被災地へ

OBA MJ

連載「届けたい。弁護士の力」

第 1 回 被災者法律相談で寄せられた相談のご紹介
石 見 拓 野災害復興支援委員会 委員

当会では、6月18日に発生した大阪北部地震への対応として無料電話相談及び市町村と連携した震災相談を実施し（本誌8月号で既報）、それに続く平成30年7月豪雨災害、台風21号災害に対しても、電話相談を中心とした取組を進めています。大阪府下で本格的な被災者支援活動を実施したことは初めての経験でした。実践を通じて今後に向けた課題も明らかとなりました。そこで本連載を通じて、様々な側面から求められる被災者支援について考えていきたいと思います。まず本号では、主に大阪北部地震における法律相談で寄せられた相談内容をご紹介します。

⒈ はじめに⑴

相談内容の全体像
法律相談では、災害により建造物が損壊したことによって発生した損害の処理についての相談、建造物が損壊したことにより他者の身体・財産等に損害を与えたことについての相談の 2 つが多数を占めました。法
律上の分類としては、工作物責任・相隣関係（妨害排除請求等）と不動産賃貸借に関する相談が全体の相談の 7 割以上を占めました（不動産所有権に関する相談を含めると 8 割以上）。
大阪北部地震・平成30年台風21号
対応相談・相談分類（重複カウントあり）

労働問題0.3%
消費者被害0.7%
遺言・相続0.4%
離婚・親族0.1%
新たな融資0.1%
税金0.2%
公的支援・行政認定等4.1%
保険2.7%
その他借入金返済0.2%
住宅・車等のローン・リース0.7%
境界0.5%

商事・会社関係0.1%
その他2.7%
震災関連以外2.0%

不動産所有権2.0%
車・船等の所有権2.7%

不動産
賃貸借27.4%

工作物責任・相隣関係47.2%

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2018年
9月30日現在

OBA MJ

連載

被災地へ「届けたい。弁護士の力」
建物が滅失し、多くの方が亡くなられた東日本大震災

構造の相談が多数を占めます。

では、死亡者・行方不明者に関する身分法に係る相談、典型的な相談を挙げますと、以下のような相談を多く建物が滅失したことによる住宅ローンの処理に係る相談、受けました。被害を受けられた方からの相談例を挙げて会社の倒産やそれに伴う労働関係に関する相談が多く寄おりますが、もちろん、立場が反対の方からの相談も多せられていたことと比較すると、地震の規模により法律くあります。
隣地の瓦が崩落し、自分の車が損壊したが、隣家の住相談の内容が大きく変化することを指摘できます。

人に損害賠償請求をすることができるか。

⑵ 法律相談の件数の推移

隣家から崩落した瓦が庭に残っているが勝手に撤去し地震の発生直後は、一日あたり20件を超える多数の電話相談がありましたが、およそ一ヶ月程度で法律相談のてよいのか、撤去の不要は誰が負担するのか。

件数は大幅に減少しました。当委員会では法律相談の周

空き家の隣家の壁にヒビが入っており今にも倒れそう

知を図るべく各自治体の広報誌等にて法律相談のご紹介だが、何か予防措置を講じてもらうことができないか。

をいただくなどの取組を行いました。

⑵

民法上の工作物責任、妨害排除請求・妨害予防請求

しかし、その後、7 月の西日本豪雨災害、9 月の台風に関する法律論に基づく回答が多数を占めます。自然災

21号による台風災害が立て続けに発生し、特に台風被害害特有の問題として、工作物責任が不可抗力により免責については多くの相談が寄せられている状況です。

されないかという問題があります。
地震の場合、震度 6 以上の地震であるかどうかが免責150されるか否かの一つの基準として考えられています（仙台相談件数推移

12090

地判昭56･5･8判時1007･30、仙台地判平4･4･8判時1446･9860等）。一方、台風の場合、風速毎秒37mを記録した台風（昭和53年台風18号）において屋根瓦が飛散し損害を与え30た事例について、建物所有者に 3 分の 1 の責任が認めら
9/25〜 9/29

9/18〜 9/22

9/3〜 9/8

9/10〜 9/15

8/27〜 9/1

8/20〜 8/26

8/6〜 8/12電話

8/13〜 8/19

7/30〜 8/5

7/23〜 7/29

7/9〜 7/15

7/16〜 7/22

7/2〜 7/8

6/25〜 7/1

6/21〜 6/24

0

自治体

2018年9月30日現在⑶ 法律相談の体制
当委員会では、6 月28日に「大阪府北部を震源とする地震対応に関する研修会」を実施し、法律相談に参加いただける会員を広く募集しました。研修会には多くの会れた事例があるものの（福岡高判昭55･7･31判時992･71）、基準とすべき先例は多くありません。
もっとも、工作物責任が認められることの前提となる「瑕疵」の有無の判断は個別・具体的に判断されるものであり、震度や風速等で一概に判断されるものではありません。災害であるから即免責されるという考えをお持ちの相談者も多くおり、注意を要します。

員の皆様にご参加いただきました。大阪北部地震の発生⒊ 賃貸借

後、豪雨と台風による災害が相次いで発生しており、今⑴後も会員の皆様には引き続き法律相談にご協力いただきますようお願いいたします。

具体的なケース
賃貸借に関する相談では、賃貸人・賃借人のいずれが賃借物の修繕義務を負うか、修繕費用を誰が負担するか、立退きについて賃貸人・賃借人としてどのように対処す⒉ 工作物責任・相隣関係べきかという相談が多数を占めました。典型的な相談例⑴ 具体的なケースとしては以下のものが挙げられます。

隣地の建物の瓦・外壁等が崩れた（崩れそうな）状況

借家の壁に亀裂が入り、賃貸人に修繕を要求するが修において、誰が残骸の撤去を行うのか、誰が費用を負担繕してくれない。賃貸人に修繕を要求できるか。自分するのか、損害賠償請求を行うことができるのかというで修繕した場合に費用を請求できるか。

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建物が損壊して危険な状況であり、賃貸人から立退き責任や相隣関係に関する相談で話題に上がることが多くを要求されている。賃貸人の要求に従って立ち退かなありました（いずれも通常は補償されません。
）。

いといけないか。立退料を要求できないか。

地震保険は政府による再保険がされているためか、保建物の老朽化が進んでおり、地震により損壊が進ん険会社も地震保険に基づく保険金支払いに比較的寛容だため建物を建て直したいが、賃借人が立ち退いてであり、一部損壊を理由とする保険金給付の事例は多いくれない。との報告を受けましたので、地震保険に加入されている⑵ 賃貸借に関する法律相談は、老朽化した建物が多く分布する地域において多く寄せられました。特に茨木市ではいわゆる文化住宅が多く存在しており、壁面に大きなひび割れが発生しているなど大きな被害を被った事例が方には利用を促しました。
⑵ 公的支援地震によって被った被害について公的支援を受けることができるかという相談も付随的に多く受けました。
東日本大震災や熊本地震の際には被災者生活再建支報告されています。

援法の適用があり、建物の損壊に関し50万円から300万⒋ 保険・公的支援円程度の支援金の給付がありましたが、大阪北部地震で直接的な相談は多くないものの、法律相談を行う中で保は、同法の適用はありませんでした。もっとも、義援金険や公的支援についても言及されることが多かったため、の給付や事業者向けの無担保貸付といった制度はありまこれらについてもご報告します。

すのでご紹介しました。
また、地震相談の初期段階では、今後の公的支援や⑴ 保険火災保険で地震による損害が補償されるのか、建物の保険の適用を受ける前提としてり災証明書が要求される損壊で他者に与えた損害は地震保険で補償されるのか・ことがありうるため、り災証明書を取得いただくように個人賠償保険で補償されるのか、といった相談が工作物案内しておりました。

【個人事業税のお知らせ】

第2期分の納期限は、11月30日（金）です。
期限内に納付していただきますよう、よろしくお願いします。
第 2 期分の納付書は、平成30年 8 月にお送りした個人事業税の納税通知書に同封しております（口座振替をご利用の方を除きます）※第 2 期分の納付書を破損・紛失された場合は、府税事務所へお問い合わせ下さい。
（口座振替をご利用いただいている場合は、納付書は送付していません。）※年間の税額が 1 万円以下の場合は、第 2 期分の納付書はありません。
※個人事業税の納付用紙のうち、コンビニエンスストア収納用のバーコードが印刷されたもの（30万円以下のもの）については、以下の全国のコンビニエンスストアで納めることができます。
セブン - イレブン、デイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ファミリーマート、ミニストップ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ヤマザキデイリーストアー、ローソン、MMK 設置店（五十音順）※納付には、便利で安心・安全な口座振替制度をご利用ください。
※詳しくは、最寄りの府税事務所へお問い合わせください。
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