困難な問題を抱える女性への支援に関する法律－ その背景と内容－

認定NPO法人いくの学園
2023.８.10

1これまでの女性支援～婦人保護事業
・2022年5月「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」成立

・2023年3月「困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針」（厚生労働大臣

・2024年4月1日公示）

施行

1956年成立の売春防止法を根拠とする婦人保護事業
この法律は、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、売春を助長する行為等を処罰するとともに、性行又は環境に照らして売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによって、売春の防止を図ることを目的とする（第1条）

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これまでの女性支援～婦人保護事業
第四章

保護更生

・都道府県は、婦人相談所を設置しなければならない
・婦人相談所は、性行又は環境に照らして売春を行うおそれのある女子「要保護女子」の保護更生に関する事業を行う。
相談、調査・医学的心理的職能的判定・指導、一時保護・婦人相談所は要保護女子を一時保護する施設を設けなければならない。
・都道府県知事は、社会的信望があり、熱意と識見を持っている者から婦人相談員を委嘱する。
市長は、委嘱することができる。
・都道府県は要保護女子を収容保護するための施設（婦人保護施設）を設置することができる。

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これまでの女性支援～婦人保護事業
婦人相談員の配置状況（2020年4月1日現在）（湯澤直美氏論文より）

・全国で1533人しかいない
都道府県委嘱469人のうち
市委嘱1064人のうち常勤は14.9％

常勤は14.2％

非常勤85.1％

非常勤85.8％

・母子・父子自立支援員などの他の専門的職種の兼務が多い

都道府県委嘱市委嘱

専従58.6％

専従49.2％・低賃金かつ不安定雇用

在籍年数

兼務41.4％

兼務50.8％→

3年未満42.8％

離職率が高い

3年以上5年未満18.6％

5年以上10年未満26.4％

10年以上12.2％

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これまでの女性支援～婦人保護事業
・1970年代以降

通達により「当面売春のおそれがない者」に拡大

ホームレス女性、精神・知的障害のある人などの利用へ
・2001年

DV防止法の制定

婦人相談所に配偶者暴力相談支援センターの設置

・2004年

人身取引対策行動計画、2013年ストーカー規制法の被害者の保護・通達で、家庭関係の破綻や生活困窮等の問題を抱えている女性を保護の対象に。
★

要保護女子を保護更生させるという、差別的、脆弱かつ専門性のない売春防止法上の婦人保護事業に、DV等の被害者保護を上乗せする形で「女性支援」が行われてきた。
DV・性暴力等の相談件数は増加しているが、一時保護の利用者は減少している。
＊日本における「女性福祉」施策の欠如！

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大阪府の先行的な取り組み・提言

平成30年3月「大阪府における保護を必要とする女性への支援の在り方について提言」（ 大阪府社会福祉審議会 新たな福祉課題検討専門分科会
女性保護支援等検討専門部会）

・市町村の相談体制等について
・女性相談センターの一時保護等について・施設の一時保護・入所について・婦人保護事業の全体をとおして

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女性支援法の目的・基本理念
第1条

目的

困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、困難な問題を抱える女性への支援に関する必要な事項を定めることにより、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進し、もって人権が尊重され、及び女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。
第2条

定義「困難な問題を抱える女性」とは、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活または社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む）をいう。
第3条

基本理念

１

それぞれの意思を尊重し、多様な支援を包括的に提供する体制を整備する

２

関係機関及び民間の団体の協働により、早期から切れ目なく実施する

３

人権の擁護を図る、男女平等の実現

7国、地方公共団体の責務
第4条

国・地方公共団体の責務

第7条

厚生労働大臣は、施策に関する基本方針を定めなければならない
令和5年3月29日

第8条

都道府県は、基本方針に即して、都道府県基本計画を定めなければならない

市町村は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、市町村基本計画を定めるよう努めなければならない

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女性支援の機関
第9条

都道府県は、女性相談支援センターを設置しなければならない

１

相談、女性相談支援員若しくは相談を行う機関を紹介する

２

緊急時の安全の確保および一時保護を行う

３

心身の健康の回復を図るため、医学的・心理学的な援助等

第11条 都道府県は、発見に努め、相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な援助を行う職務に従事する女性相談支援員を置く
市町村は、女性相談支援員を置くように努める★女性相談支援員は市町村でも必置されるべき。

第12条 都道府県は、女性の保護、心身の健康の回復を図るための医学的心理学的な援助、自立促進のための生活の支援、退所した者の相談・援助を行う女性自立支援施設を設置する

9婦人相談員の市区配置の現状（近畿圏）
湯 澤 直 美 氏論文「 女 性 へ の 相 談 支 援 の 必 要 性 」 よ り 抜 粋（令和2年国勢調査、厚生労働省家庭福祉課調べ）

都道府県

婦人相談員数

市長委嘱の配置市区の割合

市長委嘱相談員

一人当たり女性人口
東京都

232名100％

35924人

神奈川県

114名

94.7％

49456人

・大阪府

44名

33.3％

148405人

・兵庫県

57名

58.６％

55111人

・奈良県

6名

8.3％

350204人

・和歌山県

18名

11.1％

243412人

・滋賀県

10名

38.5％

119352人

・京都府

24名

6.7％

673481人
10民間団体との協働による支援
支援調整会議 そのほか
第13条
都道府県は、民間の団体と協働して、その自主性を尊重しつつ、訪問、巡回、居場所の提供、インターネットの活用、関係機関への同行その他の方法により、その発見、相談、その他支援に関する業務を行う
第15条
地方公共団体は、単独または共同して、支援を適切かつ円滑に行うために、関係機関によって構成される支援調整会議を組織するよう努める
第16条

国民への教育啓発に努める

第17条

調査研究に努める

第18条

人材の確保、養成・資質の向上に努める

第19条

民間団体への援助

11基本方針の概要から・意思の尊重

・きめ細やかで、支援対象者に寄り添いつながり続ける支援
途切れても繰り返しつながり支えていく姿勢で支援にあたる
・福祉が増進され、自立して暮らすことができる社会・行政機関と民間団体が双方の特色を尊重し補完しあいながら、対等な立場で協働・包括的かつ切れ目のない支援体制、全国どこにいても必要十分な支援を受ける体制を整備する
・心理的・医療的側面からの支援が極めて重要・支援を必要とするものに確実に支援が届く体制をつくる
・本人の自己決定、自己選択が重要
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女性相談支援員～その役割・課題・希望★市区町村の女性相談支援員は当事者にとって最も身近な相談支援窓口★より効果的に機能するために必要なこと
正職、常勤、専門職の位置づけ、複数人配置、動きやすい・連携（子育て、生活保護、障害、高齢、生活困窮等）しやすい部署への配属、研修・SV体制★市区町村への配置は努力義務→配置を促し、機能するまでの間フォローできるように女性相談センター職員の増員が求められている（これも、正職、常勤、専門職の位置づけ、複数人配置）★コーディネーターの役割を果たせる女性相談支援員がいれば、これまで女性にとって充分機能していなかった福祉施策は活きてくる。重複した課題（例えば、すでに生活保護受給中、病気・障がいがあり、時間ギリギリに飛び込んできて緊急対応を要する等）に迅速に対応して、連携が取れる仕組みが必要★求められている相談支援は、狭義のDV被害者（配偶者からの身体的暴力のみ）だけではない、一時保護する・しないだけの支援メニューではない★いくの学園の相談現場から～多様な相談者、障害福祉との連携、離脱後の継続支援、逃げる・逃がすだけではない支援★これから求められていること～DVと虐待を一つの問題として取り扱える、そして加害者への介入や家族の関係調整ができる人材・体制・スキル・支援方法
参考

オランダのオープンシェルター「オレンジハウス」の紹介 https://ikunogakuen.org/info/oranjehuis/13女性自立支援施設に求められていること★安全確保のために秘匿性が必要な利用者と回復のために地域とのつながりが必要な利用者の両方を支援できる体制・役割分担（おそらく同じ施設内では難しい・一時保護も同様の課題がある。柔軟な対応が必要）→市や県をまたがった支援がより求められ、施設入所や生活保護の取り扱い（実施責任）について共通のルールが必要→他の福祉施策（障害福祉、生活保護に支えられた一人暮らし、地域におけるアフターケア・回復支援＜未整備＞等）を活用できるまでの間の柔軟な「ステップ」としての施設入所⇒児童養護施設のアフターケア問題と並んで、暴力離脱後・女性自立施設退所後の支援（地域定着、孤立・再被害防止）は大きな課題それに対応するためにも、行政と民間の支援者が一緒にトラウマ（暴力の影響・後遺症）の視点を勉強する機会が必要

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