しらいし白石隆

たかし（熊本県立大理事長）

事態宣言を発令、ミンアウンフライン国軍最高司令官に立政権を委譲すると表明した。翌

な、複数の政党による総選挙」を実施し、勝利した政党へ

日、アウンサンスーチー国家顧

日には最高意思決定機関に富む分析（アジア経済研究所「世界を見る眼」参照）もあっ

1て、なぜ、こんなことになったのか、ミャンマー政治を考月

える上で何に注意すべきか、少しはわかるようになった。
ミャンマー国軍は

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長ほかを拘束し、その直後に「国防治安評議会」を開催しは な い と す る。 こ れ は 受 け 入 れ 難 い。
「国防治安評議会」

国軍は今回の措置は憲法に従ったもので、クーデターで軍とスーチー氏、権力共有が破綻「連邦行政評議会」が設立された。

2て、国軍出身のミンスエ副大統領が大統領代行として非常問兼外相、ウィンミン大統領、連邦政府閣僚、地方政府首2—2—

頓挫したミャンマーの実験

カ月余にな

民主化への険しい道

日 の ミャンマ ー の ク ー デ タ ー か ら

法・行政・司法の三権を委譲した。また、国軍は非常事態＝に基づく「自由で公正宣言解除後、2008年憲法＝

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動的である。しかし、この間の報道、いくつか非常に示唆

月1る。ミャンマー各地では抗議デモが続いており、事態は流2

アジア時報招集が大統領拘束後に行われているからである。しかし、年憲法をほごにするつもりのないことは注意して

年に度、 粛 々 と 大 統 領 を 選 出 し た

ば れ た 国 民 議 会 議 員 と 国 軍 代 表 議 員・ 大 統 領 任 命 議 員 か らな る 国 民 協 議 会 が、ス ハ ル ト 時 代 の イ ン ド ネ シ ア に あ っ た。 ミ ャ ン マ ー の 実 験

国軍に年 に は う ま く い っ た。 N L D が 選 挙 を ボ イ コ ッ ト

年に実施された自由でも公正でもない総選挙で割を掌握し、かつて軍事政権下に首相を務めたテインセ

は国軍の支援する連邦団結発展党（USDP）が議席の約する中、～よい。また、国軍と政府の代表者がクーデター直前まで交国民民主連盟（NLD）政府、具体的にはミンアウンフラ

では、今回の事件の意義は何か。簡単に言えば、国軍とは1渉していたことも忘れない方がよい。

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アウンサンスーチー氏は年の連邦議会補選で下院議員に当選し、 年選挙ではNLDが圧勝した。アウンサンスー

で、ここでは国軍の問として事実上の政府首班となった。一方、ミンアウンフチー氏は憲法上の規定で大統領にはなれないため、国家顧年憲法政治的地位保障のたた。

年に国軍最高司令官に就任した。1956年

ライン氏は年歳で退役すると約束し年生まれのアウンサンスーチー氏より一回り年に退役年齢を延長し、年のNLD政権成立後、アウンサンスーチー氏とミ年ごろからおかしくなった。

ン ア ウ ン フ ラ イ ン 氏 は 定 期 的 に 会 合 し、 政 権 運 営 に 当 た っそのモデルは度の自由でも公5
正でもない選挙で選にた。それが ～閣僚をめること、国防・治65
国軍が指名すること安に関わる若い。

生まれで、の仕掛けがを始めた。そのため12％を軍人議員が占1545 11などが定められた。

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めに、上下両院の各08

スーチー氏にNLDの国政参加を促した。

イン氏を大統領に選出した。大統領は自由化、少数民族武ミャンマー最大の都市ヤンゴンで、国軍のクーデターに抗議する人々＝ 3 月10日、AP

世紀に入り、部分的民政移管（民主化）の実験

装勢力との停戦協議、経済改革などを推進し、アウンサン

国軍は有」が破綻し、ミャンマーの「部分的民主制」の実験が頓8挫したことである。なぜか。

イン最高司令官とアウンサンスーチー国家顧問の「権力共1610111625

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その一つのきっかけはイスラム系少数民族ロヒンギャの軍が警戒した憲法改正機運

17—3—0821民族浄化＝＝にあった。国軍は年、ミャンマー西部ラウンフライン最高司令官の協力関係がなぜ行き詰まった浄化の責任者として米国ほかの制裁対象となった。なんて会 の 批 判 が 高 ま り、 ミ ン ア ウ ン フ ラ イ ン 最 高 司 令 官 は 民 族の開催を求め、ぎりぎりまで政府と交渉しようとしたのも考え、アウンサンスーチー氏に繰り返し、国防治安評議会

国軍退役まで、限られた時間しかなかった。自分の将来をか、およそ理解できるだろう。ミンアウンフライン氏にはことを、と考えただろうが、それでも、アウンサンスーチーはそのあとでよい、ということだろう。ミンアウンフライ

かった。軍トップの交代は時間の問題である、軍との協議

ン 氏 は 政 治 舞 台 を 降 り る の を 拒 否 し、 ア ウ ン サ ン ス ー チ ー人の定期的協議はこの頃から途絶した。

％超を獲得した。第党のUSDPは2年分のを取れば、軍人議席（定月、憲法改正案を議会に提出しが高まると、国軍は政治的主導権を失うかもしれない。の導入を打ち出している。民族和平を大義とした改憲機運

和平のため、少数民族に一定の自治を認める「真の連邦制」

し、アウンサンスーチー氏は少数民族武装勢力との停戦・た。これはUSDPと軍人議員の反対で否決された。しかを 強 め た。 N L D は

さ ら に も う 一 つ、 N L D の 大 勝 で 国 軍 が 憲 法 改 正 の 懸 念される可能性もあった。NLD大勝でこの可能性は失われた。

数166）と合わせ、ミンアウンフライン氏が大統領に選出

民族政党など）が議席の1議席を得ただけだった。USDP（とそれに同調する少数れた476議席の大勝である。NLDは上下院合計で396議席、選挙で争わ

1133◇クーデターに抗議し惨事
ミャンマー国 軍 がクーデターを 起こした。アウンサン
スーチー国家顧問兼外相ら政府・与党の幹部が拘束され、国軍最高司令官が全権を握った。抗議デモ参加者と治安部隊が衝突し、多数の死者が出る惨事になっている。 年
前の民政移管から「アジア最後のフロンティア」として経済成長を遂げた陰で何が起きていたのか。経済制裁を科す 欧米諸国と一線を画し、支援や対話で民主化を促してきた日本の対応も問われている。に注意すればよいのか。一般的に、権威主義的政治体制のでは、どうなりそうか。これからの展開を見るには、何NLDの次世代不在が障壁にも氏を引きずり落とした。

もう一つのきっかけは昨年 月の総選挙におけるNLDの争」であると主張して国軍を擁護し、国際的支持を失った。

氏はそのためだろう。しかし、アウンサンスーチー氏は譲らな万人以上のロヒンギャを追放した。国際社

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年、国際司法裁判所に出席し、民族浄化は「国内紛カイン州から275

こ う し て み れ ば、 ア ウ ン サ ン ス ー チ ー 国 家 顧 問 と ミ ン ア

1083
20—4—19233

アジア時報白石 隆（しらいし・たかし）氏
1950 年生まれ。東京大卒。米コーネル大で博士号取得。コーネル大教授、京都大教授、政策研究大学院大学長などを経て、2018 年 4 月から熊本県立大理事長。専門は国際関係論。著書に「インドネシア 国家と政治」「海の帝国」など。文化功労者。アジア・太平洋賞選考委員。

制派と民主派の協約による民主化化、 下 か ら の 民 主 化（ 革 命 ）、 体

民主化には国家（軍）主導の民主の世代がそういう試みを考えるかもしれない。しかし、アは国軍とNLDを代表する実力者の合意がいる。軍では次わめて小さい。では、協約による民主化はどうか。それに

年選挙

■ことば◇
2008年憲法
2 0 0 8 年 月 に 国 民 投 票 が 実 施 さ れ、 賛 成 割 以 上で承認された。同憲法により、国軍はさまざまな特権が認められている。国軍最高司令官は上下両院の ％にあたる軍人議員を任命し、国家非常時には全権が国軍最高司令官に委譲される。改憲には両院の ％を超える賛成が必要で、国軍の同意が条件となっている。国民民主連盟（NLD）が昨年 月の総選挙で圧勝したことで、改憲圧力が高まるのは避けられない情勢にあった。

それが将来、大きなハードルになるかもしれない。

ウンサンスーチー氏はNLDの次の世代を育てていない。

年憲法で国家主導のの 三 つ の ル ー ト が あ る。 ミ ャ ン
マー国軍は民主化の道を選択した。この実験
年、はテインセイン政権下ではうまくいった。しかし、におけるUSDP敗北とNLD大勝で破綻した。ミンアウンフライン氏指揮下の国軍は非常事態終結後に実施予定の自由でも公正でもない選挙で、テインセイン政権の再演を試みるだろう。しかし、これがうまくいくかどうかはわからない。ミャンマー国民はこの 年、自由とはどういうことかを知った。経済も格段に改善した。国軍エリートも含め、ミャンマーが「北朝鮮に戻る」ことを望む人はほとんどいない。

20—5—925◇ロヒンギャ民族浄化
ロ ヒ ン ギ ャ は ミ ャ ンマ ー 西 部 で 暮 ら す 少 数 派 イ ス ラ ム
教徒。2017年 月の治安部隊とロヒンギャ武装勢力との衝突を機に 万人以上がバングラデシュに避難したとされ、国連や人権団体は国軍によるロヒンギャ迫害を
問 題 視。ア ウ ン サ ンス ー チ ー 氏 も 問 題 を 収 束 で き ず に、批判を浴びてきた。日本の外務省は 日、医療、食料などの人道支援に、国際機関を通じた計1900万㌦（億9000万円）の緊急無償資金協力を行うと発表した。

75920

一方、下からの民主化の可能性

11815

は、軍が分裂でもしない限り、き570

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