令和５年度

新入生用

大阪府内の私立高等学校等の授業料無償化制度について【国】高等学校等就学支援金 【大阪府】私立高等学校等授業料支援補助金Ⓒ2014 大阪府もずやん■授業料無償化制度の趣旨

大阪府では、大阪の子どもたちが中学校卒業時の進路選択段階で、国公立高校と同様に、私立の高等学校や専修学校高等課程、各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校等についても、自らの希望や能力に応じて自由に学校選択できる機会を保障するため、【国】高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」）と併せて【大阪府】私立高等学校等授業料支援補助金（以下「授業料支援補助金」）を交付することにより、保護者が負担する授業料が無償又は一部負担となるよう支援しています。

■授業料無償化制度の内容（令和５年度新入生の場合）①就学支援金（国制度）《全日制高校・専修学校高等課程等》

保護者全員の「課税標準額×６％ － 市町村民税の調整控除の額（政令指定都市の場合は調整控除の額に3/4を掛けて計算）」の合算が304,200円未満の世帯に対し、基礎額として月額9,900円（年額118,800円）が支給されます。

《通信制高校》

保護者全員の「課税標準額×６％ － 市町村民税の調整控除の額（政令指定都市の場合は調整控除の額に3/4を掛けて計算）」の合算が304,200円未満の世帯に対し、基礎額として１単位あたり4,812円が支給されます（年間30単位、通算74単位が上限）。
毎月１日に在学する生徒が支給対象となり、補助金は大阪府から私立高校等へ振り込まれます。
保護者全員の「課税標準額×６％ － 市町村民税の調整控除の額（政令指定都市の場合は調整控除の額に3/4を掛けて計算）」の合算が154,500円未満の世帯については、支給額が加算されます。

••【就学支援金の支給額】在学する私立高校等の授業料額が上限となります。
モデル世帯（※１）の課税標準額×6%
年収めやす－調整控除額（※２）

※１
※２

全日制高校
専修学校高等課程等（単位あたり授業料）（定額授業料）

通信制高校

通信制高校

590万円未満154,500円未満月額33,000円（年額396,000円）

１単位あたり12,030円

月額24,750円（年額297,000円）

910万円未満304,200円未満

月額 9,900円（年額118,800円）

１単位あたり4,812円

月額 9,900円（年額118,800円）

910万円以上

304,200円以上

対象外

対象外

対象外

保護者のうちどちらか一方が働き、子ども2人（16歳以上19歳未満１人、16歳未満１人）がいる４人世帯
保護者全員の「課税標準額×６％ － 市町村民税の調整控除の額（政令指定都市の場合は、調整控除の額に3/4を掛けて計算）」の合算②授業料支援補助金（府制度）

大阪府内在住の生徒・保護者が対象【受給要件】•••

国の就学支援金を受給していること受給する年度の10月１日に生徒と保護者全員が大阪府内に在住していること受給する年度の10月１日に「就学支援推進校※」に在籍していること（※大阪府ホームページに就学支援金推進校の一覧を掲載しています。）•

保護者全員の「課税標準額×６％ － 市町村民税の調整控除の額（政令指定都市の場合は調整控除の額に3/4を掛けて計算）」の合算が基準額未満であること-1-■授業料支援（①就学支援金＋②授業料支援補助金）の内容（令和５年度新入生の場合）《全日制高校・専修学校高等課程等》

保護者全員の「課税標準額×６％－調整控除額（※２）」の合算が下表のAランクに該当する場合は、就学支援金と合わせて標準授業料（年間60万円）を上限に補助金が交付されます。
• 保護者全員の「課税標準額×６％－調整控除額（※２）」の合算が下表のBまたはCランクに該当し、生徒本人を含んで２人以上の子どもを扶養する世帯については、「多子世帯」としてさらに手厚い支援が受けられます（「多子世帯」については、４ページを参照してください。）。
※授業料等が年間60万円未満の学校の場合は、その額が上限となります。
※授業料等が年間60万円を超える学校の場合は、下表のAまたはBランクに該当する世帯については、 60万円を超える額は私立高校等に負担していただきますので、保護者が負担する授業料は下表のとおりです。
下表のCランクに該当する世帯については、 60万円を超える額は保護者負担となります。
•【就学支援金・授業料支援補助金の所得区分と年間支給額】（＜）内は、生徒本人を含めて３人以上の子どもを扶養する世帯の場合＞内は、生徒本人を含めて２人の子どもを扶養する世帯の場合

所得区分

モデル世帯
（※１）の
年収めやす

課税標準額×6%－調整控除額
（※２）

就学支援金
（国）①

授業料支援補助金
（府） ②

支援額の計
①＋②

保護者負担
（授業料等が60万円の学校の場合）

Aランク590万円未満154,500円未満

396,000円

204,000円

600,000円

0円

Bランク

800万円未満251,100円未満
118,800円

Cランク

910万円未満304,200円未満

国・府
対象外

910万円以上

304,200円以上（所得制限）

0円(481,200円)<381,200円>
281,200円(600,000円)(0円)<500,000円> <100,000円>
400,000円
200,000円(381,200円)<181,200円>
0円(500,000円) (100,000円)<300,000円> <300,000円>
118,800円
481,200円

0円

0円

600,000円《通信制高校》（単位あたり授業料の学校）••

保護者全員の「課税標準額×６％－調整控除額（※２）」の合算が下表のAランクに該当する場合は、就学支援金と合わせて標準授業料（１単位あたり10,032円）を上限に補助金が交付されます（１単位あたりの授業料等が10,032円未満の学校の場合は、その額が上限となります。）。
授業料が１単位あたり10,032円を超える場合でも、10,032円を超える額は私立高校等に負担していただきますので、保護者が負担する授業料は実質無償となります。

※ 向陽台高等学校（定額授業料）は、就学支援金のみでAランクの保護者負担が０円となるため、授業料支援補助金は支給されません。通信制高校（定額授業料）の就学支援金支給額については１ページを参照してください。

【就学支援金・授業料支援補助金の所得区分と１単位あたり支給額】

１単位あたりの授業料が9,000円、年間の施設整備費が30,000円の場合

所得区分

モデル世帯
（※１）の年収めやす

課税標準額×6%－調整控除額
（※２）

就学支援金
（国）①

授業料支援補助金
（府）②

支援額の計
①＋②

保護者負担

Aランク

590万円未満154,500円未満

9,000円 (※３)

1,032円

10,032円

0円

府対象外

910万円未満304,200円未満

4,812円

0円

4,812円

就学支援金を差し引いた額

国・府
対象外

910万円以上

304,200円以上0円

0円

0円

全額

（所得制限）※１※２※３

保護者のうちどちらか一方が働き、子ども2人（16歳以上19歳未満１人、16歳未満１人）がいる４人世帯
保護者全員の「課税標準額×６％ － 市町村民税の調整控除の額（政令指定都市の場合は、調整控除の額に3/4を掛けて計算）」の合算
Aランクの就学支援金は、授業料額を上限に支給されます。

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■課税標準額・調整控除額の確認方法
課税証明書等の様式は市町村によって異なり、課税標準額や調整控除の額の記載がない場合があります。
詳しくは市町村民税を納税している市町村へお問い合わせください。
マイナンバーカードを発行している場合は、「マイナポータル（※）」からも確認できます。

※マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。行政機関などが持っている自分の特定個人情報を確認することができます。

課税証明書の場合（例）＜課税標準額＞

この合計

例２

例１

課税標準額

課税標準額（総合分）

課 税 総 所 得 金 額円円

この合計

例３円

課税標準額（分離分）

上 記 以 外 の 課 税 所得 金額円円

＜市町村民税の調整控除額＞

市民税
調 整 控 除円

府民税円

特別徴収税額の決定（変更）通知書の場合（例） ※ 学校への提出書類としては使用できません

課
税
標
準総所

得③

山林

所

得

分 離 短 期 譲 渡
分 離 ⾧ 期 譲 渡

この合計額が「課税標準額」

所得
控

市町村民税の調整控除額

除扶養親族等該当区分 本人該当区分

株 式 等 の 譲 渡
上 場株 式等 の配 当等
先物

取

引（摘要）
調整控除：市○○○円

府○○○円※記載がない場合もあります。

■申請に必要な提出書類
就学支援金・授業料支援補助金を受けるためには、入学後に、私立高校等で申請手続きが必要です。
学校の案内に従って、以下の書類を提出してください。
○就学支援金（入学時４月頃（4月の申請にて所得制限となった場合は7月頃））
・ 受給資格認定申請書（申請書様式は学校から配布されます。）
・ 保護者全員の所得を確認する書類→ マイナンバーを確認する書類 または 課税証明書等
勤務先から配布される「市（町村）民税・府民税特別徴収税額の決定通知書」については、所得確認書類として提出できませんので、お住まいの市町村にて課税証明書の交付を受けてください。

○授業料支援補助金（7月頃～）
・ 授業料支援申請書（申請書様式は大阪府内に住所がある生徒に学校から配布されます。）※

授業料支援補助金における所得確認は、国の就学支援金の判定結果を利用して行いますので、授業料支援補助金の申請のために、保護者全員の所得を確認する書類を改めて提出する必要はありません。

※

その他、世帯の状況により、別途書類の提出が必要になる場合があります。
詳しくは、入学後に学校の案内に従ってください。

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■「多子世帯」について（全日制高等学校・専修学校高等課程等の授業料支援補助金のみ）
所得区分がBランクまたはCランクに該当し、生徒本人を含めて２人以上の子どもを扶養する世帯は、「多子世帯」としてさらに手厚い支援を受けることができます。
＜多子世帯の人数に含める子どもの要件＞
・生徒本人と同じ保護者に扶養されていること（健康保険証で確認します）
・19歳以上（※）である場合は、次に示す学校に在籍していること※ 令和６年４月１日時点で19歳以上（平成17年４月１日以前生まれ）の方を指します。

【「多子世帯」の対象となる学校の範囲】＜高校段階＞ 就学支援金の支給対象となる以下の学校
・ 国公私立高等学校、中等教育学校（後期課程）及び特別支援学校（高等部）※専攻科を含む。別科の生徒、科目履修生、聴講生は除く。
・ 公私立専修学校（高等課程）
・ 国公私立高等専門学校
・ 「保健師助産師看護師法」に定める学校又は准看護師養成所（※）専修学校一般課程又は・ 「調理師法」にもとづく調理師養成施設
各種学校の認可を受けている
・ 「製菓衛生師法」にもとづく製菓衛生師養成施設
学校に限る。
・ 「理容師法」にもとづく理容師養成施設
・ 「美容師法」にもとづく美容師養成施設
・ 各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校（文部科学省告示で指定）Ⓒ2014 大阪府もずやん＜大学段階＞ 学校教育法で定める大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）※浪人生については、高校卒業後１年間に限り人数に含めます。
※大学院、海外の学校は対象外です。

■その他留意事項1. この制度における保護者とは、生徒の「親権者」を指します（生徒との同居、別居は問いません）。
親権者がいない場合など、特別な事情がある場合は学校へご相談ください。
2. 所得区分については、保護者全員の所得に基づき毎年度判定します。（入学年４月及び毎年度7月）
3. 税の更正や大阪府外への転居、離婚等による保護者の変更等があった場合は、支給額が変わることがあります
ので、速やかに学校へ連絡してください。
4. 保護者のうち一人または全員が海外に在住しており、市町村民税が課税されない場合は、就学支援金の基礎額（月額9,900円（通信制高校は１単位あたり4,812円））のみが支給対象となり、就学支援金の加算分と授業料支援補助金については支給対象外となります。
5. 就学支援金は授業料のみ、授業料支援補助金は授業料と全ての生徒が一律で納付するもの（施設整備費等の経常的納付金）が支援の対象です。入学金や教科書代、修学旅行費など、授業料以外の納付金は、支援の対象外です。
6. 授業料の還付や相殺（差し引き）の方法は、私立高校等によって異なります。
詳細は学校の事務室にお問合せください。
7. 私立高校等が独自に実施する奨学金や減免制度が適用される場合は、支給額が減額されることがあります。
8. 生徒と保護者全員が各月１日に大阪府内に住所がない場合は、その月の授業料支援補助金は支給されません。
なお、生徒・保護者全員が基準日（10月１日）に大阪府内に住所がない場合は、その年度の授業料支援補助金は一切支給されません。
9. 保護者のうち一人が、勤務先の命令により他府県に単身で赴任せざるを得なくなった場合は、辞令の写し等を申請書類に添付することで、大阪府内在住とみなすことができます。
10. 生徒が基準日（10月１日）より前に私立高校等を転退学した場合、その年度における授業料支援補助金は支給されません（就学支援金は、各月１日に在学する生徒が支給対象となります。）。
11. 私立高校等は、生徒の基準日（10月1日）の在学を確認後、府から学校へ振り込まれる補助金によって、授業料の還付や相殺（差し引き）を行います。したがって、授業料無償化の対象であっても、私立高校等への就学支援金・授業料支援補助金の交付前に納期限が到来する授業料等については、一旦納付の必要がある場合があります（授業料等の納付が困難な場合は、在学する学校の事務室にご相談ください。）。
12. 私立高校等に在学中、学資負担者の失職や病気などにより家計が急変し、授業料の納付が困難になったときは、別途、就学支援金（家計急変世帯に対する支援）及び授業料減免補助金（授業料の減免制度）の対象となる場合があります。詳細については大阪府ホームページを参照いただくか、学校の事務室にお問い合わせください。
13. この制度は、令和元年度から令和５年度までの入学生が卒業するまで適用されます。

■ 詳細については大阪府ホームページに掲載しています。
「私立高校生等に対する授業料支援について」

https://www.pref.osaka.lg.jp/shigaku/shigakumushouka/【制度に関する問い合わせ先】
大阪府 府民お問合せセンター ピピっとライン
電話:06-6910-8001

FAX:06-6910-8005

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電話:06-6941-0351（代） FAX:06-6210-9276※申請書類の提出期限や授業料の還付・相殺の時期については各私立学校へお問い合わせください。

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