補足説明

振替納税
振替納税とは､申告されたご本人名義の金融機関の預貯金口座から申告税額を自動的に納税する制度です。振替納税しない場合と比較して、納付期限が約 1 か月遅くなります。一度手続をしていただければ、継続してご利用いただけます（転居等により、所轄税務署が変わった場合には異動届提出等の手続が必要となります。
）。
なお、振替納税を利用される場合は、利用される税金の納税の期限(令和 5 年分所得税は令和 6 年 3月 15 日(金)までに、所轄の税務署又は口座振替を利用する金融機関に口座振替の依頼書を提出していただく必要があります(口座振替の依頼書は、税務署に用意してあるほか、「振替納税手続」のページからも入手できます。)。

所得税の延納所得税の確定申告分については､令和 6 年 3 月 15 日(金)まで(振替納税の場合は令和 6 年 4 月中旬まで)に納付すべき税額の 2 分の 1 以上を納付すれば､残りの税額の納付を令和 5 年 5 月 31 日(水)まで延長することができます。延納期間中は年 0.9％（変更されるかもしれません）の割合で利子税がかかります。

予定納税
所得税では、その年 5 月 15 日現在において確定している所得や税額などに基づき計算した予定納税基準額が 15 万円以上となる方については、その年の 7 月（第 1 期）と 11 月（第 2 期）にそれぞれ基準額の 1/3 ずつを予定納税していただくことになっています。
対象となる方には、通常 6 月 15 日頃までに所轄税務署長から予定納税額の通知を行っています。

住民税の申告確定申告で申告不要（国税）となった場合でも住民税の申告義務がなくなるわけではないので、国税を申告せずに住民税のみ申告することが有利の場合は、住民税のみ申告させて頂きます（料金は変わりません）。

ＡＩＣ税理士法人 確定申告約款
第 1 条（当約款の目的）
当約款において、お客様がＡＩＣ税理士法人（以下当法人と称する）に所得税の確定申告を依頼する際の約束事を定める。
第 2 条（申込の方法）
確定申告の申込の方法は、当法人の所定の「確定申告書作成代行申込書」に必要事項を記載して頂き、郵送又は電子メールにより当法人に送付して頂くこととする。
第 3 条（マイナンバーの取り扱い）
確定申告書作成のために、お客様のマイナンバーの情報を取得する。取得したマイナンバーの情報は確定申告書作成以外の目的で使用しない。
マイナンバーの情報のある資料は弊社で処分し、お客様への返却は行わない。
第 4 条（申込をお断り又は解除する場合）
当法人は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、確定申告の申込に対してお断りする場合や解除する場合がある。
・お客様が当約款に違反した場合
・お客様が申込に際して虚偽の事実を申告した場合
・お客様が未成年者や成年被後見人等のように申込を行う行為能力を欠き、法定代理人等の同意又は追認がない場合
・お客様が反社会的な団体又はその構成員である場
合・当法人からお客様に要請した資料の送付について著しく遅滞している場合
・前各号に定めることのほか、当法人が業務を行う上で支障がある場合やその恐れがある場合
第 5 条（確定申告のサービスについて）・提出代行
当法人は、お客様の申告内容にそった確定申告書を作成し、電子申告による場合は、事前にお客様の承諾を得たうえで当法人がインターネット経由で申告する。紙による申告の場合は、当法人がお客様宛に申告書の原案を電子メールで送り、お客様の承認を得て AIC が税務署への提出を行う。
・責任① 医療費控除において、お客様が集計して頂いた場合、その集計表の検算は、当法人では行わない。
② 源泉徴収票や各種証明書については、当法人はコピーを受け取る。

そのため原本についてはお客様の責任において少なくとも 5 年間は保管する義務を有する。
③ 延納の案内は、別紙「補足説明」にてご案内済みであるため、原則として各お客様への個別の案内は行わない。
・作業の納期
当法人がお客様からの入金確認後 21 日以内に申告書の原案を作成し、お客様にお送りすることを原則とする。ただし、お客様からの資料に不足又は不備がある場合は、全ての資料を入手してから 21 日以内に原案を作成する。
当法人は 21 日以内に原案を作成するように努力するが、万一 21 日以上の日数がかかった場合であっても損害賠償は行わない。
特急料金を頂いたにもかかわらず入金後若しくは資料入手後いずれか遅い方の日付から 6 営業日以内に原案が作成できなかった場合には、お客様に特急料金を返還する。
・注意点
お客様の方で既に確定申告を済ませていた場合、確定申告を 2 度行う事はできないので、別の手続きとなる。事前に確定申告を済ませていることをお伝え頂かずに当法人で確定申告書を提出してしまった場合は、その分の料金の返還は行わない。その上で更正の請求、または修正申告を行う場合は、当法人は更正の請求、または修正申告の料金をお客様に請求する。
第 6 条（当法人からの問い合わせ）
当法人はお客様に対して、確定申告書作成業務の過程で、電子メール・電話等で問い合わせを行う場
合がある。問い合わせを行って 1 カ月経過してもお客様から応答がない場合は、お客様の都合でご依頼を放棄したものとして業務を終了し、頂いた金額は返金しない。
第 7 条（変更・修正の届出）
確定申告書作成代行申込書に記載した事項について、申告書作成に変更又は修正があった場合、申告内容に関し所轄税務署から連絡・問合せがあった場
合には、お客様はその旨及び内容を当法人に相談することができる。
第 8 条（料金）
当サービスの料金の支払は、当法人の指定する銀行口座への振込（振込料はお客様負担）により行う。
当法人は、料金を予告なく変更することがある。
変更された料金の価格は、当法人のＨＰへ掲載することにより行う。料金の変更に関して、お客様への個別の案内は行わない。

上の選択をアドバイスしなかったことにより生じた機会損失があっても、当法人は責任を負わない。

第 9 条（お客様からの解除）
お客様はいつでも当サービスの解除を行うことができる。
すでに当法人に支払った料金の全部又は一部の返還はできない。

第 12 条（紛争）
当約款について紛争、疑義、または取り決められていない事項が発生した場合は、当法人およびお客様は誠意をもって協議の上これを解決するものとする。
当約款に関する訴えについては、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第 10 条(秘密保持義務)
当法人は職業専門家として正当な注意を払い、お客様から入手した個人情報及び、会社の秘密情報を厳重に管理し、税務申告業務以外の目的で使用しない。また、これらの情報を外部に漏らしてはならない。但し、正当な理由に基づき税務署、警察署又は裁判所からの要請があった場合には、この限りではない。また、契約が解約となった場合でも、当法人は契約解約後も、原則として秘密保持義務を負う。
第 11 条 （損害賠償）
お客様は、次の場合にのみ当法人に対して、損害賠償の請求をすることができ、当法人は、損害賠償の義務を負う。但し、当法人が負担する損害賠償金額の限度は、お客様から損害賠償の請求があった日から起算して、過去 1 年以内にお客様が当法人に支払った報酬の合計金額を限度とする。
(1) お客様からの質問、相談に回答した事項につき、当法人の回答が誤っており、当該誤った回答をもとにお客様が処理をしたことにより、税務上の損害を被った場合。
(2) 税務上必要な特定の届出書の提出を、お客様が期限を明示して当法人に依頼したにもかかわらず、当法人が、故意または過失により届出書を提出しなかったことにより、お客様が損害を被った場合。
(3) 当法人の故意、または重過失により、当法人が、税務申告書を誤って作成し、お客様が損害を被った場合。ただし、申告書の計算誤り等で、本来支払うべき税額を過少に支払うことになっていた場合、本来支払うべきであった税額と実際支払った税額の差額は損害賠償の対象にならず、加算税、延滞税部分が損害賠償の対象となる。税務申告の元になるお客様の作成した帳簿の数値が誤っていたことによる損害については、当法人は責任を負わない。
当法人は、業務上可能な範囲で、より有利な税務選択ができるようにアドバイスするよう心掛けるが、この所得税確定申告のサービスは、単年度ごとの確定申告時期における限定的サービスであり、いわゆる税務顧問契約ではない。よって、当法人からお客様への積極的な税務コンサルティングを約束するものではないので、当法人よりお客様へ、有利な税務

第 13 条（約款の変更）
当法人は、予告なく約款の内容を変更することがある。その場合には、当約款の内容は、変更日から変更後の約款内容に従って運用するものとする。
附則（適用開始）
当約款は、2015 年 12 月 11 日に作成し、即日適用する。
2016 年 12 月 5 日一部変更
2017 年 10 月 15 日一部変更
2018 年 11 月 20 日一部変更
2021 年 6 月 1 日一部変更
2023 年 12 月 22 日一部変更