（平成24年３月）－景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。－

先行きについては、各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が確かなものとなることが期待される。ただし、欧州政府債務危機の影響や原油価格の上昇、これらを背景とした海外景気の下振れ等によって、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらには、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。

平成24年３月21日

内閣

府

[参考] 先月からの主要変更点

基調
判
断政策
態
度

２月月例
３月月例
景気は、東日本大震災の影響により依然として厳し
景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。
い状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。
・生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、こ・生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、このところ弱含んでいる。のところ弱含んでいる。
・企業収益は、減少している。設備投資は、下げ・企業収益は、減少している。設備投資は、この止まりつつあるものの、このところ弱い動きもところ持ち直しの動きがみられる。
みられる。
・企業の業況判断は、大企業製造業で低下してお・企業の業況判断は、大企業製造業で低下しており、全体としても小幅改善となっている。先行り、全体としても小幅改善となっている。先行きについても、全体として慎重な見方となってきについても、全体として慎重な見方となっている。
いる。
・雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、・雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
・個人消費は、底堅く推移している。
・個人消費は、このところ底堅い動きとなっている。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
状況にある。
先行きについては、各種の政策効果などを背景に、先行きについては、各種の政策効果などを背景に、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待され 景気の持ち直し傾向が確かなものとなることが期待る。ただし、欧州の政府債務危機が、金融システムに される。ただし、欧州政府債務危機の影響や原油価格対 す る 懸 念 に つ な が っ て い る こ と や 金 融 資 本 市 場 に の上昇、これらを背景とした海外景気の下振れ等によ影響を及ぼしていること等により、海外景気が下振れ っ て 、 我 が 国 の 景 気 が 下 押 し さ れ る リ ス ク が 存 在 す
し、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。 る。また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらまた、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらには、 には、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っデフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っている ていることにも注意が必要である。
ことにも注意が必要である。
政府は、大震災からの復興に全力を尽くすととも
政府は、大震災からの復興に全力を尽くすとともに、欧州政府債務危機等による先行きリスクを踏ま に、欧州政府債務危機等による先行きリスクを踏まえ、景気の下振れの回避に万全を期す。また、デフレ え、景気の下振れの回避に万全を期す。また、デフレ脱却に断固として取り組み、全力を挙げて円高とデフ 脱却に断固として取り組み、全力を挙げて円高とデフレの悪循環を防ぐ。
レの悪循環を防ぐ。
このため、「円高への総合的対応策」及び平成 23 年
このため、「円高への総合的対応策」及び平成 23 年
度第３次、第４次補正予算を迅速に実行するととも 度第３次、第４次補正予算を迅速に実行するとともに、平成 24 年度予算及び関連法案の早期成立に努め に、平成 24 年度予算及び関連法案の早期成立に努める。また、１月 24 日、「平成 24 年度の経済見通しと る。
経済財政運営の基本的態度」を閣議決定した。
政府は、日本銀行と一体となって、速やかに安定的政府は、日本銀行と一体となって、速やかに安定的 な物価上昇を実現することを目指して取り組む。デフな物価上昇を実現することを目指して取り組む。デフ レ脱却に向け、日本銀行に対しては、政府との緊密なレ脱却に向け、日本銀行に対しては、政府との緊密な 情報交換・連携の下、適切かつ果断な金融政策運営を情報交換・連携の下、適切かつ果断な金融政策運営を 期待する。
期待する。
日本銀行は、２月の政策姿勢の明確化、金融緩和の日本銀行は、２月 14 日、「中長期的な物価安定の目 一段の強化の決定に続き、３月 13 日、成長支援資金途」を示し、当面、消費者物価の前年比上昇率１％を 供給の拡充等を決定した。
目指して、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していくことを決定した。また、資産買入等の基金を 10 兆円程度増額することを決定した。
２月月例

３月月例

個人消費

このところ底堅い動きとなっている。

底堅く推移している。

設備投資下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きもみられる。

このところ持ち直しの動きがみられる。

公共投資

平成23年度補正予算の効果もあり、底堅い動きとなっている。

堅調に推移している。

貿易・サービス収支

貿易・サービス収支は、赤字傾向で推移している。

貿易・サービス収支の赤字は、増加している。

倒産件数緩やかに減少している。

おおむね横ばいとなっている。

国内企業物価緩やかに下落している。

このところ横ばいとなっている。

（注）下線部は先月から変更した部分。

月例経済報告平成 24 年３月
総論

（我が国経済の基調判断）
景気は、 東日本大 震災の影 響により 依然とし て厳しい 状況にあ るな か で 、緩やかに持ち直している。
・生 産は 、緩 やか に持 ち直 して いる 。輸 出は 、こ のと ころ 弱含 んでいる。
・企業収益は、減少している。設備投資は、このところ持ち直しの動きがみられる。
・企業の業況判断は、大企業製造業で低下しており、全体としても小幅改善となっている。先行きについても、全体として慎重な見方となっている。
・雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
・個人消費は、底堅く推移している。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
先行きに ついては 、各種の 政策効果 などを背 景に、景 気の持ち 直し 傾 向 が確かなも のとなる ことが期 待される 。ただし 、欧州政 府債務危 機の影響 や原油価格の 上昇、こ れらを背 景とした 海外景気 の下振れ 等によっ て、我が 国の景気が下 押しされ るリスク が存在す る。また 、電力供 給の制約 や原子力 災害の影響、 さらには 、デフレ の影響、 雇用情勢 の悪化懸 念が依然 残ってい ることにも注意が必要である。

（政策の基本的態度）
政府は、 大震災か らの復興 に全力を 尽くすと ともに、 欧州政府 債務 危 機 等による先 行きリス クを踏ま え、景気 の下振れ の回避に 万全を期 す。また 、デフレ脱却に断固として取り組み、全力を挙げて円高とデフレの悪循環を防ぐ。
このため、「円高への総合的対応策」及び平成 23 年度第３次、第４次補正予算を迅速に実行するとともに、平成 24 年度予算及び関連法案の早期成立に努める。
政府は、 日本銀行 と一体と なって、 速やかに 安定的な 物価上昇 を実 現 す る
ことを目 指して取 り組む。 デフレ脱 却に向け 、日本銀 行に対し ては、政 府との緊密な情報交換・連携の下、適切かつ果断な金融政策運営を期待する。
日本銀行 は、２月 の政策姿 勢の明確 化、金融 緩和の一 段の強化 の決 定 に 続き、３月 13 日、成長支援資金供給の拡充等を決定した。

- 1 -

各論

１．消費・投資などの需要動向
個人消費は、底堅く推移している。
個人消費は、エコカー補助金等の政策効果もあって、底堅く推移している。消費者マインドは、このところ持ち直している。実
質雇用者所得は、おおむね横ばいとなっている。需要側統計（「家計調査」等）と供給側統計（鉱工業出荷指数等）を合成した消費総合指数は、1 月は前月から増加した。
個別の指標について、1 月の動きをみると、「家計調査」では、実質消費支出は前月から減少した。販売側の統計をみると、小売業販売額は前月から増加した。新車販売台数は、1 月は前月から増加し、2 月は減少した。旅行は、1 月は国内が前年を上回り、海外が前年を下回った。外食は、1 月は前年並みとなった。
先行きについては、政策効果もあって、引き続き底堅く推移すると見込まれる。ただし、雇用・所得環境や電力供給の制約には留意が必要である。

設備投資は、このところ持ち直しの動きがみられる。
設備投資は、このところ持ち直しの動きがみられる。これを需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、2011 年７－９月期は減少し、2011年10－12月期は増加している。機械設備投資の供給側統計である資本財出荷は、おおむね横ばいとなっている。
ソフトウェア投資は、おおむね横ばいとなっている。
「日銀短観」によれば、2011 年度設備投資計画は、製造業では４年ぶりの増加、非製造業では４年連続の減少となり、全産業では前年比横ばいが見込まれている。設備過剰感は、横ばいとなっている。また、「法人企業景気予測調査」によれば、2012年度
設備投資計画は、大企業製造業では増加、大企業非製造業では減少が見込まれている。先行指標をみると、機械受注は、おおむね横ばいとなっている。建築工事費予定額は、持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、東日本大震災からの復旧・復興需要が引き続き見込まれることなどから、持ち直し傾向が続くことが期待される。

- 2 -

住宅建設は、このところ横ばいとなっている。
住宅建設は、このところ横ばいとなっている。総戸数は、１月は前月比 5.0％増の年率 82.2 万戸となった。総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きをしている。
首都圏のマンション総販売戸数は、持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、底堅い動きとなることが期待される。ただし、雇用・所得環境に加え、建設労働者の需給状況に注視が必要である。

公共投資は、堅調に推移している。
公共投資は、平成 23 年度補正予算の効果等から、堅調に推移している。
公共投資の関連予算をみると、国の平成 23 年度予算では、補正予算において約 4.0 兆円の予算措置を講じることとしたため、補正後の公共投資関係費は前年度を上回った。なお、当初予算ベースである平成 23 年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比 22.0％減（特殊要因を除けば 5.0％減）としている。
2012 年２月の公共工事請負金額及び１月の公共工事受注額は、平成 23 年度補正予算の効果等から、前年を上回った。
先行きについては、補正予算による押し上げ効果が引き続き見込まれる。

輸出は、このところ弱含んでいる。輸入は、このところ増勢が鈍化している。貿易・サービス収支の赤字は、増加している。
輸出は、欧州経済の停滞やアジア経済の成長鈍化等を背景に、このところ弱含んでいる。地域別にみると、アジア向けの輸出は、このところ弱含んでいる。なお、タイ向けの輸出は持ち直している。アメリカ向けの輸出は、緩やかに増加している。ＥＵ向けの輸出は、下げ止まりつつある。先行きについては、アメリカ経済の回復等による下支えが期待されるが、海外景気の下振れリスク等に留意する必要がある。
輸入は、このところ増勢が鈍化している。地域別にみると、アジアからの輸入は、緩やかに増加している。アメリカからの輸入は、横ばいとなっている。ＥＵからの輸入は、弱含んでいる。先行きについては、緩やかに増加することが見込まれる。
貿易・サービス収支の赤字は、増加している。１月の貿易収支- 3 -は、輸出金額は減少、輸入金額は増加したため、赤字幅が拡大した。また、サービス収支の赤字幅は、横ばいとなっている。

２．企業活動と雇用情勢
生産は、緩やかに持ち直している。
生産は、海外経済の回復が依然弱いものの、国内外における自動車販売が持ち直していること等から、緩やかな持ち直しとなっている。なお、平成 23 年 12 月及び本年１月の鉱工業生産指数は、タイの洪水の影響からのばん回生産により、強めの伸びとなっている。
生産の先行きについては、緩やかな持ち直し傾向が続くものと期待されるが、海外景気の下振れリスクや電力供給制約等に留意する必要がある。
なお、製造工業予測調査においては、２月、３月ともに増加が見込まれている。
また、第３次産業活動は、緩やかに持ち直している。

企業収益は、減少している。企業の業況判断は、大企業製造業で低下しており、全体としても小幅改善となっている。先行きについても、全体として慎重な見方となっている。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。
企業収益の動向を「法人企業統計季報」でみると、2011 年 10－ 12 月 期 の 経 常 利 益 は 、 売 上 高 の 減 少 を 背 景 に 、 前 年 同 期 比10.3％減となり、３四半期連続の減益となった。季節調整済前期比では、2.1％の減益となっている。業種別にみると、製造業が21.5％の減益、非製造業が 4.3％の減益となっている。「日銀短観」によると、2011 年度の売上高は２年連続の増収、経常利益は２年ぶりの減益を見込んでいる。
企業の業況判断について、「日銀短観」をみると、非製造業や中小企業等は改善しているものの、大企業製造業で低下しており、全体としても小幅改善となっている。先行きについても、全体として慎重な見方となっている。
また、企業倒産は、東日本大震災の影響が残る中、おおむね横ばいとなっている。倒産件数は、１月 985 件の後、２月は 1,038件となった。負債総額は、１月 3,493 億円の後、２月は 6,312億円となった。

- 4 -

雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
完全失業率は、１月は前月比 0.1％ポイント上昇し、4.6％となった。また、15～24 歳層の完全失業率は、前月比 0.6％ポイント上昇し、9.5％となった。労働力人口、就業者数は減少し、完全失業者数は増加した。雇用者数はこのところ横ばいで推移している。
新規求人数が増加していることなどから有効求人倍率は上昇している。製造業の残業時間は、このところ持ち直しの動きがみられる。
賃金をみると、定期給与、現金給与総額は横ばい圏内で推移している。
先行きについては、東日本大震災の影響や生産の動向に留意する必要がある。

３．物価と金融情勢
国内企業物価は、このところ横ばいとなっている。消費者物価は、緩やかに下落している。
国内企業物価は、このところ横ばいとなっている。２月の国内企業物価は、前月比で 0.2％上昇した。輸入物価（円ベース）は、上昇している。
企業向けサービス価格の基調を「国際運輸を除くベース」でみると、横ばいとなっている。
消費者物価の基調を「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を 除 く 総 合 」（ い わ ゆ る 「 コ ア コ ア 」） で み る と 、 緩 や か に 下落している。１月は季節調整済前月比で 0.0％となった。「生鮮食品 を 除 く 総 合 」（ い わ ゆ る 「 コ ア 」） は 、 横 ば い と な っ て い る。
１月は季節調整済前月比で 0.1％となった。
先行きについては、消費者物価（コアコア）は、当面、緩やかな下落傾向で推移すると見込まれる。
なお、消費者物価は下落基調が続いているなど、物価の動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にある。

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株価（日経平均株価）は、9,300 円台から 10,100 円台まで上昇している。
対米ドル円レートは、79 円台から 83 円台まで円安方向に推移している。
株価（日経平均株価）は、外国為替相場の変動や米経済指標などを背景に 9,300 円台から 10,100 円台まで上昇している。対米ドル円レートは、米経済指標や日本銀行の金融政策変更などが材料視され 79 円台から 83 円台まで円安方向に推移している。
短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、おおむね 0.08％台で推移している。ユーロ円金利（３ヵ月物）は、0.3％台で推移している。長期金利は、アメリカの長期金利の動向などを背景に 1.0％台まで上昇している。
企業金融については、企業の資金繰り状況はおおむね改善している。社債と国債との流通利回りスプレッドは、総じて横ばいとなっている。
マネタリーベースは、前年比 11.3％（２月）の伸びとなっている。Ｍ２は、前年比 2.9％（２月）の伸びとなっている。
（※２/17～３/16 の動き）

４．海外経済世界の景気は、全体として弱い回復となっている。
先行きについては、弱い回復が続くと見込まれる。ただし、ヨーロッパ地域の一部の国々における財政の先行き不安を通じた金融面への影響等により、景気が下振れするリスクがある。また、このところの原油価格の上昇に留意する必要がある。
アメリカでは、景気は緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くと見込まれる。ただし、高い失業率の継続や住宅価格の下落等により、景気が下振れするリスクがある。また、財政緊縮の影響に留意する必要がある。
2011年10－12月期のＧＤＰ成長率（第二次推計値）は、政府支出が減少したものの、個人消費や在庫投資が増加したことなどから、前期比年率3.0％増となった。
足元を見ると、消費は持ち直している。設備投資は増加のテンポが緩やかになっている。住宅着工は低水準にあるものの、持ち直しに向けた動きがみられる。
生産は緩やかに増加している。雇用面では、雇用者数は増加しており、失業率は低下している。物価面では、コア物価上昇率は- 6 -落ち着きがみられる。貿易面では、財輸出は緩やかに増加している。
３ 月 13 日 に 開 催 さ れ た Ｆ Ｏ Ｍ Ｃ で は 、 政 策 金 利 を ０ ％ か ら0.25％の範囲で据え置くことが決定されるとともに、異例に低水準 の Ｆ Ｆ 金 利 が 少 な く と も 2014年 遅 く ま で 妥 当 と な る 見 込 み とされた。

アジア地域については、中国では、景気は内需を中心に拡大しているが、拡大テンポがやや緩やかになっている。先行きについては、拡大傾向が続くと見込まれる。ただし、不動産価格、物価や輸出の動向に留意する必要がある。
インドでは、景気の拡大テンポは鈍化している。先行きについては、拡大テンポの鈍化が続くと見込まれる。また、物価上昇によるリスクに留意する必要がある。
その他アジア地域では、景気はこのところ足踏み状態となっている。先行きについては、当面、足踏み状態が続くと見込まれる。また、輸出の動向に留意する必要がある。
中国では、景気は内需を中心に拡大しているが、拡大テンポがやや緩やかになっている。2011年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比8.9％増となった。消費は堅調に増加しているが、このところ伸びが低下している。固定資産投資は高い伸びが続いているものの、やや鈍化している。輸出は伸びが鈍化している。生産は伸びがやや低下している。消費者物価上昇率は低下している。
中国人民銀行は、２月18日に、預金準備率を0.5％引き下げることを決定した。
インドでは、景気の拡大テンポは鈍化している。2011年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比6.1％増となった。インド準備銀行は、３月９日に、預金準備率を0.75％引き下げることを決定した。
韓国では、景気はこのところ足踏み状態となっている。台湾では、景気は弱い動きとなっている。シンガポールでは、景気は回復テンポが緩やかになっており、一部で弱い動きもみられる。タイでは、景気は持ち直しの動きがみられる。マレーシアでは、景気は回復テンポが緩やかになっている。

ヨーロッパ地域では、景気は足踏み状態にあり、一部に弱い動きもみられる。

- 7 -ヨーロッパ地域の先行きについては、当面、弱めの動きになるものと見込まれる。また、第二次ギリシャ支援の進展がみられるものの、一部の国々における財政の先行き不安を背景とした金融面への影響により、景気が低迷するリスクがある。さらに、各国の財政緊縮による影響や、高い失業率が継続すること等に留意する必要がある。
ユーロ圏では、景気は足踏み状態にあり、一部に弱い動きもみられる。2011年10－12月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は、前期比年率1.3％減となった。生産は弱い動きとなっており、輸出はおおむね横ばいとなっている。
英国では、景気は足踏み状態にあり、一部に弱い動きもみられる。2011年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前期比年率0.8％減となった。
失業率は、ユーロ圏では上昇している。ドイツでは低下している。英国ではこのところ横ばいとなっている。消費者物価上昇率
は、ユーロ圏では高水準ながら横ばいとなっている。英国では低下している。
欧州中央銀行は、３月８日の理事会で、政策金利を1.00％で据え置くことを決定した。イングランド銀行は、３月８日の金融政策委員会で、政策金利を0.5％で据え置くことを決定した。

国際金融情勢等
金融情勢をみると、世界の主要な株価は、アメリカではやや上昇、ドイツでは上昇し、英国及び中国ではおおむね横ばいとなった。短期金利についてみると、ユーロドル金利（３か月物）は、おおむね横ばいで推移した。主要国の長期金利は、アメリカでは上昇、英国ではやや上昇し、ドイツではおおむね横ばいとなった。
ドルは、円に対しては大幅に増価し、ユーロ及びポンドに対してはおおむね横ばいとなった。原油価格は、上昇した後、下落した。
金価格は、上昇した後、下落した。小麦価格は、上昇した後、やや下落した。

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