学校法人会計について
１．学校法人とは？
学校法人とは「私立学校法」にのっとり、私立学校の設置を目的として設立された法人です。建学の精神に基づいた教育と、研究活動等を通じてその成果を社会へ還元していく役割を担っています。本学をはじめとする私立大学はこの「学校法人」として設置・運営がなされています。わが国の高等教育において私立学校が果たしている社会的役割はとても大きく、公共性の高い事業体として位置づけられています。

２．学校法人会計とは？
学校法人はその事業目的において公共性が高く、企業のように営利を追求するものではありません。そのため、企業会計とは異なる独自の会計形態をとっており、これを学校法人会計といいます。
学校法人はその事業を行うにあたって必要な施設や設備、経営に必要な財産を持つために、自ら調達した資金のほかに国や地方公共団体等から経常費の補助を受けています。
所轄庁は学校法人の経営状態を把握するために「私立学校振興助成法」により、「学校法人会計基準」という会計ルールにのっとった会計処理及び計算書類を作成、三種類の計算書（資金収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表）を提出することを学校法人に対して義務づけています。
本学も計算書を作成するにあたっては「学校法人会計基準」に基づいた計算書類を作成しています。
平成 27 年度に「学校法人会計基準」が一部改正され、より分かり易い計算書を作成することになりました。

３．学校法人が作成する計算書とは？
「学校法人会計基準」で規定する計算書類は以下の三種類があります。

①資金収支計算書
・当該会計年度（4 月 1 日～3 月 31 日）に行った諸活動に対応する全ての収入と支出の内容を明らかにするものです。
・当該年度の収入と支出の内容を明らかにし支払資金（現預金等）の顛末を明らかにするものです。
・平成 27 年度から資金収支計算書の付属表として活動区分資金収支計算書が新設され、収入と支出を活動内容により「教育活動によるもの」「施設整備等活動によるもの」「その他の活動によるもの」の三つに分けています。
資金収支計算書は学校法人会計基準第２章に掲げられた計算書類で、企業会計のキャッシュフロー計算書に近いものです。前年度から繰り越された支払資金をもとに、当年度の収支の結果、次年度に繰り越される支払資金が確定する計算体系になっています。
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学校法人 慈恵大学

②事業活動収支計算書
・当該年度の収入と支出の内容と均衡状態を明らかにし、経営状況を表します。
・収入と支出を経常的な収支「教育活動収支」「教育活動外収支」と臨時的な収支「特別収支」の三つに分けています。
・資金収支計算書では表せない事業活動収入（負債とならない収入）や資金の増減を伴わない取引（各種引当金繰入、減価償却費等）は計上されますが、資本的支出（固定資産取得等）に充てる額は除いて計上します。
事業活動収支計算書は学校法人会計基準第３章に掲げられた計算書類で、企業会計の損益計算書の考え方を基礎にした計算構造により、学校法人の収支バランスをみるものです。

③貸借対照表・当該年度末時点での資産、負債、基本金の状況を表し、財政状態を明らかにします。
・資金収支計算書と事業活動収支計算書が単年度の収支状況を表す一方、貸借対照表は今までの財政活動における積み重ねの結果を表します。
貸借対照表は学校法人会計基準第４章に掲げられており、基本的に企業会計における貸借対照表と同様の様式となっておりますが、学校法人には出資者や株主が存在しないため、貸方は借入金等他人資金以外全て学校法人が維持すべき基本金（自己資金）となります。
学校法人会計においては、固定資産の額が大きいことが特徴で、固定資産、固定負債を流動資産、流動負債より先に並べる固定性配列法で作成することになっています。

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学校法人 慈恵大学

４．学校法人会計と企業会計の違いについて
学校法人は企業のように営利の追求が目的ではありません。
そのため、損益重視の企業会計では経営状況を把握することは難しくなります。
学校法人の収入は極めて制約的で、増加を図ることが難しい非弾力的財政構造となっています。
学校法人が事業の永続性と財政の健全性を維持していくためには、長期的な視野に立った事業計画と、それを裏付ける収支均衡の取れた財政計画が必要となります。学校法人はそれを踏まえた予算に基づいた運営をしなければならず、資金・事業活動収支両計算書においては、予算と決算の差異が重視される計算書様式となっています。
これらのことから、学校法人会計は企業会計のように業績の良し悪しを測定するための計算・表示形態ではなく、学校が永続性を確保するための収支均衡状態を目指すのに適した会計制度となっています。
このように、両者の間には学校法人と企業という事業目的からくる違いがあります。
しかし、平成 27 年度からは、事業活動収支計算書が企業会計のように、「本業の損益」「資産運用の損益」「除却損等の特別損益」が分かりやすくなりました。
企業会計にはない学校法人会計特有の主な用語と違いなどについては、以下に説明いたします。

①事業活動収入とは？
事業活動収支計算書で表される収入です。学校法人の収入のうち、負債とならず自己資金となる収入のことです。よって、借入金や貸付金回収、預り金（他に支払う為に一時的に金銭を受け入れたもの）や前受金（翌年度の活動における前年度入金分）など自己資金ではないものは表示されません。その一方で、現物寄付など資金の受け入れではないものも事業活動収入に含まれます。

②事業活動支出とは？
事業活動収支計算書で表される支出のことで、従来の消費支出が事業活動支出になりました。当該年度中に学校法人が消費する費用のことで、学校法人の純資産の減少をもたらす支出のことです。そのため、固定資産取得に係る支出や借入金返済、貸付金支出等は事業活動支出とはなりませんが、引当金の繰入や減価償却などは事業活動支出になります。

③基本金組入前当年度収支差額とは？
基本金組入前当年度収支差額とは、収入から支出を差し引いて算出されます。平成 27
年度から事業活動収支計算書に表示されることになりました。
当該年度の学校法人における収支状況を表します。事業活動収入＞事業活動支出であれば収入超過となります。しかし、学校法人である以上、この差額は利潤ではなく基本金の組入れ、施設設備等の取得や借入金の返済、将来の施設設備更新のための引当特定資産の充実等に充てられます。
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④基本金について
学校法人の機能を維持するために必要不可欠な資産を表す額です。
基本金は学校法人会計基準において「学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金とする」と明記されています。
つまり、学校法人がその諸活動を行っていくために必要不可欠な資産を継続的に維持していくため、必要な資産を概念的に表したものが基本金です。
学校法人は基本金組入れの対象とすべき資産を定め、これらの資産を自己資金により取得した際に基本金を計上します。
学校法人の機能を維持するために必要不可欠な資産を自己資金による基本金として確保することで、安定的かつ永続的に経営していくことを目指しているのです。
基本金は以下のように第１号基本金から第４号基本金があります。
・第１号基本金・・・設立や規模の拡大等のために寄付または自己資金で取得した固定資産の額・第２号基本金・・・将来取得する固定資産の取得に充てる資産の額・第３号基本金・・・基金として継続的に保持・運用する金額
・第４号基本金・・・恒常的な支払資金に対応する運転資金額⑤基本金組入れについて基本金組入前当年度収支差額から学校法人が必要な資産を保持するために基本金として控除することです。他人資本を財源にして資産を取得した場合は事業活動収入を財源にして返済を行った段階で基本金への組入れを行います。

⑥基本金と企業会計における資本金との違いについて
学校法人会計と企業会計の貸借対照表を見ると、貸方にそれぞれ「基本金」と「資本金」という勘定科目があります。両者は似た名称ではありますが、企業会計が投資家の出資額を表すのに対し、学校法人会計は設立時に受け入れた寄付金やその後の事業活動により自己資金から留保した財産を確保していることを裏付けるものです。よって、出資者に財産権がある資本金に対して、基本金は学校法人に財産権があり、寄付者に財産権は生じないことから、似て非なるものです。

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