商店街ステップアップ応援事業

防犯設備補助事業
商店街における防犯対策の向上を図るため、防犯設備の整備を支援します。
【補助対象事業例】防犯カメラ、ボラード等【補助対象者】区市町村【事業者】商店街及び商店街の連合会【補助率等】都補助率1/3、区市町村補助率1/3、事業者負担率1/3、補助限度額300万円①専門家派遣商店街の主体的な取組を後押しするため、専門家等を派遣し、必要なノウハウを提供します。
（東京都商店街振興組合連合会及び区市町村への補助）②巡回相談

商店街活動について悩みを抱える商店街への巡回相談を実施します。
（区市町村への補助）☎ 各区市町村安全・安心まちづくり担当課

空き店舗ポータルサイト（空き店舗ナビ）の運営③調査・計画策定支援

専門家派遣及び巡回相談を活用した商店街が行う調査や活性化計画の策定を支援します。
（区市町村への補助）

都内商店街の空き店舗に関する総合的な情報を発信します。
（東京都商店街振興組合連合会への補助）☎ ①東京都商店街振興組合連合会 商店街ステップアップ応援事業
事務局 03（3547）
3787 ①～③各区市町村商業担当課☎ 東京都商店街振興組合連合会

03（3542）
0231

東京都スマート商店街推進事業
商店街デジタル化推進事業

デジタル化に取り組む商店街に対し、導入前から導入後まで支援します。
【補助対象事業例】キャッシュレス決済の導入、商店街アプリの開発 等【補助対象者】商店街、商店街の連合会、商工会、商工会連合会及び商工会議所【補助率等】都補助率9/10、事業者負担率1/10、補助限度額1,000万円

商店街無電柱化推進事業

商店街の無電柱化に伴う地上設備（トランスボックス）にラッピングするなど景観向上を図る取組を支援します。
【補助対象者】区市町村【補助率等】都補助率4/5、区市町村負担率1/5、補助限度額500万円（公財）
東京都中小企業振興公社実施事業 （東京都が（公財）東京都中小企業振興公社に補助・委託して実施する事業です。）
若手・女性リーダー応援プログラム①チャレンジショップの運営（「創の実」
自由が丘・吉祥寺）
若手・女性が、商店街での販売経験等を積むためのチャレンジショップの運営を行います。
②繁盛店視察プログラム
若手・女性で開業等を希望する者が地方の商店街等へ赴き、繁盛店の経営手法を学ぶ研修を実施します。
③助成事業
商店街の活性化に繋げるため、商店街で開業を希望する若手・女性を対象に、技能等の習得や開業時の資金面での支援等を行います。
☎ ①②事業戦略部経営戦略課

03（5822）
7237③企画管理部助成課

商店街起業・承継支援事業
商店街での新規開業者、事業多角化のための新規店舗開設者又は事業承継者を対象に、技能等の習得や開業時の資金面での支援等を行います。

令和５年度

東京都商店街支援メニューのご案内☎ 企画管理部助成課 03（3251）
7894

03（3251）
7894

進め！若手商人育成事業
次代の商店街を担う若手商人を育成します。費用は「無料」です。

商店街パワーアップ作戦

1 （専門家派遣）

商店主スキルアップ事業

2 （専門家派遣）

専門家が商店街に赴き、商店街の課題解決に向けた助言や、活性化を支援します。
対象：商店街

お店の経営力を高めるために、専門家が実際に話を聞いたり、お店を見ながら経営のアドバイス等を行います。
対象：商店街を構成する商店の商店主等

商店街リーダー実践力向上塾

商店街起業促進サポート事業（商店街開業プログラム）

4 商店街の活性化計画を策定するにあたって必要となる基礎理論を学びます。
対
象：商店街の役員、役員候補者等
実施予定：9月～2月（全4回）☎ 事業戦略部経営戦略課

5

講義やグループ討議等により開業に必要な知識を習得し、専門家のアドバイス等を受けながら、商店街での開業プランを作成していきます。
対
象：都内の商店街で開業を希望している方
実施予定：１０月～3月（全10回程度）

03（5822）
7237

商人大学校

3 小売店、飲食店、サービス業などのお店の経営に役立つ実践的なカリキュラムによるセミナーを開催します。
対象：商店主等
実施予定：入門講座 ６月～7月（全4回）
応用講座 9月～10月（全4回）
オンライン講座（全４回）

中小小売商業活性化フォーラム

6 商店主等に対して商売の魅力を掘り起
こし経営意欲の増進を図るため、基調講演やセミナー等を実施します。
対
象：商店主、商店街関係者等
実施予定：11月

問合せ先●東京都産業労働局商工部地域産業振興課商店街振興担当 03（5320）
4787
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/jyosei/●各区市町村商業担当課（イベント事業・活性化事業）※事業の詳細については、ホームページを参照して下さい。

3

令和5年3月発行
登録番号（4）230
発行 東京都産業労働局商工部地域産業振興課〒163-8001 東京都新宿区西新宿2－8－1
古紙パルプ配合率
70％再生紙を使用

魅力ある商店街づくりに向けて、将来を見据えた戦略的な取組にチャレンジする商店街等に対して幅広く支援を行います。
また、商店街の活性化につながる取組を行う際に必要な知識やノウハウを提供し、商店街の持続的な発展を後押しします。

商店街チャレンジ戦略支援事業
補助率等一覧事業概要

若手・女性支援事業

商店街の若手・女性グループがイベントを実施する場合、手厚く支援を行います。

組織活力向上支援事業

法人化している商店街がイベントを実施する場合、手厚く支援を行います。

多言語対応事業商店街が、外国人受入のための環境を整備する取組を支援します。
【補助対象事業例】
無 線 L A N 環 境 の 整 備 、多 言 語 対 応
マップの作成、英会話研修の実施 等

商店街組織力強化支援事業

商店街の連合会等が、商店街と連携して行う商店街加入・協力促進のための取組を支援します。
【補助対象事業例】
加入促進パンフレット・マニュアル
作成、協議会開催 等

政策課題対応型商店街事業

東京商店街グランプリ

都内商店街や個人等の優れた取組を表彰し、広くＰＲします。

広域支援型商店街事業

区市町村が単一で取り組むには困難な課題や、都内全域への波及効果が見込める広域的な商店街の取組を支援します。
【補助対象事業】●２以上の区市町村の区域で、３以上の商店街等が連携して実施するイベント事業●２以上の区市町村の区域で、２以上の商店街の連合会が連携して実施するイベント事業

未来を創る商店街支援事業

時代の流れに対応した“新たな商店街づくり”に積極的に取り組む商店街に対して、グランドデザインから計画実行まで3か年にわたり一気通貫で支援します。
【伴走アドバイザー】商店街ごとにアドバイザーを配置し伴走支援を行います。さらに、アドバイザーが課題解決に向けた専門家を招聘し連携支援を行います。
【サポート会議】都、区市町村、（公財）東京都中小企業振興公社、商店街、有識者からなる会議を設置し、進捗状況及び方向性の確認、各種助言を行います。
【計画実行支援】計画に基づく実行のための費用を区市町村と連携し補助します。
1

事業者
負担率

都補助限度額100万円以下

1/2

1/6

1/3

―

100万円超

1/3

1/3

1/3

300万円

小額支援事業

5/9

1/3

1/9

55万5,000円

これまで商店街活動を実施できなかった商店街

若手・女性支援事業

5/9

1/3

1/9

55万5,000円

商店街の若手・女性グループ

組織活力向上支援事業

7/12

1/3

1/12525万円

法人商店街（商店街振興組合、事業協同組合）
会則・役員名簿・過去24箇月分の決算書類等を具備していない任意商店街

20万円

組 織 力 強 化 支 援 事 業・
キャッシュレス対応事業・ 1/3（※1）
多言語対応事業以外

1/3

1/3

（※2）
5,000万円（※1）

小額支援事業

5/9

1/3

1/9

55万5,000円

小額助成（任意商店街）

1/3

1/3

1/3

20万円

キャッシュレス対応事業

1/2

1/3

1/6

（※2）
5,000万円（※1）

多言語対応事業1/2

1/3

1/6500万円

組織力強化支援事業

7/12

1/3

1/12

2,000万円

住民生活サポート事業

1/3

1/3

1/3

20万円

感染症対策事業1/2

1/3

1/630万円

イベント事業（新規）2/5

2/5

1/5400万円

イベント事業（継続）

1/3

1/3

1/3

333万3,000円

政策課題対応型
商店街事業

商店街がキャッシュレス決済環境を整備する取組を支援します。
【補助対象事業例】
キャッシュレス機器・決済システムの導入 等

区市町村
補助率

1/3

未来を創る商店街支援事業

キャッシュレス対応事業

都
補助率

1/3

地域連携型
商店街事業

活性化事業

魅力ある商店街づくりに向けて、商店街が行う活性化事業に対して補助を行います。
【補助対象事業例】●施設を整備する事業（街路灯、アーチ、アーケード等）●フラッグの作成（お休み処の設置等）●空き店舗活用事●ホームページ作成 等

商店街が、町会・自治会やNPO法人等の地域団体と実行委員会を組織し、地域の活性化に向けて行う事業を支援します。
【補助対象事業例】●商店街・町会合同の季節のイベント●地域特性を生かした街並み施設整備 等

環境負荷の低減や防災・防犯、国際化への対応等、都が直面する行政課題の解決につながる商店街等の取組を支援します。
【補助対象事業】（環境）●ＬＥＤ街路灯の設置●ソーラー・ハイブリッド型街路灯の設置●街路灯・アーケード・アーチへのソーラーパネル等の設置●街路灯ランプ・アーケードの照明のLED化●微細ミストの導入（防災・防犯） ●老朽化した街路灯・アーケード・アーチの撤去●アーケード・アーチの耐震調査、耐震補強●民間交番の設置（福祉）●バリアフリートイレの設置●障害者・高齢者用のサイン表示、案内設備の設置・改修●授乳及びおむつ替え等のスペース・設備の設置（物流）●共同荷捌きスペース・付帯施設の設置（国際化対応）●外国人観光客受入のための施設・設備の設置（買物弱者支援事業）●宅配サービス、送迎サービス、移動販売等（再エネ・省エネ）●街路灯・アーケード・アーチのLEDランプの交換●アーチ照明のLED化

事業名小額助成（任意商店街）

地域連携型商店街事業

商店街チャレンジ戦略支援事業

小規模商店街が、防災や環境など当該商店街に相応しいテーマを掲げ、商店街活動のきっかけとして事業を実施する場合、手厚く支援を行います。

地域社会の中で、商店街自らが住民生活を支えるための活動や新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の活動を行う際の費用について補助を行います。
【補助対象事業例】●安全パトロール事業●商店街会員による地域清掃事業 等●感染症拡大防止対策（ポスター作成、アクリル板購入、消毒液購入 等）

地域力向上事業

小額支援事業

地域力向上事業

活性化事業
イベント事業
イベント事業・活性化事業

イベント事業

魅力ある商店街づくりに向けて、商店街が取り組むイベントに対して補助を行います。
【補助対象事業例】●季節のイベント（七夕、盆踊り、クリスマスフェア等）● 抽 選 会・スタンプ ラリー・アプリ
体験イベントコンクール 等
●各種フェスティバル、

1/3

活性化事業

2/5

2/5

1/5

1億円（※2）

調査事業

1/2

1/3

1/6

100万円
（1年目のみ）①1年目
1,500万円②2・3年目
5,000万円

計画実行事業

1/2

1/3

1/6

環境事業・買物弱者支援事業以外の事業

4/5

―

1/5―

1/10

環境事業

買物弱者支援事業

9/10（※5）
（※6）

補助対象者

①商店街
②商店街の連合会③商工会、商工会議所①商店街②商店街の連合会③商工会、商工会議所
これまで商店街活動を実施できなかった商店街
会則・役員名簿・過去24箇月分の決算書類等を具備していない任意商店街①商店街②商店街の連合会③商工会、商工会議所①商店街の連合会②商工会、商工会議所

区市町村

①商店街
②商店街の連合会③商工会、商工会議所
商店街及び商店街の連合会と複数の地域団体
（町会・
（※3）
で作る実行委員会
自治会、NPO法人等）①商店街及び商店街の連合会と複数の地域団体（町（※3）
で作る実行委員会
会・自治会、NPO法人等）②実行委員会に加入する商店街及び商店街の連合会③実行委員会に加入する地域団体（※4）（③は商店街との連名による申請を行う場合に限る。）①商店街②都内に主たる事業所を持ち、商店街の組合員又は法人格を有する商店街が過半を出資し、地域活性化を担うと区市町村が認める中小企業③都内に主たる事業所を持ち、商店街の組合員又は法人格を有する商店街が社員の過半となり、地域活性化を担うと区市町村が認めるNPO法人及び一般社団法人（②、③は、商店街との連名による申請を行う場合に限る）
商店街及び商店街の連合会

1億2,000万円①商店街及び商店街の連合会②商工会、商工会連合会及び商工会議所③民間事業者④NPO法人等（③、④は商店街との連名による申請を行う場合に限る）
商店街及び商店街の連合会

9/10

―

1/10

広域支援型商店街事業

2/3

―

1/3

2,000万円①店舗新装・
商店街起業・改装工事費
承継支援事業 ②店舗賃借料③研修受講費

2/3

―

1/3

①250万円②1年目月額15万円
2年目月額12万円③6万円

若手・女性リー ①店舗新装・改装工事費
ダー応援プロ②店舗賃借料グラム（助成事業） ③研修受講費

事業者

3/4

―

1/4

①400万円②1年目月額15万円2年目月額12万円

2/3―

1/3

③6万円

東京都商店街振興組合連合会

商店街での事業承継者、新規開業者

商店街での開業を希望する若手及び女性（公財）
東京都中小企業振興公社

※1
※2
※3
※4

新たに法人化した商店街については、１年度間に限り、都補助率1/2、補助限度額7,500万円となる。
会則・役員名簿・過去24箇月分の決算書類等を具備した任意商店街は補助限度額1,000万円となる。
町会・自治会に限り１団体での構成も可。
NPO法人、社会福祉法人、都内に主たる事業所を持つ中小企業で、商店街組合員（商店街、商店街の連合会）が過半を出資し、地域活性化を担うと区市町村が認めるもの、中心市街地活性化協議会の構成員たる一般社団法人等又は特定会社、その他の団体で事業実施団体として区市町村が適切と認める
もの※5 街路灯ランプのLED化については１基当たり30万円を限度〔補助金では27万円〕※6 LED街路灯の設置については１基当たり60万円を限度〔補助金では54万円〕（添架式の場合は1基当たり30万円を限度〔補助金では27万円〕）〈任意商店街への支援〉
補助対象要件（会則・役員名簿・過去24箇月分の決算書類等を具備）を満たしていない任意商店街については、イベント事業・活性化事業は小額助成での支援、その他の補助事業は原則対象外となります。

2