全建事発第１１３号
平成３０年２月６日
各都道府県建設業協会 会長

殿
一般社団法人会 長

全国建設業協会近藤晴

貞〔 公 印 省 略 〕

公共工事の円滑な施工確保について
平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
標記につきましては、平成３０年２月１日に成立した平成２９年度補正予算を含めた今後の予算執行にあたり、各地方公共団体においても、公共工事の品質確保やその担い手の中長期的な確保・育成とともに、地域企業の活用にも配慮しつつ、早期かつ円滑な執行が図られるよう、国土交通省及び総務省から各都道府県及び指定都市に対して、別紙のとおり要請がなされています。
つきましては、ご多忙の折、誠に恐縮ですが、本件につきまして、貴会会員企業の皆様に対して周知賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
以別添資料
・（建設業団体あて）公共工事の円滑な施工確保について（担当）事業部

山川

TEL03-3551-9396

FAX03-3555-3218

ﾒｰﾙjigyo@zenken-net.or.jp

上事
務連
絡
平成３０年２月２日

建設業団体の長殿国土交通省土地・建設産業局建設業課長

公共工事の円滑な施工確保について

公共工事の適正な入札及び契約を通じて建設業の健全な発達を図るとともに、九州北部豪雨等の大規模災害からの復旧・復興及び防災・減災対策の加速化を図るためには、平成３０年２月１日に成立した平成２９年度補正予算も含めた今後の公共工事の円滑かつ適切な執行が重要です。
国においては、今後の予算を執行するにあたり、公共工事の品質確保やその担い手の中長期的な確保・育成とともに、地域企業の活用にも配慮しつつ、円滑かつ適切な執行を図ることとしておりますが、各地方公共団体においても、「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（平成２６年１０月２２日付け総行行第２３１号・国土入企第１４号）において要請した内容を踏まえ、公共工事の円滑な施工確保を図るよう、地方公共団体及び指定都市に対し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２０条第２項に基づき、別紙のとおり要請しましたので、お知らせします。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、貴団体傘下の建設企業に対し、周知方お願いします。

別紙

総 行 行 第 １ ９ 号
国 土 入 企 第 ２ ６ 号
平成３０年２月２日

各都道府県知事 殿（市区町村担当課、契約担当課扱い）
各都道府県議会議長 殿（議会事務局扱い）
各指定都市市長 殿（契約担当課扱い）
各指定都市議会議長 殿（議会事務局扱い）

総 務 省 自 治 行 政 局 長

国土交通省土地・建設産業局長

公共工事の円滑な施工確保について

公共工事の適正な入札及び契約を通じて建設業の健全な発達を図るとともに、九州北部豪雨等の大規模災害からの復旧・復興及び防災・減災対策の加速化を図るためには、平成３０年２月１日に成立した平成２９年度補正予算も含めた今後の公共工事の円滑かつ適切な執行が重要です。
このため、各地方公共団体におかれては、「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（平成２６年１０月２２日付け総行行第２３１号・国土入企第１４号）において要請した内容を踏まえ、下記の措置を講じることにより、今後の公共工事の円滑な施工確保を図っていただくよう、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２０条第２項に基1

づき、要請します。
各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）の長及び議会の議長に対しても、本要請の周知をお願いします。

記
１．適正な価格による契約について（１）予定価格の適正な設定について
予定価格の設定に当たっては、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、平成３０年３月１日に改訂する最新の労務単価を適用するなど、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について、適正な積算を行うこと。
また、公共建築工事については、以下の通知を参考に、実勢を踏まえた適正な積算を通じた予定価格の適正な設定を図ること。
・「公共建築工事の円滑な施工確保に係る当面の取組について」（平成２６年１月２４日付け総行行第１２号・国営計第１０２号・国土入企第２４号）
・「公共建築工事の円滑な施工確保対策に係る取組の強化について」（平成２７年１月３０日付け国土入企第３２号、平成２７年１０月２７日付け国土入企第９号）
・「公共建築工事の円滑な施工確保について」（平成２８年６月３０日付け国土入企第７号）（２）ダンピング対策の強化について
低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注の排除を図ること。このため、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度のどちらも未導入の地方公共団体にあっては、早急に制度導入に向けた検討を行うこと。
また、「低入札価格調査における基準価格の見直し等について」（平成２９年３月１５日付け総行行第５６号・国土入企第２７号）により要請したとおり、平成２９年３月の「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」の見直しを踏まえ、低入札価格調査基準及び最低制限価格について、その算定方式の改定等により適切に見直すこと。
なお、総合評価落札方式による入札には、地方自治法施行令上、最低制限価格を設定できないことから、「総合評価落札方式による入札における適切なダンピング対策の実施について」（平成２９年９月２９日付け総行行第２１４号・国土入企２３号）を踏まえ、適切にダンピング対策を実施すること。
（３）低入札価格調査の基準価格等の公表時期の見直しについて
低入札価格調査の基準価格及び最低制限価格については、その事前公表により、当該近傍価格へ入札が誘導されるとともに、入札価格が同額の入札者のくじ引きによる落札等が増加する結果、適切な積算を行わずに入札を行った建設業
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者が受注する事態が生じるなど、建設業者の真の技術力・経営力による競争を損ねる弊害が生じうること、地域の建設業の経営を巡る環境が厳しい状況にあることにかんがみ、事前公表は取りやめ、契約締結後の公表とすること。
予定価格についても、その事前公表によって同様の弊害が生じかねないこと等の問題があることから、事前公表の適否について十分に検討した上で、弊害が生じた場合には速やかに事前公表の取りやめ等の適切な対応を行うものとすること。
（４）スライド条項の適切な設定・活用について契約後の資材や労務費の高騰等の変動に備え、いわゆるスライド条項（公共工事標準請負契約約款第２５条）を適切に設定するとともに、受注者からの申請に応じて適切な対応を図ること。また、その旨建設業者に周知徹底すること。
（５）設計変更等の適切な実施について
設計図書の不備等による着工の遅れ、人員不足による検査の遅れなど発注者側の事情に起因して工期が長期化した場合には、設計変更等により適切に対応すること。
（６）遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更等について遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更等については、「公共工事の迅速かつ円滑な施工確保について」（平成２５年３月８日付け総行行第４３号・国土入企第３４号）において通知した「平成２４年度補正予算等の執行における積算方法等に関する試行について」（平成２５年２月６日付け国技建第７号）を参考に、適切な運用に努めること。

２．適正な工期設定について工期の設定に当たっては、政府の「働き方改革実行計画」（平成２９年３月２８日働き方改革実現会議決定）を踏まえて策定された「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」（平成２９年８月２８日建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議申合せ）に基づき、建設工事に従事する者の週休２日の確保などを考慮して適正な工期の設定に努めること。

３．技術者・技能者等の効率的活用について（１）地域の実情等に応じた適切な規模での発注について工事の発注量や労務の需給に係る状況等から技術者や技能労働者の不足が懸念される地域では、技術者等を有効活用するため、複数の工区をまとめて発注するなど、地域の実情等に応じて適切な規模での発注を行うこと。その際、施工箇所が点在する工事の間接費の積算については、「平成２４年度補正予算等の執行における積算方法等に関する試行について」を参考に、適切に行うこと。

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（２）技術者の専任等に係る取扱いについて監理技術者等の専任に係る取扱い、現場代理人の常駐義務緩和に関する運用及び監理技術者等の専任を要しない期間の設定等については、「監理技術者制度運用マニュアルの改正について」（平成２８年１２月１９日付け国土建第３４９号）における趣旨を踏まえ、また「主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について」（平成２９年８月９日付け国土建第１６９号）も参考に、適切に対応すること。

４．施工時期等の平準化について
施工時期等の平準化は、人材・資機材の効率的な活用や担い手の処遇改善にも資することから、「施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行について」（平
成２８年２月１７日付け総行行第４１号・国土入企第１７号）において通知した
内容を踏まえ、また「余裕期間制度の活用について」（平成２８年６月２４日付
け事務連絡）も参考に、債務負担行為の積極的な活用、余裕期間の設定、繰越制度の適切な活用等により、施工時期等の平準化に努めること。
また、受注者側が計画的に施工体制を確保できるよう、地域の実情等に応じて、各発注者が連携して発注見通しを統合して公表する取組に参加する等必要な措置を講ずるよう努めること。

５．入札契約手続の効率化等について
入札契約手続の実施に当たっては、透明性、公正性の確保等を図るとともに、事業に早期に着手できるよう、入札公告等の準備行為の前倒しや総合評価落札方式における提出資料の簡素化、指名競争入札方式の活用等により可能な限り手続に要する期間の短縮に努めるとともに、事業執行の迅速化や効率化に資す
る適切な規模での発注、総合評価落札方式における技術審査・評価業務の効率化、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第８号に基づき契約すること等により、事務の改善及び効率化に努めること。

６．地域の建設業者の受注機会の確保について
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）に基づく「平成２９年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（平
成２９年７月２５日閣議決定）を踏まえ、地域の中小建設業者の活用により円滑かつ効率的な施工が期待できる工事等の発注に当たっては、適切な地域要件の設定や、地域への精通度等の適切な企業評価に努めるとともに、極力分離・分割して発注を行うなど、引き続き中小建設業者等の受注機会の確保に努めること。

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７．建設業者の資金調達円滑化のための取組について前払金・中間前払金について未導入の団体については早急にその導入を図るとともに、平成２８年５月２７日に改正された地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）附則第３条を踏まえ、また「平成２８年度における公共工事の前払金の特例に係る取扱について（通知）」（平成２８年５月２７日付け国土建第１２３号）も参考に、前金払制度のさらなる活用や支払限度額の見直し、中間前金払制度の手続の簡素化・迅速化、工事請負代金の支払手続の迅速化に努めること。
また、地域建設業経営強化融資制度について、引き続き積極的な活用に努めるとともに、本制度の趣旨を踏まえ、債権譲渡の承諾手続の迅速な運用に努めること。

８．就労環境の改善について
平成３０年２月１日に成立した平成２９年度補正予算による経済効果の早期発現のためには、発注者から元請企業、下請企業を通じて建設労働者に至るまで適切に支払が行われることが重要である。そのため、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」（平成２９年２月１０日付け国土入企第２４号）を踏まえ、適切な価格での契約に努めるとともに、「建設業における社会保険等未加入対策について」（平成２８年６月１６日付け総行行第１２３号・国土入企第６号）
及び「公共工事における社会保険等未加入対策について」（平成２９年２月２８日付け国土入企２６号）を踏まえ、社会保険等未加入業者の排除等に取り組むことにより技能労働者等への適切な水準の賃金の支払等を促進すること。また、前払金・中間前払金の活用、適正な工期の設定や柔軟な設計変更などにより建設労働者の就労環境の改善に努めること。
以上

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