【１】提出議案関連資料
議案第１０号（案）関連資料
鳥取県東部広域行政管理組合管理者等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例（案）要綱
１

改正する目的地方自治法（昭和２２年法律第６７号）及び地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）の一部改正に伴い、所要の整理を行うためである。

２

改正する内容⑴ 地方自治法の一部を改正する法律（令和５年法律第１９号）の施行に伴う条ずれに対応するため、条項を引用する規定を整理すること。（第１条関係）⑵ 地方自治法施行令等の一部を改正する政令（令和６年政令第１２号）の施行に伴う条ずれに対応するため、条項を引用する規定を整理すること。
（第２条関係）３

施行期日公布の日から施行する。

４

参考⑴ 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う条ずれ
改正後

⑵

改正前

地方自治法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う条ずれ
改正後

～略～

改正前
～略～

２４３条の２（新設）

１７３条（新設）

２４３条の２の２（新設）

１７３条の２（新設）

２４３条の２の３（新設）

１７３条の３（新設）２４３条の２の４（新設）

１７３条の４

１７３条

２４３条の２の５（新設）

１７３条の５

１７３条の２

２４３条の２の６（新設）

１７３条の６

１７３条の３２４３条の２の７

２４３条の２

２４３条の２の８

２４３条の２の２※太枠内が対象の改正箇所※改正法及び改正政令は、令和６年４月１日に施行

1鳥取県東部広域行政管理組合管理者等の損害賠償責任の一部免責に関する条例（令和２年鳥取県東部広域行政管理組合条例第４号）新旧対照表
改正後

改正前

○鳥取県東部広域行政管理組合管理者等○鳥取県東部広域行政管理組合管理者等の損害賠償責任の一部免責に関する条の損害賠償責任の一部免責に関する条

例例
令和２年５月18日

令和２年５月18日

条例第４号

条例第４号

（趣旨）
第１条

（趣旨）

この条例は、地方自治法（昭和22年法律第１条

この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第243条の２の７第67号。以下「法」という。）第243条の２第１第１項の規定に基づき、管理者若しくは委員又項の規定に基づき、管理者若しくは委員又は職は職員（法第243条の２の８第３項の規定による員（法第243条の２の２第３項の規定による賠償賠償の命令の対象となる者を除く。以下「管理の命令の対象となる者を除く。以下「管理者等」

者等」という。）の組合に対する損害を賠償すという。）の組合に対する損害を賠償する責任る責任の一部を免れさせることに関し必要な事の一部を免れさせることに関し必要な事項を定項を定めるものとする。

めるものとする。

（損害賠償責任の一部免責）（損害賠償責任の一部免責）

第２条

組合は、管理者等の組合に対する損害を第２条

組合は、管理者等の組合に対する損害を賠償する責任を、管理者等が執務を行うにつき賠償する責任を、管理者等が執務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、管理者等善意でかつ重大な過失がないときは、管理者等が賠償の責任を負う額から、管理者等に係る基が賠償の責任を負う額から、管理者等に係る基準給与年額（地方自治法施行令（昭和22年政令

準給与年額（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第173条の４第１項第１号に規定する普第16号）第173条第１項第１号に規定する普通地通地方公共団体の長等の基準給与年額をいう。）

方公共団体の長等の基準給与年額をいう。）に、に、次の各号に掲げる管理者等の区分に応じ、次の各号に掲げる管理者等の区分に応じ、当該当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た得た額について免れさせる。

額について免れさせる。

(1)

管理者

(1)

管理者

(2)

副管理者又は監査委員(2)

副管理者又は監査委員(3)消防長

(3)

消防長

(4)

職員（前号に掲げる職員を除く。）(4)

職員（前号に掲げる職員を除く。）

６４２１2６４２１

議案第１１号（案）関連資料

財産の取得について
災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車（Ⅰ－Ａ）の更新【概要】○配備先：岩美消防署、八頭消防署○消防車専用シャシーの中型自動車○市街地の消火活動を主たる目的とし、１５００リットルの水槽を設け、迅速な消火活動を行うため整備するもの。
○建物火災には欠くことの出来ない資機材（信号機付き投光器等）を積載し、多種多様な災害に対応できる消防自動車である。
信号機付き投光器＜主な装備等＞・四輪駆動・マニュアルトランスミッション
・１０．９８ｔ仕様
・ポンプ性能Ａ２級（毎分２．０ｔ以上）
・１５００Ｌ水槽
・ＬＥＤ投光器２基（１基バッテリー式）
・空気呼吸器４基
・ＬＥＤ蛍光灯・三連梯子（チタン製）
・折りたたみ梯子
参考ベース車両34

【２】その他関連資料
協議事項１

災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車の譲渡について
湖山消防署に配備している災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車（平成19年度配備）は、令和6年度での車両更新に伴い廃車処分とする予定としていたが、一般社団法人日本外交協会から譲渡についての要請を受けたため、国際貢献を目的に途上国の自治体へ寄贈しようとするものである。
１．事業概要○事業主体 一般社団法人日本外交協会
・内閣府認証の団体
・国際交流や開発途上国支援などの活動を展開している○事
業 リサイクル援助事業○事業内容 日本の自治体等で任務を終えた消防車などの中古機材を海外の自治体、団体へ寄贈○実
績 消防車、救急車、塵芥車等を平成9年度から令和4年度までに82ヶ国へ1,300台以上寄贈
２．経過
令和6年2月〃3月〃4月

令和6年度消防車両更新情報の提供・車両譲渡検討の協力依頼
令和6年度更新予定の災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車の更新情報を提供
譲渡要請書を受領
更新車両納車（4月22日）

３．今後のスケジュール（案）
令和6年5月
譲渡決定後に引取日程調整
〃6月
譲渡完了

56

報告事項１

消防庁舎整備事業の進捗状況について【八頭消防署若桜出張所整備事業】
１．事業内容○東部広域の消防庁舎整備基本方針に基づき、令和４年度から事業着手
・令和４年度：基本・実施・解体設計、地質調査を完了

・令和６年度：２月議会定例会に工事請負契約の締結について提案、工事着手予定
・令和７年度：新庁舎の完成、運用開始予定
・令和８年度：旧庁舎を解体、外構整備予定
２．庁舎概要○場
所 ： 八頭郡若桜町若桜１２８２－１、１２８４－１３【若桜出張所建設予定地】○敷地面積 ： 約 ９７６ ㎡○構造 ： 鉄筋コンクリート造・２階建○延床面積 ： ６５９．８５６ ㎡○耐用年数 ： ５０ 年
若桜出張所
建設予定地

３．受注者
○基本・実施設計業務 ： (株)桂設計事務所○地質調査業務 ： (株)アーステクノ
４．進捗状況〈若桜町〉
・令和５年度：用地取得、造成設計を完了
・令和６年度：造成工事中（工期末：令和6年8月中旬）【２階平面図】【１階平面図】【新庁舎イメージ図】【整備スケジュール】
若桜町

東部広域

Ｒ４

基本・実施・解体設計、地質調査完了

Ｒ５

用地取得・造成設計完了

Ｒ６

R6.4～８ 造成工事

R７

R7.2～R8.2 建設工事
R8.3
運用開始

R８

旧庁舎解体
7【気高消防署整備事業】
１．事業内容○東部広域の消防庁舎整備基本方針に基づき、令和６年度から事業着手
・令和６年度：基本・実施設計、地質調査を実施予定
・令和７年度：１０月議会定例会に工事請負契約の締結について提案、工事着手予定
・令和８年度：新庁舎の完成、運用開始予定

・令和９年度：旧庁舎を解体予定
２．庁舎概要○場
所 ： 鳥取市鹿野町乙亥正地内○敷地面積 ： 約４，３００㎡○構造 ： 鉄筋コンクリート造・２階建○延床面積 ： １，２００㎡○耐用年数 ： ５０年

現在地
予定地

３．進捗状況〈鳥取市〉
・令和５年度：造成設計完了【気高消防署建設予定地】

・令和６年度：建設予定地の用地取得手続中【整備スケジュール】
鳥取市

東部広域Ｒ５

造成設計完了Ｒ６

用地取得・造成工事

基本・実施設計、地質調査

Ｒ７

R7.10～R9.2 建設工事
R9.3
運用開始

R８R９

旧庁舎解体

【今後の方向性】○鳥取消防署吉方出張所・国府分遣所の整備に向けて、協議を本格化する○令和６年度に消防庁舎整備検討会を開催し、今後の消防庁舎整備について再検討予定【令和６年４月現在】
署所名

構 造

竣工年月

耐用年数

経過年

Is値(※)

優先度

整備目標年度

鳥取消防署国府分遣所

鉄骨造平屋建

S54.9

38年

44年

0.10

Ｂ

R7～9年度

鳥取消防署吉方出張所

鉄骨造平屋建

S52.3

38年

47年

0.53

Ｂ

R8～10年度

気高消防署青谷出張所

鉄骨造平屋建

H2.3

38年

34年

―

Ｃ

R8年度以降検討

湖山消防署

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造２階建

S53.3

50年

46年

0.96

Ｃ〃鳥取消防署

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造４階建

H1.3

50年

35年

―

Ｃ

〃

※Is値／0.3～0.6････倒壊し､又は崩壊する危険性がある。 0.3未満････倒壊し､又は崩壊する危険性が高い。

8

報告事項２

高機能消防指令センター整備事業の進捗状況について
１

事業の背景及び目的

１１９番を受付け、消防・救急隊の指令管制を行う高機能消防指令センターは、平成２６年の運用開始から１０年を経過したことにより、構成する電子機器群の耐用年限が迫り、通信インフラの規格変更（固定電話回線のIP化、FOMA3G回線の停波など）にも対応できなくなることから、新しい通信インフラに対応した設備への更新が必要となっている。

２

事業の進捗状況・令和５年度は、設計業務を実施し、完了した。
・令和６年度から令和７年度にかけて実施する更新業務の受託業者は、公平な評価と合意形成に配慮したプロポーザル方式により選定する予定であり、現在仕様書、審査要領等を検討している。
令和５年度
１

令和６年度

令和７年度

設計業務【完了済】

12,100千円【契約額】

２

更新業務：設備等を更新する事業本体

３

支援業務：調達支援、施工監理等の業務支援【11,044千円】

４

移行業務：新旧設備のデータ移行、無線接続【93,432千円】
518,150千円【予算額】【1,295,374千円】

881,700千円【債務負担行為】
総事業費 1,411,950千円

３

今後の事業の行程
令和６年度
４～６月

令和７年度

７～９月

10～12月

議会承認
本契約
業務開始

１ 設計業務（完了済）

２ 更新業務

執行伺
選定委員会
審査要領策定
公告

企画提案
業者決定
仕様調整
仮契約

３ 支援業務

契約

調達支援

１～３月

４～12月

更新業務
中間検査

施工監理
契約

４ 移行業務

9

移行業務

１～３月

１１９切替
完成検査

完成検査
完成検査