中長期の政策方針の考え方

資料６2024 年４月２日
十倉 雅和
中空 麻奈
新浪 剛史
柳川 範之
少子高齢化・人口減少を克服し、経済・財政・社会保障の持続可能性を確保した上で、官民あげて総力を結集し経済成長のダイナミズムを起こし、国民の Well-being（幸福度）が高まる経済社会を目指すことが重要。中長期の政策方針について、点検・検証及び長期展望から得られた政策的含意を踏まえ、以下提案する。
１．経済・財政・社会保障の持続可能性の確保に向けて長期展望では、①実質１％（一人当たりで実質 1％台後半）を上回る成長、②医療・介護給付費対 GDP 比の上昇基調に対する改革、③一定幅での PB の黒字基調の維持が実現されれば、経済・財政・社会保障の持続可能性が確保できることが示された。これらの達成のために、「経済あっての財政」との考え方の下、以下の取組を進めていくことが重要である。
（１） 中長期的に実質１％を上回る成長の実現のため、生産性の向上を図り、足元で課題となっている人手不足や今後急速に深刻化する人口減少に対応していく必要がある。現下の状況に対して DX・AI・省力化投資等を推進するとともに、ベンチャー企業やスタートアップ企業の創出を含め、イノベーションを引き起こす投資喚起が必要。また、将来的には、能力・意欲に応じて生涯活躍できる社会の構築、希望出生率の実現による出生率の向上等を進めるべき。
（２） 点検・検証では、これまでの歳出の目安に沿った予算編成が PB 改善と社会保障給付費対GDP 比の安定化に貢献したことが示された。今後の予算編成にあたっても歳出改革を継続すべき。その際、コストカット型経済から成長型経済への移行を進めていくため、物価・賃金・金利が上昇に転じたことを踏まえ、経済・物価動向等を予算編成に適切に反映しつつ、ワイズ・スペンディングを徹底すべき。また、社会保障の給付と負担の両面を把握し改革を進めるべき。
（３） 経済・財政・社会保障の相互関係を踏まえることが重要。主要分野の重点政策について、経済効果や歳出効率化効果、社会課題解決への貢献度等を明らかにしつつ、ＧＸなど新技術の社会実装、DX・データ駆動型社会の実現、EBPM の徹底（別紙参照）によるワイズ・スペンディングを推進すべき。多年度投資について、民間の予見可能性を高め計画的な投資を促進するため、中長期的な計画を策定しつつ、安定的な財源と一体的に検討し歳出と歳入を多年度でバランスさせるとともに、さらに定期的に投資効果などを点検し、計画の見直しを行っていくべき。
２．質の高い経済成長に向けた諮問会議における今後の取組
前回の諮問会議で提起した政策課題（参考参照）の検討に当たり、経済・財政・社会保障の持続可能性を確保した上で、質の高い経済成長を実現していくため、以下についても議論すべき。
（１） 中長期のあるべき社会変革の方向性を打ち出した上で、民間の様々なアイデアを募り、社会課題の解決に資する新技術を徹底して社会実装することが重要。公共調達や特区を含めた規制改革など、スタートアップを含め積極的な投資や起業の促進策を提示すべき。
（２） 「成長と分配の好循環」を通じて、供給力の強化と見合った民需が生み出される分配構造を構築する必要。労働市場改革等による働き方の変化や応能負担の徹底を通じた現役・高齢世帯にわたる給付・負担構造の見直しなど、改革後の家計の所得の姿を示した上で、現役世代の可処分所得の継続的な増加のために必要な制度改革を提示すべき。
(３) 将来人口推計は外国人人口の拡大を前提としているが、海外活力を取り込んでいく観点も含め、どの国・地域からどのように外国人材の受入れを拡大していくかの方針についても提示すべ
き。

（別紙）
歳出改革におけるEBPMの徹底に向けて金融政策の正常化の下、ワイズ・スペンディングの徹底が、経済成長と財政健全化両立のカギ。
経済・財政一体改革推進委員会の下、EBPMアドバイザリーボードを設置して、取組強化してきたが、EBPMの徹底に向けた政府全体の取組は十分とは言えない。その理由は、① ロジックモデル形成やＫＰＩ設定が予算要求後に事後的になされているなど、政策立案への横串を刺した事前の検討が十分でない② 各府省ともに、インセンティブ・予算・データ・人材・ノウハウが不足している
今後、中長期の新しい経済財政計画を推進するにあたり、経済・財政一体改革推進委員会が中心になって、関係各府省と連携し、歳出効果を最大化していくべき。
１．多年度重要政策に関するEBPM


関係府省横断的なEBPMへの取組を促進する観点から、骨太方針に盛り込まれた政策のうち特に取り上げるべき重要課題を諮問会議で決定し、予算要求に合わせて、エビデンス整備の方針を盛り込んだプラン（重点事項・KPI、データや分析手法、工程、成果の検証手法）の策定を求めるべき。



既に工程化した①防衛、GX、こども政策に加え、②既に方針が決定されている多年度にわたる重要政策（例えば、人への投資）、③多年度基金についても、上記のEBPMプロセスを構築すべき。

２．実効性の強化
インセンティブ強化：政策介入に伴って歳出減・歳入増効果が実現したことがEBPMにより明らかになった場合に、翌年度以降の予算編成で考慮する仕組みを検討すべき。

予算：諮問会議で決定した上記EBPM重要課題の分析・評価に当たっては、総務省の「実証的共同研究」の抜本拡充1や、内閣府と担当省庁との共同でのEBPMスキームの構築を図るべき。
データ：政府統計の個票データ提供は早期化見込み。膨大なログデータが得られるデジタル化を活用しながら、データ連携・分析のための基盤・ツールの整備を政府間で横展開すべき。

人材育成・官民人材交流：公務員のEBPM人材の育成を強化するとともに、各府省における民間専門人材の採用など官民人材交流を促進すべき2。

ノウハウ：経済・財政一体推進委員会が関係府省と共に知恵を出すよう、委員会のEBPMに係る事務局機能を強化すべき（各省庁所管の政策研究所のEBPMに関する機能3 との連携や大学のＥＢＰＭ機関4の知見を最大限活用）

1

年間 3-4 件程度、予算は数千万円程度。

2

国家公務員試験への EBPM 区分の追加、国家公務員の研究機関への派遣、⺠間⼈材の任期付き採⽤促

進など
3

独⽴⾏政法⼈経済産業研究所（RIETI）の EBPM センターなど。

4東京⼤学政策評価研究教育センター、⼀橋⼤学社会科学⾼等研究院ＥＢＰＭ研究センター等

（参考） 中長期の経済財政運営における政策課題（令和６年第２回経済財政諮問会議・有識者議員資料（資料５）より抜粋）

１．先端技術実装と競争力強化
 企業の稼ぐ力を引き上げ、現役世代の所得が継続的に増加する経済を実現するため、 ＤＸによる省人化や新技術の社会実装を推進し、それによって付加価値生産性が向上するよう規制改革・環境整備を徹底すべき。
 民間による積極的な投資と起業によって、ＧＸ・ＨＸなど、世界に先駆けて競争力を持つべき分野の研究開発とビジネス化を一体となって加速させる。また、国はそのための環境整備をしっかりと行うべき。
２．生涯活躍と希望出生率の実現
 国民一人一人のライフプランに応じて、生涯活躍できる社会の構築が重要。そのためには、全世代型リスキリングや個別最適な学びの実現、若年期からの健康意識向上、高齢期就労を促す制度改革を、DXを活用しつつ、統合的に進め、将来の方向性を国民に分かり易く提示すべき。
 安心して結婚・出産・子育てに取り組める社会の構築も重要。そのためには、構造的賃上げに加え、賃金カーブの是正やジェンダーギャップ解消等により、たとえば初任給から30万円を支給するなど若年労働者の能力に応じた賃金水準の引上げ等、結婚・子育て世代の安心を抜本的に高める必要がある。また、EBPMに基づく真に効果的なこども・子育て政策を推進すべき。
 これらの取組により、一人ひとりのウエルビーイング向上と消費の拡大により需要不足に陥りにくい経済構造の実現につなげる。
３．財政・社会保障構造の強靭化
 将来の金利上昇に備え財政の信認を確保する。全ての世代で能力に応じて負担し支え合う全世代型社会保障の実現や応能負担の徹底を通じた現役世代・高齢世代など給付・負担構造の見直し、人口減少社会に対応できる効率的で強靭な医療介護サービス提供を図りつつ、将来の成長につながる分野への重点配分を実現すべき。
４．地域活力の創生 都市圏へのコンパクト化と強靭な国土構造を両立させるため、広域での住民の意見集約を図りつつ、デジタル・遠隔・自動運転技術等の次世代インフラ活用による地域機能の向上を図るとともに、インフラ・社会機能（医療・介護、交通、教育など）の維持コストの抑制を図るべき。
５．グローバル対応と脱炭素
 米中関係の変化、東アジアの高齢化・人口減等グローバルな変化・リスクに効果的に対処する
ため、対日直投やアジアトップ若手人材の受入れ等海外活力を取り込み、わが国経済の強靭性を高めるための構造変化を進めるべき。
 気候変動やエネルギー・資源制約の高まり等に対し、再生可能エネルギーの主力電源化や原子力、水素の利活用拡大を含め脱炭素を通じたエネルギー自給の強化を図るべき。