主、民進、共産、自由の４党と連携・共闘を目指すとした。
社民党の役割を「野党共闘の接着役を担う。この役割を絶対消滅させてはならない」と強調した。
党内外に立憲民主との合流を求める声があるとしながらも「合流には信頼関係が重要だ」と、立憲民主の理念や基本政策を見極める考えを示した。
〔共同〕2017 年 11 月 26～27 日
政局、NHK 日曜討論
福山・立憲幹事長「一緒にやってもらえる環境を整える」
朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 26 日 18 時 44 分
福山哲郎・立憲民主党幹事長（発言録）
我々としては、（岡田克也氏ら）無所属の会との信頼関係を大切にしたい。一方で、参院の（民進党の）皆さんは衆院選に振り回されて、１年半後の参院選に向けて難しい局面を迎えている。どの政党でそれぞれの議員が選挙に臨むかはいや応なく迫られるので、立憲民主党が多くの皆さんと一緒にやっていけるような政党として信頼してもらい、一緒にやろうと言ってもらえるような環境を整えていくことが大切だと思う。
（２６日放送のラジオ日本の番組で）産経新聞 2017.11.27 01:00 更新【単刀直言】希望の党・玉木雄一郎代表「右へ右へ」支持を広げたい 改憲議論、自衛隊員の位置づけ考慮を 「飛び道具」頼らない政党に野党共闘崩壊で与党圧勝、社民 衆院選総括案
共同通信 2017/11/26 16:26
先の衆院選に関する社民党の総括案が 26 日、判明した。
与党圧勝を許した要因を「野党共闘の崩壊と野党候補の競合」と分析。反省を踏まえ、2019 年の参院選では「32 ある 1 人区は引き続き候補者の一本化を進める」と訴えた。
来年 2 月の党大会で正式決定する。
社民党は衆院選で、選挙前と同じ 2 議席を確保したが比例代表での得票は約 94 万票で前回より約 37 万票減らした。この結果を「参院比例区の 1 議席当選ライン（約 110万票）にも届かない深刻な事態だ」と明記し「党活動全般の厳しい点検と改善策が求められる」とした。

玉木雄一郎・希望の党代表（斎藤良雄撮影）希望の党の政党支持率が「３％台」などと厳しい数字が出ています。
なんでわれわれがこんなに信頼されないのか。
代表として、この数字と真摯（しんし）に向き合い、地道に実績を重ねていくしかないと考えています。
私は２０日の衆院本会議の代表質問で、郷土・香川の先輩である自民党の大平正芳元首相が提唱した「楕円（だえん）の哲学」を取り上げました。楕円には２つの中心点があり、双方が均衡を保ちつつ緊張した関係にある場合、理想的な円＝政治が実現できるとの理論です。
私たちの役割は、自民党に代わるもう一つの円の中心を作る－つまり政権を担える政党になることです。その意味で、安全保障政策でも「現実主義」に徹する立ち位置はぶれません。例えば政権が代わったからといって、日米同盟の重要性を根っこから変えるべきものではないでしょう。
立憲民主党が共産党などと野党共闘をするのなら、支持を「左に左に」と広げる立場なのでしょうか。逆に私たちは、これまでなかなか支持を得られなかった「右へ右へ」広げるという立場を取りたい。
「アンチビジネス」の政党になってもいけません。日本経済を支える産業界や経済界、特に中小・小規模事業者の皆さんの話にも耳を傾けたい。
憲法改正議論でも、この考えは貫いていきます。９条改正の議論も「安倍晋三政権だからしない」とは言いません。
新党として出発した以上、憲法をめぐる基本的な考え方を共有するプロセスは絶対必要です。細野豪志調査会長を中心に、党の考え方をまとめます。

野党共闘崩壊で与党圧勝 社民、衆院選総括案
日経新聞 2017/11/26 17:55
先の衆院選に関する社民党の総括案が 26 日、判明した。
与党圧勝を許した要因を「野党共闘の崩壊と野党候補の競合」と分析。反省を踏まえ、2019 年の参院選では「32 ある１人区は引き続き候補者の一本化を進める」と訴えた。
来年２月の党大会で正式決定する。
社民党は衆院選で、選挙前と同じ２議席を確保したが比例代表での得票は約 94 万票で前回より約 37 万票減らした。この結果を「参院比例区の１議席当選ライン（約 110万票）にも届かない深刻な事態だ」と明記し「党活動全般の厳しい点検と改善策が求められる」とした。
７月の東京都議選での自民党惨敗や内閣支持率の低迷に触れ「政権打倒の絶好のチャンスだった」と回顧。ただ民進党と希望の党の合流問題が出たため「野党共闘は限定的なものとなり、安倍政権に漁夫の利を与えた」と振り返った。
今後は「安倍政権が憲法改正の動きを加速することは確実だ」と予測。参院選も見据え「立憲野党」である立憲民1

９条改正をめぐり、私が個人的に心配するのは、自衛隊の皆さんの国際法上の位置づけです。いわゆる「警察以上軍隊未満」、あるいは「警察官以上軍人未満」という立場では、仮に自衛のための戦争で自衛隊員が捕虜になった場合でも、国際法上の保護がしっかり受けられるのでしょうか。
隊員の人権や待遇を保持する観点から、現行憲法の規定では十分なのか。しっかり議論が必要です。
ただ（戦力不保持などを定めた）９条２項を残して自衛隊の存在を明記するという安倍首相の提案には違和感を禁じ得ません。そもそも、憲法の議論で大切なのは正当性を担保するためのプロセスです。首相の提案は「決め打ち」じゃないですか。内容的な整合性や期限の設定など、問題と矛盾は多い。
憲法の本来の機能とは、軍事的公権力の行使の範囲を明文化し、歯止めをかけることです。ここを虚心坦懐に議論した方がいい。自衛権の発動要件や行使の限界について、できるだけ権力による恣意（しい）的な解釈の幅を少なくするようなあり方を論じるべきです。
共同代表選に出馬した大串博志衆院議員と私との立ち位置がよく問われますが、きちんと党内はまとめていけると思います。大串さんの話を緻密にたどると、そんなに齟齬（そご）はありません。例えば「安保法制の廃止」にしても、安保関連法は既存の改正法と新法を束ねたものですよね。改正法は全て既存の法律に溶け込んでおり、大串さん自身が「廃止法案は法律的に成り立ち得ない」と話しています。
安保法制を運用する際、憲法違反の疑義がある部分を具体的な条文改正で直すべく、私は長島昭久政調会長や渡辺周安保調査会長に改正案の作成を指示しています。そこで大串さんの懸念を消し、改正案提出につなげたいと考えています。
小池百合子前代表（東京都知事）からは「とにかく任せるので、思い切りやってください」と言われました。２０
２０年東京五輪・パラリンピックまで千日を切る中、小池さんはその言葉通り、都政に専念するのだと思います。わ
れわれが国政に責任を持つために新執行部を作りました。
今後、小池さんは特別顧問として助言をいただきますが具体的に党運営の執行に関わることはありません。
私は最近、若手議員に「地域の声を聞いてこい」と言っているんです。
「新聞に、雑誌にこう書いてありました」な
んていうのでなく、リアルな地域の声を聞いて国政にぶつけろと。
衆院選の敗因として、小池さんの言動ばかりに焦点が当たりますが、各議員の日頃の地元活動など、複合的な要素があるはずです。自民党や野党第一党には拾い切れない国民の声がまだたくさんある。そこをすくいあげ、国家国民のお役に立てる政党として地道に実績を重ねるしか、信頼回復の道はありません。あまり「飛び道具」に頼らない政党にしたいのです。
（奥原慎平）
与野党、「森友・加計」攻防本格化＝２７日から予算委質疑
国会は２７日、衆院予算委員会で本格的な論戦が始まる。
野党側は学校法人「森友学園」への国有地売却問題や「加計学園」の獣医学部新設問題を中心に政権を厳しく追及する。立憲民主党と共産党は２６日、森友問題に絡み安倍昭恵首相夫人ら関係者の証人喚問を改めて要求。自民党は拒否する構えだ。
２７、２８両日の衆院予算委に続き、参院予算委も２９、３０両日に開かれる。
森友学園に対する国有地売却問題は、会計検査院が約８億円の値引きを「十分な根拠が確認できない」と指摘し、野党が攻勢を強めている。
２６日のＮＨＫ番組で立憲の長妻昭代表代行は「これだ
け危ない橋を財務省が渡るのはどういう意図、背景なのか。
官邸とかいろいろなところを忖度（そんたく）したと考えるのが自然だ」と述べ、昭恵氏らの喚問を求めた。共産党の笠井亮政策委員長も「疑惑は深まるばかりだ」として昭恵氏喚問を主張した。
希望の党の長島昭久政調会長は学園との交渉記録が残っていなかった点を「前代未聞だ」と批判。財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官について「（国税の）責任者としてふさわしいか、与党で考えなければいけない」と指摘した。
同じ番組で、民進党の足立信也政調会長は加計問題に関し、安倍晋三首相が学園の国家戦略特区申請を知った時期について政府の会議で学園が事業者に認定された今年１月２０日だと説明した点などに言及。
「突っ込みどころ満載だ」と述べた。
これに対し、自民党の田村憲久政調会長代理は昭恵氏喚問について「慎重に取り扱うべきだ」と主張。一方で「（森友学園への）売却手続きが不透明だったことは確かだ」と述べ、自民党としても政府に説明を求める考えを示した。
公明党の石田祝稔政調会長も「最大の問題は売却過程の文書が全く残っていないことだ」と語り、財務省の担当者らをただす意向だ。
一方、日本維新の会の下地幹郎国会議員団政調会長は森友問題について「国会で審議しても表立って出てこない。
裁判を見守る以外、道はない」との見解を示した。
（時事通信 2017/11/26-15:33）
森友問題で与野党が討論 NHK 番組、予算委員会が焦点
共同通信 2017/11/26 12:55

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で、従来より与党が多く確保した。自民党としても政権を持ち上げるような質問ばかりするわけにはいかないという事情がある。
立憲民主党の長妻昭代表代行は同番組で「徹底的に解明しないと第２、第３の問題が続きかねない」と指摘。共産党の笠井亮政策委員長も「疑惑は深まるばかりだ」と述べた。しかし、与党は首相の妻昭恵氏や加計学園理事長らの国会招致に応じるつもりはなく、野党が新たな切り口を提示できなければ、世論の風向きが変わる可能性はある。
しかも、野党間には森友・加計問題で温度差が出始めている。希望の党の長島昭久政調会長は「スキャンダル追及に延々と時間をかけることはしない。基本的には提案型で臨みたい」と述べ、立憲など強硬姿勢の野党と距離を置いた。日本維新の会の下地幹郎氏は森友問題について、同学園前理事長らの公判が控えていることを念頭に「国会で審議しても表立ったことは出てこない」と語った。
今国会の会期は１２月９日まで。野党は７日の参院文教科学委にも首相の出席を求める構えだが、見通しは立っていない。
衆参両院予算委の４日間が事実上のヤマ場になる。
【西田進一郎】

大阪府豊中市で学校法人「森友学園」が小学校開設を目指していた国有地
与野党は 26 日の NHK 番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡って討論した。立憲民主党の長妻昭代表代行ら野党側は「徹底的に解明する」と述べ、27 日から始まる衆参両院の予算委員会で追及する考えを強調した。自民党の田村憲久政調会長代理は、野党が求める安倍晋三首相の昭恵夫人の国会招致は必要ないとの認識を示した。
長妻氏は売却額の算定がずさんだとする会計検査院の報告書に触れ「官邸の意向を忖度したと考えるのが自然だ」と指摘。共産党の笠井亮政策委員長は昭恵夫人らの証人喚問を求めた。
これに対し田村氏は「政治家以外の招致は慎重であるべきだ」と述べた。

野党、森友問題の真相究明 与党、昭恵夫人の招致不要
日経新聞 2017/11/26 20:00
国会は 27 日、衆参両院予算委員会での質疑が始まる。
学校法人「森友学園」への国有地売却問題などが主なテーマになる。与野党は 26 日のＮＨＫ番組で森友学園問題を巡り討論した。野党は「徹底的に解明する」と真相究明を求め、立憲民主党と共産党は安倍昭恵首相夫人ら関係者の証人喚問を要求。自民党は昭恵夫人の国会招致は必要ないと拒否した。
予算委は衆院で 27、28 両日に開催し、参院では 29、30両日に開く。安倍晋三首相と全閣僚が出席する。衆院は「２対８」としていた与党と野党の質問時間の割合を「５対９」に変える。
森友学園への国有地売却について会計検査院は価格などに「十分な根拠が確認できない」との報告をまとめた。立憲民主党の長妻昭代表代行は「値引きの根拠が全くわからない」と批判した。希望の党の長島昭久政調会長は財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官について「（税務の）責任者としてふさわしいのか与党が考えなければいけない」と述べた。
自民党の田村憲久政調会長代理は「売却の手続きが非常に不透明だったことは確かだ」と指摘し、衆参両院の予算委員会で「しっかり質問する」と語った。昭恵夫人の喚問は「慎重に取り扱うべきだ」との認識を示した。公明党の石田祝稔政調会長は「国民から疑念を持たれている。政府は説明責任を果たすべきだ」と強調した。

予算委 ２７日から４日間 野党、正念場の論戦
毎日新聞 2017 年 11 月 26 日 21 時 14 分(最終更新 11 月26 日 22 時 05 分)「森友学園」「加計学園」問題、野党間に温度差が出始める
国会は２７日から４日間、衆院選後初めての予算委員会を開く。野党は先の通常国会に続き、学校法人「森友学園」「加計学園」問題で安倍晋三首相を追及する方針。質問時間の配分を巡って与党に押し込まれただけに、首相らから新たな答弁を引き出せるか、正念場の論戦になる。一方、「丁寧な説明」を約束した首相もその本気度が問われる。
予算委は首相と全閣僚が出席し、衆院は２７、２８両日、参院は２９、３０両日に開催される。森友学園への国有地売却問題では、会計検査院が２２日、約８億円の値引きの根拠になったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」との報告書を国会に提出した。野党は、値引きを「適正だった」としてきた過去の政府答弁との整合性や、売却の経緯に関する文書の廃棄などをただす。
検査院の報告書を受けて、政府は国有財産の処分手続きを透明化する再発防止策を発表した。野党の追及を想定して先手を打った形だが、あくまで今後の対応に過ぎず、首相らの説明責任は残っている。
自民党の田村憲久政調会長代理は２６日、ＮＨＫの討論番組で「売却の手続きが非常に不透明だったことは確かだ」と認め、森友・加計問題を「自民党もしっかりと追及する」と明言した。衆院予算委の質問は与党５時間、野党９時間
3産経新聞 2017.11.26 20:50 更新
２７日から衆院予算委 「森友」めぐりＴＶで与野党前哨戦 「忖度した」「首相が説明する」

産経新聞 2017.11.26 13:12 更新
立民・長妻昭代表代行「森友、徹底的に解明する」 自民・田村憲久政調会長代理「昭恵夫人の国会招致は必要ない」
与野党は２６日のＮＨＫ番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡って討論した。立憲民主党の長妻昭代表代行ら野党側は「徹底的に解明する」と述べ、２７日から始まる衆参両院の予算委員会で追及する考えを強調した。自民党の田村憲久政調会長代理は、野党が求める安倍晋三首相の昭恵夫人の国会招致は必要ないとの認識を示した。
長妻氏は売却額の算定がずさんだとする会計検査院の報
立憲民主党の長妻昭代表代行（古厩正告書に触れ「官邸の意向を忖度したと考えるのが自然だ」
樹撮影）と指摘。共産党の笠井亮政策委員長は昭恵夫人らの証人喚
安倍晋三首相と全閣僚が出席する衆院予算委員会が２７、 問を求めた。
２８両日開かれ、今国会の論戦が本格化する。焦点の学校
これに対し田村氏は「昭恵夫人から最も話を聞いている法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、政府・与党首相がしっかり説明する。政治家以外の招致は慎重であるは「丁寧な説明」を強調するが、立憲民主党など野党は売べきだ」と述べた。公明党の石田祝稔政調会長は「国民の却額の算定根拠が不十分だとする会計検査院の報告を受け、 側から疑念を持たれているので、政府は説明責任を果たす政府の責任を厳しく追及する考えだ。
「加計学園」の獣医学べきだ」と語った。
部新設についても攻勢を強める構えだ。
日本維新の会の下地幹郎国会議員団政調会長は、会計検国会での論戦を前に、与野党幹部が出演した２６日のＮ査院の報告書について「根拠が分からないという報告でいＨＫの討論番組は森友学園への国有地売却問題を中心に、いのか」と調査の在り方に疑問を呈した。
さっそく応酬が繰り広げられた。
立憲民主党の長妻昭代表代行は会計検査院の報告に関連
森友国有地売却 与野党が議論 会計検査院の結果受けし、国有地売買の交渉当事者の財務省について「官邸とかNHK11 月 26 日 12 時 10 分いろいろなところ（の意向）を忖度（そんたく）したと考えるのが自然だ」と述べ、予算委で解明する考えを示した。
共産党の笠井亮政策委員長は、森友学園が開校を目指した小学校の名誉校長を一時務めていた昭恵首相夫人の証人喚問を求めた。
希望の党の長島昭久政調会長は森友学園との交渉記録が残っていなかったことを問題視し「前代未聞だ」と非難した。民進党の足立信也政調会長は、公文書の適正管理に向ＮＨＫの番組「日曜討論」で、学校法人「森友学園」へのけた公文書管理法改正案を来年の通常国会に提出する考え
国有地売却問題をめぐる会計検査院の検査結果を受けて、を明らかにした。
与党側が、国民の理解を得られるような説明を政府に求めこれに対し、自民党の田村憲久政調会長代理は「最も分ていくとしたのに対し、野党側は、疑惑が深まったとして、かっている首相が説明する。
しっかり質問してもらいたい」 関係者の国会招致を迫るなど追及を強める考えを強調しまと語ったが、昭恵氏の証人喚問には「政治家以外の招致はした。
慎重であるべきだ」として消極的な考えを示した。公明党
自民党の田村政務調査会長代理は「売却の手続きが非常にの石田祝稔政調会長は「国民から疑念を持たれているので、 不透明だったことは確かで、行政文書も残っていないのは政府は説明責任を果たしてもらいたい」と語った。
大問題であり、きちんと対応していくことは重要だ。国民衆院予算委は、首相が１７日の所信表明演説で強調したにもまだまだ理解されていないと思っているので、予算委
北朝鮮情勢への対応や、幼児教育の無償化なども論戦のテ員会でしっかり質問していく。野党は、安倍総理大臣の昭ーマになる。与野党協議の結果、質問時間の配分は従来の恵夫人が関与したのではと疑っているが、安倍総理大臣が、「与党２対野党８」から、今回は「与党５対野党９」とすしっかりとみずからの口で弁明されると思う」と述べましることで合意しており、与党の質問配分が多くなる。参院た。
は２９、３０両日に予算委を開く。
公明党の石田政務調査会長は「最大の問題は、売却の過程の文書が全く残っていないことで、経緯がわかるものが無4くなっていることは不思議だ。国民の側から疑念を持たれている部分もあるので、政府には説明責任を果たしてもらわけなければならない」と述べました。
民進党の足立政務調査会長は「『行政文書が全くないので、これ以上、なんとも言えない』というのが報告書で、そこが問題だ。評価調書が無いのはよくない。私たちは公文書管理法の改正案を来年、必ず出す。憲法上の『知る権利』に根拠のある公文書管理法なので、しっかり改正すべきだ」と述べました。
立憲民主党の長妻政務調査会長は「値引きした根拠が全くわからない。どう考えても、総理大臣官邸など、いろいろとそんたくしたと考えるのが自然だが、会計検査院は解明していないので、あすからの国会で証人喚問なども行い、徹底的に解明しないと、第２、第３の問題が続きかねない」と述べました。
希望の党の長島政策調査会長は「資料が無くて、会計検査をまともにできなかったのは前代未聞で、行政文書の扱いがあまりにずさんだった。責任者の理財局長は今、国税庁長官で、税務調査の責任者としてふさわしいのか与党が考えないといけない」と述べました。
共産党の笠井政策委員長は、「疑惑が深まるばかりだ。籠池氏が『神風が吹いた』と言う時期に、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が名誉校長を務めていた。本人に直接、きっちりと国会で語ってもらう必要がある。これは最低限必要だ」と述べました。
日本維新の会の下地国会議員団政務調査会長は「会計検査院の報告を見て納得している人はなかなかいない。国の税金が正しく使われているかどうかを見守ろうという役割を果たしていないのではないか」と述べました。

いが、『選挙絡み』との疑念を招く」と考え、１１月１日に返金したという。
朝日新聞の取材では、他の１３市議は公職選挙法の買収の恐れがあるなどとし、現金が配られてからまもなく返金したと証言した。神谷氏も「（地元市議に）渡したことは事実で、すぐにお返し頂いたことも事実。皆さんが気を使って即、返してくれた。それで済んだので私も助かっているなと思った」と説明していた。
神谷氏からの現金を受け取って…
産経新聞 2017.11.26 18:59 更新
艦載機３０機移駐、２７日から 米軍厚木基地から岩国へ

防衛省中国四国防衛局担当者との会談後、取材に応じる福田良彦岩国市長＝２６日午後、山口県岩国市役所
米軍厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）への空母艦載機移駐計画をめぐり、防衛省中国四国防衛局は２６日、ＦＡ１８戦闘攻撃機など計約３０機の移駐が早ければ２７日から始まると山口県や同県岩国市に伝えた。８月に移駐したＥ２Ｄ早期警戒機５機に続く第２陣。
防衛局によると、今回移駐するのは、ＦＡ１８戦闘攻撃機の２部隊とＥＡ１８Ｇ電子戦機の１部隊。天候次第で日程を変更する可能性がある。
計画では、来年５月までに艦載機計６１機を段階的に移転。岩国基地の所属機は約１２０機に倍増し、嘉手納基地（沖縄県）と並ぶ極東最大級の航空基地になる。

神谷氏から現金、衆院選後に返金 市議「疑念招く」
朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 26 日 07 時 35 分

選挙カーの名前連呼、効果どれほど？ 教授が実際に研究
朝日新聞デジタル森田貴之 2017 年 11 月 26 日 14 時 45 分

衆院選期間中、演説会で訴える神谷昇氏。この会場を手配し、応援演説もした自民市
議は、選挙後に２０万円を返金した＝１０月２０日夜、大阪府岸和田市
自民党の神谷（かみたに）昇衆院議員（６８）＝比例近畿ブロック＝が衆院選前の９月下旬、選挙区内の地元市議計１４人に現金計約２００万円を配っていた問題で、神谷氏の選挙を支援した自民市議１人が現金２０万円をいったん受け取り、１０月２２日の投開票後に返していたことがわかった。市議は「現金をもらったから手伝ったのではな

１０月の衆院選で有権者に支持を訴えながら走る選挙カー＝伊丹市
5衆院選が終わって１カ月になります。選挙中は街を歩いていると時折、候補者の名前を連呼する選挙カーを見かけました。以前から思っていました。
「そもそも選挙カーで候補者名を繰り返し言うことで、有権者の投票に結びつくのか」。実際に研究した大学教授に話を聞きました。
「集票には効果」論文に研究を主導したのは、関西学院大学の三浦麻子教授（４８）＝社会心理学＝です。候補者の選挙活動が、有権者からの好感度や投票にどう影響するのかというテーマで論文を書いています。
三浦教授はこう指摘します。
「選挙カーによる連呼を聞いても、候補者の好感度は変わりません。ただ、集票には一定の効果があります」
三浦教授ら関学大の調査グループは、２０１５年の赤穂市長選で立候補した３人のうち、１人の男性候補者に「密着」しました。大学院生がこの候補者の選挙カーに１週間同乗させてもらい、１０秒ごとの位置情報に加え、連呼の有無を含む選挙カーの移動や、街頭演説、個人演説会などの活動内容を分単位で記録しました。
また、無作為に選んだ有権者２千人に住所や投票先、各候補者の好感度などを尋ねる調査用紙を送付。約９００あった回答から、候補者の選挙活動がどのような影響を与えるのかを分析しました。
その結果、選挙カーが自宅のそばまで来た人が、この候補者に投票した割合は平均の約２倍になったそうです。１キロ以上離れた場所の人の場合は、約６分の１にとどまりました。
名前を連呼している選挙カーが通った場所に自宅が近い人ほど、この候補者に投票した人が多かったことが分かりました。一方で候補者の好感度は、このような差が見られなかったそうです。
「今回のデータを見ると、候補者が有権者に近づけば好感度が上がり、その結果投票に向かわせるとは言えないようです。好感度は上がらないのに、投票にはつながるのが興味深い」と三浦教授。
好感度よりも、有権者が候補者の名前を選挙カーを通じて繰り返し聞くことで、「熱心な政治家だ」と評価し、それが投票行動に結びついたのかもしれない、と推論していました。
膨大なデータを分析して執筆するのに１年以上かかったそうです。その論文は専門誌「社会心理学研究」で発表されました。
論文は日本社会心理学会第１９回学会賞（奨励論文賞）を受賞しました。有権者への社会調査と選挙運動の詳細なログ記録を融合させた分析という「革新的な方法論」で挑んだことが評価されました。
「実験室ではなく、『生の現場』でデータをとるという方法論を評価していただきました」と三浦教授は振り返ります。

論文について取材が殺到するなど、メディアの反響も大きかったそうです。三浦教授は「選挙カーで連呼することに意味があるのか、と考える人が多いのだと改めて感じました」と話していました。
（森田貴之）

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