九州のビジネス・投資環境 - 主要産業、経済・貿易データ Business and Investment Environment in Kyushu

Kyushu Bureau of Economy, Trade and Industry

2024.3更新

ビジネス・投資環境編 - 主要産業、経済・貿易データ 目００

はじめに ～対日投資先としての九州の魅力～ ----------

1

０１ 九州の基礎情報

次
０６ スタートアップ企業
J-Start up KYUSHU----------

22

アジアのゲートウェイ・九州----------

2

選定企業概要①----------

23

一国並みの経済規模
主な貿易相手国・地域----------

選定企業概要②----------

24----------

3
4
5

25

----------

充実した交通インフラ----------

6

選定企業概要③
０７ 対日投資事例
対日投資事例➀----------

主な貿易品目----------

26

外国人入国者数の動向----------

727----------

8

対日投資事例②----------

留学生数の推移自動車----------

9

アジア諸国とのMOU署名を基盤とした経済交流----------

28

半導体

----------

10

国際金融機能誘致に向けた取り組み----------

29

環境リサイクル・再生可能エネルギー----------

11

ヘルスケア・バイオ・コスメ----------

12

ジェトロのサポート----------

30

ジェトロ ジャパン・イノベーション・ブリッジ----------

31

世界最先端を誇る大学の研究施設----------

13

ジェトロ 熊本・半導体分野等外国企業支援デスク ----------

32

世界最先端を誇る研究機関----------

14

福岡県の対日投資支援----------

33

佐賀県の対日投資支援----------

34----------

15

長崎県の対日投資支援----------

35

16

熊本県の対日投資支援----------

36

17

大分県の対日投資支援----------

37

宮崎県の対日投資支援----------

38

０２ 主要産業０３ 大学・研究機関

０４ ビジネス・生活環境整ったビジネス環境と豊富な人材
教育・医療環境
国際標準の教育機関-------------------

０５ 魅力的な自然・文化・食

０８ 行政・支援機関の取り組み

０９ 対日投資支援

九州の世界遺産①----------

18

鹿児島県の対日投資支援----------

39

九州の世界遺産②----------

19

北九州市の対日投資支援----------

40

九州の世界遺産③----------

20

福岡市の対日投資支援----------

41

豊かな食・郷土料理----------

21

熊本市の対日投資支援----------

42

表紙写真提供 ： トヨタ自動車（株）、立命館アジア太平洋大学、(株)安川電機

はじめに

対日投資先としての九州の魅力◆◆◆

九州は日本の南西部に位置し、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の７県で構成されています。
古来より、海外との交流拠点としての役割を担ってきた地域であり、現在、様々な産業が集積しています。
整ったビジネス・生活環境、魅力的な自然・文化・食など、投資先として大きな魅力を備えています。

１

アジアのゲートウエイ・九州

２

一国並みの経済規模、充実したインフラ

３

自動車関連産業の集積

４

半導体関連産業の集積

５

環境リサイクル・再エネ関連産業の集積

６

ヘルスケア・バイオ・コスメ関連産業の集積

７

スタートアップ企業の育成支援

８

最先端を誇る大学・研究機関

９整ったビジネス・生活環境

10 魅力的な自然・文化・食１

０１｜九州の基礎情報

アジアのゲートウェイ・九州◆◆

九州～ソウル・上海・東京は、ほぼ同じ距離に位置しており、九州は、地理的に日本にとって「アジアの玄関口（ゲートウェイ）」にあります。古来より、長崎の平戸・出島のように海外との交流拠点としての役割を担ってきています。
福岡空港の乗降客数（国内線＋国際線）は、１,４８２万人(*)と、全国の空港中３位、福岡国際空港から
福岡市都心部までのアクセス時間はわずか１０分と、世界トップクラスの交通の利便性を誇ります。

福岡と国内・アジア主要都市との距離＊出所：国土交通省「令和4年（暦年）空港別順位表」

アジア各国へのアクセスの利便性
東 京
（成田）

福 岡
空港～都心部

10分

50分

釜山（韓国）

50分

2時間30分ソウル（韓国）1時間20分

2時間30分上海（中国）

2時間00分

3時間10分台北（台湾）

2時間35分

4時間05分香港

3時間55分

5時間15分ホーチミン（ベトナム）

5時間40分

6時間35分バンコク（タイ）

5時間45分

7時間00分

シンガポール

6時間35分

7時間30分

出所：JTBパブリッシング「JTB時刻表」（2023年１１月）

2

０１｜九州の基礎情報

一国並みの経済規模◆

九州の人口は１，２７４万人で（全国シェア１０．２％）、面積やGRPも全国の約１０％を占めており、「１割経済」と呼ばれています。

◆

九州の域内生産額は、約４３兆円、世界２７位のオーストリアと同等の経済規模です。広い土地、清廉な水、豊富な労働力を背景に、半導体関連産業、自動車産業、農林水産業が主要産業です。

域内総生産の国際比較

全国に占める九州の面積・人口・GDP

面積

人口

GDP

11.2％

10.2％

8.3％

出所：面積 国土交通省 令和4年全国都道府県市区町村別面積調：人口 総務省 「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」
令和5年1月1日現在：GDP 内閣府「令和2年度県民経済計算」 より九州経済産業局作成（単位：10億米ドル）

出所：総務省「世界の統計2021」、内閣府「令和2度県民経済計算」より九州経済産業局作成

3

０１｜九州の基礎情報

主な貿易相手国・地域◆ 九州の最大の輸出相手国は中国で２３．４％、輸入相手国ではオーストラリアが１６．７％を占めています。
◆ 輸出では中国に次いで、韓国、米国、台湾の順であり、輸送用機器や原材料別製品、電気機械などの九州からの輸入国が上位となっています。輸入ではオーストラリア、中国、アラブ首長国連邦の順であり、鉱物性燃料や原料品、電気機器などの九州への輸出国が上位となっています。
九州の輸入相手国・地域

九州の輸出相手国・地域（単位：億円、％）中国
19,23923.4%

その他
20,015
24.3%

マレーシア
1,401
1.7%
アラブ首長国連邦
1,461
1.8%

九州から世界への輸出総額(2022年)
8兆2,376億円

シンガポール
1,981
2.4%
タイ
3,372
4.1%
香港
3,862
4.7%

（単位：億円、％）

台湾
5,460
6.6%
ベトナム
3,880
4.7%

出所：財務省「貿易統計」より九州経済産業局作成

米国
9,923
12.0%

オーストラリア
15,76916.7%

その他
24,06125.5%

韓国
11,78214.3%

九州の世界からの輸入総額(2022年)9兆4,367億円

韓国
2,834
3.0%
クウェート
2,994
3.2%

中国
12,994
13.7%

アラブ首長国連邦
10,587
11.2%

カナダ
3,027
3.2%
インドネシア
4,397
4.7%

米国
5,519
5.8%

台湾
5,767
6.1%

サウジアラビア
6,559
6.9%

4

０１｜九州の基礎情報

主な貿易品目◆ 輸出品目では、金額の多い順に、自動車、半導体等電子部品、鉄鋼のフラットロール製品、半導体製造装置、ゴムタイヤ及びチューブとなっており、この５品目で全体の半分を超えています。
◆ 輸入品目では、金額の多い順に、原油及び粗油、石炭、非鉄金属鉱、半導体等電子部品、鉄鉱石、石油製品となっており、上位は鉱物性燃料が多くなっています。
九州から世界への輸出品目

九州の世界からの輸入品目（単位：億円、％）その他
28,38434.5%

銅及び同合金
2,109
2.6%

自動車
18,29922.2%

九州から世界への輸出総額（2022年）
8兆2,376億円

事務用機器
1,485
1.8%

有機化合物
2,444
3.0%
船舶類
3,285
4.0%

（単位：億円、％）

ゴムタイヤ及び
チューブ
3,318
4.0%

出所：財務省「貿易統計」より九州経済産業局作成

その他
32,27234.2%

九州の世界からの輸入総額（2022年）9兆4,367億円

半導体等
電子部品
12,30414.9%

鉄鋼のフラットロール製品
7,304
8.9%
半導体等
製造装置
3,443
4.2%

原油及び粗油22,29823.6%

とうもろこし
1,815
1.9%

無機化合物
1,866…
石油製品
2,259
2.4%

石炭
14,192
15.0%

石油ガス類
5,783
6.1%

鉄鉱石
3,686
3.9%

半導体等
電子部品
4,890…

非鉄金属鉱
5,306
5.6%

5

０１｜九州の基礎情報充実した交通インフラ
九州の高速道路／新幹線／国際コンテナ航路（2023年11月現在）◆ 九州各県には、高速道路、新幹線、鉄道、空港、港湾等の各種交通インフラが整備されています。
◆ 九州新幹線により、博多駅から鹿児島中央駅
まで、九州の南北を約１時間２０分で縦断できます。
◆ ２０１５年４月に東九州自動車道が全線開通し、九州の高速道路がループ状につながりました。
自動車による九州内のスムーズな移動が可能となり、各地をつなぐ交通ネットワークの役割を果たしています。
◆ 空港や港湾からは、アジアを中心とした海外へも交通体系も整っています。特に、アジアの主要都市とのアクセスの良さが九州の特徴です。

6

０１｜九州の基礎情報

外国人入国者数の動向◆

九州の外国人入国者数は、２０１８年には５００万人を超えましたが、２０２２年は約４０万人と減少のままです。

◆

国籍別では、韓国（26万人、構成比64.7％）、台湾（2.6万人、構成比6.5％）、タイ（2.5万人、構成比６．２％）の順となっています。

（単位：万人）

600

16.5
14.8

500
400

13.6
10.8

283.2

121.63（単位：％）

15.8
12.7
511.6
9…

40.5

40.2
0.6

0

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
外国人入国者数

2022年

対全国比

九州と全国の外国人入国者構成比

2021年（単位：人）

国

2022年

2021年

伸び率

全国比

外国人

構成比

外国人

構成比

伸び率

外国人

入国者数

(%)

(%)

(%)

入国者数

(%)

入国者数

(%)

(%)

入国者数

総数

402,198100.0

6472.914

アジア

391,256

97.3

12

韓国

260,047

64.7

中国

2,696

0.7

台湾

26,080

6.5

香港

構成比
(%)

9.6

6,119

100.0

4,198,045

100.0

1088.8353,119100.0

6952.2

12.0

5,548

90.7

3,261,712

77.7

1350.0224,94063.7

17201.9

23.7

1,503

24.6

1,095,702

26.1

2929.2

36,171

10.2

866.3

1.2

279

4.6

232,611

5.5

259.2

64,76118.3

7144.4

7.6

360

5.9

345,0388.2

3909.38,606

2.4

20,0985.0 1004800.0

7.8

2

0.0

258,269

6.2 17397.9

1,476

0.4

ベトナム

22,2015.5

1394.0

7.4

1,486

24.3

301,394

7.2

986.2

27,7477.9

タイ

25,1076.222118.6

11.8

113

1.8

212,9785.1

3656.2

5,670

1.6

4

シンガポール

4,825

1.2

20004.2

3.6

24

0.4

133,440

3.2 11954.2

1,107

0.3

2

マレーシア

2,050

0.5

10150.0

2.7

20

0.3

76,4091.8

3502.5

2,121

0.6

フィリピン

12,9973.2

1052.2

6.9

1,128

18.4

187,240

4.5

823.5

20,2755.7

インドネシア

5,666

1.4

3555.5

4.6

155

2.5

124,255

3.0

1799.1

6,543

1.9

ミャンマー

2,133

0.5

1423.6

9.0

140

2.3

23,7510.6

1162.0

1,882

0.5

368

0.1

12166.7

0.6

3

0.0

62,8841.5

468.6

11,060

3.1

6,988

1.7

1986.0

3.4

335

5.5

207,741

4.9

453.7

37,521

10.6

ヨーロッパ

4,060

1.0

1193.0

1.2

314

5.1

342,421

8.2

455.8

61,609

17.4

英国

940

0.2

2932.3

1.5

31

0.5

63,355

1.5

642.1

8,537

2.4

フランス

478

0.1

2887.5

0.8

16

0.3

57,466

1.4

578.6

8,468

2.4

ドイツ

431

0.1

4210.0

0.9

10

0.2

48,312

1.2

706.1

5,993

1.7

イタリア

131

0.0

3175.0

0.5

4

0.1

25,513

0.6

514.5

4,152

1.2

オランダ

172

0.0

2766.7

1.4

6

0.1

12,526

0.3

528.5

1,993

0.6

1,908

0.5

672.5

1.4

247

4.0

135,249

3.2

316.6

32,466

9.2

94

0.0

1075.0

0.5

8

0.1

18,442

0.4

100.0

9,222

2.6

5,287

1.3

5524.5

1.3

94

1.5

419,42210.0

1103.934,838

9.9

米国

3,776

0.9

4504.9

1.1

82

1.3

345,9748.2

1167.927,288

7.7

その他北米

1,511

0.4

12491.7

2.1

12

0.2

73,448

1.7

872.8

7,550

2.1

135

0.0

2600.0

0.3

5

0.1

48,838

1.2

191.2

16,772

4.7

1,360

0.3

812.8

1.3

149

2.4

107,063

2.6

1778.35,700

1.6

オーストラリア

1,114

0.3

1587.9

1.2

66

1.1

92,6752.2

2333.13,809

1.1

その他オセアニア

246

0.1

196.4

1.7

83

1.4

14,388

0.3

660.9

1,891

0.5

6

0.0

500.0

4.1

1

0.0

147

0.0

286.8

38

0.0

6
1.7

全

構成比

9.6 108147.72

州

外国人

16

422.2

100

九

18

494.2

372.1

10.4

300
200

外国人入国者数（一般入国＋船舶観光上陸許可）

九州の外国人入国者数の推移

0

インド
その他のアジア

その他のヨーロッパ
アフリカ
北米

南米
オセアニア

無国籍

出所：法務省「出入国管理統計」より、九州経済産業局作成

０１

九州の基礎情報

留学生数の推移◆2022年の全国の留学生※数は231,146人、九州の留学生数は24,368人（全国比10.5%）。
◆九州では、アジアからの留学生が94.5%（全国では93.0%）を占めています。
◆出身国（地域）別ではネパール、中国、ベトナムの順に多くの留学生が在籍しています。

※「留学生」とは、我が国の大学、短期大学、高等専門学校等の高等教育機関及び日本語教育機関において教育を受ける外国人学生

九州における出身国（地域）別留学生数

九州の留学生数の推移
35,00012.0%

出身国（地域）30,00025,00028,858

10.3%

29,581

10.1%

10.5%

28,718

6,337

9.7%

9.5%
5,474

4,456

24,58024,368

9.0%

2,667

4,410
20,0006.0%
15,00022,521

24,107

24,262
21,913

10,00019,958
3.0%

5,000

0

0.0%
18

19

20

留学生数(高等教育機関)

全国比率

=

21

留学生数(日本語学校）

22
全国比率

九州在留留学生数／全国在留留学生数×１００（％）

出所：（独）日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査結果」（各年5月1日現在）より、九州経済産業局作成

ネパール
中国
ベトナム
韓国
インドネシア
ミャンマー
タイ
スリランカ
台湾
バングラデシュ
インド
マレーシア
モンゴル
フィリピン
その他アジア
アジア計
中東
アフリカ
オセアニア
北米
中南米
欧州
総計

留学生数
（人）
7,144
6,158
4,896
1,327
699
484
413
381
313
281
243
188
182
157
152
23,018
116
340
50
123
130
591
24,368構成比 【参考】
全国での構（％） 成比（％）
29.3
25.3
20.1
5.4
2.9
2.0
1.7
1.6
1.3
1.2
1.0
0.8
0.7
0.6
0.6
94.5
0.5
1.4
0.2
0.5
0.5
2.4
100.0

10.5
44.9
16.2
5.9
2.5
1.6
1.3
1.7
2.2
1.4
0.7
1.0
1.3
0.8
1.0
93.0
0.5
1.0
0.2
0.9
0.8
3.7
100.0

出所：（独）日本学生支援機構提供データをもとに九州経済産業局作成

8

０２

主要産業

九州の特徴的な産業～日本有数の自動車生産拠点～◆ 九州には、完成車メーカー4社が立地、約154万台/年の自動車生産能力を持ち、生産台数の全国シェアは約１５％を占めるなど、世界有数の生産拠点に成長しています。
◆ 自動車部品の製造・加工等を担う関連企業の集積が進み、1，200社を超える関連企業が、九州全体に裾野を広げています。
◆ 九州の四輪自動車生産台数は、半導体をはじめとした部品供給不足の影響を受けて、2019年度以降、3年連続で減少しましたが、 2022年度は122万台（前年度比15.2%）と増加しました。

写真提供：トヨタ自動車（株）〔主な企業例：トヨタ自動車九州(株)、日産自動車九州(株)、(株)日産車体九州、ダイハツ九州(株)など〕
九州の四輪自動車生産の推移

（万台）

142.5

150.0

132.2
112.7
101.0

100.0

91.9

109.6
96.2

99.1

137.6

129.5 132.7

136.6 140.4

144.3

141.1
124.4

122.0
105.8

50.0

0.0
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）

9

０２

主要産業

九州の特徴的な産業～産業用先端半導体の世界拠点を目指して～◆ 九州は、1967年より、大手電機系メーカーが相次ぎ進出し、地場サプライヤーの育成に取り組んだことで「シリコンアイランド九州」が形成されました。今日では約１，０００社・事業所が集積しており、集積回路（IC）の生産金額は、日本の約49％のシェアを占めています。（2022年度）◆ 九州地域には、CMOSイメージセンサー、車載用マイコン、製造装置等で世界有数のシェアを誇る大手企業や、それらの企業を支える多数の中小企業が集積し、多様な半導体を生産しています。
◆ 2022年度は、世界的な半導体需要の高まりにより高水準での生産が続き、IC生産金額は15年ぶりに9，000億円を超え、半導体製造装置生産金額は過去最高の5,137億円となっています。
〔主な企業例：ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(株)、ルネサスエレクトロニクス(株）三菱電機(株)パワーデバイス製作所
東京エレクトロン九州(株)、荏原製作所(株) など〕（参考） （一社）九州半導体・デジタルイノベーション協議会（SIIQ)SIIQは九州地域における半導体・エレクトロニクス産業に携わる産学官の関係者のプラットフォーム機関として、半導体・エレクトロニクス関連
産業技術に関するプロジェクトの発掘・育成・支援や、産業界と大学との連携・交流事業を行っています。（https://siiq.jp/k01.html）

10

０２

主要産業

九州の特徴的な産業～環境リサイクル、再生可能エネルギー関連企業の集積～◆ 九州では、公害克服の経験を通じて、リサイクル、土壌・水質浄化等の環境リサイクル産業が集積しています。アジアを中心として、環境技術の海外展開等も増加しています。
◆ また、九州は太陽光や地熱等、豊富な再生可能エネルギー資源を有し、エネルギー分野においても先導的な地域になっています。
◆ さらに近年では企業、自治体等が連携してカーボンニュートラルに向けた取組を推進しています。
〔清本鉄工(株)食品残渣リサイクルプラント〕〔主な企業例：(株)ワイビーエム、清本鉄工(株)、協和機電工業(株)など〕（参考） 九州環境エネルギー産業推進機構（K-RIP)
K-RIPは九州の環境エネルギー関連産業の育成・振興のために、特に中小企業の環境関連ビジネス支援を目的とした産学官のネットワーク組織です。会員企業のビジネスニーズに応じたマッチング支援や、会員同士の交流会によるビジネスパートナーの発掘支援、ASEAN等への海外展開支援などを行っています。
https://k-rip.gr.jp/【取組事例】 グリーンエネルギーポートひびき事業(北九州市）◆◆

北九州市は、2011年から若松区響灘地区において、風力発電などのエネルギー関連産業の集積を目指す取組を進めています。
４つの拠点機能（積出・建設拠点、物流拠点、O&M拠点、製造産業拠点）を備えた総合拠点の形成を目指しています。
11

０２

主要産業

九州の特徴的な産業～ヘルスケア・バイオ・コスメ関連産業の集積～◆ ヘルスケア分野については、大分県から宮崎県に広がる東九州
メディカルバレー構想特区を中心に、産学官が連携し、新たな医療機器等の開発・事業化に向けた取組が推進されています。
◆ バイオ分野については、みそ・しょうゆ・焼酎等の伝統的な発酵産業に加え、健康食品産業などのバイオ関連の企業・大学・研究機関が集積しています。
◆ コスメ分野については、佐賀県唐津市・玄海町で、海外との連携協力により化粧品関連産業の集積を目指す「唐津コスメティック構想」の推進に取り組んでいます。
〔主な企業例（医療機器関連）：旭化成メディカル（株）、東郷メディキット（株）など〕（参考） 九州ヘルスケア産業推進協議会（HAMIQ)
HAMIQは「『健康寿命』が延伸する社会の構築」を実現するため、ヘルスケアに関する様々なステークホルダーを巻き込み連携していく場として設立され、健康寿命を支える医療・福祉機器及び医療・健康サービスの産業創出を目指して、普及啓発、顕彰事
業、マッチング事業、機器開発の支援など様々な事業を展開しています。
https://hamiq.koic.or.jp/（参考） 九州地域バイオクラスター推進協議会
当協議会は、予防医学・サービス産業と連携した機能性食品・健康食品の提供による安全・安心な「フーズ健康アイランド九州」の構築を実現することを目的に設立され、クラスターマネージャーを中心に地域の産学官等ネットワークの形成や、新たな事業の創出に向けた技術的・人的なサポートなど広範な支援を行っています。
http://kyushu-bio.jp/

12

０３

大学・研究機関

世界最先端を誇る大学の研究施設
革新的宇宙利用実証ラボラトリー
超小型衛星試験センター
国立大学法人九州工業大学◆◆

超小型衛星試験センターでは、５０kg・５０cmまでのサイズの衛星の環境試験に特化した設備を揃え、国内外の大学・企業が開発した衛星の環境試験を行っています。
また、そのデータを基に超小型衛星試験の国際標
準化の取り組みを世界各国と連携して進めています。

宮崎大学エコ・キャンパス
国立大学法人宮崎大学◆

エコ・キャンパス で は 、 大きなレンズで集光した太陽光を小さな太陽電池に照射する「集光型太陽光発電」の研究と、集光型太陽光発電から得られる電気で水を電気分解することによって 水 素 を 生 成 す る 研 究 を行っています。

集光型太陽電池のイメージ

熱真空試験装置

人工衛星の振動試験装置

太陽光を追尾するシステム

エコ・キャンパス

衝撃試験装置
出典・写真提供：九州工業大学

出典・写真提供：宮崎大学

13

０３

大学・研究機関

世界最先端を誇る研究機関

佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター（SAGA-LS）

水素エネルギー製品研究試験センター（HyTReC）◆◆

シンクロトロン光（強力なＸ線）を産学官の共用に供し、素材・原料、電子デバイス等の分析や製品評価、
微細加工等の部品試作、農作物の突然変異育種等、幅広い分野の研究開発に利用される最先端の研究施設です。

シンクロトロン光は、光速に近い速さで直進する電子が、加速器を構成する偏向電磁石の磁場でその軌道を曲げられた時に発生する「光」のことです。

水素ガス環境下で使用する「バルブ」、「センサ」、
中型・大型の水素貯蔵容器まで、あらゆる水素
関連製品の耐久性試験、圧力サイクル試験や民間企業との共同研究開発等を通して、水素エネ
ルギー新産業の育成を支援する最先端の研究
施設です。

偏向電磁石
N
電子
電子軌道

S
シンクロトロン光

試料

シンクロトロン光を露光光源とし、微細加工めっき技術によりマイクロメートルサイズのマ
イクロマシン･MEMS関連部品の製作が可能です（右図は微小歯車の製作方法）。
露光
完成
出典：九州シンクロトロン光研究センター

現像

Niメッキ

出典：水素エネルギー製品研究試験センター（HyTReC）

14

０４｜ビジネス・生活環境整ったビジネス環境と豊富な人材◆◆

九州は、日本の中でも物価・オフィス賃料などが安く、コストを低く抑えてのビジネスが可能な環境です。加えて、温暖な気候や美味しい食事、土地の広さ、人柄の良さなどの面で暮らしやすいと言われています。
また、九州にはアジアを中心とした各国・地域から約2.5万人の外国人留学生が在席する等、多様で優秀な人材が豊富な地域です。
九州と主要都市との消費者物価地域差指数（2022年）

出所：総務省統計局「小売物価統計調査」

主要都市のオフィスと住居賃料（2022年）

出所：三鬼商事㈱「オフィスマーケットデータ」、
総務省「小売物価統計調査」より 九州経済産業局作成

労働者平均所得内給与額（2021年）
ミャンマー
2%
インドネシア
3%
韓国
6%

ベトナム
20%
出所：厚生労働省 賃金福祉統計室「賃金構造基本統計調査）（2021年）」

その他
15%

九州の出身国（地域）別留学生の受入数
24,368人（2022年）

ネパール
29%

中国
25%

出所：(独)日本学生支援機構「2022（令和4）年度外国人留学生在籍状況調査結果」
より九州経済産業局作成

15

０４ ビジネス・生活環境

教育・医療環境◆

九州には、外国人材のあらゆる年齢の子どもの教育環境も整備されています。日本内外の大学入学資格を取得できる学校として、福岡県には米国西部地域私立学校大学協会（WASC）※１の認定を受けているインターナショナルスクールがあります（福岡インターナショナルスクール（FIS））。また、国際バカロレアディプロマプログラム（IB DP）※２を提供している学校として、FISに加えて、リンデンホールスクール、福岡第一高等学校、熊本インターナショナルスクール（KIS）小学部・幼児部があります。
※1 WASC(The Western Association of Schools and Colleges)：世界的な大学入学資格（高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者）の教育認定機関※2 国際バカロレア（International Baccalaureate）：世界150以上の国・地域の5,000校以上で実施されている、グローバル化に対応した素養・能力を育成する教育プログラム

注） 我が国の高校等を卒業した方以外の方であっても、国際的な認証団体（WASC等）から認証を受けたインターナショナルスクールや、国際バカロレア
資格が取得できる学校で一定の課程を修了すれば、日本内外の大学入学資格を取得できます。

◆

医療環境については、 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が取りまとめられ、九州でも外国人患者が安心して受診できる体制の整備を進めているところです。九州には１７３の外国人患者を受け入れる医療機関が存在し、不測の事態に備えています。
九州管内各県別の多言語対応医療機関数；

福岡４１、佐賀５、長崎１７、熊本３５、大分１４、宮崎9、鹿児島５２※英語、中国語、韓国語を中心に、ベトナム語、ポルトガル語、スペイン語など多種

出所：文部科学省、厚生労働省、福岡インターナショナルスクール

写真提供：福岡インターナショナルスクール16

０４ ビジネス・生活環境

国際標準の教育機関
立命館アジア太平洋大学（大分県別府市）◆ 立命館アジア太平洋大学（APU）は、106カ国・地域出身の外国人留学生（約2，800人）が学生の半数を占め、「THE 世界大学ランキング日本版」※では、東京を除く西日本の私大で６年連続1位を獲得している大分県別府市にある大学です。
◆ 国内でも有数の国際環境のもとで、多文化協働学習などの教育システムを確立し、日本のグローバル教育を牽引しています。マネジメント教育の国際認証AACSB（米国）、AMBA（英国）、国連世界観光機関の観光学教育の国際認証TedQualを取得し、世界でも最高水準の教育を提供する教育機関として認証を受けています。文部科学省によるスーパーグローバル
大学創成支援採択校として、国際化を牽引する取り組みを進めています。

※英国の教育専門誌「THE（Times Higher Education）」が2017年から発表している日本の大学のみを対象としたランキング
出所・写真提供：立命館アジア太平洋大学

17

０５

魅力的な自然・文化・食

九州の世界遺産①
屋久島（鹿児島県）◆ １９９３年に世界自然遺産に登録された鹿児島県の「屋久島」は、九州の最南端、佐多岬から南南西約６０kmの海上にあります。日本百名山でもある九州最高峰の宮之浦岳をはじめ、１，０００m以上の山々が多数連なり、「洋上のアルプス」の島とも言われています。
◆ 樹齢１０００年以上の屋久杉をはじめ、多くの固有植物や南限・北限植物が自生するなど、多様な植物分布に恵まれた極めて特異な生態系と優れた自然美が見られるところです。

写真提供：屋久島観光協会

「永田岳」

「屋久杉」

18

０５

魅力的な自然・文化・食

九州の世界遺産②「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」①◆◆「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」は、西洋から非西洋への産業化の移転が成功したことを証言する23の産業遺跡群により構成されています。
開国と明治維新に伴う大きな変化を乗り越え、半世紀で人を育て、産業革命を受容する社会システムを築くという、我が国の重工業に起こった大きな変化、国家の質を変えた半世紀の産業化を物語っています。

旧集成館（鹿児島県）

三重津海軍所跡（佐賀県）

集成館の反射炉跡。薩摩藩は、海防の危機感より、鉄製大砲を鋳造しようと、オランダの技術本を片手に、外国人技術者の指導なしに自力で反射炉を建造しました。1850年代､日本に大砲鋳造のために建設された反射炉11基の内、現存する3基の1つです。集成館事業における薩摩の西洋科学への挑戦と試行錯誤の実験を物語っています。

三重津海軍所は1861年に建設され、現存する日本で最も古いドックです。2009-2012年、発掘調査されました。正面部の木組は側面の柱に固定され、また全体の構造も内壁にしっかりと支えられて、完全な状態で残っています。

出所・写真提供：「明治日本の産業革命遺産」世界遺産協議会

19

０５

魅力的な自然・文化・食

九州の世界遺産③「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」➁◆◆

日本は非西洋諸国で初めて意志を以て産業化を成し遂げ、世界の舞台で近代国家として認知をされた国です。産業化を通して、国の社会的、経済的展望を大きく変え、地政学上における日本の地位を世界の舞台において確保しました。
その成功は、特に製鉄・製鋼、造船、石炭などの重工業における、西洋からの積極的な産業技術の導入プロセスに特徴づけられています。

端島炭坑（長崎県）

三池炭鉱（福岡県、熊本県）

端島炭坑は、高島より南西3kmに位置し、高島炭鉱と同じ、西彼杵海底炭田を鉱床とします。岩塊の小島を取り巻く新たな土地は、高波から島を守るため、要塞のような護岸に囲まれました。最盛期、端島は世界で最も人口過密なコミュニティでした。

三池炭鉱は、高島炭鉱に次ぎ日本で2番目に近代化された炭鉱です。
イギリスの最先端の排水・巻揚機などの鉱山機械が導入され、大量の石炭を産出しました。
また、専用鉄道の開通、三池港の築港が行われ、物流の効率化が図られました。坑口、鉄道、港湾の関連施設が現存しています。

出所・写真提供：「明治日本の産業革命遺産」世界遺産協議会

20

０５

魅力的な自然・文化・食

豊かな食・郷土料理◆ 九州は、農業産出額が全国の約２割を占める食糧供給基地です。その構成は、畜産、野菜、米、果樹が中心で、多様な品
目構成となっています。最も産出額が大きいのは畜産部門で、全国シェアの２５％を占めます。
◆ 食品の輸出も盛んで、九州各地のブランド牛や、ブリやハマチなどの水産物、野菜や果実は海外で人気。また、緑茶の輸出量も増加しています。
◆ 九州の肉や魚、野菜や果物などは種類が豊富な上、新鮮で質も高く、「九州の食べ物は安くて美味しい」と国内外の観光客からも好評です。また、焼酎や日本酒などお酒の生産地としても有名です。

ラーメン（福岡県）

車えび（熊本県）

卓袱料理（長崎県）

呼子のイカ（佐賀県）

関さば・関あじ（大分県）

出所：九州経済産業局「九州経済の現状」、写真提供：九州旅ネット

宮崎牛（宮崎県）

黒豚しゃぶしゃぶ（鹿児島県）

21

０６

スタートアップ企業⚫ 九州経済産業局では、九州で活躍するスタートアップ企業群から、「地域に愛着を持ちつつ、今後の飛躍・成長を通じて九州・日本・世界の次の時代を切り拓く可能性を有する」企業を、「JStartup KYUSHU」企業として48社を選定しました。（企業は外部専門家38名からの推薦により選定）⚫ J-Startup KYUSHUについては、管内の7県3政令市や財務局、経済界とともにコンソーシアムを構築し、九州ワイドでの取組を推進しています。

22

０６

スタートアップ企業

選定企業概要①

ニューワールド株式会社

neuet株式会社

AMI株式会社2013年11月に福岡で創業したスタートアップ企業。
ビジョンである「日本ブランドを世界No.1にする」を目指して、日本のものづくり業界において商品企画からブランド作り、販売・マーケティングを一気通貫で行うものづくり企業の国内外におけるオンライン流通支援事業を展開しております。
2023年には台湾に支店を設立いたしました。

「Charichari（チャリチャリ）」は、スマートフォン
アプリで専用の赤い自転車の鍵をあけ、かんたんにご利用いただけるシェアサイクルサービスです。
福岡では2018年2月にサービスを開始し、現在までに約4,000台の自転車と670ヵ所以上の駐輪ポートを展開し、累計1,900万回以上のご利用をいただくまでに成長しました。現在、名古屋市、東京、熊本市でもサービスを展開しており、2024年春からは久留米市での展開も予定しています。

AMI株式会社は、『超聴診器（心疾患自動診断アシス
ト機能付遠隔医療対応聴診器）』と遠隔医療サービスの研究開発・社会実装を行っています。
心臓弁膜症や心不全のスクリーニングをいつでも、誰もが、どこにいても受けられる仕組みの提供を皮切りに、日本やホームケアの需要が高まる先進国だけでなく医療過疎が課題とされる離島・へき地や発展途上国
でも質の高い医療が受けられる世界の実現を目指して
います。

23

０６

スタートアップ企業

選定企業概要②

トイメディカル株式会社

株式会社SUNAO製薬

弊社は「食事に含まれる塩分の吸収を抑制する」という独自の特許技術を用いたサプリメント（＝デルソル）の開発及び販売を行っている会社です。現在、この独自技術を応用して普段の食事に関わる
商品開発に注力し、大手食品メーカーやサプライヤーとの連携を深めながら新しい市場の創造を目指しています。
スローガンは ”To make you smile” 。世界規模で問題となっている
塩分過剰摂取の問題解決に取り組むスタートアップとして、熊本から世界中のウェルネスに貢献していきます。

「地域資源革新でみんなを幸せに。」の経営理念のもと、①サプリ
メント・化粧品・医薬部外品の受託製造を行うOEM事業と②宮崎・九州産素材を活用した加工食品のECショップ「すなお食堂」を運営する通信販売事業を展開しています。
地域資源の付加価値づくりを追求し、『つくった人』も『売った人』も『買った人』も『使った人』もみんなを幸せにして、地域の発展に貢献していきます。

グローバル・オーシャン・ワークス株式会社

2009年に米国向け冷凍ブリ製造（加工）会社として設立後、14年で養殖・加工・販売業まで業態を拡大し、グループ総売
上290億円に成長した水産グループです。
養殖ブリの味は日本一と自負しています。
米国向けブリ総輸出量の10％にあたる年間1300㌧を出荷しており、海外対応出来る生産認証（BRC・SQF・ASC）も保有しています。
現在米国以外の市場開拓中で、ローカルブランディングも出来る海外輸入パートナーを求めています。

24

０６

スタートアップ企業

選定企業概要③

株式会社すみなす

株式会社ecommit

株式会社すみなすは、これまで主に精神・発達障害のある人々に向けてアート特化型就労支援サービス「GENIUS」を提供し、メンタルの回復やマインドの成長などの実績を積み上げてきました。障害福祉の領域で確立してきたメソッドを体系化して、アートコーチングサービ
ス「MyGENIUS」として今後は障害者以外の生きづらさにも提供していきます。アートを通じた内省と解放によって評価や結果にとらわれないブレインセットを行い、起業家が抱える生きづらさに向けてや、企業のチームビルディングやメンタルヘルスケアを目的として、また、
未来を生きていく児童向けのクリエイティブ教育として、様々な場面
で”その人らしさ”を最大化し、誰もが自分らしさを認められる世界、
生きづらさを面白さに転換する世界の実現を目指します。

近年、環境も経済も両立させる循環型社会を目指す機運が高まり続けていますが、現代社会はものづくりや流通の仕組みに比べて、『ものを循環させる仕組み』が圧倒的に足りていません。
ものづくりで世界をリードしてきた日本だからこそ、次はものの循
環で世界をリードしていく。鹿児島から世界へ、循環商社のリー
ディングカンパニーを目指してまいります。全国各地の30を超える
市町や広域処理組合と連携し、クリーンセンター等での回収実証実験を実施・予定しており、各地でのごみの減量化を実現しています。

ファーマーズサポート株式会社は、農業就業人口の減少などの社会問題の中、農家の皆様の苦労を理解し、それを当社が推奨する手法
を使うことで日々の管理や心労が軽減され、経営的にも効果がある、
そのような仕組みをご提供することを目指して設立しました。
牛の畜産向けに監視カメラ画像をAIで解析しスマホに通知するス
マート農業システム「MOOVIE（モービー）」を提供しております。
今後、海外で同様の課題がある国への進出にも挑戦してまいります。

ファーマーズサポート株式会社
25

０７

対日投資事例M-DAQ Japan 株式会社

対日投資事例①

国際金融機能誘致の取組を進める「TEAMFUKUOKA （チーム フクオカ)」の支援を受けて、福岡市に日本法人を設立。
地域企業等との連携による新たな市場の開拓を進めています。
１．進出の理由・きっかけ

M-DAQ

設立：2010年
所在地：シンガポール
従業員数：約300名

M-DAQ Japan 株式会社

設立：2022年8月
所在地：福岡市中央区
従業員数：3名

事業内容：クロスボーダー外国為替と決済ソリューションに特化したフィンテック。多通貨のクロスボーダー取引に従事する個人
及び企業をターゲットとする。
URL： https://www.m-daq.com/

東アジアへの業務拡大に向けて日本での拠点を探していたところ、シンガポール政府機関からTEAMFUKUOKAを紹介されたことがきっかけです。その後、福岡市の国際金融アンバサダーから支援内容等の説明を受け、産学官が一体となったTEAM FUKUOKAの取組に感銘を受けました。2022年5月に現地視察、同年6月にはFounder/CEO一行も来福し、アジア各国へのアクセスの利便性、オフィス賃料、従業員とその家族の住・教育・食環境など、総合的な福岡のまちの魅力に惹かれ、進出を決定しました。

２．進出にあたって活用した支援メニュー進出にあたって、 TEAM FUKUOKAの構成団体である福岡市からは、現地視察にて不動産からインターナショナルスクール等まで幅広く案内してもらい、地元企業の紹介も受けました。また、ジェトロ・シンガ
ポール事務所からは、親会社の財務・総務担当者へ日本とシンガポールの財務面での違いを説明してもらう等、日本法人設立に向けて様々なサポートを得ることができました。進出後も、不明点があれば、福岡市、
グローバルファイナンスセンター（国際金融に特化したワンストップサポート窓口）、ジェトロ福岡のいずれかに問い合わせれば必ず答えをもらえる、そのような安心感があります。

３．今後の展望TEAM FUKUOKAには、行政・経済団体・企業等が連携して事業を支援する体制が整っています。2023
年10月には、福岡証券取引所を含む関係各社の協力を得て、当社が開発した証券取引所向けシステムの導入可能性調査を開始しました。また、訪日外国人観光客がスムーズに決済ができるサービス環境を整えるために、行政や交通機関との話し合いを進めています。
現在、事業を拡大し、顧客に幅広いソリューションを提供するため、関連ライセンスを申請しています。

（M-DAQ Japan 株式会社の様子）

４．九州の魅力
九州はTEAM FUKUOKAの取組のように、産学官連携による支援体制が構築されていることが強みと言えます。都市部の近くに自然や温泉もあり生活の質が高いことも魅力です。今後、当社の取組を通じて九州の認知度を上げていきたいと考えています。

26

０７

対日投資事例

Nexperia 大分R＆Dセンター

対日投資事例②

Nexperia B.V.
半導体関連産業で長年キャリアを積んできたシニアエンジニアに着目し、R＆Dセン
設立：2017年
所在地：オランダ
ターを大分市に設立。
シニアエンジニアが持つ地域企業とのネッ 事業内容：半導体製品の開発・製造・販売
従業員数：約15,000名
トワークを活かした製品開発を進めています。 URL:https://www.nexperia.com/

Nexperia 大分R＆Dセンター
設立：2021年12月
所在地：大分市
事業内容：半導体製品開発
従業員数：6名

１．進出の理由・きっかけ
2017年から日本支社として東京に営業拠点を設けていますが、日本において製品開発を強化するために、大分と大阪にR＆Dセンターを設置することにしました。大分県は、国内有数の半導体関連産業の集積地です。エンジニアとしてキャリアを積んできた世代をはじめとして、ライフステージに合わせたUターン転職やミドルキャリア転職のタイミングで優秀な人材を確保できるのではないかと考え、大分県を選びました。

２．進出にあたって活用した支援メニュー
大分県に進出することが前提だったため、希望に添う物件が見つかった大分市にセンター設立を決めました。大分大学からの採用計画があったことも、大分市に決める後押しになりました。
その後、大分県庁から物件の紹介を受け、2022年12月にオフィスを移転しています。今後も順調に地元採用が進めば、大分県の企業誘致促進補助金も対象となる予定です。

３．今後の展望
大分R＆Dセンターでは、パワーマネジメントIC等の開発を行い当社の製品を拡充していくことが目標です。オランダ、アメリカ、中国にも開発拠点はありますが、ここ大分には、試作段階でのテストや分析等への協力が得られる企業が複数あります。これもシニアエンジニアが持つ地域企業とのネット
ワークを活かした取組です。
今後は若手・中堅の育成にも力を入れていく計画で、大分大学から2年連続で１名ずつ採用しました。
スキルを持つシニアエンジニアの下で働きたいと転職してきた中堅社員もいます。次の世代へスキルと人脈を引き継ぎながら、本センターを発展させていきたいと考えています。

４．九州の魅力（Nexperia 大分R＆Dセンターの様子）

九州の豊かな自然に囲まれて仕事ができるということは、エンジニアの心身の健康維持の面から非常に重要なことです。実際に、大分
県内で半導体関連産業に携わっている人材は定着率が高く、優秀な人材が各地に点在しており、ネットワークを作りやすいというメリッ
トもあります。九州は、ワークライフバランスが取りやすく、コロナ禍で導入が進んだ時間や場所を選ばない働き方が実現できる場所だと感じています。
27

０８

行政・支援機関の取り組み

アジア諸国とのMOU署名を基盤とした経済交流◆ 九州では、（一社）九州経済連合会と九州経済産業局が事務局を務める九州経済国際化推進機構を組織し、経済団体、地方公共団体、民間企業等が一体となって、アジアをはじめとした諸外国との経済交流に取り組んでいます。

◆ 特にアジア諸国とは、経済交流促進のためのMOUを署名、これを契機として相互のミッション派遣や商談会などビジネスにつながる取り組みを推進しています。
フランス【重点分野】 バイオ

国・地域

相 手 側

ベトナム

・ベトナム計画投資省 (MPI)

2009年

2月

機 構

・香港中華総商会 （CGCC）
・香港貿易発展局 （HKTDC)・中華民国工商協進会 （CNAIC）

2011年 11月
2012年 8月
2012年 6月

九経連
九経連
九経連

・インドネシア共和国投資調整庁 （BKPM）

2012年 11月

機 構

・タイ投資委員会 （BOI）

2012年 11月

機 構・ミャンマー商工会議所連盟 (UMFCCI)・シンガポールビジネス連盟 (SBF)
・インド商工会議所連合会 (FICCI)・上海新滬商連合会 (SEA)・山東省商務庁(DCSP)★
・山東省威海市人民政府 (WMPG)★
・中国国際貿易促進委員会大連市分会

2013年 2月
2013年 7月
2014年 6月
2014年 9月
2018年 6月
2018年 6月
2023年 10月

九経連
九経連
九経連

マレーシア

・マレーシア投資開発庁（MIDA）

2015年 11月

機 構

フィリピン

・フィリピン共和国投資委員会（BOI）

2019年 7月

機 構

香 港
台 湾
インドネシア
タ イ

中国

九州

ミャンマー
シンガポール
インド

上海
中 国

インド
台湾

ミャンマー
タイ

香港
ベトナム

マレーシア
シンガポール
インドネシア

フィリピン
国・地域
フランス

台湾

時期

九州側

九経連

★食品流通での相互協力に特化したMOU

相 手 側

時期

・FC２イノベーションフレンチフードクラスター（FC2）2010年9月

・ブルーブランクール協会（BBC）

2013年10月

・経済部工業局智慧電子産業計画推動弁公室（SIPO)

2019年5月

・工業技術研究院（ITRI)

2023年9月

九州側
九州地域ﾊﾞｲｵｸﾗｽﾀｰ推進協議会(一社)九州半導体・ﾃﾞｼﾞﾀﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ協議会

28

０８

行政・支援機関の取り組み

国際金融機能誘致に向けた取り組み◆ 海外からの金融機能受け入れを目的に、２０２０年９月、産学官が一体となった国際金融機能誘致「TEAM FUKUOKA（チーム福岡）」を設立 （ 会長 ： 一般社団法人九州経済連合会会長、 副会長 ： 福岡県知事、 福岡市長 ） 。
◆ 継続的にイノベーションを創出する国際金融都市を目指し、フィンテックをはじめ新しい技術やグローバル人材の集積、資産運用業の誘致等に積極的に取り組んでいます。２０２３年１１月までに２３社が進出（予定含む）しています。

国際金融機能誘致

TEAM FUKUOKA＜主要な構成団体＞

国際都市「FUKUOKA」として次のステージへ飛躍
地元企業やｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟの外資系企業の進出による資金調達の可能性の拡大

地元ｻｰﾋﾞｽ経済の活性化

・資産運用業や海外VCによる大規模投資

・新しい経営ﾉｳﾊｳや技術の流入、雇用の増大

・ﾈｯﾄﾜｰｸや知見を活かした海外進出支援

・外国語対応可能な士業等の専門性の高いﾋﾞｼﾞﾈｽの進出

外国人にも暮らしやすい

国際社会における

留学生を含む優秀な

生活環境･ｻｰﾋﾞｽの充実

福岡の知名度向上

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材の定着

・高いｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ割合等の・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業の進出により、

福岡・九州の魅力PR

優秀な人材の活躍の場の創出

・高付加価値なｵﾌｨｽ・住居の確保
・ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｽｸｰﾙの充実

産学官の幅広い担い手が総力を挙げて連携

福岡らしい国際金融機能の集積
外資系金融機関や高度人材 /フィンテックやグリーンテックなど新たな技術 等

継続的にイノベーションを創出する国際都市を目指す
29

０９

対日投資支援ジェトロのサポート
情報提供

ファシリティ（施設）の提供✔日本の市場・産業情報✔拠点設立方法（登記・ビザ・
税務・労務・法務等）✔サービスプロバイダー（人材紹介・不動産会社・会計事務所等）✔許認可・関連法制度✔国・地域のインセンティブ✔JETRO Innovation Garden @東京
イベントエリア：定員70名
オープンエリア：フリースペース（37席）✔オフィススペースを無料で提供（50営業日まで、一部地域のみ）

政府等のネットワーク提供✔政府・関係省庁のご紹介✔自治体のご紹介✔ビジネスパートナーのご紹介・交流機会の提供✔専門家（司法書士、弁護士、税理士、社会保険労務士等）のご紹介✔外資系企業との連携に関心のある大学のご紹介

拠点

ビジネス

事前
計画

設立
拠点

拡大

拡大

30

０９

対日投資支援ジャパン・イノベーション・ブリッジ（）

「J-Bridge」は、日本企業とスタートアップ等の海外企業との国際的なオープンイノベーション創出のためのビジネスプラット
フォームです。

J-Bridgeを使ってできること

J-Bridgeとは対象企業
海外企業とのアライ
アンス（業務提携・
技術提携・出資・合弁企業設立等）や
M&Aにより、ビジネス開発や新規事業創出を目指す日本企
業、大学、研究機
関等 ※1※2

重点地域・国
⚫

東南アジア

⚫

インド

⚫

米国

⚫

欧州

⚫

オーストラリア

⚫

イスラエル

⚫

アフリカ

⚫

日本

デジタル

⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

モビリティ
ヘルステックライフサイエンス
アグリテックリテールテック
スマートシティ
フィンテック
ロボティクス
情報セキュリティ

情報収集

⚫

グリーン

サービス名

主なサービス内容

DXポータル• 特設サイト「DXポータル」を通じた、イベント、実証補助事業の公募、協業連携事例などの情報提供

イベント• セミナー、ピッチ、商談会など協業・連携につながるオンライン/オ
フラインの各種イベントの実施

J-Bridge会員制サービスなど

協業・連携先の発見

再生可能エネルギー

会員専用
フォーラム

• 海外有望企業データベースなどの提供（J-Bridgeポータル）• 会員間の交流（会員Slackなど）

ミートアップ• 会員専用フォーラム掲載企業やイベント登壇企業との面談アレンジ• 海外有望企業からの面談オファー

個別支援型
プログラム

• ソーシング支援、スポット・アドバイ
ザリーサービス（常設サービス）• リバースピッチ、一貫支援プログラムなど（募集型集中支援）

実証補助
事業※

• アジア等のデジタル分野でのPoC実施に対する経費補助（東南アジア、インド）(洋上風力、バイオマス等)

⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

省エネルギー
蓄電池・バッテリー
水素
スマートインフラ
緑化・環境保全技術など※1 J-Bridgeのサービスご利用にあたっては、会員登録（無料）が必要です。
※2 販路拡大を目的とした代理店契約 販売契約や調達契約等は対象外です。
※3 東南アジアは主にシンガポール、インドネシア、ベトナム、欧州は英国、ドイツ、アフリカはナイジェリア、ケニアなどを中心にサービスをご提供しております。

問い合わせ先：ジェトロ DX推進チーム E-mail：DXPT@jetro.go.jp
出所：日本貿易振興機構（ジェトロ）HP

企業のフェーズ

重点分野

協業内容の具体化

業務提携、技術提携（共同研究開発など）、出資、JV設立 、M&Aなど

新規ビジネスの創出※実証補助事業はJ-Bridgeとは別の事業になります。

31

０９

対日投資支援Kumamoto～熊本・半導体分野等外国企業支援デスクの設置～【概要】
設置名称：熊本・半導体分野等外国企業支援デスク（英語名：Invest Kumamoto Semiconductor Business Support Desk）
設置日：2023年9月22日（金）設置場所：ジェトロ熊本内
オフィス看板イメージ

提供するサービス（1）本デスク・専任スタッフの配置（熊本県内の国内外企業からの問い合わせ対応等）（2）外国企業の設立登記・事業拡大時における、
テンポラリーオフィスへの一時入居補助（最大５０営業日無償、熊本の場合はオフィスは外部委託）（3）ジェトロ本部（東京）外国企業支援専門職員の一定期間の派遣による拠点設立の支援、及びジェトロ福岡の外国企業誘致コーディネーター（九州沖縄地区担当）との連携強化（4）熊本・九州への外国企業及び外国スタートアップの招へい（5）熊本・九州の地域エコシステム関係者（※1）への外国企業誘致等から得られた知見の共有※1：自治体、大学・研究機関、産業コミュニティ、地域企業、金融機関等

33

Copyright (C) 2023 JETRO. All rights reserved.

32

０９

対日投資支援福岡県の対日投資支援
集積を図りたい分野
福岡県の産業集積・頭脳集積等に関連する
先端成長産業・高付加価値産業分野※自動車、バイオ、IoT、ロボット・システム、
水素エネルギー、航空機、半導体、蓄電池、
データセンターなど

近年の進出状況○平成15年度～令和４年度まで 累計２６８件

支援制度（補助金）＜福岡県企業立地促進交付金＞
交付対象：
・以下の業種の製造・事業施設
製造業、ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ、ｿﾌﾄｳｪｱ業、ｺﾝﾀｸﾄｾﾝﾀｰ 等
・本社機能部門を有する特定業務施設
調査・企画部門、研究開発部門、情報処理部門 等

○国籍別
・北米
・欧州
・アジア他

36社（米33、加3）
46社（独11、英9、仏5 、スイス4、伊3、その他14）186社（中94、韓41、台15、シンガポール9、印4、豪2、その他21）○進出企業（抜粋）

交付金：①設備投資額（用地取得費を除く）×２％②業務施設などの年間賃借額× １/２③操業開始から３年間以内に新規常用雇用した
県民１人× ３０万円

福岡県 商工部 企業立地課※業種や立地市町村により内容が異なる場合があります。

〒812-8577※適用に際しては、事前にご相談ください。

TEL：092-643-3441

・アクセンチュア（株）（米、福岡市）
・アマゾンジャパン（株）（米、福岡市）
・フレゼニウスメディカルケアジャパン（株）（独、豊前市）

問い合わせ先福岡県福岡市博多区東公園7-7
E-mail：info@investfk.jp

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/soshiki/601900/
URL：http://www.investfk.jp/
33

０９

対日投資支援佐賀県の対日投資支援
集積を図りたい分野

税制優遇● 半導体関連分野● コスメティック分野● 医療分野● 宇宙分野● グリーンイノベーション分野

佐賀県企業立地促進特区制度（指定12市町）

補助金

○ 佐賀県
佐賀県工場等立地促進補助金 ※製造業の場合
Ａ 立地促進奨励金（限度額：最大50億円）
投資額×2%×加算（※最大24％）
Ｂ 雇用促進奨励金（限度額：なし）
新規地元雇用者数×50万円～100万円※製造業以外に対する補助金も用意○ 県内市町
市町毎に補助制度を用意

進出状況
アマゾンジャパン合同会社（米）（鳥栖市）など

佐賀市、唐津市、多久市、武雄市、鹿島市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町、有田町、みやき町、基山町、大町町○ 佐賀県（佐賀県工場等立地促進補助金との選択制）
Ａ 法人事業税 （※）5免5減
Ｂ 不動産取得税 課税免除

○ 県内市町（指定12市町のみ）
固定資産税 （※）5免5減 など（※）５年間 課税免除 ＋ 5年間 1/2課税免除

コスメティック構想
フランスのコスメティックバレーとの協力連携協定を契機に、
美と健康に関するコスメティック産業を集積させ、コスメに関連する自然由来原料の供給地となることを目指しています。

問い合わせ先佐賀県 産業労働部 企業立地課〒840－8570 佐賀県佐賀市城内1－1－59
ＴＥＬ：０９５２-２５-７０９７
ＵＲＬ：https://www.saga-kigyorichi.jp/

34

０９

対日投資支援長崎県の対日投資支援
集積を図りたい分野

オフィス系企業誘致事業補助金【製造業】

１．通信費×５０％

限度額３億円（３年間）①半導体関連（製造装置含む）

２．事務所賃借費×５０％ （３年間）②医療関連（医療用機器含む）

３．新規雇用者×３０万円 （３年間）※高度専門業務従事者は７０万円加算③航空機④ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット（産業用機械、電子部品含む）⑤エネルギー関連（蓄電池、海洋関連、洋上風力等）⑥次世代自動車（ＥＶ等）

４．設備投資費×１０％（３年間）○その他、高度人材確保支援補助あり。

近年の進出状況【オフィス系】①システム開発・設計等の研究・開発拠点

長崎県には、メットライフ生命やチューリッヒ保険、 AIGグループ、②デジタル・コンテンツ関連企業

Chubb損害保険などの外資系企業のオフィスが立地しています。
また、製造業においても、三菱重工業やソニー、京セラ、キヤノンなど日本を代表する企業の拠点が立地しています。

③事務センター（ＢＰＯサービス、金融・保険関連企業）④既立地企業のミドルオフィス分野（本社機能の移管）

補助金

誘致企業工場等設置補助金限度額３０億円

問い合わせ先１．設備投資補助金
・投下固定資産（土地、建物、設備投資）の３％～２０％
２.雇用促進補助金
・新規雇用者数×５０万円
・新卒及びＵＩターン者数×１００万円○その他、地場企業発注促進補助、高度人材確保支援補助、
税制優遇などあり。

公益財団法人長崎県産業振興財団〒850-0862

長崎県長崎市出島町2-11

TEL：

095-820-8890

FAX：

095-827-5243

URL：https://www. joho-nagasaki.or.jp/ business/investact-guide/

35

０９

対日投資支援©2010 熊本県くまモン

熊本県の対日投資支援
集積を図りたい分野● 熊本県企業立地促進補助金（大規模投資企業） 補助金■ 半導体関連産業◆ 補助額 【 限度額 50 億円 】①（投資額 × 8～15%）＋②（50万円 × 新規雇用者数）■ 自動車・輸送機器関連産業■ 食品・医薬品関連産業

熊本県進出へのサポート体制※ 投資額に対する補助率は、新規雇用者数によって変動します。

◆ 補助対象
投資額200億円以上、かつ、新規雇用者200名以上※ 税制優遇もございますので、詳細はお問い合わせください。

近年の進出状況■ 専属担当職員による全力サポート■ 国内企業よりも手厚い補助金支援■ 海外事務所・相談窓口（上海・香港・台湾・シンガポール）■ 県内港（熊本港・八代港）を利用した輸出入の手厚い助成補助金・奨励金

1990年：テラダイン （アメリカ）、2000年：エア･リキード （フランス）
2015年：F-WAVE （ニュージーランド）、2016年：光隆ジャパン （台湾）

2021年11月 TSMC（台湾）進出決定
子会社Japan Advanced Semiconductor Manufacturingは2024年末までの操業開始を予定
2022年：マーテック（台湾）問い合わせ先● 熊本県企業立地促進補助金（外資系企業） 補助金◆ 補助額【限度額 1.5億円】①（投資額 × 5%）＋②（50万円 × 新規雇用者数）◆ 補助対象
外資比率が50%を超える製造業（投資額や新規雇用者数の要件はありません）

熊本県 商工労働部 企業立地課〒862-8570 熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
TEL : 096-333-2330
URL : http://www.kumamoto-investment.jp/＜ジェトロ地域進出支援ナビ＞
http://www.jetro.go.jp/invest/region/data/kumamoto/

外資比率50% を超える企業を優遇！
36

０８

対日投資支援大分県の対日投資支援
集積を図りたい分野
１．自動車・輸送機器関連産業
２．電子・電気・機械関連産業
３．素材型産業・造船関連産業
４．医療関連機器産
５．環境・エネルギー関連産業
６．食品・農林水産関連産業
７．サービス産業
８．情報関連産業
９．航空関連産業
１０．物流関連産業

税制
過疎地域自立促進特別措置法
青色申告書を提出する法人で５００～２０００万円を超える投資をした場合、その投資に係る、事業税３カ年免除、不動産取得税課税免除、固定資産税３カ年免除となる可能性があります。
その他にも、地域未来投資促進法等の税制上の優遇措置があります。

近年の進出状況

補助金、奨励金【企業誘致件数の推移】
80

大分県産業立地促進補助金
対象企業：製造業
要件：〔新設〕新規地元雇用者数 ５人以上（大分市は１０人）／設備投資額３億円以上〔増設〕新規地元雇用者数 ２人以上（大分市は５人）／設備投資額２億円以上
補助金：新規雇用者数×５０万円（過疎地域の場合は８０万円）＋（土地・建物取得額＋投下固定資産額）×３％
限度額：３億３千万円
大分県オフィス系企業誘致促進補助金
対象企業：情報関連産業、ＢＰＯ・コールセンター業
要件：〔情報関連産業〕新規地元雇用者５人以上〔BPO・ｺｰﾙｾﾝﾀｰ業〕新規地元雇用者１０人(中核市３０人)以上
補助金：新規雇用者数×２０万円（中核市は１０万円）（３年間）＋（土地・建物取得額＋投下固定資産額）×１０％＋オフィス賃料×１／３ （３年間）＋専用通信回線使用料×１／２（３年間） 等
限度額：１億円（情報関連産業）
２億８千万円（ＢＰＯ、コールセンター業）

51 53

60

20

36

35

40
12 14

20

25

17 19 18

24 22 23 23 25

68

59
33

41

0
H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1 R2 R3 R4
平成２４年：(株)ヴァレオジャパン(仏)
平成２５年：日本テキサス・インスツルメンツ(株)日出パッケージングセンター(米)平成３０年：(株)コンカー(米)令和 ４年：テクノプローブ・ジャパン(株) (伊)令和 ４年：Nexperia B.V. 日本支社(蘭)問い合わせ先大分県 商工観光労働部
企業立地推進課〒870-8501
大分県大分市大手町3-1-1
TEL： 097-506-3246
URL：http://www.ritti-oita.jp/
大分県企業立地のご案内
http://www.ritti-oita.jp/よりダウンロード
ジェトロ地域進出支援ナビ
http://www.jetro.go.jp/invest/region/data/oita/

37

０９

対日投資支援宮崎県の対日投資支援
集積を図りたい分野（重点産業分野）① フードビジネス関連産業

税制
地域再生法や地域未来投資促進法などに基づいた事業税や不動産取得税、固定資産税などの減免等の優遇措置が受けられる可能性がございます。

② 情報関連産業③ ゼロカーボン関連産業※④ 医療機器関連産業

税制の詳細はお問い合わせください。

⑤ 自動車・航空機関連産業⑥ 半導体関連産業⑦ 先端産業（ロボット、バイオ

主な進出状況等）

支援制度〇 宮崎県企業立地促進補助金【製造業・試験研究機関】① 新規県内雇用者数×40万円

・ バクスター㈱（アメリカ）
・ ボストン・サイエンティフィック・ジャパン㈱（アメリカ）
・ デル㈱（アメリカ）
・ Global Shares Japan㈱（アイルランド）② 投資額×４％【情報関連産業】① 新規県内雇用者数×60万円

問い合わせ先② 投資額×８％

宮崎県 商工観光労働部 企業立地推進局 企業立地課③ 通信回線の使用料×50％（３年間）〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2-10-1④ 施設整備費（改装に要する経費等）の３分の１

TEL：0985-26-7096

重点産業分野にはさらに加算するなど、上乗せ措置有り

URL：https://www.miyazaki-investment.com/※ 大型案件ではさらに手厚い補助がございます。
【補助限度額50億円】
補助金の詳細はお問い合わせください。

38

０９

対日投資支援鹿児島県の対日投資支援
集積を図りたい分野➀食品関連産業➂自動車関連産業➄ヘルスケア産業➆ロボット関連分野⑵ 鹿児島県生産設備投資促進補助金➁電子関連産業➃環境・新エネルギー分野➅情報通信関連分野

補助金・奨励金等⑴ 鹿児島県企業立地促進補助金

施設・設備の増設及び設備の更新に必要な費用の一部を補助【交付対象】
県外に本社又は親会社がある企業（製造業）【交付額】
設備投資額（３億円以上）×２％ ＋移転経費×５０％【交付限度額】３億円

事業所の設置に必要な費用の一部を補助【交付対象】

これまでの進出状況

製造業，情報通信関連業種，研究開発施設，流通業 等【交付額】➀中小投資案件（設備投資額10億円未満，新規雇用者数11人以上）（設備投資額×２％）＋（３０万円×新規雇用者数）「情報通信業種」の新設についての主な優遇措置
・新規雇用者数の要件緩和 ⇒ ５人以上・補助額の優遇⇒ 設備投資額×１０％

・日本モレックス合同会社 （アメリカ）・鹿児島オキシトン株式会社（フランス）

問い合わせ先鹿児島県 商工労働水産部 産業立地課〒890-8577 鹿児島県鹿児島市鴨池新町１０番１号➁大規模投資案件（設備投資額10億円以上，新規雇用者数30人以上）
TEL： 099-286-2983
設備投資額×６％
URL： https://kagoshima-kigyouricchi-guide.jp/【交付限度額 《最大 １０億円》】➀中規模投資案件：６，０００万円➁大規模投資案件：製造業 １０億円，その他 ５億円〈ジェトロ地域進出支援ナビ〉
https://www.jetro.go.jp/invest/region/data/kagoshima.html

39

０９

対日投資支援北九州市の対日投資支援
集積を図りたい分野
IoT産業、環境・エネルギー産業 等

北九州進出のサポート体制
KTIセンター（Kitakyushu Trade &Investment Center）
北九州市とJETROが連携して支援
スタートアップビザ（国家戦略特区）

ビザの申請手続きを市が支援
COMPASS 小倉（インキュベーション施設）
スモールオフィス、
コワーキングスペースの提供

スタートアップ向けアクセラレー
ションプログラムの提供

近年の進出状況
・北九州市内の外資系企業：約４０社
・シンガポールのスタートアップを中心に日本進出支援
2021年度から毎年、本市のスタートアップ支援事業に採択（計４社）

北九州市の強み・海外へのPR・鉄鋼業、自動車産業、ロボット産業などの製造業が集積
・北九州学術研究都市での研究開発プロジェクトや地元企業とのオープンイノベーション支援
・2020年、内閣府が「スタートアップ・エコシステム拠点都市」に選定
・2050年のゼロカーボンシティ実現のため、エネルギーの脱炭素化とイノベーションの推進を戦略的に実施。エコタウン事業を中核としたリサイクル産業の推進や、洋上風力発電関連産業の総合拠点形成を目指す・シンガポールで開催のアジア最大規模のスタートアップイベント「SWITCH」で、本市への企業誘致を目的としたプロモーションイベ
ント 「Japan Entry to KKJ（Kitakyushu, Japan）」 を開催

問い合わせ先北九州市 スタートアップ推進課（国際ビジネス担当）

支援制度
お試し
サテライトオフィスワークスペース利用料
最大1,500円/日 （1人最大30日迄）オフィス立地促進
補助金

建物の年間賃借料の1/2（3年間）【上限1,500万円】

イノベーション
トライアル事業

北九州市内で実証実験を行うスタートアップ企業に対して実証費用の一部を補助〒802-0001 福岡県北九州市小倉北区浅野3-8-1 AIMビル8F
TEL：093-551-3605 FAX：093-551-3615
Invest Kitakyushu： https://www.kti-center.jp/invest-kitakyushu/
KTI センター： http://www.kti-center.jp

KTIセンター

Invest Kitakyushu

北九州市紹介動画40

０９

対日投資支援福岡市の対日投資支援
集積を図りたい分野・機能

補助金○グローバルビジネス（BtoB）、外資系金融機関【福岡市企業立地交付金制度】○知識創造型産業（ソフトウェア・デジタルコンテンツの開発等)○健康・医療・福祉関連産業○環境・エネルギー関連産業○本社機能○コールセンター

賃料補助

雇用補助

設立費用

賃料の1/4(1年)

50千円～
1,000千円/人
(1回）

対象経費の
1/2

1,500万円

上限

上限

福岡市進出のサポート体制

官民共働のスタートアップ施設内にある２つの窓口で進出をサポート！

◆Global Startup Centre(GSC)

近年の進出実績
年度

2018

2019

2020

2021

2022

企業数

14社

15社

12社

15社

12社

問い合わせ先URL:https://startupcafe.jp/support/global-startup-center/

TEL: 092-711-4849

・国際金融に特化したワンストップサポート窓口
TEAM FUKUOKA
URL:https://financialcity.fukuoka.jp/

上限※オフィスの延床面積60㎡以上、常用雇用者3人以上が要件※2022.10月に大規模オフィスや本社機能向け立地交付金制度を拡充しました。対象分野、適用要件など詳細については、お問い合わせください。

・進出相談
・スタートアップビザの受付
・ビジネスマッチング
・多言語対応（英語、中国語、スペイン語）◆Global Finance Centre(GFC)

300万円

5,000万円

福岡市 経済観光文化局 創業・立地推進部 企業誘致課〒810-8620 福岡県福岡市中央区天神1-8-1 14階
FAX: 092-733-5748

URL:https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/k-yuchi/business/g01_06.html
ジェトロ地域進出支援ナビ
https://www.jetro.go.jp/invest/region/data/fukuoka-city/★まずはお気軽にお問い合わせください！
41

０９

対日投資支援熊本市の対日投資支援
集積を図りたい分野
製造・物流関連産業、情報通信関連産業、本社機能移転

4.クラウドサービス支援補助金
クラウドサービス利用に係る経費の1/3を36ヵ月分

熊本市進出へのサポート体制

近年の進出状況

企業立地補助制度

補助金

平成２６年：１社（アイルランド）
令和 ３年：１社（台湾）
令和 ４年：１社（台湾）
令和 ５年：１社（アイルランド）

企業立地促進補助金

問い合わせ先

1.用地取得等補助金
土地取得費の10％～15％
賃料（土地・建物）の1/3～1/2の12ヵ月～36ヵ月分※敷金、共益費などは除く
2.設備投資補助金

熊本市 経済観光局 産業部 企業立地推進課〒860-8601 熊本県熊本市中央区手取本町1番1号
TEL：096-328-2386
URLhttps://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c id=5&id=1920&class set id=2&class id=
374

投下固定資産（建物、償却資産）取得額の4％～15％
3.雇用促進補助金
新規等常用従業員1人につき①正社員

80万円/年～120万円/年②転換正社員40万円/年～80万円/年

ジェトロ地域進出支援ナビ
https://www.jetro.go.jp/invest/region/data/kumam
oto-city.html③正社員以外 10万円/年
42Kyushu Bureau of Economy, Trade and Industry
HP URL https://www.kyushu.meti.go.jp/
国際部 投資交流促進課〒812-8546
福岡市博多区博多駅東２－１１－１
TEL 092-482-5426

九州のビジネス・投資環境

福岡合同庁舎本館７F- 主要産業、経済・貿易データ -Business and Investment Environment in Kyushu

2024.3更新