学校法人帝京大学
帝京大学短期大学
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

帝京大学短期大学の概要
設置者

学校法人

帝京大学

理事長

冲永佳史

学長

冲永佳史

ＡＬＯ

野本敬

開設年月日

昭和 40 年 4 月 1 日

所在地

東京都八王子市大塚 359＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

人間文化学科50

現代ビジネス学科

50
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

100

機関別評価結果
帝京大学短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 20 日付で帝京大学短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、教育基本法を踏まえ、「努力をすべての基としを身につけ国際的視野に立って判断ができ偏見を排し幅広い知識実学を通して創造力および人間味豊かな専門性ある人材の養成を目的とする」とし、教育理念としての「自分流」、「実学」・「国際性」・「開放性」という教育指針の根幹を成すものとして定められている。建学の精神の具現化に向けた行動計画として「帝京大学短期大学の中長期計画」を示し、教育研究活動を展開しており、学内外にも広く表明している。
併設大学と共催し、公開講座を開講するとともに、市民大学に教員を派遣するなど地域・社会に向けた生涯学習支援を展開している。
また、地域のコンソーシアムに加入するなど、積極的に地域との連携を行っている。
各学科の教育目的に基づき各専門分野における「知識」・「技能」・「情意」の観点から具体的な学習成果を明確に示し、学内外に表明している。点検に関しては各委員会においてGPA、単位修得状況、各種学生アンケート、進学率、就職率などを指標として測定・検証・フィードバックする仕組みを備えている。
内部質保証は、自己点検・評価を実施するにあたり「自己点検・自己評価委員会」を設置し規程に基づき定期的な点検・評価が行われており、報告書はウェブサイト等で公表されている。
各学科の卒業認定・学位授与の方針は、学習成果として卒業までに身に付けるべき 4 つの能力を明記し、学生便覧、ウェブサイト等で学内外に表明されている。教育課程は、学習成果に対応した授業科目が体系的に編成されている。教養教育は、多様な学びの機会が確保されており、職業教育は 1 年次から多くのキャリア教育科目が配置されている。教員は、シラバスに示した評価基準に基づき成績評価を行い、学習成果の獲得状況を評価し把握するとともに、授業評価を定期的に受け、各教員が作成した「授業改善報告書」を「FD年報」として取りまとめて発行・配布し共有している。
入学者受入れの方針は、入学試験要項に示されており、これまで全学で統一された同方針を令和 3 年に学科ごとに策定している。入学手続者に対して、入学後の学びにつなげることを目的とした e ラーニングによる準備教育を行うとともに、ウェブサイトに期間限定-1-

で新入生向けページを設け入学までの情報提供をしている。
併設大学と共有のキャンパス・アメニティや支援するスタッフは充実しており、学生の利便性を高めている。生活支援やキャリア支援においては、教職員が一体となって学生との双方向のコミュニケーションを重視しながらサポートしている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足し、専任教員と非常勤教員が適切に配置されており、各教員が連携し、教育研究の責任体制を明確にして運営されている。FD 活動は、併設大学と協働して委員会等を設け、全ての教員が参画して組織的に行われている。
事務組織は併設大学と共同で組織され、その業務内容と責任体制は明確であり、職員は適切に配置されている。職員の職務能力向上に向けた環境も整備されており、SD 活動は「学校法人帝京大学事務職員研修規程」に基づき各種研修を行っている。また、業務の目標管理制度が定着し、点検・改善に結びつけている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、質的にも量的にも充実し、適切に整備されている。中でも、メディアライブラリーセンターは、学生の多様な知的探究心と利便性を高められるよう、特殊資料、貴重図書を除いて全開架を基本方針とし、地域住民や一般市民にも開放され学内外に広く利用されている。施設設備及び物品の管理は経理規程等に基づき適切に行われている。危機管理規程等を整備し、消防署と連携した防災訓練や避難訓練を実施している。情報技術の向上に向けて、学生は講義を中心に、教職員には講習会やマニュアルを充実させることで技術サービスの推進や利用支援に努めている。
財務状況について、短期大学部門の経常収支が過去 2 年間支出超過となっているが、学校法人全体は過去 3 年間収入超過となっている。
理事長は、建学の精神、教育理念を理解し、毎年自ら学校法人運営上の基本方針を作成し、教職員に目指すべき方向性を示すなど、学校法人の発展に寄与している。理事長は学長を兼任しており、学校法人運営、教学運営両面の連携は円滑であり、学外の情報も積極的に収集している。
監事は寄附行為の規定に基づき適切に選任されており、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を実施している。三様監査を重視し、内部監査室と月次での打合せを行い、学校法人内の課題、各部署の運営状況などについて積極的に情報共有に努めている。評議員会は、私立学校法及び寄附行為の規定に基づき、予算、事業計画、寄附行為の変更などの重要事項については理事会に付議する前に評議員会の意見を聴取するなど諮問機関として適切に運営がなされている。
学校教育法施行規則、私立学校法に規定される教育情報及び学校法人の情報等はウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ C 内部質保証］○

学習成果の査定手法の 1 つである「授業に関する学修状況調査（授業アンケート）」
は、学生の理解度調査と授業評価アンケートの機能をもっており各学期の中間及び期末に学内のポータルサイトを経由して実施されている。教員は学生の回答結果にコメントを返すことができ、双方向型のコミュニケーションの機会が確保されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

学習支援の一環として、新入生に向けて入学後の読書とその習慣化の重要性を説明し、1 年次必修授業に「読書術コース」を導入している。また、教員の書評等による「先生のお勧めの一冊」として推奨する仕組みを構築し、専任教員のみにとどまらず非常勤教員も参画することで学習の動機付けの機能を果たしている。その結果、学生の一人あたりの年間貸し出し数が併設大学を上回る成果を上げている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

サバティカル制度に関する規程が整備され、教員の専門分野に関する能力向上や研究活動の活性化を促しており、複数名が活用するなど十分な実績が上がっている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、セメスターごとに履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。

○

単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを基準とすることを学則に明示することが求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項

-3-

なし

-4-

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神及び教育理念・教育指針は明確に示され、ウェブサイトやガイドブック、学生便覧を通じて学内外のステークホルダーに表明し、学生には講義において、教員には教員便覧や研修において共有されている。建学の精神を具体化するための行動計画として「帝京大学短期大学の中長期計画」を示し、三つの方針とともにこれらが有効に機能しているか定期的な確認がなされている。
併設大学と共催し、公開講座「帝京ライフロングアカデミー」を開講するとともに、八王子市主催の市民大学に教員を派遣するなど地域・社会に向けた生涯学習支援を展開している。また、積極的に地域との連携を行い、「公益社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩」、「大学コンソーシアム八王子」の 2 つのコンソーシアムに正会員として加盟している。
各学科の教育目的は、建学の精神及び教育指針「実学」、「国際性」、「開放性」に沿って定め、学生便覧やウェブサイトを通じて学内外に表明するとともにガイダンスや履修指導において学生が理解を深めることができるよう努めている。また、学科別自己点検・自己評価において、学生アンケート等を基に各学科の人材養成の取組みを検証している。
各学科の教育目的に基づき各専門分野における「知識」、「技能」、「情意」の観点から具体的な学習成果を定め、卒業までに身に付けるべき 4 つの能力として卒業認定・学位授与の方針に明示している。学生便覧やウェブサイトを通じて学内外に表明しており、点検に関しては各委員会において GPA、単位修得状況、学生アンケート、進学率、就職率などを指標として測定・検証・フィードバックする仕組みを備えている。
三つの方針は、組織的な議論を重ね一体的に定め、ガイドブックやウェブサイトを通じて表明され、これらの方針に基づいた教育活動が展開されている。
自己点検・評価を実施するにあたり「自己点検・自己評価委員会」を設置し、規程に基づき定期的な点検・評価が行われており、報告書はウェブサイトで公表されている。
学習成果の査定として講義においては中間及び期末の学修状況調査を実施、学科単位では学生が作成する「e-自己流カルテ」システムを利用したアンケート調査を実施し、学習の実態・充実度を把握している。また、「短期大学生調査」や教学 IR 推進室が実施する「新入生入学時調査」及び「卒業生卒業時調査」等を活用し、全修学期間を通じた学生の「レディネス（学習準備）・プロセス（学習過程）・アウトカム（学習成果）」の把握に努めてい-5-

る。学科ごとに「自己点検・自己評価活動計画書」を作成し、学生の達成目標を数値化し測定するために評価指標と評価基準を定め、年度末に達成度をチェックするなど、特に各学科での教育の内部質保証の PDCA サイクルを機能させるとともに、査定の手法の点検を行っている。なお、同学校法人が設置する他の教育機関との意見聴取はなされているが、今後はそれ以外のステークホルダーからの意見聴取の機会を設けることが期待される。関係法令の変更は適宜確認し、学内規程の作成・修正を行っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の卒業認定・学位授与の方針は、学習成果として卒業までに身に付けるべき 4 つの能力を明記してその関連を具体的に示し、ガイドブック、学生便覧、ウェブサイト等で学内外に表明している。成績評価基準は学則及びシラバスに明示され、客観的指標に基づき成績評価を行っている。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は学習成果に対応した科目が体系的かつ順次性をもって編成されている。シラバスには、必要な項目が網羅されており、教務委員・教務グループによる形式的なチェックはなされているが、記載内容が教員ごとに異なるケースがあるため、シラバスに関するガイドラインの確認やチェック体制の整備が望まれる。毎年、次年度教育課程の検討時に事務局と連携の上、教務委員会及び専任教員会議で教育課程の見直しを行っている。なお単位の実質化に向けた CAP 制について、セメスターごとに取得できる単位数の上限は学生便覧に記載があり運用はされているが根拠規定がないため、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。また、単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを基準とすることを学則に明示することが望まれる。
教養教育としては、「総合基礎科目」、「言語教養科目」、情報関連科目及びキャリア教育科目から成る「自己啓発支援科目」を展開しており、多様な学びの機会が確保されている。
これらの教養科目で修得した知識の理解を深化させるべく専門科目が配置されており、その関連性は明確である。
職業教育は、1 年次からキャリア教育科目 18 科目が配置されており、職業意識・就業意識の醸成を図っている。
学習成果に対応した入学者受入れの方針が全学的に策定され、入学試験要項に示されており、これまで全学で統一されていた同方針を令和 3 年に学科ごとに策定するなどの改善がみられる。
各学科の学習成果については、観点別学習成果と測定担当者を定めており、さらに観点ごとの達成状況については科目別に到達目標を設定し、その目標に基づいて学習成果が測定される仕組みを構築している。学習成果の獲得状況は、各科目の成績評価、GPA、全学授業評価アンケート等の各種学生アンケートによって測定されている。
卒業後評価は、就職先へ訪問し就職後の情報を収集し、関係教員に連絡され、その後の学生指導に役立てられており、今後は意見聴取の方法の見直しも検討している。
教員は、シラバスに示した評価基準に基づき成績評価を行い、学習成果の獲得状況を評-6-

価し把握している。教員は授業評価を定期的に受けるとともに、それぞれ「授業改善報告書」を提出する仕組みを設けており、それらの報告書は高等教育開発センターが取りまとめて「FD 年報」として共有している。事務職員は、適切な履修管理、授業管理、成績管理を通じて学生支援を行っている。学生の授業外学習を促進すべく、ハード・ソフト両面から施設設備の充実を図り、学生の学習成果の獲得に貢献している。
入学手続者に対して、入学後の学びにつなげることを目的とした e ラーニングによる準備教育を行うとともに、ウェブサイトに期間限定で新入生向けページを設け入学までの情報提供をしている。
学生サポートセンターを組織し、学生の生活全般についてのサポートを行い、学生の健康管理やメンタルヘルスケアのために「診療所」、「カウンセリングルーム」を設置し専門の職員が常駐して対応にあたっている。また、公的な奨学金のほか、独自の奨学金や授業料減免などの経済的支援制度を整備している。
就職支援は、事務組織であるキャリアサポートセンターと就職・キャリア支援委員の教員を中心に行われており、「求人 NAVI」を導入し、ポータルサイトを通じて学生との双方向なコミュニケーションができる環境を整え、教職員一体となった支援がなされている。
就職状況については就職・キャリア支援委員会にて分析の上、問題点や今後の対策を検討し、次年度の運営に反映させている。また、進路については進学希望者が多く、実際の進路でも両学科ともに就職者よりも進学者の割合が上回っており、併設大学への編入学を視野に入れた指導体制により充実した支援がなされている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足し、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員が適切に配置されており、各教員が連携し、教育研究の責任体制を明確にして運営されている。各分野の教員の業績を公平に評価するために教員業績審査基準を用いて詳細に点数化する仕組みを整え、採用及び昇任の査定に活用している。
専任教員は、専門分野に関する研究活動において成果を上げ、「帝京大学短期大学紀要」などで発表している。紀要投稿にあたっては、不正のチェックを行うとともに、紀要委員のほか教員や併設大学の専門的知見を有する教員に依頼して査読が適切に実施されている。
研究活動を支援する体制として、外部研究費の獲得においては、「研究支援室」が中心となってサポートし、科学研究費補助金等を獲得している。さらに公的な留学、海外派遣については海外赴任規程やサバティカル制度に関する規程を整備し、その活用実績もある。
FD 活動は、八王子キャンパスの併設大学と合同の FD 委員会及び高等教育開発センターが連携して研修等を実施しており、全ての教員が参画して組織的に行われている。
事務組織は併設大学と共同で組織され、その業務内容と責任体制は明確であり、職員は適切に配置されている。職員の職務能力向上に向けた環境も整備されており、SD 活動は、「学校法人帝京大学事務職員研修規程」に基づき各種研修を行っている。また、業務の目標管理制度が定着し、点検・改善に結びつけている。
教職員の人事・労務管理は、雇用形態ごとに就業規則が整備され、適切に管理運営がなされている。

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校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、障がい者の受入れに対応した設備も十分に整備されている。併設大学との共有の講義室、演習室、マルチメディア室等は計画的に整備されている。メディアライブラリーセンターは、学生の多様な知的探究心と利便性を高められるよう、特殊資料、貴重図書を除いて全開架を基本方針とし、開架できない蔵書の一部についても取り寄せが可能になっている。
施設設備及び物品の管理は経理規程等に基づき適切に行われている。危機管理規程等を整備し、防災計画や消防計画が立案されており、消防署と連携した防災訓練や新入生全員を対象とした避難訓練を実施している。コンピュータシステムは、高いセキュリティレベルを設定するとともに、学内 LAN は学生・教員・職員が使用するネットワークを分離することでセキュリティ対策を細かく設定できるように講じている。省エネルギー・省資源対策においても建物の新築及びリニューアルに伴い順次対応を進め、成果を上げている。
情報技術の向上に向けて、学生は講義を中心に、教職員には講習会やマニュアルを充実させることで技術サービスの推進や利用支援に努めている。情報技術のハード・ソフト両面の維持、整備を行い適切な状態を保っている。学生の授業外学習や自律的学習を支援するために、複数のラーニングコモンズを設置し、授業内外の学習の場として多目的に活用している。
財務状況について、短期大学部門の経常収支が過去 2 年間支出超過となっているが、学校法人全体は過去 3 年間収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神、教育理念を理解し、毎年自ら学校法人運営上の基本方針を作成し、教職員に目指すべき方向性を示しており、学校法人を総理しリーダーシップを発揮している。理事会は、寄附行為に基づき理事長が招集し、理事長が議長となり、学校法人の意思決定機関として運営している。認証評価については、規程に基づき実施委員会を組織し、必要に応じ理事も参加するなど、重要な運営事業としてその責任を果たしている。また、理事会は学校法人及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
理事長は学長を兼任しており、学校法人運営、教学運営両面の連携を図るとともに、学外の情報も積極的に収集している。学長は大学運営に関する識見に優れており、短期大学の向上・充実に向けてリーダーシップを存分に発揮している。教授会は規程に基づき学科長が議長となり議事進行を行っており、最終的には学長が意思決定し、決定事項を議事録として教員に周知している。学習成果及び三つの方針に基づき入学判定、卒業認定、教育課程編成を行っている。
監事は寄附行為の規定に基づき適切に選任されており、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を実施している。監査法人監査、監事監査、内部監査の連携を図る三様監査を重視し、内部監査室と月次での打合せを行い、学校法人内の課題、各部署の運営状況などについて積極的に情報共有に努めている。監事は全ての理事会及び評議員会に出席し審議内容に対し適宜意見を述べ、審議結果を聴取している。また、監査報告書を毎会計年度作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に開催される理事会及び評議員会へ提出している。

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評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。私立学校法に基づき、予算、事業計画、寄附行為の変更などの重要事項については理事会に付議する前に評議員会の意見を聴取するなど諮問機関として適切に運営がなされている。
学校教育法施行規則の規定に基づき、教育研究上の目的等の教育情報を公表し、私立学校法に規定される、学校法人の情報についてもウェブサイトに公表・公開している。

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