児童労働ネットワーク（CL-Net）

2011 年度

活動報告及び決算
2012 年 10 月

2011 年度活動報告（報告期間：2011 年 10 月～2012 年 9 月、12 ヶ月間）
2011 年度活動計画＜年間基本方針＞
児童労働ネットワークは、2011 年度で 8 年目を迎える。2011 年 3 月に発生した東日本大
震災の復旧・復興が最大の急務となっているが、これまで続けてきた運動を絶やすことな
く、引き続き日本国内における児童労働の世論喚起と関係団体との連携を進める。
2011 年度は 6 月 12 日の児童労働反対世界デーに合わせたキャンペーンを軸とし、アドボカシー活動については日本政府だけでなく企業もその対象とし、提言活動を継続して行う。また、2013 年のブラジル会議（予定）へ向けた情報収集や、国際的なネットワークとの連携も引き続き行い、相互の情報共有をスムーズに行える体制を作る。
＜2011 年度全体の総括＞
2011 年度は、例年通り児童労働反対世界デーキャンペーンを中心に活動を展開した。
東日本大震災の影響で規模が縮小した 2010 年度のキャンペーンから例年規模に回復し、会員団体とキャンペーン賛同団体合わせて 36 団体で、児童労働の意識啓発と政策提言に取り組み、期間中 26 イベントが開催され、9,367 名の参加を得た。今回は、特にソーシャルメディアを積極的に活用し、児童労働を知る人を増やす新たな試みも展開した。
オリジナル啓発動画の制作と Youtube 配信、メインイベントのウェブ中継、ツイッターを活用した「児童労働ツイート選手権」の開催、フェイスブックでの情報発信等の新たな活動に挑戦し、より幅広い層に児童労働問題を知らせることができた。
2007 年度より続く署名活動では、本年度は過去最高の 28 万 5140 筆を集め、児童労働の撤廃に向けた活動は更なる広がりを見せた。2012 年 9 月に要請先の 5 府省において、小宮山内閣府特命担当大臣（少子化対策）及び厚生労働大臣、柳澤経済産業副大臣、加藤外務大臣政務官並びに城井文部科学大臣政務官に直接署名を提出し、要請を行うとともに意見交換を行った。大臣、副大臣及び政務官より、児童労働の撤廃に向けて各府省が連携して取り組む必要性や、国内行動計画の策定に向けた戦略の必要性等についてコメントをいただき、また児童労働問題への取り組みの重要性を改めてご認識いただくことができた。更に、署名提出後のフォローアップとして、9 月 28 日に児童労働撤廃行動計画の策定に向けた提案書を石橋通宏議員事務所から小宮山厚生労働大臣に提出した。
（※大臣、副大臣及び政務官は全て提出当時の肩書）
政策提言の対象を企業へも広げることを検討し、研究会の開催を通じて情報を収集し、署名の要請文や提出先に反映させた。また規約の全面改訂に向けた作業を行い、今後の事業活動や資金調達活動の展開に向けた基盤を整備することができた。

1

１．

意識啓発・世論喚起

1-1 児童労働理解促進のためのキャンペーンの実施
2012 年 5 月 5 日～6 月 30 日にかけて「児童労働反対世界デーキャンペーン 2012」を開催した。児童労働ネットワークの 22 会員団体及び 14 キャンペーン賛同団体により、期間中 26 イベントが開催され、9,367 名の参加を得た。
※キャンペーン実施報告及び決算については、別紙を参照されたい。
1-2 キャンペーン

メインイベントの実施

例年通り ILO 駐日事務所、NGO-労働組合国際協働フォーラムと共催で、キャンペーン
期間中にメインイベントを実施した（6 月 10 日、東京）。演劇上演会＆シンポジウム「ぼくは 5 歳で兵士になった～元子ども兵士が語る最悪の児童労働～」と題し、子どもたちによる演劇、元子ども兵士・ミシェル氏の基調講演、ILO 駐日代表からの現状報告、シンポジウムのプログラムで構成し、過去最多の 478 名が来場し、充実したものとなった。
NGO 等による活動紹介デスクも昨年に引き続き行い、児童労働をなくす活動を人々に直接伝える機会を提供できた。さらに今年は Ustream を活用したウェブ中継を行い 126名が閲覧し、東京を超えた参加という毎年の課題を小規模ではあるが達成できた。

２．

情報共有・理解促進

2-1 広報活動の強化
ウェブサイトを引続き活用し、児童労働や児童労働ネットワークの活動について情報発信をしていくことができた。特にキャンペーン期間はツイッターやフェイスブック等のソーシャルメディアの活用を強化し、児童労働を広く伝えていくことができた。更新頻度の向上や、英語での情報発信、一般メディアの活用、またアクションを起こすサポートとなるような広報活動の強化は引き続きの課題として、次年度以降に取り組んでいく。

３．

ネットワークの構築と強化

3-1 児童労働ネットワークの参加団体の拡大と活性化
会員団体は 22 団体と変動なく、キャンペーン賛同団体は 1 団体減の 14 団体だったが、いずれも新規団体の参加があり、またキャンペーンでは活発なイベント開催等の協力があった。首都圏以外に事務所を構える団体が参加しやすい体制整備については、総会の交通費助成を用意したが申請がなかったが、学習会の講師として首都圏以外の団体を招き、学習及び交流の機会を提供できた。より一層の会員相互の交流や活動参加の活性化に向けて、今後も継続して取り組んでいく。

23-2

会員団体の能力強化

会員団体が相互に学び、児童労働のプロジェクト実施の効果を高めるための学習機会として、主に会員向けのセミナーを 2 回開催した。第 1 回は今年度総会時（11 月 10 日）に「最悪の形態の児童労働撤廃のグッドプラクティス」をテーマに、会員団体である（特活）テラ・ルネッサンスと（特活）かものはしプロジェクトに活動を紹介いただいた。
第 2 回は ILO 駐日事務所との共催で、ILO IPEC の野口氏を講師に児童労働の基礎学習及び最新情報共有の機会を提供した（7 月 25 日）。今年度に予定していたもう一つのテーマ「家事労働の条約制定（児童労働だけではない）とプロジェクト実施」についてのセミナーは実施出来なかったので、引続き実施を検討していく。

3-3

国際的なネットワークの構築

2012 年にエチオピアで開催される Stop Child Labour Campaign 主催の国際会議は参加を見送ったが、7 月 28 日～30 日にアメリカで開催された Global March の国際会議に児童労働ネットワークとして参加した。最終日のみの参加であったため最終文書（Framewokr ofAction）への貢献はできなかったが、日本の NGO のプレゼンスを示すことができたと
ともに、ブラジル児童労働世界会議等の国際的な情報交換や国際ネットワークの維持・構築に役立った。国際的なネットワーク及び海外組織との連携や情報交換、また 2013年のブラジルでの児童労働世界会議への児童労働ネットワークとしての参加検討は、次年度に引き続き行うこととする。

４．

政策提言/アドボカシー活動

4-1 日本政府への政策提言
日本政府への提言に関しては、署名活動を通じて関係各府省のトップ・幹部である大臣等政務三役に児童労働に関する意識を高め、日本の児童労働問題に対するコミットメントを強める働きかけを行った。さらに署名提出後に、要請事項の実現に向けて児童労働撤廃行動計画の提案書を小宮山厚生労働大臣に提出するなど、積極的な活動を展開した。
また企業への提言を視野に入れて検討し、2012 年の署名では要請文に企業の社会的責任に関する記述を盛り込み、提出先に経済産業大臣を新たに追加した。
4-2 研究会
企業に向けての提言を新たに行うための研究や検討及び会員の理解促進を目的に、「エシカルな鉱物・金属調達を企業に求める」をテーマに公開研究会を開催した（3 月 14日）
。参加は運営委員及び事務局を中心とする 9 名で、グッドプラクティスを通じて企業への提言活動に関して理解を深められた。

3

4-3 連携強化
ネットワーク外部との児童労働への取り組みに関する連動について、本年度は大きな動きがなかったが、今後引き続き関係組織との連携を強化していく。

4-4 署名活動
例年に引き続き、児童労働反対世界デーキャンペーン 2012 の中で日本政府へ児童労働の取り組み強化を求める署名活動を展開した。一般市民が広く参加できることを一つの目的とし、署名用紙に加えて児童労働ネットワークのホームページ内で署名を行えるようシステムも活用し、広く呼び掛けていった。労働組合からの積極的な参加もあり、過去最高の 28 万 5140 筆（昨年度から 72,794 筆増加）が集まった。総括にもあるように、2012 年 9 月に要請先である小宮山内閣府特命担当大臣（少子化対策）及び厚生労働大臣、柳澤経済産業副大臣、加藤外務大臣政務官、城井文部科学大臣政務官に提出し、直接要請及び意見交換を行った。
※大臣、副大臣及び政務官は全て提出当時の肩書

５．
5-1

その他の活動資金調達活動

一般向けの有料セミナーを開催し、収益の獲得に向けて努力することができた。児童労働反対世界デーキャンペーンは、賛同団体は昨年より 1 団体減少したが全体の支出を抑えバランスをとることができた。資金調達については引続きの課題として、次年度以降も継続して取り組んでいく。
5-2 規約の改正の検討
活動の事務手続き上の必要性や助成金申請等の可能性を広げるために、規約の全面改訂作業を行った。
※改訂案は総会にて表決を予定。

4

参考：
児童労働反対世界デーキャンペーン2012

世界から児童労働をなくそう！署名
内閣府特命担当大臣（防災、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画）殿
外務大臣殿
文部科学大臣殿
厚生労働大臣殿
経済産業大臣殿
世界には２億１５００万人の子どもたちが、十分な教育を受けられないまま、児童労働を強いられています。残念ながら、サハラ以南のアフリカ地域や15歳から17歳の年齢層では、児童労働が増えています。
児童労働は、子どもたちの人権の重大な侵害です。子どもたちは経済搾取などから保護されるべきです。各国政府は、子どもの権利条約やILO条約によってそれを保障する義務が課せられています。近年はそれに加え、国連、OECD（経済協力開発機構）、ILO（国際労働機関）、ISO（国際標準化機構）などの企業やすべての組織の社会的責任に関する国際的枠組みの中で、児童労働の撤廃が責任として明記されています。
また、2010年のミレニアム開発目標（MDGｓ）のハイレベル会合の成果文書の中で、目標１（極度の貧困と飢餓の撲滅）において、社会経済開発、貧困撲滅プログラム、普遍的教育等の国際協力・援助を通じて最悪の児童労働撤廃に取組むべきことがうたわれています。
国際条約の締約国として、日本もまた、「最悪の形態の児童労働」(*)を撤廃するために、具体的な措置を直ちに講じることが義務付けられています。さらに、２０１６年までに「最悪の形態の児童労働」をなくすため、｢グローバル行動計画｣が2010年11月のILO理事会で定められ、その工程表の中で各国政府の行動が求められています。

＜日本政府への要請事項＞
１．日本政府が貧困削減や教育支援の国際協力を行うにあたって、児童労働の現状を十分に考慮し、子どもの権利が保障されるよう、児童労働撤廃のための取組を組み込んで下さい。
２．日本政府は、分野横断的な児童労働撤廃のための国内行動計画を策定し、様々なセクターの関係機関・関係者が協働して児童労働撤廃に取り組めるよう、連携への支援を強化して下さい。
*「最悪の形態の児童労働」とは、ILO 第 182 号条約に定められている、撤廃に向けた即時の行動が求められる児童労働を指します。債務労働、人身売買、子どもポルノ・買春、子ども兵士、危険・有害労働等を指します。日本は 2001 年にこの条約を批准しました。

参考：これまでの署名実績「働く子どもに教育を！1 万人署名」（2008 年 5 月～6 月）

署名数：12,004「児童労働をなくそう 3 万人署名」(2009 年 5 月～7 月）

署名数：74,396

10 万人署名」 (2010 年 4 月～7 月)

署名数：200,036「世界から児童労働をなくそう! 署名」(2011 年 5 月～7 月)

署名数：212,346「世界から児童労働をなくそう! 署名」(2012 年 5 月～7 月)

署名数：285,140「児童労働をなくそう52011 年度決算報告
2012年 10月 1日作成
【収入】

（以下参考）
科目

１．会費収入（１）正会員（２）協力会員

単位（円）

2010年度決算
417,000
410,000

予算

決算案

内訳等

417,000
410,000

438,000
435,000 団体会員 1万円×40口（22団体）
個人会員 5千円×7口 （5名） ※うち1口は前年度分
3,000 個人協力会員 1千円×3口（2名） ※うち1口は前年度分

7,000

7,000

1,850

2,000

424,600
251,000

335,000
280,000

15,000158,600

20,00035,000４．助成金収入0

300,000

５．その他収入31,53727,000

当期収入合計 (A)874,987

1,081,000

前年度からの繰入金

369,586

684,784

684,784

1,244,573

1,765,784

1,440,611

２．寄付金収入
３．事業収入（１）キャンペーン（２）イベント、その他（３）缶バッチ他

収入合計（B）

250
290,500
290,000 賛同金、広報物作成費（NGO-労働組合国際協働フォーラムより委託）
500 セミナー参加費（会員以外）
0 缶バッジ販売を想定も、売上なし
0 国際会議参加費用を想定も、申請見送り
27,077 取材謝礼(1件)、預金利息
755,827

【支出】
科目

予算

決算案

249,173

727,000

351,651

248,8580

280,000
10,000（３）国際ネットワーク連携

0300,000（４）資金調達活動（５）参加団体の拡大と活性化

000
70,000030,000320,651
0 省庁訪問の交通費（子どもやインターン）として計上も、今年は子どもの参加なく支出せず
0 エチオピア国際会議への参加費として計上も、会議不参加のため支出なし
00 首都圏外の団体訪問又はセミナー共催の交通費、会員総会やセミナー参加の会員交通費補助として計上も、支出なし
0 児童労働ネットワークの名刺作成費として計上も、実施せず

１．事業費（１）キャンペーン（２）提言活動（６）広報活動（７）イベント・その他
２．管理費（１）通信費（２）消耗品費

2010年度決算

315

37,000309,934
15,680333,380
20,000

6,366

10,000（３）印刷費（４）事務局運営費

44,508240,000

60,000240,000（５）ウェブ維持費（６）手数料

3,380

3,380
1,000

３. 予備費内訳等

31,000 セミナー謝礼5千円×1名、講師交通費補助2万6千円
306,40913,760 送料
6,958 オフィス備品、紙等
41,891 印刷機・コピー機利用代、短信印刷費
240,000 20000円×12カ月
3,380 ドメイン管理料、サーバー代420 振込手数料682

10,000

支出合計 (C)559,789

1,070,380

0 追加の広報物作成や資金調達活動のため

当期収支差額 (A)-(C)315,198

10,62097,767

収支合計 (B)-(C)684,784

695,404

782,551

次年度への繰越金

684,784

695,404

782,551

658,060

6