資料４

令和５年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案）

鈴木議員提出資料
令和４年７月 29 日

令和５年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案）
重要政策推進枠

自然増 ０．５６兆円

前年度
当初
予算額

78.3兆円

地方交付税交付金等（注）

年金・医療等

裁量的経費への振替額Ｂ×３倍

新しい資本主義の実現等、重要政策を推進

裁量的経費に係る削減額Ａ×３倍人、科学技術・イノベー
ション、スタートアップ、GX・DX、エネルギー・食料を含めた経済安全保
障の徹底等

裁量的経費への振替額 (＋Ｂ)

裁量的経費に係る削減額（▲ 10 ％：▲Ａ）

裁量的経費

義務的経費に係る削減額（▲Ｂ）

義務的経費

さらに、聖域を設けることなく施策・制度の抜本的見直し
15.9兆円

34.1兆円

14.9兆円

13.3兆円（注）※ 地方交付税交付金等については「新経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求。義務的経費については、広島サミットの開催に必要な経費等の増減について加減算。
（注）上記前年度当初予算額は、コロナ予備費を除いたもの。コロナ予備費を含めると、前年度予算額の総額は83.3兆円、義務的経費は18.3兆円。

予算編成過程における検討事項

 新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策等を含めた重要政策（上記や為替変動への適切な対応を含む）については、必要に応じて、「重要政策推進枠」や事項のみの要求も含め、適切に要求・要望を行い、予算編成過程において検討。
 新たな「中期防衛力整備計画」に係る経費については、「基本方針2022」で示された方針を踏まえ、予算編成過程において検討。
 少子化対策・こども政策に係る経費については、「基本方針2022」で示された方針を踏まえ、予算編成過程において検討。
 GXへの投資に係る経費については、「基本方針2022」で示された方針を踏まえ、予算編成過程において検討。

等

（参考）経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日閣議決定）（抄）第２章 新しい資本主義に向けた改革
１．新しい資本主義に向けた重点投資分野（４）グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への投資脱炭素社会の実現に向けた官民連携の取組を一気に加速し、エネルギー安全保障の確保に万全を期しながら、国内投資を拡大しつつ新たな成長のフロンティアを開拓する。2050年カーボンニュートラル実現を見据え、官民連携の下、脱炭素に向けた経済・社会、産業構造変革への道筋の大枠を示したクリーンエネルギー戦略中間整理に基づき、年内にロードマップを取りまとめる。
今後10年間に150兆円超の投資を実現するため、成長促進と排出抑制・吸収を共に最大化する効果を持った、「成長志向型カーボンプライシング構想」を具体化し、最大限活用する。
同構想においては、150兆円超の官民の投資を先導するために十分な規模の政府資金を、将来の財源の裏付けをもった「ＧＸ経済移行債（仮称）」により先行して調達し、複数年度にわたり予見可能な形で、速やかに投資支援に回していくことと一体で検討していく。
２．社会課題の解決に向けた取組（２）包摂社会の実現（少子化対策・こども政策）
少子化は予想を上回るペースで進む極めて危機的な状況にあり、児童虐待やいじめ、不登校等こどもを取り巻く状況も深刻で、待ったなしの課題である。このため、「こども家庭庁」を創設し、こども政策を推進する体制の強化を図り、常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えていく。
（中略）
こども政策については、こどもの視点に立って、必要な政策を体系的に取りまとめた上で、その充実を図り、強力に進めていく。そのために必要な安定財源については、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め幅広く検討を進める。その際には、こどもに負担を先送りすることのないよう、応能負担や歳入改革を通じて十分に安定的な財源を確保しつつ、有効性や優先順位を踏まえ、速やかに必要な支援策を講じていく。安定的な財源の確保にあたっては、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みについても検討する。
（４）経済安全保障の徹底
新しい資本主義実現のための基礎的条件は国家の安全保障である。第３章で詳述するように、エネルギーや食料を含めた経済安全保障の徹底は、国際環境の変化に応じた新しい資本主義の根幹となる。新しい資本主義では、外交・防衛のみならず、持続可能で包摂性のある国民生活における安全・安心の確保を図る。
第３章 内外の環境変化への対応
１．国際環境の変化への対応（１）外交・安全保障の強化（中略）こうした様々な取組を積み上げ、将来にわたり我が国を守り抜く防衛力を構築する。
その際、本年末に改定する「国家安全保障戦略」及び「防衛計画の大綱」を踏まえて策定される新たな「中期防衛力整備計画」の初年度に当たる令和５年度予算については、同計画に係る議論を経て結論を得る必要があることから予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる。
第５章 当面の経済財政運営と令和５年度予算編成に向けた考え方
２．令和５年度予算編成に向けた考え方② 令和５年度予算において、本方針及び骨太方針2021に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。
ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。
③ 新しい資本主義の実現に向け、「人への投資」、「科学技術・イノベーションへの投資」、「スタートアップへの投資」、「ＧＸへの投資」、「ＤＸへの投資」の分野について、計画的で大胆な重点投資を官民連携の下で推進する。

「令和５年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（令和４年７月◯日閣議了解）の骨子（案）
令和５年度予算は、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（以下「基本方針 2022」という。）及び「経済財政運営と改革の基本方針 2021」に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。歳出全般にわたり、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する。
１．要求・要望○ 年金・医療等については、前年度当初予算額に高齢化等に伴ういわゆる自然増（5,600 億円）を加算した範囲内で要求。ただし、増加額について、「新経済・財政再生計画 改革工程表」に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指すこととし、その結果を令和５年度予算に反映させる。
○ 地方交付税交付金等については、「新経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求。
○ 義務的経費については、前年度当初予算の額の範囲内で要求。義務的経費を削減した場合には同額を裁量的経費で要求可。広島サミットの開催に必要な経費等の増減については加減算。
○ その他の経費については、前年度当初予算額の 100 分の 90（「要望基礎額」）の範囲内で要求。
○ 新しい資本主義の実現に向け、人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、ＧＸへの投資及びＤＸへの投資への予算の重点化を進めるとともに、エネルギーや食料を含めた経済安全保障を徹底し新しい資本主義実現の基礎的条件である国家の安全保障を確保する等のため、「基本方針 2022」及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和４年６月７日閣議決定）等を踏まえた重要な政策について、「重要政策推進枠」を設ける。
各省大臣は、前年度当初予算におけるその他の経費に相当する額と要望基礎額の差額に 100 分の 300 を乗じた額及び義務的経費が前年度当初予算の額を下回る場合にあっては、当該差額に 100 分の 300 を乗じた額の合計額の範囲内で要望。
２．要求期限○ 要求・要望に当たっては、８月末日の期限を厳守。
３．予算編成過程における検討事項○ 要求・要望について、施策の安定性・継続性にも留意しつつ、施策・制度の抜本的見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択を行うことにより真に必要なニーズにこたえるため精査を行う。その上で、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策等を含めた重要政策（上記の人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、ＧＸへの投資及びＤＸへの投資並びにエネルギーや食料を含めた経済安全保障の徹底や為替変動への適切な対応を含む）については、必要に応じて、「重要政策推進枠」や事項のみの要求も含め、適切に要求・要望を行うこととし、予算編成過程において検討を加え、「基本方針 2022」で示された方針を踏まえ措置。
○ 新たな「中期防衛力整備計画」に係る経費については、「基本方針 2022」で示された方針を踏まえ、予算編成過程において検討。
○ 少子化対策・こども政策に係る経費については、「基本方針 2022」で示された方針を踏まえ、予算編成過程において検討。
○ ＧＸへの投資に係る経費については、「基本方針 2022」で示された方針を踏まえ、予算編成過程において検討。

令和５年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案）
令和４年７月○日
閣
議了
解

令和５年度予算は、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（令和４年６月７日閣議決定。以下「基本方針 2022」という。
）及び「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（令和３年６月 18 日閣議決定。以下「基本方針 2021」という。）に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。歳出全般にわたり、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する。
これらを踏まえ、令和５年度予算の概算要求については、具体的には下記により行う。
記
１．要求・要望について各省大臣は、以下に規定する額について適正に積算を行い、要求・要望を行う。
(1) 年金・医療等に係る経費
年金・医療等に係る経費については、前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額に高齢化等に伴ういわゆる自然増として 5,600 億円を加算した額の範囲内において、要求する。
なお、上記増加額について、平成 25 年度予算から前年度当初予算までと同様、経済再生やこれまでの改革等の効果を引き続き適切に見込むとともに、年金・医療等に係る経費について、「新経済・財政再生計画 改革工程表」に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、「基本方針 2021」等における「新経済・財政再生計画」において示された「社会保障関係費については、基盤強化期間においてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること、経済・物価動向等を踏まえ、その1

方針を継続する」との考え方を踏まえつつ、その結果を令和５年度予算に反映させることとする。
(注)年金・医療等に係る経費については、補充費途として指定されている経費等に限る。以下同じ。
(2) 地方交付税交付金等
地方交付税交付金及び地方特例交付金の合計額については、「新経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ、要求する。
(3) 義務的経費
以下の(イ)ないし(ホ)及び(注 1)ないし(注 4)に掲げる経費（上記(1)及び(2)に掲げる経費に相当する額を除く。以下「義務的経費」という。
）については、前年度当初予算における各経費の合計額に相当する額の範囲内において、義務的性格の根拠を明示の上、要求する。なお、(ホ)の額については、今後の状況を踏まえ、予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる。
(イ) 補充費途として指定されている経費(ロ) 人件費(ハ) 法令等により支出義務が定められた経費等の補充費途に準ずる経費（前年度当初予算におけるエネルギー対策特別会計への繰入れ等及びその他施設費を除く。
）(ニ) 防衛関係費及び国家機関費（一般行政経費を除く。）に係る国庫債務負担行為等予算額(ホ) 予備費（新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高
騰対策予備費を含む。）(注 1)人件費に係る平年度化等の増減及び広島サミットの開催に必要な経費の増、令和４年度の参議院議員通常選挙に必要な経費の減等の増減については、上記の額に加減算する。
(注 2)国際観光旅客税を財源とする経費に係る要求については、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について」（令和３年 12 月 24 日観光立国推進閣僚会議決定）に基づいて対応する。

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(注 3)Ｂ型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に係る経費については、「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 126 号）等を踏まえ、既定の方針に従って所要の額を要求する。
(注 4)旧軍人遺族等恩給費等については、前年度当初予算における旧軍人遺族等恩給費等に相当する額から受給者の減等に伴う減額を減算した額の範囲内において、要求する。
なお、義務的経費についても、定員管理の徹底も含め、聖域を設けることなく、制度の根幹にまで踏み込んだ抜本的な見直しを行い、可能な限り歳出の抑制を図る。
(4) 東日本大震災からの復興対策に係る経費
東日本大震災からの復興対策については、引き続き、復興のステージの進展に応じて、既存の事業の成果等を検証しつつ、効率化を進め、被災地の復興のために真に必要な事業に重点化する。
一般会計から東日本大震災復興特別会計への繰入れについては、財務大臣が、既定の方針に従って所要額を要求する。
(5) その他の経費
一般歳出のうち、上記(1)、(3)及び(4)に掲げる経費を除く経費（以下「その他の経費」という。
）については、既定の歳出を見直し、前年度当初予算におけるその他の経費に相当する額に100 分の 90 を乗じた額（以下「要望基礎額」という。）の範囲内で要求する。
(注 1)石油石炭税及び電源開発促進税の税収見込額と前年度当初予算におけるエネルギー対策特別会計への繰入額相当額との差額等については上記の額に加算する。
(注 2)年金・医療等に係る経費と(2)ないし(5)に掲げる経費については、両経費の性質が異なることから、両経費間での調整は行わない。ただし、各経費において、恒久的な削減を行ったものとして、財務大臣が認める場合には、両経費間で調整をすることができる。また、調整を認めるに当たっては、今後の各経費の増加の見込みも勘案する。

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(注 3)公共事業関係費等に関する地域に係る一括計上分については、関係する大臣において調整を行う。
(注 4)義務的経費（(3)(注 1)ないし(注 4)の規定に基づき加減算が認められている経費（人件費を除く。）及び既存債務の支払いに係る経費を除く。）及びその他の経費（(5)(注 1)の規定に基づき加減算が認められている経費を除く。）の要求額については、その合計額の範囲内において、各経費間で所要の調整をすることができる。
(6) 重要政策推進枠
令和５年度予算においては、新しい資本主義の実現に向け、人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への投資及びデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資への予算の重点化を進めるとともに、エネルギーや食料を含めた経済安全保障を徹底し新しい資本主義実現の基礎的条件である国家の安全保障を確保する等のため、「基本方針 2022」及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和４年６月７日閣議決定）等を踏まえた重要な政策について、「重要政策推進枠」を措置する。
このため、各省大臣は、(1)ないし(5)とは別途、前年度当初予算におけるその他の経費に相当する額と要望基礎額の差額に100 分の 300 を乗じた額及び義務的経費が(3)に規定する額を下回る場合にあっては、当該差額に 100 分の 300 を乗じた額の合計額の範囲内で要望を行うことができる。
「重要政策推進枠」においては、各府省庁は、歳出改革の反映に取り組み、改革の効果に関する定量的試算・エビデンスを明らかにする。
(7) 行政事業レビュー
上記の要求・要望に当たって、各省大臣は、「行政事業レビューの実施等について」（平成 25 年４月５日閣議決定）に沿って、各府省庁における行政事業レビューの結果を適切に反映し、実効性あるＰＤＣＡを推進する。
具体的には、「廃止」や「事業全体の抜本的な改善」、「事業内容の一部改善」と結論づけられた事業について、その結論を的確4

に反映するとともに、類似の事業を含め、他の事業についても、「令和３年秋の年次公開検証等の取りまとめ」（令和３年 12 月９日行政改革推進会議）の趣旨等を踏まえ、既存事業の実績や効果を効率性、有効性等の観点から徹底検証して見直した上で要求・要望を行う。
２．要求期限等
上記による要求・要望に当たっては、８月末日の期限を厳守する。
なお、やむを得ない事情により、この期限後に追加要求・要望を提出せざるを得ない場合であっても、上記に従って算出される額の範囲内とする。
３．予算編成過程における検討事項(1) 予算編成過程においては、各省大臣の要求・要望について、施策の安定性・継続性にも留意しつつ、施策・制度の抜本的見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択を行うことにより真に必要なニーズにこたえるため精査を行い、効果的・効率的な支出（ワイズスペンディング）の推進に向けて、国民各層の意識や行動の変容につながる見える化、先進・優良事例の全国展開、インセンティブ改革、公的部門の産業化、ＰＰＰ／ＰＦＩや共助も含めた民間活力の最大活用などの経済・財政一体改革の取組を抜本強化する。当初予算のみならず、補正予算も一体として歳出改革の取組を進める。
(2) その上で、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高
騰対策等を含めた重要政策（１(6)に記載された人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への投資及びデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資並びにエネルギーや食料を含めた経済安全保障の徹底や為替変動への適切な対応を含む）については、必要に応じて、「重要政策推進枠」や事項のみの要求も含め、適切に要求・要望を行うこととし、予算編成過程において検討を加え、「基本方針 2022」で示された「令和５年度予算において、本方針及び骨太方針 2021 に基づき、経済・財5

政一体改革を着実に推進する。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」との方針を踏まえ措置する。
(3) 「新経済・財政再生計画」で示された「真に必要な財政需要の増加に対応するため、制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合、歳出改革の取組に当たって考慮する」との方針を踏まえた対応については、予算編成過程において検討する。
(4) 「基本方針 2022」で示された「本年末に改定する「国家安全保障戦略」及び「防衛計画の大綱」を踏まえて策定される新たな「中期防衛力整備計画」の初年度に当たる令和５年度予算については、同計画に係る議論を経て結論を得る必要があることから予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる」との方針を踏まえた対応については、予算編成過程において検討する。
(5) 「沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施の促進について」（平成８年 12 月３日閣議決定）に基づ
く沖縄関連の措置に係る経費、「平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平成 10 年法律第 35号）等に基づく厚生年金保険事業に係る国庫負担の繰入れに必要な経費等の令和５年度における取扱いについては、予算編成過程において検討する。
また、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（平成 18 年５月 30 日閣議決定）及び「平成 22 年５月 28日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」（平成 22 年５月 28 日閣議決定）に基づく再編関連措置に関する防衛関係費に係る経費の令和５年度における取扱いについては、防衛関係費の更なる合理化・効率化を行ってもなお、地元の負担軽減に資する措置の的確かつ迅速な実施に支障が生じると見込まれる場合は、予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる。
(6) 消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社
会保障の充実及び「新しい経済政策パッケージ」（平成 29 年 12月８日閣議決定）で示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」をいう。）については、前年度当初予算の例に基づき所要の額を要求するものとし、その取扱いについては、

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「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（平成 25 年法律第 112 号）第 28 条に規定する消費税の収入、地方消費税の収入並びに社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化の動向を踏まえ、予算編成過程において検討する。
(7) 「基本方針 2022」の第２章２（２）「包摂社会の実現（少子化対策・こども政策）」で示された方針を踏まえた対応については、予算編成過程において検討する。
(8) 「基本方針 2022」の第２章１（４）「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への投資」で示された方針を踏まえた対応については、予算編成過程において検討する。

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