2019（平成 31）年 2 月 15 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日

全 社 協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

政策企画部 広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

TEL03-3581-4657

FAX03-3580-5721〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル

第 139 号

特集
 子どもたちの自立支援の強化のために～ 平成 29 年度 児童養護施設入所児童等の進路に関する調査報告書

Topics 保育施策に対する提言を厚生労働省等へ提出～ 全国社会福祉法人経営者協議会 保育事業経営委員会

 福祉サービス第三者評価事業「更新時研修」を開催～ 質の確保に向けて評価機関の「更新制」を明確化

 「全国児童委員活動強化推進方策 2017」の具体化に向けて～ 平成 30 年度全国児童委員研究協議会を開催

 「平成 30 年度 全国厚生事業団体連絡協議会研究会議」を開催
 被災者支援の力量を高める～平成 30 年度災害ボランティアセンター運営者研修会

 子育て支援の専門性を磨く～ ファミリーソーシャルワーク研修会

 ケアマネジメント支援の機能を高めるための地域づくりを考える～ 全国地域包括・在宅介護支援センター研修会

 保育の「質」や「専門性」とは～ 第 45 回全国保育士研修会を開催

インフォメーション／社会保障・福祉政策情報／全社協の新刊図書・月刊誌
1

特 集
 子どもたちの自立支援の強化のために～ 平成 29 年度 児童養護施設入所児童等の進路に関する調査報告書
児童虐待、社会的養護をめぐる状況
平成 29 年度、児童相談所が児童虐待相談として対応した件数（実数）は 13 万
3,778 件であり、平成 28 年度比 1 万 1,203 件増で過去最多を更新しました。相談の内
容別では、心理的虐待（面前 DV を含む）が最も多く全体の 54.0％を占め、次いで身体的虐待が 24.8％、ネグレクト（放任・怠惰）が 20.0％となっています（※厚生労働省
資料「社会的養育の推進に向けて」平成 31 年 1 月による）。
相次ぐ痛ましい事件を受け、政府はその防止対策強化をさらに進めることとして、2
月 8 日には『「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について』が関係閣僚会議において決定され、子どもの安全を最優先に緊急点検の実施とともに抜本的な体制強化に向けて児童福祉法等の改正法案を本国会に提出する方針を示しました。増加の一途をたどる児童虐待について、その防止対策の一層の強化とともに、虐待を受けた子どもたちに必要な支援の拡充・強化が急務となっています。
上記 13 万件余の相談件数のうち、2 万 1,268 件では一時保護が行われ、4,579 件
は児童養護施設や乳児院等の社会的養護関係施設※への入所、あるいは里親委託等とされました。
（※）社会的養護関係施設：児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム

児童養護施設は、全国に 605 施設あり、約 2 万 5,000 人の子どもたちが生活しています（「福祉行政報告例」平成 30 年 3 月末）。児童養護施設に暮らす子どもたちの約 6割が虐待を理由とした入所で、また、社会的養護を必要とする子どもには何らかの障害を有する子どもが増加傾向にあり、児童養護施設では全体の約 3 割の子どもが障害を有している状況です。そのため、心理的な支援をはじめとする専門的なケアの必要性が一層増しています。
加えて、0 歳から 18 歳以上までの幅広い年齢の子どもたち（原則は 1 歳から 18 歳未満）が暮らす児童養護施設にあっては自立支援の充実が求められており、自立生
活能力を高めるための養育を基本としつつ、子どもたち一人ひとりが自ら選んだ進路を歩むことができるよう支援しています。

2

全国児童養護施設協議会（桑原 教修 会長／以下、全養協）は、児童養護施設の子どもたちの進路について現状と課題を把握し、各施設における子どもたちの自立支援の取り組みに資することを目的に「児童養護施設入所児童等の進路に関する調査」
を継続実施しています。
本号では、この平成 29 年度調査（対象は、平成 29 年 3 月に卒業した児童）の結果
についてその概要を紹介します。

 「平成 29 年度 児童養護施設入所児童等の進路に関する調査」
調査結果の概要
１．在籍児童の中学校卒業後の進路に関する調査結果
進学も就職も
 卒業翌年度の主たる進路
していない（平成 29 年 4 月 1 日現在）
中学校卒業翌年度の進路は、98.3％（2,200 人）が進学、1.1％（24 人）が就職であった。また、進学も就職もしていない
児童は 0.5％（12 人）であった。経年比較
では、進学率は増加傾向に、就職率は減少傾向にある。

就職
1.1 %

0.5

無回答
0.1 %

進学
98.3 %

回答数＝2,239人

3

進学した児童の進学先（平成 29 年 4 月 1 日現在）
進学した児童（2,200 人）の進学先は、「全日制高等学校」が最も多く 75.9％（1,670 人）、内訳としては国公立 56.9％、私立 19.0％となっている。また、「特別支援学校高等部」15.3％（337 人）、「定時制高等学校」4.5％（98 人）であった。
なお、近年、「特別支援学校高等部」への進学は増加傾向にあったが、平成 29
年度においては前年度と比較すると微減している。
主たる進路＜性別／卒業前の所属別＞

計

（全
国日
公制
立高
）等

2,239

1,252

418

98

47

8

337

24

1

6

4

5

13

6

3

2

12

352

100.0

55.9

18.7

4.4

2.1

0.4

15.1

1.1

0.0

0.3

0.2

0.2

0.6

0.3

0.1

0.1

0.5

15.7

合

全 体
男

性
別

女
中学校

等
学
校

定
時
制
高
等
学
校

高
等
専
門
学
校

通
信
制
高
等
学
校

高特
等別
部支
援
学
校

（専
高
修
等学
課校
程
）

（専
一
修
般学
課校
程
）

各
種
学
校

開公
発共
施職
設業
能
力

そ
の
他
の
学
校
等

（就
正職
規
雇
用
）

（就
非職
正
規
雇
用
）

福
祉
的
就
労

そ
の
他
の
就
労
等

し進
て学
いも
な就
い職
も

1,181

668

208

56

23

6

182

8

1

2

3

3

10

3

1

1

5

188

100.0

56.6

17.6

4.7

1.9

0.5

15.4

0.7

0.1

0.2

0.3

0.3

0.8

0.3

0.1

0.1

0.4

15.9

1,058

584

210

42

24

2

155

16

0

4

1

2

3

3

2

1

7

164

100.0

55.2

19.8

4.0

2.3

0.2

14.7

1.5

0.0

0.4

0.1

0.2

0.3

0.3

0.2

0.1

0.7

15.5

2,138

1,240

416

97

45

8

258

20

1

6

4

5

13

6

3

2

11

272

100.0

58.0

19.5

4.5

2.1

0.4

12.1

0.9

0.0

0.3

0.2

0.2

0.6

0.3

0.1

0.1

0.5

12.7

32

4

1

0

1

0

23

2

0

0

0

0

0

0

0

0

1

24

12.5

3.1

0.0

3.1

0.0

71.9

6.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

3.1

75.0

5
中等教育学校（前期課程）
100.0

5

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

100.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

63
特別支援学校
（中学部）
100.0

2

1

1

1

0

56

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

56

3.2

1.6

1.6

1.6

0.0

88.9

3.2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

88.9

中学校卒業
程度認定試験

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

100.0

100.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

※上段：人数、下段：％※教育や福祉的支援を必要とする＝「特別支援学校高等部」+「福祉的就労」+「進学も就職もしていない」※主たる進路の無回答（3 人）については、掲載を省略している

進学した児童の就学状況（平成 29 年 10 月 1 日現在）
進学した児童（2,200 人）の卒業
半年後の就学状況は、引き続き在

0%

20%

40%

在学中
1.3

中途退学し就労

1.2

無回答

60%

80%

100%

93.1

中途退学し再就学、転学

学中が 93.1％（2,049 人）であった。
「中途退学」が 3.5％（77 人）を数 中途退学し就学も就労もしていない
把握していない
え、その中で「中途退学し就学も就労もしていない」児童は 1.0％
その他
（22 人）であった。

4

を教
必育
要や
と福
す祉
る的
支
援

100.0

中学校
（特別支援学級）

卒
業
前
の
所
属
別

学
校

（全
私日
立制
）高

『中途退学』
＝3.5％

1.0
0.4
0.4
2.6

回答数＝2,200人



就職した児童の就労形態
就職した児童（24 人）の就労形態は、正規雇用が 54.2％（13 人）と最も多く、次いで非正規雇用が 25.0％（6 人）、福祉的就労が 12.5％（3 人）であった。

就職（正規雇用）
就職（非正規雇用）
福祉的就労

13 人
54.2%
6人
25.0%
3人
12.5%
2人
8.3%

その他の就労等

進路に就職を選択した理由
就職した児童（24 人）が進路に就職を選択した理由は、「本人の積極的な希望」
が 58.3％（14 人）、進学を断念したことによるものが 37.5％（9 人）であった。

本人の積極的な希望
志望校に合格できなかった進学を希望したが、親権者の意向により就職を選択
進学を希望したが、意欲や意識が維持できず就職を選択
その他

14
58.3％
3
12.5%
1
4.2%
5
20.8%
1
4.2%

２．在籍児童の高等学校等卒業後の進路に関する調査結果
 卒業翌年度の主たる進路（平成 29 年 4 月 1 日現在）
卒業翌年度の進路は 29.4％（495 人）が進学、67.0％（1,128 人）が就職であった。
なお、進学も就職もしていない児童は 2.7％（45 人）であった。
進学は前年度調査より 4.1％増、就職は 3.1％減となり、進学率の増加傾向、就職率の減少傾向が継続している。
進学
就職
進学も就職も
していない
無回答

495 人
29.4％
1,128 人
67.0％
45 人
2.7％
15 人
0.9％

5



進学した児童の進学先（平成 29 年 4 月 1 日現在）
進学した児童（495 人）の進学先は、4 年制大学（通信を除く）が最も多く 34.5％（171 人）、次いで専修学校（専門課程）が 32.9％（163 人）、短期大学（通信除く）が13.3％（66 人）であった。

4 年制大学
専修学校（専門課程）
短期大学
各種学校
その他



179 人
36.2%
163 人
32.9%
69 人
13.9%
27 人
5.5%
57 人
11.5%

進学した児童の就学費・生活費の確保方法
進学した児童（495 人）が就学費・生活費をどのように工面しているか（複数回答）
については、アルバイト等勤労収入が 70.7％（350 人）で最も多く、次いで奨学金（給付型）が 58.4％（289 人）、奨学金（貸付型）が 42.0％（208 人）、貯金取崩が38.6％（191 人）であった。
なお、単数回答で最も比率の高いものは、奨学金（給付型）の 24.4％であり、アルバイト等勤労収入が 21.6％、奨学金（貸付型）が 20.2％であった。また、親・親族等の負担が 10.5％あった。
【該当するものすべて（複数回答）】

6【最も比率の高いもの（単数回答）】



進学した児童の就学状況（平成 29 年 10 月 1 日現在）
進学した児童（495 人）の卒業半年後の就学状況は、引続き在学中が 84.4％（418人）であった。また、中途退学は 6.5％（32 人）で、うち、「中途退学し就労」の回答が5.3％（26 人）あった。

在学中中途退学し再就
学、転学
中途退学し就労
中途退学し就学も就労もしていない
把握していない
その他
無回答



418人
84.4%
2人
0.4%
26人
5.3%
4人
0.8%
4人
0.8%
7人
1.4％
34人
6.9％

就職した児童の就労形態
就職した児童（1,128 人）の就労形態は、正規雇用が 74.6％（842 人）と最も多く、次いで福祉的就労が 16.4％（185 人）、非正規雇用が 7.8％（88 人）であった。
なお、福祉的就労は昨年度調査より 4.3％増となっており、ここ 10 年ほど増加傾向にある。

就職（正規雇用）
福祉的就労
就職（非正規雇用）その他の就労等

842 人
74.6%
185 人
16.4%
88 人
7.8%
13 人
1.2%

7



就職した児童の就労状況（平成 29 年 10 月 1 日現在）
進学した児童（1,128 人）の卒業半年後の就労状況は、引続き「在職中」が 78.0％（880 人）、次いで、「転職」は 12.0％（135 人）、「退職し就学も就労もしていない」は4.2％（47 人）であった。

在職中
転職
退職し就学も就労もしていない
退職し就学把握していない
その他
無回答

880 人
78.0%
135 人
12.0%
47 人
4.2%
8人
0.7%
15 人
1.3%
19 人
1.7％
24 人
2.1％

３．児童養護施設における進学・就職支援の取り組みに関する調査
 高等学校卒業等児童の奨学金等利用状況
日本学生支援機構の奨学金利用状況は、給付型が 150 人、貸与型が 146 人であった。また、同機構以外の給付型奨学金の利用が最も多く、292 人であった。なお、
平成 28 年度に創設された自立支援資金貸付制度の利用は 180 人であった。
日本学生支援機構奨学金（貸与型）
その他貸与型奨学金

146 人/295 施設

日本学生支援機構奨学金（給付型）
その他給付型奨学金

150 人/290 施設

自立支援資金貸付制度

180 人/298 施設※利用人数/回答施設数

834 人/219 施設

292 人/358 施設



高等学校等卒業後の進学支援の課題
進学支援の課題（複数回答）は、就学費・生活費の確保が 83.9％、次いで、進学後のフォロー体制（相談支援の取り組み等）が 62.8％、本人の意識づけ・意欲の維持が 57.0％、生活場所の確保が 48.6％であった。
もっとも課題となっていること（単数回答）は、就学費・生活費の確保が 52.0％で過半数を占めた。
【該当するものすべて（複数回答）】

【最も課題となっているもの（単数回答）】

就職支援（中卒・高卒）の課題
就職支援の課題（複数回答）は、フォロー体制が 70.1％、次いで、自活訓練が不十分が 65.5％、知識や経験不足が 64.2％、保証人確保が 54.5％、希望と現実のミスマッチが 53.7％、住居の確保が 51.8％等であった。
もっとも課題となっていること（単数回答）は、フォロー体制が 25.0％、自活訓練が不十分が 20.0％、希望と現実のミスマッチが 14.8％等であった。
【該当するものすべて（複数回答）】【最も課題となっているもの（単数回答）】

9今後の取り組みに向けて～ 子どもたちの自立支援のさらなる強化のために
本調査結果をみると、児童養護施設における中学校卒業後の進学率は 98.3％で、全中卒者（99.0％）と比較しても遜色ない水準となっています。しかし、高等学校卒業後の進学率は 29.4％で、全高卒者（74.1％）とは依然として大きな差が生じています。
また、高卒後に就労した子どもたちの約 8 割は、本人が積極的にその道を選んだとしていますが、約 17％はその後半年以内に仕事を辞めており、また、さまざまな理由
で進学を断念した子どもたちも約 1 割を数えています。
児童養護施設をはじめとする社会的養護関係施設には、深刻な虐待を長期間にわたって受け続けたり、障害を有する子どもの入所が増えており、子どもたちの自立を支えるため、経済的な支援にとどまらず、一人ひとりのニーズを見極め、さらに個別的かつ適切な対応と支援をきめ細かく行うことが大切です。
国は、改正児童福祉法に基づく「家庭養育優先原則」の徹底等に向けて、包括的な里親養育支援体制の整備や、施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換等に向けた取り組みの推進など、社会的養育を迅速かつ強力に推進することとしています。平成 31 年度厚生労働省予算案においては、学習塾費や通学費等を拡充するとともに、措置解除後も原則 22 歳の年度末までの間、引き続き里親
家庭や施設等に居住して必要な支援を行う「社会的養護自立支援事業」に、高校卒
業後に浪人した者等に対する学習塾費の支援など進学に向けた学習費や進学する際の支度費などの補助を新たに設けることとしています。
近年、社会問題としての子どもの貧困に対する関心が高まり、その支援体制も整備されつつあります。施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業のほか、給付型奨学金制度も教育機関を通じて利用できるようになり、さらには各種企業や団体、NPO 法人、さらには高等教育学校独自の奨学制度を含め支援の幅が広がっています。しかしながら、社会的養護を必要とする子どもたちの自立に向けては、子ども一人ひとりに寄り添いながら、将来を見据えた選択肢の提示と進路支援、アフターケアを含む自立支
援に一層重点的に取り組んでいくことが求められています。
全養協をはじめとする社会的養護関係施設協議会では、社会的養護を担う職員の育成を図り、その現場実態に即した政策提言、制度改善等に向けた要望等を積極的に進めることで、子どもたちの自立支援の取り組みを強化していくこととしています。

【児童福祉部 TEL.03-3581-6503】

10

Topics
 保育施策に対する提言を厚生労働省等へ提出～ 全国社会福祉法人経営者協議会 保育事業経営委員会
全国社会福祉法人経営者協議会 保育事業経営委員会（宮田 裕司 委員長）では、
都道府県経営協およびブロック協議会からの意見等を踏まえ、保育事業経営法人の観点から、制度施行後 5 年後の見直しに向けて検討が進められている子ども・子育て支援新制度や、本年 10 月 1 日に施行される幼児教育・保育の無償化等について、「幼児教育・保育の無償化、子ども・子育て支援新制度に対する提言」をまとめ、1 月
30 日に宮田委員長から厚生労働省子ども家庭局の竹林 悟史 保育課長に、また、2
月 15 日には内閣府子ども・子育て本部 西川 隆久 参事官にそれぞれ提出しました。
全国経営協では、今後も引き続き国に対して要望活動を行うこととしています。

幼児教育・保育の無償化、子ども・子育て支援新制度に対する提言の主なポイント
１．幼児教育・保育の無償化について（1）公平性の担保について○ 幼稚園は、満 3 歳（3 歳になった日）から無償化の対象になるが、保育所は誕生日から 3 月までは 3 号認定になるため、3 歳児になる 4 月にならないと無償化の対象にならないなど、各施設・年齢における無償化の取り扱いに差が見受けられる。
○ 新制度が目的とする幼保一体化や、利用者の公平性担保の観点から、各施設・年
齢における無償化の取り扱いを同一にすべきである。
（2）質の確保について○ 認可外保育施設等に対し、経過措置として、指導監督基準を満たしていない場合
でも 5 年間の猶予期間を設けて無償化の対象とする方向が示されているが、猶予期間中にあっても国が定める認可外保育施設の指導監督基準を段階的に満たしているか確認できる仕組みを取り入れるべきである。
（3）低所得者への配慮について○ 食材費の徴収に際しては、低所得者への一定の配慮を講じる必要がある。
２．公定価格について（1）「積み上げ方式」の堅持について○ 平成 31 年度予算の編成等に関する建議において、“「積み上げ方式」から「包括方式」への移行を検討すべき”と示されているが、必要な費用について根拠を持って積算している「積み上げ方式」から変更すべきではない。
11

（2）使途範囲について○ 平成 30 年度予算執行調査（財務省）にて、国からの施設型給付等の一部が、積立金も含め、自施設の運営以外の目的に流用されているとの指摘があるが、「委託費の使途範囲」については、長期的に安定した施設運営を確保するため、一定の範囲
で、積立金へ積み立て、次年度以降の経費や、同一法人内の保育所や子育て支援事業へ充当などの弾力運用が認められている。また、保育や子育て支援だけではな
く、地域における幅広い福祉ニーズへ対応することは、社会福祉法人としての本来の使命であり、地域共生社会の実現に向けて、こうした取組を柔軟かつ積極的に推進する観点からも、使途範囲の弾力運用が認められている。
○ 事業の継続性、安定性の確保や地域ニーズへの積極的な対応を促進するためには、こうした使途範囲の弾力化は必須である。
（3）チーム保育加配加算について○ チーム保育加配加算は、1 号認定の子どもがいないと加算対象にならない。幼保連携型認定こども園は、1 号認定の子どもがいなくても学級編成は行われているため、1 号認定の子どもがいなくてもチーム加算の対象にすべきである。
３．処遇改善加算について（1）法人裁量の拡充について○ 処遇改善加算は、園によって規模や組織体系が違うため、よりいっそう法人に裁量を持たせる仕組みへの見直しが必要である。分配方法は職員の処遇改善につながっていることが担保されれば、法人裁量を認めるべきである。
（2）公定価格での対応について○ 処遇改善費は、人材不足を解消するため、原則、公定価格に組み入れるべきであり、少なくとも現行の「処遇改善等加算Ⅰ」については、基本単価に組み入れるべきである。
４．子ども・子育て支援新制度施行 5 年後の見直しについて（1）保育教諭に必要な資格に関する特例について○ 保育教諭等の資格特例及び教育職員免許法の適用除外並びに免許状・資格取得の特例を平成 36 年度末まで 5 年間延長する方向が示されている。
○ 待機児童問題の解消と、保育の受け皿拡大に伴う人材不足の解消に向け、上記の特例延長とあわせて、免許状・資格の取得機会や、幼稚園免許状の更新講習が円滑に行われるよう、丁寧な周知や受講環境の拡充が必要である。

【全国社会福祉法人経営者協議会】
https://www.keieikyo.com/↑URL をクリックすると全国社会福祉法人経営者協議会のホームページへジャンプします。

12 福祉サービス第三者評価事業「更新時研修」を開催～ 質の確保に向けて評価機関の「更新制」を明確化
福祉サービス第三者評価事業において、全国段階の推進組織を担う本会では、1月から2月にかけて全国4会場で「更新時研修」を試行実施しています。
2月6・7日の2日間、全社協で開催した研修会には35名が参加し、演習・グループ
ワークを中心としたカリキュラムを通して評価機関、評価調査者に必要となる知識や技術についてあらためて学びました。
福祉サービス第三者評価事業をめぐっては、政府の規制改革実施計画（平成29年
6月9日閣議決定）において「介護サービス利用者の選択に資する情報公表制度及び第三者評価の改善」として第三者評価の受審促進とともに、第三者評価機関及び評価調査者の質の向上推進が盛り込まれました。具体的には、第三者評価機関・評価
調査者の質の向上を図る観点から、既存の研修体系のあり方を見直すとともに、不適格な第三者評価機関（評価調査者）の退出ルールについて検討し、結論を得ることとされました。
これを受けて厚生労働省は、昨年3月26日付で「福祉サービス第三者評価事業に関する指針」を一部改正し、直近の社会福祉制度の改正内容や、評価を行う上で分野ごとに留意すべきポイント等に関する「更新時研修」を新たに創設するとともに、直近3か年度の評価実施件数が10件未満の場合はこの更新時研修を必ず受講しなければならない、としました（本年4月1日施行）。このことにより、3年間の評価実施件数が10件に満たない評価機関であって更新時研修を受講しない場合には評価機関としての認証が失効することとなります（取り扱いの詳細は、各都道府県推進組織の定めによります。）
今後、各都道府県推進組織において更新時研修に関する取り組みが進められますが、全社協では、厚生労働省が示した更新時研修「モデルカリキュラム」
を踏まえた、実際の研修プログラム、内容等を検討・整理するとともに、その試行実施を通して教材（講義・演習）の作
成、講師の育成等を行い、円滑な本格実施に資することを目的に、一般社団法人全国福祉サービス第三者評価調査者連絡会（新津 ふみ子 会長）の参画のもとで研修会を開催しています。

よりよい評価活動をめざして
更新時研修のふりかえりを行う新津会長

13

分科会の様子カリキュラムは、第三者評価事業の動向と課題、共通評価基準の改正部分に関す
る講義のほか、高齢者、障害児・者、保育、各分野の分科会形式で評価基準や評価手法の確認、評価結果の書き方の留意事項
等についてグループワークを行いました。
また、評価機関の実践報告を得て、評価機関として求められる適切な評価の実施に向けた視点と取り組みをグループワークを通じて相互に確認し、共通理解を図りました。

今後、全社協では福祉サービスの質の向上に関する委員会（山崎 美貴子 委員長）
において「更新時研修」の試行実施を振り返り、次年度以降の取り組みにつなげていくこととしています。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

 「全国児童委員活動強化推進方策 2017」の具体化に向けて～ 平成 30 年度全国児童委員研究協議会を開催
全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長／以下、全民児連）では、毎年、子どもや子育て家庭への支援を進める児童委員活動の推進を図るため、全国児童委員研究協議会を開催しており、本年度も、1 月 22 日（火）・23 日（水）に新横浜プリンス
ホテルにて開催しました（参加者：267 名）。
本年度の研究協議会は、「全国児童委員活動強化推進方策 2017」の具体化に向けて、地域の子育て応援団として、どのように児童委員活動を展開していくかを考え、その一層の推進を図ることを目的としました。初日は、行政
説明、明治学院大学の松原 康雄 学長の講演に加え、「地域の子育て応援団をめざして」
をテーマに、各地で子育て支援に積極的に取り組んでいる民生委員児童委員協議会（民児協）関係者や、民児協とともにコミュニティ食堂を運営している社会福祉法人関係者をシンポジストにシンポジウムを行いました。

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シンポジウムの様子

第 2 日には、4 つの分科会「民児協として児童委員活動を推進していくために」「子どもたちの身近なおとなとなるために」「課題を抱える家庭への支援」「児童委員制度の理解と活動の促進を図るために」に分かれ、実践事例の発表と講義により各テーマについての理解を深めました。
本研究協議会を通じて参加者は、各地の取り組みを共有するとともに、「全国児童委員活動強化推進方策 2017」の具体化に向けて先行事例を学ぶとともに、各地で今後どのような活動を展開していくかを考える契機とすることができました。

分科会の様子【全国民生委員児童委員連合会】
http://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/↑URL をクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページへジャンプします。

 「平成30年度 全国厚生事業団体連絡協議会研究会議」を開催
全国厚生事業団体連絡協議会（大西豊美 会長／全国救護施設協議会、全国
更宿施設連絡協議会、全国身体障害者福
祉施設協議会、全国婦人保護施設等連絡協議会の 4 団体から構成）は、1 月 23 日、24 日に全社協灘尾ホール等において「平成 30 年度全国厚生事業団体連絡協議会
研究会議」を 137 名の参加者を得て開催し
全体の様子
ました。
初日は、「生活困窮者自立支援法の改正概要と今後の展望」をテーマに厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室の野﨑 伸一 室長による行政説
明と、連絡協議会を構成する 4 団体からの基調報告が行われました。「居住支援のあり方について～居住支援法人としての取り組み～」をテーマとしたシンポジウムでは、

15

東北大学公共政策大学院副院長・教授の白川 泰之 氏をコーディネーターとして、シンポジストの社会福祉法人みなと寮・千里寮施設長の木島 初正 氏、岸和田市社会福祉協議会・総務課課長代理の大川 浩平 氏、株式会社あんど代表取締役の西澤 希和子 氏が登壇、参加者たちはその先駆的な取り組みから居住支援法人の果たすべき役割や実践のノウハウを学びました。
第 2 日は「居住支援のあり方について」「生活困窮者等への支援について」「暴力を受けた利用者の現状と支援について」をテーマにした 3 つの分科会を行いました。また、日本司法支援センター（法テラス）から「法テラス業務の概要と活用方法について～福祉との連携を目指して～」と題した講演が行われ、2 日間の研究会議を修了しました。
【高年・障害福祉部 TEL.03-3581-6502】

 被災者支援の力量を高める～ 平成 30 年度災害ボランティアセンター運営者研修会
全国ボランティア・市民活動振興センターでは、1 月 22 日～24 日に東京都内において平成 30 年度災害ボランティアセンター運営者研修会を開催しました。研修会には、全国各地の社会福祉協議会、行政、生活協同組合、共同募金会、NPO 団体、企業、大学などから 193 名が参加しました。
プログラムは、災害ボランティアセンターの支援経験が豊富な NPO 団体に所属する支援者と全社協が協力して充実をはかり、さらに日程も例年の 2 日間から 3 日間に延長し、「災害ボランティアセンター運営の基本知識と姿勢」をはじめとして、昨年の 7 月豪雨災害での支援活動をテーマとした「シンポジウム」、チームビルディング・マネジ
メント・資源開発、法・制度、災害ボランティアセンター運営の基礎の 3 つの「分科会」、
情報発信、官民・専門職との連携・協働を題材とした「ワークショップ」で構成しました。

研修会の様子16

また、期間中に、参加者同士の顔が見えるつながりづくりを目的とした「交流会」を実施するとともに、研修終了後も参加者同士が SNS のグループメンバーとしてつながることで、継続して連携できる体制づくりにも取り組みました。
【全国ボランティア・市民活動振興センター TEL.03-3581-4656】

 子育て支援の専門性を磨く～ ファミリーソーシャルワーク研修会
全社協は平成 31 年 1 月 21・22 日の 2 日間、東京都内で「ファミリーソーシャルワー
ク研修会」を開催しました。全国から 456 人の社会的養護関係施設職員等が集い、都道府県社会的養育推進計画の策定が進むなか、地域の要保護・要支援家庭と子どもや里親子を支えるための専門性を磨く研修に臨みました。
初日は児童精神科医の渡辺 久子 氏の基調講義で、親子の愛着形成や心を育てる
子育て、思春期の子どもの理解などについて学びました。高知聖園天使園の谷本 恭子 園長進行によるシンポジウムでは、渡辺氏をコメンテーターに、ファミリーソーシャル
ワークの実践事例について 4 名が報告し、家庭復帰に向けた親子関係再構築支援に
シンポジウムの様子
必要な知識やスキルを共有しました。
第 2 日は 5 つの分科会に分かれ、参加者が講義と演習でそれぞれの学びを深めました。ファミリーソーシャルワークの基礎を考える分科会は、ソーシャルワークの基本を理解し、演習により家族のアセスメントと支援、親子関係の再構築支援を学びました。
里親養育を学ぶ分科会では、民間フォスタリング機関の担い手となるために、フォスタ
リングガイドラインを読み解きながら必要な知識を学ぶ機会としました。
家庭支援に向けたアセスメントを学ぶ分科会では、要保護児童問題の背景と子ども
家庭福祉ソーシャルワークやアセスメントの視点を学びました。安全・安心な出産と子育て支援をテーマとした分科会では、「妊娠期からの支援がとても重要だと再認識した」「他施設の取り組みを多く聞けて参考になった」という参加者の感想が寄せられました。
関わりが難しい親への支援を考える分科会では、精神疾患や生きづらさをもった人の育児への影響や配偶者・子どもへの支援方法を学び、2 日間の研修会を閉じました。
【児童福祉部 TEL.03-3581-6503】

17 ケアマネジメント支援の機能を高めるための地域づくりを考える～ 全国地域包括・在宅介護支援センター研修会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会（青木 佳之 会長）では、2 月 1 日、
全社協・灘尾ホール等にて「全国地域包括・在宅介護支援センター研修会」を開催しました。
全国から約 170 名のセンター職員や行政担当者等の関係者が集い、次期介護保険制度の見直しや地域共生社会の方向性と、そのなかにおける地域包括・在宅介護支援センターの役割について学びました。
研修会の前半では、厚生労働省老健局振興課から包括的・継続的ケアマネジメント
支援業務における環境整備の取り組みに関わる行政説明が行われました。つづいて調査研究委員会・荻野 光彦 委員が基調報告として、平成 30 年度より義務化された地域包括支援センター事業評価の指標をもとに、センターが質の向上に取り組むことができるよう同協議会が作成した「地域包括支援センター業務の質の向上のためのチェックシート」の説明を行いました。
後半は、「地域におけるケアマネジメント支援の機能を向上させるために」をテーマに、研修委員会・山田 圭子 専門委員による講義のあと、南部 好宏 専門委員の進行により、ワー
ルドカフェを通じて、ケアマネジメント支援に関研修会の様子

わる取り組み現状や課題等について意見交換しながら、今後、地域包括・在宅介護支援センターが果たすべき役割について考えました。

【全国地域包括・在宅介護支援センター協議会】
http://www.zaikaikyo.gr.jp/↑URL をクリックすると全国地域包括・在宅介護支援センター協議会のホームページへ
ジャンプします。

 保育の「質」や「専門性」とは～ 第 45 回全国保育士研修会を開催
全国保育士会（上村 初美 会長）は、2月4日（月）、5日（火）の2日間、主任保育士・
主幹保育教諭等のリーダー的職員を対象に、「第45回全国保育士研修会」を開催しました（参加者：436名）。

18

本研修会は、毎年度開催していますが、本年度は保育の「質」や「専門性」について考えることを大きなテーマとして掲げ、開催しました。
これは、平成30年4月に改定（改訂）された保育所保育指針や幼保連携型認定こども園教育保育要領が施行されたこと、そして、厚生労働省にて「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」が設けられ、保育の「質」や「専門性」についての検討が進められていること等を踏まえ、会員一人ひとりが、保育の「質」や「専門性」
について考え、日々の保育を振り返る機会をもち、より質の高い保育に取り組んでいくことを目的としてテーマを設定したものです。
初日は、はじめに全国保育士会の上村会長が基調報告を行いました。基調報告では、深刻化する児童虐待の問題等や、日々の保育における保育士・保育教諭等の子どもへの接し方や保育に対する姿勢について考えを述べたうえで、
今後、全国保育 士会 が重点的に取り組んでいく事項について説明しました。
行政説明では、百瀬 秀 氏（厚生労働省 子ども家庭局保育課 課長補佐）
から、制度動向について説明が行われました。

全体会（行政説明）の様子

その後の鼎談では、大豆生田 啓友 氏（玉川大学 教授）の進行のもと、猪熊 弘子
氏（一般社団法人 子ども安全計画研究所 代表理事）、若盛 清美 氏（埼玉県／幼保連携型認定こども園こどものもり 副園長）の3名で、それぞれの視点から保育の「質」
や「専門性」とは何か、それを高めていくために何が必要か等について議論が行われました。
第２日は、4つのコースに分かれ、各コースのテーマにそって講義や演習を織り交ぜながら学びを深めました。コース別の研修では、1日を通して講師の講義から学ぶだけではなく、演習をとおして、各地域の参加者と交流し、相互に深く学ぶことができた研修となりました。

グループワークの様子（「園内研修の企画と職員の【全国保育士会】
http://www.z-hoikushikai.com/index.php

主体的参加・参画に向けて」）↑URL をクリックすると全国保育士会のホームページへジャンプします。
19インフォメーション
第 6 期社会福祉士通信課程 短期養成コース
ただいま第 2 次募集中です！（3 月 16 日まで）
～本通信課程は専門実践教育訓練給付金講座です～
全社協中央福祉学院では、社会福祉士通信課程短期養成コースを開設しています。第 4 期までに社会福祉士国家試験の合格者を 702 名輩出しています。
相談援助業務に携わる方のスキルアップのために、ぜひご受講ください！
●本コースの特色
短期養成コースは、最短９か月で社会福祉士国家試験の受験資格を取得することが可能です。2019 年４月に入学し、修了した場合、第 32 回国家試験（2020年２月上旬実施）を受験することができます。
入学資格は、中央福祉学院等の社会福祉主事養成機関を修了後*、指定施設における相談援助業務**に２年以上従事した方等です。
スクーリング（相談援助演習）は、合計８日間（２日×４回）出席していただきます（ロフォスは４日×２回）。全国４会場（東京・神戸・福岡・ロフォス）
で土日祝に設定しています。ロフォス会場は宿泊施設を併設しています。
通信課程と並行して、試験対策講座や全国統一模擬試験等を実施、本学院オ
リジナルの試験対策資料を発行し、国家試験に向けたサポートも行っています。
注＊

いわゆる「3 科目主事」や「社会福祉主事講習会」は含まれません）

注＊＊ 相談援助業務の実務経験として認められる職種は、介護老人福祉施設の場合、生活相談員、介護支援専門員、障害者支援施設の場合、生活支援員、就労支援員、サービス管理責任者、
児童養護施設の場合、児童指導員、保育士、個別対応職員、家庭支援専門相談員、職業指導員、里親支援専門相談員です。（詳しくは、中央福祉学院ホームページ「社会福祉士通信課程短期養成コース」を参照ください。

●専門実践教育訓練給付金で学費返還
本課程第６期は「専門実践教育訓練給付金指定講座」です。
所定の支給要件を満たし、必要な手続きをハローワークで行った方に、本課程修了後、受講料の 50％が返還されます。また、第 32 回社会福祉士国家試験に合格し、社会福祉士登録を行った場合、さらに 20％の受講料が返還され、合計70％の返還となります。支給要件の確認などの詳細については、下記のホームページをご覧いただき、ハローワークにお問合せください。
◆専門実践教育訓練給付金についてのリーフレット（厚生労働省ホームぺージ）
https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/senmonkyouiku_kyufu.pd f

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●本課程の概要
修業期間：2019 年４月 16 日～2020 年１月 15 日（９か月間）
定
員：560 名費
用：入学選考料 5,000 円（推薦申込の場合は不要）
授業料
185,000 円
選考方法：①推薦申込⇒入学申込書類および施設長等の推薦状（推薦状の見本等は下記ホームページに掲載しております）②一般申込⇒入学申込書類および小論文
申込締切：第 2 次募集
第 3 次募集

2019 年２月１日～2019 年３月 16 日
2019 年３月 17 日～※ 会場によっては応募が集中し、定員になり次第、締切となるとこ
ろもありますので、最新の情報は中央福祉学院ホームページでご確認ください。
受講資格の詳細、入学案内・申込書（PDF）は、中央福祉学院ホームページをご確認ください。
【ダウンロードはこちら】
http://www.gakuin.gr.jp/training/course291.html

皆さまのお申し込みをお待ちしております。

【問合・申込先】
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 中央福祉学院〒240-0197 神奈川県三浦郡葉山町上山口 1560-44
電話 046-858-1355（平日 9：30～17：30）

ホームページ

http://www.gakuin.gr.jp

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https://www.facebook.com/lofosshonan/

Twitter

https://twitter.com/LofosShonan

Instagram

https://www.instagram.com/lofos_shonan/21詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【内閣府】子ども・子育て会議（第 41 回）【1 月 28 日】
保育士等の 1％の処遇改善や消費税率 10％への引き上げなどに要する公定価格の対応、保育所等の運営実態に関する調査結果〈速報〉が提示された。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_41/index.html■ 【法務省】法制審議会特別養子制度部会 第 10 回会議【1 月 29 日】
養子となる者の上限年齢を原則 15 歳未満にあらためること等を内容とする「特別養子制度の見直しに関する要綱案」が取りまとめられた。
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900396.html■ 【内閣府】認知症施策推進のための有識者会議（第１回）【1 月 30 日】
認知症施策の総合的な推進に関する事項を調査することを目的に設置された。第
1 回会議では、認知症施策の今後の方向性について、参考人や各委員から意見を聴取した。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ninchisho_kaigi/yusikisha_dai1/gijisidai.html■ 【財務省】財政制度等審議会 財政制度分科会【2 月 4 日】
平成 31 年度予算案への「平成 31 年度予算の編成等に関する建議」の反映状況等が報告されたほか、次時代に向けた財政健全化・効率化のアイディアを募集する取り組みを行うとした。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310204.html

厚生労働省新着情報より■ 介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所掌する関係行政機関の長が定める基準（案）に係る意見募集【1 月 29 日】
新たな在留資格「特定技能」の介護分野における雇用契約内容や受け入れ先等の基準に関するパブリックコメント。また、技能実習制度の介護分野における日本語要件に係る意見募集が同日から行われている。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180338&Mode=022

■ 保育所におけるアレルギー対応ガイドラインの見直し検討会（第２回）【2 月 5 日】
関係機関との連携体制や保育所内の対応体制構築などを盛り込んだガイドライン
改訂の素案が示された。素案は、2 月 8 日からパブリックコメントにかけられている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03530.html■ 「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見募集【2 月5 日】
生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成 30 年 6 月公布）により、生活困窮者一時生活支援事業の一つとして追加された「地域居住支援事業」の内容等に係るパブリックコメント。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180355&Mode=0■ 第１回 「障害児入所施設の在り方に関する検討会」【2 月 6 日】
障害福祉施策や社会的養護施設の動向などを背景に、「障害児支援の在り方に関する検討会」（平成 26 年とりまとめ）で整理された入所施設機能の観点を中心に、障害児入所施設のあり方について検討を行う。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192312_00002.html■ 被保護者調査(平成 29 年度(月次確定値))結果【2 月 6 日】
被保護実員人数（月平均）は、平成 28 年度と比べて 20,807 人減（▲1.0%）の
2,124,631 人になった一方で、被保護世帯数（月平均）は 3,809 世帯増（＋0.2%）の
1,640,854 世帯となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html#link01■ 児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議【2 月 8 日】
千葉県野田市における虐待死事件を受けて、児童相談所や学校などにおける１か
月以内の緊急確認等を盛り込んだ「『児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策』の更なる徹底・強化について」が決定された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212242.html■ 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行
規則の一部を改正する省令案に関する意見募集【2 月 8 日】
法のうち、平成 31 年 4 月に施行される、あっせん業務の質の評価に係る規定の詳細を定める省令案に関するパブリックコメント。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180370&Mode=023

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書と月刊誌の特集をご案内いたします。関係者への周知にご協力くださるようお願いいたします。

<図書>●『社会福祉学習双書 2019』（全 16 巻）（『社会福祉学習双書』総括編集委員会 編／B5 判）
本双書は、質の高い福祉人材の育成や福祉職員のレベルアップを図るためのすべてが収録されており、社会福祉を学ぶ
すべての方を対象にしたおすすめのテキストです。
2019 年度版では、「社会保障制度改革プログラム法」にそって進められている社会保障 4 分野の改革を適切にフォローすることを全巻共通の方針とし、各巻とも 2018 年度までに実施された制度改正の内容をできる限り反映しています。
なかでも、高齢者の自立支援や地域共生社会の実現のための制度改正は第 3 巻『老人福祉論』、第 6 巻『社会保障論』、
第 7 巻『公的扶助論』、第 8 巻『地域福祉論』に、医療・介護・年金・雇用の各分野の制度改革の動向は第 3 巻『老人福祉↑画像をクリックすると図書購入論』、第 6 巻『社会保障論』に反映しています。
ページにジャンプします。

<各巻名>
第 1 巻 社会福祉概論Ⅰ
第 2 巻 社会福祉概論Ⅱ
第 3 巻 老人福祉論
第 4 巻 障害者福祉論
第 5 巻 児童家庭福祉論
第 6 巻 社会保障論
第 7 巻 公的扶助論
第 8 巻 地域福祉論
第 9 巻 社会福祉援助技術論Ⅰ
第 10 巻 社会福祉援助技術論Ⅱ
第 11 巻 心理学
第 12 巻 社会学

24（2 月 26 日刊行予定）（3 月 11 日刊行予定）（2 月 13 日刊行予定）（3 月 5 日刊行予定）（2 月 7 日刊行）
（2 月 21 日刊行予定）（2 月 6 日刊行）
（2 月 28 日刊行予定）（3 月 7 日刊行予定）（3 月 8 日刊行予定）（1 月 28 日刊行）
（1 月 29 日刊行）

第 13 巻 法学
（1 月 31 日刊行）
第 14 巻 医学一般
（3 月 4 日刊行予定）
第 15 巻 介護概論
（2 月 15 日刊行）
第 16 巻 学びを深める福祉キーワード集 （2 月 14 日刊行）
（1 月～3 月順次発行 定価本体 1,800 円～2,400 円税別）

25

<月刊誌>●『月刊福祉』平成 31 年 3 月号
特集：災害にいかに向き合うか－要支援者支援の課題と求められる対応
昨年度は各地で自然災害が発生し、福祉関係者およびボランティアによるさまざまな支援活動が展開されました。
被災地域が広範囲にわたるものから局地的なもの、また災害の種類も地震・台風・洪水とさまざまであり、いまや日本のどこで災害が起きてもおかしくない状況にあります。本号では、福祉関係者が災害にいかに向き合い、
要支援者をいかに支援し、地域を支えていくかについて考察します。
【てい談】要支援者を支える、被災者の生活に寄り添う、地域をつくる―災害発生後の対応の検証と今後求められる対応
菊池 亮（釜石市社会福祉協議会地域福祉課長）↑画像をクリックすると図書購入
木村 真悟（岡山県社会福祉協議会地域福祉部
ページにジャンプします。
（経営支援班）副部長）
山崎 美貴子（神奈川県立保健福祉大学名誉教授・顧問、東京ボランティア・市民活動センター所長）〔進行兼〕【レポートⅠ】民生委員・児童委員における災害支援活動―平成 30 年７月豪雨時の支援活動より
中桐 泰（倉敷市民生委員児童委員協議会会長）【レポートⅡ】発災時に福祉関係者に求められる行動と視点―熊本地震での障害のある人たちへの支援を踏まえて
篠原 憲一（社会福祉法人やまびこ福祉会ゴー・スロー施設長）【レポートⅢ】被災した社会福祉施設の事業継続をいかに図るか
菊池 俊則（全国社会福祉法人経営者協議会総務委員会
災害支援特命チーム専門委員、
社会福祉法人若竹会 常務理事・事務局長）【レポートⅣ】東日本大震災からの復興に向けた生活再建の取り組み
篠原 洋貴（いわき市社会福祉協議会事務局次長）（2 月 6 日発行 定価本体 971 円税別）

26

●『保育の友』平成 31 年 3 月号
特集 1：「私たちの 指導計画」のまとめと課題
本誌「私たちの指導計画」のコーナーで、一年間にわたりご協力いただいた各グループによる振り返りを紹介します。指導計画作成に当たり工夫した点、話し合いを通して得られた学びを読者の皆様と共有するとともに、次年度の指導計画の作成と、保育実践に生かしていくための参考としてご活用ください。
特集 2：改定保育所保育指針の実践
改定保育所保育指針が施行されて一年が経過します。各地の保育園には、改定のポイント（乳児・一～三
歳未満児の保育に関する記載の充実、保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけ、健康および安全の記載の見直し、子育て支援の必要性、職員の資質・専門性の向上、災害対応など）を意識した保育が求められています。
本号では改定保育所保育指針を意識した実践とはどのようなものか、その方向性を考えます。

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（2 月 8 日発行 定価本体 581 円税別）

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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