リ・ユース住宅（一戸建て等）の基準※「一戸建て住宅等」とは以下の住宅の型式が該当します。
・ 戸建住宅(１戸が独立した住宅)

・ 連続建て住宅(２戸以上の住戸を連結する建て方)
・ 重ね建て住宅(２戸以上の住戸を重ねる建て方)
・ 地上階数２以下の共同住宅(２戸以上の住戸が廊下、階段、広間等を共用する建て方)
各融資メニュー及び築後経過年数と評価基準の対応関係(※耐火構造及び高性能準耐火構造の住宅にあっては、「築後経過年数」欄の数値を 20 年から 25年に読み替えてください。)
ﾘ･ﾕｰｽ住宅 のﾀｲﾌﾟ
適合す る必要がある
評価基 準
築後経 過年数

ﾘ･ﾕｰｽ住宅

ﾘ･ﾕｰｽﾌﾟﾗｽ
住宅

基準金 利適用

償還期 間の延長

問わな い

築20年 以内

築20年 以内

築20年 以内

○

○

○

○

○

○

○

いずれ かが必要

○

①規模等

②

耐震性

③

劣化状 況

④

設計図 書−⑤

機能的 耐用性−基準金利
適用⑥ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ−−

耐久性−−省ｴﾈﾙｷﾞｰ

−−−
−

① 規模等
項
接目

道

規模等

基準の概要
原則として一般の道に２ｍ以上接道

住宅の規模

一戸当たりの床面積が 60m 2 以上 280m 2 以下であること
２以上の居住室（食事室を含む）、炊事室、便所、浴室がある住宅で、住宅の規格店舗等との併用住宅でないこと
敷地面積が 100m 2 以上であること（一戸建て以外の場合は 1 棟全体の敷地の規模敷地面積が 100m 2 以上であること）② 耐震性(耐震評価基準)
建築確認日が昭和 56 年 5 月 31 日以前の場合(建築確認日が確認できない場合にあっては新築年月日(表示登記日)が昭和 58 年 3 月 31 日以前の場合)に基準が適用となります。建築確認日が昭和 56 年 6 月 1 日以降の建築物については、新耐震設計法が盛り込まれた建築基準法が適用されていることから、所要の耐震性は確保されたものとします。
戸建形式適用される耐震評価基準

共同建て以外の場合

耐震評価基準（一戸建て等）

共同建ての場合耐震評価基準（マンション）※ ｢耐震評価基準｣は、耐震性に重大な問題がないかを簡易に評価するための基準であり、｢現行の建築基準法｣ や「耐震改修促進法」に定める耐震性を有しているかどうかを評価するための基準ではありません。
耐震評価基準（一戸建て等）
工法

基準の概要
基礎が一体のコンクリート造の布基礎であること
以下の各項目の評価値を相乗した値(ア×イ×ウ×エ)が 1 以上であること

在来木造工法ア

建物の形(整形、不整形の評価)

枠組壁工法(2×4)

イ

壁の配置(壁のバランスの評価)

ウ

筋かい等の有無(壁の強度の評価)

エ

壁の割合(必要壁量に対する充足率の評価)

ＲＣ(壁式)

所定の壁量が確保されていること

ＲＣ(ラーメン)

所定の壁・柱量が確保されていること
旧建築基準法第 38 条認定建築物等、(財)日本建築 センターにお ける構造評

工 場 生産 住宅( プレ ハ ブ
定・評価を取得しているもの(旧建築基準法とは、法律第３条(平成 10 年法律住宅)・設計登録住宅第 100 号)の規定による改訂前のものをいいます。)
原則として｢耐震改修 促進法のため の既存鉄骨 造建築物の耐 震診断｣によって鉄骨造安全性が確認されたものであること
建設省告示(昭和 61 年 895 号)または国土交通省告示(平成 14 年 411 号)に適合丸太組構法していること。

③ 劣化状況
項
屋

目

①基礎

基準の概要
ひび割れ、欠損または鉄筋の露出がないこと
基礎の立ち上がり部分に蟻道がないこと

外※ひび割れ…幅 0.5mm 以上のものまたは広範囲にわたるものをいう。
欠部②屋外に面する壁、柱及び梁損…深さが 20mm 以上のものまたは広範囲にわたるものをいう。

(１)仕上げ材等に著しいひび割れ、欠損、剥がれ等がないこと(２)シーリング材の破断等がないこと

分

③軒裏

(１)仕上げ材等に著しいひび割れ、欠損、剥がれ等がないこと(２)漏水の跡がないこと④バルコニー(１) 床に著しい沈み、欠損、腐食等がないこと(２) 防水層の破断がないこと(直下が屋内である場合に限る。)(３) 支持部に欠損、腐食等がないこと(直下が屋内でない場合に限る。)⑤屋外に面する開口部(１)建具の周囲にすき間がないこと(２)著しい開閉不良のないこと⑥雨樋

雨樋に破損または取付金物のゆるみがないこと⑦排水設備

浄化槽に著しい破損等がないこと⑧転落防止用手す(１)手すりに著しいぐらつきがないこと

り(２)手すり若しくはこれを支持する部分に著しい腐食等がないこと⑨腐朽・蟻害等①から⑧までに掲げる部位において、腐朽または蟻害等がないこと①屋内に面する壁、(１)仕上げ材等に著しいひび割れ、欠損、剥がれ等がないこと

柱及び梁(２)漏水の跡がないこと(３)壁または柱に傾きがないこと(鉄筋コンクリート造の部分を除く。)②床(１)床に著しい沈みがないこと(２)仕上げ材に著しいひび割れ、欠損、剥がれ等がないこと③天井(１) 仕上げ材等に著しいひび割れ、欠損、剥がれ等がないこと(２) 漏水等の跡がないこと④階段(１)構造体に著しい欠損または腐朽等がないこと(２)踏面に著しい沈み、欠損または腐食がないこと

屋⑤土台及び床組(１)土台若しくは床組(木造のものに限る。)の接合部に著しい割れがないこと(２)床組(鉄骨造のものに限る。)に著しい腐食がないこと

内
⑥小屋組部

(１)雨漏り等の跡がないこと(２)小屋組(木造のものに限る。)の接合部に著しい割れがないこと(３)小屋組(鉄骨造のものに限る。)に著しい腐食がないこと

分

⑦給水設備

(１)給水設備に漏水がないこと(２)赤水が出ないこと(３)給水流量に不足がないこと⑧排水設備(１)排水設備に漏水がないこと(２)排水時の滞留がないこと⑨機械換気設備作動不良がないこと⑩転落防止用手す(１)手すりに著しいぐらつきがないことり⑪腐朽・蟻害等(２)手すり若しくはこれを支持する部分に著しい腐食等がないこと①から⑩までに掲げる部位において、腐朽または蟻害等がないこと

④ 設計図書項

目基準の概要設計図書

設計図書が保管されていること⑤ 機能的耐用性
項

目

基準の概要
昭和 55 年省エネ告示(｢住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する断熱性能設計及び施工の指針｣(昭和 55 年建設省告示第 195 号)等)のレベルに準じた断熱基準に適合していること
１戸あたりの床面積が 70m 2 以上であること

住宅の規模
機浴室、窓を有しない便所その他湿気の滞留する恐れのある部分には、給換気設備気口及び排気機その他換気上有効な換気設備を設けていること

能的
耐用

耐久性能

基礎の高さが 24cm 以上であること

共同建て以
設備配管

外の場合主要な配管設備を点検するための点検ロが設置されていることの点検性

遮音性能

界床のスラブ厚さが 15cm 以上であること(普通コンクリートの場合)

設備配管

共用設備配 管が構造 耐力上主 要な部 分である 壁に埋込 まれてい ないこの更新性と共同建ての場合
居住室の天井高さが 2.3m 以上であること
天井高設計図書設計図書が保管されていること⑥ 基準金利適用
住宅部分の床面積が 175 ㎡以下であることが必要です。
項目

バリアフリータイプ

基準の概要
段差の解消、部屋の出入口・廊下の幅、高齢者等の寝室に便所を設置、階段の寸法・勾配、浴室の面積、階段と浴室に手すりを設置など(共同建ての場合は、共用部分の基準が付加されます。)
耐久性タイプ

工法別に基準が定められています(例：在来木造住宅の場合)。
一体の鉄筋コンクリート造の布基礎で基礎高さ 40cm 以上、柱材の強化(通し柱 12cm 以上、２回以上の通し柱であるすみ柱 13.5cm 以上など)、
小屋裏換気・床下換気措置、湿気のある場所に防腐・防蟻措置

省エネルギータイプなど

地域・気候・材料の各区分に応じ、所定の厚さの断熱材をすき間なく施工、寒冷地においては、窓やドアなどの開口部に断熱性に優れたサッシを使用など