手続きの流れ

分譲マンション耐震診断助成提出書類チェックシート

手続き期間◆各種手続きにおいて、提出が必要となる書類は以下のとおりです。
枠内の書類が全て揃っていないと受付ができませんので、ご注意ください。
◆書類間で記載情報が一致しない等の場合には、別途、関連性を説明する書類の追加提出を依頼する場合がございます。あらかじめご了承ください。
◆公的機関で発行が可能な証明書類については、原則として、申請日から起算して３か月以内に取得した原本を提出してください。
◆申請書等について、記入した内容に誤りがあり訂正する場合は、当該部分に二重線を引き、記名欄と同じ印鑑を訂正印として押してください。

事前相談（申請者）※申請書類をお渡しします。
※助成には、あらかじめ予算措置が必要になりますので必ず事前にご相談下さい。

① 助成対象確認申請（申請者）

２か月程度

助成対象確認通知（区）

耐震診断の契約（申請者）※助成対象確認通知(区)の発行以降耐震診断の実施（申請者）
耐震診断の評定取得(申請者) ※1② 完了実績報告（申請者）

２か月程度

助成金交付決定通知（区）① 助成対象確認申請□ 耐震診断助成対象確認申請書（第１号様式）□ 昭和５６年５月３１日以前に着工されたことが確認できる書類┗例：建物の登記簿全部事項証明書（原本）…【法務局で請求】┗例：家屋課税台帳の写し（原本）…【都税事務所で請求】□ 建築確認台帳記載事項証明書（原本）…【区役所建築指導課（９階）で請求】□ 案内図（地図上に建物の位置を示したもの。付近見取図）□ 配置図（建物と敷地の位置関係、敷地の接道部分等が分かるもの）□ マンションの戸数が分かる書類□ 耐震診断に要する経費の見積書の写し□ 耐震診断を行う者の資格（建築士資格）を示す書類の写し□ 消費税仕入税額控除確認書□ 管理組合の管理規約の写し
管理 □ 管理組合の役員名簿の写し
組 □ 耐震診断の費用が組まれた予算書の写し
合□ 耐震診断の実施の決議に係る管理組合総会等の議事録の写し□ 求積図及び求積表(建築確認のあった延床面積と、現況の延床面積が該異なっており、現況面積を診断対象床面積とする必要がある場合)
当者 □ 法人登記事項証明書（申請者が法人の場合。管理組合法人を含む）の□ 委任状（契約が連名で、助成金の交付を受ける者が複数になる場合）
み□ 委任状（助成金の申請手続きを代理人（業者等）が行う場合）② 完了実績報告
③助成金請求（申請者）

２か月程度

助成金振込（区）※振込までに期間を要します。ご了承ください。

□ 耐震診断完了実績報告書兼耐震診断助成金交付申請書（第８号様式）□ 耐震診断に係る契約書の写し□ 耐震診断に係る領収書の写し□ 耐震診断に要した費用の明細が分かるもの（①で提出した見積書の額から、契約書・領収書の額が変わった場合）□ 耐震診断結果報告書（部材試験、構造計算書等を含む。）一式□ 耐震診断評定書の写し★注意事項：※区から「助成対象確認通知」が発行される前に耐震診断の契約をしていた③ 助成金請求場合や、すでに耐震診断業務に着手して□ 耐震診断助成金交付請求書兼口座振替依頼書（第１０号様式）いた場合には、助成が受けられません。

※１：評定機関について▼一般社団法人すみだまちづくり協会
・住所：墨田区東向島２－１９－１７
・電話：０３－３６１２－３６９０（担当：笠貫）▼耐震改修促進法第17条第3項に規定する計画の認定に係る耐震改修計画等の技術評定に関する協定を東京都と締結した機関・ホームページ「東京都耐震ポータルサイト」から一覧が確認できます。
（https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/）※トップページ → 東京都の取組 → 耐震改修計画の認定

手続きの流れ分譲マンション補強設計補助提出書類チェックシート

手続き期間◆各種手続きにおいて、提出が必要となる書類は以下のとおりです。
枠内の書類が全て揃っていないと受付ができませんので、ご注意ください。
◆書類間で記載情報が一致しない等の場合には、別途、関連性を説明する書類の追加提出を依頼する場合がございます。あらかじめご了承ください。
◆公的機関で発行が可能な証明書類については、原則として、申請日から起算して３か月以内に取得した原本を提出してください。
◆申請書等について、記入した内容に誤りがあり訂正する場合は、当該部分に二重線を引き、記名欄と同じ印鑑を訂正印として押してください。

事前相談（申請者）※申請書類をお渡しします。
※補助には、あらかじめ予算措置が必要になりますので必ず事前にご相談下さい。

① 補助対象確認申請（申請者）

補助対象結果通知（区）

２か
月
程度

「補助対象となりました」

補強設計の契約（申請者）※補助対象結果通知(区)の発行以降補強設計の実施（申請者）
補強設計の評定取得(申請者) ※1② 完了実績報告（申請者）

２か
月
程度

補助金交付決定通知（区）③

補助金請求（申請者）

２か月程度

補助金振込（区）※振込までに期間を要します。ご了承ください。

★注意事項：※区から「補助対象結果通知」が発行① 補助対象確認申請□ 耐震改修等補助対象確認申請書（第１号様式）□ 建物の登記事項証明書<全部事項証明書>（原本）…【法務局で請求】□ 建築確認台帳記載事項証明書（原本）…【区役所建築指導課（９階）で請求】□ 案内図（地図上に建物の位置を示したもの。付近見取図）□ 配置図（建物と敷地の位置関係、敷地の接道部分等が分かるもの）□ マンションの戸数が分かる書類□ 耐震診断結果報告書(構造計算書等を除いた、耐震診断結果概要部分）の写し□ 耐震診断評定書の写し□ 補強設計の見積書及び工程表の写し□ 補強設計を行う者の資格（建築士資格）を示す書類の写し□ 建築基準法の規定に係る違反の把握について（参考様式）□ 消費税仕入税額控除確認書□ 管理組合の管理規約の写し
管理 □ 管理組合の役員名簿の写し
組 □ 補強設計の費用が組まれた予算書の写し
合□ 補強設計の実施の決議に係る管理組合総会等の議事録の写し□ 求積図及び求積表(建築確認のあった延床面積と、現況の延床面積が該異なっており、現況面積を診断対象床面積とする必要がある場合)
当者 □ 法人登記事項証明書（申請者が法人の場合。管理組合法人を含む）の□ 承諾書及び印鑑登録証明書（原本）（申請者が所有権者でない場合）
み□ 委任状（契約が連名で、助成金の交付を受ける者が複数になる場合）□ 委任状（助成金の申請手続きを代理人（業者等）が行う場合）② 完了実績報告
□ 耐震改修等補助金交付申請書兼工事完了実績報告書（第５号様式）□ 補強設計に係る契約書の写し□ 補強設計に係る領収書の写し□ 補強設計に要した費用の明細が分かるもの（①で提出した見積書の額から、契約書・領収書の額が変わった場合）□ 補強設計結果報告書（耐震診断の結果報告を含む)一式□ 補強設計評定書の写しされる前に補強設計の契約をしていた場合や、すでに補強設計業務に着手していた場合には、補助が受けられません。

③ 補助金請求□ 耐震改修等補助金交付請求書兼口座振替依頼書（第７号様式）※１：評定機関について▼一般社団法人すみだまちづくり協会
・住所：墨田区東向島２－１９－１７
・電話：０３－３６１２－３６９０（担当：笠貫）▼耐震改修促進法第17条第3項に規定する計画の認定に係る耐震改修計画等の技術評定に関する協定を東京都と締結した機関・ホームページ「東京都耐震ポータルサイト」から一覧が確認できます。
（https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/）※トップページ → 東京都の取組 → 耐震改修計画の認定

手続きの流れ分譲マンション耐震改修工事補助提出書類チェックシート

手続き期間◆各種手続きにおいて、提出が必要となる書類は以下のとおりです。
枠内の書類が全て揃っていないと受付ができませんので、ご注意ください。
◆書類間で記載情報が一致しない等の場合には、別途、関連性を説明する書類の追加提出を依頼する場合がございます。あらかじめご了承ください。
◆公的機関で発行が可能な証明書類については、原則として、申請日から起算して３か月以内に取得した原本を提出してください。
◆申請書等について、記入した内容に誤りがあり訂正する場合は、当該部分に二重線を引き、記名欄と同じ印鑑を訂正印として押してください。

事前相談（申請者）※申請書類をお渡しします。
※補助には、あらかじめ予算措置が必要になりますので必ず事前にご相談下さい。

① 補助対象確認申請（申請者）

補助対象結果通知（区）

２か
月
程度

「補助対象となりました」

耐震改修工事の契約（申請者）※助成対象確認通知(区)の発行以降

耐震改修工事の実施（申請者）② 完了実績報告（申請者）

２か
月
程度

補助金交付決定通知（区）③

補助金請求（申請者）

２か
月
程度

補助金振込（区）※振込までに期間を要します。ご了承ください。

★注意事項：※区から「補助対象結果通知書」が発行① 補助対象確認申請□ 耐震改修等補助対象確認申請書（第１号様式）□ 建物の登記事項証明書<全部事項証明書>（原本）…【法務局で請求】□ 建築確認台帳記載事項証明書（原本）…【区役所建築指導課（９階）で請求】□ 案内図（地図上に建物の位置を示したもの。付近見取図）□ 配置図（建物と敷地の位置関係、敷地の接道部分等が分かるもの）□ マンションの戸数が分かる書類□ 補強設計結果報告書（構造計算書等を除いた、補強計画の概要部分)の写し□ 補強設計評定書の写し□ 補強設計図面□ 耐震改修工事の見積書及び工程表の写し□ 建築基準法の規定に係る違反の把握について（参考様式）□ 消費税仕入税額控除確認書□ 管理組合の管理規約の写し
管理 □ 管理組合の役員名簿の写し
組 □ 補強設計の費用が組まれた予算書の写し
合□ 補強設計の実施の決議に係る管理組合総会等の議事録の写し□ 求積図及び求積表(建築確認のあった延床面積と、現況の延床面積が該異なっており、現況面積を診断対象床面積とする必要がある場合)
当 □ 法人登記事項証明書（申請者が法人の場合。管理組合法人を含む）
者の □ 承諾書及び印鑑登録証明書（原本）（申請者が所有権者でない場合）
み □ 委任状（契約が連名で、助成金の交付を受ける者が複数になる場合）□ 委任状（助成金の申請手続きを代理人（業者等）が行う場合）② 完了実績報告
□ 耐震改修等補助金交付申請書兼工事完了実績報告書（第５号様式）□ 耐震改修工事に係る契約書の写し□ 耐震改修工事に係る領収書の写し□ 耐震改修工事に要した費用の明細が分かるもの（①で提出した見積書の額から、契約書・領収書の額が変わった場合）□ 耐震改修工事結果報告書（工事概要書及び工事図面の写し）□ 耐震改修工事写真（撮影日が分かるもの）

される前に耐震改修工事の契約をしていた場合や、すでに耐震改修工事に着手していた場合には、補助が受けられ③ 補助金請求ません。

□ 耐震改修等補助金交付請求書兼口座振替依頼書（第７号様式）※複数年度事業（補助対象確認申請から交付決定までが複数年度に及ぶ場合）となる場合は、審査期間が３か月程度必要になります。（国・都との調整のため）
また、本チェックシート以外に必要な提出書類がありますので、必ず事前にご相談ください。

・耐震改修工事補助の対象に、工事監理に要する費用は含まれません。
・耐震改修工事の実施に伴い、従前は存在しなかった住宅設備機器等を導入する場合、その導入に要する費用は補助対象となりません。
・補強方法によっては増改築が生じるため、建築基準法の現行規定への適合や、耐震改修促進法に基づく耐震改修計画の認定を得る必要があります。補強設計を実施した建築士等とよく協議し、必要に応じて所管行政庁への手続き等を実施してください。