豊かな都民生活に貢献する
森林の整備と林業振興の方向について

答申

平成２０年１０月
東京都農林・漁業振興対策審議会

あ

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第1章

東京の森林の位置づけ

１

地球温暖化対策に貢献する森林と木材・・・・・・・・・・・・・・ 3２

みどり豊かな都民生活と健康的な住環境を保障する貴重な財産・・・ 3

第２章

荒廃する東京の森林と停滞が続く林業【Ⅰ

森林・林業の現状】

１

不健全な森林の増加（１）伐採が停滞し、偏った林齢構成・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（２）荒廃する森林・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5２

林業経営の不振（１）長引く木材価格の低迷と進まないコスト削減・・・・・・・・・・ 6（２）林業経営への意欲低下・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7【Ⅱ

森林・林業を取り巻く環境】

１

多摩産材の利用が低迷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

２

都民の共通財産である森林・木材への関心が不十分・・・・・・・・ 9

第３章

東京の森林・林業の目指す姿

１

森林の将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

２

林業の将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第４章【Ⅰ

豊かな都民生活に貢献する森づくり
森林整備と林業振興】

１

地球温暖化防止効果などの多面的機能を高める森林整備・・・・・・14（１）森林の立地等に応じた整備①〔環境林〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14i

②〔循環林〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15③〔共生林〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（２）

シカ被害対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17２

森林整備と木材利用の循環を促進することによる林業の再生・・・・18（１）

施業集約化の実践と普及・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（２）

森林整備の効率化に不可欠な基盤整備・・・・・・・・・・・・19（３）

経営力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（４）

林業技術者の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20【Ⅱ
１

都市からの森づくりへの支援】
多摩産材の利用拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（１）供給体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（２）

多摩産材の品質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（３）

公共利用の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（４）

民間利用の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（５）

木質バイオマスの活用推進・・・・・・・・・・・・・・・・・24

２

都民・企業等が参画する仕組みづくり・・・・・・・・・・・・・・25（１）地球温暖化防止効果の評価と活用・・・・・・・・・・・・・・25（２）

都民・企業等の様々な主体による協働体制の構築・・・・・・・25

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

東京の森林・林業に関する資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

ii

はじめに

東京には、都市部に隣接する多摩地域に約 53,000ha の森林がある。この森林は地域の人々の暮らしを支えるだけでなく、木材の供給を始め、水源のかん養や地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収、貯蔵するなど、多面的機能を持ったかけがえのない都民共通の財産である。また、地域の林業と都市の木材消費という商品流通によって、森林の伐採、利用、植栽、保育という循環が形成されることにより、都民生活に欠かせない多面的機能を発揮してきた。
しかし、木材の輸入自由化などにより木材価格の低迷が長く続き、多摩の林業は疲弊し、森林所有者の多くは林業への意欲を失い、山で働く林業技術者も減少の一途を辿っている。その結果、人工林の伐採が停滞するだけでなく、間伐等の森林施業が滞ることにより、森林の循環が機能しなくなり、不健全な森林が増加している。
21 世紀は、「環境の世紀」と言われている。本年 7 月に北海道で開催された
洞爺湖サミットにおいても、地球温暖化対策が主要課題として話し合われた。
京都議定書において、我が国は、温室効果ガスの総排出量を基準年(1990 年)に比べて 2012 年までに 6％削減することを国際的に約束している。また、具体的な削減計画においては、6％の約 3 分の 2 に当たる 3.8％を森林の吸収により確保することとしており、その達成に向けた第 1 約束期間が、本年から始まっている。
都政においても、地球温暖化対策が喫緊の課題となっており、都では、東京
都気候変動対策方針において2020年までに、2000年と比較して、温室効果ガス
排出量を25％削減する目標を掲げている。本年7月には、環境確保条例を改正し、大規模事業所への温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を導入した
ところである。今後の森林整備に当たっても、地球温暖化対策が最優先の重要課題に位置づけられるべきであり、まさに、森林を都民の共通財産として持続的に整備しなければならない時代となっている。
このような状況の中、次世代の子ども達が安心して暮らせる豊かな都民生活を実現するためには、森林所有者だけでなく、都民、企業、NPO、大学、自治体

1といったあらゆる主体が、それぞれが合意に基づく役割に応じ、責任を持った参加型の森づくりを進めることが求められる。
この答申は、豊かな都民生活に貢献する森林の整備とそれを担う林業の振興
に関し、首都東京が果たすべき役割について、提言するものである。

2

第1章

東京の森林の位置づけ（森林は都民共通のかけがえのない財産）

１

地球温暖化対策に貢献する森林と木材森林を構成する樹木などの植物は、成長の過程で二酸化炭素を吸収し、幹や枝葉、根に二酸化炭素を貯蔵する。また、枯葉や落枝などは、腐植の状態で土壌の中に多くの二酸化炭素を貯蔵している。まさに森林は、二酸化炭素の貯蔵庫である。特に 20 年生から 30 年生の若いスギの二酸化炭素吸収能力は、他の樹種と比較して極めて高い。このため、スギ人工林にあっては、適正な林齢での伐採とその跡地への植栽という循環により、二酸化炭素の吸収を高いレベルで維持することができる。
東京の森林は、島しょの森林を含めると毎年約 30 万 t-CO 2（森林課試算）の二酸化炭素を吸収し、その貯蔵量は、東京が年間に排出する二酸化炭素量の 4分の１に相当する約 1,600 万 t-CO 2 （森林課試算）に達している。
また、森林から生産される木材は、製品として利用している間は 1 ㎥当たり
約 0.6t-CO 2 の二酸化炭素を固定し続け、都市で多くの木材を使うことは、都市部に森林を造成したのと同じ効果が期待できる。特に多摩の森林から生産された多摩産材を都心部で使うことは、他地域からの木材輸送と比較し、輸送時に発生する二酸化炭素量が少ないだけでなく、多摩の森林の伐採と植栽を促進し、森林の若返りと循環利用に繋がることから、地球温暖化対策に大きく貢献することとなる。

２

みどり豊かな都民生活と健康的な住環境を保障する貴重な財産
多摩の森林は、みどりの少ない大都市東京にとって貴重な自然環境であり、きれいな水とみどりに囲まれた美しい都市空間として、次世代に引き継ぐべき貴重な財産である。
また、多摩の森林から供給される木材は、東京の風土で育った貴重な地場産材であり、地産地消の観点から、都民に健康的な住環境を提供する貴重な建築資材でもある。
森林は、木材の供給だけでなく、水源のかん養、土砂災害や洪水の防止など、

3都民の日常生活に不可欠な多くの機能があり、その役割を果たしている。また、多様な生物の生息の場であるとともに、人が安らぎを得てリフレッシュするといった森林セラピーなど保健休養の場としての働き、自然との触れあいを通じて次世代を担う子どもの学習や教育の場としての人材育成の働きを有している。
さらに、地域の自然条件や社会環境との関わりの中で、その地域特有の森林景
観と文化を育んできている。
このように、森林は、人間生活に対する物質的・肉体的な側面だけでなく、精神的な面も含めて多様な機能を有し、その機能を高度に発揮することにより、豊かで、健康的な都民生活の基礎を支えているのである。

4

第２章

荒廃する東京の森林と停滞が続く林業（東京の森林・林業の現状と取り巻く環境）【Ⅰ

森林・林業の現状】

１

不健全な森林の増加(1)

伐採が停滞し、偏った林齢構成

多摩地域の人工林の多くは、昭和 30 年代から 40 年代の拡大造林により植えられており、現在木材として利用可能な 50 年生前後となっている。しかし、多摩の森林は、急峻な地形が多いことや所有が小規模に分散していることなどによるコスト高と、木材価格の下落とがあいまって林業が低迷し、伐採されずに林齢を重ねており、手入れをされずに放置されている森林も少なくない。その結果、多摩の人工林は 20 年生以下の若い森林が、全体の約 3％に当たる 1,000ha程度と極端に少なく、偏った林齢構成となっている。
また、森林は、若くて成長盛んな時期において、多量の二酸化炭素を吸収するが、高齢になると、極端に二酸化炭素の吸収量が減少する。そのため、現状のまま伐採が停滞し、放置されると、森林の持つ二酸化炭素吸収効果と酸素供給効果の低下が懸念される。また、放置された森林では、樹冠が欝閉（うっぺい）し太陽の光が入らずに林内が暗くなるため、生物多様性をはじめ水源かん養機能や国土保全機能なども低下させる。
こうした伐採の停滞は、スギ花粉症患者の増加にも少なからず影響を及ぼしている。スギは、30 年生を超えると多くの花粉を飛散するようになるため、伐採の停滞が花粉飛散量の増加の原因の一つとなっている。花粉症の発症は、花粉飛散量の増加が原因とされているが、大気汚染との関連なども指摘されている。こうした中で、スギ花粉症の患者は年々増加しており、平成 18 年度の調査
では、都民の 3.5 人に 1 人が花粉症患者となっている。

(2)

荒廃する森林都では、昭和 61 年の雪害を契機に、人工林の間伐を積極的に推進している。
昭和 62 年度から平成 18 年度までの累計で、約 14,000ha の間伐補助事業を実施するとともに、平成 14 年度からは、森林再生事業を開始し、約 4,000ha の間伐

5を実施したところである。間伐については、この他に都行造林地等においても実施されており、都内人工林の約 5 割が間伐されている。
しかし、実施状況を見ると林道近辺の比較的アクセスの良い森林の整備は促進されているものの、奥山等の条件が不利な森林においては、森林所有者の関心が薄く、また経費もかさむため、間伐がなかなか進まない現状となっている。
さらに、多摩地域には、平成 16 年当時、約 2,000 頭のシカが生息しており、造林地への食害など多くの被害をもたらしている。特に、平成 16 年 7 月には、シカの食害により裸地化した森林が、集中豪雨により土砂崩壊を起こし、下流の水道施設を埋没させるなどの大きな被害をもたらした。
都では、平成 17 年度より、シカ捕獲とシカ被害地への治山・造林対策等の緊
急裸山対策事業を実施したところである。計画では、将来のシカ生息数を 400
頭前後まで削減する目標であったが、平成 19 年度の調査においては依然として
約 1,400 頭前後の生息が確認されている。木材価格が長期的な低迷を続ける中
で、植栽すれば食害にあうという繰り返しは、森林所有者の再造林意欲を大きく低下させ、伐採しても植栽しない裸地も発生している。こうしたシカによる食害地の拡大や裸地の状態の長期化は、森林の砂漠化や森林の保水機能の低下を招くなど、森林の多面的機能をさらに低下させる要因となっている。

２

林業経営の不振(1)

長引く木材価格の低迷と進まないコスト削減

木材価格は、戦後、日本経済の成長とそれに伴う木材需要の拡大により上昇し、昭和 50 年には、スギ中丸太の全国価格が、30,000 円／㎥を超える状況となった。しかし、その後、国の施策が必ずしも十分に機能しなかった面もあり、大量に輸入される安価な外材に押され、国産材のシェアが低下するとともに、国産材価格も平成 19 年には、13,000 円／㎥まで下落しており、スギは世界で最も安い木材と言われるまでになっている。
このような状況の中、森林所有者の収入となる山元立木価格の下落率は、丸太価格と比べて大幅に上回り、多摩地域では 、スギの山元立木価格が昭和 55
年に約 18,000 円／㎥であったものが、平成 15 年には、2,000 円／㎥まで下落

6している。この価格では、伐採後の再造林費を賄うことができず、林業経営としての伐採は、ほとんど行われない状況となっている。その結果、森林の伐採、利用、植栽、保育という循環が停滞し、林齢構成が偏るとともに荒廃が進み、将来における森林資源の持続的な利用の確保が難しくなっている。多摩の林業
は、今や縮小から崩壊へ向かっていると言っても過言ではない。
一方、外材輸入の動向を見ると、中国や中近東等における木材需要が高まるなど、かつて我が国が主体となっていた木材貿易構造は、その中心が新興国に転換している。このことにより、我が国では、集成材や合板の原木が品不足となるなど輸入原木の供給に変化が見られ、国産材への期待が高まりつつある。
また、我が国の丸太輸入量の約 5 割を占めているロシア材について、昨年、ロ
シア政府は、自国における木材加工産業の振興等を目的として、丸太等未加工
木材の輸出税を段階的に引き上げることを表明した。このため、ロシア材の輸入環境は大きく変化する可能性を有している。さらに、原油高やユーロ高等、
外材輸入を取り巻く状況は、益々不透明となっている。
このような状況の中で、国産材の安定供給への期待が高まっているが、国産材は乾燥などによる品質確保やロットなど供給体制の不備から外材に対する競争力が弱く、その対策が今後の課題となっている。
また、多摩の森林は、小規模に所有が分散していることから、間伐などの施業がばらばらに行われていることが多い。木材の伐採搬出に際しては、一定規模の面積がまとまらずコストが割高となっている。林道などの路網整備も多数の所有者の同意が必要なことから計画どおりに進まず、高性能林業機械による施業は一部の森林に留まっている。このため、伐採搬出コストの削減がままならず、主伐が停滞するとともに、間伐材の利用もなかなか進まない状況となっ
ている。

(2)

林業経営への意欲低下

木材価格の低迷により、林業の採算性は極度に悪化し、現状では多くの森林が主伐可能な林齢となっているにも関わらず、木材の販売価格より伐採搬出等の費用が上回ることから、伐採がほとんど行われていない。また、立地条件等

7

がよく、森林を伐採して収入を得たとしても、その後の植栽や保育の費用すら賄えない状況にあり、伐採しても植栽を行わずに森林を放置する造林未済地の増加が全国的な問題となっている。特に、昭和 30 年代を中心に行われた拡大造
林では、造林適地でない奥山や標高が高い地域にも多くのスギ・ヒノキが植えられたため、伐採しても収益の見込みがなく管理がほとんど行われていない。
また、シカ被害の長期化は、特に植栽木に対して被害が甚大であるため、森林所有者の造林意欲の低下に拍車をかけている。
加えて、多摩の森林所有者の約 9 割が、所有面積５ha 以下の小規模所有者であり、その中には、他の市町村に居住する不在地主や、林業外所得で生計を立てる者が多く存在していることから、林業経営だけでなく、財産として森林を所有することへの関心も薄らいでいる。
このようなことから、森林所有者が森林に立ち入ることも少なく、自分の所有する林地の境界すらよく分からない状況となっており、今後、森林整備や生産基盤の整備を進めていく上で、大きな障害となることが懸念される。
また、長引く林業の低迷から雇用条件が悪化し、新規就労者も少なく、林業
技術者が減少するとともに高齢化が進み、必要な森林整備が停滞することが危ぶまれている。

【Ⅱ
１

森林・林業を取り巻く環境】
多摩産材の利用が低迷

昭和 30 年代頃までは、私たちの周りには、多くの木材が使われていた。ほとんどの家は木造であり、風呂も木の浴槽で、周りは板塀で囲まれていた。また、食品の包装は、経木であり、ミカンやリンゴの輸送は木の箱であった。私たちは、豊富にある森林資源を活用した「木の文化」を形成し、木の香りの中で暮らしていた。
しかし、現在の家は、新建材によるマンションや外材木造住宅に変わり、シックハウス症候群に悩まされ、食品は、発泡スチロールのトレーにパックされているため、木の香りから、化学物質の臭いへと変わっている。
木材は、森林が吸収した二酸化炭素を固定しているだけでなく、製品に加工

8される段階で発生する二酸化炭素量が、鉄やコンクリートと比較して少なく、再生可能な優れた天然資源である。そのため、木造住宅は、軽量鉄骨住宅や鉄筋コンクリート住宅と比較して、建築に伴い発生する二酸化炭素量が少なくて済む。加えて、都心部に隣接する多摩地域の木材を都心部で使うことは、輸送に伴い発生する二酸化炭素量が少ない。さらに木材は、リサイクルやリユースによる再利用が図れるとともに、林地残材や製材端材は再生可能な木質バイオ
マス燃料としてエネルギー利用が可能であり、多摩産材の利用拡大は地球温暖化対策に大きく貢献することになる。
住宅の建築資材は、建築主よりも工務店等が選択する場合が多い。多摩産材
住宅を拡大するためには、生産者と加工業者と工務店等との有機的な連携が必要である。しかし、建築業界の再編、建築工法の変化、建築日数の短縮化の中で、工務店等が木材に求める乾燥度や強度などが変化してきているが、多摩産
材は、それらのニーズに十分に応えられずにきた。その結果、多摩産材を取り扱う工務店等が少なくなっている。
多摩地域は、江戸時代より発展してきた林業地域であった。主に足場丸太を生産し供給してきたが、現在の金属製の足場へと変わった頃より需要が落ち込
み、木材の生産形態の転換が必要となった。しかし、多摩産材としての知名度はあまり高くなく、建築資材としての利用は伸びていない。
平成 18 年より、多摩産材利用拡大に向け多摩産材認証制度が開始され、行政も PR を行ってきたところであるが、多摩産材利用によりもたらされる、多摩の森林保全や二酸化炭素の固定などの意義も含めた、都民・企業等の理解はまだ不十分である。
また、木質バイオマスのエネルギー利用については、原木の収集運搬コストが割高であり、あまり活用されていない。現在、ペレット燃料として普及を図っているが、その利用は限られている。

２

都民の共通財産である森林・木材への関心が不十分
第 1 章でも述べたように、森林やそこから供給される木材等は、都民にとってかけがえのない財産である。しかし、それらの貴重な森林を持続的に守るた

9

めには、現在の厳しい林業経営を巡る諸環境にあって、森林所有者や行政による努力だけでは限界に来ている。
都民の森林保全や自然保護に関する関心は大きいものの、森林の持つ二酸化炭素吸収や貯蔵効果、木材の活用により二酸化炭素を固定するとともに森林の循環を促進する効果など、具体的な理解はあまり進んでいない。
多摩の森林の恵みを都民全体が享受するためには、受益者である都民、企業など各セクターが森林や木材利用に関心と理解を持ち、森づくりに参加していくことが不可欠である。そのためには、森林や木材に対する多様な各セクターの認識や理解を高め、協働するシステムを構築する必要がある。

10

第３章

東京の森林・林業の目指す姿（みどり豊かで、健康的な都民生活を担う森林・林業）

１

森林の将来像
東京の森林の目指す姿は次のとおりである。
【木材生産を主体とする森林では】○適正な時期での伐採と植栽が計画的に行われることにより、森林が循環し、若齢木と高齢木がバランスよく配置され、林業経営が持続している。

○

その結果、良質な多摩産材が安定的かつ持続的に供給されるとともに、二酸化炭素を持続的に吸収・貯蔵する健全な森林となっている。

○

適切な時期に保育作業が行われるなど、計画的な森林施業が行われることにより、下草が適度に繁茂し、保水力も良好に機能するなど、森林の持
つ多面的機能が高度に発揮される森林となっている。
【奥地等に所在する森林では】○

木材生産よりも公益的機能を十分に発揮する森林となっている。

○

既に造成されている人工林にあっては、短期的な経済行為としてではな
く、林地を保全するための間伐や針広混交林化を図り、生物多様性が十分に確保されるとともに、保水機能や国土保全機能を優先する天然林に近い姿に誘導されている。

○

この森林からは大径材の供給も行われている。
【アクセスに恵まれ都民の利用が容易な森林では】○

都民と森林との触れあいの場として、レクリエーションや自然体験、子どもの環境学習等の原体験などが可能な森林として整備されている。

○

多様なセクターが参加する森林管理や森林体験が実現し、都民参加による森づくりが進められている。

○

これらの森林整備を通じて、都内のみどり豊かな自然環境を確保するとともに、スギ花粉の飛散量も減り、健康的な都民生活を担う森づくりが進
んでいる。

11

２

林業の将来像
東京の林業の目指す姿は次のとおりである。
【林業経営と多摩産材利用については】○

林道や作業道などの生産基盤の整備と、地域に適合した高性能林業機械の導入等により、林業コストが大きく削減され、収益が確保されている。

○

施業や経営が集約化され、スケールメリットを活かした林業経営が進められている。長期的な木材生産目標を基に、多摩産材生産の施業技術体系が整備され、材質の向上が図られている。

○

多摩の森林からは安定した量の良質な丸太が供給され、製材加工部門では、品質の確かな製材品としてブランド化されている。多摩産材を使用した住宅は、消費者から優先的に購入されるなど、安定した需要が確保されている。

○

林業から、製材加工、流通、住宅建築までが連携することにより、多摩産材利用の仕組みが構築され、様々なニーズに対応した柔軟な供給が可能となっている。

○

これらの積み重ねにより、林業への投資は利潤を生み、再生産が可能となっている。
【新たな林業の創造については】○

森林資源を有効に活用した都民のための健康や教育、あるいはエネルギ
ー活用としての多様な副業が充実し、多角的な森林産業として林業経営の
リスクヘッジが図られている。

○

水源かん養機能、国土保全機能などの多面的機能を優先する森林については、その整備と管理を担う新たな林業「環境林業」が創造され、健全な森林の育成が図られている。
【労働環境については】○

林業の活性化や新たな林業の創造により、地域で働く場が確保され、林業技術者の増加と収入の安定確保が図られ、自然と触れ合う魅力ある職業、都民共通の財産である森林を守り育てる職業として発展している。

○

林業労働環境が改善され、技術の伝承や技術者養成が図られている。

12

【都民、企業等の協働については】○

森林所有者を始め、都民、企業、NPO、大学、自治体が協働し、多摩産材の利用や森林整備に取り組む仕組みが構築され、都民の財産である森林を育てるという認識を含めた、新たな林業の枠組みにより、地域社会が発展
している。

13

第４章
【Ⅰ
１

豊かな都民生活に貢献する森づくり
森林整備と林業振興】

地球温暖化防止効果などの多面的機能を高める森林整備
多摩地域の人工林は、奥山等での施業の遅れや、シカ被害の長期化などにより、不健全な森林が増加している。また、林道から比較的近い森林においても、伐採の停滞から高齢林化と立木の過密化が進んでおり、多摩の森林は林齢構成が偏っている。
このように多摩の森林は、総体的に荒廃が進んでいるが、里地、中間地、奥地などの自然立地や林道などの生産基盤の有無によってその状況は異なっている。そのため、地球温暖化防止効果などの森林の持つ多面的機能を高めるためには、現状をよく把握しながら、立地等に応じて、個々の森林の状況に対応した適切な森林整備の実施が不可欠である。
このため、森林の立地条件等を踏まえた基本的な整備方針を示すとともに、効果的で効率的な森林整備を実施することで、目指すべき森林に誘導していく必要がある。

(1)

森林の立地等に応じた整備①〔環境林〕
奥地や標高が高いなど、スギ・ヒノキの生育条件が厳しい人工林や天然林を、「環境林」と位置づける。
ア

整備方針
基本的には針広混交林や自然植生を生かした天然林に近い姿へ誘導し、水源のかん養、土砂災害の防止、生物多様性の確保、良好な景観形成など、多面的機能の発揮を重視する。
人工林では、間伐や小面積伐採などを実施し、林地を保全するとともに針広混交林化や、景観形成を図っていく。残存木は長伐期による大径材生産を指向
し、将来の木材収入にも期待する。
天然林は自然の推移に委ねるが、自然災害や獣害等により自然回復が困難な森林については、状況に応じて必要な森林整備を実施する。

14

イ

整備方法（環境林業）
都では、間伐補助事業と森林再生事業により、間伐の促進及び健全な森林の育成を図っている。
しかし、これらの事業は、林道周辺や人家周辺などアクセスが容易で作業効率が良い森林に集中しており、奥山では依然として手入れが不足し、人工林の荒廃が進行している。
森林再生事業は、針広混交林化により、自然に近い森林へ誘導していくことを目的としていることから、林業で管理できない奥山等の環境林の整備を積極的に展開する必要がある。森林再生事業と連携しながら、環境林における森林
施業の体系を提示することにより、効率的な森林整備の実施を図っていく。特に荒廃の恐れのある森林においては、治山事業を活用して公的に間伐を進めることも有効である。また、スギ花粉削減と景観向上を図るため、花粉発生源対策における広葉樹への転換を効果的に実施していくことも大切である。基本的には、各事業の役割分担を明確にすることにより、環境林における森林の荒廃を食い止め、多面的機能の発揮を重視した森林整備を進める。
環境林は、標高が高い、地形が急峻、林道等の不足など、現地へのアクセスが悪いことから、手入れが進まず放置され、荒廃を招いている一面もある。奥山へのアクセスを向上するため、維持管理や使用頻度の検討を踏まえ、管理用
歩道やモノレール等多様な林内路網を組み合わせたアクセス整備を進め、森林整備の促進を図る必要がある。

②〔循環林〕
スギ・ヒノキの生育適地で、計画的に、かつ持続的に木材生産を優先して行う森林を、「循環林」と位置づける。
ア

整備方針
持続的な木材生産を行うために必要な伐採、利用、植栽、保育という、森林の持続的な循環を再生し、環境に配慮しつつ健全な森林を育成するとともに、多摩産材のブランド化と施業技術体系を構築し、安定供給を図る。
林齢の若いスギ・ヒノキの人工林は、広葉樹と比較し成長が早く、成長過程

15で大量の二酸化炭素を吸収、貯蔵することから、適正な木材生産目標を定め、適切な時期に伐採と植栽を実施することにより、林齢構成の平準化を図り、二酸化炭素吸収機能を最大限に発揮する森林に誘導する。また、間伐、枝打ち等の保育作業を計画的に実施し、適度な下草等の繁茂がみられる、健全な森林を整備する。
イ

整備方法（循環林業）
持続的な木材生産を目指す森林であることから、多摩産材のブランド化を進める施業技術体系に基づく造林、保育作業による森林整備を進める。具体的には、遅れている間伐や枝打ち等の保育作業をより一層推進するとともに、森林管理や間伐材の搬出利用が可能となる路網等の基盤整備を進め、森林資源の有
効利用を促進し、林業収入の安定確保を図る。
伐採時期を迎えた人工林については、二酸化炭素吸収機能の発揮や、将来にわたり安定した木材供給を図るために、計画的な伐採、利用、植栽、保育を図ることが重要である。しかし、長期的な木材価格の低迷により、伐採して木材を販売してもほとんどの人工林が採算割れの状況にあることから、基盤が整備されるまでの当面の間は、花粉発生源対策で実施している主伐事業の積極的な活用により、計画的な伐採及び保育作業による確実な更新を推進する必要がある。

③〔共生林〕
アクセスが容易で教育・健康・森林レクリエーションなど、都民の体験学習や活動の場とすることを重視する森林を「共生林」（例：里山林、裏山林、里の森）と位置づける。
ア

整備方針
森林は、散策やレクリエーション活動の場として人の心に安らぎを与えるな

ど、健康増進の効果がある。また、自然との触れあいや林業体験活動を通じて、子どもの教育の場としても高く評価されるなどその重要性が高まっている。
このため、都民が身近で、日常的に利用できる森林として、教育、健康、森
林レクリエーションなどに活用するため、従来の保育作業に加え、森林セラピ

16

ーの拠点整備や都民が気軽に森林に立ち入ることができる歩道や広場等を含めた共生林整備を促進する。
また、里山の雑木林については、必要に応じて抜き切りや更新作業を実施す
る。
イ

整備方法
森林整備に当たっては、森林の環境機能や景観保全などを考慮しつつ利用者の利便性や利用目的に沿った整備が必要である。そのために、都は企業や NPOなどと協働して、多様なセクターが参加する具体的な整備の方向性を検討し、各セクターは相互の合意に基づいた森林整備を進めることが重要である。整備作業の実施に当たっては、できる限り多くの都民、企業、NPO 等が参加し、山側の森林所有者や自治体との協働を図っていく。また、都民や企業が効果的で安全に森づくりに参加できるよう、森林の管理、整備方法や利用についてのマニュアルを整備する必要がある。

(2)

シカ被害対策の推進

多摩川上流の北岸を中心としたシカ被害は、人工林にあっては、植栽木の度重なる食害や踏み荒らしにより森林の形成が困難となっており、天然林にあっては、下草等の食害や立木の皮剥ぎにより荒廃が進むなど、森林を保全する上で深刻な影響を及ぼしている。
都は平成 17 年度に「東京都シカ保護管理計画」を策定し、管理捕獲の実施や狩猟時期の延長等により個体数の削減に取り組んでいるところであるが、森林の被害は終息しておらず、被害対策の必要な森林がいまだ多く存在している。
また、奥多摩を中心とする植栽木の食害の危険性が高い地域では、植栽しても直ぐに食害にあうことから実質的に皆伐が出来ない状況が続いている。
被害森林については、シカ防護柵、単木ネット、植栽などの手法を効果的に組み合わせ、早期の復旧を図るとともに、被害が予見される森林についても、予防措置を講ずることが必要である。また、シカ個体数の適正化に関しては、
都県境を越えて広域に及ぶシカの生息状況の調査を行い、隣接県との連携による共同捕獲や効率的な頭数管理方法を速やかに検討し実施する必要がある。

17シカ個体数をシカ保護管理計画で定めた頭数へ早期に誘導することにより、シカと森林整備との共存を図ることが重要である。

２

森林整備と木材利用の循環を促進することによる林業の再生
長引く木材価格の低迷は、森林所有者が山の手入れを継続的に実施していく

意欲を低下させ、健全な森林を保全する上で大きな課題となっている。
このような状況の中、施業の集約化、基盤の整備、経営力の強化、林業技術者の育成などを一体的に実施し、生産コストの削減を図り、林業を再生していく必要がある。林業の再生は、森林の整備と木材利用の循環を取り戻すこととなり、森林の持つ多面的機能の維持、増進を図ることにつながっていく。

(1)

施業集約化の実践と普及

東京の森林は、小規模所有者が多く、それぞれが個別に森林施業を行っているため、施業単位も小さく、高コスト生産の要因となっている。今後の林業振興の促進には、スケールメリットを活かせる施業の集約化が不可欠である。しかし、多摩地域での施業の集約化は未だに進んでいない。その原因として、一
つは、集約化のメリットを森林所有者が認識できるだけの情報を具体的に提供できていないこと、二つには、近年の林業を巡る厳しい環境から森林所有者が林業への希望を持てないこと、三つには、境界の不明確な部分が増えたことが挙げられる。
そこで、林業事業体は森林所有者に対し、安心して施業の集約化に賛同してもらえるよう、森林施業や路網整備、木材生産の目標を示した全体計画と、施業の実施にかかる経費や伐採収入等の収支見込みを明らかにした森林施業プランを提案し、森林所有者との間で合意形成を築くシステムを構築する必要がある。
そのためには、集約化のモデル地区を作り、境界の明確化を図るとともに、森林所有者に集約化のメリットを具体的に示すことにより、施業の集約化についての関心を高め、その推進を図る必要がある。施業の集約化により、スケー
ルメリットが生じ、間伐経費、搬出経費が低減され、間伐材の搬出利用の拡大

18を通じて、森林所有者への利益還元へと繋げることが可能となる。
更に、将来の林業経営を考えた場合、投資額に見合う収入の確保が不可欠であるが、林業生産は 50 年～100 年という長期間にわたり森林を管理する必要があり、伐採後の植栽や下刈等にかかる造林投資の回収は、今後も難しいと思われる。林業を継続的に発展させるためには、林業の造林投資に対して、森林の持つ地球温暖化対策や多面的機能の役割に賛同する企業などからの支援が継続的に受けられる仕組みを検討する必要がある。

(2)

森林整備の効率化に不可欠な基盤整備

森林整備と木材生産を継続的に実施していくためには、総合的な基盤整備を計画的に進める必要がある。とりわけ林道は、森林の総合的管理、及び林業の合理的経営にとって基幹となる施設であり、林産物の搬出コスト削減のみならず、間伐等の作業や森林の防災などにも欠かせない重要な施設である。また、農山村の重要な交通施設でもあり、地場産業の振興や生活環境の基盤としての役割を担っている。そこで、基盤整備の基幹である林道を重点的に整備するとともに作業道を整備し、今まで以上に路網整備を加速化していくことが不可欠である。
また、路網整備は、林業の機械化と一体的に推進することで効果を発揮し、木材の搬出利用が促進される。東京の森林の特性を踏まえた機械化システムや路網密度を明確にして、基幹となる林道や作業の効率化を図る作業道の整備を進めるとともに、システムに必要な高性能林業機械の導入を促進することにより、省力化と低コスト化を進める必要がある。

(3)

経営力の強化

ここ数年の森林管理に係わる事業量は、花粉発生源対策等の実施により、年々増加しており、今後も一定の作業量が見込まれている。こうした森林整備を計画的に実施していくためには、実質的にその作業を担っている森林組合等の林業事業体の安定した経営力の強化が必要となってくる。それには、中長期的な事業量見込みから年間事業量、予算、人員配置等を把握し、一年間のタイムス

19ケジュールを詳細に立てることやコスト縮減に取り組むことによる、経営感覚の備わった健全な林業事業体の育成が必要である。具体的には、コンサルティ
ング機能を持った林業経営マネージャーの育成であり、そのための講習会も必要といえる。
また将来、林業経営をより一層効率的に、かつ安定的に進めるためには、施業の集約化を実施する地区をさらに複数集約することによって大規模集約を形成し、施業の委託だけでなく経営権を含めた一体的経営の手法が考えられる。
森林所有者が、林業事業体や民間企業と契約を結び、長期間にわたる経営権を事業者に委譲することにより、大規模経営ならではの持続的な木材の安定供給が行える東京方式の林業の創出が期待できる。安定した木材収入の確保が実現すれば、将来は森林所有者へ定期的な収益の配当も期待できる。
森林所有者の中には、林業に関心がなく森林を手放したい者や所有地が小規模に分散している者が少なからず存在する。そのため、林地の売買や林地流動化に関する情報発信を行うコーディネート機能を有する拠点を設置し、意欲のある森林所有者の規模拡大や企業が参画した森林整備を促進していく必要がある。
林業は、伐採（収益）サイクルが 50 年～100 年と超長期を要することを特徴とする産業である。この間、森林所有者は 2 代あるいは 3 代にわたって森林を相続し、育成、管理を行っていくこととなる。しかし、植栽から伐採の１サイ
クルの中で複数回の相続税が発生する国の税制度が、安定した林業を営むことや後継者の育成に障害となっている。都は、農地への課税と同様に免税措置を含んだ相続税の納税猶予制度の創設等を国に対して要望するなど、森林所有者
等との協働による働きかけを行っていく必要がある。

(4)

林業技術者の育成

東京の林業技術者は、平成 2 年の 443 人から、平成 17 年は 203 人へとこの
15 年間に半数以下へと減少している。これは、林業技術者の退職もあるが、大きな要因としては、新規就業者が絶対的に少ないことに加え、新規就業者があっても定着しないことが考えられる。

20

林業は、自然との触れあいが多く働き甲斐のある職業として、新規就業希望者は少なからず存在する。しかし、林業は労働災害が多いにも関わらず、他の業種と比較し、賃金、社会保障、職場環境等の条件が、決して良好とはいえず、
その結果、実際の新規就業者の数は少なく、定着率も低い状況となっている。
今後、林業を持続的に継続するためには、誇りとやりがいが持てる職として林業技術者の待遇改善を図るとともに、より高度な技術者の養成や安全性の確保のため、技術者養成研修会や講習会を、定期的、組織的に開催する必要がある。
林業技術の習得と伝承については、間伐作業は現在、年間 1,000ha 以上を実施し、技術習得は維持されているものの、造林作業や伐出作業については、花粉発生源対策の主伐事業が開始されるまでは、ほとんど実施されていない状況であった。そのため、経験の浅い技術者の中には、こういった作業の経験がほ
とんど無い者もいる。ベテラン林業技術者から次世代の林業技術者へ、地域に根付いた技術を伝承する仕組みを早急に整備しなければならない。
また、高性能林業機械の操作や効率的な作業道等開設については、職場内のみで技能向上を図ることが困難であり、先進地からの技術導入や専門機関などでの技術・技能開発が欠かせない。林業事業体、大学等の教育機関、行政が連携し、現地実習や先進地での研修、講習会等を組み合わせた総合的な技術者養成システムを構築し、技術の伝承と技能向上を図ることが必要である。

【Ⅱ

都市からの森づくりへの支援】（都民が参加する森づくり）

１

多摩産材の利用拡大
森林の循環利用を促進し、持続的に優良な木材を生産するためには、多摩産材のブランドを形成し、需要を創出していくことが不可欠である。また、木材は、再生可能な天然資源であり、特有の温かみや柔らかさ、調湿作用など、健康にも良い優れた特徴を有している。さらに、木材は成長過程で吸収した二酸
化炭素を固定していることから、都市部で木材を使うことは都市部に森林を造成したのと同じ効果が期待でき、地球温暖化対策に有効である。
こうしたことから、多摩産材の利用拡大に向け、多様なセクターと連携する

21

ことによって供給体制の整備や需要拡大に積極的に取り組む必要がある。

(1)

供給体制の整備

多摩の人工林面積は、30,000ha 程度であるため、安定した多摩産材の一年間の供給量は、50,000 ㎥程度と見込まれている。この規模では、大規模な製材工場を維持するには供給原木量が不足するため、画一的な製品を大量生産する方式は不向きである。一方、多摩地域は多様なニーズと大きなマーケットを持つ
都心部に隣接している強みを持っている。したがって、多摩産材は、工務店等の地域のニーズとともに、マンションやオフィス内装など都市特有のニーズにきめ細かく応えられる、いわゆる顔の見える木材供給体制による供給が適合している。生産・加工・流通・建築の連携を強化し、利用者の要望に応える製品を供給していく必要がある。
多摩産材の主な需要は、建築資材としての木材である。これまで多摩産材の多くは、多摩地域の工務店等を中心に利用されてきた。工務店が、多摩産材を利用するためには、工務店自身が木材の刻み加工をする必要があるが、近年は騒音問題等から工務店等の刻み加工場の維持が困難となり、多摩産材を利用できる工務店が減少している。
こうした中で、都は、地元製材所、流通業、工務店の連携強化を図るため、
流通加工施設の整備に対する支援を検討するとともに、流通業や工務店を対象とした多摩産材学習会や地元製材所とマッチングする機会を設けるなど、多摩産材流通ルートの開拓を支援していく必要がある。
一方、多摩産材は、他の大規模な林業地域から供給される製品に比べ、伐採
搬出や加工コストが高いことから、割高となる傾向がある。都は、事業体によるコスト削減への取り組みを促すとともに、多摩産材の利用が森林整備の促進につながることを PR し、価格に対する理解を求めることも重要である。

(2)

多摩産材の品質向上

建築資材としての木材は、建築基準法の改正や住宅瑕疵担保履行法の成立等により、精度の高い乾燥材の需要が年々高まっている。しかし、多摩地域の製22

材所で人工乾燥機を保有しているところは数が少なく、需要に応えきれない状
況にあるため、乾燥施設の導入を引き続き促進し、品質を確保することが不可欠である。
また、地域に根ざした製材所から、品質が確保された多摩産材が供給される
よう、熟練を要する製材技術の継承と技術力の向上、品質の向上に役立つ製材機械の導入支援などを図るとともに、製材品の認証などの品質保証を進めることが必要である。
多摩産材の証明については、多摩産材認証協議会により、産地証明の取組がなされているが、今後は、製材品の品質を保証する認証制度にステップアップ
することが重要である。
一方、年輪の均一性や死節の有無など木材自体の品質は、成長過程における間伐や枝打ちなどの保育施業で決定付けられることから、生産目標に合わせた施業を計画的に実施することが何よりも重要である。都は林業普及指導員の活動等を通じて、森林所有者に対し、長期的な計画に基づく施業の重要性への理解を深め、適切な時期に適切な施業が実施されるよう、施業体系の確立とともに地域全体に対して働きかける必要がある。

(3)

公共利用の促進多摩産材が都民の目に触れる場所で使われることは、多摩産材の良さを都民が実感でき、認知度の向上が図られるなど宣伝効果がある。また、都は多摩産材の利用拡大に向け、公共事業をはじめ事業所の内装や事務什器等へ率先して利用していく姿勢を示すことが重要である。
都では各種事務所、都立学校、都営住宅、都立公園、スポーツ施設など、都民が多数利用する施設を有している。施設の建設や増改築の際は、内装材や事務什器等に多摩産材を率先して利用し、普及を図るべきである。
また、小中学校や公民館など、都民生活に密接な関わりがある区市町村の公共施設においても活用を図ることが望ましいことから、区市町村に対する働きかけを行い、利用を促進すべきである。

23

(4)

民間利用の促進多摩産材利用の多くは、民間住宅用の建築資材に使われている。多摩産材の利用を拡大するためには、民間住宅における需要を喚起し、多摩産材住宅の建築を促進することが不可欠である。
都は、多摩産材住宅を建築している団体の活動支援に加え、平成 20 年度から、提案公募による多摩産材住宅のモデルルーム設置や普及活動に対して助成を行っている。今後も、木造住宅が二酸化炭素を長期間固定し続ける貯蔵庫の役割を果たしていることを踏まえ、戦略的に事業を展開する必要がある。
一方、多くの都民は、都内で林業活動が行なわれ、スギやヒノキが多摩産材として生産されていることをほとんど知らない。多摩産材を使うメリットとして、一つは、地元の木で造った家が気候風土に適すること、二つは、外国産材
や他県産材に比較し輸送時の二酸化炭素排出量を削減できること

三つは、多摩産材を使うことによって多摩地域の森林を守ることにつながることなどが挙げられる。都は都民に対し、イベント、広報などあらゆる機会を活用した、多摩産材の利用促進キャンペーン等を実施する必要がある。

(5)

木質バイオマスの活用推進

木材は、古くから薪や炭などの燃料として利用されてきたが、燃料革命以降、
エネルギー資源として殆ど利用されなくなった。しかし、地球温暖化対策が急務となっている現代において、化石燃料を代替し、カーボンニュートラルなエ
ネルギーである木質バイオマスの活用促進が強く求められている。
都では、ペレットなどの木質バイオマスの普及に努めているが、平成 20 年度
から下水処理施設において、多摩産材チップを活用した下水汚泥の混合焼却事
業に取り組んでおり、都市ガス使用量の削減も見込まれている。今後は、これらの取組を一層推進するとともに、木質バイオマスの新用途開拓を検討し、多摩の森林資源を活用した循環型社会の実現に向けて先導的役割を果たしていくことが重要である。
一方、木質バイオマスの利用に当たっては、原木の収集コストが高いことが課題となっている。間伐により発生する間伐木は収集コストが高いため、その24

多くは利用することが出来ず林内に放置されている。未利用となっている間伐
木等の収集コスト削減と収集に対する支援を拡充し、木質バイオマス資源の有効利用を推進する必要がある。

２

都民・企業等が参画する仕組みづくり
森林は都民に様々な恩恵をもたらすかけがえのない財産であることから、都民をはじめ企業や行政は、みどり豊かで健康的な生活環境を、次世代に受け継いでゆく責務がある。そこで、森林のもつ多面的機能に対する理解や木材利用の意義などを、次世代を担う子どもたちをはじめ、広く都民や企業に浸透を図り、都民や企業が協働して豊かな森づくりを進めていく必要がある。

(1)

地球温暖化防止効果の評価と活用（独）森林総合研究所の温暖化対応推進拠点では、日本国温室効果ガスイン
ベントリ報告書に基づく森林に含まれる二酸化炭素量の算定方式を公開している。その算定方法に基づき、東京の森林の二酸化炭素吸収量を試算すると、約30 万ｔ-CO 2 ／年となり、これは自家用車 13 万台が一年間に排出する二酸化炭
素量に相当する。
多摩の森林整備を促進するためには、企業の社会貢献活動としての支援を積極的に受け入れるべきであるが、企業のインセンティブを高めるためには、企業が支援する森林整備における二酸化炭素の吸収、貯蔵量を明らかにし、森林整備による地球温暖化防止効果を科学的に評価、認定することが求められる。
このため、有識者を交えた検討委員会等を組織し、現地調査等を踏まえた算定及び評価の手法を早急に確立する必要がある。併せて木材は二酸化炭素を固定し続けることから、木材利用の効果についての評価手法も検討する必要がある。

(2)

都民・企業等の様々な主体による協働体制の構築

森林所有者を始め、都民、企業、NPO、大学、自治体が協働した森林整備を推進していくためには、それぞれが持つ情報を交換するとともに、森林整備の方

25

向性について合意形成を図ることが不可欠である。また、資金提供や作業支援、全体計画の作成など、各主体が合意に基づく役割分担のもと、主体的に関わる体制の構築が必要である。
都は森林整備に取り組もうとする様々な主体が、協働して森林整備や木材利用に取り組めるような協働体制の仕組みを構築し、適切な森林整備の推進を支援する必要がある。
また、将来は、民間が主体となり自立的に森林整備を進めることが望ましい。
そのためには、多摩川を基軸とした流域流通圏として多摩の森林と都市部を結びつけ、上下流連携による森林管理と多摩産材流通システムの確立を目指すことが必要である。

26

おわりに

本審議会は、この答申において、地球温暖化を始めとする環境の危機を克服
し、次世代を担う子ども達が安心して暮らせる豊かな都民生活の実現に向けて、健全な森林整備と活力ある林業振興の具体策を提言した。
森林は、成長の過程で二酸化炭素を吸収、貯蔵するとともに、木材となって二酸化炭素を長期に固定し、地球温暖化防止に大きな貢献をしている。また森
林は、水を蓄え、浄化し、緩やかに流す、水源かん養という重要な働きを持っている。健全な森林が豊かに存在しなければ、きれいで安全な飲料水を、安定的に確保することもままならない。
また、私達の先人達は、「自然＝森林」から様々な知識を学び、それを知恵として技にし、生業を通して多摩地域特有の文化を形成してきた。そこには、人間生活に欠かせない多様な機能との共存があり、森林との関わりをつうじて、人が人らしく生きるための「心」が育まれてきた。すなわち、人間は、森林によって生かされてきたと言っても過言ではない。
21 世紀という現代では、環境問題が国際的規模で明らかとなる中で、森林の多面的機能の発揮がより一層重視されるようになり、とりわけ地球温暖化防止に向け、森林と木材が果たす役割に注目が集まっている。健全な森林の育成と保全、循環可能でカーボンニュートラルな資源である木材の活用に真剣に取り組まねばならない時代となっている。
もとより、森林の育成には長い期間が必要である。森林所有者をはじめ、森林、林業に携わる者は、木材生産のみならず、森林の持つ多面的機能を適切に発揮させるため、長期展望を持って、より循環型の森林整備を進める必要がある。一方、都市住民や企業、教育機関などにおいては、森林が都民共通のかけがえのない財産であることを再認識するとともに、持続可能な循環型社会の実現に向け、山村地域と手を携え、共に森林整備と木材利用に取り組むことが求められる。
都が本答申に基づき、全庁一体となって施策を実施するならば、その活動は都民や企業などを融合させた大きな輪へと発展し、首都東京が誇るべき豊かな27

森林が整備されることとなり、都民生活に大きな貢献をもたらすであろう。
本審議会は、都が森林の整備と林業の振興を、これからの豊かな都民生活を形成する上での都政の重要課題として位置づけ、この答申に基づく施策を積極的かつ継続的に実施していくことを強く望むものである。

28

東京の森林・林業に関する資料◎

市町村別森林面積
(ha)

市町村

国有林

八王子市

1,183

民有林

計

6,658

7,841

青梅市

6,500

6,500

あきる野市

4,421

4,421

日の出町

1,919

1,919

檜原村

9,751

9,751

奥多摩町

21,161

21,161

その他

1,391

1,391

多摩地区計

1,183

51,801

52,984

伊豆諸島計

6,522

19,16025,682

東京都計

7,705

70,961

78,666

平成19年版

東京の森林・林業◎

民有林人工林・天然林別面積
(ha)

区分

※

人工林

天然林

計

多摩

30,684

20,447

51,131

伊豆諸島

3,452

14,62318,075

計

34,13635,07069,206

未立木地等:多摩(670ha)、伊豆諸島(1,085ha)
平成19年版◎

東京の森林・林業

所有規模別森林所有者数及び面積(人・ha)

区
多摩

伊豆諸島

計
※

分

１～５ha

５～50ha50ha以上

計

人数

9,821

1,281

128

11,230

面積

8,224

17,91825,65951,801

人数

8,582

338

19

8,939

面積

6,397

3,181

9,579

19,157

人数

18,403

1,619

147

20,169

面積

14,621

21,09935,23870,958

平成19年版

東京の森林・林業

各計と各内訳は四捨五入の関係で合わない場合がある。

29

◎人工林の林齢構成(多摩)(ha）
12,00010,53410,000
8,000
6,553

6,421

6,000
4,000
2,555
2,000

1,823 1,852

841

107
0

１～10 11～20 21～30 31～40 41～50 51～60 61～70

71～ （年生）

平成19年版 東京の森林・林業◎

樹種別・林齢別の二酸化炭素吸収量（ｔ-CO２/ha・年）

18

スギ
ヒノキ
ブナ

16
14
12
10
8
6
4
2
0
1～10

11～20 21～30 31～40 41～50 51～60 61～70 71～80 （年生）
平成16年度森林・林業白書の資料を基に作成◎

シカ捕獲数と推定生息数
（頭）

年度
捕獲数
推定生息数

１６年度

１７年度

１８年度

604

650

2,039
±1,210

1,870
±937

634

１９年度
527
1,391
±818

第2期東京都シカ保護管理計画
及び森林課調べ30

◎

都内のスギ・ヒノキ花粉の増加傾向（10年間の移動平均値）

平成19年

◎

花粉症患者実態調査報告書

林業従事者（技術者）数の推移
(人)

年度

Ｓ４５

従事者数
※

◎

Ｓ５５

1,184

Ｈ２
753

Ｈ7
443

従事者の平均年齢：55歳(H18)

Ｈ17
374

203

平成19年版

東京の森林・林業

丸太価格の推移（全国)（円／㎥）80,000スギ中丸太
ヒノキ中丸太ベイツガ丸太70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0
S50

S55

S60

H2

H7

H12
平成20年版

31

H17

H19 （年次）

森林・林業白書◎

東京のスギ・ヒノキ山元立木価格の推移（円／㎥）

40,00035,000

ヒノキ山元立木価格

30,000

スギ山元立木価格

25,00020,00015,00010,000
5,000
0
S55

S60

元

H5

H10

H15

（年次）

東京の森林・林業より作成◎

東京の木材価格の推移（スギ１㎥当り）（円／㎥）

70,000
山元立木価格60,000

丸太価格
製材品価格

50,00040,00030,00020,00010,000
0
H元

H3

H5

H7

H9

H11

H13

平成19年版

32

H15

H17

東京の森林・林業

（年次）

参考資料

○ 諮問文（写）○ 東京都農林・漁業振興対策審議会委員名簿○ 審議経過33

諮問文（写）20 産労農森第 167 号
東京都農林・漁業振興対策審議会

東京都農林・漁業振興対策審議会条例（昭和 31 年東京都条例第 97 号）第 2条の規定に基づき、下記のとおり諮問する。
平成 20 年 5 月 23 日
東京都知事

石原

慎太郎

記
１

諮問事項
「豊かな都民生活に貢献する森林の整備と林業振興の方向について」

２

諮問理由
森林は、木材供給を始め、水源のかん養、国土の保全、教育やレクリエー
ションの場の提供など多面的な機能を有しており、豊かな都民生活に不可欠で貴重な財産である。
都では、森林の持つ多面的機能を持続的に発揮させるため、平成 16 年 4 月に「森づくり推進プラン」を策定し、豊かな森づくりを進めてきた。
その後、平成 17 年 2 月に京都議定書が発効されるなど地球温暖化対策が喫緊の課題となっており、二酸化炭素の吸収機能を持つ森林への期待が急速に高まっている。
また都は、平成 18 年度より、スギ花粉発生源対策を実施しているが、今な
お花粉症患者が増加を続けており、計画の着実な推進が強く求められている。
しかし、依然として長引く木材価格の低迷に加え、シカ被害の長期化などにより、森林整備を担う林業が停滞し、その結果、多面的な機能を持つ貴重な森林の荒廃が進んでいる。
そこで、都民の森林への期待に応えるため、現行プラン策定後の情勢変化を踏まえ、今後 10 年を見据えた、豊かな都民生活に貢献する森林の整備と林業振興の方向について諮問する。

34

東京都農林・漁業振興対策審議会委員名簿

役

職

氏

名

会長

今村

奈良臣

東京大学名誉教授

副会長

阿川

一

東京都農業協同組合中央会会長(平成20年6月30日退任)

副会長

村野

弘一

東京都農業協同組合中央会会長(平成20年7月1日就任)

菊池滋夫

東京都漁業協同組合連合会代表理事会長

林業部会委員吉条

良明

社団法人東京都木材団体連合会会長

林業部会委員小峰幸憲

東京都森林組合連合会代表理事会長

波多野

林業部会委員重雄

備考

東京都農業会議会長

福島一夫

東京都内水面漁業協同組合連合会代表理事会長

加藤篤司

東京都農協青壮年組織協議会委員長

髙山 登

東京都林業研究グループ連絡協議会副会長

浜中洋子

ぎんなんネット会長

福田珠子

エンジョイ・フォレスト女性林研会長

山下

ミヤ子

東京都漁協女性部連合協議会会長

浅沼

道徳

八丈町長

坂本

義次

檜原村長

志村

豊志郎

練馬区長

林業部会委員

竹内

俊夫

青梅市長

林業部会委員池谷 キワ子

林業家

岡﨑

東京都議会議員(平成20年10月6日就任)

林業部会委員

林業部会委員

林業部会委員

幸夫

木村 康雄

林業家

河野

百合恵

東京都議会議員後藤光蔵

武蔵大学経済学部教授

斉藤

あつし

東京都議会議員(平成20年10月5日退任)

新藤義彦

東京都議会議員菅澤運一

東京都食品産業協議会会長

いずみ

東海大学海洋学部非常勤講師

関林業部会委員竹内正一

東京海区漁業調整委員会会長

田島和明

東京都議会議員(平成20年10月6日就任)

中山信行

東京都議会議員

野見山

敏雄

東京農工大学農学部教授

林業部会委員林田

武

東京都議会議員(平成20年10月5日退任)

林業部会長

宮林

茂幸

東京農業大学教授

矢野洋子

東京消費者団体連絡センター事務局長

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審議経過
会 議 名

開催年月日

議

題(審議事項)

・会長及び副会長の選出
・会長の職務代理者の指名

総会(第１回)

平成20年 5月23日 ・部会委員及び部会長の指名・諮問「豊かな都民生活に貢献する森林の整備と林業振興の方向について」

林業部会(第１回)

・審議スケジュールについて・諮問事項の説明①森づくり推進プランの検証
平成20年 5月23日②プラン策定後の情勢の変化③主要な論点・答申の方向性林業部会(第２回)

平成20年 8月29日 ・答申素案の審議

林業部会(第３回)

平成20年10月 3日 ・答申案の審議・副会長の選出

総会(第２回)

平成20年10月17日

・部会委員の指名・答申案の審議、決定・答申

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