平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成26年５月８日
上 場 会 社 名
シップヘルスケアホールディングス株式会社 上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3360
URL http://www.shiphd.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 古川 國久
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画室長(氏名) 横山 裕司(TEL) 06-6369-0130
定時株主総会開催予定日
平成26年６月27日
配当支払開始予定日
平成26年６月30日
有価証券報告書提出予定日 平成26年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成26年３月期の連結業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

26年３月期25年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

259,189
15.5
13,85710.5
224,363
18.8
12,544
23.8
26年３月期8,914百万円( △0.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
26年３月期25年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

14,754
8.6
8,523
13,58920.8
8,589
25年３月期8,932百万円(

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

％

△0.8
22.2
38.9％)

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

211.17208.15
26年３月期

209.60207.77
5百万円

19.1
22.3
25年３月期

9.3
9.9
17百万円

5.3
5.6

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

26年３月期25年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

173,393
144,389
47,174百万円
26年３月期％

47,62142,547
25年３月期

円 銭

27.2
29.2
42,178百万円

1,173.34
1,021.75（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
26年３月期25年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

13,796
11,118△8,293△8,456△2,166730

21,233
17,790２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

25年３月期－
0.00－
26年３月期－
0.00－
27年３月期(予想)
－
0.00
－
普通配当
(注) 25年３月期期末配当金の内訳

合計

円 銭

45.00
48.00
48.00
35円00銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

百万円

％

％

45.00
48.00
48.00
記念配当

1,857
1,929

21.6
22.7
21.9

4.8
4.4

10円00銭３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

124,000
280,000

13.2
8.0

5,000
14,600

3.2
5.4

5,400
15,000

1.6
1.7

3,000
8,800

0.9
3.2

74.62
218.88

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

26年３月期

41,440,700株

25年３月期

41,283,400株②

期末自己株式数

26年３月期

1,235,515株

25年３月期2,800株③

期中平均株式数

26年３月期

40,362,596株

25年３月期

41,267,730株(参考) 個別業績の概要
１．平成26年３月期の個別業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
26年３月期25年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,699
2,780

105.0
46.6

4,911
2,094

134.5
51.3

4,797
1,991

141.0
43.4

4,732
1,870

153.1
34.4

１株当たり
当期純利益
26年３月期25年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

117.2645.32

116.3945.24（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年３月期25年３月期(参考) 自己資本※

39,33337,007
26年３月期
22,021百万円

自己資本比率百万円

22,021
21,167
25年３月期

１株当たり純資産
％

56.0
57.2
21,167百万円

円 銭

547.72512.76

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】３ページ「次期の見通し」をご覧ください。
・当社は持株会社であり、当社個別の収入は子会社からの受取配当及び運営費用収入等がほとんどであることから、
投資情報並びに経営指標としての重要性が低いと考えられるため、個別業績予想の記載を省略しております。

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………10
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………12（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………12（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………12（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………12（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………13
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………14（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………14（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………16（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………19（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………21（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………23（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………23（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………23（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………28（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………28（追加情報） …………………………………………………………………………………………28（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………29（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………30（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………32（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………33（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………35（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………36（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………41（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………41

1

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融緩和を背景にした円高是正、株価上昇により企
業業績や個人消費の持ち直しの動きが見られ、景気はゆるやかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの属する医療業界におきましては、近年の診療報酬の増額改定により医療機関の経営環境は改善傾向にあり、新生ＭＥＪ（メディカルエクセレンスジャパン）の発足に伴い日本医療の海外展開に向けた動きが本格化しようとしているものの、増加を続ける社会保障費の抑制や消費税増税後の対応等、医療機関をとりまく環境は一層厳しくなっており、販売価格交渉における価格下げ圧力も依然として厳しい状況が続いております。
このような経済状況のもと当社グループにおきましては、プロジェクト案件・メーカー各社及びルーチン受注が拡大し、当初計画を上回る規模で推移いたしました。また、Ｍ＆Ａの実施により医療機器・消耗品を販売する会社の業績が寄与したこと、調剤薬局事業において新規開拓が進んだこと等により売上高は拡大いたしました。営業利
益につきましては、トータルパックプロデュース事業が好調であったこと、メディカルサプライ事業及び調剤薬局事業において経営効率化が進んだこと等から、堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は259,189百万円（前連結会計年度比15.5％増）、営業利益は13,857百万円（前連結会計年度比10.5％増）、経常利益は14,754百万円（前連結会計年度比8.6％増）、当期純利益は8,523百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。
セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。また、当連結会計年度より、従来、「トータルパック
システム事業」としていた報告セグメントは、「トータルパックプロデュース事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
① トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、大型プロジェクト案件の完成件数が期末に集中し、追加備品の受注等もあり順調に仕上がるとともに、海外案件に向けた動きも進捗いたしました。加えて、メーカー系各社において手術室・ＩＣＵ等のユニットや医療ガスパイピング、介護用浴槽やリハビリ機器等の販売も順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は96,059百万円（前連結会計年度比20.6％増）、セグメント利益（営業利益）は9,369百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。
② メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、ＳＰＤ施設の新規受託の獲得や在庫管理の効率化の実施、専門領域の診療材料販売における新規受注の拡大等により堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は121,196百万円（前連結会計年度比13.5％増）、セグメント利益（営業利益）は2,156百万円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。
③ ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、一部有料老人ホームにおいて、運営の立て直し中であること、介護・リハビリ施設の新規開設に伴う先行費用が発生し、黒字化への進捗が遅れていること等から目標値に対し未達となりました。
患者向け食事提供サービスにおきましては、食材の価格上昇に伴う発注献立の見直しを行うとともに、営業力の強化により東日本地区を中心に顧客を拡大いたしました。
以上の結果、売上高は18,872百万円（前連結会計年度比2.1％増）、セグメント利益（営業利益）は577百万円（前連結会計年度比39.5％増）となりました。

2ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信

④ 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、昨年度に実施したＭ＆Ａや新規店舗の出店による店舗数の増加や在宅調剤の拡大等により売上高が増加するとともに、経営コストの削減や店舗運営の効率化等により営業利益につきましても拡大いたしました。
以上の結果、売上高は21,867百万円（前連結会計年度比19.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1,972百万円（前連結会計年度比23.5％増）となりました。
⑤ その他
その他におきましては、動物病院事業は計画通り進捗した一方、理化学機器の販売事業については低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,192百万円（前連結会計年度比2.6％減）、セグメント利益（営業利益）は127百万円（前連結会計年度比17.6％減）となりました。
・次期の見通し団塊の世代の高齢化及び少子化が急速に進んでいることから、将来にわたり国の医療費・介護費の抑制・単価の引き下げが継続されることが予測されます。また、今回の診療報酬改定において、高度急性期医療と在宅医療の強化が図られたことから、今後も機能分化及び地域連携を強化するという方針がより強く打ち出されております。
このような状況の下、当社グループは、ＳＨＩＰ理念及び“生命を守る人の環境づくり”というグループミッシ
ョンの下、「医療」「保健」「福祉」「介護」の分野において、最適なソリューションを一括で提供できるという高い能力を通じて、幅広いニーズに応えることで社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。
次期(平成26年３月期)の業績見通しにつきましては、下記のとおり見込んでおります。

＜連結の業績見通し＞（単位：百万円、％）

平成27年３月期（予想）

平成26年３月期（実績）
利益率

前年比

利益率

売上高

280,000―

8.0

259,189―

営業利益

14,6005.2

5.4

13,8575.3

経常利益

15,0005.4

1.7

14,754

5.7

8,523

3.3

当期純利益
8,800
3.1
3.2
平成27年３月期の１株当たりの配当予定額（期末）は、48円であります。

3ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
ａ

流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、112,959百万円（前連結会計年度末残高は91,551百万円）となり、前連結会計年度末に比べ21,407百万円増加いたしました。
その主な要因は、短期貸付金が1,054百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が16,841百万円、現金及び預金が3,427百万円増加したこと等によるものであります。
ｂ

固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、60,433百万円（前連結会計年度末残高は52,837百万円）となり、前連結会計年度末に比べ7,595百万円増加いたしました。
その主な要因は、差入保証金が369百万円、のれんが237百万円減少した一方、賃貸不動産が2,212百万円、建設仮勘定が1,825百万円、長期貸付金が1,441百万円増加したこと等によるものであります。

ｃ

流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、97,884百万円（前連結会計年度末残高は73,405百万円）となり、前連結会計年度末に比べ24,478百万円増加いたしました。
その主な要因は、繰延税金負債が62百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が18,991百万円、短期借入
金が3,406百万円、電子記録債務が1,154百万円増加したこと等によるものであります。

ｄ

固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、27,887百万円（前連結会計年度末残高は28,436百万円）となり、前連結会計年度末に比べ549百万円減少いたしました。
その主な要因は、長期借入金が181百万円、繰延税金負債が161百万円増加した一方、社債が1,384百万円
減少したこと等によるものであります。

ｅ

純資産
当連結会計年度末における純資産は、47,621百万円（前連結会計年度末残高は42,547百万円）となり、前連結会計年度末に比べ5,074百万円増加いたしました。
その主な要因は、自己株式が2,348百万円増加し、配当金の支払により利益剰余金が1,857百万円減少した
一方、当期純利益により利益剰余金が8,523百万円増加したこと等によるものであります。

4ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信②

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高の17,790百万円から3,442百万円増加
し、21,233百万円となっております。
ａ

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは 13,796百万円の収入（前連結会計年度比2,677百万円収入増）となりました。これは主に、売上債権が16,555百万円増加し、法人税等を5,839百万円支払った一方、仕入債務が18,484百万円増加し、税金等調整前当期純利益を14,567百万円、減価償却費を1,820百万円計上したこと

等によるものであります。
ｂ

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは 8,293百万円の支出（前連結会計年度比163百万円収入増）となりました。これは主に、短期貸付金の回収による収入が1,932百万円、長期貸付金の回収による収入が1,214百万円あった一方、長期貸付けによる支出が5,705百万円、有形固定資産の取得による支出が3,727百万円あったこと等によるものであります。
ｃ

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは 2,166百万円の支出（前連結会計年度比2,896百万円支出増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が5,060百万円、短期借入金の純増加額が2,786百万円あった
一方、長期借入金の返済による支出が4,809百万円、自己株式の取得による支出が2,348百万円、配当金の支払額が1,857百万円、社債の償還による支出が1,174百万円あったこと等によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期

自己資本比率（％）

21.1

25.4

26.7

29.2

27.2

時価ベースの自己資本比率
（％）

19.2

37.0

53.8

93.6

91.8

債務償還年数（年）

12.9

2.0

3.4

2.9

2.6

4.8

38.0

22.7

33.4

38.0

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）※ 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額(注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利息の支払額については連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定的かつ継続的に、業績の成長に見合った成果を株主の皆様に配当することを基本方針としております。この方針に基づき、各期の連結業績を総合的に勘案しつつ、安定した配当の継続を目指してまいります。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当48円とさせていただきます。
次期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当48円を予想いたしております。

5ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信

（４）事業等のリスク①

事業環境等について
当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化、医療技術革新、行政による各種規制の動向等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

②

トータルパックプロデュース事業に関するリスクについてａ

医療施設等の施設需要の動向について
医療機関等の移転新築・増改築動向で業績が変動する可能性があります。また、これにより他の事業の拡大にも影響を及ぼす可能性があります。

ｂ

コンサルティング等に関する人員の確保及び育成について当社の想定どおりの人材の確保及び育成に支障が生じた場合は事業拡大の制約要因となる可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様のリスクがあります。
ｃ

外部の協力企業等との連携について
外部の金融機関、設計事務所等との十分な連携が確保できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ

大型案件への取組について
大型プロジェクト案件のスケジュールの遅延や変更又は中止等が生じた場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。なお、医療施設等の予算執行の関係上１月から３月に売上計上が集中する傾向があり、業績の上半期又は下半期及び四半期ごとの偏重等が生じる可能性があります。
また、大型プロジェクト案件に必要となる専任人員の配置には限界があり、これが事業拡大の制約要因となる可能性があります。
ｅ

法的規制についてトータルパックプロデュース事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ｆ

医療設備工事等の施工について
医療設備工事等の施工に伴い事故が生じた場合、顧客に対する安全性への信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。

ｇ

自社製品について自社製品に対して、医療関連製品であることからも、より高度な安全性が求められます。当社グループのメーカー系子会社は、リスクの最小化を図るべく品質管理等の最善を尽くしておりますが、自社製品に予期しがたい欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
ｈ

知的財産権について
当社グループにおいて、電子カルテ等の医療情報システムに関わるプログラム開発を行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っていません。ソフトウェアにかかわる技術革新は日進月歩しており、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があります。

ｉ

コンピュータウイルス等について
ソフトウエアは常にコンピュータウィルス等の脅威に晒されているといえ、顧客医療機関から当社グループの医療情報システム開発会社への感染及び当社グループが感染源にならないようにシステムの構築をしておりますが、現時点で万全と考えられる対策を講じていても新種のコンピュータウィルスにより当社グループ企業が感染源となり顧客先病院が感染したことにより損害賠償請求を受ける可能性があります。

6ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信ｊ

電子カルテ等の個人情報の管理について
当社グループの電子カルテ等の医療情報システム等開発会社は、顧客医療機関が保有するカルテをはじめとする大量の個人情報を取り扱っており、これらの情報が漏洩しないようなセキュリティシステムの導入、社員の情報管理教育等を徹底し、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、万一このような対策にもかかわらず当社グループ企業から情報漏洩が発生した場合、当社グループ企業が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社グループ企業の社会的信用の失墜を招き、業績に影響を受ける可能性があります。
③

メディカルサプライ事業に関するリスクについてａ

診療材料及び医療用消耗品における償還価格引下げの影響等について
特定保険医療材料価格の引き下げ等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ

院外ＳＰＤ形態への注力について
院外ＳＰＤシステム業務を他社が受注した場合には、医療機関等との取引の大きな制約要因となります。また、今後他社がより優れたシステムの提供により、医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ

法的規制等について
メディカルサプライ事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④

ヘルスケア事業に関するリスクについて＜介護施設運営業務＞ａ

法的規制についてヘルスケア事業における介護部門においては、介護保険法及び老人福祉法の規制を受けており、今後計画する各施設について許認可・指定等を受けることが困難となった場合、又は、何らかの要因により指定取消や行政処分を受ける事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、各市町村・都道府
県の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しや各種要件の改定により、当該事業の展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ

介護にかかる人員確保について
老人ホーム・グループホーム等の人材獲得等が困難となった場合、事業拡大に支障が生じることや当社グループが提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、業績等に影響を与える可能性があります。

ｃ

施設利用者の安全及び健康管理等について
老人ホーム・グループホーム等の入居者は高齢者・要介護者であることから、徘徊や転倒等によって入居者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、給食や入浴等を共有する集団生活が行われていることから、入居者の食中毒・集団感染等の可能性や管理体制の不備による入居者とのトラブル等が発生する可能性があります。万一、事故等が発生し当社グループの管理責任が問われた場合には、事業の存続等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ｄ

今後における事業展開及び多額の設備投資について
新規施設の開設には、多額の設備投資が必要となるため、今後において資金調達が困難となった場合、当該事業展開に重大な支障が生じる可能性があります。また、新規開設までに長期間を要するものであり、外部環境の変化等により計画通りに推移する保証はなく、また、当該事業の多額の投資に対して、何らかの要因により当社グループの想定どおりの収益が得られない場合には、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

ｅ

個人情報の管理について
特にプライバシー性の高い個人情報が蓄積されるため、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を受ける可能性があります。

7ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信

＜病院・福祉施設向け食事提供サービス業務＞ａ

法的規制について
当該事業においては、医療法、介護保険法、食品衛生法及びその他関連法令等の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出の取り消し事由が生じた場合には主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ

食事提供サービスにかかる人員確保について事業展開に必要な管理栄養士・調理師等の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。

ｃ

食事提供業務について食中毒が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

調剤薬局事業に関するリスクについてａ

法的規制について調剤薬局の開設及び運営にあたり法的規制を受けた場合、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開に必要な法定薬剤師の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。
ｂ

出店方針について出店条件に合致する物件が確保できない場合、既存店舗における医療機関等の移転又は廃業等、又は他社店舗の出店等による競合等が生じた場合、業績等に影響を受ける可能性があります。

ｃ

調剤業務について調剤過誤が発生し、多額の賠償金額の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ

個人情報の管理について
特にプライバシー性の高い個人情報が蓄積されるため、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を受ける可能性があります。

⑥

医療機関等との取引等についてａ

医療機関等に対する与信・債権管理について
医療機関等の中には、近年の医療制度改革や外部環境の変化等の影響により、潜在的な貸倒れリスクが存在するものと考えられます。
また、医療機関等の性格上、人命に関わる問題もあり、人道的な観点から取引停止・縮小等の対応が困難な場合も想定され、今後における取引先医療機関等の経営状況の悪化等が業績等に影響を与える可能性があります。
ｂ

取引先に対する経済的支援について
当社グループは、取引先からの要請等により取引先に対する資金の貸付、販売取引に係る決済条件の優遇(工事代金等の延払割賦)等の経済的支援を行う場合があり、当社グループにおける資金負担等が増加する可能性があります。また、各相手先の資金返済に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ

信頼性の低下によるリスクについて
当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコンプライ
アンス上の問題が発生した場合、又は社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

8ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信⑦

Ｍ＆Ａについて当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大手段のひとつと考えており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、今後においてＭ＆Ａにより子会社化等を実施した場合においても当社グループが想定する事業展開又は業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧

財政状態等について
有利子負債及び今後の資金需要について
当社グループの今後の事業計画においては、Ｍ＆Ａに関わる資金需要やヘルスケア事業における介護部門の資金需要等、今後も有利子負債を増加させる可能性があり、資金調達が当社にとって好ましい条件となる保証がなく、これが当社事業の制約要因となる可能性があります。

⑨

自然災害について
大規模な地震等の自然災害が発生した場合は、当社グループの提供するサービスに重大な影響を与える可能性があります。

9ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社37社及び関連会社（持分法適用会社）３社（平成26年３月31日現在）により構成されており、医療・保健・福祉・介護の分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックプロデュース事業（医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の製造販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医療機器等の販売）、ヘルスケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハ
ビリ支援業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。また、その他として、
理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等を行っております。
（１）トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリー
ス、設備工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行っております。また、医療ガス配管設備や手術室内装、手術用無影灯、リハビリ機器、特殊浴槽等の製造・工事及びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じた不動産賃貸業務、医療観光提案等を行っております。
（２）メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、医療施設に対する診療材料・医療機器等の販売を行っております。通常のルート営業による販売の他、院外ＳＰＤシステム（院内物流代行システム）による販売、整形及び循環器関連等専門領域の医療機器材料の販売を行っております。また、診療材料・医薬品等の物品管理業
務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のＳＰＤセンター関連業務受託も行っております。
（３）ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、老人ホーム及びグループホーム、小規模多機能施設等の運営、食事提供
サービス業務、パワーリハビリ施設の運営及び支援業務を行っております。
（４）調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の運営を行っております。
（５）その他
その他におきましては、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等を行っております。

10ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

グリーンホス ピタルサプライ㈱
他 １ 社
㈱

セ

ン

ト

ラ

ル

ユ ニ
他 ３ 社

商品販売
ファシリティ・コンサルティング

医療設備機器製造・販売
設備工事・保守点検
医療機器製造・販売

医

療

照

㈱

明

㈱

医療用手術照明製造・販売

病院向け情報システム
開発・販売・保守

シップヘルスケアエステート㈱
他 ２ 社

不動産賃貸

グ リ ー ン エ ン ジ ニ ア リ ン グ ㈱㈱ 大 阪 先 端 画 像 セ ン タ ー
運営管理

シップヘルスケアホールディングス（株）

ア イ ネ ッ ト ・ シ ス テ ム ズ ㈱他 １ 社

トータルパックプロデュース事業

田

療

メディカル
サプライ事業

山

医

医療施設

井

医療・保健・福祉施設等

酒

放射線検査サービス
放射線検査サビス

遠隔画像診断支援サービス

医療観光サービス

メディカルツーリズム・ジャパン㈱セ イ コ ー メ デ ィ カ ル ㈱
他 ７ 社

商品販売

㈱ エ フ エ ス ユ ニ マ ネ ジ メ ン ト
他 ２ 社

商品販売
ＳＰＤセンター関連業務受託

ニ

マ

ル

動物病院経営・ペット診療

理化学機器販売

㈱

11

その他

ア

調剤
薬局
事業

ン

ヘルスケア
事業

ー

研究
施設

リ

動物
患者

グ

調剤・医薬品販売患者

グ リ ー ン フ ァ ー マ シ ー ㈱シップヘルスケアファーマシー東日本㈱他 ３ 社

食事提供サービス

病院
入院
患者等

シ ッ プ ヘ ル ス ケ ア フ ー ド ㈱介護サービス

有料老人
ホーム
入居者等

グ
リ
ー
ン
ラ
イ
フ
㈱
グ リ ー ン ラ イ フ 東 日 本 ㈱他 １ 社ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「ＳＨⅠＰ」（ＳＳ ｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、Ｈ
Ｈ ｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、Ｉ
Ｉ ｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、Ｐ
ＰａｒｔｎｅｒＳ
ＳＨＩＰ（パートナーシップ精神））の経営理念のもと“生命を守る人の環境づくり”をグループミッションとして、医療・保健・介護・福祉を事業ドメインと定め、医療機関のインフラを一括してエンジニアリングする「トータルパックプロデュース」による病院づくりを中心に、医療消耗品の販
売、老人ホーム等の介護施設・調剤薬局の運営等、グループ全体でヘルスケア事業領域におけるあらゆるニーズを一括してソリューションいたします。

（２）目標とする経営指標
当社グループは創業以来、一貫して事業拡大を行っておりますが、グループ売上高１兆円の企業集団を目指して取り組んでまいります。今後とも海外への展開を含めた成長路線をベースとして資産の効率的活用、有利子負債と資産のバランス・財務基盤の強化を図り今後さらにキャッシュ・フロー重視の経営に取り組んで参ります。

（３）中長期的な会社の経営戦略①

トータルパックプロデュース事業
当社グループといたしましては、医療機関全体をコーディネートするヘルスケアエンジニアリングとこれを可能にするコンサルテーションを、どこにも負けない当社唯一のビジネスモデルとしてさらに進化させ、新規プロ
ジェクトの拡大及びグループ間のシナジーを先導するとともに、ストックビジネスの開拓も図ってまいります。
また、商社系・メーカー系が連動した戦略的海外展開を図ってまいります。

②

メディカルサプライ事業
当社グループといたしましては、医師との信頼関係・人脈を構築することに加えて付加価値を高めるとともに、資本提携を進めてまいります。

③

ヘルスケア事業
当社グループといたしましては、有料老人ホーム事業において介護施設の運営管理機能・効率性の向上、介護従事者へのグループ理念をはじめとする再教育の徹底を実践してまいります。加えて他のセグメントとの連携を図れる体制を強化してまいります。食事提供サービス事業におきましても、他のセグメントと連携して医療機関との契約獲得数を伸ばしてまいります。
④

調剤薬局事業
当社グループといたしましては、店舗運営の効率化を図っていくとともに、メディカルモール等の企画案件の強化、ジェネリック医薬品の活用、新規店舗開発を進めてまいります。

12ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題①

トータルパックプロデュース事業
日々進化する医療技術に対応する機器やシステムに関するコンサルティング能力の向上を図るとともに、既存病院の新築・増築案件や統廃合等の機能集約に対する需要増加に対応するための人材の投入及び育成が重要な課題であります。併せて、長期管理体制を必要とされるプロジェクト案件に対する適正なチーム配置と、既存の固定得意先の機器更新に関する効率的な体制づくりも重要な課題であります。
②

メディカルサプライ事業
病院経営の経営改善策の模索から、診療材料の納入価格引下げの要求は厳しさを増しており、同業他社との価格競争も激化して利益確保は困難な状況が続いております。また、病院内で使用される診療材料は、膨大な数に上ることからこれらの管理体制の構築と仕組みづくりが重要な課題であります。

③

ヘルスケア事業
老人ホーム・グループホーム等の運営に関しましては、他社施設との差別化を図りながら各施設の入居者獲得に注力していくことが重要な課題であります。また、新規投資をいかに効率的に実践していくかも重要な課題で
あります。

④

調剤薬局事業
研修教育機能の強化による薬剤師の政策的確保を行ってまいります。また、薬価改定を見据えた業務展開に注力すること、新店舗の効率的な出店を実施することが重要な課題であります。

13ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
貸与資産
減価償却累計額
貸与資産（純額）
賃貸不動産
減価償却累計額
賃貸不動産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産破産更生債権等
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

18,85054,113
－
7,649
2,031
705
1,526
2,890
3,882
△99
91,551※２

15,407△6,445
8,962
865
△669
196
※２ 8,230
423
△378
44
※２ 10,561△1,851
8,709
613
4,664
△3,581
1,082
27,839※２

10,622592
11,214

※４

※２
※３

※２

※４

2,666
6,277
1,171
208
4,727
711
△1,97913,783
52,837
144,389※１，※２

14

当連結会計年度(平成26年３月31日)

22,27870,955
830
7,805
1,575
858
1,527
1,835
5,415
△122
112,959

16,597△7,076
9,521
1,008
△755
252
※２ 8,455
436
△397
38
※２ 12,965△2,042
10,922
2,439
5,661△4,115
1,545
33,176
10,385696
11,081
3,775
7,718
1,246
117
4,357
867
△1,90816,17560,433
173,393※１，※２

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

53,493－3,281※２ 3,526
3,176
74
1,481
－
8,370
73,405

※２，※３

4,034
20,063
2,006
－
319
207
1,806
28,436
101,842※２15

当連結会計年度(平成26年３月31日)

72,484
1,154
6,687※２ 3,877
3,927
11
1,555
11
8,173
97,884※２

2,650
20,245
－
2,038
480
245
2,227
27,887125,771※２

5,691
10,061
25,795△1
41,547

5,855
10,22432,461△2,34946,192

567
63
－
630
369
42,547
144,389

828
126
26
981
447
47,621
173,393

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
負ののれん償却額
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
224,363※１，※３ 193,402
30,960(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
259,189※１，※２，※３ 225,632
33,557

1,120
4,898
1,022
285
628
49
10,410※３ 18,416
12,544

1,155
5,145
1,054
255
673
37
11,378※３ 19,699
13,857

340
659
17
112
366
1,496

381
659
5
－
300
1,347

348
－
102
450
13,589

353
21
75
451
14,75416

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
特別利益
固定資産売却益補助金収入
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
減損損失
事業構造改善費用
退職給付費用
自己株式取得費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

7
101
－
3
－
111

1
－
0
－
3
4

※４

※４

22
5
※６ 12
90
47
91
3
272
13,429
4,956
△199
4,756
8,672
82
8,589

88
－
※６ 50
－
－
※７ 51
0
191
14,567
6,101
△107
5,994
8,573
50
8,523

※５

17

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※５ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
8,672(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
8,573

183
77
※１ 260
8,932

261
79
※１ 341
8,914

8,834
98

8,848
66

18

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

5,667

10,036

24

24

自己株式

18,649

株主資本合計△1

34,352

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使)

49

剰余金の配当△1,443△1,443

当期純利益

8,589

8,589

自己株式の取得－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

24

24

7,145

－

7,195

5,691

10,061

25,795△1

41,547

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高

383

2

－

386

517

純資産合計

35,256

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使)

49

剰余金の配当△1,443

当期純利益

8,589

自己株式の取得－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

183

61

－

244

△148

95

当期変動額合計

183

61

－

244

△148

7,291

当期末残高

567

63

－

630

369

42,54719

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

5,691

10,061

163

163

自己株式

25,795

株主資本合計△1

41,547

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使)

327

剰余金の配当△1,857△1,857

当期純利益

8,523

8,523

自己株式の取得
自己株式の処分

0△2,348△2,34800

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

163

163

6,665

△2,348

4,644

5,855

10,22432,461△2,34946,192

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高

567

63

－

630

369

純資産合計

42,547

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使)

327

剰余金の配当△1,857

当期純利益

8,523

自己株式の取得△2,348

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

261

63

26

351

78

429

当期変動額合計

261

63

26

351

78

5,074

当期末残高

828

126

26

981

447

47,62120

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
負ののれん発生益
事業構造改善費用
持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

13,429
1,770
12
1,359
△659
△3
90
△17
142
△69
117
－
△6
21
0
5
－
△378
348
△1,847△926
2,783△1,207
14,964400△332△3,913
11,11821(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
14,567
1,820
50
1,596
△659
－
－
△5
70
△90
－
△18
△1
87
1
△0
△3
△421
353
△16,555384
18,484△70
19,589409△363△5,83913,796

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前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1,406
1,414△2,61660△271△0△2,375
285
△269
1,246
△4
16
△508
－
△4,027－22(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△1,021
1,150△3,727
4
△271
△15
△877
1,932
△5,705
1,214
△507
0
△0
△100
※２

△498
170

※２

－

△36

0
△8,456△1△8,293

1,546
5,905△5,9991,981△1,124△183
49－－△1,443
△2
730
26
3,419
14,371※１ 17,790

2,786
5,060
△4,809－△1,174△148
327△2,3480△1,857△1△2,166105
3,442
17,790※１ 21,233

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数……37社
主要な連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しております。
連結子会社であるシーズライフケア㈱は、同じく連結子会社であった㈱メディスコーポレーション及び㈱ケ
ア・リンクを吸収合併し、グリーンライフ東日本㈱へ社名を変更しております。
当社の連結子会社であった㈱ケアフレンドは、保有株式の全部を売却したことにより、連結の範囲から除外
しております。
連結子会社であるグリーンファーマシー㈱は、同じく連結子会社であった㈱メディファーマを吸収合併しております。
中嶋メディカルサプライ㈱、ティック㈱及び㈱アゴラジャパンについては、新たに株式を取得したことから
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
連結子会社である㈱シップコーポレーションはシップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング㈱に、当連結会計年度において社名を変更しております。
(２) 非連結子会社の数……2社
非連結子会社の名称㈱オーエムピー、ジェイティック㈱連結の範囲から除いた理由㈱オーエムピー及びジェイティック㈱は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、ジェイティック㈱については当連結会計年度において新たに株式を取得しております。
２．持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用非連結子会社の数
該当ありません。
(２) 持分法適用関連会社の数……3社
会社名：㈱エフエスナゴヤ、㈱メディカルサービス、ヘルスケアアセットマネジメント㈱当連結会計年度において、ヘルスケアアセットマネジメント㈱を新たに設立し、持分法の適用範囲に含めております。
(３) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称㈱オーエムピー、ジェイティック㈱、㈱ＬＣＳ
持分法を適用しない理由㈱オーエムピー、ジェイティック㈱及び㈱ＬＣＳは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
なお、ジェイティック㈱については当連結会計年度において新たに株式を取得しております。
(４) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用してお
ります。

23

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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
新たに連結子会社となった中嶋メディカルサプライ㈱及びティック㈱の決算日はそれぞれ１月31日及び９月30日
でありましたが、決算日を３月31日に変更しております。
４．会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
ａ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの… 移動平均法による原価法②

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法

③

たな卸資産
ａ 医療用機器商品
主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ｂ 製品・仕掛品
注文品…個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
標準品…移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｃ 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｄ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｅ その他
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産ａ 社用資産建物(建物附属設備は除く)
イ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。

24ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信

ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３年～39年

その他

３年～15年

リース資産(借手)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ｂ 賃貸資産
リース資産(貸手)
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産②

４年～50年

無形固定資産ａ 商標権
定額法を採用しております。
ｂ 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
c リース資産(借手)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

25ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信

(４) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、売上損失の見込まれる期末仕掛工事について損失見込額を計上しております。
(５) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属される方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年又は８年）による定額法
により損益処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年、８年又は10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計
算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産（投資その他の資産「その他」）として計上しております。
(６) 重要な収益及び費用の計上基準① 延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来す
る部分に見合う額を繰延処理しております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準26

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(７) 重要なヘッジ会計の方法① 特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
また、先物為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
１.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
２.ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…輸入取引に伴う外貨建金銭債務③ ヘッジ方針
金利スワップ取引については、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
また、先物為替予約取引については、為替変動リスクをヘッジし、外貨建金銭債務の支払いを確定させることを目的としております。
④ 有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
また、先物為替予約取引については、ヘッジ対象に対し同一通貨建てによる同一期日のものをそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(８) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も同様に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(９) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。
なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却して
おります。

27

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産（投資その他の資産「その他」）が289百万円、退職給付に係る負債が2,038百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が26百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた5,278百万円は、「建設仮勘定」613百万円、「その他」4,664百万円として組み替えております。

(追加情報)(退職給付に係る負債)
一部の連結子会社は、平成25年４月１日に退職金規程の改定を行い、退職金基礎額の算定方法を変更しております。この改定により、過去勤務費用（債務の減額）が75百万円発生しており、２年の定額法により償却しております。

(過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理年数の変更)
一部の連結子会社は従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い、当連結会計年度より過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理年数を10年から８年に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

28

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
509百万円

投資有価証券(株式)当連結会計年度(平成26年３月31日)
603百万円※２

担保資産及び担保付債務
借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は以下のとおりであります。
（担保に供している資産）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
22百万円
3,351百万円
2,760百万円
7,546百万円
3百万円
13,684百万円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
21百万円
2,918百万円
2,760百万円
7,362百万円
3百万円
13,065百万円

前連結会計年度(平成25年３月31日)
支払手形及び買掛金
76百万円
948百万円
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
7,684百万円
計8,709百万円
上記の投資有価証券は取引先の銀行借入金に対する第三者提供担保であります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)
115百万円
1,150百万円
6,645百万円
7,911百万円

現金及び預金建物及び構築物
土地
賃貸不動産
投資有価証券計（対応する債務）※３

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。

受取手形
支払手形

前連結会計年度(平成25年３月31日)
595百万円
2,004百万円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
－百万円
－百万円

※４ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

のれん
負ののれん
差引額

前連結会計年度(平成25年３月31日)
12,826百万円
2,203百万円
10,622百万円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
11,929百万円
1,544百万円
10,385百万円

５

当座貸越契約について連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成25年３月31日)
16,630百万円
830百万円
15,800百万円

29

当連結会計年度(平成26年３月31日)
18,630百万円
2,630百万円
15,999百万円

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(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

(自
至
売上原価
※２

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
104百万円(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
7百万円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

－百万円
※３

11百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

454百万円※４551百万円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

(自至
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
賃貸不動産
計
※５

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
6百万円
0百万円
0百万円
7百万円

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
1百万円
0百万円
－百万円
1百万円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(自至建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
無形固定資産(その他)計30

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
14百万円
0百万円
6百万円
0百万円
22百万円

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
83百万円
0百万円
3百万円
1百万円
88百万円

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※６

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（経緯）
事業資産については、収益性が低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
用途

種類

事業資産
（介護施設）

場所

建物、
リース資産等減損損失の金額(百万円)

鹿児島県霧島市

12（グルーピングの方法）
事業セグメント別を基本とし、調剤店舗、介護施設、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
事業資産の回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、
当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（経緯）
事業資産については、収益性が低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
用途
事業資産（介護施設）

種類
営業権

場所
千葉県柏市

減損損失の金額(百万円)
50（グルーピングの方法）
事業セグメント別を基本とし、調剤店舗、介護施設、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
事業資産の回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、
当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※７

当社は、会社法第797条第１項に基づく当社株式の買取請求を受け、買取価格の申立てを行っておりましたが、平成25年６月24日に自己株式1,232,700株の買取手続を完了いたしました。これに伴い、会社法第798条の規定に基づく法定利息等、必要な費用を計上しております。

31ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計

32

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

284百万円
5百万円
290百万円△106百万円
183百万円

414百万円△0百万円
414百万円△152百万円
261百万円

77百万円
260百万円

79百万円
341百万円ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）41,259,500

増加

減少

当連結会計年度末

23,900－41,283,400（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加
23,900株
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

2,800

３

増加

減少

当連結会計年度末

－

－

2,800

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,443

１株当たり
配当額（円）
35

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
（百万円）
1,857

33

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

45 平成25年３月31日 平成25年６月28日

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信

当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）41,283,400

増加

減少

当連結会計年度末

157,300－

41,440,700（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加
157,300株
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

2,800

増加

減少

当連結会計年度末

1,232,730

15

1,235,515（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
買取請求による増加
1,232,700株
単元未満株式の買取による増加
30株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡による減少
15株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,857

１株当たり
配当額（円）
45

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
（百万円）
1,929

34

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

48 平成26年３月31日 平成26年６月30日

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま

す。

(自
至
現金及び預金
有価証券
計
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物※２

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
18,850百万円
82百万円
18,933百万円△1,143百万円
17,790百万円(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
22,278百万円
42百万円
22,321百万円△1,088百万円
21,233百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにティック㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
ティック㈱の株式の取得価額
ティック㈱の現金及び現金同等物
差引：ティック㈱株式取得による純支出

914百万円
166百万円
406百万円△646百万円△38百万円
802百万円
304百万円△498百万円

株式の取得により新たに中嶋メディカルサプライ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
中嶋メディカルサプライ㈱の株式の取得価額
中嶋メディカルサプライ㈱の現金及び現金同等物
差引：中嶋メディカルサプライ㈱株式取得による純収入

1,685百万円
687百万円
326百万円△1,719百万円△307百万円
670百万円
799百万円
128百万円

株式の取得により新たに㈱アゴラジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分㈱アゴラジャパンの株式の取得価額㈱アゴラジャパンの現金及び現金同等物
差引：㈱アゴラジャパン株式取得による純収入

929百万円
2,661百万円
17百万円△361百万円△3,201百万円△13百万円
31百万円
73百万円
41百万円

35

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業部及び子会社ごとの事業内容に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「トータルパックプロデュース事業」、「メディカルサプライ事業」、「ヘルスケア事業」及び「調剤薬局事業」の４つを報告セグメントとしております。
「トータルパックプロデュース事業」は、医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等を行っております。「メディカルサプライ事業」
は、医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等を行っております。「ヘルスケア事業」は、老人ホーム・グ
ループホーム等の運営、食事提供サービス業務等を行っております。「調剤薬局事業」は、調剤薬局の運営等を行っております。
当連結会計年度より、従来「トータルパックシステム事業」としていた報告セグメントは、「トータルパックプ
ロデュース事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結会計年度につきましても、当連結会計年度と同様に「トータルパックプロデュース事業」と記載しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

36ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
トータル
パック
プロデュース

事業

メディカル
ヘルスケア
サプライ
事業
事業

調剤薬局
事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計

連結
財務諸表
計上額
(注)３

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

79,644

106,768

18,492

18,232

223,138

1,225

224,363－

224,363(2)セグメント間の
内部売上高
又は振替高

1,238

465

27

－

1,731

10

1,742

△1,742－80,882

107,234

18,51918,232

224,869

1,235

226,105△1,742

224,363

セグメント利益

9,113

1,787

414

1,597

12,913154

13,067△523

12,544セグメント資産58,011

37,071

22,936

14,792

132,811

1,092

133,904

10,485

144,389

減価償却費

845

121

468

190

1,626

24

1,650

120

1,770

のれんの償却額

－

309

459

589

1,359

－

1,359

－

1,359

負ののれんの
償却額

651

1

6

－

659

－

659

－

659

減損損失

－

－

12

－

12

－

12

－

12

持分法適用会社
への投資額

477

－

－

－

477

－

477

－

477

有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

743

98

1,615

291

2,748

4

2,752

52

2,805

計

その他の項目(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△523百万円には、セグメント間取引消去68百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△597百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,485百万円には、セグメント間取引消去△3,538百万円、負ののれんの相殺
額△2,203百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,248百万円等が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

37ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
トータル
パック
プロデュース

事業

メディカル
ヘルスケア
サプライ
事業
事業

調剤薬局
事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計

連結
財務諸表
計上額
(注)３

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

96,059121,196

18,872

21,867257,997

1,192

259,189－

259,189

893

708

18

－

1,620

10

1,631

△1,631－

96,953

121,905

18,89021,867

259,617

1,203

260,821△1,631

259,189

セグメント利益

9,369

2,156

577

1,972

14,076

127

14,203△346

13,857セグメント資産74,66544,07425,04814,853

158,642

999

159,641

13,751

173,393

減価償却費

910

178

474

203

1,767

20

1,787

32

1,820

のれんの償却額

－

334

459

801

1,596

－

1,596

－

1,596

負ののれんの
償却額

651

1

6

－

659

－

659

－

659

減損損失

－

－

50

－

50

－

50

－

50

持分法適用会社
への投資額

582

－

－

－

582

－

582

－

582

有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

856

278

2,840

371

4,346

1

4,348

239

4,588

(2)セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

その他の項目(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△346百万円には、セグメント間取引消去75百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△433百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,751百万円には、セグメント間取引消去△4,429百万円、負ののれんの相殺額△1,544百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,763百万円等が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額239百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

38ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

39

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
トータル
パック
プロデュース
事業

メディカル
サプライ
事業

ヘルスケア
事業

－

1,590

5,642

5,594

12,826－－

12,826

2,171

4

28

－

2,203

－

－

2,203

その他

調剤薬局
事業

全社・消去

合計

計

(のれん)
当期末残高
(負ののれん）
当期末残高(注)１ のれんの償却額及び負ののれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 平成22年３月31日以前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、連結貸借対照表上は相殺して表示しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
トータル
パック
プロデュース
事業

メディカル
サプライ
事業

ヘルスケア
事業

17

1,988

5,131

4,792

11,929－－11,929

1,519

3

21

－

1,544

－

－

1,544

その他

調剤薬局
事業

全社・消去

合計

計

(のれん)
当期末残高
(負ののれん）
当期末残高(注)１ のれんの償却額及び負ののれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 平成22年３月31日以前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、連結貸借対照表上は相殺して表示しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

重要な負ののれん発生益はありません。

(開示の省略)「リース取引」、「金融商品」、「有価証券」、「デリバティブ取引」、「退職給付」、「ストック・オプション等」、「税効果」、「企業結合等」、「資産除去債務」、「賃貸等不動産」及び「関連当事者」に関する注記事項については、決算
短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略させていただきます。

40

ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3360) 平成26年３月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

1,021円75銭

1,173円34銭

１株当たり当期純利益金額

208円15銭

211円17銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

207円77銭209円60銭(注) １

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)

8,589

8,523

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る当期純利益(百万円)

8,589

8,523

41,267,730

40,362,596

普通株式増加数(株)74,961

301,883(うち新株予約権(株))(74,961)(301,883)

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
２

－

－

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成25年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

42,54747,621

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

369

447

(うち少数株主持分)(百万円)

(369)

(447)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

42,17847,174

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)41,280,600

40,205,185

３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0円66銭増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

41