2024 年 6 月 7 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 6/10～ 6/14 >４月の米雇用動態調査で非農業部門の求人件数が 2021 年２月以来の低水準となるなど、労働需給の緩和を示す雇用指標の発表が相次ぎ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始が遅れるとの懸念が後退しています。他方、植田日銀総裁は国債買入れについて、今後は減額することが適当との認識を示しました。
来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は現状維持の見込みですが、パウエル議長の発言に加え、政策金利見通しなどが注目されます。また、日銀会合では政策正常化が示唆されるかも確認したいところです。

◆株価 ： 底堅い動きか◆長期金利 ： 日米金融政策にらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）38,000～39,500 円 （６月）34,000～42,500 円（来週） 0.92～1.05％

来週は、為替が円安水準で推移していることや国内企業米労働需給の緩和を示す雇用指標が相次いだことを受の株主還元の動きが拡大していることを背景に底堅い動

け、米金利とともに国内の長期金利も低下する動きになきが見込まれます。また、半導体市況の回復期待から関連りました。10 年国債、30 年国債入札が順調な結果とな銘柄が上昇していることも追い風です。ただ、日米の金融ったことも国内金利を押し下げました。来週のＦＯＭＣ政策に関する会合を受けて、内外の金利が上昇すると株式で利下げに前向きな姿勢が示されると、米金利とともに市場を下押しする可能性があります。また、今週末の米雇国内金利にも低下圧力がかかることも想定されます。た

用統計や 12 日の 5 月の米消費者物価指数発表後は、相場だ、国債買入れ減額などの日銀の政策正常化も意識されの変動が激しくなることが想定され警戒が必要です。

ることから、金利低下も限定的になりそうです。

◆為替 ： 方向感見定めにくい◆Ｊリート ： 上値は重そう【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 154.5～157.5 円（６月） 151.0～163.0 円（６月） 0.70～1.20％（来週） 1,675～1,775 ﾎﾟｲﾝﾄ （６月）1,650～1,900 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、底堅い地合いが続くとみられるものの、方向Ｊリート市場は、引き続き上値の重い状況が続きそう感の見定めにくい展開となりそうです。米労働市場が冷えです。足元、長期金利はやや低下したものの、来週はＦ込み始めている兆候が散見される中、年内の利下げ観測がＯＭＣや日銀金融政策決定会合も控えており、仮に国債再び高まっており、米長期金利は低下しています。それを買い入れオペの減額が決定されると国内長期金利に上受け、ドル円の上値余地も限定的とみられます。ただ、来昇圧力がかかることが見込まれます。割安感から分配金週は、今週末に発表される米雇用統計の結果次第では変動

利回りに着目した一定の買いは期待されるものの、国内性が高まる可能性も高く、労働市場の堅調さを示唆する結外の金利動向の影響を受け、下値を切り下げる展開も想果となれば、ドル円は再び上昇する可能性があります。

定されます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd.

1

来週の金融市場見通し

2024 年 6 月 7 日号

■来週の主な内外スケジュール
国 内
6/10

月

6/11

火

貸出・預金動向（5 月）
景気ウォッチャー調査（5 月）
国際収支（4 月）
ＧＤＰ統計（24/1-3 月期、2 次速報）
マネーストック（5 月）

6/12

水

企業物価指数（5 月）

6/13

木

日銀金融政策決定会合（14 日まで）
法人企業景気予測調査（24/4-6 月期）

6/14金植田日銀総裁会見
鉱工業生産指数・稼働率指数（4 月、確報値）
第 3 次産業活動指数（4 月）

海 外

米ＦＯＭＣ（12 日まで）
米 3 年国債入札
米消費者物価指数（5 月）
米月次財政収支（5 月）
中国生産者物価、消費者物価（5 月）
米 10 年国債入札
主要７か国首脳会議（Ｇ７サミット、イタリア、15 日まで）
米ＦＯＭＣ後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見
米生産者物価指数（5 月）
ユーロ圏鉱工業生産指数（4 月）
米ミシガン大学消費者マインド指数（6 月、速報値）
米輸入物価指数（5 月）
ユーロ圏貿易収支（4 月）
米 30 年国債入札（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
景気ウォッチャー調査（5 月） 6 月 10 日（月） 14 時 00 分発表
景気ウォッチャー調査の現状判断指数（ＤＩ）は、4 月に前月比 2.4 ポイント低下の 47.4 と、２か月連続で 50を下回りました。円安を受けた値上げが消費の重しとなり、家計動向関連、企業動向関連ともに下落しました。

（DI）

60
504030

5 月の現状判断指数は、50 を下回る状況が続きそう20です。原材料価格の上昇を十分に販売価格に転嫁でき10ない企業が多く、利益が圧迫されることが見込まれ、

02009

家計動向関連、企業動向関連ともに弱い動きとなる見景気ウォッチャー調査（景気の現状判断）

70

2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023
（年、月次）（注）季節調整値。「50」は景気判断の境目（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成込みです。

米消費者物価指数（5 月） 6 月 12 日（水） 21 時 30 分発表

米国の消費者物価指数（前年比、％）

4 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）
は総合で前年比 3.4％

109の上昇となり、前月より伸びが鈍化しました。また、変動

総合

8

食品、エネルギー除くの大きい食品、エネルギーを除くコアＣＰＩも同 3.6％の6上昇と前月より伸びが鈍化しました。

75

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げなどを受け、3米インフレは緩やかながら低下傾向にあるとみられます。

1

ただ、やや陰りが見えてきたとはいえ、基本的には堅調な-1

米労働市場などを背景に、今後のインフレ低下も緩慢なも政策目標（2％）

42020122014

2016

2018

2020

2022

2024
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成のとなりそうです。5 月は総合で前年比 3.4％程度、コアは同 3.5％程度の伸びを想定しています。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd. 2

来週の金融市場見通し

2024 年 6 月 7 日号

＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。
運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

※本資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

Shinkin Asset Management Co., Ltd. 3