学校法人村崎学園
徳島文理大学短期大学部
機関別評価結果

平成 30 年 3 月 9 日
一般財団法人短期大学基準協会

徳島文理大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

村崎学園

理事長

村崎正人

学長

桐野豊

ＡＬＯ

阿部頼孝

開設年月日

昭和 36 年 4 月 1 日

所在地

徳島県徳島市山城町西浜傍示 180＜平成 29 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活科学科

生活科学専攻

40

生活科学科

食物専攻

40

保育科

70

言語コミュニケーション学科

20

音楽科

20

商科

40
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

230

機関別評価結果
徳島文理大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
平成 30 年 3 月 9 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 28 年 6 月 23 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は、学校法人の学祖村崎サイ氏の信念である女性の自立を踏襲しながら「自立協同」を建学の精神として掲げ、広く学内外に提示して現在に至っている。
教育の目的・目標は、建学の精神に基づき、学科の専門性や特性に応じて定められており、地域社会に貢献できる人材育成を目指している。
学習成果は、建学の精神である「自立協同」を反映した教育目的・目標に沿って、各学科・専攻課程で定め、シラバスに到達目標、成績の評価基準・方法を示している。
教育の質保証に関しては、学校教育法や短期大学設置基準等の関係法令を順守している。
学生の学習環境は人的・物理的に整備されており、特に電子化された学習ポートフォリオや教職履修カルテの活用により、学生自身の学習進度を確認することができるようになっている。
自己点検・評価活動については、「自己点検・評価に関する規程」、「自己点検・評価に関する規程細則」を定め、組織的に実働できるような実効性ある六つの専門部会を設置している。
学位授与の方針は、明確に定められており、キャンパスガイド及びウェブサイトによって内外に表明している。
学位授与の方針を実現するために、教育課程は、教育課程編成・実施の方針で明示された各学科・専攻課程の教育内容に基づいて編成されている。三つの方針は、ウェブサイトやキャンパスガイドで在学生や受験生、保護者に周知を図っている。
入学者受け入れの方針は、短期大学及び各学科・専攻課程の求める人物像について具体的に明示し、キャンパスガイドや入学試験要項、ウェブサイトにより学内外に公表している。
学習成果の査定は、各授業科目の担当教員が学習目標を設定し、その到達度を査定して成績評価を行っている。成績評価の方法等の詳細はシラバスにも明示されている。
学生の卒業後の評価については、「卒業生就職先企業などに対するアンケート調査」を実施し、定量的な卒業後評価を実施している。就職先企業などからおおむね高い評価を得-1-ている。
学習成果の獲得に向けて、学生による授業評価アンケートは学期ごとに実施しており、集計結果は学内の端末から閲覧できる体制を整えている。教員はアクションプランシートに結果に対するコメントと今後の授業の改善点を記入し、授業改善に役立てている。
学生の生活支援のための学生指導協議会、人権教育推進委員会、保健センター、学生相談室、ハラスメント防止委員会、クラス担任制、チューター制度などが適切に整備され、学生の生活支援を組織的に行っている。
進路支援については、就職支援部や就職支援委員会を設置し、学生の就職を支援するための体制を構築している。学生の進路状況の総括として冊子「就職概況」を作成している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、専任教員の職位は規程に基づき定められている。研究成果を発表する機会として研究紀要を年 2 回発行している。
事務組織は、事務局長の責任の下に配置され、SD 活動に関する規程も整備されている。
人事管理は、就業規則に基づき勤怠管理、人事管理が適切に行われている。
校地、校舎面積は短期大学設置基準を充足し、講義室、演習や実験・実習室についても十分な数の設備を有している。
施設設備の維持管理については、規程に基づき適正に行われている。また、昼間のピーク時の使用電力を削減するために夜間の電力を利用した 600KW の大容量蓄電池（NAS 電池）の設置がされている。
パソコン室、マルチメディア室、語学学習室があり、教育課程編成・実施において学習成果を獲得するために活用されている。
財的資源については、過去 3 年間の事業活動収支は、短期大学部門で支出超過であるが、学校法人全体では収入超過である。余裕資金があり、財政は健全である。
理事長は、寄附行為に基づき五つの設置校を総括する最高責任者として、建学の精神の下、各設置校の学長、校長などの代表者と連携して現状の教育や将来構想などにリーダーシップを発揮し、学校法人の発展に寄与している。
学長は、教育研究に関する重要事項を審議する場として教授会を招集し、教育研究に関する事項を審議している。さらに、教育研究活動を円滑に行うことを目的に各種委員会を設置し、リーダーシップを発揮している。
監事は、私立学校法及び寄附行為に基づき適正に監査を行うとともに、理事会、常任理事会、評議員会への出席のみならず、教学組織との意思疎通を図るため、部局長会などの重要会議に出席している。
評議員会は、寄附行為に定める機関として「評議員会規程」に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。公認会計士による監査、学園監事の監査、評議員会などによりガバナンス体制が機能している。
教育情報及び財務情報の公表・公開については、学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、ウェブサイト上で適正になされている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な-2-改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C 自己点検・評価］○ 「自己点検・評価に関する規程」を定め、その後一部改訂を行うことで現状に即した実効性ある規程を目指している。さらに、「自己点検・評価に関する規程細則」を設け、六つの専門部会が点検・評価する事項の分担を取り決めて効率よく進めていく仕組みを作り、規程の見直しや改訂等を実施している。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○学生支援］

教育の質を保証するため、電子化された学習ポートフォリオと教職履修カルテを導入している。担任制とチューター制の両制度を設け、教員は学生の出欠状況を定期的に確認し、必要に応じて学生と面談を行うとともに、面談記録や成績を教職員グループウェアによって情報共有し、学生指導に活用している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B 物的資源］○ 太陽光発電を設置し、地下には夏季の予冷、冬季の余熱のための地中エネルギーを利用する「クールピット装置」を設置し、地中約 100 メートルの地下水を利用した「地中熱ヒートポンプ装置」を導入するなど、冷暖房消費電力の低減化が促進されており、省エネルギー対策が十分取られている。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○ガバナンス］

監事は理事会、常任理事会、評議員会への出席のみならず、教学組織との意思疎通を図るため、部局長会などの重要会議に出席している。また、予算編成会議、学校行事にも出席して学校法人の運営全般についての把握に努めている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。

-3-

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、学生確保に向けて改善に努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、学校法人の学祖村崎サイ氏の信念である女性の自立を踏襲しながら「自立協同」を掲げ、広く一般化した定義として現在に至っている。学則にそれを基本理念として明文化し、さらに具現化したものを各学科の教育目的として明記し、三つの方針を定めて学内外に示している。理事長、学長自らが「文理学」の講座を担当して、新入生に建学の精神を学ぶ機会を提供し理解を促している。また、「文理学」講座に教員も参加することにより、建学の精神を定期的に確認している。
教育目的・目標は、建学の精神である「自立協同」に基づき、各学科・専攻課程の専門性や特性に応じて定められている。資格が取得できる学科においては養成する人材について明確であり、いずれの学科も地域社会に貢献できる人材育成を目指している。
学習成果は、建学の精神である「自立協同」を反映した教育目的・目標に沿って、各学科・専攻課程で定めている。学位授与の方針は、各学科・専攻課程に共通の四つの区分として「知識・理解」、「技能・表現」、「思考・判断」、「関心・意欲・態度」に分かれ、学生が身に付けるべき学習成果としている。シラバスには到達目標、成績の評価基準・方法を示している。
教育の質保証に関して、学校教育法や短期大学設置基準等の関係法令を順守している。
学生の学習環境は人的・物理的に整備されており、特に電子化された学習ポートフォリオや教職履修カルテの活用により、教員と学生が双方向で確認することができるなど、適切な教育支援を受けられる仕組みがある。新入生や卒業生へのアンケートを実施し、それを授業改善や学生指導等に生かしている。
「自己点検・評価に関する規程」を定め、さらに「自己点検・評価に関する規程細則」を作り、教職員全体が取り組めるように有機的な組織体制として六つの専門部会を設置している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業の要件、授与される学位は、学則に規定されており、学科・専攻課程の学位授与の方針は、キャンパスガイド及びウェブサイトによって学内外に表明している。また、学位授与の方針は、各学科・専攻課程を中心に定期的に点検を行っている。

-5-成績評価は、各科目の到達目標を基に、試験、レポート、課題などの到達度を点数化し、厳格に運用されている。学位授与の方針を実現するために、各学科・専攻課程はそれぞれの教育内容に基づいた特色ある教育課程を編成し教育研究を行っている。教育課程編成・実施の方針、カリキュラム・マップはウェブサイトや大学案内に掲載し、在学生や受験生、保護者に周知を図っている。
入学者受け入れの方針はキャンパスガイドや入学試験要項、ウェブサイトにより学内外に公表している。短期大学及び各学科・専攻課程の求める人物像について具体的に明示している。多様な入学者選抜を実施しており、入学者受け入れの方針に対応している。
成績評価の方法等の詳細はシラバスにも明示されており、定期的に授業評価アンケートを実施し、授業内容の理解度や知識・技術の習得度など学習成果を把握している。成績はGPA によって客観的に把握できる仕組みを構築しているが、GPA を学習指導や生活指導に活用するなど、GPA の効果的な運用方法について検討することが望まれる。教職員グループウェアによって学生の出欠状況を定期的に確認しており、必要に応じて面談を行っている。面談記録や成績は教職員グループウェアによって情報共有しており、学生指導に活用されている。学生による授業評価アンケートは学期ごとに実施しており、集計結果は学内の端末から閲覧できる体制を整えている。
「新入学生オリエンテーション」や「新入生宿泊セミナー」を開催し、短期大学での生活や学び、施設設備、履修方法、資格取得などについて周知するとともに、短期大学生活に対する不安感の払拭に努めている。学生指導協議会、人権教育推進委員会、保健センター、学生相談室、ハラスメント防止委員会、クラス担任制、チューター制度などを整備し、学生の生活支援を組織的に行っている。全学共通教育センターでは各種対策講座を開講し、基礎学力向上を支援している。就職支援部や就職支援委員会を設置し、学生の就職を支援するための組織的体制を構築している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を満たしている。専任教員の職位は「教員選考規程」、「教員等資格審査に関する基準」等の規程に基づき定められている。専任教員、非常勤教員は教育課程編成・実施の方針に基づき配置されている。教員の採用、昇任は各規程に基づき、行われている。
専門分野での研究や学科の特色を生かした教育研究などが行われ、一定の成果をあげている。また、教育や社会貢献の分野で活躍している教員も多い。学内で研究助成に採択された「特色ある教育研究・共同研究」については全学発表会を開催し、その成果を公開している。公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制なども整備されている。研究紀要は、「徳島文理大学研究紀要投稿及び編集要項」に従い年 2 回発行されている。FD 活動の規程が整備され、FD 活動が行われている。
事務組織は「事務組織規程」に基づき事務局長の責任の下に配置されている。教員・学生をサポートする職員は、全学共通事務組織に全学的視点から配置されている。防災規程も整備されている。SD 活動に関する規程が整備され、SD 活動が実施されている。
就業規則等の規程に基づき、勤怠管理、人事管理等が適切に行われている。また、規程-6-

等の教職員への周知も行われている。
併設大学との共用の校地、校舎、運動施設等を有しており短期大学設置基準を満たしている。バリアフリー対応の施設等も設置されている。講義室、演習室や実験・実習室についても十分な数と設備を有している。図書館についても同様に、併設大学との併用により、十分な蔵書、設備等を有している。
コンピューターシステムは常に最新のウイルス対策ソフトを導入し対策を行っている。
太陽光発電や地中エネルギーを利用する「クールピット装置」を設置し、地中約 100 メートルの地下水を利用した「地中熱ヒートポンプ装置」を導入するなど、冷暖房消費電力の低減化が促進されており、省エネルギー対策が十分取られている。パソコン室、マルチメディア室、語学学習室があり、機器整備状況については、十分なハードウェアが設置されており、教育課程編成・実施において活用されている。学習支援のための学内 LAN も整備されている。
財的資源については、過去 3 年間、短期大学部門の事業活動収支は支出超過である。学校法人全体では収入超過で、余裕資金があり、財政は健全である。短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、学生確保に向けて改善に努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は寄附行為の定めるところにより、学校法人が経営する五つの設置校を総括する最高責任者として、建学の精神の下、各設置校の学長、校長などの代表者と連携して現状の教育や将来構想など常に指導的立場に立って学校法人発展に寄与している。理事会は学校法人全体の業務に関わる重要事項を審議・決定している。
学長は、教育研究に関する重要事項を審議する場として、教授会を招集している。また、教授会構成員は学生の入学及び卒業、並びに学位の授与について学長の求めに応じ意見を述べるとともに、教育研究に関する事項を審議している。さらに教育研究活動を円滑に行うことを目的に各種委員会が設置されており、教育や研究に関する広汎な問題に対応している。
監事は私立学校法及び寄附行為に基づき適正に監査業務を行っている。理事会、常任理事会、評議員会への出席のみならず、教学組織との意思疎通を図るため、部局長会などの重要会議に出席しており、また、予算編成会議、学校行事にも出席して学校法人の運営全般についての把握に努めている。
評議員会は寄附行為に定める機関として「評議員会規程」に基づき、予算や事業計画などの重要事項について、理事会の開催前に意見を述べる役割を担っている。評議員会は理事の定数の 2 倍を超える評議員で組織され適切に運営されている。
月次報告は、月次試算表（総勘定元帳）を作成し、経理責任者を経て理事長に現状報告している。計算書類、財産目録などは、毎月、監事及び公認会計士の監査を受けた上で確定し、経営状況、財政状態を適正に表示している。資産及び資金は適正に運用・管理されている。
教育情報及び財務情報の公表・公開については、学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、ウェブサイト上で適正になされている。

-7-

選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

地域貢献の取り組みについて総評
地域社会に向けた取り組みとして、保育科では、①保育講座、②保育セミナー、③おとぎのくにが挙げられる。まず①保育講座に関しては、平成 11 年度から毎年実施され、昨年度までに 18 回開かれている。著名な保育研究者や指導者を招聘し、学生の学習意欲を刺激するのみならず、地域の保育者の専門性を高めていく目的で行われていることは評価できる。②保育セミナーは平成 17 年度から開催され、現場で働く保育士が講師として学生を指導し、保育の質の向上や地域の実態に沿う保育者養成を共に考える機会としている。
③おとぎのくには授業の一環として実施しており、様々な表現を広げる機会となり、さらに附属幼稚園の園児や保育者との交流を通して地域貢献の一助となっている。音楽科においては、年間を通じて様々なジャンルのコンサートや公開レッスンの開催、生涯学習講座を開講することで、多くの地域住民が訪れることによって地域に開かれた短期大学となっている。
地域社会の教育機関との交流活動として、地域の高等学校に対し各学科から出張講義を通して、短期大学教育や専門分野の研究に対する関心を高めようと取り組んでいる。生活科学科では、近隣の保育所の子どもたちの希望に沿う洋服の制作を通じて、子どもたちや教員との交流も行っている。加えて、徳島県の特産物を生かした作品やレシピを考案するなど、これらの自立し協同する行為は建学の精神を体現しているといえる。言語コミュニ
ケーション学科では、短期大学が地域と連携して開く英語暗誦コンテストは、四国内外からの高校生の参加があり、交流の場ともなっている。音楽科では、徳島音楽コンクールを主催し、徳島県の協賛、後援を得ている。
教職員及び学生のボランティア活動として、徳島県、徳島大学と連携し、ボランティア・パスポート制度を導入して「とくしまマラソン」などの活動に参加している。生活科学科
では、はぐくみ徳島実行委員会が主催する「おぎゃっと 21」に参加したり、保育科における「出前保育」の実施、言語コミュニケーション学科の「阿波おどり学生通訳ボランティ
ア」の実施など、地域と密着した社会貢献に学生が多数参加することは有意義である。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

地域社会との交流の中で、この地域ならではの特色を生かした活動として、徳島県の-8-山間地域に生息する野生の鹿の有効活用が挙げられる。生活科学科では、鹿の皮から小物づくりを試作し、県と提携して鹿革製品の提案を行う試みをしている。
食物専攻では、徳島県の委託事業「とくしま COC 教育・研究・社会貢献プログラム」に参加し、シカ肉料理の開発に取り組んでいることである。レシピの開発をして学生食堂でシカ肉メニューを販売するまでに至っている。地域の料理長から指導を仰ぎ、現場の視察やシカ肉加工施設における解体作業を体験するなど、学生は意欲的、自主的に学ぶとともに、地域と積極的に関わり、地域貢献する努力を重ねている。

-9-