2021 年 9 月 15 日

経済レポート『関西は CO2 排出量削減の優等生』～関西が全国有数の地域となった 2 つの要因～●はじめに

まず一つは、11 年の東日本大震災による影響で今や「脱炭素」の動きは、世界の大きなトレンドある。その後の全国的な原子力発電所の停止等をとなっている。

受け、電力不足や電気料金の上昇が続いた。

日本は 21 年 4 月、2030 年度にまでの地球温暖

その結果、業種や地域を問わず、省エネの動き化ガスの削減目標（13 年度比）につき、従来の 26％につながったとみられる。実際に全国の消費電力から 46％への引き上げを発表した。

量をみると、11 年度以降、大きく減少が進んでい今後は目標に向けた動きが始まるが、まだ未確ることが分かる（図表 2）。

定な部分も多く、30 年度に向けた変化の全体像を図表2 全国の消費電力量の推移（万kwh）把握することは困難なのが実態である。

16（GDP1億円当たり）

よく知られていないのは、現在の状況について
15も同様となっている。つまり、現状の CO2 排出量は業種別、地域別にかなりの差があるが、ほとんど14知られていない。
さらに、13 年度比で 46％削減という目標につい13ては、既に一定の成果が出ているが、本来はもっ（出所）経済産業省「エネルギー消費統計調査」ほかと注目されるべきであろう（図表 1）。
図表は名目 GDP1 億円当たりの消費電力量であ

図表1 CO 2排出量の年度別推移

るが、13 年度から 19 年度にかけて 11％の減少が（2013年度＝100）

105進んだ。これが CO2 排出量の削減につながったこと100は間違いない。

95

一方、別の要因としては、再生可能エネルギー9085の固定価格買取り制度（FIT）の開始も忘れてはな

80

らない。
12 年 7 月に始まったこの制度により、当時は各（出所）環境省「部門別ＣＯ２排出量の現況推計」

地にメガソーラーが設置されたほか、店舗や家庭図表のように、18 年度時点で既に 16.5％の減少での太陽光発電の導入も相次いだ。

が進んでいる。つまり、30 年度の目標に対して、3 分の 1 が達成済みであることを意味する。

●セグメント別の動き

これが、どの分野でどのように達成されたのか

さらに CO2 排出量の削減につき、分野別の動きをは、非常に重要なポイントといえよう。ちなみにみると、図表 3 のようになっている。

地域別にみると、これまでの減少には関西の貢献

全体を産業、業務、家庭、運輸の 4 分野に分けが非常に大きいことも見過せない。

ると、特に業務部門、家庭部門の削減が目立つ。
業務部門はサービス業が中心であるが、家庭部●これまでの CO2 削減動向

門と並び、省エネが進めやすい点が大きな特徴と

13 年度以降の CO2 排出量の減少については、複いえよう。

数の要因が重なったと考えられる。

それに対し、製造業が主体の産業部門では、CO2※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

1

ていることが分かる。

図表3 CO 2排出量の部門別推移

図表 5 によると、大阪の寄与度は 7.3％に上る。

（2013年度＝100）

110

産業家庭

100

業務
運輸

2 位の東京は 6.9％であるが、東京の経済規模は大阪の 2.7 倍にあたることから、相対的な減少でいえば、大阪が東京を大きく上回ることになる。

9080（％）

70

図表5 CO2削減量の県別寄与率（13→18年度、上位10県）

86（出所）環境省「部門別ＣＯ２排出量の現況推計」

4

排出量が生産量に左右されやすく、燃料効率を上2げるには高額な設備投資が必要なケースもあるな

埼玉

岡山

大分

愛知

福岡

兵庫

千葉

神奈川

ただし、今後を考えると、やはり産業部門の動東京

大阪

0ど、制約が多いのが現状である。

（出所）環境省「部門別ＣＯ２排出量の現況推計」

きが鍵を握る。というのも、排出量全体に占める割合は産業が 45％と最大だからである。

●関西の CO2 削減動向

ただし、仮に産業部門に対して目標達成を強要

これまでみてきたとおり、関西の優等生ぶりはすれば、生産拠点の海外流出を招く恐れもあるだ

顕著といえるが、その要因には次のようなものがけに、今後の取組が注目されよう。

考えられる。
まず、関西で目立つのは、業務部門と家庭部門●地域別の動向での減少である（図表 6）。図表から明らかなよう

一方、CO2 排出量削減の動きを、地域別にみるとに、南関東や東海とは非常に大きな差がみられる。

どうであろうか。

図表6 CO 2排出量の地域別変化率

図表 4 をみると、全国的に減少が進む中で、非0常に地域差が大きいことが分かる。特に、3 大都市圏では関西の減少が最大であり、南関東とは大き-10な差がみられる。

-20

南関東
東海

関西-30

図表4 CO2排出量の地域別推移（2013年度＝100）

1051009590858075（13→18年度、部門別）

（％）

-40
産業

業務

家庭運輸

（出所）環境省「部門別ＣＯ２排出量の現況推計」

この背景に関西特有の事情があるとすれば、東南関東
関西
東海

日本大震災後の電気料金の上昇となろう。これは全国的な動きでもあるが、関西は原子力発電の比率の高さから、その上昇も大きくなった。

（出所）環境省「部門別ＣＯ２排出量の現況推計」

全国的には13 年5 月から大幅な値上げが進んだ
関西での排出量の大幅な減少は、基本的には大が、関西では 15 年 6 月に 2 度目の値上げが行われ阪の減少が支えている。

た。その結果、非常に大きな省エネの動きにつな

実際に、全国の減少を 100 とした場合の県別寄がったとみられる。

与率でみると、大阪が全国で 1 位、兵庫が 4 位とさらに、エネルギー効率の点でも、関西は 13 年なるなど、関西は CO2 排出量の削減に大きく貢献し度以降、大きく改善したことが分かる（図表 7）。

※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

2図表7 CO2排出量の地域別推移（万トン）

25（GDP1億円当たり）

南関東
関西
東海

201510（出所）環境省「部門別ＣＯ２排出量の現況推計」

図表は名目 GRP
（域内総生産）１億円当たりの CO2排出量であるが、18 年度で最も低いのは南関東である。ただし、13 年度からの減少幅でいえば、関西が上回っている。
これには経済構造の違いも影響しているといえよう。13 年度以降といえば、ちょうどアベノミク
ス景気と重なる。
当時、各地で経済成長が進んだが、注目されるのは成長の内訳であり、東海では主に製造業が伸びた一方、関西では製造業と非製造業がバランスよく伸びた。
基本的に、製造業と非製造業とでは、生産に必要なエネルギーの量が異なるため、両地域の差につながったと考えられる（図表 8）。
図表8 産業別のエネルギー消費量（ＴＪ/1億円） （18年度・単位生産当たり）

8006004002000
製造業 建設業 運輸 卸売 宿泊・郵便 ・小売 ・飲食（出所）経済産業省「エネルギー消費統計調査」ほか

つまり、関西が脱炭素で優等生となった背景には、省エネの動きに加え、非製造業を中心とした成長による、エネルギー効率の上昇も大きな要素といえるのである。

本件照会先：大阪本社 荒木秀之
TEL : 06-6258-8805 mail : hd-araki@rri.co.jp※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

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