岡山県個人情報保護条例

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平成十四年三月十九日
岡山県条例第三号
岡山県個人情報保護条例をここに公布する。
岡山県個人情報保護条例
目次
第一章 総則(第一条―第五条)
第二章 実施機関が取り扱う個人情報の保護
第一節 個人情報の取扱い(第六条―第十条)
第二節 個人情報の管理(第十一条―第十三条の二)第三章 保有個人情報の開示、訂正等及び利用停止等
第一節 保有個人情報の開示(第十四条―第二十六条)
第二節 保有個人情報の訂正等(第二十七条―第三十二条)
第三節 保有個人情報の利用停止等(第三十三条―第三十六条)
第四節 不服申立て等(第三十六条の二―第三十九条)
第四章 岡山県行政情報公開・個人情報保護審査会(第四十条―第四十四条)
第五章 雑則(第四十五条―第五十条)
第六章 罰則(第五十一条―第五十六条)
附則
第一章 総則(目的)
第一条 この条例は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め、県の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正等及び利用停止等を請求する権利を明らかにし、もって個人の権利利益の保護を図るとともに、県政の適正かつ円滑な運営に資することを目的とする。
(定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。ただし、法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。
二 実施機関 知事、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、警察本部長、公営企業管理者及び県が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)をいう。
三 本人 個人情報から識別され、又は識別され得る特定の個人をいう。
四 公文書 実施機関の職員(県が設立した地方独立行政法人にあっては、役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真(これらを撮影したマイクロフィ
ルムを含む。第八条第一項、第二十四条第一項及び第五十三条において同じ。)並びに電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。第八条第一項、第二十四条第一項及び第五十三条において同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。
(平一六条例四九・平一六条例五〇・平一九条例一・一部改正)(実施機関等の責務)
第三条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
(県民の責務)第四条 県民は、相互に個人情報の保護の重要性を深く認識し、個人情報の保護に努めるとともに、この条例により認められた権利を濫用してはならない。
(事業者の責務)
第五条 事業者(個人情報を事業の用に供する法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。第十六条第四号において「法人等」という。)及び個人をいう。)は、個人情報の保護の重要性を深く認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する県の施策に協力するよう努めなければならない。
(平一六条例四九・平一九条例一・一部改正)
第二章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

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第一節 個人情報の取扱い(利用目的の明確化等)
第六条 実施機関は、個人情報を取り扱うときは、できる限り当該個人情報を利用する目的(以下「利用目的」という。)を特定した上で行わなければならない。
2 実施機関は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
3 実施機関は、利用目的を変更するときは、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
(利用及び提供の制限)
第七条 実施機関は、法令若しくは条例(以下「法令等」という。)の規定に基づき利用し、若し
くは提供しなければならない場合又は個人の権利利益を不当に侵害するおそれのない場合であって次の各号のいずれかに該当するときを除き、個人情報をその利用目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。
一 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
二 出版、報道等により既に公にされているとき。
三 人の生命、身体又は財産を保護するため、必要であると認められるとき。
四 実施機関が、法令等に定める所掌事務の遂行に必要な限度で個人情報を当該実施機関内部で利用する場合であって、当該個人情報をその利用目的以外の目的で利用することについて相当な理由のあるとき。
五 他の実施機関、実施機関以外の県の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は県が設立した地方独立行政法人以外の地方独立行政法人に個人情報を提供する場合であって、当該個人情報の提供を受けるものが、法令等に定める事務又は業務の遂行に必要な限度で当該個人情報を利用し、かつ、その利用について相当な理由のあるとき。
六 専ら統計の作成又は学術研究のために個人情報を利用し、又は提供するとき、個人情報を
その本人以外のものに提供することが明らかに本人の利益になるときその他個人情報を利用し、又は提供することについて特別の理由のあるとき。
2 実施機関は、前項第四号の規定により個人情報をその利用目的以外の目的で当該実施機関内部で利用する場合において、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、
当該利用を当該実施機関の特定の部局又は機関に限るものとする。
3 第一項の規定は、個人情報の利用又は提供を制限する他の法令等の規定の適用を妨げるものではない。
(平一六条例四九・平一九条例一・一部改正)(取得に際しての利用目的の明示)
第八条 実施機関は、本人から直接、文書、図画、写真又は電磁的記録により当該本人の個人情報を取得するときは、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
二 利用目的を明示することにより人の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
三 利用目的を明示することにより県の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
2 実施機関は、本人以外のものから当該本人の個人情報を取得するときは、取得後速やかに、その利用目的を本人に明示しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合
は、この限りでない。
一 法令等に基づいて取得するとき。
二 出版、報道等により既に公にされている情報を取得するとき。
三 次条第一項に規定する個人情報取扱事務登録簿に登録された事務の執行において個人情報を取得するときその他あらかじめ利用目的を公表した上で個人情報を取得するとき。
四 所在不明、精神上の障害による事理を弁識する能力の欠如等の事由により、本人から取得することができないとき。
五 争訟、選考、指導、相談等の事務その他当該事務の性質上本人から取得したのでは当該事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。
六 警察の責務(警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第二条第一項に規定する責務をいう。)の遂行を目的として個人情報を取得するとき。
七 当該実施機関以外の県の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人から取得することが事務の執行上やむを得ないと認められるとき、又は前条第一項各号のいずれかに該当する場合の提供により取得するとき。
(平一六条例四九・一部改正)(個人情報取扱事務登録簿の作成及び閲覧)
第九条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、一定の事務の目的を達成するために体系的に構成された個人情報を含む情報の集合物を取り扱うもの(以下「個人情報取扱事務」とhttp://reiki.pref.okayama.jp/reiki/Li05_Hon_Dsp.exe?PAGE=1&UTDIR=C:\efserv2\s... 2011/12/21

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いう。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下この条において「登録簿」という。)を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。
一 個人情報取扱事務の名称
二 個人情報取扱事務を所管する組織の名称
三 個人情報の利用目的
四 個人情報の対象者の範囲
五 個人情報の記録項目
六 個人情報の取得先
七 個人情報の提供先
八 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について、前項各号に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。登録した事
項を変更しようとするときも、同様とする。
3 実施機関は、登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事
務の登録を抹消しなければならない。
4 前三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する個人情報取扱事務については、適用しない。
一 県の機関又は県が設立した地方独立行政法人の職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条に規定する職員並びに県が設立した地方独立行
政法人の役員を含む。以下この号において同じ)又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事務
二 物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために、相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを取り扱う事務三 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に関する事務
5 第一項及び第二項の規定にかかわらず、実施機関は、第一項第五号、第六号若しくは第七号に掲げる事項を登録簿に記載し、又は個人情報取扱事務を登録簿に登録することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認める
ときは、その事項の全部若しくは一部を記載せず、又はその個人情報取扱事務を登録簿に登録しないことができる。
(平一六条例四九・平一九条例一・一部改正)(外部提供の制限)
第十条 実施機関は、第七条第一項の規定により、個人情報の当該実施機関及び本人以外のもの
への提供(以下この条及び第三十三条第一項において「外部提供」という。)をする場合においては、外部提供を受けるものに対し、当該外部提供に係る個人情報について、その利用目的、利用方法等に関し必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。
2 実施機関は、法令等に基づく場合又は事務の執行上必要かつ適切と認められる場合で個人情報について必要な保護措置が講じられているときを除き、オンライン結合(当該実施機関が管理する電子計算機その他の情報機器と当該実施機関以外のものが管理する電子計算機その他の情報機器とを通信回線を用いて結合し、当該実施機関が保有する個人情報を当該実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。)による外部提供をしてはならない。
第二節 個人情報の管理(適正管理)
第十一条 実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適正な管理のための必要かつ適切な措置(第十三条第一項において「安全確保措置」という。)を講じなければならない。
3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報については、これを速やかに消去し、又はこれを記録した公文書を廃棄しなければならない。ただし、歴史的資料として保有されるものについては、この限りでない。
(平一六条例四九・一部改正)(委託に伴う措置)第十二条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務に係る業務を委託しようとするときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
(受託者等の責務)第十三条 実施機関から個人情報を取り扱う事務に係る業務を受託したものは、当該個人情報について安全確保措置を講じなければならない。
2 前項の規定により受託した業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
(指定管理者の責務等)

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第十三条の二 前二条の規定は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項の規定により同項の指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合について準用する。
(平一六条例三八・追加)
第三章 保有個人情報の開示、訂正等及び利用停止等
第一節 保有個人情報の開示(保有個人情報の開示を請求することができる者)
第十四条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている個人情報(以下「保有個人情報」という。)であって、自己を個人情報の本人とするものの開示を請求することができる。
2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。
(平一六条例四九・一部改正)(保有個人情報の開示の請求方法)
第十五条 前条の規定による開示請求をしようとする者は、次の事項を記載した請求書(第三項
において「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。
一 氏名及び住所
二 開示請求をしようとする公文書及び保有個人情報を特定するために必要な事項
三 前二号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場
合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなけ
ればならない。
(保有個人情報の開示義務)
第十六条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部が次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかに該当する場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
一 法令等の定めるところにより公にすることができないとされている情報又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令の規定により従わなければならない各大臣等の指示その他これに類する行為により公にすることができない情報
二 開示請求者(第十四条第二項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。以下「開示請求者本人」という。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
三 開示請求者本人以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者本人以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者本人以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者
本人以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者
本人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令等の規定により又は慣行として開示請求者本人が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第二項に規定する
特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分。ただし、当該公務員等の氏名については、開示することにより当該個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合及び当該公務員等が独立行政法人等の職員、公安委員会規則で定める警察職員及び県が設立した地方独立行政法人以外の地方独立行政法人の職員である場合を除く。
四 法人等に関する情報又は開示請求者本人以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
イ 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付す
るこが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

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五開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報
六 県の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
七 県の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ロ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ハ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ニ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ホ 個人の評価、診断、判断、選考、指導、相談等の事務に関し、その公正又は円滑な遂行に支障を及ぼすおそれ
ヘ 県、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法
人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ(平一六条例四九・平一九条例一・平一九条例三一・平二二条例三三・一部改正)(保有個人情報の一部開示)
第十七条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が、非開示情報とそれ以外の情報とからなる場合において、非開示情報とそれ以外の情報とを容易に分離することができると認めるときは、当該非開示情報を除いた保有個人情報について開示しなければならない。
2 開示請求に係る保有個人情報に前条第三号の情報(開示請求者本人以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者本人以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者本人以外の個人の権利利益が害されるおそれがな
いと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
(平一六条例四九・一部改正)(裁量的開示)第十七条の二 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
(平一六条例四九・追加)(保有個人情報の存否に関する情報)第十八条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだ
けで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
(開示請求に対する決定等)第十九条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。次項において同じ。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。
3 実施機関は、前二項の規定により開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示しない
ときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面に当該決定の理由(当該決定の理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該決定の理由及び当該期日)を付記
しなければならない。
(開示決定等の期限)第二十条 前条第一項及び第二項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して十日以内にしなければならない。ただし、第十五 条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から起算して六十日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

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Page 6 of 12(開示決定等の期限の特例)
第二十一条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して六十日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第一項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 本条を適用する旨及びその理由
二 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限(事案の移送)第二十二条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が他の実施機関において取得されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。
この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第十九 条第一項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示に必要な協力をしなければならない。
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)第二十三条 開示請求に係る保有個人情報に実施機関及び開示請求者本人以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報が記録された公文書の表示
その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報が記録された公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
一 第三者に関する情報を含む保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該情報が第十六条第三号ロ又は同条第四号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
二 第三者に関する情報を含む保有個人情報を第十七条の二の規定により開示しようとするとき。
3 実施機関は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示をする日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第三十七条第二号及び第三十八条第三号
において「開示反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。
(平一六条例四九・一部改正)(保有個人情報の開示の方法)
第二十四条 保有個人情報の開示は、保有個人情報が記録された公文書の当該保有個人情報に係る部分につき、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録された公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
2 開示請求者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
(簡易な開示請求等)第二十五条 実施機関があらかじめ定めた個人情報については、第十五 条第一項の規定にかかわらず、実施機関が別に定める簡易な方法により開示請求をすることができる。
2 実施機関は、前項に規定する方法による開示請求があったときは、第二十 条及び第二十一条の規定にかかわらず、直ちに当該開示請求に係る保有個人情報を開示するものとする。この場合における開示の方法は、前条第一項の規定にかかわらず、実施機関が別に定めるところによるものとする。
(費用の負担)第二十六条 第二十四条第一項の規定により公文書の写しの交付を受ける者は、実施機関が定める額の当該公文書(公文書を複写した物を含む。)の写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

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第二節 保有個人情報の訂正等(保有個人情報の訂正等を請求することができる者)
第二十七条 何人も、開示を受けた自己を本人とする保有個人情報に事実の誤りがあると認める
ときは、当該開示をした実施機関に対し、その訂正、追加又は削除(以下「訂正等」という。)
を請求することができる。
2 第十四条第二項の規定は、前項に規定する訂正等の請求(以下「訂正等請求」という。)について準用する。
3 訂正等請求は、保有個人情報の開示を受けた日から起算して九十日以内にしなければならない。
(平一六条例四九・一部改正)(保有個人情報の訂正等の請求方法)
第二十八条 前条の規定による訂正等請求をしようとする者は、次の事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
一 氏名及び住所
二 訂正等請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するために必要な事項
三 訂正等を求める内容
四 前三号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 訂正等請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該訂正等を求める内容が事実に合致す
ることを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。
3 第十五条第二項及び第三項の規定は、訂正等請求について準用する。
(平一六条例四九・一部改正)(保有個人情報の訂正等の義務)
第二十九条 実施機関は、訂正等請求があったときは、必要な調査を行い、当該訂正等請求の内容が事実であることが判明したときは、その結果に基づき、当該訂正等請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正等をしなければならない。
(平一六条例四九・一部改正)(保有個人情報の訂正等請求に対する決定等)第三十条 実施機関は、訂正等請求があった日から起算して三十日以内に、当該訂正等請求に係る保有個人情報の全部若しくは一部の訂正等をする旨又は訂正等をしない旨の決定(以下「訂正等の決定等」という。)をしなければならない。ただし、第二十八条第三項において準用する第十五条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に訂正等の決定等をすることができないときは、訂正等請求があった日から起算して六十日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正等請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
3 実施機関は、第一項の規定により当該訂正等請求に係る保有個人情報の全部若しくは一部の訂正等をする旨の決定(以下「訂正等の決定」という。)をしたときは、当該訂正等請求に係る保有個人情報の訂正等をした上で、訂正等請求者に対し、速やかに、書面によりその旨を通知しなければならない。
4 実施機関は、第一項の規定により訂正等をしない旨の決定をしたときは、訂正等請求者に対し、速やかに、書面によりその旨を通知しなければならない。
5 実施機関は、第一項の規定により訂正等請求に係る保有個人情報の全部又は一部の訂正等をしない旨の決定をしたときは、訂正等請求者に対し、前二項に規定する書面に当該決定の理由を付記しなければならない。
(平一六条例四九・一部改正)(事案の移送)第三十条の二 実施機関は、訂正等請求に係る保有個人情報が第二十二 条第三項の規定による開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正等の決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正等請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正等請求についての訂正等の決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が訂正等の決定をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正等の決定に基づき訂正等の実施をしなければならない。
4 前項の規定により、移送をした実施機関が当該訂正等をしたときは、移送を受けた実施機関
は、速やかに、訂正等請求者に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
(平一六条例四九・追加)

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Page 8 of 12(提供先への訂正等の通知)
第三十一条 実施機関は、訂正等の決定に基づく保有個人情報の訂正等をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報を提供したものに対し、訂正等をした旨及びその内容を通知するものとする。
(平一六条例四九・一部改正)(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)第三十二条 訂正等請求に係る保有個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは、実施
機関は、訂正等の決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、訂正等請求に係る保有個人情報が記録された公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
2 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該保有個人情報の訂正等に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、訂正等の決定をするときは、当該決定をした後直ちに、当該意見書(第三十七条第三号及び第三十八条第三号において「訂正等反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、当該決定をした旨、当該訂正等の内容、その理由等を書面により通知しなければならない。
(平一六条例四九・一部改正)
第三節 保有個人情報の利用停止等(保有個人情報の利用停止等を請求することができる者)
第三十三条 何人も、開示を受けた自己を本人とする保有個人情報が第七 条第一項又は第十条の規定に違反して外部提供されていると認めるときその他当該保有個人情報が適法に取り扱われていないと認めるときは、当該開示をした実施機関に対し、その利用の停止、消去又は外部提供の停止(以下「利用停止等」という。)を請求することができる。
2 第十四条第二項及び第二十七条第三項の規定は、前項に規定する利用停止等の請求(以下「利用停止等請求」という。)について準用する。
(平一六条例四九・一部改正)(保有個人情報の利用停止等の請求方法)
第三十四条 前条の規定による利用停止等請求をしようとする者は、次の事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
一 氏名及び住所
二 利用停止等請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するために必要な事項
三 利用停止等を求める内容
四 利用停止等を求める理由
五 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 第十五条第二項及び第三項の規定は、利用停止等請求について準用する。
(平一六条例四九・一部改正)(保有個人情報の利用停止等の義務)
第三十五条 実施機関は、利用停止等請求があったときは、必要な調査を行い、当該利用停止等
請求に理由があると認められるときは、違反を是正するために必要な限度で、速やかに、当該保有個人情報の利用停止等をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止等をすることが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要な利用停止等に代わるべき措置を採るときは、この限りでない。
(保有個人情報の利用停止等請求に対する決定等)第三十六条 実施機関は、利用停止等請求があった日から起算して三十日以内に、当該利用停止等請求に係る保有個人情報の全部若しくは一部の利用停止等をする旨又は利用停止等をしない旨の決定(第三十七条第四号において「利用停止等の決定等」という。)をしなければならない。ただし、第三十四条第二項において準用する第十五条第三項の規定により補正を求めた場
合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に利用停止等の決定等をすることができないときは、利用停止等請求があった日から起算して六十日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止等請求をした者(次項及び第四項において「利用停止等請求者」という。)に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
3 実施機関は、第一項の規定により利用停止等をする旨の決定をしたときは、当該利用停止等請求に係る保有個人情報の利用停止等をした上で、利用停止等請求者に対し、速やかに、書面によりその旨を通知しなければならない。
4 実施機関は、第一項の規定により利用停止等をしない旨の決定をしたときは、利用停止等請求者に対し、速やかに、書面によりその旨を通知しなければならない。
5 第三十条第五項の規定は、第一項の規定による利用停止等請求に係る保有個人情報の全部又は一部の利用停止等をしない旨の決定について準用する。
(平一六条例四九・平二〇条例一・一部改正)
第四節 不服申立て等

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Page 9 of 12(県が設立した地方独立行政法人に対する異議申立て)
第三十六条の二 県が設立した地方独立行政法人がした開示請求、訂正等請求若しくは利用停止等請求に対する決定又は県が設立した地方独立行政法人に対する開示請求、訂正等請求若しくは利用停止等請求に係る不作為について不服がある者は、当該地方独立行政法人に対し、行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)に基づく異議申立てをすることができる。
(平一九条例一・追加)(不服申立てに係る諮問)第三十七条 開示請求、訂正等請求及び利用停止等請求に対する決定(第四十条において「開示請求等決定」という。)について行政不服審査法に基づく不服申立てがあったときは、当該不服申立てに係る処分庁又は審査庁は、次に掲げる場合を除き、速やかに、岡山県行政情報公開・個人情報保護審査会(岡山 県附属機関条例(昭和二十七年岡山県条例第九十二号)に基づく
岡山県行政情報公開・個人情報保護審査会をいう。以下「審査会」という。)に諮問し、その答申を尊重して、当該不服申立てに対する決定又は裁決をしなければならない。
一 当該不服申立てが不適法であり、却下するとき。
二 開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第三十九条第二号において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る保有個人情報の全部を開示するとき。ただし、当該開示決定等について開示反対意見書が提出されているときを除く。
三 訂正等の決定等(訂正等請求により求められた訂正等の内容どおり訂正等をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る保有個人情報を訂正等請求により求められた訂正等の内容どおり訂正等をするとき。ただし、当該訂正等の決定等について訂正等反対意見書が提出されているときを除く。
四 利用停止等の決定等(利用停止等請求により求められた利用停止等の内容どおり利用停止等をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る保有個人情報を利用停止等請求により求められた利用停止等の内容どおり利用停止等をするとき。
(平一九条例一・平二〇条例一・平二二条例三三・一部改正)(諮問をした旨の通知)
第三十八条 前条の規定により諮問をした処分庁又は審査庁(第四十条において「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
一 不服申立人及び参加人
二 開示、訂正等又は利用停止等を請求した者(当該請求者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)
三 当該不服申立てに係る開示決定等又は訂正等の決定等についてそれぞれ開示反対意見書又は訂正等反対意見書を提出した第三者(当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)(平二〇条例一・一部改正)(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)
第三十九条 第二十三条第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定又は裁決をする場
合について準用する。
一 開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する決定又は裁決
二 不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の決定又は裁決(第三者である参加人が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)
第四章 岡山県行政情報公開・個人情報保護審査会(平二〇条例一・改称)(審査会の調査権限)
第四十条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、不服申立てのあった開示請求等決定に係る保有個人情報が記録された公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。
2 諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、不服申立てのあった開示請求等決定に係る保有個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成
し、審査会に提出するよう求めることができる。
4 第一項及び前項に定めるもののほか、審査会は、不服申立てに係る事件に関し、不服申立人、参加人又は諮問庁(次条及び第四十二条第一項において「不服申立人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。
(平二〇条例一・旧第四十一条繰上・一部改正)(意見の陳述等)第四十一条 審査会は、不服申立人等から申立てがあったときは、当該不服申立人等に口頭で意見を述べる機会を与えることができる。
2 不服申立人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会

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が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
(平二〇条例一・旧第四十二条繰上)(提出資料の閲覧)
第四十二条 不服申立人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認める
ときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
2 審査会は、前項の規定による閲覧について、その日時及び場所を指定することができる。
(平二〇条例一・旧第四十三条繰上)(不服申立てに係る調査審議手続の非公開)
第四十三条 審査会の行う不服申立てに係る調査審議の手続は、公開しない。
(平二〇条例一・旧第四十四条繰上、平二二条例三三・一部改正)(委員の秘密保持義務)
第四十四条 審査会の委員は、この条例に基づく職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(平二〇条例一・追加)
第五章 雑則(他の制度との調整)
第四十五条 第十四条から第二十五条までの規定は、他の法令等の規定により、第二十四条第一項に規定する方法と同一の方法(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)による保有個人情報の開示の手続が定められている場合における保有個人情報の開示については、適用しない。この場合において、当該法令等の規定により同項 に規定する方法と同一の方法で開示を受けた保有個人情報は、第二十七 条第一項及び第三十三条第一項の規定の適用については、この条例の規定により開示を受けた保有個人情報とみなす。
2 他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第二十四 条第一項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
3 第三章第二節の規定は、他の法令等の規定により、開示を受けた保有個人情報(第一項後段の規定により、この条例の規定により開示を受けた保有個人情報とみなされたものを含む。次項において同じ。)の訂正等の手続が定められている場合における保有個人情報の訂正等については、適用しない。
4 第三章第三節の規定は、他の法令等の規定により、開示を受けた保有個人情報の利用停止等の手続が定められている場合における保有個人情報の利用停止等については、適用しない。
(平一六条例四九・一部改正、平二〇条例一・旧第四十六条繰上)(適用除外)
第四十六条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。
一 統計法(平成十九年法律第五十三号)第二条第六項に規定する基幹統計調査及び同条第七項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第十一項に規定する調査票情報をいう。次号において同じ。)に含まれる個人情報、同条第八項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報並びに同法第二十九条第一項の規定により他の行政機関から提供を受けた行政記録情報に含まれる個人情報
二 統計法第二十四条第一項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報
三 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものに記載された個人情報
四 図書館、博物館、美術館、公文書館その他これらに類する施設において、県民の利用に供することを目的として管理しているものに記載された個人情報
2 第三章の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。
一 刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)に基づく訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報
二 刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報(当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。)(平一六条例四九・平一七条例二・一部改正、平二〇条例一・旧第四十七条繰上、平二
一条例二・一部改正)(苦情処理)
第四十七条 実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
(平一六条例四九・追加、平二〇条例一・旧第四十七条の二繰上)(運用状況の公表)
第四十八条 知事は、毎年一回、実施機関における個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、
これを公表しなければならない。

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Page 11 of 12(重要施策の立案及び実施に係る諮問)第四十九条 実施機関は、個人情報の保護に関する重要施策の立案及び実施に当たっては、審査会の意見を聴かなければならない。
(平二〇条例一・平二二条例三三・一部改正)(その他)第五十条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
第六章 罰則(平一六条例四九・追加)
第五十一条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第十三 条第一項(第十三条の二の規定により準用される場合を含む。)の規定により受託した業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成されたもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
(平一六条例四九・追加)
第五十二条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
(平一六条例四九・追加)
第五十三条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真又は電磁的記録を収集したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
(平一六条例四九・追加)
第五十四条 第四十四条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
(平一六条例四九・追加、平二〇条例一・一部改正)
第五十五条 第五十一条から前条までの規定は、県の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
(平一六条例四九・追加)
第五十六条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者
は、五万円以下の過料に処する。
(平一六条例四九・追加)
附 則(施行期日)
1 この条例は、公布の日から起算して七月を超えない範囲内において岡山県規則で定める日から施行する。
(平成一四年規則第九一号で平成一四年一〇月一日から施行)(経過措置)
2 この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務についての第九条第二項の規定の適用については、同項中「個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行われている個人情報取扱事務については、この条例の施行の日以後、遅滞なく」とする。
(関係条例の一部改正)
3 岡山県附属機関条例の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成一六年条例第三八号)抄(施行期日)
1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第十条、第十一条及び第十三条から第十五条まで並びに次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成一六年条例第四九号)抄(施行期日)
1 この条例中第一条及び第二条の規定は平成十七年四月一日から、第三条の規定は公布の日から起算して一年四月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
(平成一八年規則第一号で平成一八年四月一日から施行)(経過措置)
2 第二条の規定による改正後の岡山県個人情報保護条例第十六条の規定は、平成十七年四月一日以後になされた保有個人情報の開示の請求について適用し、同日前になされた保有個人情報の開示の請求については、なお従前の例による。
4 第二条の規定の施行前にした岡山県個人情報保護条例第四十条第七項の規定に違反して秘密を漏らした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成一六年条例第五〇号)

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この条例は、平成十七年一月一日から施行する。
附 則(平成一七年条例第二号)抄(施行期日)
1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則(平成一九年条例第一号)抄(施行期日)
1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。
(岡山県個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)
5 この条例の施行の際現にされている第三条の規定による改正前の岡山県個人情報保護条例(以下「旧保護条例」という。)に基づく公文書に記録されている個人情報であって自己を個人情報の本人とするものの開示の請求(以下「開示請求」という。)その他の手続のうち、県が設立した地方独立行政法人が他の実施機関から承継した公文書に記録されている個人情報に係るものについては、当該地方独立行政法人に対してされた同条の規定による改正後の岡山県個人情報保護条例(以下「新保護条例」という。)に基づく開示請求その他の手続とみなす。
6 この条例の施行前に旧保護条例に基づく実施機関がした処分その他の行為で県が設立した地
方独立行政法人が他の実施機関から承継した公文書に記録されている個人情報に係るものについては、新保護条例に基づく当該地方独立行政法人がした処分その他の行為とみなす。
附 則(平成一九年条例第三一号)抄(施行期日)
1 この条例は、平成十九年十月一日から施行する。
附 則(平成二〇年条例第一号)(施行期日)
1 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。
(岡山県行政情報公開審査会及び岡山県個人情報保護審査会の廃止並びに岡山県行政情報公開・個人情報保護審査会の設置に伴う経過措置)
2 この条例の施行前に岡山県行政情報公開審査会又は岡山県個人情報保護審査会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは第一条の規定による改正後の岡山県附属機関条例に基づく岡山県行政情報公開・個人情報保護審査会(以下「新審査会」という。)にされた諮問とみなし、当該諮問について岡山県行政情報公開審査会又は岡山県個
人情報保護審査会がした調査審議の手続は新審査会がした調査審議の手続とみなす。
(秘密保持義務に関する経過措置)
3 岡山県行政情報公開審査会又は岡山県個人情報保護審査会の委員であった者に係るその職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、第二条及び第三条の規定の施行後も、なお従前の例による。
附 則(平成二一年条例第二号)抄(施行期日)
1 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。
附 則(平成二二年条例第三三号)
この条例は、平成二十二年十月一日から施行する。

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