第４次嵐山町男女共同参画プラン
令和４年度～令和８年度

はじめに■ あいさつひとりひとり本町では、平成１６年４月に制定した「“らんざん” 男 女 が共にいきいきと暮らせるまちづくり条例」に基づき、平成２９年１月に「第３次嵐山町男女共同参画プラン」を策定し、男女共同参画社会の実現に向けて、さまざまな施策を展開してまいりました。
近年、女性活躍推進法の施行に伴い、社会全体で女性の活躍を推進する取組が加速するとともに、男女ともに仕事と家庭を両立できる環境整備が求められています。
しかし、令和３年８月に実施した本計画の策定に伴うアンケート
では、依然として女性が「家事・子育て・介護」等の分野で主な担い手であり、女性の就業には周囲のサポートが不可欠であること、また「子育て、介護に対する多様な支援を充実する」ことが、町の取組むべ
き重要課題であるとの意見が多く寄せられました。
また、長引く新型コロナウイルス感染症拡大により、男女ともに不安定な生活が続き、仕事や家庭生活にも大きな影響を及ぼしている中、男女共同参画の重要性がより一層高まっています。
このような現状を踏まえ、令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間とした「第４次嵐山町
男女共同参画プラン」を策定し、町民・事業者・関係機関等と連携しながら、各施策を総合的かつ計画的に進めてまいります。今後、本計画に基づき、すべての町民が性別に関わらず、互いの人権を尊重し、個性と能力を発揮することができる社会の実現を目指してまいりますので、皆様方のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
結びに、本計画の策定にあたり、慎重かつ活発な審議を重ねていただいた嵐山町男女共同参画審
議会委員の皆様をはじめ、アンケートにご協力いただきました町民の皆様に心より感謝と御礼を申し上げます。

令和 4 年 2 月

嵐山町長 佐久間孝光

目 次
第 1 章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １2 計画の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２3 計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４4 計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

第 2 章 データからみる現状
１ 統計からみる嵐山町 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２ アンケート結果からみる嵐山町 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３3 第３次嵐山町男女共同参画プランの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８

第 3 章 計画の概要
１ 計画の基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４２ 計画の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５

第 4 章 計画の内容
基本目標Ⅰ あらゆる人権・多様な生き方を尊重できる意識づくり・・・・・・・・・・・・・ ２８
主要課題Ⅰ-1 男女共同参画の意識づくりの推進
主要課題Ⅰ-2 家庭における男女共同参画の推進

基本目標Ⅱ 誰もがともに活躍できる環境づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１
主要課題Ⅱ-1 政策・方針決定過程における女性の参画推進
主要課題Ⅱ-2 男女がともに働きやすい環境づくり
主要課題Ⅱ-3 女性のさらなる活躍の推進

基本目標Ⅲ 誰もがいきいきと暮らせる社会づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５
主要課題Ⅲ-1 ＤＶ等あらゆる暴力の根絶
主要課題Ⅲ-2 生涯を通じた健康づくり
主要課題Ⅲ-3 地域社会における男女共同参画

基本目標Ⅳ 男女共同参画を進めるまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８
主要課題Ⅳ-1 国際的な協調における男女共同参画
主要課題Ⅳ-2 町民・事業者等との連携
主要課題Ⅳ-3 町の推進体制の強化

資 料 編■ 第４次嵐山町男女共同参画プラン策定までの経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１■ 嵐山町男女共同参画審議会委員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２■ “らんざん”男女が共にいきいきと暮らせるまちづくり条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３■ 男女共同参画に関する年表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６

嵐山町男女共同参画都市宣言
平成 15 年 6 月 3 日
町 議 会 議決ひとりひとり男 女 が対等なパ－トナ－として、さまざまな分野に参画し、自分らしさを十分に発揮できる町を目指します。
ひとりひとり１ 男 女 が性別・世代にかかわりなく、自らが責任を担い、ともに認めあい、
支えあう〝 まち 〟ひとりひとり１ 男 女 が職場・学校・家庭・地域において、お互いの個性と能力を十分に発揮できる〝 まち 〟ひとりひとり１ 男 女 が平和・自然環境の保全を願い、世界に向けて情報発信する〝 まち 〟ここに嵐山町は「男女共同参画都市」を宣言します。

※注 本文中、「男女」には「ひとりひとり」と振り仮名が振られている。ただし、「男女共同参画都市」はこの限りではない。

■ 第１章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の趣旨
２ 計画の背景
3 計画の位置づけ
4 計画の期間

第１章 計画の策定にあたって

１ 計画策定の趣旨

町では、平成７（１９９５）年に策定した「第３次嵐山町総合振興計画後期基本計画」において、「女性の地位・人権を尊重するまち」を掲げて以来、長年にわたり男女共同参画社会の実現を目指してきました。
ひとりひとり平成１６（２００４）年に制定した「“らんざん” 男 女 が共にいきいきと暮らせるまちづくり条例」の基本理念に基づき、平成１９（２００７）年に「嵐山町男女共同参画プラン」を策定し、男女共同参画を推進してきました。現行の「第３次嵐山町男女共同参画プラン」（平成２９年度～令和３年度）では、「ひとりひとりが自分らしく輝き支えあうまち らんざん」を目指し、さまざまな事業を展開しています。
全国的に少子高齢化や人口減少が加速していることに加え、不安定な経済状況にあって、人々の価値観や生活スタイルが多様化しています。こうした中で、誰もが自分らしく活躍できる社会が求められ、あらゆる分野で男
女共同参画の重要性が高まっています。
しかし、家庭や職場、地域社会においては、依然として性別による固定的役割分担に基づく意識や慣行があること、雇用分野における男女間の格差や社会・経済のあらゆる分野において、政策・方針の決定過程への女性参画が促進されていないことなど、多くの課題が残されています。
また、近年の新型コロナウイルス感染症の拡大は、配偶者等からの暴力の増加や深刻化を招くとともに、雇用や所得などが不安定な社会において、女性の生活に大きな影響をもたらしています。
こうした状況を踏まえ、町ではこれまでの取組を継承し、さらにすべての町民が性別に関わらず、互いの人権を尊重し、個性と能力を発揮することができる社会を実現するため、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することを目的に「第４次嵐山町男女共同参画プラン」（以下「本計画」という。）を策定します。

1

第１章 計画の策定にあたって

２ 計画の背景（１）国際社会の動向

国際社会における男女共同参画の取組は、男女平等や女性の人権を守る取組、さらに女性の地位向上への取組へと発展してきました。
現在、国連の社会・経済・環境等の開発課題への対応のための持続可能な開発目標（SDGｓ）の１つに「ジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメント」が掲げられ、世界が取り組むべき重要な課題として位置づけられています。
このような国際的な取組が進む中で、平成１８（２００６）年から各国の男女格差を測る指標として、世界経済フォーラムがジェンダー・ギャップ指数（GGI）を公表しています。経済・教育・健康・政治の４分野で構成される
日本の GGI は、令和３（２０２１）年において１５６か国中１２０位です。世界各国のジェンダー平等に向けた取組が加速する中、日本はその進度から遅れを取っている状況です。

（２）国の動向

国では、国際社会における女性差別撤廃への取組を受けて、男女平等や女性の地位向上に向け、「男女雇用機会均等法」、「男女共同参画社会基本法」、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」等による法整備の強化、さらに近年では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」を施行し、女性の活躍促進をはじめ、男女共同参画社会を推進してきました。
令和２（２０２０）年に策定した第５次男女共同参画基本計画では、「すべての女性が輝く令和の社会へ」を掲げて、男女共同参画社会基本法に基づき、以下の目指すべき社会に向けて男女共同参画社会の形成の促進を図っています。

① 男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富んだ、活力ある
持続可能な社会② 男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会③ 仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生活、家庭生活を送ることができる社会④ あらゆる分野に男女共同参画・女性活躍の視点を取り込み、SDGｓで掲げられている包摂的かつ持続可能な世界の実現と軸を一にした取組を行い、国際社会と協調する社会

2

第１章 計画の策定にあたって（３）埼玉県の動向

県では、「婦人の地位向上に関する埼玉県計画」の策定をはじめ、時代に応じて男女共同参画に関する行動計画を策定してきました。平成１２（２０００）年には、全国に先駆けて「埼玉県男女共同参画推進条例」を制定し、平成１４（２００２）年に条例に基づく初の基本的な計画である「埼玉県男女共同参画推進プラン２０１０」を策定しました。
また、男女共同参画社会づくりのための総合拠点として、平成１４（２００２）年に「埼玉県男女共同参画推進センター（With You さいたま）」を設置し、平成２０（２００８）年には子育て期の女性の再就職を支援する「埼玉県女性キャリアセンター」を設置しています。
なお、令和３（２０２１）年度に策定する「埼玉県男女共同参画基本計画（令和４年度～令和８年度）」では、計画の基本的な視点を以下のとおり掲げています。

① あらゆる分野で男女の人権を尊重する② 男女共同参画・女性活躍を推進し、多様性に富んだ活力ある社会をつくる③ 男女が共に家庭・仕事・地域において調和のとれた生活を築く④ SDGｓの実現をはじめ国際社会の取組の推進に貢献する（４）嵐山町の動向

町では、平成９（１９９７）年に「嵐山町女性行動計画」を策定し、平成１５（２００３）年に「嵐山町男女共同参画
ひとりひとり都市宣言」を議決、平成１６（２００４）年には「“らんざん” 男 女 が共にいきいきと暮らせるまちづくり条例」を制定しました。平成１９（２００７）年に「嵐山町男女共同参画プラン」を策定以降、５か年ごとにプランを見直し、具体的な数値目標を掲げ毎年検証を行っています。現在は、平成２９（２０１７）年に策定した「第３次嵐山町男女共同参画プラン」に基づき、男女共同参画を推進しています。
また、令和３（２０２１）年に策定した町の総合的な将来ビジョンである「第６次嵐山町総合振興計画」の第１節「協同のまちづくり」の中で、男女共同参画の課題や施策などの取組を示し、その重要性を改めて掲げています。

3

第１章 計画の策定にあたって

３ 計画の位置づけ
ひとりひとり（１）男女共同参画社会基本法第１４条第３項及び「“らんざん” 男 女 が共にいきいきと暮らせるまちづくり条例」
第９条に基づく基本的な計画です。
（２）国の「男女共同参画基本計画」及び県の「埼玉県男女共同参画基本計画」の内容を勘案するとともに、町の「第６次嵐山町総合振興計画」を上位計画として策定します。
（３）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第６条第２項に基づき、国の「女性活躍推進法における基本方針」を勘案し、一部を「嵐山町女性活躍推進計画」と位置づけます。
（４）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第２条の３第３項に基づき、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」に即し、一部を「嵐山町配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画」と位置づけます。

（国）

男女共同参画社会基本法

配偶者からの暴力の防止及び女性の職業生活における被害者の保護等に関する法律活躍の推進に関する法律

第５次男女共同参画基本計画（国）ひとりひとり“らんざん” 男 女 が共にいきいきと

第６次嵐山町総合振興計画

暮 らせるまちづくり条 例 （町 ）（令和３年度～令和１２年度）

埼玉県男女共同参画基本計画（県）第 4 次嵐山町男女共同参画プラン （令和４年度～令和８年度）

嵐山町配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画

嵐山町女性活躍推進計画

4

第１章 計画の策定にあたって

４ 計画の期間
本計画は、令和４年度から令和８年度までの５年間とし、計画の進捗状況や社会情勢の変化、国や県の動向を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

平成29

男女共同参画基本計画（国）

令和
30

元

2

第４次計画

3

4

5

6

7

第５次計画

埼玉県男女共同参画基本計画（県）

平成２９年度～令和３年度

令和４年度～令和８年度

嵐山町男女共同参画プラン

第３次プラン

第４次プラン

嵐山町総合振興計画

第５次計画

5

第６次計画（～令和１２年度）

8

■ 第２章 データからみる現状
1 統計からみる嵐山町
2 アンケート結果からみる嵐山町
3 第３次嵐山町男女共同参画プランの評価

第２章 データからみる現状

１ 統計からみる嵐山町（１）人 口・人口の推移は、年々減少傾向にあります。男女別の人口推移は、長年、女性が上回っていましたが、近年ではその差がわずかになっています。
・人口の構造は、年少人口と生産年齢人口が年々減少する一方、老年人口が増加しています。
・年齢階層別の人口は、７０～７４歳の女性が最も多く、７０歳以上の階層では若干女性が男性の割合を上回っています。

資料：埼玉県町（丁）字別人口調査結果（各年１月１日）

資料：埼玉県町（丁）字別人口調査結果（各年１月１日）

6

第２章 データからみる現状

資料：国勢調査（各年 10 月 1 日）

資料：埼玉県町（丁）字別人口調査結果（令和３年１月１日）

7

第２章 データからみる現状（２）出生数・合計特殊出生率

・出生数は、平成２７（２０１５）年をピークに減少し、近年は１００人を下回る年が続いています。
・合計特殊出生率（注 1）も平成２７（２０１５）年に一時増加しましたが、その後減少しています。
県では緩やかな減少傾向にありますが、町の減少幅は大きく、少子化がさらに進んでいることが分かります。

資料：埼玉県統計年鑑（出生数）、埼玉県保健医療政策課（合計特殊出生率）（注 1）：「合計特殊出生率」とは、1 人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数のこと。その年の１５歳から４９歳までの女性が産んだ子どもの数を元に算出する。

8

第２章 データからみる現状（３）年齢別労働力

・男性の年齢別労働力は、平成２２（２０１０）年と平成２７（２０１５）年ではほとんど変化はありません
が、６５歳～６９歳の階層でやや増加傾向にあります。
・女性の年齢別労働力は、結婚や出産の時期に当たる年代に一時減少し、育児が落ち着いた時期に再び増加するＭ字型曲線を描いていますが、平成２２（２０１０）年と比較するとＭ字型曲線が緩やかになり、子育て世代の労働力が増加していると思われます。

資料：国勢調査（各年 10 月 1 日）

9

第２章 データからみる現状(4)昼夜間人口・男性は、昼間人口よりわずかに夜間人口が多く、女性は夜間人口より昼間人口が多いです。
埼玉県全体では夜間人口が昼間人口より多い県ですが、町全体では昼間人口の比率が高く、県内でも５位となっています。
・特に生産年齢人口（15 歳～64 歳）で比較すると、男女ともに昼間人口が夜間人口を上回り、従業地・通学地による人口が多いことが分かります。

資料：平成 27 年国勢調査

10第２章 データからみる現状(5)産業別従業者数

・男女ともに「製造業」の従業者数が多いですが、「医療・福祉」、「卸売業・小売業」、「宿泊・飲食サー
ビス業」等で女性の従業者数が男性の従業者数を上回っています。このことからも女性は、景気や社会情勢等に左右される産業に多く就業していることが分かります。

資料：平成 28 年経済センサス活動調査11

第２章 データからみる現状◆「今後のまちづくりにおいて重点的に取り組むべき課題について」
第６次嵐山町総合振興計画策定にかかる「嵐山町住民意識調査」（令和元年 12 月実施）より

・総合振興計画策定にかかる意識調査を見ると、「男女共同参画の推進」が０.８％と非常に低い状
況です。
・今回、第４次プラン策定にかかる男女共同参画のアンケートで「地方自治体などの施策への女性の意見や考え方の反映度」は、「十分反映されている」と「ある程度反映されている」合わせて26.6％でした。
・今後のまちづくりにおいては、男女共同参画の視点を踏まえ、各事業を推進していくことが重要になります。

12

第２章 データからみる現状

２ アンケート結果からみる嵐山町（１）調査の概要
本計画を策定するにあたり、町民の方を対象に男女共同参画についての意識や生活実態について把握するため、アンケート調査を実施しました。
調査対象

町内在住の１８歳以上 1,000 人（無作為抽出）

調査方法

郵送によるアンケート調査

調査期間

令和３年８月２日（月）～８月３１日（火）

回収状況

回収数：５１１件

回収率：５１％（２）調査の結果（抜粋）■ 男女平等に関する意識について

・男女の地位の平等については、「平等になっている」と「どちらかといえば平等になっている」を合わせた回答が「学校教育の場で」が５０.３％と最も高く、次に「家庭生活で」が４８.２％となっています。
・「どちらかといえば平等になっていない」と「平等になっていない」を合わせた回答は、「社会通念や風潮（慣習・しきたり）などで」が７０.３％と最も高く、次に「政治の場で」が６７.１％となっています。

13

第２章 データからみる現状

・「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について「どちらかといえば反対」と「反対」を合わせた回答が全体の６５.７％を占めています。
・「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせた回答は、全体で２１.７％となっていますが、男女別では、「男性」は３０.９％を占め、「女性」の１５.０％を大きく上回っています。

■ 家庭生活・子育てについて

14

第２章 データからみる現状

・女性が主に担っている役割では「家事」が６８.３％と最も高く、次に「家計の管理」、「名もなき家事」、「PTA 活動」、「子育て」が占めています。
・男性が主に担っている役割では「生活費の確保」が３９.７％、「自治会活動」が３１.０％となっています。
・全体的に「親せき付き合い」や「高額な商品等の購入決定」など「共同して分担している」という回答も多く見受けられます。

■ 就業・仕事について・女性が働き続けるために「とても重要」と思われている回答は、「パートナー（男性）の理解や家事・育児などの参加」が６６.１％と最も高く、次に「企業経営者や職場の理解」が６１.４％、「保育施設や学童保育の充実」が５９.３％となっています。
・女性が働き続けるためには、家族や職場・子育て環境の充実など周囲のサポートが不可欠です。

15

第２章 データからみる現状■ 配偶者等に対する暴力について【被害経験】

・【被害経験】では、「全くない」との回答が多数ですが、なかでも多かった被害経験は「人格を否定される
ような暴言、交友関係・電話等の監視、長期間無視するなどの精神的な嫌がらせを受けた」が「何度もある（あった）」と「１、２度ある（あった）」を合わせて２０.４％となっています。次に「なぐったり、けったり、物を投げつけたり、突き飛ばしたりするなどの身体に対する行為を受けた」が１４.７％となっています。

【加害経験】

・【加害経験】では、「全くない」との回答が多数ですが、なかでも多かった加害経験は「人格を否定される
ような暴言、交友関係・電話等の監視、長期間無視するなどの精神的な嫌がらせをした」が「何度もある（あった）」と「１、２度ある（あった）」を合わせて１０.２％となっています。次に「なぐったり、けったり、物を投げつけたり、突き飛ばしたりするなどの身体に対する行為をした」が９.６％となっています。

16

第２章 データからみる現状■ 男女共同参画を推進するための取組について

・町が男女共同参画社会の実現を目指すために取り組むべきことでは、「子育て、介護に対する多様な支援を充実する」が最も高く、５３.２％を占めています。次に「男女共同参画の視点から、慣習の見直しや意識改革を進める」が４０.５％、「多様な生き方を尊重し理解する取組を推進する（パートナーシップ制度等）」が３２.７％となっています。

17

第２章 データからみる現状

３ 第３次嵐山町男女共同参画プランの評価
町では、男女共同参画社会の実現を目指し、第３次嵐山町男女共同参画プラン（計画期間：平成２９年度～令和３年度）に基づき、さまざまな施策に取り組んできました。第４次嵐山町男女共同参画プランの策定にあたり、現行のプランにおける指標の内容を数値結果（令和２年度）により評価します。
（※令和３年度の数値結果に基づく検証は令和４年度に改めて行います。）■ 基本課題Ⅰ：雇用環境や就労における男女共同参画
策定時

現状値

目標値

（平成 27 年度）（令和 2 年度）

（令和 3 年度）

嵐山町役場の配偶者出産休暇取得率

100％

62.5％

100％維持

嵐山町役場の男性の育児休業取得率

0％

0％

13.0％

指標の内容

配偶者の出産にかかる休暇については 1 人あたり 2 日取得できますが、令和 2 年度については 100％を維持することができませんでした。また、男性職員の育児休業取得率については、策定時同様 0％と残念な結果となっています。
現在、子育て世代の職員は未就学児対象に子の看護休暇を取得できますが、男性職員の取得も目立ち始めています。長期的な育児休業の取得や取得可能な休暇制度について、改めて周知するとともに、取得しやすい職場の環境づくりをすすめる必要があります。

■ 基本課題Ⅱ：社会における男女共同参画意識の醸成
策定時

現状値

目標値

（平成 27 年度）（令和 2 年度）

（令和 3 年度）

32％

34.9％

（平成 28 年度）（令和 3 年度）

302 人

144 人

指標の内容

「“らんざん”男女が共にいきいきと暮らせる
まちづくり条例」の認知度（H28 年度・R3

60％

年度実施の意識調査より）
人権研修会の参加者数

18

390 人

第２章 データからみる現状「“らんざん”男女が共にいきいきと暮らせるまちづくり条例」の認知度については、34.9％で、平成２８
年度の意識調査の数値をわずかに上回りましたが、目標値を大きく下回る結果となりました。条例の認知度向上に加えて、さらに男女共同参画意識の醸成などの取組につなげていくことが重要です。
人権研修会は、毎年、町民・企業向けの研修会と職員研修会を開催しています。令和２年度は、コロナ禍
のため職員研修会をオンラインで開催し、町民・企業向けの研修会は感染拡大防止のため見合わせたため、参加人数の目標は達成できませんでした。今後は、コロナ禍でも対応できる感染対策や開催方法も検討する必要があります。

■ 基本課題Ⅲ：政策・方針決定過程における男女共同参画
策定時

現状値

目標値

（平成 27 年度）（令和 2 年度）

（令和 3 年度）

各種審議会等における女性委員の割合

27.90％

24.90％

35％以上

嵐山町の女性の管理職比率

9.80％

17.39％

20％

指標の内容

各種審議会等における女性委員の割合は策定時からほぼ横ばいで、令和２年度にあっては２４．９０％となっています。目標値を達成するためには、積極的改善措置等を講じて、女性委員を登用していくことが必要です。
嵐山町の女性の管理職比率については、目標値は達成できていませんが、一定の成果が出ています。引
き続き、管理職への登用に向け、管理職試験の推奨等の働きかけを行います。

■ 基本課題Ⅳ：保育や介護の体制整備及び家庭生活における男女共同参画
策定時

現状値

目標値

（平成 27 年度）（令和 2 年度）

（令和 3 年度）

待機児童数

21 人

0人

0人

介護予防教室への参加率

10％

3.6％

15％

家庭生活において平等と感じる町民の割合

55.3％

48.2％

（H28 年度・R3 年度実施の意識調査より）（平成 28 年度）（令和 3 年度）

指標の内容

65％

19

第２章 データからみる現状

待機児童数は令和２年度０人と目標値を達成できましたが、一時的な結果とならないよう引き続き、努力する必要があります。
介護予防教室への参加率は、増加傾向にあり、令和元年度には目標値を達成しましたが、令和２年度は
コロナ禍のため教室への参加人数を制限したため、低い結果となりました。
「家庭生活において平等と感じる町民の割合」は「48.2％」と目標値にとどかず、平成２８年度の意識調
査の数値を下回りました。今後さらに、平等になっていないと感じている分野を把握し、重点的に施策を講じていく必要があります。

■ 基本課題Ⅴ：防災・健康等安全・安心な暮らしの実現における男女共同参画
策定時

現状値

目標値

（平成 27 年度）（令和 2 年度）

（令和 3 年度）

未策定

策定

策定

指標の内容
多様な視点を踏まえた避難所運営マニュア
ルの策定
男性：17.55 歳
男性：16.54 歳
健康寿命の延伸

男性：16.85 歳
女性：20.30 歳

女性：19.64 歳

女性：19.75 歳（令和元年度）ドメスティックバイオレンス（DV）の認知度

79.6％

96.1％

（H28 年度・R3 年度実施の意識調査より）（平成 28 年度）（令和 3 年度）

85％

避難所運営マニュアルは令和元年度に策定済みですが、必要に応じて見直し等を行っていきます。
健康寿命の延伸については、目標値を達成していますが、高齢化が加速する中、さらに生涯を通じた健康保持対策に努めていきます。
「ドメスティックバイオレンス（DV）」の認知度は 96.1％と高く、目標値を上回りましたが、多くの人々が認知しているにもかかわらず、なかなか相談しづらいなど表面化していない問題でもあります。DV 防止に向けた取組や相談体制の充実につなげていく必要があります。

20

第２章 データからみる現状■ 基本課題Ⅵ

国際的な協調と市町村連携における男女共同参画
策定時

現状値

目標値

（平成 27 年度）（令和 2 年度）

（令和 3 年度）

未実施

実施

実施

指標の内容

外国語標記のホームページの作成

ホームページの外国語標記は、日本語を含めて英語、スペイン語、フランス語、ポルトガル語、韓国語、中国語（簡体字、繁体字）の７言語となっています。今後さらに、増加する外国人居住者に対するさまざまなサポート等も検討していく必要があります。

21

第２章 データからみる現状22

■ 第３章 計画の概要
１ 計画の基本理念
2 計画の体系

第３章 計画の概要

23

第３章 計画の概要

１ 計画の基本理念
ひとりひとり町では、平成１６（２００４）年４月に「“らんざん” 男 女 が共にいきいきと暮らせるまちづくり条例」を制定し、その中で男女共同参画を推進するための６つの基本的な考え方を基本理念として定めています。
本計画では、この条例に示された基本理念を計画の軸として位置づけ、推進していきます。

ひとりひとり「“らんざん”男 女 が共にいきいきと暮らせるまちづくり条例」

基 本 理 念（１）男女が性別による差別的取扱いを受けないことや、個人として能力を発揮できる機会が確保される等、人としての権利が守られ平等が尊重されること。

（２）「女は家庭中心、男は仕事中心」といった性別による役割分担等の慣習にとらわれることなく、男女の自らの意思と責任により多様な生き方を選択できるようにすること。

（３）男女が自覚と責任を持ち、方針の立案及び決定に参画する機会が均等に確保されるようにすること。

（４）男女が家庭における労働をお互いに認め合い、その喜びも苦労も分かち合えるようにし、また、家庭生活における活動以外のどの分野にも進出していけるよう環境整備に配慮すること。

（５） 男女がそれぞれの性にかかわる身体的特徴についての理解を深め、妊娠、出産その他性と生殖に関する事項について、自らの意思が尊重されたうえで生涯にわたり
健康な生活を営めるよう配慮すること。

（６）男女共同参画の推進については国、県及び他市町村と連携し、国際的な理解及び協力のもとに行われること。

24

第３章 計画の概要

２ 計画の体系
ひとりひとり本計画は、「“らんざん” 男 女 が共にいきいきと暮らせるまちづくり条例」の基本理念の実現のため、４つの基
本目標を計画の柱として設定し、関係する各施策を位置づけ、総合的かつ計画的に推進します。

基本目標

あらゆる人権・多様な生き方
Ⅰを尊重できる意識づくり

主要課題

1

男女共同参画の意識づくりの推進

2

家庭における男女共同参画の推進

1

Ⅱ

誰もがともに活躍できる
環境づくり

Ⅳ

誰もがいきいきと暮らせる
社会づくり

男女共同参画を進める
まちづくり【嵐山町女性活躍推進計画】

2

男女がともに働きやすい環境づくり

3

女性のさらなる活躍の推進

1

Ⅲ

政策・方針決定過程における女性の参画推進

DV 等あらゆる暴力の根絶【嵐山町配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画】

2

生涯を通じた健康づくり

3

地域社会における男女共同参画

1

国際的な協調における男女共同参画

2

町民・事業者等との連携

3

町の推進体制の強化

25

第３章 計画の概要

施策の方向性①

男女共同参画に関する意識啓発

番号

施策・事業

1

男女共同参画週間等を活用した啓発事業の実施

2

各種媒体を活用した広報活動の実施

3

性の多様性についての理解促進

4

学校教育における男女共同参画の推進

5

研修会等を通じた学習機会の提供

6

男性の育児参加や家庭参画を促す機会等の確保

7

育児休業・介護休業制度等の活用促進

8

審議会等への女性委員の登用促進

9

管理職への女性職員の登用促進

10

キャリアアップのための人材育成の推進

11

働きやすい職場環境づくりの推進

12

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進

13

待機児童の解消や放課後学童クラブの充実

14

子育て支援や介護サービスの充実②

男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進①

男性の家庭参画の促進①

審議会等への女性の参画推進②

女性職員の参画推進①

雇用環境の整備や多様な働き方の推進②

子育て・介護支援の充実①

女性の就業・起業（創業）支援の推進

15

女性の就業・起業（創業）に対する支援や情報提供①

DV 等の防止に向けた啓発活動の充実

16

DV 等の防止に向けた広報・意識啓発の充実②

被害者への支援体制の充実

17

相談体制の充実

18

関係機関との連携強化

19

各種検（健）診の推進

20

健康増進事業の推進

２１

高齢者の見守り・支援の充実

2２

妊娠・出産・育児期における女性の健康支援

2３

乳児・育児相談の推進

24

地域コミュニティ活動における女性参画

25

防災分野における男女共同参画の推進

26

国際交流の推進と外国人に対する支援

27

国際的な情報収集や提供の推進

28

町民・事業者等への計画推進に向けた啓発活動

29

男女共同参画推進庁内会議の開催

3０

男女共同参画審議会の開催

3１

計画の進捗管理①

ライフステージに応じた健康支援の推進②

母子保健事業等の推進①

地域活動における女性の参画推進①

国際理解の推進①

町民・事業者等との協働による計画の推進①

庁内の推進体制の充実

26

第３章 計画の概要

27

■ 第４章 計画の内容
基本目標Ⅰ
基本目標Ⅱ
基本目標Ⅲ
基本目標Ⅳ

第４章 計画の内容

基本目標Ⅰ あらゆる人権・多様な生き方を尊重できる意識づくり
固定的な性別役割分担意識の根絶、アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）への気づきや性の多様性を含むあらゆる人権・生き方を尊重できる社会の実現を目指します。男女共同参画に関する意識啓発や教育・学習の推進に取り組むとともに、家庭における男女共同参画を促進します。

■現状と課題「夫は外で働き、妻は家庭を守る」などの固定的な性別役割分担意識は、若い世代を中心に徐々に改善されているものの、社会全体の慣習やアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）など、いまだに男女間の不平等感は根強く、あらゆる分野において解消されていない状況です。また、男女という性別に関わらず、誰もが自分らしく生活するためには、LGBTQ※を含めた性の多様性を正しく理解し、尊重する意識づくりが求められています。
これらの意識づくりには、すべての世代を対象とした男女共同参画に関する意識の醸成や性の多様性を含
むあらゆる人権や生き方を尊重する取組が必要です。
特に幼少期からの教育や発達段階に応じた学習機会を設けるとともに、家庭における男女共同参画を促進させることが重要です。そのためには、男性の家庭参画を促進する取組やそれを可能にする周囲の理解や協力が不可欠です。
※ＬＧＢＴ：性的マイノリティの人たちを表す総称のひとつ。L：レズビアン（女性同性愛者）、G：ゲイ（男性同性愛者）、B：バイセクシュアル（両性愛者）、T：トランスジェンダー（生まれたときの性別と自認する性別が一致しない人）。４つ以外にも Q：クエスチョニング（セクシュアリテ
ィを決められない、分からない、決めないなどの人）など様々な性のあり方があります。

主要課題Ⅰ-1 男女共同参画の意識づくりの推進■施策の方向性・内容① 男女共同参画に関する意識啓発
番号
1

２

３

施策・事業

主な取組

男女共同参画週間等を活・男女共同参画週間に男女共同参画に関する啓発事業を開催し、用した啓発事業の実施

意識の醸成を図ります。（毎年 6 月）

各種媒体を活用した広報

・男女共同参画の視点に立った広報紙・ホームページ等の各種媒体

活動の実施

を通じて、積極的な情報発信を行います。

性の多様性についての理・広報活動や研修会等を通じて、性の多様性についての理解促進

解促進を図ります。

28

担当課
地域支援課

地域支援課

地域支援課

第４章 計画の内容② 男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進
番号

施策・事業

主な取組

担当課

・学校教育においては、男女平等意識や性の多様性を含むあらゆる
４

学校教育における男女共同参画の推進人権を尊重する意識の浸透を図るため、発達段階に応じた男女共教育委員会事務局

同参画に関する教育を推進します。
・教育関係者に対して、正しい知識と理解により男女共同参画の推進が図れるよう研修会等を通じて学習機会を設けます。

５

研修等を通じた学習機会

・町民・事業所・職員を対象とした人権問題研修会を実施します。

の提供（年 1 回）

地域支援課
教育委員会事務局

■指 標
番号

5

現状値

目標値

（令和２年度）（令和８年度）

１４４人

３００人

指 標

人権問題研修会への参加者数（町民・事業所・職員）

主要課題Ⅰ-２ 家庭における男女共同参画の推進■施策の方向性・内容① 男性の家庭参画の促進
番号
６

施策・事業

主な取組

男性の育児参加や家庭参・妊産婦とそのパートナー・夫に対する母子保健事業を通して、父画を促す機会等の確保

親としての育児参加や家庭参画への意識付けを図ります。

・町民や事業所に向けて、育児や介護と仕事の両立に関する制度
７

育児休業・介護休業制度
等の活用促進

担当課
健康いきいき課

総務課

や情報を積極的に提供します。
・職場内の研修等を通じ、制度の周知、職場の理解や支援を推進します。また、対象となる職員に対して、管理職による勧奨を行うなど、休暇を取得しやすい環境をつくります。

29

地域支援課
長寿生きがい課

第４章 計画の内容

■指 標
番号

現状値

目標値

（令和２年度）（令和８年度）

指 標

35.7%
６

プレママ・プレパパ教室のパパ参加率（第１子）

４０．０％（令和元年度）男性職員の配偶者出産のための休暇取得率（2 日）

62.5％

100.0％

男性職員の育児のための休暇取得率（5 日） ※10.0％

１００.0％

７※妻の出産予定日 6 週前から産後 8 週間の期間に出産にかかる子または就学時前の子を養育するための休暇

30

第４章 計画の内容

基本目標Ⅱ 誰もがともに活躍できる環境づくり
誰もが性別に関わらず、自らの意思に基づいて、その個性と能力を発揮できる社会の実現を目指します。多様な働き方を踏まえた、誰もが働きやすい環境を整備するとともに、あらゆる分野における女性の参画や活躍を促進します。

■現状と課題少子高齢化が急速に進む人口減少社会において、活力維持や多様な価値観への対応から、性別に関わらず、誰もがその個性と能力を発揮できる社会が求められています。また、自らの意思に基づいて、自由で柔軟な生き方を選択し、社会生活を営むことで多様性に富んだ活力ある社会が形成されます。
しかしながら、家庭生活では、「家事・子育て・介護」等の多くを女性が担っている現状があり、仕事と家庭の両立が難しいことを理由に就業を選択できない女性もいます。女性の就業・起業に加え、あらゆる分野への参画や活躍促進が期待される中、働きやすい職場環境や子育て・介護の支援など、サポート体制を整備するとともに、多様な働き方を支援する必要があります。
さらに、町が率先して審議会等への女性委員の登用や女性職員の管理職への登用など、女性の参画推進の事業所モデルとなるよう積極的に進めることが重要です。

主要課題Ⅱ-１ 政策・方針決定過程における女性の参画推進【嵐山町女性活躍推進計画】■施策の方向性・内容① 審議会等への女性の参画推進
番号

８

施策・事業

主な取組

審議会等への女性委員の・各種審議会や委員会へ女性の登用を積極的に進め、さまざまな登用促進

意見を町政に反映します。

31

担当課

地域支援課

第４章 計画の内容② 女性職員の参画推進
番号

９

１０

施策・事業

主な取組

担当課

管理職への女性職員の登・女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画等に基づ

用促進

き、管理職への女性職員の登用を進めます。

キャリアアップのための人

・男女共同参画の視点に立ち、職員としての資質の向上と人材育

材育成の推進成を図るため積極的な職員研修を進めます。

総務課

総務課

■指 標
番号

現状値

目標値

（令和２年度）（令和８年度）
35.０％以上

指 標

８

審議会等における女性委員の割合

24.9％

９

管理職に占める女性職員の割合（副課長級以上）

１７．４%

20.0％以上※行動計画より

１０

女性職員の研修参加率（女性参加者／参加者）

34.5％

40.0%

主要課題Ⅱ-２ 男女がともに働きやすい環境づくり■施策の方向性・内容① 雇用環境の整備や多様な働き方の推進
番号

施策・事業

主な取組
・事業者に対しては、男女の均等な雇用機会の確保や労働環境等

１１

働きやすい職場環境づく
りの推進

担当課
総務課

の改善について、積極的な広報・啓発に努めます。
・女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画等により、役場が町内のモデル事業所となるように率先して働きやすい職
場環境づくりの推進を図ります。

地域支援課
企業支援課

・働き続けながら安心して子育て・介護など自らの生活と両立させ
１２

仕 事 と生 活 の 調 和 （ ワー

るために、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の普及啓

ク・ライフ・バランス）の推発を進めます。

進・ノー残業デーの徹底や適切な休暇取得を促進するとともに、ハラスメントの防止やメンタルヘルス対策に努めます。

32

総務課
地域支援課

第４章 計画の内容② 子育て・介護支援の充実
番号

１３

施策・事業

待機児童の解消や放課後
学童クラブの充実

主な取組

担当課

・子育てをしながら安心して働き続けるために、待機児童ゼロの維
福祉課

持や放課後学童クラブの充実を図ります。また、感染症対策として衛生環境をはじめとした施設整備を拡充します。

・多様な就労形態に対応し、延長保育などの保育所サービスやファ
ミリーサポート事業を推進し、子育て支援の充実を図ります。ま福祉課

た、子育て世代のコミュニケーションの場として「子育てステーシ
１４

健康いきいき課

子育て支援や介護サービ

ョン 嵐丸ひろば」の活用を促進します。

スの充実

・医療・介護・生活支援など地域の多様なサービスが連携し、切れ目

長寿生きがい課のない支援を実現できる体制の強化・充実を図ります。
・公園や遊具の適正管理を実施し、子どもや高齢者の交流の場としまちづくり整備課て安心して利用できるように努めます。

■指 標
番号

現状値

目標値

（令和２年度）（令和８年度）指 標

１２

役場職員の超過勤務時間（月４５時間超）の平均人数

1.6 人

1.0 人以下

１３

保育所の待機児童数

0人

0 人維持

１４

「子育てステーション 嵐丸ひろば」の利用組数

213 組

800 組

33

第４章 計画の内容

主要課題Ⅱ-３ 女性のさらなる活躍の推進■施策の方向性・内容① 女性の就業・起業（創業）支援の推進
番号

１５

施策・事業

女性の就業・起業（創業）に対する支援や情報提供

主な取組

担当課

・関係機関と連携して女性の創業支援や就職説明会を開催し、働く女性に対する支援の幅を広げます。また、関係機関と連携し、女企業支援課

性の就労相談、就職案内等の情報提供を行います。

■指 標
番号

１５

現状値

目標値

（令和２年度）（令和８年度）２人

１５人（累計）指 標

創業支援事業における女性の創業者数

34

第４章 計画の内容

基本目標Ⅲ 誰もがいきいきと暮らせる社会づくり
誰もがいきいきと健康で安心して暮らせる社会の実現を目指します。あらゆる暴力の根絶をはじめ、暴力を許さないという社会意識の醸成に取り組むとともに、生涯を通じた健康づくりや地域社会の支え合いによる男女共同参画を推進します。

■現状と課題男女間の暴力は、犯罪行為を含む深刻な問題ですが、その多くが個人的・家庭内の問題として捉えられてきました。また、アンケート結果からもＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の認知度が高いにもかかわらず、被害者が相談することに抵抗を感じていることから事態の深刻・長期化が懸念されます。男女間だけでなく、児童・
高齢者の虐待等、あらゆる暴力の根絶に向けて、関係機関と連携し、相談・支援体制の充実を図ることが重要です。
また、健康で安心して暮らすためには、ライフステージに応じた健康づくりや支援が必要です。特に女性は、妊娠・出産、女性特有の疾病等があり、各種検診等により定期的にケアしていくことが重要です。
なお、介護の担い手の多くが女性という現状を踏まえ、介護予防や高齢者の見守り・支援は家族だけでなく、地域社会全体の問題として取り組むことが求められています。
さらに、男女共同参画社会の実現には、これまで主に男性が活動の中心となっていた地域社会において、女性の参画が不可欠です。地域コミュニティ全体の活性化に加え、近年多発している災害等に備える防災対策にも男女共同参画の視点は重要な課題となっています。男女問わず、地域全体で支えあい、いきいきと暮らせる
社会づくりが必要です。

主要課題Ⅲ-1 ＤＶ等あらゆる暴力の根絶【嵐山町配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画】■施策の方向性・内容① ＤＶ等の防止に向けた啓発活動の充実
番号

１６

施策・事業

ＤＶ等の防止に向けた広報・意識啓発の充実

主な取組

担当課

・あらゆる暴力の根絶に向けて、広報やリーフレット等を設置し、相

地域支援課
福祉課
長寿生きがい課

談窓口など幅広く周知します。特に女性に対する暴力をなくす週間や児童虐待防止推進月間等を中心に意識啓発を行います。

35

第４章 計画の内容② 被害者への支援体制の充実
番号

１７

１８

施策・事業

相談体制の充実

関係機関との連携強化

主な取組
・暴力等の未然防止・早期発見により、迅速かつ適切な対応が図れ
るよう、関係各課が連携した相談体制の充実に努めます。

・関係機関（警察・福祉事務所・民間シェルター等）と協力し、情報の共有・管理や効果的に支援できるような連携の強化を図ります。

担当課
地域支援課
町民課
福祉課
長寿生きがい課
町民課
福祉課
長寿生きがい課

主要課題Ⅲ-２ 生涯を通じた健康づくり■施策の方向性・内容① ライフステージに応じた健康支援の推進
番号

１９

施策・事業

各種検（健）診の推進

主な取組
・疾病を予防し、病気の早期発見を図るため、予防接種や健康診査

健康増進事業の推進

高齢者の見 守り・支援の充実

健康いきいき課室など健康増進事業を推進し、健康寿命を延ばす取組を進めま
長寿生きがい課す。

２１

健康いきいき課等の受診を促します。

・誰もが健康で豊かさを実感できる生活を目指して、介護予防教
２０

担当課

・高齢者が社会から孤立することなく、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう地域の支えあいの仕組みづくりを推進

長寿生きがい課

し、その家族へのサポート体制の充実を図ります。

② 母子保健事業等の推進
番号

22

２３

施策・事業

主な取組

妊娠・出産・育児期におけ・妊娠期から育児期まで切れ目のない支援を行うことにより、安心る女性の健康支援

安全に出産や育児を行えるよう支援していきます。

乳児・育児相談の推進

・乳幼児健診、乳幼児相談、療育事業等の母子保健事業を通して、乳幼児の健やかな発育発達を促します。

36

担当課

健康いきいき課

健康いきいき課

第４章 計画の内容

■指 標
番号

特定健診受診率
１９

現状値

目標値

（令和２年度）（令和８年度）

38.4％

60.0%

４５０人

５００人

男性１７．５５歳

男性１７．７５歳

女性２０．３０歳

女性２０．４０歳

指 標

婦人科検診の受診者数（乳がん・子宮頸がん）※個別検診のみ

健康寿命の延伸２０（令和元年度）
介護予防自主活動グループ（ぷらっと嵐トレ) 実施個所数
２１

認知症サポーターの養成数（延べ人数）

9 カ所

１５カ所

1,532 人2,880 人

主要課題Ⅲ-３ 地域社会における男女共同参画■施策の方向性・内容① 地域活動における女性の参画推進
番号

2４

２５

施策・事業

主な取組

地域コミュニティ活動にお・区長会等を通じて自治会活動における積極的な女性の参画を促ける女性参画進します。

防災分野における男女共同参画の推進

担当課

地域支援課

・消防団における女性団員の加入を積極的に促進するとともに、男女共同参画の視点に立った防災意識の醸成や防災マニュアルの遂行に努めます。

37

地域支援課

第４章 計画の内容

基本目標Ⅳ 男女共同参画を進めるまちづくり
男女共同参画社会の実現に向けて、国際的な理解のもと、関係機関と連携し、町民・事業者等との協働による計画の推進を目指します。併せて、計画の着実な推進に向けて、推進体制の強化を図り、計画の進捗状況を評価し改善していきます。

■現状と課題男女共同参画の推進は、持続可能な開発目標（SDGｓ）の 1 つに「ジェンダー平等と女性・女児のエンパワー
メント」が掲げられるなど、世界が取り組むべき課題として位置づけられています。そのため、国際的な動向に目を向け、国際理解の推進に取り組む必要があります。町には、教育・学習支援を通じて男女共同参画の推進を行う機関として「独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）」があります。この恵まれた環境を生かし、情報収集を図るとともに、連携を強化し、男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいきます。
さらに、町がＤＶ等の被害者への対応をはじめ、計画に基づく施策を推進するためには、国・県等の関係機
関との連携をはじめ、町民・事業者等との協働により計画を推進することが重要です。計画を幅広く周知し、それぞれの役割を認識したうえで、効果的に男女共同参画が推進されることが期待されます。
また、役場庁内では関係各課が横断的に連携を図り、事業を推進するとともに、嵐山町男女共同参画審議会において定期的に計画の進捗状況を検証し、その意見を取組に反映していく必要があります。

38

第４章 計画の内容

主要課題Ⅳ-１ 国際的な協調における男女共同参画■施策の方向性・内容① 国際理解の推進
番号

施策・事業

主な取組

担当課

・学校教育において、英会話指導等の外国語教育を通じ、国際交流を図るとともに、外国語での授業が必要な児童に対する支援を2６

国際交流の推進と外国人行います。

に対する支援・国際交流協会の活動を支援するなど、外国人との交流を深める

教育委員会事務局

機会の充実を図ります。また、外国人向けのリーフレット等を活用し、必要な情報の提供により生活支援を行います。

２７

国際的な情報収集や提供

・男女共同参画に関する国際的な情報や資料を収集し、町民や事の推進

業者等への情報発信に努めます。

地域支援課
教育委員会事務局

主要課題Ⅳ-２ 町民・事業者等との連携■施策の方向性・内容① 町民・事業者等との協働による計画の推進
番号

２８

施策・事業

主な取組

町民・事業者等への計画

・町民・事業者等に対し、計画を周知するとともに推進に向けた取推進に向けた啓発活動

組や情報を積極的に提供します。

39

担当課

地域支援課

第４章 計画の内容

主要課題Ⅳ-３ 町の推進体制の強化■施策の方向性・内容① 庁内の推進体制の充実
番号

２９

施策・事業

主な取組

担当課

男女共同参画推進庁内会議

・役場職員による男女共同参画推進庁内会議を定期的に開催し、の開催

計画の進捗状況を共有するとともに着実な推進を図ります。

地域支援課

・町民や関係機関の職員等で構成される嵐山町男女共同参画審
３０

男女共同参画審議会の開催

議会を定期的に開催し、計画の進捗状況を確認し、検証を実施

地域支援課

します。

・毎年、男女共同参画推進庁内会議や男女共同参画審議会にて
３１

計画の進捗管理

計画の進捗状況を把握し、進捗管理表を作成するとともに町の地域支援課

ホームページ等で公表します。

【推進体制イメージ図】

国・県・関係機関等

第 4 次嵐山町男女共同参画プラン

町 民（令和４年度～令和８年度）

嵐山町男女共同
参 画 審 議 会

嵐山町配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画

嵐山町男女共同

事業者
嵐山町女性活躍推進計画

40

資料編

■ 第４次嵐山町男女共同参画プラン策定までの経緯■ 嵐山町男女共同参画審議会委員■ “らんざん”男女が共にいきいきと暮らせるまちづくり条例■ 男女共同参画に関する年表

第４次嵐山町男女共同参画プラン策定までの経緯

年 月 日

内

容

令和３年６月１日～６月１５日

嵐山町男女共同参画審議会委員募集

令和３年５月２７日

第１回男女共同参画推進庁内会議

令和３年６月１７日

第２回男女共同参画推進庁内会議

令和３年７月２日

第１回嵐山町男女共同参画審議会

令和３年８月２日～８月３１日

男女共同参画に関する意識調査
・対象：町内在住の１８歳以上の男女（無作為抽出）
・送付件数：1,000 件
・回収件数：５１１件・回収率：５１％

令和３年９月３０日

第３回男女共同参画推進庁内会議

令和３年１０月８日

第２回嵐山町男女共同参画審議会

令和３年１０月２１日

第４回男女共同参画推進庁内会議

令和３年１１月１２日

第３回嵐山町男女共同参画審議会

令和３年１２月１日～１２月２２日

第４次嵐山町男女共同参画プラン（案）におけるパブリックコメン
トの実施
・対象：町内に在住・在勤・在学の方、町内に事務所または事業所を有する方、町税の納税義務がある方、パブリックコメン
ト手続に関して利害関係があると認められる方・結果：提出者 0 名、項目 0 項目

令和３年１２月２３日

第５回男女共同参画推進庁内会議

令和４年１月１４日

第４回嵐山町男女共同参画審議会

令和４年２月

第４次嵐山町男女共同参画プラン策定

41

嵐山町男女共同参画審議会委員

氏 名

所属・職

役職

1

宮本 紀子

埼玉県男女共同参画アドバイザー

会長代理

2

寺山 サキ子

元埼玉県男女共同参画アドバイザー

会長

3

藤野 哲男

知識経験者

4

松本 洋治

知識経験者

5

引間 紀江

国立女性教育会館

6吉野 孝規

嵐山町商工会7日下部 敦子

知識経験者

8

中静 晴美

嵐山町社会福祉協議会

9

番場 順子

知識経験者

10

須永 圭一

知識経験者

42

“らんざん”男女が共にいきいきと暮らせるまちづくり条例

平成 16 年 3 月 9 日
条例第 4 号

二人が一組になりゴールを目指す二人三脚。二人がうまく走るにはパートナーを思いやり協力し合うことが大切です。男女が共にいきいきと暮らせるまち“らんざん”の実現を目指すためには、私たちの生活のなかでも「二人三脚」の考えは必要不可欠です。
嵐山町は、男女が対等なパートナーとして様々な分野に参画できるように「嵐山町女性行動計画」を定め、自分らしさを十分に発揮できる活力あるまちづくりを目指してきました。
しかしながら、現状では自分の意思に反した、性別による固定的な役割分担のあり方等改めなければならない様々な慣習が、今なお残っています。また、少子高齢化、家族形態の多様化、情報化及び国際化等、21世紀の
私たちを取り巻く環境は、急速に変化しています。
このような状況に対応するには、誰もが、性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮し、喜びと責任を分
かち合うことができ、心豊かで思いやりのある社会の実現に向けて一層の努力が求められています。
そこで、私たちは、男女が共にいきいきと暮らせるまち“らんざん”をつくるため、嵐山町男女共同参画都市宣言を行い、この条例を定めます。
（目的）
第１条 この条例は、男女が共にいきいきと暮らせるまち“らんざん”をつくるための基本理念を定め、町民、事業
ひとりひとり者及び町の責務を明らかにし、町民一人ひとりが 男 女 の個性を認めつつ、互いに助け合い人生をいきいきと歩んでいける社会の実現を目的とします。
（定義）
第２条 この条例に使われている言葉の意味は、次のとおりです。
ひとりひとり(1) 「 男 女 」とは男女が共にいきいきと暮らせるまち“らんざん”を実現させるため、嵐山町における男女が、お互いの個性と能力を認め合い相互協力できる人としての平等を表現したものです。
ひとりひとり(2) 「男女共同参画」とは 男 女 が対等なパートナーとしてお互いを思いやり、あらゆる分野において自らの意思に基づき参画する機会があり、各々の個性と能力を発揮し、どの分野でも同じだけの利益を受けられるとともに責任を担うことをいいます。
（基本理念）
第３条 男女共同参画に基づき男女が共にいきいきと暮らせるまち“らんざん”をつくるため、次の基本理念を定めます。
(1) 男女が性別による差別的取扱いを受けないことや、個人として能力を発揮できる機会が確保される等、人としての権利が守られ平等が尊重されること。
(2) 「女は家庭中心、男は仕事中心」といった性別による役割分担等の慣習にとらわれることなく、男女の自43

らの意思と責任により多様な生き方を選択できるようにすること。
(3) 男女が自覚と責任を持ち、方針の立案及び決定に参画する機会が均等に確保されるようにすること。
(4) 男女が家庭における労働をお互いに認め合い、その喜びも苦労も分かち合えるようにし、また、家庭生
活における活動以外のどの分野にも進出していけるよう環境整備に配慮すること。
(5) 男女がそれぞれの性にかかわる身体的特徴についての理解を深め、妊娠、出産その他性と生殖に関する事項について、自らの意思が尊重されたうえで生涯にわたり健康な生活を営めるよう配慮すること。
(6) 男女共同参画の推進については国、県及び他市町村と連携し、国際的な理解及び協力のもとに行われ
ること。
（責務）
第４条 男女が共にいきいきと暮らせるまち“らんざん”の実現に向けて、町民、事業者及び町は、次に掲げる責務を有します。
(1) 町民の責務 町民は、基本理念にのっとり、家庭及び地域活動等のあらゆる分野において性別による役割分担等の慣習を取り払い、町が推進する施策に協力するよう努めるものとします。
(2) 事業者の責務 事業者は、基本理念にのっとり、その事業及び活動において男女が均等に参画できるよ
うにし、町が推進する施策に協力するよう努めるものとします。
(3) 町の責務 町は、基本理念にのっとり、町民及び事業者と協働して男女共同参画を推進するよう努める
ものとします。
（町の取組）
第５条 町は、男女が共にいきいきと暮らせるまち“らんざん”を実現するため、次のことを行います。
(1) 男女が家庭生活とそれ以外の活動を両立できるように支援します。
(2) あらゆる分野の活動において町民及び事業者と協力し、男女が均等に参画する機会が確保されるように努めます。
(3) 男女共同参画に必要な情報収集及び調査研究を行います。
(4) 町民及び事業者に男女共同参画が理解及び浸透されるように啓発活動等を行います。
(5) 町民及び事業者に人材の育成等の必要な支援を行います。
(6) 学校教育及び生涯学習のなかで、男女共同参画について取り組めるように支援します。
(7) 町民及び事業者と協力し、身体的及び精神的な暴力をなくすように努めます。
（公衆に情報を提供する場合の留意）
第６条 町民、事業者及び町を含むすべての者は、公衆に情報を提供する場合にあっては、男女共同参画について適切な表現を用いるように努めるものとします。
（苦情や相談への対応）
第７条 町は、男女共同参画に関して町民及び事業者からの苦情や相談に対応できる窓口を設け、関係機関と連携して問題の解決に努めます。
（男女共同参画審議会）
第８条 町は、男女共同参画の推進に関する重要な事項及び推進状況等について調査審議し、町長へ意見を述44

べるために嵐山町男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）を設置します。
２ 委員は町民及び知識経験者の中から町長が、任命します。町長は、委員の一部を公募できます。
３ 審議会の委員は、15人以内で組織しできる限り男女が均等となるように努めます。
４ 委員の任期は２年とします。ただし、欠員によって補充された委員の任期は前任者の残任期間とします。また、委員は再任されることができます。
５ 審議会に会長を置き、会長は委員の互選によって定めます。
６ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理します。
（基本計画）
第９条 町は、男女共同参画を進めるために基本計画を策定します。
２ 基本計画は男女共同参画に関して総合的かつ計画的な推進を図るために必要な施策を定めます。
３ 基本計画を策定するときは、町民の意見を聴くとともに審議会の意見を尊重します。また、基本計画を変更するときも同様とします。
４ 基本計画を策定したときは速やかに公表します。
５ 基本計画の実施状況について報告書を作成して公表します。
（委任）第１０条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は町長が、別に定めます。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成16年４月１日から施行します。
(省略)

45

男女共同参画に関する年表

年
1945年（昭和20年）

1946年（昭和21年）

国際的な動き・「国連憲章」採択

1967年（昭和42年）

1975年（昭和50年）

埼玉県の動き・衆院法改正（成年女子に参政権）

・国連に「婦人の地位委員会」 ・戦後初の総選挙で女性の選設置
挙権が行使され女性国会議員39人誕生・日本国憲法施行・民法改正・家制度廃止

1947年（昭和22年）
1948年（昭和23年）

国内の動き

・第3回国連総会で「世界人権宣言」採択・第22回国連総会で「婦人に対する差別撤廃宣言」採択
・国際婦人年
・国際婦人年世界会議（メキシコ・シティ）で「世界行動計画」を採択

・「婦人問題企画推進本部」発
足・総理府婦人問題担当室設置
・民法一部改正（離婚後の氏の選択自由に）・第1回日本婦人問題会議
（労働省）

1976年
（昭和51年）

・生活福祉部婦人児童課に婦人問題担当副参事設置

・国内行動計画策定
・企画財政部に婦人問題企画
・国立婦人教育会館が嵐山町 室長設置に開館
・婦人問題庁内連絡会議設置・埼玉婦人問題会議発足

1977年（昭和52年）・第1回埼玉県婦人問題協議会

1978年（昭和53年）

・第34回国連総会で「女子差別撤廃条約」採択

・県民部に婦人問題企画室長
設置

1980年
（昭和55年）

・「国連婦人の十年」中間年世 ・民法の一部改正（配偶者の界会議開催（コペンハーゲ
法定相続分1/3→1/2）ン）
・女子差別撤廃条約の署名式

・県民部婦人対策課設置
・婦人関係行政推進会議設置
・「婦人の地位向上に関する
埼玉県計画」策定

1981年（昭和56年）・ILO第156号条約の採択（ILO総会）（男女労働者特に家庭的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約）

1979年（昭和54年）

1984年（昭和59年）

・国籍法及び戸籍法一部改正 ・「婦人の地位向上に関する（子の戸籍：父系血統主義→ 埼玉県計画（修正版）」策定
父母両系主義）

46

嵐山町の動き

年

1985年（昭和60年）

国際的な動き国内の動き

・「男女平等社会確立のための埼玉県計画」策定
・「西暦2000年に向けての
新国内行動計画」策定

1987年（昭和62年）・婦人対策課を婦人行政課に ・「男女平等社会確立のため
名称変更の埼玉県計画（修正版）」策定

・法例一部改正（婚姻、親子関係等についての男性優先規定の改正等）

1989年（平成元年）

・「ナイロビ将来戦略に関する
第1回見直しと評価に伴う勧告及び結論」採択（国連・経済社会理事会）
・ILO第171号条約（夜業に関する）採択（ILO総会）

・「男女平等社会確立のための埼玉県計画（修正版）」策定

・「西暦2000年に向けての
新国内行動計画(第一次改定）策定
・育児休業法成立（施行は平
成4年）

1991年
（平成3年）

・婦人行政課を女性政策課に
名称変更
・婦人関係行政推進会議を女性関係推進会議に名称変更

・初の婦人問題担当大臣設置

1992年（平成4年）

1993年（平成5年）

・世界人権会議（ウィーン）
・「女性に対する暴力撤廃宣言」採択（国連総会）

パートタイム労働法成立

・「埼玉女性の歩み」発行

1994年（平成6年）

・ILO第175号条約（パート ・総理府男女共同参画室発足 ・「1994彩の国の女性」発行
タイム労働に関する）採択
・内閣総理大臣の諮問機関と（ILO総会）して男女共同参画審議会設・国際人口・開発会議開催（カ 置
イロ）

1995年
（平成7年）

・社会開発サミット開催（コペ ・育児・介護休業法成立
ンハーゲン）
・ILO第156号条約批准・第4回国連世界女性会議開催（北京）「行動綱領」「北京宣
言」の採択

1996年
（平成8年）

1997年（平成9年）

嵐山町の動き・「国連婦人の十年」最終年世 ・「女子差別撤廃条約」批准
・「国連婦人の十年」最終年世界会議開催（ナイロビ）、「ナイ ・「男女雇用機会均等法」成立 界会議NGOフォーラムに派
ロビ将来戦略」採択、NGO（施行は昭和61年）
遣団参加
フォーラム開催・労働基準法一部改正（施行は昭和61年）

1986年（昭和61年）

1990年（平成2年）

埼玉県の動き・「男女共同参画2000年プラン」策定

・「2001彩の国男女共同参画プログラム」策定

・「嵐山町女性行動計画策定
懇談会」発足・「世界女性みらい会議」開催

・労働基準法一部改正（女子 ・女性センター（仮称）基本構 ・「嵐山町女性行動計画」策定
保護規定の廃止等：施行は平 想策定
・「嵐山町女性未来フォーラ成11年）
・女性関係行政推進会議を男 ム」開催
・男女雇用機会均等法一部改 女共同参画推進会議に改組
正（セクハラについての事業
主配慮義務を規定：一部を除き平成11年施行）

47

年

国際的な動き

国内の動き

2000年
（平成12年）・「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条
約選択議定書」採択

・男女共同参画社会基本法成 ・女性問題協議会：男女共同立参画推進条例（仮称）答申
・児童買春・児童ポルノ禁止法成立

・女性2000年会議開催（ニューヨーク）「政治宣言」「成果文書」採択

・「男女共同参画基本計画」策 ・男女共同参画推進条例施行
定・「彩の国国際フォーラム・ストーカー規制法成立
2000」開催
・苦情処理機関の設置
・訴訟支援の実施
・内閣府に男女共同参画局設 ・女性政策課を男女共同参画
置課に名称変更・男女共同参画会議設置
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する
法律」成立

2001年
（平成13年）

・埼玉県男女共同参画推進セ ・「嵐山町男女共同参画推進
ンター（With You さいた委員会」設置ま）開設
・「埼玉県男女共同参画推進
プラン2010」策定

2002年（平成14年）

・「次世代育成支援対策推進
法」成立

2003年
（平成15年）

・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」一部改正

2004年（平成16年）

2005年（平成17年）

2006年（平成18年）

2007年（平成19年）

・第49回国連婦人の地位委員会（北京+10）開催

・「嵐山町男女共同参画都市宣言」議決

・女性チャレンジ支援事業開始

・「“らんざん”男女が共にい
きいきと暮らせるまちづくり条例」施行

・「男女共同参画基本計画（第2次）」策定・「男女雇用機会均等法」一部 ・「配偶者等からの暴力防止改正（男性に対する差別の禁 及び被害者支援基本計画」策
止、間接差別の禁止等：施行 定は平成19年）
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」一部改正

・「埼玉県男女共同参画推進 ・「嵐山町男女共同参画プラプラン2010」中間見直し、 ン」策定
「埼玉県男女共同参画推進プラン」とする
女性キャリアセンター開設

2008年（平成20年）

2009年（平成21年）

嵐山町の動き・女性センター（仮称）基本計 ・「嵐山町男女共生推進会議」
画策定
発足

1998年
（平成10年）

1999年（平成11年）

埼玉県の動き・女子差別撤廃委員会の総括 ・「配偶者等からの暴力防止
所見公表及び被害者支援基本計画（第2次）」策定

48

年

2010年
（平成22年）

国際的な動き・第54回国連婦人の地位委員会（北京+15）開催

国内の動き

埼玉県の動き

嵐山町の動き・「男女共同参画基本計画（第 ・女性キャリアセンターを男3次）」策定女共同参画推進センターに
組織統合

・UN Women正式発足
2011年（平成23年）

2012年（平成24年）

・第56回国連婦人の地位委 ・「『女性の活躍促進による経 ・「埼玉県男女共同参画基本 ・「嵐山町男女共同参画プラ
員会「自然災害におけるジェ 済活性化』行動計画」策定
計画」策定
ン」（第2次）」策定
ンダー平等と女性のエンパ
・「配偶者等からの暴力防止
ワーメント」決議案採択
及び被害者支援基本計画（第3次）」策定・埼玉県男女共同参画推進センター（With You さいたま）に配偶者暴力相談支援センターの機能を付加
・産業労働部ウーマノミクス
課設置、女性キャリアセン
ターをウーマノミクス課に組
織変更
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」改正（施行は平成26年）
・「日本再興戦略」（6月14日
閣議決定）の中核に「女性の活躍推進」が位置づけられる・「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」作成

2013年（平成25年）

・第58回国連婦人の地位委
員会「自然災害におけるジェ
ンダー平等と女性のエンパ
ワーメント」決議案採択

・「日本再興戦略」改訂2014に「『女性が輝く社会』の実現」が掲げられる・女性が輝く社会に向けた国
際シンポジウム（WAW !
Tokyo2014）開催
・「輝く女性応援会議」を開催

・第59回国連婦人の地位委員会「北京+20」記念会合
・UN Women 日本事務所
開設
・「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（SDGｓ）
採択

・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」成立、施行（完全施行は平成28年）
・「男女共同参画基本計画（第4次）」策定2014年（平成26年）

2015年（平成27年）

49年

国際的な動き国内の動き

・「埼玉県男女共同参画基本 ・「嵐山町男女共同参画プラ計画」策定
ン（第3次）」策定
・「配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画（第4次）」策定2017年（平成29年）・「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」
公布・施行

2018年
（平成30年）

2020年（令和2年）

嵐山町の動き・男女雇用機会均等法改正
・育児・介護休業法改正
・「第60回国連婦人の地位委員会」開催（ニューヨーク）
・「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」策定2016年（平成28年）

2019年（令和元年）

埼玉県の動き・国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の、「北京+25に関するアジア太平洋
閣僚会合」が開催

・男女共同参画に関する企業向けリーフレット「働きやすい職場環境をめざして」発行

・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」改正・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」一部改正
・「労働施策総合推進法」改正

・第64回国連女性の地位委 ・育児・介護休業法改正員会」（CSW）「北京+25」会 ・「災害対応力を強化する女議
性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイド
ライン～」作成
・「男女共同参画基本計画（第5次）」策定・「埼玉県男女共同参画基本
計画」策定

2022年
（令和4年）

50

・「嵐山町男女共同参画プラン（第4次）」策定

第 4 次嵐山町男女共同参画プラン
令和 4 年 2 月

発 行

嵐山町

編 集

嵐山町 地域支援課〒355-0211
埼玉県比企郡嵐山町大字杉山 1030-1℡ 0493-65-2150（代表）51