全規制管理官（放射線規制担当）は、事業所等の管理者に対し、その旨を通知する。
８．立入検査結果の公表（１）許可届出使用者等
安全規制管理官（放射線規制担当）は、四半期ごとに立入検査の結果を取りまとめ、別添様式１及び様式２によりホームページ等において公表する。
（２）登録認証機関等
安全規制管理官（放射線規制担当）は、年度ごとに立入検査の結果を取りまとめ、原子力規制委員会に報告するとともに、ホームページ等において公表する。
附則

本規程は、平成２５年７月３日から施行する。
附則

本規程は、平成２８年３月１６日から施行する。
附則

本規程は、平成２９年７月１日から施行する。
附則本規程は、施行の日から施行する。
附

則本規程は、令和元年９月１日から施行する。
附則

本規程は、令和５年３月２９日から施行する。

別表１

立入検査項目の例（許可届出使用者等）
立入検査項目関係条項
手続法第３条、第３条の２、第３条の３、第４条、第４条の２、第１０条、第１１条、第１２条の８、第１２条の９、第１２条の１０、第１８条、第２１条、第２５条の４、第２５条の６、第２５条の７、第２６条の２、第２７条、第２８条、第３４条、第３６条の２※、第３７条※、第３８条の２、第４２条第１項
施設
法第１３条
取扱い
法第３条ただし書、法第１５条、第１６条、第１７条、第１８条、第１９条、第２５条の５、第２９条、第３０条
測定
法第２０条
放射線業務従事者・防護従事 法第２２条、第２３条、第２５条の８者の管理記帳法第２５条、第２５条の９防護のために講ずべき措置等 法第２５条の３
その他 放射線障害を受けた 法第２４条
者等に対する措置
許可の取消し、使用 法第２８条の廃止等に伴う措置
危険時の措置法第３３条
業務の改善その他必 法第３８条の４
要な措置※第３８条の３において準用する場合を含む。
別表２

立入検査項目の例（登録認証機関等）
立入検査項目関係条項※
手続法第３９条、第４１条の２、第４１条の４、第４１条の８、第４１条の１５、第４１条の１７、第４１条の２１、第４１条の２３、第４１条の２５、第４１条の２７、第４１条の３１、第４１条の３５、第４１条の４１
登録の要件等法第４０条、第４１条、第４１条の２１の２、第４１条の２８、第４１条の３２、第４１条の３６、第４１条の４２
設計認証等のための審査の義 法第４１条の３、第４１条の２９、第４１条
務等の３３、第４１条の３７、第４１条の４３

設計認証業務規程等
財務諸表等
秘密保持義務等
帳簿法第４１条の５、第４１条の３８、第４１条の４４
法第４１条の７
法第４１条の９
法第４１条の１３※第４１条の１６、第４１条の１８、第４１条の２２、第４１条の２４、第４１条の２６、第４１条の３０、第４１条の３４、第４１条の４０及び第４１条の４６のうち、該当する条文において準用する場合を含む。

(様式１）
年度立入検査結果（放射線障害の防止に係るもの）（比率：％）
検査実施件数
うち不備件数項目(1)医療機関(2)研究機関(3)教育機関(4)民間機関(5)その他の機関
販売業者・賃貸業者
廃棄業者
総数

手続

施設

取扱い

件数
比率
件数
比率
件数
比率
件数
比率
件数
比率
件数
比率
件数比率
比率

（1）医療機関：医療法に基づく全ての病院及び診療所（国立、公立又は私立の機関の附属の病院及び診療所）（2）研究機関：国立、公立又は私立の研究所及び試験所並びに教育機関及び民間機関の附属研究所、試験所及び研究施設（3）教育機関：学校教育法に基づく国立、公立又は私立の全ての学校（（2）の研究機関を除く。）（4）民間機関：民間の工場及び作業所（5）その他機関：(1)から(4)までの分類に属さない機関（国及び地方公共団体並びに販売業者、賃貸業者及び廃棄業者等）

不備項目
測定
健康診断

教育訓練

記帳その他

(様式２）
年度立入検査結果（防護措置に係るもの）（比率：％）
検査実施件数
うち不備件数項目(1)医療機関(2)研究機関(3)教育機関(4)民間機関(5)その他の機関
販売業・賃貸業
廃棄業
総数

手続

事業所外運搬

不備項目
教育訓練
記帳

件数
比率
件数
比率
件数
比率
件数
比率
件数
比率
件数
比率
件数
比率
比率

（1）医療機関：医療法に基づく全ての病院及び診療所（国立、公立又は私立の機関の附属の病院及び診療所）（2）研究機関：国立、公立又は私立の研究所及び試験所並びに教育機関及び民間機関の附属研究所、試験所及び研究施設（3）教育機関：学校教育法に基づく国立、公立又は私立の全ての学校（（2）の研究機関を除く。）（4）民間機関：民間の工場及び作業所（5）その他機関：(1)から(4)までの分類に属さない機関（国及び地方公共団体並びに販売業者、賃貸業者及び廃棄業者等）

防護措置

その他