国立大学法人滋賀医科大学情報公開取扱要項
平成16年４月１日制定
令和６年３月18日改正（趣旨）
第１条 国立大学法人滋賀医科大学（以下「本学」という。
）における情報公開の実施に係る取扱いについては，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下｢法｣という）又は別に定めるもののほか，この要項の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要項において「法人文書」とは，法第２条第２項に規定する法人文書をいう。
（受付）
第３条 本学が保有する法人文書について，開示請求があった場合は，滋賀医科大学情報公開室（以下「情報公開室」という。
）において，次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
(1) 本学が保有する法人文書の開示を請求する者（以下「開示請求者」という。
）に対し，国立大学法人滋賀医科大学法人文書管理規則第16条第１項に規定する法人文書ファイル管理簿その他関連資料等を用いて，法人文書の特定に資する情報の提供に努めなければならない。
(2) 開示請求を受け付けるときは，開示請求者に別紙第１号様式の法人文書開示請求書（以下「開示請求書」という。
）を提出させるとともに，第７条第１項第１号に規定する開示請求手数料を徴収するものとする。この場合において，開示請求書に形式上の不備があるときは，開示請求者に参考となる情報を提供し，その補正を求めることができる。
(3) 開示請求書を受理したときは，開示請求者に開示請求書の副本１部及び開示請求手数料領収書を交付するとともに，開示請求書の写しを開示請求のあった法人文書を保有する課等に送付するものとする。
（開示等の検討）第４条 学長は，法人文書の開示，不開示（以下「開示等」という。
）を検討するに当たって，当該法人文書を保有する課等の長及び国立大学法人滋賀医科大学情報公開・個人情報保護委員会（以下「委員会」という。
）に意見を求めるものとする。
（開示等の決定）第５条 学長は，法第４条第２項に規定する補正に要した日数を除き，開示請求があった日から30日以内に開示等の決定をするものとする。
２ 学長は，法第10条第２項の規定により開示等の決定を30日以内の期間で延長するときは，別紙第２号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
３ 学長は，法第11条の規定により開示請求に係る法人文書のうちの相当の部分を除く残りの部分について，決定する期間を延長するときは，別紙第３号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

1

４ 学長は，法第12条第１項又は第13条第１項の規定により事案を他の独立行政法人等に移送するときは，別紙第４－１号様式により当該独立行政法人等に通知するとともに，別紙第４－２号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
５ 学長は，法第14条第１項及び第２項の規定により第三者から意見を聴取するときは，別紙第５号様式により当該第三者に通知しなければならない。
６ 学長は，法第14条第３項の規定により第三者の意に反して開示するときは，別紙第６号様式により当該第三者に通知しなければならない。
７ 学長は，開示等の決定をしたときは，別紙第７－１号様式又は別紙第７－２号様式により当該開示申請者に通知しなければならない。
（開示の実施）第６条 学長は，法第15条第３項の規定により法人文書の開示を受ける者から別紙第８号様式による開示の実施方法の申出書が提出されたとき，又は法第15条第５項の規定により開示を受ける者から別紙第９号様式による更なる開示の申出書が提出されたときは，開示を受ける者の便宜を図って開示を実施するものとする。
２ 前項の規定により開示を実施するときは，次条第１項第２号に規定する開示実施手数料を徴収するものとする。
３ 法人文書の開示は，原則として情報公開室において実施するものとする。ただし，法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合には，当該法人文書を保有する課等において実施できるものとする。
４ 開示を受ける者が法人文書の写しの送付による開示の実施を希望する場合は，情報公開室において法人文書の写しを送付するものとする。この場合，郵送料を郵便切手で徴収するものとする。
（手数料の額）第７条 法第17条第１項の手数料の額は，次の各号に掲げる手数料の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 開示請求手数料 開示請求に係る法人文書１件につき300円(2) 開示実施手数料 開示を受ける法人文書１件につき，別表の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに，同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ，それぞれ同表の右欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては，その合算額。
以下この号及び次項において「基本額」という。
）。ただし，基本額（法第15条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては，当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が前号に達するまでは無料とし，前号に定める額を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が前号に定める額を超えるときを除く。
）は当該基本額から前号に定める額を減じた額とする。
２ 開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは，前項第１号の規定の適用については，当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなし，かつ，当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における同項第２号ただし書きの規定の適用については，当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。

2

(1) 一の法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた，相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間が１年以上のものであって，当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。
）の集合物をいう。
）にまとめられた複数の法人文書(2) 前号に掲げるもののほか，相互に密接な関連を有する複数の法人文書
３ 開示請求手数料又は開示実施手数料は，現金又は本学が指定する銀行口座への振込により納付しなければならない。なお，現金により納付された場合は，領収書を交付するものとする。
（開示実施手数料の減額等）
第８条 学長は，法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは，開示請求１件につき2,000円を限度として，開示実施手数料を減額し，又は免除することができる。この場合，委員会の意見を求めるものとする。
２ 前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は，第６条第１項の規定による申出を行う際に，併せて別紙第10号様式により申請書を提出しなければならない。
３ 前項の申請書には，申請人が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を，その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。
４ 学長は，開示実施手数料の減額又は免除を決定したときは，別紙第11号様式により当該開示を受ける者に通知しなければならない。
５ 第１項の規定によるもののほか，学長は，開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは，当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し，又は免除することができる。
（移送された事案）第９条 法第12条第２項の規定又は行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第12条の２の規定により他の独立行政法人等から移送された事案に係る開示等の検討及び決定並びに開示の実施については，第４条から前条までの規定に準じて行うものとする。
(審査請求)
第10条 学長は，開示をしない旨の決定等について審査請求があったときは，委員会の意見を求めるものとする。
２ 学長は，法第19条第１項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときは，別紙第12号様式により行うものとする。
３ 学長は，前項の諮問をしたときは，別紙第13号様式により当該者に通知しなければならない。
（診療記録の開示）
第11条 本学医学部附属病院における診療記録の開示については，滋賀医科大学医学部附属病院における診療記録の開示実施要項の定めるところによる。
（雑則）3

第12条 この要項に定めるもののほか，情報公開の実施に関して必要な事項は，学長が別に定める。
附 則
この要項は，平成16年４月１日から施行する。
附 則
この要項は，平成18年４月17日から施行し，平成18年４月１日から適用する。
附 則
この要項は，平成19年６月21日から施行し，平成19年４月１日から適用する。
附 則
この要項は，平成28年８月１日から施行し，平成28年４月１日から適用する。
附 則
この要項は，平成30年10月１日から施行する。
附 則
この要項は，令和３年12月６日から施行し，令和３年11月16日から適用する。
附 則
この要項は，令和５年３月23日から施行する。
附 則
この要項は，令和６年４月１日から施行する。

4

別表
法人文書の種別開示の実施の方法

開示実施手数料の額

イ 閲覧
１ 文書又は図面（２の項から４の項 ロ 撮影した写真フィルまで又は８の項に該ムを印画紙に印画した当するものを除く。
）
ものの閲覧
ハ 複写機により用紙に複写したものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。
）
ニ 複写機により用紙にカラーで複写したものの交付ホ 撮影した写真フィル
ムを印画紙に印画したものの交付
へ スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本工業規格 X0606 及びX6281に適合する直径120 ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。
）に複写したものの交付
ト スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本工業規格 X6241 に適合する直径 120 ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。
）に複写したものの交付
２ マイクロフィルム

３ 写真フィルム

100 枚までごとにつき 100 円
1 枚につき 100 円に 12 枚までごとに 760 円を加えた額
用紙 1 枚につき 10 円（A2 判については 40 円，A1 判については 80 円）
用紙 1 枚につき 20 円（A2 判については 140 円，A1 判については 180 円）
1 枚につき 120 円（縦 203 ミリメートル，横 254 ミリメートルのものについては，520 円）に 12 枚までごとに 760円を加えた額
１枚につき 100 円に当該文書又は図画１枚ごとに 10 円を加えた額

１枚につき 120 円に当該文書又は図画１枚ごとに 10 円を加えた額

イ 用紙に印刷したもの 用紙 1 枚につき 10 円の閲覧
ロ 専用機器により映写したものの閲覧
ハ 用紙に印刷したものの交付
イ 印画紙に印画したものの閲覧
ロ 印画紙に印画したものの交付

5

1 巻につき 290 円
用紙 1 枚につき 80 円（A3 判については 140 円，A2 判については 370 円，A1 判については 690 円)
1 枚につき 10 円
1 枚につき 30 円（縦 203 ミリメートル，横 254 ミリメー
トルのものについては，430 円）

法人文書の種別

開示の実施の方法

開示実施手数料の額

４ スライド（９の項 イ 専用機器により映写 1 巻につき 390 円に該当するものを除したものの閲覧く。
）
ロ 印画紙に印画したも １枚につき 100 円（縦 203 ミリメートル，横 254 ミリメのの交付
ートルのものについては，1,300 円）
５ 録音テープ（９の イ 専用機器により再生 1 巻につき 290 円
したものの聴取項に該当するものを除く。
）又は録音ディス ロ 録音カセットテープ 1 巻につき 430 円
クに複写したものの交付
６ ビデオテープ又は イ 専用機器により再生 1 巻につき 290 円
ビデオディスクしたものの視聴

７ 電磁的記録（５の項，６の項又は８の項に該当するものを除く。
）（中欄に掲げる方法は，本学が保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるものに限る。
）

ロ ビデオカセットテー
プに複写したものの交付
イ 用紙に出力したものの閲覧
ロ 専用機器により再生したものの閲覧又は視聴
ハ 用紙に出力したものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。
）
ニ 用紙にカラーで出力したものの交付

1 巻につき 580 円
用紙 100 枚までごとにつき 200 円
１ファイルにつき 410 円
用紙 1 枚につき 10 円

用紙 1 枚につき 20 円

ホ 光ディスク（日本工 1 枚につき 100 円に１ファイルごとに 210 円を加えた額業 規 格 X0606 及 び
X6281に適合する直径120 ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。
）に複写したものの交付
へ 光ディスク（日本工 1 枚につき 120 円に１ファイルごとに 210 円を加えた額業規格 X6241 に適合する直径 120 ミリメー
トルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。
）に複写したものの交付
ト 幅 12.7 ミリメート 1 巻につき 7,000 円に 1 ファイルごとに 210 円を加えた額
ルのオープンリールテープに複写したものの交付6法人文書の種別

８ 映画フィルム

開示の実施の方法

開示実施手数料の額

チ 幅 12.7 ミリメート
ルの磁気テープカートリッジに複写したものの交付リ 幅８ミリメートルの磁気テープカートリッジに複写したものの交付
ヌ 幅 3.81 ミリメート
ルの磁気テープカートリッジに複写したものの交付
イ 専用機器により映写したものの視聴

1 巻につき 800 円（日本工業規格 X6135 に適合するものについては 2,500 円，国際規格 14833，15895 又は 15307に適合するものについてはそれぞれ 8,600 円，10,500 円
又は 12,900 円）に 1 ファイルごとに 210 円を加えた額
1 巻につき 1,800 円（日本工業規格 X6142 に適合するものについては 2,600 円，国際規格 15757 に適合するものについては 3,200 円）に 1 ファイルごとに 210 円を加えた額
１巻につき 590 円（日本工業規格 X6129，X6130 又はX6137 に適合するものについては，それぞれ 800 円，1,300円又は 1,750 円）に 1 ファイルごとに 210 円を加えた額
１巻につき 390 円

ロ ビデオカセットテー 6,800 円（16 ミリメートル映画フィルムについては 13,000プに複写したものの交 円，35 ミリメートル映画フィルムについては 10,100 円）
付に記録時間 10 分までごとに 2,750 円（16 ミリメートル映画フィルムについては 3,200 円，35 ミリメートル映画フ
ィルムについては 2,650 円）を加えた額
９ スライド及び録音テ イ 専用機器により再生 １巻につき 680 円
したものの視聴ープ（第９条第５項に規定する場合における ロ ビデオカセットテー 5,200 円（スライド 20 枚を超える場合にあっては，5,200ものに限る。
）
プに複写したものの交 円にその超える枚数 1 枚につき 110 円を加えた額）付

備考
１の項ハ，若しくはニ，２の項ハ又は７の項ハ若しくはニの場合において，両面印刷の用紙を用いるときは，片面を１枚として額を算定する。

7別紙第１号様式（第３条第２号関係）年月日

法人文書開示請求書
国立大学法人滋賀医科大学長 殿
氏名又は名称（法人その他の団体にあっては代表者の氏名）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては主たる事務所等の所在地）〒
連絡先電話番号：（）
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第３条の規定に基づき，下記のとおり法人文書の開示を請求します。
記
１ 請求する法人文書の名称等（請求する法人文書が特定できるよう，法人文書の名称，請求する文書の内容等をできるだけ具体的に記載してください。
）

２ 求める開示の実施の方法等（本欄の記載は任意です。）
ア又はイに○印を付してください。アを選択された場合は，その具体的な方法等を記載してください。
ア 大学における開示の実施を希望する。
＜実施の方法＞①閲覧 ②写しの交付 ③その他（＜実施の希望日＞
イ 写しの送付を希望する。

）＊ 以下は記入しないでください。
開示請求手数料（1件300円）

受付担当

300円×

総務企画課［情報公開担当］
Tel:077(548)2010（直通）

整理番号

8

件

（受付印）

別紙第２号様式（第５条第２項関係）
第年月号
日

開示決定等の期限の延長について（通知）様
国立大学法人滋賀医科大学長
年
月日付けで開示請求のあった下記の法人文書については，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第10条第２項の規定に基づき，当該法人文書の開示決定等の期限を延長しますので通知します。
記
１ 開示請求のあった法人文書の名称

２ 法第10条第２項の規定による開示決定等の期限３ 延長後の期間

４ 延長の理由

５ 担当課：総務企画課［情報公開担当］
Tel：077(548)2010（直通）9別紙第３号様式（第５条第３項関係）
第年

月号
日

法人文書の開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）様
国立大学法人滋賀医科大学長
年
月日付けの法人文書の開示請求については，下記のとおり，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第11条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用することとしたので通知します。
記
１ 開示請求のあった法人文書の名称等

２ 法第11条を適用することとした理由

３ 開示決定等する期限（ 年 月 日までに可能な部分について開示決定等を行い，残りの部分については，次の時期までに開示決定等する予定です。
）

４ 担当課：総務企画課［情報公開担当］
Tel：077(548)2010（直通）10別紙第４－１号様式（第５条第４項関係）
第年号
日

月

様
国立大学法人滋賀医科大学長

開示請求に係る事案の移送について（通知）年月日付けにて開示請求のありました事案について，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第12条第１項/第13条第１項の規定により，下記のとおり事案を移送します。
記
開示請求書に記載されている法人文書の名称等
開示請求に係る法（一部を移送する場合には，開示請求のあった事案のうち人文書名に係る法人文書）
氏名：，及び住所：
請求者名等

電話番号：

添付資料等名

備

考

＜連絡先＞
総務企画課
Tel:077(548)2010
Fax:077(543)8659
E-mail:hqbunsho@belle.shiga-med.ac.jp

11

別紙第４－２号様式（第５条第４項関係）
第年号日

月

様
国立大学法人滋賀医科大学長
開示請求に係る事案の移送について（通知）年月日付けにて開示請求のありました事案について，下記のとおり移送しましたので，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第12条第１項/第13条第１項の規定により，通知します。
記
開示請求書に記載されている法人文書の名称等
開示請求に係る法（一部を移送する場合には，開示請求のあった事案のうち人文書名に係る法人文書）
移送年月日

年

月，及び日

（連絡先）
部局課室名：
担当者名：
所在地：
移送先の独立法人
電話番号：
等
E-MAIL：

移送する理由備考

１．標記の移送した事案に係る開示決定等及び開示の実施は，移送先の独立行政法人等が行うこととなります。
２．複数の独立行政法人等に移送が行われた場合（自らも開示決定等を行う場合を含む。
）には，開示実施手数料の３００円の控除措置については，開示決定等が早く行われた法人文書に係る開示実施手数料から順次控除措置を取ることとなります。

＜連絡先＞
総務企画課
Tel:077(548)2010
Fax:077(543)8659
E-mail:hqbunsho@belle.shiga-med.ac.jp

12

別紙第５号様式（第５条第５項関係）
第年月号
日

法人文書の開示請求に関する意見について（照会）様
国立大学法人滋賀医科大学長（あなた，貴社等）に関する情報が記録されている下記の法人文書について，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第３条の規定により，開示請求がありました。
つきましては，当該法人文書について開示決定等を行う際の参考としたいので，これを開示することにつき御意見があるときは，同封した「法人文書の開示に関する意見書」を年月日までに御提出いただきますようお願いいたします。
なお，同日までに同意見書の御提出がない場合には，特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
１ 開示請求のあった法人文書の名称

２ 開示請求の年月日

３ 上記法人文書に記載されている（あなた，貴社等）に関する情報の内容

４ 意見の提出先：〒520-2192 大津市瀬田月輪町
滋賀医科大学総務企画課［情報公開担当］
Tel：077(548)2010（直通）13別紙第６号様式（第５条第６項関係）
第年

月号
日

法人文書の開示決定について（通知）(反対意見を出した第三者)様
国立大学法人滋賀医科大学長（あなた，貴社等）から
年月日付けで「法人文書の開示に関する意見書」の提出がありました法人文書については，下記のとおり開示決定しましたので，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第14条第３項の規定に基づき通知します。
記
１ 開示決定した法人文書の名称

２ 開示することとした理由

３ 開示を実施する日

４ 担当課：総務企画課［情報公開担当］
Tel：077(548)2010（直通）
この決定に不服があるときは，行政不服審査法（平成26年法律第68号）に基づき，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に国立大学法人滋賀医科大学長に対して審査請求をすることができます。
（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。
）
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37 年法律第139号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、国立大学法人滋賀医科大学を被告として、裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。
（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）

14

別紙第７－１号様式（第５条第７項関係）
第年月号
日

法人文書開示決定通知書
様
国立大学法人滋賀医科大学長
年月日付けで請求のありました法人文書の開示について，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第１項の規定に基づき，下記のとおり，開示することとしましたので通知します。
記
１ 開示する法人文書の名称
２ 不開示とした部分とその理由※この決定に不服があるときは，行政不服審査法（平成26年法律第68号）に基づき，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に国立大学法人滋賀医科大学長に対して審査請求をすることができます。
（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。
）
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、国立大学法人滋賀医科大学を被告として、裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。
（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）

３ 開示の実施の方法等（１） 開示の実施の方法等
法人文書の種類・数量等開示の実施の方法

開示実施手数料の額（算定基準）法人文書全体について開示の実施を受けた場合の基本額（２） 大学における開示を実施することができる日時，場所（３）写しの送付を希望する場合の準備日数，郵送料（見込み額）(1) 不明な点がある場合は、総務企画課［情報公開担当］(TEL077-548-2010)にご連絡ください。
(2) この通知があった日から30日以内に開示の実施の方法を別添「法人文書の開示の実施方法等申出書」に記入のうえ、情報公開担当まで提出してください。ただし，開示請求書のとおり開示の実施ができる場
合で，当該開示方法等を変更しないときは、「開示の実施方法の申出書」を改めて提出する必要はありません。
(3) 開示実施手数料は銀行振込により納付願います。
（金額は、後日改めて連絡します。
）(4) 開示実施手数料の減額又は免除を希望する場合は、「開示実施手数料減額（免除）申請書」に必要事項を記載し、必要証明書を添付のうえ「開示の実施方法の申出書」と共に提出願います。

15

別紙第７－２号様式（第５条第７項関係）
第年月号日

法人文書不開示決定通知書
様
国立大学法人滋賀医科大学長
年月日付けの法人文書の開示請求について，下記のとおり開示しないことと決定しましたので，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第２項の規定に基づき通知します。
記
１ 不開示決定した法人文書の名称

２ 不開示とした理由※この決定に不服があるときは，行政不服審査法（平成26年法律第68号）に基づき，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に国立大学法人滋賀医科大学長に対して審査請求をすることができます。
（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。
）
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、国立大学法人滋賀医科大学を被告として、裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。
（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）＊ 担当課：総務企画課［情報公開担当］
Tel：077(548)2010（直通）16別紙第８号様式（第６条第１項関係）
年月日

法人文書の開示の実施方法等申出書
国立大学法人滋賀医科大学長 殿
氏名又は名称住所又は居所連絡先電話番号
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第15条第３項の規定に基づき，下記のとおり申出をします。
記
１ 法人文書開示決定通知書の番号等
日付
文書番号
２ 求める開示の実施の方法
下表から実施の方法を選択し，該当するものに○印を付してください。
法人文書の名称 種類・量
実施の方法
１

①全部②一部（①全部②一部（①全部②一部（２３）））

３ 開示の実施を希望する日
４ 「写しの送付」の希望の有無 （有（無＊ 以下は記入しないでください。

：同封する郵便切手の額円））

受付担当：総務企画課［情報公開担当］
開示実施手数料円（受付印）
Tel：077(548)2010（直通）17別紙第９号様式（第６条第１項関係）
年月日

法人文書の更なる開示の申出書
国立大学法人滋賀医科大学長 殿
氏名又は名称住所又は居所連絡先電話番号
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第15条第５項の規定に基づき，下記のとおり申出をします。
記
１ 更なる開示を求める法人文書の名称
２ 開示決定通知書の日付及び文書番号（年月日付け第号）

３ 最初に開示を受けた日
４ 更なる開示の実施の方法等（大学における開示の実施を受ける場合，その希望日）（写しの送付を希望する場合は，その旨）＊ 法人文書の同じ部分について，最初に開示を受けた開示の実施の方法と同じ開示の実施の方法を受けることはできません。
受付担当：総務企画課［情報公開担当］
開示実施手数料円（受付印）
Tel：077(548)2010（直通）18別紙第10号様式（第８条第２項関係）年月日

開示実施手数料の減額（免除）申請書
国立大学法人滋賀医科大学長 殿
氏名又は名称住所又は居所連絡先電話番号
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第17条第３項の規定に基づき，下記のとおり法人文書の開示実施手数料の減額（免除）を申請します。
記
１ 開示決定のあった法人文書の名称
２ 減額（免除）を求める額（ただし、2,000円を限度とする。
）
３ 減額（免除）を求める理由① 生活保護法（昭和25年法律第144号）第11条第１項第 号に掲げる扶助を受けており，手数料を納付する資力がないため。
② その他（注）①又は②のいずれかに○印を付してください。
①に○を付した場合は，当該扶助を受けていることを証明する書面を添付してください。
②に○を付した場合は，その理由を具体的に記載するとともに，その事実を証明する書面を添付してください。

19別紙第11号様式（第８条第４項関係）
第年月号
日

開示実施手数料の減額（免除）決定通知書
様国立大学法人滋賀医科大学長

年月日付けで請求のありました開示実施手数料の減額（免除）申請について，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第17条第３項の規定に基づき，下記のとおり，減額（免除）することとしましたので通知します。
記
１ 対象となる法人文書とその開示の実施方法
法人文書の名称：開示の実施方法：
２ 開示実施手数料を減額（免除）する額＊ 決定内容が「全額免除」の場合以外は，開示実施日に開示場所で開示実施手数料を納入するか，あるいは開示実施の前日までに納付願います。

20

別紙第12号様式（第10条第２項関係）
諮

問書
第年月号
日

情報公開・個人情報保護審査会 殿

国立大学法人滋賀医科大学長

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条の規定に基づく開示決定等について，別紙のとおり，審査請求があったので，同法第19条第１項の規定に基づき諮問します。

21

（別 紙）
１ 審査請求に係る法人文書の件名
２ 審査請求に係る開示決定等（１） 開示決定等の日付け，記号番号（２） 開示決定等をした者（開示決定等の種類）□開示決定□部分開示決定（該当不開示条項）□不開示決定（該当不開示条項）
３ 審査請求（３） 決定の概要（１）審査請求日（２）審査請求人（３）審査請求の趣旨

４ 諮問の理由
５ 参加人等（法律19条各号に規定する者の氏名）

６ 添付書類①②③④⑤⑥

法人文書開示請求書（写し）
法人文書開示決定等通知書（写し）
審査請求書（写し）
理由説明書
開示の実施を行った法人文書 （写し）その他参考資料

６ 諮問庁担当課、担当者名、電話／FAX番号、ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ、住所等
注１）２の「（開示決定等の種類）」については，該当する開示決定等の□をチェックすること。また，一部開示決定又は不開示決定の場合は，該当不開示条項（法第５条各号，第８条又は文書不存在）を記載すること。
注２）４の「諮問の理由」については，例えば，「原処分維持が適当と考えるため。
」，「全部開示とすることが適当と考えるが，第三者の反対意見書が提出されているため。
」など，諮問を必要とする理由を簡潔に記述すること。
注３）６の⑥の「その他参考資料」とは，例えば，第三者の反対意見書が提出されている場合の当該反対意見書や，行政不服審査法第１１条の総代，第１２条の代理人又は第１３条の参加人の選任又は決定がなされている場合のそれを示す書面，行政機関の保有する情報の公開に関する法律第１０条第２項又は第１１条の規定に基づく開示決定等の期限に係る通知の写し等である。

22

別紙第13号様式（第10条第３項関係）
第年月号
日様

国立大学法人滋賀医科大学長
情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示決定等に対する次の審査請求について，同法第19条第１項の規定により情報公開・個人情報保護審査委員会に諮問したので，同法第19条第２項の規定により通知します。
１ 審査請求に係る法人文書の件名
２ 審査請求に係る開示決定等
３ 審査請求（１）審査請求日（２）審査請求の趣旨
４ 諮問日・諮問番号

年

月日

事務担当課：総務企画課〒520-2192 滋賀県大津市瀬田月輪町
Tel:077-548-2010
Fax:077-543-8659
E-mail:hqbunsho@belle.shiga-med.ac.jp
注１）「２ 審査請求に係る開示決定等」の欄については，開示決定等の日付・記号番号，開示決定等をした者，開示決定等の種類（開示決定，部分開示決定又は不開示決定）を記載すること。
注２）４の「諮問番号」は，情報公開・個人情報保護審査会が付す番号である。

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