フューチャーベンチャーキャピタル（8462・JASDAQ スタンダード）2017 年 4 月 21 日

年明けから新規のファンド設立が活発になってきた
アップデートレポート

17/3 期 3Q 累計決算は冴えないが、財務内容は急回復
17/3 期 3Q 累計（4-12 月）決算（個別）は、売上高 2.18 億円（前年同期比 39.3％減）、営業利益▲3.19 億円（前年同期は 0.60 億円の黒字）。

㈱アイフィスジャパン
堀部 吉胤

ZMP の上場が延期になり、期中の IPO はなかった。前年同期にあった成功報酬 0.44 億円が剥落したほか、旗艦ファンドが昨年 1 月から延長期間入りしたことを主因にファンド管理報酬が半減した。ファンド募集

主要指標 2017/04/19 現在

費用（売上原価）の増加や、ファンド募集推進のための広告宣伝費の株

価1,385 円
1,748 円
（17/02/21）
1,061 円
（17/04/13）

年初来高値
年初来安値増加などによる販管費の急増といった先行投資費用も相まって比較的大きな赤字となった。
一方、昨年 11 月に第 8 回新株予約権の行使が完了し、28.8 億円を調達したことから財務内容は一気に改善。無借金となった。

今後のファンド募集の進展、M&A の実現に注目

発行済株式数

8,879,600 株

売 買 単 位

100 株

時 価 総 額12,298 百万円

予 想 配 当未定

おり、また将来の成功報酬、キャピタルゲインの獲得のためにも新規-49.45 円のファンド設立が喫緊の課題。3Q 累計ではファンド設立は小粒なもの

17/3 期通期でも IPO はなかった。4Q（1-3 月）に未上場株式の流動化でキャピタルゲインが発生しない限り、通期の赤字幅は 3Q 累計から

（会予 想社）

E P S（ ア ナ リ ス ト ）

実 績

P B R

3.7 倍拡大しよう。安定収益のファンド管理報酬で固定費を賄えなくなってにとどまっていたが、年明け以降は比較的規模の大きい CVC ファンドの組成にこぎつけるなどファンド設立には明るさが出てきた。事業シナジーが見込める企業の M&A を期末までに実現させる予定だったが、直前のレポート発行日クロージングに至らず、目標とする期限は 9 月まで半年延期された。
ベーシック

2017/02/07

18/3 期業績は ZMP の IPO の有無次第といえよう。中長期的な業績のアップデート－

安定性確保の観点から、国内外のファンド募集と M&A に注目したい。

業

績動向（個別）

売上高百万円

前期比％

営業利益百万円

前期比％

経常利益百万円

前期比％

当期純利益百万円

前期比％

EPS円

2016/3 3Q(4-12 月 ) 実

績359 -28.7

60

黒転43

黒転

34

黒転

4.79

2017/3 3Q(4-12 月 ) 実

績218 -39.3-319

赤転-346

赤転-350赤転-39.422016/3 通績

417 -30.5

10

黒転-11

赤縮-21

赤縮-3.21期

実

新 ・会 社予 想（2017 年 2 月発表）

旧 ・会 社予 想2017/3 通2018/3 通期期（2016 年 5 月発表）

非開示
非開示

新・アナリスト予想

283 -32.1-407

赤転-435赤拡-439赤拡-49.45

旧・アナリスト予想（2017 年 2 月発表）

330 -20.9-340

赤転-360赤拡-362

赤拡-40.77

新・アナリスト予想

3,000 10.6 倍

2,225

黒転

2,224

黒転

1,983

黒転

223.35

旧・アナリスト予想

3,100 9.4 倍

2,255

黒転

2,253

黒転

2,008

黒転

226.17（2017 年 2 月発表）

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1

業績 経営環境解説

 会社概要上場審査厳格化の影響を受け、国内IPO 社数の回復傾
向は一服

2016 年度の国内 IPO 社数は TOKYO PRO Market を含め 90 社（前年度比 8社減）。1-3 月は 27 社（前年同期比 4 社増）とやや盛り返したものの年度では減少した。リーマンショックを受けた 2009 年度の 19 社を底に回復傾向が続いていたが一服となった。2016 年度の株式市場が昨年末からのトランプラリーが始まるまで総じて軟調に推移する中でも、ベンチャー企業（VB）の上場意欲が減退することはなかったようだが、gumi ショックを契機にした上場審査厳格化が影響したとみられる。東芝の不正会計事件を受け、監査法人がより保守的になっているとみられることも影響しているかもしれない。
下図のように初値騰落率は前年度並みの高水準を維持し、初値の公募価格割れ比率も引続き低位で推移している。ただし、上場審査厳格化の影響を受け、公募価格が抑え気味になっている点を割り引いてみる必要があるだろう。
足元の国内の株式市場は、トランプラリーが一巡。米長期金利の上昇一服に、シリア情勢、北朝鮮問題といった地政学リスクが加わり、円高圧力がかかっていることなどから、軟調な展開となっている。株式市場の先行き不透明感が高まっているものの、VB の上場意欲は依然強く、株式市場の暴落がない限り 2017 年度の国内 IPO 社数は 2016 年度並みになるとみる。
オープンイノベーションの流れや日銀のマイナス金利政策などを受け、ベ投資環境は引続き競争が激しい

ンチャー投資には多くの資金が流入しており、引続き投資環境は競合が激しい。結果、投資実行時のバリュエーションは高止まりしている。IPO 市場の過熱感が薄れる一方、投資環境は過熱しており、VC にとっては厳しい状況。

国内IPO社数の推移（社）

1901701501301109070503010（％）

180160140120100806040200

IPO社数（左軸）
平均初値騰落率（右軸）
公募割れ比率（右軸）060708091011121314（出所）会社資料などをもとに作成（注）TOKYO PRO MarketへのIPOを含む
初値騰落率＝{（初値－公募価格）/公募価格｝×100

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1516（年度）

2業績 17/3 期 3Q 累計（4-12 月）業績解説

管理報酬の減少と 会社概要先行投資による販管費増を主因に再び赤字に業績の実体を捉えやすい個別決算で説明する。17/3 期 3Q 累計業績は、売上高 2.18 億円（前年同期比 39.3％減）、営業利益▲3.19 億円（前年同期は0.60 億円）、経常利益▲3.46 億円（同 0.43 億円）、純利益▲3.50 億円（同0.34 億円）。なお、連結決算の純利益は▲3.59 億円と個別決算とほぼ同じ。
期中の IPO はなかった。昨年 11 月 14 日に当社運営ファンドの投資先である ZMP の上場が承認され、昨年 12 月 19 日に東証マザーズに上場する予定だ
ったが、顧客リストの流出問題を受け上場延期となった。前年同期には地方創生ファンドの投資先である中村超硬（6166）とクレステック（7812）の 2社の IPO があった。
売上高の主な内訳をみると、ファンドの管理収入は 1.15 億円（前年同期比 1.73 億円減）と急減した。管理収入の内訳の詳細は不明だが、成功報酬はなかった。安定収益の管理報酬を中心に設立報酬が若干あったとみられる。
なお、管理報酬には自社出資分も含まれており、この分は売上原価で相殺されている。管理収入が急減したのは、①前年同期にはクレステックの IPOに伴う成功報酬が 0.44 億円あった反動、②旗艦ファンドの FVC グロースフ
ァンド（ファンド総額 100 億円、出資割合 41.0％）が昨年 1 月から延長期間入りし管理報酬の料率が低下したことを主因に 16/3 期 4Q（1-3 月）から管理報酬が急減していることによる。
営業投資有価証券売上高は 0.69 億円（前年同期比 0.33 億円増）。連結決算では 2.40 億円（同 6.52 億円減）と大幅減だったのに対し、個別決算では増加した。前年同期は中村超硬とクレステックの売却があったが、出資比率の低いファンドからの投資だったため個別決算の営業投資有価証券売上高への寄与は軽微だった。一方、今 3Q 累計では上場株式の売却はなかったが、延長期間入りした上記の旗艦ファンドや昨年末に償還期限を迎えた FVC グロース二号ファンド（ファンド総額 9.5 億円、出資割合 52.6％）などで未上場株式の流動化を進めた。これらのファンドは当社の出資割合が高いため個別決算では営業投資有価証券売上高が増加した。
1.85 億円のキャピタルロスになったが、ほぼ投資損失引当金でカバーされていた。
減損損失や国内外の新規ファンド組成推進のための営業経費（売上原価）の増加もあり、売上総利益は▲1.29 億円（前年同期は 1.53 億円）と再び赤字となった。加えて、販管費が 1.90 億円（前年同期比 0.97 億円増）と倍増したため、営業赤字は 3.19 億円と比較的大きくなった。

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3業績
販管費が倍増したのは、ファンド募集強化のため CI（コーポレイトアイ 会社概要デンティティ）変更など広告宣伝費を積極投入したことや人員の増強といった先行投資による。
業績面は冴えなかったが、第 8 回新株予約権の行使が昨年 11 月末に完了

エ ク イ ティ ファイ ナンスにより 財務内容は一気に改善

し 28.8 億円を調達したことにより（手取額は 28.6 億円）、財務内容は一気に改善。3Q 末では無借金となり、3Q 末の自己資本比率（個別）は 97.7％（16/3期末は 54.9％）となった。なお、3Q 末に出資割合の低い 17 ファンドを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したため、B/S の連単差が縮小。連結
でも 3Q 末の自己資本比率は 89.9％（前期末は 23.5％）となった。

四半期損益計算書（個別）15/3
売上高
投資事業組合管理収入
営業投資有価証券売上高（①）
コンサルティング収入
その他
売上原価
営業投資有価証券売上原価（②）
投資損失引当金繰入額
その他
売上総利益
販管費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税等
当期純利益
キャピタルゲイン（①－②）（出所）決算短信をもとに作成

2Q

16/3

1Q
29874
214
72295
223
469
329▲ 2607▲ 3200▲ 33
3▲ 35

3Q
112
74278390
21068
2227▲506▲ 1100
▲ 113▲ 14

4Q

1Q

9376
79297
26665▲428▲ 32
19▲ 4100▲ 412▲ 4398
775106155
165980▲ 5728▲ 8506▲ 9100▲ 910▲ 918677171694▲1651730▲ 12410▲ 1800▲ 182▲ 212Q142
117
14916228▲84380324715430042240

3Q
4Q131
5894
34211111113374743019▲ 14▲45859
56 ▲ 16313425 ▲ 50007518 ▲ 54000118 ▲ 2164015 ▲ 216833933
10013066▲064▲ 4667▲ 114
04▲ 11800▲ 1180▲ 119▲8▲ 195▲ 11▲3▲ 14▲9▲ 33 ▲ 129▲81Q

要約貸借対照表（個別）
15/3

16/3

1Q
2Q
3Q
4Q
1Q2Q3Q
4Q
1Q
総資産
1,105 1,102
995
878
867
961 1,472 1,419 1,235
現預金
476
501
435
403
416
430 1,048 1,034821
営業投資有価証券
734
699
675
630
626
629
568
501
432
投資損失引当金▲ 160 ▲ 166 ▲ 166 ▲ 226 ▲ 224 ▲ 216 ▲ 203 ▲ 198 ▲ 198
負債
870
910
818
776
671
726
634
637
573
有利子負債
761
739
725
597
575
554
540
511
489
短期85
85
85
85
85
85
85
85
85
長期
675
654
640
511
490
469
454
426
404
純資産
234
191
177102
195
235
838
782
661
（自己資本比率）（％）
20.0
16.2
16.4
11.3
21.8
23.856.754.953.4（出所）決算短信、会社資料をもとに作成
アナリストレポート・プラットフォーム（単位）百万円
17/3
2Q3Q805538383249913102115
16127▲ 13007188▲ 22▲ 617350▲ 95 ▲ 11000815▲ 103 ▲ 1250000▲ 103 ▲ 125
12▲ 103 ▲ 128▲ 23（単位）百万円
17/3
2Q
3Q
1,158
3,410731
2,966270243▲ 67▲ 6757178
468078
0390
0586
3,332
47.8
97.74業績
3Q 累計の新規のファンド設立は、3 ファンド、ファンド総額 5.1 億円と低今年に入ってファンド募集は活発化している

 会社概要調だった。
しかし、2 度のエクイティファイナンスによる信用リスクの大幅な後退、セイムボート出資のための手元資金が潤沢になったこと、ファンド募集に係る積極的な広告宣伝費、営業経費の投入を背景に、4Q（1-3 月）に入ってファンド設立が活発になってきている。全国の 9 信用組合と当社初となる農業ファンド（ファンド総額 3.6 億円）を設立したほか、阿波製紙と CVC を設立した（ファンド総額は非開示だが、数億円規模とみられる）。農業は地方創生の重要な切り口の一つであり、農業ファンドは当社が注力している地方創生ファンドの位置付け。6 次産業化などを目指す農業法人に投資し、全国各地の信用組合が連携して経営支援を行うというユニークなファンド。
さらに、5 月 1 日にはウィルグループ（6089）と 2 件目となる CVC ファンドを設立予定。ファンド総額は 10 億円と近年では比較的大きな規模のファンドとなる。投資対象は、国内外の HR Tech（ヒューマンリソースとテクノロジーの融合を意味する造語）領域の国内外の VB。海外の VB の発掘には昨
年 10 月に買収した米コロラド州のスタートアップ支援のコンサルティング会社（現在、当社の米国現法）を活用する。
これらのファンドのほかにも、注力している地方創生ファンド、CVC ファンドを中心に有望なファンド設立の候補が複数あるもよう。ファンド募集、ファンド運営の効率化のためにファンドの規模拡大を目指している。

17/3期以降のファンドレイズ
ﾌｧﾝﾄﾞ総額 当社出資額 運用期間
無限責任組合員設立日ﾌｧﾝﾄﾞ名称（百万円） （百万円）（年）（GP）
2016/4/28
京都市ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ支援260
10約10 FVC
2016/6/1
ふくしま夢の懸け橋
200
2
約8.5 FVC
2016/7/27
こうべしんきんｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ
50
1
15 FVC
2017/1/30
信用組合共同農業未来360
2
15 FVC、恒信ｻｰﾋﾞｽ（注2）2017/3/1
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出
非開示
非開示
非開示 FVC
2017/5/1（予定） ｳｨﾙｸﾞﾙｰﾌﾟHRTech
1,000
10約10 FVC
（出所）当社及び有限責任組合員のニュースリリースをもとに作成（注1）17年度から20年度まで神戸信金の前年度純利益の5％（上限0.5億円）を毎年追加出資（注2）第一勧業信用組合の100％出資会社

有限責任組合員備考（LP）
京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ
設立時2.1億円。京都ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸが0.5億円を追加出資
福島信用金庫延長期間は最長2年
神戸信用金庫追加出資の予定あり（注1）
全国の9信用組合（北央、秋田、いわき、あかぎ、君津、第一勧業、糸魚川、都留、笠岡）、日本政策金融公庫
阿波製紙
CVCファンド
ｳｨﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
ｳｨﾙｸﾞﾙｰﾌﾟと2件目となるCVCファンド

3Q 累計のファンドの投資実行額は 2.59 億円（前年同期比 57.0％増）。水

投資実行額は低水準ながら増加

準自体は低いものの、近年、小粒ながら新規のファンド設立を積み重ねてきたことから大幅増となった。25 社（同 6 社増）に投資し、1 社当たり平均投資額は約 1,000 万円。VC の主戦場である首都圏の投資環境は競合が激しいが、当社が重点を置く地方では競合は比較的緩やかとみられる。
投資実行額は増加した一方、未上場株式の流動化を推進した結果、3Q 末のファンドの投資残高は 13.5 億円（前期末比 5.9 億円減）と減少した。投資企業数は 77 社（同 6 社増）と増加している。

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5業績 会社概要（億円）
200

ファンドの投資実行額、投資残高の推移
投資残高180（社）
250

うち、期中投資実行額

160

期中投資社数（右軸）140

投資企業社数（右軸）

120

200
150

10080

100604050

200002/8 03/8 04/8 05/8 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3
3Q

（出所）決算短信をもとに作成（注）06/3期は7カ月の変則決算

第 7 回、第 8 回新株予約権により調達した計約 35.5 億円の資金使途、支17/3 期に M&A は出予定時期を一部見直すと 3 月 28 日に発表。主な変更点は、①今年 3 月ま実現せず、今年 9月までに実現を目指す

でに M&A に 19.1 億円支出するとしていたが、実現が遅延したことから期限を 9 月まで半年延期する、②新規に設立するファンドへのセイムボート出資に 4.63 億円を今年 3 月までに支出するとしていたが、当初ファンド規模 50億円を目指すとしていた IOT ファンドなど比較的大型のファンド実現が難航していることから来年 3 月まで 1 年延期するほか、海外で設立するファンドへの出資に 2.5 億円を振り向ける、③今年 3 月までに 5 億円を海外事業に投資するとしていたが、来年 3 月までに 1 年延期する。
借入金の返済やファンド設立推進のための投資は予定通り既に支出が完了している。
M&A については現在、国内外で複数の案件を検討、交渉中としている。対象として想定している分野は前回レポートの 16 頁に記載した通り。投資資金が不足する場合は、借入金により補填する可能性がある。
国内における比較的大型のファンドの設立が難航している要因の一つに、過去のファンドの運用実績の不振があるとみられ、この点からも ZMP の上場が待たれる。
海外事業への投資は前回レポート 17 頁の通り既に一部実施済み。また、5億円のうち 2.5 億円はファンドへの出資に充てる予定だったが、上記の通り国内ファンドへの出資で予定していた資金のうち 2.5 億円を振り向けることにするため、同額を海外展開の強化に要する運営費用に支出することとした。

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6

業

績
 17/3 期業績予想
17/3 期は結局、IPO がなかった。年初から FVC グロース二号ファンド（ZMP通期の赤字幅は 会社概要に投資しているファンド）が 2 年の延長期間入りし、管理報酬の料率低下が3Q 累計から拡大するだろう

見込まれるが、4Q（1-3 月）には先述のように 2 本の新規ファンド設立があったためネットのファンド管理報酬は前四半期比微減にとどまろう。未上場
株式の流動化の中で大きなキャピタルゲインが発生しない限り、4Q も前四半期並みの赤字になるとみる。
以上の点や 3Q 累計までの実績を踏まえ、前回予想を小幅修正した。

IPO社数、初値投資倍率の推移

（社）
5（倍）
25

IPO社数（左軸）4初値投資倍率（右軸）20315210150001/8 02/8 03/8 04/8 05/8 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3
（出所）会社資料、会社ヒアリング（注）06/3期は7カ月の変則決算

 18/3 期業績予想

18/3 期 業 績 は
ZMP の IPO の有無次第の面が強い

18/3 期の業績は ZMP の上場が再承認され上場にこぎつけられるか否かで大きく左右される。前回レポート時から ZMP に関しては目立ったニュースフ
ローはないが、前回予想に続き当期に ZMP が上場し、且つ、ファンドが延長期間に入っていることから上場後は速やかに売却を進めるとみて、当期中に売却が完了し、キャピタルゲイン、成功報酬は全て当期に計上されるとの大前提を置いて業績予想を行った（当然、当期中に ZMP が上場するとしても、関連収益が翌期にまたがる可能性はある）。ZMP 関連収益の予想は前回予想を据え置いた（予想の前提は前回レポート 19 頁参照）。ZMP 以外の IPO は見込まなかった。
M&A の実現が遅れており、M&A による収益寄与は限定的となろう（M&A の寄与は前回予想でも余り織り込んでいない）。販管費は前期の一過性費用の剥落により人員増でも減少するとみる。昨年末で無借金になっていることや新株交付費の剥落により営業外損益は改善する見込み。繰越欠損金が 20 億円超あるため ZMP 上場で業績が急回復した場合でも税負担は軽い。

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7

業績ZMP 関連収益以外の収益、費用を前回予想から見直し、全体の業績予想は

 会社概要前回予想から微調整した。なお、米国現法や今後の M&A により子会社化（又は持分法適用関連会社化）する会社は個別決算には反映されないが、便宜的に個別決算に織り込んで予想している。
当社は新経営陣のもと、IPO に依存しなくても利益を確保できる安定した国内外のファンド設立と M&A が当経営基盤の確立を目指している。国内外で比較的大型のファンドの設立が進展するか、どのような M&A が実現するかが当面の注目点といえよう。

面の注目点

損益計算書（個別）
売上高
投資事業組合管理収入
営業投資有価証券売上高（①）
コンサルティング収入
その他
売上原価
営業投資有価証券売上原価（②）
投資損失引当金繰入額（▲は戻入）
その他
人件費
経費
売上総利益
販管費
営業利益
営業外収益
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税等
当期純利益

09/375562256697
1,217241449526276250▲ 461276▲ 738455469▲ 789
019▲ 809
11▲ 821

10/365255441478955
43091432209223▲ 302219▲ 522
9684424▲ 581
010▲ 591
10▲ 601

11/3598444117
2016695423▲ 50321
161
160
▲ 96
171
▲ 268
74240
2▲ 30314▲ 318
10▲ 328

12/3
13/3
14/3
15/3
475
412
462
601
383
309
291
300
52
68118253
29264533
118613510
332
397
637
532 1,037267
285▲ 302 ▲ 963 ▲ 14669279
259275281130132131
135149127
144
146▲ 347964 ▲ 35160132125
111▲ 194 ▲ 52 ▲ 60 ▲ 147335140333027363128244223▲ 232 ▲ 83 ▲ 86 ▲ 173330199003630095
52 ▲ 86 ▲ 174109888443 ▲ 94 ▲ 182（単位）百万円
16/3
17/3E 18/3E
417
283
3,000
322
150
556
4790
2,174
38
3770
86200279445
565
81295105▲ 27 ▲ 1450226295460
136
175
210
90120
250
137 ▲ 162
2,435
127
245
210
10 ▲ 407
2,225
50127
282
18
1208162▲ 11 ▲ 435
2,224000300▲ 14 ▲ 435
2,224
74241
▲ 21 ▲ 439
1,983キャピタルゲイン（①－②）

▲ 185

▲ 389

▲ 306

▲ 480 ▲ 969 ▲ 149▲ 34

要約貸借対照表（個別）（単位）百万円
09/3
10/3
11/3
12/3
13/3
14/3
15/3
16/3
17/3E 18/3E
2,565
1,896
1,381
1,446 1,458 1,154
878 1,419
3,324
5,316
632
557
498
516
439
347
403 1,034
2,887
2,368
2,700
2,282
1,821
1,966 1,246
886
630
501
235
600
▲ 977 ▲ 1,069 ▲ 1,020 ▲ 1,114 ▲ 302 ▲ 156 ▲ 226 ▲ 198
▲ 65
▲ 70
99
393428282728
49250
2,400
1,693
1,491
1,278
1,129 1,099
958
7766378190
1,393
1,243
1,099
959
874
781
596
511
00146
1307585928585
8500
1,247
1,113
1,024874
782
696
511
426
00871
405103
316
359
196
102
782
3,243
5,226
34.0
21.4
7.5
20.7
23.5
15.8
11.3
54.9
97.5
98.3

総資産
現預金
営業投資有価証券
投資損失引当金
投資その他の資産
負債
有利子負債
短期
長期純資産
（自己資本比率）（％）（出所）決算短信、会社資料（注）EはIFIS予想
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▲ 32

▲ 205

2,0698

（出所）㈱QUICK
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2014/3

株 価 推 移2015/32017/3 予（アナリスト）

2016/3株価（年間高値）

円

265

1,549

3,635-

株価（年間安値）円

96114369-月間平均出来高百株

17,877

230,726

281,759

-

売

高百万円

462

601

417

283

上営

業

利

益

百万円

-60-147

10-407

経常利

益

百万円

-86-173-11-435

当 期 純 利 益

百万円

-94

-182-21-439

業 績 推 移EPS

円-15.40-29.67-3.21-49.45

RO

E％

-48.2

-179.1-2.7-13.5

流動資産合計百万円

1,116836

1,356-

固定資産合計百万円

384263-

資計

百万円

1,154

878

1,419-

貸借対照表

流動負債合計百万円

218229176-

主 要 項 目

固定負債合計

百万円

739

547

461

-

負計

百万円

958776637-

株主資本合計百万円

25599779-

純 資 産 合 計百万円

196102782-

営業活動による CF

百万円

131478475-

投資活動による CF

百万円

14411364-

財務活動による CF

百万円-441-698

239-

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

1,308

1,202

1,981-

キャッシュフ
ロー計算書
主 要 項 目産債合合（注）業績推移、貸借対照表は個別。キャッシュフロー計算書は個別の開示がないため、連結を記載
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9リス

ク分事業
関 会社概要す る リ析にス ク

 事業に関するリスク
 ファンドの運用成績の低迷、赤字継続が投資家から忌避され、新規ファンド設立、募集に支障を及ぼす恐れ。
 新規のファンド設立が進まない一方、ファンドが満期を迎え、ファンド残高が減少すると、安定収益である管理報酬が減少するほか、投資実行が減少し、将来のキャピタルゲイン、成功報酬に影響する。
 長期に亘る業績低迷により 16/3 期末で従業員数が 25 人と少なく、ファインディング、ハンズオンなど VC 事業推進のためのマンパワーに限界がある。
 株式市場が急落、低迷した場合、投資先ベンチャー企業の IPO が困難になったり、投資倍率が低下する恐れ。
 株式市場が活況になり、上昇すると EXIT にはプラスだが、株式市場の上昇に連れ、通常、未上場企業のバリュエーションも上昇するため、投資実行にはマイナスとなる。
 上場審査基準厳格化により、IPO が困難になったり、遅延する恐れ。2014
年 12 月に東証 1 部に直接上場した gumi（3903）が上場わずか 2 カ月半で業績予想を黒字から赤字に下方修正したいわゆる‘gumi ショック’などの不祥事を受け、2015 年 3 月 31 日に東京証券取引所は証券会社などに上場審査の強化を要請している。
 海外事業の本格化に伴う為替リスク。

業関す界る リにス ク

 業界に関するリスク
 VC の業績は株式市場、特に新興市場の動向に大きな影響を受け、非常にボラタイルである。
 リスクとは意が異なるが、VC の問題点として、ファンドの投資家と株主との間の情報格差が挙げられよう。

アナリストレポート・プラットフォーム

10デ ィ ス ク レ ー マ ー
１．本レポートは、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。
）が実施する「アナリストレポート・プラットフォーム」を利用して作成されたものであり、東証が作成したものではありません。

 会社概要
２．本レポートは、本レポートの対象となる企業が、その作成費用を支払うことを約束することにより作成されたものであり、その作成費用は、当該企業が東証に支払った金額すべてが、東証から株式会社アイフィスジャパン（以下「レポート作成会社」といいます。
）に支払われています。
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６．本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
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＜指標の説明について＞
本レポートに記載の指標に関する説明は、東京証券取引所ウェブサイトに掲載されております。
参照 URL ⇒http://www.jpx.co.jp/listing/ir-clips/analyst-report/02.html

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