○本山町移住定住促進住宅の設置及び管理に関する条例
（趣旨）
第1条

この条例は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条 2 項 1 号の規定に基づき、本山町移住定住促進住宅（以下「移住定住促進住宅」という。）の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第 2 条 移住又は定住を希望する者の住環境を整備することにより、本山町への移住又は定住を促進することを目的として、移住定住促進住宅を設置する。
2

移住定住促進住宅の名称及び位置は次のとおりとする。
名称位 置

戸数

屋所移住定住促進住宅

本山町屋所 93 番地 7１戸

天神前移住定住促進住宅

本山町本山 872 番地 3８戸（入居者の資格）
第3条

移住定住促進住宅に入居できる者は、次に掲げる条件を備えたものでなければならない。

（1）町外から転入して本山町に居住しようとする者（2）町外から転入して本山町に居住している者で、継続して本山町に居住する意思があり、住宅に困窮していることが明らかな者（3） その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という）でないこと（4） その他町長が必要と認めた者（入居の手続き）
第4条

移住定住促進住宅の入居者は、入居の決定のあった日から 10 日以内に次に掲げる手続きをしなければならない。
（1）町長が適当とみとめる連帯保証人 2 人の連署する書類を提出すること。
（2）第 7 条に規定する額の敷金を納付すること。
2

移住定住促進住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定に関わらず町長が別に指示する期間内に同項の定める手続きをしなければならない。

3 町長は、入居決定者が第 1 項又は第 2 項に定める期間内に第 1 項の手続きをしないときは入居の決定を取り消すことができる。
4 町長は、入居決定者が第 1 項又は第 2 項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかに移住定住促進住宅の入居可能日を通知しなければならない。
5 入居決定者は、前項の入居可能日から 20 日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を得たときは、この限りではない。
（入居期間）
第 5 条 移住定住促進住宅に入居することができる期間は 5 年以内とする。ただし、町長が特に必要があると認める場合は、これを延長することができる。
（家賃の決定・納付及び変更）
第6条

移住定住促進住宅の家賃は別表のとおりとする。

2

入居者は家賃をその月の末日までに納付しなければならない。

3

その月の使用期間が 1 か月に満たない場合は、その月分の家賃は日割り計算によるものとする。

4

町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、家賃を変更することができる。

（1）物価の変動に伴い家賃を変更する必要があると認めるとき（2）移住定住促進住宅相互間における家賃の均衡上必要があると認めるとき（3）移住定住促進住宅に改良を施したとき
（敷金）
第7条
2

移住定住促進住宅の敷金は 3 月分の家賃に相当する額とする。
敷金は、入居者が移住定住促進住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。
3

敷金には利子を付さないものとする。

（敷金の運用）第8条
2

町長は、敷金を安全確実な方法で運用するものとする。
前項の規定により運用して得た利益金は、住宅や共用施設の整備に要する費用に充てる等、入居者の利便のために使用するものとする。
（家賃及び敷金の減免又は徴収猶予）
第 9 条 町長は、次の各号のいずれかの特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、家賃及び敷金の減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることができる。
（1） 入居者又は同居者が病気にかかり、又は負傷したとき（2） 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき（3） その他各号に準ずる特別の事情があるとき（修繕費用の負担）
第 10 条移住定住促進住宅の修繕に要する費用（畳の表替え、障子及びふすまの張り替え、破損したガラスの取り替え等の軽微な修繕並びに給水栓、その他付帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。
）は、町の負担とする。
2

前項の規定により町がその費用を負担すべき修繕の必要が移住定住促進住宅の入居者の責に帰すべき事由によって生じたときは、前項の規定に関わらず、当該入居者は町長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。
（入居者の費用負担義務）
第 11 条 次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。
（1） 電気、ガス、水道の使用料（2） 汚物及びゴミの処理に要する費用（3） 共用施設、給水施設及び汚水処理施設の使用又は維持、運営に要する費用（4） 前条第 1 項の規定により町がその費用を負担すべきもの以外の移住定住促進住宅の修繕に要する費用（入居者の保管義務）
第 12 条移住定住促進住宅の入居者は、当該移住定住促進住宅及び共用施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。
2

移住定住促進住宅の入居者が事故の責に帰すべき事由によって当該移住定住促進住宅又は共用施設を滅失し、又はき損したときは、町長の選択に従いこれを原状に復し、またはこれに要する費用を賠償しなければならない。
（迷惑行為の禁止）

第 13 条移住定住促進住宅の入居者は、当該移住定住促進住宅の周辺の環境を乱し、またはほかの者に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。
（不使用の届出）
第 14 条移住定住促進住宅の入居者は、当該移住定住促進住宅を引き続き 15 日以上使用しないときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。
（転貸等の禁止）第 15 条移住定住促進住宅の入居者は、当該移住定住促進住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利をほかの者に譲渡してはならない。
（目的外使用）第 16 条移住定住促進住宅の入居者は、当該移住定住促進住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

ただし、町長の承認を得たときは、町外移住定住促進住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。
（模様替え等）
第 17 条移住定住促進住宅の入居者は、当該移住定住促進住宅を模様替えし、又は増築してはならない。

ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときはこの限りではない。
2

町長は、前項ただし書の承認をするにあたり、入居者が当該移住定住促進住宅を明け渡すときは、当該入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。
3

移住定住促進住宅の入居者は、第 1 項ただし書きの承認を得ずに当該移住定住促進住宅を模様替えし、又は増築したときは、自己の費用で原状回復又は撤去をしなければならない。
（住宅の検査）第 18 条移住定住促進住宅の入居者は、当該移住定住促進住宅を明け渡そうとするときは、5 日前までに町長に届け出て移住定住促進住宅監理員又は町長の指定する者が指定する日に検査を受けなければならない。
2

入居者は、第 17 条第 1 項ただし書きの規定により、当該移住定住促進住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

（住宅の明渡請求）
第 19 条

町長は、入居者が次の各号の一に該当する場合において、当該入居者に対し当該移住定住促進住宅の明け渡しを請求することができる。
（1）不正の行為によって入居したとき。
（2）家賃を 3 月以上滞納したとき。
（3）当該移住定住促進住宅を故意にき損したとき。
（4）正当な理由によらないで 15 日以上移住定住促進住宅を使用しないとき。
（5）第 12 条から第 17 条までの規定に違反したとき。
（6）正当な理由によらないで第 20 条第 1 項に規定する住宅の立ち入りを拒んだとき。
（7）移住定住促進住宅の借り上げの期間が満了するとき。
（8）入居者又は同居者が暴力団員と判明したとき。
2 前項の規定により移住定住促進住宅の明け渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該移住定住促進住宅を明け渡さなければならない。

（立ち入り検査）第 20 条

町長は、移住定住促進住宅の管理上必要と認められるときは、移住定住促進住宅監理員若しく

は町長の指定した者に移住定住促進住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。
2

前項の検査において、現に使用している移住定住促進住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該移住定住促進住宅の入居者の承諾を得なければならない。
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第 1 項の規定により検査にあたる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。
（移住定住促進住宅監理員）
第 21 条移住定住促進住宅監理員は、町長が町職員のうちから 2 人以内の範囲において任命する。

（委任）
第 22 条

この条例の施行に関し、必要な事項は町長が別に定める。

附 則
この条例は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この条例は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

別表
名称

家賃

屋所移住定住促進住宅

月

額

１５，０００ 円

天神前移住定住促進住宅

月額（共益費含む）

３５，０００ 円