搾取的移住･人身売買の受け入れ大国
G8の責任を問う――NGO26団体とともに共同提言書を発表

荒井 摂子（IMADR/IMADR-JC事務局）

北 海 道 洞 爺 湖 サ ミ ッ ト 直 前 の ７ 月 初 め、スの不十分さを指摘している。

IMADR はアジア・アフリカ地域を中心とするそして第 1・2 部での分析に基づき、第 3

世 界 各 地 の NGO26 団 体（１）との連名により、部は G8 に対し以下の 6 項目を提言している

G8 首脳に宛てた「搾取的移住と人身売買に――すなわち、①移住に関わる諸概念を明確関する NGO 共同提言書」を発表した。

化し、人身売買被害者の定義をより広く解釈

共同提言書は、G8 諸国に対し、自らが推すること、②途上国への無償援助を充実させ進してきた新自由主義経済のグローバル化にること、③ジェンダー・人種・カースト・階よって多くの人びとが搾取的移住に巻き込ま級に基づく差別とたたかうこと、④気候変動れ、人権と安全を脅かされていること、そしや紛争のさなかにいる移住者への保護策を講て、その人びとの人権と安全を保障する責任じること、⑤正規移住の機会を拡大すること、が、移住者の受け入れ国である自らにあるこそして、⑥移住者とりわけ非正規移住者や人とを自覚し、その責任を果たすよう促すこと身売買された人びとの権利を守ること。

を目的に作成された。G8 各国の首脳に宛てたものであると同時に、NGO や市民社会に向けての問題提起でもある。

シンポジウム「グローバル化の中のHIV/AIDS、搾取的移住、人身売買」の終わりに、ノエリン・カレ
エバさんのリードでアフリカの歌を歌う参加者たち（7月4日、札幌）取り締まりと移住規制の強化が増大させる搾取
この共同提言書の作成は、IMADR が昨年１

その内容は 3 部構成で、世界規模で起きて月にナイロビでの世界社会フォーラム（WSF）いる搾取的移住の諸相について移住者の人権で立ち上げた国際キャンペーンの一環としてと安全の観点からまとめられている。第 1 部行なわれた。IMADR がこのとき「人身売買を「総論および横断的課題」は、国家による移含む搾取的移住との闘いの主流化――アジ住規制が移住の非正規化と搾取をもたらすこア・アフリカの課題」というテーマでワークとや、移住者への搾取が女性差別や人種差別ショップを開催し、それを皮切りに「搾取的で増幅されることを指摘している。

移住・人身売買に反対するキャンペーン」を

第 2 部「個別の課題領域」の 4 つの章は、提唱したことは以前の本誌でも紹介されたそれぞれ「気候変動」、「紛争・自然災害」、「健が（２）、このキャンペーンの基調には次のよう康」、「教育」と搾取的移住との関連性に焦点な問題意識がある。

を当てる。気候変動や自然災害、紛争により新自由主義グローバル化による貧富の格差人びとが難民や環境移住者となることを余儀の拡大にともなって国際移住の女性化と非正なくされている現実を浮き彫りにするととも規化が進み、移住者の搾取が横行するようにに、人身売買された女性や非正規移住者が十なった。国際社会はこの状況に 2 つの方向か分な医療を受けられず、非正規移住者の子どら対処しようとしているように見える。1 つもが適切な学校教育を受けられないなど、受は人身売買の主要な加害者と考えられている

け入れ国での移住者の健康と教育へのアクセ

国際犯罪組織への取り締まり強化であり、もう 1 つは、国連のアナン事務総長（当時） が2006 年に発表した「国際移住と開発」に関する報告書に述べられているような、途上国の経済発展に資するべく途上国から先進国への高度技術者の移住を奨励するという方策である。
しかし、搾取される移住者、特に人身売買された女性や子どもの人権と安全の観点からみたとき、これらのいずれによっても問題は

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IMADR-JC通信

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根本的な解決をみないどころか、逆に悪化されはしたようだが、「犯罪としての人身売買えしかねないことが懸念される。というのは、をいかに取り締まるか」というアプローチは犯罪組織の摘発は確かに被害者救済に資する上述したような共同提言書の基本的なスタン面もあるものの、警察当局による監視強化はスとは異なる、あるいはむしろ対立的といっ多くの場合、人身売買行為の地下化を助長すてもよいかもしれない。ついでに言えば、サるのみならず、非正規移住者である被害者のミットに関するマスメディアの報道も、人身安全をも脅かす。また、前記国連報告書は、売買や移住という問題にからめたものは管見熟練移住労働者の積極的受け入れがもたらすする限り見当たらなかった。

先進国の利益をも強調しており、暗に新自由一方、それとは対照的に、サミットに向け主義に基づく移住規制を支持しているが、そた市民社会の取り組み（いわゆる市民メディアもの移住規制によって、非熟練労働者の移住が含めて） の中では、あちこちから移住や人身非正規化し、ひいては搾取が増大することと売買に関する問題提起があがった。

なる。

IMADR-JC も参加した「G8 サミット NGO

こうした事態に歯止めをかけ、公正で持続フォーラム」の政策提言には、「移住者への可能な移住を実現するため、人身売買・搾取取り締まり強化、差別的取り扱い、難民受け的移住の問題を「主流化」（政府や国際機関、企業、入れ拒否をやめる」「人身売買根絶への方策

マスメディア、市民社会において広く重要課題としてを多国間で検討・実施する」「違法・合法問認識されるようにすること）していかなければなわず移住労働者に労働者としての権利を保障らない――というのがキャンペーンの趣旨でする」といった点が盛り込まれている。また、あった。

札幌で 7 月上旬、サミット直前に開催された

このような、「人身売買加害者の摘発・処「G8 を問う連絡会」主催の集会では、アジア

罰や出入国管理規制の強化はかえって移住者から招かれたゲストたちから「自由貿易が拡への搾取を増大させる」という当初からの問大するなかで貧困に拍車がかかり、非正規セ

題意識は、このたびの共同提言書の序文におクターで働く女性が増え、人身売買が蔓延しける次のくだりにも表われている。ている」（アジア女性労働者委員会（CAW）・ジャヤ「人身売買され密輸された者を含む非正規セーランさん）、「移住労働者は商品ではなない」

移住者たちは、国境を越えて活動する犯罪組（アジア移住者フォーラム（MFA）・マカブアグさん）、織の搾取を受けており、犯罪組織は、目的地とのアピールがあった。

国の制限的で選択的な法律や慣行から利益をIMADR も札幌において、7 月 4 日、
「G8 女得ている。…（中略）…私たちは G8 首脳に対性の人権フォーラム」第 2 部としてシンポジし、国際移住を法的・制度的な措置でもってウム「グローバル化の中の HIV/AIDS、搾取的支配する対象と考えるのをやめるよう求め移住、人身売買」を企画し共催したほか、6（３）る。
『自然移住』の概念が示唆しているよう

日には人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）とに、移住者のさまざまな分類は、国家間の政共同で「人身売買受入国 G8 に NGO が共同策、とりわけ高度に選択的な移住規制の産物提言」と題する記者会見を市民メディアセンに過ぎない。グローバル化する労働市場におターで開催し、その中で上記の共同提言書もいて移住を商品として捉えることで断片化さ紹介した。

れた労働移動のイメージが形成され、『自然共同で提言書をまとめた NGO には、女性移住』は選択的な移住規制の影響を被り、移や子どもの人権、人身売買、移住のほか農住の過程や目的地国における不安全の構造が村開発や HIV/AIDS といった分野で草の根で強化される」活動する団体も多く含まれていた。「アフリカの女性は無力で助けを待っているのではな

政府はほとんど議題にせず、い、連帯を求めている」――エイズ問題に取市民社会は頻繁に問題提起

り組むウガンダの女性活動家ノエリン・カレ

残念ながら、人身売買もしくは移住のテーエバさんが 7 月 4 日、札幌のシンポジウムでマは首脳会合自体の議題には直接ならなかっ語った言葉である。アジア・アフリカの女性た。6 月に開かれた G8 司法・内務大臣会合

たちとのさらなる連帯を追求しつつ、搾取的で「国際テロ・組織犯罪の取り締まり」「子移住・人身売買の課題を広く訴えていきたい。

どもの商業的性的搾取」の文脈で取り上げら（あらい せつこ）（１） うち1団体は提出後に共同署名（２） 武者小路公秀「搾取的移住・人身売買との闘いの重要性と困難――ナイロビ世界社会フォーラムでのワークショップを終えて」（本誌147号P.4-5）（３）「自然移住」とは正規・非正規を問

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わずあらゆる国際移住を指し、そこには人身売買あるいは移住者の密輸も当然含まれる。移住者の人権に関する国連特別報告者である
ブスタマンテ氏が使用している概念。

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