独立行政法人

水 産 大 学 校

財務

諸表

自平 成 19 年 4 月 1 日

至平 成 20 年 3 月 3 1 日

貸 借 対 照 表
平成20年 3月31日現在
独立行政法人水産大学校[単位：円]
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金1,483,015,424

たな卸資産

53,069,235

未収金

53,841,012

流動資産合計Ⅱ

1,589,925,671

固定資産
1 有形固定資産
建物

7,308,071,359

減価償却累計額
構築物

1,979,448,516

5,328,622,843

1,148,448,352

減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
船舶453,973,589

694,474,763

1,587,053,727
229,887,559

1,357,166,168

4,688,739,577

減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額工具器具備品
減価償却累計額
土地483,134,569

4,205,605,008

7,114,257
4,260,322

2,853,935

2,606,273,130
1,231,390,013

1,374,883,117
1,754,200,000

有形固定資産合計

14,717,805,834

2 無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計

1,300,950
1,300,950

3 投資その他の資産
預託金

35,880その他

150,000

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

185,880
14,719,292,664
16,309,218,335

貸 借 対 照 表
平成20年 3月31日現在
独立行政法人水産大学校[単位：円]
負債の部
Ⅰ

流動負債
運営費交付金債務

380,480,169

未払金

1,034,806,188

前受金

67,862,200

預り金

15,369,325

流動負債合計Ⅱ

1,498,517,882

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金363,254,151

資産見返寄付金

1,932,774

資産見返物品受贈額60,305,284

固定負債合計425,492,209

負債合計

1,924,010,091

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

9,458,910,071

資本金合計
Ⅱ

9,458,910,071

資本剰余金
資本剰余金

8,749,352,415

損益外減価償却累計額▲3,836,567,448

損益外減損損失累計額▲1,177,050

資本剰余金合計
Ⅲ

4,911,607,917

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

426,153

積立金

12,080,681

当期未処分利益

2,183,422（うち当期総利益 2,183,422）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

14,690,256
14,385,208,244
16,309,218,335

損益計

自 平成19年 4月 1日

算書

至 平成20年 3月31日

独立行政法人水産大学校[単位：円]
経常費用
教育研究業務費
給与手当
退職金費用
その他人件費
消耗品費
備品費
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
その他経費
一般管理費
役員報酬
給与手当
退職金費用
その他人件費
消耗品費
備品費
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
その他経費
経常費用計
経常収益
運営費交付金収益
施設費収益
事業収益
授業料等収入その他事業収入
受託収入
政府受託収入地方公共団体受託収入
その他受託研究収入
固定資産見返戻入益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄付金戻入
雑益
雑益
経常収益計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
資産見返物品受贈額戻入
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

1,261,699,065
220,591,381
82,792,162
199,244,914
55,151,254
78,048,308
92,389,674
167,473,117
280,672,9862,438,062,861

32,054,471
137,763,158
21,907,462
42,319,579
5,973,439
5,319,118
5,381,854
26,411,150
4,029,570
63,869,929

345,029,730
2,783,092,591

1,911,107,886
170,715,962
532,876,100
11,888,298

544,764,398

52,942,926
6,650,000
53,763,893

113,356,819

85,186,515
4,487,413
316,419

89,990,347
1,417,900
2,831,353,312
48,260,721

47,989,321
1,439,875
1,711,275
472,147
2,183,422

キャッシュ・フロー計算書
自 平成19年 4月 1日

至 平成20年 3月31日

独立行政法人水産大学校[単位：円]
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
運営費交付金収入

2,185,954,000
118,016,819

自己事業収入556,612,118

その他事業収入

10,487,822
250,163,706

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出▲3,041,018,769

有形固定資産の除却に伴う支出▲36,647,800

有形固定資産の売却による収入

84,000,000

施設費による収入

2,905,993,492

寄付金による収入

1,870,050

投資その他の資産の取得による支出▲10,120

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ▲1,769,234,678

受託収入

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ▲851,672,375▲85,813,147

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

−Ⅳ

資金に係る換算差額

−

Ⅴ

資金増加額

164,350,559

Ⅵ

資金期首残高1,318,664,865

Ⅶ

資金期末残高1,483,015,424

利益の処分に関する書類
独立行政法人水産大学校[単位：円]Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ2,183,422
2,183,422

利益処分額
積立金

2,183,422

2,183,422

行政サービス実施コスト計算書
自 平成19年 4月 1日

至 平成20年 3月31日

独立行政法人水産大学校[単位：円]
Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
教育研究業務費

2,438,062,861

一般管理費

345,029,730

臨時損失

47,989,321

2,831,081,912(2) (控除)自己収入等
受託業務収入▲113,356,819

事業収入▲544,764,398

資産見返寄付金戻入
雑益▲316,419▲7,900

業務費用合計Ⅱ▲658,445,536
2,172,636,376

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額

648,105,512

損益外固定資産除売却相当額

19,699,653

Ⅲ

引当外賞与見積額

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

Ⅴ機会費用667,805,165▲847,813

116,813,413

国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

247,510

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

169,816,890

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用Ⅵ(控除)法人税等及び国庫納付額

Ⅶ

行政サービス実施コスト−

170,064,400−

3,126,471,541

重要な会計方針

当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。ただし、改訂後の独立行政法人会計基準における経過措置に基づき、基準第80については、改訂前の独立行政法人会計基準を適用しております。

1.

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。

2.

減価償却の会計処理
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物･･････････････

1〜39年

構築物

････････････

1〜45年

機械及び装置船舶･･････

1〜17年･･････････････

6〜15年

車両運搬具

････････

2〜 6年

工具器具備品･･････

1〜15年

また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

3.

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職手当に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の自己都合要支給額から前事業年度末の自己都合要支給額を控除した額から、退職者に係る前期末自己都合要支給額を控除して計算しております。

4.

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

5.

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
(2) 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の平成20年3月末利回り率を参考に1.275％にて計算しております。

6.

リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上かつリース資産の価額が固定資産計上基準額を上回るファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
リース料総額が300万円未満またはリース資産の価額が固定資産計上基準額を下回るファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。

7.

消費税等の会計処理
税込方式により行っております。

8.

重要な会計方針の変更①引当外賞与見積額
前事業年度まで行政サービス実施コスト計算書の記載対象となっていなかった引当外賞与見積額については、独立行政法人会計基準の改訂に伴い、当事業年度より行政サービス実施コスト計算書に計上しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、行政サービス実施コストが847,813円減少しております。

②引当外退職給付増加見積額
行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、前事業年度まで、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の自己都合要支給額から前事業年度末の自己都合要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給与の額を控除して計算しておりましたが、独立行政法人会計基準の改訂に伴い、当事業年度より、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の自己都合要支給額から前事業年度末の自己都合要支給額を控除した額から、退職者に係る前期末自己都合要支給額を控除して計算する方法に変更しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、行政サービス実施コストが13,561,652円増加しております。

③純資産の部
貸借対照表については、前事業年度まで資産の部、負債の部及び資本の部に区分して表示しておりまし
たが、独立行政法人会計基準の改訂に伴い、当事業年度より、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分して表示しております。
なお、これまでの資本の部の合計に相当する金額は、14,385,208,244円であります。

貸借対照表注記1.

運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額
1,592,370,087円

2.

運営費交付金から充当されるべき賞与見積額
120,341,121円

3．オペレーティングリース取引に係る未経過リース料
1）貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

5,261,760円

2）貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

17,881,920円

4．減損の兆候(1)減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額の概要

用

途

蒸気実験室

種類

建物場
山口県下関市所

帳 簿 価 額
1 5,566,184円(2)認められた減損の兆候の概要
平成20〜21年度に対象資産の更新が決定されていることから減損の兆候が認められております。

(3)減損を認識するに至らなかった根拠
当該資産は、平成20年度前学期（平成20年4月1日から平成20年9月30日）に係る講義及び実験等に使用することとしていることから平成19年度から引き続き建物維持管理を行っているため、減損を認識するに至っておりません。

キャッシュ・フロー計算書注記

1.

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金及び要求払預金からなっております。
なお、要求払預金には普通預金を含めております。

2.

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預金

1,483,015,424円

資金期末残高1,483,015,424円

重要な債務負担行為該当ありません。

重要な後発事象該当ありません。

附
1.

属

明細書

固定資産の取得、処分、減価償却費(「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。)及び減損損失累計額の明細
資産

有形固定資産(償却費損益内)の種類

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

期 末 残 高減 価 償 却 累 計 額
当期償却額
5,344,390
2,551,786
5,938,836
2,862,288
33,030,769
5,543,355
24,890,876
7,225,072
4,260,322
989,445472,061,927
64,258,216
545,527,120
83,430,162
1,974,104,126 275,055,440
448,034,753
50,747,360
196,856,790
44,724,966
458,243,693 169,240,580
759,328,086 108,337,166
3,836,567,448 648,105,512
1,979,448,516 277,607,226
453,973,589
53,609,648
229,887,559
50,268,321
483,134,569 176,465,652
4,260,322
989,445
1,231,390,013 172,595,382
4,382,094,568 731,535,674
-

減損損失
累計額
-

[単位：円]
差引当期末摘要
残 高26,503,686
56,794,810
18,268,716
22,521,765
2,853,935
305,645,884
432,588,796
5,302,119,157 (注1)
637,679,953
1,338,897,452 (注2)4,183,083,243 (注2)
1,069,237,233 (注2)
12,531,017,038
1,754,200,000- (注3)
1,754,200,000
5,328,622,843
694,474,763
1,357,166,168
4,205,605,008
2,853,935
1,374,883,117
1,754,200,000
14,717,805,834
1,300,950
1,300,950
35,880150,000
185,880

建物31,958,898
8,729,311
8,840,133
31,848,076
構築物
23,025,660
40,289,792
581,806
62,733,646
機械及び装置54,396,985
3,097,500
51,299,485
船舶
41,255,424
7,055,639
898,42247,412,641
車両運搬具
7,114,257
7,114,257
工具器具備品713,884,836
70,433,365
6,610,390
777,707,811
計
871,636,060
126,508,107
20,028,251
978,115,916
有形固定資産建物
6,355,101,187
1,085,966,924
164,844,828
7,276,223,283(償却費損益外)
構築物
1,031,566,300
56,374,406
2,226,000
1,085,714,706
機械及び装置260,916,000
1,274,838,242
1,535,754,242
船舶
992,004,603
4,121,808,196
472,485,863
4,641,326,936
工具器具備品
845,556,128
983,502,191
493,000
1,828,565,319
計9,485,144,218
7,522,489,959
640,049,691 16,367,584,486
非償却資産
土地
1,754,200,000
1,754,200,000
建設仮勘定
5,199,248,360
2,493,957,561 7,693,205,921
計
6,953,448,360
2,493,957,561 7,693,205,921
1,754,200,000
有形固定資産合計 建物
6,387,060,085
1,094,696,235
173,684,961
7,308,071,359
構築物
1,054,591,960
96,664,198
2,807,806
1,148,448,352
機械及び装置315,312,985
1,274,838,242
3,097,500
1,587,053,727
船舶
1,033,260,027
4,128,863,835
473,384,285
4,688,739,577
車両運搬具
7,114,257
7,114,257
工具器具備品1,559,440,964
1,053,935,556
7,103,390
2,606,273,130
土地
1,754,200,000
1,754,200,000
建設仮勘定
5,199,248,360
2,493,957,561 7,693,205,921
計17,310,228,638 10,142,955,627 8,353,283,863 19,099,900,402
無形固定資産電話加入権
1,300,950
1,300,950
計
1,300,950
1,300,950
投資その他の資産 預託金
35,88035,880その他
150,000
150,000
計
185,880
185,880(注1) 有形固定資産（償却費損益外）の建物の増加については、講義棟更新に係る資産取得である。
(注2) 有形固定資産（償却費損益外）の機械及び装置、船舶及び工具器具備品の増加については、耕洋丸代船建造（取得価額計6,380,148,629円）に係る資産取得である。
また、船舶の減少は、耕洋丸の売却である。
(注3) 建設仮勘定の増加については、講義棟更新工事及び耕洋丸代船建造に係るものである。

2. たな卸資産の明細[単位：円]
当期増加額
種類

期首残高

当期減少額
期末残高

当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

燃料及び潤滑油

27,651,265

128,163,265-

105,228,804-

50,585,726

その他

1,573,863

5,739,373-

4,829,727-

2,483,509

29,225,128

133,902,638-

110,058,531-

53,069,235

計

摘

要その他

（注）燃料及び潤滑油、その他については、最終仕入原価法による期末在庫のみ表示しております。

3. 資本金及び資本剰余金の明細[単位：円]
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

政府出資金

9,458,910,071--

9,458,910,071

計

9,458,910,071--

9,458,910,071

施 設 費

1,890,257,504

7,522,489,959-

9,412,747,463

無償譲与

4,634,700--

4,634,700

損益外固定資産除売却差額▲111,980,057▲556,049,691-▲668,029,748

計

1,782,912,147

6,966,440,268-

8,749,352,415

損益外減価償却
累計額▲3,704,161,912▲648,105,512▲515,699,976▲3,836,567,448

損益外減損損失
累計額▲21,827,112-▲20,650,062▲1,177,050▲1,943,076,877

6,318,334,756▲536,350,038

4,911,607,917

要

資 本 金
資本剰余金

資本

(注１)

(注２)

剰 余 金

差引計

(注３)

（注１）当期増加額は、施設整備費補助金による資産取得によるものであります。
（注２）当期増加額は、資産の除却による増加が生じております。
（注３）当期減少額は、資産の除却により減少が生じております。

4. 積立金の明細[単位：円]
区分

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

期 末 残 高摘要

前中期目標期間繰越積立金

898,300-

472,147

426,153（注１）

通則法第44条第１項積立金-

12,080,681-

12,080,681（注２）（注１）当期減少額は、「5. 目的積立金等の取崩しの明細」参照。
（注２）前期利益の処分による増加であります。

5. 目的積立金等の取崩しの明細[単位：円]
区分

前中期目標期間繰越積立金取崩額

金額472,147

摘要

前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産の減価償却費用の振替額相当額の取崩し

6. 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1) 運営費交付金債務の増減の明細[単位：円]
当交付年度

期首残高

交 付 金
当期交付額

平成
18年度

226,284,737

平成19年度

計

期

振替額
期末残高

運営費交付金
収益

資産見返運
営費交付金

資本剰
余金

小計

-

29,225,128--

29,225,128

197,059,609-

2,185,954,000

1,881,882,758

120,650,682-

2,002,533,440

183,420,560

226,284,737

2,185,954,0001,911,107,886

120,650,682-

2,031,758,568

380,480,169(2) 運営費交付金債務の当期振替額の明細※

本校は、全ての業務において費用進行基準を採用しているため、成果進行基準による振替額及び期間進行基準による振替額の区分については表示しておりません。

①平成18年度交付分
区分

運営費交付金収益[単位：円]
金額

内29,225,128

費用進行基準による振替額①業務に係る損益等損益計算書に計上した費用の額：29,225,128（消耗品費：1,529,003、燃料費：27,651,265、その他経費：44,860）②運営費交付金の振替額の積算根拠
平成１８年度末に計上された「たな卸資産」の費用振替に伴うもので、当該振替額の全額を収益化。

資産見返運
営費交付金-資本剰余金-

計
会計基準第80第３項による振替額合訳

計

29,225,128
29,225,128

②平成19年度交付分区分[単位：円]
金額

内運営費交付金収益

1,881,882,758

資産見返運
営費交付金

120,650,682

資本剰余金

-費用進行
基準による振替額

計

2,002,533,440

会計基準第80第３項による振替額
合計

訳①業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2,536,369,139（役職員人件費：1,799,127,278、消耗品費：108,418,093、備品費：32,016,738、保守・修繕費：110,750,276、水道光熱費：143,851,422、その他経費：342,205,332）
ｲ)自己収入に係る収益計上額：659,539,117（授業料等収入：532,876,100、受託収入：113,356,819、その他事業収入：11,888,298、雑益：1,417,900）ｳ)資産の取得額：建物 : 1,094,696,235、構築物 : 96,664,198、
機械及び装置 : 1,274,838,242、 船舶 : 4,128,863,835
工具器具備品 ：1,053,935,556②運営費交付金の振替額の積算根拠
ｱ)資産の取得額から受託収入による取得額、寄付による取得額及び施設費による取得額を除き、全て運営費交付金を振替。
（固定資産取得額 7,648,998,066 − 受託による取得 3,987,375−寄付による取得 1,870,050−施設費による取得 7,522,489,959 ＝ 120,650,682
ｲ)自己収入額から一部を除いた額を全て費用に支出し、残りの費用の額について運営費交付金を収益化。
（費用 2,536,369,139−自己収入にかかる費用 110,823,912−自己収入 543,662,469 ＝ 1,881,882,758）

2,002,533,440(3) 運営費交付金債務残高の明細※

本校は、全ての業務において費用進行基準を採用しているため、成果進行基準を採用した業務に係る分及び期間進行基準を採用した業務に係る分については表示しておりません。
[単位：円]

交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

平成18年度

費用進行基準を採用した業務に係る分

197,059,609○運営費交付金債務残高は、期を跨いだ物品等の契約済繰
越等により、翌事業年度に繰り越したものである。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、20事業年度において人件費として収益化する予定である。

平成19年度

費用進行基準を採用した業務に係る分

183,420,560○運営費交付金債務残高は、期を跨いだ物品等の契約済繰
越等により、翌事業年度に繰り越したものである。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定である。

7. 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
7.1 施設費の明細[単位：円]
左区の会

計処

理

内訳

分

当 期 交 付 額

建 設 仮 勘 定
見 返 施 設 費資 本 剰 余 金

施設整備費補助金（講義棟更新工事等）

1,234,928,197-

1,148,942,984

85,985,213

船舶建造費補助金（耕洋丸代船建造）

1,706,685,378-

1,621,954,629

84,730,749

2,941,613,575-

2,770,897,613

170,715,962計

収 益 計 上摘要8. 役員及び職員の給与の明細[単位：千円、人]
報
区

支役
職合

酬

又は給

与

退職

手

当分
員員
計

給額

支 給 人 員支給額

支 給 人 員( 377)
31,678(2)2--(41,595)
1,399,462

(50)
193

139,0038(41,972)
1,431,140(52)195139,003

8（注１）役員に対する報酬及び職員に対する給与の支給額の基準
独立行政法人水産大学校役員給与規程(水大規程第68号)及び独立行政法人水産大学校職員給与規程(水大規程第70号)によっております。
役員につきましては、独立行政法人通則法第62条において準用する同法第52条第３項の考慮事項を考慮するとともに、それぞれの役員に予定されている職員の平成19年度における予想年収額に職務の重責分を付加して決定しております。
なお、役員及び職員に対する支給額及び支給人員数には非常勤役員及び契約職員が含まれております。非常勤役員及び契約職員については中期計画における人件費に含まれておりません。
（注２）支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
（注３）給与欄中（）書きは、非常勤役員又は契約職員で、外数となっております。