脳外傷による高次脳機能障害の後遺障害認定について～自賠責保険（共済）に対する請求手続きと必要資料～
自賠責保険（共済）では、自動車事故を原因とする「脳外傷による高次脳機能障害」が残った場
合、後遺障害等級として的確に認定するため、「自賠責保険（共済）審査会 高次脳機能障害専門部会」を設置し、調査・認定しています。

このリーフレットは、「脳外傷による高次脳機能障害」に関し、自賠責保険（共済）に対する請求手続きと、請求の際に必要となる各種資料について説明するものです。
また、自賠責保険（共済）に対する請求にあたってご注意いただきたいことを記載しています。
円滑な後遺障害の認定手続きのため、必要な資料をご提出いただきますよう、ご理解とご協力をお願いいたします。

損害保険料率算出機構（損保料率機構）
ＵＲＬ https://www.giroj.or.jp/

脳外傷による高次脳機能障害とは～近時、一般的に認識されるようになった後遺障害です～
脳外傷に起因する後遺障害として高次脳機能障害が広く認識されるようになりました。
脳外傷による高次脳機能障害は、自動車事故などで脳が損傷され、一定期間以上、意識が障害された場合に発生し、ＣＴ・ＭＲＩなどの画像診断で脳損傷が認められることが特徴です（注）。その障害は、記憶・記銘力障害、集中力障害、遂行機能障害、判断力低下などの認知障害と、感情易変、不機嫌、攻撃性、暴言・暴力、幼稚、羞恥心の低下、多弁（饒舌）、自発性・活動性の低下、病的嫉妬、被害妄想などの人格変化を典型的な症状とするものであり、仕事や日常生活に支障を来します。また、半身の運動麻痺や起立・歩行の不安定などの神経症状を伴うことがあります。
（注）意識障害が軽度の場合やＣＴ・ＭＲＩなどで明らかな異常が認められない場合でも、高次脳機能障害が残存する可能性もあります。

請求手続きと必要資料について～損害保険会社等への請求手続きが必要です～
自賠責保険（共済）には、被害者からの請求と加害者からの請求の 2 つの方法があります。いずれの方法でも、後遺障害等級の認定方法は同じです。高次脳機能障害に関する請求手続きもこれらのいずれかの方法で行います。
後遺障害による損害を請求する際に必要となる基礎的な資料はつぎのとおりです。（次表のうち、太字で記載した用紙は、損害保険会社等に備え付けてあります。）
必要資料

作成者

保険金（共済金）
・損害賠償額・仮渡金支払請求書

請求者ご自身（代筆でも結構です。
）

交通事故証明書（人身事故）

自動車安全運転センター

事故発生状況報告書

請求者ご自身（代筆でも結構です。
）

診断書（事故発生から治療終了まで）診察した医師

後遺障害診断書（症状固定後）診察した医師頭部の画像検査資料（ＣＴ・ＭＲＩなど）治療を受けた医療機関

診療報酬明細書治療を受けた医療機関

通院交通費明細書

請求者ご自身（代筆でも結構です。
）

請求者の印鑑証明書

印鑑登録をした市区町村

高次脳機能障害を認定するためには、ＣＴ・ＭＲＩなどの画像検査資料（特に頭部）が重要な判断要素となります。事故発生の直後から後遺障害の症状が固定するまでの画像検査資料の提出をお願いいたします。
高次脳機能障害の認定にあたっては、事故の前と後とで、被害者の日常生活状況、就労就学状況、社会生活などが、具体的にどのように変化しているのかも重要な要素となります。そのため、診察された医師、ご家族、実際に介護をなさっている方々に簡単な報告書を作成していただくことがあります。

また、頭部への受傷が軽度とされ、画像検査資料を得ることが難しい場合でも、高次脳機能障害の症状が認められる場合は、受傷当初の意識障害の有無や程度、症状経過等を把握するため、救急搬送時の記録や、他院に転院される際に転院先に提供される連絡文書などの情報の提出をお願いすることがあります。
いずれも、高次脳機能障害を的確に認定するために必要となる資料ですので、ご協力をお願いいたします。
なお、「脳外傷の後遺障害が悪化した」とする再審査請求については、症状の悪化について当該脳外傷が原因であって、脳外傷以外の疾患や加齢等によるものではないことを証明できるような資料が必要になります。

審査の流れについて～脳外傷による高次脳機能障害事案を特定事案として審査します～
脳外傷による高次脳機能障害が残存する症例については、これを「特定事案」と位置付けたうえ
で、専門医などを構成員とする「自賠責保険（共済）審査会 高次脳機能障害専門部会」を損保料率機構内に設置し、ご提出いただいた各種資料を基に審査を行います。
「自賠責保険（共済）審査会 高次脳機能障害専門部会」において、さらに追加調査が必要と判断されたケースでは、被害者のご家族や介護をなさっている方々にあらためてご照会させていただ
く場合がありますので、ご協力をお願いいたします。
脳外傷による高次脳機能障害であると認定されれば、その症状に応じ、後遺障害等級（注）のいずれかに該当するものとして、取り扱っています。
（注）自動車損害賠償保障法（自賠法）施行令別表第一および別表第二に定められています。

高次脳機能障害認定の充実に向けた取組み～2018 年７月から新たな調査様式を使用しています～
自賠責保険（共済）では、専門家の幅広い意見を踏まえながら、定期的に認定システムの検討を行い、被害者保護の充実に向けた取組みを行っています。
高次脳機能障害の認定にあたっては、CT・MRI などの画像検査資料だけでなく、受傷当初の意
識障害の有無やその程度（持続時間等を含む）、症状の経過、認知機能をより詳細に把握することが認定精度の一層の充実に繋がるものと考え、調査様式の一部を改めました。
（2018 年７月から新たな調査様式を使用しています。
）

ご請求にあたってご注意いただきたいこと～時効が完成すると、自賠責保険（共済）に請求することができなくなります～
被害者からの請求権は「後遺障害の症状が固定した日の翌日から３年間」（注）で時効により消滅し（自賠法第 19 条）、また、加害者からの請求権は「加害者が損害賠償金を支払った翌日から３年間」（注）で時効により消滅します（保険法第９５条）。請求権が時効により消滅すると、自賠責保険（共済）に請求することができなくなります。
脳外傷による高次脳機能障害では、被害者の方にその症状の認識が全くないケースや、ご家族の方々も当初は障害に気付かないケースがみられます。また、実際の診察で、見逃されやすい障害でもあります。ご請求にあたっては、こうした点にもご注意ください。
（注）事故日が 2010 年 3 月 31 日以前の場合は、２年間で時効となります。

被害者が小児の場合にご留意いただきたい事項
被害者が小児の場合は、成長・発達に伴う環境の変化（入園、就学など）により、社会的適応障害等が判明する場合があるので、社会的適応障害の判断が可能となる時期まで審査を行わないという考え方や一旦審査を行って、成長・発達によって社会的適応障害等が判明した場合に再審査請求を行うという考え方があります。
ただし、加害者側と示談が成立し、損害賠償請求権を放棄すると、加害者および自賠責保険への請求は原則としてできなくなります。示談書を取り交わす時には、障害が悪化した場合や示談後に上位の等級が認定された場合に再度請求できる趣旨の条項を盛り込むことが重要です。

交通事故に関するご相談について請求にあたって、ご不明な点がありましたら、損害保険会社等の各窓口にお問い合わせください。
また、交通事故に関するご相談につきましては、「公益財団法人日弁連交通事故相談センター」※で受け付けています。いずれもご相談は無料です。
※

ＵＲＬ https://www.n-tacc.or.jp/NASVA※ 交通事故被害者援護制度についてNASVA（ナスバ）では、遷延性意識障害者の「療護施設の設置・運営」、重度の後遺障害を負われた方への「介護料の支給」、交通遺児等の方への「無利子の生活資金の貸付」を通じて交通事故被害者とそのご家族を支えています。また、全国の交通事故被害者およびそのご家族等の皆様からのご相談を、総合的な電話相談窓口「NASVA 交通事故被害者ホットライン」で受け付けています。ご相談は無料です。
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独立行政法人自動車事故対策機構の略称。自賠責保険（共済）の運用益事業の主たる実施主体です。

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ＵＲＬ https://www.nasva.go.jp/

2018.9 改