平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年11月13日
上場会社名
日本ヒューム株式会社
コード番号5262
URL http://www.nipponhume.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役経理部長
四半期報告書提出予定日
平成20年11月13日

上場取引所（氏名） 高尾 重道（氏名） 中屋 巳子雄

東TEL 03-3433-4113（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

％

百万円

10.1

916
629

―

18,183
14,575％

百万円

32.8

1,124
1,010

―

四半期純利益％

百万円

28.6

708
684―

％

―
13.3

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益
21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

経常利益円銭

円銭

25.49
24.66

25.48
24.59

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

41,00639,726
21年3月期第2四半期 20,650百万円

20,691
20,41920年3月期 20,372百万円

50.4
51.3

742.38733.202. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―
―――

―
―――
―

円銭

円銭

10.00

10.00

―――

―――
10.00

10.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

通期営業利益％34,0002.7（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益百万円％

百万円％

百万円％円銭

1,650

0.6

1,800

5.4

1,000

△9.4

35.96

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注)詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご参照ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご参照ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第2四半期 29,347,500株
21年3月期第2四半期 1,531,585株
21年3月期第2四半期 27,804,939株

20年3月期
29,347,500株
20年3月期1,562,463株
20年3月期第2四半期 27,775,938株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
１．平成20年５月23日発表の連結業績予想の修正を行っております。本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は３ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご参照ください。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。なお、当第２四半期から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成２０年８月７日 内閣府令第５０号）附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の「四半期連結財務諸表規則」を早期に適用しております。

− 1−

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期 第２四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、原油等の資源価格の高騰や公共事業の歳出削減､民間設備投資の縮小など景気減速感が増大する状況で推移いたしました。
当社関連のコンクリート製品業界におきましては、先行き不透明感の影響等による国内建設投資の縮小などから企業間競争が激化しており、当社グループを取り巻く経営環境はより厳しいものとなっております。
こうした中で当社グループは、事業領域の拡大、事業構造改革の推進、新技術・新商品の開発を基本方針とする中期経営計画『New Hume Challenge 計画―新しい日本ヒュームの挑戦―』の目標達成に向け、成長基盤の強化として高支持力杭、高付加価値製品、工事等の拡販などに引き続き取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は１８６億７８百万円、売上高は１８１億８３百万円となりました。
損益につきましては、原材料価格の上昇等による原価アップが売上高の増加や効率化などによりトータルコスト抑制として吸収できたことなどによって、営業利益が９億１６百万円、経常利益が１１億２４百万円、四半期純利益が７億８百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コンクリート製品事業
コンクリート製品事業は、高支持力杭や高付加価値製品の拡販に注力したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の受注高が１３１億１２百万円、売上高が１２５億３６百万円、営業利益が１億２７百万円となりました。総売上高構成比は６８.９％であります。
② 工事事業
工事事業は、高支持力杭工法による工事等が大型物件の受注などによって好調に推移したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の受注高が５３億３０百万円、売上高が４６億３７百万円、営業利益が２億９７百万円となりました。総売上高構成比は２５.５％であります。
③ その他事業
その他事業は、賃貸用不動産収入が伸び悩む等厳しい状況で推移したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の受注高が２億３５百万円、売上高が１０億１０百万円、営業利益が４億９１百万円となりました。総売上高構成比は５.６％であります。

２．連結財政状態に関する定性的情報(１) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１２億７９百万円増加して４１０億６百万円となりました。これは、現金及び預金が前連結会計年度末より５億３９百万円、受取手形及び売掛金が２億６５百万円、たな卸資産が８億２６百万円それぞれ増加したこと、有形固定資産が５億９０百万円減少したことなどによるものであります。
また、負債は２０３億１４百万円となり、前連結会計年度末より１０億７百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が生産の増加等により前連結会計期間末より８億８２百万円増加したこと、借入金が返済により１億５５百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億７２百万円増加して２０６億９１百万円となりました｡これは、利益剰余金が前連結会計年度末より１億１３百万円、為替換算調整勘定が１億６１百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
− 2−

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期 第２四半期決算短信(２) キャッシュフローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は３９億３６百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億３９百万円増加いたしました。
① 営業活動によるキャッシュフロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動により得られた資金は、９億９２百万円となりました。これ
は、税金等調整前四半期純利益が１１億４１百万円、仕入債務の増加額が８億８１百万円、たな卸資産の増加額が８億４１百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュフロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動により使用された資金は、５２百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出が１億４０百万円、固定資産の売却による収入が９３百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュフロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動により使用された資金は、３億９２百万円となりました｡これは、短期借入金の純減少額１億１６百万円、配当金の支払額２億７７百万円などによるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
今後の日本経済の見通しにつきましては、国際的な金融市場の混乱にともなう世界経済の減速、株式市場の低迷、大幅な為替変動による影響、企業業績の悪化、さらに個人消費の落ち込みなど先行きの国内景気の状況がさらに厳しさを増すことが予想されます。
当社グループを取り巻く経営環境は、景気減速による民間設備投資の減少等の影響などによって依然として厳しい状況が続くものと思われますが、中期経営計画『New Hume Challenge 計画』の基本方針に基づいて目標達成に向けて一層注力してまいります。
通期業績見通しにつきましては、売上高３４０億円（前期は３３１億１５百万円）、営業利益１６億円５０百万円（前期は１６億３９百万円）、経常利益１８億円（前期は１７億８百万円）、当期純利益１０億円（前期は１１億３百万円）を見込んでおります。

４．そ の 他
(１) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。
(２) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
② 棚卸資産の評価方法
当第２四半期連結会計期間末の棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

− 3−

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期 第２四半期決算短信③ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
(３) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成 19 年３月14 日 企業会計基準第 12 号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成 19 年３月 14 日 企業会計基準適用指針第 14 号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
② 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 18 年７月５日

企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益及び経常利益並びに税金等調整前四半期純利益が７５百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
③ 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成 18 年５月 17 日 実務対応報告第 18 号）を適用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
〔追加情報〕
有形固定資産の耐用年数の変更
当連結会計年度より、従来、当社及び連結子会社（東邦ヒューム管㈱）においては、機械装置について、耐用年数を７～12 年としておりましたが、平成 20 年度の法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、６～９年に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上総利益が１５百万円、営業利益が１５百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が１６百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

− 4−日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期 第２四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計− 5−前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

3,953,888
13,090,615
2,501,553
515,333
1,681,928
394,918△54,91322,083,3233,414,209
12,824,889
2,390,913
484,509996,710
324,721△56,045
20,379,905

4,112,155
3,742,566
1,472,036
9,326,758
70,4304,217,368
4,025,066
1,675,081
9,917,515
75,995

8,949,529
725,571△149,149
9,525,950
18,923,139
41,006,462

8,741,345
792,745△180,535
9,353,556
19,347,065
39,726,971

11,959,357
2,447,057
469,510
146,420429
1,230,281
16,253,055

11,076,779
2,597,905
373,055
140,855
10,629969,741
15,168,964

9,163
1,991,463
149,948
1,911,037
4,061,611
20,314,667

14,161
2,066,577
200,138
1,857,433
4,138,308
19,307,272

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計− 6−

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

5,251,400
4,685,220
10,118,432△390,368
19,664,685

5,251,400
4,685,138
10,005,227△398,098
19,543,667

774,770－
210,549
985,319
41,79020,691,795
41,006,462

773,524
6,320
48,604
828,448
47,584
20,419,699
39,726,971

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益移転補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
四半期純利益18,183,915
15,551,959
2,631,9551,715,194
916,761
1,683
63,377
243,702118,622427,385
25,786
159,037
34,722
219,546
1,124,599
68,703
16,261
84,964
943,02820,265
5,229
68,531
1,141,033
460,312△22,585
437,727△5,513708,819− 7−

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
ゴルフ会員権評価損
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他の投資の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

1,141,033
363,084
43,028
1,923
66,392
5,565△37,000△50,189△75,113△10,199
4,245△65,060
25,786
146,844△243,702△68,694△326,736△841,142
315,244881,946△35,263△9,86431384
1,232,545
134,260△27,215△347,330
992,259△180△140,178
93,310△2,120△1,915△1,495△52,578△116,708△5,698△2,556
10,368△277,588△392,182△7,998539,499
3,396,699
3,936,198− 8−日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期 第２四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
(４) 継続企業の前提に関する注記
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
該当事項はありません。
(５) セグメント情報① 事業の種類別セグメント情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日）
ｺﾝｸﾘｰﾄ
その他事業
工事事業
計項

売
(1)
(2)

目

上高
外部顧客に対する売上高
ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高

計
営 業 利 益製品事業

（単位 千円未満切捨て）
消去又は
全 社

連

結

12,536,249
382

4,637,650-

1,010,014
1,737,859

18,183,915
1,738,241(1,738,241)

18,183,915-

12,536,632

4,637,650

2,747,873

19,922,156(1,738,241)

18,183,915

127,074

297,790

491,896916,761-

916,761（注）１. 事業区分は、製品の種類及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品① コンクリート製品事業 コンクリート製品の製造・販売、部分品等の販売② 工事
事業 杭打工事等、諸工事の請負③ そ の 他 事 業 コンクリート製品製造用型枠の製造販売、不動産の賃貸、上下水道の設計・コンサルティング等の事業、スポーツ施設運営等
３．会計方針の変更等（棚卸資産の評価に関する会計基準）【定性的情報・財務諸表等】４．
（３）② に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間における「コンクリート製品事業」の営業利益が７５百万円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）【定性的情報・財務諸表等】４．
（３）③ に記載のとおり、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用しております。
この変更による影響は軽微であります。
（有形固定資産の耐用年数の変更）【定性的情報・財務諸表等】４．〔追加情報〕に記載のとおり、当連結会計年度より、従来、当社及び連結子会社（東邦ヒューム管㈱）においては、機械装置について、耐用年数を７～12年としておりましたが、平成20年度の法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、６～９年に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間における営業利益は「コンクリート製品事業」が１１百万円、「工事事業」が４百万円それぞれ減少しております。

− 9−日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期 第２四半期決算短信② 所在地別セグメント情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
③ 海外売上高
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
(６) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第２四半期連結累計期間における配当金の支払により利益剰余金が、２億７８百万円減少しております。また、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）を適用したことにより利益剰余金が、３億１７百万円減少しております。

− 10 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期 第２四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（１） 中間連結損益計算書（単位百万円未満切捨て）

前中間連結会計期間

区Ⅰ 売分上（自平成19年４月１日至平成19年９月30日）

金

百分比（％）

額

高14,575100.0

価12,21383.8

売 上 総 利 益

2,361

16.2

1,732

11.9

629

4.3

Ⅱ 売

上原

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ 営 業 外 収 益
受取利息及び受取配当金58

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

225

為益

81

そ の 他 の 営 業 外 収 益

95

替差営業外収益合計

461

3.2

Ⅴ 営 業 外 費 用支払

息33

損

22

そ の 他 の 営 業 外 費 用

24

棚卸

利

資産

廃棄

営業外費用合計
経常Ⅵ 特

別固定利益

利益

資産

売

却

800.61,0106.9

益

0

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

4

そ の 他 の 特 別 利 益

0

特 別 利 益 合 計
Ⅶ 特別固定損
資4失損

14失18

そ の 他 の 特 別 損 失18減

0.0

産

除損

却損

特 別 損 失 合 計500.3

税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益

964

6.6

法人税、住民税及び事業税
法

人

少数

中税
間等株

主純

238

1.6

整額

320.2

利

益

90.1

益

684

4.7

調利− 11 −日本ヒューム㈱ (5262) 平成21年３月期 第２四半期決算短信（２） 中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位百万円未満切捨て）

前中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至区分

平成19年９月30日）

金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減 価 償 却 費減
損
損
失の れ ん 償 却 額
固 定 資 産 売 却 益
固 定 資 産 除 却 損
持分法による投資利益
投 資有 価証 券評 価損
貸 倒引 当金 の増 加額
退職給付引当金の減少額
役員退職慰労引当金の減少額
賞 与引 当金 の減 少額
役員賞与引当金の減少額
工事損失引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支 払 利 息為 替 差 益
売上債権の減少額
棚卸資産の増加額
その他流動資産の増加額
仕入債務の減少額
その他流動負債の増加額
その他固定負債の増加額
小計
利息及び配当金の受取額利 息 の 支 払 額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー

964353
181△014△2256109△202△110△1△180△5833△1081,824△1,196△10△10013001,423
120△35△260
1,247

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の購入による支出
資金の貸付による支出
そ の他 投資 の減 少額投資活動によるキャッシュ・フロー

△0△3080△0△2050△277

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額
長期借入金の返済による支出
自己株式取得による支出
自己株式売却による収入
配 当 金 の 支 払 額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△14△9△36△221△242
14741
2,2112,952

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末残高− 12 −