特定非営利活動法人 教員支援ネットワーク T-KNIT定款

第1章総則

(名称)
第1条

この法人は、特定非営利活動法人 教員支援ネットワーク T-KNITという。

(事務所)
第2条

この法人は、主たる事務所を茨城県笠間市に置く。

第2章

目的及び事業(目的)第3条

この法人は,教育者の業務負担を軽減し,教育者が“子供の成長”という目的の為に力を注げるようサポートを行い,子供たちが自らの才能を開花させ,成長した子供たちがより良い地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)

社会教育の推進を図る活動(2)

まちづくりの推進を図る活動(3)

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(4)

情報化社会の発展を図る活動(5)

子どもの健全育成を図る活動(6)

職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(7)

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)第5条

1.

この法人は第3条の目的を達成するために次の事業を行う。
1.1.

特定非営利活動に係る事業
1.1.1.

ICTを用いた教員負担軽減にかかわる事業

1.1.2.

地域資源を活かし課題を解決していく事業

1.1.3.

教材・プログラムの製作事業

1.1.4.

ウェブサイト・メディアを用いた情報発信事業

1.1.5.

会報及び出版物の発行にかかわる事業

1.1.6.

人材育成にかかわる事業

1.1.7.

課題を解決していくコミュニティビジネスにかかわる事業

1.1.8.

学内外での授業や体験学習の企画・準備・運営などにかかわる事業

1.1.9.

その他目的を達するために必要な事業

1.2.

2.

その他の事業
1.2.1.

物品販売の事業

1.2.2.

各種企画の事業

1.2.3.

教材販売の事業

1.2.4.

その他目的を達するために必要な事業

前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。

第3章会員

(種別)
第6条

この法人の会員は次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下｢法｣という。)上の社員とする。

(1)

正会員

この法人の目的に賛同して入会し法人の活動を推進する個人
(2)

賛助会員

この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体
(3)

登録会員

この法人からの情報を得る、イベントに参加するために入会した個人及び団体

(入会)
第7条

正会員の入会については、法人の目的に賛同して入会し法人の活動を推進することを条件とし、正会員以外の入会については、特に条件を定めない。

1. 正会員及びその他の会員として入会しようとするものは、その旨を記載した入会申込書を代表理事に提出するものとする。
2. 代表理事は、入会申込者が本会の目的に賛同し、活動及び事業に協力できる者と認めるときは、正当な理由がない限り入会を承認しなければならない。
3. 代表理事は、前項の者の入会を認めない時は、速やかに、理由とともに本人にその旨を通知しなければならない。

(会費)第8条

正会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第9条

正会員及びその他の会員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 本人から退会の退会届の提出があったとき。
(2) 本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき。
(3) 正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
(4) 除名されたとき

(退会)
第10条

正会員及びその他の会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第11条

会員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)
第12条

既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第4章

役員及び職員(種別及び定数)
第13条

この法人に次の役員を置く。

(1)

理事

3人以上10人以内(2)

監事

1人以上2人以内

理事のうち、1人を代表理事とする。必要性が認められた場合に限り、２人以下の副代表理事を置くことができる。

(選任等)
第14条

1. 理事及び監事は、総会において選任する。
2. 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
3. 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4. 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)
第15条
1.

代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2.

代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

3.

副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

4.

理事は理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

5.

監事は次に掲げる職務を行う。
5.1.

理事の業務執行の状況を監査すること。

5.2.

この法人の財産の状況を監査すること。

5.3.

前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

5.4.

前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

5.5.

理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)
第16条

1. 役員の任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。
2. 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残任期間とする。
3. 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。

(欠員補充)第17条

理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)
第18条

役員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(辞任)
第19条

役員から辞任の意向があった時は、理事会の議決により、これを解任することができる。

(報酬等)
第20条

1. 役員には報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数が役員の総数の３分の１以下でなければならない。
2. 役員にはその職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
3. 前2項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

(事務局及び職員)
第21条

1. この法人に事務を処理するための事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置くことができる。

2. 事務局長は、理事会の議決を経て代表理事が委嘱する。
3. 事務職員は代表理事が任免する。

第5章

総会

(種別)
第22条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)
第23条

総会は正会員をもって構成する。

(権能)
第24条

総会は、以下の事項について議決する。

(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更(5) 事業報告及び活動決算(6) 役員の選任及び解任、職務及び報酬(7) 入会金及び会費の額(8) 借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第52条(臨機の措置)において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) その他運営に関する重要事項

(開催)
第25条

1.

通常総会は毎年、事業年度終了後3ヶ月以内に1回開催する。

2.

臨時総会は次の各号の一つに該当する場合に開催する。

2.1.

理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

2.2.

正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

2.3.

第15条第5項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)
第26条

1. 総会は前条第2項第3号の場合を除き、代表理事が招集する。
2. 代表理事は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3. 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第27条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第28条

総会は、正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開催することができない。

(議決)
第29条

1. 総会における議決事項は、第26条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の2分の1以上の同意があった場合はこの限りではない。
2. 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3. 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面または電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

(表決権等)
第30条

1. 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2. やむを得ない理由のために総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3. やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、ネットワーク機器等の接続によるオンライン会議システム（発言等の情報伝達の双方向性及び即時性が確保されているものに限る。以下同じ。）によって、総会に参加し、表決することができる。
4. 前項の規定により表決した正会員は、第28条(定足数)、第29条(議決)第2項、第31条(議事録)第1項第2号、第53条（定款の変更）の適用については、総会に出席したものとみなす。
5. 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第31条

1.

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
1.1.

日時及び場所

1.2.

正会員総数及び出席者数(書面、電磁的方法若しくはオンライン会議システムによる表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

2.

1.3.

審議事項

1.4.

議事の経過の概要及び議決の結果

1.5.

議事録署名人の選任に関する事項

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名しなければならない。

3.

前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
3.1.

総会の決議があったものとみなされた事項の内容

3.2.

前号の事項の提案をした者の氏名又は名称

3.3.

総会の決議があったとみなされた日

3.4.

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第6章

理事会

(構成)
第32条

理事会は理事をもって構成する。

(権能)
第33条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 事務局の組織及び運営に関する事項(4) 会員からの企画提案に関する事項(5) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)
第34条

理事会は次の各号の一つに該当する場合に開催する。

(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第5項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)
第35条

1. 理事会は代表理事が招集する。
2. 代表理事は、第34条(開催)第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に理事会を招集しなければならない。
3. 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を、記載した書面又は電磁的方法をもって少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第36条

理事会の議長は、代表理事若しくは代表理事が指名したものがこれに当たる。

(定足数)
第37条

理事会は理事総数の2分の1以上の出席がなければ開催することができない。

(議決)
第38条

1. 理事会における議決事項は、第35条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の3分の2以上の同意があった場合は、この限りではない。
2. 理事会の議事は出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権)
第39条

1. 各理事の表決権は平等なるものとする。
2. やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
3. やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、ネットワーク機器等の接続によるオンライン会議システムによって、理事会に参加し、表決することができる。
4. 前項の規定により表決した理事は、第37条、第38条及び第39条第2項、第39条第3項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
5. 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第40条

1.

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
1.1.

日時及び場所

1.2.

理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面、電磁的方法又はオンライン会議システムによる表決者にあっては、その旨を付記すること。）

2.

1.3.

審議事項

1.4.

議事の経過の概要及び議決の結果

1.5.

議事録署名人の選任に関する事項

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名しなければならない。

第7章

資産及び会計(資産の構成)第41条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益(資産の区分)第42条

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。

(資産の管理)第43条

この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

(会計の原則)第44条

この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)第45条

この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。

(事業計画及び予算)第46条

この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第47条

1. 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2. 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益支出とみなす。

(予備費の設定及び使用)
第48条

1. 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算の中に予備費を設定することができる。
2. 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第49条

予算議決後にやむを得ない理由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第50条

1. この法人の事業報告書、活動計算書、賃借対照表及び財産目録等の決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2. 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第51条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(臨機の措置)第52条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第8章

定款の変更、解散及び合併(定款の変更)第53条

この法人の定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する以下の事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。
(1)目的
(2)名称
(3)その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4)主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないものに限る)(5)社員の得喪に関する事項(6)役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）(7)会議に関する事項(8)その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項(9)解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）(10)定款の変更に関する事項

(解散)
第54条

1.

2.

この法人は次に掲げる理由により解散する。
1.1.

総会の決議

1.2.

目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

1.3.

正会員の欠亡

1.4.

合併

1.5.

破産手続きの開始

1.6.

所轄庁による設立の認証の取消し

前項第1号の理由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

3.

第1項第2号の理由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(剰余金の非分配)
第55条

この法人は剰余金の分配は行わない。

(残余財産の帰属)
第56条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、国、地方公共団体もしくは公益社団法人、公益財団法人又は公益認定法第5条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。

(合併)
第57条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章

公告の方法

(公告の方法)第58条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載してこれを行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、この法人の主たる事務所の掲示板に掲示して行う。

第10章 雑則(細則)
第59条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附則
1. この定款はこの法人の設立の日から施行する。
2. この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

代表理事

塩畑貴志

副代表理事

菊地章雄

理事

小勝

さやか

理事

林紘平理事

細田

侑

監事

塩畑

翔

監事

伊藤康夫

３

この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成32年3月末日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第46条(事業計画及び予算)の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第51条(事業年度)の規定にかかわらず、成立の日から平成31年3月末日までとする。

６

この法人の設立当初の正会員及び賛助会員の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)

(2)

正会員

賛助会員

入会金

無料

年会費

1000円

入会金

無料

年会費

1口1000円