公益財団法人公益推進協会

寄付金取扱規程（目的）第1条

この規程は、公益財団法人公益推進協会（以下「本法人」という。）が、その設立目的である、公益活動の推進に寄与するため、一般寄付者からの寄付金を取扱うことにつき、必要な事項を規定するものである。
（定義）
第2条

この規程において、用語の定義は以下に定めるとおりとする。

（1）「指定寄付金」とは、本法人が自ら又は第三者に委託して行う公益事業を奨励するために法人又は個人から受け入れる寄付金で、その寄付金を使用して行う公益事業を、寄付をする法人又は個人が指定することができるものをいう。
（2）「一般寄付金」とは、「指定寄付金」以外の寄付金で、その寄付金を使用して行う事業の指定がないものをいう。
（3）「寄付金」とは、指定寄付金と一般寄付金を合わせたものをいう。
（寄付金の運営）
第3条

本法人が行う寄付金の運営は、本規程に従い、本法人が別途設置するマイ基金選考委員会（以下「委員会」という。）に諮問の上、常任理事会の決定に基づいて行う。
（寄付の申込み）
第4条
２本法人に寄付金を申し込む者（以下「寄付者」という。）は、本法人の代表理事に、所定の申請書を提出する。

前項の場合において、指定寄付金を申し込む者（以下「指定寄付者」という。）は、申請書において、その希望する公益事業を記載する。

（受入れ基準および受入れ決定）
第5条

代表理事は、寄付金の申込みを受けた場合には、委員会に諮り、委員会はかかる申し込みが、以下の受入れ基準（以下「受入れ基準」という。）を満たすか否かを審査する。
（1）指定寄付金の場合、申請書に記載の公益事業が第１条に定める目的に合致するものであること（2）指定寄付金の場合、申請書に記載の公益事業が公正な競争を著しく阻害する目的のものでないこと（3）寄付者がその寄付をしたことにより、税の不当な軽減をきたし、又は特別の利益を得るものでないこと（4）寄付者がその寄付をしたことにより、本法人が違法な行為を幇助し又は助長する可能性のあるものでないこと（5）上記に掲げるもののほか、本法人の目的の遂行のために法律上又は社会通念上障害のあるもので２ないこと

委員会は、前項に定める審査の結果、寄付金の申込みが受入れ基準を満たすと判断した場合には、常任理事会に報告し、常任理事会は委員会の報告に基づき、その裁量により寄付金の受入れ決定を行うことができる。受入れ決定を行った場合には、代表理事は、その旨を速やかに寄付者に通知する。
委員会は、第 1 項に定める審査の結果、寄付金の申込みが受入れ基準を満たさないと判断した場合、又は寄付金の申込みが受入

３

れ基準を満たすために一定の条件を課すことが必要であると判断した場合（指定寄付金の場合であって、申請書に記載の公益事業が、指定寄付者に関係する公益事業であり、かつ、公益事業の研究結果が指定寄付者に直接の金銭的影響を及ぼすことが予測できる場合や、指定寄付者がその指定する公益事業に関係する製品の競合製品を製造・販売する者である場合など、事業の中立性について注意を要する場合を含む。）には、その旨を常任理事会に報告する。この場合、常任理事会は、委員会の報告に基づいて、寄付金の受入れを行わない旨を決定し、又は受入れ基準を満たすために必要な条件を寄付者に通知して寄付者の承諾を得ることを条件として寄付金の受入れ決定をすることができる。
常任理事会は、前 2 項の決定にあたり、必要がある場合、別途設ける本法人の理事会又は評議員会にその可否を諮問することが４できる。その場合、理事会又は評議員会は、定められた期間内に、当該諮問を受けた寄付金の申込みが受入れ基準を満たすかに関する意見、又は受入れ決定をするに際して必要な条件等を答申する。常任理事会は、かかる答申を受けて、前 2 項に定める決定を行う。
５

本法人は、寄付金の受入れ決定後であっても、かかる寄付金の条件（本項においては、指定寄付金における指定内容を含む。）が受入れ基準を満たさないことが判明した場合、その他本法人の事業目的に照らして本法人が必要と認めた場合には、寄付者と協議の上、受入れ決定の際に定めた条件を変更し、又は条件を追加することができる。その場合、常任理事会は寄付者に対して、かかる条件の変更又は追加を速やかに通知する。

（寄付金の納入）第6条
２

寄付者は、前条に定める受入れ決定の通知を受領した場合には、本法人の指示に従い、当該寄付金を本法人に納入する。

寄付者は、前条に定める受入れ決定の通知を受領した後は、その意思により寄付金の全部又は一部を取り消すことはできない。
また、本法人は、理由の如何を問わず、納入された寄付金を一切寄付者に返還しない。ただし、代表理事がやむを得ない理由と判断した場合は、当該寄付金の全部又は一部を返還することができる。

（管理費）

第7条

本法人は、第２条第１項第１号に規定する指定寄付金の 10％以内、第２条第１項第２号に規定する一般寄付金の 50％以内に相当する額を、本法人の法人会計の収入として徴収する。
２

前項に定める法人会計の収入の使途については本法人の裁量にゆだねられるものとする。

（寄付金の支出とその期限）
第8条

寄付金の支出は、管理費を除くほか、本法人の会計規程に基づき行うものとし、善良なる管理者の注意義務をもってこれを行う。
前項における支出の期限は、原則として第 6 条に規定する寄付金の納入日から 10 年以内とする。ただし、受入れ決定において

２

寄付金の支出期限が定められている場合、若しくは永続型の寄付として永久に継続する場合には、かかる決定に従うものとする。
（寄付金の使途）第9条

寄付金の使途は、管理費を除くほか、次の各号に掲げる経費とする。ただし、指定寄付金については、受入れ決定に定める指定内容及び条件に従うものとする。一般寄付金であって、受入れ決定において条件が付されている場合も同様とする。
（1）公益事業に要する委託費・人件費・旅費・設備費・データ収集分析費・報告書出版費その他の経費（2）本法人の公益事業の奨励・普及を目的とする活動に関する経費（3）その他本法人の目的の遂行のために代表理事が必要と判断する経費（設備等の帰属）第 10 条

寄付金により購入又は譲渡された設備等は、本法人に帰属する。

（知的財産権）
第 11 条

寄付金による公益事業で生じた知的財産権の権利は、本法人の定めるところにより、本法人又は本法人が公益事業を委託した事業者に帰属するものとする。
（寄付者への報告）
第 12 条本法人は、指定寄付者に対し、当該指定寄付金の支出・使途について、本法人の別途定める方法により報告するものとする。
２

本法人は、指定寄付者に対し、当該指定寄付金にかかる公益事業の報告書を受領したときは、その写しを送付する。

３

本法人は、一般寄付者に対し、寄付金による公益事業の報告書を受領して一般に公開したときは、本法人が別途定める方法によりその内容を報告するものとする。

（公益事業の中立性）
第 13 条

寄付者は、自己の提供した寄付金の使途及びこれを用いた公益事業の内容・結果等について、第 4 条第 2 項に定める指定寄付金の公益事業に関する希望を除くほか、本法人又は本法人の委託する第三者に対して、意見・異議を述べ、又は指定・要望等を行うことは一切できないことをあらかじめ承諾する。
２

寄付者は、本法人が公益事業を委託した第三者に対して、原則として、かかる公益事業に関して直接連絡しないものとし、連絡することを希望する場合には本法人の事前の承諾を得るものとする。

３

指定寄付者と当該指定寄付金にかかる公益事業を受託した事業者は、相互に社会通念上妥当な範囲を超える贈答品のやり取りや過剰な接待等をしないものとする。

（情報提供）
第 14 条

常任理事会は、寄付金の受入れ又は取り扱いに関連して必要と認めるときは、寄付者に対して、利害相反の判断に必要な情報その他の情報の提供を求めることができる。
（公表）
第 15 条本法人は、代表理事が必要と認める場合には、寄付者・寄付金の額・指定寄付金の指定条件その他、寄付金の取扱いに関する情報を公表することができる。
（理事会への諮問）
第 16 条

常任理事会は、この規程に定める事項について必要と認める場合には、本法人の理事会に諮問することができる。

（規程の改廃）第 17 条附

この規程の改廃は、本法人の理事会の議を経て行う。

則

この規程は、内閣総理大臣より公益財団法人の認定を受けた日から施行する。
この規程は、平成 24 年 2 月 7 日から施行する。
この規程は、平成 28 年 6 月 6 日から施行する
この規程は、平成 30 年 7 月 13 日から施行する。