2023（令和 5）年 2 月 15 日

全 社

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

TEL03-3581-4657

FAX03-3581-7854〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル

第 236 号

〈虐待・権利侵害の根絶に向けて〉➔ 「虐待・権利侵害の根絶に向けた行動宣言」の具体化に向けて～ 社会福祉施設協議会連絡会➔ 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 会長がメッセージを発信〈事業ピックアップ〉➔ アジア社会福祉従事者研修を 3 年ぶりに再開〈インフォメーション〉➔ 社会福祉 HERO’S TOKYO 2022（2 月 28 日）～ 社会福祉現場の若き情熱あふれるスタッフたちの挑戦を体感せよ！

全社協の月刊誌（月刊福祉、保育の友）1

虐待・権利侵害の根絶に向けて⚫

「虐待・権利侵害の根絶に向けた行動宣言」の具体化に向けて～ 社会福祉施設協議会連絡会

全社協を構成する社会福祉法人・福祉施設関係協議会の連絡組織である社会福祉施設協議会連絡会（委員長：磯 彰格 全国社会福祉法人経営者協議会 会長／以下、連絡会）では、昨年末以来、福祉施設・事業所での虐待事案が相次いで伝えられている状況を受け、昨年 12 月 20 日付で「虐待・権利侵害の根絶に向けた行動宣言」を行いましたが、さらにその取り組みの具体化に向けて、調査研究部会における集中的な検討を開始しました。
連絡会では、実効性ある取り組みを推進するためには、より踏み込んだ背景分析や防止策の検討が必要との認識から、おもに調査研究部会において、今後の利用者家族や弁護士など有識者からのヒアリングを含めつつ、スピード感をもって検討を行うこととしています。
2 月 1 日に開かれた部会では、委員所属の法人・施設現場での取り組み状況や今後の課題を共有するとともに、連絡会として必要な取り組みについて協議を行いました。
委員からは、「虐待事案を『あってはならないこと』と認識するのではなく、『起こりえる課題』として受け止め、意識啓発や研修、外部の第三者が社会福祉法人・福祉施設に日常的に関与していることが重要」、「虐待・人権侵害対応は不断の取り組みとする必要があり、アウトカム（成果）も大事だが、その取り組み過程をより重視すべき」など、種別協議会の枠を超えた取り組み事例の共有やプロセスの重要性等について意見が相次ぎました。また、心のゆとりをもてる職場環境づくりや職員配置基準の見直しに向けた働きかけの必要性等、幅広い議論が行われました。
【法人振興部 TEL.03-3581-7819】

2

⚫

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 会長がメッセージを発信

福祉施設等における虐待・権利侵害報道が相次ぐなか、全国地域包括・在宅介護支援センター協議会（青木 佳之 会長／以下、全国地域包括・在介協）は、2 月 1 日、青木会長による会員センター向けメッセージ動画を発信しました。
地域包括支援センターには、本来的な役割のひとつとして地域における権利擁護・虐待防止があります。市町村とともに高齢者虐待の防止や早期発見・早期対応に向けて、相談や通報を受け付けるとともに、必要な対応にあたることとされています。また、虐待防止に向けた啓発や情報提供、地域における虐待防止ネットワークづくり等にも取り組んでいます。
今回の会長メッセージは、そうした取り組みを強力に推進していくことを全国のセンターに呼びかけるものです。
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 会長メッセージ（要旨）
地域包括支援センターにおきましては、もともと権利擁護・虐待防止の本来業務がありますが、市町村とともに高齢者虐待の防止に向けて、相談・通報を受け、その後の迅速な対応を行うとともに、地域における虐待防止に向けた情報提供や、地域における虐待防止ネットワークづくり等に取り組んでいただいております。
当協議会は、業務の質の向上のためのチェックシート（Vol.１～５）を作成しており、権利擁護業務について取り扱っております。
令和 4 年 12 月に発表された令和 3 年度の高齢者に対する養介護施設従事者等による虐待は、相談・通報件数が 14％の増加、虐待判断件数は 24％の増加です。地域包括・在宅介護支援センターの業務と関連する養護者による高齢者虐待については、相談・通報件数は増加傾向にあります。
こうした状況において、全社協・社会福祉施設協議会連絡会は、さらなる人権尊重・尊厳保持の実現に向けて、「虐待・権利侵害の根絶に向けた行動宣言」を発表しました。虐待・権利侵害が相次いでいる厳しい現実を、他人事ではなく、自らの問題として危機感をもって受け止め、虐待や権利侵害の根絶に向けて、取り組みを進めようと呼びかけるものです。全国
地域包括・在介協は、全社協の一員として、虐待・権利侵害の根絶に向けて、すべてのセンターにおいて強い決意をもって進めていただきたく呼びかけさせていただきます。
私たち高齢者介護・社会福祉関係者は、国民の安全な生活を守るための第一線で従事しています。痛ましい虐待事案の根絶をめざし、皆様とともに取り組んでまいりたいと思っています。ぜひとも、私たちとともに、ご尽力をお願いいたします。

動画は下記ホームページから閲覧できます。
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
3

事業ピックアップ⚫ アジア社会福祉従事者研修を 3 年ぶりに再開
全社協は、2 月 14 日、本年度第 2 回となる国際社会福祉基金委員会を開催しました。この委員会は、アジア各国との民間社会福祉分野での交流や支援を目的として全国の福祉関係者からの拠金等により造成した「国際社会福祉基金」に基づく事業運営について、拠金協力団体の関係者等により協議する場として開催しているものです。
委員会では、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに伴う入国制限の継続により、2020（令和 2）年より休止されていた全社協の「アジア社会福祉従事者研修」（第 37 期）を 3 年ぶりに再開することが報告されました。来月（3 月）には韓国、台湾、タイ、スリランカ、インドネシアの 5 か国から 5 名のソーシャルワーカーが来日し、11 か月の滞在中に日本語学習や社会福祉施設での研修に取り組むことになります。
本研修は、アジア各国の民間社会福祉従事者の人材育成を目的に、1984（昭和 59）年のスタート以来、30 余年にわたる実績を重ねており、これまでの修了生は 8 か国 171名を数えます。研修終了後も修了生の母国での福祉活動への支援や、日本の福祉関係者が修了生の母国を訪ねる「スタディ・ツアー」等を通じて、アジア各国との間で幅広い交流と学び合いを続けています。
そして、このネットワークは大規模災害時の支援や協力にも活かされており、昨年 11月にインドネシアで発生したジャワ島西部地震に際しては、現地修了生からの要請を受け、公的な支援が行き届かない高齢者や障害のある被災者のための支援物資（寝具、テント、衛生用品、医薬品等）購入のための緊急支援を行いました。
さらに、令和 5 年度からは、新たに「アジアの子どもたちに寄り添い、育む」プロジェ
クトを開始することとしており、第 1 回の助成についての審査も行われました。本プロ
ジェクトは、社会福祉従事者研修修了生とのパートナーシップのもと、各国において困窮する子どもの自立支援のために教育や職業訓練に必要な経済的支援（1 人あたり年間 5 万円、3 年まで継続可）と、国際交流・支援活動会員として本プロジェクトに賛同する日本の福祉関係者とのメッセージ交換、オンライン交流といった「こころの支援」を併せて実施するものです。
初年度はフィリピン、タイ、マレーシア、スリランカ、インドネシアの 5 か国から 37 名の子どもたちに対する助成申請があり、委員会での審査を経て支援が決定されました。
全社協「国際交流・支援活動会員（育むプロジェクト支援会員）のご案内」

4インフォメーション⚫ 社会福祉 HERO’S TOKYO 2022（2 月 28 日）～ 社会福祉現場の若き情熱あふれるスタッフたちの挑戦を体感せよ！
「社会福祉の仕事は、クリエイティブでおもしろい！」全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長）は、2 月 28 日、通算 5 回目を迎える社会福祉の魅力を発信するイベント「社会福祉 HERO’S TOKYO 2022」をリアル（会場参加）とライブ配信によるハイブリッド形式で開催することとしています。
今回は、過去最多 68 名の応募者から選ばれたヒーロー6 名が、日々挑戦している実践や社会福祉の仕事の魅力などをプレゼンすることとしています。
【日時】 2023（令和 5）年 2 月 28 日(火曜日) 13 時から 15 時

【参加費】 無料
※学生は、「オンライン学生審査員」への申し込みが可能（Zoom、締切 2 月 21 日 17 時）<会場参加> ※事前申し込み、締切 2 月 21 日 17 時
【会場】 大手町三井ホール(東京都千代田区)【定員】 定員 50 名 ※先着順

※終了後、来場者（学生、若者）とヒーローの交流機会を設ける予定<オンライン視聴> YouTube ライブ配信 当日 12 時 55 分より配信開始予定

登壇者や申込、視聴方法等の詳細は、下記ホームページを参照ください。

イベント「社会福祉 HERO’S TOKYO 2022」開催情報

5

図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の月刊誌（最新号）出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『月刊福祉』2023 年 3 月号
特集：障害のある人の地域移行と 共に生きること
2006（平成 18）年の障害者自立支援法（現：障害者総合支援法）施行にあたり、地域生活移行の推進が打ち出されました。
しかし、2013（平成 25）年以降、その動きは鈍化しており、昨（2022）年、日本政府が受けた国連障害者権利委員会による総括所見では、わが国における地域移行の考え方や状況についても課題が指摘されました。
本号特集では、当事者や家族、ソーシャルワーカー等の視点を通して、地域移行のあり方をはじめとする諸課題について、入所施設からの地域移行にとどまらず、その先にある地域生活 ↑ 画 像 を ク リ ッ ク す る と試し読みできます。
や「共に生きる社会」を実現するうえで、何が必要かについて考えます。
（2 月 6 日発売 定価 1,068 円－税込－）●『保育の友』2023 年 3 月号
特集：スムーズに新年度を迎えるために年度初めは園の環境が大きく変わる時期といえます。座談会や実践事例、レポートを通じて、組織・職場づくりやリーダーのあり方において、職員体制の変更や職員採用・定着にどのように取り組むべきかを考え、職員一人ひとりの力を引き出し、質の高い保育をめざす取り組みについて確認します。
（2 月 8 日発売 定価 639 円－税込－） ↑ 画 像 を ク リ ッ ク す る と試し読みできます。

＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

6