資料１－２

教育未来創造会議「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」
工程表

令和４年９月２日

内閣官房教育未来創造会議担当室

我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）

工程表

教育未来創造会議第一次提言（令和４年５月 10 日）において示した具体的取組の各事項について、これらの取組が着実に実行に移され、我が国の未来を支える人材を確実に育成することができるよう、政府が今後実施に向けて取り組む方策とスケジュールを以下に示す。
◎法律、○政省令・告示、◇通知等、☆予算、□その他※

複数省庁による取組で省庁横断的に取り組まれている
ものは、関係省庁欄において、主担当省庁に下線を付す。

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

１．未来を支える人材を育む大学等の機能強化
少子化により 18 歳人口が 112 万人（2022 年）から 102 万人(2032 年)へと 10 年間で９％減少することが見込まれる中で、今後５～10 年程度の期間に集中的に意欲ある大学の主体性を生かした取組を推進し、現在 35％にとどまっている自然科学（理系）分野を専攻する学生の割合を５割程度まで引き上げ、高専を含めて毎年約 30 万人程度を輩出することを目指すなど、社会の変化に伴う課
題解決のため、大学等の機能強化を図る。
（１）進学者のニーズ等も踏まえた成長分野への大学等の再編促進と産学官連携強化① デジタル・グリーン等の成長分野への再編・統合・拡充を促進する仕組みの構築○
・

1

学部等の設置要件となる
専任教員数や校地・校舎の面積の基準、標準設置経費等について、成長分野の学部等の設置を促進するための規制の大胆な緩和を行う。

学修者本位の観点か
ら、最低基準性を担保した上で大学の多様で先導性・先進性のある教育研
究活動を促すため、教員や校地・校舎等の規定も含めた大学設置基準等の改正を行う。
【2022 年末まで】□

新たな基準に基づき、大学等の設置認可審査を実施する。（2024 年度（令和６年度）開設申請より順
次適用）

文部
科学
省

1

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

○

標準設置経費の見直しについて大学設置・学校法人審議会学校法人分科会における検討を行った
上で、告示等の改正を行う。【2023 年３月まで】□

・実務家教員の採用など大学教員の流動性を高めるた
め、教員審査における多様な経験・業績について、評価の観点の明確化など見直
しを図る。

2

・

3

各大学等における DX（デジタルトランスフォーメーション）や、デジタル、グリーン等の成長分野への再編等を行う際の初期投資（設備等整備、教育プログ
ラム開発、教員研修等）、

実務家教員の教員審査における評価の観点について大学の設置等に係る提出書類の作成の手引等に記載する。
【2022 年９月まで】○ 民間からの教員登用の促進等の観点も踏まえ、大学設置基準等の教員に関する規定等の改正を行う。【2022 年末まで】◎☆ 成長分野への再編等（複数大学の連携・統合を含む）を行う際の初期投資、開設年度からの継続的な運営への支援に関して、基金を含めた継続的な支援策の在り方や、□大学の設置等に係る提出書類の作成の手引等に記載された実務家教員の教員審査における評価の観点に基づき、教員審査を行う。

☆

検討内容を踏まえ、順次、支援を実施する。

文部
科学
省

文部
科学
省

2

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

開設年度からの継続的な運営への支援を行う。その際、単独の大学の取組以上に複数の大学の連携・統合等による取組が進展するような支援の在り方や、複数
年度にわたって意欲ある大学等が予見可能性を持って再編に取り組むことのできるよう継続的に支援する方策等について検討を行う。
・

オンライン教育を活用した複数の大学による教育プ
ログラムや授業科目による単位互換を促進する。

4

再編等に関する先進的なベストプラクティスの周知、ガイドブックの策定、個別事案へのきめ細かな相談対応などを通じて各大学の主体的な取組を促進する。

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

実施体制の整備に必要な制度改正等に向けた検討を行う。

□

オンライン教育を活用した複数の大学による教育プログラムや授業科目による単位互換の促進に資する周知広報に取り組む。

□

左記取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

文部
科学
省

・

5

6

・

成長分野への再編等を通じて当該分野における定員□

再編等に関する先進的な事例の収集等を行い、ベストプラクティスの周知等により各大学の主体的な取組を促進する。

□

大学等設置認可審査のうち、学生確保の見通し□

大学のニーズを踏まえて内容を見直しつつ、ベストプラクテ
ィスの周知等により各大学の主体的な取組を促進する。

文部
科学
省

□

新たな方法（学生確保の見通しに関する審査）により、大学等設置認可審査を実施するなど、少子化
3

当面の取組施策
番号

施策内容増を図る一方で、教育の質や学生確保の見通しが十分ではない大学や学部等の定員増に関する設置認可審査の厳格化を図るなど、少子化を見据えた大学全体としての規模を抑制する仕組みの整備を行う。

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）に関する審査の厳格化について、大学設置・学校法人審議会において検討を行うなど、少子化を見据えた大学全体としての規模を抑制する仕組みの検討を行う。
【2023 年３月まで】□ 大学の設置等に係る提出書類の作成の手引等により、学生確保の見通しに関する審査の主な観点や新たに説明を求める内容等を周知する。
【2023 年９月まで】

中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係省庁を見据えた大学全体としての規模を抑制するための取組を行う。（2024 年度（令和６年度）開設申請よ
り適用）

文部
科学
省

□

成長分野等の地域のニーズを的確に捉えつ
つ、地方創生に資する魅力ある地方大学の実現のために、地方国立大学において特例的な定員増の取組を進める。

・
7

私学助成について、必要経費の実態等を踏まえた学部等に応じた配分・単価の見直しや、定員未充足大学に対する私学助成の減額率☆

私学助成について、学部等に応じた配分・単価の見直しや、定員未充足大学に対する私学助成の減額率の引き上げ、不交☆

□

左記取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

具体的な見直し策について、2023 年度より順次、私学助成の配分基準等の改正を行い、それによる私学助成の配分を実施する。

☆

新たな配分
基準等に基づき、私学助成の配分を実施
する。

文部
科学
省

4

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）の引き上げ、不交付の厳格化等による教育の質向上を図ることを目的とした定員減へのインセンティブ付与など、全体の構造的な見直しを進める。
・

大学の経営困難から学生を保護する視点から、計画的な規模の縮小や撤退等も含めた経営指導の徹底や、修学支援新制度の対象を定員充足率が収容定員の８割以上の大学とするなどの機関要件の厳格化を図るとともに、在学する学生の円滑な転学や学籍管理の継承等についても必要な仕組みを
整備する。

8

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁付の厳格化について、見直し策の具体化を行う。

◇

学校法人における自主的な経営改善を一層推進するとともに、経営改善に向けた指導を強化し、著しく経営困難な学校法人には撤退を含む早期の経営判断を促す指導を徹底する。
○□

高等教育の修学支援新制度における機関要件の厳格化について、検討を行う。
【2022 年 12 月まで】

修学支援新制度の機関要件の○□ 修学支援新制度について厳格化についは、制度改正を踏まえて支援をて、検討結果を実施するとともに、継続的に効踏まえて必要な果を検証し、必要に応じた見直
制度改正を行しを実施する。
う。【2023 年
12 月まで】□学生保護の仕組みの整備について、中央教育審議会大学分科会において審議する。

文部
科学
省

□

左記検討の結論を踏まえ、必要な対応策を講じる。

② 高専、専門学校、大学校、専門高校の機能強化
9・

産業界や地域のニーズ等を踏まえた高専や専攻科の□独立行政法人国立高等専門学校機構において、デジタル、半導体等の産業界や社会のニ□

産業界とも連携して、高専においてデジタル、半導体等の実

文部
科学

5

施策
番号

当面の取組
施策内容
機能強化、専門学校における職業実践専門課程の取組推進、専攻科制度の活用や大学校との連携、高専への改編も視野に入れた専門高校の充実など機能強化のためのソフトとハードが一体となった教育環境整備を促進する。

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

ーズ等を踏まえて、高専の教育カリキュラムの検討を行う。
□

専門高校から高等専門学校への改編等を検討する地方自治体等からのニーズを踏まえつ
つ、具体的な構想を伺いながら、改編等にかかる課題や改善策について検討を行う。

☆

践的な教育を実施するなど機能強化をはかる。
□

地方自治体等のニーズを踏まえ、専門高校から高等専門学校への改編に向けた環境整備を実施する。

「第５次国立大学法人等施設整備５か年計画」（2021 年３月
31 日 文部科学大臣決定）に基づき、各国立高等専門学校が実施するソフト・ハードが一体となった「イノベーション・コモン
ズ（共創拠点）」の実現に向けた施設整備を支援する。【2025年度まで】
今後策定予定の「第６次国立大学法人等施設整備５か年計画」に基づき、引き続き、教育研究環境の整備を支援する。
【2026 年度より】○□ 職業実践専門課程の推進（特別交付税措置、認知度向上）を図るとともに、有識者会
議における取りまとめを踏まえ、制度改正、認定要件の明確化やフォローアップ手法の見直し等を通じた更なる質の向上により、専門学校における職業実践専門課程の取組を推進
する。

関係
省庁
省、
国土
交通
省

☆

今後策定予
定の「第６次国立大学法人等施設整備５
か年計画」に基づき、引き続き、教育研究環境の整備を支援する。

○□ 引き続き、職業実践専門課
程制度の認知度向上及び認定学科数の増加に向けた取組を推進
し、また必要に応じて専門学校の制度の見直しを図ること等により、専門学校における職業実践専門課程の更なる質保証・向上の取組を推進する。
6

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

☆

独立行政法人海技教育機構（JMETS）において、実習生が練習船機関科実習の一部を陸上施設で行えるよう、海技大学校に
陸上工作技能訓練センタ
ーの完成に向け、整備を□ 独立行政法人海技教育機構における教育内容の高進める。
度化等により、優秀な船員を養成する。
また、海上実習を行う
ための校内練習船について、時代のニーズに即応した高度な海上実習の実施などを目的として代船を建造する。
【2023 年３月まで】□□

航空大学校について、効率的で効果的な教育により学生の訓
練効果を高めるため、学科教育及び操縦教育における ICT の活用等を推進する。【2025 年度まで】

左記取組の
成果を踏ま
え、必要な方策を検討・実施する。

③ 大学の教育プログラム策定等における企業、地方公共団体の参画促進・
10

デジタル、グリーン等の急激な産業構造の変化に対応する高度な専門性を有す☆

大学・高専等における企業による共同講座の設置や、自社の人材育成に☆

大学・高専等□ 当面の取組における事業の成における企業に果を踏まえ、産業と教育の接続
よる共同講座の

経済
産業
省、
7

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

る研究開発人材の育成が急務となっていることを踏まえた、大学・高専等における企業による共同講座の設置や、自社の人材育成に資するためのコース・学科等の設置を促進する。

2023 年度（令和５年度）資するためのコース・学科等の設置を促進する際にかかる費用の一部を補助する補助事業を開始
し、着実な運営を図る。

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）の在り方について検討し、必要な対応を実施する。

関係
省庁
文部
科学
省

☆
・

11

企業による大学等教員の受入れ（例えば、大学等教員が企業で勤務する対価として企業が資金面等で協力する）促進や、大学での実
務家教員等の活用促進な
ど、企業と大学の人的交流をより一層強化する。（その際、実務家教員等によるアントレプレナーシップ教育を推進する。）

スタートアップ・エコ
システム拠点都市において、実務家教員等による実践的なアントレプレナ
ーシップ教育を支援する。
□ 令和４年３月に公開した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」を補足するＦＡＱにおいて、クロスアポイントメント制度を活用する際の設置や、自社の人材育成に資するためのコース・学科等の設置を促進する際にかかる費用の一部を補助する補助事業について、継続的な実施を図る。

中期的な取組☆

スタートアップ・エコシステム
拠点都市において、実務家教員等
による実践的なアントレプレナー
シップ教育の支援を引き続き実施する。
□ 引き続き、クロスアポイントメ
ント制度の普及等を実施する。

☆

左記取組の
成果を踏ま
え、必要な方策を検討・実
施する。

文部
科学
省、
経済
産業
省

8

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

留意点に触れ、活用を促す。
□

産学官で策定した教育プ
ログラムについて、オンラ
イン等を活用して共有・開放を進める。

AI・データサイエンス分野等の社会ニーズの高い学習コンテンツなどについて、MOOC な
どのプラットフォームを通じた展開の推進
や、JV-Campus を活用した発信の検討等を進めるとともに、オンライン教育やデジタルコ
ンテンツを活用した教育手法の好事例などの横展開を図る。

・12□

左記取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

□□

デジタル人材の育成・確保に向けて、「デジタル人材育成プ
ラットフォーム」において、ポータルサイトを通じて産業界で求められるデジタルスキル標準に紐付く教育コンテンツの提示
及び企業の事例に基づいた「実践的なケーススタディ教育プロ
グラム」、地域の中小企業等との連携により、実践的なデジタ
ル技術の実装方法を学ぶ「課題解決型現場研修プログラム」を
実施する。

引き続き、
デジタル人材が継続して育成・確保されるよう、ポー
タルサイトを通じた学びの
場を提供す
る。

文部
科学
省、
経済
産業
省

④ 企業における人材投資に係る開示の充実
・
13

企業の人的資本への投資の取組など非財務情報の有価証券報告書の開示充実に向けた検討を行う。

○

2022 年内を目途に内閣府令を改正し、早ければ 2023 年３月期より、有価証券報告書にお □ 開示の好事例集の公表によいて人材育成方針や社内環境整備方針、これり、投資家と企業の建設的な対らを表現する指標や目標の記載を義務化す
話に資する情報の開示を促す。
る。

金融
庁

9

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁⑤ 地方公共団体と高等教育機関の連携強化促進□□『地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン』（令和２年 10 月、文部科学省
高等教育局）を踏まえた、各地域における地域連携プラットフォームの構築・活用を促
す。

・

14

地域の高等教育機関、地方公共団体、産業界、金融機関等の様々な関係機関が一体となった恒常的な議論の場としての地域連携プラットフォームや共創の場の構築を推進する。

『地域連携プラットフォーム
構築に関するガイドライン』（令和２年 10 月、文部科学省高等教育局）を踏まえた、各地域における地域連携プラットフォームの構築・活用を一層促すとともに、優れた事例を収集し共有する取組を進める。
□☆

「地域活性化人材育成事業～SPARC～」を通じて、地域の高等教育機関、地方公共団体、産業界、金融機関等による地域連携
プラットフォームを構築し、地域をけん引する人材を育成する
取組を支援する。【2027 年度まで予定】☆□ 「共創の場形成支援
プログラム」において、バックキャストによるイ
ノベーションに資する研究開発と自立的・持続的な拠点形成が可能な産学官連携マネジメントシス
テムの構築を推進する新左記事業の成果等について情報発信
し、取組の普及を図る。
【2028 年度よ
り】

文部
科学
省

☆□ 「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」（令和４年２月１日、総合科学技術・イノベーション会議）を踏まえ、関係府省との連携強化を図りつつ、「共創の場形成支援プログラム」等を通じて、自立的・持続的な拠点形成が可能な産学官連
携マネジメントシステムの構築を支援し、大学、国立研究開発法人等の研究機関、企業、地方公共団体等の連携を後押しする。
10

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

規拠点を採択し、支援を拡充する。【2022 年９月まで】□

高等教育担当部署の創設や大学連携担当職員の配置など、都道府県行政における高等教育との連携を強化するための取組を促進する。

「これからの時代の地域における大学の在り方について（審議まとめ）」（令和３年 12月、中央教育審議会大学分科会）も踏まえ、『地域で学び、地域を支える。大学による地方創生の取組事例集』（令和３年３月、文部科学省高等教育局高等教育企画課高等教育政策室）も活用し、好事例を周知する。

・

15

□

左記取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

□

左記事業の
成果等について情報発信
し、取組の普及を図る。

☆

都道府県等を含む地域社会と大学間の連携を通じて、地域をけん引する人材を育成する大学等の取組を支援する「地域活性化人材育成事業～SPARC～」を実施する。【2027 年度まで予定】

文部
科学
省、
総務
省

⑥ 地域における大学の充実や高等教育進学機会の拡充
・

16

地域社会のリソースを結集したプラットフォームの形成による地域産業の高度化、地域発イノベーション等を担う高度人材を育成す
る取組を促進する。

☆

「地域活性化人材育成事業～SPARC～」により、地域社会と大学間の連携を通じて既存の教育プログラムを再構築し、地域をけん引する人材を育成する大学等の取組を支援する。【2027 年度まで予定】□

左記事業の成果等について情報発信
し、取組の普
及を図る。

文部
科学
省

11

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

☆

・

17

魅力ある地方大学の実現に資するため、その拠点として地域の中核を担う地方
国立大学のソフトとハードが一体となった教育研究環
境の整備充実を図る。

「第５次国立大学法人等施設整備５か年計画」（2021 年３月☆ 今後策定予
31 日 文部科学大臣決定）に基づき、各国立大学法人等が実施す
定の「第６次るソフト・ハードが一体となった「イノベーション・コモンズ
国立大学法人（共創拠点）」の実現に向けた施設整備を支援する。【2025 年
等施設整備５度まで】か年計画」に
今後策定予定の「第６次国立大学法人等施設整備５か年計
基づき、引き画」に基づき、引き続き、教育研究環境の整備を支援する。
続き、教育研【2026 年度より】
究環境の整備また、大学キャンパスにおいても ZEB の先導モデルの構築等を支援する。
を進めるとともに、他大学や地域への横展開を図る。

関係
省庁

□

2021 年 10 月に設置した「国立大学法人等の施設整備の推進に関する調査研究協力者会議」において、各大学等における「イノベーション・コモ
ンズ（共創拠点）」の実現に向けて、先導的な取組事例や今後の推進方策等を整理し、取りまとめる。
また、当該取りまとめについて周知を図る。

□□「第５次国立大学法人等施設整
備５か年計画」の計画年度終了後（2026 年度以降）に策定予定の次期計画（第６次国立大学法人等施設整備５か年計画）を検討・策定する。【2026 年３月まで】

今後策定予定の「第６次国立大学法人等施設整備５
か年計画」について周知を図るとともに、必要な支
援を実施す
る。

文部
科学
省、
内閣
官房

12

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁☆□ 大学等に対する「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」の実現に向けた施設整備の企画段階からの支援を実施する。
□

・

オンライン等の積極的な活用や地方へのキャンパス移転の促進などを通じて、地方における高等教育への進学機会の拡充を図る。

18

オンライン教育を活用した複数の大学による教育プログラムや授業科目による単位互換が活用されるよう、単位互換制度に関する周知に引き続き取り組む。
☆□ 地方へのキャンパス移転については、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金の基盤的経費によって大学の発意に基づく取組を支援するとともに、『地域で学び、地域を支える。大学による地方創生の取組事例集』も活用し、好事例を周知する。
東京圏の大学等の地方へのサテライトキャ
ンパスの設置に向け、ポータルサイトにおける情報発信等や誘致を希望する地方公共団体に対する計画検討段階からの助言等によって地方公共団体と大学等の連携を推進する。

□

左記取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

文部
科学
省、
内閣
府

☆

□

左記取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

⑦ 地域のニーズに合う人材育成のための産学官の連携強化
・
19

デジタル・グリーン分野
での需要の急拡大が見込まれる半導体・蓄電池に関して、関連企業等の集積地域＜半導体＞◇ 東北、関東、中部、中国、九州の各地域で半導＜半導体・蓄電池 ＜半導体・蓄電池＞□ コンソーシアムにおける議論＞◇☆ コンソーシを踏まえた教育活動を本格的に開始する。
アムにおける議

経済
産業
省、
文部
13

施策
番号

当面の取組
施策内容
において人材育成に関するコンソーシアムを産学官が連携して組成し、地域のニーズに合った人材育成を行う。

2022 年度（令和４年度）
体やデジタル人材を育成するためのコンソーシア
ムを組成する。
□ 独立行政法人国立高等専門学校機構と JEITA（一般社団法人電子情報
技術産業協会）等の産業界からなる高専のモデル
カリキュラムを策定するための検討チームの活動を奨励し、各地域の高専において、地域のニーズに合った人材育成のベースとなるモデルカリキュ
ラムの策定を図る。
□ JEITA が中心となり、半導体の人材育成のために、日本各地の企業が連携する全国レベルのネッ
トワークを立ち上げると共に、CEATEC（物理・オンラインのハイブリッド）を活用し地方を含め2023 年度（令和５年度）論を踏まえ、企業や教育機関等の体制整備、行政による支援体制構築等、産学官の各々の立場
で、必要に応じて、その取組を進める。
＜半導体＞□ 2022 年度に策定される予定
である高専のモ
デルカリキュラ
ムをブラッシュアップするとともに、地域のニーズに合った修正・変更ができるよう、各地域のコンソーシアムなどを通じて議論・検討を行う。

中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁
科学
省

14

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係省庁た学生への人材育成の場を提供する。
＜蓄電池＞◇ 蓄電池関連産業が集積する関西エリアで、蓄電池に係る人材を育成する
ための産学官から構成されるコンソーシアムを組成する。
◇ コンソーシアムのアウ
トプットとして今後講じるべき取組等について、一定の結論を得る。【2022年度末頃まで】（２）学部・大学院を通じた文理横断教育の推進と卒業後の人材受入れ強化① STEAM 教育の強化・文理横断による総合知創出
・

人文・社会科学系における◇ 大学入学者選抜につい理系科目や、自然科学系におて教学マネジメント指針
ける文系科目の設定といっを見直し、各大学に周知
た、大学入学者選抜におけるを行う。
文理横断の観点からの出題科【2023 年３月まで】
目の見直しを促進する。

20

21

・

□

各大学の取組内容について、好事例の収集・公表などのフォローアップを通じて、取組を促進する。

文理横断による総合知の創 ☆ 「知識集約型社会を支える人材育成事業」を通じて、文理横出を図るための論理的思考力
断・学修の幅を広げる教育プログラム（レイトスペシャライゼ

文部
科学
省

□

事業の成果
等について情15

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁と規範的判断力を磨き、課題―ションプログラム、ダブル・メジャープログラム、分野融合
報発信し、取発見・解決力、未来社会の構の学位プログラム等）を構築・実施する大学等の取組を支援す
組の普及を図想・設計力を身に付けるリベる。【2025 年３月まで予定】
る。
ラルアーツ教育の強化や、ダ □ 総合知の創出・活用を目指した文理横断・
ブルメジャー、メジャー・マ
文理融合教育、ダブルメジャー、メジャー・□ 左記検討の結論を踏まえ、必イナーなどの複数専攻の学修マイナー等による学修の幅を広げる教育の推
要な対応策を講じる。
を促進する。
進等について、中央教育審議会大学分科会において審議する。

文部科学
省

学部等の枠を超えた大学入 ◇ 学部等の枠を超えた学生募集を行うことについ学者選抜の実施などによる入ては、毎年度の大学入学 □ 各大学の取組内容について、好事例の収集・公表
学後の専攻分野の決定（レイ者選抜実施要項に記載などのフォローアップを通じて、取組を促進する。
トスペシャライゼーション）
し、各大学に周知する。
や、入学後の専攻分野の転【2022 年６月】
換、編入学など、学生が大学での学修の中で専攻分野を決 ☆ 「知識集約型社会を支える人材育成事業」を通じて、文理横□ 事業の成果定したり、専攻分野の転換を
断・学修の幅を広げる教育プログラム（レイトスペシャライゼ
等について情より容易にしたりする等の複―ションプログラム、ダブル・メジャープログラム、分野融合
報発信し、取線的・多面的な学びの実現をの学位プログラム等）を構築・実施する大学等の取組を支援す
組の普及を図図る。
る。【2025 年３月まで予定】
る。

文部
科学
省

・

22

・
23

全学的なデジタルリテラシ □ 全学的なデジタルリテ
ーの向上に向けた基礎素養とラシーの向上に向け、大してのデータサイエンス等の学及び高等専門学校で実履修促進や既存の理工系大学
施する数理・データサイ
エンス・AI 教育プログラ
等における現職・実務家教員□認定制度を継続的に運用するとともに、今後社会で求められるデジタルリテラシーの変化などを踏まえながら、制度の見直し等必要に応じた対応を検討
する。

文部
科学
省

16

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁向けのリスキル・プログラム
ムを認定する制度を運用の開設を支援する。その際、する。【2023 年３月まオンラインを積極的に活用しで】て優れた授業を活用する単位□ 大学が行う SD・FD の把握・周知を行うとと互換や研修を促進する。
もに、オンラインを積極的に活用した優れた□ 左記取組の成果を踏まえ、必授業の活用の促進にも資するように工夫した要な方策を検討・実施する。
上で、単位互換制度に関する周知に引き続き取り組む。

☆□ 「統計エキスパート人材育成プロジェクト」を継続的かつ着実に実施する。

・
24

こうした総合知を育成する ◇ 大学入学者選抜についための入試科目の見直し、入て教学マネジメント指針
学後の文理横断型の教育、複を見直し、各大学に周知
線的・多面的な学び、全学的を行う。
【2023 年３月まで】
なデータサイエンス教育等に☆□ 「統計エキスパート人材育成プロジェクト」を継続的かつ着実に実施する。【2026 年３月まで】
事業終了後は、育成された人
材が指導者となり持続的に人材育成を行う「統計エキスパート
人材育成エコシステム」を構築する。

□

各大学の取組内容について、好事例の収集・公表などのフォローアップを通じて、取組を促進する。

文部
科学
省

17

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

ついて、「教学マネジメント
指針」の見直しや、設置認可審査や修学支援新制度の機関
要件の審査での反映、積極的に取り組む大学の好事例の収集・展開、基盤的経費の配分 □ 高等教育の修学支援新制度における機関要件のにおけるメリハリ付けによる審査への反映について、インセンティブの付与に取り検討を行う。
組むなど、学生の学びの充実【2022 年 12 月まで】に向けた実効性ある方策を講ずる。

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

□

教学マネジメント指針の見直し内容を踏まえ、大学等設置認可審査を実施する。

○

修学支援新制度の機関要件の○□ 修学支援新制度について審査への反映には、制度改正を踏まえて支援をついて、検討結
実施するとともに、継続的に効果を踏まえて必果を検証し、必要に応じた見直
要な制度改正をしを実施する。
行う。【2023
年 12 月まで】☆

各国立大学の主体的な組織改革に対する運
営費交付金による支援や、私学助成の配分により、各大学の取組にインセンティブを与え
る。

□

□

左記取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

「知識集約型社会を支える人材育成事業」の実施やその成果の周知を通じて、入学後の文理横断型の教育、複線的・多面的な学びに関する好事例の収集・展開を図る。【2025 年３月まで
予定】

・
25

基盤的経費の配分や設置認 ○ 設置認可申請等におけ
可申請等における定員管理にる定員管理に係る取扱いを、入学定員から収容定係る取扱いについて、現行で

○

□

左記取組の
成果を踏ま
え、必要な方策を検討・実施する。

収容定員に基づく新たな基準を踏まえ、大学等設置認可審査を実施する。

文部
科学
省
18

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

入学定員に基づく単年度の算員に基づく算定へと改め定としているものは、収容定る。
員に基づく複数年度の算定へ【2022 年９月まで】と改めるなど、入学定員管理□ 国立大学の定員管理について、入学定員管理の柔軟化に向けの柔軟化を進める。
た見直し策を検討し、順次、具体化を行う。
☆ 私学助成における定員管理に係る取扱いについて、入学定員
管理の柔軟化に向けた見直し策を検討し、順次、具体化を行
う。

関係
省庁

□

左記取組の
成果を踏ま
え、必要な方策を検討・実施する。

② 「出口での質保証」の強化
・密度の濃い主体的な学修を □ 各大学において、密度の濃い主体的な学修促す教育プログラムや厳格なを可能とする学修者本位の教育の実現、ディ
プロマ・ポリシーに定める卒業生の資質・能成績評価等を大学が責任を持力を保証する「出口の質保証」が徹底され、って実施するため、設置基準の見直しを行うなど、ST 比社会との「信頼と支援の好循環」を形成するの改善等による教育体制の充仕組みづくり等について中央教育審議会大学分科会において審議する。
実を図る。

26

・

27

認証評価における大学評価 □ 必要な制度改正の具体基準に「学修成果の把握と評的内容について検討を進めるとともに、認証評価
価に関すること」を追加するとともに、学修成果・教育成
結果の一覧性をもった公表の具体的方法について
果についての情報公表の取組
認証評価機関等と協議すに対する評価を促進する。また、認証評価の結果を社会が
る。

○

□

左記検討の結論を踏まえ、必要な対応策を講じる。

検討内容を踏まえて、機関別認証評価第３サイクル（～2024 年度）中に必要な制度改正を行い【2025 年３月まで】、2025 年度から、各認証評価機関に対して、制度改正を踏まえた対応を促進す
る。

各認証評価
機関に対し
て、制度改正を踏まえた対応や、学修成果・教育成果等についての

文部
科学
省

□

文部
科学
省

19

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

利用しやすい形で一覧性をもって公表する。

中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

各認証評価機関宛てに通知等を行い、学修成果・教育成果等についての情報公表の取組に対する評価を促進する。
◇ 協議の結果を踏まえ、一覧性をもった認証評価結果の公表を行う。

情報公表の取組に対する評
価を促進する。
□ 毎年度の認証評価の結果について、社会が利用しやすい形での一
覧性をもった
公表を引き続き行う。

2023 年度（令和５年度）◇関係
省庁③ 大学院教育の強化□

・
28

修士課程の位置付けを整理した上で博士課程との役割分
担の明確化を図る。

第６期科学技術・イノ
ベーション基本計画等も踏まえ、中央教育審議会
大学分科会大学院部会において、人文科学・社会科学系大学院を中心に、修士課程と博士課程それ
ぞれのキャリアパスや今後のあり方について検討を進める。【2023 年３月まで】□

2022 年度内に左記大学院部会での検討を取りまとめ、各大学へ周知するとともに、これを踏まえた大学院教育改革施策の検討・実施等を通じて、修士課
程・博士課程それぞれに応じた大学院教育やキャリ
アパスの振興を図る。

文部
科学
省

20

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

☆

・

29

専門分野の深掘りや新規分
野の開拓に加えた政策立案、
産業育成、企業経営のできる
博士人材の育成など、修了後の多様なキャリアパスを念頭にした教育プログラムを充実する。

「卓越大学院プログラム事業」を通じて、様々なセクターをけん引する
卓越した博士人材の育成
や持続的に人材育成・交流及び新たな共同研究が持続的に展開される拠点の創出により、大学院全体の改革を推進する。
【2027 年３月まで予定】□ 文部科学省中央教育審
議会大学分科会大学院部
会において、特にキャリアパスの開拓に係る取組が進んでいない人文科
学・社会科学系大学院を中心に、多様なキャリア
パスやこれに向けた大学
院教育のあり方に関する検討を進める。【2023 年
３月まで】

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

□「卓越大学院プログラム事業」や大学院部会での議論を踏まえた施策を含め、専門分野の深掘りや新規分野の開拓に加えた政策立案、産業育成、企業経営のできる博士人材の育成など、修了後の多様なキャリアパスを念頭にした教育プログラムの充実を図る。

☆□ 令和３年度より新たに開始した博士後期課程学生支援事業等により、高度な研究力を有する博士人材が多様な分野で活躍できるよ

文部
科学
省

□

左記取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。
21

施策
番号

当面の取組
施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

う、企業での研究インターンシップや海外研
鑚機会の提供、マネジメントなどのスキル形
成等の取組を進める。
☆

スタートアップ・エコ
システム拠点都市において、起業というキャリア
パスも念頭にした実践的なアントレプレナーシッ
プ教育を支援する。

30◇□ 「ポストドクター等の雇用・育成に関するガ
イドライン」（令和２年12 月３日）により、各大学・研究機関における博士課程学生を対象とした・ 学生の研究業務や研究補助
RA の適切な処遇の確保を業務に対する対価としての給促進する。
付を進める。
◇□ 「ポストドクター等の雇用・育成に関するガ
イドライン」についてフォローアップ調査を実施
し、博士課程学生の雇用・受入環境等に関する事項への対応状況、課題☆

スタートアップ・エコシステム
拠点都市において、起業というキャリアパスも念頭にして実践的なアントレプレナーシップ教育の支援を引き続き実施する。

☆

左記取組の
成果を踏ま
え、必要な方策を検討・実施する。

◇□ 「ポストドクター等の雇用・育成に関するガイ
ドライン」のフォローアップ調査の結果も踏まえ、引き続き各大学・研究機関における博士課程学生を対象としたＲＡの適切な処遇の確保を促進する。

文部
科学
省

22

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁等について把握する。
【2023 年３月まで】
・

研究力強化を図る観点から、世界トップレベルの研究型大学を志向する大学につい □ 世界トップレベルの研究型大学を志向する大学について、大て、学部から大学院への学内
学院への学内資源の重点化を図り、大学院の強化・充実を促
資源（定員等）の重点化を図す。
り、大学院を強化・充実す
る。

31

□

左記取組の
状況を踏ま
え、必要な方策を検討・実
施する。

文部
科学
省

ジョブ型研究インターンシップ推進事業にかかる財政措置期
間終了後も、本制度が産業界・学界において積極的に活用されるよう、必要に応じて適切な取組を行う。また、就職・採用活動については、時代に即した内容となるよう引き続き検討を行
う。

文部
科学
省

④ 博士課程学生向けジョブ型研究インターンシップの検証等
・

32

産業界と大学が連携して大学院教育を行い、国際競争に耐え得る研究力に裏打ちされ□ ジョブ型研究インターンシップについて、た実践力を養成する博士課程
2021 年度に実施したトライアル結果を含めた学生のジョブ型研究インター
実績について検証し好事例を収集するとともンシップについて試行を踏まに、本事業へ参画する大学及び企業を増やす
えた更なる参画大学・企業のための広報活動を展開する。また、収集した増加へ向けた検証を進めると好事例については、学生の就職・採用活動にともに、インターンシップを関係する省庁等とも情報共有し、今後の就軸に、産学の協力を得なが職・採用活動の在り方を検討する上で、必要ら、修士課程や学部の学生、に応じて活用する。
既卒者・中途採用者等の採用・就職の在り方の多様化に向けた検討を進める。

□

23

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁⑤ 大学等の技術シーズを活かした産学での博士課程学生の育成等
若手研究者の有望な研究シ ☆ 民間企業との共同研究等を実施する若手研究者 □ 若手研究者のイノベーション創出等に必要な施策
ーズを活用したイノベーショの研究費等に係る支援事や施策の拡充等について実施・検討を行う。
ン創出や若手研究者の人材流業を着実に実施する。
動化の促進に向けた大学・高専等の若手研究者の研究シーズの掘り起こし、スタートア□ ジョブ型研究インターンシッ□ ジョブ型研究インターンシップについて、ップとのマッチングや共同研
プ推進事業にかかる財政措置期
学生及び企業ともに積極的に本事業に参加で究を通じた事業化、博士課程間終了後も、博士課程学生の企きるよう、参画機関の意見を適切に取り入れ
学生の企業へのインターンシ
業へのインターンシップへの取ながら、マッチング支援等にかかる仕組みをップ等の支援を行う。
組が拡大していくよう、適切な確立する。
取組を行う。

・

33

☆

・
34

大学、高専等における技術
シーズの掘り起こしや、創出された大学発ベンチャー等の経営を担う人材のマッチング支援を行う。

スタートアップ・エコ
システム拠点都市において、自治体・産業界と連携し、大学等における実践的なアントレプレナー
シップ教育とギャップフ
ァンド及び技術シーズの掘り起こしを一体的に進める、起業支援体制構築等に向けた支援を実施す
る。

文部
科学
省、
経済
産業
省

☆

スタートアップ・エコシステム
拠点都市において、自治体・産業界と連携し、大学等における実践的なアントレプレナーシップ教育とギャップファンド及び技術シーズの掘り起こしを一体的に進める、起業支援体制構築等に向けた支援を引き続き実施する。

☆

左記取組の
成果を踏ま
え、必要な方策を検討・実
施する。

文部
科学
省、
経済
産業
省

24

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）
研究者と外部経営人材のマッチング施策について施策の検討、マッチン
グの実施を行う。

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

☆

□

引き続き施策の検討、マッチングの実施を行う。

⑥ 企業や官公庁における博士人材の採用・任用強化□・
35

博士号取得者の企業・官公庁での採用・任用強化に向けた優良事例の普及啓発や国家公務員における待遇改善についての検討を進める。

国家公務員における博士号取得者の専門的知識や研究経験を踏まえた待遇改善について、博士課
程修了者に係る初任給基準の改正を行う。また、博士号取得者の活躍にもつながる人事制度の周知等を行い、各府省において博士号取得者にふさわ
しい職域やキャリアパス
について検討する。
□ 科学技術・学術審議会
人材委員会において、博士号取得者の採用・処遇などについて企業等に対しヒアリングを実施するなど、キャリアパス拡大□

国家公務員における博士号取得者の待遇改善につき、実施可能な方策について順次実施する。2023 年
度には、新たな初任給基準に基づく待遇改善を実施
する。

内閣
府、
文部
科学
省、
経済
産業
省、
内閣
人事
局、
人事
院

25

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁について審議する。
【2023 年２月まで】□☆

「卓越大学院プログラム事業」などにおける、キャリアパス
拡充に向けた先導的な取組・成果の横展開を「大学院教育改革
フォーラム」の開催等により図る。【2027 年３月まで予定】

左記取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

内閣
人事
局、
人事
院、
文部
科学
省、
関係
省庁

各大学の取組内容について、好事例の収集・公表などのフォローアップを通じて、取組を促進する。
☆ 取組を推進する大学に対し、運営費交付金や私学助成による支援を行う。

文部
科学
省

・
36

左記取組の
成果を踏ま
え、必要な方策を検討・実施する。

官公庁におけるインターン □ 博士課程学生を含む層への情報周知強化のシップへの博士課程学生の参措置を講じることにより、官公庁インターン
加を進める。
シップへの博士課程学生の参加促進を図る。

□（３）理工系や農学系の分野をはじめとした女性の活躍推進① 女性活躍プログラムの強化・
37

女子学生の占める割合の少ない分野の大学入学者選抜における女子学生枠の確保等に積極的に取り組む大◇令和５年度大学入学者
選抜実施要項において、2025 年度（令和７年度）の選抜に当たって見直し□

26

当面の取組施策
番号

施策内容
学等に対して、運営費交付金や私学助成による支援を強化する。

を予告している内容（理工系女子など多様な背景等を持った入学者の選抜の工夫）を前倒して反映
し、各大学に対応を促した。
【2022 年６月】
☆ 入学者選抜において、理工系等の女子学生の確保に取り組む大学に対し、運営費交付金や私学助成による支援を行う。
【2023 年３月まで】

大学の教員等の出産・育児等のライフイベントと研究活動の両立を支援する施策を充実する。

☆

・
38

・
39

2022 年度（令和４年度）

運営費交付金等、大学への資源配分において女性登用のインセンティブの付与を行う。

2023 年度（令和５年度）「ダイバーシティ研究環境実現イニシアテ
ィブ」等により、出産・育児等のライフイベ
ントと研究を両立するための環境整備やサポート制度の構築等の取組を進める。
国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金を始めとする大学への資源配分において、女性登用に対するインセンティブを付与する。

中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）□

左記取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

☆

□

左記取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

関係
省庁

文部
科学
省
文部
科学
省

27

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）
国立大学の女子学生、女性教員の在籍・登用状
況について、情報開示を促進する。【2023 年３月まで】

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

□

□

引き続き国立大学における情報開示を促進する。

□
女性管理職の登用拡大に向けた大学ガバナンスコー
ドの見直し、学部ごとの女
子学生・女性教員の在籍・登用状況などの情報開示の促進を図る。

私立大学のガバナンスコードについては、見直しを実施し、改定に向けた取組を推進する。【2024 年３月まで】

・40

公立大学のガバナンス
コードについては、策定に向けて継続的に検討を進める。
【2022 年度中の策定を目
標】□

引き続き各大学における情報開示を促進する。
文部
科学
省

□

□

引き続き各大学における情報開示を促進する。

□

女子学生、女性教員の在籍・登用状況について、情報開示を促進する。
【2023 年３月まで】② 官民共同修学支援プログラムの創設
・
41

２．①の取組と併せ、理工系や農学系の分野に進学する女子学生への官民共同□☆ 理工系や農学系の分野に進学する女子学生への支援に関する仕組みの創設に向け、検討・具体化を行う。

□☆ 具体化した仕組みに基づき、各大学が企業等と連携して行う理工系や農学系の分野に進

文部
科学
省、
28

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）の修学支援プログラムを創設する。

中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）学する女子学生への修学支援の取組を促進する。

関係
省庁
関係
省庁

③ 女子高校生の理系選択者の増加に向けた取組の推進☆

女子の理系進路選択を促進するためのバイアス排除及び社会的機運を醸成するためのシンポジウ
ムの開催等の検討・調整を行う。
【2023 年３月まで】

女子の理系進 □ 同シンポジウムの成果を、関路選択を促進す
係省庁において取り組む女子のるためのバイア
理系進路を促進するための施策
ス排除及び社会に係る立案や改善に活用する。
的機運を醸成するためのシンポジウムを開催する。（SNS 等を介した効果的な
周知含む）

・

42

幼少期からの保護者や学校、社会による理数への学
びや性別役割分担にかかる
ジェンダーバイアスを排除
し、社会的機運を醸成す
る。

☆

□

「理工チャレンジ（リコチャレ）～女子生徒等の理工系への進路選択を促進～」において、大学・企業・学術団体等によるイベントや、理工系分野で活躍している女性
からのメッセージ等の情報発信を引き続き行う。
また、より効果的な取組□「理工チャレ □ 「理工チャンジ」においレンジ」におて、イベントをいて、女子生
企画する大学・徒等の理工系
企業・学術団体
への進路選択等と地方公共団を促進するた体・学校との連めの効果的な携を強化した、情報を継続的
より効果的なイに発信する。
ベントの実施を

□

それまでの
取組を踏ま
え、「理工チャレンジ」において、女子
生徒等の理工系への進路選択を促進する
ための効果的な取組を検討

内閣
府、
文部
科学
省、
経済
産業
省

29

施策
番号

当面の取組
施策内容

2022 年度（令和４年度）に向け、地方公共団体や学校との連携強化やジェ
ンダーバイアスの解消に向けて必要な取組、リコ
チャレの SNS 等を利用した効果的な周知について検討を行う。
【2023 年３月まで】□☆ 教員向けの理数系教科の授業づくりの啓発資料の普及促進を行うとともに、より教育現場で利用しやすいものとするために新たに動画教材を作成する。
【2023 年３月まで】

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）行う。また理工系分野で活躍している女性からのメッセージ等の情報を SNS 等
も利用しつつ、対象として保護者も意識したより効果的な発信を行う。
□☆ 教員向けの □☆ 教員向け
理数系教科の授の理数系教科
業づくりの啓発の授業づくり資料について、の啓発資料に教員が教育現場
ついて周知・
で利用しやすい
普及を促進すように、動画教ること等によ材も含めて配信
り教員によるすることで、よジェンダーバり効果的な周イアスの解消知・普及を促進に取り組む。
する。

関係
省庁

し、実施す
る。

□☆ それまでの取組を踏まえ、教員によるジェンダー
バイアスの解消に向けて必要な取組を検討した上で実施する。

30

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）☆

女子中高生の理工系への進学を促進する施策を引き続き実施するとともに、より効果的な展開に向け、①対象範囲の拡大と保護者への働きかけ、②大学等と企業の相互連
携強化、③局所的な取組から全国規模の取組へ拡大するための検討を行う。
【2023 年３月まで】

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

☆

女子中高生の理工系への進学を促進する施策について、対象範囲を拡大する等、女子が性別にとらわ
れず適切に進路選択ができるように効果的な取組を
展開する。

☆

・
43

中学校、高等学校等への大学等の出前講座、ロールモデルに出会う機会の充実など理系選択者の増加に向けた取組を推進する。

女子中高生の理工系への進学を促進する施策を引き続き実施するとともに、より効果的な展開に向け、①対象範囲の拡大と保護者への働きかけ、②大学等と企業の相互連
携強化、③局所的な取組から全国規模の取組へ拡大するための検討を行う。
【2023 年３月まで】

2023 年度（令和５年度）中期的な取組☆

女子中高生の理工系への進学を促進する施策について、対象範囲を拡大する等、女子が性別にとらわ
れず適切に進路選択ができるように効果的な取組を
展開する。

文部
科学
省

31

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁（４）グローバル人材の育成・活躍推進① コロナ禍で停滞した国際的な学生交流の再構築□

JV-Campus でパイロット事業を開始し、各大学が利用できる個別機関
Box（各大学等が戦略に応じて運営する領域）及び戦略的パッケージ Box（社会等のニーズに応じた複数の科目群を構成☆□ JV-Campus
し、パッケージ化して提でパイロット事 □ JV-Campus で本格的に事業を供する領域）の拡大と参業を継続・充実開始する。
画機関の増加を促進すする。
る。戦略的パッケージ
Box コンテンツ（日本語教育、AI・数理データサ
イエンス、日本の伝統文化等、日本の強みある専門分野等の教育パッケージ）の開発・提供を行
う。

・

44

我が国発のオンライン国
際教育プラットフォームを構築するとともに、時代・社会のニーズを踏まえた国
際的学生交流や大学の国際化の支援を行う。

□

外国人留学生の受入れ等において、時代・社会のニーズの変化を踏ま

文部
科学
省

□

外国人留学生 □ 外国人留学生の受入れ等におの受入れ等において、時代・社会のニーズの変
いて、時代・社化を踏まえ、関係省庁と連携
32

施策
番号

当面の取組
施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）え、関係省庁と連携し、重点分野・重点地域の再設定のための準備・検討を進める。

会のニーズの変化を踏まえ、関係省庁と連携し、重点分野・重点地域を再設
定し、各種留学生支援事業の戦略的な見直しに向けた取組を進める。

中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

し、再設定した重点分野・重点地域に基づき、各種留学生支援事業を戦略的に見直し、実施す
る。

☆

☆

スーパーグローバル大
学創成支援事業において成果の検証と優れた成果・取組の横展開を行うとともに、徹底した国際化に取り組む大学の改革を促進する。

スーパーグローバル大学創成支援事業において成果の検証と優れた成果・取□ これまでの検証結果を踏ま組の横展開を行え、我が国の大学全体の国際化
うとともにに向けた新たな支援策を実施す【2023 年度まる。
で予定】、成果の検証結果を踏
まえ、今後の我が国の大学全体の国際化に向け33

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係省庁た支援策を検討する。
・

留学生や外国人教員・研究者のための宿舎について、複数主体が連携・協力
して確保する等の取組事例の周知を図る。

45□□

留学生・外国人研究者等のための宿舎について、複数主体が連携・協力して確保する等の取組の好事例の収集・蓄積を行う。

引き続き好事例の収集・蓄積を進めつつ、優れた取組については当該事例の成功要因を分析した上で、随時、各大学・研究機関等への周知を行う。

文部
科学
省

② 産学官を挙げてのグローバル人材育成☆

各都道府県において高校生留学を推進する
ための啓発活動や研修等の取組を実施する。
☆ 外国人高校生の招致による国内高校生との国際交流機会を促進する。
☆ 高校生の海外留学について留学経費の一部支援を実施する。
・
46

高校段階からの段階に応じた海外留学支援を強化する。

☆
☆□ 大学段階について
は、海外留学支援制度の拡充について検討を行うとともに、高校段階からのシームレスな留学支援・促進策の検討を行う。

☆□ 成果等を踏まえつつ、適宜見直しを行いながら、高校段階
からの段階に応じた海外留学支援を実施する。

高等学校段階から大学段階を☆ 高等学校段階から大学段階を通じたシームレ
通じたシームレスな海外留学支
スな海外留学支
援を継続的に実施する。
援制度の検討を□ 「トビタテ！留学 JAPAN」の踏まえ、制度を成果も踏まえた海外留学支援制
整理し、順次学
度のあり方を検討する。
生に対する支援を推進する。

文部
科学
省

34

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）□

・

民間企業の寄附を通じて意欲ある学生の留学促進を行う「トビタテ！留学JAPAN」の発展的推進など、
若者の海外留学促進に向けて企業、地方公共団体の参画を促進する。

47「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」に採用されたものの、まだ渡航できていな
い学生・生徒の留学を支援するため、2022 年度まで奨学金支援を延長する。
□ 官民協働により「トビタテ！留学 JAPAN」の発展的推進に向けた、検討、準備を開始する。

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

これまでの成果やノウハウ等
を踏まえつつ、
若者の海外留学促進に向けて企 □ 官民協働により「トビタテ！
業・地方自治体
留学 JAPAN」の発展的な事業を等の参画を促進
推進するとともに、その成果をし、官民協働に国による海外留学支援制度に反より「トビタ映する。【2028 年３月まで】
テ！留学JAPAN」の発展的な事業を開始
する。

関係
省庁

□

文部
科学
省

□

・
48

企業等における採用・人材育成面での海外留学経験の評価を促進する。

「就職・採用活動日程
に関する関係省庁連絡会議」において、海外留学者に対する多様な採用機会の提供を含む、学生の採用の在り方について検討を行い、経済団体に要請を行う。
【2023 年３月まで】

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

□要請内容を踏まえつつ、更に経済団体とも対話を重ね、就職・採用の在り方について関係省庁と連携して検討を進める。

文部
科学
省、
経済
産業
省

35

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）

海外留学等のリスキルと処遇や報酬の連動
を含め、人的資本経営の取組、重要性及び工夫をまとめた「人材版伊藤レポート 2.0」の周知広報に取り組む。

中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

□

□

左記取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

③ 高度外国人材の育成・活躍推進☆

ビジネス日本語教育やインターンシップ等を☆ ビジネス日本語教育やインタ軸とする教育プーンシップ等を軸とする教育プ
ログラムの展開
ログラムの展開を引き続き推進を更に推進する
するとともに、関係省庁とも連
ほか、留学生就携し留学生就職促進教育プログ
職促進教育プロ
ラム認定制度による成果の横展グラム認定制度開を図り、外国人留学生の我がへの参加を後押国への定着を支援する。
しするため効果的な支援に取り
組む。

文部
科学
省、
経済
産業
省

アジア高度人材のインターンシップへの支援、海外日系企業□ 関係機関と等とのマッチングイベントを開催する。
も連携し、高☆ 2022 年度から 2026 年度までの５年間で５万人のアジア高度人
度外国人材の材の日本企業及び日系企業への就職機会の提供を支援する。
日本企業及び【2026 年度まで予定】
日系企業への経済
産業
省□

留学生就職促進教育プ
ログラム認定制度について、引き続き制度の普及に取り組む。また、同制
度に起業支援の要素を位置付けることについて検討し、年度内に結論を得る。

・

大学等における外国人留学生の就職・起業支援の強
化を図る。

49

・
50

アジア諸国の高度人材について日本企業及び日系企業への就職機会の提供支援（アジア未来投資イニシア
ティブ）の強化を図る。

☆

36

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係省庁

就職促進に係る支援を行う。
□

外国人材の取込や活躍促進に向けた外国人の比率・定着・能力発揮のモニタリングを含め、人的資本経営の取組、重要性及び工夫をまとめた「人材版伊藤レポート 2.0」の周知広報に取り組む。

・

優秀な高度外国人材の採用に向けた企業文化の改革を促進する。

51

・地域の地方公共団体・大学・経済団体・地場企業等から構成されたコンソーシ
アムを形成するなど、外国人留学生の就職・定着・起業の支援に向けた連携を強
化する。

52

留学生就職促進教育プ
ログラム認定制度の対象
地域を中心に２例程度、「高度外国人材活躍地域
コンソーシアム」を形成
し、キックオフイベントを実施する。

53

日本企業における高度外
国人材の採用、各種手続、活躍までの継続的な支援を
行う。

経済
産業
省

全国で４例程 ☆ 「高度外国人材活躍地域コン
度「高度外国人
ソーシアム」の更なる形成によ
材活躍地域コン
り、高度外国人材の地元企業へ
ソーシアム」をのリクルーティングを促進す
形成する。
る。

経済
産業
省、
文部
科学
省

□

☆

・

左記取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

□☆

JETRO が実施する高度外国人材活躍推進プ
ラットフォームを通じて高度外国人材に関連する各種の情報提供、就職機会の提供、高度外国人材の採用や活躍に関連する伴走型支援を実施する。
☆ アジア諸国の高度人材を対象に、オンライ
ン形式のインターンシップや、JETRO が実施する海外日系企業とのマッチングイベントによる就職機会を提供する。

☆

JETRO が実施する高度外国人材活躍推進プラットフォームの取組を拡充する。
☆ アジア諸国の高度人材が日本企業及び□

高度外国人材の採用や活躍支援に関してこれまでに蓄積されたノ
ウハウを活かしながら、日本企業及び海外日系企業に

経済
産業
省

37

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

海外日系企業に就職する機会の提供に取り組む。

よる高度外国人材の獲得や
人材育成の円
滑な実施を引き続き支援する。

関係
省庁④ 高度外国人材の子供への教育の推進
・

海外のボーディングスク
ール（寄宿制学校）をはじめとするインターナショナ
ルスクール誘致等を推進す
る。

54

・
55

外国人の子供の就学を支援するとともに、学校での日本語指導体制の構築など、教育環境の整備を推進する。

□

インターナショナルスクールの現状や課題等について検討を行う。

□

検討結果を踏まえ、必要な取組を実施する。

☆□ 「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」に基づく取組を推進する。そのため、「外国人の子供の就学促進事業」を活用した未就学の外国人の子供に対する日本語指導等や地域における就学状況調査・就学ガイダンスの実施等の取組、「帰国・外国人児童生徒等のきめ細かな支援事業」
を活用した学校での日本語指導体制を構築するための日本語指導補助者や母語支援員の配置などの取組を推進する。
☆

高等学校での外国人生徒に対する日本語指導ガ
イドラインの作成や日本

左記取組の
成果を踏ま
え、必要な方策を検討・実
施する。

経済
産業
省、
文部
科学
省

□

文部
科学
省

○

小中学校に加え、高等学校においても、日本語の個別指導を教育課程に位置付けて実施できる制度を導入・運用する。

38

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

語能力の評価方法の研究を行う。
（５）デジタル技術を駆使したハイブリッド型教育への転換① 知識と知恵を得るハイブリッド型教育への転換促進
・

対面授業と遠隔・オンラ
イン教育との双方の良さを活かし、大学等の創意工夫でオンライン教育を現行の単位上限（124 単位中 60 単位）を超えて実施できるよ
うにするなど、規制を緩和する特例を創設する。

56○

遠隔授業の 60 単位上限等を対象とする、教育課□ 大学からの申請に基づき、教育課程等に係る特例
程等に係る特例制度の創の認定を行う。
設も含めた大学設置基準等の改正を行う。
【2022 年末まで】
□

□
・
57

資格取得のための各種養成施設におけるオンライン
授業等の導入を促進する。

コロナ下の各種養成施設における遠隔授業の活用等、授業の弾力的な取扱いについて各養成施設に周知する。

遠隔授業による代替が可能なもの（十分な学
習効果が遠隔授□ 各種養成施設において、適切業であっても得
かつ柔軟な運用のために必要なられるもの）に方策について引き続き検討す
ついては、ポスる。
トコロナ時代であっても各学校の判断において実施するよう、

文部
科学
省

厚生
労働
省、
文部
科学
省、
国土
交通
省

39

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁好事例とともに周知を図る。
◇

試行の結果を踏まえ、必要な通達を制定する等により自動車整備士資格取得のための養成施設におけるオンライン授業を推進する。

◇◇

自動車整備士資格取得のための養成施設における一部の課程についてオ
ンライン授業を試行し、その効果や課題を検証する。

□

自動車整備士
資格取得のための養成施設における課程についてオンライン授業を試行し、その効果や課題を検証する。

航空機の操縦士・整備士の指定養成施設について、遠隔教育を可能とする制度の活用状
況を確認する。

・

産学官で策定した教育プ
ログラムについて、オンラ
イン等を活用して共有・開放を進める。【再掲】※施策番号 12 番と同旨□

左記取組の成果を踏まえ、必要に応じて見直しや改善を図
る。
文部
科学
省、
経済
産業
省

40

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁② オンラインを活用した大学間連携の促進□☆

「地域活性化人材育成事業～SPARC～」により、オンラインも活用した社会と大学間の連携を通じ、地域をけん引する人材を育成する大学等の取組を支援する。【2028 年３月まで予定】□
オンラインを活用した国
内外の大学間連携を促進する。

オンライン教育を活用した複数の大学による教育プログラムや授業科目による単位互換の促進に資する周知広報に取り組む。

・
58

上記事業の
成果等について情報発信
し、取組の普及を図る。

□

左記取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

☆

JV-Campus において、英豪印を対象とした大学の世界展開力強化事業（2022 年度採択事業）に採択された大学と国内外の連携大学が有するオンライン教育コンテンツ等をパッケージとして提供する。【2026 年度まで予定】

文部
科学
省

☆□ 今後の大学の世界展開力強化事業においても、
オンラインも活用した国内外の大学間連携の促進の検討を行い、継続的に実施・展開する。
③ 大学の DX 促進・
59

マイナンバーカードの普及を促進し、デジタル技術
やマイナンバーカードの活用等により、学籍管理等を含めた大学の管理運営業務□

国立大学法人におけるモデル事業の実施結果等を踏まえて、各大学に取組事例の周知を実施す□

引き続きデジタル技術やマイナンバーカードの活用等により、学籍管理等を含めた大学の管理運営業
務全般での電子化の取組を促進する。

文部
科学
省、
デジ
タル
41

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

全般での電子化の取組を進める。
・

高等教育分野で教科書として扱う専門書の電子化を
促進する。

60

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

る。
【2023 年３月まで】

庁、
総務
省

□

大学等における取組事例の収集・公表の実施等を通じ、教科書として扱う専門書の電子化の促進を図る。

左記取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

文部
科学
省

審議まとめに係るフォローアップを踏まえて対応を検討する。

文部
科学
省

□

□

61

・

電子ジャーナルの適切な活用促進を図る。

令和３年２月に科学技術・学術審議会情報委員
会ジャーナル問題検討部
会により取りまとめられた「我が国の学術情報流
通における課題への対応について（審議まとめ）」に記載されている、各大学等研究機関に要請する具体的な取組への対応状況や検討状況を把握するための実態調査を行うことで、本審議まとめのフォローアップを実施する。
【2023 年３月まで】

関係
省庁

□

42

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁（６）大学法人のガバナンス強化① 社会のニーズを踏まえた大学法人運営の規律強化◎
・

国立大学法人における学長選考会議の牽制機能及び監事の監査体制の強化を図る等の制度改正を踏まえた
法人運営を着実に進める。

62□

引き続き適切な法人運営を行うよう、各国立大学法人に対して働きかけを行う。

文部
科学
省

・

63

学校法人における理事・理事会、監事及び評議員・評議員会の建設的な協働・相互牽制を確立すべく、意思決定権限についての理事
会と評議員会の権限分配の見直しや、理事と評議員の兼職禁止を図るとともに、外部理事の数の引き上げや会計監査人による会計監査の制度化を行うなど、学校法人の沿革や多様性にも配慮しつつ、かつ、社会の要

令和４年４月より改正
国立大学法人法を施行する。【実施済み】◇ 国立大学法人法の改正
内容を踏まえて国立大学
法人ガバナンス・コードを改訂し、各国立大学法
人へ周知する。
【実施済み】◎○ ５月 20 日に公表した「私立学校法改正法案骨子」に基づき、学校法人の沿革や多様性にも配慮しつつ、社会の要請に応え得る、
実効性あるガバナンス改革の法案を、2022 年
秋以降速やかに国会に提出し、学校法人の一層のガバナンス強化を図る。

□

状況をフォローアップしつつ、必要な方策を検討・実施す
る。

文部
科学
省

43

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

請にも応え得る、実効性ある改革を実施する。
② 世界と伍する研究大学の形成に向けた専門人材（経営、財務等の知見を持つ有識者）の経営参画の推進
・「国際卓越研究大学」における自律と責任あるガバ
ナンス体制の確立に向けた必要な制度構築など、世界と伍する研究大学の実現に向けた取組を進める。

64

□
□

「国際卓越研究大学」の選定に向けた取組を進めるとともに、ガバナンス体制の確立に向けた制度改正を行う。

大学ファンドの運用益により国際卓越研究大学の研究基盤への長期的・安定的な支援を行うとともに、大学改革を推進す
る。

文部
科学
省、
内閣
府

③ 大学の運営基盤の強化
☆

・

65

国立大学法人運営費交付金や国立高等専門学校機構
運営費交付金、施設整備費
補助金、私学助成などの大学や高専等の基盤的経費について必要な支援を行う。

第４期中期目標期間（2022-2027）を通じて、それぞれのミッションに基づき自律的・戦略的な経営を進め、社会変革や地域の課題解決を主導する役割を担う国立大学に対し、必要な支援を行う。
☆ 独立行政法人国立高等専門学校機構の運営に必要な基盤的経費を確保する。
☆ 私立大学等経常費補助金については、建学の精神及び私学の特色を活かした質の高い教育研究等に取り組むことができるよう、運営基盤の強化のため、私学助成に 文部
ついて必要な支援を行う。
科学☆ 「第５次国立大学法人等施設整備５か年計画」（2021 年３月 ☆ 今後策定予 省
31 日 文部科学大臣決定）に基づき、各国立大学法人等が実施す
定の「第６次るソフト・ハードが一体となった「イノベーション・コモンズ
国立大学法人（共創拠点）」の実現に向けた施設整備を支援する。【2025 年
等施設整備５度まで】か年計画」に
今後策定予定の「第６次国立大学法人等施設整備５か年計
基づき、引き
44

施策
番号

当面の取組
施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

画」に基づき、引き続き、教育研究環境の整備を支援する。
【2026 年度より】
また、大学キャンパスにおいても ZEB の先導モデルの構築等を進めるとともに、他大学や地域への横展開を図る。

2021 年 10 月に設置した「国立大学法人等の施設整備の推進に関する調査研究協力者会議」において、各大学等における「イノベーション・コモ
ンズ（共創拠点）」の実現に向けて、先導的な取組事例や今後の推進方策等を整理し、取りまとめる。
また、当該取りまとめについて周知を図る。

関係
省庁

続き、教育研究環境の整備を支援する。

□□「第５次国立大学法人等施設整 □ 今後策定予
備５か年計画」の計画年度終了後
定の「第６次（2026 年度以降）に策定予定の次
国立大学法人期計画（第６次国立大学法人等施等施設整備５
設整備５か年計画）を検討・策定
か年計画」にする。
ついて周知を【2026 年３月まで】
図るとともに、必要な支援を実施する。

☆□ 大学等に対する「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」の実現に向けた施設整備の企画段階からの支援を実施する。

45

当面の取組

施策
番号

施策内容

中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）☆□ 引き続き、コーディネーター
の配置等を支援しつつ、各学校の取組の成果を横展開する。また、
普通科改革等を一層加速化させるための指導体制の充実等の取組に係る検討を行う。

☆□ 左記において検討した事項を実行する。

文部科学省☆□ イノベーティブなグローバル人材の育成のため、国内外の大学等との連携により文理横断的な知を結集し、社会課題等の解決に向け、探究的な学び等を推進する拠点校を充実させる。

☆□ 拠点校間の連携等によるコンソーシ
アムを構築し、全国の高校生に高度な
学びの機会を
提供する。

文部
科学
省

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）関係
省庁（７）知識と知恵を得る初等中等教育の充実① 文理横断教育の推進

・

高校普通科改革等による文理横断的・探究的な教育を推進する。

66

イノベーティブなグロー
バル人材の育成や文理横断型のリベラルアーツ教育等を推進するため、拠点校においてカリキュラム開発を実施するなど、高校段階の文・理の早期の学習コース
分けからの転換を図る。

☆□ 普通科改革を実施する高等学校に対して、関係機関等との連携・協力を行うコーディネーター
の配置等への支援を開始
する。

・

67

② 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な取組の推進
・
68

個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実し、教師の指導と支援のもとに、一人一人の子供の特性や関心に応じた学びを一層□個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実するための、
一人一台端末等を円滑に活用した児童生徒への学習指導・生徒
指導等の在り方や教科書、教材、関連ソフトウェアの在り方、
学校内外の環境整備の在り方等について、中央教育審議会初等

□

左記取組の
成果を踏ま
え、必要な方策を検討・実
施する。

文部
科学
省

46

当面の取組施策
番号

施策内容
進められるよう、教科等の本質を踏まえた教育内容の重点化や教育課程編成の弾力化と、オンラインの利点
やデジタル教材等の活用、そのための多様な人材・社会人が学校教育に参画できるような仕組みの整備な
ど、指導方法・体制の充実を進め、発達の段階や習熟度に応じ、子供が自らの学びを調整し、それを学校が支える仕組みへ転換する。

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

中等教育分科会特別部会等において検討を行い、その結果等を踏まえ、必要な施策を順次実施する。
□

多様な人材・社会人が学校教育に参画できるような仕組みの整備について、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部
会において、基本的なところに遡った検討を進め、結論を得るとともに、必要な施策を検討・実施する。【2023 年３月まで】

中央教育審議会において得られた結論を踏まえつ
つ、時代の変化に応じた高い資質能力を身に付けた教師を確保するとともに、その資質能力の向上が効
果的・効率的に図られるよう、必要な施策に取り組
む。

☆
・

69

突出した意欲や能力を有する小中高校生等を対象とした、大学等における、探究・STEAM・アントレプレナ
ーシップ教育等を含む高度で実践的な講義や研究環境を充実する。

突出した意欲や能力を有する小中高生を対象とする施策を引き続き実施
するとともに、実施機関
拡充や、実施機関における、探究・STEAM アント
レプレナーシップを含む
高度で実践的な講義や研究環境確保に対する支援□☆

実施機関における、探究・STEAM アントレプレナ
ーシップを含む高度で実践的な講義や研究環境確保に対し継続的に支援する。

文部
科学
省

47

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係省庁を検討する。
【2023 年３月まで】□☆ 独立行政法人国立高等専門学校機構において、地域の実情や学習状況に応じ、小中学生に対する STEAM 教育の充実に向けた取組（小中学校への出前授業、自治体との連携等）を実施する。
特定分野に特異な才能を有する児童生徒に対す
る学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議において検討
し、取りまとめる。
【2022 年中】□

独立行政法人国立高等専門学
校機構において、実施状況を踏
まえて本格的に実施する。

□
・

特定分野に特異な才能のある子供の指導・支援を充
実する。

70

□
□

左記取りまとめに基づき、実証研究など可能なものから順次実施
する。

左記実証研
究の成果を全国に展開するとともに、必要に応じ制度
改正等を検討
する。

文部
科学
省

③ 課題発見・解決能力等を育む学習の充実
・

71

初等中等教育段階から、児童生徒が主体的に課題を自ら発見し、多様な人と協働しながら課題を解決する
探究学習や、STEAM 教育、ものづくり教育、気候変動問
題をはじめとした地球環境問題に関する教育、自然への興味関心を育む体験活動□

2017･2018 年（平成 29・30 年）に告示した学習指導要領を踏まえ（小学校は2020 年度（令和２年度）、中学校は 2021 年度（令和３年度）から実施、高等学校
は 2022 年度（令和４年度）から年次進行で実施）、左記に関する取組の充実を図るとともに、必要に応じて適切な対応を検討する。

☆□ 探究・STEAM 教育を実践する高等学校に対し、普通科改革や拠点校整備等を通じた教科等横☆□ 引き続き支援を実施しつつ、各学校の取組の成果を横展開する。また、普通科改革等を一層加速化させるための指導体制の充実等の取組に係る検討を行う。

☆□ 左記において検討した事項を実行す
る。

文部
科学
省

48

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）などの充実を図るとともに、英語教育を強化する。

2023 年度（令和５年度）☆□ 2022 年度より、「リアル体験推進チーム」の立ち上げ等、企業等と連携した青少年のリアルな体験活動に向けた支援を
開始する。

72

理数教育や、プログラミ
ング教育を含めた情報教育の充実を図るために、スーパーサイエンスハイスクー
ル等の優れた教育実践の全
国展開や必要な資質・能力を備えた教員の選考・採用を行うとともに、専門高校

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

断的な学びに係る支援を実施する。
□☆ 独立行政法人国立高等専門学校機構において、地域の実情や学習状況に応じ、小中学生に対する STEAM 教育の充実に向けた取組（小中学校への出前授業、自治体との連携等）を実施する。

・中期的な取組

□独立行政法人国立高等専門学
校機構において、実施状況を踏
まえて本格的に実施する。

☆□ 自然への興味関心を育む体験活動などの充実のため、引き続き取組を推進し、更なる体験活動の充
実を図る。

☆

卓越した取組を行う実績ある指定校をはじ
め SSH 指定校への支援を充実させるとともに、SSH のこれまでの研究開発の成果の普及を進め、理数教育の充実を図る。

□

プログラミング教育を含めた情報教育の充実を図るために、教員研修やコンテンツの更なる充実を図る。

☆

左記取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

文部
科学
省

49

施策
番号

当面の取組
施策内容
における時代の変化に対応した専門教育を強化する。

2022 年度（令和４年度）
必要な資質・能力を備えた教員の選考・採用について、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方
特別部会において、基本的なところに遡った検討を進め、結論を得るとともに、必要な施策を検討・実施する。【2023 年
３月まで】

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

□

□

中央教育審議会において得られた結論を踏まえつ
つ、教師の採用における改善策について実効性ある方策を検討・実施する。

◇

各教育委員会において行われている公立学校教員採用選考試験における取組等について、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の構築に向けた優れた取組の情報収集を行うとともに、広く知見を共有し改善を促す。

☆□ 専門高校における時代の変化に対応した専門教育を強化するため、産業界と専門高校が一体となった最先端の職業人材育成のモデルを構築する。

☆□ 産業界と専門高校が一体となった最先端の職業人材育成モデルについて、全
国展開を図
る。

50

当面の取組

施策
番号

施策内容

・

73

理数教育や情報教育について、魅力ある授業により児童生徒がより高い興味関心を持って学ぶことができるようにするための専門性を持った教員による理数科
目の担当（小学校高学年における教科担任制の推進など）、教員研修の充実を図るとともに、各都道府県等による博士課程修了者や IT
人材等の高い資質・能力を有する者への特別免許状の授与や教員採用を促進する。さらに多様な人材が学
校教育に参画できるよう、多様な人材の教員免許の取得、教職課程の内容の多様化・弾力化、兼職兼業、ク2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁☆□ 2022 年度（令和４年度）から４年程度かけて、段階的に専科指導教員の配置充実を図るなど、小学校高学年の教科担任制の取組を推進する。

□

多様な人材を教員として受け入れる際の兼職兼業等に係る課題等について把握し、促進に資する
必要な措置を検討する。
【2023 年３月まで】
中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会において、基本的なところに遡った検討を進め、結論を得るとともに、必要な施策を検討・実施する。【2023 年３月まで】◇

多様な人材を教員として受け入れる際の兼職兼業等に係る課題等についての検討を踏まえて、必要な施策を実施する。

文部
科学
省

□

□

中央教育審議会において得られた結論を踏まえつ
つ、必要な制度改正等に取り組む。

51

当面の取組施策
番号

施策内容
ロスアポイントメント（複数機関への所属）、回転ド
ア方式雇用などの導入も含めて、教員免許や教職員勤務について制度や運用の見直しを図る。

2022 年度（令和４年度）☆◇□ 教育公務員特例法
及び教育職員免許法の一部を改正する法律（R４.
５成立）を踏まえ、教員研修の高度化等が図られるよう、施行（R５.４.
１）に向けて必要な取組を実施する。【2023 年３月まで】

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁☆□ 教員研修の高度化等が全国で確実に進むよう、国において研修履歴システム・教員研修プラットフ
ォームの一体的構築・運用、標準研修コンテンツ開発等に取り組むとともに、教職員支援機構の機能強
化を図る。

◇

各教育委員会において行われている公立学校教員採用選考試験における取組等について、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の構築に向けた優れた取組について特別免許状の活用も含めて情報収集するとともに、広く知見を共有し改善を促
す。

・

74

双方向・協働型授業等を通じ、自ら課題を発見し、解決する能力やコミュニケーション能力等、グローバ
ル化に対応することのできる人材を育成し、国際的に通用する大学入学資格を取得することのできる教育プ
ログラムである国際バカロ
レアの普及・促進を図る。

□

2022 年度末までに国際バカロレア認定校等を200 校以上にするという目標達成に向けて取組を行うとともに、今後の推進方策について、有識者会議を開催し検討を行う。
【2023 年３月まで】□

有識者会議における検討を踏まえ、大学での国際バカロレア活用や（国際バカロレア資格取得を通じた）日本人学生の海外大学進学など、グローバル人
材育成のために必要な取組を行う。

文部
科学
省

52

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁④ 女子高校生の理系選択者の増加に向けた取組の推進
幼少期からの保護者や学校、社会による理数への学
びや性別役割分担にかかる
ジェンダーバイアスを排除
し、社会的機運を醸成する。【再掲】※施策番号 42 番と同旨

内閣
府、
文部
科学
省、
経済
産業
省

※施策番号 43 番と同旨

文部
科学
省

・

・

中学校、高等学校等への大学等の出前講座、ロールモデルに出会う機会の充実など理系選択者の増加に向けた取組を推進する。【再掲】⑤ 子供の貧困対策の推進
・

75

幼児教育・保育の無償化、就学援助の推進、高等学校等就学支援金・高校生
等奨学給付金、高等教育の修学支援等の取組を通じて、幼児期から高等教育段
階までの切れ目のない教育
費負担の軽減を図る。

☆

幼児期から高等教育段
階までの切れ目のない教
育費負担の軽減を図るた
め、幼児教育・保育の無償化、就学援助の推進、高等学校等就学支援金・高校生等奨学給付金によ☆

引き続き、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない教育費負担の軽減を着実に行う。

文部
科学
省
内閣
府
厚生
労働
省
53

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

る支援、高等教育の修学支援等を着実に行う。
・

貧困等に起因する課題を解消するため、教員定数の加配措置や学習指導員等による支援、各学校段階を通じた体系的なキャリア教育の充実、子供たちの学習支
援や体験活動等の取組を行う地域学校協働活動の支援
等を行う。

76

☆□ 貧困等に起因する課
題を解消するため、教員定数の加配措置や学習指導員等による支援、起業体験の推進等を通じたキャリア教育の充実、地域の教育資源を活用した子
供たちへの学習支援等を着実に行う。

☆□ 引き続き、貧困等に起因する課題を解消するた
め、教員をはじめとした学校の指導体制の強化充実
や体系的なキャリア教育の充実、地域学校協働活動の支援等を行う。

文部科学省☆□ コミュニティ・スクールの導入数を約２万校に拡大する。【2022～2024 年度】☆□ 全ての公立学校へのコミュニティ・スクールの導入を目指す。【2027 年度まで】☆□ 引き続き、コミュニティ・スクールの質的向上に向けた支援や地域学校協働活動の充実に向けた支
援を行う。

文部
科学
省

⑥ 学校・家庭・地域の連携・協働による教育の推進
・77

学校・家庭・地域が連携・協働し、地域全体で子供たちの成長を支え、地域社会との多様な関わりや体験・交流の機会を得られる取組を推進する。

☆□ 地域学校協働活動との一体的推進によるコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の全
国展開のための地域学校
協働活動推進員の機能強化や伴走支援を推進する。

54

当面の取組

施策
番号

施策内容

・

探究・STEAM・アントレプ
レナーシップ教育を支える
企業や大学、研究機関等と学校・子供をつなぐプラッ
トフォームの構築や、科学館や対話・協働の場を活用した地域展開等を推進する。

78

2022 年度（令和４年度）☆□ JST サイエンスポー
タルにおける STEAM 機能
強化・プラットフォーム
構築、外部コンテンツ（STEAM ライブラリー
等）との連携について、機能強化に向けた検討を行う。
【2023 年３月まで】☆

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）☆□ JST サイエンスポータルにおける STEAM 機能強化・プラットフォーム構築：概念設計・準備・構築・STEAM 特設ページ公開、外部コンテンツ（STEAM
ライブラリー等）との連携を行う。（随時）

民間企業や大学等のリソースを結集しながら、アントレプレ
ナーシップ教育を受講できるプラットフォームの構築に向けた検討を進める。【2027 年３月まで予定】☆□ 科学館や対話・協働の場を活用した地域展開について、既存コンテン
ツの活用等を行う。
【2023 年３月まで】

☆

左記検討を
踏まえ、必要な取組を実施
する。

関係
省庁

文部
科学
省、
内閣
府、
経済
産業
省

☆□ 科学館や対話・協働の場を活用した地域展開：
新規コンテンツ（調査・設計・開発）、逐次運用を行う。

⑦ 分権型教育の推進
・
79

上記の取組を実現するた
め、学校長がリーダーシッ
プを発揮し、各学校が主体

文部
学校や地域の実態に照らしてより効果的な教育を実施するための教育課程特例校
科学制度について、必要な周知等を通じた制度の普及促進を図る。
省

□

55

当面の取組施策番号

施策内容
的に地域や学校の実情に応じた効果的で特色ある教育
活動を展開するための支援の充実を図る。

2022 年度（令和４年度）☆□ 各学校の実情に応じた特色ある取組を推進するための普通科改革を実施する高等学校への支援を開始する。

中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）☆□ 引き続き、支援を実施しつ
つ、各学校の取組の成果を横展開する。また、普通科改革等を一層加速化させるための指導体制の充実等の取組に係る検討を行う。

☆□ 左記において検討した事項を実行する。

2023 年度（令和５年度）関係
省庁⑧ 在外教育施設の教育環境整備の推進◇「在外教育施設における教育の振興に関する法律」を踏まえ、在外教育施設における国内と同等の教育環境整備や「選ばれる在外教育施設づくり」に向けた教育プロク
ラムの開発支援等を盛り込んだ基本方針を策定する。

・

在外教育施設で学ぶ子供たちが我が国の成長をけん引する「グローバル人材の原石」であることを踏まえ、在外教育施設の教育環境整備を推進する。

80□

策定した基本方針等を踏まえ、在外教育施設における教育の一層の振興のための施策を講ずる。

文部
科学
省

２．新たな時代に対応する学びの支援の充実
高等教育の修学支援新制度について中間所得層のうち特に負担軽減の必要性が高いと認められる学生に支援対象を拡大するとともに、ライフイベントに応じ返還者の判断で柔軟に返還（出世払い）できる仕組みを創設するため、恒久的な財源の裏付けの観点も念頭に置きつつ、奨学金制度を改善すること等を通じて、誰もが家庭の経済事情に関わらず学ぶことのできる環境を整備する。
① 学部段階の給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大
・
81

高等教育の修学支援新制度の検証を行い、機関要件の厳格化を図りつつ、現在□高等教育の修学支援新制度における機関要件の厳格化や中間所得層への◎○ 検討結果を◎○□ 制度改正を踏まえて、支踏まえた支援内援を実施するとともに、継続的容について、法

文部
科学
省
56

当面の取組施策番号

施策内容
対象となっていない中間所
得層について、負担軽減の必要性の高い多子世帯や理工系及び農学系の学部で学ぶ学生等への支援に関し必要な改善を行う。

2022 年度（令和４年度）
支援の在り方について検討を行う。
【2022 年 12 月まで】
☆ 制度導入に向けた準備に必要な予算を確保する。【2023 年３月まで】

2023 年度（令和５年度）
改正を含めて検討し、必要な制
度改正を行う。
【2023 年 12 月まで】
☆ 令和６年度から開始される支援に向け、必要な予算を確保する。【2024 年
３月まで】

中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁に効果を検証し、必要に応じた見直しを実施する。

② ライフイベントに応じた柔軟な返還（出世払い）の仕組みの創設
・

82

現行の貸与型奨学金について、無利子・有利子に関
わらず、また現在返還中の者も含めて利用できる減額返還制度を、ライフイベン
ト等も踏まえ返還者の判断で柔軟に返還できるよう見直すとともに、在学中は授業料を徴収せず卒業（修了）後の所得に連動して返還・納付を可能とする新たな制度を、高等教育の修学□減額返還制度の見直し
及び在学中は授業料を徴収せず卒業（修了）後の所得に連動して納付を可能とする新たな制度の大学院段階の導入に向けた支援の在り方について検討する。
【2022 年 12 月まで】
□ 在学中は授業料を徴収
せず卒業（修了）後の所得に連動して納付を可能◎○ 検討結果を踏まえた支援内
容について、法改正を含めて検討し、必要な制 □ 制度改正や予算措置を踏まえ度改正を行う。
て、支援を実施するとともに、【2023 年 12 月
継続的に効果を検証し、必要にまで】応じた見直しを実施する。
☆ 令和６年度から開始される支援に向け、必要な予算を確保す

文部
科学
省

57

当面の取組施策番号

施策内容
支援新制度の対象とはなっていない大学院段階において導入する。これらにより大学・大学院・高専等で学ぶ者がいずれも卒業後の所得に応じて柔軟に返還できる出世払いの仕組みを創設する。

2022 年度（令和４年度）とする新たな制度の大学
院段階の導入に向け、学生の進学の動向や経済的な支援に関する意識等について調査を行い、検討に活用する。
【2022 年 12 月まで】
☆ 制度導入に向けた準備に必要な予算を確保する。【2023 年３月まで】

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係省庁る。【2024 年
３月まで】③ 官民共同修学支援プログラムの創設
・

上記①の施策と併せ、理工系や農学系の分野に進学する女子学生への官民共同の修学支援プログラムを創設する。【再掲】※施策番号 41 番と同旨

文部
科学
省、
関係
省庁

☆◇□ 特別研究員事業（DC）や 2021 年度（令和３年度）より新たに開始した博士後期課程□ 左記取組の成果を踏まえ、必学生支援事業等を引き続き推進することによ要な方策を検討・実施する。
り、生活費相当額を受給する博士後期課程学生の増加を図る。

文部科学省④ 博士課程学生に対する支援の充実
・

83

トップ層の若手研究者の個人支援、所属大学を通じた機関支援等の充実によ
り、生活費相当額を受給す
る博士後期課程学生を増加する。

58

当面の取組施策
番号

施策内容
産業界と大学が連携して大学院教育を行い、国際競争に耐え得る研究力に裏打ちされた実践力を養成する
博士課程学生のジョブ型研
究インターンシップについて試行を踏まえた更なる参
画大学・企業の増加へ向けた検証を進めるとともに、インターンシップを軸に、産学の協力を得ながら、修士課程や学部の学生、既卒者・中途採用者等の採用・就職の在り方の多様化に向けた検討を進める。【再掲】

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

・

文部
科学
省

※施策番号 32 番と同旨

⑤ 地方公共団体や企業による奨学金の返還支援
・
84

地方の企業へ若者が就職する場合等における、若者が抱える奨学金の返還を地方公共団体が支援する取組を推進する。

□

地域産業の担い手となる学生等の奨学金返還支援に関する地方公共団体の取組の更なる拡大や支援制度の活用の推進のため、独立行
政法人日本学生支援機構等と連携し、広報活動を強化するなど、積極的に情報発信を行う。

□

左記取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

文部
科学
省、
総務
省、
内閣
官房
59

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

◇

・

企業の担い手となる奨学金返還者についての企業による代理返還制度の活用を推進するための仕組みを検討する（日本学生支援機構
以外の奨学金や、海外の奨学金も含む。）。

85

奨学金の代理返還について、企業が更に活用しやすくなるような仕組みを検討し、その内容について経済団体等に周知する。
【2022 年 12 月まで】
□ 代理返還を行う企業等
について、大学等を通じて学生等に情報提供する。
【2022 年 12 月まで】

2023 年度（令和５年度）中期的な取組□

前年度の取組を踏まえ、引き続き、奨学金の代理返還を行う企業が増加するよう、支援内容やメリット等について積極的に経済団体に働きかけるとともに、学生等への情報提供を促進する。

文部
科学
省

⑥ 入学料等の入学前の負担軽減
・

高等教育の修学支援新制
度を利用する者など、入学料の納付が困難な学生等について、納入時期を入学後に猶予する等の弾力的な取扱いの徹底を図る。

86

・
87

高校中退者等を対象とした学習相談、学習支援を実施する地方公共団体等の取組を支援するとともに、経◇来年度の入学の時期に合わせて、入学金の納付が困難な学生等に対する納付時期の猶予等の弾力的な取扱いについて、大学等に要請する。
【2023 年３月まで】「地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業」を通じて、高校中退者等に対し学習◇

前年度の取組を踏まえ、引き続き、経済的に困難な学生等が進学を断念することの無いよう、入学金を含む学納金の弾力的な取扱いについて要請する。

☆

☆□ 引き続き、自治体に対して支援を行うとともに、事例についても周知を図り横展開を行う。

文部
科学
省

文部
科学
省、
厚生
60

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

済的に困難なひとり親家庭の親や子供に対する高等学
校卒業程度認定試験の合格のための講座受講に対する支援を行う。

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

相談・学習支援を実施する自治体に対して支援を行う（2022 年度（令和４
年度）は６自治体）。また、支援を行っている自治体の取組について HP 等
を通じて周知を行う。
【2023 年３月まで】
ひとり親家庭の親や子供に対する高等学校卒業程度認定試験合格のための講座受講を支援するひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を実施する。

関係
省庁
労働
省

☆

☆

ひとり親家庭の親や子供に対するひとり親高等学
校卒業程度認定試験合格支援事業を継続して実施する。

⑦ 早期からの幅広い情報提供
・

88

奨学金等の学びの支援の情報が必要とする学生や設置者等に届くよう、各種支援の体系的な整理を行いつ
つ、初等中等教育段階から繰り返しの情報提供を促進する。

◇

初等中等教育関係の担当者が参加する説明会等
において、奨学金制度の説明や情報提供を行う。
【2023 年３月まで】□ 高等教育の修学支援新制度に関する情報を整理☆

高等教育の修
◇前年度の実績を踏まえつつ、
学支援新制度に奨学金等の学びの支援の情報がついて、初等中必要とする学生や設置者等に行等教育段階の児
き届くよう、初等中等教育段階
童生徒等に人気
から所要の情報の提供を促進すのあるインフルる。
エンサーによる

文部
科学
省

61

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）して盛り込んだ広告付き
無料ノートを作成し、児童養護施設へ配布する。
【2022 年８月まで】□ 高等教育の修学支援新制度について、初等中等教育段階の児童生徒等に向けた周知動画を作成
し、Youtube で配信する。
【2023 年３月まで】

中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

SNS 等を通じた制度の周知などを行い、引き続
き、奨学金の広報活動を促進する。
【2024 年３月
まで】

３．学び直し（リカレント教育）を促進するための環境整備
仕事関連の成人学習参加率が高い国ほど、時間当たりの労働生産性が高い傾向にあることを踏まえ、学び直しを促進するための環境整備を図る。このため、学び直しの成果の適切な評価、学ぶ意欲のある人への支援の充実や環境整備、女性の学び直しの支援、企業・教育機関・地方公共団体等の連携による体制整備に向けた取組を着実に実施する。
（１）学び直し成果の適切な評価① 学修歴や必要とされる能力・学びの可視化等
・

89

キャリアアップ ・キャリ
アチェンジを希望する際に、個人の学修歴（学位等）や職歴等をデータ化した上で、これを就職・転職
活動等に活用できるデジタ
ル基盤を整備する。また、マイナポータルと連携した☆

社会人の学びのポータ
ルサイト「マナパス」におけるマイページ機能の充実や周知を行い個人の学修歴のデータ化を促進する。【2023 年３月まで】☆

「マナパス」□ 「マナパス」と「マイジョマイページにおブ・カード」の連携に向けた改
いてオープンバ
修を行い、連携を開始する。
ッジの貼付け機【2024 年４月より】
能を完成させ、☆□ 社会人の学修歴の可視化に利便性の向上を向けた取組や就職等に活用した図る。【2023
事例の周知を促進する。
年７月まで】

デジ
タル
庁、
文部
科学
省、
厚生
労働
62

施策
番号

当面の取組
施策内容

2022 年度（令和４年度）

ジョブ・カードの電子化を進める。

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）☆□ 大学等のリ
カレント教育担当者に対して、
オープンバッジの周知を行うとともに、学修歴の可視化に向けた取組を促進する。
【2023 年７月まで】
□ 「マナパス」
マイページと「マイジョブ・カード」の連携の検討、準備を進める。【2024
年３月まで】
大学等における学修歴
証明書のデジタル化の導入と普及に向けた調査研究を実施する。【2023 年
３月まで】

関係
省庁
省、
国土
交通
省

☆

□

調査研究の成果や取組事例について周知することにより、大学等における学修歴証明書のデジタル化の取組を促進する。

63

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁□☆ 建設キャリアアップシステム（CCUS）について、建設業団体等と官民連携して、技能者による現場利用の促進や、公共工事におけ□ 引き続き、技能者の処遇改善
る利用インセンティブ推進の導入・普及を図に向けて、CCUS の利用拡大を推る。
進する。
☆ 民間団体等が行う CCUS の普及促進等を含めた大工技能者等の確保・育成の取組に対して支援する。
☆

オンラインでジョブ・カードを作成・保存・更新できるサイト「マイジョブ・カード」を構築し、稼働開始する。
【2023 年３月まで】

☆□

□
・

90

IT 分野で一定程度進展しているスキル標準の整備について他の分野への横展開を図るとともに、これに連動した学修プログラム、ス
キル評価手法の整備を進める。

□

DX の観点から必要となる新しいスキル標準について、整備を行うとともに、ポータルサイト「マナビ DX」で講座を分類・整理して掲載する。

マイジョブ・カードを安定的に運用する。

スキル標準の
適切なメンテナンスを行うことで、スキル標準□ スキル標準の活用促進に向けの利便性を担保普及啓発を行う。
しつつ、ポータ
ルサイト「マナビ DX」を通して、スキル標準

経済
産業
省、
文部
科学
省、
厚生
労働
省

64

施策
番号

当面の取組
施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係省庁の活用を進める。
☆□ 大学等に対してプログラム開発・実施の支援を行う「DX 等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」を通じて、受講によって身につけられるスキルの明示を促進する。また、事例については「マナパス」等を通じた周知を行う。【2023年３月まで】□ 経済産業省が作成した
DX リテラシー標準等について大学等に対して周知を行う。【2023 年３月まで】☆□ プログラムの受講を通じて身につけられるスキルの明示を促進するとともに、事例に関しても「マナパス」等を通じて周知を行う。

65

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）□

公的職業訓練について、デジタル分野への重点化を図り、新しく策定されるスキル標準に連動した訓練コースの整備を進めるとともに、経済産業省のマナビ DX とも連携して情報発信を行う。【2027 年３月まで】○◇ 新しいスキル標準を踏まえ、必要に応じ、教育訓練給付における教育訓練の指定基準等の改正
を行う。

関係
省庁

□

引き続き、
関係省庁と連携して情報発信を行う。

□

見直した指定基準等に基づき、講座の整備を進めるとともに、関係省庁と連携して情報発信を行う。

□

・
91

企業や地域において必要とする人材像（知識・素養・マインド）の明示を促す。

経営戦略の実現という将来的な目標からバックキャストした人材の要件の定義を含め、
人的資本経営の取組、重要性及び工夫をまとめた「人材版伊藤レポート 2.0」の周知広報に取り組む。
□□

建設業にて実施されている、ICT 施工の人材育成プログラムの現状及び実施内容の調査を行う。

□

左記取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

ICT 施工の実施に関する、有□ ICT 施工の実施に関する有用用な人材育成プ
なプログラムを公表し、ICT 施
ログラムの活用
工の人材育成を促進する。
方法の検討を行
う。

経済
産業
省、
国土
交通
省

66

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁② 企業における学び直しの評価

・企業による人的資本投資の促進、可視化（既存の DX促進施策における人材育成の要件化など）を進める。

92

経済
産業
省

・

93

企業内での計画的な人材育成、企業におけるスキ
ル・学習成果重視の評価体系の導入（処遇や報酬と連動）、職務の可視化、企業での通年・中途採用等の推進、意欲ある社員の社内起◎□ 人的資本経営の取組、重要性及び工夫をまとめた「人材版伊藤レポート 2.0」、人的資本の可視化や投資家との対話の在り方を参考指針として◎□ 人的資本経営の取組、重要性及び工夫をまとめた「人材版伊藤レポート 2.0」、情報の可視化方法
まとめた「人的資本可視や投資家への伝え方をまとめた「人的資本可視化指化指針」の周知広報に取針」の周知広報に取り組む。また、デジタルガバナ
り組む。また、DX 認定制
度や DX 銘柄等の基準となンス・コード 2.0（仮）の基準に基づき各種制度のるデジタルガバナンス・執行を行う。
コードについて、デジタル人材の育成・確保等に関する追記の検討を行う。
【2023 年３月まで】□

人的資本経営の取組、重要性及び工夫をまとめた「人材版伊藤レポート 2.0」の周知広報に取り組む。

□

左記取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

経済
産業
省

67

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

業・出向起業の支援等の取組の実践を企業に促す。
□
・

上記のような人的資本経営に取り組む企業を一堂に集め、互いを高め合いながら、変化を加速させる場を
創設する。

94

企業が指定する大学講座
等で、従業員が学び直し、
好成績を修めた場合には、その後に報酬や昇進の面で処遇するといった人事制度の改定や運用を行う企業を対象とし、新たな支援を講じる。

人的資本経営の実践及び開示の取組を進める場
として、日本企業及び投資家を集めた人的資本経営コンソーシアムを創設
する。

人的資本経
営コンソーシアムの活動状況及び人的資本経営をめぐる国内外の状況を踏まえ、
必要な施策を
実施する。

経済
産業
省

当面の取組における事業の成果を踏まえ、産業と教育の接続の在り方について検討し、必要な対応を実施する。

経済
産業
省

□

□

人的資本経営コンソーシアムに
おいて、人的資本経営の実践及び開示の取組を促進する。

・

95

☆

大学・高専等における企業による共同講座の設置や、自社の人材育成に資するためのコース・学科等の設置を促進する際にかかる費用の一部を補助する補助事業において、学びを評価する項目を盛り込むよう検討を進めるとともに、当該事業の実施を図る。

□③ 学び直し成果を活用したキャリアアップの促進
・
96

在職者の学び直しとその成果を活かしたキャリアアップを推進するため、キャリアコンサルティング・コ

☆

在職者の学び直しとその成果を活かしたキャリアアップを推進するため、学び直しと伴走支援を実施する仕組みの創設に向けて検討を進め、その実施を図る。

□

当面の取組を踏まえ、学び直しの促進に向けて必要な対応を
検討する。

経済
産業
省、
文部
68

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

ーチングの実施、キャリアアップに向けた個人の学び直しプランの策定とプログラムの実施、その後の伴走支援を一気通貫で行う仕組みを創設する。

関係
省庁
科学
省、
厚生
労働
省

☆

・
97

在職者のキャリア形成に資する教育プログラムの充実を図るとともに、個別企業研修や大学講座の共有・
外部開放を進める。

大学等に対してプログ
ラム開発・実施の支援を行う「DX 等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」を通じて、在職者のリスキリングに資するプログラムを提供する。【2023 年３月まで】□ 開発したプログラム
は、「マナパス」を通じて社会人、企業に周知を行い活用を促進する。
（「マナパス」では併せて企業向けページも作成する。）【2023 年３月まで】☆□ 在職者のキャリア形成に繋がるプログラムの充実を図るとともに、大学等で実施するリカレントプ
ログラムの活用促進に向けて、社会人や企業に対しても講座情報や、講座を通じてキャリアアップ等を果たした好事例を「マナパス」等を用いて周知す
る。

経済
産業
省、
文部
科学
省

69

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）
在職者の学び直しや創造性を磨くリカレント教
育のためのプログラムの推進を図るとともに、当該コンテンツについての外部開放を進める。

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

☆

・

98

企業による従業員のリス
キル・学び直しを支援する
ため、このための工夫を示すとともに、「マナパス」（社会人の学びのポータル
サイト）の機能を拡充し、関係省庁が連携して、大学等や民間企業が提供するプ
ログラムや学びの成果をはじめとした情報発信の充実に取り組む。

☆□ 「マナパス」において、job tag（職業情報提供サイト（日本版 ONET））から講座情報を検索可能とするための改修による機能連携の強化
や、経済産業省のマナビ
DX とも連携して情報発信を行う。【2023 年３月まで】☆□ 企業における学び直しの事例については、「マナパス」において企業向けページを作成して周知するとともに、大学等に加え民間企業が提供するプログラム情報や、学習成果に関する情報発□

当面の取組を踏まえ、学び直しの促進に向けて必要な対応を検討する。

☆□ 「マナパス」の機能拡充を通じて、大学や企業等のプログラムや受講成果に関する情報を提供するとともに、関係省庁と連携して情報発信を強化す
る。

文部
科学
省、
経済
産業
省、
厚生
労働
省

70

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

信も強化する。【2023 年
３月まで】☆

在職者の学び直しとその成果を活かしたキャリアアップを推進するため、学び直しと伴走支援を実施する仕組みの創設に向けて検討を進め、その実施を図る。
社内外における副業・兼業等の多様な働き方を選択可能とするための環境整備を含め、
人的資本経営の取組、重要性及び工夫をまとめた「人材版伊藤レポート 2.0」の周知広報に取り組む。

□

当面の取組を踏まえ、学び直しの促進に向けて必要な対応を
検討する。

□
・
99

キャリアアップや就職・転職の助走段階となる兼業・副業を支援する。

経済
産業
省

☆□ 学び直しに関する調査研究 □ 調査研究・普及啓発事業を通とその効果の普じて得られた成果や、プログラ
及啓発を行う。
ム開発事業の受講者の声や成果【2024 年３月
等を継続的に周知する。
まで】

文部
科学
省

□

・
100

学び直しの効果に関する調査研究を実施するとともに、その結果を周知する。

2023 年度の調査研究・普及啓発事業の実施に向けた検討を進める。
【2023 年３月まで】□ 大学等におけるリカレ
ントプログラムの受講者の声や成果等を「マナパス」を通じて周知する。
【2023 年３月まで】

左記取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

□

71

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁（２）学ぶ意欲がある人への支援の充実や環境整備① 費用、時間等の問題を解決するための支援
・

在学中は授業料を徴収せず卒業（修了）後の所得に連動して返還・納付を可能とする新たな制度を、高等教育の修学支援新制度の対象とはなっていない大学院
段階において導入する。
【再掲】※施策番号 82 番と同旨

民間からの提案を踏まえて実施する３年間で 4,000 億円
規模の施策パッケージにおいて人材開発支援助成金等に以下のような新たなメニューを追加するなどにより、リカレ
ント教育の強化を図る。
 労働者の多様な訓練の選択・実施を可能とする「定額制訓練（サブスクリプシ
ョン型の研修サービス）」
を利用する事業主に対する助成の新設○☆ ３年間 4,000 億規模の施策パッケージに基づ
く、2022 年度事業を実施する。
人材開発支援助成金に以下のメニューを追加し、４月から実施している。
・ 労働者の多様な訓練の選択・実施を可能とする「定額制訓練（サブスクリプション型の研修サービス）」を利用する事業主に対する
助成の新設

・

101

文部
科学
省

○☆ ３年間
4,000 億規模の施策パッケージ○☆ ３年間に基づく、2023
4,000 億規模
年度事業を実施
の施策パッケする。
ージに基づ☆ ３年間 4,000
く、2024 年度
億規模の施策パ事業を実施すッケージに基づる。【2025 年
く、2024 年度
３月まで】事業を検討する。【2023 年
12 月まで】

厚生
労働
省

72

当面の取組

施策
番号

施策内容


労働者が働きながら教育訓練を受講するための「長期休暇制度」等を導入する
事業主への助成の拡充
 高度デジタル人材の育成のための訓練や、海外を含む大学院での訓練を行う事
業主に対する「高率助成」
の新設

・

102

求職者支援制度による支援を行うなど、転職を希望する
自営業者等を含め、教育訓練給付制度の対象外である者（雇用保険に加入できない自営業者等）に対する支援を行う。

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

・

労働者が働きながら教育訓練を受講するための「長期休暇制度」
等を導入する事業主への助成の拡充・ 高度デジタル人材の育成のための訓練や、海外を含む大学院での訓練を行う事業主に対する「高率助成」の新設☆ ３年間 4,000 億規模の施策パッケージに基づ
く、2023 年度事業を検討する。
【2022 年 12 月まで】◇□ 雇用保険に加入できない方等を対象とした求職者支援制度について
は、給付金の収入要件緩
和など制度を利用しやす
くする特例措置を実施するとともに、当該特例措置の実態把握・効果検証◇

引き続き、求職者支援制度による支援を実施す
る。

厚生
労働
省、
経済
産業
省、
文部
73

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）を行い、2023 年４月以降の特例措置の延長等の方向性について検討を進める。【2023 年３月まで】□

科学
省

自営業者等も含めて活用可能な提言に記載の支援について、着実に実施する。
○◇☆ 雇用情
勢等を踏まえた人材開発支援助成金等の見直し及び活
用促進を行
う。

厚生
労働
省

ニーズに応じた講座のリニューアルを行い、オンライン講座を継続して実施する。

総務
省

・

人材開発支援助成金制度に ○◇☆ 人材開発支援助成金において、ITSS レベル２の訓練を高率助成の対象とするとともに、令和４年度より「人への投資促
おける IT 技術の知識・技能を習得させる訓練（ITSS レ
進コース」を創設し、より高い助成率で企業におけるデジタル
ベル２以上）を高率助成に位
人材育成の支援を実施。今後も制度の活用が進むよう周知広報
置付けることなどによるデジの強化等を行い、デジタル人材育成を推進する。【2025 年３月
タル人材育成を推進する。
まで】

103

関係
省庁

□

・
104

統計データを利活用していく能力の向上に資するデータサイエンス・オンライン講座を実施する。

統計リテラシーを有する者を増加させ、データ
サイエンス力の高い人材の育成と国民や事業者によるデータの適切な利用を推進することを目的として、統計データを利活用していく能力の向上に資するオンライン講座を
実施する。

□

74

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁② 高卒程度認定資格取得のための学び直しの支援
・

高校中退者等を対象とした学習相談、学習支援を実施する地方公共団体等の取組を支援するとともに、経済的に困難なひとり親家庭の親や子供に対する高等学
校卒業程度認定試験の合格のための講座受講に対する支援を行う。【再掲】

文部
科学
省、
厚生
労働
省

※施策番号 87 番と同旨

③ 高齢世代の学び直しの促進
☆
・

105

デジタル活用に不安のある高齢者等に向けて、オンライ
ンによる行政手続などのスマートフォンの利用方法に対する助言・相談等の対応支援を行う講習会を引き続き実施するとともに、携帯電話ショップ等が身近にない市町村を念頭にデジタル活用支援推進事
業の講師派遣を実施する。

デジタル活用に不安のある高齢者等に向けて、オンラインによる行政手続などのスマートフォンの利用方法に対する助言・相談等の対応支援を行う講習会を実施するとともに、携帯電話ショップ等が身近にない市町村を念頭にデジタル活用支
援推進事業の講師派遣を実施する。【2023 年２月まで】☆

当面の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。
【2025 年度まで】

総務
省

75

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁（３）女性の学び直しの支援① 女性の学び直しを促進するための環境整備☆

多様な年代の女性の社会参画を推進するため、関係機関との連携の下、キャリアアップ
やキャリアチェンジ等に向けた意識醸成や相談体制の充実を含め、学習プログラムの開発
等、女性の多様なチャレンジを総合的に支援するモデルの開発や、普及啓発を行う。
【2024 年３月まで】

・

女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画を推進する。

106

起業、NPO 法人での活動、地域活動等にチャレンジすることで輝いている女性個人、女
性団体・グループ及びそのようなチャレンジの支援等を行う個人、団体・グループを顕彰し、チャレンジの身近なモデル等を示すこと
によって男女共同参画社会の実現のための機運を高める。

□

引き続き、女性の多様なチャ
レンジに寄り添う学びと社会参画を推進する。

文部
科学
省

□
・

女性が安心して働ける社
会の体制づくりなど、女性の多様なチャレンジを促進する環境を整備する。

107

左記取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

・

108

地方公共団体における、
デジタルスキルの取得とスキルを生かした就労を支援するための地域の実情に応じた取組を地域女性活躍推進交付金により後押しす
る。

□

□
□

女性デジタル人材育成プランに基づき、地方公共団体に対し
地域女性活躍推進交付金を活用した取組を促す。
【2025 年３月まで】

引き続き、地域の実情に応じた取組を
地域女性活躍推進交付金により後押しす
る。

内閣
府、
厚生
労働
省

内閣
府

76

当面の取組施策
番号

施策内容
公的職業訓練について、訓練期間中のキャリアコン
サルティングや訓練終了後の就職に向けた職業紹介など就職支援サービスを提供する。職業訓練の実施に際しては、着実に就労につなげるため、カリキュラムに座学のみならず OJT を取り入れ、企業実習と組み合わせた訓練も推進する。

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

・

109

◇

訓練受講者の就職支援については、訓練受
講中から修了後においても、きめ細かな就職支援を行う。
□ 左記取組の成果を踏まえ、必◇☆ 公共職業訓練において、企業実習又は要な方策を検討・実施する。
OJT と、これに密接に関連した教育訓練機関
における OFF-JT の組み合わせによる訓練を実
施する。

厚生
労働
省

② 女性の学び直しのためのプログラムの充実
☆

・

110

地域の大学や高専等において、女性向けを含むデジ
タルリテラシー向上や管理職へのキャリアアップ等のために実施する実践的なプ
ログラム等への支援を行う。

☆

多様な年代の女性の社会参画を推進するため、関係機関との連携の下、キャリアアップ
やキャリアチェンジ等に向けた意識醸成や相談体制の充実を含め、学習プログラムの開発
等、女性の多様なチャレンジを総合的に支援するモデルの開発や、普及啓発を行う。
【2024 年３月まで】
大学・高等専門学校等に対してプログラム開発・実施の支援を行う「DX 等成長分野を中心とした就職・転職支援のた□引き続き、女性のデジタルリ
テラシー向上や管理職へのキャ
リアアップ等を支援する。

文部
科学
省

□☆ 引き続き、女性のデジタルリテラシー向上や管理職へのキャリアアップ等を支援する。

77

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

めのリカレント教育推進事業」を通じて、女性向
けを含むデジタル等成長分野を中心とした人材育成に関する取組を支援する。【2023 年３月まで】

・「デジタル人材育成プラットフォーム」において、
オンラインを含めた産学官のデジタルスキル教育コン
テンツを提供する。その際、女性が活用しやすい講座を抽出し、ポータルサイ
ト上で提示する。

111

・
112

公的職業訓練において、デジタル分野のコース設定を促進するともに、育児等
で時間的制約のある女性も□□

ポータルサイト「マナビ DX」において、民間事業者が提供する講座及び大学等が提供する講座を掲載するとともに、特に女性が活用し易い講座を提示する。

ポータルサイト「マナビ□ ポータルサイト「マナビ DX」
DX」の掲載講座
について、活用事例などを収集を増やすとともし、利用者へ紹介記事を提供すに、利用者が使る。その際、女性が活用する視いやすいサイト点でも取材し、活用事例を提示にするためのする。
UI の検討を行う。

○◇☆ 公的職業訓練における IT 分野の資格取得をめざす訓練コ
ースについて、一定の資格取得率等を満たした場合、訓練実施
機関に対する訓練委託費等の上乗せを行う。【2027 年３月ま
で】

□

引き続き、
必要な見直しを行った上で、デジタル

経済
産業
省、
内閣
府、
文部
科学
省、
厚生
労働
省、
デジ
タル
庁
厚生
労働
省
78

当面の取組施策
番号

施策内容
受けやすいよう、ｅラーニ
ングコースの拡充や託児サービス付きの訓練コース等を実施する。併せて、事業主等が行うデジタル分野を含む職業訓練に対し、訓練経費等の助成などを行う。

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

をはじめとする訓練分野のコース設定を促進する。
○◇☆ 育児等で時間的制約のある女性も受けやすいよう、ｅラーニングコースの拡
充や託児サービス付きの訓練コース等を実施する。
○◇☆ 人材開発支援助成金において、令和４年度より「人への投資促進コース」を創設し、より高い助成率で企業におけるデジタル人材育成の支援を実施する。今後も制度の活用が進むよう周知広報の強化等を行い、デジタル人材育成を推進する。
【2025 年３月まで】

・大学等の関係機関が連携し、女性の学び直しを支援する取組を推進する。

113

関係
省庁

☆□ 関係機関と連携の下、キャリアアップ等に向けた意識情勢や相談体制の充実を含め、学習プログラムの開発など、女性の多様なチャレンジを総合的に支援するモデルの開発を行う。【2024 年３月まで】○◇☆ 雇用情
勢等を踏まえた人材開発支援助成金等の見直し及び活用促進を行う。

□

大学等の関係機関が連携し、女性の学び直しを支援する取組を推進する。

文部科学
省（４）企業・教育機関・地方公共団体等の連携による体制整備① リカレント教育について産学官で対話、連携を促進するための場の設置
・
114

都道府県単位で産学官関係者が協議する場を整備
し、地域の人材ニーズを共□令和４年 10 月以降に労使団体やリカレント教育を行う大学等を含む幅広□

労使団体やリカレント教育を行う大学等を含む幅広い関係者の参画による都道府県単位の協議会を

□

左記取組の
成果を踏ま
え、必要な方

厚生
労働省
79

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

有するとともに、それに対応した教育訓練コースの設定や、教育訓練の効果検証等を推進する。

地域の産学官が面的に連携して人材マッチング・育成・フォローアップ等を総合的に行う「地域の人事部」機能を構築・強化する
ことにより、地域企業の人材の獲得・育成・定着を促進し、地域における人材の活躍の場を創出する。

い関係者の参画による都
道府県単位の協議会を開
催し、デジタル化など、地域における今後の産業展開も踏まえた訓練ニー
ズをしっかり把握し、適切な訓練コースの設定を促進する。

中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

開催し、デジタル化など、地域における今後の産業展開も踏まえた訓練ニーズをしっかり把握し、適切な訓練コースの設定を促進するとともに、訓練を修了された方やその採用企業に対するヒアリング等を通じて、訓練効果の把握・検証を行い、訓練内容の改善を図る。

策を検討・実施する。

2023 年度（令和５年度）

関係
省庁

・

115

☆

特に若者人材を対象として、地域ぐるみでの地
域企業の人材確保等に向けた取組に対する補助を行う。【2023 年３月まで】☆□ 2022 年度事業の成果等で得た先進事例の横展開を図りつつ、地域の産学官が面的に連携して人材マッチング・育成・フォローアップ等を総合的に行う「地域の人事部」機能の地方における実装を図るため、更なる支援の検討を行い、地域企業における人材育成等の地域の主体的な取組を促進する。

経済
産業
省

② 企業におけるリカレント教育による人材育成の強化
・
116

受講する社員への経済的支援や休業・休暇制度の充実を促す。

○◇☆ 人材開発支援助成金（人への投資促進コース）により、労働者が自発的に受講した訓練費用を負担する事業主や長期教
育訓練休暇制度を導入・適用した事業主への支援を実施する。
【2025 年３月まで】○◇☆ 雇用情
勢等を踏まえた人材開発支援助成金の見

経済
産業
省、
厚生

80

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

直し及び活用促進を行う。
長期休暇や留学などによる、社外における学習機会の戦略的提供を含め、人的資本経営の取組、重要性及び工夫をまとめた「人材版伊藤レポート 2.0」の周知広報に取り組む。

関係
省庁
労働
省

□

□

左記取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

☆

大学・高専等における企業による共同講座の設置や、自社の人材育成に資す□ 当面の取組における事業の成るためのコー
果を踏まえ、産業と教育の接続
ス・学科等の設の在り方について検討し、必要置を促進する際な対応を実施する。
にかかる費用の一部を補助する補助事業について、継続的な実施を図る。

☆
・

産学連携や人材育成に積極的な企業による、実践的なスキルを習得するための大学等との共同講座設置を
支援する。

117

・
118

全国の公共職業能力開発施設（ポリテクセンター、
ポリテクカレッジなど）において、デジタル・グリー
ン分野に対する体制を整備

大学・高専等における企業による共同講座の設置や、自社の人材育成に資するためのコース・学科等の設置を促進する際にかかる費用の一部を補助する補助事業を開始
し、着実な運営を図る。

◇☆ デジタル分野につながる IoT 技術等第４次産
業革命の進展に対応した職業訓練の実施に取り組む。

□

引き続き、デジタル分野につながる職業訓練の実施に取り組むとともに、第５期中期計画に基づき、中小企業等の人材育成等の強化に向けた訓練を実施する。【2028 年３月まで】

経済
産業
省

厚生
労働
省

81

当面の取組施策
番号

施策内容
し、中小企業等の人材育成等を強化する。

・119

企業における労働者の自律的・主体的かつ継続的な学び・学び直しの促進のため、基本的考え方、労使が協働して取り組むべき事
項、国等の支援策等を体系的に示すガイドラインの策

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁◇☆ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の第４期中期計画（2018 年度～2022 年度）に基づき、全国の公共職
業能力開発施設（ポリテクセンター、ポリテクカレッジ）に設置する生産性向上支援センターにおける、生産性向上支援訓練（DX 関連）を実施するとともに、第５期中期計画について検討を進める。
【2023 年３月まで】◇

企業における労働者の自律的・主体的かつ継続的な学び・学び直しの促進に向けて、労働政策審
議会人材開発分科会において検討を行った上で、「職場における学び・学
び直し促進ガイドライ□「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の別冊において整理した公的な支援策について、新たな支援策がまとまれば、当該ガイドラインの更新を行う。

厚生
労働
省、
経済
産業
省

82

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

定などにより環境整備を図る。

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係省庁ン」を策定した。【2022年６月】□「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の普及促進などにより、学
び・学び直しが促進される環境整備を図る。

③ 大学等におけるリカレント教育の強化□
・

大学の本業としての位置付けを明確化するとともに、教育の質保証・出口管
理を促す。

120

・

121

デジタル・グリーン等成長分野やスタートアップ、
新規事業創出等新たな価値を創造する人材の育成に関するプログラムの開発を支援する。

学校教育法において、大学は教育研究の成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与すると定められていることについて、引き続き周知を行うとともに、履修証明プログラムについて、必要な体制整備や情報公表を行うこと等の周知により、各大学における教育の質保証を促す。

□☆ 大学等に対してプログラム開発・実施の支援を行う「DX 等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」を通じて、
デジタル分野等の成長分野における人材育成を進める。また、「大学等における価値創造人材育成
拠点形成事業」におい

左記取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

文部
科学
省

☆□ 成長分野の人材育成に向けたプログラムの充実
を図る。

文部
科学
省

□

83

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁て、新規事業創出等新たな価値を創造する人材育成も実施する。
【2023 年３月まで】科目等履修・履修証明や学位・単位認定の柔軟化な
ど、社会人の柔軟な受講を可能とするプログラムの策定を実現するための制度の利活用を促進するとともに、中長期的に改善に向けた検証を行う。

□☆ 独立行政法人国立高等専門学校機構において、各ブロックにおいて、アントレプレナ
ーシップ教育のモデルプログラムの開発を進める。

□☆ 独立行政法人国立高等専門学校機構において、アントレプ
レナーシップ教育のモデルプロ
グラムの成果も踏まえ、全国でスタートアップにつながる教育を本格的に実施する。

□

□

・

122

科目等履修生制度や履修証明プログラム等について、制度の利活用を促進するための周知等に引き続き取り組む。

文部
科学
省

2022 年度に作成したガイドラインの周知を行い、継続的なリカレント教育の実施を促進する。

文部
科学
省

☆
・
123

大学において継続的なリカレント教育の実施強化を行うためのガイドラインを策定する。

「大学等におけるリカ
レント講座の持続可能な運営モデル構築事業」を通じて、大学等がリカレ
ントプログラムを開発し、継続的に実施する際

左記の成果・課題も踏まえながら、必要に応じ中長期的に改善に向けた検証を行う。

□

84

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁の課題や課題を解決するためのノウハウをまとめたガイドラインを作成する。【2023 年３月まで】□ 作成したガイドライン
を大学等に周知する。
【2023 年３月まで】
☆

・
124

大学等におけるリカレン
トプログラムに関する情報提供の充実や社会人に対する受講・転職相談等、伴走支援を強化する。

「マナパス」を通じて大学等のリカレントプロ
グラムに関する情報発信を強化する。【2023 年３月まで】☆□ 「DX 等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」を通じて、失業者の就職や就業者の転職等の支援も併せて行う。【2023 年３月まで】☆

☆□ 「マナパス」の機能拡充を通じて、大学等におけるリカレントプログラムに関する情報提供を行うとともに、大学等に対する支援を通じて、社会人の就職・転職等に資するプログラムを開発・提供する。

在職者の学び直しとその成果を活かしたキャリアアップを推進するため、学び直しと伴走支援を実施する仕組みの創設に向けて検討を進め、その実施を図る。

経済
産業
省、
文部
科学
省

□

当面の取組を踏まえ、学び直しの促進に向けて必要な対応を
検討する。

85

当面の取組

施策
番号

施策内容

・

大学等において、産業界や地域のニーズに合ったリ
カレント教育を推進するため、企業や地方公共団体等と必要な人材像や求めるプ
ログラム等について議論する場を設け、継続的なリカ
レント教育実施に向けた支
援を行う。

125

2022 年度（令和４年度）☆□ 「DX 等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」を通じて、大学等がプログラム開発・実施をする際に、大学・産業界・自治体等で連携することを促進する。
【2023 年３月まで】□ 2023 年度に産学官の連携の場を構築するための検討を進める。
【2023 年３月まで】

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁☆□ 産学官が連携して人材ニーズの把握や、広報・周知等、大学側のシーズと産業界のニーズ □ 予算事業等を通じて得られたのマッチングを好事例を継続的に周知し、大学支援する。ま等における取組を促進する。
た、本事業等で生まれた事例についても周知する。【2024 年
３月まで】

文部
科学
省

☆□ 引き続き、大学等におけるリカレントプログラ
ムの開発支援の要件として組織的な整備を求めるとともに、ガイドライン等を通じた周知により取組の促進を図る。

文部
科学
省

☆
・

126

リカレント教育推進に向けた実務家教員や専任教員の配置、組織の整備など、産業界を巻き込んだリカレ
ント教育を実施する大学の仕組みづくりを支援する。

「DX 等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」を通じて、大学等におけるリカレントプ
ログラムの開発支援の要件として組織的な整備を求めるなど、リカレント教育を実施する大学の仕組みづくりを進める。

2023 年度（令和５年度）中期的な取組86

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

□

上記事業の取組についてガイドライン等で周知する。【2023 年３月まで】◇社会人選抜の工夫については、毎年度の大学入学者選抜実施要項に記載
し、各大学に周知する。
【2022 年６月まで】

・127

大学の入学者について、高校新卒入学者と別に社会人枠を別途設けるなどによって社会人のニーズに応じた学びを推進するための措置を促進する。

☆□ プログラム開発を行う予算事業において、採択要件の一つとして、社会人の受講しやすい環境整備を求めている。
【2023 年３月まで】□ オンライン活用や夜間・休日開講など、社会人が受講しやすくニーズに応じた環境整備を行っている大学等の取組について、「マナパス」やガイドライン等を用いて周知する。【2023 年３月まで】□各大学の取組内容について、好事例の収集・公表などのフォローアップを通じて、引き続き取組を促
進する。

文部
科学
省
□

継続的に大学等の好事例について「マナパス」等を用いて周知を行う。

87

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）□社会人の受入れを推進する大学に対して支援を行うなど、社会人のニーズに応じた学びを促進するための措置を実施する。

中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

□

左記取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

□

・

独立行政法人国立高等専
門学校機構に「リカレント
教育センター」を設置し、地域と連携した学びのニー
ズ調査等の実施や、教育プ
ログラムを企画・提供する。

128

検討結果を踏まえ、一部高専において、リカ
レント教育を先行実施し、事例分析及び共有を □ リカレント教育センターを中行いつつ、継続
心に、各国立高専で地域と連携的な活動に必要
したリカレント教育の展開を段な要素を整理階的に行う。
し、リカレント
教育センターを設置する。
【2024 年３月まで】□

国立高専で実践しているリカレント教育の状況
把握と整理をおこない、地域と連携したニーズ調
査、リカレント教育内容の検討を行う。【2023 年
３月まで】

文部
科学
省

④ 地域におけるデジタル・グリーン分野等の人材育成
・129寄附金等を活用し地方公共団体と大学が連携してリカレント教育等を強化する
取組の横展開を推進する。

□

地方公共団体等と連携し、継続的なリカレント教育の実施を実現している取組について、「マナパス」やガイドライン等□

継続的に大学等の好事例について「マナパス」やガイドライン等を用いて周知を行う。

文部
科学
省、
総務
省

88

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

を用いて周知する。
【2023 年３月まで】☆

大学・専門学校等に対してプログラム開発・実施の支援を行う「DX 等成
長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」
を通じて、地方公共団体
や企業等と連携して成長分野における人材育成に関する取組を支援する。
【2023 年３月まで】

・大学・専門学校等が地方公共団体や企業等と連携して DX 等成長分野に関してリ
テラシーレベルの能力取得・リスキリングを実施するプログラムを支援する。

130

□

・
131

地域の中小企業等の現場におけるデジタル人材の実
践的な課題解決能力の育成に向けた取組を行う。

デジタル人材の育成・確保に向けて、①企業の事例に基づいた「実践的なケーススタディ教育プ
ログラム」及び②地域の中小企業等との連携により、実践的なデジタル技
術の実装方法を学ぶ「課題解決型現場研修プログ
ラム」を実施する。
【2023 年３月まで】☆□ 成長分野の人材育成に繋がるプログラムの充実を図る。

デジタル人材の育成・確保に向□ 引き続き、
けて、①「実践的なケーススタデ
デジタル人材ィ教育プログラム」及び②「課題が継続して育解決型現場研修プログラム」を継成・確保され続実施するとともに、実践的なケ
るよう、ポーーススタディ教育プログラム受講
タルサイトを者を年 1,800 人、課題解決型現場
通じた学びの研修プログラム修了者を年 260
場を提供す人・2026 年度末までに計 1,300 人る。
とすることを目指す。

文部
科学
省

□

経済
産業
省

89

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）□

・脱炭素化等の課題解決と地域活性化を同時に進める
ため、地方公共団体や金融、地域企業におけるグリーン人材の育成確保に向け、研修等による能力向上、アドバイザー人材バンクの創設、他地域とのネッ
トワーク構築等によるノウ
ハウ移転に取り組むとともに、高等教育機関が地域と課題解決に取り組む中での人材育成を支援する。

132

・
133

農業大学校等におけるス
マート農林水産業のカリキ
ュラムの充実、実践的な教育体制の整備、デジタル人材の育成等を実施する。

☆

地域脱炭素事業の中核となる人材育成のための研修を行う。
☆□ 地方公共団体と地域
企業や地域金融機関等とのネットワーク構築や人材バンクの創設を行う。
☆ 高等教育機関による自治体や企業等と連携して実践経験を積む育成プロ
グラムの作成、実践を支援する。

☆

農業高校や農業大学校などの農業教育機関においてスマート農業を取り入れた授業等の充実を図るため、スマート農業機研修、地方公共団体と地域企業や地域金融機
関等とのネット
ワーク構築のためのプラットフォーム設立・運営、人材バンク制度の運営を進める。
□□ 継続的に高等教育機関によるグリーン人材の育成プログラム
作成及び実践を支援し、蓄積した成果をマニュアル化して普及
させる。

関係
省庁

☆
☆

左記の取組を継続する。

左記の取組を継続する。
デジタル技術に精通した人材の育成・確保を図る
ため、スマート農業の最新技術等を学べる人材育成
拠点の設置等を推進する。

環境
省

農林
水産
省

90

当面の取組

施策
番号

施策内容

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26 年度

2027～31 年度（令和６～８年度）（令和９～13 年度）

関係
省庁

械の導入、現場実習等の機会の増加、指導者の育
成を図る。
・

134

大学等におけるリカレン
ト教育の強化や産学官連携の促進等を通じた、IT やマーケティング、地域振興の知見・スキル等を有する観光人材の育成を推進する。

☆

これまでの支援施策の効果検証や既存の教育プ
ログラムの調査を踏まえ、教育プログラムの認定基準の検討を行う。
☆ 大学等と地域が連携した地域人材育成を行う。

☆
☆

指針準拠の教育プログラムの広域展開を行う。
優れた観光産業人材の育成支援を実施する。

国土
交通
省

91