12 月号 年金広報
2020年

vol.93（通巻738号）

Topics

発行所 年友企画株式会社〒101-0047
東京都千代田区内神田 2-15-9 The Kanda 282 9F
TEL. 03-3256-1711 FAX. 03-3256-8928
https：//www.nen-yu.co.jp
E-mail：nenkinkouhou@nen-yu.co.jp

トピックス◆ 雇用調整助成金の特例を地等を延長
2020年11月27日、厚生労働省は「雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（以下、「雇用調整助成金の特例措置等」）の延長を公表した。
2021年２月末まで延長される。
雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた企業が従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき休業を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するもので、2020年４月１日から同年12月31日までの対応となっていたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用情勢が悪化する懸念が指摘され、このたびの延長となった。
2021年３月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、上限額や助成率を段階的に縮小することで調整を進めることとなっている。

雇用調整助成金【支給対象となる事業主】
以下の条件を満たす全業種の事業主を対象とする。
〇新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している〇最近１カ月間の売上高または生産量などが前年同月比で５％以上減少している〇労使間の協定の基づき休業などを実施し休業手当を支払っている【助成対象となる休業手当】
上記対象の事業主に雇用される雇用保険被保険者に給付される休業手当など。
※学生アルバイトなど雇用保険被保険者以外の労働者に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となる。

【助成額・助成率】
助成額＝〔平均賃金額×休業手当等の支払率〕×下表の助成率
（助成率）
区

分

大企業

中小企業※

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

2/3

4/5

解雇をしていなどの上乗せ要件を満たす事業主

3/4

10/10

※中小企業とは、下記の要件に該当する企業を指す。
・資本金5,000万円以下または従業員50人以下の小売業（飲食店を含む） ・資本金5,000万円以下または従業員100人以下のサービス業
・資本金１億円以下または従業員100人以下の卸売業【支給額の上限】
１人１日あたり15,000円が上限

・資本金１億円以下または従業員300人以下のその他の業種

年金広報 20年12月号 vol.93（通巻738号）

Topics トピックス 2【支給限度日数】
原則として１年間につき100日分、３年間につき150日。
緊急対応期間中（2020年４月１日～同年12月31日に休業などを実施した場合は、別に支給を受けることができる。

◆ テレワーク、全企業の34％が導入～「第４回これからのテレワークでの働き方に関する検討会」～

厚生労働省は2020年11月16日、「第４回これからのテレワークでの働き方に関する検討会」（座長：守島基博・学習院大学経済学部経営学科教授・一橋大学名誉教授）を開催した。この検討会は、新型コロナウイル
スの感染拡大に伴い一層重視されるテレワークという働き方を労使ともに安心して実践していけるようにするために、どのような課題があるのかを検討することを目的に設立された。第１回（2020年８月17日）以降、〇テレワークの際の労働時間管理の在り方、○テレワークの際の作業環境や健康状況の管理・把握、○テレワークの対象者を選定する際の課題、○その他、テレワークの実施に際しての労務管理上の課題などが検討されてきた。
第４回検討会では、「テレワークにおける労使管理等に関する実態調査（速報）」、「濱口桂一郎委員（労働政策研究・研修機構労働政策研究所長）によるプレゼンテーション」、「これまでの御意見について」を議題に議論が進められた。
「テレワークの労務管理等に関する実態調査（速報版・三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）は、農林水産業と公務を除く、従業員10人以上の全業種（20,000社）を対象に2020年８月20日～同年10月８日に行われた調査で、企業調査では有効回答数3,788件（有効回答率18.9％）であった。
調査の結果、企業全体で、テレワークを「会社の制度として認めている」企業は14.3％、「会社の制度はないが、実施する従業員がいる」は19.7％、「導入・実施していない」が65.3％であった。企業規模が大きくなるほど、導入率（「会社の制度として認めている」＋「会社の制度はないが、実施する従業員がいる」）は高くなる傾向がある（図１）。業種別にみると、「情報通信業」の導入率が圧倒的に高く（90.8％）、「医療・福祉等」で低い（12.9％）という結果になった。サテライト勤務の導入率は全体で9.3％、モバイル勤務は13.8％とテレワークの導入率より低くなっている。
「テレワークを導入・実施していない理由」については、「できる業務が限られているから」が68.1％で最も多く、次いで「情報セキュリティの確保が難しいから」「紙の書類・資料が電子化されていないから」「テレワークできない従業員との不公平感が懸念されるから」となっている（図２）。テレワークの効果については、「従業員の通勤負担の軽減」が54.7％と最も多く、次いで「自然災害・感染症流行時等における事業継続性の確保」「家庭生活を両立させる従業員への対応・離職防止」となっている（図３）。テレワーク対象者に適用している労働時間制度としては「通常の労働時間管理」のほか、「フレックスタイム制」や「変形労働時間制」を導入している企業が多く、いずれの労働時間制度においても、「電子ファイルの出勤簿等に自己申告で記入する」「上長等に対してメールによる報告を行う」などの管理が行われている。

年金広報 20年12月号 vol.93（通巻738号）

Topics トピックス 3【図１】テレワークの導入・実施状況（2020年７月時点）
（%）

010

全体

︻企業規模︼

99人以下

100〜299人

300〜999人

1,000人以上

20

14.3

6.1

30

40

50

60

19.7

70

80

90

65.3

11.5

0.7

81.3

14.2

1.1

62.8

22.5

18.8

26.2

0.5

55.0

42.9

100

0.0

31.8

25.0

会社の制度として認めている

会社の制度はないが、実施する従業員がいる導入・実施していない

無回答

0.0

【図２】テレワークを導入・実施していない理由（上位10項目）
010（%）

20

できる業務が限られているから

30405060

70

68.1

情報セキュリティの確保が難しいから

20.5

紙の書類・資料が電子化されていないから

16.6

テレワークできない従業員との不公平感が懸念されるから

15.7

従業員の勤務管理や在籍・勤務状況の確認が難しいから

14.6

情報通信機器等の導入費用がかかるから

12.9

メリットが感じられないから

12.6

従業員の評価が難しいから

7.0

従業員から要望がないから

6.9

コミュニケーションが取りづらくなることが懸念されるから

6.6

80

年金広報 20年12月号 vol.93（通巻738号）

Topics トピックス 4【図３】テレワークによる効果（上位10項目）

（%）

010

20

30405060

従業員の通勤負担の軽減

54.2

自然災害・感染流行時等における事業継続性の確保

52.5

家庭生活を両立させる従業員への対応・離職防止

31.3

従業員のゆとりと健康的な生活の確保

27.9

定常的業務の効率・生産性の向上

18.6

人件費（残業手当、通勤手当等）の削減

14.7

従業員の自己管理能力の向上

10.9

紙や印刷コストの削減

10.4

創造的業務の効率・生産性の向上

9.3

治療と仕事を両立させる従業員への対応

9.3◆ 総務省、「第70回日本統計年鑑」（2021年）を公表
総務省は2020年11月24日、「第70回日本統計年鑑」（2021年）を公表した。日本の国土、人口、経済、社会、文化などの広範な分野にわたる基本的な統計データを、網羅的かつ体系的に収録しており、第70回は、30の分野についてまとめている。
その中で、第Ⅴ部第23章「社会保障」では、年金（公民年金、厚生年金保険、共済組合等）に関しても費用や適用者等について言及している（表１・２）。

【表１】社会保障費用（2017年度）（単位：100万円）
収入

区分

総額

拠出
被保険者

事業主

国庫負担

支出（給付）

総計184,587,933

37,364,706

33,433,170

33,316,676

167,224,027

国民年金

25,038,322

1,396,426―

1,986,418

23,885,109

国民年金基金377,695

101,118―

2,745

228,640

厚生年金保険57,529,275

15,472,083

15,472,083

9,540,734

46,498,845

厚生年金基金1,219,152

44,789117,957―

1,116,994

年金広報 20年12月号 vol.93（通巻738号）

Topics トピックス 5【表２】適用者数（2017年度）
適用者数（2017年度）（単位：1,000人）

区分
国民年金

23,753

厚生年金保険39,112

国家公務員共済組合

1,071

地方公務員等共済組合

2,847

私立学校教職員共済552◆ 第２回「令和の年金広報コンテスト」の受賞者が決定
日本年金機構は2020年11月30日、ねんきん月間の一環として行った 【図４】中川天晴さんの作品（ポスター）
第２回「令和の年金広報コンテスト」の受賞者を決定し発表した。このコンテストには2020年６月～９月にかけてポスター部門と動画部門の２部門の募集が行われ、合計33件の応募があった。
受賞者は次のとおり（敬称略）。
【厚生労働大臣賞】〇ポスター部門：中川天晴（真和中学校）
（図４）
〇動画部門

：東北公益文科大学

阿部公一ゼミ18期生【年金局長賞】〇ポスター部門：並木史帆（会社員）〇動画部門：松尾俊孝（長崎県立大学）【協賛特別賞】〇ポスター部門：〈日本年金機構理事長賞〉町田武重（デザイナー）：〈年金シニアプラン総合研究機構理事長賞〉西岡奈美、竹内かおり（ファイナンシャルプランナー）：〈企業年金連合会理事長賞〉阿部公一（東北公益文科大学教授）：〈国民年金基金連合会理事長賞〉宮﨑瑠海（帝京大学）◆2020年９月末現在の国民年金の月次保険料納付率は３年経過納付率で76.0％
厚生労働省は2020年11月27日、2020年９月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。
【2017年９月分の納付率】（３年経過納付率）
対前年同期比0.9％増の76.0％であった。３年経過納付率は最終的な納付率の状況を示すものとなっている。納付対象月数は913万月で、納付月数は694万月。
【2018年９月分の納付率】（２年経過納付率）
対前年同期比4.4％増の76.4％であった。納付対象月数は873万月で、納付月数は667万月。

年金広報 20年12月号 vol.93（通巻738号）

Topics トピックス 6【2019年９月分の納付率】（１年経過納付率）
１年経過納付率は73.3％であった。納付対象月数は847万月で、納付月数は621万月。
なお、都道府県別に見ると、１年経過納付率・２年経過納付率・３年経過納付率ともに最も高いのは島根県で、３年経過納付率は87.6となっている。