2022年2月25日
エネルギー使用合理化シンポジウム

我が国の省エネルギー政策の方向性について

九州経済産業局 エネルギー対策課
令和４年 2月25日

１．需要側の取組の方向性（カーボンニュートラルに向けて）
２．省エネの深掘り
３．非化石エネルギーの導入拡大等の新たな取組

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「カーボンニュートラル」とは⚫ 「カーボンニュートラル」とは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。
⚫ 「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、「吸収・除去量」を差し引くことで、合計を実質的にゼロにすること。
⚫ カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減並びに植林やCCS技術などによる温室効果ガスの吸収・除去が必要。

2

我が国の2050年カーボンニュートラル目標と2030年の排出削減目標
1. 菅内閣総理大臣による、2020年10月26日の所信表明演説「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。」
２．菅内閣総理大臣による、2021年4月22日の地球温暖化対策推進本部「集中豪雨、森林火災、大雪など、世界各地で異常気象が発生する中、脱炭素化は待ったなしの課題です。同時に、気候変動への対応は、我が国経済を力強く成長させる原動力になります。こうした思いで、私は２０５０年カーボンニュートラルを宣言し、成長戦略の柱として、取組を進めてきました。
地球規模の課題の解決に向け、我が国は大きく踏み出します。２０５０年目標と整合的で、野心的な目標として、
２０３０年度に、温室効果ガスを２０１３年度から４６パーセント削減することを目指します。さらに、５０パーセ
ントの高みに向けて、挑戦を続けてまいります。この後、気候サミットにおいて、国際社会へも表明いたします。
４６パーセント削減は、これまでの目標を７割以上引き上げるものであり、決して容易なものではありません。しかしながら、世界のものづくりを支える国として、次の成長戦略にふさわしい、トップレベルの野心的な目標を掲げることで、世界の議論をリードしていきたいと思います。
今後は、目標の達成に向け、具体的な施策を着実に実行していくことで、経済と環境の好循環を生み出し、力強い成長を作り出していくことが重要であります。再エネなど脱炭素電源の最大限の活用や、投資を促すための刺激策、地域の脱炭素化への支援、グリーン国際金融センターの創設、さらには、アジア諸国を始めとする世界の脱炭素移行への支援などあらゆる分野で、できうる限りの取組を進め、経済・社会に変革をもたらしてまいります。
各閣僚には、検討を加速していただきますようにお願いいたします。

→ 岸田政権も、この路線を踏襲 ・・・ 10/22 第六次エネルギー基本計画を閣議決定
また、CN実現への具体的な道筋を示すべく、「クリーンエネルギー戦略」策定へ検討開始。

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カーボンニュートラルに向けた需要側の取組の方向性⚫ 2050年カーボンニュートラルに向けては、徹底した省エネ（①）を進めるとともに、非化石電気や水素等の非化石エネルギーの導入拡大（②）に向けた対策を強化していくことが必要。
⚫ このため、引き続き省エネ法に基づく規制の見直し・強化や、支援措置等を通じた省エネ対策の強化とともに、供給側の非化石拡大を踏まえ、需要側における電化・水素化等のエネルギー転換の促進などに向けた対策を強化していくことが求められる。
エネルギー
使用量

■需要側のカーボンニュートラルに向けたイメージと取組の方向性①省エネ強化＜徹底した省エネ強化＞
・【産業】産業・業務ベンチマークの拡充・見直し
省エネ技術開発・実用化・導入促進支援
・【民生】ZEB／ZEH普及拡大、建築物省エネ基準見直し
機器・建材トップランナー制度の見直し・強化
・【運輸】燃費規制の執行強化／荷主制度見直し／物流効率化
残存する
CO2

化石エネルギー②非化石エネルギー
の導入拡大
現在

2030

将来に向けて必要な技術
CCS、DACCS、BECCS等＜需要側におけるエネルギー転換促進などの対策強化＞
・自家消費再エネや水素等の非化石エネルギー導入拡大（＝需要の高度化）
・余剰再エネの活用など電気の需給状況に応じた需要の最適化
・系統安定化のための自家発の活用や機器制御による対応等
2050 時間軸

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（抜粋）第６次エネルギー基本計画の省エネパート

2030年に向けた政策対応のポイント （需要サイドの取組）⚫ 徹底した省エネの更なる追求➢ 産業部門では、エネルギー消費原単位の改善を促すベンチマーク指標や目標値の見直し、「省エネ技術戦略」の改定による省エネ技術開発・導入支援の強化などに取り組む。
➢ 業務・家庭部門では、2030年度以降に新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能の確保を目指し、建築物省エネ法による省エネ基準適合義務化と基準引上げ、建材・機器トップラ
ンナーの引上げなどに取り組む。
➢ 運輸部門では、電動車・インフラの導入拡大、電池等の電動車関連技術・サプライチェーンの強化、荷主・輸送事業者が連携した貨物輸送全体の最適化に向け、AI・IoTなどの新技術の導入支援などに取り組む。
⚫ 需要サイドにおけるエネルギー転換を後押しするための省エネ法改正を視野に入れた制度的対応の検討➢ 化石エネルギーの使用の合理化を目的としている省エネ法について、非化石エネルギーも含むエネルギー全体の使用の合理化や、非化石エネルギーの導入拡大等を促す規制体系への見直しを検討。
→事業者による非化石エネルギーの導入比率の向上や、供給サイドの変動に合わせたディマンドリスポン
ス等の需要の最適化を適切に評価する枠組みを構築。

5

１．需要側の取組の方向性
２．省エネの深掘り
３．非化石エネルギーの導入拡大等の新たな取組

6我が国の最終エネルギー消費の推移
オイルショック以降、実質GDPは2.6倍。最終エネルギー消費は1.2倍。

（原油換算百万kl）
450

400

(兆円、2011年価格）

実質GDP

600

1973→2018

2.6倍

最終エネルギー消費量

全体

1973→2018

1.2倍

500
350

運輸

運輸部門
300

1973→2018

1.7倍

400

家庭部門

250

300
200

家庭

1973→2018

1.9倍

業務部門

150

200

業務

1973→2018

2.1倍

100
100

産業部門

50

産業

0

1973→2018

0.8倍

01974 1976 1978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018【出典】総合エネルギー統計、国民経済計算年報、EDMCエネルギー・経済統計要覧

（年度）

7

第６次エネルギー基本計画における省エネ目標⚫ 第６次エネルギー基本計画では、1.4％の経済成長等を前提として想定した2030年度の最終エネル
ギー需要に対し、徹底した省エネ対策を実施することで、そこから原油換算で6,200万kl程度の削減を見込んでいる。これはオイルショック後のエネルギー消費効率の改善を上回るペースに相当する。
2013年度
3.63億kl
家庭
0.52億kl
運輸
0.84億kl
業務
0.65億kl

産業
1.60億kl

2019年度
3.34億kl（速報値）

2030年度
3.5億kl程度（対策前）①経済成長 (1.4％/年)※人口 0.6%減 旅客輸送量 2%減

家庭0.47億kl
運輸
0.78億kl
業務
0.55億kl

産業
1.55億kl②徹底した省エネ対策
6,200万kl程度削減

家庭
0.3億kl程度

2.80億kl程度（対策後）

運輸
0.6億kl程度
業務
0.5億kl程度

産業
1.4億kl程度

8省エネ目標の内訳と達成に向けた対応⚫ 省エネ目標の試算にあたっては、産業・業務・家庭・運輸の各部門毎に、技術的に実現可能な対策を最大限積み上げ、前回（2015年度）策定時から1200万kL程度の深掘り。
⚫ 省エネ法等による規制と補助金等の支援により、対策毎の目標達成を推進。
合計 6,200万kL程度（前回2015年策定時：5030万kL）
産業部門 ＜省エネ量 約1,350万kl＞➢ 主な対策• 素材系４業種における対策
ー鉄鋼業[41.5万kL]
ー化学工業[195.9万kL]
ー窯業・土石業[27.7万kL]
ー紙パルプ製造業[3.9万kL]

業務部門 ＜省エネ量 約1,350万kl＞➢ 主な対策• 建築物の省エネ化[545.8万kL]• LEDの導入［195.4万kL］• 高効率給湯器の導入[51.5万kL]• 高効率な冷凍冷蔵庫やルーター・サーバー等の導入［342.0万kL ］• BEMSの活用等によるエネルギー管理の実施 [238.5万kL］ 等• その他業種横断的対策
ーFEMSの活用等によるエネルギー管理の実施[74.0万kL] 等

家庭部門 ＜省エネ量 約1,200万kl＞➢ 主な対策
• 住宅の省エネ化[343.6万kL]• LEDの導入［193.4万kL］• 高効率給湯器の導入[264.9万kL]• トップランナー制度等による機器の省エネ性能向上［169.5万kL］• ＨＥＭＳの活用等によるエネルギー管理の実施[216.0万kL] 等

運輸部門 ＜省エネ量 約２,300万kl＞➢ 主な対策
• 燃費改善、次世代自動車の普及［990.0万kL］• その他の運輸部門対策ートラック輸送の効率化[425.2万kL]
ー交通流対策の推進[72.9万kL]
ー公共交通機関の利用促進[59.3万kL]
ー鉄道貨物輸送へのモーダルシフト[53.6万kL] 等

9省エネの深掘りについて
Ⅰ．産業部門（１）ベンチマーク（産業トップランナー）制度関連① ベンチマーク目標水準の引上げの検討（石油化学、ソーダ工業）② ベンチマーク対象業種の拡大の検討（データセンター業、圧縮ガス製造業 等）（２）省エネ補助金（令和３年度予算額：325億円、令和３年度補正予算額100億円、令和４年度予算案額：253.2億円）（３）NEDO省エネ技術開発・実証等予算（令和３年度予算額：80億円、令和４年度予算案額：75億円）

Ⅱ．民生部門（１）機器トップランナー制度関連① 目標基準値の引上げの検討（家庭用エアコン）② 執行強化（目標未達成事業者に対する勧告等の運用強化）（２）住宅・建築物における省エネ対策強化制度① 2025年までに、住宅・小規模建築物に対して省エネ基準の適合義務化【建築物省エネ法】② 建築物省エネ法の誘導基準や住宅トップランナー基準の引上げ③ 2030年までに、建築物省エネ法の省エネ基準をＺＥＨ／ＺＥＢ水準に引上げ④ 建材トップランナー制度の基準強化による窓や断熱材の高性能化（３）ZEH／ZEB補助金予算（令和３年度予算額：83.9億円、令和４年度予算案額：80.9億円）（４）家庭部門への省エネ情報提供制度○ エネルギー小売事業者ランキング制度の創設（エネルギー小売事業者が行う家庭への省エネ情報提供の状況をランキング化して評価）

Ⅲ．運輸部門（１）機器トップランナー制度関連（２）荷主／輸送事業者の執行強化制度① エネルギー使用量の算定方法の適正化（事業者の省エネ取組を適切な指標で評価）② ベンチマーク目標の設定③ 執行強化（事業者クラス分け制度の導入による、各社の省エネ取組の促進）（３）輸送効率化推進事業者（AI・IoT等を活用した物流効率化）（令和３年度予算額：62億円、令和４年度予算案額：62億円）

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２．省エネの深掘り① 産業部門11

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）の概要⚫ 工場等の設置者、輸送事業者・荷主に対し、省エネ取組を実施する際の目安となるべき判断基準（設備管理の基準やエネルギー消費効率改善の目標（年１％）等）を示すとともに、一定規模以上の事業者にはエネル
ギーの使用状況等を報告させ、取組が不十分な場合には指導・助言や合理化計画の作成指示等を行う。

⚫ 特定エネルギー消費機器等（自動車・家電製品等）の製造事業者等注）に対し、機器のエネルギー消費効率の目標を示して達成を求めるとともに、効率向上が不十分な場合には勧告等を行う。注）生産量等が一定以上の者
運輸

工場・事業場
エ
ネ
ル
ギ
ー
使
用
者
へ
の
直
接
規
制

使
用
者
へ
の
間
接
規
制

努力義務の対象者
工場等の設置者

貨物/旅客輸送事業者

・事業者の努力義務

・事業者の努力義務

報告義務等対象者
特定事業者 （約12,000事業者）（エネルギー使用量1,500kl/年以上）

・エネルギー管理者等の選任義務
・中長期計画の提出義務
・エネルギー使用状況等の定期報告義務

荷主（自らの貨物を輸送事業者に輸送させる者）

・事業者の努力義務

特定貨物／旅客輸送事業者

特定荷主 （約800事業者）（保有車両トラック200台以上等）（年間輸送量3,000万ﾄﾝｷﾛ以上）

・計画の提出義務・エネルギー使用状況等の定期報告義務・計画の提出義務・委託輸送に係るエネルギー
使用状況等の定期報告義務

特定エネルギー消費機器等（トップランナー制度）

一般消費者への情報提供

製造事業者等（生産量等が一定以上）

家電等の小売事業者やエネルギー小売事業者

・自動車や家電製品等32品目のエネルギー消費効率の目標を設定し、製造事業者等に達成を求める

・消費者への情報提供（努力義務）※建築物に関する規定は、平成29年度より建築物省エネ法に移行 12

工場・事業場規制の概要⚫ 年度のエネルギー使用量が1,500kl以上の事業者は、エネルギーの使用状況等を定期報告。国は取組状況を評価。
⚫ 評価基準のひとつは、エネルギー消費原単位の年平均１％以上改善。取組が著しく不十分であれば、国による指導や立入検査、指示、公表、命令、罰則が課される。

事
業
者

経
済
産
業
省
定期報告書
の提出

報
告
徴
収

報告内容の
評価

立
入 指
検 導
査

作合
成理
・化
提計
出画
指の
示

取組が著しく
不十分な場合○省エネ措置 ：
公
表
、
命
令
指示に従わ
ない場合

＜定期報告書記載内容＞⚫ 省エネ措置の取組状況⚫ エネルギー消費原単位の推移⚫ ベンチマーク指標の状況（対象業種のみ）※平成22年度～29年度定期報告書関連において合計235件の指導等を実施。

➢ 事業者全体としての省エネ措置
・ 管理体制の整備
・ 責任者の配置
・ 省エネ目標等に関する取組方針の策定 等➢ 各工場等における省エネ措置（例：空気調和設備）
以下の事項等について、管理標準を設定・実施
・ 運転管理（運転時間、設定温度等）
・ 温度、湿度等の定期的な計測・記録
・ 設備の定期的な保守・点検○努力目標 ： 年平均１％以上改善○ベンチマーク指標：
現在の設定業種：鉄鋼、電力、セメント、製紙、
石油精製、化学 等
目指すべき水準：各業界で最も優れた事業者の（１～２割）が満たす水準
13

ベンチマーク制度の概要⚫ ベンチマーク制度とは、原単位目標（５年度間平均エネルギー消費原単位の年１％改善）とは別に、目指すべきエネルギー消費効率の水準（ベンチマーク目標）を業種別に定めて達成を求めるもの。
⚫ 2009年度より、エネルギー使用量の大きい製造業から導入し、2016年度からは流通・サービス業にも対象を拡大。2019年4月1日から大学、パチンコホール、国家公務が対象となった。

⚫ 今後は、指標・目標値の見直しや、対象分野の更なる拡大等に向けた検討を進める。
卸小売・
デパート・スーパー 4%
紙・パルプ 3%
鉄鋼

化学

20%

24%

高炉・電炉
エチレン・ソーダ等

窯業土石 事務所・ビル
4%

学校 2%
娯楽場 1%
その他業務
8%

貸事務所
国家公務

百貨店
スーパー
ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ

その他製造・非製造（食品・金属機械・農林業）
26%

ﾊﾟﾁﾝｺﾎｰﾙ

ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ

セメント
洋紙・板紙

5%

ホテル・旅館 2%

大学
ホテル

14

【参考】 2020年度事業者クラス分け評価制度の結果⚫ 2019年度実績（2020年度報告）では、Sクラス（優良事業者）が56.6%から53.9％に約3％減少、Aクラス、Bクラス（省エネ停滞事業者）がそれぞれ1～２％ずつ増加。更なる省エネ取組を促していくことが必要。
工場等規制：事業者クラス分け評価制度（SABC評価）
Ｓクラス

Ｂクラス

Ａクラス

省エネが優良な事業者
省エネの更なる努力が期待される事業者【水準】①エネルギー消費原単位年1％改善 又は、 【水準】
②ベンチマーク目標達成※1
Ｂクラスよりは省エネ水準は高いが、Ｓクラスの水準には達しない事業者【対応】
優良事業者として、経産省HPで事業者名等を公表※2するほか、省エネ補助金での大企業申請要件としている。

省エネが停滞している事業者

Ｃクラス
注意を要する事業者【水準】①エネルギー消費原単位が直近2年連続で対前度年比増加 又は、②5年間平均原単位が5％超増加【水準】
Ｂクラスの事業者の中で特に判断基準遵守状況が不十分【対応】
注意喚起文書を送付し、現地調査等を重点
的に実施

【対応】
省エネ法第６条に基づく指導を実施※1 ベンチマーク達成事業のエネルギー使用量の割合が50％未満の場合はSクラスとしない※2 定期報告書、中長期計画書の提出遅延を行った事業者は、Sクラス事業者の公表・優遇措置の対象外とする

Ｓクラス

Ａクラス

Ｂクラス

Ｃクラス

2015（2010～2014年度）

7,775者（68.6%）

2,356者（20.8%）

1,207者（10.6%）

13者

2016（2011～2015年度）

6,669者（58.3%）

3,386者（29.6%）

1,391者（12.2%）

25者

2017（2012～2016年度）

6,469者（56.7%）

3,333者（29.2%）

1,601者（14.0%）

38者

2018（2013～2017年度）

6,468者（56.6％）

3,180者（27.8％）

1,784者（15.6％）-

2019（2014～2018年度）

6,434者（56.6％）

3,719者（32.7％）

1,217者（10.7％）2020（2015～2019年度）

5,813者（53.9％）

3,740者（34.7％）

1,236者（11.5％）

精査中※2021年3月末時点（Sクラス事業者4月9日公表） 15

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
令和4年度予算案額 253.2億円（325.0億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援します。なお、当該支援に必要な一部業務のサポート事業を実施します。

(A)先進事業「I．省エネ技術の先進性」、「II．省エネ効果」、「III．導入ポテンシャル」の観点から事前審査・登録された「先進設備・システム」の導入を重点的に支援する。

(A)先進事業：高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入
ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う
省エネ投資について、重点的に支援を行います。
(B)オーダーメイド型事業：個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援を行います。
(C)指定設備導入事業：省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援します。
(D)エネマネ事業：エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づく
EMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援を行います。
成果目標⚫ 令和３年から令和12年までの10年間の事業であり、令和12年度までに本事業含む省エネ設備投資の更なる促進により、原油換
算で1,846万klの削減に寄与します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助

国補助(3/4,1/2,1/3,定額)

民間企業等

事業者等

【先進設備・システム登録リスト】(B)オーダーメイド型事業

既存設備を機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備の更新を行う省エネ取組を支援。
(C)指定設備導入事業
従来設備と比較して優れた省エネ設備への更新を支援。
対象設備（例）【空調】【業務用冷蔵庫】 【射出成形機】(D)エネマネ事業
エネマネ事業者（※）の活用による効率的・効果的な省エネ取組を支援。
※エネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業場等の省エネを支援する者。

16

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

省エネルギー投資促進支援事業費補助金
令和３年度補正予算額 100.0億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

省エネ設備への更新等を支援⚫ 世界的に石油、LNG、石炭等のエネルギー価格が高騰しており、エ
ネルギー消費機器の高効率化による燃料・電力の消費抑制を図る
ことが重要です。

対象設備（例）・省エネルギー性能の高い生産設備やユーティリティ設備等⚫ 本事業では、上記を踏まえた緊急的な支援として産業・業務部門
における性能の優れた省エネ設備への更新に係る費用の一部を補助することで、需要側における燃料・電力の消費抑制に資する取組を促しエネルギーコストの節減を目指します。

【空調】【業務用冷蔵庫】【射出成形機】

更新

成果目標⚫ 性能の優れた省エネ機器への更新支援により、エネルギーミックスにおける産業・業務部門の省エネ対策中（2,700万kl程度）、省エ
ネ設備投資を中心とする対策（2,177万kl）の達成に寄与します。

工場・事業場等条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額）国

エネルギー消費効率の向上

補助(定額)

民間企業等

事業者等

エネルギーコスト減
17

（参考）令和３年度当初事業の概要（参照：一般社団法人環境共創イニシアチブHPより）https://sii.or.jp/cutback03/uploads/k01_panflet_gaiyou.pdf

18

令和３年度補正省エネルギー投資促進支援事業費補助金

予算額 100.0億円

世界的な原油価格の高騰に伴い、緊急的な支援として産業・業務部門における性能の優れた省エ
ネ設備への更新に係る費用の一部を補助します。
事業の内容■補助対象事業者：全業種の法人及び個人事業主※大企業について、省エネ法Sクラス事業者であることまたは中長期計画書にベンチマーク目標を達成する見込み及びその投資計画等を記載していることを要件とする。
■対象設備（15設備）＜ユーティリティ設備（10設備）＞
・高効率空調・産業ヒートポンプ
・産業用給湯器
・高性能ボイラ・高効率コージェネレーション・低炭素工業炉
・変圧器
・冷凍冷蔵設備
・産業用モータ・調光制御設備＜生産設備（５設備）＞
・工作機械
・プラスチック加工機械
・プレス機械
・印刷機械
・ダイカストマシン※各設備の条件については、執行スケジュールを早める観点から、令和３年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金の条件（下記URL）と同一とします。
（補助対象設備製品型番登録要領）※要領８ページ以降の基準表をご参照ください
https://sii.or.jp/cutback03/uploads/kt01 seihinkatabantourokuyoryo.pdf（補助対象設備一覧）https://sii.or.jp/cutback03/search■補助率、補助金限度額
補助率：指定設備の設備種・スペック等ごとに算出・設定する定額以内
補助金限度額：【上限額】１億円／年度 【下限額】30万円／年度

今後の予定（令和4年1月末時点）■執行団体について
執行団体

採択対象設備

採択金額

一般社団法人環境共創イニシアチブ(事務局)
大日本印刷株式会社

下記２設備を除く
１３設備

9,796,858千円

一般社団法人都市ガス振興センター

高効率コージェネレーション

127,333千円

一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター

産業ヒートポンプ

71,193千円■事業スケジュール
1月26日
執行団体の公表
3月～
間接補助事業者公募開始見込み
■参考
〇PR資料
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public offer/2021/data/20211203 001 05.pdf〇執行団体の公表
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public offer result/20
21/20220126 001.html

19

２．省エネの深掘り② 民生部門20

脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方の概要
住宅・建築物を取り巻く環境• 2018年10月のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）特別報告書では、将来の平均気温上昇が1.5℃を大きく超えないようにするためには、2050
年前後には世界の二酸化炭素排出量が正味ゼロとなっていることが必要との見解• 本年8月のIPCC第6次評価報告書第I作業部会報告書では、気温上昇を1.5℃に抑えることで10年に1度の豪雨等の発生確率を低くし得るとの見解• 2018年７月豪雨の総降水量は気候変動により約6.5％増と試算され、気候変動の影響が既に顕在化していることが明らかであるとの指摘• 2020年10月26日、菅総理が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言• 本年4月22日、菅総理が「2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく」ことを表明

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組の基本的な考え方（１）2050年及び2030年に目指すべき住宅・建築物の姿≪あり方≫
省エネ性能の確保・向上による省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーの導入拡大
2050年に目指すべき住宅・建築物の姿（※１）（省エネ）ストック平均でＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能が確保される（再エネ）導入が合理的な住宅・建築物における太陽光発電設備等の再生可能エネルギー導入が一般的となる2030年に目指すべき住宅・建築物の姿（省エネ）新築される住宅・建築物についてはＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能（※２）が確保される（再エネ）新築戸建住宅の６割において太陽光発電設備が導入される（２）国や地方自治体等の公的機関による率先した取組
国や地方自治体等の公的機関の住宅・建築物において、徹底した省エネ対策・再生可能エネルギー導入拡大に率先的に取り組む（３）国民・事業者の意識変革・行動変容の必要性
他の誰かがやるものではなく、事業者を含む国民一人ひとりに我がこととして取り組んでもらうための必要性や具体的取組内容の早急な周知
省エネ性能の高い住宅を使いこなす住まい方の周知・普及、行動経済学（ナッジ）の手法も活用した情報提供 等（４）国土交通省の役割
住宅・建築物分野における省エネルギーの徹底、再生可能エネルギー導入拡大に責任を持って主体的に取り組む
特に、ＺＥＨの普及拡大について、住宅行政を所管する立場として、最終的な責任を負って取り組む（※１）ストック平均で住宅については一次エネルギー消費量を省エネ基準から20％程度削減、建築物については用途に応じて30％又は40％程度削減されている状態（※２）住宅：強化外皮基準及び再生可能エネルギーを除いた 一次エネルギー消費量を現行の省エネ基準値から20％削減 建築物：同様に用途に応じて３０%削減又は４０%削減(小規模は２０%削減)

ZEH・ZEBの概要⚫ ZEHとは、断熱性能の向上とともに、高効率な設備導入により省エネルギーを図った上で、再生可能
エネルギーを導入し、年間のエネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅。
エネルギーを創る

エネルギーを上手に使う
一般住宅

エネルギーを極力必要としない（夏は涼しく、冬は暖かい住宅）

暖房

20%削減

冷房
換気

＋

高断熱化
（ZEH基準）高断熱窓
高性能断熱材＋照明
給湯

Nearly ZEHZEH Oriented（ただし、都市部狭小地や多雪地域に建築された住宅に限る）

ZEH（正味で75%以上省エネ） （正味で100%以上省エネ）⚫ ZEBとは、建築計画の工夫による日射遮蔽・自然エネルギーの利用、高断熱化、高効率化を通じた大幅な省エネの実現に加え、太陽光発電等の導入により、年間のエネルギー消費量が大幅に削減されている建築物。
エネルギー使用
の効率化

一般
建築物

ZEB
Ready

空調

50%以上
削減

ZEB
Oriented
30～40%
以上削減

エネルギーを極力必要としない
高断熱化 日射遮蔽

換気

エネルギー
を創る

ZEB

＋

照明
給湯

Nearly ZEB（正味で75%以上省エネ） （正味で100%以上省エネ）

自然換気・昼光利用

昇降機（ただし、大規模かつ未評価技術を導入した建築物に限る）*ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）／ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：
断熱性能の向上・高効率設備導入による省エネ＋再生可能エネルギー導入により、年間のエネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅／建築物

22

ZEH・ZEBの政府目標と進捗状況⚫ ZEH については、新築注文戸建住宅に占めるZEHの割合を50％以上とする2020年目標に対し、実績は24.0％となっている。
⚫ 2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の省エネ性能の確保を目指すことを踏まえ、関係者の取組の強化が必要。
■ZEH・ZEBの目標と進捗
目標
ゼッチ

ZEH

⚫

進捗

2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上でZEHを目指す。

ゼブ

ZEB

⚫

2020年までに新築公共建築物等でZEBを目指す。

■新築注文戸建ZEHの供給戸数推移⚫

2020年度の新築注文戸建住宅（約28万戸）におけるZEH供給戸数実績は約6.3万戸※1（約24.0％※2）※1 ZEHビルダー/プランナー4,505社の実績（2021/10/15時点）※2 うち、大手ハウスメーカーでは56.3%、一般工務店は9.4%⚫ 2020年目標については、下表のとおり用途と規模によって分けられた全ての区分において実績が得られている状況。しかしながら、新築の非住宅建築物の実績は、144棟（0.25％）に留まっている。

■公共建築物等におけるZEB事例

60,00050,00040,00030,00040,09240,9202018年度

2019年度

16,961

11,627
9,899

20,00010,00014,541

16,821

25,07431,361

45,6260
2016年度

2017年度

ハウスメーカー一般工務店

2020年度

10/15時点※環境省補助事業事例、ZEBリーディングオーナー一覧、公開情報より作成 23

機器・建材トップランナー制度の概要⚫ 機器や建材のメーカー等に対して機器等のエネルギー消費効率の目標を示して達成を促すとともに、エネルギー消費効率等の表示を義務化。対象機器等は32品目に拡大。家庭のエネルギー消費の約７割をカバー。
⚫ 機器等の小売事業者を対象に機器の省エネ情報の提供を求める（努力規定）。
トップランナー制度の仕組み
エネルギー
消費効率

製品A’
製品B’

製造・輸入事業者への表示義務の例

製品の
５割以上

製品C’

…

形名、区分名、消費電力等をカタログ等に表示

トップランナー基準

小売り事業者を対象とする表示制度の例
統一省エネラベル（電気冷蔵庫）

製品D’
製品A

製品E’

製品の
５割以下

…

製品B

製品Aの省エネ水準と技術進歩の見込み等を加味してトップランナー基準を策定

製品C

省エネラベル（省エネラベリング制度）

製品D
製品E

…
トップランナー
基準設定時

多段階評価点市場における製品の省エネ性能の高い順に
5.0～1.0までの41段階で表示。★（星マーク）は多段階評価点に応じて表示。

企業ごとに目標年度に、出荷製品の消費効率の加重平均がトップラン
ナー基準を上回る必要

目標年度（3-10年後）年間の目安電気料金
エネルギー消費効率をわかりやすく表示するために、年間の目安電気料金で表示※電気料金目安単価を１kWhあたり27円（税込み）として算出

24高断熱建築材料の普及に向けた課題⚫ 住宅からの熱損失の8割は、「壁、天井、床、開口部」 ※1となっており、省エネ性能の高いものへの入替えが課題。
⚫ このため、サッシ・ガラス・断熱材について、2022年度基準の建材トップランナー制度の着実な実施を図っていく。
⚫ また、窓の性能表示は、消費者等にとって内容が複雑※2であるため、省エネ性能の高い窓の普及に向けて、分かりやすい表示のあり方の検討が必要。
※1 出典：冬の暖房時の例（平成１１年省エネルギー基準）一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会※2 サッシとガラスにより構成される窓は同じ部材であっても大きさによって性能が変化する。

■複層ガラス、サッシのトップランナー制度（2014年11月施行、目標年度2022年度）■省エネ法に基づく窓の性能表示ラベル
同じ部材を使っていても、大きさで性能が変化し、ラベルの表示が変わるため、消費者にとって分かりにくい。

断熱性能を表す熱貫流率を基に、★１～４にて等級を示している。

25

トップランナー制度（基準の策定状況）⚫ 機器トップランナー制度は29機器が対象。

⚫ 2021年4月~６月に、磁気ディスク装置、ガス温水機器、石油温水機器、テレビジョン受信機、電気温水機器の新基準を公布・施行。
⚫ 現在、エアコンの新基準について審議中。今後、目標年度を経過した機器で、エネルギー消費の大幅な改善に資する機器等を整理し、新基準に向けた検討を実施予定。

1 乗用自動車
エアコンディショ
ナー
3 照明器具

2

次期基準
検討中

軽・小型

2020

バス
家庭用
業務用

2010
2015

2025

2012

〇

5 複写機

2026

検討状況等
2020年4月に2030年度を目標とする告示施行
2019年3月に告示施行

2030

2020

4 テレビジョン受信機

7 磁気ディスク装置

2011
小型
トラック・
トラクタ

8 貨物自動車

2019年4月に告示施行
2021年5月に2026年度を目標とする告示を施行

9 ビデオテープレコーダー

2021
2022

2019年4月に告示施行

2023

2021年4月に2023年度を目標とする告示を
施行

2022
2025

2019年3月に告示施行

2003
家庭用
業務用

2021
2016

家庭用

13 ガス調理機器

〇

〇

2016

ガス
石油

2006
2006

次期基準
検討中

2008

2025

15 石油温水機器
16 電気便座
17 自動販売機
18 変圧器19 ジャー炊飯器
20 電子レンジ
21 ＤＶＤレコーダー
22 ルーティング機器
23 スイッチング機器

2006
2012
2012
2014
2008
2008
2010
2010
2011

2025

24 複合機2017

25 プリンター

2017

26 電気温水機器

2017

27 三相誘導電動機
28 電球
29 ショーケース

2015

30 断熱材
業務用

目標年度
経過・待ち
14 ガス温水機器

2021

11 冷凍庫12 ストーブ

一部事業者の報告徴収

2019年12月にWGで審議を開始。

2017
サーバ型
クライアント型

6 電子計算機

10 冷蔵庫

目標年度
経過・待ち

31 サッシ32 複層ガラス

2025

2027
2020
押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ
ﾌｫｰﾑ、ﾛｯｸｳｰﾙ、
ｸﾞﾗｽｳｰﾙ

2022

硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ

2026

検討状況等

一部事業者の報告徴収

2021年4月に2025年度を目標とする告示を施行

2021年6月に2025年度を目標とする告示を施行
2019年4月に告示施行〇

2020年4月に2026年度を目標とする告示
施行

2022
2022

2008

次期基準の審議開始又は開始予定
目標年度待ち又は次期基準案策定済※30～32は建材トップランナー制度の熱損失防止建築材料

26

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業
令和４年度概算要求額 89.0億円 （83.9億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 大幅な省エネ実現と再エネの導入により、年間の一次エネル
ギー消費量の収支ゼロを目指した住宅・ビルのネット・ゼロ・エネ
ルギー化を中心に、民生部門の省エネ投資を促進します。
① ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）の実証支援
需給一体型を目指したZEHモデルや、超高層の集合住宅におけるZEH化の実証等により、新たなモデルの実証を支援します。
② ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援
ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：
1万m2以上、既築：2千m2以上）について、 先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図ります。
③ 次世代省エネ建材の実証支援
既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援します。

成果目標⚫ 令和３年度から令和7年度までの5年間の事業であり、令和12年度省エネ見通し（5,030万kl削減）達成に寄与します。
⚫ 令和12年度までに新築住宅の平均でZEH実現と新築建築物の平均でZEBを目指します。

①需給一体型ZEHモデル(次世代ZEH＋)のイメージ
電力量の把握
太陽熱給湯
太陽光発電

EV充放電設備

制御機能
蓄電池…４要素のうち１要素以上を採用(次世代ZEH＋の要件)②ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物のイメージ
フリークーリングシステム
更なる再エネ活用
高効率空調
高効率照明

外皮性能の向上
外気負荷削減コージェネレーション
設備の高度化

高断熱ドア

国

補助（①戸建：定額，集合：2/3以内 ②2/3 ③1/2）

民間企業等

デシカント
空調システム

地中熱利用の高度化
高効率熱源③次世代省エネ建材の実証のイメージ

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助

燃料電池

事業者等
ドアの断熱改修

既存壁
壁紙

調湿材

断熱
パネル

蓄熱材

工期を短縮して断熱改修

蓄熱や調湿による消費エネルギー低減

２．省エネの深掘り③ 運輸部門28

燃費性能の更なる向上⚫ 令和元年度の総合資源エネルギー調査会自動車燃費基準WGにおいて“Well to Wheel”の考え方を踏まえ、EV、PHVを対象とした2030年度基準を策定した。
⚫ 今後は、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を新たに燃費基準の対象とし、その普及を見込むなど、極めて野心的な燃費向上を製造事業者等に求めることとした。

■2030年度燃費基準■次世代自動車の普及目標＜参考＞2019年新車乗用車販売台数：430万台

30

2019年
（新車販売台数）

2030年

従来車

60.8%
(261万台)30～50%

次世代自動車39.2%(169万台)50～70%※

25.4km/L
25
20

19.2km/L＋32％

15

ハイブリッド自動車

34.2%(147万台)30～40%

10

電気自動車
プラグイン・ハイブリッド自動車

0.49%(2.1万台)0.41%(1.8万台)20～30%

燃料電池自動車

0.02%(0.07万台)～3%

クリーンディーゼル自動車

4.1%(17.5万台)

5～10%

5

0
2016年度実績

2030年度燃費基準※次世代自動車戦略2010「2010年4月次世代自動車研究会」における普及目標

29荷主規制の状況と今後の方向性⚫ 平成30年の省エネ法改正により、輸送方法を決定する者を「荷主」と定義し、インターネット小売事業者を対象とするなどの見直しを行い、令和２年４月から適用が開始している。
⚫ 荷主規制を通じた物流関係事業者の省エネ取組は重要であるが、エネルギー使用量に係る算定方法の違い等もあり、荷主の省エネ取組が適切に評価されていない可能性がある。
⚫ このため、更なる省エネ取組を誘発できるよう、算定方法切替えの促進や、荷主の省エネ取組の評価のあり方の検討を進める。
■算定方法の採用割合（平成30年度）■エネルギー使用量の算定方法と評価できる取組評価できる取組

燃料法,
13.4%

物流量の削減エネルギー使用量
の算定方法

燃料法

○

○

○

○

燃費法

○

○

○

△

改良

○

○

△

×

従来

○

○

×

×

燃費法,
トンキロ法,

26.5%

モーダルシフト・積載率の向上 燃費の向上
輸送機器の大型化

60.1%
トンキロ法

30

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金
令和４年度予算案額 62.0億円（62.0億）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要①新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業⚫ 運輸部門の最終エネルギー消費量は産業部門に次いで多く、省エネの実施が急務です。このため、本事業では以下に取り組みます。
①新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業
発荷主・輸送事業者・着荷主等が連携計画を策定し、物流システムの標準化・共通化、AIやIoT等の新技術の導入により、サプライチェー
ン全体の効率化を図る取組につき、省エネ効果の実証を行います。
②トラック輸送の省エネ化推進事業
車両動態管理システムや予約受付システム等のAI・IoTツールを活用
したトラック事業者と荷主等の連携による省エネ効果を実証します。
③内航船の革新的運航効率化実証事業
内航船を対象に、革新的省エネルギー技術や作業効率改善技術の導入による省エネ効果の実証を行い、横展開を図ることで、省エネ船
舶の普及・既存船の省エネ深掘りを促進します。
④ビッグデータを活用した使用過程車の省エネ性能維持推進事業
使用過程車の省エネ性能を適切に維持するため、自動車の不具合等の発生傾向をあらかじめ把握できる環境整備を推進します。
成果目標⚫ 令和３年度から令和5年度までの３年間の事業であり、令和12年度までに、本事業及びその波及効果によって、運輸部門におけるエネルギー
消費量を原油換算で年間約625.2万kl削減すること等を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

補助：①②（1/2)、④（1/3）

民間団体等
国

民間企業等
補助：③（1/2）

１）連携計画策定２）物流全体効率化
システム導入３）AI・IoT等活用
新技術導入

サプライチェーン全体の輸送効率化RFID等の活用

港湾・貨物駅・メーカー工場等

荷
卸
し

幹線輸送

〇
×
□

〇
×
□

「モノ、取引の動き」の見える化

物流拠点

庫内作業の効率化

入出庫の効率化

小売店・消費者

配送

配送作業の効率化

②

①
ー

荷

社

荷

B社

荷

社

B

中
中
受付

AGV(無人搬送車）

ﾄﾗｯｸ予約受付ｼｽﾃﾑ

無人配送ロボット

自動運転配送②トラック輸送の省エネ化推進事業
通常
動態管理システム活用

（Ⅰ）往路

（Ⅳ）復路

荷物の集荷をお願いします。

（Ⅰ）往路

（Ⅱ）復路

（Ⅲ）荷物を配送【着荷主Ｄ】【発荷主Ａ】（Ⅱ）新たな荷物の集荷【発荷主Ｃ】【着荷主Ｂ】
リアルタイムに位置情報を把握することで、最短距離、最短時間で向かえる車両の選択が可能となり、効率性が向上。

発荷主Ｃに寄り
荷物の集荷をお願いします。

③内航船の革新的運航効率化実証事業
省エネ船型

二重反転プロペラ

ハ
ー
ド
対
策
ソ
フ
ト
対
策

電子制御主機関革新的な作業効率の改善
AI・IoTを活用した荷役効率化設備等

・海流予測
・風推算
・波浪推算

航海計画
支援システム

離着桟時間・
荷役時間の
縮減等

×
運航効率化

航路最適化

省エネ船舶
の普及
・
既存船に
おける省エネ深掘り④ビッグデータを活用した使用過程車の省エネ性能維持推進事業
クラウド型スキャンツール（車両とコネクタで接続し車両内の電子制御ユニットと通信を行い、解析及び整備するために使用するツール）の導入支援

31

１．需要側の取組の方向性
２．省エネの深掘り
３．非化石エネルギーの導入拡大等の新たな取組

32

需要サイドにおけるエネルギー転換促進などの対策強化⚫ これまでの需要サイドにおける取組は、省エネ法に基づく規制と省エネ補助金等の支援を通じ、事業者の高効率機器・設備への投資を後押しすることで、省エネを推進。
⚫ 他方、①太陽光等変動再エネの増加による供給構造の変化、②AI・IoT等のデジタル化進展による技術の変化、③電力自由化等による制度の変化により、エネルギー需給構造が大きく変化。
⚫ 今後、需要サイドにおけるカーボンニュートラルに向けた取組を加速させるためには、従来の省エネ政策に加えて、これらのエネルギー需給構造の変化を踏まえた新たな取組が必要。
⚫ 具体的には、①需要サイドでの非化石エネルギーの導入拡大（＝需要の高度化）、②再エネ電気有効利用のための需要の最適化、③需要サイドからの非化石エネルギー増加のためのレジリエンス強化に取り組んでいく。
エネルギー需給構造の３つの変化○供給の変化
太陽光等変動再エネの増加、分散型エネルギーの導入拡大○技術の変化（デジタライゼーション）
スマートメーターの普及、
AI・IoTの導入○制度の変化
電力システム改革、
FIT制度の導入

需要サイドの対応の方向性⚫ 「省エネ」の深掘りに加えて、以下を強力に推進する。
① 非化石エネルギーの導入拡大や電化等の需要の高度化② 供給サイドにおける非化石エネ拡大やデジタル化等を踏まえた需要の最適化③ 需要サイドからの非化石エネルギー増加のためのレジリエンス強化33

省エネ法の主な見直し事項① 使用の合理化の対象の拡大 【エネルギーの定義の見直し】➢ 「エネルギー」の定義を拡大し、非化石エネルギーを含む全てのエネルギーの使用の合理化を求める枠組みに見直す。
➢ 電気の一次エネルギー換算係数は、全国一律の全電源平均係数を基本とする。

② 非化石エネルギーへの転換に関する措置 【新設】➢ 特定事業者等に対し、非化石エネルギーへの転換に関する中長期計画及び非化石エネルギー利用状況等の定期報告の提出を求める。
➢ 系統経由で購入・調達した電気の評価は、小売電気事業者別の非化石電源比率を反映する。

③ 電気需要最適化に関する措置 【電気需要平準化規定の見直し】➢ 電気の需給状況に応じて「上げDR」・「下げDR」を促すため、電気の一次エネルギー換算係数の設定などにより、再エネ出力制御時への需要シフトや需給逼迫時の需要減少を促す枠組みを構築する。
➢ 電気事業者に対し、電気需要最適化に資する料金体系等の整備を促す枠組みを構築する。（現行の需要平準化に資する料金体系の整備に関する計画の作成等の義務の見直し）➢ エネルギー消費機器（トップランナー機器）等への電気需要最適化に係る性能の向上の努力義務（現行の需要平準化に資する性能の向上の見直し）
34

エネルギーの定義の見直しと非化石エネルギーへの転換

改正事項
①②

⚫ 2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、今から省エネの深掘りと需要サイドでの非化石エネ
ルギーへの転換に取り組むことが必要。

⚫ このため、非化石エネルギーを含めた全てのエネルギーの合理化を目指すとともに、非化石エネル
ギーへの転換（非化石エネルギー利用割合の向上）のための中長期計画の作成等を求める枠組みを構築していく。
省エネルギー◎省エネ法に基づく化石エネルギーの合理化
・エネルギー消費効率の年１％改善
・業種別ベンチマーク目標
・工場等における省エネ取組の実施

現在➡

必要に応じて指導・助言、罰則等（制度的に担保）【見直し事項①】
エネルギーの定義
の見直し

2050年

非化石エネルギーへの転換◎省エネ法の努力義務達成のための
非化石エネルギーの一部活用◎低炭素社会実行計画、チャレンジゼロ、RE100、EV100等➡ 事業者の自主的な取組【見直し事項②】
非化石エネルギーへの転換に関する中長期計画の作成 等

◎全てのエネルギーの使用の合理化◎非化石エネルギーへの転換の促進

ｰ 省エネ法に基づく規制と補助金等のインセンティブを組み合わせ、省エネを更に深掘り

ｰ 非化石エネルギーの利用割合の向上
ｰ 製造プロセスの電化、水素化等
ｰ 購入エネルギーの非化石化
35改正事項①（エネルギーの定義の見直し）【参考】現行省エネ法における「エネルギー」の定義⚫ 現行省エネ法においては、化石燃料、化石燃料由来の熱・電気を「エネルギー」と定義し、合理的な使用（エネルギー消費原単位の改善）を求めている。
⚫ 今後、非化石エネルギーについても使用の合理化を図るため、「エネルギー」の定義を見直すことが必要。
燃料

熱

電気

⚫ 原油及び揮発油（ガソリン）、重油、その他石油製品（ナフサ、灯油、軽油、石油アスファルト、石油コークス、石油ガス）⚫ 可燃性天然ガス⚫ 石炭及びコークス、その他石炭製品（コールタール、コークス炉ガス、高炉ガス、転炉ガス）であって、燃焼その他の用途（燃料電池による発電）に供するもの⚫ 上記に示す燃料を熱源とする熱（蒸気、温水、冷水等）※対象とならないもの： 太陽熱及び地熱など、化石燃料を熱源としない熱のみであることが特定できる場合の熱⚫ 上記に示す燃料を起源とする電気※対象とならないもの：太陽光発電、風力発電、廃棄物発電など、化石燃料を起源としない電気のみであることが特定できる
場合の電気（自営線による供給又は自己託送契約による供給）（参考）現行省エネ法定期報告書において「燃料」から除外されているものの例
副生ガス、副生油(原料からのものを除く)、黒液、廃タイヤ、廃プラスチック、不純アルコール、タールピッチ、油脂ピッチ、動植物油、脂肪酸ピッチ、廃油(再生重油を含む)、廃材、木屑、コーヒー粕、廃アルコール、水素、RDF(廃棄物固形燃料)、バイオマス由来燃料、アンモニア（予定）36改正事項③（電気需要最適化）【参考】電気需要平準化措置（現行制度）⚫ 現行省エネ法は、電気需要平準化（電気の需要量の季節又は時間帯による変動を縮小させること）を目的の一つとしており、電気需要平準化時間帯※ を固定しその時間において、電気の使用か
ら燃料又は熱の使用への転換や、当該時間帯以外での電気消費機器の使用等を求めている。
※ 7月1日～9月30日（8：00～22：00）及び12月1日～3月31日（8：00～22：00）⚫ また、電気事業者に対して、電気需要平準化に資するための取組（料金の整備等）に関する計画の作成・公表を義務として求めている。
■電気需要平準化のイメージ
エ
ネ
ル
ギ
ー
使
用
量

■工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針の概要
1. 電気需要平準化時間帯における電気の使用から燃料又は熱の使用への
転換

需要
カーブ

2. 電気需要平準化時間帯から電気需要平準化時間帯以外の時間帯への電気を消費する機械器具を使用する
時間の変更
3. その他事業者が取り組むべき電気需要平準化に資する措置

電気需要平準化時間帯
7月1日～9月30日（8：00～22：00）
及び12月1日～3月31日（8：00～22：00）

時間37【参考】供給構造の変化

改正事項③（電気需要最適化）

2021年6月30日
省エネルギー小委員会資料 一部加工

⚫ 固定価格買取制度導入等により変動型の再生可能エネルギー大量導入が進展。一部地域では
時期・時間帯によって発電した再エネ電気の出力制御を実施。再エネ発電量が多い軽負荷期の昼間には卸電力取引市場の価格が0.01円/kWhとなることもある。

⚫ 現行の省エネ法では、東日本大震災を踏まえた平成25年法改正以降、夏冬の昼間の電気需要平準化を一律に需要家に求めているが、こうした実態に則していない。
九州における再エネ出力制御実績
2019年度

2018年度システムプライスと九州エリアプライス（2019年2月24日）［円/kWh]12.0

システムプライス

1,002万kW

904万kW(いずれも年度末時点)

太陽光 944万kW
風力 58万kW

太陽光 853万kW
風力 51万kW

出力制御日数

74日

26日

太陽光・風力接続量

九州エリアプライス

10.0
8.0
6.0
4.0

（出所）系統WG（第22回）事務局資料、系統WG（第26回）九州電力送配電資料等を基に作成

23:00~23:30

22:00~22:30

21:00~21:30

20:00~20:30

19:00~19:30

18:00~18:30

17:00~17:30

16:00~16:30

15:00~15:30

14:00~14:30

13:00~13:30

12:00~12:30

11:00~11:30

9:00~9:30

10:00~10:30

8:00~8:30

180万kW

7:00~7:30

289万kW

6:00~6:30

最大出力制御量0.0
5:00~5:30

0.9%

4:00~4:30

4.1%

3:00~3:30

出力制御率

11:00～15:00
0.01円/kWh2.0

2:00~2:30

5～6日

1:00~1:30

15～16日(オンライン)
23～24日(オフライン)

0:00~0:30

1発電所あたりの
累積制御日数（出所）JEPXホームページ

38改正事項③（電気需要最適化）【見直し事項③】 電気需要最適化（需要サイド）⚫ 電気需要最適化の推進に当たっては、時期・時間に応じて、再エネ余剰電力が発生している時に需要をシフト（上げDR）し、需給逼迫時等に需要を抑制（下げDR）することが重要。これらを制度的に促すためには、供給サイドの変動に応じて電気換算係数を変動させることが有効である。
⚫ このため、省エネ法において、電気需要平準化に代えて「電気需要最適化」の枠組みを新たに設け、当該枠組み
における電気換算係数について、①再エネ出力制御時には再エネ係数を使用し、②それ以外の時間帯については
火力平均係数を基本として、③需給逼迫時には火力平均係数に重み付けした係数（×α）を使用することとし、再エネ出力制御時への需要シフトや需給逼迫時の需要減少を促す枠組みを構築する。
⚫ また、住宅・建築物や輸送分野についても、電気需要平準化に代えて電気需要最適化を推進することが重要であるため、これらの分野における需要最適化の評価の在り方についても今後検討が必要。
■制度の概要（案）■電気の需要の最適化のイメージ①非化石起源電気の活用を促すため、再エネ係数を使用

出力制御時

基本的考え方 ・再エネ余剰電力の有効利用（上げＤＲ）（目的）
・需給逼迫時等の需要抑制（下げＤＲ）③下げDRを促すため、
火力重み付け係数
を使用
具体的措置

需要

再エネ

需給逼迫時

火力

水力
原子力

②再エネ出力制御時以外の時間帯は
火力平均係数を使用

・電気需要最適化原単位の改善など、再エネ出力制御時への需要シフトや需給逼迫時の需要減少を評価※需要最適化原単位の報告を必須とし、通常の原単位
改善と合わせて評価※算定ルールや報告支援ツールは国が整備※簡便な報告方法の確立を検討

・供給側の状況を踏まえた係数※例えば、①再エネ出力制御時には、再エネ係数を使用
電気換算係数②それ以外の時間帯には、火力平均係数を使用③需給逼迫時には、火力平均に重み付けした係数（×α）を使用

39

改正事項③（電気需要最適化）【見直し事項③】 電気需要最適化（電気事業者への措置）⚫ 電気需要最適化のためには、電気事業者から需要家に対する適切な情報提供や、電気需要最適化を促す料金メニュー等の提示が必要。
⚫ このため、現行の需要平準化に係る電気事業者への義務事項を見直し、以下の事項に関する計画の作成・公表を求めることとする。（②③は、現行法でも規定されている。）① 電気の需要の最適化に資する取組を促す電気料金その他供給条件の整備（需要最適化に資する時間帯別料金の整備に関する計画）② スマートメーター等の電気使用量の推移の情報等の提供が可能な機器の整備③ 電気の需給状況や再エネ出力制御に関する情報等を提供するための環境の整備（でんき予報等）【参考】執行スキーム（案）⚫ 電気事業者の取組を評価するため、電気需要最適化に資する料金体系の整備に関する計画を作成・公表している者を国が把握し、評価するスキームを検討していく。

（１）①～③に関する計画の作成等

電
気事
業者※一定規模以上の電気事業者に限定（２）取組状況を報告（様式は国が整備）

経
済
産
業
省

（３）対象事業者及び義務履行事業者を経済産業省ＨＰで公表

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各種補助金等の御案内✓ 事業再構築補助金✓ IT導入補助金

新たに「グリーン成長枠」を設け、売上高減少要件を撤廃

インボイス制度への対応に係るITツール及びハードウェアの導入等を支援【グリーン成長枠】
補助上限 中小1億円
中堅1.5億円
補助率 中小 1/2
中堅 1/3＜ITツール＞
補助上限 350万円
補助率 3/4～2/3＜PC等＞ ＜レジ等＞
補助上限 10万円
20万円
補助率
1/2
1/2

※グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組が対象✓ ものづくり補助金

新たに「グリーン枠」及び「デジタル枠」を設け、グリーン、デジタルに資する革新的製品・サービス開発又は生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援【グリーン枠】
補助上限 最大2,000万円
補助率 2/3【デジタル枠】
補助上限 最大1,250万円
補助率 2/3✓ 持続化補助金
小規模事業者等の免税事業者からインボイス発行事業者への転換を支援【インボイス枠】
補助上限 100万円
補助率 2/3
お問い合わせ先✓ デジタル化支援のための診断事業
中小企業等が、自身のデジタル化の課題を明確化できるよう「デジタル化診断ツール」を開発。当該ツールを提供するとともに、専門家派遣の調整等を実施。

＊開始時期調整中

ものづくり補助金、事業再構築補助金
中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課（ 03-3501-1816）
持続化補助金
中小企業庁 経営支援部 小規模企業振興課（ 03-3501-2036）
ＩＴ導入補助金、デジタル化支援のための診断事業
中小企業庁 経営支援部 経営支援課（03-3501-1763）

参考事業再構築補助金【グリーン成長枠】の想定活用例

ものづくり補助金【グリーン枠】の想定活用例

ものづくり補助金【デジタル枠】の想定活用