確定拠出年金向け説明資料

フィデリティ・世界割安成長株投信（確定拠出年金向け）＜愛称：テンバガー・ハンター＞
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針・フィデリティ・世界割安成長株・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、主として世界（日本を含みます。）の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている企業の株式に投資を行ない、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
・企業の長期的な成長力と株価の割安度に着目し、企業の本源的価値を見極める運用を目指します。
・個別銘柄選択にあたっては、世界の主要拠点のアナリストによる徹底的な企業分析や直接面談による調査を活かした「ボトム・アップ・アプローチ」により、魅力的な投資機会の発掘に注力します。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
・実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行ないません。
※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2.主要投資対象
フィデリティ・世界割安成長株・マザーファンド受益証券（ファンドは、フィデリティ・世界割安成長株・マザーファンド受益証券への投資を通じて、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。)

3.主な投資制限
株式への実質投資割合： 制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合 ： 制限を設けません。
一発行体等に対する株式等、債券等およびデリバティブ等の投資制限： 投資信託財産の純資産総額に対して、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。

9.信託報酬
純資産総額に対して年率1.0725％（税抜0.975％）
内訳：委託会社0.7150％（税抜0.650％）、受託会社0.0275％（税抜0.025％）、販売会社0.3300％（税抜0.300％）

10.信託報酬以外のコスト
組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等 ：ファンドからその都度支払われます。ただし、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示できません。
法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等 ：ファンドの純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期の最初の6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
※当該手数料・費用等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
4.ベンチマーク

ご売却約定日の基準価額ありません。

15.信託財産留保額
5.信託設定日ありません。

2021年7月30日

16.収益分配
6.信託期間
無期限

7.償還条項ファンドの受益権の残存口数が30億口を下回った場合等には、繰上償還となる場合があります。

8.決算日
毎年2月20日（休業日の場合は翌営業日）

年１回の決算時（原則として2月20日）に収益分配方針に基づき分配を行ないます。分配金は、自動的に再投資されます。

17.お申込不可日等
・ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークにおける銀行の休業日においては、お申込みの受付は行ないません。
・金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情等があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「フィデリティ・世界割安成長株投信（確定拠出年金向け）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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フィデリティ・世界割安成長株投信（確定拠出年金向け）＜愛称：テンバガー・ハンター＞
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関は投資者保護基金等には加入しておりません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除して下さい。

22.委託会社
フィデリティ投信株式会社（信託財産の運用指図等を行ないます。）（運用の外部委託先）

FIAM LLC（所在地：米国）（委託会社よりファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けてマザーファンドの運用の指図を行ないます。）

23.受託会社
野村信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行ないます。）

24.基準価額の主な変動要因等
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
＜主な変動要因＞
価格変動リスク ：基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。

為替変動リスク ：
外貨建の有価証券等に投資を行なう場合は、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。
エマージング市場に関わるリスク ：エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞
クーリング・オフ ：ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
流動性リスク ：ファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。
デリバティブ（派生商品）に関する留意点 ：ファンドは、ヘッジ目的の場合等に限り、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被る可能性があります。
分配金に関する留意点 ：分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。
投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「フィデリティ・世界割安成長株投信（確定拠出年金向け）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。