国立大学法人富山大学中期計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置①

教養・学部・大学院教育等の連携
教育効果を高めるための総合的な教育システムを整備する。

②

教養教育
・

すべての部局が協力して教養教育に参加することなどにより、多様な分野を教育内容に反映させる。

・

専門教育との連携を図ることにより、自然科学、人文科学、社会科学及び東西文化に対する総合的理解を目指し 、人間尊重の精神と科学的な思考力を培う 。

・

外国語によるコミュニケーション能力及びコンピュータによる情報処理能力を身に付けるための教養教育を充実する。

③

学部教育
・

現代社会の問題や各専門領域における課題に対応した教育内容の充実を図る。
・

少人数教育 、対話型教育などを通して課題を発見し探求する能力を育成する 。

・

学習到達目標にしたがって学生の達成度を評価し、教育内容の充実・改善を図る。

・

学業、学術研究活動、課外活動、社会活動等で顕著な業績を挙げた学生を表
彰する。

④

大学院教育
・

現代社会の問題や各専門領域あるいは各学際領域における先端的課題に対応した高度な教育内容の充実を図る。

・関連分野を含めた広い視野や知識、体系的思考力、開拓精神、国際的コミュ
ニケーション能力を培うための教育体制の充実を図る。

・

医学、薬学、理学、工学を融合した生命科学の領域における研究者並びに高度専門職業人の育成を図る。

・

独創的な研究開発能力と高度な専門的職業能力を持つ創造的人材の育成を図る。

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置①

アドミッション・ポリシー

○

学士課程
・

大学全体のアドミッション・ポリシーを確立し、それに応じて各学部のアドミッション・ポリシーを見直す。

・

大学説明会、高等学校進路指導関係者等との懇談会などを活用して、アドミ-1-

ッション・ポリシーの周知、理解を図り、志願者の確保を図る。
・

入学後の追跡調査等により入学者選抜方法の現状を評価し、選抜方法の改善充実を図る。

○

大学院課程
各研究科において、アドミッション・ポリシーを確立し、それに応じた選抜方法の改善を進め、社会人、外国人、他大学卒業生等学外からの積極的な受け入れ
を図る。

②

教育課程

○

学士課程
・

各専門領域における基礎知識と思考方法の習得、他分野への関心の喚起、課
題探求・問題解決能力の育成を目指して、学士課程教育のカリキュラムを改善する。

・

当該分野の特性に応じたコア・カリキュラムを基に教育内容を精選し、統合的なカリキュラムを編成する。

・

自主的・主体的に勉学に取り組む姿勢を育むため、導入教育を充実するなど
カリキュラムの改善を図る。

・○

当該分野の特性に応じた国際的に通用する教育課程の構築を図る。
大学院課程

・

第一線で活躍している社会人や著名な研究者などによる啓発的な授業を含む
先端的、現代的課題に対応するようなカリキュラムを編成・整備する。

・

医学 、薬学 、理学 、工学を融合した生命科学領域のカリキュラムを整備する 。

③

教育方法

○

学士課程
・

自学自習に取り組む姿勢や課題発見・探求能力の育成を目指したきめ細かな教育を行うために、少人数教育、対話型教育などを重視した授業形態や学習指導方法を取り入れる。

・社会の現場で活用できる実践的な能力・技能を育むために、実社会における課題に関連した科目設定および履修システムを導入する。

・

補習授業など特定の分野・科目については適切な授業実施が可能となるよ
う、教材や授業方法の開発を行う。

○

大学院課程
・

専門的知識の応用力を育むために、学際領域、融合分野の教育を推進する。

・

大学院課程においてもシラバスを整備し、シラバスに沿った授業を実施する
ことにより、教育内容の改善・充実を図る。

④

成績評価
・

シラバスの記載内容を充実させ、全体のカリキュラムにおける当該授業の位置づけを示すとともに、全科目について成績評価基準と学習達成目標を明確にする。

・

講義外学習を促す授業方法を推進するなど、単位制の実質化を検討する。

-2-

（ ３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
①

教養教育
・

３キャンパス間で授業科目に応じた全学教員間の連携・協力を深め、授業実
施体制の充実を図る。

・

教養教育の企画・立案・評価を担当し、実施の指揮にあたる組織の充実を図る。

②

教養教育・学部教育
・

教養教育と学部教育の在り方を総合的に検討する体制を整備する。

・

学部教育において、他のキャンパスの授業科目の取得が可能となるよう検討する。

③

専門教育・大学院教育
・

社会の要請の変化や研究の高度化・学際化に柔軟に対応できるように、教育研究組織の在り方を検討する。

・

教育理念に応じたカリキュラムを実施するために、人材配置の適正化と学部を越えた全学教員間の連携・協力体制を検討する。

・

大学院の10月入学制度の導入を更に推進する。

・社会の文化的経済的ニーズに柔軟に対応できるように、人文・社会・芸術系
総合大学院について検討する。

④

FD（ファカルティ・ディベロップメント）
教授能力の向上、授業方法の改善、教材開発などについて研究する組織を整備し、実践的研修を含めた多様なFDを企画・推進する。

⑤

教育環境
・

双方向遠隔授業システムを活用した３キャンパス間および他大学との教育連
携の推進を図るとともに、学習支援ツールとしてのe-Learningシステムを整備する。

・地域における教育への貢献も視野に入れて、電子図書館機能の整備・充実を図るなど、利用者のニーズに応じた図書館の環境整備を図る。

・

教育関係設備及び学生生活関係設備を計画的に整備充実し、その効率的運用
を図る。

⑥

教育評価
学生による授業評価を継続的に実施する。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置
①

学習支援
・

学生が目的と見通しを持って学習に取り組むことができるよう、カリキュラ
ムの目的や授業の趣旨などについて十分なガイダンスを行うほか、学習について適切な指導・助言を行う。

・

全学的な様式統一などシラバスの改善を図るとともにWeb化を進める。

・

学務情報システムの充実を図り、Webを利用し学習情報などを学生に提供することにより学生個人のクラススケジューリングを支援する。
-3-

・

学生関係業務におけるワンストップサービスの実現について検討する。

・

全学においてオフィスアワーの活用を図る。

②

生活支援
・

大学教育における学生相談機能の位置付けを明確にするとともに、相談体制の整備を図る。

・

セクシュアルハラスメントなどに関する認識と共通理解を深め、公正かつ迅
速な対応を行うためのシステムを整備する。

・

メンタルヘルスケア体制の充実を図る。

・

学生の課外活動等の環境整備の充実を図る。

・

入学料及び授業料の免除、徴収猶予制度について、これまでの減免制度を見直し、新しい免除制度の構築を検討する。

・③

学内交流スペースの整備充実を図り、学生間の交流の推進に努める。
社会人学生・外国人留学生

・社会人学生のための講義、研究の時間と場所の多様化について検討する。

・

外国人留学生に対するチューター制度の弾力的・効果的活用を図り、学習・生活支援体制を強化する。

④

就職・進路支援・

キャリア教育の充実を図り、就職指導体制を整備する。

・

実社会との連携（インターンシップ等）を拡充し、職業観・勤労観の育成を図る。

・卒業・修了後の進路・社会活動状況を追跡調査する体制の整備を図る。

・

学部教育と大学院教育の継続性及び大学院教育の重要性を明示し、大学院への進学者増を図る。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①

研究の方向性・基礎研究と応用研究の充実を図る。

・

人文、社会、自然科学研究の共同プロジェクト化、ネットワーク化を図り、先端的研究を推進する。

②

重点的に取り組む領域
・

医薬理工学融合領域の研究の創成を図る。

・

生命科学、情報科学、材料・ナノ科学、環境科学などの分野において、世界に発信できる先端的学術研究を推進する。

・

高度先進医療を支える医学・薬学の先端研究を推進する。

・

人文社会及び理工分野とも協力し、伝統医薬学/相補・代替医療研究を推進
する。

③

・

次世代エネルギー（核融合、水素エネルギー）の研究開発を推進する。

・

日本海及び周辺の自然・人文・社会系の総合的科学研究を推進する。
研究成果の還元-4-

・

民間企業や自治体・高等教育機関との共同研究・受託研究やプロジェクト研
究などを推進する。

・

地域社会の活性化や産業・芸術・文化の発展に寄与する実践的な研究を推進する。

・

研究シーズ PR のための出版・出展事業や企業人対象の講演会など、産業界への技術移転を促進する企画を充実する。

・

研究成果を活用して公開講座、研究会、講演会等の開催や広報活動を積極的に行う。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置①

研究環境の整備
・大学が重点的に取り組む領域や活動性の高い分野の研究が促進されるような制度を整備し、中核的研究拠点の形成を図る。

・

長期的な視点から、創造性に富む萌芽的研究や取組みも積極的に評価し、支援する。

・研究促進のために、学内施設・設備の一層の有効利用及び整備充実を図る。

・

大型機器、特殊設備などの維持管理・更新の一元管理体制を整備し、学内の共同利用を促進する。

・②

図書館における学術情報の収集及び発信のための環境を整備する。
研究実施体制・大学として取り組む重点的研究課題を多角的・総合的に研究するため、教員の弾力的配置を検討する。

・

研究プロジェクトに応じて学部等にまたがる組織づくりが可能となるよう教員の連携を推進する。

・

社会ニーズを積極的に把握し、学内外の共同研究を推進するための体制を整備する。

③

外部資金及び共同研究等
・

科学研究費補助金、自治体・企業・財団等からの研究奨励費などの外部資金の獲得を促進するための体制を整備する。

・

民間企業及び自治体・高等教育機関等との共同研究及び受託研究を促進するための体制を整備する。

④

知的財産
・

知的財産の取得と管理・活用に関する体制を整備する。

・

知的財産の活用、起業などに関する相談・支援体制を整備する。

・

特許出願等に関する啓発・支援を行う。

⑤

研究水準・成果の検証
・

教員の研究業績の適切な評価システムを整備する。

・

研究活動についての自己評価、それに基づく外部評価を実施する。

・

点検評価の結果を研究活動の改善にフィードバックするためのシステムを整
備する。
-5-

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置①

産業界、自治体等との連携
・

２１世紀地域社会の構築を先導するため、地域社会への提案型の総合プロジ
ェクトを推進する。

・

地域連携推進機構において、３キャンパスが協力して地域貢献に総合的に取り組める体制を整備する。

・

産学官連携を促進するために、地域産業の活性化に繋がる共同研究、受託研
究、コンサルティング、インキュベーション事業等を推進する。

・

地域づくりと文化支援に関し、自治体、地域コミュニティ、NPO、各種市民グループ等への活動支援を行う。

・

自治体や商工会議所等が設置する審議会等に積極的に参加し、地域発展の基盤を支える。

②

地域医療機関、福祉施設との連携
・

地域医療支援のために、地域の医療機関や福祉施設と連携した医療サービスを推進する。

・

伝統医薬（和漢薬）の正しい理解と普及を図るための方策を検討し、推進する。

・

薬業界、県、大学が有機的に連携し、創薬研究を促進するための交流事業を
推進する。

③

地域・社会への貢献
・

生涯学習を推進するために、公開講座、公開授業（オープンクラス ）、リカ
レント講座などを充実させる。公開授業については、全学の講義科目の１／２を公開する。

・

講義概要や研究成果などのデータベース化及び公開を推進すると共に、インターネットを利用した遠隔学習環境を整備する。

・④

大学施設を開放し、地域活動の支援を図る。
地域教育機関等との連携・交流

・「富山県大学連携協議会」や「北陸地区国立大学連合」を介して、地域の高等教育機関と相互協力し、教育研究の連携を図る。

・

地域の高校と連携した公開授業や小中学生を対象とした講座を開設し、地域の教育機関との連携を図る。

・

地域の高等教育機関等と連携して、学生がさまざまな専門分野の教育サービ
スを受けられる体制を整備する。

⑤

国際交流・国際貢献
・外国人留学生向け専門日本語教育等留学生受入のための各種カリキュラムを整備充実する。

・

外国人留学生について、宿舎対策、生活支援、奨学金情報提供等の支援を充実する。

・

帰国後の外国人留学生とのネットワークの形成･充実を進める。
-6-

・

海外留学の促進や海外の協定大学における語学研修の実施などにより、教育研究の国際化と学生の国際的な対応能力の養成を図る。

・交流協定大学との学生・研究者の各種相互交流及び研究協力･国際シンポジ
ウム開催･展示交流等により、国際的教育・研究協力の充実を図る。

・交流協定大学に設置した本学ブランチを海外拠点として活用する。

・

本学教育･研究成果のWeb等による海外発信を促進する。

・

国際交流･国際貢献の充実のための全学的な推進･協力体制を整備する。

・

留学生や研究者受入に関する宿舎対策その他の支援及び学生・研究者等の派遣に関する情報提供や相談体制など、各種支援方策の整備・充実を推進する。

（２）附属病院に関する目標を達成するための措置①

医療の方向性・

国の財政措置の状況を踏まえ、附属病院再整備の促進を図る。

・附属病院の環境改善と医療サービスの向上を図る。

・附属病院の診療体制を再構築し、より高度高品質な医療提供を図る。

②

先進的医療
・

移植医療などの高度先進医療を実践するための施設整備を図る。

・

先進的医療に関する企画運用体制の構築運用を図る。

③

医療人育成
・

学部教育との連携を図り参加型臨床実習の充実を図る。

・

現状に対応した柔軟な研修カリキュラムを策定し、社会のニーズにあった医療人を育成する。

④

安全・危機管理体制
・診療録などの電子化の運用を進め、共有化を図る。

・

病院情報の公開推進と情報管理体制の整備を図る。

・

医療安全管理室を中心にインシデント・医療事故の把握・調査を行い、再発防止を図る。

⑤

地域医療との連携
・

地域医療機関との連携、地域医療への貢献を推進する。

・

地域の救急体制の中核病院として、救急部診療体制の整備、充実を図る。

⑥

マネジメント改革
・病院長の役割を明確化し、病院長のリーダーシップの確立に資する。

・

医療材料の物流化を平成１８年度までに行い、戦略的企画部門などによる経営の効率化を図る。

・附属病院の施設マネジメントを推進する。

・

効率的運営を図るため病院組織体制を構築する。

・

多元的な各部門・各診療科の評価基準を作成し、その評価結果を資源配分に
活用する。

⑦

国際化
医学部等と連携し、国際交流を推進するとともに、外国人にも開かれた病院を
-7-

目指す。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置①

大学・学部との連携
・大学・学部との共同研究プロジェクトを積極的に推進する。

・

学部教員による授業や臨床心理学分野などの相談を含め 、学部教員と連携し 、実践的な教育方法の研究を実施する。

・附属学校園の教育活動に学部学生をボランティアとして参加させることを推進する。

・

保護者や地域関係者の専門的知識・技能を取り入れた授業研究を進める。

・

異校種間に系統性のある連続的な教育プログラムの開発研究を進める。

・

外国人留学生との国際交流を推進する。

②

教育内容と学校運営
・

児童・生徒の健康と精神の健全な発育のために教職員のカウンセリング能力の向上を図る。

・附属学校運営委員会の機能を充実する。

・

学校評議員や保護者会の助言や提言をより有効的に活用する体制を構築する。
・③

附属学校園における安全管理の充実を図り、児童生徒の安全を確保する。
人間発達科学部との連携

・

教育実習事前指導の内容をより充実する。

・

学部教員の教育実習への効果的関わりについて検討する。

・

大学院担当教員の教育実践研究への効果的関わりについて検討する。

④

地域社会との連携
・

富山県内教育諸機関と連携し、教育理論を実践する場や実践的研修の場を提供することにより、活発な教育研究活動を推進する。

・

環日本海諸国の大学の附属学校園などとの交流実践を通し、教育における拠点学校を目指す。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
①

運営体制
・

学長を補佐する体制を整備し、学長のリーダーシップの強化を図る。

・

学内委員会等の効果的・機動的な運営を図る。

②

学内資源配分・

全学的視点からの戦略的な学内資源配分を行うための管理運営体制について検討する。

・

評価に応じた人的、物的資源配分の方法について検討する。
-8-

③

教職員の連携・学内委員会等において、事務職員の参画を拡大するなど、教員と事務職員の連携協力を推進する。

・

学生支援業務などに関する教員と事務職員の一体的な運営組織を設置し、効率的な運営を図る。

④

学外意見の尊重・

産業界 、地域社会 、専門家 、有識者等の意見を取り入れるシステムを整備する 。

・

高度専門業務遂行のための学外専門家によるコンサルティングなどについて検討する。

⑤

国立大学間の連携「北陸地区国立大学連合」の事業を推進し、北陸地区国立大学の教育研究の活性
化を図る。

⑥

内部監査
監事や会計監査人との連携により、内部監査機能の充実・強化を図る。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置①

教育研究組織・教育研究の点検評価の結果を教育研究組織の見直しに反映させるシステムを整備する。

・

社会のニーズに応じたより柔軟な教育・研究体制を整備するため、学部・研究科の再編も視野に入れた新しい教育研究組織のあり方について検討を行う。

・

医・薬・理・工学分野については、医薬理工系総合大学院の設置を目指して教育研究体制の整備・再編を行う。

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
①

人材確保
・

教員の採用について、公募制、任期制の導入など、教員人事の活性化を図るとともに優秀な人材の確保に努める。

・②

事務職員の採用について、職種に応じ、公募を含め多様な採用方法をとる。
評価システム・

教職員の業績の適切な評価システムを整備する。

・

業務全般について点検評価し、中長期的な観点に立った適正な人員配置を進める。

③

事務職員の資質向上
・４

事務職員等の専門性や資質の向上に資するため、多様な研修を実施する。

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
①

事務体制
・

情報システム化等の推進により、各種事務処理の省力化、簡素化、迅速化を図
る。
-9-

・

外部委託が適切と判断される業務については、外部委託の推進を図る。

・

各キャンパスにおける学生及び地域へのサービスの充実を図りつつ、効率的・合理的な事務組織の構築を推進する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
①

外部資金
・

科学研究費補助金等の申請・獲得状況を毎年点検し、申請の促進を図る。

・

２１世紀ＣＯＥプログラム、特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）など各種公募資金の獲得を目指し、積極的に申請を行う。

・②

２

受託研究、共同研究など産学官連携研究の増加を図る。
自己収入・大学の保有する施設・知的財産等を活用して、自主財源の増加を図る。

・

知的財産権の活用を促進するためのシステムの整備を図る。

・

寄附金の獲得に努め、公開講座その他自己収入を伴う事業を実施する。

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
①

経費節減
・

エネルギー使用の効率化を推進し、省エネルギーに努める。

・

管理的経費の抑制に向けて、業務全般について見直し、運営の効率化を推進する。

② 人件費削減
・

総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成２１年度までに概ね４％の人件費の削
減を図る。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
①

資産運用
・

教育研究を通して得られた学内の知的財産を運用管理する組織を整備し、効率的運用に努める。

・Ⅳ

土地・建物・設備などの効率的運用に努める。

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置①

評価の方向性・教育研究、社会貢献、組織運営を全学的に点検し、客観的評価を積極的に受けるために自己点検評価に関する基本方針、実施手順等のシステムを整備する。
- 10 -

・
２

外部評価や認証評価機関による評価結果を大学運営に反映させる。

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置①

情報公開
社会に開かれた大学として、広報サービス体制を整備し、大学の管理運営・教育
研究活動・財務内容等の情報を、個人情報保護に留意して公開する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置①

施設整備等の方向性
・

総合的かつ長期的視点に立って、施設を確保し活用するために、施設マネジメ
ント体制を構築し、施設整備と運営管理を一体的に行う施設マネジメントを推進する。

・

経営的視点に立った施設管理を行うため、施設の点検・評価を行う。

・国の策定した基本方針などに基づき、計画的に施設・設備などの整備を図る。

・

学生、教職員などにとって快適な学内環境実現のため、必要な施設・設備の点
検・整備に努める。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置①

安全衛生管理・

労働安全衛生法等関連法令を踏まえた安全衛生管理体制を構築し、安全衛生管理を推進する。

・講習会等による安全教育を定期的に実施し、また、防災に関するマニュアルを作成し、定期的に防災訓練を実施する。

・３

メンタルヘルスを含む総合的な健康管理の充実を図る。

環境配慮に関する目標を達成するための措置①

環境に配慮した事業運営
環境マネジメント体制を構築し、事業活動において環境保全に関する活動を推進する。

４

北陸地区の国立大学連合に関する目標を達成するための措置①

北陸地区国立大学連合
・「北陸地区国立大学連合」の協定に基づき、教育研究・業務運営面での協力体制の推進を図る。

・「北陸地区国立大学連合」間に共通する業務の効率化、省力化を図るため、共同業務処理の可能性について検討する。

- 11 -

Ⅵ

予算（人件費の見積もりを含む ）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○

短期借入金の限度額①

短期借入金の限度額
３５億円②

想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○

担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物について、担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合
教育研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１

施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の概要

・五福ｷｬﾝﾊﾟｽ総合研究棟改修

予定額

総

額

財

百万円）

源

施設整備費補助金（４８３）

９０１
・杉谷ｷｬﾝﾊﾟｽ基幹・環境整備

国立学校財務・経営センター- 12 -

施設費交付金（３６４）・高岡ｷｬﾝﾊﾟｽ校舎改修
長期借入金（５４）・小規模改修（注１）

金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実
施体制状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

（注２）

小規模改修について１８年度以降は１７年度予算額（国立大学法人法の一部を改正する法律（平成１７年法律第４９号）附則第５条第１項の規定により解散した国立大学法人富山大学、国立大学法人富山医科薬科大学及び国立大学法人高岡短期大学に係る額を含む 。）と同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

２

人事に関する計画①

教員の採用について、公募制、任期制の導入など、教員人事の活性化を図るとともに優秀な人材の確保に努める。

②

事務職員の採用について、職種に応じ、公募を含め多様な採用方法をとる。

③

教職員の業績の適切な評価システムを整備する。

④

業務全般について点検評価し 、中長期的な観点に立った適正な人員配置を進める 。

⑤

事務職員等の専門性や資質の向上に資するため、多様な研修を実施する。
（参考）

中期目標期間中の人件費総額見込み
７８ ,１１９百万円（退職手当は除く）

３

中期目標期間を越える債務負担○ＰＦＩ事業
該当なし○長期借入金（単位：百万円）
年度
H17

H18

H19

H20

中期目標

次期以降

総 債 務

期間小計

償 還 額

償 還 額

3,172

6,174

9,346

H21

財源
長期借入金
償

還

金

326

708

710

710
- 13 -718

(財務・経営センター)（単位：百万円）
年度
H17

H18

H19

H20

中期目標

次期以降

総 債 務

期間小計

償 還 額

償 還 額

0

451

451

H21

財源
長期借入金
償

還

金

0

0

0

0

0

(民間金融
機関)

○リース資産該当なし
４

災害復旧に関する計画
災害により被災した施設・設備の復旧整備をすみやかに行う。

- 14 -

別

表
収

容

定

員

人文学部

７６０人

人間発達科学部

６８０人（うち教員養成課程

経済学部

成

１ ,６ ４ ０ 人

理学部

９４０人

医学部

８２０人

平

（うち医師養成分野
薬学部

４２０人

工学部

１ ,６ ８ ０ 人

芸術文化学部

０人

人文科学研究科

２０人（うち修士課程

17

教育学研究科
経済学研究科

理工学研究科

６２人

博士課程

１３０人

１４９人
うち博士前期課程

９２人

博士後期課程５７人

５０６人
うち博士前期課程

４３４人

博士後期課程

７２人

４００人

人文学部

７６０人

人間発達科学部

６８０人（うち教員養成課程
９４０人

医学部

８２０人
（うち医師養成分野

薬学部

３００人）

１ ,６ ４ ０ 人

理学部
平

１６人）

うち修士課程高岡短期大学部

経済学部

７６人）

１９２人

度
薬学研究科

２０人）

１６人
（うち修士課程

医学系研究科

５６０人）

７６人（うち修士課程

年

４００人）

４２０人
- 15 -

５６０人）

工学部
成

１ ,６ ８ ０ 人

芸術文化学部

１１５人

人文科学研究科

２０人（うち修士課程

18

教育学研究科７６人（うち修士課程経済学研究科年（うち修士課程

理工学教育部

うち修士課程

１５４人

博士課程

１６３人

５０３人
うち修士課程

４３４人

博士課程

６９人

２００人

人文学部

７６０人

人間発達科学部

６８０人（うち教員養成課程

平

理学部

９４０人

医学部

８２０人

薬学部

４２０人

工学部

１ ,６ ８ ０ 人

芸術文化学部

２３０人

人文科学研究科２０人

19（うち修士課程教育学研究科
経済学研究科
生命融合科学教育部

７６人）
１６人）

５２人
（うち博士課程

医学薬学教育部

２０人）

１６人（うち修士課程

度

５６０人）

７６人
（うち修士課程

年

２００人）

１ ,６ ４ ０ 人（うち医師養成分野
成

３５人）

３１７人

高岡短期大学部

経済学部

１６人）

３５人
（うち博士課程

医学薬学教育部

７６人）

１６人

生命融合科学教育部
度

２０人）

５２人）

３１１人
うち修士課程

１５４人

博士課程

１５７人

- 16 -

理工学教育部

５００人
うち修士課程

４３４人

博士課程

６６人

人文学部

７６０人

人間発達科学部

６８０人（うち教員養成課程

経済学部
平

１ ,６ ４ ０ 人

理学部

９４０人

医学部

８２０人
（うち医師養成分野

成

薬学部

４２０人

工学部

１ ,６ ８ ０ 人

芸術文化学部

３４５人

人文科学研究科

２０人

20（うち修士課程教育学研究科
経済学研究科
生命融合科学教育部

理工学教育部

平

１５４人

博士課程

１５５人

４９７人
うち修士課程

４３４人

博士課程

６３人

７６０人

人間発達科学部

６８０人
１ ,６ ４ ０ 人

理学部

９４０人

医学部

８３０人

薬学部

４２０人

工学部

１ ,６ ８ ０ 人

芸術文化学部

６０人）

うち修士課程（うち医師養成分野
成

１６人）

３０９人

人文学部
経済学部

７６人）

６０人
（うち博士課程

医学薬学教育部

２０人）

１６人（うち修士課程

度

５６０人）

７６人
（うち修士課程

年

１００人）

４６０人
- 17 -５７０人）

人文科学研究科
21

２０人（うち修士課程教育学研究科７６人（うち修士課程年

経済学研究科
生命融合科学教育部

理工学教育部

１６人）

６０人（うち博士課程

医学薬学教育部

７６人）

１６人（うち修士課程

度

２０人）

６０人）

３０８人
うち修士課程

１５４人

博士課程

１５４人

４９７人
うち修士課程

４３４人

博士課程

６３人

- 18 -

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１．予 算
平成１７年度～平成２１年度

予算（単位 百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国 立 大 学 財 務 ・経 営 セ ン タ ー 施 設 費 交 付 金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

62,535
483
1,868
364
75,441
25,27449,608
0
559
5,809
54
146,554支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計132,69362,31145,82724,555
901
5,809
7,151
146,554〔人件費の見積もり〕
中期目標期間中総額 78,119百万円を支出する。（退職手当は除く）
注） 人件費の見積もりについては、１８年度以降は１７年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注） 退職手当については、国立大学法人富山大学職員退職手当規則に基づいて支給することとする
が、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務
員退職手当法に準じて算定される。
〔運営費交付金の算定ルール〕○毎事業年度に交付する運営費交付金については、以下の事業区分に基づき、それぞれの対応する数式により算定したもので決定する。
Ⅰ 〔学部教育等標準運営費交付金対象事業費〕① 「一般管理費」：管理運営に必要な職員（役員含む）の人件費相当額及び管理運営経費の総額。
Ｌ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＬ（ｙ）。
② 「学部・大学院教育研究経費」：学部・大学院の教育研究に必要な設置基準上の教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。（Ｄ（ｘ）は、設置

基準に基づく教員にかかる給与費相当額。）③ 「附属学校教育研究経費」：附属学校の教育研究に必要な標準法上の教職員の人件費相当額
及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。（Ｄ（ｘ）は、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。）④ 「教育等施設基盤経費」：教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。Ｆ（ｙ－１）は、直前の事業年度におけるＦ（ｙ）。
〔学部教育等標準運営費交付金対象収入〕⑤ 「入学料収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額。（平成１５年度
入学料免除率で算出される免除相当額については除外）⑥ 「授業料収入」：当該事業年度における収容定員数に授業料標準額を乗じた額。（平成１５年度
授業料免除率で算出される免除相当額については除外）
Ⅱ 〔特定運営費交付金対象事業費〕⑦ 「学部・大学院教育研究経費」：学部・大学院の教育研究活動の実態に応じ必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
⑧ 「附属学校教育研究経費」：附属学校の教育研究活動の実態に応じて必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
⑨ 「教育研究診療経費」：附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究診療経費の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
⑩ 「附置研究所経費」：附置研究所の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
⑪ 「附属施設等経費」：附属施設の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
⑫ 「特別教育研究経費」：特別教育研究経費として、当該事業年度において措置する経費。
⑬ 「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔特定運営費交付金対象収入〕⑭ 「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分）、授業料収入（収容定員超過分）、雑収入。平成１７年度予算額（旧富山大学等に係る額を含む。）を基準とし、中期計画期間中は同額。
Ⅲ 〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑮「一般診療経費」：附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び一般診療経費の総額。国立大学法人富山医科薬科大学に適用した平成１６年度予算額を基準とし、中期計画
期間中は同額。

⑯ 「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
⑰ 「附属病院特殊要因経費」：附属病院特殊要因経費として、当該事業年度に措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑱ 「附属病院収入」：附属病院収入。Ｊ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＪ（ｙ）。

運営費交付金 ＝ Ａ （ｙ） ＋ Ｂ（ｙ） + Ｃ （ｙ）
１． 毎事業年度の教育研究経費にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ａ（ｙ） ＝ Ｄ（ｙ） ＋ Ｅ（ｙ） ＋ Ｆ（ｙ） ＋ Ｇ（ｙ） － Ｈ（ｙ）
（１） Ｄ（ｙ） ＝ ｛ Ｄ（ｙ－１） × β（係数) × γ（係数） －Ｄ（χ） ｝ × α（係数） ＋ Ｄ（χ）
（２） Ｅ（ｙ） ＝ Ｅ（ｙ－１） × β（係数) × α（係数）（３） F（ｙ） ＝ F（ｙ－１） × α（係数）±ε（施設面積調整額）（４） Ｇ（ｙ） ＝ Ｇ（ｙ）
（５） Ｈ（ｙ） ＝ Ｈ（ｙ）
Ｄ（ｙ）： 学部・大学院教育研究経費（②、⑦）、附属学校教育研究経費（③、⑧）を対象。
Ｅ（ｙ）： 教育研究診療経費（⑨）、附置研究所経費（⑩）、附属施設等経費（⑪）を対象。
Ｆ（ｙ）： 教育等施設基盤経費（④）を対象。
Ｇ（ｙ）： 特別教育研究経費（⑫）を対象。
Ｈ（ｙ）： 入学料収入（⑤）、授業料収入（⑥）、その他収入（⑭）を対象。
２． 毎事業年度の診療経費にかかる附属病院運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ｂ（ｙ） ＝ Ｉ （ｙ） － Ｊ （ｙ）（１） Ｉ （ｙ） ＝ Ｉ （ｙ）（２） Ｊ （ｙ） ＝ Ｊ （ｙ－１） ＋ Ｋ （ｙ）〔Ｋ（ｙ） ＝ Ｊ’（ｙ） ×λ（係数）－Ｊ’（ｙ）］［その他］ 附属病院運営費交付金算定ルールは、診療分の運営費交付金を受ける場合のみ適用。
Ｉ （ｙ）： 一般診療経費（⑮）、債務償還経費（⑯）、附属病院特殊要因経費（⑰）を対象。
Ｊ（ｙ）： 附属病院収入（⑱）を対象。（Ｊ’（ｙ）は、国立大学法人富山医科薬科大学に適用した
平成１６年度附属病院収入予算額。 Ｋ（ｙ）は、「経営改善額」。）
３． 毎事業年度の一般管理費等にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ｃ（ｙ） ＝ Ｌ（ｙ） ＋ Ｍ（ｙ）
（１） Ｌ （ｙ） ＝ Ｌ（ｙ－１） × α（係数）（２） Ｍ（ｙ） ＝ Ｍ（ｙ）
Ｌ （ｙ）： 一般管理費（①）を対象。
Ｍ（ｙ）： 特殊要因経費（⑬）を対象。
【諸係数】
α（アルファ） ： 効率化係数。△１％とする。
β（ベータ） ： 教育研究政策係数。物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。
なお、物価動向等の社会経済情勢等を総合的に勘案した係数を運用する場合には、
一般管理費についても必要に応じ同様の調整を行う。
γ（ガンマ） ： 教育研究組織係数。学部・大学院等の組織整備に対応するための係数。

各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。
ε（イプシロン）：施設面積調整額。施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定。
λ（ラムダ） ： 経営改善係数。２％とする。平成１８年度以降、中期計画期間中に相当程度の収支改善を求めるための係数。
注） 運営費交付金は上記算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程においてルールを適用して再計算され、決定される。
なお、運営費交付金で措置される「特別教育研究経費」「特殊要因経費」については、１８年度以降は１７年度予算額（旧富山大学等に係る額を含む。）と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程
において決定される。
注） 平成１８年度の運営費交付金の算定における平成１７年度の計数であるＤ（ｙ－１）、Ｅ（ｙ－１）、Ｆ（ｙ－１）、Ｊ（ｙ－１）、Ｌ（ｙ－１）には、旧富山大学等に係る平成１７年度のそれぞれの計数を含む。
注） 施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金収入は、別紙の「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注） 施設整備資金貸付金償還時補助金は、償還計画に基づく所要額を計上している。
注） 産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、１８年度以降は１７年度予算額（旧富山大学
等に係る額を含む。）と同額として試算した収入予定額を計上している。
注） 産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注） 業務費は、平成１８年度以降の効率化係数等を勘案した支出予定額を計上している。
注） 産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄付金収入等により行われる事業経費を計上している。
注） 長期借入金償還金については、償還計画に基づく所要額を計上している。
注） 運営費交付金算定ルールに基づく試算において「教育研究政策係数」「教育研究組織係数」は１とし、また、「施設面積調整額」については、面積調整はないものとして試算している。
注） 「旧富山大学等」とは、国立大学法人法の一部を改正する法律（平成１７年法律第４９号）附則
第５条第１項の規定により解散した国立大学法人富山大学、国立大学法人富山医科薬科大学
及び国立大学法人高岡短期大学をいう。

２．収支計画

平成１７年度～平成２１年度

収支計画（単位 百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

142,492
130,964
14,25627,251
3,008
629
47,15538,665
4,980
1,262
0
5,286
0

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

144,734
60,234
21,0703,350
854
49,608
3,008
2,494
0
622
1,951
334
1,209
0

純利益
総利益
注） 受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注） 受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

2,242
2,242

３．資金計画

平成１７年度～平成２１年度 資金計画
（単位 百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

152,358
136,049
3,354
7,151
5,804

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
旧富山大学等から承継した現金

152,358
143,785
62,53525,27449,608
3,008
2,801
559
2,715
2,715
0
54
5,804

注） 施設費による収入には，独立行政法人国立財務・経営センターにおける施設費交付事業に係る交付金を含む。
注） 「旧富山大学等」とは、国立大学法人法の一部を改正する法律（平成１７年法律第４９号）附則
第５条第１項の規定により解散した国立大学法人富山大学、国立大学法人富山医科薬科大学
及び国立大学法人高岡短期大学をいう。