更新日時:2020/06/30 9:54:00 印刷日時:20/06/30 10:49

ファイル名:0000000_1_9065800102006.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自2019年４月１日(第60期)

至2020年３月31日

株式会社リクルートホールディングス(E07801)

ファイル名:0000000_3_9065800102006.doc

第60期（自2019年４月１日

更新日時:2020/06/30 9:55:00 印刷日時:20/06/30 10:49

至2020年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでいます。

株式会社リクルートホールディングス

更新日時:2020/06/30 10:49:00

ファイル名:0000000_4_9065800102006.doc

目

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次頁
第60期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………３
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………７
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………９４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………15
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………18
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………19
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………25
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………38
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………51
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………51
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………52
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………52
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………53
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………53
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………54
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………54
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………70
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………71
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………72
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 109
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………… 110
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 166
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 179
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 180
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 180
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 180
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 181
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月30日【事業年度】

第60期（自【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目４番17号

2019年４月１日

峰岸至

2020年３月31日）

真澄（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っています）【電話番号】

03(6835)1111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目９番２号【電話番号】

03(6835)1111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荒井

荒井

淳一

淳一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】（本報告書における省略表記）
本報告書においては、省略表記を以下のように定義し、記載しています。
省略表記

意味

当社

㈱リクルートホールディングス

当社グループ㈱リクルートホールディングス及び連結子会社

SBU

戦略ビジネスユニット（Strategic Business Unit）

当第１四半期

2019年６月30日に終了した３ヶ月間

当第２四半期

2019年９月30日に終了した３ヶ月間

当第３四半期

2019年12月31日に終了した３ヶ月間

当第４四半期

2020年３月31日に終了した３ヶ月間

当連結会計年度

2020年３月31日に終了した１年間

前連結会計年度

2019年３月31日に終了した１年間（将来見通しに関する注意事項）
本報告書には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。経済状況の変化、個人ユー
ザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、法規制の変化環境、為替レートの変動その他の様々な要因により、将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合があります。したがって、将来見通しに関する記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社は、適用ある法令又は証券取引所の規則により要求される場合を除き、本報告書に含まれるいかなる情報についても、今後生じる事象に基づ
き更新又は改訂する義務を負うものではありません。
（外部資料に関する注意事項）
本報告書には、当社が事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述されています。これらの記述は、本報告書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報については当社は独自に検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできません。

─ 2 ─

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次

決算年月

移行日

第57期

第58期

第59期

第60期

2016年４月１日

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上収益

（百万円）

－

1,941,922

2,173,385

2,310,756

2,399,465

税引前利益

（百万円）

－

198,929

199,228

239,814226,149

当期利益

（百万円）

－

137,260

152,329

175,381

181,249（百万円）－

136,654

151,667

174,280

179,880（百万円）－

132,135

154,405

172,216

151,649（百万円）

663,755

737,575

835,605

965,775

988,449（百万円）

1,098,049

1,462,903

1,574,032

1,748,982

1,998,917（円）

391.78441.51500.20578.04599.65

（円）

－

81.33

90.79

104.31108.27

（円）

－

81.19

90.60

104.11108.07

（％）

60.4

50.4

53.1

55.2

49.4

（％）

－

19.5

19.3

19.3

18.4

（倍）

－

23.3

29.1

30.3

25.8

（百万円）

－

154,373

194,117

276,960

303,325（百万円）－△213,886△65,937△204,619△88,993（百万円）－

107,152△83,169△68,521△192,721（百万円）

309,860

355,196

389,822402,911421,253

38,45145,68840,15245,85649,370〔1,334〕〔2,278〕〔2,331〕〔2,449〕〔2,530〕

親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する包括利益親会社の所有者に帰属
する持分
資産合計
１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり
当期利益
希薄化後１株当たり
当期利益
親会社所有者帰属
持分比率
親会社所有者帰属
持分当期利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕（名）（注１）当社は、第58期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
（注２）売上収益には、消費税等は含まれていません。
（注３）当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。
移行日に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。

─ 3 ─

日本基準
回次

決算年月

第56期

第57期

第58期

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高

（百万円）

1,588,623

1,839,987

2,173,385

経常利益

（百万円）

119,336

131,718

152,547

親会社株主に帰属する
（百万円）
当期純利益

64,53585,422

99,513

包括利益

（百万円）

47,59861,21993,362

純資産額

（百万円）

777,000

778,540

774,143

総資産額

（百万円）

1,150,681

1,449,614

1,541,543（円）

454.65461.39463.41

（円）

38.09

50.84

59.97

（円）

38.04

50.76

59.84

自己資本比率

（％）

66.9

53.2

49.8

自己資本利益率

（％）

8.5

11.1

13.0

株価収益率

（倍）

30.1

37.2

44.1

（百万円）

162,511

142,161

194,403（百万円）△109,613△214,257△66,223（百万円）△53,546

110,557△83,178（百万円）

310,322345,676

389,81338,45145,68840,152〔1,334〕〔2,278〕〔2,331〕

１株当たり純資産額
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕（名）（注１）第58期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
（注２）売上高には、消費税等は含まれていません。
（注３）当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。
第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。
（注４）第57期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。また、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

─ 4 ─

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高又は営業収益 （百万円）

538,417569,645576,243

62,748102,061

経常利益

（百万円）

76,85082,358429,431

55,413

94,065

当期純利益

（百万円）

54,956

73,142444,077

34,24785,854

資本金（百万円）

10,00010,00010,00010,00040,000565,320,010

565,320,010

1,695,960,030

1,695,960,030

1,695,960,030

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

562,751558,812946,487

932,667

872,799

総資産額

（百万円）

1,128,936

1,437,740

1,493,380

1,424,884

1,409,458

１株当たり純資産額（円）

330.90333.28565.50557.35528.44

１株当たり配当額（うち１株当たり
中間配当額）
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

（円）

50

65

23

28

30

（円）

(－)

(－)

(11.0)(13.5)(15.0)

（円）

32.44

43.53

265.84

20.50

51.68

（円）

32.39

43.46

265.28

20.46

51.58

自己資本比率

（％）

49.7

38.7

63.3

65.4

61.8

自己資本利益率

（％）

10.0

13.1

59.2

3.7

9.5

株価収益率

（倍）

35.3

43.5

9.9

154.2

54.1

配当性向

（％）

51.4

49.8

8.7

136.6

58.1

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

456

512

609

181

158

（名）

〔14〕

〔24〕

〔17〕

〔8〕

〔9〕

株主総利回り

（％）

92.9

154.5

216.5

260.0

233.2

（比 較 指 標 ： 配 当
込みTOPIX）（％）(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.9)

最高株価

（円）

4,315

5,920

3,845

4,615

最低株価

（円）

3,190

3,225

2,523

2,442.5

6,340※2,877.5
5,500※1,851（注１）売上高又は営業収益には、消費税等は含まれていません。
（注２）当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株に分割しました。その結果、発行済株式総数は
1,695,960,030株となっています。
（注３）当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。
第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。
（注４）第57期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。また、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
（注５）第58期より、「退職給付見込額の期間帰属方法の変更」及び「収益認識基準の変更」を行っており、第57期についても、当該変更を反映した遡及適用及び組替後の金額を記載しています。なお、第56期以前に係る累積的影響額については、第57期の期首の純資産額に反映させています。

─ 5 ─

（注６）当社は、2018年４月１日付で会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行しました。このため、第59期の主な経営指標等は、第58期以前と比較して大きく変動しています。
（注７）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。
（注８）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。
なお、※印は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を実施したことによる権利落後の株
価です。

─ 6 ─

２ 【沿革】

─ 7 ─

─ 8 ─

３ 【事業の内容】
当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っています。当連結会計年度末において、当社の連結子会社は366社、関連会社は10社です。
当社グループは、1960年に大学新聞に企業の求人広告を掲載し、学生に求人情報を提供することから始まりました。設立以来、主に個人ユーザーと企業クライアントを結びつけるプラットフォームを創造、運営しています。現
在、様々な事業に取り組み、幅広い事業領域を有するとともに、各領域において高いマーケットシェアを獲得しています。
当社グループは、事業の種類別に「HRテクノロジー事業」、「メディア＆ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の３つを報告セグメントとしています。
HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業のサービス内容等は、以下のとおりです。
(1) HRテクノロジー事業
HRテクノロジー事業は、Indeed、Glassdoor及びその他の関連する事業で構成されています。
Indeed及びGlassdoorは求職者が求人情報を検索したり、企業に関する情報を収集したりすることができるオン
ラインプラットフォームです。Indeed は「We help people get jobs」を、Glassdoor は「We help people
everywhere find a job and company they love」をミッションとして掲げ、求職者が理想の仕事を見つけ、求職活動に成功することがIndeed及びGlassdoorのミッションの実現に繋がっています。
Indeedは、アグリゲート技術と独自の検索アルゴリズムによる最も適切な求人情報を検索結果として提供することにより、個人ユーザーの求職活動に変革をもたらしました。そして、毎月約２億5,000万人（注）の求職者が利用する世界有数の求人情報検索サイトになっています。Glassdoorは求人情報にユーザー投稿による企業や雇用条件等のレビューを組み合わせることによって、職場の透明性を高め、求職者の仕事や企業の検索や評価の方法に変革をもたらしています。この結果、Glassdoorは個人ユーザーの投稿による企業レビューや見識を提供するリーダーとなり、特にキャリア志向の高い求職者に好まれるオンライン求人プラットフォームとなりました。
Indeed及びGlassdoorは共に、求人情報の検索をはじめ、履歴書の開示、企業情報やそのレビュー等、求職活動を支援する一連の機能を提供しています。企業クライアントに対しては、IndeedとGlassdoorはそれぞれ、求人広告の掲載や採用のための企業ブランディング等を通して採用活動を支援します。Indeedは、クリック型や成功報酬型課金の求人広告及び「Indeed」にオンライン登録された多数の履歴書を含む採用候補者の募集と適性を審査する機能等、多岐に亘る採用ソリューションを通して効率的な採用活動を支援します。Glassdoorは求人広告や企業ブランディング等を通して、企業クライアントの採用活動を支援します。
（注）当第４四半期におけるGoogle Analytics serviceに基づく社内データ(2) メディア＆ソリューション事業
メディア＆ソリューション事業は、販促領域及び人材領域で構成されています。
販促領域は各分野で当事業セグメントが有するオンラインプラットフォーム及び紙メディアへの広告を通して企業クライアントの集客を支援しています。また、「Air ビジネスツールズ」等を中心にSaaS事業を展開し、クラウドを活用して主に中小企業クライアントの予約・顧客・販売管理、決済、従業員管理、その他の事業運営をサポートしています。また、販促領域は各分野で当事業セグメントが有するオンラインプラットフォーム及び紙メディアに掲載した情報を通して、個人ユーザーに日常生活において様々な選択肢を提供しています。
住宅分野は、住宅の売買・賃貸・リフォームに関する情報誌・情報サイト「ＳＵＵＭＯ」等を発行・運営しています。また、新築マンションや注文住宅購入に関する相談カウンターサービスを提供しています。

─ 9 ─

結婚分野は、自分らしい結婚を実現するためのブライダル情報誌・情報サイト「ゼクシィ」を通じて、様々なブライダルの形を提案しています。また、結婚式場選びに関する相談カウンターサービスを提供しています。
旅行分野は、主に国内の宿・ツアー・周辺観光情報を掲載した情報誌及び検索・予約サイト「じゃらん」を発行・運営しています。当分野では宿泊予約に加えて、企業クライアントの業務及び経営を支援するソリューションを提供しています。
飲食分野は、飲食店の情報と割引クーポンを掲載した情報誌及び検索・予約サイト「HotPepperグルメ」を発行・運営しています。予約サイトでは、即時予約サービスや来店予定者のスケジュール管理等多彩な機能を提供しています。また、企業クライアント向けにはクラウドベースの予約・顧客管理システム「レストランボード」
等による業務支援サービスを提供しています。
美容分野は、ヘアサロン・リラクゼーション＆ビューティーサロンの情報を掲載した情報誌及び検索・予約サ
イト「HotPepper Beauty」を発行・運営しています。予約サイトでは、ユーザーが美容師やネイリスト別の空き時間を検索できる機能等を提供しています。また、企業クライアント向けにはクラウドベースの予約・顧客管理システム「SALON BOARD」等による業務支援サービスを提供しています。
その他、車探しに便利な中古車情報誌・情報サイト「カーセンサー」、主に高校生の進路選びをサポートする
進学情報誌・情報サイト「スタディサプリ進路」、学生・社会人に向けたインターネットによる学習支援サービ
ス「スタディサプリ」を運営しています。また、主に中小企業クライアントの業務・経営支援サービスとして、「Airレジ」や「Airペイ」をはじめとする「Air ビジネスツールズ」を提供しています。
人材領域は当事業セグメントが有するオンラインプラットフォーム及び紙メディア、人材紹介サービスを通じて、企業クライアントの採用活動及び個人ユーザーの求職活動を支援するサービスを提供しています。就職活動を行う学生に対しては新卒向け就職情報サイト「リクナビ」を提供し、転職活動の際には、社会人のための転職サイト「リクナビＮＥＸＴ」や人材紹介サービス「リクルートエージェント」を提供しています。また、アルバ
イトやパート等の求人を掲載した情報誌・情報サイト「タウンワーク」等を発行・運営しています。
その他、国内における人材育成サービス関連事業や、アジア地域にて人材紹介サービス事業を運営しています。

─ 10 ─

(3) 人材派遣事業
人材派遣事業は、国内派遣領域及び海外派遣領域で構成され、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣及び各種専
門職派遣等の人材派遣サービスを提供しています。労働者の派遣に際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、当該登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する派遣スタッフを人選し、当社グループとの間で雇用契約を締結した上で、派遣先企業へ派遣しています。国内、海外共にマーケット特性に応じて組織をユニット単位に区分し、権限移譲により、各ユニットがマーケットに最適な戦略を実行することによって、利益の最大化を目指すユニット経営を推進しています。
国内派遣領域においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業へ派遣する労働者派遣事業等を行っており、㈱リクルートスタッフィング及び㈱スタッフサービス・ホールディングス等を通じて、サービスを提供
しています。
海外派遣領域では、北米のStaffmark Group, LLC及びThe CSI Companies, Inc.、欧州のADVANTAGE RESOURCINGUK LIMITED、Unique NV、USG People France SAS、USG People Germany GmbH及びUSG People Holdings B.V.、並びに豪州のChandler Macleod Group Limited等を通じて、サービスを提供しています。

─ 11 ─

当社グループの主な事業の内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりです。
セグメントの名称（SBU統括会社）

領域

HRテクノロジー事業―（RGF OHR USA, Inc.）

主な事業内容テクノロジーを活用した求人広告や採用ソリューションサービスを
グローバルに提供

主な会社

Indeed, Inc.
Glassdoor, Inc.

主なサービス「Indeed」
オンライン求人情報プラットフォーム及び企業情報サイト「Glassdoor」
オンライン求人情報プラットフォーム及び企業情報サイト「ＳＵＵＭＯ」
住宅の売買／賃貸／リフォームに関する情報誌・情報サイト及び新築マンション／注文住宅購入に関する相談カウンター「ゼクシィ」
結婚式の準備から結婚後の新生活までの結婚に関する情報誌・情報サイト・相談カウンター「じゃらん」
主に国内旅行の宿／ツアー／周辺観光に関する情報誌
及び検索・予約サイト

メディア＆ソリューション事業（㈱リクルート）

販促領域

住宅、結婚、旅行、飲食及び美容等の分野で、当社グループが有するプラットフォーム
を通して、クライアントの集客や経営・業務効率の改善等をはじめとする支援や、日常の様々なシーンでユーザーの行動を支援するサービスを提供㈱リクルート住まいカンパニー㈱リクルートマーケティ
ングパートナーズ㈱リクルートライフスタ
イル「HotPepperグルメ」
飲食店の情報と割引クーポンを掲載した情報誌及び検索・予約サイト「HotPepper Beauty」
ヘアサロン／リラクゼーシ
ョン＆ビューティーサロン
の情報誌及び検索・予約サ
イト「カーセンサー」
中古車を軸に車の購入、買い替えに関する情報誌・情報サイト「スタディサプリ進路」
高校生の進路選びをサポートする進学情報誌・情報サイト「スタディサプリ」
学生及び社会人のインター
ネット学習支援サービス「Air ビジネスツールズ」
企業や店舗で必要な会計・決済等の機能を含むクライ
アント業務・経営支援サービス

─ 12 ─

セグメントの名称（SBU統括会社）

領域

主な事業内容

主な会社

主なサービス「リクナビ」
新卒向け就職情報サイト

メディア＆ソリューション事業人材領域（㈱リクルート）

当社グループが有するメディアを利用し、クライアントの求人活動及びユーザーの求職活動を支援するサービスを提供「リクナビＮＥＸＴ」
社会人向け転職情報サイト㈱リクルートキャリア㈱リクルートジョブズ「リ ク ル ー ト エ ー ジ ェ ント」
転職活動をサポートする人
材紹介サービス「タウンワーク」
アルバイト及び社員の求人
情報誌・情報サイト

国内派遣
領域

国内における人材派遣
サービスを提供㈱リクルートスタッフィ
ング―㈱スタッフサービス・ホ
ールディングス
Staffmark Group, LLC
The CSI Companies,Inc.
ADVANTAGE RESOURCINGUK LIMITED

人材派遣事業（RGF Staffing B.V.）
海外派遣
領域

北米、欧州及び豪州等における人材派遣サー
ビスを提供

Unique NV
USG People France SAS―

USG People GermanyGmbH
USG People Holdings
B.V.
Chandler Macleod
Group Limited
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

─ 13 ─

事業系統図主要な取引の概要及び主要な連結子会社は以下のとおりです。

─ 14 ─

４ 【関係会社の状況】

名称

資本金又は
出資金

住所

主要な事業
の内容
（注１）

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）RGF OHR USA, Inc.
Indeed, Inc.（注６）
Glassdoor, Inc.

米国
デラウェア州
米国
デラウェア州
米国
デラウェア州

10米ドル

HRテクノロジー

10米ドル

HRテクノロジー

10米ドル

HRテクノロジー㈱リクルート（注３、６）

東京都中央区

350百万円メディア＆ソリューション㈱リクルート住まいカンパニー

東京都中央区

150百万円メディア＆ソリューション㈱リクルートマーケティング
パートナーズ

東京都中央区

150百万円メディア＆ソリューション㈱リクルートライフスタイル

東京都中央区

150百万円メディア＆ソリューション㈱リクルートキャリア（注３）

東京都中央区

643百万円メディア＆ソリューション㈱リクルートジョブズ

東京都中央区

150百万円メディア＆ソリューション

RGF Staffing B.V.

オランダ
フレヴォラント州

1.5ユーロ

人材派遣㈱リクルートスタッフィング

東京都中央区

1,939百万円

人材派遣㈱スタッフサービス・ホールディングス

東京都千代田区

500百万円

人材派遣

米国
オハイオ州
米国
フロリダ州
英国
ロンドン市
ベルギー
アントワープ州
フランス
モゼル県
ドイツ
バイエルン州
オランダ
フレヴォラント州
豪州
ニューサウスウェー
ルズ州

117,514千米ドル

人材派遣

2.0米ドル

人材派遣

Staffmark Group, LLC
The CSI Companies, Inc.
ADVANTAGE RESOURCING UK
LIMITED（注３）Unique NV（注３）
USG People France SAS（注３）
USG People Germany GmbH
USG People Holdings B.V.
Chandler Macleod
Group Limited（注３）
RGF International Recruitment
Holdings Limited（注３）中国香港

11,172千
英ポンド
50,082千ユーロ
48,431千
ユーロ
500千
ユーロ
１千
ユーロ
191,490千
豪ドル

人材派遣
人材派遣
人材派遣
人材派遣
人材派遣
人材派遣

836,224千 メディア＆ソリュ
香港ドル
ーション

─ 15 ─

役員の兼任
配当金の受取100.0 役員の兼任(100.0) 債務保証
100.0
役員の兼任
(100.0)
役員の兼任
資金の貸付
100.0 ロイヤリティ
ーの受取
配当金の受取資金の借入
100.0
ロイヤリティ
(100.0)
ーの受取
資金の借入
100.0
ロイヤリティ
(100.0)
ーの受取
資金の借入
100.0
ロイヤリティ
(100.0)
ーの受取
資金の借入
100.0
ロイヤリティ
(100.0)
ーの受取
100.0
資金の借入
(100.0)
100.0

100.0

役員の兼任

資金の借入
100.0
ロイヤリティ
(100.0)
ーの受取
100.0
資金の貸付
(100.0)100.0―(100.0)70.0―(70.0)
100.0―(100.0)100.0―(100.0)100.0―(100.0)100.0―(100.0)100.0―(100.0)100.0(100.0)―100.0(100.0)

―

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容
（注１）
人材派遣

㈱スタッフサービス（注６）

東京都千代田区

300百万円ADVANTAGE TECHNICAL SERVICES,
INC.（注３）

米国
オハイオ州
米国
オハイオ州
米国
オハイオ州
米国
オハイオ州
英国
ロンドン市
オランダ
フレヴォラント州
豪州
ニューサウスウェー
ルズ州
豪州
ニューサウスウェー
ルズ州
豪州
ニューサウスウェー
ルズ州
豪州
ニューサウスウェー
ルズ州
豪州
ニューサウスウェー
ルズ州
豪州
ニューサウスウェー
ルズ州
豪州
ニューサウスウェー
ルズ州
豪州
ニューサウスウェー
ルズ州
豪州
ニューサウスウェールズ州
オランダ
フレヴォラント州
オランダ
フレヴォラント州
ベルギー
アントワープ州
ベルギー
アントワープ州

65,594千米ドル
14,841千米ドル
708,928千米ドル
157,428千米ドル
18,288千
英ポンド
32,299千
英ポンド

Hire Thinking, Inc.（注３）
Staffmark Investment, LLC（注３）
TECHNICAL AID CORPORATION（注３）
ADVANTAGE PROFESSIONAL UK
LIMITED（注３）Advantage Resourcing
Europe B.V.（注３）
AHS Services
Group Pty Limited（注３）Ambit Engineering Pty Ltd（注３）
Chandler Macleod Services
Pty Limited（注３）Peoplebank Australia Ltd（注３）
RGF STAFFING MELBOURNE ONE
PTY LTD（注３）Ross Human Directions Group
Limited（注３）Ross Human Directions Limited（Australia）（注３）
SPHN (ACT) Pty Limited（注３）
SPHN Australia Pty Limited（注３）
Start Holding B.V.（注３）Start People B.V.（注３）Start People NV（注３）
USG People Interservices NV
（注３）

人材派遣
人材派遣
人材派遣
人材派遣
人材派遣
人材派遣

議決権の
所有割合
（％）
100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

関係内容
―
―
―
―
―
―
―

13,250千
豪ドル

人材派遣

100.0
(100.0)―36,510千
豪ドル

人材派遣

100.0
(100.0)―191,490千
豪ドル

人材派遣

100.0
(100.0)―68,160千
豪ドル

人材派遣

100.0
(100.0)―440,756千
豪ドル

人材派遣

100.0
(100.0)―25,117千
豪ドル

人材派遣

100.0
(100.0)―25,117千
豪ドル

人材派遣

100.0
(100.0)―248,879千
豪ドル

人材派遣

100.0
(100.0)―248,879千
豪ドル

人材派遣

100.0
(100.0)―92,653千ユーロ
34,050千ユーロ
12,407千ユーロ
211,710千ユーロ

その他325社（注５）─ 16 ─

人材派遣
人材派遣
人材派遣
人材派遣

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

―
―
―
―

議決権の
所有割合
（％）

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容
（注１）

51job, Inc.

英国領
ケイマン諸島54千中国元

全社

35.0

―

㈱カオナビ（注４）

東京都港区1,018百万円

メディア＆ソリューション

22.5(22.5)

―

名称

関係内容

（持分法適用関連会社）

その他８社（注１）「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しています。
（注２）「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。
（注３）特定子会社です。
（注４）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しています。
（注５）当連結会計年度末において、債務超過の金額が100億円以上である会社及び債務超過の金額は、以下のとおりです。
Indeed Ireland Operations Limited
10,601百万円（注６）㈱リクルート、㈱スタッフサービス及びIndeed Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。なお、下記はいずれも単体決算数値であるため、当社が各子会社を買収した際に生じたのれん、無形資産及び当該無形資産に係る償却費を含んでいません。
㈱リクルート

主要な損益情報等① 売上収益607,440百万円② 当期利益2,591百万円③ 資本合計74,706百万円④ 資産合計621,767百万円㈱スタッフサービス
主要な損益情報等① 売上収益261,531百万円② 当期利益12,384百万円③ 資本合計26,109百万円④ 資産合計74,989百万円
Indeed Inc.
主要な損益情報等① 売上収益2,615百万米ドル② 当期利益341百万米ドル③ 資本合計470百万米ドル④ 資産合計
1,619百万米ドル
なお、上記は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等」に反映されているIFRSによるものであるため、経常利益は記載していません。

─ 17 ─

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

11,549〔61〕
21,680
メディア＆ソリューション
〔786〕
15,983
人材派遣〔1,674〕158
全社（共通）〔9〕49,370
合計〔2,530〕（注１）従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
（注２）従業員数欄の〔外書〕は、当連結会計年度の臨時従業員の年間平均雇用人員です。
（注３）臨時従業員はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。
（注４）全社（共通）として記載されている従業員数は、主に持株会社である当社のファイナンス及びリスクマネジ
メント等の管理部門の従業員です。
HRテクノロジー(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

158
〔9〕

37.5

5.5

9,647,353

セグメントの名称

従業員数（名）HRテクノロジー－

メディア＆ソリューション

－

人材派遣

1

157
〔9〕
158
合計
〔9〕
（注１）従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
（注２）従業員数欄の〔外書〕は、当連結会計年度の臨時従業員の年間平均雇用人員です。
（注３）臨時従業員はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。
（注４）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（注５）全社（共通）として記載されている従業員数は、主に持株会社である当社のファイナンス及びリスクマネジ
メント等の管理部門の従業員です。
（注６）前事業年度末に比べ従業員数が23名減少しています。これは主に、HRテクノロジー事業及び人材派遣事業において集計範囲を変更したことによるものです。

全社（共通）(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

─ 18 ─

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループの経営理念として、基本理念、ビジョン（目指す世界観）、ミッション（果たす役割）、バリューズ（大切にする価値観）を掲げています。

─ 19 ─

これらを実現するため、当社グループが創業より大切にし、ビジネスのエンジンとして活用してきた「リボンモデル」を活用しています。「リボンモデル」とは、個人ユーザーと、企業クライアントが出会う場（プラットフォーム）を作り出し、より多くの最適なマッチングソリューションを提供することにより双方の満足を追及するビジネスモデルです。近年では、テクノロジーを活用することで、マッチングの更なる効率性向上に注力し、個人ユー
ザーに対して最適な選択肢を提供し、中小企業を中心とする企業クライアントに対して更なる業務効率化を支援しています。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、長期的な利益成長の実現に向け、M&Aをはじめとした成長に向けた各種投資を機動的かつ積極的に実行していきます。その上で、投資と利益成長の適切なバランス及び株主価値の向上を重視しており、主な経営指標を調整後EBITDA（注１）及び調整後EPS（注２）として、企業価値の最大化を図っていきます。また、経営指標の達成度を役員の報酬に連動させることにより、株主の皆様との価値共有を促進しています。
（注１） 調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）±その他の営業収益・費用（注２） 調整後EPS（調整後１株当たり当期利益）：調整後当期利益（注３）／（期末発行済株式総数－期末自己株
式数）（注３） 調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（注４）（非支配持分帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額（注４） 調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益 （注５）
（注５） 非経常的な損益：子会社株式売却損益、事業統合関連費用、固定資産売却損益/除却損等、恒常的な収益力を表すために当社が非経常的であり、利益指標において調整すべきであると判断した損益（注６） 当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用し、会計方針を変更しています。IFRS第16号の適用により、原則として全てのリース契約について、借手はリース期間にわたり原資産を使用する権利及びリース料を支払う義務を、それぞれ使用権資産及びリース負債として認識します。旧基準であるIAS第17号ではオペレーティング・リースに係るリース料を賃借料として費用計上していましたが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息費用を費用計上します。結果として、IFRS第16号の適用に伴い、賃借料が減少する一方で使用権資産の減価償却費が増加し、EBITDAは増加します。そのため当社では、これまでの経営指標との比較可能性を考慮して、当連結会計年度より経営指標をEBITDAから、IFRS第16号の主な影響を除いた調整後EBITDAへと変更しています。
(3) 経営戦略
当社グループでは、テクノロジーの進化等により急速に変化する事業環境に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、企業価値及び株主価値の最大化に取り組むことが重─ 20 ─

要と捉えています。
このために当社グループは、「HRテクノロジー」、「メディア＆ソリューション」及び「人材派遣」の３つの戦略ビジネスユニット（Strategic Business Unit、以下、「SBU」という。）単位で事業の拡大に取り組んでいます。３つのSBUごとに統括会社を設置する経営体制により、各SBUが自律自転して迅速に事業戦略を遂行できる組織体制を構築すると同時に、当社が持株会社としての機能の集中と強化を図り、適切なグループガバナンス体制やモニタリング体制等を整備することで、更なる企業価値の向上を実現します。
事業別の経営戦略は、以下のとおりです。
HRテクノロジー事業においては、テクノロジーを活用した効率的な求職活動及び求人活動の需要が高まる中、IndeedとGlassdoorの求人広告事業及び採用ソリューション事業において、独自の技術と保有する膨大なデータを活用すること等により、グローバルでの更なる拡大を進めます。更に、採用プロセスの効率化に資する様々な新規事
業の開発及びM&Aを行い、将来の成長を加速させていきます。
メディア＆ソリューション事業においては、当社グループは全国に営業部門を有し、企業クライアントとの密接なコミュニケーションにより、特に中小企業クライアントへのサービス提供において強固なポジションを築いています。今後は、既存の広告事業の磨きこみに加え、中小企業クライアントのバックオフィス業務・経営支援に付加価値のある「Air ビジネスツールズ」を中心としたSaaSソリューションを提供する事業機会があると考えています。
既存の広告事業においては、各事業分野の市場における強固なポジションを活かし、安定成長を目指します。
SaaSソリューションの提供においては、企業クライアントのアカウント数の拡大に注力し、商品開発やマーケティ
ング等、戦略的な投資を実行していきますが、メディア＆ソリューション事業全体の利益率を現在の水準から大きく乖離させないよう、事業ポートフォリオを管理します。
人材派遣事業においては、国内派遣領域では人手不足が継続する市場環境の下で、安定成長を目指します。海外派遣領域では、引き続き、海外子会社に事業運営ノウハウを導入しながら、調整後EBITDAマージンの継続的な改善に取り組みます。
(4) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題
人材マッチング市場におけるグローバルリーダーへの挑戦
当社グループは、2019年グローバル市場規模を1,590億米ドル以上（注１）と推定する人材マッチング市場において、長期的にテクノロジーを駆使してイノベーションを促進し、革新と創造を進めながら、グローバルリーダーとなり、個人ユーザーの求職活動及び企業クライアントの求人活動を圧倒的に効率化することを目指します。
人材マッチング市場とは、当社グループが推定する求人広告及び採用ツール市場、人材紹介及びエグゼクティブ
サーチ市場、人材派遣市場の総称と定義しています。
当社は、HRテクノロジー事業の主な事業展開領域である、オンライン求人広告及び採用ツール市場はグローバル
で年間売上金額ベースで170億米ドル程度（注２）と推定しており、将来的には当社が年間売上金額ベースで40億米ドルを超える規模と見積もるオフライン求人広告市場（注３）がオンライン求人広告市場に流入を続けながら、長期的に成長すると考えています。当社グループは、同市場において、Indeed及びGlassdoorを中心とするHRテクノロ
ジー事業を主軸として、オンラインツールを活用したマッチングの効率性向上によって、同市場での持続的な成長を目指します。
また、当社グループは、人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場はグローバルで年間売上金額ベースで550億米ドル程度（注４）の市場規模であると推定しています。当社グループは、主にメディア＆ソリューション事業の人材

─ 21 ─

領域にて同事業を展開しています。同市場における多くのサービスは属人的な関係に基づく伝統的なビジネスモデ
ルによるものですが、当社グループは、HRテクノロジー事業において、テクノロジーを活用した人材マッチングサ
ービス「Indeed Hire」を導入し、現状の業界水準対比で非常に効率的かつ費用対効果の高い形でサービスを提供することで、同市場での成長を目指します。
更に、人材派遣市場は、グローバルで年間売上金額ベースで4,410億米ドル程度の市場規模であると推定しており、売上金額から派遣スタッフの給料や関連する費用を控除した売上総利益金額は820億米ドル程度（注５）と推定
しています。当社グループは、同市場において中長期的に、テクノロジーを活用して人材派遣事業の効率化につながるサービスを提供し、既存の事業の枠組みを超えた事業展開の可能性を模索していきます。
グローバル人材マッチング市場規模は、経済成長及び労働市場の状況との連関性が高く、各国政府による新型コ
ロナウイルス感染症の拡大防止対応の影響を受けて、2020年を含む今後の市場規模が大幅に縮小することを当社は想定しています。しかし、現段階で合理的に影響規模を見積もることは困難です。そのような状況において、当社
グループは、人材マッチング事業にて培ってきた事業ノウハウやテクノロジーを活用しながら、過去に類を見ない
厳しさに直面している求職者及び求人企業をサポートし、戦略的な投資を積極的に進めることによって、中長期的な目標到達に向けて邁進します。
（注１） 本項に記載する、求人広告及び採用ツール市場並びに人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場における売上金額ベースのそれぞれの市場規模、並びに人材派遣市場における売上利益ベースの市場規模に関する当社グ
ループによる推計値の単純合計額。当社グループによる推計値の算出方法は（注２）から（注５）を参照。
（注２） 2019年における当社グループがHRテクノロジー事業のサービスを提供している国のオンライン求人広告におけるHRテクノロジー事業の売上及び主要な競合他社の売上総額についての外部調査機関のレポートの数値を
当社グループの推計に基づき一部保守的に修正した金額にLinkedInのタレントソリューション事業の年間売上金額について同社の公表資料から当社グループの推計に基づき保守的に修正した値を合算した額（注３） オンライン求人広告及び採用ツール市場の170億米ドル（（注２）をご参照ください。）に、2019年における広告市場全体におけるオンライン広告及びオフライン広告（但し、テレビ、映画及びラジオ広告等を除く。）の比率（外部調査機関のレポートに基づく。）を乗じた額（注４） Staffing Industry Analysts（SIA）, Global Staffing Industry Market Estimates and Forecast: May
2020 Updateに基づく2019年の人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場の売上金額（注５） SIA, Global Staffing Industry Market Estimates and Forecast: May 2020 Update に基づく2019年の人材派遣市場の売上金額4,410億米ドルに、2019年におけるグローバル人材派遣上場企業の売上金額上位３社の売上総利益率の加重平均18.6％を適用して算出した額（注６） 本項に記載する求人広告及び採用ツール市場、人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場及び人材派遣市場の市場規模については、（注１）から（注５）に記載のとおり外部の統計資料や公表資料を基礎として当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場
規模はかかる推計値と大きく異なる可能性があります。
「Air ビジネスツールズ」を中心としたSaaSソリューションによる企業の生産性改善
当社は、中小企業への展開余地が大きいSaaSソリューション等、テクノロジーを駆使した業務・経営支援サービ
スには、大きな事業成長のポテンシャルがあると考えています。
当社のSaaSソリューションの中心となる「Air ビジネスツールズ」は、「商うを、自由に。」をビジョンに掲げ、予約・受付管理、会計、決済からシフト管理等、企業の日々のアナログな業務にかかる時間やコストの軽減を実現する業務・経営支援ソリューションです。メディア＆ソリューション事業で展開する広告事業の各領域及びその他の領域の企業クライアントに対して横断的に、「Airレジ」や「Airペイ」等をAirブランドのもとで展開しています。
当社は「Air ビジネスツールズ」を通じて、日本国内において、事業領域や産業の垣根を超え、中小企業の抱える様々な共通課題に積極的にアプローチし、それらを解決することを目指しています。企業の経営者や従業員が管理業務から解放され、本来の事業そのものにより集中することができれば、それらの企業における生産性の向上
や、更なる持続的成長にも貢献します。ひいては、企業の事業進化やサービス水準向上と、個人ユーザーの満足度向上に繋がると当社は考えています。

─ 22 ─

「Air ビジネスツールズ」を導入する企業クライアントの獲得に際しては、これまで当社が培ってきた中小企業への広告サービス提供における強固なポジションを活用した既存企業クライアントへのアプローチや、ウェブメデ
ィア等を活用した新規企業クライアントへのアプローチ等を効率的に進め、アカウント数拡大に取り組んでいます。また、「Air ビジネスツールズ」のプラットフォーム上で提供するサービスの拡大においては、他社との提携等も積極的に検討し、より効果的なソリューション提供を追求していきます。
当社は、日本における「Air ビジネスツールズ」の潜在店舗数を約290万程度（注７）と推定しており、アカウン
ト数拡大の余地は依然として大きいと認識しています。直近では、日本政府によるキャッシュレス・消費者還元事
業の推進が追い風となり、決済サービスである「Airペイ」のアカウント数（注８）が特に増加しており、2020年３月末時点では約14.9万、前年同期比167％増となりました。消費増税が施行された2019年10月以降も多くの企業クライアントから「Airペイ」導入の要望をいただいています。
また、「Airペイ」を利用する企業クライアントによる「Air ビジネスツールズ」の他ソリューションとの併用が増加しています。2020年３月末時点の「Airペイ」アカウント数（注８）約14.9万のうち、他ソリューションを併用しているアカウント数は約10.2万となりました。今後も「Airペイ」のアカウント数（注８）の伸長が、「Air ビジ
ネスツールズ」の総アカウント数増加に寄与していくと考えています。
（参考）「Air ビジネスツールズ」のプラットフォーム（注７） 出典：総務省・経済産業省「平成28年経済センサス‐活動調査結果」及び中小企業基本法における中小企業者の定義等に基づき、中小企業者の事業所数を業種別に算定した上で、2020年３月末時点の「Air ビジネスツールズ」の利用実績を踏まえて、「Air ビジネスツールズ」の導入可能性があると当社が判断した業種に属する中小企業者の事業所数を合計することにより推計しています。なお、潜在店舗数の推計に当たり、2020年3月末時点の「Air ビジネスツールズ」登録アカウント数が20アカウント以上存在する業種を「Airビジネスツールズ」の導入可能性があると判断しています。また、2020年３月末時点の「Air ビジネスツー
ルズ」登録アカウントは、アクティブでないアカウントを含んでいます。
（注８） 登録アカウント数は、当該サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、アクティブ及びノンアクティブア
カウントを含みます。

─ 23 ─

メディア＆ソリューションSBUにおける「リクナビDMPフォロー」サービスへの勧告、指導を受けたガバナンス強化
当連結会計年度において、当社グループのメディア＆ソリューション事業（人材領域）に属する子会社の㈱リク
ルートキャリアが運営していたサービス「リクナビDMPフォロー」（2019年８月４日にサービスを廃止）に関し、㈱リクルートと㈱リクルートキャリアは、個人情報保護法及び職業安定法に違反していることを理由として個人情報保護委員会及び東京労働局より勧告・指導を受けました。当社としても個人情報保護委員会及び東京労働局からの一連の勧告・指導を重く受け止め、再発防止に努めています。
再発防止策の一つとして、2019年12月、㈱リクルートに外部有識者を加えたデータ活用に関する「諮問委員会」を発足し、計４回にわたって、最適なプライバシー保護の在り方も含めたデータ活用の方向性について議論を進めました。その結果を受け、2020年４月にメディア＆ソリューション事業における個人情報に関する統一した指針として「パーソナルデータ指針」を制定し、㈱リクルートのホームページにおいて発表しています。
加えて、2020年４月にはメディア＆ソリューションSBUにおける国内主要各社の法務機能を統合しました。商品サービスの開発プロセスの標準化、個人情報に関する従業員教育の強化等の再発防止策についても既に開始しており、今後も継続していきます。
(5) キャピタルアロケーション方針
当社のキャピタルアロケーションについては、以下を優先順位として設定しています。
- 既存事業の継続的な成長に資する投資- 安定的かつ継続的な配当- HRテクノロジー事業を中心とした戦略的M&A- 市場環境及び財務状況の見通しを考慮した上での自己株式取得
また、資本効率については、ROE15％の水準を目安として設定しています。個別の投資案件の実行の是非を判断す
る際は、資本コストを上回るハードルレートを適用する等、資本効率の実現に取り組んでいます。

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２ 【事業等のリスク】(リスクマネジメント体制)
当社グループでは、当社の取締役会の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、各SBU（Strategic
Business Unit）のリスク対応状況のモニタリングを行うとともに、当社グループ全体を取り巻くリスクを分析し、グループにとって重要なリスクとその対応策について審議・決定し、取締役会に報告しています。
また、事業領域に応じて適切なリスク対応を実施するため、当社に加えて、3つのSBUすべてにリスクマネジメント
委員会を設置し、各SBUにおける重要なリスク及びその対応策を審議・決定し、配下の子会社も含めたリスク低減活動とそのモニタリングを実施しています。
その他、取締役会に対して定期的にコンプライアンス及びリスクマネジメントに関する情報提供を行い、取締役会が当社グループの状況や対応を、適切にモニタリングできる体制を整えています。
(当社グループの経営成績等に影響を与えるリスク)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルスに関するリスクについては以下において説明する複数の個別のリスクと関連しますが、本報告書提出日時点における当該リスクの大きさに鑑み、(1)にまとめて説明しています。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 新型コロナウイルスに関するリスク
新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが困難な状況において、日本を含む世界における消費活動が低迷
すると同時に企業活動も低調なものとなり、当社グループの事業においても売上収益等の業績に影響が生じています。この状況を踏まえ、以下に、当社グループの経営成績等に影響を与える新型コロナウイルス感染症に関するリ
スクについて説明します。
HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業の人材領域及び派遣事業で構成される人材マッチング事業においては、米国や欧州を中心とする各国の外出禁止令等による影響から、経済環境見通しの悪化による人材採用
活動の鈍化が同事業の業績に影響を与えます。
HRテクノロジー事業及びメディア＆ソリューション事業の人材領域においては、人材採用活動の鈍化による企業
クライアントの求人広告出稿数の減少や企業説明会等イベントの中止が継続する場合、売上収益が減少して当社グ
ループの経営成績等に影響を与えます。派遣事業においては、企業クライアントによる派遣労働者受入れの需要の減少が継続する場合、売上収益が減少して当社グループの経営成績等に影響を与えます。
メディア＆ソリューション事業の販促領域においては、日本国内での緊急事態宣言や外出自粛要請を受け、国内旅行者数や外食機会の減少、結婚式の中止や延期等の影響による企業クライアントの広告出稿数の減少等が同事業の業績に影響を与えます。通常の消費行動が制限される状況において、企業クライアントによる広告出稿の停止が継続したり低価格プランへ移行する傾向が継続する等の場合、売上収益が減少して当社グループの経営成績等に影響を与えます。
メディア＆ソリューション事業が展開する「Air ビジネスツールズ」を中心としたSaaSソリューションは、無料
ソリューションの提供やマーケティングプロモーション等により企業クライアントのアカウント数拡大に注力して─ 25 ─

いる段階です。特に決済サービスである「Airペイ」のアカウント数（加盟店舗数）は日本政府によるキャッシュレ
ス・消費者還元事業の推進が追い風となり、増加しています。今後、企業クライアントにおける事業活動が低迷
し、当該ソリューションの利用を停止する企業クライアントが増加する場合には、「Airペイ」を筆頭に、アカウン
ト数拡大のスピードが鈍化する可能性があります。
上記の業績への影響の他、新型コロナウイルス感染症の影響により生じ得る以下の事由等が当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
・個人ユーザー及び企業クライアントのサービスに対するニーズや嗜好の変化が生じ、それらに対し的確かつ迅速に対応することができない場合、当社グループの市場シェアの縮小や売上収益の減少
・業績及びその見通しの悪化が見込まれる場合、既に認識した減損額を超えた、買収に伴い発生したのれんや無形資産についての減損損失の計上
・業績及び事業環境の悪化に伴う信用状況の悪化、債権回収の遅延や貸倒れの増加等による資金繰り悪化
・不安定な為替市場における急激な為替変動
・景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社の信用力の低下や格付けの引き下げ、業績及び事業環境の悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達を行えないこと
・従業員、外部委託先等の事業者等、当社グループの業務やオペレーションに携わる多数の人員が新型コロナウイ
ルス感染症に罹患し、当社グループの業務やオペレーションに支障が生じ、又は停止を余儀なくされる事態の発生(2) 景気の動向等のマクロ環境に関するリスク
当社グループの業績は、一般的に日本、米国、欧州及び豪州を中心とする各国の景気等の経済情勢、社会情勢及び地政学的状況に影響されます。特に、HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業の人材領域及び派遣事業で構成される人材マッチング事業は、経済情勢の不透明感又は悪化に伴う企業の雇用環境の変化の影響を受けます。また、メディア＆ソリューション事業の販促領域においても、経済情勢等の変動により個人ユーザーの消費が低迷すること等に伴って、企業クライアントが広告宣伝費を削減する可能性があります。
新型コロナウイルスによる影響の継続に加え、日本において依然として継続するデフレーションや長期的な少子高齢化及び総人口の減少等、米国を中心とする保護主義の台頭とそれによる貿易相手国との関係悪化、英国の欧州連合（EU）離脱（Brexit）等による欧州の経済・政治情勢の不透明感又は悪化等、当社グループが事業を展開する
各国の経済情勢の不確実性が高まっていることに加え、中国経済の減速、北朝鮮及び中東諸国の地政学的リスクの増加等、グローバルの経済情勢等に及ぼす影響も懸念されます。
経済情勢等の停滞・悪化により当社グループのサービスに対する需要が低迷する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(3) 競合に関するリスク
当社グループの各事業が事業展開を行う市場には、複数の競合他社が存在する上、参入障壁が必ずしも高くない事業も存在するため、他業種の事業者等を含む新規参入者による市場への新規の参加が比較的容易であり、競争はより激しくなる傾向にあります。これらの市場の中には、テクノロジーの重要性が高く、テクノロジーの進歩が非
常に速いものがあるため、当社グループが技術革新に対応できない場合や競合他社が技術革新に成功した場合、業界の動向が一変し、当社グループが大きく市場シェアを失う可能性や当社グループの将来の事業展開が著しく困難となる可能性があります。
これらの市場においては、ブランド・ロイヤリティ、法規制及び大きな資金力や既存の顧客基盤等により競争上の優位性を維持することが必ずしも容易ではありません。当社グループの競合他社の中には、グローバルに事業展開を行う巨大テクノロジー企業を中心に、テクノロジー、ビジネスモデル、資金力、価格競争力、グローバル又は
特定の地域における認知度、既存ユーザー層の厚さ、クライアントとの関係、人材の確保、独自のサービス及び営

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業・マーケティング力それぞれの点において、現在当社グループより優位に立つ事業者も存在します。このような競合環境において当社グループが競争力を維持できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
更に、当社グループが、個人ユーザー及び企業クライアントのニーズ又は嗜好の変化等に対応できないこと、その提供するサービスの機能向上を図れないこと、当社グループの提供するサービスについて競合他社との十分な差別化を図れないこと、競合他社が当社グループより低い価格で同水準のサービスを提供すること、競合他社が個人ユーザーの嗜好にあったサービスを導入すること及び競合他社間が合併・統合等により競争力を高めること等によっても、当社グループの競争力を維持できなくなる可能性があります。また、企業クライアントが自らユーザー基盤を確立し、当社グループのサービスを利用しなくなる可能性もあります。
当社グループは、特に日本では、メディア＆ソリューション事業の多くの主要事業において既に高い市場シェアを獲得しているため、それらの領域において更なる成長を達成する難易度は高く、クライアントが当社グループに支払う広告宣伝費を維持又は増加できない場合や、当社グループが過去に取引実績がなかったクライアント等に対する新規開拓が進まなかった場合には、当社グループが持続的な成長を達成することは困難となる可能性があります。仮に当社グループが市場シェアを維持又は増加するために価格を下げ、又は新サービスを導入する場合には、当社グループの事業の収益性が低下する可能性があります。
(4) 個人ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスク
当社グループが競争力や市場シェアを維持するためには、個人ユーザー及び企業クライアントのニーズの変化に対応する必要があります。また、昨今、従来のマスメディアによる情報発信だけでなく、急速に普及したインター
ネット・SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等により、リアルタイムでの情報発信が行われていること
や、技術革新により多様なサービスが比較的少額の投資で短期間に個人ユーザーに普及し得ること、新たなデバイ
スの普及によりユーザー・エクスペリエンスが大きく変わり得ること等により、個人ユーザーのニーズの移り変わ
りや、これを受けた企業クライアントのニーズの変化は非常に激しくなっています。
また、HRテクノロジー事業やメディア＆ソリューション事業においては、当社グループのオンラインプラットフ
ォームへの広告出稿が売上収益の多くを占めますが、一部のサービスにおいては企業クライアントのニーズに即するために出稿期間を短期に設定することも可能であるため、当社グループのサービスを継続的に使用しない可能性
や、他のプラットフォーマーへの乗り換えが容易になる可能性があります。
更に、新型コロナウイルスの影響により、今後個人ユーザーの生活様式や企業クライアントの事業運営の方法が変わる可能性や、それに伴い個人ユーザー及び企業クライアントのニーズや嗜好が変化する可能性があります。
当社グループがこのような個人ユーザー及び企業クライアントのニーズの変化を的確かつ迅速に把握できない場
合や、個人ユーザー及び企業クライアントのニーズに対応する当社グループのサービスの適切なタイミングでの改良又は開発及びサービスの提供ができない場合並びにこれらのニーズにより合致したサービスが他社により新たに開発された場合、個人ユーザー及び企業クライアントそれぞれのニーズと利害のバランスの取れたサービスを提供することができない場合には、個人ユーザー及び企業クライアントが当社グループのサービスから離れ、当社グル
ープの市場シェアの縮小や売上収益の減少、又はそれに対応した値下げ等による利益率の低下、かかる利益率の低下に対応するためのビジネスモデルの改良又は開発が成功しないこと等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(5) 技術革新によるリスク
テクノロジー業界においては、技術革新のサイクルが極めて速く、競合他社が使用するテクノロジー、個人ユー
ザー及び企業クライアントのニーズに影響することから、当社グループが競争力を維持するためには、将来における技術革新を予測して、新たなテクノロジーへの投資と導入・事業化を継続的に行う必要があります。このような技術革新に関しては、以下のような様々なリスクが伴います。

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・当社グループが技術革新や業界標準技術のトレンドを正確に予測することができず、結果として当社グループが採用又は開発した新技術等が、そもそも事業化できない、又は使用可能となってもその時点では陳腐化、競争力低下等が生じているリスク・高度な専門性や斬新なアイデアを創出する技術者又はマネジメントを確保又は育成できない、又はかかる技術者の確保又は育成に多額の費用が発生するリスク
・技術革新に対応するために必要なシステム・技術インフラを維持又は更新できない、そのために多額の費用が発生する、又は適切なシステム・技術インフラの取捨選択に失敗するリスク
・５G等の新たな通信技術や端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が適時に行えない、又は既存のシステム又は設備等の改良や新たな開発等により多額の費用が発生するリスク
・新技術を適用した商品又はサービスに、想定していないバグ、欠陥又は不備があるリスク
・新技術をいち早く導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じるリスク
これらの各要因により、当社グループが追加の費用の支出を余儀なくされ、又は技術革新に対応することが困難となる場合、個人ユーザー及び企業クライアントが当社グループのサービスから離れ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(6) 事業戦略に関するリスク
当社グループは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネ
ス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、企業価値及び株主価値の最大化に取り組むため、SBU単位で事業価値の拡大に取り組んでいます。また2020年５月に発表した中長期の経営戦略において、全てのSBUで展開する人材マ
ッチング市場において、グローバルリーダーとなることを目指しています。
当該事業戦略は、広範で地理的にも多様な事業ポートフォリオの構築を通じた持続可能な成長を志向しています
が、このためには既存事業の拡大に加え、戦略的な提携や買収の慎重な実施を含む新規事業への参入が必要です。
しかし、変化が極めて速く不確実性の高い事業環境において、将来の業績や市場環境の正確な予測及びこれに基づく有効な戦略の策定は極めて困難であるため、当社グループの予測や各種施策が有効であるとの保証はなく、また、以下に記載するリスク要因を含む様々なリスク要因が存在するため、当該中期事業戦略が当社グループの将来の業績の向上につながらない可能性や、将来において当該中期事業戦略の変更を余儀なくされる可能性があります。
HRテクノロジー事業
買収等の成長投資により事業規模を拡大しつつ、Indeed及びGlassdoorを中心にオンライン求人広告市場での持続的な成長を企図しています。しかし、オフライン求人広告市場からオンライン求人広告市場への需要の転換が想定通りに進まない等、オンライン求人広告市場が想定通りに成長できない可能性や投資が期待通りの収益を達成しない可能性があります。また、当社グループによる新しいテクノロジーへの対応の遅れ、人材市場における個人ユーザーや企業クライアントのニーズの急激な変化、新たな法規制の導入、競争環境の激化等により、当社グループが事業機会を捉え収益化することができない可能性があります。
メディア＆ソリューション事業
既存の広告事業での持続的成長を目指すとともに、中小企業等のクライアントを対象としたSaaSソリューショ
ンによる業務・経営支援サービスを展開しています。しかし、当社グループが新規の個人ユーザーや企業クライ
アントを獲得できない、又は競合他社よりも魅力的・革新的なサービスを提供できないことにより、当社グループが提供する業務・経営支援サービスが個人ユーザーや企業クライアントに採用されない可能性があります。また、企業クライアントの事業活動の低迷により、業務・経営支援サービス事業において当社グループが期待する収益化ができない可能性があります。

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人材派遣事業
グローバルレベルで事業の収益性の向上を図ります。しかし、各国の経済環境見通しの悪化に伴う雇用環境の悪化や、当社グループが事業展開する主要な法域における法規制の強化等により、収益性が想定通りに向上しな
い又は悪化する可能性があります。
また、人材マッチング市場においては、市場における当社グループのプレゼンスの拡大を目指して投資を行います。現在、当社グループは、HRテクノロジー事業やメディア＆ソリューション事業におけるオンライン求人広告市
場での人材マッチング事業を展開していますが、今後は、人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場並びに人材派遣市場においても、テクノロジーの活用により業務プロセスを自動化・効率化し、より費用対効果が高くより高い生産性をもたらすマッチングソリューションを提供することを目指しています。
しかし、かかるソリューションの開発や導入ができない可能性や人材市場の急激な変化に対応できない可能性、
当社グループのソリューションが市場に受け入れられない可能性、かかるソリューションの提供に必要な投資を回収できない可能性があります。
更に、新規事業の展開全般については、当社グループが新規に開始し又は拡大した事業に対する個人ユーザー及び企業クライアントのニーズが想定を下回り又はその嗜好や需要が変化した場合、新たな国又は事業への参入やそのための人材確保・育成に要する費用が想定よりも増加する場合、当該市場での競争が激化した場合、個人ユーザ
ーに対する訴求力や取引する企業クライアント数を増加させるための施策が不十分である場合等には、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があります。
また、当社グループは、人材マッチング市場において、先端的なテクノロジーと大量のデータを用いて業務プロ
セスの効率性を高めるソリューションを提供していきますが、これにより当社グループが運営している人材紹介や人材派遣等の既存事業と、新規に開始又は拡大する事業が競合関係になる場合、当社グループの既存の事業の収益性が低下する可能性があります。
逆に、当社グループが新規に開始し又は拡大した事業が当初期待していた効果をあげることができなかった場合
や当該事業の成長余力が低いと判断した場合には、これらの事業の撤退や事業の縮小を行うことにより、費用又は損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、これらの事業についての撤退や縮小についての判断が遅れた場合には、損失の計上が長期化し、また、撤退等に要する費用や損失が増加する可能性があります。
(7) 買収・投資活動等に伴うリスク
当社グループでは、長期的な利益成長の実現に向け、海外での事業展開、新規ユーザーの獲得、新規サービスの展開、既存サービスの拡充、関連技術の獲得等を目的として、買収や出資、協業・提携を機動的かつ積極的に実行しており、今後も、将来の当社グループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、これらを実行していきます。
買収や出資における対象会社の選定においては、対象会社の事業計画とそのリスク等を予測して行いますが、これらの予測を誤る場合には、買収した企業が期待された収益やシナジーを生み出さず、当該買収等により生じた投資の回収に想定以上の期間を要する可能性や、投資の回収を図れない可能性があります。
特にテクノロジー企業の買収や出資については、対象会社のテクノロジーが初期段階に留まることや技術革新が急速に発生し得ることから、かかる買収・出資においては、上記のリスクはより高まる可能性があります。加えて、適切な対象企業又は合弁パートナーを見つけることができないこと、受入可能な取引条件を交渉・合意できな
いこと、買収資金を調達できないこと、必要な同意や許可等を取得できないこと、法令上の問題を解決できないこと等の理由に基づき、買収、合弁事業その他の提携行為を行うこと自体ができない可能性があります。

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この他、革新的なテクノロジーや人材の獲得等を目的に、社歴が浅く経営管理体制が不十分な企業を買収する場
合や、利益を計上していない企業を買収する場合、十分なデューディリジェンスが実施できない場合には、想定していなかった又は想定していた金額以上の債務の存在やコンプライアンス上の問題点が買収後に判明する可能性があります。
また、当社グループが対象企業の支配権を有しない案件においては、出資先の経営に対して十分なコントロール
又はモニタリングができない可能性や、事業開始後に経営方針の相違等から期待した収益が得られない可能性があります。
更に、買収や協業・提携の実施には、事業・テクノロジー等の統合や期待したシナジーの実現が困難となる可能性や多額の費用が発生する可能性、協業先・提携先に対して、当社グループの保有するノウハウやマネジメント・
人材・取引先が流出する可能性、各国における法規制、労使関係、文化、言語等の違いや政治・経済情勢により買収等の実施又はその後の対象会社の経営が困難となる可能性、買収や投資のために借入が増加する可能性があります。
また、将来的に各合弁パートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生した場合、当該事業の経営成績等に影響を与え、又は当該事業の継続が不可能になる可能性があります。当社グループのHRテクノロジー事業においては、革新的なテクノロジーや人材の獲得を目的に、比較的社歴の浅く利益を計上していない企業の買収・出資が増加することが見込まれますが、かかる買収・出資においては、上記の各リスク
はより高まる可能性があります。
(8) グローバル展開に伴うリスク
当社グループは、米国、欧州、豪州及びアジア諸国等多くの国と地域で事業を展開しています。
当社グループがこれらの多様な国と地域で事業を展開する上では、又は既に事業を展開していた国と地域以外にも新たに事業を展開していく上では、各国・地域の政治情勢、経済情勢、法規制、税制、当局による監督、商慣習
及び文化の差異、個人ユーザー及び企業クライアントの嗜好、インターネット・モバイル機器の普及状況、労働問
題、言語の差異、国際関係の悪化、訴訟の多発、外資規制、人材確保の困難性、海外における当社グループの知名度の相対的な低さ、多様な国・地域における事業のモニタリングの困難性等、事前に想定することの困難な様々な課題に対応する必要があります。
これらの課題に適時適切に対応できない場合、各国・地域の事業展開において当社グループが期待する成果を上げられず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(9) 人材確保・労務環境リスク
当社グループが、競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応又は持続的な成長を可能とするためには、マネジメント・技術・営業等の様々な分野において優秀な人材を確保しかつ育成する必要があります。近年、特にHR
テクノロジー事業及びメディア＆ソリューション事業において、優秀なIT技術者の確保及び育成が重要となってきていますが、かかるIT技術者の確保又は育成ができない場合や優秀な人材を確保するため従業員の報酬・賃金水準が上昇する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、マネジメントや技術者を含む重要な人材が競合他社等に流出した場合や、当社グループが想定するよりも多くの離職が生じ、新たな人材を確保できない場合には、当社グループの競争力や社会的信用が悪化し、経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが人材の多様性等を確保した良好な職場環境や、リモートワーク等、従業員にとって柔軟な職場環境を整備できない場合には、優秀な人材の採用や確保に影響を及ぼすことやイノベーションを阻害すること
等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

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更に、当社グループの人材派遣事業においては、当社グループが派遣する社員が安全かつ衛生的に働ける職場環
境が派遣先において整備されていない場合、派遣社員の人権が侵害され、当社グループの経営成績等やブランド及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
(10) 個人情報・機密情報の取扱いによるリスク
当社グループは、その事業の運営に際し、個人ユーザー又は企業クライアントその他の関係者の個人情報及び機密情報を大量に保有しています。当社グループによる個人情報の取扱いについては、日本における「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」という。）、欧州連合（EU）の「欧州連合一般データ保護規則」や
米国カリフォルニア州の「California Consumer Privacy Act」等、当該国・地域の個人情報に関する法律が適用されます。
これらの法規制は、法域ごとに異なるものとなる可能性や、近年の個人情報及び機密情報の管理に対する意識の高まりから内容が複雑化しており、その遵守や事業運営のための費用が増加する可能性があります。更に、これらの個人情報等の取扱いに関する法規制には、制定又は施行されてからの期間が短いため当局の解釈及び運用は必ずしも明確でないことがあり、かかる解釈や運用によっては、当社グループの従来の情報の取扱いと整合しない可能性があります。
一方で、当社グループの事業において個人情報や機密情報等を含むデータやそれを管理・運用するテクノロジーの重要性は高まる傾向にあり、当社グループのサービスにおけるデータの運用が意図せず法規制の違反や個人ユー
ザー又は企業クライアントの不利益又は不信感を招き、当局から業務停止命令、罰金その他の処分を受ける可能性、個人ユーザー又は企業クライアントから訴訟を提起される可能性や当社グループのブランドの価値及び信用が毀損する可能性があります。
また、個人情報等の取扱いに関する法規制が今後より厳格となる場合又は当社グループが法規制の違反若しくは社会的な意識の高まりその他の理由に基づき個人情報や機密情報等の管理・運用に関する当社グループの方針の変更を余儀なくされる場合には、情報の活用に対する制約が増すことにより、当社グループのサービスの品質が低下
し、個人ユーザー又は企業クライアントが減少する可能性や、多種かつ大量の個人情報を用いて事業を展開する当社グループの優位性が失われ若しくは経営戦略の見直しを迫られる可能性があります。
更に、第三者によるセキュリティ侵害、ソフトウエアのバグ、ハッキング、従業員の故意又は過失等によって、当社グループが保有する個人ユーザー又は企業クライアントその他の関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用等が発生した場合、当社グループは個人ユーザーや企業クライアント等に対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務の停止につながり得る行政処分等を受ける可能性がある等、当社グループの事業、社会的信用及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
これらに関連し、当連結会計年度において、当社グループのメディア＆ソリューション事業（人材領域）に属す
る子会社の㈱リクルートキャリアが運営していたサービス「リクナビDMPフォロー」（2019年８月４日にサービスを廃止）に関し、㈱リクルートと㈱リクルートキャリアは、個人情報保護法及び職業安定法に違反していることを理由として個人情報保護委員会及び東京労働局より勧告・指導を受けました。
当社グループでは個人情報保護委員会及び東京労働局からの一連の勧告・指導を重く受け止め、再発防止に努めています。また、再発防止策に留まらず、個人情報・機密情報の適切な取り扱いに関して当社グループ全体のガバ
ナンスの強化に取り組むべく、当社としても指示・監督を実施していますが、かかる再発防止策やガバナンスの強化の施策が有効に機能せず、今後当社グループについて類似の事案が発生する場合には、当局からの行政処分、個人ユーザーからのクレームや訴訟、当社グループの信用の毀損、当社グループのサービスへの需要の減少、追加の再発防止策の策定・実施等により、当社グループの事業、社会的信用及び経営成績等に影響を与える可能性があり

─ 31 ─ます。
(11) 情報システムに関するリスク
当社グループでは、システムトラブルの発生可能性を低減するためのシステムやセキュリティの強化等の対策を行っていますが、その事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使用しているため、災害・事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥や事故によるシステム
障害、過失や妨害行為、コンピュータウイルスや第三者による不正アクセス等のサイバーアタックが生じた場合、システムや通信ネットワークが使用できなくなることや、当社グループが保存する当社の個人ユーザー又は企業クライアントの個人情報及び機密情報が喪失又は流出することにより、当社グループの事業運営、社会的信用及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのメディア＆ソリューション事業においては、企業や店舗で必要な会計・決済等の機能に関するクライアントの経営・業務効率を改善するサービスとして、「Air ビジネスツールズ」 等のSaaSソリューションを提供していますが、これらのシステム障害等やサービスの中断等が発生した場合には、当社グループがこれにより個人ユーザー又は企業クライアントに対する損害賠償責任や補償金の支払い等を負担する可能性があることに加え、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、システムの運用やメンテナンス等の一部を第三者に委託しているため、システムの不具合等について当社グループ自身で対処できない可能性があります。更に、情報インフラの構築、運用、拡張に係るシステム投資や維持費用が将来大幅に増加する可能性もあります。
(12) 当社グループが提供するアプリケーションの欠陥等によるリスク
当社グループは、様々なサービスをアプリケーション等のソフトウエア及びデバイスを通じて個人ユーザーや企業クライアントに提供しています。これらの開発過程において検証やテストを実施し、動作確認には万全を期していますが、サービス提供開始後に、ソフトウエアやデバイスに重大なバグや欠陥が発生し、当社グループのサービ
スの一部又は全部を正常に提供することができない可能性、個人ユーザーや企業クライアントのデータの消滅や書換えその他かかるデータを適切に保護できない可能性、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能性があります。
また、当社グループの提供する一部のサービスにおいては、オンライン上でのユーザー獲得、オンライン予約管
理、POSレジ、決済等のクライアントが事業を運営する上での主要な機能全般をカバーするため、アプリケーションの欠陥等が発生した場合、クライアントに重大な損害が生じる可能性や、個人ユーザー又は企業クライアントの機
密情報や個人情報が喪失又は流出する可能性があります。
今後当社グループは、メディア＆ソリューション事業において、中小企業を含むクライアントの事業運営の効率化と生産性の向上を企図する包括的なソリューションである「Air ビジネスツールズ」等のSaaSソリューションを拡大する方針であるため、係るリスクはより高まることが見込まれます。これらの影響により、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求が提起され、又は行政処分が課される等、当社グループの事業、社会的信用及び経営成績
等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(13) 法規制に関するリスク
当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。個人情報保護、データ
保護、電気通信、消費者保護、労働、人権、反贈収賄、税法、独占禁止法等、当社グループに適用される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営、業績及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、一定の事業を行う上では各国・地域の許認可等を取得するとともに、当局の監視を受けることがありますが、当社グループがかかる許認可等を失い又は当局から業務停止命令、罰金、その他の処分を受ける場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があります。

─ 32 ─

更に、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合、複雑化する
法規制への対応の遅れや、それにより当社グループが事業機会を逸する可能性や、当社グループの事業運営、社会的信用及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、近時、企業と人権問題に関する活発な議論がなされていますが、当社グループが人権に関する法令に関して適切に対応できない場合、当社グループのブランドに影響を与える可能性があります。
当社グループの事業に適用される法令等には、主として以下のものがあります。
HRテクノロジー事業
HRテクノロジー事業は、米国の「Communications Decency Act」、「California Consumer Privacy Act」、「Telephone Consumer Protection Act」、「Wiretap Act」、「Stored Communications Act」、「Fair Credit
Reporting Act」、EUの「欧州連合一般データ保護規則」、日本の「個人情報の保護に関する法律」や「職業安定法」等の適用を受けています。これらの法令が改正された場合や法令に関する行政解釈又は司法解釈が変更された
場合、また、かかる変更を受けて実務の運用が変更された場合、HRテクノロジー事業の事業内容に制約が生じ、又は当該法令の改正への対応に時間やリソースを要する結果、当社グループの事業運営や経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、現在、HRテクノロジー事業に適用のある法令以外にも、テクノロジー分野における法令の整備は十分に進んでおらず、欧州や米国においてはテクノロジー分野に関する規制を強化する動きもあり、将来、HRテクノロジー
事業に適用される法令が新たに制定され、規制が強化される可能性もあります。例えば、個人ユーザーの行動履歴情報を収集・分析し、広告に反映することを規制する法規制が新たに制定された場合、HRテクノロジー事業を従来通りに遂行することができなくなり、HRテクノロジー事業の事業運営や経営成績等に影響を与える可能性があります。
メディア＆ソリューション事業
メディア＆ソリューション事業においては、個人ユーザー及び企業クライアントの情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」等の各国の個人情報保護法制の適用を受けます。
また、販促領域においては、企業や店舗で必要な会計・決済等の機能に関するクライアントの経営・業務効率を改善するサービスとして、「Air ビジネスツールズ」を提供していますが、当該サービスについては、「割賦販売法」の適用を受けています。
人材領域における日本での人材紹介事業は、「職業安定法」に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業です。当該事業についても、一定の要件を満たさない場合には許可の取消し、業務停止命令又は業務改善命令の対象となる可能性があり、また、関係諸法令の改正により、当社グループが受領する手数料に変更が生じる場合があります。
人材派遣事業
人材派遣事業における国内派遣領域については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を取得して行っています。
また、人材派遣事業の海外派遣領域は、事業展開する各国・地域の規制に従い業務を遂行しています。一例として米国では、派遣事業に関する連邦法の他、州法により規制が行われています。
日本及び海外における人材派遣事業において、当社グループによる法令違反等が発生した場合又は派遣事業者の欠格事由に該当する場合には、許可の取消し、業務停止命令又は業務改善命令等の対象となる可能性があります。

─ 33 ─

また、日本における労働関連法令の改正により、コンプライアンスに係る多額の費用が発生するとともに、規制違反のリスクが高まる可能性があります。特に、2020年４月より施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保
及び派遣労働者の保護等に関する法律」の改正による「同一労働同一賃金の原則」により、人材派遣事業に係る費用が増加する可能性や人材派遣へのニーズが減少する可能性があります。
(14) 訴訟等によるリスク
当社グループは、その事業活動の遂行過程において、個人ユーザー、企業クライアント及び競合他社その他の関係者から、当社グループが提供するサービスの不備、派遣社員も含む労働者の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩若しくは知的財産の侵害又は当社グループのプラットフォームにおける個人ユーザーの不適切な投稿やクライ
アントによる違法出品若しくは虚偽誇大広告等に関する訴訟その他の法的手続を提起され、また当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたすおそれがあります。
かかる法的手続は長期かつ多額となることがあり、また結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの社会的信用及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(15) 当社グループのブランド・社会的信用に関するリスク
当社グループの事業活動において、当社グループのブランドは重要な影響力を有していると認識しています。当社グループの提供サービスに不備がある場合、当社グループの情報セキュリティに問題が生じた場合、当社グループのブランドの価値の維持及び強化のための投資が十分でない場合、競合他社がより競争力のあるブランドを確立した場合に加え、当社グループに不利なメディア報道があった場合、更にはインターネットやSNSで根拠の乏しい風説が流布された場合等に、当該内容が真実か否かにかかわらず、当社グループのブランドの価値が毀損される可能性があります。
更に、当社グループの従業員による不正行為、当社グループの雇用環境に関する従業員又は派遣社員からのクレーム、当社グループへの訴訟の提起等によっても、当社グループのブランドの価値が毀損されることがあります。
更に、当社グループの事業においてテクノロジーやデータの重要性は高まる傾向にあり、当社グループのサービスにおいて使用されるAI等のアルゴリズムや、当社グループ又は他社によるデータの運用が予期せぬ結果を招き、当社グループのブランドの価値が毀損される可能性があります。
また、当社グループ自身による行為だけでなく、当社グループの個人ユーザー及び企業クライアントによって、
特に当社グループの提供するオンラインプラットフォームにおいて、不適切な投稿、求人を装ったフィッシング詐
欺等、第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等を侵害する行為及び詐欺その他の法令違反行為が行われた場合、当該行為者だけでなく、当社グループもサービスの提供者として責任を問われ、当社グループに対して損害賠償請求訴訟が提起され、又は当社グループのブランドの価値が著しく毀損される可能性があります。
更に、第三者が無断で当社グループのサービスと同一又は類似の名称を使用してサービスを行った場合にも、当社グループのブランドの価値が毀損される可能性があります。このようにして当社グループのブランドの価値が毀損された場合、個人ユーザーや企業クライアントによる当社グループのサービスの利用が減少すること等によって、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(16) 外部事業者への依存に関するリスク
当社グループのHRテクノロジー事業及びメディア＆ソリューション事業における一部のサービスでは、主にインターネット上でのユーザー獲得において、グローバルに事業展開する巨大企業が提供する検索エンジンサービスを活用しており、今後、当該検索エンジン運営者による検索に関するアルゴリズムの変更又は競合他社の動向等によって、検索結果の表示が当社グループにとって有利に働かない状況が生じる可能性があります。このような場合に─ 34 ─

は、当社グループが運営するインターネットサイトにおけるユーザー獲得の効率が低下し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、当社グループのサービスを提供するためのアプリケーションを、グローバルに事業展開する大手テクノロジー企業やプラットフォーム運営事業者を通じてユーザーに提供しており、更に、当社グループの一部のサービスについては、当社グループの企業クライアントへの営業活動等に関し、外部の販売代理店を利用しており、また、当社グループのオペレーションにおいては、外部事業者の提供するデータセンターやデータサー
バー、クレジットカード会社等の決済処理サービスを利用しています。
しかし、これらの外部事業者において、サービス提供を中断・中止する場合やネットワークの質が低下する場
合、これらの外部事業者との関係が終了又は悪化する場合、これらの外部事業者による個人ユーザーや企業クライ
アントに関するデータの保護が十分でない場合、使用料・手数料の値上げその他当社グループに追加的な費用が発生する場合には、当社グループの事業に影響を及ぼし、営業力が減退する等、当社グループの事業の縮小又は中断、個人ユーザーや企業クライアントの喪失又は減少、競合他社へのノウハウの流出、新たな競合他社の参入等につながる可能性があります。
更に、当社グループが事業の一部を委託する外部事業者等に対するモニタリングが不十分であることにより、外部事業者における労務問題その他の法令違反等に対して適時適切に対応できなかった場合には、当社グループの社
会的信用を毀損し、又はクライアントとの関係を悪化させ経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの提供するオンライン上のサービスについては、インターネットサービスプロバイダーや通信事業者等の外部事業者に依存しています。これらの事業者が、ネットワークインフラやクッキー等の利用を制限する措置を講じる場合や、当社グループの事業が展開されている法域で政府がインターネットへのアクセスを制限する場合には、当社グループの個人ユーザー及び企業クライアントが減少し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(17) 広告・マーケティング活動に関するリスク
当社グループは、成長戦略の一環として、新規又は既存のサービスの認知度の維持・向上や、個人ユーザー及び企業クライアントの拡大を目的として、広告・マーケティング活動を積極的に行っています。
特にインターネットユーザーの多くは、検索サイトやスマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末等）
におけるアプリケーション等を利用して必要な情報を入手しているため、特に当社グループのHRテクノロジー事業やメディア＆ソリューション事業においては、各サービスのユーザー獲得効率は、検索エンジンの表示結果やスマートデバイスのアプリケーションの利用状況等に大きく影響されます。人材派遣事業においても、特に労働者が不足している市場では、派遣労働者の登録者数増加のためのマーケティング活動の成否が重要です。
また、当社グループにとってより有利な検索結果を表示させるために検索エンジン運営者に手数料を支払うこととなる可能性や、テレビ・オンラインでの広告宣伝費等、当社グループが個人ユーザーや企業クライアントとの接点を多く確保するために要する費用が将来更に増加する可能性、かかる広告宣伝費の増加が当社グループの事業拡大に有効に機能しない可能性もあります。
(18) 自然災害、感染症の伝染及び有事に関するリスク
地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、感染症の伝染並びに戦争及びテロ攻撃等が発生した場合、当社グループのサービスや業務に従事する従業員、業務委託先の従業員、派遣社員が大量に罹災・罹患することや、各国政府における非常事態宣言や外出禁止等の措置に伴う業務の制限、地震等による当社設備の損壊等により、当社
グループのサービス提供、その他事業運営に影響が生じ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

─ 35 ─特に、これらの自然災害又は有事等により、当社グループのITシステムに障害等が生じた場合や、データサーバ
ーが機能不全に陥る場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、当社グループの個人ユーザー及び企業クライアントの満足度が低下し、当社グループの事業運営、社会的信用及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらの影響が広範囲にわたる場合には、復旧に相当の時間及び費用を要する可能性があり、また障害が発生した期間やその後において正常なサービスの提供に支障が生じる可能性があります。
また、大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループの企業クライアントの事業の中断や休止等並びに個人ユーザーのライフイベント活動の休止や日常消費活動の縮小等の二次的影響が生じ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(19) 資産の減損等に関するリスク
当社グループは、買収に伴い発生するのれんや無形資産を含む資産を連結財政状態計算書に計上していますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更、資産の処分等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんや無形資産等の資産について減損損失を計上する可能性があります。
当社グループが買収した又は今後買収する子会社の中には、スタートアップ等事業の収益化が実現していない段階にあり、成長投資の成果が発現し投資に見合うキャッシュ・フローが生じるまでには一定期間を要するものも含まれるため、当該買収に伴い発生するのれんや無形資産等について、当社の連結損益計算書において減損損失が計上される可能性があります。同様に、当社グループが主として投資目的から非支配株主として保有する関連会社株式についても、当該関連会社の業績によっては、当社の連結損益計算書において減損損失が計上される可能性があります。
また、当社グループは、長期的・持続的に成長するために、業務提携等、事業戦略上取引関係等の維持・強化の必要性があると考えられる上場会社を含む相手企業の株式を政策保有株式として保有しています。当社グループ
は、原則として保有する全ての株式を公正価値で評価しており、当該株式の公正価値が著しく下落した場合、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
(20) 税務に関するリスク
当社グループは、日本をはじめ、事業を展開している各法域において、法人税をはじめとした各種の税制の対象となっています。当社グループの連結ベースでの課税額や実効税率は、これらの法域でその年度に適用される税
制、繰延税金資産や負債の評価方法、課税所得の額とその関連法域毎の配分状況等の影響を受けます。
また、これらの法域での政治経済状況等により税制関連法令の改正や解釈変更が実施された場合に、課税額や実効税率が上昇し、また各国における税制の相違により当社グループが求められる対応が複雑となり、これに対応するためのコストが増加する等、当社グループの財政状態及び業績に影響が及ぶリスクがあります。また、当社グル
ープは、グローバルに事業を展開しており、適用される各国の移転価格税制等の国際税務リスクについて細心の注
意を払っていますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。
当社グループが提供するオンラインサービスについては、一部の国においてデジタル課税の新たな税制が導入され、いまだ導入されていない各国・地域においてもデジタル課税等の新たな税制が今後導入される可能性もあり、かかる新たな税制の内容によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループは、定期・不定期に関連税務当局による税務調査の対象となっており、それらの時期や結果の予測は困難です。
これらの税務上のリスクが発現した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

─ 36 ─

(21) 為替変動リスク
当社グループの海外事業の取引は、主に米ドル、ユーロ及び豪ドル等の外貨建てで行われており、近年は外貨建ての取引が占める割合が増加しています。当社グループの連結財務諸表及び四半期連結財務諸表では、海外子会社の現地通貨建ての資産及び負債を各四半期末日の直物為替レートにより、収益及び費用は、取引日の直物為替レー
ト又はそれに近似するレートにより日本円に換算しています。
これらの要因により、当社グループの連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、為替レートの変動による影響にさらされており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは為替変動リスクを軽減するため、通貨スワップや為替予約等のデリバティブ契約を締結することがありますが、為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替変動によっては当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
更に、為替変動により当社グループが事業を営む国・地域におけるマクロ経済環境が悪化する場合や、当社グループによる海外事業の買収・提携等に係るコストが増加する場合等には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(22) 資金調達リスク
当社グループの事業資金及び投資資金の一部は、金融機関からの借入や社債の発行等により調達しています。このため、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下や格付けの引き下げ、業績及び事業環境の悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。
また、金融機関からの借入や社債等には各種コベナンツが規定されている場合もあり、当社グループの業績、財政状態又は信用力の悪化等の要因でいずれかのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、これらの条項に基づき残存する債務の一括返済を求められる可能性や、金利及び手数料率の引上げや新たな担保権の設定を求められる可能性があります。
これらの要因により、当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(23) 経営指標、財務方針等に関するリスク
当社グループは、目標とする経営指標の見込みや財務方針等を掲げる場合がありますが、かかる経営指標の見込
みや財務方針等は、経済状況の変化、経営環境、個人ユーザーの嗜好の変化、企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、技術革新の動向、法規制の変更及び為替変動等に係る多くの前提に基づいて作成されています。
また、変化が極めて速く不確実性の高い事業環境において、将来の業績や市場環境の正確な予測及びこれに基づく有効な戦略の策定は極めて困難であるため、当社グループの予測やそれに対応する各種の施策が有効であるとの保証はなく、当社グループがこれらの経営指標の見込みや財務方針等を達成できない可能性があります。
(24) 株価変動に関するリスク
当社の株価は、過去において急激に変動したことがあり、今後も、本「事業等のリスク」に記載の各リスクの発現をはじめとして、当社グループの業績、業績予想、配当等の株主還元策に関連する変化、更には外部メディアによる報道、当社株式の需給関係に相応の影響を与え得る当社株式の売却若しくはその懸念、外部アナリストによる評価の発表や変更、当社グループが属する各業界の環境、経済・金融・政治環境の変化等による株式市場の広範な価格下落、株価指数への当社株式の追加や除外、テクノロジー業界における株価動向や、当社グループ及び競合他社による新サービス・技術革新・買収・提携、資金調達等に関する公表等、当社グループが予想・制御できないものも含んだ様々な要因によって、株価が急激に変動する可能性があります。

─ 37 ─

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の分析
ⅰ 連結経営成績の概況（当第４四半期及び当連結会計年度）（単位：十億円）
前第４四半期 当第４四半期

増減

増減率
（％）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減

増減率
（％）

連結経営成績
売上収益（注１）

580.3

589.7

9.4

1.6

2,310.7

2,399.4

88.7

3.8

HRテクノロジー

90.0

106.3

16.3

18.1

326.9

424.9

97.9

30.0

メディア＆
ソリューション

193.7

192.8

△0.8

△0.4

721.4

755.9

34.4

4.8

人材派遣

304.1

297.7

△6.4

△2.1

1,290.2

1,248.1

△42.1

△3.3

営業利益

30.9

△6.2

△37.1

－

223.0

206.0

△17.0

△7.7

税引前利益

38.2

△3.5

△41.8

－

239.8

226.1

△13.6

△5.7

当期利益

28.4

13.5

△14.8

△52.2

175.3

181.2

5.8

3.3

親会社の所有者に帰属する当期利益

28.2

13.3

△14.8

△52.7

174.2

179.8

5.6

3.2

53.1

55.2

2.1

4.1

293.2

325.1

31.9

10.9

HRテクノロジー

10.5

8.3

△2.1

△20.7

47.4

71.2

23.8

50.2

メディア＆
ソリューション

32.2

34.2

1.9

6.1

172.4

182.9

10.4

6.1

人材派遣

経営指標
調整後EBITDA（注１、２、３）

13.6

16.2

2.5

18.5

82.9

81.2

△1.6

△2.0

調整後EPS（単位：円）
（注６）

16.67

17.38

0.70

4.2

107.10121.03

13.93

13.0

調整後EBITDAマージン（単位：％）（注３、５）

9.2

9.4

0.2

－

12.7

13.6

0.9

－

HRテクノロジー

11.8

7.9

△3.9

－

14.5

16.8

2.3

－

メディア＆
ソリューション

16.7

17.8

1.1

－

23.9

24.2

0.3

－

人材派遣

4.5

5.4

0.9

－

6.4

6.5

0.1

－

米ドル

－

－

－

－

110.92108.70

△2.22

△2.0

ユーロ

－

－

－

－

128.44120.81

△7.63

△5.9

豪ドル

－

－

－

－

80.96

74.11

△6.85

△8.5

連結

△6.7

△8.0

－

－

△12.4

△48.3

－

－

人材派遣：海外

△7.8

△6.8

－

－

△12.7

△38.9

－

－

期中平均為替レート（単位：円）

売上収益に対する
為替影響額（注11、12、13）（注１）「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。
（注２）調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）±その他の営業収益・費用（注３）当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しており、これに伴い経営指標をEBITDA（注４）からIFRS第16号の主な影響を除いた調整後EBITDAへと変更しています。なお、IFRS第16号の適用に当たっては、適用による累計的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており、前連結会計年度の調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン欄には、調整後
EBITDAが経営指標として採用される前のEBITDA及びEBITDAマージンの数値を記載しています。
（注４）EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用

─ 38 ─

（注５）調整後EBITDAマージン：調整後EBITDA／売上収益（注６）調整後EPS：調整後当期利益（注７）／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）（注７）調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（注８）（非支配持分帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額（注８）調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益（注９）（注９）非経常的な損益：子会社株式売却損益、事業統合関連費用、固定資産売却損益/除却損等、恒常的な収益力を表すために当社が非経常的であり、利益指標において調整すべきであると判断した損益（注10）四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算（注11）外貨売上収益×（当期採用平均為替レート－前期採用平均為替レート）（注12）HRテクノロジー事業については、月次の平均為替レートを適用（注13）第４四半期については、連結会計年度と第３四半期累計の為替影響額の差額（連結経営成績の概況）
当第４四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響を一部受けたものの、その影響は主に2020年３月以降に発現したこと及びそれ以前の安定した業績を背景に、当第４四半期及び当連結会計年度における当社業績に及ぼす影響は限定的でした。
当第４四半期における売上収益は5,897億円（前年同期比1.6％増）となりました。HRテクノロジー事業は引き続き増収となりましたが、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業は減収となりました。なお、売上収益に対する為替影響額は80億円のマイナス寄与となり、その影響を控除した売上収益は前年同期比3.0％増となりました。当連結会計年度における売上収益は23,994億円（前連結会計年度比3.8％増）となり、売上収益に対する為替影響額483億円のマイナス寄与を控除した売上収益は前連結会計年度比5.9％増となりました。これは主に、
HRテクノロジー事業及びメディア＆ソリューション事業が増収となり、特にHRテクノロジー事業の売上成長が寄与したことによるものです。
当第４四半期における営業損失は62億円（前年同期は営業利益309億円）となりました。これは主に、メディア＆ソリューション事業の海外販促分野及び人材派遣事業の豪州におけるのれん及び無形資産の減損損失310億円を計上したことによるものです。この影響を控除した当第４四半期における営業利益は247億円（前年同期比19.9％減）となりました。当連結会計年度における営業利益は2,060億円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。
これは主に、当連結会計年度にのれん及び無形資産の減損損失を計上したことによるものです。この影響を控除した当連結会計年度の営業利益は、2,374億円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。
当第４四半期における税引前四半期損失は35億円（前年同期は税引前四半期利益382億円）となりました。これは主に、のれん及び無形資産の減損損失計上によるものです。この結果、当連結会計年度における税引前利益は2,261億円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。
当第４四半期における四半期利益は135億円（前年同期比52.2％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は133億円（前年同期比52.7％減）となりました。当連結会計年度における当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益はそれぞれ1,812億円（前連結会計年度比3.3％増）、1,798億円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。
当第４四半期における調整後EBITDAは552億円（前年同期比4.1％増）となりました。これは、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業が増益となったことによるものです。当連結会計年度における調整後EBITDAは
3,251億円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。これは主に、HRテクノロジー事業、メディア＆ソリュー
ション事業が増益となったことによるものです。
当第４四半期における調整後EPSは17.38円（前年同期比4.2％増）、当連結会計年度は121.03円（前連結会計年度比13.0％増）となりました。当第４四半期における配当算定基準とする四半期利益（注２）は249億円（前年同
期比3.8％増）、当連結会計年度における配当算定基準とする当期利益（注２）は1,845億円（前連結会計年度比13.7％増）となりました。

─ 39 ─

当連結会計年度末時点において、資産合計は19,989億円、負債合計は10,031億円、資本合計は9,957億円となり、現金及び現金同等物の金額は4,212億円、ネットキャッシュ（注４）の金額は2,845億円です。
当第４四半期におけるのれんの減損損失の結果、当連結会計年度末におけるのれんの帳簿価額は3,831億円となりました。セグメント別の詳細は、ii セグメント業績の概況 各セグメントに帰属する地域別のれん金額を参照ください。
（注１）当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用し、会計方針を変更しています。IFRS第16号の適用により、原則として全てのリース契約について、借手はリース期間にわたり原資産を使用する権利及びリース料を支払う義務を、それぞれ使用権資産及びリース負債として認識します。旧基準である
IAS第17号ではオペレーティング・リースに係るリース料を賃借料として費用計上していましたが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息費用を費用計上します。結果として、
IFRS第16号の適用に伴い、賃借料が減少する一方で使用権資産の減価償却費が増加し、EBITDAは増加します。そのため当社では、これまでの経営指標との比較可能性を考慮して、当連結会計年度より経営指標をEBITDAから、IFRS第16号の主な影響を除いた調整後EBITDAへと変更しています。
（注２）親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益±非経常的な損益等（注３）（注３）非経常的な損益：子会社株式売却損益、事業統合関連費用、固定資産売却損益/除却損等、恒常的な収益力を表すために、当社が非経常的であり、利益指標において調整すべきであると判断した損益（注４）ネットキャッシュ = 現金及び現金同等物 - 有利子負債（注５）（注５）有利子負債には、社債及び借入金を含み、リース負債を含みません。
（重要な会計方針、見積り及び仮定）
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。
連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については主に「第５等(1）連結財務諸表

ついては主に「第５連結財務諸表注記
経理の状況

経理の状況

１連結財務諸表

３．重要な会計方針」に記載しています。重要な見積り及び仮定に

１連結財務諸表等(1）連結財務諸表

連結財務諸表注記

４．重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定」に記載しています。また、見積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし、これらの見積り及び仮定には不確実性が存在するため、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額と異なる場合があります。
（主な経営施策）・新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社グループの取り組み
当社は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、従業員とその家族、個人ユーザー、企業クライアント、外部
協力パートナー等、当社のステークホルダーの安全確保、感染拡大防止を最優先に考えながら、事業活動に取り組んでいます。日本国内においては、2020年４月７日の日本政府による緊急事態宣言を受け、対象地域において原則全社員在宅勤務、出張全面禁止等、政府の方針や行動計画に基づき、迅速に対応方針を決定・実施し、対象
地域拡大にも対応しています。グローバル各拠点においても、各国・地域の規制等に基づき、従業員の在宅勤務や労働環境の安全性の確保を行っています。
新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、求職活動及び採用活動のオンライン化に対する需要は、各国で拡大しています。このような状況を受け、HRテクノロジー事業においては、求職者が素早く仕事を見つけられるようプラットフォームを改良し、迅速かつ効果的に大規模な採用を必要とする企業クライアントの支援を加速させています。具体的には、オンライン就職イベント、大規模採用に適した求人募集と候補者の適性審査サービス、
並びに、エッセンシャルワーカーの採用を求める企業や公的機関を支援するための人材紹介等、フレキシブル且
つ拡張性のあるソリューションを提供しています。また、特定のエッセンシャルワーカーを採用する企業や公的機関に対して、上記のサービスを無料や特別価格で提供しています。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業の事業環境が大きく変化していく中、中小企業クライアン
トの業務負荷削減や生産性向上を目的として展開しているSaaSソリューション「Air ビジネスツールズ」が果た
す役割は大きいと認識し、引き続き注力していきます。特に29種（注１）の決済手段が１台で利用可能な非接触決済サービス「Airペイ」は、社会的距離を保つことが求められる社会のニーズに応えることができると考えてい─ 40 ─

ます。今後も個人ユーザーや企業クライアントのニーズに合わせたソリューション提供を推進していきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大で、オンライン教育サービスへの需要も高まっています。メディア＆ソリューション事業においては小、中、高等学校の臨時休校を受けて、オンライン学習サービスの「スタディサプリ」
及び「スタディサプリ for TEACHERS」を自治体・学校に無償提供（注２）し、320校以上で92,000人以上の生徒が利用しました。
他にも各事業において、多様なステークホルダーの皆様に対する様々な支援・取り組みを行っています。詳細は以下のホームページに掲載しています。
https://recruit-holdings.co.jp/newsroom/covid19.html
今後も新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらす社会の様々な変化を的確に捉え、テクノロジーを活用したマッチング事業の更なる磨きこみにより、世界的な変革期における社会を支援するサービスを提供していきます。
（注１）2020年３月末時点（注２）2020年３月３日から４月30日に実施
・メディア＆ソリューション事業の組織再編
当社連結子会社である㈱リクルート（メディア＆ソリューションSBU統括会社）は2021年４月を目途に㈱リクルート傘下の完全子会社である主要な中核事業会社・機能会社７社を中心に㈱リクルートに統合します。メディア＆ソリューション事業は、2012年に領域別マーケットにおける意思決定スピードを上げ、競争優位性を築き、多様な人材の能力を獲得・活用することを目的に、事業会社と機能会社に分社をしました。
2012年以来７年の間にこれらの目的は概ね実現できたと総括する一方、「“事業の競争優位性”と“社会的な価値”のバランスをとること」、「多様な人材の能力を十分に生かすための場の提供」、「多様なノウハウを共有・展開すること」の重要性と難しさに直面しました。当社グループの基本理念「私たちは新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す」の実現に立ち返り、これまでに各社が培った多様な人材と事業運営ノウハウを一社に集約し、全社の価値と成長に繋げることに注力可能な組織とすることが最適であると判断しました。
今後は、ガバナンス・マネジメントの強化を進めながら、各領域のマーケットで必要な商品を素早く開発する力、それを素早く提供する力、そしてそれらを支える人材育成の強化を図り、新しい価値を創造し、将来を担う事業の育成・強化に取り組んでいきます。
本件の詳細については以下をご参照ください。
：2020年１月６日付「当社連結子会社である㈱リクルート（メディア＆ソリューション事業）の組織再編に関するお知らせ」
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20200106_01.html

─ 41 ─

ⅱ セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
HR テ ク ノ ロ ジ ー 事 業 は、Indeed、Glassdoor及 び その 他の 関 連す る事業 で構 成され て いま す。Indeed及 び
Glassdoor共に、求人情報の検索をはじめ、履歴書の開示、企業情報やそのレビュー等、求職活動を支援する一連の機能を提供するオンラインプラットフォームです。企業クライアントに対しては、Indeed及びGlassdoorはそれ
ぞれ、求人広告の掲載や採用のための企業ブランディング等を通して採用活動を支援します。Indeedは、クリッ
ク型や成功報酬型課金の求人広告、並びにIndeedにオンライン登録された多数の履歴書を含む採用候補者の募集と適性を審査する機能等、多岐に亘る採用ソリューションを通して効率的な採用活動を支援します。
当第４四半期における売上収益は1,063億円（前年同期比18.1％増）となり、米ドルベース売上（注１）の前年
同期比は、19.4％増となりました。売上収益の増加は主に、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響が発現する前の2020年２月までの概ね堅調な経済環境及び逼迫した労働市場を背景に、有料求人広告利用が増加したことによるものです。また、IndeedとGlassdoorにおいて、採用候補者の適性審査機能や企業ブランディン
グ等の採用ソリューション事業（注２）への注力も寄与しました。この結果、当連結会計年度における売上収益
は4,249億円（前連結会計年度比30.0％増）となり、米ドルベース売上（注1）の前連結会計年度比は32.7％増となりました。
当第４四半期のセグメント利益（セグメント調整後EBITDA）は83億円（前年同期比20.7％減）となりました。
当第４四半期のセグメント利益マージンは7.9％となり、前第４四半期の11.8％から減少しました。これは主に、新規の個人ユーザー及び企業クライアントの獲得に向けたマーケティング活動への投資を継続したことによるものです。これらの費用の伸び率は売上収益の伸び率を上回りました。また、今後の売上成長を促進するため、個人ユーザーと企業クライアント双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に引き続き重点的に投資を行っており、このような投資のタイミングは四半期毎に変動します。当連結会計年度のセグメント利益は712億円（前連結会計年度比50.2％増）となり、セグメント利益マージンは16.8％となり、前連結会計年度14.5％から増加しました。これは、当連結会計年度の費用の増加率が売上収益の増加スピードより低かったことによるものです。
当事業セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：十億円）
前第４四半期 当第４四半期
売上収益セグメント利益（セグメント調整後EBITDA）（注３）
セグメント利益マージン（セグメント調整後
EBITDAマージン）（単位：％）（注３）
参考：米ドルベース売上（注１）（単位：百万米ドル）

増減

増減率
（％）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減

増減率
（％）

90.0

106.3

16.3

18.1

326.9

424.9

97.9

30.0

10.5

8.3

△2.1

△20.7

47.4

71.2

23.8

50.2

11.8

7.9

△3.9

－

14.5

16.8

2.3

－

816

974

158

19.4

2,944

3,907

962

32.7

（注１）当事業セグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
（注２）IndeedとGlassdoorが提供する機能は各国によって異なります。
（注３）前第４四半期及び前連結会計年度はEBITDA及びEBITDAマージン、当第４四半期及び当連結会計年度は調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン─ 42 ─

メディア＆ソリューション事業
当事業セグメントは、販促領域及び人材領域の２つの事業領域にて構成されています。
販促領域は各分野で当事業セグメントが有するオンラインプラットフォーム及び紙メディアへの広告を通じて企業クライアントの集客を支援しています。代表的なオンラインプラットフォームとして、住宅の売買や賃貸等に 関 す る「SUUMO」、結 婚 に 関 す る「ゼ ク シ ィ」、主 に 国 内 旅 行 に 関 す る「じ ゃ ら ん」、飲 食 店 に 関 す る「HotPepperグルメ」、ヘアサロン等美容サロンに関する「HotPepper Beauty」等があります。更に、「Air ビジ
ネスツールズ」等を中心としたSaaSソリューションを展開し、主に中小企業クライアントの予約・顧客・販売管理、決済、従業員管理、その他の事業運営等をクラウドを活用してサポートしています。また、販促領域は各分
野で当事業セグメントが有するオンラインプラットフォーム及び紙メディアからの情報を通して、個人ユーザーに日常生活におけるより多くの選択肢を提供しています。
直近では、日本政府によるキャッシュレス・消費者還元事業が追い風となり、決済サービスである「Airペイ」のアカウント数（注）が特に増加しており、2020年３月末時点では約14.9万、前年同期比167％増となりました。
また、「Airペイ」を利用する企業クライアントによる「Air ビジネスツールズ」の他ソリューションとの併用が増加しています。2020年３月末時点の「Airペイ」アカウント数（注）約14.9万のうち、他ソリューションを併用しているアカウント数は約10.2万となりました。今後も「Airペイ」アカウント数（注）の伸長が、「Air ビジネ
スツールズ」の総アカウント数の増加に寄与していくと考えています。
人材領域は当事業セグメントが有するオンラインプラットフォーム及び紙メディアを通じて、企業クライアン
トの採用活動及び個人ユーザーの求職活動を支援するサービスを提供しています。具体的には、「リクナビ」、「リクナビNEXT」、「タウンワーク」等、様々な雇用形態に合わせた求人広告サイトや「リクルートエージェン
ト」等の人材紹介事業を中心とした事業を運営しています。
当第４四半期における売上収益は1,928億円（前年同期比0.4％減）となりました。販促領域は、主に住宅分
野、旅行分野、美容分野等が増収となり、前年同期比7.5％の増収でした。一方、人材領域は国内人材募集分野が減収となり、前年同期比8.6％の減収となりました。
販促領域では新型コロナウイルス感染症の影響発現が主に2020年３月以降だったため、業績に与える影響は限定的でした。しかし、外出自粛要請等により旅行分野及び飲食分野では、売上収益への影響がありました。特に旅行分野では、主に2019年４月の価格改定に伴い当第１四半期以降、前年同期比20％程度の増収率が続いたものの、当第４四半期は宿泊者数減少及び宿泊単価の下落が続き、増収率は12.7%に減少しました。
人材領域では、前年同期比8.6％の減収となりました。これは主に、製造業を含む一部業界における経営環境の不透明感が、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて多くの業界に拡大し、企業クライアントが採用活動に慎重になったことによるものです。
当連結会計年度の売上収益は7,559億円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。これは主に、販促領域が増収となったことによるものです。
当第４四半期におけるセグメント利益（セグメント調整後EBITDA）は342億円（前年同期比6.1％増）となりました。販促領域では、各分野にて戦略的なマーケティング投資を実施した結果、減益となりました。人材領域では、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みてコスト管理に取り組み、マーケティング投資を抑制した結果、増益となりました。セグメント利益マージンは17.8％となりました。当連結会計年度のセグメント利益は1,829億円（前連結会計年度比6.1％増）、セグメント利益マージンは24.2％となりました。販促領域では増収に伴う増益となり、人材領域ではコスト管理及びマーケティング投資の抑制により、増益となりました。

─ 43 ─

なお、当第４四半期に海外事業に関連するのれん及び無形資産の減損損失を181億円計上しました。主な対象
は、海外販促分野の「Treatwell」を運営するHotspring Ventures Limitedに関する145億円ののれんであり、これまでの長期的な投資を要する規模拡大戦略から投資額をコントロールし、安定的な事業運営を目指す戦略への変更に伴う今後の事業計画の見直しにより、将来キャッシュフローの見積もりを減少させたことによるものです。「Treatwell」の戦略変更は、当事業セグメントにおいて、「Air ビジネスツールズ」を中心としたSaaSソリューションの拡大に向けた成長投資を加速させることを最優先に、既存事業への投資の優先順位を明確にしたことによるものです。
（注）登録アカウント数は、当該サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、アクティブ及びノンアクティブ
アカウントを含みます。
当事業セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
（単位：十億円）
前第４四半期 当第４四半期

増減

増減率
（％）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減

増減率
（％）

売上収益（合計）

193.7

192.8

△0.8

△0.4

721.4

755.9

34.4

4.8

販促領域

105.2

113.0

7.8

7.5

400.4

438.5

38.1

9.5

住宅分野

28.1

30.6

2.5

9.0

104.1

113.3

9.2

8.9

結婚分野

13.0

12.2

△0.8

△6.2

54.9

52.0

△2.9

△5.3

旅行分野

14.9

16.8

1.8

12.7

61.6

73.4

11.7

19.1

飲食分野

10.0

9.8

△0.2

△2.1

38.8

39.2

0.3

0.9

美容分野

18.7

21.1

2.4

13.3

72.0

81.6

9.5

13.3

その他

20.3

22.3

1.9

9.7

68.7

78.9

10.1

14.7

86.6

79.1

△7.4

△8.6

316.8

314.1

△2.6

△0.9

国内人材募集分野
（注１）

78.2

70.0

△8.1

△10.5

283.9

277.8

△6.1

△2.2

その他

8.3

9.1

0.7

8.9

32.8

36.2

3.4

10.4

全社／消去（メディア＆ソリューション事業）

1.9

0.6

△1.2

△65.8

4.1

3.1

△0.9

△23.4

セグメント利益（セグメント調整後EBITDA）
（合計）

32.2

34.2

1.9

6.1

172.4

182.9

10.4

6.1

販促領域

18.8

18.6

△0.2

△1.4

109.8

115.9

6.1

5.6

人材領域

17.9

18.8

0.8

5.0

79.2

83.4

4.2

5.3

全社／消去（メディア＆ソリューション事業）

△4.5

△3.1

1.3

－

△16.6

△16.5

0.0

－

セグメント利益
マ ー ジ ン（セ グ メ ン ト 調 整 後
EBITDAマージン）（単位：％）（合計）（注３）

16.7

17.8

1.1

－

23.9

24.2

0.3

－

販促領域（注３、４）

18.0

16.5

△1.5

－

27.4

26.4

△1.0

－

人材領域（注３、４）

20.7

23.7

3.1

－

25.0

26.6

1.6

－

人材領域

（注１）前第２四半期及び当第１四半期に当分野に属する子会社を譲渡しており、その影響を控除した際の前年同期比は9.9％減、前連結会計年度比は0.9％減（注２）（注２）前年実績から、譲渡した子会社の前年実績の数値を除いて算出（注３）前第４四半期及び前連結会計年度はEBITDA及びEBITDAマージン、当第４四半期及び当連結会計年度は調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン（注４）当第４四半期及び当連結会計年度における販促及び人材領域に含まれる子会社の一部のセグメント利
益はIFRS第16号の適用影響を調整しておらず、当該調整金額は全社／消去に含めていますが、その影響は軽微です。

─ 44 ─

2019年
３月期

2020年
３月期

（単位）

Q1末

Q2末

Q3末

Q4末

Q1末

Q2末

Q3末

Q4末

万人

1,905

3,718

6,577

8,850

2,181

4,240

7,295

9,289

万件

2,272

4,719

7,163

9,699

2,782

5,727

8,615

11,454

万

34.9

36.4

38.1

40.2

42.2

44.9

46.9

48.8

万人

55.9

58.6

59.8

61.4

74.1

75.9

76.4

79.9

事業データ
「HotPepperグルメ」
ネット予約人数累計（注１）「HotPepper Beauty」
ネット予約件数累計（注１）「Airレジ」登録アカウント数（注２）「スタディサプリ」有料会員数（注３）（注１）キャンセル前予約受付ベース、各連結会計年度期首からの累計数値（注２）登録アカウント数は、当該サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、アクティブ及びノンアクティブアカウントを含みます。
（注３）従来は「スタディサプリ」有料会員数のうち、高校生向けサービスのみを開示していましたが、2019
年３月期より、「スタディサプリ」の有料会員数の合計を開示しています。なお、有料会員数とは、
小学生、中学生及び高校生向け講座並びに「スタディサプリEnglish」の有料会員数の合算値です。
人材派遣事業
人材派遣事業は、複数の業界にて人材派遣事業やそれに係るサービスを提供しており、国内派遣及び海外派遣の２つの事業領域で構成されています。国内、海外ともにマーケット特性に応じて組織をユニット単位に区分
し、権限移譲により、各ユニットがマーケットに最適な戦略を実行することによって、利益の最大化を目指すユ
ニット経営を推進しています。
当第４四半期における売上収益は2,977億円（前年同期比2.1％減）となりました。国内派遣領域においては、
新型コロナウイルス感染症による影響が限定的であり、人手不足が継続する環境を受けて増収となりました。海
外派遣領域においては、為替影響が売上収益に対して68億円のマイナス寄与となったことや、欧州を中心に継続していた不透明な経済環境が、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、経済見通しがグローバルで悪化したことにより減収となりました。為替によるマイナス影響を控除した場合の売上収益は前年同期比で0.1％増となりました。この結果、当連結会計年度の売上収益は12,481億円（前連結会計年度比3.3％減）となり、為替によるマイナス影響を控除した場合の売上収益は前連結会計年度比0.2％減となりました。
当第４四半期におけるセグメント利益（セグメント調整後EBITDA）は162億円（前年同期比18.5％増）となりました。当第４四半期におけるセグメント利益マージンは5.4％となり、前年同期の4.5％から増加しました。国内
派遣領域においては、主に増収による増益となり、セグメント利益マージンは7.1％（前年同期は5.0％）となりました。海外派遣領域においては、減収に伴う減益となり、セグメント利益マージンは3.9％（前年同期は4.1％）となりました。この結果、当連結会計年度のセグメント利益は812億円（前連結会計年度比2.0％減）とな
り、当連結会計年度のセグメント利益マージンは6.5％（前連結会計年度は6.4％）となりました。当連結会計年度のセグメント利益マージンは、国内派遣領域においては8.3％（前連結会計年度は7.9％）となりました。海外派遣領域においては、5.0％（前連結会計年度は5.3％）となりました。
なお、当第４四半期において、当事業セグメントでは、128億円ののれん及び無形資産の減損損失を計上しました。主な内訳は、豪州のChandler Macleod Group Limitedに関連する78億円ののれんの減損損失及びドイツのUSG
People Germany GmbHに関連する38億円の無形資産の減損損失です。これは、対象各社の展開国における不透明な
経済環境の影響等により、当連結会計年度の業績が計画を下回ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影
響が期末日以降相当程度続くと仮定した上で、今後の事業計画を保守的に見直した結果、将来キャッシュフローの見積もりを減少させたことによるものです。
海外派遣領域をはじめ当事業セグメントでは、不透明な経済環境の中、引き続きユニット経営の強化による生産性改善を通してセグメント利益マージンのコントロールに注力します。

─ 45 ─

当事業セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：十億円）
前第４四半期 当第４四半期

増減

増減率
（％）

前連結会計
年度

当連結会計
年度

増減

増減率
（％）

売上収益（合計）

304.1

297.7

△6.4

△2.1

1,290.2

1,248.1

△42.1

△3.3

国内派遣領域

133.4

143.6

10.2

7.7

542.5

567.8

25.2

4.7

海外派遣領域

170.7

154.0

△16.6

△9.8

747.7

680.3

△67.3

△9.0

セグメント利益（セグメント調整後EBITDA）（合計）（注１）

13.6

16.2

2.5

18.5

82.9

81.2

△1.6

△2.0

国内派遣領域（注２）

6.6

10.2

3.5

53.7

43.0

47.1

4.1

9.5

海外派遣領域（注２）

7.0

5.9

△1.0

△15.0

39.8

34.1

△5.7

△14.5

セグメント利益マージン（セグメント調整後EBITDAマー
ジ ン）（単 位 ： ％）（合 計）
（注２）

4.5

5.4

0.9

－

6.4

6.5

0.1

－

国内派遣領域（注２）

5.0

7.1

2.1

－

7.9

8.3

0.4

－

海外派遣領域（注２）

4.1

3.9

△0.2

－

5.3

5.0

△0.3

－

（注１）為替影響額を控除した際の海外派遣領域の当第４四半期及び当連結会計年度の売上収益は前年同期比5.7％減、前連結会計年度比3.8％減（注２）前連結会計年度及び前第４四半期はEBITDA及びEBITDAマージン、当連結会計年度及び当第４四半期は調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
当連結会計年度の地域別売上収益（注）は以下のとおりです。
（単位：十億円）

売上収益

日本

北米

欧州

豪州

567.8

188.3

347.4

144.7

（注） 北米、欧州、豪州については子会社各社の売上の単純合算値

各セグメントに帰属する地域別のれん金額
当連結会計年度末の各セグメントに帰属するのれんの帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：十億円）
のれん
HRテクノロジー

196.4

メディア＆ソリューション

1.8

日本

－

海外

1.8

人材派遣

184.8
日本

27.7

北米

13.9

欧州

137.6

豪州

5.5

合計

383.1

─ 46 ─

ⅲ 資本の財源及び資金の流動性（財務方針）
当社は、借入による資金調達を有効に活用しつつ、格付を意識した財務の健全性を維持することを財務方針としています。
自己資本の水準は、成長投資の機会等に対して機動的に対応できる財務基盤を整えること及び事業活動や資産のリスクと比較して十分であることを基本方針としています。当連結会計年度末時点において、親会社の所有者に帰属する持分は9,884億円、親会社所有者帰属持分比率は49.4％です。
資本効率については、ROE15％の水準を目安に設定し、株主資本コストを上回る資本効率の実現に取り組んでいます。個別の投資案件の実行是非を判断する際は、資本コストを上回るハードルレートを適用しています。
株主還元については、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針とし、業績と将来必要となる自己資本の水準を総合的に勘案した利益還元を行うこととしています。連結配当性向は、親会社の所有者に帰属する当期利益から非経常的な損益等の影響を控除した上で30％程度を目安としています。なお、自己株式の取得について
は、市場環境及び財務状況の見通し等を踏まえ、実施の是非について検討します。
（資金使途）
運転資金、法人税の支払い、各事業セグメントにおけるM&A及び資産取得等による外部資源の獲得や設備投資、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得等に資金を充当しています。
また、当連結会計年度の各事業セグメントにおける設備投資の概要については、「第３ 設備の状況 １．設備投資等の概要」をご参照ください。
（資金調達）
運転資金及び投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としていますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。外部資金調達を行う運転資金のうち、原則として、短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー又はその組
み合わせ、中長期の運転資金については、金融機関からの借入、社債又はその組み合わせにより調達することとしています。なお、当社は、機動的な資金調達を可能とするため、2,000億円（当連結会計年度末における未使用
枠2,000億円）を上限とする社債の発行登録を行っています。
また、当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４社と当座貸越契約を締結しています。なお、当連結会計年度末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行
残高はありません。加えて、当社は2020年４月30日に総額3,999億円のコミットメントライン契約を締結しました。2020年６月30日時点で、当該コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。これらにより、当社は事業環境の激しい変化の際にも十分な流動性を確保することを図っています。
（有利子負債）
当連結会計年度末の社債及び借入金の帳簿価額・期日別残高は以下のとおりであり、期日別残高は利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
（単位：百万円）
期日別残高
帳簿価額
１年内

１年超５年内５年超

社債

49,927

71

50,159-

借入金

86,77225,82062,671

1,295

合計

136,699

25,891

112,830

1,295

─ 47 ─（格付）
当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター（以下、「R&I」という。）、ムーディーズ・ジャパン㈱（以下、「ムーディーズ」という。）及びS&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱（以下、「S&P」という。）から長期格付を取得しています。当連結会計年度末における格付の状況は、以下のとおりです。
・R&I：AA・ムーディーズ：A3
・S&P：A（キャッシュマネジメント）
当社は、グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、かつ経済合理性が認められることを前提として、主にキャッシュマネジメントシステムを通じたグループファイナンスにより、グループ内での資金貸借の実施を外部借入よりも優先しています。
当社は、当社及び財務統括子会社に全ての通貨のキャッシュマネジメントを集約することで、当社グループが保有する現金及び現金同等物の機動性を確保しています。
当社グループは、経済危機等の環境変化や成長投資機会へ機動的かつ柔軟に対応できる十分な資金を有しています。当連結会計年度末時点において、現金及び現金同等物の金額は4,212億円、ネットキャッシュ（注１）の金額は2,845億円です。
（注１）ネットキャッシュ = 現金及び現金同等物 - 有利子負債（注２）（注２）有利子負債には、社債及び借入金を含み、リース負債を含みません。
（資金運用）
資金運用は、投機目的で行わず、元本が保証され、安全かつ確実で効率の高い金融商品のみで行うこととしています。

─ 48 ─

（連結財政状態の概況）
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産合計（単位：十億円）
増減率
増減
（％）

1,748.9

1,998.9

249.9

14.3

流動資産合計

809.0

829.9

20.9

2.6

非流動資産合計

939.9

1,168.9

228.9

24.4

776.7

1,003.1

226.4

29.2

流動負債合計

497.5

511.7

14.1

2.8

非流動負債合計

279.1

491.4

212.3

76.1

972.2

995.7

23.4

2.4

965.7

988.4

22.6

2.3

6.4

7.2

0.8

12.6

負債合計

資本合計
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

資産
流動資産は前連結会計年度末比209億円（2.6％）増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が増加したことによるものです。
非流動資産は前連結会計年度末比2,289億円（24.4％）増加しました。これは主に、IFRS第16号の適用に伴い使用権資産が増加したことによるものです。
負債
流動負債は前連結会計年度末比141億円（2.8％）増加しました。これは主に、IFRS第16号の適用に伴いリース負債が増加した一方、未払法人所得税が減少したことによるものです。
非流動負債は前連結会計年度末比2,123億円（76.1％）増加しました。これは主に、IFRS第16号の適用に伴いリース負債が増加したことによるものです。
資本
資本は前連結会計年度末比234億円（2.4％）増加しました。これは主に、自己株式の取得により資本が減少した
ことや、為替レートの変動等によりその他の資本の構成要素が減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したこと等により利益剰余金が増加したことによるものです。

─ 49 ─

（連結キャッシュ・フローの概況）（単位：十億円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

276.9

303.3

26.3

投資活動によるキャッシュ・フロー

△204.6

△88.9

115.6

財務活動によるキャッシュ・フロー

△68.5△192.7△124.1

現金及び現金同等物に係る換算差額

9.2

△3.2

△12.5

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

13.0

18.3

5.2

現金及び現金同等物の期首残高

389.8

402.9

13.0

現金及び現金同等物の期末残高

402.9

421.2

18.3

当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末比183億円増加し、4,212億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
法人所得税の支払額を計上した一方、主に、税引前利益を計上したこと及びその中に含まれる減価償却費及び償
却費等の非資金項目を調整したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
主に、無形資産の取得による支出を計上したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
主に、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額を計上したことによるものです。
(2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績及び受注実績
当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しています。
② 販売実績
(1) 経営成績等の分析に記載のとおりです。

─ 50 ─

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は650億円となりました。主な内訳は、新プロダクトの開発や新しいテクノロジ
ーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費であり、その大半はHRテクノロジー事業に関連します。「Air ビジネスツールズ」を中心としたSaaSソリューションを含む、メディア＆ソリューション事業の既存事業に関連した調査、企画、改善等を目的とした費用は研究開発費に含まれないため、全体に占める割合は軽微です。

─ 51 ─

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額で1,438億円（金額には消費税等を含めていません。）であり、主としてIFRS第16号「リース」適用下における新規リース契約締結に伴う使用権資産の増加によるものです。
(1) HRテクノロジー事業
当連結会計年度の設備投資は、事業拡大に伴うオフィス拡張及び改築と諸設備の拡充等に伴い、759億円の資産の受入を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) メディア＆ソリューション事業
当連結会計年度の設備投資は、ソフトウエアの開発・取得等に伴い、510億円の資産の受入を実施しました。な
お、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 人材派遣事業
当連結会計年度の設備投資は、事業拡大に伴うオフィス拡張及び改築と諸設備の拡充等に伴い、164億円の資産の受入を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度の設備投資は、ソフトウエアの開発・取得等に伴い、3億円の資産の受入を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

― 52 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
純粋持株会社であり、主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

メディア＆
本社他
ソリューシ
（東京都中央区）
ョン

事務所
設備等

会社名

㈱リクルート

帳簿価額（百万円）
建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

ソフト
ウエア

使用権資産

その他

合計

8,676

7,650
(1,649)83,803

137,238

13,083

250,452

従業員数
（名）
827
〔43〕

（注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計です。
（注２）従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(3) 在外子会社
2020年３月31日現在
事業所名
（所在地）

帳簿価額（百万円）

セグメント
の名称

設備の
内容

本社他
HRテクノロ（米国デラウェア
ジー
州）

事務所
設備等

34,254732

89,382

16,663141,032

11,549〔61〕

RGF
Staffing
本社他
B.V.
（オランダフレヴ 人材派遣
（注３）
ォラント州）

事務所
設備等

1,084

3,094

9,450

822

14,451

3,351
〔830〕

会社名
RGF OHR
Inc.
（注２）

USA,

建物及び
構築物

ソフト
ウエア

使用権資産

その他

合計

従業員数
（名）

（注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計です。
（注２）表に記載されている数値は、RGF OHR USA, Inc.及びその子会社等並びにIndeed Ireland Operations
Limited及びその子会社等の金額を含めた合計額です。
（注３）表に記載されている数値は、RGF Staffing B.V.、Unique NV、USG People France SAS、USG People Germany
GmbH及びUSG People Holdings B.V.他74社の金額を含めた合計額です。
（注４）従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 53 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,000,000,000

計

6,000,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株）
発行数（株）
名又は登録認可金融（2020年３月31日） （2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
1,695,960,030
1,695,960,030（市場第一部）
1,695,960,030

1,695,960,030

－

内容
（注１）
－

（注１）単元株式数は100株です。
（注２）提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものです。
本報告書提出日現在において決議しているストック・オプションの付与対象者の区分及び人数は、次のとおり
です。
決議年月日

2013年６月20日
定時株主総会

2014年６月26日
定時株主総会2015年８月10日
取締役会決議2019年７月16日
取締役会決議付与対象者の区分及び人数

取締役 ４名執行役員 13名

取締役 ４名執行役員 13名

取締役 ４名執行役員 16名（注）
専門役員 １名

取締役 ５名執行役員 ６名（注）新株予約権を割り当てる日において、既に執行役員を退任している者１名についても、2015年３月期業績連動報酬としての株式報酬型ストック・オプションとして付与しているため、執行役員に含めて記載しています。
なお、2019年６月19日に開催された当社の定時株主総会にて、取締役（社外取締役を除く。）に対する報酬等として年額７億円以内の報酬内（１年間に付与する新株予約権の総数上限9,000個、新株予約権の目的となる株
式数は１個当たり100株の予定。）でストック・オプションとして、新株予約権を発行することについて決議しています。

─ 54 ─

当事業年度末及び提出日の前月末現在における新株予約権等の状況は、次のとおりです。
2013年６月20日定時株主総会及び2013年７月31日取締役会決議（株式報酬型ストック・オプション（2013年８月31日発行））
事業年度末現在（2020年３月31日）

提出日の前月末現在（2020年５月31日）

216（注１）160（注１）

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の行使時の払込金額
（円）

普通株式

648,000（注１、３、４）

普通株式 480,000（注１、３、４）

１

同左

新株予約権の行使期間

2013年９月１日～2033年８月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

317（注３、４）
159

新株予約権者は新株予約権を行使することができる期間内において、当社取締役、執行役員
又は専門役員のいずれの地位も喪失した日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注２）

─ 55 ─

同左

同左同左

（注１）新株予約権１個につき目的となる株式数は、3,000株とする。
なお、当社が、新株予約権の割当日（以下、「割当日」という。）以後、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。
（注２）当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ、ニ又はホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
・交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下、「承継後株式数」という。）とする。但し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
・新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記により決定する。
（ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）記載の資本金等増加限度額から上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
・譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
・新株予約権の取得条項
新株予約権の目的である株式の内容として当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて定めを設ける定款変更承認の議案、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会決議により承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議により承認された場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
・新株予約権の行使条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
・新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
（注３）当社は2014年７月31日付で株式１株につき10株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
（注４）当社は2017年７月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

─ 56 ─

2014年６月26日定時株主総会及び2014年11月13日取締役会決議（株式報酬型ストック・オプション（2014年12月26日発行））
事業年度末現在（2020年３月31日）

提出日の前月末現在（2020年５月31日）

185（注１）

148（注１）

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の行使時の払込金額
（円）

普通株式

555,000（注１、３）

普通株式 444,000（注１、３）

１

同左

新株予約権の行使期間

2014年12月27日～2034年12月26日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

1,016（注３）508

新株予約権者は新株予約権を行使することができる期間内において、当社取締役、執行役員又は専門役員のいずれの地位も喪失した日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できる。
新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から１年間又は上記に定める行使期間の終期のいずれか早い日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社
取締役会の承認を要する。
（注２）

─ 57 ─

同左

同左同左

（注１）新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、3,000株とする。
なお、当社が、2014年６月26日開催の定時株主総会における決議の日（以下、「決議日」という。）以後、
当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。
なお、当初の付与株式数は、2014年７月31日付の株式分割による調整後の数である。
（注２）当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ、ニ又はホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
・交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下、「承継後株式数」という。）とする。但し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
・新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記により決定する。
（ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）記載の資本金等増加限度額から上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
・譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
・新株予約権の取得条項
新株予約権の目的である株式の内容として当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて定めを設ける定款変更承認の議案、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会決議により承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議により承認された場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
・新株予約権の行使条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
・新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
（注３）当社は2017年７月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

─ 58 ─

2015年８月10日取締役会決議（株式報酬型ストック・オプション（2015年９月25日発行））
事業年度末現在（2020年３月31日）

提出日の前月末現在（2020年５月31日）

2,089（注１）

1,705（注１）

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の行使時の払込金額
（円）

普通株式

626,700（注１、３）

普通株式 511,500（注１、３）

１

同左

新株予約権の行使期間

2015年９月26日～2035年９月25日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

1,061（注３）531

新株予約権者は新株予約権を行使することができる期間内において、当社取締役、執行役員又は専門役員のいずれの地位も喪失した日から10日（新株予約権者が、新株予約権を割り当てる日において、既にいずれの地位も喪失している
場合には、新株予約権を割り当てる日の翌日から１年）を経過する日までに限り、新株予約権を行使できる。
新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から１年間又は上記に定める行使期間の終期のいずれか早い日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社
取締役会の承認を要する。
（注２）

─ 59 ─

同左

同左同左

（注１）新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、300株とする。
なお、当社が、2015年８月10日開催の取締役会における決議の日（以下、「決議日」という。）以後、当社
普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）
又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。
（注２）当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ、ニ又はホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
・交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下、「承継後株式数」という。）とする。但し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
・新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記により決定する。
（ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）記載の資本金等増加限度額から上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
・譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
・新株予約権の取得条項
新株予約権の目的である株式の内容として当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて定めを設ける定款変更承認の議案、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会決議により承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議により承認された場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
・新株予約権の行使条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
・新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
（注３）当社は2017年７月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

─ 60 ─

2019年７月16日取締役会決議（ストック・オプション（2019年７月31日発行））

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の行使時の払込金額（円）

事業年度末現在（2020年３月31日）

提出日の前月末現在（2020年５月31日）

4,349（注１）

4,349（注１）

普通株式

434,900（注１）

普通株式 434,900
（注１）

3,718

同左

新株予約権の行使期間

2019年７月31日～2029年７月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

3,718
1,859

新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した場合、その日から３年以内又は新株予約権の行使期間の終期のいずれか早い日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。

同左

新株予約権の質入れその他一切の処分は認められないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社
取締役会の承認を要する。
（注２）

─ 61 ─

同左同左

（注１）新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
なお、当社が、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社普通株式について株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場
合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。
（注２）当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）又は株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イないしホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
・交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行
使価額を調整して得られる組織再編後の行使価額に、上記「新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数」に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
・新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記により決定する。
（ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）記載の資本金等増加限度額から上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
・譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
・新株予約権の行使条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
・新株予約権の取得に関する事項
新株予約権者が権利行使をする前に、上表「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使することができなくなった場合は、当社は、取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
・新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

─ 62 ─

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2017年７月１日
1,130,640,020 1,695,960,030－
10,000－6,716（注１）
2019年６月20日－ 1,695,960,030
30,00040,000△6,716－（注２）（注１）株式分割（１：３）による増加です。
（注２）2019年６月19日開催の定時株主総会決議に基づき、資本準備金の額を6,716百万円減少し、その全部を資本金に組み入れ、あわせて、その他資本剰余金の額を23,283百万円減少して資本金に組み入れたことによるものです。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
－
124
49
713
982
81
53,24955,198－（人）
所有株式数－ 4,522,543
149,677 3,640,687 5,705,104
5,819 2,935,291 16,959,121
47,930
（単元）
所有株式数
の割合
－
26.66
0.88
21.46
33.63
0.03
17.30
100.00－（％）（注）自己株式46,052,603株は「個人その他」に460,526単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれています。

─ 63 ─

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

住所

2020年３月31日現在
発行済株式（自己株式（注）を除
所有株式数く。）の総数に対（千株）
する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２-11-３

144,400

8.75

東京都中央区晴海１-８-11

89,1005.40

JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２-15-１ 品川インターシ
ティA棟）

84,322

5.11

凸版印刷㈱

東京都台東区台東１-５-１

72,6004.40㈱電通グループ

東京都港区東新橋１-８-１

53,5503.24

大日本印刷㈱東京都新宿区市谷加賀町１-１-１

40,1002.43

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口７）

東京都中央区晴海１-８-11

37,323

2.26

リクルートグループ社員持株会

東京都中央区銀座８-４-17

35,036

2.12

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３-11-１）

33,665

2.04㈱TBSテレビ

東京都港区赤坂５-３-６

33,3302.02

日本テレビ放送網㈱東京都港区東新橋１－６－１

33,3302.02

656,757

39.80

計

－

（注１）自己株式には、「役員報酬BIP信託」により当該信託が保有する株式（1,521,856株）は含まれていません。
（注２）2019年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社並びにその共同保有者であるBlackRock Advisers, LLC、BlackRock Investment Management LLC、
BlackRock Fund Managers Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund
Advisors、BlackRock Institutional Trust Company, N.A.及びBlackRock Investment Management (UK)
Limitedが2019年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮していません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

株券等保有割合（％）

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

23,983

1.41

BlackRock Advisers, LLC

米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡
ウィルミントン オレンジストリート
１２０９ ザ・コーポレーション・トラス
ト・カンパニー気付

1,710

0.10

BlackRock Investment Management
LLC

米国 ニュージャージー州 プリンストン ユ
ニバーシティ スクウェア ドライブ 1

2,162

0.13

BlackRock Fund Managers Limited

英国 ロンドン市
ュー 12

1,934

0.11

スログモートン・アベニ

─ 64 ─

氏名又は名称BlackRock Asset
Ireland Limited

Management

所有株式数
（千株）

住所

株券等保有割合（％）

アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
リッジ ボールスブリッジパーク 2
1階

5,769

0.34

BlackRock Fund Advisors

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

19,339

1.14BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

22,294

1.31

BlackRock Investment Management(UK) Limited

英国 ロンドン市
ュー 12

8,165

0.48

85,3595.03

計

スログモートン・アベニ－（注３）2020年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Capital Researchand Management Company並びにその共同保有者であるCapital International Inc.及びキャピタル・インタ
ーナショナル株式会社が2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮していません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

株券等保有割合（％）

Capital Research andManagement Company

333 South Hope Street, Los Angeles, CA
90071, U.S.A.

99,825

5.89

Capital International Inc.

11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl.,Los Angeles, CA 90025, U.S.A.

2,049

0.12

キャピタル・インターナショナ
ル株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
安田生命ビル14階

3,426

0.20

105,300

6.21

計

－

─ 65 ─

明治

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

16,498,595

－

－

－

－

－

16,498,595－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数（自己保有株式）
普通株式
46,052,600
普通株式
1,649,859,500
普通株式
47,9301,695,960,030

総株主の議決権－（注）「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式1,521,800株及び56株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

（自己保有株式）㈱リクルートホールディ
ングス

東京都中央区銀座８－４－1746,052,600-

46,052,600

2.71

計

－

46,052,600-

46,052,600

2.71

─ 66 ─

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員及び専門役員（以下、執行役員及び専門役員を総称して「執行役員等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年より当社の取締役及び執行役員等を、2018年
より当社グループ会社の取締役及び執行役員等を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。
本制度は、取締役及び執行役員等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、役員報酬の長期インセンティブプランとして、信託を活用した株式報酬制度です。
① 制度の概要
本制度は、役員報酬Board Incentive Plan信託（以下、「BIP信託」という。）の仕組みを採用しています。BIP
信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）
制度と同様に、役位及び業績目標達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を取締役及び執行役員等に交付又は給付（以下、「交付等」という。）する制度です。当社
は、毎年、新たなBIP信託の設定、又は当初の信託期間の満了前に既存のBIP信託の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に使用することを予定しています。

─ 67 ─

② 信託契約の内容
当社グループ会社の取締役及び執行役員等を対象とするBIP信託

当社の取締役及び執行役員等を対象とするBIP信託
2018年度
設定分①
信託の種類
信託の目的

2018年度
設定分②

2019年度
設定分※１

2020年度
設定分※２

2018年度
設定分

2019年度
設定分

2020年度設定分①②

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
当社の取締役及び執行役員等に対するインセンティブの付与

当社グループ会社の取締役及び執行役員等に対するインセンティブの付与

委託者

当社

受託者

三菱UFJ信託銀行㈱(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行㈱)受益者

取締役及び執行役員等のうち受益者要件を満たす者

信託管理人

当社と利害関係のない第三者

信託契約日

2018年
５月17日

2018年
11月14日2016年
11月11日(2020年２月
17日付で
変更)

信託の期間

2018年
５月17日～
2021年８月
末日(予定)

2018年
11月14日～2021年８月
末日(予定)

2016年
11月11日～2022年８月
末日(予定)

2017年
５月15日～
2023年８月
末日(予定)

2018年
５月17日～
2021年８月
末日(予定)

2020年
２月17日～
2022年８月
末日(予定)

2020年
５月28日～
2023年８月
末日(予定)

制度開始日

2018年
５月17日

2018年
11月14日2016年
11月11日

2017年
５月15日

2018年
５月17日

2020年
２月17日

2020年
５月28日

議決権行使

2017年
５月15日
(2020年５月
28日付で
変更)

2018年
５月17日

2020年
２月17日

2020年
５月28日

行使しないものとします。

取得株式の種類

当社普通株式信託金の金額

約11億円(信託報酬及
び信託費用
を含む)

約２億円
(信託報酬及
び信託費用
を含む)

約８億円
(信託報酬及
び信託費用
を含む)

約12億円
(信託報酬及
び信託費用
を含む)

約１億円
(信託報酬及
び信託費用
を含む)

約４億円
(信託報酬及
び信託費用
を含む)

約８億円
(信託報酬及び信託費用を含む)株式の取得時期

2018年
５月18日

2018年
11月15日

2020年
２月18日

2020年
５月29日

2018年
５月18日

2020年
２月18日

2020年
５月29日

株式の取得方法

株式市場から取得

帰属権利者

当社

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金等の範囲内とします。

※１ 2016年度設定分を変更及び追加信託したもの※２ 2017年度設定分を変更及び追加信託したもの

─ 68 ─

③ 信託・株式関連事務の内容
信託関連事務

三菱UFJ信託銀行㈱及び日本マスタートラスト信託銀行㈱が本信託の受託者となり信託関連事
務を行います。

株式交付関連事務

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱が事務委託契約書に基づき、受益者への当社株式の交付事務を行います。

④ 本信託に拠出される信託金の予定額及び本信託から交付等が行われる当社株式等の予定株数
事業年度ごとに本信託に拠出される信託金の合計額、及び１事業年度当たりに本信託から交付等が行われる当社
株式等の総数は、以下の上限に服するものとします。
＜当社の取締役及び執行役員等を対象とするBIP信託＞
・本信託に拠出する信託金の合計上限額
25億円（うち社外取締役分 ２億円）（注）
・本信託から交付等が行われる当社株式等の合計上限株数
2,221,800株（うち社外取締役分 177,600株）（注）信託期間内の本信託による株式取得資金並びに信託報酬及び信託費用の合算金額です。
⑤ 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
当社及び当社グループ会社の取締役及び執行役員等のうち受益者要件を満たす者

─ 69 ─

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会(2019年８月28日)での決議状況(取得期間 2019年９月19日～2019年11月29日)

価額の総額（百万円）

30,000,000

当事業年度前における取得自己株式

80,000――

当事業年度における取得自己株式

22,259,600

79,999

残存決議株式の総数及び価額の総額

7,740,400

0

25.8

0.0

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

25.8

0.0

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（百万円）
34

当期間における取得自己株式

0

―

―

（注）当期間における取得自己株式には、2020年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数

15,30046,052,603

19－394,200
45,658,403

937－（注１）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
（注２）当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式は含
まれていません。

─ 70 ─

３ 【配当政策】
当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えています。加えて、当社は、株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の一つとして認識し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針として、業績と将来必要となる自己資本の水準を総合的に勘案した利益還元を行うこととしています。自己資本の水準は、成長投資の機会等に対して機動的に対応できる財務基盤を整えること及び事業活動や資産のリスクと比較して十分であることを基本としています。
また、連結配当性向は、親会社の所有者に帰属する当期利益から非経常的な損益等の影響を控除した上で30％程度を目安としています。なお、自己株式の取得については、市場環境及び財務状況の見通し等を踏まえ、実施の是非について検討します。
これらの方針に従って、当期（2020年３月期）の配当については、１株当たり30.0円（うち、中間配当15.0円、期末
配当15.0円）としました。
当社は中間期末日及び期末日を基準に年２回の剰余金の配当を行う方針としています。
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしています。
次期（2021年３月期）の配当については、未定です。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019年11月13日
取締役会決議25,06215.0

2020年５月27日
取締役会決議24,74815.0

─ 71 ─

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制の概要等について（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループでは、基本理念、ビジョン（目指す世界観）、ミッション（果たす役割）、バリューズ（大切にする価値観）から成るリクルートグループ経営理念を定めています。
基本理念
私たちは、新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す。
ビジョン（目指す世界観）
Follow Your Heart
ミッション（果たす役割）
まだ、ここにない、出会い。
より速く、シンプルに、もっと近くに。
バリューズ（大切にする価値観）
新しい価値の創造
個の尊重
社会への貢献取締役会はこのリクルートグループ経営理念に基づいて、長期的に発展し、個人ユーザー・企業クライアント・
株主・従業員・取引先・社会及び地域等、当社が重要と位置づけている全てのステークホルダーにとって魅力的な企業として継続的に企業価値及び株主価値を向上させていく上で、コーポレート・ガバナンスを重視しています。
（企業統治の体制の概要）
当社は、機関設計として監査役会設置会社を選択しています。株主が選任した監査役が、取締役会から独立した機関として取締役の職務執行を監査する監査役制度を基礎として、経営の透明性、健全性、及び効率性の向上を図るコーポレート・ガバナンス体制の構築と強化に取り組んでいます。具体的には、独立性の高い社外取締役・社外
監査役の複数任用や、取締役会の諮問機関として指名、評価、報酬、コンプライアンス、リスクマネジメント及びサステナビリティ等の委員会を任意設置しています。なお、指名、評価、報酬委員会については、独立社外取締役が委員長を務め、かつ、社外委員が過半数を構成することで、独立性を強化しています。
加えて当社は、迅速な意思決定や業務執行機能の強化を目的に、執行役員制度を導入するとともに、CEOの諮問機関として経営戦略会議を設置しています。経営戦略会議では、CEOが業務執行上の重要な課題について決定するにあたり、必要な事項の協議を行っています。また、当社グループは、戦略的なマネジメント単位として戦略ビジ
ネスユニット（Strategic Business Unit、以下、「SBU」という。）を設置し、SBU配下の子会社及び事業を統括する会社として、SBU統括会社を設置しています。当社の取締役会は、経営の基本方針や重要事項を決定し責任範囲を明確にした上で、経営戦略会議や各SBU統括会社の取締役会等に対して業務執行の決定に関する一定の権限を委譲しています。
当社は、迅速な意思決定及び効果的な内部統制の両面で、当社の企業統治を充分に機能させていくことを企図しています。

─ 72 ─（コーポレート・ガバナンス体制図）
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりです。

各SBUの統括会社は、以下のとおりです（2020年６月30日時点）。
HRテクノロジーSBU：RGF OHR USA, Inc.
メディア＆ソリューションSBU：㈱リクルート
人材派遣SBU：RGF Staffing B.V.
SBUにおける重要な意思決定は、SBU統括会社の取締役会で行っています。SBU統括会社の取締役会の過半数は、当社から派遣される非業務執行取締役で構成されています。また、各SBUの責任者は、当社の執行役員が兼任しています。

─ 73 ─

（取締役会）
a. 取締役会の役割
取締役会は、中長期的な企業価値及び株主価値向上を実現させるために、（ⅰ）経営の基本方針の決定、（ⅱ）経営監督、（ⅲ）グループに大きな影響を与えうる業務執行の決定、（ⅳ）法令で定められた専決事項の決定、に関する責任を担っています。
取締役会は、原則として月１回開催しています。
また、取締役会から各取締役・執行役員に対する権限委譲の考え方として、一定金額以上の投資案件や基幹人事等の、当社のコーポレート・ガバナンス及び連結業績に多大な影響を与えうる議案については取締役会において決裁し、それ以外の議案については、可能な限り経営戦略会議等で決裁する運用としています。権限委
譲の範囲については決裁権限表を制定の上、権限配分の実効性を随時見直し、取締役会にて毎年度に１回以上の改定を決議しています。
b. 取締役会の構成
取締役会は、６名の取締役で構成しており、うち２名は独立社外取締役です（2020年６月30日時点）。
当社は、当社の事業内容及び展開地域並びに当社のステークホルダーである個人ユーザー、企業クライアン
ト及び従業員の属性等の多様化が急速に進む中、取締役会における多様性を確保することが、取締役会の議論の質的向上に寄与し、当社の長期的成長に向けたイノベーション促進に不可欠であると考えています。
また、取締役会の規模としては、質の高い議論を行える適正規模にすることが望ましいと考えています。そのため、当社定款において取締役の人数を11名以内と定めています。
c. 取締役の選定方針
取締役候補者の選定を行うにあたっては、多様性を担保した候補者群から、スキル、リーダーシップ、バッ
クグラウンド、判断力、人格、見識及び経験等を考慮し、取締役の職務と責任を全うできる候補者を選定する方針です。また、現任取締役の再任にあたっては、上記要素に加えて、任期、業績、取締役会における貢献度等も考慮します。
当社は、2021年６月までの定時株主総会における取締役選任議案に、少なくとも１人の女性取締役候補者を含める方針を2019年５月に公表しています。この方針に則り、2020年６月30日に開催した定時株主総会において女性取締役候補を上程し、決議されました。
また、当社は業務執行から一定の距離を置く独立性の高い社外取締役の構成比率を全体の取締役構成の３分の１以上とする方針です。この方針に則り、2020年６月30日時点においては、取締役６名のうち２名を独立社
外取締役として東京証券取引所に届出を行っています。社外取締役候補者の選定にあたっては、上述の選定方
針に加えて、グローバル企業や上場企業での経営経験の有無を重視しています。
独立社外取締役については、以下の役割を期待しています。
ⅰ.当社に必要なグローバル企業や上場企業の経営経験を通じ、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に向けた助言を頂く
ⅱ.社外取締役が委員長・委員を務める指名、評価、報酬の３つの委員会を通じ、取締役及び執行役員の選解任、報酬、評価に関する事項の検討に主体的に関与頂く
ⅲ.取締役と会社の間で利益相反の可能性のある事項については、決裁機関を取締役会とし、独立社外取締役・社外監査役のいる場で利益相反を監督頂く
また、当社は、上述の役割を果たせるように、以下の取り組みを実施しています。
ⅰ.取締役・執行役員による適切なリスクテイクを支える環境整備の一環として、コンプライアンス委員
会及びリスクマネジメント委員会の議論内容について、取締役会に適宜共有した上で、議論を行う
ⅱ.取締役会において様々なステークホルダーの観点から発言頂くために、サステナビリティ委員会の議論内容や株主からの意見について、取締役会で適宜共有した上で、議論を行う
加えて、業務執行には携わらない、インターネットビジネスにおける高い知見を有する非業務執行取締役を１名選任しています。

─ 74 ─

（監査役会）
a. 監査役会の役割
監査役会は、（ⅰ）監査計画に基づいた取締役会の職務遂行および内部統制システムの整備・運用状況等の監査、（ⅱ）会計監査人の適正性および職務遂行状況の評価、に関する責任を担っています。
全ての監査役は、取締役の職務執行の監督のために取締役会に参加しています。加えて、経営戦略会議において、少なくとも１名以上の常勤監査役の参加を成立要件とすることで、監督機能の強化を図っています。
また、監査役会は、原則として月１回開催しています。
b. 監査役会の構成
監査役会は、４名の監査役で構成しており、うち２名は社外監査役です（2020年６月30日時点）。なお、監査役会の構成員の半数以上を社外監査役としなければならない法令要件を欠くことになる場合に備え、補欠監
査役を１名選任しています。
c. 監査役の選定方針
監査役候補者の選定を行うに当たっては、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する適任者を選定する方針です。当社グループの事業理解が深い２名の常勤監査役に加えて、社外監査役として、法律専門家及び財務・会計の専門家をそれぞれ１名選任しています（2020年６月30日時点）。
全ての監査役は、当社の費用負担で、財務・会計・法務等の監査に必要な知識を随時アップデートする取り組みを行っています。具体的には、日本監査役協会や外部監査人から提供される研修・勉強会等への参加を通じて、最新の会計基準や監査上の重要事項に対する理解を深めています。
（指名、評価、報酬委員会）
取締役及び執行役員の指名、評価、報酬決定に当たっては、透明性及び客観性を高めるために、取締役会の諮問機関である任意の指名委員会・評価委員会・報酬委員会において、社外委員を中心に審議を行う方針です。
具体的な手続きとして、毎期、独立役員である社外取締役が議長を務める指名委員会、評価委員会、報酬委員会にて審議し、取締役会にて決議しています。各委員会の役割は以下のとおりです。
・指名委員会
社長兼CEOの指名及びサクセッション、また、取締役候補者及び執行役員の指名プロセスの妥当性、解任について審議を行います。
社長兼CEOについては、指名委員会の審議を踏まえて取締役会にて選任しています。サクセッションプラン
ニングにおいては、経営戦略に基づき、あるべきガバナンス体制と求める人材要件を定めた上で、現任の交代時期を見据えた後継者候補の育成計画の策定とその進捗をモニタリングしています。また、社長兼CEOの解任については、当社の業績等の適切な評価を踏まえその機能を十分発揮していないと認められる場合に検討することとし、指名委員会にて審議・答申の上、取締役会に上申することとしています。
取締役候補者及び執行役員の指名については、中長期的なガバナンス方針と、社長兼CEOサクセッションのタイミングを勘案しながら、ベストな経営体制について協議しており、選任の原案作成から取締役会での決議
までのプロセス全体の妥当性について審議しています。また、取締役及び執行役員の解任については、法令に違反する等により当社の企業価値を著しく毀損したと認められる場合に検討することとしています。具体的な手続きとして、該当する取締役及び執行役員の解任の是非について、指名委員会にて審議・答申の上、取締役会に上申することとしています。
・評価委員会取締役及び執行役員の評価制度並びに取締役の個別評価について審議を行います。
・報酬委員会取締役及び執行役員の報酬制度並びに取締役の個別報酬額について審議を行います。

─ 75 ─

（経営戦略会議及び指名、評価、報酬委員会を除く任意の委員会の概要）
・コンプライアンス委員会
取締役会の諮問機関。委員長は代表取締役社長兼CEO。当社グループのコンプライアンスに関するテーマ及び施策についての審議を行う委員会
・リスクマネジメント委員会
取締役会の諮問機関。委員長はリスクマネジメント本部担当取締役。当社グループのリスクに関する重点テーマおよび施策について審議を行う委員会
・サステナビリティ委員会
取締役会の諮問機関。委員長は経営企画本部担当取締役。グループサステナビリティ活動の推進に向けた戦略策定及び進捗管理等の審議を行う委員会
・経営戦略会議
CEOの諮問機関。議長はCEO、構成員は業務執行取締役、執行役員及び常勤監査役。投資案件や人事等の議案のうち、取締役会から権限委譲された事項等について審議を行う会議
・人材開発委員会
経営戦略会議の諮問機関。当社の執行役員が参加し、グループの基幹人材の育成計画、配置及び育成状況についての審議を行う委員会
・倫理委員会
取締役会及び経営戦略会議の諮問機関。当社従業員等の懲戒処分の事前審議を行う委員会

─ 76 ─

（2020年６月30日時点の取締役会、監査役会、経営戦略会議、各委員会の構成）（注１）監査役は、日本の会社法上、取締役の職務執行を監査する者として取締役会への出席義務があります。
（注２）サステナビリティ委員会の社外有識者は、他２～３名を想定し検討中です。

─ 77 ─

（2020年３月期の取締役会、監査役会、各委員会の開催及び各構成員の出席状況）（注１）2019年６月19日の定時株主総会で当社取締役に選任されて以降、合計11回の取締役会を開催。
（注２）構成員に追加されて以降、１回の委員会を開催。

─ 78 ─

② 内部統制システム整備の状況
当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制（2020年４月７日開催の取締役会で決議）の内容は、以下のとおりです。
ア

当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社は、社外取締役を含む取締役会を設置し、当社グループ全体における重要な意思決定を行う。
b.当社は、社外監査役を含む監査役会を設置する。当社の各監査役は、当社監査役会が定めた監査基準の下当社の取締役会その他重要会議への出席及び業務執行状況の調査等を通じ、当社の取締役の職務執行の監査を行う。
c.当社は、社外取締役を委員長とした指名委員会、評価委員会及び報酬委員会を設置し、当社の取締役及び執行役員の指名又は選任、評価及び報酬等について審議を行う。
d.当社は、SBU統括会社の取締役会の過半を構成するように取締役を派遣し、SBU統括会社の経営を監督する。
e.当社に代表取締役社長兼CEO直轄の内部監査所管部署を設置し、当社グループの役職員等による業務が法令、定款又は規程に違反していないか監査する。
f.当社は、「リクルートグループ倫理綱領」を制定し、当社グループの全ての役職員等に周知させる。
g.当社は、当社子会社の自主独立の精神を尊重しつつ、一体的なグループ経営を実現するため、意思決定、投資管理、ファイナンス、人事管理、リスクマネジメント及びコンプライアンス等に関する当社グループ統一の規程として「リクルートグループ規程」を制定する。
h.当社グループは、反社会的勢力との取引関係を含めた一切の関係を遮断する体制を構築する。
i.当社は、当社グループのコンプライアンスに関する基本方針を定める「リクルートグループコンプライアンス規程」を制定する。当社の取締役会は、当社グループ全体におけるコンプライアンス責任者を任命した
上、コンプライアンス所管部署を設置し、当社グループのコンプライアンスに関する基本方針の決定及び実効性のモニタリングを行う。また、当社の代表取締役社長兼CEOは、自らが委員長となってコンプライアン
ス委員会を開催し、各SBUにおけるコンプライアンスの実効性の評価を行った上、経営戦略会議において当社グループ全体のコンプライアンスの活動計画の決定を行う。
j.SBU統括会社の取締役会は、各SBUにおけるコンプライアンス責任者を任命した上、コンプライアンスに関する基本方針の決定及び実効性のモニタリングを行う。また、SBU統括会社の代表取締役社長は、自らが委員長となってコンプライアンス委員会を開催し、SBUにおけるコンプライアンスの実効性の評価や活動計画の決定・点検を行う。
k.当社子会社の代表取締役社長は、各社におけるコンプライアンス責任者を任命した上、各社におけるコンプ
ライアンスの実効性の評価や活動計画の決定・点検を行う。
l.当社及び当社子会社は、内部通報窓口及び職場のハラスメントに関する相談窓口等、当社グループの役職員
等が内部統制に関する問題を発見した場合に、迅速に当社又は当社子会社のコンプライアンス所管部署に情報伝達する体制を構築する。報告又は通報を受けたコンプライアンス所管部署は、その内容を調査し、対応策を当社グループ内の関係部署と協議の上決定し、実施する。
m.当社及び当社子会社は、倫理綱領及び社内規程の遵守等を図るために、役職員等に対して、必要な教育を企画し、実施する。
n.当社及び当社子会社は、法令違反、社内規程違反その他コンプライアンス違反行為が明らかになった場合には、当該行為に関与した役職員等に対し、厳正な処分を課す。

イ

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a.「文書及び契約書管理規程」を制定し、これに基づき、株主総会議事録、取締役会議事録及び経営戦略会議
議事録等、取締役の職務の執行に係る文書を関連資料と共に保存する。
b.前項に定める文書の保存年限及び保存部署については、「文書及び契約書管理規程」の定めるところによる。当社の取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合に閲覧が可能である方法で保存する。

─ 79 ─

ウ

当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.当社は、当社グループのリスク管理を体系的に定める「リクルートグループリスクマネジメント規程」及び「リクルートグループエスカレーション細則」を制定する。
b.当社の取締役会は、当社グループ全体におけるリスクマネジメント責任者を任命した上、リスクマネジメン
ト所管部署を設置し、当社グループのリスクマネジメントに関する基本方針の決定及びリスクマネジメント
状況のモニタリングを行う。また、リスク統括所管部署担当取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会において、各SBUのリスクマネジメント状況のモニタリング及びリスクの識別を実施する。その結果を受けて経営戦略会議において当社グループとして特に注視すべきリスクの識別・決定とその低減策について検討を行う。
c.SBU統括会社の取締役会は、SBUにおけるリスクマネジメント責任者を任命した上、SBUのリスクマネジメン
トに関する基本方針の決定及びリスクマネジメント状況のモニタリングを行う。また、SBU統括会社の各統括機能の責任者が参加するリスクマネジメント委員会において、自SBUのリスクマネジメント状況のモニタリング及び特に注視すべきリスクの識別・決定を行う。
d.当社子会社の代表取締役社長は、各社におけるリスクマネジメント責任者を任命した上、各社におけるリス
クの洗い出し及び重要性の判断を行い、リスク管理について最終責任を負う。
e.当社は、当社グループ全体に影響が及ぶような重大な事案が発生した場合には、危機対策本部を立ち上げ、対応を進める。

エ

当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社の取締役会又は経営戦略会議は、当社グループの経営目標を定め、浸透を図るとともに、この目標の達成に向けて当社グループの各部門が実施すべき具体的な目標を定める。当社の各部門の担当執行役員は、この目標の達成に向けて、効率的な達成の方法を定め、実行する。
b.当社の取締役会は、定期的に当社グループの目標達成状況をレビューし、効率化を阻害する要因を排除又は低減する等の改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、当社グループ全体の業務の効率化を実現する。
c.当社は、当社CEOの諮問機関として経営戦略会議を設置し、当社グループ全体の経営に関して必要な事項の協議を行う。
d.その他、当社の取締役会又は経営戦略会議の諮問機関として、サステナビリティ委員会等の専門性を持った委員会を設置する。

オ

財務報告に係る内部統制の信頼性の確保のための体制
当社は、「J-SOX基本規程」を定め、金融商品取引法に定める内部統制報告制度に準拠した財務報告に係る内部統制システムの構築を図る。

カ

当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a.当社は、当社内に、各SBUを統括する部門を設置する。当社子会社の取締役等は、各統括部門の求めに応じ、定期的に業績及び事業戦略の遂行状況を報告する。
b.当社は、SBU統括会社の取締役等と、定期的に経営状況の共有を図るほか、随時当社グループの経営にかかわる方針の協議を行う。
c.当社は、当社グループの子会社管理を体系的に定める「リクルートグループグループマネジメント規程」を定め、これに基づき、当社子会社に対し、重要事項について当社の決裁を得ること又は当社の関連部署との事前確認又は事後報告を義務付ける。

キ

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、当社の監査役の職務を補助する者として「監査役補佐担当」を任命し、正式に人事発令を行う。

ク

前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役補佐担当は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令にのみ従うものとし、その─ 80 ─

任命、異動、評価及び懲戒については、当社の監査役又は監査役会の意見を尊重する。
ケ

当社の監査役への報告に関する体制
a.当社の役職員等及び会計監査人は、監査役に次に定める事項を報告する。報告の方法については、会議、面談、電話又は電子メール等により随時報告できるように体制を整備する。
・経営状況として重要な事項
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
・重大な法令及び定款違反
・その他内部統制上重要な事項
b.当社の監査役及び内部監査所管部署は、SBU統括会社やその配下会社の取締役又は監査役と随時連携し、定期的に情報共有する。

コ

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「リクルートグループコンプライアンス規程」において、誠実に通報したことを理由に、通報者に対し解雇又は不当な配置転換等の不利益な処遇をしてはならないことを定める。

サ

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社監査役が職務の執行上必要としてあらかじめ予算を計上した費用について負担するほか、当社監
査役は、緊急又は臨時に要する費用についても当社に請求することができ、当社はこれを負担する。

シ

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役及び監査役会は、当社の代表取締役社長兼CEO及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

③ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との責任限定契約について
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の全員との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額です。なお、当該責任限定は、当該役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限り認められます。
④ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めています。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めています。なお、取締役の選
任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取─ 81 ─

締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

─ 82 ─

(2) 【役員の状況】①

役員一覧
本報告書提出日現在の当社の役員（取締役及び監査役）は、以下のとおりです。
峰岸 真澄（みねぎし ますみ）
代表取締役社長 兼 CEO
1987年 当社入社。1992年 新規事業開発室にて、結婚情報誌『ゼクシィ』の立ち上げに関わる。2003年 執行役員を経て、2004年 常務執行役員。住宅情報事業の責任者として複数ブランドで運営していた住宅情報を統合し、『SUUMO』ブランドを構築。2009年 取締役兼常務執行役員。2012年より代表取締役社長兼CEOに就任し、グ
ローバルテックカンパニーへの変革をリード。
・選任理由
峰岸真澄氏は、2012年より当社CEOに就任し、強いリーダーシップを発揮してグ
ループ全体の経営を統括しています。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すに当たり、適切な人材と判断していることから2009年より当社取締役に就任。引き続き、取締役として適任と考えています。
・重要な兼職の状況(公社)経済同友会

副代表幹事

出木場 久征（いでこば ひさゆき）
取締役 兼 副社長執行役員 兼 COO
1999年 当社入社。旅行領域をはじめ、数々の情報誌のネットメディア化を実現した後、2009年 日常消費領域を管轄するカスタマーアクションプラットフォーム推進室室長。2011年 全社WEB戦略室室長、2012年 執行役員を経て、同年自身が買収を推進した米国 Indeed, Inc.のChairmanに就任。同社CEO＆Presidentを経て、2016年
常務執行役員、2018年 専務執行役員。2019年 取締役兼専務執行役員として経営企画本部（CSO）、管理本部（CRO）、事業本部（COO）を担当。2020年より取締役兼副社長執行役員 ファイナンス本部、事業本部（COO）担当。
・選任理由
出木場久征氏は、2012年より当社執行役員として、テクノロジーを活用して多くの事業成長を牽引し、近年はIndeed, Inc.の着実な成長と当社グループのグローバル化を牽引した豊富な経験と知識を有しています。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すに当たり、適切な人材と判断していることから2019年より
当社取締役に就任。引き続き、取締役として適任と考えています。
・重要な兼職の状況
Indeed, Inc. Director
RGF OHR USA, Inc. CEO and Director㈱リクルート 取締役
RGF Staffing B.V. Chairman and Director

─ 83 ─

瀬名波 文野（せなは あやの）
取締役 兼 常務執行役員 兼 CSO, CHRO, CRO
2006年当社入社。経営企画室を経て、2008年 HR領域にて大手企業の営業を担当。
2012 年 ロ ン ド ン に 赴 任、2014 年 に は 買 収 直 後 の 人 材 派 遣 会 社 Advantage Group
LimitedのManaging Directorとして業績を大幅に改善。2015年 当社R&D事業開発室
室長、2016年 当社人事統括室室長、2018年 当社執行役員、Indeed, Inc.のChiefof Staffに就任。グループのグローバル化を牽引し、ビジネス戦略とリスクマネジ
メントをバランスさせるガバナンス体制の構築を推進。2020年より取締役常務執行役員 経営企画本部（CSO）、人事・総務本部（CHRO）、 リスクマネジメント本部（CRO）担当。
・選任理由
瀬名波文野氏は、2018年より当社執行役員として、当社グループのグローバル化を牽引し、ビジネス戦略とリスクマネジメントを両立させるガバナンス体制の構築を推進した経験を有しております。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すに当たり、適切な人材と判断していることから、取締役として適任と考えています。
・重要な兼職の状況
RGF OHR USA, Inc. Director
Glassdoor, Inc. Director
Rony Kahan（ロニー
取締役

カハン）

1998年に金融専門家向けの大手求人サイトjobsinthemoney.comを共同経営者として 設 立。2003 年 に 同 社 を 売 却 後、2004 年 Indeed, Inc.を 共 同 設 立、President &Chairmanに就任。2012年にはCEOを務め、2013年に同社において現職であるChairmanに就任。求職者を第一に考える”We help people get jobs”のミッションのもと、世界でも有数の求人サイトへと成長させた。2018年当社取締役に就任。
・選任理由
Rony Kahan氏は、当社連結子会社であるIndeed, Inc.の創業者で、HRテクノロ
ジー事業に関する豊富な知見と業界での類まれなるネットワークを有しております。当社グループがインターネット事業のグローバル展開をさらに加速させ、持続的な企業価値向上を目指すに当たり、適切な人材と判断していることから2018
年より当社取締役に就任。引き続き、取締役として適任と考えています。
・重要な兼職の状況
Indeed, Inc. Chairman
RGF OHR USA, Inc. Chairman and Director
泉谷 直木（いずみや なおき）
取締役（社外・独立役員）
1972年 アサヒビール㈱に入社。広報部長、経営戦略部長、東京支社長等を経て、2010年に同社代表取締役社長。翌年にアサヒグループホールディングス㈱の 初代
代表取締役社長となる。グループの企業価値向上に向けて、国内ではアサヒビール㈱、アサヒ飲料㈱、アサヒグループ食品㈱等の成長に加えて、カルピス㈱等の買収を指揮。海外ではオセアニア、東南アジア地域に加え、欧州事業も拡大。現在、取締役会長兼取締役会議長を務める。2018年より当社社外取締役に就任。
・選任理由及び重要な兼職の状況は、②社外役員の状況 をご参照ください。
十時 裕樹（ととき ひろき）
取締役（社外・独立役員）
ソニー㈱入社後、財務部やロンドンの駐在を経て、ソニー銀行㈱の立ち上げに携わる。その後、ソネットエンタテインメント㈱で代表取締役CFOを務め、2013年にソニー㈱の事業戦略、経営企画、財務、新規事業創出などを担当。翌年、ソニーモバ
イルコミュニケーションズ㈱のCEOとして、スマートフォン事業の構造改革を遂行。
2017年にソニー㈱で中長期経営戦略の立案を担当した後、2018年 代表執行役専務
CFO、2019年 取締役に就任し、現在は取締役 代表執行役 副社長 兼 CFOを務める。
2018年より当社社外取締役に就任。
・選任理由及び重要な兼職の状況は、②社外役員の状況 をご参照ください。

─ 84 ─

長嶋 由紀子（ながしま
常勤監査役

ゆきこ）

1985年 当社入社。HR事業に従事した後、1995年 人事部に異動。社内ビジネスス
クールなどを立ち上げる。2002年 ブライダル事業に異動し事業成長をけん引。2006
年 執行役員に就任。2008年 ㈱リクルートスタッフィング代表取締役社長就任。生産性を重視する働き方を推進し、より多様な個が活躍する就業機会を創出。2016年
当社常勤監査役。
・選任理由
長嶋由紀子氏は、当社にて長年執行役員等として経営に関わり、主に人事関連、及び結婚領域・派遣領域における事業執行等を通じて豊富な経験、知識を有しております。当社の経営全般の監督において適切な役割を果たしていただけると判断していることから、2016年より当社監査役に就任。引き続き、監査役として適任と考えています。
・重要な兼職の状況
日本たばこ産業㈱ 社外取締役
藤原 章一（ふじわら
常勤監査役

あきひと）

1986年 当社入社。情報ネットワーク部門・社内システム部門にてインターネット
ビジネスへの転換や事業システム構築等を推進。2004年 IT部門の統括組織（現 ㈱リクルートテクノロジーズ）の責任者として、ITマネジメントプロセスの確立等に従事。2006年 執行役員に就任。自動車事業、広告配信最適化事業の責任者を経て、2014年 当社常勤監査役。
・選任理由
藤原章一氏は、当社のIT・システム領域の事業執行等において豊富な経験と知見を有しております。当社の経営全般の監督において適切な役割を果たしていただけると判断していることから、2014年より当社監査役に就任。引き続き、監査役として適任と考えています。
小川 陽一郎（おがわ よういちろう）
監査役（社外・非常勤）
1980年 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入社。米国の会計事務所にて国際会計に従事し、1993年 パートナーに就任、2007年 取締役会メンバーとなる。2011年 デロイトトウシュトーマツリミテッド取締役会副会長、2013年
有限責任監査法人トーマツDeputy CEO、2015年 デロイトトウシュトーマツリミテッ
ド アジア太平洋代表、デロイトトーマツグループCEOとして、日本のデロイトブラ
ンドのマネジメントと価値向上、又リージョンを超えたグローバル各国との連携を牽引。2018年より小川陽一郎公認会計士事務所を開所。2020年 当社監査役に就任。
・選任理由及び重要な兼職の状況は、②社外役員の状況 をご参照ください。
名取 勝也（なとり かつや）
監査役（社外・非常勤）
1986年 桝田江尻法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）入所。米国の複数の法律事務所にて国際法務の経験を積み、グローバルIT企業で法務部門をトップとして率いる。1995年 アップルコンピュータ㈱ 法務・渉外本部長、1998年 サン・マイク
ロシステムズ㈱ 取締役、2002年 ㈱ファーストリテイリング 執行役員、2004年 日
本アイ・ビー・エム㈱ 取締役執行役員を歴任。2012年 名取法律事務所開所後、現在 オリンパス㈱、三井海洋開発㈱の社外取締役、グローバル・ワン不動産投資法人の監督役員を兼任。2020年当社監査役に就任。
・選任理由及び重要な兼職の状況は、②社外役員の状況 をご参照ください。

─ 85 ─

男性

8名

女性

2名

役職名

（役員のうち女性の比率
氏名

20％）

生年月日

略歴
1987年４月
2003年４月
2004年４月

2009年６月
代表取締役社長 兼 CEO

峰 岸 真 澄1964年１月24日生
2010年４月

2011年４月

2012年４月
1999年４月
2012年４月
2012年９月
2013年10月
2015年10月
2016年４月

2018年１月

取締役 兼 副社長執行役員
ファイナンス本部、事業本部（COO）担当

出木場 久征1975年４月22日生

2018年４月
2019年４月

2019年６月

2020年４月

─ 86 ─

任期

当社入社
当社執行役員 IMCディビジョンカンパ
ニー、情報編集局担当
当社常務執行役員 G-IMCストラテジッ
クビジネスユニット重要戦略統括、住宅ディビジョンカンパニー、IMCディ
ビジョンカンパニー担当※G-IMC：グループインテグレイティ
ッドマーケティングコミュニケーション（現 販促事業）
当社取締役 兼 常務執行役員 事業開発、経営企画、住宅領域担当（注３）
当社取締役 兼 常務執行役員 カスタ
マーアクションプラットフォームスト
ラテジックビジネスユニット、事業開発、経営企画、住宅領域担当※カスタマーアクションプラットフォーム：旅行・飲食・美容・学びの日常
消費領域
当社取締役 兼 専務執行役員 事業統
括 本 部 IMC 領 域、事 業 開 発、経 営 企
画、人事担当当社代表取締役社長 兼 CEO（現任）
当社入社
当社執行役員 R&D、グローバル本部・
アジアジョブボード担当
Indeed, Inc. Chairman
Indeed, Inc. CEO & President
Indeed, Inc. CEO
当社常務執行役員 グローバルオンラ
インHR SBU（現 HRテクノロジーSBU）担当
当社専務執行役員 事業本部（COO）担当
RGF OHR USA, Inc. CEO and Director（現任）
RGF Staffing B.V.（2019 年 11 月 に（注３）Recruit Global Staffing B.V.から社
名 変 更）Chairman and Director（現任）㈱リクルート取締役（現任）
当社専務執行役員 経営企画本部(CSO）、管理本部（CRO）、事業本部（COO）担当
Indeed, Inc. Director（現任）
当社取締役 兼 専務執行役員 経営企画本部（CSO）、管理本部（CRO）、事業本部（COO）担当
当社取締役 兼 副社長執行役員 ファ
イナンス本部、事業本部（COO）担当
（現任）

所有
株式数
（千株）

1,002

229

役職名

氏名

生年月日

略歴
2006年４月
2013年１月

2014年１月

取締役 兼 常務執行役員
経営企画本部（CSO）、
人事・総務本部（CHRO）、
リスクマネジメント本部（CRO）担当

瀬名波 文野1982年12月５日生

2015年７月
2016年４月
2018年１月

2018年４月
2020年１月
2020年４月

2020年６月

1998年８月
2004年11月
取締役

Rony Kahan

1967年11月26日生

2012年９月
2013年10月
2018年４月
2018年６月
1972年４月
2000年３月
2000年10月
2001年９月
2003年３月
2004年３月
2006年３月

取締役

泉 谷

直 木

1948年８月９日生

2009年３月
2010年３月
2011年７月
2014年３月
2016年３月
2018年３月
2018年６月
2019年３月

─ 87 ─

任期

当社入社
ADVANTAGE RESOURCING UK
LIMITED Director
Advantage XPO Limited Director
Advantage Group Limited Managing
Director
ADVANTAGE PROFESSIONAL UK
LIMITED Managing Director
Advantage XPO Limited Director
当社 R&D 事業開発室 室長
当社人事統括室 室長
当社経営企画室、人事統括室 室長（注３）
Indeed Inc. Chief of Staff
RGF OHR USA, Inc. Director（現任）
当社執行役員 経営企画、コーポレー
トコミュニケーション、人事担当
Glassdoor, Inc. Director（現任）
当社常務執行役員 経営企画本部（CSO）、人事・総務本部（CHRO）、
リスクマネジメント本部（CRO）担当
当社取締役 兼 常務執行役員 経営企画本部（CSO）、人事・総務本部（CHRO）、リスクマネジメント本部（CRO）担当 (現任)jobsinthemoney.com, Inc.
Co-FounderIndeed, Inc. Co-Founder, President& Chairman
Indeed, Inc. CEO（注３）
Indeed, Inc. Chairman （現任）RGF OHR USA, Inc. Chairman and
Director（現任）
当社取締役（現任）
アサヒビール㈱（現 アサヒグループ
ホールディングス㈱）入社
アサヒビール㈱執行役員グループ経営戦略本部長
アサヒビール㈱執行役員戦略企画本部長
アサヒビール㈱執行役員首都圏本部副本部長 兼 東京支社長
アサヒビール㈱取締役
アサヒビール㈱常務取締役
アサヒビール㈱常務取締役 兼 常務執
行役員酒類本部長
アサヒビール㈱専務取締役 兼 専務執（注３）
行役員
アサヒビール㈱代表取締役社長
アサヒグループホールディングス㈱代
表取締役社長 兼 COO
アサヒグループホールディングス㈱代
表取締役社長 兼 CEO
アサヒグループホールディングス㈱代
表取締役会長 兼 CEO
アサヒグループホールディングス㈱代
表取締役会長
当社取締役（現任）
アサヒグループホールディングス㈱取締役会長 兼 取締役会議長（現任）

所有
株式数
（千株）

19

116

0

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月
2002年２月
2005年６月

2012年４月

2013年４月

取締役

十 時 裕 樹1964年７月17日生

2013年12月
2014年11月

2016年４月

2017年６月
2018年４月
2018年６月
2019年６月
2020年６月
1985年４月
2006年４月

常勤監査役

長嶋 由紀子（戸籍上の氏名
渡邊 由紀子）

2008年１月
1961年４月４日生

2016年４月
2016年６月
2018年４月
2019年３月
1986年８月
2006年４月

常勤監査役

藤 原 章 一1962年９月８日生

2012年10月
2014年４月
2014年６月
2018年４月
1980年10月
1984年３月
1993年６月
2007年６月
2011年６月

監査役

小川 陽一郎1956年２月19日生

2013年10月
2015年６月
2015年７月
2018年11月
2020年６月

─ 88 ─

ソニー㈱入社
ソニー銀行㈱代表取締役
ソニーコミュニケーションネットワー
ク㈱（現 ソニーネットワークコミュ
ニケーションズ㈱）取締役 兼 執行役
員 専務
ソ ネ ッ ト エ ン タ テ イ ン メ ン ト ㈱（現ソニーネットワークコミュニケーショ
ンズ㈱）代表取締役執行役員専務
ソネットエンタテインメント㈱代表取締役執行役員副社長 CFO
ソニー㈱業務執行役員 SVP
ソニー㈱グループ役員
ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱代表取締役社長 兼 CEO
ソニー㈱執行役EVP
ソネット㈱（現ソニーネットワークコ
ミュニケーションズ㈱）代表取締役執
行役員社長
ソニー㈱執行役EVP CSO
ソニー㈱代表執行役EVP CFO
ソニー㈱代表執行役 専務CFO（現任）
当社取締役（現任）
ソニー㈱取締役（現任）
ソニー㈱ 取締役 代表取締役 副社長
兼 CFO（現任）
当社入社
当社執行役員 ブライダルカンパニー
担当㈱リクルートスタッフィング 代表取
締役社長
当社顧問
当社常勤監査役（現任）㈱リクルート 常勤監査役（現任）
日 本 た ば こ 産 業 ㈱ 社 外 取 締 役（現任）
当社入社
当社執行役員 FIT担当※FIT：Federation of ITの略。現 ㈱リクルートテクノロジーズ㈱リクルートマーケティングパートナ
ーズ執行役員
当社顧問
当社常勤監査役（現任）㈱リクルート 常勤監査役（現任）
等松・青木監査法人（現 有限責任監
査法人トーマツ）入社
公認会計士登録
パートナー 就任
デロイト トウシュトーマツ リミテッド 取締役会メンバー
デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 取締役会 副会長
有限責任監査法人トーマツ DeputyCEO
デロイト トウシュ トーマツ リミテッ
ド アジア太平洋地域代表
デロイト トーマツ グループ CEO
小 川 陽 一 郎 公 認 会 計 士 事 務 所 長（現任）
当社監査役（現任）

任期

所有
株式数
（千株）

（注３）

1

（注４）

437

（注５）

408

（注４）

-

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月
1990年６月
1992年７月
1993年７月
1995年１月
1998年１月

監査役

名 取 勝 也

1959年５月15日生
2002年３月
2004年１月
2010年４月
2012年２月
2012年４月
2015年３月
2016年４月
2019年６月
2020年６月
計任期

桝田江尻法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）入所
Davis Wright Tremaine法律事務所 入所
Wilmer, Cutler & Pickering法律事務所 入所
エ ッ ソ 石 油 ㈱（現 JXTG エ ネ ル ギ ー㈱）入社
ア ッ プ ル コ ン ピ ュ ー タ ㈱（現 AppleJapan合同会社）入社
サン・マイクロシステムズ㈱（現 日本オラクルインフォメーションシステ
ムズ合同会社）取締役（注４）㈱ファーストリテイリング執行役員
日本アイ・ビー・エム㈱取締役執行役員
日本アイ・ビー・エム㈱執行役員
名取法律事務所長（現任）
オリンパス㈱ 社外監査役
三井海洋開発㈱ 社外取締役（現任）グローバル・ワン不動産投資法人 監
督役員（現任）オリンパス㈱ 社外取締役 監査委員会委員長（現任）
当社監査役（現任）

所有
株式数
（千株）

-

2,215

（注１）取締役泉谷直木氏及び十時裕樹氏は、社外取締役です。
（注２）監査役小川陽一郎氏及び名取勝也氏は、社外監査役です。
（注３）2020年６月30日から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
（注４）2020年６月30日から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
（注５）2018年６月19日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
（注６）表中の所有株式数は、リクルートグループ役員持株会における本人の持分及び米国預託証券（ADR）による所
有分を含めています。

─ 89 ─

当社では、執行役員制度を導入しています。取締役兼務執行役員を含めて執行役員は12名で構成されており、それぞれの担当は、以下のとおりです。
役職
社長

氏名

担当

峰岸 真澄

CEO

副社長
執行役員

出木場 久征ファイナンス本部 本部長
事業本部 本部長
HRテクノロジー事業
RGF OHR USA, Inc. CEO and Director
メディア＆ソリューション事業㈱リクルート 取締役
人材派遣事業RGF Staffing B.V. Chairman and Director

常務執行役員

北村 吉弘

常務執行役員瀬名波 文野常務執行役員Rob Zandbergen

執行役員

荒井 淳一

ファイナンス本部

執行役員

尾形 宏明

事業本部

執行役員

柏村 美生

経営企画本部

執行役員

谷口 岩昭

ファイナンス本部 財務・経理・税務
メディア&ソリューション事業㈱リクルート 取締役
人材派遣事業RGF Staffing B.V. Director

執行役員

野口 孝広

人事・総務本部

執行役員

森 健太郎

リスクマネジメント本部

Japan

執行役員

Lowell Brickman

リスクマネジメント本部

International

ファイナンス本部 事業統括
メディア&ソリューション事業㈱リクルート 代表取締役社長
経営企画本部 本部長
経営企画本部 経営企画、サステナビリティ
人事・総務本部 本部長
人事・総務本部 人事
リスクマネジメント本部 本部長
HRテクノロジー事業
RGF OHR USA, Inc. Director
Glassdoor, Inc. Director
人材派遣事業RGF Staffing B.V. CEO and Director
資本市場戦略

投資PR

総務セグメント毎の執行体制については、2020年２月14日付「当社グループの新執行体制に関するお知らせ」をご参照下さい。
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20200214_02.html

─ 90 ─

②

社外役員の状況（社外役員との関係と選任理由）
取締役及び監査役の選定方針については、(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制の概要等について（取締役会）c.取締役の選定方針、（監査役会）c.監査役の選定方針

をご参照ください。

当社では、中立性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外役員を選任し、かつ各人が当社の期待する社外役員としての機能及び役割を十分に果たしていると考えています。
本報告書提出時点の社外役員の当社との関係及び選任理由は以下のとおりです。
社外役員の所有株式数については、(2)役員の状況 ①役員一覧 をご参照ください。
なお、いずれの社外取締役・社外監査役も、当社及び当社グループ会社に在籍したことはありません。
氏名

会社との関係選任理由

泉谷 直木（2018年６月就任）

泉谷直木氏は、過去10年以内にアサヒグ
ループホールディングス㈱にて代表取締役
会長として業務執行していました。同社と当社グループとの間には、人材派遣事業等において取引関係がありますが、取引額はアサヒグループホールディングス㈱の連結売上収益及び当社グループの連結売上収益の１％未満で僅少であり重要な事項はありません。従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断しています。
十時裕樹氏は現在、ソニー㈱にて取締役
代表執行役 副社長 兼 CFOとして業務執行しています。同社と当社グループの間には、メディア＆ソリューション事業等において取引関係がありますが、取引額はソニー㈱の連結の売上高及び営業収入並びに当社グループの連結売上収益の１％未満で僅少であり重要な事項はありません。従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断しています。

泉谷直木氏は、先進的な広報ブラン
ド戦略や経営人材育成の高い実績を有することに加えて、積極的な海外企業の買収と買収に伴うシナジー創出による企業価値向上を実行した豊富な経験を有しています。経営全般への助言、業務執行に対する監督等の適切な役割を果たすことができるものと判断していることから2018年より当社取締役に就任。引き続き、社外取締役として適任と考えています。
十時裕樹氏は、多様な事業ポートフ
ォリオをグローバルに展開する事業グ
ループの経営を通じて培った高い見識と、インターネット分野における新規事業開発をリードされた経験を有しています。経営全般への助言、業務執行に対する監督等の適切な役割を果たすことができるものと判断していることから2018年より当社取締役に就任。引
き続き、社外取締役として適任と考えています。

小川陽一郎氏は現在、小川陽一郎公認会
計士事務所にて所長として業務執行しています。また過去10年以内にデロイト トウシ
ュ トーマツ リミテッド、有限責任監査法人トーマツ、デロイトトーマツグループにて業務執行していました。それらの企業と当社グループとの間には、人材派遣事業等において取引関係がありますが、取引額はそれらの企業の売上高及び当社グループの連結売上収益の１％未満で僅少であり重要な事項はありません。従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断しています。

小川陽一郎氏は、公認会計士として培ってきた会計知識を有し、国際会計への豊富な知見とグローバル会計事務
所での経営経験を有しています。その高い見識や豊富な国際経験に基づき、中立的かつ客観的な立場から発言をし、当社の経営全般の監督において適切な役割を果たしていただけると判断していることから、社外監査役として適任と考えています。

十時 裕樹（2018年６月就任）

小川 陽一郎（2020年６月就任）

─ 91 ─

氏名

会社との関係

選任理由

名取 勝也（2020年６月就任）

名取勝也氏は現在、名取法律事務所にて事務所長として業務執行しています。同事
務所と当社グループとの間には、取引関係がありません。従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断しています。

名取勝也氏は、弁護士として培ってきた法律知識を有し、国際法務への豊富な知見とグローバルIT企業で法務部門をトップとして率いた経験を有しています。その高い見識や豊富な国際経験に基づき、社外監査役として中立的かつ客観的な立場から発言をし、当社の経営全般の監督において適切な役割を果たしていただけると判断していることから、社外監査役として適任と考えています。

本報告書提出時点の重要な兼職の状況は以下のとおりです。
氏名
泉谷 直木

重要な兼職
アサヒグループホールディングス㈱㈱大林組 社外取締役

取締役会長 兼 取締役会議長

十時 裕樹

ソニー㈱取締役 代表執行役 副社長 兼 CFO

小川 陽一郎

小川陽一郎公認会計士事務所

名取 勝也

名取法律事務所 所長
三井海洋開発㈱ 社外取締役
グローバル・ワン不動産投資法人 監督役員
オリンパス㈱ 社外取締役 監査委員会委員長

所長（社外役員の活動状況）
2020年３月期における社外役員の活動状況は以下のとおりです。
氏名

主な活動状況

泉谷 直木

・取締役会
当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席しました。世界各地に事業を展開するメーカーであるアサヒグループホールディングス㈱の代表取締役社長及び代表取締役会長や、上場企業の社外取締役の経験を通じて培った高い見識に基づき、社外取締役として実践的な観点から発言を行っています。

十時 裕樹

・取締役会
当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席しました。多様な事業ポートフォ
リオをグローバルに展開する事業グループの取締役 代表執行役 専務 CFO及びそのグループ会社の取締役の経験を通じて培った高い見識に基づき、社外取締役として実践的な観点から発言を行っています。

井上 広樹

・取締役会
当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席しました。弁護士としての経験を通じて培った企業法務に関する高い見識に基づき、社外監査役として中立的かつ客観的な観点から発言を行っています。
・監査役会(3) 監査の状況 ①内部監査、監査役監査、会計監査の状況及び内部統制部門との関係 イ監査役監査（監査役会の出席状況及び主な活動状況）をご参照くださ
い。

西浦 泰明

・取締役会
当事業年度開催の取締役会13回中12回に出席しました。米国公認会計士として培った会計知識と高い見識に加え、ビジネスアドバイザーとして培った豊富な国際経験に基づき、社外監査役として中立的かつ客観的な観点から発言を行ってい
ます。
・監査役会
(3) 監査の状況 ①内部監査、監査役監査、会計監査の状況及び内部統制部門との関係 イ監査役監査（監査役会の出席状況及び主な活動状況）をご参照ください。

─ 92 ─

（社外役員の独立性基準）
当社は、金融商品取引所の定める独立性基準に加え、原則として、以下の全てを満たす候補者を東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に選定する方針です。
a.

候補者又は候補者が業務執行者である法人が当社株式を保有する場合は、議決権所有割合で10％を超えないこと

b. 直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上が、当社グループの連結売上収益の１％未満であること
c. 直近事業年度の取引において、当社グループへの売上が、候補者又は候補者が所属する法人の連結売上収益の１%未満であること（社外役員と内部監査、監査役監査及び会計監査等との相互連携）
・社外取締役は、取締役会において内部監査部、監査役及び会計監査人並びに内部統制部門から適宜報告を受けて相互の連携を図っています。加えて、取締役会の諮問機関である指名委員会、評価委員会、報酬委員会において委員長もしくは委員として参加することで、当社経営の透明性と公正性の向上を図っています。
・社外監査役は、監査役会において他の監査役、会計監査人及び内部監査部から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求める他、適宜個別に情報交換を行い相互の連携を図っています。また、社外監査役としての独立した立場から、内部統制の整備及び運用状況を監視、検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受けています。

─ 93 ─

(3) 【監査の状況】① 内部監査、監査役監査、会計監査の状況及び内部統制部門との関係
ア

内部監査
代表取締役社長兼CEO直轄の内部監査部を置き、従業員20名（2020年４月１日時点）によって内部監査を行っています。内部監査部は、業務監査及び財務報告に係る内部統制に関する監査を主たる業務として、年度監査計
画に基づき、当社グループを対象に内部監査を実施しています。内部統制の整備・運用状況について、代表取締役社長兼CEOの指揮下で独立の立場から評価を実施し、不備を発見した場合は被監査部門及び内部統制部門に通知し、改善を促しています。改善状況のフォローアップも実施し、当社グループの業務が適正に行われるよう努めています。

イ

監査役監査
監査役監査については、４名の監査役（うち社外監査役２名）で監査役会を構成し、監査役会は原則として月１回開催しており、監査の方針と職務の分担を定め、監査計画に基づいて取締役の職務執行を監査しています。
特に、当社グループ全体の内部統制、コンプライアンス及びリスク管理体制等に関しては、重点的に監査を行っています。また、当社の監査役は、会計監査人からの定期的な監査報告に加えて主要な子会社の監査役等から国内外関係会社に対する監査結果について定期的に報告を受ける等、子会社の監査役等との情報の共有及び連携を図ることにより、監査活動の十分な時間確保や不正不備・問題点の早期把握と対応勧告等を含めた監査の有効性
及び効率性の向上に努めています。当社の監査役及び監査役会は、取締役の職務の執行に対する監査の一環として、内部統制の整備及び運用状況を監視及び検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門及び内部監
査部門の報告を受けています。また、当社は、社外監査役を含む全ての監査役の職務を補助するために監査役補
佐担当を任命しています。
（監査役会の出席状況及び主な活動状況）
第60期の１年間(2019年４月１日～2020年３月31日)における監査役会の開催回数は、13回です。
また、監査役会への監査役の出席状況及び主な活動状況は、次のとおりです。
氏名
常勤監査役

長 嶋

出席状況及び主な活動状況

由 紀 子（注１）

当事業年度開催の監査役会13回の全てに出席しました。主に当社事業運営に関する知識・見地から意見を述べています。また、常勤監査役として代表取締役、社内外取締役、執行役員及び会計監査人との面談及び意見交換を適宜行っています。

常勤監査役

藤 原

章 一（注２）

当事業年度開催の監査役会13回の全てに出席しました。主に当社のIT戦略及び事業運営に関する知識・見地から意見を述べています。また、常勤監査役として代表取締役、社内外取締役、執行役員及び会計監査人との面談及び意見交換を適宜行っています。

社外監査役

井 上

広 樹（注３）

当事業年度開催の監査役会13回の全てに出席しました。弁護士としての経験を通じて培った企業法務に関する高い見識に基づき、社外監査役として中立的かつ客観的な観点から発言を行っています。

社外監査役

西 浦

泰 明（注４）

当事業年度開催の監査役会13回の全てに出席しました。米国公認会計士として培った会計知識と高い見識に加え、ビジネスアドバイザーとして培った豊富な国際経験に基づき、社外監査役として中立的かつ客観的な観点から発言を行っています。

（注１）当社執行役員及び㈱リクルートスタッフィング代表取締役社長等を歴任し、当社の事業運営に関する相─ 94 ─

当程度の知見があります。
（注２）当社システム部門責任者及び当社執行役員等を歴任し、当社のIT戦略及び事業運営に関する相当程度の知見があります。
（注３）長島・大野・常松法律事務所マネージング・パートナー等を歴任し、弁護士として専門的な知識及び経験を有しています。
（注４）デロイト＆トウシュ LLP パートナー及びデロイト＆トウシュ LLP 日系企業サービスグループ 米国西部地域リーダー等を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
第60期の１年間における監査役会の主な検討事項は以下のとおりです。
(a) 業務監査に係る監査活動
監査役及び監査役会は、業務監査項目に対し、以下の監査活動を行いました。
・ 取締役会や経営戦略会議・各種委員会等の重要会議へ出席し、執行状況について確認し、必要に応じて説明を求め、意見表明しました。
・ 内部統制システムの整備及び運用状況等について、内部統制部門や内部監査部門より定期に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明しました。
・ 代表取締役、社外取締役、社内取締役及び執行役員等との意思疎通及び情報の交換を図り、監査項目についての情報収集と意見交換を実施しました。
・ 重点監査項目（第60期はコーポレートガバナンスとグループリスクマネジメント）を定めて、監査上の重要な発見事項等について検討及び審議しました。
・ 重点監査項目に対する監査状況について、取締役会への報告を半期ごとに実施しました。
(b) 会計監査に係る監査活動
監査役及び監査役会は、会計監査項目に対し、以下の監査活動を行いました。
・ 会計監査人の年次会計監査計画を事前に確認し、監査報酬等への同意の可否について審議しました。
・ 四半期・年度末決算に対する会計監査人の監査意見等及び提言事項を聴取及び検討しました。
・ 会計監査人が実施する海外連結子会社を含む当社グループへの会計監査のうち、重要なものについて、情報を受領し、意見交換を行いました。
・ 会計監査人の評価を実施し必要な改善を要請するとともに、会計監査人の選解任について方針を審議しました。

─ 95 ─

ウ

会計監査の状況(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人(b) 継続監査期間
1984年以降(c) 業務を執行した公認会計士
室橋
三ッ木

陽二
最文

三木

拓人

(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士26名、その他19名(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しています。
(f) 監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査
役会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案します。
監査役会は、上記方針に基づき会計監査人を評価しています。監査役会は、会計監査人からの定期的な監査報告の場における議論を通じて、会計監査人の職務遂行の適正性を評価しています。あわせて、会計監査
人の独立性確保に関する報告を受けると同時に、その場での意見交換を通じて、会計監査人の独立性及び専門性の確認を行っています。また、会計監査人への年次評価として、監査役会は経理部門と共に評価基準を作成し、会計監査人の事業執行現場における監査業務の実態を調査把握し、評価を行っています。
(g) その他
会計監査人及び当社監査に従事する会計監査人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、会計監査人は、代表取締役から提出された内部統制報告書を受け、内部統制監査を実施し、内部統制の整備及び運用状況を監視及び検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受けています。あわせて会計監査人は、経営者等とのディスカッションを実施し、事業内容や経営環境等の動向
といった概括的な状況を理解し、内部統制や不正リスクについての経営者の評価を理解するなどを行っています。

─ 96 ─

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
当社の監査体制は、監査役監査、監査法人による専門的な立場からの会計監査を主体とした監査及び内部監査から構成される三様監査を採用しています。監査役監査及び会計監査は法定監査であり、内部監査は経営トップの意
志に基づき、内部統制システムについて独立的評価を行うとともに社内不祥事を防止することを主眼にする任意監査です。内部監査部、監査役及び会計監査人との相互連携については、監査役会において会計監査人及び内部監査部から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求める他、主として常勤監査役が定期的に、個別に情報交換を行っています。内部監査部においても、監査役ないし監査役会から要請があった場合には、適宜報告及び情報交換を行う他、会計監査人とも個別に情報交換を行っています。内部監査部、監査役及び会計監査人と内部統制部
門との関係については上記①に記載のとおりです。
③ 監査報酬の内容等
ア

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

454

1

387

53

連結子会社

35

7

143

2

計

490

8

531

56

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務等です。
イ

監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（アを除く）
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

-

5

-

1

連結子会社

425

32

515

29

計

425

38

515

30

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等です。
ウ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

エ

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前連結会計年度までの監査内容及び監査公認会計士等から提示された当連結会計年度の監査計画の内容等を総合的に勘案して決定しています。

オ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

─ 97 ─

(4) 【役員の報酬等】①役員報酬の方針ア

2021年３月期における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

a.役員報酬の基本方針
当社の役員報酬制度は、以下を基本方針としています。
ⅰ．グローバルに優秀な経営人材を確保できる報酬水準とするⅱ．役員を目標達成に動機づける、業績連動性の高い報酬制度とする
ⅲ．中長期の企業価値と連動する報酬とする
ⅳ．報酬の決定プロセスは、客観的で透明性の高いものとする
b.報酬水準外部のデータベースサービスをもとに、国内外の同業種・同規模企業の役員報酬水準をベンチマークとして設定しています。
c.報酬構成以下の４つの種類の報酬により構成されます。
業績連動指標固定報酬（金銭報酬）
短期インセンティブ（金銭報酬）（注１）
長期インセンテ BIP信託
ィブ（株式報酬）
ストックオ
プション

支給方法の概要
基準額（注２）を金銭により支給。

なし
単年度の連結業績基準額（注２）に業績連動指標を反映した金額を金銭により支給。

単年度の連結業績基準額（注２）に業績連動指標を反映した金額相
当の当社株式を、市場から買付けて信託口座に保管
し、退任時に交付。
基準額（注２）に相当するストックオプションを割当。取締役会が定める一定の期間が経過した後、ストックオプションを行使することにより、当社株
式を割当日の当社株式の終値で取得できる（株価上昇時のみ利益が実現）。

なし（注１）短期インセンティブには、上記以外に、個人業績評価を反映します。
（注２）上記の「基準額」は、報酬の種類ごとに、個々の役員が担う役割に応じて決定します。
なお、当社は、SBU統括会社のCEOを当社執行役員としており、上記の報酬構成を適用したうえで長期インセンティ
ブ（株式報酬）を高い比率で設定することで、長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目指しています。
また、当社は、グローバルに優秀な経営人材を確保するために、雇用慣習や法令が大きく異なるマーケットの基準に合わせて採用した人材である場合に、上記と異なる報酬構成を適用することがあります。

─ 98 ─

d.業績連動指標及び額の算定方法
2021年３月期の業績は、2022年３月期に支給される短期インセンティブ（金銭報酬）及びBIP信託の仕組みを用いて権利付与される長期インセンティブ（株式報酬）の金額に反映されます。業績連動指標、指標を選択した理由及び報酬金額の算定方法は以下のとおりです。

短期インセンティブ（金銭報酬）（注１）
長期インセンテ BIP信託
ィブ（株式報酬）

業績連動指標調整後EBITDA（注２）

選択した理由
報酬金額の算定方法
当社の重要な経営指標で基準額（注７）に、過去からあるための成長率に一定の係数を掛け合わせた金額を加減算する。

調整後EBITDA（注２）

当社の重要な経営指標で基 準 額（注 ７）の 50% に、目あるため
標 達 成 度 に 応 じ て ０ % ～ 150%
（注８）の範囲で決まる支給率を乗じる。
当社の重要な経営指標で基 準 額（注 ７）の 50% に、目あるため
標 達 成 度 に 応 じ て ０ % ～ 150%
（注８）の範囲で決まる支給率を乗じる。

調整後EPS（注３）（注１）短期インセンティブには、上記以外に、各役員の個人業績に対する評価を反映します。
（注２）調整後EBITDA : 営業利益＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）±その他の営業収益・費用（注３）調整後EPS : 調整後当期利益（注４） ／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）（注４）調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益 ± 調整項目（注５）（非支配持分帰属分を除く） ±調整項目の一部に係る税金相当額（注５）調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額 ± 非経常的な損益（注６）（注６）非経常的な損益：子会社株式売却損益、事業統合関連費用、固定資産売却損益／除却損等、恒常的な収益力を表すために当社が非経常的であり、利益指標において調整すべきであると判断した損益（注７）上記の「基準額」は、報酬の種類ごとに、個々の役員が担う役割に応じて決定します。
（注８）2021年３月期の業績に応じて金額が決まるBIP信託については、新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に相応の影響を及ぼすと考えられることを受けて、支給率の上限を100%とするとともに、目標達成度に拘わらず状況に応じて減額を行う可能性があります。なお、当該減額については、構成員の過半を社外委員としている評価委員会及び報酬委員会で審議します。また、当該減額の実施是非や内容等は、取締役会における再一任の決議を受けて、評価委員会及び報酬委員会の委員長を務める独立社外取締役が決定します。

─ 99 ─

e.支給割合
2021年３月期における取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役位が上がるにつれ、インセンティブ、特に長期インセンティブの比率を高く設定しており、以下の支給割合に業績連動指標等を反映して決定します。社外取締役及び監査役については、独立した客観的な立場からの監督機能を重視し、業績に連動しない固定報酬のみとしています。

取締役（社外取締役を除く）（注２）
社外取締役
監査役

固定報酬
（金銭報酬）

短期インセンティブ（金銭報酬）

20%
100%
100%

13%
－
－

長期インセンティブ（株式報酬）
BIP信託（注１）上記は、業績連動指標等を反映する前の構成比率です。
（注２）取締役（社外取締役を除く）の支給割合は、対象者４名の平均値を記載しています。

─ 100 ─52%－－

ストックオプ
ション
15%
－
－

イ

ガバナンス
役員の報酬等の妥当性や透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし、かつ構成員の過半を社外委員とする評価委員会及び報酬委員会を設置しています。役員の個別報酬額については、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、取締役については評価委員会及び報酬委員会の答申を踏まえて取締役会にて、監査役については監査役の協議に基づき決定しています。役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容は以下のとおりです。
i. 取締役等
報酬の種類
固定報酬

決議年月日
2019年６月19日

短期インセンティブ
長 期 イ ン セ BIP信託
ンティブ

2018年６月19日

ス ト ッ ク オ 2019年６月19日
プション

対象者
取締役

金額等
年 額 合 計 14 億 円 以 内（うち社外取締役 年額合計１億円以内）
取締役、執行役 年 額 合 計 25 億 円 以 内（う員及び専門役員 ち社外取締役 年額合計２億円以内）
年間2,221,800株以内（うち社外取締役 年間合計
177,600株以内）
取締役（社外取 年額合計７億円以内
締役を除く）
年間9,000個以内（注）決議時の員数７名（うち社外取締役２名）
取締役６名（うち社外 取 締 役 ２ 名）、取締役を兼務しない執行役員８名、専門役
員０名
５名（注）ストックオプション１個当たりが目的とする株式の数は100株としています。
ii. 監査役
報酬の種類
基本報酬

決議年月日
2017年６月20日

対象者
監査役

金額
月額合計1,000万円以内

決議時の員数
４名

なお、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等について検討することとしています。
また、当社は、役員の在任期間中に職務や社内規程等への重大な違反があった場合には、長期インセンティブ報酬の全部、又は一部の支給を制限あるいは返還を請求するクローバック条項を設定しています。
ウ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者及び委員会等の手続の概要
役員の個別報酬額については、評価委員会及び報酬委員会の答申を踏まえ、取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議に基づき、株主総会決議の範囲内で決定します。また、役員報酬の決定に関する方針及び報酬制度の内容についても、評価委員会及び報酬委員会で審議の上で、取締役会にて決定します。なお、代表取締役
社長兼CEO以外の取締役の個別報酬額については、取締役会における再一任の決議を受け代表取締役社長兼CEOが決定
しますが、評価委員会及び報酬委員会がその内容を確認することで、客観性・透明性を担保しています。
エ当事業年度の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度に開催した取締役会のうち、役員報酬に係る事項については２回の協議をしました。評価委員会及び報酬委員会については２回開催しており、いずれの回も同委員会の構成員全員が出席し、審議しました。主な審議及び決議事項は、以下のとおりです。
・役員の報酬水準
・取締役個々人の評価・報酬

─ 101 ─②役員報酬の実績
ア

2020年３月期における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を
除く）

報酬等の
総額
（百万円）

固定報酬
（金銭報酬）

短期インセンティブ（金銭報酬）

長期インセンティブ（株式報酬）
BIP信託

ストック
オプション

退職慰労
引当金等

対象とな
る役員の
員数
（人）

1,334

237

240

672

183

－

5

79

79

－

－

－

－

2

社外取締役

46

46

－

－

－

－

2

社外監査役

28

28

－

－

－

－

2

（注）上記の報酬等の額は、IFRSに基づき算定した数値を記載しています。

イ

2020年３月期における提出会社の役員ごとの連結報酬等の額

─ 102 ─

会社別の連結報酬等の額
連結報酬等の種類別の額（百万円）

氏名

役員区分

会社区分

総報酬
（百万円）

短期インセ
固定報酬
ンティブ
（金銭報酬）（金銭報酬）

長期インセンティブ（株式報酬）
BIP信託

ストック
オプショ
ン

退職慰労
引当金等

峰岸

真澄

取締役

提出会社

509

108

123

212

65

－

池内

省五

取締役

提出会社

241

57

56

107

21

－

提出会社

130

4

3

88

32

－

78

43

35

－

－

－

35

19

15

－

－

－

提出会社

241

57

56

107

21

－

提出会社

211

10

－

157

43

－

28

28

－

－

－

－

4

4

－

－

－

－

出木場

佐川

久征

恵一

Rony Kahan

取締役

取締役

取締役

RGF OHR
USA,
Inc.
Indeed,Inc.

RGF OHR
USA,
Inc.
Indeed,Inc.

（注１）2020年３月期における連結報酬等の総額が１億円以上であった役員を記載しています。
（注２）上記の報酬等の額は、IFRSに基づき算定した数値を記載しています。
ウ

従業員兼務役員の従業員給与のうち重要なもの
従業員兼務役員が存在しないため、記載していません。

エ2020年３月期に支給した業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
2020年３月期に支給した短期インセンティブ（金銭報酬）及びBIP信託の仕組みを用いて権利付与した長期インセ
ンティブ（株式報酬）に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。

業績連動指標短 期 イ ン セ ン テ ィ ブ 2019年３月期のEBITDA（注２）（注１）
長 期 イ ン セ ン BIP信託 2019年３月期のEBITDA（注２）ティブ
2017年３月期から2019年３月期の３年間における調整後EPS（注３）の年平均成長率

目標
2,850億円

実績
2,932億円

2,850億円

2,932億円

１桁後半

15.5%

（注１）短期インセンティブには、上記以外に、個人業績評価を反映します。
（注２）EBITDA : 営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用（注３）調整後EPS : 調整後当期利益（注４）／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）（注４）調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益 ± 調整項目（注５）（非支配持分帰属分を除く） ±調整項目の一部に係る税金相当額（注５）調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額 ± 非経常的な損益（注６）（注６）非経常的な損益：子会社株式売却損益、事業統合関連費用、固定資産売却損益／除却損等、恒常的な収益力を表すために当社が非経常的であり、利益指標において調整すべきであると判断した損益

─ 103 ─オ

2021年３月期に支給予定の業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
2021年３月期に支給予定の短期インセンティブ（金銭報酬）及びBIP信託の仕組みを用いて権利付与予定の長期イ
ンセンティブ（株式報酬）に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。

業績連動指標短 期 イ ン セ ン テ ィ ブ 2020年３月期の調整後EBITDA（注２）（注１）
長 期 イ ン セ ン BIP信託 2020年３月期の調整後EBITDA（注２）ティブ
2019年３月期から2020年３月期における調整後EPS（注３）の成長率

目標
3,100億円～
3,300億円

実績
3,251億円

3,100億円～
3,300億円
１桁後半

3,251億円
13.0%（注１）短期インセンティブには、上記以外に、個人業績評価を反映します。
（注２）調整後EBITDA : 営業利益＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）±その他の営業収益・費用（注３）調整後EPS : 調整後当期利益（注４） ／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）（注４）調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益 ± 調整項目（注５）（非支配持分帰属分を除く） ±調整項目の一部に係る税金相当額（注５）調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額 ± 非経常的な損益（注６）（注６）非経常的な損益：子会社株式売却損益、事業統合関連費用、固定資産売却損益／除却損等、恒常的な収益力を表すために当社が非経常的であり、利益指標において調整すべきであると判断した損益

─ 104 ─(5) 【株式の保有状況】
提出会社及び連結子会社のうち、提出会社（㈱リクルートホールディングス）については以下のとおりです。
① 投資株式の区分の基準・考え方等
当社は、株式を取得し保有する場合にその目的から、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で業務提携等、事業戦略上取引関係等の維持・強化のため直接保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容）
当社は、原則として政策保有株式を縮減していく方針としています。
当社が保有する政策保有株式について、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証すると共に、戦略的な関係性・重要性等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。取締役会
にて年１回精査し、これらの観点に合致しないと判断された株式は縮減する方針としています。
政策保有株式の議決権の行使については、議案内容を精査し株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で、適切に議決権を行使します。当該議案が株主利益を著しく損ねる内容である場合は、肯定的な判断を行いません。議案について反対票を投じた場合は、取締役会にその旨を報告します。
当社は、当社の株式を政策保有株式として保有している会社からその株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆する等により売却を妨げる行為は致しません。
また、当社は、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続する等、会社や株主共同の利益を害するような取引を行っていません。
（銘柄数及び貸借対照表計上額）
銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

5

6,380

非上場株式以外の株式

13

36,778（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。

─ 105 ─（特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）
特定投資株式
当事業年度
銘柄

株式数(株)

前事業年度
株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した
理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
4,929,900
4,929,900㈱電通グループ
取引関係の維持強化のため（注２）
10,28823,047
6,454,600
6,454,600
日本テレビホールディング
取引関係の維持強化のためス㈱7,777
10,714
2,666,900
2,666,900㈱東京放送ホールディング
取引関係の維持強化のため
ス
4,011
5,403
2,100,000
2,100,000㈱テレビ朝日ホールディン
取引関係の維持強化のため
グス
3,427
4,078
1,232,500
1,232,500
大日本印刷㈱取引関係の維持強化のため
2,835
3,262
取引関係の維持強化のため
1,552,300
1,435,500 同社が行った図書印刷㈱との株式交換により、当社が保有
凸版印刷㈱
2,570
2,398 していた図書印刷㈱の株式交換分、株式数増加
920,000
920,000
58.com Inc.
取引関係の維持強化のため
2,439
3,353
1,081,000
1,081,000㈱ フ ジ・メ デ ィ ア・ホ ー ル
取引関係の維持強化のため
ディングス
1,164
1,651
5,720,000
5,720,000
マネックスグループ㈱取引関係の維持強化のため
978
2,190
1,250,000
1,250,000
ライフネット生命保険㈱取引関係の維持強化のため
748
752
984,900
984,900㈱オールアバウト
取引関係の維持強化のため
458
668
83,00083,000
王子ホールディングス㈱取引関係の維持強化のため
48
57
11,00011,000
共同印刷㈱取引関係の維持強化のため
29
27
146,000 取引関係の維持強化のため株式交換により、凸版印刷㈱図書印刷㈱149 株式へ交換

当社の
株式の
保有の
有無
有
有
無
（注３）
有
有

有

無
有
無
無
無
無
（注４）
有
有

（注１）事業戦略上、取引関係等の維持・強化を主たる保有目的としており、個々の保有については多角的に検討しており、具体的な定量数値の開示は困難であることから省略しますが、保有継続の合理性については、
個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証すると共に、戦略的な関係性・重要性等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。
（注２）㈱電通は、2020年１月１日付で㈱電通グループに社名変更しています。
（注３）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
（注４）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社の退職給付信託が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

─ 106 ─

提出会社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表金額（投資株式計上額）が最も大きい会社の次に大きい会社である㈱リクルートについては以下のとおりです。
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（銘柄数及び貸借対照表計上額）
銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

3

1,489

非上場株式以外の株式

5

13,112（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る株式数の増加の理由

取得価額の合計額
（百万円）
非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

10

取引先持株会による取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額
（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

15（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。
（特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）
特定投資株式

当事業年度
銘柄

株式数(株)

前事業年度
株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した
理由

当社の
株式の
保有の
有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
2,277,267- 取引関係の維持強化のため
freee㈱無7,856- 新規上場により異動
2,648,000
2,648,000
オイシックス・ラ・大地㈱取引関係の維持強化のため
無
3,921
4,445
600,000
300,000 取引関係の維持強化のためプレミアグループ㈱無972
576 株式分割により株式数増加
取引関係の維持強化のため
301,532
301,046 取引先持株会を通じた保有で有あり、保有株式に対する配当
㈱クイック
296
540 金が再投資されるため、株式数が増加
186,300
186,300㈱ツナグ・ソリューション
取引関係の維持強化のため
無
ズ
64
127
4,800
㈱愛媛銀行
取引関係の維持強化のため
無5（注）事業戦略上、取引関係等の維持・強化を主たる保有目的としており、個々の保有については多角的に検討しており、具体的な定量数値の開示は困難であることから省略しますが、保有継続の合理性については、個別
銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証すると共に、戦略的な関係性・重要性等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。

─ 107 ─

みなし保有株式
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

─ 108 ─第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。
(1) 会計基準等の内容又はその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加しています。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規程やマニュアル等を整備し、それらに基づいて会計処理を行っています。

― 109 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度（2019年３月31日）

注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物

７402,911421,253

営業債権及びその他の債権

８、29

340,254

327,614その他の金融資産

９、29

26,903

40,119その他の流動資産

10

流動資産合計38,93840,991

809,007829,979

非流動資産
有形固定資産1174,566

92,200

使用権資産

13

－

258,230のれん

12

410,651

383,163

無形資産

12

242,583

216,388

50,55764,614９、29

127,458

120,656繰延税金資産1427,451

27,931

その他の非流動資産

10

6,706

5,752

939,975

1,168,938

1,748,982

1,998,917

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

非流動資産合計
資産合計― 110 ―

（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度（2019年３月31日）

注記
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

15、29

212,193

219,021

社債及び借入金

16、29

24,86924,551

リース負債

13、29

－

31,459その他の金融負債29

未払法人所得税

1,175

816

35,327

16,850

引当金

18

4,665

5,810

その他の流動負債

17219,362

213,223

497,594

511,733

137,212112,148

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

16、29

リース負債

13、29

－

240,254

その他の金融負債

29

1,334

2,043

引当金

18

8,581

9,489

退職給付に係る負債

19

52,34753,459

繰延税金負債14

52,24052,912

その他の非流動負債

17

27,42021,132

279,137

491,440776,7311,003,174

10,00040,000

非流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

20

資本剰余金

20

49,136

18,904

利益剰余金

20942,449

1,067,492

自己株式

20

△32,378△113,244△3,431△24,702965,775

988,449

6,475

7,293

972,251995,743

1,748,982

1,998,917

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計― 111 ―

② 【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上収益

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至2,310,756

2,399,465

売上原価

1,141,594

1,106,249

売上総利益

1,169,162

1,293,215

947,041

1,045,380

9,112

5,766

8,143

47,589223,090

206,011

7,894

3,617

988

12,326

金融収益

8,215

7,503

金融費用

374

3,309

239,814226,149

販売費及び一般管理費

22

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

23

その他の営業収益
その他の営業費用24

営業利益
持分法による投資損益（△は損失）
持分変動損益（△は損失）

25

税引前利益
法人所得税費用14

当期利益

64,43344,899175,381

181,249

当期利益の帰属
親会社の所有者

174,280

179,880

非支配持分

1,101

1,369

当期利益

175,381

181,249

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）27104.31108.27

希薄化後１株当たり当期利益（円）27104.11108.07― 112 ―

③ 【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

注記

（自
至

当期利益

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

175,381

181,249

26、30

480

△5,99819、26△3,108

537

655

△46

△1,972△5,50726

294△22,407

26

△246

△363

48
△1,924△22,771△28,278

173,456

152,970

172,216

151,649

1,240

1,321

173,456

152,970

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額
小計
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
小計
税引後その他の包括利益

26

当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益合計― 113 ―

④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至

2019年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2018年４月１日残高

資本金10,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2018年４月１日残高

株式報酬

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジの
公正価値の
変動額の
有効部分

△32,049

3,723△8,354881△32,049

3,723△8,354

881

155

△246

155

△246

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

50,115811,287
1,360

10,00050,115

812,647
174,280

当期利益
その他の包括利益－

当期包括利益－その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

174,280－－△1,972

自己株式の取得△24

自己株式の処分△1,299

△153

配当金

21

株式報酬取引

28

969

△815

△42,603
1,224

非支配株主との資本取引

△819
18

97

－

△979

△44,478

△329

408

－

－

10,00049,136

942,449△32,378

4,132△8,198

635

非支配持分

資本合計

5,055

840,660

その他の増減所有者との取引額等合計
2019年３月31日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2018年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2018年４月１日残高

その他の
包括利益
を通じて
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動

確定給付型
退職給付
制度の
再測定額

－

－

－

－

△3,748

835,605－

1,360△3,748

836,965

5,055

842,020－

174,280

1,101

175,381

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替

合計

合計

1,360

1,136

△3,108△2,063△2,063139△1,924

1,136△3,108△2,063

172,216

1,240

173,456△1,136

3,108

1,972

－

－

－

△1,323△1,323

自己株式の取得
自己株式の処分

△815

0

0

配当金

21

－

△42,603△42,603

株式報酬取引

28

1,224

1,224

－

△819

260

非支配株主との資本取引

－

115

△80

35

△1,136

3,108

2,381

△43,406179△43,226－－△3,431

965,775

6,475

972,251

その他の増減所有者との取引額等合計
2019年３月31日残高

1,224
△558

― 114 ―

当連結会計年度（自2019年４月１日 至

2020年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記2019年４月１日残高

資本金10,000

株式報酬

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジの
公正価値の
変動額の
有効部分

△32,378

4,132△8,198635△22,359

△363

－

－

△22,359

△363

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

49,136

942,449
179,880

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益資本剰余金から資本金への振替
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－

30,000△30,000

179,880△5,507

自己株式の取得△227△81,119

自己株式の処分

△2

253

配当金

21

株式報酬取引28△246△49,2691,697

その他の増減△1△58

所有者との取引額等合計

30,000△30,232△54,836△80,866

1,451

－

－

2020年３月31日残高

40,00018,904

1,067,492△113,244

5,584△30,557

271

非支配持分

資本合計

965,775

6,475

972,251

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記2019年４月１日残高

その他の
包括利益
を通じて
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動

確定給付型
退職給付
制度の
再測定額

－

－

△3,431－

179,880

1,369

181,249△6,044537△28,230△28,230△48△28,278△6,044537△28,230

151,649

1,321

152,970

－

－

－

5,507

－

－

－

△81,346△81,346

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益資本剰余金から資本金への振替
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

6,044

△537

自己株式の取得
自己株式の処分

合計

合計

△246

4

配当金

21

－

△49,269

株式報酬取引

28

1,697

1,697

－

△60

35

△25

その他の増減所有者との取引額等合計
2020年３月31日残高

4△538△49,808
1,697

6,044

△537

6,959

△128,975△502△129,477－－△24,702

988,449

7,293

995,743― 115 ―

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
子会社株式売却損益（△は利益）
持分変動損益（△は利益）
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減（△
は減少）
その他の増減25

小計239,814
71,122△7,501

226,149
115,762△3,303△988△12,326△14,311

5,372

7,742

9,776

7,247

26,609303,125

368,039

利息及び配当金の受取額

6,656

6,031

利息の支払額△446△3,304△32,375△67,440

276,960

303,325

有形固定資産の取得による支出△28,480△34,657

無形資産の取得による支出△47,285△48,602△126,847△10,758

8,041

3,413

△10,047

1,612△204,619△88,993

長期借入金の返済による支出△24,957△24,957

リース負債の返済による支出－△39,096

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社の取得による支出

５

子会社の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,323△81,346△42,616△49,268

376

1,948

△68,521△192,721

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,270△3,269

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

13,08818,342

自己株式の取得による支出
配当金の支払額

21

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

７

389,822402,911

現金及び現金同等物の期末残高

７402,911421,253― 116 ―

【連結財務諸表注記】
１．報告企業㈱リクルートホールディングス（以下、「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。
当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://recruit-holdings.co.jp）で開示しています。当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しています。
当社の2020年３月31日に終了する当連結会計年度の連結財務諸表は、2020年６月30日に代表取締役社長兼CEO 峰岸
真澄及び取締役兼副社長執行役員 ファイナンス本部担当 出木場

久征によって承認されています。

２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会
計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。
(2) 測定の基礎
当社の連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切り捨てています。

― 117 ―

３．重要な会計方針
以下の会計方針は、他に記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しています。
(1) 連結の基礎
本連結財務諸表は、当社グループの財務諸表及び関連会社の持分相当額を含んでいます。子会社及び関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社及び関連会社の財務諸表の調整を行っています。当社グループ内の債権債務残高及び取引高並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる
変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しています。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しています。決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理し、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の株主に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しています。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有しているが、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用して会計処理しています。
(2) 企業結合
当社グループは、取得法を適用して各企業結合を会計処理しています。企業結合で移転された対価は、移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額として測定され、該当する場合は条件付対価を含めています。
企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しています。
企業結合における取得関連費用は発生時に費用処理しています。
取得日時点における移転された対価、すべての非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の資本持分の総額が、識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した差額を、のれんとして認識しています。
企業結合の当初の会計処理が連結決算日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。

― 118 ―

(3) 外国為替レート変動の影響
当社の連結財務諸表は、各社の機能通貨に基づく財務諸表を基礎に作成しています。
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、当社グループの各機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、決算日の直物為替レートにより機能通貨に換算しています。取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、当初取引日における為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における直物為替レートで機能通貨に換算しています。当
該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しています。
在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の直物為替レートにより、収益及び費用は、取引日の直物為替レート
又はそれに近似するレートで換算しています。その換算差額はその他の包括利益として認識しています。在外営業
活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分時に純損益として認識しています。
(4) 金融商品① 金融資産ア．金融資産の認識、分類及び測定
金融資産は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。当社グループは、すべての金融資産を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCI金融資産）又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPL金融資産）に分類しています。
ａ．償却原価で測定する金融資産
当社グループは、以下の条件を満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有していること
・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生じること償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で認識しています。また、利息収益及び認識の中止に係る利得又は損
失及び減損損失は金融損益として認識しています。
ｂ．FVTOCI金融資産
ⅰ．FVTOCI負債性金融資産
当社グループは、以下の条件を満たす負債性金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
FVTOCI負債性金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成する事業モデルに基づいて、資産を保有していること・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フ
ローが生じること
FVTOCI負債性金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後の公正価値の変動（減損損失を除く。）をその他の包括利益において認識し、その累計額は認識の中止を行なう際に純損益に組替調整額として振替えています。また、利息収益、認識の中止に係る利得又は損失及び減損損失は金融損益として認識しています。
ⅱ．FVTOCI資本性金融資産
当社グループは、公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するFVTOCI資本性金融資産に分類しています。なお、当社グループは、原則としてすべての資本性金融資産をFVTOCI資本性金融資産に指定しています。

― 119 ―

FVTOCI資本性金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認識の中止に係る利得又は損失はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余金に振替えています。
FVTOCI資本性金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場
合を除いて、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しています。
ｃ．FVTPL金融資産
当社グループは、上記の償却原価で測定する金融資産又はFVTOCI負債性金融資産に分類されない負債性金融
資産及びデリバティブを、FVTPL金融資産に分類しています。
FVTPL金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動及び売却損益は金融損益として認識しています。
イ．金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又はFVTOCI負債性金融資産について、予想信用損失に基づき損失評価引当金を認識しています。
当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリ
スクの変化に基づいて測定しています。
但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの増減にかかわらず、全期間の予想信
用損失を簡便的に過去の信用損失の実績等に基づき測定しています。
ウ．認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、金融資産が譲渡され、その金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
移転した金融資産に関して当社グループが創出した又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産及び負債として認識しています。
② 金融負債
ア．金融負債の認識、分類及び測定
金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。当社グループは、すべての金融負債を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する金融負債又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（FVTPL金融負債）に分類しています。
ａ．償却原価で測定する金融負債
当社グループは、以下のものを除くすべての金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
・FVTPL金融負債（デリバティブ負債を含む。）
・金融保証契約・企業結合において認識した条件付対価
償却原価で測定する金融負債は、公正価値に取引費用を減算して当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価で認識しています。
ｂ．FVTPL金融負債
FVTPL金融負債は、公正価値で当初認識し、当初認識後の変動はヘッジ会計の要件を満たしている場合を除き、金融損益として認識しています。

― 120 ―

イ．認識の中止
当社グループは、金融負債の義務が履行されたか、免除された又は失効した場合に当該金融負債の認識を中止しています。
③ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済する又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で認識しています。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金利及び為替レートの変動によるリスクに対処するため、金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ契約を締結して、ヘッジ会計を適用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で資産又は負債として当初認識しています。
当初認識後の公正価値の変動は、ヘッジ対象及びヘッジ手段がヘッジ会計の要件を満たさない場合は純損益として認識しています。但し、ヘッジ関係がヘッジ会計の要件を満たしている場合において、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段の利得又は損失のうち有効なヘッジと判定される部分については、その他の包括利益として認識し、その累計額をその他の資本の構成要素として認識しています。その他の資本の構成要素として認識された金額
は、ヘッジ対象が純損益として認識される場合に、その影響を相殺するよう純損益に振替えています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
で測定しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除却及び原状回復費用の見積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の耐用年数にわたり定額法により算定しています。減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しています。
主な耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物：２年～50年
・工具、器具及び備品：２年～20年(7) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。また、のれんとは別に企業結合で取得した識別可能な無形資産は、支配獲得日の公正価値で測定しています。
研究開発段階で発生した費用は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出である自己創設無形資産を除き、発生時に費用として認識しています。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、償却可能価額を耐用年数にわたり定額法により算定しています。償却方法及び耐用年数は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しています。なお、耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。
主な耐用年数は、以下のとおりです。
・ソフトウエア：５年・顧客関連資産：２年～15年― 121 ―

(8) リース
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）① リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか否か又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質を基に判断しています。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
② オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しています。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当社グループでは、契約開始時に、その契約がリースであるか否か又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質を基に判断しています。
リース負債はリース開始日より認識し、リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、残存リース料を借
手の追加借入利子率を用いて算定した割引現在価値で測定しています。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減し、リースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。また、リース期間については、リースの解約不能期間にリース期間を延長するオプション（当該オプションを行使することが合理的に確実である場合）及び解約するオプション（当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合）を考慮し決定しています。
使用権資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得価額には、リースの開始日におけるリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めています。また、使用権資産に係る減価償却費は、リース期間にわたり定額法により算定しています。リース期間は、リースの延長・解約オプションの行使の可能性に影響を与えるような重大な事象又は状況の重大な変化が生じたとき等に見直しを行い、変更がある場合にはリース
負債を再測定し、原則として使用権資産の金額を調整しています。
なお、少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。
(9) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、決算日に有形固定資産及び耐用年数が確定できる無形資産が減損している可能性を示しているか否かを判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で測定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益（その他の営業費用）に認識しています。
過年度に減損損失を認識した有形固定資産及び無形資産については、決算日において、減損の戻入れの兆候の有無を判定しています。
減損の戻入れの兆候があり、個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合には、回収可
能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを認識しています。

― 122 ―

(10) のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
のれんは、企業結合によるシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。当社グループは、各年度の一定の時期及び配分された資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。
のれんが配分される資金生成単位又は資金生成単位グループについては、のれんが内部管理目的で監視される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。
減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識します。減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益（その他の営業費用）に認識し、その後の期間に戻入れは行っていません。
(11) 売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現状のままで直ちに売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しています。
売却目的で保有する非流動資産は減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(12) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務又は推定的債務）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しています。
貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しています。現
在価値の算定には、貨幣の時間価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いています。
(13) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定拠出制度及び確定給付制度を設けています。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に純損益として認識しています。
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測
単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定し、費用として認識しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払い見込み日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算日時点の優良社債の利回りに基づき算定しています。
また、確定給付負債の純額に係る利息の純額は、売上原価又は販売費及び一般管理費として計上しています。
当期に発生した確定給付負債の純額の再測定額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余金に振替えています。
(14) 資本① 資本金及び資本剰余金
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、その発行に直接起因する取引費
用（税効果考慮後）は発行価額の割合に応じて資本金及び資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、その取得に直接起因する取引費用（税効果考慮後）を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しています。

― 123 ―

(15) 株式に基づく報酬
当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を導入しています。
① 持分決済型のストック・オプション
当社グループは、当社の取締役、執行役員及び専門役員（以下、執行役員及び専門役員を総称して「執行役員等」という。）に対するインセンティブプランとして、持分決済型のストック・オプションを付与しています。
当社グループは、ストック・オプションの対価として受領したサービスは費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。当該費用は、付与日におけるストック・オプションの公正価値によって見積っています。公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しています。
② 持分決済型の役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託
当社グループは、2017年３月期から当社及び一部子会社の取締役及び執行役員等へのインセンティブプランとして、持分決済型の役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しています。
受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を参照して測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
③ 現金決済型の株式に基づく報酬制度
当社グループは、現金決済型の株式に基づく報酬制度について、発生した負債を公正価値で測定しています。当
該負債の公正価値は、期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。
(16) 収益認識
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
契約獲得のための増分コストのうち、回収可能と見込まれる部分について資産（以下、「契約獲得コストから認識した資産」という。）を認識しています。
契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
契約獲得コストから認識した資産については、当該資産の償却期間が１年以内である場合を除き、当該資産に関連するサービスの顧客への移転に合わせて規則的に償却しています。当該資産の償却期間が１年以内である場合
は、IFRS第15号で規定される実務上の便法を適用し、契約獲得のための増分コストを発生時に費用処理しています。

― 124 ―

(17) 法人所得税
法人所得税は、当期税金費用及び繰延税金費用の合計金額です。これらは、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き、純損益として認識しています。
① 当期税金費用
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額を、決算日までに制定又は実質的に制定された税率を使用して測定しています。
② 繰延税金費用
繰延税金費用は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しています。繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産を認識していません。
・企業結合ではなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
また、以下の一時差異に対しては、繰延税金負債を認識していません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合ではなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関して、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
単一の取引から資産と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算一時差異に対し繰延税金負債を、認識される負債に関する将来減算一時差異に対し繰延税金資産を、それぞれ当初認識する方法を採用しています。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する又は負債が決済される時に適用されると予想される税率を使用して算定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(18) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して算定しています。

― 125 ―

（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しています。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められているIFRS第16号の適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
リースに関する当社グループの会計方針は「(8) リース」に記載しています。
IFRS第16号への移行に際しては、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引き継いでいます。
適用開始日の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.0％です。
前連結会計年度末でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日のリース負債の調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日で開示したオペレーティング・リース契約

124,127

適用開始日の追加借入利子率を用いて割り引いた金額

121,310

行使することが合理的に確実な延長オプション等による影響

143,133

リース開始日未到来のリース契約 (注)△20,951

2019年４月１日のリース負債(注)

243,492

2019年３月31日においてリース契約は締結していたが、開始していないリース契約を記載しています。

また、適用開始日において連結財政状態計算書に認識した使用権資産は234,482百万円です。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するに当たり、以下の実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠・当初直接コストを適用開始日の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際等に、事後的判断を使用（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「金融収益」に含めて表示していた持分変動利益は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては「持分変動損益」として独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「金融収益」に含めて表示していた988百万円は「持分変動損益」として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増減」に含めて表示していた持分変動利益は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては「持分変動損益」として独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増減」に含めて表示していた988百万円は「持分変動損益」として組み替えています。

― 126 ―

４．重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。見積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる
様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあり、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受けて、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。
(1) 企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り
当社グループは、企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しています。当該公正価値は、見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいて算定されています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りにより決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(2) 金融商品の公正価値の測定方法
特定の金融商品の公正価値は、観察不能なインプットを含む評価技法に基づき算定されています。観察不能なイ
ンプットは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(3) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、「３．重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しています。
減損テストにおける回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいて算定されています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(4) 引当金
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額の報告日における経営者の最善の見積りと判断に基づいて算定されています。
将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定されていますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があります。
(5) 確定給付制度債務の評価
当社グループは、退職給付制度として確定給付制度を設けています。当該制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定されています。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(6) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる時期及び金額に基づき算定されています。
課税所得が生じると見込まれる時期及び金額は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

― 127 ―

５．企業結合等
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

Glassdoor, Inc.の株式取得について(1) 被取得企業の名称及び説明
被取得企業の名称：Glassdoor, Inc.（以下、「Glassdoor」という。）
被取得企業の事業の内容：オンライン求人広告及び企業情報サイト運営(2) 取得日2018年６月21日(3) 取得した議決権付資本持分の割合
100％(4) 企業結合の主な理由
当社は中期的に、米国及びグローバル市場においてIndeedの既存事業の拡大とM&Aを通じてHRテクノロジー事業を積極的に拡大する戦略を掲げています。この成長戦略に沿って、企業レビュー情報等の膨大なデータベースを公開し求人企業の透明性を高めてきたGlassdoorとオンライン求人情報専門検索を中心とする人材採用プラットフ
ォームであるIndeedが協働することで、求職者と求人企業が各々直面している様々な問題を解決し、更なる成長を実現する事業機会を創出したいと考えています。当社は、オンライン求人検索、求職者と求人企業のマッチン
グ、そして求職者による求人企業の口コミ情報によって、求職者の仕事探しと企業の求人活動を更に強力にサポートし、グローバル人材マッチング市場におけるポジションを確固たるものにしていきます。
(5) 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得(6) 認識したのれんの構成要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存のHRテクノロジー事業とのシナジーから発生したものです。
(7) 取得対価及びその内訳（単位：百万円）
対価

金額

現金及び現金同等物

143,045

合計

143,045（注）取得対価は1,295百万米ドルを取得日の直物為替レートで換算した金額であり、Glassdoorの保有純現金の調整等を含んでいます。

― 128 ―

(8) 取得日における資産・負債の公正価値及びのれん（単位：百万円）
科目

金額

流動資産（注１）

20,705

非流動資産（注２）32,101

資産合計

52,807

流動負債（注３）

8,575

非流動負債

1,014

負債合計

9,590

資本合計

43,217のれん

99,828

合計

143,045

当連結会計年度において取得対価の配分が完了しています。なお、前連結会計年度の連結財務諸表について
は、資産・負債の公正価値及びのれんの変動額に重要性がないため、遡及修正していません。
（注１）現金及び現金同等物16,197百万円が含まれています。また、取得した営業債権の公正価値は3,378百万円です。
（注２）無形資産が含まれています。無形資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
科目

金額

顧客関連資産14,466

商標権

9,000

その他

6,106

合計

29,573（注３）繰延収益5,980百万円が含まれています。
(9) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は1,193百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当連結会計年度に生じた重要な企業結合等はありません。

― 129 ―

６．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。
当社グループは、事業の種類別に「HRテクノロジー事業」、「メディア＆ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の３つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同一です。
HRテクノロジー事業は、Indeed、Glassdoor及びその他の関連する事業で構成されています。
メディア＆ソリューション事業は、販促領域及び人材領域の２つの事業領域で構成されています。
人材派遣事業は、国内派遣及び海外派遣の２つの事業領域で構成されています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は従来EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用）でしたが、これまでの経営指標との比較可能性を考慮して、当連結会計年度より報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っています。
変更後の報告セグメントの利益は調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）±その他の営業収益・費用）です。
全社／消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用
は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産は、算定していないため、記載を省略しています。

― 130 ―

前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメントHRテクノロジ メディア＆ソー
リューション

全社／消去
人材派遣

合計

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
売上収益又は振替高
合計セグメント利益又はセグメント損失（△）

320,771

714,957

1,275,027

2,310,756－

2,310,756

6,156

6,501

15,26027,918△27,918－

326,928

721,458

1,290,288

2,338,675△27,918

2,310,756

47,449172,431

82,952302,832△9,589293,243

減価償却費及び償却費

71,122

その他の営業収益9,112

その他の営業費用

8,143

営業利益

223,090

持分法による
投資損益（△は損失）
持分変動損益（△は損失）

7,894
988

金融収益

8,215

金融費用

374

税引前利益

239,814

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメントHRテクノロジ メディア＆ソー
リューション

全社／消去
人材派遣

合計

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
売上収益又は振替高
合計セグメント利益又はセグメント損失（△）
減価償却費及び償却費（注）417,737

749,364

1,232,363

2,399,465－

2,399,465

7,181

6,564

15,82429,571△29,571－424,919755,928

1,248,188

2,429,036△29,5712,399,465

71,263

182,910

81,288335,462△10,303

325,159
77,324

その他の営業収益5,766

その他の営業費用

47,589

営業利益

206,011

持分法による
投資損益（△は損失）
持分変動損益（△は損失）

3,617
12,326

金融収益

7,503

金融費用

3,309

税引前利益

226,149（注）減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

― 131 ―

(3) 製品及びサービスに関する情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。
(4) 地域に関する情報① 外部顧客への売上収益（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

日本

1,258,423

1,326,496

米国

437,530

491,837

その他

614,802581,131

合計

2,310,756

2,399,465

売上収益は、外部顧客の所在地に基づき分類しています。
② 非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

日本

175,026

338,676

米国

282,214339,316

オランダ

180,969

173,954

その他

96,297103,788

合計

734,507955,736(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

― 132 ―

７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度（2019年３月31日）
現金及び預金389,911421,253

短期投資

13,000－

合計

402,911421,253（注）現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度（2019年３月31日）
売掛金

343,176

333,426

その他

804

643

損失評価引当金△3,726△6,455

合計

340,254

327,614（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。なお、2018年４月１日における営業債権及びその他の債権の残高は323,116百万円です。
９．その他の金融資産(1) その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

資本性金融資産93,99688,374

未収入金

22,95735,288

差入保証金

22,641

22,112

その他

15,56016,026

損失評価引当金△793△1,025

合計

154,362

160,775

流動資産

26,903

40,119非流動資産

127,458

120,656

合計

154,362

160,775（注）資本性金融資産は原則としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、未収入金及び差入保証
金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しています。

― 133 ―

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等の資本性金融資産は、主に投資先との取引関係の維持強化、経営参加等を目的として保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及びそれらの公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
銘柄

公正価値

㈱電通

23,047

日本テレビホールディングス㈱10,714㈱東京放送ホールディングス

5,403

オイシックス・ラ・大地㈱4,445㈱テレビ朝日ホールディングス

4,078

58.com Inc.

3,353

大日本印刷㈱3,262

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
銘柄

公正価値㈱電通グループ

10,288freee㈱7,856

日本テレビホールディングス㈱7,777㈱東京放送ホールディングス

4,011

オイシックス・ラ・大地㈱3,921㈱テレビ朝日ホールディングス

3,427

大日本印刷㈱

2,835（注） ㈱電通は、2020年１月１日付で㈱電通グループに社名変更しています。
10．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

前払費用

19,04022,037

未収還付法人所得税

4,834

10,420

未収還付消費税等

8,800

2,423

長期前払費用

6,689

5,635

その他

6,279

6,226

合計

45,644

46,744流動資産

38,93840,991

非流動資産

6,706

5,752

合計

45,644

46,744― 134 ―

11．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額（単位：百万円）
建物及び構築物

工具、器具
及び備品

その他

合計

2018年４月１日

26,415

21,1499,646

57,211

増加

13,752

9,678

8,789

32,219

855

234

1

1,091

△6,410△7,224△330△13,966

その他

△419

△750

△820

△1,9902019年３月31日

34,192

23,087

17,28574,566増加

18,251

10,212

9,716

38,181△10,194△8,932△365△19,491

科目振替

8,796

5,099

△13,896

－

その他

△304

△463

△287

△1,0552020年３月31日

50,74229,004

12,45392,200

企業結合による取得
減価償却費

減価償却費

取得原価
（単位：百万円）
建物及び構築物

工具、器具
及び備品

その他

合計

前連結会計年度（2019年３月31日）

66,90558,99919,111145,015

当連結会計年度（2020年３月31日）

90,34669,991

13,897

174,234

減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
建物及び構築物

工具、器具
及び備品

その他

合計

前連結会計年度（2019年３月31日）

32,71235,911

1,825

70,449

当連結会計年度（2020年３月31日）

39,60440,986

1,443

82,034（注） 減価償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

― 135 ―

12．のれん及び無形資産(1) のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額（単位：百万円）
のれん

顧客関連資産ソフトウエア

312,944

85,98998,44944,792542,176－－

46,758461

47,220100,555

14,732

63

16,749132,100

売却又は処分

－－△1,517△14△1,532

償却費－△12,935△34,913△9,307△57,156

減損損失

－

－

△3,824△2△3,826△2,848△2,659△119125△5,500

－

－

△280

34

△246

410,651

85,128104,616

52,838653,234－－

46,413

2,339

48,752

9,923

42

－

1,124

11,090

売却又は処分

－－△1,648－△1,648

償却費－△10,377△37,746△9,709△57,832

減損損失△26,310△3,399△3,587△2,871△36,168

在外営業活動体の換算差額△11,100△3,904△1,312△1,515△17,832

－

－

11

△54

△42

383,163

67,488

106,747

42,152599,552

2018年４月１日
増加
企業結合による取得

在外営業活動体の換算差額
その他
2019年３月31日
増加
企業結合による取得

その他
2020年３月31日

その他

合計

取得原価
（単位：百万円）
のれん

顧客関連資産ソフトウエア

その他

合計

前連結会計年度（2019年３月31日）

440,261

139,242

313,777

97,209990,491

当連結会計年度（2020年３月31日）

435,408

132,752

333,026

97,124

998,311

償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
のれん

顧客関連資産ソフトウエア

その他

合計

前連結会計年度（2019年３月31日）

29,61054,114

209,161

44,370337,257

当連結会計年度（2020年３月31日）

52,24465,263

226,278

54,971

398,758（注１）無形資産のソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。
（注２）その他の無形資産には、主に商標権が含まれています。
（注３）無形資産の償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（注４）当連結会計年度において費用として認識した研究開発費は65,094百万円です。

― 136 ―

(2) 重要な無形資産
無形資産のうち、重要なものは、RGF Staffing B.V.の株式取得により発生した顧客関連資産（前連結会計年度
53,149百万円、当連結会計年度43,508百万円）であり、当連結会計年度における残存償却期間は、10年です。
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を考慮しています。また、企業結合のシナジーから便益を得ることが見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに対して、のれんを配分しています。
HRテクノロジー事業では、各社間におけるシナジーから便益を得ることが見込まれており、それを考慮してのれんを内部管理目的でモニタリングしていることから、HRテクノロジー事業全体を単一の資金生成単位として減損テストを実施しています。一方、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業では、各社特有の事業環境があることなどを考慮して、原則として各社を資金生成単位又は資金生成単位グループとして減損テストを実施しています。
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント

資金生成単位又は資金生成単位グループ

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

HRテクノロジー

HRテクノロジー事業

190,296

196,496

メディア＆ソリューション

各社

20,2101,850

RGF Staffing B.V.

143,211

137,669

その他各社

56,934

47,147

410,651

383,163

人材派遣
合計

なお、当社における重要なのれんは、HRテクノロジー事業に関連するもの及びRGF Staffing B.V.の株式取得により発生したものです。
当社グループは、のれんは減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。
のれんの減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しています。
回収可能価額は使用価値により算定しています。使用価値は、各資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて経営者によって承認された事業計画に基づき、１～５年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものに加え、外部情報及び内部情報に基づき作成しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した保守的な成長率を用いて予測した税引前キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、継続価値を算定しています。割引率（税引前）は加重平均
資本コストを基礎として算出しています。

― 137 ―

資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の算定に利用している主要な仮定は以下のとおりです。

報告セグメント

資金生成単位又は資金生成単位グループ

HRテクノロジー

HRテクノロジー事業

メディア＆ソリューション

各社（単位：％）
当連結会計年度(2020年３月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)
成長率

割引率

成長率

割引率

2.2

11.7

2.3

9.7

0.0～2.6

10.3～27.3

0.0～4.0

9.8～17.2

2.1

7.6

0.0

6.7

1.3～2.5

9.5～15.5

0.0～1.4

8.7～12.3

RGF Staffing B.V.
人材派遣
その他各社

のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。
HRテクノロジー事業に関連するのれんについては、仮に成長率が12.7％低下した場合、又は割引率が18.0％上昇
した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
RGF Staffing B.V.に関連するのれんについては、仮に成長率が1.6％低下した場合、又は割引率が2.1％上昇した
場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
なお、RGF Staffing B.V.に関連するのれんの減損テストに使用した事業計画には、新型コロナウイルス感染症の影響による重要な不確実性が存在します。当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の業績に対して重要な影響を及ぼすものの2022年３月期中には平常通りの経済環境に回復すると仮定した上で、経営者による最善の見積りに基づき作成しています。そのため、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等による不確実な経済条件の変動の結果によって、実際の結果と異なる可能性があります。
(4) のれんの減損
のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しています。当連結会計年度における各資金生成単位又は資金生成単位グループ別ののれんの減損損失の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメントHRテクノロジー

資金生成単位又は資金生成単位グループ
HRテクノロジー事業

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)-

Hotspring Ventures Limited

14,533

その他各社

3,548

メディア＆ソリューションRGF Staffing B.V.
人材派遣

Chandler Macleod Group Limited
その他各社

7,831
396

合計

26,310
メディア＆ソリューション事業における主な減損損失は、海外販促分野で「Treatwell」を運営するHotspring

Ventures Limitedに関連するものです。「Treatwell」について、これまでの長期的な投資を伴う規模拡大戦略を転換した影響等によるものであり、その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率10.3％を用いて将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
人 材 派 遣 事 業 に お け る 主 な 減 損 損 失 は、Chandler Macleod Group Limited に 関 連 す る も の で す。Chandler
Macleod Group Limitedの展開国における不透明な経済環境の影響により、当連結会計年度における実績が計画を下回ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が期末日以降相当程度続くと仮定した上で、今後の事業計画を保守的に変更したことによるものであり、その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価
額は使用価値により算定しており、割引率11.0％を用いて将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

― 138 ―

(5) 無形資産の減損
当連結会計年度における無形資産の主な減損損失は、人材派遣事業におけるRGF Staffing B.V.のうちの一つの資金生成単位であるUSG People Germany GmbHに関連するものです。USG People Germany GmbHの展開国における不透明な経済環境の影響により、当連結会計年度における実績が計画を下回ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が期末日以降相当程度続くと仮定した上で、今後の事業計画を保守的に変更したことによるものであり、その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。認識した減損損失は3,873百万円です。回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率9.9％を用いて将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
13．リース
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(1) リースの概要
当社グループは、オフィスビル等を貸借して使用しています。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
(2) 解約不能オペレーティング・リースの将来最低支払リース料は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内

23,839１年超５年以内

57,262

５年超43,025

合計

124,127

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(1) リースの概要
当社グループは、オフィスビル等を貸借して使用しています。リース契約には更新オプションを含むものがあります。また、リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
(2) リースに係る費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物

36,133

その他

2,305

小計

38,438

リース負債に関する金利費用

2,873

少額資産リース費用（注）1,659（注）原資産が少額のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しています。

― 139 ―

(3) 使用権資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度(2020年３月31日)
建物及び構築物

253,377

その他

4,853

合計

258,230（注）当連結会計年度における使用権資産の増加額は、64,116百万円です。
(4) 潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないもの
潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないものについて、重要なものはありません。
(5) リースに係るキャッシュ・アウトフロー
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、43,629百万円です。

― 140 ―

14．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度（2019年３月31日）
繰延税金資産繰越欠損金

28,704

13,795

従業員給付に係る負債

41,29044,480－36,248

契約負債

12,247

10,851

その他

22,40822,001

104,651

127,376

80,281

76,385－31,620

有形固定資産、のれん及び無形資産

34,96926,040その他

14,18918,311

繰延税金負債合計

129,440

152,358

繰延税金資産（△負債）の純額△24,789△24,981

リース負債

繰延税金資産合計
繰延税金負債
子会社及び関連会社に対する投資
使用権資産（注）当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来加算一時差異、将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

繰延税金資産（△負債）の純額
期首残高△17,582△24,789△7,639△2,189その他の包括利益において認識

1,531

△923

企業結合による取得

1,003

△35

△2,102

2,956△24,789△24,981

純損益を通じて認識

その他（注）
期末残高（注）その他には在外営業活動体の換算差額が含まれています。

― 141 ―

(2) 連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度（2019年３月31日）
将来減算一時差異302,513348,644

繰越欠損金

44,43557,083

連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内

83

319

１年超５年以内

3,413

2,623

５年超及び無期限

40,93754,140

合計

44,43557,083(3) 法人所得税費用の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当期税金費用

56,79342,710

繰延税金費用

7,639

2,189

合計

64,43344,899(4) 法定実効税率と実際負担税率の調整表（単位：％）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

30.6

30.6

0.1

△2.7

持分法による投資損益

△1.0

△0.4

税額控除

△2.3

△1.7

子会社及び関連会社に対する投資に係る税効果

△0.8

△1.4

繰延税金資産の回収可能性の判断の変更

△0.5

△3.8

その他

0.8

△0.8

実際負担税率

26.9

19.9

（調整）
子会社の適用税率との差異（注１）当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6％となっています。但し、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
（注２）前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた繰延税金資産の回収可能性の判断の変更は、重要性が増したため、当連結会計年度より「繰延税金資産の回収可能性の判断の変更」として表示しています。

― 142 ―

15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度（2019年３月31日）
買掛金

58,61454,458

未払費用

133,330

144,240

その他

20,24820,322

合計

212,193

219,021（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
16．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

平均利率（％）（注１）

社債（注２）

49,89949,9270.14

2022年～2024年

借入金

112,183

86,772△0.16

2020年～2033年

小計

162,082

136,699－

流動負債

24,86924,551

非流動負債

137,212112,148

合計

162,082

136,699

返済期限－（注１）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率であり、金利スワップ及び金利通貨スワップによりヘッジした後の実質金利を記載しています。
（注２）社債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
利率
会社名
銘柄
発行年月日
担保
償還期限
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （％）
第１回無担 2017年
2022年
当社
29,94429,9630.09 無担保
保社債
３月９日
３月９日
第２回無担 2017年
2024年
当社
19,955
19,9640.22 無担保
保社債
３月９日
３月８日
合計

－

－

49,899― 143 ―

49,927－－－

17．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度（2019年３月31日）
契約負債（注）

66,552

65,231

未払消費税等

37,68834,359

未払賞与

40,18145,286

未払有給休暇42,65943,535

その他

59,70045,943

合計

246,782

234,356

流動負債

219,362

213,223

非流動負債

27,42021,132

合計

246,782

234,356（注）契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。2019年４月１日時点で保有していた契約負債に関しては主に当連結会計年度の収益として認識しています。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、取引価格の変動等により、当期認識した収益の額に重要性はありません。なお、2018年４月１日における契約負債の残高は48,788百万円です。
18．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

ポイント引当金（注１）

資産除去債務
（注２）

その他

合計

期首残高

2,353

8,233

2,659

13,246

増加額

2,304

2,596

3,790

8,692

△2,119△1,328△1,407△4,855

戻入れ

△224

△268

△1,139△1,632

その他

△3

△62

△84

△150

期末残高

2,311

9,170

3,817

15,300

流動

2,311

17

3,481

5,810

－

9,153

335

9,489

2,311

9,170

3,817

15,300

目的使用による減少額

非流動合計（注１）当社グループは、販売促進を目的とするポイント制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の実績を基礎として将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しています。会員によるポイントの使用金額又は時期については、不確実性があります。
（注２）当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績及び第三者の見積もり等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。原状回復に係る支出は、主に１年以上経過した後になることが見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

― 144 ―

19．従業員給付(1) 退職後給付
当社グループは、退職給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けています。
退職一時金制度は、外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非積立型の制度です。
退職一時金は各社の就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間、勤続した各年に獲得したポイント、その他条件に基づいた金額が支払われます。
当社グループの一部の子会社は、確定給付企業年金制度を設けており、勤続した各年に獲得したポイントに基づいた一時金又は年金が支給されます。確定給付企業年金制度において、法令及び規約を遵守し、加入者のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する責任を負っています。
① 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
連結財政状態計算書で認識した確定給付負債及び資産の純額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度（2019年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値（制度資産あり）

5,805

6,207

制度資産の公正価値

3,712

3,700

小計

2,093

2,507

確定給付制度債務の現在価値（制度資産なし）

50,25450,951

小計

52,34753,45952,34753,459連結財政状態計算書の金額
退職給付に係る負債

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは以下のとおりです。
（単位：年）
当連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度（2019年３月31日）
加重平均デュレーション

9.3― 145 ―

9.6

② 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

期首の確定給付制度債務の現在価値

49,34656,059

当期勤務費用

6,257

7,089

161

106

△4,918△4,867

数理計算上の差異（注）

4,493

△900

過去勤務費用（△利得）

－

△62

その他

719

△266

56,05957,159

利息費用
給付支払額

期末の確定給付制度債務の現在価値（注）確定給付制度債務に係る数理計算上の差異は、財務上の仮定の変化等により発生しています。
③ 制度資産の調整表
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
期首の制度資産の公正価値

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

3,564

3,712

制度への拠出

197

179

その他

△50

△191

期末の制度資産の公正価値

3,712

3,700

制度資産の公正価値の種類別内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

株式

779

707

債券

441

511

現金及び現金同等物

33

69

生命保険の一般勘定

2,287

2,260

その他

169

151

合計

3,712

3,700

― 146 ―

④ 将来キャッシュ・フローへの影響
主要な数理計算上の仮定（加重平均）は以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
割引率

当連結会計年度（2020年３月31日）

0.3％

0.3％

感応度分析
数理計算上の仮定が変化した場合の期末の確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。
この分析は、その他の変数が一定との前提を置いていますが、実際には独立して変化するとは限りません。
なお、マイナスは確定給付制度債務の現在価値の減少を、プラスは確定給付制度債務の現在価値の増加を表しています。
（単位：百万円）
基礎率の変化

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

0.5％の上昇△2,321△2,371

0.5％の低下

2,373

2,411

割引率

⑤ 確定拠出制度への影響
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの確定拠出年金制度の拠出に係る費用計上額は、それぞれ61,089百万円、58,831百万円です。連結損益計算書の売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しています。
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれる
従業員給付費用の合計額は、それぞれ1,435,758百万円、1,440,655百万円です。

― 147 ―

20．資本金及びその他の資本項目(1) 資本金
授権株式数（株）（無額面普通株式）
2018年４月１日

6,000,000,000

1,695,960,030－－

6,000,000,000

1,695,960,030－－

6,000,000,000

1,695,960,030

期中増減
2019年３月31日
期中増減
2020年３月31日

発行済株式数（株）（無額面普通株式）(2) 自己株式株数（株）
2018年４月１日

25,412,567

期中増減△236,497

2019年３月31日

25,176,070

期中増減（注）22,398,389

2020年３月31日

47,574,459（注）当連結会計年度における自己株式数の増加は、主に、2019年８月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものです。
(3) 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

― 148 ―

21．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自決議2018年４月１日

至

2019年３月31日）
配当金の総額
（百万円）

株式の種類

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2018年５月15日
取締役会
普通株式
20,06012.0 2018年３月31日 2018年６月20日（注１）
2018年11月13日
取締役会
普通株式
22,57413.5 2018年９月30日 2018年12月10日（注２）（注１）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれています。
（注２）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。
当連結会計年度（自決議2019年４月１日
株式の種類

至

2020年３月31日）
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年５月14日
取締役会
普通株式
24,24614.5 2019年３月31日 2019年６月20日（注１）
2019年11月13日
取締役会
普通株式
25,06215.0 2019年９月30日 2019年12月９日（注２）（注１）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれています。
（注２）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれています。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020年５月27日
取締役会
普通株式
24,74815.0 2020年３月31日 2020年６月23日（注）（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。

― 149 ―

22．売上収益(1) 分解した収益とセグメント収益の関連
主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

HRテクノロジー

326,928

424,919

メディア＆ソリューション

721,458

755,928

400,463438,597

住宅分野

104,141

113,380

結婚分野

54,94752,025

旅行分野

61,64673,420

飲食分野

38,851

39,213

美容分野

72,091

81,645

その他

68,78478,911

人材領域

316,854

314,161

国内人材募集分野

283,999

277,892

その他

32,85536,268

4,140

3,170

1,290,288

1,248,188

国内派遣領域

542,508

567,805

海外派遣領域

747,780680,382

全社／消去△27,918△29,571

合計

2,310,756

2,399,465

販促領域

全社／消去（メディア＆ソリューション）
人材派遣

当社グループはHRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業の３つの事業を当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これら３事業で売上収益を計上しています。
これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。
また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。
① HRテクノロジー事業
オンライン求人情報プラットフォーム及び企業情報サイトを運営し、ユーザー（個人等）の求職活動及び顧客の求人活動を支援するサービスを提供することで、顧客より対価を得ています。オンライン求人情報専門検索サイト
において、顧客は有料広告を出稿し、ユーザーが有料広告を通じて当該顧客の求人情報にアクセスした時点で当該履行義務は充足されるため、同時点で収益を認識しています。

― 150 ―

② メディア＆ソリューション事業
販促領域
住宅、結婚、旅行、飲食及び美容等に関する情報を、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌に掲載し、サービス利用・商品購入を検討する個人へ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。
インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日（発行日）において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
人材領域
当社グループは、社員の中途採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しています。
当社グループは、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。人材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、個々の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。
また、新卒社員・中途社員等の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌への広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ています。
インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。
そのため、情報誌の発売日（発行日）において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
複数サービスのセット販売や複数回掲載のセット販売については、契約開始時に履行義務の基礎となるそれぞれのサービスの独立販売価格を算定し、取引価格をその独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。
値引きについては、独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。
③ 人材派遣事業
当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専門職等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しています。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っています。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しています。

― 151 ―

(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権については「８．営業債権及びその他の債権」、契約負債については「17．その他の負債」にそれぞれ記載しています。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
2020年３月31日現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は65,231百万円であり、主に翌連結会計年度に収益として認識すると見込まれています。
なお、履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約については、開示を省略しています。
また、顧客との契約から生じた対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。
23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

販売手数料

44,61940,572

販売促進費

42,49747,716

広告宣伝費

159,163

173,219

従業員給付費用

388,583

441,488

業務委託料

96,133106,285

賃借料

48,056

20,373

減価償却費及び償却費

69,976111,312

その他

98,011

104,412

合計

947,041

1,045,380

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

4,120

36,447938

3,844

有形固定資産及び無形資産除却損

2,036

1,903

その他

1,047

5,394

合計

8,143

47,58924．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）

減損損失
事業統合関連費用― 152 ―

25．持分変動損益
当連結会計年度において、持分変動利益を12,326百万円計上しました。これは主に、持分法適用会社である51job,
Inc.の発行した転換社債が、当該社債の保有者により2019年４月に普通株式に転換されたことに伴い、同社の資本が増加し、同社の資本に対する当社グループの持分が増加したことによるものです。
26．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む。）は以下のとおりです。
（単位：百万円）

区分

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
税効果前

税効果

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

税効果考慮後税効果前税効果

税効果考慮後純損益に振替えられることのない
項目：
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期発生額

454

26

480

△5,135△862△5,998

期中増減

454

26

480

△5,135△862△5,998

当期発生額△4,504

1,395△3,108

773

△236

537

期中増減

△4,504

1,395△3,108

773

△236

537

当期発生額

655

－

655

△46

－

△46

期中増減

655

－

655

△46

－

△46

当期発生額

96

61

157

△22,42214△22,407

当期利益への組替調整

197

△60

136

－

－

－

期中増減

294

0

294

△22,42214△22,407

4,971△1,522

3,449

297

△91

206

△5,327

1,631△3,695

△821

251

△570

△355

108

△246

△524

160

△363

△3,455

1,531△1,924△27,355△923△28,278

確定給付型退職給付制度の再測定額持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額

純損益にその後に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
当期発生額
当期利益への組替調整
期中増減
その他の包括利益合計― 153 ―

27．１株当たり利益(1) 基本的１株当たり当期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
基本的１株当たり当期利益（円）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至104.31108.27

174,280

179,880－－

174,280

179,880

1,670,820

1,661,362（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株）(2) 希薄化後１株当たり当期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
希薄化後１株当たり当期利益（円）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

104.11108.07

174,280

179,880－－

174,280

179,880

1,670,820

1,661,362

3,176

3,160

1,673,997

1,664,522（算定上の基礎）希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化性潜在普通株式の影響（千株）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）― 154 ―

28．株式報酬(1) ストック・オプション制度① ストック・オプション制度の概要
当社はストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、執行役員及び専門役員（以下、執行役員及び専門役員を総称して「執行役員等」という。）に対してストック・オプションを付与しています。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
なお、当社は2014年７月31日付で普通株式１株につき10株の、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は以下のとおりです。
種類
付与日
付与数
契約年数
決済方法
権利確定条件2013年度
2014年度
2015年度
2019年度
2013年８月31日
2014年12月26日
2015年９月25日
2019年７月31日
普通株式 1,002,000株 普通株式 876,000株
普通株式 967,800株
普通株式 434,900株
20年
20年
20年
10年
持分決済
持分決済
持分決済
持分決済
－
－
－
（注１）
自 2019年７月31日
自 2014年12月27日
自 2015年９月26日
自 2013年９月１日
権利行使期間至 2033年８月31日
至 2034年12月26日
至 2035年９月25日
至 2029年７月30日（注２、４）（注２、３）（注２、３）（注２、３）（注１）原則として、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっており、付与日から勤務期間に応じて段階的に権利が確定します。
（注２）権利行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に新株予約権が行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。
（注３）新株予約権の新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、取締役及び執行役員
等のいずれの地位も喪失した日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができます。
（注４）新株予約権の新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、取締役及び執行役員
等のいずれの地位も喪失した日から３年以内又は新株予約権の行使期間の終期のいずれか早い日までに限り、新株予約権を行使することができます。
② 付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション１単位の公正価値の見積りはブラック・ショールズモデルを適用することにより計算しています。当連結会計年度において、期中に付与されたストック・オプションの付与日加重平均公正価値は915円です。
当連結会計年度において、期中に付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズモデルに使用された仮定は以下のとおりです。
2019年７月31日
2020年４月１日

自至

2019年度
2019年７月31日
2021年４月１日

権利確定期間自至自至

2019年７月31日
2022年４月１日

オプションの残存期間

5.5年

６年

6.5年

株価

3,718円

3,718円

3,718円

行使価格

3,718円

3,718円

3,718円

株価変動性（注）29.542％29.542％29.542％

１株あたりの配当金

30円

30円

30円

リスクフリー利子率△0.258％△0.260％△0.259％（注）上場来の日次株価実績に基づき算出しています。
③ 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、ストック・オプション制度による費用計上額は、当連結会計年度において285百万円です。

― 155 ―

④ ストック・オプションの数の変動及び加重平均行使価格
期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度2,616円、当連結会
計年度3,096円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度15.6年、当連結会計年度13.6年です。
ストック・オプションの数の変動及び加重平均行使価格は以下のとおりです。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
加重平均行使価格
オプション数（円）（自至期首発行済残高

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
加重平均行使価格
オプション数（円）（自至2,285,700

1.00

1,845,000

1.00

付与

－

－

434,900

3,718.00

行使

440,700

1.00

15,300

1.00

失効

－

－

－

－

満期消滅

－

－

－

－

期末発行済残高

1,845,000

1.00

2,264,600

714.82

期末現在の行使可能残高

1,845,000

1.00

2,264,600

714.82(2) 業績連動型株式報酬制度① 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、当社及び当社グループ会社の取締役及び執行役員等へのインセンティブプランとして、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。
本制度は、取締役及び執行役員等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企
業価値増大への貢献意識を高めることを目的としています。本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位及び業績目標達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付する制度です。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
② 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、業績連動型株式報酬制度による費用計上額は、前連結会計年度において1,224百万円、当連結会計年度において1,411百万円です。
③ 業績連動型株式報酬制度に基づき期中に付与された当社株式の公正な評価単価の測定方法
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
付与数（株）
446,067
244,468
加重平均公正価値（円）（注１）
2,912
4,579
権利確定条件（注２）（注２）（注１）株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
（注２）原則として、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっています。

― 156 ―

29．金融商品(1) 資本管理
資本管理に関する詳細は、「第２ 事業の状況
状況の分析(1) 経営成績等の分析

３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローのⅲ 資本の財源及び資金の流動性」に記載のとおりです。

(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金
利リスク・価格リスク）に晒されています。そのため、財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しています。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替リスク又は金利リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(3) 信用リスク管理
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。
当社グループは、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、新規取引先等の審査を行っています。また、営業債権については、取引先ごとに期日及び残高の管理を行い、主要な取引先については、状況を定期的にモニタリングしています。また、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書に表示される金融資産の減損後の帳簿価額です。
① 損失評価引当金の調整表

期首残高

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
3,686

増加額

（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
4,519

4,775

8,020

減少額（目的使用）△2,848△4,110

減少額（戻入）△1,275△945

支配喪失による減少

△0

－

その他

182

△3

期末残高

4,519

7,480

② 信用リスク・エクスポージャーの評価
営業債権及びその他の債権単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。

― 157 ―

(4) 流動性リスク管理
当社グループは、各社が適宜に資金繰り計画を作成及び更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保すること
等により、流動性リスクを管理しています。また、当社グループは、資金余剰の連結子会社から資金を預かり、資金不足の連結子会社へ貸し出しをするグループファイナンスを行い、資金の集中・管理を行っています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

契約上のキャッシュ・
フロー

１年超
５年以内

１年以内

５年超

（デリバティブ以外の金融負債）
営業債務及びその他の債務

212,193

212,193

211,632560－

社債及び借入金

162,082

167,081

26,565

139,551

964

289

289

64

225

－

374,565

379,565

238,262

140,338964（デリバティブ）デリバティブ負債（注１）合計

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

契約上のキャッシュ・
フロー

１年以内

１年超
５年以内

５年超

（デリバティブ以外の金融負債）
営業債務及びその他の債務

219,021219,021219,021－－

社債及び借入金

136,699

140,01725,891

112,830

1,295

リース負債（注２）271,713300,41240,859106,859

152,693

1,549

1,549

442

1,106

－

628,984

661,001

286,215

220,796

153,989（デリバティブ）デリバティブ負債（注１）
合計（注１）キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間はほぼ同時であると予測されます。
（注２）当連結会計年度よりIFRS第16号を適用したことにより、リース負債の決算日後の返済予定額を新たに記載しております。

― 158 ―

(5) 為替リスク① 為替リスク管理
当社グループの活動は、為替レートの急激な変動によるリスクに晒されています。
なお、一部の外貨建債権債務については、個別の案件ごとに為替の変動リスクをヘッジしています。
② 為替感応度分析
各報告期間において、円が米ドルに対して１％円高になった場合の、当社グループの税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。計算に当たり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しています。当該分析には機能通貨建ての金融商品並びに在外営業活動体の資産及び負債を円貨に換算する際の影響は含んでいません。
なお、円が米ドルに対して１％円安となった場合の、当社グループの税引前利益に与える影響額は、ほかのすべての変数が一定の場合、以下の表と同額で反対の影響があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

税引前利益
米ドル

28

1

(6) 金利リスク① 金利リスク管理
借入金の使途は、運転資金及び投資資金であり、大部分が変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。借入金に係る金利の変動リスクについては、スワップ取引等を利用して利息の一部もしくは全部を固定化しています。
(7) 価格リスク① 価格リスク管理
当社グループは、資本性金融商品から生じる市場価格の変動リスクに晒されています。
資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係性を勘案しながら保有状況を継続的に見直しています。
② 価格感応度分析
各連結会計年度末において、活発な市場のある資本性金融資産の公正価値が一律10％下落した場合のその他の包括利益に与える影響額（税効果考慮前）は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
その他の包括利益（税効果考慮前）△6,471― 159 ―

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△5,068(8) デリバティブ及びヘッジ会計① リスク管理方針
当社グループでは為替リスクや金利リスクをヘッジするために、デリバティブを利用しています。デリバティブ
は実需を伴う取引に限定し、投機目的では保有していません。当社グループは、市場リスクに対してナチュラルヘ
ッジを活用できない場合に、リスク管理方針に基づきヘッジ指定を行い、ヘッジ会計を適用しています。
事業活動上で発生する金利リスクや為替リスクを軽減するために、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか、あるいは、密接に合致しているかについての定性的評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動を相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。
非有効部分の発生が見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しています。当社グル
ープは有効性の高いヘッジを行っており、非有効部分の金額に重要性はありません。
ヘッジ会計を適用するデリバティブは、リスク管理方針の下に管理を行い、リスクの一部もしくは全部に対してヘッジを行っています。
② デリバティブの定量情報（ヘッジ会計適用分）（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ手段

想定元本

帳簿価額

想定元本

帳簿価額

金利リスク

金利スワップ－－

34,940△12

為替リスク

通貨スワップ－－

68,474－金利リスク／為替リスク

金利通貨スワップ

67,385△289

52,410△1,536

67,385△289

155,826△1,549合計

連結財政状態計算書において、デリバティブから生じた資産は「その他の金融資産」、負債は「その他の金融負債」に計上しています。
公正価値は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、１年から５年であり、純損益に影響を与えることになると見込まれる期間はほぼ同時であると予測されます。
③ ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
キャッシュ・
キャッシュ・
フロー・ヘッジフロー・ヘッジ
剰余金に認識した剰余金から純損益にヘッジ損益
リサイクルした金額
金利リスク（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
キャッシュ・
キャッシュ・
フロー・ヘッジフロー・ヘッジ
剰余金に認識した剰余金から純損益にヘッジ損益
リサイクルした金額

－

－

△7

△0

金利リスク／為替リスク

3,449△3,695

214

△569

合計

3,449

△3,695206△570

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益にリサイクルした金額は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しています。

― 160 ―

30．公正価値測定(1) 公正価値の測定方法
資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。
その他の金融資産の公正価値は以下を除き、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
① 資本性金融資産
資本性金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法に基づく評価技法及び知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用に基づく評価技法を用いて評価しています。
② デリバティブ資産
デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
負債
営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
社債の公正価値は、市場価格を参照して算定しています。
その他の金融負債の公正価値は以下を除き、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
① デリバティブ負債
デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しています。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。なお、当社グ
ループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。

― 161 ―

① 経常的に公正価値測定で測定する金融資産及び負債のレベル別の内訳
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

レベル１

レベル２

レベル３

金融資産
資本性金融資産93,996

64,830－29,166－－－－93,996

64,830－29,166

289

－

289

－

289

－

289

－

デリバティブ資産
金融資産合計金融負債
デリバティブ負債
金融負債合計当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

レベル１

レベル２

レベル３

金融資産
資本性金融資産デリバティブ資産
金融資産合計88,37450,803－37,570－－－－88,37450,803－37,570

1,549

－

1,549

－

1,549

－

1,549

－

金融負債
デリバティブ負債
金融負債合計レベル１の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。
レベル２のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ金融商品です。
レベル３の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在しない非上場株式等です。
当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される金融資産の重要な変動はありません。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債各連結会計年度における償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度（2019年３月31日）
帳簿価額
社債

公正価値

49,89950,147

帳簿価額
49,927

公正価値
49,946

上記の表には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。なお、長期借入金は、主に変動金利によるものであり、市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル３に該当しています。
社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に該当しています。

― 162 ―

31. キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
借入金
2018年４月１日残高

社債

リース負債

合計

133,204

49,871－

183,075△24,445－－△24,445

外国為替レートの変動影響

3,753

－

－

3,753

その他

△329

27

－

△301

112,183

49,899－162,082－－

243,492

243,492

112,183

49,899243,492

405,574△24,652－△39,096△63,748－－

68,83868,838△764－△2,040△2,805

6

28

519

553

86,772

49,927

271,713

408,413キャッシュ・フローを伴う変動

2019年３月31日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2019年４月１日残高キャッシュ・フローを伴う変動
新規リース
外国為替レートの変動の影響
その他
2020年３月31日残高（注）「借入金」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローにおける「長期借入金の返済による支出」及び「その他」に含まれる「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」の純額です。
32．関連当事者取引(1) 関連当事者との取引関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く。）については、重要な取引等がないため、記載を省略しています。
(2) 経営幹部に対する報酬
当社の取締役に対する報酬は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

種類

（自
至

（自
至

短期報酬

355

625

退職後給付

0

0

株式報酬

429

856

合計

785

1,482

33．主要な子会社
当社の主要な子会社は「第１

企業の概況

４

関係会社の状況― 163 ―

連結子会社」に記載のとおりです。

34．後発事象
コミットメントライン契約の締結
当社は、2020年４月７日開催の取締役会において、下記のとおりコミットメントライン契約の締結について決議
し、2020年４月30日付でコミットメントライン契約を締結しました。
(1) 使途運転資金(2) 契約締結先㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行(3) 契約金額
399,999百万円(4) 契約締結日
2020年４月30日(5) コミットメント期間
2020年４月30日～2021年４月30日(6) 借入条件
基準金利+スプレッド(7) 担保の有無なし― 164 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上収益

第１四半期

（百万円）

税引前四半期利益（百万円）
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）（百万円）
利益
基本的１株当たり（円）
四半期（当期）利益（会計期間）
基本的１株当たり
四半期利益

第２四半期

当連結会計年度

594,4091,201,201

1,809,716

2,399,465

82,336

157,834

229,704

226,149

59,311

114,148

166,534

179,880

35.50

68.32

99.98

108.27

第１四半期
（円）

第３四半期

第２四半期

35.50

― 165 ―

32.82

第３四半期
31.65

第４四半期
8.10

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 166 ―

当事業年度
(2020年３月31日)

205,036
20,932
13,000250
45,87526,997
5,602△141

198,424
38,407－237
46,773
12,933394△130317,552

297,040

33
1
0
77

39
1
－
99

113

140

200
71

431
59

271

490

59,368761,667
281,667
4,247△439,533
827,403240,4414,412△41,106,947
1,107,332
1,424,884

1,111,786
1,112,417
1,409,458(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員報酬信託引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 167 ―

当事業年度
(2020年３月31日)

251,618
711
2,870
8,279
77
271

318,178
4,455
2,042
1,182
86
2,042

263,828

327,987

50,00087,351
86,501
1,282
2,437
815

50,00062,39391,550
1,044
3,015
667

228,388492,216

208,670
536,658

10,00040,0006,716
24,857－
1,571

31,574

1,571

750

3,256

820,90975,198820,909109,237

896,857△32,378
906,053

933,403△113,244
861,730

25,1659,350

25,165
1,449
932,667
1,424,884

9,350
1,719
872,799
1,409,458

② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業収益
ロイヤリティー収入
関係会社受取配当金
営業収益合計営業費用
給料及び手当
業務委託費
その他
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 168 ―

19,38543,36235,32566,73662,748102,061

3,041
3,025
3,560
9,627

3,682
3,044
3,277
10,004

53,121

92,056

836
1,168
923

805
1,116
1,247

2,928

3,169

586
－
48

675
101
382

635
55,413

1,160
94,065

395
0

－
25

396

25

11
3
0

0
－
－

14
55,795

0
94,090△12,182
33,731
21,548△1,2009,436
8,235

34,24785,854

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

10,000

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

6,716

25,064

31,780750

その他利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

465,185

439,309905,245

自己株式

株主資本
合計

△32,102914,924

当期変動額
剰余金の配当－別途積立金の積立－

355,724 △355,724

－

－

当期純利益

－

34,24734,24734,247

自己株式の取得－－△1,300△1,300

△206

－

1,023

817

自己株式の処分△206△42,634 △42,634△42,634

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△206

△206

－

355,724 △364,111△8,387△276△8,87010,0006,716

24,857

31,574750

820,909896,857△32,378

906,053

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

新株
予約権

純資産
合計

29,77329,773

1,790

946,487

当期変動額剰余金の配当△42,634

別途積立金の積立－

当期純利益

34,247

自己株式の取得△1,300

自己株式の処分817

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△4,608△4,608△340△4,948

当期変動額合計△4,608

当期末残高

25,165△4,608△340△13,819

25,165

1,449

932,667― 169 ―

75,198

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

6,716

24,857

31,574750

剰余金の配当

－

2,506

当期純利益

－

資本金

当期首残高

10,000

その他利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

△32,378

906,053

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

820,90975,198896,857△51,815△49,308△49,30885,85485,85485,854△81,119 △81,119

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分準備金から資本金への振替剰余金から資本金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

△2

－

△6,716－－△23,283△23,283－－△80,866 △44,323

△2
6,716

△6,71623,283253

当期変動額合計

30,000△6,716△23,286△30,002

2,506－

34,03936,545

当期末残高40,000

－

1,571

1,571

3,256

820,909109,237

933,403 △113,244

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

新株
予約権

純資産
合計

25,16525,165

1,449

932,667

当期変動額
剰余金の配当△49,308

当期純利益

85,854

自己株式の取得△81,119

自己株式の処分250

準備金から資本金への振替剰余金から資本金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－△15,814△15,814269△15,545△15,814△15,814269△59,868

9,350

9,350

1,719

872,799― 170 ―

250

861,730

【注記事項】（重要な会計方針）
１

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定額法
主な耐用年数は次のとおりです。
建物

２～50年

工具、器具及び備品

２～10年(2) 無形固定資産
定額法
主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しています。
(3) 役員報酬信託引当金
役員への将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しています。

― 171 ―

４

重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ

借入金利息

金利通貨スワップ

外貨建借入金(3) ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で、金利スワップ及び金利通貨スワップ取引を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理については、有効性評価を省略しています。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

― 172 ―

（表示方法の変更）（貸借対照表関係）
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「役員退職慰労引当金」及び「役員報酬信託引当金」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた3,719百万円は、「役員退職慰労引当金」1,282百万円、「役員報酬信託引当金」2,437百万円として組み替えています。

― 173 ―

（追加情報）（役員報酬BIP信託）
当社は、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員及び専門役員（以下、執行役員及び専門役員を総称して「執行役員等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年より当社の取締役及び執行役員等を、2018年より当社グループ会社の取締役及び執行役員等を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。
１ 取引の概要
連結財務諸表注記「28．株式報酬」に記載しています。
２ 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。
前事業年度及び当事業年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ2,794百万円、1,367,801株及び3,679百万円、1,521,856株です。
（貸借対照表関係）１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
（単位：百万円）
当事業年度（2020年３月31日）
97,979前事業年度（2019年３月31日）
93,197

短期金銭債権
短期金銭債務

228,420

297,493

長期金銭債権281,652

240,441２

偶発債務
下記関係会社の債務に対して次のとおり保証を行っています。

Indeed, Inc.

前事業年度
（2019年３月31日）
44,722（単位：百万円）
当事業年度（2020年３月31日）
75,939

Indeed, Inc.

Indeed Ireland Operations Limited

22,821

Indeed UK Operations Limited

31,671

Staffmark Group, LLC

10,284

Glassdoor, Inc.

18,047

Start People SAS

6,605

Staffmark Group, LLC

10,364

USG People Interservices NV
Staffmark Investment, LLC
Chandler Macleod Group Limited

6,143
2,048
1,620

Start People SAS
USG People Interservices NV
Chandler Macleod Group Limited

6,860
5,771
672

Hotspring Ventures Limited

110

Megagon Labs, Inc.

291

その他

48

Hotspring Ventures Limited

108

その他

18

計

94,406３

計149,746

当座貸越契約
当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４社と当座貸越契約を締結しています。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度（2019年３月31日）

当座貸越極度額

113,000

借入実行残高差引額― 174 ―

（単位：百万円）
当事業年度（2020年３月31日）
113,000－－

113,000

113,000

（損益計算書関係）
１

関係会社との取引高（自至営業取引による取引高（収益）前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
62,748（自至（単位：百万円）
当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
102,061

営業取引による取引高（費用）

623

684

営業取引以外の取引高（収益）

343

445

営業取引以外の取引高（費用）

380

483

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
区分（単位：百万円）
貸借対照表計上額(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
計

時価

差額

－

－

－

8,367

202,647

194,280

8,367

202,647

194,280

当事業年度（2020年３月31日）
区分（単位：百万円）
貸借対照表計上額(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
計

時価

差額

－

－

－

8,367

156,630

148,2638,367

156,630

148,263（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
区分
（2019年３月31日）（2020年３月31日）(1) 子会社株式
753,300
819,036(2) 関連会社株式
計－－753,300

819,036

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
当事業年度（2020年３月31日）（繰延税金資産）関係会社株式25,47026,125

繰越欠損金

19,932

11,058

投資有価証券評価損

3,449

3,429

その他

2,897

2,310

繰延税金資産小計

51,74942,924△29,477△30,051

22,271

12,873△102,257△102,608

評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
関係会社株式― 175 ―

その他有価証券評価差額金△6,202△1,815△312－繰延税金負債合計△108,772△104,423

繰延税金負債の純額△86,501△91,550

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）
30.6％

当事業年度
（2020年３月31日）
30.6％△23.9％△20.5％

評価性引当額

31.5％

0.4％

その他

0.4％

△1.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.6％

8.7％

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目― 176 ―

（重要な後発事象）
コミットメントライン契約の締結
連結財務諸表注記「34.後発事象」に記載しているため、記載を省略しています。

― 177 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

有形固
定資産

無形固
定資産

資産の種類

（単位：百万円）
減価償却
累計額
39
47

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

33

8

0

2

機械及び装置

1

－

－

0

1

0

車両運搬具

0

－

0

－

－

－

工具、器具及び備品

77

36

1

14

99

558

計

113

45

1

17

140

606

ソフトウエア

200

298

7

60

431

その他

71

7

4

14

59

271

306

11

75

490

計
（注１）

当期末残高

「ソフトウェア」の当期増加額のうち主なものは、連結会計システムの導入に伴う資産の受入れによるものです。

【引当金明細表】
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

（単位：百万円）
当期末残高

当期減少額

146

－

10

135

役員退職慰労引当金

1,282

132

371

1,044

役員報酬信託引当金

2,437

796

218

3,015

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 178 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部
三菱UFJ信託銀行㈱

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としています。
但し事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://recruit-holdings.co.jp/ir/library/fr_public/

株主に対する特典なし（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 179 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第59期（自2018年４月１日

至

2019年３月31日) 2019年６月20日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月20日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第60期第１四半期（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。

第60期第２四半期（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出。

第60期第３四半期（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出。

至

2018年12月31日）2019年５月14日関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第59期第３四半期（自2018年10月１日(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
2019年７月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（海外市場における普通株式の売出し）の規定に基づく臨時報告書
2019年８月28日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記2019年７月16日提出の臨時報告書に係る訂正報告書）
2019年７月31日関東財務局長に提出。
訂正報告書（上記2019年８月28日提出の臨時報告書に係る訂正報告書）
2019年９月10日関東財務局長に提出。
訂正報告書（上記2019年８月28日提出の臨時報告書に係る訂正報告書）
2019年９月18日関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書
2019年９月13日、2019年10月４日、2019年11月８日及び2019年12月５日関東財務局長に提出。
(8) 訂正発行登録書（普通社債）
2019年５月14日、2019年６月20日、2019年７月16日、2019年７月31日、2019年８月28日、2019年９月10日及び2019年９月18日関東財務局長に提出。

― 180 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 181 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
株式会社リクルートホールディングス
取

締

役

会

御

中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

室

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

三

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

橋

ッ

木

木

陽

二

㊞

最

文

㊞

拓

人

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リクルートホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社リクルートホールディン
グス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

― 182 ―

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リクルートホールデ
ィングスの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リクルートホールディングスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

― 183 ―

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 184 ―

独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
株式会社リクルートホールディングス
取

締

役

会

御

中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

室

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

三

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

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木

木

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㊞

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人

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監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リクルートホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リクルートホールディングスの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

― 185 ―

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 186 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月30日【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】

取締役兼副社長執行役員 ファイナンス本部担当【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目４番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

峰岸真澄（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

出木場

久征

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長兼CEO 峰岸 真澄及び取締役兼副社長執行役員 ファイナンス本部担当 出木場 久征は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評
価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価
結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用関連会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上収益を基準として、その合計の概ね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、売掛金及び仕掛品に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月30日【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】

取締役兼副社長執行役員 ファイナンス本部担当【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目４番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

峰岸真澄（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

出木場

久征

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼CEO 峰岸 真澄及び取締役兼副社長執行役員 ファイナンス本部担当 出木場 久征は、当社の第60期（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。