国土交通省

平成30年の災害の発生状況
平成30年は、平成30年7月豪雨等により浸水被害や土砂災害が発生したほか、平成30年北海道胆振東部地震をはじめとした地震、口永良部島の噴火等、全国各地で災害が発生【台風第２１号経路】

【凡例】

５弱

水害･･･主な水害（床上浸水10戸以上）が発生した地域
5弱

75弱

地震 (震度)【台風第２４号経路】

5弱

主な地震（震度5弱以上発生地域）

火山噴火

地震

台風経路
（日本列島に上陸した台風）
土砂災害･･･主な被災地域(土砂災害発生件数が50件以上)①【台風第２１号関西国際空港浸水】

5弱

5強
5弱

①5強

5弱

6弱

【台風第１２号経路】【台風第２０経路】

発生
最大震度

３月

西表島付近を震源とする地震

５弱

４月

島根県西部を震源とする地震

５強

４月

根室半島南東沖を震源とする地震

５弱

５月

長野県北部を震源とする地震

５弱

５月

長野県北部を震源とする地震

５強

６月

群馬県南部を震源とする地震

５弱

６月

大阪府北部を震源とする地震

６弱

７月

千葉県東方沖を震源とする地震

５弱

９月

平成30年北海道
胆振東部地震７９月

平成30年北海道
胆振東部地震５弱

10月

平成30年北海道
胆振東部地震５弱

噴火警戒レベル（3以上）※の引上げ
過去の最高潮位を超える値を観測

１
月

草津白根山
（本白根山）

1月23日 噴火警戒レベル1→3
3月16日 噴火警戒レベル3→2９月

台風第２１号

大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県

４月

霧島山（えびの高原（硫黄山）周辺）

4月19日 噴火警戒レベル2→3
5月1日
噴警戒火レベル3→2

９･１０
月

台風第２４号

静岡県、三重県、和歌山県、鹿児島県

８
月

口永良部島

8月15日 噴火警戒レベル2→4
8月29日 噴火警戒レベル4→3

主な水害（床上浸水１０戸以上発生）
水害

主な被災地域

５月

５月１８日からの大雨

秋田県

６・７月

平成３０年７月豪雨

岐阜県、京都府、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県

８月

８月５日からの大雨

山形県

８月

台風第２０号

和歌山県

８・９月

８月３１日からの大雨

山形県、石川県

１０月

台風第２４号

京都府、宮崎県※噴火警戒レベル１ ： 活火山であることに留意
噴火警戒レベル２ ： 火口周辺規制
噴火警戒レベル３ ： 入山規制
噴火警戒レベル４ ： 避難準備
噴火警戒レベル５ ： 避難大阪府北部を震源とする地震における一般被害○ 6 月 18 日 07 時 58 分に大阪府北部の深さ約 15km でマグニチュード6.1の地震が発生。この地震により大阪府で最大震度６弱を観測した。※１○ これにより、死者6名、重軽傷者443名、家屋の全半壊等58,322棟の被害が発生。※2 2名がブロック塀の崩落※1：気象庁「2018 年 6 月 18 日大阪府北部の地震の評価」（平成30年7月10日）に巻き込まれ死亡した。 ※3※2：消防庁「大阪府北部を震源とする地震による被害及び 消防機関等の対応状況（第30報） 」（平成30年11月6日（火）10時00分）※3：内閣府「大阪府北部を震源とする地震に係る被害状況等について 」（平成30年7月5日18時00分）■震度分布図（出典）気象庁■TEC-FORCEによる被災状況調査 （出典）近畿地方整備局

平成30年７月豪雨における一般被害○ 平成30年台風第７号及び前線等による大雨（平成30年７月豪雨）により、西日本を中心に、広域的かつ同時多発的に、河川のはん濫、がけ崩れ等が発生。
○ これにより、死者237名、行方不明者8名、重軽傷者433名、家屋の全半壊等22,001棟、家屋浸水28,469棟の極めて甚大な被害が広範囲で発生。※１○ 避難指示（緊急）は最大で915,849世帯・2,007,849名に発令され、その際の避難勧告の発令は985,555世帯・
広島県については、避難指示（緊急）（1,553 地区）、避難勧告（128 地区）及び2,304,296名に上った。 ※２
避難準備・高齢者等避難開始（２地区）を合算して 818,222 世帯、1,837,005 名に発令
○ 断水が最大263,593戸発生するなど、ライフラインにも甚大な被害が発生。※３※1：消防庁「平成３０年７月豪雨及び台風第１２号による被害状況及び消防機関等の対応状況（第５９報）」（平成３１年１月９日（水）１６時００分）※2：内閣府「平成３０年台風第７号及び前線等による被害状況等について」（平成３０年７月８日（日）６時００分）※3：非常災害対策本部「平成３０年７月豪雨による被害状況等について」（平成３０年１０月９日（火）１７時００分）■岡山県倉敷市真備町の浸水及び排水状況
たかはしがわ

おだがわ

高梁川水系小田川左岸及び複数の支川の決壊、右岸の越水により、多数の家屋浸水
7/8 13:00頃より排水作業を実施した結果、7/11までに宅地・生活道路の浸水が概ね解消■各地で土砂災害が発生
ひろしましあさきたくくちたみなみ

広島県広島市安佐北区口田南

あやべしうえすぎちょう

京都府綾部市上杉町

きたきゅうしもじく

福岡県北九州市門司区

台風第21号における一般被害○ 台風第21号は9月4日、非常に強い勢力で徳島県に上陸した後、速度を上げながら近畿地方を縦断した。その後、日本海を北上し、9月5日に温帯低気圧に変わった。台風の接近・通過に伴って、四国や近畿地方では猛烈な風が吹き、猛烈な雨が降ったほか、観測記録を更新する記録的な高潮となったところがある。※１○ これにより死者14名、重軽傷者等954名、家屋全半壊等50,298棟、家屋浸水571棟の被害が発生※１○ 関西国際空港では、滑走路等で浸水被害があったが、排水作業等を行い7日に国内線、8日に国際線の利用を再開した。※１※1：内閣府「平成30年台風第21号に係る被害状況等について 」（平成30年10月2日17時00分）■最大風速の分布図（出典）気象庁

最大風速が観測史上1位を更新した地点：53地点

最大瞬間風速が観測史上1位を更新した地点：100地点■被災状況、TEC-FORCEの活動状況 （出典）近畿地方整備局

高潮による浸水被害発生状況（関西国際空港）

防災ヘリによるタンカー衝突状況の撮影（関空連絡橋）

高潮による被害発生状況（和歌山県和歌山市市道）

ポンプ車による排水作業（関西国際空港）

い ぶ り平成30年北海道胆振東部地震における一般被害○ 9月6日3時7分に北海道胆振地方中東部の深さ約35kmでマグニチュード6.7（暫定値）の地震が発生した。この地震により胆振地方で最大震度7を観測し、被害を伴った。その後、M6.7 の地震の震源を含む南北約30km の領域で地震活動が続いている。※１○ これにより、死者42名、重軽傷者762名、家屋の全半壊等14,632棟の被害が発生。※２○ 広域的に土砂災害が発生し、この崩壊面積は13.4km2と明治以降の主要な地震災害の中で最も多くなった。これらの被害に対し、新たに直轄で土砂災害対策を進めることから、その推進体制を確保するため、「厚真川水※1：気象庁「平成30年北海道胆振東部地震の評価」（平成30年9月6日）
系土砂災害復旧事業所」を設置した。
※2：消防庁「平成30年北海道胆振東部地震による被害及び 消防機関等の対応状況（第34報）」（平成31年1月28日（月）14時30分）■震度分布図（出典）気象庁

各観測点の震度分布図（震央近傍を拡大）※地図上に表示されている震央や震度観測点の位置は、描画の都合上、実際の位置と異なる場合があります。

■TEC-FORCEの活動状況

ゆうふつぐんあつまちょう

シュルク沢川の調査（北海道勇払郡厚真町）■広域で土砂災害が発生 （出典）国土地理院地図

あづまがわ（出典）北海道開発局

ドローン調査（北海道勇払郡厚真町）

公共土木施設被害の概要
平成３０年発生災害における公共土木施設の被害報告は26,285箇所、6,663億円となっている。
この10年では、東日本大震災が発生したH23年に次ぐ２番目に大きな被害額となっている。

累積被害報告額の推移

（億円）

7,000
6,000

２５，７６８億円 ●１１，１６５億円 ●（参考）平成23年災害（参考）平成16年災害
平成25年災害5,000

平成26年災害4,000

平成27年災害3,000

平成28年災害2,000

平成29年災害

1,000

5カ年平均
(H25～H29)
平成30年災害

0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

国土交通省所管 災害復旧関係予算及び被害報告額の経年変化（直轄 + 補助） 河川、砂防、海岸、道路、港湾、都市（億円）

26,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

補正予算
当初予算
被害報告額

被災地域の１日も早い復旧に向けた取り組み（激甚災害時等）

ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）の概要
ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥとは※TEC-FORCE（Technical Emergency Control FORCE）：緊急災害対策派遣隊○大規模自然災害への備えとして、迅速に地方公共団体等への支援が行えるよう、平成20年4月にTEC-FORCEを創設し、平成30年で10年を迎えた○TEC-FORCEは、大規模な自然災害等に際して、被災自治体が行う被災状況の迅速な把握、被害の拡大の防止、被災地の早期復旧等に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施○本省災害対策本部長等の指揮命令のもと、全国の地方整備局等の職員が活動 （9,663名の職員を予め指名（H30.4.1現在） ）○TEC-FORCEは「南海トラフ地震防災対策推進基本計画（H26.3中央防災会議）」 、「首都直下地震緊急対策推進基本計画（H27.3閣議決定）」等に位置付けられている

活動内容
市町村へのリエゾン派遣

災害対策用ヘリコプターによる被災状況調査

被災状況の把握

災害対策用ヘリコプター「あおぞら号」【H27.9 関東・東北豪雨】（茨城県常総市）

Ku-SAT※による監視体制確保【 H26.9 御嶽山の噴火 】（長野県王滝村）※Ku-SAT：小型衛星画像伝送装置【 H27.5 口永良部島の火山活動 】（鹿児島県屋久島町）

自治体への技術的助言【 H28.4 熊本地震 】(熊本県庁)

排水ポンプ車による緊急排水【 H30.7月豪雨】（岡山県倉敷市真備町）【 H29.7 九州北部豪雨 】（福岡県東峰村）

捜索活動への技術的助言【 H28.4 熊本地震 】（熊本県南阿蘇村）

平成３０年７月豪雨への派遣○中国や四国地方整備局をはじめ、全国の地方整備局等からTEC-FORCEのべ11,673人・日派遣（7/3～9/21） 、日最大派遣数 607人（7/13） は、東日本大震災（521人）を超え過去最大○岡山県倉敷市真備町では24時間体制で緊急排水を実施し、約1,200haの浸水を3日で解消○被災した公共土木施設の被災状況調査を実施し、迅速な激甚災害の指定（7月24日閣議決定）に貢献○甚大な土砂災害が発生した箇所等で二次災害防止のための土砂災害緊急調査を実施○散水車や路面清掃車等を派遣し、防塵対策や給水支援を実施○市街地や道路・河川等に堆積した土砂や流木･がれき等の撤去を支援

全国の排水ポンプ車23台を集結し24時間体制で排水（岡山県倉敷市真備町）

土砂災害箇所における被災状況調査（広島県安芸区）

大豊町長への調査結果報告と技術的助言（高知県大豊町）

散水車による防塵対策（岡山県倉敷市真備町）

二次災害防止のための被災状況調査（広島県三原市）

生活用水の給水作業（愛媛県宇和島市）

河道閉塞箇所における土砂等の撤去作業（広島県坂町）平成３０年北海道胆振東部地震への派遣○北海道開発局をはじめ、全国の地方整備局等からTEC-FORCEのべ3,064人・日（9/6～10/15）を派遣○発災当日から、被害の全容把握のため、防災ヘリによる被災状況調査を実施○被災した公共土木施設の被災状況調査を実施し、迅速な激甚災害の指定（9月28日閣議決定）に貢献○厚真川の河道閉塞箇所においては、24時間体制で応急対策を実施し、10日間で土砂撤去を完了○道道・町道の道路啓開や応急復旧等を行い、緊急車両の通行を迅速に確保〇断水となった安平町・厚真町・日高町の避難所等へ、散水車を派遣し給水支援を実施〇安平町・むかわ町・厚真町の町道の重要橋梁33橋を対象に、地震時の緊急点検を実施

防災ヘリによる被災状況調査（北海道勇払郡厚真町）

関係機関と連携した道路啓開（北海道勇払郡 厚真町）

自治体所管施設の被災状況調査、町長への調査結果報告（北海道勇払郡安平町）

町道橋梁の緊急点検を支援（北海道勇払郡厚真町）

散水車による被災地への給水支援（北海道沙流郡日高町）

河道閉塞箇所において24時間体制で土砂撤去を実施（北海道勇払郡厚真町・厚真川幌内橋付近）

ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの派遣実績
創設以来９３の災害に、のべ約８万人の隊員を派遣
平成３０年は、７月豪雨や北海道胆振東部地震等の災害で活動し、被災地の早期復旧等を支援
派遣実績（年度別）

派遣実績（主な災害別）

派遣のべ人数（人）25,0002023,648

20,00016,790 1515,305
11回

15,000

12回

7回
5回
4回

449

Ｈ２８109回6,137
4,497
3,228

4回
3回

1,894
1,248

10回

Ｈ２９

5,239

50

派遣のべ人数九州北部豪雨4,095

台風第10号

3,524
10,912Ｈ２７関東・東北豪雨
関東･東北豪雨

2,587

Ｈ２６

広島土砂災害

2,523

Ｈ２５

1,307

0

11,673

７月豪雨

熊本地震

12回
10,0003,064

北海道胆振東部地震

Ｈ３０

16回

5,000

のべ派遣人数（人・日）

派遣回数（回）

派遣回数（平成３１年３月末現在）

台風第26号

1,309

台風第18号

1,237

山口・島根豪雨

2,011

Ｈ２４

九州北部豪雨Ｈ２３

台風第12号

Ｈ２２

東日本大震災

1,035
5,185

18,1151,499

Ｈ２０ 岩手・宮城内陸地震
0

5,000

10,00015,00020,000災害緊急調査の実施○早期に災害復旧事業を着手できるよう本省災害査定官を現地に派遣し、災害緊急調査を実施。
○H30年度は、秋田県、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、愛媛県、福岡県、北海道 に複数回派遣を実施。
○災害査定官が被災箇所の現地へ赴き、災害復旧の迅速化に向け、被災自治体に対し復旧方針・工法等の技術的支援・助言を行うとともに、現地の状況に応じて再度災害防止のための改良復旧の提案などを実施。
大阪府（平成30年6月19日～22日）

広島県（第1回 平成30年7月 9日～13日）（第2回 平成30年7月18日～24日）（第3回 平成30年7月24日～27日）

北海道（第1回 平成30年9月 8日～12日）（第2回 平成30年9月12日～14日）

自治体との協議

自治体との協議

自治体との協議高槻水みらいセンター（下水施設被災）

鳥越橋 （一部落橋）

上幌内早来停車場線 （土砂崩れ）

査定前着工○ 査定前着工は、施設管理者の判断で実施可能。
○ 被災された住民の方々の安心、安全のためにも迅速な対応が必要であり、応急工事や 本復旧工事については、被災直後から着工可能。
○ なお、災害査定前の復旧工事についても、現場確認できる写真など被災状況を記録しておくことで、災害復旧事業による補助対象となる。
被災地の早期復旧

災害復旧事業の実施

道路の損傷について査定を待たずに応急工事を実施し、早期に仮設道路を設置（ 写真等で被害状況を確認）
災害査定（ 必要な工事の実施）
査定前着工（ 現場確認できる写真など）
被災状況の記録

災害発生
査定前着工の実施事例

災害復旧事業による補助対象

河岸の欠壊について、拡大防止のために大型土のうで対策を実施

激甚災害の指定○ 国民経済に著しい影響を及ぼし、地方財政の負担の緩和を行うことが特に必要と認められる
場合、激甚災害に指定（主務は内閣府）。
○ 災害名及び適用措置等を政令で指定（閣議決定）。
○ 具体的な適用措置
・災害復旧事業等（河川、道路等）に係る国庫補助率を１～２割程度嵩上げ。
平成３０年 激甚災害指定（公共土木施設関係）
災 害 名期間等区分

梅雨前線豪雨及び台風第５号、第６号、第７号、第８号（平成３０年７月豪雨を含む）

5月20日～7月10日

本激台風第１２号及び豪雨

７月28日～８月16日

局激平成30年北海道胆振東部地震

９月６日（震度７）（厚真町等）

本激

台風第１９号、第２０号、第２１号等

台風第２４号

対象
全国

閣議決定日
・ H３０年７月２４日

岩手県九戸村（くのへむら）
山形県舟形町（ふながたまち）、大蔵村（おおくらむら） ・ H３１年３月１５日
奈良県曽爾村（そにむら）

全国

・ H３０年９月２８日

８月２０日～９月５日

新潟県粟島浦村（あわしまうらむら）
長野県大鹿村（おおしかむら）（早期） 和歌山県古座川町（こざがわちょう）
鹿児島県十島村（としまむら）

９月２８日～１０月１日

京都府伊根町（いねちょう）
和歌山県串本町（くしもとちょう）
局激 鳥取県日南町（にちなんちょう）・ H３０年１１月３０日（早期） 鹿児島県三島村（みしまむら）、十島村（としまむら）、屋久島町（やくしまちょう）、伊仙町（いせんちょう）
沖縄県座間味村（ざまみそん）、伊平屋村（いへやそん）局激※本激（激甚災害）は全国を対象、局激（局地激甚災害）は市町村を対象

・ H３０年９月２８日

8災害査定の効率化（簡素化）○ 被災自治体の災害査定に要する業務等を大幅に縮減し、早期に災害査定を行い、復旧事業に着手すること
で、被災地の早期復旧を支援するために、災害査定の効率化（簡素化）を実施。
効率化（簡素化）項目

机上査定額

採択
保留額

設計図書の簡素化

通 常

３百万円未満4億円未満－８億円未満北海道・岐阜県・京都府・大阪府・兵庫県・鳥取県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・神戸市・岡山市・広島市・北九州市

平成30年梅雨前線豪雨等（平成30年7月豪雨を含む。）

北海道・岐阜県・
京都府・大阪府・兵庫県・鳥取県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・神戸市・岡山市・広島市・北九州市

広島県：５０百万円以下
岡山県・愛媛県：４０百万円以下
兵庫県・広島市：２５百万円以下
北海道：２１百万円以下
山口県・岐阜県・高知県・鳥取県・徳島県・大阪府・神戸市：２０百万円以下
京都府・福岡県：１５百万円以下
佐賀県・香川県・岡山市・北九州市：１０百万円以下

平成30年台風第19号、第20号、第21号の暴風雨等

山形県・石川県・和歌山県

山形県・和歌山県
石川県：２０百万円以下：１０百万円以下－

山形県・和歌山県

平成30年北海道胆振東部地震

北海道・札幌市

北海道：５０百万円以下

8億円
未満

北海道・札幌市

平成30年台風第24号

鳥取県・宮崎県

鳥取県・宮崎県：１５百万円以下－－

査定設計委託費等 補助制度➀ 特に被害が激甚であると認められる災害(激甚災害等)の箇所（※補助対象限度額あり）➁ 地すべり対策工事、橋梁、トンネル等の特殊工法等を実施する箇所のうち、委託費等の額が、決定工事費が2億円未満の場合は、500万円以上で決定工事費に対する割合が7％以上のもの
決定工事費が2億円以上の場合は、1,400万円以上のもの

上記の査定設計に要した費用の１／２を補助する
公共土木施設災害復旧事業査定設計委託費等補助の対象範囲（ 委 託 費 等 対 象 範 囲 ）
（ 設

被 災

被害調査

現地測量

復旧工法
検討

調査及び試験構造物の応力計算

復旧工法
設計図計 ）

数量計算

工事費の積算設計書

査定申請

災害復旧技術専門家の派遣○大規模災害発生時に、地方公共団体等からの要請に基づいて、 （公社）全国防災協会から「災害復旧技術専門家」を現地に派遣し、災害復旧活動の支援・助言を実施。（初回は無償）○本年度は愛媛県（宇和島市、大洲市）に災害復旧技術専門家を派遣。
○災害査定申請の迅速化に向け、査定準備に関する技術的支援を実施。測量や被災原因 調査に関する技術的支援や助言、復旧工事実施に向けた具体的な工法指導等を実施。
＜手続のフロー図＞
都道府県 防災担当課（管内市町村）○本省防災課への支援要請（市町村は都道府県を通じて）

本省防災課（復旧事業ライン）①要請●専門家が現地にて復旧方針の助言④通知○都道府県からの要請の受理○派遣可否、防災協会との調整

全国防災協会（専門家リスト）②依頼●被災自治体への通知○派遣する専門家との調整、専門家の決定●防災課へ連絡③専門家決定被災状況調査

被災状況調査調査報告

Ｈ３０．８ 愛媛県大州市

Ｈ３０．８ 愛媛県宇和島市

Ｈ３０．８ 愛媛県宇和島市

防災ポータル○ 東京オリ・パラの開催を支えるため、国土交通省及び各関係機関の情報提供ツールを一元化し、多言語化やスマートフォン対応により、平時から容易に防災情報等を入手できるよう、ポータルサイトをH29.8に開設。
○ Safety tips、東京防災、TEC-FORCE等、防災に役立つ１５０サイトを見やすくカテゴライズしてひとまとめにし、英語、中国語（繁体･簡体）、韓国語の４ヵ国後に対応。
○ 平成３０年７月豪雨、平成３０年２月の大雪、平成３０年３月の霧島山（新燃岳）噴火等、近年頻発する災害を踏
まえ、地震以外の災害（風水害、雪害、火山災害等）に関する情報やライフラインの情報等をH30.10に追加。
「Disaster Prevention Portal / 防災ポータル」を開設！
○防災に役立つ情報150サイトを見やすくカテゴライズしてひとまとめに！

訪日中に地震が発生し、医療機関を探す場合多言語対応サイトは 79サイト (H30年9月時点)
関係機関の情報提供ツールを一元化○地震・津波災害、風水害・火山災害・雪害の情報に対応！

訪日外国人旅行者

必要な検索項目関をクリック！

（例は都内「内科」で検索）① 被災者支援情② 受入可能な医療機 ③ を入れてクリック！
報をクリック！

UsefulEverydayKnowledge

私たちの取り組み

UsefulInformation
During a Disaster②

ライフライン情報

UsefulInformation forYour Travel

観光情報

①

国土交通省防災ポータル http://www.mlit.go.jp/river/bousai/olympic/

③
目的達成！

防災ポータル検索ハザードマップポータルサイト〇 災害から命を守るためには、身のまわりにどんな災害が起きる危険性があるのか、どこへ避難すればよいのか、事前に備えておくことが重要。
○ 国土交通省では、防災に役立つ様々なリスク情報や全国の市町村が作成したハザードマップを、より便利により簡単に活用できるようにするため、ハザードマップポータルサイトを公開中。

重ねるハザードマップ （平成26年6月～）
防災に役立つ様々なリスク情報を１つの地図上に重ねて表示

わがまちハザードマップ （平成19年4月～）
全国各市町村のハザードマップを検索

洪水浸水想定洪水ハザードマップ

土砂災害警戒区域等

ピクトグラムから選択

土砂災害ハザードマップ
津波浸水想定①市区町村名を選択
道路防災情報津波ハザードマップ②ハザードマップの種類を選択
高潮ハザードマップ

洪水浸水想定＋道路防災情報
火山防災マップ

重ねたい情報をパネルから選択

国土交通省ハザードマップポータルサイトhttps://disaportal.gsi.go.jp/ハザードマップ

検索国土交通省の防災教育に関する取組○自然災害からの命を守るためには、行政による公助のみならず、住民一人一人が災害時に適切に避難できる能力を養う必要があり、子どもから家庭、さらには地域へと防災知識等を浸透させる防災教育を推進。
大規模氾濫減災協議会における取組

防災教育支援ツールの整備等

・学校ごとに作成する指導計画（わかりやすい授業の流れやポイントを整理した計画）等の作成を支援。
・小学校、中学校に対して、避難訓練を通じた防災教育の支援を実施。

・防災教育ポータルを開設し、授業で使用できる教材や事例を紹介。

防災教育ポータル

検索

URL: http://www.mlit.go.jp/river/bousai/education/index.html

伊豆の国市の発問計画の例

伊豆の国市立長岡南小学校
における授業の様子
防災カードゲーム「このつぎなにがおきるかな？」

豊田市立元城小学校における避難訓練の様子

子ども向け動画
洪水から身を守るには～命を守るための３つのポイント～

水災害からの避難訓練ガイドブック

こちらも是非ご覧下さい

国土交通省の防災に関する情報提供について■ 国土交通省の南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/earthquake/index.html■ 防災ポータル（2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた首都直下地震対策ポータルサイト）
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/olympic/index.html■ 国土交通省の水災害に関する防災・減災対策
http://www.mlit.go.jp/saigai/bousai-gensai.html■ 国土交通省ハザードマップポータルサイト
http://disaportal.gsi.go.jp/■ 統合災害情報システム（DiMAPS）
http://www.mlit.go.jp/saigai/dims/index.html■ TEC-FORCEフォトギャラリー
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/tec-force/index.html■ 水害時の対応に係る市町村向け啓発ビデオ
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/suigai_video/index.html■ 防災教育ポータル
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/education/index.html

国土交通省水管理・国土保全局 防災課〒１００－８９１８
東京都千代田区霞が関２－１－３
竜巻による家屋の損壊やコンテナの散乱（埼玉県、9月）
Tel:０３－５２５３－８４５７