2018（平成 30）年 6 月 15 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日

全 社 協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

政策企画部 広報室 z-koho@shakyo.or.jp
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Action Report

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第 123 号

特集
 社協における生活困窮者自立支援の取り組み～ 生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が成立

Topics 平成 29 年度事業報告・決算を承認～平成 30 年度 第 1 回理事会

 全社協 種別協議会等総会等報告●

全国民生委員児童委員連合会● 高齢者保健福祉団体連絡協議会●

全国社会福祉法人経営者協議会● 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会●

全国ホームヘルパー協議会

 成年後見制度の利用促進に向けて協議～平成 30 年度 都道府県・指定都市社会福祉協議会日常生活自立支援事業所長会議

 福祉サービス第三者評価の受審促進に向けた取り組み課題等を協議～平成 30 年度「評価事業普及協議会」を開催

 ボランティア活動を文化として根づかせるための「提言」を発信～「広がれボランティアの輪」連絡会議 総会・シンポジウムを開催

 退所児童等支援の地域におけるネットワーク構築に向けて～平成 30 年度 第 1 回 全国退所児童等支援事業連絡会

 「地域版 活動強化方策」の策定に向けた協議を行う～平成 30 年度 都道府県・指定都市民生委員児童委員協議会事務局会議

 保育現場の保健衛生・安全対策を学ぶ～平成 30 年度 保育所認定こども園保健・衛生専門研修会

 無料職業紹介事業に係る労働法規等を学ぶ～平成 30 年度 福祉人材センター業務・法令研修

社会保障・福祉政策情報1

特 集■ 社協における生活困窮者自立支援の取り組み～ 生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が成立
平成 30 年 6 月 1 日、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が参議院本会議で可決、成立しました（平成 30 年 6 月 8日公布、平成 30 年 10 月 1 日から順次施行）。
全社協・地域福祉推進委員会（以下、「委員会」）では、今般の制度改正や地域共生社会の実現に向けた社会福祉法改正等の動向を踏まえ、社協における今後の生
活困窮者自立支援の展開策について、『社協における生活困窮者自立支援の推進方策』（以下、「推進方策」）をとりまとめました。（推進方策全文は、全社協地域福祉・ボランティア情報ネットワークのホームページ https://www.zcwvc.net/ に掲載。）
以下、推進方策の検討にあたって実施した実態調査の結果概要とともに、推進方策の基本的な考え方や取り組み課題について紹介します。
１．社協における生活困窮者自立支援の取り組み、成果と課題
委員会では、平成 24 年に策定した「社協・生活支援活動強化方針」に基づく事業・活動の推進において、生活困窮者の自立支援への取り組みが、同方針の具体化につながるものとして積極的な受託を促進してきました。
昨年（平成 29 年）4 月 1 日時点で、福祉事務所を設置する 902 自治体のうち、直営
方式との併用を含めて 63.4%の自治体が委託方式により自立相談支援事業（必須事業）を実施しており、委託先の 77.3%が社協となっています。また、任意事業（家計相談支援事業、就労準備支援事業、子どもの学習支援事業、一時生活支援事業）についても受託する社協が徐々に増えています。
昨年（平成 29 年）12 月に本会が全国の市区町村社協および都道府県・指定都市
社協を対象に実施した実態調査の結果からは、社協における生活困窮者自立支援について、以下のような成果や課題が明らかになりました。

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自立相談支援事業と任意事業を併せて実施する社協が約 5 割○事業を受託している社協のうち、自立相談支援事業と任意事業を併せて実施している割合は 49.0％となっています（図１）。平成 27 年度調査と比較して任意事業の受託が進んでいることがうかがえます（図２）。
図 1 事業受託状況

図 2 任意事業の受託状況

支援のためのネットワークの広がり○生活困窮者の自立支援を通じて、これまで以上に多様な分野（就労、若者支援、医療、法律、住宅、インフラなど）との連携が広がっています。また、事業受託社協に

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おいては、事業未受託社協と比較して、とくに行政（税・国保、水道等の所管部署）、
ハローワーク、若者サポートステーション、医療関係機関、法テラス・弁護士（会）等との連携が進んでいることが明らかとなっています（図３）。
図 3 相互に紹介やつなぎを行っている機関等
90 100

制度外の支援メニューの拡充、社会福祉法人・福祉施設との連携○生活困窮者の多様なニーズに応えるため、制度外の支援メニューの拡充が進められています。事業受託社協では、とくに食料や生活用品等の物品支援、居住支援、社会福祉法人・福祉施設との連携、協働等が図られており、社協の持つネットワー
クを生かした取り組みが進んでいることがうかがえます（図４）。

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図 4 制度外の社協独自の取り組み
70

80

80
（％）

多様な「出口」確保の取り組み○相談支援の多様な「出口」を確保するための取り組みとして、居場所づくりやボラン
ティア等の社会参加の場の提供、就労の受け入れに向けた働きかけ等が行われていますが、「いずれも行っていない」とする社協も 20.4％にのぼっています（図５）。
図 5 相談支援の多様な「出口」を確保するための取り組み（％）

5スーパービジョン体制の確保、相談支援員等の雇用の安定化○相談支援員等の職員に対するスーパービジョンを実施している社協は 47.6％である一方、主任相談支援等のマネジメントを担う職員に対するスーパービジョンを実施している社協は 29.9％となっています（図６）。
○また、本調査結果によれば、自立相談支援事業の担当職員のうち、非正規職員が約 4 割を占めています。正規・非正規を問わず、専門性を高める取り組みが必要であると同時に、雇用の安定化も今後の課題となっています。
図 6 スーパービジョンの実施

事業未受託社協における取り組み○本事業を委託方式で実施している自治体についてみると、自立相談支援事業では社協への委託が 8 割弱、家計相談支援事業でも 7 割強と社協が大きな割合を占めていますが、社協全体として見ると、必須事業、任意事業いずれも実施していない
社協が 3 分の 2 にのぼります。
○ただし、事業未受託社協においても、生活困窮者等の支援を要する人の把握、支援のためのネットワークの構築等について一定の取り組みを行っており、こうした取り組みを通じて、事業の受託推進や自立相談支援機関との連携強化をはかることが必要となっています。

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２． 社協における今後の取り組み課題（推進方策）
上述の現状、課題等を踏まえ、推進方策では以下の項目を掲げ、市区町村社協、
都道府県・指定都市社協、全社協が連携して推進することを提言しています。
（１）自立相談支援事業の受託等の推進
 自立相談支援事業は、生活困窮者自立支援制度の中心となる事業であり、社協として、引き続き同事業の受託を推進する。
 事業を受託しない場合にも、自立相談支援機関との連携により生活困窮者支援に積極的に取り組むほか、福祉事務所を設置しない町村部においては、一次的な相談窓口の設置を推進する。
（２）多様な生活支援・就労支援の拡充
 家計相談支援事業及び就労準備支援事業等の任意事業の受託を推進する。
 多様な「出口」づくりに向け、社会福祉法人・福祉施設はもとより、地域の農林水
産業や商店、企業等と積極的に接点を持ち、福祉分野を超えた「まちづくり」の視点を持って取り組む。
 子どもの貧困への対応として、学習支援事業を受託実施するほか、ＮＰＯやボラン
ティアグループとも連携し、子ども食堂や子どもの支援から世帯全体への支援につなげる取り組みを強化する。
 居住支援については、住宅セーフティネット法に基づく施策も視野に入れ、住宅の確保にとどまらず、見守りや生活支援、地域とのつながりづくりに取り組む。
（３）社協の総合力による支援の推進 ニーズ発見から相談・支援、問題解決に至る各段階において、社協の各部門が連携し、総合力をもって支援を行う体制づくりを進める。
 生活困窮者の置かれている状況を理解し、共に暮らす地域づくりに参画する住民を増やしていくため、ボランティア・市民活動支援センターの部門との連携により、福祉教育やボランティアの育成を図る。
（４）人材育成とサポート体制の構築
 「個人へのかかわり」と「地域に対する働きかけ」を一体的に行う視点を持って、ソーシャルワークの実践ができる職員を育成していく。
 そのため、各社協におけるＯＪＴの仕組みの充実、スーパービジョン体制の構築を進める。
（５）継続的な支援のための安定した事業運営の確保
 それぞれの社協の理念に基づく方針や戦略、「社協発展・強化計画」等に、生活困窮者自立支援を明確に位置づけ、継続的な事業受託や制度外の取り組みの7

ための財源確保を図る。
 「見える化」を意識し、支援実績や成果を示していくとともに、利用者や支援に関わる関係機関との信頼関係を構築する。
（６）行政とのパートナーシップ、多様な関係機関との連携による地域づくり
 行政と連携して地域における包括的な支援体制づくり、地域福祉計画の策定・改定を進める。
 福祉分野にとどまらない多様な関係機関と連携して地域づくりを進める。
（７）都道府県社協による広域支援

都道府県域での生活困窮者自立支援の推進に向け、町村部の事業展開や人材養成、バックアップ体制の構築、広域での社会資源の開発などに取り組む。

委員会では、今後、推進方策の周知をはかり、各社協での取り組みを促進するべく、先進事例の収集・提供を行うほか、社協における生活困窮者自立支援の実態把握、今後の取り組み課題に関する協議、対応策等の検討に引き続き取り組みます。
また、各道府県・指定都市社協の生活困窮者自立支援事業担当者会議（日程調整中）を開催して現状や課題の共有、協議を行うこととしています。
【地域福祉・ボランティア情報ネットワーク】
https://www.zcwvc.net/↑URL をクリックすると地域福祉・ボランティア情報ネットワークのホームページにジャンプします。

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Topics
 平成 29 年度事業報告・決算を承認～ 平成 30 年度 第 1 回理事会
本会では、6 月 4 日に平成 30 年度 第 1 回理事会を開催しました。斎藤 十朗 会長は、開会挨拶において、本
年度事業計画において最重点課題としている市区町村
社協の基盤強化への取り組み等について述べました。

開会挨拶を行う斉藤会長

斎藤 十朗 会長 挨拶（要旨）
本日は、平成 30 年度 第 1 回理事会の開催にあたり、ご多忙のなか、全国各地よりご参集いただき、心から厚く御礼申しあげます。
さて、平成 30 年度は、市区町村社協の力を一層蓄え、大きなものとしていくことを本会の最重点課題といたしました。現在、生活困窮者自立支援や地域共生社会実現に向けた取り組みが全国で進められています。本会は、すべての市区町村社協がこれからの地域共生社会実現の中心的な担い手となっていくこと、そのための社
協全体のレベルアップが必要と考えています。その実現に向けた取り組みとして、まず、全国 8 ブロックにおいて「社会福祉協議会活動ブロック会議」を開催いたします。都道府県・指定都市社協の皆様には、この会議の推進に向け、全面的なご協力をいただきますようお願い申しあげます。
社会福祉法人制度の見直しにつきましては、各法人において定款変更をはじめとした様々な対応に万全を尽くしていただきました。また、社会福祉充実残額が生じた法人は全体の約 1 割という結果となり、社会福祉法人の内部留保に対するこれまでの批判は当たらないということがはっきりしたのではないかと考えています。今後
は、各法人の地域貢献活動の一層の充実をはかり、その取り組みを「見える化」してさらに広く知っていただく努力を続けていくことが必要と考えております。
先般、国会において「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支
援法等の一部を改正する法律案」が成立し、生活保護法に新たに「日常生活支援
住居施設」が位置づけられました。私は、社会福祉基礎構造改革以降、政治も行政も本当に支援が必要な人びとへの配慮が薄くなってきているのではないか、契約も9選択も難しい、本当に生活に困っている人びとへの支援策をどう措置するかということを真剣に検討する必要があると考えています。安全な住まいの確保については、制度の基礎的な部分に十分に公費をつぎ込むことにより事業者への監督が働くのであり、ただ規制を強めればよいというものではありません。規制の枠から外れる無届け施設が減らなければ何も改善されず、結局は貧困ビジネスを拡大させることとなります。
本会では政策委員会のもとに新たに「セーフティネット対策等に関する検討会」を設置いたしました。検討会では、こうした課題に直接的に踏み込む提言を行っていただきたいと考えています。検討会には、全国救護施設協議会をはじめ、関係の皆様にご参加いただき、座長には本会の宮本 太郎 理事（中央大学教授）にお引き受けいただきました。理事の皆様におかれましても、ご協力をよろしくお願い申しあげます。
挨拶の後、会長及び業務執行理事の職務執行状況報告に続いて議案審議に入り、
平成 29 年度事業報告・決算および平成 30 年度第一次収支補正予算案が承認されました。その他、評議員選任・解任委員
会委員の選定、理事・評議員候補者の選定、会計監査人の報酬、平成 30 年度第 1 回評議員会（定時評議員会）の招集について審議を行い、いずれも原
審議の様子

案どおり承認されました。

【平成30年度「社会福祉協議会活動ブロック会議」開催地及び日程】※平成30年6月12日現在、今後変更の可能性がある。
ブロック

開催地

北海道

北海道内

東 北

福島県・福島市
ホテル福島グリーンパレス

セミナー ：11月28日（水）担当者会議：11月29日（木）

関 東

東京都
全社協「灘尾ホール」

セミナー ：7月9日（月）担当者会議：7月10日（火）東海・北陸

三重県・四日市市

セミナー ：11月27日（火）

じばさん三重担当者会議：11月26日（月）

調整中

近 畿

調整中

中 国

調整中

四 国

調整中

九 州

調整中

【総務部 TEL 03-3581-7851】
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開催予定日

 全社協 種別協議会等総会等報告
全社協は、社会福祉のナショナルセンターとして全国の関係者のネットワークによる連携・協働のもとにわが国の社会福祉の増進に向けて活動しています。
前号でもご紹介したとおり、4 月から 5 月にかけて、全社協を構成する種別協議会や団体連絡協議会などの平成 30 年度第 1 回協議員総会等が開催され、平成 29 年度
事業報告および決算の審議とともに、平成 30 年度事業の進め方等についての協議が行われています。
とくに平成 30 年度は、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定、
改正障害者総合支援法の施行とともに、生活困窮者自立支援制度の見直しや地域
共生社会の実現に向けた諸施策の具体化等、重要な動きが相次いでいることから、各構成組織ともそうした動向に適切に対応しつつ、福祉サービス利用者の支援充実、
また、地域福祉の推進に取り組んでいくこととしています。

【各協議会等の総会等の開催状況】（5 月 24 日から 31 日まで）
※開催日順に掲載

5 月 24 日

全国民生委員児童委員連合会 （得能 金市 会長）～ 「100 周年活動強化方策」の具体的展開をはかる

5 月 24 日、全国民生委員児童委員連合会は評議員会を開催し、平成 29 年度の事業報告や決算を原案どおり承認するとともに、平成 30 年 3 月に公表した「これからの民生委員・児童委員制度と活動のあり方に関する検討委員会報告書」および「民生委員制度 100 周年記念事業 全国モニター調査結果」の報告を行いました。
平成 29 年度は、民生委員制度創設 100 周年の記念すべき年であったため、記念大会の開催や重層的な広報活動、全国モニター調査の結果分析等の各種記念事業を進めるとともに、これからの民生委員制度や活動のあり方に関する検討を行い、「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」や上記の「あり方に関する検討委
員会報告書」を公表するなど、精力的に事業を行いました。
平成 30 年度、全民児連では次なる 100 年に向けて新たな一歩を踏み出すにあたり、「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の具体的展開に向けて、「100 周
年方策 推進の手引き（仮称）」を作成し、都道府県・指定都市、市区町村および単位民児協それぞれにおける「地域版 活動強化方策」の策定を進めることとしています。
ホームページ http://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/index.html

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5 月 24 日

全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長）～ 地域共生社会の実現に向けた法人経営の確立に取り組む

平成 29 年度は、地域共生社会の実現に向けた法人経営確立の取り組みを重点
課題の一つとして検討を重ね、社会福祉法人の責務である「地域における公益的な取組」を中心に、社会福祉法人のこれまで培ったノウハウを活かし、地域のニーズに向き合う姿の「見せる化」を推進しました。
また、平成 30 年度の介護報酬および、障害福祉サービス等報酬改定に対し、それぞれ要望書をとりまとめ、都道府県経営協ならびにブロック協議会との連携のもと要望活動を展開し、いずれも全体としてプラス改定を確保したほか、新規加算の創設や既存の加算への手厚い評価・継続等、重点的に要望してきた事項が反映されるところとなりました。
さらに、社会福祉・社会福祉法人に対するポジティブな評判の形成に向けたイベ
ント「社会福祉 HERO’S TOKYO 2018」を開催したほか、喫緊の課題である福祉人材の確保等についての課題整理や外国人人材に関する情報発信等も行いました。
加えて、災害時支援体制の構築に向けて、災害時の迅速かつ実効性ある支援が展開されるよう、基本方針およびマニュアルを策定しました。
平成 30 年度は、①福祉人材確保・育成・定着に向けた取り組み、②社会福祉法
人の広報戦略の推進（「経営協 NEXT 計画」（第 3 年次）、③地域における公益的な取り組みの一層の推進、④複数法人間連携の促進に向けた取り組み、⑤災害支援体制の構築に向けた取り組み、⑥社会福祉法人の将来に向けた基本問題の検討、⑦双方向性を活かした経営協組織の強化、⑧全国社会福祉法人経営青年会との連携、を重点課題として、社会福祉法人の経営基盤強化等に向けた取り組
みを推進することとしています。
ホームページ https://www.keieikyo.com/
5 月 25 日

全国ホームヘルパー協議会（神谷 洋美 会長）～ ホームヘルプサービスの質の向上をはかる

平成 29 年度は、自立支援における生活援助の重要性を基調とした「介護報酬の見直しに係る意見書」をとりまとめ、支援を必要とする人びとの生活を支えるホーム
ヘルパーの声として社会保障審議会介護給付費分科会に提出するとともに、団体ヒアリングにおいて意見を述べました。
介護報酬改定等には意見書の内容が多数反映される結果となりました。具体的には、訪問介護サービスの行為ごとの区分や流れを定める通知の改正に伴う「自立生活支援のための見守り的援助」の明確化や、訪問介護事業所から伝達された利用者の情報に関するケアマネジャーから主治医への情報伝達の義務化等が盛り込
まれました。
平成 30 年度は、介護報酬改定によるサービス提供への影響とともに、事業所内
連携、医療・介護等多職種連携に関する状況等の把握を行い、厚生労働省と協議

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の場を設定することを予定しています。また、ホームヘルパーの活動や役割への正しい理解を広めるほか、ホームヘルパーの実務を支援する情報発信等を通じて、
ホームヘルプサービスを担う人材の確保・育成・定着に向けた取り組み等を重点として進めることとしています。
ホームページ https://www.homehelper-japan.com/
5 月 31 日

高齢者保健福祉団体連絡協議会（青木 佳之 会長）～ 地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて連携をはかる

平成 29 年度事業報告・決算および平成 30 年度事業計画・予算を原案どおり承認するとともに、今後も高齢者保健福祉分野の全国団体間の連絡調整をはかっていくことを確認しました。
平成 29 年度は、全社協各種委員会への参画のほか、昨年度に引き続き、高齢者
介護・福祉関係団体に呼びかけ、「地域包括ケアシステムの深化・推進と地域共生社会の実現に向けた今後の連携」のための懇談会を開催しました。
平成 30 年度もこれを継続し、高齢者の介護・福祉分野に関わる幅広い関係団体との懇談を通じ、高齢者介護・福祉に関わる課題の整理や方向性について意見交換を行うとともに、連絡協議会としての組織および事業のさらなる展開について検討を進めることとしています。
ホームページ http://www.shakyo.or.jp/bunya/kourei/dantai/index.html
5 月 31 日

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会（青木 佳之 会長）～ 地域の期待に応えるセンターを支援する協議会をめざす

平成 29 年 5 月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（地域包括ケアシステム強化法）」が成立し、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止に向けた取り組み等を通じて「地域包括ケアシステムの深化・推進」がはかられることとされ、さらに、地域包括支援センター（以下、センター）の機能強化に向けて、センターおよび市町村にセンター事業等の評価実施が義務付けられました。
同協議会では、定期的な意見交換等を通じ厚生労働省との連携強化をはかり、とくに、センター事業等の評価の義務化にあたっては、国の評価指標作成に係る委員会に参画し、センターの立場で意見表明を行うとともに、国の評価指標案を参考に、質の向上に取り組むための独自のチェックシート作成に取り組みました。
平成 30 年度は、現場のセンターに役立つ全国協議会のあり方を検討し、各地の地域包括・在宅介護支援センターの取り組みを支援するための事業展開、組織強化を図ることとしています。
当日は役員改選が行われ、青木 佳之 会長が再任されました（平成 30・31 年度）。
ホームページ http://www.zaikaikyo.gr.jp/

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（参考）全社協の組織

14 成年後見制度の利用促進に向けて協議～ 平成 30 年度 都道府県・指定都市社会福祉協議会
日常生活自立支援事業所長会議
平成 30 年 5 月 30 日、全社協会議室にて、都道府県・指定都市社協の日常生活自立支援事業の担当部所長、担当職員など 78 名の参加を得て標記会議を開催しました。
本会議は、毎年、日常生活自立支援事業の現状や課題を共有し、今後の事業展開等を協議することを目的に開催しているものです。今年度はとくに、本会地域福祉推進委員会が昨年度末にとりまとめた「成年後見制度利用促進における社協の取り組
みと地域における権利擁護体制の構築に向けた基本的な方策」を踏まえ、各地域における成年後見制度利用促進の取り組み状況や課題等について意見交換を行いました。
冒頭、厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室の須田 俊
孝 室長より日常生活自立支援事業および成年後見制度の利用促進をめぐる政策動向について行政説明がありました。続いて、全社協 高橋 良太 地域福祉部長より基調説明を行い、日常生活自立支援事業の現状や課題について報告するとともに、本事業に関わる金銭の取り扱いをめぐる不祥事案への対応に関して、再発防止の徹底を呼びかけました。
午後のグループ討議においては、①今後の日常生活自立支援事業のあり方、②成年後見制度利用促進における社協の取り組み、をテーマに意見交換を行いました。
①については、需要拡大傾向の一方で財源確保が引き続き厳しい状況にあるとの共通認識のもと、今後の実施体制のあり方や市町村（社協および行政）との連携等について協議が行われました。
また、新規契約のうち約 4 割を占める生活保護利用者について、福祉事務所のケースワーカーとの連携に関する課題や工夫している取り組みを共有するとともに、生活支援員の確保に関する課題、基幹的社協数や契約者数が増加するなかでの適切な業務監督のあり方等についても意見が交わされました。
②については、各地域で行政内部の検討や関係者の勉強会などの動きが少しず
つ広がり始めている状況が報告され、各都道府県・指定都市社協における今後の取り組みの参考になる事例等を共有することにつながりました。
【地域福祉部 TEL 03-3581-4655】

15 福祉サービス第三者評価の受審促進に向けた取り組み課題等を協議～ 平成 30 年度「評価事業普及協議会」
全社協は、6 月 11 日、福祉サービス第三者評価事業 平成 30 年度「評価事業普及協議会」を開催し、都道府県推進組織および都道府県推進組織が推薦する評価機関
から 95 名が参加しました。
会議では、全社協（全国推進組織）からの基調説明および福祉サービス第三者評
価共通ガイドラインの改定と社会的養護関係施設版評価基準の見直し等に関する説
明とともに、厚生労働省の行政説明（福祉基盤課、障害福祉課、高齢者支援課、家庭福祉課、保育課）をもとに、質疑応答などが行われました。
福祉サービス第三者評価事業は、社会福祉サービスに多様な事業主体が参入す
るなかにあって、福祉サービスの質を確保し、利用者の権利擁護をはかるためにさらなる受審促進が求められています。一方で、普及促進に対応するために、都道府県における評価機関の数および質の確保、評価調査者の養成等の体制整備が重要な課題となっています。
本会議での説明や意見交換等を通じて、福祉施設・事業所の第三者評価事業への理解促進、また、受審を促進するためのセミナー開催などによる働きかけや評価機
関・評価調査者の質の向上の必要性、さらには、福祉諸制度の動向などを踏まえた第三者評価事業の中長期的な取り組み課題が共有されました。
≪行政説明：各分野の施策の動向と第三者評価事業の促進に向けて≫
福祉基盤課からは、政府の規制改革推進会議における第三者評価事業に対する指摘とその対応、障害福祉課からは、障害者総合支援法の改正と障害福祉サービスの情報公表制度の創設について、また、家庭福祉課からは、改正児童福祉法等を踏
まえた社会的養護関係施設の第三者評価基準の見直し等についてそれぞれ説明が行われました。
保育課からは、2019 年度末までにすべての保育事業者における第三者評価の受審をめざすこと（「日本再興戦略」改訂 2015）や、子ども・子育て支援新制度の施行により、第三者評価の受審を努力義務化し、5 年に 1 度の受審が可能となるように受審料の半額程度（15 万円）を公定価格で加算補助す
ることがあらためて説明されました。
高齢者支援課からは、平成 30 年度介護報酬改定の概要をはじめとする施策動向とともに、規制改革推進会議での指摘を踏まえた介護保険施設・事業所に係る第三者評価の受審目標の設定等、3 月 26 日に発出した関係通知等についての説明が行われました。

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普及協議会の様子

【福祉サービス第三者評価事業】
http://shakyo-hyouka.net/↑URL をクリックすると福祉サービス第三者評価事業のホームページにジャンプします。

 ボランティア活動を文化として根づかせるための「提言」を発信～ 「広がれボランティアの輪」連絡会議 総会・シンポジウムを開催
総会を開催「広がれボランティアの輪」連絡会議（上野谷 加代子 会長、以下「広がれ」）では、
6 月 6 日に総会を開催し、平成 29 年度の事業報告・決算と平成 30 年度事業計画・予算の協議を行い、承認しました。また総会では、昨年度より提言プロジェクトチームで計 7回の議論を経て策定した提言「ボランティア
活動を文化として根づかせる～持続可能な社会を実現するために～」を承認しました。
今回の提言で、「広がれ」設立から 16 の提言を発表したことになります。
開会挨拶を行う上野谷加代子 会長
提言策定の背景として、社会的孤立
や貧困、空き家問題に象徴されるように、さまざまな要素が複雑に絡み合うなかで、現在のボランティア活動は、従来の地域に密着した「地縁型」の活動に加え、地域社会
で特定の課題解決をめざす「テーマ型」の活動が、独自の強みを活かしながら地域の課題解決を進めていることがあげられます。
こうした現在の地域課題を提言では「ごちゃまぜ」として認識し、多様な価値観や考え方を相互に尊重しつつ、解決に向けて知恵を出し合うことを通じて、ボランティア
活動を文化として根づかせるためのヒントを考えることとし、4 つの視点で整理しました。
第 1 点は、これまで地域で積み重ねられてきた「草の根」の活動から学ぶ視点（「草の根」と「ボランタリズム」）、第 2 点は、その人自身の内発的な主体性をひらき、引き出すエンパワメントの視点（ひらく＝エンパワメント・主体性）、第 3 点は、人に出会い、活動が生まれ、展開される視点（拠点＝居場所）、第 4 点は、人と活動、地域、そしてそれらが越境する仕組みとしての「つなぐ＝コーディネート＝中間支援」、です。
提言の全文は、「広がれ」のホームページからダウンロードいただけます。

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提言の視点を実践から深めるシンポジウムを開催
総会後には引き続き、提言のテーマ「ボランティ
ア活動を文化として根づかせる～持続可能な社会を実現するために～」の 4 つの視点に沿って、ボラ
ンティア・市民活動シンポジウム 2018 を開催しました。シンポジウムには、各地から約 70 名が参加し、4 名の実践報告者から提言の 4 つの視点にもとづく
多彩なボランティア・市民活動実践が報告され、盛況のうちに終了しました。

シンポジウムの様子

シンポジウム概要＜基調説明＞
藤田 満幸 氏（「広がれボランティアの輪」連絡会議 提言プロジェクトチーム／
おもちゃの図書館全国連絡会 事務局長）＜実践報告＞①「草の根とボランタリズム」の視点
高沢 千明 氏（長野県／ボランティアグループ 山楽会 発起人）②「ひらく＝エンパワメント・主体性」の視点
西川 正 氏（埼玉県／特定非営利活動法人 ハンズオン埼玉 常務理事）③「拠点＝居場所」の視点
安武 邦治 氏（滋賀県／社会福祉法人 GLOW（グロー） 法人本部人事課 課長）④「つなぐ＝コーディネート」の視点
梅澤 稔 氏（東京都／社会福祉法人 千代田区社会福祉協議会 地域協働課 課長）【コメンテーター】山崎 美貴子 氏（「広がれボランティアの輪」連絡会議 顧問）【コーディネーター】原田 正樹 氏（「広がれボランティアの輪」連絡会議 副会長）
【全体総括】上野谷 加代子 氏（「広がれボランティアの輪」連絡会議 会長）【「広がれボランティアの輪」連絡会議】
https://www.hirogare.net/↑URL をクリックすると「広がれボランティアの輪」連絡会議のホームページにジャンプします。

 退所児童等支援の地域におけるネットワーク構築に向けて～ 平成 30 年度 第 1 回全国退所児童等支援事業連絡会
平成 30 年 5 月 21 日（月）に、平成 30 年度 第 1 回全国退所児童等支援事業連絡会が開催されました。

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本連絡会は、平成 28 年度に創設され、児童養護施設等の退所児童等の支援に関わる全国組織により構成されています。これまで、赤い羽根福祉基金の助成を受け、全国の社会的養護関係施設等、また、退所児童等の支援に関わる NPO 法人等の取り組みの実態把握などの調査研究に取り組んできました。
平成 29 年度は、退所児童等の支援に取り組む NPO 法人２か所を事業主体としたモデル事業を実施しました。このモデル事業は退所児童等の支援にあたる地域のネッ
トワーク構築に向けた取り組みであり、平成 29 年度の実施実績を踏まえて、平成 30 年度も継続して取り組むこととしています。
これらのモデル事業とあわせて、平成 30 年度は、平成 28 年度からの取り組みのまとめとなる退所児童等支援に係る事例集の作成とそれを踏まえた全国セミナーの実施を予定しています。
【児童福祉部 TEL 03-3581-6503】

 「地域版 活動強化方策」の策定に向けた協議を行う～ 平成 30 年度 都道府県・指定都市民生委員児童委員協議会
事務局会議
6 月 7 日（木）・8 日（金）の両日、平成 30 年度都道府県・指定都市民生委員児童委
員協議会事務局会議が、TKP カンファレンスセンター新橋（第 1 日）および全社協・会
議室（第 2 日）において開催されました。全国から 79 名の都道府県・指定都市民児協事務局担当者の参加を得て、初日は厚生労働省社会・援護局地域福祉課および子ども家庭局子育て支援課からの行政説明ののち、全民児連事務局による全体説明を行いました。全体説明では、近年の民生委員・児童委員制度を取り巻く状況とこれからの活動のあり方について説明するとともに、「民生委員制度創設 100 周年活動強化
方策」「全国モニター調査結果」、共励事業の見直しの方向性、および第 87 回全国民生委員児童委員大会（沖縄大会）開催に向けた注意点等について説明しました。
第 2 日の分散会では、「100 周年活動強化方策」を具体化するために、本年度、全民児連で呼びかけている「地域版 活動強化方策」策定の推進に向けて、都道府県・指定都市版および市区町村版「活動強化方策」の考え方や取り組みについて意見交換を行いました。会議に先立って行った事前アンケートで都道府県・指定都市版「活動強化方策」の策定状況を聞いたところ、すでに 11 都府県・市で策定済みである一方、「まだ策定していない」「策定中」としているところが 36 道府県・市、「策定しない」も 20
県市にのぼっていました。
参加者からは、「全民児連の説明や分散会の協議により「活動強化方策」のイメージができ、『策定しない』と回答したが、再度、県内で議論してみたい」などの意見が寄せ19

られました。また、全民児連が本年度、策定予定の「100 周年活動強化方策 推進の手引き（仮称）」への要望があげられ、全民児連としては、これらの意見・要望を踏まえて取り組みを進めることとしています。

【全国民生委員児童委員連合会】
http://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/index.html↑URL をクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページにジャンプします。

 保育現場の保健衛生・安全対策を学ぶ～ 平成 30 年度 保育所・認定こども園保健・衛生専門研修会
全国保育協議会（万田 康 会長）は、6 月 8～9 日、「保育所・認定こども園 保健・衛生専門研修会」を開催し、431 名が受講しました。
平成 30 年 4 月 1 日に適用された改定保育所保育指針では、「職員は衛生知識の向上に努めること」との記述が追加され、さらに、保育士等の処遇改善を踏まえた保育士等キャリアアップ研修では、分野別リーダー研修の内容として「保健衛生・安全対策」
が定められています。
保育関係者には、子ども一人ひとりの健康や発達段階に応じ、「保健・衛生」分野をはじめ、幅広い専門知識および専門技術をもって、適切な保育実践を展開していくことが期待されています。
全国保育協議会では、保育士等の日々の保育実践における「保健・衛生」に関する知識の蓄積、技術の向上をはかることを目的に、本研修会を平成
10 年度から開催しています。保育士・保育教諭のみ
ならず、看護師、保健師等の医療関係者、栄養士、調理員、乳児院の職員等、子どもの育ちを支える幅
広い専門職が参加しており、自己研さんの機会と講義の様子なっています。
講義・演習の概要は次のとおりです。

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【第 1 日】行政説明「保育所における感染症対策ガイドラインの改訂について」
厚生労働省 子ども家庭局 保育課 保育指導専門官
鎭目 健太 氏
改定保育所保育指針および 2018 年改訂版「保育所における感染症対策ガイドライン」にもとづく、保育所・認定こども園等における感染症対策の意義・概要等に関する説明
講義「感染症の理解と対応～日常の衛生管理と感染症拡大防止策の切り替えができるために～」
国立感染症研究所 感染症疫学センター 主任研究官
菅原 民枝 氏
衛生管理におけるサーベイランス（記録）の重要性および、その方法等を踏まえ、保育所・認定こども園等における感染症対策についての講義
講義「保育現場の保健・衛生に関わる安全管理・安全確保について」
株式会社保育安全のかたち 代表取締役
遠藤 登 氏再発防止のための仕組みづくり等リスクマネジメントを踏まえ、保育活動中における事故の抑止および発生時の対応等についての講義【第 2 日】
講義・演習「保育現場におけるアレルギー対応と実践」
あいち小児保健医療総合センター 副センター長
兼 総合診療科部長
伊藤 浩明 氏
食物アレルギーの特徴の理解と、アレルギーをもつ子どもへの対応についての講義とともに、アドレナリン自己注射薬（エピペン）の使用方法に関する演習
講義「保育現場における配慮を要する子どもと保護者への支援」
横浜市総合リハビリテーションセンター センター長
横浜市リハビリテーション事業団 常務理事
小川 淳 氏発達障害等、配慮を要する子どもの理解と対応、および配慮を要する子どもをもつ
保護者へ対する支援のあり方についての講義【全国保育協議会】
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 無料職業紹介事業に係る労働法規等を学ぶ～ 平成 30 年度 福祉人材センター業務・法令研修
全国の福祉人材センター・バンクでは、厚生労働大臣の許可を得て無料職業紹介事業を行っているほか、人材養成・就労・職場定着等の人材確保に関わる諸事業を実施しています。これらの事業推進にあたっては、職業安定法や労働基準法等の労働法規の遵守が不可欠であり、中央福祉人材センターでは、福祉人材センター・バンクの新任（新たに担当する）職員を対象に、福祉人材センター業務・法令研修を 5 月 29日に開催し、70 名を超える職員の参加を得ました。
少子高齢化が進むなかで生産年齢人口も減少し、あらゆる業種で人材不足が長期化するなか、国民の働き方の多様化やそれに対応した労働環境の整備、就労支援
サービスの質の向上が求められています。今国会では、多様な働き方を選択できる社会の実現をめざした「働き方改革」が最重要課題に挙げられ、多様で柔軟な働き方の実現に向けて、長時間労働の是正や雇用形態に関わらない公正な待遇の確保などが議論されています。また、本年 1 月には改正職業安定法が施行され、職業紹介事業者に対し、職業紹介の実績等の情報提供や、求職者への労働条件の明示などが義務付けられました。求職者・求人事業所双方のニーズに沿った効果的なマッチングが求められています。
福祉人材センター・バンクは、福祉・介護分野の人材確保に関わる専門機関とし て、ハロ ー
ワークや地方自治体等と連携し、法令を遵守しつつ、丁寧なアセスメントやマッチング機能の強化、求人開拓や事業所支援をはかっていくことが重要となっています。
研修の様子【福祉のお仕事ホームページ】
https://www.fukushi-work.jp/↑URL をクリックすると福祉のお仕事のホームページにジャンプします。

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社会保障・福祉政策情報

詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【内閣府】子ども・子育て会議（第 35 回）【5 月 28 日】
子ども・子育て支援法附則の施行後５年後の見直し規定を受けて、子ども・子育て支援新制度のうち見直すべき事項が提示された。また、同会議において「『平成 29 年
教育・保育施設等における事故報告集計』の公表及び事故防止対策について」等が報告された。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_35/index.html■ 【内閣府】東京圏国家戦略特別区域会議【5 月 30 日】
豊島区で 8 月に開始される予定である「選択的介護」（混合介護）のモデル事業について概要が報告された。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/180530goudoukuikikaigi.html■ 【内閣府】幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会 報告書 公表【5 月 31 日】「新しい経済政策パッケージ」（平成 29 年 12 月閣議決定）の「幼児教育の無償化」
を受けて数回にわたって行われた検討が取りまとめられた。対象者や対象サービス等を示すほか、無償化により自治体の負担が軽減される場合には、その財源を子育て支援に活用するよう求めている。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mushouka/index.html■ 【参議院】生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律 成立【6 月 1 日】
参議院本会議において生活困窮者自立支援法等の改正法案が成立した。自立相談支援事業等の利用勧奨（努力義務）や関係機関間の情報共有を行う会議体の設置等、支援事業強化のほかにも、生活保護受給者の後発薬使用の原則化等の規定が盛り込まれた。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/196/meisai/m196080196020.htm

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■ 【内閣府】第 8 回経済財政諮問会議【6 月 5 日】
「骨太方針」の原案が示された。福祉分野では、保育所等の幼児教育無償化や外国人人材について新たな在留資格創設の検討を明記しているほか、社会保障を歳出改革の重点分野と捉え、制度改革等を進める方針を盛り込んでいる。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0605/agenda.html■ 【農水省】食料品アクセス困難人口の推計結果の公表【6 月 8 日】
店舗まで直線距離で 500m 以上、かつ、65 歳以上で自動車を利用できない人の2015 年時点の人口は全国で 825 万人と推計され、全 65 歳以上人口の 24.6％となっている。
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/180608.html■ 【参議院】災害救助法の一部を改正する法律 成立【6 月 8 日】
都道府県が担う被災者支援の権限のうち、避難所設置や応急仮設住宅整備等 10
項目の権限を政令指定都市に移譲することが可能になる。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/196/meisai/m196080196065.htm

厚生労働省新着情報より■ 通知「災害時の福祉支援体制の整備について」【5 月 31 日】
一般避難所に避難した災害時用配慮者への支援体制の構築のために各都道府県が取り組むべき内容についてガイドラインが示された。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000209718.html■ 被保護者調査（平成 30 年 3 月分概数）【6 月 6 日】
被保護世帯は 1,639,768 世帯となり、前月より 1,384 世帯増加した。また、対前年同月と比べると、1,773 世帯減少。これを世帯類型別にみると、対前年同月では、高齢者世帯（特に単身世帯）の数は増加し、高齢者世帯を除く世帯の数は減少した。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/03.html■ 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令案について（意見募集）【6 月 8 日】
障害福祉サービス等に係る負担上限月額における寡婦等と未婚のひとり親との不均衡の是正を図るための改正政令案に係るパブリックコメント募集。他の福祉分野においても同様の改正についての意見募集が行われている。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180055&Mode=024

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書と月刊誌の特集をご案内いたします。関係者への周知にご協力くださるようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』平成 30 年 7 月号

特集：「地域の中の生活困窮者支援」
生活困窮者自立支援制度が始まって 3 年が経過し、相談件数、支援実績等、その効果が着実に表れてきています。そこで支援のさらなる充実とこれからの取り組みのあり方について考えます。
（6 月 6 日発売 定価本体 971 円税別）

【総論】生活困窮者自立支援制度の見直しについて
本後 健（厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者
自立支援室長）【対談】生活困窮者支援から広がるまちづくり―「とばびと活躍プロジェクト」の取り組み
中村 欣一郎（鳥羽市長）
宮本 太郎（中央大学法学部教授、本誌編集委員長）↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【レポートⅠ】自立相談支援事業と就労準備支援事業および家計相談支援事業の一体的な取り組み
小林 聖子（社会福祉法人豊島区民社会福祉協議会
豊島区くらし・しごと相談支援センター主任相談支援員）【レポートⅡ】救護施設運営法人における生活困窮者自立支援制度への取り組み―社会福祉法人みなと寮および全国救護施設協議会の取り組みから
大西 豊美（社会福祉法人みなと寮理事長）

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【レポートⅢ】社会福祉法人連絡会との協働による「生活困窮者自立支援事業」の取り組み
足立 卓久（社会福祉法人安来市社会福祉協議会地域包括支援センター長）【レポートⅣ】生活困窮者の就労支援における中心会の取り組み
伊藤 早苗（社会福祉法人中心会ユニバーサル就労支援事務局）【論文】生活困窮者の自立・尊厳の確保と地域づくり
岡部 卓（首都大学東京人文社会学部教授）●『保育の友』平成 30 年 7 月号

特集：「研修のあり方を考える」
近年、子どもや子育てを取り巻く環境が変化し、保育所等に求められる役割も複雑化・多様化するなか、保育士等には、より高度な専門性が求められるようになっています。
厚生労働省は 2017（平成 29）年度、保育現場におけるリーダー的職員等に対する研修の内容や実施方法等についての「保育士等キャリアアップ研修ガイドラ
イン」を定め、各地ではそれに基づく研修が実施されています。また、改定保育所保育指針の第 5 章「職員の資質向上」においても、園内研修の充実や外部研修の活用があげられています。
そこで、園として職務内容に応じた専門性の向上を↑画像をクリックすると図書購入はかるための研修機会の充実をどのようにはかっていく
ページにジャンプします。
べきか、そのための園内研修の実効的な実施、外部研修の有効な活用に向けた工夫や資質向上に向けた取り組みについて、各地の保育所での実践を紹介しながら研修のあり方を探ります。
（6 月 8 日発売 定価本体 581 円税別）

【出版部 TEL 03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方々にお送りしています。

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