








厚生労働省
令和２年度障害者総合福祉推進事業


公認心理師の活動状況等に関する調査











２０２１年３月


一般社団法人 日本公認心理師協会







＜事業責任者＞
元永 拓郎 （一般社団法人日本公認心理師協会 常務理事）
＜事業担当者（５０音順）＞ 
稲田 尚子 （帝京大学）＊奥村 茉莉子（一般社団法人日本公認心理師協会 事務局長）＊
種市 康太郎（同上 常務理事、桜美林大学）＊
花村 温子 （同上 理事、埼玉メディカルセンター心理療法室）＊藤城 有美子（駒沢女子大学）＊
水谷 孝之 （一般社団法人日本公認心理師協会 専務理事）＊＊一般社団法人日本公認心理師協会活動状況調査プロジェクトチーム
＜検討委員（５０音順）＞
今村 扶美 （国立精神・神経医療研究センター病院 臨床心理室 室長）上野 一彦 （一般財団法人日本心理研修センター 常務理事）
内田 利広 （国立大学法人京都教育大学 教授）鈴木 伸一 （公認心理師の会、早稲田大学人間科学学術院 教授）田邉 英一 （公益社団法人日本精神科病院協会、慈雲堂病院 理事長）
原 恵子  （国立大学法人筑波大学働く人への心理支援開発研究センター准教授）
西松 能子 （公益社団法人日本精神神経科診療所協会 あいクリニック神田 理事長）
村上 雅彦 （一般社団法人日本臨床心理士会 常務理事）
吉村 雅世 （東京少年鑑別所 所長）渡邉 直  （千葉県柏児童相談所 所長）
＜厚生労働省＞
高橋 幹明 （厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課公認心理師制度推進室 室長補佐）
島田 隆生 （             同上                公認心理師専門官）
串間 琢郎 （             同上                主査）

＜事務・経理担当＞
坪井 后代 （一般社団法人日本公認心理師協会 事務局）
大塚 聡  （        同上         ）花田 比呂志（        同上         ）






1

目次

はじめに……………………………………………………………………………………
要旨……………………………………………………………………………………

第１章

事業の目的と方法………………………………………………………………………………

第２章 調査結果（全体）………………………………………………………………………………
$．基本情報$．活動状況$．資質向上の取り組み$．公認心理師養成+公認心理師の専門性・社会貢献の向上
第３章 公認心理師としての活動状況（第１回公認心理師試験合格者）……………………………  年度活動状況 
第４章 分野別の活動状況……………………………………………………………………… ;．公認心理師としての勤務 ;．月給・時給;今後期待される支援・活動等
第５章 調査結果（保健医療分野）………………………………………………………………………
%．公認心理師としての勤務%．業務・活動%．今後の課題
第６章 調査結果（福祉分野）………………………………………………………………………
&．公認心理師としての勤務&．業務・活動&．今後の課題
第  章 調査結果（教育分野）………………………………………………………………………
'．公認心理師としての勤務'．業務・活動'．今後の課題
第８章 調査結果（司法・犯罪分野）………………………………………………………………………
(．公認心理師としての勤務(．業務・活動(．今後の課題
第  章 調査結果（産業・労働分野）………………………………………………………………………
)．公認心理師としての勤務)．業務・活動)．今後の課題第  章 調査結果（その他の分野）………………………………………………………………………
*．公認心理師としての勤務*．業務・活動*．今後の課題
第  章 調査結果（今後の公認心理師制度および本調査に関する自由記述）……………………… +．今後の公認心理師制度について ,．本調査について
第  章 考察と提言………………………………………………………………………
．本調査の回答者と公認心理師登録者
．公認心理師の活動の実態
．公認心理師の専門背景と雇用状況
．公認心理師の連携の特徴
．公認心理師の資質向上について
．公認心理師の養成と職業的発達
．新型コロナウイルス感染症の影響
．公認心理師の活動を支えるために．分野別の活動の特徴
．保健医療分野
．福祉分野
．教育分野
．司法・犯罪分野
．産業・労働分野
．その他の分野
．公認心理師の意識．今後の施策に向けて．提言◇巻末資料………………………………………………………………………………
資料１ 依頼状
資料２ 調査画面
資料３ 倫理的検討チェックシート
資料４ リーフレット
奥付






3

はじめに 心理専門職の国家資格である公認心理師の制度が始まり、公認心理師試験は令和  年度までに計  回実施されました。令和  年  月末時点で、第  回と第  回の試験合格者のうち、 人が、公認心理師の資格保有者として登録しています。これらの公認心理師は、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働等、幅広い分野で、心理学に基づいた心理支援を行っています。しかし、その活動実態の詳細はまだ明らかになっておりません。
厚生労働省令和元年度障害者総合福祉推進事業において、主に医療機関を対象とした「公認心理師の養成や資質向上に向けた実習に関する調査」が行われました。この調査によって医療機関における施設単位での公認心理師の活動の一端が明らかになりましたが、公認心理師ひとりひとりの属性がどのようなものであり、その配置状況、就業状態、業務内容等がどのようになっているのかは把握されていません。国や地方公共団
体が、公認心理師をどう活用すればよいか、また、国民が支援を必要とした時には、どのようにして公認心理師にアクセスすればよいのかなどを、検討することは喫緊の課題となっています。
このような状況をふまえ、厚生労働省令和  年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」では、新しく国家資格となった公認心理師の実態を明らかにするために、初の全数調査が実施されました。この調査に協力いただいた公認心理師の方々、関係者の皆様、諸団体に深く感謝申し上げます。
本調査結果から、公認心理師の心理支援活動の内容や課題が明らかになることで、公認心理師の資質のさらなる向上につなげていければと考えます。また、国民に利用可能なサービスがわかりやすく示され、国民の心の健康の保持増進に係る支援者・関係者との密接な連携が進み、ひいては、国民全体に資する支援活動
がこれまで以上に充実することを心より祈念いたします。
令和  年  月
一般社団法人日本公認心理師協会
常務理事 元永 拓郎






5














要旨





＜要旨＞
厚生労働省令和２年度障害者総合福祉推進事業
公認心理師の活動状況等に関する調査
１ 事業の目的 公認心理師は令和  年  月末日までに、 人が登録しているが、その活動状況はこれまで充分に把握されていない。一方、公認心理師法第  条には関係者との連携の必要性、第  条には資質向上の責務が規定されており、多職種連携や資質向上の状況について把握する必要が出てきている。また、実習施設での実習指導のあり方や実習演習教育のあり方を検討する上でも、実習指導に関する実情や意識等の調査が求められている。
 これらの課題をふまえ、本事業では、各分野で活動する公認心理師の属性、配置状況、職務実態、活動状
況、心理支援の内容、資質向上及び多職種連携の状況、実習指導の業務に関する事項等について必要な情報を収集する。このことにより、国民の心の健康の保持増進のための施策における公認心理師の効果的な活用や多職種との連携の方法、実習指導者や実習演習科目担当教員のための講習の設定、資質向上のための研修のあり方その他に関する分析を行い、将来的な公認心理師制度の適正かつ円滑な運営及び推進を図るための検討材料とする。
２ 事業内容及び手法
１）調査対象
令和  年  月  日時点で、公認心理師として指定登録機関（一般財団法人日本心理研修センター）に資格登録されている  人に、調査依頼状を送付した。送付したうち、 通は住所不明等で未達となり返送された。未達者のうち  人からは再発送依頼があり、調査依頼状を再送付した。また、 人からは、調査依頼状紛失による再発送依頼があり、再発送した。
２）調査内容及び手法
調査対象者に対して、無記名自記式の :HE 調査を、調査実施者（日本公認心理師協会）が行った。回答者には、令和  年  月  日時点での状況について回答を求めた。調査期間は、令和  年  月  日から  月 日までの約  か月間であった。
調査項目は、公認心理師の属性、配置状況、就業形態、業務内容、多職種連携の状況、資質向上に関する
状況、キャリア形成への意識、実習指導の業務等であった。保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の主要５分野を含む各分野で活動する公認心理師の実態にそった質問項目を作成した。
調査実施においてはまず、指定登録機関（日本心理研修センター）の協力を得て、調査依頼状を、公認心理師登録者に、調査開始日（令和  年  月  日）に送付した。なお、調査依頼状の印刷及び送付はすべて
指定登録機関が行い、指定登録機関が保持する登録者の個人情報は、調査実施者は知り得ないこととした。
３）倫理的配慮 これらの調査実施方法については、本協会において倫理的側面から検討を行い、個人情報管理も含めた研究倫理に関して適正な実施であることを確認した。






9

３．結果
Ａ．調査全体について
１）調査期間の令和  年  月  日から令和  年  月  日の間に回答した者は  人であった（回収率は、調査依頼状発送数を母数とすると ％）。そのうち回答未完了者  人と明らかな入力ミスや欠損データがあるもの  人を除いた有効回答者  人を分析対象者（回答者）とした。調査依頼
状発送数に対する有効回答率は であった。
２）公認心理師は、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の５分野及び、その他の分野（私設
心理相談機関、大学等附属心理相談施設、大学・研究所など）の多様な分野で働いており、主たる活動分野では、保健医療分野が約 ％、教育分野が約 ％、福祉分野が約 ％の順であった。また、回答者のうち約 ％は複数分野で働いており、公認心理師が多様な分野で働く専門職であることが示された。
３）業務内容は、心理的アセスメント、心理支援、コンサルテーション、心の健康教育といったいわゆる 業務（「基本業務」とよぶ）にとどまらず、マネジメント（管理）、養成や教育、研究、勤務組織内
外の他支援者への助言・指導、ケースカンファレンス等での必要な情報共有、地域の各種会議や連絡会への出席、緊急支援など、多様な活動を展開していた。
４）公認心理師が他に取得している資格等では、臨床心理士が約 ％で最も多く、学校心理士、臨床発
達心理士、特別支援教育士等のいわゆる心理専門職の４資格を有している人は、約 ％であった。
心理系以外の資格では、福祉系の資格では、精神保健福祉士が約 ％、社会福祉士が約 ％であった。
教育系では、教諭免許（幼稚園～高等学校）が約 ％、特別支援学校教諭免許が約 ％、産業・労働
系は産業カウンセラーが約 ％であった。司法・犯罪系で ％を超える資格等はなかった。
５）公認心理師は、多様な施設・機関との連携、多様な職種との連携を行っていた。連携方法も、連携に必要となる情報交換、文書を用いての連絡のみならず、定例のミーティング等への出席、多職種チームへの参加など多様であった。
６）主治医との連携は、治療方針の確認ができたと回答した人が約 ％、心理支援の経過を主治医に伝えられたと回答した人が約 ％、要支援者に効果的な改善が得られたと回答した人が約 ％など、
おおむね要支援者に資する連携が行われていると公認心理師は評価していた。一方、主治医と連絡が取りにくかったと回答した人が約 ％であった。また、主治医連絡について本人から同意が得られなかったと回答した人が約 ％存在した。
７）公認心理師はその専門性の向上に力を入れており、職場内の研修会や事例検討会、スーパーヴィジョ
ンのみならず、職場外の研修会やスーパーヴィジョンの機会を設けていた。また学会参加・発表も積極的に行っていた。
８）虐待、発達障害、いじめ、不登校、ひきこもり、自殺、依存・嗜癖、心的外傷後ストレス障害、高次脳機能障害といった、分野を限定しない幅広いテーマ（分野横断的テーマ）に関与した経験を有する
公認心理師が一定数いるとともに、それらのテーマについて研修を希望するなど資質向上への意欲の高いことも示された。
９）就業形態については、常勤勤務は約 で、非常勤勤務が約 ％であった。非常勤勤務のうち、自分の都合の良い時間に働きたい等が約 ％であるが、希望する常勤の求人がない人が約 ％と、半数以上は希望する常勤勤務を選択できる環境にないという実態が示された。また、就労していない人が ％おり、その理由の約  分の  は育児・介護・家庭の事情であった。
１０）次世代養成について、実習指導担当をしていると回答した人が約 ％、検討中が約 ％であった。実
習指導者に対する講習会が開催された場合には受講するとした人は約 ％、この１年間でスーパー

10ヴィジョンを行っているのは約 ％、過去に行っていたのは約 ％であった。次世代育成に関与する可能性のある人はおおむね ～％と考えられる。
１１）新型コロナウイルス感染症の影響で、各種遠隔相談ツールを導入したと回答した人が約 ％である
一方、支援内容の縮小・休止が約 ％、勤務形態の変更が約 ％、減収が約 ％と、支援内容や勤務形態等に影響を及ぼしていた。特に、非常勤勤務での影響が常勤勤務と比較して多かった。
１２）今後の公認心理師制度について公認心理師全体で取り組む必要があることとして、法律や制度の理解の更新、倫理的姿勢の向上、職業的発達への共通理解、指導者としての研修機会の確保といった、資質向上への意識の高さが示された。また公認心理師業務の収益性向上への要望も高かった。加えて、コミュニティに向けた公認心理師の職務・役割の発信、心の健康教育に関する教育・啓発活動の推進とその効果評価など、社会全体への情報発信に関連する項目に賛同する意見も多かった。

Ｂ．各分野について
１）保健医療分野の勤務先では、精神科病院が約 ％、一般病院が約 ％、精神科診療所が約 ％、
一般診療所が約 ％と、医療領域が約 ％を占め、保健所・保健センターが約 ％、精神保健福祉センターが約 ％など、保健領域が約 ％であった。常勤勤務が約 ％であり、非常勤のみの勤務が約 ％であった。業務内容は、心理的アセスメント、心理支援、コンサルテーションといった、基本業務を中心としながら、家族に対する心理面接など多岐にわたっていた。また参画している支援
チームをみると、精神科医療チーム、発達障害への支援チーム、緩和ケア（サポート）チームなど、多様な医療チームが挙げられた。また常勤等の月給の額は、 万円とする人の割合が最も高かった。
今後期待される支援・活動等については、「各種心理検査を用いた専門的アセスメント」が約 
で最も多く、次いで「生活史・家族関係等の背景要因をふまえたアセスメント」が約 、
「自己理
解・疾病理解等を促すカウンセリング」が約 、「家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言」
が約 と、それぞれ  割を超えていた。また、「他職種に対する心理アセスメントの伝達」や「職員に対する心理的視点からの助言」「多職種カンファレンスへの参加」「アウトリーチ」も求められている。つまり、公認心理師の視点を、チームや地域の多様な機関と積極的に共有し、多職種連携を行うことが望まれているという結果が得られた。
２）福祉分野の勤務先は、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、女性福祉、貧困などに大別できるが、公認心理師は幅広い領域で勤務していた。勤務先として割合の高かった施設・機関を挙げると、児童相談所が約 ％、児童発達支援センターが約 ％、障害児通所支援事業所が約 ％、児童福祉施設：
その他（認定こども園、保育所、児童館等）が約 ％、障害者支援施設等が約 ％であった。公認心理師の他に保有する資格として福祉系の資格をみると、精神保健福祉士、社会福祉士、保育士が挙げられる。勤務先、支援対象、業務内容のいずれも、児童福祉、障害者福祉と比して、高齢者福祉、女
性福祉、貧困を対象としたものが少なかった。常勤等の月給の額は、 万円とする人の割合が最も高かった。今後期待される支援・活動等としては、「児童虐待・発達障害等特定の課題に対する専門的心理面接」が約 ％、「家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言」が約 ％、「職員に対する心理的視点からの助言（コンサルテーション）」が約 ％であった。「アウトリーチ」「多職種カンファレンスへの参加」も  割を超えていた。
３）教育分野の勤務先等は、公立教育相談機関等が約 ％、幼小中高等学校スクールカウンセラーが約
％、大学等の学生相談室が約 ％を占めていた。主たる活動分野とそれ以外の活動分野すべてを含めると、全体の約 ％を占め、他の分野と比べて最も多くの公認心理師が活動していた。またこ

11の分野で働く公認心理師のうち約  分の  が非常勤勤務であり、他分野よりも割合が高かった。それは、スクールカウンセラーのほとんどは非常勤職であるという事情を反映していると考えられる。公
認心理師の他の資格等の保有状況を教育系でみると、教諭免許で約 ％、特別支援学校教諭免許で約 ％であった。公認心理師の専門性に加え、教育分野の専門性を有する者が一定程度存在すると推察される。常勤等の月給の額は、 万円未満とする人の割合が高かった一方、非常勤勤務の時給では、 円とする人の割合が最も高かった。これは、スクールカウンセラーの時給を反映していると考えてよい。今後期待される支援・活動等としては、「教職員に対する心理的視点からのアドバイス」が約 ％、
「児童虐待、発達障害、いじめ等の特定の課題に対する専門的心理面接」が約
％、「家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言」が約 ％、「職員のメンタルヘルスケア」
が約 ％、「心理教育：集団」が約 ％、「自己理解・特性理解を促すカウンセリング」が約 ％を占めていた。また、スクールカウンセラーが常勤化された場合に常勤勤務を希望する人が約 を占めていた。
４）司法・犯罪分野を主たる活動分野としている人は、他の分野と比較して少なかったが、勤務先は多様であった。この分野において勤務先で最も多かったのが、法務省矯正局関係（少年鑑別所、少年院、刑事施設等）で約 ％、次いで警察関係が約 、裁判所関係（家庭裁判所等）が約 ％、法務省
保護局関係（保護観察所等）が約 ％であった。就業形態は、常勤勤務が約 ％と、他の分野と比較して多かった。また常勤等の月給の額も、他分野と比較して高い傾向にあった。今後期待される支援・活動等として、「再犯防止に向けた施設内処遇・社会内処遇」を挙げる人が約 ％、「非行・犯罪の予防に関する活動」」が約 ％、「非行・犯罪のアセスメント」が約 ％、「司法・犯罪分野のア
セスメントや支援に関する研究」が約 ％と高い割合を占めていた。
「支援・活動等に必要な知識・スキル」として、「リスクアセスメント」を挙げる人が最も多く約 ％、次いで「動機付け面接・司法面接等・面接技術」が約 ％、「心理検査」が約 ％、「376'・発達障害・認知症等の精神科領域の問題への対応」が約 ％となっていた。
５）産業・労働分野を主たる活動分野とする者は約 と多くはなかった。この分野は、組織内外の健康管理・相談を行う産業領域と、障害者を含む就労支援やキャリアの支援を行う労働領域に大別できる。
「勤務先」では、組織内の健康管理・相談室が約 、組織外の健康管理・相談機関が約 と産業領域が  割以上を占め、障害者職業センター・障害者就業・生活支援センターは約 、それ以外の就労支援機関（ハローワーク等）は約 と労働領域は少なかった。支援･活動等の内容では、職員のメンタルヘルスケアが約 、職場復帰に関する相談･支援が約 、自己理解・特性理解・疾病理解等を促すカウンセリングが約 であった。また常勤等の月給の額は、 万円以上  万円未満を挙げる人の割合が最も高かった。今後期待される活動・支援等としては、「職場のメンタルヘル
スケア」が約 ％と高かったが、「職場復帰に関する相談・支援」が約 ％、「心理教育・心の健康
教育：集団」が約 ％、「治療と就労の両立支援」が約 ％、「メンタルヘルスに関する啓発活動」
が約 ％となっていた。ストレスチェックを活用した心理支援は、実施している人は約 ％であっ
た一方、今後期待される支援・活動等として「ストレスチェックを活用した心理支援」を挙げている
人は約 であった。なお「ストレスチェックの実施者」は約 ％にとどまっていた。
６）その他の分野は、主たる分野としては約 ％であった。勤務先に示される通り、私設心理相談機関等
が約 ％、大学等附属の地域向け心理相談施設が約 ％、大学・研究所等が約 ％であった。勤務
内容としては、心理専門職の養成・教育や「心理支援」に関わる研究等を挙げる人の割合が約 ％と他分野と比較して目立った。この分野において、私設心理相談機関等と大学等附属の地域向け心理相談施設が、心理相談機関として分類できるであろう。これらは、いわゆる５分野には該当しないが、


12

さまざまな分野にわたっての対応が必要となるいわゆる分野横断的な課題に対して相談に応じることが可能となる。私設心理相談機関等は、支援・活動等の内容をみると、「個人に対する心理面接・カウンセリング」を挙げた人が約 ％、「個人に対する心理アセスメント」を挙げた人が約 ％となっており、公認心理師の４業務（基本業務）に重きを置いた活動を行っていた。今後期待される支援・活動等としては、その他の分野では、「特定の課題に対する専門的心理面接（発達障害、人格障害）が約 ％であったが、私設心理相談機関等では約 ％に達していた。また、私設心理相談機関等では「個人理解・特性理解・疾病理解等を促すカウンセリング」は約 ％、「家族を対象とした心理教
育・心理的支援・助言」は約 ％であった。

４． 考察
Ａ．調査全体について
１）公認心理師は、心理的アセスメント、心理支援、コンサルテーション、心の健康教育・啓発といった公認心理師法に定められた４業務（基本業務）をどの分野においても行っていた。また加えて、組織や現場の状況やニーズに合わせて、マネジメント（管理）やコーディネーション（調整）、養成・教育、家族等への支援、緊急支援等の多様な業務（「展開業務」と呼ぶ）を行っていた。コミュニティ全体への働きかけでもある展開業務によって、多職種や関係者の公認心理師への理解が進み、コミュニティ全体のニーズ把握も可能となり、基本業務の心理的アセスメントの質の向上も期待される。
２）各分野に特徴的な業務（「分野特化業務」と呼ぶ）が、公認心理師独自の専門性を活かした形で行われていた。これは例えば、保健医療分野における「各種疾患の専門的心理面接」、福祉分野における「被虐待児への心理支援」、教育分野における「いじめ問題に対する対応」などである。展開業務及び分野特化業務の充実が、公認心理師のキャリア形成上重要なものとして位置づけられ、職業的発達を見通した研修が吟味される必要がある。
３）約 ％の回答者は、複数の分野の施設・機関において勤務している。すなわち、１分野のみで活動が完結していないという実態があった。このように複数の分野で活動する公認心理師の活動の特徴を「多分野活動性」と呼び着目したい。「多分野活動性」は、分野や勤務先施設・機関に共通に求められる「基本業務」「展開業務」において、共通の知識や技能を持つ公認心理師の専門性を基盤に持つものである。
４）公認心理師は、多様な施設・機関及び多職種との連携を、様々な方法で行っていることが示された。主治医との連携も、要支援者の改善のために行っていた。一方で、この連携の質については、より踏み込んだ検討が求められると考える。例えば、円滑なコミュニケーションやチームとしての支援目標の共有
や、チーム内での心理的アセスメント結果の共有、支援チーム全体の心理力動の把握、心理学的知見を活かした調整などである。また心理的アセスメントに基づく心理支援とその心理学的な効果の評価を要支援者及び多職種間と共有することにより、連携の成果が推進されることも重要となろう。
５）公認心理師は、発達障害や虐待、ひきこもりといった、ひとつの分野に限定されない横断的テーマへの支援経験を一定数有しており、それらのテーマへの研修意欲も高かった。このような分野横断的テーマに関する研修を各地域で充実させ、公認心理師も含めた専門職が協働でそれらのテーマに関して活動する枠組みを整備すべきであろう。このような分野横断的テーマについては、特に発達障害、自殺、依存、虐待、被害者支援、生活困窮者、高齢者支援等、法律が存在し、大綱や計画などが示されているものがある。そしてこれらの課題は複数の専門職が連携しながら取り組む必要のある課題である。公認心理師
は分野横断的な資格であることを活かして、これらの課題への取り組みに参画できることをこのデータは示している。今後、これらの課題に取り組む人材育成に公認心理師が参加できるよう国や自治体とし13

て取り組まれたい。また、連携する多職種との合同研修も効果があると考えられる。
６）心理支援を必要とする要支援者は、多くの場合社会的偏見（スティグマ）にさらされており、メンタルヘルスケアシステムへのアクセシビリティ（接近性）に難しさを有している。一方で、多様な分野に勤務する公認心理師は、要支援者の生活の場（学校や職場、地域など）で活動し、身近な存在としてのア
クセシビリティを有している。また要支援者への関与にとどまらず、一般住民を対象とした心の健康に関する教育・啓発を行う専門性を有する立場にある。すなわち、メンタルヘルスケアシステムのアクセ
シビリティを高める役割を、専門性として有している職種が公認心理師と考えることができる。
７）心の健康教育・啓発に関しては、心理学の中でも実践性の高い臨床心理学の知見を活かすとともに、心理学全般の研究成果を活かしていくこともできよう。このような技術と役割を有している公認心理師を、国や都道府県の施策において、積極的に活用していくべきであろう。たとえば自殺対策において、公認
心理師は、保健医療分野や福祉分野、教育分野、産業・労働分野にて活動しており、住民の子育てや学
校生活、職場等において一般集団を対象に講座や講演等を実施する役割も担っている。その実施に際して、自殺予防に関する話題を取り入れていくことが可能である。このようにあるテーマに関する施策推進において、各分野で活動する公認心理師を活用することは有効であると考える。
８）公認心理師が複数の分野でかつ様々な方法で心理支援等を行っている実態は、公認心理師が特定の分野に特化した専門性を持っているのではなく、心理学，特に臨床心理学に基づいた多様なニーズに対応する既存の民間資格等による心理専門職の実績に基づいて活動していることを示している。それらは心理検査を含む心理的アセスメントの開発、サイコセラピー理論の発展、チームアプローチや多職種連携の基盤となる多学問交流といった学問の発展と相まって深められる。また、研究や理論の発展とともに重要となるのは、他の対人援助職と同様、支援者としての基本的姿勢や価値観、倫理的態度、そして心理支援は何かという心理専門職のアイデンティティに関する事項である。公認心理師一人一人が、これらの基盤的な行動特性（基盤的コンピテンシー）を充分に認識して研修や教育機会を作ることが、職能団体及び養成機関に求められよう。
９）公認心理師は、多職種及び国や都道府県が実施する施策や支援の状況を熟知し、その中で公認心理師の専門性がどのように貢献できるかを見極める必要がある。また、支援開始後も要支援者の心情や状態の心理学的理解に努め、その施策や支援全体が円滑にかつ効果的に進むことに貢献する技術を有することも求められる。国民の心の健康の保持増進に資する国や都道府県の施策を推進できる専門性を向上させながら、同時に、心理専門職としての本質的な専門性である、心理的アセスメント及びサイコセラピー
も含めた心理支援の質の向上も行えるような、生涯研修システムの構築が求められる。
１０） 公認心理師が目指すべき多様な活動は、心理専門職としての理念と価値観を有し、職業的発達への充分な見通しを持った職能団体によって、適切な形で推進されることになる。一分野に限定された活動のみを対象とするのではなく、すべての分野そして全国規模での職能団体の活動が求められる。多職種
連携や各種制度や施策への参加は、公認心理師個人の日々の活動も重要であると同時に、都道府県や市町村といった地域の身近な場所にある公認心理師の職能団体が、他の職種の職能団体とどう連携していくかも大事なポイントである。都道府県での他職種との協働や連携が進みやすくなるよう、公認心理師と他職種を代表する職能団体との話し合いや協働が重要となろう。また都道府県の活動方針の大枠を示す国レベルでの計画や施策立案に、都道府県レベルの職能団体の意見集約をしていく全国レベルの職能団体の存在が重要となる。
１１） このような多様なニーズに対応する高度な専門性を身に付ける専門職として、研修意欲も高い公認心理師であるが、非常勤勤務者が約 ％を占め、その中で希望する常勤勤務先がないとする人が半数近くいた。また家庭の諸事情との両立から非常勤勤務を選んだ人もいた。必要とされる業務の質の向上

14

と職場内の位置づけの明示、コミュニティへの心の健康教育・啓発活動の推進等の業務の広がり等は、常勤勤務者としての職業的発達の中で充実すると考えられるが、一方、非常勤勤務者の職業的発達をどのように保障していくかも重要な検討点である。非常勤勤務によって、複数の分野や領域で心理支援の実務経験を積むこともできる。そのメリットを活かしたキャリア形成も大切にしたい。

Ｂ．各分野について
１）保健医療分野は、保健領域と医療領域に分けられる。一般的に保健領域では、地域住民全体を対象に、予防及び健康増進、健康教育・啓発活動といった保健活動等を、医療領域では治療及びリハビリテーシ
ョン等を展開するものであるが、公認心理師は、心の健康に関わる広範囲の活動を行っていた。業務についてみると、多様な保健及び疾患に関するテーマに応じて、基本業務と展開業務、そして分野特化業
務を行っている実態があった。これらの多様な業務をこなすには常勤勤務が好ましいが、医療領域においては、医療機関における公認心理師の役割の明確化や医療制度上の位置づけが重要となる。そのためには、すでに行われ実践現場では実績を上げている対象疾患と心理支援の内容を特定し、その心理支援の目的や方法、成果、その組織内での評価等の実態把握が大切となる。
対象疾患としては、薬物療法を中心とした医学的治療では充分な治療効果を得にくい疾患が対象とな
ろう（本調査で示されたテーマでは、発達障害、高次脳機能障害、依存・嗜癖、摂食障害、認知症、心的外傷後ストレス症などの一部が該当すると考えられる）。身体疾患のケアに関連して公認心理師の心理支援が求められる場合もある（慢性身体疾患、がん／緩和ケア）。
支援内容としては、精神科医療チーム、発達障害への支援チームなど、多様な医療チームに参画している。このようにチーム医療の一員として役割を取りながら、住民や患者及びその家族のニーズに応えている実態が垣間見える。また、チーム医療も含めた多職種連携において、定例のミーティングやカン
ファレンス参加、そしてカルテや連絡票等を用いての連絡・報告など、多様な方法が行われており、これらのさらなる充実が求められている。
治療を有効に進める上で、家族への心理支援が必要な場合もあろう。これらの支援に関して、心理的アセスメントやその支援チーム内での共有、患者本人や家族へのフィードバック、チーム支援と連動した心理支援の実施とその効果についても、実態を把握し、医療制度上の評価を行える職能団体や学会の活動が肝要である。また、全人的医療によるチーム医療を目指す場合に、公認心理師の組織全体への展開業務が、その理念の実現に資すると評価され位置づけられる場合もあろう。そのような医療機関の理念実現に具体的に貢献できる公認心理師の機能と役割に関する実績が多職種内で評価され、共有されることも重要となろう。
保健機関に勤務している者は、ほとんどが公務員である。地域保健活動上で課題となるテーマへの支
援へのスキル向上が求められると同時に、それらの課題への活動を充実させるためのマネジメントやコーディネーション、企画提案や改善の力量も求められる。それらはプログラム開発とその評価に関するスキルとも関連するので、それらの学びがキャリア形成上重視されるような仕組み作りも大切となる。
２）福祉分野での公認心理師の活動は、勤務する施設・機関で行われる福祉サービスとしての心理支援という位置づけとなる。よって、心理専門職として専門性が、福祉施策の中で位置づけられた施設・機関
においてどのように活かされていくかを、主体的に見立て実施しその成果を評価していく必要がある。
また、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、女性福祉、貧困対応といったいわゆる福祉分野の領域が異なると、心理支援の内容は異なっており、領域ごとに特化した心理支援のあり方が、充分に検討される必要がある。これらの領域別では、高齢者福祉、女性福祉、貧困対応における公認心理師の勤務者が少なく、これらの領域における今後の心理支援の充実が望まれる。

15福祉分野で働く公認心理師は、特に生活支援を行う福祉サービスにおいては、要支援者個々の生活に合わせたきめ細かな支援が求められる。心理的アセスメントはその要請に応えるための有力な方法である。多様な要因が重なり福祉サービスの支援方針が決められないような難しい局面においても、心理的アセスメントの役割は大きいと考えられる。現状で行われている障害福祉サービスにおける心理的アセスメントの活用とその評価の実態把握は、障害福祉サービスの中で心理支援を、制度上、明確に位置づける上で重要と考える。
福祉分野の心理支援では、要支援者から充分な同意を得られない中で、行政が権限をもって行う措置業務なども含まれる。このため、広い意味で人権の保護や尊重という観点を重んじながらの心理支援のあり方についての福祉分野での専門性のあり方を検討すべきである。なお、人権保護を中心に据えた生活の場における心理支援という観点は、福祉分野以外のすべての領域・分野にも当てはまろう。また多職種協働についても福祉分野には長年の実績があり、心理支援の立場からどのように多職種連携の成果を評価できるか注目したい。
福祉分野でのサービスにおいて、公認心理師でなくても他職種が心理支援を行っていることも多いであろう。それらの心理支援を心理学の立場からアセスメントすることは、福祉分野全体の支援の質を上げることに貢献すると考える。現場に即した心理的アセスメント実施により、福祉分野の事業評価や改善にも資する可能性がある。
３）教育分野は、教育委員会勤務（教育相談や適応指導教室等）、幼小中高等学校スクールカウンセラー、大学等の学生相談室といった領域に分類される。そして、基本業務と展開業務、そして分野特化業務といった多様な業務を、非常勤勤務の中で行っているとの実態があった。教育分野における業務は、この分野における課題に対する対応、学校における全児童生徒への支援、家族への対応、多様性への対応、に大別された。不登校、いじめ、学級の荒れ、発達障害といった個別の課題への対応のみならず、学校における全児童生徒（学生）への支援の充実も求められ、家族への支援、貧困、外国人児童、/*%7、ハラスメントへの対応も求められていた。
そのような多様な活動を非常勤勤務で行う場合、時間的な制約等で充分に活動が展開できず、支援が充分に対象者に行き届かない状況が課題となっている。スクールカウンセラーの場合、文部科学省が推進する「チームとしての学校」の考え方のもと、常勤モデルの検討が重要となっている。常勤のスクー
ルカウンセラーの働き方の実際として、求められる業務内容やキャリア形成、生涯研修、昇給や昇進シ
ステム、専門性を担保するための学術的裏付け、教育委員会との関係、スーパーヴァイズをどのように行うかの仕組み作り、市町村のスクールカウンセラーとの連携、市町村内や都道府県内での異動等について検討を進める必要があろう。すでに先進的にスクールカウンセラーの常勤体制をひいている地域もあるので、それらの地域の実態を調べることも必要であろう。
学生相談の場合、公認心理師の学生に対する心理支援が、大学等の建学の精神や養成を目指す人物像という理念からみて、どのように貢献するかについて、各大学が明確に位置づけておく必要がある。そして、それらの理念への貢献という観点から、公認心理師の展開業務や分野特化業務の具体的内容について検討していきたい。
４）司法・犯罪分野において、多くの勤務先は公務員として長期勤務によるキャリア形成と職場ポストや待遇が連動しているが、被害者支援など、そのような安定した雇用が難しい領域もある。それらの領域では、民間組織が心理支援を担っている場合も多く、民間組織との連携も含め、国の施策の中で民間組織等の位置づけを明確にしていく必要がある。
支援の対象者が犯罪被害者、加害者、家庭内紛争の当事者のいずれであっても、まずは、個々の対象者のアセスメントや心理支援に丁寧に取組むところから公認心理師のキャリアがスタートし、基盤とな

16

る公認心理師の基本業務に関する経験を積んでいく。そして、難しい対象者にも対応できる力量を得ていく中で、展開業務として、家族への支援、多分野の関係者との連携、研究、講演等の啓発活動へと活動の範囲を広げていくというのが、この分野の活動モデルの特徴と考えられる。
また、公務員が多いというこの分野の特徴から、所属する組織において責任ある役割を担い、政策提言を行えるだけの高い専門性を身に付けて活動するというのも、キャリアパスの一つの姿である。そして、こうした展開業務の広がりや、社会的意義の大きい業務への関与を視野に入れた系統的な研修及び昇進システムが整備されている職場、職種もあるため、この分野に共通のキャリア形成と職場ポストや待遇が連動している活動モデルが検討できればと考える。
また司法・犯罪分野の心理支援について、組織内で培った専門性を、どのように組織外、そして社会全体に展開していくかが、組織の活動評価項目として位置づけられる必要がある。組織外との人事交流、他分野の公認心理師との合同研修、組織外の多職種ケースカンファレンスなどが、引き続き重要となろう。公認心理師が分野を越えて共通して支援経験を有し、かつ知識スキルを向上させたいテーマとして、虐待、非行、いじめ、ドメスティック・バイオレンス、ハラスメント、心的外傷後ストレス症等があるが、これらは、司法・犯罪分野でも多くの知見が蓄積されているであろう。それらの知見を、公認心理師全体の資質向上に活かしていけるよう、研修や広報活動が企画されることが望ましい。
５）産業・労働分野を主たる活動分野とする者は約 と多くはない。したがって、公認心理師として産業・労働分野で勤務する上で、教育・研修の受講やネットワーク作りの機会を得られにくい可能性が考えられる。またベテラン層も少なく、モデル像をイメージしにくいと推測される。
産業領域では、職場内外で職場のメンタルヘルス活動が展開され、公認心理師の行う心理支援は、産業保健スタッフや人事部門、組織外の医療機関との多職種連携が重要となる。一方、労働領域では、産業カウンセラーやキャリアコンサルタント等が担ってきた、キャリア形成や就労支援が、心理学を基盤とする公認心理師の活動として展開されることになる。そして職場のメンタルヘルス活動としての心理支援と、キャリア形成や就労支援に関する心理支援は、一体的に展開される必要がある。一体的活動をどのようにモデル化するか、またそのような専門性をどう形成していくか、生涯研修のあり方やスーパ
ーヴィジョン制度などが課題となろう。このため、両領域が相互に連携し、産業・労働分野全体として、分野に特化した活動をどのように発展させていくかが重要な課題となっている。
ストレスチェックの実施者は約 ％にとどまっているが、今後ストレスチェックをふまえた個別支
援、また職員全体への心の健康教育、組織管理者等へのコンサルテーションといった支援の充実が期待されている。公認心理師には求められる役割として、心理的アセスメントにより、ストレスチェックによって示された状態の背後にある、生育歴、生活状況、家族関係、キャリア意識、人格傾向などを把握し、適切な心理支援につなげることも挙げられる。それらを実施できるスキル向上が必要であろう。
６）その他の分野では、私設心理相談機関等と大学等附属の地域向け心理相談施設が、心理相談機関として分類できる。これらは、いわゆる５分野には該当しないが、多様な年齢層の横断的な課題に対して相談に応じる公認心理師の基本業務に特化した活動を行っている。
支援内容は、心理検査やアセスメント面接、個人心理面接・カウンセリング、心の健康教育といった、基本業務を中心に、講演・研修・セミナー等、スーパーヴィジョン等の展開業務を行っていた。私設相談や大学等附属心理相談施設は、基本業務に絞って行う傾向にあったが、展開業務も一部行っていた。
しかし、多職種との連携は、他分野と比較してさほど活発ではないようである。その中でも、医師との連携は約 ％を超える人が行っていると回答していた。医療機関に通院中で主治医がいる場合は、主治医との連携を、本人の同意のもと行っているものと考えられる。また、担当していたケースの子どもへのかかわりに虐待疑いがあるとした場合は、要保護児童としての通告または要保護児童連絡地域協議

17

会との連携が必要となる。
公認心理師が運営する私設心理相談機関や大学等附属の心理相談施設の実態調査と、公認心理師の活動における位置づけの検討が求められる。また、大学・研究所等は、養成に関する研修施設として大学等附属の地域向け心理相談施設を有しており、研究や学問的蓄積を現場に還元したり、現場で生じた課題を研究テーマとして深めるといった大学・研究所等と大学等附属心理相談施設との有意義な連携も重要な点である。







18

５．提言
 政策的提言として、以下の６つのテーマに分類して示した。なおこの６つのテーマについては、下図にあるような関係となっている。各テーマに関して、課題や方向性を示した上で、提言を提示する。提言は、国、都道府県などの対象ごとに記載する。

Ａ．アクセシビリティ
公認心理師へのアクセシビリティ向上のための提言
Ｂ．多職種連携   公認心理師の多職種連携を効果的なものとするための提言
Ｃ．分野横断的専門性
分野横断的な課題に対して公認心理師が専門性を発揮するための提言
Ｄ．分野特化的専門性
分野に特化した課題に対して公認心理師が専門性を発揮するための提言
Ｅ．職業的発達
公認心理師の職業的発達とキャリア形成の促進に向けての提言
Ｆ．養成教育   養成機関における教育や実習の質を高めるための提言







19

Ａ．アクセシビリティ 公認心理師は、支援対象となる人の誕生前後の時期から、ライフサイクルの各段階に生じる課題等に寄
り添い、切れ目なく心理支援を行うことのできる専門職であり、各時期の様々なテーマへの支援経験を積み、その専門性を実践的なものとしている（下図参照）。そして各テーマに関する研修を受講し、資質向上に継続して取り組んでいる。要支援者が、このような専門職をより身近に感じ、安心して利用することが好ましいが、現在はそれが充分に達成されているとは言いがたい。公認心理師の心理支援への利用しやすさ（アクセシビリティ）を高めるための環境作りが、各分野、各施設・機関において推進されることが重要であろう。要支援者を身近なところで支える専門家や関係者（いわゆるケアラー［世話をする人］；
家族を含む）への相談対応もまた、公認心理師の基本業務である。それらの活動も含めた環境作りをとおして、公認心理師の機能と役割を、広く国民や関係者に理解してもらう取り組みが求められる。




20

公認心理師へのアクセシビリティ向上のための提言【国に対して】
① 各分野の施設や機関における公認心理師の機能や役割について、省庁の関係部署、及び各都道府県等との情報共有を進め、公認心理師に円滑に紹介等が行える環境を整備する。また、国の施策について、職能団体等とも情報を共有しながら、必要な配置等について検討する。
【都道府県に対して】
② 公認心理師の勤務している施設や機関に関する情報共有を進め、都道府県民に対する心の健康に関する情報提供や心理支援の充実を図るため、公認心理師の活用に関する都道府県と都道府県職能団体との意見交換の場を設ける。そして、都道府県内の必要な配置について検討する。
【都道府県職能団体に対して】
③ 都道府県に対して、公認心理師の活用に関して具体的例も含めて伝えていく。充分な配置が行われていないと考えられる分野や地域等に関しての意見交換を行う。
【全国職能団体に対して】
④ 都道府県職能団体と連携し、公認心理師の配置に関する課題や解決策について情報共有し、都道府県における課題解決の先進事例を共有する。要支援者等を身近な場面で支援している関係者（いわゆるケアラー［世話をする人］；家族を含む）への支援プロセスを分析し、ケアラー支援のための行動指針（ガイドライン）を策定する。
【学術団体】
⑤ 公認心理師へのアクセシビリティを低下させる要因の特定とそれを改善するための効果的プログラ
ム等に関する研究を推奨する。






21

Ｂ．多職種連携
公認心理師の支援は、心理学的アセスメントや心理支援、コンサルテーション、心の健康教育の基本業務（４業務）が中核的なものである。これらは、公認心理師が所属する分野や分野を越えた多職種との連携及び多職種チームへの参加を通じて、その支援の内容を充実させ質を高めていくことを可能にする。また、公認心理師が心理的アセスメントを行うことにより、多職種支援がより効果的になることが期待できる。しかし現状においては、個別相談の枠組みが重んじられ充分な連携が得られていないという課題がある。そこで、多職種と公認心理師とのより緊密な連携・協力により、国民の心の健康の保持増進に資する支援の質の向上を図ることが重要となっている。そのような観点から、実践の中での多職種連携を行うための業務の充実や、多職種連携のスキル向上のための研修等の取り組みが求められる。

公認心理師の多職種連携を効果的なものとするための提言【国に対して】
① 多職種が合同で取り組んでいる心の健康の保持増進に関する施策や課題について、職能団体に積極的に情報共有し、職能団体の参加意向や資質向上の計画策定の意向などを共有する機会を作る。たとえば、発達支援や、がん対策推進、いじめ防止対策推進、ひきこもり支援推進、再犯防止推進、自殺対策などである。
【都道府県に対して】
② 心の健康の保持増進に関連した多職種が参加する協議会や連絡会等に、公認心理師の職能団体が正式に参加できるような制度設計を行うなどを通して、多職種間の良好な関係構築に資する場を作る。
【都道府県職能団体に対して】
③ 都道府県が実施している心の健康の保持増進に関する施策に積極的に参加し、その施策に関連した心理支援の経験を蓄積する。また、各都道府県における活動事例の共有を積極的に行う。
【全国職能団体に対して】
④ 多職種が合同で取り組んでいる心の健康の保持増進に関する施策や課題もふまえ、多職種団体と協力した研修会や連絡会を開催する。
【学術団体に対して】
⑤ 公認心理師の多職種連携のプロセスを心理学的に検討し、その促進要因や阻害要因、グループダイナミ
クスや多職種メンバーのストレス軽減等に関する調査研究を推奨し、多職種連携の効果的方法に関する心理学的知見を得る。







22

Ｃ．分野横断的専門性
要支援者の持つ課題やテーマには、分野を越えた対応が求められる。たとえば、発達障害については、保健医療分野（精神科、小児科医療機関等）、福祉分野（児童福祉施設、障害者支援施設等）や教育分野（小中高等学校、大学等）、司法・犯罪分野、産業・労働分野を横断しての支援が求められている。同様に、周産期、子育て、児童虐待、不登校、ひきこもり、依存・嗜癖等、認知症、自殺、災害、被害者支援などでも分野横断的な心理支援が求められる。しかしこれらの支援が、一分野の範囲内または一施設・機関内にとどまってしまい、分野を越えた切れ目ない支援を提供できていないという課題が生じている。そこで、分野横断的な課題やテーマについては、多職種との円滑な連携をふまえながら、公認心理師の専門性に基づく活動の継続性を意識する必要がある。そして公認心理師の実践の実際を把握し、分野を越えての多職種連携も視野に入れ、総合的な支援を実施することが求められる。

分野横断的課題に対して公認心理師が専門性を発揮するための提言 【国に対して】
① 周産期、子育て、発達障害、児童虐待、不登校、ひきこもり、依存・嗜癖等、認知症、自殺、災害、被害者支援等に関する、分野や職種を越えた分野横断的な課題への施策や計画において、公認心理師の専門性を活かした役割を明確に位置づけるよう担当省庁等と情報共有し、適宜働きかけを行う。
【都道府県に対して】
② 上記分野横断的な課題への対応を推進する都道府県や市区町村の施策に、公認心理師を積極的に活用する。
【都道府県職能団体に対して】
③ 地方自治体と協力し、分野横断的課題への施策実施に協力する。施策実施を担う人材育成を、全国職
能団体や学術団体と協力し行う。
【全国職能団体に対して】
④ 分野横断的課題に対応する心理支援に関する行動指針（ガイドライン）を学術団体と協力して作成し、現場における活動を推進する。周産期、発達障害、子育て、児童虐待など、人生の早期に生じる
子どもと家族の課題への対応を切れ目なく支援することは、すべての課題の早期対応につながる活動である。それらの活動を国、地方自治体等と協力して行う枠組みを、行動指針（ガイドライン）の中に含めていく。
 【学術団体に対して】
⑤ 分野横断的課題に対応する行動指針（ガイドライン）を全国職能団体と協力し作成し、その効果評価
研究への助成金を出すなどして研究促進を図る。







23

Ｄ．分野特化的専門性
公認心理師の業務は、どの分野においても、４業務（基本業務）を行いながら、職場内外のチーム連携等のいわゆる展開業務に範囲を広げている。また分野に特化した業務を加えて行うモデルが想定される。しかし、本調査でも明らかなとおり、実際には基本業務から展開業務に広げていくことに難しさがあり、また分野に特化した業務の目的や方法・技法、支援内容、支援の評価方法などが充分に検討されない現状がある。
日々求められる業務をこなすことに注力する結果、公認心理師の専門性が充分に発揮できない状況も起こりえる。分野に特化した業務を特定し、その目的や方法・技法、支援内容を吟味し、ニーズやプロセスの評価、結果評価などを包括的に行う必要がある。そして、分野に特化した専門性（分野特化的専門性）の明確化と支援プログラムの改善につなげていくべきである。

分野に特化した課題に対して公認心理師が専門性を発揮するための提言 【国に対して】
① 各分野において、特定の疾患や課題に対する分野に特化した専門性に基づく心理的アセスメントや心理支援の目的や方法・技法、内容等を明確にし、その評価を行うことを、国として職能団体や学術団体に働きかける。
【都道府県に対して】
② 上記分野特化的な課題を推進する都道府県や市区町村の施策に、公認心理師を積極的に活用する。例えば、チームとしての学校の一員としてのスクールカウンセラーの活用などが挙げられる。
【都道府県職能団体に対して】
③ 地方自治体と協力し、分野特化的課題への施策実施に協力する。施策実施を担う人材育成を、全国職能団体と学術団体と協力し行う。
【全国職能団体に対して】
④ 分野特化的課題に関するこれまでの研究や報告を収集し、優れた実践を行うための行動指針（ガイドライン）を学術団体と協力して開発し、その行動指針に基づいた人材開発のための系統的な研修体制を検討する。
【学術団体に対して】
⑤ 分野特化的課題に対する支援に関する全体的な調査や、行動指針（ガイドライン）に基づく心理支援の効果研究への助成金を出すなどして研究を促進する。








24

Ｅ．職業的発達
公認心理師は、上記に示すとおり業務範囲は広い。また、多職種や関係者との調整にも対応できる、高度な専門性を持つことが求められる。そのような専門性を業務において着実に発揮するために、公認心理師は生涯にわたって研鑚を積み、職業的発達を着実に達成していくことが求められる。しかし、これまでは個々に研鑚に励んでいるが、生涯研修の指針がなく、組織において見通しを持ったキャリア形成を行うという視点も不充分であった。そこで業務の質を上げ、キャリア形成を着実なものとするために、公認心理師に必要な資質や行動特性（コンピテンシー）に関する共通認識を醸成させる必要がある。コンピテンシーには、倫理的姿勢も含まれており、職能団体は倫理綱領等も整備することが求められる。

公認心理師の職業的発達とキャリア形成の促進に向けての提言 【国に対して】
① 司法・犯罪分野の心理常勤職は職業的発達と生涯研修の仕組みを整備している。それらも参考にして、各分野での職業的発達と生涯研修の指針作りを職能団体等とも協力しながら進める。また、必要な学びの機会に関して、国で実施している研修等について情報提供を行う。
【都道府県に対して】
② 地方公務員の心理常勤職の職業的発達とキャリア形成の仕組みを検討し、どのようなキャリア形成のためのプロセスが重要か、都道府県職能団体と話し合いの機会を作る。
【都道府県職能団体に対して】
③ 地方公務員の心理常勤職の職業的発達とキャリア形成の仕組みを検討し、公認心理師の専門性を高める
職業的発達について議論する。また国や地方自治体以外の各種法人、施設・機関の実態に即したキャリア形成に関する実例の資料収集を行う。
【全国職能団体に対して】
④ 職業的発達やキャリア形成の実例を分析し、職業的発達の視点もふまえた体系的な研修システムや好ま
しいキャリア形成プロセスモデルを提供する。また、研鑚レベルをわかりやすく示すための専門認定制
度等について検討する。
 【学術団体に対して】
⑤ 分野や専門領域における職業的発達やキャリア形成を推進する制度について、実証的評価を行う。
 






25

Ｆ．養成教育
公認心理師が質の高い心理支援を継続して行うために、また各分野において多職種と協働して適切な支援が行えるようにするために、養成機関において、全分野に共通する基本業務を行うことができる機能コンピ
テンシー（心理的アセスメントや心理支援、コンサルテーション等の機能を好ましい形で行える行動特性）を獲得できる実習を整備する必要がある。しかし、本調査でも明らかなとおり、実習指導を業務として位置づけるには至っていない現場の状況があり、標準的な実習のあり方に関する検討も不足している。養成機関のカリキュラムにおいても、学部実習では見学実習が中心であり、体験型の実習が標準的なものとして設定されていないという現状がある。また、大学院の実習では担当ケースの支援計画の作成までは行われるが、実際の支援結果を観察した上で評価し、支援計画を再検討するという実習体験ができていない。それらを改善し実習内容を充実させる必要がある。加えて、養成機関における実習において、資格取得後どの分野においても着実に研鑚を積むために必要な、基盤コンピテンシー（基本的姿勢や反省的実践、科学的思考、倫理等の行動特性）の獲得を重視し、養成機関から就職先機関における連続した職業的発達につながるような仕組みの検討が求められる。

養成機関における教育や実習の質を高めるための提言 【国に対して】
①

今後カリキュラム等の検討がある際に、養成機関の学部実習に体験型実習を取り入れ、大学院実習に担当ケースへの支援とその評価を含めることを検討する。また、実習プロセスの評価方法の検討も含め、実習内容の充実を図る。

 【都道府県に対して】
②

都道府県職能団体と協力し、都道府県単位での職能団体と養成機関のメンバーが情報共有する場を作る。たとえば、スクールカウンセラー制度の推進に関する情報共有の場に、職能団体に加え養成機関メンバーも参加し、養成教育や卒後教育、研修に関する協力などを充実させる。

 【都道府県職能団体に対して】
③

養成機関と職能団体との話し合いの場を通して、実務家と教員との研鑚の場を作り、実習先のマッチングなどを推進する。養成機関と協力し、修了生の学びの場であり就職情報の共有の場ともなる集いと交流の場を設定する。

 【全国職能団体に対して】
④

養成機関での実習カリキュラムの全体像を共有し、現場における実習指導力の向上のための研修のあり方を検討し、国が将来予定している実習指導者講習会の内容等の検討に協力する。また、実習指導力の向上を位置づけた職業的発達モデルを策定する。

 【養成機関団体に対して】
⑤

実習の充実に向けた教員対象の研修会を継続して実施する。国が将来予定している実習科目担当教員講
習会の内容等の検討に協力する。卒前卒後の一貫した職業的発達モデルを、職能団体と合同で開発する。職業的発達を見据えた実習成績評価のモデルを開発する。

 【学術団体に対して】
⑥

養成教育の成果と課題を分析する研究に助成金を出すなどし、養成教育の学術的検討を促進する。





26











公認心理師の活動状況等に関する調査

















第１章

事業の目的と方法


第１章 事業の目的と方法

１．問題提起 心理専門職の国家資格である公認心理師制度が始まり、令和  年  月末日までに、 人が公認心理師としての登録をしている。厚生労働省令和元年度障害者総合福祉推進事業において、主に医療機関を対象とした公認心理師の活動実態や養成のための実習についての調査が行われた。この調査によって医療機関における施設単位での公認心理師の活動の一端が明らかになったが、公認心理師ひとりひとりがどのような属性であり、配置状況、就業状態、業務内容等がどのようになっているのか、国や地方公共団体がこれらの公認心理師をどう活用すればよいか、また国民がどのような形で公認心理師にアクセスして支援を受ければよいのかなどを、検討することは喫緊の課題となっている。また、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働等、幅広い分野で活動している公認心理師の業務内容の特徴や今後への課題の把握が重要となっている。また以下の状況についても考慮する必要がある。
 第一に、第  回及び第  回の公認心理師試験に合格し登録を行った者は、大学院で心理学等を学んだ読み替え科目履修者に加え、 年以上の心理支援の実務を行っているいわゆる現任者（区分Ｇルート）が多数含
まれているが、その活動状況はこれまでの職能団体等での動向調査では充分に把握されていない。そこで、
これら現任者も含めた登録者の活動状況を明らかにすることは、公認心理師の質の把握や国民への支援の施策展開を考える上で重要なこととなる。
 第二に、公認心理師法第  条には関係者との連携の必要性、第  条には資質向上の責務が規定されている。また公認心理師法附帯決議には、「施行後五年を経過した場合における検討を行うに当たっては、保健医療、福祉、教育等を提供する者その他の関係者との連携等の在り方についても検討を加えること」となっており、多職種連携の状況についての調査についても必要となっている。要支援者に主治の医師がいる場合の治療方針との齟齬を避けるための方法が国の通知で示されているが、適切な主治の医師との連携のあり方についても議論するための状況把握が求められている。
 第三に、公認心理師の資質の向上のためにどのような意識を持ち研修等の機会を得ているか、どのようなキャリア形成への意識を有しているかについて、その現状を明らかにする必要がある。同時に、質の高い公認心理師を養成するための実習指導のあり方も重要であるが、実習施設の実習指導者や実習や演習を養成機関で担当する実習演習科目担当教員は、公認心理師として登録後５年間の心理支援実務を行った者が、国の実施する講習会を受講した後に担うことができることが公認心理師法施行規則で定められている。実習施設
での実習指導のあり方や実習演習教育のあり方を検討する上でも、その基礎的情報として実習指導に関する実情や意識等の調査が求められている状況である。

２．目的
 これらの課題をふまえ、本事業では、各分野で活動する公認心理師の属性、配置状況、職務実態、活動状
況、心理支援の内容、資質向上及び多職種連携の状況、実習指導の業務に関する事項等について、 年の時点での公認心理師登録者を対象として必要な情報を収集することを目的とする。特に職務実態について
は、公認心理師として  年間活動した  年公認心理師試験合格者で登録した人を対象とし、年収の状況も調査する。このことにより、国民の心の健康の保持増進のための種々の施策における公認心理師の効果的な活用や施策を行う際の多職種との連携の方法、実習指導者や実習演習科目担当教員のための講習の設定、資質向上のための研修のあり方その他に関する、将来的な公認心理師制度の適正かつ円滑な運営及び推進を図るための検討材料とする。


31


３．実施方法１）調査対象者
令和  年  月  日時点で、公認心理師として指定登録機関（一般財団法人日本心理研修センター）に資格登録されている  人に、調査依頼状を送付した。送付したうち、 通は住所不明等で未達となり返送された。未達者のうち  人からは再発送依頼があり、調査依頼状を再送付した。また、 人からは、調査依頼状紛失による再発送依頼があり、再発送した。
 なお、一般財団法人日本心理研修センターが公表している第１回及び第２回公認心理師試験合格者（Q ）の属性は、性別は、男性が  人 ％ 、女性が  人  であった。年齢構成
は、「 歳以下」が  人  、「 歳から  歳」が  人  、「 歳から  歳」が 人  、 歳から  歳」が  人  、「 歳以上」が  人  であった。受験区分をみると、「区分Ｃ（文部科学省・厚生労働省大臣が知識・技能水準を認定）」が  人  、「区分Ｄ１（法施
行日前に大学院を修了して科目の読み替え）」が  人  、「区分Ｄ２（法施行前に大学院に入学して科目の読み替え）」が  人  、「区分Ｇ（ 年以上の実務経験ありで現任者講習会を受けた現任者）」が  人  であった。また合格年度は、 年度が  人  、 年度が 人  であった。
 現住所については、一般財団法人日本心理研修センターが、公認心理師登録者（ 年  月末現在 Q 
５）のものを発表している。その内訳をみると、「北海道地方」が  人  、「東北地方」が 人  、「関東地方」が  人  、「中部地方」が  人  、「近畿地方」が 人  、
「中国地方」が  人  、「四国地方」が  人  、「九州地方」が  人 
となっていた。
２）調査実施方法
調査対象者に対して、無記名自記式の :HE 調査を、調査実施者（日本公認心理師協会）が行った。回答者には、令和  年  月  日時点での状況について回答を求めた。調査期間は、令和  年  月  日から  月 日までの約  か月間であった（調査期間は当初  月  日までであったが、最終的に  月  日まで延長した）。
調査項目は、有識者、職能団体、関係団体等による検討会議において意見を集約し決定したが、公認心理師の属性、配置状況、就業形態、業務内容、多職種連携の状況、資質向上の状況、キャリア形成への意識、
実習指導の業務等が含まれた。これらの項目に関しては、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の主要５分野を含む各分野で活動する公認心理師のそれぞれの実情に沿った質問項目を作成した。
なお、調査項目作成においては、臨床心理士の職能団体である一般社団法人日本臨床心理士会が、会員の状況把握を目的として定期的に実施している「臨床心理士の動向調査」の項目が、心理専門職の勤務実態に即した内容となっているので、その実績を参考とした。また、他の国家資格職種を対象とした実態調査で用いられた調査項目も参照にした。
調査項目の概要を図  に示した（調査項目は資料２に示した）。まず、3DUWⅠでは、$共通項目として、$基本属性、$活動状況、$資質向上の取り組み、$公認心理師養成について尋ねた。次に、3DUWⅡにおいて、%保健医療分野、&福祉分野、'教育分野、(司法・犯罪分野、)産業・労働分野、*その他の分
野、の  分野について、この  年間に活動した実績がある場合に回答を求めた。分野ごとに若干の調査項目は異なるが、%～*は公認心理師としての勤務、%～*は業務・活動、%～*は今後の課題、とある程度の構造を統一させた。すなわち、%は保健医療分野での公認心理師の勤務、&は福祉分野での公認32

心理師の勤務、'は教育分野での公認心理師の勤務について尋ねている。3DUWⅢでは、+共通項目として、+公認心理師としての専門性、+今後の公認心理師制度について（自由記載）を設定した。最後に 3DUW
Ⅳでは、Ｉ共通項目として、,本調査について（自由記載）を設定した。
 $ 活動状況について図  にその大まかな分類を示した。ここで「心理支援」は、心理専門職として公認心理師の  つの業のいずれかを行う支援とする。ここでいう  つの業とは、公認心理師法第  条に示されるもので、「心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること」（本調査では「心理的アセスメント」と呼ぶ、「心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと」（本調査では「心理相談」と呼ぶ）、「心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと」（本調査では「コンサルテーション」と呼ぶ）、「心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと」（本調査では「心の健康教育」と呼ぶ）である。なお、雇用における職名ではなく、職務の実態に合わせて回答を求める。
図  の「公認心理師の専門性に基づく活動」は、本調査では、①「心理支援」、②「心理支援」に関わるマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）業務等、③心理専門職の養成・教育や「心理支援」に関わる研究等のいずれかとした。また、「他の専門性に基づく活動」は、公認心理師以外の（医療職･福祉職･教育職等としての）専門性に基づく活動と定義した。






33





調査も含めた本事業の概要については、図  に示した。調査実施者が検討会議の議論も踏まえ調査項目
や :HE 調査の実施方法を定め、関連職能団体等の協力を受けて実施した。調査実施に際しては、指定登録機関（日本心理研修センター）の協力を得て、調査依頼（資料１）を、公認心理師登録者に、調査開始日（ 年  月  日）に送付した。また指定登録機関と協議して調査依頼文書を作成し、印刷及び送付はすべて指定登録機関が行った。よって、指定協力機関が保持する登録者の個人情報は、調査への問い合わせな
どで本人が調査実施者に伝えた場合以外では、調査実施者は知り得ないこととなった。


なお、調査対象者に対して調査への理解を深め、回収率・回答率を上げるために、図  に示すように、「公認心理師の活動状況等に関する調査」を実施することの告知を、調査開始  か月前（ 年  月）か

34

ら、公認心理師有資格者が多く会員となっている職能団体（本協会>会員約  人@、都道府県公認心理師協会［会員約  人］、日本臨床心理士会［会員約  人］、都道府県臨床心理士会［会員約 
人］、日本学校心理士会、日本臨床発達心理士会、等）や、学術団体（日本心理臨床学会>会員約  人@など、公認心理師制度推進連盟に加盟している学術団体等）のホームページやメールマガジン、会報送付時の同封文書にて行うよう協力を依頼した。また、公認心理師の登録情報において住所等が変更になっている
場合、調査依頼文書が不達になる可能性があるので、登録情報を最新のものとするよう案内も行った。
また、調査開始と同時に、前述の職能団体や学術団体等の協力を広く得て、ホームページでの掲載、メー
ルマガジンでの案内、学術団体での告知等あらゆる機会を通して、調査への協力を継続して伝えることを依頼し、回収率・回答率を上げる働きかけを行った（図 ）。



ちなみに、このような活動状況調査は公認心理師登録者にとって初めてのものとなるので、本調査に関する質問や問い合わせは、調査実施者が調査に関する電話及びメール等で丁寧な説明を行うと同時に、ホーム
ページ上でＱ＆Ａを掲載した。このような対応の積み重ねによって、この種の活動状況調査に対する公認心理師登録者の信頼を得るように努め、公認心理師制度の円滑な運営に寄与することも目指した。
調査質問項目の作成や調査実施方法、分析方法等については、前述した検討会議を計  回開催し意見を得た。また調査結果の集計や分析結果についての考察等も検討会議において議論した。検討会議の開催においては、厚生労働省の担当課室と相談し、専門性や経験を考慮した人選を行った。検討会議は、 年  月
から調査の進捗と合わせて実施した。検討会議での議論もふまえ  分野の状況も考慮した報告書をまとめ公表することとした。
なお、これらの調査実施方法については、一般社団法人日本公認心理師協会において倫理的側面から検討を行い、個人情報管理も含めた研究倫理に関して適正な実施であることを確認した。倫理的側面の検討にあたっては、調査倫理チェックシート（資料３）による検討を行った上で、日本公認心理師協会の倫理委員長の意見も聞いた上で確認を行い、それらの経過も含め常任理事会に報告し了承を得た。
３）分析方法 まず、3DUWⅠの $共通項目の結果は第２章に示した。$基本属性において、回答者の属性（性別、年齢、
35

現住所、受験区分、合格年度）について示した。結果は、各項目に回答した数と回答者に占める割合を％で示した。年齢は  歳刻みで示した。現住所は都道府県別と地方別で示した。これらの属性のうち、性別、年齢、受験区分、合格年度については、一般財団法人日本心理研修センターが合格者の属性を発表しているので、本調査の割合との比較を図で示した。また現住所は同じく日本心理研修センターが登録者のものを公開しているので、その割合との比較を地方別に図で比較した。
$基本属性のその他の項目についても各項目に回答した数と回答者に占める割合を％で示した。実務経験年数は５歳刻みで示した。なお $基本属性の中で、$～$ は、 年度合格者に限定した質問項目であるので、 年度合格者数を母数とした％とし、第３章に示した。項目によっては、年齢、就業形態（常勤非常勤）といった属性との関連を分析し、その結果を図で示した。
3DUWⅠの $共通項目には、$ 活動状況、$ 資質向上の取り組み、$ 公認心理師養成があり、回答者
数と割合％を表で示した。また、属性との関連を分析し結果の一部を図で示した。
3DUWⅡにおいて、%保健医療分野、&福祉分野、'教育分野、(司法・犯罪分野、)産業・労働分野、* その他の分野、の  分野について、それぞれの回答者数を母数として、調査項目の選択数と割合％を表で示した。結果については、まず  分野の比較を第４章に示した。次に、第５章が % 保健医療分野、第 
章が &福祉分野、第７章が '教育分野、第８章が (司法・犯罪分野、第９章が )産業・労働分野、第１０章が *その他の分野の結果を示した。
3DUWⅢでは、+共通項目として、+公認心理師としての専門性について、属性との関連を示した（第２章に掲載）。また + 今後の公認心理師制度について（自由記載）は、似た内容を分類しカテゴリーを作成すると同時に、下位カテゴリーも設定し、その結果を表にまとめたものを第１１章で示した。3DUWⅣのＩ
共通項目である ,, 本調査について（自由記載）も、同様に似た内容を分類しカテゴリーを作成し結果を第１１章に示した。
これらの結果をふまえての考察と提言を、第１２章に示した。
４）調査結果の公表について
 調査結果の公表は以下の方法で行った。
 本事業の報告書を作成印刷し、調査広報等での協力機関・団体に配布した。
 報告書概要版（リーフレット）を作成印刷し、調査広報等への協力機関・団体に配布した。
 報告書及び概要版（リーフレット）の 3') 版を本協会ホームページに掲載し、ダウンロードできるようにして、その旨を会員に広報する。また協力機関・団体には、このホームページをリンク先として設定してもらい、広く広報するよう依頼した。
 報告書概要版（リーフレット）を含めた本事業の結果は、各都道府県が実施する市町村向けの施策説明会で、公認心理師の活動ということで資料配布するよう、都道府県公認心理師協会等及び都道府県臨床心理士会を通して依頼した。
 公認心理師の実情やあり方に関するテーマで今回の結果を紹介する情報提供の場を、職能団体内の研修会及び一般市民を対象とした講演会等として計画した。
 報告書概要版（リーフレット）を含めた多職種連携や実習に関して明らかとなった結果は、公認心理師との連携を検討している多職種機関（医療関係団体、福祉関係団体その他）に情報提供した。
 ＊リーフレットは資料４に示した。






36

４．検討会議の開催（会議は一部オンライン開催とした）
１）第１回検討会議
・日時： 年  月  日（金）～・場所：一般社団法人日本臨床心理士会会議室
・参加者：
＜検討委員＞（ 音順 敬称略）
今村扶美（国立精神・神経医療研究センター病院）、上野一彦（日本心理研修センター）、内田利広（京都教育大学）、鈴木伸一（早稲田大学人間科学学術院）、田邉英一（日本精神科病院協会）、原恵子（筑波大学働く人への心理支援開発研究センター）、西松能子（日本精神神経科診療所協会）、村上雅彦（日本臨床心理士
会）、吉村雅世（東京少年鑑別所）、渡邉直（千葉県柏児童相談所）
＜厚生労働省＞
高橋幹明・島田隆生（公認心理師制度推進室）
＜事業担当者＞
元永拓郎・奥村茉莉子・種市康太郎・花村温子・水谷孝之（日本公認心理師協会）
藤城有美子（駒沢女子大学）、稲田尚子（帝京大学）
・議事内容
 本事業の概要
 調査依頼の方法
 調査項目に関する意見２）第２回検討会議
・日時： 年  月  日（火）～
・場所：一般社団法人日本臨床心理士会会議室
・参加者：
＜検討委員＞（ 音順 敬称略）
今村扶美（国立精神・神経医療研究センター病院）、上野一彦（日本心理研修センター）、内田利広（京都教育大学）、鈴木伸一（早稲田大学人間科学学術院 教授）、原恵子（筑波大学働く人への心理支援開発研究センター）、西松能子（日本精神神経科診療所協会）村上雅彦（日本臨床心理士会）、吉村雅世（東京少年鑑別所）、渡邉直（千葉県柏児童相談所）
＜厚生労働省＞
高橋幹明・島田隆生（公認心理師制度推進室）
＜オブザーバー＞
大西修司（日本心理研修センター）
＜事業担当者＞
元永拓郎・奥村茉莉子・種市康太郎・花村温子・水谷孝之（日本公認心理師協会）
藤城有美子（駒沢女子大学）、稲田尚子（帝京大学）
・議事内容
 調査依頼について
 調査項目の内容






37

３）第  回検討会議
・日時： 年  月  日（水）～
・場所：一般社団法人日本臨床心理士会会議室
・参加者：
＜検討委員＞（ 音順 敬称略）
今村扶美（国立精神・神経医療研究センター病院）、上野一彦（日本心理研修センター）、鈴木伸一（早稲田大学人間科学学術院）、田邉英一（日本精神科病院協会）、西松能子（日本精神神経科診療所協会）、村上雅彦（日本臨床心理士会）、吉村雅世（東京少年鑑別所）、渡邉直（千葉県柏児童相談所）
＜厚生労働省＞
高橋幹明・島田隆生（公認心理師制度推進室）
＜オブザーバー＞
大西修司（日本心理研修センター）
＜事業担当者＞
元永拓郎・奥村茉莉子・種市康太郎・花村温子・水谷孝之（日本公認心理師協会）
藤城有美子（駒沢女子大学）、稲田尚子（帝京大学）
・議事内容
 調査結果単純集計
 報告書の概要
 今後の日程４）第  回検討会議
・日時： 年  月  日（木）～
・場所：一般社団法人日本臨床心理士会会議室
・参加者：
＜検討委員＞（ 音順 敬称略）
今村扶美（国立精神・神経医療研究センター病院）、上野一彦（日本心理研修センター）、内田利広（京都教育大学）、田邉英一（日本精神科病院協会）、原恵子（筑波大学働く人への心理支援開発研究センター）、西松能子（日本精神神経科診療所協会）、村上雅彦（日本臨床心理士会）、吉村雅世（東京少年鑑別所）、渡邉直（千葉県柏児童相談所）
＜厚生労働省＞
高橋幹明・島田隆生・串間琢郎（公認心理師制度推進室）
＜オブザーバー＞
大西修司（日本心理研修センター）
＜事業担当者＞
元永拓郎・奥村茉莉子・種市康太郎・花村温子・水谷孝之（日本公認心理師協会）
藤城有美子（駒沢女子大学）、稲田尚子（帝京大学）
・議事内容
 調査結果のクロス集計
 自由回答の分析結果
 報告書ドラフト



38

５）第  回検討会議
・日時： 年  月  日（水）～
・場所：一般社団法人日本臨床心理士会会議室
・参加者：
＜検討委員＞（ 音順 敬称略）
今村扶美（国立精神・神経医療研究センター病院）、上野一彦（日本心理研修センター）、内田利広（京都教育大学）、鈴木伸一（早稲田大学人間科学学術院）、田邉英一（日本精神科病院協会）、西松能子（日本精神神経科診療所協会）、村上雅彦（日本臨床心理士会）、吉村雅世（東京少年鑑別所）、渡邉直（千葉県柏児童相談所）
＜厚生労働省＞
高橋幹明・島田隆生・串間琢郎（公認心理師制度推進室）
＜オブザーバー＞
大西修司（日本心理研修センター）
＜事業担当者＞
元永拓郎・奥村茉莉子・種市康太郎・花村温子・水谷孝之（日本公認心理師協会）
藤城有美子（駒沢女子大学）、稲田尚子（帝京大学）
・議事内容
 報告書の最終案
 結果の公表方法、広報



39










第２章 

調査結果（全体）



第２章

調査結果（全体）


・公認心理師は、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の５分野及び、私設心理相談機関、大学等附属心理相談施設、大学・研究所等など、多様な分野で働いている。主たる活動分野では、保健医療分
野が約 ％、教育分野が約 ％、福祉分野が約 ％の順であった。全国において多様な分野で働く専門職であることが示された。
・公認心理師のうち約 ％以上は、複数分野で働いていた。また業務内容も、心理的アセスメント、心理支援、コンサルテーション、心の健康教育といったいわゆる  業務（基本業務）にとどまらず、マネジメ
ント（管理）、養成や教育、研究、勤務組織内外の他支援者への助言・指導、ケースカンファレンス等のケース情報共有、地域の各種会議や連絡会への出席、緊急支援など、多様な活動を展開していた。
・公認心理師は、多様な施設・機関との連携、多様な職種との連携を行っていた。連携方法も、ケースに関する情報交換、文書を用いての連絡のみならず、カンファレンスやケース会議への出席、多職種チームへの参加など多様であった。
・主治医との連携においてよかったこととしては、主治医に治療方針の確認ができたと回答した人が約
％、心理支援の経過を主治医に伝えられたと回答した人が約 ％、要支援者に効果的な改善が得られたと回答した人が約 ％など、おおむね要支援者にとって資する連携がなされていたという傾向であった。一方、主治医と連絡が取りにくかったと回答した人が約 ％であった。また、主治医への連絡について本人から同意が得られなかったとする人が約 ％存在した。
・このような多様な分野において多様な協働をしながら多様な方法での支援を行うために、公認心理師はその専門性向上に力を入れていた。職場内の研修会や事例検討会、スーパーヴィジョンのみならず、職場外の研修会やスーパーヴィジョンの機会を設けていた。また学会参加・発表も積極的に行っていた。
・虐待、発達障害、いじめ、不登校、ひきこもり、自殺、依存、心的外傷後ストレス障害、高次脳機能障害といった、分野を限定しない幅広い心理支援が求められるテーマに関与した経験を有している公認心理師が一定数いるとともに、それらのテーマについて研修を受け資質を向上させたいという意欲の高さも示された。
・このような高度な専門性を持ち多様なニーズにこたえようとしている公認心理師であるが、常勤勤務は約で、非常勤勤務が約 ％であった。非常勤勤務である理由として、希望する常勤の求人がない人が約 ％、自分の都合の良い時間に働きたい等が約 ％であり、半数以上は非常勤勤務を選ばざるを得な
いとの実態が示された。
・就労していない人が約 ％おり、その約  は育児・介護・家庭の事情であった。
・次世代養成について、実習指導担当をしているのが約 ％、検討中が約 ％であった。実習指導者に対する講習会を受講するとした人は約 ％、スーパーヴィジョンをこの  年間で行っているのは約 ％、過去に行っていたのは約 ％であった。次世代育成に関与する可能性のある人はおおむね ～％と考えられる。
・新型コロナウイルス感染症の影響で、各種遠隔相談ツールの導入が約 ％である一方、支援内容の縮小・休止が約 ％、勤務形態の変更が約 ％、減収が約 ％と、支援の安定した提供に対する影響が大きかった。特に、非常勤勤務での影響が常勤勤務と比較して多かった。






43

調査期間の令和 2 年 9 月 18 日から令和 2 年 12 月 10 日の間に回答した者は 13,747 人であった（回収率は、調査依頼状発送数を母数とすると 38.8％）。そのうち回答未完了者 46 人と明らかな入力ミスや欠損データがあるもの 13 人を除いた有効回答者 13,688 人を分析対象者（回答者）とした。調査依頼状発送数に対する有効回答率は 38.7%であった。
この章では、回答者 13,688 人に対する分析結果を掲載する。A1 は基本情報（属性など）、A2 は活動状
況（活動分野や連携）、A3 は資質向上の取り組み（方法や内容）、A４公認心理師養成（実習やスーパー
ヴィジョン等）について示す。
A1 基本情報
A1-1 性別（n=13,688）「性別」について以下に示した（該当するもの 1 つ選択）。男性が約 26%であり、女性が約 73%であり、女性が全体の約 4 分の 3 を占めていた。なお、「回答しない」も約 1%存在した。日本心理研修センターから発表されている試験合格者の性別内訳と比較したものを図に示す。ほぼ同じ割合となっていることがわか
る。
性別

人

％

男性

3,584

26.2

女性

9,992

73.0

112

0.8

回答しない

性別
（%） （回答者・試験合格者比較）
100

0.8

80
60

73.0

74.1

26.2

25.9

回答者

試験合格者

40
20
0
男

女

回答なし

A1-2 年齢（階層別）（n=13,688）「年齢（2020 年 9 月 1 日時点）」について、以下に示した（数字で回答）。35 歳以上 40 歳未満の割合が最も高く約 17％であり、次いで 40 歳以上 45 歳未満の割合が約 16％、30 歳以上 35 歳未満および 45 歳以
上 50 歳未満の割合がいずれも約 14％であった。
人％

25 歳以上 30 歳未満

1,296

9.5

30 歳以上 35 歳未満

1,892

13.8

35 歳以上 40 歳未満

2,308

16.9

40 歳以上 45 歳未満

2,179

15.9

45 歳以上 50 歳未満

1,920

14.0

50 歳以上 55 歳未満

1,441

10.5

55 歳以上 60 歳未満

1,243

9.1

60 歳以上 65 歳未満

913

6.7

65 歳以上 70 歳未満

367

2.7

44

 歳以上  歳未満





 歳以上  歳未満





 歳以上





不明回答






 回答者の  年  月  日時点の年齢について、合格時年齢に換算して、日本心理研修センターから発表されている試験合格者の年齢との比較を示した。 年度の試験合格者の年齢は、調査時点より  歳、 年度の試験合者の年齢は  年程度若いと考えられるため、年齢の補正を行った。補正方法は、対象者の合格時年齢（推計： 年度は  月受験者と  月受験者を一律  年  月  時点、 年度は 年  月  日時点で換算）を算出し比較する方法をとった。対象者の合格時年齢は、 歳以下が約 、
歳以上  歳未満が約 、 歳以上  歳以下が約 、 歳以上  歳以下が約 、 歳以上が約であった。対象者と試験合格者を比較すると、年齢の比率はほぼ似通っていたものの、若年層の回答が少ない可能性がある。


年齢（補正後）
回答者 ％  試験合格者 ％ 

 





 歳以下

 歳以上  歳以下

 歳以上  歳以下

 歳以上  歳以下

 歳以上







（％）

年齢 （回答者・試験合格者比較）

40
30
20
10

34.0
27.5
18.9

32.1
26.0

16.3

17.8
15.4

0

回答者

試験合格者



6.3
5.7



$ 現住所（Q ）
 「現住所（ 年  月  日時点）の都道府県」について以下に示した（該当するもの  つ選択）。東京
都が約 で最も多く、次いで神奈川県が約 、大阪府が約 、愛知県が約 、埼玉県が約 、千葉県が約 、兵庫県が約 、北海道が約 、福岡県が約 、京都府が約 であった。これらを地方別に集計した結果も表に示した。なお、公認心理師登録者（ 年  月末）の地方別内訳が公表されており、その登録者（Q ）との比較を図に示した。回答者と登録者は、地方別でほぼ同じ割合であった。


45


 

人

％

北海道地方：北海道





東北地方





青森県





岩手県





宮城県





秋田県





山形県





福島県









茨城県





栃木県





群馬県





埼玉県





千葉県





東京都





神奈川県







新潟県





富山県





石川県





福井県





山梨県





長野県





岐阜県





静岡県





愛知県









三重県





滋賀県





京都府





大阪府





兵庫県





奈良県





和歌山県









鳥取県





島根県





岡山県





広島県





山口県





関東地方

中部地方

近畿地方

中国地方



46

四国地方





徳島県





香川県





愛媛県





高知県









福岡県





佐賀県





長崎県





熊本県





大分県





宮崎県





鹿児島県





沖縄県





その他：海外





九州地方


（％）

現住所（回答者・登録者比較）

50
40
30
20
10
0

回答者
対象者

登録者



$ 公認心理師資格$ 受験区分（Q ）

 「公認心理師試験に合格した際の受験区分」について以下に示した（該当するもの  つ選択）。区分 &（文部科学省・厚生労働省が知識・技能水準を認定）が約 、区分 '（法施行日前に大学院を修了して科目の読み替え）が約 、区分 '（法施行日前に大学院に入学して科目の読み替え）が約 、区分 *（ 年以上の実務経験ありで現任者講習会を受けた現任者）が約 であり、区分 * が全体の約  分の を占めていた。なお、「分からない覚えていない」も約 存在した。受験区分については、合格者の情報が心理研修センターから公開されているので、その割合との比較を図に示した。ほぼ同じ傾向であったが、区分 * が若干多く、区分 ' が若干少ない割合であった。
                              


人

％

区分 &





区分 '







47



区分 '





区分 *









分からない／覚えていない



受験区分
（％） （回答者・試験合格者比較）





100



80



60



40



1.4

6.7

7.0
40.3

45.9

対象者
回答者

試験合格者

20



47.4

50.5

0




C区分



D1区分

D2区分

G区分

不明


$ 合格年度（Q ）
 「公認心理師試験の合格年度」について以下に示した（該当するもの  つ選択）。 年度（第  回公
認心理師試験）が約 、 年度（第  回公認心理師試験）が約 で、 年度（第  回公認心理師試験）が全体の約  分の  を占めていた。なお、「分からない覚えていない」も約 存在した。試験合格者との比較をすると、ほぼ同じ割合であった。
 年度

人

％



合格年度
（回答者・試験合格者比較）

（％）
100

（第  回公認心理師試験）
 年度







21.6

76.8

78.4

対象者
回答者

試験合格者

60

（第  回公認心理師試験）
分からない／覚えていない

23.1

80
40



20



0



2018年度

2019年度$ 他に取得している資格等

Q      「 年  月  日時点で、公認心理師以外に取得している対人支援等の資格・免許等（一部、職種等も含む）」について、以下に示した（該当するものすべて選択）。臨床心理士が約 で最も多く、次いで教諭免許（幼稚園～高等学校）が約 、精神保健福祉士が約 、特別支援学校教諭免許が約 、心理系：その他が約 、産業カウンセラーが約 、社会福祉士が約 、臨床発達心理士が約 、ストレスチェック実施者が約 であった。また、「なし」も約 存在した。
臨床心理士、学校心理士、臨床発達心理士、特別支援教育士のいわゆる心理専門職  資格を有している人
は、 人で ％であった。


48


 

人

％

なし





臨床心理士





学校心理士



臨床発達心理士





特別支援教育士





心理系：その他





医師





看護師





保健師





助産師





作業療法士



言語聴覚士



医療系：その他





保育士





児童心理司



児童福祉司



社会福祉士





介護福祉士



スクールソーシャルワーカー





医療ソーシャルワーカー





福祉系：その他









特別支援学校教諭免許





教員（専修学校 





教員（短大･大学・大学院 

教育系：その他





家庭裁判所調査官





法務技官（心理）





処遇カウンセラー





司法・犯罪系：その他





キャリアコンサルタント





キャリアコンサルティング技能士（ 級・ 級）





産業カウンセラー





ストレスチェック実施者





産業・労働系：その他





その他





精神保健福祉士

教諭免許（幼稚園～高等学校）








49





$ 実務経験年数（Q ）
 「公認心理師の専門性に基づく活動」の実務経験年数（ 年  月  日時点）について通算の年数を、実務経験年数として示した（数字で回答）。この年数には 公認心理師資格取得以前の経験年数も含まれる。
しかし、大学・大学院等のカリキュラムとしての実習や離職期間は含めない。
  年刻みでみると、「 年以上  年未満」が最も多く約 ％、次いで「 年以上  年未満」が約 ％であった。 年未満を合計すると ％、 年未満の合計が ％となっている。

実務経験年数人％ 年未満



 年以上  年未満

 年以上  年未満

 年以上  年未満





 年以上  年未満





 年以上  年未満





 年以上  年未満





 年以上  年未満





 年以上  年未満





 年以上  年未満





 年以上





不明






実務経験年数別の常勤勤務者の割合を下図に示した。 年以上は人数が少ないため除外した。実務経験が  年未満の場合には、常勤の割合は約 ％であったが、経験年数とともに少しずつ増加し、 年以上 年未満で ％に達した。その後は、減少傾向となった。キャリアを非常勤勤務でスタートし、経験を重ねる中で常勤勤務が増えていく実態が示された。一方、定年などの年齢を境に、常勤勤務が減少していることがわかる。

実務経験年数別の常勤割合

（%）
80
60

45.1

53.3

56.3

59.3

59.9

67.3

71.6

57.7

45.6
28.6

40
20
0





$ この１年間の主な活動（Q ）

 「この  年間の活動の主な内容」について以下に示す（該当する選択肢を  つ（並立する場合は  つまで）選択）。「心理支援」が約 、「「心理支援」に関わるマネジメント（管理）・コーディネーショ
ン（調整）業務等」が約 、「心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等」が約 、50

「「他の専門性に基づく活動」（医療職･福祉職･教育職等）」が約 であった。なお、「この  年間就労していない」も約 存在した。
 

人

％

「心理支援」



「心理支援」に関わるマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）業務等





心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等



「他の専門性に基づく活動」（医療職･福祉職･教育職等）









この  年間就労していない$D「公認心理師の専門性に基づく活動」の内容 Q   前項「この１年間の主な活動（$）」で、「心理支援」、「心理支援」に関わるマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）業務等、心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等のいずれかまたは  つ選択した  人を対象とした。「この  年間に携わった「公認心理師の専門性に基づく活動」の業務内容」について以下に示した（該当するものすべて選択）。
「要支援者に対する心理援助（心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと）」が約 で最も多かった。次いで、「要支援者のアセスメント（心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること）」が約 、「家族等への助言や支援：個別」が約 、「要支援者の関係者に対する心理援助（心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと）」が約 であった。



人

％







「心理支援」に関わるマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）





心理専門職の養成・教育等



「心理支援」に関わる研究等



家族等への助言や支援：個別



家族等への助言や支援：集団



遺族等への助言や支援：個別・集団



勤務組織内（院内・校内等）の他の支援者に対する助言・指導（コンサルテ







要支援者のアセスメント（心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること）
要支援者に対する心理援助（心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと）
要支援者の関係者に対する心理援助（心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと）
心の健康教育・情報提供（心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと）

ーション）
勤務組織外（院外・校外等）の他の支援者に対する助言・指導（コンサルテーション）
勤務組織内スタッフを対象とした心理教育・研修・講演等
51

勤務組織外の専門職等を対象とした心理教育・研修・講演等



勤務組織外の住民を対象とした心理教育・研修・講演等



就労支援・リワーク

ケースカンファレンス・ケース共有のための



教育・研修の受講：業務として認められたもの





組織運営や地域関連の各種会議や連絡会への参加











災害支援





その他





「心理支援」における施策に関して意見を持ち働きかける活動
緊急支援・緊急対応








52

この  年間に携わった「公認心理師の専門性に基づく活動」の業務内容」について、就業形態（常勤あり・非常勤のみ）別に下図に示した。アセスメントや心理援助等は非常勤のみの者が行っているとした割合が高い傾向にあったが、勤務先外での活動は、常勤勤務ありの者の方が行っているとした割合が高かった。
「公認心理師の専門性に基づく活動」の内容（常勤・非常勤比較）
0

20

40

（％）

60

80

要支援者のアセスメント
要支援者に対する心理援助
要支援者の関係者に対する心理援助
心の健康教育・情報提供「心理支援」に関わるﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・ｺｰﾃﾞｨﾈｰｼｮﾝ
心理専門職の養成・教育等「心理支援」に関わる研究等
家族等への助言や支援：個別
家族等への助言や支援：集団遺族等への助言や支援：個別・集団
勤務組織内の他の支援者に対する助言・指導
勤務組織外の他の支援者に対する助言・指導
勤務組織内スタッフを対象とした心理教育・研修等
勤務組織外の専門職等を対象とした心理教育・研修等
勤務組織外の住民を対象とした心理教育・研修・講演等

就労支援・リワーク
ｹｰｽｶﾝﾌｧﾚﾝｽ・ｹｰｽ情報共有のためのﾐｰﾃｨﾝｸﾞ
教育・研修の受講：業務として認められたもの
組織運営や地域関連の各種会議や連絡会への参加「心理支援」における施策に意見を持ち働きかける活動
緊急支援・緊急対応
災害支援
その他
常勤



非常勤





53


（常勤・非常勤ともに休職中を含む）



A1-7b

新型コロナウイルス感染症流行の影響（n=12,185）「この 1 年間の、新型コロナウイルス感染症流行が「心理支援」業務等に与えた影響」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「支援内容の縮小・休止」が約 66%で最も高く、次いで「勤務形態の変更（在宅勤務･時短勤務等）」が約 41%、「各種遠隔相談ツールの導入」が約 34%であった。なお、「特になし」も約 16%存在した。
人％

各種遠隔相談ツールの導入

4,161

34.1

支援内容の縮小・休止

8,002

65.7

支援内容の拡大

1,526

12.5

勤務形態の変更（在宅勤務･時短勤務等）

4,960

40.7

388

3.2

減収

1,918

15.7

その他

278

2.3

特になし

1,982

16.3

解雇･休業

「主たる勤務先での就業形態」（A2-1-1）にて常勤（n=7,572）、非常勤（n=5,237）と回答した 12,809
人を対象とした。「この 1 年間の、新型コロナウイルス感染症流行が「心理支援」業務等に与えた影響」について常勤と非常勤の比較を以下に示した（該当するものすべて選択）。常勤・非常勤ともに「支援内容の縮小・休止」が最も多かった。また、非常勤の特徴として「勤務形態の変更（在宅勤務･時短勤務等）」（約 39%）、「減収」（約 21%）でも一定数の回答が得られた。

新型コロナウイルス感染症流行の影響（常勤・非常勤比較）
0

10

20

23.0

各種遠隔相談ツールの導入

28.6
44.4

支援内容の縮小・休止

53.1
8.7

支援内容の拡大9.4
22.9

勤務形態の変更（在宅勤務･時短勤務等）

38.8

解雇･休業

0.6

減収

5.4

その他

1.6
1.7

特になし

30

4.6

20.8

12.3

7.9

常勤

54

非常勤

40

50

（％）

60

$F 「公認心理師の専門性に基づく活動」をしていない理由（Q ）
 「この１年間の主な活動（$）」で、「他の専門性に基づく活動」のみ選択した  人を対象とした。「公認心理師資格を所持しているが、この  年間の主な活動が「公認心理師の専門性に基づく活動」ではなかった（「他の専門性に基づく活動」 のみであった）理由」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「他の専門性に基づく活動」を行う者として勤務している（医療職・福祉職・教育職等）」が約 で最も多く、次いで「勤務している職場が「心理支援」業務を行っていない」が約 、「「心理支援」業務を行える勤務先（就職先）がない」が約 であった。

 

人

％

「他の専門性に基づく活動」を行う者として勤務している（医療職・福祉職・教育職等）





勤務している職場が「心理支援」業務を行っていない





「心理支援」業務を行える勤務先（就職先）がない





その他







$G 就労していない理由（Q ）
 「この１年間の主な活動（$）」で、「この  年間就労していない」を選択した  人を対象とした。
「この  年間就労していない理由」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「育児･介護･家庭の事情等」が約 で最も多く、次いで「転居・職場閉所等」が約 、「健康上の理由等」が約 であった。なお「その他」も約 存在した。

 

人

％

育児･介護･家庭の事情等





転居・職場閉所等





学業・自己研鑽等





定年退職等



健康上の理由等





その他







$ 活動状況
$ 主たる活動分野
$ 主たる勤務先での就業形態（Q ）
 「 年  月  日時点で、「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている「主たる勤務先」での就業形態」について以下に示した（該当するもの  つ選択）。「常勤（含．休職中）」が約 、「非常勤（含．休職中）」が約 、「その他」が約 であった。なお、「この  年間、「公認心理師の専門性に基づく活動」を行う就労をしていない」も約 存在した。






55

 

人

％

常勤（含．休職中）





非常勤（含．休職中）





その他





この  年間、「公認心理師の専門性に基づく活動」を行う就労をしていない







$D 非常勤勤務である理由（Q ）
前項「主たる勤務先での就業形態（$）」で「非常勤（含育休中）」と回答した  人を対象とした。「主たる勤務先」が非常勤勤務である理由」について以下に示した（該当するものすべて選択）。
「希望する分野・機関等で常勤の求人がない／少ない」が約 で最も多く、次いで「自分の都合のよい時間に働きたい」が約 、「専門的な技能等を活かせる」が約 、「家事・育児・介護等と両立しやすい」が約 、「幅広い実務経験を得るために複数の勤務先で働きたい」が約 、「時間のゆとりを持って働きたい」が約 であった。なお、この項目は、労働力調査の「非正規の職員・従業員についた
主な理由」の選択肢を使用した。

 

人

％

希望する分野・機関等で常勤の求人がない／少ない



自分の都合のよい時間に働きたい















専門的な技能等を活かせる



幅広い実務経験を得るために複数の勤務先で働きたい

時間のゆとりを持って働きたい



ライフスタイルとして常勤職を望まない



扶養控除の範囲内で働きたい





その他





家計の補助・学費等を得たい
家事・育児・介護等と両立しやすい
通勤時間が短い 
非常勤勤務である理由を挙げた人の中で女性の割合を図に示した。「扶養控除の範囲内で働きたい」が％（ 人中  人）、「家事・育児・介護等と両立しやすい」が ％（ 人中  人）、「通勤
時間が短い」が ％（ 人中  人）と  割を超えた。女性の家庭内での役割を反映しているデータである。一方で、「幅広い実務経験を得るために複数の勤務先で働きたい」が ％であり、キャリア形成のための非常勤選択は、男性にも一定数いることが考えられる。




56

非常勤勤務である理由（女性の割合）
（％）

70

75

80

85

90

95

100

98.6

扶養控除の範囲内で働きたい
ライフスタイルとして常勤を望まない

86.5

時間のゆとりを持って働きたい

87.4

幅広い実務経験を得るため

82.5

専門的な技能等を活かせる

83.3
91.8

通勤時間が短い96.2

家事・育児・介護等との両立
家計の補助・学費等を得たい

86.8

自分の都合のよい時間に働きたい

85.8
82.8

希望する分野・機関等で常勤の求人がない／少ない$ 主たる活動分野（Q ）  「 年  月  日時点で、「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている「主たる活動分野」」について以下に示した（該当するもの  つ選択）。なお、分析対象  人から、「主たる勤務先での就業
形態就業形態（Ａ）」で、この  年間「公認心理師の専門性に基づく活動」をしていないと回答した
 人を除いた  人を対象とした。「保健医療分野」が約 で最も多く、次いで「教育分野」が約、「福祉分野」が約 であった。なお、 年  月  日時点で、「「公認心理師の専門性に基づく活動」はしていない」も約 存在した。

 

人

％

保健医療分野



福祉分野





教育分野





司法・犯罪分野





産業・労働分野













その他の分野（私設心理相談機関、大学等附属心理相談施設、大学・研究所等）
「公認心理師の専門性に基づく活動」はしていない







57

主たる活動分野
その他の分野, 8.6%
産業・労働分野, 6.0%

保健医療分野, 30.2%

司法・犯罪分野, 3.8%

教育分野, 28.9%

福祉分野, 21.3%

$ それ以外の活動分野（Q ）

「主たる活動分野（$）」の対象  人のうち、主たる活動分野では、 年  月  日時点で「公認心理師の専門性に基づく活動」はしていないと回答した  人を除いた  人を対象とした。
「前項（Ａ）で選択した「主たる活動分野」以外に、「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている分野」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「教育分野」が約 、「保健医療分野」
が約 、「福祉分野」が約 であった。なお、「前項以外の活動分野はない」が約 であり、 分
野のみの勤務者が約半数であった。また「公認心理師の専門性に基づく活動」はしていない人が約 存在しており、これは心理学に基づく心理支援を行う施設に勤務しているが、実際の業務は施設の別の業務、例
えば福祉学に基づく生活支援をしているなどで、実際には専門性に基づく活動はしていないと判断している人等と考えられる。

 

人

％

前項以外の活動分野はない



保健医療分野



福祉分野





教育分野





司法･犯罪分野





産業･労働分野





その他の分野







「公認心理師の専門性に基づく活動」はしていない 

主たる活動分野（$）とそれ以外の分野（$）において、選択した分野の人数を下図に示した。
教育分野が最も多く、 人（）であった（％は  年間「公認心理師の専門性に基づく活動」をしている  人における割合を示す）。次いで、保健医療分野が、 人（％）であり、現在、教育分野と保健医療分野で活動する公認心理師が多いことを意味する。福祉分野は  人（）、その他の分野は  人（）、産業・労働分野は  人（）、司法・犯罪分野は  人（）であり、司法・犯罪分野で活動する公認心理師が少ないことを意味する。




58

活動分野の人数

（人）
7,000
6,000
5,000

2,131

1,748

4,000
1,328

3,000
2,000

3,927

3,760

1,209

2,775

1,000

721
233
495

0
保健医療分野

福祉分野

1,112

779

教育分野
司法・犯罪分野 産業・労働分野 その他の分野
主たる分野
追加分野





$ 連携 
この項目は、分析対象  人から、「主たる勤務先での就業形態（Ａ）」で、この  年間「公認心理師の専門性に基づく活動」をしていないと回答した  人を除いた人数  人のうち、主たる活動
分野では  年  月  日時点で「公認心理師の専門性に基づく活動」はしていないと回答した  人を除いた人数 人を対象とした。
$ 連携方法（Q ）
 「「公認心理師の専門性に基づく活動」で行っている連携の方法について（この  年間）」以下に示した（該当するものすべて選択）。「ケースに関する随時の情報交換」が約 で最も多く、次いで「定例のミーティング、カンファレンス、個別ケース会議等」が約 、「文書（カルテ・連絡票等）を用いての連絡・報告」が約 、「支援に関する多職種チームに参加」が約 、「ケース情報共有以外の連携（研修会・講演会への協力等）」が約 であった。なお、「連携していない（含．連携先がない、必要なケースがない）」が約 、「この  年間休職している」が約 存在した。

 

人

％

支援に関する多職種チームに参加



定例のミーティング、カンファレンス、個別ケース会議等



文書（カルテ・連絡票等）を用いての連絡・報告



ケースに関する随時の情報交換



ケース情報共有以外の連携（研修会・講演会への協力等）





連携していない（含．連携先がない、必要なケースがない）





この  年間休職している












59

就業形態別の連携方法について、下図に示した。非常勤勤務と比較して、常勤勤務の方が多職種チームへの参加やミーティング・個別ケース会議、ケース情報共有以外の連携などを行っている割合が高かった。

連携方法（常勤・非常勤比較）
010

支援に関する多職種チームに参加

20

30
63.6

50

60

70

80

90

100

77.8

85.5
76.6

定例のミーティング、カンファレンス、個別ケース会議等

79.7
76.0

文書（カルテ・連絡票等）を用いての連絡・報告

91.0
88.8

ケースに関する随時の情報交換
52.5
41.4

ケース情報共有以外の連携（研修会・講演会への協力等）
連携していない（含．連携先がない、必要なケースがな
い）

4.0
2.4

この1年間休職している

1.1
0.2

常勤

A2-3-2

40

（％）

非常勤

連携施設・機関等（n=12,848）「公認心理師の専門性に基づく活動」について、連携した施設･機関等を示した（該当するものすべて選択）。まず、保健医療分野では「病院／診療所」が約 63%、「保健所／保健センター」が約 24%、福祉分
野では「児童相談所」が約 31%、「児童福祉施設・機関・事業（含．保育所型認定こども園）」が約 24%、
教育分野では「学校（小学校、中学校、高等学校、大学等）」が約 53%、「教育委員会（教育相談所、適応指導教室、巡回相談等）」が約 30%、司法・犯罪分野では「警察関係（警察、科学捜査研究所等）」が約 10%、産業・労働分野では「就労支援施設・事業等（障害者職業センター、障害者就業・生活支援セン
ター、無業青少年の職業生活における自立を支援するための施設）」が約 13%、その他の分野では「私設心理相談」が約 6%、「大学等附属の地域向け心理相談施設等」が約 5%であった。
人％

病院／診療所

8,125

63.2

保健所／保健センター

3,067

23.9

精神保健福祉センター

1,075

8.4

介護療養型医療施設／介護老人保健施設／介護医療院

379

2.9

保健医療分野：その他

179

1.4

児童相談所

4,018

31.3

児童福祉施設・機関・事業（含．保育所型認定こども園）

3,114

24.2

障害者福祉施設・機関・事業

2,419

18.8

女性福祉施設・機関・事業

572

4.5

老人福祉施設・機関・事業

428

3.3

＜保健医療分野＞<福祉分野＞

60

福祉分野：その他





幼稚園（含．幼稚園型認定こども園）



学校（小学校、中学校、高等学校、大学等）





教育委員会（教育相談所、適応指導教室、巡回相談等）





民間教育機関（サポート校、フリースクール、予備校等）





教育分野：その他









裁判所関係（家庭裁判所等）





法務省矯正局関係（少年鑑別所、少年院、刑事施設等）





法務省保護局関係（保護観察所、地方更生保護委員会、更生保護施設等）





132 団体（被害者支援、加害者更生支援等）





司法・犯罪分野：その他









産業労働センター





企業内産業保健部署





($3 等（企業・組織内外を含む）













私設心理相談機関





大学等附属の地域向け心理相談施設等





要支援者の所属部署等





その他の官公庁・自治体行政機関





その他





＜教育分野＞

＜司法・犯罪分野＞
警察関係（警察、科学捜査研究所等）

＜産業・労働分野＞
ハローワーク

就労支援施設・事業等（障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、無業青少年の職業生活における自立を支援するための施設）
産業・労働分野：その他
＜その他の分野＞


 連携した施設・機関において、実務経験  年未満と  年以上で比較すると、おおむね  年以上の経験の人の方が、連携した施設・機関を挙げる割合が若干高かった。




61

連携施設・機関等（実務経験年数比較）
0

20

40

60

（％）
80

病院／診療所
保健所／保健センター
精神保健福祉センター
介護療養型医療施設／介護老人保健施設／介護医療院
保健医療分野：その他
児童相談所
児童福祉施設・機関・事業（含．保育所型認定こども園）
障害者福祉施設・機関・事業

女性福祉施設・機関・事業
老人福祉施設・機関・事業
福祉分野：その他
幼稚園（含．幼稚園型認定こども園）
学校（小学校、中学校、高等学校、大学等）
教育委員会（教育相談所、適応指導教室、巡回相談等）
民間教育機関（サポート校、フリースクール、予備校等）
教育分野：その他
警察関係（警察、科学捜査研究所等）
裁判所関係（家庭裁判所等）
法務省矯正局関係（少年鑑別所、少年院、刑事施設等）
法務省保護局関係（保護観察所、地方更生保護委員会等）
NPO団体（被害者支援、加害者更生支援等）
司法･犯罪分野：その他

ハローワーク
産業労働センター
企業内産業保健部署
EAP等（企業・組織内外を含む）
就労支援施設・事業等（障害者職業センター等）
産業･労働分野：その他
私設心理相談大学等附属の地域向け心理相談施設等
要支援者の所属部署等
その他の官公庁・自治体行政機関
その他
10年未満

10年以上




$ 連携職種等（Q ）
 「「公認心理師の専門性に基づく活動」について、この  年間で連携した職種等」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「他の心理専門職」が約 であった。また、保健医療分野では「医師」
が約 、「看護職（保健師、助産師、看護師等）」が 、福祉分野では「児童福祉関係者（保育士、児童心理司、児童福祉司、児童相談員等）」が約 、「精神保健福祉士」が約 、教育分野では「学校教職員」が約 、司法・犯罪分野では「非行少年・犯罪者の処遇に関する専門職（警察の心理職・少62

年補導職員、保護観察官、保護司、更生保護施設職員、法務教官、刑務所の教育専門官、処遇カウンセラー等）」が約 、「治安関係の職種（警察官、刑務官等）」が約 、産業・労働分野では「職業相談・援助者（障害者職業カウンセラー、ジョブコーチ等）」が約 、その他の分野では「管理栄養士／栄養士」
が約 、「要支援者の所属部署担当者／上司等」が約 、「ピアスタッフ／ピアサポーター／ピアカウ
ンセラー／ボランティア」が約 であった。

 

人

％





医師



看護職（保健師、助産師、看護師等）

















児童福祉関係者（保育士、児童心理司、児童福祉司、児童相談員等）





精神保健福祉士



社会福祉士









スクールソーシャルワーカー



医療ソーシャルワーカー







学校教職員





公的教育施設の関係者





民間教育施設の関係者





教育系：その他









非行少年・犯罪者の処遇に関する専門職（警察の心理職・少年補導職員、保護観察官、





治安関係の職種（警察官、刑務官等）





法曹関係者（裁判官、検察官、弁護士等）





犯罪被害者支援に携わる相談員





司法・犯罪系：その他





















他の心理専門職
＜保健医療分野＞

薬剤師
医師、看護職、薬剤師以外の医療専門職
保健医療系：その他
＜福祉分野＞

老人福祉関係職（介護福祉士、介護支援専門員、ホームヘルパー等）

福祉系：その他
＜教育分野＞

＜司法・犯罪分野＞
非行や犯罪・家庭内紛争のアセスメントに関する専門職（少年鑑別所・刑務所の心
理技官、家庭裁判所調査官等）
保護司、更生保護施設職員、法務教官、刑務所の教育専門官、処遇カウンセラー等）

＜産業・労働分野＞
キャリアコンサルタント／キャリアコンサルティング技能士／産業カウンセラー
職業相談・援助者（障害者職業カウンセラー、ジョブコーチ等）
産業・労働系：その他
＜その他＞
管理栄養士／栄養士63ピアスタッフ／ピアサポーター／ピアカウンセラー／ボランティア





要支援者の所属部署担当者／上司等





その他





分からない






 連携した職種において、実務経験  年未満と  年以上で比較すると、おおむね  年以上の経験の人の方が、連携した職種を挙げる割合が高かったが、大きな違いはないようである。



64



連携した職種を、勤務形態で比較すると、保健医療関係の職種及び福祉職、司法・犯罪関係職、産業・労働関係の職種は、常勤勤務の人が連携したと回答する割合が高かった。常勤勤務の方が、様々な活動を展開できることがわかる。一方、教育分野では、非常勤勤務の人の回答する割合が高かった。これは教育分野で
は、非常勤勤務者が多いという事情が考えられる。


連携職種等

（常勤・非常勤比較）










（％）








病院／診療所
保健所／保健センター
精神保健福祉センター
介護療養型医療施設／介護老人保健施設／介護医療院
保健医療分野：その他
児童相談所
児童福祉施設・機関・事業（含．保育所型認定こども園）
障害者福祉施設・機関・事業
女性福祉施設・機関・事業
老人福祉施設・機関・事業
福祉分野：その他
幼稚園（含．幼稚園型認定こども園）
学校（小学校、中学校、高等学校、大学等）
教育委員会（教育相談所、適応指導教室、巡回相談等）
民間教育機関（サポート校、フリースクール、予備校等）
教育分野：その他
警察関係（警察、科学捜査研究所等）
裁判所関係（家庭裁判所等）
法務省矯正局関係（少年鑑別所、少年院、刑事施設等）
法務省保護局関係（保護観察所、地方更生保護委員会等）
132団体（被害者支援、加害者更生支援等）
司法･犯罪分野：その他
ハローワーク
産業労働センター
企業内産業保健部署($3等（企業・組織内外を含む）
就労支援施設・事業等（障害者職業センター等）
産業･労働分野：その他
私設心理相談大学等附属の地域向け心理相談施設等
要支援者の所属部署等
その他の官公庁・自治体行政機関
その他
常勤

非常勤

（常勤・非常勤ともに休職中を含む）

 「公認心理師の専門性に基づく活動」について、この  年間で連携した職種等」について、主たる活動
分野による比較を示した（該当するものすべて選択）。主たる活動分野を保健医療分野とする者


65



（Q ）、福祉分野の者（Q ）、教育分野の者（Q ）、司法・犯罪分野の者（Q ）、
産業・労働分野の者（Q ）、その他の分野の者（Q  、計  人を対象とした。なお、主たる活動分野における連携のみを尋ねているわけでないため、回答には主たる活動分野以外の分野における連携も含まれることに留意する必要がある。
保健医療分野では「医師」が約 ％、「看護職」が約 ％、「精神保健福祉士」が約 ％、「他の心理専門職」が約 ％と高く、「医師」「看護師」「精神保健福祉士」は他の分野と比べても高い割合の回答が得られた。
福祉分野では「児童福祉関係者」が約 ％、「学校教職員」が約 ％、「医師」が約 ％、「他の心理専門職」が約 ％と高く、「児童福祉関係者」は他の分野と比べても高い割合の回答が得られた。
教育分野では「学校教職員」が約 ％、「医師」が約 ％、「スクールソーシャルワーカー」が約 ％、「他の心理専門職」が約 ％と高く、「学校教職員」「スクールソーシャルワーカー」は他の分野と比べても高い割合の回答が得られた。
司法・犯罪分野では「非行少年・犯罪者の処遇に関する専門職（警察の心理職・少年補導職員、保護観察官、保護司、更生保護施設職員、法務教官、刑務所の教育専門官、処遇カウンセラー等）」が約 ％、「非行や犯罪・家庭内紛争のアセスメントに関する専門職（少年鑑別所・刑務所の心理技官、家庭裁判所調査官等）」が約 ％と高く、他の分野と比べても高い割合の回答が得られた。
産業・労働分野では「医師」が約 ％、「看護職」が約 ％、「職業相談・援助者」が約 ％、「キャリアコンサルタント／キャリアコンサルティング技能士／産業カウンセラー」が約 、「他の心理専門職」が約 ％と高く、「職業相談・援助者」「キャリアコンサルタント／キャリアコンサルティング技能士／産業カウンセラー」は他の分野と比べても高い割合の回答が得られた。
その他の分野では「医師」が約 ％、「学校教職員」が約 ％、「他の心理専門職」が約 ％と高かった。

主たる活動分野別の連携職種等（１）（％）100
80
60
40
20
0

保健医療分野司法・犯罪分野

福祉分野
産業・労働分野



66

教育分野
その他の分野主たる活動分野別の連携職種等（２）
（％）60

40

20

0

保健医療分野司法・犯罪分野

福祉分野
産業・労働分野

教育分野
その他の分野$D 主治の医師との連携（Q ）

 前項の「連携職種等（$）」で、連携した職種で「医師」と回答した  人を対象とした。「主治医と連携した結果、感じた点について（この  年間）」以下に示した（該当するものすべて選択）。＜よかったと感じたこと＞については「主治医の治療方針を確認できた」が約 、「「心理支援」の内容や経過を主治医に伝えることができた」が約 、「主治医に伝えたい要支援者の状況を主治医と共有できた」
が約 、「要支援者の置かれている状況を理解することに役立った」が約 であった。＜困難を感じたこと＞については「主治医との連絡が取りにくかった」が約 、「主治医から情報が提供されなかった」が約 、「主治医と心理師の所属機関との方針の調整が難しかった」が約 であり、「困難を感じたことがなかった」が約 存在した。

 

人

％

連携した医師は主治医ではなかった





主治医の治療方針を確認できた



主治医の治療方針について要支援者と話し合うことができた



投薬内容についての情報が得られた





要支援者の置かれている状況を理解することに役立った



＜よかったと感じたこと＞



67

要支援者が主治医に伝えたいことを要支援者と話し合えた

「心理支援」の内容や経過を主治医に伝えることができた



主治医に伝えたい要支援者の状況を主治医と共有できた



要支援者に効果的な改善が得られた／状態の悪化を防ぐことができた



その他





よかったと感じたことがなかった









主治医との連絡が取りにくかった



主治医から情報が提供されなかった



主治医と心理師の所属機関との方針の調整が難しかった





主治医の知りたい情報を公認心理師が持っていなかった





主治医から得られた情報を公認心理師が有効に活用できなかった





その他









＜困難を感じたこと＞
主治医との連携について要支援者の同意を得ることが困難だった

困難を感じたことがなかった「主たる勤務先での就業形態（$）」にて常勤（Q ）、非常勤（Q ）と回答した 
人を対象とした。なお、常勤、非常勤ともに休職中も含む。「主治医と連携した結果、感じた点について（この  年間）」常勤と非常勤の比較を以下に示した（該当するものすべて選択）。
＜よかったと感じたこと＞については、常勤・非常勤ともに「主治医の治療方針を確認できた」が最も多かった。また、すべての項目において常勤のほうが高い割合の回答が得られた。


主治医との連携：よかったと感じたこと（常勤・非常勤比較）
0

10

20

主治医の治療方針を確認できた

39.8

主治医の治療方針について要支援者と話し合うことができた

25.6

投薬内容についての情報が得られた

25.8

要支援者が主治医に伝えたいことを要支援者と話し合えた

32.3
25.1

主治医に伝えたい要支援者の状況を主治医と共有できた







68

60

52.3

40.3

40.9
33.4

「心理支援」の内容や経過を主治医に伝えることができた



50

36.3

29.8

常勤

40

36.2

要支援者の置かれている状況を理解することに役立った

要支援者に効果的な改善が得られた／状態の悪化を防ぐことができた

30

（％）

31.7

41.6

23.6
16.3
非常勤



＜困難を感じたこと＞については、常勤・非常勤ともに「主治医との連絡が取りにくかった」が最も多かった。また、常勤では非常勤より約 10％高い割合で「困難を感じたことがなかった」という回答が得られた。

主治医との連携：困難を感じたこと（常勤・非常勤比較）

0
主治医との連携について要支援者の同意を得ることが困難だった

10

8.4
8.1

主治医と心理師の所属機関との方針の調整が難しかった

7.9
6.2

主治医の知りたい情報を公認心理師が持っていなかった

2.4
1.5

主治医から得られた情報を公認心理師が有効に活用できなかった

2.8
1.6

A3

資質向上の取り組みA3-1

資質向上の方法（n=13,688）

40

（％）
50

60

21.4
20.9

主治医から情報が提供されなかった

常勤

30

4.2
3.6

主治医との連絡が取りにくかった

困難を感じたことがなかった

20

11.7

21.8

非常勤

「これまでに取り組んできた資質向上のための研鑽・研修等の方法について」以下に示した（該当するものすべて選択）。「職場外での研修会・研究会等」が約 81%で最も多く、次いで「職場内での研修会・研究会等」が約 68%、「学術大会／学会への参加」が約 67%、「学術雑誌・専門書等による知識の随時更新」
が約 53%、「心理専門職の職能団体への入会」が約 53%、「職場内でのグループスーパーヴィジョン・事
例検討会等」が約 51%であった。なお、「特にない」も約 1%存在した。
人％

職場内での研修会・研究会等

9,234

67.5

職場内でのグループスーパーヴィジョン・事例検討会等

7,027

51.3

職場内での個人スーパーヴィジョン等

3,028

22.1

職場外での研修会・研究会等

11,14481.4

職場外でのグループスーパーヴィジョン・事例検討会等

5,539

40.5

職場外での個人スーパーヴィジョン等

4,117

30.1

心理専門職の職能団体への入会

7,190

52.5

学術大会／学会への参加

9,198

67.2

学術大会／学会での発表

2,943

21.5

69

学術雑誌・専門書等による知識の随時更新

7,275

53.1

その他

202

1.5

特にない

198

1.4

「これまでに取り組んできた資質向上のための研鑽・研修等の方法について」、実務経験の長さによる比較を下図に示した。実務経験 10 年未満の者（n=4,729）10 年以上の者（n=7,449）、計 12,178 人を対象とした。
実務経験 10 年未満・10 年以上の者ともに「職場外での研修会・研究会等」が最も多かった。「学術大会／学会への参加」「心理専門職の職能団体への入会」「学術雑誌・専門書等による知識の随時更新」では、実務経験 10 年以上の者が 10 年未満の者よりも 10%ほど高い割合の回答が得られた。反対に、「職場外での個人スーパーヴィジョン等」「職場内での個人スーパーヴィジョン等」では、実務経験 10 年未満の者が10 年以上の者よりも 3~5%ほど高い割合の回答が得られた。

資質向上の取り組み（実務経験年数比較）
（％）

0

10

20

30

60

70

80

90

50.7
54.9

職場内でのグループスーパーヴィジョン・事例検討会等
25.0
21.9

職場内での個人スーパーヴィジョン等

80.2
84.8

職場外での研修会・研究会等
38.0
45.1

職場外でのグループスーパーヴィジョン・事例検討会等

34.9
29.9

職場外での個人スーパーヴィジョン等

48.3
58.1

心理専門職の職能団体への入会

62.7
72.8

学術大会／学会への参加
17.5
25.7

学術大会／学会での発表

48.7
58.0

学術雑誌・専門書等による知識の随時更新
その他

1.0
1.6

特にない

0.7
0.7

10年未満

A3-2-1

50

68.8
69.3

職場内での研修会・研究会等

A3-2

40

10年以上

テーマ別支援経験と向上を図りたい知識・スキル支援等の経験 (n=13,688)「これまでに支援等の経験があるテーマ」について以下に示した（該当するものすべて選択）。なおここで挙げたテーマは、今後の公認心理師の活動で特に注目しているものに絞っているので、公認心理師が扱う
うつや不安といったテーマは含んでいない。「発達障害」が約 93%で最も多く、「不登校」が約 75%、次70いで「児童思春期」が約 、「子育て」が約 、「その他の心理療法（支持的カウンセリング・折衷的心理療法・統合的アプローチ・心理教育等）」が約 、「虐待」が約 であった。

 

人

％

子育て



虐待



児童思春期





非行



いじめ





不登校





ひきこもり





/*%7 等セクシュアリティ



ドメスティック･バイオレンス



離婚

ハラスメント





ストレスチェック
ホームレス









被災者





自殺（含．予防）





遺族支援





新型コロナウイルス感染症





発達障害





高次脳機能障害



依存・嗜癖等（アルコール・薬物・ギャンブル・ネッ





摂食障害





慢性身体疾患



がん／緩和ケア



認知症





心的外傷後ストレス症（含．トラウマ関連症状）





被害者





加害者・犯罪者等（含．家族）

















鑑定（精神鑑定・心理鑑定等）・意見書等



力動的・精神分析的心理療法



認知行動療法



その他の心理療法（支持的カウンセリング・折衷的心



遠隔相談（電話･メール･オンライン等）





アウトリーチ（訪問･外部機関への同伴等）





ト・ゲーム等）

親権者変更・子の引渡し等
成年後見
裁判員裁判の裁判員

理療法・統合的アプローチ・心理教育等）



71

「これまでに支援等の経験があるテーマ」について、実務経験の長さによる比較を示した。実務経験 年未満の者（Q ）、 年以上の者（Q ）、計  人を対象とした。実務経験  年未満・
年以上の者ともに「発達障害」が最も多かった。すべての項目において実務経験  年以上の者で高い割合の回答が得られた。特に、「摂食障害」「自殺（含．予防）」「ドメスティック・バイオレンス」「ハラスメント」では、実務経験  年以上の者が  年未満の者の割合を 以上上回る結果となった。

支援等の経験
0（実務経験年数比較）

20

40

60

80

（％）
100

子育て
虐待
児童思春期
非行

いじめ
不登校
ひきこもり
LGBT等セクシュアリティ

ドメスティック･バイオレンス
離婚
ハラスメントストレスチェック

ホームレス
被災者
自殺（含．予防）遺族支援
新型コロナウイルス感染症
発達障害
高次脳機能障害
依存・嗜癖等
摂食障害
慢性身体疾患
がん／緩和ケア
認知症
心的外傷後ストレス症
被害者
加害者・犯罪者等（含．家族）
親権者変更・子の引渡し等
成年後見裁判員裁判の裁判員鑑定（精神鑑定・心理鑑定等）・意見書等
力動的・精神分析的心理療法
認知行動療法その他の心理療法
遠隔相談（電話･メール･オンライン等）
アウトリーチ（訪問･外部機関への同伴等）
10年未満

10年以上



72



$ 向上を図りたい知識・スキル（Q ）
 「今後特に知識・スキルの向上を図りたいテーマ」について以下に示した（該当するものすべて選択）。
なおここで挙げたテーマは、今後の公認心理師の活動で特に注目しているものに絞っているので、公認心理師が扱ううつや不安といったテーマは含んでいない。テーマ別にみると、「発達障害」が約 で最も多く、次いで「認知行動療法」が約 、「その他の心理療法（支持的カウンセリング・折衷的心理療法・
統合的アプローチ・心理教育等）」が約 、「虐待」が約 、「児童思春期」が約 であった。

 

人

％

子育て



虐待



児童思春期





非行



いじめ





不登校





ひきこもり





/*%7 等セクシュアリティ



ドメスティック･バイオレンス



離婚



ハラスメント



ストレスチェック



ホームレス





被災者



自殺（含．予防）





遺族支援





新型コロナウイルス感染症





発達障害





高次脳機能障害



依存・嗜癖等（アルコール・薬物・ギャンブル・ネッ





摂食障害





慢性身体疾患



がん／緩和ケア



認知症





心的外傷後ストレス症（含．トラウマ関連症状）





被害者





加害者・犯罪者等（含．家族）





親権者変更・子の引渡し等



成年後見





裁判員裁判の裁判員

鑑定（精神鑑定・心理鑑定等）・意見書等



力動的・精神分析的心理療法



認知行動療法



ト・ゲーム等）



73

その他の心理療法（支持的カウンセリング・折衷的心



遠隔相談（電話･メール･オンライン等）





アウトリーチ（訪問･外部機関への同伴等）





理療法・統合的アプローチ・心理教育等）

 「今後特に知識・スキルの向上を図りたいテーマ」について、実務経験の長さによる比較を示した。実務経験  年未満の者（Q ）、 年以上の者（Q ）、計  人を対象とした。
実務経験  年未満・ 年以上の者ともに「発達障害」が最も多かった。また、「子育て」「児童思春期」「非行」「いじめ」「不登校」「力動的・精神分析的心理療法」では、実務経験  年未満の者が  年以上の者よりも ほど高い割合の回答が得られた。





74

知識・スキルの向上（実務経験年数比較）
（％）

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

子育て
虐待
児童思春期
非行
いじめ
不登校
ひきこもり
LGBT等セクシュアリティ
ドメスティック･バイオレンス
離婚
ハラスメントストレスチェック
ホームレス
被災者
自殺
遺族支援
新型コロナウイルス感染症
発達障害
高次脳機能障害
依存・嗜癖等
摂食障害

慢性身体疾患
がん／緩和ケア

認知症
心的外傷後ストレス症

被害者
加害者・犯罪者等

親権者変更・子の引渡し等
成年後見裁判員裁判の裁判員
鑑定・意見書等
力動的・精神分析的心理療法
認知行動療法その他の心理療法
遠隔相談
アウトリーチ
10年未満



75

10年以上



$ 向上させたい専門性（Q ）
 「公認心理師として、今後特に向上をさせたい専門性」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「「心理支援」技法・方略等」が約 で最も多く、次いで「アセスメント等（含．心理検査）」が約 、「関係者への「心理支援」技法・方略等（コンサルテーション）」が約 、「多職種連携・地域連携等」が約 、「専門や立場が異なる関係者等とのコミュニケーション力」が約 、「心の健康教育の方法等（学校・職場・地域等のコミュニティ対象）」が約 であった。

 

人

％

アセスメント等（含．心理検査）



「心理支援」技法・方略等



関係者への「心理支援」技法・方略等（コンサルテーション）





心の健康教育の方法等（学校・職場・地域等のコミュニティ対象）





勤務組織で公認心理師の職務・役割を伝え、活動の幅を拡げるスキル



専門や立場が異なる関係者等とのコミュニケーション力



多職種連携・地域連携等多様性（ダイバーシティ）に対応できる支援方法





リスクマネジメント（危機管理）





活動分野全体の心の健康に関する支援ニーズの把握



勤務する分野に特化した心理支援に関する知識・スキル



各分野共通の「心理支援」に関する知識・スキル



心の健康に関する法律・制度や倫理の理解と運用





臨床実践と研究の相互性を重視した「心理支援」





特定の疾患（問題）の回復・改善に向けた専門的な支援方法





実習指導方法



スーパーヴィジョン・事例検討の実施方法









その他


「公認心理師として、今後特に向上をさせたい専門性」について、実務経験の長さによる比較を示した。
実務経験  年未満の者（Q ）、 年以上の者（Q ）、計  人を対象とした。実務経験 年未満・ 年以上の者ともに「「心理支援」技法・方略等」が最も多かった。
「アセスメント等」「「心理支援」技法・方略等」「専門や立場が異なる関係者等とのコミュニケーショ
ン力」「勤務する分野に特化した心理支援に関する知識・スキル」では、実務経験  年未満の者が  年以上の者よりも一定数（以上）高い割合の回答が得られた。一方、「スーパーヴィジョン・事例検討の実施方法」では、実務経験  年以上の者が  年未満の者よりも ほど高い割合の回答が得られた。



76

（％）

向上させたい専門性 （実務経験年数比較）
0

10

20

30

50

アセスメント等

90.4
81.4「心理支援」技法・方略等

91.4
84.1

勤務組織で公認心理師の職務・役割を伝え、活動の幅を拡
げるスキル

80

90

100

39.7
34.8

専門や立場が異なる関係者等とのコミュニケーション力

61.3
52.9

多職種連携・地域連携等

61.1
54.4

多様性（ダイバーシティ）に対応できる支援方法

43.5
47.7

リスクマネジメント

47.7
52.0
30.3
27.7

活動分野全体の心の健康に関する支援ニーズの把握

54.3
46.8

勤務する分野に特化した心理支援に関する知識・スキル

各分野共通の「心理支援」に関する知識・スキル

47.2
40.2

心の健康に関する法律・制度や倫理の理解と運用

35.1
35.6

臨床実践と研究の相互性を重視した「心理支援」

31.8
30.9

特定の疾患（問題）の回復・改善に向けた専門的な支援方
法

36.3
33.4
13.6
19.5

実習指導方法25.7
34.0

スーパーヴィジョン・事例検討の実施方法

10年未満

70

50.5
49.6

心の健康教育の方法等

その他

60

75.2
71.0

関係者への「心理支援」技法・方略等

0.6
0.8
10年以上




40




77



$ 公認心理師養成 $ 実習指導  $ 実習指導担当（Q ）
 「所属機関（職場）で、公認心理師養成に係る実習指導（大学・大学院等の養成機関から依頼されて機関として引き受けたもの）を担当しているか」について以下に示した（該当するもの  つ選択）。「担当している／担当する予定がある」が約 、「担当していない／担当する予定はない」が約 、「検討中／分からない」が約６％であり、「担当していない／担当する予定はない」が全体の  分の  を占めていた。
 
担当している／担当する予定がある人％











検討中／分からない
担当していない／担当する予定はない
「所属機関（職場）で、公認心理師養成に係る実習指導（大学・大学院等の養成機関から依頼されて機関として引き受けたもの）を担当しているか」について、活動分野による比較を示した。 年  月  日時
点で、「「公認心理師の専門性に基づく活動」はしていない」 人を除いた、保健医療分野の回答者（Q ）、福祉分野の回答者（Q ）、教育分野の回答者（Q ）、司法・犯罪分野の回答者（Q ）、産業・労働分野の回答者（Q ）、その他の分野の回答者（Q ）、計  人を対象とした。
「担当している／担当する予定がある」と回答した者について、回答の実数では、保健医療分野（Q ）が最も多く、次いでその他の分野（Q ）、教育分野（Q ）、福祉分野（Q ）の順で多かった。
ただ、割合でみると保健医療分野（約 ）、司法・犯罪分野（約 ）、その他の分野（約 ）で以上、「担当している／担当する予定がある」の回答が得られた。


主たる活動分野別の実習指導担当

（人）
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500

2,652
3,181

2,000
2,161

1,500
1,000

308

500

979

0
保健医療

618

208
412

164
418

福祉

教育

120 41

429

司法・犯罪

産業・労働

その他

担当していない／担当する予定はない



66

324
131 41

担当している／担当する予定がある

78

619

検討中／分からない
「所属機関（職場）で、公認心理師養成に係る実習指導（大学・大学院等の養成機関から依頼されて機関として引き受けたもの）を担当しているか」について、現住所の地域による比較を示した。北海道地方の者（Q ）、東北地方の者（Q ）、関東地方の者（Q ）、中部地方の者（Q ）、近畿地方の者（Q ）、中国地方の者（Q ）、四国地方の者（Q ）、九州地方の者（Q ）、計 人を対象とした。
「担当している／担当する予定がある」と回答した者について、回答者の実数では、関東地方の者（Q ）が最も多く、次いで近畿地方の者（Q ）、中部地方の者（Q ）、九州地方の者（Q ）が多かった。また、いずれの地域においても、「担当している／担当する予定がある」と回答した者が  割前後を占めていた。


地方別の実習指導担当

（人）
6,000

5,000

4,000
4,263

3,000

2,000
1,841
347

1,000

0

506

402
94 37

1,518
122
337

155
465

中部

近畿

997

147 46

北海道

東方

担当している／担当する予定がある

関東

検討中／分からない

950

557
180

56

中国

233

四国

九州

担当していない／担当する予定はない



70

277
62 25



$D 担当しない理由（Q ）
 前項「実習指導担当」（$）で「検討中／分からない」もしくは「担当していない／担当する予定はない」と回答した  人を対象とした。「担当しない理由について」以下に示した（該当するものすべて選択）。「所属機関（職場）の方針として実習を引き受けるかどうかが分からない／引き受けない」が約 で最も多く、次いで「大学等の養成機関からの実習依頼があるかどうかが分からない／ない」が約
、「実習指導の力量等が足りるかどうかが分からない／足りない」が約 、「実習指導者となる資格を満たしているかどうかが分からない／満たしていない」が約 であった。






79

 

人

％











業務内容が実習に適しているかが分からない／適さない



実習指導の人員が足りるかどうかが分からない／足りない



実習指導者となる資格を満たしているかどうかが分からない／満たしていない



実習指導の力量等が足りるかどうかが分からない／足りない



実習指導の時間がとれるかどうかが分からない／とれない



曜日や勤務形態が合うかどうかが分からない／合わない



他に担当者がいるかもしれない／いる







所属機関（職場）の方針として実習を引き受けるかどうかが分からない／引き受けない
大学等の養成機関からの実習依頼があるかどうかが分からない／ない
実習を引き受けるメリットが分からない／ない

担当しない理由：その他$ 実習指導者講習会の受講予定（Q ）

 「今後、実習指導者講習会が開催されたら受講するかについて」以下に示した（該当するもの  つ選択）。
「受講する」が約 、「受講しない」が約 、「検討中／分からない」が約 であった。

 

人

％

累積％

受講する







検討中／分からない





受講しない






「今後、実習指導者講習会が開催されたら受講するか」について、実習指導担当による比較を示した。実
習指導について、「担当している／担当する予定がある」と回答した者（Q ）、「検討中／分からない」と回答した者（Q ）、「担当していない／担当する予定はない」と回答した者（Q ）、計 人を対象とした。
実習指導者講習会について、実習指導を担当している者のうち、「受講する」と回答した者の割合は、約％であり、実習指導を「検討中／分からない」と回答した者では約 、実習指導を「担当していない／担当する予定はない」者では約 であった。全体では、実習指導者講習会を「受講する」と回答した
者は約 ％であった。




80

実習指導担当と実習指導者講習会の受講予定

（％）
100

6.2

11.4
36.2

80

29.1

38.5
55.2

60

44.8
45.5

40
55.4
20

33.3
18.4

26.1

0
担当している/担当する予定がある（n=2,515）

検討中/分からない(n=858)

受講する

担当していない/担当する予定はない(n=10,315)

検討中/分からない

合計(n=13,688)

受講しない




$D 受講しない理由（Q ）
 前項「実習指導者講習会の受講予定」（$）で、「検討中／分からない」もしくは「担当していな
い／担当する予定はない」と回答した  人を対象として、「受講しない理由」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「職場が実習を引き受けるかどうか分からない／引き受けていない」が約
で最も多く、次いで「実習指導者になる予定が分からない／ない」が約 、「講習会の日程や時間による／時間が確保できない」が約 であった。

 

人

％

職場が実習を引き受けるかどうか分からない／引き受けていない



実習指導者になる予定が分からない／ない



講習会の日程や時間による／時間が確保できない



講習会の受講料による／経済的余裕がない



職場の許可が下りるかが分からない／下りない



講習会の場所による／外部講習への参加が難しい



必要性を感じない／関心がない







その他


$ スーパーヴィジョン等の実施（Q ）

 「心理専門職のスーパーヴィジョン等を行っているか（スーパーヴァイザーであるか）について」以下に示した（該当するもの  つ選択）。「行っている」が約 、「現在は行っていない（過去には行っていた）」が約 、「これまで行ったことがない」が約 であり、「これまで行ったことがない」が約 割を占めていた。



81

 

人

％

行っている





現在は行っていない（過去には行っていた）





これまで行ったことがない+ 公認心理師の専門性・社会貢献の向上（Q ）
 「公認心理師が今後、より専門性を高め、社会に貢献して行くために、公認心理師全体で取り組む必要があると考えることについて」以下に示した（該当するものすべて選択）。「心の健康に関する法律や制度の理解を更新する機会・手段の確保」が約で最も多く、次いで「公認心理師業務の収益性向上」および「倫理的姿勢を向上させる機会・手段の確保」が約％、「公認心理師の職業的発達についての共通理解」が約であった。



人

％

倫理的姿勢を向上させる機会・手段の確保



心の健康に関する法律や制度の理解を更新する機会・手段の確保



公認心理師の職業的発達についての共通理解



指導者としての研鑽機会の確保（スーパーヴィジョンの質の向上等）





コミュニティに向けた公認心理師の職務・役割の発信



公認心理師の職能団体としてのまとまりや機能の強化



心の健康に関する教育・啓発活動とその効果評価



養成機関（大学・大学院等）と支援機関（現場）との連携強化



他職種の職能団体との連携強化と協働



心理支援に関する科学及び技術を発展させる研究等の推進



心の健康に関する諸課題の国際的視点での検討



各種公的事業や施策の取り組みへの参入





公認心理師業務の収益性向上



その他





特にない







「公認心理師が今後、より専門性を高め、社会に貢献して行くために、公認心理師全体で取り組む必要があると考えること」について、実務経験の長さによる比較を示した。実務経験  年未満の者（Q ）、 年以上の者（Q ）、計  人を対象とした。
「公認心理師の職業的発達についての共通理解」「公認心理師業務の収益性向上」では、実務経験  年未満の者が  年以上の者よりも高い割合で回答が得られた。
反対に、「倫理的姿勢を向上させる機会・手段の確保」「指導者としての研鑽機会の確保」「各種公的事
業や施策の取り組みへの参入」では、実務経験  年以上の者が  年未満の者よりも高い割合で回答が得ら
れた。




82

専門性・社会貢献の向上 （実務経験年数比較）
0

10

20

30

倫理的姿勢を向上させる機会・手段の確保

54.5
62.0

心の健康に関する法律や制度の理解を更新する機会・手段の
確保

59.5
61.8

公認心理師の職業的発達についての共通理解

59.6
56.5

40

（％）
50

60

70

44.8
50.4

指導者としての研鑽機会の確保
コミュニティに向けた公認心理師の職務・役割の発信

54.2
52.3

公認心理師の職能団体としてのまとまりや機能の強化

46.5
50.9
44.7
43.8

心の健康に関する教育・啓発活動とその効果評価
養成機関（大学・大学院等）と支援機関（現場）との連携強
化

36.1
37.7

他職種の職能団体との連携強化と協働

44.4
45.4

心理支援に関する科学及び技術を発展させる研究等の推進

45.7
46.9
30.1
32.6

心の健康に関する諸課題の国際的視点での検討

33.6
39.7

各種公的事業や施策の取り組みへの参入

61.2
58.5

公認心理師業務の収益性向上
その他

2.1
2.3

特にない

0.7
0.8

10年未満

10年以上



83








第３章

公認心理師としての活動状況
（第１回公認心理師試験合格者）








第３章 公認心理師としての活動状況（第  回公認心理師試験合格者）
 年度活動状況$  年度活動内容（Q ）
 「合格年度（$）」で、 年度（第  回）合格者であった  人を対象とした。「 年度に、「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っていたか」について以下に示した（該当するもの  つ選択）。「はい」が全体の約  割を占めていた。



人

％

はい





いいえ（含．就労していない）



$  年度勤務状況（Q ）
 前項の「 年度活動内容（$）」で、 年度に「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っていた  人を対象とした。「 年度の  か月間の勤務状況について」以下に示した（該当するもの
 つ選択）。「 か月間勤務しており、勤務先分野・就業形態・勤務日数等に変更なし」が全体の約  割を占めていた。

 

人

％





 か月間勤務しており、勤務先分野・就業形態・勤務日数等のいずれかに変更あり





 年度の勤務期間が  か月に満たない





 か月間勤務しており、勤務先分野・就業形態・勤務日数等に変更なし

$  年度就業形態（Q ）
 前項「 年度勤務状況（$）」で、 年度の勤務期間が  か月に満たない  人を除外した  人を対象として、「 年度の勤務先の就業形態」について以下に示した（該当するもの  つ選択）。「常勤のみ（含．休職中）」が約 、「常勤と非常勤（含．休職中）」が約 、「非常勤のみ（含．休職中）」が約 であった。常勤勤務がある者（「常勤のみ」および「常勤と非常勤」の者）は約 ％であった。
 
 

人

％

常勤のみ（含．休職中）





常勤と非常勤（含．休職中）





非常勤のみ（含．休職中）



$  年度活動分野：常勤等（Q ）
 「合格年度（$）」で、 年度（第  回）合格者であり、「 年度勤務状況（$）」で
 か月間専門性勤務（分野・形態・日数変更なし）した  人のうち、常勤（常勤のみ  人、常勤と非常勤  人）であった  人を対象とした。「 年度に「常勤」で勤務していた分野」について以87

下に示した（該当するもの  つ選択）。「保健医療分野」が約 で最も多く、次いで「福祉分野」が約、「教育分野」が約 、「その他の分野：大学･研究所等（教育・養成、研究等）」が約 、「産業・労働分野」が約 、「司法・犯罪分野」が約 であった。結果は図でも示した。

 

人

％

保健医療分野



福祉分野





教育分野





司法・犯罪分野





産業・労働分野





その他の分野：私設心理相談機関





その他の分野：大学等附属の地域向け心理相談施設（除．学内の学生相談室）





その他の分野：大学･研究所等（教育・養成、研究等）





その他の分野：いわゆる「 分野」に該当しないあるいは分類できない 132 等





その他の分野：その他







2019年 活動分野：常勤等（n=4,987）
その他の分野, 14.5%

産業・労働分野, 5.9%
保健医療分野, 40.2%
司法・犯罪分野, 5.0%

教育分野, 11.0%

福祉分野, 23.3%

$  年度活動分野：非常勤等（Q ）

「合格年度（$）」で、 年度（第  回）合格者であり、「 年度勤務状況（$）」で
 か月間専門性に基づく勤務（分野・形態・日数変更なし）をした  人のうち、非常勤（常勤と非常勤 Q  および非常勤 Q ）であった  人を対象とした。「 年度に「非常勤」で勤務していた分野」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「教育分野」が約 で最も多く、次いで「保健医療分野」が約 、「その他の分野」が約 ％、「福祉分野」が約 、「産業・労働分野」が約 、「司法・犯罪分野」が約 ％であった。なお、「その他の分野」は領域別の結果も示しており、「その他の分野：大学・研究所棟（教育・養成、研究等）」、「その他の分野：（私設心理相談機関）」がそれぞれ約 ％であった。


88


 

人

％

保健医療分野



福祉分野





教育分野





司法・犯罪分野





産業・労働分野





その他の分野：私設心理相談機関





その他の分野：大学等附属の地域向け心理相談施設（除．学内の学生相談室）





その他の分野：大学･研究所等（教育・養成、研究等）





その他の分野：いわゆる「 分野」に該当しないあるいは分類できない 132 等





その他の分野：その他







$  年度年収（Q ）
 前項「 年度勤務状況（$）」で、 年度の勤務期間が  か月に満たない  人を除外した  人を対象として、「「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っていた勤務先での、 年度の年収（手取りではなく総支給額）について」以下に示した（該当するもの  つ選択）。「 万円以上 
万円未満」が約 で最も多く、次いで「 万円以上  万円未満」が約 、「 万円以上  万円未満」が約 、「 万円以上  万円未満」が約 であった。

 

人

％

累積％

 万円未満







 万円以上  万円未満







 万円以上  万円未満







 万円以上  万円未満





 万円以上  万円未満





 万円以上  万円未満







 万円以上  万円未満







 万円以上  万円未満







 万円以上  万円未満







 万円以上  万円未満







 万円以上







無給・無報酬（無給研修生・無償のボランティア等）







収入なし（離職）













回答しない
 年度年収について、主たる活動分野別の比較を示した。保健医療分野（Q ）、福祉分野（Q ）、教育分野（Q ）、司法・犯罪分野（Q ）、産業・労働分野（Q ）、その他の分野（Q ）、計  人を対象とした。保健医療分野、福祉分野、教育分野では、 万円以上  万
円未満の割合が最も高かった。産業・労働分野では、 万円以上  万円未満の割合が最も高かった。司
法・犯罪分野では、 万円以上  万円未満の割合が最も高かった。その他の分野では、 万円以上
89

の割合が最も高かったが、内訳をみると多くが大学･研究所等で活動している者であった。 万円以上 
万円未満、 万円以上  万円未満、 万円以上  万円未満の割合がほぼ横ばいで続き、 万円未
満の者も一定数いることが分かった。


主たる活動分野別の2019年度年収（％） 35
30
25
20
15
10
5
0

保健医療分野

福祉分野

教育分野

司法・犯罪分野

産業・労働分野

その他の分野 年度年収について、常勤、非常勤による比較を示した。常勤ありの者（Q  、非常勤のみの者（Q  、計 Q  を対象とした。常勤者では  万円以上  万円未満、 万円以上  万円未満の割合が最も高く同程度であり、非常勤のみの者では、 万円以上  万円未満の割合が最も高かった。

2019年度年収（常勤・非常勤比較）

（％）
30
25

25.1

20

5

15.2

20.7

16.7

15
10

20.6

22

9.4

14.1

8.8
0.7

9.8
6.2

1.3

0

常勤

3.3

7.4

1.2

非常勤のみ





90

4.5

0.4

4.9

2.4
0.1

0.2

 年度年収について、実務経験年数による比較を示した。 年度  月  日時点で実務経験年数が不明な者を除いて、 年未満の者（Q  、 年以上の者（Q  、計  人を対象とした。 年未
満の者では、 万円以上  万円未満の割合が最も高く、 年以上の者では、 万円以上  万円未満の割合が最も高かった。


2019年度年収 （実務経験年数比較）
（%）

29.7

30
23.7

25
20

16.5

15
10
5

9.5
4.8

11.3

17.7
18.2

14.2
9.7
6.9

6.4

6.7
2.7

3.5

1.7

0

10年未満







91

10年以上

4.2
0.4

2.2
0.2

4.4
0.3










第４章

分野別の活動状況

第  章 分野別の活動状況


・どの分野も、「心理支援」（心理専門職として公認心理師の  つの業のいずれかを行う支援）が最も行われていたが、産業・労働分野と教育分野では、「マネジメント」が行われている割合が高かった。その他の分野では、「養成・教育・研究」を挙げる割合が目立った。
・就業形態で常勤の割合が高かったのは、司法・犯罪分野で約 ％、次いで保健医療分野で約 ％であった。一番常勤の割合が低かったのは、教育分野で約 ％であった。
・常勤勤務の月給をみると、保健医療分野と福祉分野は、 万円が一番多かった。教育分野は、 万円
未満が一番多かった。産業・労働分野は、 万円未満・ 万円と  万円の  つのピークがあった。司法・犯罪分野は、 万円と  万円、 万円の  つのピークがあった。
・分野別の非常勤勤務時給をみると、どの分野も、 円と  円の  つにピークがみられたが、保健医療分野と福祉分野は、前者の方に集中している一方で、教育分野は後者の割合が高かった。司法・犯罪分野と産業・労働分野は、両者ともほぼ同じ割合であった。
・今後期待される支援・活動は、「各種疾患（特定の課題）の回復・改善に向けた専門的心理面接」は、福祉分野と教育分野で高い割合で選択されていた。「生活史・家族関係・職場状況等の背景要因をふまえた
アセスメント」「早期介入のための症状スクリーニング」といったアセスメント関係の項目は、保健医療分野で割合が高かった。


この章では、各分野における一部回答を集めて、分野間で比較する。比較する項目は、「Ｘ 各分野の勤務内容」「Ｘ 各分野の就業形態」「Ｘ 月給」「Ｘ 時給」「Ｘ 歩合」「; 今後期待される支援・活動等」である。各項目について、わかりやすく比較できるよう図を作成する。実際のデータについては、第  章～第  章に表を示している。なお、ここで ; とは分野を示しており、% 保健医療、& 福祉、' 教育、( 司法・犯罪、) 産業・労働、* その他となる。
; 公認心理師としての勤務Ｘ 各分野の勤務内容
ここでは、公認心理師の専門性に基づいて活動している分野において、どのような勤務内容なのかを示した。図中の数値は各分野で働いている人のうち、その勤務内容を行っている人の％である。
「心理支援」は、“心理専門職として公認心理師の  つの業のいずれかを行う支援”と本調査では定義しているが、図に示すように、どの分野においても高い割合で行っていた。「マネジメント」は、本調査では、“「心理支援」に関するマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）”と定義しているが、産業・労働分野で一番割合が高く、次いで教育分野が続いている。「養成・教育・研究」は、“心理専門職の養成・教育や「心理支援」に関わる研究等”であるが、その他の分野で一番割合が高かった。どの分野においても「他の専門性に基づく活動」をしている、という回答が一定数みられた。





95



活動分野別の勤務内容



100

92

90

85.9

82

84.6

80

71.8

68.1

70
60
50

44.8
37.2

40
30

30

25.7

20

13.1
6.7

10

38.2

32

24.2

19.8

13.5
8.3

3.6

19.7

10.9

7

12.5

12.8

0
保健医療

福祉

心理支援

教育

マネジメント

司法・犯罪養成・教育・研究

産業・労働

その他

他の専門性




Ｘ 各分野の就業形態

ここでは、分野別の就業形態を示した。「常勤」は、「常勤のみ（含．休職中）」と「常勤と非常勤（含．
休職中）」であり、「非常勤」は「非常勤のみ（含．休職中）」である。なお回答には、「その他」もある
が、この図では、「常勤」「非常勤」の割合だけを積み上げているので、合計が には達していない。
教育分野において非常勤の割合が  割近くであり、最も高かった。これは教育分野においては、スクールカ
ウンセラーが半数を超えており、そのほとんどが非常勤であるためと考えられる。また、産業・労働分野でも、非常勤が半数を占めていた。一方、常勤が一番多いのは、司法・犯罪分野であり、この分野では、裁判所や法務省矯正局関係（少年鑑別所、少年院、刑事施設等）など、公務員の常勤職が多くを占めるためと考えられる。


活動分野別の常勤と非常勤の割合



100
80

23.6
40.6

60

35.8
68.2

40
20

47.8

42.9

40.9

42.6

産業・労働

その他

72.9
53.0

50.1
22.1

0
保健医療

福祉

教育
常勤

司法・犯罪
非常勤のみ

96

; 月給・時給
各分野の月給、時給について比較した。本文や図の「 万円」の表記は「 万円未満」、「 万円」の表記は「 万円以上  万円未満」を意味する。
Ｘ 月給
ここでは、各活動分野の常勤者のみを対象として、活動分野別に、各月給段階における人数の割合を図に示した。保健医療分野と福祉分野は、「 万円」と回答した人が最も割合が高く、「 万円」「
万円」が次に続き、これらの  つで（すなわち  万円未満で） 割以上を占めていた。教育分野は、「
万円」と回答した人の占める割合が教育分野の人全数と比べて最も高く、「 万円」「 万円」が続いている。司法・犯罪分野は、「 万円」と「 万円」にピークのひとつがあり、「 万円」
そして「 万円」にもピークがある。一方、産業・労働分野では、「 万円」「 万円」と「 万円」にピークがみられる。その他の分野は、「 万円未満」と「 万円」での割合が高かった。
このように分野別での月給の傾向に違いがあることがわかる。しかし、この設問では、「回答しない」も一定数含まれているので、正確な実態を反映しているとは限らない。


活動分野別の常勤の月給

（％）
40

30

20

10

0

保健医療

福祉

教育

司法・犯罪

産業・労働

その他













97



保健医療分野の月給について、経験年数が  年未満の者（Q ）と  年以上の者（Q ）のう
ち、常勤ではない／月給制の常勤勤務先はないと回答したそれぞれ  人、 人を除いた  人、 人を対象として、実務経験年数による比較を示した。経験年数に関わらず、最も割合が高いのは「 万円」であった。月給が「 万円」、「 万円」である者は、経験年数が  年未満の者が  年以上の者よりもそれぞれ約 ％、約 ％多く、 万円以上の月給になると全体的に  年以上の者の方が割合が高かった。

（％）

保健医療分野の月給（実務経験年数比較）
44.4

50
40
30
20

26.5

24.8

13.8

10

18.9

15.3

9.2

14.7

0

2.5

6.1

10年未満

5.0

2.6

3.8

0.3

0.4

1.1

1.4
0.4

10年以上





福祉分野の月給について、経験年数が  年未満の者（Q ）と  年以上の者（Q ）のうち、常勤ではない／月給制の常勤勤務先はないと回答したそれぞれ  人、 人を除いた  人、 人を対象として、実務経験年数による比較を示した。経験年数が  年未満の者では、「 万円」の割合が最も高かった。 年以上の者では、「 万円」の割合が最も高かったが、「 万円」「 万円」の割合とほぼ横ばいであった。


福祉分野の月給（%）（実務経験年数比較）

50
39.0

40
30

23.1

20.8

20
10

12.4

16.8

17.1

17.8

12.9
7.6

8.1
2.3

0

10年未満




98

1.9

10年以上

4.3

3.8

0.7

0.7

0.9
0.1



教育分野の月給について、経験年数が  年未満の者（Q ）と  年以上の者（Q ）のうち、常勤ではない／月給制の常勤勤務先はないと回答したそれぞれ  人、 人を除いた  人、
人を対象として、実務経験年数による比較を示した。経験年数に関わらず、最も割合が高いのは「 万円」
であった。「 万円」、「 万円」の者は、経験年数が  年未満の者の方が  年以上の者よりも約％多く、「 万円」「 万」の者は同程度で、 万以上の月給になると全体的に経験年数が 
年以上の者の方が割合が高かった。


（%）
30

教育分野の月給（実務経験年数比較）

27.2
21.9

20

14.3

18.2
10

11.7

12.4

11.5

11.1

11.1

6.4

10.7
6.3
5.1

0

10年未満

2.8

8.5
2.7

1.9
1.9

10年以上





司法・犯罪分野の月給について、経験年数が  年未満の者（Q ）と  年以上の者（Q ）のうち、常勤ではない／月給制の常勤勤務先はないと回答したそれぞれ  人、 人を除いて、 人、 人を対象として、実務経験年数による比較を示した。経験年数が  年未満の者は「 万円」の割合が最も高かった。 年以上になると「 万円」の割合が最も高く、「 万円」と「 万円」で  峰性を示した。


司法・犯罪分野の月給（実務経験年数比較）

（%）
40

32.8

30

23.7

20
10

6.9

0

5.8

19.7
1.9

21.7

18.4

16.0
9.2
9.4

9.1

10年未満





99

7.1
5.3

10年以上

0.8

3.1

0.0
0.0



産業・労働分野の月給について、経験年数が  年未満の者（Q ）と  年以上の者（Q ）のうち、常勤ではない／月給制の常勤勤務先はないと回答したそれぞれ  人、 人を除いた  人、 人を対象として、実務経験年数による比較を示した。経験年数が  年未満の者では、「 万円」の割合が最も高く、 年以上の者では、「 万円」の割合が最も高かった。


産業・労働分野の月給（実務経験年数比較）

（%）
27.5

30

21.0

20.1
20

18.9

15.2
11.8

11.4

11.4

11.2

10

3.3
5.7

0

10年未満

7.1

6.7

4.8

1.3

2.6

1.8
1.3

10年以上





その他の分野の月給について、経験年数が  年未満の者（Q ）と  年以上の者（Q ）のうち、常勤ではない／月給制の常勤勤務先はないと回答したそれぞれ  人、 人を除いた  人、 人を対象として、実務経験年数による比較を示した。経験年数が  年未満の者では、「 万」の割合が最も高く、
 年以上の者では、「 万円」の割合が最も高かった。


その他の分野の月給（実務経験年数比較）
（％）
30

27.5

24.3

20
10.5

17.6

13.0

13.0
8.3

10
5.4

0

8.9

8.4
4.3

10年未満







100

10.1
7.3

10年以上

8.5

2.8

4.5

1.5
0.8



Ｘ 時給
ここでは、各活動分野の非常勤者のみを対象として、活動分野別に、各時給段階における人数の割合を図に示した。保健医療分野、福祉分野、教育分野、司法・犯罪分野、産業・労働分野、その他の分野それぞれ 人、 人、 人、 人、 人、 人のうち、非常勤ではない／時給制の非常勤勤務
先はないと回答した  人、 人、 人、 人、 人、 人を除いた、 人、 人、 人、 人、 人、 人を対象とした。教育分野で、「 円」が半数を超えているのが特徴的であった。保健医療分野や福祉分野は、「 円」が最も多く、次いで「 円」であった。司法・犯罪分野と、産業・労働分野、その他の分野は、「 円」および「 円」にまずピークがあり、次に「 円」でのピークを示した。「 円」にも一定数存在していた。


活動分野別の非常勤の時給

（%）
60
50
40
30
20
10
0

保健医療

福祉

教育

司法・犯罪

産業・労働

その他





 保健医療分野の時給について、経験年数が  年未満の者（Q ）と  年以上の者（Q ）のうち、非常勤ではない／時給制の非常勤勤務先はないと回答したそれぞれ  人、 人を除いた  人、 人を対象として、実務経験年数による比較を示した。経験年数に関わらず、最も割合が高いのは「 円」であり、次いで「－ 円」であった。


（%）
50
40
30

20
10
0

保健医療分野の時給（実務経験年数比較）

44.7
35.9
17.2

37.5
15.9
6.9

6.1
2.8

10.9
3.1

10年未満



101

1.9
0.6

0.6
0.4

10年以上

0.6
0.1

0.3
0.0

2.6
0.8



福祉分野の時給について、経験年数が  年未満の者（Q ）と  年以上の者（Q ））のうち、非常勤ではない／時給制の非常勤勤務先はないと回答したそれぞれ  人、 人を除いた  人、
人を対象として、実務経験年数による比較を示した。経験年数に関わらず、最も割合が高いのは「
 円」であり、次いで「－ 円」であった。


福祉分野の時給（%）
40（実務経験年数比較）

35.5

32.4

30
26.9

20

17.0

16.2
12.4

10

8.3
3.6

0

15.7
5.4

10年未満

3.3
1.4

1.5

1.1

0.4

0.0

0.5
0.4

2.5
1.6

10年以上




教育分野の時給について、経験年数が  年未満の者（Q ）と  年以上の者（Q ）のうち、非常勤ではない／時給制の非常勤勤務先はないと回答したそれぞれ  人、 人を除いた  人、
人を対象として、実務経験年数による比較を示した。経験年数に関わらず、最も割合が高かったのは「 円」であった。なお、この時給は主にスクールカウンセラーの時給相当額である。
（%）

教育分野の時給60（実務経験年数比較）
53.0

50
40

44.1

30
16.4

20
10
0

7.7
2.8

7.8

8.6
8.2

10.2

10.2

8.7

9.1

10年未満

10年以上

 


102

0.7
0.2

0.5
0.1

0.3
0.0

1.4
0.9



司法・犯罪分野の時給について、経験年数が  年未満の者（Q ）と  年以上の者（Q ）のうち、非常勤ではない／時給制の非常勤勤務先はないと回答したそれぞれ  人、 人を除いた  人、 人を対象として、実務経験年数による比較を示した。 年未満の者では、「 円」の割合が最も高いが、 年以上の者では「 円」の割合が最も高かった。


司法・犯罪分野の時給（%）
30（実務経験年数比較）

26.3
24.2

20

8.8

10

18.2

18.2

14.9

14.9

13.2

6.1

9.1

5.3
3.0

0

10年未満

3.5
3.0

0.9

0.9

0.0

0.0

3.0
2.6

10年以上





産業・労働分野の時給について、経験年数が  年未満の者（Q ）と  年以上の者（Q ）のうち、非常勤ではない／時給制の非常勤勤務先はないと回答したそれぞれ  人、 人を除いた  人、 人を対象として、実務経験年数による比較を示した。経験年数が  年未満の者では「 円」の割合が最も高かった。 年以上の者では「 円」の割合が最も高かったが、 円以上の者も一定数いた。


産業・労働分野の時給（実務経験年数比較）
（%）
36.8

40
30

20.7
20
10
0

14.9
12.4

3.5

20.2
14.6

10.4
6.1
3.6

5.7

4.4

5.1

1.0

9.3

10年未満



103

10年以上

5.8

4.7

0.5

1.6

2.6



その他の分野の時給について、経験年数が  年未満の者（Q ）と  年以上の者（Q ）のうち、非常勤ではない／時給制の非常勤勤務先はないと回答したそれぞれ  人、 人を除いた  人、 人を対象として、実務経験年数による比較を示した。経験年数が  年未満の者では「 円」の割合が最も高く、 年以上の者では「 円」の割合が最も高かった。
（%）

その他の分野の時給

40

34.2

30
20

（実務経験年数比較）

17.8

16.0

8.0

10

21.2
13.3

8.4

12.5

10.5

4.3

0

10年未満

4.9

3.1

3.4

1.6

1.0

0.3

1.2
0.7

5.5
2.6

10年以上




Ｘ 歩合
ここでは、保健医療分野、その他の分野の  分野に対して、それぞれ  人、 人のうち、歩合制の勤務先はないと回答した  人、 人を除いた、 人、 人を対象とした。保健医療分野では、歩合制があるとした人のうち「 円」「 円」と回答した人が多く、次いで「 円」「 円」「 円」と続いていた。その他の分野では、「 円」の割合が最も高く、次いで割合が高いのは「 円」「 円」であった。

（％）

保健医療分野とその他の分野の歩合
17.9

20

15
10

14.8
5.7

16.4
15.6

17.2
14.2
13.8
12.4

5.7

7.7
4.6

5
1.7

0

保健医療

その他



104

6.8

6.0
1.6

1.0

1.0

4.9

0.3



; 今後期待される支援・活動等; 今後期待される支援・活動等 今後さらなる発展・拡充が期待されていると考えている内容について、各分野の公認心理師が回答した割合を示した（該当するものすべて選択）。司法・犯罪分野以外の保健医療分野や福祉分野といった分野別で、今後期待される支援・活動等として共通の質問がなされている項目があるので、それらの項目の回答率を分
野別に比較するために下の表に示した。表中で「－」は、選択肢がないものである。それらを折れ線図にして、全体の傾向を把握した。
 「各種疾患（特定の課題）の回復・改善に向けた専門的心理面接」は、福祉分野と教育分野で高い割合で選択されていた。「生活史・家族関係・職場状況等の背景要因をふまえたアセスメント」「早期介入のための症状スクリーニング」といったアセスメント関係の項目は、保健医療分野で割合が高かった。「家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言」や「アウトリーチ（訪問・外部機関への同伴等）」は、福祉分野と教育分野で今後期待されるとの回答割合が高かった。



保健医療

福祉

教育

産業･労働

その他

％

％

％

％

％

生活史・家族関係・職場状況等の背景要因をふ











早期介入のための症状スクリーニング











自己理解・疾病理解等を促すカウンセリング











各種疾患（特定の課題）の回復・改善に向けた









－

心理教育：個別











心理教育：集団











家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言











アウトリーチ（訪問・外部機関への同伴等）











他職種に対する心理アセスメントの伝達











職員（教職員）に対する心理的視点からの助言











多職種カンファレンスへの参加











メンタルヘルスに関する啓発活動











災害時の市民に向けた心理教育や心理支援







－



自殺予防・自殺対策（普及啓発・相談支援・遺







－

－











まえたアセスメント

専門的心理面接（コンサルテーション）

族支援等）
職員支援者のメンタルヘルスケア
注）司法・犯罪分野ではこれらの設問はされていない



105

（％）

活動分野別の今後期待される支援・活動

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

保健医療

福祉

教育

産業・労働

その他



注 ）本図の項目は、各分野における設問「今後期待される支援・活動等」から、分野間で共通する項目を抜粋したものである。
注 ）司法・犯罪分野ではこれらの設問はされていない注 ）％の項目は、いずれも当該分野の選択肢になかった項目である（例：その他の分野の「各種疾患（特定の課題）の専門的心理面接」など）。









106









第５章

調査結果（保健医療分野）


第５章 調査結果（保健医療分野）

・保健医療分野の勤務先では、精神科病院が約 ％、一般病院が約 ％、精神科診療所が約 ％、 一般
診療所が約 ％と、医療領域が約 ％を占め、保健所・保健センターが約 ％、精神保健福祉センター
が約 ％など、保健領域が約 ％であった。
・常勤勤務が約 ％であり、非常勤のみの勤務が約 ％であった。業務内容は、心理的アセスメント、心理支援、コンサルテーションといった、基本業務を中心としながら、家族に対する心理面接など多岐にわたっていた。
・また参画している支援チームをみると、精神科医療チーム、発達障害への支援チーム、緩和ケア（サポート）チームなど、多様な医療チームが挙げられた。また常勤等の月給の額は、 万円とする人の割合が最も高かった。
・今後期待される支援・活動等については、「各種心理検査を用いた専門的アセスメント」が約 で最も多く、次いで「生活史・家族関係等の背景要因をふまえたアセスメント」が約 、「自己理解・疾病理解等を促すカウンセリング」が約 、「家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言」が約と、それぞれ  割を超えていた。
・「他職種に対する心理アセスメントの伝達」や「職員に対する心理的視点からの助言」「多職種カンファ
レンスへの参加」「アウトリーチ」も求められており、公認心理師の視点をよりチームや地域の多機関にも広げての多職種連携による支援が望まれているという結果が得られた。
 「主たる活動分野（$）」または「それ以外の活動分野（$）」で、保健医療分野を選択した 人を対象とした。
% 公認心理師としての勤務% 勤務内容（Q ）
「 年  月  日時点の勤務先での主な勤務内容」について以下に示した（該当するもの  つ［並立する場合は  つ］選択）。「心理支援」が約 、「「心理支援」に関するマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）」が約 、「心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等」が約 、「「他の専門性に基づく活動」（医療職･福祉職･教育職等）」が約 であった。ここで「他の専門性に基づく活動」とあるのは、保健医療分野で他の専門職として働きながら、公認心理師をダブルライセンスで取得した層が一定数いることを意味するものと考えられる。



人

％

心理支援





「心理支援」に関するマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）





心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等





「他の専門性に基づく活動」（医療職･福祉職･教育職等）



その他












109

% 勤務先% 機関･施設・事業等（Q ）
「 年  月  日時点で「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている機関・施設・事業等について」以下に示した（該当するものすべて選択）。「病院：精神科病院（単科精神科・精神科主体）」が約
で最も多く、次いで「病院：一般病院（総合病院・身体科主体）」が約 、「一般診療所：精神科を専門とする（精神科主体）」が約 であった。また、保健分野だけを取り出すと、「精神保健福祉センター」約 ％、「保健所・保健センター」約 ％、「介護老人保健施設」約 ％と、数値上は大きくないが、疾病予防、難病対策、啓発活動や介護などの活動を行う施設でも活動していることがわかる。
 


 人

％

精神保健福祉センター





保健所・保健センター





介護老人保健施設





病院：精神科病院（単科精神科・精神科主体）





病院：一般病院（総合病院・身体科主体）





一般診療所：精神科を専門とする（精神科主体）













医療機関に併設の心理相談室等（自費の心理相談機関等）





その他





一般診療所：精神科以外を専門とする（精神科以外が主体）
歯科診療所


保健医療分野における「 年  月  日時点で「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている機関・施設・事業等」について、「常勤勤務あり（Q ）」と「非常勤勤務のみ（Q ）」の計  人の比較を示した（機関・施設・事業等の回答がある人のみ）。「病院：精神科病院」では、「常勤勤務あり」の者が全体の  割以上を占めていた。一方で、「保健所・保健センター」では、「非常勤勤務のみ」の者が全体の  割以上を占めていた。

保健医療分野の勤務先（常勤・非常勤比較）
0500

精神保健福祉センター

81 84

保健所・保健センター

169

介護老人保健施設 33

1,500

470

6
1,161

病院：精神科病院432

839

病院：一般病院
一般診療所：精神科を専門とする

497

一般診療所：精神科以外を専門とする

132 175
3 3

歯科診療所

（人）

1,000

508
714

医療機関に併設の心理相談室等 57 108
その他

148 93

常勤勤務あり（n=2772）

非常勤勤務のみ（n=2145）







110



% 科・部署等（Q ）
「 年  月  日時点で「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている医療機関の所属科・部署等について」以下に示した（該当するものすべて選択）。「精神科」が約 で最も多く、次いで「心理相談部門等」が約 、「心療内科」が約 、「小児科」が約 、「児童精神科」が約 であった。
多岐にわたる診療科や部署において公認心理師が活動していることがわかる。「心理相談部門等」に属している公認心理師は、そこを拠点に様々な診療科に関わっていることが予測され、また精神科所属であっても、精神科を拠点にリエゾン活動を展開していることが考えられるので、ここに挙げられていない診療科にも公認心理師が広く関わっていることが予測される。

 

人

％

心理相談部門等



精神科





児童精神科





小児科





脳神経内科



脳神経外科





心療内科





内科





感染症科・+,9 関連の診療科





がん・緩和ケア関連の診療科





整形外科





リハビリテーション科





麻酔科・ペイン科





歯科・口腔外科





産科・婦人科





遺伝科





周産期母子医療センター





認知症疾患医療センター





救急救命センター





その他の診療科





デイ・ケア部門





コメディカル部門





その他の部門












111

% 就業形態（Q ）
 「勤務内容（%）」で、心理支援、「心理支援」に関するマネジメント（管理）・コーディネーショ
ン（調整）、心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等のいずれかまたは  つを選択した 
人を対象とした。
 「 年  月  日時点で「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている勤務先での就業形態」について以下に示した（該当するもの  つ選択）。「常勤のみ（含．休職中）」が約 、「常勤と非常勤（含．
休職中）」が約 、「非常勤のみ（含．休職中）」が約 であり、「常勤のみ（含．休職中）」と「非常勤のみ（含．休職中）」がそれぞれ全体の約  割を占めていた。

 

人

％





常勤と非常勤（含．休職中）





非常勤のみ（含．休職中）







常勤のみ（含．休職中）

その他

% 収入% 月給（常勤等）（Q ）

 「「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っている保健医療分野の常勤勤務先での月給（手取りではなく額面給与）」について以下に示した（該当するもの  つ選択）。「 万円以上  万円未満」が約 で最も多く、次いで「 万円未満」が約 、「 万円以上  万円未満」が約 であった。なお、「常勤でない」が約 、「回答しない」が約 存在した。

 

人

％

累積％

 万円未満







 万円以上  万円未満







 万円以上  万円未満







 万円以上  万円未満







 万円以上  万円未満







 万円以上  万円未満







 万円以上  万円未満







 万円以上  万円未満







 万円以上







無給等（含．無償のボランティア等）







回答しない







常勤でない













112

% 時給（非常勤等）（Q ）
 「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っている保健医療分野の非常勤先での時給について」以下に示した（該当するもの  つ選択）。「 円以上  円未満」が約 で最も多く、次いで「 円以上  円未満」が約 であった。なお、「非常勤でない」が約 、「回答しない」が約 存在した。「 円以上  円未満」をピークに時給が上がるにつれて該当人数は低下傾向を見せるが、「 円以上  円未満」が約 ％と、そこだけ小さな山になっている。「 円以上 
円未満」は他の医療職らと同様に時給計算で非常勤職員として働く層と考えられ、「 円以上」さらに「 円以上」という層は、高度な専門職として、月に数回業務を行うなどといったパターンが考えら
れる。

 

人

％

累積％

 円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上







無給等（含．無償のボランティア等）







収入なし（休職・離職等）







回答しない







非常勤でない











113

% 歩合制等（Q ）
「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っている保健医療分野の勤務先での収入が歩合制等の場合について、約  時間の支援を行った際の収入」について以下に示した（該当するもの  つ選択）。
「歩合制でない」が回答の約 を占めているため、歩合制で勤務しているものは少ない。そのなかでも「 円以上  円未満」から「 円以上  円未満」までそれぞれ約 ずつ分布していた。
「回答しない」が約 存在した。

 

人

％

累積％

 円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上







収入なし（休職・離職等）







その他







回答しない



歩合制でない













114

% 業務･活動% 支援・活動等の対象% 支援･活動の対象①（Q ）
 「保健医療分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に携わったことがある支援・活動等の対象（ライフサイクル・問題等）」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「人間関係に関する問題」が約 で最も多く、次いで「成人期の問題」が約 、「思春期・青年期の問題」が約 、「家族・パートナー等との関係に関する問題」が約 、「就労･職業に関する問題」が約 、「不登校に関する問題」が約 、「子育て･就学前の問題」が約 であった。なお、「「心理支援」は行っていない」
が約 存在した。保健医療の分野では人生の様々なシーンに関わることが出来るため、様々な年代の問題に幅広く関わっている。



人

％

妊娠･出産･産後の問題





子育て･就学前の問題





児童期の問題



思春期・青年期の問題





成人期の問題



高齢期の問題







不登校に関する問題





いじめに関する問題





学業に関する問題



就労･職業に関する問題





ひきこもりに関する問題





自傷行為に関する問題





自殺未遂に関する問題





家族・パートナー等との関係に関する問題





介護に関する問題



人間関係に関する問題



住居・経済に関する問題





犯罪や法制度に関する問題（犯罪被害・訴訟・収監・刑務所からの出所等）





精神疾患によらない反社会的行動に関する問題









インフォームド・コンセントのフォロー





意思決定支援／アドバンス・ケア・プランニング





その他





「心理支援」は行っていない





終末期（ターミナル）の問題

虐待に関する問題








115

% 支援･活動の対象②（Q ）
 「保健医療分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に行った支援･活動のうち、心理面接･カウン
セリング等の対象（障害･疾患等）」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「発達障害（自閉症スペクトラム障害／学習障害／注意欠如・多動性障害等）」が約 で最も多く、次いで「気分症：
抑うつ症・気分変調症等」が約 、「不安または恐怖関連症」が約 、「知的障害（知的発達症等）」が であった。なお、「「心理支援」は行っていない」が約 存在した。



人

％

知的障害（知的発達症等）





発達障害（自閉症スペクトラム障害／学習障害／注意欠如・多動性障害等）





高次脳機能障害



統合失調症等



気分症：双極症等



気分症：抑うつ症・気分変調症等



不安または恐怖関連症





強迫症または関連症





ストレス関連症：心的外傷後ストレス症・急性ストレス反応等



ストレス関連症：適応反応症（適応障害）





ストレス関連症：小児期の反応性アタッチメント症等



解離症





食行動症または摂食症





身体的苦痛症群または身体的体験症（身体化障害）





物質使用症（アルコール・薬物等）





嗜癖行動症（ギャンブル等）





秩序破壊的または非社会的行動症：反抗挑発症





秩序破壊的または非社会的行動症：素行・非社会的行動症（放火･窃盗等）









パラフィリア症（窃視症、小児性愛症、窃触症等）





神経認知障害（認知症、軽度認知症、せん妄等）













生活習慣病



がん／緩和ケア





+,9





その他の身体疾患・障害に関連する心理的状態





その他





「心理支援」は行っていない





パーソナリティ症および関連特性

性の健康に関連する状態（性別不合、性機能不全等）
睡眠･覚醒障害








116

% 支援･活動等の内容
% 支援･活動等の内容①（Q ）
 「保健医療分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に行った支援･活動等の業務内容」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「個人に対する心理検査」が約 で最も多く、次いで「個人に対するアセスメント面接」が約 、「個人に対する心理面接・カウンセリング：外来・通所」が約、「心理検査のフィードバック・セッション」が約 、「疾患の診断補助としての心理アセスメン
ト」が約 であった。なお、「「心理支援」は行っていない」が約 存在した。



人

％

個人に対する心理検査





個人に対するアセスメント面接



疾患の診断補助としての心理アセスメント



家族・集団に対する心理アセスメント



コミュニティに対する地域アセスメント





心理検査のフィードバック・セッション



個人に対する心理面接・カウンセリング：外来・通所



個人に対する心理面接・カウンセリング：入院・入所



各種疾患の回復・改善に向けた専門的心理面接



家族に対する心理面接・カウンセリング



集団療法：外来・通所





集団療法：入院・入所





心理教育：個別



心理教育：家族・集団





デイ・ケア／ナイト・ケア／ショート・ケア：精神科





デイ・ケア：認知症





アウトリーチ





健康診断





乳幼児健康診査





受療支援





予防啓発活動





精神保健福祉相談





高齢者・認知症に関する相談





アルコール関連問題相談





ギャンブル関連問題相談





薬物関連問題相談





思春期・青年期相談





地域リソース（社会資源）の組織育成





社会復帰活動（就労支援･リワーク等のデイ･ケア）





職員のメンタルヘルス支援





その他





「心理支援」は行っていない








117

%D 心理面接時間（Q ）
保健医療分野の勤務者（Q ）のうち、「支援･活動等の内容①（%）」で個人に対する心理面
接・カウンセリング（外来・入院）もしくは専門的心理面接のいずれかを行っている 人を対象とした。
「この  年間に関わった要支援者に対する  回の心理面接・カウンセリング等の時間」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「 分以上  分未満」が約 で最も多く、次いで「 分以上  分未満」が約 、「 分以上  分未満」が約 であった。なお、「面接時間枠を定めていない」が約 、「面接を行っていない」が約 存在した。これは、 回  分未満の面接時間の中で柔軟に行っているということとも考えられ、緩和ケアなど入院中の身体疾患を中心に関わる公認心理師の場合は必要なときに関わることが求められるため「面接時間枠を定めていない」という回答が一定程度見られたものと考えられる。



人

％

分未満



分以上分未満





分以上分未満





分以上分未満





分以上分未満



分以上分未満



分以上分未満





分以上分未満





分以上

面接時間枠を定めていない









面接を行っていない% 支援･活動等の内容②（Q ）

 「この  年間に保健医療分野で「心理支援」を行う者として、チーム（含．多職種による担当制の支援・活動等）で関わった支援」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「精神科医療に関するチーム」が約 で最も多く、次いで「発達障害への支援チーム」が約 であった。身体疾患に対するチームとしては「精神科リエゾンチーム」（約 ％）、「緩和ケアチーム」（約 ％）「リハビリテーション医療チーム」（約 ％）などに参画していた。また、「就労支援・就労継続支援チーム」への参画（約 ％）といった、社会復帰促進のためのチームにも参画していた。なお、「（チームでの）「心理支援」は行っていない」が約 存在しており、チームとしての活動には参画していない公認心理師が一定数いることがわかった。医療チームに関わる公認心理師は増えている印象だが保健医療全体で見ると、身体疾患に関わって活動している公認心理師はまだまだ少数であることがわかる。主な職場が保健医療と選択した回答者も、多くは非常勤であり、チーム活動を行うには、常勤として職場に根付いていないと難しいことが考えられる。
これは、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（）の調査結果でも、「常勤者が  人以上増えると一層支援が充実」するとされ、「院内の他の支援者に対する助言や支援」は常勤数が増えるほど、日常的な実施が増加していたことからも理解できる。



人

％





精神科リエゾンチーム





認知症初期集中支援チーム





精神科医療に関するチーム



118

認知症ケア（サポート）チーム（含．せん妄ハイリスク患者支援）





緩和ケア（サポート）チーム





リハビリテーション医療・支援チーム





周産期医療チーム





ハイリスク妊産婦に関わるチーム





生活習慣病に関する医療・支援チーム





循環器疾患に関する医療・支援チーム





生殖医療に関するチーム（不妊・不育症カウンセリング含む）





医療安全に関するチーム





感染管理に関するチーム





救急医療チーム（主に自殺未遂者への対応）





臨床倫理コンサルテーションに関するチーム





摂食障害治療チーム





物質関連障害治療・支援チーム（アルコール・薬物等）





衝動制御症治療・支援チーム（ギャンブル障害等）





退院支援に関するチーム





児童虐待に対応するチーム





発達障害への支援チーム





ひきこもりへの支援チーム





就労支援・就労継続支援チーム





当事者の家族への支援チーム





自殺予防・自殺対策チーム





地域包括ケアシステムに関するチーム





災害支援に関するチーム（含．'3$7 等）





その他の多職種チームによる支援活動





「心理支援」は行っていない







% 今後の課題% 今後期待される支援･活動等（Q ）
 「保健医療分野の公認心理師が行う支援・活動として、今後さらなる発展・拡充が期待されていると考えるもの」について以下に示した（がいとうするものすべて選択）。「各種心理検査を用いた専門的アセスメ
ント」が約 で最も多く、次いで「生活史・家族関係等の背景要因をふまえたアセスメント」が約 、
「自己理解・疾病理解等を促すカウンセリング」が約 、「家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言」が約 であった。また「他職種に対する心理アセスメントの伝達」や「職員に対する心理的視点からの助言」「多職種カンファレンスへの参加」「アウトリーチ」も求められており、公認心理師の視点をよりチームや地域の多機関にも広げての他職種連携による支援が望まれているという結果が得られた。なお、「特にない」が約 存在した。
 




119



人

％

生活史・家族関係等の背景要因をふまえたアセスメント



各種心理検査を用いた専門的アセスメント



早期介入のための症状スクリーニング



自己理解・疾病理解等を促すカウンセリング



各種疾患（問題）の回復・改善に向けた専門的心理面接



各種身体疾患への積極的関与（リエゾン活動）





心理教育：個別



心理教育：集団



家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言



アウトリーチ（訪問・外部機関への同伴等）





他職種に対する心理アセスメントの伝達



職員に対する心理的視点からの助言（コンサルテーション）





多職種カンファレンスへの参加



メンタルヘルスに関する啓発活動



災害時の市民に向けた心理教育や心理支援



自殺予防・自殺対策（普及啓発・相談支援・遺族支援等）





職員のメンタルヘルスケア



その他





特にない






「保健医療分野の公認心理師が行う支援・活動として、今後さらなる発展・拡充が期待されていると考えるもの」について、「常勤勤務あり（Q ）」と「非常勤勤務のみ（Q ）」の計  人の比較を示した（この項目に回答した人のみ）。
「常勤勤務あり」の者では、「各種心理検査を用いた専門的アセスメント」の回答が最も多く、次いで「生活史・家族関係等の背景要因をふまえたアセスメント」「自己理解・疾病理解等を促すカウンセリング」
で多くの回答が得られた。一方で、「非常勤勤務のみ」の者では、「各種心理検査を用いた専門的アセスメ
ント」の回答が最も多く、次いで「生活史・家族関係等の背景要因をふまえたアセスメント」「家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言」「自己理解・疾病理解等を促すカウンセリング」で多くの回答が得られた。「多職種カンファレンスへの参加」及び「職員のメンタルヘルスケア」は、常勤勤務ありの者の回答
が非常勤勤務のみの者よりも約 ％上回り、差が目立った。



120

保健医療分野において今後期待される支援・活動（常勤・非常勤比較）
%
0

10

20

30

40

生活史・家族関係等の背景要因をふまえたアセスメ
ント

69.8
69.0

各種心理検査を用いた専門的アセスメント

73.9
69.7

50

60

70

80

55.5
53.1

早期介入のための症状スクリーニング

67.8
63.7

自己理解・疾病理解等を促すカウンセリング

各種疾患（問題）の回復・改善に向けた専門的心理
面接

57.2
50.6
36.2
27.9

各種身体疾患への積極的関与（リエゾン活動）
心理教育：個別54.3
52.8

心理教育：集団

54.3
47.0
63.1
64.5

家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言
43.9
36.5

アウトリーチ（訪問・外部機関への同伴等）

61.7
52.2

他職種に対する心理アセスメントの伝達
職員に対する心理的視点からの助言（コンサルテー
ション）

57.2
50.1

多職種カンファレンスへの参加

52.2

64.7

46.8
37.5

メンタルヘルスに関する啓発活動

35.2
30.5

災害時の市民に向けた心理教育や心理支援
自殺予防・自殺対策（普及啓発・相談支援・遺族支
援等）

47.1
42.3

職員のメンタルヘルスケア

41.0

その他

0.8
0.6

特にない

0.8
1.6

常勤勤務あり（n=2,772）

52.5

非常勤勤務のみ（n=2,145）




121












第６章


調査結果（福祉分野）


第６章 調査結果（福祉分野）

・福祉分野の勤務先は、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、女性福祉、貧困などに大別できるが、公認心理師は幅広い領域で勤務していた。
・勤務先として割合の高かった施設・機関を挙げると、児童相談所が約 ％、児童発達支援センターが約
％、障害児通所支援事業所が約 ％、児童福祉施設：その他（認定こども園、保育所、児童館等）が約 ％、障害者支援施設等が約 ％であった。
・公認心理師の他に保有する資格として福祉系の資格をみると、精神保健福祉士、社会福祉士、保育士が挙げられる。
・勤務先、支援対象、業務内容のいずれも、児童福祉、障害者福祉と比して、高齢者福祉、女性福祉、貧困を対象としたものが少なかった。
・常勤等の月給の額は、 万円とする人の割合が最も高かった。
・今後期待される支援・活動等としては、「児童虐待・発達障害等特定の課題に対する専門的心理面接」が約 ％、「家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言」が約 ％、「職員に対する心理的視点からの助言（コンサルテーション）」が約 ％であった。「アウトリーチ」「多職種カンファレンスへの参加」も  割を超えていた。
「主たる活動分野（$）」または「それ以外の活動分野（$）」で、福祉分野を選択した  人を対象とした。
& 公認心理師としての勤務& 勤務内容（Q ）
 「 年  月  日時点の勤務先での主な勤務内容」について以下に示した（該当するものすべて選択）。
「心理支援」が約 、「「心理支援」に関するマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）」が約 、「心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等」が約 、「「他の専門性に基づく活動」（医療職･福祉職･教育職等）」が約 であった。



人

％

「心理支援」



「心理支援」に関するマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）





心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等





「他の専門性に基づく活動」（医療職･福祉職･教育職等）





その他












125

& 勤務先& 機関･施設･事業等（Q ）
 前項の「勤務内容（&）」で、心理支援、「心理支援」に関するマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）、心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等を選択した  人を対象とした。「 年  月  日時点で「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている機関・施設・事業等について」以下に示した（該当するものすべて選択）。「児童相談所」が約 で最も多く、次いで「児童福祉施設等：児童発達支援センター」が約 、「障害児通所支援事業所・障害児相談支援事業所」が約であった。なお、「その他」も約 存在した。



人

％









障害者支援施設等（障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム）





身体障害者社会参加支援施設（身体障害者福祉センター、障害者更生センター、補装





保護施設（救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設）
老人福祉施設（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター）

具製作施設、盲導犬訓練施設等）



婦人保護施設

児童福祉施設等：乳児院





母子生活支援施設





児童福祉施設等：児童養護施設





児童福祉施設等：障害児入所施設





児童福祉施設等：児童発達支援センター





児童福祉施設等：児童心理治療施設





児童福祉施設等：児童自立支援施設





児童福祉施設等：児童家庭支援センター





児童福祉施設等：その他（助産施設、認定こども園、保育所、保育事業所、児童館、





母子･父子福祉施設（母子・父子福祉センター、母子・父子休養ホーム）





その他の社会福祉施設等（授産施設、宿所提供施設、盲人ホーム、無料低額診療施





障害福祉サービス事業所・相談支援事業所





障害児通所支援事業所・障害児相談支援事業所





児童相談所





子育て世代包括支援センター、市区町村子ども家庭総合支援拠点





自治体の巡回相談支援事業





その他





児童遊園、学童保育）

設、隣保館、へき地保健福祉館、へき地保育所、有料老人ホーム）


福祉分野における「2020 年 9 月 1 日時点で「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている機関・施設・事業等」について、「常勤勤務あり（n=1,833）」と「非常勤勤務のみ（n=1,340）」の計 3,173 人の比較を示した（機関・施設・事業等の回答がある人のみ）。「児童福祉施設等：児童心理治療施設」「児童福祉施設等：障害児入所施設」「児童相談所」では、「常勤勤務あり」の者が全体の約 8～9 割を占めていた。
一方で、「自治体の巡回相談支援事業」「児童福祉施設等：その他」では、「非常勤勤務のみ」の者が全体の 7 割近くを占めていた。


126

福祉分野の勤務先（常勤・非常勤比較）
（人）
0

100

200

300

400

500

600

700

保護施設
老人福祉施設障害者支援施設等
身体障害者社会参加支援施設
婦人保護施設児童福祉施設等：乳児院
児童福祉施設等：母子生活支援施設
児童福祉施設等：児童養護施設
児童福祉施設等：障害児入所施設
児童福祉施設等：児童発達支援センター
児童福祉施設等：児童心理治療施設
児童福祉施設等：児童自立支援施設
児童福祉施設等：児童家庭支援センター
児童福祉施設等：その他
母子･父子福祉施設
その他の社会福祉施設等
障害福祉サービス事業所・相談支援事業所
障害児通所支援事業所・障害児相談支援事業所
児童相談所
子育て世代包括支援センター等
自治体の巡回相談支援事業
その他
常勤勤務あり（n=1833）

非常勤勤務のみ（n=1340）

& 就業形態（Q ）
 「勤務内容（&）」で、心理支援、「心理支援」に関するマネジメント（管理）・コーディネーショ
ン（調整）、心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等のいずれかまたは  つを選択した 
人を対象とした。
 「 年  月  日時点で「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている勤務先での就業形態」について以下に示した（該当するもの  つ選択）。「常勤のみ（含．休職中）」が約 、「常勤と非常勤（含．
休職中）」が約 、「非常勤のみ（含．休職中）」が約 であり、「常勤のみ（含．休職中）」が全体の約  割、「非常勤のみ（含．休職中）」が全体の約  割を占めていた。



人

％





常勤と非常勤（含．休職中）





非常勤のみ（含．休職中）







常勤のみ（含．休職中）

その他

& 収入& 月給（常勤等）（Q ）

 「「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っている福祉分野の常勤勤務先での月給（手


127

取りではなく額面給与）」について以下に示した（該当するもの  つ選択）。「 万円以上  万円未満」
が約 で最も多く、次いで「 万円以上  万円未満」が約 、「 万円未満」が約 、「 万円
以上  万円未満」が約 であった。なお、「常勤でない」が約 、「回答しない」が約 存在した。



人

％

累積％

万円未満







万円以上万円未満







万円以上万円未満







万円以上万円未満







万円以上万円未満







万円以上万円未満







万円以上万円未満







万円以上万円未満







万円以上







無給等（含．無償のボランティア等）







回答しない







常勤ではない



& 時給（非常勤等）（Q ）
 「「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っている福祉分野の非常勤先での時給について」以下に示した（該当するもの  つ選択）。「 円以上  円未満」が約 で最も多く、次いで「 円以上  円未満」が約 、「 円以上  円未満」が約 であった。なお、「非常勤
でない」が約 、「回答しない」が約 存在した。



人

％

累積％

円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満









128

円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上







無給等（含．無償のボランティア等）







収入なし（休職・離職等）







回答しない







非常勤でない

& 業務･活動& 支援・活動等の対象（Q ）
 「福祉分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に携わったことがある支援対象」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「発達障害」が約 で最も多く、次いで「知的障害」が約 、
「子育て一般」が約 、「精神障害」が約 、「虐待」が約 、「不登校」が約 であった。なお、「「心理支援」は行っていない」が約 ％存在した。



人

％

身体障害





知的障害





精神障害





発達障害





子育て一般



虐待



いじめ





不登校





就労





ドメスティック・バイオレンス





非行・犯罪･触法障害者





認知症





自殺





その他





「心理支援」は行っていない






& 支援･活動等の内容
& 支援･活動等の内容①（Q ）
 「福祉分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に行った支援･活動等の業務内容」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「個人に対するアセスメント面接」が約 で最も多く、次いで「個人に対する心理検査」が約 、「個人に対する心理面接・カウンセリング：通所」が約 、「心理教育：個別・家族・集団」が約 であった。なお、「「心理支援」は行っていない」が約 存在した。




129



人

％

個人に対する心理検査





個人に対するアセスメント面接



集団に対する心理アセスメント





コミュニティに対する地域アセスメント





個人に対する心理面接・カウンセリング：通所



個人に対する心理面接・カウンセリング：入所





集団に対する心理面接・カウンセリング：通所





集団に対する心理面接・カウンセリング：入所





家族に対する心理面接・カウンセリング



心理教育：個別・家族・集団





生活支援の中で行う心理支援



措置業務の中で行う心理支援





「心理支援」は行っていない






& 支援･活動等の内容②（Q ）
 「福祉分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に関わった業務」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「発達支援に係るアセスメント」が約 、「発達支援に関する支援プログラム」
が約 、「障害児・者の家族への支援」が約 、「被虐待児への心理支援」が約 、「児童虐待関連の家族支援」が約 であった。なお、「「心理支援」は行っていない」が約 存在した。


人

％

発達支援に係るアセスメント



発達支援に関する支援プログラム





発達支援に関する地域支援





児童発達支援／放課後デイ・サービス





児童虐待への危機介入





児童虐待関連の家族支援



被虐待児への心理支援



障害者の生活介護支援に係る心理支援





障害者の共同生活援助に係る心理支援





障害者入所者への心理支援





障害児・者の家族への支援



就労移行支援・就労継続支援に係る心理支援





地域包括支援に係る心理支援





認知症の人への集団支援





認知リハビリテーション





高齢者介護家族への支援





ドメスティック･バイオレンス被害者への支援





ストーカー被害者への支援





貧困に関する心理支援





その他





「心理支援」は行っていない







130


& 今後の課題& 今後期待される支援・活動等（Q ）
 「福祉分野の公認心理師が行う支援・活動として、今後さらなる発展･拡充が期待されていると考えるもの」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「児童虐待・発達障害等特定の課題に対する専門的心理面接」が約 で最も多く、次いで「家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言」が約 、
「職員に対する心理的視点からの助言（コンサルテーション）」が約 、「アウトリーチ（訪問・外部機関への同伴等）」が約 、「多職種カンファレンスへの参加」が約 であった。



人

％

児童虐待・発達障害等特定の課題に対する専門的心理面接



アウトリーチ（訪問・外部機関への同伴等）





自己理解・特性理解等を促すカウンセリング



心理教育：個別



心理教育：集団



家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言





多職種カンファレンスへの参加



他職種に対する心理アセスメントの伝達



職員のメンタルヘルスケア



生活史や家族関係等の背景要因をふまえたアセスメント



早期介入のための問題スクリーニング



災害時の市民に向けた心理教育や心理支援



メンタルヘルスに関する啓発活動



自殺予防・自殺対策（普及啓発、相談支援、遺族支援等）





その他





特にない





職員に対する心理的視点からの助言（コンサルテーション）

「福祉分野の公認心理師が行う支援・活動として、今後さらなる発展・拡充が期待されていると考えるもの」について、「常勤勤務あり（Q ）」と「非常勤勤務のみ（Q ）」の計  人の比較を示した（この項目に回答した人のみ）。「常勤勤務あり」の者と「非常勤勤務のみ」の者ともに、「児童虐待・発達障害等特定の課題に対する専門的心理面接」の回答が最も多く、次いで「家族を対象とした心理教
育・心理的支援・助言」で多くの回答が得られた。




131

福祉分野において今後期待される支援・活動（常勤・非常勤比較）
児童虐待・発達障害等特定の課題に対する専門
的心理面接

85.6
79.9
68.7
63.4

アウトリーチ（訪問・外部機関への同伴等）

49.0
49.7

自己理解・特性理解等を促すカウンセリング
心理教育：個別61.4
52.9

心理教育：集団

56.0
51.9
76.4
75.9

家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言
職員に対する心理的視点からの助言（コンサルテーション）

69.4
67.3

多職種カンファレンスへの参加

68.1
61.6

他職種に対する心理アセスメントの伝達

59.5
53.4

職員のメンタルヘルスケア

54.3
54.9

生活史や家族関係等の背景要因をふまえたアセ
スメント

57.0
50.7
38.3
37.5

早期介入のための問題スクリーニング
災害時の市民に向けた心理教育や心理支援

27.4
26.6

メンタルヘルスに関する啓発活動

31.5
32.1

自殺予防・自殺対策（普及啓発、相談支援、遺
族支援等）

33.1
36.3

その他

1.2
1.4

特にない

0.5
1.0

0

常勤勤務あり（n＝1,833）







132

20

40

60

非常勤勤務のみ（n＝1,340）

80

100

%












第７章


調査結果（教育分野）



第７章 調査結果（教育分野）

・教育分野の勤務先等は、公立教育相談機関等が約 ％、幼小中高等学校スクールカウンセラーが約
％、大学等の学生相談室が約 ％を占めていた。
・主たる活動分野とそれ以外の活動分野すべてを含めると、全体の約 ％を占め、他の分野と比べて最も多くの公認心理師が活動していた。またこの分野で働く公認心理師のうち約  分の  が非常勤勤務であり、他分野よりも割合が高かった。それは、スクールカウンセラーのほとんどは非常勤職であるという事
情を反映していると考えられる。
・公認心理師の他の資格等の保有状況を教育系でみると、教諭免許で約 ％、特別支援学校教諭免許で約％であった。公認心理師の専門性に加え、教育分野の専門性を有する者が一定程度存在すると推察される。
・常勤等の月給の額は、 万円未満とする人の割合が高かった一方、非常勤勤務の時給では、
円とする人の割合が最も高かった。これは、スクールカウンセラーの時給を反映していると考えてよい。
・今後期待される支援・活動等としては、「教職員に対する心理的視点からのアドバイス」が約 ％、
「児童虐待、発達障害、いじめ等の特定の課題に対する専門的心理面接」が約 ％、「家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言」が約 ％、「職員のメンタルヘルスケア」が約 ％、「心理教育：集団」が約 ％、「自己理解・特性理解を促すカウンセリング」が約 ％を占めていた。また、スクール
カウンセラーが常勤化された場合に常勤勤務を希望する人が約 を占めていた。
' 教育分野
「主たる活動分野（$）」または「それ以外の活動分野（$）」で、教育分野を選択した  人を対象とした。
' 公認心理師としての勤務' 勤務内容（Q ）
 「 年  月  日時点の勤務先での主な勤務内容」について以下に示した（該当するもの  つ選択）。
「心理支援」が約 、「「心理支援」に関するマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）」が約 、「心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等」が約 、「「他の専門性に基づく活動」（医療職･福祉職･教育職等）」が約 であった。



人

％

「心理支援」





「心理支援」に関するマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）





心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等





「他の専門性に基づく活動」（医療職･福祉職･教育職等）





その他












135

' 勤務先' 機関・施設・事業等（Q ）
 「 年  月  日時点で「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている機関・施設・事業等について」以下に示した（該当するものすべて選択）。「幼小中高等学校スクールカウンセラー（自治体・教育委
員会雇用）」の割合が で最も高く、次いで「公立教育相談機関・教育委員会等」が約 ％、「大学・短大・専修学校等学生相談室」が約 、「幼小中高等学校スクールカウンセラー（直接雇用・契約等）」
が約 であった。なお、「その他」も約 存在した。



人

％

公立教育相談機関・教育委員会等



幼小中高等学校スクールカウンセラー（自治体・教育委員会雇用）













特別支援学校･学級／通級教室





幼小中高等学校教諭





民間教育機関等（サポート校・フリースクール・予備校等）





その他





幼小中高等学校スクールカウンセラー（直接雇用・契約等）
大学・短大・専修学校等学生相談室
 教育分野における「 年  月  日時点で「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている機関・施設・事業等」について、「常勤勤務あり（Q ）」と「非常勤勤務のみ（Q ）」の計  人の比較を示した（機関・施設・事業等に回答した人のみ）。「幼小中高等学校教諭」では、「常勤勤務あり」の者が全体の  割近くを占めていた。一方で、「幼小中高等学校スクールカウンセラー（自治体・教育委員会雇用）」「幼小中高等学校スクールカウンセラー」では、「非常勤勤務のみ」の者が全体の  割以上を占めていた。


教育分野の勤務先（常勤・非常勤比較）

0
公立教育相談機関・教育委員会等
幼小中高等学校ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ（自治体・教育委員会雇用）500

特別支援学校･学級／通級教室

1,500

（人）
2,000

2,500

992

292

2128

175
583

幼小中高等学校ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ(直接雇用・契約等） 97

大学・短大・専修学校等学生相談室

1,000

767

381
174 162

幼小中高等学校教諭 125 37
民間教育機関等 44 72
常勤勤務あり（n=1132）136

非常勤勤務のみ（n=3627）

'D スクールカウンセラー：勤務校数（Q ）
 教育分野勤務者（Q ）のうち、「機関・施設・事業等（'）」で、幼小中高等学校スクールカウ
ンセラー（自治体・教育委員会雇用もしくは直接雇用・契約等）をしている  人を対象とした。
「スクールカウンセラー（幼小中高等学校）としての今年度の勤務校数」について以下に示した（数字で回答）。「」校が約 で最も多く、次いで「」校が約 、「」校が約 、「」校が約 であ
った。



人

％

校





校





校





校





校





校





校





校





校





校





校





校





校





校





校以上





不明回答






'E スクールカウンセラー：勤務時間（Q ）
「スクールカウンセラー（幼小中高等学校）としての今年度の勤務時間数（ 週間あたり）」について以下に示した（数字で回答）。「」時間が約 で最も多く、次いで「」時間が約 、「」時間が約
、「」時間が約 、「」時間が約 であった。
都道府県のスクールカウンセラー事業におけるスクールカウンセラーの勤務時間としては、①週  回半日
 時間勤務（年間  回）、週  回  日  時間（年間  回）勤務などがあるが、弾力的な運用や掛け持ち勤務もあり、また、超過勤務が発生している場合もある。本表では  日  時間、週  日勤務を超える時間を「 時間以上」としてまとめて掲載した。



人

％

時間





時間





時間





時間





時間





時間





時間







137

時間





時間





時間





時間





時間





時間





時間





時間





時間





時間





時間





時間





時間





時間





時間





時間





時間





時間





時間





時間





時間





時間





時間





時間





時間





時間





時間





時間





時間





時間





時間





時間





時間





時間以上





不明回答






' 就業形態（Q ）
 「勤務内容（'）」で、心理支援、「心理支援」に関するマネジメント（管理）・コーディネーショ
ン（調整）、心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等のいずれかまたは  つを選択した 
人を対象とした。
 「 年  月  日時点で「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている勤務先での就業形態」について以下に示した（該当するもの  つ選択）。「常勤のみ（含．休職中）」が約 、「常勤と非常勤（含．


138

休職中）」が約 、「非常勤のみ（含．休職中）」が約 であり、「非常勤のみ（含．休職中）」が全体の約  分の  を占めていた。前項「機関・施設・事業等（'）」でスクールカウンセラーの割合が高く、現在基本的にスクールカウンセラーは非常勤勤務であることが関係していると考えられる。 



人

％

常勤のみ（含．休職中）





常勤と非常勤（含．休職中）





非常勤のみ（含．休職中）









その他


' 収入' 月給（常勤等）（Q ）「「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っている教育分野の常勤勤務先での月給（手取りではなく額面給与）」について以下に示した（該当するもの  つ選択）。「 万円未満」が約 で最も多く、次いで「 万円以上  万円未満」が約 、「 万円以上  万円未満」が約 、「 万円
以上  万円未満」が約 であった。なお、「常勤でない」が約 、「回答しない」が約 存在した。



人

％

累積％

万円未満







万円以上万円未満







万円以上万円未満







万円以上万円未満







万円以上万円未満







万円以上万円未満







万円以上万円未満







万円以上万円未満







万円以上







無給等（含．無償のボランティア等）







回答しない







常勤でない





' 時給（非常勤等）（Q ）
 「「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っている教育分野の非常勤先での時給について」以下に示した（該当するもの  つ選択）。「 円以上  円未満」が約 で最も多く、次いで「 円以上  円未満」が約 であった。これらは、スクールカウンセラーの時給相当額である。
なお、「非常勤でない」が約 、「回答しない」が約 存在した。



人

％

累積％

円未満







円以上円未満









139

円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満

円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上







無給等（含．無償のボランティア等）







収入なし（休職・離職等）







回答しない







非常勤でない

 ' 業務･活動' 支援・活動等の対象（Q ）
 「教育分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に携わったことがある支援・活動等の対象」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「小学生」が約 で最も多く、次いで「中学生」が約
、「高校生」が約 、「大学生等（含．短大生、大学院生等）」が約 、「就学前」が約 であった。なお、「「心理支援」は行っていない」が約 存在した。




人

％

就学前





小学生





中学生





高校生





大学生等（含．短大生、大学院生等）





専門学校・専修学校生





その他





「心理支援」は行っていない







140


' 支援・活動内容
' 支援･活動等の内容①（Q ）
 「教育分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に行った業務」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「個人に対する心理面接・心理支援」が約 で最も多く、次いで「教職員へのコン
サルテーション」が約 、「個人に対するアセスメント面接」が約 、「保護者へのコンサルテーシ
ョン」が約 、「学級・学校における関与・観察」が約 、「親子並行面接」が約 であった。なお、「「心理支援」は行っていない」が約 存在した。



人

％

個人に対する心理検査





個人に対するアセスメント面接



家族･集団に対する心理アセスメント















親子並行面接



学級・学校における関与・観察



行事・課外活動における関与・観察



教職員へのコンサルテーション



保護者へのコンサルテーション



心理教育：個別



心理教育：学級等の集団



心理教育：保護者





クラスや学級での全員面談





教職員向け講演・研修会



地域向け講演、公開講座等での講演













教育分野の心理専門職同士で連携した支援



障害学生への支援



緊急支援･緊急対応



その他





「心理支援」は行っていない





コミュニティに対する地域アセスメント
個人に対する心理面接・心理支援
集団に対する心理面接・心理支援（支援ニーズのある集団）

おたよりや広報誌の発行・寄稿
ピアサポートに関する活動' 支援･活動等の内容②（Q ）
 「教育分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に行った業務」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「発達障害等に対する対応」が約 で最も多く、次いで「不登校に対する対応」が約 、「友人関係に対する対応」が約 、「学業・進路に対する対応」が約 、「心身の健康・保健に対する対応」が約 、「家庭環境（児童虐待、貧困の問題を除く）に対する対応」が約 、「本人と教職員との関係に対する対応」が約 であった。


141




人

％

不登校に対する対応





いじめ問題に対する対応





友人関係に対する対応





暴力・非行・不良行為に対する対応





学級・学校の荒れに対する対応





家庭環境（児童虐待、貧困の問題を除く）に対する対応





本人と教職員との関係に対する対応





心身の健康・保健に対する対応





就学に関する対応



学業・進路に対する対応





就職･就労に関する対応





発達障害等に対する対応





児童虐待に対する対応

















危機状況における児童・生徒・学生に対する対応





危機状況における教職員・保護者に対する対応





外国につながりのある子供・留学生への支援





その他





「心理支援」は行っていない





ハラスメントに対する対応
/*%7等セクシュアリティの問題に対する対応
貧困の問題に対する対応

'D いじめ問題に関する第三者委員会（Q ）
教育分野勤務者（Q ）のうち、「支援・活動等の内容②（'）」で、いじめ問題に対する対応をしていると回答した  人を対象とした。
 「教育分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に行った、いじめ問題に関する第三者委員会関連の業務」について以下に示す（該当するものすべて）。「第三者委員会の委員となった」が約 、「第三者委員会の調査に資料を提出した」が約 、「その他」が約 、「第三者委員会関連の業務は行っていない」が約 であった。
 なお、いじめ問題に関する第三者委員会とは、全国の自治体や学校の設置者（教育委員会や学校法人）又は学校において設置される、いじめの重大事態の調査に係る、いわゆる第三者委員会（第三者のみで構成される調査組織の場合と、学校や設置者の職員を中心とした組織に第三者を加える組織の場合がある）のこと
である。



人

％

第三者委員会の委員となった





第三者委員会の調査に資料を提出した





その他









第三者委員会関連の業務は行っていない



142

' 今後の課題' 今後期待される支援･活動等（Q ）
 「教育分野の公認心理師が行う支援・活動として、今後さらなる発展･拡充が期待されていると考えるもの」について以下に示した（該当するものすべて）。「教職員に対する心理的視点からのアドバイス」が約
で最も多く、次いで「特定の課題に対する専門的心理面接（児童虐待、発達障害、いじめ等）」が約
、「家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言」が約 、「職員のメンタルヘルスケア」が約、「心理教育：集団」が約 、「自己理解・特性理解を促すカウンセリング」が約 、「多職種カンファレンスへの参加」が約 、「自殺予防・自殺対策（普及啓発、相談支援、遺族支援等）」が約
、「アウトリーチ（訪問・外部機関への同伴等）」が約 、「心理教育：個別」が約 、「早期介入のための課題発見のスクリーニング」が約 であった。なお、「特にない」が約 存在した。



人

％

特定の課題に対する専門的心理面接（児童虐待、発達障害、いじめ等）





アウトリーチ（訪問・外部機関への同伴等）





自己理解・特性理解を促すカウンセリング



心理教育：個別



心理教育：集団



家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言



教職員に対する心理的視点からのアドバイス





多職種カンファレンスへの参加



他職種に対する心理アセスメントの伝達



職員のメンタルヘルスケア



生活史や家族関係等の背景要因をふまえたアセスメント



早期介入のための課題発見のスクリーニング



災害時の市民に向けた心理教育や心理支援



メンタルヘルスに関する啓発活動



自殺予防・自殺対策（普及啓発、相談支援、遺族支援等）





その他





特にない






「教育分野の公認心理師が行う支援・活動として、今後さらなる発展・拡充が期待されていると考えるもの」について、「常勤勤務あり（Q ）」と「非常勤勤務のみ（Q ）」の計  人の比較を示した（この項目へ回答した人のみ）。
「常勤勤務あり」の者・「非常勤勤務のみ」の者ともに、「教職員に対する心理的視点からのアドバイス」の回答が最も多く、次いで「特定の課題に対する専門的心理面接（児童虐待、発達障害、いじめ等）」「家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言」で多くの回答が得られた。





143

教育分野において今後期待される支援・活動（常勤・非常勤比較）
特定の課題に対する専門的心理面接（児童虐待、発達障害、いじめ等）

74.5
80.5

アウトリーチ（訪問・外部機関への同伴等）

57.4
55.3

自己理解・特性理解を促すカウンセリング

57.7
63.6

53.2
54.5

心理教育：個別59.4
63.2

心理教育：集団62.5
69.8

家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言

76.7
80.6

教職員に対する心理的視点からのアドバイス
58.3
61.7

多職種カンファレンスへの参加

45.8
50.2

他職種に対する心理アセスメントの伝達

59.9
66.6

職員のメンタルヘルスケア
生活史や家族関係等の背景要因をふまえたアセスメン
ト

45.2
52.7

早期介入のための課題発見のスクリーニング

50.6
51.3
30.8
30.2

災害時の市民に向けた心理教育や心理支援

49.5
49.4

メンタルヘルスに関する啓発活動
自殺予防・自殺対策（普及啓発、相談支援、遺族支援
等）

56.0
59.4

その他

1.5
0.9

特にない

1.1
0.8
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

（%）
常勤勤務あり（n＝1,132）

非常勤勤務のみ（n＝3,627）



144



'D スクールカウンセラーの常勤化（Q ）
 教育分野勤務者（Q ）のうち、「機関・施設・事業等（'）」で、幼小中高等学校スクールカウ
ンセラー（自治体・教育委員会雇用もしくは直接雇用・契約等）をしている 人を対象とした。
 「スクールカウンセラーが今後常勤化された場合に、常勤での勤務を希望するかについて」以下に示す（該当するもの  つ選択 。「希望する」が約 、「分からない」が約 、「希望しない」が約 であり、「希望する」が全体の  割強を占めていた。



人

％

希望する





分からない





希望しない













145









第８章




調査結果（司法・犯罪分野）


第８章 調査結果（司法・犯罪分野）

・司法・犯罪分野を主たる活動分野としている人は、他の分野と比較して少なかったが、勤務先は多様であった。この分野において勤務先で最も多かったのが、法務省矯正局関係（少年鑑別所、少年院、刑事施設等）で約 ％、次いで警察関係が約 、裁判所関係（家庭裁判所等）が約 ％、法務省保護局関係（保護観察所等）が約 ％であった。
・就業形態は、常勤勤務が約 ％と、他の分野と比較して多かった。
・また常勤等の月給の額も、他分野と比較して高い傾向にあった。
・今後期待される支援・活動等として、「再犯防止に向けた施設内処遇・社会内処遇」を挙げる人が約
％、「非行・犯罪の予防に関する活動」」が約 ％、「非行・犯罪のアセスメント」が約 ％、「司法・犯罪分野のアセスメントや支援に関する研究」が約 ％と高い割合を占めていた。「支援・活動等に必要な知識・スキル」として、「リスクアセスメント」を挙げる人が最も多く約 ％、次いで「動機付け面接・司法面接等・面接技術」が約 ％、「心理検査」が約 ％、「376'・発達障害・認知症等の精神科領域の問題への対応」が約 ％となっていた。

 「主たる活動分野（$）」または「それ以外の活動分野（$）」で、司法・犯罪分野を選択した
 人を対象とした。
( 公認心理師としての勤務( 勤務内容（Q ）
「 年  月  日時点の勤務先での主な勤務内容」について以下に示した（該当するものを  つ（並立する場合は２つ）選択）。「心理支援」が約 、「「心理支援」に関するマネジメント（管理）・コー
ディネーション（調整）」が約 、「心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等」が約 、「「他の専門性に基づく活動」（医療職･福祉職･教育職等）」が約 であった。





人

％

「心理支援」





「心理支援」に関するマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）





心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等





「他の専門性に基づく活動」（医療職･福祉職･教育職等）





その他









149

( 勤務先( 機関･施設・事業等（Q ）
 「 年  月  日時点で「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている機関・施設・事業等について」以下に示した（該当するものすべて選択）。「法務省矯正局関係（少年鑑別所，少年院，刑事施設等）」
が約 で最も多く、次いで「警察関係（警察，科学捜査研究所等）」が約 、「裁判所関係（家庭裁判所等）」が約 、「法務省保護局関係（保護観察所，地方更生保護委員会，更生保護施設等）」が約
であった。



人

％

警察関係（警察，科学捜査研究所等）





裁判所関係（家庭裁判所等）





法務省矯正局関係（少年鑑別所，少年院，刑事施設等）





法務省保護局関係（保護観察所，地方更生保護委員会，更生保護施設等）





132団体（被害者支援，加害者更生支援等）





その他






司法・犯罪分野における「 年  月  日時点で「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている機関・施設・事業等」について、「常勤勤務あり（Q ）」と「非常勤勤務のみ（Q ）」の計  人の比較を示した（機関・施設・事業等に回答した人のみ）。「警察関係」「裁判所関係」「法務省矯正局関係」「法務省保護局関係」では、「常勤勤務あり」の者が全体の  割以上を占めていた。一方で、「132 団体」
では、「非常勤勤務のみ」の者が全体の  割近くを占めていた。


司法・犯罪分野の勤務先 （常勤・非常勤比較）
（人）
0
警察関係

50

100

95

20

85

裁判所関係

186
44

法務省保護局関係

その他

11

200

250

24

法務省矯正局関係

NPO団体

150

59

15
37

13 13
常勤勤務あり（n=412）

非常勤勤務のみ（n=137）( 就業形態（Q ）
「勤務内容（(）」で、心理支援、「心理支援」に関するマネジメント（管理）・コーディネーショ
ン（調整）、心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等のいずれかまたは  つを選択した 


150

人を対象とした。
 「 年  月  日時点で「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている勤務先での就業形態」について以下に示した（該当するもの  つ選択）。「常勤のみ（含．休職中）」が約 、「常勤と非常勤（含．
休職中）」が約 、「非常勤のみ（含．休職中）」が約 であり、「常勤のみ（含．休職中）」が全体の約  割を占めていた。
 


人

％

常勤のみ（含．休職中）





常勤と非常勤（含．休職中）





非常勤のみ（含．休職中）





その他







( 収入( 月給（常勤等）（Q ）
 「「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っている司法・犯罪分野の常勤勤務先での月給（手取りではなく額面給与）」について以下に示した（該当するもの  つ選択）。「 万円以上  万円
未満」が約 で最も多く、次いで「 万円以上  万円未満」と「 万円以上  万円未満」がそれぞれ約 、「 万円以上  万円未満」が約 であった。なお、「常勤でない」が約 、「回答しない」が約 存在した。



人

％

累積％

万円未満







万円以上万円未満







万円以上万円未満







万円以上万円未満







万円以上万円未満







万円以上万円未満







万円以上万円未満







万円以上万円未満







無給等（含．無償のボランティア等）







回答しない







常勤でない











151

( 時給（非常勤等）（Q ）
「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っている司法・犯罪分野の非常勤先での時給について」以下に示した（該当するもの  つ選択）。「 円以上  円未満」が約 で最も多く、次いで「 円以上  円未満」が約 、「 円以上  円未満」と「 円以上  円未満」
がそれぞれ約 であった。なお、「非常勤でない」が約 、「回答しない」が約 存在した。



人

％

累積％

円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上円未満







円以上







無給等（含．無償のボランティア等）







収入なし（休職・離職等）







回答しない



非常勤でない



( 業務･活動( 支援・活動等の対象（Q ）
 「司法・犯罪分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に携わったことがある支援・活動等の対象」
について以下に示した（該当するものすべて選択）。「他の司法・犯罪分野の関係者」が約 で最も多く、次いで「非行少年」が約 、「上記８項目（本人）の親族」が約 、「加害者・犯罪者：成人」と「福祉分野の関係者」がそれぞれ約 であった。なお、「「心理支援」は行っていない」が約 存在
した。




152



人

％

非行以前の問題行動のある少年





非行少年





加害者・犯罪者：成人





触法障害者





犯罪被害者：少年





犯罪被害者：成人





家庭内紛争の当事者





その他





上記８項目（本人）の親族





保健医療分野の関係者





福祉分野の関係者





教育分野の関係者





産業・労働分野の関係者





他の司法・犯罪分野の関係者





その他





「心理支援」は行っていない






( 支援・活動等の内容
( 支援･活動等の内容①（Q ）
 「司法・犯罪分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に行った支援･活動等の業務内容」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「非行・犯罪のアセスメント」が約 で最も多く、次いで「再犯防止に向けた施設内処遇・社会内処遇」が約 、「非行・犯罪の予防に関する活動」が約 、
「司法・犯罪分野に関する講演等の啓発活動」が約 、「犯罪被害者に関する支援」と「司法・犯罪分野のアセスメントや支援に関する研究」がそれぞれ約 であった。なお、「「心理支援」は行っていない」が約 存在した。





人

％

非行・犯罪の予防に関する活動





非行・犯罪のアセスメント





再犯防止に向けた施設内処遇・社会内処遇





犯罪被害者に関する支援





精神鑑定・心理鑑定





家庭内紛争の当事者やその家庭の子どもに関する支援





司法・犯罪分野のアセスメントや支援に関する研究





司法・犯罪分野に関する講演等の啓発活動





司法・犯罪分野に係る政策に関する提言





その他





「心理支援」は行っていない








153

( 今後の課題( 今後期待される支援･活動等（Q ）
「司法・犯罪分野の公認心理師が行う支援・活動として、今後さらなる発展･拡充が期待されていると考えるもの」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「再犯防止に向けた施設内処遇・社会内処
遇」が約 で最も多く、次いで「非行・犯罪の予防に関する活動」が約 、「非行・犯罪のアセスメ
ント」が約 、「犯罪被害者に関する支援」が約 、「司法・犯罪分野のアセスメントや支援に関する研究」が約 であった。なお、「特にない」も約 存在した。
 


人

％

非行・犯罪の予防に関する活動





非行・犯罪のアセスメント





再犯防止に向けた施設内処遇・社会内処遇





犯罪被害者に関する支援





精神鑑定・心理鑑定





家庭内紛争の当事者やその家庭の子どもに関する支援





司法・犯罪分野のアセスメントや支援に関する研究





司法・犯罪分野に関する講演等の啓発活動





司法・犯罪分野に係る政策に関する提言





その他





特にない






「司法・犯罪分野の公認心理師が行う支援・活動として、今後さらなる発展･拡充が期待されていると考えるもの」について、「常勤勤務あり」（Q ）と「非常勤勤務のみ」（Q ）の計  人について示した（この項目の回答ありの人のみ）。「常勤勤務あり」の者では、「非行・犯罪の予防に関する活動」の回答が最も多く、次いで「再犯防止に向けた施設内処遇・社会内処遇」「非行・犯罪のアセスメント」で多くの回答が得られた。一方で、「非常勤勤務のみ」の者では、「再犯防止に向けた施設内処遇・社会内処遇」の回答が最も多く、次いで「犯罪被害者に関する支援」「非行・犯罪の予防に関する活動」で多くの回答が得られた。




154

司法・犯罪分野において今後期待される支援・活動（常勤・非常勤比較）
0

10

20

非行・犯罪の予防に関する活動

30

50

60

70

80

74.0

55.5

非行・犯罪のアセスメント

71.6

48.9

73.3
65.0

再犯防止に向けた施設内処遇・社会内処遇

59.5
62.0

犯罪被害者に関する支援
29.9
34.3

精神鑑定・心理鑑定
家庭内紛争の当事者やその家庭の子どもに関する支援

44.9
48.9

司法・犯罪分野のアセスメントや支援に関する研究

47.4

司法・犯罪分野に関する講演等の啓発活動

37.2

司法・犯罪分野に係る政策に関する提言

29.2

その他

1.0
3.6

特にない

1.7
0.7

常勤勤務あり（n=412）





40

（%）





155

63.3

53.2

47.6

非常勤勤務のみ（n=137）(D 支援・活動等に必要な知識・スキル（Q ）
 「前項で選択した支援・活動を行うために必要となる知識・スキル」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「リスクアセスメント」が約 で最も多く、次いで「動機付け面接・司法面接等・面
接技術」が約 、「心理検査」が約 、「376'・発達障害・認知症等の精神科領域の問題への対応」
が約 、「認知行動療法」が約 、「薬物乱用等の嗜癖行為への対応に必要な医療関係者との連携」
が約 、「家族を対象にした支援や心理教育に関する知識・スキル」が約 、「再犯防止に係るネットワーク作りに必要な地域社会との連携」が約 、「司法・犯罪分野の研究」が約 、「児童福祉・触法障がい者の支援に必要な福祉関係者との連携」が約 であった。



人

％

心理検査





リスクアセスメント





認知行動療法





認知行動療法以外の心理療法・処遇技法





動機付け面接・司法面接等・面接技術





司法・犯罪分野の研究





376'・発達障害・認知症等の精神科領域の問題への対応





薬物乱用等の嗜癖行為への対応に必要な医療関係者との連携





児童福祉・触法障がい者の支援に必要な福祉関係者との連携





不良行為等を行った生徒への支援に必要な教育関係者との連携





法曹関係者との連携に必要な法律や司法制度





再犯防止に係るネットワーク作りに必要な地域社会との連携





非行・犯罪者処遇や犯罪被害者支援に関する各種制度





家族を対象にした支援や心理教育に関する知識・スキル





児童・生徒を対象にした法教育に関する知識・スキル





一般市民を対象にした再犯防止・更生支援に関する啓発活動のための知識・スキル





その他





特にない









156









第９章

調査結果（産業・労働分野）



第９章 調査結果（産業・労働分野）

・産業・労働分野を主たる活動分野とする者は約 と多くはなかった。この分野は、組織内外の健康管
理・相談を行う産業領域と、障害者を含む就労支援やキャリアの支援を行う労働領域に大別できる。
・「勤務先」では、組織内の健康管理・相談室が約 、組織外の健康管理・相談機関が約 と産業領
域が  割以上を占め、障害者職業センター・障害者就業・生活支援センターは約 、それ以外の就労支
援機関（ハローワーク等）は約 と労働領域は少なかった。
・支援･活動等の内容では、職員のメンタルヘルスケアが約 、職場復帰に関する相談･支援が約 、
自己理解・特性理解・疾病理解等を促すカウンセリングが約 であった。
・また常勤等の月給の額は、 万円以上  万円未満を挙げる人の割合が最も高かった。
・今後期待される活動・支援等としては、「職場のメンタルヘルスケア」が約 ％と高いが、「職場復帰に関する相談・支援」が約 ％、「心理教育・心の健康教育：集団」が約 ％、「治療と就労の両立支援」が約 ％、「メンタルヘルスに関する啓発活動」が約 ％となっていた。ストレスチェックを活用した心理支援は、実施している人は約 ％であった一方、今後期待される支援・活動等として「ストレスチェックを活用した心理支援」を挙げている人は約 であった。なお「ストレスチェックの実施
者」は約 ％にとどまっていた。
)産業・労働分野
「主たる活動分野（$）」または「それ以外の活動分野（$）」で、産業・労働分野を選択した 人を対象とした。
) 公認心理師としての勤務) 勤務内容（Q ）
「 年  月  日時点での勤務先での主な勤務内容」について以下に示した（該当するものを  つ（並立する場合は  つまで）選択）。「心理支援」が約 、「「心理支援」に関するマネジメント（管理）・
コーディネーション（調整）」が約 、「心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等」が約
、「「他の専門性に基づく活動」（医療職･福祉職･教育職等）」が約 であった。



人

％



「心理支援」に関するマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）





心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等





「他の専門性に基づく活動」（医療職･福祉職･教育職等）





その他





「心理支援」









159

) 勤務先) 機関･施設・事業等（Q ）
 「 年  月  日時点で「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている機関・施設・事業等について」以下に示した（該当するもの全て選択）。「組織内の健康管理・相談室」が約 、「組織外で労働者等の「心理支援」を行う健康管理・相談機関」が約 、「障害者職業センター・障害者就業・生活支援センター」が約 、「障害者職業センター・障害者就業・生活支援センター以外の就労支援機関（ハローワーク等）」が約 、「その他」が約 であった。労働者の健康管理・相談部門だけではなく、就労支援や障害者雇用の分野を勤務先とする者も一定程度含まれていることがわかる。



人

％

組織内の健康管理・相談室





組織外で労働者等の「心理支援」を行う健康管理・相談機関





障害者職業センター・障害者就業・生活支援センター





（上記）以外の就労支援機関（ハローワーク等）





その他







産業・労働分野における「 年  月  日時点で「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている機関・施設・事業等」について、「常勤勤務あり（Q ）」と「非常勤勤務のみ（Q ）」の計  人の比較を示した（機関・施設・事業等に回答した人のみ）。「障害者職業センター・障害者就業・生活支援センター」では、「常勤勤務あり」の者が全体の約  割を占めていた。一方で、「障害者職業センター・障害者就業・生活支援センター以外の就労支援機関」では、「非常勤勤務のみ」の者が全体の  割以上を占めていた。


産業労働分野の勤務先（常勤・非常勤比較）
0100

組織外で労働者等の「心理支援」を行う健康管理・相談機
関

障害者職業センター・障害者就業・生活支援センター以外の就労支援機関
その他

205

400

（人）

500

600

700

365
244

46 19
38

116

38 54

常勤勤務あり（n=571）

非常勤勤務のみ（n=672）




300

328

組織内の健康管理・相談室

障害者職業センター・障害者就業・生活支援センター

200





160



) 就業形態（Q ）
「勤務内容（)）」で、心理支援、「心理支援」に関するマネジメント（管理）・コーディネーショ
ン（調整）、心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等のいずれかまたは  つを選択した 
人を対象とした。
 「 年  月  日時点で「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている勤務先での就業形態」について以下に示した。「常勤のみ（含．休職中）」が約 、「常勤と非常勤（含．休職中）」が約 、「非常勤のみ（含．休職中）」が約 であり、「非常勤のみ（含．休職中）」が全体の約  割を占めて
いた。



人

％

常勤のみ（含．休職中）





常勤と非常勤（含．休職中）





非常勤のみ（含．休職中）





その他







) 収入) 月給（常勤等） Q   「「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っている産業・労働分野の常勤勤務先での月給（手取りではなく額面給与）」について以下に示した（該当するもの  つ選択）。「 万円以上  万円
未満」が約 で最も多く、次いで「 万円未満」と「 万円以上  万円未満」がそれぞれ約 、
「 万円以上  万円未満」が約 であった。なお、「常勤でない」が約 、「回答しない」が約 存在した。



人

％

累積％

万円未満







万円以上万円未満







万円以上万円未満







万円以上万円未満







万円以上万円未満







万円以上万円未満







万円以上万円未満







万円以上万円未満







万円以上







無給等（含．無償のボランティア等）







回答しない







常勤でない















161

) 時給（非常勤等） Q   「「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っている産業・労働分野の非常勤先での時給について」以下に示した（該当するもの  つ選択）。「 円以上  円未満」が約 で最も多く、次いで「 円以上  円未満」が約 、「 円以上  円未満」が約 であった。なお、「非常勤でない」が約 、「回答しない」が約 存在した。

 

人

％

累積％

 円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上  円未満







 円以上







無給等（含．無償のボランティア等）







収入なし（休職・離職等）







回答しない







非常勤でない





) 業務･活動) 支援・活動等の対象（Q ）
「産業･労働分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に携わったことがある支援・活動等の対象」
について以下に示した（該当するものすべて選択）。「就労者本人」が約 で最も多く、次いで「本人の上司・管理職者（コンサルテーション）」が約 、「人事・労務担当者」が約 、「病欠者・休職者」が約 であった。なお、「「心理支援」は行っていない」が約 存在した。





162



人

％









本人の家族（コンサルテーション）





本人の同僚（コンサルテーション）





本人の上司・管理職者（コンサルテーション）





他の専門職者（コンサルテーション）





経営者・経営層（役員等）





人事・労務担当者





病欠者・休職者





障害者就労の人





その他





「心理支援」は行っていない





就労予定（内定）者
就労者本人

) 支援･活動等の内容) 支援･活動等の内容①（Q ）
「産業・労働分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に行った支援･活動等の業務内容」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「職員のメンタルヘルスケア」が約 で最も多く、次いで「職場復帰に関する相談･支援」が約 、「自己理解・特性理解・疾病理解等を促すカウンセリング」
が約 、「関係者に対する心理的視点からのアドバイス・コンサルテーション」が約 、「職場組織内での状況や生活状況をふまえた心理アセスメント」が約 、「適応障害・気分障害・アルコール依存等特定の課題に対する専門的心理面接」が約 、「職員のキャリアに関する相談・支援」が約 、
「ストレスチェックを活用した心理支援」が約 、「個別・集団の心の健康教育」が約 であった。
なお、「「心理支援」は行っていない」が約 存在した。


人

％





職員のキャリアに関する相談・支援





職場復帰に関する相談･支援





適応障害・気分障害・アルコール依存等特定の課題に対する専門的心理面接





自己理解・特性理解・疾病理解等を促すカウンセリング





職場組織内での状況や生活状況をふまえた心理アセスメント





障害者の就労移行支援・就労定着支援





ストレスチェックを活用した心理支援





ストレスチェックの集団分析結果を活用した関係者へのアドバイス・コンサルテーション

関係者に対する心理的視点からのアドバイス・コンサルテーション





多職種カンファレンスへの参加





多職種に対する心理アセスメントの伝達





個別・集団の心の健康教育





その他





「心理支援」は行っていない





職員のメンタルヘルスケア



163

) 支援･活動等の内容②（Q ）
 「「心理支援」を行う者として、この  年間に関わった業務（ストレスチェックに関して）」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「ストレスチェックに関係する労働者の面談・相談（医師の面接指導を希望しない者の相談等）」が約 で最も多く、次いで「ストレスチェックの集団分析結果の活用（管理職者への結果説明、コンサルテーション等）」が約 、「ストレスチェックの実施事務従事者」
が約 、「ストレスチェックの実施者」が約 であった。なお、「「心理支援」は行っていない」が約 存在した。なお、ここでの「「心理支援」は行っていない」は、ストレスチェックに関係する心理支援は行っていないことを意味している。



人

％

ストレスチェック制度担当者

 ストレスチェックの実施者

 

ストレスチェックの実施事務従事者

 

ストレスチェックに関係する労働者の面談・相談（医師の面接指導を希望しない者の相談等）

 

ストレスチェックの集団分析結果の活用（管理職者への結果説明、コンサルテーション等）

 

その他

 

「心理支援」は行っていない 

) 支援･活動等の内容③（Q ）
「ストレスチェック実施者資格」について、以下に示した（該当するもの  つ選択）。現在は資格は持っていないが、機会があれば実施者研修を受講したい者が約半数を占め、実施者研修を受講し、実施者の資格を持っている者が約 ％であった。



人

％

実施者研修を受講し、実施者の資格を持っている





他の有資格者（医師・保健師）であり、実施者の資格を持っている





現在は資格は持っていないが、機会があれば実施者研修を受講したい





現在は資格は持っていないし、実施者研修の受講は特に希望しない







) 今後の課題) 今後期待される支援･活動等（Q ）
 「産業・労働分野の公認心理師が行う支援・活動として、今後さらなる発展・拡充が期待されていると考えるもの」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「職員のメンタルヘルスケア」が約 
で最も多く、次いで「職場復帰に関する相談･支援」が約 、「心理教育・心の健康教育：集団」が約、「治療と就労の両立支援」が約 、「自己理解・特性理解・疾病理解等を促すカウンセリング」
が約 、「職員のキャリアに関する相談・支援」が約 、「メンタルヘルスに関する啓発活動」が約
、「職場組織内での状況や生活状況をふまえた心理アセスメント」が約 であった。なお、「特にない」が約 存在した。
 


164


職員のメンタルヘルスケア

人％ 

職員のキャリアに関する相談・支援 

職場復帰に関する相談･支援 

過重労働に関する相談・支援 

適応障害・気分障害・アルコール依存等特定の課題に対する専門的心理面接 

自己理解・特性理解・疾病理解等を促すカウンセリング 

職場組織内での状況や生活状況をふまえた心理アセスメント 

障害者の就労移行支援・就労定着支援 

治療と就労の両立支援 

/*%7等セクシュアリティの問題に対する対応

 

早期介入のための課題発見のスクリーニング 

ストレスチェックを活用した心理支援 

ストレスチェックの集団分析結果を活用した関係者へのアドバイス・コンサルテーション 

心理教育・心の健康教育：個別 

心理教育・心の健康教育：集団 

家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言 

関係者に対する心理的視点からのアドバイス・コンサルテーション 

多職種カンファレンスへの参加 

他職種に対する心理アセスメントの伝達 

緊急事態に対するストレスマネジメント

 

アウトリーチ（訪問・外部機関への同伴等）

 

職場巡視への同行・職場状況の観察 

メンタルヘルスに関する啓発活動 

その他





特にない






「産業・労働分野の公認心理師が行う支援・活動として、今後さらなる発展・拡充が期待されていると考えるもの」について、「常勤勤務あり（Q ）」と「非常勤勤務のみ（Q ）」の計  人の比較を示した（この項目に回答した人のみ）。
「常勤勤務あり」の者・「非常勤勤務のみ」の者ともに、「職員のメンタルヘルスケア」の回答が最も多く、次いで「職場復帰に関する相談･支援」で多くの回答が得られた。







165

産業・労働分野において今後期待される支援・活動（常勤・非常勤比較）
（%）
0

20

40

80

100

81.6
83.3

職員のメンタルヘルスケア

64.6
60.1

職員のキャリアに関する相談・支援

73.2
78.6

職場復帰に関する相談･支援
過重労働に関する相談・支援

55.3
58.9

適応障害・気分障害・アルコール依存等特定の課題に対する専門的心理面接60.2
60.1

自己理解・特性理解・疾病理解等を促すカウンセリング

61.5
63.4

職場組織内での状況や生活状況をふまえた心理アセスメント

62.9
58.8
52.4
53.0

障害者の就労移行支援・就労定着支援

63.2
62.4

治療と就労の両立支援

LGBT等セクシュアリティの問題に対する対応

56.6
48.2

早期介入のための課題発見のスクリーニング

50.3
46.4

ストレスチェックを活用した心理支援

52.7
54.9

ストレスチェックの集団分析結果を活用した関係者へのアドバ
イス・コンサルテーション

57.1
50.0
48.3
50.1

心理教育・心の健康教育：個別

63.9
62.2

心理教育・心の健康教育：集団

31.3
26.8

家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言
関係者に対する心理的視点からのアドバイス・コンサルテー
ション

58.8
57.9

多職種カンファレンスへの参加

38.4
34.5

他職種に対する心理アセスメントの伝達

38.2
32.0

緊急事態に対するストレスマネジメント

46.1

アウトリーチ（訪問・外部機関への同伴等）

37.0
28.1

職場巡視への同行・職場状況の観察

39.9
36.5

60.1

64.3
58.5

メンタルヘルスに関する啓発活動
その他

2.8
2.7

特にない

0.2
1.0

常勤勤務あり（n=571）

非常勤勤務のみ（n=672）




60





166












第１０章 

調査結果（その他の分野）


第１０章 調査結果（その他の分野）

・その他の分野は、主たる分野としては約 ％であった。勤務先に示される通り、私設心理相談機関等が約
％、大学等附属の地域向け心理相談施設が約 ％、大学・研究所等が約 ％であった。
・勤務内容としては、心理専門職の養成・教育や「心理支援」に関わる研究等を挙げる人の割合が約 ％と他分野と比較して目立った。この分野において、私設心理相談機関等と大学等附属の地域向け心理相談
施設が、心理相談機関として分類できるであろう。これらは、いわゆる５分野には該当しないが、さまざ
まな分野にわたっての対応が必要となるいわゆる分野横断的な課題に対して相談に応じることが可能となる。
・私設心理相談機関等は、支援・活動等の内容をみると、「個人に対する心理面接・カウンセリング」を挙げた人が約 ％、「個人に対する心理アセスメント」を挙げた人が約 ％となっており、公認心理師の４業務（基本業務）に重きを置いた活動を行っていた。
・今後期待される支援・活動等としては、その他の分野では、「特定の課題に対する専門的心理面接（発達障害、人格障害）が約 ％であったが、私設心理相談機関等では約 ％に達していた。また、私設心理相談機関等では「個人理解・特性理解・疾病理解等を促すカウンセリング」は約 ％、「家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言」は約 ％であった。
「主たる活動分野（$）」または「それ以外の活動分野（$）」で、その他の分野を選択した 人を対象とした。またその中で、「私設心理相談機関等」のみを選択した  人についても結果を示した。
* 公認心理師としての勤務* 勤務内容（Q ）
 「 年  月  日時点の勤務先での主な勤務内容」について以下に示す（該当するもの  つ（並立する場合は  つ）選択）。「心理支援」が約 、「心理支援」に関するマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）」が約 、「心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等」が約 、「「他の専門性に基づく活動」（医療職･福祉職･教育職等）」が約 であった。
  私設心理相談機関等のみ勤務する者の「 年  月  日時点の勤務先での主な勤務内容」について示した（該当するもの  つ（並立する場合は  つ）選択）。「心理支援」が約 、「「心理支援」に関するマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）」が約 、「心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等」が約 、「「他の専門性に基づく活動」（医療職･福祉職･教育職等）」が約 で
あった。






169




全対象（Q  「心理支援」

 私設心理相談機関等 Q  

人

％ 

人

％



 

 

 







 







 

「心理支援」に関するマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）
心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等
「他の専門性に基づく活動」（医療職･福祉職･教育職等）
その他

* 勤務先* 機関･施設・事業等（Q ）

 「「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている機関・施設・事業等について」以下に示した（該当するものすべて選択）。「私設心理相談機関等」が約 、「大学等附属の地域向け心理相談施設（除．
学内の学生相談）」が約 、「大学･研究所等（教育・養成／研究等）」が約 、「いわゆる「 分野」に該当しないあるいは分類できない 132 等」が約 、「その他」が約 であった。



人

％

私設心理相談機関等





大学等附属の地域向け心理相談施設（除．学内の学生相談）





大学･研究所等（教育・養成／研究等）





いわゆる「分野」に該当しないあるいは分類できない132等





その他






その他の分野における「 年  月  日時点で「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている機関・施設・事業等」について、「常勤勤務あり（Q ）」と「非常勤勤務のみ（Q ）」の計  人の比較を示した。「大学･研究所等」では、「常勤勤務あり」の者が全体の約  割を占めていた。一方で、「いわゆる「 分野」に該当しないあるいは分類できない 132 等」では、「非常勤勤務のみ」の者が全体の約 割を占めていた。




170

その他の分野の勤務先 （常勤・非常勤比較）
0

200

400

241

私設心理相談機関等
大学等附属の地域向け心理相談施設等（除．学内の学生相
談）

172

600

800

1000

390
208
561

大学･研究所等
いわゆる「5分野」に該当しないあるいは分類できないNPO
等

人

240

48 118

その他 39 60
常勤勤務あり（n=863）

非常勤勤務のみ（n=874）*D 開設者（Q ）
前項「機関･施設・事業等（*）」で、私設心理相談機関等および／あるいはその他と回答した 人を対象とした。
 「その私設心理相談機関・132 等の開設者であるかについて」以下に示した。「はい」が約 、「いいえ」が約 、「不明」が約 であった。



人

％

はい





いいえ





不明





 

* 就業形態（Q ）
「勤務内容（*）」で、心理支援、「心理支援」に関するマネジメント（管理）・コーディネーショ
ン（調整）、心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等のいずれかまたは  つを選択した 
人を対象とした。
 「「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている勤務先での就業形態」について以下に示す（該当するもの  つ選択）。「常勤のみ（含．休職中）」が約 、「常勤と非常勤（含．休職中）」が約 、
「非常勤のみ（含．休職中）」が約 であり、「非常勤のみ（含．休職中）」が全体の  割弱を占めていた。
 「機関･施設・事業等（*）」で、私設心理相談機関等のみと回答した  人を対象とし、「「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている勤務先での就業形態」について以下に示した（該当するもの つ選択）。「常勤のみ（含．休職中）」が約 、「常勤と非常勤（含．休職中）」が約 、「非常勤のみ（含．休職中）」が約 であり、「非常勤のみ（含．休職中）」が全体の  割弱を占めていた。






171



全対象（Q ）

私設心理相談機関等 Q  



人

％ 

人

％

常勤のみ（含．休職中）



 

常勤と非常勤（含．休職中）



 





非常勤のみ（含．休職中）



 

その他

 







* 収入* 月給（常勤等）（Q ）
 「「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っているその他の分野の常勤勤務先での月給（手取りではなく額面給与）」について以下に示した（該当するもの  つ選択）。「 万円未満」が約で最も多く、次いで「 万円以上  万円未満」が約 であった。なお、「常勤でない」が約 、
「回答しない」が約 存在した。
「機関･施設・事業等（*）」で、私設心理相談機関等のみと回答した  人を対象とした。「「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っているその他の分野の常勤勤務先（私設心理相談機
関等のみ）での月給（手取りではなく額面給与）」について以下に示した（該当するもの  つ選択）。「
万円未満」が約 で最も多く、次いで「 万円以上  万円未満」及び「 万円以上  万円未満」が約であった。なお、「常勤でない」が約 、「回答しない」が約 存在した。



全対象（Q ）



私設心理相談機関等 Q  



人

％

累積％ 

人

％

累積％

万円未満





 







万円以上万円未満





 







万円以上万円未満





 







万円以上万円未満





 







万円以上万円未満





 







万円以上万円未満





 







万円以上万円未満





 







万円以上万円未満





 







万円以上





 







無給等（含．無償のボラ





 







回答しない

 







常勤でない





 







ンティア等）









172

* 時給（非常勤等）（Q ）
 「「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っているその他の分野の非常勤先での時給について」以下に示した（該当するもの  つ選択）。「 円以上  円未満」が約 で最も多く、次いで「 円以上  円未満」が約 、「 円以上  円未満」が約 であった。なお、「非常勤でない」が約 、「回答しない」が約 存在した。
 「機関･施設・事業等（*）」で、私設心理相談機関等のみと回答した  人を対象とし、「「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っているその他の分野の非常勤先（私設心理相談機関等のみ）での時給について」以下に示した（該当するもの  つ選択）。「 円以上  円未満」及び「 円以上  円未満」が約 で最も多く、次いで「 円以上  円未満」が約 であった。
なお、「非常勤でない」が約 、「回答しない」が約 存在した。


全対象（Q ） 私設心理相談機関等 Q  人％ 累積％ 人％ 累積％

円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上





 







無給等（含．無償のボランティア等）





 







収入なし（休職・離職等）





 







回答しない

 







非常勤でない





 














173

* 歩合制等（Q ）
 「「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っているその他の分野の勤務先での収入が歩合制等の場合について、約  時間の支援を行った際の収入」について以下に示した（該当するもの  つ選択）。「 円以上  円未満」が約 で最も多く、次いで「 円以上  円未満」が約 、「 円以上  円未満」が約 であった。なお、「歩合制でない」が約 、「回答しない」が約存在した。
 「機関･施設・事業等（*）」で、私設心理相談機関等のみと回答した Q  を対象とした。「「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っているその他の分野の勤務先（私設心理相談機関等のみ）での収入が歩合制等の場合について、約  時間の支援を行った際の収入」について以下に示した（該当するもの  つ選択）。「 円以上  円未満」が約 で最も多く、次いで「 円以上  円未満」及び「 円以上  円未満」が約 ％であった。


全対象（Q ） 人％ 累積％ 人％ 累積％

円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上円未満





 







円以上





 







収入なし（休職・離職等）





 







その他





 







回答しない

 







歩合制でない





 





私設心理相談機関等 Q  




174

* 業務･活動* 支援・活動等の対象（Q ）
「その他の分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に携わったことがある支援・活動等の対象（ライフサイクル・問題等）」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「成人（その家族等を含む）」が約 で最も多く、次いで「思春期・青年期（その家族等を含む）」が約 、「児童（その家族等を含む）」が約 であった。なお、「「心理支援」は行っていない」が約 存在した。
 「機関･施設・事業等（*）」で、私設心理相談機関等のみと回答した  人を対象とし、「その他の分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に携わったことがある支援・活動等の対象（ライフサイ
クル・問題等）」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「成人（その家族等を含む）」が約
で最も多く、次いで「思春期・青年期（その家族等を含む）」が約 、「児童（その家族等を含む）」が約 であった。なお、「「心理支援」は行っていない」が約 存在した。

全対象（Q ）  私設心理相談機関等 Q  




人

％ 

人

％

周産期・乳幼児（その家族等を含む）

 





児童（その家族等を含む）

 





思春期・青年期（その家族等を含む）



 





成人（その家族等を含む）



 





高齢者（その家族等を含む）

  





その他



 

「心理支援」は行っていない 







* 支援･活動等の内容
* 支援･活動等の内容①（Q ）
 「その他の分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に行った支援･活動等の業務内容」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「個人に対する心理面接・カウンセリング」が約 で最も多く、次いで「個人に対するアセスメント面接」が約 、「講演・研修・セミナー等の実施」が約 、
「親子並行面接」が約 、「個人に対する心理検査」が約 、「心理教育：個別・家族･集団」が約、「コンサルテーション」が約 であった。なお、「「心理支援」は行っていない」が約 存在した。 「機関･施設・事業等（*）」で、私設心理相談機関等のみと回答した  人を対象とし、「その他の分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に行った支援･活動等の業務内容」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「個人に対する心理面接・カウンセリング」が約 で最も多く、次いで「個人に対するアセスメント面接」が約 、「親子並行面接」が約 ％、「心理教育：個別・家族･集団」及び「個人に対する心理検査」が約 であった。なお、「「心理支援」は行っていない」が約 存
在した。





175


全対象

 私設心理相談機関等

（Q ）

（Q ）



人

％ 

人

％

個人に対する心理検査

 

個人に対するアセスメント面接

 

集団に対する心理アセスメント 





コミュニティに対する地域アセスメント 





個人に対する心理面接・カウンセリング

 

親子並行面接 

家族合同面接 

集団に対する心理面接・カウンセリング 





心理教育：個別・家族･集団 

コンサルテーション 

講演・研修・セミナー等の実施

 

アウトリーチ（訪問・外部機関への同伴等）

 



スーパーヴィジョン（スーパーヴァイザーとして）

 

その他

 



「心理支援」は行っていない 







* 今後の課題* 今後期待される支援･活動等（Q ）
 「その他の分野の公認心理師が行う支援・活動として、今後さらなる発展・拡充が期待されていると考えるもの」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「特定の課題に対する専門的心理面接 （発達障害、人格障害）」が約 ％で最も多く、次いで「関係者に対する心理的視点からの助言（コンサルテーション）」および「家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言」が約 、「自己理解・特性理
解・疾病理解等を促すカウンセリング」が約 であった。なお、「特にない」が約 存在した。
「機関･施設・事業等（*）」で、私設心理相談機関等のみに勤務していると回答した  人を対象とし、「その他の分野の公認心理師が行う支援・活動として、今後さらなる発展・拡充が期待されていると考えるもの」について以下に示した（該当するものすべて選択）。「特定の課題に対する専門的心理面接（発達障害・人格障害等）」が約 で最も多く、次いで「自己理解・特性理解・疾病理解等を促すカウ
ンセリング」が約 、「家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言」が約 であった。なお、「特にない」が約 存在した。






176



全対象

 私設心理相談機関等

（Q ）

（Q ）

人

％

特定の課題に対する専門的心理面接 （発達障



人

％





害、人格障害）









アウトリーチ（訪問・外部機関への同伴等）

 

自己理解・特性理解・疾病理解等を促すカウン

 

心理教育･心の健康教育：個別 

心理教育･心の健康教育：集団 

家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言

 

関係者に対する心理的視点からの助言（コンサ

 





多職種カンファレンスへの参加 

他職種に対する心理アセスメントの伝達 

支援者のメンタルヘルスケア 

生活史や家族関係等の背景要因をふまえたアセ 

早期介入のための課題発見のスクリーニング 

災害時の市民に向けた心理教育・心理支援 

メンタルヘルスに関する啓発活動 

関連する分野に係る政策に関する提言 

他の支援機関等との積極的な連携プログラム・ 

 

その他

 





特にない



 





セリング

ルテーション）

スメント

活動やネットワーク構築
要支援者が利用できる助成システム・民間保険サービス等の導入

 「その他の分野の公認心理師が行う支援・活動として、今後さらなる発展・拡充が期待されていると考えるもの」について、「常勤勤務あり（Q ）」と「非常勤勤務のみ（Q ）」の比較を示した（計Q ）。
「常勤勤務あり」の者では、「特定の課題に対する専門的心理面接（発達障害・人格障害等）」の回答が最も多く、次いで「関係者に対する心理的視点からの助言（コンサルテーション）」「メンタルヘルスに関する啓発活動」で多くの回答が得られた。一方で、「非常勤勤務のみ」の者では、「特定の課題に対する専門的心理面接（発達障害・人格障害等）」の回答が最も多く、次いで「家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言」「自己理解・特性理解・疾病理解等を促すカウンセリング」で多くの回答が得られた。



177

その他の分野において今後期待される支援・活動（常勤・非常勤比較）
（%）
0

10

20

30

50

60

70

60.8
65.9

特定の課題に対する専門的心理面接（発達障害・人格障害等）

44.0
35.5

アウトリーチ（訪問・外部機関への同伴等）

47.3
55.0

自己理解・特性理解・疾病理解等を促すカウンセリング

46.0
46.3

心理教育･心の健康教育：個別心理教育･心の健康教育：集団

53.5

42.1

家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言

52.5
55.1

関係者に対する心理的視点からの助言（コンサルテーション）

57.0
51.4

多職種カンファレンスへの参加

38.1

52.0

43.8
36.8

他職種に対する心理アセスメントの伝達

50.9
46.0

支援者のメンタルヘルスケア

42.6
42.2

生活史や家族関係等の背景要因をふまえたアセスメント

36.3
30.3

早期介入のための課題発見のスクリーニング
災害時の市民に向けた心理教育・心理支援

27.8

メンタルヘルスに関する啓発活動

41.0

41.3

関連する分野に係る政策に関する提言

23.9

55.3

36.4
44.6
38.6

他の支援機関等との積極的な連携プログラム・活動やネットワー
ク構築

27.9
23.2

要支援者が利用できる助成システム・民間保険サービス等の導入
その他

2.3
1.6

特にない

3.0
4.9

常勤勤務あり（n=863）



40





178

非常勤勤務のみ(n=874）














第１１章


調査結果（今後の公認心理師制度および
本調査に関する自由記述）


第１１章 調査結果（今後の公認心理師制度および本調査に関する自由記述）

・今後の公認心理師制度について、自由記載にて意見を求めたところ、 人から回答があった。
・似た項目をまとめると、「①研修・研鑽・上位資格」「②職能団体・職能のあり方」「③雇用条件・待遇・職場環境」「④アカウンタビリティ（説明責任）、社会への広報・周知」「⑤診療報酬・障害福祉サービス等報酬・介護報酬」「⑥経過措置（現任者講習・受験制度）」「⑦養成・実習」「⑧連携・多職種との関係」の８つの大きなカテゴリーに分類された。
・「①研修・研鑚・上位資格」では、「研修制度のあり方」「自己研鑽の必要性」「専門別分野の上位資格について」にまとめられた。
・「②職能団体・職能のあり方」は、「職能団体のあり方」「専門性のあり方」「公認心理師の独自性」にまとめられた。特に専門性については、心理的アセスメントや心理面接等の高い技能を身に付けていることを重視したいという意見がみられた。
・「本調査について」に関する自由記載の回答者は  人であった。これらの記載を似た内容で分類した
ところ、数の多いものから、「①長い・わかりにくい」「②調査の意義・調査への感謝について」「③結果の活用」「④自分のことが整理できた」といった  つの大きなカテゴリーに分けられた。

Ｈ今後の公認心理師制度について（Q ）
「今後の公認心理師制度について」に関する自由記載の回答者は  人であった。これらの記載を似た内容で分類したところ、数の多いものから「①研修・研鑽・上位資格」「②職能団体・職能のあり方」「③雇用条件・待遇・職場環境」「④アカウンタビリティ（説明責任）、社会への広報・周知」「⑤診療報酬・
障害福祉サービス等報酬・介護報酬」「⑥経過措置（現任者講習・受験制度）」「⑦養成・実習」「⑧連携・多職種との関係」の８つの大きなカテゴリーに分類された。この８つのカテゴリーにおいて下位分類できるものを表に示すとともに、その下位分類の主な記載内容を示した。
「①研修・研鑚・上位資格」では、「研修制度のあり方」「自己研鑽の必要性」「専門別分野の上位資格について」にまとめられた。「②職能団体・職能のあり方」は、「職能団体のあり方」「専門性のあり方」「公認心理師の独自性」にまとめられた。特に専門性については、心理的アセスメントや心理面接等の高い技能を身に付けていることを重視したいという意見がみられた。「③雇用条件・待遇・職場環境」では、「雇用条件・待遇」の改善についての意見がみられると同時に、「ワークライフバランス」に関する意見もあった。
全体的な記載内容から、資格取得後も継続的な専門性の向上が必要であるとの意見が多く認められた。また、公認心理師としての専門性をどのように積み上げて社会に発信していくのか、安定したサービスを提供するために雇用環境をどのように改善していく必要があるか、といった今後の公認心理師のあり方を含む建設的な意見が多く認められた。
カテゴリー

サブカテゴリ―

主な記載内容①研修・研鑽・上位

研修制度のあり方に高い専門性が担保されるような体制がしっかりと整うこと

資格

ついて

が必要。研修については、昨今の状況も踏まえて、オンラ（Q  ） 

イン研修制度が普及することを望む。



181





資格取得後の研修を充実させてほしい。現役で現場に立たれている方の日々の工夫などを研修で共有してほしい。



分野別に特化した専門研修を受講させてもらいたい。
地方でも質の高い研修の機会があると助かる。

自己研鑽の必要性に全体のレベルアップのため、臨床心理士資格の更新制度のついて

ように、技術向上や情報の共有のための研修等を義務化していけると良いと思う。



同じ公認心理師でも、専門性や職業倫理の違いを感じることがある。職業の資質向上を考える上で、公認心理師の研修機会が多くあること、資格の更新制を取っていくことが望ましいと思う。
幅広い分野の有資格者が公認心理師資格取得していることを踏まえ、専門医制度のように、資格継続には一定の条件を設けることを検討した方が良いと思う。

専門分野別の上位資活動領域ごとに、アプローチの仕方や理論が大きく異なる

格について

ため、専門医制度のように領域ごとの専門資格を出してい

く必要があると考える。



医師の専門医制度のような支援分野別に、認定制度など上

位資格をもうけることの検討。
上位資格の創設・模索は、公認心理師そのものが社会から認められ、確固たる地位を築いてからの方が良いと考える。早急に話を進めず慎重に検討してほしい。

②職能団体・職能の職能団体のあり方に組織として成り立っている一つの職能団体をしっかりと作

あり方

ついて

り、政治との連携をとってほしい。

（Q  ％ ）



臨床心理士会と公認心理師協会の立ち位置を明確にしてほ



しい。



現時点では公認心理師に関する職能団体が複数ある。できることなら一つにまとまって、力を合わせて質の向上を目

指してもらえると嬉しい。
専門性のあり方につ

臨床心理士を持たない公認心理師が心理的アセスメント、いて

発達検査等の検査ができるのか疑問に思う。どの領域で専門性を発揮する資格なのかが分からない。
名称は心理師となるが、心理検査、心理面接、心理療法等の技能が身に付いていない人も合格している場合に、心理検査等を正しく実践できるかが憂慮される。
公認心理師が行う心理的支援の効果を実証することが必要と思われる。



182

公認心理師の独自性

公認心理師の心理支援業務の専門性を、目にみえる形で示の確立していく必要がある。とくに特徴的に担える役割は何かを

過去の実績を含めて構築していくことが大切だと思う。



臨床心理士をはじめとした他の心理職との住み分けが必要だと思う。
資格取得者の臨床における専門的技能や知識が担保しつつ、他資格と峻別される専門性の確立が必要。

③雇用条件・待遇・

雇用条件・待遇

地方では必要とされる職種が少なく、就職が難しい状況が

職場環境



ある。待遇面も含めた改善への取り組みに期待したい。

（Q  ％ ）



自己研鑽のために実費で研修に参加する必要がありつつ、



雇用が不安定で基本的に低収入である現状がある。



心理職の位置づけが行政の中では不明確に感じる。看護師・保健師等が医療職、電気・建築等が技術職となるが、心理は事務職となっている。
行政分野や福祉分野では、常勤職が少ない。保健師等の国家資格に比べて地位・待遇が確立していない。
ワークライフバラン

産休明けや育休明け等、長期的に臨床から離れていた方へス

の復帰プログラム等があると助かる。



子育て世代の女性が常勤職に転職しにくい業界だと思う。



産業・労働分野では、夜遅くまでの勤務や出張前提の求人になっている。
家族を養える賃金と保障制度が無いと、仕事として成り立たないと思う。最低給与の設定などの法的整備を検討してほしい。

④アカウンタビリテ

資格についての広公認心理師の認知度が低いと感じるため、資格の認知度をィ（説明責任）、社

報・周知

高めるための方策を検討してほしい。

会への広報・周知



身分の提示等に利用できる顔写真付きの資格証明証（カー（Q  ％ ）
ド）の発行があると良い。
専門性についての情

公認心理師の専門性を地域や専門機関等に周知していくこ

報提供

とが必要。
カバーする範囲が広いため、一般の方に分かりにくい面がある。各分野での仕事内容をある程度明確化して周知していくことが必要。

⑤診療報酬・障害福現在行っている心理心理面談業務の診療点数が必要だと思う。専門家が時間を祉サービス等報酬・業務の診療報酬点数取る行為に対して、医師の診療と同程度の保険点数を算定

介護報酬

化

してほしい。

（Q＝ ） 

訪問診療を含めた公認心理師の心理的援助を保険点数化してほしい。
関連領域における配福祉相談事業所への配置義務の設定によって加算が取れる

置加算の設定

仕組みを作る。


183



医療現場で保険点数が取れたり、老人ホーム等に心理師が入ることが制度化されるなど。

⑥経過措置（現任者現任者について

実務経験と現任者講習を経た試験だけでは、心理専門職と講習・受験制度）



しての質を充分に担保できないと感じる。資格取得後の何（Q＝ ） 

らかの枠組みが必要。



実務経験により受験資格が得られるが、その判断基準が曖
昧だと思う。短期間のボランティア等を実務経験と見なす
ことには疑問を感じる。

受験制度について

臨床心理学の大学院卒業を受験条件にしてほしい。
面接試験の導入を検討した方が良いと思う。業務遂行上の必要最低限のコミュニケーション能力を見る必要はあると思う。

⑦養成・実習

養成カリキュラムの養成レベルにおいて、エビデンスに基づいた支援方法や、（Q＝ ） 

充実

医学的・法律学的知見など、他職種と共通する分野を学ぶ

機会をもつことが必要だと思う。
臨床心理士養成と同等かそれ以上のトレーニングが必要だと思われる。

指導する側の体制整

大学院生の実習巡回指導において、教員ごとの指導方法や備について

内容に差がある。実習先や関係者への負担を抑えた巡回方法を考える必要もある。
実習を受ける側の施設への、実習指導マニュアルをきちんと整備・普及させてほしい。実習内容が現場任せになると、実習の質が保てなくなる。

⑧連携・多職種との同職種および多職種

多様な分野や学派が存在する心理職（あるいは心理学者）

関係

との連携について同士が、お互いを尊重して認め合うことが大切。

（Q＝ ） 

 対  の支援はできても、他職種と有機的に連携を行うス



キルが低い場合がある。連携のためのソーシャルスキルを磨く機会も必要。
主治医の指示に関し

主治医がいる時に指示を受ける場合や指示を依頼する際のて手続きなどを明確化してほしい。



学校の予算の関係で「医師の指示」を受けることができ

ず、生徒とのカウンセリングが中断するケースがある。

, 本調査について（Q ）
「本調査について」に関する自由記載の回答者は  人であった。これらの記載を似た内容で分類した
ところ、数の多いものから、「①長い・わかりにくい」「②調査の意義・調査への感謝について」「③結果の活用」「④自分のことが整理できた」といった  つの大きなカテゴリーに分けられた。全体的な記載内容
から、調査への回答が円滑に進まなかったことが今後の課題点として上がりつつも、本調査が実施されたことの意義や結果を活用することへの期待といった肯定的な意見も得られた。また、調査項目への回答を通して、自身の臨床体験を振り返る機会になったとの意見も得られた。
 「③結果の活用」は、本調査をどのように今後活用するかについてであり、重要である。この項目は、


184

「現状の把握と周知」「待遇改善への活用」の２つに分けられる。前者では、多職種に公認心理師の活動をどう伝えるかが課題であり、本調査結果を用いたいという意見があった。後者では、待遇改善や地位向上のために本調査結果を活用してほしいという意見であった。
カテゴリー

サブカテゴリ―

主な記載内容①長い・わかりにく

設問の長さ

アンケートにかかる時間が長く、負担が大きかった。聴きたいいポイントを絞って実施してもらえると助かる。

（Q （）） 

質問項目が重複しているものが多かった。設問については工







設問の意図がわかり

もともと心理職だった公認心理師でないと、設問の意図が分にくい

かりにくいと思う。



問題文や定義が長かった。誤答が増える印象をもった。

操作上の問題スマホで回答した際に項目が途中で切れてしまった。







パスワードを入力しても回答画面に進めなかった。パスワー

夫した方がよいと思った。



ドは表示されると良いと思った。

②調査の意義・調査

調査の意義について 臨床心理士との専門性の違いをより一層明確にし、公認心理への感謝について

師としてのアイデンティティの確立してほしい。

（Q （％） こうした調査は非常に大事だと思う。調査自体、よく考えら

れて作られていると思う。
調査への感謝

実施者の方々に感謝したい。

意見をすいあげる機会を設けてもらい感謝している。
③結果の活用

現状の把握と周知

現場の意見、公認心理師の現状を把握し、必要なところは反（Q （％） 

映させてほしい。









現状が分からず、多職種に心理師の活動をどのように説明するべきか苦慮していた。本調査の結果を待ちたい。

待遇改善への活用

心理職の待遇が改善されることを期待している。今回のデー
タを活用してほしい。
公認心理師の地位向上のために、本調査結果を活用してほしい。

④自分のことが整理

自分のことが整理で自分の今後の在り方を振り返る意味でも大変いいアンケート

できた

きた

だった。

（Q （％） 







公認心理師について考える機会になった。臨床心理士としてよりも、意識を広げようと思った。
細かい設問は、自身の仕事を振り返る機会になった。調査結果を待ちたいと思う。







185










第１２章 

考察と提言


第１２章 考察と提言
１．本調査の回答者と公認心理師登録者
１）属性による比較 第  章で示したように、回答者と公認心理師試験合格者の性別、受験区分、合格年度の内訳はほぼ同じであった。公認心理師合格者は、第  回試験までで  人であった。そのうち、 年  月  日までの登録者は  人であった。合格者のうち が登録者となっていることがわかる。登録者においては現住所の情報が公開されており、それを回答者と比較するとほぼ同じ傾向となった。よって、本調査は、登録者全体の動向を推測するためのサンプルとして大きな偏りはないものと考えられる。それらも考慮し、本調査で明らかになった属性の割合を登録者数に適用し、実数を推定してみたい。
 まず年齢について、表  に示した。 代と  代がそれぞれ  万人を超えており、公認心理師の中核層が － 歳であることを表している。社会人進学などで必ずしも、年齢と実務経験が比例している訳でもないが、 歳代及び  歳代が平均すると  歳あたり  人となっている。 歳から  歳未満（ 歳以下）が  人で、 歳での登録者がほぼいないことを考慮すると、 年で割り、 年あたり  人程度になる。つまり、 年間で  人の公認心理師が合格し登録するとバランスよい年齢構成になると、推計することが可能である。もちろん、あと  回の試験において、現任者がどの程度受験して合格するかによって、年齢バランスに関しては、再度検討する必要があるだろう。

表 公認心理師登録者の年齢別人数の推計
回答者の割合

推計人数

（Q ）

（Q ）

 歳以上  歳未満

 歳以上  歳未満

 歳以上  歳未満

 歳以上  歳未満

 歳以上

２）分野別の公認心理師登録者数

 分野別の人数を推計したものを表  に示した。この数値は主たる分野の選択割合を、調査対象者
 人に当てはめ、推定値を算出したものである。あくまで主たる分野の割合に基づく値であり、主たる分野以外でその分野で働いている人数を反映していない。よって、実際にその分野で働いている人を推計したわけではない点に留意する必要がある。保健医療分野及び教育分野が、各  人を超えていた。この両分野に次いで多いのが福祉分野で約  人であった。



189

表 公認心理師登録者の主活動分野別人数の推計


回答者の割合

推計人数

Q  （Q ）

 主な分野

保健医療分野



福祉分野





教育分野





司法・犯罪分野

産業・労働分野

その他の分野（私設心理相談機関、大学等附










属心理相談施設、大学・研究所、132 等）

「公認心理師の専門性に基づく活動」はして



いない




３）本調査の限界と今後への展開 本調査は、初めての公認心理師登録者の全数調査ということで、登録機関の日本心理研修センターの協力を得て、登録者全員を対象に、調査依頼状を送付することができた。その実施において、日本心理研修セン
ターの保有する登録者の住所や氏名などは、調査実施者の日本公認心理師協会が知ることができない枠組みで実施し、その個人情報保護の方法も伝えた上で、調査に同意した人に、調査参加をしてもらうという方法であった。
 このような形での公認心理師登録者を対象とした調査は、今後も必要に応じて行われる場合もあると考えられるが、その場合でも、個人情報保護の考え方や参加同意を得る方法などは、今回の調査手法が参考となるであろう。いわゆる現任者の登録は、本調査の後に、第３回から５回の公認心理師試験合格者によって行
われることになる。また  年実施の第  回試験からは、区分 $、% という公認心理師試験受験資格を得るために必要な科目の単位を学部及び大学院等で取得した（また学部卒業後実務経験を経た）人が受験することになる。 年試験は  月までに実施され、 年度（ 月以降）には、公認心理師資格取得者として勤務することが可能となる。よって、 年以降に、公認心理師登録者の実態を何らかの形で調査を行
い、公認心理師制度の実情を把握することは意義深いであろう。

２．公認心理師の活動の実態
１）多様な分野で活動する公認心理師 
公認心理師は、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の５分野及び、私設心理相談機関、大学等附属心理相談施設、大学等養成機関など、多様な分野で働いている。主たる活動分野では、保健医療分野
が約 ％、教育分野が約 ％、福祉分野が約 ％の順であった。公認心理師は、国民のニーズに合わせて、様々な分野の多様な施設・機関で活動している専門職である。また、回答者のうち約 ％は、複数分野で働いていた。つまり、公認心理師個人に着目しても、多様な分野にまたがって活動展開している傾向がある。
これを図  では「多分野活動性」とした。これは調査時点での割合である。心理専門職としてのこれまでの長い実務経験を持っている人の中には、当然、転職したなどの理由で、複数分野での活動経験を重ねてきた人の割合は、より高くなることが推測される。
さらに、公認心理師は、多様な分野の施設・機関とかつ多様な職種と連携して活動していた。これは、活動が多分野と連携することを必要とする性質（多分野連携性）を有していると表現することもできるであろう。そして、一分野に収まらない横断的課題ともいうべき事柄へも取り組んでいた。たとえば、発達障害や


190

自殺予防・対策、災害、マイノリティへの支援などである。このように単一の分野にとどまらない分野を横断する性質の活動を、「分野横断的活動」と呼ぶ。多分野活動性を持ち、多分野連携性を有し、分野横断的活動を展開するのは、横断資格としての公認心理師の活動実態を端的に示している。
この多様な分野にわたる横断的活動を行うのは、たとえ単一分野で勤務していても、その活動内容自体が分野をこえて横断的に展開する心理支援活動の性質によると考えることもできる。こういった性質の土台にあるのは、心理的アセスメントや心理相談、コンサルテーションといったいわゆる基本業務を行う基本的な専門性である。これらを整理するならば、図  に示すように、基本的「専門性」を中核に有しながら、「多分野活動性」を持ち、それらの活動はどの分野においても「多分野連携性」を有し、各分野、そして分野にまたがった「分野横断的活動」を行うということになる。活動する分野が多分野わたることのみならず、活動自体も多分野に相互に関連して進められており、その相互作用が、また中核的な基本的な専門性をより洗練させていくことにも着目したい。＊【提言 %、&】参照２）公認心理師の基本業務と展開業務モデル

このように多様な分野で活動している公認心理師であるが、基本的専門性というべき心理的アセスメント、
心理支援、コンサルテーション、心の健康教育は、分野に共通して行われていた。これらの業務は、公認心理師のいわゆる  業務に該当し、「基本業務」と呼ぶことができる。図  にそれらを示した（各業務にカッコ内に示している数字はその活動を行っている公認心理師の割合である）。それら基本業務に加えて、マネジメント及びコーディネーション、養成・教育、研究も、公認心理師の専門性に基づく活動であり、割合
は基本業務ほどではないが、公認心理師の専門性に基づく重要な活動である。それらを「展開業務」と呼び、基本業務がその範囲を広げていく業務として位置づけることができる（図 ）。
なお、基本業務の中で、心理的アセスメント及び心理支援は、公認心理師の活動の中でも最も特徴的なものである。関係者への支援及び心の健康教育は、展開業務へとつながっていく性質を有する。展開業務は、すべての公認心理師の活動として行われているものではないが、公認心理師が国民のニーズに応える上で重要な業務となる。また公認心理師のキャリア形成、資質向上、そして次世代に持続的に質の高い支援を引き継いでいく上で重要な活動となり、その充実が求められる。公認心理師は、これらの業務の全体像を把握し、


191

その業務の組織内での意義を把握し、各業務スキルの向上に努める必要がある。
心の健康教育・啓発に関しては、心理学の中でも実践性の高い臨床心理学の知見を活かすとともに、心理学全般の研究成果を活かしていくこともできよう。このような技術と役割を有している公認心理師を、国や都道府県の施策において、積極的に活用していくべきであろう。たとえば自殺対策において、公認心理師は、保健医療分野や福祉分野、教育分野、産業・労働分野にて活動しており、住民の子育てや学校生活、職場等
において一般集団を対象に講座や講演等を実施する役割も担っている。その実施に産して、自殺予防に関する話題を取り入れていくことが可能である。このようにあるテーマに関する施策推進において、各分野で活動する公認心理師を活用することは有効であると考える。
＊【提言 &】参照図  に示した基本業務と展開業務モデルには、さまざまな展開業務を追加することができる（図 ）。家族等への支援は多くの公認心理師が行っていた。関係者への支援も、組織内と組織外とで性質の異なるものであり、それら両方を示した。心の健康教育も、組織内と組織が外を分けて示した。また、緊急支援も展開業務のひとつとして挙げることができる。これらの展開業務は、勤務組織内外の関係者や要支援者や家族、市民からも目に見えやすいものであり、公認心理師を身近に感じてもらうためにも意義深い活動であると考える。 ＊【提言 (】参照



192


 注目すべき点は、これらの展開業務が、割合の差はあるものの、どの分野でも共通して行われていることである。これらの展開業務は、その施設や機関に勤務すれば、実はどの専門職種であっても行っているものと考えるが、心理専門職は、心理的アセスメントや心理支援に焦点を当てるがゆえに、展開業務へのエネル
ギー配分が不充分となる傾向があった。このたび国家資格となった公認心理師は、来談した個人にとどまらず、そこで生活するすべての住民を対象とする必要がある。少なくとも多職種と連携してチームを作り、すべての住民へのアプローチについて検討することが求められる。
 このような展開業務の方向性を整理すると、コミュニティや社会に向けての活動展開ということができるのではないだろうか（図 ）。そもそも心理支援は、個人に限らず、家族やグループを対象とする性質も有しており、これらはコミュニティを志向していると考えることができる。また、関係者への支援も、組織
内、組織外、住民へと対象を拡大する。心の健康教育も同様な性質を有するであろう。そのことをコミュニ
ティ・社会に向けての矢印として示している。そしてこのような業務の広がりを支える土台として、自己研
鑽があり、またそのことを中心に据えての職業的発達があることを図に追記している。
＊【提言 (】参照




193





３）多分野での多様な活動と専門性の確保 －専門性を確保するための方策―
公認心理師が多様な分野で多彩な方法で心理支援等を行っている実態は、公認心理師が特定の分野に特化した専門性を持っていることにとどまらず、心理学、特に臨床心理学に基づいた多様なニーズに対応する横断資格として位置づけられていることを示している。これは、長年にわたるいわゆる民間資格による心理専
門職の実績に基づいた国家資格であることも意味している。また、公認心理師が多様なニーズに対応して、多様な業務を現場の実情に合わせて行っていた。これは、公認心理師の専門性を発揮できる機会であると同時に、その専門性を中心に据えながら、土台となる自己研鑽・職業的発達を進めていくことが重要であることを示している。

図  に、基本業務及び展開業務と、各分野に特化した業務（スキル）との関係について示した。各分
野に特化した業務は、その分野の基盤となる学問や研究等の知見に基づいたもので、その分野に根付く活動を行うがために、公認心理師の共通のスキル（専門性を有した基本業務や展開業務にあたる）との調整や工夫が各分野で必要となる。公認心理師の基本業務や展開業務については、図  に示した通りであるが、その土台となる自己研鑽・職業的発達を支えるための各分野に通底する基盤的な考え方を確認していく作業が重要となる。
本調査では、それらの基盤的な専門性について、$ 向上させたい専門性で聞いている。そこから基盤的なものを選択すると、「多職種連携」「法制度・倫理」などが挙げられる。これらはいわゆる基盤コンピテ
ンシーにあたるものである。基盤コンピテンシーとしては、真摯さや誠実さといった「基本的姿勢」も重要となる。これらを共通の基盤的考え方として図  に示した。これらの基盤的姿勢を持ちながら、基本業
務や展開業務を行う共通スキルを有し、分野や職場に特化した価値観や機能的スキルとの整合性を測りながら活動している実態を図  の上部に各分野に特化したスキルとして示している。
＊【提言 (】参照




194



  
３．公認心理師の専門背景と雇用状況
１）専門背景について 受験資格で示されているが、いわゆる経過措置により心理学の読み替え科目の履修により受験資格を得た「区分 '」「区分 '」が約半数、いわゆる現任者で所定の講習会を受けて受験資格を得た「区分 *」が半数であった。特に後者の「区分 *」は、心理学に基づく活動を行っている訳であるが、職場における役割としては、公認心理師以外の職種として働いていることも考えられる。
実際、調査時点で「主たる活動分野」として、「公認心理師の専門性に基づく活動」をしていない人は、
％存在した。また「それ以外の活動分野」において、「公認心理師の専門性に基づく活動」をしていない
人は、％存在した。本調査では、「公認心理師の専門性に基づく活動」を、①「心理支援」、②「心理支援」に関わるマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）業務等、③心理専門職の養成・教育や「心理支援」に関わる研究等としている。心理学は、保健医療心理学、福祉心理学、教育心理学、司法・犯罪心理学などもあり、各分野における心理支援業務を行う上で重要な位置を占めており、各分野の基盤となる学問と相互に影響し合いながら、その専門性を高めてきている。
そのように考えると、各分野での基盤となる学問を学び、実際の支援において、心理支援を長年にわたり行ってきた実務家が、公認心理師の現任者講習を受け、公認心理師試験に合格し、登録したことは、心理支援の各分野への広がりとして理解することができる。各分野の基盤となる学問（医学や保健学、看護学、福祉学、教育学等）と心理学が連動し洗練されていくことは意義深い営みである。その営みは、実務現場においては、より意義深い各分野の専門職種と公認心理師との連携のあり方を考えていくことでもあると考えられる。多職種連携のあり方を考える上で、現任者の専門背景を活かしたアプローチを実践することも重要と考える。
 そのような専門背景という観点から公認心理師の保有資格について考察したい。回答者のうち約  割が臨
床心理士資格を保有していた。また学校心理士、臨床発達心理士、特別支援教育士といった心理学に基づいて実践実務を行う資格保有者（「心理学実践資格保有者」）をあわせると、約 ％を占めていた。臨床心理士についで保有資格等が多かったのは教諭免許で約  割であったが、教諭免許保有者のうち半数は「心理学実践資格保有者」でもあり、心理学に基づく実践を長く行っていることが推察される。


195

２）雇用状況について
多様な活動を展開している公認心理師であるが、雇用の実態をみると、常勤勤務は で、非常勤勤務
が ％であった。非常勤勤務のうち、希望する常勤の求人がないとする人が ％、自分の都合の良い時間に働きたい等が ％であり、半分以上は非常勤勤務を選ばざるを得ないとの実態が示された。一方、就労していない人が ％おり、その約  分の  は育児・介護・家庭の事情であった。非常勤勤務の場合、家庭の事情で離職する可能性が高いと考えられる。
一般に、常勤勤務と比較して非常勤勤務の場合、職業的発達を含めどのようにキャリア形成していくかについて、充分な検討がなされにくい可能性がある。そもそも、常勤勤務であっても、心理専門職の専門性を充分に勘案した上での、職業的発達や生涯研修の検討は充分とはいいがたい。もちろん職場内で検討する体制自体も不充分な状況であろう。
常勤と非常勤の業務内容を比較したところ、常勤勤務者はいわゆる展開業務に該当する項目を選択した割合が高くなっていた。すなわち、相談機関内外への関係者の支援は、常勤勤務で日ごろからの組織内外へのコミットが行われているか、また支援する時間的余裕があるかなどが関係しているものと考えられる。これらを勘案すると、図  のように、非常勤勤務では基本業務が中心となり、常勤勤務では展開業務への広がりがみられる傾向を推察することが可能である。なお、基本業務の中でも、関係者への支援や心の健康教
育は、組織内での多職種の理解と協力が必要となる。職業的発達との関連で考えた場合、関係者への支援や心の健康教育を行うためには、適切な心理的アセスメントや心理支援の実施も含めた実務経験年数が必要と考えられる。
＊【提言 (】参照３）常勤及び非常勤と職業的発達 このように考えると、常勤勤務は、基本業務の熟達からキャリアをスタートさせながら、徐々に展開業務に仕事の幅を広げることにある。展開業務は、分野別の分析に後ほど示すことになるが、支援チームでの活動と直結することとなる。このような組織内の活動を円滑に行い、多職種や組織内の信頼を得る中で、マネ
ジメントやコーディネーションの力量も高めることになろう。このような業務をこなしつつ、その分野に特化した専門性の高い業務を行うことが求められる。このような専門性の高い業務を行うためには、職場内外


196

の研修会に参加したり、研究などに取り組むことも求められるであろう。
 一方、非常勤勤務は、基本業務の熟達からキャリアをスタートさせるところは、常勤勤務と同じであるが、展開業務への広がりは常勤勤務ほどではないと考えられる。それでも、教育分野のスクールカウンセラーでは、週１日の非常勤勤務であっても、展開業務へのコミットが求められ、実際にこなしていると考えられる。
分野や職場によって、非常勤に求められる業務は多様であろう。また、非常勤勤務は、多様な分野での勤務をすることができて、それらの実務経験がキャリア形成につながるというメリットもある。その場合、自分自身でキャリア形成のあり方を検討する必要があり、それを支援するキャリア形成に配慮したスーパーヴィ
ジョンなどが必要となろう。
 これらを図にまとめたのが図  である。図の上部は、非常勤の職業的発達に関して示した。基本業務を行うことが求められるが、キャリアに応じて基本業務に関連しての専門性の高い業務が求められることになる。ここでいう専門性の高い業務は、その分野に勤務して  年から  年といった長い期間をかけなければ獲得できないようなその分野に特化した業務を想定している。この分野別の特化した業務については後述
するが、実務経験  年以上の人が、 年未満の人より行っている割合が高い業務として、把握できる。
 一方、常勤勤務の場合は図の下部に示すが、基本業務に加え展開業務を行うようになる。これらの展開業
務は、基本業務に比較的近いものもあれば、コミュニティ全体を把握した上での高度な専門性が問われるものもあるので、それらの展開業務を行えるようになるためのキャリア形成が重要となる。また基本業務についても専門性の高い業務を任されることになる。このように常勤勤務者の業務が広がるに従い、従来行っていた基本業務に割く時間が不足することになろう。もし常勤勤務者の働きぶりが評価されるならば、この基本業務を担う非常勤勤務者の追加配置、または常勤勤務者の増員ということも検討されることがあるかもし
れない。また、非常勤勤務の基本業務や展開業務が評価されて、常勤勤務として採用ということもあるであろう。スクールカウンセラーは非常勤勤務であるが、その勤務内に基本業務と展開業務を充分にこなすことのできる人もいる。常勤勤務と非常勤勤務との職業的発達の進め方が異なる部分にも着目しながらも、人それぞれの職業的発達を自ら考え歩んでいく主体性を尊重したい。
非常勤勤務は、適切な常勤の求人がないという理由のほかに、家事・育児・介護等の理由で非常勤を選んでいる場合もある。また、就労していない人のうち、「育児・介護・家庭の事情等」を理由として挙げている人が約 ％となっており、家庭の事情で非常勤や就労しない可能性が示されている。仕事をしていない人に対しても、その後の就労を念頭に置いた職業的発達のあり方について検討する必要があろう。
＊【提言 (】参照



197




．公認心理師の連携の特徴
１）多様な連携の実態と方法

公認心理師は、多様な施設・機関との連携、多様な職種との連携を行っていた。連携方法も、ケースに関する情報交換、文書を用いての連絡のみならず、カンファレンスやケース会議への出席、多職種チームへの参加など多様であった。常勤と非常勤での連携方法をみると、多職種チームへの参加やカンファレンスやケース会議への参加などで、常勤の方が回答した人の割合が高かった。常勤であることで、連携方法が多様となり、よりチームでの対応が進展することが推察される。一方で、非常勤であっても、多職種チームへの参加やケース会議などはある程度行われており、非常勤勤務にも、多職種連携のための様々な活動が求められている実態が示された。
多職種連携は、要支援者のために行われるものであるが、連携で得られた知識や多職種との関係性等は、その後の支援においても活かされることになる。また他職種に提供した技術支援等は、他職種の人にとっても財産となりその後の支援に活かされることになる。このように、多職種連携は、組織における総合的な支援の質を向上させるものとなるという意義を、充分に意識しておく必要があろう。 ＊【提言 %】参照
２）主治医との連携
主治医との連携は、治療方針の確認ができたと回答した人が約 ％、心理支援の経過を主治医に伝えられたと回答した人が約 ％、要支援者に効果的な改善が得られたと回答した人が約 ％など、おおむね要支援者にとって資する連携が行われていると公認心理師は評価していた。主治医との連携の取り組みは、公認心理師法が施行される前から、心理専門職が要支援者の意向を大切にしながら行ってきたものである。このような実績が、主治医と公認心理師の意義ある連携に引き継がれている印象である。主治医と連携してよ
かったという回答は、常勤者の方が非常勤勤務の人より多い傾向にあったが、これは常勤勤務の方が連絡のために費やす時間に余裕があるということが理由かもしれない。
一方、主治医と連絡が取りにくかったと回答した人が約 ％であった。連絡手段や方法などのスキル向上の余地があるかどうか、検討が求められる。また、主治医連絡について本人から同意が得られなかったと回答した人が約 ％存在した。要支援者と主治医との関係が常に良好とは限らないので、それらの状況も勘


198

案しながら連携プロセスを検討していく必要が、個々の公認心理師に求められるであろう。
３）多様な連携による支援チームの形成、支援技術の向上
公認心理師は、多様な施設・機関及び多職種との連携を、様々な方法で行っていることが示された。主治医との連携も、要支援者の状態の改善のために行っていた。一方で、この連携の質については、より踏み込んだ検討が求められると考える。例えば、円滑なコミュニケーションやチームとしての支援目標の共有や、チーム内での心理的アセスメント結果の共有、支援チーム全体の心理力動の把握、心理学的知見を活かした調整などが重要となる。また心理的アセスメントに基づく心理支援とその心理学的な効果の評価を要支援者
及び多職種間と共有することにより、連携の成果が推進されることも大切であろう。多職種チームによる支援の効果の評価においては、多職種支援、チーム支援といったことも考慮しながら、包括的なプログラム評
価といった考え方も必要となるかもしれない。
＊【提言 %】参照

．公認心理師の資質向上について
１）分野に限られない横断的テーマ
発達障害、不登校、虐待、ひきこもり、いじめ、依存・嗜癖等、376'・トラウマ等、自殺、非行、高次脳機能障害への支援経験があると回答した人が一定数いた。これらのテーマには、発達障害や虐待、依存・嗜癖等など、分野横断的な幅広い心理支援が求められる。特に発達障害は、約 ％が支援経験ありとなっており、分野を越えて対応が求められている実態が示された。
図  には、支援経験のあるテーマを左側に示し、向上を図りたいスキルとして挙げたテーマを右に示した。依存・嗜癖等、376'・トラウマ等、高次脳機能障害は、支援経験の割合より、向上を図りたいスキ
ル・知識として挙げる人の割合が高く、スキル向上に対してのニーズが高かった。なお、図  では、支援経験ありよりも、向上させたい知識・スキルとして選択した割合が高かった場合、赤線で枠を囲った。
ここで図  に示したテーマは、分野横断的であるのみならず、それぞれが関連しあって、問題が複雑化する可能性がある。たとえば、発達障害のテーマは、虐待につながったり、不登校やひきこもりと関連する場合もある。376'・トラウマ等といったこととも関連しうる。このような複雑化する課題に対して、心理学的アセスメントを適切に行い、適切な多職種支援チームを作り、継続した支援を行うことが、公認心理師に求められる場合もあろう。
＊【提言 &】参照




199





２）研修の必要性への高い意識

このような多様な分野において多様な協働をしながら多様な方法での支援を行うために、公認心理師は専
門性向上に力を入れていた。職場内の研修会や事例検討会、スーパーヴィジョンはもちろん、職場外の研修会やスーパーヴィジョンの機会を設けていた。また学会参加・発表も積極的に行っていた。事例検討会やスーパーヴィジョンは、公認心理師の基本業務の学修に極めて有効な方法である。これらを研修の主軸と考える姿勢は、引き続き大事にしていく必要がある。
加えて、マネジメント、研究、養成等の展開業務の内容に関して、どのように研修の機会を得るかが重要となる。この点については、すでに学術団体の活動において、その先進的取り組みが紹介されたり、そのテーマに関するシンポジウム等が行われることもある。また職能団体の行う研修においては、分野に特化した専門性の高い業務に関する研修が行われることもある。しかし、これらを体系的にどう学ぶかについての検討は、充分に行われていないのが実情である。今後、職能団体を中心として、基本業務から展開業務への業
務の組み立て方や、それらを含めたキャリ形成の見通し等について検討し、生涯研修の中でも取り上げていくことが必要であろう。 ＊【提言 (】参照３）研修の方法 －公認心理師の質の向上の仕組みづくりー
公認心理師は、分野に特定されない横断的テーマへの支援経験を一定数有しており、それらのテーマへの研修意欲も高かった。これらの研修を各地域で充実させ、公認心理師も含めた専門職が協働で活動する枠組
みの検討を、テーマごとに推進したいところである。特に発達障害、自殺、依存、被害者支援など、法律が存在し大綱や計画などが示されているものがある。これらの施策に対して、公認心理師が関与できるポテン
シャルを持っていることを、このデータを含めて、国や地方公共団体の関連部署に提供し、公認心理師がどのように貢献できるか、具体的な検討を行うことが重要であろう。
これらの分野横断的テーマは、一つの分野では対応できないような総合的かつ包括的な施策が求められるテーマでもある。ここでいう総合的かつ包括的とは、分野を限定せず幅広いさまざまな分野の関係者及び多職種が協働して対応する必要があることや、予防、早期発見・早期対応、再発予防といった段階に応じた対


200

応が必要であること、発達段階に応じてまた早期の適切な時期の介入が重要となること、広く国民の理解を得てかつ都道府県や市町村が適切な方針をもって進めることなどを含んでいる。
そのように考えると、これらの分野横断的テーマに関する研修は、①そのテーマに関する施策、国及び地方公共団体の動向の理解、②どのような段階でどのような支援を行っていくかについての理解、③多職種連携のあり方及び支援ゴールの共有、④公認心理師の役割と専門的支援の技術向上、といった内容を含む必要があろう。特に①②③については、国がすでに行っている施策推進の中で開催したり、多職種団体等が研修を行っている実績もある。心理専門職は、これまで国家資格でなかったことから、このような①②③に関する研修の情報を受け取る機会が少なかったと考えられる。また、①②③の施策を企画立案し、推進する際に、コミットする機会も少なかったであろう。それらについて、しっかりと公認心理師が関与していく仕組み等を整備する必要があろう。
④公認心理師の役割と専門的支援の技術向上は、これまでの心理専門職の行ってきた実績に基づき、①②③の動向もふまえながら検討し、研修のあり方を考えていく必要がある。それらを推進するための研究もまた重要となる。心理専門職が所属する学術団体には、関連する研究の蓄積がすでにあるが、より推進するための検討が必要となろう。 ＊【提言 %、&、'、(】参照４）公認心理師の本質を大切にした研修
公認心理師を含めた心理専門職が行う研修として、スーパーヴィジョン及び事例検討会は、優れた研修方法であり、公認心理師がそれらに取り組んでいる実態があった。しかしながら、スーパーヴィジョンを受けた割合が、職場内で約 ％、職場外で約 ％であり、一方、スーパーヴィジョンを行った人は、約 ％であった。また、今後の公認心理師制度として、「指導者としての研修機会の確保（スーパーヴィジョンの質の向上等）」を選んだ人が約半数であった。スーパーヴィジョンの必要性への認識を高め、スーパーヴィジ
ョンを受けやすくする環境作りなど、公認心理師のスーパーヴィジョンのあり方についての検討が急務である。
心理専門職のスーパーヴィジョンは、心理専門職のあり方の本質として、どのようなものを設定するかによって、その内容は大きく異なるという事情もある。たとえば、潜在的な心情の理解、深い部分での寄り添
い、結果が出ないあいまいな中でかかわり続けることなどが重要であるという考え方がある。一方で、わかりやすい評価しやすい支援を行うべきという考え方もある。大事なことは、それらの考え方をより深く内包
し、心理支援のあり方を考え続けていくこと、そして要支援者のためにという姿勢を徹底させていくことが心理支援の本質的なテーマである。これらはサイコセラピーも含めた心理支援に関する経験の蓄積によって深められる。そのような心理専門職に求められる姿勢や価値観、倫理的態度にも充分に応えられるように、生涯を通した研鑽を積む必要があろう。＊【提言 (】参照
．公認心理師の養成と職業的発達
１）実習に関する意識
次世代養成について、実習指導担当をしていると回答した人が約 ％、検討中が約 ％であった。実習指導担当をしている人が活動する主たる分野では、保健医療分野が多く、福祉分野と教育分野が続いていた。
実習先として保健医療は必須であるため、このような結果になっていると推察されるが、今後、他の分野での実習も必要となってくるので、実習指導担当をする人の数が増加するように、働きかける必要があるだろう。特に、地域別でみると、実習指導担当の数が少ない地域もある。実習を担当しない担当をみると、所属機関の方針がわからない、養成機関からの実習依頼があるかどうかが分からない、を理由として挙げた人が目立った。大学等の養成機関と実習先となりうる機関とのマッチングや交流の場などの取り組みが必要とな


201

るかもしれない。国によって予定されている実習担当教員講習会や実習指導者講習会を、そのような交流の場としても活用することも有意義かもしれない。
実習指導者に対する講習会を受講するとした人は約 ％であった。実習指導を担当している人の実習指導者講習会への受講予定の割合は高かった。一方、実習指導担当を検討中または担当していない人でも、実習指導者講習会の受講を予定している人や検討中の人が、一定数いることが示された。つまり、実習を担当していない人の中でも、将来的には実習指導を行うことを考えている人がいるということであろう。実習指導者講習会の内容が明らかになり、その講習会の内容が有意義なものとして構築されるのならば、受講する割合は高まることが予想される。実習指導者講習の受講そのものが、公認心理師の資質向上に資するといった位置づけの検討が重要であろう。実際、公認心理師の展開業務として、養成・教育があることを考えるな
らば、公認心理師の職業的発達のひとつとして、養成・教育を位置づけ、実習生指導の専門職としての責務として認識してもらうことが重要となろう。  ＊【提言 )】参照
２）公認心理師の職業的発達と連動した養成のあり方 公認心理師養成においては、実習が重視される。特に実習の中で、要支援者を理解しニーズを把握し、支援計画を作成することについて、実際に担当ケースを持ち、それを行うことができることが、到達目標として設定されている。これらを充分に行うことが、まずは公認心理師としてどの分野で働く際にも求められることであろう。 ここでいう支援計画であるが、実際の公認心理師の業務においては、多職種連携においても重視されている通りであるが、経過の共有、すなわち支援計画を実施しその結果どのような状態になっているかの観察、そしてその観察に基づいての支援計画の検討と変更も求められている。事例検討会やスーパーヴィジョンで行われているのは、そのような、心理的アセスメント（理解とニーズ把握と支援計画の作成）、心理支援、
その結果の評価、支援計画の吟味、それらの多職種連携での共有と協働となる。よって、養成においては、
支援計画の作成にとどまらず、実際に支援してどのような結果だったかを評価し、支援計画を再検討すること、そしてそれらのプロセスを、他者にわかりやすく説明できることが重要となる。
 また、職業的発達を考えていく上で、機能コンピテンシー及び基盤コンピテンシーという考え方が示されている。機能コンピテンシーは、心理的アセスメントや心理支援、コンサルテーション、心の健康教育、研究、養成・教育、マネジメントやコーディネーションといった基本業務及び展開業務の質を高めるために求められる行動特性である。基盤コンピテンシーとは、それらの業務すべてに共通する基盤的な行動特性であり、文化的多様性、倫理・法的基準と政策、科学的方法などが含まれるが、これらは本調査の「専門性・社会貢献の向上」でも一部言及されている。
これらのコンピテンシーの獲得が、養成機関における実習においても意識され、成績評価基準にも反映される必要がある。また、実習を行うにあたっては、最低限の基本的姿勢や倫理性などで、一定の基準に達しているかを評価する仕組みの重要である。また実習において担当ケースを持つ段階に達する前には、医学部等で導入されている 26&(（オスキー、2EMHFWLYH 6WUXFWXUHG &OLQLFDO ([DPLQDWLRQ；客観的臨床能力試験）のような、臨床実習に臨む前に必要な臨床実践的な能力を有しているかの評価試験を、導入することも検討したい。もちろんこれに類することとして、カウンセラーとクライエントの模擬ロールプレイや、ボランテ
ィアに対して行っている施行カウンセリングの積み重ねの実績を、すでに各大学、大学院はすでに有しているので、その客観的評価方法を、機能コンピテンシー及び基盤コンピテンシーの考え方に基づき開発することが、望ましい方向性とも考える。 ＊【提言 (、)】参照





202

．新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響で、各種遠隔相談ツールの導入が ％である一方、支援内容の縮小・休止が ％、勤務形態の変更が ％、減収が ％と、支援内容や勤務形態に及ぼす影響が大きかった。各
種遠隔相談ツールの導入は、これまでも、電話相談やメール相談などで少しずつの取り組みはなされていたが、オンライン会議システムを用いてのオンライン相談は、必要に迫られて開始された場合も多いであろう。
その有効性と課題が浮かび上がっている状態であり、今後の継続した検討が求められている。支援内容の縮
小・休止、減収などの影響は、特に非常勤勤務に対してが、常勤勤務と比較して多い傾向にあった。非常勤
勤務の不安定な状況が反映されている。
非常事態宣言が出された場合、業務として在宅勤務が許可されるかどうかが、焦点のひとつであった。基
本業務のみを考えると、公認心理師は職場に出勤しなければ業務を行えないよう組織から判断されやすいが、展開業務に関しては、その準備や資料作成、メール等での連絡など、在宅で実施できる業務も多い。展開業
務が、日ごろの業務の中で組織からどう位置づけられているかが、重要なポイントとなる局面でもあったのかもしれない。
 新型コロナウイルス感染症の影響は、今後もしばらく続くものと予想される。各種遠隔相談ツールの導入などは、引き続き検討され、これらのツールを用いての援助スキルの向上も図られる必要があろう。また、自らの業務を、基本業務、展開業務、そして分野特化業務と位置づけを明確化し、組織にその必要性や実績を評価してもらい、在宅勤務等の柔軟な勤務のあり方についても検討することが、引き続き求められよう。

．公認心理師の活動を支える雇用状況や収入
１）雇用状況 第  章に示した通り、公認心理師として勤務して  年間の収入等を調査するため、第１回公認心理師試験合格者（Q ）のうち、「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている人（Q ）で、「
年度の勤務期間が  か月に満たない」人を除外した  人が分析対象となった。これらの人において、常勤勤務をしている人は約 ％であり、非常勤勤務のみの人は約 ％であり、この傾向は、本調査の回答
者（Q ）の常勤勤務者の割合（約 ％）と大きく異なるものではなかった。
 常勤勤務者の分野別割合をみると、保健医療分野が約 ％と最も多く、次いで福祉分野が ％となっており、これも回答者の傾向とおおむね同様であった。教育分野は非常勤勤務が多く、常勤勤務者は約％にとどまっていた。一方非常勤勤務者の分野別割合をみたところ（複数回答）、教育分野が最も多く約
％、次いで保健医療分野が約 ％であり、教育分野において非常勤勤務者が目立った。
２）年収の状況 年収は、「 万円以上  万円未満」が最も割合が高かったが、就業形態で分けると、常勤勤務における年収は、「 万円以上  万円未満」と「 万円異常  万円未満」が約 ％と割合が高かった一方、非常勤のみでは「 万円以上  万円未満」の人の割合が一番多かった。非常勤勤務者のうち約半数は、自分の都合のよい時間での勤務や家事・育児・介護等と両立といった理由で選んでいるということであるが、常勤の求人増や常勤勤務の働き方の変化によって、常勤勤務への希望増加が予想されることには留意する必要があろう。
 年収の主たる勤務先別の結果からは、主たる活動分野によって収入の傾向に違いがあることが示された。
もっともこれは、主たる活動分野別の結果であり、主たる分野以外での活動やその収入が含まれることを考えると、正確なデータではなく、あくまで傾向として考える必要があろう。教育分野の人が、収入が少ないのは、非常勤勤務者が多いという傾向が考えられる。教育分野のうちスクールカウンセラーのほとんどは、


203

週１日または２日の非常勤務となっている。一方、司法・犯罪分野の人は、「 万円以上  万円未満」
が最も割合が高く、それ以上の収入があるとする人も一定割合存在した。これは、司法・犯罪分野では、公務員として勤務していることと、長期にわたって勤務する中でのキャリア形成、昇進システム、昇給体系などが、確立していることが反映されていることが考えられる。
実務経験別の年収についてみると、 年以上の実務経験のある人は、「 万円以上  万円未満」の割合が最も高かったが、 年未満の人は、「 万円以上  万円未満」の割合が高かった。実務経験の少ない人ほど、常勤の割合が低いとの結果もあるので、実務経験の少ない層の雇用の確保及びキャリア形成に向けての働きかけが重要であることがわかる。  ＊【提言 (】参照
９．各分野の活動の特徴
１）各分野の特徴
 各分野の個別の特徴は別に述べるが、ここでは各分野の比較を通しての考察を行う。各分野の勤務内容を比較すると、どの分野も心理支援が中心的な活動となっているが、司法・犯罪分野やその他の分野では、心理支援の割合が低かった。その他の分野は、私設心理相談機関、大学等附属の心理相談施設が含まれており、その内容の分析は当該の部分で行う。マネジメント・コンサルテーションはどの分野でも行われているが、産業・労働分野でその割合が高いのが特徴的であった。職場組織内の調整等の業務が必要となることを反映しているものと考えられる。
 各分野の就業形態をみると、教育分野で非常勤の割合が高いのは、スクールカウンセラーが非常勤勤務であることの影響であろう。産業・労働分野でも半数近くが非常勤勤であることは特徴的である。
 ＊【提言 '】参照
２）各分野の月給や時給 月給の分布は、分野別で違いがみられたが、おおむね  万円前後、 万円前後、 万円以上に、ピークがあることが観察された。月給はさまざまな条件によって決まるものであるので、単純化して示すことは難
しいが、心理専門職としてどのような業務内容にどの程度の収入が対応するかの検討は重要であろう。
実務経験の長さで月給がどのように異なるかを分野別にみたところ、保健医療、福祉、産業・労働の各分
野では、 年未満の実務経験者の月給について、「 万円以上  万円未満」の割合がもっとも高く、 年
以上の勤務者では、高い月給のところで割合が増える傾向があった。その傾向は、保健医療や福祉に比べて、産業・労働分野でよりはっきりとしていた。
司法・犯罪分野での月給は  年未満の実務経験では「 万円以上  万円未満」の割合が最も高く、年以上の実務経験では他の分野と比較しても高い月給での割合が高くなっていた。これは公務員の給与と昇給体系、そして長期間勤務といったこの分野の特徴が反映されていると考えられる。
一方、教育分野の常勤勤務者は、教育相談所や大学での勤務が想定されるが、 年未満／ 年以上の実務経験のどちらでも月給が「 万円未満」が最も多く、昇給の仕組みが充分に機能していない状況が推察される。
これらの結果を検討すると、 万円のピークは、初心者で基本業務に取り組む段階を想定できよう。一方、 万円以上は、基本業務や展開業務、専門性の高い業務はこなしつつ、多職種マネジメントなど、その組織全体の状況を把握した管理的立場となっていることが予想される。 万円のレベルは、基本業務から展開業務へと業務の幅を広げ、専門性の高い業務を行い、多職種からも高い評価を得ている段階という仮説を立てることが可能である。もちろん、年齢や施設・機関によって異なるので一概には結論付けることはできないが、職業的発達と収入とのあるべき姿を考えた上でのひとつの考え方である。その仮説を図にして


204

示したのが図  である。  ＊【提言 '、(】参照 一方、非常勤勤務の時給については、分野別の特徴がはっきりと示されている。保健医療分野や福祉分野
は、 円前後で一番割合が高く、 円前後に割合が周囲と比べて少し高いところ（小さな山）がある状況である。教育分野は、 円前後の割合の高いところが  つある（ピークがひとつ）状況である。
これは都道府県が雇用する非常勤スクールカウンセラーの時給水準であろう。司法・犯罪分野と産業・労働
分野は、 円前後の割合の高いところと、 円前後の割合の高いところの  つのピークがみられた。
保健医療分野とその他の分野では、 円以上にも割合の若干高いところがあるが、これは  円以上
で上限がないデータであるので、他と比較することはできないが、参考値として考えてみたい。
 これらの時給が、実務経験年数の長さで異なるかを各分野でみたところ、どの分野でも、実務経験が 
年未満の人より  年以上の人の方が、時給が上がる傾向にあったが、特に司法・犯罪分野とその他の分野において、 円前後の時給の割合の増加が目立った。
非常勤の時給に関して、 円前後、 円前後と回答した人が多いことに着目し、模式図を示した（図 ）。まず  円前後の非常勤勤務者は、基本業務をこなすことが中心となっている段階を想定することができる。もちろん、実際の時給は分野や組織の諸事情によって決まってくるものなので、実際には高度な専門性を発揮している公認心理師も存在するはずである。 円前後は、おおむね非常勤スクール
カウンセラーの時給レベルである。スクールカウンセラーは、高い専門性を有した上で基本業務をこなし、心の健康教育やケース検討会議などの展開業務の一部を求められる。他の分野においても、一定の経験があり専門性の高い勤務であることを想定することができる。 円以上の場合、質の高い業務を行い、充分な職場内の評価を受け、職場外からも高い評価を得ている場合などが想定できるかもしれない。ただし、 円以上は、あくまで目標値であり、実際に勤務している人は極めてと少ないと考えてよいであろう。
これらの分析は、施設や地域の特徴などの様々な事情によって異なると考えられるので、あくまで仮説の一つに過ぎないが、公認心理師が国家資格として勤務する場合に、どのような時給レベルで勤めるかについて、自らの基準を持つと同時に、非常勤勤務として何を組織や周囲から評価されるかについて理解を深めることが重要であろう。
＊【提言 (】参照



205









206

１０．保健医療分野
・保健医療分野は、保健領域と医療領域に分けられる。一般的に保健領域は、予防及び健康増進、健康教
育・啓発活動といった保健活動等を、地域住民全体を対象に行っており、医療領域は治療及びリハビリテーション等を展開するものであり、公認心理師は、心の健康に関わる広範囲の活動を行っていた。業務についてみると、多様な保健及び疾患に関するテーマに応じて、基本業務と展開業務、そして分野特化業務を行っている実態があった。これらの多様な業務をこなすには常勤職が好ましいが、医療領域においては、医療機関における公認心理師の機能や役割の明確化や医療制度上の位置づけが重要となる。そのためには、すでに行われ実践現場では実績を上げている対象疾患と支援の内容を特定し、その支援の目的や方法、成果、その組織内での評価等の実態把握が大切となる。
・対象疾患としては、薬物療法を中心とした医学的治療では充分な治療効果を得にくい疾患が対象となろう（本調査で示されたテーマでは、発達障害、高次脳機能障害、依存・嗜癖、摂食障害、認知症、心的外傷
後ストレス症などの一部が該当すると考えられる）。身体疾患のケアに関連して公認心理師の心理支援が求められる場合もある（慢性身体疾患、がん／緩和ケア）。・支援内容としては、精神科医療チーム、発達障害への支援チームなど、多様な医療チームに参画しており、チーム医療の一員として役割が認められながら、職域を広げて、住民や患者及びその家族のニーズに応えている実態が垣間見える。また、チーム医療も含めた多職種連携において、定例のミーティングやカ
ンファレンス参加、そしてカルテや連絡票等を用いての連絡・報告など、多様な方法が行われており、これらのさらなる充実が求められている。
・治療を有効に進める上で、家族への心理支援が必要な場合もあろう。これらの支援に関して、心理的アセスメントやその支援チーム内での共有、患者本人や家族へのフィードバック、チーム支援と連動した心理支援の実施とその効果についても、支援実態を把握し、医療制度上の評価を行うための職能団体や学会での体制整備が肝要である。また、全人的医療によるチーム医療を目指す場合に、公認心理師の組織全体への展開業務が、その理念の実現に資すると評価され位置づけられる場合もあろう。そのような医療機関の理念実現に具体的に貢献できる公認心理師の機能と役割に関する実績が多職種内で評価され、共有されることも重要となろう。
・保健機関に勤務している者は、ほとんどが公務員である。地域保健活動上で課題となるテーマへの支援へのスキル向上が求められると同時に、それらの課題への活動を充実させるためのマネジメントやコーディ
ネーション、企画提案や改善の力量も求められる。それらはプログラム開発とその評価に関するスキルとも関連するので、それらの学びがキャリア形成上重視されるような仕組み作りも大切となる。
１）保健医療分野の特徴
「主たる活動分野」では、主要  分野の中で、保健医療分野に属する公認心理師は約 ％と一番多い。
それ以外の活動分野として選択している者も ％みられた。
保健医療分野の勤務先は、精神科病院が約 ％、一般病院が約 ％、精神科診療所が約 ％、一般診療所が約 ％と、医療領域が  割を占め、保健所・保健センターが約 ％、精神保健福祉センターが約 ％な
ど、保健領域が約 ％であった。わずかではあるが歯科診療所勤務者、老人保健施設勤務者もみられた。
保健医療分野における就業形態は、常勤勤務のみが ％、常勤と非常勤が ％であり、非常勤のみの勤
務が約 ％であった。所属科は精神科が約 ％と最も多かったが、心理専門職のみの部門に属する公認心理師も約 ％存在した。
また、公認心理師が連携した機関は全分野を通じて「病院・診療所」が約 ％と最も多く、「連携先」の

207

公認心理師として他分野の公認心理師と業務に関わることもあると考えられる。
業務内容は、心理的アセスメント、心理支援、コンサルテーションを中心としながら、幅広い年齢層の様々な課題に対応し、患者に対する支援のみならず、家族に対する心理面接、心理教育など多岐にわたっていた。支援内容として、精神科医療チーム、発達障害への支援チーム、身体疾患に対して精神科リエゾンチ
ーム、緩和ケアチーム、そして各種疾患ごとのチームや、臨床倫理に関するチームなども含む、多様な医療チームに参画して活動していた。
２）保健医療分野に特化した活動
医療領域は、全年齢の国民を対象とし、出生前の段階から、看取りに至るまでの人の一生を扱うため、その分野で働く公認心理師の支援内容も多岐にわたり、所属する部署も、扱う課題や疾患も多岐にわたっていた。保健領域も、すべての国民が対象となる。そのため保健医療分野で活動する公認心理師は人間のライフサイクルのすべての時期において関わる可能性があると考えてよいだろう。
今回の調査結果で、精神科医療に関するチームへの関与が一番多いのは、精神科単科病院や精神科クリニックで勤務している公認心理師の割合が多いからと考えられるが、その他にも様々な疾患や課題に、チームで関わっていることが明らかになった。業務内容は、心理的アセスメント、心理支援、コンサルテーション
を基本に置き、幅広い年齢層の様々な疾患や課題に対応していた。
保健医療分野で働く公認心理師は、より疾患治療に寄与するタイプの支援について主に医療機関に属する者が担当し、健康の維持に関する支援、医療につなげる受療支援に関わるタイプの支援については、主に保健機関に属する者が担当すると考えられた。いずれも支援は医療専門職を中心としたさまざまな専門職とともに多職種チームにて行うものが基本となり、個別支援だけでなく家族や集団を対象として支援する場合なども考えられる。 疾患治療に寄与する支援の中で、精神科リエゾンチーム、緩和ケアチーム、認知症ケアチームなどは、メインの疾患の治療を側面からサポートする支援チームであり、疾病の治療やケアにおいて心理的ケアが必要とされて公認心理師による心理支援が行われていると考えられる。医療上、倫理的な課題にぶつかったときの臨床倫理コンサルテーションチームや、職員に対するメンタルヘルス支援など、共に働く専門職を支援するタイプの活動も多く行っている。
生活習慣病、循環器疾患など、 大疾病にも挙げられる様々な疾患に関わり、病とともに生きる力を支える支援をチームの一員として行ったり、さらにリハビリテーションや就労支援のチームに関わったりするな
ど、社会復帰を視野に入れたチームでも活動している。
保健領域においては、ひきこもり支援や自殺予防活動など、医療にかかる手前での支援や啓発活動を行い、予防的な心理教育に公認心理師がさらに貢献していく必要がある。医療につながりにくい人々や、疾病予防への支援としては、保健領域の公認心理師が健康教育という形で関わることもできるだろうし、保健領域の公認心理師が医療領域で働く公認心理師と連携して支援を行うことができるであろう。
公務員として、今後多数の公認心理師が保健所・保健センター・精神保健福祉センターなどに配置されていくことが期待される。また、老人保健施設勤務の公認心理師も少なからず存在することは希望であり、地域包括ケアシステムに関わる一職種として、地域包括支援センターにおいて心理支援を担当するスタッフとしての配置等も検討できるであろう。その結果、地域の中で、すべてのライフサイクルに対応し、障害を負ったり病気を患った場合でも、地域で生活していけるように医療機関と保健機関が連動しさらには福祉分野などにも繋がってシームレスな支援が行えるようなシステム作りが期待される。



208





３）保健医療分野に今後期待される活動
今後期待される活動については、「各種心理検査を用いた専門的アセスメント」（約 ）「生活史・家族関係等の背景要因をふまえたアセスメント」（約 ）といった、基本的に支援を行う前提となるためのアセスメントや、「自己理解・疾病理解等を促すカウンセリング」（約 ％）、「家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言」（約 ％）と基本的な内容が多いが、これらが国家資格の心理専門職である公認心理師に何が求められているか、という課題と重なるものと考えられる。
「他職種に対する心理アセスメントの伝達」や「職員に対する心理的視点からの助言」「多職種カンファ
レンスへの参加」も求められていることから、公認心理師の視点をよりチームに広げて支援を行っていくことが望まれる。さらに「アウトリーチ」も今後の発展が望まれる活動とされていることから、一つの機関内の多職種連携にとどまらず地域に視野を広げた幅広いチームでの支援が望まれていると考えられる。「職員メンタルヘルス」への関与も望まれているが、多職種のチームで支援の中で公認心理師の視点を多職種に伝え、患者の心理学的理解を共有することが他の職種を支えることにもつながると考えられる。
総合病院においては診療科の壁を越えてさらに様々な場に心理支援を届けることが求められる。特定の診療科に属していると、その科の業務以外のことを行うことは難しいと考えられるため、心理相談部門に属して、または精神科リエゾンチームの一員として様々な診療科からの心理支援の依頼に対応できるようになる
ことが望まれる。
また保健領域においては、乳幼児健康診査に関わる公認心理師が一定数見られたが（約 ％）その他にはひきこもり支援や自殺予防活動、アルコールに関する相談など、医療につながりにくい方やその家族に対する相談を実施しており、医療につながる手前での支援や啓発活動を通して、予防的な心理教育に公認心理師がさらに貢献していく必要がある。保健機関は公的機関として位置づけられるため、公務員として、今まで以上に多数の公認心理師が保健所・保健センター・精神保健福祉センターなどに配置されていくことが期待される。また、老人保健施設勤務の公認心理師も少なからず存在することは希望であり、高齢者や認知症といった課題に対する相談を引き受けていくことが期待される。地域包括ケアシステムのなかに公認心理師が位置づけられることの重要性はすでに述べた。



209

（

）

（
（

）

）


４）医療領域での活動モデル
精神科単科病院では、長らく精神科医を中心に看護師、精神保健福祉士、作業療法士などのメンバーによるチーム医療が行われてきており、その中で公認心理師も活動してきたが、今回の回答では精神科医療チームに関わっているとした回答者は約 ％であった。身体疾患の領域に関しては、緩和ケアチームや精神科
リエゾンチームなどといった総合病院で医療チームに関わる公認心理師は増えている印象はあるものの、実際の結果としてはそれぞれ ％以下ばかりであった。これらは、主な職場が保健医療と選択した回答者
も、多くは非常勤（約 ％）であり、単独で心理検査や心理面接といった業務に従事するだけに留まっている公認心理師がまだ多いことが考えられる。
チーム活動を行うには、常勤として職場に根付いていないと難しいと考えられる。今回の結果から、多職種連携の中に、公認心理師の視点をフィードバックしてほしいという今後の課題、期待が見えたため、よりいっそう多職種連携による支援を充実させていき、チーム医療に根付くためにも、常勤化が望まれる。すでに、診療報酬化しておりチームのメンバーとして公認心理師が明記されている精神科リエゾンチームのみならず、緩和ケアチーム、認知症ケアチーム、リハビリテーションチームなどにおいて、実際に公認心理師が活動している実績を精査し、患者の支援に資することが確認された場合には、チームに必要な要員として明記することを検討するべきである。精神科領域では、デイ・ケアやナイト・ケア、デイナイト・ケア、ショート・ケアなどに従事し、集団を扱う公認心理師が従前から多職種チームの一員として活動している。これらのチームに公認心理師が参加することが、どのような形で要支援者の利益になっているかを、精査する必要がある。
総合病院においては診療科の壁を越えてさらに様々な場に心理支援を届けることが求められる。特定の診療科に属していると、その科の業務以外のことを行うことは難しいと考えられるので、心理相談部門に属して、または精神科リエゾンチームの一員として、様々な診療科からの心理支援の依頼に対応していけることが望まれる。特定の疾患に対するチームのメンバーとして活動している例もみられるため、既存の「摂食障害入院医療管理加算」のように、専門の医療チームの中に公認心理師が含まれていることが、患者の支援にどのような成果を挙げているかを精査し、加算の基準となるような制度も検討するべきであろう。
精神科や心理相談室を拠点に様々な診療科の様々な疾患、課題に対応することを考えれば、一定以上の病


210

床数の医療機関には、公認心理師が必置、または配置することによる加算が検討されてもよいだろう。臨床
倫理コンサルテーションのチームなどへの関与もされているが、直接の患者に対する支援以外の面でも、このように多職種チームによる支援のなかで公認心理師の専門性である心理学的な知見を活かした活動を行う
ことにより、他の専門職が患者対応上の困難を解決したり、相談することをできる環境を作ることが職員メ
ンタルヘルスチームという形で直接関与せずとも、職員の精神的疲弊を防ぎ、ひいては離職防止にもつながるのではないかと考えられる。
また、「他職種に対する心理アセスメントの伝達」「多職種カンファレンス」「コンサルテーション」が強く求められている現状であるが、実際に公認心理師による心理検査などを用いたアセスメント結果を多職
種チームの支援の中で効率よく活かしていければと考える。それを具現化するためにも、多職種による心理アセスメント結果から考えられる支援計画を作成し多職種による共同指導のような形で、「心理検査のフィードバックセッション」を行い「各種疾患への専門的心理面接」という形につなげ、患者にきちんと支援計
画を伝達しそれに基づく支援を行うならば、患者への支援の充実につながる。その面談を診療報酬化するということも考えられる。
現在、国民に対してどんな医療が必要とされているのかについては、社会のニーズに沿って動く必要がある。すでに５疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）、５事業（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児救急医療を含む小児医療）への支援は、それぞれに従事している
公認心理師はいるものの、今後さらに積極的にかかわっていこうという姿勢が公認心理師全体に求められる。さらに医療の高度化に伴って生じる治療に対する意思決定支援や、終末期における意思決定支援なども含め、様々な課題への関与が公認心理師に期待されている。これらの知識をブラッシュアップする研修も必要となるだろう。
また、今回調査を行った  年は新型コロナウイルス感染症の影響が強く出た  年であった。今後も、国の医療政策がどのように動いているかを注視しつつその時機のニーズに応じた心理支援の在り方を考える必要がある。これらへの関与も、多職種チームで、連携しながら行っていくことが求められる。自殺対策などについては、救急救命センターや、救急医療のチームに属している公認心理師の活動により、救命的処置を行ったらすぐに退院というのではなく、適切に心理支援や精神科医療につなげる役割なども担い、保健領
域との積極的な連携も望まれる。＊【提言 '】参照５）保健領域での活動モデル
保健機関は、行政の一部として位置づけられ、利用する国民の利用料は概ね無料、税で運営され、公務員が配置されている。保健分野においても、心理支援を質の高い形で行うために、心理的アセスメントは必要である。心理的アセスメントを充実させ、将来的には公認心理師が保健分野を担う人材の一員として、公務員として多数採用され配置されることで、身近に心理支援を行う体制が充実するであろう。現在、保健所で育児相談や乳幼児健康診査に関わる公認心理師が勤務しているが、今回の調査結果から得られた結果ではないものの、非常勤勤務者で対応していることがほとんどの現状である。しかし、国民のこころの健康教育
や、予防的な活動に保健領域でかかわるならば、普段から、アルコールやひきこもり、'9、自殺予防、思春期青年期などの相談に関わり、そのうえである時は乳幼児検診も担当する、といった形で保健所や保健センター、精神保健福祉センターなどに複数の公認心理師が常勤配置されていくことが望まれる。
また、うつ病予防や自殺予防のための心理教育や啓発講座などに公認心理師が登壇しこころの健康教育を積極的に担っていくことも、実際の予防活動に繋がると同時に、市民にとって心の健康の保持増進を促進す
る生活を送る上で有益であろう。超高齢化社会といわれる現在、老人保健施設や地域包括支援センターで、介護上生じる心身の不調等の相談にのる公認心理師や、高齢者支援に関与する公認心理師はもっと増えて良


211

いと思われる。
地域包括ケアの考え方は、高齢者のみならず、精神疾患患者にも対応できるようにと第  次医療計画の中でうたわれており、地域の無料の相談機関に、公認心理師がおり、気軽に市民・国民の相談を受け、そこを窓口に専門の医療機関に繋げていくシステムが確立できると、公認心理師という職種が地域の中で心理支援を担う、ということを国民が知る機会が増えると考えられる。保健領域の公認心理師は、医療領域の公認心理師と有機的に連携しあいながら支援を行っていくことが、地域全体の医療保健を担うことになり、さらには福祉分野などとも繋がってシームレスな地域における支援が行えるようなシステム作りが期待される。
保健医療分野に関して、図  に、基本業務から展開業務に業務が広がりながら、分野特化業務に着実に取り組みながら、今後の展開につながるというモデルを示した。ここで分野特化業務は、公認心理師が勤務する場によって異なってくるものを考えられる。基本業務と展開業務をこなしながら、勤務先機関や部署の中での機能や役割を担うようになり、それらの業務の改善や要支援者のための新しい提案なども行っていく公認心理師の働き方のモデルである。







保健医療分野の公認心理師の活動において、地域包括ケアとの関連について示したのが、図  である。
基本業務における心理的アセスメントと心理面接を行いながら、より専門的な心理面接等の展開業務に活動範囲を広げたり、医療や保健に関する分野特化業務を行いながら、社会のニーズに対応する活動を行ったり、医療計画や地域包括ケアを意識した地域連携を進めているというモデルである。 ＊【提言 '】参照




212









213

１１．福祉分野
・福祉分野での公認心理師の活動は、勤務する施設・機関で行われる福祉サービスとしての心理支援という位置づけとなる。よって、心理専門職として専門性が、福祉施策の中で位置づけられた施設・機関においてどのように活かされていくかを、主体的に見立て実施しその成果を評価していく必要がある。また、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、女性福祉、貧困対応といったいわゆる福祉分野の領域が異なると、心理支援の内容は異なっており、領域ごとに特化した心理支援のあり方が、充分に検討される必要がある。
これらの領域別では、高齢者福祉、女性福祉、貧困対応における公認心理師の勤務者が少なく、これらの領域における今後の心理支援の充実が望まれる。
・福祉分野で働く公認心理師は、特に生活支援を行う福祉サービスにおいては、要支援者個々の生活に合わ
せたきめ細かな支援が求められる。心理的アセスメントはその要請に応えるための有力な方法である。多様な要因が重なり福祉サービスの支援方針が決められないような難しい局面においても、心理的アセスメ
ントの役割は大きいと考えられる。現状で行われている障害福祉サービスにおける心理的アセスメントの活用とその評価の実態把握は、障害福祉サービスの中で心理支援を、制度上、明確に位置づける上で重要と考える。
・福祉分野の心理支援では、要支援者の充分な同意を得られない中で、行政が権限をもって行う措置業務なども含まれる。このため、広い意味で人権の保護や尊重という観点を重んじながらの心理支援のあり方についての福祉分野での専門性のあり方を検討すべきである。なお、人権保護を中心に据えた生活の場における心理支援という観点は、福祉分野以外のすべての領域・分野にも当てはまろう。また多職種協働についても福祉分野には長年の実績があり、心理支援の立場からどのように多職種連携の成果を評価できるか注目したい。
・福祉分野でのサービスにおいて、公認心理師でなくても他職種が心理支援を行っていることも多いであろう。それらの心理支援を心理学の立場からアセスメントすることは、福祉分野全体の支援の質を上げることに貢献すると考える。現場に即した心理的アセスメント実施により、福祉分野の事業評価や改善にも資する可能性がある。
１）福祉分野の特徴
 「主たる活動分野」をみると、福祉分野を主たる活動分野とする者は約 であり、主要  分野の中では教育分野、保健医療分野に次ぐ  番目に多い分野であった。それ以外の活動分野として選択している者は約 ％であった。そして、回答者全体で福祉分野で活動する人の割合は、 割程度であった。
 就業形態については、常勤のみ、あるいは常勤と非常勤である者が約 ％存在し、司法・犯罪分野、保健医療分野に次いで、 番目に常勤が多い分野であることが分かった。時給については、 峰性を示している。 円刻みで見た場合には、 つ目のピークは  円以上  円未満であり、他の  分野がいずれも  円以上  円未満であったのに対して低く、 つ目のピークは他の  分野同様に  円以上 
円未満であった。
福祉分野は、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、女性、貧困などに大別できる。「勤務先」をみると、児童相談所が約 と最も多く、次いで児童発達支援センター等の児童福祉施設が約  、障害児通所支
援事業所・障害児相談支援事業所が約 と、児童福祉に関する勤務先が最も多いことが分かる。障害者福祉については、障害者支援施設等（障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム）が約 ％、障害福祉サービス事業所・相談支援事業所が約 ％と、二番目に多い領域である。老人福祉施設（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター）で勤務している者は約 ％と少ない。女性に関する支援をする


214

機関･施設･事業等は、 年  月時点で、母子生活支援施設は全国  か所、婦人保護施設は全国  か所、母子・父子福祉センターは全国  か所（:$01(7 ホームページより）と施設数自体が他の児童、障害者、老人と比較して多くはないと考えられる。それらで勤務している者は、母子生活支援施設が約 ％、
婦人保護施設が約 、母子･父子福祉施設（母子・父子福祉センター、母子・父子休養ホーム）が約 ％、
全体で約 ％と少ないが、すべての種類の機関・施設・事業等で勤務していることが分かる。福祉分野の勤
務先は多岐にわたるが、多様な領域で幅広く勤務していることが明らかとなった。高齢者や女性に関する施設等で勤務しているものが少ないことは、今後の課題であろう。
また、共通項目における「連携機関」をみると、児童相談所が約 ％、児童福祉施設・機関・事業が約％、障害者福祉施設・機関・事業が約 ％、女性福祉施設・機関・事業が約 ％、老人福祉施設・機関・事業が約 ％と選択されていた。このことは、公認心理師全体の連携先として、福祉分野に関わっている人が多いことを示している。
２）福祉分野に特化した活動 これらの福祉に特化した業務について、図  に示した。福祉分野については、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、女性福祉、貧困と、より細かな領域に心理支援を細分化できることが特徴であり、そういった領域の中でもさまざまな施設・機関が存在し、それらの施設・機関によって、特化した業務が存在するという特徴がある。
 そのような支援を提供する場に特化した業務は、福祉サービスを提供する中で、公認心理師の専門性に基づく活動をどのように抽出し特定するかが難しい場合がある。たとえば、生活支援の中で行う心理支援は、
面接室の中で契約に基づいて行うカウンセリングといった心理支援と比較して、はるかに現実の生活に介入することができる効果的な方法になり得るが、一方で、福祉学に基づく現実生活への支援とどのように違いを見出すか、難しさも存在する。また行政が権限を持って行う措置業務となると、たとえば被虐待児の一時保護といった強い行政的介入に関連した心理支援などがあり、そもそも要支援者の充分な同意を得られない中での活動となり、通常の心理支援とは性質が大きく異なることになる。



215



３）福祉分野の今後期待される活動
今後期待される活動については、児童虐待・発達障害等特定の課題に対する専門的心理面接、職員に対する心理的視点からの助言（コンサルテーション）、多職種カンファレンスへの参加などが上位にあげられている（図 ）。他方、メンタルヘルスに関する啓発活動が約 ％、自殺予防・自殺対策（普及啓発、相談支援、遺族支援）を挙げている人は約 ％となり、他の分野にも共通するテーマに関する意識が限定的であることがうかがえる。福祉分野の公認心理師の課題意識や活動の方向性が、活動する施設・機関に意識を限定されるのではなく、福祉分野全体の心理支援のあり方の検討に広げていくことが重要と考えられる。
しかしながら、福祉分野の特徴である生活の場での支援は、毎日の生活を多職種で維持することが求められるため、社会やコミュニティに対して広く心の健康教育や啓発を行っていく意識を持ちにくいかもしれな
い。これらもふまえ、福祉分野に限らず、他分野とも連動した、国民の心の健康に関する啓発活動を担う意識が醸成されるような自己研鑽や生涯研修のあり方を検討すべきであろう。またそのような活動が実施できる人材が育成され、それが展開業務も含めたキャリア形成のあり方につながっていくと考える。




216




４）福祉分野の活動モデル

福祉分野は、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、女性福祉、貧困と、より細かな領域に心理支援を細分化できることが特徴であり、そういった領域の中でもさまざまな施設・機関が存在し、それらの施設・機関
によって、特化した業務が存在するという特徴がある。福祉分野の心理支援には、とりわけ要支援者の充分な同意を得られない中での措置業務なども含まれてくるため、基本的に要支援者の同意に基づいて行う通常の心理支援とは性質が大きく異なる場合もある。しかしながら同意に基づいて心理支援を行うことも措置業
務も、人権の保護や尊重という観点では等しく、人の権利という広い視野に立った活動と行動がより求められる分野であるといえる。
福祉分野の資格についてみると、保育士、社会福祉士、精神保健福祉士などの資格を有する者が多く、公認心理師としての専門性に加え、福祉や保育の専門性を有している人（ダブルライセンサー）がいる。このことは、とりわけ連携が求められる福祉分野において、大きな利点となっている可能性がある。このダブルライセンサーの公認心理師の活動の波及効果として、福祉分野のみならず連携先の分野においても公認心理師の連携能力の向上が期待される。
領域が多岐にわたる分野であるが、そもそも人権保護を中心に据えた生活の場における心理支援という観点は、他のすべての領域・分野にも当てはまろう。その意味では、人権保護の観点は分野を越えた多職種連携を進める上での共通の認識基盤となり得よう。また多職種協働について、福祉分野には長年の実績があるのであるが、公認心理師の関与により、心理支援の立場からその協働の成果をどのように評価できるか検討
していくことができよう。
ところで、福祉分野でのサービスにおいて、公認心理師でない他職種が心理支援を実際には行っていることも多いであろう。それらの心理支援は心理学に必ずしも基づいているわけではないが、長年の経験の中から作られたものであり尊重すべきである。そのうえで、それらの経験値としての心理支援について、心理学の立場からアセスメントし考察することは、福祉分野全体の支援の質を上げることに貢献する意義深いことと考える。公認心理師が現場に即した心理的アセスメント実施により、事業評価やプログラム改善にも資する可能性がある。
このようなことを押さえた上で、福祉分野において、公認心理師としての専門性に基づく活動モデルを考


217

えてみたい。公認心理師の専門性に基づく基本業務が中核にありながらも、実際は福祉分野の大きな共通認識である人権保護の理念のもと、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、女性福祉、貧困といった、諸課題に対して法律があり国及び地方公共団体が担う法律に基づいた生活支援や時には措置業務が、多職種連携によって行われている。すなわち、福祉分野の公認心理師の活動は、法律に基づく施策（福祉活動）の実施という側面が強く、その中で行われている心理支援がすでにある中で、どのように公認心理師の役割を設定するかという観点が重要である。一方で、心理専門職としての基本業務を確実に行い、実施されている施策の全体像と公認心理師が担える部分を特定し、多職種協働を基本としながら組織的活動をどう展開するかが求められる（図 ）。




これらを整理すると、福祉分野における公認心理師の活動は、社会全体で共有する課題に対する施策・制度による要請を受けて、多職種による相談、生活支援及び措置業務等の「施策ベースの支援」と、その中で心理支援ニーズが高く充分な支援が困難なケースに対する「専門的心理支援」の２つが存在することが特徴
である（図 ）。このどちらも、公認心理師としての専門性が要求されるが、それは質の高い基本業務を丁寧に行うことを基本としながら「専門的心理支援」をおこなえる資質の獲得を目指すとともに、「施策ベースの支援」を念頭に置いて、公認心理師として心理学的理解とニーズ把握と支援計画の策定、そしてその評価という営みを着実に遂行することが求められる。そしてそれらの支援の背後にある社会における課題を認識し、その対応のための施策策定から積極的に関与していくことも求められていると考える。





218





心理学的アセスメントについて、アセスメントには、標準化された検査を用いるアセスメントとそうでな
いアセスメントの両方がある。たとえば、福祉分野に勤務する約 ％が発達支援アセスメントを実施しているとされているが、発達支援についても、心理学的なエビデンストベーストなアセスメントと、本人や家族をきめ細かく観察し深く考察する包括的なアセスメントがある。本調査ではアセスメントの具体的な内容までは明らかとなっていないが、今後、標準的な心理学的アセスメントを高めつつ、多面的かつトータルに要支援者を見立てるスキルが、福祉分野の公認心理師の専門性として求められよう。
また、今後期待される活動として、児童虐待や発達障害における専門的面接をあげているものが約 ％も存在していた。これも今後さらなる実態調査等が必要になると考えられるが、ここでいう“専門的”とは、制度的に求められる判定や事実認定といったその課題に特化した専門性と、心理学的な包括的アセスメントの両方を指すものと考えられる。すでに述べた通り、福祉分野では社会的課題の解決のために施策ベースの支援が求められ、心理学的アセスメントはそれに資するものが求められる。一方で、施策ベースの支援が本
当に要支援者のものとなっているか点検するための心理的アセスメントもまた求められよう。そのための支
援目的の確認やスキルの向上が求められる。
就業形態や時給等に関して、福祉分野の常勤比率は司法・犯罪分野、保健医療分野に次ぐ  番目であったが、それでも約半数は非常勤のみの勤務であり、決して常勤が多いとは言えない。個人の働き方に関する多様性は重要ではあるが一方で、非常勤である理由として、希望する分野・機関等で常勤の求人がない／少ないという意見も一定数みられた（福祉分野に限られないが）。当然のことながら、福祉分野においても、常勤職が増えることが望ましい。また、時給の  つ目のピークは、他の  分野よりも  円低い  円以
上  円未満であったことから、常勤職を増やすことと同時に、非常勤職の待遇を改善できるための、公認心理師としてどのような専門的活動を行っているかの可視化と、その活動の評価についてのわかりやすい
資料の提示が求められよう。 ＊【提言 '、Ｅ】参照








219

１２．教育分野

・教育分野は、教育委員会勤務（教育相談や適応指導教室等）、幼小中高等学校スクールカウンセラー、大学等の学生相談室といった領域に分類される。そして、基本業務と展開業務、そして分野特化業務といった多様な業務を、非常勤勤務の中で行っているとの実態があった。教育分野における業務は、この分野における課題に対する対応、学校における全児童生徒への支援、家族への対応、多様性への対応、に大別された。不登校、いじめ、学級の荒れ、発達障害といった個別の課題への対応のみならず、学校における全児童生徒（学生）への支援の充実も求められ、家族への支援、貧困、外国人児童、/*%7、ハラスメントへの対応も求められていた。
・そのような多様な活動を非常勤勤務で行う場合、時間的な制約等で充分に活動が展開できず、支援が充分に対象者に行き届かない状況が課題となっている。スクールカウンセラーの場合、文部科学省が推進する「チームとしての学校」の考え方のもと、常勤モデルの検討が重要となっている。常勤のスクールカウン
セラーの働き方の実際として、求められる業務内容やキャリア形成、生涯研修、昇給や昇進システム、専門性を担保するための学術的裏付け、教育委員会との関係、スーパーヴァイズをどのように行うかの仕組
み作り、市町村内のスクールカウンセラーとの連携、市町村内や都道府県内での異動等について検討を進める必要があろう。すでに先進的にスクールカウンセラーの常勤体制をひいている地域もあるので、それらの地域の実態を調べることも必要であろう。
・学生相談の場合、公認心理師の学生に対する心理支援が、大学等の建学の精神や養成を目指す人物像という理念からみて、どのように貢献するかについて、各大学が明確に位置づけておく必要がある。そして、それらの理念への貢献という観点から、公認心理師の展開業務や分野特化業務の具体的内容について検討していきたい。
１）教育分野の特徴
「主たる活動分野」では、主要  分野の中では保健医療分野の約 ％に次ぐ  番目に多い分野である。
それ以外の活動分野として選択している者は約  ％であり、回答者全体の半数弱が教育分野で活動していることが分かる。
教育分野の勤務先は、教育相談、学校、大学等の学生相談の  つに大別される。「勤務先」は、幼小中高等学校スクールカウンセラー（自治体・教育委員会雇用）の約 ％が最も多く、幼小中高等学校スクール
カウンセラー（直接雇用・契約等）の約 ％を含めると、教育分野で活動するものの半数以上がスクール
カウンセラーであることが分かる。スクールカウンセラー以外の勤務先として多いのは、公立教育相談機
関・教育委員会が約 ％、大学・短大・専修学校等学生相談室が約 ％である。
教育分野における就業形態は、非常勤のみが約 ％と全体の  分の  を占めており、常勤のみが約 ％、常勤と非常勤が約 ％である。教育分野の非常勤勤務の人数の多さは、勤務先としてスクールカウンセラーが多いことを反映していると考えられる。
 回答者の回答であるが、この１年間の「連携機関」をみると、学校（小学校、中学校、高等学校、大学等）
が約 ％、教育委員会（教育相談所、適応指導教室、巡回相談等）が約 ％、幼稚園が約 ％と選択されていた。このことは、公認心理師全体の連携先として、教育分野に関わっている人が多いことを示している。
２）教育分野に特化した活動 教育分野における業務は、課題に対する対応、学校における全児童への支援、家族への対応、多様性への対応、に大別される。それらを、「課題」「学校」「家族」「多様性」として整理し、図  に示した。％


220

以上の人が従事している業務として、「課題」においては、不登校への対応、いじめへの対応、学級の荒れへの対応が挙げられる。発達障害等への対応をここに含めてもよいかもしれない。「学校」としては、学級・学校における関与・観察、おたよりや広報誌の発行、心理教育（学級等の集団）、学級での全員面談などが挙げられる。これらは、学校コミュニティすべてに対する支援と位置づけることができる。緊急支援・
緊急対応も、コミュニティ支援の一つと考えられよう。
「家族」では、家庭環境への対応、親子並行面接が挙げられた。児童・生徒だけでなく、家族も含めた対応が重要視されていることがわかる。また、多様性への対応として、貧困、外国人児童、/*%7、ハラスメ
ントへの対応などもなされていた。
 不登校やいじめ、学級の荒れなどの課題は、学校教職員及び教育委員会と密接に連携しながら、スクール
カウンセラーが対応する必要がある。また、現場で対応する学級担任とチームを組んで協働していくことも求められる。多くの場合、児童生徒本人はもちろん、家族への支援も重要となる。これらの支援に関する公認心理師の専門性が必要となると同時に、このような課題が深刻化する前の早期の気づきや対応、全体に向けての心の健康教育なども重要となる。このような、相談室に来談した児童生徒及び保護者への支援も大切にする一方で、相談室外の学校全体に向けた支援の展開もまた重要となる。これらの活動を、チームとしての学校としての学校組織の中で、どのように位置づけていくかが、重要な点となろう。
 いじめへの対応は、いじめ対策基本法という法律の理念にそって、学校全体そして教育委員会と協働して対応する必要がある。学校全体でいじめ防止のための活動が行われることになるが、スクールカウンセラー
は、その学校全体の活動の中で重要な役割を持つ。なお、いじめの第三者委員会の委員となった人は約
％、いじめの第三者委員会の調査に資料を提出した人は約 ％と限定的であるが、これらは重大事案となったいじめに対する検討である。これらの検討は、いじめに対する適切な対応を検討する上で重要な活動である。今後の教育体制のあり方を考察する上で、公認心理師は積極的に参加する必要があろう。
３）教育分野の今後期待される活動 期待される支援として、図  に示した。
「特定の課題に対する専門的心理面接」は、不登校やいじめ、
学級の荒れ、そして発達障害等が含まれるであろう。いじめに関連した第三者委員会への関与も、ますます


221

重大な役割となってくると考えられる。また、「アウトリーチ」は、不登校や引きこもりといった学校や相談室に現れない児童生徒に対するアプローチである。アウトリーチの方法を用いることによって、学校から家庭、地域へと支援が広がることになる。
 「職員のメンタルヘルスケア」は、学校の教職員の問題であり、産業・労働分野の範囲であるが、いじめや学校の荒れへの対応がうまくいかないことで、教員がメンタルヘルスに不調をきたすことが少なくないので、そういった難しい課題に対する支援の延長上に、教員のメンタルヘルスをサポートする営みがあると考えることができる。つまり、課題への対応そのものが、教員のメンタルヘルスのケアにつながるという視点を押さえることが重要である。
 このように考えると、基本業務をしっかりと行う中で、支援の範囲が学校コミュニティ全体に展開していくことがわかる。これは「学校」に関する活動とオーバーラップする。「緊急支援・緊急対応」も含めて、学校コミュニティを支援する活動を意義あるものとするためには、スクールカウンセラーが常勤で活動することが求められてくる。期待される活動として挙げられている「多職種カンファレンス」も、常勤勤務で余裕があるから可能となる活動である。また教員を含めてのケース会議は、参加している教員の資質向上にもつながる。
 「自殺予防・対策」は重要な課題となっており、「早期介入のための課題発見スクリーニング」も心理支
援において、予防的、啓発的な意味で期待されている。小中学校では、いじめや生活に対するアンケートがあり、そこに公認心理師が関わることが期待されている。学生相談では入学時のスクリーニングが行われることがある。また、「メンタルヘルスに関する啓発」は、より広い意味で、緊急時のメンタルヘルスを含めて、日常的なメンタルヘルスの啓発、例えばストレスマネジメントなど、予防的、啓発的な意味合いで期待されている。事件や事故による緊急支援あるいは災害時でも期待されるのは、今後起こりうるストレス反応
等のメンタルヘルスに関わる啓発活動であろう。
「家族」にまとめた「家庭環境への対応」や「親子並行面接」に関して、今後期待される支援として、「生活史や家族関係等の背景要因を踏まえたアセスメント」も挙げられる。学校現場においては、子どもたちを囲む保護者、家族の深いところまで理解し、支援をすることは、家族の抱える家族病理まで踏み込むかなり特化した活動にもつながる。家族の抱える病理（虐待、依存症の問題、引きこもり等）も含めて子ども
を通して支援できるのは、学校臨床の一つの特化した活動であろう。そのような家族に対して、心理教育・
心理的支援・助言は、予防的、啓発的な視点からのアプローチとして考えられる。
「多様性」については、教育分野に特化したテーマであり、いずれも社会的なニーズもあり、注目されている。今後期待される活動としては、「多職種に対する心理アセスメントの伝達」もある。つまり、外国にルーツを持つ児童・生徒の心理的な理解（アイデンティティ危機等）、/*%7 である児童・生徒の心理的アセスメントは、これから求められる新たな領域であり、そのあたりを先生方に伝えるのは、不適応への予防
的・啓発的な意味も含めて、地域や家庭に対する人権教育、地域社会への啓発といった方面へも広がるであろう。
「自己理解・特性理解を促すカウンセリング」としては、児童生徒の成長促進を目指すものとして重要である。時には発達障害の障害理解がテーマとなることもあるかもしれない。/*%7 の性自認などで自分自身をどのように理解し、受け止めるか、また自分の状態が異常ではないのだという自己受容や将来への展望にもつながる展開も重要である。これらには予防的・啓発的な意味合いもあるだろう。




222



 
４）教育分野の活動モデル

 スクールカウンセラーモデルとして、基本業務＋展開業務＋分野特化業務として示すことができる。特に今後、チームとしての学校における活動が必要となるならば、展開業務と分野特化業務が求められる。チームとしての学校の活動は、教育委員会にある教育相談所や適応指導教室といった機関も含め、より市町村全体を対象とした支援の形を考える必要があろう。そのような支援を、スクールカウンセラーの常勤化によって、充実させていく常勤モデルとして考えていくことが可能であろう。また、災害、貧困、外国人等、/*%7 等、ハラスメントに対しては、都道府県の施策との連動を考える必要がある。
 教育委員会の教育相談は、幼稚園、小学校、中学校における切れ目ない支援として考えることができる。
また、不登校等で学校登校が難しい児童生徒の支援を行うことができる。心理検査等も用いた心理学的アセスメントを行うことも可能となる。学校に勤務するスクールカウンセラーとの連携も期待できる。
 大学の学生相談も、基本業務＋展開業務＋分野特化業務、という形で整理することができる。
 ＊【提言 '、Ｅ】参照




223









224

１３．司法・犯罪分野
・司法・犯罪分野において、多くの勤務先は公務員として長期勤務によるキャリア形成と職場ポストや待遇が連動しているが、被害者支援など、そのような安定した雇用が難しい領域もある。それらの領域では、民間組織が心理支援を担っている場合も多く、民間組織との連携も含め、国の施策の中で民間組織等の位置づけを明確にしていく必要がある。
・支援の対象者が犯罪加害者、被害者、家庭内紛争の当事者のいずれであっても、まずは、個々の対象者のアセスメントや心理支援に丁寧に取組むところからスタートし、基盤となる公認心理師の基本業務に関する経験を積んでいく。そして、難しい対象者にも対応できる力量を得ていく中で、展開業務として、家族への支援、他分野の関係者との連携、研究、講演等の啓発活動へと活動の範囲を広げていくというのが、この分野の活動モデルの特徴と考えられる。
・また、公務員が多いというこの分野の特徴から、所属する組織において責任ある役割を担い、政策提言を行えるだけの高い専門性を身に付けて活動するというのも、キャリアパスの一つの姿である。そして、こうした展開業務の広がりや、社会的意義の大きい業務への関与を視野に入れた系統的な研修及び昇進シス
テムが整備されている職場、職種もあるので、この分野に共通のキャリア形成と職場ポストや待遇が連動している活動モデルが検討できればと考える。
・司法・犯罪分野の心理支援について、組織内で培った専門性を、どのように組織外、そして社会全体に展開していくかが、組織の活動評価項目として位置づけられる必要がある。組織外との人事交流、他分野の公認心理師との合同研修、組織外の多職種ケースカンファレンスなどが、引き続き重要となろう。
・公認心理師が分野を越えて共通して支援経験を有しかつ知識スキルを向上させたいテーマとして、虐待、
非行、いじめ、ドメスティック・バイオレンス、ハラスメント、心的外傷後ストレス症等があるが、これらは、司法・犯罪分野でも多くの知見が蓄積されているであろう。それらの知見を、公認心理師全体の資質向上に活かしていけるよう、研修や広報活動が企画されることが望ましい。
１）司法・犯罪分野の特徴
 司法・犯罪分野を主たる活動分野としている人の特徴は、公務員として活動に従事している人が多いことである。これは、国が定める法律に基づいて、非行少年や犯罪者に対する処分決定のプロセスに関与したり、強制力を伴う処遇に関与したりすることを活動の内容とする人が多いためである。勤務先を具体的に見ると、
法務省矯正局関係（少年鑑別所、少年院、刑事施設等）が約 ％と最も多く、次いで警察関係が約 、
裁判所関係（家庭裁判所等）が約 ％、法務省保護局関係（保護観察所等）が約 ％であった。
その一方で、近年、犯罪被害者支援の重要性がクローズアップされており、また、非行少年や犯罪者といった加害者の再犯防止には、社会復帰後に地域での更生を支援する草の根的なサポートも欠かせないということで、犯罪被害者支援や加害者更生支援等の 132 団体の活動に携わっている人も約 ％を占めている。
就業形態は、常勤勤務が約 ％と、他の分野と比較して多かった。これは、上記の、非行・犯罪者処遇等に法律に基づいて関与するという仕事の性質上、公務員の常勤職が多いためである。また常勤等の月給の額も、他分野と比較して高い傾向にあるが、これは、常勤職として長期間勤務することにより昇給していくという公務員の給与体系が反映されているためと考えられる。勤務内容として、心理支援に関するマネジメ
ントやコーディネーションをあげている人が比較的多いことも、常勤職として長期間勤務している人が比較的多いことによるものと考えられる。
支援の対象として、非行少年や加害者等を挙げた人がそれぞれ  割に上っているが、犯罪被害者である少年を挙げた人が約 ％、成人を挙げた人が約 ％と、被害者支援を行っている人も一定数いる。また、当


225

事者の親族への支援を行っている人が約 ％と多いのも、この分野の特徴である。更に、福祉分野の関係者への支援が約 、教育分野が約 ％、保健医療分野が約 ％と、様々な分野の関係者と連携しての支援も幅広く行っている。
２）司法・犯罪分野に特化した活動 支援・活動等の内容を見ると、非行・犯罪のアセスメントが約 ％、再犯防止に向けた施設内処遇・社会内処遇が約 ％と、それぞれ上位に位置しており、司法・犯罪分野の活動において中核的な位置を占めているものは、非行少年や犯罪者等の加害者を対象とするものである。そのうちのアセスメントについては、処分決定のプロセスにおいて、最適な処分選択に資するための審判前調査に位置付けられるもの（少年鑑別所での審判鑑別、家庭裁判所調査官による社会調査）や精神鑑定等がある。特に、少年司法においては、アセスメントに特化した機関（少年鑑別所）や職種（家庭裁判所調査官）が設けられている等、非行の背景にある問題についてのアセスメントが重要視されている、また、審判前に行われたアセスメントの結果が、処分決定後に処遇機関に送付され、効果的な処遇（支援）の実施に役立てられるという連携の仕組みがあることも、この分野の特徴である。
 処遇機関が効果的な支援のために自ら行うアセスメントも、それぞれにおいて実施されており、刑事施設においては心理職である調査専門官が配置されている。また、保護観察所においては、ケースフォーミュレ
ーションが新たに導入されて、精度の高いアセスメントが実施されるようになっている。
 一方、再犯・再非行を防止するための処遇（支援）については、生活指導、職業指導、教科教育など、多角的な働きかけが複合的に実施されているが、その中でも、近年、性犯罪や薬物犯罪に対する認知行動療法が活発に実施されるようになり、心理的な支援の重要性がこれまで以上に高まっている。こうした心理的支
援の需要の高まりに対応するために、刑事施設においては非常勤の処遇カウンセラーも勤務するようになっている。
 ここまでは、加害者を対象とする活動について述べたが、犯罪被害者支援も、この分野の重要な活動である。特に、最近では、非行少年などに、被虐待体験やいじめ被害、性被害体験などがしばしば見られることから、被害にまつわるトラウマをいかにケアしていくかが、被害者が加害者に転じることを防止するといった観点からも重要視されており、益々、この分野に特化した活動として着目され、広がっていくものと考えられる。
 また、支援・活動の内容として、非行・犯罪の予防に関する活動が約 ％、司法・犯罪分野に関する講
演等の啓発活動が約 ％と、加害者・被害者に対する直接的な支援に留まらず、犯罪の予防や再犯防止に関する啓発活動等の、社会全体に向けた活動に業務内容が展開しており、これらすべてが司法・犯罪分野に特化した活動といえよう。



226




３）司法・犯罪分野の今後期待される活動 今後期待される活動としては、従来からの中核である再犯防止に向けた施設内処遇・社会内処遇が約
％、非行・犯罪のアセスメントが約 ％と、それぞれ高い割合を占めているが、非行・犯罪の予防に関する活動が約 ％と同程度に高い割合となっており、法教育等の非行・犯罪の予防活動が今後充実させていくべき活動として注目される。また、犯罪被害者に関する支援も約 ％と、被害者支援への関心が高い
ことも注目に値する。続いて、司法・犯罪分野のアセスメントや支援に関する研究が約 ％、司法・犯罪分野に関する講演等の啓発活動が約 ％と、再犯・再非行防止のための研究や一般市民向けの啓発活動も今後の充実・発展が期待される。更に、司法・犯罪分野に係る政策に関する提言が約 となっており、他分野と比較して政策提言への関心が高いことが特徴的である。
 なお、司法・犯罪分野と言うと、犯罪にまつわる活動内容をイメージしがちであるが、犯罪以外の領域として、家庭内紛争の当事者やその家庭の子どもに関する支援を挙げる人も約 ％に上っている。離婚等の家庭内紛争の増加により心に傷を負う子どもたちが増えており、家庭内弱者をいかに保護し支援していくか
も、今後、司法・犯罪分野の活動として期待されるものである。
今後期待される支援・活動等に必要な知識・スキルについては、リスクアセスメントが約 ％、動機付
け面接・司法面接等・面接技術が約 ％、心理検査が約 ％と、それぞれについて多くの人が挙げている。
リスクアセスメントは、再犯・再非行防止のための支援の効果を高めるには個々人の再犯リスクに応じたプ
ログラムの実施が有効であるという研究成果により大きく注目され、リスクアセスメントツールの開発も相次いでいる。また、自己改善への動機づけが乏しい加害者の特性から動機付け面接が、虐待や性被害を受けた子どもたちを可能な限り二次被害から守りながら必要な情報を聴取するためには司法面接が、それぞれ有効とされており、司法・犯罪分野の活動に特に必要な面接技術といえる。更に、司法・犯罪分野ではアセス
メントが重要視されており、心理検査は必須のスキルである。
近年は、発達障害や認知症等、精神科領域の問題を持つ人の非行・犯罪が注目を集めている。また、加害者の側も虐待等の被害体験を有していることが多く、被害者支援のみならず加害者支援においても 376' の知識は不可欠である。こうした司法・犯罪分野の最近の動向により、精神科領域の問題への対応に関する知
識やスキルが、従来にもまして必要とされており、このことも司法・犯罪分野の今後の活動の方向性として


227

着目されるところである。
４）司法・犯罪分野の活動モデル

 支援の対象者が犯罪加害者、被害者、家庭内紛争の当事者のいずれであっても、まずは、個々の対象者のアセスメントや心理的支援に丁寧に取組むところからスタートし、基盤となる公認心理師の基本業務に関する経験を積んでいく。そして、難しい対象者にも対応できるだけの専門知識やスキルを身に付けていく中で、展開業務として、家族への支援、他分野の関係者との連携、研究、講演等の啓発活動へと活動のフィールドや対象を広げていくというのが、この分野の活動モデルの特徴と考えられる。更に、公務員が多いというこの分野の特徴から、所属する組織において責任ある役割やポストを担い、政策提言を行えるだけの高い専門性と幅広い視野を身に付けて活動するというのも、この分野におけるキャリアパスの一つの姿である。そして、こうした展開業務の広がりや、社会的意義の大きい業務への関与を視野に入れた系統的な研修システム
や昇進システムが整備されている職場、職種もあり、キャリア形成と職場におけるポストや待遇が連動している活動モデルであるといえる（図 ）。
また、今後必要となる知識やスキルについては、中核的な活動であるアセスメント及び心理的支援に必要な心理検査、心理療法、面接技術等に関する専門知識・スキルに加えて、展開業務である家族への支援、再犯防止に係るネットワーク作り、児童・生徒を対象とした法教育、再犯防止や更生支援に関する啓発活動な
どの、関係機関や地域社会との連携、一般市民への働きかけにおいて必要となるスキル等も挙げられている。
目の前の当事者だけでなく、当事者を巡る家族や地域社会にも目を向け、広い視野に立って活動を展開していくことも、司法・犯罪分野の活動のモデルとして考えられよう。
なお、司法・犯罪分野は、特殊な分野と見られがちであるが、近年、他分野との連携が重視され、急速に進みつつある分野でもある。たとえば、薬物乱用等の嗜癖行為への対応においては医療関係者との連携が必要であり、低年齢の非行少年や触法障がい者の支援においては福祉関係者と、不良行為等を行った生徒の支援においては教育関係者と、それぞれ連携することが欠かせない。こうした、他分野との連携をいかにして拡充していくかも、活動モデルの今後の展開として着目していきたい。 ＊【提言 '】参照



228











229

１４．産業・労働分野
・産業・労働分野を主たる活動分野とする者は約 と多くはない。したがって、公認心理師として産業・労働分野で勤務する上で、教育・研修の受講やネットワーク作りの機会を得られにくい可能性が考えられる。またベテラン層も少なく、モデル像をイメージしにくいと推測される。
・産業領域では、職場内外で職場のメンタルヘルス活動が展開され、公認心理師の行う心理支援は、産業保健スタッフや人事部門、組織外の医療機関との多職種連携が重要となる。一方、労働領域では、産業カウンセラーやキャリアコンサルタント等が担ってきた、キャリア形成や就労支援が、心理学を基盤とする公認心理師の活動として展開されることになる。そして職場のメンタルヘルス活動としての心理支援と、キャリア形成や就労支援に関する心理支援は、一体的に展開される必要がある。一体的活動をどのようにモデル化するか、またそのような専門性をどう形成していくか、生涯研修のあり方やスーパーヴィジョン制
度などが課題となろう。このため、両領域が相互に連携し、産業・労働分野全体として、分野に特化した活動をどのように発展させていくかが重要な課題となっている。
・ストレスチェックの実施者は約 ％にとどまっているが、今後ストレスチェックをふまえた個別支援、
また職員全体への心の健康教育、組織管理者等へのコンサルテーションといった支援の充実が期待されている。ストレスチェックによって示された状態の背後にある、生育歴、生活状況、家族関係、キャリア意識、人格傾向などを心理的アセスメントにより把握し、適切な心理支援につなげる役割が、公認心理師には求められる場合もある。それらを実施できるスキル向上が必要であろう。
１）産業・労働分野の特徴
 「主たる活動分野」をみると、産業・労働分野を主たる活動分野とする者は約 と多くはなく、主要 
領域の中では司法・犯罪領域の約 に次いで少ない。それ以外の活動分野として選択している者は約 であり、合わせてようやく約 程度である。したがって、公認心理師として産業・労働分野で勤務する
上で、教育・研修の受講や、ネットワーク作りの機会を得られにくい可能性が考えられる。また、先達となるベテラン層も少なく、モデル像をイメージしにくいと推測される。
産業・労働分野は、組織内外の健康管理・相談を行う産業領域と、障害者を含む就労支援やキャリアの支援を行う労働領域に大別できる。「勤務先」をみると、組織内の健康管理・相談室が約 、組織外で労働者等の「心理支援」を行う健康管理・相談機関が約 と産業領域が  割以上を占め、障害者職業セン
ター・障害者就業・生活支援センターは約 、それ以外の就労支援機関（ハローワーク等）は約 と労働領域は少ない。
 また、「連携機関」をみると、就労支援施設・事業等が約 、ハローワークが約 、企業内産業保健部署が約 選択されていた。また、連携職種としては職業相談・援助者（障害者職業カウンセラー、ジョブコーチ等）が約 、キャリアコンサルタント／キャリアコンサルティング技能士／産業カウンセラーが約 と選択されていた。このことは、連携先としては労働領域に関わっていることを示している。
２）産業・労働に特化した活動 「支援対象者」をみると、就労者本人が と多いものの、本人の上司・管理職者（コンサルテーショ
ン）が約 と  割を超え、ついで、人事・労務担当者 約  、本人の家族 約  、同僚 約  、他の専門職者 約  、経営者・経営層（役員等） 約  と幅広いことが分かる。このことから、心理支
援を要する関係者の支援や多職種連携が幅広く行われていることがわかる。
 したがって、企業内支援、企業外支援においては、心理支援を要する者の支援だけではなく、コンサルテ


230

ーションなどの関係者の支援もできる公認心理師がモデル像として求められるといえる。また、調査に詳し
い職種はあげられなかったが、産業医、主治医、産業看護職、衛生管理者、人事・労務担当者、弁護士、社会保険労務士など、幅広い多職種連携が必要とされるであろう。
 また、「支援･活動等の内容①」をみると（図 ）、選択率が を超える活動が、職員のメンタルヘルスケア 約  、職場復帰に関する相談･支援 約  、自己理解・特性理解・疾病理解等を促すカウ
ンセリング 約  、関係者に対する心理的視点からのアドバイス・コンサルテーション 約  、職場組
織内での状況や生活状況をふまえた心理アセスメント 約  、適応障害・気分障害・アルコール依存等特定の課題に対する専門的心理面接 約  、職員のキャリアに関する相談・支援 約  、ストレスチェッ
クを活用した心理支援 約  、個別・集団の心の健康教育 約  と  つに及んだ。非常に幅広い内容を実施しているといえる。


まとめれば、 アセスメント、 心理支援、 健康教育となるが、これ以外に前述したとおり、 コンサ
ルテーションなどの関係者の支援が加わっているといえる。
 また、「支援･活動等の内容②」のストレスチェックに関する活動内容をみると、講習の受講が必要な実施者として活動している者は約 と少ないが、ストレスチェックに関係する労働者の面談・相談（医師の面接指導を希望しない者の相談等）は約 、ストレスチェックの集団分析結果の活用（管理職者への結果説明、コンサルテーション等）は約 と一定比率に及んでいる。したがって、公認心理師がストレスチェックを用いた支援についても一定程度関与できているといえるだろう。
３）産業・労働分野の今後期待される活動
 「今後期待される支援･活動等」をみると、を超えるものだけでも  項目に渡った（図 ）。こ
れらを特化した業務との関連性で整理してみると、 アセスメントについては、ストレスチェックの活用や、緊急事態に対するストレスマネジメントが、 心理支援については、社会復帰支援、アウトリーチ、特定の課題に対する専門的心理面接、障害者の就労移行・定着支援などが、 健康教育については、個別及び集団の教育活動が今度期待されているといえるだろう。


231

 さらに言えば、項目の多くが  割を超える回答率であった。これは、回答者の興味・関心や学習意欲の高さを示すものといえるが、一方で、産業・労働分野において必要とされる知識や技能が非常に多岐にわたっていることも示しているといえる。

４）産業・労働分野の活動モデル
 産業・労働分野は、組織内外の健康管理・相談を行う産業領域と、障害者を含む就労支援やキャリアの支援を行う労働領域に大別できる。「勤務先」からみると、産業領域が中心と思われる分野が  割以上を占め、労働領域は約  割程度と少ない。ただし、他に有している資格では産業カウンセラーが約 、キャリアコ
ンサルタントが約 、キャリアコンサルティング技能士（ 級・ 級）が約 とあることから、キャリア支援などの労働領域を主たる活動領域としている者も一定数存在していると考えられる。
産業領域では、公認心理師の基本業務（アセスメント、支援、関係者への支援、心の健康教育）を基盤としながらも、産業領域に特有の活動が求められるといえるのではないか。第一に、アセスメントでは、スト
レスチェックを活用した心理支援など、労働安全衛生法上でストレスチェックの実施が義務づけられていることから、ストレスチェックの内容を理解し、結果に基づいた心理支援を行えることが必要となる。第二に、心理支援では、社会復帰に関する支援として、精神疾患（産業労働では「メンタルヘルス不調」と呼称することが多い）に関する職場復帰支援だけでなく、治療・介護・育児などと仕事との両立支援の対応が求められる。さらに、特定の課題に対する専門的心理面接では、大人の発達障害などの特定の疾患への対応、ハラスメントの被害者や行為者への対応が求められる。さらに、関係者への支援では、支援対象者として、本人の上司・管理職者（コンサルテーション）が約 と  割を超え、人事・労務担当者 約  、本人の家
族 約  、同僚 約  、他の専門職者 約  、経営者・経営層（役員等） 約  と幅広かった。
組織内外の関係者への支援を幅広く行うことが特徴である。
 さらに、比較的早い段階から「心の健康教育」としてのメンタルヘルス研修も求められる。例えば、新入社員や一般職員へのセルフケア研修、管理職者や経営者層へのラインケア研修である。
 このように、基本業務という大枠は同じでも、産業領域に特有の活動が求められ、さらには「マネジメント」などの展開業務も早い段階から求められることが特色といえるだろう。
 また、産業領域では、常時  人以上の労働者を使用する事業場において選任が義務づけられている産業


232

医や衛生管理者、さらに、産業保健活動を長い間担ってきた産業看護職などの産業保健スタッフ、企業の人
事・労務部門のスタッフなど、さまざまな職種や立場の者がすでに活動を行ってきた。したがって、まず、多職種連携を意識した活動が求められる。公認心理師の働く場所は企業内（産業保健部門、人事部門）、企
業外（外部 ($3）など多岐にわたる。しかし、どの組織においてもチームの一員であるという姿勢と意識が必要だろう。具体的には、法律、制度、社内手続きを理解すること、異なる専門家と共通の言語を持ち、協働して問題を解決する姿勢を持つことなどが大切である。
 さらに、企業や組織の規模、他の専門職の有無などによって公認心理師に求められる活動の範囲や量は異なる。状況において必要とされることを読み取り、他の職種や立場の者と協議して合意を得ながら、自分自身の活動分野を定めていく姿勢が求められる。
 このようなことから、産業領域の活動モデルは、公認心理師の基本業務をスタートとしつつも、特に、関係者の支援や健康教育を中心として、職場内外のコミュニティや社会への活動を展開していくということが特徴といえるだろう（図 ）。しかし、このような産業領域に特異的な活動を初学者から実施することは困難であることから、産業領域の公認心理師は最初に心理支援や心理的アセスメントなどの基本業務を確実に実施できるようにし、徐々に関係者の支援や心の健康教育などの展開業務を行うことができるように段階的に活動の幅を広げることが求められる。
 労働領域でも、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、ジョブコーチなど、さまざまな立場の者がキャリアや就労の支援を行ってきた経緯がある。その活動内容も、職業生活の節目でのキャリアコンサルテ
ィングの実施による 従業員の主体的なキャリア形成の促進、ジョブ・カードやセルフ・キャリアドックの活用支援、障害者の就労移行支援、就労定着支援など、幅が広い。したがって、もともと労働領域の有資格者である場合は労働領域での専門性をさらに深めつつ、公認心理師として、心の健康の支援にも活動範囲を広げるという活動モデルが考えられるだろう。
 労働領域の有資格者は、心理学関連学部・学科卒業者では必ずしもないが、人事・労務部門、人材紹介会
社、大学でのキャリア教育・相談分野、障害者雇用分野での豊富な社会経験を経て、公認心理師を取得している場合がある。他方、臨床心理士と公認心理師、あるいは、公認心理師のみの有資格者は、心理学関連学
部・学科及び大学院を卒業しているが、その課程において、キャリアや労働に関する学修が充分ではなく、
そもそも、社会人経験も少ない場合がある。産業領域での心理職は、後者に該当する場合が多い。
 もちろん、心理学関連学部・学科で学び、社会人経験も豊富で、両方の分野に精通している公認心理師もいるだろうが、少数と思われる。したがって、自分の得意分野・不得意分野を自覚しながら、自分が不得意とする分野を得意とする他の有資格者と連携や協働を行う中で、自分が不足している知識や技能を深める姿
勢が求められるだろう。また、自分自身が不得意とする部分を補ってもらえる連携先との関わりの中で、自分自身の知識や技能の幅を広げることもできるだろうと考えられる。
 「期待される活動」の回答率が高いことが示す通り、産業・労働分野で求められる活動は幅広い。したがって、最初からすべてを行うことを目指すのは困難だろう。産業・労働分野の動向に常に注意を払い、各テーマの学習を継続し、常に最新知識に更新することで、自らの活動を、適切かつ深い知識と、高度な技能に裏打ちされた活動へと発展させることができる。また、例えば、ワーク・エンゲイジメントなど、今回の調査項目には取り上げられていないが、他職種から高い関心を集める内容もあり、それらも積極的に学習する必要があるだろう。つまり、産業・労働分野の活動は定められたものではなく、時勢に応じて変化し、生涯学習を通して発展・深化させるべきものと考えるのがよいだろう。 ＊【提言 '】参照




233









234

１５．その他の分野
・その他の分野では、私設心理相談機関と大学等附属の地域向け心理相談施設が、心理相談機関として分類できる。これらは、いわゆる５分野には該当しないが、多様な年齢層の横断的な課題に対して相談に応じる公認心理師の基本業務に特化した活動を行っている。
・支援内容は、心理検査やアセスメント面接、個人心理面接・カウンセリング、心の健康教育といった、基本業務を中心に、講演・研修・セミナー等、スーパーヴィジョン等の展開業務を行っていた。私設心理相談機関や大学等附属心理相談施設は、基本業務に絞って行う傾向にあったが、展開業務も一部行っていた。しかし、多職種との連携は、他分野と比較してさほど活発ではないようである。その中でも、医師との連携は約 ％を超える人が行っていると回答していた。医療機関に通院中で主治医がいる場合は、主治医との連携を、本人の同意のもと行っているものと考えられる。また、担当していたケースの子どもへのかかわりに虐待疑いがあるとした場合は、要保護児童としての通告または要保護児童連絡地域協議会との連携が必要となる。
・公認心理師が運営する私設心理相談機関や大学等附属の心理相談施設の実態調査と、公認心理師の活動における位置づけの検討が求められる。また、大学・研究所等は、養成に関する研修施設として大学等附属の地域向け心理相談施設を有しており、研究や学問的蓄積を現場に還元したり、現場で生じた課題を研究テーマとして深めるといった大学・研究所等と大学等附属心理相談施設の有意義な連携も重要な点である。
１）その他の分野の特徴
その他の分野は、主たる分野としては約 ％であった。勤務先に示される通り、私設心理相談機関等が約
％、大学等附属の地域向け心理相談施設が約 ％、大学・研究所等が約 ％であった。
勤務内容としては、心理専門職の養成・教育や「心理支援」に関わる研究等を挙げる人の割合が約 ％と他分野と比較して目立った。これは、大学・研究所等や、大学等附属の地域向け心理相談施設が、公認心理師養成を担っているためであろう。また私設心理相談機関等のみに勤務している人に限定すると、ほぼすべての人が心理支援を行っていた。私設心理相談機関等が、心理支援の目的のために設立されていることによるのだろう。また、私設心理相談機関のみに勤務している人の支援対象をみると、成人が約 ％となっていた。私設心理相談機関は、面接料金がかかるために、それを払うことのできる人に限定されることにな
ると、成人が多くなると考えられる。また思春期・青年期も約 ％であった。言語での対話を通して面接を行うことが多いので、このような傾向があるのかもしれない。
その他の分野は、私設心理相談機関等と大学等附属の地域向け心理相談施設、132 等が、心理相談機関
として分類でき、いわゆる５分野に分類できないが、横断的な相談に応じる公認心理師の基本業務に重きをおいた活動を行っている。私設心理相談機関等のみに勤務している人に限定すると、ほぼすべての人が心理支援を行っていた。一方、これらの基本業務を地域に根付いて行う場合、家族支援、多機関連携などの展開業務が充実する必要がある。
大学・研究所等は、公認心理師養成や心理支援に関わる研究を行っているが、養成に関する研修施設として大学等附属の地域向け心理相談施設を有しており、研究や学問的蓄積を現場に還元したり、現場で生じた課題を研究テーマとして深めるといった大学・研究所等と大学等附属心理相談施設の有意義な連携も重要な点である。





235

２）その他の分野に特化した活動 結果に示す通り、心理アセスメント面接、個人に対する心理面接・カウンセリング、コンサルテーション、
講演・研修・セミナー等が、この分野の活動として挙げられていた（図 ）。これらは公認心理師の基本業務に該当するものである。私設心理相談機関等のみに勤務する人でみると、心理アセスメント面接と個人に対する心理面接・カウンセリングがそれぞれ  割を超え、支援の主軸であることがわかる。医療機関には病気の治療としての相談となるので、治療以外の相談をすることは難しい。学校や職場といった組織内の相談室では、プライバシーの保護を気にすることがあったり、人目を気にして相談を躊躇する人もいる。そのような場合、組織とは独立している私設心理相談機関等に相談することが最も適している場合もある。親子並行面接（同じ時間または同じ期間に、親の面接と子どもの面接［プレイセラピー含む］を同時に行う面接）や家族一緒に合う家族合同面接も特徴的である。これらは、複数のスタッフ及び複数の部屋の用意が求められる場合もあるので、他分野で実施する際には条件が整わないこともある。またこの分野では、スーパ
ーヴィジョンを実施しているのが約 ％であり、生涯研修の一翼を担っていることも示された。

３）その他の分野の今後期待される活動

今後期待される活動としては、「特定の課題（発達障害、人格障害等）に対する専門的心理相談」「自己理解・特性理解・疾病理解等を促すカウンセリング」「家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言」「関係者に対する心理的視点からの助言（コンサルテーション）」が半数を超えていた。アウトリーチが期待されていると回答した人が、実際に実施している人の割合と比べて増加していた。
私設心理相談機関のみに勤務する人では、「特定の課題（発達障害、人格障害等）に対する専門的心理相談」「自己理解・特性理解・疾病理解等を促すカウンセリング」「家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言」が  割を超えており、心理相談に関して機能分化する傾向がみられた。私設心理相談機関は、心理的アセスメントや心理面接を中心の業務としながらも、地域のニーズに対応する形で、メンタルヘルスに関する啓発活動や支援者のメンタルヘルスケアなど、社会全体に対する心の健康教育・啓発活動を展開していた。
また、災害時の市民に向けた心理教育・心理支援にも注目されていた。



236




４）その他の分野の活動モデル

その他の分野の活動モデルは、私設心理相談機関等と大学等附属心理相談施設、132 等とで異なると考えられるので、ここでは私設心理相談機関等の活動モデルに着目する。私設心理相談機関等では、基本業務の中での心理的アセスメントと心理支援が中心的に行われている。展開業務としては、家族等への支援が行われるが、親子並行面接や家族合同面接などは分野特化業務と位置づけられるかもしれない。また養成・教育では、スーパーヴィジョンを実施する点が特徴的な展開である（図 ）。
今後の展開としては、心理支援が、発達障害や人格障害などの特定の課題に対する専門的な心理面接や、自己理解・特性理解等を促すカウンセリングといった形で、機能分化し相談の場の特徴を打ち出している傾向も感じられた。アウトリーチといった相談室を出て自宅等を訪問する活動への期待も有していることが示された。支援者のメンタルヘルスケアなど、支援者の支援に関する機能と役割を期待している傾向も示された。災害時に備えるための心理教育等は、必要であるがどのような形で企画して実施すればよいか難しさもあると予想されるが、私設心理相談機関等が実施することの可能性もふまえると、このテーマに関しては地域リソースとして位置づけたいところである。 ＊【提言 '】参照




237




１６．公認心理師の意識
１）今後の公認心理師施策への課題（自由記載も含めて）

今後の公認心理師制度について、倫理的姿勢の向上、法律や制度の理解の更新、職業的発達への共通理解、指導者としての研修機会の確保といった、資質向上への意識の高さが示された。また、コミュニティに向けた公認心理師の職務・役割の発信、心の健康教育に関する教育・啓発活動の推進とその効果評価など、社会全体への情報発信へ賛同する意見も多かった。それらも含めた上であるが、公認心理師業務の収益性向上への要望も高かった。
なお、倫理的姿勢の向上や法律や制度の理解の更新、心理支援に関する科学及び技術を発展させる研究等の推進、心の健康に関する諸課題の国際的視点での検討は、心理専門職の基盤コンピテンシーに概ね該当する項目である。これらの質を保ち更新していくための仕組みを作ることに大まかには了解を取れていることを示すデータと考えることができる。これらの仕組みをより具体的に進めるための内容が、提言に含まれている。
今後の公認心理師制度についての自由記載は、「研修・研鑽・上位資格」「職能団体・職能のあり方」「雇用条件・待遇・職場環境」「アカウンタビリティ（説明責任）、社会への広報・周知」「診療報酬・障害福祉サービス等報酬・介護報酬」「経過措置（現任者講習・受験制度）」「養成・実習」「連携・多職種との関係」の８つに整理された。専門性を高めるため研鑚を積み、その専門性を持ちつつ多職種連携を進めていくこと、それらを支える診療報酬や雇用のあり方にも関心が集まっていた。
またそれらを促進する職能団体のあり方についての意見も多数見られた。提言の中でも、職能団体がどのような活動をすればよいか触れている。専門性の確立についての検討は、職能団体において行われるべきであろう。そして専門性を、より分かりやすく説明していくこともまた、職能団体にも求められるであろうし、
公認心理師一人一人の実践の中でも取り組むべきことであると考える。
２）本調査について（自由記載）
 本調査への意見については、アンケート回答への負担や設問の重複の指摘等が最も多かった。設問の重複は、 年度の  年間を公認心理師として勤務した人の年収を調べるために、重複して  年度の主たる


238

活動分野を聞く必要があったため生じたのだが、この理由を簡潔に調査画面において説明するべきであったかもしれない。 一方で、調査への意義や調査実施への感謝も述べられていた。また、調査結果を有効に活用してほしいという意見もみられた。いうまでもなく今回の調査は、公認心理師の活動実態を調べ、今後の公認心理師制度をよりよい方向に発展させていくための資料を得るためのものである。その趣旨をよく理解していただいている回答であった。
また、調査に回答することで、自分の今後のあり方を振り返るよい機会になったという回答も得られた。
自らの活動全体を振り返ることは、公認心理師の研鑚として、定期的に行わなければならない事項である。
自分の活動全体をじっくりと振り返る機会はそうないと考えるが、今後は、自らの活動全体を俯瞰し理解するためのワークシートなどの開発も必要となるのかもしれない。

１７．今後の施策に向けて
１）アクセシビリティ（接近性）
心理支援を必要とする要支援者は、社会的偏見（スティグマ）にさらされており、メンタルヘルスケアシ
ステムへのアクセシビリティ（接近性）に難しさを有している。多様な分野に勤務する公認心理師は、要支
援者の生活の場（学校や職場、地域など）で活動し、身近な存在としてのアクセシビリティを有している。
また要支援者にとどまらず、心の健康に関する教育・啓発を専門性として有する立場にある。メンタルヘル
スケアシステムのアクセシビリティを高める役割を、専門性として有している職種と位置づけることができる。そういった心の健康教育・啓発に関する意識は高いが、心理学や臨床心理学に基づいた活動をどう展開するかについての実績及び研究が今後より強く求められる。
一方、心理専門職のサービスに対するアクセシビリティ上の課題もまた存在する。それらにはさまざまな要因があると考えられるが、本調査でみえてくることのひとつは、心理的アセスメントや心理支援、関係者への支援に比べて、心理教育なども含む心の健康の教育・啓発活動やマネジメント・コーディネーションといった業務割合が低いことから考察することができる。前者の公認心理師のいわゆる  業務は、要支援者との関係性を重視する性質上、どうしても広く共有するものとなりにくい。その結果として、支援を受けた人には理解されるが、広くその組織内で理解を得て社会全体に理解が広がるということになりにくい性質がある。これは、公認心理師が行っている支援に関するアカウンタビリティ（説明責任）を有することとも密接に関連することである。基本業務にとどまらず展開業務へと活動の範囲を広げることによって、組織内での他職種からのアクセシビリティを高めることにつながり、その結果として、公認心理師へのアクセシビリテ
ィを高めることにもなろう。
しかしながら、公認心理師として重要な業務が、心理的アセスメントと心理支援にあることから、その組
織全体のサービスの質をどう上げていくか、また他職種の資質向上のために心理専門職がどう貢献するかについて、明確な問題意識を持つことはたやすいことではない。この点については、そのような業務もまた重要であることを、公認心理師養成の中で明確に位置づけること、そして職業的発達において大切な要素として位置づけること、さらにそれらを学び続ける生涯研修の仕組みを整備することなどが重要となろう。
＊【提言 $、(、)】参照
２）職業的発達
このような多様なニーズと役割、課題を有している心理専門職であるが、その職業的発達については、これまでは民間の自助努力にとどまっている限界があった。また非常勤勤務が約 ％を占め、充分な経験が積めない、家庭の諸事情との両立が難しいなどの問題を有していた。心理専門職のとしての専門性の明確化、


239

必要とされる業務の質の向上と職場内の位置づけの明示、コミュニティへの心の健康教育・啓発活動の推進等を通して、常勤勤務職として貢献することが、要支援者にとっても、職場組織にとっても、そして社会全体にとっても有益であることを示していく必要がある。
また、非常勤勤務の場合の職業的発達を考えるならば、まずは基本業務をしっかりと行い、要支援者や周囲の多職種からの信頼を得ることが最初のステップになる（図 ）。それらの実務経験を深めつつ、専門性の高い業務にも対応する力量をつけることが求められよう。ここで、展開業務及びマネジメント・職場
外業務は、常勤勤務であれば、組織から求められる業務であるが、非常勤勤務者には、負担度が高い業務と考えられる。しかしながら、そのような展開業務やマネジメント業務等を一時的に担うことで、職場の常勤
採用への検討が進むことも考えられる。どのような働きをする心理専門職がその組織に必要かについての組織管理職への働きかけの方法もまた、心理専門職の職業的発達における大切な留意点となることを、下図から読み取ることが出きよう。 ＊【提言Ｅ】参照３）職業的発達を保証する研修及び待遇のあり方 基本業務については、大学や大学院等の養成機関における実習において身に付けることとなっている。特に、実習において担当ケースを持ち、「要支援者の理解とニーズの把握及び支援計画の作成」を通して、心理的アセスメント及び心理支援の実際を学ぶことが重要となる。すでにみてきたように、どの分野においても、基本業務に加え、展開業務として、職場内外での心の健康教育、家族への支援、マネジメント、研究、教育（養成）が求められる。そのような展開業務を実際に身に付けるために必要となるのが、実習における「心理に関する支援を要する者の現実生活を視野に入れたチームアプローチ」「多職種連携及び地域連携」
である。
心理実践実習において特に、基本業務から展開業務にどのように業務が広がっていくかの実際を、担当ケースの支援をふまえて学ぶことが必要であろう。その際、担当ケースの支援計画を立てることで終わるのではなく、その計画に基づき支援を行い、その結果の観察とアセスメントをし、支援計画をどう変更するかについても実地で経験することが好ましい。そしてそのような計画→支援→結果評価の流れの中で、チームア
プローチや多職種連携がどのようになされるかを学ぶことが、実践現場における展開業務につながることに


240

なる。
分野に特化した活動については、高度な内容も含まれており、各分野での実務経験を数年経たのちに少しずつ身に付ける内容かもしれない。しかしながら、養成機関での教育の中で、各分野に特化した活動にはどのようなものがあるかを知識として学び、その具体的内容はどのようなものかを実習においてケースを通して学ぶことができれば、非常に意義深いであろう。実習が、そのような分野に特化した業務の一端を垣間見る機会となれば効果的である。＊【提言 '、(、Ｆ】参照
４）職能団体の機能と役割
これらの活動は、心理専門職としての理念と価値観を有し、職業的発達への充分な見通しを持った職能団体によって、適切な形で推進されることになる。一分野に限定された活動のみを対象とするのではなく、すべての分野そして全国規模での職能団体の活動が求められる。多職種連携や各種制度や施策への参加は、公認心理師個人の日々の活動も重要であると同時に、都道府県や市町村といった地域の身近な場所での公認心理師の職能団体が、他の職種の職能団体とどう連携していくかも大事なポイントである。都道府県での他職種との協働や連携が進みやすくなるよう、公認心理師と他職種を代表する職能団体との話し合いや協働が重要となろう。また都道府県の活動方針の大枠を示す国レベルでの計画や施策立案に、都道府県レベルの職能団体の意見集約をしていく全国をまとめる中央の職能団体の存在が重要となる。
５）養成機関の機能と役割
公認心理師の活動実態及び求められている活動内容は、そのような現場で勤務するためには、養成機関においてどのような教育を行う必要があるのか、特に実地実習の内容をどう充実させるか検討する上で、重要な情報となる。各分野及び各施設・機関で求められる業務もあるが、実際にはすべてを養成機関で教育することは現実として難しいであろう。
そう考えるならば、各分野や各施設に共通の基盤となる資質をどう教育していくかが、非常に重要となろう。またその基盤的能力の獲得において、公認心理師の本質的な活動となる心理的アセスメントと心理支援の本質的な部分をどのように伝えていくかが大切となろう。これらを検討するための、養成機関と実習受け入れ機関とのコミュニケーション、そして養成機関と職能団体との連携が重要となると考えられる。
＊【提言 )】参照
６）公認心理師の専門性
公認心理師は、多職種及び国や都道府県が実施する施策や支援の状況を熟知し、その中で公認心理師の専門性がどのように貢献できるかを見極め、支援開始後も要支援者の心情や状態の心理学的理解に努め、その施策や支援全体が円滑にかつ効果的に進むことに貢献する技術を有する必要がある。そのようなコミュニテ
ィ全体に資する専門性に関する資質向上のためにも、心理専門職としての本質的な専門性である、心理的ア
セスメント及びカウンセリングも含めた心理支援に関する生涯を通じた研鑽が求められる。
心理的アセスメントや心理支援といった公認心理師の基本業務（４業務）及び展開業務（マネジメント、
教育・研修、研究）については、その業務を確実に実施できる機能コンピテンシーが、求められる専門性として位置づけることができる。一方、それらの機能コンピテンシーのすべてに共通する基盤にあるものを、
基盤コンピテンシーとして着目する。これも公認心理師の専門性を表すものとして位置づけることができよう。
公認心理師が複数の分野でかつ様々な方法で心理支援等を行っている実態は、公認心理師が特定の分野に特化した専門性を持っているのではなく、心理学，特に臨床心理学に基づいた多様なニーズに対応する既存


241

の心理専門職の長年の実績に基づいていることを示している。それらは心理検査を含む心理的アセスメントの開発、サイコセラピー理論の発展、チームアプローチや多職種連携の基盤となる多学問交流といった学問の発展と相まって深められる。また、研究や理論の発展とともに重要となるのは、他の対人援助職と同様、支援者としての基本的姿勢や価値観、倫理的態度、そして心理支援は何かという心理専門職のアイデンティ
ティに関する事項である。公認心理師一人一人が、これらの基盤的な行動特性（基盤コンピテンシー）を充分に認識して研修や教育機会を作ることが、職能団体及び養成機関に求められよう。







242

１８．提言 政策的提言として、以下の６つのテーマに分類して示した。なおこの６つのテーマについては、図 
にあるような関係となっている。各テーマに関して、課題や方向性を示した上で、提言を提示する。提言は、国、都道府県などの対象ごとに記載する。

Ａ．アクセシビリティ
公認心理師へのアクセシビリティ向上のための提言
Ｂ．多職種連携   公認心理師の多職種連携を効果的なものとするための提言
Ｃ．分野横断的専門性
分野横断的な課題に対して公認心理師が専門性を発揮するための提言
Ｄ．分野特化的専門性
分野に特化した課題に対して公認心理師が専門性を発揮するための提言
Ｅ．職業的発達
公認心理師の職業的発達とキャリア形成の促進に向けての提言
Ｆ．養成教育   養成機関における教育や実習の質を高めるための提言

図 政策的提言の構造






243

Ａ．アクセシビリティ 公認心理師は、支援対象となる人の誕生前後の時期から、ライフサイクルの各段階に生じる課題等に寄
り添い、切れ目なく心理支援を行うことのできる専門職であり、各時期の様々なテーマへの支援経験を積み、その専門性を実践的なものとしている（下図参照）。そして各テーマに関する研修を受講し、資質向上に継続して取り組んでいる。要支援者が、このような専門職をより身近に感じ、安心して利用することが好ましいが、現在はそれが充分に達成されているとは言いがたい。公認心理師への心理支援への利用しやすさ（アクセシビリティ）を高めるための環境作りが、各分野、各施設・機関において推進されることが重要であろう。要支援者を身近なところで支える専門家や関係者（いわゆるケアラー［世話をする人］；家族を含む）への相談もまた、公認心理師の基本業務にある。それらの活動も含めた環境作りをとおして、公認心理師の機能と役割を、広く国民や関係者に理解してもらう取り組みが求められる。








244

公認心理師へのアクセシビリティ向上のための提言【国に対して】
① 各分野の施設や機関における公認心理師の機能や役割について、省庁の関係部署、及び各都道府県等との情報共有を進め、公認心理師に円滑に紹介等が行える環境を整備する。また、国の施策について、職能団体等とも情報を共有しながら、必要な配置等について検討する。
【都道府県に対して】
② 公認心理師の勤務している施設や機関に関する情報共有を進め、都道府県民に対する心の健康に関する情報提供や心理支援の充実を図るため、公認心理師の活用に関する都道府県と都道府県職能団体との意見交換の場を設ける。都道府県内の必要な配置について検討する。
【都道府県職能団体に対して】
③ 都道府県に対して、公認心理師の活用に関して具体的例も含めて伝えていく。充分な配置が行われていないと考えられる分野や地域等に関しての意見交換を行う。
【全国職能団体に対して】
④ 都道府県職能団体と連携し、公認心理師の配置に関する課題や解決策について情報共有し、都道府県における課題解決の先進事例を共有する。要支援者等を身近な場面で支援している関係者（いわゆるケアラー［世話をする人］；家族を含む）への支援プロセスを分析し、ケアラー支援のための行
動指針（ガイドライン）を策定する。
【学術団体】
⑤ 公認心理師へのアクセシビリティを低下させる要因の特定とそれを改善するための効果的プログラ
ム等に関する研究を推奨する。









245

Ｂ．多職種連携
公認心理師の支援は、心理学的アセスメントや心理支援、コンサルテーション、心の健康教育の基本業務（４業務）が中核的なものである。これらは、公認心理師が所属する分野や分野を越えた多職種との連携及び多職種チームへの参加を通じて、その支援の内容を充実させ質を高めていくことが可能となる。また、公認心理師が心理的アセスメントを行うことにより、多職種支援の質がより高まることが期待できる。しかし現状においては、個別相談の枠組みが重んじられ充分な連携が得られていないという課題があった。そこで、多職種と公認心理師とのより緊密な連携・協力により、国民の心の健康の保持増進に資する支援の質の向上を図ることが重要となっている。そのような観点から、実践の中での多職種連携を行うための業務の充実や、多職種連携のスキル向上のための研修等の研鑚への取り組みが求められる。

公認心理師の多職種連携を効果的なものとするための提言【国に対して】
① 多職種が合同で取り組んでいる心の健康の保持増進に関する施策や課題について、職能団体に積極的に情報共有し、職能団体の参加意向や資質向上の計画策定の意向などを共有する機会を作る。たとえば、発達支援や、がん対策推進、いじめ防止対策推進、ひきこもり支援推進、再犯防止推進、自殺対策などである。
【都道府県に対して】
② 心の健康の保持増進に関連した多職種が参加する協議会や連絡会等に、公認心理師の職能団体が正式に参加できるような制度設計を行うなどを通して、多職種間の良好な関係構築に資する場を作る。
【都道府県職能団体に対して】
③ 都道府県が実施している心の健康の保持増進に関する施策に積極的に参加し、その施策に関連した心理支援の経験を蓄積する。また、各都道府県における活動事例の共有を積極的に行う。
【全国職能団体に対して】
④ 多職種が合同で取り組んでいる心の健康の保持増進に関する施策や課題もふまえ、多職種団体と協力した研修会や連絡会を開催する。
【学術団体に対して】
⑤ 公認心理師の多職種連携のプロセスを心理学的に検討し、その促進要因や阻害要因、グループダイナミ
クスや多職種メンバーのストレス軽減等に関する調査研究を推奨し、多職種連携の効果的方法に関する心理学的知見を得る。






246

Ｃ．分野横断的専門性
 要支援者の持つ課題やテーマには、分野を越えた対応が求められる。たとえば、発達障害については、
保健医療分野（精神科、小児科病院・診療所等）、福祉分野（児童福祉、障害者福祉等）や教育分野（小中高、大学等）、司法・犯罪分野、産業・労働分野を横断しての支援が求められている。同様に、周産期、子育て、児童虐待、不登校、ひきこもり、依存・嗜癖等、認知症、自殺、災害などでも分野横断的な心理支援が求められる。しかしこれらの支援が分野の範囲または一施設・機関内にとどまってしまい、分野を越えた切れ目ない支援を提供できていないという課題が生じている。そこで、分野横断的な課題やテーマについては、多職種との円滑な連携をふまえながら、公認心理師の専門性に基づく活動の継続性を意識する必要がある。そして公認心理師の実践の実際を把握し、分野を越えての多職種連携も視野に入れ、総合的な支援を実施することが求められる。

分野横断的課題に対して公認心理師が専門性を発揮するための提言 【国に対して】
① 周産期、子育て、発達障害、児童虐待、不登校、ひきこもり、依存・嗜癖等、認知症、自殺、災害、被害者支援等に関する、分野や職種を越えた分野横断的な課題への施策や計画において、公認心理師の専門性を活かした役割を明確に位置づけるよう担当省庁等と情報共有し、適宜働きかけを行う。
【都道府県に対して】
② 上記分野横断的な課題への対応を推進する都道府県や市区町村の施策に、公認心理師を積極的に活用する。
【都道府県職能団体に対して】
③ 地方自治体と協力し、分野横断的課題への施策実施に協力する。施策実施を担う人材育成を、全国職能団体や学術団体と協力し行う。
【全国職能団体に対して】
④ 分野横断的課題に対応する心理支援に関する行動指針（ガイドライン）を学術団体と協力して作成し、現場における活動を推進する。周産期、発達障害、子育て、児童虐待など、人生の早期に生じる子どもと家族の課題への対応を切れ目なく支援することは、すべての課題の早期対応につながる活動である。
それらの活動を国、地方自治体等と協力して行う枠組みを、行動指針（ガイドライン）の中に含めていく。
 【学術団体に対して】
⑤ 分野横断的課題に対応する行動指針（ガイドライン）を全国職能団体と協力し作成し、その効果評価研究への助成金を出すなどして研究促進を図る。










247

Ｄ．分野特化的専門性
公認心理師の業務は、どの分野においても、４業務（基本業務）を行いながら、職場内外のチーム連携等のいわゆる展開業務に範囲を広げ、また分野に特化した業務を行うモデルが想定される。しかし、本調査でも明らかなとおり、実際には基本業務から展開業務に広げていくことに難しさがあり、また分野に特化した業務の目的や方法・技法、支援内容、支援の評価方法などが充分に検討されない現状がある。日々求められる業務をこなすことに注力する結果、公認心理師の専門性が充分に発揮できない状況も起こりえる。分野に特化した業務を特定し、その目的や方法・技法、支援内容を吟味し、ニーズやプロセスの評価、結果評価などを包括的に行う必要がある。そして、分野に特化した専門性（分野特化的専門性）の明確化と支援プログ
ラムの改善につなげていくべきである。

分野に特化した課題に対して公認心理師が専門性を発揮するための提言 【国に対して】
① 各分野において、特定の疾患や課題に対する分野に特化した専門性に基づく心理的アセスメントや心理支援の目的や方法・技法、内容等を明確にし、その評価を行うことを、国として職能団体や学術団体に働きかける。
【都道府県に対して】
② 上記分野特化的な課題を推進する都道府県や市区町村の施策に、公認心理師を積極的に活用する。例えば、チームとしての学校の一員としてのスクールカウンセラーの活用などが挙げられる。
【都道府県職能団体に対して】
③ 地方自治体と協力し、分野特化的課題への施策実施に協力する。施策実施を担う人材育成を、全国職能団体と学術団体と協力し行う。
【全国職能団体に対して】
④ 分野特化的課題に関するこれまでの研究や報告を収集し、優れた実践を行うための行動指針（ガイドライン）を学術団体と協力して開発し、その行動指針に基づいた人材開発のための系統的な研修体制を検討する。
【学術団体に対して】
⑤ 分野特化的課題に対する支援に関する全体的な調査や、行動指針（ガイドライン）に基づく心理支援の効果研究への助成金を出すなどして研究を促進する。







248

Ｅ．職業的発達 公認心理師は、上記に示すとおり業務範囲の広さやその多様性、多職種や関係者との調整など、高度な専門性を持つことが求められる。そのような専門性を高め、業務において着実に発揮するために、公認心理師が生涯にわたって研鑚を積み、職業的発達を着実に達成していくことが求められる。しかし、これまでは個人が研鑚に励んでいるが、生涯研修の指針がなく、組織において見通しを持ったキャリア形成を行うという視点が不充分であった。そこでキャリア形成を着実なものとし、かつ促進するために、公認心理師の職業的発達のために必要な資質や行動特性（コンピテンシー）に関する共通認識を持つべきである。
コンピテンシーには、充分な倫理的姿勢も含まれており、職能団体は倫理綱領等も整備する必要がある。

公認心理師の職業的発達とキャリア形成の促進に向けての提言 【国に対して】
① 司法・犯罪分野の心理常勤職は職業的発達と生涯研修の仕組みを整備している。それらも参考にして、各分野での職業的発達と生涯研修の指針作りを職能団体等とも協力しながら進める。また、必要な学びの機会に関して、国で実施している研修等について情報提供を行う。
    【都道府県に対して】
② 地方公務員の心理常勤職の職業的発達とキャリア形成の仕組みを検討し、どのようなキャリア形成のためのプロセスが重要か、都道府県職能団体と話し合いの機会を作る。
    【都道府県職能団体に対して】
③  地方公務員の心理常勤職の職業的発達とキャリア形成の仕組みを検討し、公認心理師の専門性を高める
職業的発達について議論する。また国や地方自治体以外の各種法人、施設・機関の実態に即したキャリア形成に関する実例の資料収集を行う。
    【全国職能団体に対して】
④ 職業的発達やキャリア形成の実例を分析し、職業的発達の視点もふまえた体系的な研修システムや好ま
しいキャリア形成プロセスモデルを提供する。また、研鑚レベルをわかりやすく示すための専門認定制
度等について検討する。
 【学術団体に対して】
⑤ 分野や専門領域における職業的発達やキャリア形成を推進する制度について、実証的評価を行う。
 









249

Ｆ．養成教育
公認心理師が質の高い心理支援を継続して行うために、また各分野において多職種と協働で適切な支援が行えるようにするために、養成機関において、全分野に共通する基本業務を行うことができる機能コンピテ
ンシー（心理的アセスメントや心理支援、コンサルテーション等の機能を好ましい形で行える行動特性）を獲得できる実習を整備する必要がある。しかし、本調査でも明らかなとおり、実習指導を業務として位置づけるには至っていない現場の状況があり、標準的な実習のあり方に関する検討も不足している。また養成機
関のカリキュラムにおいても、学部実習では見学実習が中心であり、体験型の実習が標準的なものとして設定されていないという現状がある。また、大学院の実習では担当ケースの支援計画の作成までは行われるが、実際の支援結果を観察の上評価して、支援計画を再検討するという実習体験ができていない。それらを改善し実習内容を充実させる必要がある。加えて、資格取得後どの分野においても着実にキャリア形成するために必要な、基盤コンピテンシー（基本的姿勢や反省的実践、科学的思考、倫理等の行動特性）の獲得を養成機関における実習において重視し、養成機関から就職先機関における連続した職業的発達につながるような仕組みの検討が求められる。

養成機関における教育や実習の質を高めるための提言  【国に対して】
①

今後カリキュラム等の検討がある際に、養成機関の学部実習に体験型実習を取り入れ、大学院実習に担当ケースへの支援とその評価を含めることを検討する。また、実習プロセスの評価方法の検討も含め、実習内容の充実を図る。

  【都道府県に対して】
②

都道府県職能団体と協力し、都道府県単位での職能団体と養成機関のメンバーが情報共有する場を作る。
たとえば、スクールカウンセラー制度の推進に関する情報共有の場に、職能団体に加え養成機関メンバーも参加し、養成教育や卒後教育、研修に関する協力などを充実させる。

  【都道府県職能団体に対して】
③

養成機関と職能団体との話し合いの場を通して、実務家と教員との研鑚の場を作り、実習先のマッチングなどを推進する。養成機関と協力し、修了生の学びの場であり就職情報の共有の場ともなる集いと交流の場を設定する。

  【全国職能団体に対して】
④

養成機関での実習カリキュラムの全体像を共有し、現場における実習指導力の向上のための研修のあり方を検討し、国が将来予定している実習指導者講習会の内容等の検討に協力する。また、実習指導力の向上を位置づけた職業的発達モデルを策定する。

  【養成機関団体に対して】
⑤

実習の充実に向けた教員対象の研修会を継続して実施する。国が将来予定している実習科目担当教員講
習会の内容等の検討に協力する。卒前卒後の一貫した職業的発達モデルを、職能団体と合同で開発する。
職業的発達を見据えた実習成績評価のモデルを開発する。

 【学術団体に対して】
⑥

養成教育の成果と課題を分析する研究に助成金を出すなどし、養成教育の学術的検討を促進する。



250












巻末資料



◇巻末資料
資料１ 依頼状
 ・資料１－１ 「公認心理師の活動状況等に関する調査」のご案内
・資料１－２ 公認心理師に関する調査協力及び個人情報の保護について
・資料１－３ ｢公認心理師の活動状況等に関する調査（令和２年度障害者総合福祉推進事業）｣
について（協力依頼）

資料２ 調査画面

資料３ 倫理的検討チェックシート
資料４ リーフレット （多職種及び行政関係者向け）






253

資料１－１ ご案内
公認心理師の皆様「公認心理師の活動状況等に関する調査」のご案内
■ご案内
皆様におかれましてはご清祥のことと存じます。標記の調査についてご案内いたします。
このたび、公認心理師の職能団体である一般社団法人日本公認心理師協会（以下「当協会」という｡）が、
厚生労働省の「令和２年度障害者総合福祉推進事業」である本調査を実施することとなりました。この調査
は、公認心理師の活動状況等に関する初めての全数調査であり、公認心理師制度の推進に活用する目的で行います。なお、本年  月末までに公認心理師に登録された方が対象となります。
当協会は、今回の調査結果を多くの方々に利用いただくことで、社会における公認心理師の知名度がより向上し、公認心理師の置かれている実情への理解が深まることで、皆様の日ごろの活動に資すると考えております。ご回答は任意ではございますが、何とぞ本調査の趣旨にご賛同の上、ご協力たまわりますよう、よろしくお願い申し上げます。
■ご留意いただきたいこと
・当協会は、一般財団法人日本心理研修センターに対して、調査依頼状等の送付を業務委託します。
・この調査への回答は任意・無記名となります。インターネットに接続し下記のＵＲＬまたはＱＲコード
からアクセスいただき、調査説明画面での調査の内容をご理解いただいた上で、調査参加に同意いただける場合に、調査項目にご回答ください。
・なお、調査 ,' 及びパスワードと個人情報との関連付けはありません。この調査実施のすべての行程において、当協会は、日本心理研修センターに登録されている個人情報の提供を受けることはございません。
・調査結果については、厚生労働省や当協会のホームページ等で公開されますが、調査参加者の個人情報が特定されることは一切ございません。
記
１．インターネットでのログイン情報（パソコン及びスマートフォン、タブレットに対応）
・ＵＲＬ：KWWSVZZZMDFSSRUMS・調査ＩＤ：           ・調査パスワード：
＊調査ＩＤ及びパスワードは、公認心理師登録者確認のためのもので、本文書のみでのご案内となります。
＊紛失防止のためメモまたはスマートフォン撮影による調査ＩＤ等の保存をお勧めします。
＊なるべく早めにＵＲＬへのアクセスをお願いいたします。
◇締切 ２０２０年１１月１０日（火） 午後１１時５９分まで
２．照会先    一般社団法人 日本公認心理師協会
          (－PDLO：RIILFH#MDFSSRUMS 電話：－－（月～金、 時―17 時）
３．その他    本調査の回答手順については裏面をご参照ください。
以上






254

＜公認心理師の活動状況調査 回答手順＞
調査依頼状（表面）にあるＵＲＬを入力し、日本公認心理協会のホームページに移動
＊日本公認心理師協会ホームページ：KWWSVZZZMDFSSRUMS
＊検索エンジンで、「日本公認心理師協会」と入力して表示できます。 
日本公認心理師協会ホームページで、「公認心理師の活動状況調査」のバナーをクリック 
活動状況調査の説明画面の表示
＊調査説明を読み同意する場合は、同意にチェックを入れます。
＊同意しない場合は、同意しないをクリニックすると、画面が終了します。その場合も、
 

個人は特定されませんので不利益は生じません。

調査ＩＤ及びパスワードの入力画面の表示＊用意した調査ＩＤ及びパスワードを入力し進むをクリックします。

調査回答開始
＊順番に項目への回答を入力してください。所要時間は約  分です。
＊ページごとに一時保存をすることができます。
＊一時保存して終了後、調査ＩＤ及びパスワード入力によって、入力を再開できます。
＊調査項目への回答が終了
調査最終画面＊調査最終画面で「送信する」をクリックすると、入力結果が送信されます。（送信後も変更は
複数回可能です。）

完了画面
 ＊完了画面ですべての入力内容をダウンロードすることができます。
 ＊当協会のホームページに調査に関するＱ＆Ａがありますのでご参照ください。
  ◇この調査の問い合わせ先◇  一般社団法人 日本公認心理師協会
  〒－東京都文京区本郷 －－－)
  ＥPDLO：RIILFH#MDFSSRUMS 電話：－－  ＵＲＬ：KWWSVZZZMDFSSRUMS







255

資料１－２ 調査協力

公認心理師の皆様
公認心理師に関する調査協力及び個人情報の保護についてこのたび、厚生労働省の「令和２年度障害者総合福祉推進事業」に係る調査に関して、一般財団法人日本
心理研修センター（以下「当センター」という｡）は、本調査の実施者である一般社団法人日本公認心理師
協会から、調査に関するご案内の送付業務を受託いたしました。
当センターは、指定登録機関として、公認心理師の登録事務を担っており、以下の個人情報等保護方針にある「公認心理師の動向の把握」の趣旨のもと、本送付業務を厳正に実施させていただきました。
公認心理師の皆様におかれましては、以下の事項をご理解いただき、本調査への回答にご協力いただきま
すようお願い申し上げます。
【厚生労働省障害者総合福祉推進事業とは？】
本事業は、｢『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律』（平成  年法律第  号）
を踏まえ、障害者施策全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的」（障害者総合福祉推進事業実施要綱より として、実施されます。
【個人情報の保護について】
今回、当センターは、所有する公認心理師の個人情報を、調査実施に必要な書類送付作業にのみ使用します。調査は :(% を利用して行われ、調査に必要な調査ＩＤ及びパスワードは無作為に公認心理師登録者（以下「登録者」という。）に割り当てられ、また、どの登録者に付与し送付されたかについては、当セン
ター及び日本公認心理師協会が情報として取得することはありません。
書類送付作業は、当センターが委託した業者と個人情報保護契約を締結した上で実施し、その送付作業に
日本公認心理師協会は一切関与しません。また、日本公認心理師協会は、当センターの所有する登録者の
個人情報にアクセスすることはできません。
【ご参考】
〇第１回公認心理師試験合格者用「新規登録の手引（ 年  月版 」 頁より抜粋
【個人情報の取扱いについて（個人情報等保護方針 】
●センターが保有する個人情報等は、登録事務並びに登録者情報の正確性の確保及び公認心理師の動向の把握等に寄与するために実施する登録者現況調査及び就労状況調査の調査票の発送及び利用目的を特定してセンターが行う業務を遂行するために使用するものであり、法令に定める場合を除き、他の目的への利用及び第三者に提供することはありません。
〇第２回公認心理師試験合格者用「新規登録の手引（ 年９月版 」 頁より抜粋
【個人情報の保護】
●センターが保有する個人情報等は､「公認心理師新規登録の手引」等の送付、登録申請者への照会、登録簿への登録及び「登録証」の交付等の登録事務並びに登録者情報の正確性の確保及び公認心理師の動向の把握（登録者現況調査や就労状況調査の実施を含む）等の業務を遂行するために使用するものであり、法令に定める場合等正当な理由のある場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。
○なお、個人情報等保護方針の詳細は当センターのホームページの以下の 85/ に掲載しています。
 KWWSVKLQULNHQVKXMSSROLF\KWPO






256

資料１－３ 協力依頼

公認心理師の皆様
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部
精神・障害保健課 公認心理師制度推進室
｢公認心理師の活動状況等に関する調査（令和２年度障害者総合福祉推進事業）｣について（協力依頼）

公認心理師の皆様におかれましては、かねてより国民の心の健康の保持・増進にご尽力いただき、厚く
御礼申し上げます。平成  年９月に公認心理師法が施行されてから、これまでに約３万５千人が公認心理師として登録されています。今後も国民が安心感を持ちながら日々の生活を営む上で、皆様による心理学の専門性を活かした支援が期待されています。また、その支援をさらに多くの方々に届けるためにも、適切な環境を整えていく
ことが必要になります。このための取組として行われる標記事業は、現在幅広い分野で活動する公認心理師について、その職務実態、活動状況、心理支援の内容、資質向上及び多職種連携の状況等を調査することにより、将来的な公認心理師制度の運営及び推進のための検討材料とすることを目的としています。
標記事業は公募の結果、一般社団法人日本公認心理師協会の応募した事業が採択されました。なお、標記事業において、指定登録機関である一般財団法人日本心理研修センターが調査依頼状の送付を担当することになっております。両者の役割については、同封の文書をご参照ください。
公認心理師の皆様におかれましては、標記事業の実施に当たり、ＷＥＢ調査への回答についてご協力を賜
りたくお願い申し上げます。







257

「公認心理師の活動状況等に関する調査」ご参加のお願い
一般社団法人日本公認心理師協会



258




➡ ログイン※ 初めてのログイン→入力説明の画面が表示
※ 再ログイン   →前回一時保存した画面が表示「上記に同意しません」を選択した上で調査ＩＤ及びパスワードを入力しログインすることで、調査期間内であればいつでも参加を取りやめることができます。

パスワード（半角英字  文字＋半角数字  桁）




調査ＩＤ（数字  桁）

  ○ 上記に同意します    ○ 上記に同意しません 






１ はじめに
本調査は、 年  月末日時点の公認心理師登録者（以下「登録者という」。）全員を調査対象とし、公認心理師の実務実態、活動状況、心理支援の内容、資質の向上及び多職種連携の状況等の現状を明らかにすることを目的としています。
皆様におかれましては、この声明文をご一読の上、調査へのご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
２ 調査方法
⚫ 調査は 9'$ 上での調査であり、回答は任意・無記名となります。
⚫ 公認心理師の指定登録機関である日本心理研修センターに  年８月末日までに把握されている公認心理師の登録情報に基づき、本 9'$ 調査にご参加いただくために、調査対象者に個別に割り当てられた調査Ｉ
Ｄ及びパスワードの記載された調査依頼等が、 月中旬から順次送付されます。
⚫ 調査期間は、 月  日（金）から  月  日（火）までの約  か月半です。この期間内に、調査ＩＤ及びパスワードによりログインし、回答をお願いします。
⚫ 調査への参加は任意です。この説明文の内容に同意し、「上記に同意します」を選択した場合に、調査に参加することになります。「上記に同意しません」を選択すると、調査に参加しないことになります。
３ 回答にあたって⚫ 回答内容は、確認画面で「送信する」を選択することで確定されます。また、その後の「完了画面」において、すべての入力内容をダウンロードし確認することができます。
⚫ ログインにて「上記に同意しません」を選択した上で調査ＩＤ及びパスワードを入力しログインすること
で、調査期間内であればいつでも参加を取りやめることができます。この場合、入力データを集計データから外す手続きを取ります。
⚫ 回答を送信した場合、または参加を取りやめた場合でも、調査期間内であれば、調査ＩＤ及びパスワードを入力することで何度でも修正、再参加することができます。
⚫ 9'$ 調査項目への回答時間の目安は、共通項目が約  分、分野別項目が  分野あたり約  分です。回
答中に疲れることも考えられます。その時は一旦調査画面から離れ、休むなどの対応を行ってください。調査ページごとに一時保存ができますので、休憩を入れながら回答することも可能です。
⚫ 調査ＩＤ及びパスワードの入力により、どのデバイス（2% やスマートフォン等）からも回答することができます。一時保存により、デバイスを切り替えることも可能です。
⚫ 調査対象者は、本調査に関していつでも調査実施者である当協会に質問することができます。文末の「この調査の問い合わせ」をご参照ください。なお、当協会は、ホームページ上に調査実施の説明や 3# を掲載
することで、調査に対する適正な説明に努めます。

４ 調査への参加について
⚫ 調査で当協会が得たデータは、調査実施者のみがアクセスできる鍵付きの場所に、調査結果を報告書としてまとめ、厚生労働省に提出してから  年間保存し、その後、再利用できない形で破棄いたします。
⚫ 調査に参加しないことで、調査対象者が不利益を受けることはありません。
５ 調査結果の公表について
⚫ 調査結果は、報告書としてまとめ、厚生労働省に提出します（ 年  月末を予定）。また、当協会及び厚生労働省のホームページ等で公表するとともに、公的な会議等で公表される場合もありますが、調査対象者が特定されるような個人情報が公開されることはありません。



６ 個人情報の保護について
⚫ 当協会は、日本心理研修センターに、調査依頼等の送付業務を委託しました。日本心理研修センターが所有する公認心理師の個人情報は、本事業で認められた調査実施に必要な書類送付作業にのみ使用されます。調査ＩＤ及び 29 は無作為に登録者に割り当てられます。また、どの登録者に調査ＩＤが付与、送付されたかについて、当協会及び日本心理研修センターは、情報を取得できない仕組みになっています。
⚫ 書類送付作業は、日本心理研修センターが委託した業者と個人情報保護契約を締結した上で実施し、その送付作業に当協会は一切関与しません。また、当協会は、日本心理研修センターの所有する公認心理師登録者の個人情報にアクセスすることはできません。このような方法で、調査対象者の個人情報は厳正に守られます。
７ 調査の倫理的配慮に関する検討
⚫ 本調査は、当協会の調査倫理チェック基準をもとに、調査倫理の観点から検討を行っています。なお、この調査に関して利益相反はありません。

この調査結果を通して、公認心理師という資格そのものや、公認心理師の活動内容への認知度をより高め、多くの方々の理解を深めていただけるように、そして、心の健康の保持増進のために公認心理師がより身近に活用されるように、制度の在り方を考えていきます
行政や関係機関と、公認心理師との連携を促進するための資料としても活用いたします。
貴重なお時間をいただくことになりますが、今後の公認心理師制度の在り方や活用方法を検討するための重要な調査と考えております。
◇この調査に関する問い合わせ◇
一般社団法人日本公認心理師協会
〒 東京都文京区本郷 (74.：JVVRUYYYLCEERQTLR
お問合せは、専用ウェブフォーム（ 時間受付可能）からお願い致します。
6'.：
受付時間：（月～金、 時～ 時）
※ ご質問内容を担当者に確認の上、後日 3# にお返事を掲載します。

回答期限： 年  月  日（火）


令和２年度障害者総合福祉推進事業
「公認心理師の活動状況等に関する調査」調査画面

資料２ 調査画面





259

保
健
医
療
分
野





⑨ 医療機関に併設の心理相談室等（自費の心理相談機関等）

⑧ 歯科診療所

⑦ 一般診療所：精神科以外を専門とする（精神科以外が主体）

⑤ NPO 団体（被害者支援，加害者更生支援等）

④ 法務省保護局関係（保護観察所，地方更生保護委員会，更生保護施設等）

③ 法務省矯正局関係（少年鑑別所，少年院，刑事施設等）

② 裁判所関係（家庭裁判所等）

① 警察関係（警察，科学捜査研究所等）

⑦ 民間教育機関等（サポート校・フリースクール・予備校等）

⑥ 小中高等学校教諭

⑤ 特別支援学校･学級／通級教室

④ 大学・短大・専修学校等学生相談室

③ 幼小中高等学校スクールカウンセラー（直接雇用・契約等）

② 幼小中高等学校スクールカウンセラー（自治体・教育委員会雇用）

① 公立教育相談機関・教育委員会等

㉑自治体の巡回相談支援事業

⑳ 子育て世代包括支援センター、市区町村子ども家庭総合支援拠点

⑲ 児童相談所

【その他】

⑱ 障害児通所支援事業所・障害児相談支援事業所

⑰ 障害福祉サービス事業所・相談支援事業所

【事業所】

⑯ その他の社会福祉施設等（授産施設、宿所提供施設、盲人ホーム、無料低額診療施設、隣保館、へき地保
健福祉館、へき地保育所、有料老人ホーム）

⑮ 母子･父子福祉施設（母子・父子福祉センター、母子・父子休養ホーム）

⑭ 児童福祉施設等：その他（助産施設、認定こども園、保育所、保育事業所、児童館、児童遊園、学童保育）

⑬ 児童福祉施設等：児童家庭支援センター

⑫ 児童福祉施設等：児童自立支援施設

⑪ 児童福祉施設等：児童心理治療施設

⑩ 児童福祉施設等：児童発達支援センター

⑨ 児童福祉施設等：障害児入所施設

⑧ 児童福祉施設等：児童養護施設

⑦ 児童福祉施設等：母子生活支援施設

⑥ 児童福祉施設等：乳児院

⑤ 婦人保護施設

④ 身体障害者社会参加支援施設（身体障害者福祉センター、障害者更生センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設、点字図書館、点字出版施設、聴覚障害者情報提供施設）

③ 障害者支援施設等（障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム）

② 老人福祉施設（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター）

① 保護施設（救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設）

【施設】



① 組織内の健康管理・相談室
産② 組織外で労働者等の心理支援を行う健康管理・相談室
分業
野・
労 ③ 障害者職業センター・障害者就業・生活支援センター働④ ③以外の就労支援機関（ハローワーク等）



⑥ 一般診療所：精神科を専門とする（精神科主体）

⑤ 病院：一般病院（総合病院・身体科主体）

④ 病院：精神科病院（単科精神科・精神科主体）

③ 介護老人保健施設

司
法
・
犯
罪
分
野

教
育
分
野

福
祉
分
野



② 保健所・保健センター

① 精神保健福祉センター

分野別施設等一覧

2CTVⅡの分野別項目は、2CTVⅠの項目（#活動状況）にある、「主たる活動分野」および「それ以外の活動分
野」で選択された活動分野に合致する分野のみが表示されます。たとえば、 分野で活動されている場合は、先の選択に該当する  分野が表示されることになります。
【注意】「主たる活動分野」あるいは「それ以外の活動分野」で選択するのは、あなたが「公認心理師の専門性に基づく活動」（下記参照）を行っている分野です。2CTVⅡの回答途中で 2CTVⅠに戻って活動分野の選択を変更することは可能ですが、効率よくご回答いただくために、回答を始める前に、「分野別施設等一覧」にて、ご勤務先の該当分野をご確認いただくことを推奨致します。リンクをクリックすると、分野ごとの施設等一覧のウ
ィンドウが表示されます。

この調査は  つのパートから構成されています。2CTVⅠ、Ⅲ、Ⅳは全員にご回答いただく共通項目ですが、2CTVⅡは活動分野ごとにご回答いただく分野別項目となっています。



調査画面では、スマートフォン・K2JQPG 等の機能の「×」「＜」「＞」（閉じる、戻る、次へなど）は使わないでください。
調査画面の右上に表示される項目移動メニュー を使用すれば、項目間の移動が可能です。
一時保存後、再ログインすると、前回終了した箇所から再開します■ 調査の構造








① 私設心理相談機関等
のそ分 の ② 大学等附属の地域向け心理相談施設等（除．学内の学生相談）
野他③ 大学･研究所等（教育・養成／研究等）

260



本調査で使う用語の定義
⚫ 「心理支援」：本調査では、心理専門職として公認心理師の  つの業※のいずれかを行う支援とします。な
お、雇用における職名ではなく、職務の実態に合わせてお答えください。
※ 公認心理師の  つの業：公認心理師法第  条に示された  つの業⚫ 「公認心理師の専門性に基づく活動」：本調査では、❶「心理支援」、❷「心理支援」に関わるマネジメン
ト（管理）・コーディネーション（調整）業務等、❸心理専門職の養成・教育や「心理支援」に関わる研究等のいずれかとします。
⚫ 「他の専門性に基づく活動」：公認心理師以外の（医療職･福祉職･教育職等としての）専門性に基づく活動とします。
⚫ 「主たる勤務先」：本調査では、 週間で最も多い日数（時間）勤務している勤務先とします。なお、複数の勤務先の勤務日数（時間）が同じ場合は、自分が活動の中心と考えている勤務先についてお答えください。
⚫ 「主たる活動分野」：本調査では、「主たる勤務先」が該当する分野とします。





基本情報
活動状況
資質向上の取り組み
公認心理師養成# 性別
該当する選択肢を  つ選んでください。
① 男性  ② 女性  ③ 回答しない# 年齢
あなたの年齢（ 年  月  日時点）を記入してください。
（  ）歳（  ）か月 半角数値入力
# 現住所
現住所（ 年  月  日時点）の都道府県に該当する選択肢を  つ選んでください。
【北海道地方】
① 北海道【東北地方】
② 青森県  ③ 岩手県  ④ 宮城県  ⑤ 秋田県  ⑥ 山形県  ⑦ 福島県
【関東地方】
⑧ 茨城県  ⑨ 栃木県  ⑩ 群馬県  ⑪ 埼玉県  ⑫ 千葉県  ⑬ 東京都  ⑭ 神奈川県
【中部地方】
⑮ 新潟県  ⑯ 富山県  ⑰ 石川県  ⑱ 福井県  ⑲ 山梨県  ⑳ 長野県  ㉑ 岐阜県㉒ 静岡県  ㉓ 愛知県【近畿地方】
㉔ 三重県  ㉕ 滋賀県  ㉖ 京都府  ㉗ 大阪府  ㉘ 兵庫県  ㉙ 奈良県  ㉚ 和歌山県
【中国地方】
㉛ 鳥取県  ㉜ 島根県  ㉝ 岡山県  ㉞ 広島県  ㉟ 山口県【四国地方】
㊱ 徳島県  ㊲ 香川県  ㊳ 愛媛県  ㊴ 高知県
【九州地方】
㊵ 福岡県  ㊶ 佐賀県  ㊷ 長崎県  ㊸ 熊本県  ㊹ 大分県  ㊺ 宮崎県  ㊻ 鹿児島県
㊼ 沖縄県
【その他】
㊽ 海外
# 基本情報 共通項目
あなたの基本情報について伺います。
# 性別# 年齢# 現住所# 公認心理師資格
# 他に取得している資格等# 実務経験年数# 心理支援業務

#
#
#
#

# 共通項目 （目安所要時間：～ 分程度）

2CTVⅠ









261

#  年度活動分野：常勤等 年度にあなたが「常勤」で勤務していた分野として、該当する選択肢を  つ選んでください。
※ 「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っていた勤務先に限ります。
※ 大学等の勤務者については、学生相談室所属のカウンセラー等は「③教育分野」を、心理相談施設等の所属
カウンセラー等は「⑦その他の分野：大学等附属の地域向け心理相談施設」を、大学教員等は「⑧大学･研究所
等」を、それぞれ選択してください。
① 保健医療分野
② 福祉分野
③ 教育分野
④ 司法・犯罪分野
⑤ 産業・労働分野
⑥ その他の分野：私設心理相談機関
⑦ その他の分野：大学等附属の地域向け心理相談施設（除．学内の学生相談室）
⑧ その他の分野：大学･研究所等（教育・養成、研究等）
⑨ その他の分野：いわゆる「 分野」に該当しないあるいは分類できない 021 等
⑩ その他の分野：その他（具体的に：        ）#  年度年収
「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っていた勤務先での、 年度の年収（手取りではなく総支給額）について、該当する選択肢を  つ選んでください。
※ 該当する勤務先が複数の場合は合算してください。
※ この項目は、都道府県別勤務先とのクロス集計は行いません。
※ 回答を希望しない場合は⑭にチェックしてください。
①  万円未満
②  万円以上  万円未満
③  万円以上  万円未満
④  万円以上  万円未満
⑤  万円以上  万円未満
⑥  万円以上  万円未満
⑦  万円以上  万円未満
⑧  万円以上  万円未満
⑨  万円以上  万円未満
⑩  万円以上  万円未満
⑪  万円以上
⑫ 無給・無報酬（無給研修生・無償のボランティア等）
⑬ 収入なし（離職）
⑭ 回答しない 年度についてのご質問はこれで終わりです。# 他に取得している資格等 年  月  日時点で、公認心理師以外に取得している対人支援等の資格・免許等（一部、職種等も含む）について、該当する選択肢を全て選んでください。
【公認心理師資格のみ】
⓪ なし
【心理系資格等】
① 臨床心理士
② 学校心理士
③ 臨床発達心理士
④ 特別支援教育士
⑤ 心理系：その他（具体的に：        ）# 公認心理師資格
# 受験区分
公認心理師試験に合格した際の受験区分として、該当する選択肢を  つ選んでください。なお、公認心理師法の施行日は  年  月  日です。
※ 不明の場合は⑤を選択してください。心理研修センターへの問い合せはお控えください。
① 区分 %（文部科学省・厚生労働省大臣が知識･技能水準を認定）
② 区分 &（法施行日前に大学院を修了して科目の読み替え）
③ 区分 &（法施行日前に大学院に入学して科目の読み替え）
④ 区分 )（ 年以上の実務経験ありで現任者講習会を受けた現任者）
⑤ 分からない／覚えていない# 合格年度
公認心理師試験の合格年度として、該当する選択肢を  つ選んでください。
※ 不明の場合はお手元の登録証で「試験合格年月」をご確認いただくか、③を選択してください。心理研修セン
ターへの問い合せはお控えください。
①  年度（第  回公認心理師試験）
②  年度（第  回公認心理師試験）
③ 分からない／覚えていない# から # の項目は、 年度合格者のみにお尋ねします。
#  年度活動状況
以下は、第  回公認心理師試験（ 年度）合格者の方にお尋ねします。 年度（昨年度： 年 
月  日～ 年  月  日）の活動状況についてご回答ください。
#  年度活動内容
 年度に、あなたが「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っていたかについて、該当する選択肢を  つ選んでください。
※ 「公認心理師の専門性に基づく活動」：本調査では、❶「心理支援」、❷「心理支援」に関わるマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）業務等、❸心理専門職の養成・教育や心理支援に関わる研究等のいずれかとします。なお、「心理支援」は、心理専門職等として公認心理師の  つの業のいずれかを行う支援とします（雇用における職名ではなく、職務の実態に合わせてお答えください）。
※ 「他の専門性に基づく活動」のみを行っていた人（医療職･福祉職･教育職等）は②を選択してください。
① はい
② いいえ（含．就労していない）
#  年度勤務状況 年度の  か月間の勤務状況について、該当する選択肢を  つ選んでください。
※ 「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っていた勤務先に限ります。
①  か月間勤務しており、勤務先分野・就業形態・勤務日数等に変更なし
②  か月間勤務しており、勤務先分野・就業形態・勤務日数等のいずれかに変更あり
 年度の勤務期間が  か月に満たない#  年度就業形態
 年度の勤務先の就業形態として、該当する選択肢を  つ選んでください。
※ 「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っていた勤務先に限ります。
※ 事業主・開設者等は、就業実態に応じて選択してください。
① 常勤のみ（含．休職中）
② 常勤と非常勤（含．休職中）
③ 非常勤のみ（含．休職中）




262

いずれかとします。なお、「心理支援」は、心理専門職として公認心理師の  つの業のいずれかを行う支援とします（雇用における職名ではなく、職務の実態に合わせてお答えください）。
※ 勤務先が  か所以上の場合は、総合して回答してください。
① 「心理支援」
② 「心理支援」に関わるマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）業務等
③ 心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等
④ 「他の専門性に基づく活動」（医療職･福祉職･教育職等）
⑤ この  年間就労していない
#C 「公認心理師の専門性に基づく活動」の内容
この  年間に携わった「公認心理師の専門性に基づく活動」の業務内容に該当する選択肢を全て選んでください。
【基本的業務】
① 要支援者のアセスメント（心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること）
② 要支援者に対する心理援助（心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと）
③ 要支援者の関係者に対する心理援助（心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと）
④ 心の健康教育・情報提供（心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと）
⑤ 「心理支援」に関わるマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）
⑥ 心理専門職の養成・教育等
⑦ 「心理支援」に関わる研究等
【状況によって求められる業務】
⑧ 家族等への助言や支援：個別
⑨ 家族等への助言や支援：集団⑩ 遺族等への助言や支援：個別・集団
⑪ 勤務組織内（院内・校内等）の他の支援者に対する助言・指導（コンサルテーション）
⑫ 勤務組織外（院外・校外等）の他の支援者に対する助言・指導（コンサルテーション）
⑬ 勤務組織内スタッフを対象とした心理教育・研修・講演等
⑭ 勤務組織外の専門職等を対象とした心理教育・研修・講演等
⑮ 勤務組織外の住民を対象とした心理教育・研修・講演等
⑯ 就労支援・リワーク
⑰ ケースカンファレンス・ケース情報共有のためのミーティング
⑱ 教育・研修の受講：業務として認められたもの
⑲ 組織運営や地域関連の各種会議や連絡会への参加
⑳ 「心理支援」における施策に関して意見を持ち働きかける活動
㉑ 緊急支援・緊急対応
㉒ 災害支援㉓ その他（具体的に：        ）#D 新型コロナウイルス感染症流行の影響
この  年間を振り返り、新型コロナウイルス感染症流行が「心理支援」業務等に与えた影響に該当する選択肢を全て選んでください。
① 各種遠隔相談ツールの導入
② 支援内容の縮小・休止
③ 支援内容の拡大
④ 勤務形態の変更（在宅勤務･時短勤務等）
⑤ 解雇･休業
⑥ 減収 ⑦ その他（具体的に：        ） 

【保健医療系資格等】
⑥ 医師
⑦ 看護師
⑧ 保健師
⑨ 助産師⑩ 作業療法士
⑪ 言語聴覚士
⑫ 医療系：その他（具体的に：        ） 
【福祉系資格等】
⑬ 保育士⑭ 児童心理司
⑮ 児童福祉司
⑯ 社会福祉士
⑰ 精神保健福祉士
⑱ 介護福祉士
⑲ スクールソーシャルワーカー
⑳ 医療ソーシャルワーカー
㉑ 福祉系：その他（具体的に：        ） 
【教育系資格等】
㉒ 教諭免許（幼稚園～高等学校 ㉓ 特別支援学校教諭免許
㉔ 教員（専修学校)※職種として
㉕ 教員（短大･大学・大学院)※職種として
㉖ 教育系：その他（具体的に：        ） 【司法・犯罪系資格等】
㉗ 家庭裁判所調査官
㉘ 法務技官（心理）
㉙ 処遇カウンセラー
㉚ 司法・犯罪系：その他（具体的に：        ） 
【産業・労働系資格等】
㉛ キャリアコンサルタント
㉜ キャリアコンサルティング技能士（ 級・ 級）
㉝ 産業カウンセラー
㉞ ストレスチェック実施者
㉟ 産業・労働系：その他（具体的に：        ） 
【その他の資格等】
㊱ その他（具体的に：        ） # 実務経験年数
「公認心理師の専門性に基づく活動」の実務経験年数（ 年  月  日時点）について、通算の年数を記入してください。
※ 公認心理師資格取得以前の経験年数も含まれます。
※ 大学・大学院等のカリキュラムとしての実習や離職期間は含めません。
通算（    ）年（    ）か月  # 「公認心理師の専門性に基づく活動」
この  年間を振り返り、あなたが行った活動の主な内容として、該当する選択肢を  つ（並立する場合は  つまで）選んでください。
※ 「公認心理師の専門性に基づく活動」：本調査では、❶「心理支援」、❷「心理支援」に関わるマネジメン
ト（管理）・コーディネーション（調整）業務等、❸心理専門職の養成・教育や「心理支援」に関わる研究等の



263






# 主たる勤務先での就業形態
 年  月  日時点で、「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている「主たる勤務先」での就業形態として、該当する選択肢を  つ選んでください。
※ 「主たる勤務先」：本調査では、 週間で最も多い日数（時間）勤務している勤務先とします。なお、複数の勤務先の勤務日数（時間）が同じ場合は、自分が活動の中心と考えている勤務先についてお答えください。
※ 事業主・開設者等は、就業実態に応じて選択してください。
① 常勤（含．休職中）
② 非常勤（含．休職中） ③ その他（具体的に：        ）④ この  年間、「公認心理師の専門性に基づく活動」を行う就労をしていない#C 非常勤勤務である理由
「主たる勤務先」が非常勤勤務である理由として、該当する選択肢を全て選んでください。
① 希望する分野・機関等で常勤の求人がない／少ない
② 自分の都合のよい時間に働きたい③ 家計の補助・学費等を得たい ④ 家事・育児・介護等と両立しやすい⑤ 通勤時間が短い ⑥ 専門的な技能等を活かせる⑦ 幅広い実務経験を得るために複数の勤務先で働きたい⑧ 時間のゆとりを持って働きたい⑨ ライフスタイルとして常勤職を望まない⑩ 扶養控除の範囲内で働きたい⑪ その他（自由記述：        ） # 活動状況 共通項目
 年  月  日時点でのあなたの活動状況について伺います。
# 主たる活動分野
# それ以外の活動分野
# 連携

⑧ 特になし#E 「公認心理師の専門性に基づく活動」をしていない理由
公認心理師資格を所持しているが、この  年間の主な活動が「公認心理師の専門性に基づく活動」ではなかった（「他の専門性に基づく活動」のみであった）理由として該当する選択肢を全て選んでください。
① 「他の専門性に基づく活動」を行う者として勤務している（医療職・福祉職・教育職等）
② 勤務している職場が「心理支援」業務を行っていない③ 「心理支援」業務を行える勤務先（就職先）がない
④ その他（具体的に：        ）#F 就労していない理由
この  年間就労していない理由として、該当する選択肢を全て選んでください。
① 育児･介護･家庭の事情等
② 転居・職場閉所等
③ 学業・自己研鑽等
④ 定年退職等
⑤ 健康上の理由等
⑥ その他（具体的に：        ） # 主たる活動分野
 年  月  日時点で、「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている「主たる活動分野」として、該当する選択肢を  つ選んでください。
※ 「主たる活動分野」：本調査では、「主たる勤務先」が該当する分野とします。
※ 活動分野の分類を確認したい場合は、分野別施設等一覧をクリックしてください。ここでの回答をもとに、
Part Ⅱで該当する分野が表示されます。
※ 大学等の勤務者については、学生相談室所属のカウンセラー等は「③教育分野」を、大学等附属の地域向け
心理相談施設等の所属カウンセラー等および心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等を行っている
大学教員等は「⑥その他の分野」を、それぞれ選択してください。
① 保健医療分野
② 福祉分野
③ 教育分野
④ 司法・犯罪分野
⑤ 産業・労働分野
⑥ その他の分野（私設心理相談機関、大学附属の地域向け心理相談施設、大学・研究所、①～⑤のいわゆる「 分野」に該当しないか分類できない 021 等）
⑦ 「公認心理師の専門性に基づく活動」はしていない# それ以外の活動分野
前項で選択した「主たる活動分野」以外に、「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている分野があれば、該当する選択肢を全て選んでください。
※ 活動分野の分類を確認したい場合は、分野別施設等一覧をクリックして下さい。ここでの回答をもとに、このあとのセクションで、該当する分野の設問が表示されます。
※ 大学等の勤務者については、学生相談室所属のカウンセラー等は「③教育分野」を、大学等附属の地域向け
心理相談施設等の所属カウンセラー等および心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等を行っている
大学教員等は「⑥その他の分野」を、それぞれ選択してください。
⓪ 前項以外の活動分野はない① 保健医療分野
② 福祉分野
③ 教育分野
④ 司法・犯罪分野
⑤ 産業・労働分野
⑥ その他の分野（私設心理相談機関、大学附属の地域向け心理相談施設、大学・研究所、①～⑤のいわゆる「 分野」に該当しないか分類できない 021 等）
⑦ 「公認心理師の専門性に基づく活動」はしていない# 連携# 連携方法
「公認心理師の専門性に基づく活動」で行っている連携の方法について、この  年間を振り返り、該当する選択
肢を全て選んでください。
※ 勤務組織内での連携／勤務組織外との連携の別は問いません。
① 支援に関する多職種チームに参加
② 定例のミーティング、カンファレンス、個別ケース会議等
③ 文書（カルテ・連絡票等）を用いての連絡・報告④ ケースに関する随時の情報交換
⑤ ケース情報共有以外の連携（研修会・講演会への協力等）
⑥ 連携していない（含．連携先がない、必要なケースがない）
⑦ この  年間休職している




264

【心理系職種】
① 他の心理専門職
【保健医療系職種】
② 医師
③ 看護職（保健師、助産師、看護師等）
④ 薬剤師
⑤ ②③④以外の医療専門職
⑥ 保健医療系：その他（具体的に：        ）【福祉系職種】
⑦ 児童福祉関係者（保育士、児童心理司、児童福祉司、児童相談員等）
⑧ 精神保健福祉士
⑨ 社会福祉士
⑩ 老人福祉関係職（介護福祉士、介護支援専門員、ホームヘルパー等）
⑪ スクールソーシャルワーカー
⑫ 医療ソーシャルワーカー
⑬ 福祉系：その他（具体的に：        ）
【教育系職種】
⑭ 学校教職員
⑮ 公的教育施設の関係者
⑯ 民間教育施設の関係者
⑰ 教育系：その他（具体的に：        ）【司法・犯罪系職種】
⑱ 非行や犯罪・家庭内紛争のアセスメントに関する専門職（少年鑑別所・刑務所の心理技官、家庭裁判所調査官等）
⑲ 非行少年・犯罪者の処遇に関する専門職（警察の心理職・少年補導職員、保護観察官、保護司、更生保護施設職員、法務教官、刑務所の教育専門官、処遇カウンセラー等）
⑳ 治安関係の職種（警察官、刑務官等）
㉑ 法曹関係者（裁判官、検察官、弁護士等）
㉒ 犯罪被害者支援に携わる相談員
㉓ 司法・犯罪系：その他（具体的に：        ）【産業・労働系職種】
㉔ キャリアコンサルタント／キャリアコンサルティング技能士／産業カウンセラー
㉕ 職業相談・援助者（障害者職業カウンセラー、ジョブコーチ等）
㉖ 産業・労働系：その他（具体的に：        ）【その他の職種】
㉗ 管理栄養士／栄養士
㉘ ピアスタッフ／ピアサポーター／ピアカウンセラー／ボランティア
㉙ 要支援者の所属部署担当者／上司等
㉚ その他（具体的に：        ）㉛ 分からない#C 主治の医師との連携
連携した医師に「主治の医師」（以下、主治医）が含まれていた場合に、主治医と連携した結果、感じた点について、この  年間を振り返り、該当する選択肢を全て選んでください。
※ 連携した医師がいずれも主治医でなかった場合は⓪を選択してください。
⓪ 連携した医師は主治医ではなかった
【よかったと感じたこと】
① 主治医の治療方針を確認できた
② 主治医の治療方針について要支援者と話し合うことができた
③ 投薬内容についての情報が得られた
# 連携施設・機関等
「公認心理師の専門性に基づく活動」について、この  年間を振り返り、連携した施設･機関等として、該当する選択肢を全て選んでください。
※ 勤務組織内での連携／勤務組織外との連携の別は問いません。
※ 幼保連携型認定こども園は⑦⑫の両方を選択してください。
【保健医療分野】
① 病院／診療所
② 保健所／保健センター
③ 精神保健福祉センター
④ 介護療養型医療施設／介護老人保健施設／介護医療院
⑤ 保健医療分野：その他（具体的に：        ）
【福祉分野】
⑥ 児童相談所
⑦ 児童福祉施設・機関・事業（含．保育所型認定こども園）
⑧ 障害者福祉施設・機関・事業
⑨ 女性福祉施設・機関・事業
⑩ 老人福祉施設・機関・事業
⑪ 福祉分野：その他（具体的に：        ）
【教育分野】
⑫ 幼稚園（含．幼稚園型認定こども園）
⑬ 学校（小学校、中学校、高等学校、大学等）
⑭ 教育委員会（教育相談所、適応指導教室、巡回相談等）
⑮ 民間教育機関（サポート校、フリースクール、予備校等）
⑯ 教育分野：その他（具体的に：        ）【司法･犯罪分野】
⑰ 警察関係（警察、科学捜査研究所等）
⑱ 裁判所関係（家庭裁判所等）
⑲ 法務省矯正局関係（少年鑑別所、少年院、刑事施設等）
⑳ 法務省保護局関係（保護観察所、地方更生保護委員会、更生保護施設等）
㉑ 021 団体（被害者支援、加害者更生支援等）
㉒ 司法･犯罪分野：その他（具体的に：        ）【産業･労働分野】
㉓ ハローワーク
㉔ 産業労働センター
㉕ 企業内産業保健部署
㉖ '#2 等（企業・組織内外を含む）
㉗ 就労支援施設・事業等（障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、無業青少年の職業生活における自立を支援するための施設）
㉘ 産業･労働分野：その他（具体的に：        ）【その他の分野】
㉙ 私設心理相談
㉚ 大学等附属の地域向け心理相談施設等
㉛ 要支援者の所属部署等
㉜ その他の官公庁・自治体行政機関（具体的に：        ）㉝ その他（具体的に：        ）# 連携職種等
「公認心理師の専門性に基づく活動」について、この  年間を振り返り、連携した職種等として、該当する選択
肢を全て選んでください。
※ 連携相手がどの分野に勤務しているかではなく、その職種の専門性ごとに大別して示しています。



265



# 資質向上の方法
これまでに取り組んできた資質向上のための研鑽・研修等の方法について、該当する選択肢を全て選んでください。
① 職場内での研修会・研究会等
② 職場内でのグループスーパーヴィジョン・事例検討会等
③ 職場内での個人スーパーヴィジョン等
④ 職場外での研修会・研究会等
⑤ 職場外でのグループスーパーヴィジョン・事例検討会等
⑥ 職場外での個人スーパーヴィジョン等
⑦ 心理専門職の職能団体への入会
⑧ 学術大会／学会への参加
⑨ 学術大会／学会での発表
⑩ 学術雑誌・専門書等による知識の随時更新
⑪ その他（具体的に：        ）⑫ 特にない# テーマ別支援経験と向上を図りたい知識・スキル
以下は、今後公認心理師の関与が期待される活動・対象のうち、複数分野にまたがる内容やトピックス的なテーマの例です。
# 支援等の経験
これまでに支援等の経験があるテーマとして、該当する選択肢を全て選んでください。
# 向上を図りたい知識・スキル
および、今後特に知識・スキルの向上を図りたいテーマとして、該当する選択肢を全て選んでください。
# 資質向上の取り組み 共通項目
あなたの公認心理師としての資質向上の取り組みについて伺います。
# 資質向上の方法
# テーマ別活動実践状況および研修歴# 必要な研修

④ 要支援者の置かれている状況を理解することに役立った⑤ 要支援者が主治医に伝えたいことを要支援者と話し合えた⑥ 「心理支援」の内容や経過を主治医に伝えることができた
⑦ 主治医に伝えたい要支援者の状況を主治医と共有できた
⑧ 要支援者に効果的な改善が得られた／状態の悪化を防ぐことができた
⑨ その他（具体的に：        ）⑩ よかったと感じたことがなかった
【困難を感じたこと】
⑪ 主治医との連携について要支援者の同意を得ることが困難だった
⑫ 主治医との連絡が取りにくかった⑬ 主治医から情報が提供されなかった
⑭ 主治医と心理師の所属機関との方針の調整が難しかった
⑮ 主治医の知りたい情報を公認心理師が持っていなかった
⑯ 主治医から得られた情報を公認心理師が有効に活用できなかった
⑰ その他（具体的に：        ）⑱ 困難を感じたことがなかった#









































#












































# 向上させたい専門性
公認心理師として、あなたが今後特に向上をさせたい専門性に該当する選択肢を全て選んでください。
① アセスメント等（含．心理検査）
② 「心理支援」技法・方略等
③ 関係者への「心理支援」技法・方略等（コンサルテーション）
④ 心の健康教育の方法等（学校・職場・地域等のコミュニティ対象）
⑤ 勤務組織で公認心理師の職務・役割を伝え、活動の幅を拡げるスキル
⑥ 専門や立場が異なる関係者等とのコミュニケーション力

【ライフサイクル・生活】
① 子育て② 虐待
③ 児童思春期
④ 非行
⑤ いじめ⑥ 不登校⑦ ひきこもり⑧ .)$6 等セクシュアリティ
⑨ ドメスティック･バイオレンス
⑩ 離婚
⑪ ハラスメント
⑫ ストレスチェック⑬ ホームレス
⑭ 被災者
⑮ 自殺（含．予防）
⑯ 遺族支援⑰ 新型コロナウイルス感染症
【疾患・障害関連】
⑱ 発達障害⑲ 高次脳機能障害
⑳ 依存・嗜癖等（アルコール・薬物・ギャンブル・ネット・ゲーム等）
㉑ 摂食障害㉒ 慢性身体疾患
㉓ がん／緩和ケア
㉔ 認知症㉕ 心的外傷後ストレス症（含．トラウマ関連症状）
【法的対応の周辺】
㉖ 被害者
㉗ 加害者・犯罪者等（含．家族）
㉘ 親権者変更・子の引渡し等
㉙ 成年後見㉚ 裁判員裁判の裁判員㉛ 鑑定（精神鑑定・心理鑑定等）・意見書等
【支援技法・方法】
㉜ 力動的・精神分析的心理療法
㉝ 認知行動療法
㉞ その他の心理療法（支持的カウンセリング・折衷的心理療法・統合的アプロ
ーチ・心理教育等）
㉟ 遠隔相談（電話･メール･オンライン等）
㊱ アウトリーチ（訪問･外部機関への同伴等）



266







公認心理師法施行規則では、実習指導者 実習施設において心理実習又は心理実践実習を指導する者 は、「公認心理師の資格を取得した後、法第  条各号に掲げる行為の業務に  年以上従事した経験を有する者であって、かつ、実習指導者を養成するために行う講習会であって文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準を満たす# 実習指導# 実習指導担当
あなたがいずれかの所属機関（職場）で、公認心理師養成に係る実習指導（大学・大学院等の養成機関から依頼されて機関として引き受けたもの）を担当しているかについて、該当する選択肢を  つ選んでください。
※ 新型コロナウイルス感染症流行の影響がないものとしてご回答ください。
① 担当している／担当する予定がある
② 検討中／分からない③ 担当していない／担当する予定はない#C 担当しない理由
前項で「検討中／分からない」もしくは「担当していない／担当する予定はない」と回答した理由について、該当する選択肢を全て選んでください。
※ 新型コロナウイルス感染症流行の影響がないものとしてご回答ください。
① 所属機関（職場）の方針として実習を引き受けるかどうかが分からない／引き受けない② 大学等の養成機関からの実習依頼があるかどうかが分からない／ない③ 実習を引き受けるメリットが分からない／ない④ 業務内容が実習に適しているかが分からない／適さない
⑤ 実習指導の人員が足りるかどうかが分からない／足りない⑥ 実習指導者となる資格を満たしているかどうかが分からない／満たしていない⑦ 実習指導の力量等が足りるかどうかが分からない／足りない⑧ 実習指導の時間がとれるかどうかが分からない／とれない⑨ 曜日や勤務形態が合うかどうかが分からない／合わない⑩ 他に担当者がいるかもしれない／いる⑪ その他（具体的に：        ）# 実習指導者講習会の受講予定
公認心理師の実習を引き受ける施設・機関には、実習指導者が必要です。

# 公認心理師養成 共通項目
公認心理師の養成について伺います。
# 実習指導担当
# スーパーヴィジョン等の実施

⑦ 多職種連携・地域連携等
⑧ 多様性（ダイバーシティ）に対応できる支援方法
⑨ リスクマネジメント（危機管理）
⑩ 活動分野全体の心の健康に関する支援ニーズの把握
⑪ 勤務する分野に特化した心理支援に関する知識・スキル⑫ 各分野共通の「心理支援」に関する知識・スキル⑬ 心の健康に関する法律・制度や倫理の理解と運用
⑭ 臨床実践と研究の相互性を重視した「心理支援」
⑮ 特定の疾患（問題）の回復・改善に向けた専門的な支援方法
⑯ 実習指導方法
⑰ スーパーヴィジョン・事例検討の実施方法
⑱ その他（具体的に：        ）

現在は移行措置期間ですが、今後、実習指導者講習会が行われることとされています。
今後、実習指導者講習会が開催されたら受講するかについて、該当する選択肢を  つ選んでください。
① 受講する
② 検討中／分からない③ 受講しない#C 受講しない理由
前項で「検討中／分からない」もしくは「受講しない」と回答した理由について、該当する選択肢を全て選んでください。
※ 新型コロナウイルス感染症流行の影響がないものとしてご回答ください。
① 職場が実習を引き受けるかどうか分からない／引き受けていない② 実習指導者になる予定が分からない／ない③ 講習会の日程や時間による／時間が確保できない④ 講習会の受講料による／経済的余裕がない⑤ 職場の許可が下りるかが分からない／下りない⑥ 講習会の場所による／外部講習への参加が難しい
⑦ 必要性を感じない／関心がない⑧ その他（具体的に：        ）# スーパーヴィジョン等の実施
あなたが心理専門職のスーパーヴィジョン等を行っているか（スーパーヴァイザーであるか）について、該当する選択肢を  つ選んでください。
※ 養成課程（公認心理師資格取得前）での実習指導に限らず、資格取得者へのスーパーヴィジョン等も含めて回答してください。
※ 形態（個人・グループ）や料金（有料・無料）などの別は問いません。
① 行っている
② 現在は行っていない（過去には行っていた）
③ これまで行ったことがない

ものとしてあらかじめ文部科学大臣及び厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者であること」と定められています。

267



ここからは分野別にお尋ねします （目安所要時間：各  分程度）
# 主たる活動分野
# それ以外の活動分野
で選択した活動分野のみが、「$保健医療分野」、「%福祉分野」、「&教育分野」、「'司法・犯罪分野」、「(産業・労働分野」、「)その他の分野」のなかから順に表示されます

2CTVⅡ











$ 勤務内容
年月日時点の勤務先でのあなたの主な勤務内容として、該当する選択肢をつ（並立する場合はつまで）選んでください。
※ 「心理支援」：本調査では、心理専門職として公認心理師の  つの業のいずれかを行う支援とします（雇用における職名ではなく、職務の実態に合わせてお答えください）。
※ 勤務先が  か所以上の場合は、総合して回答してください。
① 「心理支援」
② 「心理支援」に関するマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）
③ 心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等
④ 「他の専門性に基づく活動」（医療職･福祉職･教育職等）
⑤ その他（具体的に：        ） $ 勤務先$ 機関･施設・事業等 年  月  日時点で「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている機関・施設・事業等について、該当する選択肢を全て選んでください。
※ 「公認心理師の専門性に基づく活動」：本調査では、❶「心理支援」、❷「心理支援」に関わるマネジメン
ト（管理）・コーディネーション（調整）業務等、❸心理専門職の養成・教育や「心理支援」に関わる研究等のいずれかとします。
① 精神保健福祉センター
② 保健所・保健センター
③ 介護老人保健施設
④ 病院：精神科病院（単科精神科・精神科主体）
⑤ 病院：一般病院（総合病院・身体科主体）
⑥ 一般診療所：精神科を専門とする（精神科主体）
⑦ 一般診療所：精神科以外を専門とする（精神科以外が主体）
⑧ 歯科診療所
⑨ 医療機関に併設の心理相談室等（自費の心理相談機関等）
⑩ その他（具体的に：        ）$ 科・部署等 年  月  日時点で「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている医療機関の所属科・部署等について、該当する選択肢を全て選んでください。

$ 公認心理師としての勤務  年  月  日時点での、保健医療分野におけるあなたの勤務について伺います。
※ 勤務先が  か所以上（含．兼務）の場合は、総合して回答してください。
※ 出向等がある場合は、実際に業を行っている場について回答してください$ 勤務内容
$ 勤務先$ 就業形態
$ 収入$公認心理師としての勤務$ 業務･活動$今後の課題$ 保健医療分野

268④  万円以上  万円未満
⑤  万円以上  万円未満
⑥  万円以上  万円未満
⑦  万円以上  万円未満
⑧  万円以上  万円未満
⑨  万円以上
⑩ 無給等（含．無償のボランティア等）
⑪ 回答しない$ 時給（非常勤等）
あなたが「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っている保健医療分野の非常勤先での時給について、該当する選択肢を  つ選択してください。
※ 非常勤ではない場合、あるいは、時給制の非常勤先がない場合は⓪を選択してください。
※ 保健医療分野での非常勤先が  か所以上の場合は、より勤務時間が長い  か所について回答してください。
※ 就業形態が「その他」の場合は、勤務実態に合わせて回答してください。
※ 回答を希望しない場合は㉓を選択してください。
※ 新型コロナウイルス感染症流行の影響がないものとしてご回答ください。
⓪ 非常勤ではない／時給制の非常勤勤務先はない①  円未満②  円以上  円未満③  円以上  円未満④  円以上  円未満⑤  円以上  円未満⑥  円以上  円未満⑦  円以上  円未満⑧  円以上  円未満⑨  円以上  円未満⑩  円以上  円未満⑪  円以上  円未満⑫  円以上  円未満⑬  円以上  円未満⑭  円以上  円未満⑮  円以上  円未満⑯  円以上  円未満⑰  円以上  円未満⑱  円以上  円未満⑲  円以上  円未満⑳  円以上㉑ 無給等（含．無償のボランティア等）
㉒ 収入なし（休職・離職等）
㉓ 回答しない$ 歩合制等
あなたが「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っている保健医療分野の勤務先での収入が歩合制等の場合について、約  時間の支援を行った際の収入として該当する選択肢を  つ選択してください。
※ 歩合制等の勤務先がない場合は⓪を選択してください。
※ 保健医療分野での歩合制の勤務が  か所以上の場合は、より勤務時間が長い  か所について回答してください。
※ 回答を希望しない場合は㉔を選択してください。
※ 新型コロナウイルス感染症流行の影響がないものとしてご回答ください。
※ 診療科目名が見つからない場合は、配置された医師の専門分野等から最も近いと思われるものを選んでください（例：メンタルヘルス科…②精神科）
【心理専門職の独立した部門】
① 心理相談部門等
【診療科・病棟】
② 精神科③ 児童精神科
④ 小児科⑤ 脳神経内科
⑥ 脳神経外科
⑦ 心療内科
⑧ 内科
⑨ 感染症科・*+8 関連の診療科
⑩ がん・緩和ケア関連の診療科
⑪ 整形外科
⑫ リハビリテーション科
⑬ 麻酔科・ペイン科
⑭ 歯科・口腔外科
⑮ 産科・婦人科
⑯ 遺伝科⑰ 周産期母子医療センター
⑱ 認知症疾患医療センター
⑲ 救急救命センター⑳ その他の診療科（具体的に：        ）【診療科以外の部門】
㉓ デイ・ケア部門
㉔ コメディカル部門（具体的に：        ）㉕ その他の部門（具体的に：        ）$ 就業形態
 年  月  日時点で「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている勤務先での就業形態として、該当する選択肢を  つ選んでください。
※ 事業主・開設者等は、就業実態に応じて選択してください。
① 常勤のみ（含．休職中）
② 常勤と非常勤（含．休職中）
③ 非常勤のみ（含．休職中）
④ その他（具体的に：        ）$ 収入$ 月給（常勤等）
あなたが「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っている保健医療分野の常勤勤務先での月給（手取りではなく額面給与）として、該当する選択肢を  つ選んでください。
※ 常勤ではない場合、あるいは、月給制の常勤勤務先がない場合は⓪を選択してください。
※ 就業形態が「その他」の場合は、勤務実態に合わせて回答してください。
※ 回答を希望しない場合は⑪を選択してください。
※ 新型コロナウイルス感染症流行の影響がないものとしてご回答ください。
⓪ 常勤ではない／月給制の常勤勤務先はない①  万円未満
②  万円以上  万円未満
③  万円以上  万円未満



269

⑨ いじめに関する問題
⑩ 学業に関する問題
⑪ 就労･職業に関する問題
⑫ ひきこもりに関する問題
⑬ 自傷行為に関する問題
⑭ 自殺未遂に関する問題
⑮ 家族・パートナー等との関係に関する問題
⑯ 介護に関する問題
⑰ 人間関係に関する問題
⑱ 住居・経済に関する問題
⑲ 犯罪や法制度に関する問題（犯罪被害・訴訟・収監・刑務所からの出所等）
⑳ 精神疾患によらない反社会的行動に関する問題
㉑ 虐待に関する問題
【意思決定】
㉒ インフォームド・コンセントのフォロー㉓ 意思決定支援／アドバンス・ケア・プランニング
【その他】
㉔ その他（具体的に：        ）㉕ 「心理支援」は行っていない$ 支援･活動の対象②
保健医療分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に行った支援･活動のうち、心理面接･カウンセリング等の対象（障害･疾患等）に該当する選択肢を全て選んでください。
※ 家族等･関係者への支援等を含みます。
※ 疾患名は基本的に +%& に基づいていますが、一部で別の表記も含まれます。
※ 「心理支援」を行っていない場合（「心理支援」以外の「公認心理師の専門性に基づく活動」のみ）は㉙を選択してください。
① 知的障害（知的発達症等）
② 発達障害（自閉症スペクトラム障害／学習障害／注意欠如・多動性障害等）
③ 高次脳機能障害
④ 統合失調症等
⑤ 気分症：双極症等
⑥ 気分症：抑うつ症・気分変調症等
⑦ 不安または恐怖関連症
⑧ 強迫症または関連症
⑨ ストレス関連症：心的外傷後ストレス症・急性ストレス反応等
⑩ ストレス関連症：適応反応症（適応障害）
⑪ ストレス関連症：小児期の反応性アタッチメント症等
⑫ 解離症⑬ 食行動症または摂食症
⑭ 身体的苦痛症群または身体的体験症（身体化障害）
⑮ 物質使用症（アルコール・薬物等）
⑯ 嗜癖行動症（ギャンブル等）
⑰ 秩序破壊的または非社会的行動症：反抗挑発症
⑱ 秩序破壊的または非社会的行動症：素行・非社会的行動症（放火･窃盗等）
⑲ パーソナリティ症および関連特性
⑳ パラフィリア症（窃視症、小児性愛症、窃触症等）
㉑ 神経認知障害（認知症、軽度認知症、せん妄等）
㉒ 性の健康に関連する状態（性別不合、性機能不全等）
㉓ 睡眠･覚醒障害$ 業務・活動
保健医療分野において「心理支援」を行う者としての、この年間のあなたの業務・活動について伺います。
※ 勤務先が  か所以上（含．兼務）の場合は、総合して回答してください。
※ この  年間に他分野から転職した場合は、保健医療分野での期間について回答して下さい。
※ 採用時の職名ではなく、職務の実態に合わせて回答してください。
$ 支援・活動等の対象$ 支援・活動等の内容$ 支援・活動等の対象$ 支援･活動の対象①
保健医療分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に携わったことがある支援・活動等の対象（ライフサ
イクル・問題等）に該当する選択肢を全て選んでください。
※ 家族等･関係者への支援等を含みます。
※ 「心理支援」を行っていない場合（「心理支援」以外の「公認心理師の専門性に基づく活動」のみ）は㉕を選択してください。
【ライフサイクル】
妊娠･出産･産後の問題
② 子育て･就学前の問題
③ 児童期の問題
④ 思春期・青年期の問題
⑤ 成人期の問題⑥ 高齢期の問題
⑦ 終末期（ターミナル）の問題
【問題・課題】
⑧ 不登校に関する問題⓪ 歩合制の勤務先はない①  円未満③  円以上  円未満④  円以上  円未満⑤  円以上  円未満⑥  円以上  円未満⑦  円以上  円未満⑧  円以上  円未満⑨  円以上  円未満⑩  円以上  円未満⑪  円以上  円未満⑫  円以上  円未満⑬  円以上  円未満⑭  円以上  円未満⑮  円以上  円未満⑯  円以上  円未満⑰  円以上  円未満⑱  円以上  円未満⑲  円以上  円未満⑳  円以上  円未満㉑  円以上㉒ 収入なし（休職・離職等）
㉓ その他（具体的に：        ）㉔ 回答しない270$（支援･活動等の内容①）で⑦⑧⑨のいずれかを選択した者のみ
$C 心理面接時間
この  年間にあなたが関わった要支援者に対する  回の心理面接・カウンセリング等の時間として、概ね標準的な時間区分に該当する選択肢を選んでください。
※ 心理検査、集団療法等の時間は含みません。
※ 勤務先によって異なる場合、あるいは、同一勤務先でも複数の標準的時間枠がある場合は、該当する選択肢を全て選んでください。
①  分未満②  分以上  分未満③  分以上  分未満④  分以上  分未満⑤  分以上  分未満⑥  分以上  分未満⑦  分以上  分未満⑧  分以上  分未満⑨  分以上⑩ 面接時間枠を定めていない⑪ 面接を行っていない$ 支援･活動等の内容②
公認心理師には連携や多職種チームでの支援が求められます。この  年間に保健医療分野で「心理支援」を行う者として、あなたがチーム（含．多職種による担当制の支援・活動等）で関わった支援に該当する選択肢を全て選んでください。
※ 診療報酬を請求したチーム支援・活動等に限りません。
※ 「心理支援」を行っていない場合（「心理支援」以外の「公認心理師の専門性に基づく活動」のみ）は㉙を選択してください。
① 精神科医療に関するチーム
② 精神科リエゾンチーム
③ 認知症初期集中支援チーム
④ 認知症ケア（サポート）チーム（含．せん妄ハイリスク患者支援）
⑤ 緩和ケア（サポート）チーム
⑥ リハビリテーション医療・支援チーム
⑦ 周産期医療チーム
⑧ ハイリスク妊産婦に関わるチーム
⑨ 生活習慣病に関する医療・支援チーム
⑩ 循環器疾患に関する医療・支援チーム
⑪ 生殖医療に関するチーム（不妊・不育症カウンセリング含む）
⑫ 医療安全に関するチーム
⑬ 感染管理に関するチーム
⑭ 救急医療チーム（主に自殺未遂者への対応）
⑮ 臨床倫理コンサルテーションに関するチーム
⑯ 摂食障害治療チーム
⑰ 物質関連障害治療・支援チーム（アルコール・薬物等）
⑱ 衝動制御症治療・支援チーム（ギャンブル障害等）
⑲ 退院支援に関するチーム
⑳ 児童虐待に対応するチーム
㉑ 発達障害への支援チーム
㉒ ひきこもりへの支援チーム
㉓ 就労支援・就労継続支援チーム
㉔ 当事者の家族への支援チーム


㉔ 生活習慣病
㉕ がん／緩和ケア
㉖ *+8
㉗ その他の身体疾患・障害に関連する心理的状態
㉘ その他（具体的に：        ）㉙ 「心理支援」は行っていない$ 支援･活動等の内容
$ 支援･活動等の内容①
保健医療分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に行った支援･活動等の業務内容に該当する選択肢を全て選んでください。
※ 「心理支援」を行っていない場合（「心理支援」以外の「公認心理師の専門性に基づく活動」のみ）は㉜を選択してください。
【主に医療分野における活動】
➀ 個人に対する心理検査
② 個人に対するアセスメント面接
③ 疾患の診断補助としての心理アセスメント
④ 家族・集団に対する心理アセスメント⑤ コミュニティに対する地域アセスメント
⑥ 心理検査のフィードバック・セッション
⑦ 個人に対する心理面接・カウンセリング：外来・通所
⑧ 個人に対する心理面接・カウンセリング：入院・入所
⑨ 各種疾患の回復・改善に向けた専門的心理面接
⑩ 家族に対する心理面接・カウンセリング
⑪ 集団療法：外来・通所
⑫ 集団療法：入院・入所
⑬ 心理教育：個別
⑭ 心理教育：家族・集団
⑮ デイ・ケア／ナイト・ケア／ショート・ケア：精神科
⑯ デイ・ケア：認知症
⑰ アウトリーチ
【主に保健分野における活動】
⑱ 健康診断⑲ 乳幼児健康診査
⑳ 受療支援㉑ 予防啓発活動
㉒ 精神保健福祉相談㉓ 高齢者・認知症に関する相談㉔ アルコール関連問題相談
㉕ ギャンブル関連問題相談㉖ 薬物関連問題相談㉗ 思春期・青年期相談
㉘ 地域リソース（社会資源）の組織育成
㉙ 社会復帰活動（就労支援･リワーク等のデイ･ケア）
【その他】
㉚ 職員のメンタルヘルス支援㉛ その他（具体的に：        ）㉜ 「心理支援」は行っていない




271






$ 今後期待される支援･活動等
保健医療分野の公認心理師が行う支援・活動として、今後さらなる発展・拡充が期待されていると考えるものに該当する選択肢を全て選んでください。
① 生活史・家族関係等の背景要因をふまえたアセスメント
② 各種心理検査を用いた専門的アセスメント
③ 早期介入のための症状スクリーニング④ 自己理解・疾病理解等を促すカウンセリング
⑤ 各種疾患（問題）の回復・改善に向けた専門的心理面接
⑥ 各種身体疾患への積極的関与（リエゾン活動）
⑦ 心理教育：個別
⑧ 心理教育：集団
⑨ 家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言
⑩ アウトリーチ（訪問・外部機関への同伴等）
⑪ 他職種に対する心理アセスメントの伝達⑫ 職員に対する心理的視点からの助言（コンサルテーション）
⑬ 多職種カンファレンスへの参加
⑭ メンタルヘルスに関する啓発活動
⑮ 災害時の市民に向けた心理教育や心理支援⑯ 自殺予防・自殺対策（普及啓発・相談支援・遺族支援等）
⑰ 職員のメンタルヘルスケア
⑱ その他（具体的に：        ）⑲ 特にない$ 今後の課題
保健医療分野の公認心理師における今後の課題について伺います。
$ 今後期待される支援･活動等

㉕ 自殺予防・自殺対策チーム
㉖ 地域包括ケアシステムに関するチーム
㉗ 災害支援に関するチーム（含．&2#6 等）
㉘ その他の多職種チームによる支援活動（具体的に：        ）㉙ 「心理支援」は行っていない










% 勤務内容
年月日時点の勤務先でのあなたの主な勤務内容として、該当する選択肢をつ（並立する場合はつまで）選んでください。
※ 「心理支援」：本調査では、心理専門職として公認心理師の  つの業のいずれかを行う支援とします（雇用における職名ではなく、職務の実態に合わせてお答えください）。
※ 勤務先が  か所以上の場合は、総合して回答してください。
① 「心理支援」
② 「心理支援」に関するマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）
③ 心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等
④ 「他の専門性に基づく活動」（医療職･福祉職･教育職等）
⑤ その他（具体的に：        ）% 勤務先% 機関･施設･事業等 年  月  日時点で「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている機関・施設・事業等について、該当する選択肢を全て選んでください。
※ 「公認心理師の専門性に基づく活動」：本調査では、①「心理支援」、②「心理支援」に関わるマネジメン
ト（管理）・コーディネーション（調整）業務等、③心理専門職の養成・教育や「心理支援」に関わる研究等のいずれかとします。
【施設】
① 保護施設（救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設）
② 老人福祉施設（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター）
③ 障害者支援施設等（障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム）
④ 身体障害者社会参加支援施設（身体障害者福祉センター、障害者更生センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設、点字図書館、点字出版施設、聴覚障害者情報提供施設）
⑤ 婦人保護施設
⑥ 児童福祉施設等：乳児院
⑦ 児童福祉施設等：母子生活支援施設
⑧ 児童福祉施設等：児童養護施設
⑨ 児童福祉施設等：障害児入所施設
⑩ 児童福祉施設等：児童発達支援センター
⑪ 児童福祉施設等：児童心理治療施設
⑫ 児童福祉施設等：児童自立支援施設

% 公認心理師としての勤務 年  月  日時点での、福祉分野におけるあなたの勤務について伺います。
※ 勤務先が  か所以上（含．兼務）の場合は、総合して回答してください。
※ 出向等がある場合は、実際に業を行っている場について回答してください。
% 勤務内容
% 勤務先% 就業形態
% 収入%公認心理師としての勤務% 勤務先%業務･活動%収入% 福祉分野

272








% 支援・活動等の対象
福祉分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に携わったことがある支援対象に該当する選択肢を全て選んでください。
※ 家族等･関係者への支援等を含みます。
※ 「心理支援」を行っていない場合（「心理支援」以外の「公認心理師の専門性に基づく活動」のみ）は⑮を選択してください。
① 身体障害
② 知的障害
③ 精神障害④ 発達障害⑤ 子育て一般
⑥ 虐待
⑦ いじめ⑧ 不登校% 業務･活動
福祉分野において「心理支援」を行う者としての、この  年間のあなたの業務・活動について伺います。
※ 勤務先が  か所以上（含．兼務）の場合は、総合して回答してください。
※ この  年間に他分野から転職した場合は、福祉分野での期間について回答して下さい。
※ 採用時の職名ではなく、職務の実態に合わせて回答してください。
% 支援・活動等の対象% 支援・活動等の内容

※ 回答を希望しない場合は㉓を選択してください。
※ 新型コロナウイルス感染症流行の影響がないものとしてご回答ください。
⓪ 非常勤ではない／時給制の非常勤勤務先はない①  円未満②  円以上  円未満③  円以上  円未満④  円以上  円未満⑤  円以上  円未満⑥  円以上  円未満⑦  円以上  円未満⑧  円以上  円未満⑨  円以上  円未満⑩  円以上  円未満⑪  円以上  円未満⑫  円以上  円未満⑬  円以上  円未満⑭  円以上  円未満⑮  円以上  円未満⑯  円以上  円未満⑰  円以上  円未満⑱  円以上  円未満⑲  円以上  円未満⑳  円以上㉑ 無給等（含．無償のボランティア等）
㉒ 収入なし（休職・離職等）
㉓ 回答しない⑬ 児童福祉施設等：児童家庭支援センター
⑭ 児童福祉施設等：その他（助産施設、認定こども園、保育所、保育事業所、児童館、児童遊園、学童保育）
⑮ 母子･父子福祉施設（母子・父子福祉センター、母子・父子休養ホーム）
⑯ その他の社会福祉施設等（授産施設、宿所提供施設、盲人ホーム、無料低額診療施設、隣保館、へき地保健福祉館、へき地保育所、有料老人ホーム）
【事業所】
⑰ 障害福祉サービス事業所・相談支援事業所
⑱ 障害児通所支援事業所・障害児相談支援事業所
【その他】
⑲ 児童相談所
⑳ 子育て世代包括支援センター、市区町村子ども家庭総合支援拠点
㉑ 自治体の巡回相談支援事業
㉒ その他（具体的に：        ）% 就業形態
 年  月  日時点で「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている勤務先での就業形態として、該当する選択肢を  つ選んでください。
※ 事業主・開設者等は、就業実態に応じて選択してください。
① 常勤のみ（含．休職中）
② 常勤と非常勤（含．休職中）
③ 非常勤のみ（含．休職中）
④ その他（具体的に：        ）% 収入% 月給（常勤等）
あなたが「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っている福祉分野の常勤勤務先での月給（手取りではなく額面給与）として、該当する選択肢を  つ選んでください。
※ 常勤ではない場合、あるいは、月給制の常勤勤務先がない場合は⓪を選択してください。
※ 就業形態が「その他」の場合は、勤務実態に合わせて回答してください。
※ 回答を希望しない場合は⑪を選択してください。
※ 新型コロナウイルス感染症流行の影響がないものとしてご回答ください。
⓪ 常勤ではない／月給制の常勤勤務先はない①  万円未満
②  万円以上  万円未満
③  万円以上  万円未満
④  万円以上  万円未満
⑤  万円以上  万円未満
⑥  万円以上  万円未満
⑦  万円以上  万円未満
⑧  万円以上  万円未満
⑨  万円以上
⑩ 無給等（含．無償のボランティア等）
⑪ 回答しない% 時給（非常勤等）
あなたが「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っている福祉分野の非常勤先での時給について、該当する選択肢を  つ選択してください。
※ 非常勤ではない場合、あるいは、時給制の非常勤先がない場合は⓪を選択してください。
※ 福祉分野での非常勤先が  か所以上の場合は、より勤務時間が長い  か所について回答してください。
※ 就業形態が「その他」の場合は、勤務実態に合わせて回答してください。

273



⑨ 就労
⑩ ドメスティック・バイオレンス
⑪ 非行・犯罪･触法障害者
⑫ 認知症⑬ 自殺
⑭ その他（具体的に：        ）⑮ 「心理支援」は行っていない% 支援･活動等の内容
% 支援･活動等の内容①
福祉分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に行った支援･活動等の業務内容に該当する選択肢を全て選んでください。
※ 「心理支援」を行っていない場合（「心理支援」以外の「公認心理師の専門性に基づく活動」のみ）は⑬を選択してください。
① 個人に対する心理検査
② 個人に対するアセスメント面接
③ 集団に対する心理アセスメント
④ コミュニティに対する地域アセスメント
⑤ 個人に対する心理面接・カウンセリング：通所
⑥ 個人に対する心理面接・カウンセリング：入所
⑦ 集団に対する心理面接・カウンセリング：通所
⑧ 集団に対する心理面接・カウンセリング：入所
⑨ 家族に対する心理面接・カウンセリング
⑩ 心理教育：個別・家族・集団
⑪ 生活支援の中で行う心理支援
⑫ 措置業務の中で行う心理支援
⑬ 「心理支援」は行っていない% 支援･活動等の内容②
福祉分野で今後活動が重視される項目が示されています。福祉分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に関わった業務に該当する選択肢を全て選んでください。
※ 「心理支援」を行っていない場合（「心理支援」以外の「公認心理師の専門性に基づく活動」のみ）は㉑を選択してください。
① 発達支援に係るアセスメント
② 発達支援に関する支援プログラム
③ 発達支援に関する地域支援④ 児童発達支援／放課後デイ・サービス⑤ 児童虐待への危機介入
⑥ 児童虐待関連の家族支援
⑦ 被虐待児への心理支援⑧ 障害者の生活介護支援に係る心理支援⑨ 障害者の共同生活援助に係る心理支援⑩ 障害者入所者への心理支援⑪ 障害児・者の家族への支援
⑫ 就労移行支援・就労継続支援に係る心理支援
⑬ 地域包括支援に係る心理支援
⑭ 認知症の人への集団支援
⑮ 認知リハビリテーション⑯ 高齢者介護家族への支援
⑰ ドメスティック･バイオレンス被害者への支援





% 今後期待される支援・活動等
福祉分野の公認心理師が行う支援・活動として、今後さらなる発展･拡充が期待されていると考えるものに該当する選択肢を全て選んでください。
① 児童虐待・発達障害等特定の課題に対する専門的心理面接
② アウトリーチ（訪問・外部機関への同伴等）
③ 自己理解・特性理解等を促すカウンセリング
④ 心理教育：個別
⑤ 心理教育：集団
⑥ 家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言
⑦ 職員に対する心理的視点からの助言（コンサルテーション）
⑧ 多職種カンファレンスへの参加
⑨ 他職種に対する心理アセスメントの伝達⑩ 職員のメンタルヘルスケア
⑪ 生活史や家族関係等の背景要因をふまえたアセスメント
⑫ 早期介入のための問題スクリーニング
⑬ 災害時の市民に向けた心理教育や心理支援⑭ メンタルヘルスに関する啓発活動
⑮ 自殺予防・自殺対策（普及啓発、相談支援、遺族支援等）
⑯ その他（具体的に：        ）⑰ 特にない% 今後の課題
福祉分野の公認心理師における今後の課題について伺います。
% 今後期待される支援･活動等

⑱ ストーカー被害者への支援
⑲ 貧困に関する心理支援
⑳ その他（具体的に：        ）㉑ 「心理支援」は行っていない


274

公認心理師としての勤務
業務･活動
今後の課題










& 勤務内容
年月日時点の勤務先でのあなたの主な勤務内容として、該当する選択肢をつ（並立する場合はつまで）選んでください。
※  心理支援」：本調査では、心理専門職として公認心理師の  つの業のいずれかを行う支援とします（雇用における職名ではなく、職務の実態に合わせてお答えください）。
※ 勤務先が  か所以上の場合は、総合して回答してください。
① 「心理支援」
② 「心理支援」に関するマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）
③ 心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等
④ 「他の専門性に基づく活動」（医療職･福祉職･教育職等）
⑤ その他（具体的に：        ）& 勤務先& 機関･施設・事業等 年  月  日時点で「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている機関・施設・事業等について、該当する選択肢を全て選んでください。
※ 「公認心理師の専門性に基づく活動」：本調査では、①「心理支援」、②「心理支援」に関わるマネジメン
ト（管理）・コーディネーション（調整）業務等、③心理専門職の養成・教育や「心理支援」に関わる研究等のいずれかとします。
① 公立教育相談機関・教育委員会等
② 幼小中高等学校スクールカウンセラー（自治体・教育委員会雇用）
③ 幼小中高等学校スクールカウンセラー（直接雇用・契約等）
⑤ 特別支援学校･学級／通級教室
⑥ 幼小中高等学校教諭
⑦ 民間教育機関等（サポート校・フリースクール・予備校等）
⑧ その他（具体的に：          ）&C スクールカウンセラー：勤務校数
スクールカウンセラー（幼小中高等学校）としてのあなたの今年度の勤務校数を記入してください。
※ 隔週勤務・半日勤務等の形態に関わらず、 校単位で回答してください。
※ 拠点校方式で複数派遣の場合は、拠点校のみでカウントしてください。
（    ）校& 公認心理師としての勤務 年  月  日時点での、教育分野におけるあなたの勤務について伺います。
※ 勤務先が  か所以上（含．兼務）の場合は、総合して回答してください。
※ 出向等がある場合は、実際に業を行っている場について回答してください。
& 勤務内容
& 勤務先& 就業形態
& 収入

&
&
&

& 教育分野&D スクールカウンセラー：勤務時間
スクールカウンセラー（幼小中高等学校）としてのあなたの今年度の勤務時間数（ 週間あたり）を記入してください。
※ 例えば、月  回高校に  時間（週あたり  時間）、隔週で小学校に  時間（週あたり  時間）、毎週中学校に  時間（週あたり  時間）の場合は、合計  時間週となります。
※ 小数点以下は四捨五入して整数までで示してください。
（    ）時間& 就業形態
 年  月  日時点で「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている勤務先での就業形態として、該当する選択肢を  つ選んでください。
※ 事業主・開設者等は、就業実態に応じて選択してください。
① 常勤のみ（含．休職中）
② 常勤と非常勤（含．休職中）
③ 非常勤のみ（含．休職中）
④ その他（具体的に：        ）& 収入& 月給（常勤等）
あなたが「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っている教育分野の常勤勤務先での月給（手取りではなく額面給与）として、該当する選択肢を  つ選んでください。
※ 常勤ではない場合、あるいは、月給制の常勤勤務先がない場合は⓪を選択してください。
※ 就業形態が「その他」の場合は、勤務実態に合わせて回答してください。
※ 回答を希望しない場合は⑪を選択してください。
※ 新型コロナウイルス感染症流行の影響がないものとしてご回答ください。
⓪ 常勤ではない／月給制の常勤勤務先はない①  万円未満
②  万円以上  万円未満
③  万円以上  万円未満
④  万円以上  万円未満
⑤  万円以上  万円未満
⑥  万円以上  万円未満
⑦  万円以上  万円未満
⑧  万円以上  万円未満
⑨  万円以上
⑩ 無給等（含．無償のボランティア等）
⑪ 回答しない& 時給（非常勤等）
あなたが「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っている教育分野の非常勤先での時給について、該当する選択肢を  つ選択してください。
※ 非常勤ではない場合、あるいは、時給制の非常勤先がない場合は⓪を選択してください。
※ 教育分野での非常勤先が  か所以上の場合は、より勤務時間が長い  か所について回答してください。
※ 就業形態が「その他」の場合は、勤務実態に合わせて回答してください。
※ 回答を希望しない場合は㉓を選択してください。
※ 新型コロナウイルス感染症流行の影響がないものとしてご回答ください。
⓪ 非常勤ではない／時給制の非常勤勤務先はない①  円未満②  円以上  円未満③  円以上  円未満

275






& 支援・活動等の対象
教育分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に携わったことがある支援・活動等の対象に該当する選択
肢を全て選んでください。
※ 家族等･関係者への支援等を含みます。
※ 「心理支援」を行っていない場合（「心理支援」以外の「公認心理師の専門性に基づく活動」のみ）は⑩を選択してください。
① 就学前② 小学生③ 中学生④ 高校生⑤ 大学生等（含．短大生、大学院生等）
⑥ 専門学校・専修学校生
⑦ 民間教育機関在籍者（サポート校、フリースクール、予備校等）
⑧ 学校・民間教育機関等のいずれにも在籍していない者（中退者等）
⑨ その他（具体的に：        ）⑩ 「心理支援」は行っていない& 支援・活動内容
& 支援･活動等の内容①
教育分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に行った業務に該当する選択肢を全て選んでください。

& 業務･活動
教育分野において「心理支援」を行う者としての、この  年間のあなたの業務・活動について伺います。
※ 勤務先が  か所以上（含．兼務）の場合は、総合して回答してください。
※ この  年間に他分野から転職した場合は、教育分野での期間について回答して下さい。
※ 採用時の職名ではなく、職務の実態に合わせて回答してください。
& 支援・活動等の対象& 支援・活動等の内容

④  円以上  円未満⑤  円以上  円未満⑥  円以上  円未満⑦  円以上  円未満⑧  円以上  円未満⑨  円以上  円未満⑩  円以上  円未満⑪  円以上  円未満⑫  円以上  円未満⑬  円以上  円未満⑭  円以上  円未満⑮  円以上  円未満⑯  円以上  円未満⑰  円以上  円未満⑱  円以上  円未満⑲  円以上  円未満⑳  円以上㉑ 無給等（含．無償のボランティア等）
㉒ 収入なし（休職・離職等）
㉓ 回答しない※ 「心理支援」を行っていない場合（「心理支援」以外の「公認心理師の専門性に基づく活動」のみ）は㉔を選択してください。
① 個人に対する心理検査
② 個人に対するアセスメント面接
③ 家族･集団に対する心理アセスメント
④ コミュニティに対する地域アセスメント
⑤ 個人に対する心理面接・心理支援
⑥ 集団に対する心理面接・心理支援（支援ニーズのある集団）
⑦ 親子並行面接
⑧ 学級・学校における関与・観察⑨ 行事・課外活動における関与・観察⑩ 教職員へのコンサルテーション
⑪ 保護者へのコンサルテーション
⑫ 心理教育：個別
⑬ 心理教育：学級等の集団
⑭ 心理教育：保護者
⑮ クラスや学級での全員面談
⑯ 教職員向け講演・研修会
⑰ 地域向け講演、公開講座等での講演
⑱ おたよりや広報誌の発行・寄稿⑲ ピアサポートに関する活動
⑳ 教育分野の心理専門職同士で連携した支援㉑ 障害学生への支援
㉒ 緊急支援･緊急対応
㉓ その他（具体的に：        ）㉔ 「心理支援」は行っていない& 支援･活動等の内容②
教育分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に行った業務に該当する選択肢を全て選んでください。
※ 「心理支援」を行っていない場合（「心理支援」以外の「公認心理師の専門性に基づく活動」のみ）は㉑を選択してください。
① 不登校に対する対応
② いじめ問題に対する対応
③ 友人関係に対する対応
④ 暴力・非行・不良行為に対する対応
⑤ 学級・学校の荒れに対する対応
⑥ 家庭環境（児童虐待、貧困の問題を除く）に対する対応
⑦ 本人と教職員との関係に対する対応
⑧ 心身の健康・保健に対する対応
⑨ 就学に関する対応
⑩ 学業・進路に対する対応
⑪ 就職･就労に関する対応
⑫ 発達障害等に対する対応
⑬ 児童虐待に対する対応
⑭ ハラスメントに対する対応
⑮ .)$6 等セクシュアリティの問題に対する対応
⑯ 貧困の問題に対する対応
⑰ 危機状況における児童・生徒・学生に対する対応
⑱ 危機状況における教職員・保護者に対する対応
⑲ 外国につながりのある子供・留学生への支援

276



⑳ その他（具体的に：        ）㉑ 「心理支援」は行っていない&C いじめ問題に関する第三者委員会
教育分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に行った、いじめ問題に関する第三者委員会関連の業務に該当する選択肢を全て選んでください。
① 第三者委員会の委員となった
② 第三者委員会の調査に資料を提出した
③ その他（具体的に：        ）④ 第三者委員会関連の業務は行っていない& 今後の課題
教育分野の公認心理師における今後の課題について伺います。
& 今後期待される支援･活動等& 今後期待される支援･活動等
教育分野の公認心理師が行う支援・活動として、今後さらなる発展･拡充が期待されていると考えるものに該当する選択肢を全て選んでください。
① 特定の課題に対する専門的心理面接（児童虐待、発達障害、いじめ等）
② アウトリーチ（訪問・外部機関への同伴等）
③ 自己理解・特性理解を促すカウンセリング
④ 心理教育：個別
⑤ 心理教育：集団
⑥ 家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言
⑦ 教職員に対する心理的視点からのアドバイス
⑧ 多職種カンファレンスへの参加
⑨ 他職種に対する心理アセスメントの伝達⑩ 職員のメンタルヘルスケア
⑪ 生活史や家族関係等の背景要因をふまえたアセスメント
⑫ 早期介入のための課題発見のスクリーニング
⑬ 災害時の市民に向けた心理教育や心理支援⑭ メンタルヘルスに関する啓発活動
⑮ 自殺予防・自殺対策（普及啓発、相談支援、遺族支援等）
その他（具体的に：        ）⑰ 特にない&（機関･施設・事業等）で②もしくは③を選択した者（5%）のみ
&C スクールカウンセラーの常勤化
スクールカウンセラーが今後常勤化された場合に、あなたが常勤での勤務を希望するかについて、該当する選択肢を  つ選んでください。
① 希望する② 分からない（理由：        ）③ 希望しない（理由：        ）
' 公認心理師としての勤務 年  月  日時点での、司法・犯罪分野におけるあなたの勤務について伺います。
※ 勤務先が  か所以上（含．兼務）の場合は、総合して回答してください。
※ 出向等がある場合は、実際に業を行っている場について回答してください。
' 勤務内容
' 勤務先' 就業形態
' 収入' 公認心理師としての勤務' 勤務先' 業務･活動' 収入

司法・犯罪分野










' 勤務内容
年月日時点の勤務先でのあなたの主な勤務内容として、該当する選択肢をつ（並立する場合はつまで）選んでください。
※ 「心理支援」：本調査では、心理専門職として公認心理師の  つの業のいずれかを行う支援とします（雇用における職名ではなく、職務の実態に合わせてお答えください）。
※ 勤務先が  か所以上の場合は、総合して回答してください。
① 「心理支援」
② 「心理支援」に関するマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）
③ 心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等
④ 「他の専門性に基づく活動」（医療職･福祉職･教育職等）
⑤ その他（具体的に：        ）' 勤務先' 機関･施設・事業等 年  月  日時点で「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている機関・施設・事業等について、該当する選択肢を全て選んでください。
※ 「公認心理師の専門性に基づく活動」：本調査では、①「心理支援」、②「心理支援」に関わるマネジメン
ト（管理）・コーディネーション（調整）業務等、③心理専門職の養成・教育や「心理支援」に関わる研究等のいずれかとします。
① 警察関係（警察，科学捜査研究所等）
② 裁判所関係（家庭裁判所等）
③ 法務省矯正局関係（少年鑑別所，少年院，刑事施設等）
④ 法務省保護局関係（保護観察所，地方更生保護委員会，更生保護施設等）
⑤ 021 団体（被害者支援，加害者更生支援等）
⑥ その他（具体的に：        ）' 就業形態
 年  月  日時点で「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている勤務先での就業形態として、該当する選択肢を  つ選んでください。
※ 事業主・開設者等は、就業実態に応じて選択してください。
① 常勤のみ（含．休職中）
② 常勤と非常勤（含．休職中）
③ 非常勤のみ（含．休職中）

'

277


' 業務･活動
司法・犯罪分野において「心理支援」を行う者としての、この  年間のあなたの業務・活動について伺います。
※勤務先が  か所（含．兼務）以上の場合は、総合して回答してください。
※この  年間に他分野から転職した場合は、司法・犯罪分野での期間について回答して下さい。
※採用時の職名ではなく、職務の実態に合わせて回答してください。
' 支援・活動等の対象' 支援・活動等の内容' 支援・活動等の対象
司法・犯罪分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に携わったことがある支援・活動等の対象に該当する選択肢を全て選んでください。
※ 「心理支援」を行っていない場合（「心理支援」以外の「公認心理師の専門性に基づく活動」のみ）は⑯を選択してください。
【本人】
① 非行以前の問題行動のある少年
② 非行少年
③ 加害者・犯罪者：成人
④ 触法障害者
⑤ 犯罪被害者：少年
⑥ 犯罪被害者：成人
⑦ 家庭内紛争の当事者
⑧ その他（具体的に：        ）【関係者】（含．コンサルテーションや連携した関係者）
⑨ ①～⑧（本人）の親族
⑩ 保健医療分野の関係者
⑪ 福祉分野の関係者
⑫ 教育分野の関係者
⑬ 産業・労働分野の関係者
⑭ 他の司法・犯罪分野の関係者
⑮ その他（具体的に：        ）「心理支援」は行っていない' 支援・活動等の内容
' 支援･活動等の内容①
司法・犯罪分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に行った支援･活動等の業務内容に該当する選択肢を全て選んでください。
※ 「心理支援」を行っていない場合（「心理支援」以外の「公認心理師の専門性に基づく活動」のみ）は⑪を選択してください。
① 非行・犯罪の予防に関する活動
② 非行・犯罪のアセスメント
③ 再犯防止に向けた施設内処遇・社会内処遇
④ 犯罪被害者に関する支援




⑲  円以上  円未満⑳  円以上㉑ 無給等（含．無償のボランティア等）
㉒ 収入なし（休職・離職等）
㉓ 回答しない④ その他（具体的に：        ）' 収入' 月給（常勤等）
あなたが「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っている司法・犯罪分野の常勤勤務先での月給（手取りではなく額面給与）として、該当する選択肢を  つ選んでください。
※ 常勤ではない場合、あるいは、月給制の常勤勤務先がない場合は⓪を選択してください。
※ 就業形態が「その他」の場合は、勤務実態に合わせて回答してください。
※ 回答を希望しない場合は⑪を選択してください。
※ 新型コロナウイルス感染症流行の影響がないものとしてご回答ください。
⓪ 常勤ではない／月給制の常勤勤務先はない①  万円未満
②  万円以上  万円未満
③  万円以上  万円未満
④  万円以上  万円未満
⑤  万円以上  万円未満
⑥  万円以上  万円未満
⑦  万円以上  万円未満
⑧  万円以上  万円未満
⑨  万円以上
⑩ 無給等（含．無償のボランティア等）
⑪ 回答しない' 時給（非常勤等）
あなたが「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っている司法・犯罪分野の非常勤先での時給について、該当する選択肢を  つ選択してください。
※ 非常勤ではない場合、あるいは、時給制の非常勤先がない場合は⓪を選択してください。
※ 司法・犯罪分野での非常勤先が  か所以上の場合は、より勤務時間が長い  か所について回答してください。
※ 就業形態が「その他」の場合は、勤務実態に合わせて回答してください。
※ 回答を希望しない場合は㉓を選択してください。
※ 新型コロナウイルス感染症流行の影響がないものとしてご回答ください。
⓪ 非常勤ではない／時給制の非常勤勤務先はない①  円未満②  円以上  円未満③  円以上  円未満④  円以上  円未満⑤  円以上  円未満⑥  円以上  円未満⑦  円以上  円未満⑧  円以上  円未満⑨  円以上  円未満⑩  円以上  円未満⑪  円以上  円未満⑫  円以上  円未満⑬  円以上  円未満⑭  円以上  円未満⑮  円以上  円未満⑯  円以上  円未満⑰  円以上  円未満⑱  円以上  円未満

278







( 公認心理師としての勤務 年  月  日時点での、産業・労働分野におけるあなたの勤務について伺います。
※ 勤務先が  か所以上（含．兼務）の場合は、総合して回答してください。
※ 出向等がある場合は、実際に業を行っている場について回答してください。
( 勤務内容
( 勤務先( 就業形態
( 収入( 勤務内容
 年  月  日時点での勤務先でのあなたの主な勤務内容として、該当する選択肢を  つ（並立する場合は つまで）選んでください。
※ 「心理支援」：本調査では、心理専門職として公認心理師の  つの業のいずれかを行う支援とします（雇用における職名ではなく、職務の実態に合わせてお答えください）。
※ 勤務先が  か所以上の場合は、総合して回答してください。
① 「心理支援」
② 「心理支援」に関するマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）
③ 心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等
④ 「他の専門性に基づく活動」（医療職･福祉職･教育職等）
⑤ その他（具体的に：        ）( 勤務先( 機関･施設・事業等 年  月  日時点で「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている機関・施設・事業等について、該当する選択肢を全て選んでください。
※ 「公認心理師の専門性に基づく活動」：本調査では、①「心理支援」、②「心理支援」に関わるマネジメン
ト（管理）・コーディネーション（調整）業務等、③心理専門職の養成・教育や「心理支援」に関わる研究等のいずれかとします。
① 組織内の健康管理・相談室
② 組織外で労働者等の「心理支援」を行う健康管理・相談機関
③ 障害者職業センター・障害者就業・生活支援センター④ ③以外の就労支援機関（ハローワーク等）
⑤ その他（具体的に：        ）( 就業形態
 年  月  日時点で「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている勤務先での就業形態として、該当する選択肢を  つ選んでください。
※ 事業主・開設者等は、就業実態に応じて選択してください。
① 常勤のみ（含．休職中）
② 常勤と非常勤（含．休職中）
③ 非常勤のみ（含．休職中）
④ その他（具体的に：        ）( 公認心理師としての勤務( 勤務先( 業務･活動(収入

( 産業・労働分野

' 今後期待される支援･活動等
司法・犯罪分野の公認心理師が行う支援・活動として、今後さらなる発展･拡充が期待されていると考えるものに該当する選択肢を全て選んでください。
① 非行・犯罪の予防に関する活動
② 非行・犯罪のアセスメント
③ 再犯防止に向けた施設内処遇・社会内処遇
④ 犯罪被害者に関する支援⑤ 精神鑑定・心理鑑定
⑥ 家庭内紛争の当事者やその家庭の子どもに関する支援⑦ 司法・犯罪分野のアセスメントや支援に関する研究⑧ 司法・犯罪分野に関する講演等の啓発活動
⑨ 司法・犯罪分野に係る政策に関する提言
⑩ その他（具体的に：        ）⑪ 特にない
'C 支援・活動等に必要な知識・スキル
前項で選択した支援・活動を行うために必要となる知識・スキルとして、該当する選択肢を全て選んでください。
① 心理検査② リスクアセスメント
③ 認知行動療法
④ 認知行動療法以外の心理療法・処遇技法
⑤ 動機付け面接・司法面接等・面接技術
⑥ 司法・犯罪分野の研究⑦ 265&・発達障害・認知症等の精神科領域の問題への対応
⑧ 薬物乱用等の嗜癖行為への対応に必要な医療関係者との連携
⑨ 児童福祉・触法障がい者の支援に必要な福祉関係者との連携
⑩ 不良行為等を行った生徒への支援に必要な教育関係者との連携
⑪ 法曹関係者との連携に必要な法律や司法制度
⑫ 再犯防止に係るネットワーク作りに必要な地域社会との連携
⑬ 非行・犯罪者処遇や犯罪被害者支援に関する各種制度
⑭ 家族を対象にした支援や心理教育に関する知識・スキル⑮ 児童・生徒を対象にした法教育に関する知識・スキル⑯ 一般市民を対象にした再犯防止・更生支援に関する啓発活動のための知識・スキル⑰ その他（具体的に：        ）⑱ 特にない' 今後の課題
司法･犯罪分野の公認心理師における今後の課題について伺います。
' 今後期待される支援･活動等

⑤ 精神鑑定・心理鑑定
⑥ 家庭内紛争の当事者やその家庭の子どもに関する支援⑦ 司法・犯罪分野のアセスメントや支援に関する研究⑧ 司法・犯罪分野に関する講演等の啓発活動
⑨ 司法・犯罪分野に係る政策に関する提言
⑩ その他（具体的に：        ）⑪ 「心理支援」は行っていない


279


( 業務･活動
産業・労働分野において「心理支援」を行う者としての、この  年間のあなたの業務・活動について伺います。※ 勤務先が  か所以上（含．兼務）の場合は、総合して回答してください。
※ この  年間に他分野から転職した場合は、産業・労働分野での期間について回答して下さい。
※ 採用時の職名ではなく、職務の実態に合わせて回答してください。
( 支援・活動等の対象( 支援・活動等の内容( 支援・活動等の対象
産業･労働分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に携わったことがある支援・活動等の対象に該当する
選択肢を全て選んでください。
※ 「心理支援」を行っていない場合（「心理支援」以外の「公認心理師の専門性に基づく活動」のみ）は⑫を選択してください。
① 就労予定（内定）者
② 就労者本人
③ 本人の家族（コンサルテーション）
④ 本人の同僚（コンサルテーション）
⑤ 本人の上司・管理職者（コンサルテーション）
⑥ 他の専門職者（コンサルテーション）
⑦ 経営者・経営層（役員等）
⑧ 人事・労務担当者
⑨ 病欠者・休職者
⑩ 障害者就労の人
⑪ その他（具体的に：        ）⑫ 「心理支援」は行っていない( 支援･活動等の内容
( 支援･活動等の内容①
産業・労働分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に行った支援･活動等の業務内容に該当する選択肢を全て選んでください。
※ 「心理支援」を行っていない場合（「心理支援」以外の「公認心理師の専門性に基づく活動」のみ）は⑮を選択してください。
① 職員のメンタルヘルスケア
② 職員のキャリアに関する相談・支援③ 職場復帰に関する相談･支援④ 適応障害・気分障害・アルコール依存等特定の課題に対する専門的心理面接
⑤ 自己理解・特性理解・疾病理解等を促すカウンセリング
⑥ 職場組織内での状況や生活状況をふまえた心理アセスメント
⑦ 障害者の就労移行支援・就労定着支援
⑧ ストレスチェックを活用した心理支援
⑨ ストレスチェックの集団分析結果を活用した関係者へのアドバイス・コンサルテーション⑩ 関係者に対する心理的視点からのアドバイス・コンサルテーション⑪ 多職種カンファレンスへの参加




⑳  円以上㉑ 無給等（含．無償のボランティア等）
㉒ 収入なし（休職・離職等）
㉓ 回答しない( 収入( 月給（常勤等）
あなたが「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っている産業・労働分野の常勤勤務先での月給（手取りではなく額面給与）として、該当する選択肢を  つ選んでください。
※ 常勤ではない場合、あるいは、月給制の常勤勤務先がない場合は⓪を選択してください。
※ 就業形態が「その他」の場合は、勤務実態に合わせて回答してください。
※ 回答を希望しない場合は⑪を選択してください。
※ 新型コロナウイルス感染症流行の影響がないものとしてご回答ください。
⓪ 常勤ではない／月給制の常勤勤務先はない①  万円未満
②  万円以上  万円未満
③  万円以上  万円未満
④  万円以上  万円未満
⑤  万円以上  万円未満
⑥  万円以上  万円未満
⑦  万円以上  万円未満
⑧  万円以上  万円未満
⑨  万円以上
⑩ 無給等（含．無償のボランティア等）
⑪ 回答しない( 時給（非常勤等）
あなたが「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っている産業・労働分野の非常勤先での時給について、該当する選択肢を  つ選択してください。
※ 非常勤ではない場合、あるいは、時給制の非常勤先がない場合は⓪を選択してください。
※ 産業・労働分野での非常勤先が  か所以上の場合は、より勤務時間が長い  か所について回答してください。
※ 就業形態が「その他」の場合は、勤務実態に合わせて回答してください。
※ 回答を希望しない場合は㉓を選択してください。
※ 新型コロナウイルス感染症流行の影響がないものとしてご回答ください。
⓪ 非常勤ではない／時給制の非常勤勤務先はない①  円未満②  円以上  円未満③  円以上  円未満④  円以上  円未満⑤  円以上  円未満⑥  円以上  円未満⑦  円以上  円未満⑧  円以上  円未満⑨  円以上  円未満⑩  円以上  円未満⑪  円以上  円未満⑫  円以上  円未満⑬  円以上  円未満⑭  円以上  円未満⑮  円以上  円未満⑯  円以上  円未満⑰  円以上  円未満⑱  円以上  円未満⑲  円以上  円未満

280



⑫ 多職種に対する心理アセスメントの伝達⑬ 個別・集団の心の健康教育
⑭ その他（具体的に：        ）⑮ 「心理支援」は行っていない( 支援･活動等の内容②
産業・労働分野の施策に関わるトピックスとして、ストレスチェックがあります。「心理支援」を行う者として、
この  年間にあなたが関わった業務に該当する選択肢を全て選んでください。
※ 「心理支援」を行っていない場合（「心理支援」以外の「公認心理師の専門性に基づく活動」のみ）は⑦を選択してください。
① ストレスチェック制度担当者
② ストレスチェックの実施者
③ ストレスチェックの実施事務従事者
④ ストレスチェックに関係する労働者の面談・相談（医師の面接指導を希望しない者の相談等）
⑤ ストレスチェックの集団分析結果の活用（管理職者への結果説明、コンサルテーション等）
⑥ その他（具体的に：        ）⑦ 「心理支援」は行っていない( 支援･活動等の内容③
ストレスチェック実施者資格に関して、該当する選択肢を  つ選んでください。
① 実施者研修を受講し、実施者の資格を持っている。
② 他の有資格者（医師・保健師）であり、実施者の資格を持っている。
③ 現在は資格は持っていないが、機会があれば実施者研修を受講したい。
④ 現在は資格は持っていないし、実施者研修の受講は特に希望しない。
( 今後の課題
産業･労働分野の公認心理師における今後の課題について伺います。
( 今後期待される支援･活動等( 今後期待される支援･活動等
産業・労働分野の公認心理師が行う支援・活動として、今後さらなる発展・拡充が期待されていると考えるものに該当する選択肢を全て選んでください。
① 職員のメンタルヘルスケア
② 職員のキャリアに関する相談・支援③ 職場復帰に関する相談･支援④ 過重労働に関する相談・支援⑤ 適応障害・気分障害・アルコール依存等特定の課題に対する専門的心理面接
⑥ 自己理解・特性理解・疾病理解等を促すカウンセリング
⑦ 職場組織内での状況や生活状況をふまえた心理アセスメント
⑧ 障害者の就労移行支援・就労定着支援
⑨ 治療と就労の両立支援
⑩ .)$6 等セクシュアリティの問題に対する対応
⑪ 早期介入のための課題発見のスクリーニング⑫ ストレスチェックを活用した心理支援
⑬ ストレスチェックの集団分析結果を活用した関係者へのアドバイス・コンサルテーション
⑭ 心理教育・心の健康教育：個別
⑮ 心理教育・心の健康教育：集団
⑯ 家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言⑰ 関係者に対する心理的視点からのアドバイス・コンサルテーション⑱ 多職種カンファレンスへの参加
⑲ 他職種に対する心理アセスメントの伝達⑳ 緊急事態に対するストレスマネジメント
㉑ アウトリーチ（訪問・外部機関への同伴等）
㉒ 職場巡視への同行・職場状況の観察㉓ メンタルヘルスに関する啓発活動
㉔ その他（具体的に：        ）㉕ 特にない





281





) 公認心理師としての勤務 年  月  日時点での、その他の分野におけるあなたの勤務について伺います。
※ 勤務先が  か所以上（含．兼務）の場合は、総合して回答してください。
※ 出向等がある場合は、実際に業を行っている場について回答してください。
) 勤務内容
) 勤務先) 就業形態
) 収入) 公認心理師としての勤務) 業務･活動) 今後の課題) 勤務内容
年月日時点の勤務先でのあなたの主な勤務内容として、該当する選択肢をつ（並立する場合はつまで）選んでください。
※ 「心理支援」：本調査では、心理専門職として公認心理師の  つの業のいずれかを行う支援とします（雇用における職名ではなく、職務の実態に合わせてお答えください）。
※ 勤務先が  か所以上の場合は、総合して回答してください。
① 「心理支援」
② 「心理支援」に関するマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）
③ 心理専門職の養成･教育や「心理支援」に関わる研究等
④ 「他の専門性に基づく活動」（医療職･福祉職･教育職等）
⑤ その他（具体的に：        ）) 勤務先) 機関･施設・事業等
「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている機関・施設・事業等について、該当する選択肢を全て選んでください。
※ 「公認心理師の専門性に基づく活動」：本調査では、①「心理支援」、②「心理支援」に関わるマネジメン
ト（管理）・コーディネーション（調整）業務等、③心理専門職の養成・教育や「心理支援」に関わる研究等のいずれかとします。
① 私設心理相談機関等
② 大学等附属の地域向け心理相談施設等（除．学内の学生相談）
③ 大学･研究所等（教育・養成／研究等）
④ いわゆる「 分野」に該当しないあるいは分類できない 021 等
⑤ その他（具体的に：        ）)C 開設者
前項で、あなたがその私設心理相談機関・021 等の開設者であるかについて、該当する選択肢を選んでください。
※ 私設心理相談機関・021 等の複数機関に勤務している場合は、該当する選択肢を全て選んでください。
① はい
② いいえ) 就業形態
「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている勤務先での就業形態として、該当する選択肢を  つ選んでください。

※ 事業主・開設者等は、就業実態に応じて選択してください。
① 常勤のみ（含．休職中）
② 常勤と非常勤（含．休職中）
③ 非常勤のみ（含．休職中）
④ その他（具体的に：        ）) 収入) 月給（常勤等）
あなたが「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っているその他の分野の常勤勤務先での月給（手取りではなく額面給与）として、該当する選択肢を  つ選んでください。
※ 常勤ではない場合、あるいは、月給制の常勤勤務先がない場合は⓪を選択してください。
※ 就業形態が「その他」の場合は、勤務実態に合わせて回答してください。
※ 回答を希望しない場合は⑪を選択してください。
※ 新型コロナウイルス感染症流行の影響がないものとしてご回答ください。
⓪ 常勤ではない／月給制の常勤勤務先はない①  万円未満
②  万円以上  万円未満
③  万円以上  万円未満
④  万円以上  万円未満
⑤  万円以上  万円未満
⑥  万円以上  万円未満
⑦  万円以上  万円未満
⑧  万円以上  万円未満
⑨  万円以上
⑩ 無給等（含．無償のボランティア等）
⑪ 回答しない) 時給（非常勤等）
あなたが「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っているその他の分野の非常勤先での時給について、該当する選択肢を  つ選択してください。
※ 非常勤ではない場合、あるいは、時給制の非常勤先がない場合は⓪を選択してください。
※ その他の分野での非常勤先が  か所以上の場合は、より勤務時間が長い  か所について回答してください。
※ 就業形態が「その他」の場合は、勤務実態に合わせて回答してください。
※ 回答を希望しない場合は㉓を選択してください。
※ 新型コロナウイルス感染症流行の影響がないものとしてご回答ください。
⓪ 非常勤ではない／時給制の非常勤勤務先はない①  円未満②  円以上  円未満③  円以上  円未満④  円以上  円未満⑤  円以上  円未満⑥  円以上  円未満⑦  円以上  円未満⑧  円以上  円未満⑨  円以上  円未満⑩  円以上  円未満⑪  円以上  円未満⑫  円以上  円未満⑬  円以上  円未満⑭  円以上  円未満) その他の分野

282


) 支援・活動等の対象
その他の分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に携わったことがある支援・活動等の対象（ライフサ
イクル・問題等）に該当する選択肢を全て選んでください。
※ 家族等･関係者への支援等を含みます。
※ 「心理支援」を行っていない場合（「心理支援」以外の「公認心理師の専門性に基づく活動」のみ）は⑦を選択してください。
① 周産期・乳幼児（その家族等を含む）
② 児童（その家族等を含む）
③ 思春期・青年期（その家族等を含む）
④ 成人（その家族等を含む）
⑤ 高齢者（その家族等を含む）
⑥ その他（具体的に：        ）⑦ 「心理支援」は行っていない) 支援･活動等の内容
) 支援･活動等の内容①
その他の分野で「心理支援」を行う者として、この  年間に行った支援･活動等の業務内容に該当する選択肢を全て選んでください。
※ 「心理支援」を行っていない場合（「心理支援」以外の「公認心理師の専門性に基づく活動」のみ）は⑮を選択してください。
① 個人に対する心理検査
② 個人に対するアセスメント面接
③ 集団に対する心理アセスメント
④ コミュニティに対する地域アセスメント
⑤ 個人に対する心理面接・カウンセリング
⑥ 親子並行面接
⑦ 家族合同面接
⑧ 集団に対する心理面接・カウンセリング
⑨ 心理教育：個別・家族･集団
⑩ コンサルテーション
⑪ 講演・研修・セミナー等の実施
⑫ アウトリーチ（訪問・外部機関への同伴等）
⑬ スーパーヴィジョン（スーパーヴァイザーとして）
⑭ その他（具体的に：        ）⑮ 「心理支援」は行っていない) 今後の課題
その他の分野の公認心理師における今後の課題について伺います。
) 今後期待される支援･活動等) 今後期待される支援･活動等
その他の分野の公認心理師が行う支援・活動として、今後さらなる発展・拡充が期待されていると考えるものに該当する選択肢を全て選んでください。
① 特定の課題に対する専門的心理面接（発達障害・人格障害等）
② アウトリーチ（訪問・外部機関への同伴等）
③ 自己理解・特性理解・疾病理解等を促すカウンセリング




) 支援・活動等の対象) 支援・活動等の内容

⑮  円以上  円未満⑯  円以上  円未満⑰  円以上  円未満⑱  円以上  円未満⑲  円以上  円未満⑳  円以上㉑ 無給等（含．無償のボランティア等）
㉒ 収入なし（休職・離職等）
㉓ 回答しない) 歩合制等
あなたが「公認心理師の専門性に基づく活動」を主な業務として行っているその他の分野の勤務先での収入が歩合制等の場合について、約  時間の支援を行った際の収入として該当する選択肢を  つ選択してください。
※ 歩合制等の勤務先がない場合は⓪を選択してください。
※ その他の分野での歩合制の勤務が  か所以上の場合は、より勤務時間が長い  か所について回答してください。
※ 回答を希望しない場合は㉔を選択してください。
※ 新型コロナウイルス感染症流行の影響がないものとしてご回答ください。
⓪ 歩合制の勤務先はない①  円未満③  円以上  円未満④  円以上  円未満⑤  円以上  円未満⑥  円以上  円未満⑦  円以上  円未満⑧  円以上  円未満⑨  円以上  円未満⑩  円以上  円未満⑪  円以上  円未満⑫  円以上  円未満⑬  円以上  円未満⑭  円以上  円未満⑮  円以上  円未満⑯  円以上  円未満⑰  円以上  円未満⑱  円以上  円未満⑲  円以上  円未満⑳  円以上  円未満㉑  円以上㉒ 収入なし（休職・離職等）
㉓ その他（具体的に：        ）㉔ 回答しない) 業務･活動
その他の分野において「心理支援」を行う者としての、この  年間のあなたの業務・活動について伺います。※ 勤務先が  か所以上（含．兼務）の場合は、総合して回答してください。
※ この  年間に他分野から転職した場合は、その他の分野での期間について回答して下さい。
※ 採用時の職名ではなく、職務の実態に合わせて回答してください。

283



④ 心理教育･心の健康教育：個別
⑤ 心理教育･心の健康教育：集団
⑥ 家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言⑦ 関係者に対する心理的視点からの助言（コンサルテーション）
⑧ 多職種カンファレンスへの参加
⑨ 他職種に対する心理アセスメントの伝達⑩ 支援者のメンタルヘルスケア
⑪ 生活史や家族関係等の背景要因をふまえたアセスメント
⑫ 早期介入のための課題発見のスクリーニング
⑬ 災害時の市民に向けた心理教育・心理支援⑭ メンタルヘルスに関する啓発活動
⑮ 関連する分野に係る政策に関する提言
⑯ 他の支援機関等との積極的な連携プログラム・活動やネットワーク構築
⑰ 要支援者が利用できる助成システム・民間保険サービス等の導入
⑱ その他（具体的に：        ）
特にない









つぎは、Part Ⅲです（目安所要時間： 分程度）。
Part Ⅲは  問（うち  問は自由回答）です。
ここからはまた全員にお尋ねします

2CTVⅢ284

公認心理師の専門性・社会貢献の向上
今後の公認心理師制度について



















* 専門性・社会貢献の向上
公認心理師が今後、より専門性を高め、社会に貢献して行くために、公認心理師全体で取り組む必要があると考えることについて、該当する選択肢を全て選んでください。
※ 個人の研鑽というより職能集団全体として目指すことを回答してください。
① 倫理的姿勢を向上させる機会・手段の確保
② 心の健康に関する法律や制度の理解を更新する機会・手段の確保
③ 公認心理師の職業的発達についての共通理解
④ 指導者としての研鑽機会の確保（スーパービジョンの質の向上等）
⑤ コミュニティに向けた公認心理師の職務・役割の発信⑥ 公認心理師の職能団体としてのまとまりや機能の強化
⑦ 心の健康に関する教育・啓発活動とその効果評価
⑧ 養成機関（大学・大学院等）と支援機関（現場）との連携強化
⑨ 他職種の職能団体との連携強化と協働⑩ 心理支援に関する科学及び技術を発展させる研究等の推進
⑪ 心の健康に関する諸課題の国際的視点での検討
⑫ 各種公的事業や施策の取り組みへの参入
⑬ 公認心理師業務の収益性向上
⑭ その他（具体的に：        ）⑮ 特にない* 今後の公認心理師制度
今後の公認心理師制度について、ご意見等がありましたら、ご自由にご記載ください（ 字以内）。
※ 必須項目ではありません。

*
*

* 今後の公認心理師制度について




















調査項目取得（➡調査項目名と選択肢内容をダウンロード）

回答取得
（➡回答データのダウンロード）

送信する（➡データ確定）

本調査でご回答いただく項目は以上です。

+ 本調査について
本調査について、ご意見等がありましたら、ご自由にご記載ください（ 字以内）。
※ 必須項目ではありません。

+ 本調査について

2CTV+8資料３ 倫理的検討チェックシート
１．調査概要について
□ 調査概要がわかる資料が適切に用意されている
□ 調査期間が明示されている
□ 調査目的が示されており、調査の意義が明確になっている□ 調査対象者及び調査参加者が明確に定義されている
□ 調査方法がわかりやすく示されている
□ 調査結果の公表の方法が明示されている
２．調査実施者について
□ 調査実施者が明確に示されている
□ 調査実施者と他の調査協力者との関係や役割分担が明示されている
□ 調査が適切に遂行される体制が作られている
３．調査対象者の調査参加方法について
□ 調査概要がわかりやすく調査対象者に示されている
□ 調査参加者本人からインフォームド・コンセントを得ている
□ 調査参加者から参加への同意を書面（電子的な承認を含む）で得ている
□ 調査参加への同意を得ることが、強制や調査対象者の断りにくい状況の下ではなく、調査参加者の自由意思に任されている
□ この調査への参加承諾を得る際に、特別な配慮を必要とする人や自由意志による調査参加の判断が不可
能な人、 歳未満の人が含まれていない※ 特別な配慮を必要とする人とは、例えば、子ども、障害や疾患を有する人、外国人など、認知・言語能力上の問題や文化的背景の違いなどのために、通常の方法の説明では研究内容への理解を得られにくいと判断される人を指す。
４．調査項目について
□ 調査項目に個人が特定されるようなものはない
□ 調査項目に回答時に強いストレスを感じさせる可能性があるものはない
□ 調査項目に他者の著作権を侵害するようなものはない
５．調査対象者への他の人権保護や配慮□ 調査対象者は、調査参加前、参加後の回答時及び回答後に、いつでも調査実施者へ質問することができる□ 調査対象者に対し、何らかの身体的、心理的な負荷や危害を及ぼす可能性や、その場合の対処について適切に説明されている
□ 調査対象者に対し、調査参加による心理的負荷及びその負担への対応について、参加前にあらかじめ適切に説明されている
□ 調査対象者が特定されるような個人情報を収集しない
□ 調査に係る個人情報、調査データは第三者が閲覧できないように適切に保管されている
□ 調査データの保管期間と保管方法、保存期間終了後に廃棄することが明記されている
□ 調査対象者が特定されるような個人情報を公表する可能性はない
□ 調査対象者に調査結果のフィードバック方法について説明がなされている





285



286

http://shinri-kenshu.jp

一般財団法人 日本心理研修センター（指定試験機関・指定登録機関）

公認心理師（厚生労働省ウェブサイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakuni
tsuite/bunya/0000116049.html

公認心理師に関する情報

公認心理師の誕生（登録開始）

2019年

第１回公認心理師試験実施

2018年

公認心理師法施行

2017年

公認心理師法成立

2015年

心理専門職の国家資格への要望がまとまる

2010年

国家資格誕生の歴史

一般社団法人日本公認心理師協会
会長 大熊 保彦

公認心理師の
今とこれから

その活動と未来公認心理師

2019年生まれの心理専門職の国家資格〒113-0033 東京都文京区本郷2-27-8
TEL 03-5805-5228
FAX 03-5805-5229
https://www.jacpp.or.jp

一般社団法人 日本公認心理師協会

本パンフレットは、厚生労働省令和２年度
障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」を行った一般社団法人
日本公認心理師協会が、心の支援に関係する多職種の方や行政関係者の皆様に、調査結果の概要をお伝えするために作成しました。調査の詳細については、下記までお問い合わせください。

公認心理師は、生涯をかけて職業的発達を目指していく高度な専門性を有しています。
今後、必要な地域・施設・機関への配置が徐々に進むものと考えられます。
国民の皆様にとって、また、連携・協働する方々にとって、利用しやすい専門職となるよう活動を進めてまいります。

文部科学省と厚生労働省による公認心理師法を根拠とした日本初の心理専門職の国家資格です。
保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働などの分野で、心理支援等を行っています。
今回の調査結果を公認心理師の活動を理解するためにご活用ください。

公認心理師とは？

一般社団法人 日本公認心理師協会

厚生労働省令和２年度
障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」

35,529人

2020年12月末時点登録者数

その活動と未来公認心理師

2019年生まれの心理専門職の国家資格資料４ リーフレット







287

教育分野

28.9％

◆幼小中高等学校スクール
カウンセラー◆大学・短大・専修学校等
学生相談室◆特別支援学校･学級◆通級教室◆公立教育相談機関◆教育委員会 など

28.9%

（幼〜高）

教諭免許

勤務形態

福祉分野

21.3％

6.0％

◆組織内健康管理・相談室◆組織外健康管理・相談機関◆障害者職業センター◆障害者就業・生活支援センター◆ハローワークなど

産業・労働分野◆児童相談所◆児童発達支援センター◆障害児通所支援事業所◆障害福祉サービス事業所◆障害者支援施設◆子育て世代包括支援センター
など

8.6％

3.8％

◆私設心理相談機関◆大学・研究所◆大学等附属の地域向け
心理相談施設◆NPO法人など

その他◆警察◆科学捜査研究所◆家庭裁判所◆少年鑑別所◆少年院◆刑事施設◆保護観察所◆更生保護施設 など

司法・犯罪分野

公認心理師の活動について

公認心理師は、支援を受ける方の思いや自己決定のプロセスに、真摯に寄り添います。そのために、自らの専門性についての資質向上に日々努めていきます。また他の専門職の皆様との連携も積極的に行ってまいります。それらを通して、国民の皆様にとって、身近な役に立つ心理専門職であることを目指します。

未来に向けて(%)

・心理的アセスメント: 心理検査や面接を通しての心理状態の観察・分析
・心理支援: 心理カウンセリングや心理療法、危機支援等・関係者への支援: 関係者への助言、コンサルテーション等
・心の健康教育・情報提供: 心の健康に関する知識・情報の提供や啓発活動

保健医療
30.2％

主な活動内容

公認心理師
な
に
し
て
る

保健医療や福祉、教育等の分野で多く活動し、発達障
害や不登校、ひきこもりな
どさまざまな心理的な悩みの相談に応じています。

公認心理師は、信頼と実績に基づいた心理専
門職の国家資格です。

公認
心理
これから 師

公認心理師は、心理学の専門性に基づいて、国民の皆様の心の支援を行っています。支援を求める方々の心に寄り添いながら、心理学的な視点から心情の理解に努め、解決のための糸口を一緒に考えます。また、ご家族や周囲の関係者・支援者の皆様とも必要に応じて連携し、その人らしい生き方や安心のできる生活への歩みを支援します。
公認心理師は、臨床心理士、学校心理士、臨床発達心理士、特別支援教育士などの心理専門職の実績に基づいて作られた国家資格です。

本調査は、公認心理師の活動状況等を明らかにし、国民の心の健康の保持増進のための一助や将来的な公認心理師制度の適正かつ円滑な運営及び推進を図る資料を得るため実施されました。
＊グラフの比率の分母は有効回答者

有効回答数 13,688人
有効回答率38.7％（女性9,992人 男性3,584人 回答なし112人）

調査対象者 35,400人

調査実施期間：2020年 9月18日～12月10日

司法・犯罪
司法・犯罪
3.8％
3.8％

産業・労働
6.0％

活動分野

(%)

＊うつや不安などさまざまな状態にも対応しています

支援することが多い相談内容

公認心理師の活動
状況等に関する調査

他の保有資格等（一部のみ掲載）
臨床心理士等
79.1%＊％は勤務している人の割合

精神保健福祉士
8.9％

主な勤務先

30.2％

年齢

◆精神科病院◆一般病院◆精神科主体の診療所◆一般診療所◆医療機関併設の相談室◆精神保健福祉センター◆保健所・保健センター◆介護老人保健施設 など

保健医療分野(%)

公
認
心 日本全国の様々な分野の施設・理 機関で職務にあたっています。
師

ど
ん
な
人
？

これまでの信頼と実績のある
心理専門職の資格保有者が多くを占めています。

公認心理師






                                                    





























厚生労働省令和  年度障害者総合福祉推進事業
公認心理師の活動状況等に関する調査
報告書
発 行 日  令和 （）年  月発 行 者  一般社団法人 日本公認心理師協会
          発 行 所  〒東京都文京区本郷 
7(/： )$;： 
KWWSVZZZMDFSSRUMS                                    