052018 .10 .15 10月号

Vol.67（通巻712号）

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Topics ︱トピックス
厚生労働省が「平成31年度 厚生労働省予算概算要求の概要」を公表～「年金特別会計」の要求額は68兆1,405億円

厚生労働省は平成30年９月19日、「平成31年度 厚生労働省 予算概算要求の概要」を公表した。
「一般会計」の要求・要望額
は総額31兆8,956億円で、前年度より7,694億円（2.5%）の増額となった。このうち「年金・医療等に係る経費」に対する要求・要望額は29兆8,241億円（前年度比6,179億円・2.1% 増額）となった。
「年金特別会計」については68兆1,405億円の要求額となり、前年度より7,786億円（1.2%）の増額となった（表１）。
平成31年度予算概算要求では、「人生100年時代」を見据えて一億総活躍社会を実現するために、〔働き方改革・人づくり改革・
生産性革命〕や〔質が高く効率的な保健・医療・介護の提供〕〔全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進〕を目
指し、全世代型社会保障の基盤強化に取り組むための要求・要望額をまとめた（表２）。なお、社会保障の充実については、〔年金受給資格期間の短縮〕や、〔遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大〕に伴う経費が引き続き計上されている。

■ 表１

平成31年度厚生労働省予算概案要求の概要（単位：億円）

平成30年度予算額

平成31年度要求・要望額

平成31年度
対前年度増減額

平成31年度
対前年度増減率

311,262

318,956

7,694

2.5％

うち
年金・医療等に係る経費

292,061

298,241

6,179

2.1％

うち
新しい日本のための優先課題
推進枠

−

2,425

2,425

−

労働保険特別会計36,08936,866777

2.2％

年金特別会計673,620

681,405

7,786

1.2％

東日本大震災復興特別会計

235

256

20

8.6％

区

分

一般会計
一般会計

特別会計

Topics ︱トピックス

■ 表２

Web版

平成31年度厚生労働省予算概算要求の主要事項一覧表
項目

Vol.67平成 31 年度要求・要望額

第１
働き方改 革 に よ る 労 働 環 境 の 整 備 、
生産性向 上 の 推 進

303,560

404,786

第２
人材 投 資 の 強 化 や 女 性 、
高齢 者 、 障 害 者 等 の 多 様 な 人 材 の 活 躍 促 進

280,190318,713

第３安心 で 質 の 高 い 医 療 ・ 介 護 サ ー ビ ス の 提 供

15,038,952

15,442,124

第４健康 で 安 全 な 生 活 の 確 保

515,262581,278

第５
子ど も を 産 み 育 て や す い 環 境 づ く り

504,909531,428

3,047,564 等

3,065,484 等

1,882,276

2,012,289

第７障害 者 支 援 の 総 合 的 な 推 進2018. 10 .1502（単位：百万円）

平成 30 年度予算額

第６
自立 し た 生 活 の 実 現 と 暮 ら し の 安 心 確 保（通巻712号）

第８
安心 で き る 年 金 制 度 の 確 立・持続可能で安心できる年金制度の運営
・日本年金機構による公的年金業務の対応の着 実 な 実 施・正確 な 年 金 記 録 の 管 理 と 年 金 記 録 の 訂 正
手続 き の 着 実 な 実 施（小 計 ）

11,619,805
295,659
2,396
11,917,860

第９
施策 横 断 的 な 課 題 へ の 対 応

34,50011,782,177
317,538
2,794
12,102,509

63,7772019年９月までに被用者保険の適用をさらに拡大 ～第４回社会保障審議会年金部会
厚生労働省は平成30年９月14日、「第４回社会保障審議会年金部会」を開催し、「被用者保険の適用拡大について」等を審議した。
日本は現在、高齢者の急増に直面しているが、2025年からは生産年齢人口の急減という局面を迎えることになる。一方で、女性や高齢者の就業率が上昇しており、また、柔軟で多様な働き方が求められ、長い老後期間に向けて資産形成への意識も高まってきている。こうした経済・社会及び個人のライフスタイルの変化を受け止め、「人生100年時代」に対応できる制度を構築することが年金制度の課題となっている。その一環として、短時間労働者に対する被用者保険（厚生年金保険・健康保険）の適用拡大は、パートやアルバイト等（現在は、第１号被保険者の30% を占める。図１）であっても、老後や障害状態になったとき、死亡したときに手厚い年金を受け取れるようにする観点から、これまで段階的に実施されてきた。平成28年10月には従業員501人以上の企業に限定して、月収8.8万円以上で勤務期間１年以上等の要件を満たす短時間労働者を対象に適用が拡大された。続いて平成29年４月には従業員500人以下の企業であっても労使の合意があれば適用拡大を可能とした（国・地方公共団体は規模にかかわらず適用）。現在、平成31年（資料原文のまま、2019年）９月に向けて更なる適用拡大の検討が求められている。適用拡大は基礎年金水準の確保にも効果があることが試算されており、その必要性は明らかであるが、一方で短時間労働者の比率の高い業種や中小企業の負担にも考慮すべきという意見が出されている。また、年金だけではなく医療保険財政についても影響を考慮すべきとの意見も出されている。
今後は、さらなる適用拡大に向けて、その要件（企業規模、週の所定労働時間や賃金、勤務期間、学生を対象外とすること）
を見直すとともに第３号被保険者を減少することがポイントとなる。

Topics ︱トピックス

■ 図１

Web版

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2018. 10 .15

03

直近の国民年金第１号被保険者の就業状況※厚生労働省「国民年金被保険者実態調査」（2014年）より

日本年金機構から平成31（2019）年分「扶養親族等申告書」を送付
平成30年９月18日、日本年金機構は平成31年（2019）分の「扶養親族等申告書」の送付を開始したことを公表した。送付期
間は平成30年９月18日～10月２日で、平成30年８月までに通知した最新の老齢年金・退職年金の合計額が、年間108万円以
上の65歳未満の人、あるいは年間158万円以上の65歳以上の人（2019年12月31日現在の年齢）が対象で、約810万件を送付した。
「扶養親族等申告書」に加えて「大切なお知らせ」と「作成と提出の手引き」（日本年金機構ホームページにも掲載）が同封された（図２・３）。
老齢年金と退職年金は雑所得として所得税の課税対象となるが※、所得控除を受けるためには必ず「扶養親族等申告書」の提出が必要となる。扶養する配偶者や親族がいなくても必ず提出することが必要。老齢年金等は通常10.21% の所得税（復興特別所得税を含む）が源泉徴収されるが、「扶養親族等申告書」を提出することで各種控除を受けることができ、所得税率が5.105% となる。平成31（2019）年度の分については平成30年10月31日が提出期限となっている。
※障害年金・遺族年金は非課税。

Topics ︱トピックス■ 図２

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2018. 10 .15

平成31（2019）年分「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」
（継続用）

（表面）

■ 図３

Web版

（裏面）

同封の「大切なお知らせ」■ 公的年金の源泉徴収額の計算
・「扶養控除等申告書」を提出していない場合
扶養親族等申告書を提出していない場合は各種の所得控除が 差 し 引 か れ ず 、 税 率 10.21 ％ で 源 泉 徴 収 さ れ る 。

所得税

＝

年金額

×

10.21 ％

（１円未満は切り捨て）

所 得 税 率 10 ％×
復 興 特 別 所 得 税 1.021 ％・「扶養控除等申告書」を提出した場合
扶養親族等申告書を提出した場合は各種の所得控除が差 し 引 か れ 、 税 率 5.105 ％ で 源 泉 徴 収 さ れ る 。

所得税

＝

年金額

×

5.105 ％

（１円未満は切り捨て）

×

社会保険料控除等、各種控除
所得税率5％
×復 興 特 別 所 得 税 1.021 ％04

Topics ︱トピックス

Web版

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2018. 10 .15

05

iDeCo加入者が100万人突破間近、ロゴマーク作成でさらなる推進
iDeCo 加入者が間もなく100万人を突破する。設立当初（平成28年12月）は約30.6万人であった加入者は、平成30年７月時
点で約97.7万人と約3.2倍に増加した。厚生労働省では iDeCo のさらなる周知と加入者の増加を目指し、記念のロゴマークを作成した（図４）
このロゴマークは、加入者が100万人を超えた時点で厚生労働省や国民年金基金連合会が作成するパンフレットに掲載されることとなっている。さらに、制度の運営を担う金融機関や関係団体とも連携し、「iDeCo 加入者100万人突破キャンペーン」の一環として、各団体が開催する各種イベントや、団体のホームページや SNS、メールマガジン、出版物などに掲載して iDeCo を紹介することとなっている。
なお、ロゴマークのダウンロードや使用規程に関しては、「iDeCo 公式サイト」（国民年金基金連合会運営）から参照できる。
（ https://www.ideco-koushiki.jp/library/ideco_chan/）※障害年金・遺族年金は非課税。

■ 図４ 「加入者100万人突破キャンペーン」のロゴ

平成30年７月末現在の国民年金月次保険料は３年経過納付率で72.8%
厚生労働省は平成30年９月28日、平成30年７月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。

【平成27年７月分の納付率】（３年経過納付率）
対前年同期比1.2% 増の72.8% であった。３年経過納付率は最終的な納付率の状況を示すものとなっている。納付対象月数
は1,084万月で、納付月数は789万月。

【平成28年７月分の納付率】（２年経過納付率）
対前年同期比4.6% 増の73.2% であった。納付対象月数は1,002万月で、納付月数は733万月。

【平成29年７分の納付率】（１年経過納付率）
１年経過納付率は69.9% であった。納付対象月数は940万月で、納付月数は657万月。
なお、都道府県別に見ると、１年経過納付率・２年経過納付率・３年経過納付率ともに最も高いのは島根県で、３年経過納
付率は86.1% となっている。