OBA MJ 連載

Vol.1 行政連携
「弁護士会との連携に関するアンケート結果」のご報告
行政連携推進プロジェクトチーム 事務局長

岸 本佳 浩

今年度の対外的な活動の第一弾として、平成 23 年 9 月 28 日、大阪府及び大阪府下市町村を対象として、「弁護士会との連携に関するアンケート」を実施いたしました。
【実施方法】

対象

大阪府及び大阪府下市町村（合計 44 団体）

回答方法

同一自治体内部の複数の部局からの複自治体債権の管理回収の分野で、今後、大阪弁護士会数回答を認めることにより、幅広く、又はその所属委員会において、自治体職員を対象としたニーズを収集することとしました。

メール相談事業の試験的実施を企画した場合、案内を希望しますか。

【実施結果】回 答 数【考問1 自 治体債権の管理回収に関するメール相談事業について

29 自治体、53 部局

察】

希望する希望しない24

13

本設問はメール相談事業の試験実施について自今回のアンケートは、弁護士会が行っている治体の関心を問うものです。自治体を取り巻く財

様々な分野における行政連携活動全般について実政問題等を背景として、自治体の債権管理回収に施するものであり、弁護士会が実施するアンケー関する関心の高さが窺われました。自治体債権分トとしては初めてのものです。

野において気軽に法的アドバイスが得られる相談

今回のアンケートの結果、自治体現場には、様々な業務分野において、弁護士会及び弁護士を必要とする法的ニーズが存在していることが浮かび上がりました。弁護士会としては、今回のアンケー
ト回答で得られた情報を共有し、今後、弁護士会環境が求められているといえるのではないでしょうか。

問2 弁護士会の行政連携活動に関する報告会について及び各委員会が自治体等との連携を推進する際に1 「行政連携のお品書き」記載のとおり、大阪弁護士会有効活用することができればと考えております。

は、様々な分野で、自治体との行政連携活動に取り組

以下では、アンケートの質問項目（月報掲載用んでおります。今後、大阪弁護士会で、自治体との行に一部修正しています。）と、その回答内容をご紹政連携活動に関する成功事例についての報告会を開催介いたします。

した場合、案内を希望しますか。

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2012.247

希望する

希望しない

35

6

対象
分野

細目

本設問は、弁護士会が様々な分野で自治体と連研修

8

情報提供

9

治体の関心の高さが窺われました。同時に、自治

弁護士派遣

3

体に向けた情報発信力の不足が課題として浮かび

共同研究・政策提言等

5

顧問弁護士派遣
相談担当弁護士派遣
講師担当弁護士派遣

2

民事介入暴力、特に行政対象暴力に対する被害者救済

5

政策提言・支援

12

共同研究

8

携している成功例について自治体の関心を問うも行政問題のです。次に列挙するとおり、幅広い分野で、自総合上がったといえます。
2 どのような分野の連携事例に興味がありますか。
（複民事介入暴力数回答可）
細目

全分野

共通
法教育

消費者

多重債務者救済

事業名

自治体債権管理回収

市民サービス

弁護士推薦

4

講師派遣

2

法教育事業

1

講師派遣

2

顧問弁護士派遣

2

事例研究会

1 大阪弁護士会の各種委員会では、様々な分野で、法1

令遵守や住民福祉に関わる専門的な活動を行っており多重債務者救済事業

2ます。今後、大阪弁護士会で、これらの委員会委員を4講師とする分野別のテーマで、自治体職員向けに連続講師派遣

2的なセミナーを企画した場合、案内を希望しますか。

研修3

希望する希望しない36

8

自殺未遂者相談支援 自殺対策事業
交通事故

希望のあった
自治体数

財政債権
回収

対象
分野

問3 自
 治体職員向け連続セミナーの開催について犯罪被害者支援政策提言・支援

5

DV問題

個別救済活動6

本設問は、弁護士会の各委員会委員を講師と講演会開催

1

する自治体職員向けセミナーの実施について自精通弁護士派遣

1

治体の関心を問うものです。自治体の関心の高さ

全分野

法律相談

2

多重債務者救済

多重債務者救済事業

3

児童虐待

地方自治体が行う児童虐待危機介入援助

4

企画の検討を依頼したいと考えております。

学校問題委員・講師派遣3

2 どのような分野、あるいは、どのようなテーマを取り選任担当者配置制度

1

講師派遣

2

虐待対応専門職
チーム派遣3

触法障害者の助言者
派遣

1

中小企業支援福祉
高齢者・障害者高齢者

48

希望のあった
自治体数

事業名

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2012.2が窺われました。各委員会には、自治体職員が日々頭を悩ませている「行政に対する不当要求対策」などのテーマで、自治体職員向けセミナーの上げて欲しいとお考えですか。

●環境保全、公害対策、都市計画●悪質（暴力的）クレーマー対策、不当要求対策、行政介入暴力対策●自治体債権回収（強制徴収公債権回収における具体的事例検及び困難事例の対応、私債権

OBA MJ 連載／Vol.1 行政連携の督促から強制徴収、訴訟の流れと実務）●各々の苦労話や失敗例、成功例、行政機関に●セクハラ、パワハラ、人事関係おいて職務を遂行するに当たり困難と思われ●人権・障がい者支援た点など。

● DV、児童虐待、被害者支援、加害者対策

弁護士の公務員採用に関する自治体の関心を●交通事故（公用車）●消費者保護、多重債務者救済問う設問です。弁護士の公務員採用は自治体の●民法、行政法等（判例等をとり入れながら）財政負担や人事待遇面の問題がありますが、興●住宅紛争味・関心を持つ自治体が相当程度存在すること●遺言、相続、成年後見制度、高齢者虐待が判明いたしました。早速、次年度に企画した●コンプライアンスいと考えております。

問4 弁護士有資格者の
公務員採用について
1 貴自治体では、弁護士有資格者の公務員採用につい問5 自 治体の防災及び自然災害時の対応のあり方等に関する
協議会の企画について
1 台風による風水害や東南海地震などに備え、自治体て、興味をお持ちですか。
興味がある

興味がないの防災及び自然災害時の対応のあり方、自然災害時に1222おける被災者向け支援のあり方等について、弁護士会

2 弁護士会では、弁護士有資格者の採用をお考えの自治体担当者のために、採用条件（待遇、勤務日数、勤務時と自治体との連携を図るための協議会を企画した場
合、案内状の送付を希望しますか。

間）や募集方法等について、個別にご相談に乗らせて頂希望する

希望しない

いております（無料）。貴自治体では、そのような個別

21

15

相談の機会を利用したいという希望はありますか。
希望する

希望しない

724

3 弁護士資格取得後に自治体に勤務した経験のある弁

2 その場合、どのような事項について協議してみたいですか。

●被災者の復興支援・生活再建についての市民

法律相談、法的救済処置

護士及び採用側自治体職員を招き、自治体向け説明会●被害者の個人情報に関すること。

を企画した場合、案内状の送付を希望しますか。

●現在のところ、想定はないが、内容に応じて希望する

希望しない

12

19

4 自治体勤務経験弁護士及び採用側自治体職員から、どのような事項について、お話しを聞いてみたいですか。

検討したい。

問6 貴自治体と大阪弁護士会との連携について●勤務条件、採用方法、仕事内容等「行政連携のお品書き」に記載されている大阪弁護士、経験した事●債権回収について（私債権のみ）

会と行政との連携事例について、ご感想をお聞かせくだ

例及び解決法●行政職員と弁護士のギャップ● 自治体職員としてどのような事ができたのさい。
興味がある25か。自治体職員に欠けていると感じたことは何か。待遇は？

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2012.2

49

興味のある連携について、ご回答ください（複数回答可）
対象
分野

細目

希望のあった
自治体数

全分野

共通

弁護士推薦

2

法教育

法教育事業

2

講師派遣

1

顧問弁護士派遣

2

事例研究会

1

多重債務者救済

多重債務者救済事業

2

自殺未遂者相談支援

自殺対策事業

2

講師派遣

2

研修

2

犯罪被害者支援

政策提言・支援

2

DV問題

個別救済活動

7

講演会開催

1

精通弁護士派遣

1

全分野

法律相談

2

多重債務者救済

多重債務者救済事業

2

児童虐待

地方自治体が行う
児童虐待危機介入援助

3

学校問題

委員・講師派遣1

選任担当者配置制度

1

講師派遣

2

虐待対応専門職
チーム派遣

3

触法障害者の助言者
派遣

2

研修

7

情報提供

9

弁護士派遣

4

共同研究・政策提言等

6

顧問弁護士派遣
相談担当弁護士派遣
講師担当弁護士派遣

3

民事介入暴力、特に行政対象暴力に対する被害者救済

7政策提言・支援

10

共同研究

7

消費者

市民サービス

交通事故

中小企業支援福祉
高齢者・障害者

高齢者

行政問題

総合
民事介入暴力

財政債権回収50

事業名

自治体債権管理回収

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2012.2

弁護士会と自治体との行政連携事例についての関心を問う設問です。関心を持つ自治体が多い中で、さらに進んで、「具体的な話を聞いてみたい」と回答した自治体が 2 団体（行政問題での研修・情報提供、民事介入暴力、自治体債権管理回収）、「条件によっては導入を検討したい」と回答した自治体が 5 団体（弁護士推薦、犯罪被害者支援、DV問題、児童虐待、学校問題、民事介入暴力）ありました。
弁護士会としては、当面、自治体の興味関心の高い分野を中心に自治体との連携の拡充を図っていくことが考えられます。その他の分野については、関係委員会を中心に自治体側への情報発信と需要喚起を図ることが課題といえます。

問7 貴自治体におけるリーガル
サポーターズ制度の導入について「月刊 大阪弁護士会」特集記事にてご案内いたしました「大阪市リーガルサポーターズ制度」のような自治体支援制度について、以下の項目から、ご感想をお聞かせください。
興味がある

11

一度、具体的な話を聞いてみたい

0

条件によっては、同様の制度の導入を検討したい

2

複数の自治体で共同利用する形なら、同様の制度の導入を検討したい

2

興味がない

3

同様の制度を導入することは困難

5

分からない

8

本設問は、自治体の顧問弁護士制度と競合しない形で、簡易・迅速に自治体現場への法的支援を行うリーガルサポーターズ制度について導入可能性を問う設問です。導入に消極的な自治体も多く見られましたが、興味を持つ自治体も少なくありませんでした。今後、弁護士会としては、導入に向けた障害がどこにあるかを探りながら、複数の自治体で共同利用する形態などの仕組みを検討することが課題といえます。