８８

平成 26 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成２７年６月
大学共同利用機関法人
自然科学研究機構

【目法人の概要 ····················································· １
全体的な状況 ··················································· ９
項目別の状況 ··················································· 21
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況 ································· 21（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標 ··················· 21(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項 ·············· 24（２）財務内容の改善に関する目標 ····························· 27(2) 財務内容の改善に関する特記事項 ························ 30（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 ··· 32(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項 34（４）その他の業務運営に関する重要目標 ······················· 37(4) その他の業務運営に関する特記事項 ······················ 40
Ⅱ 予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ······· 43
Ⅲ 短期借入金の限度額 ········································· 43
Ⅳ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ····················· 43
Ⅴ 剰余金の使途 ··············································· 43
Ⅵ その他 １ 施設・設備に関する計画 ························· 44
Ⅶ その他 ２ 人事に関する計画 ······························· 46（注）
１．「Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況」の「進行状況」欄のローマ数字は、次の基準で記載。
Ⅳ：年度計画を上回って実施している。
Ⅲ：年度計画を十分に実施している。
Ⅱ：年度計画を十分には実施していない。
Ⅰ：年度計画を実施していない。
２．岡崎３機関とは、基礎生物学研究所、生理学研究所及び分子科学研究所（共通研究施設等を含む。）をいう。

次】

○

法人の概要
研究施設等
国立天文台
水沢 VLBI 観測所、野辺山宇宙電波観測所、野辺山太陽電波観測所、太陽観測所、岡山天体物理観測所、ハワイ観測所、天文シ
ミュレーションプロジェクト、ひので科学プロジェクト、チリ
観測所、重力波プロジェクト推進室、TMT 推進室、天文データセ
ンター、先端技術センター、天文情報センター
核融合科学研究所
大型ヘリカル装置計画プロジェクト、数値実験炉研究プロジェ
クト、核融合工学研究プロジェクト
基礎生物学研究所
モデル生物研究センター、生物機能解析センター、IBBP センタ
ー、新規モデル生物開発センター
生理学研究所
行動・代謝分子解析センター、多次元共同脳科学推進センター、
脳機能計測・支援センター、情報処理・発信センター
分子科学研究所
極端紫外光研究施設、協奏分子システム研究センター、分子制
御レーザー開発研究センター、機器センター、装置開発室
岡崎共通研究施設
岡崎統合バイオサイエンスセンター、計算科学研究センター、
動物実験センター、アイソトープ実験センター
新分野創成センター
ブレインサイエンス研究分野、イメージングサイエンス研究分
野、宇宙における生命研究分野（１） 現況
① 法人名
大学共同利用機関法人自然科学研究機構
② 所在地
法人の本部
東京都三鷹市大学共同利用機関
国立天文台
東京都三鷹市
核融合科学研究所 岐阜県土岐市
基礎生物学研究所 愛知県岡崎市
生理学研究所愛知県岡崎市分子科学研究所
愛知県岡崎市③ 役員の状況
機構長 佐藤 勝彦（任期：平成 22 年４月１日～平成 28 年３月 31 日）
理事数 ５（２）人
監事数 ２（２）人※（ ）は非常勤の数で、内数（国立大学法人法第 24 条第１項及び第２項）④ 大学共同利用機関等の構成
大学共同利用機関
国立天文台
核融合科学研究所
基礎生物学研究所
生理学研究所
分子科学研究所⑤-

1-

教職員数（平成 26 年５月１日現在、任期付職員を含む。）
技術職員・事務職員 348 人
研究教育職員 462 人
年俸制職員
149 人
ＵＲＡ職員
20 人

自然科学研究機構（２） 法人の基本的な目標等
大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「本機構」という。）は、宇宙、エネルギー、物質、生命等に関わる自然科学分野の拠点的研究機関を設置・運営する。
本機構の国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究
所、分子科学研究所（以下「各機関」という）は、自然科学分野における学術研究の発展を担う拠点として、先端的・学際的領域の学術研究を行い、大学共同利用機関としての責任を果たすとともに、その成果を発信する機能を果たす。また、国際的に優れた研究成果を上げるため、適切な自己点検や外部評価を実施する。
各機関は、天文学、核融合科学、物質科学、生命科学等、当該研究分野の卓越した拠点として、先端的で独創的な学術研究を持続的に推進することを使命とし、そのための十分な体制を確保する。また、国公私立大学をはじめとする我が国の研究者コミュニティに研究データを公開提供するとともに、多くの情報を発信することや、大規模な研究施設・設備を設置・運営し、これらを全国の大学の研究者等の共同利用に供することにより、大学の研究者
等との共同研究を活発に行い、効果的かつ効率的に世界をリードする研究を推進する。
各機関は、その専門分野を先導する中核拠点として、国内外の研究者との共同利用・共同研究を一層推進し、優れた研究成果を上げることを本務とし、必要とされる共同利用・共同研究の仕組みについて、実績評価や共同利用・共同研究者の意見を反映して常に改善できる体制をとる。このため、各機関
では、国公私立大学をはじめとする我が国の研究者コミュニティを代表する
外部委員を含む運営会議を設置し、その運営に当たる。また、研究体制や業
務運営体制を適宜、見直し、改善・強化するために自己点検、外部評価等を充実し、国際的に優れた研究成果を上げる基盤を維持する。さらに、運営内
容や研究活動について、適切かつ積極的に国民に対して情報発信や情報公開を行う。
本機構は、各機関の特色を生かしながら、更に各々の分野を越え、広範な
自然の構造と機能の解明に総合的視野で取り組む。また、自然科学の新たな展開を目指し、新しい学術分野の創出とその育成を進めるとともに、自然科学に対する理解を深める活動や研究成果の還元により社会に貢献する。
本機構は、我が国における自然科学研究の最先端の場であるという特長を活かし、大学の要請に基づいて、特色ある大学院教育を推進するとともに、若手研究者・技術者の育成に努める。具体的には、総合研究大学院大学及び-連携大学院等をはじめとして、全国の大学と協力して、国際的に活躍が期待される人材の育成を積極的に推進する。
各機関は、各分野において我が国の代表的な国際的学術研究拠点として、諸外国を代表する研究機関と連携し、人材交流を含む国際間の研究交流を促進する。
これらの目的を達成するため、機構長のリーダーシップの下で、機構事務局及び各機関間の連携により、適正かつ効果的な運営を推進する。

2-

自然科学研究機構（３）

法人の機構図平成２６年度役員会

平成２６年度組織図（法人全体）

事務組織図（事務局）

監事
機

構

長
経 営 協 議 会
機構長選考会議
教育研究評議会

機構会議

総

務

係

人

事

係

員

係

理事・事務局長（総務、労務、財務、施設、防火・防災、情報公開、公益通報者保護、安全保障輸出管理、利益相反、個人情報保護担当）

理事（計画・評価、宇宙における生命研究分野担当）

職

理事（研究連携、動物実験、新分野創成センター、研究力強化推進本部、
イメージングサイエンス研究分野担当）

専門職員
Ｈ26.4～

理事・副機構長（安全管理担当、国際交流、研究者倫理、広報・情報担当）

理事・副機構長（知的財産、環境配慮、研究費の不正使用、大学院教育、
男女共同参画担当）

総務課長

課長補佐

企画連携係
理事・
事務局長

事務局次長

企画連携課長

課長補佐
研究支援係
国際企画係

副機構長
副機構長

研究連携室

副機構長

国際連携室

財務課長

課長補佐

広報室

研究力強化推進本部

施設企画室長
Ｈ26.4～

知的財産室

監査室

運営会議

核融合科学研究所

運営会議

基礎生物学研究所

運営会議

生理学研究所

運営会議

分子科学研究所

運営会議

事

務 局

事

務 部

管

理 部

岡崎共通研究施設

新分野創成センター

務

係

経

理

係

資産管理係

男女共同参画推進室

国立天文台

財

岡崎統合事務センター

-

3

-

施設企画室

自然科学研究機構

平成２６年度運営会議

組織図（国立天文台）

平成２６年度 事務組織図（国立天文台事務部）

プロジェクト室Ｃプロジェクト

台 長

水沢ＶＬＢＩ観測所
副台長（総務担当）

総務課長

野辺山宇宙電波観測所
野辺山太陽電波観測所

副台長（財務担当）

課長補佐（人件費担当）総務係

給与係

岡山天体物理観測所

職員係

時限設定予定

研究支援係

ハワイ観測所
研究連携主幹（情報担当）

専門職員

人事係

時限設定（H26年度）

太陽観測所
技術主幹

専門職員

天文シミュレーションプロジェクト
ひので科学プロジェクト

専門職員（競争的資金等担当）

専門職員（監査担当）

チリ観測所
事務部長

専門員

財務課長

総務係

Ｂプロジェクト

重力波プロジェクト推進室

司計係

TMT推進室

資産管理係

Ａプロジェクト

検収センターJASMINE検討室
専門職員

太陽系外惑星探査プロジェクト室

経理係

経理課長

RISE月惑星探査検討室
SOLAR－C準備室

調達係
総務係

センター

計画整備係

施設課長

天文データセンター

保全管理係

先端技術センター
天文情報センター

庶務係

研究部

水沢VLBI観測所
会計係

光赤外研究部
野辺山宇宙電波観測所

庶務係

太陽天体プラズマ研究部

野辺山太陽電波観測所

会計係

理論研究部

岡山天体物理観測所

事務係

電波研究部

事務部

ハワイ観測所

研究力強化戦略室

事務長

庶務係
会計係

研究評価支援室

庶務係

国際連携室

チリ観測所

事務長

会計係

人事企画室
国際連携室

技術推進室

図書係

天文情報センター

安全衛生推進室(H26.4~)-4-

国際連携室事務室長

国際学術係（契約担当）

自然科学研究機構

平成２６年度

平成２６年度組織図（核融合科学研究所）

事務組織図（核融合科学研究所管理部）

運営会議
総務係

所

長

プロジェクト
課長補佐
大型ヘリカル装置計画

企画・評価係
人事・給与係

総務企画課長
研究力強化戦略室

数値実験炉研究（H26.7～）

対外協力室長

対外協力係

核融合工学研究

安全衛生推進部

ヘリカル研究部
経営係
高密度プラズマ物理研究系

経理・資産係財務課長

高温プラズマ物理研究系

重水素実験推進本部

課長補佐

監査係
契約係

プラズマ加熱物理研究系（H26.7～）

調達係
装置工学・応用物理研究系

管理部長

検収センター

核融合システム研究系

情報通信システム部
核融合理論シミュレーション研究系

研究支援係
基礎物理シミュレーション研究系

課長補佐
六ヶ所研究センター

研究支援課長

大学院連携係

学術情報係

技術部
副

国際支援係

所 長
製作技術課

ビジターセンター長

ビジターセンター係

装置技術課

核融合アーカイブ室
専門員

加熱技術課
計測技術課

施設・安全管理課長
制御技術課

施設整備係
施設保全係

管理部

-

5

-

自然科学研究機構

平成２６年度組織図（基礎生物学研究所）
平成２６年度組織図（生理学研究所）

細胞増殖研究部門

細胞応答研究室（H27.2～）
統合神経生物学研究部門

所

分子発生学研究部門

長
副所長
研究総主幹

初期発生研究部門
発生生物学研究部門

感覚認知情報研究部門

生物進化研究部門
共生システム研究部門

視覚情報処理研究部門（H26.4～）大脳神経回路論研究部門

心理生理学研究部門

バイオリソース研究室

多様性生物学研究室

代謝生理解析室

形態情報解析室

生物機能情報分析室

モデル動物研究支援室
モデル植物研究支援室

感覚運動調節研究部門

生体システム研究部門

計算神経科学研究部門

認知行動発達機構研究部門
生体恒常機能発達機構研究部門
生殖・内分泌系発達機構
研究部門

脳科学新領域開拓研究室

脳情報基盤研究開発室
社会的脳表現解析開発室

生体機能情報解析室
脳科学研究戦略推進室
多光子顕微鏡室
流動連携研究室

電子顕微鏡室

器官培養研究支援室
ウィルスベクター開発室

光学解析室
霊長類モデル動物室

IBBPセンター
情報管理解析室

機器研究試作室

安全衛生管理室

新規モデル生物開発センター

技術課

技術課

-

6

-

情報処理・発信センター

生物機能
解析センター

脳機能計測・
支援センター

時空間制御研究室

細胞生理研究部門

環境適応機能発達研究部門

行動様式解析室

発生ダイナミクス研究部門

モデル生物
研究センター

イメージングサイエンス研究領域

ゲノム情報研究室

遺伝子改変動物作製室

多次元共同脳科学
推進センター

行動・代謝分子解析センター

構造多様性研究室
季節生物学研究部門

神経細胞構築研究部門

脳形態解析研究部門

発達生理学研究系

種形成機構研究部門

生体膜研究部門

神経シグナル研究部門

環境光生物学研究部門

理論生物学領域

環境生物学領域

分子環境生物学研究部門

大脳皮質機能研究系

神経生理学研究室

分子神経生理研究部門

心循環シグナル研究部門

光脳回路研究部門
行動生物学研究部門

神経機能素子研究部門

統合生理研究系

研究力強化戦略室

進化多様性生物学領域

神経生物学領域

生殖遺伝学研究室

脳生物学研究部門

生体情報研究系

幹細胞生物学研究室

研究力強化戦略室

運営会議
発生遺伝学研究部門

神経細胞生物学研究室

発生生物学領域

副所長

形態形成研究部門

細胞社会学研究室

細胞器官研究系長

生殖細胞研究部門

細胞情報研究部門

分子生理研究系所

細胞生物学領域

運営会議

点検連携資料室
医学生理学教育開発室
ネットワーク管理室

自然科学研究機構

平成２６年度

平成２６年度組織図（分子科学研究所）

組織図（岡崎共通研究施設等）

運営会議
所

理論・計算分子科学研究領域

長

岡崎統合バイオサイエンスセンター
理論分子科学第一研究部門

研究総主幹
理論分子科学第二研究部門

バイオセンシング研究領域

基礎生物学研究所

計算分子科学研究部門

生命時空間設計研究領域
生理学研究所

理論・計算分子科学研究部門

生命動秩序形成研究領域

光分子科学研究領域
分子科学研究所

光分子科学第一研究部門

物質分子科学研究領域
電子構造研究部門

光分子科学第二研究部門

電子物性研究部門

光分子科学第三研究部門

分子機能研究部門

光分子科学第四研究部門

計算科学研究センター

動物実験センター

アイソトープ実験センター

物質分子科学研究部門

岡崎情報図書館

生命・錯体分子科学研究領域
岡崎情報ネットワーク管理室

極端紫外光研究施設

生体分子機能研究部門

光源加速器開発研究部門

生体分子情報研究部門

電子ビーム制御研究部門

錯体触媒研究部門

光物性測定器開発研究部門

錯体物性研究部門

光化学測定器開発研究部門

岡崎統合事務センター

生命・錯体分子科学研究部門

協奏分子システム研究センター
分子制御レーザー開発研究センター

階層分子システム解析研究部門

先端レーザー開発研究部門

機能分子システム創成研究部門

超高速コヒーレント制御研究部門

生体分子システム研究部門

極限精密光計測研究部門

機器センター
装置開発室
安全衛生管理室
研究力強化戦略室

技術課

-

7

-

自然科学研究機構

平成２６年度事務組織図（岡崎統合事務センター）
総平成２６年度組織図（新分野創成センター）

務 係

企画評価係

総務課長

課長補佐

運営委員会

情報サービス係
人

事 係

労

務 係

給

与 係

国

際 係

ブレインサイエンス研究分野

専門員（H26.7～）

総務部長

課長補佐
国際研究
協力課長

センター長

宇宙における生命研究分野

大学院係
共同利用係
研究戦略係

課長補佐

（H26.7～）
産学連携係
研究助成係

岡崎統合事務
センター長
総

務 係

財務第一係

財務課長

課長補佐

財務第二係
財務第三係

専門員
出

納 係

専門職員

財務部長

調達課長

課長補佐
専門職員

専門員
（H26.7～）

資産管理係
施設環境係

施設課長

課長補佐

専門員

（H26.7～）
電

気 係

機

械 係

イメージングサイエンス研究分野

-

8

-

自然科学研究機構
全

体

的

な

状

況

１．教育研究等の質の向上の状況
本機構は、平成16年の設置以降、自然科学分野の研究拠点として、先端的・学際的領域の学術研究を行い、大学共同利用機関としての責任を果たすとともに、学術
研究成果の世界への発信拠点としての機能、役割を果たしてきた。また、各機関（国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所）の特色を生かしながら、各分野を越え、自然科学分野の関連する研究組織間の連携による学際的研究を推進するとともに、欧米、アジア諸国等との連携を進め、自然科学の長期的発展を見極めながら国際的学術研究拠点の形成を推進してきた。特に、自然科学研究の新分野の創成を目指す機構の理念を具体化するために、平成21
年度に新分野創成センターを設置し、各機関の特長を横断的に活かし、学術的に新しい分野の発掘、及びその成長を促進する活動を行っている。すばる望遠鏡の太陽
系外惑星研究をさらに発展させる超大型望遠鏡TMT（現在建設中）の完成を見据え、同センターの組織再編（「宇宙における生命」研究分野の発展的改組）により、地球外生命の存在確認を目指す機構直轄の国際的共同研究拠点である「アストロバイ
オロジーセンター」を平成27年度に創設することとした。また、平成26年度においては、学際領域「アストロバイオロジー」に関する17件の研究プロジェクトを推進するとともに、「宇宙における生命ワークショップ」（平成27年３月９日、65名参加）を開催した。
若手研究者のための萌芽的研究連携を支援するための分野間連携研究プロジェクトを実施し、平成26年度は12件の応募に対して、審査の結果、９件のプロジェク
トへの支援を行った。（詳細は項目別の状況の特記事項【3-1】第１項目参照）
また、自然科学の様々な分野の研究者が集い、自然科学の現状と将来の発展や自然科学の将来に向けた方策を探り提案すること、さらに、新分野の萌芽を見出すことを目的として、第３回 NINS Colloquium「自然科学の将来像」を開催した（平成26年12月１日～３日、93名参加）。（詳細は項目別の状況の特記事項【3-1】第２
項目参照）
さらに、新しい自然科学分野の創成に熱心に取り組み、成果を上げた優秀な若手研究者を表彰することを目的として創設した「自然科学研究機構若手研究者賞」の第３回授賞式及び記念講演を開催した（平成26年６月15日、211名参加（うち高校生129名））。（詳細は項目別の状況の特記事項【17-1】第５項目参照）-

国際的先端研究を推進するための取組として、当機構と連携関係にあるプリンストン大学並びに欧州分子生物学研究所（EMBL）と包括協定を更新するとともに、担当する北米拠点の駐在URA及び欧州拠点の駐在URAを雇用した。そのうち、欧州に関しては、ドイツのボン及びハイデルベルグにオフィスを開設した。欧州地域における活動としては、当機構と大学研究力強化ネットワーク参加の４大学が独・マック
スプランク協会（MPG）を訪問し、MPGのキャリアパス、生化学研究所の支援体制、研究評価等に関する意見交換を行ったほか、日本学術振興会・ボン研究連絡センター主催の「渡日プログラム」（於ウィーン大学）に参加し、当機構及び大学研究力強化ネットワークの紹介を行った（当機構のほか14大学等が参加）。プリンストン
大学との機関レベルの交流としては、新分野創成センター（「宇宙における生命」
研究分野）において、プリンストン大学の著名な研究者の招致に向けた交渉を開始したほか、国立天文台において、すばる望遠鏡の次世代観測装置として共同開発した超広視野主焦点カメラ（HSC：Hyper Suprime-Cam）を運用し、戦略的観測プログ
ラムをはじめとした共同利用観測を実施した（重力レンズ効果を用いたダークマタ
ーが集中する領域の探査についての成果があった）。EMBLとの機関レベルの交流としては、基礎生物学研究所において、EMBL主催のシンポジウムへの参加、共同研究のための教員派遣を行った。また、核融合科学研究所では、プリンストン大学とマックスプランク研究所が行っている天文・プラズマに関する連携事業に第３極としての参画を目指し、オブザーバーとして同事業の研究計画等を検討するワークショップに参加した。
大学院教育では、各機関が総合研究大学院大学の基盤機関として専攻を担当し、学生を指導した。岡崎地区の４専攻を中心とし、生命科学研究の多様化に対応でき
る分野横断的な研究者の育成を目指し、異なる研究科と専攻を横断する「統合生命科学教育プログラム」を充実させた。また、研究科・専攻を横断する取組として、物理科学の学問分野において高度の専門的資質とともに幅広い視野と国際通用性を備えた研究者の育成を目指す「広い視野を備えた物理科学研究者を育成するためのコース別大学院教育プログラム」を実施した。さらに、生理科学専攻（生理学研究所）と基礎生物学専攻（基礎生物学研究所）は、他専攻とともに、分野横断的な脳科学研究者の育成を目指して、専攻を越えた教育システムである｢脳科学専攻間融合プログラム｣を実施した。eラーニング用コンテンツの充実を図るとともに、物9-

自然科学研究機構
理科学研究科の全専攻が合同でガイダンスを実施するなど組織的運営を充実させた。平成26年度においては、eラーニングは６科目（天文科学：１科目、構造分子科学・機能分子科学：２科目、基礎生物学：２科目、生理科学：１科目）を開講し、利用実績は、履修者数31名、単位取得16名であった。核融合科学でも、１科目分のコンテンツ作成を完了し、次年度以降に開講予定である。また、東京大学や名古屋大学をはじめとする他大学との連携も積極的に行い、受入学生の教育を実施している。さらに、リサーチアシスタント制度や准研究員制度、年俸制を活用してポストドクトラル・フェローシップ制度の充実を図るなど、若手研究者の育成にも積極的に取り組んだ。
トムソン・ロイター社「インパクトの高い論文数による日本の研究機関ランキング」（2015年４月公表）によると、本機構の高被引用論文数（同社のデータベース
において被引用数が上位１％の論文数）は 148報（総合トップ20機関中15位）であり、朝日新聞出版『大学ランキング2016』（2015年４月）で紹介されている同社の論文引用度指数（2009～2013年）においては、総合ランキングのトップ５機関のうち２機関が当機構の研究機関となっており、大学に比べ研究者数が少数でありながら、影響力のある論文を多数生み出し、日本の研究機関の存在感を高めることに大きく貢献している。
次に、各機関における研究教育の進展について述べる。
国立天文台では、すばる望遠鏡により、宇宙初期に突然現れた銀河を見いだし、銀河形成の従来の理論に大きな衝撃を与える発見となった。また、木星を周回する
ガリレオ衛星が、木星の影に隠れても、完全には暗くならないという予想外の事実を発見した。また、新星の爆発によって大量のリチウムが生成されていることを世界で初めて観測により立証した。継続してきた系外惑星・円盤直接観測プロジェク
トSEEDSを推進し、新しい惑星の確認と円盤の詳細構造を解明するなどの進捗があった。さらに、次世代を見据えた超広視野主焦点カメラ（HSC）の運用に着手し、重力レンズ効果を用いたダークマターの探索をはじめており、すでにその初期成果が出始め、国内外から大きな期待が寄せられている。このように、すばる望遠鏡では国際的に高く評価される研究が実施され、128報の研究論文が出版された。岡山
188cm望遠鏡等を用いた観測では、低温の系外惑星大気に「もや」がかかっている
可能性を示すなどの成果を挙げた。アルマ望遠鏡は、66台すべてのアンテナが稼働をはじめており、ハッブル宇宙望遠鏡を遥かに超える「視力2000」に相当する超高-解像度を達成した。これにより、生まれたばかりの若い星を取り巻く原始惑星系円盤の撮影に成功し、複数の同心円状の円盤の空隙を発見した。これは、惑星系円盤が形成されると同時に、複数の巨大な惑星が形成されはじめていることを示す証拠であり、従来の惑星形成の理論モデルを大きく覆す可能性がある衝撃的な発見である。また、宇宙最大規模の爆発現象である「ガンマ線バースト」が発生した銀河において、分子ガスが放つ電波の検出に史上初めて成功した。この分子ガスはガンマ線バーストが発生した場所ではなく、銀河の中心部に多く分布しており、むしろ塵がガンマ線バーストの位置に異常なほど大量に存在しているという予想外の結果となり、ガンマ線バーストの発生環境の理解に大きく貢献した。アルマ望遠鏡と同
じく、チリに設置しているASTE 10m サブミリ波望遠鏡では、日本から観測できな
い大マゼラン銀河内のふたつの巨大ガス雲が衝突する境界面でガス密度と温度が高くなり、星形成も活発になっている様子が明らかになった。野辺山45m望遠鏡を用いた観測では、長年にわたり謎とされていた宇宙竜巻「トルネード」の形成過程を明らかにした。水沢VLBI観測所による複数の電波望遠鏡を用いた観測では、大質量星周囲のメタノールメーザーの周期的変動を捉えたり、爆発的変動現象を発見・検出することに成功するなどの成果を上げ、位置天文計測やメーザーのイメージン
グ観測などの成果を含めて、日本天文学会欧文研究報告の特集号にて出版した（注：VLBIとは、Very Long Baseline Interferometry：超長基線電波干渉計の略）。
国立天文台と大学とで連携する光・赤外線大学間連携事業及び大学間VLBI連携とともに、東アジアのVLBIネットワークを含めた、電波-可視赤外線での同時観測を実施し、これまでの成果について日本天文学会秋季年会において特別セッションを開催し、46件の発表を行った。
大学院教育等においては、これまで同様にすばる望遠鏡や野辺山45m電波望遠鏡を利用した観測実習に加えて、光赤外線大学間連携の一環として、大学院生を対象とした多地点分散型の短期滞在実習を実施した。また、将来有望な中国の若手研究者・大学院生を対象として、すばる・中国サイエンスワークショップを上海で開催した。
年俸制などの柔軟な人事制度を積極的に活用し、外国人研究者の採用を積極的に推進した。これに伴い、海外から赴任した外国人研究者の生活を支援するサポート
デスクを強化し、平成25年度の週２日から、週４日開設することにした。また、男女共同参画の観点から、女性助教の公募・採用を行った。
10 -自然科学研究機構
第二期中期計画期間における評価として、海外委員７名、国内委員６名から成る
国際外部評価を実施するとともに、これまで行ってきた個人評価システムを再検討し、平成27年度からの実施に向けて準備を行った。
核融合科学研究所では、大型ヘリカル装置（LHD）計画、数値実験炉研究、核融合工学研究の３つのプロジェクトを柱として研究を進め、主に以下の成果を上げた。①LHD計画においては、電子サイクロトロン共鳴加熱用大電力マイクロ波発信管（ジャイロトロン）１基を新たに導入したことにより、イオン温度7,000万度と電子温度8,800万度の同時達成に成功し、また、従来の２倍の高密度となる平均密度20兆個／ccで電子温度１億2,000万度を達成し、LHDの最終目標値の一つであるイ
オン温度１億2,000万度達成に向けて大きく前進した。実験期間中に約6,400回生成
した全ての高性能プラズマを共同研究に供し、プラズマの物理機構の理解を深めるとともに、重水素実験に向けたトリチウム除去装置等の機器・施設整備も計画通りに進めた。②数値実験炉研究においては、統合輸送コードに電子サイクロトロン加熱モジュールを導入するなど、計算コードの機能拡張・高精度化を行った。また、プラズマの物理特性等に関する研究を推進した。LHDプラズマの乱流輸送について
電子の運動論的効果を初めて取り入れて解析した。タングステン表面のナノ構造形
成など炉材料のシミュレーション研究も実施した。③核融合工学研究においては、
ヘリカル型核融合炉の基本設計を進め、炉心立ち上げプログラムの構築や炉心制御に必要な計測機器の開発等に成果を上げた。さらに、炉工学基盤と基礎学術の構築を推進し、世界最高磁場下で液体金属と溶融塩の流れを研究する熱・物質流動ルー
プ装置を完成させた。なお、LHDの重水素実験実施計画について、運営会議所外委員10名と外国人委員４名、専門委員５名の計19名で構成する外部評価委員会による外部評価を実施し、高い評価を得るとともに今後の方向性について提言を得た。
国際共同研究では、URAが積極的に活動し、フランス及びイタリアの３機関と新たに学術交流協定を締結するなど、多様な国際共同研究を推進した。また、日米、
日韓、日中の二国間協力や国際エネルギー機関（IEA）傘下の多国間協定において、引き続き実施機関として国内の大学等の活動を取りまとめ、延べ149名を招へいし、延べ206名を派遣する等、国際的な活動への展開を支援した。日本と欧州が行う国際事業である「国際熱核融合実験炉（ITER）計画」及び「幅広いアプローチ（BA)
活動」について、数値シミュレーションや核融合工学の分野で連携研究を推進した。
国内共同研究では、双方向型共同研究において複数の大学・センター間の連携研-究を強力に推進し、一例として名古屋大学において開発されたプラズマ照射装置を東北大の放射線管理区域内に設置し、中性子照射材料をその場でプラズマに曝すことを可能にする、世界で初めての設備を構築した。さらに、計測機器貸出制度において、研究者コミュニティの要請を基に分光器較正用標準光源など新たな計測機器を整備し、延べ33件の貸出を行うことで、共同研究者の研究に供した。
大学院教育においては、総合研究大学院大学で６名を受け入れ、４名が博士号を取得した。「コース別大学院教育プログラム」のプロジェクト研究指向コース修了
生を４名輩出した。また、名古屋大学や九州大学との連携大学院制度により、大学院生15名を指導するとともに、特別共同利用研究員20名を受け入れた。
国際交流及び社会貢献の場として、平成26年11月に第24回国際土岐コンファレン
スを「相互促進によって拡大するプラズマおよび核融合科学の地平」のテーマで開催し、海外機関からの参加者30名を含む192名が参加、168件の報告があった。平成
26年10月にはオープンキャンパス（一般公開）を、５月にはオープンキャンパスの一部を体験する「Fusion フェスタ in Tokyo」を開催し、ともに2,000名を超える参加者を得た。参加者からは「子供たちも大喜びだった」、「とても面白く興味を引きつけられた」等の感想が寄せられた。また、スーパーサイエンスハイスクール事業等への協力として、近隣地域を中心とした高等学校35校から延べ1,300名を受け入れた。講義や実習等を行い、「核融合の研究に興味を持った」、「これを機にエネルギー問題に目を向けていきたい」等の感想を得た。さらに、高等専門学校生
等のインターンシップを受け入れるとともに、近隣地域の小学校や公民館等の要請に基づく工作教室・科学実験教室を４回、近隣地域の理科工作教室等への協力を33回実施し、延べ約1,300名の生徒、児童の理科教育にも貢献した。
基礎生物学研究所では、多彩な生物を対象として生物現象の基本原理を解明することを目指し、細胞生物学、発生生物学、進化多様性生物学、神経生物学、環境生物学等の基盤研究並びに共同利用研究を推進している。平成26年度は、生殖・発生学においてマウス生殖幹細胞の自己複製機構、マウス卵管での卵輸送機構、メダカ
性分化の分子機構、日長など環境に応じたミジンコの生殖機能制御機構、共生・進化生物学においてマメ科植物共生器官（根粒）形成機構、ミドリゾウリムシとクロ
レラの細胞内共生に伴う遺伝子発現変化、食虫植物の袋状の葉の形成機構、神経生物学においてマウスの運動学習時の大脳皮質神経活動変化、遺伝疾患ソトス症候群の原因遺伝子、などに関して優れた研究成果を上げ、科学論文として発表した。加

11 -自然科学研究機構
えて、基生研の特徴ある研究として生物の環境応答に注力し、24年度新設の季節生
物学研究部門（客員）では動物（メダカ）の環境応答研究を推進し、さらに、新規モデル生物開発センターを設置してシロアリ、サンゴ、イソギンチャク、食虫植物など興味深い適応戦略を示す生物の研究を推進した。
共同利用研究は単なる機器利用の域を超えて、研究ごとに、実験デザインからデータ取得、解析、更に論文執筆までをサポートするパッケージを提供している。次世代DNAシーケンサー、大型スペクトログラフ、光学機器を用いた共同研究などの結果、共著論文を25報発表した。また、国内外の研究者へ最新の技術と研究手法を普及するために、ゲノムインフォマティクス、生物画像解析、小型魚類と両生類の遺伝学（シンガポールテマセク生命科学研究所、シンガポール大学、ナショナルバ
イオリソースプロジェクトと共催）の各トレーニングコースを開催した。
IBBPセンターでは、貴重な生物遺伝子資源の保存事業を拡充するとともに、遺伝
子資源を保存する新技術を開発する共同利用研究９件を実施し、無性芽のガラス化
凍結保存法を用いることで、従来保存が困難であった植物種の超低温保存を可能とした。メダカ、アサガオのバイオリソースプロジェクトを通して変異系統やDNAク
ローンを収集・提供し、国内外の生物学コミュニティの研究活動に貢献した。
EMBLに駐在する自然科学研究機構海外URAと連携し、ヨーロッパと日本国内のバイオイメージング研究ネットワークの連携を目指した活動を開始した。サバティカ
ル研究者を２名招聘、平成26年度より開始したボトムアップ型国際共同研究５件を推進し、これによる国際共同研究論文３報を発表した。さらに、基生研コンファレ
ンス"Force in Development"（岡崎）、テマセク生命科学研究所及びマックスプラ
ンク植物育種学研究所との３機関合同シンポジウム"Horizons in Plant Biology"
をドイツで開催し、国際共同研究拠点としての活動を充実した。
女性限定公募により准教授１名を採用して独立研究室をスタートするなど、男女共同参画を進めた。優れた成果を挙げた若手研究者３名に研究費を支援して研究の一層の推進を行った。外国人来所者支援の専任スタッフを研究力強化戦略室に配置
し、HPの英語発信を強化するなどグローバル化を進めた。総研大大学院生（45名）、受託大学院生（９名）、学部学生が卒業研究を行う特別実習生（２名）の教育を行った。大学院説明会、体験入学、夏の実習、海外学生の体験入学によって学生を広くリクルートするとともに、在学生の国際交流を進めた。研究成果などのプレスリ
リース（23件、英語リリース５件）やホームページを通して一般に向けた情報発信-を行った。出前授業、出前実習、各種イベント等における研究所紹介を15件行い、地域社会の教育活動に貢献した。
生理学研究所では、生体機能のメカニズムの理解を目指して、分子、細胞，組織，器官からシステム、個体の各階層における研究、及び階層間を連結した研究を推進している。心臓の電気的活動に必要不可欠なカリウムチャネルの遅い活性化が、チャネルを構成するアミノ酸同士のぶつかり合いに起因する構造変化の妨げによることを明らかにした。また、ヒトのてんかん関連タンパク質LGI1リガンドの変異体
解析により、家族性てんかんの分子病態を明らかにし、さらに、化学シャペロンによる改善効果を発見し、新たなてんかんの治療戦略を提案した。TRPC3 チャネルやミトコンドリア GTP結合タンパク質 Dynamin-related protein 1（Drp1）が心筋細胞の修復・再生を司る鍵分子であることを明らかにした。食事誘発性熱産生にはミトコンドリア脱共役タンパク質（UCP1）と骨格筋AMPK の両分子が不可欠であることを、遺伝子改変マウスを用いて明らかにした。マーモセットの網膜への遺伝子導入法を開発し、網膜の狭棘状細胞が視床（外側膝状体）の特殊な層（K1層）に投射することを見出した。電気生理学と光スキャン刺激法を組み合わせたラット視覚野
神経回路の解析により、全視覚情報の遮断の場合のみならず、形態視を遮断した場
合においても、視覚野の情報処理に必要な神経回路形成が阻害されることを明らかにした。青斑核ノルアドレナリンニューロンが脊髄の抑制性ニューロンの賦活を介して、痛みの伝達を抑制することを、光遺伝学的手法により明らかにした。視覚的な素材識別がサルにおいてもヒトと同様に、腹側視覚経路での情報処理によって行
われることをfMRI で明らかにするとともに、素材識別に重要な役割を果たすテク
スチャ情報が視覚野でどのような画像特徴処理によって行われるかを数理科学者との共同研究で示した。ビデオを介して対面する２名の脳活動をfMRI・脳波（EEG）
計測で測定し、一つの相互作用ネットワークとして定量解析した結果、ヒトの社会的相互行動時において２個体の脳活動が同期することを明らかにした。
共同研究、共同利用推進に関しては、平成24年度に設置したウィルスベクター開発室を引き続き運営し、所内外からの申請に応じて遺伝子改変に用いるウィルスベ
クターの作成とその提供を行った（2014年度所外77件）。主要な成果として、ラットを用いた脳卒中の新規治療法に関する国際共同研究（サイエンス誌に掲載）などがある。電子顕微鏡像を数千枚の画像から３次元的に再構成する三次元走査電子顕微鏡（3D-SEM）２台を共同研究に供した（2014年度25件）。非侵襲的に頭部、脳を12 -自然科学研究機構
数百ミクロン程度の解像度で撮像する超高磁場（７テスラ）ヒト用MRI装置を導入し、同機器を運用中及び導入を予定している各機関間（岩手医科大学、新潟大学、
京都大学、情報通信研究機構など）の双方向研究連携ネットワークを構築するとともに、試験運用を開始した。『ナショナルバイオリソースプロジェクト（NBRP）「ニホンザル」』の中核機関として、脳科学研究用実験動物としてのニホンザルを全国の研究者に供給し、さらなる安定供給のための体制構築に努めた。供給するサルの
年齢や性別に関する利用者からの要望に対応し、また組織試料提供も試験的運用を開始した。
新潟大学脳研究所、ニューサウスウェールズ大学と学術交流協定を結び、今後の研究連携を図った。既に学術交流協定を結んでいるチュービンゲン大学、チュラロ
ンコン大学と合同シンポジウムを、それぞれチュービンゲン、バンコクで実施した。
また、第45回生理学研究所国際シンポジウム、生理研国際研究集会を行った。2014
年に日米政府間合意のもと継続が決定した「日米科学技術協力事業脳研究分野 (日米脳) 共同研究」の日本側中核機関として、主体的に参加するとともに、全国の研究機関と米国研究機関との共同研究・若手研究者派遣・情報交換セミナーを支援した。
大学院教育・若手研究者育成としては、脳科学分野で、幅広い知識を有する人材を育成するため、専攻を超えた教育システムである｢脳科学専攻間融合プログラム｣
を引き続き推進し、受講者に博士（脳科学）を授与できる体制を整えた。若手研究
者の独自のアイディアに基づく研究をサポートすると同時に、外部研究費獲得のためのトレーニングを目的とした、生理学研究所内での若手研究者によるプロジェク
ト提案を企画し、支援を行った。生理科学の実験技術の普及を目指した「生理科学
実験技術トレーニングコース」、脳研究を始める異分野の研究者を対象とした「多次元共同脳科学推進センタートレーニング＆レクチャー」、さらには、海外からの体験入学者を受け入れる「NIPSインターンシップ」等を実施した。
広報活動としては、研究所紹介ビデオのWebサイトでの公開、Webサイトのリニューアル、大判パンフレットの発行及び研究成果のプレスリリースや出張授業などを行った。生理研一般公開が、10月４日（土）、 改築した明大寺地区生理研施設と岡崎コンファレンスセンターにおいて「脳とからだのしくみ、サイエンスアドベン
チャー」というタイトルで実施され、1,648 名の見学者が訪れた。
分子科学研究所では、中心となる４つの研究分野において高い水準の研究成果を-上げた。理論・計算分子科学分野では、担持微粒子触媒が示す特徴的効果、金属酵
素反応、ナノ粒子等の励起ダイナミクス、タンパク質等の幅広い時間スケールの揺らぎ現象、アミロイド線維の形成・崩壊過程などの機構解明に成功した。光分子科
学分野では、極低温強相関系におけるアト秒多体量子ダイナミクスの観測・制御技術の開発、Ｘ線自由電子レーザーによる内殻二光子励起ダイナミクスの直接観測、ミリ秒赤外吸収分光法の開発、分子回転を画像化する新手法の開発などに成功した。また、巨視的には光学活性を示さない物質でもナノ空間領域では強い光学活性を示すことや電子ビームにより螺旋状の位相特性を有する光渦を発生させることができるなど、新しい現象を発見した。物質分子科学分野では、有機強相関トラン
ジスタの光による両極性動作の達成、芳香族ナノリング分子の電子物性の解明、燃料電池実動作下における白金触媒の化学状態の分析、二次元高分子の精密合成による蓄電機能、再利用可能な触媒の開発などに成功した。生命・錯体分子科学分野では、タンパク質の構造転移等を観測できる表面増強赤外分光計測法や生体分子モーター運動のマイクロ秒１分子計測法の開発に成功するとともに、細胞内ヘム輸送に関与するタンパク質の構造機能相関解明、複雑な分岐糖鎖の配座空間探査方法の開発、構造不全タンパク質を感知する酵素の構造解明などに成功した。また、多座架橋配位結合金属クラスター、ppbレベル触媒量で機能する超活性金属錯体触媒、水を４電子酸化して酸素を創り出す金属錯体触媒などの開発や機構解明に成功した。
分子科学分野の共同利用として、極端紫外光研究施設、超大型計算機、構造機能
物性解析設備等の先端的設備を活用した共同研究を実施した。極端紫外光研究施設
では、30nmの分解能でイメージングが可能な軟X線顕微分光装置等の開発によって、
電気化学反応や触媒反応のその場観測元素選択分光を可能にした。また、新たに建設したスピン・角度・空間分解光電子分光ビームラインにおいて世界水準以上の光
子数、エネルギー分解能を達成した。機器センターが中心となり、大型汎用設備の更なる充実を行い、「ナノテクノロジープラットフォームプロジェクト」等を通じて、先端的構造機能物性評価に加えて、機能性分子システム創製支援として、ものづくり・材料合成に対して共同利用支援の強化を図った。幹事機関となっている「大学連携研究設備ネットワーク」事業では、化学系計測装置の大学間の相互利用推進の支援を行った。計算科学研究センターでは、昨年度新設した大規模計算のための専有利用枠（全リソースの14.8%）の運用を引き続き推進するなど、大規模計算の支援強化を行った。

13 -自然科学研究機構
国際共同研究では、学術協定に基づく国際連携事業を強化し、物質・エネルギー分野に重点を置いているドイツ・ヘルムホルツ協会・ベルリン研究センターからの依頼に応じた共同研究を新たに開始した。アジア地域では、中国、台湾、韓国、タイ、ベトナムといった多くの国々からの参加があった「アジア冬の学校」を開催するとともに、日本学術振興会のアジア学術セミナーをインドにおいて共催した。また、「分子研国際共同研究」として、欧米、アジア各国との間で32件の共同研究を実施した。国際研究集会開催の強化の結果、「岡崎コンファレンス」１件、「アジア連携分子研研究会」１件、「ミニ国際シンポジウム」２件を開催した。共同研究の成果論文のうち、国際共著率は53%であった。
人材育成については、総合研究大学院大学の学生に対する分子科学若手育成基金の運用を継続するとともに、全大学院生を対象（他大学から受託している特別共同利用研究員と、海外の大学からの半年以上滞在の院生を対象に含む）に、リサーチアシスタント（RA）制度を拡充し、若手研究者養成を推進した。また、総合研究大
学院大学の学生に対するRA制度のさらなる充実のため、３年次以降のみならず５年一貫制１、２年次を含めたSRA制度を策定し、27年度の早い時期から実施することとした。「広い視野を備えた物理科学研究者を育成するためのコース別大学院教育プログラム」を実施し、学生や若手研究者の海外派遣を行った。国内大学生、大学院生を主たる対象として「夏の体験入学」を実施した。国内外の大学院生を含む若手研究者を対象とした前述の「アジア冬の学校」を、分子研アジアコア事業と総合研究大学院大学の連携事業とすることにより、昨年度に比べて２倍程度に規模を拡大して開催した。アジア各国からの若手研究者受入を促進するとともに、海外インターン学生の基本在留期間を３カ月から６カ月に見直した「国際インターンシップ
プログラム(IMS-IIP)」の説明会をアジア各国で行い、アジア16名、欧米14名、計30名の学生を受入れ、その約半数に対して半年間を基本とする研究教育を行った。
岡崎統合バイオサイエンスセンターでは、次世代の生命科学研究を牽引する創発型連携研究拠点の形成を目指し、昨年度に改組した「バイオセンシング研究領域」「生命時空間設計研究領域」「生命動秩序形成研究領域」の３つの研究領域において階層を超えた研究協力体制を確立し、生命現象を理解する上で本質的に重要ない
くつかの問題についての研究を展開した。そのために、昨年度に採用した２名に加え新たに１名の特任准教授を採用した。また、岡崎３機関と岡崎統合バイオサイエ
ンスセンターの研究者が参加するオリオンプロジェクトを推進し、岡崎３機関との-研究連携を押し進めた。オリオンプロジェクトにおいては、研究目標として３つの研究課題（「生命機能分子の集合が高度で複雑な秩序を創発する仕組みの解明」「生
命システムの空間サイズや生物固有の時間を規定する仕組みの解明」「生物が環境情報を感知し応答する統合的な仕組みの解明」）を掲げ、これらを達成するため、センターの研究者が中心となって実施する３件の計画研究、及び岡崎３機関の研究者を含めた６件の公募研究を実施した。さらに、国内の大学・研究機関との連携のもとに異分野融合型の創発型連携研究拠点を形成することを目指し、 独自の共同利用研究を行える体制を整備し、「特別共同研究」「次世代バイオ共同利用研究」「共同利用実験」の３つのカテゴリーを設定して全国の研究者を対象に公募を行った。「特別共同研究」においては、１件のプロジェクトを採択し、専任の特任准教授１名を採用した。 統合バイオリトリートを開催し、岡崎統合バイオサイエンスセンターの研究者とオリオンプロジェクトに参加している岡崎３機関の研究者が成果発表を行い、研究交流を図った。
新分野創成センターでは、ブレインサイエンス研究分野とイメージングサイエン
ス研究分野合同で、新分野創成センターシンポジウム「生命現象を全体として理解する新しい科学の創成」（平成27年１月17日、53名参加）を開催し、生命現象を全体として理解する科学に向けて、大規模な計測・解析技術開発や階層を超えて生命現象を理解しようとする研究の現状と展望について、各分野の第一線の研究者による講演及び活発な意見交換を行った。また、将来の脳科学の研究課題・領域について若手研究者を主体に議論を行う「脳科学新分野探索フォーラム」を開催し、10名の参加を得た。さらに、霊長類の認知ゲノミクスに関する研究を支援するため、研究プロジェクトを11件推進した。
イメージングサイエンス研究分野においては、画像取得、画像解析、数理モデル・
シミュレーション、可視化などの技術開発を行った。また、その支援を目指して研究プロジェクトを７件実施した。また、全国の大学等研究機関のバイオイメージン
グ関係者による「第二回全国大学等バイオイメージング連携体制の今後のあり方を考える会」（平成26年12月22日に実施）を開催し、ネットワークの枠組みの将来や、情報提供の拠点となるポータルサイトの設置、そして各施設にて個別に行われているトレーニングコースの合同開催の可能性や大規模画像データストレージなど、ネットワークが果たすべき役割について意見交換を行った。
宇宙における生命研究分野においては、宇宙における生命の探査、地球外での生
14 -自然科学研究機構
命の発生可能性、生命の起源などを研究する学際領域「アストロバイオロジー」に関する17件の研究プロジェクトを推進するとともに、海外の研究者を招聘し「宇宙における生命ワークショップ」（平成27年３月９日、65名参加）を開催し、活発な意見交換が行われた。また、同研究分野を発展的に改組し、機構直轄の国際的共同研究拠点「アストロバイオロジーセンター」を創設することを決定した。
２．業務運営・財務内容等の状況
業務運営については、機構長の下、労務、財務から個人情報保護、男女共同参画推進等の様々な業務について各担当理事を定めるとともに、それらを支援する各種委員会等を組織し、実効性・機動性のある運営体制を構築してきた。さらに、理事のほか、各機関の長を副機構長に任命して、機構長、理事及び副機構長を構成メンバーとする機構会議を開催し、重要事項について審議することにより、機構として一体的かつ円滑で適正な運営を行った。また、機構長裁量経費を約941百万円確保
し、国際的学術拠点形成事業経費（216百万円）や機構の機能強化を推進する諸施策を展開するための機能強化推進経費（725百万円）として、若手研究者の育成、各機関の活性化の支援等、機構及び各機関の機能強化施策に充てるなど、機構長のリーダーシップの強化、機能強化を図るとともに、戦略的・効果的な資源配分を行った。
各機関では、各機関の長のリーダーシップの下、約半数の外部委員を含む運営会
議を開催し、共同利用・共同研究、研究教育職員の人事、自己点検・外部評価等の当該機関の運営に関する重要事項について審議するなど、連携する研究者コミュニ
ティの意向を業務運営に反映させた。
男女共同参画については、男女共同参画に向けたアクションプランを計画的に実施した。特に、研究力強化実現構想における数値目標及び外部評価での指摘を踏まえ、女性研究者の採用を促進するため、平成25年度に機構長枠の女性研究者を公募し、平成26年度に新たに５名の女性研究者を採用した。なお、国立天文台では、女性助教の公募に対し27名もの応募者があるなど、この公募では、分野を特定せず幅広く募集を行ったことにより、優秀な女性研究者を獲得することができた。また、機構長裁量経費のうちで、法人運営活性化支援経費を活用し、男女共同参画推進に関する講演会を実施して、男女共同参画の理解を深めるなど職員の意識改革に努めた。（詳細は項目別の状況の特記事項【6-1】参照）-

人事面については、研究教育職員の採用について、公募制、内部昇格の禁止、任期制の活用など、各機関で人事の活性化、流動化を図りつつ、最先端の研究を推進するための人材の確保に取り組んだ。特に、組織の活性化・研究者の意識改革・優秀な研究者の確保等を目的として、平成27年１月に研究教育職員（承継職員）を対象とした年俸制を新たに導入し、平成27年度以降に採用する新規の助教は、新たな年俸制とすることとしたほか、平成27年２月に７名の研究教育職員が月給制から年俸制へ移行した。また、平成27年４月から研究教育職員（年俸制）の業績評価を開始することとした。さらに、国内外における人的交流を促進し、機構の研究力の活性化並びにその強化を推進するため、平成27年３月にクロスアポイントメント制度
等の混合給与の制度を新たに導入した。（詳細は項目別の状況の特記事項【4-1】参照）
財務内容については、自己収入確保の面では、資金運用により約３百万円の運用益を上げた。また、各機関においては、科学研究費助成事業において高水準の採択率の維持に努めるなどして外部資金を確保した。経費抑制の面では、機構内専用Web
ページにより、各機関の契約担当者が経費節減方策事例を情報共有できるようにした。
資産管理の面では、使用状況等について現物実査を行い、資産が効率的かつ適正に管理されていることを確認した。また、学術研究の動向等から当該機関では使用の見込みがなくなった施設について、機構全体での有効利用を図るため、転用し運営を行っている。国立天文台野辺山地区職員宿舎等を転用し、平成22年２月から運営している「自然科学研究機構野辺山研修所」については、職員の研修等に積極的に利用するなどして、年間延べ339名（昨年度294名）の利用実績を上げた。また、国立天文台乗鞍コロナ観測所を転用し、平成23年７月から共同利用を開始した「自然科学研究機構乗鞍観測所」については、大気環境（自由対流圏における水銀を含む大気汚染物質の越境輸送の動態とメカニズムの解明）や太陽コロナ観測に関する研究に取り組む国公私立大学の５グループ延べ148名（昨年度７グループ延べ126名）が、安全に使用できる夏期の７月下旬から10月上旬までの間利用した。さらに、生理学研究所伊根実験室を転用し、平成24年４月から利用を開始した「自然科学研究機構伊根実験室」については、実験室の立地特性を活かした研究教育及び社会貢献に資する施設利用に供することとし、伊根町教育委員会の協力のもと伊根中学校
生徒及び地元地区住民の参加（計35名）も得て実施した公開授業も含めて４件延べ15 -自然科学研究機構
24名（昨年度２件延べ17名）の利用があった。当該３施設は、いずれも、機構内外の研究者や職員の利用実績を着実に伸ばしており、施設転用の目的は計画以上に果たされている。（詳細は項目別の状況の特記事項【13-1】【14-1】参照）
自己点検・評価については、平成24年度に実施した機構全体の外部評価における意見を踏まえ、機構長枠としての女性研究者の採用、海外へのプレスリリース配信
サービスEurekAlert!の活用による国際情報発信力の強化など、機構長のリーダー
シップにより迅速に対応した。
施設整備については、引き続き、経年劣化した空調機器等の更新、研究環境維持・向上のための整備、施設実態調査及び満足度調査の結果に基づく各室のスペース配
分と重点的・計画的な整備、施設・設備の維持・保全計画に基づいた修繕・改修と、これによる機能改善及び安全性の向上などの施設整備を行った。
安全衛生については、昨年度に引き続き、法人運営活性化支援経費を活用し、メ
ンタルヘルスケアのため、職員及び大学院学生の全員を対象としたストレスチェックを実施し、心の健康保持・増進を図った。得られた組織診断結果は、機構の安全衛生連絡会議及び役員会に報告して、各機関等へフィードバックし、情報の共有を行った。また、メンタルヘルス研修及び職場環境改善ワークショップを実施し、職場ごとに取り組む改善案の検討を行った。
契約方法については、工事における競争入札の客観性、透明性、競争性をより高めるため、全ての入札において、一般競争入札・電子入札方式を実施している。同様に、工事における品質確保及び環境配慮を図るため、総合評価方式による入札を実施している。設計業務委託契約においては、環境配慮簡易公募型プロポーザル方式を実施し、透明性、公正性、及び競争性を確保するとともに、品質確保を前提とした環境負荷の低減を推進した。
ガバナンス機能の強化に資するため、内部統制について検討し、平成27年４月に内部統制最高責任者（機構長）、内部統制担当理事、内部統制推進室、内部統制推進責任者を設置することとした。また、公的研究費の管理・監査及び研究不正対応のガイドラインの改正に伴う体制整備を図ったほか、職員に対する研修を実施した。教員個人宛寄附金の適正管理を徹底するため、昨年度に引き続き、寄附金の取扱いに関する調査を行った。さらに、個人情報等の適切な管理に関する職員の意識を高めるため、大学共同利用機関法人共同で個人情報保護に関する研修を行った。
（詳細は項目別の状況の特記事項【24-1】参照）-

３．戦略的・意欲的な計画の取組状況（１）アストロバイオロジーセンターの創設
宇宙における生命研究分野においては、新分野創成センターの新たな異分野融合
研究分野として創設し、２年目となる平成26年度においては17件の研究プロジェク
トを推進したが、当該分野における研究展開が早く、世界的な競争状態にあること等を踏まえ、当初の予定を前倒しし、新分野創成センターから独立させ、機構の既存機関とも独立した新たな学際領域の研究を推進する機構直轄の国際的共同研究拠点として「アストロバイオロジーセンター」を平成27年４月に創設することを決定した。
（２）優れた人材の流動化・活性化
組織の活性化・研究者の意識改革・優秀な研究者の確保等を目的として、平成27
年１月に研究教育職員（承継職員）を対象とした年俸制を新たに導入し、平成27
年度以降に採用する新規の助教は、新たな年俸制とすることとしたほか、平成27
年２月に７名の研究教育職員が月給制から年俸制に移行した。また、平成27年４月
から研究教育職員（年俸制）の業績評価を開始することとした。さらに、国内外における人的交流を促進し、機構の研究力の活性化並びにその強化を推進するため、
平成27年３月にクロスアポイントメント制度等の混合給与の制度を導入した。
国立天文台では、研究教育職員を対象に実施してきた「５年毎個人業績評価」及び「満59歳に達する年度に実施する10年分の評価」を見直し、新たに組織目標の共有と職員の能力開発を目的として、毎年度個人業績の評価を行うシステム（目標共有・人材開発システム）を構築し、平成27年度から実施する準備を整えた。研究力強化の一環として、評価、安全衛生管理、技術推進等の業務を担当するURA組織を整備し、職員を配置した。第二期中期計画期間における評価委員（海外委員７名、国内委員６名）による国際外部評価を平成27年２月に行った。年俸制を活用し、研究教育職員の流動化をはかるため、教員のキャリアパスの見直しを行った。女性助教の公募を行い、27名の応募者から厳選した結果、１名を採用した。また、安全衛生推進室を中心として、安全管理上の特別巡視を実施した。
核融合科学研究所では、優れた人材の流動化・活性化を図るため、平成22年度より全研究教育職員に対し、個人評価を行っている。各人は１年間の研究成果、研究

16 -自然科学研究機構
所運営や広報活動、大学院教育活動、社会・学術活動への貢献などについて自己申告し、それに対して、研究主幹、統括主幹、研究総主幹、ヘリカル研究部長及び安全衛生推進部長が独立に５点を最高とする絶対評価を行い、三者の評価を総合して個人の評価としている。この結果は数値化された業績として相対化され、勤勉手当の査定根拠等に利用している。各研究主幹はこの結果を見ながら、特に評価の低かった者に対してフォローアップを行っており、平成26年度からは研究力強化戦略室において、若手研究力強化のための基礎資料として本評価資料を活用した。５年間の実績を通して、評価者・被評価者の両者に、複数の視点から評価されることが浸透し、特に大型プロジェクトの運営にあたっては「縁の下の力持ち」的な役割も評価されることを明らかにしたことで、プロジェクト貢献への意識が高まったと考えている。また、学位取得後８年以内の優秀な若手研究者を採用しているCOE研究員
について、平成26年度採用者から、年俸制を適用した２年の任期付き職員として雇用することで、計画的な研究が行えるよう処遇を改善し、国内から３名、海外から５名を採用した。なお、承継職員の年俸制への一部移行に伴い、次年度より評価方
式を大幅に見直し、より透明性の高いシステムにすべく検討を開始した。
生理学研究所では、研究者を対象とした個人業績評価について評価項目・評価方法を検討し、平成27年度から開始するよう準備を行った。また、点検評価委員会並びに運営会議において、研究所全体の活動を総括し、さらに、３研究部門について
所外外部委員による書面及びヒアリングによる業績評価を実施した。
分子科学研究所では、博士号取得後２年以内、あるいは海外在住等の若手研究者を５年任期の特任准教授として独立した研究室を主宰させる若手独立フェロー３
名（理論系２名、実験系１名）に対して、萌芽的研究のための研究費等の支援を継続した。女性枠で採用した准教授には独立の研究室を作るためのスタートアップ予算と新規採用助教枠を配分した。また、既存４研究領域を総合的に俯瞰し新分野を創成するため、2013年にスタートした協奏分子システム研究センターを研究室の壁を取払い、大部屋とするオープン・ラボ形式にした。
新分野創成センターでは、所属する特任教員を対象に目標管理型の研究評価制度を導入し、研究分野長が年次業績・達成度のチェックを行った。
４．大学共同利用機関法人及び大学共同利用機関の機能強化の取組状況
機構長のリーダーシップ及び各機関の強みや特色の発揮により、以下の機能強化-の取組を行った。
(1) ミッションの再定義を踏まえた取組
当機構では、各機関の特色を生かしながら、更に各々の分野を超え、広範な自然の構造と機能の解明に総合的に取り組み、自然科学の新たな展開を目指して新しい
学術分野の創出とその発展を図るとともに、若手研究者の育成に取り組んだ。
a) 新たな学問領域の創成
若手研究者が、既存の研究分野にとらわれず、他分野の研究者との連携を通して異分野の研究手法や知見を融合させ、自然科学分野の新たな展開と発展に資することを目的として、分野間連携研究プロジェクトを実施し、平成26年度は12件の応募に対して、審査の結果、９件のプロジェクトへの支援を行った。
自然科学の様々な分野の研究者が集い、自然科学の現状と将来の発展や自然科学の将来に向けた方策を探り提案すること、さらに、新分野の萌芽を見出すことを目的とする第３回 NINS Colloquium「自然科学の将来像」を開催し、様々な分野の研究者の交流が活発化するとともに、特に若手研究者の分野を越えた意見交換が活発となり、若手研究者による分野間連携プロジェクトの提案などへの発展がみられるなど、新分野の萌芽促進のための土壌ができつつある。
国立天文台では、機構に新たに設置される「アストロバイオロジーセンター」の研究の柱のひとつとして、天文学的側面からの宇宙生物学及びその関連分野の研究を推進し、同センター設立に向けた準備を進めた。
分子科学研究所では、2013年にスタートした分野横断型の協奏分子システム研究センターをオープン・ラボ形式にすることで、既存分野の壁を取り払い、分子スケ
ール、ナノスケール、メゾスケールなど各階層を統合した概念に基づいて新たな分子システムを生み出す協奏分子システム研究の構築を強化した。
b) 大学との双方向の連携による世界最高水準の共同研究
国立天文台では、電波VLBI分野における大学間連携では、北海道大学・茨城大学・
筑波大学・岐阜大学・大阪府立大学・山口大学・鹿児島大学と協力して観測網を運用しつつ研究を推進した。また、これらの成果として、７報の論文が日本天文学会
欧文研究報告の特集号にて出版された。光赤外分野においては、北海道大学・東京
17 -自然科学研究機構
大学・東京工業大学・名古屋大学・京都大学・広島大学・鹿児島大学・埼玉大学・
兵庫県立大学と連携して、ガンマ線バースターや超新星などの突発天体共同観測を行った他、大学院生の短期滞在実習プログラムを継続して実施した。また、これら両分野の成果は日本天文学会秋季年会における特別セッションのテーマとなり、46
件の成果発表が行われた。
核融合科学研究所では、大学等との連携による世界最高水準の共同研究として、「双方向型」、「LHD計画」、「一般」の３つのカテゴリーで共同研究を展開し、
平成26年度の共同研究課題は500件を超える過去最大の採択数となった。特に、双方向型共同研究においては、参画する大学・センター間の連携研究を強力に推進し、
名古屋大学において開発されたプラズマ照射装置を東北大の放射線管理区域内に設置し、中性子照射材料をその場でプラズマに曝すことを可能にする、世界で初めての設備を構築した。また、筑波大学と九州大学との連携では、筑波大学で開発されたジャイロトロンを九州大学の球状トカマク装置に適用し、平成25年度に球状ト
カマクにおける世界最大値での電流駆動に成功したことを受け、ジャイロトロンの更なる改良を進めた。
生理学研究所では、数千枚の電子顕微鏡画像から３次元再構成する三次元走査電子顕微鏡(3D-SEM) ２台を共同研究に供した（2014年度25件）。ウィルスベクター
開発室を運営し、所内外からの申請に応じて遺伝子改変に用いるウィルスベクターの作成とその提供を行った（2014年度所外77件）。超高磁場(７テスラ)ヒト用MRI装置の導入・整備を開始し、我が国における同機器の高度運用技術の構築と人材育成のため、同機器を運用中及び導入を予定している各機関間（岩手医科大学、新潟大学、京都大学、情報通信研究機構など）の双方向研究連携ネットワーク構築に向け、準備を開始した。『ナショナルバイオリソースプロジェクト（NBRP）「ニホンザル」』の中核機関として、脳科学研究用実験動物としてのニホンザルを全国の研究者に供給し、さらなる安定供給のための体制構築に努めた。
c) 学際的・国際的視野を有する若手研究者の育成
各機関が総合研究大学院大学の基盤機関として専攻を担当するとともに、研究科・専攻を横断する取組として、物理科学の学問分野において高度の専門的資質とともに幅広い視野と国際通用性を備えた研究者の育成を目指す「広い視野を備えた
物理科学研究者を育成するためのコース別大学院教育プログラム」、生命科学研究-の多様化に対応できる分野横断的な研究者の育成を目指し、異なる研究科と専攻を横断する「統合生命科学教育プログラム」、脳科学分野で複数の分野にまたがる幅
広い知識を有する人材を育成するための専攻を越えた教育システムである「脳科学専攻間融合プログラム」を実施した。また、国立天文台では、若手研究者海外派遣
プログラムを実施し、若手研究者に海外研究者との研究交流の機会を提供した。
(2) ガバナンス機能の強化
ガバナンス機能の強化に資するため、内部統制について検討し、平成27年４月に内部統制最高責任者（機構長）、内部統制担当理事、内部統制推進室、内部統制推進責任者を設置することとした。
国立天文台では、台長の機能を強化するため、台長特別補佐の設置を準備するな
ど、執行部の組織見直しを行った。
核融合科学研究所では、危機管理に対するガバナンス体制を強化するため、危機管理要項を新たに定め、危機管理ガイドラインの作成や危機管理教育・研修、危機管理体制の評価・見直し等を行う所長を委員長とする危機管理委員会を設置した。
また、安全衛生管理、情報セキュリティ、不正防止、ハラストメントの防止対策、
大学院教育協力等の各委員会で個別に対応を行ってきた服務規律等に関する事項
を一体的に把握できるよう、服務規律委員会要項を一部改正し、これらの委員会の責任者を新たに委員として追加した。
生理学研究所では、外国人研究者及び留学生の法令遵守を徹底するために、実験動物・動物実験法令関係を解説した英語版ビデオを製作し、教育訓練に用いた。
(3) 人材・システムのグローバル化
研究力強化推進本部において、米国並びに欧州を担当する海外駐在URAを雇用するとともに、欧州に関しては、ドイツのボン及びハイデルベルグに拠点（リエゾン・オフィス）を設置し、国際連携の推進体制を充実した。また、グローバリゼーション推進事業を立ち上げ、海外の研究機関からの外国人研究者受入体制の整備（サポート要員の配置、借り上げ宿舎の提供等）を行った。
国立天文台では、平成25年度より開始したサポートデスクの活動を強化し、海外からの研究者、学生の受け入れ支援、日本での滞在支援を行っている。国際公募を積極的に実施する等、外国人研究者の増加に努め、24名を雇用した。このほか、外18 -自然科学研究機構
国人招へい教員６名を採用した。
核融合科学研究所では、グローバル化に対応すべく、海外からの共同研究者の利便性を改善するよう以下の整備を継続して行っている。LHD実験データの表示ソフトの整備を進めるとともに、英語表記のソフトウェアとマニュアルを提供した。また、毎週実施する実験グループ会合での研究発表・議論は英語で行い、海外からの共同研究者が支障なく議論に参加できる環境を構築している。研究発表・議論には大学院生も共同研究者として参加しており、国際的な環境の下、核融合科学における世界水準の教育研究拠点としての役割も果たしている。理論研究においても、開発した統合輸送コードの国際活用を進めるため、英文マニュアルを作成し、それを活用してプリンストンプラズマ物理研究所（米国）研究者との間で共同研究を推進した。また、研究教育職員の人事公募においても、英文による公募文を研究所Web
ページに掲載し、外国からの応募の利便性を向上させた。 平成26年度は外国人研
究職員を１名、外国人COE研究員（ポスドク）を２名、外国人客員教授３名をそれぞれ新たに採用した。
生理学研究所では、人事公募においては、英文による研究者の採用情報の掲載も開始するとともに、研究力強化戦略室に国際連携担当者を雇用し、生理研主催の国際行事における外国人受入サポートや、外国人研究職員などの来日前後の諸手続きや各種相談窓口などを集約して行う外国人研究者向けワンストップサービスを開始した。これまで運営してきた外国人客員研究員制度を拡充した国際連携研究室を新たに設置し、外国人PIによる研究グループを組織した。
分子科学研究所では、「国際インターンシッププログラム(IMS-IIP)」、「分子研国際共同研究」、「分子科学国際学術協定」等を専門に担当する特任専門員を配置するとともに、グローバル化を一層推進するため、外国人研究者、院生に対する分子科学フェローシップ、スカラーシップの拡大・充実を行った。また、タイ・チュラロンコン大学との協定のもと、新たに構築した複数学位取得システムを通じて、チュラロンコン大学からの学生を27年度から５年一貫制博士課程の３年次に受け入れることを決定した。
(4) イノベーション創出のための教育・研究環境整備
核融合科学研究所では、知的財産の創出・管理・普及のため、研究所Webページに産学官連携による「特許の状況」や「技術開発情報一覧」を掲載し、情報提供に-努めている。また、核融合研究からのスピンオフを目指し、研究所の持つ技術をシーズとして連携研究の裾野を拡げることを目的に、東京ビッグサイトで開催された大学見本市・イノベーションジャパン2014（９月11日～９月12日開催。総入場者数
23,964名）に出展した。マイクロ波技術の産業応用に関する研究成果を発表し、関心を示した相手との情報交換を行うとともに、これらをシーズとして核融合連携研
究の裾野を広げるべく、研究所の活動についてPRを行った。 また、外部の専門家を招いて所員を対象とした「特許セミナー」を開催し、特許に関する知識の普及を図った。
生理学研究所では、文部科学省が平成25年度から開始している、我が国の10年後を見据えたビジョン主導型の研究開発プログラム「戦略的イノベーション創出推進
プログラム」として実施されている、広島大学、マツダ技術研究所を中核拠点とした「感性イノベーション拠点」に、NTT データ経営研究所と共同してサテライト拠点として参画し、感性のもととなる一次知覚の可視化研究と拠点全体における脳機能計測技術のサポートを担っている。
(5) 人事・給与システム改革
人事・給与システムの改革として、平成23年度に導入している年俸制職員制度や
平成25年11月に新たに導入した早期退職募集制度と併せて、国立大学改革プランに基づく、研究教育職員（承継職員）の年俸制と混合給与の制度を新たに導入した。
国立天文台では、教員のキャリアパスの見直しを行い、年俸制を活用し新たに上席教授のポストを設け、待遇改善とともに研究教育職員の流動化をはかるシステムの検討を行った。
核融合科学研究所では、平成25年度から始めた早期退職制度を利用して、事務職員１名が退職した。また、若手研究者の採用を促進するため、平成26年度採用者から、COE研究員（ポスドク）に年俸制を導入し、２年の任期付き職員として国内か
ら３名、海外から５名を雇用した。承継職員についても年俸制を導入し、７名が移行した。
分子科学研究所では、内部昇格がないことによる活発な人事流動により、絶えず
若手研究者が研究の中心を担う人事制度を維持する一方で、長期安定的に国内外の共同研究者を先導し、支援する体制の維持、強化が必要であるため、平成27年度開始を目指して、年俸制に基づく主任研究員制度について検討を進めた。
19 -自然科学研究機構
５．平成25年度の評価結果において課題として指摘された事項に対する取組状況
核融合科学研究所の職員が私的に他のWebサイトへ不適切に投稿した件については、平成25年度の評価において、① 職員就業規則等を改めて周知徹底し再発防止に努める、② 組織として管理責任をより明確化する、③ 危機管理に対するガバナ
ンス体制を強化する、ことを求められたことを受け、①については、研究所の幹部
職員及び全職員を対象とした「服務規律」、「個人情報保護」、「情報セキュリテ
ィ管理」、「コンプライアンス」、「研究倫理」に係る研修会・講習会をそれぞれ実施、②については、服務規律委員会要項を改正して服務規律に関係する任務や所内委員会との連携を強化し様々な服務規律に関係するリスクに対して管理責任をより明確化、③については、危機管理に対するガバナンス体制を強化するため、機関の方針を策定する危機管理委員会を設置するとともに、緊急時に即応できるよう
危機管理指揮本部を新たに規定した。他の４機関においても、所長等の責任で、適切な方法により、全職員に就業規則の趣旨を周知した。
また、国立天文台において、避雷ケーブルが落下する事案が発生していることに対しては、機構の安全衛生連絡会議において、施設・設備の定期巡視点検では点検
していなかった箇所の洗い出しと当該箇所への特別巡視の実施、定期巡視箇所への緊急の総点検を実施することを決定し、各機関において直ちに実施した。その結果、特別巡視及び総点検と各機関において指摘があり、軽微なものはその場で対応し、修理・修繕等に時間を要する箇所については対応策を決定し、緊急度の高いものから順次対応していくこととした。
今般の２つの不適切事案の発生を重く受け止め、今後は、個別事案の機関レベルの対応に留まらない、機構のコンプライアンス問題に対しては、担当理事を配置し、包括的かつ機関横断的な点検や対応ができる体制を構築し、実効性ある運用をしていくことを役員会において確認した。

-

20 -

自然科学研究機構
項 目 別 の 状 況
I 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期目標①

機構長のリーダーシップの下で、事務局及び各機関間の連携により、本機構の適正かつ効果的な運営を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【1】
【1-1】
機構長のリーダーシップの下、機構全体として一体的に機構長のリーダーシップの下、役員会や外部委員を含む経営協議会、教育研究評
運営するため、機構組織に対する不断の点検を行い、経営 議会等を開催して、研究の促進に向けた不断の点検を行い、必要な改善を行う。
協議会等の意見を踏まえ、必要な改革を行う。

IV

【2】
【2-1】
研究計画その他の重要事項について専門分野ごと及び境各機関の運営会議等において、研究計画や共同利用・共同研究の重要事項につい界領域・学際領域ごとに、外部の学識経験者からの指導・ て、外部の学識経験者からの助言や意見を参考に、各研究分野の特性を踏まえた業
助言に基づき業務運営の改善、効率化を行い、機動的かつ 務の改善を実施して効率的な運営を進める。また、核融合科学研究所及び分子科学
柔軟な研究体制の整備を図る。
研究所では、豊富な学識経験者を顧問に任命し、助言を受ける。

III

【3】
【3-1】
自然科学の新分野の創成を図るため、機構長のリーダー
機構長のリーダーシップの下、各機関が一体となって自然科学の新分野の創成をシップの下、新分野創成センター（ブレインサイエンス研 図るため、新分野創成センターの体制を充実させる。また、若手研究者による萌芽
究分野、イメージングサイエンス研究分野）の充実、機構 的な分野間協力形成の支援等を行うとともに、研究者交流の活性化を図り、研究力
長裁量経費等による萌芽的な分野間協力形成の支援等を行 強化を進める。
い、機構内外での分野間連携体制を強化する。

IV

【4】
【4-1】
研究教育職員の人事選考は原則、公募により行い、透明研究教育職員の採用は原則として公募制により実施し、その人事選考は外部委員性を確保する。機関や研究分野の特性を踏まえて、任期制 を含む運営会議で行い、透明性・公平性の確保を図る。また、研究者の流動化によや内部昇格禁止等の制度により、研究教育職員の流動化・ る研究の活性化を図るため、分子科学研究所においては、内部昇格禁止を実施し、

IV

-

21 -

ｳｪｲﾄ

自然科学研究機構
活性化を図る。

生理学研究所では教授への内部昇格禁止と任期制の併用、その他の機関においては、各分野の特徴を踏まえた任期制を実施する。

【5】
【5-1】
技術職員、事務職員の専門的能力の向上を図るため、機構及び各機関主催の研修
技術職員、事務職員の専門的能力の向上を図るため、研修内容を充実させるとともに、研究発表会、研修等へ積極 を計画的に実施しつつ、外部の研究発表会、研修等へも積極的に参加させる。また、機構内部の研修については、研修内容の見直しを行う。
的に参加させる。

III

【6】
【6-1】
男女共同参画社会の形成に寄与すべく、研究者の男女比
男女共同参画社会に適した環境整備を行うため、男女共同参画推進に向けたアク率を考慮に入れ、優秀な人材を積極的に採用する。また、 ションプランを計画的に実施する。また、機構全体としてポジティブアクションを男女が互いに尊重しつつ、性別にかかわりなく、能力を発 推進する。
揮できるように、育児休業中の保障や、当該分野における学生、大学院生、博士研究員、常勤職員等の男女比率の調査を行い、問題点を洗い出す等を実施して、男女共同参画
社会に適した環境整備を行う。

IV

ウェイト小計-22 -自然科学研究機構
I 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目標①

機構における事務組織について、事務局機能の強化を図り、効率的な体制を構築する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【7】
【7-1】
機構全体として効率的な事務処理を推進するため、業務の見直しを行うとともに、機構全体としての効率的な事務組織の構築を図るため、事務職員人事の一元化など、必要に応じ業務及び体制を見 事務職員人事の一元化を更に進める。
直す。

III

【8】
【8-1】
情報の共有化及び事務の効率化を行うため、各機関の業情報の共有化やシステム化を進めるため、機構横断的な情報化担当者連絡会を開
務実績を一元的に管理するシステムの構築など、事務情報 催する。また、各機関の業務実績を一元的に管理するシステムの構築を進める。
化を積極的に推進する。

III

【9】
【9-1】
事務職員については、大学、研究機関等との人事交流を
事務職員について、能力及び業績に関する人事評価を行うとともに、事務局と各行うとともに、定期的に人事評価を行う。
機関間の人事異動を推進する。

III

ウェイト小計
ウェイト総計

-

23 -

ｳｪｲﾄ

自然科学研究機構(1)

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

1）組織運営の改善
ほぼ毎月１回定期的に開催される役員会及び機構会議並びに機構懇談会において、中期目標、中期計画、年度計画、研究連携、評価、予算配分、監査体制、規程の整備、組織改編、研究費の不正使用防止、研究活動上の不正防止、職員の勤務条
件の改善等、機構の業務運営について審議を行った。また、機構長のリーダーシッ
プの下、経営協議会、教育研究評議会等の外部有識者の多様な意見を取り入れ、法人として責任ある運営を進めた。機構長、理事に加え各機関の長が副機構長として参加する機構会議の開催を通じて、機構として一体的かつ、円滑な運営を行うとともに、自然科学研究における国際的学術拠点形成プロジェクトの実施や、国際協定締結など学際的・国際的拠点形成に向けた取組を積極的に進めた。 【1-1】
機構長のリーダーシップの下、機構全体の研究力強化の推進体制を構築するために設置した「研究力強化推進本部」及び各機関の「研究力強化戦略室（５拠点）」の URA を 13 名増員した。研究力強化推進本部については新たに国際連携担当 URA
及び海外駐在 URA（欧州）を配置し、国際連携の推進体制を拡充した。また、本部
内ガバナンスの確保及び及び迅速な意思決定の観点から、本部所属 URA 職員を統括する者として「統括 URA」を指名した。さらに、「研究力強化に関する基本方針」に基づき、平成 29 年度までの「『研究力強化に関する基本方針』に基づく行動計画」を策定するとともに、研究力強化のための当面の取組内容として、「（共同利用・共同研究推進支援のための）大学等との連携強化のための方針」（研究連携）、「国際連携強化のための方針」（国際連携）、「自然科学研究機構における広報の行動計画」（広報）、「女性研究者支援の強化基本方針に基づく行動計画」（男女共同参画推進）を定めた。 【1-1】
また、研究の促進に向けた不断の点検を行った結果、以下のとおり組織改編を行った。 【1-1】
新分野創成センター（宇宙における生命研究分野）を改編し、平成 27 年 4 月に新たにアストロバイオロジーセンターを設置することを決定した。 【1-1】
国立天文台では、研究体制を適切に見直した結果、当初の目的を達成したため、野辺山太陽電波観測所を平成 27 年 4 月に廃止することを決定した。 【1-1】
核融合科学研究所では、プロジェクトの数値実験研究を数値実験炉研究に名称変更するとともに、重水素実験推進本部を新たに設置した（平成 26 年７月１日）。
-

また、図書室を組織運営通則に規定した（平成 27 年４月１日）。 【1-1】
基礎生物学研究所では、高次細胞機構研究部門と細胞間シグナル研究部門を廃止
し、幹細胞生物学研究室を新設した（平成 27 年２月１日）。【1-1】
各機関では、機関長のリーダーシップの下、約半数の外部委員を含む運営会議において、共同利用・共同研究、研究教育職員の人事、自己点検・外部評価等の当該機関の運営に関する重要事項について審議し、連携する研究者コミュニティの意向
を業務運営に反映させた。 【2-1】
核融合科学研究所では、学識経験を有する２名の顧問から、研究所運営に関する助言を受けた。【2-1】
生理学研究所では、点検評価委員会並びに運営会議において、研究所全体の活動を総括し、さらに、３研究部門について所外外部委員による書面及びヒアリングによる業績評価を実施した。【2-1】分子科学研究所では、外国人運営顧問２名、研究顧問１名の国際的な視点からの評価、提言を受けるとともに、分子科学分野の各専門領域について研究力強化策を検討するため、国際諮問委員制度によって２名の著名外国人に運営に関して諮問した。【2-1】
若手研究者のための萌芽的研究連携を支援するために、分野間連携研究プロジェ
クトは、自然科学研究機構が５つの異なる研究分野で構成されていることを機会に、若手研究者間で新たな研究連携を促進するためにプログラムされている。機構
長は、このプログラムの運営に積極的に関与し、毎年報告会に参加し、その成果について議論している。若手研究者と機構長が研究面で触れ合う良い機会であり、自然科学研究機構を設立したメリットを研究面で享受している。いくつかのプロジェ
クトでは、計画を超えて、学際的連携の成果が達成されつつある。平成 26 年度は12 件の応募に対して、審査の結果、９件のプロジェクトへの支援を行った。その例としては、「酸素発生型光合成への挑戦：機構理解と新機能創出」（実施責任者
正岡重行准教授；酸素発生型光合成の機構を詳細に理解し、その機能を利用・模倣した新システムを創出することを究極の目的として、生化学、合成化学、計測科学を専門とする若手が連携し、４つの分野横断型の研究テーマを推進）、「低温度星24 -自然科学研究機構
まわりの生命居住可能惑星を想定した光合成特性の連携研究」（実施責任者 日下部展彦 専門研究職員；次世代の超大型望遠鏡 TMT による低温度星まわりの惑星の観測を見据え、その大気分析により生命活動の痕跡を探すための基盤を構築すべ
く、機構の天文台・分子研・基生研と国内外の大学・研究機関のアストロバイオロ
ジーの若手研究者と共同で、理論・実験・観測・装置開発の４つのテーマを軸に連携研究を推進）、「新方式波面センサーを用いた高感度補償光学系の研究と、生体観察・天体観測・プラズマ物理への新展開」（実施責任者 服部雅之 NIBB フェロ
ー；天文学分野で開発された技術である「補償光学」を生物学分野の顕微鏡観察に応用。更なる感度向上と新型波面センサー開発により、生体観察・天体観測・プラ
ズマ観測への拡大を狙う）などがあり、今後の更なる進展が期待される。【3-1】
機構長のリーダーシップの下、自然科学の様々な分野の研究者が集い、自然科学の現状と将来の発展や自然科学の将来に向けた方策を探り提案すること、さらに、新分野の萌芽を見出すことを目的として、第３回 NINS Colloquium「自然科学の将来像」を開催した（平成 26 年 12 月１日～３日、93 名参加）。講演会では、「科学的論理展開の在り方－物理学と生物学は分かり合えるか－」「光でひも解く自然科学－光技術のニーズとシーズ－」「シミュレーションの正体と招待」の３つのテーマについて各２名ずつ講演を行った後、テーマ別の分科会に分かれ、それぞれのテーマについてブレインストーミングを行い、その議論の内容を発表した。【3-1】
新分野創成センターの宇宙における生命研究分野においては、創設後１年が経過したが当該分野における研究展開が早く、世界的な競争状態にあるため、機構長のリーダシップの下、当初の予定を早め、平成 27 年４月に新たにアストロバイオロ
ジーセンターを設置することを決定した。【3-1】組織の活性化・研究者の意識改革・優秀な研究者の確保等を目的として、研究教
育職員（承継職員）を対象とした年俸制を新たに導入した。当初は、平成 28 年度からの導入を予定していたが、新しい制度への導入は早期の実現が好ましく、機構内での規程整備を早期に完了し、平成 27 年１月に７名の年俸制への移行が実現した。また、平成 27 年４月から研究教育職員（年俸制）の業績評価を開始することとした。さらに、国内外における人的交流を促進し、機構の研究力の活性化並びにその強化を推進するため、平成 27 年４月にクロスアポイントメント制度等の混合給与の制度を導入することとした。【4-1】-

国立天文台では、研究教育職員を対象に「５年毎個人業績評価」及び「満 59 歳に達する年度に実施する 10 年分の評価」を平成 23 年度より実施してきたが、評価間隔が長いため、組織目標の共有と人材開発の点で改善が求められた。そこで、新たに技術職員も対象に含め、毎年度、個人業績の評価を行うシステム（目標共有・
人材開発システム）を構築し、研究・業務推進の効率化を図るための準備を行った。
研究力強化の一環として、評価、安全衛生管理、技術推進等の業務を担当する URA
組織を整備し、職員を配置した。第二期中期計画期間における活動について、外部
評価委員会（海外委員７名、国内委員６名）による国際外部評価を平成 27 年２月に行った。年俸制を活用し、研究教育職員の流動化をはかるため、教員のキャリア
パスの見直しを行った。【4-1】
核融合科学研究所では、「国立大学改革プラン」における人事・給与システムの弾力化への対応の一貫として、研究教育職員の年俸制を導入し、７名が年俸制へ移行した。【4-1】
基礎生物学研究所では、新規採用の准教授、助教、特任教員に任期制の適用を継続した。任期制の准教授１名、助教４名について審査を行い、任期を更新した。
【4-1】
生理学研究所では、新規採用教授、准教授、助教への任期制適用を継続した。任期制の准教授１名、助教１名の任期更新審査を行い、任期なしとして更新した。
【4-1】
分子科学研究所では、博士号取得後２年以内、あるいは海外在住等の若手研究者を５年任期の特任准教授として独立した研究室を主宰させる若手独立フェロー３
名（理論系２名、実験系１名）に対して、萌芽的研究のための研究費等の支援を継続した。また、平成 24 年度に採用した教授１名、准教授２名、平成 25 年度に採用した教授１名、准教授１名の５研究室に各１名の助教ポストを与え、人事選考を行い新規採用を決定した。さらに、分子科学研究所で生み出した新たな研究分野を大学等に拡大するなど、研究の活性化を継続的に図るため、研究者の流動化を目的として内部昇格禁止を実施しており、平成 26 年度は教授２名、助教２名の転出があった。【4-1】
岡崎統合バイオサイエンスセンターでは、 客員教授並びに次世代の生命科学研究を牽引する創発型連携研究拠点の形成に携わる特任准教授を各１名ずつ公募し、外部委員を含む人事選考部会において、透明性・公平性を確保した選考を行った。
【4-1】
25 -

自然科学研究機構
新分野創成センターでは、所属する特任教員を対象に目標管理型の研究評価制度を導入し、研究分野長が年次業績・達成度のチェックを行った【4-1】

助教を採用した。さらに、研究が円滑に遂行できるよう、研究内容の合致する研究室の支援が得られる体制を整えた。【6-1】

技術職員、事務職員の専門的能力の向上を図るため、機構及び各機関主催の研修を計画的に実施するとともに、外部の研究発表会、研修等へ積極的に参加させた。
また、課長補佐研修では、高エネルギー加速器研究機構からの参加者も加えて実施した。【5-1】

2）事務等の効率化・合理化
機構事務局及び各機関において、事務等の効率化を図るため、業務の見直しを行うとともに、事務職員の採用を、東京地区と東海地区において合同で実施して、事
務職員人事の一元化を進めた。このことにより、採用事務の効率化が図られ、新規採用者に対して機構職員としての意識付けも行うことができた。【7-1】

平成 22 年度に作成した男女共同参画推進に向けたアクションプランを計画的に実施した。特に、女性研究者の採用を促進するため、アクションプランの計画を超えて平成 25 年度に機構長枠の女性研究者を公募し、平成 26 年度に新たに５名の女性研究者を採用した。この公募では、分野を特定せず幅広く募集を行ったことにより、高い競争率により優秀な女性研究者を獲得することができた。この結果は、今後の若手の研究者、特に女性研究者の雇用方法に関して、貴重な検討材料を得たものとして今後に活かすこととした。【6-1】
機構長裁量経費のうちで、法人運営活性化支援経費を活用し、男女共同参画推進に関する講演会を実施して、男女共同参画の理解を深める活動を行った。また、第３期中期目標期間における男女共同参画に関するアクションプランの検討を開始した。【6-1】
出産や育児に係わる女性研究教育職員を支援するためにアカデミックアシスタ
ント制度を昨年度より引き続き運用し、国立天文台で２名、基礎生物学研究所で１名が利用した。【6-1】
国立天文台では、女性助教の公募に対し分野を特定せずに天文学分野の公募を実施した効果により、27 名もの応募者を集め、そのうちから優秀な研究者を採用することができた。【6-1】
核融合科学研究所では、保育支援に関する職員へのアンケート結果をもとに、平成 26 年７月に共同研究者及び学生を対象に含めた一時保育の支援制度を新設し、２名延べ４日について支援を行った。【6-1】
生理学研究所では、優秀な人材を得るため、特定の研究分野に限定せず生理科学
分野全体から広く女性研究者を公募した。13 名から応募が寄せられ、１名の特任-

各機関の業務実績等の一元的な管理をとおして、情報の共有化・システム化及び事務の効率化を図るため、評価に関するタスクフォース等における検討を経て、中期計画・年度計画の進捗状況管理システムを導入した。【8-1】
事務職員について、能力及び業績に関する人事評価を実施したほか、事務職員について、事務局と各機関、及び各機関間の人事異動を実施した。【9-1】26 -自然科学研究機構
I 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期目標①

外部資金等の確保のための情報収集を行い、外部研究資金その他の自己収入の増加に努める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【10】
【10-1】
外部研究資金の募集等の情報を広く収集し、機構一体的
自己収入の増加を図るため、外部研究資金の募集等の情報を機構一体的に掲載すな専用の Web ページを開設するなどして周知を徹底するこ るために開設した Web ページを見直し、充実させる。
とにより、応募、申請を促し、多様な収入源を確保する。
ウェイト小計

-

27 -

III

ｳｪｲﾄ

自然科学研究機構
I 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期目標(1) 人件費の削減① 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏
まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
(2) 人件費以外の経費の削減① 適切な財務基盤の確立の観点から、業務、管理運営等について見直しを行い、効率的かつ効果的な予算執行を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【11】
【11-1】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進
各分野の研究推進及び共同利用・共同研究の更なる強化を図るため、年俸制常勤に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家 職員制度等を活用して優秀な研究者を採用するなど、適正な人件費の管理を行う。
公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成18
年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏
まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。

III

【12】
【12-1】
引き続き、水道光熱費、消耗品費、通信運搬費などの人件費以外の経費について、
水道光熱費、消耗品費、通信運搬費などの人件費以外の経費について、経年及び月単位の変化の増減要因の分析を 経年及び月単位の変化の増減分析の実施や機構内他機関の節減事例を参考にする等行い、契約方法の見直し、節約方策の検討を行うなどして して、契約方法を見直す等の節減方策の検討を行い、経費削減に努める。
経費の削減を図る。

III

ウェイト小計

-

28 -

ｳｪｲﾄ

自然科学研究機構
I 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期目標①

資産については、その種類に応じて効率的かつ効果的な運用管理を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【13】
【13-1】
固定資産について、各機関の使用責任者による使用状況
引き続き、固定資産の管理及び活用状況を点検するため各機関の使用責任者に加の確認に加え、資産管理部署による抽出確認を実施する。 えて資産管理部署による使用状況の確認も実施する。また、所期の目的を達成し、また、使用されていない資産を Web ページに掲載するなど 活用されていないものを公開した Web ページの情報内容について周知徹底を図り、して、再利用の可能性を探り、資産の有効活用を図る。
有効活用を促進する。

III

【14】
【14-1】
各機関において、使用する見込みのなくなった施設で活国立天文台野辺山地区の職員宿舎等を転用して設置した「自然科学研究機構野辺用可能なものは、機構直轄の管理の下、自然科学研究推進 山研修所」を機構全体の研修施設として運営する。
等のための共同利用施設に転用し、その運営に取り組む。
また、国立天文台乗鞍コロナ観測所を転用して設置した「自然科学研究機構乗鞍観測所」及び生理学研究所伊根実験室を転用して設置した「自然科学研究機構伊根実験室」を全国のあらゆる自然科学分野の研究者のための共同利用施設として運営するとともに、第３期中期目標期間に向けて運営方法等の見直しについて検討を開
始する。

IV

ウェイト小計
ウェイト総計

-

29 -

ｳｪｲﾄ

自然科学研究機構(2)

財務内容の改善に関する特記事項
透明性、公正性及び競争性を確保するとともに、品質確保を前提とした環境負荷の低減を推進した。【12-1】
国立天文台では、南棟の空調をガスから電気に変更したことにより、年間約 22万円（ガス料金と電気料金の差額）の経費を削減した。また、南棟の照明を LEDに変更したことにより、年間約 20 万円の経費を削減した。【12-1】
核融合科学研究所では、「ヘリウム液化機の運用・保守業務」について、契約方
法及び仕様を見直したことにより、年間約 700 万円の経費を削減した。【12-1】
岡崎３機関では、経費（人件費を除く消耗品、通信費等を含めた研究経費や共同利用経費等）について年単位の変化の増減分析を行った。また、機構内他機関の節減事例を参考にする等して、契約方法の見直しを検討した。さらに、「リバースオークション」による経費節減及び「不用品の売り払い」による経費節減及び収入増を行った。【12-1】

1）外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加
自然科学分野における基礎研究を推進するという中期目標を達成するため、文部科学省から交付される運営費交付金や施設整備費補助金以外に、外部研究資金並びに、版権使用料、特許実施料及び資金運用による運用利息収入等の自己収入の確保に努め、約 5,136 百万円を獲得した。科学研究費助成事業の獲得状況では、件数としては 385 件ではあるが、直接経費 2,055 百万円、間接経費 616 百万円となり、配分件数全国 14 位レベルの金額を獲得している（研究者一人当たり３百万円）。な
お、外部研究資金等に関する情報収集を図り、機構内限定の Web ページにより機構内の職員に広く周知した。【10-1】
引き続き、本機構の資金を機構事務局で一元的に管理し、資金運用を行い、約３百万円の運用益を得た。【10-1】
2）経費の抑制
計画的な人件費削減目標の達成のため、予算配分時に前年度配分額から１％を削減した額を配分するとともに、機構事務局及び各機関における人件費の円滑な抑制を図る観点から、採用計画を策定した。これらを取りまとめて機構全体としての採用計画を把握するなどにより、人件費の抑制を行った。 【11-1】
また、各機関では、今後の異動見込に基づき、人件費の試算を行い、人件費の推移を把握するとともに、引き続き定時退勤日の設定等により超過勤務の抑制に務め、人件費の抑制を図った。 【11-1】
予算の計画的・効率的な執行により経費の抑制を図るため、各機関への予算配分
を前年度中に確定した。【11-1】

3）資産の運用管理の改善
効率的かつ適正な管理のため、使用責任者による実査に加え、資産管理部署による実査を実施し、定期的に使用状況等について確認を行った。また、所期の目的を達成し、活用されていないものを公開した Web ページに 39 件掲載し、そのうち 14
件の再利用を図ることができた。【13-1】

水道光熱費や通信運搬費等については、これまでの実績額の推移や契約方法等を分析し、その節減方策や契約方法の見直しの検討を行った。経費節減できた事例に関しては、機構内専用 Web ページにより、各機関の契約担当者が経費節減方策事例を情報共有できるようにした。（これまでの掲載件数 18 件。） 工事に係る契約については、客観性、透明性及び競争性をより高めるため、引き続き、全ての入札において、一般競争入札・電子入札方式を実施し、事務の効率化及び合理化を推進した。設計業務委託契約においては、環境配慮簡易公募型プロポーザル方式を実施し、-「自然科学研究機構野辺山研修所」を運営し、職員の研修等に積極的に利用するなどして、年間延べ 339 名（昨年度 294 名）の利用実績を上げた。また、「自然科学研究機構乗鞍観測所」を運営し、大気環境（自由対流圏における水銀を含む大気汚染物質の越境輸送の動態とメカニズム解明）や太陽コロナ観測に関する研究に取り組む国公私立大学の５グループ延べ 148 名（昨年度７グループ延べ 126 名）が、安全に使用ができる夏期の７月下旬から 10 月上旬までの間利用した。観測結果に基づく学術研究成果として、平成 26 年度において「大気イオン電流」に関する論文１報に発表につながった（平成 23 年度以降の合計；口頭発表５件、論文発表３報）。「自然科学研究機構伊根実験室」については、立地特性を活かした研究教育
及び社会貢献に資する施設利用に供することとし、平成 26 年９月から同 27 年６月までの予定で行われている地元の下水道工事による車両通行止めによるアクセス30 -自然科学研究機構が不便な中、伊根町教育委員会の協力のもと伊根中学校生徒及び地元地区住民計
35 名の参加も得て実施した「脳と体」をテーマとした公開授業も含めて４件延べ24 名（昨年度２件延べ 17 名）の利用があった（地元住民の参加者を除く）。当該３施設は、いずれも、機構内外の研究者や職員の利用実績を着実に伸ばしており、施設転用の目的は計画以上に果たされている。【14-1】

-

31 -

自然科学研究機構
I 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期目標① 国際的に優れた研究成果を上げるために、研究体制、共同利用・共同研究体制や業務運営体制を適宜、見直し、改善・強化するために自己点検、外部評価等を充実する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【15】
【15-1】
国際的見地から研究体制及び共同利用・共同研究体制に
研究体制及び共同利用・共同研究体制について、国際的見地から各機関の特性について、定期的に自己点検及び外部評価等を実施し、その 応じた自己点検及び外部評価等を実施し、その結果を広く公開するとともに、必要結果を広く公開するとともに、必要に応じて見直しを行う。に応じて見直しを行う。

IV

【16】
【16-1】
本機構の業務運営を改善するために、定期的に自己点検機構全体としての業務運営の改善に資するため、年度計画に基づく実績の検証を
及び外部評価等を実施し、その結果を広く公開するととも 行うとともに、平成 24 年度に実施した外部評価における意見を踏まえ、引き続き、組織運営の充実を図る。
に、必要に応じて見直しを行う。

III

ウェイト小計

-

32 -

ｳｪｲﾄ

自然科学研究機構
I 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期目標①

本機構の運営内容や研究活動について、適切かつ積極的に国民に対して情報発信や情報公開を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【17】
【17-1】
機構主催のシンポジウム、講演会の開催や Web ページの研究力強化の一環として、機構の広報体制を充実し、機構の活動、財務内容や共充実などにより、本機構の諸活動に関する情報の積極的な 同利用・共同研究の状況等を、シンポジウムの開催及び Web ページの充実、報道発
公表と発信を推進するとともに、一般からの情報公開請求 表の実施等により、一般社会へ分かりやすく発信する。
に対しては、本機構に対する国民の信頼を確保する観点か
らも、関係法令に基づき適切に対応する。
ウェイト小計
ウェイト総計

-

33 -

IV

ｳｪｲﾄ

自然科学研究機構(3)

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項

1）評価の充実
各機関で組織している運営会議等の意見を受け、外部評価委員会等において、共
同利用・共同研究の運営・成果及び機関全体の運営等に対する自己点検・外部評価を実施した。以下各機関は、多くの場合、国際評価委員会を構成してグローバルス
タンダードの観点から評価を受けた。特に、国立天文台は、アルマ計画における重要な国際的役割の達成、核融合科学研究所においては、安全性と自治体との連携について、それぞれ高い評価を受けるとともに、分子科学研究所においては、新しい研究の方向性について重要な提言を受けるなど、予想以上の効果をもたらしている。【15-1】
国立天文台では、研究評価支援室に URA 職員１名を配置し、本格稼働を開始した。
また、第二期中期計画期間における研究・共同利用・教育等の活動を検証し、今後の活動について助言を得るため、外部評価委員会（海外委員７名、国内委員６名）
による国際外部評価を平成 27 年２月に行った。評価結果は報告書に取りまとめ、
平成 27 年度に公表予定であるが、評価終了時の講評では委員長のジョスリン・ベ
ル・バーネル教授（オックスフォード大学）から「何よりも高く評価されることは、
国立天文台がアルマのような国際的プロジェクトで重要な役割を担うほど国際化し、世界の天文学の中で大きな役割を担うようになったことである。」という報告が口頭でなされた。【15-1】
核融合科学研究所では、重水素実験実施計画について、運営会議所外委員 10 名と外国人委員４名、及び所外専門委員５名の計 19 名で構成する外部評価委員会による外部評価を実施した。外部評価は、１）研究計画、２）重水素実験準備体制、
３）安全管理計画、４）社会の理解の４項目について 14 の評価の観点を設け、それぞれの観点につき５段階で評価を行った。その結果、「安全性に関する理解の増進」及び「自治体との連携」に関しては５段階評価の上から１番目の「極めて高く評価する」との評価を得、残り 12 項目中 11 項目が２番目の「高く評価する」との評価を受けた。委員会からはこれらの評価を踏まえ、今後の方向性について、重水素実験を安全に成功裏に完結できるよう、法令の遵守、地元の意見の尊重、学術の発展のバランスを取りながら柔軟に進めるよう提言を得た。【15-1】
基礎生物学研究所では、外部点検評価として、基礎生物学研究所点検評価委員会の指揮のもとに、運営会議の所外委員 10 名全員に資料を送付し、書面で回答を得、-また、 運営会議の所外委員から２名、運営会議委員以外の外部有識者から３名の計５名からなる評価委員を招聘し、外部点検評価会議を開催し、研究所全体の活動状況に関する評価・意見等を伺い、これらの結果を取りまとめて「基礎生物学研究
所外部点検評価報告書」として公表した。【15-1】
生理学研究所では、研究所全体の活動を総括し、問題点の抽出と解決策の模索を行うため、報告書を作成し、運営会議にて外部委員にも審議して頂いた。また、３研究部門について、海外機関の有識者１名、国内有識者２名（学会推薦）による書面及びヒアリングによる業績評価を実施した。これらは「生理学研究所の点検評価と将来計画 2014 年度 第 22 号」としてとりまとめた。【15-1】
分子科学研究所では、コミュニティの意向を尊重しつつも、国際性の観点から組織としての戦略、意思決定を迅速かつ的確に行うトップマネジメントとして、オックスフォード大学やカリフォルニア大学バークレイ校の研究担当副学長を含む外国人運営顧問２名、研究顧問１名の評価、提言を受けた。また、分子科学分野の各専門領域について研究力強化策を検討するため、国際諮問委員制度によって２名の著名外国人に諮問した。これらの提言に基づき、協奏分子システム研究センターで生み出される新たな分子システムの特性を精緻に解析できる計測法を光分子科学と理論・計算分子科学の手法を駆使して開発する「メゾスコピック計測研究センター（仮称）」の設立を提案するなど、分子科学の新領域を切り拓くために既存組織を継続的に見直し、研究所全体としての機能強化の検討を進めた。【15-1】
機構本部に評価担当の特任専門員を配置し、機構全体の IR 機能の強化のための体制整備を開始するとともに、トムソン・ロイター社製 InCites を導入し、大学共同利用機関の大学への貢献度を表す指標の確立に向けた検討を進めた。 【16-1】
機構全体としての業務運営の改善に資するため、機構外の学識経験者及び有識者７名により、平成 24 年度に実施した機構全体の外部評価における意見を踏まえ、
平成 26 年度において、以下のとおり対応した。 【16-1】a) 各機関に比べ、機構本部の役割・ミッションがより明確であるべきとの指摘に対し、以下のとおり取り組んだ。 【16-1】
研究力強化推進本部において、本部内ガバナンスの確保及び迅速な意思決定の観点から、本部所属 URA 職員を統括する者として「統括 URA」を指名した。さらに、

34 -自然科学研究機構「研究力強化に関する基本方針」に基づき、平成 29 年度までの「『研究力強化に関する基本方針』に基づく行動計画」を策定するとともに、研究力強化のための当面の取組内容として、「（共同利用・共同研究推進支援のための）大学等との連携強化のための方針」（研究連携）、「国際連携強化のための方針」（国際連携）、「自然科学研究機構における広報の行動計画」（広報）、「女性研究者支援の強化
基本方針に基づく行動計画」（男女共同参画推進）を定めた。【16-1】b) 男女共同参画について、取組が不十分であるとの指摘に対し、機構長枠として、平成 26 年度において、機構全体で合計５名の女性研究者を採用した。 【16-1】c) 機構本部の広報・アウトリーチ体制は現状では貧弱であるとの指摘に対し、以下のとおり取り組んだ。 【16-1】
平成 25 年度に設置した広報委員会及び広報室、機構本部（研究力強化推進本部）に配置した広報担当者を中心として、機構の広報体制の強化を図り、機構長プレス
懇談会を４回（昨年度は２回）開催し、延べ 107 名の記者の参加を得るとともに、３件の記事化に繋がった。 【16-1】
機構全体の国際的な英語による情報発信を推進するため、プレスリリース配信サ
ービス EurekAlert!（後述）を活用し、機構の海外での認知度向上に努めた。
【16-1】
2）情報公開や情報発信等の推進
研究力強化推進本部広報室が各機関の広報担当部署との連携を図り、機構全体の広報戦略の立案と推進を担う URA がその活動を効果的なものとするため、機構全体と各機関における広報の役割を明確にした上で、広報室において機構本部と各機関の広報担当者間で情報の共有と効果的な情報発信について検討を行う体制の整備を行った。【17-1】
機構長を顔とした広報を行い、メディアとの定期的な情報交換・発信の場を整備し、メディア記者との機構長プレス懇談会を開催した。（平成 26 年４月 11 日、６
月９日、10 月１日、平成 27 年１月 30 日。平成 26 年度における延べ参加記者人数
107 名。）特に、４月 11 日には、背景放射観測によるインフレーション起源重力波の発見とその背景と意義について、佐藤機構長自ら講演を行い、約 40 名の記者の参加を得た。自然科学研究の主旨や魅力を理解していただいた上で、３件の記事化に繋がった。【17-1】
機構全体の国際的な英語による情報発信を推進するための翻訳・校正をするな-

ど、各機関の広報担当者と連携して、英語による効果的な広報の実現のための企画、
マネジメントを行った。海外への情報発信については、Nature 誌に NINS の広告記事を掲載したほか、プレスリリース配信サービス EurekAlert!（研究機関等の最新研究成果のニュースをメディア記者等に配信するオンラインサービス）を活用し、また、米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science）との交渉のもと EurekAlert!日本語ポータルの設立を働きかけ、本プラットフォー
ムを通じた国際プレスリリースの配信を行い、13 件の投稿に対して、総 PageView
数が 55,754 件に達するなど、機構の海外での認知度向上が図られた。【17-1】
第 17 回自然科学研究機構シンポジウム「記憶の脳科学－私達はどのようにして覚え忘れていくのか－」を開催し、448 名の参加者を得た（Ustream 視聴 1,214 名、ニコニコ生放送視聴 4,160 名）。続いて、第 18 回「生き物たちの驚きの能力に迫る」では、278 名の参加（Ustream 視聴 232 名、ニコニコ生放送視聴 2,624 名）を得るとともに、特に 20 代以下の参加者の割合が 24％（第 17 回は 13.5％）に達したほか、参加者のアンケートでは、「高校生でも分かりやすい内容でありとても満足」との回答があるなど、若年層に対して学術研究への理解を深めることができた。
【17-1】「自然科学研究機構若手研究者賞」の第３回授賞式及び記念講演を開催し（平成26 年６月 15 日、211 名参加）、記念講演終了後には、参加した未来の科学者を目指す高校生・大学生が講演者と直接語り合うことができる「ミート・ザ・レクチャ
ラーズ」を開き、科学に対する興味を一層持たせることができた。特に、第２回以降は、半数以上の参加者が高校生で占められており、講演者との懇談においても、
将来の進路など活発な意見交換が可能な機会となっている。なお、参加した高校生のアンケートでは、「今後の進路の考えを改め、研究者という職業への興味がわいてきた。」など、高校生に対する科学への興味を一層深めることができた。（参加者数の推移については別表参照）【17-1】
国立天文台では、すばる望遠鏡や初期成果を出し始めたアルマ望遠鏡による研究
成果や社会的に関心の高い天文現象について、記者発表や Web によるニュースリリ
ースを多数行った。ホームページの更新、SNS による情報発信を継続して行っており、年間の PageView 数は 38,443,213 件となった。広く一般社会に科学全般の最新データを提供するため、「理科年表」（毎年）を編纂し出版社を通じて刊行した。
三鷹地区で開催している毎月２回の夜間定例観望会については、毎回 300 組の定員
35 -

自然科学研究機構
に対し、１年間すべての回で定員を超える数の申し込みがあった。【17-1】
核融合科学研究所では、全国向け広報誌「NIFS ニュース」（計６回）や、近隣地域向け広報誌「プラズマくんだより」（計６回）を発行した。「プラズマくんだより」については、読者から「勉強になり、次の号が待ち遠しい」、「市民目線の紹介ページがあって良い。研究所の Web ページを見るようになった」等の感想が寄せられた。最新の研究成果や学術情報を分かりやすく発信するため、プレスリリー
ス（計 13 回、プレス出現数計 31 回）や Web ページへの研究活動状況の掲載（計31 回、登録者 359 名）を行うとともに、イベント等の情報を届けるメールニュー
ス（計６回）を登録者（1,147 名）へ配信した。【17-1】
基礎生物学研究所では、研究成果や研究所の活動について、ホームページを通して一般に向けた情報発信を行った。また、フェイスブック及びツイッター、広報誌などの複数のチャンネルを用いた情報発信を行った。本年度は、23 件の研究成果
報告をプレスリリースとして報道機関に向けて発信した。うち５件は英語での国際リリースを行った。愛知県の高校生らによる研究発表イベントにおいて、研究紹介
ブース展示を行うとともに、英語研究発表の指導を行った。市内７カ所の中学校での出前授業及び小中学校理科教諭向けの「国研セミナー」１件を実施した。また、
岡崎市スーパーサイエンススクール事業（小中学校対象）の一環として、２件の出前実習を行った。岡崎市内の小学校において出前授業を２件実施した。中学校４校
より 14 名の職場体験の受入れを行った。中学生の科学技術週間には親子実験教室を開催した。大学共同利用機関シンポジウム 2014 及び第 18 回自然科学研究機構シ
ンポジウムにて研究者が一般向けの講演を行った。【17-1】
生理学研究所では、Web サイトの大規模なリニューアルの実施、生理学研究所の共同研究を推進するための大判パンフレットの発行、研究所紹介ビデオの Web サイトでの公開を行った。また生理学研究所の公式キャラクターとして「のう君」を作成し、宣伝に用いた。研究成果について、11 件のプレスリリースを行い、新聞、テレビなどで取り上げられた。生理学研究所一般公開が、10 月４日（土）、 改築した明大寺地区生理研実験研究棟と岡崎コンファレンスセンターにおいて「脳とからだのしくみ、サイエンスアドベンチャー」というタイトルで実施され、1,648 名の見学者が訪れた。岡崎市保健所と連携し、世界脳週間のイベントプログラムとして「せいりけん市民講座」を開催した。その他、施設見学対応や小中学校教員向け-の国研セミナー（計 10 回）や、中学校等への出前授業（計８回）、医師会・歯科医師会における学術講演会やスーパーサイエンスハイスクール（SSH） への協力などを行い、こうした活動を通じて、市民・医師・歯科医師・小中学校教師・小中高校生に対する学術情報発信に努めた。【17-1】
分子科学研究所では、公式ホームページを全面的にリニューアルして一般市民の利便性を向上した。また研究所内の研究活動及び共同研究、施設等を紹介する一般
向きパンフレットを全面改訂した。一般の見学者に対する展示室の公開を引き続き実施すると共に、施設見学に対応した。研究成果に関して 11 件のプレスリリース（国際リリース含む）を行ったほか、６件の岡崎市内の中学校における出前授業、
岡崎市スーパーサイエンススクール事業への協力、小中学校教員向けの国研セミナ
ー（１件）などを実施した。市民に科学の面白さを伝える趣旨で実施している「分子科学フォーラム」を４回実施した。隔年で開催される「ものづくり岡崎フェア」に機構として出展し、研究所の活動内容を紹介するなど、岡崎市及び周辺地域を中心とする社会への情報発信に努めた。【17-1】（別表）若手研究者賞授賞式及び記念講演 参加者数の推移
211

250
165

200
150
100
50

103

129

85

26

0
第1回
（平成24年度）

第2回（平成25年度）
参加数

36 -

高校生

第3回
（平成26年度）

自然科学研究機構
I 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期目標①

本機構の施設整備に係る基本方針及び長期的な構想に基づき、重点的かつ計画的に施設設備の整備・管理を実施し、効率的かつ効果的な利用を図る。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【18】
【18-1】
研究の高度化に対応した、研究施設・設備等の充実を図
大規模地震による天井崩落等の災害から、職員等の安全確保のみならず、核融合る。
エネルギーの実現に資する最先端の学術研究用実験装置等を保護するための整備を行うなど、各機関において研究の高度化に対応して緊急に研究環境を向上させる必要のある施設・設備等の整備を行う。

III

【19】
【19-1】
施設マネジメントポリシーの点検・評価に基づき、重点施設実態調査及び満足度調査を行うとともに、その結果に基づき重点的・計画的的かつ計画的な整備を進め、施設使用者の要望、各室の利 な整備並びに、施設の有効活用を推進する。
用率及び費用対効果を踏まえた無駄のないスペース配分を
推進する。

III

【20】
施設・設備の安全性・信頼性を確保し、所要の機能を長期間安定して発揮するため、計画的な維持・保全を行う。

III【20-1】
施設・設備の維持・保全計画に基づいた維持保全を行う。
ウェイト小計

-

37 -

ｳｪｲﾄ

自然科学研究機構
I 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期目標① 事故及び災害の未然防止等の安全確保対策を推進するとともに、職員の健康を増進することにより、快適な職場環境創りに積極的に取り組む。また、本機構の情報セキュリティポリシーに基づき、適切な情報セキュリティ対策を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【21】
【21-1】
自然災害等への対応マニュアルについて、自然災害等に防火、防災マニュアルの役職員への周知を徹底するとともに、防災訓練等を実施
関連する国及び地方公共団体が発する最新の情報を取り入 する。
れる等、見直しを行うとともに、必要に応じて危機管理体制も見直す。

III【22】【22-1】
超過勤務の多い勤務箇所の業務量の見直しや当該勤務箇職員の過重労働に起因する労働災害の防止策について、各機関で設置する安全衛所の管理職員への改善指導を行う等、職員の過重労働に起 生委員会等で検討し、必要な対策を講じる。また、メンタルヘルスケアのためにス
因する労働災害を防止する。
トレスチェックを行う。

III

【23】
【23-1】
情報システム、重要な情報資産への不正アクセス等に対機構の情報システムや重要な情報資産への不正アクセス等に対する十分なセキュ
する十分なセキュリティ対策を行うとともに、セキュリテ リティ対策を行うとともに、情報セキュリティポリシーの周知や情報セキュリティ
ィに関する啓発を行う。また、必要に応じて本機構のセキ セミナー等を開催して、セキュリティに関する啓発を行う。また、セキュリティにュリティポリシーを見直す。
関する事例の機構内共有を促進する。

III

ウェイト小計

-

38 -

ｳｪｲﾄ

自然科学研究機構
I 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期目標①

機構全体として、また、個々の研究者として、研究不正の防止、研究費不正使用の防止、倫理の確保、法令遵守等について、徹底した対応を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【24】
【24-1】
法令違反、論文の捏造・改ざん・盗用、各種ハラスメン
法令違反、論文の捏造・改ざん・盗用、各種ハラスメント、研究費の不適切な執ト、研究費の不適切な執行等の行為を防止するため、各種 行等の行為を防止するため、各種講習会やセミナー等を実施し、周知徹底を図る。
講習会やセミナー等の研修・教育を実施し、不正や倫理に関する職員全員の問題意識を高める。
ウェイト小計
ウェイト総計

-

39 -

III

ｳｪｲﾄ

自然科学研究機構(4)

その他業務運営に関する特記事項

1）施設設備の整備・活用等
核融合科学研究所では、天井ボード及び照明器具の耐震対策を実施し、大規模地震による天井崩落等の災害から、職員等の安全確保及び核融合エネルギーの実現に資する最先端の学術研究用実験装置を保護することにより、安心･安全な実験・研
究環境の確保を図った。また、重水素実験に向けた準備のため、大型ヘリカル実験棟の屋上防水改修、実験室の粉じん対策、漏水対策及び空調設備改修を実施するとともに、管理区域設定に向けた整備を行った。また各機関においても、経年劣化した空調機器等を更新し研究環境維持、向上のための整備を行った。【18-1】
各機関において施設実態調査及び満足度調査を行い、その結果に基づき各室のス
ペース配分と重点的・計画的な整備を行った。【19-1】
国立天文台では、居室・実験室の使用状況調査をもとに、プロジェクトごとの面積配分を見直し、研究室・実験室の再配分を実施した。【19-1】
核融合科学研究所では、５年ごとに実施することとなっている施設の点検・調査として、施設実態調査を実施した。また点検・調査に併せて満足度調査を実施し、有効性と安全面から避難階段に手摺を設けた。【19-1】
岡崎３機関では、昨年度に引き続き南実験棟等（411 ㎡）を研究力強化戦略室に再配置する工事を実施し、施設の有効活用を推進した。【19-1】
各機関において、施設・設備の維持・保全計画に基づいた修繕・改修を実施し、機能改善及び安全性の向上を図った。【20-1】
国立天文台では、野辺山地区の受水槽及び本館機械室空調機を更新した。また、全ての研究施設において、安全を総点検するための特別巡視を実施し、その結果、野辺山地区 45m 観測棟外壁を補修した。さらに、改修年次計画に基づき、三鷹地区
では、開発棟（南）屋上の防水改修工事、歩道の整備工事、中央棟（北）の鋼製建具等の塗装工事、野辺山地区では、干渉計観測棟の外部鋼製建具の塗装工事、本館
談話室の屋上防水改修工事を行った。【20-1】
核融合科学研究所では、施設マスタープランによる保全計画に基づき、大型ヘリ
カル実験棟及び共同研究員宿泊施設の屋上防水の改修を行った。また、施設マスタープラン及び省エネ法による中長期計画書に基づき、照明器具の耐震対策に併せ老-朽化した照明器具を LED に更新した。【20-1】2）安全管理安全衛生連絡会議において、平成 26 年度に機構全体として、特別巡視及び総点検を実施することを決定し、各事業所で行った特別巡視及び総点検の結果、判明した指摘事項については、軽微な箇所はすでに対応済みであり、修理、修繕等に時間を要する箇所については対応策を決定し、緊急度の高いものから順次対応していることを確認した。また、本結果については、役員会において報告を行い、引き続き各機関において適切に対応するよう呼び掛けを行うとともに、今後は、個別事案への機関レベルの対応に留まらない、コンプライアンス問題への包括的かつ横断的な点検ができる体制を構築し、実効性ある運用を図ることを確認した。また、「機構長裁量経費」のうちで、法人運営活性化支援経費を活用して、機関の安全管理巡視に他の機関の担当者が参加して、相互巡視を実施した。【21-1】
事務局防火、防災マニュアルの再整備（平成 26 年９月 24 日改正）を行い、消防計画を変更するとともに、年２回の防災訓練を実施し、防火防災マニュアルについて役職員に周知徹底を行った。【21-1】
国立天文台では、防火防災訓練の実施要領を明確にするため、担当者の役割や進行状況を把握できるように、時系列に記載したシナリオを提示した進行表を作成して訓練を実施した結果、担当者相互の役割の理解と指揮系統の明確化に効果があった。また、訓練評価の視点の明確化や反省事項を踏まえ具体化、充実化等の取組を行った。 【21-1】
核融合科学研究所では、全ての部屋の利用状況を示した建物台帳を利用して安否確認用の台帳を整備し、所内 Web ページにて公表することにより、最新状況を全ての職員が常時確認できるようにした。また、重水素実験に向けて、防火管理体制の見直しを行い、本部隊・地区隊の２つを編成した。危機管理体制に対するガバナンス体制を強化するため、研究所の方針を策定する危機管理委員会を設置した。
【21-1】
外部委託によるメンタルヘルスカウンセリング・ファミリー健康相談に加え、職員及び大学院生が自らのストレスを認識し、心身の健康保持・増進を図ることを目
40 -自然科学研究機構的として、昨年度に引き続き、法人運営活性化支援経費を活用して、機構全体でス
トレスチェックを平成 26 年 10 月に実施した。得られた組織診断結果は、機構の安全衛生連絡会議及び役員会に報告して、各機関等へフィードバックし、情報の共有を行った。さらに、メンタルヘルス研修及び職場環境改善ワークショップを平成
27 年１月に実施して、職場ごとに取り組む改善案の検討を行った。【22-1】
国立天文台では、労働時間検討委員会及び安全衛生委員会において仕事と生活の調和を図るワーク・ライフバランスを進めるため、残業時間の積極的な削減に取り組んだ。ストレスチェックの平成 27 年 12 月からの義務化を受けて、産業医と具体的な対応やメンタルヘルス相談について検討した。【22-1】
核融合科学研究所では、学生を含む全職員に対して臨床心理士によるこころの悩み相談室を月１回実施し、メンタルヘルスケアによる職場の環境改善を図った。また、全所員に対してメンタルヘルスケアのためのストレスチェックを実施するとともに、外部の専門家を招いて全職員を対象としたメンタルヘルス講演会を開催した。【22-1】
岡崎３機関では、研究教育職員については毎月滞在時間報告書の提出による過重労働の把握を行い、技術職員及び事務職員については各課長が職員の勤務管理を行い過重労働の把握に努めた。また、機構事務局で実施するストレスチェックの他に
メンタルヘルス研修会を開催した。【22-1】
情報セキュリティに関する文部科学省からの注意喚起及び機構内で発生した情報セキュリティインシデントについて、発生状況及びその対策等について情報を共有するとともに、今後の情報セキュリティインシデント発生時の機構内の連絡体制の強化を図った。【23-1】
国立天文台では、脆弱性情報を迅速に収集し、発行されたセキュリティパッチを随時当てた。また、ネットワーク担当者を通じ、セキュリティが確保されているか
随時検査した。さらに、不正アクセス発生時にも迅速に対応し、被害を最小限に止めた。【23-1】
核融合科学研究所では、平成 25 年 10 月から職員のパソコンのパスワードについては、少なくとも３ヶ月ごとに変更することとしている。所内会議において、不正アクセスの対策の徹底について周知するとともに、所員全員に、「2014 年版 10大脅威」（独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター公表）を配付し、-パスワードの定期的な変更等、厳重な管理について周知した。また、平成 26 年７月及び８月に全職員を対象とした情報セキュリティ講習会を実施するとともに、平成 26 年９月から研究所を網羅した一般に使用するネットワークに検疫認証システ
ムを導入し、情報セキュリティの向上を図った。【23-1】
岡崎３機関では、不正アクセス等に対するセキュリティ対策を強化するため、Firewall 補完装置（FireEye）を導入し、高度なマルウェア、ゼロデイ攻撃、APT
攻撃（Advanced Persistent Threat：高度で持続的な標的型攻撃）をはじめとする
サイバー攻撃に対する防御をより高めた。また、SSH を内部ネットワークから直接外部に向けて公開するのを禁止し、外部から接続するには、SSL VPN を通すよう義務付けることによりセキュリティを高めた。さらに、来年度初頭に、採用される人を対象にしたセキュリティの講習会（ネットワーク及び ORION 初心者講習会）を開催する準備を行った。また、ORION サイバーセキュリティ基本方針・運用基準に沿ってより具体的な記述を記載した ORION サイバーセキュリティ実施手順書を作成した。【23-1】
3）法令遵守機構の職員就業規則における服務規律の遵守に関する条文について、改めて周知徹底を図るとともに、特に核融合科学研究所では 11 月と１月の２回にわたり幹部
職員及び全職員対象の研修会の開催、就業規則関連条文抜粋版の Web サイト掲載により、周知徹底を図った。また、このことについては、役員会において報告を行い、引き続き各機関において適切に対応するよう呼び掛けを行うとともに、今後は、個別事案への機関レベルの対応に留まらない、コンプライアンス問題への包括的かつ横断的な点検ができる体制を構築し、実効性ある運用を図ることを確認した。
【24-1】
研究活動の不正防止については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月 26 日文部科学大臣決定）の制定を受け、機構全体として研究活動に関する不正行為を抑止する環境を整備し、機構及び各機関の研究者行動規範を制定するとともに、同規範の概要や不正行為の事例、及び機構の研究活動上の不正行為を防止するための基本方針等をまとめたリーフレットを
17,000 部作成し、全ての研究所構成員（共同利用研究者や大学院学生、特別共同利用研究員も含む）に配付し、周知徹底を図った。また、各機関の研究倫理教育責41 -自然科学研究機構
任者を対象とする「研究倫理に関する講演会」を開催し、「ガイドライン」の趣旨を踏まえた研究倫理教育の在り方等について議論を行った。【24-1】
研究費の不正使用防止については、平成 26 年２月 18 日に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」が改正されたことに合わせて「競争的資金等の不正使用防止計画」の見直しを行った。また競争的資金等の実施・管理について実質的な責任と権限を持つ「コンプライアンス推進責任者」を定め、見直し後の「競争的資金等の不正使用防止計画」を実施する体制を整えた。また競争的資金に関わる全ての構成員に対して、講義によるコンプライアンス研修を行ない、不正使用を行なわない誓約書の提出を求めた。取引ある業者に対しても不正取引に関与しない誓約書の提出を求めた。【24-1】
昨年度に引き続き、全教員を対象として寄附金の取扱いに関する調査を実施し、教員個人宛寄附金の適正な取扱いを徹底した。【24-1】
ガバナンス機能の強化に資するため、内部統制について検討し、平成 27 年４月に内部統制最高責任者（機構長）、内部統制担当理事、内部統制推進室、内部統制推進責任者を新たに設置することとした。また、各機関において、ハラスメントに関する講習会を開催し、職員の意識啓発を図った。【24-1】
個人情報等の管理については、総括個人情報保護管理者（機構長）の元、機関等
個人情報保護管理者と個人情報保護管理者を設置して、機構における保有個人情報を適切に保護する体制を整備しており、「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の改正を踏まえ、平成 27 年３月に関係規程の改正を行った。また、個人情報の取扱いの理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発のため、平成 27 年３月に、４機構合同個人情報保護研修を開催した。（参加者：自然科学研究機構 14 名（全体：38 名））【24-1】
国立天文台では、研究費不正使用防止及び研究行為不正防止研修を実施した。また、台内相談員向けに、ハラスメント防止相談員研修を実施した。平成 24 年度よりコミュニケーション研修を開始し、平成 26 年度は７回実施した。さらに、毎月１回ハラスメント外部相談窓口による相談会を実施するとともに、ハラスメント防止啓発リーフレットを配付した。【24-1】
核融合科学研究所では、職員の服務規律等の確保のため、「科研費公募要領等説明会」や「研究倫理講習会」、「個人情報保護及び服務規律に係る研修」、「ハラ-スメント防止研修」など、計画的に講習会又は研修会を実施し、職員の意識向上を図った。また、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインの改正に伴い、不正を未然に防止するための取り組みとして、構成員（研究所の職員及びその他関連する者）向けのコンプライアンス教育を平成 26 年９月 24 日と 10 月２日に実施した。また、業者向けのコンプライアンス教育の理解のための説明会を平成
26 年 12 月２日に実施し、40 業者 46 名の参加があった。さらに、服務規律委員会の要項を改正し、服務規律に係る任務及び所内委員会との連携を強化した。
【24-1】
岡崎３機関では、不正行為防止のため、CITI Japan プログラムの提供する e ラーニングによる研究者行動規範教育を実施するとともに、研究資料等保存・開示の規則を制定したほか、ホームページの見直しを行い岡崎３機関構成員に不正行為の防止のための取り組み等の周知を図った。不正使用防止のため、岡崎３機関不正使用防止計画の見直しを行い計画を実施した。また、「研究費の不正使用」「研究における不正行為」に係る説明会などを開催し、構成員の意識向上を図った。さらに、
ハラスメント防止のため、構成員にハラスメントの基本概念、最新情報及び自身の言動におけるハラスメント該当度の理解、意識向上を目的とした研修会を実施した。【24-1】

42 -自然科学研究機構

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中

期

計 画

１．短期借入金の限度額
７５億円
２．想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要とされる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅳ

度

計

画

１

短期借入金の限度額
７４億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

実

績

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計 画

該当なし
Ⅴ

年

年

度

計

画

該当なし

該当なし

剰余金の使途中期

計 画

決算において余剰金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び業務運営の改善に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び業務運営の改善に充てる。

-

43 -

目的積立金 69 百万円を取り崩し、以下の経費に充てた。
１．研究大学強化スタートアップ事業
２．機能強化推進事業

自然科学研究機構
Ⅵ

その他

１

施設・設備に関する計画

中期

施設・設備の内容

予

計
定

画

年

額

財

（百万円）

源

施設・設備の内容

度
予

定

画

実

額

財

（百万円）

総額

源

波サブミリ波干（４，２３４）望遠鏡（ＴＭＴ）

渉計（アルマ）国立大学財務・経計画の推進

国立大学財務・経

総合研究棟改修Ⅱ

営ｾﾝﾀｰ施設費交付

中性粒子ビーム入営ｾﾝﾀｰ施設費交付

小規模改修

７，１５１

（３６６）

（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成２２年度以降は、
平成２１年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金及び国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想される
ため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。

施設整備費補助金（７，０９０）射加熱装置改造

金

金

３０ｍ光学赤外線計画の推進
中性粒子ビーム入（超高性能プラ

ズマの定常運転

ズマの定常運転

の実証）

の実証）

超高磁場（７テス

超高磁場（７テスラ）ヒト用磁気ラ）ヒト用磁気共鳴断層画像解

共鳴断層画像解

析装置を用いた析装置を用いた

超高解像度脳情超高解像度脳情報画像化システ

報画像化システム

ム

トリチウム除去装

トリチウム除去装

置

置

先端技術実験（Ｔ

先端技術実験（Ｔ

ＭＴ）棟

ＭＴ）棟

超臨界圧ヘリウム

超臨界圧ヘリウム発生装置等設備

発生装置等設備

導体試験マグネッ

導体試験マグネッ

ト設備

ト設備
-

44 -

定

額

財

（百万円）
７，０３８

源

施設整備費補助金

望遠鏡（ＴＭＴ）

射加熱装置改造（６１）（超高性能プラ決績

総額

３０ｍ光学赤外線期（分子研）

施設・設備の内容

総額
施設整備費補助金

アタカマ大型ミリ

４，６００

計（６，９５２）
国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金（８６）

自然科学研究機構
実験ホール等改修

実験ホール等改修

老朽対策等基盤整老朽対策等基盤整備事業（万年塀）備事業（万年塀）熱・物質流動ルー

熱・物質流動ルー
プ装置

プ装置
３０ｍ光赤外線望

３０ｍ光赤外線望遠鏡（ＴＭＴ)

遠鏡（ＴＭＴ)計

計画

画
小規模改修

小規模改修

注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

-

45 -自然科学研究機構
Ⅶ

その他

２

人事に関する計画

中

期

計 画

研究教育職員の人事選考の透明性を確保し、研究
教育職員の流動化・活性化を図るとともに、外国人研究者の採用を促進し、国際的な研究機関として広い視点を取り込む。また、事務職員については、採用の弾力化及び他機関等との人事交流を行う。

年

度

計

画

実

績

各分野の特性を踏まえた、公募制・任期制・年俸
研究教育職員の採用については、原則として公募制を取り入れ、研究教育職員等の人事選考の透明性 制による選考採用によることとし、教育研究評議会を確保するとともに、外国人研究者の採用を促進し、 が定めた選考基準に基づき、外部委員を約半数含む
国際的な研究機関として広い視点を取り込む。また、 運営会議による選考を通じて、透明性・公平性を確
事務職員については、採用方法の弾力化及び大学、 保した。また、分子科学研究所では、研究教育職員
研究機関等との人事交流を行い、事務局と各機関間 について内部昇格禁止とする制度を継続実施し、流の人事異動を推進する。
動化・活性化を図るとともに、大学と連携して次世（参考１） 平成26年度の常勤職員数 922人
代の研究者の育成に寄与した。
（参考２） 平成26年度の人件費総額見込み
各機関において、外国人研究者の採用を促進する
9,990百万円（退職手当は除く。）
とともに、外国人来訪者等を適宜受け入れ、国際的な視点を取り込んだ。
特に、組織の活性化・研究者の意識改革・優秀な研究者の確保等を目的として、平成27年１月に研究
教育職員（承継職員）を対象とした年俸制を新たに導入し、平成27年４月から研究教育職員（年俸制）の業績評価を開始することとした。更に、国内外における人的交流を促進し、機構の研究力の活性化並
びにその強化を推進するため、平成27年３月にクロスアポイントメント制度等の混合給与の制度を導入した。
また、事務職員について、大学、研究機関等と人事交流を実施するとともに、自然科学研究機構野辺山研修所を活用した研修を実施して、能力向上に努
めた。

-

46 -