2 0 0 8 年 4 月作成

ご契約のしおり・約款、重要事項説明書（注意喚起情報）

医療保険
＜無配当＞

この冊子には、ご契約についてぜひ知っていただきたい事項をわかりやすくまとめた「ご契約のしおり」と、ご契約から消滅までのとりきめを説明した「約款」が記載されています。必ずご一読い
ただき、大切なご契約内容についてご理解いただきますようお願い申し上げます。
なお、巻末には、特にご注意いただきたい重要事項を記載した「重要事項説明書（注意喚起情報）」が綴じ込まれておりますので、必ずご確認のほどお願い申し上げます。

ご契約のしおり・約款

目次

ご契約のしおり 目的別目次 ･･････････････････････････････････････････････ 2
お願いとお知らせ
１．申込書は、ご自身で正確に記入してください。････････････････････････････････････ 3
２．保険契約の締結について ･･･････････････････････････････････････････････････････ 3
３．ご契約のお申込みを撤回することができます。（クーリング・オフ制度）･････････････ 3
４．お客様に関する情報のお取扱いについて ･････････････････････････････････････････ 4
５．「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」に基づく、他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について ･･･････････････ 5
６．申込書等の内容を富士火災海上保険（株）が知ることがあります。･････････････････････ 7
７．保険金額等が削減される場合 ･･･････････････････････････････････････････････････ 7
８．「生命保険契約者保護機構」について ････････････････････････････････････････････ 8
９．新たな保険契約への乗換えについて ････････････････････････････････････････････ 10
１０．契約確認・保険金給付金確認制度について ･･････････････････････････････････････ 10
１１．当社の組織形態について ･･････････････････････････････････････････････････････ 10
１２．このような場合ただちにご連絡ください ････････････････････････････････････････ 11

主な保険用語のご説明 ･････････････････････････････････････････････････････ 12
ご契約のしおり保険の特長としくみについて
１．医療保険の特長としくみ ･･････････････････････････････････････････････････････ 14

保険金・給付金などの支払いについて
２．主契約の給付金支払いと保険料払込免除 ････････････････････････････････････････ 16
３．特約を付加されるお客様へ ････････････････････････････････････････････････････ 17
４．ご契約の自動更新について ････････････････････････････････････････････････････ 19
５．保険金・給付金などをお支払いできない場合 ････････････････････････････････････ 20
・保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合の具体的事例 ･･････････ 22

ご契約に際して６．保険契約の無効について ･･････････････････････････････････････････････････････ 25
７．健康状態や職業などの告知義務 ････････････････････････････････････････････････ 25
８．ご契約のお断りと特別条件 ････････････････････････････････････････････････････ 26
９．告知が事実と相違する場合 ････････････････････････････････････････････････････ 26
１０．保険証券の確認 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 27
１１．保障の責任開始期 ････････････････････････････････････････････････････････････ 28
１２．保険料をまとめて払い込む方法 ････････････････････････････････････････････････ 29

ご契約後についてし

１３．保険料の払込方法について ････････････････････････････････････････････････････ 30
１４．払込猶予期間とご契約の効力 ･･････････････････････････････････････････････････ 31
１５．効力を失ったご契約の復活 ････････････････････････････････････････････････････ 32
１６．お払込みが困難なときの継続方法 ･･････････････････････････････････････････････ 32
１７．保険金・給付金など支払いの際の保険料清算 ････････････････････････････････････ 33
１８．ご契約の解約と解約返戻金 ････････････････････････････････････････････････････ 35
１９．保険契約者・保険金受取人の変更 ･･････････････････････････････････････････････ 36
２０．住所変更などの場合 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 37
２１．保険金・給付金の請求訴訟 ････････････････････････････････････････････････････ 37
２２．生命保険と税制上の特典 ･･････････････････････････････････････････････････････ 38

給付金などのご請求方法 ･･･････････････････････････････････････････････････ 40

約款

医療保険普通保険約款 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 41
入院初期給付特約 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 56
長期入院一時給付特約 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 63
終身保険特約 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 70
定期保険特約 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 75
退院後療養特約 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 81
がん入院特約 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 87
がん診断給付金特約 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 94
無事故給付金特約 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 99
特別条件付保険特約 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 103
保険料口座振替特約 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 105
保険料口座振替特約（団体扱・集団扱用）･･･････････････････････････････････････････ 107
団体扱特約1 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 108
団体扱特約2 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 110
集団扱特約 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 111
重要事項説明書（注意喚起情報）･･･････････････････････････････････････････････････ 巻末
保険会社からのお願い
説明事項ご確認のお願い

─1─

お
り

ご契約のしおり

目的別目次（医療保険）
こんなとき保険申込の際に注意しておくことはこのページをご覧ください¡重要事項説明書（注意喚起情報）

最終ページ（綴じ込み）¡お願いとお知らせ

3

証券をなくした¡このような場合ただちにご連絡ください11

結婚して姓が変わった¡このような場合ただちにご連絡ください11

電話で保障内容を確認したい¡このような場合ただちにご連絡ください11

保険用語が分からない¡主な保険用語のご説明

12

保険の特長としくみを知りたい¡１．医療保険の特長としくみ

14

保険料払込免除について知りたい¡２．主契約の給付金支払いと保険料払込免除

16

保険金等が受け取れないケースについて¡５．保険金・給付金などをお支払いでき

20

知りたい

ない場合
・保険金等をお支払いする場合または

22

お支払いできない場合の具体的事例¡７．健康状態や職業などの告知義務

25¡８．ご契約のお断りと特別条件

26¡９．告知が事実と相違する場合

26

いつから保障が開始されるか知りたい¡11．保障の責任開始期

28

保険料をまとめて払い込む方法について¡12．保険料をまとめて払い込む方法

29¡14．払込猶予期間とご契約の効力

31

効力を失った保険を元に戻したい¡15．効力を失ったご契約の復活

32

保険料の払込の都合がつかない場合の継¡16．お払込みが困難なときの継続方法

32

契約の解約について知りたい¡18．ご契約の解約と解約返戻金

35

住所を変更した場合の手続について知り¡20．住所変更などの場合

37

生命保険に係る税金について知りたい¡22．生命保険と税制上の特典

38

給付金等を請求したい■給付金などのご請求方法

40

告知に関して知りたい

知りたい
保険料の払込ができなかった場合について知りたい

続方法について知りたい

たい

─2─

−お願いとお知らせ−

１. 申込書は、ご自身で正確に記入してください。
¡申込書はご自身で記入し内容を充分お確かめのうえ、署名と押印をしてください。

しおり¡第１回保険料に相当する金額をお払込みいただく際には、必ず当社所定の保険料等領収証（当社の社名、当社の社印が印刷されたもの）をお受け取りください。

２. 保険契約の締結について＜保険契約締結の「媒介」と「代理」について＞¡生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行なう場合は、保険契約の申込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
¡生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行なう場合は、生命保険募集人が保険契約の申込みに対して承諾をすれば保険契約は有効に成立します。
＜生命保険募集人について＞生命保険の募集は、保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行なうことが出来ます。
当社の生命保険募集人（担当者）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行なう者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、原則としてご契約内容の変更等に関する当社の承諾が必要になります。
（当社の承諾が必要なご契約内容変更等のお手続きの例）
・保険契約の復活・特約の中途付加など

それぞれのお手続きの内容について、くわしくは「ご契約のしおり」の「ご契約後について」の項をご覧ください。
尚、お客さまの担当者である当社生命保険募集人の身分・権限等に関するご確認を希望される
場合には、下記照会先までご連絡願います。
＜照会先＞
お客様サービスセンター

7 0120-211-901

お問い合わせ時間：月〜金（祝日・年末年始を除く）

9：00〜17：00

３. ご契約のお申込みを撤回することができます。

(クーリング・オフ制度)

１. お申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます。）はご契約の申込日または保険料等領収証（保険業法 第309条第１項第１号に定める書面です。）の交付日のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内であれば書面により、ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。）をすることができます。ただし、６.の場
合を除きます。
２. お申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便により
支店または本社宛発信してください。この場合、書面には、申込者等の氏名、住所、領収証番号を記載し、申込書に押印したものと同一印を押印のうえ、お申込みの撤回等をする旨記載してください。
３. お申込みの撤回等があった場合は、当社は、申込者等にお払込みいただいた金額を全額返還
します。
─3─

お
願
い
と
お
知
ら
せ

−お願いとお知らせ−

４. 当社は、申込者等に対し、お申込みの撤回等に関して損害賠償または違約金その他の金銭の支払いを請求しません。
５. お申込みの撤回等の書面の発信時に保険金または給付金の支払事由が生じている場合には、お申込みの撤回等の効力は生じません。ただし、お申込みの撤回等の書面の発信時に、申込者等が保険金または給付金の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
６. つぎの場合には、お申込みの撤回等をすることはできません。
①当社が指定する医師の診査が終了したとき②債務履行の担保のための保険契約であるとき③既契約の内容変更（保険金額の増額、特約の中途付加など）のとき④法人をご契約者とする保険契約であるとき¡お申込みの撤回等と行き違いに保険証券が到着した場合は、撤回等を申し出られた支店または本社宛ご連絡してください。
¡生命保険は長期にわたるご契約ですから、ご契約に際しては十分ご検討ください。

４. お客様に関する情報のお取扱いについて
１. 当社は、このご契約に関してご提供いただきました医療情報などの機微（センシティブ）情報を含むお客様の個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。
①各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い②関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供・ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務
２. 本契約の申込人および被保険者には、お申込みいただいた保険契約に関する個人情報につき、
上記１の①から④の目的のため下記①から⑤の提供・利用をすることにつき同意いただきた
くお願い申し上げます。なお、ご同意いただけない場合には、本契約をお引き受けすることができませんのでご了解ください。
①各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払いの可否を判断するために医師、面接士、契約等確認会社、業務委託先、金融機関、他の保険会社等に対して個人情報を提供すること。
②各種保険商品の開発・サービスの充実等のために個人情報を富士火災グループ内で共同利用すること。
③各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払いの可否を判断する上で参考にするために、個人情報を社団法人生命保険協会や他の生命保険会社等と共同利用すること。
④富士火災海上保険株式会社やグループ企業、提携先企業・団体、取扱代理店との間で商品・サービスのご案内・提供のために個人情報を共同利用すること。
⑤再保険契約の照会・締結や再保険契約に基づく通知、再保険金の請求のために、個人情報を再保険会社（再々保険以降の出再先を含む）に提供すること。
※２−②, ④の共同利用について
ア. 当社は、各種保険商品の開発・サービスの充実等のために個人情報を富士火災グルー
プ内で共同利用すること（２−②）や、富士火災海上保険株式会社やグループ企業、提携先企業・団体、取扱代理店との間で商品・サービスのご案内・提供のために個人情報を共同利用すること（２−④）があります。
イ. 共同利用するデータ項目は、住所、氏名、電話番号、性別、生年月日、その他申込書
─4─

−お願いとお知らせ−

等に記載されたご契約内容および事故状況、保険金支払状況等の内容です。
ウ. 共同利用する個人データの管理責任者は、富士生命保険株式会社です。
３. 当社グループ各社の範囲、グループ会社・提携先企業との共同利用、各種商品やサービスのしおり一覧および個人情報保護方針については当社ホームページ（http://www.fujiseimei.co.jp/）
をご覧ください。
４. お客様から、ご自身に関する情報の開示・訂正・利用の停止・消去のご請求があった場合は、ご本人からの申し出であることおよびご請求理由を確認させていただいた上で、適正に対応します。また、個人情報のご変更や当社のお取扱いに関するご連絡、ご質問あるいはご苦情がございましたら、当社お客様サービスセンターにお問い合わせください。

５．「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」に基づく、他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行なわれるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」、および「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について
あなたのご契約内容が登録されることがあります。
当社は、社団法人生命保険協会、社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国
共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、保険契約もしく
は共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業共同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する
下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかった
ときは、その登録事項は消去されます。
社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日から５年間とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して
─5─

お
願
い
と
お
知
ら
せ

−お願いとお知らせ−

登録事項が取扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、当社お客様サービスセン
ターまたはお近くの当社支店にお問い合わせください。
【登録事項】(1)保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡までとします。
）(2)死亡保険金額および災害死亡保険金額(3)入院給付金の種類および日額(4)契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日(5)取扱会社名
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、
社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

「支払査定時照会制度」について
保険金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
平成17年１月31日から、当社は、社団法人生命保険協会、社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除もしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事
項の全部または一部について、社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険
会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示─6─

−お願いとお知らせ−を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取扱われている場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができしおります。上記各手続きの詳細については、当社お客様サービスセンターまたはお近くの当社支店にお問い合わせください。
【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
(1)被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）(2)保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）(3)保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法
上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
富士生命保険株式会社

お客様サービスセンター

フリーダイヤル：0120-211-901（月〜金（祝日・年末年始を除く）9：00〜17：00）
ホ ー ム ペ ー ジ：http://www.fujiseimei.co.jp/

６. 申込書等の内容を富士火災海上保険（株）が知ることがあります。
当社は、業務または事務の一部を富士火災海上保険株式会社に委託しております。従いまして、申込書、告知書、変更依頼書、保険金・給付金請求書、その他の書類および保険事故の状況等の事実関係を業務の代理または事務の代行を遂行するうえで必要な範囲で、富士火災海上保険
株式会社が知ることがあります。

７. 保険金額等が削減される場合
保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。なお、当社は生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
・問い合わせ先生命保険契約者保護機構

TEL 03-3286-2820
─7─

お
願
い
と
お
知
ら
せ

−お願いとお知らせ−

８.「生命保険契約者保護機構」について○当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しております。
保護機構の概要は、以下のとおりです。
¡保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う
等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
¡保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
¡保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）
を除き、責任準備金等（※３）の90%とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。（※４））
。
¡なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※１. 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、
最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
（注２）※２. 破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します。

当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率 ＝ 90％ −｛（過去５年間における各年の予定利率 − 基準利率）の総和 ÷ ２｝
（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官
及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、
当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者

─8─

−お願いとお知らせ−

しお毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
※３. 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。

り※４. 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償され
お
願
い
と
お
知
ら
せ

るものではありません。
【仕組みの概略図】○救済保険会社が現れた場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保 護 機 構会員保険会社

資金貸出
民間金融機関等保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得

資金援助
財政措置
（注１）

補償対象保険金の支払（注２）
保険金請求権等の買取り（注２）
保険契約者等保険金等の支払国救済保険会社○救済保険会社が現れない場合
補償対象保険金支払に係る資金援助
破綻保険会社
保険契約の引受け保険契約の承継負担金の拠出保 護 機 構承継保険会社

資金貸出
民間金融機関等補償対象保険金の支払（注２）
保険金請求権等の買取り（注２）
保険契約者等会員保険会社

財政措置（注１）

保険金等の支払国（注１）上記の「財政措置」は、平成21年（2009年）３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行なわれるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。（高予定利率契約については、※２に記載の率となります。）◇補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
¡生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構

TEL 03-3286-2820
ホームページアドレス

─9─

http://www.seihohogo.jp/

−お願いとお知らせ−

９. 新たな保険契約への乗換えについて
現在ご契約の保険契約を解約、減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをされる場
合、下記の点でご契約者に不利益となる場合がありますのでご留意ください。
¡多くの場合、解約返戻金はお払込保険料の合計額より少ない金額となり、ご契約後短期間で解約の場合は、全くないか、あってもごくわずかです。
¡新たにお申込みになるご契約は、被保険者の健康状態によってはご契約いただけないことがあります。
¡一般の契約と同様に告知義務があります。
「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」の場合は「新たなご契約の責任開始期」を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。
また、詐欺による契約の無効の規定等についても、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約の引受ができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・無効となることもありますので、ご留意ください。

１０. 契約確認・保険金給付金確認制度について
当社の社員または当社で委託した者が、ご契約のお申込後または給付金等のご請求および保険料のお支払いの免除のご請求の際、ご契約のお申込（告知）内容またはご請求内容等について確認させていただく場合があります。その節にはよろしくお願いいたします。事実の確認にあたりましては、プライバシーに関し細心の注意をもってお取扱いさせていただきますのでご協
力をお願いいたします。
（事実の確認に際し、保険契約者、被保険者または受取人が会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで給付金等をお支払いいたしません。
）

１１. 当社の組織形態について¡保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
¡株式会社は、株主の出資により運営されるもので、株式会社のご契約者は、相互会社のご契約者のように、「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

─ 10 ─

−お願いとお知らせ−

１２. このような場合ただちにご連絡ください◆ご契約に関する各種お手続きや・ご相談・ご照会・苦情につきましては、富士生命お客様サービ

しおり

スセンターへご連絡ください。
※なお、各種手続き、お問い合わせにつきましては、契約者ご本人様（死亡保険金のご請求は受取人様、高度障害保険金のご請求は被保険者様）からお願いいたします。

お問い合わせ先
お客様サービスセンター TEL 0120-211-901◆受付時間
月曜日〜金曜日

9：00〜17：00（土・日・祝日・年末年始を除く）

お手続き例

具体的手続き例①改姓・改名等

改姓・改名、受取人変更②住所変更等

住所変更、町名変更③保険料のお支払い等

保険料の払込方法の変更④ご契約内容の変更等

保険期間・保険料払込期間の変更⑤年金等のご請求等

年金のご請求受付⑥口座変更等

保険料払込口座・年金受取口座の変更⑦紛失等

保険証券の再発行⑧その他お手続等

具体的なお手続等の説明※各種お問い合わせの際には保険証券番号、契約者氏名、生年月日、ご登録の住所、電話番号をお知らせください。
（注）お申出の内容・契約形態により、支店・営業課で対応させていただく場合があります。

◆あらゆるお手続きに保険証券はかかせないものです。保険証券、領収証は大切に保管してください。
◆当社のお手続きに関する事項や各種情報につきましては、当社ホームペ―ジをご覧下さい。

富士生命ホームページ
http://www.fujiseimei.co.jp/¡（社）
生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険
に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「地方連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス：http://www.seiho.or.jp/)
また、生命保険相談所が苦情の申出を受けたときから原則として１ヶ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、苦情・紛争処理のための公正な機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

─ 11 ─

お
願
い
と
お
知
ら
せ

− 主な保険用語のご説明−

主な保険用語のご説明（五十音順で記載）
解除か告知義務違反があった場合などに、保険期間の途中で、当社の決定によりご契約を消滅させることをいいます。
ご契約を解約された場合などに、ご契約者にお支払いするお金

解約返戻金のことをいいます。短期間で解約されますと、返戻金はまった
くないか、あってもごくわずかです。
災害により身体に障害が生じたとき、災害または疾病により入

き

給

付

金

院されたとき、手術を受けられたときなどに支払われるお金の
ことです。

契約応当日
契

約

者

契約年齢
け

ご契約後の保険期間中にむかえる契約日の年単位、半年単位または月単位の応当日のことです。
当社と保険契約を結び、ご契約上のいろいろな権利（契約内容変更などの請求権）と義務（保険料支払義務）を持つ人をいいます。
被保険者の年齢は満年齢で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
保険契約が始まる日をいい、保険期間の起算日や年齢の計算の基準日になります。

契

約日

一般的には責任開始日と一致しますが、保険料払込方法（回数）や保険料払込方法（経路）によっては異なる場合があります。
たとえば、口座振替月払の場合は、責任開始日の属する月の翌月１日が契約日となります。
ご契約者と被保険者は、ご契約のお申込みをされるときに現在のこ告知・告知義務・告知義務違反

健康状態や職業、過去の病歴など当社がおたずねする重要なことがらについて当社に報告していただきます。これを「告知義務」といいます。告知していただいた内容が事実と違っていた場合には、告知義務違反としてご契約が解除されることがあります。

失効

保険料お払込みの猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなかったために、保険契約の効力が失われることをいいます。
約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約とい

主契約と特約い、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させるためや、主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。

し診査扱のご契約に申し込まれた場合には、当社の指定する医師

診

査により問診・検診をさせていただきます。また、勤務先の定期
健康診断の結果をご利用いただく方法、生命保険面接士の観察報告による方法もあります。

責任開始日（期）せ責任準備金

保険契約上の保障が開始する時点を責任開始期といいます。その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。
将来の保険金などをお支払いするために、保険料の中から必要な金額を積み立てています。この積立金のことをいいます。

─ 12 ─

− 主な保険用語のご説明−

しお保険契約のお申込みの際に契約成立前にお払込みいただくお金た

第１回保険料充当金のことです。保険契約が成立した場合には、第１回保険料に充当されます。

と特約→主契約・特約で説明
保険料をお払込みいただく月のことをいいます。保険料払込方

は

払込期月

法（回数）に応じ、つぎの契約応当日が属する月の初日から末日までになります。

ひ被保険者

生命保険の保障の対象となる人のことをいいます。
保険契約が失効した後、保険契約を有効な状態に戻すことをい

ふ

復

活

います。この場合、改めて告知をしていただきますが、健康状態などによっては復活できないこともあります。この保険の場
合、失効後３年が経過すると復活はできなくなります。

保険期間
保

ほ

険

金

保険契約上の保障を開始してから終了するまでの期間のことをいいます。
被保険者の死亡・高度障害のときなどに支払われるお金のことです。

保険金受取人

ご契約者が指定した保険金を受け取る人をいいます。

保険契約者→契約者と同じ

保険証券
保険年度
保

険

料

保険契約の成立や内容を証する重要なもので、年金額や保険期間などのご契約内容を具体的に記載したものです。
契約日から起算して、満１か年を第１保険年度といい、以下順
次第２保険年度、第３保険年度、……となります。
ご契約者にお払込みいただくお金のことです。

保険料払込方法（回数）

保険料払込方法（回数）には、年１回払込む年払、半年に１回保険料払込方法（経路）

保険料払込方法（経路）には、口座振替によるお払込み、給与払込む半年払、毎月払込む月払があります。

引き去りによるお払込みなどがあります。
被保険者が支払事由に該当された場合でも、被保険者の自殺行

め

免責事由

為などのケースでは年金が支払われないことがあります。この
支払わない事由のことをいいます。

や

約

款

ご契約から消滅までのご契約内容を記載したものです。
払込期月内に保険料のお払込みの都合がつかない場合のために、

ゆ

猶予期間

り

お払込みの猶予期間を設けています。猶予期間内に保険料のお払込みがないと保険契約は失効します。
なお、猶予期間は保険料払込方法（回数）によって異なります。

─ 13 ─

主
な
保
険
用
語
の
ご
説
明

− 保険の特長としくみについて−

1

医療保険の特長としくみ

1．特 長
この保険は、入院または手術による医療保障を主な目的とした保険です。
（１）各種の特約をおつけになることによって保障を充実させることができます。
（２）病気やケガで２日以上入院された場合に入院給付金をお支払いします。
（３）１入院の支払限度に応じて３種類の型があります。
¡疾病入院給付金・災害入院給付金の１入院あたりの支払限度により、つぎの３つの型から選べます。
支払限度の型
60日型
120日型
1095日型

支払限度日数
通
算
１回の入院
1095日
60日
1095日
120日
1095日
1095日

（４）「災害不担保特則」を適用されますと、災害入院給付金および災害を原因とする手術等についての保障はなくなりますが、その分割安な保険料で加入できます。
（５）終身タイプと有期タイプの２種類より選択できます。有期タイプの場合、保険期間の満了後、健康状態にかかわらず会社所定の範囲で自動的に契約を更新することができます。
くわしくは、4. ご契約の自動更新についてをご覧ください。
（６）無配当ですので、配当金はありませんが、割安な保険料になっています。
［しくみ図］ 終身タイプの場合

主契約○ 病気やケガにより２日以上継続して入院されたとき入院給付金日額×入院日数○ 病気やケガにより所定の手術を受けたとき入院給付金日額×10倍、20倍または40倍

長期入院一時給付特約
退院後療養特約特

がん入院特約

約

がん診断給付金特約
終身保険特約
無事故給付金特約

一

入院初期給付金日額×入院日数

入院初期給付特約生

入院日数が継続して所定の日数に達したとき

長期入院一時給付金額

涯

入院20日以上で生存退院されたとき

基本退院療養給付金額×10

保がんにより２日以上継続して入院されたときがん入院給付金日額×入院日数

障はじめてがんと診断確定されたとき

がん診断給付金額
死亡・高度障害のとき特約保険金額
無事故のとき更新

無事故給付金額

保険料払込期間

終身─ 14 ─

− 保険の特長としくみについて−◆「解約返戻金のない保険契約に関する特則」を適用されますと、保険期間を通じて解約返戻
金はありませんが、その分割安な保険料で加入できます。

しおり◆お申し込みにあたっては、以下の内容について充分ご了知、ご確認いただいたうえで、重要事項説明書（注意喚起情報）の「了知・確認欄」に署名、押印をしてください。
・「解約返戻金のない保険契約に関する特則」が適用された主契約および特約（終身保険特約、定期保険特約を除きます。
）については、保険期間を通じて解約返戻金はありません。

＜主たる被保険者が死亡されたとき＞◆主たる被保険者が死亡されたときから、ご契約は消滅します。そのときの解約返戻金はありません。
被保険者が死亡されたときは、ただちにご連絡ください。

─ 15 ─

保
険
の
特
長
と
し
く
み
に
つ
い
て

− 保険金・給付金などの支払いについて−

2

主契約の給付金支払いと保険料払込免除

1．給付金のお支払い
お支払いする給付金

給付金受取人被保険者が保険期間中に疾病の治療を目的として２日以上継続して入院したとき

疾病入院給付金

災害入院給付金

お支払い事由主たる被保険者

被保険者が保険期間中に不慮の事故
による傷害の治療を目的として２日以上継続して入院したとき被保険者が保険期間中に疾病または不慮の事故による傷害の治療を目的として所定の手術を受けたとき（※）

手術給付金

疾病入院給付金、災害入院給付金のお支払限度は、つぎのとおり、型により異なります。
60日型 ………１回の入院の支払限度は60日
120日型 ………１回の入院の支払限度は120日
1095日型 ………１回の入院の支払限度は1095日
いずれの型の場合も通算支払限度は1095日です。
（※）手術給付金のお支払い対象となる手術は、約款別表に記載のものとなります。

2．保険料払込免除
主たる被保険者が保険料払込期間中に所定の高度障害状態になったとき、または不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内に所定の身体障害の状態になられたときは、以後の保険料のお払込みが免除されます。
（注）「所定の高度障害状態」については、普通保険約款「別表３ 対象となる高度障害状態」をご参照ください。
（注）「所定の身体障害の状態」については、普通保険約款「別表４ 対象となる身体障害の状態」をご参照ください。

─ 16 ─

− 保険金・給付金などの支払いについて−

3

お特約を付加されるお客様へ

り

つぎの特約を付加されますと、入院初期の保障、長期入院に対応する保障、退院時の保障、万一の場合の保障、がんを対象とする保障、無事故の場合の保障などがさらに充実します。
特約の名称

お支払いする
保険金・給付金

入院初期
給付特約

給付金・保
険金受取人

お支払事由

お支払額

入院初期給付金

・主契約の疾病入院給付金の支払われる入院をしたとき（入院初期疾病給付金）・主契約の災害入院給付金の支払われる入院をしたとき（入院初期災害給付金）

入院初期給付金日
額×入院日数
１入院の限度は７日
通算限度は60日

主契約の給
付金の受取
人

長期入院
一時給付
特約

長期入院一時給
付金

保険期間中に主約款に定める疾病入院給付金または災害入院給付金の支払事由に該当する入院をし、その入院が所定の日数（60・120・
180・270・360日）まで継続した場合

長期入院一時給付
金

主契約の給
付金の受取
人

退院後療
養特約

退院療養給付金

主契約の入院給付金の支払われる入院をした場合で、入院日数が20日以上となる入院後、生存して退院したとき

基本退院療養給付
金額×10

主契約の給
付金の受取
人

がん入院
特約

がん入院給付金

責任開始期（＊）以後の保険期間中に次の条件を満たす２日以上の継続入院をした場合(１) 責任開始期以後にがんと診断確定された場合(２) がんの治療を目的とする入院であること

がん入院給付金日 主契約の給額×入院日数付金の受取
１入院の限度は支 人
払限度の型によります。
通算限度は1095日

がん診断
給付金特
約

がん診断給付金

責任開始期（＊）以後の保険期間中に初めてがんと診断確定された
場合※がん診断給付金のお支払いは保険期間を通じて１回のみとなります。
※「上皮内がん」および「皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん」は支払対象となりません。

がん診断給付金額

主契約の給
付金の受取
人

終身保険
特約

特約死亡保険金

被保険者が死亡したとき特約保険金額

特約死亡保
険金受取人

特約高度障害保険金

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として高度障害状態に該当したとき特約死亡保険金

被保険者が保険期間中に死亡した
とき特約高度障害保険金

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として特約保険
期間中に高度障害状態に該当した
とき

定期保険
特約

し

─ 17 ─

主契約の給
付金の受取
人
特約保険金額

特約死亡保
険金受取人
主契約の給
付金の受取
人

保
険
金
・
給
付
金
な
ど
の
支
払
い
に
つ
い
て

− 保険金・給付金などの支払いについて−

特約の名称お支払いする
保険金・給付金

無事故給
付金特約

無事故給付金

お支払額

お支払事由

被保険者が保険期間満了時に生存し、かつ、保険期間中に災害入院給付金、疾病入院給付金および手術給付金のいずれもが支払われな
かったとき※この特約のみの解約はできません。なお、主契約の給付金が支払われた場合には、この特約についての解約返戻金はありません。

無事故給付金額

給付金・保
険金受取人

保険契約者

＊責任開始期……がん入院特約、がん診断給付金特約についての責任開始期は主契約の責任開始期から
その日を含めて90日を経過した日の翌日となります。（11. 保障の責任開始期 をご覧ください。
）＊責任開始期前のがん診断確定による無効……被保険者が告知前または告知の時からこの特約の責任開始期の前日までにがんと診断確定されていた場合は、保険契約者、被保険者または給付金の受取人の、その事実の知、不知にかかわらずこの特約は無効となります。
（がん入院特約・がん診断給付金特約）＜解約返戻金のない保険契約に関する特則＞¡主契約に「解約返戻金のない保険契約に関する特則」が適用されている場合は、つぎの特約についても保険期間を通じて解約返戻金はありません。
・入院初期給付特約・長期入院一時給付特約

・退院後療養特約・がん入院特約・がん診断給付金特約・無事故給付金特約¡この特則のみの解約はできません。
＜災害不担保特則＞¡主契約に「災害不担保特則」が適用されている場合は、つぎの特約についても災害不担保特則が適用されます。
・入院初期給付特約・長期入院一時給付特約

・退院後療養特約

・無事故給付金特約¡この特則のみの解約はできません。

◆医療保険（主契約）、入院初期給付特約、長期入院一時給付特約、退院後療養特約、がん入院特約については、家族型（「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」、「本人・子型」）のお取扱はいたしません。「本人型」のみのお取扱となります。

─ 18 ─

− 保険金・給付金などの支払いについて−しお4

ご契約の自動更新について

1．医療保険（有期型）の更新について◆ご契約者から保険期間満了日の２か月前までに、継続しない旨のお申出がない限り、この保険は、保険期間満了の日の翌日に自動更新されます。
◆この保険の更新後の保険期間は、更新前の保険期間と同一とします。ただし、99歳の範囲内で保険期間を変更することがあります。
◆この保険の更新後の入院給付金日額は、更新前の入院給付金日額と同一とします。
◆この保険の更新後の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算します。
したがって、この保険の更新後の保険料は更新前の保険料と異なります。
◆つぎの場合には自動更新のお取扱いはいたしません。
¡更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が99歳をこえるとき¡保険料の払込方法（回数）が一時払のとき¡保険料払込期間が保険期間より短いとき

2．特約の更新について
つぎの特約を付加された場合で、主契約の保険料払込期間中に特約の保険期間が満了する場合、ご契約者から特約の保険期間満了日の２か月前までに、継続しない旨のお申出がない限り、これらの特約は保険期間満了日の翌日に自動的に更新されます。
・定期保険特約・がん診断給付金特約・無事故給付金特約

・がん入院特約・長期入院一時給付特約

・入院初期給付特約
・退院後療養特約

ただし、つぎの場合には、更新を取扱いません。
◆更新後の特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が99歳をこえるとき◆更新後の特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込満了日をこえるとき◆主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき＜ご注意＞
更新については、つぎの点にご注意ください。
◆更新後の各特約には更新日の各特約条項を適用し、各特約の保険料は更新日のその被保険者の年齢、保険料率により計算します。（各特約は、同一の保障内容で更新される場合、更新後の特約保険料は通常更新前より高くなります。
）◆更新後の各特約の保険期間は、更新前と同一とします。
ただし、99歳の範囲内で、保険期間を変更することがあります。（無事故給付金特約は保険期間を変更しての更新はありません。）◆更新後の各特約の保険金額などについて¡更新後の各特約の保険金額・入院給付金日額・入院初期給付金日額・診断給付金額・長期
入院一時給付金額・基本退院療養給付金額・無事故給付金額は、更新前と同一とします。
¡無事故給付金特約が保険料払込免除となった場合、自動更新のお取扱をいたしません。
¡すでに給付金等のお支払があるときは、そのお支払額を更新後の特約の支払限度に通算します。
─ 19 ─

り

保
険
金
・
給
付
金
な
ど
の
支
払
い
に
つ
い
て

− 保険金・給付金などの支払いについて−

5

保険金・給付金などをお支払いできない場合

つぎのような場合には、給付金、保険金等のお支払事由が生じても給付金、保険金等のお支払いはいたしません。

1．免責事由に該当した場合＜主契約＞
１．保険契約者、主たる被保険者または当該被保険者の故意または重大な過失
２．当該被保険者の犯罪行為
３．当該被保険者の精神障害を原因とする事故
４．当該被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
５．当該被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故
６．当該被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
７．当該被保険者の薬物依存（疾病入院・手術のみ）
８．地震・噴火もしくは津波または戦争その他の変乱（＊）＜入院初期給付金＞
１．保険契約者、主たる被保険者または当該被保険者の故意または重大な過失
２．当該被保険者の犯罪行為
３．当該被保険者の精神障害を原因とする事故
４．当該被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
５．当該被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故
６．当該被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
７．当該被保険者の薬物依存（入院初期疾病給付金の場合）
８．地震、噴火または津波（＊）
９．戦争その他の変乱（＊）＜特約死亡保険金＞
１．責任開始期の属する日から起算して３年以内の自殺
２．保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意
３．戦争その他の変乱（＊）＜特約高度障害保険金＞
１．保険契約者、または主契約の被保険者の故意
２．戦争その他の変乱（＊）＜ご注意＞（＊）については、その当該被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は、その程度に応じ、給付金の全額もしくは一部をお支払いします。

─ 20 ─

− 保険金・給付金などの支払いについて−し

2．重大事由による解除の場合

お◆つぎのような事由に該当し、ご契約が解除されたとき、たとえ、給付金をお支払いする事由が発り生していても、これをお支払いすることはできません。
１．ご契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金（保険料払込の免除を含みます。）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致をしたとき
２．給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為があったとき
３．ご契約の重複により給付金額等の合計額が著しく過大で保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき
４．付加されている特約が重大事由により解除されたとき
５．その他ご契約または付加している特約を継続することを期待しえない上記１. ２. ３. ４.
と同等の事由があるとき

3．告知義務違反による解除の場合◆告知していただいた内容が事実と相違していたため、主契約・特約が解除された場合、保険金・給付金のお支払事由が生じても保険金・給付金をお支払いすることはできません。

4．ご契約の失効の場合◆保険料のお払込みがなかったため、ご契約が失効した後に保険金・給付金の支払事由（保険料の払込免除事由を含みます。）が生じた場合、保険金・給付金をお支払いすることはできません。

─ 21 ─

保
険
金
・
給
付
金
な
ど
の
支
払
い
に
つ
い
て

− 保険金・給付金などの支払いについて−＜保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合の具体的事例＞＜ご注意＞
保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合について、代表的な事例を参考としてあげたものです。
ご契約の保険種類・ご加入の時期によってはお取扱いが異なる場合がございますので、実際のご契約でのお取扱いにつきましては、お手もとの保険証券と「ご契約のしおり・約款」を必ずご確認下さい。
また、以下に記載したこと以外に認められた事実関係等によりましてもお取扱いに違いが生じる
場合がございます。

事例1

入院給付金のお支払い①

お支払いする場合の例
ご契約加入後に発病した「椎間板ヘルニア」
によりご入院された場合。
（責任開始期以後の発病）…… 解

お支払いできない場合の例
ご契約加入前に時々治療を受けていた「椎間板ヘルニア」が、ご契約加入後に悪化しご入院された場合。
（責任開始期前の発病）（ご契約時の告知内容によっては、告知義
務違反を問われる場合もあります）

説 ……

入院給付金等は一般的にご契約（特約）の責任開始期以後に発病した疾病または発生した不慮の事故による傷害を原因とする場合をお支払いの対象と定めています。
したがいまして、責任開始期前に発病した疾病や、責任開始期前に発生した不慮の事故による傷害を原因とする場合にはお支払いできません。

─ 22 ─

− 保険金・給付金などの支払いについて−

事例2

お入院給付金のお支払い②

お支払いする場合の例
１回の入院に対して支払われる限度日数が120日で、退院日の翌日から起算して180日以内の再入院については１回の入院とみなすこととなっているタイプのご契約において、「食道癌」で130日間ご入院され、ご退院から200日後に再び同じ「食道癌」で90
日間ご入院された場合。

お支払いできない場合の例
１回の入院に対して支払われる限度日数が120日で、退院日の翌日から起算して180日以内の再入院については１回の入院とみなすこととなっているタイプのご契約において、「食道癌」で130日間ご入院され、ご退院から100日後に再び同じ「食道癌」で90
日間ご入院された場合。

１回目のご入院は120日分、２回目のご入院は90日分お支払いいたします。
（ただし、通算支払限度日数以内であることを要します）１回目のご入院は120日分お支払いいたし
ますが、２回目のご入院は１回目のご入院と通算されるため、お支払日数の限度（120日）を超過することになりますので、お支払いできません。
（１入院支払日数限度の超過）

…… 解

説 ……

ご契約（特約）により、１回の入院に対して支払われる限度日数が定められている場合があり、その日数を超えたご入院につきましては、給付金をお支払いできません。
なお、ご契約によっては、いったんご退院され180日以内に再入院された場合、１回の入院とみなして入院日数を通算いたします。
事例3

手術給付金のお支払い

お支払いする場合の例
右下腹部に圧痛があり、虫垂炎と診断され、虫垂を切除する手術（虫垂切除術）を受けられた場合。
虫垂切除術は約款に定める「対象となる手術および給付倍率表」に該当する手術ですから、お支払いいたします。
…… 解

しお支払いできない場合の例
扁桃炎を繰り返すため、扁桃を切除する手術（扁桃切除術）を受けられた場合。
扁桃切除術は約款に定める「対象となる手術および給付倍率表」に該当する手術ではありませんので、お支払いできません。

説 ……

ご契約（特約）により、手術給付金のお支払いの対象となる手術の種類を定めており、そのいずれにも該当しない手術を受けられた場合には、手術給付金はお支払いできません。

─ 23 ─

り

保
険
金
・
給
付
金
な
ど
の
支
払
い
に
つ
い
て

− 保険金・給付金などの支払いについて−

事例4

死亡保険金のお支払い（終身保険特約・定期保険特約を付加された場合）

お支払いする場合の例
ご契約の加入前の「高血圧」でのご通院について、告知書で正しく告知してご加入されたが、ご加入１年後に「高血圧」と因果関係のある「脳卒中」で死亡された場合（正しく告知された上でご契約できた場合）…… 解

お支払いできない場合の例
ご契約加入前に「気管支ぜんそく」で年に数回の発作があり通院していることを、告知書で正しく告知せずにご加入され、ご加入１年後に「気管支ぜんそく重積発作」を原因として死亡された場合。
（告知義務違反の場合の例）

説 ……

ご契約にご加入いただく際には、過去の傷病歴・最近の健康状態・身体の障害状態、職業などについて正確に告知いただく必要がございます。（告知内容によっては、ご加入出来ないケースもあることを予めご了承ください）
故意または重大な過失によって事実を告知されなかったか、事実でない内容を告知された場合には、ご契約が解除となり、保険金等はお支払いできません。
ただし、保険金等のお支払事由の発生が、解除の原因となった事実によらなかった場合には、保険金等をお支払いいたします。
事例5

高度障害保険金のお支払い（終身保険特約・定期保険特約を付加された場合）

お支払いする場合の例
ご契約加入後に発病した「脊髄小脳変性症」
によって全身の機能が低下し、食事の摂取、排泄や排泄の後始末、衣服の着脱、起居、歩行、入浴の全てにおいて、自力では全く不可能で、常に他人の介護を要する状態に該当し、かつ回復の見込がない場合。
（所定の高度障害状態への該当）…… 解

お支払いできない場合の例「脳梗塞」の後遺症として左半身の麻痺が生じ、入浴や排泄の後始末、歩行については、いずれも常に他人の介護を要する状態
ではあるものの、右半身は正常に動かすことができ、食事の摂取や衣服の着脱、起居は自分で行える場合。
（所定の高度障害状態へ該当せず）

説 ……

高度障害保険金は、約款所定の高度障害状態に該当し、かつ回復の見込がない場合にお支払いいたします。
したがいまして、約款所定の高度障害状態に該当しない場合にはお支払いできません。
なお、高度障害保険金のお支払いの対象となる約款所定の高度障害状態は、身体障害者福祉法等に定める障害状態とは異なる場合がございます。

＜ご注意＞
普通保険約款「別表５ 対象となる手術および給付倍率表」の「感覚器・視器の手術」では、レーシック手術は、お支払いの対象とはなりません。

─ 24 ─

−ご契約に際して−

6

お保険契約の無効について

1．詐欺による無効保険会社は、保険契約者または被保険者が詐欺により保険契約を締結または復活した場合は、その保険契約を無効とし、お払込みいただいた保険料は払い戻しません。

2．不法取得目的による無効保険会社は、保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的で保険契約を締結または復活した場合は、その保険契約を無効とし、お払込みいただいた保険料は払い戻しません。

7

し健康状態や職業などの告知義務

1．告知義務
ご契約者や被保険者には健康状態などについて告知をしていただく義務があります。生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い人や危険な職業に従事している人などが無条件に契約しますと、保険料負担の公平性が保たれません。ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障害状態、職業などについて「告知書」で当社がおたずねすることについて、事実をありのま
まに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
なお、医師の診察を受け、医師の診察結果、医師から問題ない旨の回答があった場合でも告知は必要です。
嘱託医扱の場合、医師が口頭で告知を求める場合がありますので、その場合についても同様にありのままを正確にもれなくお伝え（告知）ください。

2．告知の方法¡診査を行なうご契約の場合（診査扱）
当社指定の医師が被保険者の過去の病歴（病名、治療期間など）などについていろいろおたず
ねいたしますので、その医師に口頭により告知してください。口頭により告知していただいた
内容は、医師により記録されますのでその内容をご確認のうえご署名ください。
¡勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法や、当社の生命保険面接士の面接報告による方法の場合被保険者ご自身で告知書にありのままを記入してください。
¡診査を行なわないご契約の場合（告知書扱）
ご契約者または被保険者ご自身で告知書にありのままを記入してください。
─ 25 ─

り

ご
契
約
に
際
し
て

−ご契約に際して−＜ご注意＞◆告知受領権について
告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師が有しています。生命保険募集人（代理店）
・生命保険面接士は告知受領権がなく、生命保険募集人・生命保険面接士に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

8

ご契約のお断りと特別条件◆当社では、ご契約者間の公平性を保つため、お客さまのお身体の状態すなわち保険金等のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っております。ご契約をお断りすることもございますが、「保険料の割増」「保険金の削減」「特定部位不担保」等の特別な条件をつけてお引き受けすることがあります。（傷病歴等がある方を全てお断りするものではなく、また、傷病によっては特別な条件を付けずにお引き受けできる場合があります。
）＜ご注意＞
特別条件が適用されている場合には、ご契約や付加されている特約の更新をお取扱いしないことがあります。

9

告知が事実と相違する場合◆告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始期（復活の場合は復活日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。
¡責任開始期または復活日から２年を経過していても、保険金や給付金の支払事由等が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。
¡ご契約または特約を解除した場合には、たとえ保険金や給付金などをお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。また、保険料のお払込みを免除する事由が発生していても、お払込みを免除することはできません。（ただし、「保険金・給付金等の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金・給付金等をお支払いまたは保険料のお払込みを免除することがあります。）
この場合には、解約の際にお支払いする返戻金があればご契約者にお支払いします。

─ 26 ─

−ご契約に際して−

し
お

＜例＞
胃潰瘍の治療中にもかかわらず、これを告知されなかった場合は、ご契約は解除されます。こりの場合には、たとえ保険金や給付金をお支払いする事由が発生していても、お支払いすることができません。
※なお、上記のご契約または特約を解除させていただく場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。
例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による無効を理由として、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。
この場合、・責任開始期または復活日からの年数は問いません。
（告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも無効となることがあります。
）
・また、すでにお払い込みいただいた保険料はお返しいたしません。

10

保険証券の確認◆ご契約をお引受けしますと、「保険証券」をご契約者にお送りします。
◆お申込みの内容が相違していないかどうか、よくお確かめください。
万一、内容が相違していたり、ご不審の点がありましたら、すぐに支店またはお客様サービスセンター（フリーダイヤル 0120-211-901）までご連絡ください。

─ 27 ─

ご
契
約
に
際
し
て

−ご契約に際して−

11

保障の責任開始期

お申込みいただいたご契約のお引受けを当社が承諾した場合には、第１回保険料充当金を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から保険契約上の保障が開始されます。
◆責任開始期を図示すると、つぎのとおりになります。
責任開始期

1
当社が申込書を受け取った日

お客様が健康状態について告知をした日

当社が第１回保険料充当金を受け取った日
責任開始期

2
当社が申込書を受け取った日

当社が第１回保険料充当金を受け取った日保障が始まる

当社が契約を承諾した日

保障が始まる

お客様が健康状態について告知をした日当社が契約を承諾した日
責任開始期
保障が始まる

3
当社が申込書を受け取った日

お客様が健康状態について告知をした日当社が契約を承諾した日

当社が第１回保険料を受け取った日＜お願い＞
第１回保険料に充当する金額をお払込みされたときは、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名、当社の社印が印刷されたもの）をお受取りください。

＜ご注意＞
がん入院給付金、がん診断給付金についての責任開始期は上記にかかわらず以下のとおりとな
ります。
¡主契約締結の際、がん入院特約、がん診断給付金特約を主契約に付加する場合
主契約の責任開始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日をこの特約の責任開始期とし、その日からこの特約上の責任を負います。
¡主契約の契約日後、がん入院特約、がん診断給付金特約を主契約に付加する場合会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った日（告知の前に受け取った場合は、告知の日）からその日を含めて90日を経過した日の翌日を
この特約の責任開始期とし、その日からこの特約上の責任を負います。

─ 28 ─

−ご契約に際して−

12

し
お

保険料をまとめて払い込む方法

1．保険料の一括払（月払契約の場合）
当月以降の保険料を３か月分以上まとめてお払込みいただきますと、割引があります。

2．保険料の前納（年払契約・半年払契約の場合）
将来の保険料を２年分以上まとめて前納するお取扱いがあります。この場合には、当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更することがあります。）で割引いて計算した保険料前納金をお払込みいただきます。
¡保険料前納金は、当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更することがあります。）で積
み立てておき、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料のお払込みにあてられます。
¡前納期間が満了した場合または保険料のお払込みを要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を払い戻します。（前納期間中途でのお申出による保険料前納金の残額の払戻しはしません。）
くわしくは、当社の代理店、支店または本社までご相談ください。

─ 29 ─

り

ご
契
約
に
際
し
て

−ご契約後について−

13

保険料の払込方法について

大切なご契約を有効に継続していただくために、保険料は払込期月中につぎのいずれかの方法によってお払込みください。

1．口座振替によるお払込み
当社と提携している金融機関などで、ご契約者の指定した口座から、保険料が自動的に振替えられます。
くわしくは、「保険料口座振替特約条項」をご覧ください。

2．団体・集団を通じてのお払込み
団体扱または集団扱契約の場合、団体または集団を経由して保険料をお払込みいただきます。この場合、領収証は個々のご契約者にではなく、団体または集団代表者にまとめて１枚お渡しします。
くわしくは、「団体扱特約条項1」、「団体扱特約条項2」または「集団扱特約条項」をご覧ください。
＜上記以外の方法による一時的お払込み＞
上記２つのいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が、払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ一時的に下記いずれかの方法によりお支払い下さい。
・振込依頼書をお送りしますので、金融機関窓口にてお払込み下さい。
受取書は保険料領収証のかわりになりますので大切に保存願います。
・会社の本社または会社の指定した場所に持参してお払込み下さい。
＜お願い＞¡万一、払込期月中に払込案内が届かなかった場合などには、お手数でも当社の代理店、支店
または本社までご連絡ください。
¡払込方法の変更をご希望の場合、転居の場合、または勤務先団体から退社などにより脱退の場合もすみやかに、当社の代理店、支店または本社までお申出ください。
（あらたな払込方法に変更されるまでの間の保険料は、お手数でも当社までお払込み願います。
）

─ 30 ─

−ご契約後について−

14

し
お

払込猶予期間とご契約の効力り◆保険料の払込猶予期間はつぎのとおりです。
月払の場合･･･････････････払込期月の翌月初日から末日まで
年払・半年払の場合･･･････払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで(※)（※）年払・半年払の場合、払込期月内の契約応当日の翌日から起算して、２か月経過した時点で猶予期間が満了することになります。

（例）［月払の場合］
契約応当日
4
／1

4

／30

5

5

／1

払込期月

／31

猶予期間

［年払・半年払の場合］
4

／1

契約応当日
4
／15

／1 失効

6

4

／30

月単位の
契約応当日
6
／15 6／16 失効

5

／1

払込期月

猶予期間

◆猶予期間内にお払込みがない場合、ご契約は効力がなくなります。(失効)─ 31 ─

ご
契
約
後
に
つ
い
て

−ご契約後について−

15

効力を失ったご契約の復活

保険料のお払込みがなく効力がなくなった場合でも、失効日から１年以内であればご契約の復活を申し込むことができます。
この場合、¡あらためて告知または診査をしていただきます。
（健康状態などによっては復活ができないこともあります。
）¡その結果、当社が復活を承諾したときは、お払込みを中止された時から復活する時までの延滞保険料を一時に払い込んでいただきます。
¡当社が復活を承諾した場合には、失効した日から復活する日までの延滞保険料を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から、保険契約上の責任を負います。

＜ご注意＞
解約返戻金を請求された後は復活のお取扱いをいたしません。

16

お払込みが困難なときの継続方法

保険料払込のご都合がつかないときでも、つぎの方法でご契約を有効に継続させることができます。
このようなとき保険料の負担を軽くされたいときこのような方法
入院給付金日額の減額＊入院給付金日額は小さくなり、付加されている特約も減額されることがあります。
＊なお、減額部分は解約されたものとして取り扱います。
＊減額後の入院給付金日額等が会社の定める限度を下回る場合は、お取り扱いできません。

™医療保険は、「振替貸付」、「契約者貸付」、「延長定期保険への変更」または「払済保険への変更」のお取扱いは行っておりませんので、ご注意ください。
＜ご注意＞¡「解約返戻金のない保険契約に関する特則」が適用された主契約および特約（終身保険特約、定期保険特約を除きます。）については、減額をされますと、お受け取りになる返戻金は全くありません。
¡無事故給付金特約のみの減額はできません。

─ 32 ─

−ご契約後について−

し
お

17

保険金・給付金など支払いの際の保険料清算◆保険料は毎払込期月の契約応当日からつぎの払込期月の契約応当日の前日までの期間に充当され、払込期月中の契約応当日に払い込まれるものとして計算されています。
（例）〈月払の場合〉
4月分の保険料の払込期月
4/1

5月分の保険料の払込期月
4/30

契約応当日

5/1

5/31

契約応当日

6/1

契約応当日

4月分の保険料が充当される期間（4/1〜4/30） 5月分の保険料が充当される期間（5/1〜5/31）◆したがって、保険金支払事由、給付金支払事由または保険料払込免除事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、つぎのように取り扱われます。
保険金支払のとき･･････････未払込保険料が保険金から差し引かれます。
給付金支払のとき･･････････未払込保険料が給付金から差し引かれます。
給付金が未払込保険料より少ないときは（ 猶予期間内に保険料を払い込んでください。）
保険料払込免除のとき･･････未払込保険料をお払込みいただきます。
（例）〈月払で未払込保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合〉４月分の保険料の払込期月
4/1

契約応当日

5 月分の保険料の払込期月
4/30

5/1

5/31

契約応当日

4月分の保険料が充当される期間（4/1〜4/30）

3月分保険料

4/1〜4/30の間にまで払込済●保険金、給付金の支払事由が発生したとき……4月分の保険料が差し引かれる。

（3/1〜3/31）●保険料払込免除事由が発生したとき……………4月分の保険料をお払込みいただく。

─ 33 ─

り

ご
契
約
後
に
つ
い
て

−ご契約後について−◆なお、月払契約で猶予期間中の契約応当日以降に保険金・給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合は、２か月分の保険料を保険金・給付金から差し引くか、払い込んでいただきます。
（例）〈２か月分の保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合〉４月分の保険料の猶予期間
５月分の保険料の払込期月４月分の保険料払込期月4/1

4/30 5/1

4/10
契約応当日
4/10

4月分の保険料が充当される期間

5/31 6/1

5/10
契約応当日
5/9 5/10

5月分の保険料が充当される期間

6/10
契約応当日
6/9 6/10

4月分・5月分の保険料が未払込みで5/10〜5/31の間に●保険金・給付金の支払事由が発生したとき……4月分および5月分の保険料が差し引かれる。
●保険料払込免除事由が発生したとき……4月分および5月分の保険料をお払込みいただく。

（例）〈年払・半年払で未払込保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合〉今回の年払分・半年払分の保険料の払込期月
4/1

猶予期間
4/30 5/1

6/15

4/15
契約応当日
4/15〜6/15の間に●保険金、給付金の支払事由が発生したとき

前回の年払分・半年払分の………今回の年払分・半年払分の保険料が差し引かれる。

保険料まで払込済・年

払

前年 4/15〜4/14

・半年払

前年10/15〜4/14（）●保険料払込免除事由が発生したとき………今回の年払分・半年払分の保険料をお払込みいただく。

◆保険金支払事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれている場合、未経
過期間分の返還はありません。
（例）〈年払の場合〉
この分の保険料の返還はありません

4/15
契約応当日

保険金支払

翌年4/14

1 年分の保険料が充当される期間

─ 34 ─

4/15
契約応当日

−ご契約後について−

18

し
お

ご契約の解約と解約返戻金¡解約はいつでもできますが、ご契約はご家族の生活保障等に役立つ大切な財産ですから、ぜひ末
永くご継続ください。
¡あらためてご契約されますと、これまでより保険料が割高になります。
解約されると解約返戻金は多くの場合、お払込みの保険料より少ない金額になります。
特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。
¡生命保険では、払い込まれる保険料が預貯金のようにそのまま積み立てられるのではなく、その一部は年々の保険金などのお支払いに、また他の一部は契約の締結・継続に必要な経費にあてられています。
それらを除いた残額としてあらかじめ定められた金額が解約の際に払い戻されます。
¡解約返戻金の額は、年齢・性別・保険料払込期間などによって異なります。
¡効力のなくなったご契約についても解約返戻金をお支払いできる場合があります。

ご継続を迷われた際には、ぜひお気軽にご相談ください。
¡お払込みが困難なとき‥‥入院給付金日額の減額の方法があります。
16. お払込みが困難なときの継続方法 をご覧ください。

＜ご注意＞¡「解約返戻金のない保険契約に関する特則」が適用された主契約および特約（終身保険特約、定期保険特約を除きます。）については、解約をされますと、お受け取りになる解約返戻金は全くありません。また、「解約返戻金のない保険契約に関する特則」のみの解約はできません。
¡無事故給付金特約のみの解約はできません。また、主契約の給付金が支払われた場合には、無事故給付金特約についての解約返戻金はありません。
¡なお、解約される場合には、別途、解約返戻金がないことを確認した旨の署名と押印のある書面をいただきますので、ご了承ください。

＜ご注意＞「解約返戻金のない保険契約に関する特則」を付加される場合には、解約返戻金のないことを十分にご確認の上で、お申込みください。なお、解約返戻金のないことをご確認いただくため、重要事項説明書（注意喚起情報）の「了知・確認欄」に、ご署名・ご押印をお願いいたします。

─ 35 ─

り

ご
契
約
後
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て

−ご契約後について−

19

保険契約者・保険金受取人の変更

1．保険契約者の変更◆ご契約者は、被保険者と当社の同意を得て、保険契約者を変更することができます。
◆保険契約者を変更しますと、保険契約上の権利義務（受取人を変更する権利、保険料を支払う義務など）はすべて新保険契約者に引き継がれます。

2．特約死亡保険金受取人の変更◆ご契約者は、被保険者の同意を得て、特約死亡保険金受取人を変更することができます。
（注）特約死亡保険金支払事由発生後は受取人の変更ができません。

＜お願い＞
死亡保険金受取人が死亡されたときは、すみやかに会社にご連絡ください。
◆新しい死亡保険金受取人に変更する手続きをしていただきます。
◆万一、死亡保険金受取人の変更手続きをされない間に、死亡保険金の支払事由が発生した場合
は、つぎのような取扱いとなります。
（例）
保険契約者・被保険者

Ａさん

保険金受取人

Ｂさん

（

Ａ
（夫）
Ｄ
（子）

Ａさんより先にＢさんが死亡し、その後保険金受取）人の変更手続をされない間にＡさんが死亡（保険金Ｂ（妻）支払事由の発生）した場合
Ｂさんの法定相続人で、Ａさんの死亡時に生存しているＣさん、Ｄさんが保険金受取人となります。

Ｃ（子）¡死亡保険金受取人となった人が２人以上いる場合は、その受取割合は均等となります。
（注）保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、支店または本社までご連絡ください。

3．保険金の税法上の取扱い◆生命保険金は、保険契約者・被保険者・受取人の関係によって税法上の取扱いが異なります。
◆保険契約者または保険金受取人の変更の際は、税法上の取扱いを充分ご確認のうえご請求願います。
（22. 生命保険と税制上の特典 をご覧ください。）

─ 36 ─

−ご契約後について−

20

お住所変更などの場合◆転居、住居表示の変更などによって、ご住所を変更されたときは、ただちに支店または本社までご連絡ください。
ご連絡いただきたい事項¡保険証券番号（同時に変更すべき他のご契約もお知らせください。
）¡保険契約者名¡新住所と電話番号¡旧住所◆保険契約者・被保険者・保険金受取人が改姓または改名されたとき、あるいは保険証券を紛失または盗難にあわれたときも、ただちに支店または本社までご連絡ください。

＜お願い＞
保険証券・領収証は大切に保存してください。

21

し保険金・給付金の請求訴訟

保険金・給付金の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地または受取人の住所地と同一の都道府県内の支店所在地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
ただし、契約日から１年以内に発生した事由に基づく保険金・給付金の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所のみを、合意による管轄裁判所とします。

─ 37 ─

り

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後
に
つ
い
て

−ご契約後について−

22

生命保険と税制上の特典（平成20年 4 月現在）

1．生命保険料控除の特典◆当年中（１月から12月まで）にお払込みの保険料については、つぎの割合でその年の所得から控除されますので、それに応じて所得税と住民税が軽減されます。
◆年末調整または確定申告のときお忘れなくご申告ください。
［所得税の生命保険料控除］控除される金額

生命保険料の金額
25,000円以下
25,001円から全額
１50,000円まで

生命保険料 × ─
２ ＋ 12,500円

50,001円から 100,000円まで

生命保険料 × ─
4 ＋ 25,000円

100,001円以上

一律50,000円

１［住民税の生命保険料控除］
生命保険料の金額
15,000円以下
15,001円から控除される金額
全額
１40,000円まで

生命保険料 × ─
＋ 7,500円
２40,001円から 70,000円まで

生命保険料 × ─
4 ＋ 17,500円

70,001円以上

一律35,000円

１◆保険料の金額が１契約につき9,000円をこえるときは、当社が「生命保険料控除証明書」を発行いたします。年末調整または確定申告のときに添付しなければなりませんので、そのときまで大切に保管してください。（団体扱契約の場合は、団体事務責任者の証明ですみますから必要ありません。
）

2．給付金の特典◆入院給付金、入院初期給付金、手術給付金、退院療養給付金、診断給付金には、受取人が次のような場合には税金がかかりません。
（１）被保険者本人（２）被保険者の配偶者（３）被保険者の直系血族または生計を一にするその他の親族

─ 38 ─

−ご契約後について−し

3．保険金の取扱い

お◆契約者・被保険者・受取人の関係によって、つぎのとおり保険金に対する税金が異なります。

り

契 約 形 態
死
亡
保
険
金

契 約 例

課税の種類

契約者

被保険者

受取人

契約者と被保険者が同一人

夫

夫

妻

相続税

契約者と受取人が同一人

夫

妻

夫

所得税(一時所得)

契約者、被保険者、受取人がそれぞれ別人

夫

妻

子

贈与税

◆生命保険金非課税扱いの特典
契約者と被保険者が同一人で、死亡保険金の受取人が被保険者の法定相続人の場合、死亡保険金（契約が２件以上の場合は合計します。）は「500万円×法定相続人の数」を限度として非課税扱いになります。
(相続税法第12条)◆高度障害保険金の非課税扱いの特典
高度障害保険金は非課税扱いになります。ただし、ご契約者が法人で、かつ高度障害保険金の受取人である場合を除きます。
（所得税法施行令第３０条、所得税基本通達9-21）

─ 39 ─

ご
契
約
後
に
つ
い
て

給付金などのご請求方法◆給付金などの支払事由が生じた場合には、支店または本社までご連絡のうえ、所定の請求書類をご提出ください。

＜ご注意＞
給付金、解約返戻金、保険料払込免除などのご請求は、お支払いまたは免除の事由が生じた日の翌日からその日を含めて３年を過ぎますと、ご請求の権利がなくなりますのでご注意ください。

◆給付金などの諸手続に必要な書類は普通保険約款および特約条項の別表１をご覧ください。ただし、当社は掲載以外の書類の提出を求め、また、掲載書類のうち一部の省略を認めることがあります。
◆給付金などのご請求に際しては、次の書類が必要になります。
項
目
必要書類①疾病入院給付金 （１）会社所定の請求書
災害入院給付金 （２）不慮の事故であることを証する書類（災害入院給付金を請求する場合に限ります。）（３）会社所定の様式による医師の診断書（４）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（５）当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主たる被保険者以外の場合は戸籍抄本）（６）給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（７）最終の保険料払込を証する書類（８）保険証券
②手術給付金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の手術証明書（４）当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主たる被保険者以外の場合は戸籍抄本）（５）給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券③保険料の払込免 （１）会社所定の請求書
除（２）不慮の事故であることを証する書類（３）会社所定の様式による医師の診断書（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券（注）１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

─ 40 ─

医療保険普通保険約款

目次

14．保険契約者

この保険の概要

第26条 保険契約者の代表者 …………………………………48
第27条 保険契約者の変更 ……………………………………48

１．被保険者の型および被保険者の範囲

第28条 保険契約者の住所の変更 ……………………………48

第 1 条 被保険者の型および被保険者の範囲 ………………42
第 2 条 被保険者資格の得喪 …………………………………42
第 3 条 配偶者または子の入院給付金日額 …………………42

15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理
第29条 年齢の計算 ……………………………………………48
第30条 契約年齢および性別の誤りの処理 …………………48

２．入院給付金の支払限度の型
第 4 条 入院給付金の支払限度の型 …………………………42

16．契約者配当
第31条 契約者配当 ……………………………………………48

３．給付金の支払

主

第 5 条 給付金の支払 …………………………………………42
第 6 条 給付金の請求、支払時期および支払場所 …………44

17．時効

契

第32条 時効 ……………………………………………………48
４．主たる被保険者の死亡

約第 7 条 主たる被保険者の死亡 ………………………………44

18．被保険者の業務、転居および旅行
第33条 被保険者の業務、転居および旅行 …………………48

５．保険料払込の免除
第 8 条 保険料払込の免除 ……………………………………45

19．保険契約の更新
第34条 保険契約の更新 ………………………………………49

第 9 条 保険料の払込を免除しない場合 ……………………45
第10条 保険料払込免除の請求 ………………………………4520．管轄裁判所
第35条 管轄裁判所 ……………………………………………49

６．会社の責任開始期
第11条 会社の責任開始期 ……………………………………45

21．契約内容の登録第36条 契約内容の登録 ………………………………………49

７．保険料の払込
第12条 保険料の払込 …………………………………………45
第13条 保険料の払込方法（経路）……………………………46

22．解約返戻金のない保険契約に関する特則
第37条 解約返戻金のない保険契約に関する特則 …………50

第14条 保険料の前納または一括払 …………………………46

23．災害不担保特則

８．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第15条 猶予期間および保険契約の失効 ……………………46

第38条 災害不担保特則 ………………………………………50

９．保険契約の復活
第16条 保険契約の復活 ………………………………………46

別表１ 請求書類 ………………………………………………51
別表２ 対象となる不慮の事故 ………………………………51

10．詐欺および不法取得目的による無効第17条 詐欺および不法取得目的による無効 ………………46
11．告知義務および保険契約の解除
第18条 告知義務 ………………………………………………47
第19条 告知義務違反による解除 ……………………………47
第20条 保険契約を解除できない場合 ………………………47
第21条 重大事由による解除 …………………………………47
12．解約および解約返戻金
第22条 解約 ……………………………………………………47
第23条 解約返戻金 ……………………………………………47
13．契約内容の変更
第24条 入院給付金日額の減額 ………………………………48
第25条 被保険者の型の変更 …………………………………48

─ 41 ─

別表３

対象となる高度障害状態 ……………………………52

別表４

対象となる身体障害の状態 …………………………52

別表５

対象となる手術および給付倍率表 …………………52

別表６

病院または診療所 ……………………………………54

別表７

入院 ……………………………………………………54

医
療
保
険
普
通
保
険
約
款

医療保険普通保険約款（平成19年４月２日改正）に前条第２項に定める配偶者または子に該当している者に（この保険の概要）

ついては、この保険契約の締結時にこの保険契約の被保険
この保険は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするもので者の資格を取得します。

す。

２．この保険契約の締結後に前条第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者については、該当した時にこの（１）疾病入院給付金

保険契約の被保険者の資格を取得します。

被保険者が保険期間中に疾病の治療を目的として入院

３．前条第２項に定める配偶者または子は、この保険契約のをしたときに支払います。

締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときから（２）災害入院給付金

この保険契約の被保険者の資格を喪失します。

被保険者が保険期間中に不慮の事故による傷害の治療（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなっを目的として入院をしたときに支払います。

たとき（３）手術給付金（２）子が満20歳に達した日の直後のこの保険契約の年単位被保険者が保険期間中に疾病または不慮の事故によるの契約応当日をむかえたとき

傷害の治療を目的として手術を受けたときに支払います。
（４）保険料の払込免除（配偶者または子の入院給付金日額）

主たる被保険者が保険料払込期間中に所定の高度障害第３条 この保険契約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者状態になったとき、または不慮の事故によって所定の身型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子の入院

体障害の状態になったときにその後の保険料の払込を免

給付金日額は、主たる被保険者について定められた入院給除します。

付金日額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた入院給付金日額は、主たる被保険者について定められた入院給付金日額の変更

１．被保険者の型および被保険者の範囲があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。
（被保険者の型および被保険者の範囲）
第１条

保険契約者は、この保険契約の締結の際、つぎのいずれかの被保険者の型を選択するものとします。
被保険者の型
本人型

２．入院給付金の支払限度の型（入院給付金の支払限度の型）

被保険者の範囲

第４条

主たる被保険者
主たる被保険者

本人・配偶者・子型締結の際、つぎのいずれかの支払限度の型を選択するもの

配偶者

とします。

子
本人・配偶者型
本人・子型

この保険契約の各被保険者の入院給付金の支払限度は、型に応じつぎのとおりとし、保険契約者はこの保険契約の主たる被保険者

支払限度の型

配偶者
主たる被保険者

60日型

子

120日型

２．この保険契約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。

1,095日型（１）配偶者
主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載さ給付金の種類

支払限度日数
１回の入院

通算

60日

1,095日

疾病入院給付金60日

1,095日

災害入院給付金120日

1,095日

疾病入院給付金120日

1,095日

災害入院給付金

災害入院給付金

1,095日1,095日

疾病入院給付金

1,095日1,095日２．前項の通算支払限度において、第25条（被保険者の型のれている者（この保険契約の締結後にその戸籍に記載さ変更）の規定により被保険者の型の変更が行なわれた場合れるに至った者を含みます。
）には、変更前の支払日数を含みます。

（２）子

３．第１項により選択された支払限度の型は、相互に変更す

主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載されてることができません。

いる満20歳未満の者（この保険契約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満20歳未満の者を含みます。なお、
この保険契約において満年齢で規定した場合には、出生３．給付金の支払日から起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨（給付金の支払）てるものとします。
）

第５条 この保険契約において支払う給付金は、つぎのとおりです。

（被保険者資格の得喪）第２条 この保険契約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この保険契約の締結時

─ 42 ─

給付金の種類② 不慮の事故による (3) 当該被保険者の精神障給付金を支払う場合（以 支払事由に該当しても給付

傷害支払額 受取人 下「支払事由」といいま 金を支払わない場合（以下す。）「免責事由」といいます。）

被保険者が保険期間中に つぎのいずれかにより左記
つぎの条件のすべてを満 の支払事由に該当したときたす入院をしたとき

疾
病
入
院
給
付
金

入
院
１
回
に
つ
き
︑
入
院
給
付
金
日
額
×
入
院
日
数

主
た
る
被
保
険
者

(1) 保険契約者、主たる被(1) 責任開始期（復活の保険者または当該被保険取扱が行なわれた後者の故意または重大な過は、最後の復活の際の失責 任 開 始 期 。 以 下 同 (2) 当該被保険者の犯罪行じ。）以後に発病した害を原因とする事故(2) 疾病の治療を目的と (4) 当該被保険者の泥酔のすること２日以上であること定める運転資格を持たな(4) 別表６に定める病院

いで運転している間に生または診療所におけるじた事故

別表７に定める入院で (6) 当該被保険者が法令にあること定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転を存(9) 戦争その他の変乱被保険者が保険期間中に つぎのいずれかにより左記

害
入
院
給
付
金

つぎの条件のすべてを満 の支払事由に該当したときたす入院をしたとき

た
る
被
保
険
者

(1) 保険契約者、主たる被(1) 責任開始期以後に発保険者または当該被保険生した不慮の事故（別者の故意または重大な過表２）を直接の原因と失する入院であること(2) 傷害の治療を目的とすること(3) 不慮の事故の日から(2) 当該被保険者の犯罪行為(3) 当該被保険者の精神障害を原因とする事故

その日を含めて180日 (4) 当該被保険者の泥酔の以内に開始した入院であること状態を原因とする事故(5) 当該被保険者が法令に(4) 同一の不慮の事故に定める運転資格を持たな

よる入院日数が継続しいで運転している間に生て２日以上であること

じた事故(5) 別表６に定める病院 (6) 当該被保険者が法令にまたは診療所における定める酒気帯び運転また

別表７に定める入院ではこれに相当する運転をあることしている間に生じた事故(7) 地震、噴火または津波(8) 戦争その他の変乱

手
術
給
付
金

手×
術別
１表
回５
にに
つ定
きめ
︑る
入給
院付
給倍
付率
金
日
額

被保険者が保険期間中に つぎのいずれかにより左記
主
た
る
被
保
険
者

金

外因による傷害
主

つぎの条件のすべてを満 の支払事由に該当したときたす手術を受けたとき(1) 保険契約者、主たる被(1) 責任開始期以後に生保険者または当該被保険

じたつぎのいずれかを者の故意または重大な過直接の原因とする手術

失

であること
① 疾病

状態を原因とする事故(2) 疾病または傷害の治 (5) 当該被保険者が法令にた療を直接の目的とする

定める運転資格を持たなること

いで運転している間に生被保(3) 別表５に定めるいず

じた事故

れかの種類の手術であ (6) 当該被保険者が法令にること

険(4) 別表６に定める病院

者

または診療所における手術であること(3) 入院日数が継続して (5) 当該被保険者が法令に(8) 地震、噴火または津波

主付

害を原因とする事故③ 不慮の事故以外の (4) 当該被保険者の泥酔の定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 当該被保険者の薬物依存主(8) 地震、噴火または津波(7) 当該被保険者の薬物依

災

給

入
院
給
付
金
日
額
×
別
表
５
に
定
め
る
給
付
倍
率

状態を原因とする事故

している間に生じた事故

同
一
の
不
慮
の
事
故
に
よ
る
入
院
１
回
に
つ
き
︑
入
院
給
付
金
日
額
×
入
院
日
数

術

為

疾病を直接の原因とす (3) 当該被保険者の精神障る入院であること

手

手
術
１
回
に
つ
き
︑

(2) 当該被保険者の犯罪行為─ 43 ─

(9) 戦争その他の変乱
２．つぎのいずれかに該当する入院は、疾病の治療を目的とする入院とみなして前項の規定を適用します。

契約（１）責任開始期以後に生じた不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院（２）責任開始期以後に生じた不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的とする入院（３）責任開始期以後に開始した異常分娩のための入院。ただし、会社が認めたときに限ります。
３．被保険者が疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を開始したときに、異なる疾病を併発していた場合またはその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった疾病により、継続して入院したものとみなして取り扱います。
４．被保険者が疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった
疾病、不慮の事故、不慮の事故以外の外因による傷害または異常分娩が同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認めたときは、１回の入院とみなして本条および第４条（入院給付金の支払限度の型）第１項の規定を適用します。
ただし、疾病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
５．被保険者が２以上の不慮の事故により入院した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下本項において「主たる不慮の事故」といいます。）に対する災害入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下本項において「異なる不慮の事故」といいます。
）に対する災害入院給付金は支払いません。ただし、その入院中に主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる
期間が終了したときは、異なる不慮の事故により災害入院給付金を支払います。この場合、異なる不慮の事故に対す
る災害入院給付金の支払額は、主たる不慮の事故により災
害入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に入院給付金日額を乗じた金額とします。
６．被保険者が災害入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった
不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなして本条および第４条第１項の規定を適用します。ただし、その

医
療
保
険
普
通
保
険
約
款

事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に（給付金の請求、支払時期および支払場所）限ります。

第６条 給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金の受取人はすみやかに会社に通知してください。

７．疾病入院給付金と災害入院給付金の支払事由が重複する

２．給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）

場合には、会社は、疾病入院給付金と災害入院給付金を重を提出して給付金を請求してください。

複して支払いません。この場合、災害入院給付金が支払われる期間については、疾病入院給付金を支払いません。ま３．前項の場合に、給付金の受取人が主たる被保険者で、主た、重複して支払われない疾病入院給付金の入院日数につたる被保険者に給付金を請求できない特別な事情があるといては、入院給付金の支払限度の計算には算入しません。

きは、主たる被保険者の戸籍上の配偶者（配偶者がいない

８．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院また場合には、主たる被保険者と生計を一にする親族）が、そは再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたの事情を会社に申し出て、会社の承諾を得たうえ、主たるときは、継続した１回の入院とみなして第１項の規定を適被保険者のために主たる被保険者に代わって給付金を請求することができます。

用します。
９．被保険者が第１項に規定する入院中につぎの各号に定め

４．前項の規定により会社が給付金を代理人に支払ったときる事由が発生した場合には、それらの事由の発生時を含んは、その後に給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。

で継続している入院は、保険期間中の入院とみなして、本

５．給付金の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、条の疾病入院給付金および災害入院給付金の支払に関する事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被規定を適用します。

保険者の診断を求めることがあります。

（１）保険期間が満了したとき６．給付金は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほ（２）主たる被保険者の死亡によりこの保険契約が消滅したか、その請求に必要な書類が会社の本店に到着した日の翌

とき（３）この保険契約が「本人・配偶者・子型」または「本日から起算して５営業日以内に会社の本店で支払います。

人・子型」の場合に、子の入院中にその子が第２条（被７．保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、会社か保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの保険

らの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意

契約の被保険者の資格を喪失したときを拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで給付金を支払いません。会社が指定した医師によ

10．被保険者の入院中に入院給付金日額が変更された場合にる被保険者の診断を求めたときも同様とします。

は、疾病入院給付金、災害入院給付金および手術給付金の支払額は、各日現在の入院給付金日額に応じて計算します。
11．被保険者が責任開始期前に発病した疾病の治療または発４．主たる被保険者の死亡

生した不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的として入院した場合でも、責任開始の日か（主たる被保険者の死亡）

らその日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、責第７条 主たる被保険者が死亡した場合には、主たる被保険者が任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を死亡したときにこの保険契約は消滅します。この場合、保適用します。

険契約者またはその承継人は、ただちに会社に通知してく

12．被保険者が、時期を同じくして２種類以上の手術を受けださい。

た場合には、第１項の規定にかかわらず、対象となる手術

２．前項の場合、この保険契約の消滅時に２年をこえて継続

および給付倍率表（別表５）に定める給付倍率の最も高い

して被保険者であった者は、保険契約の消滅時から１か月

いずれか１種類の手術についてのみ手術給付金を支払いま以内であれば被保険者選択を受けることなく、つぎの保険契約を新たに締結することができます。

す。
13．被保険者が責任開始期前に発病した疾病の治療または発生した不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的として手術を受けた場合でも、責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に受けた手術は、責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定（１）保険契約が「本人・配偶者型」の場合配偶者を主たる被保険者とする「本人型」契約（２）保険契約が「本人・子型」の場合子をそれぞれ主たる被保険者とする「本人型」契約（３）保険契約が「本人・配偶者・子型」の場合配偶者を主たる被保険者とする「本人・子型」契約まを適用します。
14．保険契約者が法人の場合には、保険契約者から申出があり、会社がその旨を保険証券に記載したときは、第１項のたは配偶者もしくは子をそれぞれ主たる被保険者とする「本人型」契約

規定にかかわらず、保険契約者を疾病入院給付金、災害入３．前項の場合、つぎのとおり取り扱います。

院給付金および手術給付金の受取人とします。ただし、同（１）新たに加入できる入院給付金日額は、新たに加入する時に付加されている特約に特約死亡保険金受取人が定めら直前のそれぞれの被保険者に対する入院給付金日額と同れている場合には、その受取人は法人であることを要しま額以下とします。
（２）新たに加入する以前に支払われた給付金については、す。
15．被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱により給付金の支払事由に該当した場合でも、これらの事由により給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めた
ときは、会社は、その程度に応じ、給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。

─ 44 ─

第４条（入院給付金の支払限度の型）の規定を適用します。
４．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、前３項の取扱を行ないます。

（保険料払込免除の請求）

５．保険料払込の免除

第10条 保険料払込の免除事由が生じたときは保険契約者または被保険者はすみやかに会社に通知してください。

（保険料払込の免除）

２．保険契約者は、会社に請求に必要な書類（別表１）を提第８条 主たる被保険者がつぎの各号のいずれかに該当した場合

出して保険料の払込免除を請求してください。

には、会社は、つぎに到来する第12条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の払込を免除します。

３．保険料払込の免除の請求については、第６条（給付金の（１）主たる被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を請求、支払時期および支払場所）第５項および第７項の規定を準用します。

原因として保険料払込期間中に高度障害状態（別表３）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責６．会社の責任開始期

任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限り（会社の責任開始期）

ます。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障第11条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
（１）保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取害状態に該当したときを含みます。

……第１回保険料を受け取った時

故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故

契（２）会社所定の領収証をもって第１回保険料充当金を受けの日から起算して180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表４）に該当したとき。この場合、責任取った後に保険契約の申込を承諾した場合

開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後……第１回保険料を受け取った時（被保険者に関する約告知の前に受け取った場合には、その告知の時）の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害

２．前項により会社の責任が開始される日を契約日とします。

の状態に該当したときも同様とします。

３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては契約

２．保険料の払込が免除された場合には、以後第12条（保険日から起算します。

料の払込）に定める払込方法（回数）に応じそれぞれの契４．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、その旨を保約応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取険契約者に通知します。ただし、保険証券の交付をもってり扱います。

承諾の通知にかえることがあります。

３．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料

５．被保険者の型が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者払込の免除事由の発生時以後契約内容の変更に関する規定

型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子についを適用しません。

ては、第２条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者の（保険料の払込を免除しない場合）資格を取得した時から保険契約上の責任を負います。ただ

第９条 前条第１項第１号の規定にかかわらず、つぎの各号のいし、保険契約の締結後に出生した子については、出生した時から保険契約上の責任を負います。

ずれかにより主たる被保険者が高度障害状態（別表３）に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。
ただし、第２号にあっては、その原因による高度障害状態

主

った場合

（２）主たる被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事

７．保険料の払込に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の（保険料の払込）

払込を免除することがあります。

第12条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの（１）保険契約者または主たる被保険者の故意各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項（２）戦争その他の変乱に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以２．前条第１項第２号の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかにより主たる被保険者が身体障害の状態（別表４）下「払込期月」といいます。
）内に払い込んでください。
（１）月払契約の場合に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しませ月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、そのん。ただし、第７号または第８号にあっては、その原因に月の末日とします。以下同じ。）の属する月の初日から

よる身体障害の状態に該当した主たる被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めた
ときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
（１）保険契約者または主たる被保険者の故意または重大な過失末日まで（２）年払契約または半年払契約の場合
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）（２）主たる被保険者の犯罪行為に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日ま（３）主たる被保険者の精神障害を原因とする事故での期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する（４）主たる被保険者の泥酔の状態を原因とする事故保険料とします。

（５）主たる被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故

３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅したときまたは保険料（６）主たる被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故の払込を要しなくなったときには、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（この保険契約および同時に付加（７）地震、噴火または津波されている特約の給付金または保険金を支払うときはその（８）戦争その他の変乱給付金または保険金の受取人）に返還します。

─ 45 ─

医
療
保
険
普
通
保
険
約
款

４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。

当日以後末日までに給付金の支払事由が生じたときには、

ただし、この保険契約および同時に付加されている特約の会社は、未払込保険料を支払うべき給付金から差し引きま給付金または保険金を支払うときはその給付金または保険金の受取人に払い戻します。

す。
５．会社の支払うべき金額が前項の未払込保険料に不足する

５．月払契約の場合には、保険契約者は、会社所定の一括払ときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに回数を限度として、当月分以後の保険料を一括払すること

未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険ができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。

料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生に

６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保より支払うべき給付金を支払いません。
６．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応

険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻

当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときにします。ただし、この保険契約および同時に付加されていは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。

る特約の給付金または保険金を支払うときはその給付金または保険金の受取人に払い戻します。

７．前２項の場合、未払込保険料の払込については第15条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
８．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更するこ

８．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効とができます。
９．月払の保険契約が入院給付金日額の減額等によって会社の定める保険料の限度を下回る場合は、保険料の払込方法（猶予期間および保険契約の失効）
第15条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶（回数）を年払または半年払に変更します。

予期間があります。
（１）月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで（保険料の払込方法（経路））（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初

第13条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方

日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が法（経路）を選択することができます。

２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、（１）会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む

８月、１月の各末日まで）

方法

２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約（２）金融機関等の会社の指定した口座に送金することによは、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場り払い込む方法

合には、保険契約者は解約返戻金があるときはこれを請求（３）所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体ますることができます。

たは集団と会社との間に団体取扱に関する協定または集３．猶予期間中に給付金の支払事由が生じたときは、会社は団取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。
）

未払込保険料を給付金から差し引きます。

２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分の４．前項の場合、第12条（保険料の払込）第５項の規定を準保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料用します。

についてのみ、会社の本店または会社の指定した場所に持５．猶予期間中に保険料払込の免除事由が生じたときは、保参して払い込むことができます。

険契約者はその猶予期間満了の日までに未払込保険料を払

３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）

い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場を変更することができます。

合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料

４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号の払込を免除しません。

である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなった

９．保険契約の復活

ときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方
法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。 （保険契約の復活）
この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更

第16条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算してを行なうまでの間の保険料については、会社の本店または１年以内は会社所定の書類（別表１）を提出して、保険契会社の指定した場所に払い込んでください。

約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者が解約返戻金を請求した後は、保険契約の復活を請求する（保険料の前納または一括払）ことはできません。

第14条 保険契約者は、会社所定の前納回数を限度として、将来２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、の年払保険料または半年払保険料２年分以上を前納するこ会社の指定した日までに、延滞保険料を会社の本店またはとができます。この場合には、会社所定の利率で割り引い会社の指定した場所に払い込んでください。

て計算した保険料前納金を払い込んでください。

３．第11条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場

２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算

合に準用します。

の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の10．詐欺および不法取得目的による無効払込に充当します。
３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。

（詐欺および不法取得目的による無効）第17条 保険契約の締結、復活または被保険者の型の変更に際し

４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残─ 46 ─

て、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったとき

は、保険契約を無効（被保険者の型の変更の際の詐欺の場

給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じな

合には、新たに被保険者として加えられた部分を無効）とかったとき。

し、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。
２．保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、（重大事由による解除）
第21条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場

復活または被保険者の型を変更したときは、その保険契約

合には、将来に向って保険契約を解除することができます。

は無効（被保険者の型の変更の際の不法取得目的の場合に（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金は、新たに被保険者として加えられた部分は無効）とし、（保険料払込の免除を含みます。また、他の保険契約のすでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

給付金を含み、保険種類および給付金の名称の如何を問いません。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂11．告知義務および保険契約の解除を含みます。
）をした場合（２）給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為があ（告知義務）

った場合

第18条 会社が保険契約の締結、復活または被保険者の型の変更の際、書面で告知を求めた事項について保険契約者または（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給

被保険者は、その書面により告知することを要します。た

付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目

だし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項について的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）この保険契約に付加されている特約が重大事由によっは、その医師に口頭により告知することを要します。

主契
約て解除された場合（５）その他保険契約を継続することを期待しえない第１号（告知義務違反による解除）

から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合

第19条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の告知の際に事実を告げなかったかまたは事実

２．会社は、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由でないことを告げた場合には、会社は将来に向って保険契が生じた後でも、保険契約を解除することができます。こ

約を解除（被保険者の型の変更の際の告知義務違反の場合の場合には、給付金を支払わず、または保険料の払込を免には、新たに被保険者として加えられた部分を解除。以下

除しません。また、すでに給付金を支払い、または保険料同じ。
）することができます。

の払込を免除していたときは、給付金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなし

２．会社は、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由て取り扱います。

が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、給付金を支払わず、または保険料の払込を免

３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、除しません。またすでに給付金を支払い、または保険料のその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま払込を免除していたときは、給付金の返還を請求し、またたはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当なは払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人に通知します。

取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、給付金の支払事由または保険

４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、料の払込免除事由の発生が解除の原因となった事実によら解約返戻金があるときはこれと同額の返戻金を保険契約者

なかったことを保険契約者、被保険者または給付金の受取に支払います。

人が証明したときは、給付金を支払いまたは保険料の払込を免除します。

12．解約および解約返戻金

４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま（解約）

たはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な第22条 保険契約者は、いつでも将来に向って保険契約を解約す

理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険ることができます。この場合、会社は、解約返戻金がある者または給付金の受取人に通知します。

ときはこれを保険契約者に支払います。

５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときはこれと同額の返戻金を保険契約者（解約返戻金）に支払います。

第23条 解約返戻金は、保険料払込中の保険契約についてはその払込年月数および経過年月数により、その他の保険契約に（保険契約を解除できない場合）

ついてはその経過年月数により計算します。

第20条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による保険契約の解除をすることができません。

２．保険契約者は、解約返戻金を請求するときは会社所定の書類（別表１）を提出してください。

（１）会社が、保険契約の締結、復活または被保険者の型の３．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第６変更の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、ま条（給付金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準たは過失のため知らなかったとき。

用します。

（２）会社が、解除の原因となる事実を知った日（正当な理由によって解除の通知ができない場合には、その通知ができる日）からその日を含めて１か月を経過したとき。
（３）責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、

─ 47 ─

医
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保
険
普
通
保
険
約
款

は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。

13．契約内容の変更

３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。
（入院給付金日額の減額）第24条 保険契約者は、入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の入院給付金日額は、会社の定める金（保険契約者の住所の変更）
第28条 保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに会社の本店または会社の指定した場所に通知してください。

額以上であることを要します。

２．保険契約者が前項の通知をしなかったときは、会社の知２．入院給付金日額の減額をするときは、保険契約者は請求った最終の住所に発した通知は通常到達するために要するに必要な書類（別表１）を提出してください。

期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなしま

３．入院給付金日額を減額したときは、減額分は解約したもす。

のとして取り扱います。
４．入院給付金日額を減額したときは、その後の保険料を更正します。

15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理（被保険者の型の変更）
第25条 保険契約者は、会社の承諾を得て、第１条（被保険者の型および被保険者の範囲）に定める被保険者の型を変更す（年齢の計算）第29条 被保険者の契約年齢は契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。

ることができます。

２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に２．被保険者の型を変更するときは、保険契約者は請求に必年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。

要な書類（別表１）を提出してください。
３．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時（契約年齢および性別の誤りの処理）から変更の効力が生じるものとします。
（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは第30条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。

「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または（１）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくの範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて保険料

は「本人・子型」への変更の場合を更正し、過不足を精算します。

……承諾日（２）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢（２）前号以外の変更の場合の範囲外であったときは、保険契約を無効としてすでに……会社が会社所定の金額を受けとった時（告知の前払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただに受けとった場合には、告知の時）し、契約日においては最低契約年齢に足りなかったが、４．本条の変更が行なわれた場合には、その後の保険料を更その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に正します。

達していたときには、最低契約年齢に達した日に契約し５．本条の変更によりこの保険契約の被保険者から除かれる
配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でたものとして保険料を更正し、過不足を精算します。

なくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあ

解約返戻金との差額金があるときはこれを保険契約者に払った場合には、実際の性別に基づいて保険料を更正し、過い戻します。

不足を精算します。

６．本条の変更により新たにこの保険契約の被保険者となる
配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた

16．契約者配当

時からこの保険契約上の責任を負います。
（契約者配当）14．保険契約者

第31条 この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

（保険契約者の代表者）

17．時効

第26条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理（時効）するものとします。

第32条 給付金、解約返戻金その他この保険契約に基づく諸支払

２．前項の代表者が定まらないかまたはその所在が不明のと金の支払または保険料払込の免除を請求する権利は、支払

きは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の事由または保険料払込の免除事由が生じた日の翌日からそ保険契約者に対しても効力を生じます。

の日を含めて３年間請求がない場合には消滅します。

３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。

18．被保険者の業務、転居および旅行（保険契約者の変更）（被保険者の業務、転居および旅行）

第27条 保険契約者またはその承継人は、主たる被保険者および第33条 保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事

会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、に承継させることができます。

会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで保険契２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人

─ 48 ─

約上の責任を負います。

が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地

19．保険契約の更新と同一の都道府県内にある支店（同一の都道府県内に支店（保険契約の更新）がないときは、最寄りの支店）の所在地を管轄する地方裁

第34条 この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者が判所をもって、合意による管轄裁判所とします。ただし、その満了の日の２か月前までに保険契約を継続しない旨を契約日からその日を含めて１年以内に生じた事由にもとづ通知しない限り、保険契約（保険期間満了の日までの保険

く給付金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所

料が払い込まれているものに限ります。）は、保険期間満在地を管轄する地方裁判所のみをもって、合意による管轄裁判所とします。

了の日の翌日に更新して継続されるものとし、この日を更２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する

新日とします。

訴訟については、前項の規定を準用します。

２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場
合は更新できません。
（１）更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の21．契約内容の登録

年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき。
（２）保険料払込方法（回数）が一時払のとき。

（契約内容の登録）（３）保険料払込期間が保険期間より短いとき。

第36条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎ３．更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同一とします。ただし、前項第１号の規定に該当する場合には、保険契約は、短期の保険期間に変更して更新します。この場合、更新後の保険契約の保険期間が会社の事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別（２）入院給付金の種類（３）入院給付金の日額（４）契約日（復活が行なわれた場合は、最後の復活の日とします。以下第２項において同じ。
）

します。

（５）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。

約の入院給付金日額と同一とします。
６．更新された保険契約の保険期間の計算にあたっては更新

３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合

日から起算するものとし、保険料は更新日現在の被保険者連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第の年齢によって計算します。

１項の規定により登録された被保険者について、入院給付

７．更新後の保険契約の第１回保険料の払込については、第金のある保険契約（入院給付金のある特約を含みます。以12条（保険料の払込）第１項から第６項まで、第８項およ

下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金

び第９項ならびに第15条（猶予期間および保険契約の失効）の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）

第１項および第３項から第５項までの規定を準用します。

を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録され８．前項の保険料が猶予期間中に払込まれなかったときは、た内容について照会し、協会からその結果の連絡を受ける

保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある保険契約の申込があった場合、前項によって連絡します。
９．保険契約が更新された場合には、その旨を保険契約者にされた内容を入院給付金のある保険契約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾

通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款およびを含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。

保険料率が適用されます。
（２）第４条（入院給付金の支払限度の型）、第５条（給付５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金金の支払）、第８条（保険料払込の免除）および第20条の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、（保険契約を解除できない場合）に関しては、更新前の最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとしま

中途付加の日とします。）から５年以内に入院給付金の請す。

求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録（３）更新前の保険契約において告知義務違反による解除の理由があるときは、会社は、更新後の保険契約を解除すされた内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断またることができます。
10．更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていない

は支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。

ときは、会社所定の保険契約により更新されることがあり

７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。

ます。

８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。

20．管轄裁判所

また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、
その訂正を請求することができます。

（管轄裁判所）第35条 この保険契約における給付金の請求に関する訴訟につい

９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、ては、会社の本店または給付金の受取人（給付金の受取人保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約に

─ 49 ─

約および住所（市・区・郡までとします。
）

は取り扱いません。

５．更新後の保険契約の入院給付金日額は、更新前の保険契契に登録します。

の定める最低保険期間に満たないときは、保険契約の更新
４．更新後の保険契約の保険期間と保険料払込期間は同一と

主

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保
険
普
通
保
険
約
款

おいては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。

22．解約返戻金のない保険契約に関する特則（解約返戻金のない保険契約に関する特則）
第37条 保険契約者は、保険契約の締結の際、この特則を付加することができます。
２．この特則を付加した保険契約については、解約返戻金はありません。
３．この特則のみの解約はできません。

23．災害不担保特則（災害不担保特則）
第38条 保険契約者は、保険契約の締結の際、この特則を付加することができます。
２．この特則を付加した保険契約については、つぎの各号のとおりとします。
（１）第５条（給付金の支払）に規定する災害入院給付金は支払いません。
（２）被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合でも、その事故の日からその日を含めて180日以内に受けた手術に対しては、第５条（給付金の支払）に規定する手術給付金は支払いません。
３．この特則のみの解約はできません。

─ 50 ─

別表１（２）その他の請求書類

請求書類

項

（１）給付金および保険料払込の免除の請求に必要な書類
項目

目

必 要 書 類
(1) 会社所定の復活請求書

１

必 要 書 類

保険契約の復活(2) 被保険者についての会社所定の告知書(1) 会社所定の請求書(2)(1) 会社所定の解約請求書

不慮の事故であることを証す

る書類(2) 保険契約者の印鑑証明書（災害入院給付金を請求する場(3)

合に限ります。
）(3)

会社所定の様式による医師の

２

解約

籍抄本）
(4)

診断書
(4)

１

疾病入院給付金
災害入院給付金た病院または診療所の入院証(5) 保険証券

明書

(1)

(5)

たる被保険者以外の場合は戸
籍抄本）
(6)

(2) 保険契約者の印鑑証明書

３

給付金の受取人の戸籍抄本と

印鑑証明書
(7)

契約内容の変更(3) 最終の保険料払込を証する書
・入院給付金日額の類
減額(4) 保険証券
・被保険者の型の変(5) 新たに被保険者となる配偶者
更または子についての会社所定の告知書（被保険者の型の変最終の保険料払込を証する書

更の場合）

類

(1) 会社所定の名義変更請求書(8) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2)

会社所定の様式による医師の４

保険契約者の変更(2)

変更前の保険契約者の印鑑証

明書(3) 保険証券

診断書(3)

会社所定の保険契約内容変更請求書

当該被保険者の住民票（ただ要。また、当該被保険者が主会社所定の様式による手術を(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。

受けた病院または診療所の手

２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の術証明書
当該被保険者の住民票（ただ提出書類の一部の省略を認めることがあります。また１

し、受取人と同一の場合は不の請求については会社の指定した医師に被保険者の診断要。また、当該被保険者が主を行なわせることがあります。

(4)
手術給付金

最終の保険料払込を証する書

類

会社所定の様式による入院しし、受取人と同一の場合は不２被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸たる被保険者以外の場合は戸
籍抄本）
(5)

給付金の受取人の戸籍抄本と

別表２

印鑑証明書
(6)

最終の保険料払込を証する書

類

つ偶発的な外来の事故とはみなしません。）で、かつ、昭和53年(1) 会社所定の請求書
不慮の事故であることを証す

る書類
３

保険料の払込免除(3)

会社所定の様式による医師の

診断書
(4)

対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症
しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激か(7) 保険証券(2)

12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。

最終の保険料払込を証する書

類(5) 保険証券(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

対象となる不慮の事故

分 類 項 目

基本分類表番号

１．鉄道事故Ｅ800〜Ｅ807

２．自動車交通事故

Ｅ810〜Ｅ819

３．自動車非交通事故

Ｅ820〜Ｅ825

４．その他の道路交通機関事故

Ｅ826〜Ｅ829

５．水上交通機関事故

Ｅ830〜Ｅ838

６．航空機および宇宙交通機関事故

Ｅ840〜Ｅ845

７．他に分類されない交通機関事故

Ｅ846〜Ｅ848

８．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
Ｅ850〜Ｅ858
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎─ 51 ─

主
契
約

医
療
保
険
普
通
保
険
約
款

（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的とした以上で失ったもの

ものは除外します。
９．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
Ｅ860〜Ｅ869

別表４

対象となる身体障害の状態

ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいい

質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不ます。

明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の（１）１眼の視力を全く永久に失ったもの

胃腸炎、大腸炎は含まれません。

（２）両耳の聴力を全く永久に失ったもの

10．外科的および内科的診療上の患者事故（３）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残す

Ｅ870〜Ｅ876

もの

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

（４）１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もし

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないもの

くは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失っＥ878〜Ｅ879

たもの

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
12．不慮の墜落

Ｅ880〜Ｅ888（５）１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もし

13．火災および火焔による不慮の事故

Ｅ890〜Ｅ899

くは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失っ

14．自然および環境要因による不慮の事故

Ｅ900〜Ｅ909

たもの（６）１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および

ただし、「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、

第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの「高圧、低圧および気圧の変化（Ｅ902）」、「旅行および身体動揺（Ｅ903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置（７）10手指の用を全く永久に失ったもの（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外します。

（８）10足指を失ったもの

15．溺水、窒息および異物による不慮の事故

Ｅ910〜Ｅ915

ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の別表５対象となる手術および給付倍率表

状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞また「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体には窒息（Ｅ911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号１〜

道の閉塞または窒息（Ｅ912）」は除外します。
16．その他の不慮の事故

Ｅ916〜Ｅ928

ただし、「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の88を指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。

肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不手術番号慮の事故（Ｅ928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。
17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
Ｅ930〜Ｅ949などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的とした

１．植皮術（25F未満は除く。）

20

２．乳房切断術20

Ｅ960〜Ｅ969

19．法的介入

Ｅ970〜Ｅ978３．骨移植術20

４．骨髄炎・骨結核手術（膿瘍の単なる切開

20

は除く。
）

ものは除外します。
18．他殺および他人の加害による損傷

５．頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く。）

20

６．鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除

10

く。）

ただし、
「処刑（Ｅ978）」は除外します。

別表３

給付倍率

§筋骨の手術（抜釘術は除く。）

ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎

20．戦争行為による損傷

手 術 の 種 類

§皮膚・乳房の手術

７．上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・Ｅ990〜Ｅ999

20

歯肉の処置に伴うものを除く。）

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいま

８．脊椎・骨盤観血手術

20

９．鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術

1010．四肢切断術（手指・足指を除く。）

20

11．切断四肢再接合術（骨・関節の離断に伴

20

うもの。
）

す。

12．四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの

10

を除く。
）

（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの

13．筋・腱・靱帯観血手術（手指・足指を除（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残10く。筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く。）

し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全§呼吸器・胸部の手術

く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以14．慢性副鼻腔炎根本手術

10

15．喉頭全摘除術

20

16．気管・気管支・肺・胸膜手術（開胸術を

20

伴うもの。
）
17．胸郭形成術上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

─ 52 ─

20

手術番号

手 術 の 種 類

18．縦隔腫瘍摘出術

給付倍率

手術番号

40

§循環器・脾の手術
19．観血的血管形成術（血液透析用外シャン

手 術 の 種 類

57．神経観血手術（形成術・移植術・切除

給付倍率
20

術・減圧術・開放術・捻除術。）
20

ト形成術を除く。
）
20．静脈瘤根本手術

10

21．大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術

4058．観血的脊髄腫瘍摘出手術

40

59．脊髄硬膜内外観血手術

20§感覚器・視器の手術（屈折異常に対する手術は除く。）（開胸・開腹術を伴うもの。
）

60．眼瞼下垂症手術

10

61．涙小管形成術

1022．心膜切開・縫合術

20

62．涙A鼻腔吻合術

1023．直視下心臓内手術

40

63．結膜A形成術

1024．体内用ペースメーカー埋込術

20

64．角膜移植術

1025．脾摘除術20

65．観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物

10§消化器の手術除去術

26．耳下腺腫瘍摘出術

20

66．虹彩前後癒着剥離術

1027．顎下腺腫瘍摘出術

1067．緑内障観血手術

20

28．食道離断術

40

68．白内障・水晶体観血手術

20

29．胃切除術40

69．硝子体観血手術

1030．その他の胃・食道手術（開胸・開腹術を20

70．網膜剥離症手術

1071．レーザー・冷凍凝固による眼球手術（施

10

伴うもの。
）
31．腹膜炎手術

20

術の開始日から60日の間に１回の給付を

32．肝臓・胆A・胆道・膵臓観血手術20限度とする。
）

33．ヘルニア根本手術

10

72．眼球摘除術・組織充填術

2034．虫垂切除術・盲腸縫縮術

1073．眼窩腫瘍摘出術

20

35．直腸脱根本手術

2074．眼筋移植術

1036．その他の腸・腸間膜手術（開腹術を伴う

20§感覚器・聴器の手術もの。
）

75．観血的鼓膜・鼓室形成術

20

76．乳様洞削開術

10としたもので、処置・単なる痔核のみの77．中耳根本手術

20

手術は除く。
）

78．内耳観血手術

20

79．聴神経腫瘍摘出術

4037．痔瘻・脱肛・痔核根本手術（根治を目的

10§尿・性器の手術
38．腎移植手術（受容者に限る。）

4039．腎臓・腎盂・尿管・膀胱・観血手術（経20§悪性新生物の手術

尿道的操作は除く。
）
40．尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除204081．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から1060日の間に１回の給付を限度とする。
）

く。）
41．尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除80．悪性新生物根治手術

82．その他の悪性新生物手術
2020§上記以外の手術く。）

83．上記以外の開頭術

2042．陰茎切断術

4084．上記以外の開胸術

2043．睾丸・副睾丸・精管・精索・精A・前立

20

85．上記以外の開腹術

1086．衝撃波による体内結石破砕術（施術の開20

腺手術
44．陰A水腫根本手術

10

45．子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの40

始日から60日の間に１回の給付を限度とする。
）

子宮全摘除術は除く。
）

87．ファイバースコープまたは血管・バスケ

46．子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術

10

ットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹47．帝王切開娩出術

10

部臓器手術（検査・処置は含まない。施48．子宮外妊娠手術

20

術の開始日から60日の間に１回の給付を

49．子宮脱・膣脱手術

20限度とする。
）

50．その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ切20§新生物根治放射線照射

除術・人工妊娠中絶術を除く。）

88．新生物根治放射線照射（50グレイ以上の51．卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く。）

20

照射で、施術の開始日から60日の間に１52．その他の卵管・卵巣手術

10回の給付を限度とする。）§内分泌器の手術
53．下垂体腫瘍摘除術

40

54．甲状腺手術

2055．副腎全摘除術

20§神経の手術56．頭蓋内観血手術40

─ 53 ─

10

10

主
契
約

医
療
保
険
普
通
保
険
約
款

別表６

備

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当した

考【別表３、別表４】
１． 眼の障害（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、会社が特に認めた柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術

ょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以
下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。

所を含みます。
）
２．前号の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施

２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの設

３つの場合をいいます。

別表７① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こ入院

う頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、「入院」とは、医師（会社が特に認めた柔道整復師法に定めるその回復の見込がない場合

柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師に② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語によるよる施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等

意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場での治療が困難なため、別表６に定める病院または診療所に入り、合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合

常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流備

動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込

考のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの

１．治療を目的とした入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院

尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいなどは、「治療を目的とした入院」には該当しません。

ずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。

２．同一疾病
医学上重要な関係にある一連の疾病は、病名を異にする

４．上・下肢の障害場合であっても、これを同一の疾病として取り扱います。

（１）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全

たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運

臓疾患等をいいます。

動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢にお３．治療を直接の目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断、検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは、いてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
（２）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。

全強直で、回復の見込のない場合、または人工骨頭もし４．開頭術「開頭術」とは、頭蓋を開き、脳を露出させる手術をいくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）

います。

（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）

５．開胸術「開胸術」とは、胸腔を開く手術であって、膿胸手術、胸膜、肺臓、心臓、横隔膜、縦隔洞、食道手術等胸腔内にに準拠したオージオメータで行ないます。
（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・

操作を加える際に行なうものをいいます。

ｂ・ｃデシベルとしたとき、

６．開腹術

１
−（ａ+２ｂ+ｃ）
４「開腹術」とは、腹壁を切開し、腹腔を開く手術であって、胃、十二指腸、小腸、大腸、虫垂、肝臓および胆道、膵臓、脾臓、卵巣および子宮手術等腹腔内に操作を加えるの値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。

際に行なうものをいいます。

６．脊柱の障害

７．薬物依存「薬物依存」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第（１）「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服

73号に定められた分類項目中の分類番号304に規定されるを着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のも内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカのをいいます。
（２）「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強イン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害（１）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）において

─ 54 ─

は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（２）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１
以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

【身体部位の名称図】
︵
示第
指２
︵ ︶指
母第
指１
︶指

契
末節
遠位指節間関節約

近位指節間関節中手指節関節

末節
指
節
間 中
関 手
節 指
節
関
節

末節
指
節
間 中
関 足
節 指
節
関
節

主

医
療
保
険
普
通
保
険
約
款

手関節
︵
母第
指１
︶指
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節

肩関節

上肢

上
肢
の
三
ひじ関節 大
関
節
手関節

また関節
下肢

ひざ関節
足関節

下
肢
の
三
大
関
節

─ 55 ─

入院初期給付特約条項

目次第15条 重大事由による解除 …………………………………59

この特約の概要

第16条 特約の解約 ……………………………………………59
第 1 条 被保険者の型および被保険者の範囲 ………………56

第17条 特約の返戻金 …………………………………………59

第 2 条 被保険者資格の得喪 …………………………………56

第18条 特約の消滅とみなす場合 ……………………………59

第 3 条 配偶者または子の入院初期給付金日額 ……………56

第19条 入院初期給付金日額の減額 …………………………59

第 4 条 入院初期給付金の支払限度の型 ……………………57

第20条 被保険者の型の変更 …………………………………59

第 5 条 入院初期給付金の支払 ………………………………57

第21条 特約の更新 ……………………………………………60

第 6 条 入院初期給付金の請求、支払時期および支払場所 …58

第22条 特約の契約者配当 ……………………………………61

第 7 条 特約保険料の払込免除 ………………………………58

第23条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ………………61

第 8 条 特約の締結 ……………………………………………58

第24条 管轄裁判所 ……………………………………………61

第 9 条 特約の責任開始期 ……………………………………58

第25条 主約款の規定の準用 …………………………………61

第10条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の第26条 解約返戻金のない保険契約に関する特則 …………61
第27条 災害不担保特則 ………………………………………61

払込 ……………………………………………………58
第11条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ……………59
第12条 特約の失効 ……………………………………………59

別表１ 請求書類 ………………………………………………62

第13条 特約の復活 ……………………………………………59
第14条 告知義務および告知義務違反 ………………………59

入院初期給付特約条項（平成19年４月２日改正）

されるに至った満20歳未満の者を含みます。なお、この（この特約の概要）

特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数は切り捨てるもの

この特約は、被保険者が疾病または不慮の事故による傷害の治

とします。
）

療を目的として入院した場合に、入院日数に応じて入院初期給付金を支払うことを主な内容とするものです。

（被保険者資格の得喪）第２条（被保険者の型および被保険者の範囲）
第１条

２項に定める配偶者または子に該当している者について型を選択するものとします。
型
本人型

は、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得

被保険者の範囲

します。

主たる被保険者

２．この特約の締結後に前条第２項に定める配偶者または子主たる被保険者
本人・配偶者・子型

この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」

または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に前条第保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかのに該当するに至った者については、該当した時にこの特約

配偶者の被保険者の資格を取得します。

子
本人・配偶者型

主たる被保険者
配偶者

本人・子型

主たる被保険者子

３．前条第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき（２）子が満20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約

２．この特約において「主たる被保険者」、「配偶者」および

応当日をむかえたとき「子」とはつぎの者をいいます。
（１）主たる被保険者
主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の主た（配偶者または子の入院初期給付金日額）

る被保険者と同一の者

第３条

この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」

または「本人・子型」の場合、配偶者または子の入院初期（２）配偶者
主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに給付金日額は、主たる被保険者について定められた入院初期給付金日額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた入院初期給付金日額至った者を含みます。
）

は、主契約の被保険者について定められた入院初期給付金（３）子
主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載されてい日額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更される満20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載ます。

─ 56 ─

（入院初期給付金の支払限度の型）
第４条

る入院であること

この特約の各被保険者の入院初期給付金の支払限度は、型に応じつぎのとおりとし、保険契約者はこの特約の締結の際、つぎのいずれかの支払限度の型を選択するものとし
ます。
支払限度
の型
４日型
７日型

給付金の種類

支払限度日数
１回の入院

通算

入院初期疾病給付金

４日

60日

入院初期災害給付金

４日

60日

入院初期疾病給付金

７日

60日

入院初期災害給付金

７日

60日

入
院
初
期
災
害
給
付
金

同
一
入 の
院 不
初 慮
期 の
給 事
付 故
金 に
日 よ
額 る
× 入
入 院
院 １
日 回
数 に
つ
き
︑

(2) 主約款に定める災害入(4) 当該被保険者の泥酔の状態を原因とする事故院給付金の支払われる入 (5) 当該被保険者が法令に定
主
契
約
の
給
付
金
受
取
人

院であることめる運転資格を持たないで運転している間に生じた事
故(6) 当該被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 地震、噴火または津波(8) 戦争その他の変乱

２．前項の通算支払限度において、第20条（被保険者の型の変更）の規定により被保険者の型の変更が行なわれた場合

２．つぎのいずれかに該当する入院は、疾病の治療を目的とする入院とみなして前項の規定を適用します。

には、変更前の支払日数を含みます。
３．第１項により選択された支払限度の型は、相互に変更す（１）責任開始期以後に生じた不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日からその日を含めて180日ることができません。

を経過した後に開始した入院（２）責任開始期以後に生じた不慮の事故以外の外因による（入院初期給付金の支払）第５条

この特約において支払う入院初期給付金はつぎのとおり

傷害の治療を目的とする入院（３）責任開始期以後に開始した異常分娩のための入院。たです。

だし、会社が認めたときに限ります。
給付金
の種類

入
院
初
期
疾
病
給
付
金

給付金を支払う場合（以下 支払事由に該当しても給付

３．被保険者が入院初期疾病給付金の支払事由に該当する入支払額 受取人 「支払事由」といいます。） 金を支払わない場合（以下院を開始したときに、異なる疾病を併発していた場合また「免責事由」といいます。）

はその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院被保険者が、この特約の保 つぎのいずれかにより左記

開始の直接の原因となった疾病により、継続して入院した

険期間中に、つぎのすべて の支払事由に該当したときものとみなして取り扱います。

入
院
１
回
に
つ
き
︑
入
院
初
期
給
付
金
日
額
×
入
院
日
数

を満たす入院をしたとき(1) 保険契約者、主たる被４．被保険者が入院初期疾病給付金の支払事由に該当する入(1) この特約の責任開始期

保険者または当該被保険院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因とな（復活の取扱が行なわれ者の故意または重大な過った疾病、不慮の事故、不慮の事故以外の外因による傷害た後は、最後の復活の際

失または異常分娩が同一かまたは医学上重要な関係があるとの責任開始期。以下同 (2) 当該被保険者の犯罪行じ。）以後に発病した疾為院であること害を原因とする事故
状態を原因とする事故

入
院
初
期
災
害
給
付
金

なします。
５．被保険者が２以上の不慮の事故により入院した場合は、院給付金の支払われる入定める運転資格を持たな

入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下本項にお院であることいで運転している間に生いて「主たる不慮の事故」といいます。）に対する入院初

じた事故

期災害給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事(6) 当該被保険者が法令に故（以下本項において「異なる不慮の事故」といいます。）

定める酒気帯び運転またに対する入院初期災害給付金は支払いません。ただし、そはこれに相当する運転をの入院中に主たる不慮の事故により入院初期災害給付金がしている間に生じた事故支払われる期間が終了したときは、異なる不慮の事故によ(7) 当該被保険者の薬物依り入院初期災害給付金を支払います。この場合、異なる不慮の事故に対する入院初期災害給付金の支払額は、主たる(8) 地震、噴火または津波

不慮の事故により入院初期災害給付金が支払われる期間が(9) 戦争その他の変乱

終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に入院初期被保険者が、この特約の保 つぎのいずれかにより左記の
主
契
約
の
給
付
金
受
取
人

180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみます。）に定める疾病入 (5) 当該被保険者が法令に

存

同
一
入 の
院 不
初 慮
期 の
給 事
付 故
金 に
日 よ
額 る
× 入
入 院
院 １
日 回
数 に
つ
き
︑

用します。ただし、入院初期疾病給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて(2) 主契約の普通保険約款 (4) 当該被保険者の泥酔の（以下「主約款」といい険期間中に、つぎのすべて 支払事由に該当したとき給付金日額を乗じた金額とします。
６．被保険者が入院初期災害給付金の支払事由に該当する入を満たす入院をしたとき(1) 保険契約者、主たる被保院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因とな(1) この特約の責任開始期

険者または当該被保険者のった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなし

故意または重大な過失て本条および第４条第１項の規定を適用します。ただし、以後に発生した主約款に定める不慮の事故（以下 (2) 当該被保険者の犯罪行為「不慮の事故」といいま (3) 当該被保険者の精神障害す。）を直接の原因とす

約会社が認めたときは、１回の入院とみなして本条および第４条（入院初期給付金の支払限度の型）第１項の規定を適病を直接の原因とする入 (3) 当該被保険者の精神障
主
契
約
の
給
付
金
受
取
人

特

を原因とする事故

その事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります。
７．入院初期疾病給付金と入院初期災害給付金の支払事由が─ 57 ─

入
院
初
期
給
付
特
約
条
項

の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込

重複する場合には、会社は、入院初期疾病給付金と入院初を免除します。

期災害給付金を重複して支払いません。この場合、入院初期災害給付金が支払われる期間については、入院初期疾病（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき給付金を支払いません。また、重複して支払われない入院（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間

初期疾病給付金の入院日数については、入院初期給付金のとが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき

支払限度の計算には算入しません。

３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合に８．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または、前２項の規定は適用しません。

は再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めた
ときは、継続した１回の入院とみなして第１項の規定を適（特約の締結）用します。
９．被保険者が第１項に規定する入院中につぎの各号に定め

第８条

保険契約者は、主契約の契約日以後、被保険者の同意おる事由が発生した場合には、それらの事由の発生時を含んよび会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結で継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなしすることができます。この場合、主契約の締結の際、主契て、第１項の規定を適用します。

約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を（１）この特約の保険期間が満了したとき行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新（２）主たる被保険者の死亡により主契約が消滅し、第18条

たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき（３）この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合に、子の入院中にその子が第２条（被保険者（特約の責任開始期）
第９条

この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの保険契約の加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、被保険者の資格を喪失したとき主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険

10．被保険者の入院中に入院初期給付金日額が変更された場

契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定

合には、入院初期疾病給付金および入院初期災害給付金のの金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。

支払額は、各日現在の入院初期給付金日額に応じて計算し

２．この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」

ます。
11．被保険者が責任開始期前に発病した疾病の治療または発または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、生した不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷第２条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者の資格を

害の治療を目的として入院した場合でも、責任開始の日か取得した時からこの特約上の責任を負います。ただし、こらその日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、責の特約の締結後に出生した子については、出生した時から任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定をこの特約上の責任を負います。

適用します。
12．被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱に（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）

より給付金の支払事由に該当した場合でも、これらの事由

第10条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約のにより給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加

保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めた
ときは、会社は、その程度に応じ、給付金の全額を支払い、めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場
合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主またはその金額を削減して支払うことがあります。

契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。

（入院初期給付金の請求、支払時期および支払場所）
第６条

入院初期給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者

３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法

または入院初期給付金の受取人は、すみやかに会社に通知（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。

してください。
２．入院初期給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類

４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料（別表１）を提出して、入院初期給付金を請求してくださの払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契い。

約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契３．前項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、

約応当日）以後その月の末日までにこの特約による入院初

事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被期給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払保険者の診断を求めることがあります。

うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、

４．主約款に定める給付金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による入院初期給付金の支払の場合に入院初期給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第11条

準用します。

（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。

（特約保険料の払込免除）
第７条

主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除され

６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払いた場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時

２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込

─ 58 ─

から将来に向って解約されたものとします。

７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とすでに入院初期給付金を支払っているときは、会社は、そが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後においの返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときて払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払は、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。

込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、

険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま納することを要します。

たはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な

８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納お理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、

よび猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、こ

被保険者または入院初期給付金の受取人に通知します。

の特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約さ４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約れたものとします。

者に支払います。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第11条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による入院初期給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払う（特約の解約）第16条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。この場合、会社は、解約返戻金があべき金額から未払込保険料を差し引きます。

るときはこれを保険契約者に支払います。

２．入院初期給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払（特約の返戻金）

い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支第17条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻払うべき金額を支払いません。

します。
２．この特約が次条の規定によって消滅したときも前項と同（特約の失効）様に取り扱います。

第12条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来

３．前項の規定にかかわらず、主たる被保険者の死亡によりに向って効力を失います。

主契約が消滅した場合には、この特約の解約返戻金の払戻はありません。

（特約の復活）特第13条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承（特約の消滅とみなす場合）
第18条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。

諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき約の復活の取扱をします。

（２）主約款の規定による主たる被保険者にかかわる疾病入院給付金および災害入院給付金の支払日数のいずれもが（告知義務および告知義務違反）

通算して1,095日に達したとき

第14条 この特約の締結、復活または被保険者の型の変更に際し（３）第４条（入院初期給付金の支払限度の型）に規定するての告知義務および告知義務違反については、主約款の告主たる被保険者にかかわる入院初期疾病給付金および入知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

院初期災害給付金の支払日数のいずれもが通算して60日に達したとき

（重大事由による解除）
第15条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。

（入院初期給付金日額の減額）（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金

第19条 保険契約者は、いつでも、入院初期給付金日額を減額す（他の保険契約の給付金等を含み、保険種類および給付ることができます。ただし、減額後のその入院初期給付金の名称の如何を問いません。以下本項において同じ。）

日額は、会社の定める金額以上であることを要します。

を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的

２．前項の規定によって、入院初期給付金日額が減額された
場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為があ（被保険者の型の変更）

った場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給第20条 保険契約者は、会社の承諾を得て、第１条（被保険者の付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目型および被保険者の範囲）に定める被保険者の型を変更す的に反する状態がもたらされるおそれがある場合ることができます。ただし、第７条（特約保険料の払込免（４）その他この特約を継続することを期待しえない第１号除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除されたから前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合

場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条

２．入院初期給付金の支払事由または保険料払込の免除事由の変更はできません。

が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を

２．主約款の規定により主契約の被保険者の型が変更された

解除することができます。この場合には、入院初期給付金

場合、この特約の被保険者の型は、主契約の被保険者の型の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、の変更時から主契約と同一の型に変更されるものとしま─ 59 ─

入
院
初
期
給
付
特
約
条
項

特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とす

す。
３．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時

る主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料

から変更の効力が生じるものとします。
（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは払込の猶予期間の規定によるほか第10条（特約の保険期間、「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくします。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むは「本人・子型」への変更の場合

べき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶……承諾日予期間の満了する日までにこの特約の入院初期給付金の支（２）前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もし受け取った場合には、告知の時）
４．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特くは給付金の支払事由が生じたときは、第10条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項およ約の保険料を改めます。
５．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくび第11条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定
を準用します。

なります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約

11．前２項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の返戻金との差額金があるときはこれを保険契約者に払い戻満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりと
します。

します。
６．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべ者または子については、会社は、変更の効力が生じた時か

きこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回らこの特約上の責任を負います。

数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規（特約の更新）第21条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその定ならびに前項の規定を準用します。

満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知し（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定ない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、こ険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、の特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前の

この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。

この特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するもの

２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当とします。
12．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者にする場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における

通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料

被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険率が適用されます。
（２）第５条（入院初期給付金の支払）、第14条（告知義務

料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期

および告知義務違反）および第20条（被保険者の型の変更）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後間の満了日をこえているときのこの特約の保険期間とは継続されたものとします。

（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに

主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新すは適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこることがあります。

の特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとを取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更き
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一と新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、および第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。

します。
５．第３項のほか、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。

(ア)

第４項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更６．この特約について、保険契約者から申出があったときは、新日の属する月の末日までに払い込むことを要しま

この特約の保険期間を変更して更新することができます。

す。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に

７．更新後のこの特約の入院初期給付金日額は、更新前のこ応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第10の特約の入院初期給付金日額と同一とします。

条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新
日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。

払込）第６項の規定を準用します。
(イ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契院初期給付金の支払事由が生じたときは、第10項の規約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、更新後のこの定は適用せず、第10条第４項および第11条（猶予期間─ 60 ─

は、つぎの各号のとおりとします。

中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ウ)（１）第５条（入院初期給付金の支払）に規定する入院初期

主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する

災害給付金は支払いません。

場合には、第11項および前(ア)、(イ)の規定を適用せず、（２）第18条（特約の消滅とみなす場合）第２号中「疾病入つぎのとおりとします。
(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込

院給付金および災害入院給付金の支払日数のいずれもむべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更が」とあるのは「疾病入院給付金の支払日数が」と読み替えます。

新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の（３）第18条（特約の消滅とみなす場合）第３号中「入院初払込の猶予期間の規定によるほか、第９条第４項お期疾病給付金および入院初期災害給付金の支払日数のいよび第10条の規定を準用します。

ずれもが」とあるのは「入院初期疾病給付金の支払日数

更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前が」と読み替えます。

(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかった

２．この特則のみの解約はできません。

(b)

ときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
14．この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、第３項の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
15．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき
は、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）

特第22条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第23条 主契約の入院給付金日額を減額した場合でも、この特約

約はそのまま有効に継続します。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の入院給付金日額に対するこの特約の入院初期給付金日額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までその入院初期給付金日額を減額します。ただし、減額後のその入院初期給付金日額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前項の規定によって、入院初期給付金日額が減額された
場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（管轄裁判所）第24条 この特約における入院初期給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第25条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（解約返戻金のない保険契約に関する特則）
第26条 主契約において「解約返戻金のない保険契約に関する特則」が付加される場合には、この特約の解約返戻金はありません。
２．この特則のみの解約はできません。
（災害不担保特則）
第27条 主契約において「災害不担保特則」が付加される場合に

─ 61 ─

入
院
初
期
給
付
特
約
条
項

別表１
項

請求書類
目

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する
書類（入院初期災害給付金を請求する
場合に限ります。
）(3) 会社所定の様式による医師の診断書

入院初期疾病給付金
入院初期災害給付金(4) 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(5) 当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）(6) 入院初期給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(7) 最終の保険料払込を証する書類(8) 保険証券(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

─ 62 ─

長期入院一時給付特約条項

目次第14条 告知義務および告知義務違反 ………………………65

この特約の概要

第15条 重大事由による解除 …………………………………66
第 1 条 被保険者の型および被保険者の範囲 ………………63

第16条 特約の解約 ……………………………………………66

第 2 条 被保険者資格の得喪 …………………………………63

第17条 特約の返戻金 …………………………………………66

第 3 条 配偶者または子の長期入院一時給付金額 …………63

第18条 特約の消滅とみなす場合 ……………………………66

第 4 条 長期入院一時給付金の支払 …………………………64

第19条 長期入院一時給付金額の減額 ………………………66

第 5 条 給付金の給付限度 ……………………………………64

第20条 被保険者の型の変更 …………………………………66

第 6 条 長期入院一時給付金の請求、支払時期および支払第21条 特約の更新 ……………………………………………66

場所 ……………………………………………………65

第22条 特約の契約者配当 ……………………………………67

第 7 条 特約保険料の払込免除 ………………………………65

第23条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ………………67

第 8 条 特約の締結 ……………………………………………65

第24条 管轄裁判所 ……………………………………………68

第 9 条 特約の責任開始期 ……………………………………65

第25条 主約款の規定の準用 …………………………………68

第10条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の第26条 解約返戻金のない保険契約に関する特則 …………68
第27条 災害不担保特則 ………………………………………68

払込 ……………………………………………………65
第11条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ……………65
第12条 特約の失効 ……………………………………………65

別表１ 請求書類 ………………………………………………69

第13条 特約の復活 ……………………………………………65

長期入院一時給付特約条項（平成19年４月２日改正）

載されるに至った満20歳未満の者を含みます。なお、こ（この特約の概要）

特の特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数は切り捨てるもこの特約は、被保険者が疾病または不慮の事故による傷害の治のとします。
）

療を目的として入院した場合で、入院が長期に及んだときに長期約

入院一時給付金を支払うことを主な内容とするものです。
（被保険者資格の得喪）第２条（被保険者の型および被保険者の範囲）
第１条

２項に定める配偶者または子に該当している者については、型を選択するものとします。
型
本人型

この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得しま

被保険者の範囲

す。

主たる被保険者

２．この特約の締結後に前条第２項に定める配偶者または子主たる被保険者
本人・配偶者・子型に該当するに至った者については、該当した時にこの特約

配偶者の被保険者の資格を取得します。

子
本人・配偶者型
本人・子型

この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」

または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に前条第保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの３．前条第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結

主たる被保険者

後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの配偶者特約の被保険者の資格を喪失します。

主たる被保険者（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなっ子

たとき（２）子が満20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約

２．この特約において「主たる被保険者」、「配偶者」および

応当日をむかえたとき「子」とはつぎの者をいいます。
（１）主たる被保険者
主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の主（配偶者または子の長期入院一時給付金額）
第３条

たる被保険者と同一の者

この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」

または「本人・子型」の場合、配偶者または子の長期入院（２）配偶者
主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載される一時給付金額は、主たる被保険者について定められた長期入院一時給付金額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた長期入院一時給付金に至った者を含みます。
）

額は、主契約の被保険者について定められた長期入院一時（３）子
主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記─ 63 ─

給付金額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更
されます。

長
期
入
院
一
時
給
付
特
約
条
項

を併発していたときもしくは併発したときまたは不慮の（長期入院一時給付金の支払）第４条

事故による傷害が生じていたときもしくは生じたとき

この特約において支払う長期入院一時給付金はつぎのと（２）その入院開始の直接の原因となった不慮の事故による

おりです。
給付金
の種類

長
期
入
院
一
時
給
付
金

支払額 受取人

１に
回規
の定
支す
払る
に給
つ付
き限
︑度
長の
期残
入額
院が
一長
時期
給入
付院
金一
額時
︵給
こ付
の金
特額
約に
の満
第た
５な
条い
︵と
給き
付は
金︑
のそ
給の
付残
限額
度︶
︶

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

傷害と異なる不慮の事故による傷害が生じていたときも支払事由に該当しても給付しくは生じたときまたは疾病を併発していたときもしく金を支払わない場合（以下は併発したとき「免責事由」といいます。）

５．被保険者が主契約の疾病入院給付金の支払事由に該当す

被保険者が、この特約の保 つぎのいずれかにより左記

る入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因

険期間中に、つぎのすべて の支払事由に該当したときを満たす入院をしたとき(1) 保険契約者、主たる被(1) この特約の責任開始期

保険者または当該被保険（復活の取扱が行なわれ者の故意または重大な過た後は、最後の復活の際失となった疾病、不慮の事故、不慮の事故以外の外因による傷害または異常分娩が同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認めたときは、１回の入院とみなして本条および第５条（給付金の給付限度）の規定を適用します。ただし、主契約の疾病入院給付金が支払われることとなった最の責任開始期。以下同 (2) 当該被保険者の犯罪行じ。）以後に発生した事

終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後為に開始した入院については、新たな入院とみなします。

由を直接の原因とする入 (3) 当該被保険者の精神障
主
契
約
の
給
付
金
受
取
人

院であること６．被保険者が主契約の災害入院給付金の支払事由に該当す

害を原因とする事故

る入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因(2) 主契約の普通保険約款 (4) 当該被保険者の泥酔の（以下「主約款」といいとなった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみ状態を原因とする事故なして本条および第５条の規定を適用します。ただし、そます。）に定める疾病入 (5) 当該被保険者が法令に院給付金または災害入院

定める運転資格を持たな給付金の支払事由に該当

いで運転している間に生する入院であること

じた事故の事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります。
７．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めた(3) その入院がその入院の (6) 当該被保険者が法令に開始日から第２項に定め定める酒気帯び運転またる長期入院一時給付金支はこれに相当する運転を払日まで継続していることときは、継続した１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。
８．被保険者が第１項に規定する入院中につぎの各号に定めしている間に生じた事故る事由が発生した場合には、それらの事由の発生時を含ん(7) 当該被保険者の薬物依で継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなし存て、第１項の規定を適用します。

(8) 地震、噴火または津波（１）この特約の保険期間が満了したとき(9) 戦争その他の変乱（２）主たる被保険者の死亡により主契約が消滅し、第18条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの

２．長期入院一時給付金支払日は、前項に定める入院の入院特約が消滅したとき

日数が、継続してつぎの各号に定める日数に達した日とし（３）この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子ます。

型」の場合に、子の入院中にその子が第２条（被保険者

継続入院日数(1)

資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの保険契約の60日

被保険者の資格を喪失したとき(2) 120日

９．被保険者が責任開始期前に発病した疾病の治療または発(3) 180日

生した不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷(4) 270日

害の治療を目的として入院した場合でも、責任開始の日か(5) 360日

らその日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を

３．つぎのいずれかに該当する入院は、疾病の治療を目的と適用します。

する入院とみなして本条および第５条（給付金の給付限度）10．被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱にの規定を適用します。
（１）責任開始期以後に生じた不慮の事故による傷害の治療より給付金の支払事由に該当した場合でも、これらの事由を目的として、その事故の日からその日を含めて180日により給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、を経過した後に開始した入院

この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、給付金の全額を支払い、ま（２）責任開始期以後に生じた不慮の事故以外の外因によるたはその金額を削減して支払うことがあります。

傷害の治療を目的とする入院（３）責任開始期以後に開始した異常分娩のための入院。た（給付金の給付限度）

だし、会社が認めたときに限ります。
４．被保険者が主契約の疾病入院給付金または災害入院給付

第５条

金の支払事由に該当する入院を開始したときまたは入院中に、つぎのいずれかの事由に該当した場合には、その入院

この特約の各被保険者の長期入院一時給付金の給付限度
は、つぎのとおりとします。

（１）不慮の事故による傷害を直接の原因とする長期入院一開始の直接の原因となった疾病または不慮の事故による傷時給付金の支払は、通算して1,095万円を限度とします。

害により、継続して入院したものとみなして取り扱います。

（２）疾病を直接の原因とする長期入院一時給付金の支払は、（１）その入院開始の直接の原因となった疾病と異なる疾病

─ 64 ─

通算して1,095万円を限度とします。

納または一括払の場合も同様とします。

（長期入院一時給付金の請求、支払時期および支払場所）
第６条

長期入院一時給付金の支払事由が生じたときは、保険契

３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法

約者または長期入院一時給付金の受取人は、すみやかに会（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。

社に通知してください。
２．長期入院一時給付金の受取人は、会社に、請求に必要な４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料書類（別表１）を提出して、長期入院一時給付金を請求しの払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契てください。

約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契３．前項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、

約応当日）以後その月の末日までにこの特約による長期入事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被院一時給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その保険者の診断を求めることがあります。

支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただ４．主約款に定める給付金の支払時期および支払場所に関す

し、長期入院一時給付金が未払込保険料に不足する場合にる規定は、この特約による長期入院一時給付金の支払の場

は、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。

合に準用します。

５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第11条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準（特約保険料の払込免除）
第７条

用します。

主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い

２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込

込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。

の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込

７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とを免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のときが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後におい（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間て払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のと込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保き

険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。

３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合に

８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納おは、前２項の規定は適用しません。

よび猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、こ（特約の締結）第８条

特の特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約さ保険契約者は、主契約の契約日以後、被保険者の同意おれたものとします。

よび会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結約することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新第11条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による長期入院一たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行な

時給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。

います。

２．長期入院一時給付金が前項の未払込保険料に不足すると（特約の責任開始期）

きは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、

第９条

この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険

加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生に主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険より支払うべき金額を支払いません。

契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告（特約の失効）知の時）からこの特約上の責任を負います。

第12条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

２．この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」
または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、第2条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者の資格を（特約の復活）取得した時からこの特約上の責任を負います。ただし、こ第13条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。

の特約の締結後に出生した子については、出生した時から

２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承この特約上の責任を負います。

諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。

（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第10条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定（告知義務および告知義務違反）めます。

第14条 この特約の締結、復活または被保険者の型の変更に際し

２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場
合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前─ 65 ─

ての告知義務および告知義務違反については、主約款の告
知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

長
期
入
院
一
時
給
付
特
約
条
項

算して1,095万円に達したとき（重大事由による解除）
第15条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。

（長期入院一時給付金額の減額）（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金

第19条 保険契約者は、いつでも、長期入院一時給付金額を減額（他の保険契約の給付金等を含み、保険種類および給付することができます。ただし、減額後のその長期入院一時の名称の如何を問いません。以下本項において同じ。）

給付金額は、会社の定める金額以上であることを要します。

を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的

２．前項の規定によって、長期入院一時給付金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱いまで、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合す。

（２）給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目（被保険者の型の変更）
第20条 保険契約者は、会社の承諾を得て、第１条（被保険者の型および被保険者の範囲）に定める被保険者の型を変更す的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）その他この特約を継続することを期待しえない第１号

ることができます。ただし、第７条（特約保険料の払込免

から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された

２．長期入院一時給付金の支払事由または保険料払込の免除

場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。

事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、長期入院一２．主約款の規定により主契約の被保険者の型が変更された

時給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。

場合、この特約の被保険者の型は、主契約の被保険者の型

また、すでに長期入院一時給付金を支払っているときは、の変更時から主契約と同一の型に変更されるものとします。

会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除し

３．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。

ていたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったも（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくはのとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、「本人・子型」から「本人型」への変更の場合またはその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま

「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくたはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当なは「本人・子型」への変更の場合……承諾日

理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、（２）前号以外の変更の場合

被保険者または長期入院一時給付金の受取人に通知します。

……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前

４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、に受け取った場合には、告知の時）

解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約

４．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特者に支払います。

約の保険料を改めます。
５．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶（特約の解約）第16条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくすることができます。この場合、会社は、解約返戻金があなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約

るときはこれを保険契約者に支払います。

返戻金との差額金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
６．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶（特約の返戻金）

者または子については、会社は、変更の効力が生じた時か

第17条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社

らこの特約上の責任を負います。

の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。
２．この特約が次条の規定によって消滅したときも前項と同（特約の更新）第21条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその様に取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、主たる被保険者の死亡により満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知し主契約が消滅した場合には、この特約の解約返戻金の払戻ない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保はありません。

険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当（特約の消滅とみなす場合）
第18条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなする場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日におけるします。

被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主約款の規定による主たる被保険者にかかわる疾病入院給付金および災害入院給付金の支払日数のいずれもが（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期

通算して1,095日に達したとき（３）第５条（給付金の給付限度）に規定する主たる被保険間の満了日をこえているとき者にかかわる第5条（給付金の給付限度）第１号および（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき第２号の長期入院一時給付金の給付限度のいずれもが通３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保─ 66 ─

険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに

13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新す

主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。

ることがあります。

（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこ（１）前項第１号または第２号の規定に該当するときの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとを取り扱います。

き（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一と新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、おします。

よび第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。

５．第３項のほか、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。

(ア)

第４項および第９項の規定は適用せず、更新後のこ

６．この特約について、保険契約者から申出があったときは、の特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更この特約の保険期間を変更して更新することができます。

新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。

７．更新後のこの特約の長期入院一時給付金額は、更新前の

この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じこの特約の長期入院一時給付金額と同一とします。

た保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第10条

８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、第６項の規定を準用します。

更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。

(イ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、

９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の長約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、更新後のこの期入院一時給付金の支払事由が生じたときは、第10項

特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とすの規定は適用せず、第10条第４項および第11条（猶る主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用し場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料ます。

払込の猶予期間の規定によるほか第10条（特約の保険期間、(ウ)

保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用

主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する

場合には、第11項および前(ア)､(イ)の規定を適用せず、します。

つぎのとおりとします。

10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込む(ａ)

主契約の保険料払込期間の満了後において払い込

べき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更予期間の満了する日までにこの特約の長期入院一時給付金

新日の属する月の末日までに払い込むことを要しまの支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由す。この場合、主約款に定める年払契約の保険料のが生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金払込の猶予期間の規定によるほか、第10条第４項おもしくは給付金の支払事由が生じたときは、第10条(特約よび第11条の規定を準用します。

の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込)第４項お(ｂ) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(ａ)よび第11条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったと定を準用します。

きは、この特約の更新はなかったものとし、この特11．前２項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼ満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとって消滅するものとします。

します。

14．この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべ日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更きこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月のの意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新

末日までに一括して前納することを要します。この場合、されます。この場合、第３項の規定にかかわらず、更新後主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一

定ならびに前項の規定を準用します。

とします。

（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定15．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき

めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、こは、会社所定の特約により更新されることがあります。

の特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前の
この特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するもの（特約の契約者配当）とします。

第22条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

12．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。

（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料

第23条 主契約の入院給付金日額を減額した場合でも、この特約率が適用されます。

はそのまま有効に継続します。

（２）第４条（長期入院一時給付金の支払）、第５条（給付金

２．前項の規定にかかわらず、主契約の入院給付金日額に対の給付限度）、第14条（告知義務および告知義務違反）するこの特約の長期入院一時給付金額の割合が、会社所定

および第20条（被保険者の型の変更）に関しては、更新の限度をこえることとなるときは、その限度までその長期前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間入院一時給付金額を減額します。ただし、減額後のその長とは継続されたものとします。

期入院一時給付金額が会社の定める金額未満となるときは、

─ 67 ─

特

約

長
期
入
院
一
時
給
付
特
約
条
項

この特約は解約されたものとします。
３．前項の規定によって、長期入院一時給付金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（管轄裁判所）第24条 この特約における長期入院一時給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第25条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（解約返戻金のない保険契約に関する特則）
第26条 主契約において「解約返戻金のない保険契約に関する特則」が付加される場合には、この特約の解約返戻金はありません。
２．この特則のみの解約はできません。
（災害不担保特則）
第27条 主契約において「災害不担保特則」が付加される場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）第４条（長期入院一時給付金の支払）第１項中「疾病入院給付金または災害入院給付金」とあるのは「疾病入院給付金」と読み替えます。
（２）第４条第４項をつぎのとおり読み替えます。
「被保険者が主契約の疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を開始したときに、異なる疾病を併発していた場合またはその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった疾病により、継続して入院したものとみなして取り扱います。
」（３）第18条（特約の消滅とみなす場合）第２号中「疾病入院給付金および災害入院給付金の支払日数のいずれもが」とあるのは「疾病入院給付金の支払日数が」と読み替えます。
（４）第18条（特約の消滅とみなす場合）第３号中「第５条（給付金の給付限度）第１号および第２号の長期入院一時給付金の給付限度のいずれもが」とあるのは「第５条（給付金の給付限度）第２号の長期入院一時給付金の給付限度が」と読み替えます。
２．この特則のみの解約はできません。

─ 68 ─

別表１
項

請求書類
目

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(4) 当該被保険者の住民票（ただし、長期入院一時給付金受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）(5) 長期入院一時給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

特

約

長
期
入
院
一
時
給
付
特
約
条
項

─ 69 ─

終身保険特約条項

目次第15条 特約の解約 ……………………………………………72

この特約の概要

第16条 特約の返戻金 …………………………………………72
第 1 条 特約の被保険者 ………………………………………70

第17条 特約の消滅とみなす場合 ……………………………72

第 2 条 特約保険金の支払 ……………………………………70

第18条 特約保険金額の減額 …………………………………72

第 3 条 特約保険金の支払方法の選択 ………………………71

第19条 特約保険金の受取人の代表者 ………………………72

第 4 条 特約保険金の請求、支払時期および支払場所 ……71

第20条 特約死亡保険金受取人の指定または変更 …………72

第 5 条 特約保険料の払込免除 ………………………………71

第21条 特約の契約者配当 ……………………………………72

第 6 条 特約の締結 ……………………………………………71

第22条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ………………72

第 7 条 特約の責任開始期 ……………………………………71

第23条 管轄裁判所 ……………………………………………72

第 8 条 特約の保険料払込期間 ………………………………71

第24条 契約内容の登録 ………………………………………73

第 9 条 特約の保険料の払込 …………………………………71

第25条 主約款の規定の準用 …………………………………73

第10条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ……………71

第26条 がん保険に付加した場合の特則 ……………………73

第11条 特約の失効 ……………………………………………72
第12条 特約の復活 ……………………………………………72
第13条 告知義務および告知義務違反 ………………………72

別表１ 請求書類 ………………………………………………74

第14条 重大事由による解除 …………………………………72

別表２ 対象となる高度障害状態 ……………………………74

終身保険特約条項（平成18年８月２日改正）（この特約の概要）

被保険者がこの特約の責 つぎのいずれかにより左記
任開始期以後の傷害また の支払事由が生じたとき

この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）

は疾病を原因として、高 (1) 保険契約者または被保の主たる被保険者が死亡し、または所定の高度障害状態になった
場合に、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払うこと

特を主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金額および特約

約

高度障害保険金額は同額です。

高度（特約の被保険者）

障

第１条 この特約の被保険者は、主契約の主たる被保険者（以下害「被保険者」といいます。
）と同一とします。

保第２条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。

金

主
契

約
保
険
金

険

（特約保険金の支払）

約
の
給
付
金
受
取

額

人

保険金 支払額 受取人
の種類

険者の故意

該当したとき。この場合、 (2) 戦争その他の変乱
責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状
障害状態（別表２）に該（以下「支払事由」といい 保 険 金 を 支 払 わ な い 場 合ます。）

度障害状態（別表２）に態が新たに加わって高度特約保険金を支払う場合 支払事由に該当しても特約

特 約

当したときを含みます。

（以下「免責事由」といいます。）

被保険者が死亡したとき つぎのいずれかにより左記

特
約
保
険
金
額

特
約
死
亡
保
険
金
受
取
人

２．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。

の支払事由が生じたとき
特
約
死
亡
保
険
金

特

(1) この特約の責任開始期

３．会社が被保険者の高度障害状態（別表２）を認めて特約（復活の取扱が行なわれた高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高後は最後の復活の際の責度障害状態になった時から消滅したものとみなします。

任開始期。以下同じ。）の

４．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特属する日から起算して３約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

年以内の自殺(2) 保険契約者または特約

５．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場

死亡保険金受取人の故意合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人で(3) 戦争その他の変乱あるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払います。
６．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によ─ 70 ─

って死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数（特約保険料の払込免除）の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除され認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金た場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払額を削減して支払うことがあります。

込を免除します。

７．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社は、この特約の（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき責任準備金を保険契約者（第３号の場合には、特約死亡保（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のと険金受取人）に支払います。

き（１）この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以

３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合に内に被保険者が自殺したときは、前２項の規定は適用しません。

（２）特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた
とき（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき（特約の締結）８．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、被保険者の同意お特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他

よび会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結の返戻金の払戻はありません。

することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を（特約保険金の支払方法の選択）

行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新第３条 保険契約者（特約保険金の支払事由発生後はその特約保たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

険金の受取人）は、特約保険金の一時支払にかえて、会社の定めるところによりすえ置支払または年金支払を選択す（特約の責任開始期）

ることができます。

第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）

加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、第４条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者また主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険は特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してくだ

契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定

さい。

の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告特知の時）からこの特約上の責任を負います。

２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求し（特約の保険料払込期間）てください。
３．会社は、官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体

第８条 この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。

契約者および特約保険金の受取人として、その団体から給与の支払を受ける者を被保険者とする保険契約（以下「事（特約の保険料の払込）

業保険契約」といいます。）の場合、保険契約者である団第９条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場

体が当該事業保険契約の特約保険金の全部またはその相当

合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主部分を遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。

（以下「死亡退職金等」といいます。
）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、特約保険金の請

２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法

求の際、前項に定める書類のほかに第１号または第２号の（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。

いずれかの書類および第３号の書類の提出を求めます。た３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料だし、受給者が２人以上であるときは、そのうち１人からのの払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契提出で足りるものとします。

約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契（１）被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認

約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由

書が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料（２）被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を差し引きます。

を支払ったことを証する書類

４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い（３）保険契約者である団体が受給者本人であることを確認

込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時した書類から将来に向って解約されたものとします。

４．第２項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）

保険者の診断を求めることがあります。
５．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）

第10条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生に定める給付金の支払時期および支払場所に関する規定

じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。

し引きます。

─ 71 ─

約

終
身
保
険
特
約
条
項

（特約の失効）（特約の消滅とみなす場合）

第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来第17条に向って効力を失います。

主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は消滅したものとみなします。

（特約の復活）（特約保険金額の減額）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この第18条 保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額すること特約についても同時に復活の請求があったものとします。

ができます。ただし、減額後の特約保険金額は、会社の定

２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承める金額以上であることを要します。

諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場

２．前項の規定により、この特約の保険金額が減額された場

合、主約款の復活の規定を準用します。

合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。

（告知義務および告知義務違反）（特約保険金の受取人の代表者）

第13条 この特約の締結または復活に際しての告知義務および告第19条 特約保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人

知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務を定めてください。この場合、その代表者は、他の特約保違反に関する規定を準用します。

険金の受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明の（重大事由による解除）

ときは、会社が特約保険金の受取人の１人に対してした行第14条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場

為は、他の特約保険金の受取人に対しても効力を生じます。

合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が特（特約死亡保険金受取人の指定または変更）

約保険金（保険料払込の免除を含みます。また、他の保第20条 保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、険契約の特約保険金を含み、保険種類および特約保険金

特約死亡保険金受取人を指定または変更することができまの名称の如何を問いません。以下本項において同じ。）

す。

を詐取する目的もしくは他人に特約保険金を詐取させる

２．前項の指定または変更をするときは、保険契約者または目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合その承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してくだ（２）特約保険金の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺さい。

行為があった場合

３．第１項の指定または変更は、保険証券に表示を受けてか（３）その他この特約を継続することを期待しえない前２号

らでなければ、会社に対抗することができません。

に掲げる事由と同等の事由がある場合

４．特約死亡保険金受取人の死亡時以後、特約死亡保険金受

２．特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生取人の変更が行なわれていない間に特約死亡保険金の支払じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除事由が生じたときは、特約死亡保険金受取人の死亡時の法することができます。この場合には、特約保険金の支払ま定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、

たは保険料の払込の免除を行ないません。また、すでに特その者については、その順次の法定相続人）で特約死亡保約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求

険金の支払事由の発生時に生存している者を特約死亡保険

し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免金受取人とします。

除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。

５．前項により特約死亡保険金受取人となった者が２人以上

３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、いる場合、その受取割合は均等とします。

その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な（特約の契約者配当）理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、

第21条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第22条 主契約の入院給付金日額を減額した場合でも、この特約者に支払います。

はそのまま有効に継続します。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の入院給付金日額に対（特約の解約）するこの特約の保険金額の割合が、会社所定の限度をこえ

第15条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約ることとなるときは、その限度まで特約保険金額を減額しすることができます。この場合、会社は、解約返戻金があます。ただし、減額後の特約保険金額が会社の定める金額

るときはこれを保険契約者に支払います。

未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前項の規定によって、特約保険金額が減額された場合に（特約の返戻金）

は、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

第16条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻（管轄裁判所）します。

第23条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求

２．この特約が次条の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。ただし、第２条（特約保険金の支払）第７項の場合は除きます。

─ 72 ─

に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

準用します。

（契約内容の登録）第24条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
） （がん保険に付加した場合の特則）
第26条 この特約をがん保険に付加した場合には、つぎの各号のに登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別とおり取り扱います。
（１）第７条（特約の責任開始期）中「主契約の責任開始期」

および住所（市・区・郡までとします。
）とあるのは「主契約の保険期間の始期」と読み替えます。

（２）特約死亡保険金の金額（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の（２）第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）中「入復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した院給付金日額」とあるのは「がん入院給付金日額」と読場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項におみ替えます。

いて同じ。
）（３）被保険者が告知前または告知の時から主契約の責任開（４）当会社名

始期の前日までにがんと診断確定されていた場合は、保２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。

険契約者または被保険者の、その事実の知、不知にかか３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合
連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第

わらずこの特約は無効とします。
（４）前号の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料は１項の規定により登録された被保険者について、保険契約

つぎのように取り扱います。

（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険（ア） 告知前に被保険者ががんと診断確定されていた事実

金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条

を、保険契約者および被保険者のすべてが知らなかっにおいて同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額また場合には、保険契約者に払い戻します。

たは特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、（イ） 告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事

協会に対して第１項の規定により登録された内容について

実を、保険契約者および被保険者のいずれか一人でも照会し、協会からその結果の連絡を受けるものとします。

知っていたときは、払い戻しません。

４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約（ウ） 告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに被の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険

保険者ががんと診断確定されていた場合には、保険契契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。

約者に払い戻します。
（５）前２号の適用がある場合には、第13号（告知義務および告知義務違反）および第14条（重大事由による解除）

５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額のの規定は適用しません。

増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復（６）被保険者が主契約の責任開始期前に主約款に定めるが活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日としんを直接の原因として、死亡または高度障害状態（別表ます。）から５年以内に保険契約について死亡保険金また２）に該当した場合には、第２条（特約保険金の支払）は高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第の規定は適用しません。

１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。
また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、
その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年間を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第25条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を

─ 73 ─

特

約

終
身
保
険
特
約
条
項

別表１

（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失請求書類ったものとはみなしません。
項目

２．言語またはそしゃくの障害

必 要 書 類（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの(1) 会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民１票（ただし、会社が必要と認めた場合は特約死亡保険金う頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場

戸籍抄本）

合

(4) 特約死亡保険金受取人の戸籍抄本③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(5) 特約死亡保険金受取人の印鑑証明書（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流(6) 最終の保険料払込を証する書類

動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込(7) 保険証券のない場合をいいます。

(1) 会社所定の請求書

３．常に介護を要するもの(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）

２ 特約高度障害保険金

３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こ(4) 特約高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にそ(5) 最終の保険料払込を証する書類の運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、(6) 保険証券

または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢において(1) 会社所定の名義変更請求書

は肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関３ 特約死亡保険金受取人の変更 (2) 保険契約者の印鑑証明書

節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込の(3) 保険証券

ない場合をいいます。

（注）１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部【身体部位の名称図】の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいま

肩関節す。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの
上肢（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

上肢の三ひじ関節 大関節
手関節（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

また関節（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

下肢（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

備考
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以
下になって回復の見込のない場合をいいます。

─ 74 ─

ひざ関節
足関節

下
肢
の
三
大
関
節

定期保険特約条項

目次第16条 特約の返戻金 …………………………………………77

この特約の概要

第17条 特約の消滅とみなす場合 ……………………………77
第 1 条 特約の被保険者 ………………………………………75

第18条 特約保険金額の減額 …………………………………77

第 2 条 特約保険金の支払 ……………………………………75

第19条 特約保険金の受取人の代表者 ………………………77

第 3 条 特約保険金の支払方法の選択 ………………………76

第20条 特約死亡保険金受取人の指定または変更 …………77

第 4 条 特約保険金の請求、支払時期および支払場所 ……76

第21条 特約の更新 ……………………………………………78

第 5 条 特約保険料の払込免除 ………………………………76

第22条 特約の契約者配当 ……………………………………78

第 6 条 特約の締結 ……………………………………………76

第23条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ………………78

第 7 条 特約の責任開始期 ……………………………………76

第24条 管轄裁判所 ……………………………………………78

第 8 条 特約の保険期間および保険料払込期間 ……………76

第25条 契約内容の登録 ………………………………………78

第 9 条 特約の保険料の払込 …………………………………76

第26条 主約款の規定の準用 …………………………………79

第10条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ……………77

第27条 がん保険に付加した場合の特則 ……………………79

第11条 特約の失効 ……………………………………………77
第12条 特約の復活 ……………………………………………77
第13条 告知義務および告知義務違反 ………………………77

別表１ 請求書類 ………………………………………………80

第14条 重大事由による解除 …………………………………77

別表２

対象となる高度障害状態 ……………………………80

第15条 特約の解約 ……………………………………………77

定期保険特約条項（平成18年８月２日改正）（この特約の概要）

被保険者がこの特約の責 つぎのいずれかにより左記

特任開始期以後の傷害また の支払事由が生じたとき
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）

は疾病を原因として、こ (1) 保険契約者または被保の主たる被保険者がこの特約の保険期間中に死亡し、または所定の特約の保険期間中に高の高度障害状態になった場合に、特約死亡保険金または特約高度度障害状態（別表２）に (2) 戦争その他の変乱障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。なお、特約
死亡保険金額および特約高度障害保険金額は同額です。
（特約の被保険者）
第１条

この特約の被保険者は、主契約の主たる被保険者（以下「被保険者」といいます。
）と同一とします。
（特約保険金の支払）

特
約
高
度
障
害
保
険
金

特
約
保
険
金
額

主
契
約
の
給
付
金
受
取
人

第２条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。

保険金 支払額 受取人
の種類

います。）

特

特

約
死
亡

約

保
険
金

保
険
金
額

特
約
死
亡
保
険
金
受
取
人

開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない障害状態（別表２）に該当したときを含みます。

ます。）
険期間中に死亡したとき の支払事由が生じたときじていた障害状態に責任態が新たに加わって高度（以下「免責事由」といい被保険者がこの特約の保 つぎのいずれかにより左記

責任開始期前にすでに生す。）を原因とする障害状（以下「支払事由」とい 保険金を支払わない場合

２．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。

(1) この特約の責任開始期

３．被保険者がこの特約の保険期間中に、回復の見込の有無（復活の取扱が行なわれたを除いては高度障害状態（別表2）に該当し、この特約の後は最後の復活の際の責保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかで任開始期。以下同じ。）のない場合において、引き続きその状態が継続し、この特約属する日から起算して３の保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らか

年以内の自殺になって高度障害状態（別表２）に該当したときは、会社(2) 保険契約者または特約は、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障害状

死亡保険金受取人の故意態（別表２）に該当したものとみなして特約高度障害保険(3) 戦争その他の変乱

金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除きます。

─ 75 ─

約

該当したとき。この場合、

傷害または疾病に限りま特約保険金を支払う場合 支払事由に該当しても特約

特 約

険者の故意

定
期
保
険
特
約
条
項

書

４．会社が被保険者の高度障害状態（別表2）を認めて特約（２）被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等

高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高を支払ったことを証する書類

度障害状態になった時から消滅したものとみなします。

（３）保険契約者である団体が受給者本人であることを確認

５．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特した書類

約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払い

４．第２項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、ません。

事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被６．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場

保険者の診断を求めることがあります。

合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人で５．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）

あるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金に定める給付金の支払時期および支払場所に関する規定

受取人に支払います。

は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。

７．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数（特約保険料の払込免除）の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除され認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金た場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払額を削減して支払うことがあります。

込を免除します。

８．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社は、この特約の（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき責任準備金を保険契約者（第３号の場合には、特約死亡保（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のと険金受取人）に支払います。

き（１）この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以

３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合に内に被保険者が自殺したときは、前２項の規定は適用しません。

（２）特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた
とき（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき（特約の締結）９．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、被保険者の同意お特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他

よび会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結の返戻金の払戻はありません。

することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を（特約保険金の支払方法の選択）

行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新第３条 保険契約者（特約保険金の支払事由発生後はその特約保たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

険金の受取人）は、特約保険金の一時支払にかえて、会社の定めるところによりすえ置支払または年金支払を選択す（特約の責任開始期）

ることができます。

第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）

加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、第４条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者また主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険は特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してくだ

契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定

さい。

の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。

２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求し（特約の保険期間および保険料払込期間）てください。
３．会社は、官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体

第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約のの代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険

保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定契約者および特約保険金の受取人として、その団体から給めます。

与の支払を受ける者を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。）の場合、保険契約者である団（特約の保険料の払込）

体が当該事業保険契約の特約保険金の全部またはその相当

第９条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場部分を遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等

合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主（以下「死亡退職金等」といいます。
）として被保険者また契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料のは死亡退職金等の受給者に支払うときは、特約保険金の請前納または一括払の場合も同様とします。

求の際、前項に定める書類のほかに第１号または第２号の２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法

いずれかの書類および第３号の書類の提出を求めます。た（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括だし、受給者が２人以上であるときは、そのうち１人からして前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の提出で足りるものとします。
（１）被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認

─ 76 ─

の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求

約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由

し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。

が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料

３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払いその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時

たはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当なから将来に向って解約されたものとします。

理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。

５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後におい４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、て払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払

解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保者に支払います。

険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前（特約の解約）納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納お第15条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。この場合、会社は、解約返戻金があ

よび猶予期間の規定を準用します。

るときはこれを保険契約者に支払います。

７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約され（特約の返戻金）たものとします。

第16条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）します。

第10条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生

２．この特約が次条の規定により消滅したときは、前項の規じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差定を準用します。ただし、第２条（特約保険金の支払）第し引きます。

７項の場合は除きます。
（特約の失効）第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来（特約の消滅とみなす場合）
第17条に向って効力を失います。

主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、

特

この特約は消滅したものとみなします。
（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この（特約保険金額の減額）

特約についても同時に復活の請求があったものとします。

第18条 保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額すること

２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承ができます。ただし、減額後の特約保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。

諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場

２．前項の規定により、この特約の保険金額が減額された場

合、主約款の復活の規定を準用します。

合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（告知義務および告知義務違反）
第13条 この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務（特約保険金の受取人の代表者）
第19条 特約保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の特約保違反に関する規定を準用します。

険金の受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明の（重大事由による解除）
第14条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場

ときは、会社が特約保険金の受取人の１人に対してした行

合には、この特約を将来に向って解除することができます。

為は、他の特約保険金の受取人に対しても効力を生じます。

（１）保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が特約保険金（保険料払込の免除を含みます。また、他の保（特約死亡保険金受取人の指定または変更）

険契約の特約保険金を含み、保険種類および特約保険金

第20条 保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、の名称の如何を問いません。以下本項において同じ。）

特約死亡保険金受取人を指定または変更することができまを詐取する目的もしくは他人に特約保険金を詐取させるす。
２．前項の指定または変更をするときは、保険契約者または目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）特約保険金の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺

その承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。

行為があった場合（３）その他この特約を継続することを期待しえない前２号

３．第１項の指定または変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。

に掲げる事由と同等の事由がある場合
２．特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生

４．特約死亡保険金受取人の死亡時以後、特約死亡保険金受じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除

取人の変更が行なわれていない間に特約死亡保険金の支払することができます。この場合には、特約保険金の支払ま事由が生じたときは、特約死亡保険金受取人の死亡時の法

たは保険料の払込の免除を行ないません。また、すでに特定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、

─ 77 ─

約

定
期
保
険
特
約
条
項

に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこ

その者については、その順次の法定相続人）で特約死亡保の特約の保険期間とは継続されたものとします。

険金の支払事由の発生時に生存している者を特約死亡保険

12．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、金受取人とします。

主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定

５．前項により特約死亡保険金受取人となった者が２人以上は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。

いる場合、その受取割合は均等とします。

（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新（特約の更新）を取り扱います。

第21条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知（２）前号の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、お保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、よび第11項の規定によるほか、つぎのとおりとします。

この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。

(ア) 第４項および第９項の規定は適用せず、更新後のこ２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当の特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。

更新日の属する月の末日までに払い込むことを要し（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日におけるます。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）

被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるときに応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用

料払込期間満了の日をこえるときします。

（３）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(イ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、

３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の険期間と同一とします。ただし、前項第１号または第２号

保険金の支払事由が生じたときは、第10項の規定はの規定に該当する場合には、この特約は、短期の保険期間適用せず、第９条第３項および第10条（猶予期間中に変更して更新します。この場合、更新後のこの特約の保の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、こ13．この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間満了日の特約の更新は取り扱いません。

が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新

４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一との規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対のします。

意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新さ

５．第３項のほか、この特約は、保険期間を変更して更新すれます。この場合、第３項の規定にかかわらず、更新後のることがあります。

この特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一と

６．この特約について、保険契約者から申出があったときは、します。

この特約の保険期間を変更して更新することができます。

14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき

７．更新後のこの特約の特約保険金額は、更新前のこの特約は、会社所定の特約により更新されることがあります。

の特約保険金額と同一とします。
８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新
日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、（特約の契約者配当）
第22条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、更新後のこの（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第23条 主契約の入院給付金日額を減額した場合でも、この特約特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とすはそのまま有効に継続します。

る主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この

２．前項の規定にかかわらず、主契約の入院給付金日額に対場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料

するこの特約の保険金額の割合が、会社所定の限度をこえ払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料ることとなるときは、その限度まで特約保険金額を減額しの払込）第４項の規定を準用します。

ます。ただし、減額後の特約保険金額が会社の定める金額

10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込む未満となるときは、この特約は解約されたものとします。

べき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶３．前項の規定によって、特約保険金額が減額された場合に予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もは、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

しくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支（管轄裁判所）

払事由が生じたときは、第９条（特約の保険料の払込）第第24条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求

３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準の規定を準用します。

用します。

11．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。

（契約内容の登録）（１）更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険第25条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎ料率が適用されます。

の事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）（２）第２条（特約保険金の支払）、第５条（特約保険料の払込免除）および第13条（告知義務および告知義務違反）

─ 78 ─

に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別

および住所（市・区・郡までとします。
）（１）第７条（特約の責任開始期）中「主契約の責任開始期」（２）特約死亡保険金の金額とあるのは「主契約の保険期間の始期」と読み替えます。

（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の（２）第23条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）中「入復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した院給付金日額」とあるのは「がん入院給付金日額」と読場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項におみ替えます。

いて同じ。
）（３）被保険者が告知前または告知の時から主契約の責任開（４）当会社名

始期の前日までにがんと診断確定されていた場合は、保２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。

険契約者または被保険者の、その事実の知、不知にかか３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合
連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第

わらずこの特約は無効とします。
（４）前号の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料は１項の規定により登録された被保険者について、保険契約

つぎのように取り扱います。

（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険（ア） 告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事

金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条

実を、保険契約者および被保険者のすべてが知らなかにおいて同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額まった場合には、保険契約者に払い戻します。

たは特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、（イ） 告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事

協会に対して第１項の規定により登録された内容について

実を、保険契約者および被保険者のいずれか一人でも照会し、協会からその結果の連絡を受けるものとします。

知っていたときは、払い戻しません。

４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約（ウ） 告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに被の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険

保険者ががんと診断確定されていた場合には、保険契契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。

約者に払い戻します。
（５）前２号の適用がある場合には、第13条（告知義務および告知義務違反）および第14条（重大事由による解除）

５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額のの規定は適用しません。

増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復（６）被保険者が主契約の責任開始期前に主約款に定めるが活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日としんを直接の原因として、死亡または高度障害状態（別表ます。）から５年以内に保険契約について死亡保険金また２）に該当した場合には、第２条（特約保険金の支払）は高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第の規定は適用しません。

特１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断また

約は支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。
また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、
その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年間を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第26条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（がん保険に付加した場合の特則）
第27条 この特約をがん保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

─ 79 ─

定
期
保
険
特
約
条
項

別表１

（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失請求書類ったものとはみなしません。
項目

２．言語またはそしゃくの障害

必 要 書 類（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの(1) 会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書

３つの場合をいいます。

（ただし、会社が必要と認めた場合は会① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こ社所定の様式による医師の死亡証明書）

う頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民１票（ただし、会社が必要と認めた場合は特約死亡保険金

意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場

戸籍抄本）

合

(4) 特約死亡保険金受取人の戸籍抄本③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(5) 特約死亡保険金受取人の印鑑証明書（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流(6) 最終の保険料払込を証する書類

動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込(7) 保険証券のない場合をいいます。

(1) 会社所定の請求書

３．常に介護を要するもの(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）

２ 特約高度障害保険金

その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による(4) 特約高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にそ(5) 最終の保険料払込を証する書類の運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、(6) 保険証券

または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢において(1) 会社所定の名義変更請求書

は肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関３ 特約死亡保険金受取人の変更 (2) 保険契約者の印鑑証明書

節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込の(3) 保険証券

ない場合をいいます。

（注）１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２【身体部位の名称図】

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいま

肩関節す。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの
上肢（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

上肢の三ひじ関節 大関節
手関節（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

また関節（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全下肢く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

備考
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以
下になって回復の見込のない場合をいいます。

─ 80 ─

ひざ関節
足関節

下
肢
の
三
大
関
節

退院後療養特約条項

目次第14条 重大事由による解除 …………………………………83

この特約の概要

第15条 特約の解約 ……………………………………………83
第 1 条 被保険者の型および被保険者の範囲 ………………81

第16条 特約の返戻金 …………………………………………83

第 2 条 被保険者資格の得喪 …………………………………81

第17条 特約の消滅とみなす場合 ……………………………83

第 3 条 配偶者または子の基本退院療養給付金額 …………81

第18条 基本退院療養給付金額の減額 ………………………83

第 4 条 退院療養給付金の支払 ………………………………82

第19条 被保険者の型の変更 …………………………………83

第 5 条 退院療養給付金の請求、支払時期および支払場所 …82

第20条 特約の更新 ……………………………………………84

第 6 条 特約保険料の払込免除 ………………………………82

第21条 特約の契約者配当 ……………………………………85

第 7 条 特約の締結 ……………………………………………82

第22条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ………………85

第 8 条 特約の責任開始期 ……………………………………82

第23条 管轄裁判所 ……………………………………………85

第 9 条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の第24条 主約款の規定の準用 …………………………………85

払込 ……………………………………………………82

第25条 解約返戻金のない保険契約に関する特則 …………85

第10条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ……………83

第26条 災害不担保特則 ………………………………………85

第11条 特約の失効 ……………………………………………83
第12条 特約の復活 ……………………………………………83
別表１ 請求書類 ………………………………………………86

第13条 告知義務および告知義務違反 ………………………83

退院後療養特約条項（平成19年４月２日改正）

載されるに至った満20歳未満の者を含みます。なお、こ（この特約の概要）の特約において満年齢で規定した場合には、出生日から特起算した満年であって、１年未満の端数は切り捨てるもこの特約は、被保険者が疾病または不慮の事故による傷害の治のとします。
）

療を目的として入院した後、生存して退院したときに退院療養給付金を支払うことを主な内容とするものです。

（被保険者資格の得喪）第２条（被保険者の型および被保険者の範囲）

または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に前条第第１条 保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの２項に定める配偶者または子に該当している者について型を選択するものとします。

は、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得
型
本人型

被保険者の範囲

します。

主たる被保険者

２．この特約の締結後に前条第２項に定める配偶者または子主たる被保険者に該当するに至った者については、該当した時にこの特約

本人・配偶者・子型

配偶者の被保険者の資格を取得します。

子
本人・配偶者型
本人・子型

３．前条第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結

主たる被保険者

後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの配偶者特約の被保険者の資格を喪失します。

主たる被保険者（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなっ子

たとき（２）子が満20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約

２．この特約において「主たる被保険者」、「配偶者」および

応当日をむかえたとき「子」とはつぎの者をいいます。
（１）主たる被保険者
主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の主たる被保険者と同一の者（配偶者または子の基本退院療養給付金額）
第３条

この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」
または「本人・子型」の場合、配偶者または子の基本退院（２）配偶者
主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。
）

療養給付金額は、主たる被保険者について定められた基本
退院療養給付金額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた基本退院療養給付金額は、主契約の被保険者について定められた基本退院療養（３）子
主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記─ 81 ─

約

この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」

給付金額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更
されます。

退
院
後
療
養
特
約
条
項

事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被（退院療養給付金の支払）

保険者の診断を求めることがあります。

第４条 この特約において支払う退院療養給付金はつぎのとおり

４．主約款に定める給付金の支払時期および支払場所に関す

です。
給付金
の種類

支払額

受取人

る規定は、この特約による退院療養給付金の支払の場合に給付金を支払う場合（以下「支払事由」

準用します。

といいます。）

１回の入院 主 契 約 の 給 付 被保険者が、この特約の保険期間中に、（特約保険料の払込免除）のその退院 金受取人

つぎのすべてを満たす入院をした後、生

第６条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除されにつき、存して退院したとき

退

基本退院療

(1) この特約の責任開始期（復活の取扱

２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込

院

養給付金額

が行なわれた後は、最後の復活の際の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込

療×10の責任開始期。以下同じ。）以後に発養た場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

を免除します。

生した事由を直接の原因とする入院（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のときであること（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間

給(2) 主契約の普通保険約款（以下「主約付款」といいます。）に定める疾病入院金

給付金または災害入院給付金の支払とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合にわれる入院であることは、前２項の規定は適用しません。

(3) 前号の入院日数が20日以上であること（特約の締結）２．一被保険者が２回以上入院した場合で、主約款の規定に

第７条 保険契約者は、主契約の契約日以後、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結より１回の入院とみなされるときは、継続した１回の入院することができます。この場合、主契約の締結の際、主契とみなして前項の規定を適用します。この場合、退院療養約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を給付金が支払われた退院日以後に開始した入院について、行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新その後退院療養給付金の支払事由に該当しても、会社は、たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行な

退院療養給付金を支払いません。ただし、退院療養給付金います。

が支払われることとなった退院の日からその日を含めて30日を経過後に開始した入院については、新たな入院とみなして、前項の規定を適用します。
３．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時（特約の責任開始期）
第８条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、

から1,095日以内のその継続している入院の退院は、この主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険特約の有効中の退院とみなします。この場合の基本退院療契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定

養給付金額は当該各号に定める事由の発生時のそれと同額の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告とします。

知の時）からこの特約上の責任を負います。

（１）この特約の保険期間が満了したとき

２．この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」（２）主たる被保険者の死亡により主契約が消滅し、第17条

または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が第２条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者の資格を消滅したとき取得した時からこの特約上の責任を負います。ただし、こ（３）主約款に規定する主たる被保険者にかかわる疾病入院の特約の締結後に出生した子については、出生した時から給付金および災害入院給付金の支払日数のいずれもが通

この特約上の責任を負います。

算して1,095日に達したために第17条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によってこの特約が消滅したとき（４）この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第９条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の型」の場合に、子の入院中にその子が第２条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したとき

保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場
合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の（退院療養給付金の請求、支払時期および支払場所）
第５条 退院療養給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者
または退院療養給付金の受取人は、すみやかに会社に通知
してください。
２．退院療養給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、退院療養給付金を請求してください。
３．前項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、

─ 82 ─

前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契
約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による退院療

った場合

養給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給

退院療養給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目

契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。

的に反する状態がもたらされるおそれがある場合

５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第10条（４）その他この特約を継続することを期待しえない第１号
から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を

２．退院療養給付金の支払事由または保険料払込の免除事由準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払いが生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時解除することができます。この場合には、退院療養給付金

から将来に向って解約されたものとします。

の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、

７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とすでに退院療養給付金を支払っているときは、会社は、そが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後においの返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときて払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払は、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。

込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、

険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま納することを要します。

たはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な

８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納お理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、

よび猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、こ

被保険者または退院療養給付金の受取人に通知します。

の特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約さ４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約れたものとします。

者に支払います。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による退院療養給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払う（特約の解約）第15条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。この場合、会社は、解約返戻金があべき金額から未払込保険料を差し引きます。

るときはこれを保険契約者に支払います。

２．退院療養給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、

特保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払（特約の返戻金）

い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支第16条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻払うべき金額を支払いません。

約します。
２．この特約が次条の規定によって消滅したときも前項と同（特約の失効）様に取り扱います。

第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来

３．前項の規定にかかわらず、主たる被保険者の死亡によりに向って効力を失います。

主契約が消滅した場合には、この特約の解約返戻金の払戻はありません。

（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承（特約の消滅とみなす場合）
第17条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。

諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき約の復活の取扱をします。

（２）主約款の規定による主たる被保険者にかかわる疾病入（告知義務および告知義務違反）

院給付金および災害入院給付金の支払日数のいずれもが第13条 この特約の締結、復活または被保険者の型の変更に際し通算して1,095日に達したときての告知義務および告知義務違反については、主約款の告（基本退院療養給付金額の減額）

知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

第18条 保険契約者は、いつでも、基本退院療養給付金額を減額することができます。ただし、減額後のその基本退院療養（重大事由による解除）
第14条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合

給付金額は、会社の定める金額以上であることを要します。

には、この特約を将来に向って解除することができます。

２．前項の規定によって、基本退院療養給付金額が減額され（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金た場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

（他の保険契約の給付金等を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。以下本項において同じ。） （被保険者の型の変更）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的

第19条 保険契約者は、会社の承諾を得て、第１条（被保険者の型および被保険者の範囲）に定める被保険者の型を変更すで、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為があ─ 83 ─

ることができます。ただし、第６条（特約保険料の払込免

退
院
後
療
養
特
約
条
項

除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された
場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条

この特約の基本退院療養給付金額と同一とします。
８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新
日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、の変更はできません。
２．主約款の規定により主契約の被保険者の型が変更された

更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。

場合、この特約の被保険者の型は、主契約の被保険者の型

９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契の変更時から主契約と同一の型に変更されるものとしま

約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、更新後のこのす。

特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とす

３．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時

る主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料

から変更の効力が生じるものとします。
（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは払込の猶予期間の規定によるほか第９条（特約の保険期間、「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくします。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むは「本人・子型」への変更の場合

べき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶……承諾日予期間の満了する日までにこの特約の退院療養給付金の支（２）前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前

払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生に受け取った場合には、告知の時）

じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もし

４．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特くは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項およ約の保険料を改めます。
５．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくび第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定
を準用します。

なります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約

11．前２項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の返戻金との差額金があるときはこれを保険契約者に払い戻満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりと
します。

します。
６．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべ者または子については、会社は、変更の効力が生じた時か

きこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回らこの特約上の責任を負います。

数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規（特約の更新）第20条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその定ならびに前項の規定を準用します。

満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知し（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定ない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、こ険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、の特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前の

この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。

この特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するもの

２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当とします。
12．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者にする場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における

通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料

被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険率が適用されます。
（２）第４条（退院療養給付金の支払）、第13条（告知義務

料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期

および告知義務違反）および第19条（被保険者の型の変更）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のときのこの特約の保険期間とは継続されたものとします。

３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに

主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新すは適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこることがあります。

の特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとを取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更き
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一と新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、および第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。

します。
５．第３項のほか、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。

(ア) 第４項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更６．この特約について、保険契約者から申出があったときは、新日の属する月の末日までに払い込むことを要しま

この特約の保険期間を変更して更新することができます。

す。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に

７．更新後のこの特約の基本退院療養給付金額は、更新前の応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９─ 84 ─

条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の（解約返戻金のない保険契約に関する特則）

払込）第６項の規定を準用します。

第25条 主契約において「解約返戻金のない保険契約に関する特(イ)則」が付加される場合には、この特約の解約返戻金はあり

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、ません。

更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の退２．この特則のみの解約はできません。

院療養給付金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第９条第４項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ウ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する（災害不担保特則）
第26条 主契約に「災害不担保特則」が付加される場合には、つ場合には、第11項および前(ア)、(イ)の規定を適用せず、(a)

ぎの各号のとおりとします。
（１）第４条（退院療養給付金の支払）中「疾病入院給付金

つぎのとおりとします。
主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、または災害入院給付金」とあるのは「疾病入院給付金」と読み替えます。

更新日の属する月の末日までに払い込むことを要し（２）第４条（退院療養給付金の支払）第３項第３号およびます。この場合、主約款に定める年払契約の保険料

第17条（特約の消滅とみなす場合）第２号中「疾病入院の払込の猶予期間の規定によるほか、第９条第４項

給付金および災害入院給付金の支払日数のいずれもが」および第10条の規定を準用します。

とあるのは「疾病入院給付金の支払日数が」と読み替え(b)

更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかっます。
２．この特則のみの解約はできません。

たときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
14．この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、第３項の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一

特

とします。
15．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき
は、会社所定の特約により更新されることがあります。

約（特約の契約者配当）
第21条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第22条 主契約の入院給付金日額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の入院給付金日額に対するこの特約の基本退院療養給付金額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までその基本
退院療養給付金額を減額します。ただし、減額後のその基本退院療養給付金額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前項の規定によって、基本退院療養給付金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（管轄裁判所）第23条 この特約における退院療養給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第24条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

─ 85 ─

退
院
後
療
養
特
約
条
項

別表１
項

請求書類
目

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書(2)

会社所定の様式による医師の診断書(3)

会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(4)
退院療養給付金

当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）(5)

退院療養給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

─ 86 ─

がん入院特約条項

目次第17条 重大事由による解除 …………………………………90

この特約の概要

第18条 特約の解約 ……………………………………………90
第 1 条 がんの定義および診断確定 …………………………87

第19条 特約の返戻金 …………………………………………90

第 2 条 被保険者の型および被保険者の範囲 ………………87

第20条 特約の消滅とみなす場合 ……………………………90

第 3 条 被保険者資格の得喪 …………………………………87

第21条 がん入院給付金日額の減額 …………………………90

第 4 条 配偶者または子の入院給付金日額 …………………88

第22条 被保険者の型の変更 …………………………………90

第 5 条 がん入院給付金の支払限度の型 ……………………88

第23条 特約の更新 ……………………………………………91

第 6 条 がん入院給付金の支払 ………………………………88

第24条 特約の契約者配当 ……………………………………92

第 7 条 がん入院給付金の請求、支払時期および支払場所 …88

第25条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ………………92

第 8 条 特約保険料の払込免除 ………………………………89

第26条 管轄裁判所 ……………………………………………92

第 9 条 特約の締結 ……………………………………………89

第27条 主約款の規定の準用 …………………………………92

第10条 特約の責任開始期 ……………………………………89

第28条 解約返戻金のない保険契約に関する特則 …………92

第11条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 ……………………………………………………89
第12条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ……………89

別表１ 請求書類 ………………………………………………93

第13条 特約の失効 ……………………………………………89

別表２ 対象となる悪性新生物 ………………………………93

第14条 特約の復活 ……………………………………………89

別表３

病院または診療所 ……………………………………93

第15条 責任開始期前のがん診断確定による無効 …………89

別表４

入院 ……………………………………………………93

第16条 告知義務および告知義務違反 ………………………90

がん入院特約条項（平成19年４月２日改正）

特

２．この特約において「主たる被保険者」、「配偶者」および（この特約の概要）「子」とはつぎの者をいいます。
（１）主たる被保険者

この特約は、被保険者が責任開始期以後のこの特約の保険期間中にがんの治療を目的として入院した場合に、入院日数に応じてたる被保険者と同一の者

がん入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。

（２）配偶者
主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載さ（がんの定義および診断確定）れている者（この特約の締結後にその戸籍に記載される第１条 この特約において「がん」とは、別表２に定める悪性新に至った者を含みます。
）

生物をいいます。

（３）子

２．がんの診断確定は、病理組織学的所見（剖検・生検）、
細胞学的所見、理学的所見（Ｘ線、内視鏡等）、臨床学的主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載されて所見および手術の全部またはいずれかにより日本の医師まいる満20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記

たは歯科医師の資格を持つ者によってなされることを要し載されるに至った満20歳未満の者を含みます。なお、こます。

の特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てるものとします。
）（被保険者の型および被保険者の範囲）
第２条 保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの被保険者の型を選択するものとします。
型
本人型

被保険者の範囲（被保険者資格の得喪）
第３条

この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」
または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に前条第主たる被保険者

２項に定める配偶者または子に該当している者について

主たる被保険者
本人・配偶者・子型

約主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の主は、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得

配偶者

します。

子

２．この特約の締結後に前条第２項に定める配偶者または子

本人・配偶者型

主たる被保険者
配偶者に該当するに至った者については、該当した時にこの特約

本人・子型

主たる被保険者子

３．前条第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結の被保険者の資格を取得します。
後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。

─ 87 ─

が
ん
入
院
特
約
条
項

たときは、１回の入院とみなして本条および第５条（がん（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなっ入院給付金の支払限度の型）第１項の規定を適用します。

たとき

ただし、がん入院給付金の支払われることとなった最終の（２）子が満20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約

入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開応当日をむかえたとき始した入院については、新たな入院とみなします。
４．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院また（配偶者または子の入院給付金日額）
第４条

この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」

は再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めた

または「本人・子型」の場合、配偶者または子のがん入院ときは、継続した１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。

給付金日額は、主たる被保険者について定められた入院給

５．被保険者の入院中にがん入院給付金日額が変更された場

付金日額の60％相当額とします。

合には、がん入院給付金の支払額は、各日現在のがん入院

２．配偶者または子について定められたがん入院給付金日額

給付金日額に応じて計算します。

は、主契約の被保険者について定められたがん入院給付金

６．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時

日額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されを含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とます。

みなして、第１項の規定を適用します。
（がん入院給付金の支払限度の型）（１）この特約の保険期間が満了したとき

第５条

この特約の各被保険者のがん入院給付金の支払限度は、（２）主たる被保険者の死亡により主契約が消滅し、第20条

型に応じつぎのとおりとし、保険契約者はこの特約の締結（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したときの際、つぎのいずれかの支払限度の型を選択するものとし（３）この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」

ます。
支払限度の型または「本人・子型」の場合、配偶者または子の入院中

支払限度日数
１回の入院

通算

60日型

60日

1,095日

120日型

120日

1,095日1,095日型

1,095日1,095日に主たる被保険者にかかわるがん入院給付金の支払日数が通算して1,095日に達したために第20条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によってこの特約が消滅したとき（４）この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子２．前項の通算支払限度において、第22条（被保険者の型の型」の場合に、子の入院中にその子が第３条（被保険者変更）の規定により被保険者の型の変更が行なわれた場合

資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したときには、変更前の支払日数を含みます。

７．被保険者ががん以外の原因による入院中にがんの治療を

３．第１項により選択された支払限度の型は、相互に変更す開始したと会社が認めたときは、その治療を開始した日にることができません。

がんの治療を直接の目的とする入院を開始したものとみなして本条の規定を適用します。

（がん入院給付金の支払）第６条 この特約において支払うがん入院給付金はつぎのとおり（がん入院給付金の請求、支払時期および支払場所）です。

第７条 がん入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者
給付金
の種類

が
ん

支払額

受取人

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

またはがん入院給付金の受取人は、すみやかに会社に通知
してください。

がん入院給 主 契 約 の 給 付 被保険者がこの特約の責任開始期（復活２．がん入院給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類

付金日額× 金受取人の取扱が行なわれた後は、最後の復活の（別表１）を提出して、がん入院給付金を請求してくださ

入院日数際の責任開始期。以下同じ。）以後のこの特約の保険期間中につぎの条件のすべてを満たす入院をしたときい。
３．前項の場合に、がん入院給付金の受取人が主たる被保険者で、主たる被保険者にがん入院給付金を請求できない特入(1) この特約の責任開始期以後にがんと別な事情があるときは、主たる被保険者の戸籍上の配偶者

院

診断確定されたこと（配偶者がいない場合には、主たる被保険者と生計を一に給(2) 診断確定されたがんの治療を直接のする親族）が、その事情を会社に申し出て、会社の承諾を目的とする入院であること

得たうえ、主たる被保険者のために主たる被保険者に代わ付金(3) 入院日数が継続して２日以上である
ことってがん入院給付金を請求することができます。
４．前項の規定により、会社ががん入院給付金を代理人に支(4) 別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院であること払ったときは、その後にがん入院給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。

２．前項に規定する支払事由に該当する場合であっても、被５．がん入院給付金の請求を受けた場合、会社が必要と認め保険者がこの特約の責任開始期前にがんと診断確定されてたときは、事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被保険者の診断を求めることがあります。

いたときには、がん入院給付金を支払いません。
３．被保険者ががん入院給付金の支払事由に該当する入院を

６．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）

２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となったに定める給付金の支払時期および支払場所に関する規定

がんが同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認めは、この特約によるがん入院給付金の支払の場合に準用し─ 88 ─

の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契ます。

約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契（特約保険料の払込免除）

約応当日）以後その月の末日までにこの特約によるがん入第８条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除され院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払た場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、

２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込

がん入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。

の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込

５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第12条を免除します。

（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき準用します。

（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間

６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払いとが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のと込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時

きから将来に向って解約されたものとします。

３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合に７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とは、前２項の規定は適用しません。

が異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後におい（特約の締結）て払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払第９条 保険契約者は、主契約の契約日以後、被保険者の同意お込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保よび会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結

険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。

することができます。この場合、主契約の締結の際、主契８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納お約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択をよび猶予期間の規定を準用します。

行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、こたに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行なの特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約さいます。

れたものとします。
（特約の責任開始期）
第10条

主契約締結の際、この特約を主契約に付加する場合は、 （猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）

主契約の責任開始期からその日を含めて90日を経過した日

第12条 保険料払込の猶予期間中に、この特約によるがん入院給の翌日をこの特約の責任開始期とし、その日からこの特約付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。

上の責任を負います。また、主契約の契約日後、この特約を主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約

２．がん入院給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取っ

保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込た日（告知の前に受け取った場合は、告知の日）からその保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払日を含めて90日を経過した日の翌日をこの特約の責任開始

い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支期とし、その日からこの特約上の責任を負います。

払うべき金額を支払いません。

２．前項の規定にかかわらず、この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、 （特約の失効）
この特約の締結後に第３条（被保険者資格の得喪）第２項

第13条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

の規定により被保険者の資格を取得した配偶者または子については、第３条第２項に定める被保険者の資格を取得した日からその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの（特約の復活）特約上の責任を負います。ただし、この特約の締結後に出第14条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この生した子については、第３条第２項の規定により被保険者

特約についても同時に復活の請求があったものとします。

の資格を取得した日または前項に定めるこの特約の責任開

２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承始期のいずれか遅い日からこの特約上の責任を負います。

諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。ただし、第10条（特約の責任開（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）始期）に規定する責任開始期の前日までにこの特約の復活

第11条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約のが行なわれた場合には、同条に規定する責任開始期からこの特約上の責任を負います。

保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場

特（責任開始期前のがん診断確定による無効）

合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主第15条 被保険者が告知前または告知の時からこの特約の責任開契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の始期の前日までにがんと診断確定されていた場合は、保険前納または一括払の場合も同様とします。

契約者、被保険者またはがん入院給付金の受取人の、その３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法

事実の知、不知にかかわらずこの特約は無効とします。

（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括

２．前項の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料はつぎのように取り扱います。

して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料

─ 89 ─

（１）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実

約

が
ん
入
院
特
約
条
項

を、保険契約者、被保険者およびがん入院給付金の受取（特約の返戻金）人のすべてが知らなかった場合には、保険契約者に払い

第19条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻

戻します。

します。

（２）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実

２．この特約が次条の規定によって消滅したときも前項と同を、保険契約者、被保険者およびがん入院給付金の受取様に取り扱います。

人のいずれか一人でも知っていたときは、払い戻しませ３．前項の規定にかかわらず、主たる被保険者の死亡によりん。

主契約が消滅した場合には、この特約の解約返戻金の払戻（３）告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに被保はありません。

険者ががんと診断確定されていた場合には、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合は、第16条（告知義務および告知義務違反）および第17条（重大事由による解除）の規定は（特約の消滅とみなす場合）
第20条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。

適用しません。

（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）第５条（入院給付金の支払限度の型）に規定する主た（告知義務および告知義務違反）

る被保険者にかかわるがん入院給付金の支払日数が通算

第16条 この特約の締結、復活または被保険者の型の変更に際し

して1,095日に達したときての告知義務および告知義務違反については、主約款の告
知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

（がん入院給付金日額の減額）第21条 保険契約者は、いつでも、がん入院給付金日額を減額す（重大事由による解除）ることができます。ただし、減額後のそのがん入院給付金

第17条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。

日額は、会社の定める金額以上であることを要します。

（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金

２．前項の規定によって、がん入院給付金日額が減額された（他の保険契約の給付金等を含み、保険種類および給付場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

の名称の如何を問いません。以下本項において同じ。）
を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的（被保険者の型の変更）

で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合第22条 保険契約者は、会社の承諾を得て、第２条（被保険者の（２）給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為があ型および被保険者の範囲）に定める被保険者の型を変更することができます。ただし、第８条（特約保険料の払込免

った場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された

付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目

場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。

的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）その他この特約を継続することを期待しえない第１号

２．主約款の規定により主契約の被保険者の型が変更されたから前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合

場合、この特約の被保険者の型は、主契約の被保険者の型

２．がん入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由の変更時から主契約と同一の型に変更されるものとしまが生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、がん入院給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、す。
３．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。

すでにがん入院給付金を支払っているときは、会社は、そ（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくはの返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたとき「本人・子型」から「本人型」への変更の場合またはは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくり扱います。

は「本人・子型」への変更の場合

３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、……承諾日その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま（２）前号以外の変更の場合

たはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、

４．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特被保険者またはがん入院給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約

約の保険料を改めます。
５．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなく者に支払います。

なります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金があるときはこれを保険契約者に払い戻（特約の解約）第18条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。この場合、会社は、解約返戻金があします。
６．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた日かるときはこれを保険契約者に支払います。

らその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。

─ 90 ─

主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規（特約の更新）第23条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその定ならびに前項の規定を準用します。

満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知し（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定ない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、こ険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、の特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前の

この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。

この特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するもの

２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当とします。
12．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者にする場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における

通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料

被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険率が適用されます。
（２）第５条（がん入院給付金の支払限度の型）、第６条

料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期（がん入院給付金の支払）、第10条（特約の責任開始期）、
第15条（責任開始期前のがん診断確定による無効）、第間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき

16条（告知義務および告知義務違反）および第22条

３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保（被保険者の型の変更）に関しては、更新前のこの特約険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかにの保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続され該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新すたものとします。
13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、ることがあります。

主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとは適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一との特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。

します。
５．第３項のほか、この特約は、保険期間を変更して更新す（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、おることがあります。
６．この特約について、保険契約者から申出があったときは、よび第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。

この特約の保険期間を変更して更新することができます。

(ア) 第４項および第９項の規定は適用せず、更新後のこ

７．更新後のこのがん入院給付金額は、更新前のこの特約のの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、がん入院給付金額と同一とします。

特

更新日の属する月の末日までに払い込むことを要し

８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新ます。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、

更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。

第11条（特約の保険期間、保険料払込期間および保９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、更新後のこの険料の払込）第６項の規定を準用します。
(イ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とす更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約のる主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この

がん入院給付金の支払事由が生じたときは、第10項

場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料の規定は適用せず、第11条第４項および第12条（猶予

払込の猶予期間の規定によるほか第11条（特約の保険期間、期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用し保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用
します。

ます。
(ウ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する

10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込む

場合には、第11項および前(ア)、(イ)の規定を適用せず、べき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶つぎのとおりとします。

予期間の満了する日までにこの特約のがん入院給付金の支(a)

主契約の保険料払込期間の満了後において払い

払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もし更新日の属する月の末日までに払い込むことを要

くは給付金の支払事由が生じたときは、第11条（特約の保します。この場合、主約款に定める年払契約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項およ険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第11条

び第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定
を準用します。

第４項および第12条の規定を準用します。
(b)

更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前11．前２項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかっ

満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとたときは、この特約の更新はなかったものとし、します。

この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時に（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべ

さかのぼって消滅するものとします。

きこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回14．この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更末日までに一括して前納することを要します。この場合、新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対─ 91 ─

約

が
ん
入
院
特
約
条
項

の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、第３項の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
15．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき
は、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第24条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第25条 主契約の入院給付金日額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の入院給付金日額に対するこの特約のがん入院給付金日額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までそのがん入院給付金日額を減額します。ただし、減額後のがん入院給
付金日額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前項の規定によって、がん入院給付金日額が減額された
場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（管轄裁判所）第26条 この特約におけるがん入院給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第27条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（解約返戻金のない保険契約に関する特則）
第28条 主契約において「解約返戻金のない保険契約に関する特則」が付加される場合には、この特約の解約返戻金はありません。
２．この特則のみの解約はできません。

─ 92 ─

別表１

常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

請求書類

項

目

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書(2)

会社所定の様式による医師の診断書(3)

会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(4)
がん入院給付金

当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）(5)

給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる悪性新生物

対象となる悪性新生物とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および特死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分 類 項 目

基本分類表番号

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

140〜149

消化器および腹膜の悪性新生物

150〜159

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

160〜165

骨、結合組織、皮膚、および乳房の悪性新生物

170〜175泌尿生殖器の悪性新生物

179〜189

その他および部位不明の悪性新生物

190〜199

リンパ組織および造血組織の悪性新生物

200〜208

上皮内癌

230〜234

別表３

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当した
ものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、会社が特に認めた柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。
）
２．前号の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施
設

別表４

入院

「入院」とは、医師（会社が特に認めた柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、

─ 93 ─

約

が
ん
入
院
特
約
条
項

がん診断給付金特約条項

目次第14条 重大事由による解除 …………………………………96

この特約の概要

第15条 特約の解約 ……………………………………………96
第 1 条 がんの定義および診断確定 …………………………94

第16条 特約の返戻金 …………………………………………96

第 2 条 特約の被保険者 ………………………………………94

第17条 特約の消滅とみなす場合 ……………………………96

第 3 条 がん診断給付金の支払 ………………………………94

第18条 がん診断給付金額の減額 ……………………………96

第 4 条 がん診断給付金の請求、支払時期および支払場所…94第19条 特約の更新 ……………………………………………96

第 5 条 特約保険料の払込免除 ………………………………94

第20条 特約の契約者配当 ……………………………………97

第 6 条 特約の締結 ……………………………………………95

第21条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ………………97

第 7 条 特約の責任開始期 ……………………………………95

第22条 管轄裁判所 ……………………………………………97

第 8 条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込…95

第23条 主約款の規定の準用 …………………………………97

第 9 条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ……………95

第24条 解約返戻金のない保険契約に関する特則 …………97

第10条 特約の失効 ……………………………………………95
第11条 特約の復活 ……………………………………………95第12条 責任開始期前のがん診断確定による無効 …………95

別表１ 請求書類 ………………………………………………98

第13条 告知義務および告知義務違反 ………………………95

別表２ 対象となる悪性新生物 ………………………………98

がん診断給付金特約条項（平成19年４月２日改正）

いたときには、がん診断給付金を支払いません。

（この特約の概要）

３．がん診断給付金が支払われた場合には、この特約は、被保険者ががん診断給付金の支払事由に該当した時から消滅

この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）

したものとみなします。

の主たる被保険者が責任開始期以後のこの特約の保険期間中にがんと診断確定されたときに、がん診断給付金を支払うことを主な（がん診断給付金の請求、支払時期および支払場所）内容とするものです。

第４条 がん診断給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者
またはがん診断給付金の受取人は、すみやかに会社に通知（がんの定義および診断確定）
第１条

してください。

この特約において「がん」とは、別表２に定める悪性新２．がん診断給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類

生物をいいます。
２．がんの診断確定は、病理組織学的所見（剖検・生検）、（別表１）を提出して、がん診断給付金を請求してください。

細胞学的所見、理学的所見（Ｘ線、内視鏡等）、臨床学的

３．前項の場合に、がん診断給付金の受取人が主たる被保険

所見および手術の全部またはいずれかにより日本の医師ま者で、主たる被保険者にがん診断給付金を請求できない特

たは歯科医師の資格を持つ者によってなされることを要し

別な事情があるときは、主たる被保険者の戸籍上の配偶者ます。

（配偶者がいない場合には、主たる被保険者と生計を一にする親族）が、その事情を会社に申し出て、会社の承諾を得たうえ、主たる被保険者のために主たる被保険者に代わ（特約の被保険者）
第２条ってがん診断給付金を請求することができます。

この特約の被保険者は、主契約の主たる被保険者と同一

４．前項の規定により、会社ががん診断給付金を代理人に支とします。

払った場合には、その後にがん診断給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。

（がん診断給付金の支払）第３条

５．がん診断給付金の請求を受けた場合、会社が必要と認めこの特約において支払うがん診断給付金はつぎのとおりたときは、事実の確認を行ない、または会社が指定した医です。

師による被保険者の診断を求めることがあります。
給付金
の種類
が
ん
診
断
給
付
金

給付金を支払う場合（以下「支払事由」

６．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）

支払額

受取人

がん診断

主契約の

被保険者がこの特約の責任開始期（復活は、この特約によるがん診断給付金の支払の場合に準用し給付金額

給付金受取人の取扱が行なわれた後は、最後の復活のます。

といいます。）に定める給付金の支払時期および支払場所に関する規定

際の責任開始期。以下同じ。）以後のこの特約の保険期間中に初めてがんと診断（特約保険料の払込免除）確定されたとき第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除され

２．前項に規定する支払事由に該当する場合であっても、被た場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

保険者がこの特約の責任開始期前にがんと診断確定されて２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込

─ 94 ─

の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込

込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保を免除します。

険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。

（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき

８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納お（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間

よび猶予期間の規定を準用します。

とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のと

９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、こきの特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約さ

３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合にれたものとします。

は、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）

第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、被保険者の同意お第９条 保険料払込の猶予期間中に、この特約によるがん診断給

よび会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。

することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を

２．がん診断給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、

行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込

たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行な

保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払います。

い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。

（特約の責任開始期）
第７条

主契約締結の際、この特約を主契約に付加する場合は、 （特約の失効）
主契約の責任開始期からその日を含めて90日を経過した日第10条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

の翌日をこの特約の責任開始期とし、その日からこの特約上の責任を負います。また、主契約の契約日後、この特約を主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約（特約の復活）付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取っ

第11条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、このた日（告知の前に受け取った場合は、告知の日）からその特約についても同時に復活の請求があったものとします。

日を含めて90日を経過した日の翌日をこの特約の責任開始

２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承特諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特期とし、その日からこの特約上の責任を負います。

約の復活の取扱をします。ただし、第７条（特約の責任開（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）始期）に規定する責任開始期の前日までにこの特約の復活

第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約のが行なわれた場合には、同条に規定する責任開始期からこの特約上の責任を負います。

保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場（責任開始期前のがん診断確定による無効）

合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主第12条 被保険者が告知前または告知の時からこの特約の責任開契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の始期の前日までにがんと診断確定されていた場合は、保険前納または一括払の場合も同様とします。

契約者、被保険者またはがん診断給付金の受取人の、その３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法

事実の知、不知にかかわらずこの特約は無効とします。

（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括

２．前項の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料はつぎのように取り扱います。

して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料（１）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契を、保険契約者、被保険者およびがん診断給付金の受取約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契人のすべてが知らなかった場合には、保険契約者に払い戻します。

約応当日）以後その月の末日までにこの特約によるがん診
断給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払（２）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実

うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、を、保険契約者、被保険者および給付金の受取人のいずれか一人でも知っていたときは、払い戻しません。

がん診断給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険（３）告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに被保契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。

険者ががんと診断確定されていた場合には、保険契約者

５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第９条に払い戻します。

（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を

３．本条の適用がある場合は、第13条（告知義務および告知

準用します。

義務違反）および第14条（重大事由による解除）の規定

６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払いは適用しません。

込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間と約（告知義務および告知義務違反）が異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後におい第13条 この特約の締結または復活に際しての告知義務および告て払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務─ 95 ─

が
ん
診
断
給
付
金
特
約
条
項

２．前項の規定によって、がん診断給付金額が減額された場違反に関する規定を準用します。

合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（重大事由による解除）
第14条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合（特約の更新）には、この特約を将来に向って解除することができます。

第19条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知し（他の保険契約の給付金等を含み、保険種類および給付ない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保の名称の如何を問いません。以下本項において同じ。）

険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的

この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為があする場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日におけるった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目

被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）その他この特約を継続することを期待しえない第１号（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき

から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．がん診断給付金の支払事由または保険料払込の免除事由（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のときが生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保解除することができます。この場合には、がん診断給付金

険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかにの支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新す

すでにがん診断給付金を支払っているときは、会社は、そることがあります。

の返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたとき（１）前項第１号または第２号の規定に該当するときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新すると
きり扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、

４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。
６．この特約について、保険契約者から申出があったときは、被保険者またはがん診断給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、

この特約の保険期間を変更して更新することができます。

解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約

７．更新後のこの特約のがん診断給付金額は、更新前のこの特約のがん診断給付金額と同一とします。

者に支払います。

８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新
日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、（特約の解約）第15条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。この場合、会社は、解約返戻金があ

更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、更新後のこのるときはこれを保険契約者に支払います。

特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とす（特約の返戻金）

る主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この第16条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社

場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻

払込の猶予期間の規定によるほか第８条（特約の保険期間、します。

保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用

２．この特約が次条の規定によって消滅したときも前項と同します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込む

様に取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、主たる被保険者の死亡によりべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶主契約が消滅した場合には、この特約の解約返戻金の払戻

予期間の満了する日までにこの特約のがん診断給付金の支はありません。

払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もし（特約の消滅とみなす場合）

くは給付金の支払事由が生じたときは、第８条（特約の保第17条

険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項およ主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、

び第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定

この特約は消滅したものとみなします。

を準用します。
11．前２項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の（がん診断給付金額の減額）第18条 保険契約者は、いつでもがん診断給付金額を減額することができます。ただし、減額後のそのがん診断給付金額は、満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべ

会社の定める金額以上であることを要します。

─ 96 ─

きこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月のの意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新

末日までに一括して前納することを要します。この場合、されます。この場合、第３項の規定にかかわらず、更新後主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。

定ならびに前項の規定を準用します。

15．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定は、会社所定の特約により更新されることがあります。

めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前の
この特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するもの（特約の契約者配当）とします。

第20条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

12．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。

（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料

第21条 主契約の入院給付金日額を減額した場合でも、この特約率が適用されます。

はそのまま有効に継続します。

（２）第３条（がん診断給付金の支払）、第７条（特約の責２．前項の規定にかかわらず、主契約の入院給付金日額に対任開始期）、第12条（責任開始期前のがん診断確定によするこの特約のがん診断給付金額の割合が、会社所定の限る無効）および第13条（告知義務および告知義務違反）

度をこえることとなるときは、その限度までそのがん診断に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこ給付金額を減額します。ただし、減額後のそのがん診断給の特約の保険期間とは継続されたものとします。

付金額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、解約されたものとします。

主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定

３．前項の規定によって、がん診断給付金額が減額された場は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。

合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新（管轄裁判所）を取り扱います。

第22条 この特約におけるがん診断給付金または保険料払込の免（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、お規定を準用します。

特よび第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ア) 第４項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、（主約款の規定の準用）
第23条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

更新日の属する月の末日までに払い込むことを要し約ます。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、 （解約返戻金のない保険契約に関する特則）
第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保第24条 主契約において「解約返戻金のない保険契約に関する特則」が付加される場合には、この特約の解約返戻金はあり

険料の払込）第６項の規定を準用します。
(イ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約のがん診断給付金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

(ウ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する
場合には、第11項および前(ｱ)、(ｲ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
(a)

主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第８条
第４項および第９条の規定を準用します。
(b)

更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
14．この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更─ 97 ─

ません。
２．この特則のみの解約はできません。

が
ん
診
断
給
付
金
特
約
条
項

別表１

請求書類

項

目

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書(2)

会社所定の様式による医師の診断書(3)

被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主契約の被保険

がん診断給付金者以外の場合は戸籍抄本）(4)

給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる悪性新生物

対象となる悪性新生物とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
表１ 対象となる悪性新生物
疾 病 名
悪性新生物

疾 病 の 定 義
悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（ただし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫
以外の皮膚癌を除く）

表２ 対象となる悪性新生物の基本分類表番号
分 類 項 目

基本分類表番号

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

140〜149

消化器および腹膜の悪性新生物

150〜159

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

160〜165

骨、結合組織、皮膚、および乳房の悪性新生物（170〜175）のうち、・骨および関節軟骨の悪性新生物

170

・結合組織およびその他の軟部組織の悪性新生物

171

・皮膚の悪性黒色腫

172・女性乳房の悪性新生物

174

・男性乳房の悪性新生物

175

泌尿生殖器の悪性新生物

179〜189

その他および部位不明の悪性新生物

190〜199

リンパ組織および造血組織の悪性新生物

200〜208

─ 98 ─

無事故給付金特約条項

目次第13条 重大事由による解除 ………………………………100

この特約の概要

第14条 特約の解約 …………………………………………100
第 1 条 特約の被保険者 ………………………………………99

第15条 特約の返戻金 ………………………………………100

第 2 条 無事故給付金の支払 …………………………………99

第16条 特約の消滅とみなす場合 …………………………100

第 3 条 無事故給付金の請求、支払時期および支払場所 …99

第17条 無事故給付金額の減額 ……………………………100

第 4 条 特約保険料の払込免除 ………………………………99

第18条 特約の更新 …………………………………………100

第 5 条 特約の締結 ……………………………………………99

第19条 特約の契約者配当 …………………………………101

第 6 条 特約の責任開始期 …………………………………100

第20条 管轄裁判所 …………………………………………101

第 7 条 特約の保険期間および保険料払込期間 …………100

第21条 主約款の規定の準用 ………………………………101

第 8 条 特約の保険料の払込 ………………………………100

第22条 解約返戻金のない保険契約に関する特則 ………101

第 9 条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………100

第23条 災害不担保特則 ……………………………………101

第10条 特約の失効 …………………………………………100
第11条 特約の復活 …………………………………………100
別表１ 請求書類 ……………………………………………102

第12条 告知義務および告知義務違反 ……………………100

無事故給付金特約条項（平成13年７月２日改正）

前２項の規定を適用します。

（この特約の概要）（２）被保険者が同一の事由により２回以上入院し、それらこの特約は、被保険者がこの特約の保険期間の満了時に生存し、の入院が主約款の規定により、１回の入院と見なされるかつ、この特約の保険期間中に主たる保険契約（以下「主契約」

場合で、それらの入院の最初の入院日と最後の退院日とといいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）にの期間中にこの特約が更新されたときは、それらの入院定める疾病入院給付金、災害入院給付金または手術給付金のいずは、最初の入院が入院給付金の支払事由に定める入院日

れもが支払われなかったときに無事故給付金として所定の給付を数に達した日の属する保険期間における入院とみなします。

行なうことを主な内容とするものです。

特約（３）前号に該当する場合を除き、この特約の更新時を含ん（特約の被保険者）

で継続している主約款に規定する入院（継続した１回の第１条 この特約の被保険者は、主契約の主たる被保険者と同一

入院とみなされる入院を含みます。）は、その入院が入院給付金の支払事由に定める入院日数に達した日の属すとします。

る保険期間における入院とみなします。
（無事故給付金の支払）第２条 この特約において支払う無事故給付金は、つぎのとおり

第３条 無事故給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者は、

です。
給付金
の種類
無
事
故
給
付
金

（無事故給付金の請求、支払時期および支払場所）
すみやかに会社に通知してください。
２．無事故給付金を請求するときは、保険契約者は、会社に支払額 受取人 給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
無
事
故
給
付
金
額

保
険
契
約
者

請求に必要な書類（別表１）を提出してください。

被保険者がこの特約の保険期間満了時に生存し、か３．主約款に定める給付金の支払時期および支払場所に関す

つ、この特約の保険期間中に主約款に定める疾病入る規定は、この特約による無事故給付金の支払の場合に準院給付金、災害入院給付金または手術給付金（以下用します。

「入院給付金」といいます。）のいずれもが支払われなかったとき

（特約保険料の払込免除）

２．無事故給付金が支払われた後に、その保険期間中の入院

第４条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除され給付金の請求を受け、その入院給付金が支払われることとた場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

なったときは、会社は、支払われた無事故給付金を差し引

２．前項のほか、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時いて給付金を支払います。ただし、入院給付金が無事故給払の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

付金に不足する場合には、保険契約者は、その不足する金

３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合に額を会社に返還してください。

は、前２項の規定は適用しません。

３．この特約が更新される場合の無事故給付金の支払に関しては、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第18条（特約の更新）第８項第２号の規定にかかわらず、更新前および更新後のそれぞれの保険期間について、（特約の締結）第５条 保険契約者は、主契約の契約日または更新日に、被保険─ 99 ─

無
事
故
給
付
金
特
約
条
項

者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付（重大事由による解除）

加して締結することができます。この場合、主契約の締結

第13条 この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。

の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の更新日に、主契約に付加する
場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の（特約の解約）

選択を行ないます。

第14条 この特約のみの解約は取り扱いません。

（特約の責任開始期）（特約の返戻金）

第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付

第15条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社

加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。

主契約の更新日に、主契約に付加する場合で、会社が保険

２．主契約の入院給付金または手術給付金が支払われた場合

契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、主契約のには、この特約の解約返戻金はありません。

その更新日からこの特約上の責任を負います。

３．この特約が次条の規定により消滅したときは、前２項の規定を準用します。

（特約の保険期間および保険料払込期間）
第７条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の４．前項の規定にかかわらず、主たる被保険者の死亡により保険料払込期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲

主契約が消滅した場合には、この特約の解約返戻金はあり内で定めます。

ません。

（特約の保険料の払込）（特約の消滅とみなす場合）

第８条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場

第16条

主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は消滅したものとみなします。

合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の（無事故給付金額の減額）前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法

第17条 この特約のみの減額は取り扱いません。
２．主契約が減額された場合には、この特約も主契約と同一（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括割合で減額します。

して前納することを要します。
３．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い

３．前項の規定により、この特約の無事故給付金額が減額さ込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時れた場合には、減額分は解約されたものとして取り扱いまから将来に向って解約されたものとします。

す。

（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）（特約の更新）第９条 保険料払込の猶予期間中に、無事故給付金の支払事由が第18条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込

満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知

保険料を差し引きます。

しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、

２．無事故給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込

この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。

保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払

２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当い込まれない場合には、会社は、無事故給付金を支払いまする場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。

せん。

（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における（特約の失効）（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険

被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき
第10条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来料払込期間満了の日をこえるとき（３）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のときに向って効力を失います。

（４）主契約の保険料の払込が免除されているとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保（特約の復活）第11条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場

険期間と同一とします。
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．更新後のこの特約の無事故給付金額は、更新前のこの特約の無事故給付金額と同一とします。

合、主約款の復活の規定を準用します。

６．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新
日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、（告知義務および告知義務違反）
第12条 この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務

更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
７．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、更新後のこの違反に関する規定を準用します。

特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とす─ 100 ─る主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料
払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第３項の規定を準用します。
８．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第４条（特約保険料の払込免除）および第12条（告知義務および告知義務違反）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
９．この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、第３項の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
10．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき
は、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第19条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（管轄裁判所）第20条 この特約における給付金または保険料払込の免除の請求

特に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準
用します。

約

（主約款の規定の準用）
第21条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（解約返戻金のない保険契約に関する特則）
第22条 主契約において「解約返戻金のない保険契約に関する特則」が付加される場合には、この特約の解約返戻金はありません。
２．この特則のみの解約はできません。
（災害不担保特則）
第23条 主契約において「災害不担保特則」が付加される場合には、第２条（無事故給付金の支払）第１項中、「疾病入院給付金、災害入院給付金または手術給付金」とあるのは「疾病入院給付金または手術給付金」と読み替えます。
２．この特則のみの解約はできません。

─ 101 ─

無
事
故
給
付
金
特
約
条
項

別表１

請求書類

項

目

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄

無事故給付金本）(3)

保険契約者の戸籍抄本と印鑑証

明書(4) 最終の保険料払込を証する書類(5) 保険証券(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

─ 102 ─特別条件付保険特約条項（平成20年１月２日改正）（２）給付金削減支払法（特別条件の適用）
第１条

主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結適用日から起算して会社の定める給付金削減期間内もしくは復活の際または主契約の契約日後に会社の定めるに、主契約の被保険者が入院し、手術を受けまたは入院特約を付加する際、主契約の被保険者の健康状態その他がをしたのちに退院したときは、主約款または主特約の特会社の定めた基準に適合しないときは、主契約または主契約条項の規定により支払うべき給付金額に、適用日から約に付加される会社の定める特約（以下「主特約」といい起算して給付金の支払事由に該当した時までの経過期間ます。
）について、主契約の普通保険約款（以下「主約款」に応じ、前号(ア)に定める割合を乗じて得た額を基準としといいます。）または主特約の特約条項のほか、この特約て、給付金を支払います。ただし、災害または別表１に条項を適用します。

定める感染症による場合は、この限りではありません。

２．前項の規定により、この特約条項に規定する特別条件を（３）特別保険料領収法

適用する場合、つぎの日を適用日とします。

(ア) 主契約または主特約の保険料に会社の定める特別保（１）主契約の締結の際に適用する場合

険料を加算した金額を払い込むべき主契約または主特

主契約の契約日

約の保険料とします。

（２）主契約の復活の際に適用する場合(イ) 主約款または主特約の特約条項の規定によって保険復活の際の責任開始期の属する日料の払込が免除された場合は、同時に特別保険料の払（３）主契約の契約日後に会社の定める特約を付加する際に込を免除します。

適用する場合(ウ) 特別保険料に対する解約返戻金があるときは、これ付加する特約の責任開始期の属する日を保険契約者に支払います。
（４）特定部位不担保法（特別条件）

適用日から起算して会社が定める不担保期間内に、別第２条 この特約により主契約または主特約に適用する特別条件

表２に定める身体部位のうちこの特別条件を適用する際は、その危険の程度に応じて、つぎの各号のうちいずれかに会社が指定した部位に生じた疾病の治療を目的とし１つまたは２つ以上の方法によります。

て、主契約の被保険者が入院し、手術を受けまたは入院（１）保険金削減支払法をしたのちに退院したときは、給付金を支払いません。

(ア) 適用日から起算して会社の定める保険金削減期間内

ただし、別表１に定める感染症による場合は、この限りに、主契約の被保険者が死亡し、特定の疾病により所ではありません。また、主契約の被保険者が会社の定め定の状態に該当しまたは高度障害状態になったときた不担保期間の満了日を含んで継続して入院したときは、主約款または主特約の特約条項の規定により支払は、その入院については、その満了日の翌日を入院の開始日とみなして給付金を支払います。

うべき保険金額に、適用日から起算して保険金の支払事由に該当した時までの経過期間に応じ、つぎの割合

２．保険金削減支払法が適用された収入保障保険普通保険約を乗じて得た金額を死亡保険金、特定疾病保険金また款、無解約返戻金型収入保障保険普通保険約款または収入は高度障害保険金として支払います。ただし、保険料保障特約条項の規定により遺族年金、特約遺族年金、高度の払込済の主契約もしくは主特約または保険契約の復

障害年金、特約高度障害年金またはこれらの現価を支払う

活の際にこの特別条件を適用した主契約もしくは主特

ときは前項第１号の規定を準用します。

約については、支払うべき保険金額からその支払事由に該当した時における責任準備金を控除した金額につ（復活の制限）ぎの割合を乗じて得た金額と、その時における責任準

第３条 この特約を付加した保険契約が効力を失った場合、保険契約の復活の請求は保険契約が効力を失った日から起算し備金とを合算した金額を支払います。

て２年以内に限ります。

保険金の支払事由

削 減 期 間に該当した時までの経過期間

特（主約款および特約条項の規定の適用除外）

１年 ２年 ３年 ４年 ５年

１ 年 以 内50％ 30％ 25％ 20％ 15％

１年超２年以内

60％ 50％ 40％ 30％

２年超３年以内

75％ 60％ 45％

３年超４年以内

80％ 60％４年超５年以内80％

第４条 この特約に定める特別条件を主契約に適用した場合、つぎの各号の取扱は行ないません。ただし、保険金削減支払法もしくは給付金削減支払法の場合で、保険金削減期間もしくは給付金削減期間経過後のとき、または部位不担保法のときはこの限りではありません。
（１）延長定期保険への変更(イ) 前(ア)の規定にかかわらず、主契約の被保険者が災（２）払済保険への変更

害または別表１に定める感染症により、死亡しまた（３）保険期間の変更

は高度障害状態になったときは、支払うべき保険金（４）保険料払込期間の変更の全額を支払います。

（５）保険料の払込完了の特則の適用（６）保険契約の更新

─ 103 ─

約

特
別
条
件
付
保
険
特
約
条
項

２．この特約に定める特別条件を主特約に適用した場合、つ

別表２

特定部位不担保法により不担保とする部位

ぎの各号の取扱は行ないません。
（１）延長定期保険への変更。ただし、保険金削減支払法の身 体 部 位 の 名 称

場合で保険金削減期間経過後のとき、または給付金削減

１ 眼球および眼球附属器支払法もしくは特定部位不担保法のときはこの限りでは

２ 耳（内耳、中耳、外耳、聴神経を含みます。
）および乳様突ありません。

起（２）払済保険への変更。ただし、保険金削減支払法の場合

３ 鼻（副鼻腔を含みます。
）

で保険金削減期間経過後のとき、または給付金削減支払

４ 咽頭および喉頭法もしくは特定部位不担保法のときはこの限りではあり

５ 口腔、歯、歯肉、舌、顎下腺、耳下腺および舌下腺

ません。

６ 甲状腺

（３）特別条件を適用した主特約の保険期間の変更または保険料払込期間の変更をともなう主契約の保険期間もしく

７ 食道
８ 胃、十二指腸および空腸は保険料払込期間の変更、特約の付加または特則の適用。

９ 小腸および大腸

ただし、保険金削減支払法の場合もしくは給付金削減支

10 盲腸（虫様突起を含みます。）

払法の場合で保険金削減期間もしくは給付金削減期間経11 直腸および肛門過後のとき、または特定部位不担保法のときはこの限り

12 肝臓、胆Aおよび胆管ではありません。

13 膵臓（４）特別条件を適用した主特約の更新および復旧。ただし、

14 肺臓、胸膜、気管、気管支および胸郭保険金削減支払法もしくは給付金削減支払法の場合で保15 腎臓および尿管険金削減期間もしくは給付金削減期間経過後のとき、ま16 膀胱および尿道

たは特定部位不担保法のときはこの限りではありません。

17 前立腺、睾丸、副睾丸、精管、精索および精A
18 子宮、卵巣および子宮附属器（異常分娩、妊娠異常が生じ（医療保険に付加した場合の特則）た場合を含みます。
）

第５条 この特約を医療保険に付加した場合には、第３条（復活の制限）中「２年以内」とあるのは「会社所定の期間内

19 乳房（乳腺を含みます。
）
20 鼠蹊部（鼠蹊ヘルニア、陰Aヘルニア、または大腿ヘルニ（１年以内で定めます。
）」と読み替えます。

アが生じた場合に限ります。）
21 頸椎部（当該神経を含みます。）

別表１

対象となる感染症

22 胸椎部（当該神経を含みます。）

対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務省告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分 類 項 目

23 腰椎部（当該神経を含みます。）
24 仙骨部および尾骨部（当該神経を含みます。）
25 左肩関節部
26 右肩関節部
27 左鎖骨基本分類コード

28 右鎖骨コレラ

A00

29 左股関節部

腸チフス

A01.0

30 右股関節部

パラチフスＡA01.1

31 左上肢（左肩関節部を除きます。）

細菌性赤痢

A03

32 右上肢（右肩関節部を除きます。）

腸管出血性大腸菌感染症

A04.3

33 左下肢（左股関節部を除きます。）

ペスト

A20

34 右下肢（右股関節部を除きます。）

ジフテリア

A36

35 子宮体部（帝王切開を受けた場合に限ります。）

急性灰白髄炎〈ポリオ〉

A80

36 脊椎（当該神経を含みます。）

ラッサ熱

A96.2

37 皮膚（頭皮を含みます。
）

クリミア・コンゴ〈Crimean-Congo〉出血熱

A98.0

マールブルグ〈Marburg〉ウイルス病

A98.3

エボラ〈Ebola〉ウイルス病

A98.4

痘瘡

B03

重症急性呼吸器症候群［SARS］

U04（ただし、病原体がコロナウイルス属SARS
コロナウイルスであるものに限ります。
）

─ 104 ─

保険料口座振替特約条項（平成13年７月２日改正）（特約の適用）該当する場合は翌営業日とします。以下「振替日」といい

第１条 この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間の中ます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。

途において、保険契約者から申出があり、かつ、会社がこ

２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとしまれを承諾した場合に適用します。

す。

２．この特約を適用するには、つぎの条件を満たすことを要

３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振りします。

替える場合には、保険契約者は会社に対しその振替順序を（１）保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といい指定できないものとします。

ます。）が会社と保険料口座振替の取扱を提携している

４．保険契約者は、あらかじめ払込保険料相当額を指定口座金融機関等（以下「提携金融機関」といいます。この場に預入しておくことを要します。

合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定

５．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収する金融機関を含みます。
）に設置してあること。

証を発行しません。

（２）保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合には、当該金融機関の口座。以下（保険料口座振替不能の場合の取扱）同じ。
）へ保険料の口座振替を委任していること。

第５条 振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合には、保険契約者は、第１回保険料を会社の本店または会社（責任開始期および契約日の特則）の指定した場所に払い込んでください。この場合、第２条

第２条 この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行な（責任開始期および契約日の特則）第１項の規定は適用しません。

う場合には、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）

２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となったの規定にかかわらず、第４条（保険料の払込）第１項に定場合は、つぎのとおり取り扱います。

める第１回保険料の振替日を会社の責任開始の日とし、こ（１）月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わの日を契約日とします。
２．月払の保険契約の締結の際にこの特約を付加する場合、せて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。ただし、契約日は主約款および前項の規定にかかわらず、会社の責指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に満たない

任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期場合には、１か月分の保険料の口座振替を行ない、払込
期月の過ぎた保険料について払込があったものとします。

間および保険料払込期間は、その日を基準として計算しま

特約（２）年払契約または半年払契約の場合、振替月の翌月の応す。

当日に再度口座振替を行ないます。

３．会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、会社が主約款および特約の規定に基づいて保険金もしくは給付

３． 前項の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保金を支払いまたは保険料の払込を免除すべき事由が発生し

険契約者は、主約款に定める猶予期間内に払込期月が到来たときは、前項の規定にかかわらず、契約年齢、保険期間している保険料を会社の本店または会社の指定した場所におよび保険料払込期間は会社の責任開始の日として再計算払い込んでください。

し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金または給付金がある（諸変更）

ときは、過不足分をその保険金または給付金と清算します。

第６条 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口４．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した座に変更することができます。また、指定口座を設置して場合、第２項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開いる金融機関を他の提携金融機関に変更することができま始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、す。この場合、あらかじめ会社および当該金融機関に申し
出てください。

その日を基準として計算します。

２．保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し出て他の保険料（保険料率）の払込方法（経路）を選択してください。

第３条 この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座

３．提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合

振替保険料率とします。

には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合

２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当には、保険契約者は、指定口座を他の金融機関に変更する

する場合には、普通保険料率を適用します。

か他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。

（１）当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたと４．会社は、会社または提携金融機関の事情により振替日をき。この場合、会社所定の割引率で保険料を割引します。

変更することがあります。この場合、会社はその旨をあら（２）保険料の振替貸付が行なわれたとき。

かじめ保険契約者に通知します。
（保険料の払込）
第４条 保険料は、会社の定めた日（第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、払込期月中の会社の定めた日と（特約の消滅）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。

します。また、会社の定めた日が提携金融機関の休業日に

─ 105 ─（１）保険契約が消滅または失効したとき

保
険
料
口
座
振
替
特
約
条
項

（２）保険料の前納がなされたとき（３）保険料の一括払込がなされたとき（４）保険料の払込を要しなくなったとき（５）他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき（６）第１条（特約の適用）第２項に定める条件に該当しなくなったとき２．前項第３号の規定にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払込後も引き続きこの特約を適用する旨の申出がなされたときは、この特約は消滅しません。
（主約款の規定の準用）
第８条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（がん保険に付加した場合の特則）
第９条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

─ 106 ─

保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用)（平成13年７月２日改正）（特約の適用）（特約の失効）第１条 この特約は、会社と団体取扱に関する協定または集団取第５条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。

扱に関する協定を締結した団体または集団（以下「団体等」（１）保険契約者が指定口座を解約したときといいます。）に属する保険契約者が、団体等の指定する（２）団体扱特約Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約が効力を失ったとき金融機関等に口座をもち、かつ、その口座から団体等が定める方法により、団体等の金融機関等の口座への振替によ（主約款および特約の規定の準用）

り保険料を払い込むことができる場合に適用します。
２．保険契約者は、前項により保険料の振替を行なう口座を第６条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款および団指定するものとし、その指定された口座を以下「指定口座」

体扱特約Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約の規定を準用といいます。

します。

（責任開始期の特則）（がん保険に付加した場合の特則）

第２条 この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行な

第７条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（責任う場合には、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）

開始期の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主の規定にかかわらず、次条第１項に定める第１回保険料の約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

振替日を会社の責任開始の日とします。
（保険料の払込）
第３条 この特約を付加した保険契約の保険料は、団体等が定めた日（第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、
払込期月中の団体等の定めた日とします。また、団体等の定めた日が金融機関等の休業日に該当する場合は翌営業日

特とします。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を振り替えることによって、払い込まれるものとします。
２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとしま

約

す。ただし、指定口座から振り替えられた保険料が実際に会社に払い込まれるまでの間に、保険契約者の申出によりその振替が取り消された場合には、保険料の振替がなかったものとします。
（保険料口座振替不能の場合の取扱）
第４条

振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合
は、保険契約者は、団体等が定めるつぎのいずれかの方法
により第１回保険料を払い込んでください。ただし、第２号による場合、その取扱をするのは契約年齢に変更が生じない場合に限ります。

（１）会社の本店または会社の指定した場所に払い込む方法。
この場合、第２条（責任開始期の特則）の規定は適用しません。
（２）第１回保険料の口座振替が不能となった日の翌月の振替日に口座振替により払い込む方法。この場合、第２条（責任開始期の特則）の規定にかかわらず、振り替えられた日を会社の責任開始期とします。
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となった
場合は、その保険料を会社の本店または会社の指定した場
所に払い込んでください。
３．前項の保険料については、団体等の定めにより、つぎのとおり取り扱うことがあります。
（１）月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わ
せて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。
（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月の応当日に再度口座振替を行ないます。

─ 107 ─

保
険
料
口
座
振
替
特
約
条
項
︵
団
体
扱
・
集
団
扱
用
︶

団体扱特約条項

Ⅰ（平成17年12月２日改正）（取扱の範囲）被保険者の数が前項第１号に規定する人数未満に減少し、第１条

官公庁、会社、組合、工場その他の団体（以下「団体」

その後６か月を経過しても規定の人数にもどらないときは、といいます。）においてつぎの条件の備わる場合は、普通会社は、適用する保険料率を団体保険料率Ｂに変更します。

保険約款（以下「主約款」といいます。）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払または月払の取扱をします。
（１）保険契約者がその団体から給与（役員報酬を含みます。
）（保険料の払込）
第４条 第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができまの支払を受ける者である保険契約（以下「個人契約」とす。

いいます。）であること。ただし、団体が保険契約者で

２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払あるときは、その団体に所属する者が被保険者である保い込んでください。

険契約（以下「事業保険」といいます。
）であること

３．前２項に規定する保険料は、団体の代表者が会社に払い（２）保険契約者または被保険者の数は10名以上であること込んだ日をもって払込のあった日とします。

２．前項第２号の人数については、年払および半年払の契約

４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合には、会社を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収たすことを要します。

証は発行しません。

３．第１項の取扱を行なうときは、会社は団体代表者と協定書を取りかわします。

（保険料の一括払）第５条 団体月払取扱の場合、団体保険料率Ｂが適用されるとき（契約日の特則）

は、保険契約者は、会社の定めるところにより、当月分以第２条 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱を行なう保険

後の保険料を一括払することができます。この場合、一括契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任払される保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率

開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間を基準として、会社所定の割引率で保険料を割引します。

および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事由または保（猶予期間）
第６条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶険料払込の免除事由が生じたときは、会社は、会社の責任

予期間があります。

開始の日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年（１）団体月払取扱の場合、払込期月の翌月初日から末日ま

齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準としてで再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があ（２）団体年払または半年払の取扱の場合、払込期月の翌月れば徴収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があ

初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日

るときは、過不足分を支払金と清算します。

が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した

８月、１月の各末日まで）場合、第１項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開

２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じ始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、たときは、会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差この日を基準として計算します。

し引きます。
３．定期保険契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保（保険料率）

険契約、養老保険契約、５年ごと利差配当付養老保険契約、第３条 この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険

利差配当付貯蓄保険契約、医療保険契約、がん保険契約お料率は、つぎの各号のとおりとします。

よび無配当一時金給付型医療保険契約について保険契約を（１）団体がつぎのいずれかに該当する場合は、団体保険料更新する場合には、更新後第１回保険料の払込について前率Ａを適用します。

項の規定を準用します。
４．優良体定期保険契約について保険契約を自動変更する場(ア) その事業所に個人契約の保険契約者数が20名以上あ合には、自動変更後第１回保険料の払込について第２項のるとき規定を準用します。

(イ) その事業所に事業保険の被保険者数が20名以上あるとき(ウ) その事業所の個人契約の保険契約者数とその事業所の事業保険の被保険者数とが名寄せ合算して20名以上（特約の失効）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただあるとき(エ) その事業所の個人契約の保険契約者数または事業保険の被保険者数が20名未満であっても前(ア)から(ウ)のし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱の範囲）

いずれかに該当する事業所が他にあるとき（２）団体が前号(ア)から(エ)のいずれにも該当しない場合は、第１項および第２項に規定する人数未満に減少し、その後３か月（団体年払または半年払の取扱の場合はその後

団体保険料率Ｂを適用します。
２．団体保険料率Ａを適用した場合でも、保険契約者または

─ 108 ─６か月）を経過しても規定の人数にもどらないとき

（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が会社の定めた金額を下るとき（４）保険料の振替貸付を行なったとき（５）保険料の前納取扱をしたとき（６）保険料の払込を要しなくなったとき（７）会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払
または月払の取扱を廃止したとき
２．前項の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取扱に変更し、保険料率を将来に向って更正します。
３．団体月払取扱を個人扱の年払または半年払の取扱に変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分がある
ときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
（がん保険に付加した場合の特則）
第８条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

特

約

団
体
扱
特
約
条
項
Ⅰ

─ 109 ─

団体扱特約条項

Ⅱ（平成17年12月２日改正）（取扱の範囲）す。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あると第１条 組合、連合会、同業団体その他の団体（以下「団体」ときは、普通保険料率を基準として、会社所定の割引率で保険料を割引します。

いいます。）においてつぎの条件の備わる場合は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払または月払の取扱をします。

（猶予期間）（１）保険契約者は、その団体に所属する者であること。た第６条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶だし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属

予期間があります。

する者が被保険者であること（この場合を「事業保険」（１）団体月払取扱の場合、払込期月の翌月初日から末日まといいます。
）

で（２）保険契約者または被保険者の数は10名以上であること（２）団体年払または半年払の取扱の場合、払込期月の翌月（３）団体を代表する者のあることを要し、その代表者によ

初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日って保険料を一括して徴収することが可能であること

が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、

２．前項第２号の人数については、年払および半年払の契約

８月、１月の各末日まで）を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満

２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたすことを要します。

たときは、会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差

３．第１項の取扱を行なうときは、会社は団体代表者と協定し引きます。

書を取りかわします。

３．定期保険契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保
険契約、養老保険契約、５年ごと利差配当付養老保険契約、（契約日の特則）

利差配当付貯蓄保険契約、医療保険契約、がん保険契約お第２条 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱を行なう保険

よび無配当一時金給付型医療保険契約について保険契約を契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任更新する場合には、更新後第１回保険料の払込について前項の規定を準用します。

開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間
および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。

４．優良体定期保険契約について保険契約を自動変更する場

２．前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日から契約

合には、自動変更後第１回保険料の払込について第２項の規定を準用します。

日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときは、会社は、会社の責任開始の日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年（特約の失効）齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。

再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があ（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただれば徴収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したときるときは、過不足分を支払金と清算します。
３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱の範囲）

場合、第１項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開第１項および第２項に規定する人数未満に減少し、その始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、後３か月（団体年払または半年払の取扱の場合はその後６か月）を経過しても規定の人数にもどらないとき

この日を基準として計算します。

（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が会社の定めた金額を（保険料率）

下るとき

第３条 この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険（４）保険料の振替貸付を行なったとき

料率は、団体保険料率Ｂとします。

（５）保険料の前納取扱をしたとき（保険料の払込）（６）保険料の払込を要しなくなったとき第４条 第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができます。

（７）会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払
または月払の取扱を廃止したとき

２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払２．前項の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取い込んでください。

扱に変更します。

３．前２項に規定する保険料は、団体の代表者が会社に払い

３．団体月払取扱を個人扱の年払または半年払の取扱に変更

込んだ日をもって払込のあった日とします。

した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分がある

４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合には、会社

ときは、その未払込分を一時に払い込んでください

は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。

（がん保険に付加した場合の特則）
第８条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（契約（保険料の一括払）第５条 団体月払取扱の場合、保険契約者は、会社の定めるところにより、当月分以後の保険料を一括払することができま─ 110 ─日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

集団扱特約条項（平成14年６月２日改正）（取扱の範囲）（保険料の前納または一括払）第１条 官公庁、会社、組合、工場、連合会、同業団体その他の第５条 この特約を付加した保険契約については保険料の前納または一括払は取り扱いません。

団体であって、保険料の一括集金ができる集団（以下「集団」といいます。）の所属員またはその同居の親族もしくは使用人を被保険者とし、集団またはその代表者もしくは（一括保険証券）

所属員を保険契約者とする保険契約については、つぎの条

第６条 会社は、個々の保険証券にかえて集団またはその代表者件を満たす限り、普通保険約款のほかこの特約を適用して、に一括保険証券を発行することがあります。

集団扱をします。
（１）集団の所属員である保険契約者の数が10名以上あると
き（保険契約の復活）
第７条 この特約を付加した保険契約が失効した場合には、復活（２）集団またはその代表者が保険契約者であって、被保険することができる期間は、普通保険約款に定める保険契約者の数が10名以上あるときの復活の規定にかかわらず、保険契約が効力を失った日か（３）その集団に第１号の保険契約者の数と第２号の被保険ら起算して３か月以内とします。

者の数とが名寄せ合算して10名以上あるとき
２．集団扱を行なう場合には、会社は、集団代表者と集団扱協定を締結します。

（保険期間の変更）
第８条 この特約を付加した保険契約については保険期間の変更
は取り扱いません。

（契約日の特則）
第２条 集団扱を行なう保険契約の契約日は、普通保険約款の規定にかかわらず、会社の責任開始の日の属する月の翌月１（特約の解約）第９条 保険契約者は、この特約だけを解約することはできません。

日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。

（特約の消滅）２．前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日から契約

特第10条 つぎの場合には、この特約は消滅します。

日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときは、会社の責任開始の日（１）保険契約者または被保険者がその所属集団から脱退したときを契約日として保険契約上の責任を負い、契約年齢、保険（２）集団扱を受ける保険契約者または被保険者の数が第１期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算条（取扱の範囲）第１項第１号から第３号までに規定す

し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴る人数未満に減少し、その後６か月を経過しても規定の収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。

人数にもどらないとき（３）会社と集団代表者との間に締結された集団扱協定が解３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した

除されたとき場合、第１項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開

２．前項の規定によってこの特約が消滅したときは、個人扱始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、の取扱に変更し、保険料率を将来に向って更正します。こ

その日を基準として計算します。

の場合、この特約消滅後の保険期間は、この特約消滅前の保険期間と同一とします。ただし、個人扱の取扱への変更（保険料率）

が、会社の定める範囲をこえる場合には、変更の取扱はし第３条 この特約を適用する保険契約の保険料率は、集団扱保険

ません。この場合、保険契約は最終の保険料払込に対応す

料率とします。

る保険料期間満了の日をもって消滅するものとします。
３．前項に規定する個人扱の取扱への変更後の保険期間満了（保険料の払込）の日が、会社の定める範囲をこえる場合には、同一の保険

第４条 保険料の払込方法は集団を通じて同一であることを要し期間への変更は行なわず、短期の保険期間とする個人扱のます。

取扱に変更します。この場合、会社の定めた方法で計算し２．第２回以後の保険料は、保険料払込期間中払込期月内に集団代表者を経由して払い込んでください。

た差額金を授受します。
４．前２項に規定する個人扱の取扱への変更の場合、この特３．前項の保険料は、集団代表者が会社に払い込んだ日をもって払込のあった日とします。

約消滅後の保険料の払込方法（回数）が年払または半年払でその保険年度の保険料に未払込分があるときは、その未４．保険料が払い込まれた場合には、会社は集団代表者に対する一括領収証をもって個々の保険契約に対する領収証にかえます。

払込分を一時に払い込んでください。
５．前項の未払込分の保険料の払込については、普通保険約款に定める猶予期間および保険契約の失効の規定を準用し５．保険料の払込方法が月払の場合には、第２回以後の保険料の払込については、猶予期間は払込期月の翌月初日から末日までとします。

─ 111 ─

ます。

約

集
団
扱
特
約
条
項

（この特約を付加した定期保険契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保険契約、医療保険契約またはがん保険契約の更新）
第11条 この特約を付加した保険契約が更新される場合には、普通保険約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
ただし、保険期間を変更して更新する取扱はしません。
（この特約を付加した優良体定期保険契約の自動変更）
第12条

この特約を付加した保険契約が自動変更される場合には、普通保険約款に定める保険契約の自動変更の規定を準用します。ただし、保険期間を変更して自動変更する取扱はしません。
（がん保険に付加した場合の特則）
第13条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

─ 112 ─

保険会社からのお願い◆転居および町名変更の場合には、お手数でも支店または本社にすぐお知らせください。
◆名義変更、受取人変更、改姓、証券の紛失などの場合には、支店または本社にすぐ
お知らせください。
◆ご契約に関する照会やご通知の際には証券番号、契約者と被保険者のお名前およびご住所を明記してください。
◆あらゆるお手続きに保険証券は欠かせないものです。保険証券および領収証は大切に保存してください。

保険契約についてのお問い合わせやご相談・苦情がございましたらご遠慮なく下記の「お客様サービスセンター」にお申出ください。
なお、ご照会のときには、必ず証券番号、保険契約者名、被保険者名、契約年月日をお知らせください。

富士生命保険株式会社〒542-0081 大阪市中央区南船場1-18-17

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お客様サービスセンター

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医療保険（無配当）
この冊子は、ご契約にともなう大切なことがらを記載したものですので必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申込みいた
だくようお願いいたします。

特に¡ご契約申込の撤回（クーリング・オフ）について …………… 3¡給付金などをお支払いできない場合について ……………… 20¡健康状態や職業などの告知義務 ……………………………… 25¡保障の責任開始期 ……………………………………………… 28¡保険料の払込方法について …………………………………… 30¡払込猶予期間とご契約の効力 ………………………………… 31¡効力を失った保険契約の復活 ………………………………… 32¡解約と解約返戻金 ……………………………………………… 35などは、ご契約に際してぜひご理解いただきたいことがらですので、告知および保険料の受領など代理店の役割も含めて、ご説明の中でおわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。なお、後ほどお送りする保険証券とともに大切に保存し、ご活用ください。

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電話（06）6261-0668

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お客様サービスセンター 7 0120-211-901（月〜金（祝日・年末年始を除く）9:00〜17:00）

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