潮流を読む

米中貿易戦争が問う
中国成長モデルの限界―― 迫る “ 中国版プラザ合意 ” の波紋 ――
後藤康浩

亜細亜大学 都市創造学部教授

米中貿易戦争は当初の予想を上回ってエスカレートだ。プラザ合意を挟んだ２年間で円は２倍に上昇した

し、米中両国とも妥協点を見つけられない危うい状態計算である。1973年以降、主要国通貨は変動相場制に陥っている。直接の原因は米国が抱える巨額の対中に移行したが、これほど激しい変動は南米やアフリカ貿易赤字だが、本質は1980年代以降の中国経済の成の経済破綻国の通貨が暴落する以外に例はない。日本

長モデルにあるだろう。
「外資の資本と技術を利用しの対米、対欧州の貿易黒字を削減するという目的の荒て自国製造業を成長させ、製品を先進国市場に好きな療治としても、日本の製造業や農業さらには国民生活だけ輸出する」という成功方程式を１人当たり国内総すら破壊しかねない劇的な円高だった。

生産（GDP）が9000ドル水準になっても継続し、グローバル経済への対応を怠る中国への反撃である。日本、合意の名称がなぜ、こうした歴史的な決定では通例韓国も輸出主導型の高度成長を遂げたが、貿易摩擦のの地名をとった「ニューヨーク合意」でも、開催日時激化とともに市場開放と対外投資でバランスをとり、を示す「1985年合意」でもなく、開催場所の特定ホテグローバル経済に溶け込んだ。これに対し、中国は共ルの名前を冠するようになったのか。理由は不明だ。

産党一党支配のもと国内市場を統制しながら、グロー会議の会場名をつけた合意には1971年12月にワシント

バル市場で自由を満喫する「非対称の競争」を続けてンのスミソニアン博物館で合意された「スミソニアンきた。トランプ大統領の意図がどこにあるにせよ今、協定」がある。金本位制に基づく固定相場制度の終焉

中国は成長モデルの総決算を迫られている。となった歴史的な会議であるが、世界的な博物館であ「歴史的」合意の名の由来

る「スミソニアン」の名前は合意の重さに位負けはしていない。
「プラザ合意」は決定内容の世界経済への影響の大きさにもかかわらず、オーナーが変われば簡

今年７月、ニューヨークの名門ホテル、プラザホテ

単に名前が変更されるホテル名が冠せられたことに違ルが６億ドルで売却され、再び持ち主が変わった。幾和感がある。日本人としては「合意内容の理不尽さに度目かの転売劇の売り手はインド企業とサウジアラビ

後ろめたさを感じた米国が歴史的事実として矮小化しアの投資家、アルワリード王子、買い手はカタールのたかったからではないか」と詮索もしたくなる。

政府系企業。オイル・ガスマネーと不動産ファンドがかかわる典型的な「不動産転がし」にすぎないが、「プラザホテル」の名前を耳にすれば、年配の日本人はため息にも似たある種の感慨をもたざるを得ない。

日米関係・米中関係の類似性
結果として、これほど円高が進行しても日本経済は1985年９月、このホテルで開催された日米独仏英の生き残り、1990年になっても対米貿易黒字はほとんど主要５カ国の財務相・中央銀行総裁会議で合意され縮小しなかった。
「プラザ合意」は貿易不均衡の是正た「円安から円高への転換」が戦後復興、高度成長をに為替相場の誘導だけでは有効でないことを立証する

経て、世界の経済大国になった日本の運命を大きく変合意にもなってしまった。よく知られた歴史を今、あえたからだ。いわゆる「プラザ合意」である。

えて振り返ったのは、当時の日本の国際経済における円は合意直前の１ドル＝237円からおよそ１年後の1986年秋には150円台にまで上昇、合意から２年余が経った1987年末にはさらに120円近くまで円高が進ん
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立場と、今、米中貿易戦争に揉まれる中国の状況にある種の類似性があるからだ。
共和党のレーガン政権と中曽根政権は「ロンヤス」

■潮流を読むと呼ばれたように一見、コミュニケーションは良好でプラザ合意がもたらした生産拠点移転の波はまった

信頼関係は深くみえたが、日本は米国の対日貿易赤字く異なり、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピに関する「怒り」のマグニチュードを読み間違え、プンなど東南アジアへの工場進出だった。
「現地で販売ラザ合意という劇薬を飲まされる羽目に陥った。今のするものを生産する」のではなく、円高によるコスト習近平政権も当初、トランプ政権と「新しい大国関係」増の回避が目的だった。そして、東南アジアへの展開というレトリックで協調できるとの見方をとっていたが一服した1990年代半ばに、天安門事件（1989年６月）が、ある日、激しい攻撃を受けることとなった。四半に伴う国際制裁で止まっていた中国への投資が再開さ期ベースで、具体的な業績をみることに慣れたビジネれると、日本企業は中国沿海部へ怒濤の工場移転を開ス界出身の大統領には「貿易赤字縮小に向けた具体的始した。対中投資は円高回避という目的以上に、中国かつ効果的なアクションをとらない中国」は不誠実での低賃金で豊富な若い労働力を活用できる点が魅力と信用できない存在に映り、攻撃に転じたといっていいなった。

だろう。

経済産業省海外事業活動基本調査などによると、日本の製造業の海外生産比率は1985年の3.0％から95年

筆者も４月時点では、「貿易摩擦」が「貿易戦争」には9.0 ％に 急 上 昇、2005年 には18.0 ％、15年 にはに至るほど激化するとは予想もしておらず、今はその25.3％とプラザ合意以降の30年間で22ポイント以上も不明を恥じるばかりだ。その時点での筆者の見方は本高まり、今も確実に上昇を続けている。純内需型の企稿５月号でも示したが、米国が中国のICT技術の急激業を除く、「海外進出済み企業」だけでみれば海外生な進化を米国への脅威と受け止め、中国の台頭を押さ産比率は今や40％に達している。その間、円の対ドルえ込もうとバッシングしている「デジタル覇権をめぐ相場はほぼ持続的に上昇し、05年には１ドル80円を突る米中の戦い」という分析だった。つまり分野や原因破するまで円高が進み、日本の製造業の海外への工場が限定された貿易摩擦の “局地戦” を想定していた。

展開の背中を押し続けたのである。

それゆえ、米中間で中国が半導体の一部の自主開発をあきらめて、米国企業からの輸入を続け、大豆、石油、液化天然ガス（LNG）という米国戦略輸出品を大量に合理的な企業行動と国全体の成長力の低下輸入することでお互いがメリットを見出して解決でき工場の海外への移転は日本経済にとって成長力の減る、という予想だった。そうした先端技術、戦略商品

退につながった。日本の国内総生産（GDP）に占めるをめぐる米中間の対立と駆け引きという要素は今も貿

第二次産業の比率は1980年代には約30％を占めていた易戦争の軸のひとつと考えているが、米中の戦いはよが、そこから本来、日本国内で生み出されていたはずり根本的かつ広範な分野に及び総力戦になってきたとの生産が工場とともに海外に去った。プラザ合意以降いえる。の海外生産比率の上昇分22％ポイントはきわめてラフ

プラザ合意の真の効果
さて、もう一度、1980～90年代に話を戻すと、プラな計算をすればGDPの６～７％分の喪失になったのかもしれない。いずれにせよ日本は貿易不均衡の是正を工場の海外移転というかたちで達成し、今や懐かしい言葉になったが「空洞化」という犠牲を支払った。

ザ合意は日米の貿易不均衡の是正には短期的な効果は薄かったが、企業の投資行動、製造業の立地には大き

ベトナム北部のバクニン省。首都ハノイに隣接し、な変化をもたらした。日本の製造業の生産拠点の大規

日本、韓国、台湾などの製造業の工場が建ち並ぶ。か模かつ継続的な海外への移転である。家電や電子機

つては住友商事が開発したタンロン工業団地などを中器の米国、欧州への生産拠点の移転、すなわち「現地心にキヤノン、ホンダ、パナソニックなど日本企業が生産」はすでに1970年代から急速に進み、80年代に圧倒的な存在感を示していた地域だが、今、ここで外入ってからはホンダの米オハイオ工場に始まり、自動資製造業といえば、圧倒的にサムスン電子である。世

車産業も急激に完成車工場を米欧に建設していった。

界シェアでトップを走るスマートフォン「ギャラク

日米両国政府が日本からの対米自動車輸出を「年間シー」シリーズの半分以上がバクニン省で生産されて168万台を上限」とすることで合意したことから、各いる。韓国国内の人件費の高さと労働組合の影響力を社は与えられた枠以上に米国市場に売ろうとすれば、回避する目的だが、高いシェアを誇る米欧市場向けを米国内に生産体制を構築するしかなかったのだ。

韓国ではなく、ベトナムから出荷することは韓国の対2018.933米欧の貿易黒字を目立たなくさせるにも効果的だ。グられる付加価値も大きくはなかった。米欧日が貿易黒ローバル企業であるサムスンにとって米国との摩擦回字の批判をしにくかった背景のひとつである。だが、避という面で、ベトナムからの輸出は大きな意味を輸出に占める外資企業の比率はその後、着実に低下もった。2017年のベトナムの輸出は2138億ドルと前年し、2017年には40％近くに下がった。中国の民族系企比21％増と大きく伸び、ベトナムの成長を押し上げた。

業とりわけ民間企業が電機・電子、機械、造船などの重要なのは輸出総額の約24％がサムスン１社の輸出産業を中心にグローバル市場で存在感を高めているかだったことだ。ベトナムにおける日本企業の存在感はらだ。

薄れ、韓国の勢いが目立つが、それは逆に韓国本国が「空洞化」という試練に今、直面し、苦闘していることでもある。
サムスンやLGエレクトロニクスなど韓国メーカーの不透明な為替政策に業を煮やした
トランプ大統領

スマホの海外生産比率は2011年にはわずか16％に過ぎ21世紀に入って、中国の貿易黒字が膨張していくななかったが、16年には90％まで急上昇した。エレクト

かで、米欧、日本は足並みをそろえて中国に人民元切ロニクスメーカーを筆頭に韓国国内からの生産拠点のり上げを要求して来た。だが、中国が明確な切り上げ移転で、韓国では失業率が上昇。求職活動をあきらめを受け入れたのは2005年7月の2.1％の切り上げのみで、たり、アルバイトを続けたりする非公式の失業者も含

あとは「管理フロート制」における人民元の１日の変めて算出する韓国独特の「体感失業率」は今年７月

動幅を拡大する措置で、緩やかに人民元上昇を容認しには史上最悪の11.8％にまで悪化した。韓国経済はただけだった。１日あたりの変動幅を2007年に上下

1998年のIMF危機を機に構造改革が進み、グローバ0.5％、12年に上下1.0％、14年に上下2.0％に拡大した。

ル市場で勝てる企業が台頭したが、それに伴う貿易摩理論的には人民元上昇圧力で毎日上限いっぱいに上が擦の回避でやはり大きな痛みを国民は受けているのでり続ければ、短期間に50％の上昇でも可能だろう。だ

ある。

が、変動の手綱はあくまで中国政府が握っており、市中国の対米黒字の中身場ではないところに問題がある。中国政府のご都合主義は2015年８月に実施した「対ドルレートの中心値の算出方法の変更」にある。不透明な為替操作によってさて、中国はどうだろうか？ 米国の相手国別の貿３日間で4.7％も人民元は下落したのである。中国は少易赤字（2017年）は中国が3752億ドルと圧倒的なトッなくとも為替において、日本が受けた “プラザ合意”

プで、貿易赤字のほぼ半分を占め、金額ベースでも過のような試練は受けていない。習政権は中国の輸出の去最大。日本はメキシコに次ぐ３位で688億ドル。中失速を防ぐため、為替を自国有利に操作しているので国の約５分の１以下の規模にすぎない。韓国は８位ある。先進国含め各国は自国の輸出競争力を考え、為の226億ドル。米国にとって単一の国との貿易赤字が替をウオッチしているのは確かだが、為替操作は「切赤字全体の半分という状況は1980年代の日本以来でり下げ競争」につながるリスクがあり、各国政府ともあり、政権として何かの目に見える対応が中国に対し抑制する。中国のみがそうした為替のしがらみを感じて必要な状況に至っていたのは確かだ。ただ、80年代ていないような行動をとっている。の日本への対応と違って、オバマ前政権までの中国へとすれば、「中国との貿易不均衡是正は為替に代わの矛先は明らかに鈍かった。ゼネラルモーターズる関税措置で行う」という乱暴だが、現実的な効果を（GM）、ボーイング、マイクロソフト、ウォルマートなもつアイデアが出てきてもおかしくはない。きわめてど名だたる米企業が中国で莫大な売上高をあげ、工場プラグマティックなトランプ政権はそれを躊躇なく選や研究所など拠点を開設していたことがある。
「市場択したのである。

としての中国」の「魔力と幻想」に歴代米政権は絡めとられ、かつての日本に対する激しい貿易紛争ほどの苛烈な圧力をかけられなかった。

「中国版プラザ合意」の萌芽

別の要因もある。中国の輸出では外資が高い比率をベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマー、占めてきたからだ。ピーク時の2005年には60％超が外フィリピンなど東南アジアの後発国で工業団地や労働資系企業の輸出であり、部品や中間材料を輸入し、組力の確保がまだ可能な国に６月あたりから企業進出のみ立てや加工して輸出する構造だったため、中国が得動きが再び盛り上がる気配が出ている。世界景気その34

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ものは不透明感を増していることからすれば、明らかでの生産・販売を軌道に乗せることができるかであに中国からの工場移転の流れといっていい。ベトナムる。巨大な国内市場と共産党の庇護を離れた中国企業に進出している日本の物流企業関係者によると、ホーの真価はこれから問われる。ひとつ参考になる事例がチミン周辺の工業団地やホーチミン港周辺で空地を求ある。

める企業やサプライチェーン構築に関する相談が増えタイでは乗用車の90％近くがトヨタ自動車やいすゞ、ている。特徴的なのは外資以上に中国企業、台湾企業ホンダ、三菱自動車など日本メーカーだが、最近、バの動きが活発なことだ。中国からの輸出が「25％の上ンコク市内で「MG」のエンブレムを付けた車に出く乗せ関税」で事実上、困難になり、急きょ、中国外にわす機会が増えてきた。
「MG」はもともと英国のス工場を移転しようという動き。原産地規制の問題はあポーツカーのメーカーだが、経営不振に陥り、中国のるが、中間品を中国からベトナム、カンボジアなどの南京汽車に買収され、同社が上海汽車（SAIC)グルー工場に輸出し、付加価値を付けたかたちで、対米輸出プの傘下に入ったことで、SAICグループのメーカーする考えだ。となった。中国国内ではすでに実績はあるが、中国から初めて打って出たのがタイだった。バンコク東方のトランプ大統領が対中貿易戦争の狼煙をあげるや、チョンブリ県に昨年末、完成したタイ地元資本、CPグ台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）の郭台銘・創業者兼ループとの合弁の自動車工場で本格的に生産を開始しCEOは米ウィスコンシン州に第11世代の液晶パネル工た。
「低価格でスポーティーなセダン」というコンセプ場を90億ドル（約１兆円）をかけて建設すると発表、トが多様化するタイの自動車ユーザーのニーズに合トランプ大統領の歓心を買おうとした。言うまでもな

い、販売は好調。2018年は３万台と新車市場（乗用く、ホンハイは中国子会社、フォックスコンが広東省、車とピックアップなど商用車の合計）で3.5％程度の河南省はじめ中国に広く工場を展開、iPhone、iPadシェアを握る計算。日本メーカーにとっては、MGははじめアップル製品を生産し、米国に輸出しているか東南アジアで強力なライバルに育ちつつある。

らだ。中国で大半が生産されるアップル製品が対米輸出で25％の上乗せ関税を課されれば、アップルもホン“中国版プラザ合意” によって中国企業、外資企業ハイも企業基盤が揺らぎかねない。中国に生産拠点をが中国から移転していく先は当初は東南アジアとなるもつ外資企業だけでなく中国企業も今や、大なり小なが、労働力が遠からず不足するのは必至。そこから南り、東南アジア、南アジアへの工場移転という流れにアジアへの連鎖的な工場移転が起きる可能性がある。

乗りつつある。中国企業の海外での工場展開はタイ、バングラデシュ、インドが大きな受け入れ先となるとベトナム、インドネシア、インドなど国は限られ、規みておくべきだ。問題は中国の沿海部。雇用先である模も大きくはなかったが、今後は一気に拡大する可能工場が海外に移転する状況は90年代後半から21世紀性がある。トランプ大統領の「25％関税上乗せ」は中初頭の日本の地方の姿そのものになりかねない。共産国にとっての “プラザ合意” になったのである。

党政権がどんな手を打つのか、日本はこの面でも中国仮に米中間で関税上乗せ競争が終結したとしても、中国からの工場脱出の動きは止まらないだろう。米中の参考になる貴重な先行事例になりそうだ。


両国の経済面での競合は半導体、電子機器、次世代通信技術、人工知能（AI）、自動運転、Eコマース、電子決済、ブロックチェーン技術、航空宇宙、バイオなど広範な分野で激化し、米中間ではいつ「経済戦争」が再燃するか、わからないからだ。中国の国内市場向けの商品は中国生産で問題ないが、日米欧はじめグローバル市場向けの生産は中国から離すのが賢明と大半の企業経営者は考えるだろう。

中国はまた日本から学ぶか世界が注目するのは、中国から打って出た中国企業が日本企業、韓国企業のグローバル展開と同様に海外
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