スタートアップの現状と支援に向けた取り組み
2024年5月

株式会社ひろぎんホールディングス
経済産業調査部目次Ⅰ.

スタートアップの概況

2

Ⅱ.

地域のスタートアップの現状

6

Ⅲ． 広島県のスタートアップ支援

13

Ⅳ． スタートアップ先進地域の取り組み

20

Ⅴ． まとめ25

 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、何らかの行動を勧誘するものではありません。
 本資料は、信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、その正確性を保証するものではありません。また、本資料に記載された内容等は作成時点のものであり、今後予告なく修正、変更されることがあります。資料のご利用に関しては、お客さ
まご自身の責任において判断なされますよう、お願い申し上げます。
 本資料に関連して生じた一切の損害については、責任を負いません。その他、専門的知識に係る問題については、必ず弁護士、税理士、公認会計士等の専門家にご相談のうえ、ご確認ください。
 本資料の一部または全部を、当社の事前の了承なく複製または転送等を行うことを禁じます。

1

Ⅰ. スタートアップの概況

１．スタートアップとは 「スタートアップ」に関する明確な定義はないが、一般には、新たなビジネスに挑戦して成長を目指す「ベンチャー企業」の中でも特に、①イノベーションに繋がる革新的なビジネスモデルを持ち、②短期間での急成長を目指し、③最終的に株式上場あるいは事業売却を視野に入れている企業を指している。
 近年、スタートアップが注目を集めているのは、こうした特性を持つ企業が世界の経済成長を牽引しているためである。例えば、世界の企業価値トップ10のうち8社は革新的なビジネスモデルで急成長を遂げた企業で、とくに７社がトップ10入りしている米国では、いわゆる「GAFAM（アップル等）」をはじめとしたスタートアップ発の企業が国内新規雇用の半数を占めると言われている。

世界の企業価値トップ10とスタートアップ発とされる代表的な企業

スタートアップの特徴
スタートアップ
利益

成長イメージ（10億ドル）

スタートアップ

通常の新規創業企業

時間

ビジネスモデル

革新的

成長スピード

短期間で急成長出口戦略

株式上場（IPO）、合併・買収（M＆A）（資料）各種資料より当部作成

企業名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

アップル
マイクロソフト
サウジアラムコ
アルファベットアマゾン
テスラ
バークシャーハサウェイ
NVIDIA
TSMC
フェイスブック

設立年

企業価値

1976
1975
1933
1998
1994
2003
1839
1993
1987
2004

2,819
2,252
1,994
1,805
1,592
936
704
660
645
631

（資料）内閣府「スタートアップ・エコシステムの現状と課題」より
当部作成

2２．ユニコーン企業

Ⅰ. スタートアップの概況

 スタートアップの中でも評価額が10億ドルを超え、大きな成長が期待できる未上場企業は特に「ユニコーン」と呼ばれる。
 2023年2月時点の世界のユニコーン企業数は米国654社で突出しており、中国・インド・英国などと続いている。これに対し、日本は6社と、スタートアッ
プ創出は国際的には低位にとどまっている。
 なお、スタートアップ創出のベースとも言える事業者の開業率をみると、英国・フランス・米国などは10％前後で推移している一方、日本は4～5％と低水準となっており、2022年には４％を割り込んでいる。

世界主要国の開業率の推移

ユニコーン企業数の国際比較

（社）

（％）
16

700

654

14

600

英国

13.0

12.4

12

200

米国

10.5

172

11.3

10 9.7

160

8

9.3

9.3

フランス

7.2

ドイツ

120

6

日本

4.4

80

70

4
49

40

29

4.2

3.9

2

23
14

6

0

0
米国

中国

インド

英国

ドイツ

イスラエル

韓国

（注）2023年2月時点（資料）経済産業省 「令和5年度通商白書」より当部作成

日本

2008 09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22 （年）（資料）厚生労働省「雇用保険事業年報」、米国：United States Census Bureau「The Business Dynamics Statistics」、英国・ドイツ・フランス：eurostatより当部作成

3

Ⅰ. スタートアップの概況

３．スタートアップ・エコシステム

 スタートアップが継続して立ち上がるには、「スタートアップ・エコシステム」と呼ばれる、スタートアップを支援する機関が集積したネットワークが形成されることが重要である。
 「スタートアップの聖地」と言われる米国のシリコンバレーでは、行政や大学、ベンチャーキャピタル、投資家等のほか、一定の成功を収めたスタートアップなどの「関係主体が協業・連携しながらスタートアップの成長を後押しし、そうした企業の成長が次なるスタートアップ群を生むことで更にエコシステムが高度化する」好循環が生まれており、これが継続的なスタートアップの創出に繋がっている。
 とくに、地方で継続性をもってスタートアップを創出していくには、地域を挙げてこのエコシステムの形成・進化に取り組むことが重要と考えられる。

スタートアップ・エコシステム

 支援施設等の整備や支援プログラムの実施
 成長ステージに応じた支援メニューの提供
 各種イベントの招致

地方自治体

 アントレプレナーシップ教育の充実
 研究シーズと企業のマッチング 起業を志す学生や教員の交流促進

投資家・
ベンチャーキャピタル

スタートアップ

大学 多くのスタートアップが直面する課題である「資金調達」を支援
 出資と同時に経営アドバイスを行い、事業拡大をサポート

 アクセラレーションプログラムの実施
 経営アドバイスの実施や事業計画のブラッシュアップ 設備や顧客基盤の提供

民間組織（資料）各種資料より当部作成

4

Ⅰ. スタートアップの概況

４．資金調達 国際的に後れをとっているわが国のスタートアップ創出であるが、近年は、行政・大学・企業・金融機関等による支援が広がっており、エクイティによる資金調達により成長を目指すスタートアップは大きく増加している。
 因みに、スタートアップによる資金調達総額は2013年から2022年の10年間で10.6倍、調達社数は2.6倍となっている。また、資金面・情報面で大きな役割を果たすベンチャーキャピタル（VC）も、事業会社によるコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を含めて5.6倍に増加しており、スタートアップ
創出の追い風になっている。

日本ベンチャーキャピタル協会加盟数の推移

国内スタートアップにおける資金調達額と調達社数（億円）

資金調達総額

調達社数(右目盛）

12,0003,694 3,675
3,400

3,238

10,000

9,664

3,366

8,692
8,000
2,203

6,000

300

6,122

0
17

18

19

20

21

0
22 （年）（資料）INITIAL「Japan Startup Finance 2023」より当部作成

123

205
200

114

172

88
70

50

2

46

52

101
85

141

150

1,000

500

16

228

100

1,433

15

257

1,500

907

14

283

70

113

2,030

2013

コーポレートベンチャーキャピタル

250

2,000

5,608

3,640

1,394

ベンチャーキャピタル

3,500

2,500

2,589

2,000

4,000

5,005

1,669
4,000

(社）

3,000

2,583

2,015

（社）

56
38

23

15

6

44

46

55

65

2013

14

15

16

75

85

17

18

102

120

127

20

21

143

160

0
19

22

23 (年度）（注）23年度は2023年4月～2024年2月の数値（資料）日本ベンチャーキャピタル協会「急成長を遂げる日本のスタートアップ市場」より
当部作成

5

Ⅱ. 地域のスタートアップの現状

１．開業率の推移

 近年、わが国の開業率は低下傾向にあり、2022年度は新型コロナ影響も加わって3.9％に低下した。中でも地方圏の低迷は顕著で、福岡県（4.5％）が東京都・大阪府を上回る一方で、広島県・宮城県・北海道は3％台前半と、全国平均を下回っている。

 なお、広島県の隣県の開業率はいずれも全国平均を下回っており、島根県および鳥取県は2％台に落ち込んでいる。

広島県および隣県の開業率の推移

主要都道府県の開業率の推移
7

％

7

％

6

6

福岡
5

東京

岡山

大阪

広島

5
4.5
全国計

4

4.4
4.2

北海道

4

3.9
3.4

宮城

3.7

山口

3.3

愛媛

3.2

3

2.8
2.6

広島

3.3
3
2015

16

17

18

19

20

21

22年度

（注）当該年度に雇用関係が成立した事業所数/前年度の適用事業所数（資料）厚生労働省「雇用保険事業年報」より当部作成

鳥取
島根

2

2015

16

17

18

19

20

21

22年度

（注）当該年度に雇用関係が成立した事業所数/前年度の適用事業所数（資料）厚生労働省「雇用保険事業年報」より当部作成

6

２．東京一極集中（スタートアップ数）

Ⅱ. 地域のスタートアップの現状 フォースタートアップス社の集計によると、2023年6月時点のスタートアップ数は、東京都が10,379社と、日本全体の3分の2を占めて圧倒的に多い。労働力人口当たりでみても同様の傾向であり、スタートアップは「東京一極集中」である。
 因みに、広島県に所在するスタートアップは97社で全都道府県中第14位、労働力人口当たりでは第20位と、福岡県（422社）、北海道（195社）、宮城県（126社）といった他の地方中枢道県との比較でも低位にとどまっている。

都道府県別のスタートアップ数(労働力人口10万人当たり）

都道府県別のスタートアップ数（社/10万人）（社）

121
10,379120.8

10,300

120
834

30

800

宮城
1%

600

北海道
1%
愛知
2%

422

400

388

広島
1%

その他
21%

25
20
17.3
15.7

福岡
3%

15
東京
66%

大阪
5%

200

12.4

10

10.0
9.6

9.0
7.2

195

6.6

126

97

5

4.9

4.6

94

34

0

29.9

31

0
東大神福京愛兵千北茨埼宮静沖広岡長熊新福滋岐山宮石徳岩大栃愛群山鹿長山富香三福佐鳥奈和高秋青島
京阪奈岡都知庫葉海城玉城岡縄島山野本潟島賀阜形崎川島手分木媛馬口児崎梨山川重井賀取良歌知田森根
都府川県府県県県道県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県島県県県県県県県県県山県県県県
県
県
県（注）スタートアップ数は2023年6月時点。ここでの対象は、「上場・未上場を問わず新しい技術やビジネスモデルを通じてイノベーションを起こそうとしている国内企業」を指す。
（資料）フォースタートアップス㈱「STARTUP DB」より当部作成

東京大福神沖茨徳宮岡愛兵宮山北長熊滋石広大鳥山千岩福静福新香富愛佐山岐長高鹿埼和秋群栃島奈三青
京都阪岡奈縄城島城山知庫崎形海野本賀川島分取梨葉手井岡島潟川山媛賀口阜崎知児玉歌田馬木根良重森都府府県川県県県県県県県県県道県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県島県山県県県県県県県
県 県
県（注）スタートアップ数は2023年6月時点。労働力人口は2023年平均（資料）フォースタートアップス㈱「STARTUP DB」、総務省「労働力調査」より
当部作成

7

Ⅱ. 地域のスタートアップの現状

２．東京一極集中（産業分野）

 特許庁の集計によれば、国内のスタートアップのうち情報通信関連が43.4％を占めて圧倒的に多く、ビジネスサービス（19.0％）、消費者サービス（15.4％）、バイオ・医療関連（11.9％）などと続いている。
 分野によっては、同一産業の集積がスタートアップ創出に繋がり易いと考えられるが、特に情報通信業（IT産業）は全国の従業者数の半数以上が東京都に集中している。すなわち、産業集積による情報の集中とネットワークの形成が東京都にスタートアップが集まる大きな要因となっている。

産業分野別のスタートアップ割合

産業別の従業者数の全国シェア（2021年）(%)
60

金融・保険・不動産
278社(3.5%）

54.7

ビジネスサービス
1,509社（19.0%）

東京

愛知

大阪

広島

50
情報通信関連3,446社（43.4%）

消費者サービス
1,222社（15.4%）
バイオ・医療関連
942社（11.9%）
産業・エネルギー関連
360社（4.5%）4030

環境関連 189社（2.4%）（注１）2022年1月時点。特許庁が集計した7,946社が対象。
（注２）「情報通信関連」・・・通信・ネットワーキング、コンピューター・ハードウェア、コンピューター・ITサービス、コンピューターソフトウェア、半導体やその他電子部品・製品「バイオ・医療関連」・・・バイオテクノロジー、医療・ヘルスケア関連「消費者サービス」・・・放送関連、eコマース、インターネット経由の情報提供、レジャー・
レクレーション製品・サービス、小売関連、飲食、消費者向けサービス「ビジネスサービス」・・・エンジニアリングサービス、広告、リース、コンサルティングサービス、
法人向けサービス（資料）特許庁「スタートアップが直面する知的財産の課題に関する調査研究報告書」より
当部作成

20

10

16.6
6.6

7.8

9.2
4.5

2.2

1.2
0
全産業

建設業

製造業

IT産業

卸売、小売業（情報通信業）

宿泊、飲食

生活関連

サービス業

サービス業

（資料）総務省「令和3年経済センサス」より当部作成

8

２．東京一極集中（資金調達）

Ⅱ. 地域のスタートアップの現状

 資金調達額・調達社数においても東京都が突出しているが、直近2022年は福岡県の資金調達額が400億円を超え、大阪府、愛知県を抑えて高い伸びを示している。因みに、広島県の資金調達額は20億円規模で近年は横這い圏内で推移しており、資金調達社数（2022年）も25社と、福岡県（98社）のほか、北海道（42社）、宮城県（28社）を下回っている。
 なお、2023年11月に東京麻布台ヒルズ内に新しく開業した「Tokyo Venture Capital Hub」には約70社のVCが参集するなど、VCの多くが東京に立地しているが、福岡市には金融機関系だけでなく独立系・事業会社系のVC約20社が立地しており、スタートアップ創出に大きな役割を果たしている。

主要都道府県の資金調達額の推移

都道府県別の資金調達社数（2022年）
（社）

3,000
大阪府
北海道
東京都（右目盛）

愛知県
宮城県

福岡県
広島県

VC名

2,509

(億円）

(億円）

800

8,000

2,000

7,547
福岡

153

600

6,000

150

439

400

4,000

100

98
86

広島

200

193

193

2,000

50

0

独立系

事業会社系

大学系
金融機関系
事業会社系
地方自治体系

25
14

63
20
17

15
2013

金融機関系

福岡・広島の主なVC

42
28

687

タイプ別

㈱FFGベンチャービジネスパートナーズ㈱福岡キャピタルパートナーズ
NCBキャピタル㈱GxPartners LLP
V＆Mパートナーズ㈱㈱ドーガン
ベータ・ベンチャーキャピタル㈱（旧ドーガン・ベータ）
F Ventures LLP
SGインキュベート㈱㈱アイキューブドベンチャーズ㈱FGN ABBALab
ミナミインキュベート㈱CQベンチャーズ㈱㈱安川電機
QBキャピタル合同会社㈱広島ベンチャーキャピタル
ひろぎんキャピタルパートナーズ㈱
常石商事㈱
中国電力㈱
㈱ひろしまイノベーション推進機構

14

15

16

17

18

19

20

21

22

（資料）INITIAL「Japan Startup Finance 2023」より当部作成

6

0
0
(年）

5

東神大京福愛兵千北埼茨宮沖広静滋熊長岡山宮石福新岩栃大長奈香徳富山群佐鹿愛岐山三秋鳥福島青高和
京奈阪都岡知庫葉海玉城城縄島岡賀本野山形崎川島潟手木分崎良川島山口馬賀児媛阜梨重田取井根森知歌
都川府府県県県県道県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県県島県県県県県県県県県県山
県
県
県（資料） INITIAL「Japan Startup Finance 2023」、各種資料より当部作成

9Ⅱ. 地域のスタートアップの現状

３．大学発ベンチャー 大学発ベンチャー数も同様に、数多くの大学が立地する東京都が突出しており、大学の保有する豊富なシーズがスタートアップ創出に繋がっている。
 東京都に次ぐのが大阪府・京都府・神奈川県であるが、福岡県も愛知県を上回る多くの大学発ベンチャーを輩出している。広島県は福岡県の約3分の1、宮城県の約2分の1にとどまっている。
 なお、東京大・京都大・大阪大・東北大の国立4大学は、官民共同の研究開発を推進する、文部科学省の「官民イノベーションプログラム」による計1,000億円の出資を受け、資金面からもベンチャーを生み出す環境が整いつつある。一方、他の国立大学も近年はベンチャー創出に取り組んでいるが、支援プログラムの企画・運用などを担う担当者の大半が他業務との兼務者であり、資金面のみならず人材面の環境整備の必要性が指摘されている。

主要国立大学のスタートアップ支援体制

都道府県別の大学発ベンチャー数（2022年度）
（社）

1,400

大阪

京都

東北

東京

名古屋

九州

広島

岡山

PoC
ファンド等

○

○

○

○

×

○

×

×

GAP
ファンド

○

○

○

○

○

○

×

×

ファンド
運用

○

○

○

○

○

×

×

×

大学発
ベンチャー
資金獲得

○

×

○

○

○

×

○

×

ソ
フ
ト

アクセラ
プログラム

○

○

○

○

×

×

×

×

ハ
ー
ド

施設

○

○

○

○

○

×

○

×

経営者
紹介

○

○

○

×

×

×

×

×

起業相談件数

130件

70件

100件

100件

10件

20件

10件

5件

ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業創出件数

29件

25件

14件

117件

25件

10件

8件

7件

支援担当者人数
専属/兼務

10名/30名

4名/1名

5名/13名

9名/2名

7名/4名

4名/0名

0名/4名

0名/6名

1,352

1,200
271

カ
ネ

250

投
資

200
162
161

150
モ
ノ
112

100

94

ヒト
58

50

45
29
12

0

東大京神福愛茨宮北静千兵滋広岡福岐徳熊沖長新山鹿山岩三石埼奈秋群香長高栃和佐大福鳥愛宮富青山島
京阪都奈岡知城城海岡葉庫賀島山島阜島本縄野潟口児形手重川玉良田馬川崎知木歌賀分井取媛崎山森梨根
都府府川県県県県道県県県県県県県県県県県県県県島県県県県県県県県県県県県山県県県県県県県県県県
県
県
県（資料）経済産業省「令和4年度 大学発ベンチャー実態等調査」より当部作成（注１）PoCファンド：起業前に限らず起業後においても実証実験を行うための資金（注２）GAPファンド：目的は起業前の基礎研究を事業化に繋げる資金（資料）文部科学省「令和元年度 大学等におけるベンチャー創出支援体制の実態に関する調査(2020年3月27日)」より当部作成

10

Ⅱ. 地域のスタートアップの現状

４．政府戦略（スタートアップ・エコシステム拠点形成）

 「地域におけるスタートアップ創出にはエコシステムの形成が重要」との認識の下、日本政府は、世界に伍する日本型のスタートアップ・エコシステムの拠点形成と発展を支援するため、2019年に「スタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」を策定した。
 スタートアップ創出拠点を形成できるポテンシャルを持つ都市を全国から公募のうえ選定し、海外展開支援や国際ピッチコンテストの招致、規制緩和の実施など、個別都市のニーズに応じた支援を実施。選定都市はKPIを設定し、地方自治体や大学、民間組織やVC等と連携しながらスタートアップ創出に向けて取り組んでいる。

スタートアップ・エコシステム拠点形成戦略
政府支援

エコシステム拠点形成コンソーシアム

各拠点都市の目標例（グローバル拠点都市、推進拠点都市）（2018年度→2024年度）

 海外展開支援
グローバルな情報発信、
JETRO等拠点活用
 国際ピッチコンテストの招致
海外へのビジネス展開に向けた機会を提供

スタートアップの創出（創出数を倍増）

地方自治体

投資家・
ベンチャーキャピタル
スタートアップの成長（ユニコーン5社以上）

 規制緩和の推進
実装への障壁となる規制の緩和を特例で承認

等

民間支援
 民間サポーター企業
人材、オフィス、
顧客チャネルの提供

スタートアップ
起業家の聖地に（海外起業家の招致倍増）

大学

民間組織

（資料）内閣府「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」より当部作成

11

４．政府戦略（スタートアップ・エコシステム拠点都市）

Ⅱ. 地域のスタートアップの現状

 政府は2020年7月、「スタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」に基づき、「グローバル拠点都市」として東京都等や福岡市など４ヵ所を、「推進拠点都市」として広島県のほか札幌市、仙台市、北九州市など4ヵ所を選定した。
 選定された都市等の多くは「ユニコーン数」をKPIに掲げており、福岡市や仙台市といった地方圏においても成果が出始めている。

グローバル拠点都市と推進拠点都市

各拠点都市のKPI例と実績

札幌市
グローバル拠点都市

KPI（一例）

開始時

実績（23年3月時点）

KPI（2024年度末）

東京都等

ユニコーン数

3社

13社

20社

ユニコーン数

0社

0社

5社

ユニコーン数

0社

0社

5社

福岡市

ユニコーン数

0社

1社

5社

札幌市

資金調達社数

23社

23社

50社

仙台市

ユニコーン数

0社

1社

1社

広島県

イノベーション活動
実行企業率

ー

54%

50%

北九州市

ユニコーン数

0社

0社

1社

グ
ロ
愛知県・
ー
バ 名古屋市・浜松市
ル
拠
大阪市・
点 京都市・神戸市
都
市

推進拠点都市

仙台市

北九州市

都市

広島県
東京コンソーシアム
Central Japan Ecosystem Consortium
大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム

福岡スタートアップ・コンソーシアム

推
進
拠
点
都
市

（注）「イノベーション活動実行企業率」とは、自社内に新しくビジネス・プロセスを大幅に改善するための仕組みを導入した企業の割合のこと。
（資料）内閣府「スタートアップ・エコシステム拠点都市について」より当部作成

12

１．ひろしまユニコーン10（全体像）

Ⅲ. 広島県のスタートアップ支援

 広島県はエコシステム推進拠点都市として、2022年より「ひろしまユニコーン10」プロジェクトを始動した。
 これは、「10年でユニコーンに匹敵する企業を10社創出」することに向けた総合的な取り組みで、企業のニーズや成長段階に合わせて10のサポートメ
ニューを用意し、新しいビジネスに挑戦しやすい環境を整備。他地域からの移転を含め、広島から挑戦を志すスタートアップを支援している。

ひろしまユニコーン10のサポートメニュー

広島県が目指すエコシステム

ビジネス環境を 整えるための支援①⑤

ユニコーン企業が

ユニコーン
企業創出

地域に存在

①

②

③

④

⑤

実証フィールドを提供

スモールス
タートを支援事業のアクセラレーションを支援

資金調達機会の創出を支援②オープン
イノベーション
の場を提供

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ
ｶｰﾎﾞﾝﾘｻｲｸﾙ分野への進出
を支援

健康・医療関連分野への進出を支援

海外ビジネス
展開を支援

広島県への企
業移転を支援スタートアップ
フレンドリーな
職員が応援！

④

イノベーション・

・産業への刺激エコシステムの構築

・新たな価値の創出
・企業や人材の集積③

次なる挑戦への着火剤「挑戦することが当たり前の土壌・文化」の形成

新成長産業の柱として注力する分野

世界に羽ばたき大きく成長するための支援（資料）広島県「スタートアップ・エコシステム拠点都市 広島の取組と成果について」より当部作成

13

Ⅲ. 広島県のスタートアップ支援

１．ひろしまユニコーン10（主なサポートメニュー）

 広島県は2017年に広島市内に起業を検討している人などが集まるコミュニティ交流施設「イノベーション・ハブ・ひろしま Camps」を開設したほか、2018年には新たなビジネスを試行錯誤するためのオープンな実証の場を提供する「ひろしまサンドボックス事業」をスタートさせている。
 ユニコーン10プロジェクトは、広島県への移転や拠点開設を検討しているデジタル系・テック系企業に対する移転支援（最大１億円の費用補助など）
やアクセラレーションプログラムの実施など、これまでのスタートアップ創出に向けた取り組みの枠組みをさらに進化させている。

ひろしまユニコーン10のサポートメニュ（一部抜粋）とこれまでの実績
実績（2023年7月時点）

イノベーション・ハブ・ひろしま Camps
起業を検討している人などが集まるコミュニティ交流施設「Camps」を2017年に設置、アドバイザー等が駐在し、訪れた起業家の個別相談や交流を促進

イノベーション・エコシステム・サイト
起業家・企業の新規事業担当者やアイデア等を持つ支援者たちの交流・マッチングサイトの運営

会員登録者数 3,600者
2022年度 個別相談件数559件

会員登録者数610者

ひろしまサンドボックス推進協議会員数3,099者

都市部や自然環境を有する広島県をまるごと実証フィールドに、デジタル技術やノウハウを持った県内外の企業や人材を呼び込み、地域課題の解決をテーマとして試行錯誤する事業

実証プロジェクト数153件

広島県への企業移転支援
広島県への移転や拠点の開設に向けた助成制度①移転に伴う初期費用を最大1億円補助②オフィス賃料を最大5年分実質無料③短期プロジェクトの滞在費を最大3か月分半額補助

ひろしまユニコーン10 アクセラレーションプログラム
ユニコーンに匹敵する時価総額10億ドル以上への急成長を目指す挑戦者を募集し、採択企業に対して伴走型支援を実施するプログラム

移転件数100件以上

累計28社選定
2022年度12社
2023年度16社（資料）広島県「スタートアップ・エコシステム拠点都市 広島の取組と成果について」より当部作成

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Ⅲ. 広島県のスタートアップ支援

１．ひろしまユニコーン10（アクセラレーションプログラム）

 プロジェクトの中で特に成果が期待されているのが「ひろしまユニコーン10 アクセラレーションプログラム」である。これは、環境エネルギー・カーボンリサイクル
分野、医療・健康関連分野、IT分野を中心に、広島県の経済・産業への貢献が期待される企業を選定。約7か月の伴走支援によってビジネスプラン
をブラシュアップし、最終的にこの企業の中からユニコーンの創出を目指すというプログラムとなっている。
 プログラム2期目となる2023年度は、大学発ベンチャーを含めて県内外の企業16社が選定され、支援が実施された。

アクセラレーションプログラムの流れ

DEMO DAY

ハンズオン支援

勉強会/イベント

成果発表会

 国内有力ベンチャーキャピタリストや起業家、事務局メンターなどの専門家から月次でメンタリング（面談）を受け、ビジネスプランのブラッシュアップを図る。

 資金調達などのファイナンスや、オープン
イノベーション（中小大手企業との協業）に関する勉強会の実施。
 首都圏を中心としたベンチャーキャピタル
や、協業先とのマッチング機会となるピッチイベントの開催。

 プログラムの成果を発表する機会として、DEMO DAY（成果発表会）を実施。発表会には事業会社や投資家が参加し、マッチングを図る。

（資料）広島県「ひろしまユニコーン10ホームページ」より当部作成

15

Ⅲ. 広島県のスタートアップ支援
年度【参考】 アクセラレーションプログラム挑戦者

分野

健康・医療

2022年度
ＩＴ・AI

その他

健康・医療

環境
2023年度
ＩＴ・AI

その他

会社名

所在地

事業内容

株式会社Flying Cell

広島県

磁気ターゲティングに基づく細胞治療製品・医療機器の研究開発等

株式会社福山臨床検査センター

広島県

特定保健指導における実施率・健康数値の改善率・コスト削減の実現

Nurse and Craft合同会社

広島県

大崎下島を拠点に訪問看護事業、高齢者向けヘルスケアサービスを展開合同会社なぎさ会

広島県

シリコン製マウスフィットネス器具の製造販売

セディカル株式会社

山口県

予防医学に基づいたフリーフロムスイーツの企画・開発

プラチナバイオ株式会社

広島県

ゲノム編集技術とバイオDXを用いて、革新的な製品開発を行う

株式会社エクレクト

広島県

首都圏等の先端技術や人材開発メソッドの組み合わせによるDX化支援

株式会社AZOO

京都府

予約取得管理・宿泊管理等、DXによるホテル・旅館の生産性向上

SKY SOCIAL株式会社

広島県

検索要らずで近くのお店情報などをお届けする地域特化型アプリの開発

株式会社ミカタ東京都

動画コマースソリューションの提供

株式会社アルファフェニックス

広島県

マリンレジャー等の情報共有アプリを運営

株式会社シーテックヒロシマ

広島県

海洋テクノロジーで海事産業共通課題となるフジツボの除去

株式会社AiCELLEX

広島県

発達障害者コミュニケーション支援ツール開発

株式会社抗体医学研究所

広島県

肺線維症の進行を止める医薬品の開発

株式会社SKY MEDICAL JAPAN広島県

潰瘍性大腸炎及びクローン病の治療薬の開発

合同会社Setolabo

香川県

マイクロRNA(miRNA）を検出して、がんの超早期発見を行う

株式会社Medlarks

広島県

カテーテル関連尿路感染症（CAUTI）予防デバイスの開発

株式会社JOYCLE

愛知県

アップサイクルプラントPaaSモデルで、ごみを資源化

株式会社トロムソ

広島県

もみ殻利活用による、環境課題・社会課題解決

株式会社ヴィジュアライズ

広島県

AIを使った新しい情報サービスの構築

株式会社Gino

広島県

自社IPに基づくオリジナルのVRゲーム開発

native.合同会社

広島県

インドでのマッチングアプリ開発・運営ノウハウを活用した日本展開

株式会社Stayway

大阪府

生成AI技術を活用した中小企業向け補助金クラウドサービスの提供

CIA株式会社

広島県

顔認証システムによる防犯サービスの開発・提供

株式会社マテリアルゲート

広島県

単分子誘電体の構造・特性評価 合成・製造、デバイスの研究開発

株式会社Forema

広島県

ペットのマイクロバイオーム解析、ペットフード/ペットサプリの設計/販売

ナオライ株式会社

広島県

低温蒸留製法による第三の和酒「浄酎」の製造販売

ルラビオ株式会社

広島県

雌雄産み分けによる高効率な精密畜産技術の開発（資料）広島県「ひろしまユニコーン10ホームページ」より当部作成

16

Ⅲ. 広島県のスタートアップ支援

１．ひろしまユニコーン10（資金調達支援）

 資金調達支援では、県内外の投資家やVC等とのネットワークを構築し、県内はもとより東京（CIC Tokyo等）でピッチイベントを開催するなど、国内の数多くのVCや投資家、地元スタートアップ等との接点作りの場を提供している。
 なお、広島県設立（100％出資）の「㈱ひろしまイノベーション推進機構」は37件（うち県内企業25件）の出資を集めて総額約182億円のファンドを組成。2011年の第1号ファンド組成以来、累計14件の投資を行い、６件の支援を完了している（2023年7月時点）。

東京でのピッチイベント
CIC Tokyo
・米国ケンブリッジに本社を置き、世界各地にイノベーションを促進する拠点（CIC）を展開。
・2020年にアジアで初めて東京・虎ノ門にオープンした当拠点は総面積約6,000㎡に約280社の企業や団体が入居。
・スタートアップやベンチャーキャピタ
ルが交流する場として、様々なセ
ミナー・イベント等が開催。
・2025年春を目処に、アジア2拠
点目を福岡市に開設予定。

（資料）広島県「スタートアップ・エコシステム拠点都市 広島の取組と成果について」より当部作成

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Ⅲ. 広島県のスタートアップ支援

２．広島大学の広域連携（支援体制のプラットフォーム化） 大学においては、各大学それぞれでスタートアップを支援するこれまでの体制を改め、複数の大学が協働してスタートアップを育成するプラットフォーム構築の動きが広がっている。例えば、経営と技術両面のわかる起業支援人材や育成プログラムの共通利用化、ワーキングスペースの共通利用化などである。
 科学技術振興機構（JST)では、スタートアップ・エコシステム拠点都市における中核大学などを中心とした複数機関連携によるプラットフォームを対象とした「大学発新産業創出プログラム」により、大学の技術シーズの実用化やアントレプレナーシップ人材の育成など、スタートアップが持続的に創出される体制構築に向け、支援を実施している。

大学によるスタートアップ支援のプラットフォーム化イメージ
これまでのスタートアップ支援体制

支援体制のプラットフォーム化（イメージ）

大学独自で起業支援

A大学

支援スタッフプログラム

大学独自の起業支援

等

A大学

大学独自で起業支援

B大学

支援スタッフ

プログラム

支援体制
プラットフォーム
（地域別）

等

大学独自で起業支援

C大学

支援スタッフ

プログラム

支援スタッフ プログラム 経営と技術がわかる起業支援人材
 育成プログラムの共通利用化
 ワーキングスペースの共通利用化
大学独自の起業支援

大学独自の起業支援

等

B大学

支援スタッフ プログラム

C大学

支援スタッフ プログラム

支援人材

 技術と経営が分かる支援人材を大学独自で雇用
 大学規定に基づいて評価

 支援体制プラットフォームで起業支援人材を雇用
 民間の報酬額に合った人事規定で評価

育成
プログラム

 大学独自で起業家育成プログラム、およびハンズオン
支援を実施

 各大学の育成プログラムの共通利用化

ワーキング
スペース

 各大学で起業活動場所を提供

 支援体制プラットフォームでワーキングスペースを確保
し、起業家同士のマッチングを支援（資料）文部科学省「令和元年度 大学等におけるベンチャー創出支援体制の実態に関する調査」より当部作成

18

２．広島大学の広域連携（PSIの取り組み）

Ⅲ. 広島県のスタートアップ支援

 中四国地域においては、2022年に広島大学を主幹機関とするプラットフォーム「Peace ＆ Science Innovation（PSI）」が「大学発新産業創出プ
ログラム」に選定され、2024年3月現在、共同機関として8県14大学のほか、協力機関として県内外の自治体、企業、VCなどが参加している。
 PSIは、各大学の強みや地域課題が重なる領域として、「健康医療」、「環境エネルギー」、「次世代ものづくり」に重点を置いてスタートアップ支援に取り組むとしており、JSTの（1）起業活動支援プログラムの運営、（2）アントレプレナーシップ人材育成プログラムの開発・運営、 （3）起業環境の整備、（4）拠点都市のエコシステムの形成・発展における一括支援を受けている。
 このうち、企業活動支援プログラムでは、大学研究室に事業化に向けた開発資金を提供する「GAPファンド」を提供するとともに、経営等の専門家による研究チームへの伴走支援（メンタリング）や企業とのマッチングを実施。アントレプレナーシップ人材育成プログラムでは、JETROの「国内大学と海外大学の連携によるスタートアップ向けアクセラレーションプログラム」に採択され、研究者等をテキサス大学オースティン校のアクセラレーションプログラムへ派遣した。

PSIの参加大学(2024年3月現在）「企業活動支援プログラム」の内容①GAPファンド提供

鳥取大学

・科学技術振興機構（JST）委託費の提供
・共同機関を中心とした民間企業からの資金提供

島根大学

広島大学
叡啓大学
県立広島大学
広島市立大学広島修道大学
安田女子大学

岡山大学
岡山理科大学
川崎医科大学②メンタリング提供
香川大学

徳島大学

愛媛大学

高知大学

・高度な専門性を持った人材のネットワークを活用
・GAPファンド応募チームへの伴走支援（メンタリング）③企業とのマッチング支援
・国内外の企業に対し大学発スタートアップを積極的に紹介し、提携機会を提供（資料）PSIホームページより当部作成（資料）PSIホームページより当部作成

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１．福岡市（早期から多様な支援を展開）

Ⅳ. スタートアップ先進地域の取り組み

 福岡市は2012年の「スタートアップ都市ふくおか宣言」以来、先進的かつ積極的な施策展開により起業の裾野拡大を着実に進めており、国内の21大都市のうち開業率で５年連続トップになるなど、大きな成果が出ている。
 2014年に「福岡市グローバル創業・雇用創出特区」 （国家戦略特区）に指定され、外国人の創業活動における特例措置「スタートアップビザ」や、
革新的なビジネスにチャレンジする企業の成長を税制面から支援する「スタートアップ法人減税」などの大胆な規制改革を実施。2017年には市内中心部の小学校跡地を活用した「Fukuoka Growth Next」にスタートアップ支援施設を集約してエコシステムの集中化を図り、2023年3月までに85社、約365億円の投資を呼び込んでいる。

福岡市におけるスタートアップ支援の軌跡

Startup 3.0

21大都市の開業率TOP5
5年連続日本一

福岡市

5.3

名古屋市

5.0

さいたま市

Startup 2.0

4.7

東京23区

4.5

大阪市

4.5
4.0

4.5

●グローバル拠点都市選定（2020.7）●FGNリニューアル（2019.5）

2017.4 Fukuoka Growth Next（FGN） オープン
5.0

●エコシステムの集中化

5.5 (％)Startup 1.0

投資額約365億円(85社)、総入居者585社、雇用増加数1,262名(2023.3まで)

2014.5 国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」指定●すそ野の拡大

スタートアップカフェをオープン●グローバル

外国人の創業活動促進策「スタートアップビザ」開始

Startup 0
2012.9 スタートアップ都市ふくおか宣言●方向性を示す
スタートアップ都市推進協議会●ムーブメントを作る
スタートアップイベントの誘致（資料）福岡市「福岡市のスタートアップ支援の取組み」より当部作成

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Ⅳ. スタートアップ先進地域の取り組み

１．福岡市（スタートアップビザの推進） 福岡市の特徴的な取り組みとして、外国人起業家の創業活動支援や海外スタートアップの誘致など、海外に視野を広げた活動が挙げられる。
 通常、外国人が日本で創業するには在留資格「経営・管理」が求められるが、その際、「常勤職員2名以上雇用」または「資本金の額または出資総額500万円以上」が要件となり、ハードルは高い。このため、国家戦略特区における規制緩和により、「スタートアップビザ」制度を実現。加えて、外国人創業者が住居や事業所の賃借をサポートする賃料補助制度を用意し、スタートアップビザの認定件数は着実に増加している。

「スタートアップビザ」制度の概要

外国人創業者向け賃料補助制度の概要

従来の在留資格 要件
事務所の開設＋常勤職員を2名以上雇用 or
資本金の額又は出資総額が500万円以上 等

補助率（月額）

対象施設

補助期間

住居

50％(上限7万円）

民間の賃貸住宅

最大12か月間

事業所

50％(上限5万円）

民間のインキュベート施設
および賃貸オフィス

最大12か月間（資料）福岡市資料より当部作成

スタートアップビザ認定件数の推移

スタートアップビザ

(件)

160

上記の要件を最長1年間で満たす見込みなどを事業計画等で福岡市が確認

120※在留期間中に要件を満たすこと

40

80

82

88

2020

21

102

114

57

0
（資料）福岡市資料より当部作成

計画時点

22

24（目標）(年度)（資料）福岡市資料より当部作成

21

Ⅳ. スタートアップ先進地域の取り組み

１．福岡市（海外ユニコーンの誘致）

 福岡市では、これまでの先進的かつ多様なスタートアップ支援の結果、半導体設計・開発およびデジタルインフラ構築のユニコーン企業「TRIPLE-1(トリプルワン）」、および再生可能エネルギー発電施設の開発・事業運営のユニコーン級企業「自然電力」が誕生している。
 また、福岡市や九州経済連合会などで構成する「TEAM FUKUOKA」による積極的な海外企業誘致活動の結果、シンガポールのフィンテック企業「M-DAQ（エムダック）」の呼び込みに成功した。同社は海外旅行時の両替やEC取引の際の為替レートを固定する技術を有し、企業価値1,000億円を超えるユニコーン級企業で、そうしたスタートアップ成長企業の存在がエコステムの形成にとって重要な役割を担うことが期待されている。

福岡市のユニコーン企業数の推移と目標(ユニコーン級含む)
(社)
6
5
4
3
2

0

1

1

2020

21

0
計画時点

22

24（目標）(年度)（資料）福岡市「拠点都市形成計画進捗報告資料」より当部作成

22

Ⅳ. スタートアップ先進地域の取り組み

２．仙台市（アントレプレナーシップ醸成に注力）

 仙台市は、グローバルに活躍できるスタートアップが継続的に生まれるエコシステムの形成に向け、2023年度に学生や若者100名を対象とした経営者育成プログラム「仙台グローバルスタートアップ・キャンパス」を実施した（100名の募集に対し約300名が応募）。同プログラムでは、ハーバード大学やス
タンフォード大学等との提携により、世界でも最先端のオンライン教育プログラムを受講できるほか、選抜した約20名の受講者を米国のボストン、シリコンバレーに派遣するなど、アントレプレナーシップの醸成に注力している。
 仙台市におけるスタートアップ支援の中核的な役割を果たしているのが東北大学である。素材系を中心に多くのスタートアップを輩出しており、仙台市において、2020年7月以降にエクイティ調達を実施した18社のうち11社が同大学発で、仙台市初のユニコーン企業「クリーンプラネット」（新水素エネル
ギーの実用化研究）を輩出している。また、同大学は「地域課題解決 アントレプレナーシッププロジェクト」として、全国の高校生等を対象に地域課題に応じたビジネスアイデアのプロジェクト化を支援するなど、アントレプレナーシップ教育にも積極的に取り組んでいる。

仙台市の経営者育成プログラム

東北大学の起業文化醸成に向けた取組み

全国の高校生等を対象に、フィール
東北大学発 地域課題解決
ドワークを通じて東北の地域課題に
アントレプレナーシップ
触れ、解決に向けたビジネスプラン
プロジェクト（TREC）を練ることで、学びの機会を提供。

アントレプレナーシップ
育成プログラム（資料）仙台市「仙台・東北から世界を変えるスタートアップの輩出を目指して」

東北大学に起業文化を醸成するため、学生・研究者向けに多様なプログラムを実施した。
（令和4年度は2,071名が受講）（資料）東北大学「東北大学のスタートアップ支援の取組について」より当部作成23

Ⅳ. スタートアップ先進地域の取り組み

３．オーデンセ市（世界有数のロボットクラスターの拠点に）

 デンマークのオーデンセ市（人口約20万人）は、主力の「造船業」の国際競争力が大きく低下し地域経済が衰退していく中で、それに代わる産業として「ロボット産業」に着目。造船業で培った製造技術のノウハウを活かすとともに、今後の成長も期待できるとして、集中的な創業支援・誘致活動を展開した。
自治体の総力を挙げて、ロボット関連研究者の支援、世界有数のロボット関連企業との連携等に取り組んだ結果、ロボット系スタートアップの創出や国内外のロボット関連企業の誘致に成功。同市に100社以上が集結して4,000人近くの雇用が生まれるなど、世界有数のロボットクラスターの拠点となった。
 オーデンセ市では、南デンマーク大学をはじめとする教育機関やコンサル会社、VCや周辺部品メーカーなど、ロボティックスにかかる技術・経営等を熟知したプ
ロフェッショナル集団が基礎研究から市場投入まで一気通貫型の支援「オーデンセロボティクス」を実施しており、こうした環境を踏まえて進出した米国のロボッ
ト企業が世界最大級の協働ロボット拠点を建設するなど、国を代表する成長産業拠点としてさらなる発展が期待されている。

オーデンセロボティクスの概要（資料）経済産業省「ロボットを取り巻く環境変化と今後の施策の方向性」

24

Ⅴ. まとめ～今後のスタートアップ支援の方向性～

 広島県では、「スタートアップ・エコシステム推進拠点都市」の指定を契機に、「ユニコーン10プロジェクト」や広域連携プラットフォーム「PSI」など、意欲的なプロジェクトが始動している。
 当県のスタートアップ創出はある意味、これから本格的な成果が期待される状況であるが、他地域に劣らない支援メニューや支援体制の整備・充実が進んでいる。スタートアップの創出は直ちに目に見えた成果が生まれる訳でなく、今後はこれらプロジェクトを中核に、実効性の観点と長期的視野をもって、ブラッシュアップを図りながら持続的に進めていくことが求められる。
 また、活動を進める際には、前述の先進事例を踏まえ、以下の方向性をもって支援活動の内容を検討することも肝要である。
(1) 県外・海外に目を向けた創業支援活動の推進
 県内のスタートアップを育成することは勿論であるが、その一方で、人材・資金、情報面をはじめ地域のリソースは限られている。このため、県外および海外に目を向けてスタートアップ支援を展開することは極めて重要である。
 福岡市は、スタートアップビザ制度などにより外国人起業家を呼び込むとともに、海外のユニコーン級スタートアップを誘致に成功している。このことは特に、エコシステムの形成により持続的にスタートアップが立ち上がる好循環に繋がると期待され、広島県においてもスタートアップ・エコシステム推進拠点
都市ならびに国家戦略特区として、そうした仕掛けづくりの検討がなされることも必要と考えられる。
(2) 早期のアントレプレナーシップ教育の強化
 仙台市では若者や学生を対象に、海外派遣を含めた育成プログラムが実施され、東北大学では高校生等を対象に、ビジネスアイデアのプロジェクト化支援などに積極的に取り組んでいる。
 こうした取り組みが成果に繋がるかは不透明な部分も多いが、少なくとも地域のスタートアップ創出は、中学・高校などの早期からチャレンジ精神と起業マインドを醸成して地域に定着させていくことが大切で、産学官が連携して地域のアントレプレナーシップ教育を強化・実践していくことが求められる。
(3) 地域の産業構造や特性を踏まえた重点ターゲット分野の明確化 オーデンセ市の場合、地域の産業構造の特性を踏まえて、ロボット産業にターゲットを定めて取り組んだ結果、ロボット系スタートアップの創出や国内外の関連企業の誘致に成功し、ロボットクラスターの拠点にまで成長した。
 成長分野に焦点を当てて取り組むことも勿論重要であるが、地域の強みや産業構造などの特性、あるいは社会課題を踏まえた重点ターゲット分野を明確化し、大都市圏や他地域にない特徴的な支援を実施していくことも重要である。

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Ⅴ. まとめ【参考】 スタートアップ支援の方向性についての一考察

 広島県の強みとして、世界トップレベルのものづくり産業が発展していることに加え、２つの世界遺産をはじめとした豊富な観光資源を有している点がある。
また、国際的な知名度が高く、東アジアへの地理的優位性もある。その一方で、若者を中心とした転出超過のほか、県土の4分の３を占める中山間地
域における生活インフラの維持や多発する自然災害、交通機能の低下など、社会課題も山積している。
 地域のリソースが限られる中で、こうした既存の強みを活かすとともに、地域課題の解決に資する産業分野・技術分野に焦点を当て、スタートアップならびに地域の産業を戦略的に支援し、集積を進めていくことも一策である。
 例えば、既存のモノづくり技術を生かして交通機能低下等を克服し得る自動運転やMaaSなどの「次世代モビリティ分野」や、観光の魅力をさらに高め
人口減少などにも資する「観光・レジャーサービス分野」などが想定されるが、「災害対応・環境保全分野」で社会課題解決型ソーシャルビジネスの展開を目指すスタートアップの育成・誘致なども、地域における相乗効果が大きいと考えられる。

広島県の強み・課題を踏まえた注力産業分野例
強み

世界トップレベルのものづくり産業・技術
豊富な観光資源課題

都市部における
交通機能低下中山間地域における
生活・インフラの維持

海外における知名度
多発する自然災害
東アジアへの地理的優位性

広
島
県
が
注
力
し
て
い
る
分
野

環境エネルギー・
カーボンリサイクル分野
医療・健康関連分野
デジタル分野次世代モビリティ分野
災害対応・環境保全分野

人口減少（転出超過）

観光・ﾚｼﾞｬｰｻｰﾋﾞｽ分野
広島の強みを活かし課題解決にも貢献する分野例（資料）広島県資料より当部作成

2024年5月

ひろぎんホールディングス 経済産業調査部 古谷 渉

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