誰もが活躍する農業・農村を目指して～土地改良団体における男女共同参画の手引き～

令和４年３月作成
令和５年９月改訂

農林水産省農村振興局整備部土地改良企画課

土地改良関係の皆様におかれましては、日頃より農業農村整備の推進に御理解と御尽力いただきありがとうございます。
現在、食料・農業・農村基本法の見直しに向けた検討を進めておりますが、６月に食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で取りまとめられた「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」においては、農業水利施設の保全管理など求められる機能を発揮するため、土地改良区の運営基盤の強化を図ることとされております。
このような中で、多様性を尊重する男女共同参画の取組を推進することは、多角的な視点による土地改良区運営に繋がり、ひいては土地改良区等の組織運営の体制強化、運営基盤の強化に資するものとして、大変重要であると考えております。
令和２年12月に策定した第５次男女共同参画基本計画において
は、「『土地改良区（土地改良区連合を含む。）の理事に占める女性の割合』を2025年度に10％」という数値目標が掲げられたところであり、既に32道府県で目標達成に向けた行動指針が策定されるなど、取組は着実に前進しております。
今後とも、関係者と行政が一体となって、土地改良における男女共同参画の取組を更に力強く推進させてまいりたいと考えておりますので、皆様のより一層の御理解と御協力をお願いいたします。

令和５年９月農林水産省農村振興局長
長井 俊彦

2手引きについて
この手引きは、土地改良団体における男女共同参画を進めるために作成したものです。
土地改良区が女性理事を登用するために役立つ３つの要素
Ⅰ. よくある質問と答え
・・・P４
Ⅱ. 参考になる情報
・・・P４
Ⅲ. 行動計画作成ツール
・・・P19により構成されています。
関心のあるところから読み始めていただき、そこから関連する参考情報に移っていただくなど、使い方は自由です。

日本の農業・農村と関わり合って９０年

土地改良区の未来を拓いていただく理事長さんはじめ役員の皆様、水、土、里を守り、育んできた事務方幹部の皆様に大いに活用いただければ幸いです。

※成果目標となった女性理事登用に特化した内容になっています。誰もがいきいきと働く土地改良団体への重要なスタートと捉えてください。

成果目標：土地改良区（連合を含む）における女性理事について
第５次男女共同参画基本計画
女性理事が登用されていない組織数2016 年度：3,737/3,900 ⇒ 2025 年度：０
理事に占める女性の割合
2016 年度： 0.6％
⇒ 2025 年度：10％
土地改良長期計画
理事に占める女性の割合

2016 年度： 0.6％

3⇒2025 年度：10％以上

Ⅰ．よくある質問と答え
問１

女性理事の登用は国の押しつけではないか

問２

女性理事がいなくてもこれまで問題は無いが、・・P５登用する必要はあるのか

・・P６

問３

男性主体の組織だから女性の登用は困難では

・・P７

問４

女性理事登用には事務や費用の負担が増すのでは・・P８

問５

女性理事は土地改良区の運営に役に立つのか

・・P９

問６

どうやって女性理事候補を見つけるのか

・・P11

問７

どうすれば女性理事就任を説得できるのか

・・P13

問８

どんな手順で女性理事登用を進めればよいか

・・P15

問９

女性理事を登用するのに期限はあるのか

・・P16

問10

行政や連合会は何か支援をしてくれるのか・・P17

Ⅱ．参考となる情報
参考情報１．農業農村における女性参画の現状

・・P５

参考情報２．関係団体の女性参画に関する動き

・・P６

参考情報３．IT技術の進展による農作業の軽労化

・・P７

参考情報４．土地改良区をとりまく様々な課題

・・P７

参考情報５．女性理事登用で期待される土地改良区の多様化

・・P９

参考情報６．女性理事候補を探すための方法

・・P12

参考情報７．女性理事候補者に説明するポイント

・・P13

参考情報８．理事になりたくない、と言われたら・・P14

参考情報９．土地改良区運営基盤強化協議会の仕組み

・・P18

4

問１ 女性理事登用は国の押しつけではないか

成果目標は確かに国が設定したものですが、実際に女性理事を登用するのは土地改良区の皆様であり、押しつけ感がある気持ちも分かります。
ゲート操作など力仕事のイメージが先に立ち、土地改良区は長い間男性主体の組織でした。同時に、男女ともに経理など経営に係る重要な業務を支えてきた実態もあります。
一方、組合員の高齢化、農業水利施設の老朽化等が全国で深刻化しています。土地改良区は、農業基盤の整備・管理を通じて地域を支えてきました。
今後も農業を支え地域に貢献する組織であり続けたいものです。
成果目標が設定されたことを好機ととらえ、これまでの体制にとらわれず、性別や世代など様々な人々の力を合わせていけばより良い方向に進むのではないでしょうか。
他の農業団体（JAや農業委員会）では積極的な取組が進められた結果、多くの女性役員、委員が誕生しています。
参考情報１、2
参考情報１ 農業農村における女性参画の現状
第５次男女共同参画基本計画における成果目標の動向
2025年度目標○土地改良区（連合を含む）の理事に占める女性の割合 0.6％（2016年度） ▶10％
○農業協同組合の役員に占める女性の割合8.4％（2019年度） ▶15％
○農業委員に占める女性の割合
12.3％（2020年10月）▶30％
更に詳しく！
農林水産省就農・女性課農業界における女性をめぐる事情：農林水産省 (maff.go.jp)
女性の活躍推進対策 | 農林水産省 補助事業 女性が変える未来の農業推進事業女性の活躍推進対策 (myfarm.co.jp)

男女共同参画って何？
男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」のことです。（男女共同参画社会基本法第2条）
女性活躍推進って何？
2015年8月28日、女性が活躍しやすい社会の実現を目指した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が成立しました。
これにより、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表、女性の職業生活における活躍に関する情報の公表が事業主に義務付けられました。
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問２ 女性理事がいなくてもこれまで問題は無いが、登用する必問２ 要はあるのか
女性理事がいなくてもこれまで問題は無いが、登用する必要はあるのか
土地改良区はこれまでも、合併や連合の設立、多面的活動組織との連携など、男性が多数を占める従来の体制であっても、関係者の意見を聞きながら、運営体制の強化を図りつつ円滑に運営されてきました。
その土地改良区に女性理事が加わったからといって、組織運営が劇的に変わることはないかもしれません。
意思決定に多様な人たちが参画することは、新たな展開への可能性を秘めています。女性理事の登用は、課題を解決するための特効薬ではなく、組織の運営に新しい視点や接点を増やすことだと思っていただいてはいかがでしょうか。
また、新たに理事になった女性の素朴な疑問から、今まで気づかなかったことが明らかになったりするかもしれません。
女性理事を登用することは、人々に土地改良区が変わったという良い印象を持っていただく重要な広報の機会にもなります。
女性の理事が誕生することで皆様の活動にどんな広がりが生まれるか、土地改良区の未来を想像してみませんか？

参考情報２

関係団体の女性参画に関する動き○ＪＡ全中
・平成12年時点で目標を設定し推進。出資金を払い組合員となるため一戸に夫、妻複数の組合員がいることもある。
・女性枠を設け推進するJAがある一方、組合員から増やすという姿勢の単協もある。
・560の単協ごとにプランを作成（平成22年）。女性登用方針は理事会、研修会、組合長会議などで周知。
○農業委員会・初め議会推薦枠でなった委員が数年たち若者に席を譲るため、今度は選挙に打って出た例がある。
さらに詳しく！ 農林水産祭「女性の活躍」受賞事例：農林水産省 (maff.go.jp)6

問３

男性主体の組織だから女性の登用は困難では土地改良区の運営は、組合員が男性中心であるため、男性ばかりの理事会に女性が入ってくるイメージがわきにくいと思います。
いまは機械の性能やIT技術の発展と共に男女や老若の体力的な差がハンディとはならなくなってきました。
参考情報３
これまで男性社会であった建設業などでも男性も女性も働きやすい職場環境が早々と整いつつあり、男女が共同で活躍することにより、さらに快適な環境づくりが進む好循環も生み出されています。
農村部での人口減少が著しい中、高齢の男性が主体の土地改良区では、施設の維持管理が困難となる事例も増えており、女性を登用していくことが一つの解決策につながるかもしれません。
参考情報４
もともと経理など経営に深く関わる重要な業務は男女なく関わってきました。整備や管理ばかりが土地改良の仕事ではありませんね。
参考情報３
IT技術の進展による農作業の軽量化

参考情報４
土地改良区をとりまく様々な課題

従来、力仕事が必要だった農作業にICT技術を導入している事例

・少子高齢化や人口減少の振興に伴う農業者の更なる減少の見込
・農地面積の減少
・農業水利施設の管理の粗放化のおそれ
・農村の暮らしや農村固有の伝統、文化の喪失のおそれ・基幹的農業水利施設では、老朽化の進行により、約３割の施設が耐用年数を超過。今後10年間で約４割に達する見通し。

･パワーアシストの導⼊によるすいか収穫作業の軽労化(秋田県横手市)･ほ場管理システム及び⾃動給⽔栓の導⼊による ほ場管理の適正化及び経営の効率化(新潟県上越市)
さらに詳しく！
農業新技術活用事例（令和3年度調査）：農林水産省 (maff.go.jp)

出典：土地改良長期計画

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問４

女性理事登用には事務や費用の負担が増すのでは土地改良区では経費の節減について日々努力されていることと思います。
女性理事を登用するとすれば、就任までの手続きや、就任後のフォローに時間や労力を要したり、理事報酬など金銭的な負担が生じることも考えられます。
一方、今や男女共同参画は社会の共通認識であり、国や各団体において男女共同参画を推進中です。
参考情報１
社会の支持や共感を得られない組織は将来的には運営がスムーズにいかず、組織の存亡の危機につながることにもなりかねません。
地域の水土里を支える土地改良区として、社会的支援が得られるよう、組織の持続可能性を高め、地域の活性化にこれまで以上に貢献しませんか。
費用負担も確かに増えるかもしれませんが、将来への投資とお考えいただいてはいかがでしょうか。
なお、理事にいくつかの改良区を兼務していただき事務等の軽減をはかるという方法も視野にいれてみたらいかがでしょう。

8問５ 女性理事は土地改良区の運営に役に立つのか女性理事を増やす取組は始まったばかりであり、女性理事がそもそも役立つのか、また役立つとしてもどのようになのかわからない部分はあります。とはいえ、国民意識や食の嗜好が多様化する中、土地改良区が男性中心組織に固執し、新たな感性を取り入れたり多様な意見に耳を傾けなくて良いのでしょうか。
新たな感性・多様な意見は、土地改良区の活性化に様々な可能性をもたらしてくれるに違いありません。
参考情報５
参考情報５ 女性理事登用で期待される土地改良区の多様化
地域との関わり〇農産物の販売、観光など農業農村の振興に関与する際に、新たな発想が活かされ、地域の発展につながるのではないか。
〇多面的機能保全活動や事業推進のためのワークショップ等に女性を含む多様な人々が関わることで地域が活性化するのではないか。
○PTAや子ども会など今まで以上にネットワークが広がり連携イベントなどを通じて土地改良への理解が進むといい。
農業との関わり〇スマート農業などの新たな部門に多様な感性を取り入れることで男性主体の社会では気付かなかった新しい制度の展開が期待される。
土地改良区運営との関わり〇土地改良に参画する人々が多様化すれば自然と組織が活性化される。
○女性理事を通じて地域の女性が持っていた意見やアイデアがさらに加わり、改良区運営に役立つことが期待される。
○これまでなかった視点が加わることが業務改善につながるのではないか。
〇男女共同参画の取組をきっかけとして地域の土地改良への関心が高まり（若い人が注意を向けたり）、改良区内外を問わず様々な関係者による新規事業への合意形成等もよりスムーズに運ぶのではないか。
土地改良区の発展との関わり〇家族の健康や安全・安心な食への意識など消費者としての多様な感性が加わることで、土地改良事業後の営農が膨らむなど地域の発展的な構想へつながる。
出典：令和２年度 土地改良団体における女性参画推進調査・分析業務によるアンケート結果、令和３年度 土地改良団体における女性参画推進にかかる有識者委員会での発言等を基に作成

9参考情報５（続き）女性理事登用で期待される土地改良区の多様化
令和２年度土地改良団体における女性参画推進調査・分析業務結果より女性活躍推進の効果は現れていると思いますか。効果の高いと思われる項目をご教示ください。（複数回答） 全国95団体の理事、職員（事務局長）の意見
理事の回答

職員の回答

１．優秀な人材を確保することができた
２．女性の視点・感性を活かすことができた（女性の視点・感性を活かし、会員サービスが向上したり、新たな取組が展開できた）
３．組織体制が維持・活性化できた（会員等の理解向上、意欲向上、人材の定着に繋がる等）
４．地域住民の評価が上がった（女性の活躍推進を積極的に進めている団体であることを地元に知ってもらう等の成果があった）
５．効果はまだ現れていない
６．その他（上記以外の効果がありましたら、ご教示ください。）「６．その他」の取組について（回答の抜粋・要約）•女性職員の責任感や真面目さが生かされて、賦課金未納者への丁寧な対応、役員とのスムーズな連携などを通じて徴収率アップに繋がっている。
•改良区職員が県土連と連携して「女性の会」に参加し、全国規模の各種活動等で活躍•従来から女性職員の採用を進めており、地域での信頼は厚く、その活躍の様子、姿は素地として引き継がれている。
•女性職員が中心となり２１世紀土地改良区創造運動に取り組んでいる。
•学童や若年層等の来訪者に好感がある•男性とは異なった視点での、組合員への対応やサービスが見られるとともに、職場に柔らかさや和らぎを醸成•理事の回答からは、女性活躍推進の効果が現れている項目として、「１．優秀な人材を確保することができた」、「２．女性の視点・感性を活かすことができた」が６割を占めている。

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問６ どうやって女性理事候補者を見つけるのか

土地改良区の組合員はほとんどが男性であり、女性は相続等で組合員になった一部の方々に限られています。その中では女性理事の登用は難しいという意見があります。実力や実績のある女性がいないという意見も聞かれます。
「どのように候補を見つけるのか？」悩まれる気持ちも分かります。
１．女性組合員が少ないという意見については、組合員内、員外の双方の登用方法を考えてみませんか。
①まずは員内から・地域で話し合って、現在の女性組合員から登用・利用権の設定等を行い、新たな組合員になってもらい登用②員内理事の登用が難しい場合、員外理事制度も活用できます
定款に定めれば全理事の５分の２まで可能です
・組合員のご家族(妻や娘)など。土地改良区に理解があるでしょう。
・農業委員、ＪＡ役員、自治会役員など農業や地域に詳しい方・学識者、会計士、６次産業など専門分野に詳しい方
・都道府県や市町村の審議会委員
・もちろん組合員さんのご家族が農業委員やJA役員の場合さらに適役かもしれません
２．実力や実績のある女性がいないという意見については、そもそも実力や実績とはなんでしょう。いろいろな技術や経験、ネットワークをお持ちの方は身近にいらっしゃるのではないでしょうか①ＪＡ役員で農産物の加工販売に携わっている方など土地改良事業の将来像を描く手助けをしてくれるかもしれません②スマート農業など新たな分野に関わるときこそ女性含めさまざまな方の目で見て運用することで新たな展開が見えてくるかもしれません
実績や経験は理事に登用されてから培われてくるというのは男性も女性も同じではないでしょうか。「女性にできない理事の仕事はない」とも言われています。（令和３年度有識者委員会意見）11参考情報６

女性理事候補を探すための方法

員内、員外で対象となる人が異なります。それぞれに土地改良区に合った候補者を見つけましょう。
員内対象となる人を探す

員外①現在の組合員から探す①現在の組合員のご家族（妻や娘）②現在の組合員のご家族（妻や娘）に新たに組合員になってもらう。
（農地の所有権、利用権設定など）②地域で活躍する人（農業委員、JA役員、自治会役員など）③行政の審議会等の委員④改良区にとって必要なスキルを持った人（有識者、経理、会計、６次産業化、広報など）
もちろん①から④のミックスもあります○組合員の耕作者、所有者の状況を把握する。

どういった手段があるか○地域での話し合い等で、地域にどんな組織・人がいるかを思い浮かべながら、候補となり得る人の洗い出しをする。
（新たに組合員になってもらう方法も考えましょう）

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員内と同様に、地域を思い浮かべ、候補となり得る人のリストを作成しましょう。
その他団体、審議会等の名簿
は、各種ＨＰを調べてみたり、直接聞いてみるのも良いでしょう。

問７

どうすれば女性理事就任を説得できるのか候補者を見つけられても、なかなか理事就任の了解をいただけないかもしれません。
土地改良区の就任依頼の主旨が漠然としていたり、就任までの段取りが整理できていないと、候補者に十分な説明はできません。
さらに説明を理解いただいたとしても、土地改良区側の切実な思いが伝わらなければ理事就任の了解を候補者本人から得ることは困難です。
目的や手順などの依頼内容の整理を実施した上で、そこからさらに共感を得るためには、候補者の経験や人となりを知ることが重要となります。
これらを明確にした上で、女性理事就任を要請しましょう。
参考情報７

参考情報７

女性理事候補者に説明するときのポイント

員内、員外の違い等により、説明する内容が異なってきます。
目的を明確に伝えましょう。
共通事項
員外・員内理事(組合員の家族(妻や娘))

員外理事(農業委員、JA等)

員外理事
(専門家)

・理事としての仕事の内容。
・土地改良の未来のために必要、改良区としてお願い。
・不安があれば我々でフォローと説明。
・候補者本人への効果を説明。
・誰が依頼するかも重要。
・まずは土地改良を知ってもらう必要がある。
・候補者のもつネットワークにより土地改良や地域全体のメリットがいろいろと想定されることを説明。
・誰を通じて依頼するかも重要。
・土地改良区の運営に専門知識（経理、６次産業化、高収益化など）を活かしていきたいと説明。
・女性共同参画の流れによって依頼していることを説明。

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参考情報８

理事になりたくないと言われたら女性が「理事になりたくない」という意見についてまずは「なりたくない」本当の理由、気持ちを知ることが重要です。
処遇、仕事の内容、周囲の反応など、疑問や不安を聞き取りましょう。
もしかしたら少しの工夫で了解に至るかもしれません。
介護の関係で理事会を急に休むことになるかもしれない。
他の理事に悪い。
事情があるのは他の理事も同じ、お互い様なので皆さん気にしませんよ。私からAさんの心配を皆さんに伝えることもできますよ。

このような説明でずいぶん気が楽になるかもしれません。
丁寧な対応が男女共の働き方の改善につながることもあります。
男女共同参画は女性のためだけではありません。広く土地改良分野のためでもあり、ひいては皆さんの地域のためでもあります。

14問８

どんな手順で女性理事登用を進めればよいか

理事長、幹部の皆様がまず女性理事登用の基本的な事項について合意を得た上で、それを踏まえた行動計画を策定し、それを実行していただくのが良いでしょう。まずは推進担当者又は推進チームをつくるといいのではないでしょうか。
１．あなたの土地改良区の基本的事項を把握①登用するのは員内？・員外？の目途をつける⇒例えば組合員Aさんの妻は農業委員で活躍。員外理事で登用？
人②登用人数は何人か⇒例えば現在の役員定数12人、員外で女性2人だとすると2人／14人で14％、10％以上なのでOK③定款変更の要・不要を判断⇒例えば定数増（要・不要）と員外理事規定（要・不要）④総会（総代会）の予定をたてる（下記は例）⇒1回目（定款変更）令和年月
2回目（補欠選挙）令和年
月女性理事登用２．基本的事項を踏まえて早急に行動計画を策定
行動計画の２つの流れを進めましょう
A：定款変更等など女性理事登用のための制度上の手続きの流れ
B：女性理事候補を見つけて了解をいただく流れ
Aは定款変更が必要な場合がありますので、そのために必要な手順と時間も考慮する必要があります。
Bについては、できるだけ早期に候補者の絞り込みを行い、余裕をもって了解を得る必要があります。

定款変更

土地改良法
●員外理事は理事の５分の２まで
OK●任期途中でも増員可能増員して員外理事を位置づける(土地改良区定款例抜粋）第○条 この土地改良区の役員定数は、理事○人及び監事○人とする。
２ 前項の理事定数のうち、○人は、組合員でない者とする。

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問９．女性理事を登用するのに期限はあるのか2025年度という期限を設け第５次男女共同参画基本計画では、女性理事が登用されていない土地改良区（連合含む）をゼロ、理事に占める女性の割合を10%に、また土地改良長期計画でも10%以上と明確にうたっています。
参考情報１「地元に候補の女性がいない」、「期間が短い」、「改選期がまだ先」等改良区それぞれのご意見があると思います。しかし、この機会を逃すと今後の達成は難しくなります。
ぜひ、「2025年度女性理事10%、ゼロ改良区(女性理事が登用されていない土地改良区)ゼロ」を合い言葉に、女性理事登用を可能な限り早期に実現しましょう。
例えば「改良区の規模が小さい」「もう次の理事は決まっている」等々
さまざまな事情があるかと思います。しかしながら、女性理事ゼロ改良区ゼロの目標は全土地改良区が対象になっています。
この取組は女性だけのためではなく土地改良組織全体を未来につなぐ取組です。自らの土地改良区のみならず、水土里をまもる取組として、がんばっていただきたいと思います。
ポイント
・制度的にはいつからでも女性理事の登用に着手することが可能です。
臨時総会（総代会）も活用して早期の女性理事登用を実現しましょう。
・遅くとも役員改選期（2022～25年度のいずれか）までに女性理事の登用を実現しましょう。
・通常の役員改選期での女性理事登用が困難な場合でも、員外理事の登用を検討するなどして、あらかじめ女性理事登用の道筋を示す行動計画を策定し、2025年度までに女性理事登用を実現しましょう。
・都道府県に設置されている土地改良区運営基盤強化協議会は、各土地改良区の女性理事の登用を支援する活動の中核を担っています。課題を想定し、協議会を活用しながら早めに解決していくとよいでしょう。

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問10

行政や連合会は何か支援をしてくれるのか

女性理事登用の取組を土地改良区の役職員の皆様だけで進めるのは容易
ではありません。行政や連合会からのサポートを期待されていることと思います。
各都道府県単位で設置されている土地改良区運営基盤強化協議会が主体となって各土地改良区の取組を支援します。
協議会の事務局は、都道府県が担い、都道府県土連等と一体となって土地改良区を支援します。
農林水産省は農政局を通して、土地改良区運営基盤強化協議会に対し強力な指導・助言を行います。農政局は県拠点、国営事業所の活用を含め、支援に務めます。
全土連は農林水産省との密接な連携の下、情報提供や人材育成などを中心に都道府県土連を支援します。
協議会や都道府県土連等、必要に応じて色々な相談窓口を活用いただけます。
参考情報９支援体制のイメージ
全土連

農水省

・人材養成
・情報提供
・相談窓口

農政局

農政局／県拠点
国営事業所

・助言/指導・手引き作成
・相談窓口

説明/要請

理事長

農政局
都道府
県土連

理事・監事

都道府県(事務局)

土地改良区
事務方

市町村

総代
組合員

土地改良区運営基盤強化協議会

土地改良区・目標設定 ・説明/要請・進捗管理
・相談窓口 ・助言/指導・課題対応

17参考情報９ 土地改良区運営基盤強化協議会の仕組み○2021年3月閣議決定による土地改良長期計画[第6 計画の円滑かつ効果的な実施に当たって必要な事項]の中で、設置することとされた。

協議会の構成協議会の業務事務局：都道府県・都道府県・都道府県土連
・市町村
・農政局

①複式簿記推進の指導・助言②期末一括仕訳の指導・助言③統合整備推進の指導・助言④女性理事登用推進の指導・助言⑤准組合員等の導入推進の指導・助言

運営実務委員会各組織の実務者(課長補佐級)で構成⑥土地改良区の経営分析・診断(R4年度以降)⑦更新積立促進⑧その他事業の推進等

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Ⅲ．行動計画作成ツール

女性理事登用に際して厳守いただく唯一の条件は、2025年度までの就任の実現です。
就任までの道のりは、各土地改良区が、役員改選時期、年中行事、総代会の有無などの事情を踏まえて、自由に決めていただいて構いません。とはいえ、自由すぎて計画づくりに手間取りそうだと感じられる作成者の参考となるよう、この「行動計画作成ツール」を用意しました。
一年を四半期に分けた計画の白表に、添付のシールを張り付けるなどして、それぞれの土地改良区の実情に応じて、うまく活用いただければ幸いです。
行動計画作成については土地改良区運営基盤強化協議会が内容等の確認やフォローをさせていただきます。

行動計画の作成イメージ
年 期別
第1四半期
令第2和 四半期
５年

到達目標
理事長と事務局長との間で女性理事登用に向けた方針が共有される
女性理事登用の方針が理事会で承認される

第4四半期
第1四半期
第2

和 四半期
６
年

理事会

第3

度 四半期

令

年中行事

先進地視察
女性理事登用に向け改良区の定款が変更される

女性理事候補者の理事就任の承諾が得られる

度 四半期
第4

土地改良区の理事に女性が登用される

行動内容

組織間連携

手引きについて勉強会を開催する協議会等が主催する研修会に参加する

女性理事登用の方
針を説明する
女性理事登用を果たした改良区に聞き取りをする

総(代)会

女性理事候補者の目途が立つ

第3四半期

理事会

※２年間で達成する例

女性理事登用に関する想定問と回答を作成する
女性理事候補者の経歴等を含むﾘｽﾄを作成する

総会で土地改良区の定款変更を議決する協議会を通して管内の取組みの状況を把握する
JA/農業委員会
等の団体と情報交換する協議会等に女性理事候補者を含めた意見交換会の開催を要請する

女性理事候補者と話し合いを始める

理事会

女性理事候補者にｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ参加していただく

収穫祭

女性理事候補者に地域のｲﾍﾞﾝﾄなどに参加していただく

理事会

総(代)会

19

選挙を行い女性理事を選任する協議会等に定款変更の手続
き等の疑問点を問い合わせ
る

20

第４四半期

第３四半期

第２四半期

第１四半期

期別

到達目標

年中行事

行動内容

組織間連携

行動計画の白表女性理事登用に向けた行動計画作成のためのシール
到達目標シール
理事長と事務局長との間で女性理事登用に向けた方針が共有される

女性理事候補者の目途が立つ

女性理事登用に向け改良区の定款が変更される

土地改良区の理事に女性が登用される

女性理事登用の方針が理事会で承認される

女性理事候補者の理事就任の承諾が得られる

空欄シールは到達目標を自由記載

年中行事シール
総(代)会

理事会

監事会

運営委員会

先進地視察

役職員研修

通水式

収穫祭

管理委員会

意見交換会

空欄シールは年中行事を自由記載

行動内容シール
手引きについて勉強会を開催する(理事会等の会合で)女性理事登用の方針を説明する

女性理事登用を果たした改良区に聞き取りをする

女性理事登用に関する想定問と回答を作成する

近隣改良区と情報を交換する

各会合での挨拶で男女共同参画の情勢に触れる

女性理事候補者の経歴等を含むリストを作成する

女性理事候補者と話し合いを始める

女性理事候補者に会議にｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ参加していただく

女性理事候補者に地域のｲﾍﾞﾝﾄなどに参加していただく(員外理事導入に向けた)改良区の定款変更案を用意する(員外理事導入に向けた)改良区の定款変更を議決する

女性理事を選任する空欄シールは行動内容を自由記載

組織間連携シール
土地改良区運営基盤強化協議会(協議会)等が主催する研修会に参加する協議会等に定款変更の手続き等の疑問点を問い合わせたり、助言を求める協議会等に女性理事候補者を含めた意見交換会の開催を要請する

女性員外理事の可能性を探るため、JA/農業委員会等の団体と情報交換する協議会を通して管内の取組
みの状況を把握する

空欄シールは組織連携を自由記載

21

参考資料

女性参画を進めるために有効な環境づくり

１．女性役職員・管理職の増加
リーダーシップを発揮する機会を日頃から男女共に意識的に与え、実務を経験する中で自らが成長することで能力を身につけていく。
２．意識改革ひとつのきっかけとして女性が参画できる目標値を組織として設定するなどし、男女含めた周知徹底や意識改革を行う。
３．研修の実施
キャリアアップ研修など組織内部や組織外の研修制度を活用する。
４．ネットワークづくり
行政職員や地域住民など地域で活躍する人々と何らかの形で連携していくことからはじめ、女性が参画しやすい環境づくりを進める。
５．意欲増進個人的な意欲が先行するような職場環境づくり、達成感を感じる環境づくりを行う。
６．男女区別をしない
土地改良施設等の力仕事も含め、女性に男性と同様の業務をしてもらい、課題を把握、解決していき、キャリアを形成していく。
７．資格等の取得
技術士、測量士、建築士、複式簿記、秘書検定等の資格取得に向けた研鑽を組織として支援する。
８．他の役職員経験者の新規参画
既に農協等の理事職についている女性組合員の理解を得て、土地改良区の員外理事になってもらう。
資料：令和２年度の「女性参画推進調査」を基に作成

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参考資料

女性参画は土地改良の発展、農業農村振興につながるか

全国水土里ネット
会長メッセージ

男女共同参画については、もう既に取り組んでいる土地改良区がたくさんあると聞いていますが、まだまだです。
土地改良における男女共同参画は、未来に向けた土地改良団体の強化のためには、必要不可欠です。
「なぜ、取り組むのか」ではなく、「なぜ取り組まないのか」です。
さらに本気でしっかり向き合っていただくようお願いします。
令和５年６月15日農業農村整備の集いにて
全国土地改良事業団体連合会会長
二階 俊博

女性参画に4分の3が期待!
女性参画推進の取組は土地改良の発展、農業農村振興につながると思いますかの問いに対し「つながる」「ある程度つながる」との回答が４分の３ を占めています。
総論から各論へ、一歩すすめていきましょう。

１.つながる２.ある程度つながる
３.あまりつながらない
４.つながらない

理事の回答

職員の回答

１

１

２

２

女性参画の取組は土地改良の発展や農業農村振興につながると思いますか
参考：令和２年度土地改良団体における女性参画推進調査・分析業務アン
ケート結果（全国227土地改良区より回答）より抜粋

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国の窓口

事務局

電話番号

管轄

北海道農政部農村振興局
農業施設管理課

011-231-4111

東北農政局農村振興部
土地改良管理課

022-221-6252

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東農政局農村振興部
土地改良管理課

048-740-0506

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県

北陸農政局農村振興部
土地改良管理課

076-232-4532

東海農政局農村振興部
土地改良管理課

052-223-4621

近畿農政局農村振興部
土地改良管理課

075-414-9019

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国農政局農村振興部
土地改良管理課

086-224-9410

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州農政局農村振興部
土地改良管理課

096-300-6432

沖縄総合事務局農林水産部
農村振興課

098-866-1652

新潟県、富山県、石川県、福井県
岐阜県、愛知県、三重県

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、
鹿児島県
沖縄県

備考