2018 年 3 月 30～31 日
憲法、森友文書改ざんデモ、防衛省改ざん、天皇、政局、一票格差裁判、社説（戦争法 2 年、秘密法など）

区割りに関し「行政区画、地域的な一体性、地勢などを総合的に勘案」と明記し、参院で２県を１選挙区とする「合区」を解消する内容だ。竹下氏は 30 日「憲法 14 条の法の下の平等だけが判断基準なのかどうかは、国会で議論しなければいけない課題だ」と話した。
野党は自民党の改憲案に批判的だ。地域代表色が強まり「１票の格差」が再び広がる懸念があるからだ。立憲民主党の枝野幸男代表は同日の記者会見で「１票の格差を目をつぶってもよいという制度を憲法上に書き込めば、国会議員が全国民の代表であることと矛盾が生じる」とけん制した。

新国立公文書館、憲法や日本書紀の原本展示へ
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 30 日 05 時 18 分
政府は２９日、新たに建設する国立公文書館の基本計画を公表した。日本国憲法や日本書紀といった歴史文書の原本を展示するスペースを設けるなど、「公文書の重要性を象徴する空間づくり」を意識するという。
新しい国立公文書館は、国会近くの憲政記念館を建て替
えて整備する。東京・北の丸公園にある現在の公文書館がほぼ満杯のため、新館の建設により書庫の総面積は約２倍となる。公文書管理に関する研修のほか、文書保存や修復作業を体験できる学習プログラムの提供も検討する。２０
２６年度の開館を目指す。
基本計画は内閣府がこの日、有識者会議に報告し、了承された。座長の老川祥一・読売新聞グループ本社取締役最
高顧問は、財務省による公文書改ざん問題について「施設の建設の前提となる公文書の適正管理が損なわれることのないよう政府に強く要請する」とのコメントを発表した。

山陽新聞／2018/3/31 8:05
社説 自民党の改憲案／丁寧さを欠いた党内議論
自民党の憲法改正推進本部が、憲法９条を含む４項目の改憲案を集約した。安倍晋三首相の悲願である改憲へ向けた国会での発議を目指して、自民党は早期に他党との協議に入りたい考えだ。
ただ、学校法人「森友学園」を巡る文書改ざん問題で、首相の求心力は低下している。公明党のほか、改憲に前向
きな希望の党や日本維新の会にも慎重論が目立つなど風向きは変わりつつあり、先行きは見通しにくい。
条文を集約したのは、９条への自衛隊明記、緊急事態条
項、参院選の合区解消、教育充実の４項目である。
このうち、自民党が“本丸”に位置付けるのが９条だ。
「陸
海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めた２項を維持した上で、必要な自衛の措置をとるための実力組織として自衛隊を保持する、という内容を加える。
自衛隊は「戦力」に当たらず、必要最小限度の実力組織だとする政府解釈に沿う内容である。だが、世界有数の装備を備えた自衛隊を戦力とみなさないという根本的な矛盾がこれで解消できるだろうか。
複雑な解釈が残るようでは、首相が改憲の目的に掲げる「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」ことになるかどうかも見通せまい。
条文案にある「必要な自衛の措置」に関しては曖昧さが残り、自衛権の範囲を巡って議論を呼ぶ可能性がある。
集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法は２０１５年に成立、翌年施行されている。現行法では限定的な行使容認にとどめているが、今後、関連法の改正などを伴った上で、自衛隊の活動範囲がさらに広がることも否定できない。野党には、集団的自衛権の行使に際限がなくなるとの警戒感が広がっている。
集約に当たっては党所属国会議員から１００以上の案が寄せられたという。９条２項を残すか削るかを中心に意見は割れ、最後は異論を振り切る形で細田博之・憲法改正推進本部長に一任された。２５日に行われた党大会までに集約したい思惑があったようだが、大会では具体的な条文案は提示しなかった。

研究者ら会見し自民改憲案批判 「国民投票の意味ない」
共同通信 2018/3/30 19:27
国民投票制度に詳しいジャーナリストの今井一さんや、
国際紛争解決に従事してきた伊勢崎賢治・東京外国語大教
授らが 30 日、国会内で記者会見し、自民党がまとめた憲法 9 条改正案に反対する声明を発表した。
「戦力不保持を定めた 9 条 2 項を維持した上で自衛隊を追記する」との自民党案を「矛盾は解消されず、
国民投票を行う意味がない」と批判している。
声明は「自衛隊は戦力ではなく合憲とする考えが欺瞞」と指摘した上で、自民党案が国民投票で可決されても「解釈論争が続く」と懸念を示した。
さらに、政党や団体、市民に対案を出すよう求め、「大いに議論しよう」と呼び掛けている。
与党は判決を歓迎 野党は自民改憲案に懸念
日経新聞 2018/3/30 20:00「１票の格差」をめぐる一連の高裁判決について、与党
からは 30 日、歓迎の声が上がった。小選挙区の区割り変
更など国会による格差是正の取り組みが評価されたとの判断だ。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「妥当ではないか。
２倍を切るところで我々の院の努力が認められた」と表明。
自民党の竹下亘総務会長は「引き続き色々な努力をしていかなければいけない」と述べた。
一方、自民党は「１票の格差」に関連して、衆参両院の選挙区と定数に関わる憲法改正を検討している。衆参とも
1

熟議を棚上げして事を急いだ印象は否めない。目指す年
内の改憲発議や、首相の任期中の改憲実現といった日程ありきの姿勢が先に立ってはいないか。自己都合が透けて見えるようでは、最終的に投票を委ねる国民の幅広い支持を得ることは難しくなろう。
大地震などの災害で国会が十分機能しない場合に、法律と同じ効力を持つ政令を内閣が制定できるよう憲法に定める「緊急事態条項」の新設についても、災害対策基本法など既存の法律で対処は可能だという指摘もある。
いま、改憲に踏み出す緊急性を要する項目が本当にあるのか。あるとすれば何を、どう変えるべきか。しっかりと時間をかけて党内議論を積み上げることが必要だ。

けていたのだ。
改ざんについて安倍首相は党大会で「行政に対する信頼を揺るがす事態。行政の長として責任を痛感している」として、信頼回復への決意を示した。しかし、信頼が失われたのは行政だけではない。あってはならない決裁文書の改ざんを防げなかった結果責任は政治にある。さらに、実は政治側が改ざんを指示していたのではないかとさえ疑われる状態だ。
森友問題に加え、学校法人「加計学園」による獣医学部
新設を巡る問題、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）
部隊の日報隠蔽（いんぺい）問題など公文書の扱いを巡る不祥事が目立つようになったのは、２０１６年７月の参院選で、衆院に続いて参院でも改憲勢力が３分の２を得てからだ。
９月には総裁選が控える。今こそ、自民党所属議員のみ
ならず、党員も含めてこれまで当然視されていた安倍首相の３選の是非から考え直す時機である。

宮崎日日／2018/3/29 8:05
社説 自民党の立場◆首相３選の是非を考え直せ◆
自民党が８５回目となる党大会を今月、東京都内のホテルで開き、総裁である安倍晋三首相が「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と９条改正を強く呼び掛けた。
安倍首相や党憲法改正推進本部の執行部は「１強」
体制を背景に、年内の国会発議を目指している。しかし、今や政権を取り巻く環境は、かつてない危機と言っても過言ではないほど厳しさを増している。
独善とおごりまん延
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書
改ざんで、安定していた内閣支持率が軒並み急落。憲法改正の議論を進める前に、失った国民の信頼を回復しなければならなくなっている。党大会を深い反省のきっかけとして、批判も含めた国民のさまざまな声に謙虚に耳を傾け、自らと政府の行き過ぎを戒めることで、見失っている与党
としての矜持（きょうじ）を取り戻すべきだ。
５年前、政権復帰後初めての党大会で安倍首相は圧勝した前年末の衆院選に触れ「決して慢心してはならない。自民党に完全に信頼が戻ったわけではないことを肝に銘じなければならない」と自戒していた。しかし、その後、４回の衆参両院選挙で圧勝し続けた安倍政権は、その時の謙虚さがまるでうそだったかのように慢心を超えて「独善とおごり」の中にある。
自民党文科部会長らが前川喜平前文部科学事務次官の名
古屋市立中での授業内容を文科省に照会、文科省が中学校に異例の報告を求めていた問題や、自民党参院議員が予算委員会の場で決裁文書改ざんを巡り財務省理財局長に「政権をおとしめるため、意図的に変な答弁をしているのか」という異常な質問をしたことがその象徴だ。
政府に軽んじられる
おごりから抜け出せずにいる一方、その存在が政府側か
ら軽んじられる事態にも直面している。決裁文書改ざんの後、１年間にわたり、与党第１党である自民党も欺かれ続

文書改ざん「民主主義の土台崩れる」 官邸前で抗議デモ
朝日新聞デジタル高島曜介、南彰 2018 年 3 月 31 日 00 時
57 分

首相官邸前で抗議の声をあげる人たち＝２０１８年３月３０日夜、東京・永田町、角野貴之撮影

森友学園との国有地取引を巡る公文書改ざんに抗議する
デモが３０日夜、東京・永田町の首相官邸前であった。改
ざんの真相が明らかにならないことに怒りの声が上がった。
官邸前の歩道は、数百メートルにわたって参加する人々
2

で埋まった。２７日にあった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問以来、官邸前で開かれた初めての大規模デモ。参加者らは「説明責任しっかり果たせ」と声を上げ、安倍晋三
首相の妻昭恵氏らの説明を求めた。
安保法制に反対した学生団体ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の元メンバーで大学院生の諏訪原健さん（２５）は「証人喚問では何も解明されなかった。今日は仕事帰りの人も多く、過去の参加者と層が違うと感じる」。東京都の会社員林
昇平さん（３６）は「文書改ざんで民主主義の土台が崩れるという危機感を持って参加した」と話した。
新年度予算が成立し、国会での追及の場が減りつつある
野党側は、街頭デモとの連携に活路を見いだそうとしている。
「主権者は国民。国会の議席構成にかかわらず、国民の大きな声、うねりがあれば変わっていく」。立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、抗議の声を国会での追及につなげていく考えを示した。
共産党の志位和夫委員長も、東京・新宿で２５日に市民団体が主催したデモで「国民の怒りは沸騰している。真相を究明し、この国に民主主義を取り戻そうじゃありません
か」と更なる連携を呼びかけた。
デモ論に詳しい五野井郁夫・高千穂大教授（政治学）は「２０１１年の原発事故以降、市民の間で『路上の民主主義』であるデモの経験が蓄積されてきた」とみる。
「公文書改ざん問題に対する抗議は、原発や安全保障関連法への反対運動より速いスピードで広がっているように見える。安
倍政権を評価してきた会社員の層も街頭で足を止めたり、
ツイッターでつぶやいたりするような変化が出ている。自発的に集まる人が増え、成熟してきた印象を受ける」と話す。
（高島曜介、南彰）

森友 国会前で大規模抗議デモ 佐川氏喚問後初の週末
NHK3 月 30 日 22 時 29 分

森友文書改ざん 「内閣総辞職を」など官邸前で抗議集会
毎日新聞 2018 年 3 月 30 日 20 時 46 分(最終更新 3 月 30
日 23 時 35 分)

財務省の佐川前理財局長の証人喚問後、初めての週末となった３０日、国会議事堂周辺で決裁文書の改ざんに対する大規模な抗議活動が行われ、参加者たちは政府に対し、誰の指示で改ざんが行われたのか明らかにするよう訴えました。
国会議事堂の周辺では３０夜、ＳＮＳなどの呼びかけで集
まった個人などによる大規模な抗議活動が行われました。
参加者たちは佐川氏が証人喚問で改ざんの経緯などに関する証言を拒否する一方で、政治家などの影響はなかったと断言したことについて、「ちゃんと説明しろ」などとシュプ
レヒコールを上げました。
そして、誰の指示で改ざんが行われたのか明らかにすることや、安倍総理大臣の妻の昭恵氏などの証人喚問を行うことなどを訴えていました。
家族４人で参加した４０代の男性は「公文書を平気で改ざんし、きちんとした説明をしない政府は信頼できません。
今の対応は、うそをついているようにしか思えないので、真相を明らかにしてもらいたい」と話していました。
また、４０代の女性は「佐川氏の証人喚問は、この問題について、何も説明がなされず、おかしいと思いました。改
ざんの過程については何も話せないのに、なぜ総理大臣と夫人が関与していないことだけはっきりと言えるのか。国民のための政治をしてもらいたい」と話していました。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題を巡り抗議集会に参加する人たち＝東京・永田町の首相官邸前２０１８年３月３０日午後９時５分、
後藤由耶撮影

共産「防衛も改ざん疑い」 米基地使用巡る文書
共同通信 2018/3/30 20:27
共産党の穀田恵二国対委員長は 30 日の衆院外務委員会
で、防衛省統合幕僚監部が 2012 年に作成した文書に関し「森友文書と同じ改ざんの疑いがある」と述べた。文書は昨年 9 月までに開示された。穀田氏は 15 年に独自入手したほぼ同内容だとする文書と比べ、削除されている部分があるとし、入手した文書が、同省の開示文書と同一かをただした。山本朋広防衛副大臣は「どういった経緯で入手した文書か明らかでない限り、真贋について答えることは困難だ」とした。
開示文書は「日米の『動的防衛協力』について」と題され、12 年 7 月に統幕防衛計画部が作成した。米基地の自衛3

隊による使用を巡る内容。

使用に係わる新たな陸上部隊の配置」を検討したと明記されている。
一方、市民が情報公開請求した同名文書はＡ４版１５ページ。１７年７月、９月に開示された。内容はほとんどが黒塗りで、「日米の『動的防衛協力』の取組について」と題したページが丸ごと欠落している。
別のページでは「島しょ防衛のための水陸両用戦を含めた各種戦能力」など今後強化すべき課題が削られた。また「日米の『動的防衛能力』の取組」として詳細に記載されたページは２ページに分割されたとみられる。さらに同様
内容を再掲したページが欠落している。
穀田氏は１５年３月にも衆院予算委で入手文書を巡り質問。当時の中谷元・防衛相は「いかなる文書か承知していない」と、防衛省の文書か確認をしなかった。

防衛文書 削除して開示か 在沖縄基地の共同使用記述
琉球新報 3/31(土) 7:19 配信

防衛省 米海軍への補給１７件 １７年４～１２月
毎日新聞 2018 年 3 月 31 日 06 時 00 分(最終更新 3 月 31
日 06 時 00 分)
防衛省は３０日、海上自衛隊が昨年４～１２月、安全保障関連法に基づき弾道ミサイル警戒などにあたる米海軍に、食料や燃料を提供した事例が計１７件だったと明らかにした。安保関連法に基づく新任務では、自衛隊による米艦や米航空機の防護も昨年２件あり、自衛隊と米軍の一体運用が進んでいる。
警戒中の米軍への物品提供は、具体的手続きを定めた改正日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）が昨年４月に発効した後、始まった。海自は昨年末までに米海軍から計１７回の要請を受け、食料や５５３６・５キロリットル分の燃料を提供した。日本海で警戒にあたる米海軍のイージス艦に給油するなどした。
２０１５年の安保関連法制定前は、
米艦への食料・燃料の提供は共同訓練中などに限られ、警戒中の米艦への給油も共同訓練の名目で行う必要があった。
【秋山信一】（上）穀田氏が独自入手した文書。検討の状況として「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配備」などの文言がある（下）開示文書ではページが欠落していた
米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が２パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが３０日、分かった。穀田恵二衆院議員（共産）が同日の衆院外務委員会で指摘した。
外務委で答弁した山本朋広防衛副大臣は開示された文書の存在は認めたが、穀田氏が独自入手した文書については「対外的に公開している文書ではないので真贋（しんがん）
を含めて答えを差し控えたい」と明言を避けた。
穀田氏は独自入手した文書と比べ、市民の情報公開請求で開示された同名文書にはページの欠落やレイアウト変更があるとして「森友問題と同じ改ざんではないか」と問題視した。
両文書とも民主党政権の２０１２年７月に「統合幕僚監
部防衛計画部」が作成したと記載されている。政府が現在も検討している内容が含まれ、現政権にも踏襲されているとみられる。
穀田氏が独自入手した文書はＡ４版１６ページ。１５年３月に入手した。
「日米の『動的防衛協力』の取組について」と題した検討会の実績や、「沖縄本島における恒常的な共同

沖縄県 日米地位協定は不利 比較報告書公表 独、伊は国内法適用
毎日新聞 2018 年 3 月 31 日 東京朝刊
沖縄県は３０日、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定と、米国がドイツ、イタリアと結んだ地位協定を比較した調査報告書を公表した。在日米軍には日本の法律が原則として適用されないのに対し、両国では国内法を適用。
米軍機の事故でも調査権を持つことを確認した。沖縄県は「両国と比べても日本は不利な状況におかれている」として、引き続き政府に地位協定の改定を求める考えだ。
それによると、米国と両国の地位協定では、米軍の訓練や演習は両国の許可や承認が必要と明記。米軍基地への立ち入り権もドイツは国や自治体、イタリアは同国軍司令官に認められ、司令官が基地に常駐している。
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これに対し、日米間では米軍への国内法適用が明記されず、航空機の最低飛行高度を定めた航空法は米軍機に適用されていない。
地位協定とは別に日米両政府は１９９９年、
米軍機の訓練にも同法を適用するとの合意を結んだが、オスプレイの低空飛行訓練に対して各地の市民団体などが抗議している。
米軍機事故を巡っては、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の協定でドイツとイタリア両政府に調査権がある。一方、日本側には事故機の検証などを行う権利がない。昨年１０
月に沖縄県東村で米軍ヘリが民有地に不時着・炎上した事
故でも、同県警は米軍が機体を撤去するまで現場検証を行えなかった。
日米間では６０年の協定締結以降は改定されていないが、米独間では３回改定され、イタリアでも飛行訓練などの制限が大幅に強化されてきた。イタリア政府関係者は沖縄県の聞き取りに対し、「米軍の全活動はイタリア軍司令官の許可が必要だ。沖縄の問題は日本の政治家が動かないと解決が難しい」と語ったという。
同県基地対策課は「同じく第二次大戦の敗戦国である両国と比べても、日本政府は米政府に改定を強く求めていな
い。現状を全国の人に知ってもらい、世論を喚起したい」と話した。
【福永方人】
米軍牧港補給地区３ヘクタール返還 全体の１％ 渋滞緩和狙い
日経新聞 2018/3/31 0:00
日米が全面返還で合意している沖縄県浦添市の米軍牧港補給地区（約 273 ヘクタール）の約１％に当たる約３ヘク
タールが 31 日、先行して返還された。同地区に沿って走る国道 58 号を片側３車線から４車線に広げ、慢性的な渋滞を緩和するのが目的。同地区は浦添市面積の約 14％を占め、兵たん補給基地の機能を持つ。
日米両政府は、倉庫群の移転などを条件として牧港補給地区の段階的な全面返還に合意。2015 年 12 月、菅義偉官
房長官と当時のケネディ駐日米大使が約３ヘクタールの
17 年度中の先行返還を発表した。同時に発表された米軍普天間基地（宜野湾市）の一部先行返還は昨年夏に行われた。
同地区の約３ヘクタールは、
国道 58 号沿いの約２キロ。
政府は土壌汚染の除去や地権者からの土地取得などを終えた上で道路拡幅に着手する。
13 年４月の返還計画では、牧港補給地区の大半は 24 年
度以降に返還されるとしている。
〔共同〕
産経新聞 2018.3.30 07:10 更新
米軍沖縄駐留は「日本防衛が目的」米海兵隊司令官【ワシントン＝黒瀬悦成】ネラー米海兵隊司令官は２９日、ワシントン市内の政策研究機関で講演し、「海兵隊は日米の（安全保障）条約に基づき、日本防衛を目的に日本本
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土と沖縄に駐留している」と述べた上で、「多くの人たちはこの事実を実感していない」と指摘した。
「米海兵隊の日本駐留に感謝する」とした参加者からの質問に謝意を示す形で答えた。
ネラー氏の発言は、米国内の一部で外国に駐留する米軍の撤収論が根強いことや、沖縄の反基地勢力などによる米海兵隊に対する反感を念頭に置いたものとみられる。
ネラー氏はまた、南北と米朝の首脳による会談が実現する運びとなったことに関し、「誰も戦争は望んでいない。戦
争は失敗を意味する」と強調した。
その上で、北朝鮮の核・弾道ミサイル問題に関し、「米軍の任務は外交官たちに（交渉が有利に進むための）影響力を付与することで、ボールは今や外交官たちの手中にある」と指摘し、事態の外交的解決への期待を表明した。
即位礼 来年１０月２２日に 憲法意識し前例踏襲
東京新聞 2018 年 3 月 31 日 朝刊

政府は三十日、天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に向けた式典準備委員会の第三回会合を首相官邸で開き、退位と即位に伴う儀式の位置付けや日程を盛り込んだ基本方針を決定した。一連の儀式は憲法の趣旨に沿い、皇室の伝統を尊重することを基本とする。憲法との整合性については、平成への代替わりの際の議論の積み重ねを理由に前例踏襲を基本とする。式典に臨む新天皇の負担軽減などにも配慮する。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は三十日の記者会見で「平成の代替わりに伴い行われた式典は現憲法下で十分な検討が行われた上で挙行された。基本的な考え方や内容は踏襲されるべきものだということが（準備委で）確認されている」と強調した。
前例に倣い、即位に関連した儀式のうち、新天皇が即位を内外に宣言する「即位礼正殿（せいでん）の儀」は来年十月二十二日に行う。正殿の儀を含む五つの儀式を国事行為とする。宗教色が濃い「大嘗祭（だいじょうさい）」は皇室行事とし、同年十一月十四日から十五日にかけて執り行う。
前回の大嘗祭は、憲法の政教分離原則に配慮して国事行為としなかった一方、憲法が皇位を世襲と定めることから「一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式で、公的性格がある」として、費用は国費の「宮廷費」から支出した。来年もこれを踏襲する。
前回の大嘗祭を巡っては政教分離違反との批判から各地で訴訟が起きたが、合憲判決が確定。菅氏は「平成の大嘗祭に対して提起された訴訟について検証を行い、司法の場においても政府の立場が肯定された」として、憲法上の問題は解決済みとの認識を示した。
皇位の証しの剣や御璽（ぎょじ）などを受け継ぐ「剣璽等（けんじとう）承継の儀」では、時代の流れに合わせ、女性皇族も参加できるようにするべきとの意見もあった。
菅氏は、これも前回を踏襲して男性皇族のみと説明した。
退位の儀式となる「退位礼正殿の儀」は退位日の来年四月三十日。陛下が退位の趣旨を宣言すれば、憲法が禁じる
天皇の国政関与に当たる懸念があるため、首相が退位特例
法に基づく退位であると宣言する。
政府は四月三日の閣議で基本方針を正式決定後、詳細を詰める。そこでは新天皇や皇族の負担軽減、儀式の簡素化も課題となる。 （清水俊介）◆政府準備委メンバー
委員長 菅義偉官房長官▽委員 西村康稔官房副長官（衆院）、野上浩太郎官房副長官（参院）、杉田和博官房副長官（事務）、横畠裕介内閣法制局長官、山本信一郎宮内庁長官、河内隆内閣府事務次官
今後の焦点は元号に 政府 慎重に検討進める
NHK3 月 31 日 5 時 38 分
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皇太子さまの天皇への即位を内外に宣言する儀式を来年１０月に行うなど、天皇陛下の退位に伴う式典の基本方針が決まったことを受け、今後の焦点は新たな元号などに移ります。政府は、国民生活への影響を考慮しながら慎重に検討を進めることにしています。
天皇陛下の退位に向けて、政府は、憲法で定める国事行為として、退位の儀式を来年４月３０日に行ったうえで、翌５月１日から、皇太子さまの天皇への即位に伴う５つの儀式を行うなどとした、
式典の基本方針を取りまとめました。
また、新天皇が即位を内外に宣言する儀式やパレードを来年１０月２２日に実施することや、「大嘗祭（だいじょうさい）」は、皇室の公的な資金である宮廷費から費用を支出した前例を踏襲し、皇室行事として行う方針を示し、菅官房長官は「ご退位とご即位がつつがなく行われるように最善を尽くしたい」と述べました。
基本方針が決まったことを受け、今後の焦点は、新たな元号やその発表時期、さらに皇太子さまが即位される５月１日など、一連の儀式が行われる当日を祝日や休日にするかどうかなどに移ります。
政府内には、５月１日を祝日にして１０連休が取得できるようにする案の一方、経済活動への影響を考慮してこれに慎重な意見もあります。
また、新たな元号の発表時期をめぐっても、「５月１日から離れすぎるのも好ましくない」などの指摘もあり、政府は、国民生活への影響を考慮しながら慎重に検討を進めることにしています。
民進「新党」提案を了承＝反対論押し切り再分裂含み

民進党の両院議員総会であいさつする大塚耕平代表（中央）＝３０日午後、東京・永田町の同党本部
民進党は３０日午後、党本部で両院議員総会を開き、大塚耕平代表が新党を目指すことを提案、了承された。大塚氏は週明けにも希望の党の民進出身者らに新党参加を呼び掛ける。ただ、立憲民主党との連携を重視する議員の反対
意見を押し切って了承を取り付けた形で、新党構想は再分裂に発展する可能性が高い。
大塚氏は総会で「安倍政権が民主主義を軽んじる姿勢は極まってきた。昨年の総選挙で不条理にもばらばらになってしまった同志に結集を呼び掛けたい」と強調。これに対し、安住淳元財務相が「立憲中心に野党共闘をやっている
時に、こういうこと（新党）に労力を使うこと自体が共闘に対する背信行為だ」と反発したほか、多くの衆院議員が反対論を展開。了承の拍手はまばらだった。
大塚氏は総会後の記者会見で、週明けに希望の玉木雄一郎代表との会談を申し入れ、協力を求める考えを示した。
立憲の枝野幸男代表にも会談を申し入れるが、枝野氏は３０日の会見で「政界再編、合従連衡をするつもりはない」と述べ、新党協議に応じない立場を改めて強調した。
民進の衆院会派を率いる岡田克也常任顧問は記者団に「野党のリーダーは枝野氏だ。そことの関係をきちんとしないと野党が力を発揮できない」と述べ、新党構想を疑問視した。
大塚氏ら執行部は、党組織を存続させた上で、希望の民進出身者らを吸収し、党名を変更して新党に衣替えする段取りを描く。４月１日には党本部で全国幹事会を開き、都
道府県連幹部に対して新党移行への理解を求める。
一方、希望は３０日、玉木代表ら民進出身者らと、松沢成文参院議員団代表ら保守系議員に党を分割する「分党」に向けた協議を来週から始める方針を決定。玉木氏は記者団に「野党の力の結集が不可欠だ」と述べ、新党への合流を進める考えを示した。
（時事通信 2018/03/30-22:04）

携を望む議員もいることから再び党が分裂するのではないかという見方が出ているほか、各党内には、「財務省の決裁
文書の改ざん問題をめぐる野党側の連携に水を差しかねない」など批判的な意見も根強くあり、民進党を中心に勢力の結集を図れるのかは見通せない情勢です。
立民 枝野代表 党として新党結成に加わらず
NHK3 月 30 日 14 時 35 分
民進党が立憲民主党や希望の党の議員らに呼びかけて、新党の結成を目指す方針であることに対し、立憲民主党の枝野代表は「党と党が一緒になるような合従連衡をするつもりはない」と述べ、党として新党結成に加わる考えのないことを明言しました。
民進党は、安倍政権に対じする態勢を整える必要があるとして、民進党から分裂した立憲民主党や希望の党の議員らに結集を呼びかけ、新党の結成を目指す方針です。
これについて、立憲民主党の枝野代表は記者会見で、「政界再編や、党と党が一緒になるような合従連衡をするつもりはない。立憲民主党として明確な旗を掲げ、結党から半年の間にさらに明確にしてきている」と述べ、党として新党結成に加わる考えのないことを明言しました。
そのうえで、枝野氏は「財務省の決裁文書の改ざんという
大変、深刻な問題について、野党６党でしっかりと全貌解明に取り組んでいかなければならない状況であり、影響を与えないでほしい」と不快感を示しました。
内閣人事局の官僚人事「成果が出ている」自民・萩生田氏
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 30 日 23 時 23 分

民進 新党目指す方針も勢力結集は見通せず
NHK3 月 31 日 4 時 22 分
民進党が、立憲民主党や希望の党の議員らとの新党結成を目指す方針を示す中、来週から希望の党が「分党」の協議に入るなど、動きが活発化しています。ただ各党内には批判的な意見も根強くあり、民進党を中心に勢力の結集を図れるのかは見通せない情勢です。
去年の衆議院選挙で分裂した民進党は、安倍政権に対じする態勢を再構築する必要があるとして、立憲民主党や希望の党の議員らに呼びかけて新党の結成を目指す方針で、３０日夜開かれた党の両院議員総会でも承認されました。
こうした中、希望の党の執行部は、新党の結成も見据え、理念や政策の異なる議員が党内にいることから、来週から党を分ける「分党」の協議に入るなど、民進・希望両党の動きが活発化しています。
一方、立憲民主党の枝野代表は３０日「合従連衡をするつもりはない」と述べ、民進党が目指す新党結成には加わらない考えを明言しました。
こうした状況を受けて、民進党内では、立憲民主党との連

萩生田光一・自民党幹事長代行
萩生田光一・自民党幹事長代行（発言録）
最近、内閣人事局があったから（中央省庁の官僚が首相官邸にそんたくして）良くないと言われ、内閣人事局長経験者としては非常に不快だ。
（中央省庁の）幹部６００人の人事に内閣人事局が手を突っ込んで、お宅の役所のこの人を局長にしろ、こいつを辞めさせろって言うのではない。
各省の大臣が決めた原案を内閣人事局というフィルターを通して、幹部検討会議にかける。公務員最後の数年、役所の代表でなく、日本国の幹部としての自覚をもってくれというのが大きな役目だ。
ある程度いい成果が出ている。今までは（出身省庁に）7

帰ることを前提に内閣官房、内閣府にみんな来る。自分の省庁に対してマイナスになる政策はできない、だから改革が進まない。
（ＢＳフジの番組で）生氏の発言について「こういうのを聞いていると『時がたてば国民は忘れるな』といって、もうすでに麻生さん自身が忘れてしまっているような感じだ。これでは真相究明はほど遠い」と断じた。その上で「責任をとって速やかに辞められるべきだ」と訴えた。

森友巡る麻生氏の発言「弁解の余地ない」 自民・鴨下氏
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 30 日 20 時 45 分

森友学園 国有地売却問題 文書改ざん 「新聞はＴＰＰより森友」 麻生氏失言「火に油」
毎日新聞 2018 年 3 月 31 日 東京朝刊

自民党の鴨下一郎元環境相
自民党の鴨下一郎・元環境相（発言録）（麻生太郎財務相が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言し、訂正したことについて）弁解の余地は無いと思う。麻生大臣はそういうキャラクターで、我々は「また言ってる」ぐらいにしか思わないが、この（森友の）問題は非常に深刻で、国民の関心は非常に高く、大変苦労している人もいて、近畿財務局の方は自ら命を絶ったということも含め、深く反省
し、なおかつ説明を尽くしていく姿勢を財務大臣もより持って頂きたい。
（党総裁選について）法律に違反していないからいいという話じゃなく、国民は法律の上位概念の倫理や社会正義、公平性とか、こういうもので政治に対し物差しを持っている。私たちはそういうことに応える政党でなければいけな
い。９月には総裁選が行われるわけで、そういう観点も含め、我々なりの訴えは、その時がくればしたい。
（ＴＢＳの番組収録で）

記者会見で質問に答える麻生太郎副総理兼財務相＝国会内
で３０日午前９時４６分、川田雅浩撮影
学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が安倍政権を揺るがす中、同省トップの麻生太郎副総理兼財務相から失言が飛び出した。麻生氏は３０日の参院
財政金融委員会で渋々陳謝したが、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問でひと区切りつけようとした政権側には大きな誤算。野党はさらに辞任要求を強めている。
【小山由宇、光田宗義】
麻生氏は２９日の財金委で、米国を除く１１カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の新協定（ＴＰＰ１１）に関する新聞報道が少ないと指摘。
「森友の方がＴ
ＰＰ１１より重大だと考えているのが日本のレベル」と批判した。
麻生氏がマスコミをやり玉に挙げるのは珍しくないが、今回は前提がおかしいうえ、自身が改ざん問題で政治責任を問われている最中だ。それでも動じた様子はなく、３０日の記者会見で「不祥事を許した組織のトップとしてのレベルをどうお考えか」と皮肉交じりに問われて「レベルは自分で判断するもんじゃない」と切り返した。
その後の財金委でも「森友問題を軽んじている」という野党の追及を「そういった印象を与えたのであれば、その点に関しては訂正する」「森友と比較したのはよろしくないという点に関しては反省する」とかわし、委員会は紛糾。
自民党の委員長が対応に困ると、最後にようやく「誤解を招くような発言があったとすれば謝罪する」と折れた。
改ざん問題で内閣支持率は急落し、安倍晋三首相は「国民に深くおわびする」と火消しに追われている。自民党の鴨下一郎元環境相は３０日、ＴＢＳの番組収録で「弁解の余地はない。深く反省し、説明を尽くしてほしい」と麻生氏に苦言を呈した。公明党幹部は「これまでの失言は『麻産経新聞 2018.3.30 20:10 更新
自民・鴨下一郎元環境相 麻生太郎氏発言「弁解の余地はない」
自民党の鴨下一郎元環境相は３０日、ＴＢＳの討論番組「時事放談」の収録で、麻生太郎副総理兼財務相が２９日の参院財政金融委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題に絡み「森友のほうがＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言したことについて「弁解の余地はないだろうと思う」と述べた。
鴨下氏は麻生氏について「そういうキャラクターの方だ」としつつ「この問題は非常に深刻だ。国民の関心も高い。
もっとわれわれは深く反省し、なおかつ説明を尽くしていくという姿勢を、財務相にもより持っていただきたい」と苦言を呈した。
また、同番組に出演した希望の党の玉木雄一郎代表は麻8

生氏だから』で許される部分があったが、今はだめだ」とあきれた。
立憲民主党の枝野幸男代表は記者会見で「もうやる気がないのではないか。それならさっさと地位を引かれるべきだ」と麻生氏の辞任を求めた。
「一行もない」は誤り
麻生太郎副総理兼財務相は２９日の参院財政金融委員会
で、米国を除く環太平洋パートナーシップ協定参加１１カ国による新協定「ＴＰＰ１１」の署名式を巡る報道について、「日本の新聞には一行も載っていなかった」と述べた。
しかし、８日（日本時間９日）にチリ・サンティアゴで行われた署名式について毎日新聞、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞などは９日付夕刊や１０日付朝刊で報じている。
麻生氏は３０日の参院財政金融委員会で「（署名式は）１
面トップを飾ってもおかしくない記事。日経新聞でも３面でしたかね。１面に載っていなかったので一行も載っていなかったと申し上げた」と弁明したが、日経は朝刊１面に掲載した。
毎日、朝日などの１０日付朝刊１面トップ記事は佐川宣寿前国税庁長官の辞任だった。
【井出晋平】
麻生氏の発言内容
麻生太郎副総理兼財務相の２９日の参院財政金融委員会
での答弁は次の通り。
◇
今、「ＴＰＰ１１」というのが日本の指導力で間違いなく締結された。こないだ茂木大臣（経済再生担当相）、０泊４
日でペルー（正しくはチリ）往復しておりましたけど、日本の新聞には一行も載っていなかったですもんね。本人としては、甚だ憤まんやるかたなかったんだと思いますけど。
まあ、日本の新聞のレベルってのはこんなもんなんだなと思って、経済部のやつにぼろかすに言った記憶ありますけど。みんな、森友（学園）の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル。政治部ならともか
く経済部までこれかと、おちょくりにおちょくり倒した記
憶がありますけど。これはものすごく私は大きかった条約締結の一つだったと思う。
文書改ざん「首相の監督責任は重い」 関西経済界も苦言
朝日新聞デジタル辻森尚仁 2018 年 3 月 30 日 19 時 20 分

森友学園の国有地取引をめぐる公文書改ざん問題について発言する関西経済同友会の鈴木博之・
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代表幹事＝大阪市北区
関西経済同友会の鈴木博之・代表幹事（丸一鋼管会長）
は３０日の定例記者会見で「国はこの十数年、企業に対してコーポレートガバナンス（企業統治）の強化や、アカウ
ンタビリティー（説明責任）の徹底を求めてきたはずだ」と述べた。森友学園への国有地売却をめぐる取引についての公文書を、財務省が改ざんしていた問題やその後の対応について、政府の姿勢を批判したものだ。
鈴木氏は、「民間企業だったら、正式な社内文書としてきっちりと残すし、説明を求められれば、その責任を果たす」と、安倍晋三首相の責任についても「監督責任が非常に重いということは間違いない」と話した。
「改ざん問題が出てきて、働き方改革やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の議論も進まなくなっている。安倍首相も丁寧な国会運営をすると話していたのに、いらだちを感じている」とも述べた。
（辻森尚仁）
麻生財務相、森友報道批判を修正＝会見では「新聞読まない」
麻生太郎財務相は３０日午前の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」をめぐる国内メディアの報道姿勢を批判した前日の答弁について「森友と（ＴＰＰ１１を）比較したのがよろしくない点は反省する」
と述べ、
修正した。
大門実紀史氏（共産）への答弁。
麻生氏は２９日の同委で「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と批判していた。
ただ、麻生氏はこれに先立つ記者会見で報道批判を再び展開した。
「新聞は努めて読まないようにしているから詳し
くないが、ＴＰＰ１１の扱いは小さかった」と強調。
「不正を許したトップとしての自身のレベルをどう考えるか」との質問に、「レベルは自分で判断するものじゃない」といらだちをあらわにする一幕もあった。
（時事通信 2018/03/3012:13）
麻生財務相、森友発言を「訂正」 立憲枝野氏は辞任要求
共同通信 2018/3/30 12:323/30 12:33updated
麻生太郎財務相は 30 日の参院財政金融委員会で、森友学園に関する決裁文書改ざんと環太平洋連携協定（TPP）
を巡る新聞報道に不満を示し、森友問題を軽んじているとの批判が出ていることに「そういった印象を与えたなら、その点は訂正する」と述べた。
これを受け、
立憲民主党の枝野幸男代表は記者会見で「自分の役所でとんでもない不祥事が起きたという当事者意識を全く欠いた暴言。国民のためにさっさと地位を引かれるべきだ」と述べ、辞任を求めた。
麻生氏は 29 日の委員会で「森友の方が TPP より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言していた。

訴訟の判決が３０日、広島高裁であった。三木昌之裁判長
は「投票価値の平等に反する状態に至っていたとは言えない」と述べ、選挙を「合憲」と判断した。

麻生氏は新聞読まず＝野党、誤認答弁を批判

記者会見する立憲民主党の枝野幸男代表＝３０日午前、国会内
立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の新協
定「ＴＰＰ１１」をめぐり、国会答弁で事実誤認を重ねたとして批判し、「新聞を読んでいないことが明らかになった。
いいかげんなことを言ってマスコミを批判する。もうやる
気がないんじゃないか」と指摘、改めて辞任を求めた。
核心語らぬ４時間＝「訴追恐れ」証言拒否連発－プライドにじむ場面も・佐川氏
希望の党の泉健太国対委員長も会見で「そもそも麻生氏
は新聞を読んでいないんだなと再認識する話だ」と非難した。
麻生氏は２９日の参院財政金融委員会で、新協定に関し「日本の指導力で締結された。茂木（敏充）大臣が０泊４日でペルーを往復したが、日本の新聞には１行も載っていなかった」と発言。しかし、新協定は署名されただけで、締結に至っていない。また、署名のために茂木氏が訪問したのはチリで、その内容は新聞各紙が報じた。
（時事通信
2018/03/30-11:46）
特定秘密で３省庁に是正要求
特定秘密保護法の運用を監視する内閣府独立公文書管理
監は３０日、対応が不適切だとして、防衛装備庁、海上保
安庁、国土交通省に各１件の是正要求を１５日付で行ったと発表した。是正要求は同法施行後２回目。
内閣府によると、防衛装備庁は文書の目次のページに特定秘密を認定するはんこを押していた。海上保安庁は特定秘密を扱う会議への携帯電話持ち込み禁止の啓発が徹底されておらず、国交省は特定秘密の有効期間を３カ月間違えていた。３省庁は２７日までに改善措置を講じたという。
（時事通信 2018/03/30-23:23）
合憲１５件、違憲状態１件＝最高裁が統一判断へ－昨年衆院選「１票の格差」「１票の格差」が最大１．９８倍だった昨年１０月の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた
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これで二つの弁護士グループが全国の高裁・支部に起こした計１６件の訴訟の判決が出そろった。
「違憲状態」とした１件を除き、全て合憲で、最高裁が年内にも統一判断を示す見通し。
今回１４件の訴訟を起こした升永英俊弁護士のグループ
は２００９年の衆院選から一斉提訴を始めたが、高裁段階
で合憲判断が違憲・違憲状態を上回ったのは初めて。升永弁護士は判決後、「われわれの主張が満たされていない」と話した。
（時事通信 2018/03/30-13:13）
１票の格差 １５件「合憲」 高裁判決出そろう 「２倍未満」評価 昨年衆院選
毎日新聞 2018 年 3 月 31 日 東京朝刊
昨年１０月の衆院選の「１票の格差」を巡る訴訟は、３０日の広島高裁の合憲判決で全１６件の高裁判決が出そろい、１５件が「合憲」の結論となった。最大格差が２倍未満に縮小した点と、次回の国勢調査後に抜本的な選挙制度改正が行われることが法律で決まっている点が評価された形だが、原告の弁護士グループは「２年以上先の改正を根拠に容認するのはおかしい」と反発する。最高裁は年内にも統一判断を示すとみられる。
今回の１６件の高裁判決は、新たに導入するアダムズ方式についていずれも「合理的な手法」などと評価。また、昨年の「０増６減」の是正についても１５件が「漸進的な措置として合理的」（秋田）などとして合憲判断の根拠とした。ただし、アダムズ方式による改定が行われるのは２０
２２年以降の見通しだ。唯一「違憲状態」と判断した名古屋高裁判決は「実際にアダムズ方式による区割り改定が行われるまでは、（最高裁が格差の主要因としてきた）『１人別枠方式』の構造上の問題は解消していない」とした。
【伊藤直孝】
１７年衆院選「１票の格差」訴訟
判決日高裁・高裁支部 判断
１月１９日 那覇○
３０日 秋田○東京○

３１日 高松○大阪○
金沢○
２月 ２日 仙台
○
５日 福岡
○
６日 札幌
○
東京
○
７日 名古屋△
１５日 岡山○１９日 宮崎○２１日 松江○３月２０日 広島○
３０日 広島〇※○＝合憲、△＝違憲状態※東京、広島は各２件
原爆展 開発地での開催中止 核産業多い米ロスアラモス
東京新聞 2018 年 3 月 30 日 夕刊
広島市と長崎市が来年夏、原爆が開発された米ニューメ
キシコ州ロスアラモスで計画していた原爆展が中止されることが三十日、広島市の原爆資料館への取材で分かった。
今も核関連の産業に携わる住民が多く、共催する予定だった現地の博物館の理事会で「住民に受け入れられないのでは」と懸念が示されたという。
ロスアラモスは第二次世界大戦中、米国が原爆を開発した「マンハッタン計画」の拠点。米国での原爆展を巡っては一九九五年、首都ワシントンのスミソニアン航空宇宙博
物館での計画が退役軍人らの反発で事実上中止された例がある。原爆資料館によると、今年二月にロスアラモスの博物館側からメールで中止の連絡があった。核兵器廃絶を訴えるだけでなく、具体的な道筋や検証方法なども盛り込ま
なければ住民の理解を得られないとの意向だったという。
博物館関係者が昨年八月に広島、長崎両市を訪れた際に原爆展の計画が浮上。原爆資料館が被爆資料のリストを示し、会場や会期などの調整を進めていた。
博物館側からは「目標としての核廃絶は賛同する」とも伝えられており、原爆資料館は「今後も実現に向け協議を続けていきたい」としている。

侵攻に備え、方面隊ごとに完結した指揮権を確保しておくためだったとされる。
しかし、戦前や戦中に旧陸軍が「統帥権の独立」を盾に暴走し敗戦に至った反省から、権限集中への抵抗があった
ことは否定できない。
このため、冷戦終結後の２０００年代以降、政府内で何度か創設が検討されたが、見送られてきた。
それでも、陸上総隊発足に際し大きな異論がなかったのは、陸自への国民の理解が深まった結果だろう。
敵の大規模侵攻の脅威が減る半面、大規模災害での陸自の活動は極めて重要になっている。
災害時の広範な部隊派遣は、防衛相を補佐する統合幕僚監部が各方面隊と調整する必要があり、運用が効率的ではないとの指摘があった。
災害では初動がカギとなる。
指揮命令系統が簡素化され、広域にわたる救援活動が迅速に展開されるメリットは国民にとっても大きい。
被災者にとって救助に励んだ陸自はかけがえのない存在だ。それは自衛隊の好感度が約９割という内閣府の世論調査にも表れている。
もちろん、１４万人という巨大な実力組織が陸自である。
陸上総隊の発足によって全国的な即応力は強化されるが、その運用にあたっては国民の信頼が不可欠だ。
自衛隊を使う立場にある政治の責任も重い。
小野寺五典防衛相は記者会見で「戦前の反省を踏まえ、しっかりとシビリアンコントロール（文民統制）を利かせたい」と語った。
しかし、昨年、当時の防衛相が選挙応援演説で「自衛隊としてお願いしたい」と発言して問題化したことは記憶に新しい。
実力組織を統制する側が自衛隊を政治利用するようなことは二度とあってはならない。

北海道新聞／2018/3/29 6:00
社説 水陸機動団発足／専守防衛を貫けるのか
防衛省は、離島防衛を担う陸上自衛隊の専門部隊「水陸機動団」を長崎県佐世保市の相浦（あいのうら）駐屯地に発足させた。
中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島などを念頭に、
毎日新聞／2018/3/29 4:00
占拠された離島に上陸して奪還するのが任務だ。危険性の社説 陸自に初の統一司令部／国民の信頼に足る運用を高い敵前上陸を担う米海兵隊をお手本とし、「日本版海兵隊」
陸上自衛隊が新たに「陸上総隊」を発足させた。全国にとも呼ばれている。
五つある方面隊の指揮命令系統を一本化した統一司令部だ。
これと軌を一にするように、米軍基地が集中する沖縄で大規模災害や有事への機動力を高める狙いがある。
自衛隊増強の動きが着々と進んでいる。
海上自衛隊には自衛艦隊、航空自衛隊には航空総隊とい集団的自衛権の行使を可能とした安全保障法制の施行かう全国の部隊を束ねる組織がある。海自は１９５４年の創らきょうで２年。一連の動向からは、役割を広げた自衛隊
設時、空自は創設４年後の５８年に設置された。
と米軍の一体化が進み、専守防衛政策がさらに変質する懸なぜ陸自には置かれなかったのか。東西冷戦期にソ連の念を拭えない。
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陸自には各方面隊や水陸機動団を一元的に運用する陸上総隊も新設され、１９５４年の創設以来最大の組織改編となった。
２個連隊、約２１００人態勢の水陸機動団は輸送機オス
プレイと水陸両用車を活用し、米軍や海空の自衛隊と連携する。十勝管内大樹町での訓練も検討されている。
米軍の数々の侵攻作戦に参加してきた海兵隊は「殴り込み部隊」といわれている。
水陸機動団の設置は防衛目的とはいえ、攻撃的機能を備えている点は同じだ。相手の侵攻に備える従来の部隊とは事実上性格を異にするとみなすべきではないか。
海上自衛隊の元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は、２０１４年に国会で参考人として「上陸作戦能力というのは、海外派兵につながるということでつい１０年前まではタブーだった」と証言している。
その不安は消えていない。
見逃せないのは、防衛省が水陸機動団を佐世保に続き沖
縄本島にも置いて、米海兵隊基地を共同使用しようと模索していることだ。
日米のなし崩しの一体化が進めば、朝鮮半島や台湾海峡の有事の際、安保法の下で米軍の作戦に自衛隊が参加する
ような事態が現実になる恐れも高まるだろう。
南西諸島方面ではほかにも陸自の配備計画がめじろ押しだ。
沖縄県・与那国島に沿岸監視部隊が発足したのに続き、宮古島や石垣島、鹿児島県・奄美大島にもミサイル部隊などを展開する。
あまりに急激な増強には「冷戦終結後に人員や装備を削減された陸自が尖閣防衛を口実に生き残りを図っている」との指摘もある。
中国を刺激し、軍拡競争にもつながりかねない。米軍基地の負担に苦しむ沖縄の将来にとって望ましいことなのか疑問である。

担う。約２１００人態勢で、陸上総隊の直轄部隊として長崎県佐世保市の相浦駐屯地に拠点が置かれる。
陸自が部隊を五つの方面隊に分けて動かしてきた背景には、旧陸軍時代の反省や警戒心があったとされる。水陸機
動団のように上陸作戦能力を持つ部隊は、専守防衛の観点から抵抗感もあった。しかし、今回の陸上総隊と離島防衛の専門部隊である水陸機動団の新設は、部隊同士の連携を強化し、現実の脅威に機動的に対応するために必要な、専守防衛の範囲内の組織強化策である。
陸自は水陸機動団の新設に備えて、水陸両用車を使った訓練や、ヘリコプターから海面への降下、ボートによる水路潜入訓練などに取り組んできたほか、米軍との共同演習に参加してノウハウの蓄積を進めてきた。ただ、隊員輸送に使用予定の新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画がまだ実現のめどが立っておらず、部隊運用の支障になりかねない。
また、２０１８年度までの中期防衛力整備計画（中期防）
では、部隊を離島に上陸させるための揚陸艦の導入について検討し、結論を得ると明記されている。１９年度からの新中期防で揚陸艦導入を具体化するかどうかが、今後の大きな安保課題である。
神戸新聞／2018/3/29 6:05
社説 安保法施行２年／高まる軍事行動への懸念
自衛隊任務を大幅に拡大した安全保障関連法の施行から、
きょうで２年となる。
南スーダンでの駆け付け警護の任務付与や、米軍艦船への防御と洋上給油…。
政府はこの間、情報を国民にほとんど公開せずに、海外活動や米軍支援などの実績を重ねてきた。専守防衛がなし崩しになる懸念は強まるばかりだ。
忘れてはならないのは、安保法に先立って、安倍政権が集団的自衛権を巡る憲法解釈を百八十度変更したことである。
わが国は国際法上、集団的自衛権を保有する。しかし、憲法９条が認める自衛の範囲を超えるので行使はできない。
これが歴代政権の解釈だった。
それを閣議決定で「できる」と変えた。今後は他国に対する米軍との軍事行動を自衛隊が迫られる事態も予想される。
気がかりなのは、トランプ米政権の登場で不安が現実味を帯びてきたことだ。
安保法は、密接な関係にある国が攻撃を受け、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合を「存立危機事態」と位置付ける。適切な手段がない場合などに限って集団的自衛権の行使が可能とした。
政府は「あくまでも限定的な行使容認」とするが、大半の憲法学者が「違憲」と指摘する。

富山新聞／2018/3/30 2:05
社説 陸上自衛隊改編／離島防衛へ機動力強化
陸上自衛隊に陸上総隊と水陸機動団が新設された。陸自発足以来、最も大きな組織改編で、部隊運用の一元化と沖
縄県・尖閣諸島など離島防衛のための機動力強化が狙いである。中国が日本の領海・領土を脅かす行動を活発化させるなど、安全保障環境の変化に対応するために必要な措置である。
陸自はこれまで、部隊運用を五つの方面隊に分けて行ってきた。海自、空自は既に自衛艦隊、航空総隊の下、一本化された指揮命令系統によって護衛艦や潜水艦、戦闘機などの運用を一元的に行っている。陸自も今後、陸上総隊がいわば司令部となって各方面隊を運用することになる。
また、水陸機動団は「日本版海兵隊」とも位置づけられ、南西諸島などの離島が占拠された場合、上陸・奪還作戦を
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一方、政府もどこまで具体的に考えていたかは疑問だ。
岩国だけでなく、大竹や廿日市でも２〜３倍に急増。移転
中東ホルムズ海峡の機雷掃海活動を例に持ち出しては取り完了で、さらに回数が増えたり被害エリアが広がったりし下げるなど、説明は二転三転した。
ないか検証が欠かせない。
「存立危機事態での出動命令に従う義務はない」と自衛
米軍機のトラブル続発も住民は懸念している。先月は、官が訴えている裁判でも、国は「命令が出される現実的な三沢基地（青森県）のＦ１６戦闘機が飛行中にトラブルを可能性はない」と主張する。ならばなぜ法の成立を急いだ
起こし、基地北側の小川原湖に２個の燃料タンクを投棄しのか。
た。沖縄では昨年末、小学校や保育園にヘリの部品が落ち「安保法は事実上米軍のための法律」との見方が防衛省た。島根県西部や広島県西部などの中国山地で低空飛行訓内にある。米国と北朝鮮の軍事衝突を念頭に、存立危機事
練が繰り返される中、トラブルが地元で起きないか不安が態を想定した訓練も始まる見通しだ。
高まるのも無理はなかろう。
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と米軍機の事故で徹底調査や再発防止を求める住民の前にの首脳会談にトランプ氏は意欲を示す。だが、軍事力を誇
日米地位協定が立ちはだかる。
低空飛行訓練について休日、
示して圧力をかける強硬姿勢に変わりはなく、緊張が一気
夜間の制限などの規定を明記していないことも問題だ。自に高まる展開も否定できない。
治体はまず見直しの必要性を国に訴え、住民の安全を第一
日本が他国の戦闘行為の当事者となる。そうした危険のに考えてもらうよう努めねばならない。
存在を直視し、安保法の見直しや廃止を改めて議論すべき
米軍再編に伴う国の交付金については、広島県にも支給だ。
するよう同県が求めている。
「受け取れば物が言いにくくな
中國新聞／2018/3/31 10:00
る」「低空飛行訓練の容認につながる」との批判もある。た
社説 艦載機移転／不安を増す乏しい情報とえ実現しても、言うべきことはきちんと国に言い、学校
米軍岩国基地（岩国市）が、極東最大級の航空基地になへの防音対策など住民被害軽減に役立てられなければ足元る計画が最終段階に入った。在日米海軍司令部によると、を見られかねない。
昨年８月に始まった厚木基地（神奈川県）からの空母艦載
岩国基地は、周辺を含む住民の不安が拭い切れないまま、機約６０機の移転のうち、残っていたＦＡ１８スーパーホ
極東最大級の拠点となる。
関係自治体や山口、広島両県は、ーネット戦闘攻撃機２部隊（２４機程度）は今週中に移り住民の生命や財産、平穏な暮らし優先の立場を崩さずに、終えるという。
２６〜３０日には計１３機が飛来してきた。 国や米軍と相対するべきである。
移転は日米両政府が２００６年に合意した在日米軍再編の柱の一つだ。完了すると岩国基地の所属機は、従来いた
朝日新聞／2018/4/1 6:00
海兵隊を含め約１２０機と倍増する。その分、事故やトラ
社説 特定秘密文書／国会は監視を強めよブルも増えよう。国や地元自治体、山口県は住民の不安に政府の得た情報は本来、国民のものだ。
その原点に立ち、
向き合い、解消に全力を尽くさねばなるまい。
政府の公文書管理のあり方を見直すべき時である。
移転に絡み、今年後半にも軍人や家族ら約３８００人が特定秘密保護法に基づき、政府による特定秘密の指定が移って来れば、基地関係者は１万人を超すことになる。ど適切かチェックする衆院情報監視審査会が年次報告書を公んな変化を市民にもたらすのか、注意して見続ける必要が表した。
ある。
保存期間を「１年未満」の扱いにすることで、各省庁の移転完了の時期は、当初計画から前倒しされた。理由を判断で大量の特定秘密文書が廃棄されている実態がわかっ
中国四国防衛局に問うても「米軍の運用状況」と説明する
た。
だけだ。この問題にとどまらず、米軍に関する情報は乏し
１６年の１年間で４４万５千件。多くは保存期間１年以い。防衛上の配慮は要るのだろうが、度を越した情報の非上の原本が別に保管されていたが、うち２万８千件は原本開示が続けば、住民の不安を強めかねない。
をつくる素材となった文書だった。
基地機能強化で攻撃目標にされる可能性は増すに違いな
保存期間が「１年以上」の特定秘密文書を廃棄するには、い。巻き添えにならないか。不安を覚える周辺住民もいる
政府の独立公文書管理監と内閣保全監視委員会の二重のチだろう。地域の平和や国民の安全確保には、対話や外交努ェックを受ける。一方、「１年未満」は一般の公文書と同様力が欠かせないはずだ。国が、そのことを忘れてもらってに、省庁の判断で廃棄できる。
は困る。
このため審査会は、コピーなどを除く特定秘密文書は原軍事行動や衝突が起きなくても、住民への影響は否定で則として保存期間を１年以上にし、１年未満の文書についきない。例えば騒音は今年１月、一定レベルを超す回数がても、管理監のチェック対象とするよう提言した。
前年同月より増えていた。国と山口県、岩国市が、広島県審査会はこうした運用改善を「意見」として政府に求めを含む基地周辺の計３０地点に測定器を置いて調べた結果、 た。方向性には賛同するが、物足りない。より強い「勧告」
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に踏み込むべきである。
忘れてならないのは、国会は国民の代表として政府を監視している、ということだ。
政府が一定の情報を秘密にする場合はあるだろう。だがそれは、不断の検証と将来の公表が大前提である。
政府に置かれた二つの機関はいわば身内だ。唯一の外部の目である衆参両院の情報監視審査会の使命は、極めて重い。
特定秘密文書に限らず、安倍政権では公文書のずさん極
まる扱いが目立つ。
防衛省は南スーダンＰＫＯの日報を一時廃棄したとし、菅官房長官は加計学園をめぐる文部科学省の「総理のご意向」文書を、怪文書と決めつけた。森友学園問題では財務省が決裁文書を改ざんし、国会に提出した。
保存期間を「１年未満」としたり、「個人メモ」の扱いにしたりして公文書を隠蔽（いんぺい）する手法が横行している。
政府に対する国会の監視機能が今こそ重要である。
公文書は「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と公文書管理法は位置づける。特定秘密文書であれ、一般の公文書であれ、その適切な管理は国民への責務だ。
国会はその使命を自覚し、運用改善と法改正に向けた検討を重ねる必要がある。そのことが政府に緊張をもたらすはずだ。
信濃毎日／2018/3/30 10:05
社説 秘密法の運用／勝手な廃棄を許すまい
特定秘密保護法の運用に目を光らせる衆院の情報監視審
査会が年次報告をまとめた。
ポイントは２点ある。第一に、全ての文書に外部監視の目を働かせるために、保存期間１年未満で廃棄できる仕組
みの廃止を求めたこと。第二に政府内の運用監視機関、独立公文書管理監に対して、もっとしっかり仕事をするよう注文を付けたことだ。
説得力ある指摘である。秘密法が根本的な欠陥を抱えていることがこの報告書からも分かる。
審査会は衆参両院に設置されている。政府の外から運用を監視する唯一の公式の機関である。年に一度、衆参それぞれ報告書をまとめている。今度は衆院として３回目になる。
内閣官房、警察庁、防衛省などは２０１６年中に特定秘密文書約４４万５千件を廃棄していた。いずれも保存期間１年未満だった。
１年未満の文書は省庁の判断で廃棄できる。膨大な書類が秘密指定され、罰則付きの漏えい防止措置を経た上に、外部チェックを受けずに廃棄された。
報告書は、特定秘密は原則として保存期間を１年以上とするよう求めている。１年以上にすれば廃棄するとき独立
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公文書管理監のチェックを受ける。幾分かは歯止めが掛かる。
一般の行政文書の扱い方を定めた公文書管理法は、保存期間１年未満の文書は外部チェックを受けずに廃棄できる仕組みになっている。特定秘密が一般の文書と同様、勝手な運用を許す仕組みになっているのはおかしい。１年未満の廃棄規定はなくすべきだ。
独立公文書管理監について報告書は、▽実地調査の回数を大幅に増やす▽自らの関心に従って「主導的」に対象文
書を選ぶ▽一連の検証・監察の流れを審査会に報告する―ことを求めた。
管理監には検察官ＯＢが起用され、２０人規模の事務局を持つ。検察官は法務大臣の指揮下にある。ＯＢとはいえ政府から自立した立場で活動できるのか、との声は当初からあった。報告書を読むと、懸念が現実になっていることがうかがえる。
審査会はこれまで、▽政府が恣意（しい）的な判断で運用している▽国会に対して情報開示を拒むのはおかしい―といった意味の報告書をまとめてきた。秘密法が国民主権を掲げる憲法と両立できないことは、今度の報告書でます
ますはっきりしてきた。
運用の透明化を政府に要求しつつ、廃止の努力を傾けよう。
（3 月 30 日）