コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCEHOSOYA PYRO-ENGINEERING CO. ,LTD.

最終更新日：2024年6月26日

細谷火工株式会社
細谷穰志
問合せ先：042-558-5111
証券コード：4274
http://www.hosoya-pyro.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
特に火薬類を製造する企業として、徹底した安全管理とコンプライアンス（法令遵守）を重要課題として、経営体制及び内部統制システムのより一層の充実を図ってまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則1-2④ 議決権行使の為の環境づくり、招集通知の英訳】
当社の株主は、機関投資家及び海外投資家の比率が低いため、コスト等を勘案し議決権の電子行使プラットフォームの利用等や招集通知の英訳は現在行っておりません。ただし、今後、株主構成に大きな変化が生じた場合は適切に対応してまいります。
【補充原則1-2⑤ 信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家対応】
当社は、株主総会における議決権は、株主名簿上に記載または記録されている者が有しているものとして、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等の実質株主が株主総会へ出席し、議決権の行使や質問を行うことは原則認めておりません。
ただし、株主名簿上の株主を通じて、あらかじめ株主総会への出席の申し出があった場合は株主総会への入場と傍聴を認めることとしております。
【原則1-4 政策保有株式】（保有に関する方針等の開示）
当社は、取引先との安定的・長期的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などの観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場に限り取引先等の株式を保有することとしております。ただし、当社の保有方針の開示要領等につきましては、今後検討いたします。
（取締役会での保有適否の検証等）
当社の政策保有株式は極めて限定的であり財務環境に与える影響は軽微と考えますが、取締役会における精査及び検証要領等につきましては、今後検討いたします。
（議決権行使の基準策定・開示）
当社は、対象となる議案が当社または投資先企業の企業価値向上に資するものかを個別に精査した上で議決権を行使することとしております。
ただし、当該基準の開示要領等につきましては、今後検討いたします。
【原則1-5 いわゆる買収防衛策】
当社は現在のところ、買収防衛策を導入しておりません。
しかし、当社株式の大量買付を企図する者が出現した場合には、当該買付行為が当社の企業価値向上に資するかどうかを検討し、これに反すると認められる場合には、対抗措置を実施する可能性があります。
その際には、買収防衛策の導入の必要性、合理性について検討を行い、適正な手続きを確保するとともに、株主に十分な説明を行います。
【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は確定給付型年金不採用のため、該当しません。
【補充原則3-1② 英語での情報開示・提供】
当社株主の海外投資家等の比率は相対的に低い状況でありますので、今後株主構成を勘案した上で英語での開示・提供を行う資料について検討してまいります。
【補充原則4-1① 経営陣に対する委任の範囲とその概要】
取締役会においては、関係法令による他、当社の「取締役会規程」で定めた決議事項や経営方針及び経営戦略などの重要事項を決定しております。
なお、取締役の職務については「職務権限規程」で、担当役員の設置については「組織規程」でそれぞれ定めており、取締役会として何を判断・決定すべきかを明確にしております。
また、経営陣に対する委任の範囲につきましては、取締役会において、個別の案件ごとに慎重に審議を行い、会社法等関係法令に基づき適切に対応することとしておりますが、委任範囲の明確化とその概要の開示につきましては、今後の具体的な案件を踏まえて検討してまいります。
【補充原則4-1② 中期経営計画】
当社の事業は、その多くが官需によるものであり、国の単年度予算制度の特性から当社が独自に中期的な業績予測を掲げ目標未達の分析結果を公開することは必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するものではないと考えており、現在、数値目標を示した中期経営計画等は開示しておりません。中期経営計画等の開示については、その適否を含めて引き続き検討してまいります。
【原則4-2 取締役会の役割・責務（2）】取締役会は、業務遂行の執行責任を負う担当取締役から提案される事項に関し重要なものについては、十分事前審議を行っております。
なお、当社は、取締役の中長期的な業績に連動する報酬や自社株報酬等については、現在採用しておりませんが、今後、業績の動向等を勘案の上その採否を検討してまいります。
【補充原則4-2① 報酬制度設計】
当社は現在取締役の中長期的な業績に連動する報酬や自社株報酬等は採用しておりません。しかし社内取締役に対しては、中長期的な企業価値向上への意識を高めるため、インサイダー取引規制に抵触しない方法により自社株を取得する事を奨励しております。
【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】
当社の独立社外取締役は１名でありますが、独立社外取締役１名を含めた取締役会の監督機能に加え、過半数が社外監査役で構成された監査役会による監査機能により、経営監視機能の客観性及び中立性が確保され、現状の体制において、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が行えると判断し、本体制を採用しております。
【補充原則4-10① 任意の仕組の活用】
当社は、経営陣の指名・報酬について社外取締役の意見を求める場を設けるなど、公正かつ透明性の高い手続きを採用しております。以上のような現状を鑑み、現段階では任意の独立した諮問委員会の設置は必要ないものと考えております。
【補充原則4-11③ 取締役会の実効性評価】
取締役会の実効性についての分析・評価については、今後、取締役会の機能を向上させるとの観点から、その手法及び開示要領等を検討してまいります。
【補充原則4-14② 取締役・監査役のトレーニング方針】
当社は、取締役・監査役には、従来、十分な知見・識見を有した者を選任しており、取締役等への就任後も職責や業務上必要な知識の習得や更新等のために様々な研修機会を設けております。なお、これら取締役等に対する研修（トレーニング）方針の開示につきましては、今後検討してまいります。
【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主・投資家との建設的な対話を促進し説明責任を全うすると共に、建設的な対話の中で得た貴重な意見や要望をその後の経営に活かすとの目的で、毎年、株主総会後に株主との面談の時間を設けております。なお、当該面談にあたっては、インサイダー情報の提供とならぬよう十分留意しております。
また、株主との建設的な対話を促進するための方針等の検討・承認及びその開示につきましては、今後、当社の現在の体制を踏まえ検討してまいります。
【原則5-2 経営戦略や経営方針の策定・公表】
当社では、現在、経営戦略や経営計画の開示は行っておりませんが、株主総会及び総会後の株主との面談において、年度業績に対する評価と経営資源の配分などに関し、分かりやすい言葉・論理で株主に対し説明を行っております。
今後は、経営戦略や経営計画の公表の適否と共に、株主へのより分かりやすい説明手法等について検討してまいります。
【補充原則5-2① 事業ポートフォリオ】
当社では、経営戦略や経営計画の開示は行っておりませんが、今後は、その公表の適否と共に、当社の事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況につきましても、株主・投資家の皆様にわかりやすく示せるよう検討してまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-7 関連当事者間の取引】
取締役が行う競業取引及び利益相反取引については、当社の内規で取締役会の事前承認事項としています。また、取締役及びその近親者と当社との取引に関する調査を毎年実施し、関連当事者間の取引有無を確認（監視）しています。
なお、関連当事者間で取引があった場合は、取引の内容や金額について、会社法及び金融商品取引法に基づき、適切に開示することとしています。
【補充原則2-4① 社内の多様性の確保】
当社では、従来より販売管理部門には女性管理職がおりましたが、製造部門でも新たに女性管理職を登用しており、今後も女性の活躍を支援し推進いたします。
こうした取組みにより現状、全管理職に占める女性管理職の割合は20％となっており、今後も女性管理職候補の拡大に努め30％を目指してまいります。
また当社において、人材は重要な経営資本であると考えております。そのため、従業員がスキルや意識を高めるための環境作りを重視しております。働く環境を改善した上で個々の能力を最大限に引き出す仕組みを整え体系化していくことを方針とし、組織の活性化に努めております。
今後も職制や階層ごとに教育を実施し、期首に策定した教育計画に基づく教育研修の従業員の受講率100％の達成を目指します。さらに専門的な教育研修を自ら選択する制度を構築し、その受講率も増加させます。
人材への投資を継続した上で生み出された収益及び成果は、適切に従業員に配分・還元し労働条件の向上に努め、事業の持続的な成長と企業価値の向上に繋げてまいります。

【原則3-1 情報開示の充実】（ⅰ）当社は、”高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し従業員の物心両面の充実を追究する”ことを経営理念としています。この理念を実現するための経営戦略等につきましては、有価証券報告書にて開示しております。
（ⅱ）当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポレートガバナンスの基本的な考え方としております。当社のコーポレートガバナンスの基本方針につきましては、コーポレートガバナンスに関する報告書及び有価証券報告書にて開示しております。
（ⅲ）当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。取締役の報酬の基本方針としては、企業規模、他社の支給状況及び従業員賃金の水準を考慮し、個人の役位・職責・役割の範囲等を総合的に勘案し、決定することを基本の考えとしております。
当社の取締役の基本報酬は、業績に連動しない固定報酬としております。

監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で監査役間の協議により決定しております。
なお、取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針につきましては、株主総会招集通知、コーポレートガバナンスに関する報告書及び有価証券報告書にて開示しています。
（ⅳ）業務執行を行う取締役候補者は、業務実績、識見、能力等を総合的に勘案して決定しております。監査役候補者は、専門性と知見・識見を重視し決定することとしております。
（ⅴ）取締役の選任に関する判断材料となる略歴、重要な兼職の状況等を株主総会招集通知にて開示するものといたします。
【補充原則3-1③ サステナビリティについての取組み】
当社で扱う製品及び事業は、専門性が高く技術の継承が重要な課題であるため、従業員の定着率向上に努めております。また、独自の技術を発展させ新たな事業に繋げるためには、多様な人材の活躍が必要であると考え、性別や職歴にこだわらないキャリア採用を継続しております。
人材育成方針として、従業員が自己の成長を意識できるようスキルを点数化し具体的な目標設定を実施しております。また、資格取得者への報奨金制度やマネジメント能力の向上を目的とした社内教育を行い、社員の成長を支援しております。当社では、性別や採用時期に拘ることなく能力や成果による昇進昇格人事を継続的に実施しております。
【原則4-9 独立社外監査役の独立性判断基準および資質】
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、独立社外取締役の候補者を選定しております。
【補充原則4-11① 取締役のスキル】
当社は、取締役会の活性化を図る観点から、定款において取締役の員数を10名内と定め、当社の業務に精通した「社内取締役」と社外における豊富な経験と知見を有する「社外取締役」とをバランスよく組み合わせて、取締役会全体としての知識・経験・能力を具備した構成となるよう、専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成しております。
なお、今後の取締役の選任にあたっては、引き続き従来の規模・考え方を踏襲しつつ、よりコ―ポレートガバナンスの充実に資する体制とすべく必要な見直しを行ってまいります。
【補充原則4-11② 取締役の兼任状況の開示】
当社は、取締役・監査役がその役割・責務を十分に果たし得るよう、社外取締役・社外監査役に対して定期的に兼任状況の確認を行っております。また、社外取締役及び社外監査役の他社での兼任状況については、毎年、株主総会招集通知をもって開示しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）

割合（％）

一般社団法人日本文化伝承会館

420,065

10.41

細谷火工共栄会

281,100

6.97

志村実

175,040

4.34

細谷 亮旗

170,000

4.21

西武信用金庫170,000

4.21

ナス物産株式会社

137,000

3.39

芹澤 圭二

118,000

2.92

日油株式会社

100,000

2.48

細谷 穰志

98,3082.43

株式会社りそな銀行
三井住友海上火災保険株式会社

95,0002.35

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 スタンダード

決算期

3月

業種

化学

直前事業年度末における（連結）従業員数

100人未満直前事業年度における（連結）売上高

100億円未満直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情該当事項はありません。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数4名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

1名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名
佐藤属性

誠abcd

会社との関係(※)
e fg hijk

公認会計士※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他会社との関係(2)氏名佐藤誠独立役員○

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無

適合項目に関する補足説明

独立役員に指定しております。

なし

選任の理由
経営に外部の視点を取り入れ、当社の業務執行に必要な総合的助言を得るため、選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員に指定しております。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数

員数の上限を定めていない

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は、会計監査人と連携を密にし、監査の方針、会計監査計画等を協議して定め、会計監査実施状況及び会計監査結果等について報告を受けるとともに相互に意見交換を行っております。
また、監査役は、社長直属の内部統制グループから内部統制評価の報告を受けるとともに、コミュニケーションをはかり連携を深めております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名
志村属性

実abc

d

会社との関係(※)
e f g h i j

その他

安藤 隆允klm○

公認会計士※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他会社との関係(2)
氏名

志村実

独立役員

適合項目に関する補足説明

―――

選任の理由
従来より非常勤監査役として当社の監査業務の経験が豊富であり、経営者としての知見や経験を有していることから、当社監査制度向上に資するため選任しております。

安藤 隆允○独立役員に指定しております。

公認会計士、税理士として財務、税務及び会計に関する相当の知見を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

2名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない該当項目に関する補足説明
役員報酬にて十分だと考えております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況」において、以下の要領にて役員報酬の総額を開示しております。
・役員の報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
取締役（社外取締役を除く） 5名 60,163千円
監査役（社外監査役を除く） 2名 6,702千円
社外役員
3名 5,460千円
提出会社の役員ごとの報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
取締役の報酬の基本方針としては、企業規模、他社の支給状況及び従業員賃金の水準を考慮し、個人の役位・職責・役割の範囲等を総合的に勘案し、決定することを基本の考えとしております。

当社の取締役の基本報酬は、業績に連動しない固定報酬としております。
また、取締役の個人別報酬等の内容の決定については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長が委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定としております。その権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることによるものです。
上記報酬の支給総額は、平成28年6月24日開催の定時株主総会決議による報酬限度額、100,000千円以内となります。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
総務部が事務局となり、社外取締役及び監査役会の会議日程等を連絡、また必要に応じ各種調査の協力や監査に必要な事前資料等の配布を行っております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
取締役会は、定例取締役会を月１回開催しております。
定例取締役会においては、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定しております。
なお、意思決定にさらなる公正化を図ることと、取締役会のチェック機能の強化を図るため、社外取締役を導入し監査役も取締役会に出席して相互牽制機能を強化しております。
監査役会は、社外監査役を含めた３名で構成し、定例監査役会を四半期毎に開催しております。
さらに必要に応じて随時監査役会を開催して、監査方針、監査計画、監査業務を検討するほか、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査を通じ、取締役の業務執行の監査を行っております。
また、社外監査役より１名は独立役員の要件を満たしており監査機能の強化に取り組んでおります。
当社は、会社法における会計監査人を設置し、監査役会と連携を密にして監査状況について、不定期ではありますが打ち合わせをおこなって監査機能の充実を図っております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、コーポレート・ガバナンスを維持し信頼性を得るために、内部統制の充実と企業行動に関する制度整備の要請から、企業統治の体制としてを図るとともに監査役会を設置し会計監査人を選任するとともに、社外取締役１名及び社外監査役２名を確保し、実効性のある事業活動を展開しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
集中日を回避した株主総会の設定集中日を避けて開催しております。

その他

株主総会において、業績等をビジュアル化してスクリーンに映し出してご説明しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

IR資料のホームページ掲載

投資家向け情報として、決算情報及び有価証券報告書等、また株主総会資料等を掲載しております。
また、業績などを中心に財務情報をグラフ化し、掲載しております。

その他

当社へのご理解を深めていただくため、株主通信を発行しております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
その他

株主総会後は、経営者の考えを伝え、株主の皆様から会社に対する要望などのご意見をお聞きする場を設けており、今後の経営に活かすよう努力しております。

代表者
自身による説明の有無

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムに関する基本方針を以下の通り定める。この基本方針に基づく内部統制システムの整備及び運用状況を、継続して評価し必要な改善を図ることにより、一層実効性のある適正な内部統制システムの整備及び運用に努める。
（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1．法令及び定款等の遵守を目的として「企業行動規範」「コンプライアンス規定」等の社内規程を定め、取締役が率先垂範すると共に使用人全員に対して教育・研修により周知徹底を図る。
2．法令違反等の行為又は事実を識別した場合には、速やかに取締役会及び監査役会に報告すると共に、法令違反等の未然防止、早期発見と早期解決のために「内部通報制度規定」を制定して問題点の指摘と改善策を講じる。
3．内部統制評価計画に基づき、内部統制評価グループはコンプライアンスの状況を定期的に監査する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1．取締役の職務に係る文書・帳票類等（電磁的記録を含む。以下に同じ。）については、「文書管理規定」及び法令に基づき適正に作成、保存及び管理し、取締役及び監査役が常時閲覧できるものとする。
2．当社が保存又は管理する電磁記録については「ＩＴシステム管理規定」に則した管理体制でセキュリティの確保を図ると共に、継続的にその改善を図る。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1．事業上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定めた「経営危機管理規定」に基づき、リスク管理体制を構築する。
2．各部門は、それぞれの部門に発生する可能性のあるリスクの把握に努め、内部統制評価グループは、リスク管理体制の有効性について監査を実施する。
3．経営に重大な影響を与える事態が発生した場合には、直ちに対策本部を収集し、迅速な対応を行うことにより、損失・被害を最小限にとどめる。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1．取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた「職務権限規定」に基づき適正かつ効率的に職務を執行する。
2．取締役会は原則月1回開催し、経営の重要な事項は取締役会において決定される。また、取締役及び使用人が共有する全社的な経営目標を定め、取締役はその目標に達成のため担当する各部門に周知徹底すると共に、業務運営を容易にするために指揮し、統括管理する。
3．原則月1回開催される常勤役員会において、職務を執行する取締役及び執行役員は、職務の執行に関して十分な審議を行い、目標達成のための進捗を管理する。
（5）監査役による監査の実効性を確保する体制
1．監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議の上、必要と判断した場合、監査役の補助使用人を任命することができる。また、その人員の異動、評価等の人事事項に関しては監査役の意見を尊重して行うものとする。
2．取締役及び使用人は法令に基づく事項の他、監査役の求める事項について速やかに対応し、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、法令に従い直ちに監査役に伝達する。
3．監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の執行が適切か否かを判断して、手続きを行うものとする。
4．監査役と取締役及び会計監査人とは、それぞれ定期的に意見を交換する。また、取締役及び使用人は監査から役業務執行に関する事項について質問等があった時は、速やかに適切な対応を行う。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否いたします。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無なし

該当項目に関する補足説明
該当事項はありません。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社は、会社情報として重要な決定事実及び重要な発生事実については、適時開示規則に基づき、投資者に対して迅速かつ的確な情報開示を行うことが重要であると認識しております。
社内体制においては、各部門を通じて情報開示に該当すると懸念される事項は収集され、当該部門長から取締役に報告するよう努めております。
よって、適時開示が必要となる会社情報につき、決定事実については取締役会決議の決定が行われた時点、発生事実についてはその発生を認識した時点で情報開示ができる体制が整えられており、かつ実行しております。