令和４年度第２次補正予算
省エネ支援策パッケージ

2023年1月 資源エネルギー庁省エネルギー課

省エネ支援策パッケージ
１．省エネ補助金の抜本強化 【500億円】【国庫債務負担行為の後年度分含め1,625億円】⚫ 省エネ設備投資補助金において、複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設することで、エネルギー価格高騰に苦しむ中小企業等の潜在的な省エネ投資需要を掘り起こす。

事業者
向け

２．省エネ診断の拡充 【20億円】⚫ 工場・ビル等の省エネ診断の実施やそれを踏まえた運用改善等の提案にかかる費用を補助することで、中小企業等の省エネを強力に推進する。
⚫ また、省エネ診断を行う実施団体・企業を増加させ、専門人材育成も兼ねた研修を行うことで、省エネ診断の拡充を図る。
※ 中小企業向け補助金（ものづくり補助金）についても、省エネ対策を推進するためグリーン枠を強化。

３．新たな住宅省エネ化支援 【約2,800億円※新築を含む】
家庭向け⚫ 家庭で最大のエネルギー消費源である給湯器の高効率化（300億）や、省エネ効果の高い住宅の断熱窓への改修に経産省・環境省事業（1,000億）で手厚く支援。国交省の省エネ化支援（新築を含めて1,500億）と併せて、３省庁連携でワンストップ対応を行う。
※ 全国各地の自治体で実施されている「省エネ家電買い換え支援」を拡大すべく、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（6,000億円）において、メニューの一つとして措置。
※ 冬に向けた省エネ・節電の取組として、対価支払型の「節電プログラム」に参加し、一層の省エネ・節電に取り組んだ家庭や企業に対して、電力会社による特典に、国による特典を上乗せする等の支援を行う。（令和４年度予備費予算額：1,784億円）
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１．省エネ補助金の抜本強化【令和４年度第２次補正予算額：500億円】【国庫債務負担行為の後年度分含め1,625億円】⚫ 工場等での省エネを促進するため、非化石エネルギーへの転換に資する設備も含め、省エネ性能の高い設備・機器への更新を支援。
⚫ 企業の複数年にわたる投資計画に対応する形で今後３年間で集中的に支援し、特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こす。
事業区分

事業要件

Ⓐ 先進事業Ⓑ オーダーメイド型事業Ⓒ 指定設備導入事業

外部審査委員会において、以下の先進性が認められた設備・システムを支援。
①導入ポテンシャル②技術の先進性（非化石転換等）③省エネ効果機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）の導入を支援。

予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、 補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入する事業。

申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれ申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業かの要件を満たす事業①省エネ率＋非化石割合増加率:30%以上①省エネ率＋非化石割合増加率:10%以上②省エネ量＋非化石使用量:1,000kl以上②省エネ量＋非化石使用量:700kl以上③エネルギー消費原単位改善率:15%以上（注）③エネルギー消費原単位改善率:7%以上（注）※ 複数の対象設備（ⓐⓑⓒ）を組み合わせて申請する場合、※ 複数の対象設備（ⓐⓑⓒ）を組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと

各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと※非化石転換の場合も増エネ設備は認めないこととする。

※非化石転換の場合も増エネ設備は認めないこととする。

＜ユーティリティ設備＞①高効率空調⑥低炭素工業炉②産業ヒートポンプ⑦変圧器③業務用給湯器⑧冷凍冷蔵設備④高性能ボイラ⑨産業用モータ⑤高効率コージェネレーション⑩調光制御設備＜生産設備＞⑪工作機械⑭印刷機械⑫プラスチック加工機械⑮ダイカストマシン⑬プレス機械

設備費、設計費、工事費

設備費Ⓓ エネルギー需要最適化対策事業
事前登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、ＥＭＳを用いてエネルギー使用量を計測することで、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業。

予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満た

省エネルギー効果の要件※1

補助対象経費
補助率

設備費、設計費、工事費

※2

2/3以内

中小企業者等※3※4

大企業 、その他

補助金限度額
（非化石）

1/2以内

す設備を導入すること

1/2以内※投資回収年数7年未満の事業は1/3以内

申請単位で、「ＥＭＳの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率２％以上を満たす事業

設備費、設計費、工事費
1/2以内

1/3以内

1/3以内

1/3以内

※投資回収年数7年未満の事業は1/4以内【上限額】15億円/年度 (20億円/年度)【下限額】100万円/年度【上限額】15億円/年度 (20億円/年度)【下限額】100万円/年度【上限額】1億円/年度【下限額】３０万円/年度【上限額】1億円/年度【下限額】100万円/年度※複数年度事業の1事業当たりの上限額は30億円(40億円)※複数年度事業の1事業当たりの上限額は20億円(30億円)※連携事業は30億円（40億円）※複数年度事業は認められない※複数年度事業の１事業当たりの上限額は、1億円※補助金限度額等については執行団体と協議の上決定するものとする。

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２．省エネ診断の拡充 【令和４年度第２次補正予算額：20億円】⚫ 中小企業等に対するエネルギー使用量の見える化・運用改善提案等を行う省エネ診断事業を拡充。
⚫ 中小企業等が自社のニーズに合った省エネ診断を受けられるよう複数のメニューを提示するとともに、オンラインで申し込みやすい仕組みを整備。
⚫ あわせて、省エネ診断・アドバイスを行える専門人材の育成等も実施。
イメージ

設備が多くて、どの診断にすればいいかわからない

中
小企
業等
ビル
向け
工場
向け
得団省
意体エ分・ネ
野企診
業断の実施

省エネ診断で見てほしい設備が決まっている

執行団体にてアドバイス
メニュー
選択

メニュー
選択

空調

照明

ボイラ・給湯受変電

デマンド

・設定温度の変更

・不要時等の消灯

・空気比の最適化

・トランスの統合等

・デマンド装置活用

・フィルター等清掃・人感センサ設置・配管等の保温・負荷平準化

・デマンド装置導入・高効率化更新

・LED照明更新

・高効率化更新

・高効率化更新

申込

申込

電気保安関連事業者

電気保安関連事業者

コンプレッサ生産設備

・吐出圧の低減・不要時停止・漏れの低減・工業炉空気比・高効率化更新

・ポンプインバータ

ESCO・エネマネ事業者等
設備メーカー
エネルギー会社

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３．３省連携による新たな住宅省エネ化支援【令和４年度第２次補正予算額：約2,800億円※新築含む】⚫ 家庭で最大のエネルギー消費源である給湯器の高効率化や、省エネ効果の高い住宅の断熱窓への改修に経産省・環境省事業で手厚く支援。国交省の住宅省エネ化支援と併せて、共通のホームページからの申請を可能とするなど、３省連携でワンストップ対応を行う。
概 要①省エネ改修【三省連携予算額：約2,800億円※新築含む】
リフォーム工事内容

補助額

所管行政庁
予算

性能が高い断熱窓の設置

工事内容に応じ上限200万円/戸（補助率1/2相当等）

経済産業省・環境省
1,000億円

効率が良い給湯器の設置（ａ）家庭用燃料電池 15万円（ｂ）ヒートポンプ給湯機 5万円（ｃ）ハイブリット給湯器 5万円

経済産業省
300億円

工事内容に応じ上限30万円/戸※子育て世帯・若者夫婦世帯
上限45万円・中古住宅の購入を伴う場合
上限60万円/戸※条件を満たす中古住宅の購入を伴う場合
上限45万円/戸

国土交通省
1,500億円（新築含む）

・窓や扉・建物の壁・床などの断熱改修
・エコ住宅設備（湯を節約する水栓、湯の熱を逃がさない浴槽など）の設置② ①と併せて行う以下のリフォーム工事
・住宅の子育て対応改修
・バリアフリー改修
・空気清浄機能/換気機能付きエアコン設置工事等申請窓口を一本化4

３（1）住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業【令和４年度第２次補正予算額：1,000億円】 ※経産省・環境省連携事業⚫ 住宅の熱損失の大部分を占める窓の断熱性能を高めるため、既存住宅における断熱窓への改修を支援する補助金を新たに創設。

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３（２）高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【令和４年度第２次補正予算額：300億円】⚫ 家庭で最大のエネルギー消費源である給湯器の高効率化を支援する補助金を新たに創設。
補助対象

事業スキーム

高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）が対象。
※省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限る。

補助額
（予定）

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

ハイブリッド給湯機

家庭用燃料電池（エネファーム）

5万円／台5万円／台15万円／台

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器の導入に係る費用を補助。
※ 申請手続については、消費者等と契約の締結等を行った事業者等が代行する

申請等手続代行者
ハウスメーカー
工務店
家電量販店
エネルギー供給事業者 等

家庭用燃料電池（エネファーム）

・申請書類
・実績報告書類 等①代行事業者登録②申請～実績報告の手続支援
補助ハイブリッド給湯機出所）三菱電機

国執行団体（民間団体等）

補助

契約・購入等

間接補助事業者（消費者等）

出所）アイシン出所）リンナイ※令和４年11月８日以降に契約を締結し、事業者登録後に着工したものに限る。

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（参考）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金⚫ 自治体において、地域の実情を踏まえつつ、省エネ家電の買換・購入支援を実施。
⚫ ９月に発表された「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の推奨事業メニューにも、自治体による省エネ家電買い換え支援が位置づけられた。今後、省エネラベルの普及等を通じて、自治体の取組を国としても後押ししていく。
【省エネ家電の買換・購入支援を実施している自治体の例】
自治体

事業名称等

対象製品

概要

東京都

東京ゼロエミポイント

エアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具

省エネ性能の高い製品に買い換えた方に商品券等に交換可能なポイントを付与する
事業

北海道
札幌市

再エネ省エネ
機器導入補助エネファーム、ペレットストーブ等対象機器を導入する方に購入費用の一部を補助する事業

長野県

信州省エネ家
電購入
応援キャン
ペーン

エアコン、冷蔵庫、電気温水機器

省エネ家電の購入を支援するキャンペーン
（購入者にキャッシュレスポイントを付与）

福岡県
北九州市

エコ家電でくらし快適キャンペーン

エアコン、冷蔵庫、テレビ

省エネ家電を購入した方に電子商品券又は紙商品券で還元するキャンペーン

【電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金】〇予算額 ：6,000億円〇交付対象：都道府県及び市町村〇対象事業：効率的と考えられる推奨事業メニュー（別紙を自治体に示す）〇算定方法：人口や物価上昇率等を基礎として査定

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（参考）節電プログラム促進事業⚫ 需給ひっ迫時に、需要抑制を促すことのできる、対価支払型のDR（ディマンド・リスポンス）について、政府としてもしっかりと後押ししていく。
⚫ 具体的には、この冬は厳しい電力需給が見込まれる中、小売電気事業者等が実施する冬の節電プログラムに、ご家庭や企業の皆様に登録いただき、また、実際に節電にご協力いただいた場合に、国から支援を実施。（詳細は、https://setsuden.go.jp/）
第１弾：登録支援
この冬の需給ひっ迫に備え、節電に協力いただける需要家を増やすため、節電プログラムに登録いただいたご家庭や企業に一定額のポイント等付与（低圧（家庭等）：2,000円、高圧特高（企業）：20万円）

第２弾：実行支援
電力需要が高まる12月～3月に、現在のまだ厳しい需給の見通しを踏まえ、対価支払型の節電プログラム※に参加して、一層の省エネに取り組んでいただいた家庭や企業に対して、電力会社によるポイント等に、国によるポイント等を上乗せする支援※対象となるプログラムは以下のとおり。
① 月間型（kWh）プログラム：前年同月比で一定の電力使用量を削減した場合、達成として評価し、対価を支払う（低圧：1,000円/月、高圧特高：2万円/月の補助）② 指定時型（kW）プログラム：電力会社が指定する日時に、ベースラインより電力使用量を削減した場合、削減量を評価し、対価を支払う（注意報・警報時40円/kWh、その他20円/kWh上限での補助）実施スキーム
国
公募・交付

事務局
公募・交付

小売電気事業者等プログラムへの登録
節電実施

ポイント等付与

電気の消費者（家庭・企業）8

（参考）冬季の省エネ・節電メニュー、リーフレットについて⚫ 政府は12月1日から来年3月31日までの節電要請を実施。

⚫ 各家庭や事業者が無理のない範囲での省エネ・節電に取り組みやすくするため、具体的な取組を例示したメニュー、リーフレットを公表。
【省エネ・節電メニュー(※)】【リーフレット】

事業者向け
家庭向け

事業者向け

家庭向け

※地域によって使用する機器や割合等が異なることを考慮し、地域別（北海道、本州・四国・九州、沖縄）に作成。
【メニュー、リーフレットは以下より入手頂けます。】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving and new/saving/shoene setsuden/
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関連HP★支援策については、各省にお問い合わせください。
⚫ 新たな住宅省エネ化支援

https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221108001/20221108001.html （経済産業省）
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/building insulation/window.html （環境省）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku house tk4 000215.html （国土交通省）⚫ 対価支払型DRの促進（節電プログラム促進事業等）
https://setsuden.go.jp/ （経済産業省）⚫ 冬季の省エネ・節電メニュー、リーフレット

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving and new/saving/shoene setsuden/ （経済産業省）

各支援策の公募情報については、今後省エネポータルサイトに順次掲載していきます。
【省エネポータルサイト】https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving and new/saving/10