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ロナ禍が照ぢず憲法をめぐるたたかいの意義と展望
東京慈恵会医科大学教授
お

ざわ

りゅういち

小沢隆 一

態」条項、人権規制の強化、社：会権の軽視、 議会制民主主義の形骸化などを特徴とするものであ

はじめにり、国家の基本的性格の変更をもくろむもので
あった。

ぶかI

し

安倍首相は、2017年5月3日に改憲派の集会に2019年12月に中国武漢で発生した新型コロナウ

寄せたビデオ・メッセ ー ジで、 自衛豚を憲法に明イルス感染症(Coronavirus disease 2019 :記するなどの改憲で、「2020年を新しい 憲法で迎COVID-19、 以下ではCOVID-19と呼ぶ）の世界えよう」とうたい上げた。 それを受けて、自民党的拡大（パンデミック）とそれに伴う国家や社会は、①9条改正（自衛隊明記）、②緊急事態条項、の対応は、私たちの生活を根底から揺るがし、命③参議院選挙での「合区」解消、④教育充実のいと暮らし、仕事におけるさまざまな危機（とりあわゆる「改憲4項目」を2018年3月の党大会でまえず、 コ ロナ危機と呼ぶ）を生じさせている。 こ

とめたが、「安倍9条 改憲NO!全国市民アクのような「危機的状況」は、同時に私たちの社会ション」など、市民と野党の共同した取り組みにや国家の真の姿を照らし出し、問題の所在や課題

よって、国会の憲法調査会の場での実質的な審議の性格を明るみにしたとも言える。

を阻んできた。 そうした中でついに2020年を迎え

私たちがこの間取り組んできた「憲法をめぐるて、 首相が年頭から改憲論議の盛り上げに躍起とたたかい」は、 安倍晋三首相率いる改憲策動とのなる中、突如としてCOVID-19のパンデミックが対決を基軸としてきた。 この改憲策動との対決

発生し、コロナ危機が私たちを襲った。

あ

ぺしんぞう

これにより、私たちと安倍政権・与党との「憲いという性格を持っている。 自民党は、2012年4

法をめぐるたたかい」は、新たな局面を迎えたと月に現在のH本国憲法を全面的に改変する「H本いえよう。 コロナ危機に苦しむ人々の命と暮ら

国憲法改正草案」を策定した。 これは、 9条改憲

し、仕事を守るために、 今こそ、憲法に規定されによる自衛隊の「国防軍」化、周到な「緊急事た人権を尊重する 政治が切実に求められている。

Cekkan ZENROREN 2020.8

ー

は、社会や国家の根本的なあり方をめぐるたたかまたそのためにも、 国民の総意を政治に反映させス自体は、 人を選ぶことはないが、 感染による影るべく、 憲法が定める民主的な手統によって政治

響、 被害は、 貧しい人や社会的に弱い吃場の人に決定を行い、 コロ ナ危機から命、 暮らし、 仕事をより強く、 集中的に現れる。

守る政策を迅速に実行すべき貢務が国会と内閣に今後とも繰り返しうるCOVID-19のパンデミッはある。 ところが、 政権と与党は、 憲法を軽ん

クの危険から脱して社会を安定させるには、 多く

じ、 憲法が政府に課する責務から逃れるのに汲々の専門家の見立てによれば、 相当の範囲での感染とし、 さらには憲法の改変にまで向かおうとしての広がりによる「集団免疫」状態の形成とワクチ

コロナ危機から命と暮ら

ンと 治療薬の開発、 その世界的配布を必要とす

し、 学びを救え、 憲法にもとづく政 治を実行せよ

る。 それまでには複数年の感染の繰り返しを経るとの声が大きなうねりとなって沸き起こった。 そことを槌悟せねばならないとも言われる。

いる。 これに対して、れは、 野党の頑張りとも相まって、 政府・与党の政治や予葬運営を動かしてもいる。

それは、 新自由主義が弱体化させた医療・公衆衛生の体制の拡充、 引き続く生活困難に対する支コロ ナ危機があぶりだした問題と正面から向き

援、 そのための財政的な保障を必要とする。

合い、 それを踏まえてこれからの「憲法をめぐるたたかい」を取り組んでいくことが、 いままさに(2)

拠り所としての憲法25条・13条など

求められている。

ー

その際の拠り所は、 憲法 25条である。

コロナ禍に向き合う憲法的視点「すべて国民は、 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2

国は、 すべての生活部面 について、 社 会福祉、 社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努め(1)

なければならない。」

新自由主義が生んだコロナ禍に

憲法 25条は、 コ ロ ナ危機に苦しむ人々に対し脆弱な社会て、「健康で文化的な最低限度の生活を営む」こ

いま私たちが匝面しているCOVID-19の急速な
世界的拡大は、資本主義のグ ロー バル化、

その碁ず、 COVID-19の危機自体から免れて「健康な生カネ・情報のグ ロー バ活」を営む権利（健康権）としてとらえられる。

ル化のもとで生じている。 この経済 のグ ロー バル

日本も批准している「経済的、 社会的及び文化的化は、 すべてを市場原理にまかせて資本の利潤を権利に関する国際規約(A規約）」の12条では、最大化していこうという新自由主義の優勢の下に

健康権について「すべての者が到達可能な最高水展開してきた。 これにより1U：界の貧富の格差が拡

準の身体及び精神の健康を享受する権利」と定義

大し、 各国の医療制度や公衆衛生、 社会保障は、している。 そしてこの「権利の完全な実現を達成「財政緊縮」や「効率化」の名のもとに抑制・削するためにとる措置」の 一 つとして、「伝染病、減されてきた。COVID-19の拡大は、 こうして弱風土病、 職業病その他の疾病の予防、 治療及び抑体化した世界の医療・公衆衛生の体制を襲い、 先圧」を掲げている。 憲法 25 条の 2 項では、「社会進国で「医療崩壊」の状況も現出させた。 ウイル

福祉、 社会保障及び公衆衛生の向上及び増進」を礎的条件である人・ モノ

2とを権利として保障する意義をもつ。 それはま

Cekkan ZENROREN 2020.8

・

ー
追求の権利を脅かすものになっては「本末転倒」である。 これによって、 憲法25条は 1項で「健康である。「国政の上で最大の蓉璽」を謳う窯法の権」を規定し、 2項でその保障のための医療・公趣旨にも反する。 新型インフルエンザ等特措法に衆衛生の向上・増進に努めることを、 国の貨務と基づく外出自粛や休業要謂は、 ソフトな形式をとしているのである。 また、 今Hのコロナ危機は、りながらも、 実質的には生活や営業に対して厳し

感染防止対策に起因して人々にさまざまな生活上い制限を求めるものであり、 とりわけ生活や事業の困難をもたらしているが、・25条の「健康で文化に困難をもつ人ほどその影響は大きい。 それゆえ的な最低限度の生活を営む権利」は、 それに対す補償なしには感染防止という目的は逹せられなる生活や事業（とりわけ個人事業）の支援や補償い。「自粛と補償はセットで」という考え方は、の根拠としての意義を有する。 そして、 25条 1項

憲法13条の趣旨からも導かれるものである。

の具体化としての生活保護の制度の梢極的な活Jtlも要請される。
憲法25条と合わせて注目したいのは、 次に掲げ

また、 憲法13条の「個人の葬重」がもつ、 個人
は多様な存在のままで収重されるという含意は、社会のあり方としても、 またCOVID-19の感染予る13条である。

防策や生活支援策における個々人がおかれた具体「すべて国民は、 個人として悲璽される。 生命、的状況への配慮の視点としても璽要である。

自由及び幸福追求に対する国民の権利について

そのほかにも、 男女平等を定めた24条、 26条のは、 公共の福祉に反しない限り、 立法その他の国教育を受ける権利、 27条の勤労権や28条の労働基政の上で、 最大の尊重を必要とする」。

本権なども、 いずれもコロナ危機から人々の生活

この規定は、 日本国憲法第3章の基本的人権、を救い11-｛す制度を生み出すとともに、 自らがそれとりわけ自由権の「総則」的規定として理解されらを行使することでコロナ危機を克服する重要なてきた。 いわば人々の生活の様々な場面に関わり意義を有している。 これらの権利の積極的な活用のある権利である。 人々を「個人として淋重」すが求められる。

コロナ禍の克服を阻害する軍事力とるということと、「生命、 自由、 幸福追求」の権利を、「国政の上で、 最大の尊重を必要とする」ということは、COVID-19から人々の命と暮らし

(3)

国際対立
の意義

9条堅持と平和的生存権を守ることを政治の責務として引き受けるという

上記のようなコロナ危機の克服を目指す上で、ことである。 今回のCOVID-19の拡大防ti.:.のため軍事力には出番がない。 それどころか、 医療拡充に新型インフルエンザ等特措法や感染症法、 検疫

にとって、 軍事費の重圧は阻害要因に他ならな法などによって取られた措置は、 いずれもこの13い。 韓国は、 4月30日に補正予尊で、 F 35ステル

条の「公共の福祉」に基づく規制としてひとまずス戦闘機、海卜作戦ヘリコプタ ー 、 イ ー ジス艦な

位置づけられる。 営業活動や財産権に対する規制

どの軍事費を削減し、 全世帯に「緊急災害支援

は、 それぞれ22条、 29条によるものとして位置づ金」を支給する財源に充てることなどを決めた。

けることもできるが、 あくまでもCOVID-19の拡

H本の本年度予算の5兆円を超す防衛費には、大防止という「消極目的」の規制である。

F35戦闘機をアメリカから「爆買い」する1000億

人々の生命、 自由、 幸福追求の権利をCOVID-、ている。「公衆衛生」とは、広く医療一 般のこと

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19から守るための規制が、 当の生命、 自由、 幸福

6 2'l�きt.
1と I「すべての生活部面について」努めることを定め

円や、 海上自衛隊の談衛艦 「いずも」を事実上の3
Cekkan ZENROREN 2020.8

空舟に改修する予算、沖縄県民の反対を押し切っWHOからの脱退をアメリカに撤回するよう働きて強行している米軍辺野古新基地建設の予算などかける政府、すなわち対米従属から脱した政府のが含ま れ て い る。 こ れ ら の 予 算 を削減し、樹立が、今こそ切実に求められている。対米従属

COVID-19対策に回す決断をすべきである。

の根源は、憲法9条をゆがめるH米安保条約にあ

へ

こうの

の

こ

たろう

6月15日には、河野太郎防衛相が、陸上配備型

る。政府に憲法9条を堅持させることは、国際社

迎堅ミサイルシステム「イ ー ジス ・ アショア」を会と協調して コ ロナ危機の克服を目指す上でも重秋田県と山口県へ配備する計画を停止すると発表

要な課題である。そして、そのための指針は、Hした。その後、政府は、この計画を撤回する方針

本国憲法前文の「全世界の国民が、ひとしく恐怖を固めた。大臣は、迎漿ミサイルについて技術的と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利をな問題が見つかり、改修に相当な コ ストと期間が有する」との文言である。

かかるためだと説明したが、この問題は以前から繰り返し指摘されていたことであり、防衛省側も(4)

当然、分かっていたはずだとされており、トラン信託によるもの」（憲法前文）

プ大統領に迎合しての米国製の武器「爆買い」政次の憲法前文にも注目したい。

策の破綻を示すものである。これにかかる予算も「そもそも国政は、同民の厳粛な信託によるもすべてCOVID-19対策に回すべきであろう。

のであって、その権威は国民に由来し、その権力

また、軍事紛争は、それ自体の問題性に加えてCOVID-19対策を著しく困難にするという点で、は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」。

国際社会における深刻な問題を引き起こす。グテ

この文は、国民主権の宜言に続くもので、ここ

レス国連事務総長は3月にコロナ危機に対処するにはH本国憲法がよって立つ国政における国民とための停戦を世界の紛争当事者に要請したが、国代表者との関係が端的に示されている。新自由主

連安全保障理事会は法的に拘束力を持つ停戦決議

義は、市場原理を強調して「民間にできることはをようやく7月 1日に採択した。米国と中国の対民間に」と公的部門の縮小を進めてきた。そし立によって議論が進まなかったためである。感染て、国民のなかに「自立自助」・「自己責任」の観者は発展途上国で急増しており、武力紛争地域で念を植え付け、公的部門への要求や期待を抑え込は感染の実態すらつかめていない。難民の間でのんできた。しかし、 コ ロナ禍は、人々の間に 「政まん延も懸念される。感染症は世界全体で対策を治とは何か」、「国や自治体は生命と生活の危機的とらないと収束させられない。各国政府と国際機状況に対して何もしてくれないのか（何をしてく関が協力して途上国支援を強める必要がある。それるのか）」という観念を彰消と湧き起こさせ、うした中、公衆衛生を担う唯 一 の国連専門機関で国家 ・ 政治と自分との「距離感」を大きく変化さある世界保健機関(WHO)をめぐって、いま米せた。すなわち、多くの人々が「政治を身近に感中が確執を統けており、トランプ米大統領は、じる」ようになったといえよう。

1 3うはし、WHOを 「中国寄り」だと非難して、WHOから

そして、こうした「政治への接近」は、主権者の脱退を表明した。安倍首相はこうした暴挙に対としての政治の現実に対する視角も鋭くさせる。

して、一切口をつぐんだままである。

安倍政権は、この問、首相自らの関与が濃原な森

アメリカからの武器の「爆買い」をやめて、

4「そもそも国政は、 国民の厳粛なCekkan ZENROREN 2020.8

もり

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友学園、加計学園、「桜を見る会」などの疑惑、

＇,
制を消入する、③役職定年を超える任用の特例を

ついには検察の抱き込みまで図るかのように検察認める、④定年年齢に達した検察官について「公官の定年延長に関する法解釈の変更や検察庁法の務の運営に著しい支障が 生ずると認めら れる事

改正案の準備にまで至った。こうした政治状況を由」があると認める場合に勤務延長を認める、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるもの」

いうものである。

という理念に照らした際の落差や、自らのコロナ

このうちの③と④は、検事総長など検察幹部の禍による生活困難に政治のサポ ー トが遅々として任期を政権が意のままに「あやつる」ことで、政進まないことと「国政の福利は国民がこれを享

治権力が準司法官である検察官の人事を恣意的に受する」という輝念との乖離に対して人々の関心行うことを可能とし、政権にとって意に沿わないと怒りが集中した。

検察の動きを封じ込め、政権関係者の違法を摘発…

「＃検察庁法改正案に抗議します」とのツィッ

し刑事責任を追及する道を閉ざす事態を招く危険

タ ー デモの広がりは、憲法の角度からは、このよ性がある。これによって三権分立に反し、検察官

うにとらえることができよう。ここで、この問題の独立性を損い、刑事司法の公正を害し、検察組について、少し詳しく扱ってみたい。

織に対する国民の信頼を大きく揺るがすものであ

くろかわひろむ安倍内閣は、 1月318、黒川弘務東京高検検事

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選法違反事件など 「政治の私物化」を繰り返し、と事正、検事長、次長検事につきいわゆる役職定年£'l� 士下1
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政権内部や周辺で生じたIR疑惑や河合夫妻の公る。

長の勤務を延長する閣議決定を行った。この閣議

これに対して、「＃検察庁法改正案に抗議しま

決定は、検察官の定年を63歳とした検察庁法22条

す」とのツイ ー トが何百万と躾まり、各界の著名や、この規定を「検察官の職務と責任の特殊性に人も改正反対の声をあげ、日本弁設士連合会をは基いて」国家公務員法の特例を定めたものとする

じめ全国52のすべての弁護士会が反対の声明を発

同法32条の 2 に違反し、国家公務員の定年退職の表し、元検事総長を含む検察官OBも反対怠見書

特例を定める国家公務員法81条の 3 は検察官にはを公表するなど、反対の声が大きく広がった。か

適用されないとする立法者意思や政府解釈にも反くして、 5月18日、政府・与党はこの法案の今国する違法なものであった。折しも、安倍政権が成会成立を断念したのである。そして、6月17Hの立してこの方、森友学園、加計学園、そして 「桜国会会期末、一時は「継続審議」扱いにするのでを見る会」と続く首相本人に関わる 「権力の私物はと危ぶまれていたこの法案は、「廃案」とされ化」疑惑が相次ぐ中で行われたこのような閣議決た。前述の③と④を盛り込んだ法案を維持して定は、自らに近い人物を検事総長に据えて、一連も、次期の国会での審議には耐えられないと政の事件の捜壺が進むことを阻止し、政権の保身を府・与党が判断した結果と考えられるが、世論の図ることにあるのではないかとの疑念を生じさせ「全面勝利」である。

るものであった。
検察庁法改正案は、この「黒川人事」を後付けで合法化するかのように、急速3月になってから、国家公務貝法改正案に抱き合わせて盛り込まれた。同法案は、①検察官の定年を検事総長と同じ65歳に段階的に引き上げる、②63歳に達した検5
Gekkan ZENROREN 2020.8

2の感染者が出てそれが拡がった場合、感染者や安信自民党の改憲への執念と惨事便乗型改憲繭

濃厚接触者は本会議を欠席せざるを得ないこととなろうが、そのような場合でも定足数を満たす方策はあるのか。また、定足数を欠いても国会の機能を確保し続ける方策はあるか。
2(1)

改憲議盛り上けに必死な自民党

憲法上(45条•46条）、国会議員の任期が明記されているところ、現在の衆議院議員の任
期は2 021年10月21日に満了する。このまま新刑COVID-19が拡大するなかでの国会審議は、当コロナウイルス感染症の事態が収束せずに長期然のことながらそれへの対応が優先され、一時期化し、法定の期間に選挙を行うことができないは国会審議にも支障が出るくらいであり、改憲問こととなってしまった場合、衆議院議員不在の題を審議するどころではなかった。業を煮やした

事態が発生してしまうおそれがある。このようかのように、衆院憲法審査会の与党筆頭幹事であな事態に、どのように対処すべきか。

しんどうよしたかる新藤義孝議員は、4月になって次のようなメモを作り、憲法審査会の開催に「糸口」を見つけようとした。

しかし、これら1と 2 の提起は、いずれも少し落ち着いて検討すれば、荒唐無稽な想定に碁づくものであり、憲法審企会での議論を無理やり開始「新型コロナウイルス感染症と憲法論議について」〇憲法審壺会開会の必要性（緊急事態における国会機能の確保）

6

しようとひねり出されたものであることがわかる。
衆参両院が「議事を開き議決をすること」ができる、いわゆる「定足数」は、憲法56条で「総謡新型コロナウイルス感染症まん延に関する現貝の3分の1以上の出席」を要する。「定足数」

下の予断を許さない状況に鑑みて、国会においは会議体の生命線であり、国会審議の民主性確保ても、衆参議院運営委員会等の場を通じて、国のためには、この「3分の1以上」という条件は民から負託された立法及び行政監視の機能を果

ゆるがせにするわけにはいかない。
「定足数を欠たし続けられるよう、様々な方策か講じられていても国会の機能を確保し続ける方策」を検討すいるところである。

るの は、倒錯した考えである。また、ここではしかし、次のような事項については、どうし「新型コロナウイルスの感染者が出てそれが拡ても憲法の規定に直面せざるを得ない。この問がった場合」で「感染者や浪厚接触者は本会議を題について、「緊急事態における国会機能の確

欠席せざるを得ない」状況が想定されているが、保」という観点から、早急に、憲法審査会で議そのような状況は、国会議員だけでなく、他の同論する必要があるのではないか。

会スタッフにも相当な感染者、濃厚接触者が出てl

憲法では、総議員の3分の1以上の議員のいると考えられる。国会そのものの機能が保たれ

廿1席がなければ、本会議を開き議決することがない状況に陥っていると判断する方が合理的であできない旨の定足数が定められている(56条lる。なお、無症状の陽性者や濃原接触者の場合で項）。しかし、国会議員に新型コロナウイルス

あれば、「身体的距離」を取った形での審議、議Cekkan ZENROREN 2020.8

＇,距離」をとりながらの審議・議決は、 実践もされ

次のようなメッセ ー ジを寄せた。

ている。 1の場合は、 想定が極端と言わざるを得「今般の新型コロナウイルスという未知の敵とない。

の戦いにおいて、 われわれは前例のない事態に繰き乗りながら、 改憲推進派のインタ ー ネット集会にり返し直面しております。 政府においては、 国民

イルス感染症の事態が収束せずに長期化し、 法定の命と健康を守るため、 全国に緊急事態宜言を発の期間に選挙を行うことができないこととなって出し、 政策を総動員して各種対策を進めてい ま

しまった場合」という想定は、 全国的に選挙がです。 ウイルスの感染拡大防止に向けて、 国民の皆きなくなるという想定であるように思われる。

さまには、 外出の自粛や休業要請への対応など、

し2が念頭に箇いている「このまま新型コロナウ

かし、 この間の COVID-19の感染状況からわかる

多大なるご協力をお願いしています。 また、 国家

ことは、 感染は、 地域的偏差が大きく、 また有権の機能維持という点でみれば、 国会審議の在り方

者が、 大きな声をかわすことなく粛々と投票を行についても、 与野党で協議し、 さまざまなT．夫がうことから、 安全対策をしっかり施しさえすれなされてきたところです」。

ば、 感染拡大を引き起こすことなく選挙は実施でメッセ ー ジは、 この言業に続けて次のように語きる。 期H通りの選挙という国民の民主的権利のる。

行使を損ねてまで選挙全体のH程を変更すること「しかしながら、 そもそも現行憲法においては、は到底容認できない。 現にこの間「緊急事態宜

緊急時に対応する規定は、「参議院の緊急集会』

言」の下でも、 安全対策を取りながら各種の選挙しか存在していないのが実情です。 今回のようなが実施されているという実績もある。 日本最大の未曽有の危機を経験した今、 緊急事態において、自治体首長選挙、 東京都知事選も予定通り実施さ

国民の命や安全を何としても守るため、 国家や国れている。 仮に特定の地域で急激に感染が拡大し民がどのような役割を果たし、 国難を乗り越えてて選挙の実施に支障をきたすような事態に陥った

いくべきか。 そして、 そのことを憲法にどのよう場合には、 公職選挙法57条の繰延投票の制度を用に位置付けるかについては、 極めて重く、 大切ないることで対応が可能である。

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決への参加が可能と考えられるし、 また「身体的課題であると、 私自身、 改めて認識した次第で新藤メモは、 COVID-19の感染拡大を憲法審査す。 自民党がたたき台として既にお示ししている会 の開催に強引に結び付けようとするものであ

改憲4項目の中にも『緊急事態対応』は含まれてり、 とうてい野党の受け人れるところとはならな

おりますが、 まずは、 国会の憲法審究会の場で、かった。 結局、 今国会は、 5 月 28 日に衆議院の審

じっくりと議論を進めていくべきであると考えま

査会で「自由討議」が行われただけで、 6月17日

す」。

閉会した。

この二つの百業を平然とつなげる人物が首相の地位にあることの問題性を、 私たちは深刻に受け(2)

2020年5月3日改憲メッセージ

止めなければならない。「緊急事態において国民の命や安全を守るため」と言うが、 後段は、 そのCOVID-19拡大が止まない中で迎えた今年の 5

月 3 H、 安倍首相は、 その戦務に専念すべき重大局面であるにもかかわらず、「自民党総裁」を名ために自身がなすべきことを完全に取り迩えている。
彼が、 この5月3 Hの時点で首相としてすべき

7
Gekkan ZENROREN 2020.8

ことは、 山ほどあった。COVID-19の実態の正確「自民党案では、 自然災害が対象で、 外国からな把握のためのPCR検企体制の抜本的拡充、「医の武力攻幣やテロ、 感染症は想定していない。 感療崩壊」を止めるための医療現場への本格的な支染症が大流行する事態を、 巨大地裳などと並んで援と財政措置、 長引く外出自粛や休業によって困緊急事態条項の対象として位僅づけることは検討難を極める国民の生活と営業、 文化活動へのしっに値しよう」。

かりとした補償、 子どもや若者の教育を受ける権

この社説は、「自衛隊の根拠規定を憲法に明記

利の保障、「コロナ禍」のなかでの差別や排除、し、ー一部に残る違憲論を払拭するための9 条の改

ドメスティックバイオレンス、 ヘ イトの防止、 そ正にも取り組まねばならない。 自民党は国民に対の他さまざまな人権侵害状況への対応、 感染症対して、 改正内容と意義を粘り強く訴えることが必策、 ワクチンや治療薬の開発への国際協力などな要だ」と締めくっている。 まるで自民党の機関誌

ど。COVID-19拡大により深刻な状況にある国民になったかのような「密着」ぶりであった。

る。 それこそ 一 刻を争う「急務」という意味で、「緊急」に取り組むべきことである。
ところが、 現在の事態を「憲法にどのように位

3の社会生活全般への支援の先頭に立つことであCOVID-19対策と緊急事態条
項

置付けるか」は、「極めて重く、 大切な課題」だとして現在の「緊急事態」を改憲4項目の「緊急安倍首相や読売新聞の社説は、 感染症の拡大と事態対応」（緊急事態条項）の導入問題に引き付いう事態を憲法の「緊急事態条項」に位憐付ける

けて論じようという。 コロナ問題を目の前にしてというが、 それは、 感染症への対応として不適切いる首相がそんな「悠長」な姿勢でいることは許極まりないものであるとともに、 また憲法と国民されない。 5月3日の朝El新聞の社説が強調する

生活との関係、 国民生活にとっての憲法の意義を―8ように、 今の状況 ドで憲法が保障する国民の権利含む、 広い意味での「憲法体制」としても、 重大が守られるよう「憲法に従い国民を守る覚悟を」な問題を引き起こすものである。

示すべき時である。 しかし、 そうした覚悟を、 現まず指摘しなければならないことは、 今回私た

行憲法を攻幣することに執心してきたこの人物

ちが経験した「緊急事態」とは、 憲法の「緊急事は、 決して示そうとしない。 そのことが、 国民生態条項」が想定しているものとは、 百業が同じで活を守る政府の施策の妨げとなり、 国政に対するも、 性格的には全く迎うものであるということで侶頼感をどれほど偽つけているか、 わからないのある。 一 般に憲法論上問題とされる緊急事態とであろう。 メッセ ー ジは、 この人物がいかに首相

は、 国家が立憲的な意味の憲法に則って活動するの地位にふさわしくないか、 如実に示すものであことが不可能となる異常事態のことであり、 緊急る。

事態条項とは、 そのような異常事態を正常に戻し

こうした首相の意向に呼応するかのように、 改て国家が憲法に基づいて活動できるようにするた憲の旗振りをしてきた読売新聞は、 5月3日のめに、 憲法の効力を 一 時的に停止する、 その際、「非常時対応の論議を深めよう」と題した社説で、特に行政権に強力なフリ ー ハンドを付与する条項

自民党の改憲4項目のうちの緊急事態条項についのことである。2012年4月に自民党 が作成し たて次のように述べる 。

「日本国憲法改正草案」には、 こうした「緊急事Cekkan ZENROREN 2020.8

ー「98条1項 内閣総理大臣は、 我が国に対する当する事態」

4 月 7 日にこの「官言」が発せられて以降、 同乱、 地裳等による大規模な自然災害その他の法律

法45条に基づく都道府県知事による①住民に対すで定める緊急事態において、 特に必要があると認る「外出自粛」、 ②学校、 典行場などの施設の使めるときは、 法律の定めるところにより、 閣議に用の制限・停止、 催物の開催の制限 ． 停止の「要かけて、 緊急事態の宜言を発することができる

請」がなされ、 一郎の地域の店舗などにつ いて

99条3項 緊急事態の直＇言が発せられた場合には、「要請」に従わないとして「指示」も出され

n に5月末まで延長され、は、 何人も、 法律の定めるところにより、 当該宜た。「宜言」は5月4

言に係る事態において国民の生命、 身体及び財産最終的に、 5月 25Hに解除された。

を守るために行われる措置に関して発せられる国

今回の緊怠事態は、COVID-19感染拡大防止のその他公の機関の指示に従わなければならない。

ためにそれに必要な限りでの特別の措樅として法

この場合においても、 第十四条、 第十八条、 第十律の規定に基づくものであり、 憲法の効力を停止

九条、 第二十 一 条その他の基本的人権に関する規するものではない。 知事による「要請」・「指示」

定は、 最大限に尊璽されなければならない」。

という形の規制もその 一 つの表れだが、 とはい

この自民党の改憲案98条1 項における「緊急事え、 外出制限、 学校などの施設の使用制限、 商業

態宜言」は、99条3項が定めるように「国その他施設の休業、 イベント自粛が人々の生活に与える公の機関」が、「国民の生命、 身体及び財産を守現実の影響は甚大であり、 憲法の諸原理に照らしるため」とはしながらも、 通常の憲法上の手続にた精査が必要とされる。 とくに首相や知事の措置よらない「措樅」を講ずることを認める契機をなに対する国会や地方議会の監視、 統制は不可欠ですものである。 通常の立法と行政の手続を踏まえある。 その点で、「宜言」への国会統制が「承認」

るならば、 わざわざ99条3項がいう「措憫」権限

ではなく「報告」に止まっている点は法改正が必を「国その他公の機関」に付与する必要はない。

要である。 また、 外出自粛や休業などの要請は、ここでいう「国その他公の機関」は、 主として行要請される側の人々の納得、 合意があってこそ効

政機関が念頭に置かれているのであろう。 そし

果を発揮する。 そのために欠かせないことは、 専て、 99条3項が いう「基本的人権に関する規定

門的知見を踏まえた説得力のある説明と徹底的なは、 最大限に尊直されなければならない」との文情報公開、 すなわち民主主義の実現である。 さら

印よ、 特別な人権制限に対する「言い訳」としてに、 外出や休業の自粛が感染拡大防止に実効性を置かれているにすぎない。

もっためには、 迅速かつ允実した給付や補償の措口それに対して、 今回の「緊急事態直 △」は、 周知のように3月13日に改正された新型インフルエ
ンザ等特措法32条の次のような要件に従って発せ置を行い、 市民社会の力の維持と発揮を促すことがぜひとも必要である。
要するにCOVID-19対策で必要なことは、 憲法の停止ではなく、 その実現である。

られたものである。

憲法13条のいう「生命、 自由、 幸福追求に対す発生し、 その全国的かつ急速なまん延により国民る国民の権利」が、「国政の上で最大の腺璽」が生活及び国民経済に甚大な影響を及ぽし、 又はそされているか。 国は25条の「健康で文化的な最低

…

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が国内で

「新型インフルエンザ等…（中略）、外部からの武力攻繋、 内乱等による社会秩序の混

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のおそれがあるものとして政令で定める要件に該

Z,'t‘UL'l＜乞 ＆態」条項が、 次のような形で盛り込まれていた。

Gekk,1n ZENROREN 2020.8

限度の生活を営む権利」の保障と「社会福祉、 社②内閣は、 前項の政令を制定したときは、 法律会保蹄、 公衆衛生の向上および増進」に努めていで定めるところにより、 速やかに国会の承認をるか。 それは医療、 介設、 労働、 営業、 教育、 子

求めなければならない。
（※内閣の事務を定める第73条の次に追加）

育てなどの「すべての生活部面」に、 とりわけ最も深刻な状況に置かれた人々に届いているか。29
条3項に基づく財産権の補償も、 これら13条、 25

自民党は、「改憲4項H」についてのQ&Aを条の理念に基づき行っていくことが求められるの作っており、 そのなかでは、 内閣が緊急政令を定である。 公衆衛生上の対策を進めるには科学的なめることができる場合について、 次のように述べ知見に基づき、 市民社会の協カ・共同に依拠するている（傍線は引用者）。

ことが必須であるが、 その際に人権に配慮しながら政治制度の民主主義的な巡営をどう確保していQ9

どのような場合に緊急政令を定めることくか。 感染症対策の国際的な協力と支援、 そのたができるのですか？

めの平和的な国家間関係の構染をどう進めていく

答か。 これらの検討は、 新型コロナ対策を「憲法の場合など、 あらゆる事態を対象とすべきとの意

実現」という理念の下で行うことでこそ可能とな見もありましたが、 大規模自然災害やこれに関る。

連する大規模事故等があった場合に限定するこ

外国からの攻繋や人規模なテロが発生した

4ととしました。

緊急事態条項と9条改憲の関係

我が国では、 これまで幾度も巨大地震や津波などの自然災害が発生しており、 今後も南海トラフ地裳や首都直下型地簑の発生が想定されていることから、 大規模自然災害やこれに関連す

読売の社説は、 自民党の「改憲4項H」の「緊る大規模事故等については、 今すぐにでも憲法

急事態条項」、条は、 自然災害が対象で外国からの上必要な規定を整備しておく必要性が特に高い

武力攻繋は想定していないというが、 本当だろうと言えます。 このように大規模自然災害等に限か。 私は、 そうではないと考える。

定することは、 幅広い国民の理解を得るという自民党の「改慾4項目」における緊急事態条項

観点からも必要であると考えています。

案のうち、 内閣に緊急事態政令の制定権を付与すそのうえで、 大規模災寄の発生によって国会る規定は、 次のようなものである（傍線は引用が機能せず、 緊急の対応が必要であるにもかか者）。

わらず国会による立法（法律の制定） を待っていては問に合わない場合に限って、 本来法律で第73条の2

大地裳その他の異常かつ大規模な定める必要のある事項について、 内閣が同会に麟により、 同会による法律の制定を待ついと代わって政令（緊急政令） を定めることができ

まがないと認める特別の事情があるときは、 内るようにしました。 なお、 同会が機能している閣は、 法律で定めるところにより、 国民の生場合には、 国会が直ちに緊急の立法を行って対命、 身体及び財産を保設するため、 政令を制定応することは当然のことです。

することができる。

10 Cekkan ZENROREN 2020.8

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説明とを並べてみると、 一見すると、 この規定でが含まれうることは、「武力攻繋事態等におけるは軍事的な緊急事態への対応は想定されていない

国民の保護のための措置に関する法律」（国民保かのような印象を受けがちである。Q&Aの冒頭護法）の2条4項が、 武力攻撃によって生じた災では、「外国からの攻撃や大規模テロが発生した

害を「武）J攻撃災害」と呼んでいることからも何場合など、 あらゆる事態を対象とすべきとの意

ら奇異なことではない。 たたき台素案の73条の 2見」をしりぞけてもいる。 前述のように、 自民党

は、 そうした意味を持つ規定として準備されていが2012年4月に発表した「日本国憲法改正草案」

るのである。

では、 緊急事態条項に当たる条文(98条）で、また、 Q&Aの方も策略に満ちた文の作りに「内閣総狸大臣は、 我が国に対する外部からの武なっている。「大規模自然災害やこれに関連する

力攻堅、 内乱等による社会地秩序の混乱、 地震等

大規模事故等」という、 条項案にはない言業をあによる大規模な自然災害その他の法律で定める緊えて使いながら、 緊急事態条項が自然災害に対応

急事態において、 …（中略）…緊急事態の宜言をするものであって軍事的な事態は含まないかのよ発することができる」としていたことと比較する

うに、 より 一 層強く印象づけようとしているのでと、 その印象はなおさら強くなる。 しかし、 ここある。 しかし、 こちらの方も、 最後に「等」をつには巧妙な言業の「からくり」が潜んでおり、けることで、 自然災害以外への適Jliの可能性を残「改憲4項目」の緊急事態条項案も、 軍事的緊急しているのである。

事態への対処が可能な規定になっていると見るべきであろう。

自然災害については、 災害対策基本法、 大規模地震対策特別措置法などが、 対処措置とその権限条項案とQ&Aのなかにある傍線を引いた箇所に注意が必要である。

を具体的かつ詳細に定めている。 もし現行制度に不備があれば、 法律の改正で対応すればよいこと

条項案の「大地衷その他の界常かつ大規模な災であり、 その方がより適切な対応が可能となる。

害」ついては、「その他の」という用語に注意し結局、 緊急事態条項は、「武力攻撃災害」などのたい。 法令のなかで「Aその他のB」と規定され軍事的緊急事態に際して政府に 一 元的に権限を集ている場合、 AはBの例示としての意味をもち、中させることを狙ったものであり、 9 条改憲と密B は Aを含むより広い概念として想定されて い接に関わるものと見るべきである。

るというのが、 汰律用語における、「異常かつ大規模な災害」の中に軍事的な事態

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以上のような条項案とそれについてのQ&Aの一

般的な約束事である。 したがって、 ここでの「大地捉」は、「異常かつ大規模な災害」の例示であり、 下位概

むすびにかえて念であって、 上位概念である「異常かつ大規模な災害」は、 自然災害だけを意味するわけではない。「異常かつ大規模な災害」は、 その中に軍事

安倍首相は、 国会閉会の翌日、 6月18 Flに記者的緊急事態が含まれることが排除されていないと会見を行い、 COVID-19対策に追われた国会を振見るべきである。「その他の」という言葉によっり返った後に、 いきなり改憲問題に話題を切り替て、 そのような読み方が可能な条項に仕上げられ

えて次のように述べた。

ているのである。

「自民党は憲法改正に向けて、 緊急事態条項をCekkan ZENROREN 2020.8

11

含む4つの項目について、 既に改正条文のたたき危機という困難な状況の下でも、 安倍改憲に反対台をお示ししています。 … （中略） … 各党、 各会

する市民は、 全国各地で街頭スタンデイングや署派の皆さんの御意見を伺いながら進化させていき

名活動に取り組み、 また「身体的距離」を乗り越たい。 建設的な議論や協議を自民党は歓迎しま

えるさまざまな方法を駆使して活動を進めてきす」。

た。 国会での立憲野党の結束は、 こうした市民の「私も 自民党総裁として、 総裁任期の間に憲法巡動の力によって支えられている。「安倍9条改改正を成し遂げていきたい。 その決意と思いに、

憲NO!

いまだ変わりはありません」。

の年頭からスター トした「安倍9条改憲NO!

全国市民アクション」が提起して今年

同時に、 国会終盤に突如として表明したイ ー ジ

改憲発議に反対する全国緊急署名 」をさらに大きスアショアの計画停止に関連させて、「敵基地攻く広めて、 安倍改憲に終止符を打つとともに、 来撃能力」も含めた新たな安全保障戦略の議論をこるべき総選挙では、 憲法を活かしてコロナ危機をの夏に国家安全保障会議で議論するとも述べた。

克服する政権の実現を目指そう。

また20日には、

インタ ー ネット番組に出演して、 憲法改正の是非を問う国民投票について「自民党総裁としての任期は1年3ヵ月ある、 なんとか任期中に国民投票まで1iきたい」と語り、 国会の憲法審食会での対応をめぐって「民主主義は、全員のコンセンサスが取れればいいが、 それは無理だ。 そのときには、 多数決で決めていく」などと強行採決に含みをもたせた改憲への意思を表明している。
この問、 COVID-19拡大とそれが引き起こした

おざわ りゅういち 1959年生まれ。 東京慈恵会医科大学教授。 一橋大学法学部卒、 静岡大学教授を経て2006年から現職。 専門は憲法学。 著書に『予算議決権の研究」（弘文堂 、 1995年） 、 『憲法を学び 、活かし 、 守る」（学習の友社 、 2013年） 、 ［市民に選挙を取り戻せI J（大月書店、2013年）、rクロ ー ズ
アップ憲法」（法律文化社、第2版2012年）、f安倍改
憲と自治体」（自治体研究社、2014年） 、 「集団的自衛権容認を批判する」（日本評論社 、 2014年）など。