活力と魅力あふれる地域づくりのためにふ る さ と 131

FEBRUARY2018
vol.

Vitalization
バイタリゼーション

摂南大学経済学部教授

野長瀬 裕二 氏「ふるさと企業大賞」に輝いた

社長に聞く

現場ニーズに徹底対応し圧倒的シェアを獲得
株式会社アグリス代表取締役

中村 裕之 氏

新技術・地域資源開発補助事業

昆布の熟成を短縮し、うま味引き出す加工技術を開発
函館ひろめ堂株式会社
平成 30 年度

この情報誌は、ふるさと財団助成事業等についての社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

ふるさと企業大賞（総務大臣賞）

大学と地方創生

受賞者が決定随感随筆

活力と魅力あふれる地域づくりのためにふ る さ と 131

FEBRUARY2018
vol.

Vitalization
バイタリゼーション

表紙の写真 「冬の白川鄕」。岐阜県北西部の庄川上流域に今も残る茅葺き合掌造りの民家集落群。春夏秋冬で異なる顔を見せるが、とりわけ冬は幻想的。1995年に中流域の富山県・五箇山集落群とともに世界遺産（文化遺産）に登録。

3

随感随筆

大学と地方創生

摂南大学経済学部教授 野長瀬 裕二 氏

4

ふるさと企業大賞（総務大臣賞）受賞者が決定

9

平成 29 年度 地域産業交流セミナー開催

10「ふるさと企業大賞」に輝いた 社長に聞く

現場ニーズに徹底対応し圧倒的シェアを獲得

株式会社アグリス 代表取締役

16

中村 裕之 氏

新技術・地域資源開発補助事業

昆布の熟成を短縮し、うま味引き出す加工技術を開発
函館ひろめ堂株式会社

20

地域再生セミナー

22

まちなか再生支援事業

新潟県

北海道下川町／福島県石川町／神奈川県小田原市／
広島県三原市／宮崎県日南市

27

平成 30 年度 ふるさと財団助成事業等について
27 ふるさと企業大賞

28 地域再生マネージャー事業
30 まちなか再生支援事業
31 公民連携セミナー
32 公民連携アドバイザー派遣事業
33 公共施設マネジメント調査研究（研究モデル事業）
34 ふるさと財団助成事業等一覧

35

財団日誌

随 感 随筆大学と地方創生

摂南大学経済学部教授 野長瀬 裕二

しかし、アメリカの企業家的な経営をしている一流大オーソドックスなスタイルと言える。

まず若者の存在により活気が出る。キャンパスの建設

学を見ると、多くは私立大学である。そうした大学では、地方圏において大学の存在は依然として大きい。
や運営を通じて経済メリットもある。教授陣が地域に来卒業生がベンチャー設立して富豪となり、母校に巨額の寄付を行うというサイクルが出来ている。アメリカでは、ることで新たな知がもたらされる。
東京に住んでいるコメンテーターが、特定自治体につそれに対し、日本でノーベル賞研究者を輩出している

早くも１９５０年代に、学内に工業団地を作った私学に

方圏の人口減少が進むと、その土地は不動産ならぬ「負大学は、歴史的に私学ではなく国立であった。しかし、いて「大学誘致の際にただで土地を譲渡するとはけしか動産」となってしまう可能性がある。地方圏に進出しよ

研究レベルは一流であったとしても、国家の一部であっよる地方創生事例すら生まれている。

うとする意欲的大学があるならば「ありがたい」と思うた大学を企業家的な経営にどのように移行していくべきらん」と批判することはたやすい。しかし、このまま地のは間違っているのだろうか。

た私学を公立化したら月謝が安くなり受験生が増えた。

スを自治体が引き取り公立化した。定員割れが常態化し経営に関与し、有能な人材を抜擢していく。こうして企

自治体トップが企業家精神とビジョンを持ち、地域大学

結局のところ、地域大学を地方創生につなげるには、なのだろうか。

そうした状況を、「民業の圧迫」と批判する声も多い。

業家的な経営に移行する方法が有力となってくる。例え

最近、ある私学が地方都市から撤退し、そのキャンパ

本来市場から退出すべき存在を税金でなぜ支えるのか。

域に若者を引きつけ、準私学化する目標を持ってもかまば、公立大や国立大学を統合し、企業家的に経営し、広それでは、ますます少子化が進展する中で、これからわない。長期的には、卒業生の一部が企業家として活躍

その金を福祉などに回せという声もあろう。
地方圏に求められる大学のあり方とは、どのようなもの

し、地域に新たな価値をもたらし、生涯を通じて大学経功モデルが求められている。

営に関与していく。そうした母校愛と地域愛に基づく成となるだろう。
海外の事例を見ると「企業家的な大学」×「地域の企業家」という組み合わせで地方創生を仕掛けていくのが● FEB. 2018 vol.131

3

特集

ふるさと企業大賞（総務大臣賞）

受賞者が決定小倉総務大臣政務官、増田審査委員長、柚木理事長を交え、受賞者全員で記念撮影

ふるさと財団では、地域振興に資する事業を展開する民間事業者を顕彰し、その活動を全国に広く周知することにより、地域の振興、地域経済の活性化と魅力あるふるさとづくりの推進に資するものとして、平成14年度から「ふるさと企業大賞（総務大臣賞）」の表彰を行っています。
平成29年度も地方公共団体から推薦された９事業者を受賞者として選定し、平成29年10月24日（火）に表彰式及び受賞記念パーティを開催しました。

● FEB. 2018 vol.131

4授与対象者は、ふるさと融資を利用した民間事業者のうち、融資の対象事業が、①地域経済及び雇用に特に貢献していると認められること②地域のイメージアップに特に貢献していると認められること③その他魅力あるふるさとづくりに特に貢献していると認められることのいずれかに該当するものとしています。
受賞者は、都道府県、政令指定都市及び市町村から推薦され、有識者からなる審査委員会の審議を経て選考されました。

社会福祉法人淡路島福祉会
兵庫県南あわじ市

株式会社西山製作所
秋田県横手市

上田コールド株式会社
鳥取県鳥取市金剛化学株式会社

五洋食品産業株式会社

富山県富山市

福岡県糸島市日進乳業株式会社
長野県駒ヶ根市

三和製紙株式会社
高知県土佐市株式会社香月堂
愛知県豊川市株式会社御菓子御殿
沖縄県恩納村5● FEB. 2018 vol.131

特集

株式会社西山製作所

ふるさと企業大賞（総務大臣賞）受賞者が決定
自動車部品等製造工場建設事業
秋田県横手市

昭和24年創業の鋼管製造会社。外径10ミリ以下の小径鋼管を得意とし、特に外径６ミリ以下の細管は国内シェア80％を誇るなど、自動車部品はじめ高精度・高品質が必須の分野で「細管の西山」として高い評価を得ている。また、熱伝導効率に優れた多葉状伝熱管など熱交換器用事業にも定評がある。
自動車部品としての製品受注が増えたことから、平成19年度にふるさと融資を活用し、横手市の秋田工場に第２工場を新設することにより生産力を増強した。
現在、主力の秋田工場で会社売上の約70％を生産し、取引先の新規開拓に努め
代表取締役社長るなど安定的な売上高を継続することで、地域経済に貢献している。

西山 利明 氏金剛化学株式会社

医薬品原薬製造工場建設事業
富山県富山市

富山市に本社を置く薬品製造会社。自社原薬生産に加え、新薬中間体（原薬の原料となる物質）の受託生産にも取り組み、国内外の大手製薬メーカーに供給している。医薬品原体を中心に約80種に及ぶ製品を開発し、安定した業績で地域経済に寄与している。
世界的に金剛化学のみで製造するアリルイソプロピルアセチル尿素は鎮痛剤の原薬として必需であり、平成22年度にふるさと融資を活用し、同薬品の専用工場を建設した。
また東日本大震災を機に、工場内60箇所の電力メーターを記録・検証するこ取締役

金森 隆朗 氏とによる省エネに着手し、その節電実績が省エネルギーセンターに評価され、平成26年度に医薬品メーカーとして初めてとなる「会長賞」を受賞した。

日進乳業株式会社

アイスクリーム製造工場建設事業
長野県駒ヶ根市

アイスクリームやキャンディー、チョコレートなどの高い製造技術を有し、ナショナルブランドをはじめ、その他幅広い市場に供給するスーパーＯＥＭメーカー。
平成23年度にふるさと融資を活用し、清涼な水が豊富な駒ヶ根市にアルプス工場を建設。大手メーカーの開発ニーズに機動的に対応できる体制を整備した。
アルプス工場では、アイスクリームと焼き菓子を組み合わせた製品を同一工場内で製造できる、日本でも数少ない設備を完備している。多様な製品を機動的に
代表取締役社長

水野 光 氏

開発・生産可能な技術力と設備が大手メーカーから評価され、アルプス工場の主力商品であるアイスクリームの売上げを中心に業績を拡大し、地域経済に貢献している。

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6

株式会社香月堂

洋菓子工場建設事業
愛知県豊川市

豊川市に本社を置く、菓子製造会社。主力製品であるバウムクーヘンは専門店に遜色ない品質で、自社ブランド商品や大手コンビニエンスストアチェーンのプ
ライベートブランド商品を全国に流通している。贈答用の高級洋菓子であったバ
ウムクーヘンを、小口カットや包装の簡素化により、身近に手が届く菓子へと生
まれ変わらせ、安定した売上げを継続している。
平成18年度にふるさと融資を活用し、トレーサビリティシステムを完備した
穂ノ原工場を建設。小ロット生産から大量生産まで幅広い取引先ニーズに的確に代表取締役社長

大岩 孝彰 氏

対応している。
また、正規商品にならない部分を格安で提供するアウトレット店は観光バスで団体客が訪れる豊川市観光コースの一つとなっている。

社会福祉法人淡路島福祉会

老人保健施設建設事業
兵庫県南あわじ市

南あわじ市内で、特別養護老人ホーム、老人保健施設、障害者グループホームなど24事業所を運営し、地域における高齢福祉・障害福祉の主たる担い手となっている。
平成10年度にふるさと融資を活用し、病院と特別養護老人ホームをつなぐ地
域初の施設として老人保健施設を建設。在宅復帰を目的に要介護１から５までの高齢者をケアしている。
地域における高齢福祉施設運営の先駆者的法人であり、堅実経営のもとで事業範囲を拡大し、現在は高齢福祉と障害福祉の両分野を手がけ、利用者やその家族

理事長

八木 康公 氏から信頼を得ている。

上田コールド株式会社

物流センター建設事業
鳥取県鳥取市

昭和48年に運送業を開始。山陰地域を地盤として、大手コンビニ、ファストフー
ドチェーン、医療食品メーカー、事務用品会社など取引先を幅広く確保している。
平成24年度にふるさと融資を活用し、地域で初となる冷凍、冷蔵、常温の３温度帯倉庫を併設した物流センターを建設。品質低下が早い果物（梨、柿）など
地元農産物の出荷調整を支援している。運送業界で繰り広げられる価格競争からいち早く脱却し、地域初の３温度帯管理を武器に新たな取引先を確保することで着実に業績を伸ばし、地域経済に貢献している。
代表取締役

上田 広美 氏7

● FEB. 2018 vol.131

また自社と同水準の輸送品質を保てる海外（台湾、タイ）の運送業者と資本提携し、山陰で生産される茶葉の海外輸出先を開拓した。

特集

三和製紙株式会社

ふるさと企業大賞（総務大臣賞）受賞者が決定
特殊和紙製造工場建設事業
高知県土佐市

土佐市に本社を置く製紙会社。和紙製造を通じ蓄積してきたノウハウを活かし、不織布と特殊紙を食品用、住宅用、産業用に製造している。
平成12年度にふるさと融資を活用し、スパンレース不織布（接着剤を使用せず水流で繊維を絡合して製造）の製造工場を建設した。同工場の製品は、ウェットティッシュや保湿マスクとして全国に流通している。
また和紙原料である楮樹の栽培を行う「株式会社クリーンアグリ」等、原料生産から製造・加工、商品の企画・販売までをグループ企業でカバーするとともに、代表取締役社長

森澤 正博 氏

新しい発想でオリジナル技術や商品の開発に取り組み、特にスパンレース不織布の分野では日本有数の企業として着実に業績を伸ばしている。

五洋食品産業株式会社

冷凍洋菓子製造工場建設事業
福岡県糸島市

昭和50年にナチュラルチーズ加工会社として創業し、平成12年に業務用冷凍
洋菓子製造に転身した。以降、生協など量販店や外食業界へ販路を拡大し、独自の「BEST 解凍時製法」による「解凍時の味が最もおいしい」スイーツを武器に、冷凍スイーツの国内第一人者としての地位を確立し、売上げを伸ばしている。
平成21年度にふるさと融資を活用し、ＨＡＣＣＰ対応工場を建設し、原材料の入荷から開発・製造・加工・出荷・納品まで徹底した衛生品質管理体制を構築した。
代表取締役社長

舛田 圭良 氏また既に進出している経済成長著しいタイ、香港、マカオをはじめ、アジア方面での積極的な海外展開を進めるため、海外企業との業務提携を強化している。

株式会社御菓子御殿

観光菓子工場建設事業
沖縄県恩納村

昭和54年創業の和洋菓子製造会社。沖縄の素材、沖縄らしさにこだわった製品開発が持ち味で、「元祖紅いもタルト」は沖縄土産のトップブランドである。
お菓子の見学工場を兼ねる店舗は観光スポットとしても人気である。
製品には保存料、着色料などの添加物は一切使用せず、安心安全なお菓子づくりに注力している。商品の紅いもペーストは小豆等を練り込まない県産紅いも100％にこだわり、他社製品と差別化を図っている。
従来品にはなかった地元産の食材を使ったお土産を初めて開発し、お菓子の見代表取締役社長

澤岻 英樹 氏学工場など観光拠点となる施設を併設することで来客数と売上げを伸ばしており、観光振興と地域経済に大きく貢献している。

● FEB. 2018 vol.131

8平成 29 年度

地域産業交流セミナー開催

ふるさと企業大賞（総務大臣賞）表彰式と同日に、活力ある地域産業の創出について考える「地域産業交流セミナー」を開催しました。
「『地域の活力創造』に向けて～農林水産業における先進的な取り組み～」を統一テーマに掲げ、「農業」「林業」「水産業」の各分野においてご活躍中の及川智正氏、丹羽健司氏、上田勝彦氏の３人の方を講師にお招きし、農林水産業を切り口とした地域活力創造に向けた糸口を探るべく、様々な取組についてのご講演をいただきました。
会場内は大盛況で、企業経営者や地方自治体職員など、多くの出席者の興味を惹きつける有意義なセミナーとなりました。詳細は次号で紹介します。

講演

1

物流× IT ―新しい農産物流通について
株式会社農業総合研究所 代表取締役社長

農業に流通革命を！都心のスーパーなど約 1,000

及川 智正（おいかわ ともまさ）氏
講師プロフィール

店舗に「農家の直売所」を設置し、起業後 10 年で、学生時代から農業への危機感を覚え、会社員を６年間

流通取扱高 70 億円を達成。生産農家の手取り収入

経験後、農業界へ転身。自分で農業を３年、八百屋を１増加を実現する農産物流通の新しい仕組み作りと、今後の事業展開について、ユーモアを交えながらお年実践し、その経験を活かし、平成 19 年に農業総合研究所を設立、平成 28 年に東証マザーズに株式上場。多数のメディア出演や講演活動、農林水産省の委員、大学の話しいただきました。

講師も務める。農業界の急成長企業、そして、農業ベン
チャー初の上場企業として全国から注目を浴びている。

講演

2

素人が変える山の恵み、村のかたち―木の駅プロジェクトの試み
特定非営利活動法人 地域再生機構 木の駅アドバイザー

日本国土の多くを占める森林が危ない！放置され、荒廃

講師プロフィール

が進む森林を再生するためには？森と人のつながりを取り

信州大学農学部卒。農林水産省入省。平成 17 年市民

戻すには？素人山主にも自発的に参加出来る仕組みとは？

参加型森林調査「森の健康診断」運動を開始、平成 19
年から「山里の聞き書き」、平成 21 年から「木の駅プ

農林水産省在職時代より取り組んでおられる、市民参加

くでじゅう

ロジェクト」、平成 22 年から「組 手什」による木育木型の「森の健康診断」運動や、全国各地に広がりつつある「木装運動などを全国に普及。東海農政局を退職後、全国各の駅プロジェクト」について、動画を交えながらお話しい地で木の駅の立ち上げや山村再生を手伝ってきた。ふるただきました。

講演

3

さと財団地域再生マネージャー。

魚＝わかりにくいものを売るための温故知新
株式会社ウエカツ水産 代表取締役

上田 勝彦（うえだ かつひこ）氏

年々、魚離れが進む食卓。四方を海に囲まれた島

講師プロフィール

国・日本の「魚食文化」の復興には何が必要なのか？

島根県出雲市出身。元漁師。長崎大学水産学部在学中

原因を把握していないから有効な対策が立てられなより漁船で働き、水産庁入庁後は、魚の鮮度保持技術、

いのではないか？時には手厳しい指摘をも交えながら、その現状と課題、そして今後の取組について、魚のことを最もよく知る“魚の伝道師”より、お話しいただきました。

9

丹羽 健司（にわ けんじ）氏● FEB. 2018 vol.131

地域加工品開発、食育関連他の依頼を受け今日に至る。
歯切れの良いトークと料理技術、圧倒的な知識で魚の魅力を伝える“魚の伝道師”。水産庁を退職後、「魚伝えて、国興す」を社是として株式会社ウエカツ水産を設立。
日々、日本全国を飛び回る。

「ふるさと企業大賞」に輝いた

社長に

聞く

福岡県■八女市⃝

株式会社アグリス代表取締役

中村 裕之氏

現場ニーズに徹底対応し圧倒的シェアを獲得● FEB. 2018 vol.131

10「細かなニーズに徹底して対応するのが大事」

圧倒的なマーケットシェアを達成している

オーダーメイド型の商品を提供することでの顧客が求めるものに徹底的に寄り添い、いても実現することが大変なのですが、こ繋がるとよく言われます。それは分かっての高い商品を提供することが販売アップにニーズに合っているかどうか。顧客満足度

商品が売れるかどうかの決め手は消費者分かりました。

野転用ともいうべきドラマがあったことが問に感じてその経緯を伺うと、技術の異分ている企業はあまり見掛けません。少し疑な分野ですが、この両分野を一緒に手掛けます。確かにいずれも人間にとっては重要手掛けているとホームページに書かれていだ」として、この二つの領域の商品開発を続けていくべき普遍的な産業が農業と医療しに目的とする品種の穂木を差し込んで固定元になる台木に切れ目を入れたりしてそこ

接ぎ木は果樹などの繁殖方法の一つで、で使えたわけではありませんでした。

われていたラップがそのまま外の農業現場

こ と に な っ た の で す」。と は い え 室 内 で 使

プをきっかけとして農業分野に入っていく

いをすることにしました。この接ぎ木テー

本の木の活着を待ちます。しっかりと会社が福岡県八女市にあります。医療機器と農業資材の両分野で商品展開し、中でも固定するとともに接合部から水分や細菌が接ぎ木テープは国内ばかりでなく海外でも中村氏は笑いながら経緯を説明してくださ「よく同じことを聞かれるんですよ」と、ました。実験室で使われていたラップは幅侵入しないように保護してやる必要があり高いシェアを獲得し、順調な右肩上がりのい ま し た。「八 女 出 身 の 私 は ず っ と 東 京 で実験室から生まれた接ぎ木テープ

2％

人工透析用消毒キットの市場占有率はを超えます。
いずれもニッチな領域ですが、経営を続けています。その成功の秘訣を株

人工透析関連の仕事をしていました。その創意と工夫を凝らして顧客の支持を得て、式会社アグリスの代表取締役、中村裕之氏

うち故郷（八女）のみかん農家などが接ぎカーの蓋用として使っていたラップが合うに聞きました。
アグリスは平成２年に、接ぎ木テープとて き ま し た。 と こ ろ が 八 女 の 農 家 が こ の木の際に使うテープに実験や研究でビー
人工透析用消毒キットの開発 販･ 売を行うため設立されました。分野で言うならば農ラップを簡単に入手することができません。

ことが農業関係の研究機関の研究で分かっ
業 と 医 療 で す。「人 間 に と っ て 最 も 身 近 でそこで医療関係の仕事していた私がお手伝● FEB. 2018 vol.131

11

最も大切でこれからも永遠に良好な関係を

実験室のツールから生まれた接ぎ木テープ「メデール」

40

社長に

聞く

㌢ほどで引っ張ると簡単に伸び、巻き付

占めるだけではなく、ヨーロッパ、南北ア

い捨ての消毒キットを作ってもらえないだ

滅菌をするがその手間を簡単にしたい。使ます。急増する患者の対応に追われていたになっていれば間違いが起こることも防げ･

カ国以上に輸出され好医療現場では切実な要望だったのです。

メリカ、アジアのろ う か」。人 工 透 析 は、腎 臓 機 能 が 低 下 し評を博しています。

させるため腕などに動脈と静脈を合わせたするものですが、大量の血液を体外に循環

ザー（人工腎臓）に通すことで正常を維持くなった患者の血液を体外のダイアライ場ばかりでなく人材にも厳しい安全基準にありませんでした。医療用器具の製造は工を始めますが、製造は委託で行うしか道は駆けて使い捨ての消毒キットの開発・販売

中村氏は商機があると判断し、業界で先透析現場のニーズから消毒キット開発
医療機器分野の柱になっている人工透析

人工血管（シャント）を手術で作製し、そで製造を行いたいという悲願が実現したの用の消毒キットはさらに現場ニーズに沿っ回合致することが求められるためです。自社回

こを血液の出入り口とします。
人工透析は週３回行いますが、事前の消毒処置と事後の止血処置をしなけ製造許可（ＧＭＰ）を取得できたのです。

年目。ようやく医療用具析に携わっていたドクターからこんな相談

ればなりません。作業は定型化されていまは会社設立からをされました。人工透析患者が増えてきた

その３年後、ふるさと融資を活用し念願の1すので、ガーゼや綿球などの用具がセット

1
年 ほ ど 前 の こ と で す。「透 析 の 際、毎 回器の営業を長くされていた中村氏は人工透た商品だといえるでしょう。東京で医療機て血液中の老廃物除去や水分調整ができな40生したのです。今や国内でトップシェアをプ「メ デ ー ル（現 ニ ュ ー メ デ ー ル）」が 誕

ばれる、まさにニーズに応えた接ぎ木テーのです。農作業の改善に繋がり、農家に喜テープの登場でただ巻くだけでよくなった

ニールの紐などで結束していましたがこの

優 れ も の で す。 そ れ ま で 台 木 と 穂 木 を ビ

業の必要がなく、環境にもやさしいというです。テープは自然劣化しますから除去作を加えて接ぎ木テープを開発していったのそこで農業現場に最適になるように改良

サイズが求められました。

うには強度が足りず、幅も巻くのに便利な保護には最適だったのですが、自然界で使け る と 接 着 効 果 が で ま す。 そ の た め 密 着

10
30

15

12

● FEB. 2018 vol.131

「製品事故を起こしたら小さな会社はひとたまりもない」

年 近 い 時 間 が 掛 か り ま し た が、 よ う

医療機器製造工場を新設しました。
「

緒にした「ＥＳキット」を基本に、個別の医療現場のニーズに対応し、８００を超え間が必要だったのです。

ら商品を自社で製造できるまでには長い時となる施設です。医療機器という特殊性か

ま し た」。新 工 場 は 現 在 の ア グ リ ス の 中 核業は初めてだったため大きな信用を得られです。地元でふるさと融資を受けられた企柄など日頃使い慣れているものがあるためガーゼの大きさや枚数、止血用絆創膏の銘

自の消毒のやり方、手順などがあります。

「人 工 透 析 を 行 う 医 療 施 設 に は そ れ ぞ れ 独

アグリスの強さの秘密が見えてきました。

形ばかりではありません。理由を伺うと、見ていると、消毒キットといっても同じに安全な医療行為が行われるように工夫を開発製造し、医療現場でスピーディに正確置方法などを使い勝手がいいように自前でれらを組み合わせるのですが、消毒液の配れぞれの製造会社から仕入れています。こ「素 材 の ガ ー ゼ や 止 血 用 絆 創 膏 な ど は そ％に

この工場を取材させていただいたのですです。そうした細かな注文に対応して製造加えています。これらは特許も取っている

オーダーメイド型でシェアるバリエーションの商品を提供しています。

が、製造現場はクリーンルームのため、外しています。医療現場に熟知していましたのです」と、中村氏は胸を張ります。消毒

やく医療機器を製造できる体制ができたの側で製品の箱詰めを行う場所を見せていたからこうしたニーズに応えるのが営業上大用キットは使い捨ての医療材料。人工透析

まさにＡ医療施設用、Ｂ医療施設用というだきました。密閉された消毒キットを確認事だと考えました」。ピンセット、綿球、ガーの医療行為の中では脇役かもしれませんが、オーダーメイド製品なのです。

して箱詰めしていくのは上から下まで白衣

ゼ、粘着テープなどを組み合わせた「ＳＥ製造された消毒キットを最終チェックし箱詰めする姿の地元の女性従業員で、手際の良さは言45

医療安全の流れの中ではけっしておろそか

医療機器の製造現場はクリーンルームとなっている

Ｅパック ―アルファ」やそれに消毒液を 一

人工透析の現場ニーズに応えた使い捨て消毒キット

うまでもありません。

にはできません。そしてその努力は結果に反映されています。月間製造個数は２ ０

万セットを超え、「国内シェアは ％ほど」

4

平成年には医療機器産業に特化した品の支持を得ているのです。

と圧倒的なトップメーカーとして医療現場

45

張感を持つように言っています。私どもはせんが、製造現場では品質に対して常に緊ま す。「製 品 の 回 収 と い っ た こ と は あ り ま理を重視する中村氏の考えが反映されてい実・維持を図っています。これには品質管ＩＳＯ１３４８５を取得し、製造体制の充質マネジメントシステムに関する国際規格27

医療用の機器を製造していますから、何よ● FEB. 2018 vol.131

13

20

社長に

聞く

りも安全 安･ 心が大切です。それに競合社も目を光らせていますから、万一、製品の事故でも起こしたらうちのような小さな会
社 は ひ と た ま り も あ り ま せ ん」。も の づ く
り企業の不正 不･ 祥事が相次いでいますが、慣れや緊張感の欠如は製造での不祥事の主年近要原因で、トップの危機管理意識の濃淡が大きく影響してきます。アグリスはく掛けて人材を育成し、ようやく医療機器の製造が叶いました。それだけに会社を守り続けたいという中村氏の強い思いが込められているように感じられました。

新品種「夏秋いちご」を信州大と普及人工透析用消毒キットと接ぎ木用テープに加えて力を入れているのがいちごです。

の農場をオープンしています。この夏秋いちごは寒冷地でも栽培が可能ですし、輸入
いちごしかなかった夏期に生食のいちごが提供できるため全国の生産者や自治体、市場関係者が大きな期待を寄せています。
農業では、花粉の輸入事業も行っていま％以上でわが社

ポート、栽培指導といった総合的な枠組みを提供するものです。このプロジェクトではいちご農家に限定していますが、農家人口減少の中で若い人の新規就農への手助けをしようという狙いが込められた５年計画の壮大なプランです。

「創意 工･ 夫」の成果示す
件の特許

接ぎ木用テープの製造委託先は（旧）三井東圧化学で始めました。消毒用キットの材料もそれぞれの医療機器・製薬メーカー製品です。多くの農業用品も製造は別会社です。アグリスはアイディアや工夫などの開発の知恵がビジネスの核になります。会

社の理念として「創意 工･ 夫」を掲げているように「頭で勝負」の会社なのです。そができるため高齢就農者にもやさしい「ア設しました。立ったままいちごの栽培作業

併設して九州最大級のいちご観光農園を開立し、八女市の観光施設「べんがら村」に

どんと新事業の横展開をしているのです。

接ぎ木テープを起点にして農業分野はどん梨やサクランボの花粉も手掛けています」。

した雄の花粉が使われていると思います。

がニュージーランド、チリ、米国から輸入

７件、実用新案２件、商標権

業分野を合わせて海外特許４件、国内特許

れは知的財産権を重視する姿勢になって表グリス高設栽培システム」や高設栽培用培

また、いちご生産農家や若い就農希望者

す。「キ ウ イ 生 産 農 家 の土保持シートなどの農業用品を開発していを支援し事業化を進めるプロジェクトも計

年に農業生産法人（有）玄農舎を設ます。さらにこの高設システムは信州大学

画しています。アグリスと玄農舎を中心に

29

件、意匠登

件に上る知的権利登録を保持していま10

えそうです。その結果、売上高は平成年

り込めたことがアグリスの強みだったとい

たため販売の枠組みで苦労することなく売で医療機器の販売拠点が既に構築されてい行する。しかも徹底的にです。そして東京

ニーズを掘り起こし、ニーズに応え、先す。

録

年現在、医療分野と農が開発した、これまでできなかった夏秋収

行政や銀行などの出資者の支援も受けなが35れています。平成

穫用の新品種のいちごとの相性も良く、いら自社の研修農場で冬春いちご、夏秋いち

平成11

ちごの通年栽培を可能にしました。そのた「アグリス高設栽培システム」で栽培されるいちご

ご の 栽 培 研 修 や 就 農 設 備、 運 転 資 金 の サ

90

20

めに長野県に夏秋いちご「いちごみらい」

14

26

14

● FEB. 2018 vol.131

概

月期

億円から

年

億円、

年

億円と順調な月期

億円、 年３月期

28

人ほどが女性です。これから女性向きの職場で、現在、パートなどをはそう多くありません。うちは作業内容かたが、中村氏は「地方で女性が働ける場所

中で作られていますが、加工用が多く、生高い農業技術を持っています。果実は世界界一だと思っています。自然環境に恵まれ、と 夢 は 限 り あ り ま せ ん。「日 本 の 農 業 は 世

食用として生産されるものは少ないです。

～

ら労働者不足が顕在化してくるでしょう

美味しい果実は高くても十分競争力があり、合わせてできません。中村氏は「人口構造上、日本が、子育てが終わった後も十分働ける職場

年後に果実が主力輸出品になっている可ると思っています」と予測し、アジアマーし、中国やアジアではこれから急増してく確保して地域に貢献するビジョンを話しても同じです」と、中高齢女性の働き場所を毒キットの製造ばかりでなくいちごの栽培の期待を話していただきました。

能 性 が あ り ま す」。熱 く 日 本 農 業 の 未 来 へ

平成27年 ＩＳＯ１３４８５を取得（上 昇、 進 歩、 繁 栄） を 合 わ せ た 造 語 だ そ平成26年 八女市国武に物流センターを建設

古希を越えられた中村氏ですが、経営へ

平成25年 医薬部外品製造販売業取得。東日本
大震災の復興事業「宮城県亘理町いちご団地事業」に採用

主柱にいちごや花粉といった新たな分野を

平成21年 医薬部外品・医薬品製造業取得。埼
玉県越谷市から都市型農業経営者育成支援事業の業務委託受注

うです。これからもニッチな分野でニーズ

平成20年 医療機器製造工場として新工場を建設（ふるさと融資活用）の情熱は若者以上に燃え盛っています。具平成17年 医療用具製造許可（ＧＭＰ）を取得

成長軌道に乗せていくのが経営戦略ではな

平成14年 農業生産法人（有）玄農舎を設立。
八女市の観光施設「べんがら村」の隣接地にいちご観光農園を開園にこだわったユニークな商品を開発し続け

平成13年 現在地に本社・工場を建設し移転

体的な海外展開に着手した人工透析用消毒会社設立。接木用フィルム、人工透析用消毒キットの開発 ･ 販売開始
平成２年

いかと思われます。

沿革ていくと感じました。

会 社 名株式会社 アグリス
事業内容

農業用生産資材の開発、製造、販売
医療用機器・器具・備品の開発、製
造、販売
所 在 地

東 京 支 店 〒101-0047
東京都千代田区内神田1-6-6 MIFビル
電話 03-3233-2077

大阪営業所 〒540-0033
大阪市中央区石町1-1-1
天満橋千代田ビル2号館
電話 06-4791-2077

工場内では女性ばかりが目立っていまし

会社ＨＰ

キットに続いて日本の生食用果実の輸出へリ」（耕す、創造する）と「Ｒｉｓｅ ＝ライズ」

アグリスという社名は「Ａｇ ｒ ｉ＝アグ

ケットへの進出を急いでいます。しばらく

10

いただきました。

えますが、はこれから５年は人工透析の患者さんは増http://www.aglis.co.jp/にしていきたいと考えています。それは消ただ医療分野は長期に見通すと楽観視は右肩上がりで伸びています。

月期

3

年後には減ってきます。しか

70

64

75

27

29

3
3
は人工透析用消毒キットと接ぎ木テープを10
社 〒834-0055
福岡県八女市鵜池４７７－１
電話 0943-30-1177
FAX 0943-30-1178
本● FEB. 2018 vol.131

15

60

70 62

119人
従業員数

要

「日本の農業は世界一。

果実は高くても輸出競争力がある」
Company Profile

地域産業の育成と発展を支援

新 技 術
×
地域資源

開発補助事業現・ふるさとものづくり支援事業

企業等の新技術や地域資源を活用した新商品開発等に市町村が支援する場合には、ふるさと財団がその市町村に補助金を交付して支援します
新たな加工技術で家庭でも手軽に高級料亭の味が出せるようになっただしパック。
これはさらに加工技術を進化させた現在の商品

昆布の熟成を短縮し、うま味引き出す加工技術を開発

函館ひろめ堂株式会社

北海道■函館市て、少し高額ですがしっかりと根付いています。

げ、だしパックばかりでなくふりかけなどとしても商品化され発が始まった「真昆布の糖化熟成加工技術」は着々と進化を遂提供できるのではないか」。徹底的に「本物」にこだわって開「こ の 『熟 成』 を 短 縮 し て 量 産 で き れ ば 本 物 の 昆 布 の う ま 味 をがるため昆布製品には広くうま味調味料が添加されてきました。

くから取られてきました。しかし長期保存はコストアップに繋き出すため、採取してから何年も寝かせて熟成させる手法が古ありますが、昆布はその性質からまろやかで上品なうま味を引な新技術のお話です。だしの材料には鰹節や昆布、椎茸などが今回は和食の基本の基といわれる「だし」にまつわる画期的⃝

16● FEB. 2018 vol.131

「蔵出し風昆布」加工工程

昆布特有の糖を析出させまろやかさを出す糖化熟成加工技術と、数日間の熟成で、２～３年熟成させたような風味を持たせる熟成加工技術を組み合わせた※この技術は進化し大幅な時間短縮が図られている。

（マ ン ニ ト ー ル） で、 昆 布 の 中 に あ っ た も の が長期に保存熟成されたために表面に出てきたも（焙煎 0.5 日）

地元特産の真昆布に高付加価値をえ、昆布のまろやかなうま味が強く感じられる

支援プログラムの函館マリンバイオクラスター

高付加価値の商品開発を進めるこの「真昆布の（保管 1 日）のなのです。
ひろめ堂株式会社の専務取締役、成田幸大さんようになりますが、長期に保存することは経営講座を受講します。「実家が昆布商だったこと事業に参画し、北海道大学大学院水産科学研究

北前船時代から続く昆布の一般的な流通経路

糖化熟成加工による熟成感のある美味しいダシ（0.5 ～ 1 日）

年と保存期間が長くなるほど粉は増は噴火湾に面した南茅部町（現函館市）の出身。

の効率性を損ないます。そこで昆布製品には化もありますが、地元の特産品である昆布の価値

院、函館地域産業振興財団（北海道立工業技術

は、海中で２年生育した昆布を年に１回収穫し原料（蔵出し風昆布）の加工技術と量産技術の（0.5 ～ 1 日）

５年、

ここは江戸時代から献上昆布として知られ、昆学調味料や酵母エキス、塩などを添加することを高めたいと考えました。既に多く販売されてセンター）と「真昆布の風味制御技術」と「真のインキュベータファクタリーに入居し、函館て乾燥、主に関西の昆布問屋に運ばれます。採開発」の取り組みに新技術開発補助金で支援し風味熟成加工この新たな加工技術開発を主導している函館

布の中でももっともいいだしが出るといわれるが一般化していました。

「こ の 熟 成 期 間 を 人 工 的 に 短 縮 で き な い だ ろ

真昆布の主産地です。
年以上勤務うか」という問題意識を持った成田さんは、平成田さんは大手の食品卸会社でされた後、起業を目指し北海道大学大学院水産成

いましたので、だしの市場の１、２％と考えら

昆布の糖化熟成加工技術」の基礎研究に着手。

年から文部科学省地域イノベーション戦略

科学研究院で水産・海洋コーディネーター養成

れる多少高くても天然素材にこだわり、添加物

平成年に起業して、函館市産業支援センターがない本物志向の消費者向けの商品を開発しようと思いました」。

地域産業振興財団（道立工業技術センター）な
どと共同で糖化熟成技術の開発と量産化に向けた技術開発を進めます。

れたばかりの昆布は磯臭いのですが、問屋の昆ました。成田さんは「商品化に向けた最終局面

うま味の糖質を人工的に引き出す

布蔵などで保存されているうちに磯臭さが消え、で資金に悩んでいましたので本当に助かりまし

ふるさと財団は素材基地・北海道から脱皮し次第に表面に白い粉が出てきます。これがグルた」と振り返ります。

糖析出加工

10

タミン酸とともに昆布のうま味を形づくる糖質● FEB. 2018 vol.131

17

温湿度制御加工

計 2.5
〜
3.5 日

水分調整

原料選別

２～３年熟成風味加工を
短時間に行う高級ダシとするのに３年から 15 年熟成
させる

24
25

昆布特有の糖を短時間に出させる

真昆布（マコンブ）

10

コラボレーションした野崎さんは有名日本料理

だしパック「野崎洋光

日本のだし」は完売。

こうして出来上がった添加物・塩分無添加の
驚異の短縮を実現したのです」。ふるさと財団

時間は日の単位から分の単位になっています。

段ずつ上っていくような感じです。現在の加工は何分という時間で可能になったのです。これが支援した段階では数日が必要だった加工時間

界では知られた人物です。別に「特別な日のだ
は量産化には追い風になります。

店「分とく山」の総料理長をされたグルメの世
し」などの商品名でも販売しました。「高級料
年度の「北海道新技術・新製品開発

亭の味を家庭で手軽に」を実現したこの新技術
は、平成

ネバネバ消え、うま味抽出効率がアップ
そして昆布を扱う際に難題だったネバネバも解消できたのです。「だしパックには昆布のほかに鰹節や椎茸を入れてうま味の相乗効果を狙

業の繰り返しでした。先人は寝かして置くこと

技術センターでの試験と成田さんの所での実作誰も手掛けていない技術の開発は、道立工業

学調味料などを添加していました。しかし当社す。それで昆布は入れてもごく少量にして、化鰹節のうま味も抽出できなくなってしまうのでで目詰まりを起こしてしまい、昆布のうま味もいますが、昆布のネバネバがフィルターを塞いで昆布が美味しくなるということを経験で気づの技術を使った昆布はネバネバが出ませんから％も昆布を入れられます。それで添加物を加か分かりません」。
開発段階では苦労の連続だっました。どれだけ原料の昆布を捨ててしまった

まくいくのですが、量産化となると失敗が続き用はあるのですが、だしを取る際には障害になです」。がごめ昆布のようにネバネバ自体の効えなくても美味しい昆布のうま味が得られるの

ま せ ん。 た だ 技 術 は 完 成 し た わ け で は な く、共同で特許出願中で詳しく紹介することはできるという加工技術は、道立工業技術センターと度・湿度をコントロール、最後に焙煎で仕上げ

れだけにだしパックに限定されない画期的な技

出の歩留まりが低いのが悩みだったのです。そルターで昆布だしを取っていますからうま味抽パックとは規模が違いますが、同じようにフィの引き合いが来るようになってきました。だしこれに着目した大手の醸造メーカーなどから進化を続けています。「技術の進歩は階段を一乾 燥 し た 昆 布 に 微 妙 な 水 分 調 整 を 加 え、 温

るということです。

30

たようです。

ししようというのです。「少量のテストではういたわけですが、それを科学の力で時計を早回失敗が続いた量産化への道

開発技術としても高い評価を受けたのです。

賞」の食品部門で優秀賞を受賞。商品としても

27

糖化熟成した昆布

ダシパックの原料

だし原料の破砕品

18● FEB. 2018 vol.131

術開発だったといえそうです。
またこの技術は成田さんも参画されている
地元の「道南伝統食品協同組合」にも提供されています。技術を囲い込むのではなく地域の発展のために協働していくという姿勢の表れです。

を材料に本物にこだわり抜いた美味しくて安全な商品を開発されていくと思います。

函館ひろめ堂株式会社

新たな事業所に移転、飛躍の年に
今春には新たな事業所に引っ越され、大きな飛 躍 が 期 待 さ れ て い ま す。 成 田 さ ん は 「食 品
市 場 全 体 は 大 き い 市 場 で す が、 小 企 業 が 狙 う

事業内容▶海藻加工業、ふりかけ、佃煮、昆布菓子のはニッチな領域になります。その限られた市場で確固たる位置を占めたいと思っています」と地道な構想を描きます。そして、「安全で美味しいだしパック、安全で美味しいふりかけとCompany Profile

年度からふるさとものづくり支援事業となりました。

所 在 地▶〒041-0801
北海道函館市桔梗町379-32
インキュベータファクトリー１号室

起業家を支援する
函館市産業支援センター

電話/FAX▶0138-34-2570

いう評価が固まったなら次の商品開発を考えることになります。次は昆布のスープものが候補になるでしょうか」と、次の一手を見据えて新技術・地域資源開発補助事業は内容を見直し、平成

林林

代 表 者▶代表取締役

います。品質で揺るぎない差別化を図るには技術力が大事ですが、今回の開発技術はその優位性をもたらしたものだったようです。この技術を基盤に一段上のステージに向かうことになります。
「自 分 の 子 ど も や 孫 に 安 全 に 食 べ さ せ ら れ るものを提供し続けたい」という願いを持って起業された成田さん。これからも地元特産の昆布
お知らせ

昆布愛で商品開発に取り組む
専務の成田さん28

L▶http://hiromedou.com/

RU● FEB. 2018 vol.131

19

社長は愛妻の林林さん。二人三脚で「安全で美味しい」食品提供を進めている

地域再生セミナー 新潟県『地域で儲ける』～コミュニティビジネスによる地域活性化～

ふるさと財団は総務省と連携し、「地域再生マネージャー

事業」を通じて多様な地域づくりのお手伝いを行っています。その中で、財団に蓄積されたノウハウや、経験などを地方公共団体やＮＰＯ法人をはじめとする民間団体の方々に紹介、あるいは地域再生の新しい試みを提案することにより、今後の地域づくりの参考にしていただくことを狙いとして「地域再生セミナー」を実施しています。

今回は平成29年10月16日に新潟市で開催した新潟県地域再生セミナー（主催 : ふるさと財団、共催 : 新潟県）を紹介します。

基調講演「目からウロコ！地域を食文化でまるごとブランド化５つのコツ！」
杤尾圭亮

氏 株式会社船井総合研究所
地方創生事業グループ
グループマネージャー

然性と可能性をもっているかが重要であり、もちのように３００年以上続く文化じゃなければ「な ん で そ れ な ん だ」 と な っ て し ま っ た で し ょう。

②地域おこしのブランド化においては、３Ｃの視れた誰かが外に出たときに「あの地域のあれが欲を行いました。ブランド化においては、そこに訪は産業を興していくこと、ブランド化に方向転換ます。以前は企業誘致に取り組みましたが、現在関市は新潟県と同様に人口減少が問題になっていルメ好きなどターゲットごとに組み合わせるた。ターゲットを広げていく上では若年層やグが、従来のターゲットはシニア層や知識人でしす。一関市ではもち食文化がずっとありました

る事が必要です。３Ｃの視点がそれぞれ必要での Ｃ で す。 今、成 功 し て い る 市 場 を 探 し、その競合をみて、自社ができるかできないか考え

点 が 不 可 欠 で す。 自 社 （） の Ｃ、 競
Company合（ Competitor）のＣ、そして市場（ Customer）

しい」と言ってもらえるものを作る必要があり、テーマが変わってきます。参入する市場の選び

本日は、より身近に感じていただくための事例

一 関 市 で は そ れ が「も ち」で し た。「も ち」で ま方を失敗すると続きません。

として岩手県一関市での取組をご紹介します。一

ちおこし、世界ブランドを目指していくこととな

ル形式として盛況な結果に終わりましたが、その地グルメを集めてグランプリを決めるフードバト

食文化を体験できるものとし、全国のもちのご当した。もちサミットは、一関市に来た方がもちの世界へという三段階で開催していく計画を立てま提供されるように工夫しました。

見た人が「行ってみようかな」と思える情報がゴ・字体にもちを連想するデザインを組み込み、語です。もちサミットにおいても、チラシのロ覚の物語と作った人の話などの読んで分かる物③ストーリー性・物語です。物語には感と知の物語があり、感じてわかる知覚・触覚・味覚・聴りました。そして、もちサミットを中東北、全国、

後にコミュニティビジネスとして商品化など分化
年の④情報発信です。テーマとストーリーだけでは売れるまで時間がかかってしまうため、情報発信が進むことがポイントです。この後、平成

ミラノ万博やＮＨＫの「美の壺」でも取り上げてをうまく行う必要があります。ネットの普及以る流れになっているため、複雑かつ双方向です。

検索が発生し、比較、検討後に、共有が行われ降現在は、認知をして、興味をもってもらうといただき、地域のシビックプライド醸成にもつな
がっていきました。
ビジネスに至るまでで必要な要素とは、①食のブランド化において、選んだ地域資源が必27

20● FEB. 2018 vol.131

きたいですし、そのような人材を見つけてもら

くり、告知などを任せられる人になっていただ⑤人です。何においてもできるかできないかは人にかかっています。皆さんにはテーマや物語づのが四万十ドラマの役割です。

トーリーを知った上で売っていく、つないでいく

どんな思いでどのように作っているのかというスある」資源がありました。生産者を大事にして、考え方が広がり、考え方が広がれば人が集まりまは必ずできると考えています。商品が拡がれば、

この３つがしっかり揃えば地域づくり・商品開発

いうことを１年間徹底的に話しをしてきました。

つに分断されますが、能力・やる気ともに高い

いたいと思います。人は能力とやる気の軸で４ワークをつくっていくこと、ローテクとは産業つ

ローインパクトです。ローカルとは全国にネット

四万十ドラマの考え方はローカル、ローテク、

生 な く し て 発 展 は あ り ま せ ん。 第 １ 次 産 業 が し６次化時代においては「つくる産業」の基盤再す。そして「地域」と「人」と「考え方」が循環「人財」を育てていくことが何よりも重要です。

くり、ローインパクトとは環境負荷をあたえない

っかりしなければ６次化は成り立ちません。我々

こういう取組を融合させながら流通開発、商品加工を地域ビジネスとして取り組んでいますが、は 地 域 商 社 と し て、 地 域 資 源 の ２ 次 加 工、 ３ 次

するしくみができるのです。

これまでお話した５つの要素をまとめると、①ような取組をしていることです。

判 断 す る ３ Ｃ の 視 点 を 持 つ こ と、 ③ 感 と 知 の ス

開発、交流観光を生んでいくというのが四万十ド

第１次産業がダメになったら地域全体がダメに資源は必然性と可能性から選ぶこと、②テーマをトーリー性を持つこと、④新しい情報発信を心がラマの取組であり、これを地元発着型産業と呼んの需要と生産・供給のバランスが整ってきておけること、⑤人を集め、育てることと、なります。

商品開発の出発点はどこも同じで「誰がやりたり、 今 後、 我 々 が 「と お わ モ デ ル」 と 呼 ぶ 第 １

な っ て し ま い ま す。 四 万 十 で は 最 近 や っ と 商 品いのか」だと思います。これは地域づくりも商品

次産業が価値の中心になる創造組織の構築を目でいます。

開発も同じです。それには「誰がやるのか」とい指しています。
まず、皆さんの地域にキーマンはいますか。よン、「どうやるのか」という考え方が必要です。

うキーマン、「何をやるのか」というモチベーショ

ぜひふるさと財団の支援メニューなどを活用してブランド化を進めてもらいたいと思います。

事例発表「四万十のあしもとにあるもの」
畦地履正 氏 株式会社四万十ドラマ代表取締役社長

く行政が道の駅をつくりたいと視察にみえますが、「やりたい人がいるか」と聞くと「まだいません」

月にオープンしましたが、当時は第３セクターが経営しておと言われます。やりたい人を連れて来ないかぎり

株式会社四万十ドラマは平成６年

り赤字垂れ流しの状態でした。３～４年は行政にうまくいきません。
次に「これをやりたい！」という「行動のエネ

お世話になっていましたが５年目から黒字化に成功し、それから運営費用をもらったことがありま

次に旗じるしとなる考え方が必要です。すべて

ルギー」、元気と勇気が重要です。

した。株主は住民で、年間の売上は５億円程度でのものさし、行動の指針、到達目標、夢・希望、

せん。スタッフも増え始め完全民営化に成功します。高知県でも中山間地域共通の課題である後継

そしてぶれない本質です。現在、ふるさと財団のが、そこでも真ん中となる「羽咋とは何ぞや」と事業で、羽咋市の道の駅づくりを手伝っています

者不足に悩んでいますが、その中でも地域と密着してやっている会社です。
四万十にはお茶、紅茶、栗という「あしもとに● FEB. 2018 vol.131

21

11まちなか再生支援事業

ふ る さ と 財 団 で は、 専 門 性 を 持 っ た 外 部 の 人 材 （ま ち な か 再 生 プ ロ デ ュ ー サ ー） が 地 域 に 入 り、 ま ち な か を 再 生 す る 事 業 に 対 し て 助 成 す る 「ま ちなか再生支援事業」を実施しています。

本 事 業 で は、 様 々 な ま ち づ く り の 専 門 家 で 組 織 す る 「ま ち な か 再 生 支 援 ア ド バ イ ザ リ ー ボ ー ド」 の 委 員 が、 助 成 市 町 村 の 現 地 を 視 察 し、 地 元 関 係
者を交えながら多様な視点から意見交換をするための現地会議を開催しています。

される空き店舗、空き家物件などを進的な取組や、対象地区のまちなか

流通を加速化させることを基本方針
月

中心に、下川町の森林を活用した先年として取組を進めています。

今回は、今年度採択した５市町、北海道下川町、福島県石川町、神奈川県小田原市、広島県三原市、宮崎県日南市のまちなか再生の取組を紹介します。

◆空き家予備軍調査・事前登録【空き家にしない仕組みづくり】

こ の よ う な 中、 平 成

ド委員、プロデューサー、下川町職が進める持続可能な地域社会創造

その後の会議では、前半で下川町の様子を視察しました。

て、集住化（コンパクトコミュニティ

員、町内の関係者、北海道大学関係あり、まちなか再生の方向性、及び化）・ 省 エ ネ ル ギ ー 化 を 進 め、森 林

会議に先立っての取組等について町からの説明が空き店舗の再生等による優良住宅ス実施した現地視察者の方々、財団職員等が参加し現地トックを確保し、移住・定住等を促

公共施設、集住化

では、下川町産の今年度のまちなか再生事業では、のモデル事業であ進 さ せ る と と も に、 良 質 な 住 宅 供

小さなまちだからできる「顔の見える一の橋バイオビ

木材を活用した下る空き家ビジネスの展開」をスロー

レッジ、今後空き

給・流通体制の確立に取り組んでいバイオマスによるエネルギー自給エ

月１日にアドバイザリーボー

31
会議が開催されました。

日・10

リアの創造を掲げており、空き家・下川町では、都市計画区域におい

29北海道下川町
北海道大学大学院
瀬戸口 剛 氏工学研究院教授

プロデューサー

事業概要
空き家・空き店舗の再生等による定住等を促進させるとともに、良質

ガンに、事業化を前提とした不動産家ビジネスの対象

川町民会館などのな住宅供給・流通体制を確立する。

取引のための基盤整備や不動産流通として活用が期待ます。

◆空き家総合コーディネート組織の
体制構築【不動産取引の基盤整備】

システムの確立により遊休不動産の優良住宅ストックを確保し、移住・◆空き家等遊休資産の活用に向けた実証【不動産取引の実践】【下川町】現地視察の様子

11

1

22

● FEB. 2018 vol.131

ける地域内外との連携体制についタウンプロモーションの取組にお業の可視化』を町の中で展開してはきではないか」といった意見、「『林に短期間住む人の存在にも着目すべ

祉複合施設の運営組織の構築】た学びと交流の場の創出【文教福月に策定て、意見交換を行いました。後半は、

年いかがか」等のアドバイスがありま

石川町では、平成

空き家活用事業の取組等について、した「まちなか再生行動計画」のも地会議が開催されました。

会議に先立って実施した現地視察

では、鈴木重謙屋敷跡地や旧石川小学校、あさひ公園など、対象地区のまちなかの様子を視察しました。

今後の方向性について意見交換を活用の展開、及び空き家活用事業のソフト・ハードの一体的な空き家

メントに取り組んでいくべき」とのを含めた全体を対象にエリアマネジ

空き地、そして現在住んでいる人々

後 半 の 意 見 交 換 で は、「空 き 家、生参加の利活用検討ワークショップ

鈴木重謙屋敷跡地においては、高校

今年度のまちなか再生事業では、を可視化した上、役割を細分化し小バ イ ザ リ ー ボ ー ド 委 員 か ら、「取 組などについて意見交換を行い、アド

持続的な活動にしていくための方法

その後の会議の前半では、住民参行いました。
意 見 や、「本 州 か ら の 移 住 者 は 寒 さの開催、隣接する空き家・空き地のさい範囲から関わることができるよと、まちなかの活力とにぎわい創出

前半の意見交換では、アドバイザを心配するため、断熱性能も情報提利活用と整備計画づくり、賑わいづ

うにすることで、興味を持った人がで産業が生まれるようにする必要がことが懸念される。今後は民間の中整備を目指して、事業を進めていく

スも参考に、空き家ビジネスの基盤

今後は、これらの意見やアドバイ

図書館・子育て支援・生涯学習の機

ションする旧石川小学校においては、

また、文教福祉複合施設にリノベー設運営のためには、町と町民をつな拡大するのではないか」、「今後の施引き寄せられ、担い手が増え取組が加の重要性、担い手の発掘・育成、

リ ー ボ ー ド 委 員 か ら、「下 川 町 の 目

供できれば良いのではないか」など

くりイベントの実施を行っています。

ある」との意見や、「『定住』と『移ディネーターがいるとよいのではなぎ合わせる役割を担う常駐のコーに向けたプレイヤー発掘と民間によいか」等のアドバイスがありました。

年８月日

このような中、んでいます。

検討などに取り組

運営プログラムのる運営サポーター組織の構築、施設能を備えた文教福祉複合施設の運営

高校生との協働による文化人居宅

事業概要

予定です。

に向けた取組を行っています。

指している方向性は挑戦的だが、取のアドバイスがありました。

した。

12

組を行政で支えている部分が大きい

プロデューサーからの説明があり、

26住』 の 間 に、『仮 住』 と い う、 試 し福島県石川町跡の活用法の検討及び新設される文

平成にアドバイザリー

教福祉複合施設の運営組織作りと、２拠点間につながりを持たせるにぎ

ボード委員、プロ【石川町】現地視察の様子

プロデューサー
株式会社ワークヴィジョンズ
西村 浩 氏
代表取締役

わい創出事業を行う。

職員等が参加し現係者の方々、財団

デューサー、石川
町職員、町内の関21◆歴史文化の拠点・気軽に集える憩
いの場の創出【鈴木重謙屋敷跡地
プレイスメイキング】◆子供から高齢者まで、世代を超え● FEB. 2018 vol.131

23

29

2

まちなか再生支援事業

施設運営に向けて行政はどうあるべ

後半の意見交換では、官民連携のめたという意識付けを図る必要があにも参加してもらい、自分たちが決議会」が設立され、協議会が主体となり「小田原かまぼこ通り活性化協

こ通りまでのアクセス状況などを確が増加している小田原城からかまぼ認しました。

なり、平成

複合施設運営を任せていく上で、庁

意 見 交 換 を 行 い、「段 階 的 に 町 民 にしてもらうための方法などについてした。今後は、これらの意見やアドないか」などのアドバイスがありまのバランスを検討するとよいのでは

運営のしやすさと町民の利用ニーズ

ぼこ食べ歩き事業などの社会実験を

今年度は、レンタサイクルやかま

ちなか再生に取り組んできました。

り～まちづくり構想」を策定し、ま来像をまとめた「小田原かまぼこ通を進めるための実施体制についてプや、空き家・空き店舗の実態と取組に、現在の協議会と地域住民の関係

内 容 と 今 後 の 展 開 に つ い て、 後 半

なか再生全体の方向性、社会実験の月には、地域の将る」という意見や、「行政側の管理・

内に横断的な部門を作るという方法
バイスも参考に、２拠点の管理・運通じてエリアの回遊性向上に向けた

ロデューサーから説明いただき、意年

きか、また、２施設をより広く活用

や、町と町民が一緒に新しい組織・営、利活用方針を明確にし、まちな施策を検討するとともに、空き家・その後の会議では、前半に、まち部署を作るという方法が考えられかの賑わい創出に向けて事業を進め

前 半 の 意 見 交 換 で は、「小 田 原 はる」、「施設完成以前から、管理運営

また、構想の具体化に向けた実行計

城やかまぼこなど、沢山の魅力があ

見交換を行いました。
画の策定と今後の担い手や実施体制

るが、それぞれが点であり、繋がっていない。ルーツを掘り起こしストーリーを作っていくことが重要では

日にアドバイザリーボード委員、プロ

な い か」ま た、「道 路 を 公 園 化 す る

月の検討を行っています。
年

デューサー、市職員、協議会、関係

このような中、平成◆回遊性向上に向けた公共空間の利活用等の検討（社会実験の実施）

商業の衰退に伴い、人口減・高齢化

る地域となっていましたが、これらこ製造販売等の水産加工業が集積す相模湾沿いに立地しており、かまぼする店舗の実態、ぼこ店をはじめとの公共施設、かまりわい交流館など点となっているな

26の様子や、観光客

間・相模湾の海浜再生を仕掛けていくことが重要ではという発想や、それと併せて空き家
会議に先立って実施した現地視察

回遊性の向上、商業の活性化、定が進み、現在、コミュニティの維持・では、エリアの拠住人口の増加という段階的な取組に

空き家・道路空を目指し、まちなか再生の実現に向

度に、地域の商業者や住民が中心と年

けた実行計画の策定と実施体制の検こうした状況を受けて、平成存続が課題となっています。

対象地区である「かまぼこ通り」
は、自治会等が参加した現地会議が開催10されました。

10◆空き店舗・空き家の利活用の検討

29◆実行計画の策定及び実施体制の検
討

討を行う。

空き店舗の実態把握と利活用の検討、

神奈川県小田原市ていく予定です。

10

や利用ルールについての議論に住民

28

よる地域コミュニティの維持・拡大

事業概要

株 式 会 社 都 市 環 境 研 究 所 取 締 役 大野 整 氏

プロデューサー3【小田原市】現地視察の様子

24● FEB. 2018 vol.131

後半の意見交換では、「ブランディ
的に議論をしてほしい」とのアドバ

あり、ふさわしい人材について徹底ーで事業体を組織することが重要で指しています。

済的発展を支える仕組みの構築を目

休資産の有効活用による、地域の経確立し、空き店舗や空き家などの遊した。

の課題等について意見交換を行いま説明があり、今後の事業化に向けて

トについて、プロデューサーからのないか」等の意見がありました。
ングストーリーやコンセプトをしっイスがありました。

意 見 交 換 で は、 ア ド バ イ ザ リ ー

ボ ー ド 委 員 か ら、「グ ラ ン ド デ ザ イ

日に、アドバイザリーボード委員、プン が 非 常 に 立 派 な の で、 そ れ を ど

年７月

ロデューサー、三原市職員、財団職

う い う 形 で 地 に 下 ろ し て、 三 原 市

このような中、平成員等が参加し現地会議が開催されまながらの路地が多い小路地区、駅前れている地区、寺社仏閣が点在し昔天主台跡など公園等の整備が進めらでは、三原城跡歴史公園、三原城跡会議に先立って実施した現地視察と が 一 緒 の テ ー ブ ル に つ い て、 ど

み に つ い て は、 三 原 市 と 地 方 銀 行

意 見 や、「事 業 資 金 を 調 達 す る 仕 組

話 に 展 開 す べ き で は な い か」 と ので い け る の か と い う、 次 の 段 階 の

位 で も 良 い の で、 実 際 に 取 り 組 んに 関 わ る 事 業 者 が、 小 さ な 事 業 単周辺エリア、かつて多くの人で賑わ

うしたら融資いただけるかというした。

三原市では、ＪＲ三原駅周辺の市った帝人通り、三原港周辺エリア等

人口減少や高齢化が進む中、三原る人を応援するためエリアの発展に併せて、将来の市中心部で活躍すンとすることに取り組んでいます。

的に整理し、将来のグランドデザイ的に思われるエリア像をビジュアル

ロデューサーから

いて、市、及びプ

ンドデザインにつが進めるまちなか再生の取組とグラその後の会議では、前半で三原市に通じる、すごくいい名前である。

「『三原市』という名前は『見晴らし』の育成と起業化活動支援◆グランドデザイン作成を通じた、今後のまちづくりに関心ある人材

中心部エリアに関して、市民が誇りを視察しました。

市中心部エリアの機能を維持・発展の説明があり、グ等について、意見向けて取り組む人材の育成と、活躍

この２つの取組を通じて、官民が交換を行いました。

させるため、エリア像をビジュアル一体となった魅力的な都市景観づく

後半は、取組を進

ランドデザインの併せて、将来の市中心部で活躍すりを進めるとともに、まちづくりにめつつある３つのしやすい環境整備に向けた取組を進る人材を育成するとともに、活躍し関心のある人や、まちづくりに向け事業化プロジェク

的に整理し、将来のグランドデザイ

やすい環境整備に取り組む。

活動する人が動きやすい支援体制を実現に向けた課題

仕組みを作るとよい」といった意見、や愛着を持ち、市内外の人から魅力ての意見聴取及び合意形成

取組を推進していく予定です。

今後、現地会議の結果を踏まえ、かり作ることが空き家再生において大 切 で あ る」と い う 意 見 や、「地 域の状況を変えることのできるメンバ

広島県三原市プロデューサー
株式会社浜野総合研究所
浜野 安宏 氏代表取締役社長

11

めておられます。

事業概要

29

ンとすることに取り組む。

◆グランドデザイン作成を通じた、今後の魅力あるまちづくりに向け● FEB. 2018 vol.131

254【三原市】現地視察及び会議の様子

まちなか再生支援事業

月日

渡して、収益を地域に還元する仕組

みの検討が必要」という意見があり

年にアドバイザリーボード委員、プロ

ま し た。ま た、「既 存 店 主 の 若 返 り

このような中、平成

今後は、これらの意見やアドバイデューサー、日南市職員、地元関係

や時代の変化に合わせた業態変化・がありました。

いか」、「夜景を工夫してはどうか。
スも参考に、三原市中心部エリアで者等が参加した現地会議が開催され眺めや眺望が売りになるのではな
貴重な内水面があり、水面に映ったのまちづくりに向けた取組を進めて業容拡大を図ってはどうか」という◆エリア内の集客力向上【①集客支

観光資源として活用が期待される堀ス、イッテンほりかわなどの公共施設、ーヒー、商店街の中の店舗やオフィっている油津ヨッテンやアブラツコ

では、商店街活性化の中心施設とな

地域の風土や文化が残っているとも

スが悪いということは、もともとのと が 必 要」と い う 意 見 や、「ア ク セよう、コンセプトをしっかり持つこ

ルを作るときは地域の魅力が伝わる

後 半 の 意 見 交 換 で は、「誘 客 ツ ーアドバイスがありました。

援 の 試 行 と 検 証 ② 持 続 的 な イ ベ
ント開催に向けた仕組みの構築】

川資料館や赤レンガ館などを中心に、言える」という意見がありました。

（以下、中活事業）として、商業振興、

度まで日南市中心市街地活性化事業等について、市及びプロデューサー

油津地区での観光誘客の現状と課題

なか再生の課題等について、後半はか再生の全体方針と事業概要、まちその後の会議では、前半にまちなていく予定です。

イスを参考にしながら、取組を進め

今後は、現地会議の意見やアドバ

いうアドバイスがありました。

いう取組を参考にしてはどうか」と

また「ボストンのレッドトレイルと制をつくり、関係者・住民の当事者かを検討・議論するために新たな体化事業後、改めて、まちに何が必要が必要かを検討・議論するために新いうことで、今後、改めてまちに何ていますが、残された課題も多いとてきたまちづくりの好事例と言われ中活事業は、官民が連携して進めが必要」という意

した企業への成長

がら、より民間化

マインドを持ちな

援団はパブリック

で は 、「 ㈱ 油 津 応

年

観光振興、定住人口増の３つの長期から説明があり、意見交換を行いま

年度から目標を立て、活気が失われた商店街した。

日南市では、平成の再生や港まちエリアにおける回遊◆エリア内の定住促進の支援【現状の把握と課題の整理】対象地区の状況を確認しました。

会議に先立って実施した現地視察

光が見えるので、すごくポテンシャ

27

ました。

11

いく予定です。

29

ル が あ る と 思 う」 等 の ア ド バ イ ス

宮崎県日南市

年度まで官民が意識の向上、官民の連携をさらなるたな体制をつくり、関係者・住民の見 や 、「 行 政 は 地

前半の意見交換

強化、
新たなリーダー育成に努める。

当事者意識の向上、官民連携のさら性の向上に取り組みました。

◆商業店舗、事業所等の維持【①商業店舗、事業所等の経営状況の把

まちづくり会社に域の稼げる資源をり組んでいます。

なる強化、新たなリーダー育成に取実施支援】

握 と 分 析 ② 売 上 向 上 へ の 提 案 と28プロデューサー

年度から

日南市 エリアマネージャー木藤 亮太 氏

事業概要
平成
28

連携して取り組んだ中心市街地活性

24

24

5

【日南市】現地視察の様子

26● FEB. 2018 vol.131

平成 年度

ふるさと企業大賞

30

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て（総務大臣賞）

推薦事業者を募集します

1

趣

旨

地域の振興、活性化に資する事業活動を実施している民間事業者を顕彰し、その活動を全国に広く周知することにより、活力と魅力ある地域づくりの一層の推進に寄与することを目的とします。

2

表彰対象

過去にふるさと融資を活用した民間事業者等（以下「事業者」という）であって、当該事業者によるふるさと融資を活用した事業が営業開始後３年以上継続し、現在も経営状況に懸念がなく、かつ地域における経済効果、雇用及びイメージアッ
プ等の点で魅力ある地域づくりに特に貢献していると認められること。
（例）

・地域の活性化につながる新しい試みに意欲的に取り組んでいる事業

・当該事業において営業開始以降、新規雇用が定期的にあり、地域における雇用拡大に貢献している事業

・地方公共団体において構想するまちづくり基本計画等の推進にあたり、積極的な役割を果たし、地域にとって中心的位置付けである事業

・当該事業の営業活動により、地域での生産、消費の拡大が図られ、地域に大きな経済効果をもたらしている事業

・東日本大震災の被災事業者であり、復興に向けて特に中心的な役割を果たし、地域経済の再生及び雇用の維持・拡大に特に貢献している事業（特別賞：平成 24 年２件、平成 25 年１件）

3

表彰方法

表彰は表彰状を授与して行います。
・総務大臣賞：10 事例以内

4

対象事業者の推薦方法

都道府県、政令指定都市及び市町村は、それぞれ一事業者を推薦してください。なお、同一都道府県において推薦する事業者が複数ある場合には、都道府県は優先順位を付して推薦してください。

5

審査方法

都道府県、政令指定都市及び市町村から推薦を受けた表彰候補の事業者のうちから、学識経験者及び関係行政機関の職員等で構成される「ふるさと企業大賞審査委員会」の審査及び選考を経て、10 以内の表彰対象者を選定し、総務省と協議の上、一般財団法人地域総合整備財団理事長が決定します。

6

スケジュール

・募集締切

平成 30 年２月 28 日

・受賞者決定９月下旬

・審査委員会・表彰式

７月下旬

10 月下旬

問合わせ先

27

融資部

● FEB. 2018 vol.131

企画調整課

TEL

FAX 03-3263-5732
03-3263-5586
kuniyuki.negishi@furusato-zaidan.or.jp

E-mail平成 年度

地域再生マネージャー事業

30

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て

地域の自立的活動・ビジネス創出の仕組みづくりに向けた取組を支援

1

事業の目的

地域再生に取り組む市町村に対して、各分野の専門的知識や実務的ノウハウを有する外部専門家（地域再生マネージャー
等）を活用する費用の一部を支援することで、当該地域の段階・実情に応じた地域再生の取組を促進し、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりに寄与しようとするものです。
※当事業において「地域再生」とは、地域住民が主体となった持続可能な仕組みや体制を構築すること、さらには地域資源等を活用したビジネスを創出することで、地域が自立的に活動し雇用に結び付ける仕組みづくりを行うことをいいます。

2

事業の概要

本事業では、次のメニューにより、市町村の地域再生への取組をサポートします。
1外部専門家活用助成 ［ 助成率２／３以内、助成額 700 万円以内 ］

 地域再生に取り組む市町村が、各分野の専門的知識や実務的ノウハウを有する外部専門家を活用する場合に、財団がその費用の一部を助成するものです。
 外部専門家は、地域住民主体による持続可能な実施体制の構築、地域資源等を活用したビジネス創出への助言・指導及び事業の具体的なマネジメント等を行います。

2外部専門家派遣（短期診断）［ 派遣回数１回 ］

地域再生に取り組もうとする市町村に対して、財団から外部専門家を派遣し必要な助言等を行うものです。

 外部専門家は、現地調査を行い、地域課題の抽出及び課題解決に向けた方向性の提言を行います。

外部専門家派遣（短期診断）

外部専門家活用助成

地域課題の
抽出

地域住民主体による持続可能な実施体制の構築
事業実施（ものづくり、観光振興、流通・販路の拡大）

課題解決の方向性の提言実施体制構築への助言、協働事業のマネジメント
ビジネス創出の助言、指導

外部の専門家による支援

地域再生
地域住民が主体となり、地域が自立的に活動

・起業
・法人化
・雇用拡大
・設備投資

● FEB. 2018 vol.131

28

平成 年度

3

30

公募概要

1外部専門家活用助成

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て

助成対象者

市町村 ( 特別区を含む )助 成 金 額

助成対象経費の２／３以内（上限 700 万円）①外部専門家の派遣に関する経費（複数人材でも可能）
外部専門家の人件費（謝金を含む）、旅費

助成対象経費②その他の経費
旅費、委託料、会議費、印刷製本費、広告宣伝費、原材料費、消耗品費、通信運搬費   等（消費税及び地方消費税を含む）

助成対象期間

平成 30 年４月１日～平成 31 年２月 20 日

採 択 件 数

11 件程度公 募 期 間平成 29 年 12 月 15 日～平成 30 年２月５日（財団必着）①市町村は、都道府県を経由して､ 財団に申請してください。
②書面審査の他、必要に応じ現地でのヒアリングを実施することがあります。
③採択・不採択の通知は３月下旬の予定です。

留 意 事 項

④期中の概算払いは行いません。
⑤外部専門家の派遣に関する経費は、助成対象経費の概ね半分以上に調整願います。
⑥申請書は外部専門家と協議のうえ作成してください。
⑦派遣する外部専門家は、原則市町村で選任してください。希望があれば財団において外部専門家を紹介することも可能です。

2外部専門家派遣（短期診断）
助成対象者
派 遣 内 容経費

市町村 ( 特別区を含む )①原則として１件当たり１回（２人）まで、２泊３日の派遣②最終日に調査結果を市町村長等に報告
外部専門家の派遣に係る費用（旅費・謝金）について、原則として財団が負担し、外部専門家へ直接支払います（算定方法については、財団の規定によります）。

派遣実施期間

平成 30 年４月１日～平成 31 年１月 31 日

採 択 件 数６件

公 募 期 間平成 29 年 12 月 15 日～平成 30 年２月 28 日（財団必着）①市町村は､ 都道府県を経由して､ 財団に申請してください。

留 意 事 項

②採択・不採択の通知は３月下旬の予定です。
③対象（採択）件数に達しない場合は継続公募とします。
④派遣する外部専門家は、原則財団が選任します。

問合わせ先

29

地域再生部

● FEB. 2018 vol.131

地域再生課

TEL

FAX 03-3263-5732
03-3263-5736
saisei-ka@furusato-zaidan.or.jp

E-mail平成 年度

まちなか再生支援事業30

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て

まちなか空間の再生を支援

1

事業目的

まちなか再生に取り組む市町村（特別区を含む。以下同じ）に対して、具体的・実務的ノウハウを有する専門家又はまちなか再生専門家が属する法人に業務の委託をする費用の一部を財団が助成することにより、民間能力を活用してまちな
かの都市機能等の維持・拡大を総合的な側面から促進し、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりに寄与しようとするものです。

※当事業において「まちなか再生」とは、まちなかにおいて生じている居住者と来訪者の減少、空き家・空き店舗の増加、インバウンド
需要の活用含む地域資源のプロモーション、それらの担い手たるコミュニティの再生、人材の育成、組織の設立に向けた活動等を行う
ことにより、まちなかにおける生活及び交流拠点としての機能等の維持・拡大を図ることをいいます。

2

助成事業の概要
助成内容
助成対象事業の概要①市町村の業務委託に要する経費に対する助成②市町村が実施するまちなか再生事業に対する助言
市町村がまちなか再生専門家の具体的・実務的ノウハウを活用してまちなか再生に取り組む事業

〈市町村〉

事業概念図

まちづくり会社

住民

産業

金融

成果報告

連携

申請・報告書の提出〈ふるさと財団〉
審査・助成金の交付

アドバイス
依頼〈まちなか再生専門家チーム〉
まちなか再生プロデューサー
連携

助言〈アドバイザリーボード〉

まちなか再生専門家

次に掲げるいずれかの者とする。
①市町村から委託されたまちなか再生事業の業務を、責任を持って遂行し、まちなか再生事業
まちなか再生プロデューサー

全体の総合的な企画、調整、統制等を行う者②まちなか再生専門家チームに属するまちなか再生専門家のうち、当該チームの中心となる専
門家

契約の相手方まちなか再生プロデューサー又はまちなか再生プロデューサーが所属（委嘱される場合を含む）
する法人※「まちなか再生専門家」とは、まちなか再生について、具体的かつ実務的ノウハウを有する専門家をいいます。

● FEB. 2018 vol.131

30

平成 年度

3

30

公募概要
助成対象者

市町村（特別区を含む）

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て①市 町村が、まちなか再生事業の推進を目的として、まちなか再生プロデューサー又はまちなか再生プロ
デューサーが所属（委嘱される場合を含む）する法人と業務の委託契約を締結するものであること。
②まちなか再生の観点から、事業実施に係る実質的成果が期待できるものであること。
③市町村とまちなか再生専門家チームとの連携を円滑に行う体制の整備等効果的に事業が実施されるような助成対象業務仕組みを有するものであること。
④市町村が、継続的なまちなか再生を推進するために行うものであること。
⑤他の市町村におけるまちなか再生のモデルとなり得るものであること。
⑥助成対象業務に係る補助金等を国、独立行政法人、他の公益法人等から受けないものであること。
⑦助成対象業務の目的や内容が「地方創生」に資するものであること。

助

成

額

（ 助 成 率 ）１事業

700 万円 以内（助成対象事業に係る契約金額の２／３以内）

対象事業数

４件程度

助成対象期間

平成 30 年４月１日～平成 31 年２月 20 日まで

公 募 期 間平成 29 年 12 月 15 日～平成 30 年２月２日（財団必着）

留 意 事 項

財団へ直接申請（別途都道府県への報告を要します※指定都市を除く）

開発振興部開発振興課

問合わせ先

TEL

FAX 03-3263-7423
03-3263-5758
kaihatsu-ka@furusato-zaidan.or.jp

E-mail

公民連携セミナー
1

趣旨

地方公共団体の職員を対象として、公民連携事業（PPP ／ PFI、公共施設マネジメント）に係る基本的・実務的な情報、先行事例の紹介を内容としたセミナーを開催することにより、地方公共団体における公民連携の推進を図ります。

2

開催概要

1日程及び開催場所等
開

催

日（予定）

平成 30 年７月（1.5 日間）

2参加対象者

地方公共団体職員

3参

無料

加

費

4申 込 方 法

問合わせ先

31

募集人員

開催場所

100 名程度

東京

開催日１か月程度前に正式に案内しますので所定の方法でお申し込みください。なお、案内はホームペー
ジに掲載するほか、都道府県経由で通知します。

開発振興部開発振興課● FEB. 2018 vol.131

FAX 03-3263-7423
03-3263-5758
kaihatsu-ka@furusato-zaidan.or.jp
公民連携ポータルサイト URL http://www.furusato-ppp.jp/
TEL

E-mail平成 年度

公民連携アドバイザー派遣事業30

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て

公民連携手法について高度な専門知識を有する専門家等を派遣

1

事業目的

公民連携手法による公共施設等の整備・維持管理や運営等を推進する地方公共団体の要請に応じ、シンクタンク等の専門家、地方公共団体の希望する分野の実績を有する地方公共団体職員又は当財団職員（以下、「アドバイザー」という）を派遣し、助言等を行います。

2

事業内容

下記公民連携手法について高度な専門知識、ノウハウ、経験を有する専門家等を、地方公共団体に派遣し、制度概要、

一般的手法、事例の紹介等について助言等を行います。

① PPP ／ PFI：PFI 法に基づく PFI 事業のほか、公民連携（PPP）による公共施設等の整備、運営・管理等を行う事業②公共施設マネジメント：地方公共団体が保有する公共施設等を総合的に把握し、財政運営と連動しながら管理・運用する仕組みを活用する事業

3

派遣方法等

・アドバイザー派遣は、原則として１地方公共団体あたり１回を限度とします。
・派遣時期等については、地方公共団体と協議の上決定します。
・派遣件数は 30 団体程度を予定しています。

・申込多数の場合は、希望する助言等の内容、公民連携ポータルサイトの会員登録状況、過去の採択状況等を踏まえ、採択する団体を決定します。

※なお、公民連携ポータルサイトの会員登録は随時受け付けています。

4

費

用

アドバイザーの派遣に要する経費（謝金・旅費）は、原則として当財団が全額負担します。

（派遣実施確認後、ふるさと財団からアドバイザーへ直接支払い）

5

募集期間

平成 29 年 12 月 15 日～平成 30 年２月９日

制度の流れ①申込（財団に直接申請）②採択通知

地方公共団体（公民連携手法
PPP/PFI
公共施設マネジメント
の検討等

③協議

（

④アドバイザー決定通知

開発振興部開発振興課

アドバイザーの決定
内容・日程調整等⑥受入結果の報告⑤助言等（２～３時間程度）

問合わせ先

ふるさと財団

TEL

専門家等（又は財団職員）

FAX 03-3263-7423
03-3263-5758
kaihatsu-ka@furusato-zaidan.or.jp

E-mail● FEB. 2018 vol.131

32

平成 年度

公共施設マネジメント調査研究

30

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て（研究モデル事業）

公共施設マネジメントの推進を支援

1

事業の目的

市町村においては、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」（平成 26 年４月 22 日総務大臣通知）により、

平成 28 年度末までにほぼすべての市町村で「公共施設等総合管理計画」が策定されました。

今後は、適切な行政サービスの提供と安定した財政運営を行い、持続可能な自治体経営をしていくために、インフラの維持管理経費の削減方策、市町村域を超えた広域的な取組などについて検討しながら、公共施設等総合管理計画に連動した実効性のある個別施設計画や長寿命化計画を策定しつつ、公共施設の再配置や統廃合等を進めていく必要があります。

当事業は、そうした様々な課題を解決し、公共施設マネジメントをさらに推進するため、民間のノウハウの活用を含めた新たな公共施設マネジメントについて、研究モデル事業によるケーススタディを行い、学識経験者等の検討を加えることで、研究成果を全国に発信することを目的としています。

2

助成事業の概要

助成対象事業は、事業目的に合致する事業で、次のすべて 【研究モデル事業のスキームイメージ図】に該当するものとします。

①公 共サービスの維持・向上または財政負担の軽減を図るために行うもの②公 共施設マネジメントの仕組みや手法の高度化に資するもの

シンクタンク
等

地元大学
等

3

契約
新たなマネジメント手法の
構築支援

協力

ふるさと財団

一部助成

協力

民間企業
等

③市町村の保有する公共施設等の最適化に資するもの

研究モデル
事業

モデル
市町村
共同研究

財団が組織

研究モデル事業に対する調査・検討

公共施設マネジメント
調査研究会
・学識経験者
・総務省
・先進自治体の職員など

公募概要
対

象

者

市町村（特別区を含む）⑴ 平成 30 年度に研究モデル事業を実施すること⑵ 事業の実施に当たり、次に掲げるいずれかの者と業務の委託契約を締結するもの

募 集 要 件

ア

民間事業者

イ

大学

⑶ 当該事業に係る補助金等を国、独立行政法人、他の公益法人等から受けないものであること。
助成

額（ 助 成 率 ）700 万円 以内（助成対象事業に係る契約金額の２／３以内）

対象事業数

２件程度

対 象 期 間

平成 30 年４月１日～平成 31 年２月 20 日まで

公 募 期 間平成 29 年 12 月 15 日～平成 30 年２月２日（財団必着）

留 意 事 項

財団へ直接申請（別途都道府県への報告を要します。※指定都市を除く）

問合わせ先

33

１事業

開発振興部開発振興課● FEB. 2018 vol.131

TEL

FAX 03-3263-7423
03-3263-5758
kaihatsu-ka@furusato-zaidan.or.jp

E-mail平成 年度

ふるさと財団助成事業等一覧30

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て

平成 30 年度に実施する予定の助成事業等の概要についてお知らせします
事業名

事業概要

ふるさと融資関連事業（担当：融資部

企画調整課

助成対象等

申請期間

TEL：03-3263-5586）□表彰対象：ふるさと融資を活用した民間事業

ふるさと企業大賞（総務大臣表彰）

都道府県

過去にふるさと融資を活用し、地域振興・者であり、その事業が営業開始後３年以上継活性化に資する事業活動を実施している民

続し、現在も経営に懸念がなく、かつ地域に

平成29年 12月5日

間事業者を表彰し、その活動を全国に広くおける経済効果、雇用及びイメージアップ等～周知することで魅力ある地域づくりの一層の点で魅力ある地域づくりに特に貢献してい平成30年2月28日の推進を図る。

ると認められること
企画調整課

指定都市
Ａ
市区町村
Ｂ

□表彰方法：表彰状を授与（10事例以内）
ふるさとものづくり支援事業（担当：融資部

提出方法（注）TEL：03-3263-5586）□補助対象：市区町村
   ※企業等に対する補助金は市区町村から交付

ふるさとものづくり支
援事業

企業等の地域資源を活用した新商品開発等に対し市区町村が支援を行う場合に、財団が当該市区町村に対し補助金を交付する。

□補助率：２ ／３以内（過疎地域等９/10以内）□補助上限額

平成29年10月2日～

Ａタイプ：1,000万円

11月30日

Ｂタイプ： 500万円

申請期間終了Ｃタイプ： 100万円

指定都市
Ａ
市区町村
Ｂ

Ｄタイプ： 	 200万円
地域再生マネージャー事業（担当：地域再生部

外部専門家活用助成

地域再生課

TEL：03-3263-5736）

地域再生に取り組む市区町村が、地域住民□助成対象 ： 市区町村

主体による持続可能な実施体制の構築やビ□助成率 ： ２／３以内

平成29年 12月15日

ジネス創出への助言・指導等を行う外部専□助成上限額 ： 700 万円～

門家を活用する場合に、財団がその費用の（外部専門家派遣に係る人件費・旅費が助成


一部を助成する。

対象経費の概ね半分以上）

地域再生に取り組もうとする市区町村に対
外部専門家派遣（短期診断）

し、財団が地域課題の抽出や課題解決に向けた方向性の提言を行う外部専門家を派遣
する。

事業

開発振興課

□派遣費用：外部専門家への謝金・旅費は原則

指定都市
平成29年12月15日
平成30年2月28日

市区町村
Ｂ□助成対象：市区町村□助成率：２／３以内～の委託をする費用の一部を助成する。

□助成上限額：700万円

平成30年2月2日

開発振興課

Ａ

～

的・実務的ノウハウを有する専門家に業務

平成29年12月15日
Ａ

TEL：03-3263-5758）

設マネジメントに係る基本的・実務的な情報、先進事例の紹介を内容としたセミナーを開催し、公民連携の推進を図る。
公民連携手法による公共施設等の整備、維派遣事業人）まで、２泊３日の派遣

市区町村

TEL：03-3263-5758）

地方公共団体を対象に、PPP/PFI、公共施

公民連携アドバイザー□派遣対象 ： 市区町村
□派遣内容：原 則として１件あたり１回（２ＡＢ

まちなか再生に取り組む市区町村が、具体

公民連携推進事業（担当：開発振興部

公民連携セミナー

平成30年2月5日

財団負担

まちなか再生事業（担当：開発振興部
まちなか再生支援

指定都市

持管理・運営等を推進する地方公共団体の要請に応じ、シンクタンク等の専門家等を派遣し、必要な助言等を行う。

□開催日程（予定）：７月頃、1.5日間□定員：100名程度

決定次第案内Ａ□開催場所：東京□派遣対象：都道府県、市区町村、一部事務組
合等□派遣回数：原則として１団体あたり１回を限度

平成29年12月15日～

Ａ

平成30年2月9日□派遣費用：原則として財団が全額負担

民間のノウハウの活用を含めた新たな公共施設マネジメント手法の構築に取り組む市
公共施設マネジメント

区町村と、財団が設置する公共施設マネジ□助成対象 ： 市区町村

メント調査研究会が共同研究を行い、研究□助成率 ： ２／３以内～

事業）成果を発信する。当該市区町村に対し、民□助成上限額 ： 700万円

平成30年2月2日

調査研究(研究モデル

平成29年12月15日
Ａ間事業者又は大学に業務の委託をする費用への助成を行う。

（注）提出方法…Ａ：直接財団に提出

Ｂ：都道府県経由で財団に提出● FEB. 2018 vol.13134

財 団 日 誌
日H29 10 月▶▶▶ 12 月

付

内

容

場所等

10月 3 日公民連携（公共施設マネジメント）アドバイザー派遣

茨城県筑西市10月 3 日ふるさと財団業務説明会

熊本県

10月 3 日
10月10日

10月12日

10月13日

10月15日～10月17日
10月16日

10月16日

10月17日

10月18日

10月19日

10月24日

10月24日

10月24日
10月26日

10月26日～10月27日
10月27日

10月30日

10月31日～11月 1 日

10月31日～11月 1 日
11月 2 日

11月 6 日

11月 6 日

11月 6 日

11月 7 日

11月 7 日～11月 8 日

11月 8 日～11月 9 日
11月 9 日

11月13日～11月14日
11月14日
11月15日

11月15日

11月15日～11月17日

11月19日～11月20日

11月20日～11月22日

11月21日～11月22日

11月24日～11月25日
11月25日～11月26日
11月27日

11月29日～11月30日
12月21日

ふるさと財団業務説明会

まちなか再生支援アドバイザリーボード

公民連携（公共施設マネジメント）アドバイザー派遣

公民連携（公共施設マネジメント）アドバイザー派遣
地域再生マネージャー事業外部専門家活用助成

公民連携（指定管理者制度等）アドバイザー派遣

北海道

神奈川県小田原市
宮崎県延岡市

神奈川県箱根町

鹿児島県三島村

鹿児島県出水市

地域再生マネージャー事業地域再生セミナー

第２回自治体 PPP ／ PFI 推進センター PPP ／ PFI 推進部会
公民連携（PPP ／ PFI）アドバイザー派遣
第２回公共施設マネジメント調査研究会

新潟県新潟市

東京都（財団内）
山形県新庄市
東京都

公民連携（PPP ／ PFI）アドバイザー派遣

福島県郡山市

ふるさと企業大賞表彰式

東京都

地域産業交流セミナー

東京都

公民連携（PPP ／ PFI）アドバイザー派遣

愛媛県東温市

地域再生マネージャー事業外部専門家活用助成

公民連携（公共施設マネジメント）アドバイザー派遣
公民連携（PPP ／ PFI）アドバイザー派遣
まちなか再生支援アドバイザリーボード

山口県周南市

東京都小平市

東京都東村山市
北海道下川町

地域再生マネージャー事業外部専門家活用助成

静岡県南伊豆町

公民連携（PPP ／ PFI）アドバイザー派遣

公民連携（公共施設マネジメント）アドバイザー派遣

公民連携（公共施設マネジメント）アドバイザー派遣
地域再生マネージャー事業地域再生セミナー

公民連携（公共施設マネジメント）アドバイザー派遣
地域再生マネージャー事業外部専門家活用助成

地域再生マネージャー事業外部専門家活用助成

埼玉県越谷市
大分県

神奈川県小田原市
熊本県熊本市

茨城県つくば市
高知県安芸市

群馬県東吾妻町

公民連携（PPP ／ PFI）アドバイザー派遣

富山県南砺市

地域再生マネージャー事業外部専門家活用助成

第２回自治体 PPP/PFI 推進センター 公民連携実務研究部会
公民連携（公共施設マネジメント）アドバイザー派遣

公民連携（公共施設マネジメント）アドバイザー派遣
地域再生マネージャー事業外部専門家派遣

地域再生マネージャー事業外部専門家活用助成

山梨県甲府市

東京都（財団内）
東京都中野区

埼玉県川越市和歌山県日高町

香川県観音寺市

地域再生マネージャー事業外部専門家派遣

北海道美唄市

地域再生マネージャー事業外部専門家活用助成

和歌山県由良町

地域再生マネージャー事業外部専門家活用助成

奈良県大和高田市

地域再生マネージャー事業外部専門家活用助成

大阪府池田市

まちなか再生支援アドバイザリーボード

宮崎県日南市

地域再生マネージャー事業外部専門家活用助成

公民連携（公共施設マネジメント）アドバイザー派遣

福島県浪江町福井県福井市

本誌では、これからも地域づくりの参考となるさまざまな情報を紹介していきたいと考えております。皆様のご意見・ご要望をお寄せください。
活力と魅力あふれる地域づくりのためにふ る さ と 131

FEBRUARY
2018

編集・発行
〒102-0083

vol.

Vitalization
バイタリゼーション

東京都千代田区麹町 4-8-1
麹町クリスタルシティ東館 12 階TEL. 03（3263）5586

平成 30 年 2 月１日発行

FAX. 03（3263）5732

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編集協力

株式会社太平印刷社