とう藤たけ武

ゼロカーボンを目指す
国・地方自治体の動向
ご後お夫討され、取り組まれているのかを調査、分析することは、今五〇年二酸化炭素排出実質ゼロ﹂を表明した地方自治体は、小泉環境大臣の強力な働きかけによって、我が国の﹁二〇が行われた。筆者もその調査のお手伝いを一部行ったので、した三四自治体の取組について本年二月から三月に調査分析会において、﹁二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロ﹂を表明なる。このため、︵一社︶日本木質バイオマスエネルギー協後の木質バイオマス利用の普及促進、高度化にとって重要と二〇二〇年一月十八日時点で三四自治体となった。今後もこはじめにれら﹁二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロ﹂を表明する自治
ゼロカーボンを目指す地方自治体等の動きを紹介したい。

体に増加︶。て、二酸化炭素排出削減の取組についてどのようなことが検素排出実質ゼロを宣言するような先進的な地方自治体においこの計画の中で、国は国内の排出削減・吸収量の確保により、二〇一六年五月、地球温暖化対策計画が閣議決定されたが、国の地球温暖化対策

温室効果ガスの排出削減を二〇三〇年度において、二〇一三ｔ ︲ の吸収量の確保を目標とする。
②加えて二〇三〇年度において、農地土壌炭素吸収源対策及

このように他の自治体に先駆けて、二〇五〇年に二酸化炭年度比二六・〇％減の水準にするとの中期目標の達成に向けび都市緑化等の推進により約九一〇万ｔ︲ の吸収量の確保て着実に取り組むこととしている。さらに長期的な目標としを目標とする。

減の水準︵約七、〇八〇万ｔ ︲ ︶にする。
③ メ タ ン に つ い て は、 二 〇 一 三 年 度 比 一 二・ 三％ 減 の 水 準減の水準︵約九億二、七〇〇万ｔ ︲ ︶にする。
②非エネルギー起源二酸化炭素は、二〇一三年度比六・七％①エネルギー起源二酸化炭素は、二〇一三年度比二五・〇％となり得る、地域活性化にも資するエネルギー源である一方、体制の整備を行う。

定供給、経済性が確保されることを前提として、バイオ燃料促進する。

CO2︲ ︶にする。
温室効果ガス吸収源については、

CO2未利用材等の安定的・効率的な供給支援、廃棄物系バイオマ援策を総動員して長期安定的な導入の拡大を図る。個別には、火力発電所における混焼など、森林・林業施策などの各種支を抱えることから、既存の利用形態との競合の調整、原材料木質や廃棄物など材料や形態が様々であり、コスト等の課題③バイオマス発電は、安定的に発電を行うことが可能な電源の導入や供給インフラに係る支援等により、引き続き、導入②バイオ燃料については、十分な温室効果ガス削減効果や安︵約三、一六〇万ｔ ︲ ︶にする。
④一酸化二窒素については、二〇一三年度比六・一％減の水ンプ、木質バイオマス利用加温設備等︶の開発やその普及をおける効率的かつ低コストなエネルギー利用技術︵ヒートポ①施設園芸の温室効果ガス排出削減対策として、施設園芸にの中で、特に木質バイオマス関連については、これらの目標を達成するための各部門の広範な対策・施策

CO2

CO2の安定供給の確保等を踏まえ、規模のメリットの追求、既存温室効果ガスについては、度において、この計画の発生源別の具体的削減目標として、二〇三〇年している。

までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すことを表明て、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら二〇五〇年一

体は益々増加すると見込まれる︵四月一日時点では八九自治

森林保全・環境編準︵約二、一一〇万ｔ ︲ ︶にする。
、 PFCs、 SF、 NF︶につい⑤ 代 替 フ ロ ン 等 四 ガ ス︵ HFCs
6
3ては、二〇一三年度比二五・一％減の水準︵約二、八九〇万ｔ

CO2CO2① 森 林 吸 収 源 は、 二 〇 三 〇 年 度 に お い て、 約 二、 七 八 〇 万CO26465

2020・6林山

2020・6林山

ある。再生可能エネルギー熱供給設備の導入支援を図るとと用を、経済性や地域の特性に応じて進めていくことも重要でことが可能なバイオ燃料の利用、廃棄物処理に伴う廃熱の利

水汚泥・廃材・未利用材等によるバイオマス熱等の利用や、氷熱、温泉熱、海水熱、河川熱、下水熱等を中心として、下④再生可能エネルギー熱等については、太陽熱、地中熱、雪取組等を進める。

スのメタン発酵や焼却時の廃熱利用によるエネルギー回収の促進

ア 住宅等への地域材利用の推進
イ 公 共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づいた公共建築物等や、非住宅建築物における木材利用の進に寄与することから、以下の措置を講ずる。

炭素の排出抑制に資するとともに、持続可能な森林経営の推極的な利用を図ることは、化石燃料の使用量を抑制し二酸化進については、再生産可能であり、炭素を貯蔵する木材の積運輸部門における燃料となっている石油製品を一部代替するエ 効 率的な加工・流通施設の整備など需要に応じた国産材の安定供給体制の構築

ウ 林 産物の新たな利用技術、木質新素材等の研究・開発、実用化もに、様々な熱エネルギーを地域において有効活用するモデルの実証・構築等を行うことで、再生可能エネルギー熱等の導入拡大を目指す。
⑤再生可能エネルギーは、有望かつ多様で、重要な低炭素のオ 木 質バイオマスの効率的かつ低コストな収集・運搬システムの確立とエネルギーや製品としての利用の推進

また、地方公共団体の基本的役割は、次の通り定められて

カ 木 材の良さに対する理解を醸成し、地域材の利用拡大を図る﹁木づかい運動﹂などの消費者対策の推進

国産エネルギー源であるため、安定供給面、コスト面、環境限の導入拡大と国民負担の抑制の両立を実現する。また、固面等の課題に適切に対処しつつ、各電源の個性に応じた最大定価格買取制度については、再生可能エネルギー導入推進のに即して、温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市は、本計画いる。

大と国民負担の抑制の両立の観点及び中長期的な電源自立化①地域の自然的社会的条件に応じた施策の推進の観点から、必要に応じて同制度の適切な見直しを行う。

関 す る 事 項 を 定 め る 計 画︵ 地 方 公 共 団 体 実 行 計 画 区 域 施 策

原動力となっており、引き続き適切な運用を行うとともに、⑥森林吸収源対策としての木材及び木質バイオマス利用の推エネルギー協会の調査報告書を参照していただくこととする

再生可能エネルギー源間のバランスの取れた最大限の利用拡編︶を策定し実施する。また、その他の地方公共団体もこのが、ここではその概要を記すこととする。
調査対象自治体の取組概要

調査対象自治体は表 のとおり、一二都府県、一四市、五㈠計画を作成し、実施するよう努力する。
②自らの事務及び事業に関する措置
都道府県及び市町村は、本計画に即して、自らの事務及びては、熊本市一都市として計上している︶。

町、三村となっている︵ただし熊本市周辺一八市町村につい事業に関して温室効果ガスの量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画︵地方公共団体実行計画

これらの各自治体は、二酸化炭素等温室効果ガスの削減にて、低炭素社会の形成を実現するための指針としているとこて、住民、事業者、各種団体、自治体等あらゆる主体にとっついては、地球温暖化対策実行計画︵区域施策編︶を策定し国の地球温暖化対策計画は、二〇一五年に国際的に合意さ地方自治体の動向れた﹁平均気温上昇の幅を二度未満とする﹂パリ協定に基づろであり、調査自治体のうち二四自治体がこの計画を策定しは、二〇五〇年までにの実質排出量をゼロにすること﹂が﹁気温上昇を二度よりリスクの低い一・五度に抑えるために効 果 ガ ス の 削 減 を 図 る 地 球 温 暖 化 対 策 実 行 計 画︵ 事 務 事 業体事業や自治体庁舎、自治体職員等について、率先して温室年 の実質排出量ゼロを目指して宣言を行っている。
今回、このゼロ宣言を行った先進的な自治体三四の地球温る。

循環等により地域環境共生圏を目指すこととしている例があ連携協定を結び、再エネ・環境価値をはじめとした経済の好行った。詳しい調査分析結果は︵一社︶日本木質バイオマス

また、先に記したように②熊本市は、熊本市周辺の一八市

暖化対策実行計画その他の関連資料によって、地方自治体に浜市と東北一二市町村が再生可能エネルギーを軸とした広域

なおこれらには、自治体単独での取り組みではなく、①横編︶は策定している。

候変動に関する政府間パネル︵ＩＰＣＣ︶の特別報告書では、 ている。この区域施策編を策定していない一〇自治体も自治いて作成されたが、その後二〇一八年に公表された国連の気二事務事業編︶を策定し実施する。

1必要とされている。このＩＰＣＣの特別報告書を受けて、先進的な自治体は、国の地球温暖化対策計画を越える二〇五〇

CO2

お け る 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー に 対 す る 対 策 等 の 調 査、 分 析 を

CO2

66
67

2020・6
林山

2020・6林山

町村を統合して熊本連携中枢都市圏として、二〇二〇年度、る。木質バイオマスの熱利用についても、主として熱電併用

木質バイオマスを含む再生可能エネルギーの導入拡大の計を推進することが計画されている。

こととしており、この計画の中で地域循環共生圏の考え方に画を策定している自治体も多く、特に木質バイオマスに着目した計画を独自に策定している自治体を挙げると﹁熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画﹂を策定する基づき、より効果的に脱炭素化社会を醸成するため、様々な施策を展開することとしている。

大阪府：森林バイオマス利用推進行動計画

岩手県：木質バイオマスエネルギー利用展開指針

さらに、③郡山市では、郡山市周辺の一六市町村で﹁こおりやま広域圏﹂を形成して、それぞれ保有する資源や財産の山梨県：エネルギービジョン・木質バイオマス推進計画

鳥取県北栄町：木質バイオマスエネルギー導入計画

また、バイオマスに着目した都市構想の計画を策定していが挙げられる。

京都市：バイオマス産業都市構想

る自治体は

滋賀県：低炭素社会づくり推進計画・ 
しがエネルギービジョン

徳島県：自然エネルギー立県とくしま推進戦略

横浜市：再生可能エネルギー広域連携

郡山市：再生可能エネルギーを軸とした広域連携

利活用を促進して相互にそのメリットを享受できるよう計画されている。

④秩父市においても、秩父市周辺五市町で﹁ちちぶ圏域﹂を構成し、﹁ちちぶ環境基本計画﹂や﹁ちちぶ地球温暖化対策実行計画︵区域施策編︶﹂で再生可能エネルギーの推進、低炭素なまちづくりを推進し、共同で温室効果ガスの削減目⑤みよし市及び豊田市では、西三河五市で連携して、エネ標を定めている。

ル ギ ー の 地 産 地 消、 温 室 効 果 ガ ス の 大 幅 削 減 等 に 取 り 組 む

木質バイオマスの利活用﹁西三河首長誓約﹂も結ばれている。

㈡

岩手県軽米町：バイオマス産業都市構想

2020・6奈良県生駒市：環境モデル都市アクションプラン・ エネルギービジョン

べての自治体で取り組まれており、特に木質バイオマス発電

熊本市：低炭素都市づくり戦略計画・ 69

林

木質バイオマスの利活用については、一部の例外を除きすについては、新エネルギー資源として普及促進が図られてい山

山


表 1
自治体名
東京都

神奈川県
大阪府
宮城県
長野県
群馬県
三重県
熊本県
滋賀県
岩手県
山梨県
徳島県

林

2020・6ゼロカーボン宣言地方自治体の地球温暖化対策と木質バイオマス関連
地球温暖化防止
区域面積 森林面積 森林率 対策実行計画
自治体
木質熱利用（千 ha） （千 ha） （％） （区域施策）◎
独自の計画
バイオマス（事務事業）△
219
79
36 環境基本計画△ ゼロエミッション東京戦略〇〇
かながわスマート
242
95
39
◎ △〇
〇
エネルギー計画
19157
30
◎ △
森林バイオマス利用推進行動計画〇〇
再生可能エネルギー
728
417
57
◎ △
〇
〇
・省エネルギー計画
1,356
1,069
79
◎ △
環境エネルギー戦略
下水熱利用〇
再生可能エネルギー
636
423
66
◎ △
地中熱
〇
推進計画
577
372
64
◎ △〇
〇
741
463
62 環境基本計画△ 総合エネルギー計画
地中熱〇
低炭素社会づくり推進計画
402
203
51
◎ △
下水熱利用
〇
・しがエネルギービジョン
木質バイオマスエネルギー
1,528
1,171
77
◎ △
温泉熱利用
〇
利用展開指針エネルギービジョン
447
348
78
◎ △
地中熱
〇
・木質バイオマス推進計画
自然エネルギー立県
415
315
76
◎ △〇〇とくしま推進戦略
再生可能エネルギー
44
49
◎ △〇
×
広域連携
バイオマス11437◎ △小田原市エネルギー計画
〇
熱利用

神奈川県
横浜市
神奈川県
小田原市
京都府
836174◎ △バイオマス産業都市構想
太陽熱〇
京都市
鹿児島県
再生可能エネルギー
55
3054
◎ △
〇
〇
鹿児島市
導入促進行動計画
愛知県
92
6268
◎ △
西三河 5 市首長誓約
○
×
豊田市
愛知県
バイオマス
30.2
5
△
西三河 5 市首長誓約
地中熱利用
みよし市
発電
福島県
再生可能エネルギーを
バイオマス
76
4053
◎
〇
郡山市
軸とした広域連携
熱利用
群馬県
18
15
◎ △
排熱利用
×
太田市
奈良県
環境モデル都市アクションプラン
5236
△〇
〇
生駒市
・エネルギービジョン
栃木県593763
◎ △
温泉熱利用
〇
那須塩原市
埼玉県
ちちぶ地球温暖化
585087◎ △〇〇秩父市
対策実行計画鳥取県
木質バイオマスエネルギー
6125
△
○
〇
北栄町
導入計画
岩手県
再生エネルギーに関する
62
5386
◎ △
〇
〇
久慈市
連携協定
岩手県
環境エネルギー政策推進
423174
△
××
二戸市
ビジョン
岩手県
30
2377
△
再生可能エネルギービジョン
〇
〇
洋野町
岩手県
バイオマス
30
2274
△
木材利用促進基本方針
廃熱利用
一戸町
発電
岩手県
25
1876
△
バイオマス産業都市構想
○
○
軽米町
岩手県
省エネルギービジョン
バイオマス バイオマス
43
37
86
◎葛巻町
後期推進計画
熱利用
ガス化発電
岩手県
13
1074
△
ふるさと振興戦略
×
○
九戸村
岩手県
8787
◎
熱利用設備
○
野田村
岩手県
カーボン・マネジメント
7684
△
××
普代村
強化事業
熊本県
低炭素都市づくり戦略計画
39616△○○熊本市・熊本連携中枢都市圏ビジョン
注 1 熱利用欄及び木質バイオマス欄については、自治体の計画に記載のあるものは〇、（特記されている場合はその内容）、記載のないものについては×印をつけた。
注 2 熊本市については、熊本連携中枢都市圏として熊本市周辺 18 市町村共同で 2020 年度実行計画作成予定。
注 3 森林率は四捨五入により一致しない箇所がある。

68

鳥取県北栄町は、二〇一九年十二月、町議会において、町の実質排出ゼロ︶﹂を長が気候非常事態宣言を表明し、﹁二〇五〇年までに北栄町目指すこととした。北栄町では、二〇一九年二月に、北栄町におけるゼロカーボン︵人為起源の木質バイオマスエネルギー導入計画を立てており、その概略

八三六 と森林面積全体の五八％となっている。

久慈市：再生エネルギーに関する連携協定
ガス系︵家畜排せつ物、下水汚泥︶の二件となっている。

ジェクトは、木質系︵燃料製造、熱利用、発電︶及びバイオ定 し、 二 〇 一 八 年 十 月 に は 国 の 認 定 を 受 け た。 事 業 化 プ ロ

二〇一八年七月に﹁北栄町バイオマス産業都市構想﹂を策

岩手県洋野町：再生可能エネルギービジョン① 木 質 バ イ オ マ ス 燃 料 製 造 プ ロ ジ ェ ク ト： 新 規 移 動 式 チ ッに木質バイオマスボイラーを段階的に導入することを検討す②木質バイオマス熱利用プロジェクト：Ｂ＆Ｇ海洋センター

パーを導入して総合的に検討する。

森林管理の適正整備の推進によって、当面は二酸化炭素の排なお、森林吸収量については、各自治体とも間伐の推進等などが挙げられる。

出量の約三～五％程度を森林吸収によって削減することを目

その推進体制としては、北栄町版シュタットベルケである給システムを道の駅北上公園へ導入することを検討する。

③木質バイオマス熱電併給プロジェクト：小型ガス化熱電併る。

鳥取・長野県の事例指している。
㈢
ここでは、町として木質バイオマスエネルギー導入計画を業を推進するとともに、﹁北栄町木質バイオマス活用推進協ロジェクト﹂を推進することとした。この﹁気候危機突破プ

とめた長野県気候危機突破方針を発表し、﹁気候危機突破プに長期的視点で取り組んでいく施策の方向性と目標を取りま︵仮称︶北栄町地域エネルギー会社を立ち上げバイオマス事議会﹂を設置し、バイオマス産業都市構想に基づいたバイオロジェクト﹂においては、二〇五〇年度までに二酸化炭素排樹立している鳥取県・長野県の例を取り上げてみたい。

マス事業等の調査、審議を行う。また、行政が主体となって出量を実質ゼロとするために、最終エネルギー消費量を二〇一六年度比七割削減し、再生可能エネルギー生産量を三倍以北栄町バイオマス産業都市構想の全体進捗管理、各種調整、上に拡大することが計画されている。具体的な数値目標は表

広報やホームページ等を通じた情報発信等を行う。
次に、ゼロ宣言後に具体的な計画やプロジェクトを早くも熱利用0．11．3

計

1．55．4のとおりとなっている。のとおりであり、それに基づく 排出量実質ゼロシナ

立ち上げたのは、環境先進県である長野県で、二〇一九年十、リオは表

34．1

CO270熊本連携中枢都市圏ビジョン
さらに、広く再生可能エネルギーの導入推進計画を策定し神奈川県：かながわスマートエネルギー計画ている自治体は、
宮城県：再生可能エネルギー・省エネルギー計画に対して、森林面積は一、四三五 と二五％を占め、民有林率は九九％で、民有人工林は町の総土地面積五、六九四は次のようになっている。

鹿児島市：再生可能エネルギー導入促進行動計画

熊本県：総合エネルギー計画

群馬県：再生可能エネルギー推進計画

長野県：環境エネルギー戦略

CO2

岩手県葛巻町：省エネルギービジョン後期推進計画

小田原市：小田原市エネルギー計画

ha

現状
将来
2030 年度
2016 年度
2050 年度
運輸部門
360
258
家庭部門
363
176
1
業務部門
355
190
産業部門
358
273
58
廃棄物部門等
15148
計
1，450
912
67
注：2050 年度は、再エネ転換が難しい産業用高温炉などの排出量 67 万ｔ-CO2 が残るが、森林吸収（179 万ｔ-CO2）と再エネ余剰分（54 万ｔ-CO2）の計 233 万ｔ-CO2 がこれを上回ることから実質的なゼロカーボンの達成は可能。
四捨五入により計は一致しない項目がある。
部門

21．4

太陽光2．2
小水力
0．5
バイオマス 0．1
地熱0．3
既存水力
1．0
太陽熱
0．2
バイオマス 0．8
地中熱等
0．3
電気

2050 年度内訳

4

表4

二月に行った﹁気候非常事態宣言︵二〇五〇ゼロカーボンへ

運輸部門
家庭部門
業務部門
産業部門
計

将来
2050 年度
現状
2016 年度▲ 5．9▲ 2．8▲ 2．8▲ 2．4▲ 13．9の決意︶﹂の理念を具現化するために、二〇二〇年四月一日

表 3削減量部門

現状
将来
2016 年度 2050 年度
6．6
0．7
3．9
1．1
3．8
14．3
1．9
18．6
4．7



長野県最終エネルギー消費量（7 割削減）単位：万 TJ
表 2

長野県再生可能エネルギー量（3 倍以上拡大）
単位：万 TJ 野県二酸化炭素排出量実質ゼロシナ
長リオ
単位：万ｔ CO2



71ha

ha

2020・6林山

2020・6林山

炭素削減の計画や施策の策定は、今後の取り組みに期待しなが現状となっており、今後、零細な我が国木材チップ工場のゼロカーボン社会を如何につくるかということであろう。そなっているが、その見直しの方向として重要なことの一つがミックにより、世界的に社会経済のあり方が問われる事態と地球温暖化防止のみならず今回のコロナウイルス・パンデ

ノファイバー技術の開発、実用化、利用方法の新規開拓も今木質バイオマス資源の新しい利用方向として、セルロースナく求められるようになってくると思われる。さらに将来は、くるため、今後はチップの効率的乾燥方式の改良、改善が強チップの乾燥︵水分量︶が大きくその利用効率にかかわって盟一九三か国が二〇一六年から二〇三〇年のいては二〇一六年五月号に本誌でも紹介があなって編まれたものである。この研究会につ本書は、木材利用システム研究会が主体になっているといえるだろう。

れてから既に五年が経ち、日本においても注業を論じたもので、副題にあるＥＳＧ課題か

本書は、このＳＤＧｓ 時代における木材産象とした調査、研究、教育を行うものである。のマーケティング、環境評価、政策などを対界と学界が共に木材の加工・流通・利用分野るが、木材需要拡大を目的として、木材産業ら論じている点が特徴として挙げられる。Ｅといえよう。

目度が上がっており、ＳＤＧｓ 時代真っ只中一五年間で達成するべき目標である。採択さ︵全国木材チップ工業連合会・相談役︶の意味でも、国に先駆け地方自治体がゼロカーボンに動き出ＥＳＧ課題を経営戦略にどう組み込むか？

ＳＧとは Environment, Social, and Governance 本書の構成は以下に掲げているのでそれを見の略で、日本語に訳すなら、環境、社会、と ていただくとして、第 章の事例は、研究会

日本林業調査会

二、〇〇〇円（税別）

一九四頁

でなく、株主、顧客、従業員、消費者、更にイアンス（法令遵守）の体制構築というだけこともできるが、それらが意味するコンプラので、更に企業統治ないし統治と漢語に訳す

ガバナンスとなる。ガバナンスはカタカナな第第う。

学協働の研究会ならではの内容といえるだろの企業会員の取り組みが掲げられており、産

井上雅文・長坂健司・
安藤範親 編著

価判Ａ
行

ＦＡＸ

電

話

〇三│六四五七│八三八二〇三│六四五七│八三八一

利益に対する最適な意思決定・施行体制の構

地域社会といったステークホールダー全体の章

木材産業のあるべき姿と現状の理解

他社の取り組み事例を知る

木材産業の貢献ポテンシャル

章 ＥＳＧ課題解決への林業・第章第3標」となる。二〇一五年九月の国連サミット

り、 日 本 語 に 訳 す な ら「 持 続 可 能 な 発 展 目

なく、ＥＳＧの観点は、ＩＲ（ Investor Rela：投資家向け広報活動）において必須とtions上で、重要性を増している。財務情報だけで期的なそれを評価したり、目標設定を考える

３０アジェンダ」に記載されており、国連加で採択された「持続可能な開発のための２０（山林会会長・永田信）

ＥＳＧ研鑽会」講義録

ＳＤＧｓ とは Sustainable Development Goals カナのままの方が訳として適当と考えられる。 第 章 ＥＳＧ課題にどう取り組むか？
ＥＳＧは、企業のパフォーマンス、特に長 補論の略で、読み方はエス・ディー・ジーズとな
研鑽会「木材産業における築まで、今日では指すのが通例なので、カタ章 ＳＤＧｓ とＥＳＧの基本を理解する

定

14発

24ＳＤＧｓ 時代の木材産業

だ半年ほどで、実際の二〇五〇年に向けての具体的な二酸化た結果では、自治体の多くはゼロカーボンを表明してからま後の大きな方向となることが期待される。に 問 題 と は な ら な い が、 発 電 利 用 や 熱 利 用 に 関 し て は 木 材

行われ、紙パルプ類の製造工程でも木材チップの水分量は特紙用に利用される木材チップの場合は、商取引も絶乾重量で構造改善によって木材チップの安定的な供給、増産が重要なの原料としてはほとんどチップ化された形状で利用されるのことが、近年特に求められている。この中で木質バイオマスな資源を木材のカスケード利用を行って有用に活用していく

みても、毎年約八千万㎥蓄積の増加がみられる。これら膨大が二〇一七年時点で五二億㎥となっており、この一五年間で木質バイオマス利用については、我が国の森林資源の蓄積課題となっている。また、木材チップの利用については、製ければならない。

チップ生産（愛知県豊田市）

したことは特筆すべきことと評価できる。ただ、今回調査しおわりに

写真 1
5572
73

2020・6
林山

2020・6
林山