㈱西日本住宅評価センター

住宅性能評価業務規程

目次
第１章

総則

第２章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法

第３章

建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法

第４章

評価員等

第５章

評価料金等

第６章

雑則

附則

平成２０年３月２５日

‐1‐

制定

令和 6 年 8 月 1 日

住宅性能評価業務規程
第１章
（趣

総

則

旨）

第１条

この評価業務規程（以下「規程」という。）は、㈱西日本住宅評価センター（以下「センター」という。）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。以下
「法」という。）第 5 条第 1 項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第 7 条第 1 項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。）及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。
）の実施について、法第 16 条第 1 項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条

評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、

この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条

評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 9 時 00 分から午後 5 時 40分までとする。
２

評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。

（１）土曜日及び日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める国民の祝日（３）12 月 29 日から翌年の 1 月 4 日まで（４）その他センターが定める日
３

評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている
場合は、前 2 項の規定によらないことができる。

（事務所の所在地）
第４条

本社の所在地は、大阪府大阪市西区北堀江二丁目２番２５号とする。

２

設計評価センター・大阪支店の所在地は、大阪府大阪市西区北堀江二丁目２番２５号とする。

３

名古屋支店の所在地は、愛知県名古屋市中区栄二丁目３番３１号とする。

４

福岡支店の所在地は、福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目１６番１号とする。

５

岡山支店の所在地は、岡山県岡山市北区下石井二丁目 1 番１８号とする。

６

松山事務所の所在地は、愛媛県松山市宮田町１０８番地とする。

７

広島支店の所在地は、広島県広島市中区本川町二丁目６番５号とする。

‐2‐

（評価等の業務を行う区域）
第５条
２

設計住宅性能評価の業務区域は、日本全域とする。

建設住宅性能評価の業務区域は、富山県・石川県・福井県・岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県とする。

３

長期使用構造等確認の業務区域は、日本全域とする。

（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条

センターは、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。
）第９条第１号から第３号までに定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２

センターは、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うものとする。

第２章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条

施行規則第 3 条第 1 項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評価」という。
）を申請しようとする者は、センターに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなけ
ればならないものとする。
（１）施行規則第 3 条第 1 項に規定する設計住宅性能評価申請書（２）平成 12 年建設省告示第 1660 号第１から第 3 までに定める図書（施行規則第 3 条第 3 項から第 6 項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。
）（３）特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、センターが当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。）
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第 3 条第 1 項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、センターに対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）及び（３）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性
能評価書又はその写しを 2 部提出しなければならないものとする（ただし、センターにおいて直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを
除く。
）
。

３

前 2 項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理について
は、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法
により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の受理によることができる。この場合、前 2 項の規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。

‐3‐

（長期使用構造等確認の申請）
第８条

長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。）を求めようとする者は、センターに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書（２）令和３年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、センターに対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする（センターにおいて直前の長期使用構造等確認を行っている場合にあっては、確認書又はその写しを除く。）。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする（センターにおいて直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書（長期適合の記載が有るもの。
）又はその写しを除く。）。

３

前条第３項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。）の受理において準用する。

（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第９条

施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 10 条 センターは、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。
（１）申請に係る住宅が、第 6 条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
（２）設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
（３）設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

センターは、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、センター
は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返却する。

４

センターは、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に引受承諾書を交付する。この場合、申請者とセンターは引受承諾書及び別に定める株式会社西日本住宅評価センター住宅性能評価及び長期使用構造等確認業務約款（以下「評価業務等約款」という。）に基づき設計住宅性能評価に係る契約を締結したものとする。

５

前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
‐4‐

（１）設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
（２）申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、センターの求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報をセンターに提供しなければならないこと。
（３）評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）評価料金の額に関すること。
（ｂ）評価料金の支払期日に関すること。
（ｃ）評価料金の支払方法に関すること。
（４）評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。
）に関すること。
（ｂ）申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他センターに帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
（５）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
（ｂ）申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、センターに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
（ｃ）申請者は、センターが行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のセンターに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（ｄ）センターは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
（ｅ）（ｄ）の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（６）センターが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和 25 年法律第 201号。
）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
（ｂ）当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
（ｃ）設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６第 4 項の引受承諾書の交付は、第 7 条第 3 項による申請の場合にあっては電子情報処理

組織にて行うことができる。この場合、前項の事項の一部については、電子情報処理組織の画面に表示できるものとする。
７

前 6 項の規定（第 5 項(1)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契‐5‐約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 11 条 センターは、法、これに基づく命令及び告示並びに設計住宅性能評価マニュアル及び長期優良住宅認定マニュアルに従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２

評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。

３

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

４

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。

５

前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、
センターは、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。

（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取下げ）
第 12 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合
においては、その旨を記載した取下げ届出書をセンターに提出するものとする。
２

前項の場合においては、センターは、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認
提出図書」と読み替えるものとする。

（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第 13 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてセンターに通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、センターが変更の内容が大規模であると認めるとき
は、申請者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるの‐6‐

は「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 14 条 センターは、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。
（１）設計評価提出図書に形式上に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第 6 条第 1 項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。）に適合しないと認めるとき。
（４）設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他センターに帰する
ことのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
（５）評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２

設計住宅性能評価書の交付番号は、別記第２に定める方法に従う。

３

センターは、第 1 項各号に該当するため、設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第 4 条第 2 項及び第 3 項の規定に従い、申請者に対してその旨書面をもって通知する。

４

設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

５

前４項（ただし、第１項（３）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。
この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅
性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評
価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。

（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 15 条 第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。センターが確認を行い、別に定める様式 により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、センターが法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

‐7‐

第３章

建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第 16 条 施行規則第 5 条第 1 項に規定する建設住宅性能評価（以下単に「建設住宅性能評価」という。
）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、センターに対し、次の各号（センターにおいて最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、（２）を除く。）に掲げる図書を 2 部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第 5 条第 1 項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）（２）設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し（３）施工状況報告書の様式（４）建築基準法第 6 条第 1 項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第 6 条の 2 第 1 項の確認済証の写し
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第 5 条第 1 項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、センターに対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）及び（３）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性
能評価書又はその写しを 2 部提出しなければならないものとする（ただし、センターにおいて直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを
除く。
）
。

３

建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、センターに対し次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。

（１）施行規則第 5 条第 1 項に規定する建設住宅性能評価申請書（既存住宅）（２）方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図（３）住宅に関する基本的な事項に関する申告書（４）評価方法基準第 4 の 3（１）イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機関が行なった現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類（５）評価方法基準第 4 の 3（１）ロの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行なう場合にあっては、施行規則第 15 条第 1 項第 1 号
ロ(1)若しくはハ(2)に掲げる書類（建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。
）又はその写し及び評価の結果を記載した書類
４

申請者は、第 1 項から第 3 項までに掲げる図書が整っていない場合であっても、センターに
対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。

５

第１項から第 3 項までの規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。この場合、第 1 項から第 3 項までの規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。

（長期使用構造等確認の申請）

第 17 条 長期使用構造等確認（既存住宅に係るものに限る。第 18 条を除き、以下この章において同じ。
）を求めようとする者は、センターに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなけ
ればならないものとする。
‐8‐

（１）施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書（２）令和３年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、センターに対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする（センターにおいて直前の長期使用構造等確認を行っている場合にあっては、確認書又はその写しを除く。）。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて建設住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする（センターにおいて直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書（長期適合の記載が有るもの。
）又はその写しを除く。）。

３

前条第５項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。）の受理において準用する。

（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第 18 条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認（建築行為を伴わない既存住宅に係るものに限る。）の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。

（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 19 条 センターは、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出図書を受理する。
（１）申請に係る住宅が、第 6 条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
（２）申請に係る住宅の建設地が、第 5 条第 2 項に規定する区域であること。
（３）形式上の不備がないこと。
（４）記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（５）記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

センターは、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、センター
は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返却する。

４

センターは、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に引受承諾書を交付する。この場合、申請者とセンターは引受承諾書及び別に定める評価業務等約款に基づき建設住宅性能評価に係る契約を締結したものとする。

５

前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。

（１）建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
（２）申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの‐9‐

（ａ）申請者は、センターの求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報をセンターに提供しなければならないこと。
（ｂ）申請者は、センターの評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
（３）評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）評価料金の額に関すること。
（ｂ）評価料金の支払期日に関すること。
（ｃ）評価料金の支払方法に関すること。
（４）評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。
）に関すること。
（ｂ）申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他センターに帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
（ｃ）申請に係る住宅が、建築基準法第 7 条第 1 項の規定による検査を要しない住宅、同法第7 条の 6 第 1 項第 1 号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第 5 項又は第 7 条の 2 第 5 項に規定する検査済証の写しをセンターに提出しないときは、業務期日を延期することができること。
（５）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅
性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場
合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
（ｂ）申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、センターに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
（ｃ）申請者は、センターが行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のセンターに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（ｄ）センターは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
（ｅ）（ｄ）の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（６）センターが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
（ｂ）当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証する
ものではないこと。
（ｃ）建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこ
と。
‐10‐

６

第 4 項の引受承諾書の交付は、第 16 条第 5 項による申請の場合にあっては電子情報処理組織にて行うことができる。この場合、前項の事項の一部については、電子情報処理組織の画面に表示できるものとする。

７

前６項の規定（第５項（１）の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。

（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 20 条 センターは、法、これに基づく命令及び告示並びに建設住宅性能評価マニュアル及び長期優良住宅認定マニュアルに従い、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２

評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。

３

評価員は、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

４

評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。

５

評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等（容易に行うことができるものに限る。）を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合（申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。）は、建設住宅性能評価を一時中断する。

６

前 2 項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、センターは、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。

（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第 21 条 申請者は、センターに対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を通知しなければならないものとする。
２

センターは、前項の規定による通知を受けたときは、同項に規定する日又はその通知を受けた日のいずれか遅い日から 7 日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。

３

申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況報告書をセンターに提出しなければならないものとする。

４

申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。

５

センターは、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第 10 号様式の検査報告書によ‐11‐

り建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取下げ）
第 22 条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合
においては、その旨を記載した取下げ届出書をセンターに提出するものとする。
２

前項の場合においては、センターは、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認
提出図書」と読み替えるものとする。

（建設工事の変更）
第 23 条 申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてセンターに通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、センターが変更の内容が大規模であると認めるとき
は、申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。

（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 24 条 センターは、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅
性能評価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次
の（１）
、
（２）、
（５）及び（６）に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
（１）建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
（４）申請に係る住宅について建築基準法第 7 条第 5 項又は第 7 条の 2 第 5 項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第 7 条第 1 項の規定による検査を要しない住宅又は同法第7 条の 6 第 1 項第 1 号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
（５）建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他センターに帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
（６）評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２

第 14 条第 2 項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。

３

センターは、第 1 項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合‐12‐

においては、施行規則第 7 条第 2 項及び第 3 項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。
４

建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

５

前４項（ただし、第１項（３）及び（４）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第７条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４
第１項第２号の規定」と、「その旨を通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。

（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 25 条 第 17 条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号）第７条第５号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。センターが確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、センターが法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第４章

評価員等

（評価員の選任）
第 26 条 センターの長は、評価等の業務を実施させるため、法第 13 条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
２

評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。

３

既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務に従事する評価員については、
登録講習機関（登録制移行前の指定講習機関を含む。）において、既存住宅に係る住宅性能評
価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。

４

評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように
毎年度見直しを行うものとするものとする。

‐13‐

（評価員の解任）
第 27 条 センターの長は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
（１）業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（評価員の配置）
第 28 条 評価等の業務を実施するため、評価員を事務所（第 4 条の事務所をいう。以下同じ。）
ごとに法別表の各号下欄に掲げる数の合計の数（合計の数が 2 人未満のときは 2 人）以上配置する。
２

前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。

３

配置支店の評価員の事情により、評価等の業務を実施できない場合にあっては、当該支店において他支店の評価員が臨時に評価等の業務を行う。この場合において、緊急のとき等にあっては他支店において当該評価等の業務を行う。

４

センターは、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、
新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。

（評価員の教育）第 29 条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年 1 回、センターの行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２

法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。

（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第 30 条 評価等の業務に従事する職員を、第 28 条第 1 項の規定により配置された評価員を含
め、事務所に 4 人（第 4 条第 8 項の事務所は 2 人）以上配置する。
２

センターは、法第 9 条第 1 項第 3 号に規定する専任の管理者を置く。

３

専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。

（評価員等の身分証の携帯）
第 31 条 評価の業務に従事する職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の対象となる建築物並
びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２

前項の身分証の様式は、別記第１による。

‐14‐

（秘密保持義務）
第 32 条 センターの役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第5章

評価料金等

（評価料金等の収納）
第 33 条 申請者は、別表に定める評価料金又は確認料金（以下、「評価料金等」という。
）を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
２

前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。

（評価料金等を減額するための要件）
第 34 条

評価料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。なお、減額する

場合の減額率の上限等に関しては別表５のとおりとする。
（１）住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（センターが当該認定書の写しを有しており、評価等の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
（２）住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。ただし、その申請において型式
住宅部分等製造者等認証書の写し（センターが当該認定書の写しを有しており、評価等の業
務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
（３） 設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。
（４）建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法第７条の４第１項の検査の申請を行うとき。
（５）年間に 120 回以上又は共同住宅等で 2 回以上の住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請が継続して見込めるときで、設計評価提出図書又は長期使用構造等確認提出図書の定型化による審査箇所の明確化、検査図書の定型化による検査箇所明確化等により住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できるとセンターが判断したとき。
（６）共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できるとセンターが判断したとき。
（７）あらかじめセンターが定める日又は期間内に住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。
（８）住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、適合証明業務（独立行政法人住宅
金融支援機構法第 13 条に基づく工事審査で、住宅が住宅金融支援機構の定める基準に適合することを証明する業務。）、低炭素建築物等計画に係る技術的審査、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第 35 条及び第 41 条に基づく認定に係る技術的審査、BELS 評
価及びその他これらに類する業務を行うとき。
‐15‐

（９）一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。
（10）第 7 条第 3 項及び第 16 条第 5 項の規定による、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクによる申請を行うとき。
（11）地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。
（評価料金等を増額するための要件）
第 35 条 評価料金等は、次に掲げる場合に増額することができるものとする。
（１）センター以外の機関が設計住宅性能評価書を交付した物件の建設住宅性能評価の評価は、その内容に応じて割増すことができるものとする。
（２）申請者の依頼で、第 3 条に定める休日に評価を行うとき。
（３）申請者の依頼で、通常より短期間で評価を実施するとき。
（４）申請者の非協力、設計評価提出図書又は長期使用構造等確認提出図書の著しく多い補正その他センターの責に帰することのできない事由等により業務期日が延期したとき。
（５）住宅性能評価又は長期使用構造等確認審査中に、申請者の依頼で再審査が必要となったとき。
（評価料金等の返還）
第 36 条 収納した評価料金等は、返還しない。ただし、センターの責に帰すべき事由等により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りではない。
（負担金の納付）第 37 条 センターは、法第 87 条第 3 項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を住宅紛争処理支援センターに対して納付する。

第６章

雑則

（登録の区分等の掲示等）
第 38 条 センターは、法第 17 条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第 17 条第 1 項各号に掲げる事項について、各事務所において公衆に見やすいように掲示するとともに、インター
ネット上に開設したセンターのホームページ（https://www.whec.co.jp/）において公表するものとする。
（評価業務規程等の公開）
第 39 条 センターは、本規程を評価等の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するホームページにおいて公表するものとする。

‐16‐

（財務諸表の備付け）
第 40 条 センターは、毎事業年度経過後 3 月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を作成し、5 年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 41 条 利害関係人は、センターの業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、(2)又は(4)の請求をするには、１件につき 1,100 円（消費税込）を支払わなけ
ればならないものとする。
（１）財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求（２）前号の書面の謄本又は抄本の請求（３）財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事
項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（４）前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、センターが定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求(a)センターの使用に係る電子計算機と法第十八条第二項第四号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの(b)磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法(c) (a)及び(b)に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存）
第 42 条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
（１）法第 19 条第 1 項の帳簿評価の業務の全部を廃止するまで（２）設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、その他設計住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。）

5 年間（３）建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、施工状況報告書その他建設住宅性能評価に要した書類 20 年間（４）長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類

5 年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 43 条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要のある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、
秘密の漏れることのない方法で行う。
２

前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
‐17‐

（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 44 条 センターは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

（評価等の業務に関する公正の確保）
第 45 条 センターの長、役員又はその職員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２

センターの長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。

（１）設計に関する業務（２）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（３）建設工事に関する業務（４）工事監理に関する業務
３

センターの長、役員又はその職員（評価員を含む。）がその役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。）が当該申請に係る評価等の業務を行う場合に限る。
）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。

(１) 住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場
合（２）住宅性能評価の申請に係る住宅について前項(1)、(2)、(3)または(4)に掲げる業務を行った場合
４

評価員又はセンターの役員若しくは職員以外の者は、評価の業務に従事してはならない。

５

前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評
価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「評価の業務」とあるのは「評価等の業務」と読み替えるものとする。

（損害賠償保険への加入）
第 46 条 センターは、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間 3,000 万円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵
についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。
（事前相談）
第 47 条 申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、センターに相談をすることができる。この場合においては、センターは、誠実かつ公正に対応するものとする。

‐18‐

附則
この規程は、令和 6 年 8 月 1 日から施行する。ただし、第 5 条に定める業務区域のうち愛知県、岐阜県及び三重県において、別表 1 から 4、別表 6 から 9 及び別表 12 に定める評価料金の規定については、令和 6 年 8 月 27 日から施行するものとし、施行までの間は、別表の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
改定履歴：平成 21 年 3 月 2 日改定
平成 21 年 7 月 31 日改定
平成 22 年 3 月 16 日改定
平成 22 年 5 月 14 日改定
平成 22 年 6 月 1 日改定
平成 23 年 2 月 12 日改定
平成 23 年 4 月１日改定
平成 24 年 4 月１日改定
平成 24 年 11 月 12 日改定
平成 25 年 3 月 15 日改定
平成 25 年 7 月 1 日改定
平成 26 年 2 月 1 日改定
平成 27 年 4 月 1 日改定
平成 27 年 5 月 1 日改定
平成 27 年 6 月 1 日改定
平成 27 年 12 月 25 日改定
平成 28 年 4 月 1 日改定
平成 29 年 4 月 1 日改定
平成 29 年 8 月 1 日改定
平成 31 年 4 月 1 日改定
令和 1 年 11 月 25 日改定
令和 2 年 4 月 1 日改定
令和 2 年 7 月 13 日改定
令和 3 年 4 月 1 日改定
令和 4 年 2 月 20 日改定
令和 4 年 10 月 1 日改定
令和 5 年 5 月 1 日改定
令和 5 年 9 月 1 日改定
令和 6 年 4 月 1 日改定
令和 6 年 8 月 1 日改定‐19‐別表１ 新築住宅（一戸建ての住宅及び一部の共同住宅等 ※1）の評価料金
別表 1-1 選択 1 分野以上
延床面積

区

分

200 ㎡超え1000 ㎡以
内

設計評価料金

検査回数

建設評価料金合計

49,500 円

２回

79,200 円

128,700 円

49,500 円

３回

96,800 円

146,300 円

型式認定等49,500 円

４回

113,300 円

162,800 円

その他一般工法

71,500 円

４回

113,300 円

184,800 円

57,200 円

２回

94,600 円

151,800 円

57,200 円

３回

112,200 円

169,400 円

型式認定等

57,200 円

４回

129,800 円

187,000 円

その他一般工法

79,200 円

４回

129,800 円

209,000 円

製造者認証
200 ㎡以内（消費税込）

製造者認証

別表 1-2 必須のみ
延床面積

（消費税込）

区分

200 ㎡超え1000 ㎡以
内

検査回数

建設評価料金合計

42,900 円

２回

75,900 円

118,800 円

42,900 円

３回

93,500 円

136,400 円

型式認定等

42,900 円

４回

110,000 円

152,900 円

その他一般工法

64,900 円

４回

110,000 円

174,900 円

49,500 円

２回

91,300 円

140,800 円

49,500 円

３回

108,900 円

158,400 円

型式認定等49,500 円

４回

126,500 円

176,000 円

その他一般工法

71,500 円

４回

126,500 円

198,000 円

製造者認証
200 ㎡以内

設計評価料金製造者認証

備考：1)液状化情報提供を希望する場合は、上表の当該設計・建設評価料金に 2,200 円を加算する。
2)上表記載の検査回数を超える物件については、設計評価料金は上表と同額、建設評価料金は（追加検査回数×22,000 円）を別途加算する。
3)建設住宅性能評価において、遠距離、離島等の場合には出張費（交通費実費を含む）を請求することができるものとする。
4)業務規程第 35 条 (評価料金等を増額するための要件)に該当する場合は別途見積もりとする。
※1 一部の共同住宅等とは、他住戸のない共同住宅等をいう。（併用住宅等）‐20‐

別表２ 新築住宅（分譲マンションを除く 1000 ㎡以内の共同住宅等 ※2）の評価料金
別表 2-1 選択 1 分野以上
延床面積

区

（Ｍは評価対象戸数）分

設計評価料金建設評価料金合計

検査回数57,200 円

２回

94,600 円

151,800 円

57,200 円

３回

112,200 円

169,400 円

型式認定等

57,200 円

４回

129,800 円

187,000 円

その他一般工法

85,800 円

４～６回

152,900 円

238,700 円

製造者認証1000 ㎡以内（消費税込）

評価戸数

検査 2 回(Ｍ-1)×6,050 円(Ｍ-1)×11,000 円(Ｍ-1)×17,050 円(Ｍ)加算

検査 3 回以上(Ｍ-1)×7,700 円(Ｍ-1)×11,000 円(Ｍ-1)×18,700 円

別表 2-2 必須のみ （Ｍは評価対象戸数）
延床面積

区

分

設計評価料金建設評価料金合計

検査回数49,500 円

２回

91,300 円

140,800 円

49,500 円

３回

108,900 円

158,400 円

型式認定等49,500 円

４回

126,500 円

176,000 円

その他一般工法

79,200 円

４～６回

149,600 円

228,800 円

製造者認証1000 ㎡以内（消費税込）

評価戸数

検査 2 回(Ｍ-1)×4,950 円(Ｍ-1)×9,900 円(Ｍ-1)×14,850 円(Ｍ)加算

検査 3 回以上(Ｍ-1)×6,600 円(Ｍ-1)×9,900 円(Ｍ-1)×16,500 円

備考：1)液状化情報提供を希望する場合は、上表の当該設計・建設評価料金に 2,200 円を加算する。
2)上表記載の検査回数を超える物件については、設計評価料金は上表と同額、建設評価料金は（追加検査回数×22,000 円）を別途加算する。
3)共同住宅等の外皮計算において隣接住戸間の温度差係数『0』を用いて計算する場合は、根拠資料の確認料金として、設計評価料金に 8,800 円/棟を加算する。
4)建設住宅性能評価において、遠距離、離島等の場合には出張費（交通費実費を含む）を請求することができるものとする。
5)業務規程第 35 条 (評価料金等を増額するための要件)に該当する場合は別途見積もりとする。
※2 共同住宅等とは、他住戸のある共同住宅等をいう。
（共同住宅、長屋、2 世帯住宅等）‐21‐

別表３ 新築住宅(分譲マンション及び 1000 ㎡を超える共同住宅等
別表 3-1※2)の評価料金

1000 ㎡を超える共同住宅等（分譲マンションを除く）（消費税込）

設計評価料金Ｓ：評価対象住棟の延床面積（建築基準法に定める延床面積）から 1000 ㎡を減じ、100 ㎡で除し、小数点Ｓ×（Ａ）+（Ｂ）+ Ｍ×5,500 円
以下を切り捨てた数値
Ｍ：評価戸数
建設評価料金
Ｎ：検査回数（3 階以下でＮ＝4、4～9 階でＮ＝5、以降
7 階毎にＮは 1 ずつ増加する。尚、階数は地階を含
Ｎ×（Ｂ）+ Ｍ×7,700 円
んで計算する。）
Ａ、Ｂ：延床面積毎に、下表にて定める数値
延床面積毎のＡ、Ｂの値
延床面積

区分

1000 ㎡超え 2000 ㎡以内
2000 ㎡超え 3000 ㎡以内
3000 ㎡超え 5000 ㎡以内
5000 ㎡超え 7000 ㎡以内
7000 ㎡超え 10000 ㎡以内
10000 ㎡超え 50000 ㎡以内

製造者認証
型式認定等
その他一般工法

ＡＢ

11,000 円
9,900 円

66,000 円
66,000 円

8,800 円
6,600 円
4,400 円
2,200 円

66,000 円
66,000 円
66,000 円
66,000 円

別表 3-2 分譲マンション（消費税込）

Ｍ：評価戸数

設計評価料金／戸

建設評価料金／戸

合計／戸

２０～２４戸

37,400 円

23,760 円

61,160 円

２５～２９戸

36,300 円

23,100 円

59,400 円

３０～３４戸

35,200 円

22,440 円

57,640 円

３５～３９戸

34,100 円

21,780 円

55,880 円

４０～４４戸

33,000 円

21,120 円

54,120 円

４５～４９戸

31,900 円

20,460 円

52,360 円

５０～５９戸

30,800 円

19,800 円

50,600 円

６０～６９戸

29,700 円

19,140 円

48,840 円

７０～７９戸

28,600 円

18,480 円

47,080 円

８０～８９戸

27,500 円

17,820 円

45,320 円

９０～９９戸

26,400 円

17,160 円

43,560 円

１００～１４９戸

25,300 円

16,500 円

41,800 円

１５０～１９９戸

24,200 円

15,840 円

40,040 円

２００～２４９戸

22,550 円

15,180 円

37,730 円

２５０～２９９戸

20,900 円

14,520 円

35,420 円‐22‐別表 3-3 分譲マンション① 累計住戸数 500 戸以上申請② 住戸タイプ数が、原則 5 タイプ以下（類似タイプ含む）
上記①②の両方を満たすもの（消費税込）

Ｍ：評価戸数

設計評価料金／戸

建設評価料金／戸

合計／戸

２０～２４戸

20,900 円

19,800 円

40,700 円

２５～２９戸

20,350 円

19,250 円

39,600 円

３０～３４戸

19,800 円

18,700 円

38,500 円

３５～３９戸

19,250 円

18,150 円

37,400 円

４０～４４戸

18,700 円

17,600 円

36,300 円

４５～４９戸

18,150 円

17,050 円

35,200 円

５０～５９戸

17,600 円

16,500 円

34,100 円

６０～６９戸

17,050 円

15,950 円

33,000 円

７０～７９戸

16,500 円

15,400 円

31,900 円

８０～８９戸

15,950 円

14,850 円

30,800 円

９０～９９戸

15,400 円

14,300 円

29,700 円

１００～１４９戸

14,850 円

13,750 円

28,600 円

１５０～１９９戸

14,300 円

13,200 円

27,500 円

２００～２４９戸

13,750 円

12,650 円

26,400 円

２５０～２９９戸

13,200 円

12,100 円

25,300 円

備考：1)別表 3-1 の延床面積 1000 ㎡超え 2000 ㎡以内における、「製造者認証」及び「型式認定等」の評価にあっては、別表 3-1 によらず別表 2 の 1000 ㎡以内の評価料金を適用する。
2)分譲マンションの基本評価料金は別表 3-2、その中で要件に合う場合は、別表 3-3 を当該評価料金とする。
3）別表 3-2、別表 3-3 において、単価が変わる境界付近の評価戸数計算総額が下段の最小評価戸数の計算総額を上回る場合は、下段の最小評価戸数の総額を当該評価料金とする。
4)別表 3-2、別表 3-3 において、19 戸以下及び 300 戸以上の評価料金は別途見積もりとする。
5)音環境評価料金は、設計評価料金について別表 3-1 では(Ｍ×2,200 円)、別表 3-2、別表 3-3 においては（55,000 円＋Ｍ×3,300 円）を別途加算する。
6)音環境を除くその他の選択項目が非選択となる場合は、設計・建設評価料金共(Ｍ×275 円×音環境を除く非選択項目数)を減額するものとする。
7)液状化情報提供を希望する場合は、上表の当該設計・建設評価料金総額に（Ｍ×550 円）を加算する。
8)建設住宅性能評価において、遠距離、離島等の場合には出張費（交通費実費を含む）を請求することができるものとする。
9)業務規程第 35 条 (評価料金等を増額するための要件)に該当する場合は別途見積もりとする。

※2 共同住宅等とは、他住戸のある共同住宅等をいう。
（共同住宅、長屋、2 世帯住宅等）‐23‐

別表４ 長期使用構造等の確認料金
別表 4-1 新築住宅（一戸建ての住宅及び一部の共同住宅等 ※1）
延床面積

設計住宅評価申請あり

設計住宅評価申請なし

製造者認証（構造及び温熱）

5,500 円

42,900 円

製造者認証（構造又は温熱）

5,500 円

42,900 円

型式認定等

5,500 円

42,900 円

その他一般工法

5,500 円64,900 円

製造者認証（構造及び温熱）

5,500 円

49,500 円

200 ㎡超え製造者認証（構造又は温熱）

5,500 円

49,500 円

1000 ㎡以内

型式認定等

5,500 円

49,500 円

その他一般工法

5,500 円

71,500 円

200 ㎡以内

区分（消費税込）

別表 4-2 新築住宅（分譲マンションを除く 1000 ㎡以内の共同住宅等 ※2）（消費税込）（Ｍは確認対象戸数）
延床面積1000 ㎡以内

確認戸数
(Ｍ)加算

区

分

設計住宅評価申請あり

設計住宅評価申請なし

製造者認証（構造及び温熱）

44,000 円

79,200 円

製造者認証（構造又は温熱）

44,000 円

85,800 円

型式認定等

44,000 円

85,800 円

その他一般工法

44,000 円

96,800 円

製造者認証（構造及び温熱）(Ｍ-1)×1,650 円(Ｍ-1)×5,500 円(Ｍ-1)×3,300 円(Ｍ-1)×6,600 円(Ｍ-1)×3,300 円(Ｍ-1)×11,000 円

製造者認証（構造又は温熱）
型式認定等
その他一般工法

別表 4-3 増築・改築及び既存（建築行為なし）（一戸建ての住宅及び一部の共同住宅等 ※1） （消費税込）
延床面積

建設住宅評価申請

建設住宅評価申請（既存）あり（既存）なし200 ㎡以内

5,500 円

93,500 円

200 ㎡超え 1000 ㎡以内

5,500 円

104,500 円

別表 4-4 変更確認

（消費税込）

区分

確認料金

設計住宅評価申請なし「設計住宅評価申請なし」の確認料金の 1/2

設計住宅評価申請あり

変更設計住宅性能評価料金（別表 11）の料金‐24‐別表 4-5 軽微変更該当証明（消費税込）

区分

確認料金

軽微変更該当証明

5,500 円／戸

備考：1) 別表 4-2 において、共同住宅等の一次エネルギー消費量基準の評価方法が住棟評価の場合は、別途見積りとする。
2) 別表 4-2 において、新築の「製造者認証」及び「型式認定等」の共同住宅等については、延床
面積 1000 ㎡超え 2000 ㎡以内であっても、別表 4-2 の 1000 ㎡以内の確認料金を適用できるものとする。その他一般工法の 1000 ㎡を超える共同住宅等、すべての区分の 2000 ㎡を超える共同住宅等及び分譲マンションの新築住宅の確認料金は別途見積りとする。
3)別表 4-2 において、共同住宅等の外皮計算を隣接住戸間の温度差係数『0』を用いて計算する
場合は、根拠資料の確認料金として、8,800 円/棟を加算する。ただし、設計住宅評価において根拠資料の確認が行われている場合を除く。
4)別表 4-2 及び別表 4-4 において、確認対象住戸の全てが設計住宅評価対象になっていない場合
は、「設計住宅評価申請なし」を適用。
5)別表 4-3 において、建設住宅評価申請（既存）なしの場合で 5-2 一次エネルギー消費量の確認を行う場合は、4,400 円を加算する。分譲マンション及び共同住宅等について、増築・改築及び既存（建築行為なし）の確認料金は別途見積りとする。
6)別表 4-4 において、設計住宅評価申請ありの場合でも、建設住宅性能評価書が交付済の場合は、長期使用構造等のみの変更確認となるため、設計住宅評価申請なしの区分を適用する。
7)業務規程第 35 条 (評価料金等を増額するための要件)に該当する場合は別途見積もりとする。
※1 一部の共同住宅等とは、他住戸のない共同住宅等をいう。（併用住宅等）※2 共同住宅等とは、他住戸のある共同住宅等をいう。
（共同住宅、長屋、2 世帯住宅等）
別表５ 業務規程第 34 条第 1 項の各号(評価料金等を減額するための要件)に該当する場合の減額率等
業務規程
第一号

減額要件

減額率等

住宅型式性能認定住宅等

減額料金は別表 1 から別表 4 に記載のとおり（「型式認定等」の評価料金等を適用）

第二号

認証型式住宅部分を含む住宅

減額料金は別表 1 から別表 4 に記載のとおり（「製造者認証」の評価料金等を適用）

第三号

確認申請との併願

減額率上限 10％第四号

完了検査・中間検査との併願

減額率上限 10％第五号

年間に 120 回以上又は共同住宅 減額率上限 40％
等で 2 回以上の申請

第六号

同タイプ住戸が多いとき

減額率上限 40％第七号

予め定める期間(閑散期)

減額率上限 5％第八号

適合証明、BELS 等の併願減額率上限 10％（複数の対象業務併願時においても減額率は10％を上限とする。
）

第九号

一団の住宅開発等

減額率上限 10％

第十号

電子申請

減額率上限 5％第十一号

地方公共団体申請

減額率上限 5％‐25‐

備考：1)複数の減額要件に適合する場合は、適合する要件の中で最も大きい減額率を適用する。
2)別表 1 から別表 4 における、「その他一般工法」の評価にあっては、構造計算結果の評価を容易に行うことが可能な様式に設計評価提出図書が定型化されていて、住宅性能評価を効率的に実施できるとセンターが判断したときは、当該の評価に第一号の評価料金等減額を適用できるも
のとする。

別表６

既存住宅（一戸建ての住宅及び一部の共同住宅等 ※1）の評価料金
Ａ．新築時の建設評価書等が有る場合

延床
面積

基本料金

200 ㎡
以下

200 ㎡
超え

69,300 円

性能項目評価料金
構

造

温

熱

Ｂ．新築時の建設評価書等が無い場合
基本料金

35,200 円
30,800 円(温熱 5-1 のみ： 17,600 円)（消費税込）

132,000 円

性能項目評価料金
構

造

温

熱

52,800 円
45,100 円(温熱 5-1 のみ： 26,400 円)

高齢者

12,100 円

高齢者

17,600 円

他一式

29,700 円

他一式

52,800 円

構造

35,200 円

構造

52,800 円

温

熱

温

熱

81,400 円

30,800 円(温熱 5-1 のみ： 17,600 円)

144,100 円

45,100 円(温熱 5-1 のみ： 26,400 円)

高齢者

12,100 円

高齢者

17,600 円

他一式

29,700 円

他一式

52,800 円

備考：1)基本料金に含まれるものは、「基本事項」「現況検査」「設備に関する基本事項」の評価料金。
2)性能項目評価料金の選択項目で、「他一式」とは「構造」「温熱」「高齢者配慮」以外の性能項
目全てをさす。評価不要項目があっても 1 項目でも評価項目があれば、この料金が適用となる。
3)評価のための必要性から、床下・小屋裏等への出入り等ための工事等が必要となった場合
で、その依頼を受けたときは、その費用は別途となる。
4)新築時に性能評価（設計・建設）を当社で受けている場合は、上表Ａの評価料金から更に 20％減額する。
5)上表に関わらず、既存評価提出図書が整備されていて審査及び検査等が省力化できるとセンターが判断した場合、減額できる。
（減額率上限 40％）6)液状化情報提供を希望する場合は、上表の当該設計・建設評価料金に 2,200 円を加算する。
7)既存住宅性能評価において、遠距離、離島等の場合には出張費（交通費実費を含む）を請求することができるものとする。
※1 一部の共同住宅等とは、他住戸のない共同住宅等をいう。（併用住宅等）

‐26‐

別表７

既存住宅（分譲マンション及び共同住宅等 ※2）の評価料金（消費税込）

Ａ．新築時の建設評価書等が有る場 Ｂ．新築時の建設評価書等が無い場合
対象部位

合
基本料金

性能項目評価料金

基本料金

17,600 円／戸

温温(温熱 5-1 のみ：

熱

熱

12,100 円/戸)高
専用部

5,500 円／戸

51,700 円／戸者

他

他
17,600 円／戸

一式
173,800 円

(Ｍは総

戸以下

／棟

戸 数 ／

Ｍ：50

Ｍ×3,300 円

棟)

戸超え

／棟

齢

者
一

Ｍ：50

26,400 円／戸(温熱 5-1 のみ：
17,600 円/戸)

高35,200 円／戸 齢

共用部

性能項目評価料金

12,100 円／戸

35,200 円／戸式
86,900 円／棟

Ｍ×1,650 円／棟

231,000 円／棟
Ｍ×4,400 円／棟

121,000 円／棟
Ｍ×2,200 円／棟

備考：1)基本料金に含まれるものは、「基本事項」「現況検査」「設備に関する基本事項」の評価料金。
火災報知器の点検費は含まれない。
2)専用部の性能項目評価料金の選択項目で、「他一式」とは「温熱」「高齢者配慮」以外の性能
項目全てをさす。評価不要項目があっても 1 項目でも評価項目があれば、この料金が適用となる。
3)評価のための必要性から、床下・小屋裏等への出入り等ための工事等が必要となった場合で、その依頼を受けたときは、その費用は別途となる。
4)新築時に性能評価（設計・建設）を当社で受けている場合は、上表Ａの評価料金から更に20％減額する。
5)上表に関わらず、工業化住宅の低層アパート等で既存評価提出図書が整備されていて審査及び検査等が省力化できるとセンターが判断した場合、減額できる。（減額率上限 40％）6)液状化情報提供を希望する場合は、上表の当該設計・建設評価料金に 2,200 円を加算する。
7)既存住宅性能評価において、遠距離、離島等の場合には出張費（交通費実費を含む）を請求することができるものとする。
※2 共同住宅等とは、他住戸のある共同住宅等をいう。
（共同住宅、長屋、2 世帯住宅等）

‐27‐

別表８

既存住宅の特定現況検査料（消費税込）

調査項目

検査料

蟻害調査

46,200 円／戸

腐朽調査

46,200 円／戸蟻害・腐朽調査69,300 円／戸

別表９

室内空気中の化学物質濃度測定料
評価方法（消費税込）

測定対象化学物質

アクティブ方式

パッシブ方式

測定料

ホルムアルデヒドのみ

115,500 円／戸ホルムアルデヒド及びＶＯＣ4 種

165,000 円／戸ホルムアルデヒドのみ

75,900 円／戸ホルムアルデヒド及びＶＯＣ4 種

99,000 円／戸

備考：1)一戸建ての住宅の場合の測定料であり、共同住宅等又は複数住戸の場合は別途。
2)ＶＯＣ4 種とはトルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンを指す。
3)アクティブ方式は国土交通省告示の標準測定方式による測定。
4)パッシブ方式はパッシブ型採取機器による告示代替方式による測定。
5)測定環境の設定（住戸窓の開放閉鎖、設備機器の稼動等）作業は申請者とし、評価員が立ち会い確認する。

別表１０

既存住宅の石綿含有建材の含有率測定及び室内空気中の石綿粉じん濃度測定料

別表 10-1 既存住宅の石綿含有建材の含有率測定料
測定料（消費税込）

測定対象建材

採取検体数① 吹き付け石綿
165,000 円＋ｎ×116,600 円② 吹き付けロックウール

1 測定対象建材（ｎ：測定対象建材の数）③

につき 3 検体

①及び②以外で申請者が測定を希望した建材

備考：1)検体採取（吹き付け材では 10 ㎠程度、板材では 100 ㎠程度のもの）後の復旧、補修等は申請者負担とし、測定料には含まない。
2)検体採取に際して必要となる場合の、天井等の仕上げ等の一部を剥がす作業、高所作業での足場設置等及びこれらの復旧、補修等は申請者負担とし、測定料には含まない。

別表 10-2 既存住宅の室内空気中の石綿粉じん濃度測定料
測定料（消費税込）

採取試料数

55,000 円＋ｎ×231,000 円

1 測定対象居室等につき 2 試料

（ｎ：測定対象居室等の数）

‐28‐

別表１１

変更設計住宅性能評価料金（消費税込）

比較的軽微な変更
変更に係る性
能項目が 1 項
目

住宅種別

一戸建ての住宅 及び一部の共同住宅等 ※1
分譲マンションを除く 1000 ㎡以内の共同住宅等 ※2

5,500 円/戸

設計変更が「構造の安定に関すること」もしくは「温熱環境・エネ
変更に係る性
ルギー消費量に関す能項目が 2 項ること」に係る場合
目以上等、比較的大きな変更の場合
11,000 円/戸
個別に算定

5,500 円/戸

11,000 円/戸

分譲マンション及び 1000 ㎡を超え個別に算定る共同住宅等 ※2備考：1)希望する性能表示事項が増加する場合は、別表 1～3 に定める料金に生じる差額を加算する。
※1 一部の共同住宅等とは、他住戸のない共同住宅等をいう。（併用住宅等）※2 共同住宅等とは、他住戸のある共同住宅等をいう。
（共同住宅、長屋、2 世帯住宅等）

別表１２

変更建設住宅性能評価料金
住宅種別

現場検査を伴わない場合

現場検査を伴う場合

5,500 円/戸

27,500 円/戸

1,000 ㎡以下

5,500 円/戸

5,500 円/戸＋27,500 円/棟

1,000 ㎡超え

5,500 円/戸

5,500 円/戸＋33,000 円/棟

一戸建ての住宅 及び一部の共同住宅等 ※1
分譲マンショ

（消費税込）

ン及び共同住宅等 ※2

備考：1)希望する性能表示事項が増加する場合は、別表 1～3 に定める料金に生じる差額を加算する。
※1 一部の共同住宅等とは、他住戸のない共同住宅等をいう。（併用住宅等）※2 共同住宅等とは、他住戸のある共同住宅等をいう。
（共同住宅、長屋、2 世帯住宅等）

別表１３

再検査又は追加検査料
延床面積（消費税込）

再検査又は追加検査料（一回につき）200 ㎡以下

22,000 円

200 ㎡超え 1,000 ㎡以下

22,000 円（共同住宅は別途見積り）

1,000 ㎡超え

別途見積り

備考：1)申請者の求めによって行う再検査又は追加検査の場合に限る。

別表１４

住宅性能評価書再交付手数料（消費税込）

住宅種別

料

すべての住宅金

3,300 円/通

‐29‐

別記第１

評価員等の身分証（様式例）
○○○○

身分証
写真

住宅性能評価員

氏

名

○ ○

◇ ◇

平成○○年○月○日
上記の者は当社の社員であることを証明する

株式会社

別記第２

西日本住宅評価センター

社印

交付番号

交付番号は、１６桁の数字を用い、次のとおり表す。
０３９―○○－○○○○―○－○－○○○○○
１～３桁目

センター固有の番号（０３９）

４～５桁目

０２：大阪支店

０４：名古屋支店

０７：福岡支店

０９：岡山支店
１２：松山事務所

１４：広島支店

９１：設計評価センター（大阪拠点）
９２：設計評価センター（名古屋拠点）
９３：設計評価センター（福岡拠点）
６～９桁目
１０桁目

西暦
１：設計住宅性能評価
２：建設住宅性能評価（新築住宅）
３：建設住宅性能評価（既存住宅）
４：設計住宅性能評価＋長期使用構造等確認
５：建設住宅性能評価（既存住宅）＋長期使用構造等確認
６：長期使用構造等確認（新築）７：長期使用構造等確認（増築・改築）
８：長期使用構造等確認（建築行為なし）

１１桁目
１２～１６桁目

１：一戸建ての住宅

２：共同住宅等

通し番号（１１桁目までの数字の並びの別に応じ、00001 から順に付す。
）‐30‐