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Review

PHP Policy Review

2012.11.22
Vol.6-No.54

緊急提言

東京都知事選を政策本位で考えるための８つの視点
荒田英知 あらた ひでとも
政策シンクタンク PHP 総研
主席研究員 ・ 地域経営研究センター長
石原慎太郎氏の辞任を受けて、12 月 16 日投開票となった東京都知事選では、有権者は 13 年ぶりに新たな「東京の顔」を選ぶことになる。主要メディアは、「石原都政の継承か転換か」を前面に打ち出しているが、今日の東京都政に問われているのはもっと幅広な政策論争なのではあるまいか。そうした観点から、都知事選を政策本位で考えるポイントについて 8 つの提言をまとめた。

提 言

１ 新都知事は都庁の大組織を使いこなすリーダーシップを発揮せよ
２ 特定政策に注力するよりもオールラウンドな総合政策を展開せよ
３ 2020 年五輪招致への賛否はあらかじめ明示して立候補せよ
４ 特定課題のみを争点化せず政策体系を有権者に訴えよ
５ 「2020 年の東京」 計画を意識したマニフェストを作成せよ
６ 「世界都市 ・ 東京」 の総合力を高めるための政策パッケージを提示せよ
７ 「大東京」 のあり方について首都圏全体でビジョンを策定せよ
８ 「首都 ・ 東京」 の役割について広く国民に問題提起せよ

PHP Policy Review

13 年にわたった石原都政に対する評価は功罪両面が提言あり得よう。しかし、石原流の政治手法については、そVol.6-No.54 2012.11.22

ＰＨＰ総研

２．

特定政策に注力するよりもオールラウンドな総合政策を展開せよの特徴を明確に指摘することができる。石原都政 1 期
目の 2000 年 10 月に、野党である都議会民主党がまとめた「石原都政 評価と課題」と題する文書に興味深い

もう 1 つ注目すべきは、石原知事がボールを投げた記述がある。そこには、銀行業に対する外形標準課税な先である。
自ら強い問題意識をもった環境分野をはじめ、どを矢継ぎ早に打ち出した石原氏の都政運営手法につい羽田空港国際化や三環状道路（中央環状線、外環道、圏て「ラグビーにおける、ボールを敵陣に蹴り上げ、ボー央道）などの交通インフラ分野、加えて治安や防災分野ルの落下点に向けて選手を走らせるキック＆ラッシュ戦

については、知事の肝いりで在任中に大きな進展があっ法に似ている」とある。

た。反面、失業者対策や公教育改革などについてはあまこれはいい得て妙である。石原知事は、これはと考えり踏み込んだ姿勢がみられなかった。石原氏は都政といる政策課題について、丁寧にパスを繋いで実現を目指す

うフィールドの全面にまんべんなくボールを投げたのでのではなく、いきなりゴール近くにボールを蹴り込んで、はなく、良くも悪くも「ムラッ気」が目立ったというこ

職員にフォローさせると同時に、関係者（相手方）に揺とができるのではないか。
ならば、新都知事に求められるのは石原氏とは逆の幅さぶりをかけるというのである。
その後取り組んだディーゼル車の排ガス規制や新銀行広いバランス感覚だということになるのではないか。特東京の設立、辞任間際の尖閣列島購入なども同じ図式で定政策にのみ力を傾注するのではなく、オールラウンド理解することができる。一期目に副知事を務めた青山な総合政策を展開することが新知事にはふさわしい。本やすし佾 氏も、石原知事から「面倒くさいことは任せる。自稿の冒頭に「石原都政の継承か転換かよりも広い政策論分は大きなボールを投げるので、後は実務で処理するよ争が必要」と書いたのは、そうした問題意識からである。

1うに」と言われたと述べている。

ここから、新都知事を選ぶうえでの 2 つのポイント

提言

2020 年五輪招致への賛否はあらかじめ明示して立候補せよを見出すことができる。

提言

３．

１．

ここで、個別の政策に言及する。それは、2020 年

新都知事は都庁の大組織を使いこなすリーダーシップを発揮せよのオリンピック・パラリンピックの東京招致問題である。2016 年の招致に敗れた東京は、捲土重来を期して

1 つは、ラグビーの比喩が物語るように、石原氏はトッ2020 年にも立候補し、現在、スペインのマドリードとプリーダーとして都庁の官僚組織の能力を信頼し、上手トルコのイスタンブールを加えた 3 都市が最終選考にに活用したという点である。石原氏は銀行税の導入に際残っている。来年 9 月のＩＯＣ総会での開催都市決定

して、幹部職員に「国があっと驚くような政策を打ち出に向けて、ＩＯＣはこの 12 月にも選考基準の一つであせ」と叱咤激励したという。一般会計約 6 兆円、職員る 3 都市の支持率調査を行なう予定である。事前の調数約 14 万人という都庁の組織は、わが国の地方自治体査ではマドリードが 80％、イスタンブールが 73％の市で突出しており「一国家並み」とも形容される。石原流民の支持を得ているのに対して、東京は 67％にとどまっをそのまま踏襲する必要はないが、都庁の大組織を使いている。他の基準では東京が優位とされており、突然のこなすリーダーシップを発揮することは、新都知事に求石原氏辞任が招致活動の盛り上がりに冷や水を浴びせなめられる重要な資質ということができるだろう。

いか、関係者は気をもんでいる。
加えて、開催計画の詳細をまとめた立候補ファイルの１． 毎日新聞 2012 年 10 月 31 日付け記事

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提出期限が年明け 1 月 7 日に迫っている。新都知事が2006 年に策定した「10 年後の東京」計画が折り返し就任した後に、招致の是非を熟考するスケジュール上の時期を迎えたのと同時に、東日本大震災の発生で明らか猶予は残されていないのである。したがって、都知事候になった課題への対応も盛り込んで計画を改定したもの

補は五輪招致問題に関して、立候補時点で賛否を明示しだ。ておく必要がある。かりに反対するなら、4000 億円に上る五輪開催準備基金の使途もあわせて有権者に問うべ「2020 年の東京」 における 8 つの目標

きだろう。

１．高度な防災都市を実現し、東京の安全性を世界に示す

提言

４．

２．低炭素で高効率な自立・分散型エネルギー社会を

特定課題のみを争点化せず政策体系を有権者に訴えよ創出する
３．水と緑の回廊で包まれた、美しいまち東京を復活

五輪招致問題は前述したような事情があるために個別させるに取り上げたが、基本的には個別課題をクローズアップ

４．陸と海と空を結び、東京の国際競争力を引き上げる

する「シングルイシュー型選挙」は複雑・多様な大都市

５．産業力と都市の魅力を高め、東京を新たな成長軌である東京都政には似つかわしくない。

道に乗せる

すでに地方自治体の首長選挙において、ローカル・マ

６．少子高齢化社会における都市モデルを構築し、世ニフェストを掲げて候補者の政策を体系的に有権者に訴界に範を示すえることが、いわば「標準装備」となっている。現時点

７．誰もがチャレンジできる社会を創り、世界に羽ばで、マニフェストという言葉自体は批判にさらされていたく人材を輩出する

るが、政策本位の選挙を行なうためのツールとしての存

８．誰もがスポーツに親しみ、子供たちに夢を与える在価値が失われることはないだろう。

社会を創る
2

しかし、充実したマニフェストが選挙時の得票に直結（出典：東京都ホームページ ）するとは限らない。首長選挙におけるマニフェストの有

これに先立つ「10 年後の東京」でも同じく 8 つの目

効性は、選挙時よりもむしろ当選後の政策展開に正当性標が掲げられていたが、「防災対策」、「エネルギー政策」、を与えるという点にある。
だからこそ、候補者はマニフェ「国際競争力の向上」に関する施策が強化されている。

ストで政策体系を真摯に論じるべきであるし、有権者はその実現に向けては、3 年単位の実行プログラムで個別政策体系の内容から候補者の本気度と都知事としての適事業や事業費が計上されており、毎年度改定されること性を読みとることが重要である。になっている。現在は「実行プログラム 2012」が「2020年の東京」の実施計画となっている。

提言

５．

かりに新都知事が極めて独自性の高いマニフェストを「2020 年の東京」 計画を意識したマニフェストを作成せよ

掲げて当選した場合には、行政計画である「2020 年の東京」を廃止して新たに策定し直すということも選択肢

石原知事が都政に網羅的に目配りしたわけではないにとしてはありうる。しかし、たとえ作り替えを行なったもかかわらず、都政が全般として滞ることがなかったのとしても政策目標の総体はそう大きく変わることはないはなぜか。その理由は都庁組織が有能だからということであろう。そこに時間と労力をかけるよりも、施策レベではなく、行政サイドにはその遂行の指針となる総合計ルの優先順位やメリハリをつけることで、マニフェスト画が存在するからである。現在の東京都の場合、2011との調和を図ることの方が妥当性が高いと筆者は考える。

年 12 月に策定した「2020 年の東京」がそれに該当する。

実行プログラムは毎年末に改定されているから、すで

２． 東京都ホームページ http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/tokyo_of_2020/index.html

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ＰＨＰ総研に「実行プログラム 2013」の素案はまとまっているもロンドン、ニューヨーク、パリ、東京の 4 位までがのと思われ、新都知事の「味付け」を待って完成するも5 位以下を大きく引き離すスコアとなっている点は、のと考えられる。新都知事側からすれば、実行プログラ2008 年以来共通している。今回のランキングでは、ロム 2013 に取り込むことのできる施策をマニフェストでンドンがニューヨークを逆転して初めて 1 位を獲得し提起しておけば、就任後即座に実行に移せることになる。

たが、その要因について報告書では、ロンドン五輪の開その上で、本格的な新都知事カラーは「実行プログラム催に伴ってさまざまな国際イベントが実施されたことを2014」に盛り込めば良い。

指摘している。また、東京は東日本大震災の影響を各種指標で受けながらも、従来からの 4 位を維持したことで、マニフェスト選挙が定着したことで、1 つの自治体にマニフェストと総合計画という 2 つの政策体系が存在都市総合力を改めて証明したとされている。

するという事態が顕在化している。両者を刷り合わせて報告書は指標グループ別に、東京の強み・弱みを分析いく工夫が、全国の自治体で始まっているが、東京都にしており、今後の都政の課題を考える上で有益と思われおいても必要な取り組みである。

、「経済る。強みについては、経済分野で「市場の規模」
集積」、「人的集積」、研究・開発分野で「研究集積」
、
「研提言

６．

究環境」
、居住分野で「生活利便性」、環境分野で「エコ「世界都市 ・ 東京」 の総合力を高めるための政策パッケージを提示せよ

ロジー」の項目が偏差値で 70 を超えている。一方、弱バブル崩壊後の「失われた 20 年」の結果、日本も東スク」、文化・交流分野で「交流・文化発信力」、「集客京も世界の中での地位をずるずると後退させてしまった資源」、居住分野で「居住コスト」、交通・アクセス分野と思いがちであるが、実態としての東京の都市総合力は、で「国際交通ネットワーク」が偏差値 50 を下回った。

ロンドン、ニューヨーク、パリに次ぐ世界第 4 位を維

また、
同ランキングでは「経営者」「、研究者」「、アーティ

みについては、経済分野で「市場の魅力」、「法規制・リスト」、「観光客」、「生活者」の 5 つのアクターを設定し、持しているという調査がある。
これは、森記念財団の都市戦略研究所がまとめた「世指標構成を変えたアクター別ランキングも作成してい界の都市総合力ランキング 2012」の結果である。世界る。このうち東京のランクが最も低いのが「経営者」のの主要 40 都市を対象に、6 分野 70 指標をもとに、特7 位で、シンガポール、香港、上海、北京の後塵を拝し定分野ではなく都市の総合力を評価することを目的にている。

2008 年から作成されている。

東京は、総じて既存の都市集積の大きさでランキングは保っているものの、市場の魅力やビジネス環境などで順位

都市名

スコア

ダイナミズムを失いつつあり、新興の諸都市に肉薄され

1

ロンドン

1452.52

ニューヨーク

1376.63

パリ

1349.6

4

東京1324.95

シンガポール1118.6

6

ソウル

1081.1

7

アムステルダム

1068.38

ベルリン

1047.3の好みや思い付きで政策の方向性が大きく左右されるこ

9

香港

1038.2とがあってはならない。

10

ウィーン

1016.7凌駕される傾向にあると読みとることができる。
このランキングはあくまで一例であるが、こうした外部評価をベンチマークとして、強みを伸ばし弱みを克服するよう、政策の優先順位や資源配分を適切に政策パッケージ化することは、都市経営あるいは都市間競争の観点からは極めて重要な取り組みである。たんなるトップ

3（出典：世界の都市総合力ランキング 2012 ）３． 森記念財団ホームページ http://www.mori-m-foundation.or.jp/research/project/6/index.shtml

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提言

Vol.6-No.54 2012.11.22

ＰＨＰ総研も良い時期ではないか。たとえば「首都圏連合」のよう７．

な常設組織を設けて、「大東京」の地域ビジョンを描き、「大東京」 のあり方について首都圏全体でビジョンを策定せよ

共有していくことが求められる。設置に向けては、大東

ここまでは都知事選を念頭に、「東京」イコール「東かけるのがふさわしいだろう。

京のリーダーである都知事が率先して、関係首長に呼び京都」として論じてきた。人口 1300 万人の東京都は、８．

区部に 900 万人、多摩地域に 400 万人、伊豆・小笠原

提言の島嶼部に 3 万人が暮らす。しかし、たとえば世界都市・東京という場合などには、東京に神奈川・埼玉・千葉の「首都 ・ 東京」 の役割について広く国民に問題提起せよ

1 都 3 県を含めた人口 3500 万人規模のメガ・リージョ

東京には「都区制度」という東京のみに適用されていンを指しているように思われる。通勤・通学で他県からる地方自治制度がある。1943 年に敷かれた東京都制で、毎日 300 万人以上が流入する東京には、東京圏・首都それまで存在していた東京市は廃止され、47 年には 23圏の一員としての側面があり、「大東京」をリードするの特別区が置かれた。以来、東京都区部は「市長のいな責任がある。

い」都市になった。オリンピック招致で都知事が矢面に立つのはこのためである。

広域的にみた時の東京の課題として典型的なものに三環状道路がある。三環状とは、内側から順に中央環状

都の内部団体とされた区側は、自治権の拡充を求めて線、外環道、圏央道という東京圏を環状に結ぶ道路網で数次にわたる都区制度改革が行なわれた。2000 年の改ある。従来、東京圏の高速道路ネットワークは、都心部革では特別区が初めて市町村と同じ基礎自治体と認めらから放射状に整備されてきた。このため都心に用のないれ、事務の移管が行なわれた。それでもなお、特別区の車もいったん都心環状線を通過せざるを得ず、これが慢権能は完全に市町村並みとはならず、一部の税源も都に性的な渋滞の原因となっている。その抜本的な解決策と譲ったままである。これを区側は「未完の都区制度改革」して期待されるのが三環状である。と呼んでいる。

計画から半世紀となる今も多くの未開通区間を残す三そこに大阪でも、府市の二重行政を解消するために都環状の整備ピッチを上げたのは、石原都政の大きな功績

区制度を導入しようとする動きが起こった。当初、大阪といってよい。しかし、残る整備区間の多くは東京都外都構想は現行の東京都制を大阪にも適用するかのようににあり、1 都 3 県の協調が欠かせない。用地買収などを伝えられた。しかし、橋下徹大阪市長は「東京の制度を円滑に進めるためにも、都心の道路環境の改善効果が東そのまま大阪に当てはめるのではない」と説明しており、京圏全体に波及することなどを相互に理解する必要があ

再編する大阪府市間の役割分担について独自に検討を進る。

めている。これは現行の東京都制が今日の地方分権の流こうした都県にまたがる政策課題に対応するため、れに照らした時に理想的なものではないという問題提起

1979 年に 1 都 3 県の知事に横浜・川崎の政令市長が加と受け止めることができる。ならば、東京でも未完の都わった首脳会議が発足し、定期的に開催されるように区制度改革を成就させ、基礎自治体機能の充実を図るべなった。現在では、千葉・さいたま・相模原の政令市のきではないか。

市長も加わり「9 都県市首脳会議」となっている。年にそもそも東京に都区制度という特別な仕組みが導入さ2 回行なわれる首脳会議では、その時々の広域的な政策れたのは、東京が首都であるからに他ならなかった。日

課題や国への要望事項が話し合われる。近年では環境や本の首都であるからには、東京は都民だけのものではな防災が主要テーマに取り上げられている。

く日本国民のものであることになる。全国の地方自治体

これは重要な取り組みではあるが、今後の広域的な政の中で圧倒的な財政力を有する東京都が、日本全体のた策展開の重要性を考慮すれば、そろそろ発展形を考えてめにいかなる役割を果たすべきかが問われるであろう。
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道州制などの新しい国のかたちが模索され始めたいま、都知事は新たな国のかたちの中での東京の役割も示すことが求められている。

以上、都知事選を政策本位で考えるために必要と思われる 8 項目について論じた。1000 万人もの多数の有権者によって直接選ばれる都知事選は、ともすれば人気投票の様相を帯びてしまいかねない側面もある。
しかし、地域の自立が求められる今日であるからこそ、地方自治体の中で圧倒的な実力を持つ東京都の知事を目指す候補者が、有権者に実直に政策を訴え、それを有権者が賢明に選択した結果として新知事が誕生するというプロセスを尊重しなければならないと考える。

【著者プロフィール】

荒田 英知（あらた・ひでとも）
政策シンクタンク PHP総研
主席研究員 ・ 地域経営研究センター長
1962 年、 福岡県生まれ。 85 年、 鹿児島大学法文学部を卒業後、同年ＰＨＰ研究所入社。 全国各地の地域連携や大都市制度、 地域主権型道州制などをテーマに調査研究、 講演、 執筆活動を行なってきた。 2011 年 10 月からは、 PHP 地域経営塾塾長も務めている。

ｃ○PHP Institute, Inc. 20127

■バックナンバー
Date/No.
2012.11.13(Vol.6-No.53)
2012.10.24(Vol.6-No.52)

分野
教育

外交・安全保障

タイトル ・ 著者

教育委員会廃止を提案する―政治的中立性をいかに確保するか―

主席研究員

亀田徹

［緊急提言］ 新段階の日中関係に適合した多面的なパブリック ・ ディプロマシーの展開を

主席研究員

金子将史

日本の外交 ・ 安全保障政策の知的基盤をいかに強化するか
主席研究員 金子将史
―政策シンクタンクのあり方を中心に―

2012.07.11(Vol.6-No.51)

外交・安全保障

2012.06.19(Vol.6-No.50)

地域政策

2012.04.06(Vol.6-No.49)

外交・安全保障

第一次大戦から１００年中国の台頭と日 ・ ベルギー関係の展望
在ベルギー日本国大使館公使 片山和之
2012.02.02(Vol.6-No.48)

外交・安全保障

中国における国益論争と核心的利益

2011.10.17(Vol.5-No.47)

教育2011.9.30(Vol.5-No.46)

外交・安全保障

2011.7.12(Vol.5-No.45)

経済2011.6.17(Vol.5-No.44)

地域政策

2011.5.27(Vol.5-No.43)

スマート化する都市と第４世代 （４G) 地方自治の展開
神奈川大学指定管理者モニタリング・評価研究所客員教授／ファイナンシャルプランナー

主任研究員

伊藤敏孝

前田宏子

学校の災害対応マニュアルにＰＤＣＡサイクルを導入せよ～文科省「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議 中間とりまとめ」に追加
主席研究員 亀田 徹
すべきポイント～

日米同盟は深化しているか
主席研究員

金子将史

研究員

宮下量久

～復興を軌道に乗せるための３つの取り組み～

主席研究員

荒田英知

教育

『教育委員会による点検評価』 をチェックする～形式主義を打破するための制度は機能しているか～

主席研究員

亀田

2011.5.17(Vol.5-No.42)

地域政策「東日本大震災からの復興に向けた第二次提言」 について
主席研究員 荒田英知
～被災市町村は「復興ビジョン」の早期策定を～

2011.5.6(Vol.5-No.41)

外交・安全保障

2011.4.15(Vol.5-No.40)

地域政策

2011.4.6(Vol.5-No.39)

地域政策

新東京都知事が取り組むべき３つの課題

2011.3.7(Vol.5-No.38)

地域政策

2010.12.10(Vol.4-No.37)

福祉・教育

2010.10.8(Vol.4-No.36)

地域政策

2010.9.10(Vol.4-No.35)

外交・安全保障

2010.8.23(Vol.4-No.34)

地域政策

2010.7.30(Vol.4-No.33)

地域政策

2010.7.7(Vol.4-No.32)

教育2010.6.21(Vol.4-No.31)

地域政策―日米安保共同宣言以降の変化から―

東日本大震災後の電力政策に関する 4 つの視点東日本大震災１００日の課題について徹

リビア情勢と中国―中国の海外利益増大に伴う新たな課題―

主任研究員

前田宏子

「東日本大震災からの復興に向けた第一次提言」 について
主席研究員

荒田英知

研究員

宮下量久

地域主権時代の基礎自治体のあり方について～大都市の部分最適から国全体の最適へ～

主席研究員

荒田英知

児童虐待事例の検証結果を再発防止に生かすには

主席研究員

亀田

～無料化・上限制よりも地域に応じた弾力的な料金設定を～

特任研究員

松野由希

的確な指針示した 「新安保懇報告書」―民主党政権は提言を活かしうるか―

主任研究員

金子将史

横浜市地球温暖化対策事業本部課長補佐／ファイナンシャルプランナー

伊藤敏孝

徹

高速道路の料金体系はいかにあるべきか

ポストサブプライム時代の地方財政ガバナンス体制
国の出先機関と特別会計の道州移管に関する試論～国家公務員１２万人が削減可能に～

特任研究員

松野由希

～学校評価を活用する「学校運営改善モデル」の新たな展開～

主任研究員

亀田

沖縄の都市戦略からみた普天間問題～県内移設は沖縄の利益に適う～

主席研究員

荒田英知

コンサルティング・フェロー／㈱ファインコラボレート研究所代表取締役

望月伸一

ＰＴ方式による学校運営改善の進め方
徹

公共施設経営の現状と今後

2010.5.26(Vol.4-No.30)

地域政策

2010.5.19(Vol.4-No.29)

地域政策

地域主権型道州制における新たな税財政制度

研究員

金坂成通

2010.5.10(Vol.4-No.28)

地域政策

政令市 「相模原」 を地域主権社会の試金石とせよ

研究員

宮下量久

2010.4.21(Vol.4-No.27)

外交・安全保障

米国の新しい核戦略と 「核の傘」

主任研究員

金子将史

2010.4.16(Vol.4-No.26)

外交・安全保障

民主党流の防衛大綱は可能か

主任研究員

金子将史

2010.4.8(Vol.4-No.25)

地域政策・教育前・恵庭市長／「子育てと教育を考える首長の会」事務局長

中島興世

子どもの未来を拓く地域からの挑戦指定管理者制度から公共施設のあり方を見直す

2010.2.23(Vol.4-No.24)

地域政策

2010.2.18(Vol.4-No.23)

外交・安全保障

2010.2.3(Vol.4-No.22)

地域政策

2010.1.19(Vol.4-No.21)

教育

義務教育費国庫負担金の加配定数分を税源移譲せよ～教職員定数制度の見直しに向けた提言～

2010.1.12(Vol.4-No.20)

地域政策

松下幸之助と観光立国

2009.12.10(Vol.3-No.19)

地域政策

民主党政権は、 こうして地域のポテンシャルを高めよ！

2009.11.5(Vol.3-No.18)

外交・安全保障「東アジア共同体」 に対する中国の姿勢

主任研究員

前田宏子

2009.11.5(Vol.3-No.17)

政治

鳩山政権に期待する 「新しい政治」 のあり方を論ず

常務取締役

永久寿夫

2009.9.1(Vol.3-No.16)

外交・安全保障

国家ブランディングと日本の課題

主任研究員

金子将史

2009.7.6(Vol.3-No.15)

地域政策研究員

宮下量久

コンサルティング・フェロー／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長「米国国防見直し ： ＱＤＲ 2010」 を読む

南学

主任研究員

金子将史

コンサルティング・フェロー / 前・志木市長

穂坂邦夫

ハコモノ改革を自治体経営自立化への突破口とせよ

主任研究員

亀田徹

コンサルティング・フェロー / 東洋大学准教授

島川崇

コンサルティング・フェロー / 中部大学教授

細川昌彦

富士山静岡空港の挑戦～空港の画竜点睛は新幹線新駅にあり～

2009.4.23(Vol.3-No.14)

教育

フリースクールへの公的財政支援の可能性～憲法第 89 条の改正試案～

2009.2.3(Vol.3-No.13)

外交・安全保障

中国の対外援助2009.1.9(Vol.3-No.12)

外交・安全保障

2008.12.10(Vol.2-No.11)

主任研究員

亀田徹

研究員

前田宏子

２０２５年の世界とパブリック ・ ディプロマシー

主任研究員

金子将史

外交・安全保障

防衛大綱をどう見直すか

主任研究員

金子将史

2008.10.8(Vol.2-No.10)

地域政策

公共施設の有効活用による自治体経営改革－廃止をタブー視するな－

2008.7.22(Vol.2-No.9)

地域政策

国土形成計画を道州制の練習問題とせよ！

主席研究員

荒田英知

2008.5.9(Vol.2-No.8)

教育

多様な選択肢を認める 「教育義務制度」 への転換
就学義務の見直しに関する具体的提案

主任研究員

亀田徹

南学

2008.3.31(Vol.2-No.7)

地域政策

2008.2.29(Vol.2-No.6)

外交・安全保障

2008.1.24(Vol.2-No.5)

外交・安全保障

2007.12.13(Vol.1-No.4)

地域政策

2007.11.28(Vol.1-No.3)

地域政策

2007.10.24(Vol.1-No.2)

外交・安全保障

2007.9.14(Vol.1-No.1)

地域政策

主任研究員

佐々木陽一

自治体現場業務から展望する道州制
窓口業務改善と指定管理者制度の波及効果

客員研究員

官邸のインテリジェンス機能は強化されるか鍵となる官邸首脳のコミットメント

主任研究員

金子将史

中国の対日政策－ＰＨＰ「日本の対中総合戦略」政策提言への中国メディアの反応－

研究員

前田宏子

地方分権改革推進委員会 『中間的な取りまとめ』 を読む
主任研究員

佐々木陽一

政府の地域活性化策を問う～真の処方箋は道州制導入にあり～

主席研究員

荒田英知

主任研究員

金子将史

代表取締役社長

江口克彦

日本のインテリジェンス体制「改革の本丸」へと導くＰＨＰ総合研究所の政策提言

「地域主権型道州制」 は日本全国を活性化させる

政策シンクタンク ＰＨＰ総研とは「政策シンクタンク ＰＨＰ総研」は、松下幸之助が設立したＰＨＰ研究所のシンクタンクです。民間独立という自由な立場から、政治・行政、財政・経済、外交・安全保障、地域経営、教育など幅広い分野にわたり、研究・提言を行っています。専属研究員による調査研究、外部専門家とのコラボレーションによる研究プロジェクトが、実践的な政策アイディアを創造するためのエンジンとなっています。
これまで「『先進的安定化勢力・日本』のグランド・ストラテジー」、「地域主権型道州制」、「日本の対中総合戦略」、「自治体公共施設の有効活用」、「学校運営改善モデル」、「マニフェスト白書」など、多くの研究・提言を発表してきました。

Web 誌『PHP Policy Review』は、弊社研究員や外部の研究者の研究成果を、各号ごとに完結した政策研究論文のかたちで、ホームページ上で発表する媒体です（http://research.php.co.jp/policyreview/）。「いま重要な課題は何か。問題解決のためには何をすべきか」を問いながら、政策評価、政策分析、政策提言などを随時発表してまいります。

『PHP Policy Review』（Vol.6-No.54）
2012 年 11 月発行
発行責任者
制作・編集

永久寿夫

政策シンクタンク ＰＨＰ総研
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