平 成 29 事 業 年 度

業務実績等報告書
平 成 2 9 年４月１日 ～ 平 成３0 年３月３１日

平成30年6月

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（エルモ）P

C : https://www.lmo.go.jp

mobile : https://www.lmo.go.jp/m/Labor Management Organization For USFJ Employees
Incorporated Administrative Agency

目
はじめに
第１章
１

次
国民の皆様へ……………………………………………

1

エルモに関する基礎的な情報

法人の概要

(1)

エルモの役割…………………………………………………………………

(2)

エルモの目的・設立…………………………………………………………

5(3)

エルモの主な業務内容………………………………………………………

5

(4)

沿革

……………………………………………………………………………

5(5)

設立の根拠となる法律(6)

主務大臣（主務省所管課）…………………………………………………

5(7)

組織（平成２９年度末現在）…………………………………………………

6………………………………………………………

２

本部・支部の所在地

３

資本金（政府出資金）の状況

４

役員及び常勤職員の状況

第２章
概要
１

……………………………………………………………

4

5

7

………………………………………………… 12……………………………………………………… 12

平成２９年度の業務実績等…………………………………………………………………………………… 13
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置(1)

駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務

ア

業務の実施状況イ

駐留軍等労働者の募集

(2)

…… 14

…………………………………………………………… 14…………………………………………………… 17

駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務……………………………… 24

ア

業務の実施状況イ

給与に係る調査及び分析並びに改善案の作成………………………… 26

駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務…………………………28(3)…………………………………………………………… 24

ア

業務の実施状況…………………………………………………………… 28

イ

退職準備研修の実施……………………………………………………… 32

ウ

基地内臨時窓口の設置…………………………………………………… 34

２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置(1)

業務の効率化・組織改編…………………………………………………… 36

ア

業務の効率化イ

システムの安定的な稼働の確保等(2)……………………………………………………………… 36

調達等合理化の取組の推進……………………………………… 37………………………………………………… 40

３予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画 …………………… 42４

短期借入金の限度額

５その他主務省令で定める業務運営に関する事項(1)

人事に関する計画………………………………………………………… 45

ア

人員の適正な配置………………………………………………………… 45

イ

研修の着実な実施………………………………………………………… 46(2)６…………………………………………………………… 45

積立金の使途………………………………………………………………… 48

その他

(1)

給与水準の適正化等………………………………………………………… 48(2)

機構の広報活動(3)

保有資産に係る措置………………………………………………………… 53(4)

法人間共同調達の検討……………………………………………………… 55(5)

内部統制の推進(6)(7)

情報セキュリティの対策の推進 …………………………………………… 58
情報公開・個人情報の保護 ………………………………………………… 60……………………………………………………………… 51……………………………………………………………… 55

第３章

財務諸表の要約

第４章

財務情報

１

→ 平成29事業年度財務諸表……………………………………………… 62

財務諸表に記載された事項の概要(1)

経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析…………………………………… 65(2)セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由） …………… 66(3)セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由） ……………… 66(4)

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）… 66

２

重要な施設等の整備等の状況

３

予算及び決算の概要………………………………………………… 67…………………………………………………………… 67

４

経費の削減及び効率化に関する目標及びその達成状況

第５章…………………… 67

事業に関する説明

１

財源の内訳……………………………………………………………………… 68２

財務情報及び業務の実績に基づく説明……………………………………… 68

第６章

事業等のまとまりごとの予算・決算の概況

第７章

事業計画以外の業務実績等

１

… 69

政府方針への対応(1)

公益法人等に対する会費の見直しについて…………………………… 70(2)

公益法人に対する支出の公表・点検について………………………… 71

２

監査

(1)

監事監査の実施……………………………………………………………… 71(2)

内部監査の実施……………………………………………………………… 73３

法人の長等の業務運営状況…………………………………………………… 74（参考）平成２９年度業務実績に関する項目別自己評価結果一覧表………………… 76

第１章
エルモに関する
基礎的な情報はじめに

第１章

国 民 の 皆 様 へ

エルモに関する基礎的な情報

第１章

・

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（エルモ ※１ ）は、我が国に所在する在日米軍施設で働く駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を行うことにより、在日米軍の活動に必要な労働力の確保を図ることを目的として、平成１４年４月１日に設立され、平成２７年４月１日以降、行政執行法人として運営しています。

・

駐留軍等労働者の労務管理等事務については、従来、機関委任事務として関係都県知事が実施していましたが、地方分権推進計画等により、当該機関委任事務が廃止され、現在、その大部分の事務をエルモが引き継ぎ実施しています。

・

エルモは、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）に基づき、防衛大臣（主務大臣）が事業年度ごとに定める業務運営に関する目
標（以下「年度目標」という。）を達成するための計画（以下「事業計画」という。）
を作成し、業務の着実な実施に努めています。
また、その実績等については、通則法に基づき防衛大臣の評価を受けることにより、国民に提供するサービスその他の業務の質の向上、業務運営の効率化及びその他業務
運営に関する各種施策等の推進などに反映し、確実な業務運営に努めています。

・

具体的には、駐留軍等労働者の募集について、ポスター、パンフレット、ラジオ等を活用することにより、募集情報、業務内容等をより分かりやすく発信するとともに、駐留軍等労働者の福利厚生業務について、仕事と生活との調和の実現に向けた両立支援及び女性活躍推進等への取組、駐留軍等労働者の健康の保持増進の一層の充実、受講者の意見を踏まえた退職準備研修の実施など、サービスの向上及び業務の効率化に努めています。

・エルモは、行政執行法人として運営していくに当たり、平成２７年３月に法人運営に関する基本的事項として、新たにエルモの運営基本理念及び役職員の行動指針を定め、役職員一同駐留軍等労働者へのサービスや業務のより一層の向上を目指して、職務にまい進しています。

・

日米安全保障体制は、我が国の安全保障の基軸であり、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、米国と緊密に協力し、日米同盟を強化することが我が国のみならず、地域の平和と安定のためこれまで以上に重要となっています。
エルモは、その一翼を担うという使命を果たし続けるとともに、国民の皆様の期待に応えるため懸命の努力をしてまいりますので、引き続き御理解と御支援を賜ります
ようお願いいたします。

・

本報告書は、平成２９事業年度における業務の実績等について、防衛大臣の評価を受けるために提出する報告書 ※２ として作成したものですが、本報告書が国民の皆様にとりましてもエルモの業務等の理解に役立つものとなれば幸いです。

※１ 駐留軍等労働者労務管理機構の英語表記である「Labor Management Organization for USFJ Employees」を略した「LMO」を、国民の皆様にとってなじみやすく、容易に記憶できる呼称「エルモ」として、平成２５年１月に商標登録したもの。
※２ 本書は、通則法第３５条の１１第３項の業務実績等報告書及び同法第３８条第２項の事業報告書を兼ねるものであり、事業報告書に該当する章は、第１章、第３章から第６章です。

－ -1 1－-

エルモに関する
基礎的な情報国民の皆様へ

第１章
エルモに関する
基礎的な情報

運
■

営

基

本

理

念

私たちの使命「平和と安定への貢献」のために私たちの使命は、在日米軍が求める労働力の確保を通じて、日米の安保体制の強化に寄与することにより、我が国ひいてはその周辺地域の平和と安定の維持に貢献することです。
私たちは、この使命を果たすために、次のような基本的な理念の下、組織及び業務を運営してまいります。

■

適切な業務遂行
私たちは、防衛省及び在日米軍と密接に連携し、正確かつ着実な業務の遂行に努めてまいります。

■

働く人への思いやり
私たちは、在日米軍施設で働く労働者をしっかりサポートし、より良いサービスの提供を行ってまいります。

■

信頼される組織
私たちは、日々の仕事を通じて、在日米軍やそこで働く労働者、さらには国民の皆様からの信頼の維持に努めてまいります。

役 職 員 の 行 動 指 針（法令等の遵守）第１ 役職員は、法令や規程等を遵守し、高い倫理観と良識を持って職務に当たらなければならない。
（職務専念義務）第２ 役職員は、自らの役割を十分に理解した上で、それぞれの職務に専念しなければならない。
（適正な会計・契約処理）
第３ 役職員は、機構の業務運営が基本的に公的資金に依拠していることを踏まえ、適正な会計・契約処理を行わなければならない。
（厳正な情報管理）第４ 役職員は、在日米軍施設に勤務する駐留軍等労働者の労務管理業務を実施しているという特殊性を踏まえ、個人情報や職務上知り得た秘密を厳正に管理するとともに、情報セキュリティを維持・強化しなければならない。
（適切な情報開示）
第５ 役職員は、説明責任を果たすべく、適時適切な情報開示に努めなければならない。
（災害等への対応）
第６ 役職員は、災害等の事態に対しても所要の業務が継続できるよう備えなければならない。
（健全な職場環境の形成）
第７ 役職員は、個人の尊厳を尊重し、秩序と活力ある職場環境の形成に努めなければならない。

－ -2 2－-

第１章

・第２章以降の業務実績等については、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並
びに財務及び会計に関する省令（平成１３年内閣府令第９３号）等を踏まえ、年度目標・事業計画に定めた項目ごとに評価指標が設定されています。

・・

エルモによる自己評価について

評価指標については、先頭にそれぞれ「■」印を付しています。
①②③

業務実績等は、評価指標ごとに、次に掲げる事項を記載しています。
「年度目標・事業計画の実施状況」「業務運営の実施状況」
エルモが自ら行った「評定、評定理由」

・

さらに、上記の各項目ごとに、エルモが行った「自己評価結果」として次に掲げる事項を記載することとしています。
① エルモが自ら行った「評定、評定理由」② 業務運営上の課題が検出された場合には「業務運営上の課題・改善方策」③ 過去の報告書に記載された改善方策のうち、その実施が完了した旨の記載がないものがある
場合には「改善方策の実施状況」

・

自己評価の評定については、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における業務の実績等に関する評価基準を踏まえ、評語を決定しています。
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における業務の実績等に関する評価基準について（抜粋 ）第４ 年度評価の基準等
１（略）(1) 項目別評定ア 評定区分
項目別評定は、年度目標の各項目に対応する事業計画の項目等について、それぞれ以下の５段階（「Ｂ」を標準とする。）により行う。また、評定項目に複数の指標がある場
合には、指標ごとの評定を総合して当該項目の評定とするものとする。
Ｓ：機構の活動により、事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対年度目標値の120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：機構の活動により、事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対年度目標値の120％以上）。
Ｂ：事業計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対年度目標値の100％以上120％未満）。
Ｃ：事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対年度目標値の80％以上100％未満）。
Ｄ：事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める（定量的指標においては対年度目標値の80％未満、又はその業務について業務運営の改善に関する監督上必要な命令をすることが必要と判断される場合。)

・

平成２９年度の業務実績に関する項目別自己評価結果については、Ｐ７６～Ｐ７８の一覧表をご覧下さい。

－ -3 3－-

エルモに関する
基礎的な情報●第１章
エルモに関する
基礎的な情報エルモに関する基礎的な情報
１

法人の概要

（１）エルモの役割
我が国は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づき米国に施設及び区域を提供し、米国はその軍隊を我が国に駐留させています。
在日米軍がその任務を達成するために必要な労働力は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（以下「地位協定」という。）第１２条４により、「日本国の当局の援助を得て充足される」こととなっています。
このことから、防衛省は、在日米軍の任務達成のために必要な労務の円滑な充足と労働者の権利利益の擁護を図るとの観点から、駐留軍等労働者を雇用し、その労務を提供するいわゆる「間接雇用方式」を採ってきています。
この方式による労務提供を実施するため、防衛省と在日米軍の間で、① 各軍の司令部や部隊等の事務員、技術要員、運転手、警備員等を対象とする基本労務契約（ ＭＬＣ ）Master Labor Contract②（

非戦闘的勤務として在日米軍用船舶に乗り込む船員を対象とする船員契約
ＭＣ）

Mariner's Contract③ 施設内の食堂、売店等の地位協定第１５条に規定する諸機関のウェイトレス、販売員等を対象とする諸機関労務協約（
ＩＨＡ）
Indirect Hire Agreementの労務提供契約が締結されています。
これらの労務提供契約においては、提供される駐留軍等労働者の資格要件、労務管理の方法、日米の業務分担、給与その他の勤務条件の内容、労務経費の日米負担区分
等、在日米軍への労務提供に関する具体的諸条件が細かく取り決められています。
労務提供契約における日本側の労務管理等事務は、防衛省とエルモとが分担して処理しています。
防衛省は、在日米軍との労務提供契約の締結、所要経費の概算要求等の基本に関する事務及び雇用主として自ら実施しなければならない事務を所掌し、エルモは、労務管理等事務のうち、防衛省が所掌する事務を除く人事手続、給与等の計算、福利厚生の実施等及び駐留軍等労働者の雇入れ等に関する調査・分析・改善案の作成等の事務を所掌しています。
労務管理等事務の仕組み－ -4 4－-

第１章
エルモに関する
基礎的な情報（２）エルモの目的・設立
エルモは、駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を行うことにより、在日米軍に必要な労働力の確保を図ることを目的として、
平成１４年４月１日に設立されました。

（３）エルモの主な業務内容①

労務管理
駐留軍等労働者の人事措置、募集等に関する業務② 給与
駐留軍等労働者の給与、退職手当、旅費の計算等に関する業務③ 福利厚生駐留軍等労働者の制服及び保護衣の購入及び貸与、成人病予防健康診断等に関す
る業務

（４）沿

革

平成１４年
平成１９年

４月
１月

１日
９日

平成２７年

４月

１日

独立行政法人として駐留軍等労働者労務管理機構設立
防衛庁の省移行により、主務大臣が内閣総理大臣から防衛大臣に変更
行政執行法人に移行（５）設立の根拠となる法律
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成１１年法律第２１７号）（６）主務大臣（主務省所管課）
防衛大臣（防衛省地方協力局労務管理課）－ -5 5－-

第１章
エルモに関する
基礎的な情報（７）組織（平成 ２９年度末現在）

＜本 部＞
理

事

長

理

事

総

務

部

総

務

課

・本部内の連絡調整、支部の統括等
・本部の庶務、文書の審査、職員の人事等
・エルモの広報、情報公開等

理事 (非常勤)

企
監

画

室

・業務方法書の作成及び変更、事業計画の作成及び変更等事

監事 (非常勤)会

計課

・経費及び収入の会計及び経理等
・運営費交付金の要求、経費及び収入の決算等
・物品、役務等の調達及び契約の締結等・資産の維持管理、物品の検査及び保管等

労

務

部

労務企画課
・駐留軍等労働者の雇用制度、給与制度及び福利厚生制度に係る調査、分析及び改善案の作成並びに渉外
業務等

情報管理室
・在日米軍従業員管理システム等の取りまとめ

管理給与課
・駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施並びにこれらに係る支部への指導監督
・駐留軍等労働者の給与の支給及びこれに係る支部への指導
監督
・統計資料の作成等

厚

生課

・駐留軍等労働者の福利厚生の実施及びこれに係る支部への指導監督
・統計資料の作成等

評価・監査役・各事業年度における業務の実績に関する評価、業務実績等報告書の作成及び提出等
・内部監査、会計検査についての連絡及び調整等

支

三沢支部

（三沢市）

横田支部

（昭島市）

横須賀支部（横須賀市）
座間支部

部

（座間市）

京丹後支部（京丹後市）
岩国支部

（岩国市）

佐世保支部（佐世保市）
沖縄支部－ -6 6－-（嘉手納町）

第１章

本部・支部の所在地○ 本部

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構〒１０８－００７３
東京都港区三田三丁目１３番１２号
三田ＭＴビル
電話番号 ０３－５７３０－２１６３
Ｆ Ａ Ｘ ０３－５７３０－２１７２
ホームページ https://www.lmo.go.jp/[アクセス］
・都営地下鉄三田駅(A1出口)から徒歩５分
・都営地下鉄泉岳寺駅(A4出口)から徒歩５分
・JR田町駅(西口)から徒歩８分○ 支部（８支部）

三 沢 支 部

〒０３３－００１２
青森県三沢市平畑一丁目１番２５号
電話番号 ０１７６－５３－４１６５
Ｆ Ａ Ｘ ０１７６－５２－３０３３[アクセス］
三沢駅から十和田観光電鉄バス八戸・北浜方面
行き乗車、三沢中央バス停下車(三沢支部前)(所要時間約１０分)－ -7 7－-

エルモに関する
基礎的な情報２

第１章
エルモに関する
基礎的な情報横 田 支 部

〒１９６－００１４
東京都昭島市田中町５６８－１
昭島昭和第２ビル ４階
電話番号 ０４２－５４２－７６６０
Ｆ Ａ Ｘ ０４２－５４２－７６６７[アクセス］
JR昭島駅北口から徒歩約３分
横須賀支部〒２３８－００１１
神奈川県横須賀市米が浜通一丁目６番地
村瀬ビル
電話番号 ０４６－８２８－６９５０
Ｆ Ａ Ｘ ０４６－８２８－６９３８[アクセス］
京浜急行横須賀中央駅から徒歩約１０分
JR横須賀駅から京浜急行バス横須賀駅前
２番(堀之内行き、観音崎行き、防衛大学
校行き)乗車、米ヶ浜バス停下車(所要時間約８分)から徒歩約３分－ -8 8－-

第１章〒２５２－００１１
神奈川県座間市相武台一丁目４６番１号
電話番号 ０４６－２５１－１５４７
Ｆ Ａ Ｘ ０４６－２５１－０６１４[アクセス］
小田急小田原線相武台前駅から徒歩約５分

京丹後支部〒６２９－２５０３
京都府京丹後市大宮町周枳１９７５番地
ＭIＣビル１階
電話番号 ０７７２－６８－０９２０
Ｆ Ａ Ｘ ０７７２－６８－０９２１[アクセス］
京丹後鉄道宮豊線京丹後大宮駅から徒歩約２０分－ -9 9－-エルモに関する
基礎的な情報座 間 支 部

第１章
エルモに関する
基礎的な情報岩 国 支 部

〒７４０－００２７
山口県岩国市中津町二丁目１５番３５号
電話番号 ０８２７－２１－１２７１
Ｆ Ａ Ｘ ０８２７－２１－１２７３[アクセス］
JR岩国駅から岩国市営バス藤生線(新寿橋経由)基地前バス停下車(所要時間約５分)
から徒歩約１分
佐世保支部〒８５７－００５６
長崎県佐世保市平瀬町３番１号
電話番号 ０９５６－２３－７１９１
Ｆ Ａ Ｘ ０９５６－２３－９２２９[アクセス］
JR佐世保駅みなと口から佐世保米軍基地
方面西へ１㎞(徒歩約１５分)－ -1010－-

第１章〒９０４－０２０２
沖縄県中頭郡嘉手納町字屋良１０５８番地１
電話番号 ０９８－９２１－５５３１
Ｆ Ａ Ｘ ０９８－９２１－５５２７[アクセス］
那覇バスターミナルから系統番号２０番、
２８～２９番、１２０番に乗車、「嘉手納」バス停下車し６２番に乗車、「嘉手納町運動公園入口」バス停を下車(所要時間合計約６０分)から徒歩約５分－ -1111－-

エルモに関する
基礎的な情報沖 縄 支 部

第１章
エルモに関する
基礎的な情報３

資本金（政府出資金）の状況（平成２９年度末現在）（単位：百万円）

区

４

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

８４９

０

０

８４９

資本金合計

８４９

０

０

８４９

役員及び常勤職員の状況
ア

役員の状況（平成２９年度末現在）
役職
理事長

氏

名

任

自 平成26年 4月 1日
枡田 一彦
※１

理 事

森

佳 美
※２

理 事
(非常勤)

監 事

期

至 平成30年 3月31日
自 平成26年 4月 1日（平成28年 4月1日再任）

至 平成30年 3月31日
自 平成28年10月 1日

須藤 孝予

寺田

弘

至 平成30年 9月30日
自 平成28年 6月19日
至 理事長の任期末日を含む
事業年度についての財務諸表承認日まで監 事

東海林 伸興(非常勤)自 平成26年 1月 1日

経昭和52年 4月
平成22年 7月
平成23年 8月
平成25年 1月

歴

防衛庁入庁
防衛研究所長
防衛省人事教育局長（株）損害保険ジャパン顧問

昭和58年 4月 防衛庁入庁
平成20年 8月 防衛省人事教育局人事計画・補任課長
平成23年 9月 防衛大学校総務部長
昭和52年 4月
平成20年 4月
平成25年 7月
平成26年10月

防衛庁入庁
自衛隊福岡地方協力本部副本部長
防衛省情報本部情報評価官
一般財団法人防衛技術協会客員研究員

平成17年 7月 日本化学ｴﾈﾙｷﾞｰ産業労働組合連合（JEC連合）事務局長
平成21年 4月 東京地方裁判所 労働審判員
平成27年10月 日本労働組合総連合会総合総務財政局
総合局長
平成17年10月 公認会計士東海林伸興事務所（平成26年 6月 6日再任）（平成28年 6月 6日再任）

至 理事長の任期末日を含む
事業年度についての財務諸表承認日までイ

常勤職員の状況
平成２９年度末における常勤職員数は２６５人 ※３ であり、平均年齢は４０．４
歳（前年度は４０．４歳）です。
このうち、国からの出向者は８２人です。

※１

枡田理事長は、平成３０年３月３１日付けで任期を満了し、平成３０年４月１日付けで、中村範明新理事長が任命された。
※２ 森理事は、平成３０年３月３１日付けで任期を満了し、平成３０年４月１日付けで、竜㟢哲新理事が任命された。
※３ 平成３０年３月３１日付け退職者（防衛省への異動による退職者を含む。）を除く。

－ -1212－-

第２ 章
平成 年度の
業務実績等
29

第２章

平成２９年度の業務実績等

平成２９年度の業務実績等
概

要～駐留軍等労働者の福利厚生業務の実施～○ 福利厚生業務を円滑かつ確実に実施しました。
○ 退職準備研修を実施し、アンケート調査に回答のあった受講者の満足度９０％以上を達成しました。
○ 平成３０年４月から横田基地内において臨時窓口を設置することを決定しました。
【業務運営の効率化に関する事項に対する取組】○ 業務フロー・コスト分析の結果を踏まえ、業務改善策を検討又は実施しました。
○ システムの安定的な稼働を確保しました。
○ 次期システム更新の在り方の検討を行い、その結果を公表しました。
【その他業務運営に関する重要事項の取組】～給与水準の適正化等～○ 国家公務員の給与水準も考慮し、役職員給与の在り方を検証した上で、関係規則の適切な見直しを行い、その適正化に取り組み、その結果及び取組状況を公表しました。
～広報活動～○ 広報誌を年４回発行、公共職業安定所（ハローワーク）及び地方公共団体等へ配布し、ホームページを活用し業務内容を紹介する等、広く理解が深まるよう広報活動を推進しました。
○ ホームページを活用した効果的な情報発信を進めていくため、ホームページのリニュ
ーアルについて検討し、平成３０年４月から本格的に運用開始することとしました。
～情報セキュリティの対策の推進～○ 情報セキュリティ対策基準の見直しについて、検討しました。
○ 情報セキュリティの強化を図るため、教育訓練を実施しました。
○ 情報セキュリティの確保を図るため、監督検査を実施しました。
詳しい内容は次ページ以降をご覧ください。

※「第２章 １ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」に係る「財務の情報及び人員に関する情報」については、財務情報は「第２章３及び４並びに第３章～第６章」（Ｐ４２～Ｐ４５、Ｐ６２～Ｐ６９）を、人員に関する情報は「第２章 ５ その他主務省令で定める業務運営に関する事項 （１）
人事に関する計画 ア 人員の適正な配置」（Ｐ４５）をご参照ください。

－ -1313－-平成 年度の業務実績等～駐留軍等労働者の給与業務の実施～○ 給与業務を円滑かつ確実に実施しました。
○ 給与に係る調査について、防衛省からの依頼どおり実施し、提示したことにより、行政施策の企画立案に資することが出来ました。

第２ 章【国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項に対する取組】～駐留軍等労働者の労務管理業務の実施～○ 労務管理業務を円滑かつ確実に実施しました。
○ 在日米軍の労務要求に対し、１箇月以内に資格要件を満たす者を紹介する率について、
９０％以上を達成しました。
○ ポスター、パンフレット、ラジオ、ホームページ等を活用し、駐留軍等労働者の募集を広く実施しました。
○ 大学等訪問、企業説明会への参加等、募集活動の強化を図りました。

29

１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務
第２ 章
平成 年度の業務実績等
29【年度目標】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項―○駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務（労務管理業
務）
・ 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成１１年法律第２１７号。
以下「機構法」という。）第１０条第１項第１号に規定する駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務（同項第４号に規定する附帯業務を含む。）について、円滑かつ確実に実施すること。
・ 特に、募集については、機構が在日米軍からの労務要求を受けて、ホームページや公共職業安定所（ハローワーク）等を活用して応募者を募り、その中から資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する方法を採っている。在日米軍からの労務要求に速やかに対応するため、在日米軍から提出された労務要
求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介すること。
・ あわせて、募集の周知活動に努めるとともに、応募者に対するアンケート調査を継続すること。
【事業計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置―○駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務
・ 駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務（在日米軍からの労務要求書の受理、募集及び人事措置通知書の交付等）を円滑かつ確実に実施する。
・ 在日米軍からの労務要求に対し、労務要求書受領後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率について、以下の措置を講ずることにより、９０％以上の維持に努める。
ア ポスターを作成し、公共職業安定所、学校及び主要駅等に掲示する。
（平成２９年度ポスター作成予定枚数：6,600枚）
イ パンフレットを作成し、地方公共団体及び学校等に配布するとともに、採用希望者への説明に活用する。
（平成２９年度パンフレット作成予定部数：22,300部）
ウ 求人情報誌、ラジオ等のメディアを活用する。
エ 在日米軍が求める高度な技術力を有する優秀な人材確保のため、大学等の訪問や企業説明会への参加を推進する。
オ 応募者に対して実施したアンケート調査の効果を検証し、その結果を踏まえ、より効果的な募集施策を検討及び実施するとともに、引き続きアンケート調査を実施する。
ア業務の実施状況■

労務管理業務の実施状況※●〇

年度目標・事業計画の実施状況
エルモは、在日米軍からの労務要求書による募集及び人事措置の事務手続並びに駐留 軍 等 労 働者 から の申 請に よる 各種 証明 書の 発行 等の 労務 管理 業務 を実施しています。

※

エルモの業務の範囲として、機構法第１０条第１項第１号において、駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施（労働契約の締結及び昇格その他の人事の決定を除く。）に関する業務を行うことと規定されています。

－ -1414－-

〇

駐留軍等労働者の各年度末現在の在籍者数

平成 年度の
業務実績等（単位：人）
区分

平成２７年度

在籍者数

平成２８年度

２５，３１９平成２９年度

２５，５０７29

２５，８０３

駐留軍等労働者の労務提供契約別の在籍者数（平成２９年度各月末現在）（単位：人）
区分

４月

５月

６月

７月

８月

９月

ＭＬＣ

２０，０６３

２０，１９２

１９，４１２２０，２６１

２０，３０９２０，３４３

Ｃ

１５

１５

１３

１５

１５

１５

ＩＨＡ

５，５８６

５，５４５

５，３７７

５，５３０

５，５１８

５，５１４

計

２５，６６４

２５，７５２

２４，８０２

２５，８０６

２５，８４２

２５，８７２

10月

11月

12月

１月

２月

３月

平均

２０，３９７

２０，６３２

１９，７２４

２０，５３２

２０，５５０

２０，４５６

２０，２３９

１５

１５

１５

１５

１５

１５

１５

５，４９５

５，３５４

５，２２１

５，３３７

５，３４８

５，３３２

５，４３０

２５，９０７

２６，００１

２４，９６０

２５，８８４

２５，９１３

２５，８０３

２５，６８４Ｍ

また、駐留軍等労働者の職種は多岐にわたっており、平成２９年４月１日現在の職種数
は、次の表のとおりです。
駐留軍等労働者の職種数（単位：職種）
分

基本給表1
事務・技術

基本給表２
技能・労務

基本給表３
警備・消防

基本給表５
医療関係

基本給表６
看護関係

ＭＬＣ

４５７

３５３

３４

２０

２

ＩＨＡ

３４５

１４０

０

１

０

４８６

計

８０２

４９３

３４

２１

２

１,３５２

区

－ -1515－-

第２ 章

駐留軍等労働者は、平成２９年度末現在、５４の在日米軍施設に在籍しており、日
米安全保障体制を実効性のあるものとするため、在日米軍の活動を支える担い手として重要な役割を果たしています。
駐留軍等労働者の各年度末現在の在籍者数及び労務提供契約別（ＭＬＣ，ＭＣ，ＩＨ
Ａ）の平成２９年度各月末現在の在籍者数は、次の表のとおりです。

計
８６６

第２ 章
平成 年度の業務実績等
29

消防業務に従事する駐留軍等労働者（MLC）〇

船員業務に従事する駐留軍等労働者（MC）

販売業務に従事する駐留軍等労働者（IHA)

駐留軍等労働者には、常用従業員、高齢従業員、限定期間従業員等の種類があります。
駐留軍等労働者の雇入れについては、支部が、在日米軍の現地部隊が発出する労務要求書に基づき、ホームページ、公共職業安定所（ハローワーク）等を利用して募集し、その応募者の中から資格要件を満たす者を在日米軍に紹介しています。
駐留軍等労働者の平成２９年度の採用者数及び退職者数は、次の表のとおりです。
駐留軍等労働者の採用者数及び退職者数
区

分（単位：人）
平成２９年度

平成２７年度

平成２８年度

採 用 者

３,７１１

３,８７５

４,１９２

退 職 者

３,５９９

３,７０８

３,８８９

平成２９年度月別採用者数及び退職者数

〇

区分

４月

５月

６月

採用者

２４８

１８０

退職者

１２６

９９

10月

11月

12月

１月

２０９

２３１

１６３

１６８

１２９

１,１９８

（単位：人）

７月

８月

９月

３００

１,１４５

１９１

１５５

１,２４６

１４１

１５４

１２４

２月

３月

平均

１,０５０

１５４

１６６

３４９

１１８

１１４

２７２

３２４

駐留軍等労働者の人事措置は、採用と退職に係るもののほか、在職中の昇格、配置転換等に係るものがあり、支部が、在日米軍の現地部隊が発出する人事措置要求書に基づき、翻訳の上、記載内容を確認し、対象となる駐留軍等労働者へ交付するための人事措置通知書を作成しています。
人事措置の件数は、次の表のとおりです。
駐留軍等労働者の人事措置の件数
平成２７年度

平成２８年度（単位：件）
平成２９年度

採用、退職

７，３１０

７，５８３

８，０８１

昇格、配置転換等

９，７６９

９，４６８

１０，５５１

計

１７，０７９

１７，０５１

１８，６３２区分〇 駐留軍等労働者の雇用管理関係証明書類（在職証明書、退職証明書等）の発行件数は、次の表のとおりです。

－ -1616－-

雇用管理関係証明書類発行件数分

平成２７年度

平成２８年度（単位：件）
平成２９年度

発行件数

４，９８９

５，２４１

５，２４７

区

●

業務運営の状況
実施に当たっては、地方防衛局・地方防衛事務所、在日米軍の現地部隊及び関係機関と日々調整を行いながら、国内法令、労務提供契約等に基づき、適正かつ迅速に事務手続を行うことにより、駐留軍等労働者へのサービス向上に努めました。

評
定：
評定理由：

Ｂ
駐留軍等労働者の労務管理業務については、在日米軍からの労務要求書による募集及び人事措置の事務手続並びに駐留軍等労働者からの申請による各種証明書の発行への対応等、防衛省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施しました。

イ

駐留軍等労働者の募集■

労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率：９０％以上●

年度目標・事業計画の実施状況
駐留軍等労働者の募集については、在日米軍からの労務要求を受けて、ホームページ、
公共職業安定所（ハローワーク）等を活用して応募者を募り、その中から資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する方法を採っています。
ただし、沖縄支部においては、事前に応募者を募集、登録した上で、在日米軍からの労務要求内容に応じて、資格要件を満たす者を選出し紹介する方法（事前募集）を採っています。
いずれかの方法でエルモから紹介した後、在日米軍が面接等を実施の上、採用予定者を決定しています。
労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率（以下、｢紹介率｣という。）９０％以上を維持するため、メディア等を活用し、周知活動に努めた結果、
平成２９年度の紹介率は９３．３％となりました。

●

業務運営の状況
紹介率９０％以上を維持するため、ポスター及びパンフレットを作成し、地方公共団体、
公共職業安定所（ハローワーク）、学校等へ配布するとともに、駅、バス、電車等にポスターを掲示しました。また、沖縄支部においては求人情報誌を、横須賀支部においてはラジオを活用し、募集の周知活動に努めました。

●

指標の数値
在日米軍に対する紹介状況（１箇月以内に紹介した割合）（単位：％）
指標等

達成目標

紹介率

９０％以上

評
定：
評定理由：

５年間
平均値
94.6

25年度

26年度

94.9

94.1

27年度
94.8

28年度
95.9

29年度
93.3

Ｂ
メディア等を活用し、募集の周知活動に努めた結果、平成２９年度の紹介率は９３．３％となり、事業計画に定める９０％以上の維持を達成しました。

－ -1717－-平成 年度の業務実績等

今後の駐留軍等労働者の労務管理に係る施策に資するため、防衛省からの依頼に基づき、駐留軍等労働者２５，２２１人に対して、「子の看護休暇」及び「介護休暇」
に関するアンケート調査を実施し、１３，４５５人から回答がありました。

第２ 章

〇

29

■

募集の周知活動におけるメディア等の活用●

第２ 章
平成 年度の業務実績等
29

年度目標・事業計画の実施状況
ポスター及びパンフレットによる募集の他、応募者の利便性の向上及び拡大を図るため、
平成１４年度にホームページを開設し、インターネットによる募集情報の提供を開始しました。沖縄支部の事前募集については、平成１５年度にインターネットによる応募受付を開始し、沖縄支部を除く各支部の応募については、平成１６年度にインターネット、平成
１９年度に携帯電話からの受付を開始しました。また、平成２３年度からは、各支部の応募についてスマートフォンからの受付を開始しています。
このように、紹介率９０％以上を維持するため、平成２９年度においても、メディア等を活用し、効果的な募集の促進を図ったところであり、取組状況は次のとおりです。

●

業務運営の状況① ポスター
平成２８年度に引き続き、ポスターを公共職業安定所（ハローワーク）、学校、駅等に掲示し、岩国支部においては、バス及び電車車内にも掲示を実施しました。
また、平成２８年度、横須賀支部、岩国支部及び佐世保支部において実施した郵便局での掲示について、平成２８年度アンケート結果（後述）を踏まえ、各支部（京丹後支部を除く。）に拡大しました。さらに、沖縄支部においては、平成２８年度に引き続き、バスの側面へ広告を掲示しました。
② パンフレット
平成２８年度に引き続き、パンフレットを地方公共団体、学校等に配布したことに加え、平成２８年度に横須賀支部及び佐世保支部において実施した郵便局での設置について、平成２８年度アンケート結果（後述）を踏まえ、各支部（京丹後支部を除く。）に拡大しました。また、パンフレットは、大学、専門学校等での募集活動や企業説明会の際、活用しました。
③ 求人情報誌
沖縄支部において、応募者へのアンケートで利用率が高いと判明した求人情報誌（無料頒布）に平成２３年度以降掲載しており、平成２９年度においても、引き続き掲載することで、周知活動を実施しました。
④ ラジオ
平成２８年度に引き続き、横須賀支部において、地元ラジオ局を活用し、エルモの募集業務の一環として参加する企業説明会の告知等、周知活動を実施しました。
⑤ 各種イベント
三沢支部、横田支部、横須賀支部及び座間支部において、日米交流イベントに参加し、パンフレット等を配布することで、周知活動を実施しました。
⑥ インターネット求人サイト
平成２８年度から岩国支部において掲載している「ＹＹジョブサロン」（山口県運営）に加え、本部において民間の求人サイト、横須賀支部において「ごきんじょぶよこすか」（横須賀市運営）へ掲載することで、周知活動を実施しました。
⑦ 新聞
本部において、朝雲新聞に募集広告を掲載することで、任期制自衛官等を対象に周知活動を実施しました。

－ -1818－-

第２ 章
平成 年度の業務実績等
29

ＪＲ八戸駅（三沢支部）

キャンプ富士フレンドシップ

嘉手納郵便局（沖縄支部）

フェスティバル2017（座間支部）【沖縄支部を除く各支部】
区

駐留軍等労働者の応募状況（単位：人）

分

応募者数

平成25年度

６，３２６

４，８０３

７５.９％

１，５２３

２４.１％

平成26年度

６，１９６

４，６７３

７５.４％

１，５２３

２４.６％

平成27年度

６，５２８

４，９５８

７５.９％

１，５７０

２４.１％

平成28年度

５，７４１

４，５３５

７９.０％

１，２０６

２１.０％

平成29年度

５，７３４

４，６８２

８１.７％

１，０５２

１８.３％

インターネット

公共職業安定所（ハローワーク）【沖縄支部】
区（単位：人）

分

応募者数

平成25年度

４，５３６

３，３９８

７４.９％

１，１３８

２５.１％

平成26年度

４，５７７

３，５７０

７８.０％

１，００７

２２.０％

平成27年度

４，０２１

３，１９６

７９.５％

８２５

２０.５％

平成28年度

３，９６１

３，２７７

８２.７％

６８４

１７.３％

平成29年度

４，１２９

３，３９６

８２.２％

７３３

１７.８％

インターネット－ -1919－-

支

部

窓

口

メディア等の活用状況
区

分

実施時期等

相手方等

・平成２９年４月～

・公共職業安定所（ハローワーク）
・地方公共団体
・大学、専門学校等
・駅（京丹後支部、沖縄支部を除く各支部）
・バス及び電車車内（岩国支部）
・高速バスセンター（佐世保支部）
・バス側面（沖縄支部）
・郵便局（京丹後支部を除く各支部）等

パンフレット・平成２９年４月～

・公共職業安定所（ハローワーク）
・地方公共団体
・大学、専門学校等
・郵便局（京丹後支部を除く各支部）
・高速バスセンター（佐世保支部）等

広・平成２９年４月～

・エルモ広報誌
・地方公共団体広報誌（三沢支部、沖縄支部）
・防衛局広報誌（三沢支部、京丹後支部を除く各
支部）等

求人情報誌

・平成２９年４月～（年間延べ３６回）

・沖縄県内の無料求人情報誌３誌（沖縄支部）

ラ・平成２９年１１月、平成３０年１月、２月

・ＦＭブルー湘南（横須賀支部）

第２ 章

ポ ス タ ー

平成 年度の
業務実績等
29

報

ジ

誌

オ

各種イベント・平成２９年５月、８月、 ・日米交流イベント（三沢支部、横田支部、横須
９月、１０月賀支部、座間支部）

インターネット
求人サイト

・平成２９年４月～

・民間の求人サイト（本部）、ごきんじょぶ よ
こすか（横須賀支部）、ＹＹジョブサロン（岩国支部）

新・平成３０年２月、３月

・朝雲新聞（本部）

聞

評
定：
評定理由：

■

Ｂ
事業計画に定める紹介率９０％以上の維持を達成するため、ポスター
及びパンフレットの配布、広報誌、情報誌への掲載、インターネット求人サイト、ラジオ等を活用して効果的な募集の強化及び促進を図りました。

大学等訪問及び企業説明会への参加推進状況●

年度目標・事業計画の実施状況
在日米軍から求められるエンジニア系の職種など高度な技術力を資格要件とする労務要求については、紹介までに時間を要することが多く、特に、神奈川県においてはその状況がより深刻でした。
この状況を改善するため、平成２４年度から横須賀支部及び座間支部において、高度な知識を持つ応募者を発掘するため、工学及び船舶関係の学部を有する近隣の大学、語学関係の専門学校等に訪問し、募集業務を実施するとともに、在日米軍と共に米軍基地が所在する地域の商工会議所が主催する企業説明会へ参加し、応募者の発掘に努めました。
平成２９年度における実施状況として、大学等訪問については、各支部（京丹後支部を除く。）において、米軍施設周辺の大学、専門学校等への訪問を行いました。また、企業説明会については、各支部（京丹後支部及び佐世保支部を除く。）が参加し－ -2020－-

ました。このように、平成２４年度以降、大学等訪問及び企業説明会への参加推進を図っています。
●

第２ 章

業務運営の状況
大学等訪問及び企業説明会では、在日米軍と支部が協力して駐留軍等労働者の仕事
内容、職場環境の案内、募集手続に関する説明を実施しました。

平成 年度の業務実績等
29

横須賀SRF技能訓練生

ふるさと山口Uターン就職フェア（岩国支部）

佐世保地区説明会（横須賀支部）

評
定：
評定理由：

■

Ｂ
在日米軍が求める高度な技術力を有する優秀な人材を確保するため、大学等訪問及び企業説明会に積極的に参加することにより、募集活動の強化を図りました。

アンケート調査の効果の検証及び検証結果を踏まえた募集施策の検討・実施●

年度目標・事業計画の実施状況
平成１５年度から駐留軍等労働者の募集業務のサービス向上及び業務改善を図るた
め、在日米軍からの労務要求に対する応募者に対し、募集業務に関するアンケート調査を実施してきました。
平成２９年度においても、引き続き効果的な募集を実施するため、応募者に対しア
ンケート調査を実施しました。また、平成２８年度応募者へのアンケート調査（以下、「平成２８年度アンケート」という。）結果を検証するとともに、より効果的な募集施策の検討を行い、各種取組を実施しました。

●

業務運営の状況
平成２８年度アンケートの結果において、「ポスターを支部以外で見た方」については、沖縄支部を除く各支部では３４.７％、沖縄支部では２９.１％となっており、
また、「パンフレットを支部以外で見た方」については、沖縄支部を除く各支部では２
８.２％、沖縄支部では１７.５％となっています。このように、支部以外の場所で、ポスター又はパンフレットを見た方が約２０％から３０％に達している状況を踏まえると、全国的に取り組んでいる駅へのポスターの掲示（京丹後支部及び沖縄支部を除く。）
及び従来から継続的に取り組んでいる地方公共団体、学校等へのパンフレットの配布等による様々な周知活動の効果と考えられます。
平成２８年度アンケート結果（抜粋）（単位:％）
年度

平成27年度

アンケート項目

平成28年度沖縄支部を除く各支部

36.0

34.7

ポスターを見た

沖縄支部

28.1

29.1

支部以外で

沖縄支部を除く各支部

24.5

28.2

パンフレットを見た

沖縄支部

17.9

17.5

パンフレットが沖縄支部を除く各支部

86.7

61.7

参考になった

沖縄 支部

69.6

72.7

支部以外で

備

考

（下半期）

－ -2121－-27年度と28年度の比較に当たり、27年度下半
期からアンケート様式
を一部改善したことか
ら、同一内容での比較とするため、27年度は下半期の結果を使用

平成２８年度において、在日米軍からの労務要求に対し、労務要求書の受理後１箇月以内に紹介できなかった職種（紹介率が低い職種）は、平成２７年度と同様にエン
ジニアリング系の職種及び時給制臨時従業員であったことから、平成２９年度は、平成２８年度アンケート結果を検証し、これらの職種に対する募集施策について様々な面から検討を行い、次の取組を実施しました。
第２ 章
平成 年度の業務実績等
29①

平成２８年度アンケートの質問「米軍基地で働こうと思ったきっかけ（沖縄支部を除く各支部）・事前募集を何で知ったか（沖縄支部）」に対して、｢家族・友人等｣（沖縄支部を除く各支部４３.１％・沖縄支部５２.１％）との回答が前年度同様に最も多く、また、米軍基地近隣に居住する駐留軍等労働者が多い傾向にあることを踏
まえ、米軍基地近隣の住民に対し「駐留軍等労働者の募集」について認知を高める
ことがより効果的と考えました。
このため、ポスターの掲示及びパンフレットの配布については、地方公共団体、
公共職業安定所（ハローワーク）等へのポスターの掲示等に加え、地域住民が多く集まる郵便局へのポスターの掲示及びパンフレットの設置を各支部（京丹後支部を除く。）に拡大しました。
また、米軍基地近隣の方々も多数参加する米軍基地が実施するイベント等におけるパンフレット等の配布については、平成２８年度の三沢支部、横田支部及び座間支部に加えて、横須賀支部においても実施しました。
さらに、米軍基地近隣の地方公共団体に配布される防衛局広報紙への記事掲載については、平成２８年度に三沢支部及び沖縄支部で実施しましたが、平成２９年度
は各支部（三沢支部及び京丹後支部を除く。）において実施しました。

②

平成２８年度アンケートの質問「仕事探しをする際は何を利用するか」に対して、「インターネット（沖縄支部を除く各支部）・求人サイト（沖縄支部）」（沖縄支部を除く各支部４８．１％、沖縄支部２３．３％）との回答が多く、求職者はインター
ネットを利用する方が多い傾向にあることを踏まえ、インターネット求人サイトの活用がより効果的と考えました。
このため、平成２８年度から岩国支部で掲載している「ＹＹジョブサロン」（山口県運営）に加え、本部においては、民間の求人サイト、横須賀支部においては、「ごきんじょぶ よこすか」（横須賀市運営）に募集広告を掲載しました。
また、求職者はメディアを活用する傾向があることを踏まえ、利用しやすいメデ
ィア環境を整えることが、より効果的であると考えました。
このため、平成３０年度募集施策として、ホームページに広報誌ＬＭＯに掲載している「各地の職場から」を整理して掲載すること、Ｑ＆Ａの数を８問から２０問へと倍以上に増やすこと等、求人コンテンツの充実を検討しました。

③

平成２８年度アンケートの質問「パンフレットが参考になったか」に対して、沖縄支部を除く各支部においては、「参考になった」との回答が６１．７％（対前年度
下半期２５％減）と前年度に比べ、評価が低下しておりました。このため、平成３０年度に向けた募集施策として、平成３０年度配布用パンフレットの内容刷新を図ることが、より効果的であると考えました。
具体的には、さまざまな職種の駐留軍等労働者の生の声を多数紹介し、女性従業員の活躍状況、キャリアプラン・キャリアアップ等の記事を新たに盛り込むことで、求職者に対し、駐留軍等労働者の魅力をより深く伝えられるよう工夫しました。

④

平成２８年度アンケート結果を検証し、紹介率が低い職種の基礎情報及び要望を把握し、より効果的な募集施策の検討の資とするため、平成２９年度下半期から、応募者へのアンケート様式を一部改善することが、より効果的と考えました。
具体的には、アンケート項目に応募職種、応募の動機、パンフレットに記載して欲しい情報等を追加することで、より詳細に分析が行えるようにしました。

平成２８年度業務実績等報告書（Ｐ２１）において、「高度な技術力を資格要件として求められるエンジニア系の職種に対する募集施策については、厚生労働省が公表している平成２７年度転職者実態調査において、『転職者が現在の勤め先を選んだ理由（３つまでの複数回答）』の回答で、学歴が高くなるほど、『仕事の内容・職種に満足がいくから』、『自分の技能・能力が活かせるから』が高くなる傾向になっていることから、求職者に対して『本職種に関する仕事の内容や技能・能力がどのように仕事に活かせるか』を紹介していく必要があると考えられる」と分析している。これに対して、平成３０年度に向けた募集施策として、パンフレットを刷新しました。
また、同調査においては、「『転職者が現在の勤め先に就職するためにどのような方法で就職活動を行ったか（複数回答）』の回答では、学歴が高い転職者ほど、『民－ -2222－-

間の職業紹介機関』及び『企業のホームページ』を利用する傾向が高くなっている」と分析していることから、これに対しては、ホームページの求人コンテンツの充実を検討しました。
第２ 章
平成 年度の業務実績等
29

平成３０年度配布用募集パンフレット

評
定：
評定理由：

エルモホームページ

求人画面

インターネット求人サイト

Ｂ
アンケートを着実に実施し、その結果を検証することで、より効果的な施策を検討し、実施しました。具体的には、平成３０年度配布用パン
フレットを全面的に刷新し、平成３０年度からのホームページの求人コンテンツの充実を検討するとともに、本部において、インターネット求人サイトを初めて活用する等、積極的に募集施策を実施しました。

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
労務管理業務を円滑かつ確実に実施するとともに、駐留軍等労働者の募集については、メディア等の効果的な活用、大学等訪問及び企業説明会への参加推進、アンケート結果を踏まえた効果的な施策の検討・実施等、様々な取組により、募集活動の強化に努めた結果、平成２９年度の紹介率は９３．３％となり、事業計画に定める９０％以上の維持を達成しました。

業務運営上の課題・改善方策
平成２８事業年度における業務実績の評価の結果での指摘事項（紹介率の低い職種に対する募集施策については、アンケート結果の分析・検討結果を踏まえた施策について確実に推進されたい）については、平成２８年度アンケート結果を検証し、紹介率が低い職種に対する募集施策の改善について検討し、実施しました。さらに、より詳細な分析が行えるよう、平成２９年度下半期より、アンケー
ト様式を一部改善したところであり、引き続き、応募者へのアンケートを確実に実施することを通じて、より効果的な募集施策を検討することとしています。

－ -2323－-

（２）駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務

第２ 章
平成 年度の業務実績等
29【年度目標】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項―○駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（給与業務）・ 機構法第１０条第１項第２号に規定する駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（同項第４号に規定する附帯業務を含む。）について、円滑かつ確実に実施すること。
・ また、機構では、駐留軍等労働者の給与等の計算業務を通じて、これまでの支払額等の情報を蓄積していることから、防衛省からの求めに応じ、行政施策の企画立案に資するため、駐留軍等労働者の給与に係る調査及び分析並
びに改善案の作成を行い、防衛省に提示すること。
【事業計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置―○駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務
・ 駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（給与、旅費に係る計算及び書類作成等）を円滑かつ確実に実施する。
・ 防衛省の行政施策の企画立案に資するため、防衛省からの求めに応じ、「駐留軍等労働者給与等実態調査」等の駐留軍等労働者の給与に係る調査及び分
析並びに改善案の作成を行い、防衛省に提示する。
ア

業務の実施状況■

給与業務の実施状況※● 年度目標・事業計画の実施状況〇 駐留軍等労働者の給与及び旅費の支給に当たっては、在日米軍から提出された就業記録
及び旅行許可証の確認を行い、計算及び支給に関する書類作成を実施しています。
また、駐留軍等労働者からの諸手当届出の受理・審査、諸手当の支給が適正であるかどうかを確認する随時確認の実施、給与関係の証明書類の発行等、給与に関する様々な業務も実施しています。

※

エルモの業務の範囲として、機構法第１０条第１項第２号において、駐留軍等労働者の給与の支給（額の決定及び給与の支払を除く。）に関する業務を行うことと規定されています。

－ -2424－-〇

月例給与、夏季手当・年末手当、給与改定差額の計算を実施しています。
支給対象者数及びその金額は、次の表のとおりです。
月例給与、夏季手当・年末手当、給与改定差額の支給対象者数及びその金額（単位：人、百万円）
平成２７年度

分

金額

月例給与

309,365

100,412

夏季手当・年末手当

49,664

給与改定差額計

対象者数

平成２９年度

金額

対象者数

金額

310,709

101,109314,178

101,718

28,902

49,98230,50950,54230,75928,171

1,114

27,081457

27,839934

387,200

130,428

387,772132,076

392,559

133,411

注：金額は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

〇

退職手当は、雇用が終了する常用従業員に支給されるもので、その支給対象者数及び金額は、次の表のとおりです。
退職手当の支給対象者数及びその金額
区

平成２７年度分

対象者数
定（単位：人、百万円）
平成２９年度

平成２８年度

金額

対象者数

金額

対象者数

金額

年

421

2,385

456

5,879

568

7,582

辞 職 等

385

4,936

400

2,144

321

1,586

計

806

7,321

856

8,023

889

9,168

注：金額は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

〇

旅費の手続件数及びその金額は、次の表のとおりです。
旅費の手続件数及びその金額
区

平成２７年度分

件数（単位：件、百万円）
平成２９年度

平成２８年度

金額

件数

金額

件数

金額

内国旅行

40,638321

13,213

245

9,265

232

外国旅行

820

149

805

142

901

151

41,458470

14,018386

10,166382

計

注：金額は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

〇

扶養手当、通勤手当、住居手当等の諸手当の届出の受理・審査、扶養手当、通勤手当及び住居手当（以下、「三手当」という。）の受給資格の確認（随時確認）の件数は、次の表のとおりです。
諸手当の届出の受理・審査、随時確認の件数（単位：件）
区分

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

届 出・審 査１３，１２３

１３，９７７

１８，２２２

随 時 確 認２３，０４１

２３，０１０２３，１７０計

３６，１６４

３６，９８７

４１，３９２

注：随時確認については、三手当をまとめて確認し、合わせて１件として計上している。

－ -2525－-

平成 年度の業務実績等

対象者数

平成２８年度

第２ 章

区

29

〇

給与関係の証明書類（給与証明書等）の発行件数は、次の表のとおりです。
給与関係の証明書類発行件数

第２ 章

区

分

発行件数

平成 年度の
業務実績等

●

29

平成２７年度

平成２８年度

２,５３３

２,８４４

（単位：件）
平成２９年度
２,５５７

業務運営の状況
給与業務の実施に当たっては、地方防衛局・地方防衛事務所、在日米軍の現地部隊及び関係機関と日々調整を行いながら、国内法令、労務提供契約等に基づき、適正かつ迅
速に事務手続を行いました。また、三手当随時確認や年末調整は、特定の時期に支部窓口で受け付けることから、駐留軍等労働者が支部に集中するため、各支部において、駐留軍等労働者の待ち時間が短縮されるよう工夫することで、駐留軍等労働者へのサービスの向上に努めました。
駐留軍等労働者の給与改定に当たっては、給与の引上げ、改定差額の遡及分の計算等の給与改定作業を遅滞なく実施しました。

評定： Ｂ
評定理由： 駐留軍等労働者の給与業務については、在日米軍から提出された、就業記録に基づく給与計算及び旅行許可証に基づく旅費計算の実施、三手当
随時確認の実施、各種証明書の発行、年末調整等を防衛省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施しました。
イ

給与に係る調査及び分析並びに改善案の作成■

給与に係る調査及び分析並びに改善案の作成、防衛省への提示状況●

年度目標・事業計画の実施状況
防衛省からの調査要求について、従業員管理システムに蓄積した駐留軍等労働者の給与支払額等のデータを活用し、平成２９年度は４５件の調査を行い、防衛省に提示しました。
また、毎年４月１日現在における駐留軍等労働者の給与等の実態を把握することを目的として、給与のほか勤務場所、職種、年齢等を調査し、基本給表別・等級別・年齢別
等の平均給与月額や平均手当月額等を内容とする「駐留軍等労働者給与等実態調査報告書」を作成しています。
作成した報告書については、防衛省、在日米軍、関係省庁、大学図書館等、計３９か所に配布し、予算概算要求等に係る資料作成や労働問題に関する研究等に当たっての基礎資料として活用されています。

駐留軍等労働者給与等実態調査報告書の表紙（左）とその内容の一部（右）－ -2626－-

●

業務運営の状況
旧格差給等受給者の推移に係るデータ等、定期的に報告を求められている調査については、所定の期日までに、防衛省に提示しました。また、定年予定者の高齢採用時における基本給額等、突発的な調査については、防衛省が求めた期日までに提示しました。

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
給与業務の円滑かつ確実な実施及び調査の実施により、駐留軍等労働者へのサービス向上及び防衛省の行政施策の企画立案に資することが出来ました。

－ -2727－-

平成 年度の業務実績等

Ｂ
防衛省からの依頼どおり調査を実施し、平成２９年度は４５件の給与に係る調査を行い、提示したことにより、行政施策の企画立案に資することが出来ました。

第２ 章

評
定：
評定理由：

29

（３）駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務

第２ 章
平成 年度の業務実績等
29【年度目標】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項―○駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務（福利厚生業務）・ 機構法第１０条第１項第３号に規定する駐留軍等労働者への福利厚生の実施に関する業務（同項第４号に規定する附帯業務を含む。）について、円滑かつ確実に実施すること。
・ 特に、５０歳を超えた駐留軍等労働者に対し、退職後の生活に必要な知識を提供することにより不安なく退職後の生活への円滑な移行を図り、もって駐留軍等労働者の士気を向上させるとともに安定的な労務管理に寄与することを目的として実施している退職準備研修については、受講者に対するアン
ケート調査の結果を踏まえた研修計画を作成し、効果的な研修を実施すること。また、アンケート調査を継続すること。
・ さらに、基地内臨時窓口設置の今後の方向性については、駐留軍等労働者のニーズ及び平成２８年度の検討結果を踏まえ、支部業務への影響を勘案し決定すること。
【事業計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置―○駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務
・ 駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務（制服及び保護衣の購入・貸与、退職準備研修の実施、成人病予防健康診断の実施、心の健康に係る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続及び定期
健康診断・ストレスチェック・永年勤続表彰の計画及び実施支援等）を円滑かつ確実に実施する。
・ 退 職準 備研 修について、過去の受講者に対するアンケート調 査結 果の 分
析・検証を行った上で年間の研修計画を作成し、効果的な実施を図ることにより、アンケート調査結果の満足度が９０％以上となるよう努める。
・ 基地内臨時窓口の設置に関する、今後の方向性については、駐留軍等労働者のニーズ及び平成２８年度の検討結果を踏まえ、支部業務への影響を勘案し決定する。

ア

業務の実施状況■福利厚生業務の実施状況※●〇

年度目標・事業計画の実施状況
駐留軍等労働者に対する福利厚生事業として、制服及び保護衣の購入・貸与、退職準
備研修の実施、成人病予防健康診断の実施、心の健康に係る相談業務等の実施及び業務災害を受けた駐留軍等労働者等に対する特別援護金の支給等を行っています。
さらに福利厚生に関する業務として、社会保険等の手続等を実施しています。

※

エルモの業務の範囲として、機構法第１０条第１項第３号及び同条第２項において、駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務を行うことと規定されています。

－ -2828－-

〇

駐留軍等労働者に対する福利厚生事業の概要及び実施状況については、次のとおりで
す。

ｂ

災害見舞金
駐留軍等労働者の住居や家財が、水害や火災、震災、台風その他の天災地変により、損害を受けた場合などに見舞金を支給しています。

ｃ

教養文化活動
平成２０年度まで各基地の駐留軍等労働者の各種スポーツ大会などの教養文化活動を実施していましたが、平成２１年度以降は国に準じて実施していません。

ｄ

制服及び保護衣
特定の職種の駐留軍等労働者に対し、職務上必要な制服及び保護衣を貸与しています。

ｅ

退職準備研修
５０歳以上の駐留軍等労働者に対し、定年退職後の生活設計、退職手当制度、健康管理などについて必要な知識・情報等の提供を実施しています。

ｆ

成人病予防健康診断
対象年齢の駐留軍等労働者で受診希望者に対し、胃検査、心電図検査等７項目の検査を実施しています。

ｇ

心の健康に係る相談
駐留軍等労働者及びその家族の心の健康対策として、精神的不安、自信喪失等の職場不適応の軽減、解消を図るため、相談対応を実施しています。

ｈ

職場生活相談駐留軍等労働者の職場及び家庭生活における悩み又は不安等を軽減・解消することを目的として、相談対応を実施しています。

ｉ

特別援護金
駐留軍等労働者が業務災害又は通勤災害により死亡した場合、身体に障害が残った場合及び無給となった場合に労災保険に上乗せして支給しています。

ｊ

健康管理室
駐留軍等労働者の健康の保持増進を図るため、防衛省と連携し、防衛省が契約する産業医及び保健師の活動拠点として、平成２２年度に沖縄支部、平成２３年度に三沢支部、平成２５年度に佐世保支部、平成２６年度に岩国支部、平成２７年度に座間支部に設置し、産業医及び保健師による駐留軍等労働者への保健指導、健康相談等を行っています。
また、平成３０年度から横田基地及び横須賀基地に設置することを決定しました。

－ -2929－-

平成 年度の業務実績等

ほう賞
職場における節約・能率又は改善に貢献する考案・発明、勤務成績が優秀な駐留
軍等労働者あるいは公共の利益となる功績等があった駐留軍等労働者に対し、ほう賞を支給しています。

第２ 章

ａ

29

駐留軍等労働者に対する福利厚生事業の実施状況
区

分

う

賞

第２ 章
平成 年度の
業務実績等

a

ほ

b

災

害

c

教

養

d

制 服 及 び 保 護 衣

e

退

f

成人病予防健康診断g

心の健康に係る相談

h

職

場

i

特

別

j

健

康

見
文

化

舞

金

活

動

29

職

準

備

生

事

活

研

修

平成２７年度 平成２８年度

平成２９年度

受 賞 者 数金額
支 給 件 数金額
参 加 者 数
金
額
貸 与 数
金
額
受 講 者 数金額
受 診 者 数金額
相 談 件 数金額
相 談 件 数金
額

4,167人175百万円
0件
0百万円――
約91,000点
290百万円
635人
1百万円
9,945人
33百万円
601件
2百万円
386件
3百万円

2,598人
87百万円
1件
0百万円
―
―
約70,000点
294百万円
631人
1百万円
10,516人
30百万円
493件
2百万円
289件
3百万円

1,152人
23百万円
2件
1百万円
―
―
約73,000点
276百万円
466人
1百万円
10,577人
34百万円
457件
2百万円
230件
―

相

談

援

護

金

契約金額等

28百万円

27百万円

24百万円

管

理

室

保健指導等
件
数

6,474件7,507件5,354件533百万円

445百万円

360百万円

業費計

注：金額は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

〇

社会保険等の手続の内容及び件数については、次のとおりです。
社会保険等の手続については、各支部において、駐留軍等労働者から提出された被扶養者に係る認定の届出等を基に、各種社会保険に係る書類の作成及び内容確認を行った上で防衛省に送付し、防衛省が記名押印した書類を受理後、各支部が駐留軍要員
健康保険組合（以下「駐健保」という。）、年金事務所等の関係機関に提出するなどの手続を実施しています。
社会保険等の手続件数（単位：件）
区分

平成２８年度

平成２９年度健康保険

９８，７３７

１０３，０６７

１０５，４５０

船

員

保

険

１２３

５２

５１

厚 生 年 金 保 険

１０８，３５８

１４６，３４２

１１９，６１５

労働者災害補償保険

１，３４２

１，４０２

１，２６２

険

２１，４１０２１，９１１

２３，９４７

国 民 年 金 保 険

１，５０２

１，５０５

１，４３３

４６

１７１

５３４

２３１，５１８

２７４，４５０２５２，２９２

雇

そ

用

保

の
計

平成２７年度他－ -3030－-

〇（単位：件）
区分

検 認 件 数〇

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

１３，４８２

１３，２９７

１３，２４０29

メンタルヘルス対策への取組の推進として、メンタルヘルス小冊子を新規採用者に配布しました。
また、心の健康に係る相談及び職場生活相談業務の周知を目的としたポケットカードを作成し、全ての駐留軍等労働者に配布しました。
メンタルヘルス小冊子

ポケットカード〇

労働安全衛生法等に基づき実施される定期健康診断及びストレスチェック等について、防衛省及び在日米軍と調整し、実施に係る支援を行いました。

〇

勤続期間が１０年、２０年、３０年及び４０年に達した駐留軍等労働者に対する永年勤続表彰について、主催者である防衛省及び在日米軍と調整し、表彰式の計画や実施に係る支援を行いました。
永年勤続表彰受賞者数（単位：人）
開催地

三沢

横田

横須賀

座間

富士

岩国

呉

１０年

14

59

139

57

3

26

２０年

57

131

279

130

8

３０年

27

38

111

39

４０年

3

0

30

計

101

228

559

計

佐世保

沖縄

4

33

250

585

45

20

108

558

1,336

0

25

10

16

56

322

1

0

1

2

0

5

42

227

11

97

36

157

869

2,285

勤続期間

－ -3131－-

平成 年度の業務実績等

健康保険証の検認に係る手続件数

第２ 章

健康保険証の検認に係る手続の内容及び件数については、次のとおりです。
健康保険証の検認に係る手続については、駐健保が被扶養者資格の再確認のため調査を実施するに当たり、各支部において、駐健保から送付された健康保険被扶養者調
査書、案内文書等を被保険者である駐留軍等労働者に配布し、また、駐留軍等労働者から提出された調査書、各種証明書類等を確認した上、駐健保へ提出するなどの手続を実施しています。

○

第２ 章
平成 年度の業務実績等
29

防衛省及び在日米軍により策定された「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基づき、働きながら子育て・介護のしやすい職場環境作り及び仕事と生活との調和の実現に向けた取組を一層進めていくための様々な制度等の内容を、駐留 軍 等 労 働 者 に 周 知 す る た め 、「 在 日 米 軍 従業員のための仕事と家庭の両立支援ハンドブック（日本語版及び英語版）」を作成し、駐留軍等労働者へ配布しました。
在日米軍従業員のための仕事と家庭の両立支援ハンドブック
日本語版表紙○

英語版表紙

駐留軍等労働者が在日米軍施設で勤務するに当たっての様々な規則、権利、義務、責任等について、簡潔に分かりやす
くまとめ、日頃勤務する中での疑問を解消するための手引きとして、従業員ハンドブックを作成しています。
平成２９年度においては、平成２９年４月以降に生じた制度改正の内容に則した第８次改訂版（平成３０年３月現在）
を作成し、駐留軍等労働者及び関係者に配布しています。

従業員ハンドブック第８次改訂版表紙●

業務運営の状況
実施に当たっては、地方防衛局・地方防衛事務所、在日米軍の現地部隊及び関係機関と日々調整を行いながら、国内法令、労務提供契約等に基づき、適正かつ迅速に事務手続を実施することにより、駐留軍等労働者へのサービス向上に努めました。

評
定：
評定理由：

Ｂ
駐留軍等労働者の福利厚生業務については、制服及び保護衣の購入・貸与、退職準備研修の実施、成人病予防健康診断の実施、心の健康に係
る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、在日米軍従業員のための仕事と家庭の両立支援ハンドブックの作成・配布、社会保険の手続及び永年勤続表彰等の計画及び実施支援など、防衛省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施しました。

イ

退職準備研修の実施■■■

退職準備研修における受講者の満足度：９０％以上
退職準備研修のアンケート調査結果の分析及び効果の検証状況
検証を踏まえた研修計画の作成及び効果的な実施の状況●

年度目標・事業計画の実施状況
退職準備研修は、駐留軍等労働者に退職後の生活に必要な知識を提供することにより、不安なく退職後の生活へ円滑な移行を図り、もって駐留軍等労働者の士気を向上させるとともに安定的な労務管理に寄与することを目的として実施しています。
平成２９年度は、各支部において、支部の新たな取組、前年度から継続した取組及び受講者の意見を踏まえた取組を考慮した年間の研修計画を作成しました。
研修は、７支部において延べ１４回実施し、４６６人が受講しました。
受講者からのアンケート調査結果における研修全体の満足度については、回答のあった４２６人のうち、４１１人から「将来設計の役に立った」等の意見をいただき、研修を受講して「良かった」又は「まあまあ良かった」という回答を得ており、満足－ -3232－-

度は９６．５％（前年度比０．８％減）でした。
また、各講義（「今後の生活設計」、「退職手当制度」、「心の健康と身体の健康」、「経済プラン等」、「定年後の雇用制度等」）の内容についても、満足度は全て９０％以上
でした。
指標の数値
受講者に対するアンケート調査結果
指

標

等

達成目標

受講者に対するアンケート
調査結果の満足度

90％以上

５年間
平均値

25年度

96.4

95.9

26年度

27年度

28年度

29年度

29

96.0

96.3

97.3

96.5

講義項目別満足度（単位：％）
年

度
25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

今 後 の 生 活 設 計

91.6

91.1

92.6

93.1

92.2

退 職 手 当 制 度

92.0

93.7

96.5

97.2

96.4

心の健康と身体の健康

89.9

91.3

92.5

95.0

94.4

経 済 プ ラ ン 等

93.2

92.9

93.4

94.8

92.2

定年後の雇用制度等

－

93.9

92.4

95.1

96.2

備

考

講 義 項 目●平成 年度の業務実績等（単位：％）

第２ 章●

平成26年度から追加

業務運営の状況
受講者の意見を踏まえた新たな取組として、講義における質疑応答時間を長く設定するとともに、支部職員を配置し、率先的に受講者へ声かけを行い、年金制度の説明については、年金事務所に講義を依頼する等の工夫を行いました。
また、平成２８年度に引き続き、①講師職員による予行演習の実施及び職員の巡回
による質問受付、②外部講師との事前の調整、③研修会場内の室温及び音響調整などの受講者に配慮した環境整備、④日本語に堪能でない受講者のためにテキスト及びア
ンケートの英語版の作成等の工夫を行いました。
退職準備研修講義風景

座間支部「定年後の雇用制度等」

三沢支部「今後の生活設計」－ -3333－-

第２ 章

退職準備研修における受講者の満足度：９０％以上
評定： Ｂ
評定理由： ７支部において延べ１４回の退職準備研修を実施し、受講者に対するアンケート調査結果は９６．５％であり、事業計画に定める９０％以上の満足度を達成しました。

平成 年度の業務実績等

退職準備研修のアンケート調査結果の分析及び効果の検証状況
評定： Ｂ
評定理由： アンケート調査結果を踏まえ、また、支部の新たな取組、前年度から継続した取組を考慮し、効果的な研修となるよう検証を行いました。

29

検証を踏まえた研修計画の作成及び効果的な実施の状況
評定： Ｂ
評定理由： 検証結果を踏まえ、研修計画を作成し、７支部において延べ１４回実施しました。
ウ

基地内臨時窓口の設置■

基地内臨時窓口の設置に関する今後の方向性の決定状況●

年度目標・事業計画の実施状況
基地内臨時窓口の設置について、各種申請書類等の受け渡しを基地内でできないかという駐留軍等労働者のニーズを踏まえ、エルモと現地米軍との間で調整し、検討を行った結果、平成２８年１０月から横田基地内において試行的に月１回（第３木曜日）
実施しました。
当該窓口の利用者は、主に各種申請書類等の提出を目的として来所しており、利用者からは、昼休憩の間に手続ができ便利で助かる等、利便性の向上を評価する意見が寄せられました。
基地内臨時窓口設置に関する今後の方向性を決定するため、試行的実施結果の分析を行うとともに、駐留軍等労働者のニーズを踏まえ、支部業務への影響を検討し、平成３０年４月から横田基地内において臨時窓口を設置することを決定しました。

●

業務運営の状況
基地内臨時窓口の設置について、平成２８年１０月から横田基地内において試行的に月１回実施しました。
基地内臨時窓口設置に関する今後の方向性を決定するため、試行的実施結果の分析を行うとともに、駐留軍等労働者のニーズを踏まえ、支部業務への影響を検討し、平成３０年４月から横田基地内において臨時窓口を設置することを決定しました。

評
定：
評定理由：

Ｂ
基地内臨時窓口の設置については、エルモと現地米軍との間で調整し、検討を行い、平成２８年度に引き続き、平成２９年度においても横田基地内において試行的に月１回実施しました。
基地内臨時窓口設置に関する今後の方向性を決定するため、試行的実
施結果の分析を行うとともに、駐留軍等労働者のニーズを踏まえ、支部
業務への影響を検討し、平成３０年４月から横田基地内において臨時窓口を設置することを決定しました。

－ -3434－-

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

平成 年度の業務実績等－ -3535－-

第２ 章

Ｂ
福利厚生業務を円滑かつ確実に実施するとともに、退職準備研修については、受講者の意見等を踏まえ、効果的な研修となるよう年間の研修計画を作成・実施した結果、研修全体の満足度は９６．５％であり、事業計画に定める９０％以上を達成しました。
また、基地内臨時窓口設置に関する今後の方向性を決定するため、試行的実施結果の分析を行うとともに、駐留軍等労働者のニーズを踏まえ、支部業務への影響を検討し、平成３０年４月から横田基地内において臨時窓口を設置することを決定しました。

29

２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）業務の効率化・組織改編
第２ 章
平成 年度の業務実績等
29

ア

業務の効率化【年度目標】―業務運営の効率化に関する事項―○業務の効率化・組織改編
・ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）に沿って進めた、支部組織における組織のフラット化、本部組織における部課の統合、国家公務員身分を有する期間業務職員の更なる活用によ
る人件費の削減等の取組については、平成２７年７月の組織改編による業務
運営への影響等を的確に把握するとともに、業務フロー・コスト分析の結果
を踏まえつつ、今後の方向性を検討すること。
【事業計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業務の効率化・組織改編
・ 業務の効率化については、平成２７年７月の組織改編による業務運営への影響等を的確に把握するとともに、業務フロー・コスト分析の結果を踏まえつつ、今後の方向性を検討する。
■

業務効率化の今後の方向性の検討状況●

年度目標・事業計画の実施状況
平成２７年７月の組織改編による業務運営への影響等については、現状における問題について、本部と支部との間で綿密に連携し、状況把握を行いました。引き続き、円滑な業務実施に努めていきます。
また、平成２９年３月２２日の第１９０回官民競争入札等監理委員会における業務
フロー・コスト分析の結果を踏まえ、３つの業務改善策（①係別の業務量の平準化、②既存システムの有効活用、③窓口対応及び電話対応における一般的な対応をホームページに掲載）について検討を行い、可能なものから実施しました。

●

業務運営の状況
業務フロー・コスト分析の結果を踏まえ、以下の３つの業務改善策について、次のとおり検討又は実施しました。
【３つの業務改善策】① 係別の業務量の平準化
超過勤務時間を指標として、平成２９年４月稼働から１２月稼働までの支部における超過勤務時間数を個人別・係別に把握・分析し、今後の業務量の平準化策を検討しました。
② 既存システムの有効活用（既存のシステムデータとアプリケーションソフトウ
ェアの連携による更なる活用）
効率的な事務手続のため支部が個別に保有するアプリケーションソフトウェア（ＥＵＣ）について、各支部間で共有化し、事務の効率化に努めました。
また、毎年実施しているＥＵＣ操作講習会について、より実務に即した内容の操作実習となるよう、各支部のニーズを把握し、講習内容の充実を図りました。
③ 窓口対応及び電話対応における一般的な対応をホームページに掲載
窓口対応及び電話対応の効率化を図るため、全支部における駐留軍等労働者からの問合せ内容について確認し、Ｑ＆Ａ方式での掲載について検討し、平成３０
年４月からのホームページリニューアルにあわせ、運用開始することとしました。

－ -3636－-

【自己評価結果】

イ

システムの安定的な稼働の確保等【年度目標】―業務運営の効率化に関する事項―○業務の効率化・組織改編
・ 機構では、駐留軍等労働者の労務管理等業務の効率化、駐留軍等労働者へのサービス向上等を図るため、総合的な電算処理システムとして在日米軍従業員管理システム等を開発し運用しているところ、当該システム等の安定的な稼働を確保すること。
・ また、次期システムへの更新に関しては、多額の費用を要さないシステム
更新の在り方について、平成２８年度の検討内容を踏まえ、引き続き検討を行い、結果を公表すること。
【事業計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業務の効率化・組織改編
・ 在日米軍従業員管理システム等について、運用管理・保守体制を維持し、安定的な稼働（システム稼働率：９９．９％以上）を確保する。
・ また、次期システムへの更新に関しては、多額の費用を要さないシステム
更新の在り方について、平成２８年度の検討内容を踏まえ、引き続き検討を行い、結果を公表する。
■

システムの安定的な稼働の確保状況●

年度目標・事業計画の実施状況
在日米軍従業員管理システム※等の安定的な稼働を確保するために、システム全体の稼働状況を的確に把握しながら、その運用管理・保守体制が効率的となるよう運用しました。このことにより、システム稼働率９９．９％以上を確保しました。

●

業務運営の状況
平成２９年度においては、システムの安定的な稼働を確保するため、次の取組を行いました。
・

データベースサーバ等のハードウェアが安定かつ良好な動作状態にあるか、ネットワークが正常に稼働しているかなどシステム全体の稼働状態について、良好な動作環境を保持できるよう総合的な監視等を行いました。

・システムの不具合等が生じた場合にあっても、できる限り速やかに解消できる
ようあらかじめシステムの運用予定時間等を把握し、サポート体制を柔軟に設定する等、システムの運用管理体制を弾力的に運用しました。
－ -3737－-

平成 年度の業務実績等

業務運営上の課題・改善方策
平成２８事業年度における業務実績の評価の結果での指摘事項（業務フロー・コスト分析の結果、官民競争入札等監理委員会で了承を得た業務改善策について
は、業務の質の低下を招くことがないよう配慮しつつ取り組むこと）については、
平成２７年７月の組織改編による支部への影響を考慮し、平成２９年度において所要の検討又は実施しました。

第２ 章

評
定： Ｂ
評定理由： 業務フロー・コスト分析の結果を踏まえた３つの改善策について、検討又は実施しました。
係別の業務量の平準化並びに窓口対応及び電話対応における一般的な対応をホームページに掲載することについては、平成３０年度からの実施に向けて検討しました。
さらに、既存システムの有効活用（既存のシステムデータとアプリケーションソフトウェアの連携による更なる活用）については、本年度内に実施しました。

29

第２ 章

・

これらに加え、ソフトウェア更新時のシステムへの影響の有無等を事前に検証するとともに、アクセス権限の随時見直しの徹底等を行いました。

・

府省庁あてに送られてくる年間約500件の不審メール情報を基に速やかにファ
イアウォール等への登録を行うなど、水際対策を実施し、さらに、新たな水際対策を導入し、より強固な情報システムにしました。

平成 年度の業務実績等

これらの取組を行った結果、システム稼働率１００％を達成しました。
※

29

在日米軍従業員管理システムとは、エルモの実施する労務管理等事務の全体（雇用管理、給与、旅費、
制服、健康診断、永年勤続表彰、ほう賞等）をシステム化したもの。これらを総括管理するために、本部
及び全支部を広域イーサネット網でつなぎ、本部に置かれた運用管理センターにて、ハードウェア・ソフ
トウェアの一元管理及び運用管理を行っている。

●

指標の数値
システムの安定的な稼働の確保状況（単位：％）
指標等システムの安定的な稼働の確保状況

評
定：
評定理由：

■

達成目標

27年度

99.9％以上

100

28年度
100

29年度
100

Ａ
労務管理等業務の基盤となる在日米軍従業員管理システム等の安定的稼働を確保するため、システム監視、運用支援の体制の拡充等を図ることにより、平成２９年４月から平成３０年３月末までのシステム稼働率
１００％を達成しました。

次期システム更新の在り方の検討及び結果の公表状況●

年度目標・事業計画の実施状況
在日米軍従業員管理システム等の次期換装（平成３２年度）に向けて、平成２８年度に引き続きシステム更新の在り方について検討を行い、その結果を公表しました。

●

業務運営の状況
在日米軍従業員管理システム等の次期換装については、コスト削減を考慮した換装を行うため、平成２８年度において、新しい技術の調査・検討を行い、仮想化技術を用いて再構築を図ることとしました。これを基に、引き続き専門的知識を有する外部有識者から助言を受け、システム更新の在り方について検討を行い、その結果を公表しました。

－ -3838－-

第２ 章
平成 年度の業務実績等
29

機構ＨＰ『公表事項』に掲載

評
定：
評定理由：

Ｂ
在日米軍従業員管理システム等の次期換装（平成３２年度）に向けて、
平成２８年度に引き続きシステム更新の在り方について検討を行い、その結果を公表しました。

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ａ
システムの安定的な稼働を確保するため、様々な対応を図ることにより、平成２９年４月から平成３０年３月末までのシステム稼働率１００％を達成しました。
在日米軍従業員管理システム等の次期換装（平成３２年度）に向けて、
平成２８年度に引き続きシステムの更新の在り方について検討を行い、その結果を公表しました。

－ -3939－-

（２）調達等合理化の取組の推進

第２ 章
平成 年度の業務実績等
29【年度目標】―業務運営の効率化に関する事項―○調達等合理化の取組の推進
・ 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７
年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進すること。
【事業計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○調達等合理化の取組の推進
・ 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７
年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進する。
・ また、契約の適正性・透明性を確保するため、「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日付け財計第２０１７号）等に基づき、予定価格
が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページにおいて公表する。
■

調達等合理化計画の取組の推進状況●

年度目標・事業計画の実施状況
平成２９年５月２９日に契約監視委員会が開催され、平成２８年度における契約について、点検・見直しの対象案件である競争性のない随意契約、一者応札・一者応募及び２か年度連続一者応札となった契約（３７件）について審議していただいた結果、「一者応札が解消されるよう、積極的なＰＲを行うなど、更なる競争性の確保について取り組むこと」との意見をいただきました。
併せて平成２９年度における調達等合理化計画について点検を行っていただきました。
○平成２９年度契約監視委員会議事概要（１）点検・見直しの対象契約案件（平成２８年度契約）及び「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」の概要説明
事務局から各案件の概要、見直し状況、応札状況等、及び平成２９年度調達等合理化計画の策定について説明（２）点検・見直しの対象契約案件について
契約監視委員会の指摘事項①「競争性のない随意契約」
指摘事項なし。
②「一者応札・一者応募」
一者応札が解消されるよう、積極的なＰＲを行うなど、更なる競争性の確保について取り組むこと。
③「２か年度連続一者応札」
指摘事項なし。
④「平成２８年度契約一覧」（３）独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について
平成２８年度調達等合理化計画における取組結果及び平成２９年度における調達等合理化計画の策定について、点検を受けた結果、平成２８年度の取組結果に対し、契約監視委員会より次のとおり意見を頂きました。
①前年度との比較・検討も取組結果として記載した方がよい。
②事業者への積極的なＰＲにより一定の成果があったことについて記載した方がよい。

－ -4040－-

●■Ｂ
契約監視委員会が開催され、平成２８年度における契約について、点検・見直しの対象案件である競争性のない随意契約、一者応札・一者応募及び２か年度連続一者応札となった契約（３７件）の審議及び平成２９年度調
達等合理化計画の点検を行っていただきました。
調達等合理化計画の取組事項としては、一者応札・一者応募の解消に向けた取組として、一者応札となった要因等を調査・分析した上で、あらかじめ調達予定情報をホームページに公表し、今後の調達に向けて対策を図りました。また、調達等合理化の取組を推進するため、従来から実施していた事務用消耗品等の本部一括調達に加え、各支部で使用するプリンター、封筒の購入等についても実施しました。

予定価格が一定金額以上の契約についての公表状況●

業務運営の状況
契約の適正性・透明性を確保するための取組として、以下の情報を毎月、ホームページに公表しました。
（１）「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日財計第２０１７号）に基づき、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額及び予定価格等の情報（２）「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）に基づき、エルモと一定の関係を有する法人と契約を締結した場合、エルモから当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等の情報

評
定：
評定理由：

Ｂ
予定価格が一定金額以上の契約について、情報をホームページに公表しました。

【自己評価結果】
評定： Ｂ
評定理由： 契約監視委員会が開催され、平成２８年度における契約について、点検・見直しの対象案件である競争性のない随意契約、一者応札・一者応募及び２か年度連続一者応札となった契約（３７件）の審議及び平 成２９年度調達等合理化計画の点検を行っていただきました。
調達等合理化計画の取組事項としては、一者応札・一者応募の解消に向けた取り組みとして、一者応札となった要因等を調査・分析した上で、これまで実施してきた取組に加えて、あらかじめ調達予定情報をホームページに公表し、今後の調達に向けての対策を図るとともに、調達等合理化の取組を推進するため、従来から実施していた事務用消耗品等の本部一括調達に加え、各支部で使用するプリンター、封筒の購入等についても実施しました。
また、契約の適正性・透明性を確保するため、契約状況等をホームページに公表しました。

－ -4141－-

平成 年度の
業務実績等

評
定：
評定理由：

第２ 章

業務運営の状況
重点的に取り組む分野である、一者応札・一者応募の解消に向けた取組については、
一者応札となった要因等を調査・分析した上で、あらかじめ調達予定情報をホームページに公表し、今後の調達に向けて対策を図りました。引き続き応札状況を注視し、これまで実施してきた取組（入札公告期間の十分な確保、入札公告掲示箇所の拡大、調達概要の通年掲示等）を継続しつつ、新たなＰＲ方策について検討していきます。
また、調達等合理化の取組を推進するため、従来から実施していた事務用消耗品等の本部一括調達に加え、各支部で使用するプリンター、封筒の購入等を実施しました。
本部一括調達が可能な他の品目については、平成３０年度以降の調達においても実施
していくこととし、経費節減に努めることとしています。

29

３

第２ 章
平成 年度の業務実績等
29

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画【年度目標】―財務内容の改善に関する事項―
・ 機構運営関係費（人件費を除く。）について、平成２８年度を基準として３％の縮減を図ること。ただし、特殊要因を除く。
【事業計画】―予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画―
・ 別紙１から別紙３までのとおり。
機構運営関係費（人件費を除く。）について、平成２８年度を基準として３％の縮減を図る。ただし、特殊要因を除く。
・ また、物件費については、計画的・効率的に執行し、経費節減の余地がないかについて自己評価を毎四半期に行った上で、適切な見直しを行う。
■

機構運営関係費の縮減状況（平成２８年度を基準とした縮減割合）●

年度目標・事業計画の実施状況
平成２９年度は、物件費において各種経費の計画的・効率的執行と併せ、地道な節
約努力により、機構運営関係費で平成２８年度を基準として３．１％の縮減となり、事業計画に定める縮減率３％を達成しました。

●

業務運営の状況
機構運営関係費の縮減状況については、次の表のとおりです。
機構運営関係費の推移については、Ｐ６７の「主務省令期間における機構運営関係費の推移」をご覧ください。
機構運営関係費の縮減状況 ※（単位：百万円）
区 分
物件費

※

平成２８年度 平成２９年度
予算額(A)
決算額(B)
４４０

増減額(C)＝(B)－(A)

縮減率(％)(D)＝(C)／(A)

△１４

３．１％

４２６

備

考

人件費及び特殊要因を除く。

評定： Ｂ
評定理由： 平成２８年度を基準として３．１％の縮減となり、事業計画に定める縮減率（３％）を達成しました。

■

物件費の自己評価の実施状況及び適切な見直しの実施状況●

年度目標・事業計画の実施状況
平成２９年度は、物件費の見直しに当たり、経費節減への取組について本部内及び各支部に周知したほか、計画・進捗状況について、毎四半期に予算の執行状況の確認を行ったところ、不要不急などの不適正な経費の執行は見当たりませんでした。

●

業務運営の状況
平成２９年度における経費節減に係る具体的な取組としては、本部が一括調達としている事務用消耗品の仕様見直しを行い、経費の抑制を行いました。

評
定：
評定理由：

Ｂ
機構運営関係費について、毎四半期に予算の執行状況の確認を行うな
ど、自己評価を実施しました。また、本部が一括調達としている事務用
消耗品の仕様見直しを行い、経費節減の取組を実施しました。

－ -4242－-

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

第２ 章
平成 年度の業務実績等

Ｂ
機構運営関係費について、毎四半期に予算の執行状況の確認を行うな
ど、自己評価を実施するとともに、本部が一括調達としている事務用消耗品の仕様見直しを行うなど、経費節減の取組を実施したことにより、
平成２８年度を基準として３．１％の縮減となり、事業計画に定める縮減率（３％）を達成しました。

29

別紙１
事

業 計 画 予 算
平成２９事業年度（単位：百万円）

区

収

分

入
運営費交付金計
支

計

出
基地従業員関係費
機構運営関係費
うち 人件費
物件費

労 務 管 理 の 実 施 給与 の支給にに関する業務等 関する業務等

福 利 厚 生 の 実 施 法人共通に関する業務等

金

額

６０２

７７８

１,１４５

４９０

３，０１５

６０２

７７８

１,１４５

４９０

３，０１５

１１
５９２
５０３
８８

１
７７６
６４３
１３３

４０２
７４４
６２３
１２０

０
４９０
３８４
１０６

４１４
２，６０１
２，１５４
４４７

６０２

７７８

１,１４５

４９０

３，０１５

注：計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。

－ -4343－-

別紙２
収 支 計 画平成２９事業年度
第２ 章
平成 年度の業務実績等
29（単位：百万円）
区分

労 務 管 理 の 実 施 給与 の支給にに関する業務等 関する業務等

福 利 厚 生 の 実 施 法人共通に関する業務等

金

額

費用の部
経常費用
基地従業員関係費
物件費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

６０２
６０２
１１
８８
５０３
－
０
０

７７８
７７８
１
１３３
６４３
－
０
０

１,１４５
１,１４５
４０２
１２０
６２３
－
０
０

８２１
８２１
０
１０６
３８４
３３２
０
０

３，３４７
３，３４７
４１４
４４７
２，１５４
３３２
０
０

収益の部
運営費交付金収益
寄付金収益

６０２
６０２
０
０
０
０

７７８
７７８
０
０
０
０

１,１４５
１,１４５
０
０
０
０

８２１
４９０
０
３３２
０
０

３，３４７
３，０１５
０
３３２
０
０

０
０
０

０
０
０

０
０
０

０
０
０

０
０
０

資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入

臨時利益
純利益
前年度積立金取崩額
総利益

注：１
２

収支計画は、予算ベースで計上した。
計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。

別紙３
資 金 計 画平成２９事業年度（単位：百万円）
区分

労 務 管 理 の 実 施 給与の支給にに関する業務等 関する業務等

福 利 厚 生 の 実 施 法人共通に関する業務等金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

６０２
６０２
０
０
０

７７８
７７８
０
０
０

１,１４５
１,１４５
０
０
０

４９０
４９０
０
０
０

３,０１５
３,０１５
０
０
０

資金収入
業務活動による収入

６０２
６０２
６０２
０
０
０
０

７７８
７７８
７７８
０
０
０
０

１,１４５
１,１４５
１,１４５
０
０
０
０

４９０
４９０
４９０
０
０
０
０

３,０１５
３,０１５
３,０１５
０
０
０
０

運営費交付金による収入

その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

注：１
２

資金計画は、予算ベースで計上した。
計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。

－ -4444－-４

短期借入金の限度額

短期借入金の使用状況●

事業計画の実施状況
平成２９年度において、運営費交付金の受入れの遅延や予想外の退職手当の支給等はありませんでした。

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

５

－
平成２９年度において、短期借入金は使用しませんでした。

その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）人事に関する計画
ア

人員の適正な配置【事業計画】―その他主務省令で定める業務運営に関する事項―○人事に関する計画
・ 円滑かつ確実な業務処理を行うため、人員の適正な配置に努める。
■

円滑な業務処理に配慮した人員の適正な配置状況●

事業計画の実施状況
各支部職員の円滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう、業務内容及び業務量に応じた適正な人員配置となるよう努めました。

●

業務運営の状況
各支部において、職員1人当たりが管理する駐留軍等労働者数、各支部が管轄する
米軍施設の特性及び支部間バランスを考慮し、円滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう、業務内容及び業務量に応じた適正な人員配置となるよう努めました。

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
円滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう、業務内容及び業務量に応じた適正な人員配置となるよう努めました。

－ -4545－-

平成 年度の
業務実績等

■

第２ 章

【事業計画】―短期借入金の限度額―
・ 短期借入金の限度額は３億円とし、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当の支給等に用いるものとする。

29

イ

第２ 章
平成 年度の業務実績等
29

研修の着実な実施【事業計画】―その他主務省令で定める業務運営に関する事項―○人事に関する計画
・ 年間の研修に係る計画を作成し、職員養成研修等の着実な実施を図る。
■

年間の研修計画の作成及び研修の実施状況●

事業計画の実施状況
平成２９年４月に年間の研修計画を作成、養成研修及び業務研修を合計５件実施し、外部機関で実施する研修については７２件に参加させました。

業務運営の状況
エルモで実施する養成研修として、「初任研修」、「係長研修」を実施したほか、業務研修として「窓口対応能力向上研修」、「語学研修」等を実施しました。
また、外部機関で実施する研修として、人事院主催研修（係長研修、中堅係員研修等）、
財務省主催研修（政府関係法人会計事務職員研修等）、総務省主催研修（情報システム統一研修等）、防衛省主催研修（地方防衛局等上級研修等）等に参加させました。
エルモで実施する研修については、職員の資質の向上、円滑な業務運営及び更なるサービスの向上に資することを目的として、年間の研修計画を作成、スケジュールを管理し、その都度、研修カリキュラムの見直しを行い、必要な改善を加え、着実な実施を図りました。

●

エルモ本部で行われた窓口対応能力向上研修

エルモ本部で行われた係長研修－ -4646－-エルモで実施した研修
実施研修名

対

象

目

的

参加者数

新規採用者

公務員としての心構え等の教育、労務管理等業務の基本的知識の付与等

１２人

係長研修
（５日間）

係長

初級管理者に必要な管理能力の習得及び労務管理等業務の専門的知識の付与等

８人

窓口対応能力向上研修（５日間）

窓口業務従事者

来訪者等に対する適切な接遇方法、英語
による基本的な応対、窓口業務における注意点、クレーム対応等の習得

１３人

英語能力中・上級者 翻 訳 業 務 及 び 通 訳 業 務 に 対 応 可 能 な 職 員
の育成

６人

簿記研修
（３級・全15回）
計

会計業務担当者

財務諸表の作成可能な職員の育成

５件

１人

４０人

外部機関（国の機関等）で実施した研修
実施機関名

研

修

名

参加者数

関東地区課長補佐研修１人

沖縄地区係長研修

３人

中国地区中堅係員研修

１人

関東地区メンター養成研修２人

九州地区女性職員キャリアアップ研修

１人

人 事 院

その他

５４人

政府関係法人会計事務職員研修

１人

会計事務職員契約管理研修

１人

情報システム統一研修

２人

情報公開・個人情報保護制度の運用に関する研修会

１人

その他

２人

地方防衛局等上級研修

２人

女性職員研修

１人

その他

２人

財 務 省

総 務 省

防 衛 省

そ の 他
計

公文書管理研修等

３０人

７２件

１０４人

－ -4747－-

平成 年度の業務実績等

語学研修（50分・全24回）

第２ 章

新規採用者初任研修
（５日間）

29

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：
第２ 章
平成 年度の業務実績等
29

Ｂ
職員の資質の向上、円滑な業務運営及び更なるサービスの向上に資す
ることを目的として、年間の研修計画を作成、スケジュールを管理し、その都度、研修カリキュラムの見直しを行い、必要な改善を加え、研修の計画的かつ着実な実施を図りました。

（２）積立金の使途【事業計画】―その他主務省令で定める業務運営に関する事項―○積立金の使途・ 平成２８年度繰越積立金は、平成２８年度以前に取得し平成２９年度へ繰
り越した棚卸資産、前払費用等の費用に充当する。
■

繰越積立金の充当状況●

事業計画の実施状況
平成２８年度繰越積立金４９．３百万円は、計画のとおりたな卸資産、前払費用への充当のため４８．７百万円を取り崩しました。

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

６

Ｂ
繰越積立金は、計画のとおりたな卸資産、前払費用の費用に充当しま
した。

その他

（１）給与水準の適正化等【年度目標】―その他の業務運営に関する重要事項―○給与水準の適正化等
・ 機構の役職員の給与水準について、「独立行政法人改革等に関する基本的な方
針」を踏まえ、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方を厳しく検証した上で、役職員給与の適正化に取り組むとともに、その検証
結果や取組状況を公表すること。
【事業計画】―その他―○給与水準の適正化等
・ 機構の役職員の給与水準について、国家公務員の給与水準も考慮し、役職員給与の在り方を検証した上で、役員報酬規則、役員退職手当規則及び職員給与規則の適切な見直しを行い、その適正化に取り組む。また、検証結果及び取組状況を
ホームページにおいて公表する。
■

役職員給与の在り方の検証、規則の適切な見直しの実施及び適正化の取組状況●

年度目標・事業計画の実施状況「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定。以下「基本的な方針」という。）において、役職員が国家公務員である法人については、－ -4848－-

平成２９年度から適用した規則改正による給与の見直しの実施状況
・平成２９年度人事院勧告に基づく「官民較差等に基づく給与の改定」によるもの
項

目

改

俸給関係

定

内

容

・俸給表を４００円を基本に引上げ（平均改定率０.２％）
・初任給については、１,０００円、若年層についても同程度引上げ
・俸給表改定に伴う俸給の特別調整額（管理職手当）の一部引上げ

役員の期末手当・役員の支給月数について、年間０.０５月引上げ、３.３０月

職員の期末･勤勉手当

・職員の支給月数について、年間０.１０月引上げ、４.４０月

・役員退職手当規則の改正によるもの
項

目

支給率

改

定

内

容

・１月につき俸給月額の支給率を、１００分の０.４１２５引下げ、
１００分の１０.４６２５

常勤役員の報酬及び常勤職員の給与の比較指標に対する支給状況（単位：千円）
区

分

エルモ
（Ａ）

対象指標
（Ｂ）

平均との差

比 率
(Ａ)／(Ｂ)

法人の長１９,６５７

２３,２７４

３,６１７

８４％

理

事

１４,３８３

１４,３８３

０

１００％

監

事

１２,６７１

１３,１１８

４４７

９７％

常勤職員

５,５８８

６,１３５

５４７

９１.１％

－ -4949－-

備考

平成 年度の業務実績等

業務運営の状況
役職員の給与水準について、基本的な方針を踏まえ、平成２９年度においても国家公務員の給与水準と比較し、検証を実施しました。
また、平成２９年度人事院勧告に基づく一般職給与法の改定に準じ、役員報酬規則及び職員給与規則を改正し、さらに「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２９年１１月１７日閣議決定）を受け、役員退職手当規則を改正し、以下のとおり実施
しました。

●

第２ 章

国家公務員の給与を参酌することとされています。
これを踏まえ、平成２９年度における給与水準を検証した結果、役員のうち理事長については、各府省の事務次官の給与に基づく額と比較すると８４％の額、理事（常勤）については、各府省の指定職俸給表１号俸の年間報酬と比較すると１００％、監事（常勤）については、国家公務員の行政職（一）９級の平均年間報酬額と比較すると９７％の額となりました。
職員については、国家公務員と比較すると国家公務員の給与水準を１００とした場合の比較指数が９１．１％となりました。
平成２９年度人事院勧告に基づく一般職給与法の改定に準じ、役員報酬規則及び職員給与規則を改正し、役職員給与の適正化に取り組みました。

29

・最近５年間の指標の数値
区

分

第２ 章
平成 年度の業務実績等

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

法人の長

８３

７７

８４

８４

８４

理

事

８７

１００ ※１１００ ※１１００ ※１１００ ※１

監

事

９２

９９ ※２

９８ ※２

－ ※３

９７ ※２

９２．５

９３．３

９１．５

９２．２

９１．１

常勤職員

29

（単位：％）

※１
※２
※３

備

考

各府省の指定職俸給表１号俸の年間報酬との比較
国家公務員の行政職（一）９級の平均年間報酬との比較
年度中の交代（任期満了）

評
定：
評定理由：

Ｂ
役職員の給与水準について、国家公務員の給与水準を考慮し、手当を含め役職員給与の在り方を検証した上で、役員報酬規則、職員給与規則
及び役員退職手当規則の見直しを行い、その適正化に取り組みました。

■

役職員給与の在り方の検証結果及び適正化の取組状況の公表状況●

年度目標・事業計画の実施状況
基本的な方針を踏まえ、役職員の給与水準について、検証結果及び取組状況をホームページ及び広報誌「ＬＭＯ」に掲載し、公表しました。
業務運営の状況
基本的な方針において、独立行政法人は、役職員の給与水準を毎年度公表することとされていることから、役職員の給与の支給状況、検証結果及び規則の見直し状況について、
ホームページ及び広報誌「ＬＭＯ」に掲載し、公表しました。

●

評
定：
評定理由：

Ｂ
役職員の給与の支給状況、検証結果及び規則の見直し状況をホームページ及び広報誌「ＬＭＯ」に掲載し、公表しました。

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
給与水準の適正化等について、国家公務員の給与水準を考慮し、手当を含め役職員給与の在り方を検証した上で、関係規則の適切な見直しを行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果及び取組状況を公表しました。

－ -5050－-

（２）機構の広報活動■

広報誌の発行（年４回以上）●

年度目標・事業計画の実施状況
広報誌「ＬＭＯ」は、平成１４年の創刊以来、季刊号としてエルモの業務内容等について理解を得ることを目的として発行し、駐留軍等労働者をはじめ、一般の方々の理解と関心を深めるため、公共職業安定所（ハローワーク）及び地方公共団体等へ配布しています。
平成２９年度は、４月、７月、１０月、１月の計４回、各号３，６８０部、年間１４，
７２０部を発行しました。
広報誌「ＬＭＯ」には、全国の各米軍施設に勤務する駐留軍等労働者の活躍や福利厚
生事業（心の健康相談、アスベスト（石綿）に係る健康相談窓口の案内）等に関する記事及び各支部における行事予定等を掲載し、駐留軍等労働者に対する情報提供誌としての役割を担っています。更に、エルモの事業計画や、駐留軍等労働者の募集に係る取組を掲載するなど広く業務内容を紹介し対外的なＰＲに努めました。

平成２９年度に発行された広報誌「ＬＭＯ」●

業務運営の状況
広報誌「ＬＭＯ」の編集に当たっては、エルモ本部に設置した広報誌編集委員会において掲載内容の検討を行い、見やすく、役に立つ情報を発信するため紙面の充実を図り
ました。

評
定： Ｂ
評定理由： 広報誌「ＬＭＯ」を計４回発行し、エルモの業務内容等について広く理解が深まるよう、広報活動を推進しました。

－ -5151－-

平成 年度の業務実績等【事業計画】―その他―○機構の広報活動
・ 機構の業務内容等について広く理解が深まるよう、広報誌のハローワーク
及び地方自治体等への配布、ホームページの活用等により、広報活動を推進
する。

第２ 章

【年度目標】―その他業務運営に関する重要事項―○機構の広報活動
・ 機構を社会に定着した組織とし、もって駐留軍等労働者の労務管理等業務の円滑な実施に資するため、機構の業務内容等について広く理解が深まるよ
う、広報活動を推進すること。

29

■

広報活動の推進状況●

第２ 章
平成 年度の業務実績等
29

年度目標・事業計画の実施状況
広報誌「ＬＭＯ」を発行するとともに、ホームページを用いた広報活動を推進しています。
ホームページは、トップページにおいて、情報が容易に検索できるよう「エルモの概要」、「業務実績」、「求人情報」、「情報公開・公文書管理」、「個人情報保護」及び「調達情報」の６つのグローバル・メニューをコンパクトに配置し、更に、福利厚生事業等をピックアップして分かりやすくお知らせするとともに、新着情報を随時更新するなど利用者の利便性の向上を図りました。
また、ホームページを活用した効果的な情報発信を進めていくため、ホームページのリニューアルについて検討し、平成３０年度から本格的に運用開始することとしました。

リニューアル後のホームページ（トップページ）－ -5252－-●【自己評価結果】
評定： Ｂ
評定理由： 広報誌を年４回発行、公共職業安定所（ハローワーク）及び地方公共団体等へ配布し、ホームページを活用し業務内容を紹介する等、広く理解が深まるよう広報活動を推進しました。

（３）保有資産に係る措置【年度目標】―その他業務運営に関する重要事項―○保有資産に係る措置
・ 各支部・分室について、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）を踏まえ、平成２３年度に専門的知見を有する民間業者に調査・分析を委託し、その結果について検討した結果、機構としては、現状のまま保有・賃借を継続するという結論が得られた。平成２９年度においても、引き続き、職員数に比して施設規模が過大でないかの検証、近傍類似物件の賃料調査・検証を実施し、検証結果に基づき、所要の措置を講ずること。
【事業計画】―その他―○保有資産に係る措置
・ 各支部・分室について、職員数に比して施設規模が過大でないかの検証、近傍
類似物件の賃料調査・検証を実施した上、駐留軍等労働者にとっての利便性、地域事情を総合的に勘案し、所要の措置を講ずる。
■

支部・分室に係る調査・検証及び所要の措置の実施状況●

年度目標・事業計画の実施状況
各支部・分室について、平成２７年度から新たな体制に移行したことから、平成２３年度の報告書を踏まえ、職員数に比して施設規模が過大ではないかの検証、近傍類似物件の賃料調査・検証を実施しました。
平成２３年度における報告書の概要は、次のとおりです。
○支部・分室の見直しに係る調査・分析報告書（概要）（平成２３年１２月）
１ 職員に比して施設規模は過大ではないか(1) 三沢支部、座間支部、岩国支部、呉分室、佐世保支部
新営一般庁舎面積算定基準（官庁営繕関係基準類等の統一化に関する 関係 省庁 連絡 会議 （平 成15年3月 20日決 定））と比較して余剰面積はなく、現行面積は妥当。
（2） 横田支部、横須賀支部、沖縄支部－ -5353－-

平成 年度の
業務実績等

評
定： Ｂ
評定理由： エルモの業務内容等について広く理解が深まるよう、広報誌を公共職
業安定所（ハローワーク）及び地方公共団体等に配布し、また、ホームページを活用した広報活動を推進しました。

第２ 章

業務運営の状況
広報誌「ＬＭＯ」を発行するとともにホームページを用いた広報活動を推進しました。
ホームページの運営にあたっては、利用者へのサービスの向上を図る観点から、「よくあるご質問」、「お問い合わせ」、「在日米軍従業員の相談窓口」等のリンクを設け、特に、「お問い合わせ」欄からの照会、要望等に対しては、関係部課等と調整を図りながら速やかに回答するなど、サービスの維持に努めました。

29

余剰面積が発生しているが、来庁者の待合スペースやカウンター
が専有部分に含まれていること等を勘案すると施設規模は過大ではない。
土地・建物の売却等を行い、賃貸ビルへの入居による経費の抑制を図ることはできないか(1) 三沢支部、座間支部、岩国支部、佐世保支部
売却による収入や削減される将来の修繕・維持管理費よりも、今後見込まれる賃料等の費用が高額であり、現況のまま保有継続することが妥当。
(2) 横田支部、横須賀支部、呉分室、沖縄支部
現行賃料も概ね市場水準であり、借換えコストが多額になることから、移転による経費の抑制を図ることができない。

第２ 章

２

平成 年度の業務実績等
29

３

近傍に所在する地方防衛事務所等の庁舎に入居できないか
各地方防衛事務所等に移転できる余剰スペースはなく、入居することはできない。

職員数に比して施設規模が過大ではないかの検証については、平成２９年度の支部・分室の職員数を平成２３年度と比較し、職員数の増減を踏まえて、国土交通省が定めた基準（新営一般庁舎面積算定基準）より施設規模が過大となっているか否か検証を行いました。
検証の結果、横田支部、横須賀支部及び沖縄支部で余剰面積があると算出されたものの、当該各支部は管轄している駐留軍等労働者数も多く、説明会等に使用する会議室及び広めの受付カウンターを確保する必要があること等を踏まえると、現状の施設規模は過大ではないものと判断しました。
事務所の建物を賃貸借契約している横田支部、横須賀支部、京丹後支部、呉分室及び沖縄支部について、近傍類似物件の賃料等調査を行ったところ、現在契約している賃料が適正な額であり、また、土地価格算定の基準となる公示地価が上昇基調を強めていることに伴い、賃貸物件についても値上げが見込まれる中、賃料の減額交渉を行った結果の現状維持であることから、これ以上の賃料減額については厳しい状況であると判断しました。
事務所の建物を保有している三沢支部、座間支部、岩国支部及び佐世保支部については、
現事務所周辺で同規模の賃貸物件を見つけることは困難な状況でした。
これらのことから、各支部・分室の資産の妥当性・必要性については、平成２３年度と比較し特段の変更がないものと判断しました。
●

業務運営の状況
各支部・分室について、職員数に比して施設規模が過大ではないかの検証、近傍類似物
件の賃料調査・検証を行いました。組織改編により平成２３年度と比較して職員数が減員となった支部もあったものの、駐留軍等労働者の窓口としての利便性や職員の業務上必要となる立地条件に合致すること等を踏まえ、支部・分室の資産の妥当性・必要性については特段の変更がないとし、これまでと同様に、現状のまま保有・賃借を継続することとしました。

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
職員数に比して施設規模が過大ではないかの検証、近傍類似物件の賃料調査・検証を行い、平成２３年度の結論と同様となったことから、現状のまま保有・賃借を継続することとしました。

－ -5454－-（４）法人間共同調達の検討■

他の独立行政法人との調整・検討の実施状況●

年度目標・事業計画の実施状況
消耗品等の共同調達について、近傍に所在する他の独立行政法人との間で実施することにより経費を節減できないか、平成２７年度は東京都港区、平成２８年度は同千代田区に所在する独立行政法人と調整・検討を行いましたが、いずれの年度においても協力を得ることができず、港区及び千代田区内に所在する独立行政法人（２０法人）との共同調達の実施は困難と判断しました。
平成２９年度においては、東京都渋谷区ほか３区に対象範囲を広げ調整・検討を行いました。東京都渋谷区ほか３区に所在する他の独立行政法人は９法人であり、その全ての調達担当者に対して、消耗品等の共同調達の可能性について聴き取り及び調整を行いましたが、スケールメリットが小さいこと及び調達品目の相違、既に主務官庁内の他の独立行政法人又は他機関との共同調達を実施している等の理由により、東京都渋谷区ほか３区に所在する他の独立行政法人との共同調達の実施は、現状において困難と判断しました。

●

業務運営の状況
消耗品等の共同調達について、他の独立行政法人との間で実施することにより経費を節減できないか、調達方法及び検討状況等を聴き取り、調整・検討を行いました。

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
消耗品等の共同調達について、平成２９年度においては対象範囲を広げ東京都渋谷区ほか３区に所在する他の独立行政法人との間で実施する
ことにより経費を節減できないか、検討状況等を聴き取り、調整を行いましたが、スケールメリットが小さいこと及び調達品目の相違等の理由により共同調達の実施は困難と判断しました。

（５）内部統制の推進【年度目標】―その他業務運営に関する重要事項―○内部統制の推進
・ 機構の内部統制委員会の下、内部統制のモニタリングによる定期的な評価の実
施や役職員の内部統制に対する意識向上を図る等、実効性のある内部統制システ
ムの運用に努めること。
・ また、リスク管理委員会の下、リスク評価を定期的に実施し、その結果を踏まえ所要の見直しを行うこと。
【事業計画】- 55 -－ 55 －

平成 年度の業務実績等【事業計画】―その他―○法人間共同調達の検討
・ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、消耗品等の共同調達を実施することにより経費を節減できないか、引き続き他の独立行政法人との間で、調整・検討を実施する。

第２ 章【年度目標】―その他業務運営に関する重要事項―○法人間共同調達の検討
・ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、他の独立行政法人との消耗品等の共同調達を検討すること。

29

第２ 章

―その他―
○内部統制の推進・ 理事長を委員長とする内部統制委員会の下、内部統制のモニタリングによる定期的な評価の実施や役職員の内部統制に対する意識向上を図る等、実効性のある
内部統制システムの運用に努める。
・ また、理事長を委員長とするリスク管理委員会の下、リスク評価を定期的に実施し、その結果を踏まえ所要の見直しを実施する。

平成 年度の業務実績等
29■

内部統制に係る教育の実施●

年度目標・事業計画の実施状況
内部統制に対するエルモ全体の意識向上を図るため、支部職員全員を対象に内部統制巡回講習を実施しました。実施に当たっては、支部職員が窓口対応等のため一度に全員が講習に参加できない実状を踏まえ、基本的に各支部２回実施することとし、１０月からの支部業務の繁忙期及び各支部の要望を考慮し、９月から巡回講習を開始しました。
講習資料については、前年の講習資料をベースに、①法令等遵守だけでなく高い倫理観と良識をもって職務に当たる必要があること、②法令等を遵守することの重要性を上司、部下の双方に求められることに分けて説明するなど、法令等遵守の内容を充実させ、職員のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、講習の中で具体的な事
例を基に職員が自ら考え、他の支部職員と意見交換する内容とするなど、より職員の理解が深まるよう工夫しました。

●

業務運営の状況
内部統制巡回講習については、支部職員全員を対象に各支部２回実施しました。
講習資料については、法令等遵守の内容を充実させるとともに、講習の中で具体的な事例を基に職員が自ら考え、他の支部職員と意見交換する内容とするなど、より職員の理解が深まるよう工夫しました。

評
定：
評定理由：

■

Ｂ
内部統制巡回講習については、支部職員全員を対象に各支部２回実施
しました。
講習資料については、法令等遵守の内容を充実させるとともに、講習の中で具体的な事例を基に職員が自ら考え、他の支部職員と意見を交換する内容とするなど、より職員の理解が深まるよう工夫しました。

実効性のある内部統制システムの運用状況●

年度目標・事業計画の実施状況
平成２９年６月９日、理事長を委員長とする内部統制委員会（民間有識者である外部委員を含む。）を開催し、平成２８年度における内部統制事項の実施状況及び評価並びに内部統制要領の改正及び内部統制巡回講習の計画について審議し、了承を得ました。
同委員会での審議結果を踏まえ、内部統制要領の改正を行うとともに、内部統制事項の実施状況及び評価については、グループウェアで全役職員が閲覧できるようにし、情報の共有を図るなど内部統制の推進に努めました。

●

業務運営の状況
内部統制委員会において、内部統制事項の実施状況及び評価並びに内部統制要領の改正
及び内部統制巡回講習の計画について審議し、了承を得ました。

評
定：
評定理由：

Ｂ
内部統制については、内部統制委員会において、内部統制事項の実施状況
及び評価並びに内部統制要領の改正及び内部統制巡回講習の計画について審議し、了承を得ました。
同委員会での審議結果を踏まえ、内部統制要領の改正を行うとともに、内部統制事項の実施状況及び評価については、グループウェアで全役職員が閲覧できるようにし、情報の共有を図るなど内部統制の推進に努めました。
－ -5656－-

■

的確なリスク管理●

評定： Ｂ
評定理由： リスク管理委員会を開催し、リスク分析表の見直し案について審議し、了承を得ました。
見直したリスク分析表については、グループウェアを活用し、全役職員が閲覧できるようにし、情報の共有を図りました。

内部統制委員会及びリスク管理委員会【自己評価結果】
評定： Ｂ
評定理由： 内部統制委員会を開催し、平成２８年度における内部統制事項の実施状
況等について審議し、了承を得ました。
また、同日にリスク管理委員会を開催し、リスク分析表の見直し案について審議し、了承を得ました。
両委員会での審議結果を踏まえ、内部統制要領の改正を行うとともに、委員会審議資料については、グループウェアを活用し、全役職員が閲覧できるようにし、情報の共有を図りました。

－ -5757－-

平成 年度の業務実績等

業務運営の状況
リスク管理に当たっては、リスク管理委員会の下、リスク分析表の見直しについて審議し、了承を得ました。また、見直されたリスク分析表については、グループウェアを活用し全役職員へ周知することにより、リスクの発生防止等に努めました。

●

第２ 章

年度目標・事業計画の実施状況
平成２９年６月９日、理事長を委員長とするリスク管理委員会（民間有識者である外部委員を含む。）を開催し、同委員会の下に置かれたリスク管理作業グループにおいて「制度改正等により新たなリスクが発生していないか」、「把握しているリスクの重要性が変動していないか」、「リスクの対応策（コントロール）について見直しの必要はないか」、との観点で検討したリスク分析表の見直し案について審議し、了承を得ました。
見直されたリスク分析表については、グループウェアを活用し、全役職員が閲覧できるよ
うにし、情報の共有を図りました。

29

（６）情報セキュリティの対策の推進

第２ 章
平成 年度の業務実績等
29【年度目標】―その他業務運営に関する重要事項―○情報セキュリティの対策の推進
・ 政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を実施し、情報セキュリティの強化を図ること。
【事業計画】―その他―○情報セキュリティの対策の推進
・ 政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、情報セキュリティ対策基
準を適時適切に見直すとともに、役職員のセキュリティ意識の向上を図るため、
教育テキスト及び映像コンテンツを用いた教育、標的型攻撃メールに対応するための訓練及び教育を実施する。また、情報セキュリティ規程が遵守されていることを確認するための監督検査を実施する。
■

情報セキュリティ対策基準の適時適切な見直し●

年度目標・事業計画の実施状況
政府機関等の情報セキュリティ対策を実施するためのベースラインを規定した政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（以下「統一基準群」という。）
が改定されたことを踏まえ、エルモの情報セキュリティ対策の現状との整合性等を検証しました。

●

業務運営の状況
エルモの情報セキュリティ対策基準（以下「対策基準」という。）については、これまで統一基準群の改正の都度、その内容を検証し、必要に応じて改正等を行ってきました。平成２９年度は、対策基準と現行の統一基準群の規定内容を検証し、現行の対策基準は概ね適合していることを確認しました。

評
定：
評定理由：
■

Ｂ
対策基準については、概ね適合していることを確認しました。

情報セキュリティ教育訓練の実施●

年度目標・事業計画の実施状況
教育テキスト、映像コンテンツを用いた個別教育及び標的型攻撃メールへの対処に特化した内容での巡回教育を実施しました。
また、標的型攻撃メールに対処するための訓練を実施しました。

●

業務運営の状況
情報システムを利用する役職員に対して、情報セキュリティ規程を遵守させ、また、
情報セキュリティ対策の重要性等必要な知識を習得させるために、平成２９年度情報セキュリティ教育訓練の実施計画（以下「実施計画」という。）を策定し、これに基づき、次の取組を行いました。
（１）情報セキュリティ教育
独自に作成した教育テキスト及びｅラーニングを活用した映像コンテンツを用いて、全役職員を対象にした教育を着実に実施し、当該教育の理解度等を確認するため、職員を対象とした情報セキュリティに関するミニテストを実施しました。
また、平成２８年度に引き続き、職員の情報セキュリティに対する意識向上を図るため、端末起動時に、ミニテストで正答率の低かった問題の関連規程及び時宜に即した注意喚起を内容とするポップアップ表示を行いました。
また、標的型攻撃メールを受信した場合に、受信した職員がとるべき対処など－ -5858－-

を中心に、支部職員全員に分かりやすく解説する形で教育を実施しました。
さらに、情報セキュリティ規程の遵守状況について、職員自らがチェックする
自己点検を実施した結果、情報セキュリティに対して、高い意識を持って業務に取り組んでいることが確認できました。

■※

Ａ
教育テキスト、映像コンテンツを用いた個別教育及び標的型攻撃メールに特化した内容での巡回教育を行うとともに、標的型攻撃メールに対処するための訓練を実施し、対処率１００％を達成しました。
これにより、職員の対処能力が向上し、情報セキュリティの強化が図られました。

情報セキュリティ監督検査の実施●

年度目標・事業計画の実施状況
情報セキュリティ規程が遵守されていることを確認するための監督検査を実施しました。また、情報システムに関するリスク管理の効果的な実施及び運用状況についての客観的な評価及び助言を得るため、システム監査を専門とする業者による監督検査を実施しました。

●

業務運営の状況
情報セキュリティ監督検査の実施計画を策定し、これに基づき、次のとおり着実に実施しました。
京丹後支部、佐世保支部及び沖縄支部を対象として、システムを利用して業務を遂行するに際し、システム運用及び情報の取扱い等に関して、情報セキュリティ規程を遵守していることを確認するための監督検査を実施しました。
また、システム監査を専門とする業者によるシステムのセキュリティ対策及び運用管理に関する検査を実施しました。応募システム ※ を中心に検査を行った結果、セキ
ュリティの強化に関する意見が付されたため、情報セキュリティを確保するための必要な措置としてシステム改修を実施しました。

応募システムとは、応募者の拡大と利便性の向上を図るため、沖縄支部を除く各支部においては求人情報の提供と応募受付を、沖縄支部においては応募者の事前募集の登録をインターネットにより行うためのシ
ステムのこと

評
定：
評定理由：

Ｂ
京丹後支部、佐世保支部及び沖縄支部を対象として、システム運用等に関する情報セキュリティ規程が遵守されていることを確認しました。
また、システムのセキュリティ対策及び運用管理に関する外部監督検査を行い、情報セキュリティを確保するためのシステム改修を実施しました。

－ -5959－-

平成 年度の
業務実績等

評
定：
評定理由：

第２ 章

（２）情報セキュリティ訓練
実 施計 画に 基づ き標 的型 攻撃 メー ルに 対処 するための訓練を２回実施しました。
この訓練では、添付ファイルを開封したり、マクロを実行することにより、情報を盗み出すウイルスを感染させるよう誘導する標的型メールが送付されたという想定をもとに、関連規定に基づいた対処が適切かつ迅速にできるかを主眼として実施しました。２回目の訓練においては、より職員の対処能力が向上するよう工夫し、実施しました。結果、対処率１００％（２５名中２５名が適切に対処）を達成し、高い対処能力を確認できました。
本訓練では各個人端末の状況下で体験実施したことにより、職員各人が情報セ
キュリティの必要性をより現実的なものと捉え、訓練の必要性の理解及び対処意
識の向上を図ることができました。また、昨年度実施した情報セキュリティ訓練
結果より対処率が向上（昨年度対処率９７．４％）しており、職員の情報セキュ
リティに対する意識が確実に浸透していることを確認できました。

29

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：
第２ 章
平成 年度の業務実績等
29

Ｂ対策基準については、概ね適合していることを確認しました。
情報セキュリティに関する個別教育及び巡回教育並びに標的型攻撃メールに対処するための訓練の実施等により、職員の意識の向上と情報セ
キュリティの強化を図りました。
情報セキュリティ規程の遵守状況を確認するとともに、システムのセ
キュリティ対策及び運用管理に関する外部監督検査を行い、情報セキュ
リティの確保を図りました。

（７）情報公開・個人情報の保護【年度目標】―その他業務運営に関する重要事項―○情報公開・個人情報の保護
・ 「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年法律第１４０号）、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５９号）及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年法律第２７号）に基づき、適切に対応するとともに、職員への周知及び教育を実施すること。
【事業計画】―その他―○情報公開・個人情報の保護
・ 「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年法律第１４０号）、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５９号）及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年法律第２７号）に基づき、適切に対応するとともに、職員への周知及び教育を実施する。
■

情報公開への適切な対応●

年度目標・事業計画の実施状況「独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の情報公開に関する規則（平成１４年
駐労規第４１号）」を定め、保有する法人文書の開示を行っています。平成２９年度の開示請求の実績は、０件でした。

●

業務運営の状況
法人文書の情報公開については、情報公開制度の趣旨を踏まえ、開示請求をしようとする方の利便性に配慮し、全国に９か所（本部及び各支部）の窓口を設置していま
す。

評
定：
評定理由：

Ｂ
情報公開請求への適切な対応については、情報公開制度の趣旨を踏まえ、開示請求をしようとする方の利便性に配慮し、全国に９か所（本部及び各支部）の窓口を設置しています。

－ -6060－-

■

個人情報の保護に関する周知及び教育の実施●

業務運営の状況
個人情報の保護については、保有する個人情報を取り扱う職員に対し、個人情報に関する規程の遵守、また、個人情報の重要性、職責に応じた役割・責任など、個人情報の取扱いに対する意識の深化を図ることを目的に、教育を実施しました。

評
定：
評定理由：

Ｂ
個人情報保護については、職員への周知を図るため、各種研修等で教育を行いました。
また、個人情報保護の現場責任者である各支部保護管理者等に対して、
巡回教育を実施しました。

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
情報公開請求への適切な対応については、情報公開制度の趣旨を踏まえ、開示請求をしようとする方の利便性に配慮し、全国に９か所（本部及び各支部）の窓口を設置しています。
個人情報保護については、各種研修等で教育を行うとともに、現場責任者である各支部保護管理者等に対して、巡回教育を実施しました。

－ -6161－-

平成 年度の業務実績等

年度目標・事業計画の実施状況
保有する個人情報の適切な管理に資するために「平成２９年度個人情報保護教育研修計画」（個人情報保護・情報セキュリティ委員会決定）を定め、各種研修において職員の教育や、個人情報保護の現場責任者である各支部保護管理者等に対して、本部の個人情報の担当者が巡回教育を実施しました。
全役職員の使用するパソコン起動時にポップアップ画面を表示するなど、個人情報保護に係る周知を行いました。

第２ 章

●

29

第３章

事業に関する説明第６章

事業等のまとまりごとの予算・決算の概況

事業に関する説明

第５章

第５章

財務情報

財 務 情 報第４章

第４章

財務諸表の要約

財務諸表の要約

第３章

第６章

事業等のまとまりごとの予算・決算の概況

財務諸表の要約
①

貸借対照表

資産の部
流動資産
現金・預金等
その他→ 平成29事業年度財務諸表
金額
負債の部
２４３ 流動負債
１９５
未払金
４８
その他

（単位：百万円）
金
額
１７５
１２２
５２

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

損益計算書→ 平成29事業年度財務諸表

経常費用（Ａ）
業務費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用
経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
財務収益等
臨時損益（Ｃ）
その他調整額（Ｄ）
当期総利益（Ｂ－Ａ－Ｃ＋Ｄ）－ -6262－-（単位：百万円）
金
額
３,２０９
２,７２７
１,７１５
３３８
６７４
４７５
３７６
１１
８９
７
３,２６５
２,９５６
３０８
０
０
４９
１０４

財務諸表の要約②

第３章

１,７０４ 固定負債
８８７
１,０７７
資産見返負債
８４１
６２７
長期リース債務
４７
０
負債合計
１,０６２
純資産の部
金
額
資本金
８４９
政府出資金
８４９
資本剰余金
△６９
利益剰余金
１０５
純資産合計
８８４
資産合計
１,９４６ 負債純資産合計
１,９４６
注：貸借対照表以下の表（①～④）の計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

第３章
財務諸表の要約キャッシュ・フロー計算書

Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
運営費交付金収入
その他収入・支出
投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）
財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
資金増加額（または減少額)(Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
資金期首残高（Ｅ）
資金期末残高（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）④

行政サービス実施コスト計算書 → 平成29事業年度財務諸表

Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等
損益外減価償却相当額
引当外退職給付増加見積額
引当外賞与見積額
機会費用
行政サービス実施コスト

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

○財務諸表の科目① 貸借対照表
現金・預金等
有形固定資産その他の固定資産
資産見返負債
長期リース債務
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
②

→ 平成29事業年度財務諸表

③

損益計算書
業務費
人件費
減価償却費
財務費用
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
臨時損失
臨時利益
その他調整額（単位：百万円）
金
額
１０８
△６７４
△２,０８８
３,０１５
△１４４
△８６
△４１
△１９
２１３
１９５

（単位：百万円）
金
額
３,２０９
３,２０９
０
３
△１５２
３
０
３,０６３

：

現金、預金、たな卸資産、前払費用、未収収益など： 土地、建物、構築物、車両運搬具、工具器具備品など独立行政法人が長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産： 有形固定資産以外の長期資産で、ソフトウェ
ア、電話加入権、敷金など具体的な形態を持たない無形固定資産等が該当： 運営費交付金により償却資産を取得する場合に計上される負債等： ファイナンス・リース取引に係る債務残高のうち、１年を超えるもの： 国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成するもの： 国から現物出資された資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの： 独立行政法人の業務に関連して発生した剰余
金の累計額
：
：

独立行政法人の業務に要した費用
給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費： 業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費： リース物品の利息相当額： 国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益： 資産見返負債の減価償却額等： 固定資産の除却損等： 固定資産の売却益： 前事業年度繰越積立金の取り崩した額－ -6363－-

③キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：

独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当

投資活動によるキャッシュ・フロー：

将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー： リース債務の返済による支出④

損益外減価償却相当額

損益外減損損失相当額

損益外除売却差額相当額
引当外退職給付増加見積額

引当外賞与見積額

機会費用

独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用： 独立行政法人の損益計算書に計上されないが行政サービスの実施に費やされたと認められる
コスト： 償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）： 独立行政法人が中期計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じた減損額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）： 償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の確保が予定されないものとして特定された資産の除却額等： 財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金
見積額を貸借対照表に注記している）： 財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）： 国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当－ -6464－-

財務諸表の要約

その他の行政サービス実施コスト：

第３章

行政サービス実施コスト計算書
業務費用

財務情報
１

財務諸表に記載された事項の概要（１）経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な財務データの経年比較・分析①

第４章
財 務 情 報

経常費用
平成２９年度の経常費用は３,２０９百万円、前年度比２４百万円減（０．７％減）となりました。これは、福利厚生関係費が９０百万円減となったことが主な要因です。
② 経常収益平成２９年度の経常収益は３,２６５百万円、前年度比２２百万円減（０．７％減）となりました。これは、運営費交付金収益が前年度比３４百万円減となったことが主な要因です。
③ 当期総利益
平成２９年度の当期総利益は１０４百万円、前年度比３百万円増（３．２％増）となりました。
④ 資産
平成２９年度末現在の資産合計は１,９４６百万円、前年度比３１２百万円減（１３．８％減）となりました。これは、ソフトウェアが２２９百万円減（２６．８％減）となったことが主な要因です。
⑤ 負債
平成２９年度末現在の負債合計は１,０６２百万円、前年度比３１３百万円減（２２．７％減）となりました。これは、資産見返運営費交付金の２５２百万円減（２３．１％
減）が主な要因です。
⑥ 業務活動によるキャッシュ・フロー
平成２９年度の業務活動によるキャッシュ・フローは１０８百万円、前年度比４０百万円減（２６．８％減）となりました。
⑦ 投資活動によるキャッシュ・フロー
平成２９年度の投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス８６百万円、前年度比７百万円増（７．６％増）となりました。
⑧ 財務活動によるキャッシュ・フロー
平成２９年度の財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス４１百万円、前年度比７百万円減（１９．５％減）となりました。
主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区

分

経常費用
経常収益
前事業年度繰越積立金取崩額
当期総利益
資産
負債
利益剰余金
業務活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
資金期末残高平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

2,969
3,125
－
122
1,766
409
566
69
△ 58
△ 27
717

3,033
3,185
－
152
2,126
621
718
310
△ 56
△ 25
946

3,331
3,395
－
62
2,455
1,608
62
597
△1,322
△29
193

3,233
3,287
48
101
2,258
1,374
102
148
△ 93
△ 34
213

－ -6565－-

平成２９年度

3,209
3,265
49
104
1,946
1,062
105
108
△ 86
△ 41
195

（２）セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成２９年度の事業損益は５６百万円、前年度比２百万円増（３.９％増）となりました。なお、セグメントごとの経年比較は次の表のとおりです。
事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区分

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

労務管理
24
28
13
△29
△8
給
与
26
46
15
40
27
福利厚生
40
58
33
29
24
法人共通
33
20
3
13
14
合
計
122
152
64
54
56
注：１ 計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。
注：２ 平成２５年度～２６年度の事業損益は、臨時利益及び臨時損益を含む。

（３）セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（単位：百万円）
区分

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

労務管理
298
287
654
505
給
与
375
428
728
646
福利厚生
342
415
823
841
法人共通
751
996
251
266
合
計
1,766
2,126
2,455
2,258
注：計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

509
556
644
237
1,946

（４）行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成２９年度の行政サービス実施コストは３，０６３百万円、前年度比１３７百万円減（４.３％減）となりました。これは、引当外退職給付増加見積額が減少したことが主な要因です。
行政サービス実施コストの経年比較（単位：百万円）
区
分
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外除売却差額相当額
損益外減損損失相当額
引当外退職給付増加見積額
引当外賞与見積額
機会費用（控除）法人税等及び国庫納付額

行政サービス実施コスト

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

3,002
3,003
△ 1
3
△172
2
5
2,839

3,032
3,033
△ 1
3
△264
33
3
2,806

3,333
3,333
△ 1
3
0
△39
5
3,302

3,233
3,234
△ 1
3
0
1
△42
6
1
3,201

3,209
3,209
0
3
△152
3
0
3,063

注：計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

－ -6666－-

財 務 情 報総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）第４章

平成２９年度末現在の資産合計は１，９４６百万円、前年度比３１２百万円減（１３.
８％減）となりました。これは、ソフトウェアが２２９百万円減（２６.８％減）となったことが主な要因です。
なお、セグメントごとの経年比較は次の表のとおりです。

２

重要な施設等の整備等の状況①平成２９年度中に完成した主要施設等②平成２９年度において継続中の主要施設等の新設・拡充③平成２９年度中に処分した主要施設等
は、いずれもありません。

３

予算及び決算の概要
予 算 ・ 決 算 額 の 推 移（単位：百万円）
区分

運営費交付金４

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

3,141

3,013

3,290

3,193

4,330

4,271

3,092

3,038

3,015

2,958

経費の削減及び効率化に関する目標及びその達成状況

第４章
財 務 情 報平成２９年度は、物件費において各種経費の計画的・効率的執行と併せ、地道な節約努力により、機構運営関係費で平成２８年度を基準として３．１％の縮減となり、事業計画に定める縮減率３％を達成しました。
また、物件費の見直しに当たり、経費節減への取組について本部内及び各支部に周知したほか、計画・進捗状況について、各四半期毎に予算の執行状況の確認を行ったところ、
不要不急などの不適正な経費の執行は見当たりませんでした。平成２９年度における経費節減に係る具体的な取組としては、本部が一括調達としている事務用消耗品の仕様見直しを行い、経費の抑制を行いました。
主務省令期間における機構運営関係費の推移※（単位：百万円）
主務省令期間区分459
92%
人件費及び特殊要因を除く。
金額は、決算額である。

機構運営関係費※※

平成２７年度金額
前年度比率

平成２８年度金額
前年度比率

平成２９年度金額
前年度比率

平成３０年度金額
前年度比率

平成３１年度
金額
前年度
比率

435

426

－

－

91％

－ -6767－-

97%

－

－

事業に関する説明
１

財源の内訳

平成２９年度における経常収益は３，２６５百万円、その内訳は、運営費交付金収益２，
９５６百万円（収益の９０．５％）、資産見返負債戻入３０８百万円（収益の９．５％）、財
務収益及び雑益０．５百万円（収益の０．０１％）となりました。これを各セグメントごとに区分すると、① 労務管理の実施に関する業務等
運営費交付金収益 ５８４百万円（収益の１７．９ ％)資産見返負債戻入 ９７百万円（収益の３．０ ％）② 給与の支給に関する業務等
運営費交付金収益 ７５９百万円（収益の２３．２ ％)資産見返負債戻入 １０１百万円（収益の３．１ ％）③ 福利厚生の実施に関する業務等
運営費交付金収益 １，１２３百万円（収益の３４．４ ％）資産見返負債戻入 １０４百万円（収益の３．２ ％）④ 法人共通
運営費交付金収益 ４９０百万円（収益の１５．０ ％)資産見返負債戻入 ６百万円（収益の０．２ ％）財務収益及び雑益 ０．５百万円（収益の０．０１ ％）です。

２

財務情報及び業務の実績に基づく説明事業に関する説明－ -6868－-

第５章

国（防衛省）から交付される運営費交付金を財源としており、平成２９年度においては、
３，０１５百万円の交付がありました。
労務管理、給与及び福利厚生それぞれの業務及び費用は以下のとおりであり、法人共通の費用である一般管理費は４７５百万円でした。
① 労務管理業務
労務管理業務は、駐留軍等及び諸機関に必要な労働力の確保を図るため、米軍基地で勤務を希望する方の募集に関する業務や採用、退職等の人事の手続等の業務を行う業務
で、当該業務に要した経費は、業務費６９０百万円です。
② 給与業務
給与業務は、駐留軍等労働者の毎月の給与、夏季手当・年末手当、退職手当及び旅費の計算業務等を行う業務で、当該業務に要した経費は、業務費８３４百万円です。
③ 福利厚生業務
福利厚生業務は、駐留軍等労働者に対する福利厚生事業として、ほう賞金の支払、制服及び保護衣の購入・貸与等を行う業務で、当該業務に要した経費は、業務費１，２０３百万円です。

事業等のまとまりごとの予算・決算の概況（単位：百万円）
給与支給業務

労務管理業務
区

分
予算額

決算額

602
602

602
0
602

11
592
503
88
602

11
601
495
106
612

差

額

備考

予算額

決算額

差

額

備考

0
0

778
778

778
0
778

0
0

0
△10
9
△18
△10

1
776
643
133
778

2
752
609
142
753

0
24
34
△10
24

収入
運営費交付金
その他収入
計

支出
基地従業員関係費
機構運営関係費
うち 人件費
物件費
計

福利厚生業務
区

法

人

共

通

分
予算額

決算額

1,145
1,145

1,145
0
1,145

402
744
623
120
1,145

362
760
610
150
1,122

差

額

備考

予算額

決算額

差

額

備考

0
0

490
490

490
0
490

0
0

40
△16
13
△29
24

490
384
106
490

470
376
95
470

19
8
11
19

収入
運営費交付金
その他収入
計

支出

第６章

基地従業員関係費
機構運営関係費
うち 人件費
物件費
計

事業等のまとまりごとの予算・決算の概況

区

合

計

予算額

決算額

差

3,015
3,015

3,015
0
3,015

分
額

備考

収入
運営費交付金
その他収入
計

0
0

支出
414
374
39
2,601
2,583
18
2,154
2,090
64
447
493
△47
3,015
2,958
57
：計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

基地従業員関係費
機構運営関係費
うち 人件費物件費計

注－ -6969－-

第７章

事業計画以外の業務実績等

第７章
事業計画以外の業務実績等

事業計画以外の業務実績等
１

政府方針への対応（１）公益法人等に対する会費の見直しについて「平成２３年度業務実績評価の具体的取組について」に基づく措置【「平成２３年度業務実績評価の具体的取組について」（抜粋）（平成２４年５月２１日政策評価・独立行政法人評価委員会）】
・

公益法人等に対する会費の支出について、「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成２４年３月２３日行政改革実行本部決定）で示された観点を踏まえた見直しを促すアプローチ【「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（抜粋）（平成２４年３月２３日行政改革実行本部決定）】
独立行政法人からの高額・不明朗な支出が公益法人等に対する会費という名目・形式により行われているのではないか、との指摘がこれまでになされていることを踏まえ、その適正化・透明性を強化する観点から、平成２４年度以降、以下の見直しを行うこととし、各大臣は所管する独立行政法人に対し、下記の事項を徹底するものとする。
記・ 独立行政法人の業務の遂行のために真に必要なものを除き、公益法人等への会費（名目の如何を問わず会費に類する支出を含む。）の支出は行わない。
・ 真に必要があって会費の支出を行う場合であっても、必要最低限のものとし、支出する額がそれにより得られる便益に見合っているかについて精査する。
・ 各独立行政法人は、会費を支出しようとするときは、以下の観点から必要性
を厳格に精査し、支出の是非を判断する。
＊ 当該独立行政法人の目的・事業に照らし、会費を支出しなければならない
必要性が真にあるか。
＊ 当該独立行政法人に、会費の支出に見合った便益が与えられているか。
＊ 会費を支出する場合であっても、金額・口数・種別等が必要最低限のものとなっているか。
・ 各独立行政法人の監事は、会費の支出について、本見直し方針の趣旨を踏まえ十分な精査を行う。

事業計画以外の業務実績等－ -7070－-

第７章「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（行政改革実行本部決定）を受け、適正化・透明性を強化する観点から平成２４年５月に指針を定め、会費を支出する必要性が真にあるものに対し、必要最低限の金額を支出することとしました。
平成２９年度に会費を支出したものについては、支出先、名目・趣旨、支出金額等を四半期毎に防衛省に報告し、点検を受けているところであり、同決定において公表の対象となっている年１０万円以上のものについては、内外情勢調査会会費（259,200円）
１件をホームページに公表しました。
なお、その他の会費支出は、人事行政に関する研修会への賛助会費（10,000円）の１件です。

（２）公益法人に対する支出の公表・点検について「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」に基づく措置【「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」（抜粋）（平成２４年６月１日行政改革実行本部決定）】・ 各府省は、所管する独立行政法人に対して公益法人 ※ に対する支出状況の公表を行うよう要請する。公表すべき内容は以下のとおり。
・ 独立行政法人からの契約による支出状況
・ 独立行政法人からの契約以外の支出状況
・ 各府省は、所管する独立行政法人に対して、公表された支出について毎年度点検し、必要な見直しを行うよう要請する。
※

特例民法法人及び公益社団・財団法人のうち国所管のものをいう。

公益法人に対する支出状況の公表状況及び公益法人に対する支出の点検・見直し状況
公益法人に対する支出について、契約の相手方、契約内容、契約金額等を、毎月、ホームページに公表しています。また、点検・見直しを行い、その結果をホームページに公表することとしております。
平成２９年度の公益法人に対する支出については、契約によるもの及び契約以外のものともに該当はありませんでした。
なお、平成２９年度における国所管の公益法人への支出の点検・見直しについては、該当がない旨をホームページに公表しました。

２

監

査

（１）監事監査の実施
監事は、通則法第１９条第４項及び第３８条第２項に基づき、業務を監査し、その監査報告を作成しています。
監事監査は、監事が本部及び各支部において実施する監査であり、業務の適正かつ効率的な運営に資するとともに、会計経理の適正を期することを目的とし、業務がその目的を達成するために合理的かつ効率的に運営されているか、会計に関する事務処理の法
令等に従い適正に行われているかの観点に立ち、監査します。
第７章
事業計画以外の業務実績等

平成２９年度の監事監査は、次の事項を重視事項として定めた「平成２９事業年度監
事監査計画書」に基づき、書面による方法及び実地による方法により行いました。
(1) 業務運営の効率化(2) 財務の状況(3) 駐留軍等労働者に関する業務の状況(4) 人事管理の状況(5) 保有資産の措置状況(6) 内部統制等の状況(7) 理事長の意思決定の状況(8) 情報公開・個人情報の保護に関する業務の状況(9) 法人間共同調達の検討状況(10)機構の広報活動の状況
監事監査（沖縄支部）

また、当該監査の実施に当たって、特に留意した点は次のとおりです。

－ -7171－-

①

本部においては、リスク評価とその対応状況を含む内部統制の実施状況及び理事長の意
思決定の状況を注視するとともに、駐留軍等労働者に関する業務の状況及び財務の状況等② 支部においては、マルチ的事務処理体制の運営状況及び業務の平準化への取組状況を注視するとともに、駐留軍等労働者へのサービス向上の観点から、多様な事業を実施している福利厚生事業の状況を中心に、証明書に係る書類の作成作業及び給与計算等のシステム
への入力作業の状況についても注視した労務管理・給与・福利厚生の３つの業務全般③ 支部の人材育成に関する取組状況
監事は、監査の実施に当たり、内部監査を実施する評価・監査役と緊密な連携を保ちつつ、内部監査計画及び監査結果を実効的に活用するとともに、これまでの監査結果を踏まえ、あらかじめ担当部署から聴取すべきポイントを絞り込んだ上で監査に臨むなど、効率的かつ精確的な監査の実施に努めました。
監事監査（実地監査）の実施状況
監 査 区 分被監査部署名監 査 実 施 日

業務監査及び
会計監査

本部
横 須 賀 支 部
座 間 支 部沖 縄 支 部
本部
岩 国 支 部

平成２９年 ６月 １日・ ２日
平成２９年 ８月２４日～２６日
平成２９年 ８月２９日・３０日
平成２９年１０月２５日～２７日
平成２９年１２月 ６日・ ７日
平成３０年 １月１７日～１９日

監事は、監査の結果を記載した監事監査報告を作成し、理事長等に手交の上その内容を説明するとともに、定例的に行う会議の場を活用し、監査の結果から得た留意すべき点について役職員に周知しました。
また、グループウェアに当該報告を掲示し、誰もが適時に閲覧できる環境を整えることで、留意すべき点の認識への定着及び業務の参考とすることができるようにしました。
なお、平成２９年度に実施した監事監査の結果において、通則法第１９条第９項に基づき理事長又は防衛大臣に提出する意見並びに同法第１９条の２に基づき理事長及び防衛大臣へ報告する事項はありませんでした。

○平 成 ２ ９ 事 業 年 度 監 事 監 査 報 告 （ 概 要 ）独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第１９条第４項及び同法第３８条第２項に基づき、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「機構」という。）の平成２９事業年度（平成２９年４月１日～平成３０
年３月３１日）の業務、事業報告書、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の処分に関する書類、行政サービス実施コスト計算書及びこれらの附属明細書）及び決算報告書について監査し、その方法及び結果を取りまとめたので、以下のとおり報告する。

－ -7272－-

事業計画以外の業務実績等

監査の方法及びその内容
監事は、監査計画に基づき、理事長、理事、内部監査部門その他職員（以下「役職員」という。）と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、特に重点をおいて監査する項目（重視事項）を設定し、役員等会議、連絡会議、支部長会議その他機構の業務に関する重要な会議に出席し、役職員からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、本部及び支部において業務、財産の状況等及び防衛大臣に提出する書類を調査した。
また、通則法、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成１１年法律第２１７号）又は他の法令に適合することを確保するための体制その他機構の業
務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）について、役職員からその整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
１ 実地による監査対象部署
２ 重視事項
Ⅱ 監査結果１ 全般的事項

第７章

Ⅰ

２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

※

前年度主要課題の措置状況
業務運営の効率化
財務の状況
駐留軍等労働者に関する業務の状況
人事管理の状況
保有資産に係る措置の状況
内部統制等の状況
理事長の意思決定の状況
情報公開・個人情報保護に関する業務の状況
法人間共同調達の検討の状況
機構の広報活動の状況

Ⅲ

独立行政法人改革等に関する基本的な方針等過去の閣議決定において定められた監査事項についての意見
１ 給与水準２ 保有資産の見直し

Ⅳ

全般的な結果又は意見
上記の監査結果のとおり、機構の業務が、理事長等の指示・指導の下、法令等に従い適正に実施され、年度目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認められる。
また、通則法第１９条第９項に基づき理事長又は防衛大臣に提出する意見並びに同法第１９条の２に基づき理事長及び防衛大臣へ報告する事項もない。

詳細については、ホームページ（https://www.lmo.go.jp/）をご覧ください。

（２）内部監査の実施
評価・監査役は、内部監査規則に基づき、業務の全般にわたって監査し、監査結果については、監査ごとに洗い出された問題点とその現状、事実関係、必要に応じて、是正又は改善を要する事項等を示した監査報告書を作成し、理事長に報告しています。

第７章
事業計画以外の業務実績等

内部監査は、評価・監査役が本部及び各支部において実施する監査であり、業務の実態及び財産の状況を的確に把握し、業務の適正かつ効率的な運営に資するとともに、会計経理に適正を期することを目的とし、その目的を達成するために業務運営及び会計経理の処理状況が適正かつ効率的に行われているかの観点に立ち、監査します。
また、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日
総務大臣決定）に基づき、事務事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、適正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、「平成２９年
度独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構調達等合理化計画（以下「調達等合理化計画」という。）を定めています。
調達等合理化計画の「３．調達に関するガバナンスの徹底」において、適切な契約手続の観点から各契約責任者が締結した契約ごとの見積書の徴取状況等について、内部監査計
画に基づき評価・監査役が実地により監査を行うこととしています。
さらに、評価・監査役は、内部統制委員会における監視委員としての役割も担っており、委員長（理事長）の指示により、内部監査をもって内部統制のモニタリングも実施しています。
平成２９年度の内部監査は、次の事項を重視事項として定めた「平成２９年度内部監査計画」に基づき、書面及び実地により行いました。
(1) 業務運営の効率化(2) 財務の状況(3) 駐留軍等労働者に関する業務の状況(4) 人事管理の状況(5) 保有資産の措置状況(6) 内部統制等の状況(7) 情報公開・個人情報の保護に関する業務の状況(8) 法人間共同調達の検討状況(9) 機構の広報活動の状況
内部監査（本部）－ -7373－-

評価・監査役は、監査の実施に当たり各業務が関係規則、通達等に基づき適正に実施されているか、各関係書類の抽出点検、担当部署からの説明聴取等の方法により、業務全
般にわたって監査するとともに、監事と緊密な連携を図り、監事監査の結果も参考としま
した。
内部監査（実地監査）の実施状況
監 査 区 分被監査部署名監 査 実 施 日

業務監査及び
会計監査

本部
三 沢 支 部横 田 支 部
京 丹 後 支 部
本部
佐 世 保 支 部

平成２９年 ６月 １日・ ２日
平成２９年 ７月１９日～２１日
平成２９年 ８月２４日・２５日
平成２９年１１月１６日・１７日
平成２９年１２月 ６日・ ７日
平成３０年 ２月１４日～１６日

当該監査において、業務運営の効率化及び人件費を含む経費の縮減については、計画的に取り組んでおり、契約業務（随意契約の適正化等）については、一般競争入札への移行、随意契約審査委員会の運営等が適切に実施されていたことを確認しました。調達等合理化計画における取組としても、見積書の徴取、予定価格の積算及び決定、入札の事務手続、給付完了確認等を書面及び実地により監査した結果、適正に実施されており、契約金額、
予定価格、落札率等の契約に関する情報等について、適切に公表が行われており、今後も継続的に検討・努力していくこととしています。
また、内部統制の実施については、定例会議開催による業務の進捗状況の確認、各種通知等の周知による情報の共有化及び共通認識の保持が図られていたことを確認しました。
なお、平成２９年度に実施した内部監査の結果において、特筆すべき是正又は改善を要する事項はありませんでした。

３

法人の長等の業務運営状況○理事長
理事長は、事業計画に定めた業務運営の効率化及び経費の縮減並びに駐留軍等労働者の雇入れ、提供、給与及び福利厚生などの労務管理等事務の円滑かつ確実な実施を達成するため、先頭に立ってマネジメントを発揮してきました。
平成２９年度においても、駐留軍等労働者へのサービス
及び業務運営の効率化、その他の業務の質の向上に関する
各種施策の推進など、確実かつ安定的な業務運営に努める
ため、役職員に対し、適宜、業務の進捗を報告させ、指示を行うとともに、組織の方針を自ら決定し、意思統一を図り、法人の長としての指導力を遺憾なく発揮しました。

支部長会議における理事長指示事

理事は、理事長を補佐し、業務を掌理する者であり、常勤理事と非常勤理事を置いてい－ -7474－-

事業計画以外の業務実績等○理

第７章

具体的には、①（業務運営の効率化について）
平成２７年７月の組織改編による業務運営への影響等の把握と業務フローコスト分析の結果を踏まえ、３つの業務改善策について検討又は実施させたこと②（基地内臨時窓口の設置について）
基地内臨時窓口設置に関する今後の方向性を決定するため、試行的実施結果の分析を行うとともに、駐留軍等労働者のニーズを踏まえ、支部業務への影響を検討し、平成３０年４月から横田基地内において臨時窓口を設置することを決定したこと③（健康管理室の設置について）
駐留軍等労働者の健康保持増進を目的として、平成２２年度から順次各支部に設置している健康管理室について、平成３０年度から横田基地及び横須賀海軍施設内に設置することを決定したこと④（次期システム更新の在り方の検討について）
在日米従業員管理システム等の次期換装（平成３２年度）に向けて、システム更新の在り方について検討を行い、その結果を公表したことます。
両理事は、それぞれの業務に携わる職員が計画的かつ効率的に事務を遂行できるよう、各部の業務調整及び運用実施の整理に努め、特に理事長の示す業務運営の方針を的確に理解し、それがエルモ内で確実に反映されるよう、具体的な実現方法を指示することによって、理事長の運営方針に係る定見と業務運営に齟齬がなく円滑に進められるよう常に眼を配り、組織の取りまとめに尽力しました。

○監事

監事は、監事監査として、① 年度目標及び事業計画に基づき実施される業務がその目的を達成するために合理的かつ効率的に運営されているかどうかを監査する業務監査② 会計に関する事務処理が法令等に従い適正に行われているかどうかを監査する会計監査について監査計画に基づき実施し、その監査結果を理事長及び防衛大臣に提出しました。
また、監査では、役職員に対し、業務の執行に関して、資料の提出及び説明を求め、必要に応じて助言又は指導などを行い、業務の適正かつ効率的な運営に資するとともに、会
計経理の適正化を期するよう努めました。
さらに、法人の長とは独立した立場から、内部統制の整備及び運用状況を監視し、その検証に努め、役職員に対しては、一般の方にも分かりやすい説明となるよう常に心掛けて応対することを求めました。

第７章
事業計画以外の業務実績等－ -7575－-

参

考

参考

平成２９年度業務実績に関する項目別自己評価結果一覧表
自己評価
事業計画（各項目）

評価指標
指標

項目

Ｂ

Ｂ

参 照
ページ

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務
駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務（在日 ・労務管理業務の実施状況
米軍からの労務要求書の受理、募集及び人事措置通知書の交付等）を円滑かつ確実に実施する。

１４

在日米軍からの労務要求に対し、労務要求書受領後１箇月以内に資格要件 ・労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たを満たす者を在日米軍に紹介する率について、以下の措置を 講ずること す者を在日米軍に紹介する率：９０％以上
により、９０％以上の維持に努める。
【主な定量的指標】

Ｂ

１７

ア ポスターを作成し、公共職業安定所、学校及び主要駅等に掲示する。 ・募集の周知活動におけるメディア等の活用（平成２９年度ポスター作成予定枚数：6,600枚）
イ パンフレットを作成し、地方公共団体及び学校等に配布するとともに、採用希望者への説明に活用する。
（平成２９年度パンフレット作成予定部数：22,300部）
ウ 求人情報誌、ラジオ等のメディアを活用する。

Ｂ

１８エ 在日米軍が求める高度な技術力を有する優秀な人材確保のため、大学 ・大学等訪問及び企業説明会への参加推進状況等の訪問や企業説明会への参加を推進する。

Ｂ

２０

オ 応募者に対して実施したアンケート調査の効果を検証し、その結果を ・アンケート調査の効果の検証及び検証結果を踏まえより効果的な募集施策を検討及び実施するとともに、引き続きア 踏まえた募集施策の検討・実施
ンケート調査を実施する。

Ｂ

２１

２ 駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務
駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（給与、旅費に係る計算及び書類作成等）を円滑かつ確実に実施する。

・給与業務の実施状況

防衛省の行政施策の企画立案に資するため、防衛省からの求めに応じ、「駐 ・給与に係る調査及び分析並びに改善案の作
留軍等労働者給与等実態調査」等の駐留軍等労働者の給与に係る調査及び分 成、防衛省への提示状況【主な指標】
析並びに改善案の作成を行い、防衛省に提示する。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２４
２６

３ 駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務
駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務（制服及び保護衣の購入 ・福利厚生業務の実施状況
・貸与、退職準備研修の実施、成人病予防健康診断の実施、心の健康に係
る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続及び定期健康診断・ストレスチェック・永年勤続表彰の計画及び実施支援等）
を円滑かつ確実に実施する。

Ｂ

退職準備研修について、過去の受講者に対するアンケート調査結果の分
析・検証を行った上で年間の研修計画を作成し、効果的な実施を図ること
により、アンケート調査結果の満足度が９０％以上となるよう努める。

・退職準備研修における受講者の満足度：９０％
以上【主な定量的指標】

Ｂ

３２

・退職準備研修のアンケート調査結果の分析及び効果の検証状況Ｂ

３２

・検証を踏まえた研修計画の作成及び効果的な
実施の状況

Ｂ

３２

・基地内臨時窓口の設置に関する今後の方向性
の決定状況

Ｂ

３４

基地内臨時窓口の設置に関する、今後の方向性については、駐留軍等労働者のニーズ及び平成２８年度の検討結果を踏まえ、支部業務への影響を勘案し決定する。

Ｂ

２８

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務の効率化・組織改編(１) 業務の効率化については、平成２７年７月の組織改編による業務運
営への影響等を的確に把握するとともに、業務フロー・コスト分析の結果を踏まえつつ、今後の方向性を検討する。

・業務効率化の今後の方向性の検討状況（２）在日米軍従業員管理システム等について、運用管理・保守体制を維持し、安定的な稼働（システム稼働率：９９．９％以上）を確保する。

・システムの安定的な稼働の確保状況【主な定量的指標】

Ａ

また、次期システムへの更新に関しては、多額の費用を要さないシステ
ム更新の在り方について、平成２８年度の検討内容を踏まえ、引き続き検討を行い、結果を公表する。

・次期システム更新の在り方の検討及び結果の公表状況

Ｂ「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７
年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進する。

・調達等合理化計画の取組の推進状況【主な指標】

Ｂ

また、契約の適正性・透明性を確保するため、「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日付け財計第２０１７号）等に基づき、予定価格
が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページにおいて公表する。

・予定価格が一定金額以上の契約についての公表状況

Ｂ

機構運営関係費（人件費を除く。）について、平成２８年度を基準として３％の縮減を図る。ただし、特殊要因を除く。

・機構運営関係費の縮減状況（平成２８年度を基準とした縮減割合）【主な定量的指標】

Ｂ

また、物件費については、計画的・効率的に執行し、経費節減の余地が・物件費の自己評価の実施状況及び適切な見直

Ｂ

Ｂ

３６

Ａ

３７

３８

２ 調達等合理化の取組の推進
Ｂ

４０

第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画- 76 － 76 －

Ｂ

４２

４２

参考

４１

ないかについて自己評価を毎四半期に行った上で、適切な見直しを行う。
別紙１から別紙３までのとおり。

しの実施状況

第４ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は３億円とし、運営費交付金の受入れが遅延する場合
や予想外の退職手当の支給等に用いるものとする。

・短期借入金の使用状況

４５

第５ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画なし
２ 人事に関する計画（１）

円滑かつ確実な業務処理を行うため、人員の適正な配置に努める。

・円滑な業務処理に配慮した人員の適正な配置状況【主な指標】

Ｂ４５（２） 年間の研修に係る計画を作成し、職員養成研修等の着実な実施を図る。

・年間の研修計画の作成及び研修の実施状況

Ｂ

４６・繰越積立金の充当状況

Ｂ

４８

Ｂ

４８

３ 積立金の使途
平成２８年度繰越積立金は、平成２８年度以前に取得し平成２９年度へ繰り越した棚卸資産、前払費用等の費用に充当する。
第６ その他
１ 給与水準の適正化等
機構の役職員の給与水準について、国家公務員の給与水準も考慮し、役職
員給与の在り方を検証した上で、役員報酬規則、役員退職手当規則及び職員給与規則の適切な見直しを行い、その適正化に取り組む。
また、検証結果及び取組状況をホームページにおいて公表する。

・役職員給与の在り方の検証、規則の適切な見直しの実施及び適正化の取組状況【主な指標】

Ｂ

・役職員給与の在り方の検証結果及び適正化の取組状況の公表状況

Ｂ

・広報誌の発行（年４回以上）【主な定量的指標】

Ｂ

・広報活動の推進状況

Ｂ

５０

２ 機構の広報活動
機構の業務内容等について広く理解が深まるよう、広報誌のハローワーク及び地方自治体等への配布、ホームページの活用等により、広報活動を推進する。

Ｂ

５１

５２

３ 保有資産に係る措置
各支部・分室について、職員数に比して施設規模が過大でないかの検証、近傍類似物件の賃料調査・検証を実施した上、駐留軍等労働者にとっての利便性、地域事情を総合的に勘案し、所要の措置を実施する。

・支部・分室に係る調査・検証及び所要の措置の
実施状況

Ｂ

５３

・他の独立行政法人との調整・検討の実施状況

Ｂ

５５

Ｂ

５６

４ 法人間共同調達の検討「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、消耗品等の共同調達を実施することにより経費を節減できないか、引き続き他の独立行政法人との間で、調整・検討を実施する。
５ 内部統制の推進
理事長を委員長とする内部統制委員会の下、内部統制のモニタリングによる定期的な評価の実施や役職員の内部統制に対する意識向上を図る等、実効性のある内部統制システムの運用に努める。

・内部統制に係る教育の実施【主な指標】

Ｂ

・実効性のある内部統制システムの運用状況

Ｂ

５６

Ｂ

５７

また、理事長を委員長とするリスク管理委員会の下、リスク評価を定期的 ・的確なリスク管理に実施し、その結果を踏まえ所要の見直しを実施する。
６ 情報セキュリティの対策の推進

参考

政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、情報セキュリティ対策基準を適時適切に見直すとともに、

・情報セキュリティ対策基準の適時適切な見直し

Ｂ

Ｂ

役職員のセキュリティ意識の向上を図るため、教育テキスト及び映像コンテンツを用いた教育、標的型攻撃メールに対応するための訓練及び教育を実施する。

・情報セキュリティ教育訓練の実施【主な指標】

Ａ

５８

また、情報セキュリティ規程が遵守されていることを確認するための監督検査を実施する。

・情報セキュリティ監督検査の実施

Ｂ

５９・情報公開への適切な対応

Ｂ

・個人情報の保護に関する周知及び教育の実施【主な指標】

Ｂ

５８

７ 情報公開・個人情報の保護「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年法律第１４０号）、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成１５年
法律第５９号）及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年法律第２７号）に基づき、適切に対応するとともに、職員への周知及び教育を実施する。

- 77 － 77 －

Ｂ

６０

６１

注）

自己評価の目安平成２７年３月３１日改正の独立行政法人駐留等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成１３年１２月１日内閣府令第９３号）等を踏まえ、年度計画等の項目に設定された評価指標ごとに、下記の独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における業務の実績等に関する評価基準評定を目安として、自己評価結果欄に標語を記載した。（項目の評価指標が１つの場合は項目のみに標語を記載）○

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における業務の実績等に関する評価基準（抜粋）
第４ 年度評価の基準等･･･(1) 項目別評定ア 評定区分
項目別評定は、年度目標の各項目に対応する事業計画の項目等について、それぞれ以下の５段階（「Ｂ」を標準とする。）
により行う。また、評定項目に複数の指標がある場合には、指標ごとの評定を総合して当該項目の評定とするものとする。
Ｓ：機構の活動により、事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対年度目標値の120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：機構の活動により、事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対年度目標値の120％以上）。
Ｂ：事業計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対年度目標値の100％以上120％未満）。
Ｃ：事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対年度目標値の80％以上100％ 未満）。
Ｄ：事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める（定量的指標においては対年度目標値の80％未満、又はその業務について業務運営の改善に関する監督上必要な命令をすることが必要と判断される場合）。
なお、業務実績を定量的に測定し難い場合においては、以下のとおり段階を読み替えたうえで、評定を行うものとする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、その業務について業務運営の改善に関する監督上必要な命令をすることが必要と判断される場合を含む、抜本的な業務の見直しを求める。

参考- 78 － 78 －