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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第19期第１四半期（自【会社名】

トレイダーズホールディングス株式会社【英訳名】

TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03−4330−4700（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03−4330−4700（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年４月１日

金丸 勲

財務部長

財務部長

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朝倉 基治

朝倉 基治至平成29年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第１四半期連結累計期間

第19期
第１四半期連結累計期間

第18期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

営業収益

（千円）

937,379

529,980

3,004,155

純営業収益

（千円）

669,944468,304

2,171,585

経常損失（△）（千円）△229,187△406,141△1,424,780

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純損失（△）△239,140△1,014,872△1,433,532

四半期包括利益又は包括利益（千円）△244,169△1,015,908△1,438,847

純資産額

（千円）

3,147,532

2,029,224

2,741,722

総資産額

（千円）

14,826,997

16,511,560

14,749,527

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△3.05

△12.09△18.04

（円）

−−−

（％）

21.0

12.1

18.4

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、依然として個人消費は力強さに欠け、欧米の政策不安や世界的な地政学的リスクの高まりが日本経済へ悪影響を及ぼすことが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。一方、海外景気は先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きました。
外国為替市場におきましては、平成29年４月に１米ドル＝111円台半ばで始まった米ドル／円相場は、トランプ政権の政策実行力に対する懐疑的な見方が強まったことにより、1米ドル＝108円台前半まで下落しましたが、ムニューチン米財務長官のドル高容認発言や米国景気の堅調さを背景に、５月初めには１米ドル＝114円台半ばまで値を戻しました。その後、米大統領にロシアゲート疑惑が浮上したことでリスク回避の円買いが強まりましたが、６月の米利上げ実施後は米国長期金利が大きく上昇する一方、日本の長期金利の上昇が小幅にとどまったことからドルの買い戻しが進み、当第１四半期末は１米ドル＝112円35銭で取引を終了しました。当第１四半期連結累計期間の米ドル／円相場は緩やかな変動を繰り返し、総じて狭いレンジ内での動きに終始しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業の１つである外国為替取引事業は、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）及び『みんなのオプション』（外国為替オプション取引）のサービスをお客様に提供し収益拡大を図る
とともに、６月には海外の金融商品取引業者等や、国内の超高速取引業者、大口で取引を行う個人投資家向けのリクイディティ（流動性）供給サービス『TRADERS LIQUIDITY』をサービスインし、収益源を多様化することでさらなる収益確保を図ってまいりました。当第１四半期連結累計期間のトレーディング損益は外国為替相場が比較的穏やかな動きであったことから前年同期を下回り、486,162千円（前年同期比223,718千円減、31.5％減）にとどまりました。
一方、子会社株式会社ZEエナジー（以下「ZEエナジー」といいます。）が営む再生可能エネルギー関連事業は、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』、『もがみまち里山発電所』及び『かぶちゃん村森の発電所』における木質バイオマスガス化発電装置の今夏の本格稼働に向けて、運転調整及び改修作業に注力してまいりました。しかしながら、上記案件のうち『安曇野バイオマスエネルギーセンター』については、発注者であるエア・ウォーター株式会社より契約解除の通知を７月31日に受領したため、現在は『安曇野バイオマスエネルギーセンター』にある木質バイオマスガス化発電装置を次回の案件に再利用するため撤去作業を進めております。なお、『もがみまち里山発電所』については、７月18日に電力会社に対する売電を開始いたしました。今後は、『もがみまち里山発電所』設備の稼働状態や売電状況を精査しながら、発電装置としてのより一層の最適化・稼働の効率化（定格出力の継続運転）を図るため、必要な事後改修を断続的に行ってまいります。なお、当第１四半期連結累計期間は、上記の各既存案件の取組みが継続していたことから新規案件の受注はなく、完成工事高は、27,978千円（前年同期比183,784千円減、86.8％減）にとどまりました。
以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、529,980千円（前年同期比407,399千円減、43.5％減）となり、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、468,304千円（前年同期比201,639千円減、30.1％減）と前年同期を下回りました。
一方、販売費及び一般管理費は、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が減少したため、不動産関係費が211,860千円（前年同期比39,552千円減、15.7％減）に減少したこと等により825,135千円（前年同期比48,303千円減、5.5％減）と前年同期より減少いたしました。
その結果、営業損益は、前年同期を153,336千円下回り、356,830千円の営業損失（前年同期は、203,494千円の営業損失）となりました。
営業外費用は、資金調達費用21,609千円を計上したこと等により、52,136千円（前年同期比20,298千円増、63.8％増）となりました。
その結果、経常損益は前年同期を176,953千円下回り、406,141千円の経常損失（前年同期は、229,187千円の経常損失）となりました。

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四半期報告書特別損失は、上記『安曇野バイオマスエネルギーセンター』の木質バイオマスガス化発電装置製造の契約解除に伴う契約解除損失として556,877千円及び第２四半期以降に発生する同装置の撤去費用等を契約解除損失引当金繰入額として50,000千円計上したことから606,877千円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期を775,731千円下回り、1,014,872千円の損失（前年同期は、239,140千円の損失）となりました。各報告セグメントの事業の状況は以下のとおりです。
（金融商品取引事業）
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は前年同期比31.7％減の486,509千円、セグメント損益は138,734千円の損失（前年同期は8,196千円の営業利益）となりました。
なお、外国為替取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数292,862口座（前連結会計年度末比5,779口座増）
預り資産 12,431,657千円（前連結会計年度末比 146,873千円増）（再生可能エネルギー関連事業）
ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は前年同期比86.2％減の30,105千円、セグメント損益は130,985千円の損失（前年同期は162,208千円の営業損失）となりました。
（システム開発・システムコンサルティング事業）
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、前年同期比10.4％増の120,705千円となったものの、65,561千円のセグメント損失（前年同期は47,421千円の営業損失）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,762,032千円増加し16,511,560千円となりました。これは主に、のれん償却によりのれんが83,293千円減少した一方、現金及び預金が993,524千円増加、未成工事支出金が662,308千円増加、外国為替取引にかかる顧客分別金信託が121,000千円増加、ソフトウエアが102,459千円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,474,530千円増加し14,482,336千円となりました。これは主に、新株予約権行使により社債が50,000千円減少したものの、未払金が1,163,542千円増加、外国為替受入証拠金が252,426千円増加、短期借入金が1,150,690千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して712,498千円減少し2,029,224千円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が1,014,872千円となったこと等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要に関しては、第一にトレイダーズ証券において、顧客及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等の日常的に発生する多額の資金需要があります。第二に木質バイオマスガス化発電装置の製造・販売に取り組むZEエナジーにおいて、同発電装置の引渡が遅延し新規案件に着手できない状況が続いているため、新規案件着工までの期間の運転資金が必要となります。また、将来的に当社グループが木質バイオマスガス化発電装置を全国及び海外に自社所有し売電事業を行うことで、当社グループの売上及び利益を長期にわたり安定的に確保していくために、自社発電所の建設資金が必要であると認識しています。さらに、第２四半期連結会計期間において、「（1）業績の状況」において記載した『安曇野バイオマスエネルギーセンター』の契約解除に伴い、売買契約に基づく既受領額、約1,146,000千円の返金資金が必要となります。
当面の資金需要については、当社株式売却による資金を当社グループへの資金支援に充当する旨の意向表明をいただいております創業家からの資金借入により充足させるとともに、今後の必要な資金についてはデット・ファイナンスやエクイティ・ファイナンス等、可能な限りの資金調達方法を検討し実行することで財務基盤の安定化に向けた対応を随時行っていく予定です。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

210,000,000
計

210,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成29年６月30日)

提出日現在発行数（株）（平成29年８月10日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数は、100株であります。
−

普通株式

85,793,736

86,213,736

東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

計

85,793,736

86,213,736−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

平成29年４月１日〜
平成29年６月30日（注）１2,034,675

85,793,736

資本金増減額（千円）
153,758

資本金残高（千円）
4,202,705

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

153,758

5,452,876（注）１．無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が420,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ31,358千円増加しております。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

14,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

83,742,400

単元未満株式

普通株式

2,261

−

−

83,759,061−−

発行済株式総数
総株主の議決権

837,424−

837,424−−②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

トレイダーズホー
ルディングス㈱東京都港区浜松町
一丁目10番14号

14,400計−

14,400

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

−

14,4000.02−

14,4000.02

他人名義
所有株式数
（株）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
たな卸資産
商品
仕掛品
未成工事支出金
完成工事未収入金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
短期差入保証金
外国為替差入証拠金
その他の差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期立替金
その他
貸倒引当金
固定資産計
繰延資産
開業費
その他
繰延資産計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

518,397
1,107
1,107
−
−
55,351
10,778,083
10,773,000
5,083
30,185449,694
429,694
20,000180,151△6,891
12,006,080

1,511,921
664,218−
1,910
662,308
30,65010,899,085
10,894,000
5,085
50,903
482,429
460,261
22,167
202,793△6,908
13,835,092

68,03260,503△29,654
30,84819,299△17,884
1,415
58,645△44,087
14,55817,606
184,515△180,911
3,603
2,541,624
308,486
2,033,709
199,428
120,980
56,405
262,766
63,209△261,401
2,730,636

68,71660,502△30,565
29,93622,188△18,193
3,995
58,900△45,091
13,80817,606
184,515△181,146
3,368
2,484,512
410,945
1,950,415
123,150
111,575
53,564
260,792
56,946△259,728
2,664,804

12,75060
12,811
14,749,527

11,615
4811,664
16,511,560

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約解除損失引当金
その他
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

9/18

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

34,58033,725660
33,065
10,620,985
10,620,985
625,424
150,521880
67,211
17,456−
287,877
11,838,663

77
48,114
14,51833,596
10,873,412
10,873,412
1,776,114
140,379896
1,230,753
8,437
50,000229,250
14,357,436

50,00079,3652,869
26,71010,197
169,141
12,007,805−
75,288
2,639
25,126
21,846
124,899
14,482,336

4,048,947
5,313,717△6,643,625△3,1672,715,871

4,202,705
5,467,475△7,658,497△3,1672,008,516

205△2,775△2,56927,427991
2,741,722
14,749,527

210△3,472△3,261
23,321648
2,029,224
16,511,560

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

3,511
709,880255
211,763
8,926
3,042
937,379
1,886
252,077
13,471
669,944

1,723
486,162261
27,97812,413
1,440
529,980
1,495
44,317
15,862
468,304

225,929
216,219
251,413
15,93526,44583,28329,766
9,667
14,779873,439△203,494

195,291
226,248
211,860
25,28831,97883,29332,194−
18,978825,135△356,830

1,037
107
4,999
6,144

102
−
2,722
2,825

11,038
6,529
−
1,085
10,0003,183
31,837△229,187

16,398
11,342
21,609
1,115
−
1,671
52,136△406,141

217
217

−
−−
−
−

556,877
50,000606,877

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
完成工事高
その他の売上高
その他
営業収益計
金融費用
完成工事原価その他の原価
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
のれん償却額
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
資金調達費用
開業費償却
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
契約解除損失契約解除損失引当金繰入額特別損失計

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四半期報告書

（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△228,970
10,453
10,453△239,424△284△239,140△1,013,018
2,192
2,192
△1,015,211△339△1,014,872

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△239,424△1,015,211△72△4,671△4,744△244,1694△700△696△1,015,908△243,646△522△1,015,565△342

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

26,445千円
83,283

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
31,978千円
83,293（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間において新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、資本金が153,758千円、資本準備金が153,758千円増加いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が4,202,705千円、資本準備金が5,452,876千円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

金融商品
取引事業

システム開
再生可能 発・システ
エネルギー ムコンサル
ティング
関連事業
事業

計その他（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書計上額（注）３

営業収益
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高

712,233

211,763

10,303934,300

3,078

937,379−

937,379−

6,511

99,075105,586

7,406

112,993△112,993−

計712,233

218,274

109,378

1,039,887

10,485

1,050,372△112,993

937,379

セグメント利益又は損失（△）

8,196△162,208△47,421△201,432△14,913△216,346

12,851△203,494（注）１．その他区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額12,851千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

金融商品
取引事業

システム開
再生可能 発・システ
エネルギー ムコンサル
ティング
関連事業
事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

営業収益
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高

486,50930,015

10,952

527,477

2,502

529,980−

529,980−90

109,752

109,842

7,188

117,031△117,031−

計

486,50930,105

120,705

637,320

9,690

647,011△117,031

529,980セグメント損失（△）△138,734△130,985△65,561△335,281△10,865△346,146△10,684△356,830（注）１．その他区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、仮想通貨交換業等を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額△10,684千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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四半期報告書

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、ZEエナジーが、エア・ウォーター株式会社との契約解除により撤去する発電装置を他の案件に移設し、再利用するため、関連装置・部品をたな卸資産として計上いたしました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「再生可能エネルギー関連事業」において592,189千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「海外金融商品取引事業」について量的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（平成29年３月31日）
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

外国為替証拠金取引
売建120,146,609

118,645,645

1,500,963

買建118,227,609

118,567,608

339,999−−

1,840,963

合計
当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

外国為替証拠金取引
売建91,393,221

90,765,495

627,726

買建

89,491,294

90,658,433

1,167,139−−

1,794,866

合計（注）時価の算定方法
連結会計年度末又は四半期連結会計期間末の時価は先物為替相場を使用しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）（1）１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）△3円05銭△12円09銭△239,140△1,014,872−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△239,140△1,014,872

普通株式の期中平均株式数（株）

78,409,812

83,974,212−−

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（株）−−−−（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日

トレイダーズホールディングス株式会社
取 締 役 会

御 中
明 誠 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執行 社 員

関指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執行 社 員

町出和輝印

知則印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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