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Ⅰ.相続の基本
遺言の基本

税理士法人 スマートシンク
代表税理士 菊地 則夫
社員税理士 宿谷 紫
税理士 山内 孝宏
税理士 漆谷 耕太

１．遺言の基本©smtt

１．発生してからでは遅い！相続対策
相続が発生すると・・・■ ３ヶ月以内に放棄をするか、限定承認するか決定■ ４ヶ月以内に準確定申告をして所得税納税をする■ １０ヶ月以内にすべての財産と相続人を特定しなければならない■ １０ヶ月以内に遺産分割協議を成立させなければならない■ １０ヶ月以内に相続税の申告と高額な納税をしなければならない
大変な交渉、手続き、資金繰りを短期間ですることに！
2１．遺言の基本©smtt

２．単純承認と相続放棄「相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」こととされていますが、相続するかしないかは以下の中から選択することができます。
① 単純承認被相続人の財産・債務を無限に承継します。特に意思表示をしない場合には単純承認したこととなります。
② 限定承認（※）
被相続人から承継した財産を限度として債務を引き継ぎます。
財産

債務承継しない
承継する③ 相続放棄（※）
「相続を放棄した者は初めから相続人とならなかったものとみなす。」こととされていますので、被相続人の財産・債務を引き継ぐことはありません。
財産

債務

承継しない

※限定承認及び相続放棄は、相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述書を提出する必要があります。
3１．遺言の基本©smtt

３．相続における「法定相続分」の位置づけ
実際の相続分
① 被相続人が遺言書で自由に遺産分けの内容を指定② ①の指定が無い場合、相続人全員で話し合い、誰が何を具体的に相続するのかを自由に決める。※負債については、債権者の同意が必要③ 相続人同士で話し合いがまとまらない場合、裁判所によって法定相続分を基準とした遺産分割が行われる

法定相続分

・・・あくまで、遺産分けの基準となるもの
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１．遺言の基本©smtt

４．切り出しにくい「相続対策」の話
家督制度から核家族へ昔（大家族）

長男が家督を継ぎ代々守り抜く
当然財産も全て長男
実家は家族の拠所。
兄弟が困ったら実家が助ける。
土地を売るのは「たわけ者！」

今（核家族）

法定相続人が平等に分割
皆、サラリーマンで自分の仕事がある。
実家は廃業して、親の土地、建物を「財産」として受け継ぐ
もう自分の家、マンションがあるので、親・家の土地は相続したらすぐ売却、
又はアパート経営5

１．遺言の基本©smtt

５．分割協議がまとまらないデメリット
配偶者の税額軽減
未分
割の遺産

適用
なし

小規模宅地等の評価減
相続税の物納
農地等の納税の猶予※各種特典が受けられない￥￥

法定相続分で取得したものと仮定して申告と納付※ 後日、分割協議が確定した後４か月以内に申告の是正ができる●分割協議になった場合、何よりも１０カ月以内に話をまとめることが一番重要である。

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１．遺言の基本©smtt

６．遺言作成12の鉄則
１．遺言は公正証書でつくる

７．夫婦相互遺言にする

２．下書きを作成し、税理士と十分な打合せをする

８．遺留分を考慮する
９．特別受益を考慮する

３．記載内容は具体的明瞭に１０．寄与分を考慮する
４．相続財産は全て漏れのないように
５．実質相続財産の漏れのないように

１１．遺言書は納得がいくまで書き換える

６．予備的遺言を入れる

１２．遺言執行人を指定する

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１．遺言の基本©smtt

７．遺言作成の注意点
遺贈の方法
１．特定遺贈自宅は長男、預金は次男など特定させる
２．包括遺贈すべてを妻に、1/2を長男に・・・など

債務承継は注意！
銀行借入などの債務の承継（負担付き遺贈）
例：長男にAアパートを相続する条件として、Aの借入金も相続させる
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2.遺留分《遺留分》
遺留分とは？
相続人が相続できる最低限の割合

《具体例》

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①相続人に配偶者又は子・孫のいずれかがいる場合・・・・・相続財産の1/2②相続人が親・祖父母だけの場合・・・・・相続財産の1/3③相続人が兄弟姉妹だけの場合・・・・・遺留分はなし
遺産１億円
相続から１年以内に兄に遺留分の減殺請求ができる
被相続人

全額を兄に相続させる
旨の遺言あり【弟の遺留分】兄

弟

１億円×1/2×1/2＝2,500万円
93．遺言による遺産分割©smtt《遺留分を放棄すると？》相続放棄に近い効果を発生させることができます
法定相続人が複数いる場合、遺言で１人の相続人に「すべての遺産を相続させる」旨の遺言を書いても、他の相続人から、「遺留分の減殺請求権」を行使された場合は、遺留分相当の財産を請求者に相続させる必要があります。
ただし、遺留分は事前に放棄することが可能です。例えば子供1人にまとまった財産を生前贈与する場合には、その時点で遺言書を作成して遺留分の放棄の手続きを行えば、事実上、事前の相続放棄に近い効果を発生させることができます。
（実際には家庭裁判所の許可が必要です。弁護士など専門家と相談しながら進めていく必要があります）
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4．遺言書の作成
自筆証書遺言作成方法

遺言書

公正証書遺言本人が手書きで作成する

本人が話した内容を公証人が筆記する

証人

不要

2人必要

手数料

不要

必要

保管

本人が保管

公証役場が保管

検認

必要

不要

手軽に作成できる不備がなく作成できる費用がかからない

偽造の心配がない

遺言の存在を秘密にしておける

検認不要なので遺言を執行しやすい

不備があると無効になる

作成に手間がかかる

偽造の心配がある

費用がかかる

長所

短所

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遺言書が発見されない可能性がある

検認必要なので遺言執行に時間がかかる手間や費用などから自分に合った方法を選択するとよい。

[ポイント]
・自筆証書遺言と公正証書遺言はそれぞれ長所と短所があります。
・遺言書といっしょに財産目録を作成しておくことで、相続財産・債務の忘失を防ぐことができます。
114．遺言書の作成©smtt

自筆証書遺言に関する見直し

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4．遺言書の作成©smtt

自筆証書遺言に関する見直し

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4．遺言書の作成©smtt

遺言書：法務局預り制度の制定

145．遺言の執行©smtt

１．遺言執行者は何をするのか？

遺言執行者は相続人の代理人とされています。
相続財産の管理をはじめ、その他遺言の執行に必要な行為をする権利・義務を持っています。一般的には弁護士や信託銀行が就任するケースが多く、信託銀行の場合は、遺言信託業務の一環として執行業務を行います。

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5．遺言の執行©smtt

２．執行人は指定できるもの？
遺言では、遺言執行者の指定・指定の委託をすることも認められています。（民法1006条）遺言に基づいて相続を行う場合でも、例えば不動産の場合には相続登記が必要となりますし、預貯金の場合でも金融機関により定められた手続きが必要となります。
相続人の中で遺言の内容に不満のある人がいる場合は、紛争の調整等が必要となる場合もありますので、しっかりとした遺言執行者を選任しておくことが、円滑な財産承継に繋がります。
遺言の執行者は辞退できるか？
必ず執行を引き受ける必要はありませんが、一度引き受けたら正当な事由に基づき裁判所の許可を得ない限り、辞退することはできません。
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6．まとめ©smtt

遺言を書いたほうがいい人
１．事業を子どもの一人に承継させたい
２．相続人同士で争わないようにしたい
３．自分で作った財産を自分の意志で分配したい（障害を持った子どもに厚く分配したいなど）

４．生前の相続税対策を円滑に継続してほしい
５．子どもや両親がいないため、妻に全財産を相続させたい（遺言がなければ兄弟も相続人となる）

６．相続人以外の人にも財産をあげたい①愛人 ②内縁の妻 ③認知していない非摘出子 ④介護などの世話をしてくれた人⑤障害を持っている相続人でない兄弟姉妹 ⑥子供の嫁

７．相続人がいないため縁故者や世話になった友人に相続させたい（遺言がなければ国庫に帰属するため）

８．福祉や社会貢献活動に財産を寄付したい
９．特定の相続人に財産をあげたくない
１０．再婚をし、先妻の子と後妻がいる場合（先妻の子と後妻の間では、遺産争いが起こる確率も高いため）
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