寄稿

ロスアトムのアジア事業展開とその傾向
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
主任研究員

栗田抄苗

ロシア原子力産業の民需産業管理機能を集中させた発電の設備容量は、2020年代に全停止となるドイツ、総合原子力公社ロスアトムは、ウラン採掘から発電ま2040年までに20GW減少する日本など８カ国・地域ででの核燃料サイクルを一貫して担う垂直統合企業であ減少する。一方、14カ国が新規導入し、18カ国が増設・る。近年は、海外の原子力事業にも注力しており、ロ増強することで、世界の設備容量は2015年の399 GWスアトム傘下のロスアトム・オーバーシーズが海外でから2040年には612GWまで拡大する。の原発建設プロジェクトのパッケージ提案を行い、ロなかでも、中国、インドを中心とするアジア地域のスアトム・エナジー・インターナショナルが海外で展存在感はさらに高まってゆく。中国の設備容量は2015開する原発建設・運転プロジェクトの管理を行う。

年時点の29GWから2035年には112GWへと拡大し、同社の2010年から2030年までの原子力発電所建設米国を抜いて世界第１位の原子力大国となる。アジア計画によると、国内において最大38基の稼働を目指し、地域の設備容量は2040年には250GWとなり、OECDこの期間中に老朽化した24基の原子力発電所を停止

ヨーロッパと米国の設備容量の和である236GWを上し、設備容量を51GWとする計画である。さらに、同回る。さらに2030年以降には、中東やアフリカ、およ

期間において、ロスアトムは海外で少なくとも28基のび中南米などの国々においても国内の電力需要増加を原子力発電所を受注・建設することを目標としてい背景に原子力の導入拡大が見込まれる（図表）。

る。トルコ、中国、インド、バングラデシュや旧ソ連諸国など国外での新規事業にも引き続き注力する方針を明らかにしており、アジア、中東、アフリカ、中南事業方式と低利融資をパッケージ提案

米の新興国や開発途上国との原子力分野での協力関係『ロシアの原子力開発』（科学技術振興機構）によれ構築に注力している。

ば、ロスアトムは海外での原子力発電所の建設・運転

原子力において存在感を強めるアジア地域
日本エネルギー経済研究所の予測によれば、原子力図表において、BOO方式（同社が施設を投資建設（Build）し、 そ の ま ま 所 有（Own） し 続 け、 事 業 を 運 営（Operate）する方式）を採用している。同方式を提案し、受注につながった事例としては、バングラデシュ

原子力発電所設備容量 [ レファレンスケース ]出所：日本エネルギー経済研究所、アジア／世界エネルギーアウトルック 2016、2016 年 10 月、p.55

82017.5ロシア 特集のルップル原発などがあげられる。

進展が強く印象づけられている。同月、ロスアトムは原発プロジェクト対象国で初めての原発が建設されムンバイに地域センターを開設し、インド、バングラる場合、原発の建設・所有・運営まで一貫してロスアデシュ、スリランカといった南アジア市場での地位強トムが行うほか、燃料供給から再処理、廃棄物の回収、化に取り組む方針を明らかにしている。

人材育成までをすべてパッケージでロスアトムが提バングラデシュに関しては、2015年12月に原発２基案・実現する。さらに、原子力エネルギー利用に関すの建設契約に調印しているが、ロシア側が低利融資とる新たな法律の制定や、監督機関の設立などのサポー原発建設プロジェクトをパッケージ提案し、これが受トも行うとされる。これらのサポートに加え、低利融注につながった。バングラデシュ科学技術省によると、

資とのパッケージ提案が可能な点は、ロスアトムの海ロシアは総コストの90％までを融資（償還期間28年）。

外事業展開において大きな強みとなっている。このほ運転期間は当初60年を計画し、状況次第で20年の延か、ロシア政府首脳の海外訪問時に、原発以外の航長を行う予定とされる。

空・陸上輸送機などの同国の主力輸出事業とともに提案・合意されている点にも注目すべきであろう。

2015年６月にはミャンマーと原子力エネルギーの平和利用に関する協力で覚書を交わし、原子力技術の研

原子力産業新聞によれば、2017年３月、ロスアトム

究開発プロジェクトや人材開発の可能性について意見のリハチョフ総裁は「韓国や中国の原発企業のような交換を重ねている。さらに2016年４月にはラオスと同十分な資金力や国家レベルの支援を有する新しい組織様の協力覚書に調印し、同５月にはカンボジアと原発が急速に台頭しつつあるなかで、ロスアトム社が競争建設支援に関する覚書に調印している。に勝ち、継続的なプロジェクト受注によって利益を得

ベトナムとは、ニントゥアン原発建設プロジェクトていくには、すべての生産プロセスを効率化し、生産での協力について協議を進めていたが、2016年11月にコストを削減し、生産期間を短縮する必要がある」とベトナム政府がプロジェクト中止を発表している。な指摘している。また、「今後、プロジェクト選定にあお、ロシアはベトナムに対しては従来型の原発に加え、たっては収益性を最重要視する」考えを同総裁は明ら洋上浮体式原発といった新規技術の導入も提案してかにしており、原発導入国での受注獲得をめぐるロシいた。

アとの競争はさらに厳しいものになると予想される。

アジアでは中国・インドを中心に事業展開
アジアに目を転じると、2017年４月現在、ロスアト
ムは中国、インド、バングラデシュですでに進出を果たし、中国（田湾）２基、インド（クダンクラム）４基、プロジェクトの対象としては、着実な原発導入が見込まれる中国、インドが中心であるものの、今後導入の検討余地がある国についても、ロシアは積極的に関係構築を図っている。

インフラおよび安全規制整備でIAEAと協力バングラデシュ（ルップル）２基を建設中である。さ

国際機関との関係では、2017年４月19日、ロスアトらに、協議中のプロジェクトとしてインドネシア２基、ムは国際原子力機関（IAEA）との間で、新興国の原マレーシア２基、将来可能性のあるプロジェクトとし子力新規導入に際して必要なインフラや安全規制整備て中国２基、インド10基を同社は計画している。

で協力を進めることで合意している。今後３年間、ロ中国に関しては、2016年４月に北京オフィスを開設

スアトムはIAEAの原子力インフラ開発プログラムにし、同11月には、ロシアのメドヴェージェフ首相と中対し、追加分担金（上限180万ドル）と現物支給（上国の李克強首相が、利益および互恵的なバランスを原限190万ドル相当）で協力する方針である。2016年９則とした原子力平和利用の戦略的協力発展に合意して月にはIAEAとの共催で原子力新規導入国などを対象いる。報道によれば、同合意には、ロスアトムによるとした原子力エネルギー管理セミナーをサンクトペテ中国での大規模プロジェクト支援が含まれる。

ルブルグで開催するなど、新興国の原発専門家育成に

インドに関しては、2016年10月にクダンクラム原発

力を入れており、2017年も開催を予定している。これ２号機（同８月運開）が正式にロシアからインド側にらの試みはまだ始まったばかりだが、原発事業におい引き渡されたほか、同３、４号機の着工式が行われた。て長年の経験と研究実績を持つロシアが、新興国の原さらに同５、６号機の建設に関する一般枠組協定など発導入に際してどのような貢献を行っていくのか、引の年内調印に両国首脳が合意し、両国の原子力協力のき続き注視したい。
2017.59