広報・情報系専門職大学院認証評価

点

検

・

評

価

報

告

社会情報大学院大学 広報・情報研究科 広報・情報専攻

1

書

序

章

（１）社会情報大学院大学広報・情報研究科広報・情報専攻の設置の経緯及び目的、特色について
社会情報大学院大学は2017年4月、学校法人先端教育機構にとって2校目となる専門職大学院として東京新宿区高田馬場に設置された。設立時に示された教育理念は以下のとおりである。
広い視野と優れた戦略立案力をもち、『高度情報化社会』の課題である産業社会の振興、地域社会の活性化を推進する広報・情報の高度な利活用を行う実務能力をもち、価値の創造に取り組む人材を育成し、社会の調和と発展に貢献する。
情報工学、情報科学の進歩によってわが国の経済社会は急速な変化を遂げている。インターネットのトラフィックは21世紀にはいって爆発的に増加し､現在の国内利用率は90%に達しようとしている。端末の機種もパソコンからスマートフォンなどのモバイル機器へとシフトしつつあり、利用形態は一段と幅広くなっている。そして情報の高度化に伴ってサイバー空間には膨大なデータが蓄積され、このデータを支配し活用することが、産業間の競争に打ち勝つために必須の課題となっている。
しかしながらわが国の産業界はこうした変化への対応が遅れ、先行するアメリカや中国に大きく水をあけられているのが現状である。とりわけ立ち遅れが目立つのが、こうした情報戦略を遂行する人材の育成である。わが国でも企業や行政の中で広報部門を組織全体の情報統括組織として位置づけ、重視していく方向は高まっている。しかしながらこれを担う人材の育成はOJTや民間企業の提供する講習によるものがほとんどで、その専門性を高めるための高等教育の場は極めて少ない。
情報の高度化に伴って、社会の企業や行政など各組織を見る目は一段と厳しさを増しており、各組織は社会と共存できる経営理念をしっかりと確立して、それを広く示し、発信
していくことが必要となっている。このため広報活動は、単に情報を一方的に発信するだ
けでなく、自らがおかれている経済環境や社会の要請、メディア環境などを正しく認識、分析し、組織全体の情報戦略として確立していくというものでなければならない。すなわ
ち、「広報は最も重要な経営機能（株式会社トヨタ自動車名誉会⾧ 張富士夫『広報研究』第９号）」であり、それを担う人材は「時代の動きを読み。社会課題に切り込み、情報によって社会と経営との調和を図る」（資料1-1：設置の趣旨等を記載した書類（抜粋）「設置の趣旨及び必要性」p.7）能力を必要とする。
こうした能力を身に付けるためには、大学の学部教育では不十分であり、すでに職業人として一定のキャリアを持つ人材の再教育や学士課程において広報・情報系分野を修めた
人材に対する高度な教育が必要となる。またそのために必要な学問領域は、社会学、経営学、行政学、情報科学、社会情報学、メディア論、地域社会論等、多肢にわたる学際的分野となる。本学はこれらの条件を満たして研究、教育を行う、わが国では初めての広報・

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情報を専攻する専門職大学院として設立されたものである。
これまでも広報の現場では実践の経験をもとに様々な知識が蓄積されてきた。また、いくつかの大学や大学院には広報・情報領域をカバーする課程も設けられているが、現場での実践と学問としての研究活動の連携が十分にはかられているとは言えなかった。これに対して本学は、専門職大学院に課せられた「理論と実践の架け橋となる」という使命を念頭において、研究教育体制の確立を目指している。
本学の教育は企業などの現場で経験を積んだ実務家教員とアカデミズム出身の教員が協力して行っているが、それぞれの分野のスペシャリストが揃っており高い質を確保している。また、様々な業種の専門家をゲスト講師として招き、コミュニケーション戦略の構築に役立つ、実践的かつ最先端の方法論を論じていただいている。学生は講義によって学問的な知見を学ぶとともに、それを自らの実践にどのように取り入れていくかまでを研究対象としている。いわば学生一人ひとりが自身の実践に即した理論を構築していくことになる。
2018年度は1期生が2年間の修学期間を終え「広報・情報学修士（専門職）」という本研究科独自の学位を取得した。2019年度の修了生を合わせてこれまで68名が、大学院で得た知見をもとにそれぞれの持ち場でリーダーとしての役割を果たし活躍している。修了生
は同窓会を組織し、修了後も交流の場を設けて研究活動を続けており、大学院としても修了生と教員、現役学生が連携して、研究成果の社会への還元が進められるよう努力していきたい。
（２）これまでの自己点検・評価活動及び外部評価・第三者評価等への取組み
本学は開学当初から教員の組織として総務委員会を設置し、様々な意見交換を踏まえて点検改善活動を実施してきた。
講義科目についての授業評価アンケートは毎学期末に実施しており、結果は各教員へフィードバックし講義内容の改善に役立ててきた。学生の履修や演習の参加状況などについても日常的に把握しており、必要に応じて面談を実施することで、勉学上の悩みや大学への要望などの聞き取りを行っている。
FD活動も初年度から毎年実施しており、専任教員の他、非常勤教員も多数参加している。内容は、各年度の教育方針の共有、シラバスの書き方、ゼミの運営、授業アンケートの分析結果、コンプライアンス（大学教育上のリスク・マネジメント）などで、このなかで出された意見等も点検改善の際の参考としている。さらに事務局とも連携し、学内の設備の改善や、図書室、学術情報サービスの充実などにも努めてきた。
こうした活動を受けて、開学から2年間を経過して最初の修了生を送り出す段階になったことを機に、2019年4月に自己点検・評価委員会を設置し、本格的な自己点検・評価活動を行うことになった。委員会は、学⾧を委員⾧として、研究科⾧と総務委員会のメンバーで構成し、「研究科の教育研究の理念と目的」「教育研究組織」「教育課程」「学生への学習支援体制」「教育研究活動」「社会連携」等の対象項目について点検評価を行って3

いる。１年間にわたるこれらの取り組みを2019年度「自己点検・評価報告書」として総括
し、教授会及び理事会・評議員会で報告した。
2020年度においても、自己点検・評価活動を継続するとともに、そこから得られた改善点については、漸次教育課程や大学院運営への反映を図っている。開学後まだ間もない本学にとって、その社会的使命をしっかり果たしていくためにはまだ多くの改善が必要である。2020年度も本活動を通し、教学部門と経営部門が一体となって、大学のさらなる質の向上をはかっていきたい。

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本
１

章
使命・目的

項目１：目的の設定及び適切性
広報・情報系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命（mission）とは、メディ
ア環境が急激に変化するグローバル社会において、高い職業倫理観と長期的かつ経営的視野を持ちながら、広報・情報学の学問的理解を基礎に広報戦略を設計・立案・実行できる人材を育成することである。
各広報・情報系専門職大学院では、この基本的な使命のもと、当該専門職大学院を設置する大学の理念・目的に照らし、専門職学位課程の制度上の目的に適った独自の目的を定めていることが必要である。その際、当該専門職大学院の特色を反映させていることが望ましい。
＜評価の視点＞
1-1：広報・情報系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命のもと、目的を設定していること。
〔Ｆ群〕
1-2：当該広報・情報系専門職大学院独自の目的は、専門職学位課程の制度上の目的に適ったものであること。（「専門院」第２条第１項）〔Ｌ群〕
1-3：目的には、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
社会情報大学院大学広報・情報研究科（以下、本研究科という）は「知の実践研究により社会の一翼を担う」という学校法人先端教育機構（以下、本法人という）の理念のもと、設置認可時に下記の通り「独自の目的」を掲げ、これを本研究科の理念としている。
「社会情報大学院大学の理念（資料1-1：設置の趣旨等を記載した書類（抜粋）「設置の趣旨及び必要性」p.1）」
社会情報大学院大学は、高等教育機関としての新たな役割を担い、社会的責務を十分に全うするために、広報や情報活用の分野で広い視野と高い見識を備えた「高度専門職業人」を育成し、産業社会や地域社会における人々の諸活動を円滑化し、情報利用を促進する教育をおこなう。
社会に新たな活路をひらき、未来を拓こうとする逞しい意思、豊かな知性、卓越した情報活用能力を備えた人材育成を求める声は高い。このような社会状況に鑑みて産業社
会や地域社会において、とくに広報・社会情報の分野で高度な課題解決能力と価値創造力をもつ人材の育成をおこなうのが本大学院大学設置の目的である。
本研究科における理念・目的は、上掲の設置目的に集約されている。つまり教育目的は理念に基づく広報の実践を通じ、経営に貢献する人材を育成することである。
経営体（企業・行政）の最前線で先端的な広報・情報戦略に取り組む専門人材を育成するという広報・情報研究科の使命に鑑みると、急速に変化する社会のなかで個別組織が抱える実務上の課題を議論の糸口にしつつも、研究としての汎用性の確保が必要であり、これには実践と理論を融合し、新たな学術・教育分野を切り開く作業が要請される。すなわ
ち、日本初の広報・情報系のスペシャリスト人材を育成するという挑戦的分野は、ここに5定義した実践と理論の2つの不可分で相補的な活動を通して段階的に学術としての骨格が形成されるべきものといえる。本研究科はこの理念のもとに広報・情報系分野のプロフェッショナルを養成してきた。そしてその具体的な教育方針及び方法については、開学の準備段階から序章（２）に概括した自己点検・評価活動をもとに議論を継続している。
以上の通り、本研究科における理念・目的は、広報・情報系専門職大学院の基本的な使命のもと、「専門職大学院課程は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」という専門職学位課程の制度上の目的に適ったものとなっていると評価できる。広報のテクニックを身につけるだけでなく、各々の組織が基盤とする「理念」を正確に理解し、それを広報という「コミュニケーション戦略」に
より社会へと接続する「理念を基軸とした広報戦略」総体を探究することで、組織活性化の中枢を担う人材を育成するという点に、本研究科の目的の独自性が認められる。
＜根拠資料＞
・ 資料 1-1：社会情報大学院大学設置の趣旨等を記載した書類（抜粋）「設置の趣旨及び必要性」

項目２：目的の周知
各広報・情報系専門職大学院は、独自の目的をホームページ、大学案内等を通じて社
会一般に広く明らかにするとともに、教職員、学生等の学内の構成員に対して周知を図ることが必要である。
＜評価の視点＞
1-4：ホームページ、大学案内等を通じ、独自の目的を社会一般に広く明らかにしていること。（「学教法施規」第172条の２第１項）〔Ｌ群〕
1-5：教職員、学生等の学内構成員に対して、独自の目的の周知を図っていること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本研究科は大学院ホームページおよび大学案内、法人広報誌等を通じて、上述の独自の目的をはじめ必要情報の公開を徹底している。これらの媒体においては、広報・情報系産業に従事する者のみならず、社会一般により理解を深めてもらえるよう、本研究科設置の趣旨や 3 つのポリシーについて、図表等を用いて解説したり、理事⾧や学⾧の言葉により理念を説明するなど、さまざまな形で明示している。（資料 1-2：社会情報大学院大学案
内、資料 1-3：広報・情報研究科パンフレット、資料 1-4：社会情報大学院大学 ホームページ「大学院について」、1-5：学校法人先端教育機構広報誌）
特筆すべきは、広報・情報系の実務領域に関する専門誌を発行している、株式会社宣伝
会議の各種媒体において、大学院の理念・目的・活動を定期的に発信していることだ。月刊『宣伝会議』『広報会議』『販促会議』『ブレーン』に「新時代の広報を考える」をテーマとして、本研究科に所属する教員の論考を毎号掲載することで、本研究科の理念・目的を広く周知している。

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教員に対しては、採用面接時において本研究科の理念や前述の独自の目的について詳し
く説明している。兼任教員を含む全授業担当教員が参加する FD 研修会を通じても周知を図っているほか、特に専任教員に対しては、教授会や各種委員会で教学にかかわる様々な議論を行い、浸透を図っている（資料 1-6：令和 2（2020）年度第２回 FD 研修会議事録）。
職員に対しても、採用面接時や入職時に、理事⾧や担当理事から本研究科の理念や前述の独自の目的について詳しく説明している。また SD 研修会や職員が参加する会議等においても理念の共有を図っている。
現役学生に対しては、入学希望者に対して実施している入学説明会において、独自の目的について時間をかけて説明を行っている。本研究科への出願者のほとんどが参加する入学説明会において、本研究科の理念及び目的の説明を徹底することで、入学後のギャップを少なくするよう努力している。入学後は全入学者参加必須の導入集中授業『社会情報の基礎と実践』において、本研究科で研究を行う意義や専門職大学院の使命と目的を学⾧や研究科⾧等が時間をかけて解説している。
＜根拠資料＞
・ 資料 1-2：社会情報大学院大学大学案内・ 資料 1-3：広報・情報研究科パンフレット
・ 資料 1-4：社会情報大学院大学ホームページ「大学院について」
・ 資料 1-5：学校法人先端教育機構広報誌
・ 資料 1-6：令和 2（2020）年度第 2 回 FD 研修会議事録【１ 使命・目的の点検・評価】（１）⾧所・課題
本研究科は、日本で唯一の広報・情報系専門職大学院として、『広報のテクニックを身につけるだけでなく、各々の組織が基盤とする「理念」を正確に理解し、それを広報という「コミュニケーション戦略」により社会へと接続する「理念を基軸とした広報戦略」総体を探究することで、組織活性化の中枢を担う人材を育成する』という、独自の目的をもっている。この目的に根差し、変容する社会に沿って具体的な教育目標が定められているか、不断の点検が行われており、2020 年度からは 3 つのポリシーがより具体的かつ実践的に明文化されるよう、改定が行われた。こうした自己点検・評価の PDCA サイクルを通して明文化された本研究科の目的が、学内外に正しく周知・共有されるよう、大学院ホーム
ページや大学案内・広報誌といった媒体により社会一般に広く公開しているほか、定期的に行われるセミナーや入学説明会などではより深く時間をかけて説明を行っている。また、教職員に向けては特に FD 研修会、SD 研修会や教授会以下各種委員会の活動を通して、本研究科の理念と目的の浸透を図っている。以上のことから、適切な手法を用いて着7

実に目的の周知を行っていると評価できる。
（２）改善・向上のためのプラン
現段階で、本研究科は「項目 1：目的の設定及び適切性」及び「項目 2：目的の周知」に掲げられる評価視点から十分に基準を満たしていると考えられるが、項目 2 について、2019 年度自己点検・評価において提案された「本学を修了した学生が実務の世界で活躍を始めているため、修了生も目的の周知を支援してくれる重要なステークホルダーと捉え、協力を得ながら多角的な展開を行っていく」というプランを実行に移すべく、活動を開始
したところである。2020 年 12 月には同窓会組織である梟友会と打ち合わせの場を持ち、次年度以降定期的な連絡の場を具体的に設定し、年度内の互いの活動にかんして情報を共有するとともに、梟友会と大学事務局及び教員組織は密接な協力関係のもとに活動していくことが確認された。2021 年度よりこの方針のもとに、梟友会の協力を得て、大学の目的の周知のためより一層の努力を行うこととする。

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教育課程・学習成果

項目３：教育課程の編成
各広報・情報系専門職大学院は、広報・情報系専門職大学院共通に課せられた基本的な使命（mission）を果たし、かつ個々の広報・情報系専門職大学院独自の目的を実現するために、教育課程を適切に編成、実施しなければならない。そしてそれにより、適切な水準での学位授与につなげなければならない。その際、使命・目的に即し、学習成果を明らかにした学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を策定し、また、その方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定することが必要である。また、これらの方針は、学生に周知を図ることが必要である。
各広報・情報系専門職大学院は、教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋を図る教育課程を体系的に編成することが求められる。その際、内容においては、広報・情報系分野を取り巻く状況に配慮するとともに、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等への対応に留意することが必要である。また、授業時間帯や時間割は学生の履修に配慮したものであるとともに、学生の学習に対し認定する単位について
は、授業科目の特徴や学習時間等を考慮し関連法令に沿って設定する必要がある。こうした上で、授業科目の内容等に関し、独自の目的に即しながら特色の伸長を図ることが望ましい。
＜評価の視点＞
2-1：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化し、学生に対して周知を図っていること。
〔Ｆ群〕
2-2：学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務を架橋することに留意しながら、教育課程を体系的に編成していること。その際、次に掲げる事項を踏まえていること。（「専門院」第６条）〔Ｆ群、Ｌ群〕（１）広報・情報系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命（mission）、すなわち、メディア
環境が急激に変化するグローバル社会において、高い職業倫理観と⾧期的かつ経営的視野を持ちながら、広報・情報学の学問的理解を基礎に広報戦略を設計・立案・実行する人材を育成する観点から教育課程を編成していること。
（２）広報・情報系分野の人材養成の基本となる科目、周辺領域の知識や広い視野を涵養する科目、先端知識や実践的な内容を取り扱う科目等を置き、事例研究等の方法を取り入れながら、それらを適切に配置していること。
（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう配慮していること。
2-3：授業時間帯や時間割は、学生の履修に配慮したものであること。〔Ｆ群〕
2-4：授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要する学生の学習時間（教室外の準備学
習・復習を含む。）等を考慮し、法令上の規定に則した単位を設定していること。（「大学」第21条、第22条、第23条）〔Ｌ群〕
2-5：社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程とする配慮をしていること。〔Ｆ群〕
2-6：産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効率的に実施するため、以下の者から成る教育課程連携協議会を設けていること。その際、（１）以外の者が過半数であること。
（「専門院」第６条の２）〔Ｌ群〕（１）学⾧又は当該広報・情報系専門職大学院の⾧が指名する教員その他の職員（２）広報・情報系分野の職業に就いている者又は当該職業分野に関連する団体（職能団体、事業者団
体、広報・情報系分野の職業に就いている者若しくは関連する事業を行う者による研究団体等）のうち広範囲の地域で活動するものの関係者であって、広報・情報系分野の実務に関し豊富な経験を有する者

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（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（ただし、教育の特性により適当でない場合は置くことを要さない。）（４）当該広報・情報系専門職大学院が置かれる大学の教員その他の職員以外の者であって学⾧又は当該広報・情報系専門職大学院の⾧が必要と認める者
2-7：広報・情報系分野を取り巻く状況に配慮しつつ、教育課程連携協議会の意見を勘案しながら教育課程を編成していること。（「専門院」第６条第２項）〔Ｌ群〕
2-8：授業科目には、独自の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞●DP 及び CP（資料 2-1：広報・情報研究科「3 つのポリシー」）
本研究科は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）、学生受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を策定し、不断の見直しを行うとともに、大学院ホームページ上「3 つのポリシー」のページに公開している。また、入学説明会や履修指導等の場において適宜言及することで、入学希望者や学生に対し、ポリシーの周知を図っている。
本研究科は2018年度をもって完成年度を迎え、2019年度よりそれまで掲げてきた教育方
針等を包括的に見直す取り組みが実施された。これを受けて本研究科は、2020年度から、教育の目標がより具体的かつ実践的に明文化されるよう、３つのポリシーを改定した。
2020年度現在、本研究科のディプロマ・ポリシーは下記の通りである。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
広報・情報研究科は広報・情報分野における高度専門職業人の責務を、① 情報メディア環境の変化を中心とした社会動向を理解すること、② それとの関係性のなかで、自身の携わる組織やプロダクトの理念（ビジョン）を理解すること、③ 理念（ビジョン）を対象となるステークホルダーの特性に応じた適切なコミュニケーション戦略により共有すること、④ 広報・情報分野の実務上ないし理論上の課題を発見し、具体的な解決方法を提言できること、という4種類に整理している。したがって本研究科は、所定の修了要件を満たし、下記の到達目標に達した学生について、広報・情報分野の高度専門職業人として専門的な研究力・実践力を修めたものと認め、広報・情報学修士（専門職）の学位を授与する。
① 現代社会の動向や情報メディアの発展状況に関心を持ち、理論と実践の両面において知見を継続的にアップデートできる。
② 自らの携わる組織やプロダクト等の基礎となる理念（ビジョン）について、それを取り巻く社会環境を踏まえて、理論と実践両面の視点から理解できる。
③ 自らの携わる組織やプロダクト等に関わる多様な利害関係者について、それぞれの特性を把握するとともに、個別具体的なコミュニケーション戦略を策定し、実行できる。
④ 広報・情報系分野の実務上ないし理論上の課題を自ら発見し、論理的かつ実効的な解決方法を提言できる。

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「実践と理論の架橋」を実現するための体系的な教育課程の前提となる本研究科のカリ
キュラム・ポリシーは以下の通りである。
教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）
広報・情報研究科は、ディプロマ・ポリシーに示した目標を学生が達成できるよう、次の方針に基づき教育課程を編成・実施する。
① 現代社会の動向や情報メディアの発展状況について、理論と実践の両面から修得するための科目を配置する。
② 自らの携わる組織やプロダクト等の基礎となる理念（ビジョン）を、社会環境の変化のなかで適切に見定めるための能力を養う科目を配置する。
③ 自らの携わる組織やプロダクト等に関わる多様な利害関係者の特性を把握し、対象に応じて適切なコミュニケーションを戦略立てて実行するための能力を養う科目を配置する。
④ 広報・情報系分野の実務上ないし理論上の課題を自ら発見し、論理的かつ実効的な解決方法を提言するための理論と方法を学修するための演習科目を配置する。
・ 教育課程の編成にあたっては、広報・情報系分野の基本的な概念と前提知識を身につけるとともに、社会動向への感受性を養う「基礎科目」、同分野の学術や実践に関する基礎的な知識を修得する「専門基礎科目」、同分野の核となる専門知識や技能を学ぶ「専門科目」、学生個々人の専門性に応じた調査研究を行う「演習科目」の 4 区分を段階別に設け、それぞれの科目を配置する。
・ 「演習科目」では、各学生が個別に設定した研究テーマに関する研究成果報告書の完成に向けた指導を行う。学生は 2 年間を通じて、研究活動に必要となる基礎的な素養を身につけ、実現可能な研究テーマを策定し、複数の科目を履修することで、多角的な視点から指導を受ける。
・ 研究成果報告書の指導には、担当教員を中心に本研究科のすべての教員があたり、個別の指導・助言を行うほか、複数回の研究報告会・研究審査会を設けることで、学生が多面的な観点から指導・助言を受ける機会を設ける。
・ 授業形態は、広報・情報系分野における高度な知識や手法を体系的に学ぶ「講義」と、実践的に身につける「演習」に大別される。いずれの授業形態においても、専門職大学院の趣旨に鑑み、双方向の少人数教育を重視し、ディスカッションに加えて、ケース・
スタディ、ワークショップ、ロールプレイング等の形式での授業を積極的に取り入れる。
各科目の学修成果は、筆記試験、レポート試験、演習成果等に加え、各科目の性格に応じて、授業内課題、質疑応答や討論への貢献状況、演習にあっては期間中の調査・準備の状況に基づいて評価する。成績評価は 100 点満点で行い、80 点以上を優、70 点から 79 点までを良、60 点から 69 点までを可、59 点以下を不可とし、優・良・可の評価に対して単位を認定する。成績評価の具体的な方法は、シラバスにおいて授業科目ごとに明示する。

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本研究科は、経営の中核を担う広報・情報系分野の高度専門職業人として身につけるべ
き事柄、すなわち「理念を基軸とした広報戦略」を体系的に学ぶためのカリキュラムを編成している。本研究科は広報・情報系分野における高度専門職業人としての責務を、①情報メディア環境の変化を中心とした社会動向を理解すること、②それとの関係性のなかで、自身の携わる組織やプロダクトの理念（ビジョン）を理解すること、③理念（ビジョン）
を対象となるステークホルダーの特性に応じた適切なコミュニケーション戦略により共有すること、④広報・情報系分野の実務上ないし理論上の課題を発見し、具体的な解決方法を提言できること、という 4 種類に整理しており、学生は各科目区分においてこうした能力を身につけるための科目を履修することになる。
これにより本研究科は、組織や社会動向を見通したコミュニケーション戦略を立案し、経営の中核を担う CCO（Chief Communication Officer）、CIO（Chief Information Officer）
といった立場の広報担当者を育成する。本研究科のカリキュラムには、分業化された広報や一方通行のコミュニケーションにとどまらない「広義の広報」、換言すれば、双方向かつ組織横断的な「コーポレート・コミュニケーション」の発想が通奏しており、こうした考え方のもと、広報・情報系分野の高度専門職業人を育成することは、現在の広報・情報系
専門職大学院に課される責務であると認識している。
さらに学生は、修了要件となっている「研究成果報告書」の執筆を通じて、自身の所属する組織が直面する問題や、自身がこれから広報・情報のプロフェッショナルとして活躍していきたいと考える領域について「自分ごと」として探究する。これにより、表層的なスキルの取得にとどまらない、プロフェッショナルとしての意識や、社会動向の理解に裏付けられた実現可能かつ挑戦的な提言を行うことになる。
以上の通り本研究科では、社会状況やメディア環境が急激に変化するグローバル社会において、高い職業倫理観と⾧期的かつ経営的視野を持ちながら、広報・情報系分野の学問的理解を基礎に広報戦略を設計・立案・実行する人材を育成している。
●教育課程（資料 2-2：社会情報大学院大学 2020 年度大学院便覧 p.8）
本研究科では、広報・情報系分野の人材養成の基本となる科目を「基礎科目」に配置している。たとえば「広報・PR 概論」や「マーケティングの理論と実践」といった科目では、
広報・情報系分野の初学者が同分野の基礎的素養を身につけることができる。他方、同科目群の「情報・文化・コミュニケーション」や「組織論」といった科目は、高度専門職業人として活躍する前提となる、社会学や経営学についての基礎的知見を身につけるための科目である。また、同科目群の「ライティング・エディティングの技法」では、広報・情報系分野の職業人として求められる基礎的なスキルを身につけることができる。
周辺領域の知識や広い視野を涵養する科目は「専門基礎科目」に、広報・情報系分野の最先端の知見を身につける科目は「専門科目」に配置されている。たとえば情報社会において「デジタル社会論」や「ICT と広報」について学ぶことは、学生が現代社会の本質を理解しつつ、先端知識や最新の社会動向を見据えた広報を実現するための助けとなる。

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また、本研究科では最先端の実務の現場で活躍する実務家教員を多数任用している。これにより、各授業で実践的な事例研究を扱うことはもとより、「演習」における指導のなかでは、特に各学生の実務領域に応じた先端知識や実践的な知見が共有されている。
本研究科の 2020 年度カリキュラムは、2019 年度に引き続き「基礎科目」、「専門基礎科目」、「専門科目」、「演習」の 4 区分における段階的な学びを志向した。基礎科目は、「広報・情報系分野の基本的な概念と前提知識を身につけるとともに、社会動向への感受性を養う」ことを目的とし、6 単位以上を履修する。専門基礎科目は、「同分野の学術や実践に関する基礎的な知識を修得する」ため、4 単位以上の履修を求めている。専門科目には「同分野の核となる専門知識や技能を学ぶ」科目が配当されており、学生は興味関心に応じて 6 単位以上を履修する必要がある。演習は「研究成果報告書」の指導のために「社会情報基礎演習」4 科目と「社会情報演習」8 科目が開講され、学生は「基礎演習」から 1 年
次後期に 2 単位、「演習」から 2 年次通年で 8 単位の履修を求められる。以上の必要単位数
は、広報・情報のプロフェッショナルとして活躍するための体系的な学修を実現する観点から設定されており、これに基づく履修モデルが入学説明会や履修指導の場において示されている。
●授業時間帯の配慮及び単位の考え方
本研究科は主として社会人を対象とした専門職大学院であることから、仕事と学びを両立できるよう、特に十分な復習のための時間を確保する観点から、授業の時間帯や時間割に配慮している。授業時間は下図の通りである。
図表１：社会情報大学院大学授業時間
土日

10:30～12:00

月

火

水

木

金

１限

１限

13:00～14:30

２限

２限

14:40～16:10

３限

16:20～17:50

４限

18:30～20:00

５限

５限

５限

５限

５限

20:10～21:40

６限

６限

６限

６限

６限

本学は、前期と後期の 2 学期制である。各学期授業期間の 15 週を A 週・B 週に分け、授業科目を隔週で入れ替えながら開講し、1 時限につき 90 分の授業を 2 時限続けて行うことを基本としている。各学期第 1 週目はオリエンテーション期間とし、1 週間のうちに A
週 B 週すべての授業を 1 時限ずつ行うことで、1 科目に対し 15 週分の授業時間を確保している（資料 2-2：社会情報大学院大学 2020 年度大学院便覧 p.6）。平日の授業は18:30-20:00（5 限）及び 20:10-21:40（6 限）に、土・日曜日の授業は 10:30-12:00（1限）及び 13:00-14:30（2 限）、14:40-16:10（3 限）及び 16:20-17:50（4 限）に行っている(資料 2-2：社会情報大学院大学 2020 年度大学院便覧 p.10)。併せて、いくつかの科目

13

を夏季集中授業期間（8 月 20 日～9 月 28 日）・春季集中授業期間（2 月 25 日～3 月 13日）に 8 週間・1 単位の「集中授業」として開講している。
本研究科は、大学設置基準第 21 条から第 23 条の規程に則り、1 単位の取得に係る学習時間を事前・事後学習を含む 45 時間として設定している。うち授業時間は前述のとおり、2 時限連続の授業を隔週で行い 15 週分実施することで、講義及び演習で 2 単位を付与するために求められる要件を満たす 30 時間の授業時間を確保している。講義または演習の区分け及び事前事後の学習に求められる具体的な内容は、各授業およびシラバスのなかで教員から示されるほか、説明会やオリエンテーションの場においても、授業の録画デー
タを用いた自主的な復習を行うよう促している。
なお、2020 年度は新型コロナウイルス感染症対策として、当初予定していた学年暦より授業開始を 1 カ月遅らせ、5 月中旬からの開始とした（資料 2-3：令和 2（2020）年度
広報・情報研究科学年暦（コロナウイルス感染症による授業開始延期））。入学式にかんしては、時期を見計らって行うことを予定していたが、最終的には実施を取りやめた。な
お、夏季休館期間等の予定を変更することで、後期授業は当初予定と同じ日程で開始した。これにより、前期成績評価の通知が後期授業開始後となったため、後期履修登録後に修正期間を設け、10 月中は履修登録を変更可能とする措置をとった。そのほか、学生が所属する企業等からの外出規制等を守りながら勉学を継続することができるよう、個別に相談に応じつつ、開講している。
●多様なニーズへの対応
広報担当者が身につけるべき能力は社会動向とともに変化するため、本研究科において教授すべき内容もそれを無視することはできない。本研究科は、広報・情報系分野のスペ
シャリストであり、最前線の実務の場で活躍する実務家教員が多く所属することが強みである。教授会には全専任教員に出席が義務付けられているほか、各種委員会へも１つ以上参加することが基本となっている。そこでの審議はもちろん、教員間での意見交換も、大学が社会動向をキャッチアップするうえで非常に重要なファクターとなっている。また、教育課程連携協議会にて産業界の意見を取り入れ、教育研究委員会および教授会での議論を経たうえで、カリキュラムを策定している。2020 年度開始にあたっては、現代社会の広報担当者にとって共通して必要な要素となる科目のほか、3 種類の能力をモデルケースとして措定し、対応する科目を整備した（資料 2-4：令和元（2019）-令和２（2020）年度科
目対照表）。すなわち、① 組織のコミュニケーション戦略を総体的に構想する「コーポレート・コミュニケーション」の視座を身につけるための科目、② SDGs をはじめとするグ
ローバルな価値観を経営に取り入れ、企業の社会的責任を果たすための対外的・対内的な「CSR コミュニケーション」のあり方を学ぶ科目、③ 公共セクターにおける広報戦略や公共領域に関する広報のあり方、言い換えれば「公共コミュニケーション」の発想と方法を修得する科目の 3 種類である。
該当する具体的な科目は下表の通りである。当該 3 領域については、各領域のプロフェ

14

ッショナルとなるためにどのような科目を履修すればよいか、という観点から履修モデルが提示され、就学や科目履修にあたっての判断基準となっている。
図表２：3 種類の能力に対応する科目
コーポレート・コミュニケーション

専門基礎科目

次世代社会の企業理念・経営哲学
コーポレート・コミュニケーション
リスク・マネジメント

専門科目

企業理念・経営哲学研究
インターナル・コミュニケーション
広報マネジメントIR（財務広報）
リスク・コミュニケーション特論
リクルート・コミュニケーション

CSR コミュニケーション

専門基礎科目

企業と社会

基礎科目

CSR コミュニケーション
SDGs の理論と実践
ソーシャル・コミュニケーション
グローバル・コミュニケーション

公共コミュニケーション

専門基礎科目

公共政策
公共コミュニケーション

基礎科目

政策情報論
自治体経営とコミュニケーション
シティ・プロモーション

また、基礎科目に配当されている「社会情報実践Ⅰ」、「社会情報実践Ⅱ」は、広報・情報系分野で活躍する実務家を毎回ゲスト講師として招聘することで、学生が他の組織やメディアにおける最先端の取り組みに触れる機会を設けるため開講されている。同授業の運営にあたっては、学生から事前にゲスト講師の希望を聴取するなど、学生の多様なニーズを吸い上げ、教育課程に反映させるための回路を設けている。2020 年度には新型コロナ
ウイルス感染拡大への対応や DX（デジタル・トランスフォーメーション）を中心的なテーマとして授業を行った（資料 2-5：令和 2（2020）年度社会情報実践テーマ一覧）。
●教育課程連携協議会
社会情報大学院大学は、こうした教育課程の不断の見直しと適切な体制の整備のため、また専門職学位課程として産業界等との連携のもとに適切な授業科目を開発することを目的とし、専門職大学院設置基準第 6 条の 2 第 1 項に基づき、2019 年度より教育課程連携協議会を設置した。本学の教育課程連携協議会の構成員は下記のように規定されている（資料 2-6：社会情報大学院大学教育課程連携協議会規程）。

15

社会情報大学院大学教育課程連携協議会規程（抜粋）（構成）
第 2 条 協議会は、次に掲げる委員をもって構成する。
（１） 研究科⾧が指名する教員その他の職員（２） 本研究科の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有するもの（３） 本学の教員その他の職員以外の者であって研究科⾧が必要と認めるもの
2

協議会は、研究科⾧および前項第 1 号から第 3 号までの構成員をそれぞれ 1 名以上含むものとする。

3

委員の任期は 1 年とし、再任を妨げない。ただし、当該委員を指名する研究科⾧の任期の終期を超えることができない。

この定めに基づく、2020 年度社会情報大学院大学広報・情報研究科教育課程連携協議会の委員は構成員区分（１）2 名、（２）1 名、（３）1 名となっている（資料 2-7：令和
2（2020）年度教育課程連携協議会構成員名簿）。なお、本報研究科は現段階では地域との連携教育が予定されていないため、第 6 条の 2 第 2 項第 3 号に該当する「地方公共団体の職員，地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者」は配置していない。
教育課程連携協議会は、主に本研究科のカリキュラムおよび研究成果報告書の質保証の観点を議論する役割を持つものとし、年 1 回以上開催する。教授会のもとに組織された「教育研究委員会」により行われるカリキュラム改訂及び研究指導要領を、教育課程連携協議会で審議する体制となっている。また、教育課程連携協議会は、カリキュラムの体系的な見直しに対して教育研究委員会に是正・改善意見を提案する権限を持つほか、特定の授業に招聘するゲスト講師に関して、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに沿って、育成する人材像の醸成、強化に必要と思われる講師候補の提案を行う。
このように、本研究科独自の目的の実現のため、教授会、教育研究委員会での点検・審議のほか、教育課程連携協議会からの協力を得て、広報・情報系の産業界を取り巻く最新の動向を取り入れつつ、表層的理解にとどまらず、理論の本質的理解にも繋がるような授業科目の設定を行っている。特に演習科目は、自らの実務上の関心や直面する課題に応じた研究を行い、指導を受けることによって、学んできた理論やケース・スタディ等を、自分ごととして落とし込むための核となる科目として設定されている。
＜根拠資料＞
・ 資料 2-1：広報・情報研究科「３つのポリシー」
・ 資料 2-2：社会情報大学院大学 2020 年度大学院便覧

16

・ 資料 2-3：令和 2（2020）年度広報・情報研究科学年暦（コロナウイルス感染症による授業開始延期）・ 資料 2-4：令和元（2019）-令和２（2020）年度科目対照表
・ 資料 2-5：令和 2（2020）社会情報実践テーマ一覧
・ 資料 2-6：社会情報大学院大学教育課程連携協議会規程
・ 資料 2-7：令和 2（2020）年度教育課程連携協議会構成員名簿

項目４：授業の方法等
各広報・情報系専門職大学院は、理論と実務の架橋を図る教育方法を導入することが必要である。その際、教育効果を十分に上げるため、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮した適当な学生数で授業を実施しなければならない。また、ケース・スタディ、フィールド・スタディ等の授業形態・方法を採用するほか、授業においては質疑応答や討論を交えた双方向・多方向の形態を重視するなど、達成を目指す学習成果に応じた最も効果的な授業形態・方法とすることが必要である。なお、多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合、又は通信教育によって授業を行う場合には、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としなければならない。こうした上で、高い職業倫理観と長期的かつ経営的視野を持つ人材を養成する授業方法を導入するように努めるとともに、独自の目的に即しながら特色ある授業の方法等が取り入れられることが望ましい。
＜評価の視点＞
2-9：１つの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる適当な人数であること。（「専門院」
第７条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-10：実践的な教育を充実させるため、講義に加え、討論、演習、実習、グループ学習、ケース・ス
タディ、フィールド･スタディ、インターンシップ等の授業形態・方法を採用していること。
（「専門院」第８条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-11：多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。（「専門院」第８条第２項）〔Ｌ群〕
2-12：通信教育によって授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。（「専門院」第９条）〔Ｌ群〕
2-13：高い職業倫理観と⾧期的かつ経営的視野を持つ人材を養成するためにどのような授業方法を導入しているか。〔Ａ群〕
2-14：授業方法には、独自の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科では、ディスカッションやワークショップ形式の授業を中心としており、教育効果を確保するため、社会情報演習及び社会情報基礎演習以外の授業科目について、最少開講人数を原則として 5 名に設定している。ただし、担当教員と履修希望者双方から 5 名未満の開講希望があり、研究科⾧の承認が得られたものについては、5 名未満でも開講することとしている。履修の最大登録人数は 30 名に設定している。今年度最も履修者が多かった授業は「情報・文化・コミュニケーション」で 27 名だった（資料 2-8：令和 2（2020）年度広報・情報研究科履修状況）。こうした履修人数の多い授業は、講義科目で17

あっても積極的にグループワークやディスカッションを行ったり、質疑応答の時間を設けたりすることを推奨している。当該授業も今年度はオンラインと対面を交えたハイフレッ
クス型授業を行ったが、ディスカッションの時間が十分にとられ、授業評価アンケートの評価項目「Ｑ8.授業に積極的に参加する機会（質疑、討論、実習など）十分にあったか」
も 4.8、総合評価 4.7 と高い評価が得られた（資料 2-9：令和 2（2020）年度授業評価アン
ケート「情報・文化・コミュニケーション」）。
また、本研究科はすべての科目でディスカッションやワークショップといったアクティ
ブラーニングを採り入れており、さらに演習科目で自らの実務上の関心や直面する課題に応じた内容を研究するなかで、最先端の理論や実務を「自分ごと」として昇華するための工夫を講じている。担当教員は経験豊富な実務家教員を多く採用し、最先端の事例に触れ、時にはゲスト講師を交え討論する機会を確保している。また、教室内での取り組みだ
けでなく、実際に自治体に対して政策提言を行う場を設けるなど、実践的な現場志向を学ぶ取り組みを行う授業もある。
また、高い職業倫理観と⾧期的かつ経営的視野を持つ人材を養成するため、基礎科目の「社会情報実践」においては、前述の通り教育課程連携協議会による意見も取り入れながら、広報・情報領域を重視する経営者もゲスト講師として招聘し、経営者側の倫理や考え方を学びに取り入れている。
2020 年度は新型コロナウイルス感染症対策として、前述の通り前期の開講を 2 週間遅らせ、5 月 9 日からとした。学生及び教職員の接触を減らすため、当初授業はすべて双方
向型オンライン配信で開始した。その後、6 月にオンライン授業に関するアンケート調査を行い、学生のオンライン授業に対する意識を測ったところ、対面授業もしくは対面とオンラインの並行を望む声が多数寄せられたため、6 月からは、教室の設備を用いて対面で授業を行うと同時に、教室の授業の様子をリアルタイムで配信し相互に意見を交わせる形
式とすることで、学生が対面か双方向型オンライン配信かを選択できるハイフレックス形式を採用した。
その際、オンラインで授業を受けている学生の授業参加度が低くならないよう、教員には実際にオンラインで配信されている画面が確認できるパソコンを用意し、対面と同じく
ディスカッションやグループワークを行う時間を設けたり、教員から意識的に問いかけを行うこととした。こうしたハイフレックス型授業実施に係る基本的なソフトウェアの操作方法や、授業実施時の注意点及び効果的な教授法については、教育 IT 推進室から通知を行っているほか、メディア論を専門とする研究者教員から第１回の FD 研修会で共有されている。
本研究科のハイフレックス授業への取り組みに対しては、年度末に行った授業評価アン
ケートで改めて学生の意見を聴取した。オンライン授業に対する総合評価は 4.2 で、下記のような意見が寄せられている。（資料 2-10：令和 2（2020）年度授業評価アンケート：
オンライン授業について）

18

成果

課題

家庭の事情で、大学院にいけない日も、家ハイブリッドは機器トラブルが多く、音声で受講できるのは良かった。

が悪い。対面参加者と話せない。

オンラインでのグループ討議などでも、時質問がしにくい。パソコンにあまり上手に間配分を十分にとってしっかりと議論がで出来ない世代なのと、自宅の情報、放送関

きるように配慮して頂いていると感じた。

係が、あまりよくなく、大変苦労した。

ホワイトボードへの板書などもオンライン

リアルの温度感をオンラインでも伝わるでも見やすいように工夫頂くなどして大変と、より授業が盛り上がると思う。オンラ

よく参加できる環境を作って頂いた。

イン受講者の顔がリアルで受講している人にもスクリーン（個人の PC ではなく。
）
で見れるとよい。

ディスカッションやグループワークなどの取り組みを積極的に行い、対面と同じくライブ感を重視した授業が評価されたほか、通学時間がなくなり利便性が増したという好意的な意見が得られた一方、機器・設備の接続や操作に対する不満や、コミュニケーションの機微が感じられにくい点が課題として挙げられた。
本学のハイフレックス授業は前述の通り教室とオンライン受講者を繋ぐ双方向型のリア
ルタイム配信で行っているが、学内通信設備の問題で、オンライン受講者全員がカメラをオンにすると負荷が増して通信が不安定になることが多々あった。そのため、発言しない
際はカメラを切ってもらうことで対応した授業もあった。こうした技術的な問題点を解消するため、2021 年度は法人全体の通信環境設備の増強を予定している。また、授業評価ア
ンケートの結果を踏まえ、第 4 回 FD 研修会では各教員から成果と課題を共有し、より効果的なハイフレックス授業の在り方に関して議論を行った（資料 2-11：令和 2（2020）年
度第 4 回 FD 研修会議事録）。
本学はこれまで対面での授業を基本としており、これらの取り組みは今年度新型コロナ
ウイルス感染症対策に基づき新たに始めた試みであったが、新型コロナウイルス感染症対策としての臨時案としてだけでなく、新しい生活様式やデジタルトランスフォーメーションの時代に合わせた授業運営として、今後この形をスタンダードにすることが検討され、次年度以降も同様の運営を継続していくことが教授会で決議された（資料 2-12：広報・情報研究科第 45 回教授会議事録）。ハイフレックス授業の取り組みが非常事態における一過性のものとならず、今後ニューノーマル時代における本研究科及び大学のデジタルトラ
ンスフォーメーションを進めるために有用なものとなるよう、今後もハイフレックス授業の教育方法及び教育効果について議論を継続し、FD・SD 研修会に取り組んでいく。
なお、本学では専門職大学院設置基準 9 条における通信教育は行っておらず、現時点では今後もこの方針を変える予定はない。

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＜根拠資料＞
・ 資料 2-8：令和 2（2020）年度広報・情報研究科履修状況
・ 資料 2-9：令和 2（2020）年度授業評価アンケート「情報・文化・コミュニケーショ
ン」
・ 資料 2-10：令和 2（2020）年度授業評価アンケート：オンライン授業について
・ 資料 2-11：令和 2（2020）年度第 4 回 FD 研修会議事録・ 資料 2-12：広報・情報研究科第 45 回教授会議事録

項目５：シラバス
各広報・情報系専門職大学院は、年間の授業計画、毎回の授業の具体的な内容、方法、使用教材、履修要件等を、シラバスを通じて学生に明示する必要がある。また、授業はシラバスに従って適切に実施し、シラバスの内容を変更する場合には、その旨を適切な方法で学生に対して明示する必要がある。
＜評価の視点＞
2-15：年間の授業計画、毎回の授業の具体的な内容、方法、使用教材、履修要件等を、シラバスを通じて学生に明示していること。（「専門院」第 10 条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-16：授業をシラバスに従って実施していること。また、シラバスの内容を変更する場合には、その旨を適切な方法で学生に対して明示していること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本学においてシラバスは、入学式の際、あるいは毎年 3 月中に配布する「大学院便覧」
や大学院ホームページのなかで明示される（資料 2-13：令和 2（2020）年度広報・情報研究科シラバス）。大学院便覧には、年間の学事日程、学年暦、開設科目一覧、時間割のほか、全科目のシラバスが掲載されている。
それぞれのシラバスには、科目名、科目コード、担当教員、単位数、配当年次、実施学
期、開講曜日、講義概要と目的、到達目標、授業の進め方と方法、講義計画、講義外の課
題、教科書・参考書、評価方法、その他の重要事項が記載されており、学生はこれに基づいて毎回の授業の具体的な内容、方法、使用教材、履修要件を確認できる。
本研究科では年に 1 度シラバスに関する FD 研修会を開催しており、2020 年度は「教学マネジメントの基礎とシラバスの書き方」と題して 12 月 11 日（金）に実施した。そのなかで、シラバスが学生と教員の間で交わされる契約書の機能を有すること、教学マネジ
メントにおけるシラバスの重要性といった点について担当教員が解説を行い、各授業がシラバスに基づいて行われることの必要性を教員全体で共有した。（資料 2-14：令和 2（2020）年度第 3 回 FD 研修会議事録及び資料）
それぞれの授業科目がシラバスに基づいて進行しているか否かは、各期終了後の授業評
価アンケート内「授業科目の目的に沿って、授業が適切に行われたか」の項目において測定され、前期（4.1/5.0）、後期（4.6/5.0）と、いずれも高い評価が得られた（資料 215：令和 2（2020）年度授業評価アンケート項目別平均評価）。
あらかじめ提示したシラバスに修正がある場合は、各学期オリエンテーション中の授業

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で履修予定者に周知する。オリエンテーションに参加しなかった学生が履修登録前に確認できるよう、オリエンテーションで変更を示した場合は、LMS（Microsoft Teams）上の当該授業のクラスにて確認できるようにする。なお、2020 年度シラバスのうち、夏季集中授業として開講する予定だった「パブリック・アフェアーズ」と「グローバル・コミュニケーション」については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて前期授業開始日程に遅れが生じたため、春季集中授業期間に移動して開講した。本件については夏季集中授業の履修登録を行う段階で学生に対してメールで周知した。
＜根拠資料＞
・ 資料 2-13：令和 2（2020）年度広報・情報研究科シラバス
・ 資料 2-14：令和 2（2020）年度第 3 回 FD 研修会議事録及び資料
・ 資料 2-15：令和 2（2020）年度授業評価アンケート項目別平均評価

項目６：履修指導、学習相談
各広報・情報系専門職大学院は、学生が授業科目をバランスよく履修できるように必要な措置を講じなければならない。その一環として、学生が１年間又は１学期に履修登録することができる単位数の上限を設定する他、履修指導を適切に行わなければならない。また、履修指導、学習相談の実施に当たっては、入学前における学生の経験や知識の多様性を踏まえるとともに、修了後の学生のキャリアを見据え、学生の学習意欲を一層促進する観点が重視されなければならない。この他、インターンシップ、実習等を実施する場合には、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行うことが必要である。そのうえで、履修指 導、学習相談には、独自の目的に即して特色ある取組みを行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
2-17：学生が１年間又は１学期に履修登録することができる単位数の上限を設定し、各年次にわたって
授業科目をバランスよく履修できるように図っていること。（「専門院」第12条）〔Ｌ群〕
2-18：学生に対する履修指導、学習相談を学生の多様性（学習歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行っていること。〔Ｆ群〕
2-19：インターンシップ、実習等を実施する場合は、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行っていること。〔Ｆ群〕
2-20：履修指導、学習相談には、独自の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科ではディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに基づき、学生の修了要件や履修に際しての留意点を設定している。これらの情報は院生便覧に記載し学生に配布するとともに、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーと同様、大学院ホームページにて広く社会への公開を徹底している。
広報・情報研究科の修了要件は下記の通り学則に定めている（資料 2-16：社会情報大
学院大学学則）。

21

第 26 条 専門職学位課程を修了するためには、休学、停学期間を除いて２年以上在学し、所定の科目について 32 単位以上を修得し、必要な演習（指導）を受け、かつ、別に定める修了審査委員会の規定に従って審査に合格しなければならない。
修了要件は科目履修の方法とともに、履修要綱（資料 2-17：広報・情報研究科令和２（2020）年度履修要綱）にその詳細を公開している。2020 年度修了要件に挙げられる 32単位の内訳は「基礎科目」から 6 単位以上、「専門基礎科目」から 4 単位以上、「専門科目」から 6 単位以上、「演習」から 10 単位（うち、基礎演習から 2 単位、演習から 8 単位）で、履修できる単位上限は１年間で 30 単位までである。
授業は選択科目、選択必修科目からなり、選択科目は一部を除き１、２年次のどちらでも履修できるようになっている。これは多忙な社会人学生が大半を占める専門職大学院の特性を考慮したもので、学生各自の専門性を高めるうえで必要な科目を取りこぼすことのないようにするためである。ただし、科目区分としては基礎科目、専門基礎科目、専門科
目を設け、専門性に応じた履修モデルを示して段階的に学修できるよう指導している。また各自の抱える課題解決や関心領域の研究を行う「演習」では、1 年次には「社会情報基礎演習」で、研究活動・論文執筆の基礎を学び、研究テーマを検討する。2 年次には「社会情報演習」を履修し、2 名の教員から研究テーマに沿った指導を受けるなかで、「研究成果報告書」を完成させる。演習を通して作成する「研究成果報告書」は修了認定審査にも用いられ、修了後に各々の企業に持ち帰って実務に反映することが想定される。
本学では授業開始前に 1 週間の「導入集中授業期間」を設け、専門職大学院での学びの意義や研究倫理について特別講義及びガイダンスを行い、大学生活を送るにあたって必要な事務事項や、建学・教育理念について解説を行っている（資料 2-18：令和 2（2020）年
度導入集中授業スケジュール）。このうちの 1 時限を履修ガイダンスとし、3 つのポリシーから配当科目の科目区分や配当年次の意図等について、全入学者に対し詳しく説明し、履修指導を行っている。さらに履修する授業の選択に際しては、希望に応じて入学後に複数の教員による面接を行い、出願時に志望した研究計画から、学生の志望や目標の具体化を行う。学生の大半は社会人であり、広報・PR やコミュニケーションを中心とした職種の者が多いが、従事する業種・業界は多岐にわたる。自らのキャリアや業務知識を背景とした研究計画を立てるものが多く、必要とされる知識もさまざまであるため、本研究科では必修の授業を設けておらず、それぞれの学生の目標に合致した柔軟な履修を可能としている。
これまで述べてきた通り、本学は前期と後期の 2 学期制で、各学期のはじめに履修登録をおこなう。学期はじめの週は、オリエンテーション期間とし、通常は隔週 2 時限ずつ行
われる授業を１時限ずつ１週間に集約して、学生が各授業初回を確認してから履修登録を行えるようにしている（資料 2-19：2020 年度オリエンテーション時間割・教室）。履修
登録中はすべての科目の授業録画を確認できるため、学生は開講時間の関係上、リアルタ

22

イムで参加することができなかった授業も初回授業を確認し、履修する科目を選ぶことができる。
履修申請後は数日間の修正期間を設ける。また、単位取得が芳しくないと判断した学生に対しては、職員が個別に連絡して履修状況にかんする注意を促し、場合によっては指導教員との面談をおこなうなどの対応をとっている。そのほかにも、希望者には教員との面談を随時おこなうなど、学習相談が十分に行える体制が整備されている。
なお、本学ではインターンシップや実習等は行っていない。
＜根拠資料＞
・ 資料 2-16：社会情報大学院大学学則・ 資料 2-17：広報・情報研究科履修要綱
・ 資料 2-18：令和 2（2020）年度導入集中授業スケジュール・ 資料 2-19：2020 年度オリエンテーション時間割・教室

項目７：成績評価
各広報・情報系専門職大学院は、成績評価を公正かつ厳格に行うため、成績評価の基
準及び方法を適切に設定し、シラバス等を通じて学生にあらかじめ明示することが必要である。また、成績評価は、明示した基準及び方法に基づいて実施することが求められる。
さらに、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを整備し、学生に対して明示するとともに、適切に運用する必要がある。
＜評価の視点＞
2-21：成績評価の基準及び方法を適切に設定し、かつ、学生に対し明示していること。（「専門職院」第10条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-22：学生に対してあらかじめ明示した成績評価基準及び方法に基づいて、成績評価を公正かつ厳格に行っていること。（「専門職院」第10条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-23：成績評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを整備し、かつ、学生に対して明示していること。また、その仕組みを適切に運用していること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
項目 5 で述べた通り、本学は、シラバスに関する FD 研修会を毎年実施し、そのなかで成績評価の基準及び方法について、「到達目標」との整合性や測定可能性を担保する必要性に言及しつつ解説している。各科目の成績評価基準と方法は、シラバス内「評価方法」
欄に明記されている。シラバスは、入学式の際、あるいは毎年 3 月中に配布する「大学院便覧」のなかで、履修登録に先立って明示される。
また、単位の認定に当たっては、学則第 24 条第 1 項において「単位の認定は試験によるものとし、試験は原則として学期末あるいは学年末に、その履修した科目について筆記、口述などによって行う。ただし、論文、レポートの提出その他の方法によることができる」とし、同第 2 項で「試験の成績及び修了認定の審査又は第 26 条の特定の課題についての研究の成果の審査の成績は、100 点を満点とし、80 点以上を優、80 点未満 70 点以

23

上を良、70 点未満 60 点以上を可とし、60 点未満を不可とし、不可は不合格とする」と基
準及び方法を明示している。
なお、実際の成績評価にあたっては、教育研究委員会で作成した「ガイドライン」を事前に全教員に共有している（資料 2-20：成績評価のガイドラインについて）。
成績評価の公正性・厳格性は、成績評価から 1 ヶ月の間に事務局を窓口として学生からの問い合わせを受け付ける期間を設けることにより担保している。事務局ではまず事務手
続き上の問題がなかったかを確認し、学監へ報告を行う。学監は問い合わせ事項を精査のうえ、必要に応じて担当教員から意見聴取を行い、公正性が認められると判断される場合
は、問い合わせ元へ連絡を行う。変更の必要があると認められた場合は、担当教員から事務局へ訂正届を提出し、成績評価の修正を行う。なお、現時点において、本研究科において成績の修正を行った実績はない。
＜根拠資料＞
・ 資料 2-20：成績評価のガイドラインについて

項目８：単位の認定、課程の修了等
各広報・情報系専門職大学院は、単位の認定、課程の修了認定、在学期間の短縮を行うにあたり、公正性・厳格性を担保するため、学生にあらかじめ明示した基準及び方法に基づき行う必要がある。また、授与する学位には、広報・情報系分野の特性や教育内容に合致する名称を付すことが求められる。
＜評価の視点＞
2-24：学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位又は当該専門職大学院入学前に修得した単位を当該専門職大学院で修得した単位として認定する場合、法令上の規定に則し、当該専門職大学院の教育水準、教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意して行っていること。（「専門院」第 13 条、第 14 条）。〔Ｌ群〕
2-25：課程の修了認定に必要な在学期間及び修得単位数を法令上の規定に則して適切に設定していること。（「専門院」第２条第２項、第３条、第 15 条）〔Ｌ群〕
2-26：課程の修了認定の基準及び方法を学生に対して明示していること。（「専門院」第 10 条第２項）〔Ｌ群〕
2-27：在学期間の短縮を行っている場合、短縮する期間は標準修業年限の２分の１を超えるものでな
く、か つ、学生に１年以上の在学を課していること。また、独自の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮していること。（「専門院」第 16 条）〔Ｌ群〕
2-28：在学期間の短縮を行っている場合、その基準及び方法を学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示していること。また、明示した基準及び方法に基づいて、公正かつ厳格に制度を運用していること。〔Ｆ群〕
2-29：授与する学位には、広報・情報系分野の特性や当該専門職大学院の教育内容にふさわしい名称を付していること。（「学位規則」第５条の２、第 10 条）〔Ｆ群、Ｌ群〕＜現状の説明＞●既修得単位の認定と修業年限への算入

24本学では、入学前に他の大学院において修得した単位や入学前に修得した単位の認定に係り、「入学前の既修得単位等の認定に関する規則」を定めている(資料 2-21：入学前の既修得単位等の認定に関する規則)。専門職大学院設置基準第 14 条(入学前の既修得単位の認定)に則り、本規則でも他の大学院及び本学の科目等履修生または履修証明プログラムの履修者に対し 15 単位以内の制限を設け、入学前の既取得単位の単位認定を認めている。
認定にあたって、希望者は既取得単位認定願及び既取得単位に係る大学院の修了や単位認定を証する書類を提出のうえ、教授会の審査を経なければならない。教授会は審査上の必要に応じて、面接及び口述試験等を行うことができる。
在学年限の短縮についても、同規則第 3 条にて入学前に一定の単位を修得した者の修業年限の通算を認めている。ここでは、修業年限の通算を「本学の科目等履修生及び履修証
明プログラムの履修生として本学において一定の単位を修得した場合」に限って、学⾧が認める期間（修業年限の 2 分の 1 を超えない）を修業年限に通算することができる。
なお、2020 年度までに入学前の既修得単位認定及び在学年限の短縮にかんし、本研究科へ申請が行われた実績はない。
●単位互換制度
学生が他の大学院において修得した単位について、本学では学則第 37 条第 1 項において「教育研究上有益であると認めるときは、他大学院との間に単位互換の協定を結ぶことができる」としている。その際、本学の教育水準、教育課程との一体性を損なわないよう、協定校の認定等に際しては、「教授会の議を経なければならない」（同第 2 項）と定
め、個別の事案ごとに単位互換の可否を検討している。さらに、本学における学修が損なわれることがないよう、認定許容単位の上限について「学生が協定校において履修した授業科目の単位は、10 単位の限度内で課程修了に必要な単位として認定することができる」（学則第 38 条）と規定している。2020 年度本研究科学生の他大学院での履修による単位認定の事案はなかったが、本研究科において開講された「シティ・プロモーション（２単位）」の授業において、事業構想大学院大学からの履修を認めた。同大学からは 12 名からの履修登録者があった。授業評価アンケートでは総合評価は 5.0 ととても高かったが、一方で「非常に積極的な事業構想大学院方々の質問が先行し、広報・情報とは違う視点の方向へ向かってしまった。事業構想の方は押しが強い方が多いので、本学の方は発言がしづらくなっている。」という意見もあった。これを受けて、次回以降、単位互換制度により他大学生を受け入れる授業においては、受け入れ人数の上限を定める方向で検討している。
●広報・情報研究科修了要件
本研究科の修了要件については、項目 7 で述べた通り、学則第 26 条において「休学、停学期間を除いて 2 年以上在学し、所定の科目について 32 単位以上を修得し、必要な演習（指導）を受け、かつ、別に定める修了審査委員会の規定に従って審査に合格しなけれ25

ばならない」と定めている。また、単位の認定に当たっては、学則第 24 条第 1 項において「単位の認定は試験によるものとし、試験は原則として学期末あるいは学年末に、その履修した科目について筆記、口述などによって行う。ただし、論文、レポートの提出その他の方法によることができる」とし、同第 2 項で「試験の成績及び修了認定の審査又は第26 条の特定の課題についての研究の成果の審査の成績は、100 点を満点とし、80 点以上
を優、80 点未満 70 点以上を良、70 点未満 60 点以上を可とし、60 点未満を不可とし、不可は不合格とする」と基準及び方法を明示している。これについては、入学前の説明会の段階から説明しているほか、年度開始前の導入集中授業において、学生への周知を徹底している。
●学位の名称
本研究科の課程を修了した者には、広報・情報系分野の特性や本課程における教育内容を踏まえて、「広報・情報学修士（専門職）」（英文名称：Master of Information &Communication Studies, MICS）を授与している。学位名称は、研究科の名称と一致させ、本大学院の独自性を内外に示すと同時に、本研究科の「研究・教育の基本方針」に基づき「広報」や「社会情報」さらには高度情報社会における専門性のあり方を表現するもので、この分野における「高度専門職業人」のイメージ形成や社会的普及に寄与するものである。英文名称は、留学経験者、ネイティブの大学教授（米国人）を交えて検討した結果、ICT の原義で守備範囲が広く、社会人にも留学生にもわかりやすい表現として“Information & Communication”を大学名称の基幹表現として採用した。このことは、本研究科が文部科学省による設置認可を受けた際の「設置の趣旨等を記載した書類」にも記載されている（資料 2-22：設置の趣旨を記載した書類(抜粋)「研究科の名称及び学位の名称」）。
＜根拠資料＞
・ 資料 2-21：入学前の既取得単位等の認定に関する規則
・ 資料 2-22：設置の趣旨等を記載した書類（抜粋）「研究科の名称及び学位の名称」

項目９：学習成果の把握等
各広報・情報系専門職大学院は、学生に求める学習成果の修得状況を把握・評価するとともに、修了者の進路等を把握しなければならない。修了者の進路等の情報については、学内や社会に対しても公表することが必要である。また、把握・評価した学
習成果や修了者の進路状況等をもとに、教育課程及びその内容、方法の改善・向上を図る仕組みを整備している必要がある。
＜評価の視点＞
2-30：独自の目的に即して学生の学習成果を把握・評価していること。〔Ｆ群〕
2-31：修了者の進路状況等を把握し、この情報を学内や社会に対して公表していること。（「学教法施規」第172条の２第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕26

2-32：学生の学習成果の測定・評価結果、学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、教育課程及びその内容、方法の改善・向上を図る仕組みを整備していること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本研究科の教育目的は項目 1 で述べたように、「理念に基づく広報の実践を通じ、経営に貢献する人材の育成」と言える。
本研究科では、この目的を達成するための教育課程が正しく実行され、成果が表れているかを把握するために、各学生の学習成果の把握を徹底し、設定した基準に基づいて単位認定を行っている。具体的な例としては、授業ごとに提出するミニットペーパーや期末レ
ポートなどを通じて、授業内容の理解度を図り、それに応じて成績評価を行っている。成績評価の基準は項目 8 で述べた通り、教育研究委員会の審議のもと決定し「成績評価ガイドライン」にて示され、全教員に共有される。
また、研究成果報告書の執筆に取り組む「演習」は、「社会情報基礎演習」と「社会情報演習」から構成される。また、1 年次終了時点および 2 年次前期終了時点で報告会（研究発表会）を実施することで、学生の研究の進捗状況を把握したうえで適切に指導できる体制を整えている。具体的な内容は以下のとおりである。
1 年次の後期に履修する「社会情報基礎演習」では、基礎的な研究能力・論文執筆能力の養成と研究テーマの検討を行う。1 年次終了時点で開催する「1 年次中間報告会」は、2年次に向けて各学生が研究内容や方針を相互に確認する場として機能している。2 年次には通年で 2 科目（8 単位）を選択必修する「社会情報演習」のなかで研究成果報告書を作成する。2 年次前期の終了時点で「2 年次中間報告会」を行い、研究テーマの確認や具体的な調査方法、研究の進捗状況を把握する。後期途中では「2 年次中間審査会」をおこな
い、研究内容及び進捗状況から報告書の作成が実現可能か否か判断する。2 年次中間審査
会で研究の進捗が不十分だと判断された場合は再審査の対象となり、学生は教員のフィードバックをもとに研究内容を加筆及び修正したうえで、再審査を受けることもある。1 年
次中間報告会、2 年次中間報告会および 2 年次中間審査会は教員のほかに学生全員が参加する。質疑応答やレビューを通して意見交換を行う場としても有用である。これらの研究発表を経たうえで 2 年次後期終了時に研究成果報告書に対する「2 年次最終審査会」を行い、合否を判定する（資料 2-23：修了までのスケジュール表）。その後、各学生に対する修了審査会が開催され、修了の可否が判断される。
本研究科は広報・情報系分野における高度専門職業人の養成を目的とした専門職大学院であり、学生の大半は有職の社会人もしくは社会人経験者である。したがって、修了後も継続して同一の企業等に在職し、本校で修得した知識を活用してキャリアアップを図る学生が大半である。年に一度、修了生を対象に進路調査を行っており、その統計を大学院ホームページ内にて公開している（資料 2-24：令和元（2019）年度修了者進路状況表）。
授業をはじめとした教育課程の改善については、学期末に授業評価アンケートを実施
し、本研究科における各授業の適性や学生の理解度を図っている。授業評価アンケートの結果は集計後に担当教員に報告され、教育研究委員会、教授会、FD 研修会での分析およ27

び検証を踏まえたうえで翌年度以降の教育課程へ反映する。教育課程の改善は、項目４で述べた通り、主に教授会のもとに組織された「教育研究委員会」により行われ、改善案は教育課程連携協議会での審議を経て、教授会で決定される。これにより、学生の学修成果を勘案したうえで、産業界の意見を取り入れ、教育課程に対し不断の見直しを行う体制としている。
＜根拠資料＞
・ 資料 2-23：修了までのスケジュール表・ 資料 2-24：令和元（2019）年度修了者進路状況表

項目10：教育課程及びその内容、方法の改善・向上
各広報・情報系専門職大学院は、教育課程及びその内容、方法の適切性について
定期的に検証し、改善・向上を図らなければならない。その際、学生による授業評価を活用するなど学生の意見を勘案する他、外部からの意見を勘案することが必要である。そのうえで、教育課程及びその内容の改善・向上に関して、独自の目的に即した特色ある取り組みを実施し、長所の伸長を図ることが望ましい。
＜評価の視点＞
2-33：教育課程及びその内容、方法の改善・向上を図るに際し、学生による授業評価の結果を活用するなど、学生の意見を勘案していること。〔Ｆ群〕
2-34：教育課程及びその内容、方法の改善を図るに際し、教育課程連携協議会の意見を勘案していること。
（「専門院」第６条第３項）〔Ｌ群〕
2-35：修了生等から意見を聞くなど、教育課程及びその内容・方法の改善・向上には、独自の目的に即してどのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科では、教育課程及びその内容、方法を改善するため、複数の手段を用いて学生の意見を取り入れている。たとえば、基礎科目及び専門基礎科目・専門科目については毎回の授業のなかでディスカッションを行っており、学生は当該授業について自由に意見・感想・質問をフィードバックすることができる。担当教員は、意見を踏まえて授業内容・方法を調整するだけでなく、教員・学生間のコミュニケーションを円滑にするよう努めている。また演習においても、研究指導を行うとともに、学生が他の授業科目で修得した知識・スキルを確認したり、履修している授業に対する学生の意見を聞きとったりすることで、本研究科の教育課程全体を改善するための基礎情報として活用している。加えて、年に 2 回（8 月上旬・2 月中下旬）、授業評価アンケートを実施して学生の満足度等を定量的に把握するほか、座談会形式で学生インタビューを行い、率直な感想を拾い上げている。これらの定量・定性データは、教学担当の専任教員が分析し、その結果を教育研究委
員会や教授会、FD 研修会等において共有・検討することで、教育課程の質向上に向けて活用している。
2020 年度第 4 回 FD 研修会は「授業評価アンケートの結果分析と次年度方針」という28

テーマで 2021 年 3 月 5 日（金）に開催した（資料 2-11：令和 2 年度第 4 回 FD 研修会議
事録、資料 2-15：令和 2（2020）年度授業評価アンケート項目別平均評価 再掲）。Q5 授業科目の水準や研究領域は、本学の授業として適切と感じた」及び Q9「教員の熱員は感じられたか」が総合評価平均 4.7 と高い評価を得たが、Q2「予習、復習、宿題、関連学習等を十分に行った」及び Q3「関連学習等を効率的に行った」の総合評価平均は評価が低かったことから、2020 年度以降はシラバスに授業外の課題を明記とすることとなった。
図表 3：2020 年度授業評価アンケート集計結果の概要
総合

項目

講義

講義

講義

演習

（全体） （前期） （後期）

Q1. 授業に主体的、積極的に取組んだ。

4.6

4.6

4.6

4.6

4.5

Q2. 予習、復習、宿題、関連学習等を十分に

4.1

4.1

4.1

4.0

4.2

Q3. 関連学修等を効率的に行った

4.1

4.1

4.1

4.1

4.4

Q4. 授業科目の目的に沿って、授業が適切に

―

―

―

4.6

4.6

4.7

4.7

4.7

4.6

4.6

Q6. 授業の内容はわかりやすかったか。

4.5

4.5

4.5

4.5

4.5

Q7. 学習意欲が湧く工夫がなされていたか。

4.5

4.5

4.5

4.5

4.4

Q8. 履修生のレベルや理解度をよく把握して

4.4

4.4

4.3

4.5

4.5

Q9. 授業に積極的に参加する機会（質疑、討

4.6

4.6

4.5

4.6

4.5

論、実習など）が十分にあった。
Q10. 教員の熱意は感じられたか。

4.7

4.8

4.8

4.7

4.5

Q11. 自身の広報研究に役立ったか。

4.5

4.5

4.5

4.6

4.6

Q12. 授業を総合的に評価してください。

4.6

4.6

4.7

4.5

4.5

行った。

行われたか。
Q5. 授業の水準や学習領域は、本学の授業として適切と感じたか。

いたか

他方、産業界等と連携して教育課程及びその内容、方法を改善するため、本研究科では項目 3 で述べた通り教育課程連携協議会を設けている。2020 年度の教育課程連携協議会は12 月 14 日に行われた。協議会では本研究科教育課程にいての意見交換や、第一線で活躍するゲスト講師による最先端事例の講義「社会情報実践」に関する提案等が行われた（資料 2-25：令和２（2020）年度教育課程連携協議会議事録）。これらの意見は教育研究委員
会へ報告され、次年度教育課程編成へ反映するべく発議された（資料 2-26：令和 2（2020）年度第 3 回教育研究委員会議事録）。
また、現役の学生だけでなく、修了生に対しても座談会やインタビューを実施し、卒業

29

後のキャリアを踏まえて本研究科における学びの意義（どのような授業内容・方法が、現在の職務等に役立っているか）や課題（どのような授業内容・方法が、今から振り返って不十分であったか）を調査し、それらを教育研究委員会へ報告することで、教育課程及びその内容、方法改善の材料としている（資料 2-27：『月刊先端教育』「広報担当者の「学び直し」の意義」修了生座談会より）。この際、「理念に基づく広報の実践を通じ、経営に貢献する人材の育成」という教育理念を踏まえ、修了生が広報・情報系の専門知を活かした実践を行い組織・社会に貢献できているか、という観点を特に重視して本研究科の教育課程を検証している。
＜根拠資料＞
・ 資料 2-11：令和 2 年度第 4 回 FD 研修会議事録（再掲）・ 資料 2-15：令和 2（2020）年度授業評価アンケート項目別平均評価（再掲）・ 資料 2-25：令和 2（2020）年度教育課程連携協議会議事録
・ 資料 2-26：令和 2（2020）年度第 3 回教育研究委員会議事録・ 資料 2-27：『月刊先端教育』「広報担当者の「学び直し」の意義」修了生座談会より【２ 教育課程・学習成果の点検・評価】（１）⾧所・課題
日本で唯一の広報・情報系の専門職大学院として、社会動向・産業界の動向を踏まえて
柔軟かつ実践的な教育課程を編成するため、教育課程連携協議会での協議のほか、学生のニーズ、修了生の意見聴取を積極的に行うよう体制を整えている。
個別の授業の方法についても、最先端の実務の現場におけるケース・スタディを多く扱
い、すべての授業でディスカッションやアクティブラーニングを取り入れるなど、実践的な能力を育成する取組が行われ、学生からも高く評価されている。また、演習科目において作成する研究計画書では「実務への応用可能性」が評価の項目としてあげられ、卒業後に高度専門職業人として得られた成果を業務改善に応用しうるか評価している。
本研究科は少人数制の専門職大学院であるため、教職員と学生の距離も近いことも特徴のひとつである。学生一人ひとりの意見や問題を随時把握し、履修や学習の状況に応じて個別に連絡を取り適宜面談を行うなど、履修指導及び研究指導が手厚く、社会人である学生の状況に配慮し、柔軟に対応していることが評価できる。
（２）改善・向上のためのプラン
上述の通り、本研究科の教育課程・学習成果については法令上の規定に即して適当に設定していることはもちろん、実践的で効果的な教育課程の編成及び学習成果の把握と向上
に対し不断の努力を行っていると評価できる。
他方、ハイフレックス形式で授業を実施するにあたっては、十分な教育効果が得られるよう留意する必要がある。とりわけ研究成果報告書の作成を目的とする演習科目について30

は、同報告書の質保証と、社会人学生同士による学び合いの機会を担保する観点から、継続的な学習成果の把握と、それに基づく教育課程の改善が求められる。この課題に対応するため、2021 年度からは演習科目における「社会情報基礎演習」及び「社会情報演習」の区分けをなくし、1 年次前期から通年で「社会情報演習」を履修することとした。2020 年
度までは 1 年次後期より「社会情報基礎演習」を履修する形であったが、これにより研究
成果報告書執筆指導の時間が半期伸びることに加え、1・2 年次が同じ演習科目の中に混在して学ぶ形となり、入学当初から学生同士の繋がりが強化される効果も見込まれる。また、アカデミック・スキルを涵養するための科目として「社会調査法 A」「社会調査法
B」を集中授業期間に新設する。
本研究科は転職を主な進学理由にしていない学生が多いため、修了時の調査では、修了後の進路状況は入学時点と変わらないケースがほとんどである。修了後の学習成果を把握するためには複数年度にわたる量的・質的な調査が必要であるため、今後は修了年における調査のみならず、進路状況やその後の業務と大学院での学びの関連性、抱えている課題などについて継続的に調査を行い、教育課程に反映するとともに、修了生のフォローアッ
プ方策の検討にも活用する。

31

３

学生の受け入れ

項目11：学生の受け入れ方針及び定員管理
各広報・情報系専門職大学院は、基本的な使命（mission）を果たし、独自の目的の実現のために、明確な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定し、その方針に基づいて、適切な選抜基準、方法及び手続を設定する必要がある。学生の受け入れ方針、選抜方法及び手続は、事前に公表し、また、これらに即して入学者選抜を適切かつ公正に実施する必要がある。
各広報・情報系専門職大学院は、教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生数を適正に管理することが必要である。
これらを行った上で、各広報・情報系専門職大学院は、独自の目的を実現するため、学生の受け入れにおいて特色ある取組みを実施することが望ましい。
＜評価の視点＞
3-1：学生の受け入れ方針を明文化し、かつ、学外に公表していること。（「学教法施規」第165 条の２第１項、第172 条の２第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
3-2：学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜基準、方法及び手続を設定していること。〔Ｆ群〕
3-3：選抜方法及び手続は、事前に入学志願者をはじめ、広く社会に公表していること。〔Ｆ群〕
3-4：入学者選抜にあたっては、あらかじめ定めた選抜基準及び手続に基づき、学生の受け入れ方針に適った学生を受け入れていること。〔Ｆ群〕
3-5：入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生数を適正に管理していること。（「大学院」第10条第３項〔Ｆ群、Ｌ群〕
3-6：学生の受け入れにおいて、独自の目的に即してどのような特色ある取組みがなされているか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
学生の受け入れ方針は、院生募集要項に掲載しているほか、大学院ホームページ内の「公開資料」上にも公表されている。また、募集要項にはほかにも、選抜方法、出願資
格、出願手続き、入学手続きなどの情報を明記しており、その内容は説明会やセミナーで説明するなどして周知をおこなっており、同ホームページでも確認することができる（資料 3-1：令和 3（2021）年度広報・情報研究科募集要項）。
学生受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
広報・情報研究科の使命は、コミュニケーション戦略により組織と社会の未来を切り拓く人材、また、情報社会の動向を分析することで経営の中核を担う人材、すなわち「広報・情報のスペシャリスト」を育成することにある。
本研究科は、こうした教育理念に共感し、意欲を持って主体的に勉学に取り組み、
広報・情報系分野の高度専門職業人として社会や組織に貢献したいと考える人材を歓迎する。本研究科における入学者の選抜は以下の方針のもと実施する。
① 現代社会の動向に関連する幅広い教養を有し、社会課題を発見し考察するための柔
軟な思考力を有していること。
② 広報・情報系分野の実務経験を有する、またはそれに強い関心を有する者であり、現代社会における同分野の課題を主体的に考える意欲を有していること。

32

③ 理論や事例など、組織等のコミュニケーション戦略に関する基礎的な知識を有していること。
④ 広報・情報系分野の高度専門職業人を養成する専門職学位課程の教育プログラムに、知的好奇心と社会的役割意識を持って参加し、切磋琢磨できる資質を有していること。
本研究科では学内に設置される入試委員会において、学生の受け入れ方針に基づいて適切な選抜基準・方法を設定している。入試委員会は教育研究委員会の下に専任教員で構成され、主に入学試験の出題・採点方針や出題・採点委員の決定、合否判定の審議及び連絡調整等を行う（2021 年度からは教授会のもとに独立した専門委員会として設置する）。
本研究科における 2021 年度入学試験の具体的な選抜方法は、下記の通りである。
図表４：試験実施方法（令和 3（2021）年度広報・情報研究科募集要項抜粋）
試験

内容

筆記試験

「広報・情報分野に関する基礎的な概念に関する問い」と「事例を基礎とした問い」のうち、いずれか１問を選択し論述する。

面接試験

研究計画書の記載事項に基づき考査する。受験者が有する知識・技能、研究に対する意欲・問題理解・論理的思考力と、コミュニケーション能力を総合的に評価する。

筆記試験については、本研究科のアドミッション・ポリシーと社会人を主な対象としている専門職大学院という特色を踏まえ、学科試験ではなく、主に発想や経験を審査するものであり、コミュニケーション戦略などの具体的な提案の記述を求める。経験や分野も多様な社会人が受験することが予想されるため、出題は複数の課題から選択できるよう配慮する。面接試験は「研究計画書」を用いたうえで、教員 3 名の審査のもと 25 分を目途に行われる。面接試験は、受験者が有する知識・技能、研究に対する意欲・問題理解・論理的思考力とコミュニケーション能力を総合的に判断する。入学の是非については、一次選
考と二次選考の評点をあわせ、本研究科の求める人材像を加味し、総合的に判断する。
その他受験者の状況に応じて他の提出書類を課す場合がある。原則として授業をすべて
日本語でおこなっているため、留学生にも相応の日本語能力を求めており、日本語運用能力の有無を測るため、留学生は出願時に日本語学力証明書（日本語能力試験１級／N1 ま
たは日本留学試験「日本語」300 点以上）の提出が必要である。
また、社会人向けの専門職学位課程である本研究科の取り組みとして、入学試験に際し、企業からの推薦を受け付けている。推薦は企業からの派遣の形をとるものと、受験生個人が所属企業からの推薦状をもらい提出する場合とあるが、いずれの場合も推薦書の提出がある場合は推薦入学として扱い、推薦書や社会人経験を勘案して審査をおこなう。推薦入学では広報担当者がスキルアップを期待され、企業研修の一環として推薦された例

33

や、広報部門の新規立ち上げに際して担当者が推薦される例などがみられる。
なお、本研究科は障害等のある入学志願者について、合理的配慮の実現に努めている。
募集要項の注意事項欄にて、受験および修学上特別な配慮を必要とする場合は申し出るよ
うに明記しており、要請があった場合にはガイドラインに沿って適切に対応することとしている（資料 3-2：障害のある方に対する受験上の配慮案内 ガイドライン）。2020 年度現
在、該当する入学志願者の申し出はない。
なお、令和 3（2021）年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、希望者にはMicrosoft Teams を用いた二次試験のオンライン実施を行った。本研究科では志願前にプレエントリーを受け付け、面接試験日程の事前調整を行うが、その際にオンライン受験の希望を受け付けている。二次試験オンライン受験の手順は下記の通りである。
１．決められた試験日時にカメラをオンにし、事前に通知した Microsoft Teams 上のオ
ンライン試験会場に入室する。
２．受験案内後、定刻に筆記試験問題と解答フォームが送付される。
３．カメラをオンにしたまま、オンライン上で筆記試験に解答する。
４．試験監督の呼び出しに応じ、別途通知されているオンライン面接会場に入室する。
本研究科の入学試験問題は、前述の通り主に発想や経験を審査する論述問題であり、試験中に検索を行うことも認めている（その場合は参考文献の提示も求めている）。遠隔地におけるオンラインでの実施にあたり、不正が生じることはない。大学院現地での実施にあたっても、筆記試験は大学備品の PC を使って行われるため、現地・オンライン受験者
で試験方法に差異もないと考えられる。ただし、受験にあたって問題が生じた際、試験監督に対して速やかにコンタクトをとる必要があるため、オンラインでの筆記試験時もカメラは常時オンにしておくことを求めている。
また、大学院現地での試験実施に際しては、新型コロナウイルス感染症対策としてガイドラインを設定し、感染防止の徹底と着実な試験実施に努めている（資料 3-3：令和 3 年
度大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン）。
合格者数は入学定員に基づいて厳格に管理している。2020 年度及び 2021 年度入学試験の結果は下記の通りである。
図表 5：2020・2021 年度入学試験結果
年度

志願者
春

2021 年度

312020 年度

28

合格者

秋

春

入学者

秋

29
3

27

2

34

定員

充足率

春

秋

27

2

30

0.96

24

2

30

0.86

2020 年春入学者は定員 30 名に対し 28 名の志願があり、うち 24 名が入学した。企業に勤める社会人にとって春は人事異動の可能性があり、入学を決めづらいという意見が説
明会参加者からあったことから、2020 年 9 月からは秋入学の募集を開始した。2020 年度
は 2 名が秋入学で入学に至ったため、最終的な定員充足率は 0.86 だった。2021 年度春入学は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響もあり、秋以降説明会参加者が大幅に減少した。学生派遣を予定していた企業から業績悪化に伴う派遣の取りやめも響いており、早期・Ａ・Ｂ日程の出願者は 3 名と出願の出足も遅かった。12 月以降オンラインでの体験授業や説明会の回数を増やし、教職員総出で個別相談に応じるなどの努力を重ねた。結果、2021 年度入学試験の合格者は 31 名、入学予定者は 29 名（うち 2 名は秋入学希望者）となった。
2020 年度はアドミッション・センターの人員整備を行い、学生募集及び広報活動を強化してきた。学校法人の総務企画部と協力してリスティング広告など web 検索による流入に資するデジタル広告の強化を実施するほか、前述の通り教員によるテーマ別の講義を取り入れた入学者説明会や、新型コロナウイルス感染症予防のためオンライン説明会を実施
し、大学認知度の向上と入学者説明会への誘導を図った。さらに、2020 年度春には大学ホームページの大幅リニューアルを行い、教育内容をより魅力的に伝達できるよう、視覚的にも充実したコンテンツの作成に努めている。
専門職業人としての広報・情報系人材を育成するにあたり、産業界との連携も重要な課題である。本研究科の目的及び必要性、育成する人材像などの周知のため、個人への説明会を行うだけでなく、個別企業への訪問説明（オンラインを含む）も強化した。2020 年度
秋以降 20 社へ訪問説明を行い、うち 2 件の企業から学生の派遣を受け入れている。今後
も 2021 年度秋入学者の受け入れに向けて、企業への働きかけを強めて行く。
＜根拠資料＞
・ 資料 3-1：令和 3（2021）年度広報・情報研究科募集要項
・ 資料 3-2：障害のある方に対する受験上の配慮案内 ガイドライン
・ 資料 3-3：令和 3 年度大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン【３ 学生の受け入れの点検・評価】（１） ⾧所、課題
多様な背景をもつ社会人の入学を想定し、汎用的な学力選抜ではなく、複数の課題から選択可能な記述試験を行っている。試験内容も特定の知識を問うものではなく、アドミッ
ション・ポリシーに沿った学生を選抜できるよう、発想や思考力を中心に審査するものとなっていることが評価できる。また、産業界と大学との連携という専門職大学院の使命を踏まえ、企業からの推薦や派遣を積極的に受け入れていれることとし、個別企業訪問など

35

を行っている。
誰もが学ぶことができる社会の実現のため、2020 年度から障がいのある学生の受入に関してガイドラインを制定し、合理的配慮の実現に努めている。また、新型コロナウイル
ス感染症予防のため、説明会をオンライン中心に移行するとともに、希望する入学志願者にはオンラインでの試験を実施するなど、柔軟な対応を行った。
一方で、新型コロナウイルス感染症による影響を強く受け、定員の未充足という課題が続いている。
（２）改善のためのプラン
定員充足に対する取り組みのため、学生募集及び広報活動を強化する。産業界との連携を重視し、アドミッション・センターを中心に、全学的な取り組みとして企業への学生派
遣の働きかけを強める。一般に向けてはオンラインでの広報活動の強化を行う。具体的には、担当者を定めて大学 SNS による情報発信を強化し、イベントや公開講座の様子を定期的に紹介することで、本研究科への関心を惹起する。
また、大学ホームページにおいて、教育内容の魅力を伝えることができるような新規のコンテンツを作成する。特に、昨今の新型コロナウイルス感染症対策による授業運営やオンライン授業の実施について、入学説明会のアンケート等では不安を覚える声を聞く一方、学生に対するオンライン授業アンケートでは、多忙な生活のなか、移動に時間を取られず履修することができたとの声も挙がっている。この点を強みとして、アピールできるコンテンツを作成し、活用していく。

36

４ 教員・教員組織
項目12：教員組織の編制
各広報・情報系専門職大学院は、基本的な使命（mission）を果たし、独自の目的を実現することができるよう、教員組織の編制方針を定め、これに基づき、適切な教員組織を編制しなければならない。その際、関連法令を遵守するとともに、専門職大学院においては理論と実務を架橋する教育が求められていることに留意して、適切に教員を配置することが必要である。また、教員の年齢構成が特定の範囲に著しく偏ることのないよ
うに配慮するとともに、その他の多様性も考慮した教員構成とすることが重要である。
＜評価の視点＞
4-1：教員組織を編制するための方針を有していること。〔Ｆ群〕
4-2：専任教員数に関して、法令上の基準を遵守していること。（「告示第53号」第１条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
4-3：法令上必要とされる専任教員数の半数以上は、原則として教授であること。（「告示第53号」第１条第６項）〔Ｌ群〕
4-4：専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えていること。（「専門院」第５条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者
２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
4-5：当該広報・情報系専門職大学院で必要とされる専任教員数のおおむね３割以上は、実務家教員であること。（「告示第53 号」第２条第１項、第２項）〔Ｌ群〕
4-6：実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する者であること。
（「告示第53号」第２条第１項）〔Ｌ群〕
4-7：実務家教員中に「みなし専任教員」を置く場合は、その数及び担当授業科目の単位数が法令上の規定に則したものであること。また、教育課程の編成その他組織の運営について責任を担っていること。（「告示第53 号」第２条第２項）〔Ｌ群〕
4-8：専任教員中に学部又は研究科（博士、修士若しくは他の専門職学位の課程）と兼担する教員を置く場合は、その数及び期間が法令上の規定に則したものであること。（「専門院」第５条第２項、「告示第53 号」第１条第２項）〔Ｌ群〕
4-9：専任教員の構成は、その編制方針に基づくとともに、専門職大学院の基本的な使命に照らし適切なものであること。また、理論を重視する科目及び実践を重視する科目にそれぞれ適切な教員を配置し、理論と実務を架橋する教育を十分に展開できるようにしていること。〔Ｆ群〕
4-10：カリキュラムの中核をなす科目については、原則として、専任の教授又は准教授を配置していること。それらの科目に兼担又は兼任教員を配置する場合は、あらかじめ定められた基準及び手続によっていること。〔Ｆ群〕
4-11：専任教員の構成が、特定の範囲の年齢に著しく偏ることがないように配慮していること。（「大学院」第８条第５項）〔Ｌ群〕
4-12：性別、その他広報・情報系分野の特性に応じた多様性を考慮した教員構成としていること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本研究科では、専門職学位課程として、当該専門分野に係る幅広い知識や実践力を養うとともに、その教育効果を効率的に実現するため、学校法人先端教育機構教員任命規程（資料 4-1：学校法人先端教育機構教員任命規程）を遵守のうえ、次の方針に基づき教員

37

組織を編制している。
① 法令上の基準に照らし、必要な専任教員数（7 名（教授数（4 名）及び実務家教員数（3名））を確保すること。
② 各領域のカリキュラムに係る必要かつ十分な資質を有する研究者又は実務家を配置すること。
③ 研究業績、実務経験及び学位の保有状況を勘案し、教授、准教授、助教、講師の職階や年齢構成をバランスよく配置すること。
④ 新興領域の専門職学位課程のため、将来持続可能な教育組織とするため若手教員（40歳以下）を積極的に登用すること。
⑤ 中核となる重要な科目については専任教員を置くほか、選択科目には客員教授、非常勤講師等を積極的に活用し、学生の学修の幅を確保するとともに、履修の利便性を図ること。
上記方針を踏まえた 2020 年度本研究科の専任教員数は下表の通りとなっている。
図表 6：2020 年度広報・情報研究科専任教員数
専任教員
研究者教員

合計

実務家教員

教授

1

5

6

准教授

0

2

2

専任講師

1

0

1

助教

0

0

0

合計

2

7

9

専門職大学院の専攻ごとに置くものとする専任教員の数は、文部科学省告示第五十三号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）において定められている。本研究科
は学位の分野として「社会学・社会福祉学関係」及び「経済学関係」を掲げている専門職学位課程であるため、必要専任教員数は 7 名（端数切捨て）、うち半数以上（4 名以上）を教授とする。また、このうち、おおむね 3 割以上を、専攻分野における 5 年以上の実務の経験を有し、かつ高度の実務の能力を有するものとする。本研究科 2020 年度専任教員
数は図表 6 の通り合計 9 名で、うち教授 6 名、うち実務家教員数 7 名と、いずれも法令上の条件及び本研究科の定める基準を満たしている。なお、2020 年度現在、本研究科にはみなし専任教員はおらず、他の学部や研究科からの兼担教員もおいていない。
実務家教員 7 名は、いずれも広報・情報系分野（リスク・マネジメント、コーポレー
ト・コミュニケーション、広報 PR、オウンドメディア・ソーシャルメディア、情報科
学、マスメディア等）や経営学分野（組織論、経営管理論、マーケティング等）における38

専門家として、専門職大学院設置基準第 5 条第 1 項第 3 号「専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者」を選定している。加えて 5 名の教授は、前述と同時に第 1 号「専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者」にあたる。また、研究者教員
2 名は、第 1 号「専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者」として選定している（資料 4-2：基礎データ表７専任教員個人調書）。
専任教員の年齢構成は下表の通りであり、特定の年齢範囲に偏ることのないよう、経験と知識の豊かな者から採用している。また、上記教員組織編制の方針にもとづき、若手教員の積極的な登用を進めている。男女比は 8:1 で男性の比率が多くなっている。
図表 7：2020 年度広報・情報研究科専任教員 年齢構成
20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

教授

―

1

1

1

3

准教授

―

―

2

―

―

専任講師

―

1

―

―

―

助教

―

―

―

―

―

カリキュラムの中核をなす演習科目には、専任教員をおくことを原則としているが、兼任教員を配置する場合には、教員任命規程及び人事委員会に基づき、専任教員と同様の業
績審査を行っている（資料 4-1：学校法人先端教育機構教員任命規程、資料 4-3：学校法人
先端教育機構人事委員会規程）。
＜根拠資料＞
・ 資料 4-1：学校法人先端教育機構教員任命規程
・ 資料 4-2：基礎データ表７専任教員個人調書
・ 資料 4-3：学校法人先端教育機構人事委員会規程

項目13：教員の募集、任免及び昇格
各広報・情報系専門職大学院は、将来にわたり教育研究活動を維持するために十分な教育研究能力や高度の技術・技能又は専門的知識及び経験を備えた教員を任用するため、透明性のある基準及び手続を定め、それらに基づいて教員の募集等を公正に実施す
ることが必要である。
＜評価の視点＞
4-13：教員の募集、任免及び昇格について、適切な内容の基準及び手続に関する規程を定め、それらの基準及び手続に基づいて公正に実施していること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本学の教員の任免については、本法人の「教員任免規程」に定められており、本規程に定めのない事項については、就業規則に準ずると定められている。

39

教員任免規程には、教授・准教授・専任講師・助教・客員教授及び特任教授・特別講師
および非常勤講師の資格について、それぞれ定めがある。任用および昇格は、学⾧を委員⾧とし、副学⾧・研究科⾧・教務担当理事を構成員とする人事委員会が、理事⾧の諮問に対して審議・答申を行ったうえ、理事⾧の承認をもっておこなうこととされている。人事委員会は、任用方針及び基準を策定し、任用及び承認における研究・教育業績等の審査にあたる旨が、人事委員会規程に定められている（資料 4-3：学校法人先端教育機構人事委
員会規定）。
解任については、教員任免規程に定められた該当事項にあてはまる場合に、理事会の議を経て、理事⾧が契約の解除をすることができる旨が、教員任免規程に定められている。
2020 年度に実施した教員の公募での募集は 5 件である。研究者人材データベース
JREC-IN Portal に募集情報を掲載し、書類選考、面接選考を順次実施した。
2020 年度におこなわれた教員の募集活動の結果、2021 年度 4 月より新たに任用が決まったのは、兼任教員 3 名である。これらの任用は、規程にしたがい、理事⾧からの諮問を受けて人事委員会で審議・答申がおこなわれ、承認が得られた。結果は 2020 年度第 5 回
理事会で報告された。
＜根拠資料＞
・ 資料 4-3：学校法人先端教育機構人事委員会規程（再掲）項目14：教員の資質向上及び教員組織の改善・向上のための研修等
各広報・情報系専門職大学院は、教員の資質向上を図るため、組織的な研修及び研究を実施することが必要である。また、当該専門職大学院の教育水準を維持し向上させるため、教員、特に実務家教員における実務上の知見の充実を図り、教育上の指導能
力向上に努めることが重要である。
＜評価の視点＞
4-14：教員の資質向上を図るために、組織的な研修及び研究を実施していること。（「専門院」第11条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
4-15：教員、特に実務家教員について、実務上の知見の充実及び教育上の指導能力の向上に努めていること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本学では、教員の資質向上を図るために、定期的にファカルティ・ディベロップメント（FD）研修会を開催しており、兼任教員を含めた本研究科すべての教員に参加を求めている。開催に当たっては、本学の専任教員から構成される「FD 実施委員会」において日程、内容、方法等を検討し、その結果を教授会において報告の上、最終的なフォーマット
を決定する（資料 4-4：社会情報大学院大学 FD 実施委員会規程）。これまでの本研究科の FD 実施状況は下記の通りである。2020 年度は 4 回に渡り実施した。

40

図表 7：社会情報大学院大学 FD 研修会実施記録一覧
回数（*1）

開催日

テーマ

第1回

2019 年 5 月 18 日

大学のリスク・マネジメント

第2回

2019 年 7 月 27 日

研究成果報告書・指導方針について

第3回

2019 年 9 月 28 日

シラバスの書き方

第4回

2020 年 3 月 14 日（*2）

授業評価アンケートの結果分析

第1回

2020 年 5 月 16 日

LMS（教務システム）の効果的な利用方法

第2回

2020 年 8 月 21 日

社会情報大学院大学における教育・研究活動第3回

2020 年 12 月 11 日

教学マネジメントの基礎とシラバスの書き方

第4回

2021 年 3 月 5 日

授業評価アンケートの結果分析と次年度方針*1 2019 年度より、年度ごとのナンバリングに変更*2 新型コロナウイルス感染症対策のため、対面での研修会を中止し、資料配布とメールによる意見聴取とした。

各回とも、担当教員がテーマに関わる情報提供を行った上で、各教員が直面している課
題や解決策等を議論し、教員個人が知識・スキルを獲得するとともに、本学全体として教育の質を高める機会として活用されている。
2020 年度本研究科は、新型コロナウイルス感染症対策として、授業開始を 2 週間延期
（5 月開始）のうえ、すべての科目で対面と双方向型オンラインを同時に実施し、受講方法を学生が選択できるハイフレックス形式で授業を行った。本研究科においてこの取組
は、新型コロナウイルス感染症対策として 2020 年度より初めて用いられたものであり、全教員が手探りの状況にあったことから、教務システムの利用方法については特に徹底した理解が必要であった。そのため第 1 回の FD 研修会では、遠隔授業配信機能を含む LMS（教務システム）として本学が採用する Microsoft Teams 及び教室設備の利用方法についての解説と、効果的な遠隔授業の方法についてのディスカッションやワークショップが行われた。その後、前期授業の開始までの期間、LMS 上で遠隔授業に関する定期的な情報共有を行うとともに、ハイフレックス形式の授業に不安を覚える教員を対象とする相談会を実施した。FD 研修会自体も 2020 年度第 1 回～第 4 回のすべてが Microsoft Teams を用いた双方向型会議システムによりオンラインで行われ、2021 年度以降も同様のシステムを用い、オンラインで運用していく。
本研究科の実務家教員の全員兼務先を持ち、広報・情報系実務領域の最前線で活躍している。そのため実務上の知見の充実にかんしては、常に実践の場で蓄積されるという利点がある一方、その知見の言語化・体系化や教育上の指導能力向上については、大学として機会を担保する必要がある。この観点から、2020 年度第 2 回の FD 研修会では「社会情報大学院大学における教育・研究活動」と題して、専門職大学院の社会的役割や、実務家教

41

員が求められるに至った社会的背景、実務家教員に求められる能力について、トピックス
について、理論的・制度的観点を踏まえつつ解説があった（資料 4-5：令和 2（2020）年
度第 2 回 FD 議事録研修会資料１「専門職大学院としての社会情報大学院大学」）。同
FD 研修会内ではこれに基づき、実務家教員が築くべき実践の理論とは何かについて議論が行われた。
そのほか、自主的な取組として、2020 年度には教員間での授業参観が 3 件行われた。
特に実務家教員の参観者からは、「教授法を学んできたわけではないので他教員の授業は参考になった」と好意的な意見が得られた。また授業者からは、「オンラインなので授業参観している圧迫感なく授業を進行できる」という感想があり、オンライン授業の副次的な活用成果が得られた。本研究科では全授業を録画しているため、事後の参観も技術的には可能である。今後、希望者を募って授業公開を積極的に行い、事後検討を含めて FD の一環として組織性をもって取り組めるよう、検討を行っていくこととなった。
＜根拠資料＞
・ 資料 4-4：社会情報大学院大学 FD 実施委員会規程・ 資料 4-5：令和 2（2020）年度第 2 回 FD 議事録研修会資料１「専門職大学院としての
社会情報大学院大学」

項目15：専任教員の教育研究活動等の評価
各広報・情報系専門職大学院は、専任教員の教育研究活動の有効性、組織内運営への貢献、社会への貢献等について評価し、専任教員の諸活動の改善・向上に努めることが必要である。
＜評価の視点＞
4-16：専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献、社会への貢献等について、適切に評価していること。〔Ｆ群〕
4-17：専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献等の評価には、独自の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
専任教員に対する評価にかんしては、「社会情報大学院大学教員評価制度規程」に定めがある（資料 4-6：社会情報大学院大学教員評価制度規程）。評価の領域は教育、研究、
社会貢献、組織運営、学生による授業評価とし、教員は期首に、自らの教育研究活動計画を立案し各々の領域にかんし自己評価表を作成する。4 半期ごとに学監との面談を通じて進捗状況を確認し、期末に学監をつうじて学⾧へ提出する。くわえて教員個人調書（文科省様式第 4 号）の提出をもとめ、精確な実績の把握に努めている。専任教員のなかでも実務家教員にかんしては、研究活動にかえて実務経験での業績を記入することができる。自
己評価表は大学が用意するフォーマットを使用する。学生による授業評価の領域は、教員による自己評価のほかに、学期末に行う授業評価アンケートを評価者が数値化し、併せて評価の対象とする。

42

上記の評価をもとに、学⾧、学監および研究科⾧（当該年度は研究科⾧は学監が兼ねている）により教員評価が行われ、その結果を法人に報告し、その報告を当該教員に共有し次年度の教育研究活動計画の策定に活かしている。
＜根拠資料＞
・ 資料 4-6：社会情報大学院大学教員評価制度規程【４ 教員・教員組織の点検・評価】（１）⾧所・課題
教員任命規程や教員組織編制の方針を設け、最先端の実践の場で活躍し豊かな経験と知識を持つ実務家教員と、確かな研究教育能力を持つ研究者教員を、年齢に偏らず登用していることが評価できる。
FD 研修会には兼任教員を含む全教員に参加を求め、教育能力の向上に資するよう実践を交えて行っており、教育活動に対する教員の積極性を高める施策も講じていると言える。新型コロナウイルス感染症対策下においても、双方向型オンライン会議システムを用いて予定通り年 4 回の FD 研修会を実施しており、活発な議論が交わされた。また、授業自体が対面と双方向型オンラインのハイフレックス形式で実施されたことにより、教員同士の授業参観を行うハードルが下がり、相互に学び合う土壌が生まれたこと、教員同士の繋がりが生まれたこともひとつの収穫であった。
（２） 改善・向上のためのプラン
2020 年度に自主的に開催した教員同士の授業参加を行う頻度を上げ、教育能力の質向上を促す。その際に評価シートを作成するなどして、参観した授業に対する評価と事後検討を行うなど、組織的な FD の取り組みとなるよう検討する。

43

５

学生支援

項目16：学生支援
各広報・情報系専門職大学院において、特に社会人学生や留学生に対する支援が適切になされるよう、体制の整備とその運用が図られなければならない。そのうえで、学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に関する支援に関し、体制の整備とその運用を図ることが必要である。また、学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織等に対して、必要に応じ支援体制を整備し、取り組むことが望ましい。そのうえで、独自の目的に即して学生支援がなされ、特色の伸長が図られることが望ましい。
＜評価の視点＞
5-1：社会人学生や留学生のための支援体制を整備し、実施していること。〔Ｆ群〕
5-2：学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に関わる相談及び支援体制を整備し、実施していること。〔Ｆ群〕
5-3：学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織等に対して、必要に応じどのような支援体制を整備
し、取り組んでいるか。また、修了生の同窓会組織等との連携等をどのように図っているか。
〔Ａ群〕
5-4：学生支援には、独自の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞●社会人学生のための授業運営・支援体制
本研究科の学生は大半が社会人である。そのため、就業中の履修が可能となるよう授業
時間を平日の夕方以降と土・日曜の終日に設定している。図書室を含む大学の各施設は平日の 22 時まで開館しており、就業後の学修が可能な環境を整備している。また、本研究
科は授業録画システムを導入しており、やむを得ず欠席した場合でも修学に支障が生じないよう、授業動画の視聴が可能である。出席状況や課題の提出などに問題がみられる場合
は、補講を行うなどの対応を行っている。
また、2020 年度においては項目 4 でも述べた通り、新型コロナウイルス感染症の流行状況を鑑みて、前期は開講を 1 か月後ろ倒し、5 月の授業をオンラインのみで行った。6 月に実施したオンライン授業にかんするアンケート調査結果によれば、対面による授業効果
や学生間の交流を望む声も聞かれる一方、同時に「仕事も東京の『会社に出社しない』がまだ当面続くので、出社しないのに夜や週末東京の学校に行くことは厳しい」「残念ではあるが、逆に業務との両立を考えると通学時間が必要ないことは、非常にありがたい」等、学籍以外の所属先を持つ社会人学生ならではの意見も多かった（資料 5-1：2020 年 6
月オンライン授業に関するアンケート調査）。これらを勘案し、6 月以降はオンライン授
業と対面授業の両方をリアルタイムで行い、学生が受講方法を選択可能なハイフレックス
形式にて授業を開講している。学生が対面にて授業へ参加する際はマスクの着用を義務付
け、アルコール消毒を整備している。また、教室は授業ごとに清掃のうえ座席にソーシャ
ルディスタンスを設けるなど、感染症対策を徹底している。
本研究科の入学希望者の多くは広報・PR 関連業務に従事し、社内でのキャリア形成や課題解決を目的として入学している。指導教員をはじめとする教員は、これを念頭に置いた指導を心掛けている。研究成果報告書執筆指導を行う社会情報演習担当教員は、定期的にゼミ指導教員会議を開催して、実践と理論の架け橋となる研究をなすための研究倫理や44

指導方針について確認し、学生が卒業後の進路に生かせる研究を遂行できるよう体制を整えている。また、学生からのキャリア相談に関しても指導教員が担うとともに、事務局でも個別の要望に応じて転職等の指導を行っている。
●留学生支援本研究科には中国、韓国を中心とした海外からの留学生が在籍している。留学生に対しては、毎年ビザの有効期限を確認して手続きが必要な学生に対し、個別に連絡を行うなどの支援をおこなっているほか、定期的に学修状況を確認し、現状を把握するよう努めている。特に研究成果報告書の執筆や就職・生活相談に際しては、留学生指導担当教員を配置して面談を行い、調査研究や執筆進捗、進路の確認等を社会情報演習の授業とは別に、個別指導の時間を設けて行っている。
留学生が奨学金の獲得を希望する場合には、これを支援する。2020 年度の実績例としては、新宿区外国人留学生学修奨励基金や守谷育英会の応募に際し、必要書類を用意するほか、推薦状の作成や研究計画書の添削などをおこなうなど支援に尽力した。
また、2020 年度は日本学生支援機構「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」の助成金を、日本学支援機構奨学金受給者及び留学生に対して給付した。対象となる留学生は 6名だった。
●同窓会組織本学には同窓会組織として、「梟友会」が存在する（資料 5-2：梟友会会則）。「梟友会」の主な運営は 1 期生を中心とする修了生が行っている。「梟友会」では教員と任意の修了生による勉強会が本学にて不定期で開催されている。勉強会の開催にあたり、本学は教員と修了生の仲介や、開催場所の提供などを行い、修了後も関係が持続するよう交流活動を支援している。2020 年は 12 月 5 日に、本学 301 教室を会場として同窓会を行い、修了生が修了後に取り組んでいる事業・研究の発表や、コロナ禍における広報の在り方についてのワークショップなどを行った。当日は事務局と梟友会の話し合いの場が設けられ、今後修了生の交流や研究・事業発表、勉強会のほか、広報活動への協力について密接に連携し活動していくことが確認された。具体的に、年に２回の定期的な打ち合わせが定められたほか、オープンキャンパスや広報誌を中心に修了生の活躍を発信する場を設けること等が検討されることとなった。
●学生支援の特色
独自の取組として、転職・就職希望者にかんしては、演習担当教員と面談のうえ、マーケティング・クリエイティブ系求人・転職事業を行う株式会社マスメディアンへの紹介を行っている。また、就学中に就業先の事情によりキャリアチェンジがあった学生にかんしては、演習担当教員が個別に面談を行い、進路のほか研究計画書の執筆方針にかんして、相談にのっている。

45

そのほか、本学では紀要として 2019 年度後期より年 2 回「社会情報研究」を発行している。社会情報研究は修了生からの投稿希望を募っており、修了後も継続的な研究発表の場として機能している。なお、2020 年 3 月現在、修了生からの投稿は全体の約 22%である。項目 1 で述べた通り、本研究科が基礎とする広報・情報系分野は実践と理論の両面の活動を通して形成されていくべきものである。実務の現場へ戻った修了生が、実践における新たな課題や気づきをもとに研究活動や提言を行うことは、実践と理論の還流において重要な役割であると言えるだろう。
＜根拠資料＞
・ 資料 5-1：2020 年 6 月オンライン授業にかんするアンケート調査
・ 資料 5-2：梟友会会則【５ 学生支援の点検・評価】（１） ⾧所・課題
社会人学生が終業後に学修できるよう、授業時間を平日夜間と土・日曜日に設定している。図書室利用時間を含めた開館時間は、平日午前から前述の授業時間を含んでいるた
め、学生が自分の予定に応じて来校し、自習などを行うことができる。また、授業を動画で録画し、後から見られるように整備することで、復習に役立てるだけでなく、欠席した学生の補習にも使えるようになっている。少人数制の大学院であるため、学生一人ひとりの学修状況を、事務局とゼミ担当教員が中心に把握し、コミュニケーションをとるなどの個別対応を行っており、手厚い支援体制になっているといえる。
本研究科に入学する学生は、現状では転職よりもキャリアアップや所属先での課題解決を主眼として入学しているため、研究成果報告書執筆のための活動が、修了後に就労先の実務で学びが生かせる内容になっているかを、社会情報演習担当教員を中心に確認を行っている。
オンライン授業にかんするアンケート調査からは、多様な生活様式に対する配慮を評価する声もみられる一方で、課題も散見された。なかでも、音声の不具合や映像の乱れといった設備に対して改善を求める声が多く見受けられた。これに対し、「令和 2 年度補正予算 大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」を活用し、各教室の配信設備を強化した。新型コロナウイルス感染症蔓延による社会的活動の規制が続き、先行きが不透明となっているなか、学生の安全と学修機会の確保を両立し、安心して学び続けることができるよう、積極的な投資を行っている。
昨年の自己点検・評価時に課題として挙げられた、同窓会組織の活動が不定期であった件について、事務局と梟友会で連携の体制を構築し、定期的な活動（5 月及び 10 月）を行うことが決定した。本格的な始動はこれからであるが、改善がみられたと評価できる。

46

（２） 改善・向上のためのプラン
学生の進路データを活用しやすいようまとめるほか、事務局と梟友会の活動支援を通じて、OB・OG 訪問を可能にする体制や学生と修了生の交流機会を設け、在学生の就労支援を行うとともに修了生とのネットワーク強化を検討する。
また、修了1年後の学生の就労状況やキャリアプランを調査し、大学院での学びがその後の実務においてどのように生かされたかを把握し、教育課程や指導へ反映すべき点があるか検討する。

47

６

教育研究等環境

項目17：施設及び設備
各広報・情報系専門職大学院においては、当該専門職大学院の規模及び教育形態に応じた施設及び設備が整備される必要がある。これらの施設及び設備は、当該専門職大
学院固有のもの又は当該専門職大学院が置かれる大学共用のものとして整備される必要があるが、施設及び設備の整備に際しては、学生の効果的な学習や相互交流を促進することにも留意されなければならない。また、特色の伸長を図る施設又は設備が整備されることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-1：講義室、演習室その他の施設及び設備を当該広報・情報系専門職大学院の規模及び教育形態に応じ、整備していること。（「専門院」第17条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
6-2：学生が自主的に学習できる自習室や学生相互の交流のためのラウンジ等の環境を整備し、効果的に利用されていること。〔Ｆ群〕
6-3：学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャーを整備していること。〔Ｆ群〕
6-4：施設又は設備には、独自の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本学の校地は JR 高田馬場駅から徒歩 3 分、東京メトロ東西線高田馬場駅からは徒歩 1分の交通至便な場所に位置する。2020 年度現在、290.59 ㎡の校地にある 11 階建てビル（本棟）の 4 階から 10 階までの７フロア、計 898.38 ㎡、及び 239.16 ㎡の校地にある３階建てビル（新棟）416.47 ㎡を借用しており、独立大学院として十分な面積を有していると考えられる。
本棟と新棟は 1 階廊下で接続しており、入口には院生証／教職員証カードスキャンによる開錠システム（綜合警備保障株式会社：ALSOK と契約）を設けることでセキュリティを確保している。
図表 8：施設設備一覧
使途

本棟

新棟

校舎面積

898.38㎡

416.47㎡

大学院専有箇所

4～10階

1～3階

（11階建て）（3階建て）

講義室

2室

9室

演習室

3室

8室

（内1室は講義室兼用）（内7室は講義室兼用）

研究室

学⾧室1室

―

個室9室
共用1部屋（6席）
図書室収納可能冊数

8,000冊―休憩スペース

院生サロン―

兼図書閲覧スペース

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その他

大学事務局1室

―

会議室2室
医務室1室
理事⾧室1室法人事務局1室
応接室1室

本棟 6 階には図書室と学生交流や休憩のためのスペースとして院生サロンを設けている。サロンには自動販売機や院生ロッカーを配置している。院生サロンは図書室と隣接しており、貸出手続きを経ずに図書を閲覧することができる。学生同士、あるいは教員を含
んでのディスカッションなど、アクティブ・ラーニングエリアとしても重要な場所である。図書室内の閲覧スペースは 10 席あり、閲覧および自習のためのスペースとなっている。図書の整備については後述する。
2020 年度新型コロナウイルス感染症対策として、4～5 月の大学施設利用は事前予約制とした。6 月以降は通常時と同じくすべての施設を開放し、自宅の環境でオンライン授業を受けることが難しい学生は、サロンや図書室において大学の通信環境を利用して授業を受けることができるようにした。
研究室は本棟 4・５・10 階に配置されている。広報・情報研究科は、4 階研究室 1 室、5 階研究室 1 室、及び 10 階を占有する。2020 年度 3 月現在、広報・情報研究科には学⾧を含め 9 名の専任教員が在籍しており、このうち学⾧に学⾧室、専任講師以上の研究者教員に個室研究室が固定で割り当てられている。学⾧を除く実務家教員 6 名は、10 階の個室研究室及び共用研究室を用いる。共用研究室は１ｍのパーテーションで仕切られており、互いに授業準備や研究活動を妨げることがないよう機能を果たしている。
館内はすべてのエリアで無線 LAN が整備され、教員、学生、職員はそれぞれに与えられた ID とパスワードでログインすることで、自由に使うことができる。
教室の配置は下表の通りである。
図表 9：講義室・演習室内訳
建物

教室

面積

座席数

本棟

501演習室

21㎡―

701講義室

61㎡

36席

配信設備
Bee8録画システム、及びTeams連携システム

702演習室

21㎡―

801講義室

124㎡

84席

Bee8録画システム、Web会
議・中継システム、及びTeams連携システム

新棟

101講義室

29㎡

20席

Bee8録画システム、及びTeams連携システム

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102講義室

27㎡

20席

Bee8録画システム、及びTeams連携システム

103講義室

27㎡

20席

―

104講義室

25㎡

15席

―

201講義室

24㎡

15席

―

202演習室

23㎡――

203講義室

18㎡

10席

―

204講義室

18㎡

10席

―

301a講義室

55㎡

40席

Bee8録画システム、Web会

301b講義室

60㎡

40席

議・中継システム、及び※301講義室連

126㎡

85席

Teams連携システム

結時※Web 会議・中継システムでは同法人設置の事業構想大学院大学各拠点校と中継が可能

2020 年度広報・情報研究科の学生数は、休学中の者を含み 56 名であり、最も履修者の多かった授業は 27 名（「情報・文化・コミュニケーション」）で、平均は 13 名だった。
同時に行われる授業は最大で 3 つまでの時間割構成で、教室運用は十分な余裕をもって計画された。2020 年度ハイフレックス授業開始後、実際に登校した学生は 1 授業あたり最大3 名程度であり、十分なソーシャルディスタンスを保つことができた。大教室である 801
教室及び 301 教室では、感染対策を行いつつハイフレックス形式でのセミナーや講演会を定期的に開催するなど、施設を有効に活用することができた。
すべての教室の机と椅子は稼働式で、履修者数やグループワーク・ディスカッションなど授業形態に合わせて形をかえることができる。また、講義室にはホワイトボード、有線LAN 等の基礎設備のほか、録画システム（Bee8）、中継システム、プロジェクターなどの設備が整っており、自由で活発な議論が引き出せる環境となっている。
2020 年度新型コロナウイルス感染症対策として、6 月以降本研究科はすべての授業で双方向型オンライン授業、または双方向型オンライン授業と対面授業を組み合わせたハイ
フレックス式の授業を行った。本研究科では LMS として Microsoft Teams を利用しているため、オンライン授業もすべて Teams を介して行うことで、教員及び学生の利便性向上
や負担の減少、教務での管理・サポートの徹底に資することができた。具体的な手法としては、授業ごとにチームを設定して履修者を登録し、チーム内の会議システムを使うこと
で、双方向型オンラインの授業を実現した。教員は基本的に大学院へ出校し、大学院の設備を用いて授業を行っている。大学院の設備では、教室設置のカメラ及びマイクと授業用
パソコンを Teams 配信システムにつなぎ、オンライン受講者への資料共有と、教室の風景の配信を同時に行うことができる。これにより、教室での受講者とオンライン受講者の学修環境の差をなくし、シームレスに議論ができる環境となった。また、兼務先の事情により外出が制限される実務家教員を中心に、教員及び学生の意向を反映して柔軟に対応し、

50

完全オンライン制で行った授業もあった。その際も前述の通り Teams 上で割り当てられた
各授業のチームを利用し、配信を行った。授業の様子はすべて録画され、授業終了後自動で各授業のチームにアップされる仕組みになっている。録画は出席者の復習に使えるほか、欠席者が補習に使うこともできる。そのほか、課題提出や資料共有、事務局からの連
絡も Teams を通して行うことで、授業運営、出席状況ほか学生の状況把握、教員と事務局での情報共有、教務連絡等をスムーズに連携することができた。
●図表 10：MicrosoftTeams を用いた授業風景※履修者カメラ映像は下部＿肖像権の関係で白消し

項目18：図書資料等の整備
各広報・情報系専門職大学院において、学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書、電子ジャーナル等の各種資料が計画的かつ体系的に整備されるとともに、図書館（図書室）の開館時間その他の利用条件・利用環境は、学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮したものであることが必要である。さらに、独自の目的に即して図書資料等が整備され、特色の伸長が図られることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-5：図書館（図書室）には当該広報・情報系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書、電子ジャーナル等の各種資料が計画的かつ体系的に整備されていること。〔Ｆ群〕
6-6：図書館（図書室）の開館時間その他の利用条件・利用環境は、当該広報・情報系専門職大学院の学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮したものであること。〔Ｆ群〕
6-7：図書資料等の整備には、独自の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
６階図書室には広報、コミュニケーション、情報分野の図書、および経営学を中心とした図書を 6,000 冊程度整備している。和書では経営学・社会学の各分野にかんする基礎理51

論の書籍から、メディア論やコミュニケーション論、CSR、広報・PR、リスク・マネジメ
ントなど、実践の場における最新の知識を得られる書籍など、広報・情報系の研究及び学習に必要な図書を豊富にそろえている。洋書はメディア論やマーケティングにかんする図書を中心に 52 冊を整備している。そのほか、本法人が設置する事業構想大学院大学とは地方サテライトキャンパスを含め図書室間相互貸借を行っており、学生は社会情報大学院
大学事務局への申請を通して、事業構想大学院大学からの図書貸出サービスを受けることができる。
完成年度以降、カリキュラム改善に沿って新規整備の計画を実行しており、2019 年度
は公共コミュニケーションを履修モデルに取り入れたことから、シティ・プロモーションや公共政策の事例研究書籍を購入した。また、経営学の基礎的な知識を涵養する機会を増やすべきとの教員の意見を取り入れ、2020 年度は経営学基礎理論にかんする書籍の拡充を図った。
電子リソースとして、電子ジャーナル『JSTOR BusinessⅠ～Ⅳ』を契約しており、経営分野にかんする学術雑誌 220 種ほどを、5 年程度のバックナンバーを含めて読むことができる。データベースでは「日経バリューサーチ」により、企業・業界の分析に必要なリ
アルタイムの定量・定性データ各種を随時参照することができ、主に研究成果報告書作成のための情報収集及び分析等に活用されている。
図書室は平日 10 時 30 分から夜 22 時まで、土曜日は 10 時から 18 時まで開室している。日曜日は授業週のみ 10 時から 17 時まで開室する。また、夏季・冬季休業期間中は平日 10 時 30 分から夜 19 時 30 分まで、土曜日 10 時 30 分から 18 時まで開室しており、貸出・レファレンス業務はそれぞれ閉室 30 分前まで行っている。学生のほとんどが社会人であることから、授業と同じく終業後に来室しても余裕をもって閲覧できる時間帯に開室している。教員は平日昼間に来校し、研究活動や授業準備を行うことも多いため、開室時
間は大学開館時間にあわせて 10 時からとしている。
図書の整備及び貸出・レファレンス業務は図書室専任職員のほか、事務局に常駐する職員が担っている。図書の管理及び検索は図書管理システム LibMax を利用しており、図書室備え付けパソコンにて学生自身が検索を行うことも可能である。なお、当システムは事
業構想大学院大学各キャンパス所蔵の図書を調べることもできる。図書の整備にあたって
は、専任教員からの依頼や助言を受け、図書室専任職員が財務部会計課と相談のうえ購入する。
学生が教員に良書の紹介を求める事が頻発したことから、2020年度より教員からの推薦図書専用の書架を設けた。これは学生の積極的な修学体制を支援するとともに、学生のより活動的な図書室の利用を目的としている。

52

項目19：専任教員の教育研究環境等の整備
各広報・情報系専門職大学院においては、専任教員の学問的創造性を伸長し、十分な教育研究活動をなし得るよう、教育研究環境その他の条件及び人的支援体制が整備される必要がある。その際、当該広報・情報系専門職大学院独自の目的に即し、特色の伸長を図るために取り組まれることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-8：専任教員の授業担当時間は、授業の準備その他の教育活動及び研究活動に配慮したものとなっていること。〔Ｆ群〕
6-9：個人研究費の配分、個別研究室の整備等、専任教員に対し十分な教育研究環境を用意していること。〔Ｆ群〕
6-10：専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究専念期間制度）を保証していること。
〔Ｆ群〕
6-11：事務組織による支援を含め、教育研究活動に対する人的な支援体制を整備していること。〔Ｆ群〕
6-12：専任教員の教育研究等環境を整備する取り組みには、当該広報・情報系専門職大学院の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科の授業時間は前述した通り、平日 5・6 限の 18 時 30 分から 21 時 40 分、土・日曜日 1・2 限 10 時 30 分から 14 時 30 分、3・4 限 14 時 40 分から 17 時 50 分までとなっている。
必然的に平日夜間の教育活動が増えるため、平日授業を担当する専任教員は 13 時以降の出勤を基本としている。特に実務家教員は、最先端の実務にかんして優れた知識と技能を持つ教員を採用する観点から、実践の現場に兼務先を持つ教員がほとんどであるため、授業時間にあわせて柔軟な勤務を認めているが、大学運営に対する責任として、オフィスアワーを設定し学生からの相談を適宜受け付けているほか、教授会及び FD 研修会への出席は必須とし、ほかに各種委員会等への参加を義務付けている。また、専任教授は年間 4単位以上の授業を持つことを基本としている。
専任教員の研究室にかんしては項目 17 で述べた通り、研究者教員に個室研究室を、実務家教員には共用教員室の個別エリアを用意し、それぞれ独立して教育研究活動を行うことができるようにしている。学生への指導においては、研究者教員・実務家教員ともに、
ハラスメント防止の観点から、研究室ではなく演習室を使うことを奨励している。演習室・教室・会議室の予約は Outlook のカレンダー機能もしくは Microsoft Teams から行うことができる。2020 年度は感染症対策のため、Microsoft Teams を用いたオンラインでの授業およびオフィスアワーを実施した。
個人研究費は各専任教員に年間 30 万円が配分されており、発注等事前承認の手続きを経て教員の裁量で各々の教育研究活動に用いることができる。ほか、特任教授も同じく年間 20 万円の研究費が割り当てられている。科学研究費助成事業（以下科研費）公募に際しては事務局で所属研究者情報の管理を行うとともに、公募要領と不正使用の防止、本学における使用ルールの説明を行っている（資料 6-2：社会情報大学院大学公的研究費規程、資料 6-3：社会情報大学院大学研究活動上の不正行為防止及び対応に関する規程）。

53

科研費等の管理・運営にあたっては公的研究費規程に定めるとおり適正に運営・管理を行
うための体制を整えている。
研究専念期間制度は設けていないが、⾧期にわたって研究活動に出る場合は事前の申し
出のうえ特段の配慮を行っているほか、日中授業時間前までは、教員の裁量によって比較的自由に研究活動を行うことができる。また、会議等はオンラインでの参加を可能としていることが多く、授業時間外は校舎に縛られない働き方が可能である。こういった利点を今後、制度や規程として整備し、より研究活動が活発になるよう、環境を整えていきたい。
＜根拠資料＞
・ 資料 6-1：社会情報大学院大学公的研究費規程
・ 資料 6-2：社会情報大学院大学研究活動上の不正行為防止及び対応に関する規程【６ 教育研究等環境の点検・評価】（１）⾧所・課題
新型コロナウイルス感染症対策として、オンライン環境の整備を迅速に進め、
Microsoft Teamsと教室内カメラを利用した双方向型オンライン授業およびハイフレックス
型での授業が可能となった。外出自粛時の一時措置のみならず、兼務先を持つ実務家教員をはじめ、社会人学生が時間や場所に制約されず、柔軟に受講できる環境が確立した。一方で学内通信環境自体が十分とは言えず、幾度か障害が起こり、授業中に事務局や教育IT
推進室がサポートに入ることがあった。また、オンライン授業にかんするアンケートでは音響設備に不満の声が挙がっていたが、これにかんしては2020年度内に設備投資を行い、次年度以降は改善が見込まれるところである。
完成年度を過ぎ教育課程の見直しが行われたことから、図書にかんしても積極的な整備を行ったが、新型コロナウイルス感染症の流行およびオンライン授業体制の整備のために来校する生徒の数が少なく、図書の本を借りる頻度が減ったことが課題として指摘される。
学生交流の面では、社会人向けの大学院大学であるという特性を生かし、学生のみならず教員にとっても非常に自由度が高い環境となっている。さまざまな属性を持つ学生及び教員が気兼ねなく交流を持つことができ、互いに刺激し合うことができる場となるよう配慮されている。一方で、交流は学生の自主性によるところが大きく、特にハイフレックス
での授業運営になり来校機会が減少したことから、学生同士が偶発的に交流を行う機会も減少し、積極性を持つ学生とそうでない学生の間で差が生じている。
教員の教育研究環境については、時間や場所に縛られない働き方が可能である一方、制度化が追い付いていない点は否めず、整備が必要である。その際、研究者教員と実務家教員の働き方の違いや、必要とされる条件の違いなどを勘案し精査していく必要がある。

54

（２）改善・向上のためのプラン
授業をすべて同一のプラットフォームで管理できる体制が整い、教職員ともに機器操作や日々の授業運営には順応してきたが、機器操作にかんしては属人的なスキルとなっている面が否めない。マニュアルの整備とともにオンライン授業運営にかんするFD・SD研修会を行い、教職員のスキル向上に努める。また、2021年度は学内通信設備の整備を予定している。今後はより安定した接続・配信が行うことができるように環境を整えていく。
新型コロナウイルス感染症の流行による図書の貸出頻度減少について、来校できない学生のために郵送で図書を貸し出すサービスを模索する。現状では、図書管理システム（LibMax）自体が学外で利用できないため、学生は読みたい本が大学図書室にあるのかど
うか、事務局に問い合わせをしなければリモートで調べることができない状態にある。これを解消するため、現在用いる図書管理システムのクラウド版を検討し、外出が規制されている学生の学習環境整備を急ぐ。
学生の交流確保について、感染症終息の先行きが不透明であることから、大学の立場から対面での交流を促すことは残念ながら現時点では困難である。大学が運営するMicrosoft
Teams上のプラットフォームは授業運営を目的としているが、全教員及び学生が個別のアカウントを有しているため、プライベートのチームを作ったり、学生間で個別チャットを行うことも可能だ。こういった点にかんして、教職員だけでなく学生にもより一層の機能
説明や活用方法の提案を行い、オンライン交流の場として積極的な活用が行われるよう促していく。
教育研究環境の整備として、特定の教員への授業担当の偏りなどが起こらないよう注視する。また、研究活動を活性化させるため、教員に対するアンケートなどを行い、勤務形
態に対する希望や⾧期研究活動時に必要な要件の調査を行うところから始める。教育機関
以外の実践の場に兼務先を持つ実務家教員と研究者教員への配慮は別に行われるべきであり、本学のもつ従来の柔軟性を失うことがないよう、十分に配慮したい。

55

７

点検・評価

項目20：点検・評価
各広報・情報系専門職大学院は、基本的な使命（mission）を果たし、独自の目的を実現するため、Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクル等の仕組みを整備し、教育研究活動等を不断に点検・評価する必要がある。また、その結果は改善・向上に結びつけなければならない。認証評価機関の評価等を受けた際に改善を指摘された事項があった
場合は、これに適切に対応することが必要である。さらに、点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に結びつけるにあたっては、特色の伸長が意図されることが望ましい。
＜評価の視点＞
7-1：点検・評価のための組織体制を含む仕組みを整備し、当該広報・情報系専門職大学院の教育研究活動等に関する評価項目に基づいた自己点検・評価を組織的かつ継続的な取組みとして実施していること。（「学教法」第109条第１項、｢学教法施規｣第158条、第166条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
7-2：点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備
し、教育研究活動等の改善・向上に結びつけていること。〔Ｆ群〕
7-3：認証評価機関等から改善を指摘された事項について、適切に対応していること。〔Ｆ群〕
7-4：外部評価の実施、修了生からの意見聴取等、教育研究活動等の改善・向上を図るうえで、独自の目的に即したどのような特色ある取組みがあるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞●点検・評価の取り組みと体制
本研究科は平成 29 年度 4 月に開設し、この度が初めての認証評価の受審となる。自己点検・評価の取り組みは、教授会の下に自己点検・評価委員会を組織し、その他の委員会や教務の協力のうえ、全学的な取り組みとして自己点検・評価を行った（資料 7-1：自己点検・評価委員会規程）。各調査項目において、必要なアンケートや効果測定を行い、作成された
自己点検・評価報告書は教授会及び理事会へ報告のうえ、改善が必要である事項について
は、各種委員会及び事務組織へ通達し、必要な措置を講じている。改善項目は各組織での次
年度目標設定に反映され、計画の策定と着実な実行が評価の対象となる。
●設置認可時の留意事項
本研究科は認可時には４点の留意事項が付され、開学以来特に注力して対応してきた。下記に留意事項とその対応を記す。
１． 設置の趣旨・目的等が生かされるよう、設置計画を確実に履行すること。また、学術の理論及び応用を教授研究するという大学院の目的、さらに理論と実務を架橋して高度専
門職業人の養成に特化した教育を実施するという専門職大学院の目的に照らし、開設時から充実した教育研究活動を行うことはもとより、その水準を一層向上させるよう努めること。さらに、大学院大学を設置できるのは、教育研究上特別の必要がある場合とされていることに照らし、その必要性を十分に踏まえた教育研究活動及び大学運営に留意すること。
本研究科は開学時より、留意事項を勘案しその目的が十分に達成されるよう、着実に計画

56

を進めてきた。そのうえで、独立専門職大学院として、社会とともに変化する産業構造や職業スキルに対応した教育を行い、実践と理論の融合の上に発展する分野としての歩みを確かにすべく、不断の点検と改善を行ってきたことはこれまでに述べたとおりである。
２． 大学院大学としての教育研究環境を一層向上させるため、研究室、図書等の施設設備の充実に努めること。
社会情報大学院大学では、2020 年 3 月に新館を新規借用し、教室設備の増強を行った。
それに伴い研究室も増設し、これまで大教員室を利用していた実務家の専任教員が、個室研究室を利用できるよう整備した。図書室は本館 5 階から 6 階へ移動し、開架可能数を増やしたうえで、項目 18 で述べたとおり、資料のいっそうの充実と刷新に努めている。
３． 人材需要として、「グローバルなレベルで欧米の企業と渡り合える高度な広報、PR 人
材の必要性が高まっている」と説明しているが、企業のグローバル化に対応して、世界にどのように広報していくかというスキルや知見を修得する内容が不足していることから、常に欧米等の最先端の PR 業界の動向やノウハウを教育内容に反映できるように「グローバル広報」等の科目内容を充実すること。
ICT 技術の発達や SDGs への関心の高まりにより、企業のグローバル化対応がますます進
むなか、こういった社会に対応できる広報スキルの修得は喫緊の課題となっている。本研究科では「グローバル・コミュニケーション」や「パブリック・アフェアーズ」といった関係
科目を整備し、同分野を専門とする教員による「社会情報基礎演習」（研究成果報告書執筆
指導科目）を新たに開講したうえで、「企業と社会」「SDGs の理論と実践」等の科目において企業のグローバル広報事例を個別に取り上げる等、同分野における授業の拡充に取り組んできた。他方、現在開講されている科目の多くが各論レベルの内容を扱っているため、グ
ローバル広報に関する総論的な科目の充実が必要であることは、教育研究委員会の議論や令和 2 年度教育課程連携協議会からの提言でも指摘されており、本研究科の課題として認識するものである。令和 3（2021）年度以降のカリキュラムの検討においては、コロナ禍における企業のグローバル化対応と広報実務の方向性を顧慮しつつプログラムを精査し、対応可能な教員の公募を視野に入れる。
４． 情報科学の理論的な基礎を修得する科目として「情報科学の基礎」が設定されているが、高度専門職業人の養成の基礎となる理論部分については、更に授業時間を増やす等の改善を図ること。併せて、科目名を内容に整合させるため「情報科学の基礎と応用」
等に見直すこと。
指摘の通り、当科目はプログラミング演習といった応用的な内容を含む科目であったた
め、2019 年度は「情報科学の基礎と応用」に科目名を変更し、内容との整合性をもたせた。
また、基礎となる理論について授業時間を増やす等の改善をすべきとの意見を勘案し、2020
年度は科目内容を見直して新たに「情報科学概論」として開講した。情報の概念そのものや57

データの取り扱い、ハードウェア、ネットワーク、ソフトウェアとデータベースの仕組み
等、基礎的な理論について、IT パスポート試験合格レベルの理解という明確な目標を設定した。併せて、実践的なスキルの修得を企図して、ユーザー部門の担当者としてシステム開発に携わることを想定したワークショップを授業のなかで実施した。
●教育研究活動等の改善・向上のための特色
本研究科では 2019 年度第 1 期生修了後、座談会やインタビュー形式での意見聴取を行ってきた。結果は学内の各種委員会に報告されて改善・向上の議論に活用されるほか、広報誌や HP などの大学や法人から発信されるとともに、外部の月刊誌にも記事として掲載
され、大学の目的や現状を広く社会に伝えるための一助となっている。
また、授業のなかで修了生を招いて在学生とディスカッションを行ったり、修了後の実践の場での経験を広報・情報系分野の理論と融合し、ゲスト講師として講義を行うこともある。学生と修了生、時には教員も含め、同じ実務のフィールドで切磋琢磨する専門職業人であること、それぞれ立場を超えて知見を持ち寄り議論する土壌を生むことは、実践と学術の知の還流という専門職大学院の役割が色濃く反映された取り組みと言えるだろう。
＜根拠資料＞
・ 資料 7-1：社会情報大学院大学自己点検・評価委員会規程【７ 点検・評価の点検・評価】（１）⾧所・課題
自己点検・評価の取り組みが単なる事実確認にとどまらず、目的達成のための PDCA
サイクルが実行されるよう、一貫して取り組むための委員会を組織している。また、改善のための具体的な方策が講じられ、確かに実践されるよう、事務組織での評価にも取り入れられている。
設置時の審査意見にも真摯に向き合い、着実に対応を行ってきた。一方で、企業のグローバル化に対応できる広報人材の育成にかんしては、今なお課題が認識される状態である。本研究科はこれまで急速に変化する社会への対応として、ICT 技術対応や SDGs、Society5.0 への対応を積極的に進めてきたが、今後はグローバル化やニューノーマル時代の広報も焦点に据え、新たな課題に取り組む人材育成を考慮する必要がある。
（２）改善・向上のためのプラン
教育課程及び科目の変更については、本研究科の目的及び 3 つのポリシーと社会の動向を踏まえつつ、今後も改善のための検討を続ける。喫緊では、2020 年 12 月に行った教育
課程連携協議会の意見を踏まえた教育課程の検討のなかで、時間的制約から 2021 年度カ
リキュラムに盛り込むには早急であるとされた点について（グローバル化対応を含む）議論を深め、2022 年度以降の教育課程に反映させる予定である。また、点検のサイクルにつ58

いて、2021 年度は教育課程連携協議会の開催時期を早め 10 月に行うことで、2022 年度の教育課程に反映できるよう、取り組むこととする。

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終 章
（１）自己点検・評価を振り返って2020 年度の新学期は、新型コロナウイルスの感染が急拡大する渦中でのスタートとなった。このため入学式の中止に始まり、前期授業開始時期の延期、オンライン授業の実施など様々な対応を迫られたが、教職員が一丸となって様々な問題の克服に取り組んだ結果、教育研究活動の水準に影響が及ぶことがなく、一年間の活動を締めくくることができた。
とりわけオンライン授業については、ディスカッションやアクティブラーニングをふんだんに取り入れた本研究科の授業の特徴を損なうことなく双方向でのやり取りがスムーズにできるよう、環境整備をすすめるとともに、FD 研修等で教職員のスキル向上にも取り組み円滑な実施に努めた。当初は完全オンラインでスタートし、途中から対面授業を求める学生の要望に応えるため対面か双方向オンラインかを選択できるハイフレックス方式を導入したが、職場の方針等により引き続きオンラインを選択する学生も多い。こうしたことからオンラインを単に緊急避難的な措置ではなく、今後のニューノーマル時代の多様な働き方、学び方に対応するツールとして今後も活用していくことにしており、2021 年度もソフト、ハード両面から一層の充実を図っていきたい。
このようにコロナ禍への対応に追われる 1 年間であったが、自己点検・評価を軸にした研究科の改善活動は着実に進展した。
本研究科が掲げる「理念を基軸した広報戦略の探究」という研究テーマは、それぞれの現場での実践と大学院での研究活動を組み合わせ、深掘りしていくことで達成されていくものであり、そのためには教育課程を社会動向や産業動向の変化を踏まえて柔軟に見直していく必要がある。こうした観点から 2020 年度は教授会のもとに設置された教育研究委
員会にて、2019 年度自己点検・評価で検証された学生の意見や、学習効果の分析などをもとにカリキュラムの見直しを実施した。さらにこうした教育課程の見直しに産業界の意見を取り入れるため産業界の有識者からなる教育課程連携協議会にご協力いただき、12 月に会合を開催した。協議会で出された意見は次年度以降の教育研究課程の編成に反映され、産業界との連携の強化にもつながることになる。
また 2019 年度の報告書で指摘した規程、マニュアルの作成や見直しについても、教授会のもとに設置された総務委員会を中心に当初の目的通り進められ、研究科全体のガバナ
ンスの強化が図られた。
（２）今後の改善方策、計画等について以上述べたように、本大学院の自己点検・評価は 2 度の実施を経て点検から評価、改善に至る過程がほぼ定着した。さらに今年度は自己点検・評価活動全体を第三者の眼でより幅広い観点から検証してもらうため、外部評価委員会を設置した。本報告はこの委員会での審議を経た上で事会に報告され、法人と大学院で共有化して実際の改善に取り組むことになる。
また 2021 年度は、本研究科では初めての経験となる大学基準協会による認証評価を受60

審することになっている。本大学院としても、開学以来の取り組みを総括していただく良い機会として誠意をもって対応してまいりたい。
これまで様々な改革、改善に取り組んできたが、広報・情報系の分野で「理論と実践の架け橋」の役割を果たそうとしている本大学院にとって自己点検・評価活動に終わりはない。研究科の目指す「理念を基軸とする広報」への学術的な探究はまだ緒についたばかりであり、産業界や官界など各分野での日々の実践と大学院での研究活動を密接に連携させ積み重ねていくことによって形成されるものである。そしてその在り方は社会、経済の急速な変化にも大きく影響される。こうした観点から、建学の精神や目標に照らし合わせて、大学院での教育研究の質が十分に担保されさらなる向上が図られているか、教職員一人ひとりがしっかりと問題意識をもって点検し、改善に取り組んでいくとともに、そうした活動を社会に対してしっかり示して理解をいただくことが何よりも重要であると考えており、今回の報告書がその一助となれば幸いである。

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