D I S C L O S U R E

1

重要な会計方針に関する事項②賞与引当金

賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に（１）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万

対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計円未満の科目については「0」で表示しています。

③退職給付引当金法は、有価証券の保有目的区分毎に次のとおり行っています。

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎と・子会社･子法人等株式･･･原価法（売却原価は移動平均法によ及び関連法人等株式
り算定）して計上しています｡④役員退職慰労引当金

・その他有価証券････････時価のあるものについては、原則
く時価法（評価差額は全部純資産を計上しています。

直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認めら⑤相互援助積立金
相互援助積立金は、新潟県ＪＡバンクの信用向上に資するための支援に備えるため、「 新潟県ＪＡバンク支援制度規程」に基づき、必要額を計上しています。

（９）ヘッジ会計の方法
リスク管理規程及びヘッジ取引の方針に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

（４）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。

物･･･････38年～50年

・その他･･･････5年～18年（６）
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。

（８）
引当金の計上方法

会計上の見積りに関する事項

会計上の見積りにより当年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（１）貸倒引当金①当年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金 1,206百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ａ 算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「１．重要な会計方針に関する事項」「（８）引当金の計上方法」「 ①貸倒引当金」に記載しています。
ｂ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。
「 債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
ｃ 翌年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

資料編
単体経営資料債権については、主として今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額、保証による回収可能見込額並びに債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積って算出した回収可能額を控除した残額を計上しています。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。

に関する事項」に記載しています。

組織の概要①貸倒引当金
貸倒引当金は、「経理規程附属書 資産の償却・引当の計上基準」に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）
に相当する

3

（１）農業協同組合法施行規則第126条の3の2の改正により、「 会計上の見積りの開示に関する会計基準」（ 企業会計基準第31号
2020年3月31日）を適用し、当年度より貸倒引当金および金融商品の時価に関する見積りに係る情報を「３．会計上の見積り

業務のご案内（７）
外貨建資産は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。

表示方法の変更に関する事項

地域貢献への取組み

・建2（10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下｢消費税等｣という）の会計処理
は、税抜方式によっています。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しています。

ＪＡ自己改革の取組み①為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は時価ヘッジによっています。
ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ手段である先物為替予約取引によりヘッジ対象である外貨建有価証券の為替変動リスクが低減されることを、為替相場の変動割合に基づく比率分析によって確認することで行っています。

（３）
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記（２）の有価証券と同様の方法によるほか、運用目的の金銭の信託については時価法によっており、信託の契約単位毎に当年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。

事業の概況れるものについては、原価法（売却
原価は移動平均法により算定）によっています。
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部
分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。

当会の考え方

役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づき、当年度末要支給見積額として決算日の市場価格等に基づＪ Ａ グループ

上しています。

（２）
有価証券(外部出資勘定の株式を含む)の評価基準及び評価方（５）
有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。

経営方針●令和2年度注記表

2 0 2 2

43

経営方針

（２）
金融商品の時価引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、「６．金融商品に関する事項」「（２）金融商品の時価等に関する事項」に記載しています。

自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は34
百万円です。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する

Ｊ Ａ グループ（12）当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約

理解に資する情報
ａ 算出方法は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金融商品の時価の算出方法は、「６．金融商品に関する事項」「（２）金融商品の時価等に関する事項」「②

ｂ

当会の考え方事業の概況
ＪＡ自己改革の取組み

地域貢献への取組み
業務のご案内
組織の概要
資料編
単体経営資料44（11）割引手形は、業種別委員会実務指針第24号に基づき、金融取①当年度に係る計算書類に計上した額

4

商品の時価の算定方法」に記載しています。

金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は、115,432百万円です。

金融（13）貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約

主要な仮定
主要な仮定は時価評価モデルに用いるインプットであり、為替相場、イールドカーブ、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。
ｃ 翌年度に係る計算書類に及ぼす影響
市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。

が付された劣後特約付貸出金32,549百万円が含まれています。

5（４）
子会社等に対する金銭債務の総額は184百万円です。

（５）
理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権はありません。
（６）
理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債務はありません。

（７）
貸出金のうち、破綻先債権額は1百万円、延滞債権額は730百万円です。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

（８）
貸出金のうち、3か月以上延滞債権額はありません。
なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支
払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金です。
（９）
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しない貸出金です。

（10）
破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は731百万円です。
なお、(７)から(10)に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（１） 子会社等との取引による収益総額

10百万円（２） 子会社等との取引による費用総額

215百万円

うち事業取引高（１）
有形固定資産の減価償却累計額は1,897百万円です。
有形固定資産の圧縮記帳額は126百万円です。

（３）
子会社等に対する金銭債権の総額は96百万円です。

損益計算書に関する事項
うち事業取引高

貸借対照表に関する事項（２）
資産のうち為替決済等の担保として預け金30,000百万円、先物取引証拠金等の代用として有価証券1,002百万円を差し入れています。

（14）借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金11,800百万円が含まれています。

6

10百万円

215百万円（３） その他の特別利益23百万円は、遊休ビルの売却に伴い、計上していた資産除去債務の取崩益です。

金融商品に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当会は、新潟県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体及び県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っています。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

②金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先及び個人に対する貸出金（当座貸越契約貸出コミットメントを含む）、
金銭の信託及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
金銭の信託は指定金外信託により運用しており、その構成
資産は、投資信託、投資証券等であり、純投資目的（運用目
的及びその他目的）で保有しています。これらは、価格変動リスク等に晒されています。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、その他目的で保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リ

スク、市場価格の変動リスクに晒されています。
借用金には、自己資本増強の一環として、会員である地元のＪＡから借り入れた永久劣後特約付借入金が含まれています。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものです。
デリバティブ取引には、為替リスク・ヘッジの一環で行っている
先物為替予約取引があります。当会では、先物為替予約取引を

D I S C L O S U R E

林水産省告示第2号)において通貨ごとに規定された金動に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しています。

利ショックを用いた時価の変動額を市場リスク量とａ

信用リスクの管理

象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群

当会は、リスクマネジメントの基本方針及び信用リスクに分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残に関する管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信用情高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いています。

なお、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対定し、当該事業年度末において、上方パラレルシフト

応など与信管理に関する体制を整備し運営しています。

（指標金利の上限をいい、日本円金利の場合1.00%上昇
等、通貨ごとに上昇幅が異なる）が生じた場合、対象とこれらの与信管理は、融資部及び農業部のほかリスク統ｂ

なる金融資産及び金融負債の時価は、33,805百万円減少するものと把握しています。

行っています。さらに与信管理の状況については、リスク統括部（リスク管理業務担当）がチェックしています。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部（リスク管理業務担当）において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。

(c) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、リスク管理方針に基づき、理事会の監督の下、余裕金運用規程に従い行われています。
クの管理を行っています。
これらの情報はリスク統括部を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されています。
なお、総務部で保有している外部出資の多くは、業務上事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしています。

金

有
貸

資

貯
借
負

銭

け

の

信

金

託

運用目的の金銭の信託

1,087,322

価1,087,334

差

額

12

その他の金銭の信託

62,60462,604404－

その他有価証券543,878

543,878－

260,444

1,802

価

証

出

券
金

貸 倒 引 当 金
貸倒引当金控除後

404

時（単位：百万円）

259,846△1,204

258,641

産

計1,952,851

1,954,667

用

金

37,70037,700金

1,831,229

1,831,710

計

1,868,929

1,869,410

ヘッジ会計が適用されているもの

（827）

（827）

債

デリバティブ取引

デリバティブ取引計

（827）

（827）

－

1,815

481
－

481

－

－

（注）
1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
2. 貸出金には、貸借対照表上のその他資産に計上している従業員
貸付金7百万円を含めています。
3. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について、（ ）で表示しています。

資料編
単体経営資料(e) 市場リスクに係る定量的情報
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「 預け金」「、 貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、受益証券、「金銭の信託」、「貯金」、「借用金」です。
当会ではこれらの金融資産及び金融負債について、「農
業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ(4)に規定する自己資本の充実の状況等について、農林水産大臣
及び金融長官が別に定める事項」（平成18年金融庁・農

預

貸借対照表
計 上 額

組織の概要

(d) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門や役割をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、リスクマネジメ
ントの基本方針等に基づいて実施されています。

（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表に含めず③に記載しています。

業務のご案内運用にあたっては、運用限度額を設定し、事前審査のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リス④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

地域貢献への取組み(b) 為替リスクの管理
当会は、為替リスクに関して、個別の案件毎に管理しており、必要に応じて先物為替予約取引によるリスク・ヘッジを図っています。

資金調達に係る流動性リスクの管理
当会は、ＡＬＭ委員会及び資金運用検討委員会を通じて、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達
バランス調整などによって、流動性リスクを管理しています。

ＪＡ自己改革の取組み

クに関する管理諸規程に基づき、リスク統括部を主管部署として、当会の資産に占めるウェイトが大きく市
場性資産として日々価格が変動する有価証券について
は毎営業日、貸出金、預け金及び貯金については月次でそれぞれ金利リスク量を計測・管理しています。
また、金利感応性のあるすべての資産・負債・オフバ
ランスの金利リスク量についても、上方パラレルシフ
ト等複数の金利ショック・シナリオによるリスク量を毎月計測・管理しています。
これらの情報については理事会及びリスク管理委員会
において定期的に報告されています。

ｃ

事業の概況

市場リスクの管理(a) 金利リスクの管理
当会は、リスクマネジメントの基本方針及び金利リス

当該変動額は、金利リスクを除くリスク変数が一定の場合を想定しており、金利とその他リスク変数との相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には算定額を超える影響が生じる可能性があります。

当会の考え方括部（審査・管理業務担当）により行われ、また、定期的に理事会やリスク管理委員会を開催し、経営陣に報告をＪ Ａ グループ

し、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。当該変動額の算定にあたっては、
対③金融商品に係るリスク管理体制

経営方針

ヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建有価証券の為替変

2 0 2 245

経営方針

②金融商品の時価の算定方法④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額【資産】

Ｊ Ａ グループａ

していることから、当該帳簿価額によっています。満利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・ス
ワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金当会の考え方

ｂ
ｃ

事業の概況

ｄ

額として算定しています。

ＪＡ自己改革の取組み

地域貢献への取組みａ

業務のご案内ｂ

30,132

計

79,163

1,196,617

有価証券
株式及び投資証券は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価額又は取引金融機関等から提示された価格によっ
ています。

組織の概要

【デリバティブ取引】

デリバティブ取引は通貨関連取引（為替予約）であり、取引金融機関から提示された価格によっています。

資料編
単体経営資料③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
外部出資

貸借対照表計上額

92,502百万円

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

－

－

40,17643,92827,20324,093294,351－

24,98565,162－

26,85770,785－

21,627

48,83028,28678,891

52,380373,243⑤借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年以内
貯

金

1,830,172

合計1,846,072

借 用 金

1年超
2年以内

831

15,900

9,100

9,931

2年超
3年以内

177

12,70012,877

3年超
4年以内

18

（単位：百万円）

4年超
5年以内

5年超

28

－

－

－

18

－

28

－

（注）
1. 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。
2. 借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金11,800百万円については、今後、期限前償還が予定されていることから、その償還予定日も踏まえ、「2年超3年以内」に含めています。

７

有価証券に関する事項（１）有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。
①その他有価証券
その他有価証券において、種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
種

計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである
円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

2年超
3年以内

（注）
1. 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）25,814百万円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付貸出金32,549百万円については「5年超」に含めています。
2. 貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債
権等28百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

下記c及びdと同様の方法により評価しています。

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合

その他有価
証券のうち
満期がある
もの

合

信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、【負債】

1,087,322

貸 出 金

金銭の信託

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

預 け 金

有価証券

期のある預け金については、期間に基づく区分毎に、元（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

46

1年以内

預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似（単位：百万円）

1年超
2年以内

合

計

取得原価

額

債

97,77093,2374,533

債

129,797

126,759

3,037

そ の 他

142,116

130,391

11,725

99

△19

地方債

社

その他

小

計

債

券

国

式
債

4,587

104,847
487,589

80

3,067

差

国

券

8,470

（単位：百万円）

式

株

貸借対照表
計 上 額 が取得原価を超えないもの

貸借対照表
計 上 額

株
債
貸借対照表
計 上 額 が
取得原価を
超えるもの

類

4,499

100,601
458,556

5,402

88

4,245

29,033

2,961

2,991

△29

債

14,595

14,646△50

そ の 他

17,697

18,140

地方債

社

その他

小

計

1,795

19,15756,288543,878

1,800

19,502
57,180515,736…

△4

△345
△442

△891

28,141（注）
上記差額合計から繰延税金負債7,776百万円を差し引いた金額
20,365百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

D I S C L O S U R E

そ

8

合

式

の

354

券

33,494

計

36,549

他

却

2,701

186

売

却

担金の額は、16百万円となっています。
また、存続組合により示された令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、193百万円と

0

294

2,011

295

1,422

金銭の信託に関する事項

なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負

損

402

0

10

62,239365繰延税金資産小計△363

評価性引当額繰延税金資産合計(A)繰延税金負債

固定資産圧縮積立金
資産除去債務繰延税金負債合計（B）

繰延税金負債の純額（A）＋（B）△32百万円期末における退職給付引当金883百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金ｃ

退職給付に関する損益△76百万円△0百万円△7,948百万円△7,405百万円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な要因
法定実効税率（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割等

評価性引当額の増減27.66％
0.07％△5.44％△15.28％
0.11％
0.24％

特別控除（中小企業所得拡大税制）△0.05％△18百万円

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.34％

1,417百万円△534百万円

883百万円
883百万円

111百万円

退職給付費用113百万円

2百万円（２）
人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充

その他

11

資産除去債務に関する事項

0.03％（１）資産除去債務の概要
当会の一部の建物に使用されている有害物質を除去する債務に関して、資産除去債務を計上しています。また、当会の一部の建物は他社が所有する建物内に設置し、設置の際に当該建物の所有者と使用に係る営業承認契約を締結しており、承認期間終了による原状回復義務に関しても、資産除去債務を計上しています。

（２）資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込み期間は17年～19年、割引率は0.455％～2.015％を採用しています。
（３）当年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額

資産除去債務の取崩による減少額
期末残高

38百万円

0百万円

△23百万円

資料編
単体経営資料

簡便法で計算した退職給付費用
臨時に支払った割増退職金△7,871百万円

組織の概要

年金資産

542百万円

111百万円

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付債務

△1,037百万円

業務のご案内退職給付の支払額

28百万円

1,580百万円

地域貢献への取組み

823百万円

16百万円

ＪＡ自己改革の取組み

その他有価証券評価差額金②確定給付制度ａ 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

4百万円

225百万円

その他

（１）
退職給付
①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

ｂ

13百万円

908百万円

未払事業税

退職給付に関する事項

制度への拠出額

有価証券有税償却額

32百万円

未払奨励金損金否認額（注）1. 上記差額合計から繰延税金負債95百万円を差し引いた金額269
百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2.「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

退職給付費用244百万円

資産除去債務

うち貸借対照 うち貸借対照表計上額が取 表計上額が取得原価を超え 得原価を超え
るもの
ないもの
728

退職給付引当金超過額

事業の概況

62,604

額

105百万円

当会の考え方

その他の
金銭の信託

差

貸倒引当金超過額
県相互援助積立金超過額（単位：百万円）

貸借対照表
取得原価
計 上 額

税効果会計に関する事項（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等

賞与引当金超過額

404百万円△59百万円（２）
その他の金銭の信託なっています。

繰延税金資産金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりです。

（１）
運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額
当年度の損益に含まれた評価差額

9益

Ｊ Ａ グループ株債

売（単位：百万円）

経営方針

てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。

（２）
当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売 却 額

2 0 2 2

15百万円

47

経営方針

●令和3年度注記表
1

重要な会計方針に関する事項

上しています。

③退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度（１）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しています。

Ｊ Ａ グループ

末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎と

（２）
有価証券
（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方して計上しています｡

法は、有価証券の保有目的区分毎に次のとおり行っています。

④役員退職慰労引当金

・子会社･子法人等株式･･･原価法（売却原価は移動平均法によ及び関連法人等株式り算定）

役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しています。

・その他有価証券････････時価のあるものについては、
原則として決算日の市場価格等に基づく時価

相互援助積立金は、新潟県ＪＡバンクの信用向上に資するより処理し、売却原価は移動平均法

当会の考え方事業の概況
ＪＡ自己改革の取組み

地域貢献への取組み
業務のご案内
組織の概要
資料編
単体経営資料48⑤相互援助積立金法（評価差額は全部純資産直入法にための支援に備えるため、「 新潟県ＪＡバンク支援制度規程」に基づき、必要額を計上しています。

により算定）、市場価格のない株式等については、原価法（売却原価は移動（９）ヘッジ会計の方法
リスク管理規程及びヘッジ取引の方針に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

平均法により算定）
によっています。
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部
分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。

①為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は時価ヘッジによっています。
ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ手段である先物為替予約取引によりヘッジ対象である外貨建有価証券の為替変動リスクが低減されることを、為替相場の変動割合に基づく比率分析によって確認することで行っています。

（３）
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価基
準及び評価方法は、上記（２）の有価証券と同様の方法によるほか、運用目的の金銭の信託については時価法によっており、信託の契約単位毎に当年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。
（４）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。

（５）
有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物
38年～50年
その他
5年～18年

2（６）
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。
（７）
外貨建資産は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。
（８）
引当金の計上方法①貸倒引当金
貸倒引当金は、「経理規程附属書 資産の償却・引当の計上基準」に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）に相当する債権については、主として今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額、保証による回収可能見込額並びに債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積って算出した回収可能額を控除した残額を計上しています。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。

②賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計

3（10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理
は、税抜方式によっています。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しています。

会計方針の変更に関する事項（１）「収益認識に関する会計基準」の適用
当会は、「 収益認識に関する会計基準」（ 企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当年度の経常利益及び税引前当期利益への影響はありません。

（２）「時価の算定に関する会計基準」の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年
７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）
等を当年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当年度の計算書類への影響はありません。

会計上の見積りに関する事項

会計上の見積りにより当年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（１）貸倒引当金①当年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金 1,090百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ａ 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「１．重要な会計方針に関する事項」「（８）引当金の計上方法」「 ①貸倒引当金」に記載しています。

D I S C L O S U R Eとを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済

出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力

貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。

翌年度に係る計算書類に及ぼす影響（表示方法の変更）

猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。
「 債務者区分の判定における貸なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

を個別に評価し、設定しています。

令和2年12月23日に公布された農業協同組合法施行規則の改

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌年度に係る計算書類におけ正により、従来のリスク管理債権と金融再生法開示債権が一本化され、リスク管理債権の範囲や債権の分類は、金融再生法開る貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

示債権と実質的に同一となりました。
（令和4年3月31日施行）（８）
割引手形は、業種別委員会実務指針第24号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に「６．金融商品に関する事項」「（２）金融商品の時価等に関する事項」に記載しています。

処分できる権利を有していますが、その額面金額は60百万円です。

（９）当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は、111,491百万円です。

ｂ4

貸借対照表に関する事項（２）
資産のうち為替決済等の担保として預け金30,000百万円、先物取
引証拠金等の代用として有価証券549百万円を差し入れています。
（３）
子会社等に対する金銭債権の総額は47百万円です。

（４）
子会社等に対する金銭債務の総額は188百万円です。

（６）
理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債務はありません。

（７）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞
債権、貸出条件緩和債権の額及びその合計額は次のとおりです。
10百万円
738百万円－－
749百万円

9百万円（２） 子会社等との取引による費用総額

217百万円

うち事業取引高６

うち事業取引高金融商品に関する事項

9百万円
217百万円（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当会は、新潟県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体及び県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っています。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

②金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先及び個人に対する貸出金（当座貸越契約貸出コミットメントを含む）、
金銭の信託及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
金銭の信託は指定金外信託により運用しており、その構成
資産は、投資信託、投資証券等であり、純投資目的（運用目
的及びその他目的）で保有しています。これらは、価格変動リスク等に晒されています。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、その他目的で保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リ
スク、市場価格の変動リスクに晒されています。
借用金には、自己資本増強の一環として、会員である地元のＪ

資料編
単体経営資料

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれに準ずる債権に該当しないものです。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図るこ（１） 子会社等との取引による収益総額

組織の概要

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

損益計算書に関する事項

業務のご案内（５）
理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権はありません。

5（11）
借用金には、
他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金11,800百万円が含まれています。

地域貢献への取組み（１）
有形固定資産の減価償却累計額は1,968百万円です。
有形固定資産の圧縮記帳額は126百万円です。

（10）
貸出金には、
他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金32,549百万円が含まれています。

ＪＡ自己改革の
取組み

ｃ

主要な仮定
主要な仮定は時価評価モデルに用いるインプットであり、為替相場、イールドカーブ、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。
翌年度に係る計算書類に及ぼす影響
市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。

事業の概況②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ａ 算出方法
金融商品の時価の算出方法は、「６．金融商品に関する事
項」「（２）
金融商品の時価等に関する事項」「②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明」に記載しています。

当会の考え方（２）
金融商品の時価①当年度に係る計算書類に計上した額

Ｊ Ａ グループ

ｃ

主要な仮定

経営方針

ｂ

2 0 2 2

Ａから借り入れた永久劣後特約付借入金が含まれています。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順

49

経営方針
Ｊ Ａ グループ

位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、証券、「金銭の信託」、「貯金」、「借用金」です。

措置により自己資本への計上が認められているものです。
デリバティブ取引には、為替リスク・ヘッジの一環で行っている業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（4）に規定する自己資本の充実の状況等について、農林水産大臣

自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過

先物為替予約取引があります。当会では、先物為替予約取引を及び金融長官が別に定める事項」（平成18年金融庁・農ヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建有価証券の為替変

林水産省告示第2号）において通貨ごとに規定された金動に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しています。

利ショックを用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析③金融商品に係るリスク管理体制ａに利用しています。当該変動額の算定にあたっては、
対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群

信用リスクの管理

当会は、リスクマネジメントの基本方針及び信用リスクに分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残に関する管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信用情

当会の考え方事業の概況
ＪＡ自己改革の取組み

地域貢献への取組み
業務のご案内
組織の概要
資料編
単体経営資料50

当会ではこれらの金融資産及び金融負債について、「農ｂ

高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いています。

なお、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しています。
これらの与信管理は、融資部及び農業部のほかリスク統括部（審査・管理業務担当）により行われ、また、定期的に理事会やリスク管理委員会を開催し、経営陣に報告を行っています。さらに与信管理の状況については、リスク統括部（リスク管理業務担当）がチェックしています。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部（リスク管理業務担当）において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
市場リスクの管理(a) 金利リスクの管理
当会は、リスクマネジメントの基本方針及び金利リス
クに関する管理諸規程に基づき、リスク統括部を主管部署として、当会の資産に占めるウェイトが大きく市
場性資産として日々価格が変動する有価証券について
は毎営業日、貸出金、預け金及び貯金については月次でそれぞれ金利リスク量を計測・管理しています。
また、金利感応性のあるすべての資産・負債・オフバ
ランスの金利リスク量についても、上方パラレルシフ
ト等複数の金利ショック・シナリオによるリスク量を毎月計測・管理しています。
これらの情報については理事会及びリスク管理委員会
において定期的に報告されています。
(b) 為替リスクの管理
当会は、為替リスクに関して、個別の案件毎に管理しており、必要に応じて先物為替予約取引によるリスク・ヘッジを図っています。
(c)

価格変動リスクの管理

有価証券を含む投資商品の保有については、リスク管理方針に基づき、理事会の監督の下、余裕金運用規程に従い行われています。
運用にあたっては、運用限度額を設定し、事前審査のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの管理を行っています。
これらの情報はリスク統括部を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されています。
なお、総務部で保有している外部出資の多くは、業務上事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしています。
(d) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門や役割をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、リスクマネジメ
ントの基本方針等に基づいて実施されています。

(e) 市場リスクに係る定量的情報
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「 預け金」「、 貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、受益

定し、当年度末において、上方パラレルシフト（指標金
利の上限をいい、日本円金利の場合1.00%上昇等、通貨ごとに上昇幅が異なる）が生じた場合、対象となる金融資産及び金融負債の時価は、35,435百万円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利リスクを除くリスク変数が一定の場合を想定しており、金利とその他リスク変数との相ｃ

関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には算定額を超える影響が生じる可能性があります。
資金調達に係る流動性リスクの管理
当会は、ＡＬＭ委員会及び資金運用検討委員会を通じて、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した
長短の調達バランス調整などによって、流動性リスクを管理しています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めず③に記載し
ています。

預
金

有
貸

資

貯
借

負

銭

け

の

信

金

託

運用目的の金銭の信託

貸借対照表
計 上 額

1,039,673

価

1,039,682

差額

9その他の金銭の信託

86,81986,819404－

その他有価証券

548,166

548,166

－

価

証

出

券
金

貸 倒 引 当 金
貸倒引当金控除後

404

時（単位：百万円）

265,136△1,088264,047

265,188

－

1,140

産

計

1,939,112

1,940,261

1,149

用

金

21,80021,799△0

金1,838,142

1,838,157

計

1,859,942

1,859,957

ヘッジ会計が適用されているもの（1,307）（1,307）債

デリバティブ取引

デリバティブ取引計（1,307）（1,307）

15
15

－

－

（注）
1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
2. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について、（ ）で表示しています。

D I S C L O S U R E③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の【資産】
ａ

金融商品の時価情報には含まれていません。

ていることから、当該帳簿価額によっています。満期のあ計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記c及びdと同様の方法により評価しています。

1年以内

有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用

貸 出 金
合

計

72,5581,149,461

4年超
5年以内

5年超

－

－

36,24230,717

24,173

17,491

326,391－

31,954

68,196－25,67056,387－30,74354,917

16,30487,882

33,795414,273（注）
1. 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）22,675百万円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付貸出金32,549百万円については「5年超」に含めています。また、期限のない劣後特約付貸出金
32,549百万円については「5年超」に含めています。
2. 貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権
等21百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年以内
貯

金

1,836,922

合計

1,846,022

借 用 金

７

9,100

（単位：百万円）

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

12,700

－

－

－

916

13,616

130
130

29

5年超

144

29

－

－

144

－

（注）
1. 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。
2. 借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金11,800百万円については、今後、期限前償還が予定されていることから、その償還予定日も踏まえ、「1年超2年以内」に含めています。

有価証券に関する事項（１）
有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。
①その他有価証券
その他有価証券において、種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
取得原価

債76,16673,0143,152

債

112,268

110,078

2,190

そ の 他

94,33384,531

株
貸借対照表
計 上 額 が
取得原価を
超えるもの

債

国

計

式
券

社

その他

8,244

3,253

80,118

2,838

3,199

77,943

差

額

5,405

54

2,175
9,801

374,384

351,605

22,779債

18,932

19,229△296

債28,23728,381

△143

そ の 他

51,36852,749

小

計

債

券

国

式

地方債
社

その他

小

計

491

3,072

71,679173,781548,166

607

3,100

△115

△27

73,945△2,265

178,012△4,230529,617…

△1,38018,549

資料編
単体経営資料

合

類

地方債

株

貸借対照表
計 上 額 が取得原価を超えないもの（単位：百万円）

貸借対照表
計 上 額

種

組織の概要

【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は、為替関連取引（為替予約）であり、公表された相場価格が存在しないため、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、金利や為替レート等が含まれています。

37,2293年超
4年以内

業務のご案内借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである
OISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

その他有価
証券のうち
満期がある
もの

2年超
3年以内

地域貢献への取組み

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

1,039,673（単位：百万円）

1年超
2年以内

ＪＡ自己改革の取組み

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

預 け 金

有価証券

スプレッド、金利ボラティリティ等が含まれています。
また、投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019
年7月4日）第26項の経過措置を適用し、上場投資信託は取引所の価格、非上場投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっています。

【負債】
ａ 貯金

ｂ

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

金銭の信託

事業の概況

ｄ

いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

当会の考え方ｃ

92,502百万円（注）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象としていません。

る預け金については、期間に基づく区分毎に、元利金の合ｂ

貸借対照表計上額

外部出資

Ｊ Ａ グループ

預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似し経営方針②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

2 0 2 2

（注）
上記差額合計から繰延税金負債5,122百万円を差し引いた金額
13,426百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

51

経営方針
Ｊ Ａ グループ

株
債
そ

８

合

式
の

売 却 額

売

152

却

17

売

却

248

計

17,389

600

276

－

－

担金の額は、17百万円となっています。
また、存続組合により示された令和4年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、175百万円と

28

583

他

なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負損

17,237－

10

当会の考え方

貸借対照表計上額
当年度の損益に含まれた評価差額

事業の概況

その他の
金銭の信託

86,819差

84,958

額
1,860

△731

ＪＡ自己改革の取組み

地域貢献への取組み
業務のご案内期首における退職給付引当金883百万円

退職給付の支払額△49百万円期末における退職給付引当金

913百万円

評価性引当額繰延税金資産合計(A)繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
資産除去債務繰延税金負債合計（B）

繰延税金負債の純額（A）＋（B）△18百万円

組織の概要

年金資産

退職給付引当金

退職給付に関する損益

1,458百万円△545百万円

913百万円
913百万円

資料編
単体経営資料

簡便法で計算した退職給付費用

98百万円

退職給付費用105百万円

臨時に支払った割増退職金

6百万円

（２）
人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充928百万円
4百万円

210百万円
31百万円
26百万円

1,574百万円△1,023百万円
550百万円△5,632百万円△73百万円△0百万円△5,705百万円△5,154百万円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な要因
法定実効税率（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.05％△4.19％△12.44％

評価性引当額の増減△0.31％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.93％

その他

11

27.66％

事業分量配当金
住民税均等割等

98百万円

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13百万円

繰延税金資産小計②確定給付制度ａ 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務

有価証券有税償却額

33百万円

その他

（１退職給付①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

ｂ

252百万円

未払事業税

退職給付に関する事項

制度への拠出額

退職給付引当金超過額

未払奨励金損金否認額（注）1. 上記差額合計から繰延税金負債509百万円を差し引いた金額
1,351百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2.「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

退職給付費用

72百万円

資産除去債務

うち貸借対照 うち貸借対照表計上額が取 表計上額が取得原価を超え 得原価を超え
るもの
ないもの
2,592

貸倒引当金超過額
県相互援助積立金超過額（単位：百万円）

貸借対照表
取得原価
計 上 額

税効果会計に関する事項（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等

賞与引当金超過額

404百万円△59百万円（２）
その他の金銭の信託なっています。

繰延税金資産金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりです。

（１）
運用目的の金銭の信託

９

益（単位：百万円）

券

金銭の信託に関する事項

ｃ52

てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。

（２）
当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

資産除去債務に関する事項

0.08％
0.08％

（１）資産除去債務の概要
当会の一部の建物に使用されている有害物質を除去する債務に関して、資産除去債務を計上しています。また、当会の一部の建物は他社が所有する建物内に設置し、設置の際に当該建物の所有者と使用に係る営業承認契約を締結しており、承認期間終了による原状回復義務に関しても、資産除去債務を計上しています。

（２）資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込み期間は18年～19年、割引率は0.455％～2.015％を採用しています。
（３）当年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額

資産除去債務の取崩による減少額
期末残高

15百万円

0百万円

－百万円

15百万円