社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会介護分野就職支援金貸付実施細則（趣旨）
第１条 この貸付実施細則は、「地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業）における「福祉系高校修学資金貸付事業」等の実施について」（令和３年５月７日
付け社援基発 0507 第１号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）に基づき、社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会（以下「本会」という。
）が実施する介護分野就職支援金貸付事業（以下「貸付事業」という。
）について、その貸付方法や事務手続等を規定し、貸付事業の適正かつ効率的な運営を図ることを目的とする。
（貸付対象者、貸付額及び貸付回数）
第２条 貸付対象者は、次の各号の基準を満たす者とする。
(1) 介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修以上の研修を修了した者（介護福祉士修学資金等貸付実施細則第３条第４項における「離職した介護人材の再就職準備金貸付事業」及び同条第５項における「障害福祉分野就職支援金貸付事業」により貸し付けを受けたことがある者を除く。
）。なお、当該研修は公的職業訓練機関が行っているものに限らず、地方公共団体、民間企業等が行っているものも含まれること。
(2) 宮崎県の区域内において居宅サービス等（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）
第 23 条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。
）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。
）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。
）を実施する事業所に介護職員その他主たる業務が介護等（法第 2 条第 2 項に規定する介護等をいう。以下同じ。
）の業務である者（以下「介護職員等」という。
）として就労した者若しくは就労を予定している者。
(3) 介護職員等又は障害福祉職員としての就労経験の無い者。若しくは介護職員等又は障害福祉職員としての就労経験があるが、直近の介護職員等又は障害福祉職員離職日から３か月以上（同一法人への就職は１年以上）経過しており、その就労経験が無資格での就労であった者。
(4) 本会が定める様式による介護分野就職支援金利用計画書（以下単に「就職支援金利用計画書」という。
）を提出した者。
２ 貸付額は、介護職員等として、就職する際に必要となる次に掲げる経費に充当するものとして、200,000 円と貸付対象者が本会に提出した就職支援金利用計画書に記載された額のいずれか少ない方の額とし、就職支援金利用計画書により使途を確認した上で支給するものとする。
また、本事業は、第１項第１号に掲げる研修を修了した後、同第２号に掲げる事業所に就職する際に必要となる経費に充当するために貸し付けるものであるが、就職と同時に研修を受講する場合においては、研修修了後に研修修了証を提出することを要件に、研修修了前に就職支援金を貸し付けることも可能とする。なお、この場合、第６条第１項第１号の「介護職員等として就労した日」を、「研修を修了した日」に読み替えるものとする。
(1) 子どもの預け先を探す際の活動費
1(2) 介護に係る軽微な情報収集や講習会参加経費、参考図書等の購入費(3) 介護職員等として働く際に必要となる靴や道具又は当該道具を入れる鞄等の被服
費(4) 敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用(5) 通勤用の自転車又はバイクの購入費(6) その他、本会の会長（以下「会長」という。
）が就職する際に必要となる経費として適当と認める経費
３ 貸付回数は、一人当たり一回限りとする。
（貸付方法及び利子）第３条 本事業による貸付けは、会長と貸付対象者との契約により行うものとする。
２ 利子は、無利子とする。
３ 貸付金の交付は、分割又は月決めの方法によるものとする。
（連帯保証人）第４条 本事業による貸付けを受けようとする者は、連帯保証人を立てなければならない。
２ 貸付けを受けようとする者が未成年者である場合、連帯保証人は法定代理人でなければならないが、児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設又は自立支援ホームに入所している児童若しくは里親又はファミリーホームに委託中の児童であって、法定代理人を連帯保証人として立てられないやむを得ない事情がある場合、児童養護施設等の施設長（里親委託児童の場合は児童相談所長）の意見書等により、貸付を行うことで申請者の修業環境の確保が図られる場合には、連帯保証人は法定代理人以外の者でも差し支えない。
（貸付契約の解除）
第５条 会長は、貸付契約の相手方が資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったときは、その契約を解除するものとする。
（返還の債務の当然免除）
第６条 会長は、貸付契約の相手方が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、貸付額に係る返還の債務を免除するものとする。
当該要件については、本事業による貸付を受けた者が、地域の介護人材として定着するという本事業の本来の趣旨を達成することを目指して置かれているものであり、本会は本事業による貸付を受けた者がこれら要件を満たすことができるよう、就労継続に当たっての相談支援などを行うよう努めるものとする。
なお、適切な返還債務の免除を行うため、貸し付けを受けた者に対して、４月３０日までに現況届の提出を求め、貸し付けを受けた者の就労状況等について、定期的に把握するよう努めるものとする。
(1) 第２条第１項第２号の介護職員等として就労した日から、宮崎県の区域内において２年の間、引き続き、介護職員等の業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、貸付けを受けた宮崎県の区域外において介護職員等の業務に従事した期間については、2

返還免除対象期間に算入するものとする。
なお、前述の「２年」の計算については、在職期間が通算 730 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 360 日以上を標準として会長が定めることとする他、介護職員等の業務に従事した者に係る在職期間については、市町村及び有料職業紹介所の登録期間を含めて差し支えないものとし、同時に２以上の市町村等において業務に従事した期間は１の期間として計算し、通算しないものとする。
また、介護職員等の業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由（例えば育児休業等により本条に規定する業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合を指す、以下同じ。
）により介護職員等の業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、介護職員等の業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
(2) 介護職員等として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。
（返還）
第７条 本事業による貸付けを受けた者が、次の各号の１に該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から会長が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。
）内に、会長が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
なお、 返還の適用に当たっては、介護職員等の業務に従事した者の定着促進を図るものであることを鑑み、返還の適用の前に貸し付けを受けた者の就労継続に当たっての相談支援等を行い、第６条の貸付額に係る返還の債務を免除できるよう促すことに努めるものとする。
(1) 貸付契約が解除されたとき。
(2) 貸付けを受けた宮崎県の区域内において介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき。
(3) 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２ 返還期間は１５か月間とする。
３ 返還方法は、月賦または半年賦の均等払方式とする。ただし、繰上償還を行うことを妨げない。
（返還の債務の履行猶予）
第８条 会長は、本事業による貸付けを受けた者が次の各号の１に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付額にかかる返還の債務の履行を猶予できるものとする。
(1) 貸付けを受けた宮崎県の区域内において介護職員等の業務に従事しているとき。
(2) 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。

3

（返還の債務の裁量免除）
第９条 会長は、本事業による貸付けを受けた者が、次の各号に該当するに至ったときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。
）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
(1) 死亡し、又は障害により貸付けを受けた貸付額を返還することができなくなった
とき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部(2) 長期間所在不明となっている場合等、 貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部(3) 貸付けを受けた宮崎県の区域内において 180 日以上、介護職員等の業務に従事したとき返還の債務の額の全部又は一部
２ 返還の債務の裁量免除の適用に当たっては、以下の点に留意すること。
(1) 返還の債務の裁量免除は、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用することとする。
また、第１項第３号における返還の債務の裁量免除は、本事業が介護職員等の業務に従事した者の定着促進を図るものであることを鑑み、その適用以前に貸付を受けた者の就労継続に当たっての相談支援などに行い、第６条の貸付額に係る返還の債務を免除できるように促すことに努めるものとする。なお、適用に当たっては、機械的に行うことなく貸付けを受けた者の状況を十分把握の上、個別に適用するものとする。
この場合、貸付けを受けた期間以上所定の業務に従事した者であっても、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく恣意的に退職した者等については、適用しないものとする。
(2) 裁量免除の額は、当該宮崎県の区域内において、介護職員等の業務に従事した期間を、360 日で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とすること。
（延滞利子）
第 10 条 会長は、本事業による貸付けを受けた者が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3 パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調停しないことができる。
（その他）
第 11 条 この実施細則に定めるもののほか、貸付事業に関し必要な事項は、別に定める。
附 則4この実施細則は、令和３年９月１日から施行し、令和３年４月１日より適用するものとする。
附 則
この実施細則は、令和４年４月１日から施行する。

5