平成 29 年度
日 時

第２回 経営審議会 会議録

平成 29 年 12 月 22 日（金）午前 10 時 30 分～午後０時 35 分
（府大・市大の合同会議として午後０時 20 分～０時 35 分開催）

場 所

あべのメディックス ６階ホール

出席者【外部委員】
上山委員、川崎委員、田頭委員、土屋委員、野村委員、矢田委員【法人委員】
荒川理事長、京極副理事長、井上理事、櫻木理事、平川理事、倉持理事、白井理事【オブザーバー】
田中監事【府大外部委員（合同会議のみ）】
大西委員、尾﨑委員、福島委員【府大法人委員（合同会議のみ）】
辻理事長、石井理事、神谷理事、藤原理事、井出理事、柳委員【府大オブザーバー（合同会議のみ）】
上田監事、西田監事
Ⅰ 議 事【前回会議録の確認】【審議事項】
１ 平成 29 年度年度計画の進捗状況について理事長及び大学戦略室戦略拠点担当課長から説明があり、原案のとおり承認。
２ 第三期中期目標・中期計画案について理事長から説明があり、原案のとおり承認。
【報告事項】
１ 大阪府立大学・大阪市立大学における連携・共同化（案）
府大・市大の合同会議において、辻理事長から報告があり、意見交換を行った。
２ 平成 30 年度予算編成方針及び人事方針について
理事長から報告があり、意見交換を行った。
３ MedCity21 の収支計画の見直しについて
副理事長から報告があり、意見交換を行った。
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Ⅱ 主な意見交換内容【審議事項】 １

平成 29 年度年度計画の進捗状況について（矢田委員）
二点お伺いしたい。一つは都市経営研究科が平成 30 年度に開設し、定員枠を上回る学生が確保できたとあるが、具体的な数字を教えていただきたい。もう一つは法曹養成専攻について、開設当時は快調で公立大学ではトップであったが、一時かなり厳しい状
況という報告があった。しかし、今日は、てこ入れをやって入学志願者が増加しましたと書いてある。具体的内容をお聞きしたい。
（清水学務企画課長）
都市経営研究科の定員は 56 名であり、二回に分けて募集している。夏と冬と 28 名ずつの募集で、夏の募集については 28 分の 29 の合格者になっている。冬は２月に入試があるので、それで判明する。
（矢田委員）
応募者数は。
（折原大学運営本部事務部長）
応募者は 31 名であった。
（矢田委員）
法曹のロースクールはいかがか。
（荒川理事長）ロースクールの方は、今年度は数が増えた。
（勝田法学研究科長）
本年度の４月の入学者の数では、全国的にそもそも法曹志願者が減少していて、本学でも志願者が減少していたところ、授業料等の点で特段の措置をいただいたことにより、若干、志願者も入学者も持ち直しているが、引き続き予断を許さないところである。ただ、司法試験の合格率上昇につなげるためには、やはり最低でも３年か４年ぐらいの時間をみていただきたい。修了してから何回か受験をするということになるので、もう少しお時間をいただかないことには、司法試験への効果についてはっきりとしたことは分からない。
（矢田委員）
学生の負担の軽減というのは具体的に何のことか。
（荒川理事長）
授業料・入学金を減免した。
（矢田委員）
普通の授業料と違っているということか。
（勝田法学研究科長）
国公立大学の学部・大学院の授業料は通常年間およそ 50 万円であるが、法科大学院
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は、およそ 80 万円である。本学も国立大学と横並びだったが、これを通常の学部・大学院と同じ金額にしていただいた。入学金は全額免除ということで、経済的に必ずしも恵まれない法曹志望者が受験しやすい、学習しやすい環境を与えていただいた。
（川崎委員）
今のご質問とも関係するが、本体資料 25 ページ「各種資格試験の高い合格率を維持」と書いてあり、司法試験が 13.1％、医師国家試験が 88.8％で、両方とも高くないと思う。今の司法試験についてはテコ入れをしてるということで、司法修習生の給費制も復活したので、少しは入学者も全体的に増えると思うが、医師の国家試験、私立の医学部だと 90％を超えているのではないか。
（荒川理事長）医師の国家試験については、我々の場合もこれまで高かったが、昨年度たまたまちょっと落ちたということで、だいたい 20 位以内を確保してきたと思う。
（上山委員）
参考資料「データでみる公立大学法人大阪市立大学」の 56 ページを見ながら議論しましょう。
（平川理事）
今ご指摘いただいたように、56 ページ「１０-５国家試験合格率」の表の「医師国家試験」欄を見ると、平成 28 年度、今年の３月の合格率は 88.6％ということで、過去４年間と比べたら、数％から 10％ぐらい落ちているということで、これは今年単年度だ
けだと期待をしている。学長が今言ったように、年によってやはり多少、過去にも何年かに一度はこういうピークがある。恒常的にこういう状態になっているということでない。しかし医学部の対応としては、やはりこの数字は看過できないということで、現在、この点について、医学部をあげて、学生に教育しているところである。
（上山委員）
今ご説明いただいた内容は大体妥当ではないかと思う。それ以外にデータで見てどうかということで、この参考資料の冊子を見させていただいた。まず、この冊子は非常にすばらしいと思う。こういう中身の経営状態まで体系的に分かりやすく全部出している大学は、世の中にあまりないのではないかと思う。情報公開という意味で、非常にすばらしいところまでいっているなと思う。
それで、大事な指標の推移もすばらしい。４ページ「教員一人当たりの学生数の推移」。
これは色々な要因があって、結果的にこうなっているということだと思うが、教育の質と非常に密接なデータ。着実にこれが下がっているというのはすばらしい。運営費交付
金は６ページを見ると、ずっと減ってきたけれど最近は底入れをしてきている。24 ページの入試倍率も色々な要因があって結果的には良い感じになっている。色々な指標を見ていると、悪くなっていたものが一律にちょっと上向きかけている。これは偶然の産物でないと思う。色々な努力をされ、成果につながりかけている感じがする。32 ページのオープンキャンパスについて、これもやり方を変えたり、色々なことがあるかと思3

うが、結果的に参加者数が増えている。44 ページの留学生も着実に伸びている。それから、54 ページの就職率。世の中全体も良いわけだが、その傾向より一層良い。就職相談なども前よりたくさん相談に来られていて、これも良い。国家試験のところは、今ご指摘があったとおり、努力の余地はあるが全体には安定。研究資金のところは金額で見ると、今後どうなのかと話を後でしたい。しかし、全体には非常に安定的なパフォー
マンスと言っていい。しかし、次のレベルで何を目指すかという時には、すぐ統合の話が出てくる。そして、それを待ってとなりがちかと思うが、もう一段レベルの高いところを目指して、統合の話があってもなくても、「次のステージの市大はこっち行きたいんだ」みたいな議論をぜひやっていただきたい。
それの一つだが、別冊資料 39 ページの中期計画 58 番「市民の健康支援」。年度計画
で具体的にやることが書いてあって、取組み実績が書いてある。計画を立てたとおりやっておられると思うが、そもそも市民の健康支援に市大がどう関わるのか。来年度以降の年度計画の中に、ぜひデータヘルスの分析を一緒にやるとか、レセプトデータを使って重点地域、重点領域を考えるとか、既に色んなことされているわけなので、市役所の政策づくりにシンクタンク的な意味で、ここに入れていただきたい。患者さんに対する支援という意味では、「市民の健康づくり」は既にされているわけだが、マクロでも大阪市民全体を捉え、健康状況が今後どうあるべきか専門的な知見を使って施策の提言に参加していく。そういった意欲的な方法もぜひ来年度以降考えていただきたい。
（荒川理事長）非常に貴重なご意見をいただいた。そのように努めていきたいと思う。
（矢田委員）
本体資料 25 ページの「その他の主な成果」のところに、27 年度に「人事計画策定会
議の発足」と「研究院制度の発足」とあり、参考資料 15 ページには図がある。もともと筑波大学はこれに近いことをやっていて、約 30 年後に九州大学が始めた。そして今、国立大学のかなりの大学がこれに近いことをやっている。
15 ページを見ると分かるが、学士課程と大学院課程の教育組織があって、これらと研究（教員）組織が分離している。
しかし、ほとんど同一の分野の枠内での教育組織と研究組織の分離である。筑波大学のでうまくいかなかったのは、教育組織と研究組織に編成が異なる原理で行われ、相互の連絡が複雑で会議ばかりが多くなったためである。
研究院制度について、質問したいことは、これはこれで市大の一つの特徴だと思うが、具体的に何名教員がいるのか、この研究院の趣旨、狙いと効果みたいなところをお聞きしたい。それから、人事計画策定会議について、二年前にこの場でしょっちゅう議論をした。定年や転勤などでポストが欠員になったら自動的に埋められるというような伝統があったのを、一度総長のもとにあげて、全学的な教員定員の中長期的な展望のもとで、当該年度の人事計画を決めて、補充の是否を判断する。その後に、個別の人事を行うという制度が 27 年から発足した。この実態とか運用実績、それから次年度の計画の中で研究院間の異動をかなり積極的にやるということであった。一般的に日本の大学、特に4国立大学では、学部の新設以外で部局間を異動するということは罰則に近い認識であった。高等教育研究院や先端研究院だけでなく、必要であれば研究院間の異動をもっと積極的にやるべきだと思う。せっかくの教員人材を有効に活用するためにトップがやるべきである。研究院制度を導入してまだ二年、ちょっと状況を教えていただきたい。
（荒川理事長）まず、研究院間の異動に関しては、新しく来年の４月から発足する都市経営研究科の方に、研究院間異動で教員が異動する。
（井上理事）
私は高等教育研究院長を担当しているので、説明させていただく。参考資料の 21 ページをご覧いただきたい。そこに教員数についての一覧表があり、下の方に高等教育研
究院と先端研究院が併記されている。現状は、高等教育研究院に「創造都市研究科」４名の記載があるが、これは創造都市研究科を都市経営研究科に再編する過程で創造都市研究科から４名が異動したことを意味している。それから、都市健康・スポーツ研究セ
ンターは６名、大学教育研究センターは４名。英語教育開発センターは２名、専任が元々１名であり、昨年度任期付きの教員を１名増員した。加えて、来年度からは文学研究院の言語応用の４名の先生方に異動していただくので、６名の体制になる。こういうように高等教育研究院のもとに、従来の三つのセンターに、創造都市研究科の一分野が加わるので四つの組織が所属することになる。この改編の主なねらいは、特に全学の共通教育を支えていただくということにある。とりわけこの中でも大学教育研究センターの場
合には、大学教育の質保障の立案・実施に寄与していただいており、英語教育開発セン
ターは全学で実施する英語教育改革の中心を担っていただいており、現在文科省のほうで進めている高大接続改革に対応できるような形で整備しているところである。
（櫻木理事）
先端研究院は私が研究院長として担当している。都市研究プラザ、それから複合先端研究機構、教育組織そのものは持っていないが、それぞれ３名及び４名の専任教員がおり、それぞれが専門に応じて研究科との兼任ということで、大学院の指導等をしているという状況である。これは研究院制度の良いところだと思う。それから、先ほどの創造
都市研究科の情報系の教員が９名いて、創造都市の方で大学院を指導をしているが、研究院の方は本年の４月から工学研究院の方に異動して、来年度からは工学研究科の方を担当をしてもらう予定。特に情報系の大学院共通教育を中心にした教育を担って、これも研究院制度を活用して、柔軟な教育の体制をとるという状態にしている。
（矢田委員）
お伺いしたいことが二つあって、一つは先端研究院というのはパーマネントなのか。
一時的に非常に優秀で大きなプロジェクトにあったったので、一定期間教育から外すということなのか、それとも、あまりにも優れているので教育は免除するということで、要するにパーマネントで活用するということなのか。それからもう一つは、高等教育研
究院というのは、大阪市立大学のやり方というのは、具体的な共通教育は、専門の先生
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たちが共同でやり、高等教育研究院は企画が中心になるのか、全体のオーガナイズをすることを専門に異動しているのか。それとも、それ以外の理由で置いたのか。特に、語学の扱いは非常に難しい。外国語教育というのは本当に全学共通教育なのかどうかというのは議論になるところである。九州大学は、言語文化研究院という対応する教育組織がないところに語学の先生がいる。この先端研究院のパーマネント制と、その役割の二点に教えていただきたい。
（櫻木理事）
先端研究院のそれぞれ３名と４名の教員は、任期つきではないパーマネントの教員がはいっている。ただ、研究プロジェクトは状況に応じてプロジェクトごとに入れ替わったりする。もちろんその専任教員が定年とか転出になった場合は、また新しいプロジェ
クトにふさわしい人をそこへということで、これまでもそういうふうにした人事異動は何例かある。
（井上理事）
教育改革をこの数年ずっと続けており、高等教育研究院のあり方を検討課題としている。例えば大学教育研究センターや英語教育開発センターの教員数は少ないので、ここで実質的に関連のカリキュラムの授業を一手に担うとかというのはほとんど不可能である。それで、今のところ見直しを図っているが、大体の位置づけとしては、両方とも企画・立案・マネジメント、そこのところに重点を置くようにしてきている。ただし、このセンターだけで、立案・企画ができるかというと、そうでもなく、やはり全学的な
教育課題については、各部局の協力も不可欠になる。そこで全学教育改革ワーキングでは、各センターの人員だけでなく、各部局の適切な教員の方々にも協力していただいて、教育改革を進める体制にしている。それから、語学については、特にこれから高大接続
改革で英語の新しいテストも提案されているけれども、重要であるので、これからさらに充実させていかないといけない。今まで共通教育は文学部と理学部が中心になってやってきたけれども、今回英語の改革を進めるにあたっても、やはり文学部の協力は必要になってくるし、これからも情報関係のプログラムなども必要になってくるので、そういったあたりは理系学部のご協力が必要になってくると思う。
（矢田委員）
外国語教育は東大の駒場キャンパスがかなり変えた。要するに、日本は読解だけで一世紀ぐらいやってきた。しかし、しゃべれない、聞けない。それを駒場キャンパスはコ
ミュニケーションのためということでスタッフも入れ替えながら変えているので、なかなか人事が絡むので難しいよう。要するに半世紀、一世紀近くやってきた日本の読解だ
けでなく、かなり踏み込むのか。そこは検討中であるのか。
（井上理事）
正直に申上げて、かなり苦しんでいるところである。改革の過程で、特にスピーキン
グ、ヒアリングについては、前々執行部のときに、初年次向けに、ネイティブスピーカーを採用してカリキュラムを改善した。それは現在まで続いているけれども、色々問題
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点が出てきている。例えば業務委託であるとかも考えたが、財務面の問題もあるし、人のやりくりもあり、なかなか難しく、今は修正をかけているところである。現在はプロ
グラム面でＩＣＴを利用するプログラムを構築するとか、色々工夫はしているところであるけれど、やはりスピーキング、ヒアリングを含めた４技能をちゃんとやっていこうと思うと、今計画しているプログラムだけでは不十分だと認識している。
「ひと・こと・
かね」がどうしても必要な分野であるで、順次整備していくしかないかなというふうに考えている。
（矢田委員）
人事計画策定会議は総長の判断があれば一定の期間をかけて、横縦学派（ヨコ文字を日本語に転換することを主とする、英語教育。つまり読解のみ。）の人事を入れ替えていける。それをやらないと、今のようなことではどうにもならないだろう思っている。
日本中同じ。この日本の大学における英語教育の問題というのは非常に重要である。人事策定会議と研究院間の異動とをうまく絡めながら一定の期間で生首を切らないで、カリキュラムを変えていくということは総長のトップの判断だと思う。これは経営審議会の委員として申し上げる。
（荒川理事長）現状では、もともとその言語学の専門の先生方が英語教育に携わっていたが、そうい
うところから、徐々に今は混在化している状態になっている。スピーキングとヒアリン
グを中心にやってくれる先生たちと。どちらにしても文系の英語教育なので、それで理系の人で優れた人を今入れようとしているところで、まだ決まってないけれども、そういうふうな人事の改革を今は進めようとしているところである。
（田頭委員）
今、教育組織で柔軟な対応をされているということでお話があり、その中で大学院共通科目の話も出てきたが、去年の２科目から今年は７科目ということで、これ非常に興味がある話である。増えた５科目の内容というのはどういうもので、それぞれの大学院
教育課程の中で、各研究科でどういうふうに組み込むように考えてつくられたのかということを教えていただきたい。それとあと一つは、クロスアポイント制度のことが書いてあるけれども、これはなかなか難しい話だと思う。研究法人とか、そういうところとのクロスアポイントメントだったら、なんとかできると思うけれども、そのあたりの見通しみたいなものを教えていただきたい。
（井上理事）
まず、大学院の共通教育については、これはまだ今のところ試行段階ということで、昨年度は２科目開講できただけであり、受講生も少なかったが、今年度から７科目に増やした。内容的には、キャリアデザイン系と研究者倫理系、それからグローバルコミュ
ニケーション系の三つの系統の科目群に分けているが、それはあるべき姿として３つの科目群に分けて、これから内容的には整備していこうということで、それぞれ不十分だということは認識している。とりわけ研究者倫理については、大学院だけではなく、学7

部の方でも連続させて検討していかないといけないところかなというふうに思っている。それから、大学院は今まである意味では「たこつぼ型」というか、非常に高い専門性を身につけられるという意味で、それの良さも非常にあったと思うが、現在文科省で進めている、例えば工学系教育の改革プランにも象徴的に表れているけれども、「たこつぼ型」ではなくて、色んな専門をまたぐような教育をしていかないと、なかなか現在のグローバル化に対応できていないということを、本学でも十分認識しているので、少しずつこの共通教育の範囲を広げていきたいと考えている。
（櫻木理事）クロスアポイントメントのご質問について、本学はクロスアポイントメントの制度がまだ規程とか整っていなかったが、それをつくり、11 月の教育研究評議会で正式に承認した。具体的には、大阪大学との間で来年の４月スタートで２件今準備している。
（田頭委員）
大学間のクロスアポイントメントということか。
（櫻木理事）
そうである。
（土屋委員）
29 年度実績の都市のシンクタンクのところで報告いだいたが、スタートアップとして大阪市から 100 万円予算が付いたというのは、今後の可能性に期待できるなと思う。
別冊資料 29 ページに、29 年度に実施されたヒアリングについて、「各局、各区とのヒ
アリングを実施した」等々書いてあるけれども、これはどんなメンバーで、どんな進め方で、どんな議論が出て、その中でこれからの可能性として期待できそうな分野があったかどうか教えていただきたい。次の第三期中期計画案を拝見しても、どんな分野で大阪市と連携の可能性があり、シンクタンクとしてどのような項目を取り上げるのかよく見えない。今年のヒアリングの中で何か可能性がありそうな分野があったのかどうか知りたい。
（京極副理事長）
この件については、今年の 29 年度の予算で 100 万円付けていただいて、その前提として大阪市と基本協定を結んだということである。やはり先生方に入っていただいて、市と一緒になって取り組めるような課題ということで、抽象的でなしに具体的テーマを市から出してほしいというようにお願いをした。結局、今年の６月７月ぐらいまでに、記憶が定かでないがたぶん 20 数件、各局・各区から個別の具体的テーマをいただいた。
実はその内容が文章でいただいたので、なかなかどういうマッチングできるのか、やはりテーマによっては本学の先生方の研究テーマと合わないとか、色々あるので、そういったテーマの具体的中身をまずヒアリングするということで、これは社会連携課あるいは地域連携センターの職員が、まず大阪市の職員と個別にヒアリングをさせていただいて、ある程度具体的中身がとれたものについて、先生方にこのテーマでご協力いただけるでしょうかというような、作業を今進めている。とりあえずテーマ性で協力いただけ
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るものがある程度明確なものについて、例えば大阪市の場合は湾岸５区、ここが相当その津波のときに水没するおそれがあるというようなことがあり、これについてはその以前からそれぞれ協力はしてきたが、今回こういった基本協定に基づいて、例えば今公表されているデータというのが、最大震度がどこまで浸かるというデータで出させているのだが、実は時間によって、浸かっていく順番が違ってくるというのがわかっているので、そういったものについて、時間ごとにもう一度データを出し直して、避難の方法であるとか、こういったものをもうちょっと具体的にしていくというようなテーマが今先行して既に始まっている。あるいは港湾施設についても、港湾局から、色々な手法を使って、今まで目視あるとか人力でやっていた部分を何とかできないかということで、今そういったテーマもあるし、あるいは道路の陥没であるとか、こういったことについて、その構造的な力学的な調査をしたいというようなテーマがあるので、これも土木関係の先生方に、ご協力できないかということで、検討している。こういったように個別個別にできる・できないの判断をしている。通常のアドバイザー的なもので済むものもある
ので、そういった振り分け作業をやってるところだが、今のところ何らかの形でやれる、
協力するという方向で調整を進めているところである。
（土屋委員）
具体的なものは、次の中期計画や年度計画の中に入ってくるというふうに理解したら良いか。
（京極副理事長）
シンクタンクという考え方によると思うが、できるだけ個別の方の、いわゆる具体性があるものと、あるいは次の大阪というものを見据えたようなテーマ性のものと、二つに分かれてくると思うけれど、まずは今、実務の方についてはそういう形で協力させていただいているんで、これはこれで何らかの形で次の中期計画にも結果とか反映させていただこうと思っているし、もうちょっとスケールの大きいシンクタンク機能というのは、今後府市から色々ご提案があれば、当然協力させていただくというふうなことになってくると思う。
（土屋委員）
今お話しいただいた具体的の中に、湾岸エリアの防災等についてはあったが、健康医療のような項目ははないのか。
（荒川理事長）
それに関しては一番大きな課題として、大阪は特に全国に比べると健康寿命が短い。
女性はワースト１で男性はワースト５である。それに関して原因は三つあるが、一番大きな原因は、認知症である。大阪は認知症の患者さんが急速に増えている地域でもあるということで、大阪市との基本協定の中にはビッグデータを集めてそれを早期発見とか予防に使っていこうというふうな話し合いを持ったけれども、マスが大きすぎて少し動きが鈍い。それで、今、区長へ提案ということでお話をして、そういった方向で動いているところです。
9（矢田委員）
先端研究院について、公立大学ってお金がないので１億円ぐらいの大きいプロジェク
トととると学内が迷惑する場合がある。要するに、授業と両方やることになる。研究・教育に忙しい人に限ってビッグプロジェクトをとってくる。だから、私はある意味では内地留学的に、教育免除みたいな形で、あるいは学部教育の免除みたいな形で研究院に移すとか。そういうことをこの高度研究院制度をつかって、柔軟にやったらどうかと思う。パーマネントになるとかえっておかしくなるので、そこのところは、人事制度で非常に大きなプロジェクトが絡むところを奨励するというところまで踏み込むと良いのではないか。
（櫻木理事）
先ほどご覧いただいたのは専任教員の表なので、専任教員は色んな管理・運営があるので、そこにパーマネントが付いているけれども、実際には今６つか７つのプロジェク
トが走っており、それは兼担で各研究院に所属する教員がプロジェクトとして、複合先端研究機構の中に入ってやっている。
（矢田委員）
いや、教育とか管理労働から解放されるのが良いのである。一定期間、先端研究院に異動させて、また戻るというぐらいの柔軟性がいるかなという意味である。兼担では、ますます忙しくなる。
（櫻木理事）
おっしゃるとおりである。その方向で検討させていただく。

10【審議事項】２ 第三期中期目標・中期計画案について（野村委員）
今回の中期計画を見させていただいたが、「国際力豊かな高度人材の育成」と書いているけれども、先ほどのデータを見させていただいて、逆に、海外留学を先に先行しな
いと、国際化ってなかなか進まないと思う。留学生を受け入れについても、そういう意
味では、データにも出ているけれど、海外との協定されている大学数が少ないのではな
いかなと思う。当大学ぐらいのクラスであるなら、学部毎に交流できるような、ダブル
ディグリーできるような大学と提携をもっと進めるべきじゃないかなと思う。そういう目標を掲げていただければなと思う。
もう一つは、教養課程における英語教育は、私学だと Berlitz や ECC と、実際に実用英語がしゃべれるような形の会話のプログラムが入っている。ある程度、文科系の学生
では、やっぱり会話ができてヒアリングができるという、読む・書くじゃなくて、聞く・話すというのができるベーシックなところは教養課程でやっていただければなと思う。
私学が今、地方の方に行くと公立大学に変わりつつある。ますます競争としても、公立大学間の競争の中で私学的な色がどんどん出てくると思う。先に、そういうのを受け入れられるような形をされるべきではないかなと思う。
もう一つは、先端的研究や地域、大阪に貢献するということについて、大阪の場合は今、問題は産業が、なんと言うか、ない形になっている。どう言ったら良いのか、家電関係がつぶれて少なくなって、しかも製薬会社も流出していっているという中で、市大の役割とすれば、大阪市や関西経済同友会とか商工会議所と連携されてファンドを作られて、ベンチャーキャピタルを作って、そこからお金をもらって、もっとベンチャー企
業を支援するというのをしてもらえたらなと思っている。国立の４大学は相当進んでいる。そこから見て、データ集にあるような、ベンチャー企業の数と中身がやはり質的には相当落ちているんではないかなと思っている。私自身は阪大のベンチャーキャピタルの社外取締役をやっているが、どんどん進んでいる。特に、医療系だと創薬とか再生医療については、次から次と出てきている。相当回周遅れになっているのではないかと思っている。市大のやられることは違う分野だと思っているけれども、違う分野でもいいから、そういうベンチャーキャピタルを作っていって、回転できるような先生方と学生が出来るような形の仕組みを、早期に作っていただければなと思う。
（荒川理事長）国際力強化のことに関しては、この間、台湾に訪問する機会があって、本当に学生達は普通に英語しゃべっているし、そういった意味ですごく危機感を感じて帰ってきた。
本当に周回遅れになってるということを実感したので、それは力を入れていこうと思っている。今、どんどん連携大学も増やしていっている。
（小田中国際センター所長）
ご指摘のとおり、交流協定校の数は、本学は圧倒的に少ないという認識をしている。
従って、今後、協定校の数を鋭意増やしていこうというふうに考えている。それから学11

生の海外派遣は、最近、経営学研究科の教授がタイのタマサート大学にご自身のゼミ生を二週間ほど連れて行き、現地の大学の学生と交流させ、かつ現地の企業でのインターンシップもやるというようなことをなされていて、非常に学生に対する教育効果も高い。
これを一種のロールモデルにして、全学的にこうした取り組みを広げていこうと、そういう形で海外に対する学生の海外派遣のケースを増やしていこうというふうに考えている。
（荒川理事長）ベンチャー企業をバックアップするような体制ということで、一つは、そういう起業家を目指すような人を作るような大学院を、リーディングプログラム等で府大と一緒やっているところである。それとともに、先ほどもお話した合同会社ＷＯＬＬでは、ベンチャーキャピタルファンドとか、銀行のファンドとかに加わっていただいて、まずは目利きをしていただいて、モノになりそうなものに対しては出資していただくというとこ
ろは整えつつあるが、まだまだ少ないと思う。
（櫻木理事）
確かに、まだまだベンチャー企業は少ない部分がある。シーズがどのぐらいあるかということと、それがまた、どのくらいモノになるかということについては、本年度、新産業創生研究センターとＵＲＡセンターが統合して、新しくＵＲＡセンターになって、その中に企業出身のＵＲＡがかなりいるので、個々の研究のシーズというのをしっかりと見て、それが事業化までどのぐらいつながるかということをＵＲＡセンター通じて検討して、色々な外部資金を含めてどのくらい出せるかということまでやっている。なかなかそういうシーズをしっかりと把握できてなかった部分が、これまではあったけれど
も、そこをしっかり充実させていこうとしている。ただ、そこからベンチャーキャピタ
ルまでつながってベンチャーを立ち上げるには、なかなかハードルが高いというのが正直なところである。そのあたり今後の課題であると思う。
（野村委員）
特に、新産業を作るには待っていては駄目だと思う。新しくつくられたＵＲＡセンタ
ー、そこに目利きを入れられる。目利きを入れられた後、大学の学内で何が研究されているのかを調査をされる。そこから、今、医学系だとどこかの製薬会社とたぶん提携されていると思う。それをどういう形で作っていくのかという、そのルートがある程度できれば、モデルケースができるはずである。工学部も一緒。ほとんど共同研究されていると思う。共同研究されている企業の中で、これが実用化できるのか、それを企業側に売るのか。これはお金の面もそうであるし、全部が上場するのではなくて、売却するといったらあれだが、ほとんどがＭ＆Ａで返す。先生方にはそういうふうな仕組みを大学側で示してあげないと、なかなか個人ではできないと思うので、その仕組みをどこかに
中期計画の中に入れていただいて、エンジンを作らないといけないと思う。
（櫻木理事）
ＵＲＡセンターの方でも、色々な外部とのイベントとか、そういう所へどんどんシー
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ズを出して、企業の方それから銀行の方とのコネクションつくることは、今かなり活動を広めているので、そういうところを通じて、しっかりとつないでいきたい。
（野村委員）
たぶん今、電気系の会社のＯＢの方が大阪にたくさんいらっしゃる。ＯＢの方の目利きというのは、結構鋭いものがあるので、そういう方をどんどんと臨時で採用されて、やられるのが一番早いのかなと思う。
（上山委員）
今のご意見の中身の話だが、私は、この書き方とか概念の整理がまだちょっとすっき
りしていない感じがする。本体資料 31 ページの一番下のところに、今お話があった、
産学官連携、それとあとシンクタンクの話が二つ書いてある。この二つが大事だというのは、意味は明確だけれど、上の方は大阪市役所との連携しか書いていない。行政課題
とか行政機関と書いてあるから、大阪府とか豊中市も入るのかなとは思うけれども、基本的には大阪市との関係、行政機関との連携の話だけ書いてある。それから、二番目の方もベンチャーを作るとか産業育成というより産学官連携と書いてあって、要するにどっちも「連携」なのである。これはさておき、34 ページに移ると、これにあたる各論がどこにあるのかと探すとない。それで、あえて言うと、この 34 ページの下のほうに「３ 社会連携に関する目標」というのがあって、ここに「（１）地域貢献」、それから「（２）産学官連携」というのがある。産学官連携の方は、さっきのやつがだいたい書いてあると思う。ただ、（２）が「産学官連携」だが、（３）が「社会連携態勢の整備」になっている。この「社会連携態勢の整備」というのは、この構造上は（３）の中に入るべきだけど、ここにはさっきのＵＲＡセンターのお話とか、上にある人工光合成とか、こういう話が全然書いていなくて、地域連携とか都市研究プラザの話しか書いてない。
資料として概念がうまく整理されていない。それから、上の方にいくと、左から２列目のところの「番号・項目」のところには「シンクタンク」っていう文字があるけれど、左の方の大きな項目が「（１）地域貢献」になっている。だから、上の重点目標の方では、「シンクタンク」って言ったり、「問題解決」って言っている割には、ここは「地域貢献」になっていて、腰が引けた感じのことが書いてあって、要は、昔使ってた中期計
画をちょっといじると、こういう書き方になってしまうんだけど、この産業創出とかシンクタンクっていう概念を前にどんと打ち出して全部書きかえないといけないと思う。
そもそも、この「何とか連携」というのをどこまで引きずるのか。私は、この「社会連携」という言葉はもう時代遅れだと思う。前の会議でも言ったが、「社会に開かれてない象牙の塔をオープンにしましょう」というのは、20 年前の大学のテーマ。今の市大はもはや、そういう域を超えている。そもそも「連携」じゃないでしょうと思う。あと、
シンクタンクと産業創出ということを中心に言っているわけだから、それを柱に組みかえた方が良いので、３のところは全面的に書きかえた方がいい。書きかえないと、結局、色々なところで不整合が出てくる。あちこちに「シンクタンク」「シンクタンク」ってばらばら書いてあって、資料全体に、「シンクタンク」と「ＵＲＡセンター」がばらま
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かれていて、結局よく分からない。例えば、後ろの 37 ページの下の方にも、急に「シンクタンク」とか書いてある。ここでは、「知と健康のグローカル拠点」というキャッチフレーズまで付いているが、これも一体どこから来たのかわからない。要するに、「シンクタンク」って何なのっていうのがどこにも説明がない。
（京極福理事長）
我々も、その辺は苦慮しているところである。実は、中期目標に基づいて中期計画をつくるという構造になっている関係で、従来だと、中期目標を左の欄に置いている。そこへ中期計画を重ねると、概念、言葉的には、こういう言葉遣いになっちゃったというのが、我々大学サイドとしての実際である。上山委員がおっしゃっている趣旨については十分理解しているが、この辺については設置者の方と、どこまで中期目標と中期計画が見た目上、整合性をとらないといけないのか、あるいは大学がもうちょっと独自で中期計画とどこが重なってるのかいうのが分かりにくくなるけれども、この辺のところのつくり方の問題かなと思っている。設置者の方にも、上山委員のご提案の趣旨について伝えさせていただき、もうちょっと分かりやすいように、もうちょっと実務的に使いやすいような形のバージョンというか、組み替えたようなものも一つ作ることによって、理解が進むのかなと思っている。その辺は工夫させていただきたいと思う。
（土屋委員）
31 ページの前文だが、私の読み方によるかもしれないが、この二行の『第三期中期計画では、「新たな公立大学モデルへの挑戦」として、これまでの取組を継続・発展させ、高度研究型の総合大学として、都市大阪のシンクタンク機能を担う役割を果たし、大阪の発展を牽引する『知の拠点』をめざす』に、「大阪」「大阪」が非常に強く出ている。大阪市とは書いていないけれども。大阪が強調されすぎているように見える。加えて、これを読んでいくと、後段が主で、後段のために前段があるように読めてしまう。
大学のあり方とも関わるのだろうが、もう少し、大阪の強調度合いを薄めたらどうか。
例えば前段のところで切って、「とともに」、「ともに」とか「併せて」とかとしたらどうか。要はグローバルな高度研究総合大学を目指すという点にウエイトをおくべきだと思う。短い文の中に「大阪」「大阪」と出てくるので、くどいなという気もする。大阪
市立大学の「大阪」で十分ではないか。
（矢田委員）
二期目から三期目に入るが、「国際力豊かな高度人材の育成」というのは、ほとんど変わらない。それで、もっと言えば、はっきり目標の数字を出したらいかがか。私は、
この間、一橋大学の大学評価・学位授与機構の認証評価の主査をやったが、あそこは長期、短期含めて全員が４年間留学することとしている。一橋特有のファンドがあるのでできる。だから、特別予算を獲得しなくても、国費じゃなくても、バックグラウンドがあるのでできる。学生は 6,000 人くらい。そこまでも、ライバルの一橋大学が完全に踏み切っている。大阪市大は、いつも何とか実施する、努力するって書かれている。具体的な目標数字として、はっきり毎年何人出すか。短期で数百人出すとか提示できないか。
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金をどこから持ってくるかといったら、提携先でない大学に留学する場合、留学先の授業料は、留学期間市大が当該学生に教育サービスしていないから、その分教育サービス
を留学してくれる大学に市大が代わって負担する。会計処理的には、学生経由でなく、市大が留学先大学に直接支払う。北九州市立大学は、私が学長の時代から実施している。
要するに、学生が外国留学に積極的にならないのは、追加コストがあるからである。取
得した単位は市大の単位として認定する。そこはやっぱり、こうした制度を「特別プロジェクト」にまで発展させる。毎年、何名出すと、計画に明示する。名実ともに公立大学のリーダーであり、天下の大阪商科大学の伝統を引き継ぐのなら、国際化、国際化と、他の大学と同じようなことを言わないで、こういうプロジェクトをやるんだというようなことを、もう三期目は出したらいかがか。やっぱり大阪商科大学の伝統はここにあるというぐらいのところまで踏み切ったらいかがか。国立大学は協定を結ばないといけない。そうではなく、まとめて 100 名ぐらい送るから、金は何とかこっちでやるから、教育サービスをしてくれないかというような協定もある。相互協定じゃなきゃだめだと言ったらなかなか実現しない。ちょっと、ブレークスルーしないと、二期と三期、同じよ
うな文章じゃ先に進まない。よろしくお願いする。
（荒川理事長）まだ、中期目標が出ていないということが、逆にまだ変更が十分できる期間だと思う
ので、今いただいた多くの貴重なご意見を参考にして、修正を加えるようにしていきた
いと思う。また、その中期目標に関しても、行政側に整合性のとれるような形でさせていただくように要求をしていきたいと思う。

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【報告事項】 １

大阪府立大学・大阪市立大学における連携・共同化（案）（矢田委員）
新法人の定款案を見ると、学長と理事長が別置型である。今は理事長・学長が同じで、国立は全部一致型である。昨年、首都大学東京の大学評価機構の認証評価の主査をした。
別置型において役員会は必要なはずなのに、首都大学東京はない。要するに、国立大学
法人法をまねて作ったもので、国立大学は理事長と学長が一致しているので、不都合がない。しかし、地方独立行政法人法ももとで別置型のときに、役員会がないと問題が生じやすい。具体的には、学長と理事長の意見が合わなかったとき、法的には理事長が権限を持っているが、民主的に副学長とかも入って議決するはずだが、その組織の規定がなかった。横浜市立と首都大学東京がない。高知県立はある。別置型の場合、最高意思決定するときには、役員会の議を経て理事長が決めるんだけれども、役員会がないと現場にいるメンバーが参加して、いわゆる民主的な議論ができない。なぜ法律で規定しなかったのか。具体的に調べても分からない。総務省が忘れたのか、法規係を通しているから忘れることはないだろうと思う。いろいろ質問してきたが、分からない。要するに、独立行政法人法に別置型の場合の役員会を置くということが書いていない。それをずっと引きずっている。一法人複数大学の場合、学長が複数入って、理事長が入って、副学長が入って事務局長が入って、そこで重要な意思決定をどうするのかというときに、役員会ないし理事会の規定を定款に入れているのかどうか決定的に重要である。理事会の議事録なるものが存在しないことになる。一法人複数大学のあるべきモデルは今の法律にはない。法律を盾にしてつくるとしたら、法律を変えなくちゃいけない。首都大学東京は平成 30 年度から、学部編成が大きく変わる。人文学部・法学部・経済学部・工学部の５学部を統合した都市教養学部が解体され、人文社会学部・法学部・経済経営学部・理学部という都立大方式に復活する。そうした事情を考慮して、一法人複数大学のときの最高意思決定機関をいうのはどうするのか。その辺、大学経営というのは制度もある
けど、別置型だと理事長個人の能力が圧倒的に影響するので、意見だけ申し上げる。
（荒川理事長）前体制の時の平成 24 年度の新大学構想会議で、新大学では理事長と学長を分離するということが議論されて決まった。我々は、少なくとも一法人二大学なってから、一法人一大学に至るまでの間で、理事長と学長を分離するというのは、かなりリスクを負うことになると思っている。だから、辻学長と二人で市長に面会し、その期間だけでも、理事長と学長は一体でやってほしい、もしそれが駄目というのであれば、少なくとも理事長を選ぶ時には、両大学の意見はちゃんと聞いて、大学運営に支障を来さないような
理事長業務をしていただける人を選んでいただきたいとお願いした。そのあたりをちゃんと明文化して、定款に入れていくとかいうことをしないといけないなと、今そういうサジェスチョンいただいたと思う。
（矢田委員）
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移行過程は非常に微妙である。両大学は完全にインディペンデントで、なおかつ統合に向けて意思を統一すると。割かしつまらないところで動かなくなることが十分あると思う。そこのところは移行過程の意思決定のところも十分詰めていただかないといけな
いかと思う。
（松阪大阪府府民文化部副理事）
定款に関するご質問について、そこの部分だけお答えする。矢田委員がご指摘のように、地方独立行政法人法上は、役員会という規定は、法上はない。ただ、今回の新法人、
あるいは現在の府立大学・市立大学いずれも理事会・役員会の規定を設けている。首都大学東京は、確かに矢田委員がおっしゃるように法にのっとって、役員会の規定を置いていないが、今回の新法人の場合は、きちんと役員会の規定があり、その中で、理事長
それから両学長は副理事長になるので、理事長、副理事長２人、それから、理事７名以内の理事会の中で、意思決定をしていただくという形になる。
（矢田委員）
それで結構である。首都大学東京は、理事はいる。理事会がない。
（松阪大阪府府民文化部副理事）
理事会という規程はない。
（矢田委員）
そんな民主主義があるかなという。最後は理事長が、全部やることになっている。やっぱりそこは、シビアになった時は、きちっと法的にそこを入れた方がいいと思う。総務省は変える気はない、地方独立行政法人法を。昔の人に会ったら、そこまで考えてなかったということだった。
（松阪大阪府府民文化部副理事）
おっしゃるように、地独法上は、そういう規定ないが、今回の新法人もそうであるし、在の府立大学、市立大学でも。
（矢田委員）
府立と市立はもともと別置ではない。
（松阪府民文化部副理事）
別置ではないが、いずれにしても、役員会という規定を設けている。
（矢田委員）
同一型では、役員会はもちろん全部ある。別置型のときの意思決定の仕方のことを話している。
（辻理事長）
答えは簡単で、（新法人でも）理事会はある。
（矢田委員）
定款にあるということで良いか。
（辻理事長）はい。
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（矢田委員）
それで結構である。
（辻理事長）
その中で、学長同士が対立して意見が合わないとか、それから学長同士の意見は合っているけれども、理事長と合わないとかっていうのは、やっぱり心配はあるが、それは理事会で決める。荒川先生と心配しているのは、両学長の意見は合っているけど、理事長と合わないっていうことがあるんじゃないかということをすごく心配している。

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【報告事項】 ３

MedCity21 の収支計画の見直しについて（土屋委員）
今ご説明いただいて、ある意味で、これまでを検証されて、それなりに総括されて新しい計画を立てたということは、評価をしたいと思う。その前提で二点ほど申し上げた
いと思う。計画は 31 年度までであるが、最終 31 年度の収支はコンサルの計画、大学自体の計画もマイナス 2,100 万円になっている。これから先、これは収支均衡することが可能なのかどうかということを伺いたい。それからもう一点は、3,000 万円の赤字リス
クというのは具体的には何かだ。例えば、本院との関係でこちらへ計上せずに敢えて本院に計上してあり、その分が 3,000 万円の赤字リスクであるというような、この根拠について一定の説明が必要だと思う。
（京極副理事長）
今後の収支の見込みについて、2,100 万円の赤字というのが出ているが、この辺は単価が高い方へ設定していけば可能な数字だと考えている。ただこれはお客様の質、あるいはリピーターがどの程度確保ができるかということによって、達成できるものだから、
若干上下変動があるのかなと思うが、まずは収支均衡というように考えている。その次のステップをどう見るかというのは、この大学の検診施設の規模なり、あるいは今後の投資可能性なり、そういったことも全てもう一度検討するという作業の中で、どの程度、今後の伸びが見込めるかというのが分かる。経営上のものについては。ただ、この点については、今大学病院との関連で、間接的な効果というのは特に数字上は入れていないので、先ほどの 3,000 万円というのは、おおむねターゲットゾーンがマイナス 2,100 万円とすると、上下 1,000 万円くらいのところに、普通はターゲットレンジを置くのが一
般的かなということで、最低 3,000 万円みたいな数字であり、特段、具体的に分析してこういう部門がぶれるとこうなるというような、例えば数％のぶれで結構そういう数字が出てくるとは思うが、この点については、もし必要であれば、またご説明にあがりた
いと思っている。
（土屋委員）
見直した収支計画であり、3,000 万円の赤字リスクについては曖昧ではなく根拠が必要だと思う。繰り返しになるが、例えば本院との関係で、本来これは MedCity21 で受けて、MedCity21 の収入になるはずなんだけれど、それが本院の方に行っていて、それが年間何件くらいあるので、それを試算するとだいたい 3,000 万円になるというような説明をいただきたい。やはり、感覚的ではなくて、それなりの数字の根拠が必要だと思う。
（京極副理事長）
毎年 700 人くらいが本院の方に行くので、本院の診療報酬としては数千万円という数
字は一定計算ができるが、この辺りも含めて状況報告させていただく。
（上山委員）
いろんな分析をされて、要は大事なのは今後なので、それについてはまたご報告いた
だけるということで良いかと思う。
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ただ分からないのは、稼働率と民間従事施設との比較である。設備投資をしたわけであるので、何人とれそうだとか、何円になりそうだという話だけではダメで、稼働率が何パーセントなのか大事だと思う。民間の営利目的の普通の人間ドックと同列では比較できないけれども、やはりあれだけの投資をしたら、稼働率が何パーセントかという数字があるはずである。そのあるべき姿と比べると、今何パーセントなのか。毎年上がっていくのだろうと思うが、そのギャップがよく見えないので、どこまで本当にいけるのかというところの確信が持てない。
（京極副理事長）
稼働率については、組合との契約になるので、年度切り替え、年度当初の４月に切り替わっていくので、４月・５月は比較的まだ新たな受診者をとりやすい。そういう意味
では、４月・５月・６月に限って、もう少し営業努力する余地があると思う。ただ、下期以降になると、もう二、三か月予約待ちという、枠でいうとほぼ埋まっているような状況で、数字については今手元に持っていないので、後日ご報告させていただく。
（上山委員）
一部民間だと、12 月は割引だとか、稼働率が低いところは値段を下げたりしているので、そういった取り組みをお願いしたい。
（野村委員）
ここ二年間は利用させていただいている。非常に良い診療をしていただいているし、信頼性がある。他の民間ないし他の大学の人間ドックと比べても、最後の総合の先生にも非常に丁寧な診察をしていただいて、非常に良いかなと思っている。
一つだけ、海外から来られる方が医療ツーリズムで人間ドックに入られたい時に、英語の通訳の方がおられなくてできなかったという話を聞いたので、できれば、せっかくいい場所にもありますし、職員の方もたくさんおられますから、対応できるような語学の達者な方がおられて、それもできるという形にしていただければと思う。
（荒川理事長）ドクターは、だいたい語学ができるが、事務方のところで対応できるような採用をしないといけないかと思う。
質の良い検診を目指しているので、ダブルチェックをかけているところは、おそらく他にはないと思う。たとえば、胃カメラだと早期胃がんの発見率というのは、通常の一般のドックの 1.5 倍の精度を誇っているので、そういった意味では、市民に対してはク
オリティの高い検診を実施しているということで自負をしている。今いただいたご意見に配慮しながら、改善していきたいと思う。

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