日本大学経済学部中国・アジア研究センター
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/center/ccas/

Center for China and Asian Studies
College of Economics, Nihon University

No.13

March , 2014

Contents
Ⅰ学術講演会「日本のアジア太平洋経済戦略：TPP と RCEP の進展を踏まえて」 浦田秀次郎

Ⅱ

研究プロジェクト活動報告「東アジアの社会保障：東アジア型福祉国家の将来」

Ⅲ

宮里尚三

「帝国日本のアジア地域における人類学・衛生学調査に関する歴史研究」 坂野徹「国際比較を通じたアジアにおける交通インフラの整備手法の分析」 加藤

一誠

研究プロジェクト出版報告「現代アジア社会における華僑・華人ネットワーク：社会・文化的側面からの分析」 清水

学術講演会（浦田秀次郎先生）

純

Ⅰ

学術講演会

「日本のアジア太平洋経済戦略：TPP と RCEPの進展を踏まえて」
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
浦田 秀次郎2013 年 12 月 11 日，日本大学経済学部 7 号館 7044
教室において，早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授の浦田秀次郎教授による講演会が開催された。講演は「日本のアジア太平洋経済戦略：TPP とRCEP の進展を踏まえて」と題し，100 人余の教員，学生，一般聴衆の参加を得た。以下は講演要旨である。
＊ ＊ ＊アジア太平洋地域の経済動向をみると，中国をはじめとして新興国が高い経済成長を維持する一方で，日本経済は 1990 年代，2000 年代と 20 年間に亘って低成長を喘いでいる。その結果 GDP 規模をみると，1990 年代半ばからアメリカとの格差は拡大する一方で，中国の GDP が急速に拡大した結果，現在では中国経済の規模が日本を上回る。当該地域の世界経済の占める割合は大きく，人口，GDP，輸出入，対内外直接投資の世界に占める割合は，それぞれ世界の40 ～ 60％程度となっている。当該地域の特徴は，人口，経済規模，経済発展段階，天然資源賦存状況の多様性であり，例えば一人当たり GDP でみると，最も高いオーストラリアが 60,000 ドルを超える一方で，最も低いベトナムは 1000 ドル程度である。もう１つの特徴は，域内における中間財貿易が増加している
等，域内諸国の貿易，投資が拡大している点である。
経済発展段階が異なることによる域内賃金格差を利用して，域内における生産ネットワークが構築されている。この結果，EU，NAFTA に比しても高い域内貿易比率となっており，2000 年では 72.3％に達している。特に東アジア地域は「世界の工場」とも例えられる。
上記のようなアジア太平洋地域の経済状況のなかで，日本の経済戦略を考える必要があるが，まずは日本の置かれた厳しい立場を認識する必要がある。
日本は少子高齢化・人口減少，深刻な財政問題，ダイナミズムの喪失，人材不足・教育の質の低下，遅れる国際化等の経済成長にマイナスの影響を与える様々な要因を抱えている。このような課題を抱えたうえで，日本経済を復活するための一つの方策は，アジア太平洋地域との関係強化，特に当該地域でヒト，モノ，カネが自由に移動できるビジネス環境を構築して，日本経済の生産性の向上，輸出拡大，対内直接投資の拡大を図ることである。そこで環太平
洋経済連携協定（TPP）や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）といった FTA を進める意義は日本経済にとって極めて大きい。
日本の FTA 設立へ向けての戦略として，非競争分野（主に農業）からの反対への対応としては，段階的自由化，被害を受ける人々への一時的所得補償，訓練・教育の提供等のセーフティネットを構築することが必要である。また FTA に参加した場合のメリット，あるいは参加しない場合のデメリットを消費者，経済界が十分認識する必要があり，そのためにはマスメディアが積極的な役割を果たすべきである。加えて政府は FTA のメリット，デメリットを十分に国民に説明し，政治的リーダーシップを発揮することが求められる。
（文責：乾 友彦）

Ⅱ

研究プロジェクト活動報告「東アジアの社会保障：東アジア型福祉国家の将来」
研究代表者

宮里尚三

2011 年度から始まった宮里プロジェクト「東アジアの社会保障：東アジア型福祉国家の将来」のテーマのもと 3 年目の研究活動を行った。昨年度は中間報告会などを行ったが，プロジェクト最終年度の今年度は国際コンファレンスを開催した。国際コンファレンスは，2013 年 11 月 16 日に東京ドームホテルの会議室で行った。中間報告会では，韓国から裵埈晧
氏（韓神大学），中国から黄成礼氏（北京大学）劉蘭氏（北京大学），日本から小椋正立氏（法政大学），小川直宏氏（日本大学），川出真清氏（日本大学），金明中氏（ニッセイ基礎研究所），酒井正氏（国立社会保障・人口問題研究所），松倉力也氏（日本大学），宮里尚三（研究代表・日本大学）が参加し，計 8 本の研究論文の報告を行った。
まず，劉蘭氏より“Social Pension Insurance andLiving Arrangements of Older People: Evidencefrom Beijing”というタイトルで中国の年金制度と高齢者の居住に関する研究報告が行われた。続いて，
黄成礼氏より“The economic burden for the healthcare system due to the population aging in China”というタイトルで中国の高齢化と医療制度についての研究報告が行われた。いずれの報告も中国社会において喫緊の課題である，人口問題，年金，医療制度，高齢化についての問題点や改革の方向についての示唆の富む報告が行われた。さらに，小川直宏
氏，松倉力也氏の両氏から“Population aging andits impacts on intergenerational public and familialtransfers in Japan and other countries” と い う タイトルで近年，人口学の領域で注目を集めているNTA（National Transfer Accounts）に関する手法を用いた研究報告が行われた。両氏の報告では NTAの手法を用いて日本における世代間の所得移転の変動などが示され，また日本における高齢者は家計内のセーフティネットの役割を近年果たすようになったとの結果が示され意義深い報告であった。続いて，裵埈晧氏より“The Evolution of Korea HealthInsurance”というタイトルで韓国の医療保険制度や制度改革などについての報告が行われた。報告では，詳細な韓国の医療保険制度についての説明が行われ，さらにこれからの韓国社会におけるあるべき医療保険制度についての報告が行われ，示唆に富む報告となった。続いて小椋正立氏より“An examination ofthe validity and reliability of the caregiver reaction
assessment scale among Japanese family caregivers
for older members”というタイトルで日本における介護者の介護負担感についての研究報告が行われた。研究結果によるとだれが介護を行うかなどでも負担感が変わることが統計的に示され，意義深い報告となった。続いて酒井正氏，金明中氏の両氏により“Trends in Receipt of Unemployment Insurance
Benefit in Japan and Korea”というタイトルで失業保険に関する日韓での分析結果が報告された。報告では日韓での失業保険受給者数のトレンドの違いについて，両国の失業保険制度改正が与えた影響といった視点などから分析を行っており，意義深い報告であった。続いて，川出真清氏より“Fiscal Burden of
Public Pension System in East Asia Countries”というタイトルで日中韓，3 カ国をモデルに組み込んだシミュレーション分析の報告が行われた。報告では特に 3 カ国の社会保障負担や財政負担についてのシミュレーションが行われ，3 カ国の今後の社会保障・財政改革に大きな示唆を与えるものであった。最後に，宮里尚三より“The emergency medical systemand infant mortality”というタイトルで日本における幼児死亡率と救急医療体制の関係についての分析結果の報告を行った。報告ではグラフィカルな分析
では救急救命センターから遠い市区町村では幼児死亡率が比較的高い傾向になることが示された。しかし，より厳密な計量分析では両者の関係は統計的には強く支持されるということにならないという点で示唆に富むという評価を得ることができた。

「帝国日本のアジア地域における人類学・衛生学調査に関する歴史研究」
研究代表者

坂野徹

2012 年度から始まった坂野プロジェクトでは，「帝国日本のアジア地域における人類学・衛生学調査に関する歴史研究」と題して，日本敗戦までの時期に日本の研究者がアジア各地の植民地・占領地で実施したフィールド調査の実態と，その敗戦後への連続性・非連続性を科学史的観点から考える研究を進めています。メンバーは，坂野以外に，愼蒼健（東京理科大，科学史），木名瀬高嗣（東京理科大学，文化人類学），菊地暁（京都大学人文科学研究所，民俗学），泉水英計（神奈川大学，社会人類学），アルノ・ナンタ（フランス国立科学研究センター，科学史）と，科学史・人類学・民俗学の多領域の研究者から構成されています。

今年度は，まず８月 25 日から 29 日にかけて，対馬・壱岐において合同フィールド調査を実施しました。
対馬・壱岐は，日本敗戦に伴って植民地・占領地の調査フィールドを失った日本の研究者たちが 1945 年以降，集中的に合同調査を行った地域です（東亜考古学会，1948 年，九学会連合，1950 年〜 51 年など）。
今回は，プロジェクトメンバーに加え，近代日本の社会調査の歴史に詳しい佐藤健二氏（東京大学，社会学）も参加し，対馬・壱岐各地でかつての合同調査の足跡をたどるとともに，敗戦直後の合同調査を記憶している人々を探して聞き取り調査も行いました。坂野は，これまでに二度，調査で対馬を訪れていますが，今回のフィールド調査では，東亜考古学会，九学会連合の報告書を参照しながら対馬各地で詳細な現地調査を行い，さらに壱岐においては，現地の郷土史家の案内で各地に残る古墳などを巡見することができました。
本原稿執筆時点ではまだ実施していませんが，さらに年度末である 3 月 11 日から 16 日にかけて，ミクロネシア連邦ポンペイ（ポナペ）島において合同フィールド調査を予定しています。ポンペイ（ポナペ）島は戦前，日本が統治下においていた南洋群島東部に位置する島であり，1941 年夏，今西錦司率いる京都探検地理学会のメンバーが集中的な合同調査を実施したことで知られています。今回の調査で，戦後大きな成果を挙げた京大生態学派の「原点」の意味を探ろうと考えています。

対馬で古老から聞き取り調査を行う坂野（右）と東大の佐藤さん「国際比較を通じたアジアにおける交通インフラの整備手法の分析」
研究代表者

加藤一誠

本プロジェクトの目的は，インフラの建設（整備），維持運営および資金調達にかんする政策提言を行うことにある。そのために，アジア，オーストラリアおよび北米における成功事例や失敗事例の収集をすすめている。
今年度は情報共有を目的として，下記のように実務家や政策担当者をスピーカーとして招き，研究会を開催した。2014 年 3 月にはベトナムへのフィールドトリップを予定している。空港，港湾および道路を対象に，視察とヒアリングを実施する予定である。
【研究会の概要】
第１回 2013 年 4 月 16 日（火）報告：重田雅史氏（国土交通省航空局交通管制部）「我が国の航空管制の進化と改革について」
第２回 2013 年 5 月 20 日（月）報告：井上徹氏（ゴールドマン・サックス証券株
式会社 投資銀行部門 資本市場本部）「レベニュー債の現状とわが国への適用」
コメンテイター：後藤孝夫氏（近畿大学経営学部）
第３回 2013 年 10 月 11 日（金）報告：錦織剛氏（株式会社日本空港コンサルタン
ツ国内業務本部）「スリランカ国の空港・航空事情について」
第４回 2014 年１月 31 日（金）報告：
１．奥田恵子氏（一般財団法人運輸調査局）「朝鮮半島における交通インフラの現状と展望」
２．山田良平氏（株式会社日本空港コンサルタ
ンツ国際営業本部）「空港整備を中心としたベトナム交通インフラ整備の現状」

Ⅲ

研究プロジェクト出版報告

プロジェクト名 「現代アジア社会における華僑・華人ネットワーク：社会・文化的側面からの分析」

華人ネットワークの近年における新たな展開を主題としている。近年急速な経済発展を遂げてきたアジ
ア諸国の経済力の背景のひとつには，歴史的にこの地域に集中して移住し，今も増え続けている華僑・華人の存在がある。現地国籍を得て社会における一定の位置づけを獲得した華人たちは，経済発展とともに居住国での経済活動を活発化させている。一方，中国の政治経済政策の変化により，改革開放以後の中国からアジアへの新たな移民の流出が顕著に見られるようになり，この地域の新華僑の人口は増加の一途をたどっている。このような新しい局面を迎えて，華僑・華人のネットワークも活性化し，グローバル化する傾向にある。本書に収められた各論考では，まず華僑・華人に固有のネットワークを通じた連係関係の本質について考え，それが現代アジア社会において活性化するに至った経緯や，アジア各国における華僑・華人の現状，および地縁・業縁・血縁などのネットワーク組織の最新の動向について考察している。華僑・華人の居住国における位置づけは，それぞれの国への移住の歴史や，中国との関係，国内・国際情勢の影響などにより異なるが，本書ではそれらの個別の関係も含めて華僑・華人ネットワーク組織の再編成に関する各国の事情を幅広く整理している。本書に収められた論考の多くは二〇世紀後半の政治経済の流れをふまえており，特に一九七〇年代・八〇年代以降の変化を経て進展してきたアジア各地での華僑・華人ネットワークの最新の展開をとらえ，実施調査や丹念な資料調査に基づいてその本質に迫るものとなっている。
（図書表紙）（研究代表者：清水 純，執筆者合計 15 名）（研究期間：2008 年 4 月～ 2011 年 3 月）

研究成果論文集の刊行
出版タイトル：「現代アジアにおける華僑・華人ネットワークの新展開」
出版社：風饗社
出版年月日：2014 年 2 月 20 日（577p .22 cm）
編集：清水 純，潘 宏立（京都文教大学教授），庄 国土執筆者に含まれるプロジェクトメンバー：
清水 純（研究代表者・日本大学経済学部教授）
曽根康雄（日本大学経済学部教授）
庄 国土（華僑大学講座教授，厦門大学南洋研究所教授兼院長）
蔡 志祥（香港中文大学歴史学部教授）崔晨（拓殖大学海外事情研究所華僑研究センター客員研究員）
李 鎭榮（名桜大学国際学群教授）
翻訳者に含まれるプロジェクトメンバー：
玉置充子（拓殖大学海外事情研究所華僑研究センター客員研究員）

2013 年度中国・アジア研究センター運営委員会
委員長

曽根康雄

副委員長

清水委員

乾純
友彦，小川直宏，呉小坂国継，権本書の概要：
本書は，当センターのプロジェクト最終年度に行われたシンポジウムをもとにして編集された論文集であり，東アジア・東南アジア社会における華僑・逸良，

赫旭，石黒岩夫，河村圭子（幹事）顧問宇沢弘文（東京大学名誉教授）
寺西重郎（日本大学客員教授・一橋大学名誉教授）

リサーチャー

水田岳志，安田知絵