若者と社会をつなぐ『自立』ネットワーク

高校生世代とシニア世代との意見交換から

平成 24 年度

文部科学省「社会教育による地域の教育力
強化プロジェクト」における実証的共同研究

報告書
ＮＰＯ法人 ピアサポートネットしぶや若者と社会をつなぐ『自立』ネットワーク

はじめに
ＮＰＯ法人ピアサポートネットしぶやは、1999 年より地域の人材で運営されている中高生の居場所「渋谷ファンイン」を母体としている。この間の不登校の増加に伴い、区教育委員会と連携し不登校の児童生徒への家庭訪問や、居場所の提供をしてきた。2009 年に「若者の自立支援」を目的としてＮＰ
Ｏ法人化した。東京都、渋谷区との協働による中卒・高校中退という学歴を有しない若者を主な対象として自立に向けた「再チャレンジ支援事業」文科省「『社会教育による地域の教育力教科プロジェクト』
における実証的共同研究」（人権教育）を実施してきた。
2012 年度も、渋谷ファンインンと連携した中高生の居場所づくり、「ひきこもり状態の若者への居場
所づくり調査研究」（東京都治安対策本部）及び「養育困難な子をもつ家族への虐待防止事業」（福祉医療機構）助成を受け、専門相談員を配置しての相談を基本に、不登校ひきこもりへのフリースペースの提供や学習支援事業――フリーティス（独自事業）、親支援の取り組みを継続している。
私たちは、人が「一個の人間として尊重される」という究極の人権課題を考えた時、どのような条件におかれた子ども・若者であっても自分自身の生活基盤を築く「自立」の権利があることを踏まえ、教育・訓練が公平に保証される仕組みが必要と考えている。しかしながら、これまでの取り組みを日々進めながらも、手をこまねいていた諸課題があった。そこで、文部科学省が実施する平成 24 年度 「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」における実証的共同研究事業の採択を得て、調査、研究することとした。
7 月初旬から約 9 ヵ月の期間や資金的な制約などの状況の変化もあったので、事業実施にあたって、喫緊の課題を優先し、関連性を高めて集約する工夫を行った。今回、ひきこもり状態の若者には男性の比率が 7 割と高いことから、男性にフォーカスしながら、早期発見・対応するための相談しやすい
仕組みについて、またその背景として、父親との確執が高いという調査結果があることから、これからの厳しい時代を生き抜くためには、第一線で挑戦してきた「人」を知ることが将来の目標をもつ第一歩となると考え、先輩の生き方から学ぶ（キャリア教育、ボランティア学習）プログラムづくりに力点をおいた。
当該事業を進めていくなかで、当法人で行っている学習支援事業で講師の経験を持つ方をシニア・
コーディネーターとし配置し、細部にわたりご尽力をいただいた。特に今回の調査・研究を通じてはじまったシニア世代による若者応援チームの試みが、２８０人もの企業課長以上の経験をもつ退職者で構成される任意団体とのつながりをうんだ。若者と社会をつなぐ『自立』ネットワーク形成において、積極的に若者応援に取り組んでいただける確証が得られ、また今後は対話に止まらず、実践の場へ出向くという可能性も広がった。
この報告書を通じて、若者を取り巻く様々な課題の一端を理解する機会に、また地域における新たな学びの機運が高まることを期待する。

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若者と社会をつなぐ『自立』ネットワーク

目 次
１．実証的共同研究について

・・・ ３

１－１ 趣旨１－２ 実施内容及び実施方法
１－３ 具体的な取り組み及び実施体制

２．実施状況

・・・ ６

２－１ 相談しやすい仕組みの構築・居場所の運営
２－２ キャリア教育・ボランティア学習コーディネーターの配置と育成
２－３ 社会体験型プログラムの開発と実証研究
２－４ シニア世代を若者とつなぐためのネットワークと研修

３．評価 ～実証的共同研究の意義と成果～・・・ ８

３－１ これまでの事業との比較を通じての意義
３－２ 外部評価

４．他の地域への普及方策

・・・２１

４－１ この事業の一般的な性格
４－２ この事業の意義と普及方策
４－３ 普及方策をめぐる課題

５．まとめ ～平成 24 年度実証的共同研究の総括と提言～

・・・２３５－１ 若者の現状
５－２ 関連施策の動向
５－３ 今後の方向
５－４ この事業に即した具体的提案
５－５ 今後の展望

６．おわりに
付属資料

・・・２６
・・・２７

2

若者と社会をつなぐ『自立』ネットワーク

１．実証的共同研究について
１－１ 趣旨少子化や核家族化、コミュニティの弱体化や教育格差等が、若者の「社会から引き下がる」傾
向を生み、ひきこもり・ニートの増加、自尊感情の未成熟など子ども・若者の育ちに深刻な影響を与えていることがみられる。若者の「自立」は、喫緊の課題である。
10 代後半の高校生世代の若者を主な対象とし、相談しやすい仕組みの構築、仲間作りが出来る居場所の運営を目指し困難を抱えた若者の早期発見と本人の状況に合わせ、ネットワークで解決できる仕組みのための調査研究を行う。
この研究を通じて、これまでの取り組みの実績を生かし、新たな仕組みと多様な人材を更に集め、若者が社会とつながりながら社会的・職業的自立を図るネットワークづくりを目指す。

１－２ 実施内容及び実施方法等
これまでの取り組みのなかから見えた不十分な点を課題として、下記内容にて調査、研究することとした。
① 調査研究に当たって、有識者からなる実行委員会を設置し指導助言のもとで推進する。
② 早期発見、早期対応により、多くの若者が一歩前に踏み出し、親支援によって、家族関係が改善する事例が多くみられることから、早期の対象者把握をする。そこで、ＩＣＴ利活用による効果について検証するために、ＷＥＢページから入れる仕組みを検証する。
③ ひきこもりの状態の若者の行動パターンを考え、また、働く保護者が多くなったことから、これまでの、フリースペースの利用や、相談の時間を夜間にまで広げ利用しやすい環境をつくる。
④ 高校中退者の就職が困難になり、ひきこもり、ニート等に移行する危険が高いことから、これまでの高校とのつながりや青少年施設等とのネットワークを生かし、高校や青少年施設に出向き、キャリア教育やボランティア学習ができるプログラムをつくる。
⑤ これまでの活動は、地域の民生委員や保護司等とのつながりをもとに若者ピアサポーターが係る仕組みを構築してきた。その中で、高校生世代への学習支援、高校生へのキャリア教育、
ボランティア学習を進める社会人講師が必要となったことから、社会の第一線で活躍したシニア世代と高校生世代をつなぐ仕組みを作り検証する。
⑥ 多様な主体、個人とのネットワークによる取り組みが基本となることから、当法人の中にキャリア教育、ボランティア学習をコーディネートできる人材を配置する。

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若者と社会をつなぐ『自立』ネットワーク

１－３ 具体的な取り組み及び実施体制（１） 相談しやすい仕組みの構築及び居場所の運営① 時間に制限されず、いつでもどこからでも発信できる「携帯メール」による相談入口を開設する。
② 若者ピアサポーター*1 を配置してメールが入った場合、早期のメール相談での対応をする。
③ 来所を進め、居場所を提供する。必要に応じて夜間の居場所（19：00～21；00）を開設する。
④ ネット活用による相談システム構築を含む相談しやすい仕組み研究委員会を設置する。
⑤ ひきこもりの状態にあった若者及び高校生を対象とし、携帯メールを利活用した場合のメリットや様々なリスクについて専門家へのヒアリングや利用者へのアンケート調査を実施し、調査の分析、考察を行う。
⑥ 家族支援のための相談は随時対応する。
*1

年齢の近い若者が、仲間（ナナメの関係）として傾聴し 1 対 1 の関係づくりをしながら居場所に誘導する取り組み。当法人としてはこの手法を取り入れ 10 年の実績がある。

(２) キャリア教育・ボランティア学習コーディネーターの配置と育成① コーディネーターを配置する。
② コーディネーター人材育成に向けた研修、座学を中心として、高校教育の理解、青少年施設、児童館での青少年の居場所づくりについて、公民館における若者理解講座等を学ぶ。
③ 座学研修修了者向けて、高校を中心とした実地研修として行う。
④ 「社会福祉協議会」、社団法人「全国キャリア教育ネットワーク協議会」*2 などとの連携によって進める。
*2

キャリア教育コーディネーター育成のための全国組織（３） 高校や地域の児童館、公民館、青少年施設等で行う若者向け「キャリア教育・ボランティア
学習」支援のための体験型プログラムの開発と実証研究① 高校教員（公・私立）、青少年施設職員、地域若者サポートステーション職員、社会教育
行政職員、専門家 によるプログラム開発委員会を設置する。
② プログラム開発委員会を実施する。
③ 高校、青少年施設での実証研究として現地研究会を実施する。

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若者と社会をつなぐ『自立』ネットワーク④ 実証研究に参加した高校教員、生徒、施設の居場所の中高生、施設職員、若者支援機
関職員、サポート中の若者を対象に、ヒアリングとアンケート調査を実施し、調査の分析、考察を行う。
（４） 社会の第一線で活躍したシニア世代を若者とつなぐためのネットワークと研修① 企業人の研修を手掛けた「コンサルタント会社」の OB をシニア・コーディネーターとして配置する。
② 社会の第一線で活躍したシニア世代向けの研修の機会を設け、高校教育の理解、青少年施設、児童館での青少年の居場所づくり、公民館における若者理解講座などについての研修会を開設する。
③ 高校中退者等、学び直しのための学習支援講師として紹介する。
④ 高校や青少年施設、児童館、公民館などで行う「キャリア教育・ボランティア学習」の講師として紹介する。
⑤ 高校における「キャリア教育・ボランティア学習」を進めるにあたって、アドバイザーとして紹介する。
⑥ その効果について、アンケートや学習の振り返りシート、ヒアリングによって検証する。
（5） 実施体制

若者と社会をつなぐ「自立」ネットワーク
行政関係
・東京都青少年治安対策本部
・渋谷区教育センター
・渋谷区子ども家庭支援センター
・保健所
・東京都教育庁

学校・青少年施設関係
・都立高校 ・私立高校
・サポート校・都市型青少年施設

相談しやすい仕組み研究委員会
・Webデザイナー ・専門相談員
・ピアサポーター ・大学生
アンケート
ヒアリング等

実証的共同研究委員会

2 キャリア教育・ボランティア学
習コーディネーターの配置と育成
・キャリア教育コーディネーター
・専門相談員

１ 相談しやすい仕組みの構築
及び居場所の運営

事
務局

3 高校及び都市型青少年施設における社会体験型プロ
グラムの開発と実証研究

有識者による実行委員会
アンケート
ヒアリング等

アンケート
ヒアリング等

・高校教師（都立） ・専門家
・青少年施設職員 ・企業人

助言や指導アンケートや調査の分析・考察

アンケート
ヒアリング等

地域・NPO関係
・民生委員、保護司
・青少年委員
・地域団体
・関係NPO

4 社会の第一線で活躍したシニア
世代を若者とつなぐためのネット
ワークと研修・シニアコーディネーター
・企業人
・キャリア教育コーディネーター
・高校教師

企業・社会人・企業OB／ OG・渋谷区関税会、法人会
・社会人
・大学生
・企業

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若者と社会をつなぐ『自立』ネットワーク

２．実施状況
本研究実施にあたり、諸条件を検討し、当法人の喫緊の課題をもとに集約をはかり、関連性をもたせる工夫を行った。そこで、「１－３ 具体的な取り組みと実施体制」で示した（１）相談しやすい
仕組みの構築及び居場所の運営と、(２) キャリア教育・ボランティア学習コーディネーターの配置と育成、（３）高校や地域の児童館、公民館、青少年施設等で行う若者向け「キャリア教育・ボラン
ティア学習」支援のための体験型プログラムの開発と実証研究、（４）社会の第一線で活躍したシ
ニア世代を若者とつなぐためのネットワークと研修に区分け、実施した。いずれの事業においても男性へのアプローチを重視し、体験型プログラムづくりにおいても、特にシニア世代と若者をつなぐた
めのネットワークだけに絞って実践を行った。

２－１ 相談しやすい仕組みの構築・居場所の運営委員会には、若者を取り巻くＩＣＴの実情に精通している３名（ＨＰ制作、映像クリエーター、大学生）と当法人事業のピアサポーターとして若者と関わっている 1 名の 4 人で構成した。
4 回実施された委員会では、当法人のＨＰの問題点（利便性、近年の傾向、相談員の情報公開）などを検討し、相談者の手間を取り除き、1 ページのなかに相談者が知りたい情報を掲載することとした。携帯メールでは、登録者ユーザー数が多いスマートフォン用無料通話・チャットアプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」やｔｗｉｔｔｅｒの長所や短所を確認し、相談窓口への利用を検討した。
その結果、ＨＰのリニューアルを実施し、11 月中旬から運用を開始した。携帯メール対応は 11
月から、夜間の居場所は 12 月の月・火曜日からそれぞれ開設した。家族支援における専門相談
は、予想に反して、ニーズがないのが現状で、共稼ぎの状況も反映してか、通常の相談員による相談にニーズがあった。

２－２ キャリア教育・ボランティア学習コーディネーターの配置と育成
東京都立高校の教科「奉仕」での授業でのコーディネートを行い６年になる。Ａ高校で高校 1 年生を対象に奉仕の授業について、相談を受けながら、２学期の授業を対象に、講師の選定・調整、プログラムづくり、運営を行った。また公益財団法人よこはまユースでの高校生世代とシニア世代との交流に向けた参加者広報、講師の選定・調整、プログラム運営を行った。

２－３ 社会体験型プログラムの開発と実証研究
委員会は、社会教育を専門とする大学講師や行政施策に詳しい都職員、高校教師及び都市型青少年施設職員の 4 名で構成し、高校生世代とシニア世代との交流を基本とした社会体験型
プログラムの開発に絞り、実証研究を行った。
（１）Ａ高校「奉仕」における「何を大切にして生きるか」「社会のためにできること、社会とのかかわりを考える」観点から、被災地の復興テーマに社会と自分との関わりを取り上げた。これまでの授業で学んだ「被災地でのボランティア活動」や

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若者と社会をつなぐ『自立』ネットワーク「企業の社会貢献」などを基礎として、将来的に社会の一員として、どのように社会に参画していくことができるのか、という点に着目し「生き方」をテーマにして考える場とした。
（２）よこはまユース（横浜市青少年交流センター） 高校生世代とシニア世代との意見交換
さまざまな若者が集まる「社会教育」施設としてのキャリア教育・ボランティア学習を考え、親世代よりも上であるシニア世代と話すことで、「はたらくこと、将来のこと」を考え、「これからの自分」と向き合うきっかけの場とした。
（３）よこはま西部ユースプラザでのヒアリング
よこはま西部ユースプラザの委託運営しているＮＰＯ法人リロード代表から施設の概要や利用者の現状（特に男性利用者の状況）、課題等を聞き取り、厳しい時代を生き抜くためには、第一線で挑戦してきたシニア世代との対話による効果や可能性について情報交換を行った。
○利用者の状況は、どんよりしていて、意欲を感じないが、仲間が動き出すと影響を受ける。
○中間的就労の観点から、シニア世代の方々のもつソーシャルキャピタルは有効に機能する。
○精神的な問題をもつ会社員も多くいるのが実情なので、若者支援団体との接点はある。

２－４ シニア世代を若者とつなぐためのネットワークと研修
当法人の学習支援で講師を務めていただいた人材をシニア・コーディネーターとして配置し、友人や旧職場関係などにお声掛けいただき、「若者応援チーム」を構成し、講師としてかかわっていただいた。講師に何が求められるのかが見えづらいとの問題提起や、事前研修を実施せず、ぶっつけ本番での講師活動への不安も生じ、参加を見合わせる方もあり、若者応援チームを構成するのは困難な面があった。若者応援チームとしての実績を重ねることで、不安をいただいていた方々から問い合わせもあり、少しずつ理解も得られるようになり、企業での課長以上で管理職研修に参加した経験をもつ退職者で構成される任意団体から連絡をいただき、関係者と会談し、研修会に参加いただけることになった。
○プログラムへの参加： 講師５名（都立Ａ高校）、講師３名（横浜市青少年交流センター）○研修会: 第 1 回 参加者 3 名（横浜市青少年交流センター施設長）
テーマ「青少年の居場所づくりと高校生世代の進路や将来観」
第 2 回 参加者 7 名（東京都教育庁地域教育支援部 係長）
テーマ「キャリア教育に求められるものとは？」7

若者と社会をつなぐ『自立』ネットワーク

３．評価 –実証的共同研究の意義と成果
３―１ これまでの事業との比較を通じての意義（１） 相談しやすい仕組みの構築及び居場所の運営
本研究を通じて、新たなツールを手に入れることができ、当法人のＩＣＴに関連する仕組
みの見直し、改善を行い、利便性を高めることができた。
○ ＩＣＴの技術革新は日進月歩に進んでいるが、当法人のような規模ではその変化に合わせて対応していくのは難しい。そのため、新しい技術を採用していくタイミングが問題となる。
昨今の調査では、13 歳以上のインターネットユーザーの約 4 割がスマートフォンを既に使用し、20 代の男女では 58％となっている。また半年間の普及率の動向から、今後もスマートフォンの利用は急速に進むという見込みから、スマートフォン利用に関連するアイテムを備えることが、相談しやすさにつながるという判断があり、実践につながった。
○ 経済状況の厳しさも相まって、土日祝日、夜間の相談窓口のフレキシブルさは必要度が高まっている。想定では、当事者に有効と考えていたが、保護者にとっても有効となった。
さらに、専門相談というわけでではなく、「とにかく話を聞いてもらいたい」というニーズや仕事後に立ち寄るや仕事のない日にゆっくりというニーズも高い。
○ 今回の取り組みにより、メール件数の増加、またその後相談につながるケースも増えた。
ネットでもメールでも手間や時間をかけ、作り続けていけるかは大事なこと。短い期間ではあったが効果が見られたのは大きい。
○ＬＩＮＥを活用すれば、会話をし合うネット居場所の可能性もある。同じ趣味の者同士が参加できる時間や誰もが参加できる時間、相談できる時間を設けていける可能性を感じる。
リニューアルしたホームページ○ ホームページがよく更新されている状況が大事なので、ｔｗｉｔｔｅｒを通じて「ピアサポ-ターのつぶやき」を新設した。
○ 団体の意図が感じられたり、若者に歩み寄りすぎたりす
ると胡散臭く感じ、アクセスすることはなくなる。その点を配慮し、参加することが目的の楽しいイベントを掲載した。
○メール相談ではメールで送って欲しい項目をある程度決め、相談者が、キーボードを使って打ち込む内容を減らし、項目の内容を選択するようにした。

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若者と社会をつなぐ『自立』ネットワーク（２） キャリア教育・ボランティア学習コーディネーターの配置と育成（３） 高校や地域の児童館、公民館、青少年施設等で行う若者向け「キャリア教育・ボランティ
ア学習」支援のための体験型プログラムの開発と実証研究（４） 社会の第一線で活躍したシニア世代を若者とつなぐためのネットワークと研修
上記の項目については、集約して関連性を持たせて実施したので、まとめて報告する。当法人では、都立高校での教科「奉仕」の授業をコーディネートした経験を踏まえて、新たな試みとして本研究を実施した。教育と社会とのつながり、若者と社会とのつながりを意識した存在としてコーディネーターを配置することで、講師（講演者）の活動（仕事）の内容に止まらず、生き方や価値観にも触れる機会を提供することを行った。積極的にシニア世代との接点をもってきたが、高校生世代にとって、反発しがちな親世代よりも上であり、新鮮な出会いであり、話を素直に受け止められていた。
当法人では、学習支援事業を通じて、シニア世代を講師に迎え、授業を実施してきたが、授業内容とともに、講師との会話のなかにある生き様や価値観に触れることが学習意欲や学習の継続につながっていたことを改めて思い知らせられることになった。
そこで、さらに体験を伴うプログラムへ進展させていくために、①高校生世代が自ら選んだという機会をつくり、②多様な人達との出会い生み出し、③できれば１回限りではなく、継続性をもたせ、④高校生世代も、講師となるシニア世代も両者が主体的に学ぶことが重要になる。

３―２ 外部評価（１） 外部評価の概要
本外部評価では、若者と社会をつなぐ『自立』ネットワークの１つとして、実証的に実施した、
若者とシニアをつないだキャリア教育・ボランティア学習プログラム（以下：キャリア教育等）についての評価を行う。文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課が 2012 年に実施した「超高齢社会における生涯学習の在り方に関する検討会」の報告書に示される通り「地縁」や「血縁」等が薄れつつある現代社会においては、改めて、学習活動や社会参画を通して人と人、あるいは人と地域社会がしっかりとつながり、互いに支え合いながら共生する絆ある社会を構築していくことが、社会の未来を拓くことにもつながる。しかしながら、社会の中で自らの位置づけを自覚し、自身の学習成果を社会や他者のために活かす方法については、わからないという人が少なくない。このため、若者と社会をつなぐ『自立』ネットワークを構築していくためには、ネットワークに参加する多様な参加者が学習成果を活かせるようになるまでの多段階に至る課題を把握し、支援していくことが重要になる。
上述の報告書でも記される通り、青年期と高齢期とでは、学習活動や社会参加を通して学ぶ
ものが異なる。青少年期は、学校教育・社会教育を通じて、様々な学習を積み重ね、多くの人との出会いを通して、社会に巣立つまでの間に、成人としての素地を築く時期であり、この時期における学習が高齢期の生き方にも大きく影響を与えることとなる。この時期は、特に、子どもたち
が、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し問題解決できる能力を養うことが重要である。一方高齢期は、定年退職等により、仕事中心の「タテ社会」での生活から家庭や地域社会中心のいわば「ヨコ社会」の生活へと新たなライフスタイルへの変更が求められる時期

9若者と社会をつなぐ『自立』ネットワークである。高齢期における生活状況は、若い時期からの働き方や家族や地域との関わり方、能力開発、生活習慣等の蓄積に負う面が大きく、これまで地域との関わりを持たなかった者について
は、役職や肩書きによらない対等なコミュニケーション方法についての学びが必要になる。
そこで、本外部評価では、若者とシニアをつなぐネットワークの構築過程を評価するとともに、このネットワークを利用して実施したキャリア教育等と意見交換活動を評価する。本評価活動が評価するフィールドは、①Ａ高校 1 年生 200 名に実施したキャリア教育の授業と②よこはまユース、よこはま西部ユースプラザで実施した意見交換とする。若者とシニアをつなぐネットワークの構成メンバーは、①Ａ高校やよこはまユースでキャリア教育等に携わる教員、職員グループ、②キャリア教育等を実施する若者応援チーム、③キャリア教育等コーディネーターの 3 グルー
プとする。
（２） 若者とシニアをつなぐネットワーク構築過程の評価（２）-１ 評価の視点 －関わり方の変化
本外部評価ではネットワーク構築過程をアウトリーチコミュニケーションの形成という観点から評価する。アウトリーチとは、英語で「超える」あるいは「手をさし伸ばす」ことを意味する。もともと福祉分野において用いられている用語であり、病院や地域保健センターに所属するアウト
リーチワーカーと呼ばれる人々が、社会的支援を必要とする人々のもとに出向いて、その潜在的ニーズを把握し手を差し伸べるボランタリーな福祉活動、あるいは労働者の健康相談や地域保健医療など、地域コミュニティに根ざした福祉サービス活動を意味する。昨今、キャリ
ア教育の分野においても、就労経験のある社会人と学生との協働を通じたアウトリーチコミュ
ニケーションが注目されている。これまでの学校主催の就職セミナーや就職指導とは異なる方法で協働することによって、学生の目線で自分のキャリアを考えるための多元的な道標を提供できるというものである。アウトリーチコミュニケーションでは一般的に、専門家を含む多様な参加者による双方向型のコミュニケーションモデルが用いられる。多様な視点をもつ話し
手・聞き手の協働を促進するために、初等中等教育機関においてはキャリア教育等コーディ
ネーターがその役割を担うことが期待される。
そこで、本評価では若者とシニアをつないだキャリア教育等の実践をアウトリーチコミュニケーションの形成過程と仮定し、コミュニケーションの進行に伴う参加者の視点の変化を分析するとともに、その際に柔軟な支援が可能であったかを評価する。
（２）-２ 評価方法
若者とシニアをつなぐアウトリーチコミュニケーションの形成過程の評価は、活動後のアンケート調査結果とインタビューで結果から分析する。アウトリーチコミュニケーションが形成できたかは、以下 3 グループの立場で整理する。
①Ａ高校のキャリア教育等の取りまとめを行っていた教諭②キャリア教育等の講師（若者応援チーム*1 のメンバー）③キャリア教育等コーディネーター
*1 若者応援チームは、大手企業での就業経験があり、就業時に管理職まで経験している人が大多数である。

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若者と社会をつなぐ『自立』ネットワーク

アンケート調査は、活動終了後に、キャリア教育等に関わった若者応援チームのメンバーに実施する。以下 6 項目について、「４：そう思う」、「３：どちらかといえばそうは思う」、「２：どちらかといえばそう思わない」、「１：そう思わない」の 4 段階尺度で回答する。
Q1.キャリア教育等に参加したことで、これまでより、高校生に対する理解が深まった
Q2.キャリア教育等に参加したことで、これまでより、キャリア教育に関する理解が深まった
Q3.キャリア教育等に参加したことで、これまでより、キャリア教育の課題を認識できるようになった
Q4.キャリア教育等にシニア世代が関わることは有益だと思う
Q5.今後もキャリア教育等に携わりたいQ6.機会があればキャリア教育等のコーディネーターをやってみたい
以下 2 設問については自由記述で実施した。
Q7 キャリア教育等を行う上で、事前にどのような説明があったほうがいいと思いますか？
Q8 今後キャリア教育等に参加してようと考えている方へアドバイスをお願いします。
半構造化インタビューでは、2012 年 9 月から 2013 年 1 月までのキャリア教育等への関
わりを、感情曲線（図１）を用いて振り返り、気づいた点を自由に話して頂いた。

図１ 半構造化インタビューで用いた感情曲線(２)-３ 評価結果
アンケート調査の結果を 1 人あたりの平均にまとめたものが表１である。何れの設問も肯定的な回答が多く、特に設問 1 の「キャリア教育等に参加したことで、これまでより、高校生に対する11

若者と社会をつなぐ『自立』ネットワーク

理解が深まった」と設問 2「今後もキャリア教育に携わりたい」に関しては、5 名中 4 名が「4：そう思う」と回答している。半年にわたる若者応援チーム（シニアグループ）と高校生との関わりが、若者応援チームメンバーにとっては、プラスに寄与した結果と考えられる。

Q1

Q2

表１ アンケート結果
Q3
Q4

3.8

3.6

3.8

3.6

Q5

Q6

3.8

3.6
Ｎ=5 設問は一人あたり平均「Q7 キャリア教育等を行う上で、事前にどのような説明があったほうがいいと思いますか？」の設問には以下の回答が寄せられた。
・高校の実態の紹介
・現役高校生の話（接する機会がない）
・現状と学校の方針と対象校について詳しく知りたい
・高校の実情（考え方・行動パターン）を教えてほしい
上記回答から、社会の中で自らの位置づけについては自覚しているが、自身の学習成果を
高校生のために活かす方法について不安を感じている様子が伺える。
「Q8 今後キャリア教育等に参加してようと考えている方へアドバイスをお願いします」には以下の回答が寄せられた。
・型にはめずに自由度の高い場にして欲しい
・世の中の役に立てたという、充実感がある。特に生徒さん達からのフィードバックがあったとき。
・好奇心を持つこと
・自分の立場の押しつけではなく、話し方の基本の訓練が必要
上記回答から、キャリア教育等に参加することの意義を認識するとともに、新しい学習の機会となっていた様子が伺える。
半構造化インタビューから、活動は大きく 3 つの段階からなり、参加者の視点が変化していることが確認された。Ａ高校の教員へのインタビューで特筆すべきは、シニアを講師に招く際に、その接し方を模索していた点である。生徒に対して「会社員として働くことへの関心を持つ」支援（資料１）をする一方で「失礼のない範囲で接する」ように指導する。教員の支援によって起きる「生徒」と「シニア」との距離感を克服することが来年度の課題と考えられる。
第1期 若者応援チームメンバーとキャリア教育等コーディネーターとの調整期間

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若者と社会をつなぐ『自立』ネットワーク

Ａ高校キャリア教育等担当教員とキャリア教育等コーディネーターとの調整期間
第2期 Ａ高校キャリア教育等担当教員との学内調整期間
第3期 若者応援チームメンバーがＡ高校で授業を実施した期間

図 2 若者応援チームのメンバー感情曲線

図 3 Ａ高校教諭の感情曲線
キャリア教育等コーディネーターへのインタビューでは、キャリア教育等コーディネーターが、シニ
アと学校教員の視点の違いを考慮した支援を継続的に行っていたことが認識された。シニアに対する支援として特筆すべきは、本活動を通して学ぶことを推奨し、「生徒に対して一所懸命語ること、接すること」を推奨していた点である。キャリア教育等コーディネーターのこうした取り組みが、結果として、シニアメンバーが高校生に即した語りをどのようにしたらよいかを学ぼうとする姿勢を形成したと考えられる。
(２)-４ 結果の分析と今後の課題
アンケート調査の結果から、今後もキャリア教育等に携わりたいという意見が多数を占めていることから、本実証研究が若者とシニアをつないだキャリア教育等のアウトリーチコミュニケーションの形成にプラスに寄与したと考えられる。しかしながら、感情曲線を書きながら、これまでの活動を振り返って頂くと、時間の経過とともに、アウトリーチコミュニケーションを構築するまでには、シニアグ
ループとキャリア教育等コーディネーターの協働、高校教育とキャリア教育等コーディネーターの協働、シニアグループと高校教員の協働が必要であることから、参加者に想定外の負荷がかかっ13

若者と社会をつなぐ『自立』ネットワークていたことが明らかになった。これより、若者とシニアをつないだキャリア教育等のアウトリーチコミュ
ニケーションをより有効に機能させるためには、本取り組みのような、実践を積み重ね、実践事例を共有する取り組みが重要になるであろう。
(３) 「キャリア教育・ボランティア学習プログラム」の評価(３)-１ 評価の観点 －学習効果
本外部評価では、キャリア教育等の評価を、Ａ高校 1 年生の社会性の発達という観点から評価する。昨今のキャリア教育研究では、高校生の進路を取り巻く状況が激変し、「学校から職業への移行（School to Work）」が十分に機能しなくなったにもかかわらず、高校生の就職慣行や学校における進路指導には大きな変化が見られないことが指摘されている。
中教審キャリア教育答申によれば、「キャリア教育の実施に当たっては、社会や職業に関わる様々な体験的な学習活動の機会を設け、それらの体験を通して、子供・若者に自己と社会の双方についての多様な気付きや発見を得させることが重要である」としているが、ここで重要となるのが、体験学習を通じた「気付き」という視点である。東京都生涯学習審議会が 2012 年に実施した「子供・若者の「社会的・職業的自立」を目指した教育支援の総合的な方策について」の報
告では、この「気付き」が重要になる理由を、実際に教育を受ける側の子ども・若者の意欲やモチ
ベーション（意欲の源となる動機）の向上と密接に関係しているからであると説明している。子ども・若者のモチベーションを高めるためには、彼らの内発的動機付けを重視する必要がある。例
えば、子どもが何か好きなことに没頭している時がある。その場面では、好きなことに没頭するのが目的であり、そこから得られる楽しさや達成感、充足感自体がその子にとっての資産となる。人は、自己目的を達成するために自発的に学習し、最大限の努力をしようとすると説明している。
一方、益田（2008）は、従来のキャリア発達モデルに見られたような再現性の高いプロセスを前提にした計画的な取り組みがもはや現実的ではなくなってきていることを指摘し、刻一刻と変化す
る環境に適応していく力が重要になることを指摘している。この適応力を高める１つの態度として、職業に関する、探究的な態度と信念を上げており、すなわち、好奇心を持って、職業に関わる環
境を探索することを意味している。また、進路選択や職業選択を行う際に必要となる一連の行動を適切に実行できるという自己効力感の重要性も示唆している。
そこで、本評価では若者とシニアをつないだキャリア教育・ボランティア学習効果を、生徒の気づきという観点で分析するとともに、その際に生徒の職業への好奇心、自己効力の向上という観点で評価する。
(３)-２ 評価方法
本外部評価では、2012 年 11 月 7 日にＡ高校 1 年生 5 クラス向けに実施した、キャリア教育の授業を対象とする。授業による学習効果は、生徒の気づきと外部講師のきづきを評価する。
生徒の気づきは、授業後に生徒が書いた感想文（図２）をもとに、職業や人生に関する関心、
自己効力の変化を質的に分析する。

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図２ 授業の感想文
スーツ
忙しそう
おじさん 男性
通勤電車
パソコン
しんばし，おでん，たばこ，飲み会
リーマンショック リストラ
上下関係
その他

16 名
16 名
12 名
5名
5名
6名
4名
3名
29 名

(３)-３ 授業の学習目標と実施方法 －Ａ高校のケース－
A 高校における本授業の位置づけは、「何を大切にして生きるか」を考えさせることを目的に実施された。シニアによる授業の前に、教員から働き方の種類や雇用形態，男性女性別の年
齢階級別賃金の説明をし、会社員にどのようなものがあるのかの説明を実施する（資料１）。会
社員（サラリーマン）がどのようなものであるかを踏まえて、授業前日には，各クラスに来る講師を発表し、所属していた企業などについて調べ、質問を考えてくるように伝える。この段階で生徒がサラリーマンについて持ったイメージをまとめたものが表 2 である。事前に準備した質問には「いくらもらえるか」「仕事は楽しかったか」「やりがいはありましたか？」等があった（資料 2）。各クラスの講師と経歴を示したものが表 3 である。
表 2 サラリーマンのイメージ
スーツ

16 名

忙しそう

16 名

おじさん 男性

12 名

通勤電車

5名

パソコン

5名

しんばし，おでん，たばこ，飲み会

6名

リーマンショック リストラ

4名

上下関係

3名

その他

29 名

N=96

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クラス

表 2 クラス別講師
講師

A組

元株式会社高島屋

B組

株式会社山城経営研究所

C組

アルカ寺院紹介センター株式会社

D組

公益財団法人岡山県産業振興財団

E組

有限会社インテリアきむら（３）-４ 評価結果
授業後の感想文は、5 クラスのうち A 組（40 名）、B 組（39 名）、C 組（38 名）、E 組（38名 ）の 4 クラス 155 名分から回収された。感想文の内容を以下 5 分類し、集計した結果が
表 3 である。
分類１ 感謝：講義への感謝のみが記されているもの
分類２ 仕事への気づき：仕事への関心が引き出されたことが記されているもの
分類３ 人生への気づき：仕事以外の人生そのものへの関心が引き出されたことが記されている
もの
分類４ 自己効力：気づきをもとに適切にできるかもしれないという自己効力が記されているもの
その他：空欄
表 3 感想文の分類結果
A組 B組 C組 E組
分類１ 感謝

6名

4名

1名

4名

分類 2 仕事への気づき 14 名

8名

3名

3名

分類 3 人生への気づき

6名

9名

17 名

3名

分類 4 自己効力

12 名 17 名 17 名 28 名

その他

2名

1名

0名

0名
N=155

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30
25
20
15
10
5
0

A組
B組
C組
E組

図 3 クラス別感想文の分類（３）-５ 結果の分析と今後の課題
感想文の分類結果から、シニアの講義によってほぼ 9 割の生徒が新たな気づきを得ており、講義内容を引用して具体的にこれから、「なにか」が実施できそうだとするものが約半数に上った。事前授業後に上がったサラリーマンのイメージ像（表 2）が画一的であったのに対し、講義後の感想がバラエティに富んでいる。これより、これらの授業が、生徒それぞれの視線で働くことを考えるきっかけになっており、多元的な道標を提示できた結果と考えられる。に対してイメージを以下は各クラスの感想の一部抜粋である。
・A 組
自分の中には「まだ高校 1 年生だし大学とか就職のことは考えなくていいや」という気持
ちがありました。しかし、今の日本の現状からいうと、大学を卒業していた方が高校卒業してすぐ就職した人よりも給料も高く、豊かな生活ができるということを知り、自分の中で「余裕」というものが消えました。
・B 組
私は講師の「必要のない歯車はない」という言葉に心揺さぶられました。私は、正直、人と関わったりするよりは、１人でなにかをやっていたいっていうのが本音であって、私がいてもな、と思っていましたが、講師の言葉で少し考え方が変わって、人の役に立ちたい。どんなに小さな存在でも、人のため、必要とされたいと思いました。
・C 組
私は、それほど勉強ができる方ではないので、これからの将来が不安でしたが、講師のお話を聞き、すこしですが勇気がもてました。私の夢はまだはっきりと決まっていないのですが、世界の様々な所に行ってみたいと思います。そのためにも、今やるべきことをしっかりとした
いと思います。
・E 組
私は就職に関係があるのは大学だけだと思っていて、小・中・高も先を見越して勉強に
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励んだり、思い出を作ったりしようとは思っていませんでした。講師が「自分へ宿題をもつ」とお話ししていたので、私も自分に課題をもってたくさんのことを日々学び、自分の夢を果た
せるような大人になりたいと思います。
図 2 のクラス別の気づきが示すように、クラスによって仕事に関する気づきや仕事以外の人生に関する気づき、自己効力感を持つ割合に差があった。しかしながら、本授業の位置づけが、「何を大切にして生きるか」を考えさせることだったことを鑑みると、なんらかの気づきを得た生徒が、感想提出者の約 9 割であったことから、キャリア教育としての学習効果が高い授業であったと考えられる。Ａ高校の教員へのインタビューで、各クラスの担任から「外部講師が、思ったより面白い話をするので関心をした」という感想が複数名から上がっていた一方、「授業に来る講師の経歴が直前（2 週間）までわからず、高校生にシニアをどのように位置づけたらよいか困った」という意見もあった。個別一回性の高い講義型のキャ
リア教育等においては、事前の学習デザインが重要になると考えられる。今後は、いかに学
習目的に沿った学習デザインができるかに取り組むことが重要になるであろう。
（４） 高校生世代とシニア世代との意見交換会の評価 －よこはまユースのケース他－（４）-１ 評価の観点 －関わりの効果
活動においても（３）と同様、若者とシニアをつないだ意見交換会の評価を学習効果という観点から評価する。生徒の気づきという観点で分析するとともに、その際に生徒の職業への好奇心、自己効力の向上という観点で評価する。意見交換会での生徒の気づきは、生徒が終了後に書いた感想をもとに分析する（資料 3）。
（４）-２ 授業の学習目標と実施方法 －よこはまユースのケース－
よこはまユースには 2012 年の 12 月 27 日に、若者応援チームから 3 名のシニアが訪問した。活動では高校とシニア世代が語り合うことを目的とし、「話そう・聞き出そう・聴き合おう・
語り合おう 「将来のこと。はたらくこと」をテーマに実施された。 参加者は 17 歳から 18 歳の高校生世代 8 名であった。
（４）-３ 結果の分析と今後の課題
意見交換会後の感想を分析したところ、参加者 8 名全員が仕事に関する新たな気づきま
たは、仕事以外の人生に関する新たな気づきを述べるとともに、社会に出るまでにやっていきたいことを自分なりの言葉で表現することができるようになっていた。
以下は参加者の感想の一部抜粋である。
・普段、関わらないような方々の生々しい話を聞けてよかった。貴重な体験ができた。
・何をするのか不安で最初はいたのですが、いろいろな意見を聴いて、今日来てよかったと思えることができました。これからきっと色々な困難があると思うので、今日聴いたことを生かして、
その困難に立ち向かっていこうと思いました。

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若者と社会をつなぐ『自立』ネットワーク

・これからのことに役立つ話しばかりで、とても勉強になった。自分の将来がしっかり決まっている人が多くて驚いた。色々な人にいろいろな意見を聴くことの意味は大きいと思った。
本意見交換に参加したよこはまユースの職員は、「懇談は新鮮だった。」「祖父母との対話が少なくなった中で、対話が生まれた」という感想を述べている。また本取り組みの調整を行ったキャリア教育等コーディネーターは、学校の授業と異なり、「少人数の参加者であったた
め、ゆっくり話をすることができた」ことを指摘している。更に講師として参加したシニアからも、「じっくり話すことができた。参加できてよかった」という感想が述べられた。
本取り組みは、参加者が少ないため、定量的な分析を行うのは困難であるが、参加者、職員、シニア、コーディネーターの一致した見解として「学校の授業では実現できなかった、シニ
アと若者との距離を縮める」効果があったと考えられる。しかしながら、本意見交換に参加する生徒は、学校で強制的に参加させられた生徒とは異なり、もともと意識の高い生徒である可能性もある。本調査結果だけでキャリアをテーマにした意見交換が、シニアと若者距離を効果があったと判断することは難しい。
本評価活動は、このような課題を持つものではあるが、これまで、高校生向けのキャリア教
育等においてシニアと若者の関わりを、本稿で試みたような実践結果から振り返る試みが殆どなされていないことから、今後本分野での研究における一つの重要な指針となるであろう。
（５） まとめ（５）-１ アウトリーチコミュニケーションの形成支援について
・多様な視点をもつ話し手・聞き手の協働を促進するためには、キャリア教育コーディネータ
ーのような中間支援組織が必要である。
・青年期と高齢期とでは、学習活動や社会参加を通して学ぶものが異なる。青少年期が、社会に巣立つまでの間に、成人としての素地を築く必要があるのに対して、高齢期では、役職や肩書きによらない対等なコミュニケーション方法についての学びが必要になる。
・今後は、多様な人が参加できる学習の場づくりが課題と考えられる。
（５）-２ キャリア教育プログラムについて
・「学校から社会への移行」が円滑に行われていないことや、「生涯にわたる社会人・職業人としてのキャリア形成を支援する」必要などから、学校や企業の枠を超えた連携が重要である。
・一方、キャリア教育については、協働的な学びが重要であることは指摘されているけれど、
評価方法については十分な検討がなされていない。このため改善のための PDCA サイクルをまわすのが困難である。
・真正な学習環境の構築や、ポートフォリオ評価、コンピテンシーベースの評価(探究的な態
度や信念、自己効力感）、カリキュラム評価については今後の課題と考えられる。

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参考文献（１）東京都生涯学習審議会『子供・若者の「社会的・職業的自立」を目指した教育支援の総合的な方策について 建議』平成 24 年 2 月（２）高齢社会における生涯学習の在り方に関する検討会『長寿社会における生涯学習の在り方について ～人生 100 年 いくつになっても 学ぶ幸せ「幸齢社会」～ 』平成 24 年 3 月（３）家庭教育支援の推進に関す検討委員会『つながりが創る豊かな家庭教育 ～親子が元気になる
家庭教育支援を目指して～ 』平成 24 年 3 月（４）ピアサポートネットしぶや『文部科学省 2010 年度「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」
における実証的共同研究 調査報告書Ⅰ Ⅱ Ⅲ』平成 23 年 3 月
資料
資料 1 Ａ高校でシニアを招く前に行った授業の資料
資料 2 Ａ高校 授業前に行った講師への質問をまとめた資料
資料 3 よこはまユースで高校生に配布した感想シート
資料 1

資料２

資料３

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４．他の地域への普及方策
４―１ この事業の一般的な性格
この事業は、若者支援の事業として、ひろく一般的性をもつものである。
この事業は、都市部の恵まれた条件のなかで専門家や専門機関などの豊富な資源を利用するものである。そのままのかたちで他の地域で実現するような性格のものではないが、都市部に限られないモデルとしての一般的な性格を備えている。その理由は、新しいタイプの活動であるにもかかわらず、都市部における地域社会の表層の消費社会のレベルの活動に止まるものではなく、地域社会の暮らしを支える生活共同体のレベルの住民が参加するものだからである。この事業には、専門家や専門機関、そして学校に加えて、民生委員、保護司、元サラリーマンのシルバー世
代など、地域社会の暮らしを支える（支えるようになる可能性をもつ）多様な属性の住民が参加している。都市部で行われる事業ではあるが、その活動のベースには、各地の地域社会と同様に地域社会の暮らしを支える住民が位置しているのである。
この事業を行う特定非営利活動法人ピアサポートネットしぶやが生まれた背景には、青少年育成関連施策の転換期に、従来の青少年育成活動の枠を超えて、中・高校生の居場所づくりなどの先駆的な活動を始めた人びとが、その活動の延長線上に若者支援を始めるようになったという経過がある。そのために当初からさまざまな属性の人びとが参加していたのである。青少年育成の活動と若者支援の活動とのあいだの交流・継承・協力が必ずしもスムースにすすんでいない現状をみると、この事業は、この点において、とりわけ注目される事例といわなければならない。
また、これに付け加えれば、ピアサポートネットしぶやは、東日本大震災の直後から岩手県大槌町で被災地支援の活動（地元高校生の居場所づくりの支援、地元高校生と都立Ａ高校の生徒の交流事業）を続けている。都市部と対極に位置する地域での活動の実績からみても、都市部の活動に収まらないものであることが理解されるだろう。

４―２ この事業の意義と普及方策
この事業の意義を、以下の三点に整理することができる。
第一に、この事業は、行政施策と住民活動の手薄な領域である 10 代後半の世代を対象とするものである。
従来の青少年育成関連施策においては、20 代前半（関係者の意識としてはおよそ 18 歳まで）が対象とされていたが、実際には小学校の児童を対象とする事例がほとんどである。中・高校生を対象とする、子ども会のジュニアリーダー事業はあるものの、多くのところで 1980 年代以降、かたちだけのものになってきた。10 代後半の世代は、周縁部分か視野の外に置かれていたのである。
そんななかで、高校生世代に着目したこの事業は特筆されるべきものである。
第二に、この事業は、若者支援を糸口として、地域社会の多様な個人や団体を結びつけるものである。
この事業には各分野の専門家や専門機関、学校、多様な属性の地域住民が加わっており、それぞれが知恵を出し合い、手を携えて若者支援の活動を担っている。これをすすめるために、キャリア教育・ボランティア学習コーディネーター（以下：コーディネーター）の役割に、この事業が着目しているところが重要である。この事業で中心的な役割を担ったコーディネーターは、実に広範囲にわたるネットワークをもち、それを活用している。この事業に直接、間接にかかわりのある人びとを21

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挙げると、大学の研究員・講師、弁護士、医師、高校教員、社会教育主事、小・中学校教員、行政職員、コンサルタント会社スタッフ、社会教育主事、特定非営利活動法人代表、公益財団法人
職員、民生委員、保護司、青少年委員、自治会役員などである。
第三に、この事業は、地域のネットワークづくりを促し、その先に地域社会の再生を見通すものである。
この点については、ネットワークづくりはある程度すすんだが、地域社会の再生の見通しについて
は、事業の個別の取り組みにおいて部分的に追求されてきたものの、その全体像が意識されているわけではない。全体像を描き出す作業は、今後の継続事業において、コーディネーターのリーダ
ーシップによってすすめられる必要がある。

４―３ 普及方策をめぐる課題
今後、以上の三点を一層充実したものにしていくとともに、これら三点に着目して、他の地域へさ
まざまな方法によって伝えていくことが求められる。その場合には、これまで長年にわたって青少年育成活動を続けてきた個人や団体と、新たに若者支援の活動を始めた個人や団体を結びつけることが期待される。
ここで仮に、これを受け取る側のことを想定すれば、それぞれの地域社会の現状を整理し、若者支援をすすめる地域社会のネットワークづくりの可能性について確かめた上で、地域社会の実情に合わせたやり方を工夫する必要がある。他の地域への普及方策が功を奏して複数の地域で類似の事業が実現することになれば、フィードバックが可能にもなる。このようなかたちで事業を展開させていくことを、普及方策のもう一つの課題として挙げておきたい。

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若者と社会をつなぐ『自立』ネットワーク

５．まとめ～平成２４年度実証的共同研究の総括と提言～
５―１ 若者の現状
ひきこもり、ニート、フリーターなどの、社会とつながることの困難な若者の問題が深刻になっている。その数については試算によるさまざまな数字が公表されているが、周囲の家族のことを思い浮かべるだけでも、この問題のひろがりを想像することができるのではないだろうか。その一方で、学校や職場に順調に適応しているかにみえる、いわゆるフツーの若者のなかにも、類似の問題が潜在していることは、大学への入学後にひきこもる若者や、大学を卒業して就職しても短期間で辞めてひきこもる若者の姿からも想像される。また、しばらく前から 20 代 30 代のひきこもりの増加が指摘されるようにもなっている。
この背景には、若者が大人になるための社会的条件が脆弱になったという問題がある。言い換
えれば、社会の変化に対応した若者支援の方法が整っていないということである。フリーターということばの理解の変化を振り返ると、2000 年代前半には、手前勝手な若者を非難する意見が目立ったが、その後、雇用不安などの社会的条件をめぐる問題が指摘されるようになった。この点については徐々に社会的な理解を得るようにもなっている。
このように考えると、一人ひとりの若者の自覚を促そうとする支援に限界のあることを認めないわ
けにはいかない。若者が大人になるための社会的条件を整えるという大人の課題をないがしろにしてはならないのである。この意味で、若者の就労支援とコミュニティづくりを「一体的な関係」（宮本みち子）としてみなければならないという指摘が注目される。

５―２ 関連施策の動向
2000 年代には青少年関連施策が大きく転換した。高度経済成長期の 1960 年代半ばから非行対策と団体育成を二つの柱としてすすめられてきた青少年育成策は、若者自立・挑戦プラン（2003 年）を先駆として、子ども・若者育成支援推進法（2010 年）、子ども・若者ビジョン（2010年）によって、子ども・若者支援の総合的施策へと転換された。教育行政の分野では、これと並行して、教育基本法の改定（2006 年）、中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」（2011 年）などによって新たな方向が示された。
このような動向は、従来の青少年育成の施策と活動が、健全育成を掲げる、20 代前半までの世代に限定されたものであったのに対して、社会全般の変化に合わせて、子ども・若者が大人になるための支援をする、30 代までの世代を含む総合的施策という意味合いをもつものへと変わったということである。ただし、行政施策の常として枠組みを示すだけに止まるという限界をみないわ
けにはいかない。施策の担い手である地域社会の住民や団体には、これを意味のあるものにする役割が期待されるのである。

５―３ 今後の方向
この事業は、1990 年代末に始まる、渋谷ファンインの活動を引き継ぐものである。渋谷ファンイ
ンは、1990 年代後半に全国各地で始まる居場所づくりの活動事例の一つであり、地縁にもとづく地域住民団体と、ミッション（使命、目的）にもとづく市民活動団体が、それぞれの活動スタイルのちがいを乗り越えて協力してきたところに、その特徴がある。

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若者と社会をつなぐ『自立』ネットワーク

これまでの活動の過程で、将来の社会を担う若者支援の活動の必要性が意識されるようになり、
2009 年、特定非営利活動法人ピアサポートネットしぶやが設立され、若者スタッフの生業としての活動の場がつくられるとともに、若者支援の活動が組織的に行われるようになった。この事業は、このような経過をたどってきたこれまでの活動の意味と、それを引き継ぐ今後の方向を明確なものにしたといえる。この事業を継続して充実したものにしていくことが、今後の課題である。

５―４ この事業に即した具体的提案
この事業に即した具体的な提案を、4-2 で整理した内容を前提して、以下の三点にまとめる。
第一に、10 代後半の若者支援の活動を続けていくことである。そうはいっても、いたずらに間口をひろげてみても、うまくいかないだろう。これをすすめるには、この事業で取り組まれた、相談の仕組みづ
くりと居場所の運営が手がかりになる。その体制が整えられるにしたがって、相談者から多様な問題が持ち込まれることが予想される。これに対して丁寧に応えることをとおして若者支援の活動が充実したものになることが期待される。
第二に、キャリア教育・ボランティア学習支援のための体験型プログラム開発をとおして、多様な個人や団体のつながりをひろげることである。このプログラム開発には、多様な個人や団体の参加が必要不可欠な条件である。プログラム開発の場が、多様な個人や団体が寄り集う広場として機能することが期待される。そこでは、コーディネーターの役割が決定的に重要な意味をもつことは、すでに指摘した。
第三に、地域社会の再生を見通すことである。若者の支援には、支援する大人が、自分たちの暮らす地域社会の将来像をどのようなものとして思い描いているのかが問われる。それが考えられなけ
れば、若者の支援活動は空転する。それと併せて、若者が地域社会の担い手として生きる方法を提案するという課題もある。もちろん若者のなかには地域社会の担い手になるのとは別の生き方、たとえばグローバルな経済活動で活躍する途を選ぶ者もいるだろう。しかし、そういう若者の支援は、地域社会のつながりに依拠する団体には、情報提供などの間接的支援は可能だとしても、基本的には手に余るものだろう。
これに加えて、他の地域へ伝える普及方策が求められる。地域社会は一つとして同じところはなく、それぞれに特徴をもっている。単純なモノマネによって、うまくいくはずがない。そうはいっても先行するモデルを手がかりにすることはできる。それぞれの地域での取り組みの交流がすすむならば、地域社会の再生のための共通の課題が明らかになるばかりか、地域社会の範囲で解決困難な問題について検討することにもなる。

５―４ 今後の展望
この事業を手がかりにして若者支援の長期的な展望について考えるとすれば以下の二つが挙げられる。
第一に、若者が大人になるための仕組みづくりを広範囲にわたって充実したものにすることである。
ひきこもり、ニート、フリーターなどの社会とつながることの困難な若者の抱える問題は、その若者たちだけに限られない。一見したところ社会に適応しているかにみえる、いわゆるフツーの若者にも潜在的なかたちで共有されている。生活共同体としての地域社会が機能していた時代を、一つの仮のモノ
サシとして利用すれば、若者が大人になるための社会的条件が失われていることは明らかである。そ24

若者と社会をつなぐ『自立』ネットワーク

ういうなかで、問題を顕在化させた若者だけでなく、フツーの若者への対応が必要とされている。その場合、地域社会のネットワークに依拠する活動においては、抽象的な目的を掲げるのでなく、将来の地域社会の担い手を育てるという、その活動にふさわしい目的の確認が求められる。
第二に、社会教育の新たな枠組みをつくることである。高度経済成長期までの社会教育（行政社会教育）では、学校教育を補うための青少年教育が大きな位置を占めていた。それが、上級学校への進学率が上昇するにしたがって、社会教育の存在感は急速に失われてきた。しかし、今日では、大学への進学率が 50％を超える状況のなかで、若者の支援という課題がこれまでとちがったかたちで生まれ、学校教育と並ぶ社会教育の役割があらためて必要とされるようになっているのである。このように考えれば、若者の支援と社会教育の新たな枠組みづくりは別個の課題ではなく、重なり合う。
これを、この事業に即してみれば、若者のキャリア教育・ボランティア学習をとおして地域社会のネッ
トワークをひろげて地域社会を再生するという活動をすすめる社会教育の可能性を探ることである。
かつて社会教育は、地域社会の担い手を育てるための青少年教育に力点を置き、住み良い地域
社会をつくろうとするものだったのではないか。それを現代にふさわしいものとして、よみがえらせるの
である。
参考資料
（1）東京都教育委員会『都立高校と生徒の未来を考えるために―都立高校白書（平成 23 年版）―』
平成 23 年 9 月（2）東京都生涯学習審議会『子供・若者の「社会的・職業的自立」を目指した教育支援の総合的な方策について―建議―』平成 24 年 2 月（3）国立教育政策研究所 社会教育実践研究センター『若者の就労支援に資する地域の教育活動
等の総合的な展開に関する調査研究報告書』平成 24 年 3 月

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若者と社会をつなぐ『自立』ネットワーク

６．おわりに
本年度、若者の「自立」を喫緊の人権課題ととらえて、選択テーマ「人権教育」の調査研究を実施してきた。残念ながら当初計画で思い描いたような事業を十分に実施するまでには至らず、今後の機会に譲りたい。
そうした状況のなかで、特に力を入れたのが、社会の第一線で活躍したシニア世代と若者とをつなぐことだった。しかし、そもそも接する機会がない（少ない）両世代。第一線で活躍したからこそ持つ
シニア世代の厳しさが、ともすると若い世代に敬遠されないか、また若者世代が直面している困難への理解は、自分が生きてきた経験や証を若い世代に伝え、次世代育成（教育）につながるのか、などの周囲からは危惧する声が多かった。
本調査に協力いただいた高校、青少年施設、当法人と類似の活動を行う支援の現場から、若者を取り巻く現状について丁寧に説明いただいた。個人のみの問題ではなく、産業や就業構造の変化、
少子化や核家族化、コミュニティの弱体化など社会全体を通じた構造的問題が存在し、その問題の多くがつながりの弱さに起因すること、また世代間の格差の広がりが顕在化するなかで、若者が一人前（自立）になることが難しい時代になっているという指摘があった。
若者世代の特に男子に「一歩踏み出す力」が弱くなったといわれている。厳しい時代を生き抜いてきたシニア世代だけではなく、これから団塊世代が大量に退職する時代を迎えている。両世代をつなぐことで、シニア世代等の活用に資するとともに、若者に将来の目標を設定するモデルとしての役割に期待していた。
社会とかかわりながら進めるキャリア教育・ボランティア学習プログラムのなかで、シニア世代が高校生世代に自分を語り、高校生世代には生き方や価値観に触れる機会が提供された。実践のなかで、対象となった高校生世代、講師となったシニア世代、そして間を取り持ったコーディネーター、受入先となった高校、青少年施設それぞれに笑顔が広がり、大きな反響があった。
シニア世代が見せる若者への理解と共感、同じ視線で寄り添いながらも、やさしさだけではない厳しさ、若者応援チームとして関わっていただいたシニア世代には、第一線でもまれ、培われた剛と柔とを併せ持つしなやかさ、そしてゆとりがあった。そこに高校生世代の関心を誘い出す要素があった。
何はともあれプログラムが動き出してみたら、危惧は払拭され、社会の一線で活躍したことの重さを高校生世代とともに多くの関係者が実感した。
今回の取り組みが世代の断絶を取り除き、同じ時代を生きる者としての痛みや苦しみを知り、つながりを生み出し、困難な時代を生きる術を互いに探し出すことが、支えあいとなり、互いを尊重する関係がみられた。さらに研究を継続していくことで、よりプログラムを進展させることができると感じた。
最後に、本報告書作成にあたり、「外部評価」を新目真紀氏（青山学院大学ヒューマン・イノベー
ション・研究センター 客員研究員）、「他の地域への普及方策」および「まとめ～平成２４年度実証的共同研究の総括と提言」を久田邦明氏（神奈川大学講師）に執筆いただいた。短期間のなかでの評価および内容の整理をいただいたことに心から感謝を申し上げたい。

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付属資料
体験型プログラム「高校生世代とシニア世代との意見交換」の実施

シニア世代向け研修会

フォーラム 次第「キャリア教育に求められるものとは？」の実施

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ＮＰＯ法人 ピアサポートネットしぶや〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿 4-7-6 KT ﾋﾞﾙ 201
TEL/FAX 03-6459-3848
E-mail ｉｎｆｏ@ｐｅｅｒｓｕｐｐｏｒｔ．ｊｐ

この報告書は、平成 24 年度文部科学省「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」における実証的共同研究実施委託事業により作成しました。 発行/2013 年 3 月 15 日

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