第１章

組

織

第１章

組

織



東京大学先端科学技術研究センターは、学際性、流動性、国際性、公開性というモットーの下、研究と組織の両面で最先端であることを常に目指してきた。このために先端研は不断に組織改革を行い、その姿を設立当初から大きく変貌させ続けている。同時に、組織の規模も当初に比べてかな
り大きくなっている。
本章では、この複雑で絶え間なく変動する先端研の組織を、5 つの節に分けて解説する。第 1 節では、組織の概要の変遷を時期ごとに記述し、その大まかな変更の内容を説明する。第 2 節では、経営組織に焦点を当て、各役職、担当、組織等について解説する。第 3 節では、先端研に関連する
学内外の組織を、その存在理由、経緯とともに紹介し、解説する。第 4 節
では、先端研の各種規則について、その特徴や背景などを解説する。第 5
節では、この 20 年間の先端研の経費と収入など財務状況についてデータを示し解説する。



第１章

第1節

組

織

組織概要

東京大学先端科学技術研究センターは、設立以来わずか 20 年の間に、その組織構成を大きく変貌させている。付属の組織や施設を新設するだけでなく、センターの根幹である研究部門や経営組織をしばしば改編し、さらには自ら設置した新しい組織を数年で解体するということさえ行った。この徹
底した組織改革への執着が、先端研は東京大学の実験場であると言わしめるゆえんである。
本節では、20 年にわたる先端研の組織、体制の変化を、構想段階の 1986 年から 97 年、97 年から2004 年、そして 2004 年以降という 3 つの期間に分けて概観し、解説していく。この区分は、研究部門に大きく手が加えられ、その後の先端研の方向性を示した 1997 年と、国立大学法人化を契機とした一連の改革が一挙に行われた 2004 年を、その境界に置いたものである。
なお、ここでは組織の全体図を俯瞰し、大まかな変遷を追うことを目的とし、個別組織改組の詳細については後の各節、各章に譲ることとする。経営組織は本章第 2 節、関連組織については本章第 3
節、研究部門については第 2 章第 1 節、寄付研究部門については第 2 章第 3 節、大学院については第 3
章第 1 節を参照していただきたい。

1．設立当初の組織（1986〜1997 年）
資料 1-1-1 では、1986 年にセンター設立準備委員会が決定した組織構成から、1997 年 4 月の組織改正前までの時期の組織構成とその変遷を示している。
1986 年 4 月、先端科学技術研究センター設立準備委員会が設置され、先端研の組織構成を決定した。
詳細は本章第 2 節を参照していただきたいが、東京大学では初めて、学外有識者の意見を運営に反映させる参与会を設ける 1）など、特色を持った組織体制であった。
1987 年 5 月、工学部附属境界領域研究施設（境界研）の欠員を用いることにより、7 基幹分野が他の分野に先駆ける形で先端研が発足した。その後、年度内に 4 寄付研究部門が設置され、1988 年 4 月には境界研の終了による定員を移行することで、19 基幹分野により先端研の活動は本格化した。
1992 年には実質的に先端研が運営を行う先端学際工学専攻が工学系研究科に設置された。これにより先端研は自前の教育部門を手に入れ、活動の幅を広げた。1996 年には生産技術研究所と共同で
国際・産学共同研究センター（CCR）を設立し、先端研が抱える研究組織はより大きくなると同時に、複雑化していった。なお先端学際工学専攻については第 3 章、CCR については本章第 3 節に、より詳細な沿革と解説を載せている。
この先端研初期段階において特徴的なのは、関連・附属施設についての動きである。当初構想された組織の中には、実現を見なかったもの、形を変えて実現したもの、発展的に解消した組織など、多様な道筋をたどったものがあり、東大の実験場、という側面がよく表れている。
構想段階の 1986 年に発行された『先端研概要』によれば、附属施設として、国際交流情報室、日1）『先端研紀要』第 1 号。

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資料1-1-1

設立当初の組織（1986〜1997年）
協 議 会

研 究 部
先端材料大部門
先端デバイス大部門
先端システム大部門
社会・科学技術相関大部門

参 与 会

センター長
事 務 部
各種委員会

東京大学大学院工学系研究科

先端学際工学専攻（ICAST）（1992 年 4月〜）

国際・産学共同研究センター（CCR）（1996 年 5月〜）

※附属施設については、構想と実際で様々な点で異なる。詳しくは本文参照。

︵構想︶ ︵実際︶附属施設 ※

教 授 会

国際交流情報室
日本科学技術資料室
先端研究協力室
風洞実験棟
プロセスセンター
生体機能分子設計・合成センター
バイオクリーン・動物実験センター
電子顕微鏡室――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
1987 年 5 月 21 日 先端科学技術研究センター設立
1988 年
プロセスセンター設置
1992 年 4 月 1 日
工学系研究科に先端学際工学専攻設置
1993 年
生体機能分子設計・合成センター設置
1994 年
バイオクリーン・動物実験センター設置
1994 年
国際学術交流室準備室設置
1994 年
工作、実験施設が、共同利用実験棟という名称のもと整理された
1996 年 5 月 1 日
国際・産学共同研究センター（CCR）設立――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

本科学技術資料室、先端研究協力室の設立が企図されていた。国際交流情報室は、海外の研究資料の収集と発信を行い、さらに、その方法論を研究する組織として考えられていた。日本科学技術資料室
は、日本における科学技術の歴史と現況に関する文献・資料を多方面的に収集・整理し、今後の科学技術の発展とその有効な利用に資するとともに、これに関する国内外からの情報収集の要請に応える目的を持っていた。また、先端研究協力室は、クリーンルーム等のセンター内共用の実験施設や、計算機の保守を想定していた。
日本科学技術資料室は、設立時の組織図では日本科学技術資料館と名称が変わり、準備中の扱いとされた 2）。しかし、実現にはいたらず、1995 年度以降の『先端研概要』からは、科学技術資料館の記述は消滅している 3）。
国際交流情報室については設立時の組織図では消滅していたが、1994 年には国際学術交流室準備室が設置されている。これは、寄付研究部門を通じて海外から研究者を迎え入れるだけでなく、先端研の側から海外に支部を設け、情報を発信しようという海外拠点構想の実現に向けての試みである。
2）『先端研概要』1987 年度版。
3） 村上陽一郎元センター長によれば、先端研に残っていた東京帝国大学航空研究所時代からの資料、書籍や機器類を収集する技術史の資料館を作るという計画だったという。現在、これらの資料、機器類について、一部は橋本毅彦元先端研教授（現・東京大学教養学部教授）により保管され、一部は日本工業大学工業技術博物館、および埼玉大学工学部に引き取られている。雑誌類の一部は東京大学柏図書館に移送された。また、YS-11 の模型など一部については先端研の所有物として残し、国立科学博物館に貸し出されている。これ以外の資料、機器類については、大部分が廃棄処分となっている。

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第１章

組

織

海外拠点構想は、直接は実現にいたらなかったが、のちに、日本学術振興会のロンドン研究連絡センター（通称ロンドンオフィス）に先端研から所長として教授を派遣するという形で、一部結実した 4）。
実験・工作施設については、1988 年にはクリーンルームを中心とするプロセスセンターが 22 号館
内に設置されたのをはじめ、徐々に拡充が進む。プロセスセンターは、構想段階における大規模なク
リーンルーム設置計画が、規模を縮小しながらも実現したものである。しかし、構想段階で先端研究協力室の中に示された 4 つの施設（大型計算機室、クリーンルーム、社会経済データ・ベース室、精密工作室）のうち具体的に完成を見たのはこのクリーンルームだけであった。先端研究協力室とその構想は、設立後、プロセスセンター開所後も継続していたと思われるが、1990 年版の『先端研概要』の組織図からは協力室に（準備中）という表記が付されるようになり、1995 年には協力室の名称も消えることとなった。
1994 年の『先端研概要』からは、個別の工作・実験施設が共同利用実験棟という枠組みでまとめられるようになった。ここには、プロセスセンター、1993 年開所の生体機能分子設計・合成センター、
1994 年開所のバイオクリーン・動物実験センター、電子顕微鏡室、そして風洞実験棟などが含まれている。
なお、先端研の規則上は、国際交流情報室、日本科学技術資料室、先端研究協力室の 3 室は附属施設として残り続けていた。

2．知財と「戦略」の時代の組織（1997〜2004 年）
資料 1-1-2 は知的財産権大部門が設立された 1997 年から、東京大学の国立大学法人化が行われる
2004 年までの組織とその変遷を示した図である。この時期、知的財産権を中心とした分野に力を注ぐとともに、科学技術振興調整費による戦略的研究拠点育成プログラム（スーパーCOE）に指定されたことをひとつの画期として組織改革、拡充を行い、先端研は社会的にも注目を集める研究所となった。
先端研は、1996 年に法学部から玉井克哉助教授を招聘するところから、知財関連の研究、組織形成に力を入れ始めた。1997 年には知的財産権大部門を新設し、その後は先端研を象徴する研究分野となった。
1998 年には株式会社先端科学技術インキュベーションセンター（CASTI）が設立された。これは、大学の知的財産を管理、活用するために株式会社を設立するという、日本で最初の取り組みであった。
後述するように、2004 年の法人化の際に CASTI は株式会社東京大学 TLO と改称し、東京大学全学のTLO として認められるようになった。先端研の試みが東京大学の先駆けとなっているという象徴的な出来事である。
学内の先端研関連研究施設も拡充する。1998 年、駒場オープンラボラトリー（KOL）が設立される。
1999 年には経済分野が先端研から先端研から独立し、先端経済工学研究センター（AEE）が設立された。これに付随し、先端研の研究部門も物質デバイス、情報システム、生命、研究戦略・社会シス
テム、知的財産権の 5 大部門に改組された。
また、2001 年に先端研がスーパーCOE に採択されたことは、先端研の組織改革、拡充を後押しした。同年 4 月には、大学発ベンチャーの支援機関である先端科学技術エンタープライズ株式会社

4） 二木鋭雄元センター長へのインタビュー記録による。

資料 1-1-2

知財と「戦略」の時代の組織（1997 〜 2004 年）

東京大学
2001 年〜

ASTEC

先端研

2001 〜 2006 年

AcTeB

研究教育組織CASTI・先端材料大部門
・先端デバイス大部門
・先端システム大部門
・社会・科学技術相関大部門
・知的財産権大部門

・研究戦略・社会システム大部門
・物質デバイス大部門
・情報システム大部門
・生命大部門・知的財産権大部門

1998 年〜

先端学際工学専攻（ICAST・AIS）
国際・産学共同研究センター（CCR）

駒場オープンラボラトリー（KOL）
1999 年〜 2004 年

先端経済工学研究センター（AEE）

生産技術研究所

1998 年〜

2002 年〜

ナノエレクトロニクス連携研究センター（NCRC）※協議会・参与会・事務部等の組織は特に変更はなかったためここでは省略した。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
1997 年 4 月 1 日
知的財産権大部門設置
1998 年 4 月 1 日
駒場オープンラボラトリー（KOL）設立
先端学際工学専攻の略称が ICAST から AIS に変更
1998 年 8 月 1 日
株式会社先端科学技術インキュベーションセンター（CASTI）設立
1999 年 4 月 1 日
先端経済工学研究センター（AEE）設立
研究戦略・社会システム、物質デバイス、情報システム、生命、知的財産権の 5 大部門に改組
2001 年 4 月 1 日
先端科学技術エンタープライズ株式会社（ASTEC）設立
2001 年 8 月 1 日
科学技術振興調整費戦略的研究拠点育成事業「人間と社会に向かう
先端科学技術オープンラボ」開始
2001 年 11 月 1 日 先端テクノロジービジネスセンター（AcTeB）発足
2002 年 4 月 1 日
オープンラボプロジェクト開始
2002 年 5 月 1 日
ナノエレクトロニクス連携研究センター（NCRC）設立―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（ASTEC）が設立され、11 月にはビジネスとの連携を担う組織として先端テクノロジービジネスセンター（AcTeB）が六本木に設立された。翌年には、多数の特任教員を雇用したオープンラボプロ
ジェクトがスタートした。
2002 年には、生産技術研究所と先端科学技術研究センターが共同で運営するナノエレクトロニク
ス連携研究センター（NCRC）が設立された。NCRC は、産学官の連携のもとナノエレクトロニクス研究を行っている。
個々の関連組織については本章第 3 節で、スーパーCOE については第 2 章第 4 節で詳細を述べる。



第１章

組

織

3．東京大学の法人化と経営組織改革（2004〜2007 年）
資料 1-1-3 は、2004 年 4 月の東京大学の国立大学法人化から 2007 年 3 月に至る組織図である。法人化を契機に、特に経営組織に大きな変更が行われている。
2004 年の東京大学の法人化とともに、先端研は学内共同教育研究施設から附置研究所に転換され、センター長は所長へと名称が変わり、これまでもあった所長代理に加えて副所長の役職も設置された。
同時に、先端経済工学研究センター（AEE）は先端研に吸収されることとなった。また、先端研ボードが設置され、参与会は廃止された 5）。同時に、協議会も実質的に廃止されている。

資料 1-1-3

東京大学の法人化と経営組織改革（2004 〜 2007 年）

先端研ボード

経営戦略室

所

長

副所長
所長代理
経営戦略担当教授
その他教授

経営戦略企画室
オブザーバー

事

務

長

事

務

部

教 授 会

先端研

研究教育組織

国際・産学共同研究センター（CCR）
駒場オープンラボラトリー（KOL）
ナノエレクトロニクス連携研究センター（NCRC）

生産技術研究所

先端学際工学専攻（AIS）※経営体制の詳細は時期により異なる。
本章第 2 節等参照。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
2003 年 8 月 1 日
先端研ボード規則が制定される
2004 年 4 月 1 日
東京大学が国立大学法人となる
先端研が学内共同教育研究施設から附置研究所へ転換
先端経済工学研究センター（AEE）を先端研に吸収
大部門制を廃止し、研究者クラスター制を導入
経営戦略室を設置
参与会を廃止2006 年 3 月 31 日 スーパーCOE 終了
2006 年 4 月 1 日
AcTeB を経営戦略企画室産学連携担当に吸収―――――――――――――――――――――――――――――――――――

5） 先端研ボードは 2003 年度中に設置され、第 9 代の橋本和仁所長の選考にも関わっている。

また、経営戦略室が設置され、所長を中心とした効率的な経営を導入するとともに、2004 年 7 月には経営戦略を担当する澤昭裕教授が就任し、経営戦略室への事務長の参加、経営戦略企画室の整備など、一連のマネジメント面での組織改革を行った。これらの改革により、経営と研究の分離が一層進んだ。
研究教育活動に関しては、これまでの大部門制が廃止され、研究者クラスター制が導入された。ク
ラスター制は、助教授や特任教員を含む各研究者が、部門・講座等の組織的位置づけに縛られず、社会的ニーズ等に即して研究内容、分野等を機動的に位置付けられるように企図されたものである。
そのほか、株式会社先端科学技術インキュベーションセンター（CASTI）は株式会社東京大学
TLO に名称が変更されるとともに、全学的な組織となった。スーパーCOE は 2005 年度をもって終了
し、AcTeB は 2006 年 4 月 1 日をもって経営戦略企画室の産学連携担当に吸収された。



第１章

第2節

組

織

経営組織

東京大学先端科学技術研究センターの経営組織体制は複雑かつ特徴的であるだけでなく、20 年の間に大小の変更がしばしば行われている。学内共同教育研究施設として設置され、国立大学法人化を機に附置研究所に転換されたという経緯と、経営組織面でも常に最先端を走るべきとするセンターの先進的、実験的気質が、この背景要因として指摘できる。センターの組織図、及びその変遷について
は、第 1 節の資料 1-1-1、資料 1-1-2、資料 1-1-3 に示し、解説したとおりである。本節は、このうちセンターの経営や運営にあたる各組織、役職について解説し、基礎的な資料を収めるものである。

1．解説（1）センター長・所長
学内共同教育研究施設として設立された先端研の長はセンター長であった。これが所長となったのは、東京大学の法人化に際して先端研が正式に附置研究所となった 2004 年 4 月からである。20 周年を迎えた 2007 年 5 月現在の所長である宮野健次郎教授は、センター長・所長通算で 10 代目となる（資料 1-2-1）。
センター長の任期は、設立以来 2 年間と定められ再任は認められていなかったが、第 7 代岡部洋一
センター長時代には 1 回 1 年間限りの再任が可能となった 6）。この規定に基づき、第 8 代の南谷崇セン
ター長は 3 年間センター長を務めた。附置研究所となって以降、所長任期は 3 年間とされ、3 年間の任期による再任が 1 回に限り認められるようになった。
センター長・所長の選出方法も、当初より変化している 7）。第 1 代の大越孝敬センター長は、先端研設立前にセンター長に決定しており、選挙等は経ていない。第 2 代の柳田博明センター長以降、教授会構成員による選挙によって選出されている。第 9 代の橋本和仁所長以降は、教授会の投票結果によって得票数上位複数名（通常は 2 名）に絞り、後述の先端研ボードによる審議で最終的に選ばれる方式に変化している。
センター長候補者選考の選挙権は、先端研の教授会を構成する専任の教授、助教授、講師、加えて併任の教授、助教授に与えられていた。教授会構成員である「併任の教授、助教授」とは、工学系研
究科先端学際工学専攻の専任教員、国際・産学共同研究センター（CCR）、先端経済工学研究センター（AEE）に所属しながら、先端研と併任となっている教員のことである。附置研究所となって以降の内規においては、先端学際工学専攻、国際・産学共同研究センターの先端研兼任教員に加えて、いわゆる基金教授（第２章第２節参照）、さらには所長選挙権を有する特任教員（通称、カテゴリー1の特任教員）の選挙権も明文化されている。
6）「東京大学先端科学技術研究センター長候補者選考内規」の 2000 年 11 月 22 日改正による（資料 1-4-6）。
7） 正確には、総長に次期センター長、所長として推薦する候補者の選考であり、教授会による選挙や先端研ボードによる審議により直接決定するわけではない。

センター長の被選挙権については、専任の東京大学教授とされていた。附置研究所となって以降の所長の被選挙権については、常勤の先端研所属教授（基金教授を含み、特任教員を含まない）、他の教育研究部局に所属し、先端研の所長を兼務可能な教授とされている。
この被選挙権をもとに、これまでに 3 名の教授が工学系研究科に所属しながらセンター長、所長を務めている。なお、これまで 10 名のセンター長・所長のうち、教養学部出身の第 3 代の村上陽一郎センター長を除いた 9 名が、工学部、工学系研究科の出身である。

（2）教授会・各種委員会 8）
先端研の教授会は、他部局の教授会に比較して特徴的であるとされる。重要な問題について活発な議論がされる一方で、瑣末な事項に関してはほとんど報告もされないというように、効率的で短時間で終了するように運営されている。例えば併任照会、出張関係等の報告事項は、議事進行中にプリントアウトした紙を回覧するのみで済ませるのが通常となっている 9）。
教授会は、特任教員等も参加する「教授総会」と、交付金教授、基金教授、准教授（2006 年までは助教授）が参加する「教授会」に分かれている。月 2 回の開催のうち 1 回は、先端学際工学専攻について先端研教授も含めて話し合われる拡大専攻会議が教授総会の前に行われる。もう 1 回の冒頭には、各回２人のの研究者が自らの研究を発表する「教授会セミナー」が行われる。これは先端研公式サイトを通じて全世界に広く配信されている。
教授会と同様、所属教員により運営される各種委員会も特徴的である。以下、時期別に教員担務表
を眺め、この特徴を確認しておく（以下、後掲の資料 1-2-2〜1-2-11 参照）。
1987 年度の時点では、1988 年 3 月の境界研廃止、4 月の先端研の拡大に向けて、先端研設立準備委
員会が大きな役割を果たしていた（資料 1-2-2）。特に人事には設立当初の 7 分野の教授、いわゆる「七人の侍」の全員が委員として関与している。その他、同じ駒場Ⅱキャンパスに立地する境界研との接触を行う二者連絡会、文部省宇宙科学研究所も加えた三者連絡会など、創立時に特徴的な組織が見られる。
1988 年度になると、教員の数とともに委員会の種類が増え、先端研の体制も準備、組織形成から徐々に運営へとシフトする（資料 1-2-3）。先端研の運営に関わる詳細なルールの多くは、この 1988
年度の内規細則等制定委員会（大須賀節雄委員長）において制定された。また、パンフレット、紀要などの役割が、渉外とともに広報委員会の下に集約されていることが注目される。先端研の 4 つのモ
ットーのひとつは「公開性」であり、その後の先端研の人と社会に向かう姿勢、広報活動への意欲が、
この広報委員会の職掌の拡充に表れていると見ることができるだろう。
1989 年度以降になり、委員会の体制はようやく安定する（資料 1-2-4）。施設関係の運営委員会が増え、「先端科学技術研究科構想」が転じた工学系研究科先端学際工学専攻に関連する委員会、恒常的に先端研の今後を考えるための将来計画検討委員会なども設置されている。また、「創業期」を終えた先端研には、全学に関するさまざまな役割が期待され、これが全学・工学系研究科の関連委員会の分担の増加に表れている（資料 1-2-5）。
1994 年度まで安定していた委員会の体制は、1995 年度に大きな変革が図られる（資料 1-2-6、資8） 当項目の記述は、岡部洋一元センター長へのインタビュー記録に基づいている。
9） 以前は、OHP で報告していたようであるが、確認しづらいという理由で回覧方式となったという。また、奨学寄附金が多額の場合については、受け入れ教授が口頭で説明することとなっている。



第１章

組

織

料 1-2-7）。それまでの多数の教員からなる各委員会を、少数の教員による「担当」に変更し、必要な場合にのみ委員会を作るという方式に改めた。これは、会議等による教員の負担を削減する目的であると考えられる。これに対応して、旧広報委員会を中心として役割分担が細分化されている。
また、委員会・担当の改廃、分担の入れ替え等が目立つのもこの時期の特徴である。特に、大部門
改組、将来構想など「次の一手」を模索する動きが目立つ。不況により新規の寄付研究部門が設置されなくなったこの時期はまた、モットーのひとつである「国際性」への指向が最も強まった時期でもある。アカデミック・エンバシー（海外学校拠点）やアジアの科学技術といった方向性は、現在の先端研にはないものと言える。
1999 年から 2003 年までの期間は、基本的にはこれまでと同様の傾向が続いている（資料 1-2-8、
資料 1-2-9）。担当教員数は、少数から 1 名へと、さらに削減される傾向が強まっている。この時期の主な動きは、広報・出版系の担当がコンテンツを核として再び集約されたこと、知的財産を扱う
発明委員会が設置されたこと、そしてスーパーCOE を運営するための担当が設置されたことである。
これらはいずれも現在にも通じる組織改編である。
2004 年の法人化後の担務表上の最大の特徴は、経営戦略室が設置されたことである（資料 1-2-10、
資料 1-2-11）。ここに面積や広報、財務、人事、産学連携など、多くの重要な機能を室長である所
長を中心として集約している。一方で、担務の改廃は以前に比べて少なくなっているようである。
全体を俯瞰しての特徴は、次のようにまとめられるだろう。
まず、各種委員会の運営が簡素化、効率化されている点は特徴的であり、「先端研的」と言えるだろう。設立当初は、先端研内の各種委員会は、委員長と幹事、複数の委員で構成されるのが基本であった。しかし、先述のように 1995 年度に「委員会」を「担当」に改めたことを契機として、ひとつの所管ごとに割り当てられる教員の数は大幅に減り、結果として、多くの所管を少数、さらには 1 人の教員が担当するというように変化している。
また、近年になるに従い、資料上で報告される委員会、担当の種類にばらつきがあり、必ず委員がいるはずの全学関係の担当であっても把握が困難となっている状況が指摘できる。実際のところ、どのような委員会、担務があり、誰が担当しているのかという基本的な部分の把握が、担務の細分化、担務教員の少数化、そして先端研の教員の高い流動性の中で、難しくなっているということを示す。
もっともこれは、瑣末な、重要でない役割が、個々の研究者に数多く割り当てられるという現在の大学自治の現状と表裏一体のものであるとも言える。その意味で、経営戦略室、経営戦略企画室を整備して、各担務、運営機能を集約したことは、非常に先進的と言えるだろう。

（3）事務部
教員組織、研究教育組織としての先端研が、常に流動的でユニークであるのに対して、東京大学の事務組織の一部である先端研の事務部は、他の部局と同様の平凡な組織であった。設立当初の 1987年度の事務組織においては、事務長は置かれず、事務主任の下に総務掛というひとつの掛が置かれているのみであったが、19 基幹分野に拡大した 1988 年度以降は事務長の下に庶務掛、研究協力掛、経理掛、用度掛、施設掛、図書掛が配置されるという構成となり、これは法人化に際してもほとんど変わらなかった（歴代事務長一覧：資料 1-2-12、事務一覧：資料 1-2-13、2005 年度現在の事務組織：
資料 1-2-14）。
しかし、法人化後の経営組織改革の途上で、これは大きく変わることとなった。事務組織は、単な

る日常業務の処理に留まらず、研究教育支援組織として、積極的にセンター運営企画に参画する機能を持つこととなった。具体的には、先端研の経営戦略室に事務長が正規メンバーとして参加し、経営
戦略企画室メンバーでもある専門職員（（兼）総務係長）、財務係長は経営戦略会議にオブザーバーとして参加し、企画立案に際しての原案作成や資料作成、情報収集などの面で積極的な支援を行っている。
このような執行部の方針に応えられる事務組織を目指し、2006 年 7 月以降は、組織再編の第一段階として、資料 1-2-15（上図）に示すような組織構成により、先端研の研究教育支援体制が築かれている。特に大きな変更は、旧来の庶務係を総務係とした上で、総務係と新設の人事給与係とを束ねる形で総務チームを構成し、総務係長がそのリーダーとなったことである。総務チームリーダーは、経営戦略担当の専門職員として経営戦略企画室の一員となり、人事労務及びリスクマネジメントの面で先端研の運営を補佐する。人事給与係長ポストの新設は、図書係長のポストを振り替えることによって達成している。図書係は係員 1 人の図書室として総務係長が同室の運営をフォローする形とした。
また、係体制そのものは変更しなかったが、財務系についても改革を行った。従来の研究協力係が担当していた外部資金受入に関する渉外事務を、財務係長（旧経理係長）が受入れから執行まで一貫して掌握できる形とし、経営戦略企画室員として先端研運営の財務面の企画立案を行わせることとした。
さらに、2007 年 7 月には、第二段階の再編が行われ、資料 1-2-15（下図）に示すように、財務・プロジェクト執行企画室を経営戦略企画室内に置き、他部局に先駆けて主に大型プロジェクトの運用執行を支援する体制を強化し、また先端研全体の内部統制システムを構築する仕組みを取り入れた。
また、事務組織全体を、総務・人事・教育・研究支援系の企画調整チームと財務・産学連携支援系の財務企画チーム、および施設管理・安全衛生系の施設・全チームの３つのチーム体制に再編した。財務企画チームの下に設けたプロジェクト執行室では、科学技術振興機構（JST）の科学技術振興調整費、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）プロジェクト等の大型プロジェクトごとに、専任で執行から収支報告まで一貫して業務に当たる体制を組むことにより、柔軟な対応や効率的処理が可能となるとともに、大型プロジェクトの運用のためのノウハウを蓄積できることが期待されている。

（4）協議会
学内共同教育研究施設であった先端研は、東京大学の各部局の協力により運営されていた。このため、先端研と他部局の代表者によって構成される協議会が「センターの運営の大綱に関して、センター長の諮問に応じ、協議することを任務」として設置されており、毎年度開催されていた 10）。
協議会規則により、協議会には 3 つのタイプの委員が選出されることになっていた。第 3 条 1 号に規定されている先端研所属の教授、助教授（1 号委員）、同 2 号に規定されている学内他部局（学部・研究科、附置研究所）の長（2 号委員）、同 3 号に規定されている学内他部局所属の教授、助教授（3号委員）である。先端研のセンター長は協議会の委員ではないが、協議会の議長を務めていた（第 5条）。なお、1 号委員は約 5 名、2 号委員は約 10 名、3 号委員は若干名と定められている。
資料 1-2-16 に、各年度の協議会開催日とともに、当時の議長と、委員を号別に示した。この表から確認できる協議会委員の特徴としては、1 号委員については、文理融合を標榜する先端研らしく文

10）「東京大学先端科学技術研究センター協議会規則」第 2 条。



第１章

組

織

系の教員がほぼ毎回入っていること、のちにセンター長となる教授、あるいはセンター長経験者が選出されている割合が高いことなどが挙げられる。1999 年度以降は、国際・産学共同研究センター長
や先端経済工学研究センター長などの役職者が選出されるようになっている。なお、AEE の活動については、先端研の活動等と並んで協議会の議事にも含まれている。
2 号委員については、学内の主だった部局から選出されている。附置研究所に関しては、工学系の生産技術研究所、物性研究所から毎回選出されているのが目立つ。
3 号委員に関しては、法学部からの選出が続いている点と、先端研 OB もしくは設立に関わった教授（有馬朗人理学部教授、吉川弘之工学部教授）の選出が多いという点が指摘できる。一時期の柳田博明教授に関しては、センター長経験者であり、先端学際工学専攻の教授であったため、事実上 1 号
委員と変わらない立場であったと考えられる。
協議会は法人化後も規定上はしばらく存続したが、2006 年 9 月 26 日施行のセンター規則の附則 2 により正式に廃止となった。

（5）参与会
設立当時の先端研の組織・制度は、さまざまな点で画期的であった。学外有識者を招いて、先端研の運営やあり方に関して意見を聴取するという参与会の制度もまた、そのような画期的な仕組みのひとつであった。その任務は、「センターの運営に関してセンター長に助言又は勧告を行うこと」とされている（東京大学先端科学技術研究センター参与会規則第 2 条）
。資料 1-2-17 に、各年度の参与会
開催日と、当日の参与の一覧を示した。
学内のさまざまな組織から代表が集まる協議会とは異なり、参与は工学系の性格が強く出ている。
これは、参与会規則第 3 条によって、「先端科学技術に関し広くかつ高い識見を有する学外者のうちから総長が委嘱する 20 名以内の参与をもって組織する」と規定されているためである。1988 年度の最初の参与会のメンバーは、先端研の設立に最も尽力したとされる猪瀬博元東京大学工学部長をはじめ、ほとんどを工学系の研究者が占めた。特に長倉三郎元東京大学物性研究所教授（2001 年より日本学士院院長）は、設立から最後の参与会まで参与を続け、残っている参与会のメモによれば多くの有益な意見を述べ、ときには耳の痛い批判や疑問を提示している。
1989 年度以降、民間からの参与も、企業幹部を中心に選出されるようになる。その多くは、日本
電気（NEC）や日立製作所など、先端研の寄付研究部門に資金を提供した企業である 11）。また、生駒俊明日本テキサス・インスツルメンツ会長は、東京大学生産技術研究所の元教授である。1996 年
度以降は、元センター長も参与に加わり、先端研の運営を監督している。
このように参与会は「ご意見番」的性格を有していたが、2004 年度の法人化を機に先端研ボードとして権能が強化され生まれ変わることとなる。

（6）先端研ボード
先端研ボードは、先端研内部の利害から独立した形で所長の経営方針等を監督する目的により、外

11） 同じく社長が参与に就任している大林組と竹中工務店は、「七人の侍」の 1 人である伊藤滋教授が立ち上げた寄付研究
部門「都市開発工学」に大手ゼネコン 5 社合同で資金を拠出している。



部の有識者を招いて組織された。ボードの最も大きな役割であり、かつ参与会との明確な違いは、所長の選出に関わるという点である。先端研ボードは、教授会の投票により選ばれた得票上位の複数の候補者の中から 1 名を選考する、という重大な任務を持つのである。
先端研ボードの人選は基本的に所長によってなされる。具体的には、次期所長内定者が自らの就任前に、「わが国における科学技術に関する研究の進展に関して識見が高く、かつ先端研の発展に強い関心を有する者」（センター内規第 2 条）を選考し、これを教授会が候補者別に可否を問うという手続きとなる。ボードメンバーには教授会の構成員も選びうるが、過半数を教授会構成員以外から選ばなければならないと定められている。また、教授会構成員であるボードメンバーは、所長選考の審議には加わることができないとも定められている。
ボードメンバーの任期は、選考した所長の任期と同じである。つまり手続き上、所長の交代とともにボードメンバーも交代するような設計となっている。ただし、2007 年 4 月の段階では、南谷センタ
ー長時代の 2003 年度中に就任した初代ボードメンバー5 人を含め、メンバーの交代はほとんど行われていない（資料 1-2-18）。
この先端研ボードの導入は、法人化を見据えた経営改革の一環であった。法人化前の 2003 年 8 月に規則が施行され、第 9 代の橋本所長もこの手続きに則りボードにより選出されている。

（7）経営戦略室・経営戦略企画室
経営戦略室は、所長による先端研の運営を補佐する目的で、法人化を機に導入された組織である。
経営戦略室の室長は所長であり、所長が教授会構成員から任命する若干名の教員と、事務長を正規メンバーとする。経営戦略室のメンバーは、資料 1-2-10 に記載されているが、このうち澤昭裕教授は、先端研の経営を担うために「経営戦略」担当として経済産業省から就任した教授である。
経営戦略室の役割は、センター規則により「先端研に係る人事、組織、財務等の運営に関する企画
立案、内規の制定及びそれらの執行に関し所長を補佐する」と定められている。詳細はセンター内規に定められており、中期目標、中期・年次計画や、人事などに関しても補佐すると定められている。
また、経営戦略室員により定期的に開催される会議を経営戦略会議と呼んでいる。
経営戦略企画室は、スーパーCOE の運営を支援していた戦略的研究拠点推進室を、スーパーCOE
が 2006 年 3 月をもって終了したのを受け、発展的に再編して設立された部署である。財務、広報、産学連携等に関して実務を担当し、所長を補佐することを役割とし、専門職員（経営戦略担当）、財務企画係長（いずれも 2007 年７月以降の役職名）も経営戦略企画室員を兼務している。



第１章

2．資

組

織

料

ここには、経営組織に関する資料を収めている。詳細な出典、解説はそれぞれの資料の下部に記した。担務表（資料 1-2-2〜1-2-11）に関しては、資料の制約から、ほぼ出典資料の記載どおりに記録している。担務表作成後、随時追加される委員、担当等の把握は、基本的には行っていない。

資料1-2-1

歴代センター長・所長一覧○センター長

第1代

先端研所属時期
先端研所属前の所属組織

任期

光デバイス分野

1987年
工学部電子工学科

1987年5月21日〜 1989年3月31日

化学認識機能材料分野

1987年
工学部工業化学科

1989年4月1日〜 1991年3月31日

OHSUGA, Setsuo

知識処理・伝達システム分野
知能工学講座※1

1988年
1991年4月1日
工学部附属境界領域研究施設 〜 1993年3月31日

村上陽一郎

科学技術論・科学技術政策講座※2

1988年
教養学部

高信頼性材料分野

1987年
1995年4月1日
工学部附属境界領域研究施設 〜 1997年3月31日

分子情報機能材料分野※3

1990年
工学部反応化学科

1997年4月1日〜 1999年3月31日

情報デバイス分野

1990年
工学部電子工学科

1999年4月1日〜 2001年3月31日

情報物理システム分野

1996年
工学系研究科計数工学専攻

2001年4月1日〜 2004年3月31日

氏名

分野・講座

大越孝敬
OHKOSHI, Takanori

第2代

柳田博明
YANAGIDA, Hiroaki

第3代
第4代

大須賀節雄

MURAKAMI, Yoichiro

第5代

岸輝雄
KISHI, Teruo

第6代

二木鋭雄
NIKI, Etsuo

第7代

岡部洋一
OKABE, Yoichi

第8代

南谷崇
NANYA, Takashi

○所長

第9代

先端研所属時期
氏名

分野・講座

出身部局

任期

橋本和仁

インテリジェント材料学講座※4

1997年
工学系研究科応用化学専攻

2004年4月1日〜 2007年3月31日

フォトニクス材料分野

2001年
工学系研究科物理工学専攻

2007年4月1日〜

HASHIMOTO, Kazuhito

第10代

1993年4月1日〜 1995年3月31日

宮野健次郎
MIYANO, Kenjiro

本表は、先端研ウェブサイト、『先端研概要』（各年度版）を基準に、『先端研ニュース』（各号）、『先端研紀要』（各号）を参照し、作成した。
※1 工学系研究科先端学際工学専攻所属（1992年4月10日以降）。
※2 工学系研究科先端学際工学専攻所属。先端研での併任時は科学技術倫理分野。
※3 先端研紀要では生命反応化学分野とされている。
※4 工学系研究科先端学際工学専攻所属。

資料1-2-2

1987年度教員担務表

先端研設立準備委員会‐企画専門委員会‐人事専門委員会‐建物専門委員会‐設備専門委員会‐（外国人教官招聘WG）大越、竹内大越、古川、竹内柳田、伊藤（良)、木原、大越、古川、伊藤（滋)、竹内
大越、古川、伊藤（滋)、竹内
柳田、伊藤（良)、大越
伊藤（良)、木原、大越、伊藤（滋)、竹内

参与会連絡
国際交流情報室（国際交流委員会)
日本科学技術資料室
先端研究協力室
クリーンルーム建設
予算委員会
予算委員会幹事会
職員人事
渉外・広報
先端研ニュース
図書室
情報・コンピュータ
英文パンフレット
研究発表（紀要・講演会・論文集）
談話会
面積管理
環境美化
教授総会書記
運営幹事会
運営環境委員会
教官会計
共通秘書室担当
三者連絡会
二者連絡会
開所パーティ

古川、廣松
竹内、廣松
小出
伊藤（良)、保立、藤正
伊藤（良)、伊藤（滋)、宮山、保立、小出
柳田、伊藤（良)、木原、大越、古川、伊藤（滋)、竹内、廣松木原、宮山、廣松
柳田、岸、（＋境界研 三田)
木原、竹内
岸、保立
木原、竹内、宮山、藤正
竹内、鎭西、（境界研から大須賀、石谷）
竹内、（木原、大越）
古川、竹内、岸、保立
古川、岸
伊藤（滋)、小出伊藤（滋)、保立、小出保立、小出柳田、宮山、藤正、廣松、松岡、忠末、広瀬
柳田、藤正、忠末、武藤、福永
宮山、西口、花沢岸
柳田、竹内、藤正（その他 境界研）
柳田、大越、伊藤（滋) （参考：三田、大須賀、谷田）
古川、保立、藤正

本表は、『教授総会議事録』（1987年度、先端研倉庫所蔵資料）より作成した。



第１章

資料1-2-3組

織

1988年度教員担務表

全学とのつながりのある委員会
参与会設置準備担当
日本科学技術資料館設置準備委員会
長期計画委員会‐キャンパス問題小委員会 ‐流動性小委員会
国際交流委員会（外国人来訪者、留学生）（客員教官関係は除く）
発明委員会
宇科研連絡会
教授会メンバーで構成する委員会
教授総会
常務委員会
大部門会議議長
秘書室担当
センター長補佐
職員担当
内規細則等制定委員会
寄付部門連絡委員会（招へい担当）
寄付部門運営委員会（外国人客員を含む委員会）
選奨・奨励金担当
先端研究協力室担当（工作関係、
エレクトロニクスショップ関係、写真室関係）
談話会運営担当（談話会、講演会）
教官会計担当教授会メンバー及び事務部メンバーで構成する委員会
予算委員会‐予算委員会幹事会
面積管理委員会‐面積管理委員会幹事会
図書委員会
寄付部門予算決算委員会
広報委員会（パンフレット、紀要・論文集、渉外）
教職員で構成する委員会
運営幹事会
クリーンルーム運営委員会
先端研ニュース委員会
情報・コンピュータ委員会（コンピュータ、電話、
ファクス、行先表示）
環境委員会‐安全小委員会‐美化小委員会‐植栽小委員会
教職員、学生で構成する委員会
RCAST会（懇話会）‐RCAST会運営委員会‐RCAST運動会（任意加盟、別会計）（長）平田、（幹）久田、村上、軽部（長）古川、（幹）堀、大越、伊藤滋、谷田、村上、武田（長）大越、柳田、三田、伊藤滋、平田、竹内（長）竹内、（幹）荒川、 、白木、廣松（長）石井、（幹）河東田、谷田、白木（長）東口、柳田、大須賀（長）大越、（書）保立、（書）堀、その他全員（長）大越、（幹）岸、柳田、三田、東口、平田、竹内
三田、東口、平田、竹内（長）岸、宮山岸、保立、堀（長）柳田、岸、堀江、河内（長）大須賀、（幹）堀、木原、大越、軽部、竹内（長） 、（幹）廣松、伊藤良、木原、荒川（幹）廣松、大越、（長）軽部、（幹）石谷、荒川（長）東口、（幹）河東田、伊藤良、石井（長）木村、（幹）佐々木、古川、軽部、武田（長）宮山、佐々木（長）木原、（幹）藤正、 、伊藤滋（長）藤正、宮山、白木、荒川、石谷（長）伊藤滋、（幹）小出、三田、平田（長）岸、白木、保立、小出（長）竹内、（幹）堀江、木村、河東田、佐々木、石谷（長）木原、 、荒川（長）平田、（幹）武田、（幹）保立、藤正、久田、堀（長）柳田、（幹）宮山、藤正、廣松（長）伊藤良、（幹）白木、木原、 、宮山、河東田、荒川、民谷（長）保立、武田（長）大須賀、（幹）石谷、木村、藤正、河内（長）伊藤滋、（幹）民谷（長）伊藤良、堀江、民谷（長）藤正、保立、民谷（長）石井、河東田、河内（長）大越、（幹）堀江、（幹）河内
大須賀、堀江、武田
武田、河内

本表は、『教授総会議事録』（1988年度、先端研倉庫所蔵資料）より作成した。



資料1-2-4

1989 〜 1994年度教員担務表（先端研内）
1989年度

1990年度

1991年度

1992年度

1993年度

1994年度材料（長）三田、（幹）堀江（長）伊藤良、（幹）白木（長）伊藤良、（幹）白木（長）二木、（幹）宮山（長）氏平、（幹）榎（長）白木、（幹）榎デバイス（長）東口、（幹）河東田（長）大越、（幹）保立（長）大越、（幹）保立（長）大越、（幹）保立（長）藤正、（幹）満渕（長）軽部、（幹）満渕システム（長）平田、（幹）久田（長）平田、（幹）久田（長）谷田、（幹）久田（長）佐藤、（幹）武田（長）佐藤、（幹）武田（長）佐藤、
（幹）武田

社会・科学

（長）竹内、（幹）廣松（長）竹内、（幹）廣松（長）竹内、（幹）廣松（長）竹内、（幹）廣松（長）廣松、（幹）松岡（長）廣松、（幹）松岡

運営幹事会※1（長）軽部、（幹） （長）軽部、（幹） （長）岡部、（幹） （長）岸、（幹） （長）舘、（幹） （長）氏平、（幹）
松原、佐々木岡 部、（ 幹 ） 松 二 タ 村、（ 幹 ） 岡部、榎、廣瀬
高橋、岡部、榎高橋、舘、長田、
原
廣瀬
西村

広報委員会

（長）平田、（幹） （長）平田、（幹） （長）軽部、（幹） （長）村上、（幹） （長）二木、（幹） （長）二木、（幹）
村上、柳田、大 大越、（幹）村上、 岡 部、（ 幹 ） 村 河 内、 大 須 賀、 西村、河内、村 西村、河内、児越、軽部、堀江、 柳田、二木、軽 上、大須賀、二 二木、保立、西 上、須賀玉
保立、民谷、小 部、武田、保立、 木、武田、保立、 村
出
小出、佐々木西村、土肥原

大部門会議

大学院設立準備委員会※2

常置委員会（ 長 ） 大 須 賀、 （長）廣松、（幹）（幹）廣松、柳田、 舘、大須賀、山山本、軽部、宮 本、 軽 部、 岸、山、武田、保立、 宮山、武田、保舘、民谷、小出、 立、民谷、須賀、
河内
松原（ 長 ） 大 須 賀、 （長）村上、大須 （長）村上、大須（幹）岸、（幹） 賀、氏平、藤正、 賀、軽部、佐藤、軽部、大越、竹 佐藤、廣松
廣松内、藤正、村上、
吉川

寄付部門委員会 （長）大越、（幹） （長）大越、（幹） （長）大越、（幹） （長）白木、（幹） （長）軽部、（幹） （長）軽部、（幹）
荒 川、 伊 藤 良、 荒川、二木、廣 荒川、二木、廣 荒川、大越、廣 保立、廣松、岸、 山下、廣松、保廣松
松、白木、久田松、白木、久田松、西村、民谷、 久田
立、梶井
保立、久田
面 積 管 理 委 員 （ 長 ） 伊 藤 滋、 （ 長 ） 伊 藤 滋、 （長）小出、（幹） （長）小出、（幹） （長）白木、（幹） （長）白木、（幹）会（1989年）、建 （幹）佐々木、岸、 （幹）岸、保立、 岸、保立、須賀、 須賀、岸、岡部、 須賀、保立、西 梶井、藤正、軽物・ キ ャ ン パ 保立、久田
佐々木、久田
久田
久田、保立
村、横山
部、山下
ス委員会（1990年以降）※3
財務委員会（長）藤正、（幹） （長）藤正、（幹） （長）藤正、（幹） （長）軽部、（幹） （長）岸、（幹） （長）岸、（幹）宮山、木原、軽 宮山、二木、軽 宮山、二木、軽 白木、二木、大 佐藤、廣松、武 宮山、廣松、秋部、大須賀、荒 部、大須賀、廣 部、大須賀、廣 須賀、廣松、佐 田、宮山
元
川、廣松
松、荒川
松、荒川
藤、荒川、宮山、
長田
将来計画検討委員会（長）藤正、（幹） （長）藤正、（幹） （長）藤正、（幹）、岡部、白木、 、岡部、白木、 榎、岡部、白木、廣松、宮山、須 軽部、堀岸（ 財 ）、 佐 藤賀（専）、花木（キ）

海外拠点委員会（長）岸、（幹）舘、 （長）岸、（幹） （長）岸、（幹）大 須 賀、 大 越、 花木、舘、武田、 武田、舘、花木、
柳田、 、村上、 榎
児玉
軽部

図書委員会

（長）竹内、（幹） （長）竹内、（幹） （長）竹内、（幹） （長）竹内、（幹） （長）河内、（幹） （長）河内、（幹）
武田、堀江、河 武田、保立、佐々 武田、保立、須 廣瀬、保立、須 武田、堀溝口、廣松、児東田、佐々木
木、土肥原
賀、土肥原
賀
玉

科学技術資料館準備委員会（長）村上、（幹） （長）村上、（幹） （長）村上、（幹） （長）小出、（幹） （長）白木、（幹） （長）秋元、（幹）
武田、大越、谷 武田、大越、伊 武田、大越、谷 武田、大越、村 松岡
松岡
田、伊藤滋
藤滋、谷田
田、小出
上

情報委員会※4（ 長 ） 大 須 賀、 （ 長 ） 大 須 賀、 （長）藤正、（幹） （長）藤正、（幹） （長）岡部、（幹） （長）岡部、（幹）（幹）木村、藤正、 （幹）河内、藤正、 堀、岡部、小出、 堀、岡部、小出、 堀、藤正
溝口
小出、久田、堀岡部、小出、久 久田
久田田、堀

内 規 委 員 会 （長） 、（幹）堀、 （長） 、（幹）堀、 （ 長 ） 、（ 幹 ） （長）二木、（幹） （ 長 ） 、（ 幹 ） （長）保立、（幹）（1989年）、法規 柳田、小出
柳田、山本、土 土肥原、大須賀、 久 田、 大 須 賀、 久田、二木、松 松岡、二木、委員会（1990年
肥原
山本、ニタ村山本、ニタ村
岡
以降）※5



第１章

1989年度

1990年度

1991年度

1992年度

1993年度組

織1994年度教務委員会（長）木村、
（幹）
民谷、武田

発明委員会

（長）谷田、（幹）河東田施設委員会※6（長）石井、（幹） （長）石井、（幹） （長）石井、（幹） （長）舘、（幹） （長）舘、（幹）榎、 （長）須賀、（幹）
河内、平田、松 木村、保立、舘、 木村、保立、舘、 河内、保立、武 河内、佐藤、保 榎、河内、佐藤、
原、保立
河内
武田
田
立、武田
保立、舘

（幹）堀、 （長）氏平、（長）石井、（幹） （長）石井、（幹） （長） 、岡部（幹）横山
堀、岡部、木村
堀、岡部、木村（ 長 ） 、（ 幹 ）
武田、氏平、満渕プ ロ セ ス セ ン （ 長 ） 伊 藤 良、 （ 長 ） 伊 藤 良、 （ 長 ） 伊 藤 良、 （長）白木、（幹） （長）白木、（幹） （長）白木、（幹）
タ ー 運 営 委 員 （幹）白木、 、 （幹）白木、岡部、 （幹）白木、岡部、 荒川、（幹）長田、 長田、 、岡部、 長田、 、岡部、会
松 原、 河 東 田、 、松原、松原
岡部、 、須賀、 須賀須賀荒川深津
放射線実験施設運営委員会（長）山本、（幹） （長）山本、（幹） （長）氏平、（幹） （長）氏平、（幹） （長）氏平、
（幹）
満渕、民谷
満渕、民谷
満渕、民谷
満渕
満渕

エネルギー委員会（幹）（長）平田、（幹） （長）谷田、
佐 々 木、 藤 正、 久田、藤正、白
木、松原
白木、松原

遺伝子組替え委員会（長）軽部、（幹） （長）軽部、（幹） （長）軽部、（幹） （長）軽部、（幹） （長）軽部、
（幹）
満渕、二木
満渕、二木
満渕、二木
満渕、二木
満渕、二木

電子顕微鏡室
運営委員会（長）須賀、（幹）
佐 々 木、 白 木、岡部、宮山、榎、満渕、高橋

職員担当（1989 （長）岸、
年 ）、 職 員・秘 （幹）河内
書室担当（1990年以降）※7
秘書室担当（長）岸、（幹） （長）二木、（幹） （長）二木、（幹） （長）花木、（幹） （長）花木、（幹）
河 内、（ 幹 ） 宮 堀、（幹）宮山
堀、（幹）宮山久 田、（ 幹 ） 宮 山下
山
山

（長）岸、
（幹）宮山

参 与 会・ 協 議 （長）大越、（幹） （長）柳田、（幹） （ 長 ） 大 須 賀、 （ 長 ） 大 須 賀、 （長）村上、（幹） （長）村上、（幹）会担当
柳田、石井、平 大 越、 伊 藤 滋、 （幹）軽部、竹内、 （幹）軽部、竹内、 軽 部、 大 須 賀、 岸、大須賀、藤
田、竹内
平田、竹内
大越、岸
大越、岸
廣松
正
設備機器選定委員会 ※8――

本表は、『教授総会議事録』（各年度、先端研倉庫所蔵資料）より作成した。1990年度については、議事録に一部修正されたとの記載があるが、修正後の担務表等は報告されていないため、この一部修正前の担務表に拠っている。
※1 1990年以降「環境」、1992年以降「RCAST会」も担当。
※2 1990年以降、大学院設置問題W.G.と合併。
※3 1990年に面積管理委員会と有効利用W.G.が合併。
※4 コンピュータ通信網など。
※5 内規、教務委員会が合併。
※6 工作・風洞など。
※7 1990年に職員担当と秘書室担当が合併。
※8 担当者名記載されず。

資料 1-2-5

1989〜1994 年度教員担務表（先端研外・学内）
1989年度

1990年度

1991年度

1992年度

1993年度

1994年度

廣松
舘、宮山

廣松
佐藤、宮山

佐藤
河内、満渕

（長）竹内
（長）岡部
（長）久田
（長）藤正、
（幹）堀
（長）竹内
（長）岡部

河内
岡部
岡部
岡部

河内
岡部
岡部
岡部

岸
岡部、花木

岸
藤正、花木、
岡部

先端学際工学専攻
専攻主任
研究科委員会
全学各種委員会・工学系研究科委員会
図書行政商議会
大型計算機センター運営委員会
高速計算機委員会
東京大学情報ネットワークシステ
ム建設推進委員会※1
全学国際交流委員会担当（長）竹内
キャンパス委員会 新キャンパス
特別委員会
六本木・駒場2計画委員会

（長）竹内
（長）民谷
（長）久田

（長）竹内
（長）木村
（長）久田

（長）竹内
（長）岸

（長）竹内
（長）岸

全学キャムパス委員会担当※2
全学カリキュラム委員会
低温センター運営委員会
発明委員会
留学生交流委員会
留学生センター運営委員会
留学生センター連絡会議委員会
環境安全委員会
防災委員会
御殿下記念館運営委員会（長）伊藤滋 （長）伊藤滋

宇科研との連絡会※3（長）谷田、 （長）谷田、 （長）谷田、 （長）河内、
（幹）堀
（幹）堀
（幹）堀
（幹）堀

RCAST会（ 長 ） 柳 田、（ 長 ） 柳 田、（長）大須賀、（幹）小出、 （ 幹 ） 軽 部、（幹）軽部、白木、堀江、 佐々木、松原 須賀、松原
河内

（長）岡部
（長）石井

（長）小出
（長）岡部
（長）石井

（長）岡部
（長）
（長）須賀
（長）廣瀬
（長）廣瀬
（長）宮山

岡部、花木、
藤正、岸
花木
廣松
岡部
氏平
満渕
満渕
廣瀬
宮山

花木
廣松
岡部
満渕
満渕
宮山
白木

（長）河内
河内

本表は、
『教授総会議事録』（各年度、先端研倉庫所蔵資料）より作成した。1990年度については、議事録に一部修正されたとの記載があるが、修正後の担務表は報告されていない。
1993年度以降は「長」や「幹事」の区別は資料に表記されていない。
※1 1993年以降「東京大学情報ネットワークシステム運営委員会」。
※2 1990年以降「全学キャンパス委員会 旧宇宙航空研跡地利用特別委員会」。
※3 1992年以降「宇科研・気候システムとの連絡会」。



第１章

資料1-2-6組

織1995 〜 1998年度教員担務表（先端研内）
1995年度センター長代理
参与会、協議会
大部門会議※1
‐材料
‐デバイス
‐システム
‐社会・科学‐知的財産権
大部門会議（新）※2

1996年度

1997年度

1998年度氏平氏平青木
藤正、軽部、岡部、児玉、 青木、野口、軽部、岡部、 岸、青木、野口、軽部、
二木
岡部

青木
岸、青木、野口、軽部、
岡部

秋元

橋本和
菊池
河内
野口
軽部

河内
児玉

氏平
南谷
須賀
児玉文
（生命工学）二木大学院‐カリキュラム
大学院入試委員会

秋元
南谷
佐藤
青木
軽部
（研究戦略）青木（物質デバイス）秋元（情報システム）南谷（生命）児玉龍（知的財産権）軽部

秋元、児玉文、保立、榎、 児玉文、須賀、菊池、
山本
伊藤
廣瀬
山本

児玉文、須賀、堀、
菊池中村（長）児玉龍、（副）橋本和、（幹）橋本毅、（委）安田、
玉井、山本、廣瀬、池袋、
多久島

二木、橋本

青木、橋本毅国際交流室※3‐アカデミックエン
バシー‐インターネット（英文ニュース）
国際会議
財務※4
面積管理※4児玉、Pechter、明日香
武田、柳田（康）

岡部、梶井

須賀

将来計画

須賀、満渕、（藤正）児玉文、軽部、野口、
岡部、 、南谷

広報※5（理念）軽部、佐々木
軽部、青木（シンポジウム、etc.）榎

青木、橋本毅溝口出版
佐藤‐ニュース※6
山本、福地、植松‐パンフレット、紀要※7 中須賀、柴田、森
イベント
保立、野口
‐RCAST会、OB会 高橋‐オープンハウス、 廣瀬
名簿
白木、秋山
運営※8
‐イベント（RCAST
会・名簿・OB会）‐オープンハウスキャンパス（1995年）、 花木
新建物（1996年以降）
図書
二木
情報
岡部、溝口、柳田（康）、
柴田
データ
法規、内規
氏平
軽部、児玉
研究費導入※9宮山‐岐阜※10
教官会計・慶弔基金、長田
プロセスセンター

軽部、武田
二木、武田、橋本毅
二木、満渕、橋本毅
岡部、花木、児玉龍、
岡部
玉井（科学技術政策）軽部、 （科学技術政策）軽部、安田、井街、橋本和
安田、井街（アジアの科学技術）青木 （アジアの科学技術）青木（ビジネススクール）野口 （ビジネススクール）野口（学内）菊池、貞廣
軽部、橋本和、池袋、浜窪、（学外）武田、橋本和、 貞廣
池袋

山本、玉井、池袋
保立、高橋

玉井、高橋、伊藤
佐藤、梶井、多久島

南谷、高橋、森堀、梶井、多久島

佐藤、河内、伊藤
河内、梶井

河内、梶井、伊藤
武田、山本、榎河内、梶井
白木、山本、榎宮山、溝口
花木、須賀、児玉龍、長田、貞廣
二木
佐藤、溝口、廣瀬、森、
堀
松岡
玉井
玉井
宮山
梶井
、長田

満渕、長田、池袋
花木、須賀、児玉龍、廣瀬、山本、池袋、貞廣
白木
南谷、中村、廣瀬、
多久島
松岡
玉井

秋元、廣瀬、池袋、森須賀、大西、児玉龍、山本、
廣瀬、池袋、貞廣
玉井
南谷、堀、中村、廣瀬、
多久島
玉井

軽部
軽部
榎
榎
白木、岡部、須賀、長田、 白木、岡部、須賀、長田、
高橋
高橋



風洞運営委員会
COE、須賀、河内河内
センター長、（宮山、榎、 二木、満渕、池袋
伊藤、池袋）
氏平、児玉龍
児玉龍

藤正、長田

RI委員会
防災委員会
評価（理念）‐流動性‐4 モットー
‐社会人大学院‐寄付部門‐論文・研究費‐文―理融合河内二木、満渕、池袋
児玉龍
二木、橋本和、菊池、河内、
野口、軽部、山本

保立
保立
廣松
長田
松岡
児玉

本表は、『教授総会議事録』（各年度、先端研倉庫所蔵資料）より作成した。
※ 1 1997 年度は、助手人事、カリキュラムを担当する旧大部門会議と、新しい構成の大部門会議が併記されている。新大部門はこの時点では実現しなかったため、本表では別枠で記載した。
※ 2 1996 年度について、大部門会議の中に生命工学の担当が含まれていたが、この時点で生命（工学）大部門は設置されていなかったため、ここに記載した。
※ 3 1996 年度以降の名称は、国際交流担当となる。
※ 4 財務担当は 1996 年度は面積管理も担当していた。1995 年度は運営委員が面積管理を担当していた。※ 8 参照。
※ 5 1996 年度に関して、「理念」と「シンポジウム etc.」という分担が引き続きなされていた形跡があるが、実際の分担は不明である。
※ 6 1995 年度は出版担当の中の分担として「ニュース」担当が存置されていたが、1996 年度以降は独立した担当となっている。
※ 7 1995 年度は出版担当の中の分担として「紀要、パンフレット」担当が存置されていたが、1996 年度以降は独立した担当となっている。
ただし 1997 年度に関しては「紀要」という担当名であり、1998 年度には再び「紀要・パンフレット」となっている。
※ 8 1995 年度は職員、キャンパス統括、面積管理を担当していた。1996 年度には、イベント担当を合併した。
※ 9 1996 年度の本欄は特別研究室の「知的所有権」担当者を記載した。
※ 10 1996 年度以降は特別研究室の「岐阜」担当者を記載した。

資料 1-2-7

1995 〜 1998 年度教員担務表（先端研外・学内）
1995 年度

先端学際工学専攻
専攻長
常務委員
研究科委員会

1996 年度

河内、柳田（雅）、福地 秋元
秋元
児玉文、山本全学各種委員会・工学系研究科委員会
図書行政商議会河内
大型計算機センター運営委員会・高 岡部
速計算機委員会 東京大学ネット
ワークシステム運営委員会
国際交流委員会
二木
駒場地区キャンパス整備委員会・全 花木学キャンパス計画室・旧宇航研跡
地利用特別委員会
全学カリキュラム委員会
秋元
低温センター運営委員会
岡部
発明委員会
留学生交流委員会・留学生センター 梶井運営委員会・留学生センター連絡会議委員会
環境安全委員会
花木
防災委員会
白木
組換え DNA 実験安全委員会
満渕
全学流動化委員会
全学経営委員会
Utnet 技術小委員会
ネットワーク委員会
駒場地区情報ネットワーク委員会
スペース collaboration システム事業
運営委員会
宇科研・気候システム・人工物・ト 保立
ロンとの連絡会
生研との連絡会
岡部、須賀、花木1997 年度

1998 年度

児玉文
児玉文
須賀児玉文、須賀、山本 須賀、児玉龍、橋本毅

二木
岡部

白木
岡部

玉井
岡部

二木
花木

青木、（橋本毅）
花木

青木、（橋本和）
須賀

溝口
長田
廣瀬
梶井

山本
長田
廣瀬
高橋

山本
長田
廣瀬
高橋

宮山
山本
児玉龍

秋元
山本
児玉龍
岡部

秋元
山本
児玉龍

 本表は、『教授総会議事録』（各年度、先端研倉庫所蔵資料）より作成した。

中須賀
安田

岡部
中村
中村
岡部、堀、中村安田

第１章

資料1-2-8組

織1999 〜 2003年度教員担務表（先端研内）

センター長代理

1999年度

2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

秋元

白木

河内

宮野

宮野

総長補佐

児玉龍

参与会、協議会

岸、 二 木、 野 口、 野口、軽部、白木、 児玉文、軽部、岡 児玉文、安田
軽部、安田
安田、南谷
部、安田

安田、後藤

大学院

（専攻長）堀、（専攻長）堀、堀（常務委員）、
橋 本 毅（ 常 務 委 廣瀬（常務委員）、（常務委員）児玉龍 （常務委員）橋本和 橋本毅（副常務委 員）、廣瀬通（専攻 藤井（系委員）、堀員、専攻長、系委 長、系委員）、油谷 （専攻長）
員）、油谷（系委員）（系委員）

大学院入試委員会（長）橋本和、（副）堀（長）堀、（長）橋本毅、（長）廣瀬通、（副）橋本毅、（副）廣瀬通、藤井、（副）藤井（幹）藤井、多久島、 浜窪、多久島
浜窪

藤井（長）、浜窪、
多久島、和泉（長）大越、（副）浅沼（長）大越、（副）浅沼

大越（長）、浅沼、
和泉

相澤、須賀、
油谷、橋本毅宮野、堀、浜窪、
橋本毅‐組織・運営WG

宮野、馬場、
大西、相澤

宮野、馬場、
大西、相澤‐人事・評価WG

堀、小宮山、藤井、 堀、小宮山、藤井、
児玉龍（特任）児玉（特任）‐財務・会計WG

橋本和、廣瀬通、渡部、玉井

橋本和、廣瀬、渡部、玉井

戦略的研究拠点推進室

小林（特任）

小林（特任）

先端テクノロジービジネ
スセンター

渡部、玉井

渡部、玉井

カリキュラム担当委員
大学院学生担当（2000年）、工学系学生委員（2001年）
大部門会議（物質デバイ
ス、情報システム、生
命、文系）

廣瀬明

白木、南谷、二木、 菊池、大西、児玉文
児玉龍、児玉文

廣瀬明

荒川、廣瀬通、
小宮山、橋本毅

戦略的研究拠点運営委員会

法規内規

玉井、大渕

大渕、藤井

藤井、大渕

藤井、玉井

玉井、伊藤隆、
御厨

国際交流

Kneller、橋本毅

Kneller、橋本毅

橋本毅、Kneller

近藤、Kneller

近藤豊、Kneller

発明委員会（長）Kneller、（長）Kneller、Kneller（長）、（長代理）玉井、 （代理）玉井、宮野、 玉井、宮野、須賀、
宮野、須賀、油谷、 須 賀、 油 谷、［ 事 油谷、［事務長］
［前田］
務長］

ネットワーク（2000年ま南谷、（堀）、中村、 南谷、中村、
廣瀬通、中村、
廣瀬通、中村、中村（長）、多久島、で）、情報委員会（ネッ 多久島
多久島、今井（助 多久島、今井（助 多久島、廣田、廣田、青木、今井トワーク）（2001年以降）手）、加藤（技官） 手）、加藤（技官） 青木、今井（助手）、（助手）、加藤（技加藤（技官）官）
広報

軽部

情報コンテンツ（2000年）、
広報委員会（コンテン※1ツ）（2001年以降）

橋本毅
堀

橋本毅、
加藤（技官）

橋本毅

橋本毅‐パンフレット橋本毅、
鷲野（助手）

橋本毅、
鷲野（助手）

橋本毅、
鷲野（助手）

橋本毅‐Webページ※2

堀、加藤（技官）

小林（特任）、加藤（技官）

小林（特任）、加藤（技官）

‐名簿※2

廣田

廣田

‐紀要※2

多久島、
鷲野（助手）多久島、
鷲野（助手）‐先端研ニュース

橋本毅、伊藤、
橋本毅、浜窪、
染谷、浜窪、廣田、 伊藤、廣田、
大越
多久島、大越橋本毅、淺沼、伊藤、廣田、大越

橋本毅、淺沼、
伊藤寿、廣田、大越

オープンハウス

満渕、池袋、米本、 満渕
油谷、荒巻

安田、油谷、廣田、 安田、油谷、廣田、 大西（長）、油谷、
荒巻
荒巻、青木
荒巻、廣田、青木特別研究室岐阜

軽部

橋本和

軽部

橋本和

橋本和



生命倫理委員会
RI委員会

小宮山
児玉龍

児玉龍

浜窪

浜窪

電子顕微鏡委員会

須賀

須賀

須賀

須賀

スーパーマイクロファクトリー運営委員会

須賀

須賀

須賀

動物実験施設運営委員会

満渕

満渕

鎭西

浜窪

河内

橋本毅

橋本毅

風洞運営委員会

児玉龍

河内

河内

セクシャルハラスメント
相談員［センター長］、 ［センター長］、 ［センター長］、藤井、廣瀬明、
廣田、［佐々木］、 藤井、廣田、［前田］、［塩田］、 ［須永］、［高島］、 ［事務長］、
［増田］、
［中村］
［AEEセ ン タ ー ［佐藤］
長］、藤井

運営※3

河内、梶井、山本

相澤、荒巻

菊池

菊池

菊池

図書（含電子化）廣瀬、橋本毅、中村

廣瀬通、橋本毅、
廣田

須賀、橋本毅、廣田

須賀、橋本毅、
廣田

橋本毅

電子化

堀、多久島、
橋本毅、高橋、榎、
鎭西

面積

大西

大西

大西

大西

大西

新建物

須賀

小宮山

小宮山

小宮山

小宮山

相澤

相澤

駒場Ⅱキャンパス委員会

相澤

将来計画（含駒II）
文系将来計画
将来分野

後藤、玉井（文系）児玉文、
児玉龍（理系）安田、児玉龍、[大部門長]

新分野／将来計画

伊福部、宮野、
中野、馬場、御厨、小宮山

人事（補佐的仕事）

橋本和

橋本和

堀

堀

堀

財務（教官会計）

菊池

菊池

橋本和

橋本和

橋本和

玉井

玉井

KOL/PFI事業
寄付部門運営委員会

南谷

COE（1999年）、共同研究 （岡部）、児玉文、
促進/COE（2000年以
安田、荒川
降）

南谷

児玉龍

荒川

荒川

荒川

荒川

荒川

荒川

荒川

荒川

荒川

共同研究促進※4

荒川

プロセスセンター

白木

白木

防災委員会

[センター長]、[大部門長]、山本

小宮山、[センター 小宮山、[センター 小宮山、[センター 小宮山、[センター長]、[大部門長]
長]、[大部門長]
長]、[大部門長]
長]、[大部門長]

工作工場運営委員会

南谷

相澤

相澤

研究倫理委員会

小宮山

小宮山

小宮山

（青木）

［センター長］［センター長］アジアの科学技術
産学連携/新会社（青木）

岡部、渡部、玉井

本表は、教授総会配布資料と同内容である先端研公式サイト掲載の資料より作成した。
※1 2001年度より、広報と情報コンテンツが合併し、広報委員会（コンテンツ）となった。
※2 2001年度の名簿、紀要担当は、web担当を兼務しているようである。2002年度以降は、web担当が名簿、紀要も担当している。
※3 RCAST会、OB会も担当。
※4 2000年度以降、COE担当と合併。



第１章

資料1-2-9組

織1999 〜 2003年度教員担務表（先端研外・学内）
1999年度

国際・産学共同研究センター長
先端経済工学研究センター長
駒場オープンラボラトリー長
駒場オープンラボラトリー運営委員
会委員
工学系入試実施委員長
ホームページ委員会委員長
ホームページ管理運営責任者
大学院生体医工学連絡委員（工学系）
東京大学評価実施委員会
図書行政商議会
附属図書館館長補佐
附属図書館研究開発室室員
バイオサイエンス委員会‐組替えDNA実験安全専門委員会‐ヒト生殖・クローン専門委員会‐研究用微生物専門委員会委員‐動物実験専門委員会委員
発明委員会
工学部学生委員会
ハラスメント相談員連絡会議
広報委員会
国際交流委員会
研究科委員会

駒場地区キャンパス整備委員会

キャンパス計画室設計者選考WG
防災対策委員会
留学生交流委員会/留学生センター運
営委員会
環境安全委員会
環境安全センター運営委員会
気候システム研究センター運営委員
会委員
インテリジェント・モデリング・ラ
ボラトリー運営委員会
量子相エレクトロニクスセンター運
営委員会
高速計算機委員会
情報基盤センター運営委員会
情報基盤専門委員会
情報基盤センター協議会
情報基盤センター長
情報ネットワーク専門委員会
情報基盤センターキャンパスネット
ワーク専門委員会
駒場地区情報ネットワーク委員会
TJTTP小委員会
大規模集積システム設計教育研究センター協議会
大規模集積システム設計教育研究センター運営委員会
Space Collaboration System事業運営委員会
御殿下記念館運営委員

2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

軽部
野口
岡部

児玉文
岡部

児玉文
南谷
玉井

安田
後藤
南谷
玉井

大西
玉井

大西
玉井、橋本毅（代理）浜窪
油谷
柴崎（特任）
油谷
鎮西Kneller廣田
藤井橋本毅
近藤、橋本毅［常務委員］
橋本毅、廣瀬浜窪
油谷
柴崎（特任）
油谷
浜窪
Kneller
廣田
藤井
橋本毅
近藤豊
［常務委員］廣瀬、藤井藤井

相澤（先端研／ CCR）、藤井（AEE）、南谷
（KOL）

小宮山
伊藤

小宮山
伊藤寿

荒川
近藤

荒川
近藤豊

廣瀬

廣瀬

宮野

宮野

中村

中村

橋本和

橋本和

相澤
［部局長］
廣瀬通
岡部
大渕

児玉龍
油谷
米本
油谷
満渕
Kneller

大西
大渕
堀
玉井
児玉龍

Kneller
廣瀬明

大渕
堀
玉井

Kneller廣瀬明
藤井橋本毅
橋本毅、近藤［常務委員］
堀、橋本毅、
廣瀬通

橋本毅
橋本毅[専攻長]、[常務委員]、[入試委
長]
須賀

橋本毅
橋本毅
[常務委員]
橋本和、堀、
橋本毅
須賀

山本
伊藤

小宮山
小宮山
伊藤

伊藤

大西
高橋

荒巻
大西

大西
荒川

廣瀬通

(長)岡部
岡部
(長)岡部
岡部
岡部
南谷
中村
中村

中村
橋本和
岡部、荒川
南谷

安田

安田

浜窪

本表は、教授総会配布資料と同内容である先端研公式サイト掲載の資料より作成した。



資料1-2-10

2004 〜 2007年度教員担務表（先端研内）
2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

所長代理

大西

大西

大西

副所長

宮野

宮野

宮野

澤

総長補佐

馬場

澤

澤

経営戦略室
メンバー

橋本、大西、宮野、馬場、 橋本、大西、宮野、伊福 橋本、宮野、大西、馬場、 宮野、澤、中野、鈴木、堀、澤部、菅、御厨、澤、井上 浜窪、中野、澤、井上事 浜窪、瀬川、鈴木事務（相馬、松井、菊池、
事務長
務長、（相馬、松井、菊 長、神野、西村）
池）

室長

橋本

橋本

橋本

宮野

面積、寄付基金部門

大西

大西

大西

中野

寄付部門

大西

澤

澤

澤

大西

大西

中野

共通施設
人事

堀

宮野

宮野

鈴木

広報

堀

御厨

馬場

馬場

馬場

馬場

学内連絡調整
情報

伊福部

中野

鈴木

新分野

伊福部

中野

瀬川

教育

菅

浜窪

浜窪

澤

澤

澤

澤

澤

澤
澤

組織・運営

宮野

知財、その他
財務澤澤澤

戦略研究拠点

澤

澤

澤

産学連携

馬場

澤

澤

独法研究所連携馬場澤

工学部・他大学連携、（戦 宮野略研究拠点）
大学院関係

藤井（常務委員）、浜窪 浜窪（常務委員）、中野・ 中野（常務委員）、渡部・ 渡部（常務委員）、御厨・（系委員）、堀（専攻長） 渡部（系委員）、堀（専 御厨（系委員）、堀（専 宮山（系委員）、馬場（専
攻長）
攻長）
攻長）

‐入試委員会

浜窪（長）、中野、渡部、 中野（長）、渡部（副委和泉、赤石、竹川
員長）、御厨（幹事）、赤石、中島、竹川渡部（長）、御厨（副委員長）、宮山（幹事）、赤石、栗栖、竹川、
須磨岡

御厨（長）、宮山（副委員長）、香川（幹事）、日暮、須磨岡、野口、高橋‐カリキュラム担当委員（含UROP）

伊福部（長）、浅沼、
和泉、元橋

菅（長）、元橋、井野、
日暮、宮野、浜窪

菅（長）、瀬川、元橋、井野、日暮

菅（長）、瀬川、井野、
神崎、森川

学生担当

鈴木

鈴木

近藤（長）、岩本、渡邊

矢入（長）、渡邊、赤石

大部門長

物：近藤、情：安田、
生：小宮山、文：後藤

法規・内規

玉井、藤井

澤（長）

澤（長）

国際交流

児玉（長）、玉井、荒川、 宮山（長）近藤

宮山（長）、岩本、指名委員

宮山（長）、岩本、指名
委員

知的財産室

Kneller（長）、鈴木、
浜窪、小林慶（技官）

澤（長）

澤（長）、指名委員

澤（長）、相馬

Kneller（長）、鈴木、
油谷

Kneller（長）、安田、菊池、鈴木、油谷、玉井Kneller（長）、鈴木、
油谷、神崎、玉井渡部（長）、澤渡部（長）、澤渡部（長）、澤

発明委員会
利益相反アドバイザリー
機関
広報委員会



渡部（長）

澤（長）

御厨（長）、菅、竹川

御厨（長）御厨（長）、指名委員

御厨（長）、指名委員‐パンフレット菊池（長）、多久島、矢入、中島

菊池（長）、多久島、矢入、中島

馬場（長）、岩本、井野

馬場（長）、指名委員‐Web

廣瀬、中小路（特任）、加藤（技官）廣瀬（長）伊福部（長）、神崎、
指名委員

伊福部（長）、井野、
今井、森川

第１章

‐先端研ニュース

中野、廣田、芹澤

20周年記念誌※1

橋本毅（長）

オープンハウス※2

大西（長）、油谷（次期長）、宮山

岐阜特別研究室
生命倫理委員会組

織

馬場（長）、矢入、芹澤、 馬場（長）、岩本、野口、
野口
赤石、酒井
御厨（長）、指名委員

御厨（長）、菅原

油谷（長）中野（長）、指名委員

中野（長）、渡邊、田中、
井野、今井、竹川、高橋（10月記念式典終了まで）廣瀬

澤（長）、廣瀬廃止

小宮山（長）、福島、菅

菅（長）、小宮山、井野

浜窪（長）、小宮山、井野

浜窪（長）、小宮山、
井野

RI委員会

児玉（長）

児玉（長）

児玉（長）、指名委員

児玉（長）、指名委員

電子顕微鏡／スーパーマ
イクロファクトリー

鈴木、Howlader

電子顕微鏡実験室運営委
員会

日暮（長）、指名委員

日暮（長）、指名委員

スーパーマイクロファクトリー運営委員会

日暮（長）、指名委員

日暮（長）、指名委員

動物実験施設運営委員会

浜窪（長）、鎭西

風洞運営委員会

町田（長）共通施設委員会

浜窪（長）、鎭西、油谷、 児玉（長）、油谷、浜窪、 児玉（長）、浜窪、油谷、
児玉、菅
菅、鎭西
菅、鎭西
町田（長）

町田（長）、指名委員

大西（長）大西（長）、各共同利用 中野（長）、各共同利用
施設運営委員会責任者 施設運営委員会責任者

生物学医学研究倫理審査委員会
安全衛生委員会

浜窪（長）、小宮山、児玉、井原
小宮山（長）、菅、浅沼、 小宮山（長）、香川、
小宮山（長）、香川、[所長]、[大部門長]
野口、芹澤、菅、井上事 芹澤、野口、井上事務
務長、青木施設係長
長、青木施設係長

セクシャルハラスメント ［所長］、藤井、鈴木、相談員
赤石

藤井（長）、鈴木、赤石

アカデミック・パワーハ
ラスメント相談員
情報委員会

堀（長）、伊福部、今井（助手）、加藤（技官）

浜窪（長）、小宮山、児玉、井原
香川（長）、芹澤、野口、鈴木事務長、安全衛生担当特任専門員

藤井（長）、近藤、栗栖、 藤井（長）、近藤、栗栖、
井上事務長
鈴木事務長
堀（長）、荒川、中村、
赤石、井上事務長

中村（長）、多久島、青木、廣田、今井（助手）、加藤（技官）

町田（長）堀（長）、荒川、中村、
赤石、鈴木事務長

堀（長）、伊福部、今井、 鈴木（長）、森川、今井、
加藤（技官）
加藤（技術専門職員）

運営幹事会※3

荒川

玉井

藤井（長）

藤井（長）

図書運営委員会

御厨（長）

橋本毅（長）

町田（長）

町田（長）

評価実施WG

馬場（長）、相馬、今井、
神野、鈴木事務長、
松井総務係長、菊池財
務係長

面積委員会※4

大西（長）、中野、渡部、 大西（長）、中野、渡部、 中野（長）、渡部、油谷、油谷、藤井、中島、村田 油谷、藤井、中島、
藤井、相馬
バリアフリー研

駒場IIキャンパス委員会

大西バリアフリー委員会
同窓会担当

児玉（長）、福島児玉（長）、福島

中邑（長）、児玉、福島

宮山（長）、岩本

本表は、教授総会配布資料と同内容である先端研公式サイト掲載の資料より作成した。
※1 2005年度以降、広報委員会の中の分担となる。
※2 2006年度以降については、6月のオープンハウス、8月のオープンキャンパスの2つの事業を担当している。
※3 RCAST会、OB会も担当。2006年度以降に関しては教授会セミナーも担当。
※4 2007年度は省エネ対策委員会も兼ねている。

資料1-2-11

2004 〜 2007年度教員担務表（先端研外・学内）
2004年度

国際・産学共同研究センター長

2006年度

油谷

渡部

南谷

南谷

安田

国際・産学協同研究センター
副センター長
駒場オープンラボラトリー長

2005年度

南谷

2007年度渡部

駒場オープンラボラトリー運
営委員会

南谷
大西、澤

評価実施委員会委員

大西

馬場

馬場

馬場

図書行政商議会委員

堀

堀

堀

堀

附属図書館運営委員会

堀

堀

附属図書館サービス特別委員会（委員長）

堀堀

学術情報システム仕様策定委
員会（委員長）堀鈴木

バイオサイエンス委員会

浜窪

浜窪

浜窪

浜窪

‐組み換えDNA実験安全専
門委員会

油谷

油谷

油谷

油谷

‐ヒト生殖・クローン専門委
員会

柴崎（特任）

柴崎

柴崎

油谷‐研究用微生物専門委員会

油谷

油谷

油谷

油谷

‐動物実験専門委員会

浜窪

浜窪

浜窪

児玉

廣田

日暮

日暮

矢入

ハラスメント相談員連絡会議

藤井

藤井

藤井

国際交流委員会

近藤

宮山

宮山

研究科委員会［常務委員］藤井、
浜窪［常務委員］浜窪、中野

中野（常務委員）、
渡部

渡部（常務委員）、
御厨

キャンパス計画委員会駒場地
区部会委員

大西
大西、中野

中野、相馬、南谷

工学系学生委員会
ハラスメント防止委員会

大西

国際委員会

菅

駒IIキャンパス管理運営委員会
安全管理委員会

藤井小宮山

駒場地区衛生委員会

小宮山

小宮山

香川

小宮山、井上事務長

小宮山、井上事務長

香川、平野人事給与係長
菅

領域創成プロジェクト運営委
員会

中野

中野

中野

留学生委員会宮山

Kneller菅

留学生センター運営委員会

菅菅

環境安全研究センター運営委
員会委員

大西

大西

大西

大西

気候システム研究センター運
営委員会委員

近藤

近藤

近藤

近藤

IML運営委員会委員

廣瀬

廣瀬

廣瀬

神崎

量子相エレクトロニクスセン
ター運営委員会

宮野

宮野

宮野

宮野

産学連携専門委員会澤澤

情報システム委員会

堀鈴木

情報基盤センター運営委員会

堀

鈴木

中村

中村

堀（長）

堀

情報基盤センターキャンパス
ネットワーク専門委員会

中村

Kneller

堀

情報基盤センター学術情報電子化専門委員会
TJTTP小委員会

荒川

荒川

荒川

バリアフリー支援室

児玉

児玉、福島、中村

児玉、福島、中邑

過半数副代表者

近藤豊

鈴木

宮山

本表は、教授総会配布資料と同内容である先端研公式サイト掲載の資料より作成した。



第１章

資料1-2-12

組

織

歴代事務長一覧

○事務長
任期

氏名

1988年4月8日〜 1990年3月31日

渡邊

吉和

1990年4月1日〜 1992年3月31日

圡田坦

1992年4月1日〜 1994年3月31日

西口仁典

1994年4月1日〜 1996年3月31日

井出ノ上

1996年4月1日〜 1998年3月31日

泉田

千明

1998年4月1日〜 2000年3月31日

田中

義國

2000年4月1日〜 2002年3月31日

前田

高士

2002年4月1日〜 2005年3月31日

佐々木

2005年4月1日〜 2007年3月31日

井上

幸太郎

2007年4月1日〜

鈴木

秀雄

正己

勉

本表は、先端研ウェブサイト、『先端研概要』（各年度版）、『先端研ニュース』（各号）より作成した。

資料1-2-13

事務一覧
1987 年度

専務主任
総務掛

西口

仁典

掛長 花澤
主任 夏目
掛員 斎藤
千葉
能代

知隆
美恵
信一
正
明彦

1988 年度

1989 年度

1990 年度

1991 年度

1992 年度

1993 年度

1994 年度

渡邊吉和

渡邊吉和

土田坦

土田坦

西口仁典

西口仁典

井出ノ上正己 井出ノ上正己

掛長 花澤知隆
主任 夏目美恵
主任
掛員 千葉正
掛員

久保田忠
千葉正

久保田忠
千葉正

高橋常雄
千葉正

高橋常雄
安室早苗

佐々野善昭 佐々野善昭
安室早苗
安室早苗

佐々野善昭
安室早苗

濱田規子

濱田規子

平澤敏之

平澤敏之

平澤敏之

柳川恵雨

柳川恵雨

研究協力掛 掛長 高橋常雄
主任 鮎澤富子
主任
掛員 石川一郎

高橋常雄
鮎澤富子

高橋常雄
鮎澤富子

松崎弘
鮎澤富子

松崎弘
鮎澤富子

寄元晴美
鮎澤富子

寄元晴美
鮎澤富子

中村秀子
鮎澤富子

図書掛

掛長 秋山紀主任
掛員 中井雪子

秋山紀

経理掛

掛長 金澤誠一
主任 前田哲男
掛員 見供隆
掛員

事務長
副事務長
庶務掛

用度掛

施設掛

石川一郎

1995 年度

大嶋真理子 大嶋真理子 大嶋真理子 大嶋真理子

山吹尚弘

早川英子

早川英子

早川英子

早川英子

鈴木邦明

鈴木邦明

中井雪子

中井雪子

中井雪子

中井雪子

中井雪子

中井雪子

中井雪子

金澤誠一
前田哲男
見供隆

金澤誠一
前田哲男
見供隆

金澤誠一
前田哲男
見供隆

金田広一
前田哲男
見供隆

金田広一

金田広一

内田良一

見供隆
山川知宏

加藤康洋
山川知宏

加藤康洋
山川知宏

掛長 浜野智行
浜野智行
金田広一
金田広一
吉住義男
吉住義男
吉住義男
主任
助川はるみ 助川はるみ 助川はるみ 助川はるみ
主任
掛員 斎藤信一
斎藤信一
斎藤信一
鎌形太郎
鎌形太郎
鎌形太郎
鎌形太郎
掛員 助川はるみ 助川はるみ 助川はるみ

鈴木敏人
助川はるみ

掛長 野本行孝
主任
掛員 勇利親掛員 進藤昭郎

小松崎丈夫 小松崎丈夫

小松崎丈夫

伊藤憲一

清水常男

野本行孝

廣瀬昌伯

廣瀬昌伯

勇利親
進藤昭郎

勇利親
進藤昭郎

勇利親

廣瀬昌伯

清水常男

大島潤二



1996 年度

1997 年度

1998 年度

1999 年度

2000 年度

2001 年度

2002 年度

2003 年度

泉田千明

泉田千明

田中義國

田中義國

前田高士

前田高士

佐々木勉

佐々木勉

掛長 山口長之主任 小俣圭助
主任
掛員 柳川恵雨
掛員

山口長之
小俣圭助
柳川恵雨

金子伊智朗 仙波恵子
柳川恵雨
古宇田稔

仙波恵子

仙波恵子

大本学

大本学

研究協力掛 掛長 中村秀子
主任 鮎澤富子
主任
掛員 山吹尚弘

中村秀子
鮎澤富子
市川安人

図書掛

掛長 鈴木邦明
主任
掛員 渡来恵美

山口香織

掛長 内田良一
主任
掛員 加藤康洋
掛員 山川知宏

内田良一

内田良一

阿部晃久
瀧口節生

阿部晃久
瀧口節生

事務長
副事務長
庶務掛

経理掛

用度掛

施設掛

事務長
副事務長
庶務掛

吉澤菜穂美 吉澤菜穂美 吉澤菜穂美 増田佳代子 増田佳代子 増田佳代子
徳田浩慈
徳田浩慈
鈴木崇教
鈴木崇教

掛長 小松崎丈夫 小松崎丈夫 高尾廣
主任
掛員 清水常男
吉川利弘
吉川利弘
掛員

2004 年度

2005 年度

佐々木勉

井上幸太郎
金子利

掛長 大本学松井潤一
主任
主任
掛員 吉村美都子 吉村美都子
掛員 鈴木崇教
鈴木崇教

小出正男

掛長 渡邉慎二
主任
掛員 坂巻信宏
掛員

菊池信治
坂巻信宏

用度掛

掛長 齋藤岳己主任
主任
掛員 藤井真嗣
掛員 大川栄治

浅川昭彦
高橋直久
藤井真嗣

施設掛

掛長 荒井年夫
主任 橋本雅尚
掛員 大保良仁
掛員

青木功
橋本雅尚
大保良仁



吉澤吾郎
山下英明

本間秋男
山下英明

岩下健吾
山下英明

吉野衣子

吉野衣子

吉野衣子

大槻実希

山口香織
白木裕子

須永雅子
白木裕子
松永知恵

須永雅子
白木裕子

須永雅子

小出正男

谷口瑞枝

谷口瑞枝

塩田俊仁
中村洋子
阿部晃久

塩田俊仁

渡邉慎二

渡邉慎二

塩田俊仁
瀧口節生
阿部晃久

胡内奈都子

吉田農夫男
佐藤満喜子
住吉聡一

日下部敏之 日下部敏之 坂巻信宏

掛長 鈴木敏人
鈴木敏人
阿保博康
阿保博康
阿保博康
高島章寿
主任 助川はるみ 助川はるみ 助川はるみ 助川はるみ 助川はるみ 中村洋子
主任
掛員 大島潤二
加藤康洋
加藤康洋
坂上俊宏
坂上俊宏
坂上俊宏
掛員

掛長 小出正男
主任
掛員 谷口瑞枝

経理掛

山口香織
白木裕子

吉澤吾郎
市川安人

渡来恵美

研究協力掛 掛長 吉田農夫男 吉田農夫男
主任 佐藤満喜子 佐藤満喜子
主任 住吉聡一
掛員
安井敦子
図書掛

吉澤吾郎
鮎澤富子
市川安人

高島章寿

齋藤岳己

草開泰之
大川栄治

草開泰之
大川栄治

高尾廣

黒澤梅司※

黒澤梅司

荒井年夫

荒井年夫

田邉明夫

田邉明夫
石塚徹

佐藤貴史

佐藤貴史
本田武寛

大保良仁

2006 年度

2007 年度

事務長
副事務長

井上幸太郎 鈴木秀雄
金子利
金子利

人事給与係 係長 平野裕士
主任 鈴木崇教係員 大友理真
総務係

平野裕士
鈴木崇教
大友理真

係長 松井潤一
松井潤一
主任 近藤浩子
近藤浩子
係員 吉村美都子 吉村美都子

研究協力係 係長 中村弘
主任 熊崎丈晴
主任 森裕太

中村弘
熊崎丈晴
森裕太

図書係

係員 胡内奈都子 胡内奈都子

財務係

係長 菊池信治
菊池信治
係員 佐藤真理子 佐藤真理子

調達資産係 係長 浅川昭彦
主任 高橋直久
係員 中山晋

浅川昭彦
高橋直久
中山晋

施設安全係 係長 青木功
係員 大保良仁
係員 角川亮子

青木功
大保良仁
飯島宜之

本表は、先端研人事デー
タ ベ ー ス、『 先 端 研 紀 要 』（各号）、先端研ウェブサイト（保存版）、『先端研概要』（2006 年度版）、『先端研ニュース』（各号）より作成した。
表には、年度末に在職している事務部職員を掲載してい る。 た だ し、1987 年 度 に
つ い て は 6 月 16 日、1988 年
度については 6 月 1 日、2007
年度については 4 月 1 日時点について掲載している。
非常勤、派遣の職員は含んでいない。
網掛けは総務掛長を兼務
し て い る こ と を 示 す。2004
年度以降は掛は係と表記するようになっている。
※ 2000 年度中、施設掛長には 3 人が就任している。4
月 1 日からは宮沢光明氏、9月 1 日以降は長谷川照晃氏、2001 年 2 月 1 日からは黒澤氏
である。

第１章

資料1-2-14

係員 2 人

研究協力係長

副事務長

主査

係員 2 人※

図書係長

係員 1 人

経理係長

係員 1 人用度係長

係員 2 人

施設係長

係員 2 人（KOL 技官含む）※※兼任

資料1-2-15

事務組織改革【2006年度7月以降】

総務チーム

総務係長

※兼任

副事務長

【2007年度7月以降】

図書室・係員 1 人
係員 2 人

人事給与係長

研究協力係長係員 2 人

財務係長

係員 1 人

調達資産係長係員 2 人

施設安全係長係員 2 人（KOL 技官含む）

企画調整チーム

係員 1 人

※経営戦略担当専門職員
総務チームリーダー ※事務長

織事務組織（2005年度現在）
庶務係長

事務長

組

専門職員
（経営戦略担当） ※1
人事給与担当係長

企画調整マネージャー※1

図書室
教育研究支援担当係長

事務長

副事務長

財務企画チーム
財務企画マネージャー※2

施設・安全チーム
※1 兼任
※2 兼任

財務・企画担当係長
プロジェクト室※2

検収センター

施設管理担当係長
安全衛生管理室





竹内啓

先端研教授

伊藤滋

竹内啓

平田賢

11月9日

11月11日

11月21日竹内啓

竹内啓

大須賀節雄 岸輝雄
竹内啓

岸輝雄
藤正巌

岸輝雄

国際・産学共同研究センター教授として記載されている委員

国際・産学共同研究センター教授として記載されている委員

藤正巌

岸輝雄
藤正巌

2月8日

岸輝雄

岸輝雄

南谷崇

青木保

青木保

岡部洋一 岡部洋一 二木鋭雄※4 白木靖寛

安田浩

安田浩

伊理正夫 吉川弘之 吉川弘之 菅野卓雄 岡村弘之 岡村弘之 合志陽一 合志陽一 岡村甫

戸川芳郎 吉田民人 吉田民人 柴田翔

文学部長

岡部洋一※4

南谷崇

2月14日

橋本和仁

南谷崇

2月19日

渡辺浩

軽部征夫

安田浩

菅野和夫 菅野和夫

安田浩

安田浩

會田勝美

原島博

原島博

桐野豊

渡部洋

竹内伸

竹内伸

竹内伸

竹内伸

竹内伸

安岡弘志 安岡弘志 安岡弘志 福山秀敏 福山秀敏 福山秀敏 福山秀敏 上田和夫

守谷亨

守谷亨

岡田恒男 岡田恒男 岡田恒男 原島文雄 原島文雄 原島文雄 鈴木基之 鈴木基之 鈴木基之 坂内正夫 坂内正夫 坂内正夫 坂内正夫 西尾茂文 西尾茂文

物性研究所長守谷亨

生産技術研究所長 増子昇

新聞研究所長・ 高木教典 高木教典 高木教典 高木教典 田崎篤郎 田崎篤郎 田崎篤郎
社会情報研
究所長※1

社会科学研究所長 加藤榮一 加藤榮一 利谷信義 利谷信義 山崎廣明 山崎廣明 坂野潤治 坂野潤治 和田春樹 和田春樹 廣渡清吾 廣渡清吾 廣渡清吾 仁田道夫 仁田道夫 仁田道夫

桐野豊

藤田英典 藤田英典 渡部洋

情報学環長

佐伯胖

浅野攝郎 浅野攝郎 古田元夫 古田元夫 浅島誠

堀内昭義 堀内昭義 岩井克人 岩井克人 神野直彦

林良博

佐藤勝彦 佐藤勝彦 岡村定矩
林良博

薬学部長

天野郁夫 浦野東洋一 浦野東洋一 佐伯胖

大森彌

宮島洋

毛利秀雄 青柳晃一 青柳晃一 原田義也 原田義也 蓮實重彦 蓮實重彦 市村宗武 市村宗武 大森彌

教養学部長

貝塚啓明 貝塚啓明 石井寛治 斎藤静樹 斎藤静樹 宮島洋

中村貢

経済学部長

林良博

小間篤

藤田宏

高橋信孝 和田照男 和田照男 和田照男 鈴木昭憲 鈴木昭憲 佐々木恵彦 佐々木恵彦 小林正彦 小林正彦 小林正彦 林良博

佐藤愼一 佐藤愼一 稲上毅

中島尚正 中島尚正 小宮山宏 小宮山宏 大垣眞一郎 大垣眞一郎

和田昭允 久城育夫 久城育夫 久城育夫 小林俊一 小林俊一 益田隆司 益田隆司 壽榮松宏仁 壽榮松宏仁 小間篤

岡村甫

理学部長

藤本強

農学部長

西本晃二 藤本強

田村毅

柴田翔

青柳正規 樺山紘一 樺山紘一 田村毅

大河内暁男 大河内暁男 根岸隆

2月15日

鴨下重彦 黒川高秀 黒川高秀 矢崎義雄 矢崎義雄 石川隆俊 石川隆俊 桐野高明 桐野高明 桐野高明 桐野高明 廣川信隆

高久史麿 高久史麿 遠藤實

工学部長

三谷太一郎 三谷太一郎 青山善充 青山善充 佐々木毅 佐々木毅 渡辺浩

医学部長

教育学部長

2月8日

軽部征夫 軽部征夫 軽部征夫 軽部征夫 軽部征夫 軽部征夫

新堂幸司 新堂幸司 石井紫郎 石井紫郎 西尾勝
遠藤實

2月8日

二木鋭雄 二木鋭雄 岡部洋一 岡部洋一 南谷崇

2月27日

野口悠紀雄 野口悠紀雄 野口悠紀雄 野口悠紀雄 野口悠紀雄 児玉文雄 児玉文雄 後藤晃

青木保

岡部洋一 岡部洋一※3

法学部長

西尾勝

先端研教授 （1999年度以降については、国際・産学共同研究センター長として記載されている委員）

2号委員

岸輝雄

1月29日

大越孝敬 大越孝敬 大越孝敬 二木鋭雄 二木鋭雄 二木鋭雄 二木鋭雄 岸輝雄

11月10日先端研教授 （1999年度以降については、先端経済工学研究センター長として記載されている委員）

伊藤滋

平田賢

先端研教授

先端研教授

1号委員

11月15日大越孝敬 柳田博明 柳田博明 大須賀節雄 大須賀節雄 村上陽一郎 村上陽一郎 岸輝雄

長

9月14日

議

11月16日

9月29日

開催日

1988年度 1989年度 1990年度 1991年度 1992年度 1993年度 1994年度 1995年度 1996年度 1997年度 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度

資料1-2-16 協議会委員一覧

本表に記載したのは、各年度の協議会開催日の委員の一覧である。一覧には当日欠席者を含み、代理出席等は含んでいない。年度は4月から開始する会計年度で示している。
本表は、次の資料により作成した。
名簿：『パンフレット：先端研10年のあゆみ』（1990年度以前）、『協議会』（1990年度以前、先端研倉庫所蔵資料）、『先端研 参与会・協議会』（各年度版、1991年度以降、所長室所蔵資料）。
開催日：『先端研紀要』（各号、1998年度以前）、『先端研 参与会・協議会』（各年度版、所長室所蔵資料）。
※1 1992年4月の改組により新聞研究所は社会情報研究所となった。
※2 1993年4月の改組により応用微生物研究所は分子細胞生物学研究所となった。
※3 当時、国際・産学共同研究センターが本務の教授であったが、いずれの資料においても併任先であった先端研の教授として記載されている。
※4 駒場オープンラボラトリー長として記載されている。
なお、2号委員、3号委員の肩書きは、各学部の大学院重点化以降、研究科の肩書きに変更されているが、ここでは簡略のため学部で統一した。

理学部教授

柳田博明 柳田博明 柳田博明 柳田博明 木原諄二 木原諄二

岡村弘之 岡村弘之

伊藤学

ﾁｪﾝ･ﾎﾟｰﾙ ﾁｪﾝ･ﾎﾟｰﾙ ﾁｪﾝ･ﾎﾟｰﾙ

鶴尾隆

宮島篤

新井賢一 新井賢一 新井賢一 新井賢一 新井賢一 山本雅中山信弘 中山信弘 中山信弘 中山信弘 中山信弘 中山信弘 中山信弘 中山信弘

有馬朗人 堀田凱樹 堀田凱樹 堀田凱樹 堀田凱樹 堀田凱樹 堀田凱樹 堀田凱樹

吉川弘之 伊藤学

工学部教授

工学部教授

古川俊之

鴨武彦

水島昭二 大石道夫 大石道夫

江頭憲次郎 江頭憲次郎 江頭憲次郎 江頭憲次郎 鴨武彦

医学部教授

法学部教授

法学部教授

3号委員

医科学研究所長

応用微生物研究所長・分子細胞生物学研究所長※2

第１章
組
織




猪瀬博

2月1日

1月31日

2月6日

○長倉三郎

渡邊茂

渡邊茂

渡邊茂

渡邊格

渡邊格

渡邊格

森亘

森亘

森亘

森亘

森亘

森亘

森亘

森亘

森亘

○森健一 森健一（東芝テック株式会社代表取締役社長）○柳田博明 柳田博明 柳田博明 柳田博明 柳田博明 柳田博明 柳田博明 柳田博明
（元センター長、財団法人ファインセラミックセンター専務理事）

森亘○宮津純一郎 宮津純一郎 宮津純一郎 宮津純一郎（日本電信電話会社代表取締役社長）

植之原道行 植之原道行 ○吉川弘之 吉川弘之 吉川弘之 吉川弘之 吉川弘之 吉川弘之
（元総長、放送大学長、日本学術会議会長）（株式会社大林組取 （株式会社荏原製作所代表取締
締役社長）
役会長）

○津室隆夫 津室隆夫 ○藤村宏幸 藤村宏幸 藤村宏幸 藤村宏幸 藤村宏幸 藤村宏幸

○武田康嗣 武田康嗣 ○竹中統一 竹中統一 竹中統一 竹中統一 ○永山治 永山治（株式会社日立製作 （株式会社竹中工務店取締役社（中外製薬株式会社所専務取締役）長）
代表取締役社長）

本表に記載したのは、各年度の参与会開催日の参与の一覧である。一覧には当日欠席者を含み、代理出席等は含んでいない。年度は4月から開始する会計年度で示している。1995年度は都合により参与会を開催しなかった。
本表は、次の資料により作成した。
名簿：『参与会』（1994年度以前、先端研倉庫所蔵資料）、『先端研 参与会・協議会』（各年度版、所長室所蔵資料）。
開催日：『先端研紀要』（各号、1998年度以前）、『先端研 参与会・協議会』（各年度版、所長室所蔵資料）。
名前の前に○が付してある場合は、新任であることを示す。肩書きは新任時のみ付した。

○森嶋通夫 森嶋通夫 ○山下勇 山下勇山下勇（ロンドン大学教授）（東日本旅客鉄道株式会社代表取締役会長）

森亘○武安義光 武安義光
（科学技術会議議員、財団法人資源協会会長）

○森亘
森亘
森亘
（前総長、科学技術会議議員）○大須賀節雄 大須賀節雄 大須賀節雄 大須賀節雄 大須賀節雄 大須賀節雄 大須賀節雄 大須賀節雄（元センター長、早稲田大学教授）○有馬朗人 有馬朗人
有馬朗人 有馬朗人 ○王寺陸満 王寺陸満 王寺陸満 王寺陸満 ○岸輝雄 岸輝雄（元総長、理化学研究所理事長）（新日本製鐵株式会社代表取締役副社長） （元センター長、独立行政法人物質･材料機構理事長）○植之原道行 植之原道行 植之原道行 植之原道行 植之原道行 植之原道行（日本電気株式会社特別顧問）（元工学部教授、都立科学技術大学学長）

○渡邊茂

渡邊格

渡邊格

○渡邊格
渡邊格
（元理工研教授、学術会議副会長）

向坊隆

向坊隆

○向坊隆
向坊隆
（元総長、原子力委員会委員長代理）○平野龍一
平野龍一 平野龍一 平野龍一 平野龍一
（元総長、財団法人社会科学国際交流江草基金理事長）（元物性研教授、総合研究大学院大学長）○生駒俊明 生駒俊明
（日本テキサスイン
スツルメンツ株式会社会長）○池上徹彦 池上徹彦 池上徹彦 池上徹彦
（会津大学副学長）

2月1日

長倉三郎 長倉三郎 長倉三郎 長倉三郎 長倉三郎 長倉三郎 長倉三郎 長倉三郎

猪瀬博

2月1日

長倉三郎 長倉三郎 長倉三郎 長倉三郎 長倉三郎 長倉三郎

猪瀬博

2月1日

○村上陽一郎 村上陽一郎 村上陽一郎 村上陽一郎 村上陽一郎 村上陽一郎 村上陽一郎（元センター長、国際基督教大学教授）

猪瀬博

2月17日

○高山英華
高山英華 高山英華 高山英華 高山英華 高山英華 高山英華
（元工学部教授、工学院大学理事長）

猪瀬博

開催されず 1月16日

近藤次郎 近藤次郎 近藤次郎 近藤次郎 近藤次郎 近藤次郎 近藤次郎 近藤次郎

猪瀬博

2月16日

○近藤次郎
近藤次郎 近藤次郎 近藤次郎 近藤次郎 近藤次郎 近藤次郎
（元工学部長、学術会議会長）

猪瀬博

2月10日

岡村総吾 岡村総吾 ○岩井泰人（三井化学株式会社代表取締役副社長）

猪瀬博

1月28日

○岡村総吾
岡村総吾 岡村総吾 岡村総吾 岡村総吾 岡村総吾 岡村総吾
（元工学部長、学術会議第5部長）

○猪瀬博
猪瀬博
猪瀬博
（元工学部長、学術情報センター所長）

2月10日

2月22日

2月14日

1989年度 1990年度 1991年度 1992年度 1993年度 1994年度 1995年度 1996年度 1997年度 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度

1月13日

参与会参与一覧

1988年度

資料1-2-17

第１章

資料1-2-18

組

先端研ボード・ボードメンバー

任期

氏名

肩書き

2003年12月〜

生駒俊明

一橋大学客員教授

分類
外部識者
※1

2003年12月〜

岡部洋一

元センター長、東京大学教授・情報基盤センター長

外部識者

2003年12月〜

岸輝雄

元センター長、独立行政法人物質･材料機構理事長

外部識者

2003年12月〜

永山治

中外製薬株式会社代表取締役社長

外部識者

2003年12月〜

薬師寺泰蔵

総合科学技術会議議員、慶應義塾大学教授

外部識者

2004年4月〜

後藤晃

東京大学教授※2

教授会構成員※3

2004年4月〜 2007年3月

南谷崇

前センター長、東京大学教授

教授会構成員

東海旅客鉄道株式会社会長、先端研客員教授

外部識者

2007年4月〜

織

西敬之

本表は、『先端研Watcher』、先端研公式ウェブサイト、教授総会での配布資料等より作成した。
※1 2006年度以降、放送大学教授。
※2 2006年度中に、公正取引委員会委員に就任した。
※3 2006年度中に先端研を離れ、外部識者となっている。



第3節

関連組織

先端研は 20 年の間に数多くの関連組織を生み出してきた。それらの組織の存在は、学際性・流動性・国際性・公開性という先端研の４つのモットーを具現化し象徴しているという意味で重要なものである。したがって、その中から代表的な組織について解説を試みたい。本節ではまず、主に研究に関連し、教員が運営している 4 つの組織（国際・産学共同研究センター、先端経済工学研究センター、
駒場オープンラボラトリー、ナノエレクトロニクス連携研究センター）について解説し、次に、知的財産権を通じて相互に密接に関連している 3 つの組織（CASTI、ASTEC、AcTeB）について解説する。なお、先端学際工学専攻に関しては、第 3 章で扱うこととする。

1．国際・産学共同研究センター（CCR）
東京大学国際・産学共同研究センター（CCR：Center For Collaborative Research The Universityof Tokyo）は、学内共同教育研究施設として、1996 年 5 月 1 日に設立された。CCR は、東京大学においてインキュベート（孵卵）された研究成果を企業化に向けてさらに増進するプロジェクトの遂行、
国際産学共同研究全般の推進などを目的として、駒場リサーチキャンパスにある生産技術研究所と先端科学技術研究センターが中心となり設立された全学組織である。CCR は、産学連携に関わる研究組
織として、東京大学における産学連携支援機能の一翼を担ってきた 12）。
CCR では、産業界や各種研究機関との共同研究、学内の研究成果の事業化・実用化の支援といった直接的な事業を行うほか、東京大学教員の研究課題のうち産学連携に結びつく可能性のあるものを提案としてデータベース化する事業や、産学連携の専門家を育成する事業として、地方自治体の職員を研修生として受け入れ、教育する事業なども行っている。
CCR の創設は、吉川弘之総長の案をはじめとして、同時に存在した複数の構想が調整された上で実現したものである 13）。しかし CCR が実現した背景として最も重要なのは、生産技術研究所（生研）の移転問題である。
CCR を先端研と共同運営する生研は、文部省（当時）によって六本木から柏に移転する計画が進められていた。この計画のために、柏には六本木の代替地として広大な土地が確保されていた。しかし、研究の性質上、都心部に留まりたいという意向を持っていた生研は、都心に近い位置にある駒場
Ⅱキャンパスに目をつける。駒場Ⅱキャンパスは、国立大学最大の附置研究所である生研 14）の移転にも十分に対応できるスペースを有していたのである。
また、生研としては、先端研と産学連携というテーマで共同研究を行えば研究上の成果も期待でき

12） 東京大学国際・産学共同研究センターウェブサイトの「センター概要」より抜粋した。
13） 岸輝雄元センター長インタビュー記録、及び玉井克哉教授インタビュー記録による。
14） 科学技術・学術審議会「新たな国立大学法人制度における附置研究所及び研究施設の在り方について（中間報告）」（2003 年 1 月 15 日答申）によれば、生研は国立大学の附置研究所として最大の教官定員を有する組織とされる。同様に、先端研は国立大学の附置研究所を除く研究施設として最大の教官定員を有していたとされる。



第１章

資料1-3-1

国際・産学共同研究センター所属の先端研教員

武田展雄

バイオメカニクス

1996年7月1日

岡部洋一

高速電子機能デバイス

1996年7月1日

満渕邦彦

先端生体医用工学・生命科学

1996年7月1日

安田浩

※1

軽部征夫

※2

相澤龍彦
油谷浩幸
香川豊
渡部俊也
森川博之

織

1998年3月31日
1997年4月30日
2002年3月31日

応用情報工学

1999年4月1日

生体機能工学

1999年4月1日

2007年3月31日
2002年3月31日

高信頼性材料

2002年4月1日

ゲノムサイエンス

2002年4月1日

高信頼性複合材料※3組

2004年4月23日
2006年3月31日
2005年2月1日

機能材料

2006年4月1日

情報ネットワーク学

2007年4月1日

本表は、CCR公式サイト掲載の資料、及び『先端研ニュース』（各号）より作成した。全員教授である。
※1 センター長（2003年4月1日〜 2004年3月31日）※2 センター長（1999年4月1日〜 2001年3月31日）※3 センター長（2007年4月1日〜）

ると考えたようである。折しも当時は先端研も産学連携をキーワードとしてキャンパス計画を策定しようとしていた最中であった 15）。これと共鳴するかたちで、生研では「駒場レゾナンス構想」という遠大な計画を作成し、その一角を担うものとして産学連携を担う CCR が構想されたのである 16）。
先端研は寄付研究部門を設置していた経験から、産学連携を推進する組織の必要性を認識しており、同時に、先端研が志向する「国際性」という特徴を取り入れた共同研究センターの設立には、生研にとってもメリットがあると考えられたのである。このような意味で、生研が、駒場Ⅱキャンパスに先端研と共存する意義を体現・証明する組織として、CCR は期待されたのである。
そして、産学連携に熱心だった吉川総長もこの計画を認めることになる。このような状況と経緯において、当時の岸輝雄センター長と鈴木基之生産技術研究所長との間で、先端研と生研との共同研究機関を設立することとして調整され、CCR が実現することになったのである。
この共同設立により、CCR の 7 名の教授定員のうち 3 名が、先端研側から派遣されることとなった（資料 1-3-1）。派遣された教授は CCR の教授でありながら先端研の教授会構成員として数えられ、実質的に先端研の規模の拡大となっている。また、CCR のセンター長と副センター長のポストは先端研と生研とで分け合っており、交互にセンター長を出している。このように、先端研と生研は、大きな組織規模の差があるにもかかわらず、対等に近い関係で CCR の運営に関わっている。

2．先端経済工学研究センター（AEE）
東京大学先端経済工学研究センター（AEE：Research Center For Advanced Economic Engineering）
は、金融における工学的手法の応用や、インターネットを活用した新しい経済活動など、経済と技術が密接に関連する新時代を理解するため、東京大学学内共同教育研究施設として 1999 年 4 月 1 日に設立された。90 年代に欧米に現れたこのような経済の新しい展開に日本の対応は遅れ、国際社会の中で徐々に競争力を失っていくことへの強い危機感が、AEE 設立の背景には存在する。基礎理論の研

15） 軽部元教授インタビュー記録による。
16） 岸輝雄元センター長インタビュー記録による。

資料1-3-2

先端経済工学研究センター所属の教員

氏名

研究分野

転入日

転出日

野口悠紀雄

経済工学

1999年4月1日

2001年3月31日

伏見正則

先端金融工学

1999年4月1日

2000年3月31日

児玉文雄※2先端産業創出戦略

1999年4月1日

2003年3月31日

中山靖司※3

次世代電子商取引

1999年4月1日

2001年3月31日

藤井眞理子

先端金融工学

2001年3月1日

2004年3月31日

馬場靖憲

次世代電子商取引

2001年7月1日

2004年3月31日

後藤晃

経済工学

2001年11月1日

2004年3月31日

御厨貴

先端産業創出戦略

2003年4月1日

2004年3月31日

手塚集

応用金融工学

1999年4月1日

2001年3月31日

近藤勝義※5次世代電子商取引

2000年11月16日

2001年3月31日

大野克人

応用金融工学

2002年3月1日

2004年3月31日

澤井敬史

応用電子商取引2002年8月1日

2004年3月31日※1※4（客員教員）

本表は、『先端研ニュース』（各号）、『先端研 参与会・協議会』（各年度版、所長室所蔵資料）より作成した。注記のない教員はすべて教授である。転出日は先端研への統合を含む。
※1 センター長（1999年4月1日〜 2001年3月31日） ※2 センター長（2001年4月1日〜 2003年3月31日）※3 助教授※4 センター長（2003年4月1日〜 2004年3月31日）※5 客員助教授

究から金融商品やビジネスモデルの開発など実学的色彩の濃いものまで含む研究分野の構成は、その意識が表現されたものと言ってよいだろう。
AEE の設立は、二木鋭雄センター長（当時）時代に進められ、野口悠紀雄教授や児玉文雄教授などを中核として計画された。AEE 設立の意義は 2 点挙げられる。1 つは、前述のように 90 年代の経済状況を念頭に置いて、その対策としての研究体制の整備という意義であり、2 つ目は、より長い目で見て、社会と工学の接続領域を研究しなければならないという文理融合の観点からの意義である。また、教育機関としての AEE はビジネススクール創設も計画するなど、経済と工学の融合領域において、従来の日本の大学にはなかったものを次々と実現しようとする極めて積極的な構想を持っていた。
しかし同時に、AEE は先端研の協力のもとに存立する極めて小規模な研究センターであり、また準備中であった MBA（経営学修士）構想も最終的に実現せず 2004 年の国立大学法人化に伴う研究所整理に際して先端研に統合されることとなった。現在でも先端研の内部で、金融工学や経済工学などの研究が行われており、先端学際工学専攻でも関連する講座が設置されている。在籍教員については
資料 1-3-2 を参照されたい。

3．駒場オープンラボラトリー（KOL）
駒場オープンラボラトリー（KOL：Komaba Open Laboratory）は、東京大学学内共同教育研究施設として、学内の研究者にプロジェクト研究を実施する共同研究の場を一定期間提供して、学術研究の推進及び活性化を図ることを目的として、1998 年 4 月 1 日に設置された 17）。KOL である共同研究が17） 先端科学技術研究センター・ウェブサイトの駒場オープンラボラトリー紹介ページより。



第１章

組

織

終了すると、他の研究グループにスペースを明け渡すことで、研究スペース等の弾力的・流動的な運用を図る点が特徴である。特に、これまで既存の研究組織での実施が容易でなかった分野横断的、学際的なプロジェクト研究に対して、単に物理的な場だけでなく、広く国内外の産学官の研究者が連携して共同研究を実施できる環境を提供してきた。
KOL 設立には、2 つの潮流が存在している。1 つには、1997 年の「科学技術基本計画」閣議決定を受けて、同年度予算以降の科学研究費補助金が拡充され、国立大学においても独創的・先端的な研究や学術研究環境の整備が求められるようになったということである。特に当時の文部省は積極的で、前年に大阪大学において同様のオープンラボを設立させていた。
もう一方では、設立以来のモットーである「公開性」や、産学官の連携の必要性といった観点から、先端研が外部を含めた共同研究の場所を必要としていたことが挙げられる。文部省側、先端研のニーズの一致が KOL の設立につながっており、現在でもその理念を受け継いだ共同研究プロジェクトが数多く展開されている。
KOL の建物は PFI（民間資金活用による公共施設整備）によって建設されており、このことも、公開や共同という KOL の理念を象徴していると言えるだろう。

4．ナノエレクトロニクス連携研究センター（NCRC）
先端研は、次世代デバイス技術基盤を確立することを目的として、2002 年５月１日にナノエレク
トロニクス連携研究センター（NCRC：Nanoelectronics Collaborative Research Center）を設立した。NCRC は生研と共同運営され、ナノエレクトロニクス研究の世界的拠点（COE：the Center of
Excellence）となることを目指している 18）。
NCRC の発足は、荒川泰彦教授の量子ドットの開発に関する研究が、「e-Japan 重点計画」を推進するために文部科学省が支援する「世界最先端 IT 国家実現重点研究開発プロジェクト」に選定された
ことに端を発する。初代センター長である荒川教授のプランに従って設立された NCRC は、文字通
り世界最先端の研究を進める組織として、生研との共同運営のもと出発した。
NCRC の特徴は、東京大学はもとより産業界や国内他大学、海外大学との緊密な連携関係のもとで研究を推進している点である。例えば「光・電子デバイス技術の開発」プロジェクトであるが、文部科学省から資金を得るだけでなく、国内大手エレクトロニクス企業との共同研究契約が行われ、産学連携と公開性を高度に実現している。また、別のプロジェクトでは、京都大学、横浜国立大学との連携、さらにはスタンフォード大学やオックスフォード大学との協調など、国際的な研究体制も構築している。
さらに特徴的なのは、企業などから派遣された共同研究者がセンターに常駐していることである。
これ以前に先端研と荏原製作所との間で行われた共同研究などと同様、単なる共同研究というだけでなく、企業の研究者が大学の研究センターに常駐しているという体制は珍しい。企業などと情報を共有し、連携を円滑にするために踏み込んだ研究体制を構築していると言える。
NCRC は、これらのような特徴を活かして、社会に開かれた大学として新しい形の連携をはかるとともに、リーダーシップを担う力強い人材を育成することを目標としてきたのである。

18） ナノエレクトロニクス連携研究センターウェブサイトの荒川泰彦センター長の挨拶より。

5．株式会社先端科学技術インキュベーションセンター（CASTI）
1998 年 8 月１日に設立された先端科学技術インキュベーションセンター（CASTI：Center for
Advanced Science and Technology Incubation）は、産学連携による技術移転を目的に設立された、文部科学省・経済産業省の承認 TLO（技術移転機関 Technology Licensing Organization）である。
CASTI の設立は、97 年に設置されていた知的財産権大部門の玉井克哉教授や安念潤司客員教授、渡部俊也教授などを中心にして行われた。一般に、大学等技術移転促進法成立によって TLO は全国に設立されるようになるが、同法成立以前からの準備の結果、CASTI は認定第 1 号としてスタートを切ることになった。
CASTI の特徴は大きく 3 つ挙げられる。1 点目は、国立大学教員によって出資され設立された株式会社という点である。CASTI の資本金出資は、当初東京大学の全教員に対して募集されている。順
調とは言えない応募状況ではあったが、安念客員教授など企画者が多額の負担を受け持ったり、持株組合などを作るなどして設立資金を調達した。
2 点目は、教員によって作られた会社ではあるものの、経営実務の専門家を外部から招き、大学の教員が経営に携わることがないようにしている点である。経営感覚に乏しい大学教員の関与を極力排除することで、経営の合理性を高めようとしたのである。もちろん、株主として会社経営の監視は行うので、銀行から招いた経営者を 1 年を待たずして更迭したこともあった。しかし、株式会社リクルートに在籍していた山本貴史氏が社長に就任してからは軌道に乗り始め、それ以降は教員が経営に直接関与することはなくなったという 19）。その方針の効果からか、CASTI は多大な利益を計上し、東京大学に 10 億円の寄付をするまでになった。
そして第 3 には、CASTI は産業界の意識を大学の研究者に伝達する役割を果たしているという点である。従来の大学における研究が、象牙の塔と揶揄されるほどに社会と乖離しているという現実の中で、社会から大学研究者へ研究のフィードバックが得られるという効果があるのである。その仲介役としての CASTI の意義は大きく、技術移転を受ける企業だけでなく、大学も研究のフィードバッ
クが受けられるという相互に有益な関係が築かれているのである。
現在は、東京大学の法人化に伴い、法人化後に大学に帰属することとなったすべての知的財産権のマネジメント業務を行う組織となり、東京大学全体の TLO として役割が大きくなってきている。これに伴い、株式会社東京大学 TLO へと社名が変更され、あわせてオフィスを本郷キャンパス内に移転している。

6．先端科学技術エンタープライズ株式会社（ASTEC）
先端科学技術エンタープライズ株式会社（ASTEC：Advanced Science and Technology Enterprise
Corporation）は、CASTI が行えない大学発ベンチャーや研究開発型ベンチャーの支援業務を行うため、2001 年 4 月１日に設立された。一般に技術移転の現場では、一定程度の事業化を行い、価値を高19） 玉井克哉教授に対するインタビューの記録による。



第１章

組

織

めてから移転を図ったほうが効率的な場合がある。しかし、CASTI はあくまでも技術移転を目的とした TLO であり、付随するベンチャー支援業務を制限する行政指導により、CASTI だけでは完結できない業務が出現していた。そこで、事業化の際の出資やコンサルティング、共同研究やコンソーシ
アム（共同事業体）の企画などを中心としたベンチャー支援業務を担うべく ASTEC が設立されたのである。ASTEC も CASTI 同様、教員有志によって出資設立された株式会社である。
ただし当初 ASTEC には、人事流動性向上への寄与という別の目的があった 20）。すなわち、法人化
前には教員は定員制によって文部省に管理されていたが、株式会社たる ASTEC に補助金や寄付金を管理させることで文部省定員外の人員を雇用することができる。これによって自由に研究分野の改廃を行えることや、あるいは教員が起業する場合における、公務員であるがゆえの制約から解放されることなどのメリットを享受できると考えられたのである。これらが機能すれば、大学の硬直的な「講座制」の弊害を克服して機動的な分野の改編が可能になり、また同時に大学教員の社会への参加が一層容易になり、その可能性も拡大すると期待したのである。
ただしこれらの計画は、スーパーCOE への採択によって、それに伴う組織改革に取り込まれる。
そして ASTEC 設立から 3 年後の 2004 年に東京大学の法人化で、教員の定員管理がなくなり、財源の範囲内において経営裁量に任されることとなった。このような経緯により、人事流動性向上への寄与
は ASTEC の役割ではなくなり、ASTEC の使命はベンチャー支援業務に一本化される。法人化以後の ASTEC は、TLO などの大学組織と連携しながら、大学にある技術の実用化に向けて、日本における理想的な産学官連携モデルを提案、実践していくことを目指している。CASTI と同じくリクルート出身の若林拓朗社長らによる経営は順調である。

7．先端テクノロジービジネスセンター（AcTeB）
先端テクノロジービジネスセンター（AcTeB：Advanced Technology Business Center）は、2001
年 11 月 1 日、南谷崇センター長の指揮のもとに設立された。この組織は、同年 8 月 1 日からスタート
した科学技術振興調整費の戦略的研究拠点育成プログラム（スーパーCOE）を受けて、大学内にとどまらず学外に研究拠点をおく方向（オフキャンパス化）を目指す組織として位置づけられている。
すなわち、社会からのフィードバックを得つつ、研究成果を社会へ還元することは大学の重要な責務であるところ、産学連携の発展のためには、大学の研究情報を産業界のアクセスしやすいキャンパ
ス外の場所に集約することが大切だと考えられたのである。六本木にオフィスを開設した AcTeB は、
CASTI や ASTEC と連携しつつ共同研究のリエゾン（連結）事業やインキュベーション（新規事業支援）事業、産学連携のための人材育成事業などを行っていた。提案当初のこれらの計画は、大学と社会の相互作用についての理解が乏しかった時代においては画期的な試みであったと考えられる。例
えば、組織連携におけるガバナンス委員会の設置などは、包括提携だけに留まらず進捗管理にまで踏み込んだ手法として、産学連携の一つのあり方を示す事例となっている。
しかし、オフキャンパス拠点経営を進めるにつれ、技術移転の効果や産学連携の限界などが明らかになった。同時に、連携先の企業だけでなく、研究者に対する支援も重要であるとの認識が増した。
これらの学習により、産学連携組織の形態を再考する時期に差しかかることとなる。オフキャンパス

20） 以下、南谷崇元センター長インタビュー記録による。



拠点の経営という実験的試みは、反省を踏まえて、AcTeB の担っていた機能を 2006 年度から経営戦
略企画室産学連携担当へ発展的に吸収させることにより終了した。AcTeB の機能を引き継いだ経営
戦略企画室は、先端研の研究組織との連携を深めながら、新しい産学連携組織のあり方を模索してい
る。



第１章

第4節

1．解

説

（1）概

略

規

組

織

則

先端科学技術研究センターを第一に規定する規則は「東京大学先端科学技術研究センター規則」であり、これは 1987 年 3 月 17 日に東京大学評議会の可決により成立している。同規則は、先端研の組織や目的などの骨格を決めるものである。同規則は、大部門制見直しなどのたびに改正されているが、最も大きな改正は 2004 年 4 月の国立大学法人化に伴うものである。その後、2006 年 9 月にも、次に述べる内規の統廃合に伴う改正が行われている。このほか東京大学本部が関わる規則としては、センタ
ー規則以外に協議会と参与会の規則があった。
先端研の実際の運営では、教授会で決定される内規に基づいて行われる。特にセンター長候補者選
考内規、教授候補者の選考に関する内規、教授会に関する内規などが重要である。2006 年 10 月には、
既存のいくつかの内規を統廃合し、新たに「東京大学先端科学技術研究センター内規」を制定している。
以下では、国立大学法人化以前と以後に分け、先端研の規則の特徴、およびその変化について解説する。

（2）法人化以前の規則
東京大学先端科学技術研究センター規則（資料 1-4-1）は、1987 年 3 月 17 日に東京大学評議会の可決のもと成立した。先端研の「憲法」たるこの規則は、猪瀬博工学部長を中心とする先端研設立準備委員会によって作成されたものである。委員会メンバーの教授がすべての条項について議論したことで作成したとされるこの規則の内容には、注目すべきことがいくつかある。
まず、第 1 条に記された研究センターという名称は興味深い問題を含んでいる。研究所ではなく研究センターとされた背景には、当時の文部省の方針 21）によって国立大学の附置研究所数を増加させないという路線が敷かれていたことがある。したがって学内における位置づけは学内共同教育研究施設であった。しかしながら、附置研究所でないにもかかわらず、先端研のセンター長は、東京大学評議会の評議員という立場を与えられている。評議員は、学部（研究科）、附置研究所の長と、学部（研究科）で選挙された所定数の教授で構成され、学内共同教育研究施設の長は評議会への出席資格を有するのみである。しかし評議員を規定した旧評議会規則第 2 条第 1 項では第 6 号に先端研センター長が指定されており、同第 2 条第 3 項では評議会に出席できるものとして「先端科学技術研究セン

21） 宮本喜一『挑戦続く東大先端研』、日経 BP クリエーティブ、2004 年、109 頁。

ターを除く学内共同教育研究施設」の長と明記されている。このことからも、先端研が附置研究所と事実上同格に扱われていたことが明らかである。
先端研の目的を定める第 2 条には先端研の４つのモットー（学際性、流動性、国際性、公開性）が明示されており、以来 20 年間の先端研のあり方を規定してきた。第 4 条には研究部門が、第 6 条以下に教授会、協議会、参与会、事務部などの各機関設置規定が定められ、基本的な組織体系が構築されている。ただし、第 5 条に規定される日本科学技術資料室などは、実際には期待通りに実現することはなかった（本章第 1 節参照）。
このセンター規則を受けて、88 年頃に大須賀節雄教授を中心とするワーキング・グループが作成したのが「先端科学技術研究センター教授会に関する内規」をはじめとする各内規である。内規の中で注目すべきは、まずセンター長候補者選考内規（資料 1-4-6）である。センター長の被選挙権は、
東京大学教授であればよく、先端研所属である必要はない。さらに任期については 2 年、再選なしとされている。作成者の大須賀教授によれば、センター長は運営に多大なる労力を割かねばならないた
め、在任期間が 2 年以上に及ぶと研究に戻れなくなる心配があるという意見が多かったようだ。それゆえ、大越孝敬教授は指導力強化のため 3 年の任期を主張したものの、大須賀教授の 2 年案が採用されたそうである 22）。「研究者にとっての天国」23）を目指す先端研らしいエピソードである。
また、研究協力組織に関する内規（資料 1-4-3）では、還流（第２章第２節参照）先と先端研との間で、先端研での任期終了後の人事について覚書（資料 1-4-4）が交わされることとなっていた。
「流動性」原則の制度的担保として、還流先とのポストの調整が図られたのである。しかし、柳田博
明センター長時代に教授の品格が傷付くとして覚書の交換がなされず自主対応という形になったようである。実際上、還流人事については滞りなく行われているという。
さらに「流動性」原則に関連して、大部門及び分野の見直しに関する内規（資料 1-4-5）が制定された。大部門及び分野は設立後 10 年以内に見直しがなされることとされ、実際に見直しが実行されている。先端研の「流動性」原則は、各分野各教官が固定化することを防ぎ、それによって先端的研究の活性化を実現しようという趣旨で定められたものであるから、この内規はその制度的表現といえるであろう。

（3）法人化以後の規則
先端研規則や内規は、時代の変遷とともに少しずつ修正されてきた。特に研究部門に関する条文は、見直しの度に改正された。しかし、2004 年 4 月の独立行政法人化に際しての規則改正は、それまでにない大きな変化を伴うものであった。以下では、2006 年 9 月 26 日施行のセンター規則（資料 1-4-2）をもとにこの変化について解説する 24）。
まず、第 2 条の設置目的には４つのモットーが言及されなくなり、代わりに「新たな課題へ機動的に挑戦」することと「人間と社会に向かう先端科学技術の新領域を開拓すること」が謳われるようになった。ただしこれは４つのモットーが否定されたわけではなく、科学技術振興調整費による戦略的研究拠点育成プログラム（スーパーCOE）に採用されたことによる組織改革と、今後の先端研のあり方の方向性が強調された結果といえる。
22） 大須賀節雄元センター長インタビュー記録による。
23） 大越センター長宛堀浩一助教授提案「大学院問題に関する意見書」（教授総会議事録添付資料）。
24） 2004 年 4 月の法人化時にセンター規則は全面的に改正されている。

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第１章

組

織

また、法人化前までもすでに、先端研は事実上の附置研究所扱いとなっていたが、法人化に伴い附置研究所数抑制の枠が外れ、また事前に昇格させるべきという答申 25）が出されたこともあり、2004
年 4 月に正式に附置研究所に昇格した。それにより、第 3 条にはセンター長ではなく所長と明記されることとなった。ただし、センターの名称だけは、すでに学内外に定着していることなどにより存続することとなっている 26）。
さらに、研究部門については旧規則第 4 条が廃止されることで、大部門制が姿を消すことになった。
そこには大部門制を採用した設立当時と、現在との時代背景の違いを見て取れる。設立当時は、文部省の予算配分の単位が大部門単位であったために不可避的に大部門制を基軸としなければならなかったが、法人化後は大部門制を廃止しても予算配分の面で問題がなくなったということなのである。また、先端研ボードが設置され、従来の協議会や参与会の役割に所長候補選考などを加えながら、発展的に改組することとなった。
２００４年改正での最も大きな変化は、「経営と研究・教育の分離」27）という点にある。新規則第 6
条は教授会の設置とともに、教授会の権限を原則として「研究及び教育に関する重要事項を審議」に限定し、第 3 条において所長が「先端研に関する校務及び運営全般をつかさどり、先端研の教授会を主宰し、所属教職員を統督する」ことと決めた。さらに第７条によって、運営に責任を持つ所長の補佐機関たる経営戦略室を設置し、「先端研に係る人事、組織、財務等の運営に関する企画立案、内規の制定及びそれらの執行に関し所長を補佐」させることが定められている。
同時に、所長の任期についても変更が施されている（本章第 2 節参照）。大須賀教授の案による 2 年
任期制から、岡部洋一センター長時代に任期 2 年に加えて 1 年限りの再任が認められた。さらに南谷崇センター長時代に 3 年任期で 1 度に限り再任可と変更された。先端研運営に強力なリーダーシップが求められるようになったことに、任期を延長することで対応したのである。
また、先端研ボードの役割等、所長候補者選考手続き、経営戦略室、教員人事、研究分野・プロジ
ェクト等については、2006 年 10 月に新たに諸内規を統廃合して制定されたセンター内規によって規定されることとなった（資料 1-4-7）。

（4）その他の規則について
以上の規則のほかにも、先端研には発明委員会規程や組換え DNA 実験実施規則などのような細かな研究関連規則が多数存在する。これらは、先端研内の担務委員会によって議論され、教授会などで決定されていくことになる。
研究関連規則だけでなく、研究費のオーバーヘッド（研究者への外部資金の一部を所属大学が事務管理費として徴収すること）に関する内規や、先端産学連携研究基金規程など、資金関連規則が多い
ことも特徴的である。先端研の研究や運営を支える原資について、規則を定め財源を確保しているか
らこそ、先端研の独自色ある研究活動や経営が行えているといえるだろう。

25） 科学技術・学術審議会学術分科会「新たな国立大学法人制度における附置研究所及び研究施設の在り方について」、
2003 年 4 月 24 日答申。
26）「先端研 Watcher」2004 年 4 月 20 日号、p.8。
27）「AcTeB Review」第 6 号、p.4。

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2．資

料

資料 1-4-1 センター規則（1987 年）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
東京大学先端科学技術研究センター規則
昭和 62 年 3 月 17 日評議会可決（設置）
第 1 条 東京大学に、学内共同教育研究施設として先端科学技術研究センター（以下「センター」という。）を置く。
第 2 条 センターは、学際性・流動性・国際性・公開性を基本としつつ、学内各部局との相互協力のもとに先端科学技術及びその関連分野の研究・教育を行うことを目的とする。
（センター長）第 3 条 センターに長を置く。
2 センター長は、専任の東京大学教授をもってあてる。
3 センター長は、センターの管理及び運営を総括する。
（研究部門）
第 4 条 センターに次に掲げる研究部門を置く。
先端材料大部門
先端デバイス大部門
先端システム大部門
社会・科学技術相関大部門（付属施設）
第 5 条 センターに次に掲げる付属施設を置く。
国際交流情報室
日本科学技術資料室
先端研究協力室（教授会）
第 6 条 センターに、センターの重要事項を審議するため、教授会を置く。
2 教授会の組織及び運営に関する事項は、別に定める。
（協議会）
第 7 条 センターに、センターの運営の大綱に関してセンター長の諮問に応えるため、協議会を置く。
2 協議会の組織及び運営に関する事項は、センター協議会規則で定める。
（参与会）
第 8 条 センターに、センターの運営に関してセンター長に助言又は勧告を行うため、参与会を置く。
2 参与会の組織及び運営に関する事項は、センター参与会規則で定める。
（事務部）
第 9 条 センターの事務を処理するため、事務部を置く。
（補足）
第 10 条 この規則に定めるもののほか、センターの運営に関し必要な事項は、別に定める。
附則
1 この規則は、昭和 62 年 5 月 21 日から施行する。
2 この規則の施行によって選出された最初のセンター長の任期は、昭和 64 年 3 月 31 日までとする。

資料 1-4-2 センター規則（2006 年）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
東京大学先端科学技術研究センター規則
平成 18 年 9 月 26 日東京大学規則第 27 号
（趣旨）
第 1 条 この規則は、東京大学基本組織規則その他国立大学法人東京大学の規則に定めのあるもののほか、東京大学に附置す
る先端科学技術研究センターに関し必要な事項について定める。
（設置目的）
第 2 条 東京大学先端科学技術研究センター（以下「先端研」という。）は、学術の進展と社会の変化から生じる新たな課題へ

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第１章

組

織

機動的に挑戦し、人間と社会に向かう先端科学技術の新領域を開拓することによって、科学技術の発展に貢献することを目的とする。
（所長）
第 3 条 先端研に、所長を置く。
2 所長は、先端研に関する校務及び運営全般をつかさどり、先端研の教授会を主宰し、所属教職員を統督する。
3 所長の任期は３年とする。ただし、一度に限り再任することができる。
4 前項の規定にかかわらず、所長が任期の満了によらずに退任したときの後任の所長の任期は、前任者の残任期間とする。
5 所長候補者については、第５条に規定する先端研ボードの議に基づき、教授会が決定した候補者を総長に推薦するも
のとする。
（副所長）
第 4 条 先端研に、副所長若干名を置くことができる。
2 副所長は、先端研教授会構成員の中から所長が任免する。
3 副所長は、所長の職務を助け、所長が事故又は心身の故障により、その職務を遂行することができないときは、所長に代わってその職務を遂行する。
（先端研ボード）
第 5 条 先端研の運営全般に関し助言及び評価を行うため、先端研ボードを置く。
2 先端研ボードの構成員は、教授会の議を経て、所長が委嘱する。
3 前項の手続その他先端研ボードの運営に関する必要事項は、別に定める先端研内規による。
（教授会）
第 6 条 先端研に、教授会を置く。
2 教授会は、先端研の研究及び教育に関する重要事項を審議し、この規則又はその他の規則によりその権限に属する事項を行う。
3 教授会の組織及び運営に関する事項は、別に定める先端研内規による。
（経営戦略室）第 7 条 先端研に係る人事、組織、財務等の運営に関する企画立案、内規の制定及びそれらの執行に関し所長を補佐するため、経営戦略室を置く。
2 経営戦略室の構成員は、先端研教授会構成員の中から所長が任免する教員若干名及び事務長とする。
3 前２項のほか、経営戦略室に関する必要事項は、別に定める先端研内規による。
（事務部）
第 8 条 先端研に置く事務部は、経営戦略室と連携し、同室が行う先端研に係る人事、組織、財務等の運営に関する企画立案に参画する。
2 事務組織に関する事項は、別に定める先端研内規による。
（その他）
第 9 条 この規則によるほか、先端研の運営に関する必要事項は、別に定める先端研内規による。
附 則
1 この規則は、平成 18 年 9 月 26 日から施行し、改正後の東京大学先端科学技術研究センター規則の規定は、平成 18 年 4
月 1 日から適用する。
2 東京大学先端科学技術研究センター協議会規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）は、廃止する。

資料 1-4-3 研究協力組織に関する内規――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
東京大学先端科学技術研究センターの研究協力組織に関する内規1987 年 12 月 15 日施行
第l条

この内規は、東京大学先端科学技術研究センター（以下「センター」という。）の学内共同利用施設として積極的な活動の推進を目的とする。
第 2 条 センターは、その各分野について東京大学の学部、学科、研究所、大学院の研究科、専攻又はそれらの連合体（以下「部局等」という。）を研究協力組織とし、前条の目的を達成するため協力を求めることができる。
2 次の部局等は、研究協力組織とする。
（1） センターのいずれかの分野と共同研究を行う部局等（2） センター教官を推薦した部局等
3 センターは前項第２号の研究協力組織との間に、センター教官の任期終了後の人事環流について、原則的として覚書を交換するものとする。
第 3 条 センター長は、研究協力組織が設定され又は変更された場合には、協議会に報告しなければならない。

附則
この内規は、昭和 62 年 12 月 15 日から施行する。

資料 1-4-4 還流人事覚書――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
東京大学先端科学技術研究センターにおける研究協力組織とセンターとの間で取り交わす「覚書」の例文「教官人事の円滑な実施に関 する覚書」そのⅠ
1.

̲̲̲̲̲̲ 学部（̲̲̲̲̲̲ 学科）（以下「甲」という。）と先端科学技術研究センター（以下「乙」という。）とは、乙における教官人事の円滑な実施を目的として、この覚書を交換する。
2. 甲は、乙の研究協力組織として、乙の ̲̲̲̲̲̲ 大部門 ̲̲̲̲̲̲ 分野の教官（教授、助教授、専任講師）の候補者推薦、及び還流に協力する。
3. 甲が乙に推薦し、任用されたセンターの教授、助教授、専任講師の任期は、原則として（（A）̲̲ 年以内、（B）̲̲ 年ないし ̲̲ 年）とする。※
4. （A）甲は、前項の任期を満了するセンターの教授、助教授及び専任講師について、自組織の教官として再任用するものとする。
（B）甲は、前項の任期を満了するセンターの教授、助教授及び専任講師について、自組織の教官として任用するか他組織の教官職を斡旋するものとする。
（C）甲は、前項の任期を満了するセンターの教授、助教授及び専任講師について、自組織の教官として任用する、他組織の教官職を斡旋する等、その転任について協力するものとする。
（D）甲は、前項の任期を満了するセンターの教授、助教授及び専任講師について、その転任に関し誠意をもって協力するものとする。
5. この覚書は 2 通を作成し、甲乙双方で各 1 通を保管する。
1998 年 月 日（甲）̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 学部（̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 学科）
学部長（主任）̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲（印）（乙）先端科学技術研究センター
センター長

̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲（印）※任期は、最長でも 10 年を越えないものとする。

資料 1-4-5 大部門及び分野の見直しに関する内規――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
東京大字先端科学技術研究センターにおける大部門及び分野の見直しに関する内規1987 年 12 月 15 日施行
1990 年 7 月 3 日教授会確認
1992 年 8 月 19 日改正（目的）第 1 条 東京大学先端科学技術研究センター（以下「センター」という。）における研究対象領域の流動性を確保するため、この内規を定める。
（見直しの年限）
第 2 条 センターの各大部門及び各分野は、その発足後 10 年を超えない期間内に見直しを行い、必要な場合には変更するものとする。
2 前項の見直しにより変更することなく更新した場合は、以後５年を超えない期間ごとに見直しを行うものとする。
（見直し分野等の選定及びその時期）
第 3 条 センター長は、毎年 10 月 1 日までに翌々年 4 月を変更予定時期とする大部門及び基幹分野並びに翌年 4 月を変更予定時期とする客員分野（以下「見直し分野等」という。）を選定するものとする。
（見直し分野等の変更）
第 4 条 センター長は、前条の見直しを行う大部門及び基幹分野について、変更予定時期の 15 月前までに変更する必要があるか否かを決定し、変更する必要があると認めた場合は、変更予定時期の 12 月前までにその新名称を定め、その変更を総

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第１章

組

織

長に申し出るものとする。また、見直しを行う客員分野については、直ちに変更する必要があるか否かを決定し、変更する必要があると認めた場合は、変更予定時期の 5 月前までにその新名称を定め、その変更を総長に申し出るものとする。
（見直し分野等の変更の要否の決定及びその変更手続き）
第 5 条 前条の規定によりセンター長が行う見直し分野等の変更の要否の決定及び見直し分野等の新名称の決定は、センター
教授会の審議及びセンター協議会の協議に基づき、所要の手続きを経て行うものとする。
（雑則）
第 6 条 見直し分野等の見直し方法及びその変更手続きの細目については、別にセンター長が定める。
附則
この内規は、昭和 62 年 12 月 15 日から施行する。

資料 1-4-6 センター長候補者選考内規――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
東京大学先端科学技術研究センター長候補者選考内規1988 年 10 月 18 日から施行
2000 年 11 月 22 日改正
2002 年 11 月 27 日改正（候補者の選考方法）
第 1 条 東京大学先端科学技術研究センター長（以下「センター長」という。）候補者の選考は教授会において選挙によって行う。
（選挙権者）
第 2 条 選挙権者は教授会を構成する専任の教授、助教授、講師及び併任の教授、助教授とする。科学技術振興特任教員の中の特任教授、特任助教授、特任講師および客員教授、客員助教授は選挙権を有しない。
（被選挙権者）
第 3 条 被選挙権者は、専任の東京大学教授とする。
（任期）
第 4 条 センター長の任期は 2 年とし、１回に限り再任されることができる。再任後の任期は１年とする。
2 定年等あらかじめ定められた事由によりセンター長が東京大学を退織する場合は、センター長の任期は在職期間内とする。
3 やむをえざる事情により、任期を残してセンター長が辞任した場合、後任のセンター長の任期は前任のセンター長の残任期間とする。この場合、後任のセンター長は１回に限り再任されることができ、再任後の任期は２年とする。
（選挙の時期）
第 5 条 センター長は任期が満了する 3 カ月以上前に後任候補者を選考しなければならない。
（センター長の代理）
第 6 条 センター長在任中やむを得ざる事由により後任候補者の選考ができなかった場合は、センター長事務代理が後任候補者を選考する。
（選挙期日の予告）
第 7 条 センター長候補者選挙の通知は、少なくとも 2 週間前に行わなければならない。
（定足数）
第 8 条 第 1 条の教授会には、海外出張中のものを除く現員の 3 分の 2 以上が出席することを要する。もし 3 分の 2 に達しない
時は再び教授会を召集する。ただし、この場合は第 7 条の予告期間は必要としない。
（選挙方法）
第 9 条 選挙は無記名投票により、次の順序に従って行う。
（1） 被選挙権者の中から 1 名を単記して投票を行い、その結果有効投票の過半数を得た者を後任センター長候補者とする。
過半数を得た者が無い場合は、上位からの得票数の和が過半数に達するまでの候補者を選び、50 音順に発表する。
（2） 上記候補者についてさらに 1 名を単記して投票を行い、その結果有効投票の過半数を得た者を後任センター長候補者とする。
過半数を得た者が無い場合は、得票数の多い者から 2 名をとり、50 音順に発表する。もし第 2 位に得票同数の者があれば年長者をとる。
（3） 上記 2 名についてさらに 1 名を単記して投票を行い、後任センタ一長候補者を決定する。もし得票同数の場合は年長者をとる。
（候補者の辞退）
第 10 条 センター長に選ばれた者が辞退した場合は改めて選挙を行う。ただし、この場合には第 7 条の予告期間は必要としない。

（候捕者の推薦）
第 11 条 センター長又はその代理者は、後任センター長候補者を総長に推薦する。
（開票立会人）第 12 条 センター長又はその代理者は 3 名の開票立会人を指名する。
（秘密保持）
第 13 条 候補者の順位、得票数は、センター長又はその代理者及び開票立会人のほか秘密とする。
附則
1 年長者については生年月日までを考慮するものとする。
2 本内規は、2002 年 11 月 27 日から施行する。

資料 1-4-7 センター内規（2006 年、抜粋）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
東京大学先端科学技術研究センター内規2006 年 10 月 25 日先端研所長制定
2006 年 11 月 8 日改正
東京大学先端科学技術研究センター規則（以下「センター規則」という）第 5 条第 3 項、第 6 条 3 項、第 7 条第 3 項並びに第 9 条に基づく内規を定める。
第 1 章 先端研ボード（任務）
第 1 条 先端研ボードは、東京大学先端科学技術研究センター（以下「先端研」という。）の運営状況を常時把握し、中長期的な社会経済の変化に係る見通しに基づき先端研の運営全般について助言及び評価を行い、東京大学先端科学技術研究センター所長（以下「所長」という。）に報告する。
2 先端研ボードは第 10 条から第 18 条に定める所長候補者選考手続に基づき、所長候補者 1 名を決定し、所長に報告する。
（先端研ボード構成員）
第 2 条 先端研ボード構成員は、わが国における科学技術に関する研究の進展に関して識見が高く、かつ先端研の発展に強い関心を有する者の中から、第 3 条に定める東京大学先端科学技術研究センター教授会（以下「教授会」という）による投票の結果に基づき、所長が委嘱する。
2 先端研ボード構成員数は、5 名以上 11 名以内とする。ただし、その過半数は、教授会の構成員以外の者を委嘱しなけ
ればならない。
（教授会による投票）
第 3 条 任期満了による通常の交代を目途として所長の候補者が選考されたときは、当該候補者は、自らの任期が始まる 1 箇
月以上前に、先端研ボード構成員の候補者を選定し、教授会に示すものとする。ただし、任期満了前に所長が退任した
ことにより後任の所長の候補者が選考されたときは、当該候補者は、可能な限り速やかに先端研ボード構成員の候補者を選定し、教授会に示すものとする。
2 教授会は、前項の規定に基づき先端研ボードの構成員の候補者が示されたときは、当該候補者別にその可否についての投票を行う。
3 前項の投票における定足数は、海外出張中の者を除き、教授会の構成員の 3 分の 2 とする。
4 第 2 項の投票は、有効投票数の過半数により決する。
（先端研ボード構成員の追加）
第 4 条 所長は、必要があると認めるときは、先端研ボード構成員を追加することができる。その場合の手続については、前条の規定を準用する。
（解嘱）
第 5 条 所長は、教授会の同意を得て、先端研ボード構成員の委嘱を解くことができる。
2 前項の同意は、教授会の構成員の海外出張中の者を除く 3 分の 2 以上が出席し、かつ有効投票数の 3 分の 2 以上が解嘱を可とすることによる。
（構成員の任務終了）
第 6 条 所長が退任したときは、先端研ボード構成員は解嘱されたものとみなす。ただし、当該先端研ボード構成員は、後任の所長によって委嘱される先端研ボードが組織されるまでの間は、引き続きその任にあたるものとする。
（議事及び定足数）
第 7 条 先端研ボードは、定期又は不定期に会合を開いて必要な事項を審議する。
2 先端研ボード構成員は、遠隔会議システムその他適宜の方法を用いて先端研ボードの議事に参加し、意見を述べることができる。
3 先端研ボード構成員は、会合における議事の主題に関し、電子メールその他適宜の方法により、会合に先立って意見を述べることができる。

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第１章

組

織

4

先端研ボードは、3 名以上の構成員が出席するのでなければ、会合を開くことができない。ただし、第 2 項の規定に基
づき議事に参加した先端研ボード構成員については、議事に参加し同時的に意見を述べることに支障がなかったと認められるときは、出席したものとみなすことができる。
（議長）
第 8 条 所長は、前条第 1 項により開催される先端研ボードの会合において議長となる者を、先端研ボード構成員の中から指名するものとする。
（手当）
第 9 条 先端研は、先端研ボードの構成員に対し、その任務遂行の対価として、所定の謝金を支給するものとする。
第 2 章 所長候補者選考手続（所長候補者の選考方法）
第 10 条 所長の選考は、教授会が、投票による選挙により複数の候補者を決定し、当該複数の候補者の中から、先端研ボードが 1 名を選考し、教授会に報告した上で総長に推薦する。
（被選挙権者）
第 11 条 所長候補者としての被選挙権を有する者は、東京大学基本組織規則（以下「基本組織規則」という）第 42 条第 2 項に基づき、先端研に属する常勤の教授（称号付与が可能な東京大学特定有期雇用教職員の就業に関する規程第 2 条第 1 項第第 1 号から第 3 号に該当する教員及び他機関からの休職によらない出向者を除く）、東京大学特定有期雇用教職員の就業に関する規程第 21 条に規定する任期付特別教員のうち同規程第 27 条の特例に該当する教授並びに他の教育研究部局からの兼務可能な教授とする。
（選挙権者）
第 12 条 選挙権を有する者は、選挙日において、先端研に属する常勤の教授、助教授、講師（称号付与が可能な東京大学特定有期雇用教職員の就業に関する規程第 2 条第 1 項第第 1 号から第 3 号に該当する教員及び他機関からの休職によらない出向者を除く）又は工学系研究科先端学際工学専攻に所属し先端研に兼務する教授、助教授及び専任講師、国際・産学共同研究センターに所属し先端研に兼務する教授、助教授及び専任講師、東京大学特定有期雇用教職員の就業に関する規程第 21 条に規定する任期付特別教員のうち同規程第 27 条の特例に該当する教授並びに東京大学特定有期雇用教職員の就業に関する規程第 8 条に規定する特任教員かつ教授総会構成員となっている特任教授、特任助教授、特任講師の称号をもつ者のうち、前記の教員と同等の権利及び義務を有する者とする。
（教授会の招集）第 13 条 所長は、任期満了又は定年の 4ヶ月前までに所長候補者を選考するための教授会を招集し、投票を行わなければならない。
2 前項の招集に係る通知は、教授会の構成員に対し、期日の 2 週間以上前に行うものとする。
3 任期満了又は定年による以外に、次の各号の一に該当する場合には、センター規則第 4 条 3 項に基づき、副所長がその任にあたることとし、速やかに新たな所長の選考手続きをとるものとする。その場合、所長候補者選考関連条文中「所長」とあるのは「副所長」と読み替える。
一 所長が辞職等により欠員となったとき
二 所長が解任されたとき三 所長に事故等があった場合で、その職務を遂行することが困難なとき（教授会の定足数）
第 14 条 前条第 1 項の教授会の定足数は、海外出張中の者を除く選挙権者の 3 分の 2 以上が出席しなければ開催することができない。
2 教授会期日において前項の定足数が満たされない場合には、所長は、別の日を定めて教授会を再び招集する。ただし、この場合において前条第 2 項は適用しない。
（教授会による投票）
第 15 条 所長候補者の投票は、単記無記名投票によって行う。
2 前条の投票の結果、得票上位 2 名の得票数の和が有効投票の 3 分の 2 を越えたときは、所長は、教授会において報告後、
当該 2 名の氏名を先端研ボードに報告するものとする。
3 得票上位 2 名の得票数の和が有効投票の 3 分の 2 を越えないときは、所長は、上位からの得票数の和が 3 分の 2 を越えるまでの者をもって選考対象として、教授会に対し上位 2 名の得票数の和が有効投票の 3 分の 2 を越えるまで繰り返し投票を求めるものとする。
4 再投票の結果、第 3 項の条件を満たし、かつ第 2 位として同数の票を得た者が複数あった場合、所長は、そのすべての者の氏名を先端研ボード及び教授会に報告する。
5 第 2 項及び第 4 項の報告に際して、所長は、先端研ボードに対してのみ、得票数を付して報告するものとする。
（開票立会人）第 16 条 所長は、教授会出席者の中から、3 名の開票立会人を指名する。
（所長候補者の決定）
第 17 条 先端研ボードは、15 条第 2 項又は第 4 項の報告を受けたときは、報告された教授について、適性及び能力について審議したうえ、原則として 2 週間以内に所長候補者 1 名を決定し、当該所長候補者の意思を確認した後、議長が所長に報告する。
2 前項における審議にあたっては、教授会構成員を除く先端研ボード構成員により審議を行うこととする。
3 所長は、第 1 項における報告の内容を教授会に報告し、後任の所長候補者として総長に推薦する。
（先端研ボード議長）
第 18 条 前条における所長候補者決定のための先端研ボード議長の選出については、先端研ボードメンバーの互選とする。
2 議長は、所長候補者決定のための議事進行を行う。
（秘密の保持）第 19 条 所長及び第 16 条に基づき指名した開票立会人は、所長候補者を選挙するための教授会における各所長候補者の得票数及び順位を、先端研ボード構成員以外の者に漏洩してはならない。
2 先端研ボード構成員は、所長候補者の選考過程について、先端研ボード構成員以外に漏洩してはならない。
（所長の解任に係る具申）第 20 条 センター規則第 4 条に規定する副所長は、教授会の構成員の 3 分の 2 以上が所長の解任を求め、それを受けて先端研ボードが審議のうえ構成員の過半数をもって解任を可としたときは、教授会は所長の解任を総長に具申するものとする。
2 前項の場合において、所長は、解任の可否に関わる議事及び議決に加わることはできない。
3 第 1 項の場合においても、基本組織規則第 42 条第 5 項の規定により、所長は役員会の議に基づくものでなければ、その意に反して解任されることはない。
第 21 条 前 10 条から 20 条に定めるもののほか、所長の選考手続きに必要な事項は、細則で定める。
附則12

この内規は平成 18 年 10 月 25 日から施行する
これに伴い、本内規にて定める事項に関して、本内規施行日以前に定めた内規、細則及び申し合わせについては、特段の定めのない限り、廃止する。

附則
1



この内規は平成 18 年 11 月 8 日から施行する。

第１章

第5節

財

組

織

務

本節では、先端研の財務状況に関してデータを示し、解説する。資料 1-5-1 は、この 20 年間の先端研の財務状況を経費と収入の面からまとめたものである。費目の詳細については後ろにまとめている。本資料を作成するにあたり、先端研事務部財務係の協力を得ている。
先端研の収支の大きな特徴は、高い外部資金比率にある。特にスーパーCOE 開始（2001 年度）以降、大きく伸びている。この中にはスーパーCOE として得ている振興調整費も含まれるが、オープンラボ等に参加しているプロジェクト、教員が調整費とは別に獲得した外部資金の比率も高いとされる（『先端研概要 2005-2006』による）。20 年間を通じてみると、人件費が大きく増加していない一方で、科学研究費補助金（科研費）は順調に伸びている。民間等共同研究費、受託研究費も同様である。
一方、奨学寄附金は先端研設立当初から比べると低下傾向であるが、これは当初の寄付研究部門の費用が本表では奨学寄附金に合算されているためのようである。

資料 1-5-1

財務状況

空欄はデータがないことを示す。
1987 年度

1988 年度

1989 年度

人件費
物件費
施設整備費

1990 年度

1991 年度

1992 年度

637,731,000
306,801,000

739,580,000
312,541,000

588,658,000
307,050,000

経費

科学研究費補助金

28,000,000

95,000,000

203,000,000

318,900,000

382,515,000

190,811,000

奨学寄附金
寄付研究部門
民間等共同研究費
受託研究費
受託研究員費281,000,000

483,000,000

415,000,000

375,350,000

423,920,000

465,506,000

005,000,000
77,000,000

7,000,000
94,000,000

28,198,000
148,076,000

26,636,000
113,385,000

53,194,000
91,533,000

1,815,056,000

1,998,577,000

1,696,752,000

1990 年度

1991 年度

1992 年度

科学技術振興調整費
科学技術振興費
競争的資金による間接経費（内、本部への振り替え分）
経費合計
1987 年度

1988 年度

1989 年度

収

運営費交付金
外部資金

入収入合計
外部資金比率経費1993 年度

1994 年度

1995 年度

1996 年度

1997 年度

1998 年度

人件費
物件費
施設整備費

593,160,609
433,297,250
368,348,679

650,670,403
283,355,000
93,013,500

645,920,542
436,506,407
270,890,000

639,849,342
328,666,422
144,400,000

732,734,708
421,203,748
107,016,000

754,261,597
768,309,000
960,076,000

科学研究費補助金

251,916,908

242,396,311

288,691,640

392,100,000

256,170,413

186,358,746

奨学寄附金
寄付研究部門
民間等共同研究費
受託研究費
受託研究員費252,241,510

195,176,292

113,504,036

227,070,000

187,929,671

275,630,471

28,764,000
93,369,000
1,396,000

12,472,000
125,048,500
1,947,450

21,124,000
202,549,470
1,824,000

15,000,000
239,511,300
570,000

60,562,000
167,004,700
812,000

117,964,500
332,779,000
694,700

2,022,493,956

1,604,079,456

1,981,010,095

1,987,167,064

1,933,433,240

3,396,074,014

1993 年度

1994 年度

1995 年度

1996 年度

1997 年度

1998 年度

科学技術振興調整費
科学技術振興費
競争的資金による間接経費（内、本部への振り替え分）
経費合計

収

運営費交付金
外部資金

入収入合計
外部資金比率1999 年度

2000 年度

2001 年度

2002 年度

2003 年度

2004 年度

経
費

人件費
物件費
施設整備費

787,229,037
486,007,237
180,888,000

769,513,307
323,150,629
0799,778,242
360,158,974
310,000,000

582,255,260
428,741,657
79765000

670,823,611
343,039,871
38863000

643,888,219
374,621,636

科学研究費補助金

255,341,196

385,320,504

403,759,613

383,706,651

432,501,557

548,297,500

奨学寄附金
寄付研究部門
民間等共同研究費
受託研究費
受託研究員費287,532,279

221,492,953

248,603,929

232,878,965

234,264,479

55,587,350
374,189,100
166,000

143,073,619
346,362,863
1,933,200

120,546,548
191,128,199
435,600

354,986,316
146,284,006

375,475,853
300,329,229

203,827,638
200,000,000
374,746,666
376,941,149

558,649,000

1,398,114,000

1,433,227,000

1,538,026,000

102,166,440

98,240,056

188,637,000（125,305,000）

科学技術振興調整費
科学技術振興費

2,044,400

4,800,000

競争的資金による間接経費（内、本部への振り替え分）
経費合計

2,428,984,599
1999 年度

2,190,847,075

2,993,060,105

3,713,698,295

3,926,764,656

4,448,985,808

2000 年度

2001 年度

2002 年度

2003 年度

2004 年度

収

1,273,236,000
972,649,000

1,092,664,000
1,096,251,000

1,159,938,000
1,522,688,000

1,010,997,000
2,515,970,000

1,052,727,000
3,040,398,000

1,052,727,000
3,235,792,000

収入合計
外部資金比率2,245,885,000
43.3%

2,188,915,000
50.1%

2,682,626,000
56.8%

3,526,967,000
71.3%

4,093,125,000
74.3%

4,288,519,000
75.5%

入

運営費交付金
外部資金



第１章

経
費

2005 年度

2006 年度

人件費
物件費
施設整備費

723,509,956
355,966,060

666,666,039
363,467,000

科学研究費補助金

576,629,941

654,721,544

奨学寄附金
寄付研究部門
民間等共同研究費
受託研究費
受託研究員費171,342,470
21,000,000
466,191,175
714,861,988

119,478,910

科学技術振興調整費

1,216,451,000

227,970,000

組

織400,715,500
738,357,190

科学技術振興費
競争的資金による間接経費
192,652,848
228,183,253（内、本部への振り替え分） （107,470,523） （114,091,000）
経費合計

4,438,605,438

3,399,559,436

2005 年度

2006 年度

収

1,079,476,000
3,359,129,000

収入合計
外部資金比率4,438,605,000
75.7%

入

運営費交付金外部資金

費目解説「人件費」…役員人件費、教員人件費、職員人件費の合計額。
「物件費」…業務を遂行する際に支出する消費的経費のうち、比較的性質のはっきりした人件費、維持補修費、扶助費、更には補助費等以外の様々な経費の総称。
「施設整備費」…試験研究等のための施設の新設、改修等を行う施設整備工事を行う為の経費。
「科学研究費補助金」…研究者に対して支払われる、文科省（旧文部省）、厚労省（旧厚生省）の補助金。研究者が所属する研究機関が管理する事となっている。
「奨学寄附金」…民間企業や個人などから学術研究や教育の充実などのために提供され、研究者に配分される経費。一度国庫に納入され、委任経理金として大学の長に交付される。民間企業が払い込む奨学寄附金は、研究の目的を指定することや特定の講座や研究者を指名することもできる。ただし、研究によって生じた権利は教員個人に帰属することになり、奨学寄附金の寄付者に特許権等を受ける権利を譲与することはできない。
「寄付研究部門」…寄付研究部門設置の為に寄付された経費。ただし、資料 1-5-1 のうち大部分の期間は奨学寄附金に合算されているようである。
「民間等共同研究費」…民間との共同研究に充てられる資金。
「受託研究費」…外部の機関から受託し、公務として行う研究を受託研究といい、その経費として委託者が払い込んだ費用が受託研究費として整理される。次の科学技術振興調整費も本来ならここに含まれる。
「科学技術振興調整費」…総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費。本来は受託研究費の 1 項目であるが、スーパーCOE に選ばれ非常に多額となったため、特に分けて記述している。各
府省の施策の先鞭となるもの、各府省ごとの施策では対応できていない境界的なもの、複数機関の協力により相乗効果が期待されるもの、機動的に取り組むべきもの等で、政府誘導効果が高いものに活用されるものとされる。
「競争的資金による間接経費」…科研費等を受けた研究者が所属する研究機関の管理等に必要な経費として、研究機関に措置される経費。
参考資料（経費）1987〜89 年度：『先端研 10 年の歩み』、1990〜96 年度：『先端研紀要』、1997〜2003 年度：『先端研概要』、2004〜2006 年度：先端研事務室
所蔵資料（収入）『先端研概要』（2006 年度版）

