井原市入札等参加資格停止要領（平成１４年３月１９日制定）（趣旨）
第 1 条 この要領は、本市が発注する工事又は製造の請負、物件の供給その他の契約（以下「建設工事等」という。）の公正かつ適正な執行を確保するため、入札参加資格を有する業者（以下「有資格業者」という。）の指名停止等の措置について定めるものとする。
（指名停止事案の報告）
第２条 契約の締結について権限を有する課長等（以下「契約担当者」という。）は、有資格業者又はその代表者、代理人若しくは使用人（以下「有資格業者等」という。）が別表各号に掲げる指名停止事由（以下「指名停止事由」という。）に該当することを知ったと
きは、遅滞なく指名停止事案報告書（様式第１号）を作成し、総務部財政課長（以下「財政課長」という。）に報告するものとする。
（指名停止又は指名留保の決定）
第３条 財政課長は、前条の規定による報告を受け、又は他の方法により得た情報により、有資格業者等が指名停止事由に該当することを知ったときは、遅滞なく入札指名審議会の審議に付さなければならない。
２ 入札指名審議会は、前項の規定により付議された指名停止事案については、遅滞なく審議し、指名停止の可否及び別表各号に掲げる停止期間の範囲内においてその期間を決定するものとする。ただし、審議に相当の期間を要する等特段の事由があるときは、指名停止の決定があるまでの間有資格業者を建設工事等の入札者として指名しない旨（以下「指名留保」という。）の決定をすることができる。
３ 前項の規定による指名停止又は指名留保の期間の始期は、それぞれの決定があった日とする。
４ 第２項ただし書の規定による指名留保の期間は、当該有資格業者に対する指名停止の期間に算入する。
（下請負人及び共同企業体に対する指名停止）
第４条 前条第２項本文の規定により指名停止の決定を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で、指名停止の決定を併せて行うものとする。
２ 前条第２項本文の規定により共同企業体について指名停止の決定を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員について、当該指名停止の期間の範囲内で、指名停止の決定を行うものとする。ただし、当該指名停止事由について明らかに責めを負わないと認められる当該構成員については、この限りでない。
（指名停止の期間の特例）
第５条 有資格業者等が一の事案により指名停止事由の二以上に該当したときは、当該事由ごとに規定する期間の短期及び長期それぞれの最も長い期間をもって指名停止の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格業者が次の各号のいずれかに該当する場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍の期間とする。
(1) 別表各号の指名停止事由に係る指名停止の期間中又は当該期間満了後１年を経過するまでの間に、同表各号の指名停止事由に該当する原因となる行為があったとき（次号に掲げる場合を除く。）。
(2) 別表第９号から第１６号までの指名停止事由に係る指名停止の期間中又は当該期間満了後３年を経過するまでの間に、同表第９号から第１６号までの指名停止事由に該当する原因となる行為があったとき。
３ 有資格業者について、情状酌量すべき特段の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１の期間（当該期間が１月未満となる場合は１月とする。）まで短縮することができる。
４ 有資格業者について、極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍の期間（当該期間が２４月を超えるときは２４月とする。）まで延長することができる。
５ 指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特段の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
６ 指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めるとき（検察官が不起訴処分としたときを含む。）は、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（指名停止等の通知及び公表）
第６条 財政課長は、第３条又は第４条の規定により指名停止又は指名留保（以下「指名停止等」という。）の決定があったときは、遅滞なく、その旨を各所属長に通知するとともに、指名停止等が決定された有資格業者に対し通知するものとする。
２ 財政課長は、指名停止の決定があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項をインターネットにより、公表するものとする。
(1) 指名停止が決定された有資格業者の商号、氏名（法人にあっては、代表者名）及び所在地(2) 指名停止の理由(3) 指名停止期間（指名後入札までに指名停止等を行った場合の措置）
第７条 契約担当者は、本市が発注する建設工事等の請負契約に係る指名を現に受けている有資格業者が指名停止等の措置を受けた場合には、当該有資格業者の指名を取り消すものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第８条 災害時の応急工事又は特殊な技術を要する工事等、あるいは特殊な物件を買い入れる場合等において、他に相応する業者がなくやむを得ない事情があると入札指名審議会が認めるときを除いて、指名停止等の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。
（下請等の禁止）第９条 契約担当者は、指名停止等の決定を受けた有資格業者が指名停止等の期間中、本市が発注する建設工事等の全部又は一部の下請けし、若しくは受託し又は契約保証人となることを承認してはならない。ただし、当該有資格業者が第６条第１項の規定による指名停止の通知を受ける前に本市が発注する建設工事等の全部又は一部の下請けし、若しくは受託し又は契約保証人となっていた場合における建設工事等については、この限りでない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第１０条 入札指名審議会は、指名停止事由に該当する有資格業者等について、その内容が軽微なものであると認められるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（改善措置の報告）第１１条 指名停止又は指名を留保した場合は、必要に応じ有資格業者から改善措置の報告を徴することができる。

（その他）
第１２条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要領は、平成１４年４月 1 日から施行する。なお、井原市建設工事入札参加資格停止措置要領（平成６年１０月２５日制定）は平成１４年３月３１日をもって廃止する。
附 則
この要領は、平成１７年８月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１９年４月 1 日から施行する。
附 則
この要領は、平成２７年８月 1 日から施行する。
附 則
この要領は、平成２７年８月 1 日から施行する。
附 則
この要領は、平成２８年４月 1 日から施行する。

別表

指名

停止事

由

指名停止期間（安全管理等の措置の不適切により生じた事故）
１

本市が発注する建設工事等の施工又は実施に当たり、安全管理等の措置が不適切であったため。

ア

公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。

１月以上

９月以下

イ 工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

１月以上

６月以下

１月以上

６月以下

１月以上３月以下

１月以上

６月以下

１月以上

６月以下

１月以上

３月以下

（安全管理等の措置の不適切により生じた事故）
２ 県内における建設工事等で本市が発注するもの以外の施工又は実施に当たり、安全管理等の措置が不適切であったため。
ア 公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は重大な損害を与えたと認められるとき。
イ 工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせ、その結果が重大であると認められるとき。
（粗雑工事等及び契約違反）
３ 本市が発注する建設工事等の施工又は実施に当たり
ア 故意又は過失により、工事等を粗雑にしたと認められるとき（瑕疵が軽微であると認められるときを除く。）。
イ 物品の納品にあたり、製造が粗雑であり、又は品質が適正でないと認められるとき。
ウ 請負契約に違反し、建設工事等の請負契約の相手として不適当であると認められるとき。
（建設業法等関係法令違反）
４ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）その他の建設工事関係法令に基づき監督官庁から行政処分を受けたとき。
ア 建設業法に基づく営業停止処分を受けた場合
イ 建設業法に基づく指示処分を受けた場合
ウ 建設業法以外の建設工事関係法令に基づき行政処分を受けた場合（労働基準法等関係法令違反）
５ 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）その他の労働関係法令に違反したことにより、労働基準監督署から検察官に送致されたとき。

６月以上１２月以下４月以上１２月以下
２月以上１２月以下

１月以上

６月以下

（反社会的行為）
６

次に掲げる者が、本市職員に対する公務執行妨害、職務強要、恐喝又は暴力行為等により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の １８月以上２４月以下代表権を有する役員（代表権を有すると認められるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）
イ

有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時 １８月以上２４月以下建設工事等の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者でアに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）

ウ

有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの（以下 １６月以上２４月以下「使用人」という。）（反社会的行為）
７ 次に掲げる者が、その事務所が県内に所在する国及び他の地方公共団体等の職員に対して行った公務執行妨害、職務強要、恐喝又は暴力行為等により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等
イ 一般役員等
ウ 使用人（反社会的行為）
８ 次に掲げる者が、公務執行妨害、職務強要、恐喝、暴力行為、詐欺、横領又は建設業法違反等反社会的行為により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（前２号による場合を除く。）。
ア 代表役員等
イ 一般役員等
ウ 使用人

１２月以上２４月以下９月以上２４月以下
８月以上２４月以下

３月以上１２月以下
２月以上 ９月以下
１月以上 ６月以下（贈賄）
９ 次に掲げる者が本市職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等
１８月以上２４月以下イ 一般役員等
１８月以上２４月以下
ウ 使用人
１６月以上２４月以下

（贈賄）
10

次に掲げる者が、その事務所が県内に所在する国及び他の地方公共団体等の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等１２月以上２４月以下
イ
ウ

一般役員等
使用人

９月以上２４月以下
８月以上２４月以下（贈賄）
11

次に掲げる者が、その事務所が県外に所在する国及び他の地方公共団体等の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等

９月以上２４月以下イ
ウ

３月以上２４月以下２月以上２４月以下

一般役員等
使用人

（独占禁止法違反）
12 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）に違反し、建設工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
ア 本市が発注する建設工事等の場合
１８月以上２４月以下
イ その事務所が県内に所在する国及び他の地方公共団 １２月以上２４月以下体等が発注する建設工事等の場合
ウ その事務所が県外に所在する国及び他の地方公共団
８月以上２４月以下体等が発注する建設工事等の場合（競売入札妨害又は談合）
13 本市が発注する建設工事等の請負契約に関し、代表役員 １８月以上２４月以下等若しくは一般役員等（以下「役員等」という。）又使用人が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（競売入札妨害又は談合）
14 その事務所が県内に所在する国及び他の地方公共団体 １２月以上２４月以下等が発注する建設工事等の請負契約に関し、役員等又は使用人が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（競売入札妨害又は談合）
15 その事務所が県外に所在する国及び他の地方公共団体等が発注する建設工事等の請負契約に関し、役員等又は使用人が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

８月以上２４月以下（暴力的不法行為等）
16

次の各号のいずれかに該当するものとして、関係行政機関から通報又は回答があり、本市が発注する建設工事等の相手方として不適当であると認められるとき。
ア 有資格業者又は有資格業者等が、集団的に暴力的不法 ２４月行為を行うおそれがある団体の関係者(以下「暴力団関係者」という。)であると認められるとき、又は暴力団関係者が有資格業者の経営に実質的に関与していると認められるとき。
イ

有資格業者又は有資格業者の役員等が、自社、自己若 １８月
しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていると認められるとき。

ウ

有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団又は暴 １８月
力団関係者に対して若しくは暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与していると認められる法人、組合等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
エ 有資格業者又は有資格業者の役員等、暴力団又は暴力 １２月団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
オ 有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団関係者 １２月又は暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与していると認められ、若しくはエに該当することとなる法人又は組合等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
カ 受注した建設工事等の施工等に際し、暴力団関係者か６月ら不当な介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を契約担当者に届出なかったとき。

（虚偽記載）
17 本市に提出する入札参加資格審査申請書その他入札調査資料等に虚偽の記載をし、当該契約の相手方として不適当であると認められるとき。

１月以上６月以下

（不正又は不誠実な行為）
18

前各号に掲げる場合のほか、次に例示するような不正又は不誠実な行為をし、本市が発注する建設工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
ア 入札において、公正な取引の秩序を乱したと認められ３月以上２４月以下る場合
イ 入札において、本市担当職員の指示に従わないなど入１月以上１２月以下

札の秩序を乱す行為
ウ 本市の非公開文書を入手して、これを利用して入札に１月以上１２月以下参加する行為
エ 業務に関し、脅迫的・暴力的言動により本市職員を畏１月以上１２月以下怖・威圧する行為
オ 業務に関し、本市職員に対し長時間にわたる執拗な抗１月以上１２月以下議等を繰り返し、本市職員の執務を妨害する行為
カ 主任技術者・監理技術者・現場代理人等について、虚偽の届出をする行為
キ 別表第１号、第２号及び第３号に係る事故について、報告を怠る行為
ク 本市発注の建設工事等において、正当な理由なく、本市の書面による指示に従わない場合
ケ 正当な理由なく、落札決定後契約を辞退した場合
コ その他不正又は不誠実な行為を行った場合

１月以上１２月以下
１月以上３月以下

１月以上１２月以下
３月以上 ６月以下
１月以上１２月以下

様式第１号
年
総務部財政課長

指名停止事案報告書

代号

表等者

在所名

地

指名停止事由発 覚 年 月 日事 案 の 概 要

指該そ名当停事の止項他

日殿担当所属長商

月印