発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024 年 6 月 28 日

【発行者の名称】

株式会社レボインターナショナル（REVO International Inc.）【代表者の役職氏名】

代表取締役 CEO 越川 哲也【本店の所在の場所】

京都市下京区綾小路通烏丸東入竹屋之町 252 番地 1
四条烏丸アーバンライフビル 101【電話番号】(075)353-2277【事務連絡者氏名】

取締役 CFO【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役社長 永堀 真

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】(03)3666-2321【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町7番１号
株式会社レボインターナショナルhttps://revo-international.co.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【公表されるホームページのアドレス】

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飯島 孝

【投資者に対する注意事項】
１ TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２ 発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３ TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商
品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、JAdviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。
）に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネ
ジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられる
TOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４ 東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若
しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みます
が、これらに限られません）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第23期

第24期

第25期

決算年月

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

売上高

(千円)

830,781

1,242,718

1,515,581

経常利益

(千円)

65,035

229,632

87,777

当期純利益

(千円)

59,088165,294

59,874

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

純資産額

(千円)

16,057

181,351

279,026

総資産額

(千円)

775,170

1,660,798

4,109,205

１株当たり純資産額

(円)

8.51

96.16

146.77

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益

(円)

31.50

87.65

31.50

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

29.81

自己資本比率

(％)

2.1

10.9

6.8

自己資本利益率

(％)

－

167.5

26.0

株価収益率

(倍)

－

－

58.41

配当性向

(％)

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△78,108265,292

32,449

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△128,808△900,149△2,269,938

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

174,889

649,773

2,179,212

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

67,86682,782

24,506

従業員数

(人)

68

68

85

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。
３．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
４．当社は2023年10月31日付でTOKYO PRO Marketに上場したため、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2024年３月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第23期の自己資本利益率については、期首自己資本・期末自己資本の合計がマイナスであるため記載しておりませ3

ん。
６．第23期及び第24期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
８．当社は「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第５項の規定に基づき、第24期の財務諸表についてPwC京都監査法人による監査を受けておりますが、第23期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。また「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、第25期の財務諸表についてPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称変更致しました。
９．2023年６月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

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２【沿革】
当社は、循環型社会の実現を目的として 1995 年に空き缶及びペットボトルの回収を目的としたボランティア団
体「地球の環境を守る会」として発足致しました。その後、一般家庭や飲食店から排出される廃食用油がそのま
ま下水道へ流されることによって引き起こされる水質汚染課題を改善するため、廃食用油の回収を始め、回収と同時に廃食用油がバイオディーゼル燃料の原料として再利用できることを啓蒙活動してまいりました。
1999 年に京都市と共に資源循環型社会の構築に賛同し、京都市環境局と共に一般家庭から排出される廃食用油の回収拠点の設置に協力することが契機となり、株式会社に改組いたしました。
当社の設立以後に係る経緯は以下のとおりであります。
年月事項

1995年８月

ボランティア団体「地球の環境を守る会」発足

1999年10月

京都市中京区に株式会社レボインターナショナルを設立（ボランティア団体「地球の環境を守る会」を会社組織に改組）

2000年６月

京都市南区へ本店移転

2001年９月

廃食用油由来のバイオディーゼル燃料である自社製品「C-FUEL」の販売開始

2002年９月

東京都足立区に東京支店を出店

2004年４月

京都市伏見区へ本店移転

2005年５月

名古屋市港区に名古屋営業所を開所

2008年12月

バイオディーゼル燃料の原料となる植物「ジャトロファ」の試験栽培をベトナム社会主義共和国にて開始

2009年４月

京都府綴喜郡宇治田原町に京都工場を竣工

2010年９月

横浜市港北区に神奈川出張所を開所

2011年２月

ＥＵ市場へC-FUELの輸出を開始

2012年２月

CO2排出削減の効果が高い製品の認証制度「DDC」（注）１の認定をオランダ政府より取得

2012年６月

バイオ燃料の持続可能性の証明制度「ISCC」（注）２の認証を欧州委員会より取得

2016年１月

軽油にC-FUELを５％混合したバイオディーゼル燃料である自社製品「CF-5」の販売開始

2017年３月
2018年１月

ベトナム社会主義共和国にバイオ燃料の販売・原材料の調達を目的とした
REVO VIETNAM CO.,LTD.設立（持分法非適用関連会社）
ベトナム社会主義共和国にジャトロファの栽培や品種改良を目的としたSTAR JAPAN CO.,LTD.設立（非連結子会社）

2021年７月

京都府八幡市に八幡事業所を開所

2021年11月

福岡県福津市に福岡出張所を開所

2022年３月
2022年11月

国産SAF（持続可能な航空燃料）の商用化および普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」を発足
日揮ホールディングス株式会社及びコスモ石油株式会社と共に、神奈川県横浜市西区にSAFの製造・販売及び国内でのSAFの普及を目的とした合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYを設立

2023年10月

京都市下京区へ本店移転
東京都千代田区へ東京支店移転
東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場

2023年11月

香川県坂出市に坂出出張所を開所（注）１．DDC（Double Dutch Count）とは、廃食用油を原料して製造されたバイオ燃料がバージン油から製造した場合と比べて CO2 排出削減の効果が一段と高い（二重に優れている）ことから認証される制度であります。
２．ISCC（International Sustainability and Carbon Certification）とは、バイオ燃料の原料が熱帯雨林や泥炭地をプランテーション化 した生産物（パームバージン油等）ではなく、かつ、化石燃料と比較して温室効果ガス排出量が大幅に少ない燃料であることを証明す
る バイオ燃料の持続可能性を証明する認証制度であります。2012 年より欧州連合市場域内では、輸入燃料も含め、ISCC 等の認証を受けていない燃料は持続可能な燃料として認められなくなっております。当社のバイオディーゼル燃料『C-FUEL』は使用済み食用油100％を原料 に製造されており、第三者検証・認定機関である『Control Union Certificate』により ISCC の認証を受けております。

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３【事業の内容】
当社は、1999 年 10 月に株式会社レボインターナショナルとして設立して以来、循環型社会の実現に向けて、廃食用油の収集運搬及び廃食用油由来のバイオディーゼル燃料の製品「C-FUEL」等の製造・販売を推進しています。
当社の経営理念は、「市民・行政・企業が一体となった循環型社会の推進に貢献し、地球環境を守る」ことです。
現在、当社は「C-FUEL」製造量の増量と安定化を図り、国内外への販売量を増やすことにより事業を拡大しています。事業所および工場を合わせて、７箇所に展開しています。
・バイオ燃料事業
当社は、現在、バイオ燃料事業を単一のセグメントとして展開しています。当社の主力製品である「C-FUEL」
は、自動車、重機、フォークリフト、船舶などに使用される軽油や発電機の燃料として幅広く利用されるバイオディーゼル燃料であり、廃食用油を原料として製造しています。
（廃食用油の収集運搬）
日本全域において全国約 25,000 店舗より廃食用油の回収を行っております。各店舗での引取方法としては、
ペール缶、一斗缶、ドラム缶などにて保管された廃食用油を２ｔ、３ｔトラックにて回収しております。廃食用油の回収業者においてはローカル（特定地域）のみ回収を行う企業が多い中、当社は日本全国にて回収を行っておりますので、飲食チェーンをはじめとする全国展開されておられる企業様の廃食用油回収を一社で担うことが可能でございます。また、ほとんどの企業が収集運搬のみを行っておりますが、当社は廃食用油の回収からバイオ燃料化までを一貫体制にて行っておりますので、トレーサビリティ（注）１が明確であります。
（バイオディーゼル燃料の製造・販売）
廃食用油を原材料としてエステル反応によりバイオディーゼル燃料の製造を行っております。
具体的な製造手順としては、廃食用油ですので最初に水洗処理を行い、その後に副原料（メタノール等）を投入しエステル反応を行います。次に反応層と副産物を切り分けるために静置分離を行い、最後に後処理として残った不純物を取り除き完成となります。
製造拠点としては京都工場（京都府宇治田原市）において水洗処理工程から後処理までを行っております。
原料が使い終わった油であり、回収する廃食用油の質は回収先により全く異なりますが、長年のバイオ燃料製造にて培ったノウハウにより、廃食用油を原料としたバイオディーゼル燃料の製造において JIS 規格を満たした品質の製品を安定的に日量 30KL 製造可能な点が当社の特徴であります。
また、国内、国外の売上比率としては、欧州諸国では軽油の利用に際してバイオ燃料混合軽油の利用が義務化されており、価格も国内と比較し高単価で販売が可能な為、国内 22.8％、国外 77.2％であります。
（製品説明）「C-FUEL」は、原料として植物由来の廃食用油を使用しているため、トウモロコシから製造されるバイオエ
タノールなどの他のバイオ燃料と比較して、食料用途と競合することがない点が特徴です。また、当社では、原料である廃食用油の調達を自社で行っています。長年の営業活動により、約 25,000 店の飲食店などとの取引網を構築し、原材料の安定確保を実現しています。
「C-FUEL」は原材料に廃食用油を使用しており、その使用によりカーボンニュートラル（注）２が実現でき、軽油と比較して CO2 削減効果が認められます。そのため、排出権取引において CO2 削減効果による付加価値の加算が可能です。また、当社の製造工場は原材料投入ベースで 98.5%の高い製造収率（注）３であり、約 11%のグリセリンが副生します。この副産物は、ボイラー燃料として活用可能であり、ゼロエミッション（注）４仕様の製造が可能です。またボイラー燃料として利用した場合は灰分が発生しますがカリウムを大量に含むため、肥料原料としての利用が可能であり、肥料登録、販売も行っています。
このように環境負荷が低い工程で製造された「C-FUEL」は、従来の化石燃料（軽油）と比較して CO2、硫黄酸
化物、黒煙の排出量削減が可能であり、オランダ政府よりバージン油から製造した場合と比べて CO2 排出削減の効果が一段と高い「ダブルカウント」の認定「DDC」を取得しています。また、日本で初めて欧州委員会より、
熱帯雨林や泥炭地をプランテーション化した生産物（パームバージン油など）ではなく、かつ、化石燃料と比6較して温室効果ガス排出量が大幅に少ない燃料であることの証明として ISCC 認証を受けています。
自社一貫体制にて廃食用油からバイオディーゼル燃料製造に関わる ISCC 認証取得は当社のみでございます。
（当事業年度末現在）
上記のように廃食用油を原料としたバイオディーゼル燃料は CO2 の削減効果が高く、バイオ燃料原料として需要が高いですが、使用済みの油という性質上、数量に限りがあり、国内の廃食用油をすべてバイオディ
ーゼル燃料へ再資源化したとしても、国内で商品される軽油の総量の数パーセントしか製造できないため、新たな原料としてジャトロファの研究を行っております。ジャトロファは毒性があるため食料用途と競合せず、生命力が強いためやせ細った土壌でも生育が可能な為、ベトナムにおいては戦争により荒廃した土地の緑化につながるなど、新たなバイオ燃料原料として現在収率向上のための研究を進めております。
軽油に「C-FUEL」 を ５％混合した「CF-5」は、従来軽油と比べて CO2 排出量を削減できると同時に、揮発油等の品質の確保等に関する法律（品確法）における軽油の強制規格もクリアしております。CF-5 は自動車の排出ガス規制に対応した車両等、幅広い車両にて使用可能であり、従来の軽油と比較し５％の CO2 削減効果や廃食用油の排出事業者において配送車両での CF-5 活用により、企業内循環が可能であります。また、自社単一での一貫体制として廃食用油の引取からバイオ燃料の製造、販売までを行うことにより、トレーサビリティ（注）１が明確となり排出事業者における CSR 活動、SDGs への取組みに寄与しております。
廃食用油について、当社が京都市へ技術供与したバイオ燃料製造設備への原材料としての販売に加え、廃食用油の調達が一時的に大幅に増加することで当社設備の貯蔵タンク容量が満量以上になる場合や、バイオ燃料
製造設備のメンテナンス時などには、その一部を有機質肥料製造会社などへの販売も行っております。
（注）１．商品の生産から消費までの過程を追跡することで、製品の品質や安全性を確保するための仕組み。
２．植物や植物由来の燃料を燃焼して CO2 が発生しても、その植物は成長過程で CO2 を吸収しており、
ライフサイクル全体（始めから終わりまで）でみると大気中の CO2 を増加させず、CO2 排出量の収支は実質ゼロになる」という考え方
３．工程で投入された主原材料の量と、その主原料から産出された品物の量との比率。
４．リサイクルを徹底することにより，最終的に廃棄物をゼロにしようとする考え方。
当社の事業を事業系統図によって示すと次のようになります。

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４【関係会社の状況】
住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合

関係内容（非連結子会社）
STAR JAPAN CO., LTD.

ベトナム
ニントン省

15,000百万
VND

バイオ燃料事業

100.0%

役員の兼任１名（持分法非適用関連会社）
REVO VIETNAM CO., LTD.

ベトナム
ハウザン省

1,000百万
VND

バイオ燃料事業49.0%

役員の兼任１名

名称（注）１．
「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

５【従業員の状況】（１）発行者の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)85

37.8

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

4.3セグメントの名称

4,192
従業員数(人)8585

バイオ燃料事業合計（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の 100 分の 10 未満であるため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、勤続１年未満の者は除いております。

（２）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除に伴い、経済活動の正常化が進み、インバウンドの増加や景気回復の傾向が見られました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻
により、エネルギーや原材料などの価格が上昇し、人手不足も人件費の高騰に拍車をかけています。
一方で、世界経済は、インフレと各国中央銀行の政策金利の高水準から、個人消費の低迷による経済成長の鈍化が見られ、為替が急激に変動するなど、先行きが不透明な状況にあります。また、ハマスを支持する
イスラム武装組織フーシ派が、紅海からスエズ運河経由でイスラエルに向かう船舶への武力攻撃を開始した
ため、各国の主要船会社は紅海を避け、アフリカ最南端の喜望峰を回る迂回ルートに切り替えました。その結果、アフリカの喜望峰経由で迂回した船舶は燃料消費が増加し、輸送コストが大幅に上昇しています。このため、海外販売コンテナ船の運賃が急激に値上がりしております。2024 年１月 25 日の時点で、40 フィートのコンテナ 1 個あたりの運賃は 3,964 ドルに上昇し、軍事衝突が始まる直前の 2023 年 10 月 5 日時点と比較して 2.8 倍に増加しています。
このような状況の中で、バイオマスを取り巻く業界におけるバイオ燃料導入に向けた動きは、持続可能性の高い取り組みとして国内外で大きく注目されています。特に航空業界では、2030 年時点で国内航空会社による燃料使用量の 10%を SAF（持続可能な航空燃料）に置き換える目標が掲げられております。
当社では、今後更にバイオ燃料の需要増加が予想される中で、安定的な供給体制を構築するために、営業活動に重点を置き、前年度比 110.3％の廃食用油引取りを行いました。
また、第一世代に次ぐ次世代バイオ燃料として、SAF（バイオジェット燃料）、バイオ軽油、バイオナフサの製造技術の確立に成功しており、廃食用油のみならず、廃プラスチックや未利用木質を原料としたバイオ燃料化技術の実証に取り組んでおります。
以上の結果、売上高は 1,515,581 千円（前年同期比 22.0％増）、営業利益は 5,350 千円（前年同期比 97.6％減）、経常利益は 87,777 千円（前年同期比 61.8％減）、当期純利益は 59,874 千円（前年同期比 63.8％減）となりました。
また、当社はバイオ燃料事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して 58,276 千円減少し 24,506 千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 32,449 千円の収入（前年同期は 265,292 千円の収入）となりました。
これは主に、税引前当期純利益 87,777 千円、減価償却費 53,910 千円、未収消費税等の増加額 137,405 千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 2,269,938 千円の支出（前年同期は 900,149 千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 2,152,374 千円、貸付けによる支出 43,003 千円、関係会社株
式の取得による支出 39,864 千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 2,179,212 千円の収入（前年同期は 649,773 千円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入 2,898,472 千円、長期借入金の返済による支出 735,698 千円等があったことによるものであります。
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２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
セグメントの名称

当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

前年同期比（％）

バイオ燃料事業（千円）

735,419142.7

合計735,419142.7（注）１．金額は製造原価によっております。
（２）受注状況
当社は主要製品について受注生産を行っていません。
（３）販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

前年同期比（％）

バイオ燃料事業（千円）

1,515,581

122.0

合計

1,515,581

122.0（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度
（自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）

当事業年度（自 2023 年４月１日
至 2024 年３月 31 日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

Clean Fuel AG

819,42065.9

1,170,590

77.2

トミクラ産業株式会社

275,756

22.2

－

－

２．Clean Fuel AG は、リヒテンシュタイン公国に本店を設置し、欧州市場内でバイオ燃料の販売等を主事業とする法人であります。
３．当事業年度におけるトミクラ産業株式会社の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、当該割合が 100 分の 10 未満のため記載を省略しております。

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３【対処すべき課題】
これからのバイオ燃料は、世界的な環境規制の強化を追い風に、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取組として、SAF（持続可能な航空燃料）が重要な取組として拡大しています。
国内では、2025 年度に航空会社が使用する燃料のうち 10％を SAF に置き換えることを目標としており、SAFの国産化が大きな課題となっております。当社は国内で唯一この SAF 燃料化の製造技術を確立しており、SAF
製造実証プラントの設備計画に伴い、これまでの第１世代の C-FUEL 燃料販売についても、国内大手自動車メーカーや大手船舶会社等、様々な企業から供給依頼が寄せられており、このご期待にお応えするべく C-FUEL
製造設備の第２プラント建設を計画しております。
また、原材料となる廃食用油の調達に向けて、より拡充した需要と供給を行うべく全国内に廃食用油収集
拠点の中継所の新設を展開して参ります。
当社は、継続的に企業価値を向上していくために対処しなければならない課題を以下のように考えております。
（１）生産能力の拡大
当社が製造するバイオ燃料への旺盛な需要に対応する供給能力が逼迫しております。そのため、製品の製造能力の拡大が課題となっております。
愛知県田原市用地にて新工場を建設し、生産能力の拡大を図っています。
（２）原料調達の拡大
当社は長年に亘り、飲食産業界及び市民から排出される使用済み食用油の回収を自社独自で行っており、独自の調達ルートを有しております。一方で、今後の生産能力拡大に対応するためには更なる調達ルートを開拓する必要があります。
当社グループでは、新たなる国内地域の飲食産業等へ営業活動を行い、また子会社である STAR JAPAN
CO.,LTD.によるジャトロファのプランテーションを行い、このジャトロファ種子を搾油することでバイオ燃料の原料となり、環境負荷の低いバイオ燃料の原料の研究開発を行うことで、原料調達の拡大に取り組んでおります。
（３）優秀な人材の確保及び内部統制、コンプライアンス体制の強化
当社は、今後更なる事業拡大を推進するにあたり、従業員のモチベーションを高める人事施策や労働環境の構築に努めながら、当社の経営理念に共感し、今後の事業展開に賛同し、積極的に活躍できる優秀な人材の採用に取り組んで参ります。また、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図って参ります。
（４）事業パートナーシップの拡大
今後の事業の拡大のためには、多くの官民団体と協力し、国内のバイオ燃料市場を確立し、拡大させていく必要があります。当社グループは、ACT FOR SKY の設立や、補助事業への参画により様々な企業との協力関係を構築しております。
（５）財務上の課題
当社は研究開発や設備投資が先行して進んできたため、2021 年３月期までは債務超過となっておりました
が、国内外市場による CO2 削減に向けた事業化が加速している情勢となり、現在では当期純利益は６期連続黒字となり、利益面では安定的な利益を計上しておりますが、2022 年３月には債務超過は解消されたものの、利益剰余金については引き続きマイナスとなっております。今後、安定的に利益を計上することで利益剰余金をプラスに転換させ、財務基盤の強化を図ってまいります。

11

４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
（１）事業環境に関するリスク①市場規模について
バイオ燃料市場は、海外では、すでに、市場の急速な拡大が進んでおり、ATAG （注)の「WAYPOINT 2050(2ndedition)」によれば、アジア圏における SAF（Sustainable aviation fuel）の事情規模は今後 22 兆円に成長すると予想されております。ただし、今後、バイオ燃料市場の拡大や燃料供給のためのサプライチェーンの構築が想定よりも大幅に鈍化する可能性や当社の想定より、国内におけるバイオ燃料の普及が滞る可能性も否定できないことから、何らかの要因により、事業計画の前提としていた市場そのものが衰退あるいは消滅す
るような場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(注) Air Transport Action Group: 航空業界のサステナビリティを推進するグローバル連合②同業他社との競合について
当社のバイオ燃料製品は、安定した製造数量を確保するための原料の自社調達体制の確立及び性状の異なる原料から安定した品質にて製品を製造するためのオペレーティングシステムや製造ノウハウが必要となることから、実質的に他社による参入障壁を形成している状況にあると認識しております。バイオ燃料市場に本格参入している企業はまだ比較的少なく、研究開発を進めながら参入を検討している潜在的競合の場合でも、本格参入に際しては製造設備導入のイニシャルコストが高くなることからも参入障壁を形成していると考えられます。しかし、周辺領域を含め当事業に参入している企業や潜在的な競争相手が、当社の保有している知的財産権等を上回る新技術を開発し、関連特許を取得する場合や先行して上市した場合などには、当社の経営成績及び今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③景気動向及び業界動向の変動について
当社は、化石燃料に代替可能なバイオ燃料製品による事業展開を行っており、景気や石油製品価格の動向
が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、バイオ燃料製品は、今後日本国内においては人口減少に向かうことが予想されており、石油製品利用者が減少に転じた場合には当該影響を受ける可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。
当社では原料の自社調達網の構築を推進し、原材料の市場取引価格高騰に伴う製造原価上昇のリスクを低減し、また、自動車、船舶、航空業界等にて使用可能な製品の開発及び販売先の多角化を目指すことで、景気や石油製品価格の動向による影響を軽減してまいります。
（２）事業サービスに関するリスク①製品の製造について
当社が開発を進めるバイオ燃料製品については、その品質管理に万全を期し、常にその充実を図るよう努
めておりますが、様々な要因による不良品発生や研究開発現場での不適切な取扱いの可能性を完全に否定することはできません。そのため、製品開発の過程において事故等が発生した場合には製造物責任によって係争等に発展する可能性や、製造工程における不具合発生による製品の自主回収の可能性等があります。その場合には、特別的な損失として係争等への対応費用や自主回収関連費用等が発生し、当社の事業展開や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、このような場合、結果として当社の過失が否定されたとしても、当社に対する製造物責任に基づく損害賠償請求等の係争が発生することで、当社製品に対する信12

頼が悪化し、当社の事業展開や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②海外の特定販売先への依存について
当社における製品の販売は、Clean Fuel AG 社（注)への販売割合が高く、当該販売先への販売金額は、2024 年
３月期において、当社の販売金額の 77.2％となっております。バイオ燃料の利用促進に向けた規制が強化されている欧州市場が、需要旺盛であるために 77.2％という高い販売割合の主な要因となっております。当該販売先の業績の悪化、政策の変更等により取引が減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、当該販売先との緊密な関係を構築する一方で、欧州以外の海外エリアでの事業展開及び国内での更なるバイオ燃料の普及を加速させ、販売チャネルのグローバル化を進める
ことで特定販売先への依存のリスクを低減してまいります。
（注）Clean Fuel AG は、当社より購入したバイオディーゼル燃料の製品「C-FUEL」を仕入れ（輸入し）、欧州市場においてバイオ燃料混合軽油等の製造をするメーカーに卸しております。当社は、バイオ燃料混合軽油のサプライヤーの位置づけとなります。以下、Clean Fuel AG の会社概要となります。
１．名称
Clean Fuel AG（代 表）Austrasse 14, 9495 Triesen, Liechtenstein
２．所在地（その他）Altenbach ８, 9490 Vaduz, Liechtenstein
３．CEO
Nicola Joannes Feuerstein
４．資本金50,000 スイスフラン
５．登記年月日2016 年３月 21 日
６．主事業
欧州市場内でのバイオ燃料の販売
FUEL International AG 100％ （本店：リヒテンシュタイン公国）
７．大株主及び持株比率
Clean Fuel AG と SWISSFUEL AG のホールディングス会社であります。
SWISSFUEL AG （本店：スイス連邦）
主にドイツ連邦共和国の当社のようなサプライヤーから廃食用油由来
８．グループ会社のバイオディーゼル燃料や水素化植物油を輸入し、欧州市場においてバ
イオ燃料混合軽油等の製造をするメーカーに卸しております。
③輸出費用について
当社は、製造したバイオ燃料の多くを海外へ輸出しております。こうした状況の中、国際情勢の悪化により、輸出費用が高騰し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、貿易条件の見直しや、製品価格の値上げの実施により輸出費用高騰によるリスクを低減してまいります。
④研究開発について
当社は、触媒を用いた製品開発を軸に、様々な原材料からのバイオ燃料開発及びバイオマス資源の開発を行っております。これらの新たな製品の研究開発におきましては未だ実用段階には至っておりませんので、多額の研究開発投資を行ったにもかかわらず、想定どおりに研究開発の結果が得られない場合や、バイオ燃料よりも有利なエネルギーが普及した場合には、当社の事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤製造工場の操業について
製造工場の稼働は、火災、爆発等の重大な事故や地震、台風などの自然災害による操業停止、設備破損、第三者への損害等が発生するリスクがあります。このような重大な事故が生じ、その原因が当社の責任と判断された場合は、損害賠償責任の負担等が発生し、多大な損害を被るほか、復旧までの期間において操業を停止する必要があり、機会損失等が生じる可能性があります。当社は、可能かつ妥当な範囲において、事故、災害等に関する保険を付しておりますが、それによってもすべての損害を填補し得ない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥原料調達について
当社は、原料調達の大部分を国内にて行っておりますが、原料の安定調達を目的として自社での調達網の13構築及び廃食用油の排出事業者と直接契約を締結し、原料調達におけるリスクの分散を図っています。しかしながら、国内における景気後退、感染症の拡大、行政による要請・布告等により、長期にわたって原料の調達量が減少した場合、当社の財政状態及び経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。
（３）法的規制・業界規制に関するリスク①法的規制について
当社事業は、揮発油等の品質の確保等に関する法律、貨物自動車運送事業法、毒物及び劇物取締法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法等のバイオ燃料の製造や廃食用油の回収に関する多数の法令及び条例等の法的規制があります。当社の事業運営において、これら多数の法的規制に対応できる体制を構築しておりますが、今後、これらの法的規制の大幅な変更等により、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の主要な業務に係る許認可について、その有効期限やその他の期限が法令等により定められているものは以下のとおりです。今後何等かの事情により、免許、許可及び登録の取り消し処分が発生した場合には、事業活動に大きく影響し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現時点
において各種免許や許認可の取消事由や更新欠格事由は発生しておりません。
許認可の名称
一般貨物自動車運送事業許可
軽油特定加工業者登録
毒物劇物一般販売業登録
再生利用事業登録

許認可(登録)番号/有効期限
事業者番号 620001331
5-70010 号
登録番号 第 50177 号
登録番号 26-4

規制法令
貨物自動車運送事業法
揮発油等の品質の確保等に関する法律
毒物及び劇物取締法
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律

許認可等の取消または更新拒否の事由
同法第 33 条
同法第 12 条の 14
同法第 19 条
同法第 17 条②知的財産権について当社が保有する知的財産権について、第三者の知的財産権に抵触しないよう細心の注意を払っており、これまで第三者から侵害訴訟を提起されたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。
しかしながら、第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは極めて困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払いまたは商品の販売停止等が発生する可能性があります。
また、当社の知的財産権が不正目的で使用され、外部に模倣された場合には、当社の事業運営に支障をきたす可能性があり、その際には当社の業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。当社は、製品開発の段階において関連文献を調査し、第三者の知的財産権を侵害しないよう配慮してリスクの軽減を図っております。
③個人情報について
当社では、業務上、個人情報その他さまざまな機密情報を顧客より受領する場合があります。当社が取り扱う機密情報及び個人情報について、漏えい、改ざんまたは、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用失墜等により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。当社は、情報セキュリティに関連する各種規程類を整備するとともに、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止等についてシステム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めております。
（４）組織体制に関するリスク①代表取締役への依存について
当社の創業者である代表取締役 CEO 越川哲也は、当社事業における豊富な経験を有し、創業以来当社事業を牽引し、大きく成長させてまいりました。現在も当社の経営戦略、各事業の連携、組織運営の推進において重要な役割を担っております。しかしながら、何らかの理由により、同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。当社においては、以前より組織体制の整備、業務の標準化、及び14マネジメント機能の強化を図るなど、経営者に過度に依存しない体制の確立に努めております。
②人材について
当社は、原料の自社引取から製品の製造、販売まで行っているため、これらに精通した経験豊富で有能な人材の確保と育成が重要な課題になります。当社が必要とする人材の確保が計画通りに進まずに事業上の制約要因になる場合には、当社の事業展開及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。当社は、今後も事業規模の拡大に応じて、新卒採用に加え、専門技術や知識を有する優秀な人材の中途採用に努めるとともに、教育制度の充実、人事評価制
度の見直し、労働環境の整備など、従業員の働きがいを向上させる取り組みに努めております。
（５）その他のリスク①マイナスの利益剰余金を計上していることに由来するリスクについて
当社事業は技術開発及び製造体制の整備が重要であり、研究開発活動及び自社原料調達網の構築、製造設
備建設など先行して費用が計上されることとなります。当社は、将来の利益拡大を目指しておりますが、開発が計画通りに進捗しない場合には、将来において利益拡大の時期が遅延する可能性もあります。また、計画通りに当期純利益を計上できない場合には、繰越利益剰余金がプラスとなる時期も遅延し、株主に配当を実施する時期が遅れる可能性があります。
②情報システムについて
当社の基幹システムや事業運営上利用している各種クラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等の予見し難い事由により、停止等の影響を受ける可能性があります。また、コンピュータクラッキング(※１)、コンピュータウイルス、人的過失及び顧客企業等の偶発的或いは故意による行為等に起因するサービスの中断も、当社の事業運営を妨げる可能性があります。これにより当社の信用失墜
又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。当社は、これらのシステムやサービスを安定的に運用するためのシステム運用管理体制を整備し、システムの稼働状
況の監視、バックアップ、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入防止のシステム的な対策等を実施して、障害発生の未然防止と障害発生時の影響最小化に努めております。
(※１)クラッキング：コンピュータネットワークに繋がれたシステムへ不正に侵入し、コンピュータシステ
ムを破壊・改ざんするなど、コンピュータを不正に利用すること。
③自然災害等について
大規模な地震等の自然災害や事故など、当社による予測が不可能かつ突発的な事由によって、事業所・店舗等が壊滅的な損害を被る可能性があり、想定を超える自然災害が発生した場合は、当社の事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社が直接被災しない場合であっても、事業パートナー等の被災により、間接的に損害を被る可能性もあります。また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、当社の事業活動の抑制につながる可能性があり、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクについて予見することは困難であり、リスクは常に存在すると認識しております。当社は、このような自然災害に備え、従業員安否確認手段の整備、オフィスでの備蓄飲料・生活物資の確保等を実施し、リスク低減を図っております。
④配当政策について
当社は、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、配当を検討することを基本方針としており、株主に対する利益還元を
経営上の重要課題と認識しておりますが、当面の間は内部留保の充実を図り、収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考え、創業以来配当を実施しておりません。将15

来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であり、持続的な成長に向けた投資を戦略的に実行する場合や当社の事業が計画通り推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。なお、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
⑤設備投資について
当社は、バイオ燃料の製造量増加、供給体制の強化に向けて、2024 年末にバイオディーゼル燃料 30 万 t/月製造工場の建設を計画しております。今後、製造工場の建設に向けた計画を具体化する過程で計画の見直しを余儀なくされた場合や、計画の進捗に伴い発生する設計・建設費用等の設備投資に要する資金の調達が難航した場合には、当社の事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥新株予約権行使による株式価値希薄化について
当社は新株予約権を発行しており、新株予約権が権利行使された場合には既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書公表日現在、新株予約権による潜在株式数は 195,100 株であり、発行済株式
総数 1,906,800 株の 10.23％に相当しております。
⑦人権について
当社は、人権は全ての判断や行動において根底をなすものと考え、世界人権宣言や ILO 宣言で国際的に認められた人権を尊重することを基本方針として定めています。当社は子会社を海外に有し、取引先も多国にわたることから、「ビジネスと人権」に関する意識を国際基準で高く持ち、方針の理解と遵守を推進しています。しかしながら、事業活動の領域で人権の侵害等が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を失い、当社の財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
⑧コンプライアンスについて
当社では、リスク・コンプライアンス規程に基づき、国内外の法令遵守をはじめとした、コンプライアンスの強化に努めています。しかしながら当社の内部統制システムが有効に機能せず、コンプライアンス上の問題が完全に回避できない事態が生じた場合には、結果ステークホルダーの信頼を失い、当社のレピュテー
ションを損ね、当社の財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社は確実性の高い
オペレーションシステムに則り製品を製造していますが、予期せぬ事情で訴訟が発生した場合に備え保険を手当てしています。しかしながら、それに伴い法的責任が発生する可能性や、直接的な責任を負わずともブ
ランドイメージやレピュテーションの低下を回避できない場合もあり、ひいては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。
⑨「製造物責任法(ＰＬ法)」について
当社は、バイオ燃料の製造、販売を行っており、商品の欠陥に起因する事故が生じた場合には、「製造物責任法(ＰＬ法)」により損害賠償問題が発生する可能性があります。当社では、このような事故が生じないよう、品質管理、生産管理体制を整備しておりますが、万が一の事故に備えてＰＬ保険に加入しております。
過去に「製造物責任法(ＰＬ法)」に抵触した問題は生じておりませんが、問題が生じた場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑩借入金の金利変動及び財務制限条項について
当社は事業資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化やマーケットの急激な変化等により、金利の大幅な変動が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融機関と締結している借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする上でこれらを遵守する必要があります。今後、財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機
関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影16

響を与える可能性があります。
（６）J-Adviser との契約について
当社は、㈱東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market に上場しております。当社
では、フィリップ証券㈱を担当 J-Adviser に指定することについての取締役会決議に基づき、2023 年２月 28 日にフィリップ証券㈱との間で、担当 J-Adviser 契約（以下「当該契約」といいます）を締結しております。当該
契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除
し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下の通りです。
なお、本発行者情報の開示日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という）は
J-Adviser 契約（以下「本契約」という）を即日無催告解除することができる。
① 債務超過甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえな
かったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及び、ｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証す
る書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合
17

とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しく
は大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものである
こと(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること
及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）
又はこれに準ずる状態になった場合
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱うａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する）の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む）
についての書面による報告を受けた日）
18

ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける場合を除く）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 非上
場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲渡、ⅶ 非上場会社との業
務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、甲が実質的な存続会社でな
いと乙が認めた場合⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき⑧有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって監査意見については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるもの
である場合を除く）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合⑭指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行なっていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く）
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行なっている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、
19

甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う）
ｄ 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定
ｅ 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権
利の価額等が上場株券等より低い株式をいう）の発行に係る決議又は決定
ｆ 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定⑯全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合⑰株式売渡請求による取得
特別支配株主が甲の当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合⑱株式併合
甲が特定の者以外の株主の所有するすべての株式を 1 株に満たない端数となる割合で株式併合を行う場合⑲反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき⑳その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方
は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヶ月とする）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。
また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】（１）研究目的及び研究課題
当社における製品開発はオープンイノベーションをベースに、当社開発部門を中心に行っており、品質及び汎用性の高い次世代バイオ燃料を製造するために研究開発に取り組んでおります。当期においては、主にSAF の研究開発を実施いたしました。SAF 用途のバイオ燃料については既に技術を確立しておりますが、量産体制の確立のために引き続き研究開発を続けて参ります。
またベトナムの非連結子会社である STAR JAPAN CO.,LTD.では、安定的な原料確保を目的として、ジャトロ
ファの品種改良等研究開発を行っております。

20

（２）研究体制
研究開発活動に従事する専門部門として炭素源循環創造部を設置し、大学への出向等を含み社外と協力のもと研究開発を実施しております。
（３）研究成果
新たな燃料原料となる廃プラスチックからの燃料化技術の実証や、SAF を含む廃食用油由来の次世代バイオ
燃料における収率の改善がありました。
具体的には、当社独自技術の触媒開発より、植物油脂のみならず動物油脂からもバイオ軽油・バイオジェ
ット燃料・バイオナフサ等のバイオ原油が製造可能となる技術開発をしており、ベンチスケール製造装置を設置し、現在では当社の特許技術によるバイオジェット燃料として、国際規格 ASTM 認証取得に向け、世界大手ジェットエンジンメーカーと国内大手企業の株式会社ＩＨＩと連携しながら日本国内初の国際認証を得られるよう進めております。
品種改良等研究開発においては愛知県の企業と共同にてジャトロファのゲノム編集試験を開始し、種子中の油量を左右する DNA が特定され、今後ガイド RNA の導入、DNA 改変試験を行うことで油量が高いジャトロフ
ァ種子の開発を目指します。
また、急速熱分解触媒技術により、廃プラスチックや建築廃材等の未利用木質材などを原料とし、高分解
油収率・高オイル収率にて次世代炭素水素燃料を製造する高度資源化プロセスの技術の実証を実施しています。この技術により、低灰分の残渣と残油からは、高カロリーバイオ石炭及びコークスを製造することができ、国際的に課題とされている日本の火力発電問題解決の一助に貢献します。
当社は地球上のあらゆる廃棄物を資源に転換する技術の開発を進めており、生ごみや古紙また下水汚泥を原料とする水素菌の研究にも取り組んでいます。この様に当社は脱炭素のみではなく炭素源を循環させ資源の循環を目指した炭素源循環構想を実現する新たな技術の開発を行い、更なるサステイナブルバイオテクノ
ロジーとして社会に実装していく予定です。
以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は 13,537 千円となっております。

21

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第６ 経理の状
況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（２）財政状態の分析（資産）
当事業年度末における流動資産は 386,284 千円となり、前事業年度末に比べ 162,183 千円増加いたしました。これは主に売掛金が 39,455 千円、未収消費税等が 148,513 千円増加した一方で、現金及び預金が 59,276
千円減少したことによるものであります。固定資産は 3,722,921 千円となり、前事業年度末に比べ 2,286,223
千円増加いたしました。これは主に工具、器具及び備品が 55,952 千円増加、建設仮勘定が 2,074,990 千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,109,205 千円となり、前事業年度末に比べ 2,448,406 千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は 391,641 千円となり、前事業年度末に比べ 109,314 千円増加いたしました。これは主に短期借入金が 50,000 千円、未払金が 38,678 千円増加した一方で、未払法人税等が 37,708 千円減少したことによるものであります。固定負債は 3,438,537 千円となり、前事業年度末に比べ 2,241,417 千円増加いたしました。これは長期借入金が 2,150,400 千円、リース債務が 90,682 千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は 279,026 千円となり、前事業年度末に比べ 97,674 千円増加いたしました。これは第三者割当増資による資本金が 18,900 千円と資本準備金の 18,900 千円増加、当期純利益の計上
59,874 千円によるものであります。
（３）経営成績の分析「１ 業績等の概要（１）業績」に記載のとおりであります。
（４）キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（５）経営者の問題意識と今後の方針について「３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

22

第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 2,313,706 千円となりました。その主なものは、愛知県田原市のバイオ燃料製造のための新工場建設等です。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2024 年３月 31 日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
（面積㎡）

その他

従業員数
（人）

合計

研究開発本部(京都市伏見区)

バイオ燃料事業

研究設備

37,715

17,487－62,786

117,990

7京都工場(京都府綴喜郡宇治田原町)

バイオ燃料事業

バイオ燃料
製造設備

125,627

7,119

103,863(3,745 ㎡)

0236,6099八幡事業所(京都府八幡市)

バイオ燃料事業製品タンク
廃食用油引取拠点

137,489135－

45,164

182,78920（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。
３．上記の他、愛知県の新工場建設に伴い、土地 218,201 千円及び建設仮勘定 2,670,629 千円を取得しております。
４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名
（所在地）

年間賃料

設備の内容

（千円）

本社（京都市下京区）

本社建物

7,266

研究開発本部 (京都市伏見区)

研究施設土地及び建物

5,400

八幡事業所 (京都府八幡市)

事業所土地及び建物

11,967

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等投資予定金額
会社名
事業所名

提出会社

所在地

愛知県
田原市

セグメン
設備の内容
トの名称

総額
（千円）

既支払額
（千円）

バイオ燃料
バイオ燃
製造工場の 4,174,955 2,888,830
料事業
新設（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

23

資金調達方
法

自己資金
及び
借入金

着手及び完了予定年月着手完了

2022 年
７月

2025 年
３月

完成後の増
加能力

日量３万 ℓ（予定）

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・
無額面の別及
び種類

発行可能
株式総数
（株）

未発行株式数
（株）

事業年度末
現在発行数
（株）
（2024 年３月 31 日）

公表日現
在発行数
（株）
（2024 年６月 28 日）普通株式

7,500,000

5,593,200

1,906,800

1,906,800

計

7,500,000

5,593,200

1,906,800

1,906,800

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所(TOKYO
PRO Market)
―

内容

単元株式数
100 株
―

（２）
【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権（2004 年９月 18 日臨時株主総会決議）
最近事業年度末現在（2024年３月31日）

公表日の前月末現在（2024年５月31日）

新株予約権の数（個）

1,096

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

109,600

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

500

同左

自 2006年９月19日
至 2026年９月17日
発行価格500
資本組入額 250

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

（注）３

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとす
る。

同左

―

―

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100 株であります。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。
）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。
）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 + 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数 + 新規発行株式数24

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①各新株予約権の行使にあたっては、一部行使はできないものとする。
②本新株予約権は、会社の株式が日本証券業協会、東京証券取引所またはその他の株式市場（国内外を問わず）に上場した場合に限り行使することができる。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
③本新株予約権の行使時において、新株予約権者が、会社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人または会社と顧問契約をしている顧問の何れかの地位を有している場合に限り行使することができる。
④本新株予約権者との間で別途締結する契約で定める条件を満たすときに限り行使することができる。
⑤本要件に定める消却事由が発生していない場合に限り行使することが出来る。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
４．会社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行う場合は、新株予約権にかかる義務を当該株式交換または株式移転による完全親会社となる会社に承継させる。承継させる新株予約権の内容の決定の方針は次のとおりとする。
①目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の同種の株式②目的たる完全親会社の株式の数
株式交換または株式移転の比率に応じて調整する。
③権利行使に際して払い込むべき額
株式交換または株式移転の比率に応じて調整する。
調整後の１円未満の端数は切り上げる。
④権利行使期間、その他の権利行使の条件、消却事由等
株式交換または株式移転に際して、当社取締役会が決定する。
⑤取締役会による譲渡承認
新株予約権の譲渡について、完全親会社の取締役会の承認を要するものとする。

第５回新株予約権（2022 年９月 30 日臨時株主総会決議）
最近事業年度末現在（2024年３月31日）

公表日の前月末現在（2024年５月31日）

新株予約権の数（個）

845

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個)

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

84,500

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,250

同左

自 2024年10月８日
至 2032年９月30日

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
1,250
資本組入額
625

同左

（注）３

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとし
ます。

同左

―

―

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は 100 株であります。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。
）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目

25

的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。
）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 + 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数 + 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。
）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
④ 本新株予約権の行使は、１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
その他の条件は当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。
）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。
）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。
）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記の条件に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

26

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
上記の条件に準じて決定する。

第６回新株予約権（2022 年９月 30 日臨時株主総会決議）
最近事業年度末現在（2024年３月31日）

公表日の前月末現在（2024年５月31日）

新株予約権の数（個）10

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個)

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,250

同左

新株予約権の行使期間

自 2024年10月８日
至 2032年９月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

発行価格
1,250
資本組入額
625

同左

（注）３

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとし
ます。

同左

―

―

（注）４

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は 100 株であります。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。
）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。
）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 + 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数 + 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。
）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
④ 本新株予約権の行使は、１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
その他の条件は当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。
）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して27

以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。
）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。
）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記の条件に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
上記の条件に準じて決定する。

（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

28

（５）
【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総発 行 済 株 式 総 資本金増減額
数増減数
数残高（株）
（千円）
（株）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

2021 年４月 30 日
320
18,66620,000469,075（注）１
2021 年７月８日
160
18,826
10,000479,075（注）２
2022 年３月 25 日
32
18,8582,000
481,075（注）３
2023 年６月 23 日
1,866,942
1,885,800―
481,075（注）４
2023 年７月 10 日
21,0001,906,800
18,900499,975（注）５（注）
１．有償第三者割当
320 株
発行価格
125,000 円
資本組入額
62,500 円
割当先
イノベーション C 投資事業有限責任組合、岡本 正廣
２．有償第三者割当
160 株
発行価格
125,000 円
資本組入額
62,500 円
割当先
炭素源循環株式会社
３．有償第三者割当
32 株
発行価格
125,000 円
資本組入額
62,500 円
割当先
丹藤 寛
４．株式分割（１：100）によるものであります。
５．有償第三者割当
21,000 株
発行価格
1,800 円
資本組入額
900 円
割当先
京信イノベーション C2 号投資事業有限責任組合

29

資本準備金残高（千円）

20,000397,275

10,000407,275

2,000

409,275－

409,275

18,900428,175

（６）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
個人以外
個人
団体

区分

個人
その他

単元未満
株式の状
況
(株)

計

株主数(人)

－

1

－

8

－

－

65

74

－

所有株式数(単元)

－

400

－

1,921

－

－

16,747

19,068－

所有株式数の割合
(％)

－

2.10

－

10.07

－

－

87.83

100

－

（７）
【大株主の状況】
2024 年３月 31 日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

株式総数に
対する所有
株式数の割合（％）

越川 哲也

京都府京田辺市

642,000

33.67

小林 季愛

東京都新宿区

300,000

15.73

小林 行雄

京都市右京区

150,000

7.87

株式会社ナベショー

大阪市中央区南船場４丁目 12 番 12 号

100,000

5.24

越川 かおり京都市中京区

80,000

4.20

土居 秀行

東京都渋谷区

71,900

3.77

越川 翔生

京都府京田辺市

40,0002.10

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

東京都渋谷区恵比寿１丁目 28 番１号

40,000

2.10

越川 裕生

京都府京田辺市

39,900

2.09

三井 正雄

大阪市天王寺区

35,0001.84

1,498,800

78.60

計

－

30

（８）
【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

権利内容に何ら限定のない、当社における標準と19,068なる株式であり、単元株
式数は100株であります。

普通株式 1,906,800

単元未満株式－発行済株式総数

1,906,800

総株主の議決権

－

－

－

－

19,068－－② 【自己株式等】
該当事項はありません（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第２回新株予約権（2004 年９月 18 日臨時株主総会決議）
決議年月日

2004年９月18日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 １、当社従業員 ９（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項同上（注）付与対象者の異動及び退職による権利の喪失により、提出日の前月末現在（2024 年５月 31 日）の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役２名、当社従業員１名となっております。

31

第５回新株予約権（2022 年９月 30 日臨時株主総会決議）
決議年月日

2022年９月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ３、当社従業員 51（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項同上（注）付与対象者の退職による権利の喪失により、提出日の前月末現在（2024 年５月 31 日）の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役３名、当社従業員 45 名となっております。
第６回新株予約権（2022 年９月 30 日臨時株主総会決議）
決議年月日

2022年９月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社顧問 ２（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項同上（注）付与対象者の退任による権利の喪失により、提出日の前月末現在（2024 年５月 31 日）の「付与対象者の区分及び人数」は当社顧問１名となっております。

（１０）【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
32

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社では剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、当社は成長過程にあり、将来の事業の拡大及び財務基盤の充実のため内部留保の確保を最優先としてきたため、創業以来無配としてまいりました。
今後の配当政策の基本方針としましては、財務体質の強化を目的とした内部留保の充実を当面の優先課題としたうえで、経営成績、財務状態および事業展開を勘案しつつ、株主への利益配分を検討していく予定であります。
内部留保資金につきましては、工場等への設備投資や、研究開発に投入し、事業の拡大のために使用する予定であります。
なお、配当を実施する場合の回数については、年１回の期末配当を基本方針としております。

４【株価の推移】（１）【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
決算年月
最高（円）
最低（円）

第23期
2022年３月

第24期
2023年３月

－
－

－
－

第25期
2024年３月
1,840
1,840

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market における取引価格であります。
２．当社は 2023 年 10 月 31 日に東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場したため、それ以前の株価について
は該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
最高（円）

2023年10月
1,840

最低（円）

1,840

2023年11月

2023年12月

2024年１月

2024年２月

2024年３月

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market における取引価格であります。
２． 2023 年 11 月から 2024 年３月については、売買実績はありません。

33

５【役員の状況】
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率 11.1％）
役名

代表
取締役

職名

CEO

氏名

越川 哲也

生年月日

1964年９月11日生

略歴
1988年６月
1993年４月
1996年８月
2001年４月
2003年４月
2023年２月
1985年４月
1989年１月
2011年４月
2014年７月

取締役

CFO

飯島 孝

1961年４月２日生

2019年４月
2020年６月
2022年４月
2024年２月
2024年６月
1978年４月
1980年11月
1985年１月
1991年９月
1999年４月
1999年６月
2000年10月
2004年４月

取締役

COO

高村 一郎

1950年５月20日生

2006年９月
2010年10月
2014年６月
2020年６月
2024年１月
2024年６月
2000年４月
2009年３月
2013年１月

取締役

CTO

東 裕一郎

1973年３月７日生

取締役

―

佐藤 千城

1943年８月８日生

取締役
（注）
７

―

和田 章

1950年７月16日生

2014年10月
2015年６月
2016年６月
2018年６月
2023年２月
1962年３月
1995年８月
1997年９月
1999年９月
2004年９月
2009年６月
1976年４月
1991年４月
2000年４月

34㈱メイジュ入社㈱松本レーシングユニオン入社㈱ロンフォード 専務取締役就任
当社入社
当社代表取締役就任
当社代表取締役CEO就任（現任）

報酬

所有
株式数
(株)

(注)１ (注)５642,000

任期

立石電機㈱(現 オムロン㈱)入社

同社オムロンマレーシア赴任・駐在
オムロンソーシャルソリューション㈱理財部 理財部長
オムロン㈱ 理財本部計画部 部長
同社インダストリアルオートメーショ
ンビジネスカンパニー営業本部
管理部長㈱遠藤照明 執行役員・管理部長・人事部長・情報システム管理部長 兼務
山城農産㈱ 総務部長・法務部長
当社、入社 内部監査室室長 就任
当社取締役CFO就任（現任）日産自動車㈱に入社
ローバー・ジャパン株式会社に入社
同社 マーケティング部 課長
同社 ホールセール部 次長
ビー・エム・ダブリュー㈱出向
同社 ローバー部門総務購買統括
PAGインポート入社 ジャガー・ラン
ドローバー総務マネージャー
フォード・ジャパン及びPAGインポート総務法務購買ディレクター
フォード・モータース㈱日本地区セキュリティマネージャー㈱トノックス入社 顧問就任
トップス・ジャパン
フォード神奈川COOに就任（トノックス企画室長と兼務）
ディビット・ブラウン・オートモーテ
ィブ㈱ 日本マーケット顧問就任
当社入社
炭素源循環推進部 統括部長に就任
当社取締役COO就任（現任）
当社入社
当社京都工場長
当社生産・技術開発部長
当社業務部長（兼）生産・技術開発部長
当社取締役就任
当社取締役（兼）業務部長
当社取締役生産・技術開発部参与
当社取締役CTO就任（現任）
花王㈱入社
同社 タイ花王工場長
同社 鹿島工場安全課長
同社 本社環境・安全推進本部
当社研究開発首席顧問
当社取締役就任（現任）
日本揮発油㈱（現日揮ホールディング）入社
同社 リードエンジニア（課長職）
同社 次長

(注)２

－

－

(注)２

－

－

(注)１ (注)５

3,000(注)１ (注)５

1,000

(注)３

－

－

2001年12月
2007年４月
2011年４月

常勤
監査役

監査役
（注）
８

―

田村 恵子

1970年７月23日生

2013年７月
2024年６月
1996年８月
1999年10月
2000年10月
2003年４月
2004年３月
2016年６月
2018年６月
1999年４月
2001年４月
2009年４月―

山本 淳

1970年12月26日生

2015年６月
2015年６月
2021年６月
1980年10月
1987年１月

監査役（注）８

2007年７月
2007年７月―

小山 謙司

1957年11月27日生

2014年10月
2015年６月
2015年７月
2024年６月
計ペルタフェニッキ（同社のインドネシ
ア子会社）社長就任
日揮㈱ 海外事業本部副本部長
執行役員就任日揮プラントソリューション㈱社長就任
日揮㈱ 顧問就任
当社取締役就任（現任）㈱ロンフォード入社
当社取締役就任
当社代表取締役就任
当社取締役就任(注)４ (注)５
当社取締役辞任
当社取締役総務部長就任
当社監査役就任（現任）
弁護士登録
堂島法律事務所入所
弁護士法人堂島法律事務所移籍（現任）㈱翻訳センター取締役（監査等委員） (注)４ (注)５
就任（現任）
当社監査役就任（現任）
ステラケミファ㈱社外取締役（監査等委員）に就任（現任）等松青木監査法人（現・有限責任監査法人トーマツ）入所
監査法人誠和会計事務所（合併により現有限責任監査法人トーマツ） 入所
日本公認会計士協会近畿会副会長
日本公認会計士協会本部理事
小山謙司公認会計士事務所 開設(注)５ (注)５（現在）
大阪市公正職務審査員会委員（現在）
学校法人明示東洋医学院監事就任現在（現在）
当社監査役就任（現任）

10,000－－656,000（注）１．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2024年３月期における役員報酬の総額は51,415千円を支給しております。
７．和田章氏は、社外取締役であります。
８．山本淳氏及び小山謙司氏は、社外監査役であります。

35

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「市民・行政・企業が一体となった循環型社会の推進に貢献し、地球環境を守る」を経営理念に掲げ、地球環境に貢献するバイオ燃料を製造・販売する事業を推進しております。
経営理念の達成のためには、ステークホルダーからの信頼を得ることが必要不可欠であり、コーポレー
ト・ガバナンスの強化が必要であると考えております。当社グループの組織体制や仕組みを整備することで、経営の透明性を高め、ステークホルダーの信頼性を獲得することが経営理念の達成及び企業価値向上のために最も重要な事項の一つと位置づけております。
②会社の機関の内容
イ．取締役会
当社の取締役会は取締役６名（うち社外取締役１名）により構成されており、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役３名（うち社外監査役２名）が出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。
ロ．監査役
当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。各監査役は取締役会やその他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧や各拠点への往査などを通じて、経営全般に関して幅広く検討を行っております。
監査役会は原則として毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしており、会社の運営状
況等について意見交換を行い、監査方針、監査の実施状況や、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。
36

ハ．会計監査
当社は、PwC Japan 有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき監査を受けております。2024 年３月期において監査を執行した公認会計士は橋本民子氏、有岡照晃氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また、当該監査業務にかかる補助者は公認会計士１名その他９名であります。
なお、当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。
従来から当社が監査証明を受けている PwC 京都監査法人は、2023 年 12 月１日付で PwC あらた有限責任監
査法人と合併し、PwC Japan 有限責任監査法人に名称変更致しました。
ニ．内部監査室
当社は、代表取締役直轄の内部監査室が業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し、改善状況報告を
内部監査室に提出させることとしております。また、内部監査室は監査役及び監査法人と連携し、三様監査を実施しております。
ホ．リスク・コンプライアンス委員会
当社は、リスク管理、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持するために、取締役会の諮問機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は３か月に１回開催され、委員会で執行又は決議された事項は取締役会に対して報告又は上程され、取締役会で審議しております。

③内部統制システムの整備の状況
当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。
④内部監査及び監査役の状況
内部監査は、代表取締役の直轄組織である内部監査室（専任１名）が実施しております。当社における内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、経営諸活動の遂行状況及び財産管理の実態を公正かつ客観的な立場で調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、経営の合理化及び能率の増進に資するとともに、不正及び業務上発生する過誤等を防止し、もって経営管理に資することを目的としております。
監査の結果については、代表取締役に報告され、把握した問題事項については代表取締役より改善指示が出され、速やかに改善が行われるようフォローアップ監査を実施しております。
当社の監査役会は、監査役３名(うち、社外監査役２名)により構成され、うち１名が常勤監査役であります。常勤監査役は、取締役会及びその他の重要な会議へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧、役職員への質問等を通じて、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。監査役監査は、監査計画に基づき、取締役会への出席、実地監査、取締役又は使用人への意見聴取を行っております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、定期的に面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等
固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。
⑤リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理体制は、運営管理部が主管部署となっております。運営管理部は、各部との連携を図り、情報を収集・共有することによって、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
37

コンプライアンスについても、運営管理部を管掌する取締役が中心となり推進しております。全従業員に対して、コンプライアンスに関する事項を周知・徹底させるよう活動しております。
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として運営管理部が情報の一元化を行っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
⑥社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の和田章氏は、企業経営者としての経験から豊富な知識と高い見識を活かし、経営計画の策
定・進捗状況等につき監督を行っていただき、独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実
効的な強化への貢献を期待しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の山本淳氏は、弁護士としての企業法務・コンプライアンスに関する専門知識と経験に基づき、経営に関する適切な監査・監督を実施しています。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の小山謙司氏は、公認会計士としての内部管理体制や財務・会計に関する専門知識と経験に基づき、経営に関する適切な監査・監督を実施しています。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありま
せんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。
⑦ 役員報酬の内容

役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）
44,5305,100
1,785

報酬等の種類別の総額（千円）
左記のうち、
固定報酬
業績連動報酬
非金銭報酬等
44,530
－
－
5,100
－
－
1,785
－
－

対象となる
役員の員数
（人）
５
１
２

⑧取締役及び監査役の定数
当社の取締役は７名以内、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑨取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第 309 条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。
⑪自己の株式の取得
当社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
38

⑫中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第 454 条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月 30 日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑬取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
⑭責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
区分

最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

発行者

非監査業務に基づく報酬（千円）

15,000－

なお、非連結子会社における監査業務に基づく報酬は 697 千円であります。

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模、業務の特性等を勘案し、適切な監査に必要となる監査体制及び監査時間を監査法人と協議した上で、監査役会による同意を得て公正妥
当な監査報酬を決定することとしております。

39

第６【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」
第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき、当事業年度（2023 年４月１日から2024 年３月31 日まで）の財務諸表について、PwC Japan
有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている PwC 京都監査法人は、2023 年 12 月１日付で PwC あらた有限責任監査法人と合併し、PwC Japan 有限責任監査法人に名称変更致しました。
３ 連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28 号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、
当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。

40

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度（2023 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式出資金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度（2024 年３月 31 日）

87,782
25,279
10,1603,659
23,236
6,740
11,92955,312－
224,100

※１

※１

※２

41

92,326238,397
20,2192,212
11,565
347,008
27,843595,638
1,335,211

28,50664,735
11,298
4,405
28,37914,475
160,442
74,043△2
386,284

※１

※１

※２

88,939220,491
25,7791,402
67,517
347,008
125,216
2,670,629
3,546,984

3,694
9,690
231
13,616

5,526
9,041
1,663
16,23147,401
10,0806,436
23,95187,8691,436,697
1,660,798

87,265
10,0807,198
55,161
159,705
3,722,921
4,109,205

(単位：千円)
前事業年度（2023 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
買掛金

短期借入金
1 年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

※１

※１

42

22,229－81,681
12,168
48,11939,45573,1272,765
2,779
282,327
1,142,372
21,97532,765
6
1,197,119
1,479,446

当事業年度（2024 年３月 31 日）

※１

※１、３

33,20350,00094,05525,08186,79753,36435,4182,229
11,491
391,641
3,292,772
112,657
32,974133
3,438,537
3,830,178

481,075

499,975

409,275
409,275

428,175
428,175

23,854△732,852△708,998
181,351
181,351
1,660,798

22,037△671,160△649,123
279,026
279,026
4,109,205

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度（自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取保険金
物品売却益
補助金収入
業務委託収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
上場関連費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※１

※２

43

1,242,718
611,292
631,425404,296
227,129

当事業年度（自 2023 年４月１日
至 2024 年３月 31 日）※１※２

1,515,581
803,216712,365
707,015
5,350

1,072
9,716
6,834
2,484
1,759
21,865333
10,700165,334
6,987
1,453
184,809

13,623
－
－
4,906
833
19,363229,632

43,42052,7176,000－
244
102,381
87,777

※３

846
846

－
－

※４
※５

4,392
6
4,398
226,080
72,698△11,91260,786
165,294－－－
87,77728,663△761
27,902
59,874

【売上原価明細書】
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
注
記
番
号

当事業年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ 材料費

359,77869.9

598,306

81.3

Ⅱ 労務費

39,262

7.6

39,707

5.4

115,878

22.5

98,15013.3

当期総製造費用

514,919100.0

736,164100.0

期首仕掛品棚卸高

4,223

3,659

519,142

739,824

期末仕掛品棚卸高

3,659

4,405

当期製品製造原価

515,482

735,419

期首製品棚卸高

2,533

9,961

518,016

745,380

9,961

11,252

14,795

16,194493,259

717,933

期首商品棚卸高213

199

当期商品仕入高

824

1,271

117,194

83,857

118,232

85,328199

45

商品売上原価118,033

85,282

売上原価合計611,292

803,216

区分（製造原価明細）

Ⅲ 経費

※１

合計

合計
期末製品棚卸高
他勘定振替高※２

製品売上原価（商品原価明細）

他勘定受入高※３

合計
期末商品棚卸高

原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

修 繕 費（千円）

19,4707,385

減価償却費（千円）

32,5289,533

水道光熱費（千円）

25,32430,577

運23,42430,884賃（千円）※２．他勘定振替高の主なものは、自家消費のための内部振替高等であります。
※３．他勘定受入高は、製品原料の受入れのための振替高であります。
44

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

株主資本
資本準備 資本剰余利 益 剰 余 合計
固定資産
繰 越 利 益 金合計
金
金合計
圧縮積立金 剰余金
その他利益剰余金

純資産合計

481,075

409,275

409,275

31,733△906,026△874,292

16,057

16,057

固定資産圧縮積立
金の取崩

－

－

－

△7,879

7,879

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

165,294

165,294

165,294

165,294

当期変動額合計－－－△7,879173,173

165,294

165,294

165,294

481,075

409,275

409,275

23,854△732,852△708,998

181,351

181,351

当期変動額

当期末残高

当事業年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

株主資本
その他利益剰余金
資本準備 資本剰余利 益 剰 余 合計
固定資産
繰 越 利 益 金合計
金
金合計
圧縮積立金 剰余金

純資産合計

481,075

409,275

409,275

23,854△732,852△708,998

181,351

181,351

18,90018,90018,900－－－37,80037,800固定資産圧縮積立
金の取崩

－

－

－

△1,817

1,817

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

59,87459,87459,87459,874

当期変動額合計

18,90018,90018,900△1,817

61,692

59,874

97,674

97,674

当期末残高

499,975

428,175

428,175

22,037△671,160△649,123

279,026

279,026

当期変動額
新株の発行

45

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度（自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）

当事業年度（自 2023 年４月１日
至 2024 年３月 31 日）

226,080
73,043－
194－△6,834
13,623
3,545
6
4,601
△15,474
6△7,045
7,817
5,955△34,571
46,138△29,766
287,3191△14,577
6,834△14,286
265,292

87,77753,910849
8,712
52,717△165,334
43,420－－△39,455△7,026△7,420△137,405
10,97447,43913,908－22,374△14,5561△44,203
165,334△74,126
32,449△12,000
10,000△40,000△10,000△866,453
23,588△294△1,172
194△3,278△735△900,149△10,000
11,000△39,864－△2,152,374－△14,789△43,003
1,585△14,584△7,907△2,269,938－
759,693△70,765△30,000△9,15450,0002,898,472△735,698－△18,644△52,71737,8002,179,212
0△58,276
82,782※ 24,506

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
差入保証金の償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
シンジケートローン手数料
補助金収入
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預け金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
関係会社株式の取得による支出
出資金の払込による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の支払額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
シンジケートローン手数料の支払額
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－

※
46

－
649,773－
14,91667,86682,782

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５～38 年

構築物

３～43 年

機械及び装置

２～８年

車両運搬具

２～４年

工具、器具及び備品 ２～15 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は主にバイオ燃料の製造と販売を主な事業としております。国内への出荷については、通常、納品日において製品に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断し、納品日に収益を認識しております。海外への出荷については、インコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
47

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（2023 年３月 31 日）（単位：千円）
当事業年度（2024 年３月 31 日）

22,26021,809繰延税金資産（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、主要な仮定は将来の売上高の予測となります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
期末時点で入手可能な情報及び仮定を基に事業計画に基づく課税所得を見積っておりますが、事業計画に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受け、これらの状況に変化があった場合には、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた 67,241 千円は「未収消費税等」11,929 千円、「その他」55,312 千円として組み替えております。
（損益計算書）前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務委託収入」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 4,242 千円
は「業務委託収入」2,484 千円、「その他」1,759 千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額」及び「未収消費税等の増減額」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△36,805 千円は「前払費用の増減額」6 千円、「未収消費税等の増減額」△
48

7,045 千円、「その他」△29,766 千円として組み替えております。
前事業年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の支払額」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,013 千円は「差入保証金の支払額」△3,278 千円、「その他」△735 千円
として組み替えております。
（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2023 年３月 31 日）
建物
土地

39,963 千円
322,064
362,028計

当事業年度（2024 年３月 31 日）
37,901 千円
322,064
359,966

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2023 年３月 31 日）
1 年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

59,625 千円
1,082,794
1,142,419

当事業年度（2024 年３月 31 日）
71,749 千円
3,255,250
3,326,999※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

当事業年度（2024年３月31日）

1,109,251千円

1,155,785千円※３ 財務制限条項
当事業年度末の借入金残高のうち、2023年５月26日付で締結した当社の極度貸付契約には以下の財務制
限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年３月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか
大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
当該財務制限条項の対象となる借入金残高は以下の通りです。
前事業年度（2023年３月31日）
長期借入金

当事業年度
（2024年３月31日）－ 千円

1,737,159千円（損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
49

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

給料手当
99,300千円
124,528千円
減価償却費
14,80920,507
研究開発費
56,481
13,537
発送配達費
1,046
248,592
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.3％、当事業年度40.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.7%、当事業年度59.6％であります。

50

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）
車両運搬具

当事業年度
（自 2023 年４月１日
至 2024 年３月 31 日）

846 千円
846

計

－千円
－

※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）
車両運搬具

当事業年度
（自 2023 年４月１日
至 2024 年３月 31 日）

4,392 千円
4,392

計

－千円
－

※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）
車両運搬具
工具器具備品
特許権

当事業年度（自 2023 年４月１日
至 2024 年３月 31 日）

－千円
0
6
6

計

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数(株)増加株式数(株)

－千円
－
－
－

当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

18,85818,858－－－－18,85818,858２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
内訳

目的となる
株式の種類

ストック・オプションとしての
新株予約権

－

合計

目的となる株式の数(株)
当事業
年度期首

当事業年度 当事業年度
増加
減少

当事業
年度末

当事業
年度末残高
(千円)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

51

当事業年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数(株)増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式
18,8581,887,942－
合計
18,8581,887,942－（注）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2023 年６月 23 日付の株式分割（１:100）による増加 1,866,942 株

1,906,800
1,906,800

第三者割当による新株の発行による増加 21,000 株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
内訳

目的となる
株式の種類

ストック・オプションとしての
新株予約権

－

合計

目的となる株式の数(株)
当事業
年度期首

当事業年度 当事業年度
増加
減少

当事業
年度末

当事業
年度末残高
(千円)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
87,782千円△5,00082,782

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
28,506千円△4,00024,506（リース取引関係）
前事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
内容の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
内容の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、利用していません。
52

（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、短期的に決済されるものであります。借入金及びファイナンス・リ
ース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後 16 年であります。一部の借入金については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、事業推進部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表されております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき運営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなど
により、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、定期的に金利の動向を把握し、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2023 年３月 31 日）
貸借対照表計上額（千円）（１）長期借入金(※１)

1,224,053

時価（千円）
1,214,956

差額（千円）△9,096

負債計
1,224,053
1,214,956△9,096（１）現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。またリース債務については重要性に乏しいことから、記載を省略しております。
（２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当事業年度（千円）
関係会社株式47,401
出資金
10,080(※１)貸借対照表の流動負債に計上されている「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。
当事業年度（2024 年３月 31 日）
貸借対照表計上額（千円）（１）長期借入金(※１)

3,386,827

時価（千円）
3,296,360

差額（千円）△90,466

負債計3,386,827
3,296,360△90,466（１）「現金及び預金」「売掛金」
「買掛金」
「未払金」
「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。またリース債務については重要性に乏しいことから、記載を省略しております。
（２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当事業年度（千円）
関係会社株式87,265
出資金
10,080(※１)貸借対照表の流動負債に計上されている「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。
53

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023 年３月 31 日）
１年以内
（千円）
現金及び預金売掛金

87,782
25,279113,062

合計

１年超
５年以内
（千円）
－
－
－

５年超
10 年以内
（千円）
－
－
－

１年超
５年以内
（千円）
－
－
－

５年超
10 年以内
（千円）
－
－
－

10 年超
（千円）
－
－
－

当事業年度（2024 年３月 31 日）
１年以内
（千円）
現金及び預金売掛金

28,50664,73593,241

合計（注）２．長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2023 年３月 31 日）
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
81,681
750,591
73,839
リース債務
12,168
8,864
6,899
合計
93,849759,455
80,738

３年超
４年以内
（千円）
68,2803,416
71,696

４年超
５年以内
（千円）
66,0301,650
67,680

３年超
４年以内
（千円）
247,138
17,316
264,455

４年超
５年以内
（千円）
246,388
16,614
263,003

10 年超
（千円）
－
－
－

５年超
（千円）
183,632
1,143
184,775

当事業年度（2024 年３月 31 日）
１年以内
（千円）
長期借入金
リース債務
合計

94,05525,081
119,136

１年超
２年以内
（千円）
484,287
22,850507,138

２年超
３年以内
（千円）
249,388
19,522
268,911

５年超（千円）
2,065,568
36,352
2,101,920

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（2024 年３月 31 日）
該当事項はありません。

54

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023 年３月 31 日）
区分－－

時価（千円）
レベル２
レベル３
1,214,956－
1,214,956－

合計
1,214,956
1,214,956－－

時価（千円）
レベル２
レベル３
3,296,360－
3,296,360－

合計
3,296,360
3,296,360

レベル１

長期借入金
負債計
当事業年度（2024 年３月 31 日）
区分
長期借入金
負債計

レベル１

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2023 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上
貸借対照表計上額
区分（千円）
関係会社株式47,401
当事業年度（2024 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上
貸借対照表計上額
区分（千円）
関係会社株式87,265（退職給付関係）
前事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
該当事項はありません。

55

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容
第２回新株予約権

第５回新株予約権付与対象者の区分及び 当社取締役
１名
人数
当社従業員
９名
株式の種類別のストッ
普通株式 136,000株
ク・オプションの数
（注）２
（注）１
付与日

当社取締役
当社従業員

2005年９月12日

第６回新株予約権

３名
51名

当社顧問

２名

普通株式 90,500株（注）２

普通株式 5,000株（注）２

2022年10月７日

2022年10月７日

権利確定条件

「第５【発行者の状況】１【株式等の状況】(２)【新株予約権等の状況】」に記載のとおりであります。

「第５【発行者の状況】１ 「第５【発行者の状況】１【株式等の状況】(２)【新株 【株式等の状況】(２)【新株予約権等の状況】」に記載の 予約権等の状況】」に記載のとおりであります。
とおりであります。

対象勤務期間期間の定めなし

期間の定めなし

期間の定めなし

権利行使期間自 2006年９月19日
至 2026年９月17日

自 2024年10月８日
至 2032年９月30日

自 2024年10月８日
至 2032年９月30日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2023 年６月 23 日付の株式分割（１株につき 100 株の割合）後の株式数に換算しております。
(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2024 年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第２回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

権利確定前 （株）
前事業年度末（注）１

136,000

90,500

5,000

－

－

－

26,400

6,000

4,000

－

－

－

109,600

84,5001,000

前事業年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

付与
失効（注）１
権利確定
未確定残（注）１
権利確定後（株）（注）１．2023 年６月 23 日付の株式分割（１株につき 100 株の割合）後の株式数に換算しております。

② 単価情報第２回新株予約権
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価
単価（円）

500
－

第５回新株予約権
1,250－

第６回新株予約権
1,250
－

－

－

－

（注）１．2023年６月23日付の株式分割（１株につき100株の割合）後の価格に換算しております。

56

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社が未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価あたりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF 法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）を参考にしております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当事業年度末における本源的価値の合計額
238,585 千円（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産資産除去債務
減価償却超過額その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は負債（△）の純額

10,006千円
6,477
5,775
22,260△10,488△5,335△15,823
6,436

当事業年度
（2024年３月31日）
10,070千円
4,788
6,950
21,809△9,689△4,922△14,6117,198

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
租税特別措置法上の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.5％
0.6
0.8
△5.1
0.1
26.9

57

当事業年度
（2024年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）
前事業年度（自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）

当事業年度（自 2023 年４月１日
至 2024 年３月 31 日）

47,401 千円
34,953△12,447

87,265 千円
70,654△16,611

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
主として営業所や事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から契約期間等に応じて見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３） 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度（自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）

当事業年度（自 2023 年４月１日
至 2024 年３月 31 日）

32,535 千円
230
32,76532,765 千円
208
32,974

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）
製品
地域別
日本
欧州
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

商品

90,916
819,420

319,114－

13,267－423,297
819,420

910,337

319,114

13,267

1,242,718－
910,337－
319,114－
13,267－
1,242,718

当事業年度（自 2023 年４月１日

至 2024 年３月 31 日）

製品
地域別
日本
欧州
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

その他（単位：千円）
合計

商品

その他

（単位：千円）
合計

182,287
1,170,590

159,619－

3,084－

344,991
1,170,590

1,352,878

159,619

3,084

1,515,581－
1,352,878－
159,619－
3,084－
1,515,581

58

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
前事業年度
期首残高

当事業年度

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
売掛金

29,881

25,27925,27964,73529,881

25,27925,27964,735

契約資産

－

－

－

－

契約負債

－

－

－

－

（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、バイオ燃料事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、バイオ燃料事業に係る外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90%を超えるため、記載を省
略しています。
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）日本
欧州
合計
423,297
819,420
1,242,718（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
Clean Fuel AG
トミクラ産業株式会社（単位：千円）関連するセグメント名
バイオ燃料事業
バイオ燃料事業

売上高
819,420
275,75659

当事業年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、バイオ燃料事業に係る外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90%を超えるため、記載を省
略しています。
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）日本
欧州
合計
344,991
1,170,590
1,515,581（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
Clean Fuel AG（単位：千円）関連するセグメント名
バイオ燃料事業

売上高
1,170,590【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。
）等
前事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
種類

役員

会社等の名称又は氏名

越川 哲也

役員の近親 越川 小夜子
者

（注）２

資本金又は
所在地

出資金
（千円）

－

－

－

－

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

当社代表取 （被所有）
締役 CEO－直接 34.17

－

関連当事者
との関係

債務被保証

社債の発行

取引の内容

債務被保証
（注）１
社債の返済
（注）３

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1,283,893－－

30,000－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 当社の借入金及びリース取引に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２ 資金の借入、社債の発行及び利息の支払いについては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、当期において越川哲也からの借入金はすべて返済しております。
３ 当社代表取締役 CEO 越川哲也の近親者であります。
60

当事業年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 2022 年４月１日（自 2023 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）
至 2024 年３月 31 日）
１株当たり純資産額
96.16 円
146.77 円
１株当たり当期純利益
87.65 円
31.50 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益－
29.81 円（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
２．当社は 2023 年 10 月 31 日付で TOKYO PRO Market に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から 2024 年３月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は 2023 年６月９日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023 年６月 23 日付で普通株式１株につき100 株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

165,294－
165,294
1,885,800－－－
第２回新株予約権 1,360個（普通株式 136,000株）
第５回新株予約権 905個
（普通株式 90,500株）
第６回新株予約権 50個（普通株式 5,000株）
詳細は「第５【発行者の状況】１【
株式等の状況】(２)【新株予約権等の状況】」に記載のとおりであります。
61

59,874－59,874
1,901,062－
107,235（107,235）－（重要な後発事象）（資金の借入及び当座貸越に関する契約の締結）
当社は、2024 年６月 14 日開催の取締役会に基づき、以下の通り、資金の借入及び当座貸越に関する契約を締結しております。
１．資金の借入
契約締結先
借入金額
契約期間
金利
担保の有無
契約締結日
資金使途

株式会社京都銀行
80 百万円
９ヶ月
固定金利なし
2024 年６月 24 日
運転資金

２．当座貸越
契約締結先
極度額
借入金額
契約期間
金利
担保の有無
契約締結日
資金使途

株式会社りそな銀行
150 百万円
100 百万円
１年
基準金利+１ヶ月 TIBOR 日本円
なし
2024 年６月 26 日
運転資金

62

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表
計上額
(千円)

子会社株式

STAR JAPAN CO., LTD.

－

84,864

関連会社株式REVO VIETNAM CO., LTD.

－

2,401

－

87,265

関係会社株式

計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額
当期減少額 当期末残高
又は償却累
(千円)
(千円)
計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

175,286

2,839－

178,125

89,186

6,226

88,939構築物

748,789－－

748,789

528,298

17,906

220,491

機械及び装置478,983

11,282－490,265

464,486

5,722

25,779車両運搬具

17,403－－

17,40316,000809

1,402

工具、器具及び備品

38,31562,881－

101,197

33,6796,928

67,517

土地

347,008－－

347,008－－

347,008

リース資産

43,037

161,71355,399149,350

24,134

13,703

125,216

建設仮勘定

595,638

2,074,990－

2,670,629－－

2,670,629

2,444,463

2,313,706

55,3994,702,769

1,155,785

51,2973,546,984

特許権

4,873

2,563

－

7,437

1,910

731

5,526

ソフトウエア

11,450480－

11,930

2,888

1,128

9,041

250

1,571

－

1,821

158

139

1,663

無形固定資産計

16,574

4,614－

21,188

4,957

1,999

16,231

長期前払費用

2,814

400

－

3,214

1,921

612

1,292

有形固定資産計
無形固定資産その他（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品

分析計測装置 48,000 千円

リース資産

事業用車両 161,713 千円

建設仮勘定

愛知県新工場建設費用 2,074,990 千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産

事業用車両のリース契約変更 55,399 千円

３．長期前払費用については、法人税法の償却対象分のみを記載しているため、保険料等の期間配分にかかるものは除いております。

63

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

－

50,0001.68－

１年以内に返済予定の長期借入金

81,681

94,0551.80－

１年以内に返済予定のリース債務

12,16825,081－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

1,142,372

3,292,772

2.02

2024年４月～
2040年５月

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

21,975

112,657－

2024年４月～
2033年５月

合計

1,258,197

3,574,566－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内(千円)

区分

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

484,287

249,388247,138

246,388

リース債務

22,85019,522

17,316

16,614【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

－

2

－

－

2

賞与引当金

2,779

11,491

2,779－

11,491【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の 28 に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

64

（２）【主な資産及び負債の内容】
１ 流動資産①現金及び預金区分

金額(千円)

現金

1,741

預金
普通預金

22,764

定期預金

4,000
小計

26,764

合計

28,506②売掛金
相手先金額(千円)

Clean Fuel AG

55,457

ニシオティーアンドエム株式会社

2,056

京都市

1,372

極東油業株式会社

1,334

川西市清掃事業協同組合

854

その他

3,660
合計

64,735

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A)＋(D)

(C)
(A)

(B)

(C)

× 100

(D)
(A)＋(B)

25,2791,557,812

1,518,356

64,735

95.9

２
(B)
365
10.55

③商品及び製品区分

金額(千円)

商品

45

製品
バイオ燃料

11,252
小計

11,252

合計

11,298

65

④仕掛品
区分

金額(千円)

仕掛品
バイオ燃料

4,405
合計

4,405

⑤原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
バイオ燃料用原材料

28,263軽油115
合計28,379

２ 負債
① 買掛金
相手先

金額(千円)

高橋化学産業株式会社

6,179

株式会社カワニシ

3,881

株式会社日本ケムテック

2,744

アークランドサービスホールディングス株式会社

2,535

株式会社ヨシックスフーズ

1,865

その他

15,998
合計

33,203（３）【その他】
該当事項はありません。

66

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

67

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から３月 31 日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年３月 31 日

株券の種類

－

剰余金の配当の基準日

毎年９月 30 日
毎年３月 31 日

１単元の株式数

100 株

株式の名義書換え－

取扱場所
株主名簿管理人－

取次所－

名義書換手数料－

新券交付手数料－

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

取次所

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、その URL は以下の通りです。
https://revo-international.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(１)会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利68

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

第三部【当該有価証券以外の有価証券に関する事項】
該当事項はありません。

69

独

立 監

査 人 の 監 査 報 告 書
2024 年 6 月 27 日

株式会社レボインターナショナル
取 締 役

会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

民

子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

有

岡

照

晃

監査意見
当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 128 条第 3 項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レボインターナショナルの 2023 年 4 月
1 日から 2024 年 3 月 31 日までの第 25 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レボインターナショナルの 2024 年 3 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、発行者情報に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載
内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明

することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）1．上記の監査報告書の原本は当社(発行者情報提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上