申入書
平成１９年４月２７日

株式会社プラン・ドゥ・シー

御中

特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク
理 事 長
長 尾治 助（連絡先）〒６０４−０８４７
京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町５２９番地
ヒロセビル５階TEL 075-211-5920 / FAX 075-251-1003
弁護士 野 々 山
宏 （理 事）当ＮＰＯ法人は，消費者契約に関する調査，研究，救済及び支援事業等を通じて消費者の権利擁護を目的とする消費者，消費生活相談員，学者，司法書士及び弁護士らで構成しているＮＰＯ法人です。
当ＮＰＯ法人は，貴社が作成した結婚式披露宴会場の利用契約に関する約款であるウェディングパーティ規約書（以下「本規約書」と言います）について検討し，その前提として貴社に問い合わせをさせていただきましたが，未だご回答がありませんでした。そこで，ご回答がないことを踏まえて，本規約書の内容の検討結果を基に，貴社に対し，下記のとおり申し入れをします。
つきましては，本申し入れに対する貴社の対応について本書到達後２週間以内に文書で回答ください。なお，回答の有無及び回答内容は公表することがあることを申し添えます。
第１
１

申し入れの趣旨
貴社が作成した本規約書中，キャンセル料金を定めた第６項は消費者契約法９条１号により無効となるべき部分があると考えられるので改善を求めます。
２ 貴社が作成した本規約書中，会場内での事故・盗難における貴社の免責を定めた第８項は消費者契約法８条１項、３項により無効となるべき部分があると考えられるので改善を求めます。
第２ 申し入れの理由
１ 貴社の約款の作成

結婚式披露宴会場の利用契約は，結婚式披露宴の実施日より相当程度以前に申し込みをされ，その内容が当初は明確でないものが次第に具体化する特殊性がある。そのため，申し込みから実施までの間で，契約の変更や解約が行われることが起こりやすい。一方，消費者にとっては高額な契約であることが多く，高額となる解約料などを巡って紛争が起こることがある。
このような結婚式披露宴会場の利用契約に関し，貴社が本規約書により約款を作成していることは，消費者にとって契約内容の予測が可能となり、紛争の予防にとって意義のあることである。ただし、約款の内容が，取引の適正化に資するものでなくてはならず、さらに消費者契約法その他の諸法規に適合することが必要である。
このような視点で、貴社作成の本規約書の内容を検討すると以下の問題点があると考えられるので、早急に改善するよう求めるものである。
２ 貴社が作成した本規約書中，キャンセル料金を定めた第６項は消費者契約法９条１号により無効となるべき部分があると考えられる。
（１）契約の解除に伴う損害賠償の予定，すなわちキャンセル料については，消費者契約法９条１号により，当該事業者の生じる「平均的損害」を越える額を定めた条項は無効となる。いったん申し込まれた結婚披露宴の利用契約が解約されても、同一日時に別個の結婚披露宴その他の宴会が実施されるとなると，事業者には解約された契約に関する実費以外は損害は生じない。解約された日時に別個の披露宴その他の宴会が申し込まれる可能性は実施日が近づくにつれて低くなると考えられる。第６項記載のキャンセル料が，解約が実施日に近づくにつれて高くなっていることはこのことを考慮したものであろう。披露宴その他の宴会の申し込みの予約状況の統計は多くはないが，後記の東京地方裁判所判決記載の統計や広告の記載などを見ると，結婚披露宴の場合にはその申し込みが実施日の１年以上前になされることはあると考えられるが少数であり，１年以内の申し込みも極めて多い。通常の宴会であれば、１年以上前から予約することは極めてまれであると考えられる。実施日からさかのぼってどの程度前の解約であれば平均的損害が生じないかは明確とはいえないが，少なくとも実施日の１年以上前の解約であれば，同一の日時に別個の披露宴その他の宴会が申し込まれる可能性は極めて高く，その後全く予約が入らない可能性は絶無ではないが，極めてまれと考えられ，平均的損害として想定することは認めがたいと考えられる。
実施日から１年以上前に解約した場合においても，実費以外にキャンセル料を徴求することを定める条項は消費者契約法９条１号に反していると考えられる。
この点，挙式・披露宴の解約条項の有効性について争われた，東京地方裁判所
平成１７年９月９日付け判決においてにも，①予約日から１年以上先の日に挙式等が行われることによって利益を見込まれることは確率として相当少ないこと，②たとえ予約が解除されたとしても，その後１年以上の間に，新たに予約が入ることも十分に期待できることを理由に，実施日の１年以上前の日の予約と解約には平均的損害が想定しがたいとして，実施日から１年前の解約についても解約料を支払うことを定めた条項を消費者契約法９条１号に基づいて無効としている。
（２）また、１年内の解約についても、本規約書第６項のキャンセル料は平均的損害を越えていると考えられる。本規約書第６項では、実施日から１４９日前から１６日前までの解約のキャンセル料は、基本料金の５０％から１００％になっており、さらに既に発生している費用は別途請求できることとなっている。このキャンセル料割合は、割合の計算の基本となる料金が、「基本料金」と「見積金額」の違いはあるもの、社団法人日本ブライダル事業振興協会作成の「結婚式・披露宴会場における共通約款」第７条の解約料が見積金額の１０％から５０％と比して極めて高い割合となっている。
実施日から１４９日前から１６日前までの解約のキャンセル料の定めは、消費者契約法９条１号に定める「平均的損害」を超えた額を定めていると考えられる。
（３）さらに、本規約書第６項では、実施日から１５日前以降の解約のキャンセル料は、最終打ち合わせ時確定金額の全額となっている。この条項は明らかに平均的損害を越えたキャンセル料の定めであり無効である。実施日から１５日前の解約では、既に注文したものはあるとしても実際に実施していない以上全額の損害が発生しているとは到底考えられない。前述の社団法人日本ブライダル事業振興協会作成の「結婚式・披露宴会場における共通約款」第７条でも、解約料は２９日前から１０日前までは見積金額の５０％、９日前から前日までは見積額の８０％、当日は１００％と区分けしている。貴社の実施日１５日前以降のキャンセ
ル料の定めは、消費者契約法９条１号に抵触する無効のものである。
（４）以上の通り、本規約書のキャンセル料金を定めた第６項は消費者契約法９条１号により無効となるべき部分があると考えられるので、早急に改善する必要がある。
３ 貴社が作成した本規約書中，会場内での事故・盗難における貴社の免責を定めた第９項は消費者契約法８条１項、３項により無効となるべき部分があると考えられる。
本規約書の施設内における事故・盗難に関する免責条項である第９項は「お客様の管理下」という曖昧な要件によって，貴社の一切の免責を定めた条項となっている。「お客様の管理下」の要件がいかなるものを指すのか不明であるが，文言だけ見ると，貴社の故意・過失とは別個の要件と考えられる。すなわち，事故・盗難が「お客様の管理下」にある場合には，たとえ貴社に故意・過失があっても，これを免責するように読める内容となっている。
しかしながら，消費者契約法８条１項，３項は，事業者の債務不履行責任，不法行為責任について，一切の責任を免除する条項を無効としている。たとえ「お客様の管理下」の事故・盗難であっても，貴社に故意・過失がある場合にこれを免責する条項は，消費者契約法８条１項，３項により無効となる。
貴社が作成したウェディングパーティ規約書中，施設内における事故・盗難に関する免責条項である第９項については，誤解をさけるために貴社に故意・過失がある場合には，貴社の責任が免れないとし，故意・過失がない場合のみ免責されることを明記することを申し入れるものである。
以上