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日本ライトン株式会社(E02937)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第35期第２四半期(自【会社名】

日本ライトン株式会社【英訳名】

LITE-ON JAPAN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田二丁目16番２号【電話番号】

03(3258)6501(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田二丁目16番２号【電話番号】

03(3258)6503【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

又川李李(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至2019年６月30日）

鉄男友裕友裕EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期
第35期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自 2018年
自 2019年
１月１日
１月１日
至 2018年
至 2019年
６月30日
６月30日

回次会計期間

第34期
自2018年
１月１日
至 2018年
12月31日売上高(千円)

7,109,494

6,631,696

13,692,901

経常利益

(千円)

115,085

85,755

226,672(千円)

84,68349,872△10,169(千円)

30,267

25,792△54,350

純資産額

(千円)

2,743,736

2,653,771

2,659,118

総資産額

(千円)

7,389,652

6,633,994

6,040,327

(円)

6.80

4.01

△0.82(円)−−−(％)

37.1

40.0

44.0

(千円)

△179,642

388,193△272,083(千円)△24,079△8,623△27,908(千円)△40,873△5,906△62,578(千円)

1,833,039

2,059,522

1,712,352

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失
金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

会計期間

第34期
第35期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自 2018年
自 2019年
４月１日
４月１日
至 2018年
至 2019年
６月30日
６月30日

１株当たり四半期純利益(円)
2.83
3.22金額(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の概況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善もあり緩やかな回復傾向が続きましたが、海外の政治・経済の不安定な動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、66億31百万円（前年同四半期比△４億77百万円 6.7％減）、売上総利益は、７億33百万円（前年同四半期比△44百万円 5.7％減）となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、それぞれ83百万円（前年同四半期比△18百万円 18.3％減）、85百万円（前年同四半期比△29百万円 25.5％減）、49百万円（前年同四半期比△34百万円 41.1％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に対して５億93百万円増加し、66億33百万円となりました。これは流動資産の現金及び預金が３億47百万円、受取手形及び売掛金が４億73百万円が増加したのに対し、たな卸資産が３億６百万円減少したのが主な要因であります。
負債合計は、５億99百万円増加し、39億80百万円となりました。これは買掛金が５億47百万円増加したのが主な要因であります。
純資産の部は、前連結会計年度末とほぼ同額の26億53百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円の計上、為替換算調整勘定が17百万円減少したのが主な要因であり、自己資本比率は40.0％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末より３億47百万円増加し、20億59百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億88百万円のプラスとなりました。これは、たな卸資産の増減額（＋２億93百万円）、仕入債務の増減額（＋５億99百万円）、税金等調整前四半期純利益（＋75百万円）に対し、売上債権の増減額（△５億16百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、８百万円のマイナスとなりました。これは有形固定資産の取得による支出（△６百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、５百万円のマイナスとなりました。これは短期借入金の純増減額（＋25百万円）、配当金の支払額（△31百万円）によるものであります。

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四半期報告書(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年６月３日付で、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION と公開買付応募契約を締結いたしました。
ま た 、 当 社 は 、 2019 年 ６ 月 ３ 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て 、 当 社 が 100％ 出 資 す る 連 結 子 会 社 、 L&K INDUSTRIESPHILIPPINES, INC.の株式の65％を傑田企業股份有限公司に譲渡することを決議し、2019年８月１日に株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、上記の詳細は、「第４経理の状況

１四半期連結財務諸表であります。

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注記事項（重要な後発事象）」に記載の通り

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

25,000,000

計

25,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数（株）
発行数（株)
名又は登録認可金融(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名

普通株式

12,451,300

12,451,300

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

12,451,300

12,451,300―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年４月１日〜
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

12,451,300―

650,000

―

3,735

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年６月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の(千株)
総数に対する所有株式数の割合(％)

住所

光寶科技股份有限公司

中華民国台北市内湖區瑞光路392号

6,161

49.49

敦南科技股份有限公司

中華民国台北市内湖區瑞光路392号４Ｆ

980

7.87

閎暉實業股份有限公司

中華民国新北市淡水區圭柔山路73号

980

7.87

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目９番１号

521

4.19

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

209

1.68

吉川慎一

広島県安芸郡府中町

171

1.38

遠藤

榮之進

東京都杉並区

114

0.92

増井義仁

奈良県磯城郡川西町

105

0.84

又川鉄男

福岡県鞍手郡鞍手町

104

0.84

兵庫県相生市大石町４番25号

101

0.81

9,450

75.89

相生証券株式会社
計―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
12,450,600
普通株式
700

発行済株式総数

12,451,300

総株主の議決権―

124,506

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式――――
124,506（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式122株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限責任監査法人に変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※

9/20

1,712,352
2,288,349
1,600,376
80,809△2,0505,679,837

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)※

2,059,522
2,762,169
1,294,206
116,506△3,725
6,228,679

145,987
15,464

196,349
15,913

503,450△304,412
199,037
360,4896,040,327

502,001△308,949
193,052
405,314
6,633,994

2,652,515
194,300
19,8851,447−−
283,023
3,151,172

3,200,357
215,580
33,242
18,652
12,7139,100
229,027
3,718,673

163,126
38,931
1,688
17,1839,105
230,036
3,381,208

154,839
35,431
38,545
17,265
15,467
261,549
3,980,222

650,000
65,801
1,965,429△15
2,681,215

650,000
65,801
1,984,173△28
2,699,947

6,436△7,858△20,673△22,096
2,659,118
6,040,327

6,831△25,625△27,383△46,176
2,653,771
6,633,994

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
公開買付関連費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
7,109,494
6,331,939※

10/20

777,554675,666(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
6,631,696
5,898,482※

733,213650,007

101,887

83,206

4,022
1,006
673
8,128
2,228

3,455
915
1,006
−
1,879

16,059

7,256

2,425
435

4,130
576

2,861
115,085

4,706
85,755

1,434

−

1,434

−

75
−
−

−
5,745
4,192

75
116,444

9,937
75,81827,8003,959

19,9575,989

31,76084,68384,68325,94649,872
49,872

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
84,683(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
49,872△2,132△53,129844

395△17,766△6,709△54,416
30,267△24,079
25,79230,267

25,792

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

116,444
18,266
6,974△5,0282,425
4,968△457,029△404,694
538,828△1,359−△35,180
47,50824,32275,8188,876
6,144△4,3704,130
2,508△516,466
293,522599,106−
5,745△34,699△53,362
8,217△143,552

395,170

5,028△2,309△38,809

4,370△4,286△7,060△179,642

388,193△19,075
1,434△6,438△6,623−△2,000△24,079△8,62332,805△42,550−△31,128

25,234−△12△31,128△40,873△45,678△290,274
2,123,314
1,833,039△5,906△26,492
347,170
1,712,352
2,059,522

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

12/20

※

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

たな卸資産について、その内訳科目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
1,515,913千円
69,630 〃14,832 〃商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)
1,232,565千円
30,731 〃30,909 〃(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

給与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日)
294,545千円
11,815 〃9,300 〃
7,278 〃
5,503 〃

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日)
280,333千円
12,736 〃9,100 〃
2,931 〃
4,536 〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

1,833,039千円−
1,833,039千円

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当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
2,059,522千円−
2,059,522千円

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日本ライトン株式会社(E02937)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2018年１月１日

至2018年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2018年３月29日
定時株主総会

普通株式

31,128

2.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年３月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2019年３月28日
定時株主総会

普通株式

31,1282.50

基準日

効力発生日配当の原資

2018年12月31日

2019年３月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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日本ライトン株式会社(E02937)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

6円80銭

4円01銭

84,68349,872−−

84,68349,872

12,451,229

12,451,225１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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日本ライトン株式会社(E02937)
四半期報告書(重要な後発事象)１

当社株式に対する公開買付けの結果について
LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION（以下「公開買付者」といいます。）が2019年６月４日から実施しておりまし
た、当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、2019年７月16日をもって終了し、公開買付者より、本公開買付けにおいて当社の普通株式5,160,505株の応募があり、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
本公開買付けにおいては当社の普通株式5,160,505株の応募があったものの、公開買付者は本公開買付けにより、当社の発行済株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったことから、2019年６月４日付「公開買付届出書」の「３．（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続に従って、当社の発行済普通株式の全て（当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することを予定しているとのことです。
その結果、当社普通株式はJASDAQスタンダード市場の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社普通株式をJASDAQスタンダード市場において取引することはできません。

２事業分離
当社の連結子会社である L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC. の株式について、2019年８月１日付で同社持分の65％を譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡に伴い、L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.は当社の連結子会社より除外されることとなり、持分法適用関連会社となります。
(1) 事業分離の概要① 分離先企業の名称
傑田企業股份有限公司② 分離した事業の内容
コンタクトイメージセンサーの組立業務及び半導体部品の加工・検査業務③ 事業分離を行った主な理由
当社は、日本国内及び東アジアに展開している日系企業に対するライトングループの製品の販売を主力事業としております。一方で、L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC. は、多機能プリンター、スキャナー等の読み取り部分に使用されるコンタクトイメージセンサーの組立業務を２年程前からフィリピンで行っておりますが、昨今の米中貿易の貿易摩擦の激化等、先行き不透明な経営環境の中、当社としては、経営資源を当社の主力事業に注力することにより、当社グループの企業価値の更なる向上を図るため、コンタクトイメージセンサーの業務を20年以上前から行っており、フィリピンに工場建設を計画していた傑田企業股份有限公司主導でL&K
INDUSTRIES PHILIPPINES, INC. の経営を進めることが、L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC. の成長にもつながると判断し、今回の事業分離を行うことといたしました。
④ 事業分離日
2019年８月30日（予定）⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡により、L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC. の持分比率が100%から35%となるため同社は持分法適用関連会社へ異動いたします。

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日本ライトン株式会社(E02937)
四半期報告書(2）

実施する会計処理の概要① 移転損益の金額
株式譲渡契約に基づく譲渡価額を精査中のため、移転損益の金額は確定しておりません。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳内容を精査中であるため、未確定であります。
③ 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
電子部品販売事業④ 四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高23,657千円

営業損失34,353千円

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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日本ライトン株式会社(E02937)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本ライトン株式会社(E02937)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月９日
日本ライトン株式会社
取締役会

御中アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森岡宏

之印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

勇人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ライトン株
式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ライトン株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONによる公開買付けの結果、同社が会社の普通株式5,160,505株を取得することとなった。なお、同社は本公開買付け後の一連の手続を実行することにより会社の発行済普通株式の全てを取得することを予定しており、当該手続が実行された場合、所定の手続を経て会社株式は上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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