平成 16 年 9 月期
上場会社名
コード番号

決算短信（連結）

日本エス･エイチ･エル株式会社

平成16年11月5日

上場取引所 大証ヘラクレス市場
本社所在都道府県 東京都

4327（URL http://www.shl.co.jp）

代
表者 役職名 代 表 取 締 役 氏名 清水佑三
問合せ先責任者 役職名 取締役管理ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ 氏名 中村直浩 TEL（03）5385-8781
決算取締役会開催日 平成16年11月5日
米国会計基準採用の有無 無１ 16年9月期の連結業績（平成15年10月1日〜平成16年9月30日）(1) 連結経営成績（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
16年9月期
1,256 （−）
376 （−）
371 （−）
15年9月期
− （−）
− （−）
− （−）
当期純利益

潜在株式調整後
株主資本 総 資 本 売 上 高
１株当たり
当期純利益
１株当たり当期純利益
当期純利益率 経常利益率 経常利益率
％
円 銭
円 銭
％
％
％
（−） 11,147 32 11,042 74
14.0
21.2
29.5
（−）
−
−
−
−
−
16年9月期−百万円
15年9月期−百万円
16年9月期
16,789株
15年9月期−株百万円
16年9月期
208
15年9月期−(注)①持分法投資損益②期中平均株式数（連結）※平成16年3月31日現在の株主に対し、平成16年5月20日付をもって1株につき2株の株式分割を実施いたしました。
③会計処理の方法の変更
無④当社は当期に初めて連結財務諸表を作成したため、対前期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産
16年9月期15年9月期(注)期末発行済株式数（連結）

株主資本
百万円
1,753
−
16年9月期(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
16年9月期
160
15年9月期−投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△64
−

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)１社(除外)

株主資本比率百万円
1,482−
16,840株

−社

％
84.6
−
15年9月期財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△110
−
−社

持分法 (新規)

１株当たり株主資本円
銭86,811 16−−株
現金及び現金同等物
期 末 残 高百万円
781−

持分法適用関連会社数
−社

(除外)

−社
−社

２ 17年9月期の連結業績予想（平成16年10月1日〜平成17年9月30日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
通 期
1,508
518
299
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 8,888円86銭(注)平成16年9月30日現在の株主に対し、平成16年11月19日付をもって1株につき2株の株式分割を実施するため、参考欄の1株当たり予想当期純利益（通期）は、予想期末発行済株式数33,680株に基づいて算出しております。
*業績予想に関連する事項は、資料8ﾍﾟｰｼﾞをご参照ください。

−1−１．企業集団の状況
当社は、英国に本拠を置くSHL Group plc社の100%子会社であるSaville & Holdsworth
International BV社の関連会社であります。SHL Group plc社は、1977年に英国で設立されて以来、世界36カ国に子会社及び関連会社並びに提携先企業を擁し、各国企業向けに人材アセスメント事業を展開しております。
当社は、SHL Group plc社及び同社の英国子会社であるSHL(UK)Limited社との間で、ライセンス契約を締結し、英国SHLグループの有するプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメント事業を提供しております。
また当社では、人材アセスメントサービスのうち社員アセスメント（インターナル）サービスの提供に特化した100％子会社である日本エス･エイチ･エル販売株式会社を平成16
年8月3日に設立いたしました。これにより、インターナルサービスを国内大手企業向けにより広く提供していきます。
これらの関係について図示すると、次のとおりであります。

SHL Group plc

100.0%

ライセンス契約の締結(注)2．

100.0%

ライセンス契約の締結

Saville & Holdsworth Ltd

SHL(UK)Limited

100.0%
Saville & Holdsworth International BV
(注)1.

26.7%
(注)2.
当

ライセンス契約の締結（プロダクト、商標及びノウハウ等のラ
イセンス供与ならびにロイヤルティの支払） (注)2．

社

100.0%
日本エス･エイチ･エル販売株式会社(注)1. Saville & Holdsworth International BV社は、資本関係の上ではライセンス契約先のSHL Group plc
社の下位に位置し、主に英国以外の子会社を統括する持株会社であります。
2．当社は、SHL Group plc社、SHL(UK)Limited社との3社間でライセンス契約を締結しており、ライセンサーであるSHL(UK)Limited社から技術供与を受けております。また、同ライセンス契約に基づきSHL(UK)Limited社に対してロイヤルティを支払っております。

２．経営方針（a） 会社の経営の基本方針
当企業集団は「人と仕事と組織を分析する適性テストと適性テストデータに基づいた
コンサルティングを提供することにより組織内の適材適所の実現を支援し、もって組織−2−

の生産性向上と個人の能力開発に寄与する」ことを企業理念としております。また当社
は、上場会社として、資本市場を通じて資金調達の機会を得るとともに、株主に対して利益還元を行う社会的使命を有する企業であります。
この認識を踏まえ、（1） 収益力が高くかつ成長が見込まれる会社（2） 社会への貢献度の高い会社（3） 高い専門性と良質なサービスを提供し、顧客から尊敬される会社となるべく、さまざまな施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。
（b） 会社の利益処分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項と位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本として、株式分割等による実質増配を含め、積極的に株主への利益還元に取り組んでいく方
針であります。
このような方針に基づき、平成16年3月中間期におきましては、１株につき6,500円の中間配当を決定いたしました。期末配当金は、平成16年5月20日付をもって1株につき2株の株式分割を実施いたしましたので、実質的に中間配当と同額の1株につき3,250円とさせていただきたく考えております。
内部留保金につきましては、新サービス開発のための研究開発やＩＴ化投資などに充当し、企業体質の強化を図ってまいる所存であります。
（c） 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社では、株式の投資単位が過大とならないように努めるとともに、また株式の流動性を高めるための施策として、株式分割を考慮したいと考えております。
そのような方針のもと、平成16年3月31日現在の株主に対し、平成16年5月20日付をもって1株につき2株の株式分割を実施いたしました。また、平成16年9月30日現在の株主に対し、平成16年11月19日付をもって1株につき2株の株式分割を実施いたします。
（d） 目標とする経営指標
当企業集団では、「資本効率を高める」という観点から、目標とする経営指標としては
ＲＯＥを重視しております。
前事業年度
自 平成14年10月1日
至 平成15年9月30日

当連結会計年度
自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日

20.1(注)

14.4

ＲＯＥ(注) 当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結対象子会社の業績の影
響が軽微なために、前事業年度の個別財務諸表との比較分析を行っております。

（e） 中長期的な会社の経営戦略（1） キャリアカウンセリング市場への進出
キャリアカウンセラー養成市場に積極的に進出する計画であります。中高年層のキャ
リア形成支援は、厚生労働省の主要政策の一つとなっており、5年間でキャリアカウン
セラーを5万人養成したいとして、キャリア形成促進助成金制度等が創設されておりま−3−す。当社の調査の結果、顧客の多くにおいて、中高年社員に対するキャリアカウンセリ
ング・ニーズがあり、安価で品質と利便性の高いカウンセリングシステムが顧客に提供された場合、この市場は今後、大きく成長すると考えられます。当社の役割は、キャリ
アカウンセラー養成システムをｅラーニングツール方式で提供し、一定のトレーニング
を経て基準を満たした人に対して当社資格を与え、資格取得者に当社顧客へのキャリア
カウンセリングの仕事機会を提供していくことであります。この中長期的な戦略にもとづき、平成16年8月3日において日本エス・エイチ・エル販売株式会社を設立しました。
すでに開発を終えている「万華鏡」「無尽蔵」「決裁箱」「ｅひと」「アセスメント・セン
ター」等の販売強化をこの販社を通してすすめてゆく所存であります。
（2） キャリアガイダンス市場への進出
人材流動化は社内、社外を問わず、今後ますますその動きを激しくしていくと思われます。自分の「意志」「能力」「知識」等の客観的な確かめは、転職願望のある人にとって必要不可欠な武器となります。インターネットを使った品質と利便性の高い自己診断
ツールが個人に対して安価に提供されれば、これまで市場形成が難しいとされていた個
人向けキャリアガイダンス市場の形成は十分に成り立つと考えております。ＳＨＬグループがすでに開発した個人向けの自己理解像の測定サービスの日本語版を媒介にして、前述のキャリアカウンセリング機能と連携させ、個人のキャリアガイダンス市場への浸透を図ることが中長期的な経営戦略であります。
（f） 会社の対処すべき課題
当社は、従来どおり新規学卒者の採用選考における人材アセスメントサービスを提供していくとともに、総合的な人材アセスメントサービスを提供することで、社員アセス
メント市場のさらなる拡大を図ってまいりたいと考えております。
この課題に対処するため、以下の計画を進めております。
（1） 人材の確保と教育
当社は、顧客企業の開拓や新サービス提供のため営業体制の強化ならびにインター
ネット関連サービスの開発力強化を目的として、営業職、コンサルタント職及びシス
テムエンジニア職の人員増強を計画しております。また、質の高い人材アセスメント
サービスを提供することを方針としており、そのためには社員に対する継続的な教育が不可欠であります。現在、当社は、新規学卒者の採用と中途採用を実施して、着実に人材の確保を行い、営業体制、開発体制の強化を行うとともに、積極的にSHLグループ会社における研修に参加させ、早期戦力化に努めております。引き続き、人材の確保と教育の充実に努めていく所存であります。
（2） 研究開発の推進
インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスは、今後ますますグロー
バル化していくと考えられます。当社ではこの変化に対応するために、SHLグループとのライセンス契約にもとづき、グループがもつ多国籍言語ツールを日本地区において利用できるよう、技術的な面で見直しを行い、グローバル顧客企業に対するの利便性向上とコスト削減を実現し、市場での競争力を強化していく方針であります。
（g） コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況−4−

（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）
当社では、コーポレートガバナンスを会社の内部意思決定機関による相互牽制による経営適正化メカニズム及び株主・取引先・債権者等の利害関係者による会社経営に対する牽制の機能と捉え、当社の健全な成長と発展に欠かすことが出来ない経営上の重要事項と考えております。
当社は、今後さらにコーポレートガバナンスの拡充を図り、公正な経営システムの維持に取り組んでいく所存であります。
（コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況）（1） 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレー
ト・ガバナンス体制の状況
当社は、社外監査役2名を含む監査役会が有効に機能していると考えており、現行の監査役制度を今後も採用していく所存でおります。当社の監査役は、常勤監
査役1名、社外（非常勤）監査役2名の計3名であります。監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、必要に応じて会計帳簿等の確認、各部門における業務
及び活動状況を監査しております。決算期においては、計算書類及び附属明細書を検討し、外部会計監査人に対し質疑等を行った上で監査報告書を作成しております。
また、当社では、会社設立時から英国SHLグループの資本参加を得るとともに、社外（非常勤）取締役を招聘しております。英国SHLグループの経営参加は、グローバルな視点から経営に対する牽制機能の役割を果たしているものと考えております。さらに、取締役会には顧問弁護士に出席いただき、法律面からのチェッ
クとコンプライアンス経営への取組みを強化しております。
内部監査につきましては、当社管理チームが中心となって実施しております。
管理チームが予め被監査部門に関する帳票等資料を分析・調査し、被監査部門の責任者にヒアリングする等の方法により実施しております。
（2） 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社は、資本上位会社であり、ライセンス契約締結先であるSHL Group plc社から社外（非常勤）取締役1名を招聘しております。
（3） 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
従来、監査役会（常勤監査役1名、社外監査役2名）は3ヶ月に1回開催し、監査に関する重要な事項について協議または決議をしておりましたが、平成16年1月に監査役会規程を一部改訂し、監査役会の開催を原則として毎月とするよう変更
しております。
（h） 関連当事者（英国 SHL グループ）との関係に関する基本方針
当 社 は 、 資 本 上 位 会 社 で あ る SHL Group plc 社 及 び 同 社 の 英 国 子 会 社 で あ る
SHL(UK)Limited社との間で、ライセンス契約を締結し、英国SHLグループの有するプロ
ダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス供与を受けております−5−また、グローバルな視点から経営に対する牽制機能を効果的にするために、英国SHLグ
ループから引き続き社外（非常勤）取締役を招聘する方針であります。

−6−

３．経営成績及び財政状態
当社は、平成16年8月3日に連結対象子会社を設立いたしましたので、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結対象子会社の業績の影響が軽微なために、前事
業年度の個別財務諸表との比較分析を行っております。
（a） 経営成績
当連結会計年度（平成15年10月1日〜平成16年9月30日）におけるにおける売上高は1,256
百万円（前期比2.7％減）となりました。サービスの形態別にはプロダクト売上488百万円（前期比2.5％増）コンサルティング売上737百万円（前期比6.1％減）、トレーニング売上29
百万円（前期比4.4％増）であります。
市販標準商品であるプロダクト売上は488百万円であり、前期比で11百万円上回っております。プロダクトは適性テストを主な売上品目としており、前期比プラスとなったのは、景気回復と連動し企業の雇用意欲が回復しつつあることがその背景にあると思われます。
一方、大企業を主要な対象にして直販されるＳＯＦＴ（ＳＨＬオリジナルフィルターテス
ト）を主な売上品目とするコンサルティング売上は737百万円であり、前期比で47百万円
減少いたしました。コンサルティング売上の前期比減少額は、第3四半期終了時（平成15年10月〜平成16年6月）は103百万円でしたが、第4四半期（平成16年7月〜平成16年9月）の営業努力により年間通期で47百万円の減少まで回復させることができました。競合他社からの集中的かつ不適切な営業方法により大幅減収を余儀なくされましたが、第4四半期
において、次年度採用市場に向けての取り組みを強化した結果減収幅を縮小したものであります。なお、当社顧客に対して不適切な営業方法を行った競合他社に対しては、訴訟を提起し損害賠償請求の裁判を行っております。トレーニング売上は前期と比較してほぼ横ばいであります。
当連結会計年度の営業利益は376百万円（前期比19.8％減）であります。売上高が前期比34百万円減少したことに加え、売上原価が前期比で6百万円増加したこと、販売費及び一般管理費が前期比で51百万円増加したことにより、営業利益は前期比93百万円の減益となりました。売上原価の増加は、主に製造部門の人件費が9百万円増加したことによります。
販売費及び一般管理費の増加は、営業部門の強化を目的とした人件費が22百万円増加となったほか、訴訟関係の費用が20百万円、外部のコンサルティングサービス等の手数料が8
百万円増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度の経常利益は371百万円（前期比20.8％減）であり、前期比97百万円の減益となりました。営業外費用が前期比で4百万円増加しておりますが、これは株式分割に関する新株発行費3百万円が主な要因であります。
特別損失は3百万円であり、これは主に製品マスターの除却損失であります。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は208百万円（前期比21.8％減）となりました。
(注) 上記において使用しているプロダクト、トレーニング、コンサルティングという区分は、提供
するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサー
ビスを提供するという単一事業を営む会社であるため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

−7−

（b） 財政状態（当連結会計年度のキャッシュフローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という｡）は、前期末に比べ13百万円減少（前期比1.7%減）し、当連結会計年度末には781百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は160百万円（前期比30百万円減少）となりました。その主な内訳は、収入要因として税引前当期純利益368百万円、減価償却費44百万円、退職給付引当金の増加7百万円があり、支出要因は売上債権の増加58百万円、役員賞与の支払額26百万円、法人税等の支払額171百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ･フロー）
投資活動の結果、使用した資金は64百万円（前期比107百万円減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が63百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ･フロー）
財務活動の結果、使用した資金は110百万円（前期比41百万円増加）となりました。これは、新株の発行による収入10百万円、配当金の支払120百万円によるものであります。
（キャッシュ･フロー指標のトレンド）
前事業年度末当連結会計年度末（平成15年9月30日） （平成16年9月30日）
自

己

資

本

比

率（％）

83.5

84.6

時価ベースの自己資本比率（％）

178.2

288.1

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
1.各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
3.当事業年度末を基準日として、平成16年11月19日に1対2の株式分割を実施いたしますので、
当事業年度末の株式時価総額は、期末株価終値を2倍にして算定しております。

（c） 翌連結会計年度（自平成 16 年 10 月１日 至平成 17 年 9 月 30 日）の見通し
翌連結会計年度につきまして、経済状況及び雇用情勢は、若干回復の兆しを見せ始めておりますが、依然として不透明な状況が続くものと見込まれ、人材アセスメント業界にとっても、決して楽観できない経営環境が続くものと予想しております。
当社では、開設4年目をむかえる大阪事務所による関西市場の拡大、採用市場におけるイ
ンターネット商品の拡販と、他の人材サービス事業者（代理店）との販売提携の強化、連結対象子会社を中心とした、組織・社員・管理職層診断に基づく社員アセスメント市場への事業展開等により、業績の回復及び向上を図ってまいる方針です。
翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高1,508百万円（前期比20.0%増）、経常利益518百万円（前期比39.8%増）、当期純利益299百万円（前期比43.8%増）を見込んでおります。
翌事業年度の配当金につきましては、平成16年11月19日付をもって１株につき2株の株式分割を実施しますので、実質的に当事業年度と同額の年間3,250円（中間配当金1,625円、期末配当金1,625円）とさせていただきたく考えております。
−8−

(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る、本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

−9−

４．連結財務諸表等
当社は、当連結会計年度において初めて連結財務諸表を作成したため、前連結会計年度の連結財務諸表は作成しておりません。
①連結貸借対照表
当連結会計年度
区分

注記
番号（平成16年9月30日）
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金781,498２

受取手形及び売掛金

520,354

３

たな卸資産

33,610４

繰延税金資産24,301

５

その他

6,903
1,366,667

流動資産合計
Ⅱ

77.9

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物

71,721

減価償却累計額

28,253(2) 工具器具備品

24,179

減価償却累計額

18,100

有形固定資産合計
２43,4676,078

無形固定資産(1) 製品マスター

104,207(2) 製品マスター仮勘定

42,033(3) その他

9,789

無形固定資産合計
３2.849,5468.9

156,030

投資その他の資産(1) 出資金

96,085(2) 繰延税金資産

18,122(3) その他

67,370

投資その他の資産合計

181,57810.4

固定資産合計387,15522.1

1,753,823

100.0

資産合計

−10−

当連結会計年度
区分

注記番号（平成16年9月30日）
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

3,339

２

未払費用

50,788３

未払法人税等

133,420４未払消費税等

23,963

流動負債合計211,517

Ⅱ

12.0

固定負債
１

退職給付引当金

25,845２

役員退職慰労引当金

18,560３

預り保証金

15,000

固定負債合計59,405

3.4

負債合計

270,923

15.4

569,92232.5(資本の部)
Ⅰ

資本金

※1

Ⅱ

資本剰余金

315,282

18.0

Ⅲ

利益剰余金

597,695

34.1

資本合計

1,482,899

84.6

負債資本合計

1,753,823

100.0

−11−

②連結損益計算書
当連結会計年度
自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

平成15年10月1日
平成16年9月30日
百分比
金額(千円)(％)
1,256,621 100.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

受取利息

65

２

雑収入

65

1,058,462

84.2

681,88754.3

376,574

29.9

130

0.0

5,583

0.4

371,122

29.5

3,100

0.2

368,02129.3

159,86812.7

208,152

16.6

営業外費用

１

新株発行費

3,100

２

出資金損失

2,439

３

為替差損

42

経常利益
Ⅵ

15.8

営業外収益

１

Ⅴ

198,158

特別損失

１

固定資産除却損

２

たな卸資産廃棄損

※3

2,216
884

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

169,309

法人税等調整額△9,440

当期純利益

−12−

③連結剰余金計算書
当連結会計年度
自至区分

平成15年10月1日
平成16年9月30日

注記
番号

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
1

Ⅲ

新株予約権の権利行使に伴う剰余金増加高311,748

3,534

3,534
315,282

資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

Ⅳ

537,128

208,152

208,152

利益剰余金減少高
1

配当金121,5852

役員賞与

26,000147,585
597,695

利益剰余金期末残高−13−

③連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度
自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

平成15年10月1日
平成16年9月30日
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

368,021２

減価償却費

44,148

３

受取利息

△65

４

固定資産除却損

2,216

５

退職給付引当金の増加額

7,800

６

役員退職慰労引当金の増加額

2,032

７

売上債権の増加額

８

たな卸資産の減少額

6,294

９

その他の流動資産の増加額

△644

10

仕入債務の減少額△6,122

11

役員賞与の支払額△26,000

12

その他△6,096

小計332,64613

利息の受取額

14

法人税等の支払額△58,937

65△171,798
160,912

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

Ⅲ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出

△518

２

無形固定資産の取得による支出△63,846

投資活動によるキャッシュ・フロー

△64,364

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

配当金の支払額

２

株式の発行による収入△120,983
10,830

財務活動によるキャッシュ・フロー

△110,153

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額−

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△13,604

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

795,102Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

781,498−14−連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

1.連結の範囲に関する事項

2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
4.会計処理基準に関する事項

当連結会計年度
自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日(1)連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
日本エス･エイチ･エル販売株式会社
なお、平成16年8月に連結子会社である日本エス･
エイチ･エル販売株式会社を設立いたしました。
(2)非連結子会社
該当する会社はありません。
該当する会社はありません。
連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産製品
総平均法による原価法
半製品・貯蔵品 総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
耐用年数
建物 8年−39年
工具器具備品 2年−15年②無形固定資産
製品マスター
見込利用可能期間(5年)による定額法
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法(3)重要な引当金の計上基準①退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)繰延資産の処理方法①新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

−15−

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
6.連結調整勘定の償却に関する事項
7.利益処分項目等の取扱いに関する事項
8.連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定は発生しておりません。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

−16−

注記事項
(連結貸借対照表関係)※１

当連結会計年度(平成16年9月30日)
当社の発行済株式総数は、普通株式16,840株であります(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
193,954千円
退職給付費用
5,931千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,032千円
賃借料
94,437千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費は28,373千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
固定資産除却損の内訳
製品マスター
2,216千円※３(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

自至当連結会計年度
平成15年10月1日
平成16年9月30日

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
781,498千円
現金及び現金同等物
781,498千円−17−

(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

工具器具備品

取得価額
相当額
(千円)
106,910

減価償却累
計額相当額
(千円)
76,608(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

期末残高
相当額
(千円)
30,301

21,916千円
12,446千円
34,362千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
24,362千円
減価償却費相当額
22,747千円
支払利息相当額
1,615千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(有価証券関係)
当連結会計年度(平成16年9月30日現在)

当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度(自平成15年10月1日 至 平成16年9月30日)

当社はデリバティブ取引をまったく行なっておりませんので、該当事項はありません。

−18−

(退職給付関係)
当連結会計年度(平成16年9月30日)(1)

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
(2) 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
25,845千円
退職給付引当金
25,845千円(3) 退職給付費用の内訳
退職給付費用7,800千円(注) 当社は小規模会社等に該当し、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。

(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成16年9月30日)(1)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
7,557千円
退職給付引当金
9,944千円
繰越欠損金2,230千円
未払事業税
11,179千円
未払費用
13,215千円
その他
657千円
繰延税金資産合計
44,782千円
評価性引当金繰延税金資産の純額△2,359千円
42,423千円(2)法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。

−19−

(セグメント情報)
1. 事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成15年10月1日

至 平成16年9月30日）

当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおり、当該以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
2. 所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成15年10月1日

至 平成16年9月30日）

本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3. 海外売上高
当連結会計年度（自 平成15年10月1日

至 平成16年9月30日）

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

(関連当事者との取引)
当連結会計年度(自平成15年10月1日 至 平成16年9月30日)

該当事項はありません。

−20−

(１株当たり情報)
当連結会計年度
自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日

項目
１株当たり純資産額

86,811円16銭

１株当たり当期純利益

11,147円32銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

11,042円74銭（注）1 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当連結会計年度
自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日

項目
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

208,152

普通株主に帰属しない金額（千円）

21,000（うち利益処分による役員賞与金）(21,000)

普通株式に係る当期純利益（千円）

187,152

期中平均株式数（株）

16,789潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）―

普通株式増加数（株）

159（うち新株引受権）（159）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

２―

株式分割について
当連結会計年度
自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日
提出会社は平成16年5月20日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割いたしました。

−21−

(重要な後発事象)
当連結会計年度
自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日
提出会社は平成16年7月29日開催の取締役会により、下記のとおり株式の分割を決議いたしました。
平成16年9月30日の最終株主名簿(1)分割の方法
及び実質株主名簿に記載された株
主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割する。
普通株式(2)分割により増加する株式の種類(3)分割により増加
16,840株
する株式数
平成16年11月19日(4)株式分割の日(5)新株の配当起算日 平成16年10月1日
なお、当期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における1株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

52,073円14銭
5,424円75銭
5,373円86銭−22−５．生産、受注及び販売の状況(1)生産実績

区分(単位：千円)
当連結会計年度
自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日
金額
226,321

人材アセスメント事業

内
訳

(注) １

２
３
４

プロダクト

―

トレーニング―コンサルティング

―当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であります。プロダクト、トレーニング、コンサルティングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント事業のみの表示としております。
上記生産実績には製品マスター(複写することによって制作した製品を販売するための、
いわば原版となる複写可能な完成品をいう。)を含んでおります。
金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
当社は、平成16年8月3日に連結対象子会社を設立いたしましたので、上表は前期比較を行っておりません。前期（第17期）の個別財務諸表の生産実績は、以下のとおりです。
(単位：千円)第17期
自 平成14年10月1日
区分
至 平成15年9月30日
金額
202,058

人材アセスメント事業

内
訳

プロダクト

―

トレーニング―コンサルティング

―(2) 受注実績

区分(単位：千円)
当連結会計年度
自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日
受注高740,796

2,904

プロダクト

―

―

トレーニング――

740,7962,904

人材アセスメント事業

内訳

受注残高

コンサルティング

−23−

(注) １ 当社での受注生産はコンサルティングのみであります。
２ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、平成16年8月3日に連結対象子会社を設立いたしましたので、上表は前期比較を行っておりません。前期（第17期）の個別財務諸表の受注実績は、以下のとおりです。
(単位：千円)第17期
自 平成14年10月1日
区分
至 平成15年9月30日
金額
人材アセスメント事業

794,101

プロダクト―

トレーニング―内
訳

794,101

コンサルティング

(3) 販売実績

区分(単位：千円)
当連結会計年度
自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日
金額

人材アセスメント事業

1,256,621

プロダクト

488,824

トレーニング

29,754

コンサルティング

737,892

内
訳

(注)１
２

金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、平成16年8月3日に連結対象子会社を設立いたしましたので、上表は前期比較を行っておりません。前期（第17期）の個別財務諸表の販売実績は、以下のとおりです。
(単位：千円)第17期
自 平成14年10月1日
区分
至 平成15年9月30日
金額
人材アセスメント事業

1,291,196

プロダクト

476,836

トレーニング

28,633

コンサルティング

785,726

内
訳

−24−

３

主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日
相手先
金額

割合(％)
18.3

229,879㈱毎日コミュニケーションズ(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ㈱毎日コミュニケーションズは当社の販売代理店であります。
３ 前期（第17期）の個別財務諸表における主な相手先別の販売実績および当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位：千円)第17期
自 平成14年10月1日
至 平成15年9月30日
相手先金額㈱毎日コミュニケーションズ−25−

186,358割合(％)
14.4