2024 年 6 月 20 日

特集レポート 『世帯数の減少がもたらす社会の変化』～消費の長期的減少への警戒～～4
１ 世帯数の将来推計（1）世帯数の減少開始
人口の減少が始まって久しい中、世帯数についても減少が始まった。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の予測によると、2020 年から 25 年にかけて大きな転機を迎える。日本全体での本格的な減少は25 年以降であるが、南関東を除く地域では 20 年をピークに減少が始ま
図表1 全国の世帯数の推移

る（図表 1）。
世帯数の推移は人口の変動ほど注目されていないものの、その影響（2020年＝100）102
100は無視できない。ある部分では人口の減少以上に大きなインパクトを98もたらすことから、今回はその推移に注目したい。

96

94
92

（2）人口と世帯数の推移

90

まず、人口と世帯数とでは変化のトレンドが大きく異なる。人口はすでに 2011 年頃から減少が始まり、年々加速が進んでいる。それに対し、世帯数は人口の減少が始まった後も増加が続き、ここへきてよう全国南関東除く

88
86

00 05 10 15 20 25 30 35 40（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数将来推計（都道府県）」

やく減少する形となっている（図表 2）。
人口が減る中でも世帯数が増え続けた理由は、人口の減少要因にあ

図表2 全国の人口、世帯数の推移

る。日本の人口減少は主に少子高齢化によるものであるが、子どもの（2010年＝100）
105

数が減っても、世帯数がすぐに減るわけではない。むしろ高齢者世帯100の増加が進むことで、しばらくは世帯数の増加につながった。結果として、人口の減少が始まってから世帯数が減少するまで、約 10 年間の9590タイムラグが生じたとみられる。

人口世帯数

85

（3）世帯数の減少による影響

80

さらに人口と世帯数とでは、変化のトレンドだけでなく、経済や社会への影響も大きく異なる。

95 00 05 10 15 20 25 30 35 40（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数将来推計（都道府県）」

人口の減少による影響は、どちらかといえば雇用関連が挙げられる。働き手の不足につながることで、企業の人手不足が年々深刻化し、今や社会問題となっている。
その一方、世帯数の減少は消費の減少に直結する。たとえば住宅や自動車、各種の耐久消費財については、世帯単位での購入が中心である。極端にいえば、人口が減っても世帯数が維持されていれば、耐久図表3 世帯人員別の平均消費額（万円）
35（2023年・月額）30252015

消費財等の需要が大きく減少することはない。そうした傾向は世帯人10員ごとの消費額にも表れている。たとえば、2 人世帯の消費は 4 人世帯5の半分に減るわけではなく、82％という高い水準にある（図表 3）。

01人

2人

3人

4人

5人6人

（出所）総務省「家計調査」

２ 世帯数の地域別動向（1）各地域の世帯数の変動※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

1

世帯数の今後の減少ペースをみると、地域ごとに大きな差が存在

図表4 世帯数の推移（地域別） （20年＝100）する。たとえば、南関東や東海では 2020 年以降も増加が続くのに対2015 2020 2025 2030 2035 2040
北海道 100.4 100.0 98.2 95.1 91.0 85.9

し、その他の地域は 20 年をピークに減少し、その後も減少が続く形となる（図表 4）。
特に減少が目立つのは、北海道や東北といった地域であり、2040年の世帯数は 20 年比で 13～14％の減少となる見込みである。これだ
け減ることになれば、多方面への影響が避けられない。
その一方、関西は40年にかけて約8％の減少が見込まれる。8％という減少規模も決して小さなものではなく、先行きへの警戒が求められる。また、関西の府県別にみると、減少ペースに大きな格差がある点にも注意が必要といえよう。
関西の府県別の予測では、人口の推移を反映し、滋賀の減少が軽微なものにとどまる一方、奈良や和歌山の厳しさが目立つ。両県の2040 年の世帯数は、20 年比で 15％前後の減少となる見込みである。
こうした動きは消費の下押しに直結するため、地域の経済成長の格

東北
北関 東
甲信 越

100.5 100.0
99.6 100.0

98.2
99.2

95.3
97.4

91.6
94.7

86.9
91.2

南関東
東海

97.0 100.0 101.4 101.5 100.5
98.4 100.0 100.4 99.8 98.2

98.8
96.2

北陸
中国

99.4 100.0
99.6 100.0

99.6
99.2

98.2
97.3

96.0
94.6

93.4
91.5

四国
九州・沖縄

100.8 100.0
99.0 100.0

98.1
99.6

95.2
98.3

91.4
96.1

87.0
93.0

関西
滋賀

98.7 100.0 99.7 98.0 95.2
97.9 100.0 101.1 101.2 100.3

91.7
98.8

京都
大阪

98.9 100.0
98.2 100.0

99.4
99.9

97.5
98.3

94.4
95.4

90.7
92.0

兵庫
奈良

98.6 100.0
100.3 100.0

99.9
98.1

98.4
94.8

95.8
90.4

92.6
85.7

和歌山 101.5 100.0

97.4

93.8

89.7

85.0

（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数将来推計（都道府県）」差につながることが懸念される。
（2）単身世帯比率の上昇
一方、今後の世帯関連の変化については、単身世帯比率の上昇にも注意が必要となる。少子高齢化の進行に伴い、単身の高齢者世帯の増加につながるほか、生涯未婚率の上昇も単身世帯数の増加要因の一つとなる。
全国的に世帯類型別の推移をみると、すでに単身世帯数は他の世帯を上回る状況にあるが、2030 年にかけてさらに増える見込みである（図表 5）。その間、単身世帯が全体に占める比率は上がり続け、40 年には 39％に達する。
こうした動きにも地域差がみられる中、単身世帯比率の高さが目立つのは北海道や南関東、関西などであり、40 年には 4 割を超える見込みである。南関東や関西については、まさに大都市圏の未婚率の高さ（万世帯）図表5 単身世帯数の推移 （％）
2050
403920003819503719003635185034

単身世帯数（左目盛）
単身世帯比率1800331750が反映された結果といえよう。

32152025303540（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数将来推計（都道府県）」

３ 消費の減少予測（1）消費総額への影響
それではここで、世帯数の減少や単身世帯比率の上昇をふまえた、今後の消費額の変化をみてみたい。
消費の推計については、総務省「家計調査」の世帯人員別の平均消費額と、地域別の世帯数の予測値等をもとに行った。なお、2020 年の図表6

全国の消費の推移（予測）（2020年＝100）
1021009896

消費データについては、コロナ禍による急激な減少という特殊事情を94避けるため、19 年の実績を利用した。

92

全国
南関東除く

全体の推移をみると、南関東を除く地域では、20 年をピークに減少

90が始まり、40 年にかけて約 10％が減少する見通しである（図表 6）。

88

世帯数の減少は 8％強であるため、世帯人員数の減少が、消費のさら（出所）総務省「家計調査」等をもとに、りそな総研
作成

152025303540※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

2

なる減少を招く形となっている。
さらに、主な地域別の消費予測をみたものが、図表7である。これによると、南関東、東海は 25 年まで増加が続く一方、その他の地域は 20 年をピークに減少に転じ、40 年にかけて大きな減少が進む見込みである。
関西の消費額については、2020 年から 40 年の 20 年間で 10％が減る計算となる。これは年平均で 0.5％の減少を意味する。消費はGDP の 6 割を占めるなど経済成長の根幹を担うだけに、減少が続く環境は極めて厳しいといわざるを得ない。
（2）関西の府県別の状況
一方、関西の府県別の動向をみると、非常に大きな格差がみられる。まず目につくのは、滋賀の減少が少ない点である。同県は元々人口の減少が少ないエリアであり、25 年までは消費の増加が

図表7 各地域の消費の推移 （20年＝100）
2015 2020 2025 2030 2035 2040
北海道 99.1 100.0 98.8 95.2 90.6 85.2
東北99.0 100.0 98.3 94.8 90.5 85.4
北関 東
甲信 越

南関東

98.2 100.0 99.3 96.7 93.4
95.5 100.0 102.0 101.5 100.089.597.9

東海
北陸

97.0 100.0 100.5
98.0 100.0 99.6

99.1
97.5

97.0
94.8

94.6
91.8

中国

98.2 100.0

99.5

97.1

93.9

90.5

四国
九州・沖縄

99.5 100.0 98.5
97.6 100.0 100.0

95.0
98.1

90.7
95.3

86.0
91.8

関西
滋賀

97.4 100.0 100.0 97.5
96.5 100.0 101.0 100.2

94.2
98.7

90.4
96.6

京都
大阪

97.5 100.0 99.9
97.0 100.0 100.3

97.3
98.0

93.8
94.7

89.7
91.0

兵庫
奈良

97.4 100.0 100.0
99.2 100.0 98.0

97.8
93.8

94.6
88.7

90.9
83.5

93.3

88.5

83.5

和歌山 100.4 100.0

続く見込みである。

97.5（出所）総務省「家計調査」等をもとに、りそな総研作成

大阪と兵庫についても、25 年まで増加が続く形となるが、それ以降の減少ペースは急なものとなる。大阪の場合、2025 年から 40 年にかけて 9％程度の減少が進む見込みであり、年平均では 0.63％の減少に相当することから、経済成長への影響は無視できない。
（3）訪日客消費による代替
こうした消費の減少が進む一方、関西にはそれを補う動きも存在する。インバウンド消費の継続的な増加である。たとえば 2020 年から 30 年にかけての増加は、概算で約 3.5 兆円と予想される。同期間の世帯数の減少による消費減が約 1.2 兆円であることから、それを大きく上回る形となる。あくまで単純な計算であるが、こうした大幅なリカバリーが可能な地域は、関西を除けば南関東のみという状況である（図表 8）。
ただ、30 年以降についても同様の関係が成り立つかどうかは不透明といえよう。消費の減少ペースが強まる一方、インバウンド市場

図表8 国内・訪日客消費の増減（兆円）（2020年→30年）
6訪日客
5
国内消費
4
合計
32
10-1
北 南 東 北 関 中 四 沖
北 東 甲北九九
関 関 海 陸 西 国 国 縄
海 北 信関州州
越東 東東道・・…
（出所）総務省「家計調査」、観光庁「訪日外国人消費動向調査」等をもとに、りそな総研作成の成長ペースは鈍化が予想されるからである。
実際には、インバウンド以外にも外国人労働者の予想以上の流入など、本稿では取り上げなかった要素も存在する。ただし、トレンドとして世帯数の減少が進むことは事実であり、消費動向も 2020 年以降、大きな転期を迎える。その認識に立った上で、十分に備えを進めておく必要があるとみられる。
本件照会先 : 大阪本社 荒木秀之
TEL: 06-7668-8805 mail : hd-araki@rri.co.jp※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

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