平 成 29年 第 １ 回 太 良 町 議 会 （ 定 例 会 第 １ 回 ） 会 議 録 （ 第 ２ 日 ）招集年月日

平 成 29年 ３ 月 ６ 日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時
及び宣告

開議

平 成 29年 ３ 月 ８ 日

９時 3 0 分

議

長

坂

口

久

信

散会

平 成 29年 ３ 月 ８ 日

11時 2 6 分

議

長

坂

口

久

信

応（不応）

議席
番号

名

出席等
の 別

議席
番号

氏

招議員及び

１番

待

永

るい子

出

７番

平古場

公

子

出

２番

竹

下

泰

信

出

８番

川

下

武

則

出

３番

田

川

浩

出

９番

久

保

繁

幸

出

４番

坂

口

久

信

出

10番

末

次

利

男

出

５番

江

口

孝

二

出

11番

下

平

力

人

出

６番

所

賀

会議録署名議員

９番

末次

利男

職務のため議場に（事務局長）

嘉

彦

出席並びに
欠席議員

出席11名
欠席０名

氏

出席した者の職氏名

出
久保

岡

町

出席等
の 別

名

繁幸

10番

11番

下平

力人

（書記）

靖

則

福

田

長

岩

島

正

昭

環境水道課長

藤

木

修

副

町

長

永

淵

孝

幸

農林水産課長永石弘之伸

第 121条 に

教

育

長

松

尾

雅

晴

税

務

課

長

大

串

君

義

より説明の

総

長

川

﨑

義

秋

建

設

課

長

土

井

秀

文

ため出席

企画商工課長田中久

秋

会 計 管 理 者

大

岡

利

昭

した者の

財

長

西

村

正

史

学校教育課長野口士郎

町民福祉課長松本太

社会教育課長峰下健康増進課長小竹

光

太良病院事務長

井

田

地方自治法

職

議

氏

事

名

日

務

政

課

課

善

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り- 37 -

徹
光寛平成29年３月８日（水）議事日程
開日程第１

議（午前９時30分）

一般質問

平成29年太良町議会３月定例会一般質問通告書
順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．奨学金制度の拡充について

答 弁 者
町

長

町

長

経済の悪化や雇用制度の変化により、全ての子供達が平等に学ぶ事が難しい状況に置かれています。このままの状況が続くと貧困の連鎖と呼ばれる社会現象も悪化していくばかりです。
平成28年11月の総務常任委員会の行政視察で訪れた鹿児島県長島町では行政のみならず町民や金融機関が一体となり支えている画期的な奨学金制度があり、人口や環境など似たような太良町としても取り入れていきたい施策がたくさんありました。今回は太良町における奨学金制度について質問
１

１番

待

永

るい子

します。
(1) 現在の奨学金の種類、利用者、返済状
況はどうなっているのか(2) 対象者や内容を拡大した新しい奨学金制度は出来ないのか(3) 子育て支援の一環として奨学金制度をどのように活用していくのか
２．公共交通の進捗状況について
平成27年９月議会で私が初めて一般質問したのが公共交通についてでした。高齢化
率が上がり、病院や買物に行く交通手段がなくて困っていらっしゃる状況を訴えました。前向きに考えますとの答弁を頂きましたが、現在の進捗状況について質問します。

- 38 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

(1) 太良町の地形にあった公共交通移動の

答 弁 者
町

長

町

長

研究はどのような検討がなされたのか(2) 国の支援を受ける為には協議会を立ち上げ地域公共交通網形成計画・地域公共
１

１番

待

永

るい子

交通再編実施計画を策定するとの事でしたが、この点についてはどうなっているのか(3) 実際の運行まであとどれ位の時間を要するのか
１．農業委員会委員の選出等について
農業委員会等に関する法律が平成28年４月に施行され、農業委員会の主たる任務である担い手への農地等の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など、農地等の利用の最適化を積極的に推進していくことが重要としている。
このため、①農業委員会の事務の重点化②農業委員の選出方法の変更③農地利用最適化推進委員の新設④都道府県農業会議及び全国農業会議所の農業委員会のサポート

２

２番

竹

下

泰

信

組織としての機能の強化を実施することになっている。
そこで、今後の具体的な取組み内容を以下のとおり問う。
(1) 農業委員会の事務の重点化は具体的にどのように進めるのか(2) 農業委員の選出方法が変更され、公選制が廃止され町長が任命することになっている。また、委員数も減少することになっているが、具体的な選考方法はどうか(3) 農地利用最適化推進委員が新設されるが、委員の業務と選出方法はどうか- 39 -

順番
２

通 告 者 氏 名
２番

竹

下

泰

質
信

問

事

項

要

旨

(4) 農業委員、農地利用最適化推進委員の

答 弁 者
町

長

報酬額はどうなっているのか━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開議○議長（坂口久信君）
皆さんおはようございます。
定足数に達しておりますので、議会は成立をいたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事をお手元に配付しております議事日程表のとおり進めます。
日程第１

一般質問

○議長（坂口久信君）
日程第１．一般質問に入ります。
今回の一般質問通告者は２名であります。通告順に従い、順次質問を許可します。
１番通告者、待永君、質問を許可します。
○１番（待永るい子君）
議長の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。
今回は、奨学金制度の拡充についてと公共交通の進捗状況についての質問をいたします。
それでは１点目、奨学金制度の拡充についてですが、現在我が国では、利用者の多い日本
学生支援機構の奨学金は、本人が資金を借り卒業後に返済する貸与型で、無利子の第１種と有利子の第２種があります。
無利子奨学金は、家庭の所得基準や高校の成績の一定基準以上という条件があり、倍近くの人が有利子のほうを借りています。先進国ヨーロッパでは、奨学金というのは返済しなくてよい給付型が普通で、日本のような貸与型奨学金は学費ローンと呼ばれています。
奨学金の返済に関しては、滞納者は３カ月で信用情報機関に金融事故として登録され、９カ月滞納で裁判所からの督促を受けます。現在滞納者は年間30万人を超え、卒業後就職しても低収入などの事情から返済したくてもできない実態があり、行政の支援が求められてきました。この大きな社会状況を踏まえ、国としても給付型奨学金を創設し、国立大学自宅通学
生に月額２万円、国立大学下宿生と私立大学自宅通学生に月額３万円、私立大学下宿生に月額４万円を2018年から支給することになりました。しかし、その規模は全国にある5,000の高校に各１人の割合でまだまだ十分とは言えません。
しかし、無利子奨学金の増大や自治体が奨学金返済支援のための基金を設けた場合は、特- 40 -

別交付税措置をしたりして、できる範囲の施策を始めたところです。
このような状況を踏まえた上で質問いたします。
経済の悪化や雇用制度の変化により、全ての子供たちが平等に学ぶことが難しい状況に置かれています。平成28年11月の総務常任委員会の行政視察で訪れた鹿児島県長島町では、行政のみならず町民や金融機関が一体となり支えている画期的な奨学金制度があり、人口や環境など似たような太良町としても取り入れていきたい施策がたくさんありました。
今回は、太良町における奨学金制度についてお尋ねします。
１点目、現在の奨学金の種類、利用者、返済状況について。
２点目、対象者や内容を拡大した新しい奨学金制度はできないのか。
３点目、子育て支援の一環として奨学金制度をどのように活用していくのか。
以上、３点について質問いたします。
○町長（岩島正昭君）
待永議員の１点目、奨学金制度の拡充については、教育長に答弁をさせます。
○教育長（松尾雅晴君）
御質問の奨学金制度についてでありますが、１番目の現在の奨学金の種類、利用者、返済状況についてでありますが、まず現在の奨学金の種類については、給付と貸し付けの２種類であります。農林漁業の後継者にあっては給付を行い、就学困難者にあっては無利子で貸し付けを行っているところございます。
利用者についてですが、昭和39年度に条例を制定し、平成27年度までの51年間で、給付は水産講習所123名、農業大学155名で、合計278名の方に給付を行っています。
貸し付けについてでありますが、大学126名、短期大学20名、高等専門学校７名、高等学校247名で、合計400名の方に貸し付けを行ってきたところです。返済状況についてでありま
すが、現在返済に応じない世帯はなく、滞納金は減少しております。
２番目の対象者や内容を拡大した新しい奨学金制度についてでありますが、対象者については、本町の農林漁業経営の後継者として、生産に励むために知識、技術などを研修する者、または向学心に富み有能な素質を有する者で、経済的な理由により就学が困難な者に対して育英資金を給付または貸し付けを行っています。
また、内容の拡大についてでありますが、平成28年１月、育英資金条例の一部を改正し、貸付額の増額と入学時の加算額を創設、またこれに伴い償還期間の延長も行ったところであります。現時点では、新しい奨学金制度についての考えはございません。
３番目の子育て支援の一環としての奨学金制度の活用についてでありますが、先ほど答弁しましたように、子育て支援の一環も含め、貸付額の増額と入学時の加算額などの条例改正を行っておりますので、今後の貸付状況の推移を見守っていきたいというふうに考えている
ところであります。

- 41 -

○１番（待永るい子君）
確認をいたします。
太良町独自の奨学金は、給付型奨学金で返済しなくてよい奨学金と、無利子で元金だけを返済 する 貸与 型 の２ 種 類が ある 。給 付 型奨 学 金は 、農 林漁 業 の後 継 者の みが 年額 ７万
8,000円支給される。貸与型は、大学生が月額４万円、高校生が月額２万円、入学時加算額
が高校で10万円、大学で20万円。この内容で間違いないでしょうか、担当課長。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。
今、議員おっしゃった内容と変わりはございません。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
昭和39年度に条例を制定してから現在まで、五十数年間の間に見直しや改定はされたのでしょうか。されたのなら、その内容はどのようなものでしょうか。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。
条例改正とその内容ということですが、昭和39年度に条例を制定いたしまして、これまで９回、条例の一部改正を行っております。
改正の内容ですが、近々の２回の改正の内容を申し上げたいと思います。
平成26年１月、育英資金の返還は半年賦均等返還となっておりました。これについては、償還時の負担の軽減を図るために半年賦均等返還または月賦返還、月々の償還でいいですよということで改正をしております。
また、先ほど答弁にもありましたように、平成28年１月におきまして貸付額の増額、新たに入学時の加算額の創設をいたしました。これに伴いまして、償還期間の延長ということで条例改正を行ったところでございます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
過去３年の申請に関しましては、昨年６月の議会でも質問があり、25年新規１名、継続３
名、合計４名。26年新規ゼロ、継続１名、合計１名。27年新規１名、継続１名、計２名というふうに申請者が少ないと思いますが、申請者が少ないことに対し検証や是正はなされたのでしょうか。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。
検証、是正はなされたかということですけど、数年前から育英資金の審査会におきまして、
近年の借り受け者が減少傾向にあるために育英資金の有効活用について検証、御意見を賜っ- 42 -

たところでございます。
その内容についてでございますけど、近年就学時に大きな費用が発生するということと、
子育て支援の一環としても貸付額の増額が必要ではないかと、多くの委員の方から御意見をちょうだいし、御指摘もいただいたところでございます。ほかの奨学金より、その委員の中から、額をふやせば借りる方もふえてくるのではないかと。そのようなことから、先ほど御答弁いたしましたように平成28年１月に条例の改正をいたしまして、貸付額の増額、入学時の加算額を創設し、平成28年度におきましては新規５名、継続２名、計７名の方に現在貸し付けを行ってるところでございます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
この奨学金の申請ですけど、これは奨学金を申請の条件をクリアすれば申請者は何人でも受け入れるということでしょうか。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。
条件ですけど、育英資金条例の第２条に育英学生の資格及び決定とございます。育英資金、育英学生の資格につきましては、大学、高等学校、高等専門学校などで研修または就学する者。
そして、その資格の条件については３項目ございます。１つ目には、町内に２年以上住所を有する者の子弟である。２つ目は、心身が健全で条例目的に該当すると認められる者。３つ目は、学資の支弁が困難と認められる者となっております。また、ほかの奨学金を受けてる方は除くとなっております。
申請があれば何人でも受け付け可能なのかということですけど、過去、昭和51年でございますけど、年間24名の方に貸し付けを行った実績がございます。したがいまして、特別に利用者の制限を設けるとか、そういうことではございません。
以上です。
○１番（待永るい子君）
平成28年11月、総務常任委員会で視察をした鹿児島県長島町には、ぶり奨学金という画期的な奨学金があります。大学生に月額５万円、高校生に月額３万円の貸与型奨学金ですが、町の金融機関と連携し、銀行が超低金利で奨学金を貸し、利子は町が負担する。元金の集金や借りるときの査定は、プロの銀行が行っている。人口減少に危機感を抱いている地域の事
業主や町民の皆さんが寄附という形で基金を支えようとの機運が向上、ふるさと納税から寄附する人もふえ、既に600万円近くの寄附が集まっています。
また、元金についても、10年以内に地元に帰ってくれば全額町が補填する仕組みになっています。また、産直レストランを経営したいとの構想から、辻調理師専門学校と提携し卒業- 43 -

生を積極的に長島町に就職させる取り組みや、世界一のブリを食べてもらおうと阪急交通社と提携を結び、季節ごとのツアーも実現しています。
私たちは、この長島町の画期的なぶり奨学金制度を通して、奨学金を活用するだけでなく、無限に広がる仕組みづくりや専門的な機関や人との連携でいろいろな課題をクリアしていること、また町民全体を巻き込んでの30年、50年と長いスパンで計画できる仕組みづくりを学びました。
次に、太良町の奨学金制度の具体的な課題についてお尋ねします。
貸与型と入学時の加算額を創設、償却期間の延長も行ったとありますが、それぞれの内容
はどのように変わったのでしょうか。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。
まず、貸付額の増額の内容について申し上げます。
高校については、月額１万5,000円の年間18万円の３年間ということで54万円でありました。これを月額２万円の年額24万円の３年間ということで72万円に18万円の増額と、３年間で改正をしたところです。
大学につきましては、３万円の年間36万円の４年間ということで144万円でありました。
これを４万円の年間48万円の４年間ということで、192万円に48万円の４年間増額ということで改正をしたところでございます。
また、入学時の加算額につきましては、先ほど待永議員さんがおっしゃったように高校が10万円以内、大学が20万円以内ということで、新たに貸し付けることができるように創設したところでございます。そして、貸付額が増額した分、償還期間の延長を行っております。
償還期間の延長につきましては、正規の学業を終了し、１年据え置いてからの償還となります。借り受け額が、貸し付けた額が82万円未満の方につきましては６年以内と、82万円から212万円未満の方については８年以内と、212万円以上の方については14年間以内で償還するということに条例を改正したところでございます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
給付型奨学金というのは全額返さなくてもいい、もらえる奨学金です。この奨学金は、金額が多いと本来の勉学の目的を見失いがちになりますが、本当に経済的に苦しい人にとってはありがたい制度です。太良町の給付型奨学金については、農林漁業経営の後継者のみが対象となっておりますが、町民の皆さんに平等という意味から、全ての人を対象にできないのか。また、現在年額７万8,000円をせめて月額１万円の12万円に増額できないのでしょうか。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。

- 44 -

現在も条例のとおり、太良町については１次産業が中心の町で、本条例の給付の一番の目
的は本町の農林水産業の後継者の育成であると理解をしております。時代は変化はしておりますけど、本条例の目的のとおり１次産業の生産に励むために知識、技術の習得に対する支援が適切であると理解をしております。全ての人を対象にというようなことでございますけ
ど、それと給付金の増額についてですけど、現段階では考えておりません。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
現在、大学の授業料は年間平均で国立大学53万円、私立大学85万円です。初年度は、入学
金などの関係もあり国立大学82万円、私立大学130万円と高額です。そのほかに、下宿しなければならない学生には家賃を含む生活費が発生し、月額10万円では足りない人もいます。
大学側も寮をつくって対応はしているものの、数に限りがあります。このような状況を考えると、貸与型奨学金の増額が必要かと思われます。
また、長島町の仕組みのように、プロの金融機関と連携し一緒になって新しい形の貸与型
奨学金をつくる必要もあるかと思います。私たち総務委員会の有志で太良町内の金融機関の本社へ伺い、私たちの思いを伝えながら、もしそのような制度がつくれたら超低金利で応援していただけるかどうかお尋ねしてみました。私たちも何かの形で地域に貢献をしたい、喜んでお手伝いしますとの返事もいただいております。新しい形の借りやすい奨学金制度はつくれないのでしょうか。
○教育長（松尾雅晴君）
金融機関との協力によってというようなことをお伺いしましたけれども、恐らく鹿児島の長島町ですか、そこも全国でも非常に珍しいわけなんでしょ、日本で最初ぐらいで。その長
島町、私存じませんけれども、ネットで引きますと、確かに議員さんのここに書いてありますように人口とか環境が非常に似通ってると。そのほかに調べてみますと、これネットのあれですので、正確かどうかはわかりませんけども、例えば農業関係の生産高が平成22年度やったですか、百二十何億円と。
それから、先ほどブリのお話をされましたけれども、これも養殖のブリ日本一で、しかもこれは世界一だと、わずか１万人の町ですごい町だなと。平成19年度が138億円か幾らかの水揚げ高というようなことで、非常に第１次産業のそういう基盤がきちっとしたところと。
それから、それにぜひそういったことで地元に帰る後継者について援助をやりましょうといった鹿児島西信用金庫ですか、そこにつきましては鹿児島県内、本店を除いて58支店があり、そして長島町だけ現在のところやってるというような現状というようなことで、そういう面も研究していきながら、今後考えさせていただくというようなことで、現在のところそうい
う回答だけしか、今のところ答えられません。
以上です。

- 45 -

○１番（待永るい子君）
高齢化が進む太良町でも、若い世代の後継者づくりが急務だと思います。しっかり勉強して太良町へ帰ってきてくれたら、奨学金の元金を補助するような制度も必要かと思いますが、そのことについては考えられていますか。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。
現在、先ほど申し上げましたように、育英資金については無利子で貸し付けを行っている
ところでございます。基本的に借りた分をお返ししていただくというのが原則ですけど、将来的には奨学金に限らず太良町の後継者育成のためには、何か魅力ある事業も必要ではないかと考えます。しかしながら、現段階では太良町に戻ってきたら奨学金の元金の免除などということは考えておりませんけど、今後人口減少や少子化、子育て支援も含め段階的には検討も必要になってくるものかと思っております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
貸与型奨学金は、借りたものですから返済しなければなりません。大学を卒業したときは、既に両肩に奨学金という借金を背負っている状態です。新聞に載っておりましたが、26歳のある女性は、月額３万8,000円の奨学金返済が今後14年続く、給料は手取りで17万円、返済しながら子供を産み育てることはできるのかと、将来の不安でいっぱいになると。国もこのような状況に対し、所得連動返還型奨学金を2017年から導入しました。所得に応じて金額を上げたり下げたり、返還期間を延ばしたり縮めたりして、借りた金額は変わらないがそのときそのときの生活環境で返済しやすい制度づくりに着手しました。太良町としても、借りた人の所得に応じて返済金額を変えていくような奨学金は考えられませんか。
○学校教育課長（野口士郎君）
お答えをいたします。
返済に負担がかからないように月賦返還や償還期間の延長を行っておりますので、所得に応じてということでございますけど、応じての返済金を少なくするということは、現段階では考えておりません。
以上です。
○１番（待永るい子君）
では最後に、町長にお尋ねいたします。
太良町は、子育て支援の町として出産祝い金、保育料無料化、小学校入学祝い金、給食費
無料、中学卒業祝い金、18歳まで医療費助成とさまざまな施策を打ち出してきました。特に大きな柱として、2015年からの給食費無料は県下でも注目を浴び、無料化する市、町が登場するたびに、県で最初に実行している太良町という形で比べられます。いい施策というのは- 46 -

当然注目を浴び、ほかの地域の手本となります。
今回提案している奨学金の制度についても、子育て支援の集大成としてぜひ充実させていただきたいと思います。さまざまな子育て支援の補助に対し、私たちのときは何もなかった、
何もしてもらってないという意見もあります。当然私の場合も、何の恩恵も受けておりませんが、私たちが子育てをする時代は着実に毎年給料が上がる時代でした。１年後はどうなるんだという不安よりも、１年後だったらできるかもしれないという希望が大きかったかもしれません。しかし、今は確実な昇級もなく、ワーキングプアという言葉があるように、働いても働いても収入の少ない状態が続く人も多く、正社員と同数の派遣社員もいて、給料の格差が問題となっています。このように、若者を取り巻く社会は決して経済的にいい状況ではありません。だからこそ、多くの人が借りやすい、返済しやすい制度をつくり出していくべきだと考えますが、町長はどのように思われますか。
○町長（岩島正昭君）
待永議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
まず、いろいろな施策を今議員さんからこう紹介してもらいましたけども、まず子育て支援の一環として奨学金制度の活用や、また多くの人が貸し付けを受けられておりますが、今後、これ太良町で設けております育英審査会というのがございますけど、それは皆様方の御意見などを聞いてみないとというふうに思っております。
先ほどから答弁をしていますように、借り入れしやすい、また借り入れていただくような貸付額の増額と入学時の加算額を創設し、償還期間延長、あるいは１年目ですので、そこら辺をもろもろ加味しながら、今後貸付状況の推移を見て、それで前向きに検討していきたい
なというふうに思っております。
また、子育て支援、ああいうようなことでも１人当たりでゼロ歳から高校までで大体、私の試算では五十数万円町民の子供たちにお支払いしとるもんですから、またプラスアルファの奨学金となりますと、給付型となりますとまたいろいろ問題がございますから、審査委員
会の皆さんたちの意見を聞いて、参考にしたいなというふうに思います。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
私たち総務常任委員会といたしましても、課題があるから先進地へ視察に行き、その学習成果をぜひ町政に生かしてもらいたいとの思いもあります。多くの人が利用できる新しい形の奨学金制度づくりを目指していただきたいと思います。
続きまして、２点目の公共交通の進捗状況についてですが、平成27年９月議会で私が議員として初めて一般質問したのが公共交通についてでした。高齢化率が上がり、病院や買い物に行く交通手段がなくて困っていらっしゃる状況を訴えました。前向きに考えますとの答弁をいただきましたが、現在の進捗状況について。

- 47 -

１点目、太良町の地形に合った公共交通移動の研究は、どのような検討がなされたのか。
２点目、国の支援を受けるためには、協議会を立ち上げ地域公共交通網形成計画、地域公
共交通再編実施計画を策定しなければならないとのことでしたが、この点についてはどうなっているのか。
３点目、実際の運行まであとどれぐらいの時間を要するのか。
以上、３点について質問いたします。
○町長（岩島正昭君）
待永議員の２点目、公共交通の進捗状況についてお答えいたします。
まず、１番目の公共交通に関する検討状況についてでございますが、これまでの方針を見直し、地域住民の実態を把握した上で、法律や制度に基づく地域公共交通網形成計画を策定することといたしております。この交通網形成計画は、地域公共交通のあり方などを示すマ
スタープラン的な役割を持った計画として位置づけられております。関係機関との調整を図りながら住民、地域公共交通の利用者、その他利害関係者の意見が反映された計画を策定したいというふうに考えております。
次に、２番目の協議会立ち上げ等についてでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり計画策定の準備を進めているところであり、今月中に第１回の協議会を開催し、立ち上げ
ることといたしております。
次に、３番目の運行までの期間についてでございますが、公共交通の運行は持続可能な公共交通サービスを考えていく必要があります。運行計画を設計するに当たっては、どのような運行形態にするのか、具体的なルートやダイヤ、使用する車両、運営の方法等検討しなければならない事項が数多くあります。また、関係機関との合意も必要となり、相当の時間を必要とするというふうに考えております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
１点目についてですが、関係機関との調整はどれぐらい進んでいるのでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えいたします。
以前、待永議員から一般質問を受けた平成27年９月議会でしたけれども、その当時は運行業者と行政の２者で協議を行っておりました。しかしながら、町民の方々が利用される方々の意見が反映されずに、このままでは持続可能なサービスにはならないのではないかという思いで、先ほど町長の答弁ありましたとおり方針を見直して、まず実態の把握に努めようということで、一旦協議のほうは中断いたしております。
以上です。
○１番（待永るい子君）- 48 -

では、27年９月、前向きに考えるとの答弁から、29年３月までの１年半という期間において、具体的にはどのようなことを進めてこられたのでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えいたします。
先ほど答弁しましたとおり、方針の見直しにより実態把握のためのアンケート調査の準備を進め、今年度アンケート調査を実施したところでございます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
２点目について伺います。
単独の自治体だけでは、公共交通の維持管理等費用の面で難しい面が多く、だからこそ国や県の支援が必要不可欠だと思われます。具体的に、国や県のどのような支援を検討しているのでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えいたします。
運行経費につきましては、国庫補助を活用する方向で考えております。そのために、法定協議会を今月末に立ち上げるようにしております。
支援メニューにつきましては、今後作成する公共交通網形成計画の内容に異なってまいりますので、具体的にはお答えできませんけれど、その計画に沿った形で活用できる分は活用していきたいというふうに考えております。
○１番（待永るい子君）
昨年６月議会で公共交通について質問された議員の方が県庁へ赴き、公共交通の支援について尋ねられたところ、県のほうでも何でも相談に乗りますよと言っていただいた旨の報告がありました。ぜひ相談されたらいいですよと提案されましたが、県のほうとの話し合いなどは実現したのでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えいたします。
県の交通施策の研修会を太良町で開催をしたりとか、県と連携を密にしていろいろとアドバイスをいただいておるところでございます。
○１番（待永るい子君）
私が27年９月議会で質問をするときは、隣の鹿島市さんに勉強に行ってきました。ここに地域公共交通活性事業にかかわる年表を持っております。平成20年５月に鹿島市地域公共交
通会議を設置し、21年３月には鹿島市地域公共交通活性化協議会を設置、その１年後、22年３月には鹿島市地域公共交通総合連携計画の策定、半年後の22年10月には市内循環バスと乗り合いタクシーの実証運転が開始されています。その後は、路線や便数、車の種類など、何- 49 -

度も検証、是正が繰り返され、今に至っております。
また、私たち総務常任委員会が視察しました福岡県八女市でも、庁内組織の立ち上げから１年後に地域公共交通協議会を設置、協議会設置から１年４カ月後には第１次実証運転が開始され、その２年後には本格運行へとスピード感を持った取り組みがなされ、１つ、ドア・
ツー・ドア、市民の皆様の玄関まで迎えに行き玄関まで送る、２つ、デマンド式、個人の要
望に従いそれぞれの目的地へ行くという大きな特徴を持つ仕組みづくりがなされておりました。80％の人が暮らしが楽になったと喜んでおられるそうです。
今、高齢者の交通事故が社会問題となっております。太良町に住んでいる限り、車は必需品である。高齢化による体の衰えがもたらす不注意や対応のおくれなどが交通事故につながるとわかっていても、生活できなければこの町で暮らすことはできないという切実なお話も聞きます。公共交通の運行は、早く実行に移しながら一つずつ課題をクリアしていくのが持続していくためのポイントかと考えます。町民の皆さんも首を長くして運行の日を待っていらっしゃいます。相当な時間ではなく、もう少し具体的な時間軸を聞きたいと思いますが、いかがでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えいたします。
運行開始までには、町長答弁にもありましたとおり相当の時間を要しますので、現段階では未定でございます。議員御指摘のとおり、運行を心待ちにしている町民の方も多数いらっ
しゃると思いますので、早期の運行開始を目指しておりますが、運行計画につきましては行政側の思いだけでは進められない部分が多く、関係機関との調整、特に運行業者、事業所との調整がかなり時間がかかることが想定をされます。また、町民の方々との合意形成も必要となってまいりますので、具体的なスケジュールは今現在ではお示しすることはできないのが現状でございます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
この件に関しましても、町長にお尋ねします。
町長の住まれている地域でも、ひとり暮らしの高齢者がふえ、病院や買い物に苦労しておられる実情はおわかりかと推察いたします。町民の皆様も、数人で乗り合わせてタクシーで移動したり、行きは歩いて、帰りだけタクシーを使うとか、いろいろな場面で努力しながら頑張っておられますが、一年一年、年齢はふえていくばかりで、生活していくための不安が大きくなると思います。もし、職員が不足してなかなか前に進まないのなら、ふるさと納税
やＰＦＩ活用などのように、ある一定期間だけでも集中して公共交通の課題をクリアするな
どの処置もとりながら、できる限りのスピード感を持って太良町の皆様に喜んでいただける
地域公共交通運行を実施していただきたいと思いますが、町長の思いはいかがでしょうか。

- 50 -

○町長（岩島正昭君）
お答えをいたします。
今、議員御指摘のとおり、太良町は高齢化率が佐賀県一という形で買い物難民等々のいろんな形で協議を今行っておりますけども、今社協で福祉バス等々も巡回しておりますけどもなかなか、この福祉バスについて大型なもんだから、集落の中までは運行はできないという形で、国道まで出ていってまでは、そういうような乗るあれはないということで、いろんな形で問題は惹起しておりますけど。この前のテレビか等々で拝見いたしますけども、議員が今触れられたふるさと納税を利用して、あるボランティア団体の方がそういうふうな運営をやって、何とか高齢者の方に受けているというふうな報道がございまして、これも一つの案で、ただボランティアでそういうふうな形で町内で立ち上がってもらえれば幸いですけど、これはいろんな形で問題が惹起しまして、今担当課長もこの説明がありましたとおりに、まず地元の交通機関、さらに鹿島の交通機関、祐徳バスもろもろの協議が必要なんです。
だから、行政主導ではできないもんだから、そこら付近のバス会社等々もあらゆる方面、協議会に出席していただいて、どういうふうなのが一番最適かというふうなことで、早速協議会等立ち上げて、今後煮詰めていきたいなというに思っております。できるだけ議員指摘のとおりに早急に、これはもうそういう時期が来ておるもんですから、できるだけ早目に結論を出したいなというふうに思っております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
2015年、ニューヨーク国連本部で発表された持続可能な開発目標を受け、国の実施指針が発表されました。その中の一つに誰ひとり取り残さないという指針がありますが、私たちは何の施策に対しても常にこの指針を持ち続けることが大事かと思います。ぜひスピード感を持ってそれぞれの提案事項について実行していただくことを要望して、私の質問を終わります。
○議長（坂口久信君）
暫時休憩いたします。
午前10時17分

休憩

午前10時35分

再開○議長（坂口久信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
２番通告者、竹下君、質問を許可します。
○２番（竹下泰信君）
議長の許可を得ましたので、一般質問通告書に従いまして質問をいたします。
今回は、農業委員会の委員の選出等について質問をいたします。

- 51 -

改正農業委員会法が平成28年、昨年４月に施行されまして、農業委員会の業務について、
これまでの農地法に基づく権利移動の許可等に加えまして、担い手の農地利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消、農業への新規参入の促進といった農地利用の最適化の推進が必須業務として位置づけられたところでございます。これを達成するため、中心的役割を果たす委員として農地利用最適化推進委員を新たに農業委員会に設置することとしているところでございます。このようなことから、農業委員会の今後の運営で具体的に取り組む内容
について質問をいたします。
１点目が、農業委員会の事務の重点化を明確にすることになっておりますけれども、この明確にするという内容について具体的にどのように進めるのか。
２点目といたしまして、農業委員の選出方法が変更されまして、公選制が廃止され、議会の同意を得て町長が任命をするということになっています。また、委員数についても減少することになっていますけれども、この具体的な選考方法をどうしていくのか。
３点目といたしまして、農地利用最適化推進委員が新設されることになっておりますけれ
ども、この委員の業務、役割、選出方法はどうするのか。
４点目といたしまして、新しい農業委員及び農地利用最適化の推進委員の報酬額はどうなっているのか。
以上、質問をいたします。
○町長（岩島正昭君）
竹下議員の農業委員会委員の選出等についてお答えいたします。
まず、１番目の農業委員会の事務の重点化は具体的にどのように進めるのかについてでございますが、今回の制度改正で農地利用の最適化の推進が最も重要な事務であることが明記され、次の３つの施策がこれまでの任意業務から必須業務となりました。まず、１点目が担い手への農地利用の集積、集約化、２点目が遊休農地の発生防止、解消、３点目が新規参入の促進となっており、今後農地等の利用の効率化及び高度化の促進が図られることとなります。
また、農地利用最適化推進委員の新設により、地域の農業者等の話し合いや農地の出し手、受け手へのアプローチ、農地利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消など、推進に向けての現場活動が行われてまいります。その際、農地中間管理機構との連携強化も重要とされます。
２番目の農業委員の具体的な選考方法についてでございますが、現在の委員の任期は本年７月19日までとなっております。新たな委員の選任につきましては、３月から４月をめどに、農業者、農業団体、その他の関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者を募集し、その情報を整理、公表し、その後議会の同意を得て町長が任命することとなっております。

- 52 -

３番目の農地利用最適化推進委員の業務と選出方法についてでございますが、まず推進委
員の主な業務ですが、農地の有効利用の意義、重要性を地域に伝えることによる人と農地のマッチング、農地利用調査による遊休農地の発生防止、解消、地域で中心となる担い手の発掘、育成に向けた新規参入の促進などの支援活動が行われてまいります。
次に、選出方法でございますが、農業委員会が定める区域ごとに推薦、募集を行い、その情報を整理、公表し、その結果をもって農業委員会が委嘱することになります。
４番目の農業委員、農地利用最適化推進委員の報酬額についてでございますが、まず農業委員につきましては、年額、会長が28万5,700円、会長職務代理者が23万5,000円、委員が21万3,800円となっております。
次に、農地利用最適化推進委員については、年額16万8,000円となっております。また、
農業委員、推進委員の積極的な活動に要する経費として、農地利用最適化交付金が報酬の上乗せ分として支給をされます。内容といたしましては、一定の活動に対する活動実績払い、
成果実績に応じた成果実績払いとなっております。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
それでは、具体的内容について質問をいたしたいと思います。
農業委員会の事務の重点化の中に農地等利用の最適化の推進とありまして、町長答弁の中にもありましたように、この推進については担い手への農地利用の集積と集約化、遊休農地の発生防止と解消、農業への新規参入の促進ということになっています。これらの推進につきましては、太良町としてもこれまで実施されてきたかと思いますけれども、その具体的な取り組みはどうされてきたのか、またその結果効果はどうであったのか、その課題として残っているのは何か、お尋ねしたいと思います。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
具体的な取り組みといたしましては、農業委員の現場活動や農地中間管理機構を介した農地の集積、集約化、利用状況調査による農地の現状把握による指導、基盤整備事業による遊休農地の発生防止と解消、新規就農者や親元就農に対する支援や農地あっせん等による新規参入の発掘などが図られてまいりました。効果といたしましては、農地の受け手、出し手のマッチング、企業から新規参入、新規就農者や後継者、担い手の確保などの成果があらわれていると思っているところでございます。
また、課題といたしましても、農地の集積、集約化の低迷、後継者の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の拡大などが考えられるところでございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）- 53 -

課題解消への取り組み方といたしまして、農業委員会が中心となって関係団体、ＪＡ、生産組合、土地改良など関係団体との連絡を密にして取り組むことが必要ではないかというふうに思ってます。そのほうが効果的ではないかというふうに思ってますけれども、その団体との協議の状況、あるいは連携の状況はどのようにされているかお尋ねしたいというふうに思います。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
これまでも、ＪＡ、生産組合、土地改良区、農業委員会においては農業各種協議会等のメンバーとして参加もございます。また、その団体との連携も図られているものと考えておるところです。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
協議や連携状況についてはもう十分なされているという判断でよろしいんですか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
これまでも連携を図られておるということですので、またさらにこれが発展性を持っていくような形での進め方になってくるかとは思います。
○２番（竹下泰信君）
今回の改正で、農業委員の選出方法が、先ほど申し上げましたように、町長の説明にもありましたように、議会の同意を得て公選制から町長が任命するということに変更されたところです。現在、14名の委員の方が選出されておりまして、公選の委員の方が９名、それと推薦委員が５名ということになってます。
この推薦委員の５名の内訳については、土地改良、共済、農協推薦がそれぞれ１名、それと議会推薦が２名ということで、合計の推薦委員が５名ということになってます。年齢別に見てみますと、70代が５名、60代が４名、50代が４名、40代が１名ということになってます。
男女別に見てみますと、男性が12名、女性が２名ということになっております。
農業委員については、町長の任命、農地利用最適化推進委員については、農業委員会が委嘱ということになってます。この農業委員と推進委員の公募、推薦については今後どのように進めるのか、推薦枠を設定されるのか、今後のスケジュールと合わせてお尋ねしたいというふうに思います。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えをいたします。
農業委員の募集につきましては、３月から４月に実施し、その結果をもって６月議会に上程し、同意を得てから７月に町長が任命することとなります。また、今回の改正により公選- 54 -

制が廃止され、農業者等の推薦または本人の応募となりましたので、従来の推薦枠はなくな
り、何人でも農業者等の団体が推薦できることになります。
なお、農地利用最適化推進委員につきましても同時に募集を進めてまいるところでございます。
○２番（竹下泰信君）
推薦枠については、これまでは５名の推薦枠があったんですけれども、それはもう取っ払うということで、ただ推薦をしていただくということで、それは公募の中に入りますよという考え方でよろしいんですか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
議員言われたとおりでございます。
○２番（竹下泰信君）
今後のスケジュールということで、スケジュールの一部について説明がありましたけれど
も、推薦団体とか、農業者の方々への周知方法、周知期間についてはどう考えて対応する考え方ですか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
募集期間前に農業者等の団体への推薦を依頼するとともに、町内各世帯への回覧と、太良
町ホームページにも掲載を行っていくところでございます。また、推薦を依頼した農業者等の団体より依頼があれば、随時対応していきたいと考えておるところでございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
７月の中旬までが一応任期というようなことですので、それから逆算して、公募期間とかになってくるかというふうに思いますけれども、その辺のスケジュールはいかがでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
期間については、今要綱のほうを決裁を受けておりますので、その後３月の末から４月にかけて約１カ月間を募集期間として設けたいというふうに考えておるところでございます。
○２番（竹下泰信君）
新しい農業委員の条例定数は８名ということで、今回14名から８名に減少するわけですけ
れども、８名の設置ということになった根拠、基準はどういう基準で減っていったかお尋ねいたします。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えします。
法律上の上限定数は14名となっておりますけれども、近隣市町村の状況、また農家戸数等- 55 -

を総合的に勘案し、８名と決定したところでございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
８名の定数については、推薦団体からの候補者、公募による候補者に加えて中立委員の任命ということになってます。また、青年、女性の委員についても積極的に登用ということになっておりますけれども、このいわゆる推薦団体、あるいは公募による候補、中立委員の任
命、青年、女性の委員についての登用について、この枠組みについてはどういうふうに考えておられるかお尋ねいたします。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えをいたします。
中立委員につきましては、弁護士、司法書士、行政書士のほか会社員、商工事業者、消費者団体関係者、教育関係者など農業に従事していない広範囲な方を指しているところでございます。また、青年女性の積極的な登用に関しましては、年齢や性別等著しい偏りが生じな
いように配慮する必要から、青年や女性の委員が含まれるのが望ましいというふうになっているところでございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
中立委員については、中立的な立場の委員というようなことだというふうに思いますけども、具体的には太良町に在住されていない方も先ほどの説明の中にはいらっしゃいますけれ
ども、具体的にどういう方を考えておられるのか、前例を踏まえてお願いしたいというふうに思います。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
先ほど申し上げた中でいえば行政書士とか、そういう資格を持っておられる方も町内におられます。そういう方、また教育関係の経歴がおありの方、あとまた商工関係等については
町内にも幾人かおられるというようなことで考えておりますので、そういう方たちが上がってくるのではないかというようなことで思っております。
○２番（竹下泰信君）
農業委員になる方の任命の要件、あるいは基準が設定されておるんですか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
農業委員の定数が８名となっておりますので、その過半の５名は認定農業者でなくてはならないということになっております。なお、中立委員１名も必須要件となっているところでございます。

- 56 -

○２番（竹下泰信君）
不適格条項が設定してあるんですか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えをいたします。
不適格条項はございます。２点ございまして、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、もう一項目が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、また受けることがなくなるまでの者については任命ができないことになっております。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
今回農業委員等推進委員を公募して、任命、委嘱することになるわけですけれども、もし定員に満たなかった場合、公募をかけて、それと定員をオーバーした場合、その措置についてはどう考えておられるのか、お伺いします。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
委員の定員に満たなかった場合につきましては、推薦募集の期間を延長するほか、農業者、
農業団体、その他関係者に対しまして積極的に働きかけるなど、定数を満たす努力を行っていくところでございます。
また、定員がオーバーした場合については、関係者から意見の聴取、その他任命過程または委嘱過程の公正性及び透明性を確保するために必要な措置を講ずるよう努めていかなければならないと考えておるところでございます。
○２番（竹下泰信君）
今回、新たに新設されます農地利用最適化推進委員について質問をしたいというふうに思います。
この推進委員につきましては、条例定数を11名にするということですけれども、この推進委員数の11名については何を基準に定数を定められたのかお尋ねしたいというふうに思います。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
推進委員の設置基準については、農地面積100ヘクタール当たりに１人となっていることから、その設置基準にのって行ったところでございます。
○２番（竹下泰信君）
この100ヘクタールを１名ということは、全国的な基準ということで考えていいんですか。
それとも、佐賀県で示された基準ということで考えていいんですか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）- 57 -

全国的な基準ということで考えていただいて結構です。
○２番（竹下泰信君）
今回、担当地区を設定して、地区ごとに推進委員を配置をするとのことですけれども、地区の設定と推進委員の配置数、これについて、またその配置数の基準はどうして決定されたのかお尋ねしたいというふうに思います。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
済いません。いま一度御質問のほうをお願いできますでしょうか。
○２番（竹下泰信君）
今回、推進委員を配置するに当たり、地区ごとに設定して推進委員の配置をするということですけれども、その地区の数、それとその地区に何人推進委員を配置するのかということです。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
町内の伊福、多良に４名、糸岐地区に３名、大浦地区に４名、合計11名ということになっております。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
その基準については、先ほど言われた100ヘクタールに１名ということを根拠に伊福、多良地区については４名、糸岐地区については３名、大浦地区については４名ということでよろしいんですか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
面積のほうもございますし、その地区における地域の人数、世帯数というようなことも鑑
みながら決定するところでございます。
○２番（竹下泰信君）
先ほど説明がありましたように、それぞれの地区にそれぞれの委員の方を配置するというようなことですけれども、その地区内、例えば伊福、多良地区については４名ということですけれども、その地区内にさらにさらにそういう担当地区を配置するのかどうか、それについてはいかがでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
詳細な地区の中にまた、委員さんの受け持つ地区をというようなことで、お聞きになられてると思いますけれども、その地区の中ではどこ、その地域の受け持つ場所というのを今後においても精通された方をできるだけ適正なところに配置していくというような形になろう- 58 -

かと思います。
○２番（竹下泰信君）
それぞれの地区内にそれぞれの、また細部の担当地区を決めたほうが運営しやすいという話もありますので、そういうことでぜひ設定をしていただきたいというふうに思います。
それと、推進委員の重要な役割ということで、先ほどから申し上げてますように農地の有効利用の意義、重要性を地域に伝えることということになっています。そのため、集落ある
いは地域の方々と徹底的な推進委員と、地域の方々と話し合いを行って人・農地プランの作成、見直しにつなげるということになってます。太良町においては、人・農地プランは何年に作成されたのか、その地域の設定についてはどうされているのかお尋ねしたいというふうに思います。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
人・農地プランは、平成25年３月末に作成をしております。地域といたしましては、多良、大浦の学校区ということで設定を行ってるところでございます。
○２番（竹下泰信君）
人・農地プランにつきましては、多良と大浦地区、太良町を二分して設定をしているということですけれども、この地域の設定が大き過ぎるのではないかというふうに思ってます。
というのが、余りにも大くくりにしとった場合は、何か課題あたりが漠然としてくるというふうに思っている次第であります。
せめて、類似集落の３～５集落をグループ化して、そのグループ化したことに課題を整理、あるいは将来設計をしたほうがやりやすいんじゃなかろうかというふうに思ってます。例ですけども、例えば栄町、片峰、古賀、端古賀、いわゆる平たん地を１グループにすると。それと、それ以外に例えば喰場とか蕪田とか中尾、そういうところを１グループ化して、課題を見つけて解消する、あるいは今後の将来設計をするというふうにやったほうがやりやすいというふうに思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
議員さんおっしゃるとおりに、細分化したほうがより密な計画ができるとは当然思っておりますけれども、なかなか事務事業等の中でそこまでできるものかなというようなこともございます。そういう中においては、新たに農業委員、また推進委員の新体制になった後に、委員さんたちの意見を聞きながら今後また対応していきたいというようなことで考えております。
○２番（竹下泰信君）
このプランにつきましては、25年３月に作成してもう３年が経過してますけれども、この- 59 -

プランの見直し、あるいは進捗状況についてはどのように把握されているのか、お尋ねした
いというふうに思います。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
人・農地プランの見直しについては、毎年度末に行っております検討会によって審議、承認を受けているところで、適時対応しておるところでございます。
見直しについては以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
人・農地プランが２地域に分かれてますので、この推進委員の４人については大浦地区、７人についてが多良地区ということになろうかというふうに思います。そのそれぞれの委員の方に十分人・農地プランの説明を行いながら、今後進めていってもらいたいというふうに思っている次第です。
推進委員のもう一つの重要な役割といたしまして、遊休農地の発生防止、解消、農地の遊休化を防止するということになっています。町内の遊休農地の現状の面積の把握はなされているのかお尋ねしたいというふうに思います。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
遊休農地の面積でございますけれども、平成28年度は578ヘクタールとなっておるところ
でございます。
○２番（竹下泰信君）
遊休農地の増減状況、５年ぐらい前と比較して増減状況はどうなのか。また、今回３地区に分かれて対応していくわけですけれども、この３地区ごとの面積の把握はされておるのか
どうかお尋ねしたいというふうに思います。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
５年前との比較ということですけれども、平成24年度は611ヘクタールということになっております。それで、先ほど言いました28年度が578ヘクタールということで、33ヘクター
ルの減少というような形になっておるところでございます。
それから、お答えいたします。
遊休農地の地区ごとの面積ということですけれども、伊福、多良地区で158ヘクタール、
大字糸岐156ヘクタール、大字大浦264ヘクタール、合わせまして578ヘクタールとなっておるところでございます。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）- 60 -

遊休農地が５年前と比較すれば33ヘクタール減少してるということで、結果的には非常にいい結果かなというふうに思ってます。ただ、この現状については減少しているという印象がないんですけれども、この33ヘクタールが減った原因というのはどう考えておられますか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
33ヘクタール減少したというようなことについては、これまでの農業委員さん含め町等の耕作放棄対策の事業等によって減少が図られてきたものと考えております。
○２番（竹下泰信君）
今回、遊休農地が減少した原因としては、遊休農地になったところを非農地化をしたということと、地目の変更をしていって、台帳面積である程度減っていったということも聞いております。そういう認識でもよろしいですか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
今議員さんおっしゃられたことも一つの要因としてここには反映されてきたのかなと思っております。
○２番（竹下泰信君）
地目の変更をした場合、登記料が発生してくるわけですけれども、この登記料については持ち主の負担ということになるわけですか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えをいたします。
非農地化が図られたとしても、地目変更に関しましては本人の費用負担というような形で処理していただくことになります。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
農地の遊休化を防止するということは大変難しい課題でありまして、どうしても推進委員の活動だけでは今後解決できない問題ではないかというふうに考えています。例えば生産組
合、中山間地域の直接支払制度に参加している組織と関係機関との話し合いを、十分話し合いをする機会を設定することが遊休化の防止につながっていくんではないかというふうに思ってますので、その辺については十分な対応をお願いしたいというふうに思います。
３点目の農地の集積、集約化、担い手の発掘、育成ということにつきましては、農地の中間管理機構を活用して借り受け、貸し付けを行うようになってますけれども、この管理機構の活用状況はいかがでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
平成28年度の農地中間管理機構を活用した農地の集積の実績ですけれども、12件、6.3ヘ- 61 -

クタールのマッチングが行われたところでございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
今後の活用状況の目標というか、目安というか、それについてはいかがですか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えします。
これはあくまでも最終的な実績というような形で出てまいりますけれども、29年度においても農地の集約等が進むものと、今のところ想定しておるところでございます。
○２番（竹下泰信君）
今回、新しい推進委員に求められております現場活動の業務というのがあります。これまで行政職員が中心となって推進してきた業務内容と重なるようなところが見られます。推進委員が行う業務と農業委員が行う業務と行政が行う業務とのすみ分けについて、どのように考えておられるのか質問いたします。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
推進委員の業務については、現場活動が主体となるわけですけれども、農地の利用最適化を推進する上では農業委員、行政との相互に連携を図りながら農地の集約化、遊休農地の解消に取り組んでいくべきものかと考えておるところでございます。
○２番（竹下泰信君）
ことしの４月から農業委員につきましては、農業委員と農地利用最適化推進委員に分かれ
まして、この両委員が連携して農業委員会を運営していくということになるわけですけれども、この両委員の業務の内容の大きな違いについてはいかがですか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
農業委員は、あくまでも委員会に出席し、審議し、最終的に合議体として決定することが主体でありますが、一方推進委員については担当地域において現場活動を行うこととなっていることが業務の内容における大きな違いでございます。
○２番（竹下泰信君）
農業委員につきましては、先ほど説明がありましたように委員会に出席して審議、あるいはその最終的に合議体として決定することが主体ということになってます。
先ほど言いましたように、現場活動についても農業委員の方も一緒にやっていくのかどうかお尋ねしたいというふうに思います。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
農業委員の方においても、現場活動については必要となった場合には当然出ていってもら- 62 -

って差し支えないというようなことで、何分農業委員、推進委員一体となって便宜を図りながらしていくことが重要かと思っております。
○２番（竹下泰信君）
農業委員につきましては、推進委員の意見を聞きながら農地利用の最適化の推進に関する指針を作成しということになってます。
これを踏まえて、推進委員の方が現場活動を行うということになっておりまして、この指針の作成時期はいつごろになるのか。それと、その内容についてはどのような内容にしていくのか。今後作成されると思いますので、どのような方針に基づいて作成されていくのかお尋ねしたいというふうに思います。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
作成については、本年５月から６月ごろをめどに作成したいと思っております。その後、新体制になってから委員さんの皆さんの意見を踏まえながら、随時見直しを図っていきたいというようなところで思っておるところでございます。
○２番（竹下泰信君）
次に、報酬ですけれども、両委員の報酬につきましては町長答弁の中でも説明がありましたので、農地利用最適化交付金についてお尋ねしたいというふうに思います。この交付金につきましては２つに分かれておりまして、新しい体制から能率給として報酬に上乗せして交付するということになってます。
１つが活動実績払いということで、国家予算額の３割相当額ということになってます。２つ目が成果実績払いということで、国家予算額の７割相当額ということになってます。
１つ目の活動実績払いについては、一定の活動があれば１人当たり月額6,000円を上限として交付されるということになっておりまして、対象となる活動が５つ示されております。
今回は、時間の都合で説明を省きますけれども、この５つの活動が示されてまして、一定の活動ということになってます。５つの活動の中の一定の活動というのはどういうことなのか、支払う基準、それと申請方法はどうしていくのかお尋ねしたいというふうに思います。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
一定の活動としましては、農業者の経営意向の把握と意向を踏まえた出し手、受け手との調整、農地中間管理機構の担当者との打ち合わせ、農地利用状況調査、遊休農地所有者との相談、活動、新規就農者への農地あっせん、以上の活動の実施に必要な会議等と定められておるところでございます。各委員が毎月定められた活動を行ったときに上限6,000円を国の予算の範囲内で交付されるというようなことになっております。
また、申請方法につきましては、各委員の活動を農業委員会で取りまとめまして、一括し- 63 -

て国に申請を行う予定としております。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
月額上限の6,000円につきましては、活動内容じゃなくて申請して、その結果国のほうか
ら示されてくるということで、その限度額が上限6,000円ですよという理解でよろしいんですか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
先ほど申しましたけれども、委員さんの活動状況の５項目の中の１項目でも達成された場
合においては、上限6,000円というようなことで支払いが行われるというような形になります。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
それでは、２点目の成果実績払いについて質問をいたします。
対象となる指標が農地集積の進捗状況と遊休農地の発生防止、解消の状況ということで、２つの指標から成っております。１人当たり月額１万4,000円を基礎に、成果の実績に応じて支払いをするということになっております。その実績に応じて増減もいたしますよということですけれども、この農地集積の進捗状況とはどういう状態をいうのか、また遊休農地の発生防止、解消状況とはどういうことなのか。また、成果実績に応じて増減するということになってます。これについてはどういう、交付額が増減するということになってますけれど
も、これについてはどういう内容なのか質問したいというふうに思います。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
成果実績払いにつきましては、農地利用最適化交付金要綱で定められた計算方法に基づきまして、農地集積面積及び遊休農地解消面積の毎年度の目標値が設定されます。その目標値をどれくらい達成できたかによって交付される金額が増減する仕組みとなっておるところでございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
農地集積面積、遊休農地面積のいずれについても、それぞれ各自治体で各農業委員会のほうで目標面積を設定いたしまして、その目標面積を国が示した計算式によって設定をするということで、その平均点数が一応13点点数がありまして、その目標に達した場合が７点です、
100％もらえると。その13点の低かったら少なくもらえますし、多く達成した場合については多くもらえるという考え方でよろしいんですよね。

- 64 -

○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
先ほど議員おっしゃられたとおり、目標、基準面積というのがございまして、以下差があって、１点から13点まで、１点であれば一番最低レベルの金額、13点であれば一番最高レベ
ルというような形での金額となってまいります。
その下限の１点以下については全然支払いがない、該当しないというような形になってまいります。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
最後になりますけれども、本年７月から農業委員会につきましては８名の農業委員と11名の農地利用最適化推進委員によって、新体制に移行することになっているところでございます。
より地域農業の発展、農業者への相談、地域の話し合いの参加、土地の貸し借り等に農業委員会は寄与するということで位置づけられておりまして、その活動について大きな期待がされているところだというふうに思います。新しい体制になっていくわけですけれども、最初のほうが一番肝心だというふうに思います。新しい両委員の方々の活動にふさわしい先進地の視察とか、業務の研修などを実施していただいて、新しい農業委員会の組織の活性化を図っていただいて、太良町の農業の活力をさらにレベルアップをしていただきたいというふ
うに思います。
以上をもちまして一般質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（坂口久信君）
これで２番通告者の質問が終わりました。
これで一般質問を終了いたします。
これをもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会いたします。
午前11時26分- 65 -

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
平成

年

月

日

議

長

坂

口

久

信

署名議員

久

保

繁

幸

署名議員

末

次

利

男

署名議員

下

平

力

人

- 66 -