議案概要・審議結果〈12月定例会〉議案一覧及び審議結果
議案番号等

議案名等と主な内容

審議結果

人事
補正予算

諮問
第２号

人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて適任

諮問第３号

人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて適任

第58号
議案

全会
・人権擁護委員の茂木洋一氏が令和２年６月３０日で任期満了となるため、引き続き推薦することについて意見を求めるもの。 一致全会
・人権擁護委員の斎藤和郎氏が令和２年６月３０日で任期満了となるため、引き続き推薦することについて意見を求めるもの。 一致

令和元年度伊奈町一般会計補正予算（第６号）

・歳入歳出各６４５万円を追加し、補正後総額を歳入歳出各１１８億６,１３０万５千円とする。人事
院勧告による給与改定に伴う町職員の給与費等の増額。

全会
一致

原案
可決

条例

第59号
議案

議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例

全会
一致

原案
可決

第60号
議案

町長及び副町長の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例 全会
・職員の手当の変更に準じ、町長、副町長及び教育長の期末手当の支給率を改定する。

一致

原案
可決

第61号
議案

伊奈町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

全会
一致

原案可決

全会
一致

原案可決

全会
一致

原案可決

全会
一致

原案可決

全会
一致

原案可決

全会
一致

原案可決

全会
一致

原案可決

伊奈町下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例 全会
一致

原案可決

全会
一致

原案
可決

・職員の手当の変更に準じ、議会の議員の期末手当の支給率を改定する。

・人事院及び埼玉県人事委員会の勧告等に鑑み、国家公務員の給与改定に準じ、町職員の給与を改定する。

令和元年度伊奈町一般会計補正予算（第７号）
第62号
議案

補正予算

第63号
議案
第64号
議案

町長提出議案

第65号
議案
第66号
議案
第67号
議案
第68号
議案
第69号
議案

・歳入歳出各３８万９千円増額し、補正後総額を歳入歳出各１１８億６,０９１万６千円とするとともに、ふれあい活動センター管理運営業務の債務負担行為の追加及び町道整備事業の地方債の変更。歳入では、教育費国庫支出金及び土木債の増に対し、土木費国庫支出金等の減。歳出では、職員人件費、防災行政無線整備事業、クリーンセンター関係事業及び用排水路維持管理・整備事業等の増に対し、議員人件費及び特別会計への繰出金の減。

令和元年度伊奈町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

・歳入歳出各３万５千円を追加し、補正後総額を歳入歳出各４１億６,４８３万７千円とする。保険給付費等交付金の増額、職員人件費の減額。

令和元年度伊奈町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）

・職員人件費の増額及び下水道管理事務費の減額による金額の移動。補正額は０（ゼロ）。

令和元年度伊奈町中部特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）

・歳入歳出各５,４８６万７千円を減額し、補正後総額を歳入歳出各１億７,６４９万９千円とする。保留地売却収入の減額、中部区画整理事業事務費及び中部区画公共施設整備事業の減額など。

令和元年度伊奈町介護保険特別会計補正予算（第３号）

・歳入歳出各１４５万円を追加し、補正後総額を歳入歳出各２４億７,２９２万９千円とする。職員人件費の増額。

地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例

・地方自治法及び地方公務員法の改正により、新たに会計年度任用職員が規定されたことに伴い、町の関係条例を整備するとともにその他所要の改正をする。
・下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用させるため、町の関係条例を整備する。

伊奈町特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

・農業委員会等に関する法律の改正により、農地利用の最適化の推進事務が農業委員会の必須事務に位置付けられたため、農業委員の報酬額を見直すもの。

条例

第70号
議案

伊奈町会計年度任用職員の報酬等に関する条例

全会一致

原案
可決

第71号
議案

伊奈町手数料条例の一部を改正する条例

全会一致

原案可決

第72号
議案

伊奈町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

全会
一致

原案
可決

第73号
議案

伊奈町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

全会
一致

原案
可決

第74号
議案

伊奈町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例

全会
一致

原案
可決

第75号
議案

伊奈町下水道条例の一部を改正する条例

全会
・下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴い、字句等の改正及び近隣自治体との均衡を図るため手数料を改める。 一致

原案
可決

認定

第76号
議案

・地方自治法及び地方公務員法の改正により、新たに会計年度任用職員が規定されたことに伴い、報酬等について定める。
・個人番号カードを利用した、コンビニエンスストア等での住民票の写しを取得する際の交付手数料を改める。
・児童福祉法の改正に伴い、保育士の資格の欠格事由を改めるとともに、町の基準条例の取り扱いを見直すもの。
・国民健康保険事業の健全な運営を図るため、国民健康保険税の課税限度額を改正する。
・近隣自治体との均衡を図り施設の安定的な運営のため、一般廃棄物のごみ処理手数料を改める。

町道路線の認定について

・町道５１０９路線（小室字若榎９７６４番２〜小室字若榎９７５１番３）及び町道５１１０路線（小室字若榎９７５１番３〜小室字若榎９７５１番３）と町道６３０９路線（西小針三丁目１３５番５〜西小針三丁目１５１番３）は、それぞれ一般交通の用に供するため、新たに町道として認定する。

全会一致

原案
可決

4諮問・答申・意見書

その他

町長提出議案

廃止

第77号
議案

町道路線の廃止について

・町道２１１５路線（大針字原６６４番１〜大針字原６６６番１）は、一般交通の用に供する必要がなくなったため、町道を廃止する。

全会
一致

原案
可決

意見書

議員提出

第78号
議案

伊奈町総合振興計画後期基本計画を定めることについて

全会
一致

原案
可決

第79号
議案

公の施設の指定管理者の指定について

全会
一致

原案
可決

全会
一致

原案
可決

議第3号
議案

・伊奈町における総合的かつ計画的な行政の運営を図るため、総合振興計画後期基本計画を定める。
・ふれあい活動センターの施設管理業務について、指定管理者の指定をする。引き続き「アクティオ株式会社」を指定管理者とする。

台風・豪雨災害からの復旧・復興と対策を求める意見書

・台風・豪雨災害からの早急な復興に必要な交通網の復旧や災害ごみ処理の解決などに取り組むとともに、近年、拡大する台風の被害を鑑み、防災インフラの整備等８項目について早急に実現することを要望する。

﹁消防署前の道路工事に関する請願﹂

令和元年１２月１７日

埼玉県伊奈町議会〈提出先〉
内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣
農林水産大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 環境大臣 内閣官房長官
復興大臣 国家公安委員会委員長

5

No.186

国に意見書を提出

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

12

月定例会最終日に意見書が出され︑全会一致で可決されました︒

１．国民の生命を守る防災インフラの整備に大胆な投資を行うこと。
２．未来産業の要素を取り入れた防災を推進すること。
３．荒川、綾瀬川をはじめ一級河川の浚渫、調節池整備を速やかに行うこと。
４．災害を受けた場合に受けられる所得税や法人税の軽減措置を拡充すること。
５．医療施設、社会福祉施設、学校教育施設等の復旧、再開に向けて、必要な支援を行うこと。
６．商工業、農林水産業の早期事業再開のため、被災した事業用建物、設備、機材等の復旧を支援する補助制度を創設すること。
７．被災地の風評被害払拭のため、旅行商品・宿泊料金の割引等に対して必要な観光支援を行うこと。
８．被災地の切れ目ない復旧・復興のため、復旧作業の進捗を見極めつつ、補正予算の編成について適切に判断すること。

願

可決

台風・豪雨災害からの復旧・復興と対策を求める意見書
今年の台風や豪雨は、日本の広い地域で河川の氾濫など記録的な被害を及ぼした。
近年の台風は大型化しており、防災対策は全国的に急務である。
「首都圏外郭放水路」や「鶴見川多目的遊水池」の供用が開始されてから、周辺の水害は最小限に食い止められている。
これらの事例を見ても、整備された防災インフラは、国民の生命と財産を守る大切な設備である。
しかしこの十数年で公共事業への歳出は縮小し続けている。政府は、非常災害対策本部会議で台風１９号などの被災者の生活支援などに向けた対策パッケージを決定したが、早急な復興に必要な交通網の復旧や災害ごみ処理の解決などに取り組むとともに、近年、拡大する台風の被害を鑑み、防災インフラの整備を急ぐ必要がある。以上を踏まえ、政府に対し、下記の事項を早急に実現することを要望する。

請

請願が１件提出されました︒

紹介議員：青木久男

総務建設産業常任委員会で請願人：内田愛穂

審議され︑本会議で全員賛

趣旨 消防署前の道路を工事していただきたいです。
理由 歩道がなく、深い溝ができていて、車の脱輪、自転車や歩行者の落下などが頻繁に起こり、危険な為。

成で採択されました︒（注）全会一致のため議員ごとの賛否の表示は省略します