新しい公共フォーラム（仮称）

第１回

企画委員会

【日時】

平成２４年６月８日（金）10:00～12:00【場所】

ウィルあいち 2 階 会議コーナー

開催結果（概要）【出席者】 （学識経験者）昇委員（委員長）、羅委員（ＮＰＯ）萩原委員、大西委員、岸田委員（企業・経済団体）岩原委員、宮田委員（行政）吹上委員、原委員、金田委員、村瀬委員（１１名）※欠席委員：藤岡委員、岡本委員、金子委員（事務局）

愛知県社会活動推進課

中野、藤井、岡田【内容】
１）議長選出
村瀬委員が昇委員を推薦し、異議なく委員長に承認された。
２）概要説明事務局から資料１及び２に基づき概要説明
３）議題
議題１

フォーラムの全体テーマについて（主な意見）
萩原委員：フォーラムの仕様が細かく固められすぎていて、この企画委員会で話し合うべきところがない。こういったものは民側の発意であるべきだと思うが、どういった経緯でこのフォーラムを開催することになったのか。
事務局：このフォーラムを開催することになった経緯としては、県としても以前からこういったフォーラムをやりたいという意識はあったが、財政状況も厳しくて実施できずにいたところ、国からの交付金があり、実施しようと思ったことと、10 年ほど前、ＮＰＯの発案でこういったフォーラムが開催されたということを聞き、今、ＮＰＯ法の改正があり、「新しい公共」という考え方が事業の中でもうたわれるようになったように、ＮＰＯのターニングポイントであると思うので、もう一度初心に立ち返ったフォーラムを実施したいと思ったことがある。
資料等を事務局で作り込み過ぎているという意見については、こちらでもそう思っているので、資料は 10 年前のフォーラムを参考にしてつくったが、あくまでたたき台として考えていただき、修正もらって構わない。

萩原委員：こういったフォーラムは、お金がないとできないわけでもないし、県としてずっとそう思っていたのであれば、県（あいちＮＰＯ交流プラザ）とＮＰＯ側との日常的なコミュニケーションが不足していると感じる。
委員長：新しい公共支援事業の中で、国からあれこれ指示されているものではなく、わりと自由に使えるお金なので、県としてもこの機会にやりたいということだと思う。

岸田委員：萩原委員に同感で、事務局案として作り込みすぎている。そもそも新しい公共1

支援事業とは、各分野にいろいろＮＰＯがある中で、この事業では中間支援組織を育てようという発想が根底にあったはずが、ずれてきているように思う。
こういったフォーラムをつくるとき、本来、「新しい公共」ということであれば、協働で作ろうという姿勢がどのくらいあるのかが基本にあるはずだ。このフォーラムはどこが主催で誰が責任を取るのかが分からない。新しい公共フォーラ
ムは、去年もやっており、これまで全くやっていないわけではない。１団体５万円で 10 テーマを選定していくことが、新しい公共に関するフォーラムで必須のスキームなのか。応募資格についても、「愛知県内で地域の諸課題を解決する活動をしている」と限定されているが、地域の捉えられ方は様々であるし、「愛知県内の団体」ということであれば、解決しようとしている課題をもつ地域は愛知県でなくてもいいと思う。
それから、事務局から「意見をいただきたい」という言葉が何度かあったことも気になる。私たちは意見を言うだけなのか、本当にフォーラムを一緒に作っていくのか。たたき台はどの程度修正できるのかということが関わってくるとは思うが。
羅委員：まず、このフォーラムの位置づけについて考えると、昨年度からこれまで２年間行われてきている新しい公共支援事業について、その事業で支援を受けたり、事業に参加していたＮＰＯなどが活動の成果を分かちあう場として、また今後この事業が終わる来年度以降の課題を検討していく場として位置づけてはどうかと思う。もちろん、新しい公共支援事業に参加していなかった団体もフォーラムに参加していいと思うが、せっかく「新しい公共」という名で実施するフォーラムであれば、参加団体が中心となって進めていければいいと思う。

吹上委員：ＮＰＯを取り巻く状況としては、新しい公共支援事業が終了した後に、どうやってこの地域を支えていくのかということを、新しい公の考え方をとりいれて、いろいろな方の力をいただきながら考えるには良いきっかけとなり、ＮＰＯがその力を結集して、この地域をよくするために、様々な分野で検討するのはいいことではないかと思う。ＮＰＯ発意でないのは良くないかもしれないが、きっかけを愛知県が投げてくれたと思えばいいのではないかと思うし、分野ごとに抱えている課題は違うと思うので、分野別に議論するとは意味があると思う。
原 委員：1995 年の阪神淡路大震災でＮＰＯの力が発揮され、その経験の蓄積が、東北の震災の支援に役立ったという話を聞いた。ＮＰＯが行う支援は、行政側が行う支援とは違う切り口で、地域の実情を踏まえた支援となっているということなので、フォーラムの中に、災害時のＮＰＯの活動、課題、取り組み状況等の分科会等があるといいと思う。
金田委員：産業・中小企業支援の立場からの意見として、今回のような「新しい公共」のフォーラムの枠組みの中に、企業セクターの、今までＮＰＯとは違うセクターと捉えられていた人間が入ることは非常に良いことだと思う。
「新しい公共」はＮＰＯだけで担うのではないと思っているので、担い手としてしっかり企業を2

うたっていただいたことに意味があると感じているが、担い手の企業として期待される部分が、大企業のＣＳＲ、地域貢献だけでは寂しいと思う。今、企業支援の現場での課題は、大企業は海外に進出しなければやっていけない中で、地域雇用、産業を守っていくためには、中小企業が力をつけていくしかないと思う。そして、生産年齢人口が落ち、消費が縮小していく中で、中小企業がこれから新しい仕事を創るならば、地域密着型の社会課題解決型のビジネスしかないと思う。これまでは社会貢献や地域のことはＮＰＯが担い、企業は経済を回して雇用を守っていく、というようになんとなく分かれていたのが、双方が近づいてきていると思う。フォーラムを開催する中で、このような視点を入れてもらうことで、新しい出会いの場があるといいと思う。中小企業の方と話をしていると、その考え方はＮＰＯに近く、会社の社訓には「本業を通じて社会に貢献すること」と書いてある。産業・人口が縮小していく中で、社会全体を支えていくためにどうするかという議論を、どこかに入れていただけるといいと思う。
委員長：新しい公共支援事業がこれまでの事業と違う新しい点は、ＮＰＯの中間支援に重点が置かれていることと、企業が担い手にうたわれていることがあると思う。

大西委員：これまでずっと、ＮＰＯが集まって議論をする場をつくりたいと思っていたので、このフォーラムの話をもらった時に、上手く使わせてもらおうと思った。
ＮＰＯの雇用状況と財務の調査事業を昨年度、一昨年度に実施したが、この調査をただの調査で終わらせるのではなく、ＮＰＯが自分たちで課題を議論する場をつくりたいと思っていた。
2001 年には日本ＮＰＯセンター主催で、愛知県でＮＰＯのフォーラムを行った。
当時はＮＰＯの全国フォーラムを各地の持ちまわりで行っていたが、今はない。
ＮＰＯの状況は法律ができたころの初期とは違って、どんどん成長しているので、その実情をみせていきたい。フォーラムということでいうと、私たちも 1998
年に東海地域で「まちづくり交流フォーラム」を行った。その際はこんなにお金はなかったので、必要な経費を皆で持ち寄り、自分たちがボランティアで実行委員会をつくり、講師は無償で、当日は参加費をとり、３県で２万６千人の参加者があった。今はそういう場が消えているので、これはいい機会だと思っている。ＮＰＯ同士が交流して議論する場にしたいと思っている。
岩原委員：「新しい公共」という言葉は企業の関係者の中ではほとんど理解されておらず、企業を巻き込むにはもう少しアプローチが必要だと思う。先ほどの話にあったように、企業の経営者の関心はほぼ海外に向かっている。しかしその間に、足場の地域では様々な問題が起こり地域が疲弊していく。
「新しい公共」の意識を、早く企業の関係者、経営者にも感じてもらうべきだと思っている。
このフォーラムの位置づけは、２年間の事業・活動を評価するためなのか、これからに向けて提案していく場なのか。フォーラムを実施することで来年以降どう変わっていくかがよく見えない。例えばフォーラムの中で何か良い提案が3あれば、行政として何かサポートなどをしていくということがあるのか。
事務局：フォーラムの位置づけとして、当初は事業の成果の発表、評価という意識はなく、交流や連携などのきっかけづくりになればと思っていたが、羅委員にご提案いただき、新しい公共支援事業の振り返りの場として活用することも良いのかと思っている。
現状、社会活動推進課として何らかの提案を受け、それをサポートしていくことまでは考えていないが、フォーラムの中で様々な分野で議論が進み、何らか提案が生まれる可能性はあると思う。

宮田委員：冒頭で羅委員から資金供給や基盤整備というキーワードが出ていたが、この新しい公共フォーラムは誰向けに、何のためにやるのかを考えると、○資金供給という面で、来年度以降に事業がなくなることに対する対処療法的なことをＮＰＯが当事者間で議論するのか○県民・市民に対して、ＮＰＯ活動をＰＲするのかに意見が分かれているように思う。これにもなる、あれにもなる、では何をしたいのか分かりにくくなると思う。分科会形式ならば、どちらかをはっきりさせた上で、ＮＰＯ側の果実として、具体的にイメージできる一定の実利、何を狙うのかを可能性として意識した上で、到達点を決めて実施した方がいい。
委員長：ＮＰＯ同士の議論の場なのか、市民や企業を巻き込んだものにするのか、皆さんの間で焦点が少しずれているかもしれない。

村瀬委員：ＮＰＯ法ができてから時間がたち、法改正等があったことで、今は次のスタートへのひと区切りとして良い機会ではないかと捉えていて、フォーラムがきっかけづくりになればと考えている。ＮＰＯ活動や、ＮＰＯ活動に行政がどのように関わっていくべきかについて、これからの行政の支援策の参考にしていきたいとも考えている。県として行うべきことは、ＮＰＯが自立的に課題解決意識を持って活動できる環境づくり、後押しだと思うので、出会いの場として今回のフォーラムを利用していただければいいと思う。いただいた意見のうち良いものをたくさん盛り込んでいきたい。
委員長 ：1995 年の阪神淡路大震災時にＮＰＯが大きな役割を果たし、2005 年の愛知地球博では万博史上初めてＮＰＯ／ＮＧＯが積極的に関わり、2011 年には東日本大震災があった。2013 年にこのフォーラムを実施することになるので、行政側からの振り返りや、ＮＰＯ側の振り返りがあるといいのでは。
萩原委員：フォーラムのねらい、位置づけとして、皆さんの意見に２つの流れがあるように思う。
○新しい公共支援事業という予算枠でＮＰＯの強化をしようとするものなのか。
○「新しい公共」の議論に、企業や市民も入り、地域を民が支えるためのつながりを作るのか。
私は「新しい公共」の概念はＮＰＯだけのものでも、ＮＰＯの強化策でもないと思う。地域のことは地域で支えるべきというつながりをしっかりしていくこ

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羅委員：先日、日本の「新しい公共」について韓国で報告をするために、内閣府の新しい公共推進会議や経産省の会議などの資料を調査したが、「新しい公共」を巡る今後の課題が二点ある。
○中小企業を「新しい公共」の中で積極的にどう位置づけるか。
パートナーシップ・サポートセンターがやっているような、ＮＰＯと中小企業がパートナーシップを組んで「新しい公共」を活性化するような策について、積極的に検討していく必要があるということ。
○「新しい公共」を活性化していく上での資金支援について。
ＮＰＯが中小企業等と連携していく上で、各地域の信用金庫が積極的な役割を果たしていく可能性があると思う。中小企業庁や金融庁がやってきた中小企業支援対策を、新しい公共支援対策に活かしてく方法についても積極的に検討をする必要がある。
地域におけるネットワークの構築のために、中小企業や信用金庫・労働金庫等の地域金融機関の役割を検討し、積極的に巻き込こめるよう、このフォーラムで意識を共有・検討していければいいと思う。

委員長：萩原委員や羅委員からの意見のように、フォーラムをＮＰＯに限定するのではなく、企業等もまきこんだ枠組みにした方がいいと思うが、どうか。

岸田委員：二つの枠組みとして分けて考えているわけでなく、「新しい公共」としては中小企業等も含むべきだが、ＮＰＯ抜きには考えるものではないと思う。ＮＰＯが次の展開を考える上でも中小企業をどう巻き込み、行政とどうやっていくかを考えるために、ＮＰＯ自身が力をつけていくべきだと思う。
大西委員：新しい公共支援事業については、降って沸いたような印象があり、まだ昨年度始まったばかりのものなので、その事業の評価自体にはあまり関心がない。Ｎ
ＰＯ側が戦略的に考えたものであるのならば理解できるが、「新しい公」や「新しい公共」など言葉を代えていろいろなものが出てくる中で、政治の流れに振り回されたくはない。この機会を上手く利用して、新しい公共支援事業の評価ではなく、もう少し基本的な話をやりたい。
前回フォーラムをやったときは、ぶどうの房のように、こういうテーマをやる必要があるといって、分科会から組み立てて、テーマを持ち寄って全体を考えていった。分科会をやりたいと思った人が責任を持って分科会をコーディネートし、テーマにふさわしい人を選び、声をかけて参加者も集めた。最初に皆の共通認識を考えるのは難しく、分科会から組み立てていく中で、そこから何が見えてくるのか考えた。今までの皆さんの議論で出た課題は全くそのとおりだと思うが、今一番大事だと思っていることはそれぞれ少しずつ皆違う。皆さんの話の中で共通しているのは、この地域の危機感のようなものだと思うので、分科会をつくって行く中で、共通認識を見出せればいいと思う。
委員長：総論が全くないと始まらないので、総論は仮置きくらいにしておいて、分科会

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から帰納法でつくっていき、総論を導き出す方法はあると思う。今日は議論をして方向性を見出せばいいと思う。皆さんの意見を聞いていると、方向性にそれほどズレはないと思う。ＮＰＯが中核だがＮＰＯだけでなく、分科会で上手く出していく方法がいいと思う。
議題２

全体スケジュールについて

議題３

分科会の設置方法について

委員長：分科会の募集方法については、事務局の分科会の募集案では、テーマをすべて自由に設定して出してもらう形だが、皆さんから意見が出た、防災、企業支援、福祉、教育、歴史、中間支援など、ある程度枠を決めて募集した方が良いか。

羅委員：学会でシンポジウムなどの企画をする際には、こういった企画委員会で６割程度を決めておいて、あとはやりたい人に任せる。企画委員会でこれは必要だというテーマを決め、この企画委員会でその枠を持って、適任者を探す方法でどうか。

委員長 ：10 テーマをすべて公募するのではなく、３，４テーマは枠を決め、他は公募とするという方法だと思うがどうか。
大西委員：私はやる必要があるフォーラムだと思うので、これからいろいろな団体に声がけしていけば、10 分科会を超えてしまうのではないかと思っている。分野ごとのＮＰＯが集まって議論する場があっていいと思う。
委員長 ：分科会の 10 というのはあくまで目安で、変更してもいいものなのか。
事務局：予算に限りはあるので、１団体当たりの予算が減る可能性があるが、多少の変更はできる。

大西委員：分科会が 20 になったら１団体を 25,000 円にすればいいと思う。ここ 10 年くらい、ＮＰＯ同士が集まり、分野ごとのＮＰＯが議論する場を持っていないと思うので、声をかけていけばやりたい人は見つかると思う。数が増えることが心配だ。
羅委員：私ももっと増えると思う。

萩原委員：吹上委員の話にあった、お金の流れの話で、新しい公共支援事業がなくなると、ＮＰＯは厳しいのか。
吹上委員：ＮＰＯ法人から事業報告書をもらうようになって驚いたことは、収支ゼロのＮＰＯ法人が多いことである。
大西委員：昨年度、ＮＰＯ法人の財務分析調査を行ったが、確かに活動していない団体もあるが、設立してから 10 数年間、100 万以下で草の根のボランティア的な活動しているＮＰＯも多い。
愛知県のＮＰＯ法人の収入総額が 250 億円程度で、１億円以上の団体が 50 団体程度ある。草の根でボランティア的に活動している層と、介護保険事業など、制度事業をやっていて、１億円以上の層もある。貧困者の支援や、災害救援など、対価が取れないところでやっているＮＰＯもあり、ＮＰＯの資金の問題を一言で語るのは非常に難しく、先頭グループは資金を貸してくれるところを求6めているし、草の根のＮＰＯとは別に議論する必要がある。
委員長：そういった団体には、地域金融機関である信用金庫が支援していくような方法もあると思う。

羅委員：フォーラム全体についての意見になるが、基調講演はあまり効果的ではないと思う。全体討論と言う形で、パネリストが討論するほうがいいと思う。例えば、愛知県における「新しい公共」の現状と課題をテーマに、ＮＰＯと地縁団体、中小企業や信用金庫などの地域金融機関の状況など、愛知県の現状を語るようなシンポジウムの形式の方がいいと思う。調査したところ、福井県と福岡県では、新しい公共の担い手として地縁団体が一番大きな力を発揮しているといわれているし、神奈川県はＮＰＯセクターが独立している。愛知県はＮＰＯセクターが特徴的だと思うので、そこを検証するような議論をしたい。

萩原委員：地域の課題を地域（民）が解決するには、地域住民や地縁組織が地域の課題を認識して自発的に担い手になることが必要だと思うが、これまでは企業や行政が実際にはやっていた。これにかわって、ＮＰＯが社会サービスをすることも同様に、地域の自立性や自発的な活動を阻害することがあるのではないかということを、中山間地の支援をしていて感じる。行政が実施している様々な施策が機能せず、逆に地域の自立性を奪っているように思う。
羅委員：フォーラムのターゲットは誰かというと、未来志向的には地縁組織だと思う。
ＮＰＯが地元に根ざすためには地縁組織と連携すべきだと思う。

委員長：市町村での議論であれば、地縁組織として必ず浮かぶ代表者のような人がいるが、県域で地縁組織を代表するような人というとなかなか難しいと思うが、どうか。

原委員：こちらでも協議会などはもっているが、地縁組織、町内会等を代表する人はなかなかいない。地縁団体を中心とした方々は個々独立型なので、代表者というのでなく、典型的な活動をしている方になると思う。

羅委員 ：フォーラムには地縁組織もＮＰＯももちろんだが、学生、中小企業も呼びたい。
萩原委員：ＮＰＯでは若者は来ないのではないか。
羅委員：今はＮＰＯ活動に熱心な学生も多く、学生もたくさん来ると思う。

大西委員：会場の話になるが、多くの方が集まれる会場として、駅前で交通の便も良いので、愛知大学はどうかと思う。
羅委員 ：当大学で学会を行ったとき、700 人程が集まる２泊３日の学会の運営を学生に任せたこともある。学生たちを巻き込んで準備することも重要だと思うので、愛知大学でやるのであれば、愛知大学の先生に学生との連携も含めてお願いすべきだと思う。
宮田委員：愛知大学の名古屋駅のキャンパスには、一度にたくさん集まれる大きな会場がないのではないか。
大西委員：以前にフォーラムを開催したときは、名古屋市の公会堂を借りて全体会をやり、周りの施設を借りてやった。この界隈で公的施設が集まっているところを探せ

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ばいいのではないか。
事務局：会場は別途相談して決めたいと思う。

羅委員 ：大学の場合は、１月末は期末試験があり、日程的には厳しく選択肢は１月 13 日（日）しかない。会場を大学にすると日程的な選択肢は狭くなる。
委員長：第２回の企画委員会で分科会のテーマを決めるということなので、６月に分科会の募集をするスケジュールになっているが、募集については事務局案のように、分科会についてすべてフリーで公募すべきか。

岸田委員：６月に分科会の募集を開始する理由はあるのか。１月に実施するのに早すぎないか。
事務局：スケジュール的にはもう少し遅くても構わないが、次回で分科会の募集方法を決めることになると、第３回の企画委員会で分科会を選定・調整することになるため、企画委員会をもう１回開催しなくてはいけなくなる。

大西委員：ＮＰＯが自分たちでやるのであれば、必要であれば４回～５回開催してもいいと思うが、行政だと予算上の制約もあるので難しいのではないか。
金田委員：その前に、フォーラム全体の運営委託をするのではないのか。運営委託はいつ決めるのか。
事務局：スケジュール的には、分科会設置方法や分科会の数、講師などのフォーラムの枠が決まった後を考えているので、８月を予定している。

岸田委員：そもそも、運営委託をする必要があるのか。この企画委員会で議論するのだから、委託業者を決める必要はないと思うが。
事務局：この運営委託は謝金の支払いなどの経理事務と連絡調整事務のみの、本当に事務的な業務であり、我々も職員が少ないので、事務補助のためと考えている。

羅委員：大学で行うことを前提にすれば、これまでこういったフォーラムの事務を学生がやったこともあり、ノウハウもあるので、学生でもできる。ここにお金を使うのであれば、もっと別のところに使った方がいいと思う。

宮田委員：この事務局案にある運営委託はフォーラムの運営でなく、ロジ周りだけの事務の委託だと思うが。
事務局：そのとおりで、事務補助的な委託である。

岸田委員：分科会のテーマを出してきた団体の人たちが集まって実行委員会をつくり、そこが分担して実施することはできないのか。もともと分科会の１団体５万円というのは少ないと思うので、委託するくらいならば、ＮＰＯが力をつけていくためにも、別の方法として実行委員会でやっていく方がいいと思う。
宮田委員：事務局案で「運営」と書いてあるので誤解があるが、これはあくまでフォーラムの事務だけで、チラシの作成や経理、記録のとりまとめのみだと思うが。
大西委員：分科会を担当すると、その運営や記録の素案作成やチェックなど、大変だと思う。どこまでが分科会の担当が行い、どこまでが共通部分としてやるかという役割分担は必要だと思うが、全体統一のパンフレットなどの共通の部分の作業はあり、委託することで自分の分科会に集中できると思う。

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岸田委員：こういったフォーラムの経験があるＮＰＯはたくさんあり、実行委員会形式でやっていくことでＮＰＯが力をつけ、それが新しい協働をつくっていくことになるのではないか。
大西委員：共通事務の部分は県から募集してもらえればいいと思う。
また、分科会の経費については、お金ありきで始めない方が良いものが出来ると思う。自分たちで本当に必要だと思うからやる方がいいものができる。学生
ボランティアの話もあったが、市町村の行政職員のボランティアネットワークも出来つつあるので、そういったところとの連携もあると思う。
岩原委員：この共通業務はどれくらいのボリュームの事務なのか。
岸田委員：フォーラムのために、わざわざ委託しなくてもいいと思う。共通業務なので自分たちが分担することは可能だと思う。
委員長：委員会の議論を踏まえ、予算の精査をして、可能であればＮＰＯへの配慮もしてもらえればと思う。運営委託はただの事務の委託であり、行政（県）と委託先との２つの事務局体制になるということだと思う。

事務局：我々も職員が少ないので、事務補助と考えている。

大西委員：分科会担当団体がフォーラムの主体になると思うので、分科会を担当する団体がどういうやり方がいいのか考えるべきではないか。分科会担当団体が集まり、例えば実行委員会と呼ぶか連絡会議と言うか分からないが、どこかで進行や運営について考える中で、フォーラム全体についての意見も出ると思う。
昇委員：分科会の設置方法としては、今日の皆さんの意見から、①企業・中小企業との関わりに重点を置く分科会を一つ②地縁型組織に重点を置く分科会を一つそれ以外はフリーで提案させるということで良いか。

吹上委員：地縁関係者はＮＰＯと連携している地縁組織へ、ＮＰＯ側から声かけしてもらったほうがいいと思うが。
事務局：地縁組織と連携しているＮＰＯが、分科会に手を挙げてくれればいいと思う。

岩原委員：それは中小企業も同じだと思う。
委員長：分科会募集について、地縁組織、企業との連携の２つの枠については、連携したＮＰＯが手を挙げる形も含めて募集することにする。

大西委員：団体への声かけをスタートしても構わないのか。
事務局：構わない。
以上

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