＜目 次＞

Ⅰ．設置の趣旨及び必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．設置の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．特に設置を必要とする理由 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．看護学研究科の教育理念と教育目的・目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１．建学の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２．教育理念と教育目的・目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅲ．研究科・専攻等の名称及び学位の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１．研究科・専攻等の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２．学位の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
Ⅳ．教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
１．教育課程編成上の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
２．教育課程の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３．教育課程の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
４．教育方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
Ⅴ．教員組織の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
Ⅵ．履修指導・研究指導の方法及び修了要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
１．研究指導教授の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
２．履修計画の指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
３．履修科目の選択と指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
４．研究指導の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
５．博士論文の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
６．博士論文審査の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
７．博士論文の審査基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
８．修了要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
９．学位記の交付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
10．論文要旨等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
11．修得すべき単位と履修モデル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
12．学生の厚生に対する配慮 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
13. 学生に対する就学上の支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
Ⅶ．施設・設備の整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
１．目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
２．校地、運動場の整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
３．校舎等施設の整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
４．図書等の資料及び整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
Ⅷ．既設の修士課程との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
１．本研究科修士課程の特色 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
２．本研究科修士課程の教育課程の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
３．本研究科修士課程と看護学研究科博士課程の関係 ・・・・・・・・・・・・・・・ 28

Ⅸ．入学者選抜の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
１．目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
２．アドミッションポリシー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
３．入学定員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
４．入学資格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
５．出願資格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
６．入学者選抜 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
７．社会人の受け入れと選抜上の配慮 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
Ⅹ．大学院設置基準第 14 条に定める教育方針の特例の実施・・・・・・・・・・・・・・・32
１．目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
２．修業年限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
３．教育・研究方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
４．図書館・情報ネットワークの利用確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
５．入学者選抜の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
６．教員の負担の程度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
ⅩⅠ．管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
１．目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
２．本研究科の組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
３．研究科委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
４．研究科専門委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
ⅩⅡ．自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
１．目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
２．組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
３．自己点検・評価項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
４．自己評価委員会の取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
５．自己点検・評価の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
ⅩⅢ．情報の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
１．基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
２．具体的な公表方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
ⅩⅣ．教員の資質の維持向上の方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
１．目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
２．ファカルティ・ディベロップメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
３．博士後期課程学生のプレ FD 指導を通した FD・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
４．任期制の適用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
５．学生による授業評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
６．研究科教員による自己評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

Ⅰ 設置の趣旨及び必要性
１ 設置の趣旨
群馬県は、県土の３分の２を森林が占めており、全国平均を上回る速さで高齢化・少子化・過疎化が進展している。このような状況にある県内の保健・医療・福祉の現場には、医療の高度化や疾病構造の変化に対応できる人材が必要である。県民の要望に応え、県内の保健・医療・福祉サービスの質向上を実現するため、平成17年度に、群馬県立県民健康科学大学（以下、「本学」と略す。）を設置し、平成21年度には、研究成果に基づく質の高い看護実践・教育を展開できる人材育成を目的とし、大学院修士課程を設置した。修士
課程設置後、修了生の約８割が県内の保健医療機関や教育機関に就業し、県民の健康の維
持・増進に寄与する研究成果を産出するとともに、看護実践・教育実践の質向上に向けた活動のリーダー的存在として活躍している。しかし、県民の半数以上は、10年後の群馬県に期待する姿として、「医療や福祉が充実した安心できる暮らし」を挙げ、第一に「保健・医療の分野」にさらに力を入れて欲しいと望んでいる。群馬県はもとより、わが国の保健・医療・福祉のさらなる充実に向けては、県民のニーズに応えうる健康政策への組織的な展開、質の高い保健医療サービスを提供できる看護職者の育成に貢献できる大学教員の質
的・量的確保、健康政策や保健医療サービスの根拠となる研究成果の産出が不可欠である。
また、そのためには、看護職者・研究者の活動の基盤となる高い倫理観と論理的思考力を身につけた人材を育成する必要がある。県内の保健医療従事者や本学看護学部の卒業生、看護学研究科修了生から、保健医療をめぐる環境の変化に対応するために、将来、大学院修士課程・博士後期課程に進学し、看護実践・教育実践に必要な高度な知識・技術・態度を身につけたいという強い要望がある。
以上を背景とし、群馬県立県民健康科学大学大学院看護学研究科看護学専攻（以下、「本研究科」と略す。）は、博士後期課程を設置し、修士課程を通して修得した能力を基盤に、研究を自律的に継続し、自身が所属する組織や地域といった枠組みを超えて質の高い看護を提供するために、学術的基盤に基づく管理・教育・研究の視点から看護の機能を発展させることに貢献できる人材の育成を目指す。

２ 特に設置を必要とする理由(1) 保健医療機関における看護管理者（幹部）の養成
わが国の社会経済状況の変化とともに、国民の健康や医療に関連する制度が見直され、看護職者に対する社会の要請は複雑化している。このような社会の変化の中で看護職者が人々の健康上のニーズに応じた質の高い看護を提供するためには、専門職としての役割の拡大やより効果的・効率的に看護を再構築する能力が必要となる。また、看護職者が社会の要請に応えるためには、現行の制度を看護の視点から理解し、看護管理や経営、政策的側面から看護の質を保証するための知識の修得が必要となる。
看護管理は、組織の目的を効率的・能率的に達成するすべての活動であり、人々の健康

1

上のニーズに応じたサービスを提供するために看護職者が行う業務の過程である。また、看護政策は、国民に質の高い看護を提供することを前提に、看護職者の力が政策決定過程に関与し、影響を与える行動の方針・計画となるといわれている。組織の目的達成に向け、
組織横断的に良好なチーム連携を推進できるのは、多様な職種に関わりを持つ看護職者であり、そのためには、組織の意思決定過程に参画し、その過程に積極的に働きかけることが求められる。看護に関する政策、管理、経営などの学術的基盤を持ち、管理的機能を発揮できる看護職者の育成は喫緊の課題であり、この課題克服は、群馬県のみならず、日本の社会が抱える高齢者医療・福祉や看護に関する課題への対応にも寄与する。
本研究科には、看護政策管理学を専門とする分野が存在し、健康政策の推進や看護管理に必要な知識と人材育成のためのノウハウを備えている。本研究科博士後期課程の修了により、流動的な社会の変化を見据えつつ、人的・物的資源や情報等を効果的に管理・運営
し、科学的根拠に照らした計画（Plan）、実施（Do）、評価（Check）、改善（Act）の過程を発展的に展開できる看護職者を育成できる。
博士後期課程の開設により、修士課程を通して培った基礎能力を基盤として、学術的基盤に基づく管理・教育・研究の視点をもち、保健医療機関の組織運営に多職種と協働して参画し、他職種と連携しながら、県民への保健医療サービスの維持・向上に向けて組織運営できる人材を育成する必要がある。
(2) 看護教育学の専門的知識・技術（教育力）を兼ね備えた大学教員の養成
平成21年７月の「保健師助産師看護師法」の一部改正に伴い、看護職者の養成教育の大学化が進み、全国レベルで看護系大学の教員不足が深刻化しており、群馬県内の看護系大学も同様の問題を抱えている。特に、教授及び准教授の不足が著しく、公募率も高くなっている。
教授及び准教授の不足を補うためには、博士後期課程修了者を多く輩出する必要がある。平
成24年、文部科学省は、高等教育の質向上に向け、大学院において教育力を兼ね備えた人材育成を強化することが急務であり、教育体制の整備充実が喫緊の課題であることを示した。
大学教員の量的・質的な未充足は、看護職者の育成に多大な影響をもたらす。
本研究科には、看護教育学を専門とする県内唯一の分野が存在し、教育者の育成に必要な専門的知識と確かな実績を累積している。本研究科の修士課程修了者21名のうち６名（28.6％）は、県内大学の教員となり、そのうち４名が本学の教員となっている現状がこれを裏づける。しかし、これらの修士課程修了者が大学教員として採用された職位は、講師並びに助教であり、修士課程修了のみでは不足する教授及び准教授を補うことはできない。
本学の教員は、これまで、高度な専門知識と研究成果を基に、県内の保健所及び市町村、事業所等の保健師、訪問看護ステーションの訪問看護師、医療施設の看護師等の能力向上に向けた教育的支援、看護専門学校に所属する教員の養成などを行っている。しかし、本学教員の退職や異動により、このような社会貢献活動の維持・存続が困難となる。博士後期課程における大学教員の養成は、優秀な看護師、保健師の育成のみならず、本学の教育機能と県民の健康に寄与する地域貢献活動を維持・発展させるために必要不可欠であり、2

本学の博士後期課程はこれを担う使命がある。
博士後期課程の開設により、修士課程を通して培った基礎能力を基盤として、学術的基盤に基づく管理・教育・研究の視点をもち、質の高い大学教育を実現するための教育力を兼ね備えた人材を育成する必要がある。
(3) 看護実践に役立つ知識の産出・適用と現場の研究を推進する研究者の養成
本研究科は既に21名の修士課程修了者を輩出し、県民の健康の保持･増進に寄与する研究
成果を産出するとともに、職場内の研究を推進するリーダー的存在として活躍している。
しかし、修士課程で得た知識や研究経験のみでは、職場内の多様かつ複雑な課題を研究的に解決する、あるいは職場内の研究活動を推進するには限界がある。また、年々、医療の高度化が進む一方、がんや認知症などに苦しむ県民の数は増加傾向にある。がん患者や認知症患者等が呈する症状やニーズはますます多様化、複雑化しており、既存の知識のみでは、必要とされる看護を実践することが困難な状況にある。多様化、複雑化する患者の症状やニーズに応える高度な看護を提供するためには、現状から問題を抽出し、それを解決する知識を現場の看護職者自らが産出する必要がある。同時に、その成果を職場内の看護職者に広く還元し、対象者に適用していく必要がある。博士後期課程は、研究者として自立し、研究活動を推進する能力を修得することを目的としている。博士後期課程修了者が自立して研究を遂行し、その成果を普及する能力を修得することにより、医療の高度化、多様化、複雑化した患者の症状やニーズに対応できる高度な看護の提供を実現する。
本研究科には、精神看護学、小児看護学、老年看護学、地域看護学などの実践看護学を専門とする分野が存在し、科学的根拠に基づく質の高い看護の実現に必要な専門的知識を備えている。修了生が各々の実践の場で研究的に解決すべき課題を見いだし、自立して研究を遂行していく能力を修得するためには、修士課程に引き続き、博士後期課程に進学できる機会を提供する必要がある。
博士後期課程の開設により、修士課程を通して培った基礎能力を基盤として、自立して研究活動を展開し、看護実践に役立つ専門性の高い知識を産出し、学術的基盤に基づく管理・教育・研究の視点をもち、それを他の看護職者に普及できる人材を育成する必要がある。同時に、職場内の研究活動を推進できる人材を育成する必要がある。
以上は、群馬県及びわが国の保健・医療・福祉の向上に向け、次の人材育成が求められていることを示す。
ア

保健医療サービスの充実に向け、多職種と協働して組織運営に参画し、管理的機能を発揮できる人材

イ

高等教育としての看護学教育に精通し、高度な専門的知識・技術と教育指導力を兼ね備え、質の高い教育を展開できる人材

ウ

臨床現場に存在する多様かつ複雑な問題の研究的解明とその成果を適用しつつ、組織の研究活動を推進できる人材

エ看護学を専攻する看護専門職として必要な高い倫理観と論理的思考力をもち、真理3

を探求できる人材オ

革新され続ける看護学の充実・発展に向けた研究の推進に意義を見いだせる人材

上記の人材育成を通し、本研究科博士後期課程の修了生は、これらの特性を最大限に発揮しながら、自らも看護職者としての発達を志向し、継続的・自律的に学習し続ける能力を修得する。また、看護職者の生涯にわたる職業的発達と人々の健康水準の維持・向上を目ざして、研究成果を産出し、国内のみならず世界にも発信し続ける能力を修得する（資料１）。

4Ⅱ 看護学研究科の教育理念と教育目的・目標
１ 建学の基本理念
豊かな人間性と専門的な知識・技術に加え、人間としての尊厳を重んじ、様々な側面から保健医療を考え、自立して判断し行動することができる保健医療専門職を養成するとともに、研究成果を地域に還元し、県民の保健・医療・福祉環境の更なる向上に寄与する。

２ 教育理念と教育目的・目標(1) 博士後期課程教育の主要概念
建学の基本理念より、学士課程教育の主要概念「人間」「環境」「健康」「専門職」が導き出された。また、修士課程教育において、これら４概念に「技術」「教育」「研究」が加えられた。博士後期課程教育においては、修士課程教育に加えられた「技術」「教育」「研究」の内容をさらに充実させ、次のように規定した。
「人間」は、受胎から死に至まで、環境との相互行為を繰り返しつつ成長・発達する存在である。人間の自律性・価値・独自性は永続的であり、死に至ってもなおその尊厳は保たれる。
「環境」には、社会的・文化的・自然的環境としての外的環境、生体の内部環境としての内的環境がある。環境は、人間の生活及び成長・発達に影響するとともに人間の生活に影響を受ける。
「健康」とは、人間が日常生活において自らの能力を最大限に発揮している状態を指し、その状態は人間が受胎し、死に至るまで様々に変動する。最高水準にある健康状態とは、
人間が生涯を通して実現を願う目標であり、人類共通の理想でもある。
「専門職」とは、高度に体系化された専門的知識・技術に基づく支援を対象の求めに応じて独占的に提供する職業である。専門職は高い倫理性を持ち、営利よりも公共の利益を第一義的に重視して対象にその支援を提供し、社会的に承認された職業上の自律性を持つ。
「技術」とは、一定の条件のもとで客観的法則性を意識的に適用し、技能を通して目標の達成を表現する行動である。科学的根拠に基づく実践（Evidence-Based Practice:EBP）
は、専門職の実践を支える最も重要な要素である。専門職は、研究成果の選別・統合及びこれらに基づく実践の個別化と結果の洞察により目標達成を実現する。看護職者が教育的機能を発揮するためには、看護学・看護教育学の専門的知識に裏付けられた技術が必要であり、看護職者は、これらの技術を駆使することにより、看護学生を含む看護職者の発達を支援できる。研究を推進できる看護職者は、研究成果を産出し、それを実践に適用する技術を持ち、その技術を駆使することを通して、質の高い看護実践・看護学教育・看護政
策管理の実現を目指す。
「教育」とは、人々が幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うことを支援する社会的機能であり、制5度化した手段や方法を通して提供される。看護職者は、質の高い看護の提供に向け、多様な教育的機能を発揮する。看護学生及び看護職者は成人学習者であり、看護学教育は、対象の自律的な学習を前提とする。看護学研究の成果を適切かつ柔軟に活用して教育を展開することは、効果的・効率的な看護実践・看護学教育及び優れた看護政策管理を支援し、それを通して質の高い看護の提供につなげる。
「研究」とは、疑問に答えたり、問題を解決するために、順序だった科学的方法を用いて行う系統的な探究である。研究は、知識体系の洗練、拡大、発展を目標とする。この目
標を達成するためには、国内外の研究者間の学術的交流、研究を取り巻く環境の調整が不可欠である。看護専門職にとって、看護学研究とは、重要課題の克服に役立つ知識を発展させるために計画された系統的な探究である。その究極的な目的は、質の高い看護の提供であり、研究成果を科学的根拠とする看護・教育の実践は、人々の健康状態の回復・維持・促進に貢献する。また、看護学研究の成果は、その産出と実践への適用を通して、看護実
践・看護学教育・看護政策管理の質向上に貢献する。
本研究科博士後期課程は、これら７つの主要概念を前提とし、次の教育理念及び教育目
的・目標を掲げる。
(2) 教育理念
対象の人間としての尊厳を保ちながら、高度に体系化された専門的知識・技術を基盤とした科学的根拠に基づく看護・教育を提供するための研究成果を産出するとともに、その成果に基づき自ら看護・教育を実践できる看護職者を育成する。また、時代の変化に対応し、革新され続ける看護学・看護教育学の充実・発展・革新に向けた研究を自律的に推進できる人材としての基盤を築く。
(3) 教育目的
本研究科修士課程を通して修得した能力を基盤に、研究を自律的に継続し、自身が所属する組織や地域といった枠組みを超えて質の高い看護を提供するために、学術的基盤に基づ
く管理・教育・研究の視点から看護の機能を発展させることに貢献できる人材を育成する。
(4) 教育目標
本研究科博士後期課程の教育目標は、次の特性を備えた修了生の育成である。
ア

保健医療サービスの充実に向け、多職種と協働して組織運営に参画し、管理的機能を発揮する。により質の高い看護の実践を支援する

イ

高等教育としての看護学教育に精通し、高度な専門的知識・技術と教育指導力を駆使して質の高い教育を展開する。

ウ

臨床現場に存在する多様かつ複雑な問題の研究的解明とその成果の適用を通し、組織内の研究活動を推進する。

エ看護学を専攻する看護専門職として必要な高い倫理観と論理的思考力をもち、真理を探求し続ける。

6

オ

革新され続ける看護学の充実・発展に向けた研究の推進に意義を見いだす。

本研究科博士後期課程の修了生は、これらの特性を最大限に発揮しながら、自らも看護職者としての発達を志向し、継続的・自律的に学習する。また、看護職者の生涯にわたる
職業的発達と人々の健康水準の維持・向上を目ざして、研究成果を産出し、国内のみならず世界にも発信し続ける。同時に、産出した研究成果を学士課程教育及び修士課程教育に還元し、看護学の教育・研究・実践が発展的に機能することに寄与する。
(5) 課程修了後の進路及びその見通し
ア

看護継続教育を担当できる大学の看護学教員

イ

保健医療機関の看護管理者

ウ

保健医療機関の看護継続教育担当者

エ保健医療機関の研究活動推進者

オ

看護継続教育機関の教育担当者

7

Ⅲ 研究科・専攻等の名称及び学位の名称
１ 研究科・専攻等の名称
本研究科は、看護学部看護学科（School of Nursing, Department of Nursing Science）の上に構築される卒後教育課程である。現在、看護学部看護学科の上位に位置する修士課程は、
実践看護学領域と看護教育学領域の２領域から構成されている。この修士課程の上位に位置する博士後期課程は、看護学の教育・研究・実践が発展的に機能することに寄与する人
材育成を目指す。そのため、博士後期課程は、修士課程の２領域を統合した機能発展看護学の１領域として構成する。また、大学院看護学研究科看護学専攻（Graduate School of
Nursing, Department of Nursing Science）を、看護学研究科看護学専攻博士前期課程と博士後期課程に再編成する。

群馬県立県民健康科学大学大学院 看護学研究科看護学専攻（博士後期課程）
群馬県立県民健康科学大学大学院 看護学研究科看護学専攻（博士前期課程）
群馬県立県民健康科学大学 看護学部看護学科

２ 学位の名称
学位の名称は、博士（看護学）（Doctor of Nursing Science）とする。

8

Ⅳ 教育課程の編成の考え方及び特色
１ 教育課程編成上の考え方
本研究科博士後期課程は、修士課程を通して修得した能力を基盤に、研究を自律的に継続し、自身が所属する組織や地域といった枠組みを超えて質の高い看護を提供するために、学術的基盤に基づく管理・教育・研究の視点から看護の機能を発展させることに貢献できる人材の育成を目的とする。具体的には、次の特性を備えた人材を育成するための教育目
標の達成を目指す。
ア

保健医療サービスの充実に向け、多職種と協働して組織運営に参画し、管理的機能を発揮する。

イ

高等教育としての看護学教育に精通し、高度な専門的知識・技術と教育指導力を駆使して質の高い教育を展開する。

ウ

臨床現場に存在する多様かつ複雑な問題の研究的解明とその成果の適用を通し、組織内の研究活動を推進する。

エ看護学を専攻する看護専門職として必要な高い倫理観と論理的思考力をもち、真理を探求し続ける。

オ

革新され続ける看護学の充実・発展に向けた研究の推進に意義を見いだす。

本研究科博士後期課程は、上記アからオの教育目標の達成に向けて、教育課程に次の要件を充足する。
第１に、本学の教育理念に基づき、看護学部、看護学研究科修士課程に連動する統合カ
リキュラムを編成する必要がある。
第２に、修士課程の専攻領域に関連づけて、組織の管理的機能の発揮に必要な能力を培う学習が必要である。
第３に、修士課程の専攻領域に関連づけて、質の高い教育の展開に必要な能力を培う学習が必要である。
第４に、修士課程の専攻領域に関連づけて、複雑な看護問題の研究的解明とその成果活用に必要な能力を培う学習が必要である。
第５に、看護学を専攻する看護専門職として必要な基礎的能力を培う学習が必要である。
また、本研究科博士後期課程は、これらの要件を加味し、上記のアからオに該当する特性を備えた人材の育成に必要な教育内容を提供するための共通科目・専門科目を設定する。
本研究科博士後期課程の教育目標に掲げた人材の育成に不可欠な科目を一覧表に示す。

9

表

博士後期課程の教育目標に掲げた人材の育成に不可欠な科目
教育目標として掲げた人材像

ア

イ

ウ

対応する科目

保健医療サービスの充実に向け、多職種と協働して組織運看護政策管理学特論営に参画し、管理的機能を発揮する。

保健医療組織管理学特論

高等教育としての看護学教育に精通し、高度な専門的知

看護教育学特論

識・技術と教育指導力を駆使して質の高い教育を展開す

プレFD特別演習（大学教員る。

としての基礎）

臨床現場に存在する多様かつ複雑な問題の研究的解明と実践看護学特論

その成果の適用を通し、組織内の研究活動を推進する。
エ看護学を専攻する看護専門職として必要な高い倫理観と特別研究Ⅱ

論理的思考力をもち、真理を探求し続ける。

看護専門職の役割と責務
倫理学特別演習オ

革新され続ける看護学・看護教育学の充実・発展に向けた特別研究Ⅱ研究の推進に意義を見いだす。

倫理学特別演習

２ 教育課程の特色(1) 体系的な教育プログラム
本研究科博士後期課程は、カリキュラム編成の方法論を採用し、教育理念、教育目的・目標に基づき教育課程を編成した（資料２、３）。
その結果、修士課程において専攻した領域に関わらず、看護学を専攻する看護専門職として必要な基礎的能力の修得に関わる専門科目（「看護専門職の役割と責務」、「倫理学特別演習」）を設定した。また、質の高い教育の提供に必要な基礎的能力の修得に関わる専門科目（「プレFD特別演習（大学教員としての基礎）」）を設定した。さらに、学生が博士後期課程修了時に具備すべき特性の修得に関わる専門科目（「看護政策管理学特論」、「看護教育学特論」、「実践看護学特論」）を設定した。これらの科目履修により得られた学習成果が最終的には「特別研究Ⅱ」に統合され、学生は本学の教育目標に示す特性を段階的に獲得する。
(2) 診療放射線学研究科との共通科目
本研究科博士後期課程は、教育目標の一つに、保健医療サービスの充実に向け、多職種と協働して組織運営に参画し、管理的機能を発揮できる人材の育成を掲げている。この目
標を達成するためには、看護職者・診療放射線技師がチーム医療の一員として自身の専門分野についての深い理解と独創性を発揮できる能力を養う必要がある。また、分野を超えた俯瞰力、合意形成ができるコミュニケーション力、合意の結果を形にできる行動力とい10

った能力を養う必要がある。さらに、チーム医療の中で看護部門・放射線部門を統括するリーダーとしての資質と知識を備える目的の一環として、組織の管理運営について検討する能力を養う必要がある。本大学院は、看護学研究科の他に、診療放射線学研究科を設置している。診療放射線学研究科は、看護学研究科と同時期に博士後期課程の開設を予定している（申請中）。この状況を最大限活用し、上記の能力の修得を目指す学生のために、共通科目として「保健医療組織管理学特論」を設定した。
(3) 体験学習・問題発見型学習を中心とした授業展開
本研究科博士後期課程が設定した科目の授業形態を全て演習とした。演習は、学生が能動的あるいは積極的な学習態度を修得する機会となる。また、学生の思考が拡大したり、深化したりする機会となる。さらに、経験が自他の豊かな学習資源となるという成人学習者の特徴を発揮できる機会となる。本研究科博士後期課程に入学する学生は、看護職者としてのキャリアを積み、看護・教育実践に関わる豊かな経験を重ねていることが予測される。この学生の経験を活用し、フィールドワークやグループワークを通して、看護・教育
実践に関する課題や問題の解決に必要な能力の修得を目指す。また、複数の教員が各科目を担当し、各々の専門性に応じて学生の学習の促進を支援し、授業を展開する。

３ 教育課程の概要
本研究科博士後期課程は、看護専門職として必要な基礎的能力の修得に関わる専門科目として、「看護専門職の役割と責務」、「倫理学特別演習」を設定した。また、質の高い教育の提供に必要な基礎的能力の修得に関わる専門科目（「プレFD特別演習（大学教員としての基礎）」）を設定した。さらに、学生が博士後期課程修了時に具備すべき特性の修得に関わる専門科目（「看護政策管理学特論」、「看護教育学特論」、「実践看護学特論」）を設定した。これらの科目履修により得られた学習成果が最終的には「特別研究Ⅱ」に統合される。加えて、本大学院に診療放射線学研究科博士後期課程が併行して開設されるという状況を最大限活用し、共通科目として、「保健医療組織管理学特論」を設置した。
(1) 共通科目
ア「保健医療組織管理学特論」
学生は、この科目の履修により、医療機器の高度化、患者ニーズの多様化、チーム医療の推進など、大きく変化している医療を取り巻く環境に対応するため、看護職者・診療放射線技師がチーム医療の一員として自身の専門分野についての深い理解と独創性を発揮できる能力を修得する。また、分野を超えた俯瞰力、合意形成ができるコミュニケーション
力、合意の結果を形にできる行動力といった能力を修得する。さらに、チーム医療の中で看護部門・放射線部門を統括するリーダーとしての資質と知識を備える目的の一環として、組織の管理運営について検討する能力を修得する。

11

(2) 専門科目
ア「看護政策管理学特論」
学生は、この科目の履修により、看護管理全般、看護行政または保健医療福祉政策および社会情勢を考慮し、現在または未来の看護政策管理学の在り方を追求する。また、社会のニーズに対応した看護サービス提供システムの開発・維持・変革に向けた能力の開発を目指す。具体的には、組織運営における様々な問題を明確にするために、関連する概念や理論と看護政策管理学に関する研究方法論について理解を深める。また、組織運営への参画や看護サービス提供システムの開発・維持・革新に向けた看護管理を実践するための方法について理解を深める。さらに、看護政策管理学に関する知識や国内外の研究成果を用いて、看護サービス提供システムの開発・維持・革新および組織運営に関する方策を検討する。これらの検討と理解を通して学生は、保健医療サービスの維持・向上に向けて組織運営に取り組むことのできる能力を修得する。
イ「看護教育学特論」
学生は、この科目の履修により、看護学教育及び看護教育学に関する知識・理論と看護教育学研究の方法論の理解を深める。また、看護教育学教員が国内外で実施する看護職者・看護学生の発達支援のための教育・研究活動を参加観察し、それに基づき看護教育学の意
義や特徴、看護教育学研究の方法論に対する理解を深める。具体的には、学生は、質の高い看護の提供を実現するために展開される看護職者・看護学生の発達支援のための教育・研究活動を参加観察し、観察した内容の分析により、看護教育学や看護教育学研究に関する知識・技術・態度を検討する。この検討を通して学生は、看護教育学の学問としての位置づけ、意義、特徴を理解し、高等教育としての看護学教育の特徴と課題に精通し、看護学教育の中核を担う大学教員として質の高い教育を展開できる能力を修得する。
ウ「実践看護学特論」
学生は、この科目の履修により、科学的根拠に基づいた実践（Evidence-Based Practice：

EBP）の実現とその普及に向け、質の高い看護実践を促進するために活用可能な基盤となる知識と自らが産出した研究成果を用いて、その研究成果の検証を通し、EBPとしての実践への適用を考察する。具体的には、学生は自己の修士論文およびその他の自己の研究論文の研究成果を用い、実践への適用を検証するために必要な国内および海外文献を探索・精読し、検証方法論の検討を行い、検証計画を立案し、プレゼンテーションを行う。学生が提示した研究論文の方法および内容等に精通した教員の支援・助言を受けながら、自らが産出した研究成果の実践への適用を検証する。このことを通して学生は、EBPの実現に向け、看護実践に役立つ専門性の高い知識を産出するとともに、それを他の看護職者に普及し、質の高い看護の提供を実現するための能力を修得する。

12

エ「看護専門職の役割と責務」
学生は、この科目の履修により、社会環境の変化に対応した看護の提供に向けて、看護専門職としての役割と責務及び職業的自律性について熟考することが求められる。そのため、この科目の履修を通して、人々の尊厳と自律性を尊重したケアについて多面的に検討し、新しい知見を探求することによって、看護学の充実・発展・革新を牽引していく必要
性を理解する。具体的には、フィールドワークを通して、人々の健康水準の維持・向上の支援のために、他の学問領域の知識や理論を看護学へ適用するなど、看護の知識・技術の発展を多面的に検討できる能力を修得する。
オ「倫理学特別演習」
学生は、この科目の履修により、科学的根拠に基づいた保健医療の実践及び教育の根拠となりうる研究成果を産出する過程において必要となる倫理的態度を理解する。具体的には、保健医療の実践・教育の現場及び研究過程において、特に保健医療専門職者が直面する倫理的問題を確認し、文化あるいは諸科学との関連も含めながら、倫理的課題の解決・回避に必要な知識・技術を修得する。また、社会的に問題となっている研究倫理に関する事例を取り上げ、倫理的側面から多角的に考察を行い、研究における倫理的感受性を高める必要性を理解する。
カ「プレFD特別演習（大学教員としての基礎）」
プレFDとは、大学教員を目指す大学院生対象のFDであり、学生は、この科目の履修により、大学教員としての役割をより良く果たすための基礎知識として、大学教員の役割に関する知識とともに、授業の設計・展開・評価に必要な知識と技術を修得する。具体的には、
学生は、大学教員の役割に関する知識、授業の設計・展開・評価に関する知識と技術を学習する。また、学習した知識・技術を活用し、担当教員の支援・助言を受けながら、仮想
大学看護学部の授業を設計し、模擬授業として実際に展開し、評価する。このことを通して学生は、看護学教育の中核を担う大学教員として質の高い教育を展開するための基礎的能力を修得する。
(3) 特別研究Ⅱ(1)の共通科目と(2)の専門科目の履修により得られた学習成果は、「特別研究Ⅱ」に統合される。
学生は、この科目の履修により、質の高い看護実践、質の高い看護学教育、あるいは優れた看護政策管理という観点から、実践の根拠となりうる研究成果の産出を試みる。具体的には、個々の興味・関心に従い累積した学習成果を活用し、研究課題の焦点化、研究方
法論の決定を行い、研究計画書を作成する。研究計画に基づくデータ収集・分析、論文作
成、発表、評価に至るまでの一連の研究過程を通し、看護学研究の成果を産出・蓄積する意義を認める。また、研究者として自立して研究活動を行い、専門的な業務に従事するために必要な研究能力と看護専門職としての研究的態度を修得する。

13

４ 教育方法等(1) 諸理論・研究成果に基づく授業の展開
科目担当教員は、授業に関連する諸理論及び自らの研究成果を活用し、個々の専門性に応じて科学的根拠に基づく授業を展開する。
(2) 事前・事後学習課題の明示
学生の自律性の育成及び授業の実質化に向け、各科目毎に事前・事後学習課題を設定し、シラバスに明示する。教員は、学生の事前・事後学習を前提とし、授業を展開する。
(3) 評価基準の明示
評価の実質化に向け、各科目に評価基準を設定し、シラバスに明示する。教員はシラバスに明示した基準に基づき、総括的評価を行う。
(4) セメスター制の採用
集中的・効果的な授業展開を図るため、セメスター制を採用する。
(5) オフィスアワーとアドバイザーの設定
大学院専用のオフィスアワーを設定し、研究指導教員が学生の個別相談に応じる。また、各学生に対して、研究指導教員以外の教員をアドバイザーとして配置し、研究指導等に関わる相談に応じやすい状況をつくり、アカデミック・ハラスメント等の問題発生を未然に防止する。
(6) ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）制度の導入
本研究科は、既に修士課程において、一般選抜入試により入学した学生に対し、ティーチ
ング・アシスタント（TA）制度の活用を推奨している。この制度を利用した学生は、講義資料の作成、学部学生の疑問への対応など、学部の授業における教育補助を行い、教員の教育活動の実際を理解するための機会を得ている。博士後期課程においてもTA制度を設けるとともに、リサーチ・アシスタント（RA）制度を導入する。これらの制度のうち、TA制
度を利用する博士後期課程の学生は、修士課程のTAと同様に、学部の授業における教育補
助に加え、修士課程の授業における教育補助も行い、教員に必要な教育能力を修得できる機会を得る。また、学生は、TA制度とは別に、RA制度を利用することができ、研究指導教員の研究補助を行い、教員の研究活動の実際を理解するための機会を得る。TA、あるいはR
Aの研究指導教員は、自身の教授活動、研究活動の前後に学生との討議の時間を設け、TAあるいはRAの活動が、学生の学習機会、研究能力の修得機会として機能するよう責任をもって指導・助言を行う。
(7) GPA制度の導入
GPA制度を導入し、学生の学習評価活動を活性化する。群馬県立県民健康科学大学大学院
学則第33条の規定に基づき、本研究科を早期修了することを認定する場合、GPAが一定基準

14を満たしていることを要件の一つとする。また、TA・RAとして採用する際の基準としても活用する。
(8) キャップ制の導入
各授業科目に対する学生の十分な学習時間の確保と授業科目の過剰登録による学習の質の低下防止を目的としてキャップ制を導入し、１年間の履修単位の上限を６単位とする。
なお、年間履修単位の上限６単位には、「特別研究Ⅱ」を含めない。
学生は、本研究科に３年以上在籍し、16単位以上を修得することにより、課程の修了要件を満たす。この16単位のうち６単位は、必修科目の「特別研究Ⅱ」である。１年間の履
修単位の上限を６単位とすることにより、学生は、残る10単位を複数年にわたり履修することとなり、履修科目の学習時間及び「特別研究Ⅱ」における研究時間を確保する。
(9) 昼夜開講制
勉学意欲のある看護職者（社会人）が在職したまま就学できるよう昼夜開講制を導入する。これにより、看護職者のさらなる資質の向上と研究成果を現職の組織や地域に還元するための有機的なシステムを構築することを目指す。

15

Ⅴ 教員組織の編成の考え方及び特色
看護学を専攻とするため、看護学に関連する博士の学位を有し、開設する科目に関わる
研究業績を持つ専任教員を配置する。専任教員は、全員が本研究科の基礎となる看護学部・看護学研究科修士課程の専任教員であり、学士課程の教育から修士課程、博士後期課程の教育を連続的かつ一貫性をもって提供できる。
本研究科博士後期課程は、修士課程を通して修得した能力を基盤とし、より専門的な観点から看護学の充実・発展に向けた研究を自律的に継続し、自身が所属する組織や地域といった枠組みを超えて質の高い看護実践・看護学教育・看護政策管理の活動を支援できる
看護職者の育成を目指す。そのために必要な能力の修得を目指す各科目には、豊かな実践
経験に基づき研究成果を産出し、実践看護学研究・看護教育学研究・看護政策管理学研究に必要な知識・技術を兼ね備えた教員を配置する。教員個々は、学士課程教育、修士課程
教育において提供する科目に関連し、専門性の高い研究テーマを持つ。
また、全ての専任教員は、県内はもとより、わが国の様々な保健医療機関や教育機関の看護職者と連携し、共同研究を実施するとともに、各機関における看護実践や教育実践の質向上に向けた教育的支援を積極的に行っている。さらに、全ての専任教員は、修士論文作成に向けた研究指導・研究指導補助を経験しており、修士課程から系統立てて研究を計画・実施していくための指導を実現できる。
本研究科博士後期課程の専任教員は、各々が専門性の高い研究を累積しており、これまでに適用してきた研究方法論も多様である。本研究科は、多様な背景を持つ教員から構成される組織の特徴を活かし、オムニバス形式や個別指導の授業を採用している。専任教員の年齢は、46歳から62歳の範囲である。群馬県立県民健康科学大学教員定年規程第３条（資料４）と照合した結果、本研究科博士後期課程の完成年度までに定年退職に該当する教員
はいない。

16

Ⅵ

履修指導・研究指導の方法及び修了要件

１

研究指導教員の決定
学生は、出願前に研究指導を志望する教授との面談を申し出なければならない。面談に応じる教授は、自己の専門性と学生の希望を照合し、研究指導の可否を決定する。学生は、研究指導を志望する教授の合意を得て、出願する。入学後、研究指導教員を変更することは原則として認めない。
研究科委員会は、学生に教育課程・履修方法に関する入学時オリエンテーションを実施する。研究指導教員は、学生個々の経験・能力・将来性などを十分に査定し、研究指導補
助教員と共同して、履修指導及び研究指導を行う。

２

履修計画の指導研究指導教員は、学生が専門科目、共通科目を系統的かつ計画的に履修できるよう個別に指導・助言を行う。この際、修了後の学生の進路も考慮する。また、学生の経験・適性・能力等を客観的に査定し、個別性に応じた履修指導・研究指導を行う。夜間開講の授業を中心に履修することを希望する学生には、計画的に必要な単位を履修し、十分な研究指導を受けられるよう注意を払い必要な助言を行う。

３

履修科目の選択と指導研究指導教員は、学生が履修する「特別研究Ⅱ」６単位、これ以外の科目より 10 単位

以上、合計 16 単位以上を履修するよう指導する。

４

研究指導の方法(1)

研究指導の体制

博士論文の作成等に関する指導（以下「研究指導」と略す。）は、研究指導教員と研究
指導補助教員による複数指導体制を原則とする。研究指導教員は、研究課題・研究方法の決定、データ収集・分析、結果、考察、結論の論述までの全過程を直接指導し、正規の年限内に学生が修了できるよう責任を持つ。研究指導教員は、学生と相談の上、研究指導補
助教員を指名する。研究指導教員と研究指導補助教員は、十分に連携をとり、学生が、授業科目の履修と研究を自立して遂行できるよう支援する。なお、必要性に応じ、共通科目を担当する教員及び学外の専門家からも研究遂行に向けた助言が得られるよう配慮する。
(2)

研究指導の計画研究指導教員は、ゼミ形式により『特別研究Ⅱ』を展開し、博士論文の作成過程に必要な指導を行う。学生が正規の年限の修了を目標としている場合、研究指導教員は、学生が２年次前期に研究計画審査及び倫理審査に合格し、３年次前期までにデータ収集・分析、
結果、考察、結論の論述を終え、３年次後期に予備審査を経て論文審査に合格できるよう

17

研究指導を行う。研究指導教員は、具体的な研究指導計画を作成し、ゼミを通して学生が目標を達成できるよう教授活動を展開する。また、研究指導計画に基づき、研究の進捗状
況及び目標到達度を学生と確認し、合意を得ながら学生の研究遂行を支援する。審査にあたっては、研究指導教員と研究指導補助教員が、学生の準備状態を正確に査定し、研究計
画審査及び論文審査に必要な助言を行い、円滑に審査が進むよう責任をもって指導する。
また、次年度に研究計画書の作成を計画している場合、年度末に自己の研究テーマに即した研究報告書（研究テーマに関連する国内外の研究論文を精読し、自己の研究課題を明確化したもの A4 版、8000 字程度）を所定の期日に、研究指導教員及び教務係に提出する。
研究指導教員は、学生の学習・研究の進行状況を把握し、それに応じた指導を行う。
(3)

研究計画審査に関わる指導研究指導教員は、研究計画審査までに、学生が博士論文の緒言から研究方法に至るまでの論述を概ね終了できるよう支援する。また、学生がその論述に基づき、研究計画審査に必要な書類を作成し、審査を受けられるよう必要な指導を行う。
(4)

倫理的配慮に関わる指導

本研究科は、平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に沿って、学生を含む研究者に対し、定期的に研究倫理教育を実施することにより、責任ある研究行為をとるために必要な知識及び研究の倫理的感
受性を維持・向上させ、不正を防止する。具体的には、入学時に研究倫理ガイダンスを実施し、ガイドラインの内容を理解する機会を設ける。また、研究指導教員及び研究指導補
助教員は、各学生の研究遂行過程において、各研究段階に生じやすい倫理的問題を示し、問題の未然防止に向けた指導を行う。さらに、研究指導教員及び研究指導補助教員は、学生が自己の行動規準を明確に、それを確立して自律的に行動できるよう、研究者として自らの規律に従い、学生の模範となる行動を示し、教育にあたる。また、研究計画書に記述した事項を遵守し、研究を遂行するよう学生に指導する。
ア

人を対象とした研究の指導

学生は、研究計画審査に合格後、研究指導教員の承認を経て本学の倫理委員会による倫理審査を受け、学長の許可を得る必要がある。
学生が人を対象に研究を行う場合、教員は、学生に、研究への協力者の人格や人権を尊重し、福利に配慮する必要性を指導する。研究対象となる人が施設に入院・入所している場合、あるいは、教員・職員・学生等として機関に所属している場合、研究指導教
員は、学生が施設責任者の了解を得て、研究計画を作成するよう助言・指導する。
学生は、本学の研究倫理審査規程に従い、研究倫理審査申請書に倫理的妥当性の確保、
個人情報の保護、インフォームド・コンセントの受領、研究成果の公表等の内容を記載した研究計画書を添えて研究倫理審査を受ける。研究指導教員は、このような学生の研究計画の進行状況、研究対象者に対する倫理的配慮の理解状況を十分に把握し、それらに応じた指導を行う。

18

なお、倫理委員会は、群馬県立県民健康科学大学研究倫理審査規程（資料５）に基づ
き、学生が倫理的に配慮し研究計画を立案できているか否かを適正に審査する。これらの審査を適正に行うために、倫理委員会は各学部評議員１名、各研究科委員会構成員１名、各学部教授会構成員３名、外部委員１名からなる 11 名（看護学、診療放射線学、倫理学、公衆衛生学等の専門家）で構成している。
イ

動物を対象とした研究の指導

学内外の動物実験は、群馬県立県民健康科学大学動物実験規程（資料６）を遵守し、実施する必要がある。研究指導教員は、学生が動物実験規程を遵守することを通し、科学的観点、動物愛護の観点、環境保全の観点、学生自身の安全確保の観点から動物実験を適正に行えるよう指導する。また、学生が研究計画審査に合格後、動物実験規程に基
づき「群馬県立県民健康科学大学動物実験計画承認申請書」を作成し、学長に提出できるよう指導する。動物実験委員会は、学長の諮問に応じ、群馬県立県民健康科学大学動物実験委員会規程（資料７）に基づき、学生が動物実験を行うために必要な知識を用いて研究計画を立案できているか否かを適正に審査する。
現時点において、動物を対象とした実験研究をテーマとする研究指導教員はいないた
め、学生が動物実験研究を行う可能性はないが、実施に必要な規程は整っている。血液及び動物の死骸は、大学が感染性産業廃棄物として群馬県が許可した処理業者に委託して処理している。実験に伴う廃液管理については、大学の月１回の定期的な水質検査により、水銀等の化学物質による汚染状況を把握している。
ウ

職場においてデータ収集を行う研究の指導「大学院設置基準 14 条に定める教育方針の特例」を適用する学生が職場においてデー
タ収集を行う場合、研究指導教員は、学生が、研究計画審査及び倫理審査の申請準備に先立ち、所属する保健医療機関あるいは教育機関の責任者にデータ収集許可を申し出、許可文書を受理できるよう指導を行う。また、所属機関の責任者への事前報告・連絡・相談を通し、学生がデータ収集期間中に研究活動と職業活動をどのように区別するのかを明確にし、研究活動あるいは職業活動に専念できるよう必要な支援を行う。学生は、研究計画審査及び倫理審査の際、必要書類に加え、所属機関の発行したデータ収集許可
文書を提出する。
エe-learning の活用による研究倫理に関する自己学習の奨励
学生は、科目の履修により研究成果を産出する過程において必要となる倫理的知

識・技術・態度を学習する。しかし、科目履修のみでは行動規範を十分に修得できるとは限らないため、指導教授は、学生に様々な学習機会を活用することを奨励する。
例えば、研究者行動規範教育を提供している e-learning 講座は、時と場所を選ばず学習できることや、国際基準を満たす倫理基準の自己学習を可能にするため、利用できるよう環境を整え、学生に奨励する。

19

５

博士論文の作成
学生は、ゼミ形式による「特別研究Ⅱ」において、研究指導教員の支援を得ながら博士

論文を作成する。学生が正規の年限の修了を目標としている場合の履修・博士論文作成計
画の例（資料８）を示す。この場合、１年次前期には、自己の関心領域を焦点化し、研究課題を設定する。１年次後期には、自己の研究テーマに関する国内外の研究論文を精読し、看護実践、看護学教育、看護政策管理の質向上に必要な研究課題を明確にする。緒言から研究方法までの論述に基づき、申請書類を作成し、２年次前期に研究計画審査を受ける。
研究遂行に際し、対象の人権擁護等が必要な場合は、本学倫理委員会に必要書類を提出し、倫理審査を受け、承認を得る。２年次前期から３年次前期にかけては、研究計画に基づき研究を遂行し、緒言から研究方法までの論述に研究結果・考察・結論を加筆する。３年次
後期には、論文審査申請の手続きを経て、博士論文を研究科委員会に提出する。
教員は、学生が自立して研究を進め博士論文を作成できるように、博士論文作成指導・審査の手引きを用いて指導する（資料９, 別記様式第 1 号～第 16 号）。

６

博士論文審査の流れ（資料 10）(1)

研究計画審査研究科委員会は群馬県立県民健康科学大学看護学研究科博士論文審査に関する規程（資料 11）及び内規（資料 12）に基づき審査委員会の構成員を承認する。審査委員会は、研究指導教員を含む研究科教授４名から構成される。そのうち、審査委員長は、研究指導教員・研究指導補助教員以外とし、審査委員３名（うち１名は研究指導教員）とする。研究科委員会が必要と認めたときには、他大学の研究者１名あるいは専門の異なる研究者１名を審査委員に追加することができる。審査に伴う各審査委員の配点は等分とする。審査委
員は、博士論文審査基準（博士論文研究計画審査結果）（資料 13）をもとに研究個別に研
究計画審査を行う。研究計画審査の合否は、審査委員会の報告に基づき、研究科委員会が決定する。学生が正規の年限の修了を目標としている場合、遅くとも２年次前期セメスタ
ー終了時までに研究計画審査に合格する必要がある。
(2)

倫理審査

対象の人権擁護等が必要な研究の場合、学生は、研究計画審査終了後、倫理委員会に申請書類を提出し、承認を得る必要がある。
本研究科博士後期課程の学生が行う全ての研究は、本学倫理委員会での審査対象とし、
以下のような手続きを経る。
ア

博士後期課程の研究遂行過程における研究倫理審査の位置づけは、研究計画審査委
員会の研究計画審査に合格した後とする。

イ

予備調査の前に、研究テーマを絞り込むためにフィールドに入る際であっても、その際のデータを本研究に使用したい場合、あるいは使用する可能性の高い場合には、仮研究テーマのもとに倫理的配慮について審査を受ける。

ウ

予備調査を行う場合に、その調査のフィールドとなる施設から研究倫理審査を求められた場合、研究計画作成途上であっても仮の研究計画書に基づいて審査を受20ける。この場合、研究計画審査に合格した後、修正点を明らかにして再度審査を受ける。修正がない場合はその旨を届け出る。
エ

研究途上で研究計画に変更が生じた場合、倫理的配慮に変更が無くとも、本学所定の書式（様式第 5 号研究計画変更報告書）を用いて報告する。

倫理委員会は、審査対象となった研究が、「ヘルシンキ宣言」以降の研究倫理に関する宣言、国際看護師協会（ICN）の「看護師の倫理綱領」、日本看護協会の「看護者の倫理綱領」等の趣旨にそった倫理的配慮のもとに行われることを求める。したがって、倫理委員会は以下の事項について審査する。
ア

申請された研究の課題に倫理的問題はないか。

イ

研究対象者の人権擁護のために配慮がなされているか。
・研究対象者に対する研究目的及び研究方法の具体的な説明の方法と内容が適切か。
・研究対象者の安全に対する配慮が適切か。
・研究対象者に予想される不利益及び危険性に対する配慮が適切か。
・研究対象者に対する予想される不利益及び危険性の具体的な説明の方法と内容が適切か。
・研究対象者の研究への参加の同意を得る方法が適切か。

ウ

当該研究で得られたデータは研究目的以外に使用しないことが確約されているか。

エ研究結果の公表にあたっては、研究対象者の匿名性を確保し、個人情報を保護することが確約されているか。

オ

研究結果を研究対象者に還元する方法が示されているか。

カ

その他

(3)

論文審査

研究科委員会は群馬県立県民健康科学大学看護学研究科博士論文審査に関する規程（資料 11）及び内規（資料 12）に基づき審査委員会の構成員を承認する。審査委員会は、研究指導教員を含まない研究科教授３名から構成される。研究科委員会が必要と認めたときには、他大学の研究者１名あるいは専門の異なる研究者１名を審査委員に追加することができる。
審査委員会は、博士論文提出に先立ち博士論文の予備審査を行う。その審査基準は、博士論文審査基準（博士論文個別審査結果）（資料 14）を用いて行い、加筆・修正が必要な内容を指摘する。審査委員会は、論文が学位論文として審査に値するか否かを判定し、資料を作成する。研究指導教員はその内容に基づき、必要な指導を行う。
研究科委員会は、予備審査を経て提出された博士論文について論文を受理するか否かを審議する。その際、学生は、参考論文がある場合には博士論文審査願とともに提出する。
参考論文とは、査読のある学術雑誌に掲載または掲載予定のもので、かつ申請者の筆頭論文とする。その後、審査委員会は、研究科委員会において受理された論文を個別審査する。
個別審査に伴う各審査委員の配点は等分とする。審査委員は、博士論文審査基準（博士21論文個別審査結果）（資料 14）を用いて博士論文の個別審査を行い、加筆・修正が必要な内容を学生に助言する。学生は審査内容に基づき論文を修正し、審査委員会に提出する。
なお、学生が正規の年限の修了を目標としている場合、遅くとも３年次後期セメスターの論文提出日までに論文審査の申請を行う必要がある。
(4)

最終試験

修正後の論文内容、公開論文発表会の発表及び質疑応答の内容を審査委員が審査することをもって最終試験（口頭試問）とする。合否判定は、審査委員の報告に基づき、研究科委員会が決定する。論文審査の合格をもって「特別研究Ⅱ」６単位を認定する。

７

博士論文の審査基準
博士論文の審査基準は以下のとおりである。

(1)

(2)

(3)

(4)

論文の意義
ア

看護学の研究として意義があるかイ

独自性があるかウ

新たな知見を提示しているか

倫理的配慮
ア

研究対象者の人権を擁護できているかイ

他者の著作権を守る配慮ができているか

ウ

倫理委員会の承認を得るまたは得ていることが記載されているか

論文の内容
ア

研究題目が研究内容を適切に表しているかイ

要旨には研究の概要を適切に記述しているか

ウ

研究題目に関する十分な知識・概念が検討され用いられているかエ

国内外の文献を検討した結果に基づき研究の背景・意義を明確に論述しているか

オ

研究目的は明確かカ

研究目的に適った研究デザイン・研究方法を用いているか

キ

研究方法が詳述されているかク

既存の方法論を正確に適用できているかケ

研究目的と考察に一貫性があるかコ

文献との照合に基づく考察がなされているかサ

研究結果とその解釈を区別して論述できているかシ

結果と考察から妥当な結論が導き出されているか

その他
ア

引用文献の表記が適切か

イ

図・表を正確に作成しているか

22

ウ

８

日本語として適切かつ明瞭な文章表現となっているか

修了要件
修了要件は、本研究科博士後期課程に３年以上在籍し、所定の単位（16 単位以上）を修得するとともに必要な研究指導を受け、研究計画審査及び倫理審査を経て、論文審査及び最終試験に合格する必要がある。ただし、群馬県立県民健康科学大学大学院学則に基づき、以下の認定要件を充足した者については、標準修業年限未満での修了（早期修了）を認める。
(1) 標準修業年限未満での修了（早期修了）認定要件
博士後期課程における早期修了は、研究業績を有するとともに、入学前に研究の準備が相当に進んでいるなど、早期修了しうる素養が認められる者であって、在学中に優れた研究業績を上げた者として研究科が認めた場合に限り、標準修業年限にかかわらず、１年以上３年未満の在学期間による早期修了を認めるものとする。研究科は、優れた研究業績を上げた者として認めるにあたっては、当該者が在学中に必要単位を取得して博士論文を作成し、予備審査及び個別審査において合格するとともに、次に挙げるすべての早期修了要件を満たすことを要件に早期修了を認めるものとする。
① 在学中に学術雑誌への査読付き論文を１編以上掲載、もしくは掲載許可を得ること。
② 学会・研究会等での発表を１回以上行なうこと。
③ 修了に必要な単位をすべて修得し、GPA が 3.0 以上であること。
(2) 早期修了申請および手続き
早期修了を希望する者は、入学時点でその意思を明らかにし、研究指導教員の指導のもと、研究科委員会に早期修了研究計画書を提出しなくてはならない。
(3) 学位授与申請(1)の要件を満たす早期修了が可能となる優れた研究業績を上げている、または上げる見込みがあると判断された者は、１年次後期セメスター以降に学位の授与申請を行うことができる。
(4) 早期修了認定のための体制
上記に定める早期修了を希望する者が在学している期間は、研究科教務委員会委員をメンバーとする早期修了評価委員会を設置し、認定要件や研究指導状況について適宜確認を行うものとする。なお、学位審査終了後には上記評価委員会から研究科委員会に評価結果を報告し、学位審査の適切性の確認と早期修了の可否を決定するものとする。

９

学位記の授与
論文審査及び最終試験に合格し、研究科委員会が学位授与を承認した場合、その結果を学長に報告し、学長より博士（看護学）の学位記が授与される。

23

10

論文要旨等の公表
文部科学省令学位規則第８条に基づき、博士の学位を授与したときは、学位を授与した日から３か月以内に当該博士の学位授与に係る論文内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表する。
また、学位規則第９条に基づき、博士の学位を授与された者は、学位を授与された日から１年以内に当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表するものとされているため、その手続きを別途定める。

11

修得すべき単位と履修モデル(1)

修得すべき単位本研究科博士後期課程の学生が修了認定を受けるために修得すべき単位を 16 単位とする。その内訳は次の通りである。１年間に履修登録する単位の上限は、６単位とする。
【共通科目】１科目または【専門科目】の選択科目３科目から計４単位、【専門科目】の必修科目３科目の計６単位、【特別研究】６単位を修得する。
科 目 区 分
【共通科目】【専門科目】選択科目

必修科目【特別研究】(2)科 目 名
保健医療組織管理学特論
看護専門職の役割と責務
倫理学特別演習
プレFD特別演習（大学教員としての基礎）
看護政策管理学特論
看護教育学特論
実践看護学特論
特別研究Ⅱ

単位数
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
２単位
６単位

履修モデル（資料 15，資料 16，資料 17，資料 18，資料 19）

本研究科博士後期課程に入学する学生は、職業活動と併行しながら進学する者、修士課
程において実践看護学領域や看護教育学領域をそれぞれ専攻した者など、その背景は多様であり、その背景に応じて履修計画や研究テーマも決定される。そのため、想定されるケースに応じた履修モデルを作成する。なお、資料 17，資料 18，資料 19 は、長期履修制度
利用者の履修モデルである。

12

学生の厚生に対する配慮

本学の学生健康相談室は、相談員が学生生活における諸問題について相談・助言・指導を行い、かつ保健師・保健管理医・カウンセラーが適宜、身体的・精神的な健康相談・助言・指導を行う。
教員は、本学の「アカデミック・ハラスメントの防止等のために教員が認識すべき事項についての指針」「セクシュアル・ハラスメントの防止等のために学生及び教職員が認識すべき事項についての指針」に従い、その防止に積極的に取り組み、快適な環境づくりに24

努めるとともに、学生の利益の保護を図る。
学生教育研究災害保険への加入を推奨し、学生が安心して教育・研究に専念できるようにする。学生に対する健康診断については、全員が受診できるように時間帯を調整する。
昼夜開講に対する事務部門の体制については、勤務時間のシフト制を採用することにより対応する。

13

学生に対する就学上の支援の充実

学生への経済的支援の一つとしてティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシ
スタント（RA）制度を導入する。また、外部の競争的研究資金等を獲得し、学生の教育研
究活動への参画を促すことにより、経済的支援を行う。

25

Ⅶ

施設・設備の整備計画

１

校地・運動場の整備計画
校地等は単一区画であり、面積は 40,739 ㎡である。運動場（6,533 ㎡）、体育館（803㎡）、テニスコート 2 面、休憩スペース等は、同一敷地内にある大学の既存の設備を共用する。運動場は多目的に使用できる。休憩スペースとして、中庭及び南棟大講義室前等にテーブル・椅子を配置し、北棟・西棟に学生ラウンジ 2 カ所を設けている。

２

校舎等施設の整備計画
本研究科（博士課程）の入学定員は 2 名、収容定員は 6 名である。専用施設について
は、平成 21 年 4 月の本研究科（修士課程）の開学時に、学生が使用する研究室、各領域の演習を展開するための演習室（研究科専用）2 室、が大学院専用施設として整備されているため、当該施設を利用する。ただし、研究室については、修士課程も含めた研究科
所属の学生全員（収容定員 22 名）を収容できるよう、既設の校舎を一部改修するとともに、各学生専用の机及びイスを配置する（資料 20）。
学部等と共用する施設として以下のものがある。大講義室（447.67 ㎡）、多目的ホール（199.13 ㎡）ほか 7 講義室（213.18 ㎡×1、140.61 ㎡×1、120.19 ㎡×1 ほか）、15 演
習室（55.63 ㎡×2、50.16 ㎡×1 ほか）、4 実習室（361.64 ㎡×1、172.8 ㎡×1、88.74 ㎡×2）、2 実験研究室（84.6 ㎡×2）、調理室（86.4 ㎡）、マルチメディア教室（132.55 ㎡
×1・パソコン 45 台設置、88.2 ㎡×1・パソコン 46 台設置）。上記施設を学部と共有することから、教室の確保が問題となるが、本研究科（修士課程）において一定の実績があることから、研究科授業科目の教室の確保については、特段の支障は生じない。また、
上記の共用施設のうち、大講義室、第 21 講義室、多目的ホール、第 22 講義室及び第 2講義室の収容定員は、各々404 名、120 名、72 名、90 名、90 名と多く、これらの施設を使用することにより、博士論文発表会の開催に関しても支障は生じない。

３

図書等の資料及び図書館の整備計画
図書館は、既設の図書館を利用する。図書館は、専有延床面積 846 ㎡、閲覧席 74 席であり、70,000 冊の図書が収容可能である。また、電子リソースを整備し、利用者の資料検索を支援している。さらに、文献複写・相互貸借サービスにより他大学の資料を入手することも可能である。電子リソースについては、現在「メディカルオンライン」「CHNAHL with Full Text」が配備され、約 2,150 誌の文献情報が大学ホームページから閲
覧できる環境が整備されている。さらに、新しい看護系の電子リソース等が配信されれば、順次整備し、研究に応用できるよう環境整備を継続して行う。平成 26 年度に本学図書館が購入している和雑誌及び洋雑誌、オンライン・データベース、電子ジャーナルを
資料 21、22 に示す。

26

Ⅷ

既設の修士課程との関係

１． 本研究科修士課程の特色
本研究科は、建学の基本理念に基づく教育目的・目標の達成を目指し、主として次の能力獲得を意図した教育課程を提供している。
(1)研究遂行に必要な基礎能力(2)教育遂行に必要な基礎能力(3)看護学とその教育の充実・発展・革新に資する研究成果を政策に反映させるために必要な基礎能力
また、次の４項目を教育方法の主な特色とし、現実適合性の高い教育を実践している。
(1)高い研究能力を備えた教員による科学的根拠に基づいた授業展開(2)各学科目の目標に応じた多様な授業形態(3)社会人看護職者の学習に配慮した昼夜開講制(4)教授活動・研究活動の実際の理解促進のためのティーチング・アシスタント（TA）
制度

２． 本研究科修士課程の教育課程の特徴(1)

実践看護学領域と看護教育学領域の共通科目

本研究科修士課程は、確かな研究能力と教育能力を兼ね備えた看護職者の育成を目指している。そのため、学生が主専攻とする領域の種類にかかわらず、研究遂行、教育遂行及び看護学とその教育の充実・発展・革新に資する研究成果を政策に反映させるための基礎能力の獲得に必要な共通科目群を配置している。
(2)

診療放射線学研究科との共通科目

診療放射線学研究科が併行して開設されているという特徴を最大限に活かし、診療放射線学研究科との共通科目群を配置している。
(3)

専門科目

本研究科修士課程の学生は、実践看護学領域、看護教育学領域のいずれかを主専攻とし、主専攻の領域が独自に展開する専門科目を配置している。
ア

実践看護学領域
看護実践を対象とした研究を遂行するために必要な能力の獲得を目的として、既存の概念・理論・看護理論の学習を基盤とし、学生が関心領域の現状や課題を明確化し、研究成果の応用へと学習を進め、その学習成果が最終的に「特別研究」に統合されることを意図した科目群を配置している。

27

イ

看護教育学領域
看護教育学の展開と看護教育学研究の遂行のために必要な能力の獲得を目指して、既存の概念、教育学・成人教育学の理論、カリキュラム編成等の学習を基盤とし、学生が既習内容の応用、関心領域の研究の現状や課題の明確化へと学習を進め、その学習成果が最終的には「特別研究」に統合されることを意図した科目群を配置している。
(4)

特別研究

看護学研究の一連の過程を経験し、看護学研究を遂行するために必要な基礎的知識・技術・態度を学習し、看護学研究の意義を確認し看護専門職としての研究態度を修得するための科目を配置している。

３． 本研究科修士課程と博士後期課程の関係（資料 23）
本研究科修士課程は、実践看護学領域と看護教育学領域の２領域を配置している。
実践看護学領域は、教育・研究を通し、看護実践・看護管理を対象とした看護学の充実・発展に向けた研究成果を産出できる人材、新たな看護学領域への革新に向けた研究成果を産出できる人材を育成する。
看護教育学領域は、教育・研究を通し、看護教育学の充実・発展に向け、研究成果を産出できる人材を育成する。
本研究科博士後期課程においては、修士課程の上位に位置する課程として、修士課程の２領域を統合した１領域として編成し、修士課程を通して修得した能力を基盤に、研究を自律的に継続し、自身が所属する組織や地域といった枠組みを超えて質の高い看護を提供するために、学術的基盤に基づく管理・教育・研究の視点から看護の機能を発展させることに貢献できる人材の育成を目指す。

28

Ⅸ

入学者選抜の概要

１

目的
本研究科は、革新され続ける看護学の充実・発展及び次なる革新に向けた研究を自立して推進し、研究成果に基づく質の高い教育を展開できる人材、保健医療機関における看護
管理者、看護実践に役立つ知識の産出・活用と現場の研究を推進する人材の育成を目的とする。この目的を達成するために、アドミッションポリシーを明示するとともに適正かつ公平な入学試験を実施する。

２

アドミッションポリシー
次の５点を本研究科入学者受け入れの基本方針とする。
(1) 看護学を専攻する看護専門職として必要な教養と素養、倫理観を備えている。
(2)

看護学に関連する基礎的な研究能力を有し、自立して研究に取り組む姿勢を備え
ている。

(3)

看護学の充実・発展・革新を志向し、高度な専門的知識・技術と教育指導力を備えている。

(4) 看護学研究者、看護管理者、看護学教員を強く志望している。
(5) 論理的思考と柔軟な発想をもち真理を探求できる。

３

入学定員
博士後期課程の入学定員は２名とする。

４

入学資格
入学資格は学則第 15 条に該当する者とする。

５

出願資格
出願資格は各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

修士の学位または専門職学位を有する者及び出願年度内に修士の学位または専門職学位を取得見込みの者(2)

外国において修士の学位または専門職学位を授与された者及び出願年度内に授与される見込みの者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目をわが国において履修し、修士の学位または専門職学位を授与された者及び出願年度内に授与される見込みの者(4)

わが国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された

29

者及び出願年度内に授与される見込みの者(5) 文部科学大臣の指定した者（平成元年９月１日文部省告示第 118 号）①大学を卒業した後、大学、研究所等において、２年以上の研究に従事した者で、本研究科において、当該研究の成果等により、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者と同等以上の学力があると認めた者②外国において学校教育における 16 年の課程を修了し、または外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校における 16 年の課程を修了した後、大学、研究所等において２年以上の研究に従事した者で、本研究科委員会において、当該研究の成果等により、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者と同等以上の学力があると
認めた者
(6)

研究科委員会において、個別の入学資格審査により修士の学位または専門職大学
院の専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達した者及び出願年度末までに 24 歳に達する者※出願資格(5)(6)により出願しようとする者は、職歴、自己推薦書、看護に関する研究
論文等に基づき審査を受け、出願資格「有」と認定された場合に限り出願可能とする。

６

入学者選抜

(1)

入学選抜の基本方針

アドミッションポリシーに挙げた学生を選抜するために、以下を入学選抜の基本方針とする。
ア

看護学を専攻する看護専門職として必要な教養と素養、倫理観を備えているかについては面接（口述試験）により判定する。

イ

看護学に関連する基礎的な研究能力を有し、自立して研究に取り組む姿勢を備えて
いるかについては提出された修士論文及び研究計画書により判定する。

ウ

看護学の充実・発展・革新を志向する高度な専門的知識・技術と教育指導力を備えているかについては、学力検査（外国語）、面接（口述試験）により判定する。

エ看護学研究者、看護管理者、看護学教員を強く志望しているかについては、面接（口述試験）により判定する。

オ

論理的思考と柔軟な発想をもち、真理を探求できるかについては、提出された修士論文及び研究計画書、学力検査（外国語）、面接（口述試験）により判定する。

(2)

選抜制度と方法

ア

一般選抜試験と社会人特別選抜試験を実施する。

イ

各試験制度において、それぞれ学力検査（外国語）、面接（口述試験）及び提出書類（修士論文及び研究計画書）により総合的に判定する。

30

(3)

選抜体制

入学試験を適正かつ公平に実施することを目的に、入学試験ごとに学長を本部長、研究科長及び事務局長を副本部長、研究科委員会メンバーを中心とした研究科入学試験実施本部を組織し、各部署に教職員を適切に配置することにより万全な体制をとることとする。
入学試験の準備及び実施計画の作成、試験結果の集計、発表、手続き、試験監督者等の選出などの業務は、入学試験委員会が行う。また、診療放射線学研究科との共通の事項に関しては、研究科全学入学試験委員会を開催し、検討する。
入学試験委員会は、入学試験ごとに入学試験委員各自の任務を明確にした役割分担表を作成する。さらに入学試験ごとに詳細な実施要領、監督要領、面接要領を作成し、入学試
験実施前に担当者への説明会を開催し、関係する教職員が各自の役割分担に関する詳細及び全体の流れを把握できるように周知徹底を図る。

７

社会人の受け入れと選抜上の配慮
本研究科修士課程入学選抜制度において、受験者の約８割が社会人特別選抜で志願している。また、入学者の約８割は長期履修制度を活用し、職業と学業を両立させている。修士課程修了生の約８割が県内の保健医療機関や教育機関に就業し、県民の健康の維持・増進に寄与する研究成果を産出するとともに、看護実践・教育実践の質向上に向けた活動のリーダー的存在として活躍している。さらに、県内の保健医療従事者や本学看護学部の卒業生及び看護学研究科修了生から、保健医療をめぐる環境の変化に対応するために、将来、本研究科修士課程・博士後期課程に進学し、看護実践・教育実践に必要な高度な知識・技術・態度を身につけたいという強い要望がある。既に社会で活躍している人々が、より高いレベルの専門知識や技術を修得し、その成果を現場に還元することは、本研究科の重要な役割であり、職業を継続しながら学習できる教育環境を提供する必要がある。
このような状況を踏まえ、社会人特別選抜を実施し、社会人特別入学も受け入れる。社会人とは、入学時に保健・医療・福祉施設、教育研究機関、官公庁または企業において専門的な実務経験を有し、「５出願資格」の各号のいずれかに該当する者をいう。

31

Ⅹ

大学院設置基準第 14 条に定める教育方針の特例の実施

１

目的
本研究科は、「大学院設置基準第 14 条に基づく教育方法の特例」及び「長期履修制度」を導入し、社会人が就業を継続しながら大学院において学習するための教育的な配慮を行う。本研究科の目的は、修士課程を通して修得した能力を基盤に、より専門的な観点から看護学の充実・発展に向けた研究を自律的に継続し、自らが所属する組織や地域といった枠組みを超えて看護職者の教育・看護実践・看護政策管理の活動を支援できる人材の育成である。社会人が離職することなく就学できれば、既に活躍している人々が、より高いレベルの専門知識や技術を修得し、その成果を即時現場に還元することが可能となる。また、博士後期課程修了後には、在学中に獲得した能力を発揮し、教育・研究活動を推進することを通し、様々な地域で生活する人々の生涯にわたる健康水準の維持・向上に貢献できる。

２

修業年限
本研究科博士後期課程の修業年限は、３年間を基本とする。「大学院設置基準第 14 条に基づく教育方法の特例」及び「長期履修制度」の導入により、社会人学生は希望に応じて最大限６年間まで計画的に履修することを可能とする。
長期履修制度による修業年限を決定する際には、社会人学生が現在就業している施設の就労状況を考慮した上で、研究指導体制を工夫し、無理のない履修計画を立てられるように配慮する。
社会人学生の研究活動上のメリットは、職業活動を展開することを通して、研究課題に関連する現実から遊離することなく研究を継続できることにある。また、デメリットは、
仕事と学業を両立させるための時間確保の困難さ、研究期間が長期に及ぶことによる研究計画の変更や学習意欲の低下などが生じる可能性がある。研究指導教員は、これらのメリットとデメリットを含め、社会人学生が無理のない履修計画を進められるよう配慮する。

３

教育・研究方法(1) 履修方法・授業の実施方法
本研究科博士後期課程を修了するためには、12 単位以上を修得する必要がある。大学院
設置基準第 14 条に基づく教育方法の特例の適用を受けた学生は、夜間その他特例の時間に開講する授業科目から履修し、単位を修得できる。授業は、社会人への便宜を図るため、原則として昼夜間に重複して開講する。夜間は第Ⅵ時限（18 時 00 分から 19 時 30 分）及び第Ⅶ時限（19 時 40 分から 21 時 10 分）に開講する。具体的な授業科目年次配置表及び授業時間割を示す（資料 24，資料 25）。
(2) 研究指導の方法
研究指導教員と研究指導補助教員は、「Ⅵ履修指導・研究指導の方法及び修了要件」に前述した方法に準じて、研究指導を行う。直接あるいは情報ネットワーク等を活用し、

32

学生との情報交換を密に行う。また、具体的な研究指導計画を立案し、これに基づき学生が目標達成できるよう指導を展開する。学生には、オフィスアワーの活用を促す。
(3) 施設設備の利用
学生が常時使用できる院生室を設ける。また、予約により、演習室を利用することも可能である。これらのことにより、データ整理及び論文作成のために博士後期課程学生の教育・研究の推進に支障が生じないよう配慮する。

４

図書館・情報ネットワークの利用確保(1) 図書館
教育・研究に支障が生じないよう、電子ジャーナルの導入を積極的に進め、24 時間使用できる体制を整備する。
(2) 情報ネットワーク
院生室においても、パソコンを学内 LAN に接続できる。また、昼夜を問わず休日でも院
生室の端末から自由に情報ネットワークを使用できるよう整備する。

５

入学者選抜の方法「Ⅸ

入学者選抜の概要」に述べたように、本研究科は、社会人特別選抜を行う。学生

募集要項には、出願にあたり、研究指導を志望する教授と事前相談を行うよう明記する。
教育方法の特例の適用を受ける社会人の入学定員は、入学定員のうち若干名とする。

６

教員の負担の程度
本研究科は、昼夜開講制に際して十分な教育・研究指導を行えるよう、科目担当教員全員が「大学院設置基準第 14 条に基づく教育方法の特例」による授業を実施する。そのため、昼夜開講する授業科目は、「特別研究Ⅱ」を除き、教員１名あたり最大３科目程度とするとともに、開講する曜日及び時間を調整し、教員の負担軽減を図る。なお、大学院教育の担当科目数を設定する際、学部教育の担当科目数も考慮する。さらに、修士課程と同様に、
フレックスタイム制を導入する。このフレックスタイム制により、例えば、夜間に授業を行う日には出勤時間を遅くするなど、勤務時間が１日８時間を越えないよう最大限調整を図る。なお、入学定員２名に対して専任教員が 13 名おり、教員の負担が著しく増加する可能性は極めて低い。

33

ⅩⅠ
１

管理運営

目的
本学は、教育及び運営の最高責任者である学長の下に、評議会を置いている。評議会の構成員は、学部長、研究科長等の専任教員、事務局代表者、外部有識者である。評議会は、本学の中期計画及び年度計画、規程の制定または改廃、予算編成の基本方針に関する事項、教育・研究活動に関する自己点検・評価等、大学の基本方針に係る重要事項の審議及び決定を行う。
研究科設置にあたっては、評議会の下に従来の学部研究科合同会議を改組した大学運営会議が大学全体の教育・研究及び運営の実務を担う。大学運営会議は、２学部２研究科に共通する組織である。学長、学部長、研究科長、評議員等を構成員とし、大学全体に係る規程の制定・改廃、予算方針の決定、教育・研究に関する事項等を審議する。大学院及び学部の組織を大学運営会議の下に置く。大学院には研究科委員会を置き、研究科に関する諸事項の審議及び決定を行う。また、研究科委員会の下に研究科専門委員会を置き、研究科に関する運営及び学生への教育・研究指導等にあたる（資料 26）。

２

本研究科の組織
本研究科には研究科長を置く。研究科長は、研究科に関する事項を掌理し、所属職員を指揮・監督する。本研究科の管理・運営は、研究科委員会が規程に定められている審議事項に基づいて行う。

３ 研究科委員会(1) 組織研究科委員会は、研究科長及び研究科の教育を担当する教授をもって組織される。研究科委員会が必要と認めるときは、研究科委員会の組織に研究科の准教授、講師及び助教を加えることができる。
(2) 審議事項
研究科委員会は以下の事項について審議し、権限を遂行する。
ア

研究科の教員の採用のための選考に関する事項

イ

研究科に係る規程の制定又は改廃に関する事項

ウ

研究科に係る予算編成に関する事項

エ

研究科に係る教育課程の編成に関する事項

オ

研究科の学生の厚生及び補導に関する事項

カ

研究科の学生の入学、修士課程・博士後期課程の修了、その他の在籍に関する事
項及び学位授与に関する事項

キ

その他研究科の教育又は研究に関する事項

34

(3) 議事
構成員の３分の２以上の出席をもって成立し、出席者の過半数の賛成により議事を決する。

４

研究科専門委員会
研究科委員会の下に研究科専門委員会を置く。研究科専門委員会は、研究科専門委員会

規程（資料 27）に示すとおり、教務委員会、入学試験委員会、FD 委員会、自己評価委員会から構成される。研究科委員会は、必要に応じ研究科専門委員会の設置及び改廃を行うことができる。研究科委員会は、研究科の教員の中から専門分野に関して知見を持つ委員を選出し、研究科専門委員会の構成員に充てる。研究科専門委員会は、研究科委員会の承認の下に、研究科に関する各所轄事項についての掌握及び活動を行う。また、大学全体あるいは診療放射線学研究科と共通する事項に関しては、学部委員会、全学委員会、及び診
療放射線学研究科専門委員会等と連携を取りながら、積極的にこれに取り組む。

35

ⅩⅡ
１

自己点検・評価目的
本学の教育・研究に関する全学の活動状況並びに組織、施設・設備、運営の状況及び財政状況について、各委員会が作成した報告を基に全学的観点から自己点検・評価を行い、この結果を教育・研究活動の向上のために還元する。

２

組織
本研究科の基礎となる看護学部は、群馬県立県民健康科学大学看護学部委員会規程第 1条に基づき、診療放射線学部と共同し、自己評価委員会を設置している。学部自己評価委
員会は、学長及び教授より構成され、全学的に自己点検・評価活動を実施している。下部組織である自己点検・評価報告書作成部会は、自己点検・評価報告書の作成を中心的に行っている。
本研究科においては、自己評価委員会を編成し、学部と連携を図りながら自己点検・評価活動を積極的に進める。

３

自己点検・評価項目
自己評価委員会は、学部自己評価委員会の自己点検・評価項目を前提とし、特に次の項目等に留意して自己点検・評価を行う。
(1) 課程の目的・役割(2) 体系的な教育課程の編成（FD を含む）
(3) 研究科組織の適切性(4) 教育・指導体制(5) 学生支援(6) 研究科運営(7) 情報提供(8) 自己点検・評価体制

４

自己評価委員会の取り組み
各セメスターの教育活動に関する自己点検・評価、年間の研究・社会活動等に関する自己点検・評価を行い、評価結果を報告・共有し、研究科の教育・研究・地域貢献活動の向上に活用する。また、情報公開の精神に則り外部に公表を行う。平成 23 年度には独立行政法人大学評価・学位授与機構による第三者機関の認証評価を受審し、認証された。
自己評価委員会は、指摘された課題の改善に対する取り組みを評価するとともに、より適切な自己点検・評価を実施するために、学生・修了生による評価、学外関係者による評
価、ステークホルダーによる評価などを取り入れ、評価の根拠となる資料・データを蓄積し、多面的に評価する。

36

５

自己点検・評価の公表
大学による自己点検・評価結果は、大学のホームページ上に情報公開し、学内・学外からアクセスできるようにする。

37

ⅩⅢ
１

情報の公表

基本方針
本研究科の諸活動について広く説明する責務を全うし、開かれた大学運営を推進するために、保有する情報の公開を行う。この趣旨に則り、本研究科に関する情報、教員情報、
教員の教育・研究活動、地域貢献活動について学外に向けて積極的な情報公開を行う。一
般的な情報は、大学ホームページ、大学案内等を通して公開するとともに、個別の要請に対応し情報を提供する。

２ 具体的な公表方法
以下(1)～(10)の各項目について、現在、学部及び修士課程で実施している具体的公表方法を示す。これらの具体例に沿って、博士後期課程に関する情報を追加・整備し、各種情報を積極的に発信する。
(1) 大学の教育・研究上の目的に関すること
群馬県立健康科学大学ホームページ (http://www.gchs.ac.jp) ＞大学案内＞大学概要＞教育
理念・教育目的に公表するとともに、大学案内（冊子体）、大学院案内（冊子体）を用いて学外の教育・研究関連施設、県内病院、関連自治体等に配布する。
(2) 教育・研究上の基本組織に関すること
群馬県立健康科学大学ホームページ＞大学案内＞大学概要＞教育情報の公表＞教育研究上の基本組織に公表する。
(3) 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
群馬県立健康科学大学ホームページ＞大学案内＞大学概要＞教育情報の公表＞教員情報に教員組織、教員数を公表するとともに、教員データベース（群馬県立県民健康科学大学:
教員紹介）にリンクし、各教員の学位・業績等の基本情報を公表する。さらに、群馬県地域共同リポジトリーAKAGI ホームページ (https//gair.media.gunma-u.ac.jp) ＞群馬県立県民健
康科学大学ホームページ (http://www.gchs.ac.jp) に各教員の発表論文を公表する。また群馬
県立県民健康科学大学紀要（冊子体）を年間１回発行し、学外の教育・研究関連施設、県内病院、主要図書館、関連自治体等に配布する。
(4) 入学者に関する受入れ方針及び入学・在籍・卒業状況等に関すること
群馬県立健康科学大学ホームページ＞大学案内＞大学概要＞教育情報の公表＞入学定
員・卒業後の進路状況に公表するとともに、大学案内（冊子体）、大学院案内（冊子体）
を用いて学外の教育・研究関連施設、県内病院、関連自治体等に配布する。
(5) 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
群馬県立健康科学大学ホームページ＞教育・研究＞教育＞カリキュラム・シラバスに公

38

表する。
(6) 学修の成果に係わる評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
群馬県立健康科学大学ホームページ＞教育・研究＞教育＞履修ガイドに公表する。
(7) 校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育・研究環境に関すること
群馬県立健康科学大学ホームページ＞大学案内＞大学概要＞教育情報の公表＞教育研究
環境に公表するとともに、大学案内（冊子体）、大学院案内（冊子体）を用いて学外の教育・研究関連施設、県内病院、関連自治体等に配布する。
(8) 授業料、入学料、その他の大学が徴収する費用に関すること
群馬県立健康科学大学ホームページ＞大学案内＞大学概要＞教育情報の公表＞授業料、入学料、その他の費用に公表するとともに、大学案内（冊子体）、大学院案内（冊子体）
を用いて学外の教育・研究関連施設、県内病院、関連自治体等に配布する。
(9) 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
群馬県立健康科学大学ホームページ＞大学案内＞大学概要＞教育情報の公表＞学生支援に公表する。
(10) その他
アドミッション・ポリシー、研究倫理審査規程、ハラスメントの防止に関する規程及びその指針、動物実験規程、動物実験委員会規程、教員選考規程、教員の任期に関する規程、大学設置等に関する情報、自己点検・評価報告書は、大学ホームページに公表する。
認証評価の結果は、独立行政法人大学評価・学位授与機構ホームページに公表する。
地域貢献活動に関して、大学ホームページに公表するとともに、地域貢献活動報告書（冊子体）を年間１回発行し、学外の教育・研究関連施設、県内病院、関連自治体等に配布す
る。

39

ⅩⅣ
１

教員の資質の維持向上の方策

目的
本研究科は、革新され続ける看護学の充実・発展及び次なる革新に向けた研究を自立して推進し、研究成果に基づく質の高い教育を展開できる人材、保健医療機関における看護
管理者、看護実践に役立つ知識の産出・活用と現場の研究を推進する人材の育成を目的とする。

２

ファカルティ・ディベロプメント
研究科 FD 委員会は、研究科教員の資質向上に向けて、組織的・継続的にファカルティ・

ディベロプメント（FD）に取り組み、研究科教員を対象とした FD プログラムを展開する。
具体的には以下の活動を行う。
(1) 研究科教員組織全体のニーズを把握し、教員の資質向上の課題を明確にする。
(2)(1)の結果に基づいて FD プログラムを計画・立案・実施する。

(3) 教員個々の教育方法の工夫・改善を支援する。
(4)

FD に関する研究成果を積極的に取り入れ、新たな方法を開発する。

(5)

FD の達成状況について、組織全体及び教員個々の総括的評価を実施する。

(6)(1)から(5)を定期的に継続して実施する。

(7) 学外の研究者を招聘し、研究や教育活動の交流を図る。また、保健医療福祉政策の動向、文教政策及び法規に関する学習機会を設定する。
(8) 研究科における研究指導の過程において生じやすいアカデミック・ハラスメント
やパワー・ハラスメントなどを回避するための基本的態度や倫理的行動指針に関する啓蒙に取り組む。

３

博士後期課程学生のプレ FD 指導を通した FD
教員は、学生が大学教員の役割を実際的な場面を通して理解し、教育的能力を獲得できるように学生へのプレ FD を実施する。ティーチング・アシスタント（TA）制度に加え、リ
サーチ・アシスタント（RA）制度を導入し、教員の指導の下に学生が学士・修士課程教育に参加し、大学教員・看護管理者・臨床研究者に必要な教育的、研究的知識・技術・態度を学習できるよう配慮する。また、教育活動の前後に討議の時間を設け、教育過程・成果を研究指導教員とともに評価する。このような学生への教育的支援を通して、教員は自身の教育的資質を高め、教育や研究指導の過程において生じやすいアカデミック・ハラスメ
ントを回避するための倫理的行動をとることに努める。

４

任期制の適用学部教員の任期は、群馬県立県民健康科学大学における教員の任期に関する規程（資料28）に示す通り、教授 10 年、准教授７年、講師５年、助教・助手４年である。研究科教40

員は、学部教員がこれを兼ねるため、学部教員としての任期を適用する。研究科教員の再任審査にあたっては、学部教員の再任審査基準に加え、担当科目、担当科目の履修状況及
び単位修得状況、論文指導本数等、研究科に関する項目を付記する。再任審査は、教員個々の資質の向上と教育、研究活動の活性化を目的とするため、各教員がその職位に相応な活動を行っているか否かを評価する客観的指標となる。

５

学生による授業評価
研究科は学生数が少なく、授業評価を行った場合、評価主体である学生が特定されやすい。そのため、学生が授業に関わる問題や要望を他の教員に率直に表現できる機会を設ける。具体的には、学生と研究科長との意見交換会をセメスター終了後の時期に開催し、授業内容や研究指導方法等、研究科が提供する教育について学生から直接意見を聴取する。
また、各学生に、研究指導教員以外の教員をアドバイザーとして配置し、学生が、学習遂行上の問題や学生生活に関する困難等について随時相談できるように、入学時にアドバイザーを紹介し、連絡方法等を確認する機会を設ける。これらに加え、学生の授業に対するニーズを学生による授業評価調査により把握し、授業改善・向上を目指す。

６

研究科教員による自己評価
研究科教員は、教育・研究活動の改善に向けて、自己評価を行うことが必要不可欠である。教育活動改善に向け、自己の目標を焦点化・明確化し、その目標との関連から学生による授業評価に基づき自己の現状を判断する必要がある。さらに、教員個々が、教育・研究活動に伴い直面する様々な問題を克服できるよう教員間の相談・支援体制を整える。

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