自由民主党総務部会関係合同会議 主要要望項目
平 成 30 年 8 月 28 日
地方六団体

我が国の景気は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、また平成 30 年７月豪雨の経済に与える影響など景気の先行きに対する不透明感も見られる。また、個人消費は持ち直しているものの、回復の程度や勢いに、依然として地域差が見受けられる。2025 年度の国・地方を合わせたプライマリー・バランスの黒字化と債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すとともに、アベノミクスの成果を全国津々浦々まで一層浸透させ、地域においても成長と分配の好循環を実感できるようにするためには、「人づくり革命」と「生産性革命」の推進を地方創生の加速化につなげるとともに、国・地方が一体となって強力な地域経済対策を引き続き講じていかねばならない。
こうした現下の状況を十分に踏まえ、以下の措置を講じていただきたい。
□ 地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額の確保・充実等○ 「経済財政運営と改革の基本方針 2018」において示された新たな経済・財政再生計画では、2019～2021 年度の基盤強化期間内の予算編成に関し、「交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2018 年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされたところであるが、地方が責任をもって、地方創生・人口減少対策をはじめ、国土強靱化のための防災・減災事業など地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、2019 年度（平成 31 年度）以降の地方財政計画の策定に当たっても地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を確保・充実すること。
○ 地方交付税は、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるようにするとともに、地域間の財政力格差を是正するために必要不可欠なものであり、「地方の固有財源」であることから、その総額を確保するとともに、財源保障機能と財源調整機能の維持・充実を図ること。
○ いわゆるトップランナー方式を含む地方の歳入歳出の効率化を議論する場合には、
条件不利地域等、地域の実情に配慮するとともに、住民生活の安心・安全が確保されることを前提とした合理的なものとし、地方交付税の財源保障機能が損なわれないようにすること。また、トップランナー方式による効果が地方財政計画に反映されるよう、計画策定を工夫する必要があるとの議論があるが、地方の改革意欲を損ねることのないよ
う、地方団体の行財政改革により生み出された財源は必ず地方に還元すること。
○ 地方における近年の財政調整基金をはじめとする基金残高の増加は、国を大きく上1

回る行財政改革や歳出抑制の努力を行う中で、災害や将来の税収の変動、社会保障等に要する経費の増嵩に備えた財政運営の年度間調整等の取組の現れである。地方は国と異なり、金融・経済政策・税制等の広範な権限を有しておらず、赤字地方債の発行権限が限定されていることに加え、地方交付税が法定率の引上げによる制度本来の運用が行われないまま毎年度財源手当がなされるなど、財政運営上の予見が困難な状況の下、地方団体自らが基金の積立て等により年度間調整をせざるを得ないのであり、地方の基金残高が増加していることをもって地方財政に余裕があるかのような議論は断じて容認できない。
○ 地方財政計画の策定に当たっては、平成 30 年度地方財政計画において歳出特別枠の廃止に伴い確保された、公共施設等の老朽化対策・維持補修のための経費や社会保障関係の地方単独事業費の増に対応した歳出など、引き続き必要な歳出を確実に計上すること。
○ 累増する臨時財政対策債については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、臨時財政対策債の廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革等を行うべきであり、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図ること。また、その発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確実に確保すること。
○ 「人づくり革命の実現と拡大」として実施する幼児教育・高等教育の無償化などの施策には、地方が重要な役割を担う取組が含まれていることから、国と地方の役割分担や負担の在り方を整理するに当たっては、主な担い手である地方と十分協議するとともに、国の責任において、必要な地方財源を確実に確保すること。
○ 現在直面する国・地方を通じた厳しい財政状況や急速に進む少子高齢化という現状に鑑み、2019 年 10 月１日に予定されている消費税・地方消費税率の８％から 10％への引上げを確実に行うこと。
○ 2019 年 10 月１日に予定されている消費税・地方消費税率の引上げに当たり、2019・2020 年度当初予算における需要変動の平準化に向けた取組を検討するに際しては、地方の財政運営に支障が生じないように十分留意するとともに、地域経済の活性化に十分配慮した総合的かつ積極的な実効性のある経済対策を講じること。その際には、地方の中小企業等の生産性向上や国内外の販路開拓等に対する支援の充実を図ること。
□ 地方創生の推進○ 地方創生の実現に向け、地方がその実情に応じた息の長い取組を継続的かつ主体的に進めていくため、平成 30 年度地方財政計画に計上された、「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を拡充・継続し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源を十分に確保すること。また、その算定が「取組の必要度」から「取組の成果」に段階的にシフトしていくことについて、努力している条件不利地域や財政力の弱い団体が、地方創生の目的を達成するには長期にわたる取組が必要であることを考慮すること。
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○ 地方創生の実現に向け、地方の主体的かつ継続的な取組を支援するため、「地方創生推進交付金」を拡充・継続すること。その際、交付額上限の目安の撤廃など、その内容や規模について地方の意見等を十分に踏まえるとともに、地方創生の更なる深化や取組の全国展開に向け、地方の実情を踏まえたより弾力的で柔軟な運用を図ること。
○ 「地方創生拠点整備交付金」については、2019・2020 年度は消費税・地方消費税率引上げに伴う対応の一環として当初予算に計上するとともに、地方創生関連補助金等も含め、地方の実情を踏まえた弾力的な取扱いを行うこと。
○ 平成 30 年度予算で新設された「地方大学・地域産業創生事業」については、文部科学省計上分（国立大学法人運営費交付金及び私立大学等改革総合支援事業のうち 25 億円分）を別枠で確保した上で確実に配分するなど、対象となる大学等に対して実効性のある形で配分するとともに、財政需要に十分対応できる額を確保すること。
○ 農山漁村が持つ国土の保全、水源涵養、食料・エネルギーの供給などの重要な公益的機能を国民共有の財産として維持・再生するため、都市と農山漁村が共生する社会の実現を図ること。
□ 社会保障の基盤づくり○ 少子化対策の抜本強化に向け、子どもの医療費助成等に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の全面的な廃止、多様な保育サービスの拡充、無利子奨学金の充実、不妊治療への支援の拡充等を図るとともに、地域少子化対策重点推進交付金の拡充と運用の弾力化や、子ども・子育て支援新制度の完全実施に向けた１兆円超の安定財源の確保など、子育て支援の充実を図ること。また、政府は「子育て安心プラン」を前倒しし、2020 年度末までに 32 万人分の受け皿整備を進めるとともに、保育士の更なる処遇改善に取り組むこととされているが、その費用については、国の責任において安定財源を確保すること。
○ 幼児教育・保育の無償化については、国の責任において必要な財源を確保するとともに、地方と十分協議すること。また、円滑な事務処理、幅広い保育人材の育成・確保、施設整備費等に対する財政措置など、あらゆる支援措置を講じること。さらに、多様な保育形態の公平性を確保するとともに、幼児教育・保育の質の担保・向上の仕組みを構築すること。なお、実施時期については、全ての自治体において、円滑に実施できるよう十分配慮すること。
○ 貧困の世代間連鎖を断ち切るため、ひとり親家庭への支援策の拡充、公私間格差の是正や給付型奨学金の拡充等による教育費負担の軽減、地域子供の未来応援交付金の当初予算規模の拡充と運用の弾力化など、子どもの貧困対策の更なる充実・強化を図ること。
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○ 国民健康保険制度については、新制度の運用状況に鑑み、必要な見直しを行うとともに、平成 28 年 12 月 22 日社会保障制度改革推進本部決定により確約した財政支援について、国の責任において確実に行うこと。
○ 国民健康保険制度の普通調整交付金が担う地方団体間の所得調整機能は大変重要であることから、配分方法等の見直しについては容認できない。国民健康保険制度における保険者へのインセンティブ機能を担うものとしては、
平成 30 年度に創設された「保険者努力支援制度」を有効に活用すること。
○ 介護保険制度について、消費税・地方消費税の 10％への引上げの際には、「社会保障・税一体改革」による低所得者保険料の軽減強化のための 1,400 億円は確実に確保すること。
○ 介護保険制度の調整交付金は、本来、保険者の責めによらない要因による第１号保険料の水準格差の調整を行うものであり、その機能を損なうような措置を講じるべきではなく、保険者機能強化推進交付金の財源に調整交付金を活用することは断じて行わないこと。
○ 生活保護の医療扶助費については、医療の高度化、高齢化の進展に伴って増加を続けていることから、医療扶助の適正化について具体的な取組を進めること。
□ 大規模災害からの速やかな復旧・復興と防災・減災対策の推進○ 東日本大震災からの復旧・復興事業が遅滞せずに着実に実施できるよう、復旧・復興が完了するまでの間、国の責任において所要の財源を十分に確保し、万全の財政措置を講じること。
○ 熊本地震、鳥取県中部地震及び大阪府北部を震源とする地震から早期に復旧・復興を成し遂げるため、人的支援の強化など、被災地の実情に即した復旧・復興支援に取り組むこと。また、新たな補助制度の創設、補助率の嵩上げ、地方負担分に対する十分な財政措置など、東日本大震災も踏まえた特別の措置を講じること。また、今後の災害に備え、通学路、学校施設、避難路などの安全確保のために現行法令に適合しない又は危険な状態にあるブロック塀等を即時に撤去・改修できるよう、国庫補助制度の創設・拡充や、緊急防災・減災事業債の拡充等の財政支援を行うとともに、技術的支援を行うこと。
○ 昨年７月の記録的な豪雨により、九州北部を中心に河川の氾濫や土砂崩れなどによる甚大な被害が発生したことから、被災地の復旧・復興対策等に係る財政負担の軽減のため、国庫補助金や特別交付税をはじめとした地方財政措置による十分な財政支援を講じること。
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○ 平成 30 年７月豪雨による被害から、住民生活の早期再建を図るため、復旧・復興に必要な人材の派遣、災害廃棄物の早期の処理、被災者の生活再建支援等に係る柔軟な対応、災害復旧事業等における採択基準の柔軟な適用や財政支援等を講じること。
○ 近年の豪雨災害を踏まえ、全国の河川関係施設や土砂災害防止施設、ため池などの総点検を実施し、必要な対策を講じるとともに、内水浸水対策の抜本的強化を図ること。また、住民の自主的な避難行動につながるよう、監視カメラの設置や新たな技術を活用した防災情報提供方法の開発などハード・ソフト面の充実強化を図るため、大幅な予算の拡充など必要な措置を講じること。

○ 近年、大規模な地震や津波、集中豪雨・豪雪等が発生し、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じていることから、国民の生命・財産を守るための社会資本整備に十分な予算を確保すること。また、地方においても計画的に対策に取り組めるよう、緊急防災・減災事業債など、国土強靱化と防災・減災対策を加速するための財源を十分確保すること。
□ 教育分野における財源及び教職員定数の充実確保○ 現在の教育現場は、特別な配慮を必要とする児童生徒の増加、新学習指導要領の円滑な実施や教職員の働き方改革など、様々な課題が山積している状況にあることから、国においては、これらの課題に対処できるよう、地方が必要とする教職員定数を長期的な視点から安定的に確保するとともに、加配定数の一層の拡充や必要な財源の充実確保を図ること。
○ 地方の実情を勘案することなく、国の財政健全化のために教育費の削減を図ること
は、義務教育に対する国の責任放棄であり、単に国の財政負担を地方に転嫁することになりかねず、また、強制的な学校の統廃合につながり、地域コミュニティの衰退を招く恐れもあることから、決して行わないこと。
○ 公立小中学校施設等について、耐震化や老朽化対策とあわせ、空調設備の設置、トイレ改修、学校給食施設の整備等の教育環境整備に係る事業を計画的に実施できるよう、当初予算において必要な額を確保すること。また、平成 30 年度については、補正予算による十分な財政措置を実施すること。
□ 地方税財源の確保○ 森林環境税（仮称）は 2024 年度（平成 36 年度）から課税を開始、森林環境譲与税（仮称）は 2019 年度（平成 31 年度）から譲与を開始することされているが、新たな森林管理システム下における私有林を中心とした間伐等の新たな業務に係る都道府県と市町村の役割分担、都道府県の超過課税と国の森林環境税（仮称）の関係の整理、市町村の事業実施体制の確保等が円滑に進むよう、林野庁を中心に必要な助言や十分5な説明を行うなど、制度の円滑な実施に向けた取組を進めること。また、森林環境譲与税（仮称）を財源として実施する森林整備等に係る新たな歳出を地方財政計画に確実に計上すること。
○ 償却資産に対する固定資産税については、固定資産税が市町村財政を支える安定した基幹税であることに鑑み、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行うべきではなく、現行制度を堅持すること。なお、平成 30 年度税制改正において創設された固定資産税の時限的な特例措置については、今回限りのものとし、その期限の到来をもって確実に終了するとともに、その期限までの期間内であっても対象の拡充は断じて行わないこと。
○ ゴルフ場利用税については、アクセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、地滑り対策等の災害防止対策、消防・救急など、所在都道府県及び市町村が行う特有の行政需要に対応しており、域外から来訪する担税力のあるゴルフ場利用者が受益に応じて負担している。その税収の３割はゴルフ場所在都道府県の貴重な財源となっているとともに、その７割は所在市町村に交付金として交付され、財源の乏しい中山間地域をはじめとする市町村の貴重な財源となっている。ゴルフ場利用税に代わる恒久的かつ安定的な財源はあり得ず、引き続き現行制度を堅持すること。
○ 平成 30 年度税制改正で創設された国際観光旅客税については、これまでも地方が観光資源の魅力向上等に対し、様々な取組を行っている等を踏まえ、その税収の一定割合を地方団体にとって自由度が高く創意工夫を活かせる交付金等により地方に配分するよう検討すること。
○ 消費税・地方消費税率 10％段階における地方法人課税の偏在是正措置については、2019 年 10 月１日の消費税・地方消費税率引上げと併せて実施することとされており、この措置により生じる財源については、必要な歳出を地方財政計画に確実に計上するとともに、地方の経済や財政の状況等にも留意して、実効性のある偏在是正措置とすること。
○ 地方分権改革を進め、更なる地方税の充実を実現していくためには、地方税の充実そのものが財政力格差拡大の要因とならないよう、税源の偏在性が小さい地方税体系の構築は避けては通れない課題である。したがって、平成 30 年度与党税制改正大綱に基づき、都市と地方が支え合う社会の構築に向けて、特に偏在が大きくなっている地方法人課税について、新たな偏在是正措置を講じるべきである。その際には法人が地方団体の行政サービスの提供を受けていること、地方法人課税が地方団体にとって企業誘致等による税源涵養のインセンティブになっている面もあることなど地方法人課税の意義や、都市も地方も各地域がそれぞれの役割を果たしていくことが重要である
ことから、大都市部及び地方部の行財政需要や各地域の活力の維持、向上にも配慮しながら、今後の地方税及び地方法人課税のあるべき全体像を見据えた検討をすること。
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○ 法人税改革を継続する中で、外形標準課税の更なる拡大や適用対象法人の在り方等について検討を行う際には、地域経済への影響を踏まえて、引き続き、中小法人への適用については慎重に検討すること。
○ 電気供給業、ガス供給業などに対する収入金額課税は、受益に応じた負担を求める課税方式として、長年にわたり外形課税として定着し、地方税収の安定化にも大きく貢献していることから、現行制度を堅持すること。
○ 個人所得課税改革に当たっては、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しによる個人住民税の減収額について、地方財政に影響を及ぼすことがないよう、確実に全額国費で補塡すること。また、個人住民税が地方団体が提供する行政サービスの充実や質の向上のための財源確保の面で最も重要な税であるとともに、応益課税の観点から広く住民が負担を分かち合う仕組みとなっていることも踏まえ、その充実・確保を前提として、検討すること。
○ 自動車取得税の廃止までの間のエコカー減税及び自動車税におけるグリーン化特例の延長並びに環境性能割の導入に当たっては、地方の財政運営に支障が生じないようにするとともに、税制のグリーン化機能を維持・強化する観点から、基準の切替えと重点化を行うこと。
○ 自動車の保有に係る税負担の軽減に関する総合的な検討に当たっては、自動車税は都道府県の基幹税であり、車体課税に係る地方税収はエコカー減税の導入等により大幅に減少してきていることなどを考慮し、地方財政に影響を与えるような見直しとならないよう留意すること。

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