令和６年度公共工事の品質確保取組方針

建設局では、品確法の趣旨を踏まえ、『設計等委託業務・工事の品質確保』『働き方改革への対応』『生産性の向上』『担い手の育成・確保』等を推進しています。
令和６年４月には、建設業においても時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることか
ら、適切な工期設定や週休２日制確保工事の推進、施工時期等の平準化などにより、建設業の働き方改革を後押しするとともに、遠隔臨場や ICT 建機等を活用した工事により建設現場の生産性向上に引き続き取り組んでいきます。

【令和６年度公共工事の品質確保の取組】
設計等委託業務・工事の品質確保

取組１
取組２

総合評価方式等の活用
設計等委託業務における品質向上

働き方改革への対応

取組３
取組４
取組５
取組６

適正かつ柔軟な工期の確保
施工時期等の平準化
設計等委託業務および工事現場の環境改善
不調・不落対策

生産性の向上取組７

建設ＤＸの推進

担い手の育成・確保

取組８

建設業の魅力向上

1

取組１ 総合評価方式等の活用
品確法に基づき総合評価方式の適用を推進しつつ、担い手の育成・確保や２０２４年問題を踏まえ、多くの事業者の受注機会を確保することや入札契約に係る受発注者等の事務負担軽減等にも留意することとして、業務・工事内容により、総合評価方式等と価格競争を適切に選定します。ただし、品確法の基本理念(※)に基づき、安易に価格競争での発注とならないよう留意します。
※品確法第３条第２項（基本理念）には、「公共工事の品質は、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならない。
」と明記されています。

（１） 設計等委託業務
入札方式の選定にあたっては、「入札方式の選定フロー」に基づくこととし、「具体の設計等委託業務イメージ」や「入札方式の適用表」を参考に選定します。

［ 入札方式の選定フロー ］

設
計等
委
託業
務

基準書等に基づくことが困難な設計や新規の最適路線検討など、高度な知識と構想力・応用力が要求され、入札者の技術提案に基づき仕様を作成することでより優れた成果を期待できる業
務

プロポーザル方式

基準書等に基づく作業により成果は得られるが、大規模な事業や周辺環境等への配慮など技術的工夫の余地のある業務で、入札者の知識及び経験によってより優れた成果を期待できる業務

総合評価方式基準書等に基づく作業により成果が得られる技
術力を要さない定型的な業務

価格競争

2

［ 具体の設計等委託業務イメージ ］
入札方式

具体の設計等委託業務イメージ

プロポーザル方式

 重要路線において、工期や交通規制期間の短縮の検討が求められる業務
 護岸設計において、基準書等に基づくことが困難な軟弱地盤対策の検討が必要な業務
 橋梁長寿命化設計において、損傷内容や構造形式から特殊な補修工法・仮設計画の検討が必要な業務
 基準書等に基づくことが困難で大規模な施設の検討業務
 地域特性（歴史・文化）や周辺環境に配慮した景観検討、デザイン比較を行うな
ど構想力・応用力を必要とする検討業務
 構造物規模・形式・工法などにおいて都で発注実績が少ない業務

総合評価方式 設計にあたり、施工ヤードの制限や交通規制、近接施工、周辺環境への配慮等に留意が必要な業務
 橋梁やトンネル等の規模の大きな構造物の数量・図面等の作成業務
 測量業務において、比較的規模の大きな業務、敷地内の高低差が大きい場合など特殊な作業環境における業務及び関係人との調整に特に配慮を要する業務
 地質調査業務において、比較的規模の大きな業務や敷地内の地層構成に変化が見込まれるなど特殊な作業環境における業務

価格競争

 工事発注に必要な数量・図面等を作成する定型的な業務［ 入札方式の適用表 ］（河川事業の場合）

知

プロポーザル方式

河川構造物詳細設計（樋門・樋管・排水機場等）

識

河川構造物予備設計②河川構造物予備設計①（樋門・樋管・排水機場等で基準書※1の対象施設）（樋門・樋管・排水機場等で基準書※1の対象施設以外）

堤防、護岸予備設計①

堤防、護岸予備設計②（基準書※1に基づく標準的な設計）（特殊な軟弱地盤対策や調査、解析等の検討を含むもの）

堤防、護岸詳細設計①（標準構造図集※2に掲載されていない構造物等を主とするもの）

価格競争

総合評価方式堤防、護岸詳細設計②（標準構造図集※2に掲載されている構造物等を主とするもの）※1 積算基準（東京都建設局）、設計業務等標準積算基準書（国土交通省）等※2 建設局標準構造図集（東京都建設局）、小構造物標準設計図集（国土交通省）等

3

構想力・応用力

［ 入札方式の適用表 ］（道路事業の場合）

知識

橋梁予備設計プロポーザル方式

一般構造物予備設計①（大型・特殊な構造物等で基準書※1の対象施設以外）

道路概略設計②（既存ルートの部分的な見直しを行うもの等）

道路概略設計①（新規にルート選定を行うもの等）

一般構造物予備設計②（基準書※1に基づく標準的な設計）

橋梁詳細設計
道路予備設計（A）

一般構造物詳細設計

平面交差点予備設計

電線共同溝詳細設計

電線共同溝予備設計

道路予備設計（B）

平面交差点詳細設計

修景設計

道路詳細設計①（標準構造図集※2に掲載されていない構造物等を主とするもの）

価格競争

総合評価方式道路詳細設計②（標準構造図集※2に掲載されている構造物等を主とするもの）※1 積算基準（東京都建設局）、設計業務等標準積算基準書（国土交通省）等※2 建設局標準構造図集（東京都建設局）、小構造物標準設計図集（国土交通省）等

構想力・応用力［ 入札方式の適用表 ］（公園事業の場合）

知

プロポーザル方式

識

公園設計（基本設計）①（景観検討、大規模施設等、標準的な設計により難いもの）

公園設計（基本設計）②（標準的なもの）公園設計（実施設計）

総合評価方式
公園設計（撤去設計）

価格競争
構想力・応用力

4

［ 入札方式の適用表 ］（測量調査の場合）

知

車載写真レーザ測量①（応用解析を主とするもの。また、使用目的に後工程（GIS、3次元地形等）があるもの）

車載写真レーザ測量②（計測を主とするもの）

識
空中写真測量プロポーザル方式

三次元点群測量（UAV写真測量、地上レーザ測量、UAVレーザ測量）※印の業務は、現地等の条件により通常の仕様で実施できない場合（比較的規模の大きな場合、敷地内の高低差が大きい場合及び関係人との調整に特に配慮を要する場合等）は、総合評価方式も検討

基準点測量※
水準測量※

総合評価方式

現地測量（地形測量）※
路線測量※

用地測量※

河川測量※

深浅測量②（標準的なもの）

価格競争

深浅測量①
（高い精度を求めるなど技術的に高度なもの）

構想力・応用力［ 入札方式の適用表 ］（地質調査の場合）

知識

プロポーザル方式
機械ボーリング②

機械ボーリング①（柱状図や断面図の作成、土質定数の設定等を含む）（堤防盛土、道路盛土、排水機場、建築物、地下構造物等の軟弱地盤技術解析を含むもの）

機械ボーリング③（高度な安全管理や高品質なコア採取を必要とするもの）

総合評価方式
機械ボーリング④（支持層確認等）※※印の業務は、現地等の条件により通常の仕様で実施できない場合（比較的規模の大きな場合や敷地内の地層構成に変化が見込まれる場合等）は、総合評価方式も検討

価格競争
構想力・応用力5

（２）工事
入札方式の選定にあたっては、「入札方式の選定フロー」に基づくこととし、「具体の工事イメージ」を参考に選定します。
※東京都における総合評価方式の類型は、「予定価格による総合評価方式の類型区分」のとおり予定価格により区分されています。
［ 予定価格による総合評価方式の類型区分 ］（土木工事の場合）
予定価格
27.2億円（WTO対象）9億円（議会付議）

技術実績評価型

5億円

技術力評価型

技術提案型 （一般競争）

3.5億円
財務局契約

2.5億円
1.6億円

施工能力審査型

局契約［ 入札方式の選定フロー ］（土木工事の場合）
工事案件

YES

技術提案により品質向上等が期待できるか

WTO対象

NO

技術提案型

WTO対象外予定価格
1.6億円以上

予定価格
1.6億円未満品質等への影響が大きい
施工上の課題があるか

YES

NO

予定価格
2.5億円以上

企業の技術力・施工能力等を評価することで円滑な施工等が期待できるかNO

企業の技術力・施工能力等を評価することで円滑な施工等が期待できるか

YES

技術力評価型

YES

技術実績評価型

予定価格
2.5億円未満

施工能力審査型

NO※不調や受注機会確保に特に配慮を要する案件等については、この選定フローに価格競争よらないこともできる。

6

［ 具体の工事イメージ ］（土木工事の場合）

入札方式

具体の工事イメージ

技術提案型

特殊な構造物、特殊な環境下での施工のため、構造物の品質向上等に向けた技術提案を求める工事。
＜過去の事例等＞
 大規模なコンクリート構造物の施工のため、ひび割れ抑制等の品質確保対策に関する提案を求めることが有効である工事
 地下水位の高い条件での場所打ち杭の施工のため、場所打ち杭の鉄筋コンクリートの品質向上対策に関する提案を求めることが有効である工事
 鋼箱桁橋の箱桁内面は結露が生じやすく厳しい腐食環境のため、箱桁内面の防食性向上に関する提案を求めることが有効である工事
 施工管理が煩雑・手間のため効率化・省人化の影響が大きく、ICT等を活用した出来形管理・品質管理に関する提案を求めることが有効である
工事

技術力評価型

特殊な環境下での施工のため、それらに配慮した適切な施工計画を求める工事。
＜過去の事例等＞
 軟弱地盤上での施工のため、構造物の傾斜等に配慮する必要がある工事
 作業ヤードや作業空間が狭隘のため、効率的な施工の必要がある工事
 近接構造物（鉄道、橋梁、地下構造物、住宅など）があり、周辺環境への配慮や安全対策の必要がある工事

技術実績評価型
施工能力審査型

技術提案や施工計画を求めるほどではないが、関係機関協議や関連工事調整が工程に大きく影響する工事、社会的影響の観点から早期供用が求められる工事及び騒音・振動対策など地域住民への特段の配慮が必要な工事など企業の技術力・施工能力等を評価することで円滑な施工等が期待できる工事。

価格競争

技術的な課題や複雑な調整等がなく、企業の技術力・施工能力等を求めなくても適切に施工ができる工事。

7

取組２ 設計等委託業務における品質向上（１）赤黄チェックの実施
詳細設計において、受託者が成果物を取りまとめるにあたって実施する照査の根拠となる「赤黄チェック(※)」結果は、監督員が業務履行中に確認するとともに、検査時には検査員も確認します。
※ 設計図、設計計算書、数量計算書等の納品前に、それぞれの整合を確認するため、赤黄色の確認マークをすることで、予め間違いを発見し、修正を行うための照査方法（２）詳細設計照査要領の活用の徹底
詳細設計において、成果品の品質向上と正確性が確保されるよう受託者に対して「照査技術者」の配置を義務付けるとともに、照査が「詳細設計照査要領」に準じて実施されているか、各段階において監督員が照査状況を把握します。
［照査実施のイメージ図］
契約

現 地 踏 査条件等打合せ設計計画段階設 計 計 画照査①

【報告】基本条件の照査結果

細部検討段階一般図作成
主要な区切り：照査技術者による照査の実施
及び発注者への照査結果の報告

照査②【報告】細部条件、構造物細目の照査結果

詳細設計段階
設計計算書
詳細図作成
数 量 計 算施 工 計 算照※詳細は「詳細設計照査要領」を参照

査③【報告】設計計算書、設計図、数量計算書
施工計画書、成果品等の照査結果

照査報告書作成 【報告】成果品、設計調書の照査結果

8（３）合同現地調査の実施
原則、橋梁、トンネル、河川構造物等の大規模構造物に関する詳細設計を対象に合同現地調査(※)を実施します。その他の設計についても、合同現地踏査が有効な業務においては積極的に実施します。
※ 詳細設計の受託者及び発注者が合同で現地踏査を行い、設計条件や施工の留意点、関連事業の情報等を確認し、設計方針等を共有することを目的とするもの

取組３ 適正かつ柔軟な工期の確保
品確法に基づく発注者の責務として、「工期に関する基準(※1)」等による以下の取組を推進することで、適正かつ柔軟な工期の確保に努めます。


現場状況、協議調整事項、積算基準、近年の気候変動（猛暑日(※2)を不稼働日として反映）、検査に要する資料作成期間などを踏まえた適切な工期設定を行います。



発注者が算定した工期や関係機関との調整等の進捗状況を示した工事工程表を入札公告時に参考資料として提示します。



受注者が建設資材や労働者などの確保に努められるよう「技術者配置準備期間」を活用した柔軟な工期設定を行います。


契約後、工期内に工事を完了することが困難と認められる場合には、設計変更ガイドラインに基づき設計変更を行い、適正工期を確保します。

※1：中央建設業審議会より、令和 2 年 7 月に勧告された建設工事の工期に関する基準※2：WBGT 値 31 以上の時間から日数を算定＜技術者配置準備期間の対象工事の例＞
ゼロ都を活用する工事、工事着工前に関係機関協議が必要な工事、工事着工が制限される工事 等

9取組４ 施工時期等の平準化（１）設計等委託業務〇３月履行期限を禁止とします。

〇

早期発注や債務負担行為（ゼロ都含む）を活用し、４～１２月の履行期限の割合を50％以上とします。

〇

債務負担行為を活用した案件は、１２月までの履行期限とします。

〇

繰越明許費を効果的に活用します。

※単価契約は除く。

＜取組状況＞［ 年度別履行期限の件数割合 ］【R5 年度：R5.12 契約実績+1 月以降予定】
0%20%

40%

R1
R1年度

32.9%
284件

8.7%75件

R2
R2年度

30.1%
218件

11.2%
81件

60%
32.5%
281件

40.1%
328件

8.4%
69件

R4年度
R4

42.0%
363件

9.4%
81件

R5
R5年度

42.6%
347件

10.9%
89件

32.2%
233件

27.4%
224件

4～12月

100%
25.9%
224件

26.5%
192件

R3
R3年度

履行期限を４～１２月へ

80%

24.0%
196件

27.9%
241件

20.7%
179件
11.9%
11.9％
97件
97件

34.6%
282件

1月

2月

3月

３月履行期限の禁止［ 業種別履行期限の件数割合 ］【R5 年度：R5.12 契約実績+1 月以降予定】
0%

20%

40%

60%

土木設計

42.0%
227件

9.4%
51件

測量

40.1%
71件

10.7%
19件

地質調査

80%

37.9%205件

19.6%
19件
4～12月

10

10.7%
58件

32.8%
58件

50.5%
49件
1月

2月

16.4%
29件
19.6%
19件

3月

100%

10.3%
10件

（２）工事〇早期発注、債務負担行為（ゼロ都含む）及び技術者配置準備期間を活用し、年度の平均稼働件数と４～６月の平均稼働件数の比率を 0.9 以上とします。

〇

繰越明許費を効果的に活用します。

※ 単価契約、予定価格 250 万円未満は除く。

＜取組状況＞［ R5 年度における月別の稼働件数の状況 ］

1200

＜凡例＞
1000

：稼働件数

：①年度の平均稼働件数：②4～6月の平均稼働件数：4～6月の平均稼働件数の目標値

4～6月の平均稼働件数の目標値 556件
（比率0.9＝556件/①617件）

800

600①

②400 ４～６月の稼働件数を増やす

R5年度の4～6月の平均稼働件数 514件
（比率0.83＝②514件/①617件）

200

0

R06.03

R06.02

R06.01

R05.12

R05.11

R05.10

R05.09

R05.08R05.07R05.06

R05.05

R05.04【R5 年度：R5.12 契約実績+1 月以降予定】①年度の平均稼働件数②４～６月の平均稼働件数

比率：②／①

R3 年度

651 件

535 件

0.82

R4 年度

611 件

499 件

0.82

R5 年度

617 件

514 件

0.83

目標値(※)

617 件

556 件

0.90

※ 目標値は R5 年度（年度の平均稼働件数）をベースに算出

11

＜繰越明許費の効果的な活用＞
次のような事由により契約が遅れた場合でも、繰越明許費を活用することで、年度を跨いだ工期設定を可能とします。


入札不調による契約の遅れ



先行工事や関連工事の遅れ



工事に必要な材料が市況の影響で調達できない

関係機関との協議に想定外の時間を要した［繰越明許費の効果的な活用イメージ図］

契約予定

予定工期完了予定

契約が遅れた場合工期が年度を跨いでしまう

契約

年度末の履行期限の抑制（設計等委託業務）

繰越明許費の活用

年度前半の稼働件数の増加（工事）参考）履行期限及び稼働件数の平準化の目的等＜履行期限及び稼働件数の平準化の目的＞
公共工事では、年度内の時期によって工事の繁閑に大きな差が生じており、労働者・機材の効率的な活用に支障が生じていることから、令和元年６月の改正品確法において、施工時期等の平準化は発注者の責務として位置付けられています。
＜期待される効果＞（建設業者・労働者等）
 建設業者は、年間を通じた安定的な工事施工による経営安定化、建設資材や労働者の実働日数の向上や効率的な運用等が期待されます。
 労働者は、長時間労働の是正や休日の確保等の処遇改善、仕事量の安定による雇用確保や給与の安定化が期待されます。
（発注者）
 入札不調・不落の抑制による計画的な事業執行、中長期的な公共工事の担い手の確保、建設業者の経営安定による工事品質の確保、建設機械の保有促進による災害対応力の向上が期待されます。
 繁閑の差が小さくなることで、発注担当職員等の発注関係事務の負担軽減も期待されます。

12

取組５ 設計等委託業務および工事現場の環境改善（１）設計等委託業務①ウィークリースタンスの取組
１週間における委託者・受託者間のルール等を定めることにより、計画的に業務を履行し、業務の品質確保と一層の業務環境改善に努めることを目的として、全ての設計等委託業務を対象に以下の取組を徹底します。


月曜日を依頼の期限日としない（ﾏﾝﾃﾞｰ・ﾉｰﾋﾟﾘｵﾄﾞ）

水曜日は定時の帰宅に心掛ける（ｳｪﾝｽﾞﾃﾞｰ・ﾎｰﾑ）

土・日曜に休暇が取れるように金曜日には依頼しない（ﾌﾗｲﾃﾞｰ・ﾉｰﾘｸｴｽﾄ）※委託者・受託者間において、打合せ等により具体的な取組を決めるものとします。
②ワンデーレスポンスの取組
設計等委託業務の品質確保及び円滑な業務の履行を目的として、全ての設計等委託業務を対象に以下の取組を行います。


基本は「即日対応」とします。
「その日のうち」に対応が困難な場合、いつまでに回答が必要なのかを受託者へ確認した上で、回答期限を設定するなど、いつまでに対応するかを共有します。

③スケジュール管理の取組〇

業務スケジュール管理表の活用
委託者・受託者の役割分担を明確にし、懸案事項及び業務スケジュールを委託者・受託者間で共有することで、成果品の品質を確保すると共に、円滑な業務の履行を図ることを目的として、全ての詳細設計を対象に業務スケジュール管理表を活用します。（懸案事項等が少なく、通常の工程表による管理で業務履行が可能な場合を除く）〇

総括監督員の関与成果物等の手戻りを防ぐため、主要な打合せには、総括監督員が出席します。また、打合せの時期を業務スケジュール管理表に明示するなど、委託者・受託者間で業務の進捗を共有します。

13

（２）工事①ウィークリースタンスの取組
工事を計画的に進めるため、受発注者間において、全ての工事を対象に以下の取組を行います。（緊急施工、単価契約を除く）


打合せや立会は、勤務時間内に行います。



連絡や資料作成依頼を勤務時間外に行わないようにします。また、資料作成依頼は、休日等の作業が発生しない期限設定となるよう十分に配慮します。

※受発注者間において、工事の進捗に差し支えないよう、スケジュール管理を適切に実施します。
②ワンデーレスポンスの取組
工事の品質確保及び効率化を図り、工事現場等において発生する諸問題に対し迅速に対応するため、全ての工事を対象に以下の取組を行います。
基本は「即日対応」とします。

「その日のうち」に対応が困難な場合、いつまでに回答が必要なのかを受注者へ確認した上で、回答期限を設定するなど、いつまでに対応するかを共有します。

③書類の削減・簡素化
工事の円滑な施工を図るとともに、受注者の書類作成時間を削減し、建設業の働き方改革を推進するため、以下の取組により、受発注者がやりとりを行う書類について、お互い理解し合いながら、特に発注者は過度な書類や「一応」「念のため」の資料などを求めないようにします。
発注者は、仕様書や基準等で定めていない書類の提出・提示は求めません。

受注者は、仕様書や基準等で定められていない書類は作成しません。

工事書類の二重提出（電子データと紙）を禁止します。

「受注者等提出書類処理基準・同実施細目」に定めた「書類の提出を不要とする場合又は簡素化する場合の取扱い」の確実な運用を図ります。

14取組６ 不調・不落対策
過去の不調・不落の原因等を踏まえ、案件毎に対策を行い、円滑な事業執行に努めます。
不調・不落の原因
人手不足対応策
平準化の推進適切な発注ロットの設定
技術者配置準備期間の積極活用
早期発注（特に設計プロポーザル方式）

金額の乖離

適切な発注ロットの設定
見積り積算方式の活用
条件明示の徹底
適切な設計変更の実施（スライド条項の適切な運用を含む）

新規参入の壁

予定価格修正方式の活用（予定価格と入札時点での実勢価格の乖離を修正）
工事内容により技術力評価型総合評価方式の適用（都の受注実績がない事業者も、技術力があれば受注の可能性があり）

業務・工事内容により価格競争を適切に適用
工期

適正かつ柔軟な工期の設定

取組７ 建設 DX の推進（１）ICT 活用工事の推進
適用工種の拡大（ICT 構造物工）を図るとともに、活用事例の周知や講習会・研修を開催し、受発注者において ICT 活用工事推進への機運を醸成します。
※ 令和 6 年度は、以下の適用工種にて施工を実施。

東京都建設局における ICT 活用工事適用工種

ICT 土工

掘削工
盛土工
法面整形工
河床等掘削
付帯構造物設置工
作業土工（床掘）
法面/吹付工・吹付法枠工
土工（1,000 ㎥未満）

ICT 舗装工

舗装工
舗装工(修繕工）ICT 浚渫工

河川浚渫工

ICT
地盤改良工

浅層・中層混合処理工
深層混合処理工ICT 構造物工

基礎工、擁壁工15

（２）建設現場の遠隔臨場の活用〇

ウェアラブルカメラ等を活用して、受発注者で映像と音声をリアルタイムに共有し、施工状況の確認等を実施するものとし、適用効果が期待される工事において原則活用します。（緊急施工を除く）〇

地質調査業務においても、監督員の現場立会による検尺等について、Web 会議システム等を介した遠隔臨場の適用拡大を図ります。

＜遠隔臨場の適用効果が期待される工事の例＞
施工現場や工事が遠隔地等であり、立会や材料検査等を実施するにあたり、発注者が施工現場や工場との往復に多くの時間を要する工事や構造物等の立会頻度の多い工事 等＜遠隔臨場が適さない工事の例＞
地下空間内、山間部、上空に高圧電線ケーブルがある場所など、通信環境が不良な施工条件や地理的条件のある工事、工種によって映像や音声では確認等が不十分・非効率（現地で打音や触診による確認の必要など）になることが明確な工事

等（３）BIM/CIM 技術の活用〇

事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にするため、インフラ施設の構築等に係る測量、設計、施工および維持管理等の一連の建設生産・管理プロセスの効率化・高度化を図る BIM/CIM 技術及び ICT を活用したモデル工事等を試行します。
〇

引き続き、測量・設計・施工の業務委託や工事発注において BIM/CIM の試行を実施していきます。

（４）工事情報共有システム（ASP 方式）の活用の推進〇

土木工事・土木設備工事・土木機械点検整備業務委託は、原則、本システムを利用することとし、受発注者双方の業務の一層の効率化や事務作業の負担軽減を図ります。さらに、これ以外の工事や委託業務についても、積極的に活用を推進します。

〇

引き続き、受発注者向けの操作講習会等を実施し、活用効果を周知するなど、利用の促進を図っていきます。

16

取組８ 建設業の魅力向上〇

週休２日制確保工事の発注


原則、全ての土木工事を対象に実施するとともに、建築工事、土木・建築設備工事にも適用を拡大します。



休日作業が必要となる維持工事や災害復旧工事等で現場閉所が馴染まない工事は、「交替制」の対象とします。（土木機械設備工事を除く）

〇

工事発注時に労務費等の必要経費を補正します。

女性活躍モデル工事の発注
原則、ＷＴＯ案件は発注者指定型とし、その他の案件については受注者が希望する場合に実施（受注者希望型）します。

〇

魅力発信モデル工事の発注
原則、議会案件（予定価格９億円）以上は対象とし、その他の案件についても積極的に適用します。（適用困難な工事を除く）＜魅力発信モデル工事の適用が困難な工事の例＞
見学者の安全確保が困難な工事（高所、狭隘部での工事など）

17等