2020（令和２）年度

点検・評価報告書（2021（令和３）年度大学評価申請用）

目

次

序章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第１章 理念・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第２章 内部質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第３章 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22第４章 教育課程・学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第５章 学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第６章 教員・教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第７章 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第８章 教育研究等環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第９章 社会連携・社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第 10 章 大学運営・財務
第１節 大学運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100
第２節 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111
終章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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序章

序 章
和洋女子大学は、1897（明治 30）年に設立された「和洋裁縫女学院」を母体とする。創設者である堀越千代先生は、「女子教育が近代日本の礎となる」という強い信念のもと、「自営の力の涵養」、「女子の品性の向上」を教育目標に掲げ、日本をけん引する女性の育成を行ってきた。本学は建学時の精神を尊び、現在も「品性のある自立した女性の育成」を教育目標としている。
和洋女子大学はここに集う全ての者が「自立」する力を備え、人としての「品性」を備えて行動できるように指導し、多様な社会の中核となって活躍する女性を育むことを使命としている。
また、稗方弘毅先生の指導の下、1949（昭和 24）年に女子専門学校から和洋女子大学に新制大学として認可された際の寄附行為には、日本の心をもって新しい学問・技術を学ぶ「和魂洋才」、「明朗和順」という教育目標を長く掲げてきた。この和魂洋才・明朗和順は今も教員、職員、そして学生に脈々と受け継がれ、本学園創設時の「自立」、「品性」とともに今の和洋文化を築く礎となっている。
和洋女子大学はその起源となる和洋裁縫女学院の創設から 2022（令和４）年で 125 周年を迎える。新制大学設置からも 71 年が経過し、社会の変化とともに教育内容、方法を見直し、常に次世代の社会を担う女性の育成に努めてきた。その結果、和洋女子大学は人文学部、国際学部、家政学部、看護学部の４学部体制となり、また、大学の教育基盤の充実を図る全
学教育センターを設置している。更に、人文学部、家政学部にはそれぞれ大学院を設置し、人文科学研究科（修士課程）、総合生活研究科（博士前期課程、博士後期課程）を設け、研究者を育成する女子総合大学に成長している。
この建学の理念は揺るぎのないものであるが、110 年の時を経て、社会の基盤が大きく変わった。21 世紀に入り、社会は、さまざまな価値観が併存してたくさんの正解が共存する
成熟社会に変わり、時代は、価値観を異にする人との繋がりのなかに新しい価値を発見・創造する時代へと変わってきた。共通の価値観でデザインされた一つのモノを作る最先端の技術が尊ばれた時代から、価値観を異にする人と人がつながりあって新しい価値を紡ぎだす時代へと変わってきた。このような現代社会で求められることは、いろいろな人と繋がりながら情報を集め、イメージを膨らませながら新しい価値を見つけ出し、その価値を多くの人と共有できるように説明し納得してもらう力である。
建学の精神である和魂洋才・明朗和順を、人との関係の中で新しい価値を紡ぐことが求められる時代において、和魂は「人を支える心」と置き換え、洋才は、ネットワークが張り巡らされる重層的な社会において、その行動の基本となる「人を支える技術」と置き換え、2011（平成 23）年度より広く受験生、社会に周知するようあらゆる媒体を使って広報活動を行っている。
多様な関係性において生活することが求められる現代社会においては、企業社会において、地域において、そして家庭において、人を支える技術が求められており、洋才とはその「人を支える技術」にほかならないと考える。
和洋女子大学は、ここに集う全ての者が、人を支える「心」と「技術」を持って行動できるように導くことを第一とし、その学生が市民として多様な社会の中核となって活躍し、ス

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序章

クールモットーである「和魂洋才」「明朗和順」「自立と品性」を体現できる人を育むことをその使命とする。
１．本学の自己点検・評価の経緯
本学の自己点検・評価の取り組みは、学則第１条の３にある「本大学の教育研究水準の向上を図り、本学の教育目的・社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自己点検を行う」に基づき、1999（平成 11）年より自己点検のために委員会を設けるとともに、別に定める「自己点検・企画委員会規程」において具体的な点検・評価を行い、その結果に基づいた将来計画の立案から始まった。
2007（平成 19）年に受審した第１回認証評価では、大学の教育、研究、業務において、PDCA サイクル並びに SDCA サイクルを循環させるための学内体制の整備に重点を置いた取り組みを行ってきた。とりわけ、教育体制については、学部学科体制から教育組織と研究組織を分離した学群、学類制度の導入を図り、教育と研究の質の向上を目指した。
2014（平成 26）年度の第２回認証評価では、大学の自己点検機能を司る「自己点検・企画委員会」を中心に行ってきた教育と研究の学部学科ごとの「目標と計画」を軸として、内部質保証のための学内体制の整備に重点をおいた。現在は毎年実施している授業評価アンケートを２年に１度実施し、卒業生へのアンケート等を通して、教育成果の可視化に取り組んできた。併せて、本学の財務情報については、毎年、学校法人和洋学園の資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録を公表し、在学生、保護者、企業、卒業生等のステークホルダーに対して、財政状況を平易に解説し、ホームページや学術情報センター（図書館）に情報を公開する体制を整えてきた。大学の課題は、入学定員の充足であり、第３回認証評価に向けて、抜本的な教育体制の見直しを行った。
２．前回の認証評価結果の指摘事項等に対する対応
2020（令和２）年度の認証評価では、第２回認証評価において指摘された、学生確保に重点を置き、社会のニーズ、志願者のニーズに応じて教育体制の見直しを行った。その過程において、学生が学習成果を体感できるように学習成果の可視化に取り組み始めたところである。教育体制と内容の見直しは、本学の原点である女子教育の在り方の見直しにある。
2018（平成 30）年の内閣府の「男女共同参画白書」に示されたように本学への志願者が多かった 1980（昭和 55）年代に比べ、2000（平成 12）年以降はいわゆる専業主婦世帯と共働き世帯数の逆転が起こり、卒業後就業を継続する女性が急増している。
こうした社会動向を踏まえ、女性のライフコースを尊重し、女性就労を支援するための教育に重点を置き、免許・資格の取得やキャリアデザイン教育を行った。具体的には、学修成
果に教員組織でコミットするために、それまでの教育組織と研究組織の分離する学群・学類
制度と研究室方式を修正し、従来の学部学科体制とした。更に女性の就業の場として需要があり、生活科学から出発した本学の教育と親和性の高い看護学部を設置した。併せて、ビジネスや観光のグローバル化を越えた「多様な文化の交流」に教育の焦点を当てた国際学部の設置を行った。第３回認証評価においては、こうした教育体制の変更とその成果を精査し、課題となった入学者数の確保の改善、教育成果の可視化を重点に点検・評価に取り組むもの
である。

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序章

３．前回の認証評価以降の取り組み体制に関する改革
本学では教育の質を維持する体制として、長く「自己点検・企画委員会」を中心とし、多くの教育改革に取り組んできた。教育、研究、社会貢献の各領域において、学部、学科、教員個人において、毎年点検を行う仕組みを整えてきたのはその成果である。一方、2017（平成 29）年度学校教育法の改正が行われ、大学においては学長のガバナンスが強化され、学長を中心とした教育の改革推進とその責任体制が明確となった。本学では、こうした法の改正、中央教育審議会の答申を踏まえ、学校法人和洋学園と大学との一体的な評価体制の構築を目指した。
その一つとして「自己点検・企画委員会」の機能を大学と大学院を統括する「大学評議会」、「大学院評議会」に集約し、両評議会の議長を務める学長が中心となって点検・評価を行う
体制を整えた。また、学校法人和洋学園のガバナンスは理事長を中心とする理事会によって運営されるが、学長、副学長、大学院長が理事会に加わることによって、大学と理事会のガバナンスとの整合性を図る体制を整えた。
また、こうした大学の教育・研究体制と自己点検評価機能について、学外の有識者から意見を聞くための「教学マネジメント評価委員会」を 2018（平成 30）年度より設置している。
「教学マネジメント評価委員会」では、主に大学の教育の質保証についての第三者の意見を聞く場として機能している。更に、地域社会のニーズをくみ取り、本学教育の質の改善を図るために「和洋女子大学地域連携協議会」を設置している。この協議会は本学の所在する自治体や市民、地域産業界に委員を委嘱し、地域の課題を解決する視点で、本学の教育について、意見を集約する場として機能している。第３回の認証評価においては、こうした自己点検体制が機能しているかの確認を目指す。

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第１章 理念・目的

第１章 理念・目的
1.1.現状説明
1.1.1.大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：

学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容

評価の視点２：

大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性

本学の目的は、「教育基本法及び学校教育法の趣旨に基づき、広く知識を授けるとともに深く専門の学術技芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用能力を展開させ、もって文化の発
展と福祉の増進に寄与する有能な女性を育成すること」（学則第１条）であり、創設者堀越千代先生の言葉である「自営の力の涵養」、「女子の品性の向上」を守り、大学設置以来、長年掲げてきた和魂洋才・明朗和順という建学の精神を基に、“人を支える「心」と「技術」を持って行動する女性”の育成を教育目標として定めている（資料 1-1【ウェブ】、1-2【ウェブ】、1-3【ウェブ】、1-4【ウェブ】、1-5）。
学部においては、学部・学科又は課程ごとに、研究科では、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成とその他の「教育研究上の目的」を定めている（資料 1-6【ウェブ】）。
和洋女子大学を設置する学校法人和洋学園の「寄附行為」の第２章目的及び事業の第３条に、｢教育基本法及び学校教育法に従い、教育施設を設置経営することを目的とする。
「和魂
洋才を基調とし、明朗和順の徳性を養う」という建学の精神をそれぞれの時代に活かし、主として女子を対象に、豊かな教養と、自立した活動に必要な専門的知識･技術を備えた、有為な社会人を育成する。更に、学術研究の成果をあげ、社会的貢献を図る。｣と、学校法人
和洋学園の｢目的｣を定めている（資料 1-1【ウェブ】）。
大学の目的は、上でも触れたように「和洋女子大学学則」第１条に｢教育基本法及び学校教育法の趣旨に基づき、広く知識を授けるとともに深く専門の学術技芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用能力を展開させ、もって文化の発展と福祉の増進に寄与する有能な女性を育成することを目的とする。」と明記している（資料 1-2【ウェブ】）。
大学院の目的は、「和洋女子大学大学院学則」第１条に「和洋女子大学の使命に従い学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて文化の進展に寄与することを目的とする。
」と明記している（資料 1-3【ウェブ】）。
本学は、大学開設時より、時代を先取りしながらも明朗和順に示される人との関わりを貴ぶ女性の育成を目指してきた。また、本学は、創設者である堀越千代が日本の女子教育の遅れを憂い、1897（明治 30）年に創設された和洋裁縫女学院を母体とし開設時より、堀越千代は女性の教育が日本の近代化には不可欠であり、物事の合理的成り立ちを理解し、風評や情に流されない「思考」を身につけ、そして、女子の「自営の心」を養い、「品格を高める」
ことが大事だと講話で説いている。また、「寄附行為」の第２章目的及び事業の第３条に建学の精神を大切に「それぞれの時代に活かす」ことが記されている。
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第１章 理念・目的

この点から長年掲げてきた和魂洋才・明朗和順という建学の精神を現代に解きひらき、“人を支える「心」と「技術」を持って行動する女性”の育成を教育目標として掲げ、大学
ホームページにて広く社会に公表している（資料 1-4【ウェブ】）。
これは和魂と明朗和順を「人を支える心」、洋才を「人を支える技術」と表現し直すこと
によって、学生並びに高校生を含むより多くの人々に、本学の教育目標（Mission）とする
ところを理解してもらうためである。
「人を支える心」は、芯のあるしなやかさ、好きな道を選ぶ勇気と自信、人に優しく自分に厳しい倫理観、人を思いやる行儀のよさ、人を尊重し自分に誇りを持つ自律心・独立心などと敷衍できる。「人を支える技術」は、新しいことを積極的に学ぶ力、社会の要請を発見・解決する意欲と能力、人の意見に対する理解力と批判力、自分の意見を分かりやすく発表する力、教養に裏付けられた専門性などと敷衍できる。
本学の教育は、このような「人を支える心」や「人を支える技術」を持って行動する女性を育成するため、現代社会で求められる能力を５つに集約し、授業を通じてその５つの力を伸ばすことをめざしている。具体的には、｢自分を知り誇りを持つ力｣、｢基礎学力と文章力｣、｢人を理解し自分を表現する力｣、｢課題を解決する力｣、｢社会に役立つ専門力｣である。本学の教育は、単に知識の伝達を目的とするのではなく、ここに掲げた５つの力を学生が身につけて、“人を支える「心」と「技術」を持って行動する女性”となることを最終的な目的としている。
大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性は、次のとおりである。
【学士課程】
学部・学科の人材養成その他教育研究上の目的については、建学の精神及び教育目標に立脚した大学の目的を達成するために、豊かな教養と自立した活動に必要な専門的知識･技術を備えた、有為な社会人の養成を基盤としている。具体的には「和洋女子大学学則」第２条の２の別表イにおいて定められており、それは下記の表 1-1 のとおりである（資料 1-2【ウェブ】）。大学全体として、長年掲げてきた和魂洋才・明朗和順という建学の精神の基に、“人を支える「心」と「技術」を持って行動する女性”の育成を教育目的としている（資料 1-2【ウェブ】、基礎要件確認シート２）。なお大学の学部・学科の教育研究上の目的は、大学ホームページに公開している（資料 1-6【ウェブ】）。
【修士課程・博士課程】
本学大学院の目的は、「和洋女子大学大学院学則」第１条に、「和洋女子大学の使命に従い学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて文化の進展に寄与することを目的とする。
」と定めている（資料 1-3【ウェブ】）。大学院の人材養成並びに教育研究上の目的については、「和洋女子大学大学院学則」第４条の別表アにおいて定められており、それは
下記の表 1-2 のとおりである（資料 1-3【ウェブ】、基礎要件確認シート２）。専攻ごとの教育研究上の理念、目的は履修ガイドに示すとおりである（資料 1-5 pp.276-277）。

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第１章 理念・目的

表 1-1 和洋女子大学学則第２条の２ 別表イ（学部・学科の目的）

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第１章 理念・目的

表 1-2 和洋女子大学大学院学則 第４条 別表ア

組織及び研究科の目的

1.1.2.大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：

学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示

評価の視点２：

教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表

本学の理念・目的は全て大学学則・大学院学則に明示しており、この学則は「履修ガイド」と名付けた冊子（以下「履修ガイド」）に掲載し、全学生及び全教職員に周知し、大学ホームページ上等でも社会に対して公表している（資料 1-2【ウェブ】、1-3【ウェブ】、1-5）。
人材育成並びに教育研究上の目的は、学部の教育研究上の目的については、「和洋女子大学学則」第２条の２の別表イにおいて明示されている（資料 1-2【ウェブ】）。
大学院に設置する研究科の教育研究上の目的については、「和洋女子大学大学院学則」第４条の別表アにおいて明示されている（資料 1-3【ウェブ】）。
大学及び大学院の理念・目的については、大学ホームページの中で「建学の精神及び教育
理念」、「研究教育上の目的」を広く社会に公表している（資料 1-4【ウェブ】、1-7）。
学生や教職員に対して、「履修ガイド」及び「Campus Note（Wayo Women`s University）」
が入学時に配付されており、周知を図っている（資料 1-5）。したがって、大学の構成員には履修ガイドを通じて本学の目的は周知されている。また、教職員へはグループウェア「サイボウズ」で学則や規程集を常時閲覧できる仕組みを構築し、これらを通じて、教員並びに

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第１章 理念・目的

事務職員も学則や諸規程の内容を把握し、学生指導に努めている。
社会への公表については、大学ホームページに加えて、紙媒体として大学広報用冊子である「Wayo Girl」を毎年制作しており、本学の歴史とともに教育目標を説明している。これはオープンキャンパスの機会に来校者に無料で配布し、個人の資料請求者、推薦指定校にも送付している。そして、オープンキャンパスの際や進学相談会における口頭の説明においても、大学及び大学院の研究目標は周知している（資料 1-8）。
1.1.3.大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：

将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定｢学校法人和洋学園中期計画（以下「中期計画」）｣は、学校法人和洋学園の基本方針として、本法人の現状、今後の改革、将来像を述べ、同一法人内にある和洋女子大学・和洋国府台女子中学校高等学校・和洋九段女子中学校高等学校それぞれについて策定している。
本学の将来を見据えた中期的な方針として、直近では｢2016（平成 28）年度～2020（令和２）年度学校法人和洋学園中期計画」を策定している。その中の大学部分では、今後５か年の大学全体の①基本方針、②教育・研究活動計画、③学生募集計画、④教員組織計画、⑤施設設備整備計画、⑥大学財務計画、⑦学生支援計画、⑧地域支援計画、⑨学部設置計画等を策定しており、教育・研究活動の方針・課題（授業改革・学修環境の整備・学修コンテンツの見直し・学修支援システムの構築・カリキュラムの構造化とナンバリングの実施）
・募集
活動の方針・課題（「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」、「アドミッション・ポリシー」の明示・入学志願者増を目指す広報宣伝活動の実施）、人事計画の基本方針・方法（教員評価と教育・研究力・発信力の向上支援）、施設計画の基本方針・課題（ラーニングコモンズの設置・校舎の整備）、財務計画の方針・安定的な収入の確保・支出の効率化・競争的資金の獲得などについて計画が策定されている（資料 1-7）
。なお、本計画は、2020（令和２）年度までの計画であることから、今年度は次期「中期計画」を策定している。
このように中期計画は、学校法人和洋学園全体のビジョンであるが、大学の将来目標にも通底する内容となっている。具体的には、学校法人和洋学園に学ぶ学生･生徒が本学園の伝統に自信を持ち、未来に向かって自ら考え、行動する「自立」した女性になることを目標とし、学校法人和洋学園の建学の精神に基づく質の高い教育を提供し、21 世紀の時代をリードする女性を育成する女子教育機関として地位を更に強化することが、教育目標として掲げられている。社会の中核を担う女性を輩出することより、和洋女子大学の存立意義を地域、社会において再構築することを本学の「再ブランティング」を含めて目指している。また記念事業では、本学園の歴史を振り返り、創設者堀越千代先生の足跡を書籍化し、学内外に発信することを予定している。大学の中期事業計画の年度別一覧は資料のとおりである（資料 19【ウェブ】）。また、毎年度の事業計画を設定し、大学の教育理念と目的の実現に向けた改善に取り組んでいる。なお、学校法人和洋学園は 2022（令和４）年に 125 周年を迎える。
中期計画においても 2022（令和４）年に 125 周年事業を計画している。

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第１章 理念・目的

1.2.長所・特色
教育の理念・目標について伝統を踏まえた上で、現代に適した検討を行っている。
2016（平成 28）年から始まる中期計画では、①時代に応じた教育体制編成、②経営の安定、③女子教育の深化の成熟を柱に記述されている。和洋女子大学の教育目標（Mission）
を「和魂洋才」、「明朗和順」の精神を尊び時代に応じて表現としている。具体的には、“人を支える「心」と「技術」を持って行動する自立した女性”の育成の実現を目指し、社会の中核を担う女性を輩出することにより、和洋女子大学の存立意義を地域、社会において再構
築することを目指しており、創立 120 周年を迎えた本学の「再ブランディング」を含む点がこの計画の特徴である（資料 1-7）。
1.3.問題点なし
1.4.全体のまとめ
本学園創設時の建学の精神並びに新制大学設置時の基本理念を継承し、社会の変化を取り入れながら中期計画をもとに各学部・各学科で「目標と計画」を立て、それを推進する体制が構築できている。学部・学科の計画は、その実行責任を明確にするために学部長、学科長の任期に合わせて、２か年の目標を立案し、その達成を検証する方式を採用している。選任された長の裁量を最大限引き出すことと計画遂行と検証を各長が主体的に行うことで、実質的な検証の実施と責任の明確化を目指している。
学校法人和洋学園の中期計画、大学の事業計画は本学園の理事長のガバナンスのもと学外理事の評価、評議員の評価を経て決定される。こうした学校法人和洋学園の方針は、学長を中心とした大学・大学院評議会において、大学の計画、学部・学科の目標管理に反映される。学部・学科の教育・研究に対する意向を評議会で受け止め、かつ学校法人和洋学園の方針との整合性をとり、本学園、大学の計画を遂行する責任を大学・大学院評議会が中心とな
り、教授会での協力を得て達成する体制となっている。
大学は社会の一員として学生教育と研究を通して社会の安定と成長を目指すことが求められる一方で、私立大学は民間法人でもあり、その継続のためには安定的な経営基盤の確立が求められる。計画の立案とその実行と検証を円滑に行うには、管理者を含めた教職員間の意思疎通が不可欠であるが、本学には「意見の言える組織風土」がある。そうした組織風土を維持するために「本学が求める教員像」を設け、「もの言える文化」の涵養に努めている。

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第２章 内部質保証

第２章 内部質保証
2.1.現状説明
2.1.1.内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：

下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイク
ルの運用プロセスなど）

本学では内部質保証の主たる対象を教育活動と考え、教育の充実と学習成果の向上を図る上で、入学者受入方針（以下「アドミッション・ポリシー」）、教育課程・編成実施方針（以下「カリキュラム・ポリシー」）、学位授与方針（以下「ディプロマ・ポリシー」）という３つのポリシーに基づいて具体的な目標を策定し自己点検・評価、改善を進めることを重要視している。このことを踏まえ、本学の理念・教育目標と３つのポリシーが連動できるようにポリシーに沿った内部質保証体制を構築している。本学の内部質保証に関する全学的な方
針と手続き等に関しては、内部質保証を「アドミッション・ポリシー」、「カリキュラム・ポ
リシー」、「ディプロマ・ポリシー」の適切性としてとらえ、そこに定める内容を適切に評価するために、2018（平成 30）年度に「和洋女子大学アセスメント・ポリシー」を策定している（資料 2-1【ウェブ】、2-2【ウェブ】、2-3【ウェブ】、2-4【ウェブ】、2-5【ウェブ】）。
更に、アセスメント・ポリシーに基づく内部質保証を進める上で、中期事業計画並びに毎年度の事業計画を設定し、大学の教育理念と目的の実現に向けた全学的な自己点検・評価、改善に取り組んでいる（資料 1-7、資料 1-9【ウェブ】）。
内部質保証に関する大学の基本的な考え方である「アセスメント・ポリシー」は、「アドミッション・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」、「ディプロマ・ポリシー」に定める内容を適切に評価することを目的として定めている。2018（平成 30）年度の教学マネジメン
ト評価委員会での「アセスメント・ポリシー」の検討成果に基づいて、大学評議会及び大学院評議会を中心に検討を重ね、内部質保証のための全学的な方針として、図 2-1 のアセスメ
ント・ポリシーマトリックスを設定した。
アセスメント・ポリシーマトリックスは、アドミッション、カリキュラム、ディプロマポ
の３つのポリシーを評価するために、「入学前・入学直後」、「在学中（単位認定・進級判定）」、「卒業時（卒業後）」の各時期に、「大学（機関）レベル」、「学部・学科（教育課程）レベル」、「授業科目レベル」の３つのレベル（水準）を設定している。それぞれの水準ごとに大学・大学院評議会、学部教授会・学科、個別の教員が中心になり、定期的に実施している各種ア
ンケート、「目標と計画」の策定、「教員実践点検シート」を参考にして３つのポリシーに対する評価を行い、継続的な改善に取り組んでいる。

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第２章 内部質保証

このマトリックスは、以下の３つの特徴を有している。
第１に、アセスメントの内容を「量的評価」と「質的評価」、「直接評価」と「間接評価」の組み合わせで評価し、学習成果の可視化を多面的に進めることができる。第２に、「教員組織」と「職員組織」の担当を明確に分離することで、教職相互の連携の取り組みを促している。更に大学全体の情報収集・分析などの取り組み（Institutional Research ；以下「IR」）
を担う IR 委員会による情報提供並びに教学マネジメント評価委員会による第三者評価の視点を組み込んでいる。第３に、多角的な観点による評価に基づいた内部保証が可能になり、大学全体（機関）レベル、学部（教育課程）レベル、授業科目レベルの PDCA サイクルの連動を促している（資料 2-5【ウェブ】）。
アセスメント・ポリシーに基づく評価結果は、学生並びに社会への情報公開に努めるとともに、大学・大学院評議会、各教授会、IR 委員会等で検証し、教学マネジメント評価委員会
での学外委員による意見も反映することで、教育の質保証に向けた継続的な改善に努める（資料 2-5【ウェブ】）。
図 2-1 アセスメント・ポリシーマトリックス
和洋女子大学アセスメントポリシーマトリックス

大学全体（機関）

入学前・入学直後

在学中（単位認定・進級判定）

卒業時（卒業後）

アドミッションポリシー（入学者受入方針）

カリキュラムポリシー（教育課程・編成実施

ディプロマポリシー（学位授与方針）に定を満たす人材が入学しているかという検証方針）に則って教育が進められているかといめた学修成果を学生が身に着けて卒業してう検証

いるかという検証

学生生活アンケート

学生生活アンケート（卒業生）単位修得状況

学位授与状況

進級率、休学率、退学率

進路状況

目標と計画

資格・免許取得状況

各種入学試験の検証レベル

学部（教育課程）

プレイスメントテスト※1

レベル

シラバス相互チェック
GPA※2

授業科目

各種入学試験

レベル

授業評価アンケート

卒業研究・卒業制作

教員実践点検成績評価※1 プレイスメントテスト・・・本学では入学時に、英語・国語・数的処理の各試験を実施し、共通総合科目の英語のクラス分けを行うな
ど、教育へ活用していきます。
※2 GPA・・・「Grade Point Average」の略で、学生が履修した科目の成績の平均を数値で表したものです。

内部質保証の推進に責任を負う全学的組織として「大学評議会」と「大学院評議会」がある（資料 2-6、2-7）。更に、教学面を中心に内部質保証が適切に行われているかを確認し、社会的視点、第三者の視点も踏まえて検証する組織として「教学マネジメント評価委員会」を設置している（資料 2-8）
。なお、本学では、2014（平成 26）年度までは自己点検・企画委員会、2015（平成 27）年度から大学・大学院運営会議、2018（平成 30）年度からは大学評議会及び大学院評議会が全学内部質保証の推進を担ってきた。
PDCA サイクルの運用プロセスは、基本的には学部長、学科長、研究科長の在任期間である２年間のサイクルで、計画の進捗と達成度を評価する方法をとっている（資料 2-9【ウェブ】）。着任した学部長、学科長、研究科長が目標を立て、２年の在任期間で立てた目標がどの程度達成できたかを点検する。学部・学科、研究科・専攻が、独自の視点で主体的に点検11

第２章 内部質保証するための工夫である。そして、点検の結果は、教授会で共有し、学長を中心に大学評議会
及び大学院評議会等で「目標と計画」の取りまとめを行い、現状の課題を分析し、事業計画、中期計画の作成を行い、大学全体で点検と改善を推し進めている（資料 1-7）。
業務の達成度の把握には「教学マネジメント評価委員会」で協議した事業進捗の達成度を評価する方法を参考にし、本学の計画に沿う形で評価を行っている。教学マネジメント評価
委員会は本学の教育について第三者の視点も踏まえて検証する組織として位置付けている。
また、本学の教育の質を点検・評価する体制は、学校法人和洋学園の中期計画に基づいて作成された大学の事業計画、当初計画に従って遂行されたかを毎年点検・評価し、その結果をもとに次年度の計画が策定される（資料 1-9）。
2.1.2.内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：

全学内部質保証推進組織・学内体制の整備

評価の視点２：

全学内部質保証推進組織のメンバー構成

全学内部質保証推進組織として大学評議会及び大学院評議会を設置し、更に教学面を中心に内部質保証が適切に行われているかを確認する組織として「教学マネジメント評価委
員会」を設置している。この学内体制については、「大学評議会規程」、「大学院評議会規程」、「教学マネジメント評価委員会規程」に基づいて整備している。
内部質保証のための組織は図 2-2 の通りであり、大学評議会及び大学院評議会、学部教授
会、学科会議の各階層において PDCA サイクルが機能する体制を整えている。大学の内部質
保証は、「大学評議会」と「大学院評議会」において、学長のガバナンスのもと、学校法人
和洋学園の策定した中期計画、事業計画の確認並びに各学部・各学科の「目標と計画」による自己点検を検証し、本学園、大学の計画の推進との整合性をとるための組織として機能している。この体制は 2014（平成 26）年の学校教育法改正を契機にそれまで設けられていた
内部質保証組織として設けられていた「自己点検・企画委員会」を、学長が議長となる大学評議会と大学院評議会に取り込むことで、学長のガバナンスの下で、全学的な内部質保証をより強化することとした。
学部・学科の教育現場では、学部長が学部教授会と協力して、「目標と計画」の管理を行うこととなっている。
「目標と計画」は毎年チェックによる修正を行い、２年目に目標達成度を評価する。２年目の目標達成度評価は学部長、学科長の任期に合わせており、学部長、学科長が内部質保証に関わり、結果に対して責任が取れる仕組みとしている。
「目標と計画」は、「１ 人材の養成に関する目標と計画」、「２ 入学者受け入れの方針と定員の確保」、「３ 学生定員（総収容定員）の確保」、「４ 組織の効果的運営」、「５ 学士（修士 博士）課程教育」、「６ 研究の活性化と外部資金の導入」、「７ 社会人教育体制の構築」、「８ 国際交流の推進」、「９ 社会・地域連携の推進」、「10 教員自身の資質の向上」、「11 図書館・学術情報サービスの活性化」という項目を設定しており、研究支援課、学術
情報センター、教務課、学生課（国際交流センター含む）、教職教育支援センター、進路支援センター、入試センター、広報センター、地域連携センター等の関係部署が策定し、内部質保証推進組織である大学評議会及び大学院評議会が検証することで、教職連携による全12

第２章 内部質保証

学的な内部質保証を促進している。
内部質保証の推進に責任を負う全学的組織として「大学評議会」と「大学院評議会」のメ
ンバーは、「大学評議会」は学長、副学長、学部長、部門長、図書館長、事務局長をもって、「大学院評議会」は学長、副学長、研究科長、事務局長をもって構成している。
また、大学評議会及び大学院評議会はいずれも学長が議長となり、学長のガバナンスの下で内部質保証に取り組んでいる。なお、組織のメンバー構成は、「教学マネジメント評価委
員会報告書」において大学ホームページ上で広く社会に公表している（資料 2-10【ウェブ】、
2-11【ウェブ】、2-12【ウェブ】、2-13【ウェブ】）。
図 2-2 和洋女子大学内部質保証組織体制

2.1.3.方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：

学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定

評価の視点２：

方針及び手続に従った内部質保証活動の実施

評価の視点３：

全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み

評価の視点４：

学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施

評価の視点５：

学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施

評価の視点６：

行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査
等）に対する適切な対応

評価の視点７：

点検・評価における客観性、妥当性の確保

13

第２章 内部質保証

評価の視点８：

内部質保証推進組織等が行った COVID-19 への対応・対策における教育を中心とした大学の質の維持・向上の観点からの適切な実施

大学評議会及び大学院評議会を推進組織とする本学内部質保証システムは以下のとおり
有効に機能している。
大学評議会及び大学院評議会は、「和洋女子大学大学評議会規程」第２条第１項に定められている「大学の将来構想及び中期計画・目標の企画立案に関する事項」の審議を担っており、それに従い「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」、「アドミッション・ポリシー」の策定のための全学としての基本的な考え方を検討した（資料 2-6）。
この基本的な考え方として、３つのポリシーは相互につながりのある一体のものとして作成し、それらの位置づけは図 2-3 のとおりである。入学前における高校教育等との連携を踏まえ、入学時から学習過程、学位授与までの教育理念と目標に基づいて、卒業後の女性のキャリアパスを見通した３つのポリシーを策定している。
2019（令和元）年度の「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」及び「アドミッション・ポリシー」の改定に際しても、本学の教育理念と目標に基づき、かつ受験生や社会が理解しやすい表現に留意するという基本的な方針が大学評議会で示された。各ポリシーについて学科での検討、教授会の審議を経て、大学評議会での最終確認を行った。高等教育の修学支援新制度による授業料等減免と給付型奨学金の導入にあたっても、各ポリシーについて学生や受験生、保護者がより理解しやすいように表現等の一部修正を行った。
また、2020（令和２）年度には大学院教授会及び大学院評議会にて「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」及び「アドミッション・ポリシー」の一部改正を行った。
図 2-3 和洋女子大学における３つのポリシーの位置づけ

14第２章 内部質保証

PDCA サイクルの運用については、2008（平成 20）年度より学部、研究科、前述した事務
局の各部署を含んだ関連組織が、教学、研究、学生の受入れ、学生支援、教育研究等環境、運営などの各分野について「目標と計画」を策定し、自己点検・評価を行うとともに、大学評議会及び大学院評議会で確認を行ってきた。第２回の認証評価報告書では、「目標と計画」の作成が目的となり、内部質保証のための点検作業として十分に機能していない点が指摘されている。その点検結果が内部質保証に資するように学部・学科の長の在任期間と併せて評価する現在の方式に変更している。
更に、2016（平成 28）年度からは「和洋女子大学教学マネジメント評価委員会」を設置
し、2018（平成 30）年度には「和洋女子大学アセスメント・ポリシー」を策定することで、継続的な内部質保証の推進に取り組んでいる（資料 2-5【ウェブ】）。
具体的には大学全体（機関）レベルでの評価は、学生の授業評価、学生生活満足度調査等の学生の評価から教育の質保証が達成されているかを検証し、その結果を教学マネジメン
ト評価委員会に報告し、外部評価者の意見を得ている。学内では、学部（教育課程）レベル、
授業科目レベルでの点検をそれぞれ学生の受け入れ、教育課程運営、学位記授与の各時点で評価を行っている。
授業科目レベルでは、優秀な評価を得た教員の表彰と公表を行うともに、学生からの評価の低い教員に対しては学長による指導と授業改善報告書の提出を義務付けている。更に、授業評価に対する自己点検を全教員が行い報告書としてまとめ公表している（資料 2-14【ウェブ】）。学生による評価に加えて、教員自身も自己点検を毎年実施している。自身の教育、研究、公務、社会貢献の実績を毎年定量的に評価し、報告書を提出している。評価結果を順位付けし、上位 20%、下位 20%に賞与において差をつけている。
学部（教育課程）レベルでの入学者確保に関する内部質保証の取り組みを紹介する。
「ア
ドミッション・ポリシー」の徹底を期すため高校教員経験者をスタッフとするアドミッショ
ンズオフィサーを５名配置し、「アドミッション・ポリシー」に準じた選抜改革を行っている。現在実施している総合型選抜は、教員組織で運営される「入学志願者選考委員会」で議論し、各学科で入試評価項目を精査し、アドミッションズオフィサーと協働して選抜を行っている。
学部（教育課程）レベルでの教育課程の内部質保証については、主に「目標と計画」を活用している。目標と計画は、１人材養成、２入学者確保、３在学生定員確保、４組織の効果
的運営、５学士課程教育、６研究活性化、７社会人教育、８国際交流、９社会・地域連携、10 教員資質向上、11 図書館サービスの項目を立て、領域ごとに項目を立て、S、A、B、C の４段階評価を行い、それぞれ点数化して、経年で比較ができるようにし、改善状況の可視化を行っている（資料 2-9【ウェブ】）。達成度の４段階評価は、2018（平成 30）年度の「教学マネジメント評価委員会」で学外委員から提案され採用した方式で、国家試験の合格率のよ
うに数値化しにくい学内会議の効率化などのカテゴリー化を行い数値に変換することで可視化がしやすくなっている。
また、学部（教育課程）レベルの内部質保証の具体例としては学部並びに研究科ごとにシラバスを教員が相互にチェックすることで、カリキュラムの運営を学部並びに研究科で責任を取る体制を整えている。入試段階では、「アドミッション・ポリシー」を満たす入学者を確保できているかを入試問題、入試方法等で振り返り、検証作業を入試委員会、入学志願15

第２章 内部質保証者選考委員会を中心行っている。カリキュラム教育内容の質を維持するためにシラバスを教員が相互にチェックし、「カリキュラム・ポリシー」に準拠しているかの確認を学科長及び学部長を中心に行っている。卒業時点の内部質保証としては、全学に卒業論文を課しており、その評価と学部・学科における個別学生の卒業判定会議を実施している。また、卒業後の進路、学生が在学期間中に取得した資格等を数的に把握し、「目標と計画」において、今後の指導方針の検討を行っている。
2018（平成 30）年度より学部、研究科その他の組織が、２年ごとに共通の様式に基づき「目標と計画」を策定し、自己点検・評価をそれぞれ行っている。全学内部質保証推進組織である大学評議会及び大学院評議会は、教学マネジメント評価委員会での検証結果も踏まえ、学部、研究科その他の組織における「目標と計画」の確認を行い、学部、研究科その他の組織が教育の PDCA サイクルを機能させることに取り組んでいる（資料 2-8、2-15【ウェブ】、2-9【ウェブ】、2-16【ウェブ】、2-17【ウェブ】）。
「目標と結果」の検証結果を踏まえて確認された課題については、内部質保証推進組織である大学評議会及び大学院評議会をとおして各学部・研究科、各組織に対して改善支援を行っている。
2016（平成 28）年度教学マネジメント評価委員会において教育の内部質保証の根幹となる「ディプロマ・ポリシー」を軸とした「カリキュラム・ポリシー」、「アドミッション・ポ
リシー」に基づく教学マネジメントが機能しているかを自己点検するとともに第三者を含めた検証を実施した。毎年度末に行われた各学科が策定する｢目標と計画｣及びカリキュラ
ムマップ、2014（平成 26）年和洋女子大学点検・評価報告書によって点検を行っている（資料 2-13【ウェブ】）。
この点検・評価結果に基づいて、各学科の「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポ
リシー」、「アドミッション・ポリシー」について、2018（平成 30）～2019（令和元）年度にかけて、学生や受験生、保護者がより理解しやすい表現になることに留意して、大学評議会が中心となり各学科の提案に基づいて見直しを行った。
大学基準協会による、第２回認証評価の際の指摘事項については、2018（平成 30）年７月に｢改善報告書｣を提出し（大学基準協会８月７日受理）、翌 2019（平成 31）年４月に「改善報告書検討結果（和洋女子大学）」を受理した（資料 2-18【ウェブ】、2-19【ウェブ】、220【ウェブ】）。
大学基準協会からは、〔１〕概評において、外部委員を含めた「教学マネジメント評価委
員会」を設置し、認証評価で指摘された事項の適切な遂行を第三者の評価を交えて行う体制を整えることで、改善活動に取り組んでいるとの評価を得た。また、引き続き一層の努力が望まれる事項として指摘された３点については、内部質保証組織である大学評議会及び大学院評議会での検討を経て、以下のとおり対応した。
第１に、１年間に履修登録できる単位数の上限設定に関する要望については、第４章の4.1.4.のとおり、単位の実質化を図るために 2019（令和元）年度から学期ごとの履修登録
単位数の上限を設定した。第２に、学位論文審査基準の明示については、2019（令和元）年
度版の履修ガイドから掲載している（資料 1-5 p.300、311）。第３に、学生の受け入れについては、2018（平成 30）年度から３年間の定員充足を達成し、2020（令和２）年には収容定員も充足している。
〔２〕今後の改善経過について再度報告を求める事項はなかった（資料2-20【ウェブ】）。

16

第２章 内部質保証

文部科学省からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対しては、それらの指摘を真摯に受け止め適切に対応している。
2018（平成 30）年度に開設（設置）した看護学部（看護学科）については、設置計画履行状況調査を提出しているが、現在まで文部科学省からの指摘は受けていない。また、2020（令和２）年度に開設（届出）した国際学部（英語コミュニケーション学科、国際学科）においても現在指摘は受けていない（基礎要件確認シート３）。2020（令和２）年 10～11 月には、
学校法人和洋学園の「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」への監事の役割に関する指摘を踏まえて、監事による教学監査を実施して教育の質保証に取り組んでいる。
点検・評価における客観性、妥当性を確保するために、2018（平成 30）年度に「和洋女子大学アセスメント・ポリシー」を策定し、IR 委員会による情報提供並びに教学マネジメン
ト評価委員会による第三者評価の視点を組み込んでいる（資料 2-5【ウェブ】）。
また、２年に一度の「目標と計画」の策定、中間振り返り、総括にあたって、大学評議会
が内容を確認し必要に応じて修正を検討することで、その客観性と妥当性を確保している。
2020（令和２）年度における新型コロナウイルス（以下「COVID-19」）の感染防止にあたっては、内部質保証推進組織である大学評議会及び大学院評議会について、COVID-19 により対面での会議の実施を避け、既存のポートフォリオシステムである manaba course（（株）
朝日ネット提供）（以下「manaba」）を活用し、年間計画の会議を滞らないように実施した。
各学部教授会や学科会議も manaba や Zoom、メール等で滞りなく実施した。また、必要に応じて対面式で会議を行った場合は、３密を避け、手指の消毒・マスクの着用・室内換気に注意した（資料 2-21）。
前期授業評価アンケートは、遠隔授業（ほぼオンデマンド型）に特化して実施した。遠隔授業においても一定の満足を得ていることがわかり、後期の学習効果向上に活かすことができた。
2.1.4.教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表

評価の視点２：

公表する情報の正確性、信頼性

評価の視点３：

公表する情報の適切な更新

本学の諸活動の状況等は以下のとおり公表し、社会に対する説明責任を果たしている。
大学ホームページにおいて、学校教育法施行規則第 172 条の２による「教育情報の公表」に則り、以下の内容を公表している（資料 2-22【ウェブ】）。
 大学の教育研究上の目的に関すること
 教育研究上の基本組織に関すること
 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数
17

第２章 内部質保証

及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
加えて、教授会の議事次第に関すること、履行状況報告に関すること、動物実験に関することを公表している。
（資料 2-22【ウェブ】）
科学研究費の採択状況、地域連携・貢献活動等についても、大学ホームページ上で公表している（資料 2-23【ウェブ】、2-24【ウェブ】）。各教員の教育研究活動については、e-Radと連携した「研究者情報システム」を用いて、大学ホームページで公表している（資料 225【ウェブ】）。本学は教職課程を設置していることから、教育職員免許法施行規則第 22 条の６に基づく教員の養成の状況についての情報を公表も、大学ホームページにて公表している（資料 2-26【ウェブ】）。
自己点検・評価結果については、2017（平成 29）～2019（令和元）年度まで大学ホームページにて公表している（資料 2-15【ウェブ】、2-9【ウェブ】、2-16【ウェブ】、2-17【ウェブ】）。また、第２回認証評価における点検・評価報告書、更に改善報告書等についても公表している（資料 2-18【ウェブ】、2-19【ウェブ】、2-20【ウェブ】）。
「和洋女子大学教員評価規程」に基づき、2017（平成 29）年度から毎年度実施している教員評価結果についても大学ホームページにて公表している（資料 2-27、2-28【ウェブ】、2-29【ウェブ】、2-30【ウェブ】）。
学校法人和洋学園並びに大学の財務関係資料については、大学ホームページにて公表している（資料 2-31【ウェブ】）。
公表する情報の正確性、信頼性については、「和洋女子大学情報公開に関する要領」に基づき、学長及び各部局長等が確認すると同時に、学校法人和洋学園として設置している広報センター及び大学広報センター事務室が随時確認作業を行っている（資料 2-32）。広報セン
ター及び大学広報センター事務室の活動についても、大学評議会並びに大学院評議会が点検・評価を行うことで、公表する情報の正確性、信頼性を担保している。
公表する情報の更新については、学校法人和洋学園として広報センターが設置されており、その下で大学の組織として設置されている大学広報センター事務室が中心となって、公表する情報の更新と管理を行っている。また各部署から発出あるいは発出希望される情報について、大学広報センター事務室がこれを集約し、取材や原稿作成、点検などを行った上で、随時、大学ホームページ等で公表している。更に、緊急時にも対応できるように、学外からもホームページ等の情報更新が可能となっている。なお、大学内の情報セキュリティを維持・管理するために、大学情報システム管理・運用委員会を設置し、学内システムの担当部局が責任をもって情報管理を行う体制を整えている。

18

第２章 内部質保証

2.1.5.内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：

全学的な PDCA サイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価

評価の視点２：

点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用

評価の視点３：

点検・評価結果に基づく改善・向上

定期的に点検・評価を行い内部質保証システムの適切性を担保している。最新の改善向上に向けた取り組みとして、2018（平成 30）年度に「和洋女子大学アセスメント・ポリシー」を策定し体系的な内部質保証システムを確立している。
全学的な PDCA サイクルについては、2018（平成 30）年度に策定した「和洋女子大学アセスメント・ポリシー」に基づいて、適切かつ有効な内部質保証推進システムのもとで適切かつ有効な基盤が確立されていると考える。具体的には、「入学前・入学直後」、「在学中（単位認定・進級判定）」、「卒業時（卒業後）」の各時期に、「大学（機関）レベル」、「学部・学科、研究科（教育課程）レベル」、「授業科目レベル」の３つのレベル（水準）ごとに、各種アンケート、「目標と計画」の策定、「教員実践点検シート」の作成を定期的に行い、自己点検・評価を行っている（資料 2-5【ウェブ】）。
内部質保証が適切に行われているかを確認し、社会的視点を踏まえて検証する組織として、「教学マネジメント評価委員会規程」に基づき、｢和洋女子大学教学マネジメント評価委
員会｣を設置している（資料 2-8）
。本学の「教学マネジメント評価委員会」は中央教育審議会の答申（2008（平成 20）年「学士課程教育の構築に向けて（答申）」）、更には社会の趨勢に鑑み、地域自治体・地域企業関係者・有識者等の外部委員を迎え、本学の学部教育課程（大学評議会・大学評議会構成員）の責任者が委員となって 2016（平成 28）年度より運営されている評価委員会の一つである。
教学マネジメント評価委員会の役割は、社会のニーズの要請に応じて、本学の教育理念のもとにその教育の質が維持され、管理できているか、また、教学の水準を維持するため PDCA
サイクルを活用して継続的に教学を改革する仕組みができているかなどを検証するものである。また、外部の有識者を学外委員とすることで大学の自己点検機能が適切に働いているかを第三者の目で確認し、大学自身の目で把握することが目的である。特に、教育は第三者の目が届きにくく、かつ教室という限られた空間で行われている。更に生産（教育）と消費（学び）が同時に行われる役務であることから第三者による評価が教育の質の維持に不可欠であり、第三者の意見を聞く場として「教学マネジメント評価委員会」を活用している。
また、地域社会の教育ニーズをくみ取り、地域における本学のレゾンデートルを検証するために「地域連携協議会規程」に基づき、「地域連携協議会」を組織している。
「教学マネジ
メント評価委員会」が内部質保証を中心とした第三者評価を得る委員会であるのに対して、「地域連携協議会」は地域行政、地域産業界の大学に対する要望を受け止め教育、研究活動との連携を果たすことと、学内教育に対する点検を行うことを目的としている。
２つの第三者を含む委員会の運営に当たっては、大学の運営並びに改革に必要な情報の収集、調査、分析等を行い、本学関係各所に報告あるいは提言を行う組織として、2016（平成 28）年度に IR 委員会を設置している（資料 2-33）。
19

第２章 内部質保証

内部質保証システムの点検・評価については、2018（平成 30）年度に策定した「和洋女子大学アセスメント・ポリシー」において、「入学前・入学直後」、「在学中（単位認定・進級
判定）」、「卒業時（卒業後）」の各時期に、「大学（機関）レベル」、「学部（教育課程）レベ
ル」、「授業科目レベル」の３つのレベル（水準）を設定している。これらの３つの時期と３つのレベル（水準）を組み合わせたアセスメント・ポリシーマトリックスを設定し、それぞれ適切な根拠を使用している。大学（機関）レベルでは定期的に実施している各種アンケー
ト、学部（教育課程）レベルでは「目標と計画」、授業科目レベルでは「教員実践点検シート」を中心に使用している（資料 2-5【ウェブ】）。
大学全体の情報収集・分析等の取り組みを促進するため、IR 委員会を 2016（平成 28）年
度に発足した。IR 室を設け、学長を委員長とし、情報の収集・調査・分析等を行っている。
2018（平成 30）年度からのカリキュラムの策定については、カリキュラム検討委員会と連携し、カリキュラムの見直しを進めた。2018（平成 30）年度には、私立大学改革総合支援事
業の設問の１つである「入試の選抜区分別の入学者の追跡調査」について、担当教員が IR室で作成したデータの分析し、その報告会を学内で実施し、各学科教員、職員と共有した。
2018（平成 30）年度、2019（令和元）年度にかけて、学生の就学履歴を GPA、就職先などを分析軸として分析し、学修効果が上がる要因分析を２年継続して実施し、その調査結果を2019（令和元）年度の「ファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」）」で公表した。大学院人文科学研究科 FD）では、今後の大学院人文科研究科のあり方を検討する材料としてIR で得たデータを活用する要望があり、事務局各課と情報の提供及び意見交換をしてきた。
2019（令和元）年度の主な取り組みとしては、１、２年生の出身校と欠席調査結果の相関性について分析報告会の実施をした。2019（令和元）年度カリキュラム編成の参考資料として、各学科の GPA 分布を提示し、教学系事務局で共有し、カリキュラム順序性を検証する資料として各学科に情報提供した。大学認証評価の受審に向けて、各事務局が保有するデータの整理を進め、大学の教育を客観的に分析するための準備を進めている。教育効果による学修成果を明らかにする分析であり、今後分析を継続し、教育効果の可視に資するデータの分析を試みる計画である。
内部質保証システムの点検・評価に基づく改善・向上の成果として、大学基準協会における第２回認証評価受審に際して行った点検・評価結果に基づいて、単位の実質化を図るために 2019（令和元）年度から年度ごとの履修登録単位数の上限を 50 から 46 へ下方設定した。
また、修士及び博士課程の学位論文審査基準については 2019（令和元）年度版の履修ガイドから掲載している（資料 1-5 p.300、311）。
2018（平成 30）年度の教学マネジメント評価委員会において、第三者評価として特に教育の質保証並びにマネジメントが求められている現状から、「アセスメント・ポリシー」を設定する必要性を確認した。この点検・評価を踏まえて、2018（平成 30）年度に「和洋女子大学アセスメント・ポリシー」の策定を行った。2019（令和元）年度教学マネジメント評価委員会では、「アセスメント・ポリシー」の設定、アセスメントとしての 2019（令和元）年
度教員評価結果、「アセスメント・ポリシー」による PDCA サイクルの推進に関する検討を行った（資料 2-10【ウェブ】、2-11【ウェブ】）。

20

第２章 内部質保証

2.2.長所・特色
本学の内部質保証システムは、教学マネジメント評価委員会において第三者の意見を取り入れて大学評議会及び大学院評議会が「アセスメント・ポリシー」を策定し、それに基づいて学生の入学～卒業までの状況を大学、学部・学科、研究科、教員の３段階のレベルで自己点検を実施し、その評価結果を公表するとともに次年度の「事業計画」、「目標と計画」に反映している（資料 1-7、資料 2-5【ウェブ】、資料 2-8、2-15【ウェブ】、2-9【ウェブ】、216【ウェブ】、2-17【ウェブ】）。
つまり、点検業務に留まらず次年度の計画、目標で課題を解決する仕組みができており、PDCA サイクルが動く環境が整えられている。
2.3.問題点なし
2.4.全体のまとめ
本学の内部質保証は学科ごとの「目標と計画」の作成から始まった。現在は「アセスメン
ト・ポリシー」の基、階層的に教育の質を点検する体制と学生を入学～卒業・修了まで縦断的に追跡し、３つのポリシーに従って教育が行われているかを明らかにする体制を構築できた。また、達成度を数値化することで、時系列で取り組みに対する評価が可能となり、改善、対策といった具体的な質向上のための動きがとりやすくなっている。
こうした内部質保証のための PDCA を学内で動かすためのシステムは、学外委員を招いた
教学マネジメント委員会での検討の成果と考える。また、大学教育の運営とは距離のある外部委員の意見は、従来の大学の方法に一石を投じる内容も多く、今後も教学マネジメント評
価委員会による検証を行いながら内部質保証を行うこととする。

21

第３章 教育研究組織

第３章 教育研究組織
3.1.現状説明
3.1.1.大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：

大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性

評価の視点２：

大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性

評価の視点３：

教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮

本学の和魂洋才・明朗和順という建学の精神を踏まえた“人を支える「心」と「技術」を持って行動する女性”の育成という教育理念に基づき、学部、研究科、各組織を適切に設置している。和魂洋才はかつて和魂漢才とも言われた。つまり、日本人としてのアイデンティ
ティを守り、変わる様々な技術革新を取り入れ、進歩することである。本学の教育組織の展開はその理念にのっとり、変容する社会問題に敏感に応えながら必要な教育組織を構築している。また、研究科においてもその理念をまもり、研究科の組織構成に見直しを継続している。
本学を構成する学部・学科並びに大学院研究科・専攻、そして附属機関等の設置状況は、教育研究上の基本組織のとおりである（大学基礎データ表１、資料 3-1【ウェブ】）。
1897（明治 30）年に私塾として出発した本学では、教養科目として礼法、茶華道、国文学、漢文学、科学を置き、当時女子の仕事であった家事学（和裁、洋裁、調理等）を教授した。特に洋裁の指導はフランス人洋裁技師のホフマン（当時三越百貨店所属）から直接指導を受けた創設者堀越千代が指導し、洋服の着用が一般化する明治後期において、本学教育の礎となった。後に、家庭科教員免許を付与することが東京府より認められ、家庭科教員の必修科目に洋裁が含まれたこともあり、全国から家庭科教員を目指す女子学生が集まった。
この当時の教育方針が和魂洋才・明朗和順である。西洋の先端技術を積極的に取り入れ、一方、日本人としての教養を身に付け、明朗和順の精神を以って社会を支える人材を輩出してきた。その典型は、全国に現在も活躍する家庭科教員であり、また、教養を磨いている国
語科、英語科教員である。
こうした伝統を背景に、戦後の新制大学制度の下で、４年制大学として家政学部が生まれ、短期大学部英文学科が誕生する。また、国文学科が家政学部内で設置され、「文家政学部」となる。和魂洋才・明朗和順の理念を継承し、家政学と教養を軸として、学部設置が行われてきた。その後、学生の修学意向に応え、家政学部と人文学部の２学部体制となる。教育の高度化を目指して、人文科学研究科、総合生活研究科の２研究科を設置した。
そして社会ニーズの変化に伴い家政学部の教育内容が衣・食・住に留まらず、健康、介護分野に拡大したことを受けて、家政学部内に社会福祉士養成課程を設置し、新たに看護学部を開設した。一方、人文学部でも幼児教育、心理学などの修学意向に応え学科を増やし、更に人文学部にあった国際学科と英語コミュニケーション学科を統合し、国際学部を設置し22

第３章 教育研究組織た。
このような学部・学科のもと、少子高齢化、グローバル社会、Society 5.0 で求められる
専門性を有し、多様な価値観を持つ他者への寛容さを備えた自立した人材を育成することで応えることを目指している。
図 3-1 組織構成図

また、本学における教育の活性化及び教育技術の開発等を担い学内の教育基盤の強化を図り、特に学部・学科を越えて広く学生の受講する授業や免許・資格等の企画・運営に関する業務を担当・支援することを目的として、学部教授会に準ずる組織として全学教育センタ
ーを設置している（資料 3-2）
。全学教育センターは、教養教育に関する調査、研究、教育方法の改善や、共通総合科目、外国語教育のほか、教職課程や司書・学校図書館司書教諭課程、博物館学芸員課程に関する企画、運営を他学科等との調整を行い、円滑な授業の実施に努める。また、入学前を含め、入学後の基礎ゼミ等についても企画・運営を行っている。
これらの学部展開並びにセンターの設置は、いずれも本学設立の理念である、和魂洋才、
明朗和順を軸として社会の要請に応じて発展してきた結果である。
また、本学は創設時から家庭科教員免許を取得できる課程を設置することで、社会からの評価を上げた学校であり、教職課程は学部・学科を横断して取り組むために教職教育支援センターを全学教育センターの下に設置している。教職教育の全学的な協力体制の推進、学外

23

第３章 教育研究組織

関係機関との連携協力の促進、学生指導の強化を図るとともに、教員を目指す学生が希望す
る教育職をはじめとして、正課外の様々な教育的な取り組みを展開している。併せて、学校の現職教員の資質向上を支援することを目的として教員免許状更新講習を開催している（2020（令和２）年度は COVID-19 の感染拡大により中止）。このように、教職課程を設置している大学として社会的な責務を果たしている（資料 3-3）。
そのほか、主に和洋女子大学独自の研究と共同・受託研究等を行うことを目的として、総合研究機構を設置している。前者の和洋女子大学固有の研究については、和洋女子大学と大学院及び併設校の専任教職員が中心となって共同研究を推進し、和洋女子大学の歴史、卒業
生の活躍実態把握等の固有の研究テーマ、地域に密着したテーマ、国際的・学際的な研究テーマを追求することにより、女性の生き方に資する資料や諸資源を社会に公表するとともに、地域・社会への貢献に寄与するものである。後者の共同・受託研究等は、行政や企業と連携しながら和洋女子大学等で行われる研究を重点的に推進し、行政、企業との共同研究、
受託研究、プロジェクト研究等を通して、研究者の育成と学術研究の振興に資するものである。また、プロジェクトごとに会計を分け、研究を担当する教員の裁量で研究倫理規程に則り研究費を支出できる体制を整えている（資料 3-4）。
和洋女子大学学術情報センターは、図書機能と情報処理センター機能を併せ持ち、両者の有機的な結びつきを通じて高度な機能を発揮することにより、本学の教育及び研究の発展に資することを目的としている。図書及び各種の学術資料・情報等の収集、情報処理に関わる教育研究活動の支援、管理及び利用提供、情報システム及びネットワーク整備、管理及び運営などの業務を行う。また、学術情報センター事務室が担当部署となり、「大学情報シス
テム管理・運用委員会」の運営を行っている。学内の情報セキュリティマニュアルの作成、学内情報機密区分の徹底、情報に関するインシデント防止とヒヤリ・ハットの管理を担っている。情報管理に関するセミナーの開催、実態調査の実施など行い情報管理の徹底を目指している（資料 3-5）。
また、本学の教育及び研究の活性化に資するために、本学の行う国際交流に関する活動の企画、調整、運営及び支援を行うことを目的として、国際交流センターを設置している。本
学の行う国際交流に関する主な活動には、正課として行われる海外研修、学生の海外留学、海外からの留学生の受け入れ、教員の国際交流及び海外研修、大学間協定などが含まれる（資料 3-6）。
本学の行う地域連携に関する活動の企画、調整、運営及び支援を行うことを目的として、地域連携センターを設置している。本学の行う地域連携に関する主な活動には、産学連携、地域活性化のためのシンクタンク機能、生涯学習、学生が地域と主体的に関わる正課の科目、大学間協定、和洋女子大学地域連携協議会に関することなどがある（資料 3-7）。地域連携協議会は地域の行政代表、産業界代表が加わった委員会で、地域課題についての検討に加え、大学教育と大学に期待する教育内容などについて検討し、それらは大学評議会、教授会などで情報共有し、カリキュラム再編時の検討材料としている。
更に教育及び学術研究並びに地域文化の発展に寄与するために、文化資料館を設立している。教育面では、博物館学芸員の資格の実習施設として、企画から展示までを学べる環境となっている。日本文学文化学科の書道専修、芸術専修の作品展示の場としても活用している。また、本学キャンパスのある市川市国府台は国府跡地であり、校舎建設時に発掘した国24

第３章 教育研究組織

府の遺跡を展示し、公開しており、地域市民も自由に訪問できる場として機能している（資料 3-8）。
学部・学科においては、家政福祉学科では、社会的要請を踏まえ、家政・福祉に加え、保育を教育の柱とした教育編成に 2019（令和元）年度に変更した。また、既にこども発達学科において幼稚園教諭と保育士の養成を行っているが、福祉の視点を含め多様な保育ニーズへの対応を目指し、社会福祉士養成課程のある家政福祉学科においてが保育士を育成す
ることを目指している。
また、少子高齢社会において需要が拡大するケアニーズに応えるために看護学部を 2018（平成 30）年度に設置している。本学は家政学部から大学が始まったが、家政学の教育領
域は社会ニーズに応じて拡大しており、衣・食・住・家族に加え、高齢者や児童のケア・障害者ケア生活分野の重要なテーマとなっている。家政学部にある健康栄養学領域は、看護学との親和性も高いことから、看護師・保健師の社会的要請も強いことを踏まえ、看護学部の設置を行った。
更にボーダーレス化が進む国際情勢に鑑み、国際交流を支援する人材の需要が増加していることを受け、2020（令和２）年度には国際学部を新設した。国際学部は外国語に強い人材の育成ではなく、多様な人々の文化を理解し、共同して国際社会の創造に貢献する人材の育成を目指している。もちろんそのためのツールとして語学が重要であり、「グローバルラ
ウンジ」において語学を磨く環境を整えている。
「グローバルラウンジ」は国際学部で管理する語学学習ラウンジで、留学前の語学力、語学の弱点補強、語学の各種検定試験対策の指導を行っている。
このようなことから本学の教育研究組織は学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等へ配慮していると言える。
3.1.2.教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：

適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点
検・評価

評価の視点２：

点検・評価結果に基づく改善・向上

本学の教育研究組織の適切性についての定期的な点検・評価は、「アセスメント・ポリシー」に基づいて、大学評議会及び大学院評議会、教育研究組織に関わる各部署が行っている。
教育研究組織の構成の定期的な点検・評価についても、第２章で示した内部質保証システ
ムのもとで点検・評価を行っている。すなわち、教育研究組織に係る各部署が２年度ごとに事業方針策定し、それに基づく自己点検・評価の結果を踏まえ、次の２年度の「目標と計画」
を作成する。それらは大学評議会及び大学院評議会を中心に全学的な視点から確認したう
えで、大学としての「目標と計画」の報告書を作成し承認する（資料 2-15【ウェブ】
、2-9
【ウェブ】
、2-16【ウェブ】、2-17【ウェブ】）。そして、「目標と計画」の報告書を教学マネ
ジメント評価委員会にて第三者の視点からも確認することで、点検・評価の公正性を高めている。なお、「目標と計画」の報告書、及び教学マネジメント評価委員会報告書、授業評価25

第３章 教育研究組織

アンケート報告書、学生生活アンケート報告書は、大学ホームページにて社会へ広く公表している（資料 3-9【ウェブ】、3-10【ウェブ】、3-11【ウェブ】、3-12、3-13、3-14【ウェブ】、
3-15、3-16、3-17、資料 3-18【ウェブ】）。
教育研究は社会、地域社会と関係性が強く、社会、地域への貢献は、本学の教育研究組織
が社会の知的資源として機能するうえで必須事項となっている。そのために、「和洋女子大
学地域連携協議会規程」に基づき「和洋女子大学地域連携協議会」を置き、和洋女子大学と周辺自治体、諸団体及び市民から大学教育、研究に対する意見を取り入れ、本学の教育研究の充実に取り組んでいる（資料 3-19）。
ここ数年、本学では社会や環境の急速な変化に応じて教育組織を改革する努力を行ってきた。改革の方向性は２点である。１つは提供する教育の質の維持と向上を図るための学内の教育を見通し、新しい教育方法の取り入れ、学ぶ学生に合わせたきめ細かな学習フォロー
アップや学生の関心の芽を伸ばす、いわば正課に含まれない教育の提供である。個別の教員に任せる専門教育は学科で主体的に行われていることから、全学教育センターは学内教育の質を全学的に俯瞰し、大学としての教育の質向上を目指す役割を担っている。全学教育センターが主催する「わよらカフェ」に参観する学生も増加している（資料 3-20、3-21、322）。更に、基礎ゼミや英語科目、共通総合科目、免許・資格の取得など、学部横断的な学習の充実に貢献している（資料 3-22）。
第２は、学部の再編である。社会及び社会の人材ニーズの変化にこたえる形で看護学部、国際学部の２学部の設置を行うとともに、家政福祉学科内に児童福祉コースを設けた。国際化が進む社会、医療・福祉ニーズが急増する少子高齢社会において、求められる専門職の養成を目指した。いずれの学部・学科ともに入学志願者は多く、入学定員を充足している。
「目標と計画」の 2018（平成 30）年の結果と 2019（令和元）年の結果を比較すると、組織の効率的運営において、S 評価の割合が増え、50.0 ポイントから 64.3 に増え、A 評価についても 28.6 ポイントから 35.7 ポイントに増加している。効率的な組織の運営が達成できている背景には、その時点の学科長、学部長の適切な目標設定と目標達成を目指すリーダ
ーシップが機能し、在籍する教員がリーダーを支えるメンバーシップを発揮できたことによると考える。
3.2.長所・特色
全学教育センターは、教養教育に関する調査、研究、教育方法の改善や、共通総合科目、外国語教育のほか、教職課程や司書・学校図書館司書教諭課程、博物館学芸員課程に関する企画、運営を他学科等との調整を行い、円滑な授業の実施に努める。この取り組みによって、各学部・各学科の専門性の醸成に加え、入学前を含め、入学後の基礎ゼミや英語科目、共通
総合科目、免許・資格の取得など、学部横断的な学習をとおして、大学での４年間の学びを
多方面からより一層豊かに醸成することに成果がみられている（資料 3-22、資料 2-26【ウェブ】）。
3.3.問題点
本学の教育研究組織については、社会ニーズに応じた学部設置や学科の設置などのほかに、既存学部・学科の教育課程の見直しも同時に進めている。そのことによって、１学科で26

第３章 教育研究組織

複数のカリキュラムが進行しており、学年進行に応じて科目の維持や廃止を適切に行うことが求められる。特に再履修する学生が不利にならないよう履修登録時に学生への注意喚起を行うなどきめ細かな指導が不可欠である。学科担任の指導、教務課から学生への丁寧な情報提供を遺漏なく行うことが課題となっている。そのほか、現在、人文科学研究科と総合生活研究科の２研究科を設置しているが、新たに設置した２学部の研究科の整備が課題となっている。また、人文科学研究科英文学専攻は、国際学部英語コミュニケーション学科の設置に伴い当初の設置方針との齟齬が生じている。現在教育課程の再構築に着手しており、今後、学部教育との整合性が取れる研究科組織とする。
3.4.全体のまとめ
本学園の創設者である堀越千代先生が「自営（自立）の心」を養い「女子の品性」を高めることを目指し、戦後の新制大学制度の下で設置された和洋女子大学は、その理念を引き継ぎ、「和魂洋才」「明朗和順」を教育目標とした。この精神を受け継ぎ「自立して輝く女性」になるために「人を支える心と技術を持った女性」の育成を目標として、社会が求める人材に目を向け、学部の展開、教育課程の見直しを行ってきた。このようにして教育目標と教育組織の整合性を取りながら発展したと考える。
一方社会に目を転じると女性管理者の少なさに示されるように女性の就労環境は長く変化が認められない。ジェンダー・ギャップ指数も低い水準のまま推移している。こうした性差の残る社会に対してギャップの解消を提言することは女子大学の責務と考えるが、社会におけるジェンダートラックに陥りにくい生活力を学生に教育することが重要であると認識している。身近な例で言えば、本学が免許や国家資格の取得を目指すのは、そうした資格
が女性の就労を支援し、ジェンダートラックに落ち込むことを救う手立てのひとつになると考えるからである。看護師、保健師の国家資格の取れる看護学部の開設や既存学科において保育士資格の取得を可能にしたのもそうした配慮である。また、資格がなくても仕事が続けられる語学能力、コミュニケーション能力をつけられる国際学部も女性の就労継続を後押しするものと考え設置に至っている。
同時に資格や専門的な技術の獲得によるジェンダートラックの回避は、女性がリーダーや責任ある地位に就くことを妨げるものではない。社会のリーダーとしても活躍できる女性の育成もまた重要であると考える。

27

第４章 教育課程・学習成果

第４章 教育課程・学習成果
4.1.現状説明
4.1.1.授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：

課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表

本学では、「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」、「アドミッション・ポ
リシー」を大学・大学院教育の柱となる一体のものとして作成している。大学としての教育目標の下で、学生が属する｢学科（学士課程）｣及び大学院研究科の専攻ごとに３つのポリシーを定めている。
「ディプロマ・ポリシー」は、学生に配付する大学案内（Wayo Girl）、学生募集要項、学生便覧にあたる「履修ガイド」や大学ホームページにおいて公表している（資料 1-8、資料 1-5、2-4【ウェブ】）。
また、オープンキャンパスや各地の大学説明会などにおいて、３つのポリシーを受験生や保護者などに対して説明も行っている。
各学科の「ディプロマ・ポリシー」は、2018（平成 30）～2019（令和元）年度にかけて、学部・学科、研究科がその専門性をもとに起案し、学生、受験生、保護者がより理解しやす
い表現に置き換る作業を行った。各ポリシーの目的は、学生、受験生、保護者が理解し、本学の教育を知るためであり、表現方法に留意して大学・大学院評議会が学部・研究科と協働して作成した。
4.1.2.授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：

下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等

評価の視点２：

教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性

本学では、「カリキュラム・ポリシー」は、他のポリシーとの相互関連性を重視して作成し、大学としての方針及び学生が属する学科（学士課程）及び大学院研究科の専攻ごとに定めている。
「カリキュラム・ポリシー」は、大学ホームページ等を通じて広く社会に公表している（資料 2-1【ウェブ】、2-2【ウェブ】、2-3【ウェブ】、2-4【ウェブ】
）
。また、
「カリキ
ュラム・ポリシー」に基づいて、学科ごとの専門教育科目にナンバリングを付してカリキュ
ラムマップを作成し、履修ガイド等に掲載し、学生に周知している。
｢カリキュラム・ポリシー｣に定める教育課程の編成と実施方針は「ディプロマ・ポリシー」
を踏まえており、各学科における導入からより専門性の高い科目へ段階的に展開する科目の年次配当の説明、カリキュラムの特色を明示している。例えば看護学科では、
「ディプロ
28

第４章 教育課程・学習成果

マ・ポリシー」において看護学科の卒業生が身につけている能力・知識・技能等を明示し、「カリキュラム・ポリシー」では、ディプロマ・ポリシーに基づき高度な能力もつ看護職を育成するための看護学科の卒業時までのカリキュラムの特色を示している（資料 1-5
p.118）。
大学院研究科についても、専攻ごとの「カリキュラム・ポリシー」には、教育課程に求められる教育内容と方法、各研究科の特色が示してある。また、大学院研究科の各専攻の「カリキュラム・ポリシー」に基づいた開講科目表を授業科目区分に含めて明示している。
教育課程の編成にあたっては、「ディプロマ・ポリシー」の下に「カリキュラム・ポリシー」を作成している。
「ディプロマ・ポリシー」と教育課程を学生が理解できるように科目のシラバスに学位授与のどの方針に相当するかを明示しており、学位授与に向けて学生が今何を学んでいるかがわかるよう配慮している（資料 4-1【ウェブ】）。
また、学科、研究科とも教育課程編成と「ディプロマ・ポリシー」とのバランスが取れるように教育課程の編成を行っている。
「ディプロマ・ポリシー」に準じた履修が修業年限で段階的にできるよう教育課程を設計している。
4.1.3.教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：

各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育、高大接続への配慮（【学士】）
・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮
等（
【修士】
【博士】
）
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり

評価の視点２：

学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施学士の学位を授与する各学部・各学科の教育課程の編成に際しては、「カリキュラム・ポリシー」に基づき、カリキュラムナンバリングを活用し、授業科目の年次配置などで学生の履修に配慮した順次性と体系性を有する編成としている。
学生が授業科目を履修登録する際の目安となる｢履修モデル」や｢カリキュラムマップ｣等
について、各学年履修前のガイダンスやオリエンテーションの際に予め学生に明示している。特に免許・資格に関わる科目の履修は順序性があるため履修モデルなどを提示して履修指導を行っている。専門職養成を目指す人文学部こども発達学科では幼稚園教諭並びに保29

第４章 教育課程・学習成果

育士、家政学部健康栄養学科では管理栄養士、看護学部看護学科では看護師の養成が教育目
標と結びついており、必要となる専門的な知識と技術を段階的かつ体系的に習得できるよ
うに専門教育科目の編成に留意している。
大学院の教育課程の編成では、授与する学位の基礎となる学問分野の学術研究体系を踏まえたものとしている。大学院研究科の各専攻の課程（修士課程と博士前期課程・博士後期課程）は、「カリキュラム・ポリシー」に基づいた教育課程を編成している（資料 2-3【ウェブ】）。人文科学研究科では専攻ごとにリサーチワークを見据えたコースワークを指導している。総合生活研究科には、「栄養・食品」、「生活・福祉」、「服飾科学」、「家庭科教育」系のコースワークがあり、リサーチワーク指導者の支援を受けてコースワークの選択を行っている。
教育課程は履修の順次性を考慮し、2014（平成 26）年度から授業科目のナンバリング制度を導入している。ナンバリングは、学士課程において、開設科目に科目の位置づけや授業の難易度などに応じて適切な番号を付け、教育課程の体系性と順序性をわかりやすく示している（資料 1-5 pp.128-149、4-1【ウェブ】、4-2【ウェブ】）。学科を基本の単位とし、その学科のカリキュラム上で履修可能な共通総合科目、専門教育科目について、ナンバリングを付与している（資格科目は除く）。ナンバリングは５項目（学科名称、共通/専門、科目分
野、レベル、通し番号）８桁とし、学科の別や科目の分野、段階を明確に示している。
時間割に学科・専攻ごとのカリキュラムマップを明示することで、カリキュラムの構造をわかりやすく示している（資料 4-1【ウェブ】）。
「ディプロマ・ポリシー」との整合性、体系
性を含め、「カリキュラム・ポリシー」を含めて、大学４年間で身につけるべき内容が、入門から上級へ段階的に構成されており、学生が体系的に学ぶ際の道標の役割を担っている。
大学院ではナンバリングを導入していないが、人文科学研究科では科目群を「特殊講義」、「演習」、「特殊研究」、「共通講義」の領域に分け、修士論文作成に直接関わる共通講義は２年での履修を指定するなど配当年次に工夫している。総合生活研究科では、必修科目と選択科目に分け、基本的に必修科目は１年次に履修すること、また、修士論文に関わる科目は所属した研究室の教員の指導の下で、専門教育科目から選択する方法で、科目の順序性を担保している。
単位については、大学設置基準第 21 条に定められた単位制度に基づき、以下のとおり和洋女子大学学則第 22 条（単位及び履修方法）に１単位の履修時間を教室内及び教室外を合
わせて 45 時間とし、授業形態により１単位の授業における学修時間を設定、明示している（資料 1-5、4-3）。
個々の授業科目の内容及び方法については、授業科目の位置づけにしたがい、学科及び研究科等の「カリキュラム・ポリシー」を踏まえて各担当教員が立案、実施する。全ての授業
科目の内容及び方法は、シラバスが提示されている（2015（平成 27）年度までは印刷された冊子と本学ホームページ、2016（平成 28）年度以降はウェブ版のみ）（資料 4-4【ウェブ】、
4-5）。
教育課程における必修科目には各学科、研究科の「カリキュラム・ポリシー」に従い設定されており、免許・資格取得上必要な科目も必修科目に含む。学生の進路や興味に応じて、幅広い知識の修得に関わるものを選択科目としており、学生に配付する履修ガイド等の刊行物に収載している教育課程表やそれに基づく開講科目表などにおいて明示している。各30

第４章 教育課程・学習成果

学部、各研究科において開講する授業科目のシラバスには、それぞれの学科・課程の専攻ごとの「カリキュラム・ポリシー」を踏まえた教育内容と教育方法、そして教育評価の方法を掲載することが求められている（資料 4-5）。
各学位課程にふさわしい教育内容の設定にあたっては、「ディプロマ・ポリシー」並びに「カリキュラム・ポリシー」に基づき各学科・研究科が教育内容を設定する。その教育内容については、教授会・大学院教授会、大学評議会・大学院評議会による検討を定期的に行う。
2016（平成 28）年度には、カリキュラム検討委員会を設置し、各学位課程にふさわしい教
育内容の検討を行った。
新入生に対しては、４年間の学びの基礎をなす初年次教育として、全学共通必修科目の「基礎ゼミ」を設定している。
「基礎ゼミ」では、３年生や４年生での専門的・発展的な学
修につながるような、全ての学問の入り口で必要な基礎・基本的な事項を学ぶことを目的としている。初年次教育を徹底し、全ての新入生に必要な学習を身につけさせるために、全学科横断的なテキストである「基礎ゼミテキスト」を作成している。テキストは年次ごとに内容を吟味し、改善している（資料 3-22）。最新版は 2020（令和２）年度版である。更に、学習成果の可視化を図るルーブリックを 2018（平成 30）年度から作成している（資料 4-6）。
2020（令和２）年度は、COVID-19 の感染拡大に伴う対面授業の中止により運用ができなかった。
2018（平成 30）年度から高大接続の準備を始め、千葉県下の女子高校との包括協定を締結し、高大接続教育を開始している。2019（令和元）年度は、高校生の探究授業を支援する「探究ゼミ～プロジェクトスタディ～」の実施、また、家政学部が主体となって「集まれ！
家庭科大好き女子高生～家庭科マイスター＆家庭科教員への道～」を開催し、高校での家庭科教育と大学における家政学の教育・学術研究とを有機的に結びつけ、家政学教育の充実・発展を図ることを目指している。
更に 2020（令和２）年度から本学の併設校である「和洋国府台女子高等学校」に本学と教育を提携した「和洋コース」を設置した。高大接続７年コースの教育課程では、「受験」
によって分断されていた高校と大学の教育を見直し、大学の「ディプロマ・ポリシー」に則した学力を７年間で修得するもので、高校時点では大学で必要な基礎科目を徹底して学ぶとともに、大学での教養系科目を高校２～３年生で科目等履修生として履修し、大学入学後はそれを既修得単位として認めることで、大学での学びにゆとりが生じ、その時間を留学やインターンシップ、社会貢献の学びに費やし、総合的な人間教育を行うことを目指すものである。この科目等履修生として高校を受け入れる本学の仕組は、すでに他の高校にも開放しており、更に併設校の和洋コースに近い学びが展開できるように準備を始めている（資料 47、4-8、4-9）。
本学では、「ディプロマ・ポリシー」に準じ、全学部の教養科目である共通総合科目と専門教育科目で構成されている。卒業要件単位は学部の「ディプロマ・ポリシー」に則り、以下のように配置している。教養と専門とのバランスを考慮した配置であるが、資格取得が重きのある家政福祉学科、看護学科は、高い専門性が求められることから若干専門教育科目を多く配置している。
共通総合科目は、大学生活を送るうえでの基礎的な力を身に付けるとともに、自己を知り、キャリアプランを組み立てる意欲と能力を養うことを目指している。また、幅広い教養を学31

第４章 教育課程・学習成果

び、社会生活を営むための健康な心身について知り、国際社会での活躍や異文化理解の糸口となる語学力を身に付けることを科目として位置付けている。
大学における教養教育と専門教育の適切な配置については、各学科の「ディプロマ・ポリシー」に基づく「カリキュラム・ポリシー」による教育課程の編成において、授与する学位の基礎となる学問分野の特性を踏まえ、体系的に配置している。例えば、人文学部日本文学文化学科では、１年次、２年次には日本文学作品の幅広く深い読解を中心に、日本語そのものの構造とその表現方法、書学と書法、芸術を中心とした古代から現代までの日本の文化や表現などを幅広く学び、その基盤の上に３年次から「日本文学専攻」、「書道専攻」、「文化芸術専攻」のいずれかを決定し、各専攻においてより専門的な知識と技術を習得できるように
教育課程を編成している。
授業科目は、共通総合科目、専門教育科目、免許・資格課程科目から成り、それぞれの科
目中に必修科目、選択科目、自由科目が含まれる（資料 1-5 p.17）。共通総合科目と専門教
育科目の配置状況は表 4-1 のとおりである。共通総合科目は、和洋アビリティーズ科目、基礎教養科目（人文科学系・社会科学系・生活科学系・人間科学系の４系列）、海外研修科目、外国語科目から成っている。専門教育科目は、各学科・各専攻に、それぞれの「主要授業科
目」とこれに関連する「諸授業科目」から成り立っている。各学科・各専攻におかれた必修
科目と選択科目については、卒業に必要な専門教育科目を選択履修とする。講義科目と演習科目に加えて、専門的な技能を習得するための実験及び実習・実技を配置している。更に、全学科で卒業論文等（論文・研究・制作を含む）を必修科目としており、学科での学びを総括している。専門教育科目は各学科・各専攻によって異なるため、各学科・各専攻要項及び授業計画等において示している。各学科・各専攻におかれた必修科目は全て履修し、選択科目については、卒業に必要な専門教育科目を選択履修とする。授業科目の位置づけについて
は、学生に配布する履修ガイド等の刊行物に収載してある開講科目表などにおいて明示している（資料 1-5）。
2019（令和元）年度カリキュラム改訂にあたって、それまでの「副専攻制度」を踏まえ、他分野の基礎的内容を学びたい学生にその学修機会を提供することを目的として関連科目を設定した（資料 1-5 p.152）。
「関連科目」とは、他学科の専門教育科目や資格科目の一部
表 4-1 共通総合科目と専門教育科目の配置状況
共通総合科目専門教育科目

単位互換科目

卒業要件

人文学部

26 単位以上（日本文学文化学科）
88 単位以上（心理学科）
90 単位以上（こども発達学科）
54 単位以上４単位まで認める

総計 124 単位以上

国際学部
家政学部

24 単位以上
26 単位以上（家政福祉学科）
22 単位以上

90 単位以上４単位まで認める

総計 124 単位以上

88 単位以上４単位まで認める

総計 124 単位以上

20 単位以上

108 単位以上―――

総計 128 単位以上

看護学部

※関連科目は専門教育科目に含まれる（看護学部は除く）。

32

第４章 教育課程・学習成果を開放し全学生が自由に履修できる科目である。修得した場合 10 単位まで卒業要件として認めることができる。ただし、看護学科については、看護師国家試験受験資格のカリキュラ
ムの関係から関連科目を設定していない。
また、学生に多様な学びの機会を提供して各人の学習成果を高め、更にそれぞれの興味関心に基づいて、より深い教養を身に着けた学生の育成を目的とした「教養リテラシー認定制
度」を設けている（資料 1-5 p.33 等）。これは共通総合科目の基礎教養科目群について、人
文科学系・社会科学系・生活科学系・人間科学系の４系列から計 28 単位以上、合計 36 単位以上修得した学生に対して、幅広い教養の知識や技術を活用する能力を高めることができたと認め、卒業までに必要な単位を修得した時に認定証を授与する学習評価のシステムである。本制度は、履修ガイド等で学生に周知している。
大学院における教育への配慮等は次のとおりである。人文科学研究科では、修士の学位を授与する教育課程の編成原理の基本は、コースワークとリサーチワークの趣旨を踏まえ、学生が専攻する学術研究分野の基礎・基盤となる知識・技能を修得するための特殊講義科目及び演習科目を配置し、そのうえに高度な専門知識を身に付けるための特殊研究科目、そして論文作成指導のための研究指導の「論文作成法」科目、更に大学院において取得可能な教諭専修免許状関連科目から構成している。大学院説明会を実施し、大学院でのより専門性の高い学修に向けて、学問への興味を喚起し、大学院への進学を促すことに留意している。
総合生活研究科では、修士の学位を授与する教育課程の編成原理の基本は、コースワークとリサーチワークの趣旨を踏まえ、学生が専攻する学術研究分野の基礎・基盤となる知識・技能を修得するための「総合生活概論」及び「統計学特論」、「English Academic Presentation
A・B」を必修科目として配置し、そのうえに各自が目指す高度専門職の知識・技能を身に付けるための各選択科目、そして論文作成指導のための研究指導として「総合生活特別研究」、
更に大学院において取得可能な教諭専修免許状関連科目から構成している。
博士の学位を授与する教育課程では、「総合生活特講」を必修科目として配置し、その上に論文作成指導のための「総合生活講究」を設けている。
大学院生は入学の時点で研究課題が決まっており、それに対応した専門分野の教員が担
当指導教員並びに主査として研究指導を行っている。論文作成に当たっては、２名の副査も指導を担当する。博士後期課程では、担当指導教員１名の他、主査１名、副査４名（外部者１名以上）が、論文指導・審査にあたる。学部生に対して、大学院説明会を実施し、大学院でのより専門性の高い学修に向けて、学問への興味を喚起し、大学院への進学を促すことに留意している（資料 4-10【ウェブ】、4-11、4-12）。
研究科の教育課程の編成においては、各研究科教授会において検討され、大学院教育を統括する大学院評議会において、検討を加え、「ディプロマ・ポリシー」に準じた編成が行えるように留意している。
学生の社会的及び職業的自立を図るため、本学の教育理念である“人を支える「心」と「技術」を持って行動する女性”に基づいた「女性の自立」を踏まえて、学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育について、以下のとおり実施している。
学士課程においては、本学学生が基礎として身につけるべき科目群「和洋アビリティーズ」
を開設している。そこには大学での学びに必要な科目の他に女性のキャリアを考えるための「キャリアデザイン」が開講されている。この科目は就職活動支援とは一線を画し、生涯

33

第４章 教育課程・学習成果

をかけて自身の仕事、キャリアを磨き続けることを考える科目として配置している（資料 41【ウェブ】）。また、所属学科での学びや資格取得に関する学びを視野に入れて、女性のライフコースを考え職業形成、家庭生活形成を考える科目となっている。また、和洋アビリテ
ィーズには、初年次に集中して履修する ICT リテラシー関連科目や職業で求められる能力の基礎なるアカデミックスキルが含まれており、その後の４年間の課程で専門教育科目を通して、こうした能力に磨きをかけることで、職業人に必要な能力を総合的に４年間で向上させる仕組みとなっている。
加えて職業に密接に関わる、免許及び国家資格等の取得に力を入れており、全学教育セン
ターとそれを支える教育支援課は、資格取得を通して「ディプロマ・ポリシー」に見合った学力を学生が４年間で学ぶことを支援する組織である。全学教育センターが運営するラー
ニングステーションは、学術情報センター（図書館）同様に学生がフリーアクセスできる学習支援窓口である。全学教育センターの教員と教育支援課の職員が在籍し、学びの相談や復習の支援などを行うとともに、資格試験を受験する場合は資格教育を担う学科と連携して、その学びを支援している。同様に、職業と密接に関わる語学力（英語力）向上を目標に、ラーニングステーションでは、語学に関する資格試験（英語検定試験や TOEIC）などの団体受験支援とその合格支援（個別指導など）も行い、初年次で履修が必修となっている外国語科
目（英語）の修了後も英語教育を広くサポートする仕組みが構築されている。
本学では創立時より教職課程を設置しており、2016（平成 28）～2019（令和元）年度にかけても、幼稚園教諭一種免許、中学校教諭一種免許（英語・国語・社会・美術・家庭）、高等学校教諭一種免許（英語・国語・書道・公民・美術・家庭）、栄養教諭一種免許と、多学校種・多教科・多分野にわたる教員免許を付与してきた（資料 4-13）。
また、博物館学芸員課程、司書・司書教諭課程を有し、各課程修了を証明してきた（資料
1-5）。これらの教員免許・各種資格の教育・養成課程においては、各カリキュラムで設定された座学や実践的な実習等を通じて当該免許や資格に関わる専門的な力を育成し、将来の社会的・職業的な自立への基礎的な能力を習得させている。
人文科学研究科では指定科目の単位修得により、中学校教諭専修免許（英語・国語）と高等学校教諭専修免許（英語・国語）の取得が可能である。総合生活研究科では、中学校教諭専修免許（家庭）と高等学校教諭専修免許（家庭）の取得が可能である。
総合生活研究科博士前期課程では、社会人入学生がこの５年間で 68％を占め、このほかにも社会人経験者が多く、学部のようなキャリア教育は行っていないが、研究者の育成に加えて、高度な専門家の養成を目的とし、種々の演習科目を設置している。
（臨床栄養管理特論・在宅医療特論・実践栄養教育特論）それらの履修によって、学生が社会的及び職業的自立及びキャリアアップを図ることができるように指導している。博士後期課程では、100%が社会人であり、主に大学に所属する教員であるため、主だった職業的自立に向けたカリキュ
ラムは設定していない。
4.1.4.学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：

各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置

34

第４章 教育課程・学習成果

・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容
及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準
等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
・適切な履修指導の実施
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】）
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】【博士】）
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推
進組織等の関わり・新型コロナウイルス感染防止のための特別措置期間における対応
評価の視点２：

各学部・研究科等の教育活動に係る COVID-19 への対応・対策における教育の質の維持・向上の観点からの適切な実施と有効性

各学部・各研究科において、授業内外の学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置を次のとおり行っている。
授業内外の学生の学習を活性化し効果的な教育を行うために、学部では各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置として、年度ごとの履修登録単位数の上限を設定している。この履修上限の設定については、｢履修ガイド 2020」p.10 のとおりである（資料 1-5）。１年間の履修登録単位数は免許・資格を含め、46 単位を上限とする。ただし、学科の専門教育科目及び免許・資格課程科目の特性を踏まえて、健康栄養学科は学年により 48
単位（１・２年）、44 単位（３・４年）、看護学科は 48 単位を上限とする。ただし当該年度の成績が特に優秀な者（GPA3.2 以上の者）に限り、翌年度は上限の 46 単位（健康栄養学科
は学年により 48 単位（１・２年）、44 単位（３・４年）、看護学科は 48 単位）を超えて履修することができる。
本学のシラバスは、「ディプロマ・ポリシー」及び「カリキュラム・ポリシー」に基づき、全学統一の様式により構成されている。具体的には、科目を履修することができる最低学年、開講期、必修（卒業・免許・資格取得のために必ず単位修得しなければならない科目）の有
無、科目ナンバリング、授業内容等である。授業内容は、「テーマ」、「授業概要」、「到達目標」、「学位授与方針」との対応、「授業計画」、「教科書名」、「参考図書」、「評価方法」、「履
修について」条件等、「事前・事後学習等」、「キーワード」、「備考」から構成し、実務経験のある教員が担当する科目は明示している。2020（令和２）年度より「双方向授業、対話型
授業、地域貢献、ボランティア、産学連携、オールイングリッシュ（All English）、ICT、
アクティブ・ラーニング、manaba、ディスカッション、ディベート、プレゼンテーション、
反転授業、フィールドワーク」という「キーワード」を選択してシラバスに明記することで、学生が授業方法をよりわかりやすくなるようにしている（資料 4-4【ウェブ】、4-5）。
個々の授業科目のシラバスが、その記載要領等が求めている内容を満たしているか否か
は、学科長、研究科長によるシラバスの確認と学生対象の授業評価アンケートにより把握し35

第４章 教育課程・学習成果ている（資料 3-9【ウェブ】、3-10【ウェブ】、3-11【ウェブ】、3-12、3-13）。シラバスの確認では、学科、研究科等の「ディプロマ・ポリシー」との整合性、個々の授業科目の内容及び方法、他の授業内容との関係性については、学部では学科長が、研究科では研究科長、専攻主任がそれぞれ中心となって実施している。相互チェックをすることで、教育課程の授業を教員個人で管理するのではなく、学科・研究科単位で教育課程管理する体制となっている。
また、学科を横断する共通総合科目、教職科目、資格関連科目については、全学教育センタ
ー長、教職教育支援センター長、資格担当教員が中心となってチェックを実施している（資料 4-14）。記載内容が要件を満たしていない場合、科目担当者と相談の上修正することとなっている。
授業評価アンケートの結果からみると、「授業の総合満足度」（１点-５点）の平均評価は、2012（平成 24）年度 3.90、2014（平成 26）年度 4.01、2016（平成 28）年度 4.08、2017（平成 29）年度と 2018（平成 30）年度が 4.10 点と向上している（資料 3-9【ウェブ】）。各学科
では「カリキュラム・ポリシー」との整合性に留意して教育課程の改善を行ってきており、その取り組みを反映した授業への満足度が向上していることから、｢カリキュラム・ポリシー｣と実際の教育課程は整合性が確保されていることが示唆されている。
授業外の学習時間については、授業評価アンケートによって把握しており、2012（平成 24）～2018（平成 30）年度にかけて授業時間外の学習時間をより確保している傾向が示されている（資料 3-9【ウェブ】、3-10【ウェブ】、3-11【ウェブ】、3-12、3-13）。
大学院のシラバスの構成も学部と同じ形式で構成されており、「テーマ」、「授業概要」、「到達目標」、「学位授与方針」との対応、「授業計画」、「教科書名」、「参考図書」、「評価方法」、「履修について」条件等、「事前・事後学習等」、「キーワード」、「備考」が示されている。
特に履修については、大学院生の学習意欲、研究テーマを考慮して履修することが指導されており、講義の目標に達するための自己学習についてもきめ細かく記されている。
各研究科においても授業評価アンケートを実施し、学修の進行を確認している。大学院の場合は科目個別ではなく、研究科での学びに対する調査を自由記述式で実施している。調査
結果は研究科長、専攻主任によって分析され、学習時間の確保、大学院生の弱点の克服などをきめ細かな対応を担当指導教員と連携して進めている。
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法については、少人数クラスによる演習・実践科目や実習科目の配置のほか、学生の主体的な学習を促進するために、PBL（Project/Problem Based Learning）、各種のフィールドワーク、アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた教育方法の実践を企図している。これらの実践をとおして、社会とのつながりや体験をとおした学生の学びを促すことで、「人を支える心と技術を備えた自立した女性」の育成という大学の教育目標を踏まえた「カリキュラム・ポリシー」と整合した教育
課程を実現している。また、シラバスには、先述のとおり｢カリキュラム・ポリシー｣に基づ
く、個々の授業科目における｢授業概要｣や｢到達目標｣そして｢ディプロマ・ポリシーとの関連性｣を明記するとともに、当該授業の運営に係る授業形態も記載している（資料 4-4【ウ
ェブ】
、4-5）
。
学士課程の学生が自主的に学習に取り組むことができるように、学科長及び各学科に設置している担任及びアドバイザーが指導に当たっている（資料 4-15【ウェブ】）。また、学生の円滑かつ意欲的な学習活動のために、履修登録にあたり、学士課程では以下の２つに取36

第４章 教育課程・学習成果

り組んでいる。１つ目は、教務委員会等の教学組織と学生支援部等の事務組織とが連携による、組織的計画的な支援が行われている。２つ目は、自主的学習支援と同様に担任制とアドバイザー制による履修指導である。担任制度によって履修や学習のことに限らず、大学生活全般に関することや将来のことについても相談できる体制を整えている。更に、学生数名に対し、１名アドバイザー教員がつき、学生生活に関する不安や疑問などに対してきめ細かくサポートしている。これらの学生支援体制については、大学ホームページ等で周知している（資料 4-15【ウェブ】、4-16【ウェブ】）。
各学部・各学科における学生の履修登録の方法やスケジュールに関しては、入学式後の一定期間に集中的にガイダンスあるいはオリエンテーションを実施している。そこでは、履修登録の方法、単位制度の説明等、大学での学習に不可欠な事柄を記載した履修登録に必要な履修ガイド等を配付するとともに、その詳細の解説と履修登録のスケジュール等を示した
資料を配付し、新入生全員に周知を図っている（資料 4-17）。全学年の学生には前後期のス
タート前に、成績配付と同時に次学期、次学年に向けての履修指導が行われる。進級基準や卒業要件、免許・資格取得に必要な単位修得などについて、繰り返して指導が行われ、学生の目標達成を支援している。また、免許・資格の取得に関するガイダンス等は別途実施している。
教職課程においては、教職教育支援センター教員で構成する会議を月１回以上開催し、教職教育支援センター教員と各学科の教職課程各教科担当の教員で構成する「教職教育支援センター委員会」（月１回）で、教職課程履修学生の情報を共有し、学生への指導法ついて検討、確認を行い、教職教育支援センターと学科が連携して学生への教員養成教育及び学習支援の履修指導にあたっている。教職教育支援センターは中学校・高等学校教諭一種免許状取得対象の教職課程科目に関するガイダンス、オリエンテーションを実施し、各学科は、幼稚園教諭一種免許状、栄養教諭一種免許状取得に関わるガイダンス等を担当している。教職
教育支援センターと学科が協力して、教職免許を目指す学生に対して、段階的に学びが深まるように計画的に指導をしている。2019（令和元）年度入学生からは「和洋女子大学 教員養成のためのポリシー」に基づき、「和洋女子大学 教職課程カリキュラム・ポリシー」及び「中学校教諭・高等学校教諭養成課程の全体像」を策定し、課程の学修順序性を維持しながら、教職教育支援センターと学科が役割分担しながら学生指導にあたっている（資料 1-5
pp.162-163）。
また、教職教育支援センターに学生を支援する教職サポート室を開設し、学校長を経験した相談員をおき、職員とともに教職における学習不安の解消や教育実習の課題などに対して具体的な指導、アドバイスを行っている。教職サポート室では、教職学生を対象に教育実
習及び介護等体験者の報告会の開催や外部講師を招いた実力アップセミナーを開催し、教職に就くための資質・能力の習得を支援している（資料 4-18、4-19【ウェブ】、4-20【ウェ
ブ】
、3-3）
。
教職課程においては、学年ごと前後期の一定時期にガイダンスを行い、履修科目の説明や教育実習並びに介護等体験などに関する諸注意を行い、履修に関する相談なども受け付けている（資料 4-21）。また、ガイダンスの際に教職履修カルテの回収を行い、履修した科目や教育実習・介護等体験などに関する学びの記録を積み上げさせるとともに、新たな学期に履修が始まる科目や教育実習・介護等体験などに対する抱負を書かせ、主体的な学びの喚起

37

第４章 教育課程・学習成果に努めている（資料 4-22）。その結果、教職課程履修学生における教員就職希望者が増加し、2019（令和元）年度に卒業した教職課程修了者の約半数が中学校・高等学校の教員として教壇に立つようになった（資料 2-26【ウェブ】）。
また、本学では、特に共通総合科目で履修学生が 200 名を越えるなど大人数となる場合には、できる限りクラス増を行うことで、１授業あたりの学生数を適切に保ち学習目標達成に配慮して運営している。初回授業時に履修希望者が多くなりすぎた科目については、やむをえず人数調整が行われる場合もある。
演習科目、実験・実習・実技科目、外国語科目、一部の資格科目にも、内容に応じた人数制限がある。必修の資格科目では複数クラスを配置しているが、一部では履修人数の事前調
整やクラス分けによって対応している。人数制限のある科目は、厚生労働省管轄の資格科目で、社会福祉士、栄養士、管理栄養士、公認心理士、保育士などである（資料 4-23）。共通
総合科目などで履修調査が行われた場合は当該学生を全学教育センターで把握し、次学期以降に優先して履修できる措置を講じており、４年間の間にほぼ希望する科目が履修できる状況にある。また、人数制限がある場合には、シラバスへの明記や説明会をとおして、事前に学生へ十分な説明を行っている。
本学では、大学院研究科の修士課程と博士課程について、研究指導計画（研究指導の内容
及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導を実施している（資料 4-11、
4-12）。
人文科学研究科においては、２年次の７月末に修士論文中間発表会での発表を行い、研究の進捗状況並びに進め方に関して、より多くの教員からの意見を聴き、論文作成に反映させるよう指導している。論文提出後は３名による審査、口頭試問を行い、２月末に修士論文発表会でその成果を示すことになっている。
総合生活研究科では、博士前期課程・後期課程入学の４月には指導教員１名を決定し、その指導により、大学院研究計画・予算計画が提出される。入学年度及び論文提出予定前年度の 10 月末までに研究題目を届け出る。論文提出の約６か月前までに中間発表会を行う。中
間発表は、大学院に所属する全教員出席のもと、論文作成に向けての指導が行われる。博士前期課程は、主査１名・副査２名の指導により論文が提出された後、大学院所属教員が全員出席する審査会にて最終審査を行う。博士後期課程では、主査１名・副査４名（外部者１名以上）の予備審査に通った後に博士論文を提出する。その後、公開論文発表会（公聴会）を経て、主査・副査による最終審査会にて審査が行われる。
各学部、各研究科における教育の実施にあたって、全学の内部質保証推進組織である大学評議会及び大学院評議会、更に教学マネジメント評価委員会が、評価、点検を行っている。
各学部、各研究科が２年ごとに策定する「目標と計画」における「５ 学士（修士 博士）
課程教育」の内容も、評価、点検の資料として活用している。
2020（令和２）年度における COVID-19 の感染防止のための特別措置期間にあたっては、
既存の LMS（Learning Management System）である manaba を中心に遠隔授業を行い、単位の実質化を図った。manaba 上に教材と課題を提示することによる自己学習型、講義動画に収録動画管理配信システム（以下「CLEVAS」）及び YouTube 等を利用したオンデマンド型、Web 会議システム（Zoom Meeting 等）を利用した双方向同時型の遠隔授業を行った。遠隔授業にあたっては、大学設置基準第 21 条に定められた単位制度に基づく学習時間の確保、

38

第４章 教育課程・学習成果

manaba の掲示板や個別指導機能等を利用した学生と教員の双方向性の確保を周知した（資料 2-21）。また、授業内容が減縮しないよう教員に依頼し、遠隔授業を実施した。
また、遠隔授業に対して自宅の学習環境整備、加えてユニバーサルサポート推進室（以下「US 推進室」）と連携し必要な学生への課題提出期間延長等の対応を行った。面接授業実施
にあたっては、１日の入構者数について履修人数を基準に概ね 1/2 となるよう実施科目を調整し、教室収容人数に配慮し使用座席を指定した。面接授業と遠隔リアルタイム授業の時
間割近接を避けるための時間割を編成した（資料 2-21）。
4.1.5.成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：

成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり

評価の視点２：

学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進
組織等の関わり

本学における単位の計算方式は「基礎要件確認シート 10」に示したとおりである。学生に対しては、和洋女子大学学則第 22 条「単位及び履修方法」、第 23 条「単位の授与」並びに履修ガイドに「試験、単位及び学位認定」を明示している（資料 1-2【ウェブ】、1-5 pp.1215）。
個々の授業科目ごとの成績評価の基準並びに方法は、シラバスに明記するとともに成績
評価と単位認定の関係についても履修ガイドにより学生に周知している（資料 1-5 p.12）。
単位制度の趣旨を踏まえ、授業外の事前・事後学習の内容と標準的な時間についてもシラバスに記載している（資料 4-4【ウェブ】、4-5）。
また、本学では１学年を前学期・後学期の２学期としている。各学期において、２単位科
目の場合は、週１回の 90 分授業を 15 週にわたり実施することとしており、大学及び教員の事情により休講する際は、必ず補講を実施することとしている（資料 4-24）。１単位の履
修時間については、授業及び授業外学習時間を合わせて 45 時間としている。授業外学習時間の確保ために予習・復習の課題やレポート課題、更に講義収録を再度見ることなどで、授業外学習時間の確保に努めている。講義については、15 時間の授業をもって１単位とし、別に定める科目は 30 時間の授業で１単位とする。演習は 30 時間の授業をもって１単位と39

第４章 教育課程・学習成果

し、別に定める授業科目については 15 時間の授業で１単位としている。実験及び実習・実技については 45 時間の授業をもって１単位とし、別に定める授業科目は 30 時間の授業をもって１単位としている（資料 1-5 p.245）。
これらの方法により学習時間を確保して成績評価を行ない、原則として 60 点以上の成績
評価を獲得した学生に単位を認定している（資料 1-5 p.12、4-1【ウェブ】）。学生の履修・
成績管理は、GPA を活用している。成績上位の S を最大の４点として、最下位の C を最低点１点として、修得した単位で学生ごとの総得点を算出し、その数値を履修登録単位数から履修取り消し単位数を除いた単位数で除した単位当たりの平均点「Grade Point Average（GPA）」を算出し、学生の学習指導に活用している。
GPA が 3.2 以上の成績優秀者には、翌年度履修登録単位数の上限を超えて履修することを可能とし、免許・資格取得などで履修科目の多い学生に有利になるよう配慮されている。一方、GPA が１学期、又は２学期連続して 1.5 未満の場合、３学期連続 1.0 未満の場合、更に４学期連続して 1.0 未満の場合は、当該学生と面談と学習指導を行い、改善が見られない場
合は学生に対して退学勧告を行うことがあるとしている（資料 1-5 p.11）。
授業における公認欠席制度については、忌引、裁判員制度による欠席、感染症、卒業単位に関わる研修・実習等で設けてあり、学生に対して履修ガイドで周知している（資料 1-5
pp.20-23）。
本学では大学設置基準第 30 条入学前の既修得単位等の認定の規程を踏まえ、入学前の既修得単位については、教育上の有益性が認められる場合、60 単位を超えない範囲で単位を認定することができると、学則第 24 条で規定している（資料 1-2【ウェブ】）。ただし、編
入学生については、大学設置基準第 30 条第３項の規程に基づき、編入学生の教育上の有益性を踏まえつつ、2018（平成 30）年度までは 62 単位を限度として既修得単位の認定を行っていた。なお、本学では、2019（令和元）年度より編入学制度を廃止した。
既修得単位を認定する場合、当該学生から成績証明書、出身校のシラバスを入手し、当該学科で単位の読み替えが可能かを複数の教員によって本学のシラバスと比較し、評価する。
必要に応じて当該学生並びに単位を修得した大学等へのヒアリングを学科で行い単位認定が可能かを判断する。基本的には本学のシラバス内容と同等又はそれ以上の内容であることが認定の基本となる（資料 4-3）。
本学では、学生の学習意欲を支援する目的で単位互換制度を設け、他の大学・短期大学で履修した授業科目について修得した単位を自分の所属する大学で履修し修得した単位とみなすことができる（資料 4-7）
。1998（平成 10）年度より、千葉県の私立大学・短期大学で単位互換制度の包括協定が実施された。学生には、履修ガイド等で周知している（資料 1-5
pp.154-155）。
成績評価の客観性と厳格性を確保するため、あらかじめシラバスにおいて全ての授業科
目について「評価方法」、｢評価基準」を記載し学生に公表している。また、学生が成績評価の結果に異議もしくは疑義がある場合は所定の期間に申し立てを行うことが可能であり、その申し出について担当教員が学生へ回答する仕組みを用意している（資料 4-4【ウェブ】、
4-5）。
学士課程における卒業要件の明示については、学則に明示するとともに、履修ガイド等の学生を対象とした各種の配付物に明記し周知されている（資料 1-5）。

40

第４章 教育課程・学習成果

修士課程、博士前期課程、博士後期課程の修了要件、認定要件については、和洋女子大学
大学院学則に明示し、公表している（資料 1-3【ウェブ】）。大学院研究科における学位論文の審査基準は、論文提出の資格、提出要領、論文審査と最終試験、及び学位論文等の評価基
準を各研究科の「学位論文審査手続き等要領」に明示し、学生に公表している。また、提出論文等の審査スケジュールも研究指導スケジュールとして大学院要領に明示されている（資料 1-5 p.299、p.309）。
成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定等にあたっては、教授会並びに教務委員会での審議等を経て、大学評議会・大学院評議会での審議を行っている。その適切な実施について、全学内部質保証推進組織である大学評議会及び大学院評議会が点検・評価している。なお、構成員は、教学マネジメント評価委員会の構成員も兼ねている（資料 2-8）。
学位授与を適切に行うための学位論文審査基準については、学士課程では各学科での説明会を実施し学生に周知しており、修士課程・博士前期課程、博士後期課程では「人文科学研究科学位論文審査手続き等要領」並びに「総合生活研究科学位論文審査手続き等要領」として明示している（資料 4-11、4-12）。
学位論文の審査に関しては、学科の専門性ごとに相違はあるが、学士課程で指導教員を主査とし論文の審査を行っている。教務課が作成する個々の学生の単位修得状況、並びに原級にとどまる学生について把握した後、学科会議での審議を経て、教授会が卒業判定会議を開催し最終的な学位審査・卒業判定を行っている。
大学院人文科学研究科（修士課程）、総合生活研究科（博士前期課程）の論文審査では、指導教員が主査となり、副査を加えて口頭試問を実施し、審査会を開いている。総合生活研究科（博士後期課程）の論文審査では、指導教員を主査とせず、また副査に外部の教員１名以上を加えて口頭試問を実施し、審査を行っている。大学院教授会で個々の学生の単位修得状況を確認し、論文内容について主査・副査の判定結果の説明を踏まえて、最終的な学位審
査・修了判定がなされている。
学位授与に係る責任体制及び手続きに関しては、学士課程においては学長、修士課程及び博士課程においては大学院教授会が認定を行うことが学則及び大学院学則に明示されている。手続きについては、各学期の開始前に実施しているガイダンスで詳細が明示されている（資料 4-25、4-26）。博士後期課程に在学して単位修得後退学し、その後再入学をして学位論文審査を希望する場合の手続きは、大学学則に準拠し「再入学｣として規定している（資料 4-27）。また、退学後１年以内であれば、学位論文審査料は非徴収、２年以内では規定の1/3 としている（資料 1-5 P.266）。なお、課程を経ない場合の論文提出には手続き及びスケ
ジュールが、「課程を経ない博士論文申請者の審査手続き等要領」に明示されている（資料4-25）。
本学において学位は適切に授与されている。大学院研究科における学位論文の審査は、「人文科学研究科学位論文審査手続き等要領」、「総合生活研究科学位論文審査手続き等要領」に定めている（資料 1-5 pp.299-301、pp.309-314）。
学位授与に関わる全学的なルールの設定等にあたっては、学部は教授会並びに教務委員
会での審議、大学院は研究科教授会等を経て、全学内部質保証推進組織である大学評議会・大学院評議会での審議を行っている。

41

第４章 教育課程・学習成果

4.1.6.学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：

各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの。）

評価の視点２：

学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方
法の開発

評価の視点３：

学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織
等の関わり

本学の学士課程では、全ての学科において卒業研究・卒業制作を必修科目としており、「ディプロマ・ポリシー」に明示した学生の学習成果を総合的に把握及び評価できるように取り組んでいる。更に、学科によっては、卒業研究や卒業制作の発表会などを実施している（資料 1-5 p.16、4-26）。
人文科学研究科においては、修士論文の３名による審査、口頭試問を行い、２月末に修士論文発表会を実施している。総合生活研究科では、博士前期課程は、主査１名・副査２名の指導により論文が提出された後、大学院所属教員が全員出席する審査会にて最終審査を行う。博士後期課程では、主査１名・副査４名（外部者１名以上）の予備審査に通った後に博士論文を提出し、公開論文発表会（公聴会）を経て、主査・副査による最終審査会にて審査が行われる。これらの取り組みによって、各研究科の「ディプロマ・ポリシー」に明示した学生の学習成果を総合的に把握及び評価している。
本学では、「ディプロマ・ポリシー」に明示した学生の学習成果を把握及び評価するために、各学科で表 4-2 のとおり取り組んでいる（資料 4-28）。なお、学科の「ディプロマ・ポ
リシー」は、学部の「ディプロマ・ポリシー」を踏まえて策定されており、基本的には学科の「ディプロマ・ポリシー」が満たされることで、学部の「ディプロマ・ポリシー」も満たされる。学部と学科の「ディプロマ・ポリシー」が連動し、全学的に適切に運用できているかについては、大学評議会及び大学院評議会、更に教学マネジメント評価委員会を中心に定期的に点検、評価を行っている。
学生の学習成果の把握と評価については、2019（令和元）年度に文部科学省が行った「全国学生調査（試行実施）」（515 大学に在籍する学部３年生約 41 万人）では、専門分野に関する知識・理解について、大学教育は役に立っているかという質問への回答（４：とても役に立っている、３:役に立っている、２：あまり役に立っていない、１：役に立っていない）の平均評価が 3.2 点に対して、本学では人文学部 3.2 点、家政学部 3.4 点であり全国平均と同等の評価であった（資料 4-29）。
また、2017（平成 29）年に全学 FD 研修会において「学生のパフォーマンスを評価するためのルーブリック」を実施し、学習成果の把握におけるルーブリック評価の意義と方法を共有した（資料 4-30【ウェブ】）。2019（令和元）年度には、全学生が初年次に履修する「基礎ゼミ」において、ルーブリック評価を開発した（資料 4-6）
。この「基礎ゼミ」ルーブリック
評価は、従前に設定していた「基礎ゼミ」の学習目標の項目を基盤にして作成したものである。
「基礎ゼミ」ルーブリック評価は、2020（令和２）年度に全学科の「基礎ゼミ」担当教42

第４章 教育課程・学習成果

表 4-2 各学科のディプロマ・ポリシーに明示した学生の学習成果の把握及び評価員間で共有し、成績評価の基準として活用された。引き続き、全学科の科目担当教員へのヒ
アリング調査を経て、学生への公開も含めた実施を計画している。

43

第４章 教育課程・学習成果

2019（令和元）年 12 月～2020（令和２）年１月に卒業生アンケート調査、2020（令和２）年１～２月に就職先ヒアリング調査について、株式会社進研アドを通じて実施した（資料 431【ウェブ】）。前者の卒業生アンケートは、2018（平成 30）年３月、2019（平成 31）年３
月に本学を卒業した卒業生 1,000 名へ郵送でアンケート用紙を配付し、332 件の回答を得た。後者の就職先ヒアリング調査では、本学の卒業生の就職先 10 社を直接訪問し、採用担当者又は上司にインタビューを行った。調査結果では、大学で身に付いた力を尋ねる 17 項
目中 16 項目が全国比較群（女性 23～34 歳の 3,832 名）と比べて高い数値であり、本学の卒業生の強みとして「真面目に粘り強く取り組む力と高い協調性がある」ことが示唆された。
このことから本学の教育理念、授業を通じて伸ばすことを目指す５つの力（｢自分を知り誇りを持つ力｣、｢基礎学力と文章力｣、｢人を理解し自分を表現する力｣、｢課題を解決する力｣、｢社会に役立つ専門力｣）が十分に修得されているという学習成果と教育効果が確かめられた。同時に、課題を発見し解決する力や、積極的に働きかける力の修得には課題が残り、実社会とつながる学びをより充実させることの必要性を確認した。
更に、学習成果の把握及び評価が学生自身の学習の深化や教育改革に結実するために、2019（令和元）年 12 月に「学習成果の可視化プロジェクト検討会」を発足し、次の２つの取り組みを新たに進めた。第１に、「大学での学びの目標」の設定である。2020（令和２）年度から、新入生を対象に「基礎ゼミ」の授業において「１年後の目標」と「４年後の目標（卒業時になりたい姿）」を設定する取り組みを行った（資料 4-32）。２年次から３年次への進級時に１年次の目標を振り返り回答し、４年次に総括を行う計画である。合わせて、授業を通じて伸ばすことを目指す５つの力（｢自分を知り誇りを持つ力｣、｢基礎学力と文章力｣、｢人を理解し自分を表現する力｣、｢課題を解決する力｣、｢社会に役立つ専門力｣）を尋ねる計
15 項目への回答を求め、得点の変化を学生と教職員の双方が活用できるようにフィードバ
ックを行う。第２に、「授業による成長感」の把握である。2020（令和２）年度から授業評
価アンケートを利用して、学生と教員の双方が授業による成長感をとらえることができる
取り組みを行った。具体的には、「この授業により、自身の大学での学びの目標達成に近づいた」という項目に加えて、先述した授業を通じて伸ばすことを目指す５つの力の向上について尋ねる項目を設定した。これらの学習成果の活用に関する取り組みは、2020（令和２）年６月 23 日（火）全学 FD 研修会を通じて学内で共有した（資料 4-33）。
学習成果の把握及び評価の取り組みに対しては、全学の内部質保証推進組織である大学評議会及び大学院評議会が評価、点検を行っている。2020（令和２）年度は、大学基準協会の認証評価を受審するにあたり「認証評価担当事務室」が学習成果の把握及び評価に関する各学部・各学科の取り組みをまとめ、大学評議会で検討を行った。その適切な実施について、「教学マネジメント評価委員会」が点検・評価している。2022（令和４）年度からは、各学部・各学科、各研究科が策定する「目標と計画」をとおして、学習成果の把握及び評価の取り組みについて、大学評議会、大学院評議会が点検・評価を行う計画である。
4.1.7.教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：

適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価

44

第４章 教育課程・学習成果

・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：

点検・評価結果に基づく改善・向上

教育課程及びその内容や教育方法については、毎年実施する授業評価アンケート結果を活用し、学生からの評価を授業評価アンケート報告書に各教員がまとめ、その内容をホームページで公表している。また、目標と計画において学科並びに研究科の専攻ごとに学習成果の自己点検・評価を行い、教育課程の実情把握に努めている（資料 4-34【ウェブ】）。また、入学前学習プログラム「わようドリル（e ラーニング）」、入学時のプレイスメントテストの成績は、全学教育センターを中心に取りまとめ、全学で共有することで入学時の学生の状況と経年変化を把握し、各学科での教育実践に活用している。
2019（令和元）年度のカリキュラム改訂にあたって、2016（平成 28）年度に「カリキュラ
ム検討委員会」を設け、各学科の教育課程及びその内容や教育方法について点検・評価を行った。その点検・評価に基づいて、先述した「関連科目」、アクティブ・ラーニングや PBL（Problem/Project-Based Learning）の授業方法の導入を進めた。
全学年・全授業科目を対象に実施する授業評価アンケートにおいても、「授業はシラバス（講義概要）にそって行われていた」（⑤強くそう思う、④そう思う、③どちらでもない、②そう思わない、①全くそう思わない、⓪該当しない・答えたくない）という項目を設け、教育方法の適切性等について調査を実施している。授業評価アンケートの平均評定をみると、2012（平成 24）年度は 4.00、2014（平成 26）年度は 4.09、2016（平成 28）年度は 4.16、2017（平成 29）年度は 4.22、2018（平成 30）年度は 4.28 と高い評価での向上が示されている（資料 3-9【ウェブ】、3-10【ウェブ】、3-11【ウェブ】、3-12、3-13）。なお、2019（令和元）年度に文部科学省が行った「全国学生調査（試行実施）」（515 大学に在籍する学部３
年生約 41 万人）では、「授業内容の意義や必要性を十分に説明してくれた」という質問への回答（４：よくあった、３：ある程度あった、２：あまりなかった、１：ほとんどなかった）の平均評価が 3.1 点に対して、本学では人文学部と家政学部ともに 3.2 点であり全国平均
よりも肯定的な評価であった（資料 4-29）。
教育課程・学習成果に関する点検・評価結果に基づく改善・向上の成果として、2019（令和元）年 12 月～2020（令和２）年１月に卒業生アンケート調査、2020（令和２）年１～２
月に就職先ヒアリング調査の結果を踏まえて取り組んだ。同調査では、課題を発見し解決する力や、積極的に働きかける力の修得には課題が残り、実社会とつながる学びを充実させる
ことの必要性が確認された。このことから、「大学での学びの目標」の設定を 2020（令和２）年度から行った。学生が明確な目標を立てることを促し、教員がその理解に基づいた指導を行うことで、課題を発見し解決する力や、積極的に働きかける力を育てることにつながると考えた。また、アクティブ・ラーニングや PBL（Problem/Project-Based Learning）の充実、
更に産学連携や地域ボランティアへの学生参加の機会も設けている。
4.2.長所・特色「ディプロマ・ポリシー」に示す学力、能力の認定については、「ディプロマ・ポリシー」の下で構成された「カリキュラム・ポリシー」に従って編成された科目を修得することで、評価しているが、本学では全学部、全学科に卒業論文・卒業制作を必修としており、学位授45

第４章 教育課程・学習成果与に相応しい能力の確保と定着ができているかを、科目履修を含めて総合的に判定する機会としているのが特徴である。また、共通総合科目で実施している「教養リテラシー制度」
は、人文科学系、社会科学系、生活科学系、人間科学系の４系列の科目群から 28 単位以上、合計 36 単位以上修得した学生を認定する本学独自の制度で、教養科目の重要性を学生が理解し、意欲をもって学べる工夫となっている（資料 1-5 p.33 等）。
教育課程の点検は、目標と計画において学科ごとに毎年点検し、２年に１度総括評価を行っており、その結果は教学マネジメント評価委員において報告し、学外委員の評価を受け、その報告書を公表し、改善点は次年度の目標に反映することで、点検を行っている（資料 210【ウェブ】、2-11【ウェブ】、2-12【ウェブ】、2-13【ウェブ】）。
また、学習成果の活用が実際にできているかを検証するため、授業評価アンケートに 2020
（令和２）年度から授業を通じて成長したことや身に付けた専門知識などについての確認を行っている（資料 4-35）。授業における成長感の実態把握である。この調査の結果をもとに指導する教員は、学生が自身の成長を実感できる授業内容の構成に応用することができ、教育課程の成果を視覚的に把握できるようにしている点が特色と考える。
4.3.問題点
2020（令和２）年度から学生の修学パフォーマンスを評価するためのルーブリックの活用について学内で取り組み始めた。現在は、全学教育センターの支援を受け、各学科の基礎ゼ
ミにおいてルーブルック評価の導入を始めるところである。しかし、全学必修の卒業論文並
びに卒業制作についてのルーブリックの作成は未着手であり、2020（令和２）年度の取り組
みから今後整備する予定である。
学位授与に関する基準は、学科ごとに決められており、客観的な検証を含めて適切運営を行っている。一方大学が教育目標として掲げる「人を支える心と技術を備えた自立した女性」
についての全学共通のアセスメントツールはなく、学科のアセスメントに加え、大学の目標を考慮した全学的なアセスメントツールの開発が求められる。
現在、１年次から女性のキャリア形成についての指導を行っており、また、年次進行に合わせた就職を目指した資格の取得などを行っている。学生のキャリアを形成するための「キャリアデザインポリシー」の策定に取りかかったところである。2020（令和２）年度に本学
進路支援センター並びに大学教授会の協働で完成させる予定である。
授業評価アンケートの結果では、授業以外での学習時間が短く、他大学との比較でも少ないことが明らかとなっている。授業を受けることが学習の中心となっている現状を、自ら予習し、講義を受ける、復習する学習習慣の定着を授業の実施とともに課題としたい。また、
COVID-19 の影響で、遠隔授業が行われ、講義配信も一挙に増えた。この機会を使い、講義を先に視聴し、授業時間には内容の確認、ディスカッションに充てる反転授業の活用を推進
し、更なる授業外学習の定着を目指す。
4.4.全体のまとめ
３つのポリシーに沿った教育内容の提供をし、その授業内容についての点検を学生、教員が実施し、その点検結果を、第三者を含む教学マネジメント評価委員会で評価する体制が整備できている。その一方で、学習効果がどの程度上がったかを点検するためのルーブリック

46

第４章 教育課程・学習成果評価の導入などが今後の課題となっており、また、卒業後のキャリア形成についての方針も整備することとしたい。
教育課程・授業成果についての点検も、教員個人の授業科目レベルでの点検（教員実践点
検）、学部・学科での目標と計画による教育課程レベルでの点検、授業評価、学生生活アン
ケートなど全学的に実施する大学全体（機関）レベルでの点検によって実施できている。また教学マネジメント評価委員会がこうした学内の内部質保証に関する評価を行い、その評価結果を大学・大学院評議会で受け止め、教授会、教員個人へのフィードバックを行うこと
で、PDCA が動く体制が構築できる。

47

第５章 学生の受け入れ

第５章 学生の受け入れ
5.1.現状説明
5.1.1.学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表

評価の視点２：

下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法

本学では、｢ディプロマ・ポリシー｣、｢カリキュラム・ポリシー｣、「アドミッション・ポ
リシー」を一体のものとして策定しており、その過程において相互に連関性を持たせている（資料 2-1【ウェブ】、2-2【ウェブ】、2-3【ウェブ】、2-4【ウェブ】）。そのなかで本学の学生受け入れ方針である「アドミッション・ポリシー」は、学士課程の全学・学部・学科、大学院（修士・博士課程）の専攻の各レベルで作成され、大学のホームページや学生募集要項、大学案内を通して広く公表している（資料 2-1【ウェブ】、2-2【ウェブ】、1-8、5-1【ウェブ】、基礎要件確認シート表 15）。
【学士課程】
本学では、大学の「アドミッション・ポリシー」として、人を支える「心」と「技術」を持って行動する女性の育成という教育理念のもと、各学部・各学科の「ディプロマ・ポリシー」に定める人材を育成するため、学力の三要素である、（１）大学での学びの土台となる、基礎的な知識・技能、（２）自ら課題を発見し、その解決に向け探求し、成果等を表現するために必要な思考力・判断力・表現力、（３）幅広い視野を持ち、多様な人々と協働し、主体的に学ぶ態度（主体性・多様性・協働性）を十分に身に付けた、意欲ある学生を、本学の求める学生像とし、そうした学生を受け入れることを方針として定めている。
そのうえで、各学部・各学科においても、「ディプロマ・ポリシー」及び「カリキュラム・ポリシー」に基づき、その求める学生像を各学部・各学科の「アドミッション・ポリシー」
として明記している。学生受け入れの主体となる各学科においては、その「アドミッション・
ポリシー」のなかで、学力の三要素である「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主
体性・多様性・協働性」の各要素に対応するように、学科独自の「求める学生像」の評価ポ
イントが具体的に示されている。
こうした大学・学部・学科の「アドミッション・ポリシー」は、大学のホームページや学生募集要項、大学案内を通して広く公表されている（資料 2-1【ウェブ】、2-2【ウェブ】、51【ウェブ】、1-8）。
【修士課程・博士課程】
大学院の修士課程・博士課程においても、学士課程と同様、「アドミッション・ポリシー」
を定めている。大学院の「アドミッション・ポリシー」では、各専攻でその「求める学生像」

48

第５章 学生の受け入れが具体的に明記されている。この大学院各専攻の「アドミッション・ポリシー」は、大学ホームページ及び学生募集要項に明示し入学志願者に求めている（資料 2-2【ウェブ】
、4-10
【ウェブ】
）
。
次に｢入学者選抜の方法｣は、複数の方法を組み合わせ総合的に選抜することとしており、基礎となる学士課程における幅広い教養、専攻を希望する分野の学力、研究計画及び専門職者としての基礎的能力等を基に、更に専攻する分野あるいは関連分野における教育・研究業
績、社会的活動の実績等も参考にし、判断することとしている。
本学の各学部・各学科の「アドミッション・ポリシー」は、入学試験区分とあわせて「入試ガイド」及び「学生募集要項」に示されている（資料 5-1【ウェブ】、4-10【ウェブ】）。それぞれの入学試験について、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像並びに入学希望者に求める水準等の判定方法が示されている。併せて、｢入学者選抜の方法｣として、入学希望者に求める水準等の判定方法を明示している。選抜試験は、高校での評定平均値及び活動履歴や成果等に関する書類審査、面接、高校での履修科目に関する学力検査である。これらの方法を単独もしくは複数組み合わせて実施することとしている（資料 5-1【ウェブ】）。
5.1.2.学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：

学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定

評価の視点２：

授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供

評価の視点３：

入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の
適切な整備

評価の視点４：

公正な入学者選抜の実施

評価の視点５：

入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施

評価の視点６：

入試において大学が講じた COVID-19 への対応・対策における入試の公正性の観点からの適切な実施

本学は、「アドミッション・ポリシー」に基づく多様な学生の入学を実現するために、2020（令和２）年度からの新入試制度を踏まえ、以下のように総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜、社会人選抜、外国人留学生選抜の各入学試験を行っている。選抜制度についても、それぞれの入学試験で適切な設定、運用に努めている。また受験生には、「学生募集要項」及び「入試ガイド」にて入学試験の試験科目について詳細を周知している（資料 5-1【ウェブ】、4-10【ウェブ】）。
a．総合型選抜
和洋女子大学で学びたいという意志を持ち、学力試験では評価できない多様な能力や大きな可能性を持った、意欲ある学生を求めて、提出書類の審査や面接等により、受験生の意
欲・能力・適性・目的意識や将来性等を多面的・総合的に評価し、合格者を選考するものとなっている。志望学科により「一段階方式」と「二段階方式」がある。
「一段階方式」は一次の書類審査の結果と二次の面談等の結果を総合して判定を行うもので、Ⅰ期とⅡ期の２
49

第５章 学生の受け入れ回実施している。
「二段階方式」は一次の書類審査で合格となった志願者のみを二次の面談等を通して合否判定を行うもので、この方式での実施は１回である。いずれの方式も、受験生の入学の意思、目的意識、高等学校での活動履歴が一次審査で評価され、加えて二次審査の面談等を通じて受験生の意欲・能力・適性・目的意識や将来性等が多面的・総合的に評価されるものとなっている。
b．学校推薦型選抜高等学校からの推薦により、書類審査と本学での面接等を通じて合否が判定される。そのため、各学科の要求する高等学校での全体の学習成績の状況を基準とした学力が要求されるほか、高等学校での活動履歴や学習意欲等が加味されて評価されるものとなっている。
c．一般選抜A 日程、B 日程、C 日程の３回に分けて実施されている（こども発達学科と健康栄養学科
は A・B 日程のみ）。それぞれの日程で学科によって試験科目は異なるが、いずれも学力試験をその主たる判定基準としている。なお健康栄養学科と看護学科は A・B 日程でも面接を実施している。
d．大学入学共通テスト利用選抜
大学入学共通テスト（旧：大学入試センター試験）の成績を合否判定に利用し、学力を評価する選抜方法となる。各学科によって必要とされる学力に基づき合否判定に利用される科目が指定されており、その中から得点の高い２科目（Ⅰ期）あるいは１科目（Ⅱ期）の素点の合計によって合否判定が行われる。
e．社会人選抜
入学時に 23 歳以上となる受験生を対象とした選抜方法で、主に社会人経験者を対象としている。主に学力よりも、学習意欲や目的意識、社会人経験を評価の対象とし、書類審査のほか面接と小論文の評価によって合否判定が行われる。
f．外国人留学生選抜
外国籍を有する受験生を対象とした選抜方法で、日本語力の基準を満たすものに対し、書類審査と面接、また国際学部と家政学部の全学科、日本文学文化学科は更に日本語による小論文で合否判定を行う。なお看護学部では実施していない。
これらそれぞれの入学試験の定員や試験科目等、その詳細については学科別に大学基礎データ表２及び「入試ガイド」、「学生募集要項」に記載されている（資料 5-1【ウェブ】、410【ウェブ】）。
また大学院については、人文科学研究科（修士課程のみ）の英語文学専攻と日本文学専攻、
総合生活研究科の総合生活専攻（博士前期・後期課程）で、Ⅰ期とⅡ期の入学試験を行っており、人文科学研究科は書類審査・面接と専門科目試験、総合生活研究科は、博士前期課程・博士後期課程ともに書類審査・面接と英語の試験で評価が行われる。
なお、本学では、併設高等学校と大学が連携し、人間教育を重視した「和洋共育プログラ
ム」を構築し、併設国府台高校と連携した高校３年間と大学４年間をあわせた７年制教育を進めている（4.1.3.を参照）。2020（令和２）年度４月から併設高等学校に和洋コース 43 名の生徒が入学した。今後、この和洋コースの生徒を大学の各学科で受け入れることになるが、大学への入学にあたっては、高大で綿密に連携して高校での学力を担保し、本人の希望と適50

第５章 学生の受け入れ性を十分に考慮して適切な入学者選抜を実施したうえで、学校推薦型選抜の枠内で選抜することになっている。
学生の受け入れにあたって、授業その他の費用や経済的支援について、大学ホームページ
等で広く周知している（資料 1-8、資料 5-2【ウェブ】）。本学独自の奨学金として、稗方・
むら竹会奨学金、ボランティア奨学金、育英奨学金、卒業生寄付金奨学金、海外留学支援金、国際学部で２年生以上を対象とした海外学習支援奨学金、私費外国人留学生授業料減免制
度を案内している。あわせて日本学生支援機構、地方公共団体、民間団体等の支援による奨学金制度も紹介している。また、「和洋女子大学優秀賞」、「和洋女子大学学生活動特別賞」の表彰制度、一般選抜を対象とした「和洋女子大学特待生制度」、高等教育の修学支援新制度による授業料等減免と給付型奨学金についても大学ホームページ等で広く周知している（資料 4-10【ウェブ】、5-2【ウェブ】）。
入学試験並びに入試に関わる広報に関する事項を審議することを目的として、入試委員会が設置されている（資料 5-3）
。入試委員会は入試センター事務室長１名のほか、各学科から選出された教員１名を委員として構成されており、各学科の入試広報（オープンキャン
パス等）並びに入学試験の実施において、学科の教員組織と事務局の入試センター事務室とを連携する働きがある。
更に、2017（平成 29）年度より入試センターを設置して千葉県や神奈川県、東京都の高校教員経験者をアドミッションズオフィサーとして迎えている。アドミッションズオフィ
サーは、本学の入試に関する業務や併設校入試に関する業務のほか、2021（令和３）年度入
試改革についての検討や千葉県下の高校との連携強化策の検討といった業務を行っている（資料 5-4 第４条）。
入学志願者の選抜は、学士課程は「入学志願者選考規程」に基づき「入学志願者選考委員会」で、修士課程・博士課程は「大学院入学志願者選考規程」に基づき「大学院入学志願者選考委員会」において行われる（資料 5-5、5-6）。学士課程の入学志願者選考委員会は、学部長、学科長、企画部門長によって構成され、企画部門長が委員を招集し議長となる。合否判定は、それぞれの選抜方法の規程に基づき、まず各学科の合否判定会議で審議・決定が行われ、その報告に基づき、入学志願者選考委員会で最終決定がなされて教授会に報告される（資料 5-5）。また大学院入学志願者選考委員会は、研究科長、専攻主任、企画部門長によって構成され、企画部門長が委員を招集し議長となる。選考結果の判定は、選抜方法の規程に基づき、研究科又は専攻の議を経て、大学院入学志願者選考委員会において行われる（資料 5-6）。
それぞれの選抜においては、学長を責任者とする入学試験本部を毎回設置し、入試実施要領を作成し教職員全体で共有することで円滑な実施を管理している。学力検査、小論文等の筆記試験会場には、最低１人は監督責任者としての専任教員を配置し、少人数の会場であっても複数の監督者及び監督補助者による試験会場の管理を徹底している。
また、面接試験においても、原則として１人の受験生に対して複数の教員が面接にあたり、合議によって評価を決定することで、より客観的な評価を目指している。外国人留学生選抜
にあたっては、入学志願者が真に修学を目的とし、その目的を達するための十分な能力・意欲・適性等を有しているかを適切に判断するため、日本語能力の基準を示し、入学後の学生生活のため学費支払方法や国内の緊急連絡先等を出願書類で確認している（資料 5-7、5-8）。

51

第５章 学生の受け入れ

なお、COVID-19 の発生を受け、2020（令和２）年度実施の入学試験については、急遽、下記のような対応を行った。入学試験に際しては、（１）新型コロナウイルスに感染し、入試日当日に受験できない者、（２）新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者であり、入試日当日に受験できない者、（３）新型コロナウイルス感染を疑わせる症状（発熱、のどの痛み、咳、強い倦怠感）がある者を対象者とし、これらの受験生への受験機会の確保のために、次のような対応を実施することとした（資料 2-21、5-9【ウェブ】）。
まず全ての選抜で、受験料の振替・返金、追試験の設定のいずれかの対応を実施し、受験機会を確保した。また入学試験の実施にあたっては、受験生及び入試担当者（試験監督者など）に試験前１週間前からの検温を周知した。
最初に行われる総合型選抜では、文部科学省の通知を受けて出願期間を当初予定されていた９月７日から９月 15 日へと変更した。また、高校在籍中の「自己 PR 書」「実績・資格等の報告書」の内容が審査の対象となることから、臨時休業中の学習やその他の活動について主体的に取り組んだ内容の記述を可とし、休業期間中の活動や学習への意欲、取組を評価対象としたほか、部活動や取得した資格等に関しては３年次の活動等が影響を受けていることから２年次までの活動を中心に記述する（ただし記述できるものがあれば３年次の内容も記述する）こととした（資料 5-10【ウェブ】）。更に、海外在住で日本に帰国できない日
本人受験生に対し、オンラインでのプレゼンテーション及び面接を実施した。
また、一般選抜 A 日程・B 日程においては、COVID-19 の感染等により試験を受けることができなかった対象者は、人文学部こども発達学科と家政学部健康栄養学科は後日に追試験を実施、そのほかの学科は後日実施される一般選抜 C 日程に振替で受験ができるような対応を行うことにした。
更に、大学入学共通テスト利用選抜Ⅰ期で出願（出願期間 2021（令和３）年１月 12 日～
26 日）後、COVID-19 の感染等で特例追試験（２月 13 日、14 日）を受験した場合は、本学の大学入学共通テスト利用選抜Ⅱ期へ出願を振り替えることを可能とした。
最後に、大学院入試では、大学院入試Ⅰ期の受験生は大学院入試Ⅱ期に出願を振替、また大学院入試Ⅱ期の受験生は検定料を返還することで対応することとした（資料 5-9【ウェブ】）。
なお、入学試験の受験に際し合理的配慮を希望する受験生に対しては、出願に先立ち、あらかじめ事前相談を行ったうえで、「入学試験における受験上の配慮に関する申請書」の提出により、受験時の配慮が可能となっている。また、急な病気や怪我のため、受験時の配慮が必要になった受験生に対しても、速やかに連絡を行うことによって、配慮することにしている（資料 5-11【ウェブ】）。具体的には、試験会場側の配慮として、座席の位置や机の大きさの変更、注意事項等の文書での伝達、車椅子や杖を使用する場合のサポート等を希望できるよう「申請書」に記載されているほか、これまで試験時間の延長等の合理的配慮を行ってきている。また受験生本人には、拡大読書器や照明器具、補聴器等の持参・使用を、必要に応じて許可している（資料 5-11【ウェブ】）。
このようにして、本学は「アドミッション・ポリシー」に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施し、学生を適正に選抜するため、多様な選抜方法のなかで、受験生を多面的・総合的にそして公正に評価している。

52

第５章 学生の受け入れ

5.1.3.適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：

入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理

入学定員及び収容定員の適正な管理は、教育の質保証の観点からも重要である。本学では先述のように、入学者の選抜にあたっては、最初に入学試験の評価を元に学科での入学志願者判定会議を行い、それらの結果を基に、全学科長及び全学部長を委員とする入学志願者選考委員会で全学的なレベルでの協議を行い、適正な定員管理に取り組んでいる。その結果、基礎データ表２に詳細が示されているとおり、この５年間の学士課程及び大学院修士・博士課程の入学定員及び収容定員の推移は、それぞれ次のようになっている。
【学士課程】
まず、全学における入学定員に対する入学者数比率の推移は、下記の「表 5-1」のようにまとめられる。全体としてはこの５年間で着実に定員充足が進み適正に管理している。2017（平成 29）年度までは定員充足率が 1.00 を切る状態、つまりいわゆる「定員割れ」の状態が全体として生じていたが、2018（平成 30）年度にその「定員割れ」の状態を脱した。これは、文部科学省及び日本私立学校振興・共済事業団からの通知「平成 28 年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について」により、大・中規模大学及び三大都市圏にある大学の定員管理の厳格化が一つの要因であると考えられる。また 2020（令和２）年度の比率が再び低くなっているが、これは看護系の大学院の設置（2021（令和３）年度設置目標）に伴い全学部での定員管理（４年平均 1.15 未満）が必要となったことで、入学者数を大幅に絞ったことによるものである。実際、この年度の志願者数は、前年度（2019（令和元）年度）の 2,890 人と比べて、大幅に増加（3,727 人）している。なお各学部や各学科の入学定員に対する実際の入学者、在籍者数とその比率等データの詳細は、大学基礎データ表
２のとおり適正に管理できている。
表 5-1：入学定員に対する入学者数比率
2016（平成 28）年度

0.93

2017（平成 29）年度

0.99

2018（平成 30）年度

1.08

2019（令和元）年度

1.13

2020（令和２）年度

1.06

これに伴い、下記の表 5-2 にみられるように、全学の収容定員に対する在籍学生の比率
も、この５年間で着実に上がってきている。収容定員の比率は入学者数の比率と違い、緩慢に推移してはいるものの、単年度の入学者数増減の影響を受けにくいので、増減の趨勢はある程度一定しており、そのため、緩慢ながら着実に上昇傾向にある。ただ、こちらは比率が1.00 を超えたのは、2020（令和２）年度になってからである。

53

第５章 学生の受け入れ

表 5-2：収容定員に対する在籍学生数比率
2016（平成 28）年度

0.93

2017（平成 29）年度

0.92

2018（平成 30）年度

0.95

2019（令和元）年度

0.99

2020（令和２）年度

1.03

なお、2016（平成 28）年度、2017（平成 29）年度の２か年にわたり、人文学群こども発
達学類において、2016（平成 28）年度で 91 名、2017（平成 29）年度で 91 名と、入学定員70 名を大きく上回る結果となった。原因は、合格者の内、入学する人数の割合である歩留
まり率がそれまでの年と比べて高く、予想されたよりも多くの入学者があったためである。
こども発達学類は「指定保育士養成施設」として関東地方厚生局（現在は千葉県健康福祉部
子育て支援課）に申請し指定を受けているため、定員管理が厳重に求められている。よって
この２か年にわたって入学定員を超過した事態を受けて、入試終了後に千葉県健康福祉部
子育て支援課に改善計画書を提出し、2018（平成 30）年１月には実地調査を受けた。その結果、入学定員を超えた学生についても必要な教育環境と指導体制が整っていることを県担当者が確認し、2018（平成 30）年度には入学者数を 63 名に抑えた。2019（令和元）年度には入学者が 75 名となったことを受けて改善計画書を提出したが、2020（令和２）年度には入学者が 69 名（加えて前年度からの留め置きが１名）となり、定員超過を是正することができた。
【修士課程・博士課程】
大学院各研究科の入学定員に対する実際の入学者、在籍者数とその比率は大学基礎デー
タ表２のとおりである。このうち、大学院の全体における入学定員に対する入学者数比率の推移は、下記の表 5-3 のようにまとめられる。全体としてこの比率は低く、定員充足の 1.00に遠く及ばない数値になっている。ただ、2020（令和２）年度になって急に 0.62 まで急増しており、これは総合生活研究科でこの年度、11 名（博士前期課程８名・博士後期課程３名）の定員に対して 11 名の入学者があったことで定員を充足したことの影響が大きい。他
方、人文科学研究科は５名の定員に対してこの年度は２名の入学があり、前年の０人よりは改善したものの、依然として定員充足率が低い状態にある。
表 5-3：入学定員に対する入学者数比率
2016（平成 28）年度
2017（平成 29）年度

0.38
0.24

2018（平成 30）年度

0.29

2019（令和元）年度
2020（令和２）年度

0.24
0.62

また、収容定員に対する在籍学生数の比率も、入学者数比率と同様、低い水準で推移している。先ほどの就学者数の増加を受けて、2020（令和２）年度は少々増加したものの、それ

54

第５章 学生の受け入れでも収容定員の半分程度にとどまっている。
表 5-4：収容定員に対する在籍学生数比率
2016（平成 28）年度
2017（平成 29）年度
2018（平成 30）年度
2019（令和元）年度
2020（令和２）年度

0.42
0.31
0.33
0.31
0.53

こうした結果として、第２回認証評価では、「２研究科の修士・博士前期課程において、収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善が望まれる」と、大学院入学定員に対する未充足への対応の必要性が指摘され、特に人文科学研究科では、「英文学・日本文学両専
攻とも、いまだ募集定員を充足したことがなく、学生募集のための広報宣伝活動が課題の一つとなっている」という指摘を受けた（資料 5-12【ウェブ】）。
こうした大学院の定員未充足という問題に対し、2013（平成 25）年度のオープンキャン
パスより各研究科のブースを設けてパネル紹介等を実施したほか、所属教員が国内学会の会場で大学院案内を持参・配布を行ったり、大学ホームページに設けられた「大学院研究科
インフォメーション」になどの修士論文発表会や研究会の模様を掲載したりといった、学生募集のための広報活動に注力してきた。更に、大学生の進路指導を行う進路支援センターに大学院用の掲示板を設置し、大学院修了後の進路に対する不安に答える取り組みも行った（資料 2-20【ウェブ】）。
更に、総合生活研究科では、博士前期課程の「アドミッション・ポリシー」のなかに「家庭科教諭としてのブラッシュアップを求める方」という項目を取り入れ、家庭科教員の専修免許へのキャリアアップを目的とする学生の受け入れを始めることで入学者数の増加を図っており、その結果として 2020（令和２）年度に入学者定員の充足を果たした（資料 2-2【ウェブ】）。また、人文科学研究科ではこれまで少数にとどまっていた英語文学専攻の入学者数を増やすため、文学だけでなく英語教育の内容にも力を入れ、英語教員のキャリアアッ
プの指導も行う予定にしており、今後の改善が期待される。
5.1.4.学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

評価の視点２：

点検・評価結果に基づく定期的な改善・向上

入学者選抜に関わる入学試験の実施形態や選抜方法やその基準等の策定、更に入試形態ごとの入学定員の設定に当たっては、入学者の受け入れに関わる現状把握と適切性の基礎的な判断の責任部署として入学志願者選考委員会が行っている。また、入学志願者選考委員会においては、毎年度初回の委員会で、前年度の入学者選抜実績を振り返り、その総括と今後の改善点の提示を各学科から報告することで、学部・学科ごとの入学定員、入学者選抜の55

第５章 学生の受け入れ

方法や基準その他について、定期的に検証を実施している（資料 5-13、5-14）。
入試の実務を担う入試センター事務室では、入学志願者選考委員会の決定に基づき、募集活動の実施、学生募集要項や入試問題の作成、入試当日の運営、入試後の判定資料作成、入試後の調査、分析、情報収集等を行っている。募集活動の計画や実施については、前年度入学者のデータ、例えば「新入生アンケート」や、コンサルタントによる接触者情報分析の説
明会やその報告書を活用して点検を行い、学部・学科の教員とも連携して改善を図っている（資料 5-15、資料 5-14）。
2017（平成 29）年度から設置した入試センターには、高校教員経験者をアドミッション
ズオフィサーとして迎え、従来の AO 入試（2021（令和３）年度以降は総合型選抜）の際に入学志願者の諸書類の分析を行っており、その分析に基づいて本学への志願者傾向等の取りまとめを行ってきたほか、一般入試（2021（令和３）年度以降は一般選抜）においても各科目における得点分布などの分析作業などを行い、データを蓄積してきた。2021（令和３）年度の入学試験改革においては、こうして蓄積された学力試験のデータが、英語民間試験の「みなし点」導入の基準等に反映されている。
なお、本学の「アセスメント・ポリシー」では、「入学前・入学直後」、「在学中（単位認定・進級判定）」、「卒業時卒業後」という大学生活の各時期に対応させて、「アドミッション・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」、「ディプロマ・ポリシー」を一体的に捉えて評価している（資料 2-5【ウェブ】）。この「アセスメント・ポリシー」に基づいて各学部・各学科、各研究科と担当事務局が２年ごとに策定・点検する「目的と計画」では、
「２

入学者受け

入れの方針と定員の確保」の項目のなかで目標と計画を立てたうえで自己点検・評価が行われている。これら学生受け入れの点検・評価は、その後の教育課程・編成実施や「ディプロマ・ポリシー」と併せて一体的に行われており、この「目標と計画」は、大学評議会及び大学院評議会の定期的な確認を経て報告書が作成される。
また本学では IR 委員会を置き、入学志願者等入試関係のデータの収集・分析・報告に関することをその審議内容の一つとしている（資料 2-33 第８条（１））。IR 委員会は必要に応じて作業部会を設けることができ、入学志願者の入学時の成績や入試区分と在学中の欠席調査やプレイスメントテストの成績、累積 GPA 等との関係をデータ分析し、後述する改善・向上に活用している（資料 5-16、5-17、5-18、5-19）。
学生の受け入れについての点検・評価に基づき、これまで次のような改善がなされている。
まず、2016（平成 28）年度入試より、一般入試（2021（令和３）年度より一般選抜）A 日程と大学入試センター試験（2021（令和３）年度より大学入学共通テスト利用選抜）Ⅰ期において特待生制度を実施している。これは特待生として認定された入学者に対し、学費等を減免することによって、より一層学業に専念し、社会に貢献し得る人材として育成することを目的としており、一般入試 A 日程では入試の成績において２科目の平均得点が 80 点以上の成績上位者から、大学入試センター試験においては入試の成績において２教科２科目の平均得点が 70 点以上の成績上位者から、各学科で定めた１～３名を特待生として選抜する（資料 5-20、5-21）。これは、本学における入学者の多様性を広げるため、専願制を原則としている推薦入試とは対照的に、幅広く複数受験を行う受験生の多い上記２つの入試形態において、より学力優秀な学生に入学を促すことを意図したものであり、実際、これを利用して優秀な学生が入学している。

56

第５章 学生の受け入れ

次に、2017（平成 29）年度からは、入試センターを設置し、高校教員経験者をアドミッションズオフィサーとして迎え、2018（平成 30）年度入試における AO 入試の書類審査を担当、2018（平成 30）年からは文部科学省の高大接続改革に則った本学の入試改革に取り組んだ。
2019（令和元）年度には、アドミッションズオフィサーの尽力により千葉女子高校との「高大連携事業協定」が締結され、主に本学の家政学部と家庭科教育を通じた「高大連携プログ
ラム」を推進することで合意した（資料 5-22）。この年には６月に「集まれ！家庭科大好き
女子高生～家庭科マイスター＆家庭科教員への道～」という、女子高校生を対象とした高大連携企画が実施された（資料 5-23【ウェブ】）。これには、募集開始初日に定員の 30 名を超える応募があり、当日は 29 名が参加した（うち３年生が 27 名）。更に、これらの参加者のうち 22 名が本学を受験して 19 名（家政福祉学科９、健康栄養学科６、こども発達学科２、服飾造形学科２）が入学するという、高大連携イベントから受験、入学へと効果的につながった事例として高く評価された。
そのほか、2018（平成 30）年度入試よりインターネット出願を導入し、受験生がより出願しやすい環境を整えたことや、2019（令和元）年度実施のオープンキャンパスで、低学年に向けて新入試制度、英語の４技能、国語の記述式問題などの対応等を周知し、本学の入試の理解を深めたことが改善点として挙げられる。
また、大学院の人文科学・総合生活の両研究科については、既述のように、入学者数が入
学定員を下回っており、なおかつこれに対して第２回認証評価で、定員未充足への対応の必要性が指摘された。これに対しては、受験生確保のための広報活動を広げ、また総合生活研
究科の博士前期課程では家庭科教員の専修免許取得を可能にする新カリキュラムの導入、人文科学研究科の英語文学専攻では英語教育プログラムへの注力を実施してきた。その結果、とくに総合生活研究科では 2020（令和２）年度に、定員充足を達成することができた。
5.2.長所・特色
本学の学生受け入れにおける現状の長所及び特色として、次の諸点があげられる。本学では、｢ディプロマ・ポリシー｣と｢カリキュラム・ポリシー｣に基づいた「アドミッション・ポ
リシー」で各学科が求める学生像を明示したうえで、多様な学生の入学を実現するために、
総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜、社会人選抜、外国人留学生選抜といった各種入学試験を公正に実施している。また、入試センターには、高校教員経験者をアドミッションズオフィサーとして配置し、AO 入試の書類審査や文部科学省の高大接続改革に則った入試改革のほか、受験・入試状況の分析や高校との連携に取り組んできた。それらの結果、この５年間の入学定員に対する入学者数比率は、およそ 1.0 前後で推移しており、志願者数については２千人を超え３千人規模に達し、４千人に近づいている。
また収容定員に対する在籍学生数比率においてもこの５年間で 1.0 前後が続き、2020（令和２）年度には 1.0 を超える結果となった（大学基礎データ表２、表３）。
5.3.問題点
本学の学生の受け入れにおける現状の問題点として、大学院（修士課程・博士課程）各研
究科の入学定員に対する実際の入学者の比率及び収容定員に対する在籍学生比率が低いという点が挙げられる。この問題に対しては、これまで学生募集のための各種広報に注力して

57

第５章 学生の受け入れきたほか、総合生活研究科では家庭科教員の専修免許向けのカリキュラムの導入、人文科学研究科の英語文学専攻では英語教員のキャリアアップのための英語教育プログラムを導入しており、総合生活研究科の博士前期課程では改善の兆しが見られている。
5.4.全体のまとめ
本学では、「アドミッション・ポリシー」で各学部・各学科が求める学生像を明示したう
えで、公正に実施された各種入学試験において多様な学生を受け入れてきた。また、入試センターに高校教員経験者をアドミッションズオフィサーとして配置し、入試における書類の審査や入試改革の検討、地元高校との連携を行ってきた点が特徴的であるといえる。ただ学生受け入れにおいては、外国人留学生の入学者が少ないことと大学院の入学定員が未充
足になっていることである。これら外国人留学生と大学院は、本学における学生受け入れにおいて早急に改善が必要な問題であるといえる。

58

第６章 教員・教員組織第６章 教員・教員組織
6.1.現状説明
6.1.1.大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：

大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等

評価の視点２：

各学部・研究科等の教員組織の編制（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）に関する方針

本学が求める教員像については、「和洋女子大学の教育理念を追求するための求める教員像と教員組織の編成方針について」に「和洋女子大学が求める教員像」として定めている（資料 6-1【ウェブ】）。
この教員像の基本方針において、本学では教員に対して、女子教育の歴史と文化を理解し、教育者・研究者としての倫理観を備え、本学の教育理念・目標の実現に向けて、教育・研究・
社会貢献・大学運営において、教員としての責任をまっとうすることを求めている。そして基本方針のもと各教員が行う教育・研究・社会貢献については、毎年実施している「教員実践点検シート」において自己点検を行っている。
教育に対する姿勢については、「わが国の女子教育の歴史を理解し、また国際情勢を理解しつつ、女性が社会で活躍できる教養と技術を磨ける教育を提供できる者。
」と定めており、専門分野については「教員はそれぞれの専門分野が求める研究上の業績、実務経験を有し、常にその専門的能力の維持と向上を目指す者。」としている。
各学部、各研究科等の教員組織の編制については、「和洋女子大学が求める教員像」において「教授、准教授、講師、助教、助手がそれぞれに必要な研究業績を備え、教育目標に向
かって、それぞれがその職位を越えて協働できる者。」と定めるほか、「和洋女子大学の教育理念を追求するための求める教員像と教員組織の編成方針について」に「和洋女子大学の教員組織の編成方針」を定めている（資料 6-1【ウェブ】）。本学は、この教員組織の編成方針
並びに教育基本法、大学設置基準等に則り、教育組織を整えることで、教育・研究活動の維持と向上を目指している。その編成にあたっては、学長を委員長とする大学人事検討委員会
が、本学の教育理念及び教員組織の編成方針のもと、責任をもって編成の任務を遂行する。
本学の教員組織については、教員実践点検シートによる授業科目レベルでの毎年の自己点検、目標と管理による学部・学科、研究科の教育課程レベルでの自己点検を実施し、その結果を基に中期計画に基づく事業計画の中で、教員採用の基本方針を定めている。

59

第６章 教員・教員組織

6.1.2.教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：

大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数

評価の視点２：

適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編成に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・国際性、男女比・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮

評価の視点３：

教養教育の運営体制

大学全体及び学部、研究科ごとの専任教員数は、大学基礎データ表１、表５のとおりである。
学士課程において、大学設置基準上必要な専任教員数は 96 名に対して、133 名を配置している。うち、教授は 58 名である。大学院の修士課程・博士課程において、大学院設置基準上必要な専任教員数は 16 名に対して、23 名を配置している。なお、大学院担当教員は全て学部との兼務である（大学基礎データ表１、表５、基礎要件確認シート 17）。
これらの教員組織、専任教員数は、大学ホームページにて公表している（資料 6-2【ウェブ】）。大学の教育基盤を強化する目的で開設した全学教育センターは、各学部の一部の教員が全学教育センターに所属して業務を遂行している。全学教育センターに所属する教員は、学部の科目は担当するが、校務は共通教養、語学、リメディアル、教員免許、その他資格取
得指導、授業外教育等を担っている。
このように大学全体及び学部、研究科ごとの専任教員数は、大学設置基準を満たしており、また本学の教育研究、運営の上で適切な体制が編成されている。
「和洋女子大学の教育理念を追求するための求める教員像と教員組織の編成方針について」に定めている「和洋女子大学の教員組織の編成方針」に対して教員組織は整合している。
教員の配置は大学設置基準を基に本学の教育に必要な教員の採用は、学科で発議し、学長、副学長、学部長で構成する人事検討委員会において、「和洋女子大学の教員組織の編成方針」
を踏まえ、学校法人和洋学園の中期計画に従い決定する。採用する教員の教育実績、研究業
績等については、「和洋女子大学の教員組織の編成方針」に示す「和洋女子大学が求める教員像」を含めて採用学科がまず審査する。更に客観的な判断をするため当該学科を離れ、「資格審査委員会」において、教員組織編成方針に従って、審査を行い採用の可否が決定する。
採用担当学科と他学部の教員も加わる教員資格審査委員会及び学部教授会の２段階で評価し、その評価結果を大学・大学院評議会において、再度検討し、最終的に決定する。教員編
60

第６章 教員・教員組織

成方針の確認を当該学科、「資格審査委員会」、「大学・大学院評議会（人事検討委員会）」の３つのレベルで審査することによって教員組織編成方針との整合性を図る仕組みとなっている。
各学位課程の目的に即した教員配置については、大学設置基準及び大学院設置基準に定められた教員数以上の人数を確保し、学生にきめ細かく教育できることを目指していることから概ね適正である。
教員の国際性については、「外国人特任講師」を設け、学務組織委員会の委員等を免除し、国際学部や共通科目で語学を学ぶ学生の国際感覚を養うための一助となっていたが、外国人特任講師としての採用でなく大学運営に関わることの可能な採用とし、2011（平成 23）
年度に１名、2019（令和元）年度に１名、2020（令和２）年度に１名を採用してきた。職位も教授、准教授、助教と多様化している。更に、外国語科目では非常勤講師として多くの外国人が授業を担当している。
実務経験を有する教員が担当する科目は、2020（令和２）年度は 1,766 講義中 601 講義あり、社会に求められる実践的な教育内容を提供している（資料 6-3）。
専任教員の性別は、男性 53 人、女性 80 人であることから、男女比はおよそ４：６となっている。本学の女性教員割合は 60.2％であり、学校基本調査（2019（令和元）年）によれば全国の大学教員（本務者）のうち女性の占める割合は 25.3％であることから、全国平均より多いことになる。この男女比は、生活科学、看護学の女性教員比率が高いことに起因する面もある。また、執行部役員をはじめ役職者の男女比は半々となっており、大学執行におけるジェンダーバランスはとれていると考える。
採用人事の発議は各学科が主体となって行うことで、学科ごとに年齢バランスを考慮して採用計画を立てている。ただし、途中退職等があるため均等化は難しいが、特定の範囲の年齢に偏ることはない。なお、2018（平成 30）年に新たに設置した看護学部については、学部を設置する目的で、他大学で設置経験のあるベテランの教員の採用を行ったためやや年齢構成が高くなっているが、徐々にバランスの取れた構造になる予定である。バランスのとれた年齢構成へ配慮した教員配置については、70 歳以上 3.0%、60～69 歳 27.8%、50～59 歳
25.6%、40～49 歳 28.6%、30～39 歳 15.0%、29 歳以下 0.0%となっている（大学基礎データ表
５）。
本学の授業科目数、専任教員の担当科目数及びその割合は大学基礎データ表４のとおりである。本学では、各学科の「ディプロマ・ポリシー」に従い学部・学科の専門課程における主要科目については、専任教員が担当することとしている。2020（令和２）年度に開講されている授業時間数に対して、専任教員が担当する割合は 76.6%となっている。
特に、全学科において、学生指導の根幹である専門演習（いわゆるゼミ）及び基礎演習に関しては、専任教員が国内外長期研究員として派遣されている場合や役職のため担当科目
数を減じている場合を除き、専任教員が担当している。
研究科担当教員の資格の明確化については、「和洋女子大学大学院教員選考規程」並びに「人文科学研究科担当教員の選考に関する内規」、「人文科学研究科担当教員資格審査基準」、「総合生活研究科担当教員の選考に関する内規」、「総合生活研究科担当教員資格審査基準」に示している（資料 6-4、6-5、6-6、6-7、6-8）。
本学では、主要な科目は専任教員が担当しており、2020（令和２）年度に開講されている

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第６章 教員・教員組織

授業科目数に対し、専任教員が担当する科目数の割合は 87.4％となっている。また、大学院設置基準の規定に基づき、研究指導教員及び研究指導補助教員を適正に配置している。
教員の授業担当負担への適切な配慮について、教員が担当するコマ数を確認し、非常勤講
師の手当て等により、授業負担は適切な水準になるよう努めている。一方、経営の面からも人件費比率が適正な水準であることを人事検討委員会、大学・大学院評議会において検討している。2019（令和元）年度に見直しを行い、「教員の出校日数及び基準コマ数に関する規程」に基づき、基準コマ数を共有した（資料 6-9）
。全学の ST 比は、2019（令和元）年度が22.3、2020（令和２）年度が 23.0 であり、教員への授業負担が適切になるよう配慮している（資料 6-2【ウェブ】）。
本学における教養教育は、全学教育センターが所管部署となり、「共通総合科目」の名称
で大学に共通する科目として配置している。共通総合科目に配置する授業科目は、「学校教育法」第 83 条及び「大学設置基準」第 19 条（教育課程の編成方針）２項に規定されている｢幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」できる授業科目となっている。本学では、大学生活を送るうえでの基礎的な力を身に付けるとともに自己を知り、キャリアプランを組み立てる意欲と能力を養うことを目標としている。全学教育センター
は、共通教養教育の維持管理を担うとともに教育手法の改革等を担う。また、全学に共通する教職教育や博物館学芸員指導等の推進を行っている。共通総合科目の授業計画は全学教育センター教授会で立案され、必要に応じて各学科会議で審議された後、教授会で審議され、決定される。また、共通総合科目に関わる教員の人事の立案等、各学科と同様の業務を担っている。
共通総合科目は全学教育センターで科目を設定し、最終的な科目の確認を行っている。共通総合科目の最終決定機関は全学教育センター教授会であり、科目名、期区分、単位数、教授者等を決定することで、学科所属の教員の負担を軽減している。
6.1.3.教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：

教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備

評価の視点２：

規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施

教員の職位ごとの募集、採用、昇格等に関する基準は「教員資格規程」及び「教員資格規程に関する内規」に定められている（資料 6-10、6-11）。募集、採用、昇格等において職位の基準は、「和洋女子大学の教育理念を追求するための求める教員像と教員組織の編成方針について」における「和洋女子大学が求める教員像」に基づき、人格、識見が優れ、かつ教育研究上の能力があると認められる者である（資料 6-1【ウェブ】）。特任教員については「特任教員規程」、客員教員については「客員教授規程」並びに「客員講師規程」に採用の要件が定められている（資料 6-12、6-13、6-14）。外国人教員については、特任教授とする場合は「和洋女子大学特任教員規程」に基づき採用している。特任ではない場合は他の教員と同様に「教員資格規程」及び「教員資格規程に関する内規」に準じている。非常勤講師の採用にあたっては、「非常勤講師に関する規程」に基づき、学科等の発議により、所属する学部
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第６章 教員・教員組織

教授会に報告し、大学評議会（人事検討委員会）の審議により学長が決定している（資料 615）。
また、教員の資格審査を公平に行うために、当該学科での審査を行った後、教員資格審査委員会を設け、研究業績、担当科目適合性、教育実績、社会貢献実績等を審査し、教授会で審議に先立って審査を行っている（資料 6-16）。
教員の募集、採用の実施は「教員資格規程」及び「教員資格規程に関する内規」、「教員資
格審査委員会規程」に基づき、原則として公募で行われる（資料 6-16、6-10、6-11）。教員の採用に先立ち、人事計画に基づく採用枠の審議が各学科会議、学科長会議、教授会の議を経て大学評議会人事検討委員会で行われる。採用枠の承認後に募集を行い、採用に際しては、各学科会議、学科長会議、教授会の議を経て大学評議会人事検討委員会で審議される。
教員の昇任についても「教員資格規程」に準じて行われる。経験年数、研究業績、教育業
績等を考慮し、当該の学科において学科長の指導の下、学科内で審査し、昇格を推薦する。
その審査結果を学長・副学長、当該学部長、学科長による昇格審査委員会で審査し、可否を決定する。２段階の方式で決定している。
大学院の人事は、研究科で異なる。大学院における専任教員や非常勤講師の人事にあたっては、大学院で資格審査委員会を招集し、大学評議会人事検討委員会が統括する。人文科学
研究科は２専攻があり、専攻ごとに審議され、その結果が研究科教授会で審議される。総合
生活研究科では、研究科教授会で審議される。両研究科で審議された結果を大学院評議会において審議し、承認される。なお、大学院担当の専任教員は学部も兼務しており、研究科独自に採用人事を進める場合は、各専攻、研究科で審議された後、学部と同様に人事検討委員
会で採用枠の審議を行う。採用枠が確定したのち公募によって募集し、当該研究科での審議、教員資格審査委員会での審議を経て、人事検討委員会で承認を行う。
本学では、専任教員の募集・採用・昇任、兼任講師の募集・採用等に関して、関係する諸規程等を整備し、透明性を有するとともに厳格な運用に努めている。なお、これらの体制整
備は教授会での議論を踏まえ大学評議会の議を経て確定しており、本学の教職員には、各学部の教授会や事務組織の定例的な連絡会を通じて、周知が図られている（資料 6-17）。
また、大学の教員等の任期に関する法律に基づき、准教授、講師及び助教の任期を定めた教員の任用を定めている（資料 6-18、6-19）。任期制教員の任用期間は５年以内とするが、任期制教員の専任教員に係る資格審査委員会の議を経て、任用期間終了後に専任教員として採用することができる。任期制教員の勤務条件等は、任用期間があることを除き、専任教員と同様の就業規則、給与規程及びその他関連する諸規程の定めるところとする。任期制教員は、審査の結果専任教員として不任用となった場合には、期限内に判定の理由の開示を求めること、再審査を求めることができる。
6.1.4.ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：

ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施

評価の視点２：

教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用

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第６章 教員・教員組織

本学では、FD の活動が、大学評議会・大学院評議会を中心に組織的に実施されている（資料 6-20）。各学部・各学科、各研究科の特性並びに直面する課題に対応するために、全学的な FD 研修会に加えて、各学部・各学科、研究科による FD 研修会を行っている。FD 研修会にあたっては実施予定、FD 研修会の終了後には報告書を提出することで、FD 研修会の質の確保に努めている（資料 3-18【ウェブ】、4-30【ウェブ】）。
本法人では学校法人和洋学園研修センターを設置し、スタッフ・ディベロップメント（以下「SD」）の活動を組織的に実施することで、教職員の資質・能力の向上を図っている（資料 6-21、6-22）。
教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価については、2015（平成 27）年度より「教員実践点検シート」の作成を進めている。この点検シートは、大学の教育力、研究力の検証と向上、地域や社会貢献に寄与することを目的としている。教員評価は、教員によるこの自己点検・評価によるものとし、教員が自分自身の教育、研究、大学運営、社会的貢献について自己点検し、評価できる内容を目指す。また、全ての授業について授業評価アンケートを実施し、その結果について、「授業評価アンケート報告書」をまとめることで、可視化しにくい授業に光を当て、教員個人が自身の講義を総括し、学生の声を真摯に受け止め、本学の教育の質が向上と自身の授業運営に活用することを目的に取り組んでいる。また、各授業を点検し、質の向上に取り組むための材料としている（資料 3-9【ウェブ】、3-10【ウェブ】、
3-11【ウェブ】、3-12、3-13）。
2019（令和元）年度には、大学・大学院評議会において教員評価の検討を進め、評価結果を昇給に反映させることとした。
（資料 6-23）。
6.1.5.教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：

適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価

評価の視点２：

点検・評価結果に基づく改善・向上

教員組織の適切性については、「アセスメント・ポリシー」に基づいて、大学評議会及び大学院評議会、各部署が定期的な点検・評価を行っている（資料 2-5【ウェブ】）。また、大学評議会・大学院評議会（人事検討委員会）では、各年度末の時期に当該年度の教員人事（採用と昇任等）を総括し、翌年度の人事計画を立案している。
また、教員個人の評価を教員実践点検シートによって行っている。教員実践点検シートは担当科目、教育活動、研究活動、大学運営業務、社会貢献の分野に分け、それぞれ教員自身が点検する方式を採用している。また、この評価には授業評価アンケートの結果も反映されている。その結果は賞与に反映する方式を採用しているが、2021（令和３）年度以降は昇級に反映させるための準備を進めている。
採用、昇任等については、毎年作成する「目標と計画」の「４ 組織の効果的運営」において、教員組織の問題とその解決課題を示し、昇格、採用等の人事の検討資料としている。
また、学士・修士・博士のそれぞれの課程教育での目標管理の結果を踏まえ、定年退職者の補充や必要な人材を検討し、次年度人事についての方針を立てる。
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第６章 教員・教員組織

教員組織に関する点検・評価結果に基づく改善・向上の成果として、各教授会での意見を踏まえた大学評議会での協議を経て、2020（令和２）年度に「和洋女子大学の教育理念を追求するための求める教員像と教員組織の編成方針について」を策定した。
教員の教育活動、研究活動、社会活動等に関する評価の基準と仕組みは、大学の質を維持するための点検業務であるが、これらの点検によって、不足する人材の適切な補充、また、教員の教育実績、研究実績を反映した昇任、昇格の人事が適切に行われている。また、「目標と計画」を通じて教員組織の実態を把握することで、学科、学部、研究科で補強すべき教員像が見通すことができ、教員組織の維持に効果を上げている。
また、2020（令和２）年度において、教員の自己点検結果を人事考課に取り入れる準備を行い、そのために客観的な評価指標を現在の自己点検項目に加えて検討している。その結果は、2022（令和４）年度からの給与に反映する予定である。
6.2.長所・特色
本学の教員組織については、教員実践点検シートによる授業科目レベルでの毎年の自己点検、目標と管理による学部・学科、研究科の教育課程レベルでの自己点検を実施し、その結果を基に中期計画に基づく事業計画の中で、教員採用の基本方針を定めている。
また、教育課程の質を維持向上するため全学で FD を実施するとともに、教員の育成を図る目的で学科ごとにも FD を設定し、教育の機会を設けている（資料 3-18【ウェブ】、4-30【ウェブ】）。採用、教員の昇任・昇格等を点検に基づいて実施している。更に、人事は学科、学部で完結するのではなく、全学組織である人事検討委員会で大学全体を考慮して判断が行われることで、バランスの良い教員組織維持が可能となっている。
人事検討委員会の議長は学長が務めることで、学長のガバナンスを維持する一方、学部・学科の意向についても点検結果を加えた総合的な判断が可能となっている。学科、学部の教育現場の意向と経営上の方針とを調整しながら、教育組織の維持ができている。更には、組織を維持するための実施についても授業科目、学部（教育課程）、大学全体（機関）の段階
で確認が行われているため不適切な人事等が起きにくい仕組みとなっている。
また、「目標と計画」を通じて教員組織の実態を把握することで、学科、学部、研究科で補強すべき教員像が見通すことができ、教員組織の維持に効果を上げている（資料 2-15【ウェブ】、2-16【ウェブ】、2-17【ウェブ】）。現在の自己点検項目を踏まえた検討をとおして、教員の自己点検結果を人事考課に取り入れる準備を行っている。
6.3.問題点なし
6.4.全体のまとめ
大学の教育理念と目的に基づき、「和洋女子大学の教育理念を追求するための求める教員像と教員組織の編成方針について」を定めており、その教員像と組織編成方針に従って、教員組織の維持と質の向上を目指している。
特に、人事計画は中期計画を基に毎年の事業計画において方針を決め、理事会、評議委員会の承認を得て立てている（大学全体（機関）レベル）。また、教員の自己点検評価シート

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第６章 教員・教員組織に自己点検（授業科目レベル）と学部・学科の「目標と計画」による教員組織及び教育課程に関する点検（学部（教育課程）レベル）を通して、教員の候能力の向上、飛鳥な教育が提供できる教員組織の維持を行っている。
こうした、教員個人、組織の点検に加え、採用、昇任、昇格に係る決定は、全学の人事を管轄する人事検討委員会で公正に行っており、また、教育現場である学科の評価、学部が主体となって人事評価を行うことで、教育現場が教員組織の維持管理を主体的に行える体制を整えている。こうした取り組みが、年齢、性別についてもバランスの取れた教員組織の維持に効果を発揮している。

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第７章 学生支援

第７章 学生支援
7.1.現状説明
7.1.1.学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：

大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示「中期計画（2016-2020）」における「学生支援の方針」にて、「キャリア教育の一貫性の確保」、「学生のキャリア支援」、「高大連携及び接続」、「資格取得支援」、「学生の課外活動の支援」という、この中期計画期間での学生支援における特色を具体的に明示し、大学ホーム
ページにおいて広く社会に公表している（資料 1-7）
。このように大学の教育理念と目的、
各学部・各研究科の人材育成の目的を達成するために、｢ディプロマ・ポリシー｣、｢カリキュラム・ポリシー｣、そして｢アドミッション・ポリシー｣を踏まえて、全ての学生に対し、入学時から卒業・修了時にいたるまでの継続的な支援を教職員が協働して行うよう、健全な教育・学習・生活環境を支援する体制を整備している。
学生に対しては、在学生に対しては３月下旬に、新入生に対しては４月の年度初めに各学科や教務課が年次ごとにオリエンテーションを行い、履修ガイトに沿って「ディプロマ・ポ
リシー」や「カリキュラム・ポリシー」を踏まえて学生支援について説明している。
なお、具体的な支援については、学生課、教育支援課、保健センター、ラーニングステー
ション、US 推進室、学生相談室等を含め、全学で担っており、学生に対しては各学生に配付される「キャンパスノート」やホームページにて公表している（資料 7-1、7-2【ウェブ】）。
7.1.2.学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：

学生支援体制の適切な整備

評価の視点２：

学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供

評価の視点３：

学生の生活に関する適切な支援の実施

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第７章 学生支援

・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４：

学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供

評価の視点５：

学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施

評価の視点６：

その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施

評価の視点７：

学生支援（学習支援、経済支援、就職支援等）における COVID-19 への対応・対策に関する学生の安定した学生生活の確保の観点からの適切な実施

本学の学生支援体制は、各学部・各学科及びその教員と、事務局である学生課、教務課、教育支援課、進路支援センター、保健センター、ラーニングステーション、US 推進室、学生相談室等を含め、各業務を分掌する事務局とにおいて全学をあげて協働で取り組む体制となっている。このように、本学における学生支援体制は、学部・学科、研究科と事務局との協働による、
「学び」
、
「生活」
、
「進路」、
「健康」の各分野における包括的なものである（資料 7-3【ウェブ】）。
事務局では、「和洋学園事務分掌規程」に従いその業務を実際に担う責任部署で業務内容
によって分担している（資料 7-4）
。学生の「学び」の支援を教務課が、「生活」の支援を学
生課が、「進路」の支援を進路支援センターが、そして「健康」については保健センター等
が中心となって、学部・学科を協働しながら学生サポートを実施する体制となっている。
また人文学部と国際学部には「オフィス」（学部学科事務室）があり、助手あるいは学科付職員を置いて、日常的な学生のサポートにあたっている（資料 7-5、7-6）。このうち学科
付職員は、オフィスにおいて学科の庶務及び学生指導等を行う。更に、こども発達学科にはこども発達学科実習支援室、健康栄養学科には学外実習支援室、看護学部には看護学部実習
支援室が設置され、各々の資格取得に向けた教育課程で必要な実習に関する外部との事務手続き等で学生への支援を行っている。教職課程に関しては、教職教育支援センターが置かれ、各学部・各学科にまたがる教職志望の学生の履修や補習教育、実習等に関しての支援を行っている（資料 3-3）
。事務局と各学科・研究科の連携については、施設実習先の確認のため、学内グループウエア（サイボウズ学内回覧）を利用して、学生の修学状況を共有し、修学支援に役立てている。
本学の学生の修学に関する支援は、次のとおり適切に実施している。
全学教育センターは、各学科を越えて広く学生の受講する補習教育や補充教育、教養の学びの機会を提供している。全学教育センターの下には、正課授業外でのリメディアルや資格
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第７章 学生支援

取得支援、学生の興味関心のある分野への見識を伸ばす目的で「ラーニングステーション」
が設置されており、授業時間外の時間、特に放課後を利用して、大学教育を受けるにあたり、必要な基礎学力を伸ばすための学習講座を 10 名程度の少人数制で開講しているほか、基礎学力の向上、安定を図るための教材等も用意し、貸出も実施、更に自習室としても開放している（資料 4-16【ウェブ】）。また、全学教育センターでは、担当事務局の教育支援課と連携し、毎年度「活動報告書」を作成し、学内で周知している（資料 3-20、3-21）。
また、全学教育センターでは、入学後に円滑に大学教育に移行できるように入学前教育を実施している。通称「プレわよらカフェ」と呼び、高校までの学びと大学での学びの違いの説明を入学前に行うとともに入学後に必要となる高校までの科目について復習するための通信教育プログラムを提供している。特に高校時代に選択科目で履修していないが、入学後の学修の基礎となる科目について、各学科と相談の上、重点的に教育を行っている。人文科
学系では語学、古典、数学、生活科学系では生物・有機化学の理科の基礎、数学、看護学部
では生物・化学について、重点的に入学前に指導を行っている。
専任教員は、オフィスアワーを時間割上ならびに HP 上で明示している。オフィスアワー
等を活用して学生の正課外教育をサポートしており、特に４年次には卒業研究や卒業論文の作成にあたって個別課題に取り組む学生に対するきめ細かな対応を行っている。
また、先に述べたラーニングステーション主催で、正課授業の学びをより充実させるための講座である「わよらカフェ講座」等を開設し、基礎学力向上と実践的教養を身に付ける各種学習講座（基礎学力向上カフェ、SPI 試験対策カフェ、各種検定対策カフェ、教職課程入門カフェ、教養カフェ）を企画し開講している（資料 3-20、3-21）。わよらカフェ講座参加
者へはアンケートを実施し、ラーニングステーションの活動の改善に活かしている（資料 77）。なお COVID-19 の発生により、2020（令和２）年度は当初、これらの講座を実施できなかったが、後期にかけてオンライン（Zoom）での実施が検討されており、英語検定や TOIECの対策カフェはオンデマンドでの試験形式で実施をしている。
学術情報センターでは、図書、雑誌、その他専門資料を豊富にそろえてあり、音楽や映画の鑑賞ができる AV ブースや、ゼミ発表のリハーサル等に利用できるグループ学習室などの設備を有している。また、レポートの書き方や情報の探し方などを解説するガイダンスを定期的に開催し、学生の学習支援に取り組んでいる。開館時間は、大学ホームページにて周知している（資料 7-8【ウェブ】）。
なお、2020（令和２）年度には、COVID-19 の感染拡大に対応するため遠隔授業が導入されることになったが、その際、学生のパソコン取り扱い技能や ICT 環境等に問題がある場
合、教育支援課とラーニングステーションが困っている学生に対して相談を受け付け、個別支援を行ってきた。また、遠隔授業に際して困っている学生の発見には、授業担当教員、学科、教務課等が連携し、そこから相談窓口の教育支援課とラーニングステーションへの誘導が行われることで、複数部署間の教職共同による連携で学生支援を充実させている。
留学生に対する修学支援には、学生課にある国際交流センターがあたっている。具体的な就学支援策としては、「交換留学生（受入れ）のための就学支援金制度」を定め、年間４名
まで月４万円を給付する制度を設けている（資料 7-9【ウェブ】）。また、私費外国人留学生に対しては、経済的理由により修学が困難と認められる者の経済的負担を軽減し、有為な人材の育成に資することを目的として授業料減免の制度を設け、修学を支援している（資料 7-69

第７章 学生支援

10）。
障がいのある学生への対応は、障害者差別解消法の施行を受け、「心身に障害のある学生への合理的配慮について（対応の指針）」を定め、対応できる体制を整備した（資料 7-11）。
障がいのある学生への対応については、「和洋女子大学障害のある学生支援委員会規程」に基づき、「障害のある学生支援委員会」が推進している（資料 7-12）。この委員会は、本学の入学試験の段階から卒業に至るまで、障がいのある生徒、学生をシームレスにサポートするためのもので、構成員は、担当教員に加え入試、保健、教務、就職部門の職員である。また、
以下に述べる US 推進室が指導、助言を行い該当の学生へのスムーズなサポートを実現している。US 推進室は、「和洋女子大学ユニバーサルサポート推進室運営規程」に基づき設置され、身体の障がいや精神的な不調のある学生に対して、社会福祉に関わる専門職（ソーシャ
ルワーカー）がその対応にあたる（資料 7-13）。サポートを必要とする学生の状況については面談等を通じて把握し、具体的に必要な配慮を行う。また、本学は担任制を取り入れており、必ず各学生には担任の教員がいる。配慮が必要な学生については、担任との情報を共有している。担任教員からも入学後に配慮が必要になった学生についての共有もあり、両輪でフォローしている。学生に対しては、毎年度配付される「キャンパスノート」、「ユニバーサルサポート推進室案内カード」等によってその利用目的や利用案内について学生に周知している（資料 7-1、7-14）。また、身体の障がいやメンタルの問題により授業の受講や試験の受験に配慮を必要とする学生には、担当教員に対して「配慮願」が提出できるようになっている。具体的には、資料 7-15 に示されているような内容の「配慮願」が提出されている。
そのほか、障がいのある学生については入学試験に際しても支援を行っている（資料 712）
。まず、障がいのある受験生は出願時点で特別措置を願い出ることができ、本学は当該受験生の障がいの程度に応じて特別措置を講じる。入学が決定した後には、入学前に面接を実施した内容を共有し、入学後の学生生活について調整を図っている。また、入学後、修学・就職支援等で問題が生じた障がいのある学生の情報の集約・共有とサポートの方法についても、「障害のある学生支援委員会」が開催され、関係各所の教職員が集まり、就学上の配慮を検討、決定する。
教務課が中心となり、各学科及び全学教育センターと連携して、１年次必修の語学科目及び各学科が指定する科目を対象に、毎年度、学期開始後１か月くらいを経た時期に欠席調査を行っている（資料 7-16）。欠席調査では学期はじめの１か月ほどの間に２回以上の欠席があった学生が教務課に報告され、その結果を学生が所属する学科長に報告している。また2018（平成 30）年度入学生より、学生の学修意欲の喚起と卒業時の学位授与における質の保証のために、GPA を基準として学生への履修指導を適切に行っていくことを目的に、「GPAを活用した学習指導に関するガイドライン」を策定した（資料 7-17）。適切な指導を前提として、なお修学意欲に変化が見られず学修に改善が見られない場合、具体的には GPA が４学期連続して 1.0 未満であり、学科長との面談を終えた者に対しては、学長が退学を勧告することができる。
留年者及び休学者の状況把握については、教務課において各学部教授会にあたって「学籍異動者名簿」を作成し、学籍異動理由の報告と共有の機会としている（資料 7-18、7-19）。
２年次から３年次の進級時に 50 単位未満の学生は、履修規程に基づき、２年次に留め置きとなる。また年次中の修得単位数が０単位の学生は原級留置きとなる（資料 1-5 p.14）。毎70

第７章 学生支援

年度の３月に、教務課にて進級判定結果と卒業判定結果を取りまとめ、各学科会議の審議後に各学部教授会での審議を経て、学長が許可する（資料 7-19、7-20、7-21）。
休学の事由としては、体調不良等の健康上の理由が多くなっている。精神面の不調を把握した場合は、学生相談室又は US 推進室へ誘導する。専門機関によるサポートが必要と判断をした場合には、医療機関等を紹介し、回復へのサポートにも対応している。留年及び休学者への対応は、履修ガイド pp.247-248 でも学生に周知している（資料 1-5）
。また、休学を考えている学生への情報共有等を行い、留年生対象の履修登録ガイダンスを開催し、学習意
欲継続の支援に努めている（資料 7-22、7-23）。
退学者については、文部科学省発表（2014（平成 26）年９月 25 日）の「学生の中途退学や休学等の状況について」によると、全国平均での退学者の割合は 2.65％となっている（資料 7-24【ウェブ】）。またより新しいデータとして、日本私立学校振興・共済事業団が平成
30 年度と令和元年度に実施した「学校法人基礎調査」によると、2018（平成 30）年度の私立大学における中途退学者の総数は 50,544 人、この年の私立大学の在籍者数が 2,103,951人なので、退学者の割合は 2.40％となっている。
これに対し本学では、全学での退学者数の割合は、2017（平成 29）年度が 1.90、2018（平成 30）年度が 1.62、2019（令和元）年度が 1.96 となっており、いずれも全国平均を下回る数値となっている（大学基礎データ表６）。
その理由については詳細な分析が必要ではあるが、本学のような規模の大学では、少人数によるきめ細かい学生指導が可能であり、またそれを目標としていることから、前述のように、全学では学生課や教務課、学生相談室や保健センターといった複数の部署で学生の困りごとや相談に対応し、加えて各学科では学部・学科のオフィス、担任の教員、ゼミ等でも学生の相談などに対応し、教職共同で複数のレベルにわたって個別の学生の相談に対応できる点がプラスに働いているのではないかと考えられる。
ただし、退学率は学科によって多少のばらつきがあり、学科別に見ると表 7-1 のようになっている。こども発達学科を除く人文学部で比較的高く、服飾造形学科を除く家政学部で比較的低い傾向にある。学生の退学理由を見ると、進路の変更（就職や転学）や就学意欲の低下が多い。人文学部のこども発達学科（保育士・幼稚園教諭）や家政学部の健康栄養学科（管理栄養士）、看護学部看護学科（看護師・保健師）は、将来の進路やそれに向けた学びの目標が明確であるため、上記のような理由での退学者が少ないのではないかと考えられる（資料 7-25）。
退学の予防策として、退学者はその前に欠席が多くなる傾向が強いことから、まずは前述のように、欠席調査を行い、欠席の多い学生に対して、各学科等で担任教員やオフィスを通じて学生の個別対応にあたっている。また、実際に退学希望のあった学生に対しては、届け出をすぐに受け取るのではなく、まずは学科や担任教員と、ときには保護者も含めた面談を行い、その意思を確認している。こうした教員との面談で、退学を思いとどまるケースも少
なくない。

71

第７章 学生支援

表 7-1 本学における学科ごとの退学率の推移（2017（平成 29）～19（令和元）年度）

人文学部

家政学部

看護学部

2017 年度（平成 29）2018 年度（平成 30）2019 年度
（令和元）

国際学科

3.8

1.5

3.1

日本文学文化学科

3.3

3.8

2.9

心理学科

1.4

1.2

3.8

こども発達学科

0.6

0.7

1.0

服飾造形学科

2.4

2.8

2.3

健康栄養学科

0.7

0.4

0.9

家政福祉学科

1.1

0.9

0.6

看護学科

-

2.6

1.3

こうした予防策にも関わらず、退学してしまう学生への対応の一つとして本学では、「本大学を退学又は授業料等未納により除籍になった者が、再び入学すること」を可能とする再入学制度を設けている（資料 7-26）。退学する理由は多様であるが、これにより、経済的困
窮や就学意欲の減退を理由に一度退学した者が再び経済的条件が整ったり、学習意欲を取り戻したりしたときに、本学での教育を再び継続して受ける機会を確保することを可能としている。
経済的支援となる奨学金全般は、学生課で取り扱っている。授業その他の費用や経済的支援について、本学独自の奨学金として、稗方・むら竹会奨学金、ボランティア奨学金、卒業
生寄付金奨学金、海外留学支援金を案内している（大学基礎データ表７、資料 5-2【ウェブ】、
7-27、7-28）。国際学部では、２年生以上を対象とした海外学習支援奨学金を設けている（資料 7-29）。私費外国人留学生授業料減免の制度を設け、私費外国人留学生の修学を支援している（資料 7-10）。あわせて日本学生支援機構、地方公共団体、民間団体等の支援による奨学金制度も紹介している（資料 7-30、7-31）。
本学では、２～４年生を対象に年間成績優秀者等を表彰する「和洋女子大学優秀賞」、卒
業年次に４年間の実績が顕著な学生・団体を表彰する「和洋女子大学学生活動特別賞」を設けている（資料 7-32、7-33）。一般選抜 A 日程と大学入学共通テスト利用選抜Ⅰ期にあたっては、成績優秀者の学費等を減免することによって、より一層学業に専念し、社会に貢献し得る人材の育成に資する目的で「和洋女子大学特待生制度」を実施している（資料 5-20、
5-21、7-34）。また、留年生に対しては、特例学納金の制度を設け、卒業年次の留年者の経済的負担を軽減、具体的には、授業料は所定の額の 1/5、施設費は 1/2 にしている（資料 735）
。本学では、和洋女子大学卒業生等寄付金奨学金の制度を設けており、卒業生の寄付金を、各学科で定めた基準で奨学生を選考し給付している（資料 7-36、7-37）。また、本学の大学、大学院の入学生、在学生を対象に和洋女子大学教育ローンに関する利子補給取扱要領を定め、教育経費負担軽減の一助として利子補給を行っている（資料 7-38）。
また 2019（令和元）年度に施行された「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、本学は「高等教育の修学支援新制度」の対象機関に認定され、2020（令和２）年度よ72

第７章 学生支援

り日本学生支援機構による授業料等減免と給付型奨学金についても実施している（資料 52【ウェブ】、7-39【ウェブ】）。
授業その他の費用については、大学ホームページのほか入学の手引き等において公表・周知し、入学前であれば入試センター事務室が、入学後は財務管財課が相談窓口となっている（資料 7-40【ウェブ】）。同様に、経済的支援に関して、上記のような各種学内奨学金はもとより、日本学生支援機構（JASSO）の各種奨学金のほか、主要な学外の団体による各種奨学金も大学ホームページ上で案内し、学内外の各種奨学金を一覧にした印刷物を学生に配布している（資料 5-2【ウェブ】、7-41）。また、毎年度の４月には学生課において、日本学生支援機構の奨学金についての説明会を行っている。更に COVID-19 の発生に際しては、急遽創設されることになった「和洋あすなろ奨学金」の募集についてのみならず、国の「学生支援緊急給付金」やそのほかの学外奨学金についても、大学ホームページで情報提供を行った（資料 7-41、5-2【ウェブ】）。また例年行われている日本学生支援機構の奨学金説明会も学内での開催が不可能となったため、急遽、窓口の学生課で電話や Zoom 等を利用した対応
や指導を行った（資料 2-21）。
学生の生活に関する支援は、次のとおり適切に実施している。
学生の入学～卒業まで学生生活全般にわたる相談には担任制を導入しており、所属している学科の担任教員が対応をする。担任の教員は授業、進路、学費、家族やいじめ、ハラス
メントの相談等、多岐にわたる相談の窓口となる。担任だけでは支援が難しい相談について
は、学内で支援体制を築いており、教員が各部門を紹介し、学生がそこでも相談できるようにしている（資料 7-42【ウェブ】、7-43【ウェブ】）。以下がその窓口である。
まず学生の困りごとに対する相談窓口としては、「和洋女子大学学生相談室運営規程」に基づいて「学生相談室」が設置され、臨床心理士が学生の悩みごとや相談ごとに対応している（資料 7-44）。また「学生保健部会規程」に基づいて設置されている「保健センター」では、保健師が対応し、けがや体調不良についての対応や健康に関する相談に応じている（資料 7-45）。更に、「和洋女子大学ユニバーサルサポート推進室運営規程」に基づいて設置されている US 推進室では、障がいがあり、配慮を求める学生について、ソーシャルワーカーが対応している（資料 7-13）。2020（令和２）年度には、COVID-19 の発生に伴い、これら学生相談業務が面接ではできなくなったことから、Web 会議システム Zoom を利用してオンラインで行うという取り組みも行った（資料 2-21）。
なお、こうした支援体制の情報は、履修ガイドやキャンパスノート（学生手帳）、パンフ
レット、掲示、大学ホームページ等で学生に周知している（資料 1-5、7-1、7-14、7-2【ウェブ】）。また、学生に対してだけではなく、入学式後の保護者会等でも周知している。
学校法人和洋学園では、学生、生徒及び教職員の人権を尊重し、良好な教育、研究、学習及び職場環境を保持することを目的として「セクシュアル・ハラスメント等人権侵害の防止及び措置に関する規程」を制定し、セクシュアル・ハラスメント等人権侵害の防止及び排除のための措置並びにセクシュアル・ハラスメント等人権侵害に起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置を定めて、学校法人和洋学園全体でハラスメント等人権侵害の防止に努めている（資料 7-46）。この規程に基づき、セクシュアル・ハラスメント等人権侵害に関する基本政策の立案及び防止、調査、救済を統括することを目的として、「セクシュアル・ハラスメント等人権侵害防止委員会（以下「防止委員会」）」を設けている。また同73

第７章 学生支援

規定に基づき、「セクシュアル・ハラスメント等人権侵害の防止及び措置に関するガイドラ
イン」を定めてホームページで公開、学科ガイダンス等窓口の教員を学生に示しているほか、「キャンパス・ハラスメント」にはどのようなことが該当するか、その際どのように対応すべきかといった点や、相談窓口とその連絡先を記載した「キャンパス・ハラスメントの相談手引き」を毎年印刷して全学生に配付し、大学ホームページでも周知している（資料 7-47、7-43【ウェブ】、7-42【ウェブ】）。なお、常設の相談窓口は保健室となっており、相談員は大学各学科に教員１名、大学院各研究科に教員１名、そして保健室に１名と事務職員３名が配置されている。学生からの相談があった場合には、相談員は相談者からの相談内容を真摯に聞き、適切な助言、指導等により解決に導くが、解決が困難と思われる場合には防止委員会に諮り、解決を求めることや、必要に応じて他の相談員の協力や助言、専門家の助言や援助を求めることもできる。相談員の対応では解決がつかない場合、相談内容と経過に関して、所定の用紙に記録し、防止委員会に報告する。
2018（平成 30）年度学生生活アンケートでは、大学院生、非正規生を含む悉皆調査を行った。
「ハラスメント相談員、相談窓口があることを知っているか」という質問による認知度は調査に応じた学生全体の 43.0%であった（資料 3-14【ウェブ】）。2014（平成 26）年度の認知度は 42.2%、2016（平成 28）年度は 51.2%でやや向上していたが、2018（平成 30）年度には低下していた。また、2018（平成 30）年度では、全回答者の 1.1%がセクハラと感じた経験があると回答し（2012（平成 24）年度 1.6%、2014（平成 26）年度 1.0%、2016（平成28）年度 1.3%）、人権を侵害されたと感じた学生の割合は 10.7%であり（2012（平成 24）年
度 10.6%、2014（平成 26）年度 10.8%、2016（平成 28）年度 10.9%）、大きな変化がみられなかった（資料 3-15、3-16、3-17）。
「保健センター」は 2019（令和元）年度よりそれまでの「保健室」から名称変更して、学生と教職員の怪我や病気の応急処置や定期健康診断の実施、その結果に対しての指導を行っている（資料 7-45）。保健センターは、平日９時～17 時、土曜日９時～14 時まで開室しており（2020（令和２）年度は COVID-19 の対応で授業時間が変更となったため平日９時～
18 時 30 分、土曜日９時～16 時 30 分までとなっている）、保健師が常駐するほか、学校医による健康相談も実施している（資料 7-48【ウェブ】）。学生（学部、研究科）の利用状況（2017（平成 29）～2019（令和元）年度）は資料 7-49 のとおりで、身体の健康に加え、メンタル面での相談にも利用されている。いずれの学年でも１年次の利用者が他学年に加えてかな
り多いが、学びのあり方や環境の変化による影響も考えられ、早期の段階で保健センターにおいて心身の健康をサポートすることが、その後の就学継続にも重要であると考えられる。
また、「保健センター年報」や大学 HP において随時、学生の健康維持・増進に関する情報提供も行っている（7-50、7-51【ウェブ】、7-48【ウェブ】）。
「学生相談室」は、試験期間や長期休暇中も含む毎週月曜・火曜・木曜・金曜日の９時 30
分～16 時 30 分まで開室しており、専門カウンセラー（臨床心理士）が常駐している。学生
相談室は「和洋女子大学学生相談室運営規程」に基づいて設置され、担任教員や学科と連携し、学生生活の日常の諸問題に関わる身体的・精神的相談に関する事柄について、学生に対する指導、相談を行っている（資料 7-44）。学生に対しては、案内のパンフレットや大学ホームページによって、その業務内容や利用方法について、わかりやすく周知している（資料7-2【ウェブ】）。他方、教職員の側からも、「心身に関して気になる学生連絡票」を活用し、74

第７章 学生支援

教職員側から見て気になる学生の情報を学生相談室に提供する仕組みをつくっている（資料 7-52）。学生相談室の利用状況は、毎月「定例報告」としてまとめられており、相談のあった学生の情報共有及び情報蓄積が行われている。このほか、心身の障がいや不安のある学生へのサポートは先述のとおり、US 推進室でも日常的に対応を行っている。
食生活と健康維持のために学生食堂を南館食堂シルフィード、東館ラウンジむら竹、学生ホールを設置しており、学生の健康へ配慮したメニューと授業時間外の居場所を提供している。南館食堂シルフィードは、2020（令和２）年度に改修を終え、新たな施設で安全面にもより一層留意して営業を始めている。
そのほか、本学では、教育施設の一環として、八幡寮と瑞江寮という２つの学生寮を設置しており、共同生活を通して、豊かな人間性を養うことを目的として運営されている。各学
生寮は「学生寮規則」及び「生活細則」に基づいて運営されており、寮生には規律正しい生
活を行うことが求められている（資料 7-53、7-54、7-55）。これらの学生寮に入寮する学生は若干減少傾向にはあるものの、依然としてその需要は存在する（資料 7-56）。学生に対しては、パンフレットや大学ホームページを通じて学生寮の施設や費用等を伝え、入寮についての案内を行っている（資料 7-57、7-58【ウェブ】）。ただ、2020（令和２）年度の COVID19 の発生により、寝食をともにする寮の共同生活での感染拡大が懸念されたため、急遽、４月からの入寮を取りやめ、延期しての授業開始となった５月 18 日まで寮を閉鎖することとした。また寮の再開後も、寮生は原則として自室で過ごすこと、食事も食堂ではなく弁当の配付による個食とすることとした（資料 2-21）。寮生には不便を強いることになったが、結果としてクラスターになる恐れの大きい寮内での感染者発生を現在のところ食い止めることができている。
学生の進路に関する支援は、次のとおり適切に実施している。
本学では、和魂洋才・明朗和順という建学の精神を踏まえた“人を支える「心」と「技術」”を持って行動する女性の育成という教育理念に基づいてキャリア教育に注力している。全学部・全学科の１年次を対象に共通総合科目として「キャリアデザイン」を開講し、女性の生き方や働き方を考える授業を開講している。
学生へのキャリア支援業務は進路支援センターが中心に行っており、専門的資格を持つ
キャリアカウンセラー６名が求職希望者への求人紹介、学生の個別相談、キャリア支援セミナーの開催、企業訪問や応接等を含めた業務を行っている。同センターは、平日９時～18 時まで、土曜日９時～14 時まで開室されており、学科ごとに学生を担当する「学科カウンセ
ラー」という職員が配置されていて、それぞれの学生の希望や特性を踏まえて、豊富な進路
先の資料や情報、過去の経験や実績をもとに、きめ細かい進路指導をしている（資料 7-59、
7-60、7-61【ウェブ】）。同センターは、学生の卒業・修了後の進路支援の方針として、毎年度「進路支援センター事業計画書」をまとめ、学部長、学科長を中心に学内で共有している（資料 7-62）。また現在、「キャリアデザインポリシー」を策定中であるほか、「進路支援委員会規程」に基づき、学科長を構成員とした進路支援委員会を定期的に開催し、本学在学生
及び卒業生の就職等に関する事項について審議と情報共有を行っている（資料 7-63）。
また、進路支援センターでは、１年次より、社会観・仕事観･人生観を醸成することを目的に、各種キャリア講座を実施し、実社会との接点を持たせる機会を与えることで、各自の進路・キャリアについて考えるようにしているほか、３年次には、各学科担当のキャリアカ

75

第７章 学生支援

ウンセラーが学生全員に対して個人面談を実施している。本学におけるキャリア支援は「学生一人ひとりがなりたい自分への実現にむけて自ら意思決定」できるよう「学生一人ひとりに寄り添った支援」を方針に、きめ細かい進路支援を実践している（資料 7-62）。またこうした進路支援は、学部生か研究科学生かによらず、全ての学生に対して行なわれており、希望者があれば卒業生に対しても同様の進路支援を行っている。
年間数回「就職ガイダンス」が進路支援センターの主催で開催され、それぞれの学年に合わせた情報の提供や冊子の配付を行うなど、「就職活動スタートアップセミナー」への導線としての役割を果たしている。また３年次生を対象に、「就職基本講座」が年 10 講座、全 60回実施されるほか、「SPI 講座」や「グループ面接演習」等が行われている（資料 7-64【ウェブ】）。上記の「就職基本講座」に加えて更に、「各種キャリア支援セミナー」は、毎年４月頃から年間約 90 回のプログラムを実施している。就職活動を控えた３年生のみならず一部の講座は１年生から参加できるようになっており、女性のキャリア形成、自己分析、業界
企業研究、更に社会情勢をつかんでいくための新聞の読み方から、エントリーシートの書き方、マナー講座、面接対策に至るまでの導入から実践的な内容までを体系的に実施している（資料 7-59）。
更に、就職に直結する簿記、秘書検定などの資格取得については、「進路支援センター」
が学外講師を招き、課外での資格対策講座を開講している。この講座は一部学生の受講料も含んで開講している。なお、本学では卒業時に学位記以外に何らかの免許・資格を取得して卒業する学生は、2019（令和元）年度では、卒業生の 80％に達している。2016（平成 28）～2019（令和元）年度の職業と直結する資格の合格者数の一覧は、資料 7-65 のとおりである。取得した資格を活かした就職や教職の採用についても、進路支援センター、教職教育支援センターを中心に支援している。
卒業生との連携については、OG を囲む会や懇談会を実施することにより、OG より直接実際の仕事内容を詳しく聞くことができ、働くイメージをつかむ機会となっている。また在学生による講演として「内定者報告会」を複数回開催することで、先輩のキャリア選択までの過程や就職活動の体験を知ることができ、進路選択を控えた学生の不安解消や就職活動のきっかけづくりに繋がるようにしている（資料 7-64【ウェブ】、7-59）。
上記の各行事・プログラムの実施だけでなく、進路支援センターでは学生のインターンシ
ップへの参加も促している。その結果、直近３年間の学生のインターンシップへの参加は500 件前後となっているが、全体としては増加傾向にある。そのうちおよそ半分が大学内での説明会と選抜を経たもので、残りの半分が外部サイト等を通じて個人で応募して参加するケースである。参加期間としては、１日のものが最も多い（資料 7-60）。
2015（平成 27）年度以降の就職希望者に対する就職率は 97％以上、2019（令和元）年度
は 99.8％と高い実績を示している（資料 7-64【ウェブ】）。こうした高い実績を維持するために、各種キャリア支援講座、キャリアカウンセリングを実施するとともに、特に採用実績のある企業との連携を強化している。
なお 2020（令和２）年度の COVID-19 の発生に伴い、進路支援センターでは、Web 講座やオンラインカウンセリング等、就職支援の Web 化の環境を整備するとともに、学生の就職への不安を取り除くために、３・４年生にはカウンセリングの充実を図る一方で、１・２年生には各学年に応じたキャリア講座を Web にて実施した。また、企業向けには、採用試験にお76

第７章 学生支援

ける感染予防対策の徹底や応募資料等の配慮願いをホームページに掲載することで対応した。
大学院生に対しては、進路支援センターに大学院用の掲示板を設置し、大学院修了後の進路に関する情報提供を行っている（資料 2-20【ウェブ】）。また博士後期課程の大学院生に対しては、大学教職員に課している研究倫理教育を院生にも行っている。
本学では開学時より学生の課外活動を積極的に推奨している。2019（令和元）年度後期の時点で、37 のサークル団体（設立から３年以上の部と３年未満の同好会を合わせた総称）が活動している（資料 7-66【ウェブ】、7-67）。また本学における全ての学生によって構成される組織である学生会では、学生会員から１人年間 6,000 円の学生会費を徴収し、これを校友会費として里見祭（学園祭）や新入生歓迎会等の学生会主催のイベントのほか、サーク
ルの活動資金として、予算請求に応じて各サークルに配分している。
「サークル運営に関する細則」の規程では、部は校友会費から年間部員１人あたり 12,000 円、同好会は同 10,000円を上限として予算を請求できる（資料 7-67 p46～48）。また、部やクラブを運営・活動のための費用、遠征費、備品購入などの費用を、和洋学園後援会から「和洋学園後援会補助金支給規程」に基づいて、一部助成している（資料 7-68【ウェブ】、7-69）。各サークルは、北館にある部室をルールに従って使用することができる。部活動等の成果として優秀な成績を残した個人又は団体に対しては「和洋女子大学学生活動特別賞」等により表彰し、学内に周知することによって更なる活動の活性化を試みている（資料 7-33、7-70【ウェブ】）。
本学では登録制のボランティア団体である「和洋女子大学ボランティアチーム」
（通称「わ
よボラ」
）を 2011（平成 23）年５月に発足させ、2019（令和元）年度には 166 名の学生が参加している。活動内容としては、学内や大学周辺の清掃のほか、市内ゴミ拾い、募金活動（手芸制作・販売）、花の水やり、市内の防犯イベントの手伝い、近隣の小学校での学習チュー
ター等を行っている。なお 2013（平成 25）年６月にこの団体は「市川市市民マナー協力団体」に登録されている（資料 7-71、7-72、7-73）。
また学生課が中心となって「ステキ講座」と題して学生支援講座を開催し、「ヘアアレンジ講座」や「テーブルマナー講座」など、「内から外からキレイになろう！」をテーマに、各種講座を前後期の授業開講月を中心に行っている（資料 7-74）。
学生の要望については、先述の「事務分掌規程」に基づいて各部署が、更に各学部・各学科教員及びオフィスなどが窓口となり、情報を共有・協議しながらできる限り丁寧に対応するようにしている。また、学生生活アンケートを学生・大学院生を対象として２年ごとに実施し、大学の教育や学生生活に関連するさまざまな問題について、学生がどのように感じているのかを明らかにし、大学改革にその意向を活かしている（資料 3-14【ウェブ】、3-15、
3-16、3-17）。2016（平成 28）年度までは紙媒体による配布と回収を教員の介在を要した方法で実施していたが、2018（平成 30）年度からは悩みハラスメント関連のアンケートを除き manaba を用いて Web 上でのアンケートの実施を行った。その結果は、「学生生活アンケ
ート報告書」などとしてまとめられて学内で共有されるほか、大学ホームページにおいて広く内外に公表している（資料 3-14【ウェブ】）。2018（平成 30）年度の学生生活アンケート
では、学生は受講している科目の内容や教員による授業運営を評価して大学の満足度を認識している現状が示された（資料 3-14【ウェブ】）。
2020（令和２）年度には、COVID-19 の発生に伴い、家計急変により学費の支弁に支障を77

第７章 学生支援

来し、修学継続が著しく困難になった学生に対し、修学を継続させることを目的として、新
たに給付型と貸与型の奨学金「和洋あすなろ奨学金」を創設した（資料 7-41）。この奨学金
では、給付型では一律 300,000 円が、また貸与型では最大で年間授業料等の半期分が、授業料等納入金に充当される（資料 7-75、7-76）。
また、学生による各種届出、学生相談室についてもオンライン対応を行った。Web 講座やオンラインカウンセリング等、就職支援の WEB 化の環境を整備するとともに、学生の就職への不安を取り除くために３、４年生にはカウンセリングの充実を図り、１、２年生には各学年に応じたキャリア講座を Web にて実施した。
その他に、修学支援、共通総合科目の運用、全学教育センター実施プログラム、教職課程についても、オンライン対応を中心に体制を整備し、継続的な学生支援を行った（資料 221）。
7.1.3.学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：

適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価

評価の視点２：

点検・評価結果に基づく改善・向上

本学における学生支援の適切性の点検と評価は、「アセスメント・ポリシー」に基づき２年に一度実施される「学生生活アンケート」並びに「卒業年次生アンケート」（2014（平成 26）
年までは毎年実施）と同時に、学生支援業務の日常的な業務の中においても学生のニーズを集約しており、これら学生からのフィードバックを点検することで、その後の支援体制の整備・改善にあたっている。また、各学部・各学科、各研究科・各専攻、各部署が作成する「目標と計画」では、記載されるべき内容として、「３ 学生定員（総収容定員）の確保」のなかで「学修支援方針・計画（能力別補習教育、留学・休退学状況把握と対応、障がい学生支
援等）」「学生生活支援（各種相談等）・進路支援の方針・計画」が点検・評価の内容として設定されている。関係部署が設定した具体的な目標は、のちに点検・評価され、その結果は大学評議会及び大学院評議会へ提出されたのち、報告書が大学ホームページで公表されている（資料 2-15【ウェブ】、2-9【ウェブ】、2-16【ウェブ】、2-17【ウェブ】）。
学生生活アンケートでは、和洋女子大学で学ぶ全ての学生・大学院生を対象とし、本学の教育内容と教育環境を検証し点検することを目的として２年ごとに行われており、直近では 2018（平成 30）年度に実施されている。その結果は、「学生生活アンケート報告書」としてまとめられたうえで、大学ホームページにおいて広く内外に公表している（資料 3-14【ウェブ】）。この学生生活アンケートは、単に学生の意見を集めることに留まらず、その調査結果から本学の教育課題を導き出すことにある。そのため、学部・学科で２年ごとに作成する「目標と計画」の作成と振り返りを行うなかで、アンケートから得られた具体的な課題解決を反映し、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っている（資料 3-16、3-17）。
なお、この目標と計画の設定と振り返り結果については、大学評議会及び大学院評議会が相互に確認をした上で、最終的に決定し、その報告書は 2017（平成 29）年度より大学ホーム
ページ上で広く社会に公表している。
78

第７章 学生支援

次に、本学で過ごした４年間の学びや学生生活についてのフィードバックとして、2014（平成 26）年度までは毎年「卒業年次生アンケート」を実施してきた。このアンケートは、
大学教育・大学生活についての総合的な満足度から、教育内容の充実度、進路支援の状況などについて、大学生活の４年間を総括的に振り返るものである。この調査は 2014（平成 26）
年度を最後に、その後は他学年と同様に、「学生生活アンケート」のなかで一緒に調査が行われている（資料 3-14【ウェブ】）。
更に進路支援センターでは、同センターの主催する就職関連講座について「進路決定者アンケート」を実施し、各開催セミナーについての評価（どのセミナーがよかったか）及び受講者の感想をまとめている（資料 7-77）。更に「最終進路状況報告書」をまとめることで、学生の就職支援の点検・評価と、それに基づく業務改善を行っている（資料 7-78）。
上記のような学生支援に関する点検・評価の結果に基づき、内部質保証推進組織である大学評議会及び大学院評議会の検討を経て、その後の学生支援体制を改善・整備してきた。その成果としてまず「学び」の面では、2015（平成 27）年度にラーニングステーションが設置され、全学教育センター並びに教育支援課を中心に、正課授業以外で、基礎学力の底上げを図るリメディアル教育のほか、学生の興味関心を伸ばす教養的な講座や、各種資格の受験・取得支援の講座も行っている（資料 4-16【ウェブ】、7-79）。また、学生生活・健康の面では、2016（平成 28）年度に US 推進室が設置されたことも、学生生活に関する点検・評価と学生課を中心とした日常的な教育・業務のなかでの学生のニーズ把握に基づいて改善・向上が行われた結果であるといえる。
7.2.長所・特色
本学の学生支援における現状の長所及び特色として、次の諸点があげられる。まず、本学の学生支援の方針として、学生の「学び」
、
「生活」
、
「進路」
、
「健康」の各分野において規程を定め、その規程に基づいて事務局各部署と学部・学科が協働して全学で学生支援を行う体制となっている（資料 7-3【ウェブ】）。加えて、「学校法人和洋学園中期計画学生支援の方針」においては、その当該期間（現在であれば 2016（平成 28）～2020（令和２））における学生支援の注力点が具体的に示されている（資料 1-7）。
まず学生の「学び」については、通常の授業等に加え、全学教育センター所管のラーニン
グステーションで、大学教育に必要な基礎学力を伸ばすための学習講座など正課外教育を開講し、教材等も用意、また自習室としても提供している。
次に学生の「生活」を支援するにあたり、経済的な面では、本学独自の奨学金として稗方・
むら竹会奨学金、ボランティア奨学金、卒業生寄付金奨学金、海外留学支援金があり、そのほか日本学生支援機構の各種奨学金の申請についてのサポートを行うほか、各種学外奨学金の情報を学生（入学前を含む）に提供している。また COVID-19 の感染拡大に際しては、
急遽「あすなろ奨学金」を新たに設けて、家計急変などの影響に見舞われた学生の支援も行った。
また、学生の人権保護として、「セクシュアル・ハラスメント等人権侵害の防止及び措置に関する規程」に基づき、防止委員会を設け、「セクシュアル・ハラスメント等人権侵害の防止及び措置に関するガイドライン」を定めて、学生に公開している。
第三に学生の「進路」支援では、進路支援センターが中心となって本学のキャリア支援を79

第７章 学生支援行うほか、共通総合科目として「キャリアデザイン」を開講し、女性の生き方や働き方を考える授業を開講している。
最後に、学生の「健康」についての支援として、保健師の常駐する保健センター及び学生生活等の相談を受ける学生相談室のほか、US 推進室を設置し、心身の障がいや不安のある
学生のサポートを行っている。
このように、学部・学科、研究科では担任や科目担当の教員に加えて学部・学科オフィスの職員が、また事務部署としては、学生課、教務課、教育支援課、進路支援センター、保健センター、ラーニングステーション、US 推進室、学生相談室等が中心となり、全学をあげた多層的な学生支援体制を構築したうえで、部局間での連携を図っている。
2015（平成 27）年度にラーニングステーションが設置され（資料 4-16【ウェブ】）、2016（平成 28）年度にユニバーサルサポート推進室が設置されたこと（資料 7-13、7-14）も、学生生活に関する点検・評価と学生課を中心とした日常的な教育・業務のなかでの学生のニーズ把握に基づいた学生支援体制を改善・整備した成果である。
7.3.問題点なし
7.4.全体のまとめ「学校法人和洋学園中期計画学生支援の方針」に基づいて行われている、本学の学生支援
は、全体的にみて概ね良好であるといえる。学生の能力に応じた補習教育・補充教育、障がいのある学生に対する支援、成績不振の学生や留年・休学、退学希望の学生状況の把握、ハラスメント対応、学生の心身の健康面への対応、そして進路・キャリア支援と、一通りの対応は用意され、学生の修学や進学に対する不安を払拭し、留年や退学につながらないよう尽力してきている。また学生へのアンケートからのフィードバックを得て、そうした対応を改善するようにしている。

80

第８章 教育研究等環境第８章 教育研究等環境
8.1.現状説明
8.1.1.学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
評価の視点１：

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。

学生の学習や教員の教育研究活動に関する環境や条件については、「和洋女子大学学則」
第１章第１節の「広く知識を授けるとともに深く専門の学術技芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用能力を展開させ、もって文化の発展と福祉の増進に寄与する有能な女性を育成する」という本学の教育研究目的を実現するために、各種規程に基づいて整備されている（資料 1-2【ウェブ】）。また教育研究のための本学教職員の職場環境は、「和洋学園衛生管理規程」に明記されたその目的「職員の健康保持と快適な職場環境の形成を促進すること」
を実現するように整備されている（資料 8-1 第１条）。
これらの教育研究環境の整備についての具体的な施策は、中期計画では、まず「施設計画」のなかで、「キャンパスは学生の学びを支援することを大前提とする」としたうえで、「学生が学び、くつろぐ空間、学生同士で交流を深める空間の確保」が計画され、「ラーニングコ
モンズの設置」や「校舎の整備」といった施設・設備面での具体的な計画が掲げられている（資料 1-7）。また「学修環境の整備」のなかでは、「ICT 技術を活用」やカルテとポートフ
ォリオといった「学修支援システムの構築」、ラーニングステーションにおける授業外講義の充実（和洋 café 構想）等の施策が計画されている。また最新の「2020（令和２）年度事
業計画書」では、「大学院看護学研究科、専門職リカレント教育のため、九段キャンパスの充実を図る」ことが掲げられている。
そのほか、公的研究費の扱いについて、「公的研究費の運営・管理を適正に行うための基本方針」を定め、公的研究費不正防止計画を策定し、その運営・管理責任体制を大学ホーム
ページで公開している（資料 8-2【ウェブ】、8-3【ウェブ】、8-4【ウェブ】、8-5【ウェブ】）。
そこでは、教育研究を通して社会の福祉に広く貢献することを使命とし、研究の諸過程における行為及びその成果が負の影響も持ちうることにも深く思いを致す必要があることを確認している。
これらの方針にしたがい、各会議体で議論して浮かび上がった課題について、大学・大学院評議会で審議を行ったうえでその意見を集約し、次期の環境整備方針を学長が決定している。決定された新たな大学の環境整備方針は、学校法人和洋学園と協議を行ったうえで、新たに本学園の中長期計画によって施策として具体化されている。

81

第８章 教育研究等環境

8.1.2.教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：

施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境
整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備

評価の視点２：

教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み

本学は千葉県市川市にあり、敷地面積 49,053 ㎡の中に国府台女子中・高等科が併設されている。校地面積は 90,486 ㎡で設置基準上必要な 30,000 ㎡を上回っており、運動場等、大学設置基準上で必要な施設・設備を整えている。また、校舎面積も 59,442 ㎡で設置基準上必要面積な 190,304 ㎡を上回っている。校舎については大学基礎データ表１のとおりである。施設、設備等について、次のとおり適切に整備及び管理している。
学内のほとんどの教室は AV 機器を備えた教卓、マイク、スピーカーを設置している。プ
ロジェクター、スクリーンも概ね設置しているが、教室の大きさから設置できない場合には、教育支援課にて、移動可能な機材の貸出を教員に対して行っている。また、大型３台、小型５台の電子黒板、計８台を指定の教室等に設置しており、小型の電子黒板は、希望があれば別の教室に移動して利用することも可能である。
また、西館３階に４つの PC 教室（合計 213 台）を備え、学内ネットワークを通じてイン
ターネットに接続することが可能で、主に授業で利用されている。更に PC 教室のほか、学内各館に学生が自由にパソコンを利用できるオープン PC エリア等、PC 利用及びネットワー
ク接続の可能な場所を整備している（資料 8-6【ウェブ】）。貸出用のノート PC も教育支援課に 20 台を準備している。学内の無線アクセスポイントで Wi-Fi 接続できる場所は、学術
情報センターのある西館（計 39 台接続可）を中心に各館に設けられている（東館 10 台、南館９台等、計 80 台が接続可）。これらのアクセスポイントは、セキュリティ面から学生及び教員が接続する機器を登録する方式となっており、2019（令和元）年度には学生 535 人、教職員 31 人が登録している（資料 8-7）
。ただし、この Wi-Fi 接続環境はまだ不十分であり、これらは今後の改善されるべき点である。
その他、全学教育センター所轄の CLEVAS、manaba、授業出席確認システム（以下「respon」）、
英語図書定期購読システムの「Xreading」といった授業に活用できるデジタル・情報通信技術（ICT）を活用した教育支援システムを整備、教員や学生に提供し、教育支援課がその運用実務を担当している（資料 8-8）。
COVID-19 の感染拡大により、2020（令和２）年度前期の授業では、急遽、ほとんどの授業
が遠隔授業となった。これに伴い、まずは既存の manaba を遠隔授業の中心的ツールとして利用したほか、Web テレビ会議システム Zoom の法人契約を行い、まずは 50 ライセンスを導入し、申請に基づき希望の教員に利用可能とした。また国から「新型コロナウイルス感染症
緊急経済対策」の補正予算が示され、「大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学82

第８章 教育研究等環境

習機会の確保」の補助金を申請して採択された。これにより、Zoom のライセンス数を前期末までに 100、後期には 150 にまで増強し、希望のある教員全員にライセンスを付与することができた。また、教育支援課に IT サポート経験のある専門人材を２名配置し、遠隔授業等に伴う教員などからの相談に対応できる体制をとった。
ただ、これまでの大学内ネットワークのデータ受送信量に制限があり、全ての同時双方向
授業を学内から配信することが困難なことから、人数制限の関係で使用頻度が低くなった
中小規模教室を中心に、既存のネットワークとは別のプロバイダによる新規回線を設置し、Web 接続環境を整備した。加えて、貸し出し用のモバイル Wi-Fi を教育支援課で確保し、主に同時双方向授業への対応として、学生と教員が利用できるようにした（資料 2-21）。
現在進行中の「学校法人和洋学園中期計画」では、「ICT 技術を活用」やカルテとポート
フォリオといった「学修支援システムの構築」、ラーニングステーションにおける授業外講
義の充実（和洋 café 構想）等の施策が計画されており、その計画のなかで、上記の危機・備品等の整備が行われてきている（資料 1-7）。
学内の施設、設備は、「和洋学園衛生管理規程」に基づき、メンテナンスや改良が施され、概ね良好な状態に保たれている（資料 8-1）
。キャンパス内の建物内外の清掃は日常的に委託業者によって行われており、経年劣化に伴う補修は、財務管財課が予算等も含めて作成し、学園で承認する毎年度の「修繕計画」に基づき、逐次、補修・修繕が行われている。
「学校法人和洋学園中期計画」では、「校舎の整備」の計画のなかで、2014（平成 26）年
度の国府台キャンパス整備第７期計画として、体育館・学生ホール棟の建設を計画し 2015
（平成 27）年２月末に竣工、2016（平成 28）年度内に既存体育館・仮設校舎学生ホール及び７号館を新体育館・学生ホール棟に移動した（資料 1-7）。第８期工事は、高校正門付近
からの桜並木・グランドの整備、外構工事を計画し、2015（平成 27）年度に着工、2016（平成 28）年度に完成した。また、看護学部の発足に伴って専門の校舎を設け、看護教育棟（通称「さとみ館」）として利用されている。
学生・教職員の安全面や障がいを持つ学生・教職員等へ配慮し、キャンパス内ではバリア
フリー対応が進められてきた。2017（平成 29）年度に完成した看護学部校舎「さとみ館」
は、建設当初よりバリアフリー設計が施されている（資料 8-9）
。また近年においても、更にバリアフリー化を進めるため、2020（令和２）年３月には西館１階の風除室自動ドア改修工事を行い車いすでの通行に対応できるようにしたほか、2021（令和３）年３月には東館１階の風除室自動ドアの改修工事を予定し（2020（令和２）年度中に完成予定）、同じく車いすに対応できるようにしている。また、生徒・学生・教職員の健康増進と受動喫煙防止を目的とし、2016（平成 28）年４月１日より本学園敷地内全ての場所を禁煙とした（資料 8-10
【ウェブ】
）
。
体育館は、学生ホール（食堂・売店等）とともに、2014（平成 26）年度の国府台キャンパ
ス整備第７期計画のなかで計画され、2015（平成 27）年度に竣工した（資料 1-7 p.7）
。２
つのアリーナのほか、卓球場やプレイルームを完備し、温水プールを併設している（資料 811【ウェブ】）。現在は、年間（前期・後期）15 の授業で利用されているほか、部活動、サー
クル活動等で使用している（なお体育館は併設の中学・高校でも利用している）（資料 8-12）。
2020（令和２）年度に発生した COVID-19 では、特に面接授業を一部開始したことから、
特に入念な学内施設・設備の消毒と衛生管理が必要となった。面接授業を実施するに際し、

83

第８章 教育研究等環境

教室の机・イス、トイレ、ドアノブ、階段手摺、エレベーター内等の人が接触する箇所の消毒を実施し、各教室には消毒用アルコール置いて立ち入る学生や教職員の手指消毒ができるようにしたほか、使い捨てペーパーを置いて、学生や教員が各自で使用する机等の箇所をアルコール消毒できるようにした。また、キャンパス内の東館・南館・西館の各館入り口に一台ずつサーモグラフィーを設置して入館時に体温の確認を励行した。エレベーターの利用人数を定員の３分の１以下に制限し、壁向きに立つよう指示しているほか、学食でも半分以上の椅子を利用できないようにし、対面とならず、間隔を開けさせるようにしている。そのほか、感染を予防するためのトイレの使用方法、手洗いの方法、新しい生活様式を伝えるための注意書きを学内に細かく掲示し、朝の始業時と昼休みに構内放送を行ってアルコー
ルによる手指消毒や手洗いの励行、授業終了後の即時下校等、感染防止について注意を促している（資料 2-21）。
「和洋学園中期計画（2016-2020）」では、「キャンパスは学生の学びを支援することを大前提」としながらも、「建物設備の建築設置にとどまらず、学生が学び、くつろぐ空間、学生同士で交流を深める空間の確保が優先される」とし、自主学習の環境を整備としての「ラーニングコモンズの設置」が最初にあげられている。学生の自主的な学習を促進するための環境として第一に、西館４～６階に学術情報センター（図書館）を整備し、約 240,000 冊の図書のほか雑誌や AV 資料等を充実させる。また、学生がこれら蔵書等を閲覧するだけでな
く、学術情報センター内には自学自習のための座席や机、テーブルを配置し、閲覧座席数 400
席、グループ学習室１室、グループ AV 室２室、AV ブース８ブースを整備し、学生の自主的な学習を促進するための環境を提供している。更に、学生がリラックスして自習できるほか、グループ学習や制作等にも利用できる「畳コーナー」、テーブルやソファのほか飲物や軽食の自動販売機が設置され飲食をしながら学生たちが学習できるスペース「和－なごみ－」も学術情報センター内に整備している（資料 7-8【ウェブ】）。
また、南館及び西館の空きスペースには、「アゴラ」と呼ばれる、テーブルと椅子、ホワ
イトボード等が置かれた自学自習スペースを４カ所設置し（南館２・５F、西館１・３F）、学生が開いているときに予約なしに自由にグループワークなどで利用できるようにしている（資料 7-1）。
そのほか、テーブルと椅子を配置し食事や友人との会話等にも自由に利用できる「セミナーラウンジ」は、東館の９・11・14 階に設けられ、ここでは授業時間の合間など短時間での自習等にも頻繁に利用されているほか、学期中の昼休みに週２回のペースで行われている「英会話カフェ」（ネイティヴ教員による課外プログラム、自由参加）でも利用されている。
（資料 7-1）。また東館の 10 階には「グローバルラウンジ」、11 階には「グローバルラボ」
が 2019（令和元）年度に設置され、移動式の机・椅子と電子黒板のほか、語学や国際情勢、観光等の関連図書・資料が開架式で配置されており、主に国際学部の学生が語学や国際関係の自学自習などで利用している（一部、国際学部の授業でも使用）。
このほか、先述のラーニングステーションでは、基礎学力を伸ばすための学習講座を開講
し教材等も用意しているほか、自習室としても提供している（資料 4-16【ウェブ】、7-79）。
また、学内に設置されているオープン PC エリアや OA ラウンジ等、学生が自由に使用できる PC 及びネットワーク接続環境も、学生の自主的な学習を促進するのに役立っている（資
料 8-6【ウェブ】）。

84

第８章 教育研究等環境

本学の教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組みは、本学の保有する情報資産及び情報システムの保護と活用を図ることを目的とした「和洋女子大学情報セキュリティ
基本方針」、そして本学の保有する情報の保護と活用及び適切な情報セキュリティ対策を目的とした「和洋女子大学情報システム運用基本規程」を策定している（資料 8-13、8-14）。
この「和洋女子大学情報システム運用基本規程」の第６条に従い、大学情報システム管理・運用委員会を設けているほか、同規程第４条に従い「和洋女子大学法人事務システム管理・運用規程」を策定し、法人事務システム運用委員会を設けている（資料 8-15）。また、個人情報の管理に関しては、学校法人和洋学園に「和洋学園個人情報保護規程」があり、これを受けて大学でも「和洋女子大学個人情報保護規程」を定めている（資料 8-16、8-17）。更に「和洋女子大学術情報ネットワーク利用禁止事項に関するガイドライン」ではネットワー
ク利用者の遵守するべき事項について定めており、プライバシーや権利の侵害や秘密保持を損なう行為、偽証・不正アクセス・誹謗中傷や犯罪・公序良俗に反し、教育・研究機関としてふさわしくない行為等を禁止することで、情報倫理についての内容も設けられている（資料 8-18）。これら各部署が所轄する情報システムについての規程等を整備し、情報共有
や管理・運用の諸規程を検討する組織を形成し、そのうえで情報システムの適切な管理及び運用を行っている。
学生には新入生ガイダンスを行い、manaba、学生ポートフォリオの利用方法について解説している（資料 8-19、8-20【ウェブ】、8-21【ウェブ】）。また学生の情報セキュリティに関する注意喚起についても、文書（パンフ）を用意したうえで、新入生オリエンテーション内
で説明会実施している。更に、全学生に配付される「キャンパスノート」では、インターネ
ット利用時のマナーについても学生に注意喚起を行っている（資料 7-1）。
8.1.3.図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：

図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネット
ワークの整備・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備

評価の視点２：

図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置

本学の図書館は、「学術情報センター（2019（令和元）年度まではメディアセンター）」と呼称し、本学の教職員及び学生の学術研究並びに教育・学習の支援に必要な資料を収集している（資料 7-8【ウェブ】）。蔵書類は、2019（令和元）年５月現在、図書約 24 万冊（和図書205,000 冊、洋図書 34,000 冊、電子書籍 940 タイトル）、雑誌 1,677 種（和雑誌 1,272 種、
洋雑誌 393 種、電子ジャーナル 12 タイトル）、AV 資料として CD287 種、DVD545 種、ビデオ
テープ 394 種、Blu-ray３種他を所蔵しており、多くの蔵書は開架式で学生が直接手にする

85

第８章 教育研究等環境ことができる（資料 8-22、8-23、8-24、8-25）。また、和洋女子大学学術情報センター貴重
資料内規に基づき収集した資料には、衣装雛形、女子用往来、西洋服飾関係資料（ファッションプレート等）、各国の家政学関連資料、19 世紀以降の英文学関連資料、欧米の挿絵本、日本文学を中心とした和古書等がある。これらの蔵書見直しと選書及び除籍は毎年度、教員によって行われ、学習や研究に必要な基本資料やその時々の教育内容に即した周辺資料の刷新を行っている（資料 8-26、8-27、8-28）。学生の図書の貸出利用状況についても調査を行い、結果を学術情報センター委員で確認後、全教員に公開し、授業で学生の図書利用を必須とする、クラスでガイダンスに参加する等、教員と連携して学生の図書利用の活性化に努めている（資料 8-29、8-30）。
2020（令和２）年度には COVID-19 の発生に伴い、年度初めから閉館を余儀なくされた。
ただし、学生には学習のため、一部の面接授業が始まった５月から、時間を限定し予約制での利用を開始した。特に卒業論文の作成にあたっている４年生は図書館利用が不可欠であることから、通常授業の少ない土曜日を中心に、図書館資料の利用を可能にしている。また、
通常は学内ネットワークからのアクセスしか許可されていない、電子書籍や学術論文デー
タベース等の学外からのリモートアクセスを可能とした（資料 2-21）。
国立情報学研究所（NII）が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備・学術情報へのアクセスについては、国立情報学研究所の NACSIS-CAT（オンライン共同分担
目録事業）、NACSIS-ILL（図書館間相互貸借サービス事業）、JAIRO Cloud（機関リポジトリ
環境提供サービス）に参加し、参加大学と相互に利用者への効率的な学術情報の提供につなげている。また、千葉商科大学及び市川市との協定に基づき、千葉商科大学や市川市立図書館と図書館の相互利用が可能となっている（資料 7-8【ウェブ】）。
学術情報へのアクセスについては、「和洋女子大学学術リポジトリ規程」を定め、大学紀要や学内学会誌に掲載された論文や学位論文等、本学において生産された教育・研究活動の成果物を電子化して蓄積するとともに、学内外へ無償で公開している（資料 8-31、8-32【ウェブ】）。この学術リポジトリは 2015（平成 27）年 10 月より公開しており、2019（令和元）
年度には 16,6000 件のダウンロードがあった。
学術情報センターが所蔵する資料は全て OPAC で検索することができる。この OPAC には
前述した国立情報学研究所の NACSIS-CAT や千葉商科大学、市川市立図書館の他に国立国会図書館の蔵書を横断検索することができる。また契約しているデータベースの検索や電子ジャーナルには学術情報センターのホームページからアクセスすることができる。
また学外利用者については、「学術情報センター学外者利用細則」に基づき、広く地域の社会教育、生涯学習に寄与するため、市川市に在住あるいは在勤、在学している満 18 歳以上の者（市川市民）のほか、他の図書館等からの紹介状持参者や入学前の入学試験合格者、女子高校生（生徒手帳を提示）等に開放し、図書や資料の閲覧等、図書館施設の利用を認めている（資料 8-33【ウェブ】）。
学術情報センターでは、2017（平成 29）年度には書架を増設し書架の狭隘化を解消すると同時に、レイアウトを変更してディスカッションや軽食をとることができるエリアを設けるなど多様な 400 席の座席を整備している。利用者の安全の確保のため、緊急避難経路を確保し、2012（平成 24）年度には、書架固定の増強や資料落下を防ぐストッパーを整備し地震対策を実施している（資料 8-34、8-35）。

86

第８章 教育研究等環境

開館時間については、前期・後期の開講期間中は平日９時～20 時、土曜日９時～16 時となっており、開講期間外は平日９時～17 時、土曜日９時～14 時、また夏・冬・春期休業中
は 10 時～16 時となっている。なお試験期には開館時間を 30 分は早め、それぞれ８時 30 分
～開館している（資料 7-8【ウェブ】）。また、学生の持込 PC をつなぐ無線 LAN を全エリアに整備しており、蔵書だけでなくオンラインでの学習・研究の環境も整備している。
学術情報センターの業務及び運営については、「和洋女子大学学術情報センター規程」の第４条に従い図書館長（専任教員）を置き、図書館の運営に責任を担っている（資料 3-5）。
また、学術情報センターの業務及び運営に関する事項は、同規程の第５条により、「和洋女子大学学術情報センター委員会規程」に基づいて学術情報センター委員会にて審議されている（資料 8-36）。学術情報センターには、2020（令和２）年度に司書資格をもつ専任職員
が１名、情報系の国家資格を有する専任職員が２名配属されている。なお、図書館運用業務
は、丸善雄松堂株式会社に委託し、司書資格を有するスタッフ 10 名で構成し、利用者へのサービス向上に努めている。
8.1.4.教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：

研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）
等の教育研究活動を支援する体制

評価の視点２：

教育研究等環境整備における COVID-19 への対応・対策における学生の学習及び教員の教育研究活動の円滑な実施の観点からの適切な実施

本学の研究活動に対する基本的な考えは、「和洋女子大学研究倫理規程」の第２条に研究の基本として「本学は、学術研究の自由に基づき、真理の探究と課題解明に努め、教育・研究機関として社会の発展に貢献する」と明示している（資料 8-37【ウェブ】）。更に、本学では「公的研究費の運営・管理を適正に行うための基本方針」として、本学の学術研究が研究
者の学問的良心に恥じることなく適正かつ公正に遂行され、持続的に社会的信頼を得ることを定めている。また、「和洋女子大学利益相反規程」、「和洋女子大学受託研究取扱規程」、「和洋女子大学共同研究取扱規程」、「和洋女子大学研究奨励指定寄付取扱規程」、「和洋女子
大学産官学連携ポリシー」、「和洋女子大学知的財産ポリシー」を定め、人を支える「心」と「技術」を持って行動する女性の育成を使命とし、「社会に開かれた大学」を目指して、本学に蓄積された知的財産を産官学交流・地域社会との連携を通じて社会に還元することにより知の普及に積極的に努めている（資料 8-38【ウェブ】、8-39【ウェブ】、8-40【ウェブ】、
8-41、8-42【ウェブ】、8-43【ウェブ】）。これらの方針並びに諸規程は、いずれも大学ホームページで公表している（資料 8-44【ウェブ】）。

87

第８章 教育研究等環境

また、研究活動の推進のために「和洋女子大学紀要」を刊行している。和洋女子大学紀要の編集及び発行等の事業の適正な運営のために、「和洋女子大学紀要委員会」を設置し、「和洋女子大学紀要委員会規程」に従って事業の適正な運営を行っている（資料 8-45【ウェブ】）。
和洋女子大学紀要への学術論文等の掲載にあたっては、「和洋女子大学紀要委員会における審査に関する内規」に基づき、公正な審査を行っている（資料 8-46【ウェブ】）。
和洋女子大学紀要に掲載された論文は、「和洋女子大学学術リポジトリ規程」に基づき、電子化された上で広く Web 上に公開されている（資料 8-31、8-32【ウェブ】）。そのほか、
この学術リポジトリには、本学に提出された学位論文のほか、学内学会誌である「和洋女子大学英文学会誌」、「和洋英文学」、「国府台：博物館学課程年報」の一部が書誌情報を掲載している。
本学では、適正な使用を前提に、研究奨励費を交付している。
「研究奨励費規程」による、研究奨励費には、一般研究奨励費、個人研究費、学内共同研究費、研究成果刊行補助費が含まれる（資料 8-47）。申請にあたっては、所定の研究倫理教育を受講したうえで、学外研究費への応募実績等の申請条件を満たす必要がある。研究奨励費の採択を公平に行うため、研究費採択委員会を置いている。
研究費の取り扱いについては「和洋女子大学公的研究費取扱ハンドブック」が定められている（資料 8-48）。ハンドブックの内容は、研究支援課を中心に年度ごとに更新している。
研究成果の公表に関しては、大学での活動や科研費等の研究費採択状況を大学ホームページにて公開している（資料 2-23【ウェブ】、8-44【ウェブ】）。また、各教員の教育研究活動についても、研究者情報データベース「研究者情報管理システム」を導入、府省共通研究
管理システム（e-Rad）とも連携し、広く公表している（資料 2-25【ウェブ】）。
寄付金の扱いについては、「和洋女子大学研究奨励指定寄付金取扱規程」を定め、適正に処理を行っている（資料 8-41）。
外部資金獲得のための支援として、学内科研費説明会を毎年度開催し、科研費申請数及び採択率の増加につながっている（資料 8-49）。また外部委託業者２社とアドバイザー契約をし、支援体制を整備している。なお 2020（令和２）年度については、COVID-19 の発生に伴い、学内科研費説明会をオンラインで実施したほか、個別面談を実施した。
研究室は、「専任の教員に対しては必ず備えるものとする」とする「大学設置基準」第 36条２項に従い、十分に整備されている。現在、学内には 166 の研究室があり、専任教員１名に対し１研究室を確保できるようにしている。また各研究室には、学内 LAN 接続環境、電話
回線、書棚、洗面台を設置している。研究時間の確保のためには、「教員の出校日数及び基準コマ数に関する規程」において、教育と研究の充実をはかることを目的として、本学の専任教員の出校日数及び持ちコマ数を規定しており、開講期における出校日数は１週４日又は３日とすることで研究時間の確保を図っている（資料 6-9）。
「専任教員国内研修制度規程」、「和洋女子大学専任教員海外研修制度規程」に基づき、本学に３年以上勤務した専任教員に対して、６か月以内の期間で国内外での研修を行うことができる制度を設けており、研究専
念期間の補償を実現している（資料 8-50、8-51、8-52）。また、「若手教員育成のための処遇と支援に関する規程」を定め、本学の若手教員の資質向上と研究活動の活性化と同時に、本学の大学院への進学を促進することを目的として、本学大学院の学生でかつ本学に在職する助手を対象に、大学院に在籍しながら同時に助手の給与等が支給される制度を設置して88

第８章 教育研究等環境いる（資料 8-53）。
本学では、TA の制度があるが、RA の制度は設けていない。ただし、各学部には助手が所属しており、助手が実質上の RA の役割も担っている。TA については、「和洋女子大学ティーチング・アシスタント規程」を定め、本学の大学院学生が、学士課程学生に対し教育補助学務に従事することにより、教育の一層の充実と多様化を図り、教育に携わる経験を積ませる機会を設けている（資料 8-54）。また、この業務に従事する大学院学生に対し、経済的支援を行うことにより、質の高い学生の確保を実現することも目的としている。TA の実績等
は資料 8-55 のとおりである。
2020（令和２）年度における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応において、学生の学習及び教員の教育研究活動を円滑に実施するため、遠隔授業の環境整備を行った。オンデマンドでの学習環境整備では、manaba 及び respon を整備し、CLEVAS を拡張した。リア
ルタイムでの学習環境整備では、学内で Zoom を配信するための環境を整備し、Zoom による
授業参加用の教室等を準備した。更に、各種窓口相談と手続きをオンライン又は郵送にて対応した（資料 2-21）。科学研究費説明会及び個別面談についてもオンラインで実施した。
8.1.5.研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：

研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備

本学では、学術研究が「社会の負託に応え、自立的に社会への責任を果たしていくためには高度な倫理性も要請される」との考えの下に「和洋女子大学研究倫理規程」を定め、本学の学術研究が適正かつ公正に遂行され、持続的に社会的信頼を得ることに努めている（資料8-37【ウェブ】）。また、この規程の第 12 条第２項に基づいて、「和洋女子大学における研究
活動上の不正行為防止及び対応等に関する規程」が定められ、研究活動上の不正行為の防止のほか、万が一不正行為が生じたときの対応等の必要事項が規定されているほか、第４項に従い、研究倫理委員会を設け、研究者等の不正防止に努めており、第６項により「和洋女子大学人を対象とする研究に関する倫理規程」及び「和洋女子大学動物実験等管理規程」、「和洋女子大学遺伝子組換え実験安全管理規程」が制定されている（資料 8-56【ウェブ】、8-57【ウェブ】、8-58【ウェブ】、8-59【ウェブ】、8-60【ウェブ】）。
また公的研究費の不正防止に関しては、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（2007（平成 19）年２月 15 日、2014（平成 26）年２月 18 日改正）を参考に、「公的研究費の運営・管理を適正に行うための基本方針」に基づいて、「公的研究
費不正防止計画」が策定され、「公的研究費不正防止計画の策定について」、「和洋女子大学における研究活動上の不正行為防止に係る運営・管理責任体制」において不正防止のための責任体制、ルールの明確化と統一化、関係者の意識向上、告発等の扱いを明確に定めている（資料 8-2【ウェブ】、8-4【ウェブ】、8-3【ウェブ】、8-5【ウェブ】）。

89

第８章 教育研究等環境

更に利益相反については、「和洋女子大学利益相反規程」において利益相反の基本的考え方について明らかにするとともに、利益相反問題に対処するための基本的なルール等を定めている（資料 8-38【ウェブ】）。またこの規定では第４条第２項で、利益相反委員会を設置することを定めており、委員会は「和洋女子大学利益相反委員会運営要領」に基づいて運営される（資料 8-61【ウェブ】）。更に、利益相反問題に対する研究機関としての透明性と説明責任を果たすために教育研究機関として必要なポリシーを「和洋女子大学利益相反マ
ネジメントポリシー」に定めている（資料 8-62【ウェブ】、8-44【ウェブ】）。
こうした取り組みの結果、本学では 2014（平成 26）年度～現在まで、過去７年間で研究活動における不正の認知件数は０件となっている。
上記の諸規程に基づき、毎年度のはじめに研究活動を開始するにあたって、研究活動における不正行為防止教育とコンプライアンス教育、研究倫理教育学内研修を実施している（資料 8-63）。コンプライアンス教育のなかでは、研究倫理に関する e ラーニングを導入し、毎年度のはじめに全教員及び助手・大学院生に受講の案内を行い、前期のできるだけ早期に受講を完了するように勧めている。e ラーニングの受講状況は、研究支援課で把握できるようになっており、随時、その受講状況を研究倫理委員長でもある副学長から大学評議会で報告し、学部長を通して全学にも報告されるようになっている。
また利益相反に関しては、「和洋女子大学利益相反マネジメントポリシー」によって、利益相反の定義や利益相反問題に対する本学の基本方針、利益相反マネジメントの基準等が明記されたうえで、本学の教職員に周知されている（資料 8-62【ウェブ】）。
本学の研究倫理規範の基本となる「和洋女子大学研究倫理規程」では第 12 条第４項で「研究倫理委員会」を置くことが明記されており、「和洋女子大学研究倫理委員会規程」に基づいて研究倫理委員会が設置されている（資料 8-57【ウェブ】）。更に「和洋女子大学人を対象とする研究に関する倫理規程」の第４条に基づき、和洋女子大学人を対象とする研究倫理委員会が設置され、人体から取得された試料及び研究に用いられる情報を対象とし、個人の行動、環境、心身等に関する情報及びデータ等を収集又は採取して行う研究を「人を対象とする研究」として、倫理的、法的、社会的に適正に実施されることを確保するように努めている（資料 8-58【ウェブ】）。
また「和洋女子大学動物実験等管理規程」の第５条に基づいて、動物実験委員会が設置され、「動物の愛護及び管理に関する法律（1973（昭和 48）年法律第 105 号）」、「動物実験の飼育及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（2006（平成 18）年環境省告示第 88 号）」及び「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（2006（平成 18）年文部科学省告示第 71 号）」を踏まえ、「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（2006 年６月１
日本学術会議）」を参考に、動物実験等の実施方法を定めている（資料 8-59【ウェブ】）。
更に、「和洋女子大学遺伝子組換え実験安全管理規程」の第５条に基づいて和洋女子大学
遺伝子組換え実験安全委員会を置き、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（2003（平成 15）年６月 18 日法律 97 号・2004（平成 16）年２月
19 日施行）に基づき、遺伝子組換え実験の計画をし、実施する際に遵守すべき安全確保に関する基準を示しており、遺伝子組換え実験安全委員会が実験の安全かつ適正な実施を図っている（資料 8-60【ウェブ】）。
利益相反に関しては、「和洋女子大学利益相反規程」に基づき、教職員は毎年度、
「利益相

90

第８章 教育研究等環境

反自己申告書」を提出し、利益相反委員会において適正な審査が行われている（資料 8-38
【ウェブ】
）
。
8.1.6.教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：

適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価

評価の視点２：

点検・評価結果に基づく改善・向上「アセスメント・ポリシー」に基づき、財務管財課並びに各学部・各学科、各研究科における２年ごとの目標と計画の作成と振り返りを行うことで、教育研究環境の適切性について定期的に点検・評価を行っている（資料 2-5【ウェブ】）。目標と計画の設定と振り返り結果については、大学評議会及び大学院評議会が相互に確認をした上で、最終的に決定している。なお、目標と計画の報告書は 2017（平成 29）年度より大学ホームページ上で広く社会に公表している（資料 2-15【ウェブ】、2-9【ウェブ】、2-16【ウェブ】、2-17【ウェブ】）。
教育研究環境等に関する点検・評価結果に基づき、内部質保証推進組織である大学評議会
及び大学院評議会で検討を進めてきた。その改善・向上の成果として、次の諸点があげられる。第一に、施設や設備の整備において、教室の AV 機器を中心に、教育環境の整備を進めてきたほか、特に近年、教育の場でも発展がめざましい情報通信技術の導入において、PC 教室やオープン PC エリアの充実のほか、CLEVAS や manaba、respon 等を教育支援課や学術情報センターの連携のもとで相次いで導入してきた。また、学生の自学自習のための施設やスペースを新たに設けるため、学内の複数箇所に「アゴラ」という協働学習・グループワークの場を設置したほか、学術情報センター内に「和（なごみ）」スペースを新設した。最後に、研究倫理に関する社会のまなざしは近年特に厳しくなりつつあり、本学でも記述のような研究倫理に関する諸規定を整備してきたほか、e ラーニングを含む研究倫理教育を研究倫理委員会において実践してきた。
8.2.長所・特色
本学の教育研究等環境における現状の長所及び特色として、次の諸点があげられる。まず教室の教育環境として、AV 機器を備えた教卓、マイク、スピーカーといった機器が設置されており、プロジェクター、スクリーンも多くの教室に設置されている。また委託業者による清掃が定期的に行われ、学生たちも概ね施設・設備を大切に使用しており、建物や施設の内外が、女子大学にふさわしい清潔で美しい状態に保たれている。
次に教育研究面でのデジタル環境に関しては、manaba を中心に、respon、CLEVAS 等の各
種システムを整備している。またハード面でも、PC 教室をはじめ学生が自由に利用できるオープン PC エリア等が多数設置されている（資料 8-6【ウェブ】）。
本学の研究環境の特色としては、一般研究奨励費、個人研究費、学内共同研究費、研究成果刊行補助費といった各種学内研究費を、教員・研究者の申請に基づき審査を行った上で交付している（資料 8-47）。また、科学研究費等の外部資金獲得を促すため説明会や情報の告知を行っている。更にこれら研究費の適正な利用をはじめ各種研究倫理に関する規程を整91

第８章 教育研究等環境

備し、e ラーニングなどを通じて研究倫理教育の徹底も行っている。
8.3.問題点
教室の設備に関してはおよそ整備されているといえ、また PC 教室や学生が利用できる PC
はある程度整備されてはいるものの、学内で学生の持ち込み PC を接続できる Wi-Fi 接続環
境は学術情報センター内に限られている。また、COVID-19 の感染拡大を受けて、遠隔授業が導入されたことから、今後このネットワークシステムを更に増強することが急務となっている。
8.4.全体のまとめ
教育研究等の環境につき、まず教育環境の点では、これまでのキャンパス整備計画の結果、ハード面では各教室をはじめとする学内の施設は整備されてきており、メンテナンスも良好で、全体として女子大学にふさわしい清潔で美しい状態に保たれているといえる。またソ
フト面でも、学習管理システムをはじめとするデジタルツールがかなり整備されてきており、昨今の COVID-19 の感染拡大による遠隔授業にもある程度対応できている。次に研究環
境の点では、「和洋女子大学研究倫理規程」の第２条に基づき、各教員・研究者が、真理の探究と課題解明という学術研究の目的を達成できるよう、研究時間の確保や研究費の支給
等の環境を整備しているのと同時に、近年特に厳しく問われている研究倫理の点においては、研究倫理規定をもとに倫理教育を行うなど、研究者としての倫理から逸脱することのないよう周知している（資料 8-63）。

92

第９章 社会連携・社会貢献第９章 社会連携・社会貢献
9.1.現状説明
9.1.1.大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：

大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示

大学の理念・目的、各学部、各研究科の目的等を踏まえ、本学の教職員による教育研究活動の成果を社会へ還元し、本学の理念・目的を実現するために、「和洋学園中期計画 2016－2020」では、「（７）グローバル人材の育成と地域支援整備」という項目を設け、その基本方
針のなかで「地域における役割も建学の精神に基づいて明確にすることが求められている」とし、「大学として、知の拠点として地域に貢献する方法を明らかにしなければならない」と明記している（資料 1-7）
。これに基づき、大学のホームページのなかで、本学の所在する市川市や千葉県、民間企業との産官学連携の取り組みや、地域貢献の具体的な活動内容についてその詳細を広く社会に公表している（資料 9-1【ウェブ】、9-2【ウェブ】）。
2016（平成 28）年度には、「和洋女子大学産官学連携ポリシー」を策定し、「社会に開かれた大学」を目指して、本学に蓄積された知的財産を産官学交流・地域社会との連携を通じて社会に還元することにより知の普及に積極的に努めるとしている（資料 8-42【ウェブ】）。
9.1.2.社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：

学外組織との適切な連携体制

評価の視点２：

社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進

評価の視点３：

地域交流、国際交流事業への参加

本学では、「和洋女子大学地域連携センター規程」に基づき、地域連携センターを中心に
社会連携・社会貢献に関する取り組みを推進している（資料 3-7）
。本学は、地域社会への貢献を重視し、地元自治体（市川市・浦安市）と包括協定を結んでいる。市川市とは、市長や関係部署との交流・意見交換の場を設け、地域社会の要請に基づく活動が推進されているかを点検・評価している。また、和洋女子大学地域連携協議会を置き、和洋女子大学と市川市の諸団体及び市民との連携、協働を推進し、市川市における経済、産業、文化等の諸活動の発展、並びに本学の教育研究を充実させることに取り組んでいる（資料 3-19）。また、各学部の教員によって形成される学内組織の「文化・地域交流員会」では、地域及び他大学等との交流、並びに大学の開放・公開に関する事項について、報告及び審議を行っている（資料 9-3）。

93

第９章 社会連携・社会貢献

国際交流に関する活動は、「和洋女子大学国際交流センター規程」に基づき、国際交流センターを中心に企画、調整、運営及び支援を行っている（資料 3-6）
。また、国際交流センターの運営に関する必要な事項を審議する目的で、「国際交流委員会規程」に基づき、国際交流委員会が、副学長、各学部長、学生課長を委員として組織されている（資料 9-4）。
2017（平成 29）年度には、市川市の国府台地区の３大学（本学、千葉商科大学、東京医科歯科大学教養部）、高等学校３校、中学校１校、小学校１校並びに聴覚特別支援学校及び医療機関（国立国際医療研究センター国府台病院）との連携組織である「国府台コンソーシアム」を発足し、教育機関等の交流及び発展、地域の活性化、地域の防災、減災に関する事業の推進などに取り組んでいる（資料 9-5【ウェブ】）。
2018（平成 30）年度には、市川市にキャンパスを置く本学と千葉商科大学、東京医科歯科大学教養部、昭和学院短期大学、東京経営短期大学で「大学コンソーシアム市川」を結成
し、更に市川市及び市川商工会議所との三者間での産官学連携包括協定を同時に締結し、「大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォーム」を形成した。これにより本学を含む５大学で、地域の課題並びに地域活性化に向けて取り組んでいる（資料 9-6【ウェブ】）。
例えば 2019（令和元）年度から、市川市についての理解を深めることを目的として開設された５大学での共同開発による授業「市川学 A～D」が実施されている（資料 9-7【ウェブ】）。
また、５大学での共同 FD と SD も 2019（令和元）年度より実施されており、この活動の一環として、文部科学省の私立大学等改革総合支援事業タイプ３「地域社会への貢献（プラットフォーム型）」に 2019（令和元）年度及び 2020（令和２）年度で採択されている。
本学は、2019（令和元）年度に千葉県立千葉女子高等学校と「高大連携事業に関する協定」
を結び、家政学教育や研究に係る交流・連携事業を通じて、高校生が大学レベルの研究や教育に触れ、能力や意欲を高めるとともに、大学と高校との教育・研究の充実発展に取り組んでいる（資料 5-22）。
2014（平成 26）年度には、一般財団法人（2015（平成 27）年１月より公益財団法人）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と東京オリンピック・パラリンピック
競技大会連携協定を締結し、過去のオリンピックやパラリンピックで活躍した選手等を招いて講演会を開催するなど、講演会や出張講演、授業での取り組みなどを実施した（資料 98【ウェブ】）。
2018（平成 30）年度には、京成電鉄株式会社と連携・協力に関する包括協定を締結した（資料 9-9【ウェブ】）。京成電鉄と和洋女子大学は、これまでも沿線の魅力発信をテーマとする授業を協力して実施したり、京成グループの株式会社京成ストアにおいて商品を共同開発するなど、地域社会の発展に貢献する様々な取り組みを行ってきたが、この協定により、京成エリアの魅力向上や文化・観光の振興等において、産学連携の取り組みがより一層推進されることが期待されている。
本学の社会連携・社会貢献に関する教育研究活動としてまず、公開講座の実施があげられる。本学は地域社会への貢献と「開かれた大学」をめざして、生涯学習に積極的に取り組んでいる。全ての社会人の方を対象にして、総合的かつ系統的な生涯学習の提供をめざして、年間をとおして複数の公開講座を開講している。本学の公開講座は、各学科から選出される
教員が、広く一般に募集した受講生に対して、自分の専門分野についての講演やワークショ
ップ等を行うもので、受講料は無料である（資料 9-10【ウェブ】、9-11）。その内容について

94

第９章 社会連携・社会貢献

は、「文化・地域交流委員会規程」に基づき、文化・地域交流委員会で検討・情報共有され、「和洋女子大学地域連携センター規程」に基づき、地域連携センター事務室が運営を行う（資料 9-3、3-7）。講座は内容によってもさまざまだが、いずれも多くの受講希望者があり、一部のものは定員を上回る応募もある（資料 9-11）。毎年、多くの受講生にこの公開講座を受けてもらうことは、本学の教育・研究の一端を地域の市民に知ってもらういい機会となっている。また、2016（平成 28）年度より、65 歳以上のシニア世代を対象に「和洋シニア・フォーラム」を開催している（資料 9-12【ウェブ】）。
ただ、公開講座についても、COVID-19 の発生に伴い、当初予定されていた 2020（令和２）
年度前半のものは中止となった。例年、高齢の受講生も多いため、対面での実施による高い感染リスクを懸念したためである。しかし、前期を通じた遠隔授業の実施に伴い、学内ネットワーク環境や教員の ICT スキルの向上が進んだため、11 月から一部の講座をオンラインで行うこととなった。受講生募集を行い、受講者に対してリアルタイムとオンデマンドでの講義配信となるため、これまでの高齢者層中心の受講生とは異なってくる可能性もあるが、逆にこれまでには少なかった年齢層や属性の受講者が増えることも期待される（資料 2-21）。
本学と市川市は、2009（平成 21）年度に「和洋女子大学と市川市との連携等に関する包括協定」を締結し、「健康・保健・福祉」、「文化・国際」、「生涯学習」
、
「環境」、
「まちづく
り・産業振興」、「災害」の６分野にわたって連携しており、地域社会の発展及び人材育成に寄与している。
「市川市健康都市推進講座」、「いちかわ市民アカデミー講座」は、毎年継続して委託されて本学で開講している（資料 9-13【ウェブ】、資料 9-14）。また、市川市立図書館と本学学術情報センターとの間では 2008（平成 20）年度に資料の相互貸借についての協定を締結し、相互利用の便宜を図っている（資料 2-24【ウェブ】、9-15【ウェブ】、9-1【ウェブ】）。
本学と浦安市は、2019（令和元）年度に「浦安市と和洋女子大学との包括連携協定」を締結し、2019（令和元）年度は浦安市自立支援協議会及び「第３次浦安市地域福祉計画策定委
員会」の委員として、協力を行った。2020（令和２）年度には引き続き浦安市自立支援協議会の委員として協力する。また、浦安市千鳥学校給食センター第一及び第二調理場長期包括
責任委託事業の選定に係わる学識経験者としても協力を行なう（資料 9-16【ウェブ】）。
2010（平成 22）年度より、社会人を対象に、学び直しの教育プログラムを開設している。
2019（令和元）年度からは、社会や地域で活躍したい女性を支援する新たなプログラムを検討し、英語力の向上を目的とした「英語コース」、地域・社会科学系の知識・技術力の修得により企業等での活躍を目指す「地域・社会コース」という２コース編成として、急速に変化し、多様化していく社会に対応して、常に前向きに社会や地域で活躍しようとする心をも
ち、キャリアアップを目指していく女性に向けて学びの場を提供している（資料 9-17【ウェブ】、9-18）。
2009（平成 21）年度開講後、2014（平成 26）年度より、教員免許状更新講習の本学での実施が再開され、その後 2019（令和元）年度まで毎年実施している。教員免許更新制の目
的は、現場の教員が「最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ること」にある。これは、大学が「知の拠点」として果たすことを求められる役割であり、地域に向け、大学が擁する教員から最新知見を発信するということからも、地域・社会貢献的意味合いの強いものであると理解し、年々受講者の募集人

95

第９章 社会連携・社会貢献数及び開講する講習数を増やし、教職課程を持つ大学の使命として取り組んでいる（資料 919）。
また、1970（昭和 45）年に文部科学省（当時文部省）から高等学校芸術科書道の教員免許状取得の教職講座が認可されたのを機に、免許法認定公開講座（夏期公開講座・書道）を行っている。文部科学省の「教育職員免許法」施行規則第５章に定める免許法認定講習として、教育課程に則った現職教員の資質向上と、高等学校芸術書道・中学校国語科教員免許状取得に必要な単位を修得するためのものである。同時に、生涯学習のための公開講座と位置付け、書道指導者、書道愛好家、一般社会人等の実力養成と実技認定も併せて実施している（資料9-20【ウェブ】）。
地域交流については、2009（平成 21）年度より市川市と、2019（令和元）年度より浦安市と包括協定を結び、さまざまな連携事業をとおして地域との交流活動を実施している（資料9-15【ウェブ】、9-16【ウェブ】）。地域・社会貢献活動は資料 9-21 のとおり年度ごとに整理し、学内でも情報共有している。地域交流には学生の参加もみられ、地域のイベントにもボ
ランティアとして積極的に協力している（資料 2-24【ウェブ】、9-22）。教員の地域貢献については、地域の公民館やイベントなどで教員の専門領域での講演等を行っている（資料 92）。
本学は、人を支える「心」と「技術」を持って行動する女性の育成を使命とし、「社会に開かれた大学」を目指して、本学に蓄積された知的財産を産官学交流・地域社会との連携を通じて社会に還元することにより知の普及に積極的に努めるために、「産官学連携ポリシー」
を定めている（資料 8-42【ウェブ】）。
市川市との包括協定による連携事業の「いちかわ市民アカデミー講座」、「市川市健康都市推進講座」では大学がもつ知的財産を広く社会に還元している。また、市川市の審議会等へ
本学の教員を委員等として派遣しており、2015（平成 27）年度には 24、2016（平成 28）年
度には 28、2017（平成 29）年度には 24、2018（平成 30）年度には 21 の審議会等で本学の教員が委員等を務めている（資料 9-23）。大学コンソーシアム市川では市川市、市川商工会
議所と産官学連携包括協定を締結し、大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォー
ムを形成し、2019（令和元）年度に共同開発プログラム「市川学 A・B・C・D」の開講、共同
FD・SD を開催した。
産業界（企業）との連携では、東武百貨店船橋店、山崎製パン株式会社、ボーソー油脂株
式会社などとは長年に亘りメニュー開発等を行なってきた（資料 9-21）。新たに 2018（平成30）年度に連携・協力に関する包括協定を締結した京成電鉄株式会社とは、これまでも京成グループの株式会社京成ストアと学生が「季節のお弁当」の共同開発を行ってきたほか、国際学科のプロジェクト科目（PBL）で沿線の魅力を発信することに協力している。この協定締結により、京成エリアの魅力向上や文化・観光の振興等において、産学連携の取り組みがより一層、推進されることに期待がかかっている。
国際交流については、本学は世界各地域 12 の大学と大学間協定を結んでいる（資料 924）
。これらの海外協定校に、本学国際交流センターが主催する全学生向けの海外短期研修
として学生派遣を行っているほか、国際学科（国際学類）国際社会専修（国際社会システム
専修）による「国際フィールドワーク」では、毎年異なる地域へ一週間程度の短期研修を行っており、健康栄養学科では協定校であるカナダ・ブレシア大学へ３週間程度の短期研修で96

第９章 社会連携・社会貢献

派遣を、更に服飾造形学科ではフランスのサンディカ校への短期研修での学生派遣を行っている。このうち、カナダ・ブレシア大学からは、短期での研修受け入れも行っている（資料 9-25、9-26）。
他方、長期（半年～１年間）の海外留学については、協定校であるポートランド州立大学とボンド大学及びトロント大学など協定のない大学へも私費留学で派遣しているほか、協定校のソウル国立大学、ソウル市立大学、ソウル教育大学へ交換留学でも派遣している（資料 9-25）。このうちソウル教育大学とは 2019（令和元）年度に新たに学生交流協定を結んだ協定校で、増加傾向にある女子大学生の韓国留学のニーズに応えて新たに留学先としたものである（資料 9-27【ウェブ】）。ソウル教育大学へは早速、2020（令和２）年度より本学からの２名の交換留学生が決定していたが、COVID-19 の感染拡大により派遣は延期となっている。他方、ソウル教育大学からは 2020（令和２）年度後期から、１名の学生を受け入れる
ことが決まっている。更に、国際学科（国際学類）では、「海外セミナー」としてポートラ
ンド州立大学とボンド大学に長期派遣を行っている。逆に海外からの長期留学生の受け入れはこの５年間の間に実績はない（資料 9-26）。
そのほか、各学科での国際交流の取り組みとしては、人文学部日本文学文化学科の書道専
攻では３年次の「書道研修」の授業で、中国について演習形式で知識を深めた上で現地を訪れ、中国における書道教育を実体験するプログラムを行っている（資料 9-28【ウェブ】）。
また、看護学部看護学科では、千葉県内の看護学部を有する大学の中で唯一、国際医療英語認定試験を団体で受験しており、2019（令和元）年５月にはこの積極的な取り組みが優れた
功績として認められ、一般財団法人グローバルヘルスケア財団から表彰されている（資料 929【ウェブ】）。
国際交流センターでは毎年、国際シンポジウムの企画を募集し、国際交流委員会で審査された結果、採用となった企画を開催している。企画内容は、原則として学科が中心となり、本学の教員だけでなく学生も参加し、海外など外部からの研究者等を交えた内容としている（資料 9-30）。
9.1.3.社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：

適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価

評価の視点２：

点検・評価結果に基づく改善・向上

点検・評価にあたっては、2018（平成 30）年度に定めた「アセスメント・ポリシー」に基づき行っている（資料 2-5【ウェブ】）。
地域連携センター並びに各学部・各学科、各研究科における２年ごとの目標と計画の作成と振り返りを行うことで、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っている（資料 2-15【ウェブ】、2-9【ウェブ】、2-16【ウェブ】、2-17【ウェブ】）。目標と計画の設定と振り返り結果については、大学評議会及び大学院評議会が相互に確認をした上で、最終的に決定している。なお、目標と計画の報告書は 2017（平成 29）年度より大学ホーム
ページ上で広く社会に公表している（資料 2-15【ウェブ】、2-9【ウェブ】、2-16【ウェブ】、
97

第９章 社会連携・社会貢献

2-17【ウェブ】）。
点検・評価結果に基づき、内部質保証推進組織である大学評議会及び大学院評議会で検討を進めてきた。その改善・向上の具体例としては、次の諸点があげられる。まずこれまで続けられてきた地元市川市との包括協定に基づく協力関係に加えて、近隣の浦安市と 2019（令和元）年度、新たに包括連携協定を締結した。また、キャンパスの所在する地区の教育機関等で結成された国府台コンソーシアムに参加し、高等教育機関として中心的な役割を担った。更に、市川市に所在する５つの大学で形成された「大学コンソーシアム市川」、及びそれと地元自治体・産業界とが連携した「大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォー
ム」にも参加し、大学間での教育研究の連携プログラムを開発・実施し、更に地元自治体と産業界をも巻き込んだ産官学プログラムへと発展させた結果、この取り組みは私立大学改
革総合事業の一つとして採択された。京成電鉄株式会社とは 2018（平成 30）年度に包括協定を締結し、地域の有力企業と連携することで、地域活性化や商品開発等の教育研究において産学連携で協力していくこととなった。
社会人学び直しプログラムでは、教務課を中心に見直しを行った。2018（平成 30）年度
までは、「英語文化コミュニケーションコース」、「国際社会コース」、「比較社会・文化コース」、「書道 A コース」、
「書道 B コース」、「文化芸術コース」、「心理学コース」、「服飾造形学コース」、「家政福祉学コース」の９つのコースを開設し、新たな教養や技能を学ぶことに重点をおいていたが、2019（令和元）年度からは女性の更なる自立、地域や企業で活躍できる女性を支援するために、英語力アップ、地域・社会科学系の知識・技術力アップする「英語コース」、「地域・社会コース」の２コースに再編成した。
最後に、国際交流においては、国際交流委員会と国際交流センターが中心となり、2019（令和元）年度、新たにソウル教育大学と学生交流協定を締結し、近年増加傾向にある女子学生の韓国への留学指向に応えるべく、交換留学の制度を整備した。
9.2.長所・特色
本学の社会連携・社会貢献における現状の長所及び特色として、次の諸点があげられる。
まず、本学の所在する市川市とは、比較的早い段階から「包括協定」を締結しているほか、隣接する浦安市とも 2019（令和元）年、「包括連携協定」を締結し、地元自治体との多方面にわたる連携を図り、強化している（資料 9-15【ウェブ】、9-16【ウェブ】）。
また、「国府台コンソーシアム」を通じて近隣の教育・医療機関と、「大学コンソーシアム
市川」と通じて市内にキャンパスを置く他大学と、教育・研究・地域連携のための包括的な協力関係を構築している（資料 9-6【ウェブ】）。
更に、健康栄養学科や国際学科を中心として地元企業との産学連携による研究・教育の機会を提供し、市内に本社を置く京成電鉄株式会社とは、本学としては初めて民間企業との包括協定を 2018（平成 30）年度に締結した（資料 9-9【ウェブ】）。
国際交流においても、海外協定校を中心に、海外各地域への短期海外研修の派遣や長期留学生の派遣を継続的に実施している（資料 9-25、9-26）。

98

第９章 社会連携・社会貢献

9.3.問題点なし
9.4.全体のまとめ
本学は、千葉県市川市の国府台地区という文教地区に立地しているため、社会連携・社会貢献の観点から、地元自治体や近隣大学・学校等との連携を図ってきた。立地する市川市及び近隣自治体の浦安市との間では包括協定を締結し相互での連携を図っているほか、近隣の大学・学校等と「国府台コンソーシアム」を結成して、地域活性化や地域防災の点で連携・協力し、また市川市内の５大学では「大学コンソーシアム市川」を結成して協力関係を構築
し、同時に市川市・市川商工会議所とも産官学連携包括協定を締結している。このほか、地元企業をはじめとする民間企業との産学連携事業も行っており、近年特に地域社会との連携が進展してきた。また国際交流の点でも、海外協定校を中心に本学から学生を長期・短期で派遣する機会が増えているが、残念ながら受け入れに関してはまだ非常に少なく、今後注力していく分野であるといえる。

99

第 10 章 大学運営・財務

第 10 章大学運営・財務第１節 大学運営
10.1.1.現状説明
10.1.1.1.大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示

評価の視点２：

学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知

和洋女子大学では、本学園の創立 120 周年にあたる 2017（平成 29）年を迎えるにあたり、創立者堀越千代が女子教育に取り組み始めた 1897（明治 30）年の建学の精神に立ち返り、「女性の自立」を改めて大学の教育理念として掲げた。
「学校法人和洋学園中期計画（以下、中期計画）」における大学運営の大きな基本方針は、「和洋女子大学の教育目標（Mission）である“人を支える「心」と「技術」を持って行動する自立した女性”の育成の実現を目指し、社会の中核を担う女性を輩出することにより、
和洋女子大学の存立意義を地域、社会において再構築し、創立 125 周年を迎える本学の再ブランディングを目指す」ことである。そのため、2017（平成 29）年度の完成年度に向けて、新組織の定着と安定的な大学運営を目指すことが第一の課題であり、加えて 18 歳人口減少
社会において大学が継続するための改革、旧学部の再編、新学部の設置に本格的に着手した（資料 1-7）。この大学運営の基本方針は、創立 125 周年を迎える 2022（令和４）年度以降にも発展的に継続して、教育理念である「女性の自立」を実現できる女子学生の育成と、そのための教育内容の整備・実践、これに加えて財務体質の健全化による恒久的な大学の存続とその運営基盤の確保を目指している。
教育組織や教育内容に関わる大学の運営方針については、教員には教授会において周知・共有が図られる一方、教授会構成員でない助手や職員には、従来、統一的な説明・周知の場が設けられていなかった。このため、2017（平成 29）年度以降は、SD の研修として学長や学部長を説明者とした共有の場を設け、教員・職員双方での統一的な情報の共有を図った（資料 10-(1)-1）。
なお、新聞記事をはじめとしたマスメディアへの掲載・報道等は、学外者への広い周知のみならず、学内 LAN を通じて広報センターから学内の教職員にも報告されている。
10.1.1.2.方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：

適切な大学運営のための組織の整備

100

第 10 章 大学運営・財務・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：

適切な危機管理対策の実施

学長の選任方法については、和洋女子大学長選考規程で定め、理事会で選考している。選任に際し理事会は学長選考委員会（理事３名・全学部教授会で選出された理事以外の教授２名に委嘱）を設置する。学長選考委員会は、推薦条件が満たされている学長候補適任者であることを確認し、理事会に提示するとともに、学内に候補適任者の氏名、略歴を公示する役割がある。学長選考委員会へは２つの学長候補適任者推薦の方法がある。１つ目の推薦方法
は教授会構成員の教員による推薦として、①学長候補適任者の氏名、略歴、推薦理由を記載した文書②理事会において選任された場合の学長候補適任者の就任承諾書③教員 15 名以上による推薦状をまとめて提出する方法。２つ目は理事による推薦として、①学長候補適任者の氏名、略歴、推薦理由書②理事２名が連署した推薦状③理事会において選任された場合の学長候補適任者の就任承諾書を添えて提出する方法である。学長は、このような過程を経て、理事会によって選任され、理事長が任命する。
全学部教授会で選出された理事以外の教授２名の学長選考委員会委員の選出については、
選挙管理委員会が公正な選挙を実施している。この選挙管理委員会は和洋女子大学選挙管理委員会運営要領で定めている（資料 10-(1)-2、10-(1)-3）。
学長の権限は、和洋学園職制規程の第 15 条で学長は、本大学の校務を総理し、所属教職員を総督する、としている（資料 5-4）
。また、和洋女子大学学則では、第２章第２節入学では、入学の許可、第４節休学、留学、復学及び退学等において、休学命令・復学許可・転入
学許可・退学勧告・再入学許可・除籍は学長の権限によるものとしている。第５節卒業及び学位においては、卒業認定と学位の授与、第６節賞罰においては表彰、懲戒は学長が行う、としている（資料 1-2【ウェブ】）。また、教員資格規程では、教授、准教授、講師又は助教の資格で職位が適切かは、教授会及び大学評議会の議に基づき、学長が決定する、としている（資料 6-10）。また、後述の役職者の選出等も学長の権限によるものであり、大学の最高決定機関である評議会でも学長のガバナンスが示されている。
学長以外の役職者の選任規程は、①副学長選任規程②学部長等選出規程③部門長等選出
規程④学科長選出規程⑤和洋女子大学学長補佐選任規程で定めている。また、各役職者の権限については、和洋学園職制規程に明示されている。
①副学長の選任方法は副学長選任規程第３条に記載されている通り学長が推薦し、理事会において選任され、その職務は、第４条で記述されている（資料 10-(1)-4）。
②学部長・全学教育センター長の選出方法は、学部長等選出規程の第３条に記載される通り教授会で選考され、学長が任命することとなっている（資料 10-(1)-5）。
又その権限は職制規程第 18 条及び第 25 条に記載の通りである。
101

第 10 章 大学運営・財務③部門長等の選考は、部門長等選考規程で定めている通り学長が指名する（資料 10-(1)-6）。
又、その権限は職制規程第 21 条及び第 22 条に記載の通りである。
④学科長の選出は、学科長選出規程で定めている通り各学科会議において選出され、学長が任命する（資料 10-(1)-7）。
その権限は職制規程第 19 条に記載の通りである。
⑤学長補佐の選任方法及び権限は、学長補佐選任規程で定めている通り学長が必要とする
場合に限り推薦でき、理事長の承認を得て選任される（資料 10-(1)-8）。
教授会での選挙を実施する②学部長等の選出は、和洋女子大学選挙管理委員会運営要領で定めている選挙管理委員会が実施している（資料 10-(1)-3）。
また、大学院での役職者の選任規程は、①和洋女子大学大学院長選任規程②大学院研究科長選考規程で定めている。
①大学院長は、大学院長選任規程に基づき選考方法及び権限が規定されている（資料 10(1)-9）。
②研究科長の選任方法は研究科長選考規程に記載の通りであり、その権限は職制規程第 20条に記載の通りである（資料 10-(1)-10）。
大学及び大学院の会議体の構成は図 10-1-1 及び図 10-1-2 のとおりであり、まず学長の意思決定の機関として、大学評議会と大学院評議会を置いている。
大学評議会は、学長・副学長（大学院長を除く）
・各学部長等・各部門長等・事務局長で構成され、事務局次長、事務局の部長が陪席できる仕組みをとっている（資料 2-6）。
大学院評議会は、学長・大学院長（副学長）・各研究科長・事務局長から委嘱された事務局の部長で構成されており、評議会で出席が必要と認められている各研究科の専攻主任も出席している（資料 2-7）
。大学評議会と大学院評議会の議長が学長であるため、両組織の方針や情報の共有が円滑に進んでいる。評議会での決定事項や諮問は各学部長が招集する
学科長会議で共有され、学科長が各学科会議で情報共有する。各学部長は各学部の教授会でも評議会での決定や理事会での決定事項を伝達している。今回のコロナ禍においては、危機管理委員会を設置したが、機動力を高めるため、学長のガバナンスにより、学長を長とするプロジェクトチームである執行部会を立ち上げ対応した。メンバーは学長・副学長（大学院長を除く）
・教学部門長・企画部門長・図書館長・事務局長・経営管理部長・学生支援部長
で、早い判断と実行を manaba 内で情報の共有により決定した。
教授会は学部等の単位で実施されている。学長は教授会での審議事項を学部長を通して各学部教授会に諮問する（資料 10-(1)-11、10-(1)-12）。教授会関連の規程等は①教授会運営規程②和洋女子大学教授会の審議事項に関する内規で規定している。①では審議事項として（１）教育課程に関する事項（２）入学、卒業及び単位認定に関する事項（３）学位授与に関する事項（４）その他教育研究等に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が別に定めるものと定め、更に②で審議事項の詳細を規定している。
大学院については大学院学則に基づいて大学院教授会及び研究科教授会を設置し、大学院教授会規程大学院教授会の審議事項に関する内規に基づいて必要な審議を行い、学長に意見を述べる一方学長からの諮問に応えている（資料 1-3【ウェブ】）。

102

第 10 章 大学運営・財務

教授会で審議した結果は学部長及び研究科長が各教授会の意見として評議会の議長である学長に伝え、学長は意見を斟酌し評議会で審議する。
学校法人和洋学園及び大学をはじめとする設置する各学校の運営について、その基本となる規程類の制定・改廃に関しては、「和洋学園諸規程の管理規程」に審議・決議及び決定者が規程内容ごとに定められ、責任の分担が明確に規定されている（資料 10-(1)-13）。なお、学校法人和洋学園における意思決定は「寄附行為」の定めにより「理事会」が行い、理事長が本法人を代表している。
「評議員会」についても同様に、「寄附行為」にその審議事項（諮問事項）や意見具申等が規定されている（資料 1-1【ウェブ】）。一方大学においては教授会での審議を踏まえ、大学及び大学院の役職者による大学評議会及び大学院評議会を経て学長が決定することとしている。
学生からの意見については、学生には２年に一度実施している学生生活アンケートにおいて、各事務部門の対応や施設設備、ハラスメント等に関する学生生活全般に関するアンケートを行い、調査の結果をホームページに掲出公表している（資料 3-14【ウェブ】）。毎年
実施している授業評価アンケートでは、各授業科目についてマークシート方式のアンケー
トによる評価と自由記述による評価を併用し、学生に記入させている。主な内容は教授方
法・スキルに関する評価、授業準則・秩序に関する評価、知的刺戟や理解度関連達成度に関する評価、主体的学修に関する評価、教員の熱意に関する評価、総合的満足度、学生自身の授業への参加度に関する自己評価等の項目から構成されている。各学科の平均集計結果は、実施翌年度にホームページに学長の講評とともに「学生による授業評価

よりよい授業を目指して 報告書」を掲出公表している（資料 3-9【ウェブ】）。また、実施結果を踏まえて学生からの評価が低い教員に対して学長が指導し、学校運営や施設設備を整備するなどして改善に努めている。
また、教職員からの意見については、各学科会議や教授会での教員の意見を大学評議会や大学院協議会で検討し、事務職員については課長会や部長会で意見交換を行った上でそれぞれ改善が必要と認められた場合は対策を講じている。
危機管理対策としては、「和洋学園危機管理規程」に基づき防災、災害、防犯、安全対策を含めた諸般の事象に伴う危機への管理体制、対処方法を定めており、学校法人和洋学園としての体制が規定されるとともに、大学を含む各事業所（学校）単位で危機管理対策検討委
員会が設置されている（資料 10-(1)-14、10-(1)-15）。なお、防災については「和洋女子大
学防災マニュアル」を作成し、学内で共有している（資料 10-(1)-16）。更に学生の海外研修に当たっては、多岐にわたるリスクを考慮して、別途「和洋女子大学学生の海外研修に伴う危機管理に関する内規」が整備されている（資料 8-52）。
また、個人情報の管理に関しては、学校法人和洋学園に「和洋学園個人情報保護規程」があり、これを受けて大学でも「和洋女子大学個人情報保護規程」を定めている（資料 8-16、
8-17）。加えて大学の情報資産及び情報システムの運用への対応・対策として、「和洋女子大学情報セキュリティ基本方針規程」が整備され、インシデントへの対処のための「和洋女子
大学情報セキュリティインシデント対応規程」が整えられているほか、「情報格付け取扱い細則」によって情報漏洩対策が日々の業務の中でも実施されている（資料 8-13、10-(1)-17、
10-(1)-18）。

103

第 10 章 大学運営・財務

図 10-1-1 和洋女子大学 会議体組織図
和洋女子大学 組織図
【評議会】
大学評議会

【学務組織委員会】
学長・副学長・事務局長+◎ 事務局
次長・部長(陪席)【学内委員会】◎★《教学部門長》┃(学生支援部長)

教務委員会
学生部委員会【大学教授会】
進路支援委員会
人文学部教授会◎[人文学部長]

選

国際学部教授会◎[国際学部長]

選

国際交流委員会◎★《企画部門長》
家政学部教授会◎[家政学部長]

入試委員会

選

地域連携センター長兼務┃(企画部長)

看護学部教授会◎[看護学部長]

選

全学教育センター教授会◎[全学教育センター長]

選

教職教育支援センター委員会┃(学術推進部長)

文化資料館運営委員会〈英語コミュニケーション学科長〉〈国際学科長〉〈服飾造形学科長〉〈健康栄養学科長〉〈家政福祉学科長〉〈看護学科長〉〈看護学科長〉

選
選
選
選
選
選
選
選
選
選

広報
入試

外国語教育部門会議

教育支援

大学情報システム管理・運用委員会

学術情報センター

大学紀要委員会(委員長は図書館長兼務)

総合研究機構総合研究機構運営委員会

研究費採択委員会
教育振興支援助成採択委員会
利益相反委員会人を対象とする研究倫理委員会
動物実験委員会
遺伝子組換え実験安全委員会
研究倫理委員会

研究支援
研究支援
研究支援
研究支援
研究支援
研究支援
研究支援

危機管理対策検討委員会
個人情報保護委員会

総務･財務管財
総務

教員資格審査委員会(発生時)
選挙管理委員会(実施年)
学長選考委員会(実施年)

庶務
庶務
庶務

【学内+学外委員会】
教学マネジメント評価委員会
地域連携協議会

庶務
地域連携センター【学内委員会】
入学志願者選考委員会

入試

セクハラ等防止委員会

総務

研究倫理委員会

研究支援

危機管理対策検討委員会
個人情報保護委員会

総務･財務管財
総務

教員資格審査委員会(発生時)

教務(文化資料館長)(委員長は総合研究開発機構代表兼務)【学科会議】〈日本文学文化学科長〉〈心理学科長〉〈こども発達学科長〉

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ運営委員会
入学志願者選考委員会

学術情報センター委員会

文化資料館長兼務

日本文学文化学科
心理学科
こども発達学科
英語コミュニケーション学科
国際学科
服飾造形学科
健康栄養学科
家政福祉学科
看護学科
看護学科

教育支援
学生
保健センター
学生
学生
総務
総務

文化・地域交流委員会◎★《図書館長》【学科長会議】
人文学部学科長会議
国際学部学科長会議
家政学部学科長会議
看護学部学科長会議

ⅠR委員会
学生相談室運営部会
学生保健部会障害のある学生支援委員会
ユニバーサルサポート推進室会議
セクハラ等防止委員会
衛生委員会

役職決定の順序
① 副学長
② 学部長
/
大学院研究科長③ 教学部門長・企画部門長・図書館長⑤ 学科長★ 学長の指名◎ 大学評議会のメンバー
選 選挙によって選ぶ
減コマ、手当て対象・・・選+★
委員会の委員長は委員(教員)の中より互選 委員長業務は議事進行（減コマ、手当対象外）の委員会は、大学院からも委員を選出

図 10-1-2 和洋女子大学大学院 会議体組織図
和洋女子大学大学院 組織図【評議会】
総合研究機構大学院評議会

総合研究機構運営委員会(委員長は総合研究開発機構代表兼務)

学長・大学院長・事務局長の指名する者+◎【大学院教授会】
人文科学研究科教授会
総合生活研究科教授会◎[人文科学研究科長]

選◎[総合生活研究科長]

選◎〈英語文学専攻主任〉◎〈日本文学専攻主任〉◎〈総合生活専攻主任〉

選
選
選【専攻会議】
英語文学専攻日本文学専攻総合生活専攻役職決定の順序① 大学院長(副学長)② 学部長/
大学院研究科長③ 教学部門長・企画部門長・図書館長
⑤ 学科長
学科長

◎ 大学院評議会のメンバー
選 選挙によって選ぶ
減コマ、手当て対象・・・選+★
委員会の委員長は委員(教員)の中より互選 委員長業務は議事進行（減コマ、手当対象外）の委員会は、大学と合同実施

10.1.1.3.予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：

予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定

学校法人和洋学園の経理規程に基づく予算編成から予算執行までの流れは次のとおりである（資料 10-(1)-19）。
①６月下旬～７月上旬 中期計画を踏まえて次年度（単年度）の予算編成方針、立案要領を
各部署の課長・学科長宛て、併設中高においては校長宛てに事務局長名にて提示。
②７月上旬～８月下旬 各学校・部署による予算要求書作成期間。

104

第 10 章 大学運営・財務③８月下旬 各学校・部署が予算要求書を財務管財課長宛てに提出。
④９月中旬～10 月中旬 財務管財課長（経営管理部長同席）による各部署別の予算折衝。
⑤10 月中旬～下旬 当初予算案（原案）作成。財務管財課長、経営管理部長、事務局長（金額・案件によっては理事長）にて審議。
⑥11 月下旬 次年度予算の概算要求案について理事会・評議員会による審議・承認。
⑦２月下旬 概算要求案に追加要求・金額変更等の微修正を加えたものを理事会・評議員会により審議・承認。
⑧３月下旬 併設中高の入学者数が確定するので収入予算を微修正し、再度理事会・評議員
会により審議・承認。計３回、理事会・評議員会に諮っている。
⑨４月１日～ 各部署による予算執行開始。
予算の執行については、和洋学園経理規程に基づき執行前に稟議起案し、金額別による執行権限者の決裁を受けたのち執行手続きに入る。なお、予算を流用する場合には上位執行権
限者の決裁を受けることになっている（資料 10-(1)-19）。
監事監査については和洋学園監事監査規程に監事の職務及び監査の方法、監事の基本姿
勢等が記載されており、業務及び財政の監査をとおして大学を含めた学校法人和洋学園全体のコンプライアンス保持に資している（資料 10-(1)-20）。
内部統制を確かなものとするため、理事長のもとに内部監査室を設置し、2013（平成 25）
年４月に和洋学園内部監査規程を制定、「本法人における運営諸活動の遂行状況を適法性か
つ効率性の観点から、公正不偏かつ独立の立場で検討・評価し、その結果に基づく情報の提供及び業務の改善・合理化への助言・提言等を通じて、本法人の社会的信頼性の保持と健全な運営の向上を図る」ことを目的としている。内部監査室の設置により内部統制が図られて
いるうえ、監事監査、公認会計士による会計監査とともに三様監査による検証の仕組みは確立している（資料 10-(1)-21）。
各部署における次年度予算要求額の折衝時においては、前年度予算の執行額を参考に金額の妥当性を判断するなど、予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みを予算策定過程の中に反映させている。
10.1.1.4.法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：

大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善

事務職員の採用及び昇格については、「各課・事務室からの人員要望書提出に基づく事務職員の採用及び昇格に関する申し合わせ」が整備され、申し合わせに則った選考が進められ105

第 10 章 大学運営・財務ており、規程レベルに格上げすることも検討している（資料 10-(1)-22）。職員の採用については、各部署の採用に関する要請に基づき募集を行い、書類審査、筆記及び面接試験を行った上で決定する。また、昇格については各部署の推薦や毎年度の評価結果を基に面接試験を行った上で決定している。
職員体制については、図 10-1-3 の組織図のとおりである。事務局長の下に法人部門を管轄する経営管理部、大学運営及び研究活動を支援する学術推進部、学生の教学及び生活面を支援する学生支援部、入試、広報、地域連携を担う企画部の４部門を配し、各部門にそれぞれ担当課を設け、専任職員 56 名、非専任職員 75 名が従事している。学長のガバナンス強化が求められる中で、学長と大学評議会（旧大学運営会議）を中心とした教員サポートを行う
学事課（2020（令和２）年度～庶務課に名称変更）が既に 2010（平成 22）年６月から組織され、多様化・専門化への対応として語学教育やキャリア教育をはじめとした学科横断の全学的な教育と学生の各種資格取得をサポートするための教育支援課（全学教育センター事務室と教職教育支援センター事務室をも所管する）が 2016（平成 28）年６月に設置された。
更に研修に注力することで教職員の専門性や資質向上に努めるとの学校法人和洋学園の方針から、2016（平成 28）年４月には和洋学園研修センターが設けられ、2017（平成 29）年４月の大学設置基準の改正にも対応するかたちで、教員・職員の SD 合同開催のほか FD・SDの計画的な実施等を担っている。
なお、和洋女子大学における教職協働については、大学評議会や大学院評議会に事務局の部長が陪席し、意見や報告を行えるようにしていることと、大学に設置される各種の委員会に事務局の各課長・事務室長が委員として参加し、大学運営に関わる事務局側の視点からの意見を提示・議論する体制が整備されている。
職員の評価については、各自の目標管理シートに基づく業務評価が毎年度行われ、２次評価を経たうえで、更に評価の偏りが生じることを防ぐ目的で、法人・大学事務局長が職員全員の評価を最終決定している。この人事考課としての評価は、次年度の賞与に反映されるとともに「各課・事務室からの人員要望書提出に基づく事務職員の採用及び昇格に関する申し合わせ」に基づいて昇格の際の選考に活用される。各自の目標作成にあたっては、所属長との間に目標設定面談が実施されるほか、年度末にも同じく所属長との間で振り返り面談が行われ、業務の方向性や達成度、処遇等に対する確認が都度行われる仕組みの中で運用され
ている。

106

第 10 章 大学運営・財務

図 10-1-3 法人・大学事務局組織図（2020（令和２）年度）

107

第 10 章 大学運営・財務

10.1.1.5.大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：

大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施

2016（平成 28）年４月１日、和洋学園研修センターを設置した（資料 6-21）。
これまで実施してきた SD 研修等を組織全体として、体系的、計画的かつ継続的に大学運営や私学経営を担える職員の育成を目的とする人材育成のための研修センターを立ち上げた。職員研修規程の制定や職種別の職員研修体系図を策定し、職員が職務に必要な知識及び技能を計画的に修得することにより、各自の職務遂行能力の獲得・向上を図り、教育理念の達成及び教育学習効果を最大限に高めることを目的とした。また、SD 研修の義務化以前から、本学では SD 研修に教員への研修案内を行ってきたが、義務化されてからは、教員も含めた研修を実施している（資料 6-22）。
2017（平成 29）年７月に「和洋女子大学の大学改革について」として学長を講師に SD を実施し、同年度３月には「和洋女子大学看護学部の教育」と題して、看護学部長就任予定者
を講師とした周知の場を設けた。翌 2018（平成 30）年度には、再び学長を講師に「大学の内部質保証」として３つのポリシーとこれに基づく自己点検・評価と内部質保証の内容を、７月に助手及び事務職員への SD として実施し、10 月には教員に対する FD として行った。
2019（令和元）年７月には、教員・職員合同の SD として、学長を講師に「和洋女子大学における高大接続の取り組みについて」の説明を実施している。このように、大学教育の運営に関わる重要な方針については、2017（平成 29）年度以降、毎年度周知の場を SD として設け、当初、教員・職員別々の実施で始まったが、2019（令和元）年度には上記のとおり合同の SD として実施し、周知が行われている。
2020（令和２）年度は COVID-19 の影響で集合研修ができないため、e ラーニング研修を取り入れ、人材育成の基本である「自ら学ぶこと」の学習風土の醸成の位置づけとした。通信教育や職場外研修を行う職員に対しては、研修費等の経済的な援助を行い、自己啓発を推奨している。
SD の実施状況については、資料 10-(1)-1 に示すとおりである。
10.1.1.6.大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：

適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価

評価の視点２：

監査プロセスの適切性

評価の視点３：

点検・評価結果に基づく改善・向上

大学運営においてガバナンス及びコンプライアンスを担保する機能として重要な監査シ
ステムは、本学おいては和洋学園監事監査規程に基づき、学校法人和洋学園の業務及び財産の状況を監査しており、2020（令和２）年度より常勤監事を２名体制とし、更に監査へ力を108

第 10 章 大学運営・財務入れて行うこととしている（資料 10-(1)-20）。
監事は、①監査結果の概要②是正又は改善を要する事項③その他必要と認める事項等を踏まえ、会計年度ごとに監査報告書を作成し、会計年度終了後２か月以内に理事会及び評議員会に報告するほか、本法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べている（資料 10-(1)-20）。
内部監査室は、和洋学園内部監査規程に基づき、内部監査の基本方針や監査対象事項等が示された監査計画を策定し、理事長の承認を得て業務監査、会計監査を行っている。監査終了後速やかに監査課程、監査結果及びこれに対する意見を記載した検査報告書を作成し、理事長に報告するとともに、監事に回付している。監査結果は被監査部門の長に通知され、是正改善措置を求められた場合には、被監査部門の長は指定された期日までに是正改善措置の内容及び期限等を書面により内部監査室長に回答しなければならない（資料 10-(1)-21）。
公認会計士による会計監査は会計年度内に 30 数回内外実施されており、学校会計基準に基づいた正確な会計処理が行われている。
毎会計年度中概ね５月と９月には監事、内部監査室長、公認会計士の三者を交えた会合の場を設けており、大学運営の適切性に関して相互に連携しながら意見交換を行っている。
組織の効果的運営に関する点検・評価結果に基づく改善・向上の成果として、各学部・学科、各研究科、各組織における意思決定のプロセスの効率化と確認体制について内部質保証推進組織である大学評議会及び大学院評議会を中心に検討し、諸事項の承認と決裁に関わるワークフローを整備した。
10.1.2.長所・特色
本学の大学運営の特徴は、小規模大学の故もあるが機動的な対応ができるところであると認識している。ことあるごとに学長・副学長・部門長が中心となり大学執行部の方針をまとめ、事務局の役職者が実施案を策定して対応するという、意思決定から実施へのプロセスが短期間で進められる。今回のコロナ禍に際しても昼夜を分かたずメールでの検討を進め、学内外に施策を発信してきた。学長のリーダーシップとその他の役職者との緊密な意思疎
通のなせる業であり、この一枚岩の姿勢が教職員の理解と賛同を得ることに繋がっているものと思われる。
10.1.3.問題点
近年、SD 及び FD により、教職員の能力の向上に努めているが、やはり小規模大学のため
人材や資金力に制約があることである。各部門には必要最低限の人員しか配置することができないため、日々の業務に追われる職員は、何でもこなすゼネラリストの色合いが濃くなってしまい、各人がそれぞれの分野で専門性を磨くための時間的人員的余裕は限られている。大学運営や各人の職務遂行上においてもより専門性が求められる今日、各分野の専門家を揃えることは難しい。また、教員についても大学運営に関する校務負担の割合が多くなり、教育・研究との両立に苦慮するところである。
10.1.4.全体のまとめ
本学は、大学運営の基本方針である「女性の自立」を実現できる女子学生の育成と、その109

第 10 章 大学運営・財務ための教育内容の整備・実践、財務体質の健全化による恒久的な大学の存続とその運営基盤の確保のため中期計画を策定し、そこに掲げる授業改革や学修環境の整備、学習コンテンツの見直し、入学者確保による収入増の取り組みと支出削減の施策等を行なってきた。こうした大学改革の原動力は教職員一人ひとりの能力と改革への意欲の向上が礎となる。本学では教職員の改革のためのモチベーションをあげる施策として、新人事制度の導入を進めている。いま、年功序列型の日本型経営モデルからの脱却が社会で広まっている。年齢による一律の賃金体系を改め、評価に基づく職能型賃金体系への移行である。各人が自己目標を掲げ、その達成度に応じて評価がなされ、給与や昇格に反映される。新しいことにチャレンジ
して成果を上げた者が報われる制度である。評価によって昇給幅が１～４号俸の４段階に区分され、期末手当の割増率も４段階である。いずれは首都圏にも訪れる少子化の波、大学間の競争を勝ち抜くための力を培う、生き残りをかけた施策である。

110

第 10 章 大学運営・財務

第 10 章大学運営・財務第２節 財務10.2.1.現状説明
10.2.1.1.教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：

大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定

評価の視点２：

当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定

学校法人和洋学園における中期計画における財政計画は、基本金組入前当年度収支差額を早期に黒字することと、教育活動資金収支差額を黒字化することを念頭に作成されている。永続的な学校運営に要する財務基盤確立のための主項目は、①収入の増加と②支出の削減を同時並行的に行っていくことである（資料 1-7）。
①収入の増加策については、入学者数の増加と寄付金収入の増加に主眼を置いている。2018（平成 30）年度から看護学科（入学定員数 100 名）が開設したことに伴い、安定的に 100
名内外の入学者増が図られており、その他の既存学科においても入学者数を増やしていることから、本学では 2018（平成 30）年度以降入学定員数を充足している。寄付金収入については、2022（令和４）年度に創立 125 周年を迎えるにあたり、募集目標金額を３億円に設定し、2018（平成 30）年度から「和洋学園創立 125 周年記念事業」として寄付を募集している。2017（平成 29）年度には約 12 百万円だった寄付金収入が、2018（平成 30）
年度は 98 百万円、2019（令和元）年度は 100 百万円と、ここ２年間は１億円内外の寄付金収入となっている。
②支出の削減については、主として物件費（教育研究経費＋管理経費）の削減に注力しており、2016（平成 28）年度は前年比 20％減、2017（平成 29）年度は 10％減、2018（平成 30）
年度は５％減、2019（令和元）年度は５％減、2020（令和２）年度は３％減を目標に掲げ、2016（平成 28）～2018（平成 30）年度までの３年間だけで約 470 百万円の物件費を削減している（資料 10-(2)-1）。
これら①②を同時並行的に行うことで 2021（令和３）年度からの中期計画では 2024（令和６）年度に基本金組入前当年度収支差額を黒字に転換する予定を組んでいる。大学は既に既存学科の黒字化の目途がたっており、看護学科も完成年度を終え経常費補助金を受領できるようになる 2022（令和４）年度には黒字化することから、大学全体では黒字化できる見通しである。ただ、学校法人和洋学園全体で基本金組入前当年度収支差額を黒字に転換させるとなると、千葉県市川市と東京都千代田区に有する２校の併設中高の入学者数の増加が必須である。
また、学校法人和洋学園全体の 2019（令和元）年度における教育活動資金収支差額は約
37 百万円と新学校会計基準適用後初めて黒字に転じている。
なお、経年劣化が見え始めている施設設備の維持・更新のために 2019（令和元）年度か
111

第 10 章 大学運営・財務ら５年計画で大規模修繕を行う計画である。要する資金は学校法人和洋学園全体で概ね 30
億円内外を予定しているが、教育環境の維持・管理・向上のために資するものであり、このことが入学者数確保の一助になるものと思われる。
財務関係比率の目標については、基本金組入前当年度収支差額を黒字化（プラスマイナス
ゼロ以上）を掲げていることから、自ずと事業活動収支差額比率（基本金組入前当年度収支差額/事業活動収入）をプラスにすることが目標となる。また、人件費比率、人件費依存率
を全国平均値に近づけることも目標に掲げて運営している。
10.2.1.2.教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：

大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）

評価の視点２：

教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み

評価の視点３：

外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研
究費等）の獲得状況、資産運用等

大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するための必要な財務基盤（又は予算配分）に関して、中期計画では 2016 年（平成 28）年度事業活動収支差額（含法人部門）で２億円弱の赤字について 2020（令和２）年度には２千万円強の黒字となる計画であり、コロナ対策費や大規模修繕工事等特殊な一時的費用を除けば達成の見込みである（資料 1-7）。また、2019（令和元）年度の学校法人和洋学園の財務計算に関する書類（決算書）によれば、本法人全体の本業である教育事業の収支状況を示す教育活動資金収支差額
が約 37 百万円と前年度までの赤字から黒字に転じた。うち大学の金額は約 405 百万円の黒字であり、併設の両中高が大幅な赤字だったことから、この数値を大学部門が牽引したことがわかる。また、大学の基本金組入前当年度収支差額は△74 百万円と前年比 160 百万円改善している。大学全体では看護学科の完成年度翌年にあたる 2022（令和４）年度には黒字化する目途が立っている。また、本法人は負債の少ない健全経営であり純資産構成比率（純資産/総負債＋純資産）は 94.1％と資金調達源泉の大半は自己資金で賄っていることがわかる。
教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組みにおいては、経年劣化が見え始めている施設設備の維持・更新のために 2019（令和元）年度から５年計画で大規模修繕を行う計画である。要する資金は学校法人和洋学園全体で概ね 30 億円程度を予定しているが、教育環境の維持・管理・向上のために資するものであり、このことが入学者数確保の一助になるものと思われる。支出に当たってはその時々の経済外部環境、学生生徒数の増減による学納金の収入の状況等を考慮しながら、常時手元流動性資金の残高を確認し、柔軟に対応する予定である。
財務体質の健全化については、中期計画における学校法人和洋学園としての赤字財務体
質からの脱却に向けた方針が、具体策として人件費・物件費の支出の抑制・削減のほか、建学の精神としての「女性の経済的、人間的自立（女性の自立）」の再確認と標榜、学校別の112

第 10 章 大学運営・財務

入学定員充足率・収容定員充足率・事業活動収支差額の経年データとともに示され、当該中期計画の実現に向けた運営方針として学内 LAN を通じて学内構成員である教職員に配信・周知された（資料 1-7）。
外部資金のうち、科学研究費補助金について、2020（令和２）年度は新規採択９件、2019（令和元）年度はスタート支援１件含む９件、2018（平成 30）年度は 11 件であり、2014（平成 26）～2017（平成 29）年度は５～６件だったのが、ここ数年高水準で推移している。ひらめき☆ときめきサイエンスは 12 年連続の採択である。また共同研究費６件、受託研究１
件、研究奨励指定寄付金１件となっており、ここ数年安定した件数を維持している。これら
は担当部署の支援体制や大学執行部の指導の成果であると考えられる。
寄付金については、2022（令和４）年度に創立 125 周年を迎えるにあたり、募集目標金額
３億円に設定し、2018（平成 30）年度から「和洋学園創立 125 周年記念事業」として寄付を募集している。2017（平成 29）年度には約 12 百万円だった学校法人和洋学園全体の寄付金収入が、2018（平成 30）年度は 98 百万円、2019（令和元）年度は 100 百万円と、ここ２
年間は１億円内外の寄付金収入となっている。
資産運用については、資金運用規程に基づき、財務担当理事と適宜連絡を取り合い、理事長の承認を得て資金運用する対象金融商品を決定している。資金運用委員会を３か月おきに開催し、資金運用状況を確認しているほか、年２回、５月と 11 月の理事会・評議員会において資金運用報告を行っている（資料 10-(2)-2）。資金運用については、第一に安全・確
実、第二に運用期間（長期間資金を固定することなく、可能な限り短い期間で運用）、第三に効率性（前期の２項目を踏まえた上で少しでも金利の高いもの）を念頭に行うこととしている。必要最小限のリスクは負うものの、元金を毀損することなく利息収入を得ることに主眼を置いている。2019（令和元）年度における学校法人和洋学園の受取利息収入は、資金運用金額約 103 億円に対し 134 百万円であり、本法人における事業活動収入の構成比としては 2.4％を占めている。
10.2.2.長所・特色
学校法人和洋学園の財務基盤の特徴は、中期計画に示す通り併設中高の入学者低迷に伴い、各事業活動収支比率の数値（いわゆるフロー）は改善途上にあるが、中期計画の着実な実行の成果もあり各貸借対照表比率の数値（いわゆるストック）は概ね良好である。
本法人における 2019（令和元）年度の基本金組入前当年度収支差額は△878 百万円であるが、非支出費用（現金出金を伴わない費用）である減価償却費が 10 億 23 百万円計上されていることから、減価償却前の収支差額は黒字となっている。
1997（平成９）年から創立 100 周年事業として行った一連の校舎建て替え（併設中高含む）において減価償却費が毎年 10 億円内外計上されており、実際の支出を伴わない減価償
却費の割合が支出総額の大きな比率を占めていることが財務面の特色とも言える。
10.2.3.問題点
2019（令和元）年度決算時点では今なお 133 億円の金融資産（現預金＋特定資産＋有価証券）を有しているが、ここ数年 10 億円内外の基本金組入前当年度収支差額の赤字が続いていることもあり、積立率（運用資産/要積立額、運用資産＝現預金＋特定資産＋有価証券、113

第 10 章 大学運営・財務

要積立額＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋２号基本金＋３号基本金）が悪化傾向にあることは留意を要する。
10.2.4.全体のまとめ
中期計画の目標としている学校法人和洋学園全体の基本金組入前当年度収支差額を黒字化を達成すべく、収入の増加と経費支出の削減を同時並行して行っていく必要がある。これまで一般経費を削減し、人件費を抑えてきたことによる支出の削減効果と、看護学部の設置とキャンパス整備により、社会からの評価向上に伴う入学者の増加が収入増をもたらした
結果、大学については黒字化が実現しつつある。一方教育環境の維持・向上のために 2019（令和元）年度から５年間かけて総額 30 億円程度の大規模修繕を行う必要があり、厳格な予算執行が求められるところである。
大学に対する社会からの評価の向上が、併設の中学高校に波及効果をもたらし、入学者回
復に結びつけられるよう、高大接続や創立 125 周年に向けて学校法人和洋学園トータルでの広報活動を展開することで、各校の定員充足と収支均衡を実現し、中期計画を達成したい。

114

終章

終 章
１．自己点検・評価報告書を作成で見えた課題
第３期に当たる 2021（令和３）年の大学認証評価では、本学の内部質保証体制を確認し、教育、研究、社会貢献における質の維持と向上のための仕組みが機能しているかを検証した。
また、教育成果の可視化については、卒業生に加えて在学生を対象とした取り組みを開始した。今回の点検においては、大学に求められる教育・研究・社会貢献の質保証のための方針と実際の質保証体制が整備されていることを確認できた。まだ、緒に就いたばかりのこともあるが、概ね大学が備えるべき質保証体制はできていると判断している。
一方で、内部質保証に割く教員の労力は増えている実態があり、点検・評価が教員の教育・研究の質の向上に直接寄与できるように点検の仕組みの合理化と点検の妥当性の向上が課題であると認識している。特に学科長、学部長、部門長等の役職者には、教員としての点検・評価業務以外に大学組織の点検・評価の業務が付加されており、現在は、役職者の強いボラ
ンタリー精神によって、その遂行が支えられている。したがって、内部質保証のための業務
が、教育・研究の質向上と一体化できる取り組みが喫緊の課題であると認識している。
２．COVID-19 の感染拡大下における授業の質保証
2019（令和元）年末に人文学部長を筆頭とした大学認証評価プロジェクトチームを組成し、点検業務を開始した。その時期と重なって、COVID-19 の感染拡大が起こり、その感染は、報告書をまとめた 2021（令和３）年時点においても拡大を続けている。そのため今回の認証評価では、2017（平成 29）年にまとめている第２期の点検評価の結果と改善報告を踏まえ、現在の内部質保証体制の評価を点検しつつ、COVID-19 の感染拡大下で変更せざるを得なかった教育方法、研究方法についての検証も併せて行うこととなった。今回の COVID-19の感染拡大にあたっては、面接授業を遠隔配信型授業、遠隔双方向型授業に転換したことで、授業の内容や質にどのような変化があったかの検証を行った。学生にとっては、キャンパス
ライフをはく奪された中での授業となり、新入生にとっては大学での人との直接的な関係構築ができないままでの大学生活のスタートを余儀なくされた。本学では、学生のそうしたはく奪された機会を埋めるべく、遠隔授業以外に、学科ごと学年単位のページを学修管理シ
ステム（LMS）上に開設し、遠隔双方向型の情報提供や個別指導の体制を整えた。この結果、授業は「聴く」、「見る」から「読む」、「調べる」、「考える」を主体とする構成となった。課題の量が多くなりすぎるなどの試行錯誤があったものの授業内容と水準は従来に近い内容が維持できたと考える。遠隔授業の評価でも満足度は高く、学生生活アンケートでも、４年生、１年生の満足度はこれまでより高い結果となった。更に今回の認証評価には、COVID-19の感染予防のための遠隔授業等についての本学の取り組みについても検証を追加した。学生から寄せられている意見も多く課題は少なくないものの、求められる質・内容を保証した授業の提供、研究指導が実施できたと考える。
３．女子大学の存立意義
本学の創設者は、明治後期の創設期に女性が教育を受ける場がないことを憂えて、1897（明治 30）年に本学の前身となる私塾を開設した。その明治後期には同じような女学校、

115

終章

後の女子専門学校が複数創立されている。わが国では近代化とともに教育体制が整えられたが、その一方で女子の教育はそれほど進まなかった。1893（明治 26）年 8 月に書かれた
樋口一葉の日記「塵の中」には、「学校に通いたいが、母親から女子が長く学ぶことは将来のためにならないと言われ、学校を辞めることになり、死ぬほどまでに悔しい」と書かれている。1890（明治 23）年には「教育に関する勅語」が発布されたが、女子教育についてはまだ十分ではなく、この日記が書かれた 1893（明治 26）年の女子の就学率は 40.6％で、男子の 74.8％に比べ低い。そのため女子が学びやすい女学校の設立は、女性の教育が進む西欧諸国の教育水準に追いつこうとする本学創設者の強い思いの結果である。
そして間もなく創設から 125 周年を迎える本学は現在も女子教育を継続している。今や女性は日本の労働力の中枢を担う存在であるが、本学がこうして女子教育を継続する背景には、社会における女性の扱いがまだまだ平等とは程遠い状況がある。1.000 を男女の性差がない状態と評価するジェンダー・ギャップ指数のわが国の値は、2020（令和２）年時点で0.652、その世界のなかでの順位は 153 か国中 121 位と低く、前回の 149 か国中 110 位と比べて後退している。つまり、社会のジェンダー・ギャップが共学大学にはそのまま持ち込まれることも多く、女子大学は、社会におけるジェンダー・ギャップとは一線を画し、自由に女性が学べる貴重な場所として、機能している。創設者が描いた女子が学び活躍する社会の実現にはまだ道半ばであり、和洋女子大学はジェンダー・ギャップが解消され、女子大学の意義がなくなるまで女子大学として継続する道を選ぶ。今後も適切な質保証を伴う教育、研究環境の構築に力を注ぎたい。
４．謝辞
COVID-19 の感染拡大で面接授業が実施できなくなり、授業保証を管轄する教務課、教育支援課で時間割編成の変更を迅速に対応し、学術情報センターと ICT 教育環境の整備に努めた。また、学生課、保健センターで感染予防指導の徹底し、学外との交流が必要な進路支
援、入試、広報、地域連携、研究支援では従来の方法を変更し、新しい情報発信を行い業務の遂行を行った。更に感染拡大防止のための設備の準備、学生の財政援助など多くの支援を総務課と財務・管財課が担い、大学の主要な会議の運営を庶務課が様々な工夫を行って円滑に実施してくれた。教員は授業内容を遠隔配信型の授業とするため時間をかけて授業の準備を行った。こうした業務が倍増する環境において、教員、職員が一体となり、認証評価に関する業務が滞る状況においては相互に叱咤激励し、この報告書の作成に携わってくれた。
すべての教職員にこの場を借りて心からお礼を申し上げる。
動物由来の新型コロナウイルスは、人間による自然環境破壊により、人と動物の境界が崩壊したことがその原因のひとつと言われている。脱炭素社会の宣言が政府から出された、新しい社会の在り方について、教育、研究、社会活動において大学としての責務を果たしたいと考える。

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