ポスト・スハルト時代におけるインドネシア華人社団の新たな発展

丁麗興・著（厦門大学南洋研究院博士課程）
玉置充子・訳（拓殖大学華僑研究センター客員研究員）（要旨）インドネシア建国から60年近くが経過し、インドネシア華人社団は「自由発展、
繁栄、規制、停滞、復興」という5つの歴史的段階を経験した。1998年5月の暴動事件の後に発足した新政府は一連の民主改革を実行し、インドネシアの華人社会および社団にも新たなチャンスをもたらした。本稿では、こうした背景のもと、インドネシア華人社団が組
織類型、活動方式、機能の変化において示す時代的な特徴および復興初期の問題点を明らかにするとともに、華人社会および華人社団の発展の見通しを展望する。
（キーワード）インドネシア、華人社団、機能変化、発展傾向

他の東南アジア諸国の華人社団と同様に、インドネシア華人社団も同国の華人社会および国家建設のために大きく貢献してきた。冷戦期の国際環境と植民地時代が残した矛盾が相互に影響し合う中で、インドネシア歴代政府の華人政策は変化し、華人社会および華人
社団の運命はそれに翻弄され、スハルト時代には華人社団はほとんど解体させられた。1998
年のスハルト政権の崩壊と新秩序時代の終結は、インドネシアの民主化改革の新里程を切り開いた。華人社団の勢いは復活し、発展に向かう新たな態勢が現れ、華人社会は強い生
命力と創造性を示すようになった。
１、1998年以前のインドネシア華人社団の歴史的変遷
オランダ植民地時代に、インドネシア華人は早くも自らの社団と政党を創設していた。
インドネシア華人社団の歴史は、インドネシア民族国家の歴史よりも長いと言える。
1900年3月、潘景赫、洪永昌、李金福、邱亜樊らの提議により、インドネシア華僑華人は正式に近代インドネシアにおける最初の華僑華人社団であるバタビア中華会館を設立した。
同会館の指導のもと、インドネシア各島の華僑華人は続々と組織を立ち上げ、相互に連携した。例えば、荷属東印度（蘭領東インド）中華会、印度尼西亜土生（インドネシア生まれ）華人連盟、荷属東印度中華商会連合会、印度尼西亜中華協会等である [ 1 ] 。1933年10月時点で東南アジアには華僑華人社団が256あったが、そのうちインドネシアが138団体で1

詳細は、《華僑華人百科全書·社団政党巻》，北京：中国華僑出版社，1999 年，51— 52 頁を参照。

53.9%を占めていた [ 2 ] 。このことからも、インドネシアの華僑華人社団が東南アジア華人社会において重要な地位を占めていたことがわかる。

1945年にインドネシアが独立して以降の60年以上の歴史において、歴代の各政権が採った華僑華人政策の影響のもと、インドネシア華僑華人社団は「自由発展、繁栄、規制、停滞、復興」といういくつかの発展段階を経験してきた。スカルノ政権期は、インドネシア
華僑華人社団発展の重要な段階で、社団の数だけでなく活動の深度もその他の時期をはるかに超越していた。全体的に見ると、スカルノ時代は、「革命期（1945－1949）」、「議会制民主主義（1950－1958）」、「指導される民主主義（1959－1965）」の３つの時期に分けられる。新政権の土台固めをした革命期には、英国やオランダ等の植民地主義勢力の深刻な脅威に直面し、インドネシア政府は華僑華人社団の管理問題を考えるような余裕がなく、物的にも人的にも華僑華人の協力と支援を必要としたため、華僑華人社団はオランダ植民者にもスカルノ政府にも干渉されず、自由発展期に入った。続く議会制民主主義の時期には、
インドネシア各地の華人社団は繁栄のための良好な基礎を打ち立てた。特に指摘しておき
たいことは、カナダのインドネシア華人問題研究者のウォルモットによる統計では、この時期に約150万人いたインドネシアの華僑華人は現地生まれの華人が主流で、新客（「シンケ」。新たに移住した移民の意）の華人はごく一部にすぎなかったということだ [ 3 ] 。しかし、現地生まれの土生華人（以下「プラナカン」）による社団は新客の華人社団よりもはる
かに少なかったことから、厳密に言うと、この時期のインドネシア華人社会の組織は、華人社団ではなく華僑社団と呼ぶべきであろう 。
1950年にスカルノの統治は議会制民主主義の時期に入り、インドネシア政府は華僑華人団体に対して管理を実施し始めた。しかしその管理は比較的寛容で、法律や条例に違反せず政治に関わらないことを前提に、華人社団は政府に登記することができた。この時期のインドネシア華僑華人の大部分は中国国籍を保持しており、インドネシアに対しては仮住まいという気持ちを持っていたので、基本的にインドネシアの政治や国家的事項に無関心であった。このため、こうした条例規定はインドネシア華僑華人社団の設立にとって障害にはならなかった。1950年から1958年までの期間にインドネシア華僑華人社団は急速に発展し、各地の社団の規模は大きくなり、地方の山村や漁村でも華人社団が設立されるまでになった。1951年4月、パレンバンの親中国の華僑総会には31の会員団体が所属していたが、１年後には38になった [ 4 ] 。南スマトラの華人集住地区では1945年に社団が7団体しかなかったが、1953年には21に増えた [ 5 ] 。ジャカルタでも50～60団体から200団体前後にまで激2

李学民，黄昆章，《印尼華僑史（古代至 1949 年）》，広州：広東高等教育出版社，2005 年，308 頁。
Donald E.William,the national status of the Chinese in Indonesia,1900— 1958 ,Conell University
Press,1961,p68.
4
ジャカルタ《生活報 1953 年紀念特刊》，68 頁。
5
ジャカルタ《生活報十周年紀念特刊》，1955 年，103 頁。
3

増した [ 6 ] 。第二次大戦後、中国の国際的地位が向上し、東南アジア各国で華僑華人の民族感情が高まったため、大多数の華僑華人の国家アイデンティティは中国に向いており、こ
うした感情は新中国の内戦が終わった後も続いた。世界中の華僑華人同様、中華人民共和国成立後、インドネシアの華僑華人は中国支持派と台湾支持派に分裂し、華人社団も両派に分かれたが、これもこの時期の大きな特徴である。
スカルノ政権時代のインドネシア華人社団の数について正式な統計はないが、ジャカル
タの華人リーダー劉耀曾氏の推計では、中国支持派の団体が台湾支持派の3倍あり、1958
年にインドネシア政府に取り締まられた台湾派団体が680あったことから、全国では2100以上の華人団体があったと考えられる [ 7 ] 。そのうち影響力があったのはジャカルタ中華総会（1945年設立）、ジャカルタ中華僑団総会（1952年発足。前身は華僑団結促進会）、インドネシア僑聯総会等だ。これら団体の組織と運営方式は独特で、各地で出身地、職業、方言、宗教にかかわらず現地の華人社団の最高指導機構（通常「総会」と命名）を設立したが、それに所属する様々なタイプの組織は、総会のメンバー団体であるだけでなく、自らの会則に基づいて独自に運営されていた。伝統的な華文（中国語）学校の設立、華字新聞の発行、慈善事業の実施のほかにも、この時期の華人社団は華僑同胞を助けて各種の手続きを代行し、中国政府に華僑華人の意思を伝え、中国からの代表団や来賓を接待した。現地政府に対しても華僑華人の意見や要求を反映させ、華僑華人が現地の法令を守るよう教育したり、インドネシア政府による西イリアン解放闘争を支持するなど様々な活動をした[8]。華人社団のこうした活動は、中華文化の発揚、華僑華人の団結と協力の促進、インド

ネシアの他民族に対する華僑華人の理解の増進等に重要な意義を持っていたと言える。
1958年にインドネシアは「指導される民主主義」の時期に入った。国内情勢が急展開す
るなか、経済発展は停滞期に入り、右翼の軍部勢力と左翼のインドネシア共産党の政治闘争が日増しに激烈になった。軍部、特に独立後無視できない政治勢力となっていた陸軍は、
華僑華人の政治的な忠誠心に一貫して疑惑をもっていた。軍人にとっては、華僑華人は、他の先住民族とは異なる特殊な集団であった [ 9 ] 。また国際社会における社会主義陣営と資本主義陣営の対立は、インドネシア国内の華僑華人問題をさらに微妙で敏感なものにした。
インドネシア共産党と中国共産党の間の密接な関係から、軍事的に米国政府の支援を得ていた陸軍は、華僑を潜在的な大きな脅威と見なし、反共と反華を結びつけ、軍事力によって、中間勢力を代表するスカルノ大統領に従来の比較的寛容な華僑華人政策をただちに変更させ、できる限り華僑華人の活動を制限しようとした。
インドネシア政府はまず、華文教育を制限することで華人社団の活動領域を狭めた。華僑華人社団は一貫して華文教育の発展を重視してきた。1957年に華文学校は1861校もあり

6

周南京主編，《華僑華人百科全書·法律条例政策巻》，北京：中国華僑出版社，2000 年，520 頁。

7

唐慧，《印度尼西亜歴届政府華僑華人政策的形成與演変》，北京：世界知識出版社，2006 年，49 頁。

8

黄昆章，《印尼華人史：1950-2004》，広州：広東高等教育出版社，2005 年，52— 54 頁。
呉文華，〈試論戦後印度尼西亜華人社会的変遷〉，《戦後海外華人変化国際学術研討会論文集》，北京：
中国華僑出版社，1990 年，172 頁。

9

（1954年より314校増）、他のいかなる時期より多かった [ 10 ] が、これ以降インドネシア政府が出したいくつかの法令や政策によって華文学校の数は激減した。政府は、外国人学校（大部分が華僑の創設）は指定地域（州都または県都）でしか設立できないと規定した。
さらに国防相が法令を公布し、学生の国籍毎に学校を分け、外国人学校はインドネシア人
学生を受け入れてはならないと定めた。言い換えれば、インドネシア国籍を持つ華人は華文学校で学ぶことができなくなり、インドネシア語の学校に行くしかなくなったのだ。こうした厳しい政策によって、1958年には華僑華人社団が支援する華文学校は850校になり、生徒は15万人に減少した [ 11 ] 。
インドネシア政府はさらに、華僑華人社団の運営財源も遮断した。政府はオランダ資本企業に対し大規模な資産没収、接収を行うと同時に、外国資本の商店が営業許可証を取得する際に保証金を納付することを定め、外国人経営の27種の企業は期限内に現地土着民（以下「プリブミ」）に経営を移管しなければならないとしたが、これら外国企業の85％は華僑華人の経営だった [ 12 ] 。外国企業のほとんどが一億インドネシアルピア以上の資産を持っていたが、彼らは華僑華人社団の活動経費の主たる寄付者であり、これら企業の資金援助がなければ、多くの社団は運営財源がなくなり、様々な活動を停止せざるを得なくなった。
また、プリブミの経済地位を向上させるため、政府は「大統領令第10号」を公布し、外国人小売業者が県以下の行政レベルの地区で商売を行うことを禁止したため、華僑華人は１級、２級レベルの自治区か州都でしか営業できなくなった。小売業者は1960年1月1日までに営業停止しなければならず、また転居するには国内貿易局の許可が必要となり、華僑華人社団の活動範囲と規模は目に見えない形で制限された [ 13 ] 。大統領令第10号は、県レベ
ル以下の地域に住む華人商人に故郷を離れることを余儀なくさせるだけでなく、現地の華僑華人社団の力を殺いだ。地方の華僑華人社団はメンバーの流失によって解散に追い込ま
れ、1958年から1961年の間に全国的に激減した。この後、華僑華人社団の活動は著しく停滞することになる 。
続いて、インドネシア政府は華僑メンバーの供給源を遮断することにより、華僑華人社
団が自ら瓦解することを狙った。華僑をインドネシアから追い出すため、1959年にジャワ、
スマトラ、カリマンタン、スラウェシの各島で陸軍当局が条例を公布し、華僑が県レベル以下の村に居住することを禁止し、強制的に華僑を転居させた。これと同時に、各地方政
府が法令を公布して華僑が市区に転入するのを禁止したため、華僑は進退が窮まり、行き場をなくして中国に戻るか他国に移住するかの選択を迫られた。このほか、インドネシア
政府はプリブミの就業率を上げるために法律を制定し、インドネシア華僑華人社団の新たなメンバーの供給源を絶った。法令では、労働大臣の書面での許可なしに、雇用主がいかなる外国人も雇用することが禁止された。すでに雇用されている外国人については半年間
10

ジャカルタ《天声日報》，1954 年 7 月 1 日（黄昆章，《印度尼西亜華文教育発展史》北京：外語教学與
研究出版社，2007 年，112 頁から引用）。
11廖建裕，《現階段的印尼華族研究》，シンガポール：新加坡教育出版社，1978 年，63 頁。
12
周南京主編，《華僑華人百科全書·法律条例政策巻》，531 頁。
13

丘正欧，《蘇加諾時代印尼排華史実》，台北：中央研究院近代史研究所，2000 年，36-37 頁。

は雇用が許されるが、それ以降は新たに許可を申請しなければならず、違反者は罰金または収監されるとされた。許可申請には高額な手数料が必要で、華僑移民の経済負担が増した。このため、同等の条件下では、華僑移民の多くが東南アジアの他の国への渡航を選ぶようになった。インドネシア華僑社会は元からの社団メンバーを失っただけでなく、新たなメンバーも得られなくなり、多くの社団が継続困難のために解散を選択した。
1950 年代以降の「指導される民主主義」体制は、各勢力の妥協の産物であり、権力構造
は、対立する各勢力がスカルノの力によって相対的なバランスを保っている状態にあった。
しかしスカルノの健康状況が突然悪化した後、インドネシアの国内政治は日増しに緊張した。最終的に 1965 年の「9 月 30 日事件」が右翼に「共産勢力殲滅」の口実を与え、一貫してインドネシア共産党の支持者かつ援助者であったインドネシア華人社団は強制的に解散させられた。「9 月 30 日事件」はインドネシア史上最も重要な転換点であり、スカルノ時代の終結と以後 32 年にわたるスハルト時代の幕開けを示している。プリブミであるスハ
ルト大統領は、繰り返しインドネシア華人に同化を呼びかけるとともに、さまざまな法令を公布して、政治、文化、教育等の方面で同化政策を進める一方で、「華人の転覆および浸透活動に対する警戒を決して怠らない」と表明した [ 14 ] 。
全面的な同化政策を進める中、スハルトは1967年に「華人問題解決の基本政策」と呼ばれる大統領令第37号を公布し、華人社団を厳しく規制した [ 15 ] 。政府の批准と監督のもと、一部の都市や地区では社団の設立が許可されたが、その活動範囲は医療衛生、宗教、葬儀、
スポーツ、娯楽の領域に限られた。ここで指摘しておきたいのは、実際に許可された社団はプラナカンの団体だけで、華僑団体は許可されなかったことだ。1966年以降、インドネ
シア華僑華人人口の構成には以前と比べて大きな変化が生じていた。インドネシア移民局の統計では、1977年に中国籍を保持している華僑は115万人にすぎず、1954年より100万人
以上減少していた。1978年に政府は新たな国籍法を公布し、華僑の帰化を勧め、80万人以
上がインドネシア国籍を取得した [ 16 ] 。インドネシア国籍の華人が多数を占めるようになり、また現地生まれのプラナカンが新客よりも多くなった。
1980年代初め、インドネシアには30万人の華僑がいて同国の華僑華人の5％を占めていた[ 17 ]。人数から見ると、インドネシア華僑社会は華人社会に変化したが、スハルトおよびその政府は、これに対して引き続きさまざまな措置で同化政策を進め、華人の独特な生活
方式を制限した。1967年の大統領令第37号は、華人が娯楽団体を組織する権利を認めていたが、実際には華人の文芸社団はすでに存在しなかった。なぜなら、政府は華人が公の場で華語を話すこと、華字紙を読むこと、民族的伝統や文化習俗を保持することを禁止していたからだ。このため1970年代から80年代、華人社団は政府に許可されたごく少数の宗親
社団、宗教社団、医療衛生社団（政府は中医学の合法的地位を認めており、これらの団体

14

周南京、陳文献、林六順、鄭民，《印度尼西亜華人同化問題資料彙編》，北京：北京大学亜太研究中心，
1996 年，389 頁。
15
廖建裕，《現階段的印尼華族研究》，163 頁。
16
黄昆章，《印尼華人史：1950-2004》，190 頁。
17
許肇琳，〈試析二戦後東南亜華僑華人社会的変化発展〉，《華僑華人歴史研究》，1996 年第 2 期，3 頁。

はジャカルタ中医協会が統括していた）、康楽団（中高年会員を主体とするクラブ）や基金
会等しかなかった [ 18 ] 。政府は華人の政治参加を禁止する一方で、慈善活動を奨励した。
一部の華人団体はやむなく基金会に転身し、例えばジャカルタ安溪会館は安溪福利基金会と改名した。基金会はスハルト時代のインドネシア華人社団の主体となったが、多くの華人がかつての華人排斥事件に心理的に影響され、社団の活動への興味を失い、華人社団の多くは中高年のメンバーが中心となって若者世代の参加が減った。
インドネシア政府の華人社会および華人社団に対する排斥と抑圧は1998年5月まで続いた。スハルト統治の32年間で各種の社会矛盾がしだいに先鋭化し、1997年のアジア金融危機が国民経済に打撃を与えたことをきっかけに一気に爆発した。単なる学生運動だったデモがあっという間に華人をターゲットとする襲撃事件に拡大し、インドネシア華人社会に大きな打撃と損失を与えた。この「5月暴動」は、スハルト政府が華人を差別する同化政策を進めたことから華人の政治権益が奪われ、華人がインドネシア社会において政治的保障のない2級市民とされて社会矛盾の犠牲となった、という事実を示している。この事件後、スハルトは失脚し、インドネシアの社会と華人社会は新たな歴史的段階に進んだ。
２．1998 年以降のインドネシア華人社団の発展における新たな特徴
1998 年の 5 月暴動は、華人に自分の身は自分で守るべきであり、法律を武器に自身の合法的権益を守らねばらないという意識を目覚めさせた。インドネシアは改革期に入り、スハルトの後任者であるハビビが制限を解除したため、インドネシア華人は自由に党派を組む権利を得て、印尼融合党/印尼同化党（PARDINDO）、中華改革党（PARTI）、印尼大同党（PARTAIBHINELCA TUNGGAL IKA INDONESIA）、印尼佛教民主党（PARTAI BUDHIS DEMOKRASI INDONESIA）の４政党を結成しただけでなく、次々に各種の社団組織を設立した。5 月暴動後のわずか半年間で、華人の権益を守り主流社会に融合させることを主旨に、印尼新兄弟協会（1998
年 5 月 13 日発足）、印尼融合協会（1998 年 9 月 2 日発足）、印尼百家姓協会（1998 年 9 月
18 日発足）、印尼華人作家協会、印尼客属総会等が設立された [ 19 ] 。これ以降、歴代のインドネシア政府が華人社会にとってますます開放された政治および社会のムードを作る中、各地で多くの華人社団が設立された。インドネシア華人社団は、スハルト時代には基金の名を借りてしか活動ができなかった過去を払拭して復興段階に入り、新秩序時代に取り締まられた同郷会や校友会等の団体が続々と復活しただけでなく、多くの新しい組織が立ち上げられた。
ある不完全な統計によると、1998 年以降に設立されたインドネシア華人社団は 400 から
500 団体で（表参照）[ 20 ] 、華人社会のさまざまなレベルや異なるグループの要求を網羅している。これらの社団は以下の数種に分類できる。すなわち、国内外の校友との連絡を主とする親睦型社団（アモイ大学インドネシア校友会等）、血縁と地縁を団結の基礎とする宗18

黄昆章，《印尼華人史：1950-2004》，201-203 頁。
黄昆章，〈印度尼西亜華人社団的現状和前景〉，《世界民族》，2003 年第 6 期，59 頁。
20
インドネシアの華人社団の総数に関して、現在までのところ正確な統計はない。本稿のデータは『印華婦女』，2007 年 12 月刊，45 頁から引用した。
19

郷会（宗親会と同郷会）、共通の文化やスポーツへの興味を基礎とする文化娯楽社団、宗教
信仰によって結成された宗教社団（仏教、イスラム、キリスト教・儒教（孔教）の団体）、
経済交流・協力を趣旨に作られた業縁社団（各業種の組織、全国的な商業総会、インドネ
シア中華総商会等）、女性の権利獲得を目標とする女性団体、慈善活動を趣旨とする基金、華人の政治的権益の実現を目的とした総合的社団（印尼華裔総会、印尼百家姓協会等）である。このうち、宗郷会、校友会と基金が大きな割合を占め、会員数も他のタイプの社団より多い。一方、業縁型社団は数が少ない。
インドネシア華人社団一覧表（1998 年～2008 年）
同郷会/聯誼会[インドネシアの所在地に基づく団体]

南中加里曼丹旅泗同郷会

民礼旅雅同郷会

西利勿拉湾旅雅同郷会

邦加同郷聯誼会

廖省望加麗同郷会

楠榜懇親社

亜斉旅雅郷親聯合会

雅加達先達同郷会

美侖馬当同郷会

西加政淡水港同郷会

錫江旅雅同郷会

美達村互助会西加万那属旅雅同郷会

三馬林達旅東爪同郷会

瑪琅華裔聯誼会

冷沙同郷会

松柏港旅雅同郷会

西加邦家寧郷親会

瓜拉新邦同郷会

亜斉瓜拉新邦旅雅同郷会

蘇北丁宜旅雅同郷会

鹿樹坤同郷会蘇北巴東実霊旅雅同郷会

古打査尼同郷会

孟加映旅雅同郷会

山口洋郷親会

勿里洞同郷聯誼会

司馬委同郷会

昔加羅同郷会

石嚦班譲旅雅同郷会

蘇北美拉務旅雅華族組織

怡里同郷会

泗水華裔聯誼会

西加三発旅雅郷親互助会
同郷会/聯誼会[中国の出身地域に基づく団体]

大埔同郷会

南安同郷聯誼会

東爪哇福州十邑同郷会

蘇北/先達広肇同郷会

日惹客属聯誼会

万隆福州同郷会

三馬林達広東同郷会

諫義里州客属聯誼会

印尼蘇北客属聯誼会

蘇北/棉蘭広肇同郷会

邦戛潮州郷親会

洛江同郷聯誼会

勿里洞長春会

印尼海南総会茉莉芬客属聯誼会

麻里巴板広肇互助会

亜斉/爪拉新邦広肇同郷会

東爪哇漳属同郷会

峇厘客家郷親会

蕉峰同郷会

勿里洞福建公会

印尼上海江浙同郷会

山東同郷組織山東同郷組織蘇北南安同郷会

同安同郷聯誼会

雅加達福建社団

蘇南客家同郷会

龍岩同郷会

万隆福清同郷会

永春同郷聯誼会

福州同郷会

晋江同郷会

巨港客属郷親聯誼会

巴厘海南聯誼会

坤甸潮州同郷会

廖省/蘇南省海南聯誼会

南海聯誼総会印尼潮州郷親公会

宗親会
巴厘客属郷親会

雅加達傅氏宗親会

伍氏宗親公館楊氏宗親総会郭氏宗親総会

曾氏宗親会

印尼許氏宗親総会

楊氏慈善宗親会

葉氏宗親会

廖氏宗親会

蒋氏宗親会

劉氏宗祠互助会

藍氏宗親会

雅加達巫氏宗親会

雅加達李氏宗祠互助会

頴川宗親会

雅加達姚氏宗親会

金門同郷会

巴厘曾氏宗親会

雅加達廖氏宗親会

広東同郷会

雅加達蘇氏宗親会

雅加達譚氏宗親会

雅加達林氏宗親会

謝氏互助会

印尼南陽堂葉氏宗親会

雅加達呉氏宗親会

万隆江夏堂黄氏宗親会

棉蘭六桂堂宗親会

雅加達丘/邱氏宗親会

太原亜氏宗親会

延陵呉氏宗親会

田氏宗親互助会

雅加達郭氏宗親会

黄王温郭堂

雅加達江夏堂黄氏総親会

吉里汶六桂堂雅加達広肇江夏堂黄氏宗親会

校友会
雅加達振強校友会

旅雅壟川日校友会

印尼廖内端本中学校友会

勿里洞建新校友会

中爪哇馬華校友会

印尼韓江校友会

巴中校友会

泗水振 强 一家校友会

干公校友会

雅加達協和校友会

中華函授学校印尼同学聯誼
会

群進校友会

棉中旅雅校友会

八華校友会

新文校友会

棉蘭旅雅蘇東/蘇東牧校友会

印華高商校友会

興安校友会

楠榜華校旅雅校友会

校園聯誼組織群益校友会

坤甸旅雅振 强 校友会

隆華校友会

坤甸華中校友会

旅雅邦加烈華校友会

南華校友会

旅雅巨港中学校友会

万隆広華校友会

韓江校友会

馬辰旅泗校友会

棉蘭崇文旅雅校友会

全球茉華新僑校友聯誼会

中爪哇留台同学会

新華校友会

雅加達華中校友会

旅雅南安思德校友会

南中校友会

厦門大学印尼校友会

万隆南化 样 友会

泗水旅雅中中聯中校友会

廖島丹絨檳榔端華校友会

西爪哇茂物正中学校校友会

旅泗瑪中校友会

西加邦戛中華小学校友聯誼
会

西爪哇山城校友会

勿里洞旅雅愛華校友会

日惹班中華小学校友会

坤中校友聯誼会

旅雅坤甸華中校友会

仨華旅泗校友会

華大雅加達校友会

雅加達南中校友会

旅雅楠中校友会

三馬林達永靖公会

印尼梅州校友会

北蘇華校旅雅校友会

万隆清華校友会

北蘇拉威西華校校友会

旅雅僑衆校友会

万隆僑中校友会

印尼雅加達留学聯誼会

福州印尼蘇北同学聯誼会

慈善組織/基金会
勿里洞宏偉福利基金会

印尼国民福利基金会

棉蘭崇文教育基金会

赤道基金会

印尼同安互助基金会

潘氏福利基金会

万隆渤良安基金会

印尼弥勒佛基金会

巨港潮州基金会

燕華校友基金会

吉祥山基金会

旅雅瑪中基金会東爪哇企業家慈善基金会

棉蘭 鹅 城慈善基金会

西爪哇展玉培新基金会

印尼心 脏 基金会

新中親友基金会

万隆三一中小学基金会

印尼気喘基金会蘇南広肇基金会

印尼晋華校友基金会

旅雅錫江前(新)華中校友基

雅加達西河堂林氏宗祠基金

金会

会

亜斉華人慈善基金会

鄧氏基金会

茉莉芬華裔基金会

印尼恒恩抗癌基金会

旅雅邦加同郷基金会

葛桑基金会

三宝壟壟華校友基金会

泗水新中校友基金会

印尼伯大尼基督教育基金会

林氏宗祠基金会

三宝壟客家基金会

印尼愛心基金会

軽音楽基金会華人関懐亜斉基金会

特里沙克迪基金会

安溪福利基金会

育民三語学校基金会

雅加達 纯 明基金会

金門互助基金会

印尼華人文化基金会

馬辰広肇安寧基金会

万隆慈善基金会

天主聖光教育基金会

慈済基金会

吉祥山基金会雅加達光 盐 基金会

慕西基金会

九 鲤 洞基金会

華聯效忠基金会

温氏基金会

黄奕聡基金会僑中勁松基金会

孔教忠恕基金会

占碑中華基金会

福州基金会

梁氏宗祠基金会

鄭和清真寺基金会

特利沙克蒂基金会

雅加達愛心慈善基金会

陳氏基金会

閩南基金会

印尼拯救児童基金会

玄壇公基金会

壟華校友基金会

万隆人道基金会

神龍基金会

八華校友生命之光基金会

印尼愛的関懐基金会

万隆清華希望之光基金会

東方音楽基金会

愛民族基金会

三宝壟新友基金会

坤甸貝氏福利会

雅加達必利達基金会

蘇鳴崗基金会

日惹華人基金会

雅加達基金会蘇北福州三德慈善基金会

特里沙克迪大学奖 学金基金会
印尼瓦查 纳 巴克迪神学基金
会
東爪哇河社林氏宗親会基金会泗水東爪哇華裔企業家慈善李氏基金会

万隆広肇基金会

網眼同心慈善互助会

南巴万聯慈善互助会

蘇北華社慈善与教育聯誼会

人民福利隊伍美德互助会

万隆華裔企業家慈善機構

慈済分会

新邦地甲忠德慈善互助会

新邦地甲忠廉慈善互助会

広肇慈善会館基金会
西加旅雅百富院社群合作機構

宗教社団
巨港華人基督教会

全印尼華人基督教会

印尼儒家学会

印尼德教聯合会

印尼井里汶佛教協会

印尼佛教僧伽聯合会

印尼道教総会

印尼基督教与天主教教会

印尼佛教総会

三馬林達小乘佛教青年団

西加基督教会坤甸堂会

印尼孔教最高理事会

占碑浄宗学会

太平念佛会

印尼佛光会

印尼吉祥佛教組織

弥勒佛堂

中爪哇佛教総会

雅加達大音同修会

佛教金剛聯誼会

佛教真佛宗密教分会

雅加達基督徒会堂

泗水栄耀堂

泗水興化堂

印尼中華伊斯蘭聯合会

衛理公会

雅加達基督耶蘇教会国語堂

巴淡太極拳晨運協会

万隆百良安文化協会

万隆巴巽中華芸術協会

印尼書画社

儒雅詩社

印尼気功協会

印尼全国功夫龍 狮 総会

中爪哇文学愛好者 俱 楽部

印尼史納延気功晨運隊

活力中心

阴 陽武術太極拳協会

努山打拉書画協会

万隆忠誼太極組

山城書芸協会

印尼書芸協会

三宝壟印尼儒学会

曾育広 暨 団雅加達中華書法学会

SPS 晨運隊

国楽会

印尼象棋総会爪哇巴厘太極拳協会

錫江印華文化促進会

夕陽江劇芸社太極拳協会

棉蘭江夏楽齢合唱団

万隆桑古里昂 狮 子会

中印友好倶楽部

印尼獅子倶楽部

坤甸文友倶楽部

中華合唱団

印尼国際熱愛大自然促進会

広肇江夏堂龍獅団

逍遥幇

印尼少年芸人和小芸人協会

慕亜拉卡朗獅子会

義和盛社

祖国文芸協会

印尼文学社

望遠文芸社

黎鳴合唱団

泗水易経学会日惹康楽智能気功会

威虎聯誼会

格都華語聯誼会

巴中校友晨運隊

文化・娯楽社団万隆西爪哇書画雕刻芸術協会

井里汶印華文学愛好者倶楽
部

香友会
業縁社団
印尼工商会館

印中商務理事会

東爪哇企業家協会

印尼馬来西亜工商会

印尼録音工業協会

印尼咖啡出口商公会

印尼全国印刷公会

印尼眼庫銀行総会

印中投資協会

印尼紙器公会

印尼紡織総協会

印尼儒商聯合会

印中 经 社友協

勿里洞華商公会

雅加達金商公会

印尼台商公会

印尼全国針灸協会

伝統銷售商互助会

楠榜華文教師聯誼会

山口洋老師聯誼会

西爪哇華文教育協調機構

崇文教育促進会

華人教育促進会

蘇北教育聯誼会

達華教師聯誼会

印尼中医協会

万隆台商聯誼会

登巴刹工商策進会

蘇北中医協会

女性団体
蘇甲武眉印華婦女組織

印華婦女

万隆印華婦女団

印尼華人中国和平 统 一促進

種族歧視 观 察組織

政治関連社団印尼反種族歧視運動
国家和民族団結委員会会
印尼同化協会

愛民論壇

印尼青年杜絶種族岐視委員
会
総合的社団およびその他の地方分会:
蘇北潮州公会

印尼広東社団聯合総会

中爪哇潮州公会

印華総会井里汶分会巴厘広肇会館

梭羅全民公会

印尼華裔総会 绒 網分会

印尼永定会館

棉華総会

三宝壟客家会会井里汶中華会館

西加孔教華社総会

印尼華族聯合賑災中心

八馬壟中華会館

万隆永定会館

中爪哇三教総会

三宝壟中華会館

印尼華裔総会雅加達分会

沃諾梭波県百家姓分会

直葛中華会館泗水惠潮嘉会館

蘇北和睦大家庭機構(KKSU)

普禾格多中華会館

井里汶永定会館

印華論壇

東爪哇多隆亜中華会館

印尼華裔総会東爪哇分会

蘇属印華百家姓協会

梭羅中華会館

雅加達福建永春公会

巴淡印華百家姓協会

雅加達興安会館

西加坤甸広肇会館

印尼百家姓協会東努省分会

和合公会

北蘇拉威西俄倫達広肇会館

印尼百家姓協会打横分会

全民公会

泗水広肇会館

印尼百家姓協会蘇南分会

雅加達広肇会館

印尼中華総商会

雅加達永定会館

江夏公所

印尼華裔総会壟川客家公会

梭羅客属聯誼会

印尼客属聯誼総会

印尼福清公会総会

万隆客属聯誼会

印尼梅州会館

東爪哇福清公会

亜斉公会

印尼広肇総会日惹福清公会龍目客属公会

印尼華裔総会蘇北分会

万由瑪士福清公会

印尼華裔総会西加分会

印尼華裔聯誼会

梭羅福清公会

印尼華裔総会中爪哇分会

錫江客属西爪哇分会雅加達福清公会

三宝壟広肇会館

楠榜広肇会館

瑪琅福清公会

印尼華裔総会日惹分会

直葛福清公会

印尼華裔総会北蘇門答腊省
分会

印尼華裔総会南蘇拉威西分会
龍止広肇会館茉莉芬福清公会

印尼華裔総会泗水分会

閩南公会

棉蘭江夏公所西爪哇華裔総会

印尼華人聯合会

井里汶福清公会

泗水開明聯誼会

興安会館

出所：1998 年～2008 年のジャカルタ《印度尼西亜日報》、《印度尼西亜国際日報》および社
団刊行物から整理。
こうした社団の出現の背景には、インドネシア華人自身の意志だけでなく、多くの主観的および客観的な要因がある。まず、スハルト失脚後に発足した新政権が幅広い民主改革を推進し、華人を差別、排斥する従来の不当な政策を転換し、華人が主流社会に融合する
よう働きかけたことだ。1998年8月、ハビビ大統領は、初の国情報告のなかで全国民が団結し、民族的な差別のない多元的国家を共同で建設することを呼びかけた [ 21 ] 。またハビビの後任者であるワヒド、メガワティ、ユドヨノの各大統領は、多元的文化政策を掲げ民族の平等を推進した。こうしたことから華人は社団設立に対する心理的な懸念を払拭し、経済、政治、文化等の分野で自由に発展できるようになった。次に、インドネシアの華人社
会は数10年の発展の歴史を通して、すでに華僑社会から華人社会に変化しており、さらに新秩序体制下のスハルトの全面的な同化政策の影響で、華人はかつてのインドネシアをビ
ジネスの拠点と見なす古い観念を転換し、インドネシアを自らの祖国であり故郷と考えるようになったことである [ 22 ] 。新たに設立された華人社団も、もはや排他的かつ閉鎖的な組織ではなく、主流社会に融合するための開放的なルートとなった [ 23 ] 。3つ目に、華人がインドネシアで生存、発展するために、華人社団が必要とされていることである。1998年の暴動で国外に逃げた多くのインドネシア華人は、新政府の開放的な態度を見て、徐々に政府と社会に対する信頼を回復し、帰国して華人社会の新たな発展を模索し、社会に貢献
21

唐慧，《印度尼西亜歴届政府華僑華人政策的形成與演変》，240 頁。
“連絡同郷感情，発揮団結就是力量的大無畏精神，進一歩為全体華裔和全印尼人民不分肌色、種族謀福利”，ジャカルタ《印度尼西亜日報》，2000 年 10 月 6 日，第三版。
23“連絡同郷感情，発揮団結就是力量的大無畏精神，進一歩為全体華裔和全印尼人民不分肌色、種族謀福利”，ジャカルタ《印度尼西亜日報》，2000 年 10 月 6 日，第三版。
22

するために慈善事業を行うにしても、中華文化の継承を図るにしても、社団を結成して目的を達成しようとした。
さらに重要なことは、多くの華人が一切の民族差別が消滅しなければ、本当の意味でインドネシアの多民族社会における平等な一員になることはできないと意識するようになったことだ。過去30年間でほとんどの華人がインドネシア国籍を取得しており、法的にはインドネシア公民の身分を持っているが、法的な身分は感情的に受け入れられることとイコールではない。プリブミにとって、「富裕な異民族」という華人に対するイメージは根強い。
1966年 、 イ ン ド ネ シ ア 陸 軍 第 二 回 研 究 会 に お い て 「 中 華 人 民 共 和 国 (Republik Rakyat
Tiongkok)とその国民を「チナ人民共和国”(Republik Rakyat Cina)」および「チナ国民(Warganegara Cina)」と言い換えることが決まった [ 24 ] 。この侮蔑的な呼称は現在まで続いている。インドネシア華人にとって、主観的な感覚と客観的な現実における民族差別は今なお存続しており、華人社会は団体の力を使って自らの声と希望を伝える必要があるのだ。しかし大多数の華人は華人政党を結成してインドネシア社会の差別をなくすというやり方には反対している。よって、華人の力を結集し、社団を設立することは、華人の利益を守るために有効な道であるのだ 。
社団の新設およびその活況はインドネシア華人社会に新たな現象をもたらした。まず、社団組織の全国化である。1998 年後に出現した総合的な社団は従来の華人社団の地域的な伝統を打ち破り、多くの社団が所在地を足場としながら全国に目を向け、地方の枠を超えて積極的にインドネシア各地で活動している。各地で全国的な総会と隷属関係を持つ分会や支部が作られ、全国規模の社団活動が華人の凝集力と社団の力を増強し、政府および社会に華人の要望を表明するようになっている。こうした社団の中でも突出した活動をしているのが、印尼百家姓協会、印尼華裔総会、印尼孔教総会である。印尼華裔総会は、イリ
アンジャヤのような僻地を除いて、それ以外の省や県のほとんどに分会を設立しているという [ 25 ] 。
次に、社団リーダーのエリート化だ。かつてのインドネシア華人社団では、社会的知名度を持つ華商や年配者が幹部に就いた。彼らの文化的レベルはそれほど高くなかったが、インドネシア国籍を持つ新世代の現地生まれの華人は、多くがインドネシア内外の大学に進学して高等教育を受けており、全体の文化的レベルは以前より大幅に向上している。たゆまぬ努力と奮闘を経て、多くの華人は社会各界、特に専門的領域やビジネス界において頭角を現し、同時に社団活動にも身を投じ、知識や経験を活かして華人社団の主流社会への融合を促進している [ 26 ] 。

24Charles A. Coppel, Indonesia chinese in cirsis,kuala lumpur: Oxford University Press,1983,p89.
楊啓光，《後蘇哈托時代的印尼華人新型社団》，《華僑華人歴史研究》，2003 年第 1 期，12 頁。
26
ジャカルタ《全球傑出華商-財富印尼行特刊》，2008 年 8 月。例えば、博士学位を持つ「印尼孔教職工忠恕基金会」の林聯興主席、何度もインドネシア政府から褒賞を受けている「印尼－中国経済・社会與
文化合作協会」経貿部の劉正昌部長、商学士であるインドネシア投資協会の洪貴仁総主席、印尼華裔総
会年軽企業家協会の許仁川理事長（32 歳）等がいる。
25

3つ目に、社団メンバーの構成が多元化していることだ。かつての華人社団は、移住の時期（プラナカンか新客か）や出自、血縁、地縁等を基準に分かれており、往来がなかった
り利益が対立して衝突したりしていた。新秩序体制の30余年を経て、華人内部は大きく４つに分化した。一つ目は古いタイプの新客華人で、華文教育を受け、流暢な中国語あるいは中国語方言を話す。２つ目はその子供の世代で、家庭では中国語か中国語方言を使うが、インドネシア語で学校教育を受けたためインドネシア語が流暢で、プリブミと自由に会話できる。3つ目は旧来のプラナカンで、オランダ語とインドネシア語を混ぜて会話し、中国語は流暢でないか全く話せないが、華人意識は強く、プリブミと混同されるのを好まない。
4つ目は旧来のプラナカンの子供の世代で、日常生活は完全にインドネシア社会に同化している [ 27 ] 。
全面的な同化政策は１番目と3番目のタイプの華人をしだいに2番目および4番目に近づけ、1番目と3番目の間も差がなくなり、新客華人とプラナカンはともにインドネシア社会に同化した。かつての社団メンバーは、新客かプラナカンか、あるいは福建、客家、潮州等の地縁がはっきりしていたのに比べて、1998年以降の新社団は、多くは地域、血縁、グループの垣根を超えて様々な華人が一堂に会し、共通の目標を追求し、同じ価値観を実践することを趣旨に、「インドネシア華人」や「華人」と自称し、もはや「大埔人」「福清人」「汕頭人」といった呼称は使用せず、公にも「中国人」ではなく、「中華人（Orang Tinghoa）」
や「華族(Etnik Tionghoa)」と名乗るようになった [ 28 ] 。
4 つ目に、新しい社団は従来の社団と比べて自信を持ち開放的である点だ。華人の心理的アイデンティティの転換に伴い、かつて閉鎖的だった華人社会は自覚的がどうかに関わらず「落地生根」の方向に発展しており、この傾向はプリブミに対する開放と受入れという面に現れている。新しい社団は、主体的にプリブミおよびその社団を華人社団が主導する社会・文化活動に参加させるだけでなく、一部の社団は華人以外の民族もメンバーに加えている。例えば、華人が主宰する多元的民族団体である印尼民族聯合会は、人権保護を旗印に華人を含むインドネシア各民族の平等と権益を勝ち取ることを目指す [ 29 ] 。こうした開放的な姿勢は、華人だけでなく同じ志を持つ多くのプリブミの若者をも引き付けている。また、蘇北和睦大家庭（KKSU）は、「すべてのエスニック・グループの団結」を設立趣旨としており、メンバーには、カロ族、シマルングン族、パクパク族、ダイリ族、トバ族、
ニアス族、インド系、マレー系、華人等が含まれている [ 30 ] 。印華イスラム協会の設立時には、主席のH.M.トリスノ・アディー（特利斯諾.阿迪）は「印華イスラム協会は排他的な態度を取らない。ムスリムであるかどうかに関らず、またいかなる宗教流派に属していようと、すべての人と往来する所存だ」と表明した [ 31 ] 。

27

J.A.C.Mackie, the chinese in Indonesia ,Hong Kong :educational books,1976,pp.75— 76.
楊啓光：《後蘇哈托時代的印尼華人新型社団》，第 11 頁。
29
楊啓光：《後蘇哈托時代的印尼華人新型社団》，第 13— 14 頁。
30
ジャカルタ《印度尼西亜国際日報》，2006 年 2 月 1 日，B8 版。
31《印度尼西亜日報》，2000 年 9 月 28 日，第六版。
28

３．新たな華人社団の機能の変化
新政府の民主改革の深化と多元化の進展に伴い、インドネシア華人社会は現地の主流社会に融合する方向に発展しており、1998年以降に復活したものであれ新たに設立されたものであれ、華人社団の基本的機能には大きな変化が現れている。
社会的機能から見ると、インドネシア華人社団のサービスの対象は、華人だけでなく、華人も含めた一般民衆へと広がっている。伝統的な華僑華人社団の社会的機能は、社団を仲介として、新来の華人移民が心理的、物質的に新天地に腰を据えることを助け、新旧移民の相互交流と連絡を促進するものであった。これは言うまでもなう華人社会内部の団結を増進するものであったが、華人社団の内向きな態度を反映しており、プミブリとの往来は全くといっていいほどなかった。インドネシア建国後のかなり長い間、インドネシア華
僑華人とプミブリは互いに相手を軽んじていた。プリブミは先住民至上主義の民族観を持
ち [ 32 ] 、華人は裕福な異民族で、圧迫者、搾取者、高利貸しであり、インドネシア公民として受け入れるわけにはいかない。受け入れればインドネシアの民族的危機につながる、と考えていた [ 33 ] 。一方の華人は、プリブミは怠け者で、その貧困の理由は華僑華人のよ
うに努力をしないからであり、華人が労働で得た所得を奪い取ろうとさえしている、と考えていた [ 34 ] 。こうした差別的な偏見がいったん生まれれば、華僑華人とプリブミとの間には心理的なバイアスが生じ、両者の間の経済的格差による溝がさらに拡大することになる。スハルト政権崩壊後に新政府が実施した改革は、プリブミにインドネシア華人がイン
ドネシア民族の一員であるという事実を受け入れさせようとするものだった。華人のインドネシアに対するアイデンティティが肯定されるに従い、ますます多くの華人がもはや「異民族」ではなく現地の公民であり社会の一員であると認識するようになった。こうした意識の覚醒は、まさに華人をして現地社会へ主体的に融合させるものである。プリブミの偏った印象に対して、インドネシア華人社団は閉鎖的な状況を打破し、インドネシアの多民族の状況に関心を持ち、各民族と双方向の交流の機会を持ち、積極的に現地社会に参与しようとしている。
まず、華人社団はさまざまなシンポジウムや座談会を開いて、国内外の学者や各界の人々を招き [ 35 ] 、理論的な角度からインドネシアの華人問題、人権問題、エスニック関係等を検討した [ 36 ] 。華人社会と社団にとって、こうしたシンポジウム等の開催は大きな意義を持つ。理論的かつ学術的な見地から華人自身の地位の確定を図り、またいかにプリブミと意思疎通するかという問題に対し、多くの有益な建議をするものだからだ。
従来の華人による貧困者救済活動は通常、各地の華人集住地区に集中していたが、各華人団体は政府の掛け声に応えて、インドネシアの重要な伝統的祝日には、自主的に他民族

32

詳細は楊啓光，《二戦後印尼原住民的 印尼民族 观 》，《東南亜研究》，1990 年第 4 期を参照。
蔡仁龍，《印尼華僑與華人概况》，南島出版社，2000 年，194 頁。
34
Mély G.Tan, the social and cultural dimensions of the role of Ethnic Chinese in Indonesian Society ,in Indonesia , Vol.51,p123.
35《印度尼西亜国際日報》，2006 年 9 月 17 日，B8 版。
36《印度尼西亜国際日報》，2006 年 10 月 27 日，B6 版。
33

居住地域に赴き、物品を届けて彼らへの関心と支援を示している。日常生活においても、各地の華人社団は地域住民の生活状況の改善に協力しており、例えば道路建設、家屋修築、ボランティア診療、日用品の寄贈等の活動がいたるところで見られる。積極的に慈善福利事業に参与するだけでなく、インドネシア華人社団は、自分たちが主人公であるという精神のもと、主体的にインドネシア社会の諸問題や他民族の状況に関心を持っている。
インドネシア華人社団が積極的に地域社会の問題解決に関わろうとする努力は、プリブ
ミの民衆やインドネシア政府から力強い反応を得た。インドネシア建国55周年の式典に先立ち、政府は百家姓協会、華裔総会等の華人社団に記念イベントへの参加を求める招待状を送った。そして、百家姓協会の熊德怡主席のねばり強い主張により、同記念式典準備委
員会は最終的に華人社団からの３つの要望を承諾した。それは、記念式典に華人代表を出席させること、正副大統領を迎えるパレードに華人の龍舞と獅子舞のチームを加えること、華人の文化やダンスをCinaではなくKesenian Suku Tionghua（中国）と表記することである [ 37 ] 。これらは、非常に意義深い進展であり、過去30年でインドネシア政府が初めて華人の文化芸能を国家レベルの舞台で公に表現することを許したものだ。積極的に主流社会に融合しようという華人の多年来の努力が肯定されただけでなく、華人がさらに主流社会に入る励みとなった。
政治的機能から見ると、インドネシア華人社団は、かつての華人社会の権益を守るという範囲を超え、「民族差別への反対」と「華人および他の民族の利益の保障」をインドネシ
ア華人の主流社会への進出を推進するための両輪としている。「主流社会への融合」は、ただの掛け声ではない。それは「ホスト社会への融合」と「主流社会への進出」の両方を同時に進めることである [ 38 ] 。「ホスト社会への融合」が華人の現地化を意味し、他民族との間の溝や猜疑心を廃絶し、華人をインドネシア多元社会にとって不可分の一部分とすることだとすれば、「主流社会への進出」は、華人が主流意識に応えて、積極的に政治に参加し、主流社会においてふさわしい地位を得て、インドネシアの各民族と共同で国家と社会の近代化建設を進めることだ。
「参政」の二字は、実際には国家の政治活動への参加と理解でき、また国家の政治機構への参加とも解釈できる [ 39 ] 。この二つの解釈は、どちらも政党が行うあらゆる活動に適応できるが、社団は異なる。社団と政党はふたつの異なる概念であり、前者は一般的な民衆組織であり、後者はある一つの階級あるいは集団の利益を守る特殊な政治的団体で、政権掌握を目標としている。よって、インドネシアの週刊誌『皇冠（Tajuk）』が500人の市民にアンケート調査を実施したところ、華人が華人政党を結党することに賛成する者は２％しかいなかったが、このことは政治に対する無関心を意味するわけではない [ 40 ] 。歴史的な排華事件の暗い影を受けて、華人社団の多くは、経済活動に従事することで排斥の対象とされてきた華人が、もし政党間の闘争に巻き込まれるようなことになれば、プリブミ主37《印度尼西亜日報》，2003 年 8 月 21 日，第六版。
《印尼焦点》，2003 年 4 月刊，第 1 頁。
39
李明歓，《当代海外華人社団研究》，厦 门 ：厦 门 大学出版社，1995 年，376 頁。
40《印尼焦点》，1999 年 5 月刊，第 15 頁。
38

義者や反華勢力に口実を与え、ふたたび1998年の事件のような、さらにはもっと大規模な排斥が起きるかもしれないと憂慮している。そして、華人の目の前にある事実は、過去半世紀で歴代政府が公布した数10条の排華条例によって、華人はすでに基本的公民権を著しく剥奪されているということだ。社団は政党ではなく、政党のように直接国家の政治機構に入ることはできないが、社会宣伝、世論のリード、政府の政策決定に対する意見等、政治において独自の役割を発揮することができる。インドネシア華人にとって、国家の政治に参与することは、当然の権利というだけでなく、公民としての義務でもあるのだ。民族差別反対や華人の権益保護と政治参加は、言わばコインの両面のようなもので、積極的な政治参加を通してしか、華人はインドネシア政府や社会に差別的な法令に対する抵抗をはっきり示すことができないのだ。また一方で、インドネシア政府が徹底的に数々の差別的法令を廃止しなければ、華人は真の意味で公民としての地位を得て、政治参加する力を持つことができない。
このため、新政府による改革期、特にワヒド大統領の執政後、インドネシア華人社団はさまざまな方式で華人に対す一切の差別的な法令法規を撤廃するよう政府に要求し、華人全体の基本的利益と民族の平等を実現しようとしてきた。印尼華裔総会と百家姓協会は、
この面で主導的な役割を果たしている。非政党組織である華裔総会は、その会則の中で、明確に「華人の政治参加を呼びかけ、強調し、積極推進する」と打ち出している [ 41 ] 。
2006年6月、華裔総会、ジャカルタ孔教協会、全ジャカルタ校友調整委員会は、華人政党である大同党、中華党と連携してインドネシア国民協議会に請願書を提出し、「45年憲法」
第6条の「インドネシア公民となる条件」および第26条の「大統領はプリブミでなければならないという規定」を撤廃するよう求めた [ 42 ] 。続いて、百家姓協会、華裔総会、国家と民族団結委員会、大同党等の華人団体が全国で署名活動を展開し、国家情報調整庁（Bakin）に属する「チナ問題調整局」を解散し、1967年の内閣主席団第6号「中国・中華をチナと呼称する通告」および1978年のインドネシア貿易省大臣第286号「中国語を含む印刷物の輸入、発行、売買を禁じた通告」を撤廃するよう、連名でワヒド大統領に求めた [ 43 ] 。
華人社会内部の力を結集するほか、インドネシア華人社団のリーダーは各種のルートを利用してインドネシアの各レベルの政府機構と相互に往来し、華人社団と主流社会との意
思疎通のメカニズムを確立し、その中から政府およびインドネシア社会の華人に対する認識の変化を読み取り、差別的法令の廃止を求める華人社団の運動に対する支持を取り付けようとした [ 44 ] 。例えば百家姓協会は、1999年から2002年の間に、国民協議会、内務省、国家秘書局、国防相等の政府部門および官僚を繰り返し訪問し、華人の国籍問題およびその他の社会問題について積極的かつ有益な意見交換を行った [ 45 ] 。
華人社団の様々な努力はすでに初歩的な成果を挙げ、華人に対する差別的な法令は部分

41《印度尼西亜国際日報》，2006 年 4 月 24 日，B6 版。
《印尼焦点》，2000 年 10 月刊，25 頁。
43《印尼焦点》，2000 年 10 月刊，11 頁。
44《印度尼西亜日報》，2000 年 1 月 24 日，第六版。
45《印尼焦点》，2003 年 12 月刊，86 頁。
42

的に撤廃された。1999年、ハビビ大統領は第26号決定書に署名し、「プリブミ」と「ノンプリブミ」という差別的な用語の使用を停止すると改めて表明した。2000年1月18日、ワヒド
大統領は第6号決定書を公布し、1967年の大統領令第14号（華人が公の場で民族文化習俗および宗教信仰を保持することを禁止）を撤廃した。このほか、メガワティ大統領時代、華人は春節を公休日とし、華文学校を開設する権利も手に入れた。さらに2009年の春節前には、人権委員会委員長が「華人が国家公務員の職に就くことを期待する」と公に表明した。
このことは華人の法的地位がますます尊重され、華人に対するイメージがますます好意的なものとなっていることを示している [ 46 ] 。
文化的機能から見ると、インドネシア華人社団は東南アジア諸国の華人社団同様、積極的に現地生まれの新世代の華人に対する華文教育および中華文化の伝達を推進している。
新秩序時代に誕生した若い世代のインドネシア華人は、華文教育が禁止されていたため中国語のレベルが低下しただけでなく、華人の歴史や文化、伝統と明らかに疎遠になっているが、スハルト失脚後、新政府の民主改革はインドネシア華人社団に中華文化復興への希望をもたらした。また、中国の総合的国力の増強と国際交流の隆盛に伴い、中国語の経済的および潜在的価値が上昇しつつあり、経済における客観的需要と中華文化伝承という主観的願望が結合し、インドネシア華人社団は華文教育を活動の重点とするようになった。
しかしながら、華文教育が30年も断絶していたため、40歳以下のインドネシア華人のほとんどが中国語が話せない。インドネシア華人は2世代にわたって中国語教育や伝統的な道徳の薫陶をうけておらず、華人社団の課題はまず優秀な後継者を養成することであった。
2001年6月、インドネシア教育省は中国語を国民教育システムに含めることを決定し、全国8000校の中学校の選択外国語とした。しかしインドネシアの中小学校には教員270万人と補助教員26万人しかおらず、目下の教育需要すら満たせていないため、中国語教師の不足は言うまでもない [ 47 ] 。実際のところ、1950～60年代でもインドネシアの中国語教師はす
でに数が足りなかった。この問題を解決するため、インドネシア華人社団はさまざまな努
力をして現状を改善しようとしている。例えば華人社団が出資してベテラン教師を招聘し無料の教師養成クラスを開設したり、国外の大学や教師養成機関と協力して、優秀な学生を養成コースでの研修に派遣する等だ。この種の協力機関には、シンガポールの語学セン
ター、北京大学、 暨 南大学、湖南師範大学、華南師範大学といった中国の諸大学、台北国
立教育研究院等があり、主に幼稚園や小学校の教師を養成している。また中国広東省海外交流基金会文化交流部は、毎年インドネシアに教師団を派遣して中国語教師の養成に協力している [ 48 ] 。
中国語教師の資格問題が徐々に解決されると、新世代の現地生まれ華人の間にできるだ
け中国語を普及させるために、華人社団はすぐに華文学校設立に着手し、華人社団が直接設立あるいは支持した学校が次々と設立され、幼稚園から小中高校、大学まで一貫した教46《人民日報》（海外版），2009 年 2 月 6 日，第 12 版，詳細は以下のサイトを参照。
http://paper.people.com.cn/rmrbhwb/html/2009-02/06/content_187448.htm.
47《印度尼西亜国際日報》，2004 年 11 月 14 日，B8 版。
48《印度尼西亜国際日報》，2005 年 7 月 7 日，B6 版。

育体系が整った。学校の新設は、インドネシア華文教育の持続的な発展と拡大にとって基層的な保証を提供した。華文学校は民族や信仰にかかわらず生徒を広く募集しており、華文教育の普及を拡大しただけでなく、より多くの民族に中華文化を理解させ、民族の大融合を促進し、中国語の地位を向上させた。一方、現有の教師の再教育のため、天主聖光教
育基金会は聖光国民小学校を設立した後、2005年に中国の江西師範大学と共同でDomus
Scientia学院を設立し、主に幼稚園と小学校の教師を対象とした３年制の華語教師養成コースを開設した。受講生は民族を問わず、あらゆる階層を受け入れている [ 49 ] 。また2006
年、スラバヤ民族基金会は、東ジャワ華文教師聯誼会、Brawijaya国立大学と協力し、受講生が短期間で国立専門学校の卒業資格を取得でき、合法的に華語教育に携われるよう、共同で華文師範学院を設立した [ 50 ] 。これは、失業率が非常に高いインドネシア社会にとって、就業機会を増やす大きなチャンスとなる。大まかな計算では、インドネシアでは現在
小学校から大学まで500万人が中国語を学んでいるが、10年後にはこれが1500万人に増え、世界一になると予測されている [ 51 ] 。
華文学校の持続的な発展を保証し、華人青年の積極的な学習を奨励するため、インドネ
シア華人社団はまた、華人社会や社団メンバーを動因して奨学金のための募金を募っている。例えば、ソロ全民公会は、貧困家庭の学生のために教育支援基金を立ち上げ、地域を問わず、2005年までに全国の小学校から大学までの3100人の貧困学生を支援した [ 52 ] 。こ
うした学生支援は、インドネシア華人社団に広く見られる活動である。華文教育の振興は国にとってもプラスとなり、華人社会を団結させ、すぐれた伝統精神を華人社会の中で発揚するだけでなく、貧困層の教育および就業問題の解決を通して、インドネシアの一般国
民の間に華人に対するプラスのイメージを新たに確立することにつながる。
しかし、現段階のインドネシア華文教育にはまだ多くの解決すべき問題がある。一つ目
は長期的な問題である。各地の国民学校や三カ国語学校の中国語学習時間は限られている
ため、インドネシアにおける華文教育の主要なルートは、やはり学習期間が短く学習時間に融通が利く一般の中国語学校である。しかしこうした学校の受講生はほとんどが在職の青年あるいは大学生で、授業が仕事や大学の授業の後に行われるため、時間に間に合わず
やがては学習の中断を余儀なくされるケースが多く、長期間学習を続けられる人は全体の5～10%しかいない [ 53 ] 。この割合の低さは、華文教育の普及にとっては深刻な問題である。
二つ目は教材の問題だ。インドネシアの華文学校は一般的に中国大陸や台湾、シンガポールの学校が編纂した教材を使用している。これら教材は、インドネシアにおける中国語学習に重要な役割を果たしてはいるが、内容的にはインドネシアという土地や様々なレベルの学校に適合しているとは言えず、インドネシア華文教育にとって解決が必要な大きな課
49《印度尼西亜国際日報》，2005 年 8 月 1 日，B6 版。
《印度尼西亜国際日報》，2006 年 3 月 19 日，B8 版。
51
詳細は、中国僑網華文教育専欄（ http://www.chinaqw.com/hwjy/hjxw/200804/01/112014.shtml）
参照。
52《印度尼西亜国際日報》，2005 年 11 月 7 日，B8 版。
53《印度尼西亜国際日報》，2006 年 5 月 11 日，B6 版。
50

題の一つとなっている。
華文教育の振興のほか、中華の伝統文化および価値観の伝承もまたインドネシア華人社
団のもう一つの重大な任務である。従来の華人社団が行っていた民族教育と文化伝承は、
主にさまざまな伝統行事を通して行われていた。しかしこうした活動は往々にして中高年
あるいは専門家の興味しか引くことができず、「老人協会」といった印象を人々に与えかねない。ほとんどが西洋式の教育を受けているインドネシア華人青年にとっては興味の対象とならず、中華文化の継承には日増しに断絶の危機感が高まっている。このため、インド
ネシア華人社団は、様々な活動を実施して現状を打破し、中華文化を継承しようと努力している。一部の社団は若い世代の興味に合わせて、歌唱コンテスト、将棋トーナメント、
演劇コンクール等各種の文化イベントを開催し、インドネシア華人青年から中華文化学習の熱意と積極性を引き出そうとしている。また伝統行事の機会を利用して文化宣伝活動を展開している。例えばバンドン福清同郷会が運営する華文学校では、中秋節の前に関連する内容を盛り込んだ授業を行い、さらにランタン・コンテストや中国語コンテストを開催しており [ 54 ] 、こうした楽しみながら参加できる活動を通して、若い世代が自然に中華文化に親しみ、知識を身につけられるよう工夫をしている。
華人社団はこのほかにも、中華の伝統技能に関する講座を通して若い世代にアピールしている。例えば針灸はすでにインドネシア政府によって国の保険サービスに含まれているが、インドネシア中医協会は、中医学の伝統保健教育コース（針灸と中国薬草学を含む）
を開講している。漢方薬の使用と中医学による治療はすでにインドネシア国民に受け入れられ評価されているため、このコースの人気は高く、受講者は華人に限定されない [ 55 ] 。
こうした講座の開設は、インドネシアの新世代の華人に中華の伝統文化を継承させるだけ
でなく、華人文化に対するプリブミの理解と認識を広げ、緊張関係の改善につながり、一挙両得と言えよう。
経済的な機能から見ると、インドネシア華人社団は、華人経済がインドネシア国民経済の重要な一部であり、さらに広範な領域で国民経済に融合することが必要だと意識するようになった。かつての社団、特に業縁社団の商会が発揮した主な役割の一つは、すなわち社団内部のメンバー間で資金、技術、知識等を交流・伝達し、ビジネスにおける人脈やネットワークを確立、拡大することであった。新政府以降のインドネシア華人社団は、従来の華人経済を発展させればいいとの限定的な考えを転換し、プリブミとの経済協力を拡大するほか、世界の華僑華人社団との関係を利用して、自らが架け橋なって外国からの投資を導入し、特に中国との協力関係を確立しようとしている。経済グローバル化と中国の平和的発展に伴い、中国経済の国際的な地位は上昇を続け、「中国号」という「経済特急」に乗ろうとする世界中の国家・地域に無限のビジネスチャンスを提供している。ASEANは中国の重要な貿易パートナーの一つだが、2007年に中国との自由貿易協定が調印されてから、

5455《印度尼西亜国際日報》，2005 年 9 月 24 日，B8 版。
《印度尼西亜日報》，2000 年 5 月 19 日，第一版。

ASEAN11カ国を合わせた経済規模は5.2兆ドル，貿易総額は4.5兆ドルに達した [ 56 ] 。このことはASEANでも人口が最多で資源が最も豊富なインドネシアにとって明らかに有利だ。インドネシアは1990年8月、インドネシア側が1967年に一方的に中断した中国との国交をようやく回復したが、当時は両国間の経済、政治、文化、安全保障、民間交流等は一貫して低調であった [ 57 ] 。この状況は、1999年にワヒド大統領がインドネシアの第4代大統領に選出されてからようやく好転した。2005年は1950年の国交樹立から55周年に当たり、ジャカルタにおける「中国インドネシア戦略パートナー関係共同宣言」調印後、両国関係は、新たなチャンスを得て、政治、安全保障、経済、建設、社会文化等の各分野で協力することになった。インドネシア政府は、中国の経済発展の勢いを借りて低迷する国民経済を牽引しようとしているが、30年にわたる華人抑圧政策のせいで、インドネシア政府には「中国通」
がいないという状況にある。インドネシア民主改革の深化と禁止条項の撤廃に伴い、インドネシア華人社団（とくに商会組織）の活況がこうした空白を埋める力となっている。
インドネシア建国後に成長した世代の華人は、すでにインドネシア社会の各分野で重要な役割を演じている。彼らは中国の伝統文化や習俗を熟知しており、新政府時代のインド
ネシア華人社団は、中国およびその他の国家・地域の華人社団との連携を強化し、彼らが両国の各分野における意思疎通の架け橋となれるよう、さまざまな機会を提供している。
インドネシア華人社団は、中国国内の僑団や地方政府機関との交流を通して中国の内地経済の発展に関する情報を手に入れ、各種の経済貿易見本市等に参加している。例えばインドネシア中華総商会等の華人社団が組織した訪問団は、2005年に西安で開催された「西部進出・中国投資」をテーマにした中国対外貿易理事会交流会に参加した後、長春で開催された東北アジア投資貿易博覧会およびアモイで開催された第9回中国国際投資貿易商談会、
南寧で開かれた第2回中国ASEAN博覧会に参加した。同時にこの期間中、インドネシア商業省対外貿易促進局がインドネシア華人社団の協力を得て北京で第2回インドネシア展覧会を開催し、インドネシアの特産物を紹介して中国におけるビジネスチャンスを発掘しようとした [ 58 ] 。一方で、インドネシア華人社団は中国の公的および民間の訪問団をインドネ
シア視察にたびたび招いている。たとえば、インドネシア中国経済社会文化交流協会は中
国嘉興市政府を招いて投資促進会を開催し、インドネシア海南総会は海南省文昌市人民政府を招いて両国の投資貿易情報を交換した [ 59 ] 。インドネシア華人社団の仲介によって、中国とインドネシアの相互貿易は発展し、2001年から2006年までの貿易額は年平均18.6%という成長率を達成した。2006年度の貿易総額は、190億ドルに達し、中国はすでにインド
ネシアの5番目の輸出相手国、3番目の輸入相手国となっている [ 60 ] 。中国市場のさらなる56
57

詳細は、人民網理論版（http://theory.people.com.cn/GB/49150/100788/8608845.html）を参照。

香港《地平線月刊》，2002 年 6 月刊，22 頁。
《印度尼西亜国際日報》，2005 年 11 月 9 日，B8 版。
59《印度尼西亜国際日報》，2005 年 11 月 15 日，B8 版。
60
詳細は、中華人民共和国駐インドネシア共和国大使館経 済商務参賛処網経貿動態専欄（ http://id.mofcom.gov.cn/aarticle/ziranziyuan/huiyuan/200705/200705047069 96.html）を参照。
58

拡大に伴い、双方の貿易協力関係にはまだ非常に大きな成長の余地があるが、インドネシ
ア 華人社団がこの舞台で重要な役割を演じることは間違いないだろう。
４．インドネシア華人社団の主な課題
社団幹部の選出方法から見ると、インドネシア華人社団は民主的な選挙を行い、ふさわ
しい人物を選出してリーダーを任せるべきである。かつての社団は、往々にして社団に対する寄付や貢献の大小によってリーダーを選んでおり、寄付が最も多い者が当然のように幹部になっていた。また一部の特に宗郷社団は、声望のある年配の華人にリーダーを任せ、長期間にわたりこうした方式が続いていた。こうした方式は、短期的に見ると社団の発展に貢献はしたものの、実際には多くの問題がある。前者は華人社団の幹部であると同時に、自らの会社等の経営者でもあるが、社団活動の拡大および社団の知名度の上昇に伴い、彼らの会社も有名になり、ビジネス・ネットワークも拡大するため、社団幹部は往々にして経営者と社団幹部を兼任するのが難しくなり、社団活動の継続性が失われる。また後者は、年齢の高い華人の考えや価値観はややもすれば旧態依然としており、時代の変化や改革に追いつけないため、社団の活動は発展せず、若い世代の関心や参加を促すことができず、後継者不足につながりかねない。華人社団の長期的な発展から見ると、リーダーの素質とレベルを向上させなければ、社団の活力と凝集力を根本的に強化することはできない。よって、民主的な選挙と任 期制を導入し、選挙を通じて能力と関心があるメンバーをリーダ
ーに選ぶべきである。
メンバーの構成から見ると、高齢化は深刻でインドネシア華人社団の多くに普遍的な問題となっている。インドネシア百家姓協会は2000年時点のメンバーが1000人以上いたが、そのうち青年層は30％にすぎない [ 61 ] 。新たなメンバーの加入がないことが主な原因である。1965年の9月30日の暴動事件以降、スハルト政権はスカルノ時期の華僑華人政策を調整し、インドネシア華僑華人の全面的な同化を主張し、インドネシア化を進める一方で、華人が心情的にインドネシアの本土化の妨げにならないよう中国からの新移民を停止する必要があるとした。スハルトは1967年、「在任中の外交人員とその家族および専門家とその家族を例外として、原則的に新たな華人移民に許可証を発行しない」とする第37号法令にサインした [ 62 ] 。新 移民は宗郷社団の重要な力で、彼らの参加がなければ社団はメンバーを
拡 充できなくなる。
数10年の発展を経たインドネシア華人社会が現在直面している主な矛盾は、プラナカンと「新客」華人の間にある考え方や行為、言語の差異ではなく、華人内部の世代間の明白なジェネレーションギャップなのである。教育背景や異なる思想観念によって、若い世代
は社団を「老人の楽園」で参加する気がしないと考えるようになり、メンバーの高齢化はこうした印象をさらに深めている。このため、インドネシア華人社団は若い世代の入会を促す魅力を持つ必要がある。そうしなければ社団は後継者がいなくなってしまうだろう。

61
62《印度尼西亜日報》，2000 年 5 月 1 日，第六版。
廖建裕，《現階段的印尼華族研究》，162 頁。

さらに指摘したいことは、多くの華人社団が華人以外にも門戸を開いているとはいえ、全体的に見ると、特に華人社団の半数を占める宗郷社団や校友会のメンバーはほとんどが華人で、プリブミやその他の民族の参加は少ないことだ。同様の傾向はこれ以外のタイプの社団にも当てはまる。社会的な基礎となる土台を固めなければ、今後かなりの期間にわたり、華人社団でさらに高齢化が進むことは避けられないだろう。
華人社団の活動の効果から見ると、インドネシア華人社団が実施する慈善活動は、人々に華人の良好なイメージを示し、貧しい民衆に差し出される援助の手は、民族間の理解と信用を増進し、華人の主流社会への融合を促進した。しかしそれと同時に現在の活動には形式化という問題もある。慈善事業は表面的な掛け声のレベルに留まりがちで、一部の社団リーダーは個人の名誉や利益のためだけに、メディアの前でこうした活動に勤しむ姿を示しているが、実際には多くの読者はこうした宣伝目的のニュースにうんざりしている[ 63 ]。またプリブミの目から見ると、こうした行為は、民衆に華人の富を見せつけ、プリ

ブミの生活レベルの低さをさらすものにほかならず、活動の積極的な意義を損なってしまっている。注意すべきは、旧勢力を代表するスハルト政権が崩壊したとはいえ、一部のプ
リブミ指導者は、民族主義思想を完全には放棄していないことだ [ 64 ] 。「魚を与えるより魚の採り方を教えるべき」と言われるように、貧困者救済の慈善事業を実施する以外に、華人社団は積極的に民衆（華人と原住民の両方を含む）のためにさらに多くの就業機会を創出し、自力更生を促すべきだろう。名誉を得るためでも富を見せつけるためでもなく、実務的に民族間の融和を図り社会活動を実施することは、華人社会に排斥の危機を回避させ、
インドネシア社会の秩序と安定に 貢献し、さらにインドネシア華人が真に主流社会に進出
す るための有効な手段となるのだ。
華人社団の全体的な発展から見ると、インドネシアの民主改革以来設立された華人社団の総数はすでに400を超え、雨後の筍状態である。多元化社会において華人社団の数が多いということは、民主自由の発展レベルが高いことを示している。しかし、物事の発展には常に両面がある。華人社団が次々に設立されたにも関わらず、異なるグループ、異なるタ
イプの社団間の意思疎通や往来は乏しく、インドネシア全体の華人社団が団結できず、フィリピンのような共通の代表機関もなく、統括するものがいない状態に陥っている。文化的差異や生活背景の違いにより、社団のリーダー層は分裂し、同一のタイプや業種の中で多くの類似組織が出現しており、華人社会の限りある財力や物的な力を分散させ、さらに団結協力に不利となっている。対外的に言うと、いったいどの団体に連絡すればいいのか、
国外の華人社団を困惑させている。例えば、客家の宗親会は3つが鼎立しており、「世界客家人懇親大会」の開催の際には、どれをインドネシアの連絡事務所にすればいいかわからない [ 65 ] 。当然ながら、近代民主政治体制のもとでは、各社会階層と各民族の利益には差異があるため、政治理念と要望の多元化は必然的なことだ。梁英明氏の指摘するように、実際には海外華人社会は従来一枚岩ではなく、イデオロギーや政治的立場、商業利益ある63

ジャカルタ《印華婦女》季刊，2007 年 12 月，44 頁。
《印尼焦点》，2007 年 12 月刊，32 頁。
65《印尼婦女》季刊，2007 年 12 月，46-47 頁。
64

いは地域的差異等が華人社会の分化あるいは分裂の根源となってきた [ 66 ] 。よって、われわれは闇雲にインドネシア華人社団に一致団結を求められないが、華人社団および華人社
会にとっての長期的な利益を考慮すると、重複した組織や内部対立、消耗は、慢性的な毒薬のようなものだ。インドネシアのプリブミによる華人排斥や差別の原因は、華人を異民族と見なすことだけでなく、こういった点にもあるのではないだろうか。
５．インドネシア華人社団の発展の趨勢
過去10年来のインドネシア華人社団の活動と成果を総合すると、以下のような発展の趨勢を示していることがわかる。
第一に、華人社団のインドネシア化である。華人社団はインドネシア本土に立脚し、元来の「一時滞在」という心情や態度をなくして積極的に主流社会に主体的に融合し、華人と他民族との完全な同化を達成しようとしていると同時に、インドネシア国家建設において積極的な参与者の役割を演じることを主張している [ 67 ] 。インドネシアの政治環境はさらに開放的になり、華人の政治参加における心理的障害が完全に排除されて以降、ますます多くの華人および華人社団が民主的な権益を獲得、保護する戦いに加わった。華人社団
および華人社会は今後、新世代の若い華人が積極的に軍や政治分野あるいは警察に職を得て全面的に社会の各領域に進出するよう奨励するとともに、他の民族や政治勢力との団結を通して、一切の華人排斥条例を撤廃させ、多民族国家インドネシアの一員として平等の権利を獲得し、真の民族融合を実現するための力となるだろう。
二つ目は、華人社団の地域的な連合である。現在のところ、さまざまな要因からインド
ネシア華人社団は同一タイプや同一地域内に多くの類似した組織があり、互いに交流がな
い状態にあるが、これらの社団は同一地域内の異なるタイプの華人社団とは緊密に連絡し、各地で連合して活動を展開している [ 68 ] 。短期的には、すべてのインドネシア華人社団が協力して一致した行動を採るよう求めるのは不可能であるが、こうした地域内の協力は頻繁に見られ、華人社会および社団が多元化に向かう流れがさらに加速したことを証明している。スハルト時代の政策は、華人が軍や政治に進出することを認めず、華人は経済、学術、専門技術等の分野で発展するしかなかった。しだいに華人企業グループや学術・技術分野の専門家が、華人社会ないしはインドネシア主流社会の中産階級を形成し、主流社会で一角を占めると同時に、積極的に社団活動に参加し、大企業家、知識人、専門家の各グループがそれぞれ分立する局面が生じた。彼らが各自の領域で小規模な社団活動を行うことは問題ではないが、広範な華人の権益を勝ち取るためにはマイナスとなる。企業家、知識人、専門家が資金、知識、人材の方面で多元的な協力メカニズムを形成すれば、華人社団が連合的な活動範囲を拡大するのに伴い、華人社会内部の溝をなくし、ますます多くの華人社団とプリブミを団結させることができるに違いな い。
三つ目に、華人社団の国際化は、地域的な連合の国際的な展開であり、華人社団の活動
66《印尼焦点》，2007 年 12 月刊，34 頁。
《印尼焦点》，2003 年 4 月刊，25 頁。
68《印度尼西亜国際日報》，2006 年 12 月日，B6 版。
67

範囲は国や地区を超えて全世界に広がっている。グローバル化と地域的な経済協力のさらなる発展に伴い、インドネシア華人社団は現地における連合に向かうと同時に、国際的な連携を強化している。これは以下の３つの面に現れている。第一に、広範に各種の国際的な交流活動に参加している。例えばインドネシア中華総商会は他の華人社団とともに世界
華商大会に参加している。第二に、世界的な華人社団に加盟してその支部となり、総会の規定に従って会則を制定し、国内外で活動を開拓している [ 69 ] 。第三に、主体的に外部の世界との関係を確立し、国際的なイメージを確立している。インドネシア華裔総会は2005
年の全国代表大会において国外に事務局を設立するとの重要な決議を通過した。中国では広東省広州市に事務局を開設し、インドネシア華人の中国への里帰り、訪問、医療、留学、ビジネス等の活動に対し、支援やサービスを提供している [ 70 ] 。このほか、双方向ネット
ワークの時代に対応して、同総会は中国語、インドネシア語、英語のサイトを開設し、活動状況等を紹介している。
四つ目は、華人社団の若返りだ。30余年の全面的な同化および移民政策の制限を受けて、インドネシア華人社会では現地生まれの新世代の華人の割合がますます増えている。彼ら
はインドネシア語や西洋式の教育を受け、各自の活動領域で頭角を現しており、他の民族とともに青年社団を立ち上げ、プリブミと華人の融合を図っている者もいる。こうした社団の代表的なものとして華人大学生協会がある。そのメンバーは民族、宗教を問わず、関心も華人問題にとどまらず、インドネシアの大学生の中で大きな影響力を持っている [ 71 ] 。
また、自らの才智と努力によって華人社団の幹部となる華人青年もいる。若者の心をつかめなければ、未来は開拓できない。華裔総会、百家姓協会、インドネシア客属聯誼総会等の全国的あるいは地方的な華人社団は、青年部を立ち上げて若い世代の入会を促し、若者に才能を発揮できる場を提供するだけでなく、これによって、社団の年齢構成のアンバラ
ンスの改善を図り、異なる年齢層の華人の団結を強化し、華人社団がさらに広い領域でインドネシアの主流社会および各階層に融合できるよう推進している。若い世代の華人は上の世代と比べて、他の民族社団との交流が盛んで、インドネシアに対する国家アイデンテ
ィティを有し、より多くの情報を得るルートを持ち他の民族と一体化しやすい。若い世代の華人の力を借りて、インドネシア華人社団は他の民族社団とさらに容易に往来することができるようになるだろう。これも今後のインドネシア華人社団の発展における動向の一
つである。

69

《印度尼西亜国際日報》，2006 年 12 月 26 日，B6 版。
詳細は印尼華裔総会の中国語サイト（http://www.inti-chinese.com/page/bsczn/index.php）を参照。
71《印度尼西亜日報》，2000 年 7 月 24 日，第六版。
70