平 成 17 年 3 月 期

決算短信(連結)平 成17年 5月24日

上 場 会 社 名中 日 本 興 業 株 式 会 社
コ ー ド 番 号 9643
（ＵＲＬ http://www.nnk‑cinema.co.jp
代 表 者
問合せ先責任者

上 場 取 引 所 名
本社所在都道府県 愛 知 県）役 職 名 代表取締役社長
役 職 名 取締役氏
名 服部徹氏名 服部

Ｔ Ｅ Ｌ(

決算取締役会開催日 平 成 17 年 5 月 24 日
( コード番号 : 9 6 4 3 )
親会社名−
米国会計基準採用の有無
無清純052)5 5 1 −0 2 7 4−

親会社における当社の株式保有比率：％

1 ． 1 7 年 3 月 期 の連結業績 ( 平 成 1 6 年 4 月 1 日 〜 平 成 1 7 年 3 月 3 1 日 )( 1 ) 連結経営成績
売上高営 業 利 益
経 常 利 益
百万円％

百万円％

百万円％

17 年 3 月 期

2,12025.6

4642.4

974.6

16 年 3 月 期

1,688

△ 8.7

3257.39336.5

１株当たり当期純利益

当 期 純 利 益

潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率

百万円％

円 銭％％

％

17 年 3 月 期

57△ 12.8

85.64

−円 銭

1.7

2.3

4.6

16 年 3 月 期

66−

104.37

−

1.9

2.3

5.5

( 注 ) 1. 持 分 法 投 資 損 益
17 年 3 月 期
百万円
16 年 3 月 期−
2. 期 中 平 均 株 式 数 ( 連 結 )17 年 3 月 期
539,608株
16 年 3 月 期
3. 会 計 処 理 方 法 の 変 更無4. 売 上 高 、 営 業 利 益 、 経 常 利 益 、 当 期 純 利 益 に お け る パ ー セ ン ト 表 示 は 、 対 前 期 増 減 率−

百万円
539,700株( 2 ) 連結財政状態
総資産株

主資

本株 主 資 本 比 率

1 株当たり株主資本百万円

百万円％

円 銭

17 年 3 月 期

4,2093,465

82.3

6,401.64

16 年 3 月 期

4,2933,464

80.7

6,400.50( 注 )期末発行済株式数 ( 連結 )17 年 3 月 期

539,520株

16 年 3 月 期

539,695株( 3 ) 連結キャッシュ ･ フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期
末
残高百万円

百万円

百万円

百万円

17 年 3 月 期

120305△ 89689

16 年 3 月 期

472

△ 836

17

312

( 4 ) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2 社 持分法適用非連結子会社数( 5 ) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 ( 新規 )1 社 ( 除外 ) − 社−社

持分法 ( 新規 )持分法適用関連会社数−−社

社( 除外 )−社

2 ． 18 年 3 月 期 の 連 結 業 績 予 想 ( 平 成 1 7 年 4 月 1 日 〜 平 成 1 8 年 3 月 3 1 日 )売上高経常利益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

中 間 期

1,429

3711

通2,90169

23期( 参考 ) 1 株当たり予想当期純利益 ( 通期 )42 円 63 銭※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

企業集団の状況

当社グル−プは、当社及び２社の子会社によって構成されており、連結子会社は２社であります。
当社グル−プの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントの関連は次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

映画興行

映画興行、看板の製作、広告代理店等
中日本興業株式会社、中日本商事株式会社

ﾘﾗｸｾﾞｰｼｮﾝ

飲食店、浴場施設等
株式会社Ｊｉ．Ｃｏｏ．

１００％

中日本商事株式会社（看板の製作）（広告代理店等）

中日本興業株式会社（映画興行）

１００％
株式会社Ｊｉ．Ｃｏｏ．

（飲食店）（浴場施設等）（注）１．パ−センテ−ジは子会社の議決権に対する当社の所有割合であります。
２．（）書きは主たる事業の内容であります。

2経営

方針

１．経営の基本方針
当社グループは、お客様に感動のあるサービスを提供するとともに、サービス業を通じて地域社会に貢献することで、株主の皆様に信頼され続ける企業であることを経営の基本方針としております。

２．利益配分に関する基本方針
当社は、長期的に安定した経営基盤の確保に努め、業績および配当性向等を総合的に勘案して安定した配当を維持していくことを基本として経営にあたる方針でございます。
内部留保金につきましては、財務体質の向上を図りながら設備投資資金等に活用する予定であります。

３．投資単位の引下げに関する考え方および方針
投資単位の引下げに関しましては、株式の流動性を高め、より広い投資家の参加を促すための有用な施策のひとつと認識しております。現状では、当社株式の株価水準、流動性などに照らし、いまだ実施すべき状況にあると判断するに至っておりませんが、今後とも重要課題として検討してまいります。

４．中長期的な経営戦略と対処すべき課題
近郊のシネマコンプレックスとの競争の激化など、当社グループをとりまく経営環境は厳しさを増しております。このような状況のもと、当社グループとしましては意識改革・機構改革を推進し、お客様に感動のあるサービスを提供することに努めてまいりました。
名古屋駅前の再開発の中心となります旧豊田・毎日ビル建替えにつきましては、名称も「ミッドランド スクエア」と決まり、松竹株式会社と共同事業体として、商業棟５階部分に１フロア７スクリーンの都市型シネマコンプレックスを平成１９年春にグランドオープンいたします。
現在、その詳細も固まり工事も順調に進行しております。
また、新規事業につきましては、子会社を通じて積極的な事業展開を進めてまいります。

５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況
当社は、持続的な安定成長を通じて経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性ならびに効率性を維持することが経営上の最重要方針と位置づけております。
取締役会は会社の経営上の意思決定、執行および監督に係わる組織として月一回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催できる体制をとっております。なお、社外取締役は取締役６名中２名を選任しております。
監査役は２名とも社外監査役にて構成し、取締役会の出席および業務監査などにより取締役の業務執行を監視しており、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。

3経営成績及び財政状態

１．経営成績
（１）当期の概況
当期のわが国経済は、８月に開催されましたアテネ五輪の効果などにより、一部の業種には景況感が広がりましたが、異常気象や地震による自然災害が続き個人の消費意欲は低調のまま景気の回復は緩やかなものとなりました。
映画興行界におきましては、平成１６年の映画人口は、前年比１０４．８％の１億７０百万人となりました。興行収入につきましては、前年比１０３．８％増の２，１０９億円を記録いたしました。スクリーン数も、前年比１４４スクリーン増の２，８２５スクリーンとなっております。
このような経営環境のもと、映画館６劇場体制となりました当社では、Ｇ＆Ｐ会員の特典・システムの見直しを行い会員数の獲得増加をはかり、またピカデリー２売店の改修工事等を実施しサービスおよび業績の向上に鋭意努力してまいりました。
また、スーパー銭湯「太平温泉天風の湯」につきましては、オープン後１年を経過し地元に密着した“癒し”の施設として、順調な業績で推移いたしております。
これにより、当期の全体の売上高は２１億２０百万円（前期比２５．６％増）、営業利益は４６百万円（前期比４２．４％増）、経常利益は９７百万円（前期比４．６％増）の増収増益となりました。その結果、当期純利益は５７百万円（前期比１２．８％減）なりました。

（２）次期の見通し
次期の見通しにつきましては、いちだんと顧客嗜好の多様化・選別化が進み、当社グループにおきましても厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、お客様のニーズに応えるべく映画興行事業の強化や効率化を更に推進するとともに、新規事業の基盤を確立し積極的な営業・宣伝活動に努めていく所存であります。
その結果、売上高２９億１百万円、経常利益６９百万円、当期純利益２３百万円を予想いたしております。

２．財政状態
当期のキャッシュ・フローの状況としましては、営業活動によるキャッシュ・フローは１億２０百万円で前期と比べ３億５２百万円の減少、投資活動のよるキャッシュ・フローは、３億５百万円で前期と比べ１１億４２百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローは△８９百万円で前期と比べ１億６百万円の減少でした。以上の結果、当期の現金及び現金同等物の増加額は３億３６百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は６８９百万円となりました。

4連結貸借対照
平成１７年３月３１日現在

表（単位：千円未満切捨）

科

目

区分

当連結会計年度

前連結会計年度（ 平 成 17年 3月 31日 ）（ 平 成 16年 3月 31日 ）

金額

構成比

(△ は 減 )

構成比％

22.3

13.5359,600

産938,201

現金及び預金805,991

428,092

受 取 手 形

5,445

10,980△5,535

売金

83,534

107,152△23,618

たな卸資産

5,584

5,906

△322

繰延税金資産8,175

11,443△3,268

その他の流動資産30,22815,676

動資掛

貸倒引当金
固額％

（資産の部）
流金

増減金額△578,601△757

377,899

14,552
△650

107

産

3,271,019

77.7

3,714,705

86.5△ 443,686

有形固定資産( 1,544,467)

36,7( 1,496,511)

34.9(47,956)

定資

建物及び構築物

661,4231,305,245

643,822

機械装置及び運搬具

14,126

17,104

器具及び備品45,94332,10013,843

地179,153179,1530

建設仮勘定

―

624,330△ 624,330(1,147)(1,147)(1,1471,147土

無形固定資産電話加入権
投資その他の資産( 1,725,404)

投資有価証券

1,518,384

41.0△2,9780)051.6(△491,642)

1,931,513△413,129―85,000△85,000201,548

170,114

長期前払費用226

1,134

繰延税金資産5,245

134

その他の投資――30,000

関係会社長期貸付金
差入保証金

貸倒引当金

資産合計

4,209,221( 2,217,046)

△

100.0

531,434
△908
5,111

△

850

4,293,306

30,000850

100.0△84,085（単位：千円未満切捨）

科

目

区分

当連結会計年度

前連結会計年度（平成17年3月31日）（平成16年3月31日）金金

額

構成比

動

負

286, 371

6.7△73,122131, 594

127,541―

50,000

未払金

4,156

3,048

未払法人税等

20,23158,930

未払消費税等

7, 014592

6, 422

未払費用

22,556

16,247

6, 309

賞与引当金

11,00010,600400

その他の流動負債

16,695

19,411

買掛金
短期借入金

固％

5.1

213, 249

債(△ は 減 )構成比％（負債の部）
流額

増減金額

定負

530, 558

債542, 615

12.6

4,053
50,000△1,1 08△12.6

38,6 99△2,7 16△

12,057

役員退職慰労引当金

76, 680

71,1 00

退職給付引当金

74,09075,334

△

1,244

受入保証金

379,788396,180△

16,3 92

負債合計

743,808

17.7

828,987

19.3△85,179

270,000

6.4

270,000

6.3

5,580

（資本の部）
資本金

13

利益剰余金

3,102,116

73.7

3,093,204

72.0

97,6082.3

103,810

2.4

4,325

△ 0.1

△

3,465,413

82.3

3,464,319

80.7

4,209,221

100.0

4,293,306

100.0

△

自己株式資

13

資本剰余金

その他 有 価 証 券 評 価 差 額 金

本合計

負債・資本合計

06

0

2,708

8,912
△

6,2 02△

1,617
1,0 94△84, 085

連 結 損 益 計 算 書
自平成１６年４月１日 至平成１７年３月３１日（単位：千円未満切捨）

科目区分当連結会計年度

前連結会計年度（自 平成16年4月1日（自 平成15年4月1日

至 平成17年3月31日）

至 平成16年3月31日）

百分比

高2,120,938％
100.0

1,688,742％
100.0

432,196

売 上 原 価1,097,412

51.7

908,53853.8

188,874

売上総利益

1,023,525

48.3

780,20346.2

243,322

販売費及び一般管理費

977,00246.1

747,53244.3

229,470

46,523

2.2

32,671

1.9

13,852( 51,521)

2.4( 69,257)

4.1

上営 業 利 益
営業外収益受取利息及び配当金金額( △は減 )

額

売金

増減金額

百分比

(△17,736)

50,58367,211△

16,628938

2,045△1,107528)( 8,697)(△8,169)

支払利息

391

32

休止不動産費用

―

2,758

△

2,758

137

5,906

△5,769

そ の 他
営業外費用

(そ の 他
経 常 利 益97,515

特別利益(−

投資有価証券売却益
特別損失

4.6)

−
(−0.5359

93,2305.5( 41,119)

2.4

41,119)( 12,581)

0.7

4,285
(△41,119)△

41,119(△12,581)

固定資産除却損

−126

△126

ゴルフ会員権評価損−

12,455△12,455

税金等調整前当期純利益

97,515

4.6

121,768

7.2△

24,253

法人税、住民税及び事業税

37,516

1.9

71,3694.2△33,853

法人税等調整額

2,184

15,931△0.9

当 期 純 利 益

57,814

66,3313.9△
2.7

718,115
△

8,517

連結剰

余

金

計算

書

自平成１６年４月１日

至

平成１７年３月３１日（単位：千円未満切捨）

当連結会計年度科目

前連結会計年度（自 平成16年4月1日 （自 平成15年4月1日増減金額(△は減)

至平成17年3月31日） 至平成16年3月31日）〔資本剰余金の部〕
資本剰余金期首残高13130

資本剰余金期末残高13130

利益剰余金期首残高

3,093,204

3,069,255

23,949

利益剰余金増加高

57,814

66,331

利益剰余金減少高

48,901

42,3826,519

1. 配当金37,77732,3825,395

2. 役員賞与

10,00010,0000

剰余金減少高

1,124

―

1,124

連結剰余金期末残高

3,102,116

3,093,204

8,912〔利益剰余金の部〕△8,5173．連結会社の増加に伴う

8連結キャッシュ・フロ−計算書（単位：千円未満切捨）科目

当連結会計年度
自 平成 16年 4月 1日
至 平成 17年 3月 31日
金

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロ−税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息及び配当金
有形固定資産除却損
投資有価証券売却益
売上債権の増減額
棚卸資産の増減額
その他の流動資産の増減額
差入保証金の増減額
長期前払費用の増減額
その他の投資の増減額
公社債償還差損
仕入債務の増減額
未払金の増減額
未払消費税の増減額
未払費用の増減額
その他の流動負債の増減額
役員賞与の支払額
役員退職慰労引当金増減額
受入保証金の増減額

額

金97,515
94,243107
100
1,26150,583――
29,15272713,028
6,399
907
―
2,899
2,433
4,156
6,421
5,917
5,788
10,0005,579
16,392

121,768
54,506911
600
74△ 67,211
126△ 41,119△ 22,150△1,561
27,514
3,393
907
2,583
―
9,097
△ 75,914△464△1,82013,847△ 10,000
6,986
396,180

146,508
50,583△ 76,395

418,257
67,211△ 12,763

120,696472,705

400,000――△ 94,474

345,760△ 20,000△ 85,000△ 1,077,250

305,525△ 836,490
50,000―32,382
85

△△△

△
△

△
△
△

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロ−Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ−投資有価証券の売却による収入
非連結子会社株式取得による支出貸付けによる支出
有形固定資産の取得による支出

前連結会計年度
自 平成 15年 4月 1日
至 平成 16年 3月 31日
額投資活動によるキャッシュ・フロ−Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロ−短期借入れによる収入
短期借入れの返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出△△△―
50,00037,7771,616

財務活動によるキャッシュ・フロ−△89,393

17,532

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加

336,828
312,092
41,071△ 346,252
658,344―

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

689,991

312,0929△△連結財務諸表作成の基本となる事項

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社

２社

２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社なし。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結決算日と連結子会社の決算日は、同一であります。
４．会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時 価 法 （ 評 価 差 額 は 全 部 資 本
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産
②

最終仕入原価法

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却方法

当社も連結子会社も定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定のものについては個別に検討して計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社規定に基づき計上しております。

④

重要なリ−ス取引の処理方法
リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

⑤

消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

10

５．連結子会社の会計処理基準が親会社と異なる場合のその差異
親会社と連結子会社との会計処理基準の相違により連結純利益額等に重要な影響を与えておりません。

６．投資勘定と資本勘定との相殺消去に関する事項
親会社投資勘定と子会社資本勘定の相殺消去は、原則として段階法によっております。
相殺消去によって生じた消去差額の発生原因により土地及びその他の剰余金科目に振替えております。

７．未実現利益の消去に関する事項
連結会社間の資産の売買に伴う未実現損益は、すべて親会社持分相当額を消去しております。

８．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益金処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結子会社の利益準備金については、株式取得日以降に発生した連結持分を連結利益準備金に含めております。

９．連結キャッシュ・フロ−計算書における資金の範囲
現金及び預金であり、預金のうち預入期間が３ヶ月を超える定期預金は除いております。

11

〔注記事項〕（連結貸借対照表関係）（当連結会計年度）（前連結会計年度）

705,292 千 円

606,593 千 円

１．有形固定資産の減価償却累計額（連結キャッシュ・フロ−計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目金額との関係
現金及び預金勘定
預 入 期 間 が 3ヶ 月 を 越 え る 定 期 預 金△

現金及び現金同等物

805,991 千 円
116,000 千 円
689,991 千 円（リ−ス取引関係）
リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取引
１．リ−ス物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（当連結会計年度）（前連結会計年度）

器具備品

器具備品

取得価額相当額

77,435 千 円

39,629 千 円

減価償却累計額相当額

31,935

12,372

期末残高相当額

45,50027,257

２．未経過リ−ス料期末残高相当額（当連結会計年度）（前連結会計年度）

１年内１年超17,598 千 円
27,902

9,404 千 円
17,853

合45,50027,257

計

なお、未経過リ−ス料期末残高相当額は、未経過リ−ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（当連結会計年度）
３．支払いリ−ス料減価償却費相当額（前連結会計年度）

16,834 千 円

7,881千円

16,834 千 円

7,881千円

減価償却費相当額の算定方法は、リ−ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

12セ グ メ ン ト 情 報

１．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度 （自平成１６年 ４月 １日 至平成１７年 ３月 ３１日）
（単位：千円未満切捨）
ﾘﾗｸｾﾞｰｼｮﾝ

計

1,509,295
137,862

611,64369

2,120,938
137,931―(137,931)

2,120,938―

1,647,157

611,7122,258,870(137,931)

2,120,938(137,931)

2,074,414

映画興行

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高①外部顧客に対する売上高②セグメント間の内部売上高又は振替高計

消去又は全社 連

結

営

業

費

用

1,631,573

580,772

2,212,346

営

業

利益

15,58430,93946,523―

46,523

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産

4,143,508

65,712

4,209,221―

4,209,221

減価償却費

54,464

7,692

62,156―

62,156

資本的支出

701,988

18,213

720,202―720,202（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によってる。
２．各事業の主な内容（１）映画興行･････映画興行、劇場内売店、富くじの受託販売、不動産賃貸、看板の製作、広告代理店等（２）ﾘﾗｸｾﾞｰｼｮﾝ･････飲食店、浴場施設等

前連結会計年度 （自平成１５年 ４月 １日 至平成１６年 ３月 ３１日）
セグメントが映画興行のみのため、記載を省略しております。

13

有 価 証 券（当連結会計年度）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取得原価

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式
（２）債券
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）債券

連結貸借対照表計上額

差額

93,380558,125

278,393565,820

185,013
7,695

651,505

844,214

192,708

702,616

674,120△

28,496△28,496

小計702,616

674,120

合計

1,354,121

1,518,334

２．時価評価されていないその他有価証券

164,212（単位：千円）

内 容
非上場株式（店頭売買株式を除く）

連結貸借対照表計上額
50（前連結会計年度）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取得原価

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式
（２）債券
小計

連結貸借対照表計上額
244,926
1,507,977

151,545
44,336

1,557,021

1,752,903

195,882

200,000

178,560△21,440△

21,440小計

200,000

178,560

合計

1,757,021

1,931,463

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
却

額93,3801,463,640

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（１）債券

売

差額

174,442（単位：千円）

売却益の合計額
345,760

41,119３．時価評価されていないその他有価証券
内 容
非上場株式（店頭売買株式を除く）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
5014

税

効

果

当連結会計年度（平成１７年３月３１日）

会

計

前連結会計年度（平成１６年３月３１日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）
貸倒引当金

貸倒引当金

495 千 円489 千 円

事業税

2,061

事業税

6,075

賞与引当金

3,856

賞与引当金

3,644

事業所税

1,689

事業所税

1,234

回数券未着分
小72計小計11,4438,175

繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）

投資有価証券評価損

13,249

投資有価証券評価損

13,226

ゴルフ会員券評価損

5,051

ゴルフ会員券評価損

5,043

退職給付引当金

26,615

退職給付引当金

27,067

役員退職慰労引当金

27,317

役員退職慰労引当金

25,428

関係会社に対する貸倒引当金△

繰 延 税 金 負 債 (固定)との相殺

繰 延 税 金 負 債 (固定)との相殺
小385△ 66,604

計5,245

繰延税金資産合計

13,420小計繰延税金資産合計

繰延税金負債（固定）△ 70,631
134
11,577

繰延税金負債（固定）

その他有価証券評価差額金△ 66,604

その他有価証券評価差額金△ 70,631

繰 延 税 金 資 産 (固定)との相殺

66,604繰 延 税 金 資 産 (固定)との相殺

70,631

繰延税金負債合計―

繰延税金負債合計―

差 引 ： 繰延税金資産純額

13,420

差 引 ： 繰延税金資産純額

11,577２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.56％

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.49％（調整）（調整）

交際費等永久に損金に算入されない
項目
1.12
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 0.28その他△ 0.69

交際費等永久に損金に算入されない
項目
1.12
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 0.96
その他
1.6

税効果会計適用後の法人税等の税効果会計適用後の法人税等の40.71

負担率

負担率

デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益該当事項はありません。

1542.25