日本認知症官民協議会

令和３年度 第１回 認知症バリアフリーＷＧ
議事次第
１．議事

（１） 厚生労働省挨拶

日 時：令和３年９月３日１３時～１５時（２） 座長挨拶（オンライン開催）（３） 令和３年度に予定している事業について〇 企業マニュアル作成への支援等について〇 ｢認知症バリアフリー宣言(仮称)」の仕組み等の検討の進め方について〇 その他＜資料一覧＞【資料１】 令和３年度 名簿 ☛ スライド№2【資料２】 これまでの経緯等 ☛ スライド№4＜ミーティングリンク＞
Zoomミーティング
https://us06web.zoom.us/j/83558466828?pwd=ZnduWStZQz
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9
ミーティングID: 835 5846 6828
パスコード: 284926【資料３】 企業マニュアル作成への支援等に関する資料 ☛ スライド№8【資料４】 「認知症バリアフリー宣言（仮称）」の仕組み等の検討の進め方に関する資料 ☛ スライド№15【資料５】 おおまかなスケジュール ☛ スライド№231

資料１

令和３年度 名簿2

令和３年度 認知症バリアフリーWG名簿

資料１

小売

座長
田中 滋

令和３年９月３日時点

日本認知症官民協議会 事務局長／埼玉県立大学 理事長

座長代理
石井 信芳
当事者関係

特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構代表理事・事務局長

藤田 和子

一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ 代表理事

鈴木 森夫

公益社団法人認知症の人と家族の会 代表理事

経済団体
井上 隆
菅原 晶子

一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事

五十嵐 克也日本商工会議所 理事

公益社団法人経済同友会 常務理事

医療介護福祉関係

江澤 和彦

公益社団法人日本医師会 常任理事

鴻江 圭子
三根 浩一郎

公益社団法人全国老人福祉施設協議会 参与
公益社団法人全国老人保健施設協会 副会長

地方団体

堂本 敏雄

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
セーフティステーション活動委員会 委員長

鈴木 隆博

イオン株式会社 環境・社会貢献部 部長

山際 淳

日本生活協同組合連合会 組織推進本部 福祉事業推進部 部長

住宅
久保 正人

ナイスコミュニティー株式会社 常務取締役

久保 依子

大和ライフネクスト株式会社マンション事業本部事業推進部部長

交通熊谷 敦夫

一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会 ケア輸送等統括

その他、生活関連等

小林 聡史

一般社団法人日本ＩＴ団体連盟 事務局長

オブザーバー
内閣府 政策統括官（政策調整担当）
内閣官房 日本経済再生総合事務局
警察庁 長官官房 企画課
金融庁 監督局 総務課 監督調査室
消費者庁 消費者政策課

平井 伸治
金融

全国知事会 会長 (鳥取県知事)

岩瀬 健太

株式会社三井住友銀行 経営企画部 全銀協会長行室 上席推進役

小野寺 泰介保険

三井住友ﾄﾗｽﾄ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社 業務部 総務課 課長

伊澤 亮介

住友生命保険相互会社 調査広報部 上席部長代理

仙波 太郎

SOMPOホールディングス株式会社 ｼﾆｱﾏｰｹｯﾄ事業部 認知症ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進室 室長

厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課
事務局

野村證券株式会社 ﾘﾃｰﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ推進部 LP ﾋﾞｼﾞﾈｽ開発推進課 次長

特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構 日本認知症官民協議会事務局

総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域自立応援課 地域振興室証券

内山田 徹

法務省 大臣官房 秘書課
文部科学省 総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課
農林水産省 食料産業局 食品流通課

国土交通省 総合政策局 安心生活政策課
経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課

３

資料
２

これまでの経緯等

4これまでの経緯➀

資料２ｰ１

１．契機
『認知症施策推進大綱』（認知症施策推進関係閣僚会議、令和元（２０１９）年６月１８日）に、次のように記載。

５つの柱
１ 普及啓発・本人発信支援
２ 予防
３ 医療・ケア・介護サービス・介護者への支援

４ 認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援
５ 研究開発・産業促進・国際展開

４．認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援【基本的考え方】
・・・「地域共生社会」に向けた取組を進めること が重要である。・・・移動、 消費、金融手続き、公共施設など、生活のあらゆる場面で、認知症になってからもでき る限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けていくための障壁を減らしていく「認知症バリアフリー」の取組を推進する。
・・・この際、官民あげての取組として、 経済団体、産業団体、地方団体、専門職団体、関係学会と当事者組織等との協働による 取組を促進するとともに、各地域における地域の実情に応じた「地域共生社会」に向け た産学官民連携の先進的な取組事例についても支援するための方策について検討する。・・・

5これまでの経緯➁

２．経過
令和元（2019）年度

４月２２日

日本認知症官民協議会* 設立式✻国内97の業界団体・企業、12省庁が参加（2021.08現在）

８月２６日

令和元年度第１回認知症バリアフリーＷＧ

企業から認知症の人に関わる接遇や契約に関してヒアリング

年度内、計６回開催（第２回：１０月 １ 日、第３回：１０月２３日、第４回：１１月 ８ 日、第５回：１月２７日、第６回：２月２３日）

３月２７日

令和元年度報告書 公表

令和２（2020）年度
１０月２１日令和２年度第１回認知症バリアフリーＷＧ

昨年度報告を基に、官民の力を合わせて、認知症バリアフリー社会の実現への取組を推進していくための手立てとして、『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』を作成

第１回作業委員会【金融】【小売】【住宅】【レジャー・生活関連】(１２月２１日～１月２０日)
第２回作業委員会〃（ ２月 ４ 日～２月１２日）

２月２６日

３月２５日

令和２年度第２回認知症バリアフリーＷＧ

日本認知症官民協議会「総会」開催
主な内容『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』公表（金融編、小売編、住宅編、レジャー・生活関連編）
6

令和３年度に予定される事業について

資料２ｰ２『手引き』に基づいた

１

企業マニュアル作成への支援等について（認知症バリアフリー社会実現のための「企業マニュアル」作成試行事業）【Ｒ３新規】

２｢認知症バリアフリー宣言(仮称)」の仕組み等の検討の進め方について

３

その他
7

資料
３
『手引き』に基づいた企業マニュアル作成への支援等に関する資料（認知症バリアフリー社会実現のための「企業マニュアル」作成試行事業）

8令和３年度 実施内容（仕様書より）

資料３ｰ１『手引き』に基づく企業マニュアル及びマニュアル作成のための留意事項の作成〇バリアフリーＷＧにおいて作成された以下４業種の手引きに基づき、それぞれ業種ごとに２～３社程度の企業を選定し、企業独自のマニュアルが作成されるよう支援する。
なお、企業の選定は作業委員会において行い、当課（厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課）と協議の上で決定する。
【令和２年度作成・業種別手引き】
① 金融
② 住宅
③ 小売
④ レジャー・生活関連〇バリアフリーWGでは、各企業のマニュアルに共通して盛り込むべき内容や作業委員会での議論の内容の方針統一のための論点整理を行い、マニュアル作成プロセスを可視化するための留意事項の案を作成する等、マニュアル作成にあたって必要な助言、支援を行う。
〇作業委員会では、バリアフリーWGで整理された論点に沿って、選定された企業が作成するマニュアルの内容の検証や精査を行うとともに、マニュアル作成プロセスを可視化するための留意事項の案をもとに、業種ごとの特性を反映した留意事項となるよう検討を行い、業種別の「マニュアル作成のための留意事項集」を作成する。

9

各企業のマニュアルに共通して盛り込むべき内容(案)資料３ｰ２

仕様書には「手引きに基づき…マニュアル作成」とあることから、『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』の記載項目に沿って、各企業の方針・取組、接遇事例等を盛り込んでいく形としてはどうか。
『手引き』の記載項目盛り込むべき内容（案）【理念編】
Ⅰ 認知症バリアフリー社会の実現に向けて〇「認知症バリアフリー」に対する企業としての認識。
〇当該企業の理念・方針における、「認知症バリアフリー社会の実現」の位置づけの明示。

【認知症の理解編】
Ⅱ認知症を正しく理解する〇マニュアルを作成する上での前提となる理解を提示①認知症の人とともに生きる②誰もがなりうる病気である③正しい知識をもつこと

Ⅲ認知症の人への基本的な対応

基本姿勢
認知症の人への対応の心得“３つの｢ない｣”と具体的な対応の‟７つのポイント”〇企業における実際の接遇場面を想定した症状に対する「正しい知識」〇自分が接遇場面にであったときの心得（３つのない・７つのポイント）
３ つ の な い ： 驚かせない
７つのポイント： まずは見守る

急がせない自尊心を傷つけない

余裕を持って対応する

後ろから声をかけない

やさしい口調で声をかけるときは一人でおだやかに、はっきりとした口調で本人の言葉に耳を傾けてゆっくり対応する
10

各企業のマニュアルに共通して盛り込むべき内容（案）『手引き』の記載項目【事例編】

盛り込むべき内容（案）重要

Ⅳ 認知症の症状の具体例と接し方
１ 接し方は一律ではありません○「認知症の人の症状は一人ひとり違う」ので「接し方（接遇）は一律ではな」く「完璧な接し方はない」という要点を記載内容として担保すること。

２ 具体例○（各企業における）認知症の人との実際の接遇場面の代表的な具体例を複数例と、対応（接し方）の方針に関する記載。

【行動編】

重要

Ⅴ認知症バリアフリー社会の実現に向けての取り組み
１ 業界・企業のさらなる対応○当該企業として、認知症バリアフリー社会実現のために具体的に何に取り組むか。
○当該企業における、認知症の人との実際の接遇場面に応じた社内、店舗内等の連絡体制の明示とその周知。

２ 地域社会とのつながり○当該企業における、地域の関係機関との連携方針、具体的な取組内容の明示。

認知症の人の生活を支えるための参考情報○（当該企業の支店、営業所等が所在する）各地の相談窓口、制度・事業に関する情報と、その調べ方に関する記載。

【企業マニュアルの作成に当たって】 各企業の実情に応じた、以下の点に対する書き込みが重要➊「具体例」（現場で何が起こっているか）の現状把握と、それに対してどう対応するかの検討、その際に留意すべき事項➋ 企業として認知症バリアフリー社会実現のために何をするかの「行動」

11【参考】『手引き』から各企業のマニュアルに盛り込む際に求められる作業等のイメージ（案)『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』掲載の事例

重要
情そ報の共過有程（プロセス）を
含
めて、金融編① お金が勝手に引き落とされていると訴える② 通帳や印鑑、保険証券などをなくしたと毎日のように訪れる③ 商品の説明をしても理解できない④ 契約したことを忘れている⑤ ATM等の機械操作が難しい⑥ 突然怒り出す

住宅編① マンションの玄関やエレベーター前で立ち往生している② 廊下を行ったり来たりしている③ ゴミの管理ができない④ ポストに配達物やチラシがたまっている⑤ 突然怒り出す小売編① 毎回同じものを買う② 支払いをせずに商品を持ち去ろうとする／ 売り場で食べる③ お金の支払いに手間取る④ 突然怒り出す⑤ 店内で家族とはぐれてしまった⑥ （薬局で）薬を渡したのに「もらっていない」と来店する

レジャー・生活関連編①（理美容）散髪して数日しか経っていないのに来店する②（理美容）何度もお金の心配をする③（理美容）「痛い」「痛い」と連呼する④（公衆浴場・宿泊施設）他人の衣服や履き物を着用してしまう⑤（公衆浴場）帰り道がわからなくなる⑥（宿泊施設・飲食店）従業員や他のお客とトラブルを起こす

今回のマニュアル作成で最も求められている部分想定される作業➀現場で何が起こっているのかの現状把握〇社員へのアンケートやヒアリング➁それに対してどう対応するかの検討／検討のなかで出てきた業界・当該企業特有の留意すべき事項〇検討会議の実施〇認知症の人本人（お客様）の声を聞く③マニュアル作成〇マニュアルへの書き込み
12【参考】『手引き』から各企業のマニュアルに盛り込むべき具体的取組のイメージ（案)
４つの基軸に関して、企業として具体的に何を行うかに関して記述していただいてはどうか

重要求められるのは…

企業として具体的に何に取り組むかを検討し、それを記述していただく

例えば…
（社内の）

4具
つ体の的
基取
軸組

人材育成・人員体制の整備
地域連携

チームオレンジへの参画、SOSネットワークへの参
画、アルツハイマー月間イベントへの参画 等

社内制度の整備

認知症になっても働き続けられる制度、介護休業制度 等（関係機関等との）（認知症の人・家族を支援する）

社内の環境整備（認知症の人に配慮した）

認知症サポーター養成、社内の連絡体制づくり 等

認知症の人にやさしい店舗づくり（スローレジ） 等
13【参考】『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』ダウンロードした業界の構成割合『手引き』をダウンロードした業界の構成割合

構成割合

その他

不明

調査研究22181%

1%(n=177、2021.08.27時点)

金融

10%

44

報道・出版

25%

64%
地域
95%

住宅
2011%

金融
住宅
小売
レジャー・生活関連
行政関係

小売

医療

34

4

行政関係

19%

2%

介護福祉

地域
報道・出版

医療

レジャー・生活関連

調査研究

11

1

その他

6%

不明

介護福祉

1%

26
15%

14

資料
４

｢認知症バリアフリー宣言(仮称)」の仕組み等の検討の進め方について

15

認知症バリアフリー宣言・認証制度の創設の検討に係る経緯について

資料４ｰ１

１．｢認知症施策推進大綱」（認知症施策推進関係閣僚会議、令和元年6月18日）の基本的考え方である「共生」と「予防」の下に、次の5本柱が位置付けられた。
１ 普及啓発・本人発信支援／

２ 予防 ／ ３ 医療・ケア・介護サービス・介護者への支援
４ 認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援 ／ ５ 研究開発・産業促進・国際展開

２．認知症バリアフリーの基本的な考え方及び具体的な推進方法については、次のような提言がなされている。
４．認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援【基本的考え方】
・・・「地域共生社会」に向けた取組を進めること が重要である。・・・移動、 消費、金融手続き、公共施設など、生活のあらゆる場面で、認知症になってからもでき る限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けていくための障壁を減らしていく「認知症バ リアフリー」の取組を推進する。
・・・認知症に関する取組を実施している企業等に対 する認証や表彰制度の創設を検討する・・・・・・この際、官民あげての取組として、 経済団体、産業団体、地方団体、専門職団体、関係学会と当事者組織等との協働による 取組を促進するとともに、各地域における地域の実情に応じた「地域共生社会」に向け た産学官民連携の先進的な取組事例についても支援するための方策について検討する。・・・
表彰⑥認知症に関する取組を実施している企業等の認証制度や表彰○ ｢認知症バリアフリー宣言（仮称）｣の仕組みを検討し、さらに、宣言した企業等のう ち、希望する団体に対する 認証の仕組みを検討する。
KPI/目標○ 認知症バリアフリー宣言件数・認証制度応募件数・認証件数（認知症バリアフリー宣言、認証制度の仕組みの検討結果を踏まえて検討）

認証宣言企業等
未宣言企業等
16認知症バリアフリー宣言・認証制度の創設の検討のための検討委員会の設置について

資料４ｰ２• 地域等において、認知症になってからもできる限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けていくための障壁を減らしていく「認知症バリアフリー」の取組を推進している企
業を増やしていく必要がある。
• このため、認知症官民協議会・認知症バリアフリーワーキングの下に、「認知症バリアフリー宣言・認証検討委員会」を設置し、「大綱」の記述も踏まえ、認知症に関する取組を実施している企業等に対し、｢認知症バリアフリー宣言（仮称）｣の仕組みを検討し、さらに、宣言した企業等のうち、希望する団体に対する認証の仕組みを検討していくこととしてはどうか。
• 検討委員会においては、今年度、以下の２点について検討を行うこととしてはどうか。
①「認知症バリアフリー宣言（仮称）」の検討をどのように進めるか。
⇒令和２年度までの老健事業における検討結果も踏まえつつ、今年度はモデル事業を実施してはどうか。

②「認知症バリアフリー認証企業制度（仮称）」の検討についてはどのように進めるか。
⇒今年度は「宣言制度」のモデル事業の実施状況や認知症当事者等や企業等のニーズを踏まえつつ、制度の運用コストや体制等を含めたスキームの構築を検討することとしてはどうか。

17

認知症バリアフリー宣言・認証検討委員会設置要綱（案）

資料４ｰ３

（趣旨）
第１条 この要綱は、認知症バリアフリー宣言・認証検討委員会（以下「検討委員会」という。）」の設置及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）第２条 検討委員会は、認知症施策推進大綱（令和元年６月18日認知症施策推進関係閣僚会議決定）や厚生労働省委託事業「認知症分野における官民連携・取組活性化事業一式」の仕様書を踏まえつつ、認知症バリアフリー宣言・認証制度等の導入に係る検討を行うことを目的とする。

（検討事項）
第３条 検討委員会は、次の各号に掲げる事項について検討する。
（１）宣言制度のあり方に関すること（２）宣言制度の試行事業の実施及び経過・結果の検証に関すること（３）認証制度のあり方に関すること（４）認証制度の試行事業の実施及び経過・結果の検証に関すること（５）宣言の正式導入に向けた検討課題と対応方針に関すること（６）認証の正式導入に向けた検討課題と対応方針に関すること（７）専用Webサイトの構築、宣言・認証ロゴマークの作成に向けた検討などその他必要な事項（構成）第４条 検討委員会は、別表の委員をもって構成する。
（運営）
第５条 検討委員会に座長をおくこととし、座長は日本認知症官民協議会事務局長の職にあるものがあたる。ただし、座長が事故あるときは、日本認知症官民協議会事務局長補佐の職にある者が職務を代理する。
２ 検討委員会は座長が招集する。
３ 座長が必要と認めるときは、委員以外の者に検討委員会への出席を要請し、その意見を聴くことができる。
18

認知症バリアフリー宣言・認証検討委員会設置要綱（案）（任期）第６条 検討委員会の委員の任期は、令和3年度末までとする。
（事務局）
第７条 この検討委員会の事務局業務は、特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構が一般財団法人日本規格協会及び一般社団法人シルバーサービス振興会の協力を得ながら事務を処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、検討委員会の運営に関し必要な事項は、座長が別に定める。
附則
この要綱は、令和３年９月３日から施行する。

19

官民協議会と各ＷＧ・委員会との関係

日本認知症官民協議会

資料４ｰ４

実行委員会

認知症イノベーション
アライアンスWG

認知症バリアフリーWG（経済産業省が主催）（厚生労働省が主催）【Ｒ３新規】

（業種別）

作業委員会
【金融】【小売】【住宅】【レジャー・生活関連】認知症バリアフリー
宣言・認証検討委員会

20

認知症バリアフリー宣言・認証検討委員会設置要綱（案）【別表】【別表】認知症バリアフリー宣言・認証検討委員会名簿
氏 名

所 属

〇石井 信芳（50音順、◎：座長、〇副座長）
備考

地域共生政策自治体連携機構代表理事・事務局長

日本認知症官民協議会事務局長補佐

岩瀬 健太

三井住友銀行経営企画部 全銀協会長行室上席推進役

日本認知症官民協議会バリアフリーWG委員

岩名

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
共生・社会政策部長

礼介

大田 秀隆

秋田大学高齢者医療先端研究センター長・教授

久保 依子

大和ネクストライフ㈱事業推進部部長

日本認知症官民協議会バリアフリーWG委員

鈴木 隆博

イオン株式会社環境・社会貢献部長

日本認知症官民協議会バリアフリーWG委員

鈴木 森夫

公益社団法人認知症の人と家族の会代表

日本認知症官民協議会実行委員、バリアフリー
WG委員

高村浩

高村浩弁護士事務所所長

個人情報保護委員会委員◎田中滋

公立大学法人 埼玉県立大学理事長

日本認知症官民協議会事務局長

水流 聡子

東京大学 総括プロジェクト機構 特任教授

日本規格協会老健事業補助金「認知症に関する企業等の認知症バリアフリー宣言及び認証制度の在り方等に関する調査研究委員会」委員長

永島

NPO法人「風の詩」理事長
認知症対応型通所介護「デイホーム風のさんぽ道」管理者

徹

藤田 和子

一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ
代表理事※オブザーバー 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

日本認知症官民協議会実行委員、バリアフリー
WG委員

21

その他
「日本認知症官民協議会 総会」

22

資料
５

おおまかなスケジュール23令和３年度のおおまかなスケジュール（案）
８月
官民協議会の運営

９月

１０月

１１月

１２月

１月

資料５

２月

３月

（通年）

総会

総会
第１回
ＷＧ

バリアフリー
ＷＧ

第２回
ＷＧ

作業委員会
第１回
作業委員会
×４業種

マニュアル
作成等

企業ごとにマニュアル作成

業種ごとの留意事項案作成

宣言・認証の導入準備

周知・広報

第２回
作業委員会
×４業種

第１回

第２回

第３回

検討
委員会

検討
委員会

検討委員会

（通年）
24

参考

25

【参考】日本認知症官民協議会【経済団体】
一般社団法人日本経済団体連合会
公益社団法人経済同友会
日本商工会議所
全国中小企業団体中央会
全国商工会連合会
全国商店街振興組合連合会【金融関係】
一般社団法人全国銀行協会
一般社団法人全国地方銀行協会
一般社団法人第二地方銀行協会
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一般社団法人信託協会
一般社団法人日本損害保険協会
一般社団法人生命保険協会
一般社団法人外国損害保険協会
一般社団法人日本少額短期保険協会
日本証券業協会
一般社団法人日本資金決済業協会
一般社団法人電子決済等代行事業者協会【交通関係】
東日本旅客鉄道株式会社
第三セクター鉄道等協議会
公益社団法人日本バス協会
一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会
定期航空協会
一般社団法人全国空港ビル事業者協会
一般社団法人日本旅客船協会【住宅関係】
一般社団法人マンション管理業協会
一般社団法人日本マンション管理士会連合会
特定非営利活動法人全国マンション管理組合連合会
一般社団法人高齢者住宅協会
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人全日本不動産協会
一般社団法人全国住宅産業協会
一般社団法人不動産流通経営協会
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会【生活関連産業関係】
日本チェーンストア協会
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
日本生活協同組合連合会
公益社団法人日本観光振興協会
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
全国理容生活衛生同業組合連合会
全日本美容業生活衛生同業組合連合会
全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会
全国興行生活衛生同業組合連合会
全国飲食業生活衛生同業組合連合会
一般社団法人日本自動車工業会【ＩＴ・通信関係】
一般社団法人日本IT団体連盟
一般社団法人電気通信事業者協会【労働者団体】
日本労働組合総連合会【医療介護福祉関係】公益社団法人日本医師会
公益社団法人日本歯科医師会
公益社団法人日本薬剤師会
公益社団法人日本看護協会
公益社団法人日本理学療法士協会
一般社団法人日本作業療法士協会
一般社団法人日本病院会
公益社団法人日本精神科病院協会
一般社団法人日本医療法人協会
公益社団法人全日本病院協会
一般社団法人日本慢性期医療協会
一般社団法人日本臨床衛生検査技師会
公益社団法人日本歯科衛生士会
一般社団法人日本精神科看護協会
一般社団法人全国訪問看護事業協会
公益財団法人日本訪問看護財団
公益社団法人全国老人福祉施設協議会
公益社団法人全国老人保健施設協会
一般社団法人日本介護支援専門員協会
公益社団法人日本介護福祉士会

公益社団法人日本認知症グループホーム協会
民間介護事業推進委員会
高齢者住まい事業者団体連合会
社会福祉法人全国社会福祉協議会
公益社団法人日本社会福祉士会
公益社団法人日本精神保健福祉士協会【地方団体】
全国知事会
全国市長会
全国町村会
【学会】
一般社団法人日本老年医学会
一般社団法人日本認知症学会
一般社団法人日本神経学会
一般社団法人日本神経治療学会
一般社団法人日本認知症予防学会
公益社団法人日本精神神経学会
公益社団法人日本老年精神医学会
一般社団法人日本認知症ケア学会（順不同）令和３年４月時点【政府】
内閣官房日本経済再生総合事務局
内閣官房健康・医療戦略室
内閣府
警察庁
金融庁
消費者庁
総務省
法務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
（以上）

【当事者関係】
一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ
公益社団法人認知症の人と家族の会
全国若年性認知症家族会・支援者連絡協議会【その他】
日本弁護士連合会
日本司法書士会連合会
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
日本司法支援センター
公益社団法人全国公民館連合会
公益財団法人日本博物館協会
公益社団法人日本図書館協会
一般社団法人日本金融ジェロントロジー協会

26【参考】日本認知症官民協議会

実行委員（順不同）令和３年４月時点

一般社団法人日本経済団体連合会
公益社団法人経済同友会
日本商工会議所
公益社団法人日本医師会
公益社団法人全国老人福祉施設協議会
公益社団法人全国老人保健施設協会

全国知事会
一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ
公益社団法人認知症の人と家族の会
27