一般財団法人

第１章

弘前市みどりの協会定款

総則

(名称）
第１条

この法人は、一般財団法人弘前市みどりの協会と称する。

(事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を青森県弘前市に置く。

(目的）
第３条

この法人は、緑化の推進事業と緑地及び樹木等の保全事業等を行い、持続可能な地域の生態系と、みどりの利活用による災害に強い安全で潤いのある快適な地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条
(1)

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

緑化及び植物に関する相談事業（2） 講習会や展示会による緑化の推進事業及び普及啓発事業（3） 緑地及び樹木等(公園、庭園等を含む。)の保全事業(4） 歴史、文化、自然的遺産などに関わる希少植物や樹木等の保全継承事業及び公開展
示事業並びにそれらに関する調査研究事業(5)

森林、公園及び緑農地等(樹木、緑地等を有するスポーツ施設や建築物等を含む｡)の維持管理事業並びに利用増進事業とその普及事業及び体験学習事業(6) その他この法人の目的を達成するのに必要な事業（公告の方法）第５条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章

資産及び会計（財産の拠出）第６条

設立者（弘前市）は、金５００万円をこの法人のために拠出した。

（財産の種別）第７条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第８条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき若しくは基本財産から除外しようとするとき又はその全部若しくは一部を担保に供しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(財産の管理運用）第９条

この法人の財産の管理運用は、代表理事が行うものとし、その方法は、あらかじめ理事会の承認を得なければならない。
２ 基本財産のうち、現金は、確実な金融機関等に預け入れ、若しくは信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。
(事業年度)
第 10 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終了する。
(事業計画及び収支予算)
第 11 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
(事業報告及び決算）
第 12 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号及び第 4 号の書類については、承認を受けなければならない。
３ この法人は、第 1 項の書類のほか、監査報告を５年間主たる事務所に備え置くとともに、定款も備え置くものとする。
(会計原則等）
第 13 条 この法人の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計規則によるものとする。

第３章

評議員(定数等)
第 14 条 この法人に評議員５名以上８名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会会長、１名を評議員会副会長とする。
３ 評議員会会長は、評議員会で選任する。
４ 評議員会副会長は、評議員会会長が指名し、評議員会会長不在の時はその職務を行う。
(評議員の選任及び解任)
第 15 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に従い評議員会において行う。
２ 評議員は､ この法人又はその子法人の理事､ 監事又は使用人を兼ねることはできない。
３ 評議員の構成は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 10号及び第 11 号に準じたものとする。
(任期及び権限)
第 16 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
３ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 評議員は評議員会を構成し、第 18 条第 2 項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
(評議員に対する報酬等)第 17 条 評議員には、職務執行の対価として報酬等を支給することができる。その額は、毎年総額 36 万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬及び費用に関する規則による。

第４章

評議員会

(構成及び権限)
第 18 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

２ 評議員会は次の事項を決議する。
(1) 理事、監事及び評議員の選任及び解任(2) 理事、監事及び評議員の報酬及び費用等の支給に関する基準(3) 理事、監事の報酬及び費用等の額の決定(4) 定款の変更(5) 各事業年度の決算の承認(6) 長期借入金の借り入れ並びに重要な財産の処分、除外及び譲り受け(7) 残余財産の処分(8) 合併の承認(9)前各号に定めるもののほか、 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事項及びこの定款に定める事項

３ 前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第 20 条第 4 項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は決議することができない。
(種類及び開催)
第 19 条 評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会の 2 種類とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に１回開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催できる。
(招集及び通知)第 20 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 代表理事は、評議員会開催日の遅くとも５日前までに、各評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項その他法令で定められた事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
(議長)
第 21 条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
２ 議長は、評議員会の議事を整理すると共に進行に当たる。
(決議)
第 22 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 理事、監事及び評議員の報酬及び費用等の支給に関する基準

(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 27 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 23 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき決議に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 24 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)第 25 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから議長が指名した議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
(評議員会運営規則)
第 26 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第５章

役員

(種類・定数及び構成)
第 27 条 この法人に次の役員を置く。
（1）理事

５名以上８名以内(2) 監事

２名以内

２ 理事のうち１名を代表理事、１名を専務理事とする。
３前項の専務理事をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 91 条第１講第 2 号の業務執行理事とする。

４ 理事の構成は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 10 号に準じたものとする。

（役員の選任）
第 28 条 理事及び監事は、法令の定めるところにより評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

専務理事は、代表理事を補佐するとともに、この法人の職務を分担執行する。

４ 代表理事及び専務理事は、毎事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 30 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 31 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 役員は、第 27 条第１項で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
４ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。
(役員の解任)第 32 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 33 条 この法人の職務に従事した役員には、評議員会において別に定める総額の範囲内で、役員及び評議員の報酬及び費用に関する規則に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第６章

理事会

(構成）
第 34 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限及び運営）
第 35 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 代表理事及び専務理事の選任及び解職(3) 理事の職務の執行の監督
２ 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規則による。
（招集）
第 36 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 37 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 議長は、理事会の議事を整理すると共に進行に当たる。
３ 代表理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事会において議長を選出する。
（決議及び決議の省略）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第 39 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 29 条第 3 項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事並びに議長が指名した理事は、これに記名押印しなければならない。

第７章

委員会

(委員会)
第 41 条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。

第８章

事務局

（設置等）
第 42 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免し、その他の職員は事務局長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。

第９章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第 43 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 15 条についても適用する。
(解散)
第 44 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 202 条に規定する事由によって解散する。
(残余財産の帰属等)
第 45 条

この法人は剰余金の分配を行うことができない。

２ この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、弘前市に贈与するものとする。

第 10 章補則(委任)第 46 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 10 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の代表理事は、 石澤肇とする。

４ この法人の新たに就任する役員は以下のとおりとする
評議員
小笠原靖 介蛯

名正 樹葛西剛 也

高木

誠

田

村えり子

乗田

和 子

原田

幸 雄

村田

孝 嗣

木

村

昌 司

白戸久 夫

以上８名

監事

附

以上２名

則

この定款は、平成３０年４月１日から施行する。