資料６－１

長野県地域防災計画（火山災害対策編）の修正について

長野県危機管理部
危機管理防災課長
活動火山対策特別措置法（昭和48 年法律第61 号。）第５条第２項の規定により、県地域防災計画に同条第１項に関わる事項を定めるとき、または変更するときには、火山防災協議会の意見聴取をすることが義務付けられ、「平成30年度 長野県地域防災計画 火山災害対策編 修正抜粋」について、意見聴取を行った結果は下記のとおり。
記
１

２

３

修正対象計画

長野県地域防災計画 火山災害対策編（平成30年度修正）

主な修正内容（１）防災基本計画修正に伴う修正（２）避難促進施設の指定基準の追加※別紙（３）火山防災協議会連絡網の修正・追加(乗鞍岳)（４）誤記及び表現内容の修正
意見内容

誤字脱字について御指摘いただき修正を行った。

長野県危機管理部 危機管理防災課（課長）高見澤 靖 （担当）林田 貴志
T E L：026-235-7184
F A X：026-233-4332
Mail：kazan@pref.nagano.lg.jp

別紙
２

主な修正内容（２）避難促進施設の指定基準の追加について（１）火山災害対策編

第２章

第１節

第３の２(2)ア【県が実施する計画】（全部局）(ク）避難促進施設の指定基準（新設）
活動火山対策特別措置法第６条第１項第５号により、警戒地域の火山現象の発生時における当該施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる施設（以下「避難促進施設」という。）の指定を市町村防災会議は行わなければならない。
指定にあたっての基準は、各火山防災協議会において検討する火山現象影響範囲を基本とする。
（２）火山災害対策編 第２章 第１節(キ) 避難促進施設の指定（新設）

第３の２(2) イ【市町村が実施する計画】

市町村防災会議は、避難促進施設の指定にあたり、各火山防災協議会において検討を行う火山現象影響範囲を踏まえるものとする。ただし、具体的な基準が各火山防災協議会において検討された場合には、その基準を基本とする。
（３）火山災害対策編 第２章 第１節 第３の２(2)ア（エ）火山防災協議会
ａ 御嶽山火山防災協議会
御嶽山周辺の関係市町村、県、関係機関、火山専門家等が連携し、火山防災対策の特殊性を踏まえ、御嶽山の火山防災対策の強化を図るため、警戒避難体制の整備等の検討を行う。
また、御嶽山における避難促進施設指定基準については次のとおりとする。
ａ 対象施設○活動火山対策特別措置法施行令第１条第１項及び第２項に該当する施設○その他利用実態を踏まえ市町村長が必要と認める施設
ｂ対象範囲
剣ヶ峰南西斜面の火口（79-7）から４ｋｍの範囲を基本とする。
ただし、融雪型火山泥流等や地域の実情を考慮して、対象範囲を拡大させることができるものとする。

-1-

活動火山対策特別措置法抜粋
第五条 都道府県防災会議（災害対策基本法 （昭和三十六年法律第二百二十三号）第十四条第一項 の都道府県防災会議をいう。以下同じ。）は、第三条第一項の規定による警戒地域の指定があつたときは、都道府県地域防災計画（同法第四十条第一項の都道府県
地域防災計画をいう。次項及び第九条において同じ。）において、当該警戒地域ごとに、次に掲げる事項について定めなければならない。
一

火山現象の発生及び推移に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発令及び伝達に関する事項

二

市町村防災会議（災害対策基本法第十六条第一項の市町村防災会議をいい、これを設置しない市町村にあつては、当該市町村の長とする。以下同じ。）又は市町村防災会議の協議会（同法第十七条第一活動火山対策特別措置法項の市町村防災会議の協議会をいう。第十条第二項において同じ。）が次条第一項第二号及び第三号（これらの規定を第十条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる事項を定める際の基準となるべき事項
三 避難及び救助に関し市町村の区域を超えた広域的な見地から行う調整に関する事項
四 前三号に掲げるもののほか、警戒地域における火山の爆発による人的災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項
２ 都道府県防災会議は、前項の規定により都道府県地域防災計画において同項各号に掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、火山防災協議会の意見を聴かなければならない。当該事項を変更しようとするときも、同様とする。

活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針抜粋（２）地域防災計画に定めるべき事項について
火山防災対策においては、噴火が発生したときには、広範囲にわたり多数の住民や登山者等が避難しなければならないことから、円滑かつ迅速な避難のためには、情報伝達ルー
トや具体的な「避難計画」、救助活動体制等をあらかじめ定めておくことが極めて重要であり、都道府県及び市町村の地域防災計画には、警戒避難体制に係る具体的かつ詳細な事項を定めるものとする。これらの事項を地域防災計画に定める際には、「火山単位」で関係者が一堂に会して検討した警戒避難体制と整合が図られている必要があること、また、専門的知見も取り入れたものとする必要があることから、火山防災協議会の意見聴取を行うこととしている。
都道府県地域防災計画には、都道府県内における情報収集・伝達方法、予警報の発令・伝達ルートや、「噴火警戒レベル」に則した防災対応を市町村地域防災計画に定めるべきこと、市町村域を超えた連携が必要となる被災者情報の収集・集約方法、噴火が発生した
際の救助部隊の活動基準の策定とその運用に関する事項等を定めるものとする。その他にも、例えば登山届、登山計画書、登山カード等（以下「登山届等」という。）の活用方法など、地域の実情に応じて都道府県地域防災計画に記載することが必要と判断された事項を定めるものとする。

-2-

長野県地域防災計画
火山災害対策編

平成 30 年度修正（案）（平成 31 年１月）

新旧対照表
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新

旧

【火山災害対策編】第１章
第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱【火山災害対策編】第１章
第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

第２ 処理すべき事務又は業務の大綱
３ 指定地方行政機関

第２ 処理すべき事務又は業務の大綱
３ 指定地方行政機関

機関の名称処理すべき事務又は業務の大綱(16) 中 部 地 方 環 ア 有害物質の漏洩及び石綿の飛散防止に関すること。
境事務所
イ 災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進に関すること。

-(新設)-(17) 関東地方測 ア 災害時等における地理空間情報の整備・提供に関すること。
量部
イ 復旧・復興のための公共測量の指導・助言に関すること。
ウ 地殻変動の監視に関すること。

-(新設)-

第２章
第１節

火山災害に強い県づくり

第２章
第１節

火山災害に強い県づくり

第３ 計画の内容
１ 火山災害に強い県土づくり(2) 実施計画
ア【県が実施する計画】（全部局）(イ) 基幹的な交通・通信施設等の整備については、各施設等の耐震設計や代替性を確保するための道路ネットワークの充実、施設・機能の代替性の確保、各交通・通信施設の間の連携の強化等により、大規模災害発生時の輸送・通信手段の確保に努める。

第３ 計画の内容
１ 火山災害に強い県土づくり(2) 実施計画
ア【県が実施する計画】（全部局）(イ) 基幹的な交通・通信施設等の整備については、各施設等の耐震設計や代替路を確保するための道路ネットワークの充実、施設・機能の代替性の確保、各交通・通信施設の間の連携の強化等により、大規模災害発生時の輸送・通信手段の確保に努める。

２ 火山災害に強いまちづくり(2) 実施計画
ア【県が実施する計画】（全部局）(ア) 災害に強いまちの形成
ｂ 火山噴火による危険が差し迫った状態にある場合には短時間に多数の住民等の避難が必要になる場合があることを勘案し、詳細な地形や地形特性を表した
地理情報の整備の推進、あらかじめ避難のための道路等の整備推進に努める。
ｆ 広域物資輸送拠点、地域内輸送拠点を経て、各指定避難所への支援物資を届けるための緊急輸送ルートの確保を早期に確実に図るため、主要な市街地等と高２ 火山災害に強いまちづくり(2) 実施計画
ア【県が実施する計画】（全部局）(ア) 災害に強いまちの形成
ｂ 火山噴火による危険が差し迫った状態にある場合には短時間に多数の住民等の避難が必要になる場合があることを勘案し、あらかじめ避難のための道路等の整備推進に努める。
ｆ 広域物資輸送拠点、地域内輸送拠点を経て、各避難所への支援物資を届ける
ための緊急輸送ルートの確保を早期に確実に図るため、主要な市街地等と高速-4-

修正理由・備考

防災基本計画において、以下の記載があり、地域単位における対応の要となるのが地方環境事務所（指定地方行政機関）であるため、新たに記載を追加する。
・「国〔環境省〕、地方公共団体又は事業者は、
有害物質の漏洩及び石綿の飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行うものとする。
」等の有害物質に関する記載。
・「国〔環境省〕及び地方公共団体は，災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進等に努めるものとする。
」等の災
害廃棄物に関する記載。

記載をより適当な表現に修正

国の防災基本計画に合わせて修正
国の防災基本計画に合わせて修正速道路のアクセス強化、ネットワーク機能の向上、道路情報ネットワークシステ
ム、道路防災対策等を通じて安全性、信頼性の高い道路網の整備を図る。また、
避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。
(オ) 災害応急対策等への備え
ｄ 民間企業等を含む関係機関との間で協定を締結するなど協力体制を構築し、連携強化を進めることにより、迅速かつ効果的な応急対策等が行えるように努める。
また、協定締結などの連携強化に当たっては、実効性の確保に留意する。
ｉ 災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ市
町村と救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度や救助実施市制度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調整を行っておくものとする。
(カ) 火山災害警戒地域の指定(b)警戒地域内の住民等がとるべき立退きの準備その他の避難のための措置について市町村長が行う通報及び警告を定める際の基準となるべき事項(c)避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路を定める際の基準となるべき事項(ク）避難促進施設の指定基準
活動火山対策特別措置法第６条第１項第５号により、警戒地域の火山現象の発生時における当該施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認めらる施設（以下「避難促進施設」という。）の指定を市町村防災会議は行わなければならない。
指定にあたっての基準は、各火山防災協議会において検討する火山現象影響範囲を基本とする。
イ【市町村が実施する計画】(オ) 災害応急対策等への備え
ｄ 民間企業等を含む関係機関との間で協定を締結するなど協力体制を構築し、連携強化を進めることにより、迅速かつ効果的な応急対策等が行えるように努めるものとする。
また、協定締結などの連携強化に当たっては、実効性の確保に留意するものとする。
(カ) 火山災害警戒地域の指定
ｂ 火山災害警戒地域の指定があったときは、市町村地域防災計画において次の事項を定めるものとする。
(a)火山現象の発生及び推移に関する情報収集・伝達や予警報の発令・伝達に関する事項(b)警戒地域内の住民等がとるべき立退きの準備その他の避難のための措置について市町村長が行う通報及び警告に関する事項(c)避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項(d)避難・救助に係る広域調整に関する事項(e)その他必要な警戒避難体制に関する事項(f)避難促進施設に関する事項
また、警戒地域内の不特定かつ多数の者が利用する施設又は要配慮者利用施設で噴火等の火山現象の発生時に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要がある
ものについて、避難促進施設として、これらの施設の名称及び所在地を定めるものとする。名称及び所在地を定めたこれらの施設について、市町村は、火山現象発生時に当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、市町村地域防道路のアクセス強化、ネットワーク機能の向上、道路情報ネットワークシステ
ム、道路防災対策等を通じて安全性、信頼性の高い道路網の整備を図る。また、
避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。
(オ) 災害応急対策等への備え
ｄ 民間企業等を含む関係機関との間で協定を締結するなど協力体制を構築し、連携強化を進めることにより、迅速かつ効果的な応急対策等が行えるように努める。
-(新設)-(カ) 火山災害警戒地域の指定(b)警戒地域内の住民等がとるべき立退きの準備その他の避難のための措置について市町村長が行う通報及び警告に関する事項(c)避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項-(新設)-

国の防災基本計画に合わせて修正
国の防災基本計画に合わせて修正記載をより適当な表現に修正
火山防災協議会の計画作成に合わせて新設

イ【市町村が実施する計画】(オ) 災害応急対策等への備え
ｄ 民間企業等を含む関係機関との間で協定を締結するなど協力体制を構築し、連携強化を進めることにより、迅速かつ効果的な応急対策等が行えるように努めるものとする。
国の防災基本計画に合わせて修正(カ) 火山災害警戒地域の指定
ｂ 火山災害警戒地域の指定があったときは、市町村地域防災計画において次の事項を定めるものとする。
(a)火山現象の発生及び推移に関する情報収集・伝達や予警報の発令・伝達に関する事項(b)警戒地域内の住民等がとるべき立退きの準備その他の避難のための措置について市町村長が行う通報及び警告に関する事項(c)避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項(d)避難・救助に係る広域調整に関する事項(e)その他必要な警戒避難体制に関する事項-(新設)また、警戒地域内の不特定かつ多数の者が利用する施設又は要配慮者利用施設で噴火等の火山現象の発生時に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要がある
ものについて、これらの施設の名称及び所在地を定めるものとする。名称及び所在地を定めたこれらの施設について、市町村は、火山現象発生時に当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、市町村地域防災計画において、火山-5-

国の防災基本計画に合わせて修正

災計画において、火山現象の発生及び推移に関する情報、予報及び警報の伝達方法を定めるものとする。
なお、避難促進施設に指定された施設は、避難確保計画を作成しなければならない。
(キ) 避難促進施設の指定
市町村防災会議は、避難促進施設の指定にあたり、各火山防災協議会において検討を行う火山現象影響範囲を踏まえるものとする。ただし、具体的な基準が各火山
防災協議会において検討された場合には、その基準を基本とする。
ウ【関係機関が実施する計画】（全機関）(ウ) 災害応急対策等への備え
ｄ 民間企業等を含む関係機関との間で協定を締結するなど協力体制を構築し、連携強化を進めることにより、迅速かつ効果的な応急対策等が行えるように努めるものとする。
また、協定締結などの連携強化に当たっては、実効性の確保に留意するものとする。
第４節 活動体制計画
第３ 計画の内容
２ 組織の整備（2） 実施計画
ア 【県が実施する計画】（危機管理部）（エ）火山防災協議会
ａ 御嶽山火山防災協議会
御嶽山周辺の関係市町村、県、関係機関、火山専門家等が連携し、火山防災対策の特殊性を踏まえ、御嶽山の火山防災対策の強化を図るため、警戒避難体制の整備等の検討を行う。
また、御嶽山における避難促進施設指定基準については次のとおりとする。
ａ 対象施設○活動火山対策特別措置法施行令第１条第１項及び第２項に該当する施設○その他利用実態を踏まえ市町村長が必要と認める施設
ｂ対象範囲
剣ヶ峰南西斜面の火口（79-7）から４ｋｍの範囲を基本とする。
ただし、融雪型火山泥流等や地域の実情を考慮して、対象範囲を拡大させることができるものとする。
g 草津白根山防災会議協議会
イ 【市町村が実施する計画】（イ）火山防災協議会
g 草津白根山防災会議協議会
ウ 【関係機関が実施する計画】（イ）火山防災協議会
g 草津白根山防災会議協議会
３ 防災中枢機能等の確保(1) 現状及び課題
災害時に応急対策の中心的役割を果たす各機関の施設、設備については、災害に対する安全性の確保等に努める必要がある。
また、代替エネルギーシステムの活用を含めた自家発電設備、LP ガス災害用バル
ク、燃料貯蔵設備等の整備や、通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備等非常用通信手段の確保が必要である。

現象の発生及び推移に関する情報、予報及び警報の伝達方法を定めるものとする。
-(新設)-

国の防災基本計画に合わせて修正
火山防災協議会の計画作成に合わせて新設

ウ【関係機関が実施する計画】（全機関）(ウ) 災害応急対策等への備え
ｄ 民間企業等を含む関係機関との間で協定を締結するなど協力体制を構築し、連携強化を進めることにより、迅速かつ効果的な応急対策等が行えるように努めるものとする。
国の防災基本計画に合わせて修正第４節 活動体制計画
第３ 計画の内容
２ 組織の整備（2） 実施計画
ア 【県が実施する計画】（危機管理部）（エ）火山防災協議会
ａ 御嶽山火山防災協議会
御嶽山周辺の関係市町村、県、関係機関、火山専門家等が連携し、火山防災対策の特殊性を踏まえ、御嶽山の火山防災対策の強化を図るため、警戒避難体制の整備等の検討を行う。
御嶽山火山防災協議会の決定に合わせて新設

g 草津白根山火山防災協議会
イ 【市町村が実施する計画】（イ） 火山防災協議会
g 草津白根山火山防災協議会
ウ 【関係機関が実施する計画】（イ） 火山防災協議会
g 草津白根山火山防災協議会
３ 防災中枢機能等の確保(1) 現状及び課題
災害時に応急対策の中心的役割を果たす各機関の施設、設備については、災害に対する安全性の確保等に努める必要がある。
また、代替エネルギーシステムの活用を含めた自家発電設備等の整備や、通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備等非常用通信手段の確保が必要である。
さらに、施設の点検、補強等を実施する他、施設使用不能時に応急対策の中心となる代替施設の確保を図る必要がある。

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正式名称に修正

正式名称に修正

正式名称に修正

一般社団法人長野県Ｌ
Ｐガス協会からの意見を踏まえ LP ガス等に
ついて明記

第６節

救助・救急・医療計画

第６節

救助・救急・医療計画

第３ 計画の内容

第３ 計画の内容

２ 医療用資機材等の備蓄(1) 現状及び課題
災害等緊急時に必要とされる医療用資機材、医療品等については、長野県医薬品卸協同組合及び長野県医療機器販売業協会において、初期治療用医薬品等43品目を県下１３箇所に、衛生材料２４品目を県下６箇所に常時備蓄をするとともに、同組合及び同協会と県が平成30年3月新たに協定を結び、連携体制の強化を図ったところである。また、（一社）日本産業・医療ガス協会関東地域本部長野県支部との協定に基づ
き、医療ガスの確保を図っている。さらには日本赤十字社長野県支部、（一社）長野県医師会、（一社）長野県歯科医師会、（一社）長野県薬剤師会等の関係機関においても備蓄を行い、災害発生時に備えている。
また、血清・ワクチンについては関係機関に常時保管しており、輸血用血液については、県下３箇所の血液センターに常時備蓄している。このほか市町村においては、
これらの備蓄、調達計画の樹立に努めている。
このような中で、災害時における医薬品等の供給に関する情報収集及び連絡体制、医薬品等の奔走体制、保管・管理体制の整備が必要となるとともに、地域での中心的な役割を果たす病院における備蓄体制の強化について、災害医療体制全体の中での位置づけが必要となる。

２ 医療用資機材等の備蓄(1) 現状及び課題
災害等緊急時に必要とされる医療用資機材、医薬品等については、初期治療用医薬品等43品目を県下13箇所に、衛生材料24品目を県下６箇所に常時備蓄するとともに、（一社）日本産業・医療ガス協会関東地域本部長野県支部との協定に基づき、医療ガスの確保を図っている。また、日本赤十字社長野県支部、(一社)長野県医師会、(一社)長野県歯科医師会、(一社)長野県薬剤師会等の関係機関においても備蓄を行い、災害発生時に備えている。

３ 災害拠点病院を中心とした災害医療支援体制の整備(2) 実施計画
ア【県が実施する計画】（健康福祉部）(ア) 国の指導に基づき、災害時において基幹的役割を果たす病院として県内に１か所指定した基幹災害拠点病院、及び地域の中心的な役割を果たす病院として県内に 10 か所指定した地域災害拠点病院を中心とした災害医療体制の充実を図るとともに、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）
・災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）
・
救護班・災害時小児周産期リエゾン（以下「災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等」という。
）による支援体制を確保する。
また、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の充実強化や実践的な訓練，ドクターヘリの災害時の運用要領の策定や複数機のドクターヘリ等が離着陸可能な参集拠点等の確保の運用体制の構築等を通じて，救急医療活動等の支援体制の整備に努める。

３ 災害拠点病院を中心とした災害医療支援体制の整備(2) 実施計画
ア【県が実施する計画】（健康福祉部）(ア) 国の指導に基づき、災害時において基幹的役割を果たす病院として県内に１か所指定した基幹災害拠点病院、及び地域の中心的な役割を果たす病院として県内に10か所指定した地域災害拠点病院を中心とした災害医療体制の充実を図るとともに、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）による支援体制を確保する。

第１１節 避難受入れ活動計画
第３ 計画の内容
２ 避難場所の確保(2) 実施計画
イ【市町村が実施する計画】(ア) 市町村は、都市公園、公民館、学校等の公共的施設を対象に、地域的な特性や過去の教訓，想定される災害等を踏まえ、その管理者の同意を得た上で災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定
し、住民への周知徹底を図るものとする。
なお、指定した指定緊急避難場所、指定避難所については、市町村地域防災計画に掲載するものとする。

第１１節 避難受入れ活動計画
第３ 計画の内容
２ 避難場所の確保(2) 実施計画
イ【市町村が実施する計画】(ア) 市町村は、都市公園、公民館、学校等の公共的施設を対象に、地域の人口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性及び想定される災害の程度に応じ、その管理者の同意を得た上で災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図るものとする。
なお、指定した指定緊急避難場所、指定避難所については、市町村地域防災計
画に掲載するものとする。

また、血清・ワクチンについては関係機関に常時保管しており、輸血用血液については、県下３箇所の血液センターに常時備蓄している。このほか市町村においては、
これらの備蓄、調達計画の樹立に努めている。
このような中で、災害時における医薬品等の供給に関する情報収集及び連絡体制、医薬品等の奔走体制、保管・管理体制の整備が必要となるとともに、地域での中心的な役割を果たす病院における備蓄体制の強化について、災害医療体制全体の中での位置づけが必要となる。

また、災害支援体制強化のための段階的な施設・設備の整備、充実を図る。

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平成 30 年 3 月に締結した長野県医薬品卸協
同組合及び野県医療機器販売業協会との協定について記載国の防災基本計画に合わせて修正

国の防災基本計画に合わせて修正（以下同じ）

(イ) 指定緊急避難場所については、洪水、崖崩れ、土石流、地すべり、地震、大規模な火事、内水氾濫（一時的に大量の降雨が生じた場合に下水道等の排水施設又は河川その他の公共の水域に当該雨水を排水できないことによる浸水）、噴火に伴う火山現象の各現象に対応するため、災害に対して安全な構造を有する施設又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのあるものがない場所であって、災害発生時に迅速に指定緊急避難場所の開放を行うことが可能な管理体制を有するものを指定するものとする。

(イ) 指定緊急避難場所については、洪水、崖崩れ、土石流、地すべり、地震、大規模な火事、内水氾濫（一時的に大量の降雨が生じた場合に下水道等の排水施設又は河川その他の公共の水域に当該雨水を排水できないことによる浸水）、噴火に伴う火山現象の各現象に対応するため、災害に対して安全な構造を有する施設又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのあるものがない場所であって、災害発生時に迅速に指定緊急避難場所の開設を行うことが可能な管理体制を有するものを指定するものとする。

３ 避難所の確保(2) 実施計画
イ【市町村が実施する計画】(イ) 市町村は、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育の場である
ことに配慮するものとする。また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを確認の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図るものとする。
(エ) 指定避難所に指定した施設については、必要に応じ、良好な生活環境を確保するために、換気、照明等の施設の整備に努めるものとする。
(ク) 避難行動要支援者を安全かつ適切に避難させるため、地域住民の助け合いの力
等による避難行動要支援者一人ひとりの状況に即した避難支援体制を確立する。
また、一般の指定避難所では生活が困難な障がい者等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努めるものとする。
なお、災害発生時に避難所となる公共施設については、段差解消やスロープの設置等要配慮者に配慮した施設整備を行うと共に、必要な物資等の備蓄に努めるものとする。
(セ) 市町村は、安全が確保された後に、避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場
所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法についてあらかじめ定めるよう努めるものとする。

３ 避難所の確保(2) 実施計画
イ【市町村が実施する計画】(イ) 市町村は、学校を避難所として指定する場合には、学校が教育の場であることに配慮するものとする。また、避難所としての機能は応急的なものであることを確認の上、避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図るものとする。
(エ) 指定避難所に指定した施設については、必要に応じ、換気、照明、暖房等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努めるものとする。
(ク) 避難行動要支援者を安全かつ適切に避難させるため、地域住民の助け合いの力
等による避難行動要支援者一人ひとりの状況に即した避難支援体制を確立する。
また、一般の避難所では生活が困難な障がい者等の要配慮者のため、介護保険施設，障害者支援施設等を福祉避難所として指定するよう努めるものとする。
なお、災害発生時に避難所となる公共施設については、段差解消やスロープの設置等要配慮者に配慮した施設整備を行うと共に、必要な物資等の備蓄に努めるものとする。
(セ) 市町村は、安全が確保された後に、避難行動要支援者を円滑に緊急避難場所
から避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法についてあらかじめ定めるよう努めるものとする。

第１８節

第１８節

都市ガス施設災害予防計画

第３ 計画の内容
１ 施設・設備の安全性の確保（１）現状及び課題
製造施設及び供給施設は、ガス事業法、高圧ガス保安法、消防法等の法令及び（一社）日本ガス協会の設計基準に準拠して風水害に配慮している。
緊急措置としてガス供給を停止する緊急ガス遮断装置を適所に設置し、消防設備等の保安設備も配置している。
以前設置した導管の中には、材料・接合方法の災害に耐える力の弱いものがあり、取り替える必要がある。また、バックアップとしての複線化及び応急復旧を迅速に行うための供給区域の分割（ブロック化）を推進している。

需要家の安全対策として、震度５強以上の火山性地震に自動的にガスを遮断するマイコンメーターの全戸設置を推進している。
情報収集を迅速に行えるよう通信設備の整備を図っている。
都市ガス事業者にあっては、製造施設、供給施設及び導管の火山性地震による被害を発生直後的確に判断する手段として、建築物の被害と相関のある数値（Ｓ
Ｉ値又は最大速度値）を表示する地震計を設置している。

都市ガス施設災害予防計画

第３ 計画の内容
１ 施設・設備の安全性の確保（１）現状及び課題
製造施設及び供給施設は、ガス事業法、高圧ガス取締法、消防法等の法令及び（一社）日本ガス協会の設計基準に準拠して風水害に配慮している。
緊急措置としてガス供給を停止する緊急ガス遮断装置を適所に設置し、消防設備等の保安設備も配置している。
以前設置した導管の中には、材料・接合方法の災害に耐える力の弱いものがあり、取り替える必要がある。また、バックアップとしての複線化及び応急復旧を迅速に行うための供給区域の分割（ブロック化）を推進している。
さらに、将来的には、ライフラインを確保するための共同溝設置の研究が必要である。
需要家の安全対策として、震度５強以上の火山性地震に自動的にガスを遮断するマイコンメーターの全戸設置を推進している。
情報収集を迅速に行えるよう通信設備の整備を図っている。
都市ガス事業者にあっては、製造施設、供給施設及び導管の火山性地震による被害を発生直後的確に判断する手段として、建築物の被害と相関のある数値（Ｓ
Ｉ値又は最大速度値）を表示する地震計を設置している。

-8-

ガス協会として研究は不要なため削除３

関係機関との連携（２）実施計画
ウ【都市ガス事業者が実施する事項】（イ）都市ガス事業者間では、風水害の規模により当該都市ガス事業者だけでは対応が出来ない場合、継のような相互応援体制が確立されており、この連携を図るものとする。
a.（一社）日本ガス協会「地震・洪水等非常事態における救援措置要領」
b. （一社）日本ガス協会関東中央部会「地震・洪水等非常事態における救援措置要領」「帝石パイプライン事故対策要綱」-（削除）-

都市ガス事業者応援系統図
災

ガ

ス

事

業

者

長

野

県

ガ

ス

協

会

県内６事業者（幹事長野都市ガス㈱）（一社）日本ガス協会関東中央部会

関東甲信越

86

（一社）日

全国

事業者

第20節

ガ

ス

関係機関との連携（２）実施計画
ウ【都市ガス事業者が実施する事項】（イ）都市ガス事業者間では、風水害の規模により当該都市ガス事業者だけでは対応が出来ない場合、継のような相互応援体制が確立されており、この連携を図るものとする。
a.（一社）日本ガス協会「地震・洪水等非常事態における救援措置要綱」
b. （一社）日本ガス協会関東中央部会「地震・洪水等非常事態における救援措置要綱」「帝石パイプライン事故対策要綱」
c.長野県ガス協会「会員相互の保安の確保の為の相互援助協定書」

削除
a.b.に織り込まれていることから不要のため

都市ガス事業者応援系統図

被

本

３

協

会

203

事業者

下水道施設等災害予防計画

被

災

ガ

ス

事

業

者

長

野

県

ガ

ス

協

会

県内６事業者（幹事長野都市ガス㈱）（一社）日本ガス協会関東中央部会

関東甲信越

89

（一社）日

全国

事業者

第20節

本

ガ

ス

協

会

206

事業者

下水道施設等災害予防計画

第３ 計画の内容
１ 緊急連絡体制、被災時の復旧体制の確立(1) 現状及び課題
災害発生時において、迅速かつ的確に情報を収集し、速やかに応急対策を実施す
るため、緊急連絡体制、復旧体制、災害時の緊急的措置等を定めた災害対策要領等
をあらかじめ策定する必要がある。
また、復旧体制については、県、市町村とも、被災時には関係職員、関係業者、手持ち資機材だけでは対応不十分となることが予想されるため、あらかじめ、他の地方公共団体との間での広域応援協定や民間事業者との災害時の支援協定を締結する必要がある。

第３ 計画の内容
１ 緊急連絡体制、被災時の復旧体制の確立(1) 現状及び課題
災害発生時において、迅速かつ的確に情報を収集し、速やかに応急対策を実施す
るため、緊急連絡体制、復旧体制、災害時の緊急的措置等を定めた災害対策要領等
をあらかじめ策定する必要がある。
また、復旧体制については、県、市町村とも、被災時には関係職員、関係業
者、手持ち資機材だけでは対応不十分となることが予想されるため、あらかじめ、他の地方公共団体との間での広域応援協定や民間事業者との災害時維持修繕協定を締結する必要がある。

第２１節 通信・放送施設災害予防計画
３ 市町村防災行政無線通信施設災害予防(1) 現状および課題
市町村と住民および防災関連機関への災害時における情報の収集伝達に有効である
市町村防災行政無線の整備については、平成29年度末現在次のとおりである。
方式別
平成29年度末市町村数
同報系（一斉通報）68（ 88.3%）
移動系（移動局）
69（ 89.6%）※複数種類を整備している市町村は、複数計上。

第２１節 通信・放送施設災害予防計画
３ 市町村防災行政無線通信施設災害予防(1) 現状および課題
市町村と住民および防災関連機関への災害時における情報の収集伝達に有効である
市町村防災行政無線の整備については、平成27年度末現在次のとおりである。
方式別
平成27年度末市町村数
同報系（一斉通報）66（ 85.7%）
移動系（移動局）
69（ 89.6%）※複数種類を整備している市町村は、複数計上。

第２４節

第２４節

土砂災害等の災害予防計画

事業者数の変更

土砂災害等の災害予防計画-9-

維持修繕以外に調査等の支援が必要となる。
現行の表現は、協定名と勘違いする場合がある。

平成 29 年度データ更新による修正。
(信越総合通信局より)

第３ 計画の内容
４ 山地災害危険地対策（１）現状及び課題
山腹崩壊、土砂流出のおそれのある山地災害危険地区については、平成30年4月1日現在、山腹崩壊危険地区3,710箇所、崩壊土砂流出危険地区4,623箇所である。
（２）実施計画
ア【県が実施する計画】（林務部）
山地災害危険地区については、適宜見直し調査を実施し、また、市町村及び関係住民の理解と協力を得ながら、常にその状態について把握している。
加えて、平成26年度から航空レーザ測量データを活用して、崩壊等の危険個所の抽出を行った。
これらの情報をもとに、市町村との連携も図りつつ対策を要する箇所について
治山施設整備と森林整備による災害に強い森林づくりを積極的に推進する。

第３ 計画の内容
４ 山地災害危険地対策（１）現状及び課題
山腹崩壊、土砂流出のおそれのある山地災害危険地区については、平成29年4月1日現在、山腹崩壊危険地区3,715箇所、崩壊土砂流出危険地区4,610箇所である。
（２）実施計画
ア【県が実施する計画】（林務部）
山地災害危険地区については、適宜見直し調査を実施し、また、市町村及び関係住民の理解と協力を得ながら、常にその状態について把握している。
加えて、平成26年度から航空レーザー測量データを活用して、崩壊等の危険個所の抽出を行った。
これらの情報をもとに、対策を要する箇所について治山施設整備と森林整備による災害に強い森林づくりを積極的に推進する。

第２７節 道路及び橋梁災害予防計画
第１ 基本方針
火山噴火による道路及び橋梁の機能障害が災害応急対策活動等に妨げにならないよ
う、火山災害に強い道路及び橋梁づくりを行う必要がある。また、道路及び橋梁の基幹
的な交通確保の整備に当たってはネットワークを充実させ、火山災害に対する安全性の確保を図る。機能に重大な支障が生じた場合は、代替路の確保及び応急対策により機能の確保を行なう。被災後の応急活動及び復旧活動に関し、各関係機関において相互応援の協定を締結し平常時より連携を強化しておく。

第２７節 道路及び橋梁災害予防計画
第１ 基本方針
火山噴火による道路及び橋梁の機能障害が災害応急対策活動等に妨げにならないよ
う、火山災害に強い道路及び橋梁づくりを行う必要がある。また、道路及び橋梁の基
幹的な交通確保の整備に当たってはネットワークを充実させ、火山災害に対する安全性の確保を図る。機能に重大な支障が生じた場合は、代替性の確保及び応急対策により機能の確保を行なう。被災後の応急活動及び復旧活動に関し、各関係機関において相互応援の協定を締結し平常時より連携を強化しておく。

第３ 計画の内容
１ 道路及び橋梁の火山災害に対する整備

第３ 計画の内容
１ 道路及び橋梁の火山災害に対する整備(2) 実施計画
ア【県が実施する計画】(オ) 一次緊急輸送路、二次緊急輸送路を定めて、緊急度の高い箇所から順次整備
し、災害に強い道路交通網整備を推進する（資料編参照）。特に、災害時も含めた安定的な輸送を確保するため、道路法に基づき指定された「重要物流道路」の機能強化を推進する。（建設部）
第３０節

農林水産物災害予防計画

第３ 計画の内容
２ 林産物災害予防計画（２）実施計画
ア【県が実施する計画】（林務部）（ウ）林産物生産、流通、加工現場において、事業者が施設管理を適切に行うよう指導又は助言する。
（エ）市町村との連携を図りつつ、防災・減災の観点からの森林整備を行うとともに、間伐材の利用を推進する。
イ【市町村が実施する計画】（イ）県と連携をとって林産物生産、流通、加工現場において、事業者が施設管理を適切に行うよう指導又は助言するものとする。

時点更新

・森林税の活用を市町村と連携して行うため追加。

記載をより適当な表現に修正(2) 実施計画
ア【県が実施する計画】
基本方針に対応した実
施計画の記載道路法の改正及び国土交通省防災業務計画の修正に伴う変更
第３０節

農林水産物災害予防計画

第３ 計画の内容
２ 林産物災害予防計画（２）実施計画
ア【県が実施する計画】（林務部）（ウ）林産物生産、流通、加工現場において安全パトロールを実施する。
-(新設)イ【市町村が実施する計画】（イ）県と連携をとって林産物生産、流通、加工現場において安全パトロールを実施するものとする。

-10-

・県が安全パトロールを直接行うのは現実的でないため、実態に即した記載に修正
・森林税の活用について言及するため追加。
・市町村が安全パトロールを全ての施設で行うのは現実的でないた

第３章
第１節 災害直前活動

第３章
第１節

第３ 活動の内容
１ 噴火警報・予報等の住民等に対する伝達対策(2) 実施計画
イ 噴火警報・火山の状況に関する解説情報（臨時）、噴火速報等発表時の対応(イ)【長野地方気象台が実施する対策】
長野県及び近隣の活火山の噴火警戒レベル運用状況

第３ 活動の内容
１ 噴火警報・予報等の住民等に対する伝達対策(2) 実施計画
イ 噴火警報・火山の状況に関する解説情報（臨時）、噴火速報等発表時の対応(イ)【長野地方気象台が実施する対策】
長野県及び近隣の活火山の噴火警戒レベル運用状況

区分
噴火警戒レベルが運用されている火山
噴火警戒レベルが運用されて
いない火山

火山名
浅間山、草津白根山※、御嶽山、焼岳、新潟焼山※「白根山（湯釜付近）」および「本白根山」のそれ
ぞれについて噴火警戒レベルを運用
乗鞍岳、横岳、アカンダナ山、妙高山、弥陀ヶ原

め、実態に即した記載に修正

災害直前活動区分
噴火警戒レベルが運用されている火山
噴火警戒レベルが運用されて
いない火山

-11-

火山名
浅間山、草津白根山、御嶽山、焼岳、新潟焼山

乗鞍岳、横岳、アカンダナ山、妙高山、弥陀ヶ原※平成 30 年 3 月 16日より、「白根山（湯釜付近）」および「本白根山」のそれぞれについて噴火警戒レベルの運用が開始されたことに伴う修正別紙３ 火山防災協議会が定める連絡系統図(1)浅間山火山防災協議会の連絡系統図

火山防災協議会の連絡
系統図の変更別紙３ 火山防災協議会が定める連絡系統図(1)浅間山火山防災協議会の連絡系統図

気象庁火山課

東京管区気象台

気象庁火山課

東京管区気象台

長野地方気象台

浅間山火山防災連絡事務所

長野地方気象台

浅間山火山防災連絡事務所

県危機管理防災課

内閣府（防災）群馬県危機管理室
県危機管理防災課
火山専門家（3 名）

群馬県危機管理

内閣府（防災）
県佐久地域振興局
県佐久地域振興局

県砂防課

警備第二課

小諸警察署

佐久建設事務所

警備第二課

小諸市総務課

小諸警察署

佐久市危機管理課

佐久建設事務所

小諸市総務課

佐久市危機管理課

佐久警察署

佐久警察署
軽井沢警察署

県砂防課

軽井沢警察署
軽井沢町消防課
第 13 普通科連隊第 3

第 13 普通科連隊第 3 科

軽井沢町消防課（株）白糸ハイランドウェイ（株）白糸ハイランドウェイ

陸上自衛隊第 12 旅団第 2

御代田町総務課

しなの鉄道（株）

佐久広域連合消防本部

長野国道事務所

東日本高速道路（株）佐久管理事務所

信越自然環境事務所

東信森林管理署

陸上自衛隊第 12 旅団第 2 部

御代田町総務課

しなの鉄道（株）

佐久広域連合消防本部

長野国道事務所

東日本高速道路（株）佐久管理事務所

東信森林管理署-12-

(2)御嶽山火山防災協議会の連絡系統図(2)御嶽山火山防災協議会の連絡系統図-13-

火山防災協議会の連絡
系統図の変更(３)焼岳火山防災協議会の連絡系統図(３)焼岳火山防災協議会の連絡系統図-14-

火山防災協議会の連絡
系統図の変更(４)乗鞍岳火山防災協議会の連絡系統図-(新設)--15-

火山防災協議会の連絡
系統図作成に伴い新設

別紙４ 噴火警戒レベルが運用されていない火山の警戒事項等-(削除)※資料編に移動

別紙４ 噴火警戒レベルが運用されている火山の噴火警戒レベル表及び噴火警戒レベルが運用されていない火山の警戒事項等
浅間山の噴火警戒レベル
草津白根山の噴火警戒レベル
御嶽山の噴火警戒レベル
焼岳の噴火警戒レベル
新潟焼山の噴火警戒レベル

第１２節

第１２節

避難受入れ及び情報提供活動

第２ 主な活動
４ 市町村は避難者のために指定避難所を開設し、良好な避難生活を確保する。
第３ 活動の内容
１ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示(緊急)(2) 実施計画
ア 実施機関
(ア)
実施事項
機 関 等
根
拠
対象災害
指 定 避 難 所 の開 市町村長
設、受入

草津白根山（本白根）の追加に伴い資料編へ
移動

避難受入れ及び情報提供活動

第２ 主な活動
４ 市町村は避難者のために避難所を開設し、良好な避難生活を確保する。
第３ 活動の内容
１ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示(緊急)(2) 実施計画
ア 実施機関
(ア)
実施事項
機 関 等
根
拠
対象災害
避難所の開設、受 市町村長
入ウ 避難指示(緊急)、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始及び報告、通知等(エ) 警察官の行う措置
ａ 指示(f) 被災地域、災害危険個所等の現場の状況を把握したうえ、安全な避難経路を選定し、避難場所へ避難誘導を行う。
(h) 警察署に一次的に受け入れた避難住民については、市町村等の指定避難所の整備が整った段階で当該施設に適切に誘導する。

ウ 避難指示(緊急)、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始及び報告、通知等(エ) 警察官の行う措置
ａ 指示(f) 被災地域、災害危険個所等の現場の状況を把握したうえ、安全な避難経路を選定し、避難場所へ避難誘導を行う。
(h) 警察署に一次的に受け入れた避難住民については、市町村等の避難所の整備が整った段階で当該施設に適切に誘導する。

４ 避難所の開設・運営(1) 基本方針
市町村は受入れを必要とする被災者の救出のために指定避難所を設置するとともに、自主防災組織や施設管理者等の協力を得て、良好な避難生活が行われるように必要な措置をとる。
(2) 実施計画
ア【県が実施する対策】(ア) 市町村長の報告により、指定避難所の開設状況を把握するとともに、市町村の要請に応じ指定避難所に必要な資機材の調達及びあっせんに努めるものとする。
（危機管理部）
ａ 市町村からの要請に備え、協定締結先の（一社）日本建設機械レンタル協会
長野支部に調達可能な在庫量等について、主な品目別に確認し、市町村から要請があった場合調達及びあっせんを図るものとする。
ｂ 市町村からのテントの要請があった場合は、協定締結先の長野県テントシー
ト装飾工業組合に対し、調達及びあっせんを図るものとする。
(イ) 指定避難所の管理運営に当たり、市町村から職員の派遣要請があり、必要があると認めた場合は、可能な範囲において、職員を派遣するものとする。
(ウ) 災害の規模、被災者の避難、受入れ状況、避難の長期化等にかんがみ、被災市町村の区域外への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等への受入れが必要であると判断した場合には、国の非常本部等に支援を要請する。
（危機管理部）(エ) 県立学校における対策（教育委員会）

４ 避難所の開設・運営(1) 基本方針
市町村は受入れを必要とする被災者の救出のために避難所を設置するとともに、自主防災組織や施設管理者等の協力を得て、良好な避難生活が行われるように必要な措置をとる。
(2) 実施計画
ア【県が実施する対策】(ア) 市町村長の報告により、避難所の開設状況を把握するとともに、市町村の要請に応じ避難所に必要な資機材の調達及びあっせんに努めるものとする。（危機管理部）
ａ 市町村からの要請に備え、協定締結先の長野県建設機械リース業協会に調達可能な在庫量等について、主な品目別に確認し、市町村から要請があった場合
調達及びあっせんを図るものとする。
ｂ 市町村からのテントの要請があった場合は、協定締結先の長野県テントシー
ト装飾工業組合に対し、調達及びあっせんを図るものとする。
(イ) 避難所の管理運営に当たり、市町村から職員の派遣要請があり、必要があると認めた場合は、可能な範囲において、職員を派遣するものとする。
(ウ) 災害の規模、被災者の避難、受入れ状況、避難の長期化等にかんがみ、被災市町村の区域外への広域的な避難及び避難所、応急仮設住宅等への受入れが必要であると判断した場合には、国の非常本部等に支援を要請する。（危機管理部）(エ) 県立学校における対策（教育委員会）-16-

国の防災基本計画に合わせて修正(以下同じ)

ａ 指定避難所としてあらかじめ指定を受けている県立の高等学校及び特別支援学校が利用される場合、学校長は、できるだけ速やかに学校を開放するものとする。そのため、夜間や休業日の災害発生に備え、開錠の方法や、教職員の緊急の招集方法、連絡方法を周知徹底しておく。
また、学校としての教育機能維持の観点から、あらかじめ指定避難所として使用させる場所についての優先順位等を定めておく。
ｂ 学校長は、指定避難所の運営について、必要に応じ市町村に協力するものとする。なお、市町村の災害対策担当者が配置されるまでの間の教職員の対応方
法を明確にしておき、避難者の受入れ、保護に努めるものとする。
ｃ 幼児及び児童生徒が在校時に災害が発生し、指定避難所として利用される
場合、学校長は、幼児及び児童生徒と避難者との混乱を避けるため、それぞれに対する情報・指令の伝達に万全を期するとともに、避難所内に避難者と幼児及び児童生徒のための場所を明確に区分する。
(オ) やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達により、生活環境の確保が図られるよう努める。
イ【市町村が実施する対策】(ア) 災害のため現に被害を受け又は受けるおそれのある者で避難しなければならな
い者を、一時的に受入れ保護するため指定避難所を開設するものとする。
また、指定施設が使用できないなど必要に応じ、指定以外の施設を避難所として開設する。この場合、安全性を確認し、管理者の同意を得るものとする。
(ウ) 指定避難所を開設したときは、市町村長はその旨を公示し、指定避難所に収容すべき者を誘導し保護するものとする。
(エ) 指定避難所における正確な情報の伝達、食料、水、清掃等について以下の者の協力が得られるように努めるものとする。
ａ 避難者
ｂ 住民
ｃ 自主防災組織
ｄ 他の地方公共団体
ｅ ボランティア(オ) 指定避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する
運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。
(カ) 避難者に係る情報の早期把握及び指定避難所で生活せず食料や水等を受け取りに来ている被災者等に係る情報の把握に努めるものとする。
(ク) 指定避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものであるよう努めるものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるものとする。また避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理の状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置をとるよう努めるものとする。また必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペー
スの確保等、同行避難について適切な体制整備に努めるものとする。
(ケ) 指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブ
ザーの配布等による指定避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営に努めるものとする。

ａ 指定避難所としてあらかじめ指定を受けている県立の高等学校及び特別支援学校が利用される場合、学校長は、できるだけ速やかに学校を開放するものとする。そのため、夜間や休業日の災害発生に備え、開錠の方法や、教職員の緊急の招集方法、連絡方法を周知徹底しておく。
また、学校としての教育機能維持の観点から、あらかじめ避難所として使用
させる場所についての優先順位等を定めておく。
ｂ 学校長は、避難所の運営について、必要に応じ市町村に協力するものとする。
なお、市町村の災害対策担当者が配置されるまでの間の教職員の対応方法を明確にしておき、避難者の受入れ、保護に努めるものとする。
ｃ 幼児及び児童生徒が在校時に災害が発生し、避難所として利用される場合、学校長は、幼児及び児童生徒と避難者との混乱を避けるため、それぞれに対する情報・指令の伝達に万全を期するとともに、避難所内に避難者と幼児及び児童生徒のための場所を明確に区分する。
(オ) やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達により、生活環境の確保が図られるよう努める。
イ【市町村が実施する対策】(ア) 災害のため現に被害を受け又は受けるおそれのある者で避難しなければならな
い者を、一時的に受入れ保護するため避難所を開設するものとする。
また、指定施設が使用できないなど必要に応じ、指定以外の施設を避難所として開設する。この場合、安全性を確認し、管理者の同意を得るものとする。
(ウ) 避難所を開設したときは、市町村長はその旨を公示し、避難所に収容すべき者を誘導し保護するものとする。
(エ) 避難所における正確な情報の伝達、食料、水、清掃等について以下の者の協力が得られるように努めるものとする。
ａ 避難者
ｂ 住民
ｃ 自主防災組織
ｄ 他の地方公共団体
ｅ ボランティア(オ) 避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。
(カ) 避難者に係る情報の早期把握及び避難所で生活せず食事のみ受け取りに来ている被災者等に係る情報の把握に努めるものとする。
(ク) 避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものであるよう努めるものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるものとする。また避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確
保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理の状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置をとるよう努めるものとする。また必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるものとする。
(ケ) 避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等
男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めるものとする。

-17-

(サ) 指定避難所への収容及び指定避難所の運営管理に当たっては、要配慮者の態様に合わせ、次に掲げる事項に十分配慮し、地域住民やボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に生活環境の整備を図るものとする。
ａ スロープや洋式仮設トイレの設置、段差の解消、車椅子や障がい者用携帯便器の供給等の整備を行うものとする。
ｂ 介護用品、育児用品等必要に応じた生活必需品の調達確保に努めるものとする。
ｃ 災害発生後できる限り速やかに、全ての避難所を対象として要配慮者把握調査を行い、次のような組織的・継続的な保健福祉サービスの提供が開始できるように努めるものとする。
(a) 介護職員等の派遣(b) 入浴サービス等在宅福祉サービスの実施(c) 病院や社会福祉施設等への受入れ
ｄ 要配慮者の心身両面の健康状態に特段の配慮を行い、メンタルケア、保健師等による巡回健康相談等を実施するものとする。
ｅ 大画面のテレビ、ファクシミリ、パソコン、ホワイトボード等の設置、アナウ
ンス、外国語・手話通訳者の派遣等要配慮者に対する情報提供体制を確保するものとする。
(シ) 指定避難所の管理運営に当たり、災害の規模が大きく、市町村において人員が不足し困難を来した場合、県職員の派遣を要請し、協力を依頼するものとする。
(セ) 指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合には、あらかじめ指定避難所に指定されていたとしても原則として開設しないものとする。
(ソ) やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、
正確な情報の伝達により、生活環境の確保が図られるよう努めるものとする。
-(削除)ウ【関係機関が実施する対策】(ア) 指定避難所の運営について必要に応じ市町村長に協力するものとする。
エ【住民が実施する対策】
指定避難所の管理運営については市町村長の指示に従い、必要に応じて管理運営に協力するとともに、相互に助け合い良好な環境のもとで避難生活ができるよう努
めるものとする。

(サ) 避難所への収容及び避難所の運営管理に当たっては、要配慮者の態様に合わせ、次に掲げる事項に十分配慮し、地域住民やボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に生活環境の整備を図るものとする。
ａ スロープや洋式仮設トイレの設置、段差の解消、車椅子や障がい者用携帯便器の供給等の整備を行うものとする。
ｂ 介護用品、育児用品等必要に応じた生活必需品の調達確保に努めるものとする。
ｃ 災害発生後できる限り速やかに、全ての避難所を対象として要配慮者把握調査を行い、次のような組織的・継続的な保健福祉サービスの提供が開始できるよ
うに努めるものとする。
(a) 介護職員等の派遣(b) 入浴サービス等在宅福祉サービスの実施(c) 病院や社会福祉施設等への受入れ
ｄ 要配慮者の心身両面の健康状態に特段の配慮を行い、メンタルケア、保健師等による巡回健康相談等を実施するものとする。
ｅ 大画面のテレビ、ファクシミリ、パソコン、ホワイトボード等の設置、アナウ
ンス、外国語・手話通訳者の派遣等要配慮者に対する情報提供体制を確保するものとする。
(シ) 避難所の管理運営に当たり、災害の規模が大きく、市町村において人員が不足
し困難を来した場合、県職員の派遣を要請し、協力を依頼するものとする。
(セ) 避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合には、当該地域に避難所を設置・維持することの適否を検討するものとする。
(ソ) やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達により、生活環境の確保が図られるよう努めるものとする。
(タ) ペットとの同行避難について適切な体制整備に努めるものとする。
ウ【関係機関が実施する対策】(ア) 避難所の運営について必要に応じ市町村長に協力するものとする。
エ【住民が実施する対策】
避難所の管理運営については市町村長の指示に従い、必要に応じて管理運営に協力するとともに、相互に助け合い良好な環境のもとで避難生活ができるよう努めるものとする。

５ 広域的な避難を要する場合の活動(2) 実施計画
イ【市町村が実施する対策】(イ) 被災者が居住地以外の市町村に避難する必要が生じた場合は、避難先の市町村に対し、指定避難所の供与及びその他の災害救助の実施に協力するよう要請するものとする。
(エ) 避難者を受け入れる市町村は、指定避難所を開設するとともに必要な災害救助を実施するものとする。

５ 広域的な避難を要する場合の活動(2) 実施計画
イ【市町村が実施する対策】(イ) 被災者が居住地以外の市町村に避難する必要が生じた場合は、避難先の市町村に対し、避難所の供与及びその他の災害救助の実施に協力するよう要請するものとする。
(エ) 避難者を受け入れる市町村は、避難所を開設するとともに必要な災害救助を実施するものとする。

６ 住宅の確保(2) 実施計画
ア【県が実施する対策】(エ) 災害救助法が適用された場合、市町村と連携し、災害救助法第４条第１項第１号に規定する応急仮設住宅等を提供する。（建設部）
ｄ (一社)プレハブ建築協会、（一社）全国木造建設事業協会及び(一社)長野県

６ 住宅の確保(2) 実施計画
ア【県が実施する対策】(エ) 災害救助法が適用された場合、市町村と連携し、災害救助法第４条第１項第１号に規定する応急仮設住宅等を提供する。（建設部）
ｄ (一社)プレハブ建築協会、（一社）全国木造建設事業協会及び(一社)長野県-18-

建設業協会との協定に基づき住宅建設を要請する。
また、応急仮設住宅の提供に必要な資機材の調達等が適正かつ円滑に行われるよう、関係業界団体等との連絡調整を行うものとする。
７ 被災者等への的確な情報伝達(1) 実施計画
ア【県及び市町村が実施する対策】（危機管理部）(イ) 県及び市町村は、被災者のおかれている生活環境及び居住環境等が多様である
ことにかんがみ、情報を提供する際に活用する媒体に配慮するものとする。特に、指定避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努めるものとする。
イ【関係機関が実施する対策】(イ) 指定行政機関及び公共機関は、被災者のおかれている生活環境及び居住環境等が多様であることにかんがみ、情報を提供する際に活用する媒体に配慮するものとする。特に、指定避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努めるものとする。

建設業協会との協定に基づき住宅建設を要請する。

７ 被災者等への的確な情報伝達(1) 実施計画
ア【県及び市町村が実施する対策】（危機管理部）(イ) 県及び市町村は、被災者のおかれている生活環境及び居住環境等が多様である
ことにかんがみ、情報を提供する際に活用する媒体に配慮するものとする。特に、避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努めるものとする。
イ【関係機関が実施する対策】(イ) 指定行政機関及び公共機関は、被災者のおかれている生活環境及び居住環境等が多様であることにかんがみ、情報を提供する際に活用する媒体に配慮するものとする。特に、避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努めるものとする。

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