レポート

原油供給を左右する米国の経済制裁
海外投融資情報財団 調査部 上席主任研究員

寺中

１．はじめに産油国米国の経済制裁を受ける

図１

純子

原油輸出量の国別シェア（2017 年）

今年の石油市場の注目点の一つとして、米国による産油国への経済制裁の影響を挙げることができるのではないだろうか。現在、米国が石油部門を直接のターゲットとする制裁を科している国に、イラン、ベネズ
エラ、ロシアがある。このうち、イランについては、原油輸出（イランからの原油輸入）に対する制裁に認められていた暫定的な免除が５月初めで失効する。ベ
ネズエラについては、今年１月に国営石油会社が制裁指定され、米国への原油輸出が４月末以降禁止されることとなった。４月に入り、原油取引にかかわる海運関連の制裁も追加されている。
ロシアの石油部門に対する経済制裁の内容は、上記両国に比べると緩やかで、2019年初まで年単位では原油増産が続いている。ただし、米国はさまざまな理由

注：網掛けは、本稿でとり上げた国。
出所：OPEC, Annual Statistical Bulletin 2018２．イランの原油輸出と制裁から同国のエネルギー、金融部門に厳しい目を向けて米国は、イランの核開発を抑制するために結ばれたおり、制裁を強化する方向にある。一方、ロシアは、国際合意を昨年５月に離脱し、同合意で解除されていイランやベネズエラなど他の被制裁国の石油部門の活た同国に対する各種の経済制裁を復活させた。なかで動に関与し、米国制裁の効果を薄めている面がある。

もイラン経済に重大な影響を及ぼすのが石油部門へのまたロシアは、石油輸出国機構OPECとの協議などを制裁で、原油取引にかかわる金融取引を外国の金融機通じて産油国全体の供給力をコントロールし、制裁の関にまで禁止することにより、原油輸出に厳しい制約影響の表れ方を左右するキープレイヤーでもある。

を加えている。この措置は、2011年末に制定されたイランとベネズエラの２カ国が世界の原油生産や同2012年度国防授権法に定められ、2012年央から適用輸出に占める割合は８～９％、ロシアを含めるとそのが開始された。2016年初にいったん制裁解除となった

シェアは20％以上になる（図１）。このボリューム面でが、2018年11月から適用が再開されている。の影響力に加え、米国の経済制裁に注目する理由は制

前回この制裁が適用された際、従来イランから原油裁の質や適用環境の変化にもあるのだが、その点にはを輸入していた国々は、その量を大きく減らすことを追って触れる。まずは、イラン、ベネズエラ、ロシア

条件に例外的に輸入継続を認められた。しかし、そのの３カ国を例にとりながら、米国の経済制裁が世界の条件を満たしているかどうかは、米政府の時々の判断原油生産や輸出に与える影響の大きさや態様についてに委ねられた。金融機関を直接の制裁対象とするこの考えてみたい。

制裁は、イランと取引を行うことが他の業務での米ドル決済にも支障をきたす恐れを生むため、国際業務を行う世界中の企業に強く遵守を迫る効果をもった。また、米国の制裁と同時期にEUもイランからの原油輸入を禁ずる独自の制裁を加盟国に対して実施し始め

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変わりゆく世界に挑むエネルギービジネス 特集
た。EUは、2010年にはイラン原油の27％を

図２

イラン原油生産量の推移に見る輸出制裁の影響輸入していた（国連統計による当時のEU27カ国合計値）。その結果、2011年に日量250万バレルを超えていたイランの原油輸出量は、2012年 に は 日 量210万 バ レ ル と なり、2013年から2015年までは平均で日量110万バレルに落ち込んだ。
一方、今回の制裁再適用後まで含めてイランの原油生産量の推移を見たものが右の図である（図２）。この間、イラン国内の原油消費量には大きな変動がなく、貯蔵能力は増やそうとしても限界があるため、生産量の増減は輸出量の増減にほぼ連動していると見なせ

出所：OPEC, Monthly Oil Market Report 各号

る。図からは、2018年５月の制裁再開宣言から同11月の制裁発動までの半年間に、イランの原油生産量が前３．ベネズエラへの制裁 イランとの比較回の制裁時より急速に大きく減少した様子が見てとれベネズエラも、原油輸出に対する米国の制裁を受ける。その原因として、前回の経験に基づく対応の素早ている。今年１月末、米財務省は同国の国営石油会社さという面もさることながら、今回の制裁再開にあたっPDVSAをSDNと呼ばれる制裁対象に指定した。SDNては、前回のような制裁適用除外が認められないとのとは、米国の安全保障を脅かすとして、米国内の資産観測が広がっていたことがあろう。結局、米政府は、凍結や米企業との取引禁止の対象と指定された国や企８カ国・地域（中国、インド、韓国、日本、トルコ、業、人物のことである。米国は、ベネズエラの人権侵

ギリシャ、イタリア、台湾）に対して適用除外の決定

害や汚職に対抗するとの理由で各種の制裁措置を講じを下したが、その中にはすでにイラン原油の輸入を停ているが、この制裁指定もその一環である。PDVSA止しているところもあった。今回の制裁は、EUの同調は、米国が同国の正当な政権として認めないマドゥロはなく米国単独で科されているが、イランに対し最大大統領らの資金源として標的とされた。

限の圧力をかける姿勢を繰り返し表明する現在の米政権の下で、前回以上に強い効果を発揮している。

この制裁は、イランへの原油取引制裁とは異なり、米国人以外に対して直接禁止行為を定めるものではな

米国務省は、制裁適用を暫定的に免除した理由としい。とはいえ、従来ベネズエラ原油の多くは米国に輸て、それらの国・地域がイランからの原油輸入をすで出されてきた（OPECによれば、2017年実績で北米へに大幅に削減し、ゼロにしようと動いていることに加の輸出シェア34％）。また、これまで米国は、粘度のえ、イラン関連の問題への諸対応につき米国に協力し高いベネズエラ原油をパイプライン経由で輸送可能にていることを挙げている。そして、これらを判断するするために欠かせない希釈剤を、ベネズエラに対してにあたって、前政権時代よりも大きな譲歩を相手に要最も多く供給してきた。したがって、PDVSAが米国求したと述べている。その効果は、上の図の原油生産と取引できなくなることの影響は非常に大きい。なお、

量の動きからも、また、原油輸出タンカーを追跡してベネズエラ原油および石油製品の米国への輸入に対す得たデータなどからもうかがえる。４月下旬、米政府

る制裁には、米財務省から４月28日までの猶予期間をは、５月初めに期限を迎える制裁免除を、いずれの設ける一般許可（General License）が出ている。米国・地域に対しても更新しないと発表した。そしてそ国からベネズエラへの希釈剤の輸出に関しては、そのの際、イランの原油輸出をゼロにするとの米政府の目ような猶予は認められていない。

標を改めて示した。中国やトルコ等、米国の制裁に抗報道によれば、制裁発動後２カ月間のベネズエラのする意向を示している国もあるが、イランの原油輸出原油輸出量は日量百万バレルを切った模様で、この30量はさらに減少に向かうだろう。そうなれば、輸出量年間で最低の水準である（図３）。ただ、図からもわの減少に応じて減らさざるを得ないイランの原油生産

かるとおり、ベネズエラ原油輸出量の減少は、この制量も、イラン革命直後の混乱とそれに続く対イラク戦裁の実施前から始まっていた。イランの場合、輸出に争で生産量が激減した1980年代以来の低水準に落ち対する制裁が科せられたために生産量をコントロール込むことになる。

せざるを得なくなったが、ベネズエラでは、輸出に対2019.527図３

30 年ぶりの低位に落ち込むベネズエラ原油生産・輸出量た。米国政府の姿勢がより厳しくなってきている。

４．ロシアの動きと米国制裁
米国制裁がロシアとの関係で原油供給の動向に影響を及ぼす経路には、さまざまな側面がある。これまでのところ、ロシアを対象とした米国制裁が同国石油部門の活動に直接与える影響は、イランやベネズエラに比べ軽微なものにとどまっている。しかしロシアは、
出所：OPEC, “Annual Statistical Bulletin”, “Monthly Oil Market Report”
各号、ロイター通信（2019 年３月１日および４月２日付）

米国制裁を受ける他国に対する働きかけや産油国全体の原油供給をコントロールする動きを通じ、制裁の効果を左右している。

する制裁よりも先に生産が減少し、輸出量の確保が難

米国のロシアに対するエネルギー制裁には、①2017しくなっていた。生産量の落ち込みは、投資環境上の年8月制定の対ロシア制裁法CAATSAに盛り込まれ問題に起因する外資の撤退や操業縮小、PDVSAの経た、ロシアのエネルギー輸出パイプラインへの投資や営問題などに加え、2017年８月にPDVSAを含むベネ建設に寄与する財やサービス、技術供与の禁止、②ズエラの政府部門に対する米国の金融制裁が科せられCAATSAに基づいて2017年10月に出された米財務省たことで、一気に加速した。その状況のうえに、この外国資産管理局長令（2014年９月の同趣旨の局長令たびのPDVSAに対する制裁強化が加わったという構を置き換えたもの）による、一定の企業による北極海図である。

沖や大水深海域、シェールプロジェクトにおける探今後、米国の制裁がベネズエラの原油生産や輸出を鉱・生産活動に関する米国からの財やサービス、技術どれだけ早く大きく減少させるかは、制裁が第三国に供与の禁止、などがある。これらは、米欧の先端技術遵守を迫る力のいかんによるだろう。上述のとおり、のロシア石油部門への提供を禁じ、中長期的にロシア１月末に発表された制裁は米国企業だけに向けたもののエネルギー生産・輸出能力を制約する内容だが、在であった。しかしその後、米政府はロシア企業が後述来型の資源開発を即座に停止させるものではない。ロするような制裁効果を緩和する動きをしていることにシアのエネルギー部門に対しては、EUも2014年から神経を尖らせ、同国とベネズエラの国有企業が共同出軍民両用の財や機微技術（sensitive technology）の資する銀行を3月に制裁指定した。この制裁指定によ輸出を禁じる制裁措置を講じているが、ロシアの原油り、同行は米国内の資産を凍結され、米国人との取引生産と輸出は2019年初まで増加を続けている（図４）。

ができなくなった。今後、ベネズエラとの原油・石油

ただし、現在の制裁が長期化すれば、次第にその効製品取引にかかわる金融機関に対してこのような制裁果が顕在化してくるだろう。また、米国はさまざまなが強化されていけば、イランのケースと同様、米国の理由からロシアへの経済制裁をさらに強化する方向に対ベネズエラ制裁も世界中の企業に対して強い効果をあり、今後は経済制裁がより効いてくる可能性がある。

もつことになる。さらに４月初めには、キューバ向け

たとえば、CAATSAには、外国の金融機関に対し、に原油を輸出した海運会社とPDVSAが所有または運SDNリスト掲載のロシア人などによるエネルギー関連営する大量の船舶が制裁指定された。金融に加え海活動にかかわる重大な取引に従事すれば制裁を科すと運への制裁も発動され、より強い制裁体制が敷かれての定めがある。これまでにも、ガスプロム社長や、石きた。

油探鉱・生産活動にかかわる企業およびその大株主ら

ところで米財務省は、ベネズエラ関連の制裁指定をがSDN指定を受けているが、対象者が増えれば影響行う際、その制裁が永続的なものではなく、制裁対象を受ける範囲が拡大する。SDNへの制裁は、SDNが者が行動を変えれば解除が可能である旨を毎回表明し単独あるいは複数で、間接的なものも含め合計50％以てきた。これは、イランに対して制裁を科すときとは上を所有する者にも適用されるので、対象者の拡大は、かなり異なる対応であった。しかし、ベネズエラ情勢制裁の委縮効果も大いに高める。の好転がなかなか見えない中、３月末には、同省高官

対ロシア制裁においては、SDNリスト以外に、部門が、イランに対して米政府が繰り返し用いてきた「最別制裁対象同定（Sectorial Sanctions Identifications,大限の圧力」という言葉をベネズエラに対しても用いSSI）リストと呼ばれるリストも用いられている。同リ

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変わりゆく世界に挑むエネルギービジネス 特集図４

制裁を受けても増加が続くロシアの原油生産と輸出

５．おわりに 制裁の「進化」
石油はいつの時代も政治の道具として使われてきた。その中で今、改めて米国の経済制裁の影響に注目する理由は、制裁が「進化」してきたことにもある。
米国による経済制裁の実効性は、2010年代に飛躍的に高まった。対イラン制裁を例にとると、探鉱・生産活動などにかかわる措置に加え、輸出を標的にする制裁が2012年に登場したことが、効果を格段に強める契機となった。しかも、この時期以降の米国制裁は、銀行、保険、海運など、原油取引に欠かせない他部門への制

出所：ロシアエネルギー省

裁を組み合わせ、制裁逃れに対する監視・摘発を徹底することにより、世界中の国と企業に遵守させる力を強めた。最近のベネズエラに対する制裁強化においてストは、ロシアの特定の産業部門に属し、資産凍結にも、対イラン制裁と同様の手法が見られる。強化されは至らないが一定の制裁措置を受けるべきであると米た経済制裁は効果的な外交ツールとして多用され、現財務長官が認定した者を列挙したものである。これま政権もさらにその傾向を深めている。

で同リストには、ロシア石油企業最大手のロスネフチ

ただし、米国の経済制裁は、枠組みこそ法令に定めやロシア最大の国有商業銀行ズベルバンク、非国有銀られるものの、その運用は時々の政権の判断に委ねら行の中でロシア最大手のガスプロムバンクなどが掲載れる部分が大きい。米財務省などが各種制裁法令の適されている。こちらのリストについても、掲載者が追用基準につきガイダンスを出しているが、それでも定加されたり、今はSSIリストのみに掲載されている者

義が不明確で当局への照会が必要なケースがままあがSDNにも指定されるようなことがあれば、原油生産る。制裁実施のタイミングや内容が行政府だけで決まや輸出への影響が大きくなる。

り、議会での議論に晒される機会がなければ、外からロシアは、自らが制裁を受ける一方で、米国の経済経緯を把握しにくい。イランへの制裁に関しては、前制裁を受けるイランとベネズエラに対し、原油開発・回は国連安保理決議に基づき、EUとも共同歩調をと生産活動や投資の約束、原油輸出に必要な物資の供給、りながら実施されてきたが、再開された制裁は米国単米ドルを用いない金融取引などを行っている。イランと独での実施であるため、余計にその傾向が強いといえの関係では、すべての制裁が再開された下で具体的なよう。そのような性質をもつ制裁がより強力になり、動きが表に出にくいが、2018年11月には、ロシアエネかつ多用されるようになってきたことで、その影響にルギー省傘下の国有企業がイラン原油のシリア向け輸いっそう注意を払わざるを得ない状況となっている。

出に関与したとして米財務省の制裁指定を受けた。ベ

米国の原油生産量は、昨年、サウジアラビアを抜いネズエラに対しては、ロシア最大手の石油会社ロスネて世界第一位となった。エネルギー自給率も2017年にフチが、米国からの供給ができなくなった希釈用の石90％を超え、米国は、制裁が自国のエネルギー供給に油製品輸出や原油引取を増やしている模様である。

与える量の面での影響を心配する必要がほぼなくなっ

またロシアは、世界有数の原油生産・輸出国として、ている（米国エネルギー情報局によれば、2017年の米世界の石油市場における供給をコントロールする立場

国の一次エネルギー消費量に占める石油の割合はにもある。2016年、経済制裁の解除を受けて原油増産37％）。もちろん、制裁が価格に与える影響は引き続が可能になったイランが減産枠割当に反対し、サウジき重視されるだろうが、そのようなマイナス材料には、アラビアが主導するOPEC内での協定実現が危ぶまれ昨年秋の中間選挙時のように米大統領が「口先介入」た際、ロシアが仲介の役割を演じ、OPEC非加盟国をで対応したこともあった。米国は、来年に大統領選挙加えた通称「OPECプラス」による生産調整協定を実を控え、政治がより短期の成果を志向する環境にある。

現させた。現在、OPECプラスは今年6月末を期限と手続き的にも政権の意図を反映させやすい経済制裁とする協調減産を実施中だが、今年後半もこれが継続すいうツールが用いられやすい条件が、ますます揃ってるかどうか、OPEC非加盟産油国をリードするロシアきているように見える。の出方が注目される。

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