海外安全官民協力会議 第９回本会合開催結果
１．日 時

平成２４年４月２０日（金）午後４時～午後５時３０分

２．場 所

外務省（国際会議室２７２号）

３．出席者

本会合メンバー

１５名

オブザーバー

１７名

外務省領事局長

沼田 幹夫

領事局海外邦人安全課長

平松 武

領事局邦人テロ対策室長

髙田 真里

領事局海外邦人安全課邦人援護官 田邊 邦彦
４．会議次第（１）冒頭挨拶（２）官民協力会議第３９～４２回幹事会報告・年次報告書の提出・2011 年度の回顧（３）最近のテロ情勢について（４）「海外安全対策」アンケート調査結果について（５）質疑応答・意見交換（６）閉会
５． 議事要旨（１）冒頭挨拶（外務省領事局・沼田局長／海外進出企業Ａ）
ア 外務省領事局

沼田局長

本年は、平成４年(１９９２年)に、本会合の前身となる「海外邦人安全対策官民協力会議」が設置されてから２０年の節目を迎えることになるが、この間、官民協の果たしてきた役割は大きく、外務省としては、皆様からの貴重なご意見を賜りつつ、その協議結果を踏まえ、多くの邦人保護に関する施策を講じることができたこともあり、本会合の意義は大きいと考えている。今後も、関係の皆様からのご支援・ご協力をお願いしたい。
平成２３年を振り返ってみると、実にめまぐるしい１年だったとの印象を持っている。１月のいわゆる「アラブの春」に始まり，エジプトやリビアなどでは邦人が退避をせざるを得ない状況にまで発展した。２月にはニュージーランド南島において大きな地震が発生し、邦人２８名が犠牲になった。３月には日本において東日本大震災やその直後に原発関連の事故が発生。１０月にはフィリピン・ミンダナオ島において日系企業の関係する鉱山と精錬工場が共産党の新人民軍に襲撃される事件が発生、またタイにおいては洪水が発生し、バンコク近郊にある日系企業の工場操業に大きな影響が発生した。この事案に関し、現場でサプライチェーンが崩れてしまい、タイの熟練労働者を日本における工場に受け入れ、生産能力を維持させたいとの希望があった。

同希望の実現のためには、ややハードルが高い部分があったが、官民の関係者で協力して取り組んだ結果、日本企業の活動を支援・活性化させるとの観点から、時限的に同政策を速やかに実現させることができた。
当面のところ、外務省として最も情勢を注視しているのはアフガニスタンであり、この１５～１６日にも在アフガニスタン日本大使館に計４発のロケット弾が着弾する事案が発生した。幸いにも負傷者はいなかったものの、大使館の建物が被害を受けた。今後の在留邦人の保護について、退避を含めて検討をする必要があると考えている。また、イラク、イランといったその他の中東地域についても今後の情勢について特に注視している。
官民協の場においてもこうした問題について様々なご意見があると思うが、真摯に耳を傾けて、外務省として何ができるのかという点について共に議論をして行きたいと考えている。
イ 海外進出企業Ａ
平成２３年度も様々な事案が多発しており、弊社についても、東日本震災やタイでの洪水事案によって大きな被害を受けたこともあり、めまぐるしく一年が過ぎたとの印象を持っている。海外における情勢は依然として不安定な部分があり、今後も海外邦人の安全を脅かす事象が多発するものと予想している。また、近年は高齢者の渡航者数が増加していることもあり、それに伴って同年齢層に関連したトラブルも増えてきているとの印象も持っている。
平成２４年はロンドン五輪や韓国における万博などの大型イベントが開催される予定であり、こうした大きなイベントはテロの標的にもなりやすく、リスクが高まることも予想される。また、イランやアフガニスタンの問題、そして感染症の問題では、新型インフルエンザがパンデミックになるとの分析もあり、様々なリスクが存在していると考えている。このように、依然として海外邦人を取り巻く環境は困難なものがあり、官民協の役割は益々重要である。官民協は、海外安全に関する官民の意思疎通を図る場として、様々な方面から官民協に対する期待も高まっており、弊社としても海外における邦人の安全のために最大限の貢献ができるように取り組んで参る所存。
（３）第３９～４２回幹事会報告・年次報告書の提出・２０１１年度の回顧
ア

第３９～４２回幹事会（概要）報告（海外進出企業Ａ）

平成２３年６月の第３９回幹事会では、エジプト､チュニジア､リビア､イエメン､シリアなどの中東・北アフリカ情勢や，ウサマ・ビン・ラーディン殺害を受けたテロ情勢の動向などについての概要説明、また、平成２３年６月２２日に「２０１０年援護統計」が公表されたことを受け、外務省側より２０１０年の邦人援護件数の特徴や推移などについての報告があった。
平成２３年９月の第４０回幹事会では、民間企業側の幹事会メンバーにより、ブラジルでの安全対策に係る取組事例が紹介され、一般的に治安状況が良くないとされている国においてどのような安全対策をとるべきなのかという点について、情報共有及び意見交換を実施。外務省からの報告として、英国で発生した暴動事案、ノルウェー、インド、パキスタンでのテロ情勢に関する概要説明や外務省としての対応についての報告、また、「２０１０年邦人援護統計」関し、邦人が比較的多い主要国別の傾向や特徴についての説明があった。
平成２３年１１月の第４１回幹事会では、外務省よりタイにおける洪水被害、中東・北アフリカ情勢、テロ情勢としてケニアやフィリピン・ミンダナオ島での襲撃事件などに関する概要説明や外務省としての対応についての報告があった。また、民間側幹事会
メンバー企業から、海外における安全対策についての取組事例や、タイでの洪水被害を受けた現状と同社の対応状況などについての事例紹介があり、関連する質疑応答が行われた。
平成２３年２月の第４２回幹事会では、外務省より中東・北アフリカ情勢としてエジプト、リビア、ナイジェリア、テロ情勢としてタイ、エチオピア、ナイジェリアにおける最近の状況と今後の見通しなどについて説明があった。また、昨今インドにおける投資に関心が高まっていることを受け、同国における安全対策を取るにあたり留意すべき事項等についても紹介された。
本日は時間も限られていることから、全てをご紹介することは難しいので省略させていただくが、平成２３年度に開催された幹事会においては、ご紹介した議題以外にも、その時々の話題や問題を踏まえて、後ほど外務省より別途ご報告するテロ情勢の他、多岐にわたる議論が行われた。平成２４年度の官民協においても、ますます有益かつ活発な議論が行われ、官民の海外安全対策の推進が図られることを期待している。
イ 年次報告書の提出・平成２３年度の回顧（外務省領事局・田邊邦人援護官）
平成２３年度に官民協が行った活動等を総括し、年次報告書を作成した。この年次報告の内容は、官民協設立以降の経緯等を記載した「官民協の活動及び活動実績」、平成２３年度の本会合及び幹事会概要をまとめた「活動報告」、及び幹事会メンバーの皆様より寄稿いただいた「官民協メンバー企業・団体の取組」から構成されている。時間のあるときにじっくり読んでいただくと役に立つと思われる内容であるのでぜひ目を通していただければ幸いである。また、官民協のメンバー以外の方にも有用であると思われるので、ホームページにも掲載し、一般にも広く活用されることを期待している。
平成２３年度年次次報告書の作成を通じて、改めて海外において安全に関わる事案が多数発生した一年であったと実感している。
平成２３年度に発出したスポット情報・危険情報の数を見てみるとそれぞれ３６５件と１５９件であり，平成２２年度（４０９件と１８１件）と比べるとやや減少はしたものの，平成２１年度の２９６件と１５３件と比べると依然として多い傾向が続いている。
主な事案としては，平成２２年度に引き続き，中東・アフリカ地域で依然として社会情勢の不安定な国が多く，例えばシリアでは昨年３月以降も政府に抗議し，民主化を求める集会等が各地で発生し，デモ隊と治安当局との衝突等により多数の死傷者が発生しており，未だ治安が改善される見通しは立っていない。右情勢を受け，本年３月２１日付けをもって在シリア日本大使館を一時閉鎖することとなった。
エジプトにおいても，昨年２月の政変時に見られたような情勢不安は収まり，その後の政治プロセスも大きな混乱もなく実施されてきていると思われていたものの，本年２月にサッカーの試合においてサポーター同士の衝突が発生し，７０数名が死亡したことを受け，これが飛び火しカイロ等においてもデモ隊と治安部隊との衝突が発生している。政治プロセスは進められている一方で，依然として民衆の不満に火がつくとこのような形で混乱してしまう状況であることを再認識した。
また，平成２３年度は，中東・アフリカ地域だけではなく，先進国でも突発的に社会情勢が不安定になるケースもあった。昨年８月に，英国の警察が捜査活動中に地元の青年を射殺したことがきっかけとなり，一部コミュニティーの若者が暴発し，これに多数の若者が乗じた事により大規模の暴動･略奪となった事案が発生。米国・ニューヨーク
でも「Occupy Wall Street」のような大規模な反格差デモ・抗議活動が発生し，その他の都市や国でも類似の事案が発生している。
自然災害としては，昨年１０月にトルコ東部のワン近郊でマグニチュード７．２の地震が発生し，邦人 NGO 関係者１名が犠牲となった。また，企業関係者の皆様にとってはご記憶に新しいことと思うが，昨年１０月に発生したタイ中部地方の洪水により，バンコク郊外の工業団地における日系企業の操業に多大な影響が及んだ。
上述のような緊急事態や自然災害以外の事案としては、駐在員・出張者の突然死や自殺事案が多かったとの印象を持っている。上海での事例を紹介すると、２０１１年には５１件（その内、企業関係者（駐在員・出張者）が亡くなった事例は３０件）の死亡事案が発生し、２００９年は２９件、２０１０年が３９件であった人数に比べると、増加傾向が続いている。こうしたことから、出張者や駐在員の健康管理にも十分な配慮・対策を講じていく必要があるのではと考えている。
また、現地職員との労務トラブルが起因となり，現地邦人駐在員が現地当局に拘束されるとの事案も生じている。日系企業を解雇された現地職員の逆恨みにより，虚偽の被害届が提出され，同社の駐在員が現地警察に逮捕された。出張者・駐在員だけでなく，こうした現地職員の労務管理面におけるリスク管理も大変重要になってくる。
以上のとおり，地球上のどの国・地域でも大規模な自然災害や「アラブの春」のような政治・社会情勢の急激な変化などの緊急事態や突発的な事件・事故等に遭遇する可能性が高まっている。さまざまな脅威の発生を完全に予測し，被害をゼロにすることは難しいが，各人が普段から心がけ対処しておくことで，ビジネスを継続しつつ被害最小限に抑えることは可能。既に各企業の危機管理担当者も認識されていることと思うが，日頃から様々危機を想定した対処訓練を実施し，できうる対策は十分に実施するようお願いしたい。
（４）最近のテロ情勢について（外務省領事局邦人テロ対策室・髙田室長）
民間企業の皆様には、各地の治安状況が不安定な状況のなか世界各地で活躍されていることに敬意を表するとともに、外務省、在外公館と密な連携をとって頂いていることに感謝する。
テロ・誘拐に関するスポット情報ベースで過去一年間を概観すると平成２３年４月
から現在までのテロ・誘拐関連のスポット情報は１６９件、昨年度の１２４件に比べて３６％増加しており、引き続きテロ・誘拐の危険性が高まっている。
危険情報もテロ・誘拐が発端となって見直しをしている例が、パキスタン、ケニア、ナイジェリア等複数回みられる。
テロ関連スポットのスポット情報発出が多い国として、アフガニスタン、パキスタ
ン、イラク、ナイジェリア、ケニア等が、誘拐関連ではアフガニスタン、パキスタン、ナイジェリア、エジプト、ケニア、ベネズエラ等が挙げられる。傾向として、イラク、アフガニスタン、ナイジェリア、ケニア等の中東・アフリカ諸国を中心に、「アル・カーイダ」の関連組織、イスラム過激派によると思われるテロ事件が引き続き頻発している。
中東、南西アジアでは脅威度の高い事件が多く発生しており、特に注意すべきはイラク、アフガニスタン、パキスタンである。
イラクでは昨年１２月に駐留米軍の撤退後、今後の現地政治、治安情勢がどうなるかは注意が必要である。
２０１１年、アフガニスタンでは、過去最悪であった２０１０年の治安情勢を上回り、カブール市内中心部のマーケット、ショッピングセンターを狙った自爆テロや外国人用高級ホテルの襲撃事件等があった。２０１２年４月１５日～１６日には、カブール中心部の大使館密集地域、議会、議事堂を狙った複数襲撃が発生した。同日、ローガル県県都、パクティア県県都、ナンガルハール県県都でも同時的な攻撃が発生し、民間人、軍人が死傷した。外務省、在外公館で協力し、１５日にアフガニスタン全土、１６日にカブール市内についてそれぞれ邦人安否確認を実施し、邦人の安全を確認するとともに、スポット情報を発出した。
タリバンは、これらの攻撃を「春季攻勢」であるとの声明を出しており、今後は予断うぃ困難である。国際治安支援部隊からアフガン国軍への権限委譲が進んでおり、各国治安部隊が撤退を始めていることが今後の治安情勢にどのような影響を及ぼすか、引き続き注意する必要がある。
パキスタンの２０１１年におけるテロ事件数は２０１０年より減少しているが、引き続き約２０００件のテロが発生している。昨年５月のウサマ・ビン・ラーディン殺害後、カラチ、ペシャワールなどでテロが増加した。また、今年は大きな宗派間対立が発生しており、４月上旬には北部の観光地の一つであるフンザに至る玄関口のキルギット市で宗派間抗争が発生し、邦人観光客が足止めされた。
なお、中東諸国では政治的変革を受けての事件、エジプト、トルコ、インドなどの観光地、都市でもテロが発生している。
アフリカでは、ナイジェリアの「ボコ・ハラム」、ソマリアとその周辺国の「アル・シャバーブ」等のイスラム過激派の活動が目立っている。「アル・カーイダ」との関係、相互協力の可能性に注目していく必要がある。
欧州では、ノルウェー・オスロ中心部での爆発及びキャンプ場銃撃事件、ベルギー東部での襲撃事件、フランス南西部のトゥールーズでの連続銃撃事件など、大規模で無差別な事件が発生している。邦人が巻き込まれないように注意喚起する必要がある。
その他、フィリピン、インドネシア、タイでもテロが発生している。中南米では短時間誘拐やテロが目立っている。他の国・地域に関しても、テロ・誘拐について注意が必要である。
２０１１年に邦人が巻き込まれた事件で、死者・負傷者はなく幸いであったが、６月にカブール市内のインター・コンチネンタル・ホテルが武装集団に攻撃され、事件発生時、同ホテルに滞在していた邦人記者が治安部隊の誘導を受け無事に避難した。
また、同年１０月にはフィリピンのミンダナオ島において、日系鉱山施設がフィリピン共産党の武装勢力の襲撃を受けた。現場付近にいた６５人の邦人は全員無事だった
が、ミンダナオ島付近では日系関連企業であるバナナ農園などに対する襲撃も発生しており、引き続き予断を許さない状況である。
民間企業の方々には在外公館、外務本省を通じて密に協力をお願いしているが、テロ発生時の安否確認、平時の連絡網の構築、誘拐対処などで密接なご協力をお願いしたい。特に絶対にあってはならないことだが、誘拐においては情報管理が非常に難しいので、水も漏らさぬ協力体制を敷くことが不可欠であるので、引き続きご協力をお願いしたい。
（５）「海外安全対策」アンケート調査結果について（海外進出企業関連団体Ｂ）
ア 当協会設立の経緯、事業内容
当協会は３８年前、１９７４年７月に設立された。事業内容としては①海外における人事労務管理②人材育成③安全・健康・医療④子女教育⑤ＣＳＲ⑥異文化コミュニケー
ション⑦現地化の問題など、幅広いテーマに取り組んでいる。日本の企業、派遣者が直面する諸問題の解決の支援に注力しているが、特に海外安全、危機管理に係わる業務は重要ミッションとなっている。
安全関係の業務は海外安全センターが中心になって推進している。同センターは１９９０年に発生した湾岸危機が契機となり、１９９２年４月に当協会に設置された。当時
クウェートでは企業関係者など多くの在留邦人がイラク軍の拘束を受けイラクに移送、監禁され、数ヶ月後に無事解放された。これらの人々にアンケートを実施し１６７名から回答を得た。
他国の軍隊による人質監禁事件は我が国にとって初めての経験であり、日本企業の経営者が海外での危機を経営のリスクとして認識するきっかけとなる事件であった。日外協ではこの体験を記録にとどめ、今後の国と企業の危機管理体制の整備拡充に役立てる趣旨でアンケートを行った。この結果を踏まえ『湾岸危機を契機とする緊急提言』を発表した。
この事件の教訓が生かされた結果として、官と民の双方が海外でのリスクに対する問題意識を共有するようになった。外務省でも海外邦人安全対策官民協力会議（「海安協」：「官民協」の前身）が１９９２年に発足したということで、同年が“海外安全対策元年”と位置づけられたと理解している。
海外安全センターを設置し、手始めにこの分野で先行しているアメリカに調査団を２度、１９９２年と１９９９年に、派遣した。米国務省傘下の官民共同の機関ＯＳＡＣ（海外安全対策協議会）や、米国の多国籍企業１０数社を、海外安全対策の先進事例を学ぶため訪問した。調査団には企業の安全担当者、大臣官房邦人領事移住部邦人保護課課長、邦人援護官等が参加した。
センターを立ち上げた後、企業への情報提供や、セミナー・講演会の開催など、企業の危機対応のレベルアップに少しでも役立つような活動に精力的に取り組んでいる。
具体的な事業内容としては、海外安全危機管理者認定試験の初級レベルのコースを３年前から実施しており、すでに１００名以上が受験している。上級レベルのコースも今年から開始する予定で準備している。
緊急事態対応情報発信事業では会員企業のうち６４社の安全担当者に登録して頂いており、緊急時に各社の対応状況を提供してもらい、データベース化しホームページに掲載する。これはタイの洪水の時に実施し好評であった。
イ「海外安全対策」アンケート調査結果「海外安全対策」アンケートは２年毎に定点観測として行っており、去年の６月から７月にかけて実施した。会員企業のうち２３１社にアンケートを送り、５割を超える１２０社から回答を得た。
日本本社における海外安全対策の組織・体制について、「専任組織を設置している」
企業は４２社（３５％）であった。これに「専任組織はないが担当者を配置している」、「危機管理チームがある」と回答した企業を合わせると、１１２社（９４％）となり、過去の調査に比べても増加の傾向にある。企業の危機管理意識が高まっていると考えられる。
９・１１以降世界各地でテロや自然災害が発生しており、また企業のグローバル化の加速に伴って海外事業が拡大していることも、アンケート結果に反映されていると推測する。

マニュアルの整備状況について、本社・海外拠点に整備、本社に整備、海外拠点に整備しているという３項目を合わせると８０社（６６％）でこれも過去より増加している。
企業内においてマニュアル作成の意識も上昇していると考えられる。
赴任前研修の実施状況については、「派遣者本人のみ」、「派遣者及び夫人」、「夫人のみ」、「希望があれば実施している」企業を加えると９５社（７９％）で８割に近い数字である。
「資料、ＤＶＤなどを配布している」企業は８社（７％）となり、１０３社（８６％）が何らかの形で教育を行っていることとなり、過去のデータに比べて増加となっていることから、企業の赴任前研修、教育に関する意識の高まりが感じ取れる。
以上のように、企業内対策は国内外のリスク発生を受けて、少しずつではあるが確実に前進している。ただし、当方の期待としては各企業に専任か、もしくは兼任の担当者を１名以上必ず配置してほしいと強く願っている。
アンケートに書かれていた企業から外務省への要望事項としては、「精度の高い情報をタイムリーに発信して欲しい」という趣旨のものが幾つかあった。
（６）質疑応答〈海外安全関連団体Ｃ〉
海外安全・危機管理認定試験を始めたとの話があったが、どのような試験なのか。試験に合格した場合、受験者は所属企業でどのような評価をされるのか。
〈海外進出企業関連団体Ｂ〉
海外安全・危機管理認定試験（初級）では１日中、朝から夕方まで受験者が協会のセミナー室において講義を受けた後に受験という流れとなる。受験者は１ヶ月前に受験用テキストを受け取り、基本的な内容を勉強しておき、さらに試験当日企業の専門家の講義を受けた後に、最終試験を受け、７割以上の正解で合格となる。上級試験になると難しくなり、演習、レポート提出、プレゼテーション、口頭試問などを行うことを考えている。合格した場合の各所属企業での評価については、今後の課題として捉えている。
そのために少しずつ認知度を高め、権威づけをしていきたいので各位のご支援をお願いしたい。
〈海外安全関連団体Ｃ〉
ロンドン・オリンピックに関し、外務省はどのような注意喚起を行っているのか。また、どのような啓発活動を行っているのか。イギリスの警備治安当局はオリンピック期
間中の潜在的な危険度は４段階で上から三つ目と評価している。
〈外務省 沼田局長〉
邦人安全対策としては、どのような状況が起きても対応できるようにしている。現時点で、具体的に発生し得るリスクについての情報はないが、昨年のようにきっかけがあって暴動が起きることもあり得る。我々の判断ミスで情報を提供しないことによって問題が発生しないよう、日頃からの情報収集を徹底し、可能な限り早い段階で精度の高い情報を提供できるよう努めて参る所存。また、現地公館の規模は大きいのでそれなりの対応ができると考えているが、オリンピック・パラリンピックの期間中は一時的な増員を検討している。
（６）閉会の挨拶（海外安全関連団体Ｃ）
ここ数年来あるいは以前から先進国、発展途上国含めて、貧困、格差、人種、宗教を背景にした潜在的対立、若年層の失業率の上昇など、社会のひずみがたまりつつあると感じる。それがロンドンでの暴動や３月にフランス南部トゥールーズで起きたいわゆるアラブ系の若者による連続殺人事件に繋がってきたのではないかと思料。
このようなことが今後も各地で起こる可能性があると感じる。どうのように対応すればいいのか、日本人が巻き込まれるリスクをどのように回避するかという点について勉強していきたい。大変ではあるが、狭義治安分析を超えた社会経済の分析が今後必要であると考えている。
(了)