更新日時:02/05/08 18:47 印刷日時:02/06/12 10:42

ファイル名:000_1_9169700501406.doc

半期(第16期中)(941527)報

告自平成13年10月１日

至

平成14年３月31日書

更新日時:02/06/05 22:54 印刷日時:02/06/12 10:43

ファイル名:000_header.doc

半 期 報 告 書
(第16期中)自至

平成13年10月1日
平成14年3月31日

関東財務局長 殿
平成14年6月11日提出

本店の所在の場所

会社名

日本エス･エイチ･エル株式会社

英訳名

SHL‑JAPAN Ltd.

代表者の役職氏名

代表取締役社長

東京都中野区中央５丁目38番16号

最寄りの連絡場所

同上

清

水

佑

電話番号

03‑5385‑8781(代表)

連絡者

取締役
管理チーム
リーダー

中

電話番号

同上

連絡者

同上

村

半期報告書の写しを縦覧に供する場所
名称

所在地

株式会社大阪証券取引所(本書面の枚数

大阪市中央区北浜一丁目６番10号

表紙共18枚)三直浩

更新日時:02/06/05 19:27 印刷日時:02/06/12 10:43

ファイル名:000_m4_9169700501406.doc

目

次

頁
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………１

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………１

第２

第３

第４

第５

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………２

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………２

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………２

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………３
１

業績等の概要 ………………………………………………………………………………………３

２生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………５

３

対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………６

４

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………６

５

研究開発活動 ………………………………………………………………………………………６

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………７
１

主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………７２設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………７

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………８１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………８２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………14
中間監査報告書 …………………………………………………………………………………………15
中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………19

第６

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………30

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………31

更新日時:02/05/24 10:12 印刷日時:02/06/12 10:46

ファイル名:010_9169700501406.doc

第一部 企業情報
第１ 企業の概況

１

主要な経営指標等の推移
回次

第14期中
自

会計期間

至

第15期中

平成11年
10月1日
平成12年
3月31日

自
至

第16期中

平成12年
10月1日
平成13年
3月31日

自
至

第14期

平成13年
10月1日
平成14年
3月31日

自
至

第15期

平成11年
10月1日
平成12年
9月30日

自
至

平成12年
10月1日
平成13年
9月30日

売上高

(千円)

―

474,908570,222

767,070

950,073

経常利益

(千円)

―

177,593

141,654

206,038

312,109

中間(当期)純利益(千円)―

101,592

80,829120,424

180,524

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

―

356,302545,412356,302356,302

発行済株式総数

(株)

―

7,092

8,238

7,092

7,092

純資産額

(千円)

―

638,573

1,152,129

596,441

717,505

総資産額

(千円)

―

864,818

1,354,995

783,448954,884

１株当たり純資産額(円)―

90,041.43

139,855.48

84,100.59

101,171.14

１株当たり中間(当期)純利益(円)―

14,324.94

10,386.68

16,980.31

25,454.64

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益(円)――

10,141.67――

１株当たり中間(年間)配当額(円)――

4,700.00

5,000.00

9,300.00

自己資本比率

(％)

―

73.8

85.0

76.1

75.1

営業活動による(千円)―△47,272△221,477
126,518
171,303
キャッシュ・フロー
投資活動による―△16,466△105,546△218,398
116,952(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
―△35,460
376,147△25,719△35,460(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)―
156,338
557,455
255,540
508,332
中間期末(期末)残高
従業員数
38
41
40
44
(名)
―
(外、平均臨時雇用者数)
(6)
(4)
(6)
(4)
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
また、第15期中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 平成12年8月30日付で株式１株を２株に株式分割を行いました。第14期の1株当たりの金額は、期首に株式が増加したものとして算出しております。
４ 第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株引受権付社債発行に伴う新株引受権残
高および旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)残高が存在しますが、いずれも権利行使期間が未到来のため記載しておりません。
５ 第15期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、新株引受権付社債発行に伴う新株引受権残高および旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)残高が存在しますが、当社株式は非上場かつ非登録であり、権利行使が禁止されているため記載しておりま
せん。

― 1 ―

更新日時:02/05/24 10:12 印刷日時:02/06/12 10:46

ファイル名:010_9169700501406.doc

２

事業の内容
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、事業に関連する関係会社の異動はありません。

３

関係会社の状況
当中間会計期間において、関係会社の異動はありません。

４

従業員の状況

(1) 提出会社の状況(平成14年3月31日現在)
従業員数(名)
(注)

41

(4)

従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を(す。

)内に外数で記載しておりま(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 2 ―更新日時:02/05/30 1:08

ファイル名:020_9169700501406.doc

印刷日時:02/06/12 10:47

第２ 事業の状況

１

業績等の概要(1) 業績

当中間会計期間におけるわが国経済は、ＩＴ関連需要の世界規模での減退、相次ぐ経営破綻、証券市場の低迷等により、依然として厳しい状況が続き、期待された米国経済の本格的景気回復も依然不透明なまま推移しました。
当社の事業に関係する雇用情勢につきましても厳しい状況が続いており、完全失業率はこの数ヶ
月、常に5％を超える高水準で推移しております。また、2002年3月の大卒求人倍率調査の求人倍率（リクルートワークス研究所調べ）は昨年の1.09倍から1.33倍へと僅かながらも改善しております
が、依然低水準のままであります。
このような経済状況は、従来、新卒雇用意欲の減退、採用選考にかける経費節減等の顧客心理とつながり、人材アセスメント業界にとって大きな「減収」要因となってまいりました。これに対して、当社は2003年3月卒業予定の大卒者採用選考において使用される適性テストを初めとした様々な
アセスメントサービスを販売するため、代理店との共同主催により、「インターネット採用試験への挑戦」、「事例勉強会」等の各種のセミナーを開催し、見込み客の発掘を行うとともに、大型案件の受注獲得を目的として求人数の多い大手企業に対して積極的な提案営業を展開いたしました。
その結果、当社が昨年に販売を開始したインターネット技術を利用した適性テストは、大企業による「採用選考試験をより効率化したい」という需要と一致し、かつてない大型ヒットサービスに育ちつつあります。
当中間会計期間における売上高は、570百万円（前中間会計期間比20.1％増）であり、サービスの形態別にはプロダクト売上217百万円（前中間会計期間比23.2％増）、コンサルティング売上340百万円（前中間会計期間比20.6％増）、セミナー等のトレーニング売上は12百万円（前中間会計期間
比23.9％減）となりました。プロダクト売上では採用選考において使用される適性テストの売上が寄与し、コンサルティング売上では採用選考で使用されるインターネット技術を利用した適性テス
ト開発サービス等の売上が増加しました。
当中間会計期間における営業利益は、177百万円（前中間会計期間比0.2％減）であります。前中間会計期間比ほぼ横這いとなりましたが、これは営業強化を目的とした施策の実施により、主に販
売費及び一般管理費が増加したためであります。施策の1点目は、営業拠点の新設・移転であります。
これに伴い費用（人件費を除く）が、大手町事務所24百万円、大阪事務所8百万円、その他8百万円、合計41百万円増加しております。施策の2点目は、人員増強であり、これにより人件費が、営業部門
で30百万円、その他6百万円、合計36百万円増加いたしました。
また、当中間会計期間における経常利益は、141百万円（前中間会計期間比20.2%減）であり、前中間会計期間比36百万円の減益となりましたが、これは上場に伴う費用（33百万円）を営業外費用に計上したことが主な要因であります。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高570百万円（前中間会計期間比20.1％増）、営業利
益177百万円（前中間会計期間比0.2％減）、経常利益141百万円（前中間会計期間比20.2%減）、中間純利益80百万円（前中間会計期間比20.4％減）となりました。

― 3 ―更新日時:02/05/30 1:08

ファイル名:020_9169700501406.doc

印刷日時:02/06/12 10:47

なお、当社は平成13年12月10日に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場いたしました。
(注)

当社は測定ツールを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であります。
上記において使用しているプロダクト、トレーニング、コンサルティングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載
しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という｡)残高は、前事業年度と比べ49百万円増加し（前事業年度末比9.7%増加）、当中間会計期間末には557百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ･フロー)
営業活動の結果、使用した資金は221百万円となりました（前中間会計期間比174百万円増加）。その主な内訳は､収入要因として税引前中間純利益141百万円、減価償却費16百万円、仕入債務増加19百万円があり、支出要因として、売上債権の増加264百万円、役員賞与の支払額24百万円、法人税等の支払額93百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ･フロー)
投資活動の結果、使用した資金は105百万円となりました（前中間会計期間比89百万円増加）。
これは主に、定期預金の払戻による収入39百万円があったものの、定期預金の預入による支出
129百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ･フロー)
財務活動による資金の増加は376百万円となりました（前中間会計期間比411百万円増加）。
これは上場に伴う増資額442百万円、配当金の支払65百万円によるものであります。

― 4 ―更新日時:02/05/30 1:08

ファイル名:020_9169700501406.doc

２

印刷日時:02/06/12 10:47

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績(単位：千円)
自至区分

当中間会計期間
平成13年10月１日
平成14年３月31日

金額

前年同期比(％)

人材アセスメント事業
内
訳

106,007

110.1

プロダクト

―

―

トレーニング――コンサルティング
――(注) １ 当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であります。プロダクト、トレーニング、コンサルティングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント事
業のみを表示としております。
２ 上記生産実績には製品マスター（複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう。）を含んでおります。
３ 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績(単位：千円)
当中間会計期間
自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日

区分
受注高
人材アセスメント事業

前年同期比(％)

受注残高

341,751

116.6

1,740

プロダクト

―

―

―

トレーニング―――コンサルティング
341,751
116.6(注) １ 当社での受注生産はコンサルティングのみであります。
２ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

1,740

内
訳

(3) 販売実績(単位：千円)
当中間会計期間
自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日

区分
金額

前年同期比(％)

人材アセスメント事業

570,222

120.1

プロダクト

217,632123.2

トレーニング

12,11976.1

内訳

コンサルティング
340,470
120.6(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位：千円)
前中間会計期間
当中間会計期間
自 平成12年10月１日
自 平成13年10月１日
相手先至 平成13年３月31日
至 平成14年３月31日
金額

割合(％)

金額

㈱毎日コミュニケ
67,31214.2
81,115ーションズ(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ㈱毎日コミュニケーションズは当社の販売代理店であります。

― 5 ―

割合(％)
14.2

更新日時:02/05/30 1:08

ファイル名:020_9169700501406.doc

３

印刷日時:02/06/12 10:47

対処すべき課題
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４

経営上の重要な契約等
当中間会計期間において重要な契約等は行われておりません。

５

研究開発活動

(1) 研究の目的
当中間会計期間の研究開発活動は、既存の人材アセスメントサービスを効率化させるためのIT化、及び今後の当社事業の主力と位置付けている社員アセスメントサービスの研究開発を行っております。
(2) 主要課題
当社が取り組んでいる主要課題は、次のとおりです。
①社員アセスメントサービス
主に中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法として欧米で発達してきたアセスメントセ
ンターは、日本市場においても今後の需要は急速に高まるものと考えております。
その手法は、複数の受検者に対して複数の課題・演習を与え、そのプロセス及び結果について複数の評価者が評価を行う複眼的評価法であります。
当社では、アセスメントセンターにおいて使用される課題の拡充を図るために、
SHL(UK)Limited社が保有する英語版の課題、及び企業の管理職のマネジメント資質を測定するツールをローカライズしながら、評価ロジックの見直し、また評価方法を統一するための研究開発を行っております。
②会社組織の文化を測定するサービス
当社では、会社組織文化の再構築を支援するために、企業のもつ潜在的な能力を測定するツールの研究開発を行っております。このツールは企業で働く人の意識調査を通して、企業の成長力
や先端技術開発力等を多角的に測定するものです。当社ではこのツールを会社組織の開発コンサ
ルティングサービスに利用していく考えであります。
(3) 研究開発成果
研究開発の成果として、当中間会計期間においては、目安箱ver.2(社員満足度測定システム)、玉手箱2002(インターネットスクリーニングシステム2002年度版)、HOME SAVER(グループ討議用題材)が完成し、販売開始されております。

(4) 研究開発体制
当社では、研究開発の専任スタッフはおりません。開発センターグループ及びITチームのスタッフが兼任しております。

なお、当中間会計期間の研究開発費の総額は9,411千円であります。

― 6 ―更新日時:02/06/07 4:17

ファイル名:030_9169700501406.doc

印刷日時:02/06/12 10:48

第３ 設備の状況

１

主要な設備の状況
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２

設備の新設、除却等の計画(1) 重要な設備の新設等(単位:千円)
投資予定金額

事業所名
(所在地)

設備の内容

九段下事務所(東京都千代田区)

事務所

7,110

7,110

本社
(東京都中野区)

情報処理
関連設備

260,000

インタネット
データセンター
データセンター(東京都千代田区)
関連設備
合計

総額

既支払額

着手及び完了予定年月

資金調達
方法

完成後の
増加の能力

着手

完了

自己資金

平成13年10月

平成13年10月

新橋オフィ
スの移転で
あります。

791

自己資金
増資資金
リース

平成13年12月

平成15年7月

データ処理
能力の拡大

230,000

2,441

自己資金
増資資金
リース

平成14年3月

平成15年3月

データ処理
能力の拡大

497,110

10,342――――(注) １ 金額には消費税等を含めておりません。
２ 上記の既支払額には、リースによる支払も含まれております。

(2) 重要な設備の除却等
当中間会計期間において、具体的な計画はありません。

― 7 ―更新日時:02/06/07 4:18

ファイル名:040_9169700501406.doc

印刷日時:02/06/12 10:49

第４ 提出会社の状況

１

株式等の状況

(1) 株式の総数等①株式の総数種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

28,000計

28,000②発行済株式
種類(注)

中間会計期間末
現在発行数(株)(平成14年3月31日)

提出日
現在発行数(株)(平成14年6月11日)

普通株式

8,238

8,238

計

8,238

8,238

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

完全議決権株式であ
大阪証券取引所
り、権利内容に何ら
ナスダック･ジャパン市場 限定のない当社における標準となる株式――「提出日現在発行数」には、平成14年6月1日以降提出日までの新株予約権の権利行使(旧新株引受権等の権
利行使を含む)により発行されたものは含まれておりません。

― 8 ―更新日時:02/06/07 4:18

ファイル名:040_9169700501406.doc

印刷日時:02/06/12 10:49(2) 新株予約権等の状況①新株予約権（旧商法第280条の19に基づくストックオプション制度)
株主総会の特別決議日（平成10年12月25日）

新株予約権の数（個）

中間会計期間末現在

提出日の前月末現在（平成14年3月31日）（平成14年5月31日）

160

160

普通株式

普通株式

160

160

150,000

同左

平成12年12月26日〜

同左

（注）1

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）1、2
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）1、3
新株予約権の行使期間

平成17年12月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格

150,000

合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

150,000

新株予約権の行使条件

被付与者は、行使の時点において同左

同左

も社員または取締役もしくは監査役でなければならない。
権利行使に係る新株発行価額の年間合計額は、1,000万円を超えないものとする。
その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処

同左分および相続することができない。
(注) 1
2

新株予約権1個につき目的となる株式数は1株です。
株式数は、権利付与日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により調整されます。ただし、調整により生ずる１株の100分の１未満の端数についてはこれを切り捨て、100分の１の整数倍にあたる端数については権利行使により端株原簿に記載されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合比率
3 発行価額は、権利付与日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により調整されます。なお、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後発行価額＝調整前発行価額×
分割・併合の比率― 9 ―更新日時:02/06/07 4:18

ファイル名:040_9169700501406.doc

印刷日時:02/06/12 10:49②新株予約権付社債（商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債）
第一回無担保新株予約権付社債（平成12年8月31日）
中間会計期間末現在

提出日の前月末現在（平成14年3月31日）（平成14年5月31日）

117

117

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

117

117

新株予約権の行使時の払込金額（円）210,000

同左

平成13年1月1日〜

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

平成17年9月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格

210,000

合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

105,000

新株予約権の行使条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左

特になし

同左

売却、担保権設定又はその他の方同左法により処分できない。
新株予約権付社債の残高（百万円）

24

24(3) 発行済株式総数、資本金等の状況

発行済株式総数

資本金

資本準備金

年月日

摘要
増減数

残高

増減額

残高

増減額

残高

平成13年12月10日

1,000

8,092

170,000

526,302

248,000

302,002平成13年12月10日〜
平成14年3月31日

146

8,238

19,110545,4126,640

308,642― 10 ―

有償一般募集増資(ブックビ
ルディング方式)
発行価格 １株金450,000円
引受価額 １株金418,000円
発行価額 １株金340,000円
資本組入額１株金170,000円
新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加
ストックオプションの権利行使による増加更新日時:02/06/07 4:18

ファイル名:040_9169700501406.doc

印刷日時:02/06/12 10:49(4) 大株主の状況
氏名又は名称住所

平成14年３月31日現在
発行済株式総数に対する
所有株式数
所有株式数の割合
株％静岡県熱海市熱海1792−62

2,250

27.31

Saville & Holdsworth
International BV
ウィリアム メイビー
（常任代理人 大和証券エスエム
ビーシー株式会社）

Herengracht 471 1017 BS Amsterdam
The Netherlands

2,250

27.31

（東京都中央区八重洲１−３−５）

500

6.06

NVCC１号投資事業組合

東京都港区赤坂７−１−16

232

2.81

堀

清

水

佑

三

真

彰

千葉県千葉市稲毛区園生町979−１−805

186

2.25

秀

一

神奈川県横浜市保土ヶ谷区瀬戸ヶ谷町
190−１−610

180

2.18

カスデイポジタリートラストカン
パニージャスデックアカウント（常任代理人 株式会社東京三菱銀行）)( 東京都千代田区丸の内２−７−１
カストディ業務部

111

1.34

峯

東京都調布市多摩川３−70−１−214

86

1.04

東京都中野区中央５−38−16

77

0.93

東京都千代田区五番町12−２

64

0.77

5,936

72.06

山

田

孝

奈

日本エス・エイチ・エル従業員
持株会
興銀インベストメント(3iBJ)No.2ファンド
計
(注)

―

前事業年度末現在主要株主であった興銀インベスメント(３iBJ)No.２ファンドは、当中間期末では主要株主ではなくなりました。

― 11 ―

更新日時:02/06/07 4:18

ファイル名:040_9169700501406.doc

印刷日時:02/06/12 10:49(5) 議決権の状況①発行済株式
平成14年３月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

8,238

権利内容に何ら限定のない当社にお区分

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,238

ける標準となる株式
端株−

発行済株式総数

普通株式

総株主の議決権

−

8,238

−

−

−

−

8,238

−

②自己株式等
平成14年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

― 12 ―

更新日時:02/06/07 4:18

ファイル名:040_9169700501406.doc

２

印刷日時:02/06/12 10:49

株価の推移

当該中間会計期間における月別最高・最低株価

月別

平成13年
10月

最高

―

最低

―

11月

12月

平成14年
１月

２月

３月

円

―

600,000

840,000

603,000

530,000―

452,000

572,000

450,000

400,000円(注) １ 最高・最低株価は、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場におけるものであります。
２ 当社株式は、平成13年12月10日付をもって、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場しておりますので、それ以前については記載しておりません。

３

役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。

(2) 退任役員
役名および職名
取締役（大阪営業チームリーダー）

氏名
堀

真彰

(3) 役職の異動該当事項はありません。

― 13 ―

退任年月日
平成14年3月31日

更新日時:02/05/24 13:08 印刷日時:02/06/12 10:49

ファイル名:050_9169700501406.doc

第５ 経理の状況

１

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第15期中間会計期間(平成12年10月１日から平成13年３月31日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、第16期中間会計期間(平成13年10月１日から平成14年３月31日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第15期中間会計期間(平成12年10月１日から平成13年３月31日まで)および第16期中間会計期間(平成13年10月１日から平成14年３月31日まで)の中間財
務諸表について、新日本監査法人による中間監査を受けております。
なお、第15期中間会計期間に係る中間監査報告書は、平成13年11月２日に提出した有価証券届出書に添付されたものの写しを利用しております。

３

当社は子会社を有しておりませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

― 14 ―

更新日時:02/06/05 20:07 印刷日時:02/06/12 10:50

ファイル名:060_9169700501406.doc

中間財務諸表等（1）中間財務諸表等①

中間貸借対照表(単位：千円)科目

前中間会計期間末

当中間会計期間末

平成13年3月31日現在

平成14年3月31日現在

金額

構成比

金額

前事業年度の要約貸借対照表
平成13年9月30日現在

構成比

％

金額

構成比

％

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金386,496687,243547,332

２

受取手形

―

525

―

３

売掛金

262,121363,508

99,470４

たな卸資産

55,67861,26066,794５

その他

20,86815,776

20,077

流動資産合計725,166

83.9

1,128,314

83.3

733,67476.8

30,524

3.5

64,382

4.7

67,958

7.1

Ⅱ

固定資産
１

有形固定資産※1

２

無形固定資産69,938

8.1

78,711

5.8

76,9128.1

３

投資その他の資産

39,189

4.5

83,586

6.2

76,3388.0

固定資産合計139,652

16.1

226,680

16.7

221,209

23.2

資産合計

864,818100.0

1,354,995

100.0

954,884

100.0― 19 ―

更新日時:02/06/05 20:07 印刷日時:02/06/12 10:50

ファイル名:060_9169700501406.doc(単位：千円)科目

前中間会計期間末

当中間会計期間末

平成13年3月31日現在

平成14年3月31日現在

金額

構成比

金額

前事業年度の要約貸借対照表
平成13年9月30日現在

構成比

％

金額

構成比

％

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

20,60623,162

3,380

２

未払費用

46,44344,627

66,834３

未払法人税等

85,74865,083

100,534

４

その他

27,63720,08018,930

流動負債合計Ⅱ※2

180,435

20.9

152,95411.3

189,679

19.9

固定負債
１

退職給付引当金

13,477

15,34914,698２

役員退職慰労引当金

12,332

14,561

13,001

３

その他

20,00020,00020,000

固定負債合計45,8095.3

49,911

3.7

47,6995.0

負債合計

226,24426.2

202,866

15.0

237,37824.9(資本の部)
Ⅰ

資本金356,30241.2

545,41240.2

356,302

37.3

Ⅱ

資本準備金

54,002

6.2

308,64222.8

54,002

5.6

Ⅲ

利益準備金

10,504

1.2

19,5001.4

10,504

1.1

Ⅳ

その他の剰余金
中間(当期)
未処分利益

217,764

その他の剰余金
合計

217,76425.2

278,574

20.6

296,696

31.1

資本合計

638,57373.8

1,152,129

85.0

717,50575.1

負債資本合計864,818100.0

1,354,995

100.0

954,884

100.0

278,574― 20 ―

296,696更新日時:02/06/05 20:10 印刷日時:02/06/12 10:50

ファイル名:070_9169700501406.doc②

中間損益計算書(単位：千円)
前中間会計期間
自至科目

前事業年度の要約損益計算書
自 平成12年10月1日
至 平成13年9月30日

当中間会計期間

平成12年10月1日
平成13年3月31日
金額

自
至

百分比

平成13年10月1日
平成14年3月31日
金額

百分比

％

金額

百分比

％

％

Ⅰ

売上高

474,908

100.0

Ⅱ

売上原価

89,04318.7

106,105

18.6

164,38117.3

385,86481.3

464,11781.4

785,691

82.7

販売費及び
一般管理費

208,47743.9

287,08650.4

472,923

49.8

営業利益

177,38737.4

177,03031.0

312,768

32.9

売上総利益
Ⅲ

570,222100.0

950,073

100.0

Ⅳ

営業外収益

※1

214

0.0

91

0.0

669

0.1

Ⅴ

営業外費用

※2

9

0.0

35,467

6.2

1,329

0.1

177,59337.4

141,65424.8

312,109

32.9

376

0.1

―

―

376

0.0

177,96937.5

141,65424.8

312,48532.9

131,96113.9

180,524

19.0

経常利益
Ⅵ

特別利益
税引前中間
(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

78,869

法人税等調整額△2,49258,24676,37716.1

中間(当期)純利益

101,59221.4

前期繰越利益116,172

197,745

116,172

中間(当期)
未処分利益

217,764

278,574

296,696― 21 ―

2,579

137,474
60,825

10.6

80,82914.2△5,512

更新日時:02/06/05 20:24 印刷日時:02/06/12 10:51

ファイル名:080_9169700501406.doc③

中間キャッシュ・フロー計算書

科目(単位：千円)
前事業年度の要約
前中間会計期間
当中間会計期間
キャッシュ・フロー
計算書
自 平成12年10月1日 自 平成13年10月1日 自 平成12年10月1日
至 平成13年3月31日 至 平成14年3月31日 至 平成13年9月30日
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の増減額
４ 退職給付引当金の増減額
５ 役員退職慰労引当金の増減額
６ 売上債権の増減額
７ たな卸資産の増減額
８ 仕入債務の増減額
９ 役員賞与の支払額
10 事務所敷金の支払
11 その他小計
12 利息の受取額
13 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 配当金の支払額
２ 新株の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

金額

金額

Ⅰ

177,969
9,284
△376
1,174
679
△167,925△2,745
14,989△24,000―
2,120
11,170180△58,623△47,272

141,654
16,535―651
1,560△264,562
5,533
19,782△24,000△7,110△17,919△127,873
92△93,696△221,477

312,485
22,615
△376
2,395
1,348
△5,274△13,861△2,236△24,000△37,373
17,498273,220
525△102,441
171,303△230,158
239,506△5,215△20,599△16,466△129,788
39,000△524△14,234△105,546△433,240
633,746△45,553△38,000
116,952△35,460―△35,460△2△99,202
255,540△65,955
442,103376,147―
49,123508,332△35,460―△35,460△４
252,791
255,540

156,338

557,455

508,332― 22 ―

更新日時:02/06/05 20:24 印刷日時:02/06/12 10:51

ファイル名:080_9169700501406.doc

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準及び評価方法

２

固定資産の減価償
却の方法

３

４

繰延資産の処理方法
引当金の計上基準

自至前中間会計期間
平成12年10月1日
平成13年3月31日

自
至

たな卸資産
①製品
総平均法による原価法②半製品・貯蔵品
総平均法による原価法③仕掛品
個別法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
耐用年数
建物 ８年−39年
工具器具備品５年−15年(2) 無形固定資産①製品マスター
見込利用可能期間(主として５年)による定額法②ソフトウェア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(５年)による定額法―(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の見込額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。

当中間会計期間
平成13年10月1日
平成14年3月31日

自
至

前事業年度
平成12年10月1日
平成13年9月30日

たな卸資産
①製品
同左
②半製品・貯蔵品
同左③仕掛品
同左(1) 有形固定資産
同左

たな卸資産
①製品
同左
②半製品・貯蔵品
同左③仕掛品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産①製品マスター
同左(2) 無形固定資産①製品マスター同左②ソフトウェア(自社利用)
同左②ソフトウェア(自社利
用)
同左

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(1) 貸倒引当金
同左

新株発行費
同左

(2) 退職給付引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。

― 23 ―(1) 貸倒引当金
同左

更新日時:02/06/05 20:24 印刷日時:02/06/12 10:51

ファイル名:080_9169700501406.doc

項目

自
至

前中間会計期間
平成12年10月1日
平成13年3月31日

自至(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく中間会計期
間末要支給額を計上しております。
５

６

７

リース取引の処理方法

中間キャッシュ・フロー計算書(キャッシュ・フロー計算書)における
資金の範囲

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

自至前事業年度
平成12年10月1日
平成13年9月30日(3) 役員退職慰労引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。

同左

同左

同左

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

消費税等の会計処理について同左

消費税等の会計処理について同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
中間キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

当中間会計期間
平成13年10月1日
平成14年3月31日― 24 ―

更新日時:02/06/05 20:24 印刷日時:02/06/12 10:51

ファイル名:080_9169700501406.doc

追加情報

自
至

前中間会計期間
平成12年10月1日
平成13年3月31日(退職給付会計)
当中間会計期間から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会
計審議会 平成10年６月16日))を適用しております。
ただし、「退職給付会計に関する実
務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号
平成11年９月14日)に従い、簡便法を適用し、期末(中間会計期間末)自己都合要支給額を計上しているた
め、損益に与える影響はありません。
なお、退職給与引当金は、退職給付引当金として表示しております。
(金融商品会計)
当中間会計期間から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会
計審議会 平成11年１月22日))を適用し、貸倒見積高の算定方法及び会員権の評価方法について変更しております。この変更による中間財務諸表等への影響は軽微であります。

自至当中間会計期間
平成13年10月1日
平成14年3月31日

＿＿＿＿

＿＿＿＿

― 25 ―

自至前事業年度
平成12年10月1日
平成13年9月30日(退職給付会計)
当事業年度から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審
議会 平成10年６月16日))を適用しております。
ただし、「退職給付会計に関する実
務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号
平成11年９月14日)に従い、簡便法を適用し、期末自己都合要支給額を計上しているため、損益に与える影
響はありません。
なお、退職給与引当金は、退職給付引当金として表示しております。

(金融商品会計)
当事業年度から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審
議会 平成11年１月22日))を適用
し、貸倒見積高の算定方法及び会員権の評価方法について変更しております。この変更による財務諸表等への影響は軽微であります。

更新日時:02/06/05 20:24 印刷日時:02/06/12 10:51

ファイル名:080_9169700501406.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
平成13年3月31日現在※１ 有形固定資産の減価償却累計額
24,497千円※２ 消費税等の取扱い
仮受消費税等と仮払消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間末
平成14年3月31日現在※１ 有形固定資産の減価償却累計額
31,501千円※２ 消費税等の取扱い

※１

前事業年度
平成13年9月30日現在
有形固定資産の減価償却累計額
27,401千円※２―

同左(中間損益計算書関係)

自至※1

前中間会計期間
平成12年10月1日
平成13年3月31日

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
214千円

※2

自
至

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

前事業年度
平成12年10月1日
平成13年9月30日

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
91千円

※1

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
482千円

※2

営業外費用のうち主要なもの
上場関連費用33,529千円
新株発行費
1,647千円※2

営業外費用のうち主要なもの
新株発行費
1,329千円

3
1,925千円
7,358千円

自
至

※1

−

3

当中間会計期間
平成13年10月1日
平成14年3月31日

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産3
4,100千円
12,435千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産4,829千円
17,785千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

自至前中間会計期間
平成12年10月1日
平成13年3月31日

自至当中間会計期間
平成13年10月1日
平成14年3月31日

自
至

前事業年度
平成12年10月1日
平成13年9月30日

現金及び現金同等物の中間期末残高 現金及び現金同等物の中間期末残高 現金及び現金同等物の期末残高と貸と中間貸借対照表に記載されている と中間貸借対照表に記載されている 借対照表に記載されている科目の金
科目の金額との関係
額との関係
科目の金額との関係
687,243千円 現金及び預金勘定
547,332千円
現金及び預金勘定
386,496千円 現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△230,158千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△129,788千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△39,000千円

現金及び現金同等物

156,338千円

現金及び現金同等物

557,455千円

現金及び現金同等物

508,332千円― 26 ―

更新日時:02/06/05 20:24 印刷日時:02/06/12 10:51

ファイル名:080_9169700501406.doc(リース取引関係)

自至

前中間会計期間
平成12年10月1日
平成13年3月31日

自至当中間会計期間
平成13年10月1日
平成14年3月31日

自至￥リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額 減価償却累 中間期末相当額 計額相当額 残高相当額

取得価額 減価償却累 中間期末相当額 計額相当額 残高相当額

取得価額 減価償却累相当額 計額相当額

期末残高
相当額

千円

千円

千円

千円

30,31044,54377,659

工具
器具
備品

千円

39,815

工具千円
器具122,202
備品

千円

70,12582,84348,531

34,312

合計

70,12539,81530,310

合計

44,54377,659

合計

82,84348,531

34,312

２千円

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

工具
器具
備品

122,202千円

前事業年度
平成12年10月1日
平成13年9月30日

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内16,584千円
１年超16,961千円
計33,546千円

２

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料8,865千円
減価償却費相当額 7,869千円
支払利息相当額
902千円

３

支払リース料、減価償却費相当 ３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額及び支払利息相当額
支払リース料
17,283千円
支払リース料
12,357千円
減価償却費相当額
9,845千円
減価償却費相当額 15,503千円
支払利息相当額
1,125千円
支払利息相当額
1,780千円

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左

５

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内22,553千円
１年超
56,021千円
計
78,574千円(有価証券関係)
前中間会計期間(平成13年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間会計期間(平成14年3月31日現在)
該当事項はありません。
前事業年度(平成13年9月30日現在)
該当事項はありません。

― 27 ―

２

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

15,247千円
22,522千円
37,770千円

更新日時:02/06/05 20:24 印刷日時:02/06/12 10:51

ファイル名:080_9169700501406.doc(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間(自平成12年10月1日

至平成13年3月31日)

該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成13年10月1日

至平成14年3月31日)

該当事項はありません。
前事業年度(自平成12年10月1日

至平成13年9月30日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)
前中間会計期間(自平成12年10月1日

至平成13年3月31日)

該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成13年10月1日

至平成14年3月31日)

該当事項はありません。
前事業年度(自平成12年10月1日

至平成13年9月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)項目

自至前中間会計期間
平成12年10月1日
平成13年3月31日

自至当中間会計期間
平成13年10月1日
平成14年3月31日

自
至

前事業年度
平成12年10月1日
平成13年9月30日

１株当たり純資産額

90,041円43銭

139,855円48銭

101,171円14銭

１株当たり中間(当期)純利益

14,324円94銭

10,386円68銭

25,454円64銭

潜在株式調整後1株当たり中 潜在株式調整後１株当たり間(当期)純利益
中間純利益につきましては、新株引受権残高及び商法第280条の19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)が存在しておりますが、当社株式は非上場かつ非登録であり、権利行使が禁止されているため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 28 ―

10,141円67銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、新株引受権残高及び商法第280条の19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)が存在しておりますが、当社株式は非上場かつ非登録であり、権利行使が禁止されているため記載しておりません。

更新日時:02/06/05 20:24 印刷日時:02/06/12 10:51

ファイル名:080_9169700501406.doc(2) その他
第16期（平成13年10月1日から平成14年9月30日まで）中間配当については、平成14年4月25日開催の取締役会において、平成14年3月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 中間配当金の総額

38百万円② 1株当たりの中間配当金

4,700円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成14年6月3日― 29 ―

更新日時:02/06/05 20:25 印刷日時:02/06/12 10:51

ファイル名:090_9169700501406.doc

第６ 提出会社の参考情報

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書
及びその添付書類(有償一般募集増資(ブックビルディ
ング方式による募集)･及び株式売出
し(ブックビルディング方式による売出し))

平成13年11月２日
関東財務局長に提出(2) 有価証券届出書の訂正届出書(1)の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

平成13年11月12日、
平成13年11月19日及び
平成13年11月29日
関東財務局長に提出(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づくもの

平成13年12月10日
関東財務局長に提出(4) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第15期)

平成13年12月27日
関東財務局長に提出。

自至

平成12年10月１日
平成13年９月30日― 30 ―

更新日時:02/06/05 20:25 印刷日時:02/06/12 10:51

ファイル名:090_9169700501406.doc

第二部 提出会社の保証会社等の情報
該当事項はありません。

― 31 ―