はじめに筑後市は、水と緑に恵まれた自然環境豊かな田園都市です。この豊かな自然を愛する心を育み、自然環境と市民生活が調和する誰もが住みよい都市をめざして、平成 23 年 12月に筑後市環境基本条例を制定し、平成 24 年４月に施行しました。
また、平成 24 年４月からは、３Ｒ（リデュース：排出抑制、リユース：再使用、リサ
イクル：再生利用）の推進の一環として、市内全域において廃プラスチックの分別収集を開始するなど、環境に配慮した施策の推進に努めているところです。
私たちを取り巻く環境は、日々変化しております。地球温暖化問題、資源問題に加え、
東日本大震災を機にクローズアップされたエネルギー問題などから生活スタイルやビジネ
ススタイルにも変化が求められ、市民の皆さまの環境に対する意識も高まりつつあります。
今般、本市の環境を守り、また、環境への負荷が少ない持続的発展が可能な社会の実現をめざし、筑後市環境基本条例に基づき、筑後市環境基本計画を策定しました。
私たち一人ひとりが大切に育ててきた環境意識を行動に移すためにも、市民、事業者の皆さまと市が一体となって、様々な施策を展開していきたいと考えております。
本市の水と緑に恵まれた豊かな自然環境と快適な生活環境を守り、そして育て、この貴重な財産を将来の世代に継承していけるよう市民、事業者の皆さまには、この環境基本計
画の趣旨をご理解いただき、積極的なご参画とご協力をお願い申し上げます。
最後に、この計画の策定にあたりご審議いただいた筑後市環境審議会の委員の皆さま、貴重なご意見・ご提言をいただいた市民ワークショップ委員の皆さまに心より感謝を申し上げます。
平成 25 年３月
筑後市長

中

村

征

一

9.はね丸正面パネル

目

第1章

計画の基本的事項

２

1-1．計画の背景と目的・・・・・・・・・・・・

２

1-2．計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・

３

1-3．計画の目標年度・期間・・・・・・・・・・

４

第２章

筑後市の環境のいま

６2-1．市の概況・・・・・・・・・・・・・・・・

６

2-2．低炭素社会に関する状況・・・・・・・・・

11

2-3．循環型社会に関する状況・・・・・・・・・

15

2-4．自然環境に関する状況・・・・・・・・・・

19

2-5．生活環境に関する状況・・・・・・・・・・

21

2-6．環境に関する市民・事業者の意識と行動・・

24

第３章

筑後市がめざす環境のすがた

3-1．めざすべき環境像・・・・・・・・・・・・

第４章

36
36

分野別施策の展開

38

4-1．低炭素社会の構築・・・・・・・・・・・・

40

4-2．循環型社会の構築・・・・・・・・・・・・

50

4-3．自然との共生・・・・・・・・・・・・・・

58

4-4．快適な生活環境・・・・・・・・・・・・・

66

4-5．市民意識の向上と協働・・・・・・・・・・

73

第５章

環境基本計画の目標達成のために5-1．計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・

資料編

次

80
80

84

第 1 章計画の基本的事項

◆ 第1章計画の基本的事項

1-1．計画の背景と目的
筑後市（以下、「本市」）は、筑後平野の中央に位置する田園都市です。温暖な気候と肥沃な土地、水、緑に恵まれ歴史を有する本市の環境は、私たちの貴重な財産です。この貴重な財産を守り、育て、将来の世代に継承していくことは、私たちの責務です。
このため、平成 23 年 12 月に、「筑後市環境基本条例」を制定しました。この条例では、環境の保全と創造は、次の基本理念により行わなければならないと定めています。

• 豊かな緑、清らかな水及び澄んだ空気に抱かれた市の自然環境が、大切に守られ次世代に引き継がれていくこと。
• 環境を守ることの大切さが学ばれ、又はより良き環境を創造する意識が向上されることにより、環境保全が市から地球規模へと繋げられること。
• 自然環境に配慮された営みが行われることにより、水辺、田園等が一体となった市の優れた農業環境が守られること。
• 環境への負荷が低減されることにより、誰もが住み続けたくなるようなま
ちになること。

この理念の実現のために、市、市民、市民団体及び事業者が互いに連携し、協働して環境の保全と創造に取り組む計画として、条例第 15 条に基づき「筑後市環境基本計画」を策定する
ものです。

2

第 1 章計画の基本的事項

本計画は、筑後市環境基本条例に基づいて策定するもので、本市の環境の保全と創造のため
また、これまで進めてきた、環境関連の個別計画の上位計画となります。
計画の策定にあたっては、「第四次筑後市総合計画」や関連する市の個別計画、並びに、国の筑後市環境基本計画の位置づけ

第5章

第四次筑後市総合計画（平成 19 年３月）
将来像：緑に恵まれ、活力と笑顔あふれる協働のまち
環境基本計画（国）筑後市環境基本条例（平成 23 年 12 月）

実現のための方策
・手段（施策事業）
・期間
・役割分担

福岡県環境総合基本計画

筑後市環境基本計画（平成 25 年３月）

環境以外の分野別計画

環境関連個別計画
・筑後市一般廃棄物処理基本計画（平成 22 年３月）
・筑後市温暖化対策の推進に関する実行計画（平成 21 年３月）
・筑後市地域新エネルギービジョン（平成 15 年２月）

めざすべき環境像

緑に恵まれ、やすらぎと潤いがあふれる環境共生都市―市民と築く持続可能な環境共生都市―

3

資料編

環境面から
実現

第4章

図表 1-1

第3章

環境基本計画、福岡県環境総合基本計画との整合性を図りました。

第2章の基本的かつ総合的な施策を計画的に推進するためのものです。

第１章

1-2．計画の位置づけ

1-3．計画の目標年度・期間
本計画の期間は、平成 25 年度から平成 34 年度の 10 年間とします。計画期間を前期、中期、後期にわけ、取り組みを段階的に実施し発展させます。
第四次筑後市総合計画の見直し時期に合わせて平成 28 年度には、中間見直しを行い、総合計画の成果を反映します。また、環境の状況や社会経済情勢に大きな変化が生じた場合は、必要に応じて計画の見直しを行います。
計画の進捗は毎年度確認し、計画目標の達成に向けて着実に事業が進んでいくよう、施策の実施方法や予算等の検討を行います。

図表 1-2

計画期間と見直し時期

前期
H25

H26

中期

H27

H28

H29

H30

後期
H31

H32

H33

H34

第四次筑後市総合計画
成果の反映

環境基本計画内容の実施
必要に応じて見直し
環境基本計画内容の実施

中間見直し※前期・中期・後期の年度区分は目安であり、取り組みの内容によって前後することがあります。

4

第２章
筑後市の環境のいま◆ 第２章筑後市の環境のいま2-1．市の概況（１）位置・地勢
本市は、福岡県南西部、筑後平野の中央に位置しています。博多から JR 鹿児島本線を利用して約 45 分（九州新幹線で約 25 分）、九州縦貫自動車道（八女インターチェンジ）を利用して約１時間の距離にあります。
市域は東西 7.5km、南北 8.2km、面積 41.85km2 であり、市全域がほぼ平坦な土地です。市街地は、ＪＲ羽犬塚駅と国道 209 号、国道 442 号沿線を中心に形成されています。
市中央部には山ノ井川と花宗川が、南部には、八女市の山間部を源とする矢部川の清流が流れています。
矢部川河畔には、観光スポットである船小屋温泉郷があり、ここの温泉は日本有数の炭酸含有量を誇っています。
温暖な気候と肥沃な土地、恵まれた水を利用して、古くから米・麦・い草・ナシ・ブドウ・イチゴ・茶をはじめとする農業が盛んに行われてきました。近年では、地元食材を学校給食に取り入れるなど、地産地消による農業振興にも力を入れています。
また、企業誘致にも力を入れ、多くの製造業企業が立地しています。
これら、高い交通利便性と豊かな自然などを背景に、本市の人口は増加を続けています。

6

第２章

筑後市の環境のいま

平成 24 年における統計ちくご（民有地面積利用状況）をみると、田 52.0％、宅地 28.0％、畑 14.0％の順となっています。10 年前と比較すると、やや宅地面積が増え、田・畑の割合が減っ
耕地面積の推移をみると、平成７年以降徐々に面積が減少しています。市の南西部には優良農地である水田が広がる一方、北部には宅地と隣接した果樹園や茶畑が多くあります。
九州新幹線筑後船小屋駅周辺を「広域交流拠点」と位置づけるとともに、一定の都市機能を有

第3章

筑後市都市計画マスタープラン（平成 20 年７月）では、JR 羽犬塚駅周辺地域を「中心拠点」
、

第2章

ています。
また、農業者の高齢化に伴い、後継者不足と農地の保全という問題が顕在化しています。

第１章（２）土地利用

した赤坂、船小屋、水田及び西牟田の４地域を「地域拠点」とし、各拠点が密接に連携し、都
23 年３月には九州新幹線筑後船小屋駅が開業し、駅周辺地域の土地利用と新幹線を活かしたま第4章

市機能を補い合いながら発展する「多核ネットワーク型」の都市構造を目指しています。平成
ちづくりを進めています。
ング）で、自然環境の保全と利便性の高い住みよいまちづくりを両立することを目指しています。

第5章

都市計画マスタープランでは、地域の特性に応じた土地活用方法を明確にすること（ゾーニ

資料編

図表 2-1-1
雑種地
4%
山林等
1%

民有地面積利用状況

平成14年

畑
15%

雑種地
5%
山林等
1%

宅地
26%

田
54%

平成24年

畑
14%

宅地
28%

田
52%

出典：統計ちくご民有地面積利用状況（平成 24 年 1 月 1 日）

7

図表 2-1-2
2,500
2,000

耕地面積と耕作放棄地面積の推移

(ha)
32

542

83

505

90

443

409

1,500

耕作放棄地
畑

1,000

1,830

1,750

1,690

1,640

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

田

500
0

注 1：耕作放棄地データは平成 12 年以降

注 2：樹園地・牧草地は、畑に含む
出典：農林業センサス

図表 2-1-3

都市景観・環境の整備方針

出典：筑後市都市計画マスタープラン

8

第２章

筑後市の環境のいま

本市の平成 23 年の年平均気温は 16.6℃、年間降水量は 2088.5mm でした。平成６年に日最高 38.1℃を記録して以降、年間の最高気温が 35℃を下回ることはなくなりました。毎年７月日となり、平成 18 年以降は年 10 日を超える年も珍しくなくなりました。
平成 24 年７月には、１時間に約 90mm（八女市黒木）という記録的な豪雨に見舞われ、家

図表 2-1-4

第3章

屋が浸水する地区が出るなど、大きな被害を受けました。
年平均気温、最高気温、最低気温と真夏日出現数
(日)
35

40

第4章

(℃)
45

30

30

25

25

20

15

15

10

10

5
0

5

-5

年

年

年

年

年

年

最高気温

年

年

年

年

年

年平均気温

年

年

年

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
年

8

年

7

年

6

年

5

年

4

年

真夏日数

3

年

2

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

平成元年

昭和
53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63

0

最低気温

※真夏日数は、各年 7･8･9 月の 3 か月間における真夏日（日最高気温 35℃以上の日）の日数
出典：気象庁 久留米観測所データ（４）人口・世帯
平 成 24 年 12 月 末 時 点 の 人 口 は 49,191 人（ 男 23,541 人、 女 25,650 人 ）、世帯数は17,836 世帯です。人口・世帯数ともに微増傾向が続いており、平成 22 年国勢調査では 20 年前と比べて人口は 1.1 倍、世帯数は 1.4 倍に伸びています。
しかしながら、全国的な傾向と同様に、少子高齢化が進んでいます。平成２年には 15 歳未満の年少人口の割合が 19.5％、15 歳から 64 歳の生産年齢人口が 66.0％、65 歳以上の老齢人
口が 14.5％であったのに対し、平成 22 年にはそれぞれ 15.2％、61.9％、22.9％となっています。

9

資料編

20

第5章

35

-10

第2章

から９月の３か月間における真夏日の出現日数をみると、平成６年に 31 日、平成 22 年に 33

第１章

（３）気象

図表 2-1-5

人口・世帯数の推移
（世帯）

人口（人）

60,00018,00016,00050,000
6,351

40,000

7,599

8,891

9,980

14,00010,91810,00030,00020,00012,00028,95029,83430,64630,2668,000
29,578

6,000
4,000

10,000
8,533

7,839

7,801

7,550

7,250

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

0

15歳未満人口15～64歳人口

65歳以上人口

2,000
0

世帯数
出典：国勢調査（５）経済・産業
就業人口総数は、人口の増加とともに増加してきています。産業別就業人口の割合では、第１次産業 6.7％、第２次産業 26.2％、第３次産業 67.0％となっています。全国および福岡県平均と比較すると第１次産業の割合がやや高いものの、市内での減少傾向が顕著であり、第３次産業の占める割合が大きくなりつつあります。
図表 2-1-6
就業者割合
100%
0.1%

80%

0.1%

産業別就業人口の割合の推移
0.5%

0.9%

就業者総数（人）23,5000.1%

23,000
52.3%

55.4%

59.8%

22,500
62.7%

60%

67.0%

22,00021,50040%

21,000
34.6%

20%
0%

33.9%

30.8%

27.9%

26.2%

13.0%

10.6%

8.9%

8.5%

6.7%

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

第１次産業

第２次産業

第３次産業

分類不能の産業

20,50020,00019,500

就業者総数
出典：国勢調査10第２章

筑後市の環境のいま
第１章

2-2．低炭素社会に関する状況（１）温室効果ガス排出量
ると、製造業が占める割合が最も高く 46.2％、次いで自動車（旅客 16.4％、貨物 9.3％）
、家

第2章

※１

平成 20 年の部門別エネルギー起源二酸化炭素排出量 （以下、「二酸化炭素排出量」）をみ庭（14.0％）、業務（11.2%）と続いています。本市は農業が盛んな地域ではありますが、水稲の排出量は多くありません。

第3章や麦などの土地利用型作物や果樹栽培が中心で、施設園芸の割合が少ないことから、農業部門
本市のエネルギー消費の割合は製造業からの排出量が約半分を占めていますが、平成２年
自動車（旅客）部門の排出量が 66.8%、家庭部門の排出量が 65.8％、業務（事務所）部門の排
共交通機関が充実しているものの、日常の移動手段としては自動車に頼っている現状がうかがえます。家庭部門と業務（事務所）部門を合わせた増加率では、１人当たり排出量が 1.3 ｔから 1.9
エネルギー消費量は多くなります。１世帯当たり人員の減と世帯数の増加が要因の一つと考えられます。特にこれらの部門に対する排出抑制策が課題となっています。
こうしたなかで起きた平成 23 年の東日本大震災をきっかけに、市民の節電意識はさらに高まりをみせています。不要な照明や家電製品のスイッチをこまめに切る、エアコンの温度設定に気を付けるなどの省エネ行動は大部分の家庭で取り組まれている状況です。市でも節電率の高いグループや世帯を表彰するなど、省エネ意識の啓発に努めてきました。
しかし、意識の高い世帯とそうでない世帯の取り組みの差が大きくなっています。「CO2CO2（コツコツ）減らそうコンクール」に参加するなど省エネ行動に熱心な世帯は、これ以上の節電が難しくなってきています。今後は、まだ省エネ行動に取り組んでいない市民の関心を高めるとともに、効率的・効果的な省エネ方法を広めることで、無理や我慢をせずに楽しく続けられるようにすることが大切です。

11

資料編

ｔに増えています。家庭のエネルギー消費は、一般的に世帯人員が少ない方が、１人当たりの第5章

出量が 57.4％と大きく増加しています。自動車（旅客）部門の排出量が増加した理由として公第4章と比較すると、増加率が大きいのは自動車（旅客）部門、家庭部門、業務（事務所）部門です。

図表 2-2-1

部門別エネルギー起源二酸化炭素排出量の割合（平成 20 年）

業務
（事務所）
11.2%
製造業
46.2%

家庭
14.0%
自動車
（貨物）
9.3%
自動車
（旅客）
16.4%

建設業
0.2%

農業
2.7%

※建設業・農業は平成２年データなし。

											
産業部門
部門
平成２年
平成 20 年
増加率

製造業

建設業

133,357
170,651
28.0%

―
893

運輸部門
農業

自動車

単位：t-CO2

民生部門

自動車

（旅客） （貨物）―
36,18331,5939,869
60,36534,419
66.8%
8.9%

業務

家庭

（事務所）
31,122
26,264
51,611
41,342
65.8%
57.4%

合計

1 人当たり 全国平均 1 人

57,386
92,95362.0%

排出量

当たり排出量

1.3
1.9
47.1%

1.9
2.5
36.8%

注 1：建設業・農業は平成２年データなし
出典：環境自治体会議環境政策研究所

図表 2-2-2050,000

部門別エネルギー起源二酸化炭素排出量の比較

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

t-CO2

400,000

製造業

平成２年

自動車（旅客）自動車（貨物）
家庭

平成20年

業務
（事務所）

注 1：建設業・農業は平成２年データなし
出典：環境自治体会議環境政策研究所

12

第２章

筑後市の環境のいま※２

本市における再生可能エネルギー期待可採量 を推計すると、平坦で農業が盛んな本市の特徴をよく反映した構成となっています。可能性として最も大きな資源量が得られるのは太陽熱
次いで農産系バイオマス発電、太陽光発電と続きます。農産系バイオマスのうち資源量が多いのは水稲（稲わら・もみ殻）です。再生可能エネルギーにより、家庭部門および業務部門で消この他にも果樹剪定枝、刈り草などのバイオマス、地中熱、温泉排熱など期待可採量として第3章費される電力の約 22％、熱の約 37％を自給できる量になります。

第2章

※３

利用で 115,150GJ/ 年、二番目に農産系バイオマス の熱利用で 104,431GJ/ 年となっています。

第１章（２）再生可能エネルギー期待可採量

は様々なエネルギー資源及び量がありますが、それぞれの導入に向けての具体的な利用可能性であることや、維持管理などが課題となっています。すべての市民が気軽に関われる仕組みを

第4章

については十分な検討は行われていません。再生可能エネルギーの導入には高額な投資が必要
作ることで、再生可能エネルギー導入の選択肢が増え、普及に繋がると考えられます。

第5章

図表 2-2-3

再生可能エネルギー期待可採量（2008 年）

資料編

その他
7.1%

太陽光
9.1%

農産系バイ
オマス
（熱）
33.1%

太陽熱
36.5%

農産系バ
イオマス
（電力）
14.2%
									
太陽光

太陽熱

電力

熱

28,788

単位：GJ/ 年（ギガジュール）

農産系

農産系

バイオマス

バイオマス

電力

熱

115,150

44,756

104,431

その他
電力 / 熱22,101※「その他」には、畜産系バイオマス、林産系バイオマス、地熱、地中熱を含む
出典：環境自治体会議環境政策研究所

13用 語 解 説※１エネルギー起源二酸化炭素排出量

化石燃料の燃焼及び他人から供給された電気または熱の使用に伴い排出される二酸化炭素の量。
※２

再生可能エネルギー期待可採量

ここでの期待可採量とは、現在のエネルギー利用技術等の制約要因を考慮した上で、エネル
ギーとしての開発利用の可能性が期待される量としている。制約要因として、エネルギーの集
約状況、変換効率、他の用途との競合を考慮している。
※３

バイオマス・バイオマスエネルギー

バイオマス（BioMass）は、化石燃料を除く再生可能な生物由来の有機性資源を指す。バイオマスから得られるエネルギーをバイオマスエネルギーという。バイオマスエネルギーは、薪や炭などの形で古くから利用されてきたが、近年では木材や生ごみ、家畜糞尿、農業残渣、海藻など様々な有機性資源が利用されている。CO2 排出量が少ないため、化石燃料に代わるエネ
ルギー源として注目されている。

14

第２章

筑後市の環境のいま（１）ごみ排出（発生）量行い、翌年度からは、剪定枝や廃食用油などを資源ごみとして追加し、分別区分の拡大を図っ

第2章

本市では平成 20 年４月に燃やすごみ指定袋の値上げや生ごみ処理容器の購入助成の拡大を

第１章

2-3．循環型社会に関する状況てきました。また、平成 21 年９月には、国のモデル事業指定を受け、使用済み小型家電製品
する品目を増やしてきました。これらの取り組みにより、本市のごみ排出量（燃やすごみ、燃第3章の引き取りを開始、平成 24 年４月には廃プラスチック分別収集を開始するなど順次資源分別
えないごみ、粗大ごみ）は平成 16 年度の 17,531 ｔをピークに減少してきました。資源ごみをには 928 ｇに減りました。
組合（本市外３市２町で構成）が運営する八女西部クリーンセンターが稼働を開始した平成 12
年度を契機に再資源化がすすみ、従前の約 10％から大きく減少し、平成 23 年度には 1.23％ま
これは、八女西部クリーンセンターが不燃・粗大ごみに加え、可燃ごみの中からまで鉄、アルミ等有価金属を選別する優れた機械装置を有しているほか、最新の熱分解燃焼溶融システムを採用し、1,300 度の高温溶融により、従来までは埋立処分の対象であった焼却灰成分までもが溶融スラグとして有価での再生利用が可能となったことによるものです。
さらには、同じ平成 12 年度には八女西部リサイクルプラザも稼働し、広域処理のもと、缶、びん、ペットボトルをはじめとした資源ごみの中間処理や新聞、雑誌、ダンボール等の古紙類、古布、白トレイなどの再資源化が取り組まれることとなり、本市でも、従前の缶、びん、乾電池などの 10 分別から 13 分別へ区分を拡大してきました。
このように、本市におけるごみ処理体系が見直されるとともに、地域の環境美化巡視員による資源ごみ分別収集体制も充実したことから、資源ごみの排出量は、平成 12 年度に前年比で一挙に３倍以上となりました。資源化率も７～８％から 20％台へと大幅に向上しました。
その後、資源ごみの収集量については古紙市況の影響等もあり、減少傾向に転じましたが、
平成 21 年度には、本市独自で剪定枝、廃食用油、使用済み小型家電を資源ごみ区分に加え、さらには平成 24 年度には家庭系廃プラスチックの全市分別収集を開始したことから、現在では 20 分別へごみ区分を拡大し、今後も資源ごみの排出量は増加するものと思われます。
現在、筑後市一般廃棄物処理計画では、平成 30 年度の１人１日当たりのごみ総排出量を710 ｇに、資源化率を 30％、最終処分率を１％に目標設定し、ごみ減量化と資源分別の取り組みを進めているところです。

15

資料編

で大きく減少しました。

第5章

また、最終処分率（埋立最終処分量／資源ごみを含むごみ総排出量）は、八女西部広域事務第4章

含む１人１日当たりの総排出量も減少傾向にあり、平成 16 年度の 1,122 ｇから平成 23 年度

図表 2-3-1

ごみ排出量の推移
1人1日当たりのごみ総排出量（g/日/人）
1人1日当たりごみ排出量（g/日/人）

ごみ排出量（ｔ/年）

1,200

20,00018,0001,000

16,000928

14,000

445
260

800
710

12,000600
500172.974

10,000
8,000

400

13271

6,000

9120

4,000

200

2,000
0

0

燃やすごみ

燃えないごみ粗大ごみ

1人1日当たりごみ総排出量

出典：筑後市一般廃棄物処理基本計画

図表 2-3-2

資源ごみ排出量の推移

ごみ排出量（ｔ/年）
3,500

3,000

2,500

900
520

2,000

1,500
2,059

2,000

1,000

500

0

資源ごみ

集団回収量

出典：筑後市一般廃棄物処理基本計画

16

第２章
最終処分率・資源化率の推移

第１章

図表 2-3-3

筑後市の環境のいま

35%
30.4

30%

第2章

25%

23.3

第3章

20%

15%

第4章

10%

5%
1.00

0%

最終処分率

出典：筑後市一般廃棄物処理基本計画

八女西部クリーンセンター

17

資料編

資源化率

第5章

1.23

（２）リユース・リサイクルの取り組み状況
八女西部クリーンセンターでは、ごみの中から有価物としての資源（鉄くず等）を回収した後、ごみの持つ自己熱エネルギーを活用し、外部燃料なしで焼却（熱分解・燃焼溶融）すると共に、燃焼排熱を利用したごみ発電を行うことにより、循環型社会に適応した施設運営がなされています。
八女西部リサイクルプラザにおいては、構成市町から収集された缶・びん・ペットボトルをはじめとした資源ごみの選別や圧縮梱包等の中間処理が行われています。
また、敷地内に併設されたプラザ棟では、溶融スラグを利用した陶芸が楽しめる「スラグ工房」、
廃油を使ったせっけんづくりが体験できる「せっけん工房」、本・洋服等を補修し提供する「本・裁縫工房」、不用になった家具や自転車を補修し提供する「リサイクル市」があります。
平成 23 年度に本・裁縫工房で再生した服や本、パッチワーク等を購入した筑後市民は 1,488
人、リサイクル市で自転車や家具の抽選に応募した市民は 985 人でした。購入者数、応募者数は、いずれも構成する市町の４割以上を占める人数で、施設立地地域として積極的に八女西部リサ
イクルプラザが利用されています。

図表 2-3-4

八女西部リサイクルプラザの利用人数（平成 23 年度）
再生品購入者（服、本、パッチワーク等）

（人）

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

363
172

筑後市以外
154

169

134

134

139

100

122

130

111

110

102

４月

５月

６月

７月

８月

９月

（人）

168

146

129

148

筑後市
146

161

157

141

126

123

105

10月

11月

12月

１月

２月

３月

抽選会応募者（自転車、家具等）

300
250
171

200

100
50

114

102

150
84

72

0

４月

95
49

５月

110

92

76

６月

105

７月

128
73

８月

９月

筑後市以外

126

筑後市

82
108

100

87

10月

11月

12月

77

84

87

59

60

68

１月

２月

３月

出典：八女西部広域事務組合

18

第２章

筑後市の環境のいま

市内には山ノ井川、花宗川、矢部川など、多くの河川があり、豊かな水資源と平坦な地形をが形成する水辺、緑あふれる田園風景などの豊かな自然と美しい景観は、本市の大きな魅力です。
本市の多くの地域において、農家と地域住民が協力して農地・農業用水等の資源の保全管理
農業用水の安定供給や洪水調節による下流域住民の安全性向上のために、老朽化した堤体や取水施設等の整備を行っています。
大きな被害を受けました。このような集中豪雨への対策はまだ十分ではなく、平成 24 年７月

第4章

一方で、平成 24 年７月には、記録的な豪雨に見舞われ、家屋が浸水する地域が出るなど、

第3章と農村環境の保全向上に取り組んでいます。ため池（井原堤・新池・中ノ堤・大堤・河原池）は、第2章

活かした田園地帯が四季折々の風光明媚な景色をつくり出しています。河川や水路・クリーク

第１章

2-4．自然環境に関する状況に発生した九州北部豪雨では、本市を含め、近隣市町など広域的に甚大な被害を受け、災害時に表れ始め、集中豪雨の発生や雨量の増加が懸念されています。

第5章

における備えのあり方を改めて考えさせられました。また、地球規模でも気候変動の影響が徐々本市の植生図（地域を覆っている植物体の面的な配分状況を地図上に示したもの）をみると、むように水田が広がっています。北東地域には果樹園が分布し、その中に竹林が点在しています。
国の史跡としては石人山古墳が、また、国、県および市の天然記念物の指定については、中ノ島公園のクス、石人山古墳、カササギ生息地、ゲンジボタル発生地（溝口・北長田・尾島・津島地区など）、水田天満宮の水田の森、かまど神社社叢（推定樹齢 300 ～ 600 年の大クスノキ）
が挙げられます。地域ごとにさまざまな植生や特徴的な樹木等がみられ、個性的な田園都市の景観を形成しています。
水辺環境では、県営筑後広域公園周辺において、春の楠林には山の鳥、水辺にはカワセミのダイビング、チドリ、セキレイ類が見られます。また、冬にはカモやオオバン等がのんびりと水に浮かんでいます。希少動植物にはゴイサギ、ササゴイ、アサザなどがあります。
本市において自生している絶滅危惧種のアサザの保存に向けては、南筑後地域自然共生連絡※４協議会 による高校生との自然観察会や地域での報告会なども行われています。

ゴイサギ

ササゴイ

アサザ

出典：フリー百科事典ウィキペディア

出典：フリー百科事典ウィキペディア

出典：福岡県レッドデータブック HP

19

資料編

JR 鹿児島本線と国道 209 号、国道 442 号に沿って市街地が形成されており、市街地を取り囲図表 2-4-1

筑後市周辺植生図（現存植生図）

出典：環境省 自然環境保全基礎調査（平成 21 年）

水田天満宮

水田の森

かまど神社

用 語 解 説※４

南筑後地域自然共生連絡協議会

南筑後地域の各市町（筑後市外５市２町）、福岡県南筑後保健福祉環境事務所などで構成され
ている。

20

第２章

筑後市の環境のいま
第１章

2-5．生活環境に関する状況（１）大気の状況
北小学校、筑後市役所、水洗小学校）で測定しています。いずれも環境基準（0.04ppm 以下）

第2章

本市では大気環境の状況を把握するために、二酸化硫黄と二酸化窒素の濃度を３地点（筑後を大きく下回っており良好な状態といえますが、平成 21 年度以降はやや増加傾向にあります。
物処理法で禁止となっていることから、市民の正しい理解と協力が必要です。

二酸化硫黄濃度測定結果の推移

(ppm)

第5章

0.0060第4章

図表 2-5-1

第3章

大気に関する苦情としては、野焼きに関するものが多く寄せられています。野焼きは、廃棄0.00500.0040

資料編

0.00300.00200.00100.0000平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
筑後北小学校図表 2-5-2
0.0160

筑後市役所

水洗小学校

二酸化窒素濃度測定結果の推移(ppm)

0.01400.01200.01000.00800.00600.00400.00200.0000平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
筑後北小学校

筑後市役所

水洗小学校

※いずれも PTIO 法による測定結果の年平均値
出典：筑後市の環境21

（２）水質の状況
本市においては、下水道人口及び合併処理浄化槽人口が年々増加していることから、生活排
水の適正な処理ができている人口の割合は高まっています。引き続き、公共下水道の整備率・接続率を向上させるとともに、下水道計画区域以外の地域では合併処理浄化槽の普及促進により、適正な排水処理を進めていかなければなりません。
河川の水質検査としては、花宗川（６地点）、山ノ井川（５地点）、松永川（３地点）、倉目川（４地点）について、BOD（生物化学的酸素要求量）測定を年４回実施しています。おおむね環境基準（５～９月の「通水期」は３mg/L 以下、10 ～４月の「停水期」は５mg/L 以下）を達成していますが、倉目川は近年でも基準を達成しない年がみられます。
農業が盛んな本市では、身近な水路やクリークを適正に維持管理していくことが課題となっています。

図表 2-5-3

生活排水処理率の推移

60%
50%

46.3%

48.2%

14,390人

14,671人

14,964人

7,290人7,902人8,562人

平成21年度

平成22年度

平成23年度

44.4%

40%
30%
20%
10%
0%

下水道人口

合併処理浄化槽人口※生活排水処理率＝（下水道人口 + 合併処理浄化槽人口）／総人口
出典：かんきょう課22第２章
河川水質 BOD 測定結果の推移  

（mg/L)35

花宗川

新長浜橋（通）新長浜橋（停）30

第１章

図表 2-5-4

筑後市の環境のいま

新茶屋橋（通）新茶屋橋（停）
振興橋（通）

20

振興橋（停）
15

第2章

25

新和泉橋（通）
基準値
５mg/L

5
0
17年度

18年度

19年度

20年度

22年度

長崎橋（停）
富久橋（通）23年度

富久橋（停）

山ノ井川

幸ノ木橋（通）第4章（mg/L)35

21年度

長崎橋（通）

第3章

新和泉橋（停）10

幸ノ木橋（停）30

徳久橋（停）
20

山ノ井橋（通）
山ノ井橋（停）10

大竹橋（通）
基準値
５mg/L

5
0
17年度

18年度

19年度

20年度

（mg/L)
35

21年度

22年度

大竹橋（停）
更け橋（通）
更け橋（停）23年度

松永川
奉仕橋（通）30

奉仕橋（停）

25
20

上尾島橋（通）15

上尾島橋（停）

10
基準値
５mg/L

5

津島踏切（通）
津島踏切（停）

0
17年度

18年度

19年度

20年度

（mg/L)
35

21年度

22年度

23年度

倉目川
欠塚橋（通）30

欠塚橋（停）

25

国道209号線（通）20

国道209号線（停）15

正恵橋（通）10

正恵橋（停）
基準値
５mg/L

5
0
17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

新久保橋（通）新久保橋（停）※（通）＝通水期（５～９月）、（停）＝停水期（10 ～４月）
出典：かんきょう課

23

資料編

15

第5章

徳久橋（通）

25

2-6．環境に関する市民・事業者の意識と行動（１）市民の意識と行動
本計画を策定するにあたって、市民が本市の環境の状態や環境施策についてどのように感じているか、どのような環境への取り組みを行っているかを把握するため、平成 24 年９月に環境に関する市民アンケートを実施しました。市民アンケートは 18 歳以上の市民 1,200 名を無作為に抽出し、郵送による配布・回収を行い、398 名から回答がありました（回収率 33.2%）。
市民アンケートの全設問に対する集計結果は資料編に記載し、ここでは市民の環境への意識・行動に関する主な項目について述べます。
①日常の環境行動の実施状況「９. ごみの分別はきちんと行っている」「８. 市の資源ごみ収集を利用し、リサイクルできる
ものは、リサイクルに出している」「６. 買い物をするときは、不必要なものを買わないように配慮している」といった、廃棄物発生抑制やリサイクルに関する項目で特に実施率が高くなっています。
また、「15. 使わない照明や電化製品は、こまめに消したり、コンセントを抜いている」をはじめとする省エネ行動も、80％以上の市民が日常的に取り組んでいます。その一方で、「11. 環
境学習会や環境イベント等に参加している（19.8%）」「13. 地域の団体が行う環境活動に関わっている（35.7%）」といった学習や地域活動への参加率は、まだ低い状況です。
図表 2-6-1

環境行動の実施状況
0%

20%

40%

60%

80%

100%

1.車の使用を控え、コミュニティバスや公共交通機関を利用している
2.近場（小学校区内など近隣）に出かけるときは、自転車や徒歩で移動している
3.レジ袋など余分な包装は断っている
4.紙コップ、割り箸などの使い捨て商品は買わない
5.紙製品は、再生紙のものを買っている
6.買い物をするときは、不必要なものを買わないように配慮している
7.食料品を買うときは、筑後市や近隣で獲れたものを選ぶように配慮している
8.市の資源ごみ収集を利用し、リサイクルできるものは、リサイクルに出している
9.ごみの分別はきちんと行っている
10.生ごみはコンポスト容器、生ごみ処理機で処理している
11.環境学習会や環境イベント等に参加している
12.風呂の残り湯は、洗濯や植木の水やりなどに使用している
13.地域の団体等が行う環境活動に関わっている
14.シャワーを使うときは、使用時間を減らしている
15.使わない照明や電化製品は、こまめに消したり、コンセントを抜いている
16.エアコンの設定温度は、夏28℃以上、冬20℃以下にしている
17.家族といるときは、電力消費を減らすためなるべく同じ部屋で過ごしている
18.電力消費を減らすため炊飯ジャーの保温機能は使用していない
19.車を運転するときは、エコドライブ（アイドリングストップ等）を心がけている

常にしている

たまにしている24

していない

今はしていないが、今後取り組みたい第２章

筑後市の環境のいま

おおよそ 10 年前と比較して、市の環境に関する状況がどう変化したと感じるか尋ねたところ、「７. ごみの分別」「８. リサイクル」「５. レジ袋や商品包装の削減」について 80% 以上の市民がまた、「３. 各家庭での省エネ設備」「４. 各家庭での省エネ行動」も 80% 以上の市民が改善したことを感じています。反対に、悪化したと感じている市民が比較的多いのは「20. 騒音」「24.

図表 2-6-2

第3章

ごみの散乱」「18. 周辺の下水道や水はけ」「16. 農地の保全」です。
市の環境変化について（1）
10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

第5章

1.学校・公共施設における自然エネルギーの普及
2.一般家庭における自然エネルギーの普及
3.各ご家庭での省エネ設備
4.各ご家庭での省エネ行動
5.レジ袋や商品包装の削減
6.地域でのリサイクル市やフリーマーケット
7.ごみの分別
8.リサイクル
9.動植物とふれあえる自然環境
10.山ノ井川、花宗川の自然
11.クリーク（掘割）の水質
12.市内の社寺林・屋敷林等の保全
13.公園の緑化
14.身近な散策路の整備
15.道路整備など各種工事の環境への配慮

資料編

とても改善

図表 2-6-3
0%

第4章

0%

第2章

改善したと答えています。

第１章②市の環境変化の実感

少し改善

変化なし

少し悪化

とても悪化

市の環境変化について（2）
10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

16.農地の保全
17.水道水（井戸水）の質
18.周辺の下水道や水はけ
19.家庭、自動車、工場などからの排気
20.騒音
21.悪臭
22.歴史ある景観や文化財の保全
23.住宅地の緑・景観
24.ごみの散乱
25.環境教育の場の増加
26.環境情報の得やすさ
27.市民グループ活動の活性化
28.事業者の地域活動への参画、支援、協力
29.行政による市民環境保護活動の支援
30.市民、事業者、行政の協働体制の確立
とても改善

25

少し改善

変化なし

少し悪化

とても悪化

③環境の満足度
市の環境に関する状況に満足しているか尋ねたところ「７. ごみの分別」「８. リサイクル」については半数を超える市民が満足しており、その他「３. 家庭での省エネ行動」「５. レジ袋や商品包装の削減」についても満足している市民が多いようです。
一方で、「20. 騒音」「18. 周辺の下水道や水はけ」や「24. ごみの散乱」について不満を持っている市民が多いことが分かります。

図表 2-6-4

市の環境への満足度について (1)
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1.学校・公共施設における自然エネルギーの普及
2.一般家庭における自然エネルギーの普及
3.各ご家庭での省エネ設備
4.各ご家庭での省エネ行動
5.レジ袋や商品包装の削減
6.地域でのリサイクル市やフリーマーケット
7.ごみの分別
8.リサイクル
9.動植物とふれあえる自然環境
10.山ノ井川、花宗川の自然
11.クリーク（掘割）の水質
12.市内の社寺林・屋敷林等の保全
13.公園の緑化
14.身近な散策路の整備
15.道路整備など各種工事の環境への配慮

とても満足

図表 2-6-5
0%

少し満足

普通

少し不満

とても不満

70%

90%

市の環境への満足度について (2)
10%

20%

30%

40%

50%

60%

80%

100%

16.農地の保全
17.水道水（井戸水）の質
18.周辺の下水道や水はけ
19.家庭、自動車、工場などからの排気
20.騒音
21.悪臭
22.歴史ある景観や文化財の保全
23.住宅地の緑・景観
24.ごみの散乱
25.環境教育の場の増加
26.環境情報の得やすさ
27.市民グループ活動の活性化
28.事業者の地域活動への参画、支援、協力
29.行政による市民環境保護活動の支援
30.市民、事業者、行政の協働体制の確立

とても満足

26

少し満足

普通

少し不満

とても不満

第２章

筑後市の環境のいま改善したと感じている市民が多い項目ほど、現状の満足度も高いという結果になりました。
10 年前と比較して改善したと感じる市民が特に多いごみ・リサイクルに関する項目は、満足度
騒音」は満足度が比較的低く、情報提供や活動への支援策を検討する必要があります。改善度・満足度ともに低い「騒音」については早急な対策が必要です。

第3章

図表 2-6-6

第2章も高くなっています。「26. 環境情報の得やすさ」「29. 行政による市民環境保護活動の支援」
「20.

第１章

④環境の改善度と満足度の関係

市の環境の改善度と満足度の相関
高

低

高

150

第4章

改善度
7.ごみの分別第5章

8.リサイクル100

5.レジ袋や商品包装の削減

資料編

50

4.各家庭での省エネ行動

27.市民グループ活動の活性化

満足度

-50

13.公園の緑化
6.リサイクル市やフリーマーケット

25.環境教育の場の増加
29.行政による市民環境保護活動の支援
028.事業者の地域活動への参画
30.市民、事業者、行政の協働体制

3.各家庭での省エネ設備

50

10014.身近な散策路の整備
150

26.環境情報の得やすさ

1.学校・公共施設の自然エネルギー
2.一般家庭の自然エネルギー

23.住宅地の緑・景観

200

250

300

24.ごみの散乱
09.動植物とふれあえる自然環境
10.山ノ井川、花宗川の自然 15.各種工事の環境への配慮
17.水道水（井戸水）の質
12.市内の社寺林・屋敷林等の保全
22.景観や文化財の保全

21.悪臭
11.クリーク（掘割）の水質
16.農地の保全 19.家庭、自動車、工場などからの排気18.周辺の下水道や水はけ
20.騒音

-50

低
-100

改善度：10 年前と比較した環境変化について、「とても改善した」「やや改善した」「変化なし」「やや悪化した」「とても悪化した」との回答数にそれぞれ 1 点、0.5 点、0 点、-0.5 点、-1 点を乗じた数値
満足度：市の環境の現状について、「とても満足」「やや満足」「どちらでもない」「やや不満」「とても不満」との回答数にそれぞれ 1 点、0.5 点、0 点、-0.5 点、-1 点を乗じた数値

27

⑤エネルギー関連対策の実施状況
エネルギーや新エネルギーの取り組みについては、「省エネ型家電への切り替え」「省エネ型照明（電球型蛍光灯や LED など）への切り替え」「緑のカーテン（ゴーヤなどの植物を壁面に育てる）」は 30% 程度の家庭ですでに実施されている状況です。これらの項目は近いうちに実施したいと考える市民も多いようです。アンケートに回答した人のうち、9.8% が太陽光発電設
備を設置しています。
また、「雨水浸透・貯留（20％程度）」「屋根・壁への遮熱性塗装（10％程度）」「高効率給湯システム（10％程度）」は対策の内容を知らない市民も多く、今後の情報提供が必要です。
図表 2-6-70%

エネルギー関連対策の実施状況
20%

40%

60%

80%

省エネ型照明への切り替え
省エネ型家電への切り替え
太陽光発電設備の設置
高効率給湯システムの設置
雨水浸透・貯留
二重サッシなど、窓の断熱化
屋根・壁への遮熱性塗装
緑のカーテン
すでに実施している。

１年以内に実施予定。

実施するつもりはない。

どのような対策か分からない。

グリーンカーテン28

近年中に実施したい。

100%

第２章

筑後市の環境のいま

日常の生活行動の範囲について尋ねたところ、ほとんどの生活行動が市内または隣接自治体の範囲内で済ませられていることが分かりました。その一方で、市内で済ませられる「食料品・利便性は向上しましたが、なお 87％の市民が「趣味・余暇」で自家用車を利用しています。日
常の移動が車に依存した状況が浮き彫りになりました。

0%

第3章

図表 2-6-8

生活行動の範囲

20%

60%

福岡県内

県外

80%

100%

第4章

40%

ア.食料品の買い物
イ.日用品の買い物

第5章

ウ．職場（仕事場）までの通勤
エ．高校以上の通学
オ．幼稚園や保育所への通園

資料編

カ．病院への通院
キ．デイサービスへの通所
ク．趣味・余暇の活動
市内

第2章

日用品の買い物」でも大部分の市民が自家用車を利用しています。九州新幹線が開通し鉄道の第１章⑥日常の交通手段

隣接自治体

図表 2-6-90%

該当者無し

目的別の交通手段
20%

40%

60%

80%

100%

車の相乗り

タクシー

バス

ア.食料品の買い物
イ.日用品の買い物
ウ．職場（仕事場）までの通勤
エ．高校以上の通学
オ．幼稚園や保育所への通園
カ．病院への通院
キ．デイサービスへの通所
ク．趣味・余暇の活動
徒歩や自転車

自家用車⑦定住意志（将来も筑後市に住みたいと思う気持ち）「今後も現在のところに住み続けたい」「市内のほかのところに移りたい」をあわせて 91% と、
ほとんどの市民が将来的にも本市に居住することを望んでおり、多くの市民が地域への愛着を持っていることがうかがえます。地域の魅力を発信することで、市外からの転入者を増やすことにも力を入れています。

29

図表 2-6-10

市内のほかのところに移りたい8%

定住意志

市外に移りたい9%

今後も現在のところに住み続けたい83%（２）事業者の意識と行動
平成 24 年９月に筑後市の環境に関する市民アンケートと並行して、事業者における環境への取り組みの現状と今後の方針について把握するため、事業者アンケートを実施しました。事業者アンケートは市内事業者 300 社を対象に郵送による配布・回収を行い、73 社から回答をいただきました（回収率 24.3%）。ここでは事業者の環境への取り組み意識や現状に関する主な項目について述べます。
①環境に対する企業活動のあり方について環境に対する企業活動のあり方について、「4. 法規制をクリアするレベルでよい」と答えた
事業者が多い結果ですが、収益拡大やリスク回避、新たなビジネスチャンスといった企業の成長に繋がるという前向きな考え方を持つ事業者も多いようです。
図表 2-6-11

環境に対する企業活動のあり方
0

5

10

15

20

1.組織的・計画的に進めることで、収益の拡大やリスク回避にもつながる21

2.環境配慮型の商品・サービスの提供は新たなビジネスチャンスになる

19

3.商品・サービスや企業活動の環境関連情報は、積極的に公開するべき14

4.法規制をクリアするレベルでよい

22

5.環境問題に対する取り組みと企業活動は関係ないと考えている
6.その他

30

(回答件数)
25

7
4

第２章

筑後市の環境のいま

環境問題には、特に問題なく取り組んでいる事業所が一番多くなっていますが、対策を行う
上で問題となっているのは、やはり対策のための費用です。環境に対する企業活動のあり方の解していただく取り組みも必要です。

0

10

20

第4章

10

1.人材不足27

2.費用がかかる

7

3.取り組み方が分からない

3

5.取引先や消費者に理解してもらえない30

6.特に問題はなく環境問題に取り組んでいる

1③環境活動の実施状況
オフィスにおける省エネ・省資源については、すでに多くの事業者が日常的に取り組んでいます。また、地域の清掃活動や河川清掃に定期的に参加している事業者もみられます。製品のリサイクルや修理相談の受付、ごみの出にくい製品の販売など、商品を扱う事業者だからこそ※５

できる３Ｒ の取り組みも広がっているようです。一方で、環境に関する研修や学習会の実施、講師派遣など、環境に関する知識を深めたり広めたりする活動は、今後も充実させる余地があ
ります。

31

資料編

3

7.環境問題には今後もかかわる予定がない

第5章

12

4.環境問題の現状が良くわからない

8.その他(回答件数)
40

30

第3章

図表 2-6-12 対策を行う上での問題点

第2章

アンケート結果にもあるように、環境対策が将来への投資になるという意義を事業者自らに理

第１章②環境対策を行う上での問題点

図表 2-6-13

環境活動の実施状況（1）  

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1.自社製品の回収・リサイクル
2.使い捨て商品の製造・販売の自粛
3.ごみの出にくい製品の供給
4.製品出荷・販売時の簡易包装
5.他社製品も含む修理の相談の受付
6.市内産や県内産原料の積極的な利用
7.環境報告書やHP上で環境負荷・配慮を公開
8.社内での環境リーダー/環境対策担当者の養成
9.環境に関する研修・学習会等の実施
10.昼休みなど不必要な電灯の消灯
11.冷暖房温度（冷房28℃、暖房20℃）の設定
12.両面コピー・両面印刷の徹底
13.広告などの裏をメモ紙として使用
14.節水の推進
15.事務用品・用紙のエコ・グリーンマーク商品購入
定期的に実施している。

定期的にではないが実施することがある。

実施していない。

今は行っていないが、今後取り組みたい。

図表 2-6-14
0%

10%

20%

環境活動の実施状況（2）
30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

16.事務機器等の省エネタイプ購入
17.社用車等の低公害車導入
18.アイドリングストップ
19.マイカー通勤自粛日の設定
20.太陽光パネル設置
21.環境に関する研修等の実施
23.事業所への見学受け入れ
24.事業所での体験学習の実施
25.事業所の施設・設備の貸し出し
26.地域清掃活動の実施、参加
27.河川清掃活動への参加
28.地域環境活動への協力・協賛
29.環境学習への講師派遣
30.共同輸送・共同配送の実施
定期的に実施している。

定期的にではないが実施することがある。

実施していない。

今は行っていないが、今後取り組みたい。

32

第２章

筑後市の環境のいま

市民や NPO と連携して環境への取り組みを行っている事業者は少ないのが現状ですが、今後は協力したいという意向を持っている事業者も存在します。地域で行われる学習会やイベント
者が活躍することが期待できます。
市民や NPO と連携してできる取り組み
0

10

15

20

(回答件数)
25

第4章

1.学習会等の講師として従業員を派遣する

5

第3章

図表 2-6-15

第2章

で従業員が参加者として関わったり、企業の専門知識を生かして支援するなど、多方面で事業

第１章④市民や NPO と連携した取り組み

12.調査や体験活動に、専門的見地から相談に乗る

524
4（３）市民との協働事業
市民、市民団体及び事業者が市とともに役割分担をしながら、環境保全に取り組んでいます。
■清掃活動「川と水を守る運動」は、昭和 55 年度から市内全域で続いており、地域の河川や水路の清掃活動に毎年約 13,000 人の市民や事業者が参加し、市は清掃泥土の処分等に協力しています
また、
毎年 11 月に近隣自治体と広域で行う清掃活動として「筑後川・矢部川河川美化『ノーポイ』運動」にも多くの市民が参加しています。
平成６年１月から始まった「クリーン作戦」は、地域住民が「ごみのポイ捨てをしない」「自分たちの地域は自分たちできれいにする」ことを目的に、各小学校区を順番で毎月第２土曜日に実施しています。子どもから高齢者まで多くの地域住民が参加し、地域に根づいた取り組みとなっています。
「環境パートナー事業」は、市民、市民団体及び事業者（１個人 27 団体：平成 24 年度）が公園や道路・河川などの公共施設等の清掃美化活動を行うボランティア事業です。市は、必要な物品等を支給又は貸与することで、支援しています。
■環境イベント
平成 14 年度から毎年開催している「環境フェスタ」では、市民団体と事業者が企画段階から参加し、幅広い年代の市民が楽しみながら環境問題について考える機会を提供しています。
毎年 1,000 人以上の市民が参加しています。
33

資料編

4.事業所内の設備や施設を貸し出す

第5章

3.学習会やイベントに従業員が参加する

■生ごみ堆肥化によるごみ減量化
本市では、生ごみ堆肥化によるごみ減量を行う市民への助成事業として、コンポスト容器や※６

電動生ごみ処理機等の購入補助金を交付しています。その中には、ＥＭボカシ による堆肥化
専用容器もあり、必要なボカシは市内の３団体（筑後市連合婦人会、ボカシの会、井田上生ご
み減らし隊）の協力により生産、提供されています。
■啓発
筑後市環境衛生協議会は、市内全ての 76 自治会、110 人の筑後市環境美化巡視員で組織され、地域の美化活動やごみ減量、リサイクル、不法投棄防止などについての啓発活動を行っています。
このように、市民との協働でさまざまな事業が展開されています。

環境フェスタの様子
環境フェスタは、市民のみなさんが楽しみながら地球環境について考えるきっかけにすることを目的として、平成 14 年度から毎年開催されているイベントです。
平成 24 年度には、①環境に関する講演会、②環境
標語＆ポスター表彰式（小学校４年生）、③使わなくなったおもちゃの交換会「かえっこバザール」、④ダンボー
ルコンポスト講習会、⑤食事バザー、⑥その他、LED
ライト工作教室、リサイクル自転車抽選会、地元無農
薬農産物販売等が行われ、多くの市民でにぎわいまし

環境フェスタ（かえっこバザール）た。

用 語 解 説※５

３Ｒ（すりーあーる）

リデュース（Reduse・排出抑制）、リユース（Reuse・再使用）、
リサイクル（Recycle･ 再生利用）の頭文字であり、ごみの適正処理の優先順位を示している。
※６

ＥＭボカシ

ＥＭ菌（有用微生物群：Effective Micro-organisms）と呼ばれる微生物資材を利用して作られたぼかし肥料。米ぬか、もみがらにＥＭ菌と糖蜜を加えて乳酸発酵させて作る。生ごみを堆肥化する際にＥＭボカシを加えると、悪臭を抑えることができる。

34

第３章
筑後市がめざす環境のすがた◆ 第３章

筑後市がめざす環境のすがた

3-1．めざすべき環境像
平成 22 年 2 月に筑後市環境審議会において、市がめざす 20 年後の環境像が次のように答申されました。

緑に恵まれ、やすらぎと潤いがあふれる環境共生都市―市民と築く持続可能な環境共生都市―

この環境像をめざすにあたり、平成 24 年 9 月から 4 回に渡り市民ワークショップを開催し、たくさんの「声」を頂きました。
本章は、ワークショップ委員の意見を基に 10 年後が「こんな筑後市になってほしい」「こんな筑後市にしたい」というイメージを表現したものです。
本計画を推進することによって、このような筑後市の環境像をめざすこととします。
春には至るところで桜が咲き誇り、梨畑の白い花、青々とした麦畑とともに色鮮やかな景色が広がります。
夏には水田の上を心地よい風が吹き、人々は涼を求めて大クスなどの緑が豊富な公園に集まります。子どもたちが魚や虫を取ったり水遊びを楽しむ川辺では、夜にはホタルが舞う姿をみることができます。実りの時期には、田畑や果樹園での収穫体験や獲れたての農産物の買い物を目当てに、たくさんの人が訪れます。集
落ごとに昔から続く村まつりが行なわれ、まち全体が活気づいています。冬もあたたかく過ごしやすいので、
船小屋温泉郷などには多くの観光客が訪れ、市民との交流を深めています。道路沿いのごみ拾いや植物の世話がまちぐるみで行われ、美しい町並みが保たれているので、貴重な文化財をめぐる町歩きも楽しめます。

地場産の安全な農産物をもとに担い手農家や農事組合法人等による農産物加工品のブランド化が進み、６次産業として地域内の商工業と連携した経済活動が行われていることから、農業を中心として商業・工業もバランスよく発展しています。農業や伝統工芸に対する関心が高まり、若い世代が後継者として活躍する場面も増えています。地産地消の仕組みが整い、作り手の顔が見える安全・安心な農作物を食べて、健康にいきいきと暮らせます。市内の事業者は、ごみになりにくい製品やリサイクルしやすい製品を使用し、活性化しています。

三世代で暮らす家庭が増えたり、公園や公共施設を活用して多様な年代の市民が集まれる場を設けたりしたことで、子どもから高齢者まで世代間のつながりが強くなっています。道を行き交う人どうしがあいさつしたり、近所での助け合いや子ども・高齢者の見守りが日頃から行なわれるようになって、子育て中の若い家族も一人暮らしの高齢者も地域の中で安心して生活しています。上の世代から若い世代へ、伝統行事や生活の知恵が伝承され、地域の文化が大切に守られています。

36

第４章
分野別施策の展開

◆ 第４章分野別施策の展開

本計画では、めざすべき環境像『緑に恵まれ、やすらぎと潤いがあふれる環境共生都市』を実現するために、「低炭素社会の構築」「循環型社会の構築」「自然との共生」「快適な生活環境」「市民意識の向上と協働」の５つの “ 基本目標 ” を設定しました。
基本目標には、目標を実現するための “ 施策 ” と、さらに施策を具体的に進めるための “ 基本事業 ” を設定します。
また、平成 34 年度を目標年度とし、取り組みの成果を数値で示す “ 指標 ” を５つの基本目標ごとに定めました。

低炭素社会

循環型社会

の構築

の構築

緑に恵まれ、
やすらぎと潤いがあふれる
環境共生都市
自然との
快適な生活
共生

環境

市民意識の
向上と協働

38

第４章

分野別の基本目標と施策の展開方針

第１章

図表 4-1

分野別施策の展開

めざすべき環境像：

第2章

緑に恵まれ、やすらぎと潤いがあふれる環境共生都市―市民と築く持続可能な環境共生都市―

基本目標 （目標年度：平成 34 年度）
第3章

１．低炭素社会の構築：筑後市民として、未来の地球を守る
指標：家庭と業務（事務所）部門の二酸化炭素排出量 1.2ｔ/人

２．循環型社会の構築：ちっごのこころ“もったいない”があふれる暮らし（ごみ排出量：燃やすごみ、燃えないごみ、粗大ごみ）

施策１ ごみを出さない暮らし（Reduce の推進）
施策２ 資源を活かす仕組みづくり（Reuse/Recycle の推進）
施策３ 広域連携による３Ｒの推進

３．自然との共生：自然とふれあい、自然と共に生きる
指標：市内の自然環境に満足している市民 30%【現状値 22.0%（平成 23 年度）】
施策１ のどかな田園風景を守る
施策２ 身近なみどりをつくる・守る
施策３ 人と生き物が集う水辺の再生

４．快適な生活環境：心和む、暮らしを守る
指標：地域行事や行政区活動への参加率 60% 【現状値 52.8％（平成 23 年度）】
施策１ 安心して暮らせるまちづくり
施策２ 公害のない穏やかで美しいまちづくり

５．市民意識の向上と協働：みんなで考え、みんなで行動する
指標：市民の環境活動への参加率 20% 【現状値 10.8％（平成 23 年度）】
施策１ 学習機会の充実
施策２ やる気を支える仕組みづくり

39

資料編

指標：1 人 1 日あたりのごみ排出量 640g 【現状値 783g（平成 23 年度）】

第5章

施策１ 低炭素型ライフスタイルの定着
施策２ 低炭素型ワークスタイルの普及
施策３ 再生可能エネルギーの導入促進
施策４ 人と環境にやさしい交通システムの確立

第4章【現状値 1.9t/人（平成 20 年度）】

◆

4-1．低炭素社会の構築

すべての生命のゆりかごである地球環境を次の世代に引き継いでいくことは、私たちの重大な責務です。今、世界中で大きな問題になっている地球温暖化は、私たちの暮らしに伴って排出される二酸化炭素などの温室効果ガスが一つの要因と言われています。地球温暖化の影響が私たちの身近にも現れている今、一人ひとりの行動や選択が、地球全体の環境問題と繋がっていることを改めて認識する必要があります。私たちは、エネルギーの使い方や需給のあり方を見直して、二酸化炭素の排出量が少ない「低炭素社会」の実現を目指していきます。

施策１

低炭素型ライフスタイルの定着■現状と課題一人暮らしや夫婦のみ、核家族世帯が増えている本市では、家庭における二酸化炭素排出量が今後も増加していくと考えられます。今後は、これまであまり積極的に省エネに取り組
んでこなかった世帯も巻き込んで、無理や我慢をせずに楽しく続けられる効果的・効率的な省エネ方法を広めていくことが大切です。
また、市民アンケートの結果では、買い物などの日常の生活行動が主に市内で充足できる環境にありながら、多くの市民が自家用車に頼っていることが明らかになりました。公共交
通機関をより利用しやすくするためのインフラや省エネ型の住環境など、低炭素型の暮らしを無理なく続けるためのハード面の整備も必要です。
市民一人ひとりの意識・行動とハードの両面から、低炭素型のライフスタイルが実現できる「持続可能なまちづくり」を目指します。

■目標
人口・世帯数ともに伸びていくなかで、市民一人ひとりの日常生活を低炭素型に変えていくことが重要です。エネルギー消費の無駄をなくすため照明や家電製品の「使い方」を工夫するとともに、エネルギーをたくさん使わなくても快適な暮らしができるよう「住まい方」
を見直すことの両面で低炭素型のライフスタイルが将来にわたってすべての市民に根付くことを目指します。

40

第４章

スマートな暮らし方を広める

省エネに関する情報提供、講習会の開催、助成制度の充実などによりモチベーションを高め、
市民一人ひとりが効果的な省エネ行動を継続できるようにします。

第１章

基本事業１

分野別施策の展開

第2章■ 主な取り組み＊＊ 家電製品や照明器具の買い替え時には、長期的なコストを考慮し、省エネ＊＊ 緑のカーテンや屋上緑化の実施、遮熱性・断熱性塗装の利用、複層ガラス（個人・家庭・
市民団体）

や内窓の設置など、快適な住環境をつくる工夫をします。
＊＊ 輸送距離の少ない地元産の食品を選ぶ、旬の食材を選ぶ、食材を無駄なく使う、生ごみを堆肥化するなど、「食の省エネ」に関心を持って行動します。
＊＊ できるだけバスや電車を利用し、近距離移動の際には自転車の利用に努めす。

＊＊ 家庭における効果的・効率的な省エネ方法やエコドライブの実践方法について、広報や講習会、イベント等により情報発信します（省エネ講習会、
エコドライブ講習会など）。講習会への参加や省エネ行動の意欲を高める
工夫を検討します。
＊＊ 緑のカーテンの講習会やコンテストなどを開催し、各家庭や地域での取り組みを盛り上げます。
＊＊ 農作物が豊富な地域特性を生かした「食の省エネ（生ごみ堆肥化、地産地消など）」を広めます。
＊＊ 家庭向け省エネ診断や小事業所向け省エネ診断について情報提供します。
＊＊ コミュニティ自動車の貸与などにより、校区単位を中心とした公共輸送を支援します。

41

資料編＊＊ 自動車を運転する際には、エコドライブに努めます。

第5章

ます。コミュニティ自動車など校区単位での公共輸送の取り組みに努めま

【市】

第4章

【市民】

第3章

タイプ製品購入に努めます。

基本事業２

古くて新しい住まい方を考える

最新の技術と昔ながらの知恵を生かした住宅の設計・設備や住まい方の工夫について考え、快適に生活しながら低炭素化が実現できる暮らし方を広めます。
■主な取り組み＊＊ 家庭における効率的なエネルギーの使用方法について理解を深め、無理の【市民】（個人・家庭・
市民団体）

ない節電・省エネを継続します。昔ながらの知恵や工夫を見直し、楽しみながら省エネに努めます。
＊＊ 住宅を建てる際には、筑後平野の特徴（日照に恵まれている、風通しが良※７いなど）を生かしたエコ住宅 などについて検討します。

【市】＊＊ １人あたりのエネルギー消費量が少ない住まい方の一つとして、エコ住宅などについて情報提供します。

出典：環境省エコハウスモデル事業 HP

用 語 解 説※７

エコ住宅

断熱、気密、日射遮蔽、日射導入、蓄熱、通風、換気、自然素材といった要素が十分に理解され実践されている住宅。地域の気候風土や気象条件に合わせ、快適性を維持しながら住まいに必要なエネルギーを最小限に抑えた住宅。地域の材料を使う、デザインや工法に配慮するなど、地域環境への負荷を抑えながら建てることも含まれる。

42

第４章

低炭素型ワークスタイルの普及■現状と課題増加しています。不必要な照明の消灯やエアコンの温度設定など、身近な省エネ活動を実施

第2章

家庭部門と同様に、業務（事業所）部門からのエネルギー起源二酸化炭素排出量は大幅に

第１章

施策２

分野別施策の展開している事業者は多いですが、省エネ型の照明器具や節水器、エコカーの導入はまだあまり※８

アンケートの結果では、環境マネジメントシステム を導入している事業者は少なく、「環境た懸念があるようです。
事業者における取り組みがより充実したものになるように、情報の提供や事業者間での連第5章

携を支援するなどのアプローチが必要です。

第4章

マネジメントシステムについてよく知らない」「関心はあるが費用や手間がかかる」といっ

第3章

進んでいないようです。省エネ型のオフィス機器もまだ普及の余地がありそうです。事業者■目標

事業所づくりを目指します。

43

資料編

市内の事業者における低炭素化の取り組みをより一層進めるため、環境にやさしい職場・

基本事業３

事業者における環境配慮行動の促進

事業者における環境配慮行動が効果的に継続されるよう、環境マネジメントシステムの基礎※９である PDCA サイクル「計画（Plan）、実行（Do）、点検・評価（Check）、見直し（Action）」の普及を図ります。
■主な取り組み＊＊ 職場内での節電・省エネを効果的・効率的に継続します。

＊＊ クールビズ・ウォームビズやノーマイカー通勤、ノー残業デー、ライトダ
ウンなどの市内一斉キャンペーンに参加します。
＊＊ OA 機器や照明器具の買い替え時には、長期的なコストも考えながら省エ
ネタイプのものを選びます。
【事業者】＊＊ 社用車の購入時には燃費の良い車種を選び、運転の際にはエコドライブに
努めます。
※10

＊＊ ピークシフトや節電が実現できるような営業・操業形態について検討します。
＊＊ 事業活動に伴う環境への影響を特定し、負荷の削減や改善効果の向上のための取り組みについて計画を立て、実行し、その効果を点検し、より効果的な活動が行えるよう、PDCA サイクルの確立を目指します。
＊＊ 事業者におけるクールビズ・ウォームビズやノーマイカー通勤、ライトダ
ウン（建物内外の消灯、照明削減）などの取り組みを盛り上げるために全市一斉キャンペーンなどにより周知を図ります。
【市】＊＊ 照明器具やオフィス機器の切り替え時に役立つ、省エネ型機器の選び方に関する情報提供をします。
＊＊ 環境配慮行動が効果的に継続されるために PDCA サイクルが重要である
ことを啓発し、事業者における普及を図ります。

44

第４章

建築物のグリーン化

建物内のエネルギー効率を向上させるとともに、建物自体からの環境負荷を抑えた工場・オフィスビルの建築や改修の推進を図ります。

第１章

基本事業４

分野別施策の展開

第2章■主な取り組み＊＊ 緑のカーテンや屋上緑化の推進を図ります。
＊＊ 省エネ診断の受診を推進し、効果的な省エネにつなげます。
※11＊＊ ESCO 事業について情報提供し、建物の省エネ改修の推進を図ります。

※８

第4章

用 語 解 説環境マネジメントシステム

方針、目的・目標等を設定し、その達成に向けた取組⑤Planを実施するための計画・体制・プロセス等のことを指す。

①Plan（Check）、見直し（Action）の「PDCA サイクル」によ④Actionる継続的改善が重視される。国際的な環境マネジメント②Do③Checkシステム規格として、もっとも有名なものが ISO 14001
であるが、中小企業など向けに負担の軽い規格もいくつか制定されている。
PDCA サイクル

計画（Plan）、実行（Do）、点検・評価（Check）、見直し（Action）の繰り返しにより、組織の活動をより向上させていく（継続的改善）サイクルのこと。
※ 10

ピークシフト

一日のうち電力需要の多い時間帯や、年間を通して電力需要の多い時期に、電力消費が最大( ピーク ) になる時間帯や時期をずらす ( シフトさせる ) こと。具体的には、電力需要のピーク時に電化製品や機械類の使用を抑え、そのぶんの作業を他の時間帯に行ったり、昼休みの時間
帯など勤務時間を変更したり、長期休暇の時期を分散させたりすることで対応する。
※ 11

ESCO 事業

ESCO 事 業 ( エ ス コ じ ぎ ょ う ) と は Energy Service Company 事 業 の 略。Energy Service
Company の略称。事前にエネルギー診断等を行い、省エネルギー改修によって得られる光熱費の削減分を見積もった上で工事を行う省エネ化事業のこと。改修にかかる費用は光熱水費の削減分でまかなうため、経費負担を増やすことなく建物の省エネ化を実現できる。

45

資料編

Environmental Management System の頭文字をとって
EMS ともいう。計画（Plan）、実行（Do）、点検・評価第5章

企業や団体等の組織が環境保全に取り組むための環境

※９

第3章

【市】

施策３

再生可能エネルギーの導入促進■現状と課題本市は、日照を遮る山や森がない平野部に位置しているため、太陽エネルギー活用の適地といえます。住宅用太陽光発電の設置補助を開始した平成 21 年から平成 23 年までの間に282 戸の住宅に太陽光発電設備が設置され、市民の関心も高まりつつあります。固定買取価格制度の導入以降は、屋根貸し・土地貸しなど新たな形態による導入可能性もみえてきました。
化石燃料や原子力に頼ったエネルギー消費を見直そうという機運が高まっており、災害などの非常時に独立したエネルギー源を確保することの重要性も指摘されています。本市の特性を生かしたあらゆる再生可能エネルギーについて、活用の可能性やすべての市民が気軽に関われる仕組みを検討し、導入を進めます。

■目的
太陽光発電やその他の再生可能エネルギーを最大限に活用するため、様々な設置形態・運営方法で導入普及を図ります。

基本事業５

住宅用再生可能エネルギーの普及

一般家庭における再生可能エネルギーについて、まずは太陽光発電設備の設置を中心に進め、
多くの世帯でエネルギー自給率が高い暮らしが実現できるようにします。技術開発や市場価格の動向を見ながら、順次その他の再生可能エネルギーについても導入普及を図ります。
■主な取り組み【市民】（個人・家庭・市民団体）＊＊ 太陽光発電設備など、再生可能エネルギー設備の導入について情報を集め、自宅での可能性を検討します。
＊＊ 市民共同出資など市民グループで取り組める再生可能エネルギーの導入について検討します。
＊＊ 太陽光発電設備の設置に対する補助制度を継続します。
＊＊ 国による再生可能エネルギー固定買取価格制度について情報提供を行うな
ど、制度を利用したい市民を支援します。

【市】＊＊ 市民共同出資など多様な導入方法について情報提供を行い、市民団体などの取り組みを支援します。
＊＊ 太陽熱利用設備（給湯・空調）など、その他の再生可能エネルギー設備の導入普及を検討します。

46

第４章

民間事業者への導入支援

規模の大きい事業者を中心に、再生可能エネルギー利用設備の導入を進めます。

【事業者】

成情報を提供するなどの支援を行います。

公共施設への積極的導入

生可能エネルギー設備の導入を検討します。
化石燃料由来のエネルギー消費を代替したり、
教育・

第5章

教育施設や災害時の避難場所となる施設を中心に、太陽光発電設備をはじめとする様々な再

第4章

基本事業７

＊＊ 再生可能エネルギー設備を導入しようとする事業者に対し、国等による助

第3章

【市】

＊＊ 工場や事務所における再生可能エネルギー設備の導入を検討します。

第2章■主な取り組み

第１章

基本事業６

分野別施策の展開

啓発用の教材として活用することはもちろん、非常時に独立したエネルギー源を確保するとい資料編う位置づけもあります。
■主な取り組み＊＊ 公共施設の新設時や大幅な改築時には、原則として再生可能エネルギー設備を導入する計画を検討します。
【市】＊＊ 教育施設や災害時避難場所については、優先して太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー設備による電力供給と蓄電池などの環境に配慮した設備の設置を検討します。

47

施策４

人と環境にやさしい交通システムの確立■現状と課題
買い物や通勤の中心的な移動手段は自家用車が中心となっているなか、下妻・古島校区のコミュニティ自動車や子育て支援拠点施設「おひさまハウス」への送迎車といった住民主体で運営する取り組みも始まっています。こうした取り組みを広め、自家用車を持たなくても移動の不自由がなく、公共交通機関との接続が便利な交通システムを作ることが必要です。

■目標
公共交通機関や自転車の利便性を高め、自家用車に頼らなくても移動の不自由がない交通
環境を整えます。

基本事業８

効率的な自動車利用

正しいエコドライブを習慣化することと併せて、相乗りやコミュニティ自動車などを広める
ことにより、今ある自動車を上手に使って自動車由来の二酸化炭素排出量を削減します。
■主な取り組み【市民】＊＊ 移動の際には、できるだけ公共交通機関を利用します。

（個人・家庭・ ＊＊ 地域住民が担い手となるコミュニティ自動車の運営に協力します。
市民団体）＊＊ 自動車を運転する際には、エコドライブに努めます。
＊＊ 公用車の購入時には、環境負荷の少ない低燃費・低排出ガス認定車などの導入を率先して努めます。
＊＊ 市民一人ひとりが正しいエコドライブを実践できるように、エコドライブ【市】

講習会を定期的に開催します。
＊＊ 公共交通機関の利用を促進するとともに、買い物や通院など高齢者の生活支援に繋がる、地域住民の手による公共輸送（コミュニティ自動車など）を支援します。

48

第４章

公共交通との接続向上

駅やバス停まで自家用車の相乗りや自転車で行きやすい環境を整え、既存の JR や民間バス
路線の利便性をより向上させます。

第2章■主な取り組み※12（個人・家庭・ ＊＊ パーク & ライド

を活用し、電車・新幹線を積極的に使用します。

市民団体）

進します。

第4章

＊＊ JR 駅周辺の駐車場を活かしたパーク & ライドについて周知し、利用を推

第3章

【市民】

【市】

第１章

基本事業９

分野別施策の展開

第5章
資料編

JR 羽 犬 塚 駅

用 語 解 説※ 12

パーク＆ライド

自宅から自家用車で最寄りの駅またはバス停まで行き、車を駐車させた後、バスや鉄道等の公共交通機関を利用して目的地に向かうシステム。

49

4-2．循環型社会の構築
これまで、市民、市民団体及び事業者が一丸となってごみの減量化やリサイクルに取り組んできた結果、「もったいない」の心が多くの市民に根付いています。モノを大切にできるだけ長く使う、捨てる際にはきちんと分別する、こうしたことは、毎日の生活の中で重要なことです。
私たちは、資源を大切にする気持ちを持ち、暮らしの中で３Ｒを実現していきます。

施策１

ごみを出さない暮らし（Reduse の推進）

■現状と課題
資源ごみの分別収集品目を順次拡大し、筑後市環境衛生協議会による分別の指導啓発活動の効果もあり、市民１人当たりの１日のごみ排出量は減少してきています。私たちの社会を環境にやさしい資源循環型の地域社会としていくためには、これからもリサイクルを進め、ごみの排出量を減らす必要があります。今後もごみ減量の定着化をめざし、引き続き適正なごみ処理の啓発・指導を続けていきます。モラル・マナーの向上を呼び掛け、適切に処分す
る方法を啓発していく必要があります。
また、ごみ処理の効率化や適正化を進めるとともに、次代を担う子どもたちへの教育や啓発による循環型社会への意識形成にも取り組み、市民・事業者・行政の協働により、ごみ処
理が適切に行われるような施策も必要です。

■目標
私たちの社会を環境にやさしい資源循環型の地域社会としていくためには、これからもリサイクルを進め、ごみの排出量を減らす必要があります。循環型社会の実現とかけがえのない環境を子どもたちへ残すために、一般廃棄物処理基本計画（ごみ処理基本計画）に沿って
ごみ減量化やリサイクル推進に取り組んでいます。
今後は、可燃ごみ減量化に重点を置き、その中でも特に生ごみ減量化及び事業系可燃ごみ減量化対策を行い、本計画では平成 34 年度の目標を１人 1 日当たりのごみ排出量（燃やす
ごみ、燃えないごみ、粗大ごみ）640 ｇとして取り組みます。
ごみの処分やまちの美化を考えるとともに、出さない・汚さないまちづくりを基本とし、日常の暮らしの中で事業者と個人それぞれが、ごみの「もと」を作らない地域づくりに努め
ます。

50

第４章

ごみにしない買い物の推進

多様化する社会生活の中で、大量生産、大量消費、大量廃棄の生活様式が見直され、ごみの発生や排出が抑制されることを目的とします。必要以上の過剰な包装は断るなど、ごみ削減の■主な取り組み（個人・家庭・

商品や長く使える商品を選ぶなど、環境に配慮した買い物をします。

＊＊ 小学校で、資源ごみを分別収集して有効に活用することや再生された製品【市】

どもたちの意識向上を図ります。
＊＊ マイバッグを活用する市民を増やし、計画的な買い物や容器包装類が少なを開催します。

51の育成を目指した講座など

資料編

※13

い商品選びなど、グリーンコンシューマー

第5章を利用すること等、ごみを減量する大切さを学ぶことで、次世代を担う子

第4章

市民団体）

＊＊ 買い物の際にはマイバッグを持参し、買い過ぎない、容器包装類が少ない

第3章

【市民】

第2章

視点を持った環境市民を育て、環境負荷の軽い生活を推進すると共に、無駄な消費を抑制します。

第１章

基本事業１

分野別施策の展開

基本事業２

事業者による取り組みの支援

企業活動を妨げることなくごみの減量化を目指すため、特に市民との協働によるごみの削減活動を支援し、ごみを出さないまちづくりを目指します。
■主な取り組み【市民】（個人・家庭・市民団体）＊＊ 商店街と地域住民の協働により、ごみ減量のための取り組みに努めます。
＊「エコショップ」に認定された店舗を積極的に利用するよう努めます。
＊＊＊ 多量排出事業者は、減量計画書を作成するなど、ごみ減量に積極的に取り組みます。
＊＊ 商品の簡易包装化、納入時の容器包装類の引き取りや商品の修理など、商【事業者】

品が購入された後になるべくごみが出ないようにするためのサービスを検討します。
＊＊ 分別しやすい設計や再生しやすい素材の利用など、リサイクルが容易な商品の開発に努めます。
※14＊＊ 簡易包装やマイバッグ運動の推進、リターナブル容器

商品の利用促進など、商店街等と地域住民と協働した取り組みを支援します。
＊＊ 一般廃棄物の多量排出事業者による減量計画書の作成に基づき、計画達成【市】に向けての情報提供などの支援を行います。
＊＊ ごみの減量をはじめとするあらゆるエコ活動への積極的な取り組みを「エコショップ」として認定するなど、事業者における環境活動の活性化を図ります。

用 語 解 説※ 13

グリーンコンシューマー

買い物をするときに、環境に配慮した製品（簡易包装の製品、製造時・廃棄時の環境負荷が少ない製品、地場産品など）をできるだけ選んで購入する消費者のこと。
※ 14

リターナブル容器

回収・洗浄することで繰り返し使用できるびんなどのこと。

52

第４章

資源を活かす仕組みづくり（Reuse/Recycle の推進）

■現状と課題イクルプラザの建設による分別収集の充実により資源化率が大幅に向上しました。今後は、第2章

八女西部クリーンセンターの稼働により最終処分率が大幅に低下し、また、八女西部リサ

第１章

施策２

分野別施策の展開

最終処分率をさらに引き下げていくこと、リサイクル率を 30％まで引き上げることを目指す
平成 23 年度には、地域の子ども会や学校ＰＴＡ 45 団体が古紙・古布など約 520 トンの第3章

ため、更なるごみ分別の意識向上が望まれます。
集団回収を行い、本市の再資源化の取り組みに大きく貢献しています。また、近年では、市上が図られています。
気軽に参加できる仕組みを作ることで、「もったいない」の心を持った筑後市民による循環型社会に向けたまちづくりを実現していくことが必要です。

生ごみの堆肥化、古紙の分別徹底、中古品・再製品購入、修理、集団回収、裏紙使用、古布再利用などを推進し、資源使い捨て社会から資源循環型社会の構築を目指します。

基本事業 3 「もったいない」を行動に移せるしくみづくり
八女西部リサイクルプラザの認知度向上を図り、八女西部広域事務組合と協議しながら、リ
ユース・リサイクルの拠点としてさらに充実した利用を目指します。
■主な取り組み＊＊ 環境フェスタのかえっこバザール（おもちゃ）への参加や八女西部リサイ【市民】（個人・家庭・
市民団体）

クルプラザのリサイクル市、石けん工房、スラグ工房、本・裁縫工房などの活用を積極的に行い、リユース・リサイクルの知識を高め、ごみを減らし資源を循環させる生活を心がけます。
＊＊ 八女西部リサイクルプラザと連携し、フリーマーケットやバザーの取り組
みを推進し、自宅に眠っている資源を交換する仕組みを検討します。
＊＊ 八女西部リサイクルプラザの認知度向上による、市民のリサイクル活動の拠点としての充実を図ります。行政や市民団体等が行うリサイクル活動に【市】

ついて、情報の集約と広報を行います。
＊＊ 八女西部リサイクルプラザと市民団体が連携する形でフリーマーケットやバザーの取り組みを推進します。
53

資料編

■目標

第5章

これからは、日頃からごみ分別を徹底することと併せて、リユース・リサイクルの活動に第4章

内のスーパー店舗等でも、古紙専用の回収コンテナが設置されるなど、利用者の利便性の向基本事業 4

資源の分別回収のさらなる推進

分別収集などの活動が拡充することで、資源の再利用が促進されています。今後も、廃プラ
スチックをはじめとした資源ごみ分別の徹底によるごみの資源化や家庭での生ごみの堆肥化などにより、ごみの排出量を減らす取り組みを推進します。
■主な取り組み【市民】（個人・家庭・
市民団体）

【事業者】

＊＊ 資源ごみの分別を徹底するとともに、子ども会等が行う集団回収に協力します。
＊＊ 地域ぐるみで、資源の集団回収に積極的に取り組みます。
＊＊ 資源ごみの分別を徹底するとともに、裏紙利用と古紙リサイクルなど紙資源の有効利用に努めます。
＊＊ 廃プラスチック分別収集の拡充を検討します。
＊＊ 分別収集後の資源の行方を明確にし、資源回収の実績に応じて行政区等に【市】

還元するなど市民が協力しやすい仕組みづくりを行います。
＊＊ 資源ごみの分別や再利用・ごみの減量など資源循環の仕組みを学ぶために、
ワークブック「ごみとわたしたちのくらし」を教材として小学校に配布し、学習の機会をつくります。

資源ごみの分別収集

54

第４章

バイオマスの活用

リサイクルの手段の一つとして生ごみや廃食油、家畜排せつ物の堆肥化・燃料化など、バイオマス利用を推進します。

第2章■主な取り組み【市民】
市民団体）

庭菜園・ベランダ菜園などの取り組みに努めます。

＊＊ 耕畜連携による家畜排せつ物の堆肥化による有効利用を維持します。併せて、稲わら・もみ殻・農作物収穫残さの効果的な活用を模索します。

活用した菜園作りを推進します。
＊＊ 廃食油をバイオディーゼル化し、軽油等の代替燃料として活用することで生活排水への廃油の混入を削減します。
＊＊ 耕畜連携による家畜排せつ物利用の適正な堆肥化を維持し、稲わら等の効
果的な活用を模索することで、バイオマスの利用を図ります。

イ ネ 発 酵 粗 飼 料（WCS)

ベランダ菜園

55

資料編

【市】

第5章

＊＊ 家庭生ごみのコンポスト化への補助の継続や拡大を検討し、生ごみ堆肥を

第4章

【事業者】

＊＊ 生ごみの堆肥化を行いごみの減量化に努めます。生ごみ堆肥を活用した家

第3章（個人・家庭・第１章

基本事業 5

分野別施策の展開

施策３

広域連携による３Ｒの推進■現状と課題市民生活に身近なごみ処理及び火葬業務は、４市２町で構成する八女西部広域事務組合で共同処理を行っています。
本市に所在する八女西部クリーンセンター及び八女西部リサイクルプラザは、ごみの適正処理に大きく貢献し、地域のごみ処理を担ってきましたが、稼働から 13 年を経過し、今後における施設の処理能力の維持向上を確保する必要から、現在、八女西部広域事務組合において、施設の長寿命化計画の策定が予定されています。今後は、施設の共同利用のみに留ま
らず、ごみ分別品目の見直しや拡充など３Ｒの推進・強化が課題です。
近隣市町との取り組みとしては、平成 22 年度に開催した環境自治体会議「ちっご会議」を共催した大木町などとマイバック持参運動に取り組んでいます。
また、南筑後保健福祉環境事務所等、県の指導機関と県南５市２町で構成する南筑後地区
廃棄物不法処理防止連絡協議会による不法投棄防止対策など広域での連携に努めています。

■目標
３Ｒの推進については、八女西部広域事務組合の構成市町や近隣都市等との連携に努め、市民の環境に対する意識の向上を図ります。また、排出されたごみの「リサイクル」から一歩進んで、ごみの「もと」となるものを作らない発生抑制（リデュース）や繰り返し使用すること（リユース）によって「ごみを出さないようにする」持続可能な社会づくりを目指します。

基本事業６

施設の長寿命化計画と周辺市町と連携したごみ減量化

八女西部クリーンセンターの長寿命化計画の策定により、施設の延命化が図られる予定ですが、その後における有効活用をも見据えながら、ごみ減量化による施設対応がいかにできるのか、関係市町を巻き込んだ検討を行います。
■主な取り組み＊＊ ３Ｒの推進により、燃やすごみの発生量が今後どのように変化するのかを調査します。
＊＊ 本市におけるごみの減量方針及びその成果について、八女西部広域事務組【市】

合への構成自治体に対し周知し、周辺市町とごみ減量化に向けた取り組み
を共有します。
＊＊ 八女西部クリーンセンター長寿命化計画に定められた施設整備が完了した
後の中長期的なごみ処理のあり方について、八女西部広域事務組合を中心とした検討の場を提案し、更なる施設の有効利用を図ります。
56

第４章

レジ袋削減に向けたマイバック持参運動の推進

ごみ発生抑制の視点から、事業者及び市民と連携したマイバック持参運動を推進するとともに、店舗等の営業を妨げない範囲でレジ袋無料配布の見直しを広域連携により取り組みます。

第2章■主な取り組み（個人・家庭・
市民団体）＊＊ 買い物時にはマイバックを持参するとともに、過剰包装商品は買わないな
ど、ごみの発生抑制に努めます。
＊＊ 余分な買い物をしない、リサイクルしやすい商品を購入するなど、環境にやさしい買い物に努めます。

します。

＊＊ 大型店舗、商店街及び地域の市民団体等との協働によるレジ袋無料配布中＊＊ 市域を越えたマイバックの持参運動の広がりを目指し、近隣市町との連携を図ります。
＊＊ レジ袋の削減による環境保全効果等について学習会を開催します。

マイバッグ持参集会

57

資料編

止の取り組みを支援します。

第5章＊＊ 商品販売にあたっては、ごみの発生を抑制するよう簡易包装に努めます。

【市】

第4章

＊＊ レジ袋の無料配布については、営業活動に配慮しつつ、中止を含めて検討
【事業者】

第3章

【市民】

第１章

基本事業７

分野別施策の展開

4-3．自然との共生
山ノ井川、花宗川、矢部川などの河川やクリークが形成する水辺や水田、果樹園、茶園や麦畑が織りなす田園風景は、心の風景とも呼ぶべき本市の象徴です。便利な生活を求めることと、こうした美しい景観や豊かな自然を守り育てていくことの両立を目指し、身近な水辺や緑、そこに棲む生き物を大切に思うことが自然との共生の第一歩となります。

施策１

のどかな田園風景を守る■現状と課題水貯留・涵養や生物多様性の保持や景観形成といった機能を持つ農地の保全は、豊かな自然環境を保全する観点からも欠かせません。そのためには、農家の後継者不足に対応し担い手を支援するとともに、自然環境の保全と利便性の高い住みよいまちづくりを両立することが必要です。
■目標
豊かな自然環境を次の世代へ継承するために、これからも市民全体での環境保全・美化活動のほか、市全体が水と緑の調和の取れた発展を続けることを目指します。

田園風景

矢部川の風景58

第４章

農業と農地を守る担い手が確保され、活力ある農業の展開と農地集積による農作業の効率化が図られるとともに、新規作物の導入による持続可能な農業経営を目指します。

第2章■主な取り組み（個人・家庭・市民団体）＊ 農地の持つ多面的効果（水貯留・涵養、生物多様性保全、景観保全など）を理解し、地域の農地を大切にします。
＊ 地場産農産物を積極的に購入し、地産地消を進めることで農業振興・農地

第3章

【市民】

第１章

基本事業１

分野別施策の展開の保全に協力します。
第4章＊ 認定農業者や農事組合法人等の担い手確保と新規就農者の育成により、持続的な農業経営を推進します。
方策を検討します。
【市】

第5章＊ 優良農用地を確保するとともに、耕作放棄地・遊休農地を活用するための＊ 農産物のブランド化と農産加工品の創造を進め、農業の 6 次産業化を推＊ 市民が安心して地元の農産物を消費できるよう食の安全性を推進するとともに、学校給食での地場産農産物利用をはじめとした、地産地消を向上させる方策を検討します。

地場産農産物販売所

59

資料編

進します。

基本事業２

田園景観に調和した開発

田園景観を乱開発から守り秩序ある市域の構成により、筑後市らしい土地利用の在り方を目指します。
■主な取り組み【事業者】＊＊ 高層建物を建築したり、大規模な土地開発をする際には、美しい田園景観の保全を考えます。
※15【市】＊＊ クラインガルテン（滞在型市民農園）の形成を推進し、豊かな田園景

観を活かした都市と農村の交流を図ります。

用 語 解 説※ 15

クラインガルテン

滞在型市民農園ともいう。農地の貸借制度の一つであり、小屋や小さな家屋がついた農地を一区画ごとに貸しだし、利用者は一定期間そこでガーデニングや家庭菜園を楽しむことができる。共益作業や地元農村との交流活動などに参加することが求められることも多く、農作業体
験のみならず、触れ合いや生きがいを求めて利用する人も多い。

60

第４章

身近なみどりをつくる・守る■現状と課題て活用されるほか、魚や昆虫、鳥などのすみか、人々の憩いの場として重要な位置づけとなっ内のクリークで生息が確認されたことから地域住民の協力を得ながら保存に努めています。
しかし、外来種と容姿が似ていることから誤って駆除されることも予測できるため、今後
また、平成 24 年７月の九州北部豪雨による災害で矢部川が氾濫し、中ノ島公園のクスに大きな被害をもたらしたことなどもあり、これらの復旧が課題となっています。

第4章は希少動植物の情報提供を充実させることが必要です。

第3章ています。市内には多くの天然記念物があります。特に、アサザに関しては最近になって市

第2章

市域は全体的に平坦な土地で、山ノ井川、花宗川、矢部川など多くの河川が農業用水とし

第１章

施策２

分野別施策の展開

第5章■目標

ふれる豊かな環境を保つことが重要です。都市計画マスタープランに基づくゾーニングなど
により、豊かな暮らしと活力を生み出す基盤と環境への優しさが共存するまちづくりを目指
します。

基本事業３

地域を象徴する樹木・樹林地の保全

桜並木、果樹園などの樹木風景や歴史との関連も深いクスノキなど、地域を象徴するような
後世に伝えたい樹木を保全します。また、身近な自然の中に棲む生きものに対する理解を深め、
生物多様性の保全への関心を高めます。
■主な取り組み【市民】（個人・家庭・ ＊＊ 身近な緑や生き物に関心を持ち、保全活動に協力します。
市民団体）＊＊ 保存樹木の指定状況を整理し、近隣住民の意向も踏まえて保全を図ります。
【市】＊＊ 身近に棲む鳥、魚、植物、生物多様性などに関する学習会を企画し、地域住民の興味や関心が高まるような取り組みを行います。また、地域の自然に詳しい人材の育成を図ります。

61

資料編

生活環境の整備が進むなかで、住み易い利便性の高いまちの機能を増加させつつも、緑あ基本事業４

公園の適正な維持管理

安全に遊べる環境づくりや公園のバリアフリー化など、人にやさしい公園づくりと適正な維持管理を目指し、誰もが訪れたくなる、利用したくなる公園づくりを目指します。
■主な取り組み【市民】（個人・家庭・市民団体）＊＊ いつでも気持ちよく公園を利用できるように、身近な公園の美化に努めます。
＊＊ 公園やその周辺の緑・水辺を大切にします。
＊＊ 公園の効果的整備により、市民が安らげる施設の充実に努めます。

【市】＊＊ 環境パートナー事業を推進し、協働による公園の維持管理に努めます。
＊＊ 水と緑を活かした公園を大切にし、いつでも自然に触れることのできる環
境を保ちます。

基本事業５

身の回りのみどりを増やす

住民一人ひとりが、身の回りの緑を増やすことで、地域全体の緑化につなげます。
■主な取り組み＊＊ 各家庭において花壇や生垣、植込みの手入れ、緑のカーテンなどにより緑【市民】の保全に努めます。

（個人・家庭・ ＊＊ 花いっぱい運動など、緑の保全や育成のための活動に協力します。その際市民団体）には、在来種や種の飛散が少ない品種や他の農作物への影響のない品種を選ぶなど、生態系への影響を考慮します。
＊＊ 各家庭において花壇や生垣、植込みの手入れ、緑のカーテンの実践などを行うための支援策として、講座等を企画します。

【市】＊＊ 市民や事業者などの意識を高め、花いっぱい運動など、緑の保全や育成のための行動を推進します。
＊＊ 道路沿いの緑化や花壇の整備については、生態系への影響を考慮した品種を推奨する等、情報提供にも努めます。

62

第４章

人と生き物が集う水辺の再生■現状と課題大切にしたい地域住民やその景観に惹かれて転入してくる人など、水辺から広がる自然を愛第2章

多くの河川・水路と田園風景が織り成す景観は、本市の大きな魅力です。昔からの景観を

第１章

施策３

分野別施策の展開

する市民が多くいます。
る運動」や、農家と地域住民による農地・農業用水等の資源の保全管理と環境向上対策など、ための河川整備が求められると共に、河川やクリークの整備に際しては生物多様性の保存も※16考慮した、多自然型工法の導入が求められます。開発や災害によって失われた原風景をいくことが必要です。

河川や水路等の整備には、地域住民や水利関係者等からの協力が必要不可欠であり、相互の連携を図りながら環境共生施設の整備促進と動植物や自然と触れ合う水辺の再生を目指します。
また、快適で清潔な生活環境、水質等を含めた自然環境の保全を目指します。

矢部川の水辺

63

資料編

■目標

第5章

再生し、水辺環境や豊かな生態系を守り、育てるために市民と協働のまちづくりを実現して

第4章

様々な主体が連携した活動が行われています。、今後は、集中豪雨などの自然災害に備える

第3章

自然環境保護のため、市民・事業者・行政の協働による河川清掃と美化運動「川と水を守基本事業６

水環境保全意識の向上

市内の水環境についての興味を高めることにより、市民や事業者などが水資源の大切さを理解し、有効に水が使われることを目指します。
■主な取り組み＊「川と水を守る運動」に参加し、河川環境の保全に努めます。
＊【市民】（個人・家庭・市民団体）＊＊ 生活排水が河川へ与える影響を学び、廃食油など分解の難しいものを排水溝へ流さないよう注意を払います。
＊＊ 河川の上流から下流までの地域住民が連携した河川環境保全活動に参加し
ます。

【事業者】

＊＊ 工場や事業所排水の適正処理に努めます。
＊＊ 地域住民などによる河川環境保全活動に協力します。
＊＊ 市内の水循環について、河川・クリーク・公共下水道などの流れを体系的にまとめ、市内の水の循環が一目でわかるような水循環マップを整備しま【市】

す。また、このマップを使った水辺環境保全の啓発や広報を行います。
＊＊ 水の流れを広域的に捉え、市内全域で一貫した水辺環境保全のための活動が実施されるように、地域との連携強化を図ります。

64

第４章

生物多様性を守る河川・クリーク整備

河川やクリークの整備には、多自然型工法の推進に努め、希少動植物の保護や生態系保全により、安全で親しみやすい水辺環境を保ちます。

第１章

基本事業７

分野別施策の展開

第2章■主な取り組み＊＊ 水辺環境の現状を啓発するため、水生生物や水辺の動植物の情報収集を行い、情報の公開を図ります。
＊＊ 水辺環境保全のため、河川等の護岸には、多自然型工法での整備を推進す

第3章

【市】

るとともに、自然環境保全の啓発や意識の向上を図ります。
第4章

水循環の形成

生活排水や工場排水に含まれる汚濁物質の河川放流を削減することにより、公共用水域の水質改善と快適で衛生的な生活環境を目指します。

資料編■主な取り組み【市民】（個人・家庭・市民団体）＊＊ 限りある水資源を大切に使う努力として雨水利用を行い、庭や花壇の散水やトイレ等、飲料以外への活用を図ります。

＊＊ 雨水利用や中水の利用を行うなど節水に努めます。また、工場排水の適正【事業者】

な処理を行い、河川へ排水する場合には、水質等へ影響を与えないように努めます。
＊＊ 公共下水道の事業認可区域内については、公共下水道への接続を推進するとともに区域外については合併処理浄化槽の設置を推進し、家庭や事業所【市】

からの排水の適正処理を周知します。
＊＊ 家庭や事業所での雨水利用を推進するための支援制度を検討すると共に、公共施設における雨水利用の仕組みを検討します。

用 語 解 説
※ 16

第5章

基本事業８

多自然型工法治水上の安全を確保しつつ、生物多様性の保全や連続性のある環境を確保し、できるだけ環境の改変を抑えるように配慮して行う河川工事。

65

4-4．快適な生活環境
きれいな水と空気、清潔で美しいまちは、日常の生活を快適なものにしてくれます。河川や水路、道路が安全であることも、快適な暮らしにとっては大切です。また、日頃から地域での行事が活発に行われ、住民同士が交流していれば、いざという時の安心にも繋がります。安心で快適な生活環境のために、地域におけるにぎわいを保ち、コミュニティの力を高めることが
必要です。

施策１

安心して暮らせるまちづくり■現状と課題市域を東西に流れる多くの河川と市南西部のすみずみまで張り巡らされたクリークは、本市特有の景観を形成し、農業利水や生活排水を運ぶ市民生活に欠かせないものです。しかしながら、転落事故や災害時の氾濫・浸水など、危険な側面も有しています。河川を適切に維持・管理することと併せて、災害発生時に地域で助け合う体制を確立していくことが重要な課題です。
道路のネットワーク化などにより幹線道路の利便性は向上していますが、一方で生活道路が抜け道として使われたりするなど、住宅に近い道路の安全性が問題視されています。生活道路も順次整備されてきていますが、危険個所の解消や交通マナーの向上及び地域住民等による美観の維持のための活動が課題です。

■目標
平成 24 年７月の集中豪雨により本市でも家屋が浸水するなど大きな被害を受けたように、
自然災害等に対する非常時の備えと、日常の安全安心を確保していくことが求められています。そのためにも、安全設備の充実と地域のコミュニティ力を高めることにより、安全安心
な暮らしを実現します。

66

第４章

河川・水路の適正管理

身近な河川・水路における事故や災害を未然に防ぐため、日常の維持管理を適正に行うことが重要です。

第１章

基本事業１

分野別施策の展開

第2章■主な取り組み【市民】
市民団体）＊「環境パートナー事業」に登録し、地域の河川や水路の環境美化活動に積＊極的に参加します。

安全安心マップ等としてわかりやすく整理し、市民への周知を図ります。
＊＊ ガードレール等の安全施設の整備促進に努めます。
＊＊ 危険個所を重点に、緊急時等にはパトロールを実施するとともに、日頃から周辺の子どもや高齢者に事故の未然防止のための声かけ運動等を地域住
民みんなで実施できるように、地域との連携を図ります。
＊＊ 水辺環境保全のため、地域の環境巡視やポイ捨て防止等の啓発活動の強化を図ります。また、地域協働による水路の維持管理を呼びかけます。

基本事業２

生活道路の安全確保

道幅が狭く見通しの悪い生活道路での事故を防ぐため、交通安全施設の充実を図ります。地域住民による道沿いの美観を維持することでドライバーの心理に働きかけ、安全な通行を促します。
■主な取り組み【市民】（個人・家庭・市民団体）【市】＊＊ 清掃活動などにより地域住民が美しい道路環境を保つことで、交通マナーの向上を目指し、ドライバーへの注意喚起を図ります。

＊＊ 街路灯は、LED 照明を積極的に検討します。地域で防犯灯を設置する際に LED 照明を検討することを呼びかけます。

67

資料編

【市】

第5章

＊＊ 市内全域で、氾濫などのおそれのある河川等の危険個所の情報を収集し、

第4章

【事業者】

第3章

（個人・家庭・ ＊＊ 河川や水路の草刈りやごみ拾いを行い、美観の維持に心掛けます。

基本事業３

災害時の自助・共助・公助を高める

災害発生時に命や財産を守るためには、まずは家庭での備えが重要です。また、地域コミュ
ニティの力を強め、非常用備蓄や避難の補助、連絡網整備など、隣近所が助け合う体制を整えます。コミュニティ力を高めることが、日々の生活の安心・快適性にも繋がります。
■主な取り組み【市民】（個人・家庭・＊＊ 防災訓練に積極的に参加するとともに、災害発生時の避難場所や市が作製したハザードマップについて家族や地域で情報を共有します。

市民団体）＊＊ 家庭や行政区単位で災害時の非常用備蓄を進めます。

【事業者】＊＊ 地域の防災訓練に積極的に参加し、非常時の協力に努めます。
＊＊ 個人および地域の防災意識を高め、地域で実施される防災訓練を支援していきます。
＊＊ 災害発生時の避難場所の周知や安全安心マップの活用を家庭や行政区に呼【市】

びかけます。
＊＊ 家庭や行政区単位で災害時の非常用備蓄を行うよう啓発します。
＊＊ 地震や水害などを想定した避難訓練を実施し、高齢者世帯、要援護者等の避難を補助する災害時要援護者制度を進めていきます。

防災訓練

68

第４章

公害のない穏やかで美しいまちづくり■現状と課題意している企業が多いようです。ほとんどの企業が法令を順守した活動を行っていますが、

第2章

市内事業者では、周辺の環境に配慮した事業活動が行われており、特に廃棄物や騒音に留

第１章

施策２

分野別施策の展開違反行為がみられる場合には個別に対応し、問題を解決しています。今後も環境基準だけで行政も意識を高く持ち続ける必要があります。

第3章

なく、周辺住民の生活にも配慮した事業活動が継続されるよう、事業者はもちろん、市民や本市でも営業時間が深夜に及ぶ店舗が増えています。利便性が向上する反面、以前のよう業経営のバランスをいかに取っていくかが今後の課題となります。

第4章

■目標

第5章

に穏やかで静かな夜を過ごしたいという思いを持つ市民もみられます。地元住民の思いと企

静かに夜を過ごせること（夜の美しさ）は、まちの大きな魅力に繋がります。
市内の誰もが公害の発生源にならない、公害の被害を受けないような社会づくりを目指す
意識を高めます。

69

資料編

ごみのポイ捨てや不法投棄がなく美観が保たれていること（昼間の美しさ）、星空の下で基本事業４

不法投棄・ポイ捨ての防止・清掃活動

不法投棄の防止を図り、様々な団体等による清掃活動が活発に行われることで、きれいなま
ちのイメージを高め、不法投棄やごみのポイ捨てがしにくい環境をつくります。
■主な取り組み【市民】（個人・家庭・市民団体）＊＊ 地域で緑・花づくり活動を行うことで、周辺の美観を保ちます。
＊「クリーン作戦」に参加し、地域の清掃活動を行います。
＊＊＊ 廃棄物の適正処理を行い、散乱防止に努めます。
【事業者】＊＊ 事業所内外で緑・花づくり及び清掃活動を行うことで、周辺の美観を保ちます。
＊＊ 市民との協働事業による「クリーン作戦」を継続し、参加者の拡大を図ります。
＊＊ 広域で実施されている「ノーポイ運動」の参加周知を図り、連携の輪を広

【市】

げます。
＊＊ 環境衛生協議会、環境美化巡視員と連携しながら、不法投棄監視パトロー
ルによる不法投棄の未然防止・早期発見を図ります。
＊「環境パートナー事業」を推進し、地域・学校・企業単位での自主的な清＊掃活動を支援します。

クリーン作戦70

第４章

公害の未然防止市民、事業者、市のそれぞれが、本市の良好な環境を守る責任を担っていることを自覚し、※17

公害を発生させないため、自らの責任において適切な対策を講じます。典型７公害に関するドを向上させます。

【市民】（個人・家庭・いように努めます。

第4章

市民団体）

＊＊ 野焼き等に関するルールを理解し守ることで、自らが公害の原因とならな

第3章■主な取り組み

第2章

データを把握・共有することで、環境変化への気づき、原因特定、対策実施、改善までのスピー

第１章

基本事業５

分野別施策の展開＊＊ 事業活動にあたっては法令を遵守し、公害や汚染の発生源とならないように努めるとともに、問題が生じたときは、速やかに対処します。
＊＊ 事業活動に伴って生じる環境負荷について意識し、改善のための努力を継

第5章

【事業者】

続するとともに、環境マネジメントシステムの導入を検討します。

対する市民からの意見や質問を受け付け、迅速に対応する仕組みを整えます。
【市】＊＊ 野焼き等にともなう身近な生活公害のトラブルを防ぐため、ルールの周知徹底を図ります。
＊＊ 事業者が自ら発生させる環境負荷について意識し、改善するよう、環境マ
ネジメントシステムの導入をはじめとする啓発を行います。

71

資料編

＊＊ 市が保有する環境データを市民にわかりやすく公開します。公表データに

基本事業６

郷土の伝統・文化を含む地域資源の発掘と継承

地域の自然・景観といった目に見えるものだけでなく、地域に伝わる伝統行事や習慣、現在の景観を形成してきた歴史なども大切な地域の資源です。こうした地域資源を掘り起こし、次の世代に伝えていくことは、現代に生きる私たちの役目です。
■主な取り組み＊＊ 地域の歴史、伝統（年中行事や習慣、食文化など）を若い世代へ継承する【市民】

よう努めます。

（個人・家庭・ ＊＊ 地域の歴史・文化に関心を持ち、地域で行われる伝統行事に参加したり、市民団体）

筑後市郷土資料館を利用するなどして、家庭内でも郷土の歴史・文化の伝承を行います。

【事業者】＊＊ 久留米絣や手すき和紙に代表される伝統技術を保存します。
＊＊ 各地域の自然・景観・歴史・文化を、市や観光協会のホームページで広く
PR します。

【市】＊＊ 地域の様々な魅力を紹介ができる人材を育成し、こうした人材を活かした行政区や学校での学習などにより、知識の継承を図ります。
＊＊ 地域の伝統行事（村祭りなど）の復活に向けた取り組みを支援します。

久留米絣

熊野神社鬼の修正会

用 語 解 説
※ 17

典型７公害

水質汚濁、大気汚染、土壌汚染、悪臭、騒音、振動、地盤沈下を指す。

72

第４章

分野別施策の展開「低炭素社会の構築」「循環型社会の構築」「自然との共生」「快適な生活環境」という各分野
環境を守り育てていく意識を持ち、行動に移すことが大切です。日々の暮らしの中でできることを見つけ、主体的に行動できる市民が増えることは、めざすべき環境像を実現する基盤とな
また、市民、市民団体及び事業者と市が力を合わせて取り組みを進めることが重要です。

学習機会の充実

第4章

施策１

第3章

ります。

第2章

で望ましい姿を実現するためには、市の取り組みだけでは達成できません。市民一人ひとりが第１章

4-5．市民意識の向上と協働■現状と課題社会科で利用しています。このワークブックでは、本市のごみ処理の仕組みやごみ分別の方い子どもが増えています。河川環境については、市や環境団体が中心となって子どもたちと生物調査や観察会を開催しており、多数の親子が参加しています。また県立八女高等学校生
物部では、矢部川の水質や生物調査を行っており、専門的な知見が蓄積されています。
小中学生は日々の学習を通して環境問題に触れる機会が数多くありますが、大人向けの学習会や講座は十分には開催されていません。家庭や事業者による環境学習の取り組みを推進する内容や知的好奇心を刺激するテーマで、定期的に学習機会を提供することが必要です。
また、自然を大切にする心を育むため、体験を重視した幼児対象のプログラムも整備していく必要があります。

■目標
子どもから高齢者まで、自然や歴史・文化に触れ合いながら本市の環境について学べる機
会を増やします。環境に対する興味関心を高め、自発的な行動やボランティア活動を行う市民が増えることを目指します。

73

資料編

法を体験的に学ぶことができるようになっているため、ごみの問題に対する関心や意欲の高第5章

市内すべての小学校に、ワークブック「ごみとわたしたちのくらし」を配布し、４年生の基本事業１

幼児期の体験と小中学校における学習

幼児期に自然への興味・関心や自然を大切にする心を養うとともに、小中学校では、各学年の指導内容に対応したテーマで環境問題に関する学びを深めます。身の回りの環境や身近な環
境問題から地球規模の環境問題まで、児童生徒の発達段階に合わせて、学習の機会を計画的に位置づけることで、環境に関心の高い、行動できる人材を長期にわたり育成します。
■主な取り組み【市民】＊＊ 幼児期から身近な自然と触れ合う機会を作ります。

（個人・家庭・ ＊＊ ごみの分別や水の使用に気をつけるなど、生活の中でできる環境配慮につ
市民団体）

いて子どもたちに伝えます。
＊＊ 就学前の幼児と保護者を対象に、イチゴ、トマト、サツマイモなど地場産
野菜の収穫祭、料理教室を開催し、自然とのふれあいを体験する場を提供するとともに、地産地消や食育に対する理解が高まるよう取り組みます。
＊＊ 各校の教育指導計画に「環境教育」の項目を設け、各教科等の指導目標及び指導内容との関連を明確にします。

【市】＊＊ 小学校中学年社会科で、ごみの出し方や生活排水の処理といった内容を取り上げ、これらの取り組みが地域の人々の健康な生活や良好な生活環境の維持と向上に役立っていることを考えることができるようにします。
＊＊ 資源循環の観点から、給食残さの活用（堆肥化、学校飼育動物への飼料化など）を行います。また、この取り組みを教材化するなど積極的に教育活動と関連づけます。

74

第４章

大人のための環境学習

個人や家族でできる取り組みを促すための出前講座、講習会等を充実させます。また、身近な市の環境について考え、自ら問題解決に取り組もうとする意欲を高めます。

第2章■主な取り組み
【市民】
市民団体）

ます。

＊＊ 環境学習講座等に従業員が参加したり、従業員が講師を務める、工場見学を受け入れるなど、市民の環境学習に積極的に協力します。

の中での取り組みを促すための学習機会を設けます。
＊＊ 地域の伝統文化・行事や歴史、環境にやさしく暮らす昔ながらの知恵の伝承などをテーマにした講座を設けます。
＊＊ 八女西部クリーンセンター、リサイクルプラザ等の見学会を開催し、ごみ減量の目的や再資源化の重要性について市民の理解を深めます。
＊＊ 八女西部リサイクルプラザで溶融スラグを利用した陶芸教室や廃油を使った石けん作りなど施設の積極的な開放、利用を推進します。

基本事業３

環境学習リーダーの育成

前記の学習会や講座で学んだ市民が、意欲を持って活動を始め、継続できるための仕組みを整えます。
■主な取り組み＊＊ 学習会や講座で学んだ市民を環境学習リーダーとして登録する仕組みと筑【市】

後市生涯学習人材バンクと連携した取り組みを検討します。
＊＊ 環境学習リーダーとして新たな講座の講師となったり、幅広い活動ができるよう支援します。

75

資料編

【市】

第5章

＊＊ 省エネ講座、エコドライブ講座、グリーンコンシューマー講座など、生活

第4章

【事業者】

＊＊ 市や環境団体などが開催する講座等に積極的に参加し、学びを深め行動し第3章（個人・家庭・

第１章

基本事業２

分野別施策の展開

施策２

やる気を支える仕組みづくり■現状と課題現在、市内には多数の環境団体があり、ごみ問題や河川環境、生物環境など、それぞれの得意分野で熱心な活動が行われています。エコネットちくごは、環境フェスタの開催など市と協働した事業を行っています。市にＥＭボカシを提供する３団体のうち、連合婦人会は、廃棄する傘のリサイクルによるマイバックの作成、井田上生ごみ減らし隊は、女性団体としても活動し、地域の清掃活動も行い、ボカシの会（西牟田）は、ボカシづくりの講座をきっかけに生ごみ減量化に取り組むなど、熱心に活動されており、市民団体の自主的な活動に対する期待と重要性が高まっています。
現状では、こうした環境団体が個別に活動していますが、複数の団体が連携し役割分担をすることでより大きな効果を生むことが期待されます。
また、資金面や人材面で自立した活動ができる団体を増やすため、NPO などの法人格の取得を進めることも有効な手段の一つです。
今回策定した筑後市環境基本計画は、本市の環境をめざすべき姿に近づけるため多方面での取り組みを盛り込んでいます。これらは市のみが行う活動ではなく、市民や事業者、自治会や市民団体がそれぞれに自覚と責任を持って取り組んでいく必要があります。

■目標
環境に関心を持つ市民が継続して活動できるように、また、それぞれの活動がより効果の高いものとなるように、組織化も含めた支援を行います。筑後市環境基本計画を着実に進め、めざすべき環境像を実現するため、市内のあらゆる主体が対等に関わり、動く基盤として「環境ネットワーク組織」を育成します。

76

第４章

地域における取り組みの推進

市や市内の環境団体等が開催する環境ボランティア活動やイベントに関する情報、活動を行う際に役立つ助成制度に関する情報を集約し、誰もが情報を得やすい環境を整えます。

第１章

基本事業４

分野別施策の展開

第2章■主な取り組み＊＊ 地域の団体等が行う活動に積極的に参加します。
＊＊ 団体の特性や地域の特色を生かした得意分野での活動を展開します。

（個人・家庭・ ＊＊ 多くの市民が参加できるボランティア活動やイベントを開催に努めます。
市民団体）

第3章

【市民】

＊＊ 環境ボランティア活動やイベントなどの情報を市に提供し、参加者拡大に
第4章

繋げます。
＊＊ 地域で活動している環境団体等の把握に努め、市民団体などが行う環境ボ
【市】

します。

第5章

ランティア活動、イベント情報を一元化し、市ホームページや広報で周知＊＊ 環境に関する活動や再生可能エネルギー設備等を設置する際に活用できる

77

資料編

補助金制度などの情報を一元化し、市ホームページに掲載します。

基本事業５

市民による環境コミュニティ協働体の育成

地域で環境やくらしに関わる活動している市民、市民団体及び事業者がより円滑に連携していくための支援と新たな層の活動を促進し、育成を図ります。
■主な取り組み【市民】（個人・家庭・市民団体）＊＊ 環境保全に関する身近な取り組みを実行します。
＊＊ 市や環境団体が行う活動に積極的に参加します。

＊「環境パートナー事業」に参加し、環境保全に関する身近な取り組みを実
＊
【事業者】

行します。
＊＊ 市や環境団体が行う活動に積極的に参加するとともに、その活動を支援します。
＊＊ 市民、市民団体及び事業者がより活発に環境保全に関わる活動を行っていけるように、団体間の連携を促進し、環境コミュニティ協働体の形成を図ります。あわせて、これまで活動に参加してこなかった層の取り込みを図

【市】

ります。
＊＊ 環境活動に取り組む団体の NPO 法人化を推進し、自立した運営ができる体制づくりを支援します。
＊＊ 環境に関する活動を行っている市民、市民団体及び事業者の情報を収集し、連絡調整の場を設け、協働体としての活動推進を図ります。

78

第５章
環境基本計画の目標達成のために◆ 第５章

環境基本計画の目標達成のために5-1．計画の推進体制（１）市の推進体制
本計画の推進には、担当部局がそれぞれの役割において施策・事業を実施することはもちろん、互いが情報交換をしながら事業を進めたりすることで、より効果的な計画の推進に努めます。
計画推進の庁内の要として、「筑後市環境基本計画推進庁内委員会」が、各部局の連絡調整と計画の目標達成に向けた進捗管理を行います。
（２）市民、市民団体及び事業者との連携
市の取り組みとともに市民、市民団体及び事業者は第４章に掲げたそれぞれの役割を果たし、相互に連携することで、目標達成に向けた取り組みを充実させることとします。
これと併せて、市内で環境に関する取り組みを行う市民、市民団体及び事業者による「環境ネッ
トワーク組織」を作り、構成メンバー・団体が繋がりながら活動を展開していきます。環境ネットワーク組織の中で、それぞれの主体は対等な役割分担で環境とくらしを守る取り組みを推進します。

< 筑後市環境基本条例抜粋 >＜市民、市民団体の役割＞
市民は、省エネルギーの推進とごみの排出抑制、及び再生利用を図り、環境の保全と地域活性化に自ら積極的に取り組むとともに、市が実施する施策に参画し、協力するよう努めるものとする。
＜事業者の役割＞
事業者は、その事業活動を行うに当たり、公害を発生させないため、自らの責任において適切な措置を講ずるとともに、資源及びエネルギーの節約、廃棄物の排出抑制及び再生利用を図るなど、環境の保全と創造に自ら積極的に取り組むものとする。また、市が実施する施策に参画し、協力するよう努めるものとする。
＜市の責務＞
市は、環境基本条例に定めた基本理念の達成を目指し、施策を策定する。
施策を実施するにあたっては、市民や事業者による自主的な活動を積極的に支援するとともに、快適な環境が確保されるよう施策の推進に努めなければならない。

80

第５章

筑後市環境基本計画の推進体制

第１章

図表 5-1

環境基本計画の目標達成のために筑後市環境審議会
意見

環境ネットワーク組織
相互に連携しながらさまざまな活動を実施
市民

事業者

第4章

筑後市環境基本計画推進庁内委員会
連携

施策・事業の実施

第5章

市民団体

各担当課

第3章

筑 後 市

第2章

報告

資料編

81

82

資料編

資料１

筑後市環境基本条例
平成 23 年 12 月 19 日
条例第 22 号

前文
私たちのまち筑後市は、筑後平野の中央に位置する田園都市です。
市の地形はおおむね平坦で、南部には津江山系に源を発する 1 級河川の矢部川が流れ、これと並行して花宗川と山ノ井川が市中央部を横断しています。このほか、小規模河川や水路が市全体を網の目状に流れ、特に西部ではこの地方特有のクリーク ( 堀 ) が広がり、北部にはため池が見られます。また、矢部川河畔には、市の主な観光地である船小屋温泉郷があり、約 1,300本の大楠が群生し、日本有数の含鉄炭酸泉が湧出しています。
また、古くから、温暖な気候と肥沃な土地、恵まれた水を活かした農業が盛んに行われてきました。一方、副業として始まった綿織物も、絣をはじめとして市を代表する特産品となり、広くその名が知られています。
このような水と緑に恵まれ歴史を有する筑後市の環境は、私たちの貴重な財産です。
ところが、都市化の進展によって身近な自然は今や減少しています。さらには、私たちの日常
生活や事業活動における便利さ、物質的豊かさの追求が、地球温暖化やオゾン層の破壊を生むなど地球環境に大きな負荷を与え、人類の存続基盤そのものを脅かすまでになってきていると言われています。
本来、健康で文化的な生活を営むうえで、良好な環境を享受することは私たちの権利であり、貴重な財産としての環境を守り、育て、将来の世代に継承していくことは、私たちの責務です。
それゆえ、私たちは、自らの活動が地域の環境、ひいては地球環境に影響を与えていることを認識し、市、市民、滞在者及び事業者が互いに連携し、協働することによって環境への負荷の少ない持続的発展が可能な資源循環型社会を形成しなければなりません。
ここに、私たちすべての市民が、この豊かな自然を愛する心を育み、貴重な自然環境を後世に残すという責務を認識し、自然環境と人間生活が調和する誰もが住みよい都市を実現することを目指して、この条例を制定します。
第1章

総則( 目的 )
第1条

この条例は、筑後市 ( 以下「市」という。) における環境の保全と創造について基本理念を定め、市民が現在及び将来世代にわたり、健康で文化的な生活を営むことのできる快適な環境を確保することを目的とする。
( 定義 )
第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)

市民

(2)

滞在者

市内に住所を有し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。
帰省、旅行等で市内に滞在する者をいう。
84

資料編
環境への負荷事業活動及び人の活動により環境に与える影響であって、環境の保全上支障のあるものをいう。
(4)

公害

環境の保全上支障のあるもののうち、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、( 基本理念 )第3条

豊かな緑、清らかな水及び澄んだ空気に抱かれた市の自然環境が、大切に守られ次世代に引き継がれていくこと。
(2)

環境を守ることの大切さが学ばれ、又はより良き環境を創造する意識が向上されることに(3)

自然環境に配慮された営みが行われることにより、水辺、田園等が一体となった市の優れ第4章

より、環境保全が市から地球規模へと繋げられること。

第3章

(1)

環境の保全と創造は、次に掲げる基本理念により行われなければならない。

第2章

地盤沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に被害が生じることをいう。

第１章

(3)

た農業環境が守られること。
環境への負荷が低減されることにより、誰もが住み続けたくなるようなまちになること。

( 市の責務 )第4条

市は、環境の保全と創造のため、基本的かつ総合的な施策を策定し、実施するよう努

2

市は、施策を実施するに当たって、快適な環境が確保されるよう努めなければならない。

3

市は、市民の自主的な活動への取組を支援するとともに、施策を推進するよう努めなければならない。

( 市民の役割 )市民は、資源及びエネルギーの節約並びに廃棄物の排出抑制及び再生利用を図るとともに、生活上の公害発生を防止するなど環境への負荷の低減に努めるものとする。
2

市民は、環境の保全と創造に自ら積極的に取り組むとともに、市が実施する施策に参画し、協力するよう努めるものとする。

( 滞在者の役割 )第6条

滞在者は、滞在期間において資源及びエネルギーの節約、廃棄物の排出抑制その他の環境保全に努めるものとする。
( 事業者の役割 )
第7条

事業者は、その事業活動を行うに当たり、公害を発生させないため、自らの責任において適切な措置を講ずるものとする。
2

事業者は、資源及びエネルギーの節約及び有効利用を図り、廃棄物の排出抑制及び再生利用を図るなど環境への負荷の低減に努めるものとする。

3

事業者は、環境の保全と創造に自ら積極的に取り組むとともに、市が実施する施策に参画し、協力するよう努めるものとする。

85

資料編

めなければならない。

第5条

第5章

(4)

第2章

基本方針

( 豊かな自然環境の保全 )第8条

市、市民、滞在者及び事業者は、豊かな自然環境を保全するとともに、適切な生物多様性 ( 生物多様性基本法 ( 平成 20 年法律第 58 号 ) 第 2 条に規定する「生物の多様性」をいう。)の保全に努めるものとする。
( 環境教育等の推進 )第9条

市は、市民及び事業者が学校、家庭及び地域において、環境への理解を深め、環境に配慮した生活及び事業活動ができるよう、環境に関する教育及び学習の推進、情報の提供等
必要な措置を講ずるものとする。
( 地球温暖化防止対策 )第 10 条

市、市民、滞在者及び事業者は、地球温暖化の防止に資するため、二酸化炭素その他温室効果ガスの排出の抑制に努めるものとする。
2

市は、市民及び事業者の二酸化炭素その他温室効果ガス排出の抑制に関する活動を促進す
るため、必要な情報の提供をするよう努めるものとする。

( 必要な措置 )第 11 条市は、環境の保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関し、必要な措置を講ずるも

のとする。
2

市民及び事業者は、市に対し、環境の保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関し、必要な措置を講ずるよう求めることができる。

( 国及び他の地方公共団体との連携 )第 12 条市は、広域的な取組を必要とする環境施策について、国及び他の地方公共団体と連携し、その推進に努めるものとする。
( 調査研究等の充実 )第 13 条市は、環境の保全と創造に関する施策を適正かつ効果的に推進するため、必要な調査研究を行い、その成果の普及啓発に努めるものとする。
( 環境状況の報告 )第 14 条市は、毎年、市内における環境の状況、次章に規定する環境基本計画に基づき実施された施策の状況等についての報告書を作成するとともに、第 17 条に規定する筑後市環境審議会に報告し、これを公表しなければならない。
第3章

環境基本計画( 環境基本計画の策定 )第 15 条

市長は、第 4 条に規定する施策を総合的かつ計画的に推進するため、筑後市環境基本計画 ( 以下「環境基本計画」という。) を定めるものとする。
2

環境基本計画は、環境の保全と創造に関する目的を達成するための具体的施策その他重要事項について定めるものとする。

3

市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ市民の意見を反映することができるよう、必要な措置を講ずるものとする。
86

資料編
市長は、環境基本計画を定めたときは、速やかにこれを公表するものとする。

5

前 2 項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

( 環境基本計画との整合性 )市長は、環境の保全と創造に影響を及ぼすことが予測される施策を策定又は実施す

るに当たっては、環境への負荷が低減されるよう配慮するとともに、環境基本計画との整合性を図るよう調整するものとする。
環境審議会( 環境審議会 )第 17 条市長は、環境の保全と創造に関する事項を調査審議するため、筑後市環境審議会 ( 以第4章

下「審議会」という。) を置く。
審議会は、次に掲げる事項を審議する。

(1)

環境基本計画に関する事項(2)

環境の保全と創造に関して必要な事項(3)

その他市長が必要と認める事項

3

審議会は、15 人以内の委員をもって組織し、市長が委嘱する。

4

委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5

前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章

2

雑則

( 委任 )
第 18 条附

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

則

この条例は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

87

資料編

第5章

第3章

第4章

第2章

第 16 条

第１章

4

資料２
期

筑後市環境基本計画策定の経緯
日

平成 24 年 9 月 6 日

内容

第 1 回筑後市環境審議会
・筑後市環境基本計画の策定について

9月6日

第 1 回市民ワークショップ会議
・基本計画とは何か
・基本計画の内容について
・市民ワークショップの目的について
・グループワーク「筑後市の環境面の好きなところ、嫌いなところ」「将来世代に残したい自然、景観、歴史、文化」

9 月 20 日～ 10 月 15 日
10 月 22 日

市民アンケート、事業者アンケート実施
第 2 回市民ワークショップ会議
・筑後市の環境の現状について・グループワーク「『将来の環境像』が実現したら、まち・くらしはどう変わる？」「分野別の『望ましい状態』とは」10 月 23 日

第 1 回筑後市環境基本計画推進庁内委員会
・筑後市環境基本計画策定方針について

10 月 25 日

第 2 回筑後市環境審議会
・市民ワークショップ報告
・筑後市環境基本計画の基本的事項について
・筑後市の環境に関するデータについて
・環境関連施策の実施状況について

11 月 7 日

第 1 回筑後市環境基本計画作業検討部会
・筑後市環境基本計画策定方針について

11 月 28 日

第 3 回市民ワークショップ会議
・重点施策に関連する筑後市の現状と先進事例について・グループワーク「分野別の重点施策を進めるために必要な取り組み、役割分担」

11 月 29 日

第 2 回筑後市環境基本計画作業検討部会
・分野別施策に伴う各部署の事業について

88

資料編
第 3 回筑後市環境審議会
・市民ワークショップ報告
・基本計画分野別施策の展開について
第 2 回筑後市環境基本計画推進庁内委員会
・基本計画の基本的事項について

第2章

平成 25 年 1 月 9 日

第１章

12 月 26 日

・筑後市の環境のいまについて
・分野別施策について
1月9日

・今後の環境基本計画の進め方について
・個人ワーク、全体ワーク
1 月 10 日

第 3 回筑後市環境基本計画作業検討部会
・分野別施策について
第 3 回筑後市環境基本計画推進庁内委員会・第 4 回作業検討部会
合同会議
・分野別施策について

2月8日

第 4 回筑後市環境基本計画推進庁内委員会・第 5 回作業検討部会
合同会議
・分野別施策について

2 月 15 日

第 4 回筑後市環境審議会

2 月 18 日～ 3 月 7 日

パブリックコメント実施

3 月 12 日

3 月市議会・筑後市環境基本計画（案）説明

3 月 25 日

第 6 回筑後市環境基本計画作業検討部会
・報告

3 月 27 日

第 5 回筑後市環境審議会
・報告

89

資料編

1 月 23 日

第5章「個人で・地域で・団体で・職場でやってみたいこと」第4章

第 4 回市民ワークショップ会議

第3章

・めざすべき環境像について

資料３

名簿

１．環境審議会
委員名

選出団体等

会長

吉住

裕昭

筑後市環境衛生協議会

副会長

大藪

健介

筑後市議会 ( 建設経済委員会 )

副会長

板波

禮子

エコネットちくご

委員

貝田

義博

筑後市議会 ( 厚生委員会 )

〃

井星

喜文

筑後市議会 ( 総務文教委員会 )

〃

中村

修

識見を有する者〃

中島一明

筑後市行政区長会〃

三浦德

筑後市環境衛生協議会

〃

松永

千代実

エコネットちくご

〃

中島

美代子

筑後商工会議所

〃

小石

凛太郎

市民代表（公募）

〃

山本

保枝

市民代表（公募）

〃

貝田

郁美

ＪＡふくおか八女

〃

冨田川

〃

新地

〃

境

〃

下川

チカ子

鈴子
ヨシ子
和代

備

考

ちくご男女共同参画ネットワーク

平成 25 年２月２８日まで

ちくご男女共同参画ネットワーク

平成 25 年３月１日から

筑後市連合婦人会

平成 25 年２月２８日まで

筑後市連合婦人会

平成 25 年３月１日から

90

資料編

構成員

備考

公募

貝田

輝子

公募

下川

信子

公募

江﨑

由美

公募

橋本

鶴代

公募

別府

正俊

エコネットちくご矢加部茂晴

エコネットちくご下川廣志

筑後市環境衛生協議会

菊竹康彦

筑後市環境衛生協議会

久保順治

筑後市環境衛生協議会

石橋

澄子

公募

真鍋

昭子

公募

91

資料編

法子

第5章

北島

第4章

公募

第3章

藤子

第2章

中島

第１章

２．環境基本計画策定市民ワークショップ会議

資料４ 筑後市環境基本計画策定に向けた市民アンケート調査結果
１．調査の目的
市民の環境に関する現状認識や環境配慮行動の実施状況などについて把握し、計画に反映することを目的として実施しました。
２．調査設計及び回収結果
・調査対象：18 歳以上の市民 1,200 名（無作為抽出）・調査方法：郵送配布・郵送回収
・有効回収数：398 通（33.2％）
・調査期間：平成 24 年 9 月 20 日～ 10 月 15 日
３．回答者属性（各項目の回答数および割合は「無回答」を除く）
男性
性別（回答者数）
性別（割合）

女性
154

206

42.8%

57.2%

10 代
年齢（回答者数）
年齢（割合）

20 代

50 代

60 代以上

29

56

54

54

170

0.8%

7.9%

15.3%

14.8%

14.8%

46.4%

羽犬塚

筑後北

松原

古川

居住校区（回答者数）
居住校区（割合）

居住校区（回答者数）
居住校区（割合）
給与所得者
職業（割合）

40 代

3

筑後

職業（回答者数）

30 代

水田

43

80

49

51

17

36

11.9%

22.1%

13.5%

14.2%

4.7%

9.9%

水洗

下妻

古島

二川

西牟田

不明

21

11

7

20

22

5

5.8%

3.0%

1.9%

5.5%

6.1%

1.4%

自営業

パート
タイマー

主婦 /

学生

主夫

無職

その他

104

29

46

8

64

98

15

28.6%

8.0%

12.6%

2.2%

17.6%

26.9%

4.1%

92

資料編
八女市

みやま市

大川市

柳川市

福岡市

その他地域

していない

25

9

3

3

12

22

120

通勤・通学地（割合）27.1% 11.1%

7.9%

2.9%

1.0%

1.0%

3.8%

家族構成（回答者数）

178

68

8

7.4%

23.2%

48.6%

18.6%

2.2%

57

84.4%

15.6%

住居所有（割合）

資料編

持家

第5章

309

住居所有（回答者数）

その他

85

集合住宅

住居形態（割合）

3 世代以上27

一戸建て
住居形態（回答者数）

2 世代

賃貸

306

57

84.3%

15.7%

生まれた時 １年未満

２～５年

５～１０年 １０～２０ ２ ０ 年

から

未満

未満

居住年数（回答者数）
居住年数（割合）

年未満

以上

55

13

29

42

61

172

14.8%

3.5%

7.8%

11.3%

16.4%

46.2%

今後も現在のところに 市内のほかのところに 市外に移りたい
住み続けたい定住意志（回答者数）
定住意志（割合）

第4章

家族構成（割合）

夫婦のみ

第3章

単身

7.0% 38.2%

第2章

久留米市
35

第１章

市内
85

通勤・通学地（回答者数）

移りたい
300

27

33

83.3%

7.5%

9.2%

93

４．調査結果

Q1

あなたは日常生活の中で、温暖化防止などの環境を意識した行動をしていますか。
たまにしている

していない

今後取り組みたい

91

229

37

118

159

98

15

3. レジ袋など余分な包装は断っている

153

176

58

6

4. 紙コップ、割り箸などの使い捨て商品は買わない

136

169

78

5

5. 紙製品は、再生紙のものを買っている

91

192

92

12

273

99

15

2

150

159

70

7

304

73

12

0

9. ごみの分別はきちんと行っている

348

39

3

1

10. 生ごみはコンポスト容器、生ごみ処理機で処理している

81

35

247

24

11. 環境学習会や環境イベント等に参加している

6

71

283

29

12. 風呂の残り湯は、洗濯や植木の水やりなどに使用している

124

82

168

16

13. 地域の団体等が行う環境活動に関わっている

39

90

208

24

14. シャワーを使うときは、使用時間を減らしている

142

135

77

4

188

159

24

1

165

139

50

12

154

141

70

4

166

75

120

6

121

110

103

10

いる
2. 近場（小学校区内など近隣）に出かけるときは、自転車や徒歩で移動している

6. 買い物をするときは、不必要なものを買わないように配慮している
7. 食料品を買うときは、筑後市や近隣で獲れたものを選ぶように配慮している8. 市の資源ごみ収集を利用し、リサイクルできるものは、リサイ
クルに出している

15. 使わない照明や電化製品は、こまめに消したり、コンセントを抜いている
16. エアコンの設定温度は、夏 28℃以上、冬 20℃以下にしている
17. 家族といるときは、電力消費を減らすためなるべく同じ部屋で過ごしている
18. 電力消費を減らすため炊飯ジャーの保温機能は使用していない
19. 車を運転するときは、エコドライブ（アイドリングストップ等）
を心がけている94

今 は し て い な い が、常にしている29

1. 車の使用を控え、コミュニティバスや公共交通機関を利用して

資料編

市の環境は 10 年前と比べてどう変わったと思いますか。
わからない

0

130

2. 一般家庭における自然エネルギーの普及

25

174

95

4

1

70

3. 各ご家庭での省エネ設備

37

240

59

1

0

38

4. 各ご家庭での省エネ行動

50

251

43

5

0

29

5. レジ袋や商品包装の削減

88

235

37

1

0

17

6. 地域でのリサイクル市やフリーマーケット

20

139

124

4

0

85

7. ごみの分別

165

176

22

1

0

15

8. リサイクル

107

203

32

1

1

30

9. 動植物とふれあえる自然環境

15

76

159

31

9

83

10. 山ノ井川、花宗川の自然

9

91

118

39

10

107

11. クリーク（掘割）の水質

4

83

109

35

18

123

12. 市内の社寺林・屋敷林等の保全

7

81

131

30

11

114

13. 公園の緑化

37

146

97

21

7

68

14. 身近な散策路の整備

32

167

114

18

8

38

15. 道路整備など各種工事の環境への配慮

21

151

122

18

12

49

16. 農地の保全

9

64

107

47

15

126

17. 水道水（井戸水）の質

11

50

166

27

7

104

18. 周辺の下水道や水はけ

17

92

144

43

24

51

19. 家庭、自動車、工場などからの排気

7

66

177

32

15

72

20. 騒音

10

45

200

68

24

25

21. 悪臭

15

50

212

25

23

46

22. 歴史ある景観や文化財の保全

13

60

130

26

9

127

23. 住宅地の緑・景観

9

75

184

33

7

62

24. ごみの散乱

24

134

115

57

16

26

25. 環境教育の場の増加

8

102

113

6

0

132

26. 環境情報の得やすさ

7

101

125

10

0

119

27. 市民グループ活動の活性化

13

92

117

4

0

133

28. 事業者の地域活動への参画、支援、協力

8

78

122

7

0

142

29. 行政による市民環境保護活動の支援

11

91

110

8

2

136

30. 市民、事業者、行政の協働体制の確立

8

63

126

4

2

156

95

資料編

とても悪化

2

第5章

少し悪化

71

第4章

変化なし

130

第3章

少し改善

31

第2章

とても改善

1. 学校・公共施設における自然エネルギーの普及

第１章

Q2-1

Q2-1

現在お住まいの地域で各項目についてどの程度満足していますか。
とても満足

少し満足

普通

少し不満

とても不満

わからない

1. 学校・公共施設における自然エネルギーの普及

15

54

127

38

12

111

2. 一般家庭における自然エネルギーの普及

11

65

158

35

19

69

3. 各ご家庭での省エネ設備

15

98

165

38

6

39

4. 各ご家庭での省エネ行動

12

119

158

32

7

31

5. レジ袋や商品包装の削減

40

136

138

25

6

13

6. 地域でのリサイクル市やフリーマーケット

14

70

163

24

3

84

7. ごみの分別

82

137

107

20

3

11

8. リサイクル

56

128

134

17

6

21

9. 動植物とふれあえる自然環境

11

54

152

52

14

74

10. 山ノ井川、花宗川の自然

5

60

126

53

16

94

11. クリーク（掘割）の水質

3

46

120

48

25

114

12. 市内の社寺林・屋敷林等の保全

7

41

149

47

14

100

13. 公園の緑化

26

94

136

33

17

57

14. 身近な散策路の整備

19

103

130

46

27

32

15. 道路整備など各種工事の環境への配慮

11

73

161

44

29

39

16. 農地の保全

4

33

125

51

18

121

17. 水道水（井戸水）の質

10

27

179

42

11

83

18. 周辺の下水道や水はけ

12

49

153

65

42

36

19. 家庭、自動車、工場などからの排気

6

35

187

47

23

57

20. 騒音

9

24

196

77

33

18

21. 悪臭

12

25

220

38

28

35

22. 歴史ある景観や文化財の保全

12

31

163

32

9

106

23. 住宅地の緑・景観

9

47

201

37

12

52

24. ごみの散乱

19

91

130

75

25

20

25. 環境教育の場の増加

7

52

149

22

2

118

26. 環境情報の得やすさ

5

51

160

29

3

103

27. 市民グループ活動の活性化

9

49

149

20

3

119

28. 事業者の地域活動への参画、支援、協力

10

33

146

23

3

132

29. 行政による市民環境保護活動の支援

10

48

131

26

7

128

30. 市民、事業者、行政の協働体制の確立

7

31

132

23

6

149

96

資料編

Q2-1,2 でお答えいただいた項目のうち、あなたが重要だと思うものはどれですか。
（上位 5 つまで選択）

第１章

Q2-3

選択数

45

4. 各ご家庭での省エネ行動

99

5. レジ袋や商品包装の削減

59

6. 地域でのリサイクル市やフリーマーケット

6

7. ごみの分別

100

8. リサイクル

78

9. 動植物とふれあえる自然環境

47

10. 山ノ井川、花宗川の自然

40

11. クリーク（掘割）の水質

33

12. 市内の社寺林・屋敷林等の保全

19

13. 公園の緑化

32

14. 身近な散策路の整備

58

15. 道路整備など各種工事の環境への配慮

78

16. 農地の保全

41

17. 水道水（井戸水）の質

80

18. 周辺の下水道や水はけ

105

19. 家庭、自動車、工場などからの排気30

20. 騒音37

21. 悪臭41

22. 歴史ある景観や文化財の保全

33

23. 住宅地の緑・景観

22

24. ごみの散乱71

25. 環境教育の場の増加

30

26. 環境情報の得やすさ

12

27. 市民グループ活動の活性化

1528. 事業者の地域活動への参画、支援、協力

16

29. 行政による市民環境保護活動の支援

31

30. 市民、事業者、行政の協働体制の確立

29

97

資料編

3. 各ご家庭での省エネ設備

第5章

66

第4章

2. 一般家庭における自然エネルギーの普及

第3章

55

第2章

1. 学校・公共施設における自然エネルギーの普及Q3-1

おおむね過去１ヶ月の間に、次のア～クの８つの場面で、あなたの家庭では主にどこを目的地としていますか？

Q3-2

その際の移動手段としてもっともよく利用するものを一つ選び〇をつけて下さい。
隣接自治体

福岡県内

県外

該当者無し

徒歩や自転車

自家用車

車の相乗り

タクシー

バス

Q3-2 交通手段

市内

Q3-1 目的地

ア . 食料品の買い物

293

51

16

0

0

46

302

5

2

0

イ . 日用品の買い物

290

50

18

0

2

50

302

5

1

1

ウ．職場（仕事場）までの通勤

120

90

46

0

18

33

217

1

1

0

エ．高校以上の通学

24

24

35

0

6

37

17

0

1

11

オ．幼稚園や保育所への通園

68

4

5

0

0

18

53

4

1

8

カ．病院への通院

239

63

23

0

2

31

281

2

4

5

キ．デイサービスへの通所

52

11

2

0

1

26

31

14

1

4

ク．趣味・余暇の活動

103

54

82

0

31

33

226

10

1

1

Q4

省エネルギー機器や新エネルギー機器の保有状況や、地球温暖化防止につながる対策の実施状況について、当てはまる数字を一つずつ選び〇をつけて下さい。
い。

27

178

39

6

省エネ型家電への切り替え

115

14

176

42

8

太陽光発電設備の設置

35

3

60

237

21

高効率給湯システムの設置

85

5

64

168

35

雨水浸透・貯留

21

6

46

208

76

二重サッシなど、窓の断熱化

67

4

66

196

23

屋根・壁への遮熱性塗装

49

6

56

202

41

緑のカーテン

111

10

85

146

8

どのような対策か分

近年中に実施したい。

からない。

１年以内に実施予定。

105

98

実施するつもりはな

すでに実施している。

省エネ型照明への切り替え

資料編

あなたのお知り合いで、環境活動に取り組んでいる団体（グループ）がいらっしゃいましたら、可能な範囲で教えて下さい。

活動のテーマごとに、下記に示す件数の情報が寄せられた（１団体が複数の活動テーマに取ごみ分別・減量・リサイクル・・・３件および各行政区

第2章

り組んでいる例もある）。

第１章

Q5

美化・清掃・景観保全・・・９件および各行政区
第3章

農地の保全・・・２件
自然体験・観察・・・１件
その他・・・２件

第4章
第5章
資料編

99

資料５ 筑後市環境基本計画策定に向けた事業者アンケート調査結果
１．調査の目的
市内事業者の環境に関する現状認識や環境配慮行動の実施状況などについて把握し、計画に反映することを目的として実施しました。
２．調査設計及び回収結果
・調査対象：市内の主要事業者 300 社
・調査方法：郵送配布・郵送回収
・有効回収数：73 通（24.3％）
・調査期間：平成 24 年 9 月 20 日～ 10 月 15 日

建設業

金融・保険業

製造業

卸売業

小売業

飲食店・宿泊

医療、福祉

教育、学習支援

その他

業種（割合）

運輸・通信業

業種（回答者数）

電 気・ ガ ス・ 熱 供 給、水道業

３．回答者属性（各項目の回答数および割合は「無回答」を除く）

3

6

12

3

18

1

11

2

3

2

9

4.3%

8.6% 17.1%

4.3% 25.7%

1.4% 15.7%

2.9%

4.3%

2.9% 12.9%

1 ～ 4 人 5 ～ 9 人 10 ～ 19 20 ～ 29 30 ～ 49 50 ～ 99 100 人～
人
従業員数（回答者数）
従業員数（割合）

人

人

人

24

14

8

7

6

8

2

34.8%

20.3%

11.6%

10.1%

8.7%

11.6%

2.9%

100

資料編

環境マネジメントシステムについて当てはまる現状を一つ選び、○をつけてく
ださい。
選択数

3

3.ISO 規格以外の環境マネジメントシステムを導入した（エコアクション 21 など）

2

4. 環境マネジメントシステムの導入に向けて、現在準備中である

0

5. 具体的な導入予定はないが、環境マネジメントシステムには関心がある

16

6. 環境に関する経営方針や行動計画、数値目標を定めている

5

7. 今後、環境マネジメントシステムの導入予定はない

12

8. その他

2

Q2- １で「７（今後、環境マネジメントシステムの導入予定はない）」とお答え

第5章

Q2-2

第4章

2.ISO14001 を認証取得した

第3章

29

第2章

1. 環境マネジメントシステムが何なのかよくわからない

第１章

Q2-1

いただいた事業所にお尋ねします。その理由は何ですか。

1. どのような手順で導入したらよいかわからない。

0

2. 導入のメリットがわからない。

1

3. 認証取得にかかる費用と時間が多大である。

4

4. 自分の事業所に環境マネジメントシステムは必要ない。

3

5. 環境マネジメントシステムがなくても十分に環境に配慮することができる。

4

6. その他

1

Q3

貴事業所で、特に配慮している環境への負荷・影響は何ですか。当てはまる数字を選び、○をつけてください（複数可）。
選択数

選択数

1. 悪臭

3

8. 地球温暖化

112. 廃棄物35

9. 日照面積の減少

13. 大気汚染9

10. まちなみ（景観）の悪化

3

4. 水質汚染7

11. 排熱（ヒートアイランド）

8

5. 土壌汚染2

12. 特になし

12

6. 緑地面積の減少

2

13. その他

1

7. 騒音

19

101

資料編

選択数

Q4

貴事業所で環境対策を行う上での問題点は何ですか。当てはまる数字を選び、○をつけてください（複数可）。
選択数

1. 人材不足

10

2. 費用がかかる

27

3. 取り組み方が分からない

7

4. 環境問題の現状が良くわからない

12

5. 取引先や消費者に理解してもらえない3

6. 特に問題はなく環境問題に取り組んでいる

30

7. 環境問題には今後もかかわる予定がない

3

8. その他

1

Q5-1

貴事業所では環境に関する情報を得られていると思いますか。
選択数

1. 十分に得られている

5

2. ある程度は得られている

26

3. あまり得られていない

19

4. ほとんど得られていない

13

5. 情報収集をしたいが、どのような情報を得たらいいのかわからない

5

6. 環境は事業と関係ないので、積極的に得ようとはしていない

4

7. その他0

Q5-2

Q ５-1 で「2、３、４」とお答えいただいた事業所にお尋ねします。どの様な情報が不足していると思いますか。
選択数

1. 一般的な環境問題の現状

20

2. 一般的な環境問題の原因

15

3. 環境問題の原因解決のための方法、手段

17

4. 同業者の先進事例

16

5. 市の環境政策

14

6. 市民や行政との協力方法

7

7. 市内の他の事業者の取り組み

10

8. 事業所として、どのようなことで環境貢献ができるのか

25

9. どのような情報を得たらよいかわからない5

10. その他

0Q6

貴事業所では環境に対する企業活動のあり方についてどうお考えですか。
選択数

1. 組織的・計画的に進めることで、収益の拡大やリスク回避にもつながる21

2. 環境配慮型の商品・サービスの提供は新たなビジネスチャンスになる

19

3. 商品・サービスや企業活動の環境関連情報は、積極的に公開するべき14

4. 法規制をクリアするレベルでよい

22

5. 環境問題に対する取り組みと企業活動は関係ないと考えている

7

6. その他

4

102

資料編

わからない。

第１章

37

0

2. 使い捨て商品の製造・販売の自粛

5

4

5

2

51

0

第3章

3. ごみの出にくい製品の供給

6

5

10

7

38

0

4. 製品出荷・販売時の簡易包装

10

10

7

3

35

2

5. 他社製品も含む修理の相談の受付

7

13

7

0

40

1

6. 市内産や県内産原料の積極的な利用

10

7

8

2

40

2

7. 環境報告書や HP 上で環境負荷・配慮を公開

4

2

32

3

25

3

8. 社内での環境リーダー / 環境対策担当者の養成

6

3

30

8

21

1

9. 環境に関する研修・学習会等の実施

3

9

28

8

19

3

10. 昼休みなど不必要な電灯の消灯

45

16

5

2

3

0

11. 冷暖房温度（冷房 28℃、暖房 20℃）の設定

32

25

5

4

5

0

12. 両面コピー・両面印刷の徹底

33

27

8

0

3

0

13. 広告などの裏をメモ紙として使用

42

18

8

0

4

0

14. 節水の推進

34

24

5

3

5

0

15. 事務用品・用紙のエコ・グリーンマーク商品購入

13

19

20

7

3

7

16. 事務機器等の省エネタイプ購入

19

20

16

5

6

4

17. 社用車等の低公害車導入

8

14

24

11

11

1

18. アイドリングストップ

13

12

26

8

8

2

19. マイカー通勤自粛日の設定

1

2

52

2

12

0

20. 太陽光パネル設置

4

0

50

4

9

1

21. 環境に関する研修等の実施

3

10

39

9

6

2

23. 事業所への見学受け入れ

4

10

37

0

16

2

24. 事業所での体験学習の実施

4

11

38

0

14

2

25. 事業所の施設・設備の貸し出し

1

6

42

1

17

2

26. 地域清掃活動の実施、参加

21

17

21

2

8

1

27. 河川清掃活動への参加

15

16

29

2

7

1

28. 地域環境活動への協力・協賛

12

24

27

3

3

1

29. 環境学習への講師派遣

0

0

52

1

13

3

30. 共同輸送・共同配送の実施

5

4

36

0

22

3

第4章
第5章
資料編

103

第2章

該当しない。

1

今 は 行 っ て い な い が、6

定期的にではないが

11

実施することがある。

13

定期的に実施してい1. 自社製品の回収・リサイクルる。

今後取り組みたい。

貴事業所での環境活動について、当てはまる状況を一つ選び○をつけてください。
実施していない。

Q7

Q8

省エネルギー型の設備・機器や新エネルギー利用設備などの導入状況について、それぞれ一つ選び○をつけてください。

22

1

23

14

5

2. 省エネ型蛍光灯

16

3

32

13

2

3. 省エネ型節水器

4

2

21

28

10

4. 省エネ型オフィス機器

25

0

24

9

6

5. その他業務用機器に省エネタイプを導入

10

0

31

15

8

6. 太陽光発電設備

4

1

13

41

7

7. 太陽熱温水機

22

1

23

14

5

8. 燃料電池

1

0

7

48

6

9. 地中熱ヒートポンプ利用設備

1

0

5

44

14

10. バイオマス燃料利用設備

0

0

3

49

13

11. その他新エネルギー設備

2

0

2

48

13

12. ハイブリッド車

0

0

2

38

11

13. その他エコカー

11

0

22

27

5

14. エコドライブ支援装置

8

1

24

23

6

104

設備・機器について知らない。

導入するつもりはない。

近年中に導入したい。

１年以内に導入予定。

すでに導入している。

1. 省エネ型冷暖房機

資料編

行政に対し、どのような環境政策に力を入れてほしいと思いますか。

5

2. 農業の振興

14

25

10

14

1

7

3. 環境に配慮した商工業の振興

16

19

12

17

2

7

4. 生活環境の改善

14

20

15

8

10

2

5.CO2 削減など地球環境対策

14

19

13

9

12

8

15

17

17

5

14

6

7. まちなみ、景観の保全

8

16

26

4

7

10

8. 環境活動や環境学習の活性化

11

19

24

2

3

7

6. 廃棄物の分別、リサイクル、
減量の推進

Q10-1

貴事業所では市民や NPO などと連携した環境の取り組みを実施していますか。
選択数

1. 積極的に実施している

1

2. 要請があれば可能な範囲で実施している

9

3. 今は実施していないが、できることがあれば是非やりたい23

4. 市民や NPO と連携した活動は、あまり実施したいと思わない

6

5. わからない

29

Q10-2

Q10-1 で「１，２，３」と答えた事業所にお尋ねします。市民や NPO などと連携する場合、どのようなことを実施していらっしゃいますか（または、できるとお考えですか）。
選択数
1. 学習会等の講師として従業員を派遣する

1

2. 調査や体験活動に、専門的見地から相談に乗る

5

3. 学習会やイベントに従業員が参加する

24

4. 事業所内の設備や施設を貸し出す

4

105

資料編

8

第5章

16

第4章

17

第3章

21

第2章

13

事業者やＮＰＯが協力して対策できる仕組みを整備する。

対策を行うように規制や義務づけをする。

対策を行う事業者に補助金を出す、税額で優遇する。

市役所の庁舎・公共施設で率先して取り組む。

現状の問題や対策の必要を事

業者に広報する。

事業者ができる対策、成功例を情報提供する。

1. 自然環境の保全

第１章

Q9

資料６ 部門別エネルギー起源二酸化炭素排出量の推計方法
部門別エネルギー起源二酸化炭素排出量は、環境自治体会議環境政策研究所による推計デー
タ（出典は下記）を引用しました。以下に部門別エネルギー起源二酸化炭素排出量の推計方法を紹介します。
１．製造業（１）平成 20 年（2008 年）①温暖化対策基本法に基づき排出量が公表されている特定事業所について、事業所の住所がある市区町村に CO2 排出量を帰属させ、市区町村別産業中分類別特定事業所 CO2 排出量を求めた。
②工業統計表の 2008 年産業中分類別従業者規模別原材料使用額から、①の公表事業所の産業
中分類別原材料使用料を求めた。
③①で求めた 2008 年産業中分類別 CO2 排出量全国合計値を、②で求めた 2008 年原材料使用額で除し、全国産業中分類別原材料使用額あたり CO2 排出原単位を算出した。
④公表事業所以外の 2008 年市区町村別産業中分類別原材料使用額を、全事業所数の原材料使用額から公表事業所の原材料使用額を引いて算出した。
⑤公表事業所以外の CO2 排出量を、④で求めた市区町村別産業中分類別原材料使用額に③で求めた全国産業中分類別原材料使用額あたり CO2 排出原単位を乗じて推計した。
（２）平成 2 年（1990 年）①温室効果ガスインベントリオフィスが推計した CO2 排出量より、平成 2 年の平成 20 年に対する増減率を求め、これを平成 20 年 CO2 排出量の全国集計値に乗じて平成 2 年の値を産業中分類別に求めた。
②平成 2 年 CO2 排出量全国集計値を平成 2 年原材料使用額で除し、全国産業中分類別原材料使用額あたり CO2 排出原単位を算出した。
③平成 2 年市区町村別産業中分類別原材料使用額に、平成 2 年産業中分類別原材料使用額あたり CO2 排出原単位を乗じて市区町村別 CO2 排出量を算出した。
２．建設業①建築統計年報より、2008 年市区町村別構造別着工床面積を得た。都道府県別構造用途 48 区
分別着工床面積の用途別割合を乗じ、市区町村別構造用途 48 区分別着工床面積を得た。
②建設部門分析用産業連関表の構造用途区分に合わせ 14 区分とし、市区町村別構造用途 14 区
分別着工床面積を求めた。
③産業連関表の 2000 年および 2005 年構造用途 4 区分別エネルギー種別エネルギー消費量を用いて、2008 年構造用途 4 区分別エネルギー種別エネルギー消費量を推計した。
④建設部門産業連関表の 2005 年構造用途 14 区分別エネルギー種別投入額より、エネルギー
種別構造用途 14 区分の投入額割合を求めた。
⑤④で求めた 14 区分の投入額割合に応じてエネルギー種別エネルギー消費量を配分し、2008
年構造用途 14 区分別エネルギー消費量の全国値を推計した。これを構造 14 区分別着工床

106

資料編

⑥④の原単位に市区町村別の着工床面積および CO2 排出係数を乗じ、市区町村別構造用途 14
区分別 CO2 排出量およびその合計値を算出した。

①農林水産省統計サイト「わがマチ・わがムラ」より 2008 年市区町村別品目別活動量を得た（活

第2章

３．農業

第１章

面積で除し、着工床面積あたりのエネルギー消費原単位を求めた。

動量は作付面積及び飼養頭数）。さらに産業連関表の区分に合わせて品目を対応させ、産出②産業連関表の 2000 年および 2005 年産出品目別エネルギー種別エネルギー消費量を用いて、

第3章

品目別活動量とした。
2008 年産出品目別エネルギー種別エネルギー消費量を推計した。これを①で得た活動量で③②の原単位に市区町村別活動量および CO2 排出係数を乗じ、市区町村別産出品目別 CO2 排第4章

除し、産出品目別エネルギー種類別エネルギー消費原単位を求めた。
出量およびその合計値を算出した。

第5章

４．家庭
①電力需給の概要より、都道府県別家庭用電力消費量（従量電灯 A・B と C の 2 割）を求めた。
れに供給割合と世帯数を乗じて都道府県別消費量を算出した仮の件別消費量を LP ガス資料
年報に掲載されている純家庭用 LPG 消費量推計値（全国値）で合計調整（合計値が一致するように補正）した。灯油は灯油勝利実態調査報告書の灯油消費世帯あたり消費量と消費世帯割合から推計した仮の県別消費量をエネルギーバランス表の家庭用消費量（全国値）で合計調整した。
②文献 1 による 10 地域別世帯類型別世帯あたりエネルギー消費原単位（2000 年～ 2005 年平均）を、2005 年国勢調査より外挿して得た 2008 年の市区町村別世帯類型別世帯数に乗じて、
市区町村別世帯類型別エネルギー消費量を仮推計した。
③②で仮推計された市区町村別世帯類型別エネルギー消費量から、当該世帯類型のエネルギー
消費構成比と、当該市区町村のエネルギー消費量がその都道府県合計値に占める当該市区町村の構成比を算出した。
④電気・LPG・灯油については、①の都道府県別消費量に、③の当該市区町村の構成比を乗じて、
市区町村別エネルギー消費量を算出した。さらにこれに当該世帯類型のエネルギー消費構成比を乗じて、世帯類型別エネルギー消費量を算出した。
⑤④のエネルギー消費用に CO2 排出係数を乗じ、市区町村別世帯類型別燃料種類別 CO2 排出量を算出した。
５．業務（事務所）①建物種類別（15 分類）の都道府県別延床面積を推計した。民間施設は「固定資産の価格等の概要調書」を、公共施設は「公共施設状況調査」（最新版の 2005 年を使用）を用いた。また、
都道府県別の医療施設静態調査・動態調査、学校基本調査、商業統計、建築統計年報、財政金融統計月報の国有財産特集号の統計を用いて補完した。

107

資料編

LPG はプロパンガス消費実態調査報告書から LPG 使用世帯あたり消費原単位を算出し、こ②民生部門エネルギー消費実態調査をエネルギー・経済統計要覧の冷房度日や暖房度日データなどを用いて補正し、都道府県別燃料種類別用途別エネルギー消費原単位を求めた。
③①の床面積に②を乗じて、都道府県別建物種類別燃料種類別用途別エネルギー消費量を仮推計した。
④燃料種類ごとに、エネルギー・経済統計要覧、電力需給の概要、ガス事業統計年報、LPG ガス資料年報で示された電力会社別、ガス会社別、都道府県別などの燃料消費量合計値と一致するように、③を合計調整した。
⑤事業所企業統計の 2006 年の市区町村別産業大分類別従業者数から、2006 年から 2008 年の人口増加率を乗じて 2008 年の市区町村別産業大分類別従業者数を推計した。
⑥建物種類別（15 分類）と産業大分類（18 分類）を対応させ、④で求めた建物分類別都道府
県別 CO2 排出量を、産業大分類別従業者数の割合に応じて各産業に配分し、都道府県別産業大分類別燃料種類別 CO2 排出量を算出した。
⑦⑥の推計値を⑤から得られる都道府県別産業大分類別従業者数で除し、都道府県別産業大分
類別燃料種類別従業者 1 人当たりの CO2 排出原単位を求めた。
⑧⑦の従業者 1 人当たり CO2 排出原単位に⑤の従業者数を乗じて、市区町村別産業大分類別
燃料種類別 CO2 排出量を求めた。
６．運輸（自動車）（１）平成 20 年（2008 年）①市区町村別自動車保有車両数（18 車種）および市区町村別軽自動車保有車両数（5 種車）より、市区町村別車種別の車両保有台数を求めた。
②環境省が公表している全国市区町村自動車 CO2 表示システムより、2005 年市区町村別 7 車
種別 1 日当たり総走行距離を求めた。①の 23 車種を環境省システムの 7 車種に対応させ、
7 車種別年間総走行距離を仮推計した。
③自動車輸送統計年報の 6 都府県別 13 車種別年間走行距離から 7 車種別の年間走行距離を求め、6 都府県別の車種別年間走行距離と一致するように②を合計調整した。
④自動車統計輸送年報における全国平均 24 車種別燃料消費原単位の 2005 年および 2008 年の値から、2005 年から 2008 年の全国平均 24 車種別燃料消費原単位変化率を求め、24 車
種を 7 車種に対応させて全国平均 7 車種別燃料消費原単位変化率を求めた。
⑤環境省の全国市区町村自動車 CO2 表示システムより 2005 年市区町村別 7 車種別年間 CO2
排出量を求め、これに④の変化率を乗じて 2008 年の値を得た。
（２）平成 2 年（1990 年）
国立環境研究所が提供している 1999 年の市区町村別 CO2 排出量を基に、国交省地方運輸局
ごとの排出係数を総走行距離の当該年次の変化率で修正して推計した。

推計データの出典：「環境自治体白書 2012-2013 年版―検証編

自治体環境政策の 20 年」付録 CD-R

中口毅博＋増原直樹＋環境自治体会議環境政策研究所

108

資料編

再生可能エネルギー期待可採量の推計方法

再生可能エネルギー期待可採量は、環境自治体会議環境政策研究所による推計データ（出典
してどれくらい活用できるかを算定したもの」と定義されています。以下にエネルギー種ごとの期待可採量推計方法を紹介します。

期待可採量 Qe は、宅地のすべてに屋根あるいは土地に架台を設置することを想定し、市町じて求めた。
期待可採量

Qe=H × Ap ×η
H：全天日射エネルギー量（MJ/㎡），Ap：建物用地面積，

				η：エネルギー変換効率／集熱効率（太陽光 0.1，太陽熱 0.4）

第5章

				

第4章

村別の平均日射量に国土数値情報 1km メッシュデータ（2009 年）から得た建物用地面積を乗

第3章

１．太陽光発電・太陽熱

第2章は下記）を引用しました。ここでの期待可採量とは「技術的あるいは社会的な制約条件を考慮

第１章

資料７

２．地熱
ンシャル調査報告書の賦存量シェープファイル（位置情報データ）を、ArcGis を用いて市町村別に集計して値を得た。本推計では、環境省報告書における「賦存量」
を期待可採量として扱った。
３．地中熱
ここでは熱交換（ヒートポンプ）型の地中熱利用システム（地下の空気や地下水と熱交換して冷暖房や給湯を行う）を想定して推計した。
期待可採量 Qe は、建物用地の宅地部分に井戸を 100㎡あたり 4 本の割合で設置し、深さ100m 掘削することを想定した。1 日当たり 12 時間の空調運転を 6.6 か月行うとして、稼働時
間を 2,400 時間とした。
期待可採量

Qe=Sa ×δ× Ld × Ll × 2400 × 3.6

				

H：建物用地面積の空地率（69％），δ：採熱率（W/m）

				

Ld：地中熱交換井の密度（4 本 /㎡），
Ll：地中熱交換井の長さ（100m）

４．林産系バイオマスエネルギー
各市町村の林野面積における純生産量に木材発熱量を乗じたものを賦存量（最大可採量）Qeとし、林野利用率およびバイオマス利用可能率を乗じたものを期待可採量 Qe とした。
賦存量		Qf=A × P × q × 1000

期待可採量

Qe=Qf × ra × rb ×η

			

A：森林面積（ha），P：純生産量（針葉樹林 15t/ha，広葉樹林 11.5t/ha）			q：木材発熱量（4200kcal/kg），ra：林野利用率（0.2），rb：バイオマス

			

利用可能率（0.2），η：ボイラー効率（熱利用時 0.7，発電時 0.3）

109

資料編

地熱エネルギーについては、環境省から公表された平成 23 年再生可能エネルギー導入ポテ５．農業系バイオマスエネルギー
農作物の収穫に伴う廃棄物を用いてエネルギーをして利用するものとする。収穫量に農作物
種類別の廃棄率および発熱量を乗じて賦存量 Qf とし、バイオマス回収率とボイラー効率を乗じて期待可採量 Qe とした。
賦存量		Qf=C × W × H × 1000

期待可採量

Qe=Qf × r ×η			

C：収穫量（t），W：廃棄率，H：廃棄物発熱量，r：バイオマス回収率（0.8），

			η：ボイラー効率（熱利用時 0.7，発電時 0.3）

６．畜産系バイオマスエネルギー
乳用牛、肉用牛、豚、採卵鶏、ブロイラーを対象とし、メタン発酵または焼却によるエネル
ギーとして利用するものとする。それぞれの家畜糞尿の揮発性固体量に（QfS）、燃焼の場合は固体発熱量を、メタン発酵の場合はガス容積比、メタン含有率、メタン発熱量を乗じて（QfM）
賦存量とした。この値にボイラー効率を乗じて期待可採量 Qe とした。
賦存量		
			
期待可採量

QfS=N × W ×（1-w）× Sv × Hd
QfM ＝ N × W ×（1-w）× Sv × G × Cm × Hm
QeS=QfS ×η× R

			

QeM= QfM ×η× R

			

N：家畜飼育頭数，W：家畜 1 頭当たりの糞尿発生量（kg/ 日），			

w：畜糞の含水率，Sv：畜糞の揮発性固体率，G：ガス容積比（㎥ /kg）

			

Cm：メタン含有率，Hd：固体発熱量，Hm：メタン発熱量（8560kcal/㎥），			η：ボイラー効率（熱利用時 0.7，発電時 0.3）
，R：回収率（0.2）
推計データの出典：「環境自治体白書 2012-2013 年版―検証編

自治体環境政策の 20 年」付録 CD-R

中口毅博＋増原直樹＋環境自治体会議環境政策研究所

110

資料編

第１章

第2章

第3章

第4章

第5章

資料編

111