2018 年 10 月 1 日 作成
2020 年 10 月 1 日 変更

流通設備の整備計画の策定（送配電等業務指針第５５条）におけるＮ－１電制の先行適用の考え方について

２０２２年７月以降はＮ－１電制本格適用の考え方に統一されていますので、詳細は下記リンク先をご確認下さい。
https://www.occto.or.jp/access/oshirase/2018/181001_n-1densei_shiryou.html

電力広域的運営推進機関

〔変更履歴〕
年月日

内 容

2018.10.1

作成

2020.10.1

第３章 先行適用開始時期およびアクセス案件の取り扱い○電源接続案件一括検討プロセスの施行に伴う電源接続案件一括検討プロセスへの基本的な対応方針の追加

1

目

次

はじめに
第１章

Ｎ－１電制の基本的な考え方
１．１ 電源の系統アクセスにおける設備形成の基本的な考え方
１．２ 適用系統
１．３ 供給信頼度の観点から許容する電制量
１．４ Ｎ－１電制に伴う機会損失費用の負担
１．５ Ｎ－１電制の適用対象電源

第２章

Ｎ－１電制先行適用の具体的運用方法
２．１ Ｎ－１電制のオペレーション方法
２．２ 本格適用後の先行適用者の取り扱い
２．３ Ｎ－１電制適用後の設備増強の考え方
２．４ Ｎ－１電制先行適用中の空容量の考え方
２．５ 設備増強時の電制対象電源の取り扱いについて
２．６ 新規電源接続等に伴う電制装置の設置基準と設置費用の負担の考え方
２．７ Ｎ－１電制の適用を前提とした電源の接続可能量について
２．８ Ｎ－１電制システム仕様等

第３章

先行適用開始時期およびアクセス案件の取り扱い
３．１ 先行適用開始時期
３．２ 検討中のアクセス案件への対応
３．３ Ｎ－１電制適用後の予見性に関する情報提供について

2

はじめに
電力広域的運営推進機関は、広域連系系統のあるべき姿とその実現に向けた考え方を示す広域系統長期方針を２０１７年３月に策定し、電力系統利用の円滑化
および低廉化を目的とした流通設備効率の向上を図るために「コネクト＆マネージ」の実現に向けた検討を行っている。
「コネクト＆マネージ」の取り組みの一つである「Ｎ－１電制（単一設備故障
時にリレーシステムで瞬時に電源制限を行うことで運用容量を拡大する取り組
み）」については、従来から一部の系統において適用されているが、各一般送配電事業者によりその適用の実態や考え方にバラツキがあったため、統一的な考え方に基づいたＮ－１電制の適用に向け検討を進めてきたものである。
合理的にＮ－１電制を実現するためには、効果や経済性を考慮した適切な電源を制限（オペレーション）し、これに伴う費用を受益に応じて応分に負担する仕組みが必要であるが、電源制限に伴う正確な機会損失費用の把握やその費用を精算する仕組みなど、実現には相応の時間がかかるものと想定される。一方、発電事業者からは早期の接続を望む声が大きいため、まずは、「Ｎ－１電制の適用を前提とし接続する新規電源」を電制対象者とする（オペレーションと機会損失費用負担者（Ｎ－１電制適用の受益者）を一致させる）場合において先行的にＮ－１電制を適用することとした。
本書は、一般送配電事業者が電源の系統アクセス検討等を行う上での基本的な考え方である送配電等業務指針第５５条における合理的な流通設備の整備計画を策定するにあたってのＮ－１電制の先行適用の取り扱いについて、統一的な考え方および適用開始時期等を取り纏めたものであり、今後はこの考え方に基づくも
のとする。

3

第１章

Ｎ－１電制の基本的な考え方

１．１ 電源の系統アクセスにおける設備形成の基本的な考え方
電源の系統アクセスにおける送変電設備（特別高圧以上）の設備形成の基本的な考え方は、広域系統長期方針を基礎としつつ、電力系統性能基準の充足性、技術基準、電力系統の安定性等、様々な項目について考慮の上、経済性も踏まえ合理的な設備形成を図るものであり、Ｎ－１電制適用後であってもその基本的な考え方は変わらない。
Ｎ－１電制は、単一設備故障時にリレーシステムで瞬時に電源制限を行うことで運用容量を拡大する取り組みであるが、これを適用することにより、効率的な設備形成が図れる一方で、送電線等の単一設備故障時に電源を遮断することによる長期的な供給力確保や需給バランスへの影響が懸念される。このため、Ｎ－１電制の適用にあたっては、供給信頼度面への影響を十分に考慮し、信頼度の観点からＮ－１電制が適用可能な系統においては、その適用を前提としつつ、設備形成上考慮すべき事項を踏まえた合理的な設備形成 1 を図っていくことを基本とする。
以上を踏まえると、以下のようなＮ－１電制に伴う遮断（または抑制）による影響が大きい電源については、Ｎ－１電制での対応ではなく、設備増強を前提とした合理的な設備形成1を引き続き図っていくこととなる。
 供給信頼度の観点から、許容する電制量を超過する容量の電源
 再並列や出力増加に相当期間を要するなど、系統復旧に合わせた供給力の回復が困難な電源 系統信頼度維持のためのマストラン電源

１．２

適用系統

Ｎ－１電制の適用にあたり、特別高圧以上の電力系統を基幹系統（各エリア
上位２電圧）とローカル系統に大別した場合、基幹系統については、以下のよ
うなことが懸念される。
 必要となる電制量が多く、電制時に大幅な供給力低下、周波数低下を招く
 電制の対象範囲が広範囲となり、対象数が膨大化、システムが複雑化
 電制失敗時の影響が大
1

合理的な設備形成の考え方は、先行適用においても同様である。
4

さらに、基幹系統を放射状系統とループ系統に大別すると以下のような特徴がある。
表１ 基幹系放射状系統と基幹系ループ系統の比較

電制量

電制システム基幹系放射状系統

基幹系ループ系統

電制量＝過負荷解消量

電制量＞過負荷解消量

過負荷解消量と必要な電制量が同じ

過負荷解消のためには、多めに電制する必要がある

シンプルなシステム構成

複雑なシステム構成

Ｎ－１故障時に残り回線の過負荷量を検出し、当ループ系統を構成する全ての系統状況（遮断器の該系統に接続される電源を電制する

入切、潮流、発電出力等）を取り込み、故障箇所に応じた最適な電制量・電制対象を計算し電制するシステム構築
コスト

シンプルなため比較的安価（数千万円以下）

系統安定化システムのような大規模なシステムとなり高額（数十億円以上）

備 考

シンプルなシステム構成であり、最小限の電制で過負荷解消可能（適用事例多数）

システムが複雑かつ大規模となる一方、電制による過負荷解消効果が低い
システムが複雑となるため、システム不具合リスクが懸念

図１

放射状系統とループ系統

以上を踏まえ、Ｎ－１電制の適用系統の考え方は、表２のとおりとする。
表２ Ｎ－１電制の適用系統の考え方

系統（特別高圧以上）適用の考え方
原則※1、２、適用

ローカル系統基幹系統

放射状原則※１、適用（上位２電圧）ループ

前述の特徴を踏まえ、個別系統毎に適切に判断※3※1 Ｎ－１故障対象設備１回の故障あたりの電制量が後述の目安を超える場合は除く※2 基幹系統とループ系統を構成していてシンプルな制御が困難な場合は除く※3 シンプルな制御が可能と考えられるループ系統についてはＮ－１電制を適用する

5

１．３

供給信頼度の観点から許容する電制量

Ｎ－１故障対象設備（送電線・変圧器）１回の故障あたりの電制量は、信頼度の観点を踏まえ、「常時の周波数変動に収める電制量」と「各エリアの予備力を考慮した電制量」の小さい方の値を目安とし、設備容量の範囲内で電制量が目安に達するまでは、原則※4、Ｎ－１電制を前提とした設備形成とする。
※4 設備増強での接続を前提とした電源の系統アクセスは除く
表３ Ｎ－１故障に対する電制量（目安）（赤字が小さい方）

エリア

常時の周波数変動に収める

各エリアの予備力を考慮した

2

電制量（ＭＷ）3

ための電制量（MW）

北海道

４０

２５０

東 北

４００

６５０

東 京

４００

２，５５０

中 部

５００

１，２５０

北 陸

５００

２５０

関 西

５００

１，３００

中 国

５００

５００

四 国

５００

２５０

九 州

５００

７５０

沖 縄

１０

５０

目安を超えるＮ－１電制の適用については、電源脱落直後の需給バランス維
持のために期待することとなる調整力の算定根拠となっている同一周波数連系
系統の単機最大ユニット容量を超えない範囲で、対象設備の設備実態や故障頻度等を踏まえつつ、各エリアの一般送配電事業者で検討する。
また、エリア全体で許容する電制量については、適正予備力等を算定するための供給信頼度評価において、電源の計画外停止率が算定根拠となっていることを踏まえ、同評価で前提とする計画外停止率に影響を及ぼさない程度にとどめる必要がある。
（具体的な許容する電制量については今後検討）

2

3

常時の周波数変動（低下側）-0.2Hz（北海道、沖縄は-0.3Hz）
軽負荷期における各エリアの需要（2017 年度供給計画より）を基に算出（７％）
6１．４ Ｎ－１電制に伴う機会損失費用の負担
Ｎ－１電制の導入により平常時の潮流が増加し、故障時・作業時の系統混雑・調整リスクが増加するため、Ｎ－１電制の適用は、一定の信頼度リスクを許容した設備形成の基準に変えていくものである。それらを考慮すると、Ｎ－１電制適用による機会損失の費用負担は、「受益と負担の関係」や「混雑エリアの偏重回避を促す仕組み」が重要であり、Ｎ－１電制の受益者である新規電源が抑制に伴う機会損失費用を負担すべき（案１）と整理されている4。

図２ 費用負担イメージ

以上を踏まえると、Ｎ－１電制の先行適用とは、Ｎ－１電制の適用を前提とし接続する新規電源を電制対象者とし、オペレーションと機会損失費用負担者（Ｎ－１電制適用の受益者）を一致させることで、Ｎ－１電制の早期導入を図る取組であるため、電制に伴い新規電源が被る全ての損失（機会損失、補修費
用等）は、新規電源自らが負担する（補償されない）。

１．５ Ｎ－１電制の適用対象電源
特別高圧の系統に新たに接続される電源は、以下の様なケースを除き、全て
Ｎ－１電制の適用を前提とした系統アクセスとなる。
【設備増強を前提とした系統アクセスとなるケース】
 設備増強を前提に設備形成すべき電源5が系統アクセスする場合
 当該電源が接続されることにより設備容量を超過する場合
 Ｎ－１電制装置の設置費用（電制に伴う機会損失費用は含めない）に比べ、設備増強に経済合理性がある場合
45

第３回再生可能エネルギー大量導入・次世代ネットワーク小委員会 資料２参照
１．１電源の系統アクセスにおける設備形成の基本的な考え方参照
7

また、実運用において信頼度へ影響をきたさないよう、確実かつ効果的に制限できる電源を対象とする必要があり、シンプルなシステム構成とすることが求められる。このため、Ｎ－１故障対象設備あたりの電制適用対象数の上限
は、１０箇所程度を基本とするが、詳細には以下の様な系統の特徴を踏まえて設定する。
 Ｎ－１電制システムの各装置のハード面の制約（設置場所等）
 受信側の装置を含め、装置故障時の対応やメンテナンスにかかる制約（作業期間やマンパワー等）
 Ｎ－１故障発生後の復旧操作等において系統運用者が対応可能な数
なお、高圧系統に接続される電源（以下 高圧電源という）は、小規模であるため、特高系統のＮ－１故障時に必要となる電制量を高圧電源で確保するた
めには、膨大な数の電源を電制対象としなければならない。また、配電系統は系統変更が頻繁に行われるため、系統状況の把握が難しく、適正な電制量を把握するためのシステムが複雑化する。よって、Ｎ－１電制システムの信頼性・確実性の観点から、高圧電源は電制適用対象としない。
ただし、Ｎ－１電制の本格適用後においては、高圧電源は、電制適用対象となった特高電源に対し、Ｎ－１電制に伴う機会損失費用等を負担することで、設備増強せずに系統へ接続することが可能となる。

8

第２章
２．１

Ｎ－１電制先行適用の具体的運用方法

Ｎ－１電制のオペレーション方法

先行適用中は、機会損失費用負担者（受益者）自らがオペレーション（抑制）されるため、故障時や作業時は、Ｎ－１電制の先行適用により接続した電源（以下 電制対象電源という）が優先して出力抑制されることになる。
同一系統に複数の電制対象電源がある場合の抑制順位については、系統接続
後は公平に取り扱われるという現行の考え方に基づき、電制対象電源間では定格容量比率按分（プロラタ）抑制を基本とする。ただし、Ｎ－１故障発生直後
は、時間的余裕がない中でのプロラタ抑制は困難であるため、潮流状況に合わ
せて後着者順に遮断（もしくは抑制）することを基本とする。
表４ 先行適用中のオペレーション

区分

オペレーション方法

出力調整までの時間

Ｎ－１故障直後

後着者順に遮断（もしくは抑制）

時間的余裕なし

計画的な設備停止作業時（Ｎ－１故障継続時6含む）

定格容量比率按分（プロラタ）抑制

時間的余裕あり

計画的な設備停止作業時（Ｎ－１故障継続時含む）
２回線
設備容量

２回線
設備容量

図３ 先行適用中のオペレーション（イメージ）

6

故障継続時は、速やかに作業時のルールへ移行するが、詳細は「地域間連系線及び地内送電系統の利用ルール等に関する検討会」にて検討中
9

２．２

本格適用後の先行適用者の取り扱い

電制対象電源は、オペレーションと機会損失費用負担者を切り分けたＮ－１
電制の本格適用後は、本格適用のルール（オペレーションや機会損失費用の精算等）が適用される。
このため、先行適用により接続する新規電源との契約時に、将来、本格適用のルールが適用される旨を明確にしておく。

２．３

Ｎ－１電制適用後の設備増強の考え方

Ｎ－１電制が適用された系統においても、接続量には上限があり、新規電源接続により上限を超過する場合は、設備増強が必要となる。１．１で示したよ
うに、Ｎ－１電制が適用可能な系統においては、その適用を前提としつつ、合理的な設備形成を図っていくこととなる。
このため、設備増強時の規模は、Ｎ－１電制の適用を前提とした最も合理的な増強規模とする。ここで言う「合理的」には、増強工事の経済合理性に加え、将来の繰り返し工事による増分工事費等を含めた経済合理性、作業時の抑制回避等の運用の合理性も含まれるため、規模決定にあたっては総合的に判断する必要がある。
増強パターン１
新規電源 G2

設備容量
（増強前）

運用容量
（増強前）

既存電源
G1
電制あり

既存電源
電制なし

新規電源
申込時

設備容量
（増強後）

増強 運用容量（増強後）

N-1 電制の適用を前提に最小規模を選定

新規電源 G2
電制あり

既存電源
G1
電制あり

既存電源

設備容量
（増強後）
運用容量
（増強後）

増強パターン２
将来電源（低圧 PV 等）
新規電源 G2
電制あり※
既存電源
G1

将来想定を
含めた合理的な規模を選定電制なし※※電制対象の考え方は2.4 項以降で整理

既存電源

電制なし

電制なし

設備増強後

将来の電源ポテンシャル等を加味すると繰り返し工事が発生する蓋然性が高い場合

図４ 増強規模の考え方

10

２．４

Ｎ－１電制先行適用中の空容量の考え方

空容量とは設備対策なしで接続可能な容量であるため、Ｎ－１電制先行適用
後に新たに電制装置を設置することで使用可能となる部分（図５容量ａ）は、設備対策を必要としているため、空容量とはならない。
また、運用容量以内に電制対象電源の容量がある場合（図５容量ｂ）、この容量に新規電源を接続するためには、新規電源の容量分だけ電制対象電源を余分に電制する必要があり、新規電源接続のために機会損失が発生し、オペレー
ションと機会損失費用負担者（Ｎ－１電制適用の受益者）が一致しないことになる。よって、機会損失費用を精算する仕組みが確立されていない先行適用中
は、容量ｂは空容量とはならない。
電制装置を設置（設備対策）することを前提に使用可能となる容量であるため
空容量とならない。これをＮ－１電制適用可能量として公表（後述）

設備容量
容量ａ

運用容量

運用容量
超過を許容

電源制限
実施

電制あり

電源制限
電制あり

電制なし

電制なし

平常時

Ｎ－１故障時容量ｂ

この容量に新規電源を接続するためには、新規電源の代わりに電制あり電源を電制する必要がある。このため、この容量は、費用精算の仕組みの導入を前提に使用可能となる容量であるため
空容量とならない。

図５ 先行適用中の空容量の考え方

２．５

設備増強時の電制対象電源の取り扱いについて合理的な増強規模を検討した結果、増強後に空容量ができ、その空容量以内にＮ－１電制の先行適用を前提に接続した既存電源（以下 既存電源（電制あり）という）が収まる場合、既存電源（電制あり）の電制は不要となる。
設備増強時の空容量と電制対象電源の取り扱いについて、ケース毎に整理すると以下のとおりとなる。
【新規電源が特高電源（電制可能な電源）の場合】（１）既存電源（電制あり）が設備増強費用を新規電源と容量按分して負担
既存電源（電制あり）が新規電源と設備増強費用を容量按分して負担する場
合は、既存電源（電制あり）を電制対象から外す。なお、複数の費用負担者がいる場合の空容量に対する優先順位は、タイムスタンプ順とする。
例の場合、新規電源 G2 の申込に合わせて増強費用を負担した G1 は電制対象外となる。なお、G2 の接続により増強しているため、G2 は増強費用を負担す
るが、タイムスタンプ順で G1 より後着しており、系統に空容量はないため、
Ｎ－１電制を適用した接続（電制対象）となる。
（図６－１（ａ））
11その後、この系統に３年以内に新規電源 G3 が接続する場合、G3 は３年ルールにより G2 と同着扱いとなり、増強費用の負担は発生するが、系統に空容量がないため、G3 は電制対象となる。
（図６－１（ｂ））
運用容量
（増強後）

合理的な規模検討の結果、既存の電制が不要となる規模まで増強
される場合

新規電源 G3
電制あり

費用負担
あり

新規電源
G2

新規電源 G2
電制あり

既存電源 G2
電制あり

既存電源
G1
電制あり

既存電源
G1
電制なし

既存電源
G1
電制なし

既存電源

費用負担
あり

3 年以内
G3 接続

費用負担
あり

既存電源

既存電源

電制なし

電制なし

電制なし

G2 申込時点（a）G1 は費用負担するため
電制対象外（b）系統に空容量がないため
G3 は電制対象

図６－１ 設備増強時のＮ－１電制電源の取り扱い（既存電源費用負担あり）（２）既存電源（電制あり）が設備増強費用を負担しない場合
既存電源（電制あり）が設備増強費用を負担しない場合は、既存電源（電制あり）を電制対象のままとする。なお、増強費用を負担しなかった既存電源（電制あり）の空容量に対する優先順位は、増強費用を負担した電源（新規電源含む）より後着扱いとする。
例の場合、G1 は増強費用を負担しないため、電制対象のままとなる。また、空容量に対しては、費用負担した G2 が優先されるため、G2 は電制対象外となる。
（図６－２（ａ））
その後、３年以内に新規電源 G3 が接続する場合、G3 は３年ルールにより、
G2 と同着扱いとなり、増強費用の負担が発生する。G3 は費用負担者であるため、G1 より先着扱いとなり、空容量がある場合は、電制対象外となる。
（図６
－２（ｂ）
）
増強から３年経過後に新規電源 G4 が接続する場合、G4 は G2 と同着扱いとならないため、増強費用の負担はない。一方、3 年経過後の系統アクセスの優先
順位は、通常通りタイムスタンプ順となるため、G4 は G1 よりも後着扱いとなる。また、先行適用中は２．３項の通り、容量ｘは空容量としない。よって、系統に空容量がないため、G4 は電制対象となる。
（図６－２（ｃ）
）

12

運用容量
（増強後）

費用負担しない場合
空容量があっても電制対象のまま取り扱う
新規電源
G2

合理的な規模検討の結果、既存の電制が不要となる規模まで増強
される場合

既存電源
G1
電制あり

費用負担
なし

既存電源
G1
電制あり
新規電源 G2
電制なし

費用負担
あり

既存電源

既存電源

電制なし

電制なし

G2 申込時点

費用負担
なし

既存電源
G1
電制あり
費用負担
あり

3 年以内
G3 接続

新規電源 G3
電制なし
既存電源 G2
電制なし

既存電源
電制なし

容量ｘ

新規電源 G4
電制あり
既存電源
G1
電制あり
既存電源 G3
既存電源 G2

3 年超過
G4 接続

既存電源
電制なし

（a）G1 は費用負担しないため （b）系統に空容量があるため （c）系統に空容量がないため電制対象のまま
G3 は電制対象外
G4 は電制対象

図６－２ 設備増強時のＮ－１電制電源の取り扱い（既存電源費用負担なし）【新規電源が高圧電源（電制できない電源含む）の場合】
新規電源が高圧に接続する電源の場合、高圧電源は電制対象にできない。このため、新規電源が高圧電源の場合の増強後の空容量の取り扱いは、新規電源をまず電制対象外とした上で、残りの空容量については、新規電源が特高電源の場合と同様の取り扱いとする。
例の場合、新規電源 G2 が高圧電源であることから、まずは G2 を電制対象外とする。
（図６－３ 申込時点）
G1 が増強費用を負担した場合、残りの空容量に G1 の容量分の空容量があれば、G1 は電制対象外となるが、十分な空容量がない場合は、費用負担したとしても G1 は電制対象のままとなる。
（図６－３（ａ））
この系統に３年以内に新規電源 G3（特高電源）が接続する場合、G3 は３年
ルールにより G2 と同着扱いとなり、増強費用の負担は発生する。容量ｘに対する優先順位は、G1 も費用負担しているため、タイムスタンプ順となり、G3
は G1 よりも後着扱いとなり G3 は電制対象となる。
（図６－３（ｂ））
一方、G1 が増強費用を負担しない場合、G1 は電制対象のままとなる。
（図６
－３（ａ）
）
この系統に３年以内に新規電源 G3（特高電源）が接続する場合、G3 は３年
ルールにより G2 と同着扱いとなり、増強費用の負担は発生する。容量ｘに対する優先順位は、G1 は費用負担していないため、G3 が優先され、G3 は電制対象外となる。
（図６－３（ｃ））
また、３年以内に接続する新規電源 G3 が高圧電源の場合、G3 は G2 と同着扱いとなるため増強費用の負担は発生する。系統に空容量があれば、G1 の費用負担の有無に関わらず、G3 は設備増強せずに接続可能となる。
（図６－３（ｄ））
なお、G3 が高圧電源で系統に空容量がない場合、G3 の接続には設備増強が必要となる。
13

また、先行適用中の容量ｘは、空容量とはしないが、３年以内は設備増強時
点と同着扱いとなるため、増強費用を負担することで、容量ｘに高圧電源の接続は可能だが、３年経過以降は、同着扱いと見做さず、この系統は空容量がな
い系統となるため、高圧電源の接続には設備増強が必要となる。
費用負担
なし
費用負担
あり

運用容量
（増強後）
新規電源が高圧電源の場合、電制しない前提で規模を決定しており、
まずは G2 を電制対象外とする

費用負担あり

G1 費用負担あり

G1 費用負担なし

G3 が高圧電源

新規電源 G3
電制あり

既存電源
G1
電制あり

既存電源
G1
電制あり

新規電源 G3
電制なし

新規電源 G3
電制なし

既存電源 G2
電制なし

既存電源 G2
電制なし

既存電源
G1
電制あり

既存電源
G1
電制あり

既存電源
G1
電制あり

新規電源 G2
電制なし

新規電源 G2
電制なし

既存電源

既存電源

既存電源

既存電源

既存電源

電制なし

電制なし

電制なし

電制なし

電制なし

G2 申込時点（a）G1 は費用負担に関わらず空容量がないため電制対象

容量ｘ
3 年以内
G3 接続

既存電源 G2 費用負担
電制なし
あり（b）G3 は後着扱いとなり電制対象

費用負担あり or なし

費用負担あり（ｃ）G3 は優先され（ｄ）空容量があれば G1 の電制対象外
費用負担に関わらず
G3 は電制対象外

図６－３ 設備増強時のＮ－１電制電源の取り扱い（新規電源が高圧電源）

２．６

新規電源接続等に伴う電制装置の設置基準と設置費用の負担の考え方

Ｎ－１電制装置の設置は、系統接続に必要な対策工事であり、原則、新規電源接続時に当該設備の運用容量を超過する場合（至近に超過することが明らかな場合を含む）に電制装置を設置し、その設置に関わる費用負担は、費用負担
ガイドライン7の考え方に基づいて算定する。
ただし、以下に示すケースでは、新規電源接続時点では、電制装置が不要であっても、将来、電制装置が必要となるケースがあるため、新規電源との契約時に、将来、電制装置の設置が必要となる旨を明確にしておく。
（１）新たな電源接続により電源抑制・系統切替での対応が困難となる場合
運用容量は、平常時に流せる潮流の上限でありその値は、Ｎ－１故障時の給電指令による電源抑制8や系統切替9を考慮している。
（図７－１）

7「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」（2015 年 11 月 6 日 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部）
8 給電指令に基づき電源の出力抑制を行うこと
9 系統切替に関しては２．６参照
14

【電源抑制で対応している例（イメージ）】
A 送電線
200(100×2)
130
N-1
故障

130

50

30

G1

G2

A 送電線
100×1

50

〔平常時〕

健全回線に
全ての潮流
が流れ過負荷
となる

130

50

30

G1

G2

50

〔故障発生直後〕

A 送電線
100×1

N-1
故障

健全回線の潮流が設備容量以内となる
よう電源出力を抑制

100

50

30

G1

G2

50→

20

〔電源抑制後〕【送電線（１回線分）の潮流変化イメージ】 ※値は全て１回線分

凡例〔G3 接続前〕〔G3 接続後〕

送電線熱容量A 送電線潮流
給電指令により G3 の電源出力を抑制▲30

図７－１ 電源抑制を前提とした運用容量の例

短時間熱容量とは、流通設備に電流が流れた際、当該設備の温度が短時間に限り使用することができる上限温度を超えない容量（時間）のことであり、電源抑制や系統切替は、短時間熱容量の範囲内で行う必要がある。
このような状況下で、Ｎ－１電制の適用を前提とした新規電源を接続する場合、運用容量を超過させて接続することとなるため、運用容量以上の事前潮流が流れることになる。このため、Ｎ－１故障発生時には、短時間許容温度に早く達することになり（短時間熱容量を許容する時間が短くなり）、電源抑制で対応可能であった電源についてもＮ－１電制が必要となる場合がある。
（図７－２）

15

【電源抑制で対応している例（イメージ）】
A 送電線
設備容量 200(100×2)
運用容量 130

A 送電線
設備容量 100×1

N-1
故障

180

50

30

G1

G3 新規電源 G4G2（電源抑制）（Ｎ－１電制）
〔平常時〕

50

50

50

130

30

50

A 送電線
設備容量 100×1

N-1
故障

Ry により瞬時に電源制限

0

G3 新規電源 G4G1
G2（電源抑制）（Ｎ－１電制）〔Ｎ－１電制実施後〕

短時間熱容量以内
での電源抑制ができ
なくなる

110

30

50

30

G1

G3
新規電源 G4
G2（電源抑制）（Ｎ－１電制）〔電源抑制後〕50→

0【送電線（１回線分）の潮流変化イメージ】 ※値は全て１回線分〔G4 接続後の短時間熱容量〕〔G4 接続後の短時間熱容量〕
180

短時間熱容量(130)短時間熱容量(130)

設備容量(100)

設備容量(100)潮流 90
運用容量(65)
短時間

Ｎ－１電制により G4
電源制限▲50

送電線熱容量A 送電線潮流

130

潮流 90

事前潮流が運用容量以上流れているため上限温度に達するまでの時間が早くなる(短時間熱容量を許容できる時間が短くなる)
設備復旧まで凡例

N-1 故障発生
運用容量(65)
短時間短時間熱容量の時間が短くなったことで G3 は給電指令による電源抑制では短時間熱容量を超過する→G3 にもＮ－１電制が必要
設備復旧まで

図７－２ Ｎ－１電制適用電源接続後の熱容量イメージ

上記を考慮し、新規電源接続時点で電源抑制や系統切替での対応を前提とした接続となる場合は、新規電源との契約時に、将来、電制装置の設置が必要となることがある旨を明確にしておく。
図７－２の例の場合、新規電源 G4 の接続に伴い、Ｎ－１電制先行適用
後に接続したが電源抑制で対応していた電源（以下 既存電源（電源抑制）という）G3 にＮ－１電制が必要となった場合における G3 への電制装置設置費用については、新規電源 G4 の接続に伴い必要な対策であるため、新規電源 G4 の負担とするが、電制に伴う機会損失費用や電制装置の維持管理費用等は、給電指令による抑制と同等の扱いであるため、電制される G3の負担となる。（系統切替での対応を前提に接続した電源も G3 と同様）

16

（２）先行適用以前に接続していた電源の電源抑制での対応が困難となる場合
電制対象電源接続に伴う事前潮流の増加により、Ｎ－１電制先行適用以前に接続し、電源抑制で対応していた電源（以下 適用前電源という）へ
Ｎ－１電制装置を設置することが必要となる場合がある。この場合、適用
前電源へ電制装置を設置する場合の設置費用は、（１）と同様に新規電源の負担となるが、電制に伴う機会損失費用や電制装置の維持管理費用等は電制される適用前電源の負担となるため、適用前電源にＮ－１電制を適用するかどうかの判断には、適用前電源の事業者との現状の契約内容を踏まえた協議が必要となる。
（３）需要側設備の廃止等、需要減少により運用容量を超過する場合
当該発電機接続時点では運用容量以内であっても、需要側設備の廃止等により需要が減少し、これに伴う運用容量の超過により、既存電源（電源抑制）
・適用前電源に対し電制装置の設置が必要となる場合がある。この場
合の電制装置の設置費用は、一般負担となるが、電制に伴う機会損失費用
や電制装置の維持管理費用等は（１）、（２）と同様に電制される電源の負担となるため、適用前電源にＮ－１電制を適用するかどうかの判断には、
適用前電源の事業者との現状の契約内容を踏まえた協議が必要となる。

２．７

Ｎ－１電制の適用を前提とした電源の接続可能量について

Ｎ－１電制の適用を前提とした系統における設備容量、運用容量、空容量、
Ｎ－１電制適用可能量10の基本的な考え方は、図８－１の通りである。

設備容量

Ｎ－１電制適用可能量（Ｎ－１電制適用を前提に接続できる電源量）＝設備容量－運用容量

運用容量
潮流※

空容量（設備対策なしで接続できる容量）＝運用容量－潮流※

Ｎ－１電制適用を前提とした場合の最大電源接続可能量※

図８－１ 設備容量等の基本的な考え方

10Ｎ－１電制の適用を前提に系統に接続可能な電源量の目安
17

未連系の接続契約済電源を含む

図８－２のようにＮ－１故障時の系統切替を前提とした運用容量としている
系統（Ａ系統）では、系統切替できることを前提にしているため、そこに先行
適用以前より接続されていた電源（Ｇ１～Ｇ３）は、電源抑制する前提となっておらず、かつ先行適用以前に接続しているため、２．６で整理したような将来の電制装置設置も前提としていない。
このため、この様な系統の隣接系統では、新たな電源が接続された場合でも、確実に行えるように考慮しておく必要があるため、Ｎ－１電制を適用した場合であっても、図８－３のように当該送電線の設備容量まで電源接続できないケースがある。
設備容量 200(100×2)
運用容量 130

設備容量 200(100×2)
運用容量 130
A 系統

設備容量 200(100×2)

B 系統

A 系統

B 系統
① G2 を A 系統
から B 系統へ
系統切替

1cct 容量 100

130
↓
80

50
100

130
50
80

G2

G1

40

60

G3

G4

③ 切替後の潮流が 1cct 容量(100)以内

100
↓
150

50

② 切替先の潮流が設備容量(200)以内

50
80

G2

G1

〔平常時〕

40

60

G3

G4

〔Ｎ－１故障時（系統切替後）〕※既存電源 G1～G4 は先行適用開始以前に接続

図８－２ Ｎ－１故障時の系統切替（現状）
設備容量 200(100×2)
運用容量 130

設備容量 200(100×2)
運用容量 130
A 系統

設備容量 200(100×2)

B 系統

A 系統

運用容量以内であっても系統切替
120
できなくなる
↓
160
80

50
130

G2

G1
〔平常時〕

100
↓
210

50

50
80

B 系統
① G2 を A 系統
から B 系統へ
系統切替

1cct 容量 100

50
40

60

60

80

G3

G4 新規電源（N-1 電制）

G1

G2

40

60

60

② 切替先の潮流が設備容量(200)を超過③系統切替を考慮すると 50 しか接続できないG4 新規電源（N-1 電制）〔Ｎ－１故障時（系統切替後）〕
G3

図８－３ Ｎ－１故障時の系統切替（新規電源接続後）※既存電源 G1～G4 は先行適用開始以前に接続

図８－２の系統におけるＮ－１電制適用可能量については、系統切替量を考慮すると、図８－４に示すような算定結果となるが、実際の系統は複雑であり、系統切替量を考慮した適用可能量の算出には、接続検討時等の詳細な検討が必要となる。
18

B 送電線
空容量＝運用容量―潮流＝130-100＝30
Ｎ－１電制適用可能量は A 送電線
からの系統切替を考慮し設備容量－運用容量－系統切替量＝200－130－50＝20
B 送電線は電制を適用すれば最大 50（30+20）の電源接続が可能

B 送電線
設備容量 200
B 系統 運用容量 130

Ａ送電線
設備容量 200
A 系統 運用容量 130

Ａ送電線
空容量＝運用容量―潮流＝130-130＝０Ｎ－１電制適用可能量＝設備容量－運用容量＝200－130＝70
A 送電線は電制を適用すれば最大 70 の電源
接続が可能

50
100

130
50
80

G2

G1

40

60

G3

G4

送電線名

設備容量

運用容量

潮流

空容量

電制適用可能量（参考)最大電源接続時の潮流

Ａ送電線

200

130

130

０

70

200

Ｂ送電線

200

130

100

30

20

150※

※系統切替を考慮する必要があるためＮ－１電制適用後も設備容量まで使えない

図８－４ 系統切替を考慮したＮ－１電制適用可能量

２．８

Ｎ－１電制システム仕様等

Ｎ－１電制の基本的なシステム構成（イメージ）を以下に示す。
変電所①過負荷検出装置
・Ｎ－１故障時に設備の過負荷を検出
・過負荷量に応じた適正な電制量を遮断（もしくは抑制）信号を送信

2L

1L
送電線

変電所

①過負荷検出装置

変電所②通信装置（送信側）
・ 過負荷検出装置から送信された遮断（もしくは抑制）信号を伝送

②通信装置
（送信側）

③-1 通信ルート（マイクロ、光ケーブル等）

送電線③通信ルート・通信装置（送信側）から伝送された信号を受信側へ伝送

中継所等④通信装置（受信側）
・伝送された信号を受信し、制御装置へ伝送③-2 通信ルート（マイクロ、光ケーブル等） （所有者は一般送配電事業者が基本）

発電所構内
遮断器

遮断 or 抑制信号

発電所
⑤制御装置
G

G

④通信装置
（受信側）

⑤制御装置
・伝送された信号に基づき遮断器の開放や発電機の抑制など電源制限のための制御を行う（所有者は発電事業者）◇装置の系列数や通信ルートの回線数および伝搬方式（マイクロ、光等）等は、故障対象
設備の重要度等（基幹系など）に応じ決定

図９ Ｎ－１電制システム構成（イメージ）19

（１）過負荷検出装置
過負荷検出装置の仕様検討では、過負荷量に応じた適正な電制量を遮断（もしくは抑制）し、電制対象の最小化が図れるよう考慮する。また、出力制御が可能な電源に設置するＮ－１電制装置は、熱容量上許容できる過負荷量の場合には出力抑制が行える仕様となるよう考慮する。
過負荷検出装置の系列数（例 常時＋予備 ２系列）については、故障対象設備の重要度（基幹系など）を考慮した上で決定する。
（２）通信装置、通信回線ルート
伝搬方式や通信回線のルート数などは、故障対象設備の重要度（基幹系など）や設置環境（山間部やへき地等）を考慮した上で決定する。
（３）制御装置
過負荷検出装置からの信号を受信し、要求に応じた確実な制御が行えるような仕様とする。
なお、制御装置は発電事業者の所有となるため、装置の維持管理（その費用を含む）については、発電事業者にて行う。

20

第３章

先行適用開始時期およびアクセス案件の取り扱い

３．１ 先行適用開始時期
２０１８年１０月１日
３．２ 検討中のアクセス案件への対応（１）アクセス案件に対する基本的な対応方針
・既設設備の有効活用の観点から、２０１８年１０月１日時点で、検討中の案件に対しては、原則としてＮ－１電制の適用を前提とした検討を行い回答する。
・ただし、Ｎ－１電制適用の再検討により回答が遅延することが、申込者に対して不利益となる場合は、設備増強による回答を行うなど柔軟に対応する。

図１０ 検討中のアクセス案件へのＮ－１電制先行適用イメージ
21

（２）電源接続案件一括検討プロセスへの基本的な対応方針
電源接続案件一括検討プロセス（一括検討）においては、応募した全ての系統
連系希望者は同順位であることを前提とした上で、Ｎ－１電制の先行適用を図る。
【系統連系順位の取扱い】
ｏ一括検討に応募した全ての系統連系希望者の系統連系順位は同順位である。このため、応募した全ての系統連系希望者の申込内容を前提に検討を実施する際に、Ｎ－１電制の適用が必要な系統においては、公平性の観点から、全ての特高電源にＮ－１電制を適用する（オペレーション（抑制）と機会損失費用負担
者を切り分けたＮ－１電制の本格適用後は、本格適用のルールに基づき見直す
こととする。）。ただし、高圧電源については、１．５項に記載のとおりＮ－
１電制システムの信頼性・確実性の観点から、電制適用対象としない。
ｏ全ての系統連系希望者を同順位とし全ての特高電源にＮ－１電制を適用することで合理的な設備形成となる場合、特高電源も高圧電源も、基本的には増強規模が縮小できることによるメリットがある。
（ただし、一括検討においてＮ－１
電制の適用を前提に検討した結果、最小規模の増強で、特高電源も高圧電源も運用容量以内となる場合など、Ｎ－１電制の適用を前提として検討した場合でも結果が変わらない場合もある。
）
適用例
一括検討開始後、応募した高圧電源が運用容量におさまる増強規模を選定し、既設電源、応募した高圧及び特高電源の最大受電電力合計が、増強後の運用容量を超過する場合は、応募した全ての特高電源にＮ－１電制を適用する。
順位(後)

順位(後)

N-1電制適用
特高

特高

増強後の
運用容量

増強後の運用容量を超過する場合は、応募した全ての特高電源にN-1電制を
適用

特高
高圧

運用容量

運用容量
既
設
電
源

順位(先)

増強前

高圧

既
設
電
源

順位(先)

増強後

図１１ 一括検討におけるＮ－１電制の適用例
22

【費用負担の取扱い】
ｏ特高電源へのＮ－１電制の適用によって、適用しない時よりも合理的な設備形
成となる場合のみＮ－１電制が適用されるため、Ｎ－１電制の適用で縮小した増強工事費及びＮ－１電制装置設置工事費※の総工事費を、一括検討に応募した
系統連系希望者で共同負担する。
※Ｎ－１電制の適用に必要な特高電源の特定負担分（電源線省令に則り特高電源の事業者負担（所有）となる転送遮断信号受信装置等の設置費用）を除く。

（３）継続中の電源接続案件募集プロセスへの基本的な対応方針
２０１８年１０月１日公表資料第３章の記載に従うものとする。

３．３

Ｎ－１電制適用後の予見性に関する情報提供について

Ｎ－１電制の先行適用中は、Ｎ－１電制に伴う機会損失費用は、電制対象電源自らが負担することになるため、電制対象電源の事業者への接続検討回答等にあたっては、当該線路等の故障実績や作業実績等を提示し、事業者のＮ－１電制に対する予見性を高める必要がある。
（１）Ｎ－１故障実績
電制対象電源が、Ｎ－１故障により、どのくらいの頻度で電制される可能性があるかの予見性を示すため、故障実績等を提供する。
故障実績は、年によってばらつきがあることから、過去３年程度の当該設備の故障実績、当該エリアにおける当該設備と同一電圧階級の設備の故障率等について情報提供する。
（２）作業実績
電制対象電源は、作業時においても優先的に抑制される（２．１参照）。
電制対象電源が、作業により抑制される機会がどの程度あり得るのかの予見性を示すため、対象設備の作業種類毎の標準停止作業日数、作業頻度等について情報提供することとする。
【故障対象設備が 66kV 送電線の例】〔Ｎ－１故障実績〕
過去３年間（●●年～●●年）の当該線路故障実績
当該エリア 66kV 送電線故障率 ●●回／ｋｍ・年〔当該系統 設備停止作業日数・頻度（目安）
〕

23

●●回／年

区分

作業内容（例）

標準作業日数

作業頻度

変電機器（遮断器点検など）

●日／回

１回／数年

送電線、鉄塔など

●日／回

１回／数年

変電機器（Tr ｵｰﾊﾞｰﾎｰﾙ、塗装など）●日／回

１回／数年～数十年

鉄塔塗装、碍子取替など●日／回

１回／数年～数十年

遮断器取替、電線張替など●日／回

１回／数十年

変圧器取替、鉄塔建替など●日／回

１回／●●年程度～100 年超

当該系統 年平均停止作業日数

▲日程度

－

点検

修繕

工事

なお、予見性に関する情報提供については、上記に限らず、事業者からの要望には可能な限り対応し、情報提供していく。
以 上24