直島町男女共同参画基本計画

平成２９年３月

直

島

町

目

次

直島町男女共同参画基本計画
第Ⅰ編 計画策定の前提
第１章 計画策定にあたって
１ 計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３ 計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
第２章 直島町の男女を取り巻く環境の現状と課題
１ 男女を取り巻く環境の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
２ 男女共同参画施策への要望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
３ 男女共同参画に関する課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第Ⅱ編

計画のめざす方向第３章 計画の基本的な考え方
１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
２ 基本的視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
３ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
４ 計画の施策体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
第４章 目標実現に向けての施策展開
基本目標１ 男女共同参画社会に向けた意識の改革・・・・・・・・・・・・・・ 29
施策の方向１ 男女平等意識の啓発と地域の慣習・慣行の見直し・・・・・・・ 29
施策の方向２ 男女共同参画を推進する保育・教育の充実・・・・・・・・・・ 30
施策の方向３ 多様な選択を可能にする生涯学習の充実・・・・・・・・・・・ 31
基本目標２ 働く場における男女共同参画の推進・・・・・・・・・・・・・・・ 32
施策の方向４ 雇用における男女平等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
施策の方向５ 働きながら育児・介護しやすい職場環境づくり・・・・・・・・ 33
施策の方向６ 多様な就業形態対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
施策の方向７ 働く女性の母性健康管理対策の推進・・・・・・・・・・・・・ 35
基本目標３ 暮らしの場における男女共同参画の推進
施策の方向８ 男女がともにいきいきと安心して暮らせる地域づくり・・・・・ 36
施策の方向９ 職業生活と家庭・地域生活の両立支援・・・・・・・・・・・・ 38
施策の方向 10 男女の家庭生活、地域社会への参画促進・・・・・・・・・・ 40
基本目標４ 女性が安心して健やかに暮らせる社会づくり
施策の方向 11 女性に対する暴力の根絶・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
施策の方向 12 生涯を通じた女性の健康づくり・・・・・・・・・・・・・・・ 43
基本目標５ 男女共同参画による住民自治の推進
施策の方向 13 持続可能な地域づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
施策の方向 14 男女の地域社会活動への参加促進・・・・・・・・・・・・・・ 45
施策の方向 15 政策・方針決定過程への女性の参画促進・・・・・・・・・・・ 46
施策の方向 16 国際交流の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
第５章 重点事業
重点事業（基本目標１～５）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
第６章 計画の推進体制の構築
１ 推進体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
２ 計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

第１章
１

計画策定にあたって計画策定の目的
我が国の経済・社会の現状は、平成の長期不況により男性は企業倒産や雇用不安を抱える一方、近年の若年層の晩婚化による出生率の低下や高齢化率の上昇によって少子・高齢化を一層加速させ、年金制度や介護負担などの将来見通しを悪化させています。
このような社会不安や生活不安をもたらしている状況を打開するには、女性が職場に進出し経済力をつけるとともに、男性は子育てや地域活動に参画し、男性も女性も、仕事と子育てをはじめとする家庭・地域の活動を両立させる「男女共同参画」こそ有効とみられています。女性に家事・育児の負担が集中する現状から、男性も家事・子育てに積極的に参加する男女共同参画が進めば、若い女性にとっても結婚・出産への負担感が減少し、晩婚化に歯止めがかかり、出生率が向上する可能性が期待されます。
国では、1999 年(平成 11 年)に制定された「男女共同参画社会基本法」において、「男女共同参画社会の実現」こそ「21 世紀の我が国の社会を決定する最重要課題」と位置づけ、
2000 年(平成 12 年)12 月、「男女共同参画基本計画」が閣議決定されました。
これを受け、本町では 2003 年(平成 15 年)４月１日、「直島町男女共同参画推進条例」(以下「条例」という。)が施行されました。本条例には、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進する「男女共同参画基本計画」の策定が明記されるとともに、男女共同参画の形成にあたって、次のような「基本理念」が示されています。
①

男女の個人としての尊厳が重んじられ、個々人は性別によってではなく、その個性と能力によって評価されなければならない。

②

社会の制度又は慣行による「男は仕事、女は家庭責任」という固定的な性別役割分
担を速やかに排除するよう努めなければならない。

③

町及び事業者の政策又は計画の立案及び決定において男女が共同参画する機会が確保されるよう努めなければならない。

④

男女がともに家事・育児・介護といった家庭生活における活動と職場、学校、地域
その他社会における活動とが両立できる社会に変えていくよう努めなければならない。

⑤

男女共同参画の推進は、生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利が尊重されることを旨として行われなければならない。

⑥

男女共同参画の推進は、国際的協調及び連携の下に男女共同参画を推進していかな
ければならない。

以上のように、本町の基本理念を踏まえ、家庭・職場・地域社会など、既存の社会の仕組みの中に残されている「性別による偏り」を是正し、家庭と社会的活動を両立できる男
女共同参画社会の実現を目指し、少子・高齢化を乗り越えた、持続可能なまちづくりを推進する「直島町男女共同参画基本計画」を策定します。

－1－

２

計画策定の背景(1)

国内外、県の動き
我が国の男女共同参画関連政策は、国連の取り組みと国際的協調を図りながら進められ、県の取り組みもこれらの国内外の動きと連携して展開されてきました。
1999 年(平成 11 年)、我が国で公布・施行された「男女共同参画社会基本法」は、1979
年(昭和 54 年)、国連で採択され、「固定化された男女役割分担観念の撤廃」を中核とす
る男女平等論を基本理念とした「女子差別撤廃条約」を 20 年後に引き継いだものといえます。
我が国の男女平等に向けた取り組みは、1975 年(昭和 50 年)の国際婦人年世界会議の開催や「女子差別撤廃条約」の採択など、国際社会の流れと連動して進められてきました。
また、ドメスティック・バイオレンス(夫やパートナーからの暴力)に関しては、2014
年(平成 26 年)から、「 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（以下、「ＤＶ防止法」という。）」が改正施行され、配偶者だけでなく、生活の本拠をともにする交際相手からの暴力及びその被害者についても、法の適用対象となりました。
その他、詳細については、次の表のとおりです。

■男女共同参画関連政策の歩み
年

次

国連の動き

1972 年(昭和 47 年)

・1975 年(昭和 50 年)を「国際女性年」とする1975 年(昭和 50 年)

・国際女性年
・国際女性年世界会議(メキシコ
シティ「世界行動計画」採択)

1977 年(昭和 52 年)

1979 年(昭和 54 年)

1980 年(昭和 55 年)

・第２回世界女性会議(コペンハーゲン会議)

香川県の動き・婦人問題企 画推進本部(総理府)・「国内行動計画」策定

・国連第 34 回総会「女子差別撤廃条約」採択
・「固定化された男女役割分担観念の撤廃」を中核とする男女平等論が法制化

・「香川県婦人行動計画」策定

・「女子差別撤廃条約」
批准
・「国内行動計画 後半期重 点目標」策定

1981 年(昭和 56 年)
1985 年(昭和 60 年)

日本の動き

・第３回世界女性会議(ナイロビ会議)

・「男女雇用機会均等法」制定
・「西暦 2000 年に向けての新国内行動計画」策定

1987 年(昭和 62 年)

・「 香 川 女 性 の た め の 新 行 動 計画」策定

1990 年(平成２年)

・「香川県 21 世紀長期構想」策
定

1992 年(平成４年)

・「男女共同参画型社会へ向けての香川行動計画」策定

1995 年(平成７年)
1996 年(平成８年)

・第４回世界女性会議(北京会議)「北京宣言及び行動綱領」採択
・「男女共同参画 2000 年プラン」
策定－2－

1997 年
(平成９年)

・「男女雇用機会均等法」改正

1999 年(平成 11 年)

・「男女共同参画 社会基本 法」
公布・施行

2000 年(平成 12 年)

・「男女共同参画 基本計画 」策
定・「ストーカー行 為等の規 制に関する 法律(スト ーカ ー規 制法)」成立

2001 年(平成 13 年)

・「配偶者からの 暴力の防 止及び被害者の保護に関する法
律(DV 防止法)施行

・「男女共同参画社会へ向けての
香川行動計画［改訂］策定

・「かがわ男女共同参画プラン」
策定
・「 香 川 県 男 女 共 同 参 画 推 進 条例」施行

2002 年(平成 14 年)
・「次世代育成支援対策推進法」
公布、施行

2003 年(平成 15 年)

・「男女共同参画基本計画（第 2次）」策定

・「香川県次世代育成支援行動計画」策定

・「男女雇用機会均等法」改正

・「 か が わ 男 女 共 同 参 画 プ ラ ン（後期計画）」策定
・「香川県配偶者暴力防止及び被害者支援計画」策定

2007 年(平成 19 年)

・「配偶者暴力防止法」改正
・「パートタイム労働法」改正

・総務部県民活動・男女参画課
設置2009 年(平成 21 年)

・「育児・介護休業法」改正

2005 年(平成 17 年)

・第 49 回国連婦人の地位委員会
世界閣僚会合2006 年(平成 18 年)

2010 年(平成 22 年)

・第 54 回国連婦人の地位委員会
世界閣僚会合・ＵＮ Women

・「第 3 次男女共同参画基本計
画」策定

正式発足

・
「第 2 次かがわ男女共同参画プラン」策定
・「第 2 次香川県配偶者暴力防止及び被害者支援計画」策定

2011 年(平成 23 年)
2012 年(平成 24 年)

・第 56 回国連婦人の地位委員会

2015 年(平成 27 年)

・「「女性の活躍推進による経済活性化」行動計画」策定
・「配偶者からの 暴力の防 止及び被害者の保護等に関する法律」(DV 防止法)改正

2013 年(平成 25 年)
2014 年(平成 26 年)

・「香川県次世代育成支援行動計
画（後期計画）」策定

・第 58 回国連婦人の地位委員会
・第 59 回国連婦人の地位委員会
世界閣僚会合・「 香 川 県 健 や か 子 ど も 支 援 計画」策定
・「女性の職業生 活におけ る活躍の推進に関する法律」成立
・「第 4 次男女共同参画基本計画」策定

・県民活動・男女参画課を男女参画・県民活動課に改称、政策部へ移管
・「第 3 次かがわ男女共同参画プラン」策定
・「第 3 次香川県配偶者暴力防止及び被害者支援計画」策定

2016 年(平成 28 年)

－3－

(2)

直島町の取り組み
本町では、21 世紀の最重要課題である男女共同参画社会の実現を図るには、社会教育という特定分野だけでなく、男女の平等とあらゆる場への男女共同参画が求められていることから、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進するため、条例を制定しました。
町のまちづくりの指針である「第４次直島町総合計画」（2013 年(平成 25 年) ３月策定）の「基本計画

第５章第２節

生涯学習」の中で「男女共同参画」が位置づけられ、その啓発活動に取り組んできました。
一つは「成人教育」の施策のひとつとして「女性教育」が取り上げられ、「これからの
女性教育においては、あらゆる機会を通じて男女共同参画意識についての相互理解と協力についての学習機会の充実を図る」という方針が示されています。
もう一つは、「人権・同和教育」において、基本的人権の尊重と関連して「男女共同参
画学習を推進する」という方針が示されています。
このような方針のもとで、男女共同参画に関する啓発・広報事業として、全戸配布の町広報紙において年間１～２回の啓発記事を掲載するとともに、生涯学習における公民館事業として、パソコン教室・デコパージュ教室・英会話教室などの講座を開催しています。また、町内の女性団体を支援するため、助成金交付事業を推進しています。
社会情勢の変化や新たな法律の施行をはじめ、国・県の計画も見直されていることをうけて「直島町男女共同参画基本計画」をより実効性のある内容に改定し、男女共同参
画社会の実現に向けて積極的に取り組んでいきます。

－4－

３

計画の性格
（1）「男女共同参画社会基本法」等に基づく「直島町男女共同参画基本計画」
この計画は、「男女共同参画社会基本法第 14 条」をはじめ、「条例第７条」、「ＤＶ防止法第２条の３第３項」、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 （以下、「女性活躍推進法」という。）第６条第２項」に基づく法定計画として位置づけ、国の「男女共同参画基本計画」及び県の「かがわ男女共同参画プラン」との整合性を図ります。

（2）男女共同参画社会の実現をめざすための総合的・体系的な町政の基本指針
この計画は、社会経済環境の変化等により生じた課題を踏まえ、男女共同参画社会を実現するため、本町が取り組むべき基本的方向や具体的施策を明らかにしたものです。
また、この計画は、本町における男女共同参画社会を実現するための基本指針であり、「第４次直島町総合計画」をはじめ、本町の他計画との整合性を図りながら、町行
政の各分野において男女共同参画に関する施策を総合的・体系的に推進するためのものです。

（3）町民の参画と協働による男女共同参画社会の実現をめざすための共通目標
男女の平等とあらゆる分野への男女共同参画を実現するためには、固定的な性別役
割分担意識の変革や制度・慣行・社会通念等の見直しを図らなくては実現できません。
このため、住民等の主体的な行動が求められるとともに、住民をはじめ企業、各種団
体・グループ等と行政との連携のもとに、一体となって進めることが重要です。この計画は、住民をはじめ企業、各種団体・グループ等が、個々にあるいは一体となって男女共同参画社会の実現をめざすための共通目標であり、具体的な行動指針としての役割を果たします。

－5－

４

計画の期間
この計画の期間は、2017 年度(平成 29 年度)を初年度とし、2026 年度(平成 38 年度)を目標年度とします。ただし、「基本目標と施策の基本的方向」は、2026 年度(平成 38 年度)までを見通した長期的な施策の方向を、「具体的施策」においては、2021 年度(平成 33 年度)までに実施する具体的施策を示します。なお、策定後の国内外の動向や社会経済情勢の変化に対応し適切な施策を推進するために、必要に応じて見直しを行います。

■計画の期間計

画

計画期間

基本的な考え方2016 年度

施策の基本的方向
具体的な取組

2016 年度～2020 年度～

2025 年度

国「男女共同参画
基本計画」

県「かがわ男女共同参画プラン」

施策の方向
2016 年度～2020 年度
具体的施策
施策の方向

2017 年度

直島町男女共同参画基本計画具体的施策

2017 年度～2021 年度－6－～2026 年度

第２章
１

直島町の男女を取り巻く環境の現状と課題

男女を取り巻く環境の変化(1)

少子・高齢化の進行
平成 12 年～平成 22 年にかけて本町の年齢３区分別人口の推移を男女別にみると、男女とも０～14 歳の年少人口、15～64 歳の生産年齢人口が減少し、65 歳以上の老年人口が増加するという少子・高齢化が進行しています。
働き手である生産年齢人口が減少し、老年人口が増加した結果、主な家計収入としては賃金・給料の割合が低くなり、恩給・年金の割合が高くなって、税・保険料負担者が減少しています。また、老年人口が増加して高齢化が進行した結果、社会保障費用は増加の一方です。
■年齢３区分別人口の割合の男女別推移
平成 12 年
0～14 歳
15～64 歳
女性
65 歳以上小計

0～14 歳
15～64 歳
男性
65 歳以上小計

0～14 歳
15～64 歳
合計
65 歳以上
小

計

人

数
％

人

数

226

194

173

64,302

12.2

11.0

10.4

12.6

984

890

299,399

55.7

53.8

58.6

数
数

545

590

590

147,379

29.5

33.4

35.7

28.8

1,849

1,768

1,653

511,080

100

100

100

100

％
人

数

236

217

186

67,368

12.7

12.3

11.1

14.3

1,228

1,153

1,065

296,112

66.2

65.1

63.7

63.1

％
人

数
％

人

数

392

400

419

105,866

21.1

22.6

25.1

22.6

1,856

1,770

1,670

469,346

100

100

100

100

％
人

数
％

人

数

462

411

359

131,670

12.5

11.5

10.8

13.4

2,306

2,137

1,955

595,511

62.2

60.5

58.8

60.8

％
人

数
％

人

数

937

990

1,009

253,245

25.3

28.0

30.4

25.8

3,705

3,538

3,323

980,426

100

100

100

100

％
人

数

県・22 年

58.3％
人

平成 22 年

1,078

％
人

平成 17 年％

資料：国勢調査

また、本町の出生率は県平均より総じて低く、逆に死亡率は県平均より高い状況であり、
少子・高齢化の進行が著しく、今後とも人口が減少する傾向を示しています。
時代の背景もあり、少子・高齢化は、晩婚化や未婚率の上昇がその要因と考えられ、その背景には、子育てのための経済的負担や育児と仕事を両立させるための社会的仕組みが不十分であることなどが挙げられています。

－7－

■出生率・死亡率(人口千対)の推移
平成４年

平成９年

平成 13 年

平成 20 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

出生率

7.1

8.6

8.5

7.9

5.6

7.2

8.3

死亡率

7.1

11.7

10.4

13.7

15.3

10.1

19.1

出生率

9.2

9.2

9.6

8.6

8.3

7.9

8.0

死亡率

8.5

8.7

9.2

10.6

11.7

11.7

12.0

本町

県
資料：人口移動調査

少子・高齢化の進行は、若年層の減少による地域社会の活力の低下を招くとともに、雇用の減少による税・保険料負担者の減少によって、社会保障制度の運営が困難になるなど大きな影響があります。
このような少子・高齢化の進行に対応するには、男女共同参画社会の実現こそ効果的で、既婚女性等の再就職を促進するなど、雇用の拡大を図るとともに、将来、税・保険料を負担して老年人口を支えてくれる年少人口の増加を図ることが重要です。このため、男女共同参画の観点から、仕事と家事・育児・介護が両立できるよう、家庭での子育てや高齢者
介護の負担を軽減できるような環境の整備が求められます。

－8－

(2)

家族・ライフスタイル、地域の変化①

家族形態の変化昭和 50 年～平成 22 年にかけて、本町の世帯の推移を１世帯当たり家族人員でみると、昭和 60 年代から 3 人を切り、急速に世帯規模が縮小し、平成 12 年には 2.5 人を下回っています。
平成 22 年に 2.5 人を切った県平均と比較しても、本町は 10 年早いといえます。
■１世帯当たり家族人員の推移
昭和 50 年

昭和 55 年

昭和 60 年

平成２年

平成７年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

本町

3.19

3.04

2.92

2.80

2.65

2.45

2.32

2.18

県

3.43

3.36

3.28

3.12

2.92

2.75

2.63

2.49

資料：国勢調査

過去 25 年間の本町の世帯の推移を家族類型でみると、従来多くを占めた「夫婦と子ども」からなる核家族や親・子ども夫婦・孫の「三世代世帯」の子どもが独立して世帯分離した結果、二世代以上の家族が大きく減少し、替わりに「単独」、つまり「ひとり暮らし世帯」が倍増しています。また、65 歳以上の高齢者がいる世帯は、「夫婦のみ世帯」や「ひとり暮らし世帯」の増加が目立っています。
■家族類型別一般世帯の推移
昭和 60 年

平成７年

平成 12 年

平成 22 年

県・22 年

世帯

％

世帯

％

世帯数

％

世帯数

％

世帯数

1,725
数

100

1,567
数

100

1,512

100

1,506

100

389,652100

夫婦のみの世帯

420

24.3

452

28.8

448

29.6

401

26.6

85,501

21.9

夫婦と子どもか
らなる世帯

634

36.7

456

29.1

398

26.3

330

21.9

105,09127.0

片親と子どもか
らなる世帯

67

3.9

74

4.7

85

5.6

97

6.4

34,144

8.8

三世代世帯

181

10.5

129

8.2

87

5.8

66

4.4

33,274

8.5

その他

107

6.2

114

7.3

97

6.4

61

4.1

19,244

4.9

単独世帯

316

18.4

342

21.8

397

26.3

551

36.6

112,398

28.9

総数

％

資料：国勢調査

65 歳以上の高齢者がいる「夫婦のみ世帯」や「ひとり暮らし世帯」に対しては、閉
じこもり予防や緊急時の安全対策など、行政のみならず町内会・自治会、ボランティ
ア、近所の人たちなどの連携と協力によって地域社会での重層的な見守り体制が必要です。
このため、男女がともに地域社会に責任を持ち、地域活動やボランティア活動などへ積極的に参画して高齢者などを支えることが重要です。

－9－

②

家庭でのライフスタイルについて
香川県が平成 26 年に実施した「香川県男女共同参画社会に関する意識調査」では、「夫婦が同じ程度分担する」ことを希望する人は、男性で、家事 35.5％、子どもの世
話 74.2％、女性で、家事 43.8％、子どもの世話 82.6％となっていますが、実際に夫婦で同じ程度分担している人は、男性で、家事 18.0％、子どもの世話 46.5％、女性
で、家事 15.0％、子どもの世話 30.4％となっており、いずれも希望より現状が非常に少ない結果となっています。
・炊事、洗濯、掃除などの家事「夫婦が同じ程度分担する」【希望】〈男性〉35.5％ 〈女性〉43.8％【現状】〈男性〉18.0％ 〈女性〉15.0％
・子どもの世話、しつけや教育「夫婦が同じ程度分担する」【希望】〈男性〉74.2％ 〈女性〉82.6％【現状】〈男性〉46.5％ 〈女性〉30.4％

男女双方にとって、家庭生活や地域社会を暮らしやすく住みやすいものにするには、男女がともに家庭生活や地域生活に責任を持ち、積極的に参画していく必要があります。
特に男性は、従来の職場中心の意識、暮らし方を見直し、職場・家庭・地域のバラ
ンスの取れた生き方ができるような環境づくりを進め、男女共同参画を進める必要が
あります。

－10－

③

地域の変化
持続可能な地域づくりの主な担い手は、町役場だけでなく、町内会・自治会などの地域団体をはじめ、女性、青年、高齢者、ボランティアなどが挙げられます。
少子・高齢化と過疎化に直面している直島町が、これからも持続して発展していくた
めには「持続可能な地域づくり」の課題として、男女とも「若者定住化と配偶者不足への対応」、「産業の振興と雇用の場の確保」、「住民連帯による子育て・高齢者の支援」が不可欠です。
直島町においても地域活動への参加については、コミュニティ意識が希薄化している側面もありますが、女性は「婦人会等の活動」、「ＰＴＡや父母会、子ども会等の活動」、「社会奉仕や福祉に関する活動」など、地域活動への参加に極めて熱心です。一方、男性は、「町内会・自治会等の活動」への参加が多くなっています。
しかし、地域社会の男女平等の進捗状況についてみると、「地域活動の場」は、男性は「平等」という評価が高いのに対して、女性は「男性優位」との評価が高くなっています。たとえば、ＰＴＡや町内会・自治会の代表者は、大半を男性が占めている点などが挙げられます。
持続可能な地域づくりとして「住民連帯による子育て・高齢者の支援」を推進するには、男女が対等に地域の運営にかかわっていけるよう、町内会・自治会自らが従来の慣習・慣行・男女の役割分担を見直し、新たな発想による地域づくりを進めていく必要が
あります。

－11－

(3)

働く女性の状況
平成 22 年の本町の女性の労働力率は 45.1％で、男性の労働力率 73.9％より約 29 ポ
イント低くなっています。県全体の女性の労働力率 49.2％、男性の労働力率 71.9％と比較して、直島町は「女性にとって働きにくい環境」にあるといえます。労働力率とは、
15 歳以上の者で、家事や学生などの非労働力人口を除き、収入が得られる仕事をし、または失業中でも積極的に仕事を探している労働力人口が全人口に対する割合です。
昭和 55 年～平成 22 年にかけて本町の女性の労働力率の推移をみると、昭和 60 年の35.3％から平成 22 年の 45.1％と約 10 ポイント上昇したものの、平成 22 年の県平均よりも約 4 ポイント低くなっています。このような女性の労働力率の低さは、単なる一時的な減少ではなく、本町が抱える産業構造、地理的条件など構造的な問題に起因しています。
■直島町の男女別労働力率の推移
昭和 55 年

昭和 60 年

平成２年

本町

60.9

58.4

58.0

県

65.8

64.2

本町

38.5

県

平成７年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

57.2

56.2

57.4

59.4

62.8

63.5

61.4

60.7

59.9

35.3

38.7

40.0

39.3

41.4

45.1

51.3

50.2

49.6

50.4

49.6

49.1

49.2

本町

83.6

81.8

77.2

75.1

73.1

73.7

73.9

県

82.1

79.8

77.6

78.0

74.5

73.7

71.9

総数

女性

男性
資料：国勢調査

－12－

①

産業構造
昭和 55 年と平成 22 年の本町の産業構造を県全体の傾向と比較すると、漁業などの第１次産業は県平均とほとんど変わりませんが、製造業などの第２次産業は、県平均よりも高く、小売・サービス業、情報・知識産業などの第３次産業は、反対に低くなっており、一貫して「第３次産業が弱く、第２次産業中心のまち」として推移してきました。
県全体のこの 30 年間の就業者の推移をみると、第１次産業、第２次産業の就業者は、それぞれ 4 万 3,705 人、4 万 6,421 人減少していますが、第１次産業、第２次産業の就業者が減少した分の受け皿として第３次産業の就業者が約４万 2,488 人増加しています。
このことは、就業の場が、近年の産業構造の変化、高学歴化などにより小売・サービス業、情報・知識産業などを中心とする第３次産業に従事する割合が高まったことを示しています。
本町は、昭和 55 年時点では完全な「第２次産業中心のまち」でしたが、近年、観光分
野で大きな雇用が生まれたことなどにより、第３次産業が約６割を占めています。しかし、観光分野の雇用者の約半数が岡山県からの通勤者であるため、町内の住宅事情が改善されれば第３次産業の割合も更に増加すると考えられます。
■産業大分類別 15 歳以上就業者構成の推移
第１次産業
本町
昭和 55 年
県本町
昭和 60 年
県
本町
平成２年
県
本町
平成 7 年
県本町
平成 12 年
県本町
平成 17 年
県本町
平成 22 年
県

第 2 次産業

第３次産業

総

数

人数

203

1,425

848

2,476

％

8.2

57.6

34.2

100

人数

70,169161,456

267,286

498,911

％

14.1

32.3

53.5

100

人数

194

1,222

882

2,298

％

8.4

53.1

38.3

100

人数

63,177

161,338

276,593501,108

％

12.6

32.2

55.1

100

人数

171

1,198

864

2,233

％

7.6

53.6

38.7

100

人数

50,191

163,296295,907509,394

％

9.8

32.0

58.0

100

人数

155

964

878

1,997

％

7.8

48.2

43.9

100

人数

45,207

163,203

318,891

527,301

％

8.6

30.9

60.4

100

人数

153

799

820

1,772

％

8.6

45.1

46.3

100

人数

37,582

149,372

322,675

509,629

％

7.3

29.2

63.1

100

人数

162

649

917

1,728

％

9.3

38.6

53.1

100

人数

35,086130,359

321,005

486,450

％

7.2

26.8

66.0

100

人数

131

586

971

1,688

％

7.8

34.7

57.5

100

人数

26,464

115,035

309,774

451,273

％

5.9

25.5

68.6

100

注)「分類不能の産業」を含む総数で割っているため、100％にはならない。

－13－

資料：国勢調査

②

地理的条件
本町の人の動き、特に共働きの女性就業者の動きをみると、「自宅外の自市町で従業」が７割強に達し、この傾向は「主に仕事をする場合」と「主に家事などをしていて、そのかたわら仕事をする場合」で、ほとんど変わりません。
■従業地別有配偶の女性就業者の割合
平成 12 年
有配偶の女性就業者
本
うち主に仕事町
うち家事のほか仕事
有配偶の女性就業者
県

うち主に仕事
うち家事の
ほか仕事

自宅
総数
％
人数
％
人数
％
総数
％
人数
％
人数
％

平成 22 年
有配偶の女性就業者
本
うち主に仕事町
うち家事のほか仕事
有配偶の女性就業者
県

うち主に仕事
うち家事の
ほか仕事

70
15.4
21
14.3
49
16.3
32,59722.8
13,713
15.4
18,738
36.4
自宅

総数
％
人数
％
人数
％
総数
％
人数
％
人数
％

47
11.6
20
11.2
26
11.9
19,868
15.6
8,091
10.2
11,67325.7

自宅外の自市町

342
75.2
107
72.8
228
76.0
72,082
50.4
47,17553.0
23,69746.0
自宅外の自市町

335
82.7
146
81.6
183
83.9
79,48462.3
50,63464.0
26,940
59.3

県内他市町
5
1.1
4
2.7
1
0.3
37,736
26.4
27,825
31.2
8,999
17.4

他県

県内他市町
2
0.5
1
0.6
1
0.5
27,70321.7
20,004
25.2
6,744
14.8

他県

総数

38
8.3
15
10.2
22
7.4
449
0.4
326
0.4
104
0.2

455
100
147
100
300
100
142,864100
89,039100
51,538
100
総数

21
5.2
12
6.7
8
3.7
527
0.4
369
0.5
104
0.2

405
100
179
100
218
100
127,502100
79,098100
45,461100
資料：国勢調査

なお、本町の共働きの女性就業者は、平成 22 年現在、405 人で、15 歳以上の女性就業者 649 人の 62.4％に達しています。
一方、県全体の傾向は、「自宅外の自市町で従業」が約６割であるのに対して、「県内他市町で従事」が約２割に達しています。「主に仕事をする」場合は、「県内他市町で従事」が多いのに対して、「主に家事などをしていて、そのかたわら仕事をする」場合は「自宅で従事」が多くなっています。
このことは、本町が離島で、海上交通でしか県内他市町や他県へは移動できないという交通制約があるため、共働きの女性就業者にとって、仕事と家事・育児を両立できる就業圏として直島町内に就業の場を限定せざるを得ない事情があることを示しています。
少子・高齢化の進行は、雇用の減少によって、税・保険料負担者が減少する傾向を示しています。このため、既婚女性等の再就職を促進するなど、雇用の拡大を図ることが、極めて重要です。
今後は、直島町の女性の労働力率を高め、仕事と家事・育児を両立できる就業圏として「女性にとって働きやすい環境」をつくりだすため、現状の「第３次産業が弱く、第２次産業中心のまち」から、観光産業や文化産業と連携して女性の仕事おこしを支援し、「第３次産業にも強いまち」へさらに転換していく必要があります。

－14－

(4)

配偶者等からの暴力についての認知状況
香川県が平成 26 年に実施した「香川県男女共同参画社会に関する意識調査」では、配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関して、「配偶者等の暴力から被害者を守るために、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」があること」について 68.8％が、また「配偶者等からの暴力には、なぐる、けるなど身体に対する暴力だけでなく、精神的暴力、性的暴力、経済的暴力も含まれること」について74.4％が知っていると答えています。このことから、配偶者等からの暴力についての認識は、ある程度は浸透していると考えられるものの、前回の平成 21 年度に実施した同調査と比べるとそれぞれ 7.3 ポイント、1.3 ポイント低くなっており、より一層の普及啓発が必要だと考えられます。

(5)

配偶者等からの暴力の実態
同調査では、女性の 13.3％、男性の 2.2％が、これまでに配偶者等から「身体的暴力の被害」、「精神的暴力の被害」、「性的暴力の被害」、「経済的暴力の被害」のいずれかを受けたことが「何度もあった」と答えており、女性が男性より 11 ポイントほど上回っています。
配偶者等からの暴力の相談先については、39.2％の人が「どこ（だれ）にも相談しなかった」と回答しており、その理由については、「相談するほどのことではないと思ったから」48.3％に次いで、「自分さえがまんすれば、なんとかこのままやっていけると思ったから」34.5％、「恥ずかしくてだれにも言えなかったから」31.0％、「相談してもむだだと思ったから」31.0％となっています。このことから、被害がまだまだ潜在化していることがうかがえます。

資料：平成 26 年香川県男女共同参画社会に関する意識調査

内閣府が平成 26 年度に行った「男女間における暴力に関する調査」でも、配偶者等
から「身体的暴行」、「心理的攻撃」、「経済的圧迫」、「性的強要」のいずれかを受けたこ－15－

とが「何度もあった」という人は、女性 9.7％、男性 3.5％で、女性が男性より 6 ポイ
ントほど上回っています。
配偶者等からの暴力の相談先についても、どこ（だれ）にも相談しなかった人は、
56.7％となっています。
男女共同参画社会を築いていくうえで、配偶者等からの暴力をはじめ、性犯罪、売買
春、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為、インターネットを利用したわいせ
つな情報などは、人間の尊厳を傷つけ、人権を侵害するものであるという認識を広めていく必要があります。

(6)

男性が家事、子育て、介護、地域活動に積極的に参加していくために必要なこと
平成 26 年の「香川県男女共同参画社会に関する意識調査」によると、男女とも、「夫

婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」（男性 67.1％、女性 68.5％）が最も多く、次いで、男性は、「労働時間短縮や休暇制度を促進することで、仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」（56.3％）、「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」（46.8％）の順になっており、女性は、2 位に「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」（57.5％）、次いで、「社会の中で、男性による家事、子育て、介護、地域活動についてもその評価を高めること」（54.0％）の順となっています。
これらのことを少しでも実践できるような、社会的環境を整えていく必要があります。
・「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」（67.3％）〈男性〉67.1％ 〈女性〉68.5％
・「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」（52.7％）〈男性〉46.8％ 〈女性〉57.5％
・「労働時間短縮や休暇制度を普及することで、仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」（51.1％）〈男性〉56.3％ 〈女性〉48.5％

・「社会の中で、男性による家事、子育て、介護、地域活動についてもその評価を 高めること」（47.6％）〈男性〉39.2％ 〈女性〉54.0％

・「年配者やまわりの人が、夫婦の役割分担等についての当事者の考え方を尊重すること」（42.1％）〈男性〉36.1％ 〈女性〉46.7％

－16－

２

男女共同参画施策への要望(1)

男女平等を推進する教育・学習
一般に男女差別に気づくための視点として、①必要以上に性別で区別していないか、②女性の役割、男性の役割を決めつけていないか、③男性のほうが女性よりも優れていると思っていないか、④女性に男性と同じ機会を与えているか、⑤女性をもっぱら性的な対象として見ていないか、などが指摘されています。
今後、直島幼児学園・小学校・中学校での男女平等教育のあり方として、男女ともに、「男らしさ、女らしさにとらわれずにお互いに協力しあうことを学ぶ」、「男女とも家事・育児・介護の実技を学ぶ」、「男女の役割を決めつける社会通念を見直すことを学ぶ」こ
とが期待されています。

(2)

あらゆる場への男女共同参画
男女共同参画社会を築くうえで、意識改革だけでなく、社会的な仕組みの改革に取り組む必要があります。

①

仕事と子育て・介護の両立
本町の女性の労働力率を年齢別にみると、20 代と 40 代が高く、出産・育児期の 30

代が低いＭ字型カーブを示し、一方、男性の労働力率は、高原状のカーブを示しています。このことは、女性の労働がいかに出産・育児の影響を受けているかを表し、男女を問わず、仕事と育児や家族の介護などを両立して働き続けることができる環境の整備が求められています。
結婚・出産にかかわらず、女性が長く働き続けるための条件として、男女ともに、「家族の理解や協力」とともに、「結婚、出産、育児などによる退職者を再雇用する制度の普及と充実」、「育児・介護休業制度の普及と充実」、「労働条件の短縮など労働条件の改善」など制度の改善を求めています。
育児・介護休業制度の利用状況は、認知はされてきているものの、まだまだ十分に利用できているとは言えない状況です。今後利用しようと思う労働者が事業主や同僚に気兼ねせず制度を利用できる環境づくりが求められています。
こうした中、2015 年（平成 27 年）には、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性活躍推進法」が制定され、平成 28 年度から国・地方公共団体、従業員 301 人以上の企業には、事業主行動計
画の策定・届出・周知・公表が義務付けられました。

－17－

②

政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
本町の持続可能な地域づくりを推進するうえで、男女を問わず多様な考え方を生かしていくことが求められており、女性の政策・方針決定過程への参画の拡大を図る必要があります。また、社会における構成員の意思を公正に反映するためにも、その半数を占める女性が政策・方針決定過程へ参画することは極めて重要です。
今後は、まず行政が率先して女性の登用・参画の推進について取り組みを進めるとともに、企業、各種団体等に対しても女性の登用を働きかけ、広く女性の参画促進を支援する必要があります。そのためには、女性自身の意識や行動の改革も必要であり、女性自身が意識を高め行動することの必要性について、啓発するとともに、男性と様々な分野へ参画し、リーダーとして責任を果たせる人材を養成する必要があります。

(3)

子育て支援
少子化は、若者の晩婚化や未婚率の上昇がその要因と考えられていますが、その背景には子育てのための経済的負担や、育児と仕事を両立させるための社会的しくみが不十分であることなどが指摘されています。
また、近年は核家族化が進み、子育てに専念する若い母親の中には孤立化し、ストレスや問題を抱える事例が多くなってきており、父親が積極的に育児に関わるとともに、
地域社会全体で育てていくことが必要になっています。
少子化対策として、直島町では「インフルエンザ予防接種の高校生以下無償化、通学
高校生に対する航路費補助、妊婦検診の交通費補助、出産奨励金支給、病児・病後児保育利用料助成、紙おむつ等の購入にかかる費用の助成、子育て支援室の整備、中学校卒
業までの医療費無償化」などの対策を実施しています。今後も「出産費用の補助や育児手当の充実」、「特別保育制度(早期、延長、病児、乳児)の充実」、「緊急時に一時的に子どもを預かる場の確保」、「男女とも育児休業がとれる環境の整備」を図ることが期待さ
れます。

(4)

高齢者や障がい者等への支援
地域包括支援センターを中核とした関係機関との連携強化を図るとともに、地域包括ケアシステムの構築に向け、介護者だけが負担を抱えこまないよう、地域全体で支援す
る体制づくりに努めます。
また、地域住民の活動が男女共同参画の視点に立って行われるよう、各種団体との連携や協働を視野に入れて、効果的な情報提供や研修、交流の場の提供等の働きかけを行う必要があります。

－18－

(5)

男女共同参画施策への要望
男女共同参画社会の実現に向けて、町が力を入れるべき施策としては、以下のようなものが高い評価を受けています。
①

男女の役割を決めつける社会通念を改めること②

男性が家事・育児・介護について理解・協力を深めること③

職場での育児休業・介護休暇・再雇用制度などの充実④

介護の必要がある高齢者や障がい者などのいる家庭への援助⑤

高齢者や障がい者にやさしい生活環境の整備
香川県が平成 26 年に実施した「香川県男女共同参画社会に関する意識調査」では、「保育の施設やサービス、高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」（61.0％）、「女性を政策・方針決定の場に積極的に登用する」（42.5％）、「女性の就労の機会を増やしたり、従来女性が就労していなかった分野への女性の進出を促進するための職業教育や職業訓練を充実する」（42.3％）となっており、町としても同様の施策が求められています。

－19－

３

男女共同参画に関する課題(1)①

男女共同参画に向けた意識づくり
啓発「男性は仕事、女性は家庭」という固定的な男女の役割分担意識や「女らしさ、男らしさ」という性意識に基づく偏見、差別意識は日常生活の中に根強く存在しています。
こうした性別による役割分担意識は、女性のみならず男性の行動をも制約し、男女共同参画社会の実現を拒む大きな要因のひとつとなっています。このため、その是正に向けて、みずからの日常生活を点検し、家庭・職場・地域などさまざまな生活の場での慣習やしきたり、社会通念などを男女共同参画の視点から見直す必要があります。

②

教育・生涯学習「男性は仕事、女性は家庭」という固定的な男女の役割分担意識などの偏見を修正する役割の一端を担っているのが、教育・生涯学習といえます。
学校教育等を通して、男女平等、自立の意識を育むことができるよう、保育・教育関係者の研修を行い、性別ではなく個人の個性や能力を尊重した教育・学習を進める必要があります。
家庭においては、主に女性が家事・育児を担っているという実態や、家庭のしつけや生活習慣を通して、固定的な性別役割分担意識が再生産されている可能性があります。
このため、生涯学習の場においても、男女共同参画に関する教育・学習を推進することが必要です。

③

女性の人権尊重
女性の人権問題は、家庭・職場・地域社会など、さまざまな生活の場におけるセクシュアル・ハラスメント(性的ないやがらせ)やドメスティック・バイオレンスなどの直接的な身体的・精神的な危害のほか、マスメディアやインターネットなどによる性別に基づく固定観念の伝達や性の商品化、暴力表現などの問題が含まれています。
これら女性に対する暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であることから、関係機関や団体との連携を強化し、被害女性に対する相談体制の充実が必要です。

－20－

(2)
①

あらゆる場への男女共同参画
女性の参画・登用
平成 28 年 12 月 31 日現在、本町の審議会等における女性委員の割合をみると、地方自治法第 180 条の５に定める行政委員会では、女性委員の割合は 15％で、５委員会中、女性委員がいる委員会は３委員会です。
地方自治法第 202 条の３に定める附属機関では、女性委員の割合は 21.9％で、８附
属機関中、女性委員がいる機関は、７機関となっています。また、行政における女性の役職の状況は、管理職総数 11 人中０人ですが、直近３年の女性職員採用の割合もかなり高いことから登用率 20％を目標とします。
■地方自治法第 180 条の５に定める行政委員 会
審議会等名

委員総数

うち、女性委員数

女性委員の割合(％)

教育委員会

４

１

２５．０

選挙管理委員会

４

１

２５．０

人事委員会

－

－

－

監査委員会

２

０

０．０

農業委員会

７

１

１４．３

固定資産評価審査委員会

３

０

０．０

計

２０

３

１５．０

備考

■地方自治法第 202 条の３に定める附属機関
審議会等名

委員総数

女性委員数

女性委員の割合(％)

根拠法

市町村防災会議

７００．０

災害対策基本法

国民健康保険運営協議会

６

３

５０．０

国民健康保険法

公民館運営審議会

１０

１

１０．０

社会教育法

社会教育委員会

９

１

１１．１

社会教育法

地方文化財保護審議会

５

２

４０．０

文化財保護法商工業振興審議会

５

１

２０．０

町商工業振興条例

男女共同参画会議

８

４

５０．０

町男女共同参画推進条例

まちづくり景観審議会

１４

２

１４．３

町まちづくり景観条例

計

６４

１４

２１．９

■役場職員の採用割合
年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

採用職員数

２

５

６

うち女性職員数

２

２

５

１００％

４０％

８３．３％

採用率

今後は、女性が政治やまちづくりへの関心を高められるように啓発を行うとともに、女性人材の発掘・育成や、登用についての意識啓発に努め、審議会等への女性委員の登用率を高める必要があります。
また、役場職員の役職への女性の登用を進めるとともに、企業や地域団体等民間における経営・方針決定への女性参画の促進が求められます。

－21－

②

家庭での男女共同参画
家庭にあっては、相変わらず子育ては女性が担うものという意識が男女ともに根強
くみられます。しかし、近年は子育てに専念する若い母親の中には孤立し、ストレスや問題を抱えたり、子どもたちも乳幼児期から精神的に不安定な子が多くなっています。このため、子どもが心豊かに健やかに育つよう、男女がともに子育てに関わり、親子の信頼関係や安定した関係を築くことが重要になっています。
また、高齢化が進み、ひとり暮らしや高齢者夫婦のみの世帯が増加している中、介護の担い手は、女性の場合が依然として多くなっています。しかし、これからは、男
性も介護を担い、介護保険サービスや保健・福祉サービス等を合わせて活用しながら、住み慣れた家や地域で安心して生活できるようにしていく必要があります。

③

地域での男女共同参画
男性は、これまで仕事を重視し、家庭や地域への参画は十分とは言えませんでした。
しかし、少子・高齢化の進行とともに、核家族化、共働き家庭の増加、コミュニティ
意識の希薄化などを背景に、あらためて地域社会が見直されるとともに、地域社会を暮らしやすく住みやすいものにするには、男女がともに地域社会に責任を持ち、地域活動やボランティア活動などへ積極的に参画していくことが必要となっています。
このため、従来の仕事重視型の働き方を見直すとともに、労働時間の短縮など就業条件の改善について企業に働きかけるとともに、男女の地域活動やボランティア活動への積極的参画を支援する必要があります。

④

働く場での男女共同参画
職場における女性の差別を禁止した改正男女雇用機会均等法が施行されましたが、現実には、男女の不平等な処遇が見受けられるため、男女雇用機会均等法がより確実に遵守されるよう、企業の積極的な取り組みを促す必要があります。
近年は、女性の第３次産業への就業が促進され、パートタイム労働や派遣労働などが多くなる中で、適正な処遇・労働条件が確保されていない状況も見られるため、その対策が必要になっています。
また、育児・介護などを理由に退職した女性の再就職を支援する職業能力開発など、再就職しやすい環境を整える必要があります。
さらに、女性の起業への関心が高まり、町内での多様な職業選択を可能にするうえ
でも、意欲ある女性が起業しやすいように必要な支援を行うことが課題です。

－22－

(3)

子育てや介護に対する支援の充実

少子・高齢化の進行、核家族化や共働き家庭の一般化に伴い、男女が職業生活と家庭・
地域生活を両立して働き続けることが重要になっています。
このため、仕事と育児・介護の両立についての意識啓発、育児・介護休業をはじめとした仕事と家庭生活の両立支援のための制度の定着促進を図るとともに、育児・介護休業を取得しやすく、職場復帰しやすい雇用環境の整備に積極的に取り組む企業を支援するなど、育児や家族の介護を行う勤労者が働きやすい環境づくりを推進する必要があります。
さらに、育児の負担感を軽減し、仕事と家庭生活の両立を可能にする子育て支援サービ
スの充実を図る必要があります。

(4)

高齢者等が安心して暮らせる条件の整備

健康で元気な高齢者が増加する中、一人ひとりの高齢者の経験や能力、多様な就業希望に応じた就労の場や、地域活動の場を提供するなど生きがいの充実を図る必要があります。
また、高齢者や障がい者が介護を必要とする状態になっても、家族が過重な介護負担を強いられることがないよう、介護保険制度や障がい者の支援制度を着実に実施していくとともに、男性の介護への参加を促進する必要があります。
さらに、高齢者や障がい者をはじめ、誰もが安心して暮らし続けることができるまちづ
くりとして公共交通機関や道路交通環境などの社会基盤を整備するとともに、地域社会全体のバリアフリー化を促進する必要があります。

(5)

男女共同参画による持続可能な地域づくり

本町は、人口流動の面からみると、若い女性が町外に転出し、独身男性が町内に残っているという構図になっています。このため、若年の女性数が減少する状況が続き、死亡率
が出生率を上回って、今後とも人口が減少する傾向にあります。
本町の産業構造の特徴は、漁業などの第１次産業は、県平均と変わりませんが、製造業などの第２次産業は県平均よりも高いのに対して、小売・サービス業、情報・知識産業などの第３次産業は低く、「第３次産業が弱く、第２次産業中心のまち」といえます。
県全体の過去 30 年間の雇用状況をみると、第１次産業、第２次産業で雇用機会を失った
女性就業者は、第３次産業で雇用機会を確保しているという状況にあります。
ところが、本町は、「第３次産業が弱いまち」であったため、規模の小さな第３次産業では、第１次産業、第２次産業で雇用が減少した分の受け皿としては十分に機能していませんでした。
本町がこれからも持続して発展していくには、若い女性が定住し、町内の独身男性と結婚して出生率が死亡率を上回るような人口構造を回復する以外にありません。そのためには、現状の「第２次産業中心のまち」から、今後さらに観光産業や文化産業と連携して女
性の仕事おこしを支援し、「第３次産業にも強いまち」へ転換するとともに、直島町において男女共同参画社会を実現し、仕事と家事・育児が両立できる就業圏として「女性にとって魅力があり、働きやすい環境」として再生する必要があります。
－23－

第３章
１

計画の基本的な考え方

基本理念
直島町が直面している課題は、過疎化、少子・高齢化の進行です。特に若い女性の町外

流出は、独身男性の結婚難に直結し、このような傾向を一層加速させています。
本町にとって過疎化、少子・高齢化の進行は、若年層の減少による活力の低下を招くとともに、雇用の減少によって税・保険料負担者が減少し社会保障制度等の運営が困難になるなど大きな影響があります。
本町が今後とも持続可能な社会・経済体制を築いていくためには、既婚女性等の再就職や仕事おこしを促進するなど、雇用の拡大を図るとともに、将来、税・保険料の負担など
で老年人口を支えてくれる年少人口の増加を促進する必要があります。
結婚や出産を妨げている要因を取り除き、家庭生活と職場・地域生活を両立させて子育てや介護にゆとりをもたらし、女性が暮らしやすい男女共同参画社会を実現することこそ、本町が直面する課題を乗り越えて、次の世代にバトンタッチできる鍵といえます。
こうした考えのもとに、本町は、男女共同参画社会の実現を 21 世紀における町政の重要課題の一つとして位置づけ、「直島町男女共同参画推進条例」を施行しております。
条例では、男女共同参画社会の実現に向けた基本理念と、町民、事業者及び自治体等の責務を明らかにするとともに、家庭・職場・地域の各活動分野における取り組みを定め、また、基本計画の策定をはじめとする、町が行うべき基本的な施策を規定しました。
「直島町男女共同参画基本計画」は、この条例に基づき策定された計画で、条例第３条(基本理念)を計画の基本理念とします。

「直島町男女共同参画推進条例」第３条(基本理念)
男女共同参画の推進に当たっては、次に掲げる事項を基本理念とする。
(1)男女の人権の尊重(2)男女共同参画の推進を阻害している制度・慣行の排除に関する努力義務(3)政策等の立案・決定への女性の参画(4)家族生活における活動と職場・地域生活等における活動の両立支援(5)性と生殖に関する健康と権利の尊重(6)国際的協調

このような認識のもとに、本計画の愛称を以下のようにします。

男女共同参画・直島２１世紀プラン～子どもを育むまち、男女共同参画を保障するまちをめざして～

－24－

２

基本的視点
男女共同参画社会の実現に向けて、さまざまな施策・事業を推進するうえで、次の３つの基本的視点を重視します。

■男女の人権の確立
性別にかかわりなく、男女一人ひとりの人権が尊重され、多様な選択を認め合う社会づくりを進めるため、人権意識の普及・啓発を推進するとともに、特に日常の生活の中で性別による権利侵害の存在に気づき、日頃から固定的な性別役割分担意識を改革する
視点を定着させていきます。

■家庭、地域、職場等での男女のパートナーシップの確立
男女が家庭や地域、職場等のさまざまな場で、また、政治、経済、社会のあらゆる分
野で自覚と責任をもってともに参画できる社会づくりを進めるため、男女のエンパワー
メント(自らの能力を高め、力をつけること)を促進します。
また、女性の社会参画を支援するとともに、男性の家庭生活・地域社会活動への参画を促進します。

■住民と行政とのパートナーシップの確立
男女共同参画社会の実現のために、一人ひとりの人権の尊重と真の男女の平等を達成するという意識が生活の中に根づき、それが新しい価値観になり、社会的仕組みに反映されることが重要です。そのため、行政と住民が一体となって男女共同参画社会づくりのための意識改革を図るとともに、住民連帯による地域社会づくりを促進し、男女共同参画社会の実現をめざした取り組みを進めます。

－25－

３

基本目標
計画の基本理念を施策に具体化するため、次の５つを計画の基本目標とし、施策を体系化します。

基本目標１：男女共同参画に向けた意識の改革
男女共同参画社会の実現を図るため、家庭・地域・職場などにおいて「男性は仕事、
女性は家庭」に代表される固定的な性別役割分担意識を是正するとともに、家庭・地域
等の慣習・慣行を見直し、男女平等を実感できる社会を築くための気運を醸成します。
また、学校や家庭、地域における男女平等を推進する教育・学習を充実します。
施策の方向１
施策の方向２施策の方向３

男女平等意識の啓発と地域の慣習・慣行の見直し
男女共同参画を推進する保育・教育の充実
多様な選択を可能にする生涯学習の充実

基本目標２：働く場における男女共同参画の推進
少子・高齢化の進行による労働力の減少などによって、意欲のある女性がその能力を発揮し、活躍することは経済社会にとって極めて重要です。
雇用の場における男女の均等な機会と待遇の確保を図るため、職場の慣習・慣行を見直すとともに、仕事と家庭の両立支援を図り、働きながら育児・介護しやすい職場
環境づくりを推進します。
また、女性が働きやすい環境づくりを促進するため、母性健康管理対策、多様な就業形態対策を充実します。
施策の方向４
施策の方向５施策の方向６
施策の方向７

雇用における男女平等の確保働きながら育児・介護しやすい職場環境づくり
多様な就業形態対策の推進
働く女性の母性健康管理対策の推進

基本目標３：暮らしの場における男女共同参画の推進
男女共同参画社会の実現を図るためには、男女がともに年齢や障がいの有無にかか
わらず、住み慣れた家庭や地域社会で安心して自立した生活ができるよう、地域を基盤として福祉サービスを提供する仕組みをつくるとともに、男女がともに育児・介護等を担いながら働き続けられる地域づくりを進めます。
また、地域全体で相互に育児・介護等を支援するため、男性の意識改革を図りながら、家庭生活、地域社会への男女共同参画を促進します。
施策の方向８ 男女がともにいきいきと安心して暮らせる地域づくり
施策の方向９ 職業生活と家庭・地域生活の両立支援
施策の方向 10 男女の家庭生活、地域社会への参画促進－26－

基本目標４：女性が安心して健やかに暮らせる社会づくり
女性の基本的人権を侵害するドメスティック・バイオレンスやセクシュアル・ハラ
スメントなどは、重大な社会的問題であり、男女共同参画社会の実現を阻害するものです。
このため、女性に対する暴力のない社会づくりを推進するとともに、女性の生涯を通じた健康の保持・増進に取り組みます。
施策の方向 11
施策の方向 12

女性に対する暴力の根絶
生涯を通じた女性の健康づくり

基本目標５：男女共同参画による住民自治の推進
本町が今後とも持続可能な社会・経済体制を築いていくためには、雇用の拡大を図るとともに、将来、高齢者を支えてくれる子どもの増加を促進する必要があります。
そのためには、結婚や出産を妨げている要因を取り除き、家庭生活と職場・地域生
活を両立させて子育てや介護にゆとりをもたらす男女共同参画社会の実現を図るとともに、男女とも能力を発揮しやすい環境を整備して、住民の連帯によって地域の活性化を促進します。
施策の方向 13
施策の方向 14
施策の方向 15施策の方向 16

持続可能な地域づくりの推進
男女の地域社会活動への参加促進
政策・方針決定過程への女性の参画促進
国際交流の推進－27－

４．計画の施策体系
基本目標

け１
た男
意女
識共
の同
改
革参
画
に
向
参２
画働
のく
推場
進に
お
け
る
男
女
共
同
女３
共暮
同ら
参し
画の
の場
推に
進お
け
る
男
づや４
くか女
りに性
暮が
ら安
せ心
るし
社て
会健
民５
自男
治女
の共
推同
進参
画
に
よ
る
住

施策の方向

１

２

３
４
５

６

７

８

９

10
11

12

13

14
15

16

取り組むべき施策

男女平等意識の啓発と地 (1)広報・啓発活動の推進
域の慣習・慣行の見直し(2)指導者の養成(3)地域の慣習・慣行の見直し
男女共同参画を推進する (1)子どものときから性別にとらわれない保育・教育
保育・教育の充実の推進(2)男女平等意識を育む学校等の運営
多様な選択を可能にする (1)家庭教育の推進
生涯学習の充実(2)学習プログラムの開発
雇用における男女平等の (1)男女雇用機会均等法の周知と法の履行確保
確保(2)職場の慣習・慣行の見直し働きながら育児・介護しや (1)就業環境の改善意識の啓発
すい職場環境づくり(2)職業能力開発の促進(3)再就職に向けた支援
多様な就業形態対策の推 (1) パートタイム女性労働者等の労働条件の確保
進(2) 商工自営業や業などの家業に従事する男女のパートナーシップ経営の確立
働く女性の母性健康管理 (1)労働基準法等の母性保護規定の遵守
対策の推進(2)パートタイム女性労働者等の健康管理対策の推進
男女がともにいきいきと (1)生涯現役支援
安心して暮らせる地域づ (2)高齢者、障がい者の介護支援くり(3)ひとり親家庭に対する支援(4)誰もが住みやすいまちづくりの推進
職業生活と家庭・地域生活 (1)子育て支援の両立支援(2)介護支援(3)労働時間の短縮など就業条件の整備(4)育児・介護を行う労働者の雇用継続環境の整備
男女の家庭生活、地域社会 (1)男性の家庭生活への参画促進
への参画促進(2)男女の地域社会への参画促進
女性に対する暴力の根絶(1)女性に対する暴力を防ぐ環境づくり(2)女性に対する暴力への対応(3)セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進(4)男女共同参画推進活動拠点の検討
生涯を通じた女性の健康 (1)リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する意識づくり
啓発(2)女性の生涯を通じた健康づくり(3)女性の健康を脅かす問題についての対策
持続可能な地域づくりの (1)若者の結婚奨励推進(2)女性が能力を発揮しやすい環境づくり(3)地球環境問題への取り組み
男女の地域社会活動への (1)ボランティア活動への支援
参加促進(2)地域活動への支援
政策・方針決定過程への女 (1)審議会等の女性委員の登用拡大
性の参加促進(2)行政職員の役職への登用促進(3)民間における女性の参画促進
国際交流の推進(1)地域国際化の推進(2)外国人が訪れやすいまちづくり

－28－

第４章

目標実現に向けての施策展開

基本目標１：男女共同参画社会に向けた意識の改革
施策の方向１
男女平等意識の啓発と地域の慣習・慣行の見直し「男性は仕事、女性は家庭」という固定的な性別役割分担意識は、社会通念として深く根づいており、性別により無意識に差別し、不平等にしています。このため、男女が性別による差別的扱いを受けることなく、個人として尊重され、一人ひとりの能力や個性を発揮できるよう、男女平等の意識づくりをめざします。
また、地域での男女共同参画を進めるため、町民による自治会やＰＴＡ等の団体活動、役職者の選出方法などについて自主的な点検・見直しを促進します。
取り組むべき施策１
広報・啓発活動の推進
施策・事業
内
容
さまざまなメ 男女共同参画に関する意識の浸透を図るため、必要な情
ディアを活用 報の提供に努める。
◯講演会・フォーラムの開催した町民への◯ふれあい通信なおしまの活用
啓発【重点】◯広報紙・情報紙の発行
広報紙・機関 広報紙・機関紙を有する団体・機関等に働きかけ、男女紙を有する団 共同参画のための意識啓発を図る。
体・機関等へ
◯男女共同参画推進団体等への啓発記事の掲載依頼
の働きかけ

担当課
教育委員会

教育委員会

取り組むべき施策２
指導者の養成施策・事業
内
容
町民リーダー 町民の主体的な男女共同参画に向けた取り組みを促進の養成・確保 するため、町民リーダーの養成・確保をめざす。
◯地域における男女共同参画推進リーダーの養成
行政関係職員 男女共同参画に向けて全庁的な取り組みを進めるため、リーダーの養 職員リーダーの養成を図る。
成◯行政関係職員リーダーの養成

担当課
教育委員会

教育委員会

取り組むべき施策３
地域の慣習・慣行の見直し
施策・事業
地域の慣習・
慣行の見直し内容
地域での男女共同参画を進めるため、町民による自治会やＰＴＡ等の団体活動、役職者の選出方法などについて自主的な点検・見直しを促進する。
◯地域・団体活動の見直しの促進
町民による町 町民は、町からの調査及び報告の依頼について協力するへの調査・報 よう指導を図る。(直島町男女共同参画条例 第 18 条)
告への協力
家庭に期待する
こと

担当課
教育委員会

教育委員会

●女だから、男だからと決めつけていないか考える機会をつくる。
●男性も女性も自立した対等なパートナーとなるよう心がける。
●自治会、ＰＴＡなどの団体内の役割分担や方針決定に男女がともに参加する。
－29－

施策の方向２
男女共同参画を推進する保育・教育の充実
子どもは、保護者の性別役割分担意識やしつけなどの影響を受けやすいとともに、様々な保育・教育活動の中で「女子向き、男子向き」など性別にとらわれた指導が行われている場
合もあります。
男女共同参画を進めていくためには、保育・教育の場において、教職員の研修に努めるとともに、子どもが性別にとらわれず、生涯にわたり多様な生き方を選択する能力を伸ばす教育をめざします。
取り組むべき施策１
子どものときから性別にとらわれない保育・教育の推進
施策・事業
男性保育教諭の採用
保育教諭に対する意識の啓発内容
子どものときから、「子育ては、男女の共同責任」であることを啓発するため、男性保育教諭の採用に努める。
保育教諭自身が、男女共同参画を理解し、性別にとらわ
れない保育・教育を実践するため、意識啓発を図る。

担当課
教育委員会
教育委員会

取り組むべき施策２
男女平等意識を育む学校等の運営
施策・事業
男女共同参画の視点に立った学校運営の充実

内容
男女共同参画の視点から教育活動を見直すなど、学校運営全体を通した男女共同参画に敏感な視点に立った
取り組みに努める。
◯男女混合名簿の利用◯男女共同参画の視点からの教育活動の見直し
教職員を対象 教師一人ひとりが自らのあり方を男女共同参画の視点とした男女平 から見直せるような研修を促進する。
等教育の研修◯人権教育研修会における講話の開催の促進
性別にとらわ 生徒が性別にとらわれず、個人の能力を最大限に発揮れない進路指 し、自己実現が図れるよう、計画的・継続的な進路指導
導の充実
をめざす。
◯中学２年生の社会体験事業、職場体験活動の実施◯適切な進路指導

担当課

教育委員会

教育委員会

教育委員会

家庭に期待すること●子どもたちの学習や進路を「女の子、男の子」で分けていないか、
もう一度考えてみる。

学校等に期待すること●教える側の男女共同参画意識を培うための研修会や討論会などに積極的に参加する。
●生徒の性別にとらわれず、一人ひとりの個性や能力を伸ばす。
●学びのなかで子どもたちの男女のパートナーシップを育む。

－30－

施策の方向３
多様な選択を可能にする生涯学習の充実
家庭においては、主に女性が家事・育児を担っているという実態や、理想の子ども像として、女の子に「素直さ」、男の子に「責任感」と「忍耐力」を求める傾向があることなどから、しつけや生活習慣を通して、固定的な性別役割分担意識が再生産されていることがうかがえます。
生涯学習においても、新しい学習プログラムを開発し男女共同参画に関する教育・学習をめざします。

取り組むべき施策１
家庭教育の推進
施策・事業
内容
子育て相談・ 子育て相談業務等を通して、保護者に対して性別にとら子育てサーク われない子育てのあり方についての意識啓発に努める。
ルの活用◯子育て相談に従事する職員に対して研修の実施◯保護者に対しての意識啓発

担当課
教育委員会

取り組むべき施策２
学習プログラムの開発
施策・事業
内
容
成人男子を対 男女共同参画を促進するため、企業や労働組合への講師
象とした出前 派遣を支援し、成人男子を対象とした出前講座の開催に
講座の開催
努める。
◯男性向け講座の実施

家庭に期待する
こと

担当課
教育委員会

●家庭での会話や家族がともに過ごす時間を大切にする。
●子どもを励ますときや叱るときは、女の子らしさ、男の子らしさにとらわれず、子どもが個性や能力を発揮することを大切にする。
●家事や育児、介護などを家族みんなで分担しあう。

－31－

基本目標２：働く場における男女共同参画の推進
施策の方向４
雇用における男女平等の確保
男女共同参画社会を築くうえで、性別にとらわれず個人の意欲や能力に応じて、雇用の男
女平等を進めることが重要です。
そのため、雇用主に対して「男女雇用機会均等法」など労働関係法の周知に努めるとともに、雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保に向けて意識啓発に努めます。
また、職場における男女の均等な機会と待遇の確保を図るため、採用等雇用条件に関する
男女差別の解消、女性の職種の固定化、早期退職などの慣習・慣行の点検・見直しを促進します。
取り組むべき施策１
男女雇用機会均等法の周知と法の履行確保
施策・事業
内
容
啓発活動の推 労働局など関係機関と連携を図りながら、男女雇用機会進
均等法がより確実に遵守されるよう、広報紙等を活用【重点】
し、法の趣旨の周知を図る。

担当課
まちづくり
観光課

取り組むべき施策２
職場の慣習・慣行の見直し
施策・事業
内
容
職場の慣習・ 事業者は、職場における男女の均等な機会と待遇の確保
慣行の見直し を図るため、採用等雇用条件に関する男女差別の解消、女性の職種の固定化、早期退職などの慣習・慣行の点検・見直しを促進する。
◯企業等の職場の慣習・慣行の見直しの促進◯行政等の職場の慣習・慣行の見直しの促進(直島町男女共同参画条例 第 17 条)
事業者からの 町は、事業者に対し、雇用分野における男女の参画状況
報告の徴収について報告及び調査を求めることができる。
(直島町男女共同参画条例 第 16 条)
職場に期待する
こと

担当課

まちづくり
観光課
総務課

まちづくり
観光課

●職場の中の性別による固定的な役割分担を見直し、男女格差をなくし、個人の能力の評価に努める。
●雇用にあたっては、性別による固定的な役割分担にとらわれず、募集、採用、配置、昇進について均等な機会を与える。
●職場の中に男女平等に関する相談の窓口と仕組みをつくり、問題解決を進める。

－32－

施策の方向５
働きながら育児・介護しやすい職場環境づくり
女性が経済的に自立した生活を送るためには、再就職しやすく、また働き続けることができる職場環境づくりが必要です。
そのため、関係機関と連携して、育児・介護などを理由に退職した者の再就職を支援する
職業能力開発やパートタイム雇用に関する職業紹介、育児・介護休業を取得しやすい職場環
境づくりなどを促進します。
取り組むべき施策１
就業環境の改善意識の啓発
施策・事業
育児・介護休業を取得しやすい職場環境づくり
男女共同参画が進んでいる
事業所の表彰制度の導入

内容関係機関と連携し、男女が働きながら子育て・介護ができる余裕を社会的に保障するため、育児・介護休業を取得しやすい職場環境づくりを促進し、育児・介護休業取得者の職場復帰支援を図る。
関係機関と連携し、働きながら育児・介護しやすい職場
環境づくりを促進するため、労働者の家庭的責任に配慮した事業所を表彰するものとする。
(直島町男女共同参画条例 第 16 条)

担当課
まちづくり
観光課

まちづくり
観光課

取り組むべき施策２
職業能力開発の促進
施策・事業
ＩＴ(情報通信技術)講習の開催
勤労者育成事業の促進

内容
女性がＩＴ(情報通信技術)革命の恩恵を等しく享受し、就労機会を拡充するため、公民館事業としてＩＴ講習会の開催を図る。
関係機関と連携し、中小企業の従業員に対して、職業能力の向上を図るため、社員講習会やパソコン講座の開講を促進する。

担当課
教育委員会

まちづくり
観光課

取り組むべき施策３
再就職に向けた推進
施策・事業
内
容
再雇用支援事 関係機関と連携し、女性の再就職を支援するため、自己業の促進
理解、職業理解対策、応募書類の書き方指導、面接対策、
ビジネスマナー等のセミナーと合同面接会の開催を促進する。
パートバンク 関係機関と連携し、パートタイム雇用を促進するため、事業の支援
町内の求人情報を取りまとめ、町内の就業を希望する人に紹介する民間の職業紹介事業の育成・支援を図る。

担当課
まちづくり
観光課

まちづくり
観光課

家庭に期待すること●自分の中に眠っている「働く」ための能力を磨く。

職場に期待すること●子育て中の社員が、就業と育児を両立できる職場環境づくりを進める。
●男女がともに育児・介護休業を利用しやすい企業体制をつくる。
－33－

施策の方向６
多様な就業形態対策の推進
女性労働者の生活様式や価値観の変化に伴い、パートタイム労働や派遣労働、在宅勤務な
ど、雇用・就労形態が多様化しています。
このような中、労働者が多様で柔軟な働き方を選択でき、それぞれの働き方に応じて適正な処遇・労働条件が確保されることが重要です。
このため、パートタイム労働や派遣労働、在宅勤務などに従事する女性労働者については、関係機関と連携して、処遇・労働条件などの適正化に努めます。
また、商工自営業や業などの家業においても、女性の役割が適正に評価され、働きに応じた適正な収入などを通じて女性の経済的自立が図れるよう、女性の労働条件の明確化をはじめ就業環境の整備に努め、男女のパートナーシップ経営を促進します。

取り組むべき施策１
パートタイム女性労働者等の労働条件の確保
施策・事業
内
容
啓発活動の推 関係機関と連携し、女性等の就業環境の改善を図るた
進【重点】
め、広報紙等を通じ、雇用主に対して短時間労働者の雇用管理の改善等に関するパートタイム労働法の周知を促進する。
◯短時間労働者の雇用管理の改善等に関するパート
タイム労働法の周知

担当課

まちづくり
観光課

取り組むべき施策２
商工自営業や業などの家業に従事する男女のパートナーシップ経営の確立
施策・事業
内
容
女性の能力向 関係機関と連携し、女性の能力向上のため、経営管理講上のための研 座、技術向上講座などの研修や交流学習会の開催を図修などの開催 る。
職場に期待する
こと

担当課
まちづくり
観光課

●「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」などの労働者保護法令を遵守する。
●女性が各種研修会に参加しやすいよう、家族が協力する。
●商工業や業など家業に従事する女性の役割や働きを正しく
評価する。

－34－

施策の方向７
働く女性の母性健康管理対策の推進
女性の職場進出や妊娠中または出産後も働き続ける女性の増加に伴い、職場で女性が母性として尊重され、働きながら安心して子どもを産むことができる環境を整備することが重要です。
このため、労働基準法や男女雇用機会均等法に基づく母性保護と母性健康管理について周知に努めます。
また、パートタイム労働者等に対し健康診査の受診を奨励するとともに、関係機関と連携し、健康管理に関する情報提供や相談体制の充実を図ります。

取り組むべき施策１
労働基準法等の母性保護規定の遵守
施策・事業
内
容
母性健康管理 働きながら安心して子どもを産み育てる社会づくりを対策の促進
目指し、関係機関と連携を計りながら、広報紙などを通じて母性保護等に関する法制度について周知を図る。

担当課
まちづくり
観光課

取り組むべき施策２
パートタイム女性労働者等の健康管理対策の推進
施策・事業
内
容
女性労働者の 女性のパートタイム労働者や家内労働従事者の健康保
健康管理支援 持・増進のため、健康管理対策を促進する。
◯人間ドックの勧奨◯健康診査等の受診奨励◯関係機関との連携による情報提供、相談体制の充実

職場に期待するこ
と

担当課

住民福祉課

●企業として、社員の健康維持や健康づくりに注意を払う。

－35－

基本目標３：暮らしの場における男女共同参画の推進
施策の方向８
男女がともにいきいきと安心して暮らせる地域づくり
男女共同参画社会にあっては、男女がともに年齢にとらわれず、障がいの有無にかかわらず、住み慣れた家庭や地域社会で安心して自立した生活ができるように、地域を基盤として
福祉サービスを提供する仕組みが必要です。
この仕組みによって、働く意欲をもつ高齢者に対する就労の場や、地域活動の場を提供するなど生きがいの充実に努めるとともに、閉じこもり予防、寝たきり予防など介護予防の充実を図ります。
また、介護等援助が必要な状態になっても、地域社会の一員として地域社会の中で生活を楽しめるよう介護保険や生活自立支援サービスの充実に努めます。
さらに、障がい者やひとり親家庭など支援を必要とする男女が、安心して生活できるよう、支援の充実を図ります。
取り組むべき施策１
生涯現役支援施策・事業
60 歳 定 年 見直し、65 歳継続雇用等の促進
ひとり暮らし高齢者等に対する生活自立支援の促進
介護予防の促進内容関係機関と連携し、高齢期の経済的自立と生きがいの充実を図るため、企業等に対し 60 歳定年見直し、65 歳継
続雇用等を働きかける。
ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者に対して、住み慣れた住まいや地域で自立した生活が送れるよう、高齢者の状
態やニーズに応じた支援に努める。
◯給食サービスの推進 ◯緊急通報装置整備の推進
閉じこもりや要援護となる恐れのある高齢者を対象に、保健師等が訪問し、保健指導を行い、介護予防を図る。

担当課
まちづくり
観光課

住民福祉課

住民福祉課

取り組むべき施策２
高齢者、障がい者の介護支援
施策・事業
介護保険事業の着実な展開介護家族の支援
ノーマライゼーションの啓発
障がい者の自立支援グループホー
ム事業の促進内容社会で支える介護保険制度を着実に実施し、高齢者の福祉の向上を図るとともに、在宅介護の負担を軽減する。
介護に携わる家族が、心身の健康の保持・増進を図るとともに、介護保険サービス等の利用を促進する。
◯家族介護者の健康支援 ◯介護サービスの利用促進
障がいを持つ男女の社会参加の機会の拡大や自立の妨げとならないよう、障がいや障がい者に対する偏見を除去するため、広報紙などを活用し、意識啓発を図る。
障がい者の就労の場の創出や拡大に努め、関係機関等と連携しながら、障がい者の雇用と就労の促進を図る。
共同生活を営む障がいのある人たちに対して、食事の世話などの日常生活上の援助を提供し、自立的な生活を促
進する。
－36－

担当課
住民福祉課
住民福祉課

住民福祉課

住民福祉課

住民福祉課

取り組むべき施策３
ひとり親家庭に対する支援
施策・事業
内
容
ひとり親家庭 ひとり親家庭の生活の安定のため、経済的な支援を促進
等の経済的支 する。
援◯母子家庭等援護費 ◯児童福祉手当◯ひとり親家庭医療費助成
母子父子家庭 母子父子家庭及び寡婦に対して就労を支援し、自立生活
及び寡婦の就 を促進する。
労支援

担当課

住民福祉課

住民福祉課

取り組むべき施策４
誰もが住みやすいまちづくりの推進
施策・事業
内
容
ユニバーサル 住み慣れた地域で安全・快適に暮らせるよう、年齢や障デザインの導 がいの有無にかかわらず、誰もが使えるよう配慮された
入ユニバーサルデザインを導入した住宅、道路、公共施設等の整備を図る。
高齢者や障が 住み慣れた地域で安全・安心して暮らせるよう、高齢者い者などに配 や障がい者などに配慮した防災・防犯体制の整備を促進
慮した防災・ する。
防犯体制の整備
地域に期待する
こと

担当課

建設経済課

総務課

●子育てに悩みや不安を持っている家庭を、地域ぐるみで支援する。
●高齢になっても、障がいをもっても、地域社会を支える重要な一員として自立して暮らせるよう、個々に必要な援助を行う。

－37－

施策の方向９
職業生活と家庭・地域生活の両立支援
男女共同参画を進めるうえで、働く男女がともに職業生活と家庭・地域生活とのバランスのとれたゆとりある生活ができるよう、また、男女がともに育児・介護等を担いながら働き続けられるようにすることが重要です。
しかし、現実の社会では、働く女性は育児・介護の役割を負担する一方で、「男性は仕事、
女性は仕事と家庭」という新たな性別役割分業が生まれつつあるなど、多くの課題があります。
このため、仕事と家庭・地域生活の両立を可能にする子育て支援サービスの充実や介護サービスの利用促進を図るとともに、労働時間の短縮など就業条件の整備や育児・介護を行う
男女の労働者が働き続けやすい環境づくりに努めます。
取り組むべき施策１
子育て支援
施策・事業
内
容
引き続き待機児童ゼロを継続するとともに、多様な保育
多様な保育サービスの提供 ニーズに対応し、仕事と家庭の両立を支援するため、育児環境の整備に努める。
◯延長保育・一時保育・障がい児保育・休日保育・乳児保育・夜間保育 ○ふれんどルームの開設
子育て環境づ 子ども自身が健やかに育つ環境をつくるため、子育てサくりの促進ークル活動を支援し、ネットワークづくりを支援する。
子どものホー 小学４、５、６年生を対象とした同一地域内の他世帯へ
ムステイ体験 のホームステイ体験事業を通して、地域ぐるみで子ども事業の実施を育てる意識を育てる。
ファミリーサ 地域において、子育ての援助を行う者(援助会員)と子育
ポートセンタ ての援助を受けたい者(依頼会員)がお互いに会員とな
ー事業の推進 って、保護者の急病や急用といった場合に、援助会員が有償で依頼会員へ支援を行う相互扶助の組織づくりを
【重点】
促進する。
地域子育て支 子育て中の親子の交流の場、子育ての相談・助言の場と援事業の促進 して地域子育て支援センターの整備を図る。
子育て支援拠 地域における子どもの健全育成を支援するための拠点
点の整備
施設の整備を図る。
放課後児童対 放課後、家庭に代わる場として遊び場、居場所を提供し、策の促進
児童の健全育成を図る。
子どもへの虐 児童虐待の未然防止、早期発見及び再発防止を図る。
待防止の促進

担当課

教育委員会

教育委員会
教育委員会

教育委員会

住民福祉課
住民福祉課
教育委員会
教育委員会

取り組むべき施策２
介護支援
施策・事業
介護保険事業の着実な展開(再掲)
介護家族の支援(再掲)

内容
社会で支える介護保険制度を着実に実施し、高齢者の福祉の向上を図るとともに、在宅介護の負担を軽減する。
介護に携わる家族が、心身の健康の保持・増進を図るとともに、介護保険サービス等の利用を促進する。
◯家族介護者の健康支援 ◯介護サービスの利用促進

－38－

担当課
住民福祉課

住民福祉課

ノーマライゼーションの啓発(再掲)
障がい者の自立支援(再掲)
グループホー
ム事業の促進(再掲)

障がいを持つ男女の社会参加の機会の拡大や自立の妨げとならないよう、障がいや障がい者に対する偏見を除去するため、広報紙などを活用し、意識啓発を図る。
障がい者の就労の場の創出や拡大に努め、関係機関等と連携しながら、障がい者の雇用と就労の促進を図る。
共同生活を営む障がいのある人たちに対して、食事の世話などの日常生活上の援助を提供し、自立的な生活を促
進する。

住民福祉課

住民福祉課

住民福祉課

取り組むべき施策３
労働時間の短縮など就業条件の整備
施策・事業
企業に対する
就業条件の改善への働きかけ
労働条件実態
調査の促進
(再掲)

内
容
男女がともに職業生活と家庭・地域生活を両立し、豊かで充実した生活を送れるように、関係機関と連携し、労働時間の短縮や完全週休２日制の普及などについて企業への働きかけを促進する。
関係機関と連携し、勤労者の就労の実態や労働環境の実態について調査し、労務施策の参考とするとともに、事業主への情報提供によって事業主の意識啓発を図る。

担当課
まちづくり
観光課

まちづくり
観光課

取り組むべき施策４
育児・介護を行う労働者の雇用継続環境の整備
施策・事業
内
容
育児・介護休 働く男女が安心して育児・介護を行うことができるよ
業 制 度 の 普 う、関係機関と連携し育児・休業制度の普及・啓発に努及・啓発
めるとともに、男性も取得しやすい職場環境づくりを促進する。
企業内託児所 就労と育児の両立支援のため、企業内託児所等に対する等に対する助 助成制度の啓発に努める。
成制度の啓発

担当課
まちづくり
観光課

まちづくり
観光課

家庭に期待すること●男性も女性も、一緒に家事や子育て・介護を担う。
●子育て中の両親は、地域の子育てサークルで交流する。

職場に期待すること●男女がともに育児・介護休業を取得しやすい企業体制をつくる。
●男性も女性も、仕事と家庭・地域活動が両立しやすい職場づくり
を進める。

－39－

施策の方向 10
男女の家庭生活、地域社会への参画促進
男女がともに協力して豊かな家庭・地域生活を営めるよう、男性自らが家庭や地域での活動に参加することが重要です。このことによって、男性は、仕事優先の生活から子育ての喜び、地域社会の一員としての実感を得ることができるとともに、新たな生きがいを見い出し、豊かな地域社会を築くことにつながります。
そのため、男性の意識啓発を行って固定的な性別役割分担意識の変革や家族的責任意識の向上を図り、男性の生活自立を進め、家庭生活への男女共同参画を促進します。
また、地域社会の慣習・慣行を見直し、地域社会での女性の自主的な活動の支援や男性の参画を促進します。

取り組むべき施策１
男性の家庭生活への参画促進
施策・事業
内
容
成人男子を対 男女共同参画を促進するため、企業や労働組合への講師
象とした出前 派遣を支援し、成人男子を対象とした出前講座を開催す
講座の開催
る。
(再掲)
◯男性向け講座の実施

担当課
教育委員会

取り組むべき施策２
男女の地域社会への参画促進
施策・事業
内
容
地域団体等へ 女性が参加しやすいような環境・雰囲気などをつくるよの啓発
う自治会やＰＴＡ等地域団体に働きかける。
◯班長、役員等の実活動者の名称登録の奨励
ボランティア ボランティア活動の推進・支援拠点として社会福祉協議
活動の支援
会のボランティアセンターを支援し、ボランティア活動を促進する。
児童・生徒の 小中学校においてボランティア学習の機会を充実させ、ボランティア 地域社会に貢献しながら自己実現を図る。
学習の促進

担当課
教育委員会

住民福祉課

教育委員会

家庭に期待すること●参加していない人も身近なところから、地域活動を始める。
●女性も自治会長やＰＴＡ会長になり、積極的に意見を述べる。

職場に期待すること●地域を構成するメンバーとして、地域・社会活動を理解し、貢献できる企業をめざす。

－40－

基本目標４：女性が安心して健やかに暮らせる社会づくり
施策の方向 11
女性に対する暴力の根絶
女性が一人の人間として、いきいきと自分らしく生きていくうえで、ともすれば従属的な立場に追い込むドメスティック・バイオレンスやセクシュアル・ハラスメント等さまざまな女性に対する暴力を根絶することが重要です。
そのため、これら女性に対する暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であることから、女性に対する暴力を許さない環境づくりをめざします。
また、関係機関や団体と連携を強化し、被害女性に対する相談体制の充実を図ります。
さらに、青少年の非行防止や健全育成を図るため、女性への暴力の発生に影響を及ぼす可能性のある有害環境の浄化に努めます。
取り組むべき施策１
女性に対する暴力を防ぐ環境づくり
施策・事業
女性に対する
暴力根絶のための意識啓発地域の環境浄化の促進

内容女性に対する暴力の防止や人権意識の啓発のための研修会等の開催を図る。
(直島町男女共同参画条例 第 16 条)
青少年の非行防止や健全育成を図るため、女性に対する暴力の発生に影響を及ぼす可能性のある有害環境の浄化に努める。
(直島町男女共同参画条例 第 16 条)

担当課
教育委員会

教育委員会

取り組むべき施策２
女性に対する暴力への対応
施策・事業
内
容
女性のための 関係機関と連携し、女性に対する暴力など、複雑多様化
相談機能の充 する女性の相談に対応し、解決に向け迅速で適切な助実
言・指導に努める。
(直島町男女共同参画条例 第 16 条)
被害女性救済 関係機関と連携し、被害女性への迅速な救済と自立支援
ネットワーク を図るため、各関係機関の役割分担を明確にして協力体の構築
制を強化することによって未然防止と早期対応を図る。
(直島町男女共同参画条例 第 16 条)

担当課
教育委員会

教育委員会

取り組むべき施策３
セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進
施策・事業事業所等における防止対策の強化
行政職員への防止対策の強化

内容関係機関と連携し、企業内でセクシュアル・ハラスメン
トなどの問題が生じた場合には、組織内で対応できる体制の整備を促進する。
意識啓発のための職員研修によるセクシュアル・ハラス
メントの未然防止や相談窓口の設置などによる適切な対応に努める。

－41－

担当課
まちづくり
観光課

総務課

取り組むべき施策４
男女共同参画推進活動拠点の検討
施策・事業
内
容
男女共同参画 男女共同参画を推進する町民の活動拠点整備について推進活動拠点 検討する。
の検討【重点】

担当課
教育委員会

家庭に期待すること●夫やパートナーであっても暴力は犯罪だということを知り、暴力を受けたら相談機関に相談し、解決に向けた方策を考える。

職場に期待すること●職場のセクシュアル・ハラスメントを根絶し、男女の人権を尊重した職場づくりを進める。

－42－

施策の方向 12
生涯を通じた女性の健康づくり
男性も女性も、各人がそれぞれの身体の特徴を十分に理解し合い、思いやりを持って生きていくことは、男女共同参画社会を形成していくうえでの前提といえます。とりわけ女性は、妊娠や出産の可能性があるため、生涯を通じて男性とは違った健康上の配慮が必要です。
一方、女性を取り巻く社会の状況は、少子・高齢化・人口減少社会の到来に伴い、妊娠・出産という女性の機能を保護する必要性がますます高まっています。
また、女性の人権の重要な一つとして認識され、女性が生涯を通じて自らの性と心身の健康を主体的に管理し、性についての生き方を自己決定できることこそ大切というリプロダク
ティブ・ヘルス／ライツ(性と生殖に関する健康と権利)の考え方を普及・啓発するとともに、望まない妊娠や性感染症・薬物乱用・アルコール依存症等の問題について知識の普及・啓発を推進する必要があります。
さらに、パートタイム労働など労働条件が不安定な女性就業者の健康管理を確保するため、健康診査の受診を奨励するとともに、関係機関と連携し健康管理に関する情報提供や相談体制を充実する必要があります。
取り組むべき施策１
リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する意識啓発
施策・事業
女性の健康問
題への取り組みについての気運の醸成内容
リプロダクティブ・ヘルス／ライツの視点に立って、命の大切さ、自尊感情、妊娠と出産、性感染症と予防法など、性と健康に関する意識啓発を行い、正しい知識や情報を提供するとともに、性に関する態度や自己決定できる能力の向上に努める。
学校での性教 生命尊重の精神を基盤に、性に関する正しい知識や妊娠中絶の現状、心身への影響等についての認識を深め、望育の充実
ましい行動が取れるような資質や能力の向上を図る。
◯中学３年生を対象とした「いのちの教室」実施

担当課

住民福祉課

教育委員会

取り組むべき施策２
女性の生涯を通じた健康づくり
施策・事業
内
容
妊娠・出産期、子育て期に起こる心身の健康に関する相
妊娠・出産期、子育て期の女 談に応じ、適切な助言指導により自らが自分の身体について判断し、行動がとれるよう支援を図る。また、妊娠性の健康支援初期から母子手帳を交付し、出産後、子どもが就学するまでの間、母子の健康に関する記録を行い、充実した健康管理を促進する。
成人・高齢期 健康診断や事後の指導を強化し、単に病気でないばかりの女性の健康 ではなく 、身体的 、精神的 、社会的にも良好な状態である
づくり支援
ように自分の身体を管理できるよう能力の向上を図る 。

担当課

住民福祉課

住民福祉課

取り組むべき施策３
女性の健康を脅かす問題についての対策
施策・事業
内
容
ＨＩＶ／エイ ＨＩＶ／エイズを含む性感染症の蔓延を防止するため、ズを含む性感 正しい知識を普及啓発するとともに、差別・偏見の解消
染症の予防及 に向けた啓発活動を促進する。
び啓発

担当課
住民福祉課

家庭に期待すること●自分や夫、妻、家族の心と身体を気遣い尊重する。
●子どもたちが自分の性を大切にするよう家庭で話し合う。

職場に期待すること●企業として、社員の健康維持や健康づくりに注意を払う。
－43－

基本目標５：男女共同参画による住民自治の推進
施策の方向 13
持続可能な地域づくりの推進
直島町にとって過疎化、少子・高齢化の進行は、若年層の減少による活力の低下を招くとともに、雇用の減少によって税・保険料負担者が減少し、社会保障制度等の運営が困難になるなど大きな影響があります。
直島町が今後とも持続可能な社会・経済体制を築いていくためには、既婚女性等の再就職を促進するなど雇用の拡大を図るとともに、将来、税・保険料を負担して老年人口を支えてくれる年少人口の増加を促進する必要があります。
このため、男女共同参画を進め直島町が女性にとって暮らしやすい町であることをアピー
ルし、若者定住化の一環として若者の結婚を促進するとともに、女性が能力を発揮しやすい
環境づくりに努めます。また、持続可能な地域づくりを進めるため、「エコアイランドなおし
まプラン」をもとにごみを資源として再利用する循環型社会の形成を促進します。
取り組むべき施策１
若者の結婚奨励
施策・事業
内
容
担当課
若者の結婚促 独身男女が気楽に参加でき、出会いの場となるような男
進事業の推進 女交流イベントの開催を図る。また、県など他の機関が まちづくり【重点】
実施する事業等を町内の独身者へ情報提供を行いなが 観光課
ら、若者の結婚を促進する。
取り組むべき施策２
女性が能力を発揮しやすい環境づくり
施策・事業
内
容
起業を学ぶ授 中学において、起業を学ぶ時間を設け、文化祭などにお業の創造
いて店を出し、販売するなどの実践を想定した新しい授業を創造する。

担当課
教育委員会

取り組むべき施策３
地球環境問題への取り組み
施策・事業
内
容
リサイクル運 空き缶・金属・ガラス類・空きビン・ペットボトル・発動の推進
泡スチロール・小型家電等に分け、分別収集と再資源化を促進する。
環境学習の推 小学生を中心に、「直島環境ガイドブック」をもとに、進
直島の植物・昆虫・海岸・生物・祭・伝統技術などを体

担当課
環境水道課

教育委員会

験し、環境の大切さを啓発する。
環境美化の推 町内の清掃活動を行うことによるごみのポイ捨ての抑進止と環境美化に対する意識の高揚を図る。

環境水道課

家庭に期待すること●自分の力で起業する。
●自分の中の「働く」ための潜在能力を磨く。

職場に期待すること●商工自営業、業などの家業に携わる女性が働く環境を改善
する。
－44－

施策の方向 14
男女の地域社会活動への参加促進
近年の核家族化の進行、父親の長時間労働に加え、地域の絆が弱まる中で、子育てや介護などの課題については、家族だけでは解決できない状況にあります。
このため、たとえば介護保険制度のように地域を基盤に福祉サービスを供給する仕組みをつくるとともに、住民が相互に助け合い、協力し合えるような連帯感のある地域コミュニテ
ィをつくることによって子育て支援や介護の必要な家族を支えることが必要です。
このように、地域社会を暮らしやすく住みやすいものにするため、男女共同参画を押し進め、男女がともに地域社会に責任を持ち、地域活動やボランティア活動への参加を図ります。
また、自治会などの地域団体において女性が積極的に参加できるよう支援します。

取り組むべき施策１
ボランティア活動への支援
施策・事業
ボランティア
活動の支援(再掲)
児童・生徒のボランティア
学習の促進
(再掲)

内
容
ボランティア活動の推進・支援拠点として社会福祉協議会のボランティアセンターを支援し、ボランティア活動を促進する。
小中学校においてボランティア学習の機会を充実させ、地域社会に貢献しながら自己実現を図る。

担当課
住民福祉課

教育委員会

取り組むべき施策２
地域活動への支援
施策・事業
内
容
地域団体等へ 女性が参加しやすいような環境・雰囲気などをつくるよの啓発
う自治会やＰＴＡ等地域団体に働きかける。
(再掲)◯班長、役員等の実活動者の名称登録の奨励
地域に期待する
こと

担当課
教育委員会

●男性も積極的に地域活動やボランティア活動に参加する。
●女性も自治会長やＰＴＡ会長になり、積極的に意見を述べる。

－45－

施策の方向 15
政策・方針決定過程への女性の参加促進
男女共同参画社会の形成を図るうえで、社会の半数を占める女性が政策・方針決定過程の場に参画することは重要です。
そのため、女性人材の発掘・育成や、登用についての意識啓発に努め、審議会等への女性委員の登用率を高め、女性委員のいない審議会の解消に努めます。
また、女性職員の役職への登用を進めるとともに、企業や各種団体などへも女性の登用の促進を要請します。

取り組むべき施策１
審議会等の女性委員の登用拡大
施策・事業
内
容
各種審議会等 女性の意見を町の政策や方針に反映させるため、各種審委員への女性 議会等委員への女性の登用を積極的に促進する。
の登用の促進◯審議会・委員会の女性委員比率の向上◯女性のいない審議会等の解消

担当課
総務課

取り組むべき施策２
行政職員の役職への登用促進
施策・事業
内
容
町における人 特定事業主行動計画に基づく取組の推進を図り、男女の事管理制度の 均等な昇進機会の確保に努める。
見直し

担当課
総務課

取り組むべき施策３
民間における女性の参画促進
施策・事業
内
容
事業所におけ 職場における男女平等を啓発し、女性の積極的な能力のる方針等決定 開発と企画立案への女性の参画など機会均等を図る。
過程への共同参画の促進

職場に期待する
こと

担当課
まちづくり
観光課

●方針決定の場に、女性を積極的に参画させる。
●商工自営業、業などの家業に携わる女性が働く環境を改善
する。

－46－

施策の方向 16
国際交流の推進
男女共同参画社会の形成は、国際社会におけるさまざまな取り組みと密接な関係があることから、それらと連携・協力して行うことが重要です。
現三菱マテリアル直島製錬所㈱が開発確立した三菱連続製銅法が縁で、カナダ国オンタリ
オ州にあるティミンズ市と直島町は 1975 年（昭和 50 年）に姉妹都市締結し交流を図っています。平成 28 年度は、姉妹都市提携 35 周年を迎え、長年交流がなかった互いのまちに首長訪問が実現しました。また、昭和 63 年よりＡＬＴ（外国語指導助手）による幼児期からの英語教育を進めており、平成 28 年度からは直島の英語教育の集大成として、中学生及び高校生の海外研修事業を実施し、国際感覚豊かな人材の育成をめざしています。
近年では、㈱ベネッセホールディングスが開設したベネッセアートサイト直島の一環としてベネッセハウスや地中美術館などの観光施設が運営され、外国から訪れる人が多くなっています。
このような地域特性を活かした地域国際化を推進するため、国際理解教育の充実を図るとともに、直島を訪れる外国人と町民との交流を促進し、外国人と直接意見交換したり、外国を理解する機会の提供に努めます。
また、直島を訪れる外国人が、島内の町並みや自然を見ながら路地を散策できるよう外国語標示を促進します。
取り組むべき施策１
地域国際化の推進
施策・事業
内容
国際理解教育 外国人英語指導助手による外国語教育の充実を図るとの推進
ともに、外国の生活や文化に対する理解を深め、国際理解教育の充実に努める。
外国人と町民 直島を訪れる外国人と町民との交流を促進し、外国人ととの交流の促 直接意見交換したり、外国を理解する機会の提供に努め
進
る。

担当課
教育委員会

教育委員会

取り組むべき施策２
外国人が訪れやすいまちづくり
施策・事業
内
容
外国人の案内 観光協会では、外国語が堪能な人材を公募し外国人向け所の設置
観光パンフレットを作成するなど外国人に向けた案内を実施する。
観光案内人の 直島町の自然、歴史やアートに興味があり、外国語が堪養成
能な人材を公募し、外国人向け観光案内人の養成に努める。
直島特産品直 業者等と連携し、直島特産品を開発し、観光客向けの直
売所の設置
島特産品直売所の設置を検討する。
外国語標示の 直島を訪れる外国人が一人でも自由に行動できるよう促進
外国語標示を促進する。
地域に期待する
こと

担当課
まちづくり
観光課
まちづくり
観光課
まちづくり
観光課
まちづくり
観光課

●町民は、男女とも直島固有の自然と文化について関心を持つ。
●町民は、直島を訪れる外国人との交流を図り、外国人と直接意見交換したり、外国を理解する機会を確保する。

－47－

第５章

重点事業

重点事業
基本目標１：男女共同参画に向けた意識の改革

重点事業１

さまざまなメ 男女共同参画に関する意識の浸透を図るため、必要な情
ディアを活用 報の提供に努める。
した町民への◯講演会・フォーラムの開催
啓発【重点】◯ふれあい通信なおしまの活用◯広報紙・情報紙の発行
事業のポイント①「男性は仕事、女性は家庭」という固定的な男女の役割分担意識や「女らしさ、男らしさ」という性意識に基づく偏見、差別意識は日常生活の中に根強く残っている。
②このため、その是正に向けて、自らの日常生活を点検し、家庭・職場・地域など様々な生活の場での慣習・慣行などを見直し、性別ではなく、男女が個人として能力を発揮できる男女共同参画社会の実現をめざす必要がある。
③「直島町男女共同参画基本計画」の策定を契機に、講演会を開催し、「男女共同参画社会の実現こそ２１世紀における町政の重要課題」と宣言する。
④講演会は、県と連携して著名な講師を選び、総合福祉センターなどの公共施設での開催を検討する。
⑤講演会への参加者は、町内会、老人会、婦人会、ＰＴＡ、女性団体、ボランティ
ア団体などを通じて呼びかける。

－48－

基本目標２：働く場における男女共同参画の推進
啓発活動の推 労働局など関係機関と連携を図りながら、男女雇用機会進
均等法がより確実に遵守されるよう、広報紙等を活用し、【重点】
法の趣旨の周知を図る。
関係機関と連携し、女性等の就業環境の改善を図るため、広報紙等を通じ、雇用主に対して短時間労働者の雇用管理の改善等に関するパートタイム労働法の周知を促進する。
◯短時間労働者の雇用管理の改善等に関するパートタ
イム労働法の周知事業のポイント

重点事業２①改正男女雇用機会均等法により、募集・採用、配置、昇進などについて女性に対する差別が禁止された。
②また、パートタイム労働法により、パートタイム労働者の雇用管理の改善等に関する規定が設けられた。
③しかし、現実には、依然として男女の役割分担意識や慣行などにより、職場には
男女間の不平等やパートタイム労働者への差別的取り扱いが見受けられる。
④このため、関係機関と連携し、広報紙・機関誌を有する事業所、商工会、労働組
合等に働きかけ、改正男女雇用機会均等法やパートタイム労働法の周知を図り、法の履行を促進する。
⑤改正労働契約法により、有期労働契約が繰り返し更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申し出により、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるなどの規定が設けられた。
基本目標３：暮らしの場における男女共同参画の推進

重点事業３ファミリーサポートセンター事業の推進【重点】

地域において、子育ての援助を行う者(援助会員)と子育ての援助を受けたい者(依頼会員)がお互いに会員となって、保護者の急病や急用といった場合に、援助会員が有償で依頼会員へ支援を行う相互扶助の組織づくりを促進する。
事業のポイント①ファミリーサポートセンター事業について女性の意見を聞くためのフォーラムを開催する。
②若年ファミリー世帯を対象として、子育ての実態調査を実施し、子育て支援ニーズを把握する。
③45～65 歳の専業主婦を対象として、有償子育てボランティアニーズを把握する。
④子育て支援ニーズから「依頼会員」を把握し、事前登録する。
⑤有償子育てボランティアニーズから「援助会員」を把握し、事前登録する。
⑥登録会員間で、保護者の急病や急用といった場合に、子育て支援の要請があれば、子育てボランティアを派遣する。
－49－

基本目標４：女性が安心して健やかに暮らせる社会づくり

重点事業４

男女共同参画 男女共同参画を推進する町民の活動拠点整備について検推進活動拠点 討する。の検討【重点】
事業のポイント①地域の空き家や空き店舗、小中学校の余裕教室などを活用して、男女共同参画社
会づくりの活動拠点施設として「男女共同参画推進センター」(仮称)を確保について検討する。直島町が「女性にとって暮らしやすい町」であることを対外的にアピールすることにつながる。
②女性委員の公募制も採用し、「男女共同参画推進センター基本構想策定委員会」を設置する。
③センターには、どのような事業、部屋、機能が必要かについてニーズ調査を行うとともに、町民の意見を聞くためのフォーラムを開催する。
④「男女共同参画推進センター」の事業コンセプト、運営管理方針を明確化し、公開する。
・セクシュアル・ハラスメント相談、夫・パートナーからの暴力相談・ファミリーサポートセンター事業
・女性起業家への支援・交流事業
・女性ボランティア団体の事務局⑤「男女共同参画推進センター」の確保

基本目標５：男女共同参画による住民自治の推進

重点事業５

若者の結婚促 独身男女が気楽に参加でき、出会いの場となるような男
進事業の推進 女交流イベントの開催を図る。また、県など他の機関が【重点】
実施する事業等を町内の独身者へ情報提供を行いながら、若者の結婚を促進していく。
事業のポイント①直島町の現状は、「第３次産業が弱く、第２次産業中心のまち」であるため、女性の就業の場が少なく、若い女性の町外流出が多い。
②若い女性の町外流出は、独身男性の結婚難に直結し、過疎化、少子・高齢化の進行につながる。
③現在町内の独身者に男女の出会いの場を提供する事を目標として、毎年、直島出
会い隊のイベントとして「カップリングパーティー」を年 2 回開催している。
④直島出会い隊のイベントは、20 歳以上の独身者を対象とし、男性は直島に在住している方、女性の住所地は不問、として男女それぞれ 10 名程度を募集している。
⑤今後は、上記のイベントも開催しつつ、今よりも小グループで若者が参加しやすい形式のイベントに対する助成なども検討しながら、多くの出会いの場の提供をしていく。
⑥若者の結婚促進事業は、今後さらに強化する必要がある。

－50－

第６章
１

計画の推進体制の構築

推進体制の充実
男女共同参画を推進するための総合的な推進体制を整備します。

施策・事業
内
容
男女共同参画 男女共同参画会議は、基本計画の策定その他男女共同参会議の設置
画の推進に係る重要事項について意見を述べる。
(直島町男女共同参画条例 第 21 条～第 22 条)
全庁的な推進 男女共同参画施策は、これまでの縦割り行政の枠をこえ体制の整備て多分野にわたっているため、全庁的な男女共同参画推進本部を設置する。基本計画にあげた引率各施策項目の年次計画を作成し、それに沿って事業を展開する。
(直島町男女共同参画条例 第８条)
調査研究の推 男女共同参画の推進に関する施策に必要な事項、男女共進同参画の推進を阻害する問題について調査研究を行う。
(直島町男女共同参画条例 第 12 条)
苦情処理機関 町が実施する男女共同参画施策に対する町民や事業者の設置からの苦情の申出を適切に処理するため、苦情処理機関を設置する。
(直島町男女共同参画条例 第 19 条)
男女共同参画 男女共同参画推進員は、男女共同参画に熱意のある町民
推進員の設置 の中から町長から３名以内で委嘱する。推進員は、苦情申出のある町民や事業者から相談を受ける。また、男女共同参画の推進に関する啓発活動を行うとともに、町長に意見を提出する。
(直島町男女共同参画条例 第 20 条)

２

担当課
教育委員会

教育委員会

教育委員会

教育委員会

教育委員会

計画の進行管理
町民、事業者等との協力・連携を図りながら、計画を効果的に推進するため、調査研
究や計画の進捗状況の公開などを進めます。

施策・事業
内
容
男女共同参画 男女共同参画会議の調査機能を活用し、男女格差解消の会議の調査機 視点から定期的に必要な各種調査を実施し、施策の実施
能の活用状況を専門的に点検するとともに、結果を反映するための検討を行う。
(直島町男女共同参画条例 第 20 条)
年次報告書の 毎年、男女共同参画の推進状況、男女共同参画の推進に作成関する施策の実施状況を明らかにする報告書を作成し、公表する。
(直島町男女共同参画条例 第 11 条)

－51－

担当課

教育委員会

教育委員会