東京大学

vol. 4変わる大学を（リアルタイムに伝える）

2003.2.20

http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/index-j.html

C O N T E N T S February.2003
インタビュー

2

文部科学省と経済産業省の支援で産学連携の研究センターを設立
先端科学技術研究センター

荒川 泰彦教授
3

オープンラボプロジェクトとして社会人向けの学校を開講
先端科学技術研究センター

大西 隆教授

産学連携ニュース

4
4
5
5
5

CASTI、国際特許流通セミナーのパネル討論会で2002年度実績を公表
先端研荒川教授、「ナノテク総合シンポジウム」プログラム委員長務める
光触媒利用のヒートアイランド対策のコンソーシアム、2月上旬に発足
MOT（技術経営）教育の確立を目指す技術経営コンソーシアム、正式発足
慶大TLO、産学連携に向けた大学組織構築と運営の講演会を開催

サポーター

6

独自の技術力を持つ大学発ベンチャーを育成
先端科学技術エンタープライズ（ASTEC、東京都千代田区）

櫟木 明副社長
7

毎週木曜日に出願を決める「Cミーティング」開催
先端科学技術インキュベーションセンター（CASTI、東京都千代田区）

松田 邦裕アソシエイト

インフォメーション

8

東大と独フラウンホーファー、「マイクロシステム／マイクロエレクトロニクス」開催
先端まちづくり学校シンポジウム「まちづくりに如何に学ぶか」を開催

イ ン タ ビ ュ ーイン サイド
Q センター長を務める「ナノエレクトロニクス連携研究センター」（NCRC＝Nanoelectronics Collabolation ResaechCenter）とは。

A 次世代の情報通信デバイスを開発するための基盤技術をナノテクノロジーによって確立する研究開発拠点として設けました。
2002年2月に発足し、東京大学の先端科学技術研究センターと生産技術研究所が共同運営しています。

Q 次世代の情報通信デバイスとは。
A 一口でいえば、ユビキタス情報化社会に必要な光・電子デバイスです。情報をいつでもどこでも入手できる超情報社会を実現するには、革新的な材料・デバイス技術が必要です。幸い、日本発の基盤技術である「量子ドット」「フォトニック結晶」などを我々は継続して研究開発し、次世代情報通信デバイスが見えてきました。
「量子ドット」「フォトニック結晶」などを用いると、単一光子発生器が実現するなどの成果が得られます。革新的な情報通信デバイスを用いると、光パケット交換器としてのルーターが、現在のものに比べて1万分の１まで超小型化でき、ギガ単位の大容量通信を高性能・低コストで実現させます。また、情報セキュリティーに不可欠な量子暗号コン

産文学部
連科携学の省研と究経セ済ン産
タ業ー省をの設支立援で推進機構としてつくりました。5年間で、約40億円の研究開発費を投じられる計画です。国内・国外の大学の研究者と国内の大手総合電気メーカーなどの企業が参加する産学連携プロジェクトです。参加する主な企業は、東芝、NTT、NEC（日本電気）、日立製作所、富士通研究所などです。

Q 経済産業省の高度情報基盤プログラムからも支援を受けていますが。

A 同プログラムの一つである「フォトニックネットワークデバイス技術開発」プロ
ジェクトの集中研究所も駒場リサーチキャンパスに設置しました。これは財団法人光産業技術振興協会がマネジメント主体です。

Q 文科省と経産省の両方から大型研究開発プロジェクトを同時に引き受けるのはかなり珍しいのでは。

A おそらく初めてでしょう。両省ともに、電子産業立国である日本が次世代でもデバ

先
荒 教
授端
川 科
学
泰 技術
彦 研
究

イス開発で世界のイニシアチブをとるため

聞100人以上が参加しています。

氏にの基盤技術開発が必要と判断したのでしょう。現時点では、研究開発者は文科省系プロジェクトで約40人、経産省系プロジェク
トでは、企業での分担研究所も含めるとセンター

ピューターの実現の道も切り開きます。

Q 具体的な研究開発テーマは。
A 研究開発テーマは、「量子ドット形成技

Q 革新的な研究開発には多くの人材と研術開発」「光子制御ナノ構造形成技術開発」

究開発費の投入が必要ですが。

「光・電子制御技術開発」「ナノ光電子デバ

A ナノエレクトロニクス連携研究センタイス基盤技術開発」の四つです。このテーーは、平成14年度（2002年度）から始まマごとに大学教員と企業の研究開発者がチった文部科学省が立案した世界最先端IT国ームを組んでいます。次世代情報通信デバ家実現プロジェクトの一つである「ナノ光イスの最前線にいる方々が集結しています。

連東
携京研大
究学
セナ
ンノタエーレ︵ク生ト研ロ︑ニ先ク端ス研︶

センター
長くアドバイザリー
プロジ
ェ
クト
リーダー

プロジェクト担当教員
担当教員・研究員
サブ拠点大学教員
海外拠点大学教員

連
携 文部科学省
運 世界最先端IT国家実現
営 重点研究開発プロジェクト
会 「光・電子デバイス技術の開発」
議事務局

ナノエレクトロニクス連携ネットワークコンソーシアム集積、ナノ、分子、バイオ融合領域（注）荒川泰彦教授は、東京大学の先端科学技術研究センターと生産技術研究所を兼務している

2電子デバイス技術の開発」プロジェクトの先端研 Watcher 2003.2.20

評価委員会
プロジェクト参加企業 東芝、NTT、日本電気、日立、富士通 など
サブ拠点大学 京都大学、横浜国立大学
海外拠点大学 Stanford大学、Wuerzburg大学、Oxford大学、Seoul大学 など
連携
経済産業省プロジェクト（光産業技術振興協会）連携ネットワーク参加企業群（プロジェクト参加企業、エリクソンなど）、大学、協会［インタビュー：日経BP社編集委員の丸山正明］

イ ン タ ビ ュ ーイン サイド
Q ディレクターを務めている「東京大学先端まちづくり学校」は、どんな学校ですか。

A 先端まちづくり学校は、町づくりに関する社会人向けの学習用セミナーです。都
市計画法の改定などによって、最近は町づくりのプランニングが市町村単位に移行し、市町村が独自に都市計画マスタープランや条例をつくる機会が増えています。地域の住民も、自分たちが発言すればプランに反映されるかもしれないという期待から声を上げ始めました。しかし、都道府県や市町村には、多様な住民の声を聞き、プランにまとめ上げる専門家が行政側でも市民側でも少ないのが現状です。こうした市町村単位の町づくりを進める専門家育成向けのセミナーです。実践的な内容を学ぶ場を目指しています。

Q 始めたきっかけは。
A 先端科学技術研究センターが平成13年

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人プ
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けラのボプ
学ロ
校ジをェ開ク
講トとして術オープンラボプロジェクト」企画の一つとして2002年3月に第1期を開講しました。
ディレクターを務める「先端研まちづくり研究ラボ」と東大大学院工学系研究科都市工学専攻の教員5人が主催・運営の中心に複数を選べるのですが、町づくりを含めているところが多いのです。

Q 先端研としてこうした活動にかかわる意義はなんでしょう。

A 大学の研究の面では、新しい研究テーマ・研究領域が見つけられることです。例
えば、都市計画プランづくりの過程では、複数の利害関係者がいて、その調整をしていく必要がある―そこに、合意に至る技法 を確立できないか、というテーマが度（2001年度）から戦略的研究開発拠点となって始めた「人間と社会に向かう科学技

図1'今年2月1日と2日に開催した第4期の授業シーンみえてきます。米国などでは、これをコミ
先大 教
授端
西 科学
隆 技術
氏に聞くなり、事務局を財団法人日本地域開発セン研
究センターュニケーティブ・プランニングと呼んで、都市計画理論として研究しています。

Q 町づくりは内容が多岐にわたるので、先端まちづくり学校のセミナーテーマの設定が難しいのでは。

A 確かに多くの内容を抱えています。そのため、先端まちづくり学校でも1、2回目ターにお願いしています。

はやや総花的になってしまいましたが、そQ 今年2月1日と2日と土日の2日間に開れ以降はテーマを絞りました。3回目は催した第4期までの反応は。

「空間マネジメント」「空間デザイン」、4回

A 土日を含む2日間または3日間にまたが目は「まちづくりにおける多様な意向の調るセミナーにもかかわらず、2002年3月に整と意志決定」をテーマに選びました。講

開催した1回目の第1期（2コースを同時開義の後にディスカッションの時間を設け、講）は285人、2回目以降も毎回120人程度参加者と議論する時間を確保しています。の参加者があり、反響は大きいと思ってい具体的な問題では議論や意見交換が進み、ます。120人は、先端研講堂の定員の上限です。

その内容が互いに勉強になります。

Q 参加者はどのような人たちですか。
A 都道府県や市町村などの地方自治体の職員が約Q 今後の展開は。
A 2003年度は、「地方都市と再生戦略」「バリアフリ1/3、都市計画コンサルタントが約1/3です。残りの1/3

ーとまちづくり」というテーマを外部機関や先端研なは建設企業や不動産企業の役員・社員、NPO（非営利どの学内研究者と連携して実施する計画です。将来は、組織）のメンバー、学生などです。

町づくり分野の社会人向け専門大学院構想につないで実は、町づくりに関係しているNPOはかなり多いのです。NPOの定款に記載できる目的が12種類あって、いきたいと考えています。
［インタビュー：日経BP社編集委員の橋本敏彦］

2003.2.20 先端研 Watcher3産学連携ニュースCASTI、国際特許流通セミナーのパネル討論会で2002年度実績を公表
承認TLO（技術移転機関）である権総合情報館が主催した国際セミナ

先端科学技術インキュベーションセーであり、『IP Revolution「知的財産ンター（CASTI、東京都千代田区） 立国」をめざして!!』とのテーマで、社長の山本貴史氏は、国際特許流通

1月27日から3日間、東京都中央区のセミナーのパネル討論会の際に、 ロイヤルパークホテルで開催された。
CASTIの2002年度（1月から12月）国際特許流通セミナーの28日午後の技術移転実績などを公表した。こに開催されたトラックA-3「大学・ーケティングして反響がなかったもの国際特許流通セミナーは、経済産TLOにおける出願戦略と管理」分科のは出願を取り下げるなどしている業省傘下の独立行政法人の工業所有会のパネリストを務めたCASTI社長

ため、現時点でCASTIが保有していの山本貴史氏は、2002年の技術移転る特許（出願中を含む）は約300件

実績として、特許出願件数の推移な程度である（p.7の関連記事参照）。

どを説明した。特許出願件数は、

CASTIの契約件数は、2000年が9CASTI設立の1998年が60件、99年件（内ライセンス契約が7件）、2001が64件と続き、2000年に138件と飛年31件（同21件）、2002年62件（同躍的に増え、2001年には176件に達43件）と順調に増加し、2002年に優した（図1）。そして2002年には戦略れた実績を示した。この結果、ロイ的に出願件数を絞った結果、144件ヤルティー収入も2000年に約4270とやや減った。この出願件数を単純万円、2001年に約5950万円、2002

図1'CASTIからの特許出願件数の推移（単位：件）

200

出願件数合計：582件（累計）150138176
1441006064500に積算すると累計が582件になるが、 年に約1億5220万円と順調に増え、1998年 1999年 2000年 2001年 2002年

実際には出願した後に企業などにマ累計で2億6200万円に達した。

先端研荒川教授、「ナノテク総合シンポジウム」プログラム委員長を務める
文部科学省のナノテクノロジー総て互いに理解し合う場として開催さに続いて「ナノバイオ」と「ナノIT合支援プロジェクトセンター（運れた。各分野を担当している研究開デバイス」分野が発表された。
「ナノ営＝独立行政法人の物質・材料研究発者が一堂に会したシンポジウムだ

ITデバイス」分野では産業技術総合機構）は、2月3日と4日の2日間、 った。ナノテクノロジーは、各専門研究所の廣瀬全孝氏が「シリコンナ「第1回ナノテクノロジー総合シンポ分野にまたがる学際領域で大きな発ノデバイス ブレークスルーへの挑ジウム（JAPAN NANO 2003)」を東展が期待されているため、一堂に会戦」を、京都大学の野田進氏が「新京都江東区で開催した。我が国で進した点に意味がある。

しい光ナノ構造 フォトニック結晶

められているナノテクノロジーを対

東京大学先端科学技術研究センタの進展」を、慶応義塾大学の伊藤公象とした中期・長期的なさまざまなー教授の荒川泰彦氏は、同シンポジ

平氏が「ナノテクノロジーにもとづ研究開発プロジェクトについて、最ウムの組織委員会の委員とプログラく量子コンピュータ開発」を講演し新の研究開発成果を専門分野を越えム委員会の委員長を務めた。3日のた。野田氏は、先端研と生産技術研オープニングセッションの座長も務究所が共同運営しているナノエレクめた。プログラム委員長としては、 トロニクス連携研究センターに参加「異分野の研究開発者に十分理解できしている主要メンバーの一人。フォるように、専門用語も説明を加える

トニック結晶の2次元、3次元構造のなど平易な解説を講演者にお願いし、 現状とその作製法や光の反射、発振
各講演者はこのお願いをよく守り、 などについて分かりやすく解説した。
互いに相互理解が進んだ。それぞれ2月4日は、「ナノ計測・ハンドリの講演者に感謝したい」と語った。

ング」と「ナノIT基盤」分野が発表

2月3日はオープニングセッション
4

先端研 Watcher 2003.2.20

された。

光触媒利用のヒートアイランド対策のコンソーシアム、2月上旬に発足
超親水性機能を活かして建物表面よって建物を効率良く冷却する。建効率良く冷却される。水は建物の屋を効率良く冷却することでヒートア物の壁面全面を薄膜状の水が覆い、 上に降る雨水などを利用する供給のイランド現象を解消する技術の事業

川のように流れ続けることから、橋仕組みなどを考えている。既に、先化を目指した「光触媒利用放熱部材

本教授は通称「アーバンリバープロ

端研の建物の屋上にプロトタイプを開発コンソーシアム」が、2月上旬にジェクト」と呼んでいる。今回発足設置し、実証試験を実施するなどの発足した。

したコンソーシアムは、産学連携に実績を持っている。

同コンソーシアムに参加する企業
は 、 YKK、 川 崎 製 鉄 、 東 陶 機 器（TOTO）、日本板硝子、松下電工、よる大型技術開発プロジェクトの受け皿を目指したもの。
橋本教授の研究グループは光触媒

橋本教授の研究グループが研究開発した光触媒による環境浄化を実用化する「汚染土壌の光触媒による浄太陽工業（大阪市）、泉（東京都中央の二酸化チタン（TiO2 ＝チタニア） 化技術研究会」も、2月上旬に発足区）の7社が参加する。東京大学先をベースとしたセラミックスの超撥した。光触媒による強力な酸化還元

端科学技術研究センター教授の橋本水（はっすい）性と超親水性の両面反応によって有機物などの汚染物質和仁氏の研究グループが開発した光で研究開発成果を積み上げている。 をCO2 やH2Oなどに分解する機能を触媒の超親水性機能を利用する実用

超親水性のセラミックスを壁面に塗利用し、汚染土壌を安全な土壌に戻化である。

布すると、超親水性によって水とのす技術開発を実用化する。環境ベン接触角がほぼゼロとなり、少量の水チャー企業のエコグローバル研究所

同コンソーシアムが実用化する基盤技術は、超親水性セラミックスをが広範囲に薄く広がり、垂直な壁面 （東京都港区）が参加する。今後は、建物の壁面や窓ガラスなどに薄く塗全体を濡らし続ける。

布し、その外面に少量の水を流し、この広範囲に広がった水が蒸発す

水が蒸発する時の潜熱（気化熱）にる際の気化熱によって、建物壁面がゼネコンなどの建設会社や市町村などの行政組織に参加を呼び掛けていく計画。

MOT（技術経営）教育の確立を目指す技術経営コンソーシアム、3月4日に正式発足
経済産業省の支援の下に、活動をTechnology＝技術経営）が分かる人材

ラム企画ワークショップグループ、始めている技術経営コンソーシアムを育成する教育プログラムなどを開技術経営プログラム開発ワークショが、3月4日に正式に発足する。

発するために、技術経営コンソーシップグループで構成されている。

我が国の製造業は、優れた研究開アムが企画され、既に多くの企業や今回のコンソーシアムの正式発足発成果を手に入れても、それを事業大学・教育機関が参加している。参を記念し、3月4日に「MOT国際ワ化する技術移転がうまく機能してい加企業数は50社を超え、参加大学・ークショップ2003」を東京都千代田ないとの指摘が高まっていた。これ教育機関は30数カ所に達している。

区で開催する。事務局は三菱総合研を受けて、製造業の構造改革を進めコンソーシアムは、技術経営プロ

究所E-ガバメント研究センターが務る た め の MOT（ Management of

グラム開発委員会や技術経営プログめている。

慶大TLO、産学連携に向けた大学組織構築と運営の講演会を3月10日に開催
承認TLO（技術移転機関）の慶應て、欧米の大学の専門家が解説する。 Office for Technology and Trademark

義塾大学知的資産センターは、3月

米カリフォルニア工科大 Office ofLicensingアソシエート・ディレクタ

10日に講演会「産学連携に向けた大Technology Transferディレクターのローのラリー・ステランカ氏が「ハー学の組織の構築とその運営」を東京

ーレンス・ギルバート氏が「カリフォバード大学の状況」をそれぞれ解説

都港区三田キャンパスで開催する。

ルニア工科大学の状況」を、独ipalする。参加費は無料で、電子メール

大学と産業界の連携を強化するたGmbH Automotive Engineering部門

アドレス＝sympo-ipc@adst.keio.ac.jp

めに、大学は産学連携に向けた体制プロジェクト・マネージャーのラフあてに、所属（大学・学部もしくは整備を始めている。大学の産学連携ァエル・ユング氏が「ベルリンの大企業・部署）・氏名を明記して申しに向けた組織構築と運営体制につい学の状況」を、米ハーバード大学込む。
2003.2.20 先端研 Watcher5サポーター>>> 先端科学技術エンタープライズ（ASTEC、東京都千代田区）

独自の技術力を持つ大学発ベンチャーを育成
先端科学技術エンタープライズ（ASTEC）
は、東京大学を中心とする大学発ベンチャー企業を創設し成功させるために、2002年3月に総額約10億4000万円のインキュベーションファンドを立ち上げた。このファンドを管理する担当者の櫟木（いちき）明副社長に、同ファンドの特徴と今後の運用や目標について聞いた。

ASTECは、2002年3月に大学発ベンチャー企業を育経営者に適した人材ネットワークを形成てる目的で、投資事業有限責任組合「アステック・テ

シード段階では、「大学発ベンチャー企業の事業化計クノロジー・インキュベーション・ファンド（ATIF）」

画であるビジネスプランを提示してもらうのではなく、を立ち上げた。中小企業総合事業団やオリックスキャ一緒に書くことから始める」という。事業化計画の進ピタル（東京都港区）など11機関から総額約10億捗（しんちょく）度を示す毎年の目標値のマイルスト4000万円の出資を受けた。ASTECは2002年の第1期ーンの設定から、創業時に必要な経営者としての人材に、大学発ベンチャー企業のレーザック（東京都千代面など、ベンチャー企業として成功するようにきめ細田区）をはじめとする合計4社に投資している。2003

かく支援する。場合によっては経営陣にも加わる。

年の第2期は、投資した4社の企業価値を上げること

このためには、企業などで事業計画を立案したり、と、新規分として4社（4件）程度投資するために議論成功させた経験を持つ人材のネットワーク化が重要にを重ねている。

なる。大学発ベンチャー企業では、最適な人材確保が成功の大きなカギを握るからだ。日ごろから多くの人

シードやスタートアップの専業ファンド
ASTECの特徴は、大学発ベンチャー企業の創業計画に会って情報交換するなど、「人材情報には細心の注意を払っている」という。

時や創業初期の「シード」あるいは「スタートアップ」

櫟木副社長がASTECに参加した動機は、「大学教員と呼ばれるベンチャー企業のまさにインキュベーショの研究開発成果という独創的な技術シーズを基にベンン段階に特化している点だ。リスクは当然高いので、チャー企業の事業化計画書を立案できるから」と説明「シード」あるいは「スタートアップ」段階のベンチャする。以前手掛けたベンチャー企業育成では、技術シー企業への研究開発費や事業費などの投資は、 リスクーズが弱い事業化計画が予想以上に多かったからといマネー と呼ばれている。これまでにも日本には、大う。もちろん、ASTEC自身もベンチャー企業であり、学発ベンチャー企業を育成するインキュベーションフ

少数精鋭で成功する道を日々、探っている。

ァンドはいくつか設けられている。これらは大手のベンチャーキャピタルが設立したもので、シードあるい

表1'インキュベーションファンドの概要
投資事業有限責任組合アステック・テクノロジー・インキュベーション・ファンド（略称：ATIF）

はスタートアップ段階のインキュベーション専業では名称

ASTECが第1号とみられている（バイオテクノロジー

無限責任組合員（GP） 先端科学技術エンタープライズ（ASTEC）

分野での分類判定が難しいので、あくまでも推定）
。

出資金総額

10億4０００万円

有限責任組合員

中小企業 総合事業団
オリックスキャピタル
日本アジア投資
UFJつばさハンズオンキャピタル
日本エンジェルズインベストメント
UFJキャピタル
東京中小企業投資育成
エム・ヴィ・シー
みずほキャピタル
UFJつばさ証券
日興キャピタル存続期間10年間（ただし2年間まで延長の可能性あり）

大学発ベンチャー企業の設立計画は、将来予測が難しいリスクが高い段階で立てられる。この段階で、大学発ベンチャー企業を大学教員の研究開発成果であるシーズが強い特許になる独創性があるか、そのシーズを用いた製品・システムが将来市場性を持ちうるかどうかなどを厳しく評価する高度な専門性が求められる。
ASTECの役員は3人ともMBA（経営学修士）を持ち、ベンチャーキャピタルなどでのベンチャー企業育成の経験の持ち主でもある。
6（談）先端研 Watcher 2003.2.20

サポーター>>> 先端科学技術インキュベーションセンター（CASTI、東京都千代田区）

毎週木曜日に出願を決める「Cミーティング」開催
先端科学技術インキュベーションセンター（CASTI）
は、毎週木曜日に「Cミーティング」を開催する。全員参加が義務づけられた重要な会議だ。東京大学などの教員から特許出願したい研究開発成果の内容を聞いたCASTIの担当者がその内容を説明し、特許出願するかを議論する。CASTIでの特許出願の流れを松田邦裕アソシエイトに聞いた。

承認TLO（技術移転機関）のCASTIの役員・社員TLOとしての事業基盤を確立

全員は、毎週木曜日の午前中に開催されるCミーティ

CASTIは1998年の設立からも、そして承認TLOにングへの出席が義務づけられている。大学教員から特なってからも今年3月末で年度としては5年目を終了す許出願したいとして説明を受けた案件について、全員る。承認TLOは、文部科学省と経済産業省からの助成で厳密に吟味するためだ。

金などの支援期間が年度で5年間なので、本来ならばCASTIの特許の品ぞろえを決める同会議は、CASTI今年卒業式を迎える。実は、CASTIは98年度は助成をの頭文字を取って通称「Cミーティング」と呼ばれて受けずに99年度からとしたため、支援期間はあと1年いる。将来性の高い特許を出願できれば、企業での事残っている。

業化見通しも説明しやすく、企業などに特許の実施権CASTIは約4年間で事業基盤の確立に成功した。

をライセンス契約しやすくなる。CASTIの事業の正否2002年は、特許実施権などのライセンス契約やコンサを左右する重要な仕込みの会議である。

ルタント契約などの総契約数が62件に達し、2000年から3年連続倍々で増えている。この結果、設立から大学教員から説明を受けて約1週間で判定の延べ契約件数が102件となった。2002年のロイヤルCミーティングは、大学教員から説明を受けた担当

ティー収入は約1億5200万円と、2001年に比べて2.6のアソシエイトが、出願する立場で社内プレゼンテー倍と大幅に伸びた。ロイヤルティー収入の中身は、契ションを行う。CASTIの山本貴史社長や他のアソシエ約時の一時金収入がまだ大半を占めるが、継続的に得イトは、その案件が特許出願できる独創性を持つか、られるランニングロイヤルティーも次第に増えている。

その技術が将来使われるかどうかの市場性を持つかの2点を中心に約9項目にわたって詳細に検討する。例えば、その研究開発成果を学内や学会で学術発表していないかどうかも綿密に調べる。

2002年の特許出願件数は144件に2002年の特許出願件数は144件と、2001年の176件を下回った。
「将来性豊かな案件だけに特許出願を絞っCASTIは、特許出願したいという教員から説明を受た結果」と松田アソシエイトは説明する。CASTIは、けて、原則1週間で結論を出す。長く待たせた揚げ句保有する特許や出願中の特許を毎週見直し、保有件数に、「特許出願しない」と伝える事態を避けるためだ。

（「アライブ」と呼ぶ）を300件程度に保っている。特判定が早いので、万一「特許出願しない」と伝えられ許出願・維持費用などの経費と、「現在の総勢10人のても、教員自身や他の機関が特許出願するタイミング陣容できちんと管理できる上限が300件程度と判断しを失うことはない。ているからだ」という。

Cミーティングでも、出願するか判定できない案件保有する特許を企業に提示した結果、関心を示す企も時々出る。この場合は、 プレマーケティング と呼業が現れなければ、CASTIとしては審査請求などを断ばれる手法で判定する。その案件に興味を持ちそうな念するなど、保有特許を毎日見直す。断念した特許は、企業に、研究開発内容を公表しないで、こんな技術が元の教員に返却するなどして対応している。時々、取あるがどうでしょうかと提示して反応をみる。このたり扱っている「シーズ集」が欲しいとの依頼が舞い込めにも、常日ごろから各企業がどんな技術に関心を持む。CASTIは取り扱っている案件が時々刻々と変わるっているかの情報を収集し、プレマーケティングの際ため、「シーズ集」を持たない。案件ごとに想定した企にどの企業に声を掛けるかの判断材料としている。

業に説明するやり方をとっている。

（談）

2003.2.20 先端研 Watcher

7

インフォメーション
東大と独フラウンホーファー、「マイクロシステム／マイクロエレクトロニクス」開催
東京大学と独フラウンホーファー研究機構のIZMョンについて解説する。

（Institut Zuverlaesigkeit und Mikrointegration）は、2月

講演は「MEMS Devices Fabricated Using Advanced

20日に合同ワークショップ「マイクロシステム／マイMicromachining（先進微細加工技術によるマイクロマクロエレクトロニクス・パッケージングに関する産業シン素子の製作）」「Integration of Passives in Wafer Level界との連携」を東京都新宿区で開催する。日本企業とPackaging CSP's（ウェーハレベルパッケージング CSPの共同開発を目指すIZMは、東大先端科学技術研究セにおける受動素子の集積技術）」「Stacking of Thinned

ンターとジョイントラボを設置。ジョイントラボの窓

Chips for Various Technological Applications（種々の技

口は、先端研の外部機関であるNPO（非営利組織）

術応用向け薄型チップの積層技術）」「EcoDesign Needs

エコデザイン推進機構が担当する。今回は、IZMの先for European (International) Markets（欧州市場にとっ進技術を紹介しビジネスモデルを提示する。先端研教てのエコデザインの必要性）」「Managing Applied R&D授の須賀唯知氏がジョイントラボなどのコラボレーシEfficiently（応用研究開発の効率的管理）」など。

先端まちづくり学校シンポジウム「まちづくりを如何に学ぶか」を開催
東京大学先端科学技術研究センターの先端まちづく氏、東京都環境局企画課の西田裕子氏、NPO日本都り研究ラボなどは、先端まちづくり学校シンポジウム

市計画家協会常務理事事務局長の伊達美徳氏の予定。

「まちづくりを如何に学ぶか」を3月12日に東京都港区

司会は、東大先端研の先端まちづくり研究ラボディレで開催する。都市計画分野を学びたい社会人向け。

クター・教授の大西隆氏が務める。開催場所は日本学

シンポジウムは2部構成で、講演は建築家・東大教術会議講堂（東京都港区六本木7-22-34）、参加料は無授の安藤忠雄氏が「まちづくりを如何に学ぶか」を話料、定員300人。問い合わせ・申し込み先は、財団法す。パネル討論「まちづくり学習の課題と展望」のパ

人日本地域開発センター「東京大学まちづくり学校」

ネリストは、アカデミーヒルズ・アーク都市塾の礒井事務局（担当＝吉成雅子氏）、電話＝03-3501-6856、純充氏、早稲田大学芸術学校教授の卯月盛夫氏、東京

FAX＝03-3501-6855、電子メール＝machi@jcadr.or.jp。

都立大学大学院都市科学研究科教授の高見澤邦郎氏、

詳細は、WEBページURL：http://www.planning.rcast.

NPO市民シンクタンクひと・まち社代表の池田敦子

u-tokyo.ac.jp/symposium-program.htmlを参照。

先端研Watcherのニュース配信版も発信
東京大学先端科学技術研究センターは、本ニューズレター「先端研Watcher」の発行に伴って、そのニュース配信版もメール配信し始めています。
日本の産学連携に携わる実務者向けに、科学技術戦略や産業振興などの日本の動きを、適時お伝えする目的で配信しています。ニューズレターとともに先端科学技術研究センターで進む産学連携の活動を分かりやすくお伝えすると同時に、日本で進むさまざまな産学連携の活動などを幅広くお伝えいたします。
配信を御希望の方はぜひ、http://www.rcast.u-tokyo.
ac.jp/index-j.htmlをクリックしてください。配信版をご試読いただけます。
ご試読のうえ、配信を希望される方はそこでメールアドレスをご登録になりますと、定期的に配信させていただきます。購読料は無料です。
発行責任者は、小林俊哉特任助教授です。

'ニューズレター「先端研Watcher」は、文部科学省の科学技術振興調整費に基づく「戦略的研究拠点育成」プログラムによって編集・制作されています。

先端研Watcher vol. 4'本ニューズレター「先端研Watcher」のバックナンバーは、先端科学技術研究センターのWEBページURL＝http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/index-j.htmlでPDF形式でご覧になれます。

2003年2月20日発行（毎月20日発行）［発行］東京大学先端科学技術研究センター
先端科学技術研究戦略（発行責任者は小林 俊哉）［企画・編集・制作］
日経BPクリエーティブ［印刷］大日本印刷

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先端研 Watcher 2003.2.20

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