半期

報(第208期中)

株式会社

告

自

2018年４月１日

至

2018年９月30日

第四銀行

書

半
１

期

報

告

書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第208期中 半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ３
４ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ５
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ５
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ５
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ５
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 17
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 17
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 18
１ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 18
２ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 18
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
２ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 26
３ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 26
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 27
１ 【中間連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………… 28
２ 【中間財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 61
第６ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 73
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 74

中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月22日【中間会計期間】

第208期中(自【会社名】

株式会社第四銀行【英訳名】

The Daishi Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１【電話番号】(025)222局4111番(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町１丁目６番５号だいし東京ビル

2018年４月１日

並

木

富

至

士

雄

総合企画部長株式会社第四銀行

2018年９月30日)

柴

田

憲

【電話番号】(03)3270局4444番【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社第四銀行

東京事務所

木

部

昭

宏

東京支店

(東京都中央区日本橋室町１丁目６番５号だいし東京ビル)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2016年度
中間連結
会計期間(自2016年４月１日
至2016年
９月30日)

2017年度
中間連結
会計期間(自2017年
４月１日
至2017年
９月30日)

2018年度
中間連結
会計期間(自2018年
４月１日
至2018年
９月30日)

2016年度

2017年度(自2016年
４月１日
至2017年３月31日)(自2017年
４月１日
至2018年３月31日)

連結経常収益百万円

47,73949,41948,68594,82399,441

連結経常利益百万円

10,190

11,139

9,908

16,956

20,651

百万円

7,457

7,413

6,543

―

―

百万円

―

―

―

11,527

13,776連結中間包括利益

百万円

3,628

13,819

7,473

―

―

連結包括利益

百万円

―

―

―

10,571

14,569連結純資産額

百万円

322,037

336,823

342,246

326,142

336,126

連結総資産額

百万円

5,443,847

5,867,682

5,981,819

5,673,726

5,957,587

１株当たり純資産額円

8,919.84

9,492.49

9,606.59

9,102.89

9,454.80

１株当たり中間純利益円

217.40218.68193.50――

１株当たり当期純利益

円

―

―

―

336.63407.22円

216.42217.67

192.70

―

―

円

―

―

―

335.07405.26

％

5.62

5.45

5.43

5.46

5.35

親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率

営業活動による
百万円
13,735
138,224△44,205
149,912
178,048キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円△11,943△98,11360,833
12,131△4,645キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△1,423△3,219△1,412△4,342△4,750キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
447,869
642,094
789,072――の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円―――
605,202773,856
の期末残高
2,683
2,698
2,647
2,625
2,625
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数][1,084][1,040][947][1,082][1,018](注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり中間純利益、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

― 2 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第206期中第207期中第208期中

第206期

第207期

決算年月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2017年３月

2018年３月

経常収益百万円

37,91739,372

38,22074,23178,538

経常利益

百万円

9,703

10,491

9,303

15,231

18,658

中間純利益

百万円

7,730

7,514

6,772

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

11,48913,489

資本金百万円

32,77632,77632,77632,77632,776

発行済株式総数

千株

346,253

346,253

33,940346,253

34,625

純資産額

百万円

299,409

310,182

313,740

301,067

307,867

総資産額

百万円

5,404,564

5,826,700

5,941,672

5,635,239

5,916,232

預金残高

百万円

4,297,863

4,550,483

4,598,023

4,489,387

4,641,357

貸出金残高

百万円

3,079,999

3,182,946

3,305,197

3,155,142

3,246,170

有価証券残高百万円

1,748,671

1,875,805

1,711,715

1,762,894

1,758,610

１株当たり配当額

円

4.50

4.50

45.00

9.00

49.50

自己資本比率

％

5.53

5.31

5.27

5.33

5.19

従業員数
2,324
2,338
2,289
2,266
2,270
[ 外、 平 均 臨 時 従 業 員人[1,041][995][903][1,038][974]
数](注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第207期（2018年３月）の１株当たり配当額49.50円は、１株当たり中間配当額4.50円と１株当たり期末配当額45.00円の合計であります。2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当たり中間配当額4.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額45.00円は株式併合後の金額となります。
３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

― 3 ―

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2018年９月30日現在
セグメントの名称

銀行業

リース業

証券業

その他

合計

2,289
52
194
112
2,647
[903]
[6]
[10]
[28]
[947]
(注) １．合計従業員数は、連結子会社以外への出向者を除く就業人員であり、嘱託及び臨時従業員1,185人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

従業員数(人)(2) 当行の従業員数
2018年９月30日現在
2,289
従業員数(人)[903](注) １．従業員数は、出向者を除く就業人員であり、嘱託及び臨時従業員1,108人を含んでおりません。
なお、取締役を兼任しない執行役員８名を含んでおります。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
４．当行の従業員組合は、第四銀行従業員組合(組合員数1,834人)と全国金融産業労働組合(組合員数１人)があります。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
（2）事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
(１)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内経済は、輸出の持ち直しの動きに足踏みがみられる一方で生産は緩やかに増加しているほか、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きが続き、全体では緩やかな回復基調となりました。
当行の主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましても、企業収益は高水準で推移するなか、設備投資は増
加基調が続いたほか、雇用・所得環境も一段と引き締まっており、個人消費は緩やかに回復するなど、全体では着実に回復を続ける展開となりました。
このような環境のもと、当行グループのコア業務である銀行業において、貸出金の増強、機動的な有価証券運用、預かり資産並びに投資銀行業務の強化に鋭意努めてまいりました結果、当中間連結会計期間末の主要勘定については、以下のとおりとなりました。
預金につきましては、期中447億円減少し、期末残高は４兆5,819億円となりました。
貸出金につきましては、期中590億円増加し、期末残高は３兆2,950億円となりました。
有価証券につきましては、期中471億円減少し、期末残高は１兆7,154億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、株式等売却益及び有価証券利息の減少を主因として、前中間連結会計期
間比７億33百万円減少の486億85百万円となりました。経常費用は、外貨の資金調達コスト及び国債等債券売却損の増加を主因として、前中間連結会計期間比４億96百万円増加の387億76百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前中間連結会計期間比12億30百万円減益の99億８百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比８億69百万円減益の65億43百万円となりました。

― 5 ―セグメントの業績は、次のとおりであります。
・銀行業
銀行業では、預金は当中間連結会計期間中433億円減少し４兆5,980億円となりました。貸出金は当中間連
結会計期間中590億円増加し３兆3,051億円となりました。有価証券は当中間連結会計期間中468億円減少し１
兆7,117億円となりました。
損益状況は、経常収益は前中間連結会計期間比11億51百万円減少し、382億20百万円、セグメント利益（経常利益）は前中間連結会計期間比11億88百万円減益の93億３百万円となりました。
・リース業
リース業の収益面につきましては、経常収益は前中間連結会計期間比84百万円増加し、87億23百万円、セグメント利益（経常利益）は前中間連結会計期間比28百万円増益の４億35百万円となりました。
・証券業
証券業の収益面につきましては、経常収益は前中間連結会計期間比59百万円増加し、17億62百万円、セグ
メント利益（経常利益）は前中間連結会計期間比49百万円増益の４億83百万円となりました。
（キャッシュ・フロー）
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の払出が増加したことなどから前中間連結会計期間比1,824億円減少し、442億円の流出となりました。投資活動によるキャッシュ・フロ
ーは、有価証券の取得による支出が減少したことなどから前中間連結会計期間比1,589億円増加し、608億円の流入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したことなどから前中間連結
会計期間比18億円増加の14億円の流出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は期中152億円増加して、当中間連結会計期間末残高は7,890億円となりました。

― 6 ―（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当行グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表作成にあたって、採用した会計方針については「第５ 経理の状況」中の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、貸倒引当金、退職給付に係る負債等の各種引当金等につきましては、見積りに依拠しており、実際の結果
は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性がございます。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当行グループは、当行をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの経常収益の概ね８割を占める「銀行業」をグループの中核業務と位置づけていることから、銀行業（当行）における経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しております。
当行では、2018年度よりスタートさせた新中期経営計画「ステップアップ New Stage ～変革と飛躍～」において、最重要戦略「トップライン改革」の実現に向けて、コア業務粗利益に占める貸出金利息と非金利収益の比率を高めていく「ポートフォリオの変革」を最重要戦術に掲げ、強固な収益基盤の構築を目指し取り組んでまいりました。
「ステップアップ New Stage」における経営指標等と実績は以下の通りであります。
2018年度
中間連結会計期間
経営指標等
前中間連結
実績
会計期間比
経営指標等
親会社株主に帰属する中間純利益

2017年度
中間連結会計期間
実績

65億円

△8億円

74億円

中小企業向け貸出平残 ※1

11,895億円＋810億円

11,085億円

消費性貸出平残 ※1

7,820億円＋525億円

7,295億円

非金利収益額 ※2

70億円

＋14億円

55億円

コア業務粗利益OHR

68.8%

△5.5%

74.3%

連結ROE（半期ベース）

2.03%△0.32%

2.35%

総貸出残高に占める中小企業貸出比率

36.7%

＋1.2%

35.5%

総貸出残高に占める消費性貸出比率

24.1%

＋0.7%

23.4%

消費性貸出残高に占める無担保ローン比率

7.0%

0.0%

7.0%

コア業務粗利益に占める預かり資産収益比率

10.0%

＋3.1%

6.9%

コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益比率

7.4%

＋1.1%

6.3%

147億円

＋4億円

142億円

「ポートフォリオの変革」に向けて改善を図る５指標 ※3

主要な業績評価指標
貸出金利息
貸出金利回り

0.91%

0.00%

0.91%

預貸金利鞘

0.05%

＋0.05%

0.00%

不良債権比率1.17%△0.29%

1.46%

女性管理・監督職比率

25.5%

＋0.8%

24.7%

※1 平残は部分直接償却前の平均残高※2 役務取引等利益及び国債等債券関係損益を除くその他業務利益の合計額※3 貸出の比率は部分直接償却前の平均残高に基づき算出
お客さまの資金ニーズに積極的にお応えした結果、中小企業向け貸出平残及び消費性貸出平残のいずれも前中間
連結会計期間比で大幅に増加し、貸出金利息は前中間連結会計期間との比較では10年ぶりに増加に転じました。
加えて、お客さま本位の業務運営の徹底を通じて、非金利収益額は前中間連結会計期間比で14億円増加し、コア
業務粗利益に占める預かり資産収益や金融ソリューション収益（法人向け役務収益）の比率がいずれも前中間連結― 7 ―会計期間比で上昇するなど、「ポートフォリオの変革」に向けた取り組みの成果が着実に表れてきていると捉えております。
また、経費の削減に継続して取り組んできた結果、コア業務粗利益OHRや預貸金利鞘が前中間連結会計期間比で改善したほか、適切なリスクコントロールを通じて、不良債権比率は低下いたしました。
当行は、女性の活躍推進に向けた取り組みも積極的に行っており、2018年９月末における女性の管理・監督職比率（25.5%）は前中間連結会計期間比0.8%上昇しております。
貸出金利回りは下げ止まりつつあるものの、金融緩和政策の長期化や他行競合の激化などから、前中間連結会計
期間比で改善には至っていないなど、中期経営計画での最重要経営課題である「収益力の強化」へは未だ課題が残っていると認識しており、引き続き「トップライン改革」の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当行グループは、地元である新潟県を主たる営業基盤とし、これらの地域での貸出金の増強に注力しております。また、従来から中小企業を主体とした事業性資金の貸出、個人ローンの推進に注力していることから、当行グループの業績は、新潟県経済の動向、中小企業倒産及び個人破産者の増減動向等の影響を受ける可能性があります。
また、株式保有につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」において株式等保有限度額が定められておりますが、当行グループは十分にクリアしております。しかしながら、株式保有リスクを勘案し、当中間連結会計期間においても持合解消を実施しており、今後も引き続き売却を進める予定でございます。
加えて、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、当行の不良債権や与信関連費用が増加する恐れがあり、その結果、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④資本の財源及び資金の流動性
当行グループの設備投資の資金源は自己資金であります。

― 8 ―

(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前中間連結会計期間比１億円増益の223億円となり、国際業務部門で前中間連結会計期間比３億円減益の５億円、相殺消去額が２億円増加した結果、合計は前中間連結会計
期間比４億円減益の221億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前中間連結会計期間比９億円増益の82億円となり、国際業務部門で前中間連
結会計期間比ほぼ横ばいの51百万円となった結果、合計は前中間連結会計期間比９億円増益の79億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前中間連結会計期間比１億円減益の17億円となり、国際業務部門で前中間連
結会計期間比１億円減益の△７億円となった結果、合計は前中間連結会計期間比２億円減益の９億円となりました。
種類

資金運用収支国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

22,211939

591

22,558当中間連結会計期間

22,355596

837

22,115

前中間連結会計期間

22,7233,025

648

当中間連結会計期間

22,8052,919885

前中間連結会計期間

511

2,086

56

当中間連結会計期間

449

2,323

48

前中間連結会計期間

7,303

35

392

6,946

当中間連結会計期間

8,282

51

412

7,921

前中間連結会計期間

10,256

65

1,011

9,309

当中間連結会計期間

11,41577

1,070

10,421

前中間連結会計期間

2,952

29

619

2,363

当中間連結会計期間

3,132

26

658

2,500

前中間連結会計期間

1,882

△614

84

1,182

当中間連結会計期間

1,772

△705

93

973

前中間連結会計期間

9,733

546

270

10,009当中間連結会計期間

9,732

1,097

145

10,683

前中間連結会計期間

7,851

1,160

185

8,827

当中間連結会計期間

7,959

1,802

52

9,710

期別

うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

17
25,083
11
24,827
17
2,524
11
2,712

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を利用しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前中間連結会計期間０百万円）を控除して表示しております。
５．前中間連結会計期間において「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりました連結子会社のファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る収益、費用は、当中間連結会計期間から「その他業務収益」「その他業務費用」に計上しており、前中間連結会計期間の計数の組替えを行っております。

― 9 ―(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当中間連結会計期間の国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金が増加したことから、前中間連結会計期
間比959億円増加し４兆9,574億円となりました。また、資金運用勘定利回りは、貸出金利回りの低下を主因として
前中間連結会計期間比0.02%低下し0.91%となりました。この結果、当中間連結会計期間の国内業務部門の資金運用
利息は前中間連結会計期間比横ばいの228億円となりました。また、資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主因として前中間連結会計期間比2,238億円増加し５兆3,325億円となりました。一方で、資金調達勘定利回りは、前中間連結会計期間比横ばいの0.01%となりました。この結果、資金調達利息は前中間連結会計期間比横ばいの４億円となりました。
国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券の減少を主因として前中間連結会計期間比631億円減少し3,219億円となりました。資金運用勘定利回りは、前中間連結会計期間比0.24%上昇し1.80%となりました。この結果、当中間連結会計期間の国際業務部門の資金運用利息は前中間連結会計期間比１億円減少の29億円となりました。また、資金調達勘定平均残高は、前中間連結会計期間比631億円減少の3,202億円となりました。資金調達勘定
利回りは前中間連結会計期間比0.36%上昇し1.44%となりました。この結果、資金調達利息は２億円増加の23億円となりました。
①国内業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)
金額(百万円)(％)（85,219)(17)
前中間連結会計期間
0.93
4,861,522
22,723
資金運用勘定（77,060)(11)
当中間連結会計期間
0.91
4,957,431
22,805
前中間連結会計期間
3,078,695
14,1020.91
うち貸出金
当中間連結会計期間
3,192,647
14,3350.89
前中間連結会計期間
1,969
4
0.40
うち商品有価証券
当中間連結会計期間
1,883
4
0.52
前中間連結会計期間
1,450,425
8,345
1.14
うち有価証券
当中間連結会計期間
1,441,115
8,199
1.13
前中間連結会計期間
109
0
0.00
うちコールローン及び買入手形
当中間連結会計期間―――
前中間連結会計期間
229,824
105
0.09
うち預け金
当中間連結会計期間
229,8291040.09
前中間連結会計期間
5,108,680
511
0.01
資金調達勘定当中間連結会計期間
5,332,544449
0.01
前中間連結会計期間
4,475,404
364
0.01
うち預金
当中間連結会計期間
4,577,188314
0.01
前中間連結会計期間
192,175140.01
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間
201,588140.01
前中間連結会計期間―――
うちコールマネー及び売渡手形
当中間連結会計期間
3,174
△0
△0.03
前中間連結会計期間―――
うち売現先勘定
当中間連結会計期間―――
109,98250.00
うち債券貸借取引受入 前中間連結会計期間
担保金
当中間連結会計期間
168,83280.00
前中間連結会計期間
331,225
78
0.04
うち借用金
当中間連結会計期間
381,656
68
0.03(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。
２．平均残高は、当行については日々の残高に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間429,890百万円、当中間連結会計期間
540,369百万円)を控除して表示しております。
４．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
５．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前中間連結会計期間423百万円）及び利息（前中間連
結会計期間０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

― 10 ―

②国際業務部門

種類

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン及び
買入手形
うち預け金

期別

うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入
担保金
うち借用金

金額(百万円)

金額(百万円)

(％)

3,025

1.56

当中間連結会計期間

321,969

2,919

1.80

前中間連結会計期間

45,750402

1.75

当中間連結会計期間

50,599653

2.57

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

329,496

2,617

1.58

当中間連結会計期間

260,695

2,260

1.72

前中間連結会計期間

7

0

1.27

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

4

0

0.21
0.22

当中間連結会計期間

3

0（85,219)
383,397（77,060)
320,253

(17)
2,086
(11)
2,323

前中間連結会計期間

34,215330.19

当中間連結会計期間

32,717640.39

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

6

0

1.25

当中間連結会計期間

6

0

2.03

前中間連結会計期間

25,213176

1.39

当中間連結会計期間

43,698455

2.07

前中間連結会計期間

230,606

1,277

1.10

当中間連結会計期間

160,686

1,001

1.24

前中間連結会計期間

7,988

54

1.36

当中間連結会計期間

5,911

69

2.33

当中間連結会計期間

うちコールマネー及び
売渡手形

利回り

385,120

前中間連結会計期間

うち譲渡性預金利息

前中間連結会計期間

資金調達勘定

うち預金

平均残高

1.08
1.44

(注) １．「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定
分等は国際業務部門に含めております。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間79百万円、当中間連結会計期間75百万円)を控除して表示しております。
３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

― 11 ―

③合計

種類

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引
受入担保金
うち借用金

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

相殺
消去額
(△)

相殺
消去額
(△)

小計

合計

小計

利回り
(％)

合計

前中間連結会計期間 5,161,423

50,531 5,110,891

25,731648

25,0830.97

当中間連結会計期間 5,202,339

50,591 5,151,747

25,713885

24,8270.96

前中間連結会計期間 3,124,446

24,325 3,100,121

14,50555

14,4490.92

当中間連結会計期間 3,243,246

23,113 3,220,133

14,98848

14,9400.92

前中間連結会計期間

1,969

―

1,969

4

―

4

0.40

当中間連結会計期間

1,883

―

1,883

4

―

4

0.52

前中間連結会計期間 1,779,922

6,789 1,773,133

10,963591

10,3711.16

当中間連結会計期間 1,701,811

6,913 1,694,898

10,460

837

9,623

1.13

前中間連結会計期間

116

―

116

0

―

0

0.08

当中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

前中間連結会計期間

229,829

19,417

210,411

105

0

105

0.09

当中間連結会計期間

229,832

20,565

209,267

104

0

104

0.09

前中間連結会計期間 5,406,858

44,159 5,362,699

2,581

56

2,524

0.09

当中間連結会計期間 5,575,737

44,094 5,531,642

2,761

48

2,712

0.09

前中間連結会計期間 4,509,620

14,194 4,495,426

397

0

397

0.01

当中間連結会計期間 4,609,905

15,344 4,594,560

379

0

379

0.01

前中間連結会計期間

192,175

5,640

186,535

14

0

14

0.01

当中間連結会計期間

201,588

5,640

195,948

14

0

14

0.01

前中間連結会計期間

6

―

6

0

―

0

1.25

当中間連結会計期間

3,180

―

3,180

△0

―

△0

△0.03

前中間連結会計期間

25,213―25,213

176

―

176

1.39

当中間連結会計期間

43,698―43,698

455

―

455

2.07

前中間連結会計期間

340,588―

340,588

1,282

―

1,282

0.75

当中間連結会計期間

329,518―

329,518

1,010

―

1,010

0.61

前中間連結会計期間

339,213

24,325314,888

133

55

77

0.04

当中間連結会計期間

387,567

23,110364,457

137

48

89

0.04

(注) １．平均残高の「相殺消去額」は、連結修正仕訳の半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間429,552百万円、当中間連結会計期間540,025
百万円)を控除して表示しております。
３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
４．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前中間連結会計期間423百万円）及び利息（前中間連
結会計期間０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

― 12 ―

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、前中間連結会計期間比11億円増加の104億円となりました。役務取引等
費用は前中間連結会計期間比１億円増加の25億円となりました。
種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

うち請負業務

役務取引等費用

うち為替業務

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

10,256

65

1,011

9,309

当中間連結会計期間

11,41577

1,070

10,421

前中間連結会計期間

3,127

3

79

3,051

当中間連結会計期間

3,299

15

90

3,225

前中間連結会計期間

2,352

58

48

2,361

当中間連結会計期間

2,360

58

47

2,371

前中間連結会計期間

1,913

―

127

1,785

当中間連結会計期間

1,903

―

162

1,740

前中間連結会計期間

80

―

―

80

当中間連結会計期間

91

―

―

91

前中間連結会計期間

83

―

―

83

当中間連結会計期間

82

―

―

82

前中間連結会計期間

934

3

439

497

当中間連結会計期間

980

3

445

538

前中間連結会計期間

472

―

292

180

当中間連結会計期間

508

―

318

189

前中間連結会計期間

2,952

29

619

2,363

当中間連結会計期間

3,132

26

658

2,500

前中間連結会計期間

534

29

48

515

当中間連結会計期間

545

26

47

525

期別

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。

― 13 ―

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

4,517,410

33,072

14,437

4,536,046

当中間連結会計期間

4,568,186

29,836

16,076

4,581,946

前中間連結会計期間

2,946,737―

10,736

2,936,000

当中間連結会計期間

3,046,974―

12,2893,034,685

前中間連結会計期間

1,535,440

―

3,592

1,531,848

当中間連結会計期間

1,482,354

―

3,591

1,478,762

前中間連結会計期間

35,23233,072

108

68,197当中間連結会計期間

38,857

29,836

195

68,498前中間連結会計期間

165,764―

5,640

160,124

当中間連結会計期間

203,746―

5,690

198,056

前中間連結会計期間

4,683,174

33,072

20,077

4,696,170

当中間連結会計期間

4,771,933

29,836

21,7664,780,003

種類

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
合計

前中間連結会計期間
金額(百万円)

当中間連結会計期間

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

3,171,698

100.003,295,065

100.00339,965
5,795
960
6,000
92,12658,346
18,974
117,489
318,939
296,669
453,309
209,737
501,723751,659

10.72
0.18
0.03
0.19
2.91
1.84
0.60
3.70
10.06
9.35
14.29
6.61
15.82
23.70

348,464
6,662
1,263
5,876
98,63775,581
17,623
107,476
322,631
280,202498,015
215,733
489,245827,649

10.58
0.20
0.04
0.18
2.99
2.29
0.54
3.26
9.79
8.50
15.11
6.55
14.85
25.12

―

―

―

―

3,171,698―

3,295,065―(注) １．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当行は前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

― 14 ―

②

外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号」に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高であります。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)

種類

国債

地方債

社債

株式

その他の証券合計

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

647,950――

647,950

当中間連結会計期間

536,201――

536,201

前中間連結会計期間

235,490――

235,490

当中間連結会計期間

235,809――

235,809

前中間連結会計期間

219,517――

219,517

当中間連結会計期間

232,784――

232,784

前中間連結会計期間

151,721―

6,789

144,931

当中間連結会計期間

148,859―

6,913

141,946

前中間連結会計期間

297,887

334,304―

632,192

当中間連結会計期間

315,963

252,734―

568,697

前中間連結会計期間

1,552,567

334,304

6,789

1,880,082

当中間連結会計期間

1,469,619

252,734

6,913

1,715,440

期別(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
３．「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。

― 15 ―

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーシ
ョナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2018年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）

10.21

２．連結における自己資本の額

2,787

３．リスク・アセットの額

27,277４．連結総所要自己資本額

1,091

単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2018年９月30日
１．自己資本比率（２／３）

9.62

２．単体における自己資本の額

2,587

３．リスク・アセットの額

26,890４．単体総所要自己資本額

1,075― 16 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」 (1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2017年９月30日

2018年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

41

32

危険債権

383

327

要管理債権

54

38

32,24133,540正常債権

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当行と株式会社北越銀行（取締役頭取 佐藤勝弥、以下「北越銀行」といい、当行と北越銀行を総称して「両行」といいます。）は、2018年３月23日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等が得られることを前提として、共同株式移転の方式により2018年10月１日をもって両行の完全親会社となる「株式会社第四北越フィナンシャルグループ」（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で経営統合契約書を締結いたしました。
また、2018年５月11日開催の両行の取締役会において決議のうえ、本株式移転に係る株式移転計画書を共同で作成
し、2018年6月26日に開催された両行の定時株主総会において株式移転計画は承認され、2018年10月1日付で共同持株会社が設立されました。
その内容につきましては、「第５ 経理の状況」の「１ 中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表」の「注記事項」中、（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 17 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

― 18 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

57,699,936

計57,699,936② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)(2018年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2018年11月22日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式33,940,695

同左

―
（注１）

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単元株
式数は100株であります。

計

33,940,695

同左

―

―

（注）１

２

2018年10月１日を効力発生日として、当行及び株式会社北越銀行が共同株式移転の方式により両行の完全親会社となる株式会社第四北越フィナンシャルグループを設立したことに伴い、2018年９月26日付で東京証券取引所市場第一部から上場廃止となっております。
2018年９月27日取締役会決議にもとづき、2018年９月28日に自己株式（684,652株）を消却しました。

(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、2018年10月１日を効力発生日として、株式会社第四北越フィナンシャルグループの完全子会社となったことに伴い、当行が発行している新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、中間会計期間末時点における当該新株予約権と同数の株式会社第四北越フィナンシャルグループの新株予約権を2018年10月１日付
で交付しております。このため、本半期報告書提出日の前月末現在の状況は記載しておりません。
株式会社第四銀行第１回新株予約権
決議年月日

2010年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役９名、当行執行役員８名

新株予約権の数（個）

1,078（注2)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

当行普通株式10,780（注1）(注3）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

2010年7月28日

至2040年7月27日

発行価格
資本組入額

2,861円（注1）
1,431円（注1）（注4）

譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注5）― 19 ―

株式会社第四銀行第２回新株予約権
決議年月日

2011年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役８名、当行執行役員10名

新株予約権の数（個）

1,773（注2)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

当行普通株式17,730（注1）(注3）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

2011年7月29日

至

発行価格
資本組入額

2,361円（注1）1,181円（注1）

新株予約権の行使の条件

2041年7月28日（注4）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注5）

株式会社第四銀行第３回新株予約権
決議年月日

2012年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役７名、当行執行役員９名

新株予約権の数（個）2,620（注2)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

当行普通株式26,200（注1）(注3）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

2012年7月31日

至

発行価格
資本組入額

2,111円（注1）
1,056円（注1）

新株予約権の行使の条件

2042年7月30日（注4）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注5）

株式会社第四銀行第４回新株予約権
決議年月日

2013年６月25日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役８名、当行執行役員８名

新株予約権の数（個）2,096（注2)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

当行普通株式20,960（注1）(注3）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

2013年7月31日

至2043年7月30日

発行価格
資本組入額

3,001円（注1）1,501円（注1）（注4）

譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注5）― 20 ―

株式会社第四銀行第５回新株予約権
決議年月日

2014年６月25日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役８名、当行執行役員７名

新株予約権の数（個）

1,990（注2)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

当行普通株式19,900（注1）(注3）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

2014年7月31日

至

発行価格
資本組入額

3,691円（注1）
1,846円（注1）

新株予約権の行使の条件

2044年7月30日（注4）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注5）

株式会社第四銀行第６回新株予約権
決議年月日

2015年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役８名、当行執行役員７名

新株予約権の数（個）

1,651（注2)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

当行普通株式16,510（注1）(注3）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

2015年7月31日

至

発行価格
資本組入額

5,111円（注1）2,556円（注1）

新株予約権の行使の条件

2045年7月30日（注4）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注5）

株式会社第四銀行第７回新株予約権
決議年月日

2016年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役９名、当行執行役員６名

新株予約権の数（個）

3,242（注2)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

当行普通株式32,420（注1）(注3）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

2016年7月30日

至2046年7月29日

発行価格
資本組入額

3,431円（注1）
1,716円（注1）（注4）

譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注5）― 21 ―

株式会社第四銀行第８回新株予約権
決議年月日

2017年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役９名、当行執行役員６名

新株予約権の数（個）

2,574（注2)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

当行普通株式25,740（注1）(注3）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

2017年7月29日

至2047年7月28日

発行価格
資本組入額

4,901円（注1）2,451円（注1）（注4）

譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注5）（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数 10株
３．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日後、当行が株式分割（当行普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲内で付与株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使の条件（１）①株式会社第四銀行第１回新株予約権
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2039年7月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
②株式会社第四銀行第２回新株予約権
新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2040年7月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
③株式会社第四銀行第３回新株予約権
新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2041年7月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
④株式会社第四銀行第４回新株予約権
新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2042年7月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
⑤株式会社第四銀行第５回新株予約権
新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当行の取締― 22 ―

役または執行役員の地位にある場合においても、2043年7月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
⑥株式会社第四銀行第６回新株予約権
新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2044年7月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
⑦株式会社第四銀行第７回新株予約権
新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2045年7月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
⑧株式会社第四銀行第８回新株予約権
新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2046年7月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２）新株予約権者が死亡した場合、当行取締役会が認める相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
（３）上記（１）、（２）に関わらず、新株予約権者及び当行取締役会が承継を認める相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（注５）に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間（４）各新株予約権の一部行使はできないものとする。
（５）その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
５．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立
株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株
式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（注３）に準じて決定する。

― 23 ―

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、
上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の取得の事由および条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当行の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案②当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2018年９月28日(注)△684
33,940―32,776―
18,635（注）2018年９月27日取締役会決議にもとづき、2018年９月28日に自己株式（684,652株）を消却しました。

― 24 ―

(５) 【大株主の状況】

氏名又は名称2018年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（注）東京都中央区晴海1丁目8番11号

1,762

5.19

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋3丁目5番12号

1,026

3.02

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

1,015

2.99

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）（注）

東京都港区浜松町2丁目11番3号

862

2.53

東北電力株式会社

仙台市青葉区本町一丁目7番1号

837

2.46

第四銀行職員持株会

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1

808

2.38

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）（注）東京都中央区晴海1丁目8番11号

800

2.35

大同生命保険株式会社

大阪市西区江戸堀1丁目2番1号

705

2.07

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿1丁目26番1号

688

2.02

668

1.96

9,173

27.02

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIOPALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
（常任代理人 シティバンク、エヌ・ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
エイ東京支店）（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
計―（注）上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)1,762千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)862千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)800千株(６) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
33,758,100
普通株式
182,595

発行済株式総数

33,940,695

総株主の議決権―

337,581――
1単元（100株）未満の株式――
337,581―(注)中間連結財務諸表及び中間財務諸表においては、当中間連結会計期間末に第四銀行職員持株会専用信託口が所有する当行株式84千株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

― 25 ―

② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

(注)

第四銀行職員持株会専用信託口が所有する当行株式84千株は上記「自己株式等」には含まれておりません。

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

2018年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

5,030

5,030

4,870

4,955

4,870

4,975

最低(円)

4,560

4,460

4,325

4,145

4,170

4,305

(注)

１ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 2018年９月26日に上場廃止となっておりますので、最終取引日である2018年９月25日までの株価について記載しております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役名

氏名

退任年月日

取締役（監査等委員）

河

合

慎次郎

2018年９月30日

社外取締役（監査等委員）

増

田

宏

一

2018年９月30日

社外取締役（監査等委員）

小

田

敏

三

2018年９月30日（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名

女性０名（役員のうち女性の比率０％）― 26 ―

第５ 【経理の状況】
１．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2018年４月１日月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2018年４月１日
有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

― 27 ―

至2018年９至2018年９月30日）の中間財務諸表について、

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金システム解約損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

775,395
15,313※7
1,715※1,※7,※11
1,762,555※2,※3,※4,※5,※6,※8
3,236,059
※6
9,479
※7
101,059※9,※1043,484
12,209822
12,330△12,836
5,957,587※7

4,626,744
193,248※7
36,735※7
326,708※7
357,105144
44,196
1,344
100
811
33
2,088
―
770
11
13,566※9
5,520
12,3305,621,461
32,77625,179208,533△4,240262,249
51,126
△380
※9
6,984
△666
57,064554
16,258336,126
5,957,587― 28 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2018年９月30日)
790,968
13,820※7
1,915※1,※7,※11
1,715,440※2,※3,※4,※5,※6,※8
3,295,065
※6
9,189
※7
99,402※9,※1043,20011,814896
13,045△12,938
5,981,819
4,581,946
198,056※7
52,245※7
350,879※7
376,062285
42,498
1,298
―
484
22
1,866
284
714
11
14,352※9
5,517
13,0455,639,573※7

32,77625,179210,147△482
267,622
51,538
△414
※9
6,979
△477
57,625387
16,611
342,246
5,981,819

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
金融商品取引責任準備金取崩額
特別損失
固定資産処分損
システム解約損失引当金繰入額
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
49,41925,083
14,44910,3759,309
10,009※1
5,017
38,280
2,524
397
2,363
8,827
※2
23,886※3
678
11,139
5
2
2
21
21
―
11,122
3,295
60
3,355
7,767
354
7,413

― 29 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
48,68524,827
14,9409,628
10,421
10,683※1
2,752
38,776
2,712
379
2,500
9,710
※2
22,760
※3
1,093
9,908
0
0
―
311
27
284
9,596
2,607
77
2,684
6,912
368
6,543

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
7,767
6,051
5,703
△48
397
13,819(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
6,912
561
406
△34
189
7,473

13,378
440

7,110
363

― 30 ―

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2017年４月１日

至 2017年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

32,776

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計25,152

197,851△2,831

252,949

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益△1,540△1,540

7,413

7,413

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△1,803△1,803

256

224

△32
0

0

―

―

5,841

△1,547

4,293

32,77625,152

203,692△4,378257,243

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
当期首残高52,648△361

その他の包土地再評価 退職給付に係
括利益累計
差額金
る調整累計額額合計
6,988△2,12357,151

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

498

15,542

326,142

当中間期変動額
剰余金の配当△1,540

親会社株主に帰属す
る中間純利益7,413

自己株式の取得△1,803

自己株式の処分224

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

0
5,617

△48

△0

397

5,965

△7

429

6,388

当中間期変動額合計

5,617

△48

△0

397

5,965

△7

429

10,681

当中間期末残高58,266

△410

6,987

△1,726

63,117491

15,972336,823― 31 ―

当中間連結会計期間(自 2018年４月１日

至 2018年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

32,776

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計25,179208,533△4,240262,249

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益△1,524△1,524

6,543

6,543

自己株式の取得△3△3

自己株式の処分

△84

434

350

自己株式の消却△3,326

3,326―

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

5

5

―

―

1,613

3,758

5,372

32,77625,179210,147△482

267,622

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
当期首残高

51,126△380

その他の包土地再評価 退職給付に係
括利益累計
差額金
る調整累計額
額合計
6,984

△666

57,064

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

554

16,258336,126

当中間期変動額
剰余金の配当△1,524

親会社株主に帰属す
る中間純利益6,543

自己株式の取得△3

自己株式の処分350

自己株式の消却―

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

5
412

△34

△5

189

561

△166

352

747

412

△34

△5

189

561

△166

352

6,119

51,538

△414

6,979

△477

57,625387

16,611

342,246― 32 ―

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
システム解約損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金 （ 劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く ） の 純 増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 33 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

11,122
1,990
△884
14
△36
△91
56
△7
△67
―
△25,083
2,524△1,865△0
19△136△29,03160,610△58,939

9,596
1,744
102
△45
△55
△100
△54
△11
△222
284
△24,827
2,712
△284
△0
27
△200
△59,006△44,797
4,808

8,974

18,956△770
1,374
71,766
97,065
1,859
158
23,558△2,521△21,447
140,211△1,987138,224△356
1,491
15,51024,170290
141
23,564△2,423△11,270△40,254△3,950△44,205

前中間連結会計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 34 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)△359,731
154,875
107,370
△355
△338
66
0
△98,113△234,426
198,688
97,637
△431
△690
55
―
60,833△1,540△10△1,803134△3,219036,891
605,202642,094△1,524△10△3125△1,412
0
15,216
773,856
789,072※1

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

7社

主要な会社名第四リース株式会社、第四証券株式会社、第四信用保証株式会社、第四ジェーシービーカード株

式会社(2) 非連結子会社
４社
投資事業有限責任組合「だいし企業育成ファンド２号」、投資事業有限責任組合「だいし食品産業活性化ファン
ド」、投資事業有限責任組合「だいし食・農成長応援ファンド」、投資事業有限責任組合「だいし創業支援ファンド」
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社

４社

投資事業有限責任組合「だいし企業育成ファンド２号」、投資事業有限責任組合「だいし食品産業活性化ファン
ド」、投資事業有限責任組合「だいし食・農成長応援ファンド」、投資事業有限責任組合「だいし創業支援ファンド」
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

７社

４．会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

10年～50年― 35 ―

その他②

２年～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年～９年)に基づいて償却しております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,968
百万円（前連結会計年度末は7,935百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見積額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、将来予定している当行と株式会社北越銀行との合併後の銀行において採用するシス
テムへの移行に伴い、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失見込額のうち当行の負担額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については― 36 ―

給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(15)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、
ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(18)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金勘定の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
(表示方法の変更)（中間連結損益計算書関係）
当行と株式会社北越銀行との経営統合（「株式会社第四北越フィナンシャルグループ」を設立）にあたり、より経済実態を反映した財務諸表の開示を行う観点から、従来、連結子会社のファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る収益、費用は「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間より「その他業務収益」「その他業務費用」に計上しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」のうち8,282百万円は「その他業務収益」として、「その他経常費用」のうち7,597百万円は「その他業務費用」として組み替えております。

― 37 ―

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当行の有形固定資産（2016年４月１日以後に取得した建物、建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法
は、従来、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
当行は2018年度開始の中期経営計画において、営業店舗及び事務機器等の使用実態を確認した結果、長期安定的に使用されており、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分を行う定額法に変更することがより適正に経営実態を反映するものと判断いたしました。
また、株式会社北越銀行との経営統合に伴い、持株会社グループ内での銀行業を営む連結子会社の営業店舗及び事務機器等の使用方法を検討した結果、定額法に変更することがより適正に経営実態を反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利
益は127百万円増加しております。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）（１）取引の概要
当行は、2015年11月13日より従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
当制度は、「第四銀行職員持株会」（以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。当制度では、当行が信託銀行に「第四銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持
信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
（２）信託が保有する自社の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、482百万円、84千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
650百万円― 38 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(2018年３月31日)
864百万円

出資金

当中間連結会計期間(2018年９月30日)
867百万円※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額前連結会計年度(2018年３月31日)
1,175百万円

当中間連結会計期間(2018年９月30日)
1,294百万円

38,190百万円

35,675百万円

延滞債権額

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
942百万円

３ヵ月以上延滞債権額

当中間連結会計期間(2018年９月30日)
551百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
3,925百万円

貸出条件緩和債権額

当中間連結会計期間(2018年９月30日)
3,343百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
44,233百万円

合計額

当中間連結会計期間(2018年９月30日)
40,863百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号

2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた

商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
13,134百万円

当中間連結会計期間(2018年９月30日)
10,990百万円― 39 ―

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)

当中間連結会計期間(2018年９月30日)

739,781百万円

794,979百万円

預金48,926〃24,808〃

売現先勘定

36,735〃52,245〃

債券貸借取引受入担保金

326,708〃

350,879〃

借用金

347,238〃

366,692〃

担保に供している資産
有価証券
担保資産に対応する債務

上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

商品有価証券
有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)
20百万円

当中間連結会計期間(2018年９月30日)
20百万円

4,101百万円

1,099百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

金融商品等差入担保金

前連結会計年度(2018年３月31日)
5,696百万円

当中間連結会計期間(2018年９月30日)
4,789百万円

中央清算機関差入証拠金

29,000百万円

30,000百万円

854百万円

829百万円

保証金※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
1,231,180百万円
1,151,783百万円

当中間連結会計期間(2018年９月30日)
1,255,941百万円
1,179,506百万円

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて(奥行価格補正等)合理的な調整を行って算出。
※10．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(2018年３月31日)
67,328百万円― 40 ―

当中間連結会計期間(2018年９月30日)
66,142百万円

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
当中間連結会計期間(2018年９月30日)
73,674百万円

前連結会計年度(2018年３月31日)
74,853百万円(中間連結損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
貸倒引当金戻入益

当中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

448百万円―百万円

償却債権取立益

642百万円

201百万円

株式等売却益2,679百万円

1,815百万円※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

給料・手当10,897百万円

10,643百万円

退職給付費用

1,165百万円

809百万円※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

貸出金償却

467百万円

359百万円

株式等売却損

32百万円

131百万円

貸倒引当金繰入額―百万円

375百万円(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

普通株式

346,253――

346,253

合計

346,253――

346,253

普通株式

5,591

3,653

479

8,765

合計

5,591

3,653

479

8,765

摘要

発行済株式

自己株式
（注）1,2,3(注)１．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式1,636千株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の当中間連結会計期間末株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式1,368千株が含まれております。
３．普通株式の自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
3,645千株
単元未満株式の買取請求による増加
8千株
普通株式の自己株式の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡
211千株
職員持株会専用信託による当行株式の売却による減少
268千株― 41 ―

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権
新株予約権 の 目 的 と な
の内訳
る株式の種
類

当中間連結
会計期間末
当連結会 当中間連 当中間連
当 中 間 連 結 残高
計年度期 結会計期 結会計期
会計期間末 (百万円)
首
間増加
間減少

当行

ストック・
オプション
としての新
株予約権

―

491

合計

―

491

摘要

３．配当に関する事項（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額(決議)

配当金の総額(百万円)(注)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年５月12日
普通株式
1,540
4.50
2017年３月31日
取締役会(注)配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金７百万円を含めております。

2017年６月１日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)(注)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年11月10日
普通株式
1,524 利益剰余金
4.50 2017年９月30日
取締役会(注)配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金６百万円を含めております。
当中間連結会計期間（自2018年４月１日

至

2017年12月４日

2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

普通株式

34,625―684

33,940

合計

34,625―684

33,940

普通株式

852

0

769

84

合計

852

0

769

84

摘要

発行済株式
（注）1

自己株式
（注）2,3,4(注)１．普通株式の発行済株式の減少の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少
684千株
２．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式110千株が含まれております。
３．普通株式の自己株式の当中間連結会計期間末株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式84千株が含まれております。
４．普通株式の自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
0千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少
684千株
ストック・オプションの権利行使による譲渡
58千株
職員持株会専用信託による当行株式の売却による減少
26千株
単元未満株式の買増請求による減少
0千株― 42 ―

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権
新株予約権 の 目 的 と な
の内訳
る株式の種
類

当中間連結
会計期間末
当連結会 当中間連 当中間連
当 中 間 連 結 残高
計年度期 結会計期 結会計期
会計期間末 (百万円)
首
間増加
間減少

当行

ストック・
オプション
としての新
株予約権

―

387

合計

―

387

摘要

３．配当に関する事項（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)(注)１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年５月11日
普通株式
1,524
45.00
2018年３月31日
取締役会(注)配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金４百万円を含めております。

2018年６月１日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)(注)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年11月８日
普通株式1,527 利益剰余金
45.00 2018年９月30日
取締役会(注)配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金３百万円を含めております。

2018年12月３日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

現金預け金勘定

644,211百万円

790,968百万円

預け金(日銀預け金を除く)△2,116〃△1,896〃

現金及び現金同等物

642,094〃

789,072〃― 43 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産におけるリース料債権及び見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額（単位：百万円）
前連結会計年度
当中間連結会計期間（2018年３月31日）（2018年９月30日）
リース料債権32,47532,144
見積残存価額部分960

931

受取利息相当額△4,010△3,899

リース投資資産29,42529,176(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）日後の回収予定
額
①

リース債権
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
当中間連結会計期間（2018年９月30日）
993

１年以内

928

１年超２年以内764

886

２年超３年以内

622

772

３年超４年以内

489

521

４年超５年以内

260

381

５年超

358

331

合計

3,423

3,885

②

リース投資資産１年以内

前連結会計年度（2018年３月31日）
9,801（単位：百万円）
当中間連結会計期間（2018年９月30日）
9,799

１年超２年以内

7,912

7,817

２年超３年以内

5,892

6,038

３年超４年以内

4,331

4,117

４年超５年以内

2,390

2,312

５年超

2,147

2,059

合計

32,47532,144― 44 ―

２．オペレーティング・リース取引＜借手側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
＜貸手側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当中間連結会計期間（2018年９月30日）
105

前連結会計年度（2018年３月31日）
１年内

108

１年超

160

171

合計

268

276

(金融商品関係)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）(1)現金預け金

連結貸借対照表
計上額
775,395

時

価

差

額(※１)

775,395

―

1

1

―

73,37175,7862,415

1,684,669

1,684,669―

3,223,790

3,236,973

13,183

資産計5,757,229

5,772,827

15,598(1)預金

4,626,744

4,626,865△120(2)譲渡性預金

193,248

193,248△0(3)債券貸借取引受入担保金

326,708

326,708―(2)有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3)貸出金
貸倒引当金(※２)(4)借用金3,236,059△12,268

357,105

357,122△16

5,503,807

5,503,944△137

ヘッジ会計が適用されていないもの

1,653

1,653

―

ヘッジ会計が適用されているもの

1,323

1,044

△278

負債計
デリバティブ取引(※３)

デリバティブ取引計
2,976
2,697
△278
（※１）差額欄は評価損益を記載しております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

― 45 ―

当中間連結会計期間（2018年９月30日）（単位：百万円）(1)現金預け金

中間連結貸借対照表計上額790,968時

価差

790,968額(※１)―(2)有価証券
売買目的有価証券

1

1―69,94971,855

1,905

1,641,015

1,641,015―

3,282,677

3,294,611

11,934

資産計

5,784,611

5,798,452

13,840(1)預金

4,581,946

4,582,036△89(2)譲渡性預金

198,056

198,057△0(3)債券貸借取引受入担保金

350,879

350,879―(4)借用金

376,062

376,070△85,506,945

5,507,044

△98

761

761

―

（2,281）（2,504）△223

満期保有目的の債券
その他有価証券(3)貸出金3,295,065

貸倒引当金(※２)△12,388

負債計
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計（1,519）（1,743）△223（※１）差額欄は評価損益を記載しております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等
によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等
適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料を加味して時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
（３）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計― 46 ―

額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）に近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負債（１）預金、及び（２）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（４）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(２)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円)
区前連結会計年度

当中間連結会計期間（2018年３月31日）（2018年９月30日）

分①非上場株式（※１）（※２）

2,769

2,673

②組合出資金等（※３）

1,775

1,850

4,544

4,524

合

計

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）前連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理は行っておりません。
（※３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」
中の一部が含まれております。

― 47 ―

(有価証券関係)※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

額を超えないもの時価差額計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

国債

71,05573,442

2,386

社債

2,088

2,117

29

73,14475,5602,416

小計

時価が連結貸借対照表計上

連結貸借対照表

国債

―

―

―

社債

227

226

△0

227

226

△0

73,37175,786

2,415

小計
合計

当中間連結会計期間（2018年９月30日現在）
種類
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの

国債

計上額を超えないもの

時価差額

計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

67,546

社債

69,451

1,904

1,353

1,362

9

68,89970,813

1,913

国債

―

―

―

社債

1,050

1,041

△8

1,050

1,041

△8

69,94971,8551,905

小計

時価が中間連結貸借対照表

中間連結貸借対照表

小計

合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表

取得原価

差額

計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

株式

129,630

61,657

67,972

債券

893,947

880,834

13,112

国債

505,492

495,8109,681

連結貸借対照表計上額が取地方債225,595

223,4372,158

得原価を超えるもの

社債

162,859

161,586

1,272

その他

122,331

109,191

13,139

うち外国債券32,74032,572168

1,145,908

1,051,682

94,225

株式

10,798

11,917△1,118

債券

97,41897,821

△402

小計

国債

2,017

2,024

△7

連結貸借対照表計上額が取地方債20,114

20,163△49

得原価を超えないもの

社債

75,28775,633△346

その他

431,400

448,342△16,942

うち外国債券

203,931

209,677△5,745

小計539,617558,080△18,463

1,685,526

1,609,763

75,762合計― 48 ―

当中間連結会計期間（2018年９月30日現在）
種類

中間連結貸借対照表

取得原価

差額

計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

株式

128,019

58,76969,249債券

639,268

629,6239,645

国債

422,937

415,7557,182

中間連結貸借対照表計上額

地方債

97,43995,964

1,475が取得原価を超えるもの

社債

118,891

117,904

987

その他

159,215

142,327

16,887

うち外国債券55,33154,757573

小計926,503

830,720

95,783

株式

11,251

12,719

△1,468

債券

295,578

296,817△1,238

国債

45,71746,080△362

中間連結貸借対照表計上額

地方債

138,370

138,779△408が取得原価を超えないもの

社債

111,490111,957△467

その他

408,339424,738△16,398

うち外国債券

197,402203,164△5,762

小計715,169

734,275△19,105

1,641,673

1,564,996

76,677

合計
３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、46百万円（うち株式43百万円、債券２百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、債券における24百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。

― 49 ―

(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額

75,762

その他有価証券75,762

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

22,677

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

53,085(△)非支配株主持分相当額

1,958(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金―
51,126当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額

76,677

その他有価証券

76,677

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

23,185

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

53,491(△)非支配株主持分相当額

1,953(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金―
51,538― 50 ―

(デリバティブ取引関係)
連結子会社においてはデリバティブ取引を取扱っていないため、当行のデリバティブ取引関係を記載しております。
１．

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利スワップ
受取固定・支払変動
75,92569,5591,148
受取変動・支払固定
75,92569,559△100
店頭
金利オプション
売建
2,030
2,023
△0
買建
2,063
2,037
0
合計
―
―
1,048
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

1,148
△100
△0
△40
1,007

当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利スワップ
受取固定・支払変動
82,71773,051970
82,71773,051197
受取変動・支払固定
店頭
金利オプション
売建
2,019
2,012
△0
買建
2,035
2,026
0
合計
―
―
1,168
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

970
197
△0
△38
1,129

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
区分

種類

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)
16,131
10,526

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨スワップ37
為替予約
売建
31,774
406
646
店頭
買建
13,099149△80
通貨オプション
売建
178,841
117,213△3,959
買建
178,828
117,213
3,960
合計
―
―
604
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 51 ―

37
646△80
56,382△54,1102,874

当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)
区分

種類

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)
17,8755,603

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨スワップ46
為替予約
売建
24,568
150
△764
買建
店頭
17,344149
312
通貨オプション
売建
209,921
138,981△3,265買建
209,921
138,981
3,266
合計
―
―
△404
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

46
△764
312
52,897△50,1762,315(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

地震デリバティブ
売建
7,410
―
△108
―
買建
7,410
―
108
―
合計
―
―
―
―
（注）上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。
店頭― 52 ―

２．

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法

種類

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

9,390

9,390

△131

3,000

3,000

△72

9,825

9,698

△205

―

―

△409

主なヘッジ対象 契約額等(百万円)

金利スワップ

貸出金

受取変動・支払固定
金利スワップ

金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動

貸出金

受取変動・支払固定
合計―(注) １．金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法

種類

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

8,994

8,994

△85

3,000

3,000

△76

9,281

9,280

△146

―

―

△309

主なヘッジ対象 契約額等(百万円)

金利スワップ

貸出金

受取変動・支払固定
金利スワップ

金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動

貸出金

受取変動・支払固定
合計―(注) １．金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法種類
通貨スワップ合計

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

外貨建の有価証
券・貸出金

53,005

17,630

1,454

―

―

1,454

―

(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 53 ―

当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法種類
通貨スワップ

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

外貨建の有価証
券・貸出金

54,10527,050△2,195

合計―――△2,195(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
営業経費

当中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

63百万円

31百万円

２．ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自2017年４月１日

至

2017年９月30日)
2017年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行取締役９名、当行執行役員６名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)１、３

当行普通株式付与日

2017年７月28日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間2017年７月29日～2047年７月28日

権利行使価格１円

付与日における公正な評価単価(注)２、３

4,900円

25,740株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．１株当たりに換算して記載しております。
３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、株式の種類別のストック・オプションの付与数及び付与日における公正な評価単価を調整しております。
当中間連結会計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

該当事項はありません。

― 54 ―

(企業結合等関係)
追加情報
当行と株式会社北越銀行との経営統合について
当行と株式会社北越銀行（取締役頭取 佐藤勝弥、以下「北越銀行」といい、当行と北越銀行を総称して「両行」といいます。）は、2018年３月23日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等が得られることを前提として、共同株式移転の方式により2018年10月１日をもって両行の完全親会社となる「株式会社第四北越フィナンシャルグループ」（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で経営統合契約書を締結いたしました。
また、2018年５月11日開催の両行の取締役会において決議のうえ、本株式移転に係る株式移転計画書を共同で作成
し、2018年６月26日に開催された両行の定時株主総会において株式移転計画は承認され、2018年10月１日付で共同持株会社が設立されました。
（１）企業結合の概要①被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称
北越銀行
事業の内容
銀行業
②企業結合を行った主な理由
人口減少等の影響により、将来的には預金・貸出の規模が縮小することが見込まれるほか、我が国での金融緩和政策の長期化に伴って、今後は貸出業務における利鞘や有価証券運用収益の減少がさらに進むと予想されます。このように、両行を取り巻く経営環境は、今後ますます厳しいものとなることが予想され、より盤石な経営基盤の確立が両行の共通した経営課題となっております。
加えて、フィンテックに代表される金融・IT融合やデジタライゼーションの動きが進展する中で、金融サー
ビスのIT化をはじめとする顧客の新たなニーズへの機動的な対応や、更なる付加価値の創成が重要な課題のひとつとなっているほか、新潟県においても地元企業による海外進出や海外企業との取引が増加する中で、海外での事業展開ノウハウの提供を含むグローバルな視点でのコンサルティング機能の拡充も求められております。
両行の置かれている経営環境の変化及び顧客ニーズの多様化等を踏まえると、長きにわたり信頼関係を築いてきた両行が経営統合を行い、それぞれの強みを活かして共通の経営課題に対処することが、地方銀行としての役割・使命を今後も永続的に果たすことに繋がり、ひいては両行の株主、お客さま及び地域の皆様に最も貢献できるとの判断に至りました。
③企業結合日2018年10月１日④企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立⑤結合後企業の名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
（２）株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数①株式の種類別の移転比率（イ）当行の普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式１株（ロ）北越銀行の普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式0.5株②算定方法
当行は野村證券株式会社に、北越銀行はみずほ証券株式会社に、第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式移転比率について合意・決定いたしました。
③交付株式数
普通株式 45,942,978株(賃貸等不動産関係)
当行及び一部の連結子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、その総額に重要性が乏しいことから記載を省略しております。

― 55 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループは当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務など金融サービスに係る事業を行っており、当行の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当行グループは、当行をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグ
メントの経常収益の概ね８割を占める「銀行業」のほか、重要性を鑑み「リース業」「証券業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
「銀行業」は、当行本支店において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核業務と位置づけております。
「リース業」は、連結子会社の第四リース株式会社であり、総合リース業務を行っております。
「証券業」は、連結子会社の第四証券株式会社であり、証券業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自2017年４月１日

至

2017年９月30日)（単位：百万円)

報告セグメント
その他
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益
計

リース業

証券業

合計

調整額

中間連結財
務諸表計上
額

計

38,434

8,366

1,700

48,501

1,385

49,886△467

49,419

938

272

2

1,213

757

1,970

△1,970―39,372

8,638

1,703

49,7142,143

51,857△2,43849,419セグメント利益

10,491406

433

11,332491

11,824△685

11,139セグメント資産5,826,700

49,972

22,713 5,899,385

21,830 5,921,216△53,534 5,867,682

セグメント負債

5,516,518

36,921

10,146 5,563,585

11,774 5,575,359△44,501 5,530,858

減価償却費

1,815

141

14

1,972

10

1,982

8

1,990

資金運用収益25,38683

103

25,573

157

25,731△648

25,083

その他の項目

資金調達費用
2,499
74
3
2,577
3
2,581
△56
2,524
有形固定資産及び無形固定
510
180
5
696
0
697
△3
693
資産の増加額(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額 △685百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額 △53,534百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（３）セグメント負債の調整額 △44,501百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（４）減価償却費の調整額 ８百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
（５）資金運用収益の調整額 △648百万円は、セグメント間取引消去であります。
（６）資金調達費用の調整額 △56百万円は、セグメント間取引消去であります。

― 56 ―

（７）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △３百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)（単位：百万円)

報告セグメント
その他
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益
計

リース業

証券業

合計

調整額

中間連結財
務諸表計上
額

計

36,991

8,575

1,760

47,327

1,466

48,793△108

48,685

1,229

147

1

1,378

827

2,206

△2,206―38,220

8,723

1,762

48,7062,293

51,000△2,314

48,685483

10,222635

10,858

△949

9,908

セグメント利益

9,303

435

セグメント資産5,941,672

48,83021,276 6,011,779

23,921 6,035,700△53,881 5,981,819

セグメント負債

5,627,932

35,177

9,053 5,672,163

13,399 5,685,562△45,989 5,639,573

減価償却費

1,554

128

15

1,698

15

1,714

29

1,744

資金運用収益25,32585

147

25,558154

25,713△885

24,827

その他の項目

資金調達費用
2,691
65
1
2,757
3
2,761
△48
2,712
有形固定資産及び無形固定
925
156
13
1,095
11
1,107
14
1,121
資産の増加額(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額 △949百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額 △53,881百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（３）セグメント負債の調整額 △45,989百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（４）減価償却費の調整額 29百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
（５）資金運用収益の調整額 △885百万円は、セグメント間取引消去であります。
（６）資金調達費用の調整額 △48百万円は、セグメント間取引消去であります。
（７）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 14百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）

１．サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務
外部顧客に対する
経常収益

17,401

有価証券
投資業務

リース業務

13,933（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

― 57 ―

8,350

その他
9,733

合計
49,419

２．地域ごとの情報（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１．サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務
外部顧客に対する
経常収益

17,115

有価証券
投資業務

リース業務

12,043

8,492

その他
11,034

合計
48,685（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 58 ―

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2018年９月30日)

9,454円80銭

9,606円59銭（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、１株当たり純資産額については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間（2018年３月31日）（2018年９月30日）
純資産の部の合計額（百万円）

336,126

342,246

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円）

16,812

16,998554

387

16,258

16,611（うち新株予約権）（うち非支配株主持分）

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
319,313
325,247(百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
33,77233,856
中間期末（期末）の普通株式の数（千株）(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末（期末）株式数
前連結会計年度 110千株、当中間連結会計期間 84千株
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)(１)１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

円

218.68193.50

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

7,413

6,543

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益
普通株式の期中平均株式数

百万円

―

―

百万円

7,413

6,543

千株

33,89833,815円

217.67

192.70（算定上の基礎）(２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

157

140

千株

157

140

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり中間純利益の算定に含めなかっ――た潜在株式の概要（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数
前中間連結会計期間 149千株、当中間連結会計期間
97千株― 59 ―

(重要な後発事象)
当行と株式会社北越銀行との経営統合について「１

中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表」の「注記事項」中、（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 60 ―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
未払法人税等
リース債務
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金システム解約損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

前事業年度(2018年３月31日)

当中間会計期間(2018年９月30日)

774,756
15,313※7
1,662※1,※7,※9
1,758,610※2,※3,※4,※5,※6,※8
3,246,170※6
9,479
52,627※752,627
41,526
12,047
1,853
12,330△10,145
5,916,232

790,717
13,820※7
1,851※1,※7,※9
1,711,715※2,※3,※4,※5,※6,※8
3,305,197※6
9,189
51,436※7
51,436
41,255
11,676
1,816
13,045△10,050
5,941,672

4,641,357
198,838※7
36,735※7
326,708※7
347,941
144
22,5622,752
146
19,662
1,161
88
1,026
2,088
―
770
11,0905,520
12,3305,608,364※7― 61 ―

4,598,023
203,746※7
52,245※7
350,879※7
367,058285
20,352
1,377
130
18,844
1,145
―
913
1,866
284
714
11,854
5,517
13,0455,627,932※7(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

32,776
18,635
18,635
204,817
25,510179,306656
154,334
24,316△4,240251,989
48,719△380
6,984
55,324554
307,867
5,916,232― 62 ―

当中間会計期間(2018年９月30日)
32,776
18,635
18,635
206,659
25,510181,149656
159,334
21,158△482
257,590
49,198△414
6,979
55,762387
313,740
5,941,672

② 【中間損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
39,372
25,386
14,291
10,840
7,445
1,255
※1
5,284
28,880
2,499
397
2,627
1,228
※2
21,848※3676
10,491
21
10,470
2,769
186
2,955
7,514

― 63 ―(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
38,22025,325
14,77910,289
8,533
1,722
※1
2,639
28,916
2,691
379
2,761
1,873
※2
20,747
※3
842
9,303
311
8,991
2,037
182
2,219
6,772

③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2017年４月１日

至 2017年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

18,635―

18,63525,510168,910

194,421

剰余金の配当△1,540△1,540

中間純利益

7,514

7,514

△32

△32

0

0

―

5,942

5,942

25,510 ※1

174,853

200,364

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

6,988

57,566498

301,067

当期首残高

32,776

当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

―

32,776

18,635―

18,635

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

△2,831

243,002

その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
50,939△361

当中間期変動額
剰余金の配当△1,540△1,540

中間純利益

7,514

7,514

自己株式の取得△1,803△1,803△1,803

自己株式の処分

256

224

224

0

0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

4,775

△48

△0

4,726

△7

4,718

当中間期変動額合計△1,547

4,395

4,775

△48

△0

4,726

△7

9,114

当中間期末残高△4,378247,398

55,714

△410

6,987

62,292491

310,182― 64 ―

当中間会計期間(自 2018年４月１日

至 2018年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

18,635―

18,63525,510179,306

204,817

剰余金の配当△1,524△1,524

中間純利益

6,772

6,772

自己株式の処分△84△84

自己株式の消却△3,326△3,326

5

5

―

1,842

1,842

25,510 ※1

181,149

206,659

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

6,984

55,324554

307,867

当期首残高

32,776

当中間期変動額

自己株式の取得

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

―

32,776

18,635―

18,635

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△4,240251,989

その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
48,719△380

当中間期変動額
剰余金の配当△1,524△1,524

中間純利益

6,772

6,772

△3

△3

△3

自己株式の処分

434

350

350

自己株式の消却

3,326

―

―

5

5

自己株式の取得

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

478

△34

△5

438

△166

271

当中間期変動額合計

3,758

5,601

478

△34

△5

438

△166

5,872

当中間期末残高△482

257,590

49,198

△414

6,979

55,762387

313,740― 65 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：10年～50年

その他：２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年～９年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,968百万円（前事業年度末は7,935百万円）であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

― 66 ―

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(3)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5)システム解約損失引当金システム解約損失引当金は、将来予定している当行と株式会社北越銀行との合併後の銀行において採用するシス
テムへの移行に伴い、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失見込額のうち当行の負担額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対
象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ
手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号

2002年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用に計上しております。
(3)税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金勘定の取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

― 67 ―

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当行の有形固定資産（2016年４月１日以後に取得した建物、建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法
は、従来、定率法を採用しておりましたが、当中間会計期間より定額法に変更しております。
当行は2018年度開始の中期経営計画において、営業店舗及び事務機器等の使用実態を確認した結果、長期安定的に使用されており、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分を行う定額法に変更することがより適正に経営実態を反映するものと判断いたしました。
また、株式会社北越銀行との経営統合に伴い、持株会社グループ内での銀行業を営む連結子会社の営業店舗及び事務機器等の使用方法を検討した結果、定額法に変更することがより適正に経営実態を反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益は127百万円増加しております。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 68 ―

(中間貸借対照表関係)※１．関係会社の株式又は出資金の総額

株式

前事業年度
(2018年３月31日)
6,592百万円

当中間会計期間(2018年９月30日)
6,592百万円

855百万円

858百万円

出資金※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額

前事業年度(2018年３月31日)
983百万円

当中間会計期間(2018年９月30日)
1,111百万円

37,184百万円

34,745百万円

延滞債権額

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)

当中間会計期間(2018年９月30日)

942百万円

551百万円

３ヵ月以上延滞債権額

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)
3,925百万円

貸出条件緩和債権額

当中間会計期間(2018年９月30日)
3,343百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)
43,036百万円

合計額

当中間会計期間(2018年９月30日)
39,752百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号

2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた

商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)
13,134百万円

当中間会計期間(2018年９月30日)
10,990百万円― 69 ―

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)

当中間会計期間(2018年９月30日)

739,552百万円

794,790百万円

担保に供している資産
有価証券
担保資産に対応する債務
預金48,926〃24,808〃

売現先勘定

36,735〃52,245〃

債券貸借取引受入担保金

326,708〃

350,879〃

借用金

347,161〃

366,407〃

上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

商品有価証券
有価証券

前事業年度(2018年３月31日)
20百万円

当中間会計期間(2018年９月30日)
20百万円

4,101百万円

1,099百万円

また、その他の資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

金融商品等差入担保金
中央清算機関差入証拠金
保証金

前事業年度
(2018年３月31日)
5,696百万円

当中間会計期間(2018年９月30日)
4,789百万円

29,000百万円

30,000百万円

828百万円

803百万円※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)
1,186,180百万円
1,106,783百万円

当中間会計期間(2018年９月30日)
1,214,017百万円
1,137,582百万円

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度(2018年３月31日)
74,853百万円

当中間会計期間(2018年９月30日)
73,674百万円― 70 ―

(中間損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当中間会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

貸倒引当金戻入益

809百万円―百万円

償却債権取立益

635百万円

196百万円

株式等売却益2,566百万円

1,668百万円※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当中間会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

有形固定資産791百万円

489百万円

無形固定資産1,024百万円

1,064百万円※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当中間会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

貸出金償却

467百万円

359百万円

株式等売却損

32百万円

130百万円

貸倒引当金繰入額―百万円

122百万円(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）※１．「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
当事業年度
当中間会計
当中間会計
期首残高
期間変動額
期間末残高
固定資産圧縮積立金673百万円―百万円
673百万円
別途積立金

147,334百万円

7,000百万円

154,334百万円

繰越利益剰余金

20,903百万円△1,057百万円

19,846百万円

当中間会計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）※１．「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
当事業年度
当中間会計
当中間会計
期首残高
期間変動額
期間末残高
固定資産圧縮積立金
656百万円―百万円
656百万円
別途積立金

154,334百万円

5,000百万円

159,334百万円

繰越利益剰余金

24,316百万円△3,157百万円

21,158百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日現在）
貸借対照表計上額
時価（百万円）(百万円)

差額（百万円）

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

－

－

－

合計

－

－

－

― 71 ―

当中間会計期間（2018年９月30日現在）
中間貸借対照表
計上額(百万円)

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

－

－

－

合計

－

－

－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）
計上額（単位:百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式

当中間会計期間(2018年９月30日)

6,592

6,592

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(企業結合等関係)
当行と株式会社北越銀行との経営統合について「１

中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表」の「注記事項」中、（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
当行と株式会社北越銀行との経営統合について「１

中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表」の「注記事項」中、（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
(2) 【その他】
中間配当
2018年11月８日開催の取締役会において、第208期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

1,527百万円
45円00銭（注）中間配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金３百万円を含めております。

― 72 ―

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第207期)

自 2017年４月１日
至 2018年３月31日

2018年６月26日
関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日
関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第208期第１四半期

自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

2018年８月３日
関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基づく臨時報告書

2018年５月11日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書

2018年６月29日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号に基づく臨時報告書

2018年10月１日
関東財務局長に提出。

― 73 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 74 ―

独立監査人の中間監査報告書
2018年11月22日
株式会社第四銀行
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

熊

木

幸

雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

村

始

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

本

洋

平

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社第四銀行及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
企業結合等関係及び重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、株式会社北越銀行と2018年10月１日付で株式移転により共同持株会社である株式会社第四北越フィナンシャルグループを設立している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１
２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
2018年11月22日
株式会社第四銀行
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

熊

木

幸

雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

村

始

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

本

洋

平

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第208期事業年度の中間会計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社第四銀行の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2018年４月１日から
2018年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
企業結合等関係及び重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、株式会社北越銀行と2018年10月１日付で株式移転により共同持株会社である株式会社第四北越フィナンシャルグループを設立している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１
２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月22日【会社名】

株式会社第四銀行【英訳名】

The Daishi Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１【縦覧に供する場所】

株式会社第四銀行

並

木

富

士

雄

東京支店

(東京都中央区日本橋室町１丁目６番５号だいし東京ビル)

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取並木富士雄は、当行の第208期中間会計期間(自2018年４月1日

至

2018年９月30日)の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。