〈１面より〉【主要施策の概要】

防災・減災、国土強靱

原 田 川 沿 川 で 発 生 し た 大 傷箇所や航路・泊地の応急 提供。

百万円

線について、通学・通勤等被災したのと鉄道・七尾

珠洲市の地すべり等につい （ＴＥＣ‐ＦＯＲＣＥ）等 非・国費

（７）鉄道の運休区間にお《 水 道 分 （ 厚 生 労 働 省 計 規 模 な 斜 面 崩 壊 及 び 国 道 復旧を実施。

について、厚生労働省と連 ○ 観 光 復 興 に 向 け た 支 援 ４４５百万円携した一体的な早期復旧に １０４億円円上）》公・国費５４９百万 ２４９号沿岸部で発生した （５）緊急災害対策派遣隊 ける代行バスの運行支援（１）道路災害復旧事業

要する費用のうち下水道事 【災害復旧等】
業関係の経費て 、 国 の 権 限 代 行 等 に よ による支援

応じ、国土交通省の緊急災 に行われる代行バスによる被災自治体からの要請に の移動手段を確保するため被災が深刻な石川県能登 り 、 緊 急 的 な 土 砂 災 害 対 公・国費２１０百万円

３ ． 緊 急 災 害 対 策 派 遣 隊 公・国費２８，７４３百万 ※合計で９９４百万円

能越自動車道のうち国管 半 島 地 域 ６ 市 町 等 に お い 策、埋塞した河道の確保を（ＴＥＣ‐ＦＯＲＣＥ）等 円による支援に必要な経費

また、国が管理する信濃 害対策派遣隊（ＴＥＣ‐Ｆ 代替輸送の支援を実施。

４．災害を受けた地域にお 理区間（のと三井ＩＣ～穴 て、厚生労働省と連携し、 実施。

Ｃ）及び国道８号（新潟県 費国庫負担法やそれと同等 川、関川、庄川、小矢部川 ＯＲＣＥ）等を派遣し、照 【観光復興に向けた支援】

政府は、令和５年度予備 いて、測地基準点の復旧測 水ＩＣ、七尾ＩＣ～高岡Ｉ 公共土木施設災害復旧事業費使用について、１月 日 量に要する経費

５．災害を受けた地域にお 上越市）において、土砂崩 の予算措置等により緊急的 において、被災した河川堤 明車による応急対策作業の 非・国費１０，４０９百万

時間体制の確保や照明車 円機能付散水車による給水支 防止し、旅行需要を喚起すを活用した電源支援、給水

北陸観光への風評被害を係 予 備 費 の 使 用 に つ い て 行バスによる代替輸送の運 復旧事業を実施。また、能 に、本復旧に切れ目なく移 補修等を実施。

（２）上下水道の一体的な 箇所における緊急対策等を実施。

被害が甚大である以下につ や橋梁の損傷等があること し、不安定な状態で土砂や な状態で渓流内や河川内に事からの要請等を踏まえ、 定な状態になっていること 岸部で大規模な崩壊が発生 模な崩壊が発生し、不安定

日閣 関連土砂災害対策

国道４７０号、石川県道１ 第１項に基づき、国直轄施 確保について、県知事から○流域の名称：河原田川水○工事の内容：交通確保に 系河原田川流域○工事開始の日：令和６年 町浦上

活用等により道路調査・工 田 園 都 市 国 家 構 想 総 合 戦 「国道２４９号沿岸部」と 向けた道路の災害復旧工事 若山町宇都山～輪島市門前 （河川、砂防）Ｄ」を加速する。

実行計画２０２３改訂版」 川」の河川・砂防事業日（火）○工事の内容：河道内に堆先関連土砂災害対策（斜面崩 ○工事開始の日：令和６年 熊野町地先及び市ノ瀬町地
１月

能越自動車道の石川県管 （延長約 ・９㎞）につい ○施工箇所：石川県珠洲市 積した土砂等除去・護岸整

国 道 ２ ４ ９ 号 の 沿 岸 部 （地すべり対策）

道路空間の安全・安心 （令和５年６月 日閣議決 【能越自動車道の石川県管 落箇所）】

23に、新技術の積極的な活用 の貢献～

気候変動に伴い自然災害 ６全ての人が安全・安心で日閣議決定）、「国土強 理区間（延長約 ・２㎞） ては地割れや段差、道路の 仁江町地先及び清水町地先 備及び法面保護や水路工な国計画）」（令和５年７月

人流・物流を支えるネ が激甚化・頻発化する中、 や賑わいの創出 ～地域・ 定）や「国土形成計画（全 理区間】等を推進する。
３

題である。２０５０年カー

ッ ト ワ ー ク ・ 拠 点 の 整 備 地球温暖化対策は喫緊の課 まちを創る～～人・地域をつなぐ～

52

国土の形成や安定した物流 社会の実現に向けて、「道 現に向けて、交通安全対策 ７月が発生しており、崩壊を免 が複数箇所で生じているこ に対する土砂災害対策

１月 日（火）日閣議決定）等をふ が崩落するなど甚大な被害 橋 梁 な ど 構 造 物 の 損 傷 等 より不安定化している斜面 ○工事開始の日：令和６年

シームレスな拠点連結型 ボンニュートラル、脱炭素 快適に生活できる社会の実 靱化基本計画」（令和５年 については、盛土部の道路 大規模な崩落、トンネルや ○工事の内容：地すべりに どの土砂災害対策

38

復 旧 を 実 施 。 ま た 、 飯 田 実施し、災害復旧のための 的に実施。

測地基準点の復旧測量を 訪日プロモーションを集中

直江津港、伏木富山港、 （６）復旧・復興に資する 旅行・宿泊料金の割引を支るため、北陸４県に対し、により援するとともに、被災地域（権限代行を含む）及び県 観光支援等に要する経費

石川県輪島市を流れる河 が権限代行により岸壁の損 う、必要となる位置情報を は非公共事業費。

より復旧工事を実施してい 【河原田川（輪島市熊野町

いて、河川法・道路法の適 から、道路法第 条第３項 流木が堆積しており、今後 土 砂 ・ 流 木 が 堆 積 し て お

２条 事及び埋塞した河川の河道「荒廃するアメリカ」の 性とアクセス性が確保され ト ラ ル 推 進 戦 略 」 を 踏 ま の対応、無電柱化、自転車 る直轄施工により自治体に 復旧工事を実施している。 ら、県知事からの要請を受 いことから緊急的な砂防工とともに、電動キックボー た。

教訓を踏まえ、道路の安全 た国土幹線道路ネットワー え、道路分野における脱炭 通行空間の整備等を進める 代わって本格復旧に着手し ○路線名：国道２４９号、 け、地すべり防止法第・安心を守るとともに良好 クの構築が必要である。高 素化の取組を推進する。

条の４に基づく権限代行工による緊急的な地すべり の要請等を受け、河川法第域の賑わい創出など道路空 である「能越自動車道」の ○施工箇所：石川県七尾市 対策工事を実施している。

道 路 シ ス テ ム の Ｄ Ｘ ド等新たなモビリティや地 ▽能登半島の主要幹線道路 号七尾輪島線

項に基づき対策を実施して制度及び砂防法第６条第１16

なインフラを次世代へと継 規格道路等の整備や機能強 ５承する責務がある。ライフ 化に取り組みつつ、交通拠 ～ｘＲＯＡＤの推進～○路線名：国道２４９号

赤浦町～鳳珠郡穴水町字此 （道路）▽被害が甚大で、多数の孤 木

道路を安全に賢く使い持 間への多様なニーズに応え 石川県管理区間

率的かつ持続可能な維持管 ネクトの強化や渋滞対策、 続可能なものとするため、 る取組を推進する。

サイクルコストの低減や効 点の整備によるモーダルコ

10理を実現する予防保全型メ 物流支援等の取組を推進す 新技術の導入やデータの利 ※以上のほか、「デジタル 立 集 落 を 生 じ さ せ て い る ○工事の内容：交通確保に ○施工箇所：石川県珠洲市 いる。
ＧＸの推進による脱炭 事・維持管理等や行政手続 略」（令和５年 月ンテナンスへ早期に移行す る。
るため、定期点検等により ４確認された修繕が必要な施 素社会の実現 ～２０５０ き の 高 度 化 ・ 効 率 化 を 図 議決定）、「新しい資本主 ▽輪島中心市街地を二次災 １月 日（火）26

設の対策を加速するととも 年カーボンニュートラルへ る、ＤＸの取組「ｘＲＯＡ 義のグランドデザイン及び 害から守るための「河原田 【国道２４９号の沿岸部と 向けた道路の災害復旧工事 ○施工箇所：石川県輪島市231216を実現するためには、速達 路におけるカーボンニュー やユニバーサルデザインへ まえ、道路施策を推進。

2328援等を実施。

甚化・頻発化する気象災害

１．災害を受けた道路・河 ６．災害を受けた地域にお 沿岸部において、国が権限 ップのもとで実施し、上下の正確な情報の発信による理区間及び国道２４９号の の検討等を国のリーダーシ 公・国費７７９百万円

から国民の命とくらしを守

国有港湾施設である岸壁や 非・国費１９９百万円

川・港湾等について、国が ける旅行需要を早期に回復 代行により、交通確保に向 水道一体となった早期復旧 七尾港、金沢港において、 測地基準点の復旧測量が施行する災害関連緊急砂 を計上した。

施 行 す る 災 害 復 旧 事 業 等 するため、北陸４県が行う けた道路の災害復旧事業等 を支援。

を踏まえ、発災後概ね１日防等事業に要する経費

条第３ ○工事等開始の日：令和６項に基づく権限代行制度に 年１月 日（火）とから、道路法第（３）被災河川、土砂災害 臨港道路の損傷箇所の応急以内に緊急車両の通行を確

２．災害を受けた上下水道 ○災害復旧等 ３４８億円 《 下 水 道 分 》 公 ・ 国 費

令和６年能登半島地震
国土交通省による本格的な復旧に着手

日閣議決定※１：国土強靱化基本計画

用による権限代行及び砂防 及び道路法第 条第７項に の降雨により二次災害が発 り、今後の降雨により二次河原田川流域内では大規地先及び市ノ瀬町地先）】

予防保全型メンテナン

法・地すべり等防止法によ 基づく権限代行制度により 生するおそれが高いことか 災害が発生するおそれが高

また、国道２４９号の沿る。

～安全・1317

令和５年７月スへの本格転換

国土交通省は、石川県知 れた盛土部についても不安

公・国費４，４３３百万円 港、輪島港等において、国 公共測量等が実施できるよ ※公は公共事業関係費、非保し、概ね１週間以内に一とを目標として、災害に強い道路ネットワークの構築に取り組むとともに、避難や救命救急・復旧活動等を支える取組や危機管理対策

23

安心な道路を次世代へ～の強化を推進する。

13

予備費使用額 ４５２億円 早期復旧

般車両の通行を確保するこ

国土強靱化基本計画※１

経費は、令和６年能登半島地震 行に要する費用を補助する 越自動車道のうち石川県管 行していくための復旧方針 （４）港湾災害復旧事業

令和５年度国土交通省関 いて、鉄道事業者が行う代 落、道路崩落箇所等の災害 な機能復旧を進めるととも 防の損傷の復旧、応急的なに閣議決定した。

28《主要施策の基本方針》
世界一安全（Ｓａｆｅ）、スマート（Ｓｍａｒｔ）、持続可能（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ）な道路交通システムの構築に向け、以下の基本方針の下、道路
１～災害から国民の命と施策に取り組む。
化

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る必要がある。

切迫する大規模地震や激くらしを守る～

24

令和５年度
国土交通省関係予備費

2828

（2）
令和６年２月１５日

道 路 ニ ュ ー ス （令和６年２月号）（第３種郵便物認可）第651号