令和 5 年度

大学機関別認証評価

点検・評価報告書

令和 5（2023）年 3 月

目
I.

次

序章 ..................................................................................................................................1

II. 本章 ..................................................................................................................................2
第 1 章 理念・目的 ............................................................................................................2
第 2 章 内部質保証 ............................................................................................................5
第 3 章 教育研究組織 .........................................................................................................9
第 4 章 教育課程・学習成果 ............................................................................................12
第 5 章 学生の受け入れ ...................................................................................................26
第 6 章 教員・教員組織 ...................................................................................................36
第 7 章 学生支援 ..............................................................................................................42
第 8 章 教育研究等環境 ...................................................................................................49
第 9 章 社会連携・社会貢献 ............................................................................................57
第 10 章 大学運営・財務 .................................................................................................64
第１節 大学運営...........................................................................................................64
第２節 財務 ..................................................................................................................69
III.

終章 .............................................................................................................................71

I.

序章
社会構想大学院大学は平成 29（2017）年 4 月、学校法人先端教育機構にとって 2 校目となる専門職大学院として東京都新宿区高田馬場に設置された。本「点検・評価報告書」は、本学が開学 7 年目を迎えるにあたり、法令の定めに則り初めての機関別認証評価を受審するため、各研究科・研究所等の現状と課題を自己点検したものである。
本学各研究科（コミュニケーションデザイン研究科および実務教育研究科）の対象とする教育研究領域はいずれも産業界と強く結びついており、各分野における「理論と実践の融合」
を目指す専門職学位課程である。たとえばコミュニケーションデザイン研究科は、コミュニ
ケーションの観点から社会・組織・個人の直面する課題を解決できる人材、すなわち「社会と組織と人を繋ぐ、コミュニケーションデザイン領域の高度専門職業人」の養成を目的としており、同研究科は令和 3（2021）年度に実施された公益財団法人大学基準協会による分野別認証評価において、広報・情報系専門職大学院として「適合」の判定を受けている。また、
令和 4（2022）年度で完成年度を迎えた実務教育研究科は、従来の教科教育や大学教育の枠組みを超え、「社会におけるあらゆる領域の新たな教育を切り開く人材の育成と資質向上」
を旨としている。また、附置研究所である先端教育研究所では、実務家教員の養成を目的とした国内初の履修証明プログラム「実務家教員養成課程」や、地域においてブリッジ人材として活躍するための能力を身につける「地域プロジェクトマネージャー養成課程」を開講す
るなど、「いま社会に求められる人材」の育成に取り組んでいる。
このように、本学の各部局は他に類を見ない分野を扱っており、さらに入学者は専ら社会人が想定されている。そうだとすると高等教育機関としての本学にはロールモデルとなる教育研究機関が必ずしも存在しておらず、従って本学はその社会的使命を果たしてゆくた
めに、産業界・学術界における自らの存在意義を常に省察するとともに、そのプロセスを社
会一般に対して開示し続ける責任がある。その際に重要な補助線となるのが内部質保証手
続きとしての自己点検・評価であり、本報告書はそうした認識のもと教職協働で作成されたものである。本報告書を社会に問うことで、大学全体の組織構成や各部局における教育研究
活動をはじめとする多様な観点において、さらなる改善・向上を実現していきたい。

1

II.

本章

第 1 章 理念・目的
1. 1. 現状説明
1. 1. 1. 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
社会構想大学院大学 学則（以下「学則」）第 1 条は、本学の理念・目的を「広い視野に立って精深な学識を授け、研究教授を通して高度情報社会の課題解決力と価値創造力を有する高度な専門的職業人の育成」と規定している（根拠資料 1-1）
。本学はもっぱら社会人を対象とした専門職学位課程を設置する大学院であるため、その理念・目的は、専門職大学院設置基準第 2 条第 1 項に示される「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」専門職学位課程の趣旨を具体化したものであるとともに、「知の実践研究・教育で社会の一翼を担う」という学校法人先端教育機構の理念を踏まえつつ設定されており、その個性・特徴が表現されていると考えられる。また同条は社会人
大学院たる本学においてとりわけ提供すべき能力を「高度情報社会の課題解決力と価値創造力」としている。これらは本学に設置される各研究科に通奏する価値観であるとともに、本学が社会において果たすべき役割を端的に表現するものと認識している。学則第 4条の 2 は、これらを具体化する形で本学各研究科の目的を下記の通り規定する。
(１) コミュニケーションデザイン研究科は、広範な視野と高い職業倫理観に基づき、社会動向やメディア環境の変化を冷静に分析し、本質を捉えた未来志向のコミュニケーション戦略を立案・実行するとともに、コミュニケーションの観点から社会・組
織・個人の直面する課題を解決できる人材、すなわち「社会と組織と人を繋ぐ、コ
ミュニケーションデザイン領域の高度専門職業人」の養成を目的とする。
(２) 実務教育研究科は、建学の精神に則り、大学などの高等教育機関をはじめ専門学
校等の専門職業人養成機関の教員の養成や、社会におけるあらゆる領域の新たな教育を切り開く人材の育成と資質向上をめざして、専門職業を担うための深遠な学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
同条は、コミュニケーションデザイン研究科が令和 3（2021）年度に受審した大学基準協会による分野別認証評価における指摘を受け、令和 4（2022）年 4 月に新設された。各研究科の目的を設定するにあたっては、各課程の担当教員が設置時からの社会・学術動向の変化を踏まえつつ作成した原案を各研究科の総務委員会（現「総務・学生委員会」）において確認し、その内容を教授会で議論するプロセスを採った。したがって各研究科の目
的は全専任教員の意見、すなわち各領域の研究者教員と実務家教員の知見と経験を反映したものであり、現状において内容の適切性が担保されているものと考える。

2

1. 1. 2. 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
上述の通り、本学の理念・目的および各研究科の目的は学則に規定されている。教職員に対しては FD・SD 研修会において年度当初に確認する機会を設けており、院生に対しても大学院便覧に掲載しているほか、入学直後の「導入集中授業」（ガイダンス）において解説している（根拠資料 1-2、根拠資料 1-3）
。社会一般に対しては本学ウェブサイト上に内容を掲載しているほか、入学説明会やセミナーの場で担当者が言及することで周知を図っている。
1. 1. 3. 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・⾧期の計画その他の諸施策を設定しているか。
本学の理念・目的および各研究科の目的を達成するため、本学では学校法人との連携の
もと 5 年ごとに中期計画を策定し、研究科や附置研究所等の組織編成のあり方や教育研究の改善策、運営体制・ガバナンスの強化といった各要素における計画を示している。
令和 2（2020）年 3 月から令和 7（2025）年 3 月までを対象とする今期の中期計画では、研究科に関連する目標として「広報・情報研究科の不断の見直し」、「先端教育研究科の設置」が掲げられた（根拠資料 1-4）
。前者は令和 4（2022）年度に「コミュニケーショ
ンデザイン研究科」へと改称するとともに「養成する人材像から、DP・CP・AP の一貫した見直し」が行われ、現在に至っている。後者についても、令和 3（2021）年度に研究科設置に先駆けて履修証明プログラム「持続的な次世代人材育成を探究する大学院教育プ
ログラム」を開講したのち、令和 4（2022）年度から「実務教育研究科」の設置に至っており、着実に中期計画に定めた目標を達成している。
また、「実務家教員の養成」への貢献については、本学は令和元（2019）年度に文部科学省補助事業「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」の中核拠点校として採択されており、当該事業の運営を通じて段階的に目標の達成に至っている。さらに、「教育研
究」および「運営体制」についても、十分な組織、財政上の裏付けのもとおおむね計画通りに進行している。
なお、中期計画の達成状況の検証や見直しにあたっては、各研究科の認証評価やアフターケアにおいて得られた意見のほか、文部科学省補助事業の自己点検・評価や中間評価等も活用している。
1. 2. ⾧所・特色

本学は大学としての理念・目的を明確かつ適切に定め、それを広く社会に公開している。また、それを具体化する形で各研究科の目的をそれぞれ定めてい
る。

3



大学の理念・目的および各研究科の目的は学則に規定されるとともに、教職員への定期的な確認の機会の提供のほか、ガイダンスでの説明やウェブサイト上
での周知等を通じて、院生や社会とも十分な共有が図られている。



大学の中期計画は 5 年ごとに定められ、かつ今期の計画については順調に推移しているものと評価できる。

1. 3. 問題点


今期の中期計画が早期に達成できる見込みであり、計画自体の適切性について
は再考の余地がある。また、本学では現状⾧期計画を策定していないため、この点は改善を図りたい。移り変わりの激しい産業界を対象とする専門職大学院において、中期計画と⾧期計画をどの程度のスパンで立案すべきか、またどのような内容を計画に含めるべきかといった点についても継続的に検討したい。

1. 4. 全体のまとめ「現状説明」に記述したとおり、本学は全体として理念・目的を適切に設定し、かつそれらを社会一般に対して公開している。また、それらを実現するための将来計画についても明確に策定しており、そうした情報についてステークホルダーとの十分な情報共有を図っている。⾧所・特色としてはこれらに加え、十分な組織上・財政上の裏付けのもと今期の中期計画が着実に達成されていることが上げられるが、一方で本学は⾧期計画を策定しておらず、より⾧いスパンで本学が社会的責任を果たしていくためのビジョンを明文化すべきことが今後の課題といえる。
＜根拠資料＞


根拠資料 1-1：4-1 社会構想大学院大学学則



根拠資料 1-2：2022 年度大学院便覧



根拠資料 1-3：2022 年度導入集中６日目_社会構想大学院で研究することの意義

根拠資料 1-4：学校法人先端教育機構第１期中期計画

4

第 2 章 内部質保証
2. 1. 現状説明
2. 1. 1. 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
学則第 3 条第 1 項は「本大学院は、その教育研究水準の向上を図り、大学院の目的及び社会的使命を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と規定しており、同条第 2 項の委任を受けた部門別自己点検・評価委員会、全学的自己点検・評価委員会（全学内部質保証推進組織）、教育課程連携協議会が中心となって内部質保証に取り組むよう、令和 4（2022）年度に規程の整備を行った（根拠資料 2-1）。
本学では内部質保証に関する方針を下記の通り定め、本学ウェブサイト上で公表している（根拠資料 2-2）。
内部質保証に関する方針
1.

内部質保証は、受審する認証評価機関の定める基準を基に、研究科・研究所等の部門
別自己点検・評価と、それらを踏まえた全学的自己点検・評価を有機的に連動させて
実施する。

2.

全学的内部質保証の推進に責任を負う組織は、全学的自己点検・評価委員会とする。

3.

部門別内部質保証の推進に責任を負う組織は、部門別自己点検・評価委員会とする。

4.

内部質保証で得られた点検・評価の結果を、学内の教職員に対し確実に共有を図るとともに、大学ホームページ等を通じて広く社会に公表する。

本学は 2017 年に開学した比較的新しい大学院大学であり、かつ各研究科はそれぞれ特殊な領域を扱う専門職学位課程であることから、適切な内部質保証体制を整備するとともに、継続的な点検・評価活動の遂行や、産業界・学術界からの外部評価の受審、さらには点検・評価結果を社会へ公表することが必要不可欠であると考えている。本学における内部質保証に係る手続きの全体像については、本学ウェブサイト上で公表するとともに、教職員が参照できるウェブサイト上でも共有されている。
2. 1. 2. 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
本学は小規模の専門職大学院であり、開学当初は単一の研究科を運営していたことから、部門ごとの自己点検・評価と全学的な自己点検・評価を同視することができていた。しかしながら、附置研究所と研究科を新たに設置するにあたり、適切な内部質保証のため両者を分割する必要性を認識したことから、前者を「部門別自己点検・評価委員会」、後者を「全学
的自己点検・評価委員会」（全学内部質保証推進組織）と改めるための規程整備を令和 5（2023）
年 2 月に完遂した。全学的自己点検・評価委員会は、部門別自己点検・評価委員会が取りまとめ、教授会および教育課程連携協議会の議を経た「自己点検・評価報告書」の妥当性を判断するとともに、必要に応じて各部門に対する提言・助言を行う。さらに、それらを踏まえて各部門から提出された改善計画の適切な実施を推進する役割を担う。全学的自己点検・評5

価委員会は、各部門の⾧、事務局⾧、部門別自己点検・評価委員会委員⾧により構成される。
本学における内部質保証のフローは下記の通りである。カッコ内は時期の目安を示す。
第一に、総務・学生委員会と教育研究委員会の連携のもと各部門に組織された部門別自己点検・評価委員会において「3 つのポリシー」を起点とした教職協働による自己点検・評価を行い、成果物として「自己点検・評価報告書（案）」を作成する（3 月）。
第二に、各研究科の「自己点検・評価報告書（案）」は各研究科教授会で報告されたのち、教育課程連携協議会において産業界からの意見を受けることになる（根拠資料 2-3）
。教育
課程連携協議会には当該部門の部門別自己点検・評価委員会委員⾧が出席し、その場で受けた指摘については遺漏なく委員会に報告される。これにより、指摘を踏まえた修正を付した「自己点検・評価報告書」が完成する（5～7 月）。
第三に、各研究科の「自己点検・評価報告書」は全学的自己点検・評価委員会に報告され、報告書の妥当性について評価・点検が行われる。報告書の内容については各部門の部門別自己点検・評価委員会委員⾧が直接報告を行う。全学的自己点検・評価委員会は、精査した報告書の内容に基づき各部門への提言・助言を行い、各委員⾧はその内容を採り入れた改善計
画を策定・実行し、全学的自己点検・評価委員会はその円滑な実現を補助する（8～9 月）。
第四に、全学的自己点検・評価委員会への報告を終えた「自己点検・評価報告書」および改善計画は、学⾧から理事会・評議員会で報告されるとともに、ホームページを通じて社会へ広く共有される（10 月）。
上記手続きは令和 4（2022）年度末に整備されたものであるため、今後の運用を踏まえつ
つより適切な形に修正していきたい。現状においては、先に示した本学における内部質保証の方針を十分に実体化しうるシステムであると考えている。
2. 1. 3. 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
各研究科の「3 つのポリシー」を起点とした自己点検・評価にあたっては、院生からの授業評価アンケートや、院生・修了生との対話、さらには FD 研修会や各種委員会における教学マネジメントをめぐる議論などを通じて学内動向の把握を前提とした PDCA の実践に努めている。
「3 つのポリシー」については、その内容と妥当性を年に 1 度 FD 研修会のなかで議論する機会を設けており、その際に疑義や改善要求がみられた場合には、自己点検・評価委員会において議論を引き継ぎ、必要に応じて修正を図っている。
自己点検・評価報告書で自ら指摘した特徴・改善課題や、教育課程連携協議会・外部評価委員会において指摘された特徴・改善課題は、次年度に取り組むべき内容として参照しやす
いようそれぞれ表形式でまとめられ、各種委員会・教授会・学内会議において共有される。
また、すべての委員会における議論の過程については月に一度実施される研究科連絡会
議に随時共有され、都度必要な助言が行われている（根拠資料 2-4）。
2. 1. 4. 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表6

し、社会に対する説明責任を果たしているか。
本学の教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等については、
本学ウェブサイト「情報公開」ページに公表されている。
同ページのレイアウト等は一般的な大学等と同様ではあるが、社会人院生はこうした公開情報への関心が高いこともあり、入学当初の導入集中授業（ガイダンス）や入学説明会・セミナーの場において、各種データへのアクセス方法について案内している。
2. 1. 5. 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システム自体の点検・評価にあたっては、部門別自己点検・評価委員会委員や教育課程連携協議会委員へのヒアリングをもとに、全学的自己点検・評価委員会が改善施策を提示する形式を想定しているが、次年度からの実施となるため、今後の課題としたい。
2. 1. 6. 内部質保証システムを機能させる観点から、内部質保証に関する手続や全学及び学部等を単位とした PDCA サイクルの運営などに関し、内部質保証推進組織等において、COVID 19 への対応 ・対策の措置を講じたか内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
本学における新型コロナウイルスへの対応については、令和元（2019）年度末の感染拡大
当初より、教育課程・教育方法については各研究科の教育研究委員会が、学生支援について
は総務委員会（現「総務・学生委員会」）が中心となり議論を進め、教授会での議を経て具体的な方策を決定してきた。各研究科において実施された具体策については、教育課程連携協議会をはじめとする外部評価の場で報告されており、何らかの意見があった場合には改善を図るものとしている。但し、現時点において本学の新型コロナウイルス対応について特段の指摘はみられていない。
2. 2. ⾧所・特色


本学は全学内部質保障推進組織を中心とした内部質保証体制を整備しており、かつそのなかに教育課程連携協議会が有機的に位置づけられ、産業界からの意
見を適切に吸い上げるシステムを実現している。



本学は大学に求められる水準の情報公開を行っており、とりわけこうした情報への感度が高い社会人院生を対象とする教育機関として、教職員・院生・出願者に対する説明責任を積極的に果たしている。

2. 3. 問題点


本学は全学内部質保障推進機関を中心とした内部質保証体制を構築したばかりであるため、同体制が本学にとって適切なものか否かは未知数である。この点に7

ついては PDCA サイクルを回すなかで検証していきたい。


内部質保証システムそのものの適切性の点検・評価については現状では内容が確定しておらず、具体的にどのような評価方法が適切か、といった点も含めて検討を進めたい。

2. 4. 全体のまとめ「現状説明」に記述したとおり、本学の内部質保証は、全学内部質保証推進組織であるところの全学的自己点検・評価委員会を中心に、部門別自己点検・評価委員会、教育課程連携協議会が連携することで実現される。また、各部門における自己点検・評価の結果は、その妥当性が確認されたのち、改善計画とともに社会へ広く公開されるものであり、透明性も十分に担保されている。財務その他の諸活動の状況等についても遺漏なく公開されており、とりわけ産業界との結びつきの強い専門職大学院として求められる水準の説明責任を果たしているものと考える。一方で、本学において全学内部質保障推進機関を中心とした内部質保証体制は整備されたばかりであるため、適切性や実効性に関する不断の省察は必要不可欠である。また、内部質保証システムそのものの適切性については、具体的な評価方法も含めて今後の課題としたい。
＜根拠資料＞


根拠資料 2-1：4-17 自己点検・評価委員会規程

根拠資料 2-2：社会構想大学院大学運営方針



根拠資料 2-3：4-24 教育課程連携協議会規程

根拠資料 2-4：4-27 研究科連絡会議規程8

第 3 章 教育研究組織
3. 1. 現状説明
3. 1. 1. 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
本学は「広い視野に立って精深な学識を授け、研究教授を通して高度情報社会の課題解決
力と価値創造力を有する高度な専門的職業人の育成」という理念・目的を実現するため、2つの専門職学位課程（コミュニケーションデザイン研究科、実務教育研究科）と 1 つの附置研究所（先端教育研究所）を設置している。社会の直面する課題が複雑化し、知識が不断にアップデートされ続ける高度情報社会では、あらゆる領域において「課題解決力と価値創造力」が求められるが、本学ではとりわけコミュニケーションデザインと実務教育がその中心に据えられると考え、下記の通り各組織を設置している。
平成 29（2017）年 4 月の開学と同時に設置されたコミュニケーションデザイン研究科（旧
広報・情報研究科）は、上述の状況において組織と社会を繋ぐ「情報のターミナル」として機能するコミュニケーション部門（広報、営業、企画、マーケティング、社⾧室など）の重要性に着目し、多様なステークホルダーの特性に応じた関係づくりを実現しつつコミュニ
ケーションを組織経営のなかに位置づけることのできるプロフェッショナルを養成するために設立された。また、同研究科は令和 3（2021）年度には、文部科学省委託事業「就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」に採択された履修証明プログラム「ゼロから学ぶ広報・PR 実務」の開発・運営を担った。なお、こうしたテーマについて国内では OJT を通じて能力を磨くことがほとんどであることが指摘されており、専門的かつ体系的に学修・研究するための教育機関は令和 5（2023）年現在においてもほぼ存在しない。
令和 3（2021）年に 4 月設置された実務教育研究科もまた上述の社会状況を前提としており、各実務領域で専門性を高めた人材がこれまでの経験や社会に散在する知識を新たな知の体系へと昇華し、それを伝達・継承する能力を養うために設置された。同研究科の教育課
程は専門職学位課程の趣旨たる「理論と実践の融合」をあらゆる実務領域で実現し、具体的な教育・学習プログラムへと落とし込むための思想と技術を提供するものであり、コミュニ
ケーションデザイン研究科と同様に類似のテーマを直接的に扱う教育機関は今のところ存在しない。
附置研究所である先端教育研究所は、現代社会に求められる教育の研究・社会実装を目的として平成 30（2018）年 6 月に設立され、現在は主に（1）実務家教員の養成、（2）地域プロジェクトマネージャーの養成、（3）専門職大学等の設置に関するコンサルティングに取り組んでいる（根拠資料 3-1）。具体的な取り組みとしては、（1）実務家教員養成を目的とした国内初の履修証明プログラム「実務家教員養成課程」を平成 30（2018）年 8 月から現在に至るまで開講している。平成 31（2019）年 10 月には実務家教員の質向上・量的普及を目的とした文部科学省補助事業「持続的な産学共同人財育成システム構築事業」の中核拠点校として採択され、同研究所が事務局機能を担っている。
（2）令和 3（2021）年度からは、地方自治行政の最新動向に対応する形で履修証明プログラム「地域プロジェクトマネージャ

9

ー養成課程」を開講し、地域においてブリッジ人材として活躍するための実践的知見を提供している。
（3）さらに、実践的な職業教育により専門職業人を養成するための一条校として設けられた専門職大学の設置を検討する学校法人等に対し、継続的な助言を行っている。
このように、本学は各研究科における教育・研究と附置研究所の事業を通じて「高度情報社会の課題解決力と価値創造力を有する高度な専門的職業人の育成」という理念・目的の具現化を図っており、現状においてその組織構成は適切であると考える。
3. 1. 2. 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の構成については、中期計画でも不断の見直しを図る旨が示されており、本学ではとりわけ、専門職大学院としての特徴に鑑みて、「産業界および現代社会のニーズを踏まえた教育研究組織を整備できているか」という観点から点検・評価を行っている。
教育研究組織の適切性については、第 2 章で述べた内部質保証プロセスのなかで、教育
課程連携協議会および外部評価者からの意見や、全学的自己点検・評価委員会による指摘があった場合に学内での検討を行う。これまでに実例はないものの、そうした指摘事項は各研
究科の教育研究委員会へ回付され、議論ののち対応方針が各研究科教授会へ諮問されることとしている（根拠資料 3-2）。
3. 2. ⾧所・特色


本学は、大学の理念・目的を社会実装するための教育研究組織として 2 つの専
門職学位課程と 1 つの附置研究所を運営している。各研究科および研究所は産業界の需要を捉えながら設置され、組織としても定期的な見直しが図られている。また、学位分野の異なる専門職学位課程を複数設置する大学院大学は、2023
年 3 月現在、国内で本学のみである。



教育研究組織の適切性についても内部質保証プロセスのなかで継続的に検証されており、令和 3（2021）年度には実務教育研究科の設置、令和 4（2022）年度には大学および研究科の名称変更を行うなど、実効性も担保されている。

3. 3. 問題点


本学は全学内部質保障推進機関を中心とした内部質保証体制を構築したばかりであるため、同体制が教育研究組織の適切性についての点検・評価においてどのように貢献しうるかは未知数である。とりわけ、こうしたプロセスに全学的自己点検・評価委員会がどのように関与できるか、また関与すべきかという点について継続的に検討したい。

3. 4. 全体のまとめ「現状説明」に記載したとおり、本学はその理念・目的を社会実装するため教育研究組織

10を整備しており、それらは産業界および現代社会の動向を踏まえたものである。また、その適切性については内部質保証プロセスのなかで不断の検証が行われている。⾧所・特色としては、本学が専門職大学院として学位分野の異なる研究科を複数設置する国内唯一の高等教育機関であることと、教育研究組織の適切性について点検・評価を行う実効的な体制を整備していることが挙げられる。一方で、そうした適切性を点検・評価するうえで内部質保障推進機関がどのように関与できるか、また関与すべきかという点については継続的な検証を要する。
＜根拠資料＞


根拠資料 3-1：5-1 先端教育研究所規程



根拠資料 3-2：4-15 教育研究委員会規程11

第 4 章 教育課程・学習成果
4. 1. 現状説明
4. 1. 1. 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
本学の各研究科は、教育研究委員会および教授会での議論を経て定められた学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を、大学ホームページ内「3 つのポリシー」のページ、学生
募集要項およびパンフレット、大学院入学説明会やセミナーにおいて公表している。
また、院生に対しては大学院便覧および各研究科の入学当初に受講する導入集中授業（ガイダンス）において「3 つのポリシー」それぞれの内容を改めて周知している。説明にあたっては実際の大学院便覧を参照しつつ、学位授与の方針が「各研究科において育成する高度専門職業人の有すべきと考える能力を端的に表現したもの」であることや、「すべての授業が同方針に基づき設置されており、対応関係が大学院便覧の『開設科目一覧』にて確認できる」ことを中心に理解を促している。この点、令和 3（2021）年度にコミュニケーションデ
ザイン研究科が受審した分野別認証評価に伴う改善プレゼンテーション（令和 4（2022）年9 月）において、対応関係については各授業シラバスにも明示すべき旨指摘を受け、令和 5（2023）年度版シラバスには「本科目と対応するディプロマ・ポリシー」欄を設けることとした（根拠資料 4-1）。
コミュニケーションデザイン研究科は平成 30（2018）年度に完成年度を迎えたのち、令和元（2019）年度よりそれまで採用してきたカリキュラムや教育方法等を包括的に見直す
取り組みが行われ、令和 2（2020）年度より現行の「3 つのポリシー」の採用に至っている。
見直しにあたっては、部門別自己点検・評価委員会（当時の名称は「自己点検・評価委員会」）による問題提起のもと、教育研究委員会が同研究科の「養成する人材像」とそうした人材が有すべき能力を構造化したうえで修正案を作成し、同案について教授会において諮問が行われ、変更が承認された。
コミュニケーションデザイン研究科 学位授与の方針（ディプロマポリシー）
コミュニケーションデザイン研究科はコミュニケーションデザイン分野における高度専
門職業人の責務を、① 情報メディア環境の変化を中心とした社会動向を理解すること、② それとの関係性のなかで、自身の携わる組織やプロダクトの理念（ビジョン）を理解すること、③ 理念（ビジョン）を対象となるステークホルダーの特性に応じた適切なコ
ミュニケーション戦略により共有すること、④ コミュニケーションデザイン分野の実務上ないし理論上の課題を発見し、具体的な解決方法を提言できること、という 4 種類に整理している。したがって本研究科は、所定の修了要件を満たし、下記の到達目標に達した学生について、コミュニケーションデザイン分野の高度専門職業人として専門的な研究力・実践力を修めたものと認め、コミュニケーションデザイン修士（専門職）の学位を
授与する。

12

1-

現代社会の動向や情報メディアの発展状況に関心を持ち、理論と実践の両面において知見を継続的にアップデートできる。

2-

自らの携わる組織やプロダクト等の基礎となる理念（ビジョン）について、それを取り巻く社会環境を踏まえて、理論と実践両面の視点から理解できる。

3-

自らの携わる組織やプロダクト等に関わる多様な利害関係者について、それぞれの特性を把握するとともに、個別具体的なコミュニケーション戦略を策定し、実行できる。

4-

コミュニケーションデザイン分野の実務上ないし理論上の課題を自ら発見し、論理的かつ実効的な解決方法を提言できる。

上記方針については、先述した分野別認証評価における適合判定をもって現段階における適切性が担保されていると判断できるため、本報告書では、令和 4（2022）年度末で完成年度を迎えるにあたり、「3 つのポリシー」の見直しを行った実務教育研究科の事例を説明する。同研究科の目的は実務家教員をはじめとする「実践知のプロフェッショナル」の養成であるところ、2 年間の教育研究のなかで、そうした高度専門職業人が「教育を実践し社会に実装する能力」を有すべきことを明確に示すことが必要であるとの結論に至った。こうした状況を踏まえ、同研究科は令和 4（2022）年度第 4 回教育研究委員会（令和 4（2022）年
11 月）および第 23 回教授会（令和 4（2022）年 12 月）での議論を経て、下記の通り学位授与の方針に「4」の文言を追記した。
実務教育研究科 学位授与の方針（ディプロマポリシー）
実務領域にかんする教育・人材育成を行う高度専門職業人たる実践知のプロフェッショナルとなるにあたって、学生に修得することが求められるのは、「実践の理論」の創造や利活用に向けて、1）みずから携わる領域における固有の知識の社会的布置を見定める能力や、2）経験や暗黙知を言語化・体系化して実践の場での活用と深く結びついた固有の理論をつくりだす能力、3）創造した知識を効果的に伝達するための教育プログラムを構想する能力、そして、4)自ら構想した教育プログラムに基づく教育・研修を効果的に実践し、社会に実装する能力である。そのため、実務教育研究科では、つぎのとおりディプロ
マ・ポリシー（学位授与の方針）を定める。
実務教育研究科は、本研究科の理念・目的及び教育目標に基づき、所定の単位を修得
し、専門職学位論文の審査に合格し、学修成果が次の到達目標に達した学生を、実務教育分野における卓越した能力をもつ高度専門職業人と認め、実務教育学修士（専門職）の学位を授与する。
1-

自ら携わる実務や組織、産業の領域における固有の知識の社会的布置を、経験的な

13

調査に基づき、社会の動向との関連で理解し、反省的（リフレクシブ）に問い直すことができる（問題を発見し、実証的調査を行う能力）。
2-

自ら携わる実務や組織、産業の領域における経験や暗黙知を、社会学や教育学の理論に基づいて、論理的に言語化・体系化することで人類共通の知識として参照・比較可能な形式知に変換し、実践の場での活用と深く結びついた固有の理論を創造できる（理論的に思考する能力）。

3-

自ら携わる実務や組織、産業の領域における実践と深く結びついた固有の理論を効果的に伝達・普及するための実行可能なプログラムを構想できる（社会を構想し提言する能力）。

4-

自ら携わる実務や組織、産業の領域における経験に基づいて、自ら構想した教育プロ
グラムにかんする教育・研修を実践し、社会に実装することができる。(教育を実践
し社会に実装する能力)

同方針には、実務教育研究科の修了にあたって院生が身につけるべき能力が十分に示されており、かつ「実務教育学修士（専門職）」の学位を授与される者が新たな知識の創造・
普及・伝達するにあたって求められる省察的実践能力や論理的思考、提言・社会実装能力の具体的な有り様が端的かつ簡潔な言葉で表現されているものと考える。院生や入学希望者
は各研究科の学位授与の方針を参照することで、本学において自身がどのような能力を身につけ、どのように成⾧できるか具体的にイメージできる。
4. 1. 2. 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
本学の各研究科は、教育委員会および教授会での議論を経て定められた教育課程の編成
方針（カリキュラムポリシー）を、大学ホームページ内「3 つのポリシー」ページのほか、大学院入学説明会やセミナーにおいて公表している。教育課程の編成方針には、教育課程の体系・教育内容・教育課程を構成する授業科目区分・授業形態等が具体的に示されている。
また、院生に対しては大学院便覧および各研究科の入学当初に受講する導入集中授業（ガイダンス）において「3 つのポリシー」それぞれの内容を改めて周知している。説明にあたってはとりわけ、教育課程の編成方針が「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を具体化したもの」であることや、「同方針に科目区分・授業形態・学修成果の評価に関する各研
究科の考え方が表現されている」ことを中心に理解を促している。下記に具体的な両研究科の教育課程の編成方針を掲載する。
コミュニケーションデザイン研究科 教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）
コミュニケーションデザイン研究科は、ディプロマ・ポリシーに示した目標を学生が達成できるよう、次の方針に基づき教育課程を編成・実施する。

14

1-

現代社会の動向や情報メディアの発展状況について、理論と実践の両面から修得するための科目を配置する。

2-

自らの携わる組織やプロダクト等の基礎となる理念（ビジョン）を、社会環境の変化のなかで適切に見定めるための能力を養う科目を配置する。

3-

自らの携わる組織やプロダクト等に関わる多様な利害関係者の特性を把握し、対象に応じて適切なコミュニケーションを戦略立てて実行するための能力を養う科目を
配置する。

4-

コミュニケーションデザイン分野の実務上ないし理論上の課題を自ら発見し、論理的かつ実効的な解決方法を提言するための理論と方法を学修するための演習科目を配置する。

・教育課程の編成にあたっては、コミュニケーションデザイン分野の基本的な概念と前提知識を身につけるとともに、社会動向への感受性を養う「基礎科目」、同分野の学術や実践に関する基礎的な知識を修得する「専門基礎科目」、同分野の核となる専門知識や技能を学ぶ「専門科目」、学生個々人の専門性に応じた調査研究を行う「演習科目」の 4 区
分を段階別に設け、それぞれの科目を配置する。
・「演習科目」では、各学生が個別に設定した研究テーマに関する研究成果報告書の完成に向けた指導を行う。学生は 2 年間を通じて、研究活動に必要となる基礎的な素養を身につけ、実現可能な研究テーマを策定し、複数の科目を履修することで、多角的な視点から指導を受ける。
・研究成果報告書の指導には、担当教員を中心に本研究科のすべての教員があたり、個別の指導・助言を行うほか、複数回の研究報告会・研究審査会を設けることで、学生が多面的な観点から指導・助言を受ける機会を設ける。
・授業形態は、コミュニケーションデザイン分野における高度な知識や手法を体系的に学ぶ「講義」と、実践的に身につける「演習」に大別される。いずれの授業形態においても、専門職大学院の趣旨に鑑み、双方向の少人数教育を重視し、ディスカッションに加えて、ケース・スタディ、ワークショップ、ロールプレイング等の形式での授業を積極的に取り入れる。
・各科目の学修成果は、筆記試験、レポート試験、演習成果等に加え、各科目の性格に応じて、授業内課題、質疑応答や討論への貢献状況、演習にあっては期間中の調査・準備の状況に基づいて評価する。成績評価は 100 点満点で行い、80 点以上を優、70 点から 79点までを良、60 点から 69 点までを可、59 点以下を不可とし、優・良・可の評価に対して単位を認定する。成績評価の具体的な方法は、シラバスにおいて授業科目ごとに明示する。

15

実務教育研究科 教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）
社会構想大学院大学実務教育研究科は、ディプロマ・ポリシーに示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を編成・実施する。
学生自らが実務経験で身につけた専門的知識と実践的な視野の上に、個別の学生の関心に沿ってより専門的な学修を深める機会を提供するため、理論的科目と実践的科目を有機的に組み合わせ、段階的に履修できるような教育課程を編成・実施する。
1-

自らが携わる実務や組織、産業の領域における固有の知識の社会的布置を社会動向との関連で理解し、反省的（リフレクシブ）に問い直す理論と方法を学修するための科目を配置する。

2-

自ら携わる実務や組織、産業の領域における実務経験を基礎とした実践知を言語化・体系化し、参照・比較可能な形式知へと変換するための理論および方法を学修するための科目を配置する。

3-

自ら携わる実務や組織、産業の領域における経験や暗黙知を言語化・体系化した実践
知を、広く社会と共有するための理論および方法を学修するための科目を配置する。

4-

自らの実践と深く結びついた理論を効果的・効率的に伝達・普及するための教育の実
践およびプログラムの構想のための理論および方法を学修するための科目を配置する。

・教育課程編成にあたっては、知識・社会・教育をめぐる基本的な概念とその背景を学ぶ
基礎科目、専門科目を履修する前段階にあたる学術領域や実践にかんする基本的な概念や動向を学ぶ専門基礎科目、実践知の体系化およびその普及・活用において核となる専門的な学術領域や実践についての理論動向を学ぶ専門科目、理論を効果的に伝達・普及し、社会実装を行うための理論や具体的な方法について学ぶ教育実践科目、個別の学生の実務の領域における課題に応じた理論の創造や伝達・普及の方法論を検討し、社会に実装可
能な構想を作りあげるための実践的な科目である展開科目という 5 つの科目区分を段階別に設け、それぞれの科目を配置する。これによって、先に記した人材像に到達するための総合的かつ専門的な学修を可能にする。
・また、専門科目においては、それぞれの科目を①実践の場での活用と深く結びついた固有の知識についての理論の創造・社会的位置づけ・理論との融合を中心的に学修する知識
社会領域、②組織における知の収集・体系化・継承を中心的に学修する組織学習領域、③社会ニーズを踏まえた次世代の学習理論や学習プログラムの開発や、それを踏まえた教
育産業・教育事業の運営・マネジメントを中心的に学修する教育構想領域という 3 つの16

領域に位置づけることで、知識の社会的布置をめぐる分析・評価や、実践と深く結びついた理論の創造、伝達・普及の実践的な方法論を構想する能力を、各自の実務経験や職業専
門性に応じたかたちで修得することを可能にする。
・教育実践科目においては、自らの実践と深く結びついた理論を伝達・普及するための具体的な方法としての教育実践について検討する。具体的には、授業・研修プログラムに関する理論を学び、立案、実践及びその振り返りを通じて、効率的・効果的な教育・人材育成を実現するために必要な知識・技能・態度について各自の状況に応じたかたちで修得することを可能にする。
・さらに、個別の学生の課題に応じた理論の創造やそのための方法論について検討し、社会に実装可能な構想を作りあげるための展開科目は、次の 3 種類に分けて考えられる。
第１に、1 年次に研究活動に必要となる基礎的な素養を身につける。第２に、そのうえで2 年次は、実務領域にかんする教育・人材育成を社会に実装するための調査・研究・構想能力を身につけ、専門職学位論文の完成を目指す。
・なお、専門職学位論文の指導には、各演習の担当教員を中心に本研究科のすべての専任教員があたり、個別の学生の関心に応じた適切な教員による個別の指導・助言をおこなう
ほか、複数回の報告会を設けることで、学生が多面的な観点から指導・助言を受ける機会を設ける。
・授業形態は、高度な専門知識や知識の体系化手法を実践的・体系的に学ぶ機会を提供す
る講義と、実践と深く結びついた理論の創造とその伝達・普及の効果的な方法を実践的に身につける演習に大別される。いずれの科目においても、専門職大学院の趣旨に鑑み、双方向の少人数教育を重視し、ディスカッションに加えて、ケース・スタディ、ワークショ
ップ等の形式での授業を積極的に取り入れる。これによって、体系的かつ実践的な理解に基づき、自ら携わる実務や組織、産業の領域に関する教育構想を行うための的確な判断と柔軟な思考の修得機会を提供する。
・各科目の学修成果は、筆記試験、レポート試験、演習・実習成果等に加え、各科目の性格に応じて、授業内課題、質疑応答や討論への貢献状況、演習にあっては期間中の調査・準備の状況に基づいて評価する。成績評価は 100 点満点で行い、80 点以上を優、70 点から 79 点までを良、60 点から 69 点までを可、59 点以下を不可とし、優・良・可の評価に対して単位を認定する。成績評価の具体的な方法は、シラバスにおいて授業科目ごとに明示する。
4.1.1.で述べた理由から、本報告書では実務教育研究科の事例を説明する。同研究科は学17

位授与の方針の修正に伴い、教育課程の編成方針を下記の通り策定した。同方針は、先に記載した学位授与の方針と明確に連関しており、教育の実施方法も適切に表現されているものと考えられる。院生や入学希望者は各研究科の教育課程の編成方針を参照することで、本学の教育に対する姿勢や考え方を理解できるとともに、本学において自身がどのような学修活動を行い、それがどのように評価されるか具体的にイメージできる。
4. 1. 3. 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
たとえば実務教育研究科では、先に引用した同研究科の「教育課程の編成方針」にある通り、教育課程編成にあたっては、知識・社会・教育をめぐる基本的な概念とその背景を学ぶ
基礎科目（必修科目「知の理論」を含む）、専門科目を履修する前段階にあたる学術領域や実践にかんする基本的な概念や動向を学ぶ専門基礎科目、実践知の体系化およびその普及・活用において核となる専門的な学術領域や実践についての理論動向を学ぶ専門科目、理論を効果的に伝達・普及し、社会実装を行うための理論や具体的な方法について学ぶ教育実践
科目、個別の院生の実務の領域における課題に応じた理論の創造や伝達・普及の方法論を検討し、社会に実装可能な構想を作りあげるための実践的な科目である展開科目（選択必修科
目）という 5 つの科目区分を段階別に設け、それぞれの科目を配置している（根拠資料 42）。これにより、授業科目の順次性・体系性を担保しつつ、専門職学位課程に求められる理論と実践両面の学びを適切に得ることができるようになっている。こうした段階的な科目
構成はコミュニケーションデザイン研究科においても同様に実現されている。なお、各研究科の教育課程を更新するにあたっては、教育研究委員会での議論を経て教授会に諮問する手続をとるが、議論の過程は部門別自己点検・評価委員会にも随時共有され、適宜助言が行われることがある。
本学各研究科の教育課程は他に類を見ない領域を扱うものであり、その適切性をどのように評価しうるかという点も議論の途上にある。しかしながら、修了生の各研究科の教育課程に対する満足度の高さや、修了生が在学中・修了後に昇進ないし独立・起業する例が複数みられることに鑑みると、少なからず各産業領域において十分な価値を提供できているものと考えられる。
4. 1. 4. 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
本学はもっぱら社会人を対象とした専門職学位課程を運営する大学院であるため、院生の学習を活性化するため、各研究科いずれの科目においても双方向の少人数教育が重視され、ディスカッションに加えて、ケース・スタディ、ワークショップ、ロールプレイング等の形式での授業を積極的に取り入れられており、そのなかで実務的能力の向上が図られる。
また、いくつかの授業は PBL 形式で展開され、授業のなかで自治体や企業への提言等の機会が提供されており、こうした方法も院生の実務的能力の向上に貢献している。本学の授業
形態は高度な専門知識や知識の体系化手法を実践的・体系的に学ぶ機会を提供する講義と、

18

実践と深く結びついた理論の創造とその伝達・普及の効果的な方法を実践的に身につける演習に大別されるが、講義科目においても毎回の授業で双方向型の授業方法が実践されている。
また、本学では院生の学習促進に資するシラバスを作成するための FD 研修会を毎年 12月に開催しており、各教員は院生が履修科目を選択するにあたって十分な参考資料として機能しうる水準のシラバスを作成している（根拠資料 4-3）
。各シラバスには「授業名称」
・「科目コード」・「担当教員」・「実施方法」
・
「単位数」
・
「配当年次」
・「開講時期」
・「曜日」
・「年間開講数」・「授業種別」
・「授業区分」
・「授業の目的」・「到達目標」
・「授業計画」
・「授業
外の学習（事前／事後）」
・「授業の進め方と方法」
・「教科書・参考書」
・「評価方法」
・「その他の重要事項」
・「前年度科目との読替え」
・「本科目と対応するディプロマ・ポリシー」が明記されている。
「授業外の学習」欄には、社会人院生が実務と両立可能であり、かつ各授業の理解を深めるための事前学習・事後学習の内容が提示され、各授業担当教員の責任において提出された課題へのフィードバックが行われている。
シラバスの質は、授業担当教員から提出されたデータを各研究科の教務担当教員が確認し、軽微な字句修正とフォーマットの統一をおこなったうえで、全てのシラバスについて各研究科の教育研究委員会において当該研究科で開講する授業として十分なクオリティを備えるか議論がなされ、不足する場合には授業担当教員へ内容の修正を依頼し、再提出されたものが問題のない水準となるまで繰り返し教育研究委員会での確認を行うことで担保されている。シラバスの公開後に授業の内容や方法が変更される場合には、教育研究委員会および教授会での議を経て、すみやかに教務システムを通じて院生に修正されたシラバスが共有される仕組みを整えている。
また、各研究科の新入生は入学当初に教務担当教員と相談のうえ、実務と両立可能な履修計画を策定することが義務づけられている（1 年次後期以降の履修登録においては任意）。
各研究科は社会人院生が現実的に学修可能な時間を基礎としてそれぞれ CAP（コミュニケ
ーションデザイン研究科は 26 単位、実務教育研究科は 24 単位）を設定している。本学ではこうした履修相談を制度化することで、院生のモチベーションを高く保ちつつ、各研究科の想定する履修モデルについて院生の理解を促し、同時に単位の実質化を図る機会を実現している。こうした取り組みを総体的に実施することにより、本学各研究科においては、院生の学習の活性化や効果的な教育が十分に実現できているものと考える。
4. 1. 5. 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
（1）成績評価、単位認定
本学は 2 学期制を採用しており、各学期授業期間の 15 週を A 週・B 週に分け、授業科目を隔週で入れ替えながら開講し、1 時限につき 90 分の授業を 2 時限続けて行うことを基本としている。各学期第 1 週目はオリエンテーション期間とし、1 週間のうちに A 週 B 週すべての授業を 1 時限ずつ行うことで、1 科目に対し 15 週分の授業時間を確保している。平
日の授業は 18:30-20:00（5 限）および 20:10-21:40（6 限）に、土曜日の授業は 10:30-12:00

19

（1 限）および 13:00-14:30（2 限）、14:40-16:10（3 限）および 16:20-17:50（4 限）に行っている。併せて、いくつかの科目を夏季集中授業期間・春季集中授業期間に 8 週間・1 単位の「集中授業」として開講している。
本学各研究科は、大学設置基準第 21 条から第 23 条の規定に則り、1 単位の取得に係る学
習時間を事前学習・事後学習を含む 45 時間として設定している。うち授業時間は前述のとおり、2 時限連続の授業を隔週で行い 15 週分実施することで、講義および演習で 2 単位を付与するために求められる要件を満たす 30 時間の授業時間を確保している。講義または演習の区分けおよび事前事後の学習に求められる具体的な内容は、前述の通りシラバスおよび各授業のなかで教員から示されるほか、説明会やオリエンテーションの場においては授業の録画データを用いた自主的な復習を行うよう促している。
本学各研究科の入学者が他の教育機関において修得した単位は、「入学前の既修得単位等の認定に関する規則」（根拠資料 4-2）に基づき本学修了単位への算入に係る審査が行われ、15 単位を上限に認定することができる。また、本学の単位互換協定校において院生が修得した単位は、「単位互換協定校において修得した単位の認定に関する規則」（根拠資料 4-3）に定める手続きのもと、10 単位を限度に各研究科の課程修了に必要な単位として認定できるものとしている。なお、令和 4（2022）年度末現在、本学は放送大学大学院および事業構
想大学院大学との単位互換協定を締結している。本学はこうした制度により、院生における学びの拡充・連続性・流動性を担保している。
成績評価は、各授業シラバス「成績評価」欄に明記される方法により行われ、院生は授業を履修する前にどのような観点から評価を受けるか知ることができる。成績評価の適切性については、シラバスを作成する手続きのなかで教育研究委員会が相互に確認を行い、場合
によっては部門別自己点検・評価委員会の助言を得るものとしている。院生において成績評価に疑義がある場合には、大学院事務局が一次的に申立てを受け、当該授業担当教員からの回答書を当該院生と教育研究委員会に共有する（根拠資料 4-6）。同回答書に対して異議申立てがある場合には、院生は教育研究委員会へ質問状を提出し、同委員会が当該授業担当教員への事情聴取を行い、報告書を作成したのち当該院生へ回答する。教育研究委員会による調査の結果、当該異議申立てが正当なものであり、かつ当該教員に明白な帰責事由が認められ、直ちに改善を図ることが相当と認められる場合、学⾧は教授会の議を経て当該教員への指導を行う。こうしたフローを整備することにより、本学各研究科における成績評価の客観性・厳格性・公正性・公平性が担保されている。
（2）学位授与
学則第 26 条の委任を受ける「修了審査規程」（根拠資料 4-7）に定められる本学各研究科の修了要件（令和 4（2022）年度版）は下表の通りであり、同内容は大学院便覧、学生ガイ
ドページ、本学ホームページ等にて公開されているほか、入学直後のガイダンスや 1 年次修了時点で実施する「演習選択説明会」でも説明されている。

20

図表 4-1：各研究科の修了要件（令和 4（2022）年度版）
研究科名

修了要件

コミュニケーションデザ①休学・停学期間を除いて専門職学位課程に 2 年以上在学す

イン研究科

ること

コミュニケーションデザ②各科目群において、所定の取得単位数を満たすこと

イン専攻

・基礎科目から 6 単位以上
・専門基礎科目から 4 単位以上
・専門科目から 6 単位以上・演習から 12 単位③合計 32 単位以上を修得すること④必要な演習（指導）を受け、修了審査に合格すること

実務教育研究科実務教育①休学・停学期間を除いて専門職学位課程に 2 年以上在学す専攻

ること②合計 32 単位以上を修得すること③基礎科目の「知の理論」の単位を修得すること④専門基礎科目から 4 単位以上、専門科目から 6 単位以上修得すること⑤展開科目の「探究基礎演習」4 単位、「探究演習」から 4 単
位以上、実践教育プロジェクト演習から 4 単位を修得すること④専門職学位論文の審査および修了審査に合格すること

学位授与にあたっては、院生は所定の単位を修得することが求められるほか、「『修了審査』
に関する手続き要項」（根拠資料 4-8）で定められるとおり、1 年次中間報告会・2 年次中間報告会・2 年次中間審査会での研究発表を行い、そのうえで各研究科が定める修士論文相当の成果物を提出し、「『研究審査会』実施要項」（根拠資料 4-9）に規定される研究審査会（2
年次最終審査会）で合格しなければならない。こうした要件を充足した院生は、修了審査委
員会による修了審査を受審することになる。各研究科の修士論文相当の成果物は、院生に公表されているルーブリックに基づき「課題設定の明確性・適切性」、「論理的整合性」、「実務への応用可能性」、「創造性・新規性（／新奇性）」、「研究手法の適切性」の 5 領域 9 項目において評価され、主査と 2 名の副査による合議のうえ合格・条件付合格・不合格いずれかの判定が下される（根拠資料 4-10）。合議の結果は「研究審査報告書」にまとめられ、後述する「修了判定票」の別添資料として修了審査における参考資料となる。
修了審査委員会は各研究科の研究科⾧と専任教員により構成され、単位の修得状況と研究審査会の結果をまとめた「修了判定票」を目視で確認し、一人ずつ修了の可否を判定する（根拠資料 4-11）。修了審査の結果は各研究科の教授会で諮問され、承認された場合には学21

⾧が当該院生に各研究科所定の学位を授与する。令和 4（2022）年度は、コミュニケーショ
ンデザイン研究科は 9 月 3 日（土）と 3 月 4 日（土）に、実務教育研究科は 3 月 3 日（金）に修了審査委員会を開催し、修了要件を満たした者に対して適切に学位が授与された。
本学は以上の手続きにより、論文審査および修了認定の客観性・厳格性を担保しており、いずれの規程も大学院便覧に掲載されているほか、具体的な評価の手続きについてはガイ
ダンス等の場で説明を行っている。この点、学位授与や研究審査に係る規程が細分化されているため、院生が全体像を把握することが困難である旨の懸念が指摘されており、令和 5（2023）年度以降に規程の一本化を図りたいと考えている。
4. 1. 6. 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
これまでに述べた通り、本学各研究科では「学位授与の方針」および「教育課程の編成方
針」を具体化する形で各授業を整備しており、そのつながりはシラバスを通じて院生と共有されている。したがって、同方針に示す能力を院生が身につけたか否かは各授業における単位認定と同視できるものと考える。それぞれの授業内における学習成果の把握および各授業の適切性については、複数の方法を用いて院生の意見を集約している。
たとえば、多くの授業が事後課題として「コメントペーパー」の提出を求めており、院生は当該授業について意見・感想・質問をフィードバックする機会を有している。各授業担当
教員は、そうした意見を踏まえて授業内容・方法を調整するだけでなく、当該提出物を端緒として教員・院生間のコミュニケーションを円滑にするよう努めている。修士論文相当の成果物を作成するための指導を行う授業（コミュニケーションデザイン研究科の「演習科目」
および実務教育研究科の「展開科目」）では、各研究科の成果物として備えるべき水準をルーブリックの形で公表しており、各授業担当教員はそれを手がかりに研究指導および評価を行う。
また、各期終了後には教務システム（Microsoft Teams）を通じて授業評価アンケートを実施し、院生の満足度等を定量的に把握している。授業評価アンケートは各期でひとつめの授業が最終回を迎えた日に全授業のチームに設置される。各授業の最終回において教員から回答を促し、可能であれば授業時間内に回答の時間を設けている。回答〆切の 1 週間前を目処に、各学年のチームにリマインドすることで、回収率の向上に努めている。アンケー
トの結果は回答者の特定がなされない形で各教員に送付される。そのほか、年に 1 回程度
座談会形式で院生や修了生へのインタビューを行い、率直な感想を拾い上げている。企業等
派遣院生については、派遣元企業の担当者・上⾧との面談を行い、本学における学びが具体的にどのような形で役立っているか確認する機会を企業等ごとに定期的に設けている。併せて、令和 4（2022）年度からは学習時間調査を実施し、多忙な社会人院生が実務と就学を高い水準で両立するための具体的な支援策について検討を進めている。
これらの定量・定性データは教学担当の専任教員が分析し、その結果を教育研究委員会や教授会、部門別自己点検・評価委員会等において共有・検討することで、教育課程の質向上に向けて活用している。授業評価アンケートの結果を教育課程へ反映させるにあたっては、

22

各期の結果が出揃い次第教授会にて報告を行っているほか、FD 研修会において非常勤教員
を含む全教員が状況を把握するための場を設けている。
さらに、本学各研究科は産業界等と連携して教育課程及びその内容、方法を改善することを目的として、後述の通り教育課程連携協議会を設置している。協議会で得られた意見は教育研究委員会にて報告されたのち、同委員会と教授会における議論を経て次年度教育課程への反映が図られている。
なお、上記の方法により収集されたデータについては、部門別自己点検・評価委員会が作成する「自己点検・評価報告書（案）」に遺漏なく記載され、各報告書の内容は全学的自己点検・評価委員会が確認する。全学的自己点検・評価委員会は、同報告書の内容に基づき各部門に改善のための提言・助言を行うことがある。
4. 1. 7. 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
本学の各研究科は専門職学位課程であり、いずれの教育課程も社会や産業界の動向を踏
まえて不断の見直しがなされるべきものであると認識している。同様に、具体的な授業科目の内容や方法の適切性についても、高度専門職業人を目指す社会人院生にとってふさわし
い水準を満たす観点から毎年の改善に取り組んでいる。
授業評価アンケートのデータや院生・修了生・派遣元企業への聞き取り調査の結果については、教育研究委員会と総務・学生委員会の連携のもと組成される部門別自己点検・評価委
員会において作成する「自己点検・評価委員会（案）」にまとめられたのち、教育課程連携協議会に回付される。同協議会では、各研究科のカリキュラムが産業界のニーズを満たすか否かが多角的に検討され、指摘事項を盛り込んだ「自己点検・評価報告書」が全学的自己点
検・評価委員会に提出される。全学的自己点検・評価委員会は、報告書の内容に基づき各部門に改善のための提言・助言を行い、各研究科は教育研究委員会と教授会において対応策を検討し、次年度以降の教育課程の改善・向上を図ることになる。実際のところ、各研究科はこうした手続きを経て毎年カリキュラムの一部を改訂しており、最新の社会動向・産業界の動向に十分に対応できているものと評価できる。
4. 1. 8. 教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。
（学士課程（専門職大学及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
本学は、産業界の動向や需要を反映した教育課程を整備することを目的として、各研究科に教育課程連携協議会を設置し、年に 1 度開催している（根拠資料 4-12）。コミュニケーションデザイン研究科の教育課程連携協議会には広報やマーケティング領域の実務家や、同領域の産業分野に造詣の深い研究者等が参画し、実務教育研究科においては学校法人の経営者や人財育成企業を運営する者等が委員として名を連ねている。いずれの委員も各研究科の教育課程を評価するにふさわしい人物であり、実際にこれまでに多様な観点から助言・改善提案をいただいている（根拠資料 4-13）。令和 4（2022）年度は、いずれの研究科も 723

月に実施した（根拠資料 4-14）。
教育課程連携協議会の議事録は、まず部門別自己点検・評価委員会委員⾧から各研究科の教育研究委員会に報告され、同委員会において改善施策の検討が行われる。その後、各研究科の教授会において議事録と改善施策の報告がなされたのち、自己点検・評価報告書へ反映される。改善施策は当該部局の責任において実行に移されるとともに、遂行状況については
随時全学的自己点検・評価委員会に報告される。
4. 1. 9. 教育内容、教育方法、成績評価等の一連の教育活動において、COVID 19 への対応・対策の措置を講じたか、またその効果
本学では新型コロナウイルスの感染拡大が認められた当初より、ハイフレックス形式の授業を実施するための教育環境を整備し、実際にすべての授業をハイフレックス形式で実施してきた。各授業は、授業担当教員の判断のもと教務システム（Microsoft Teams）の各機能や外部のサービスを活用することで、少人数の双方向型教育を旨とする専門職大学院たる本学各研究科において十分な教育が提供できているものと評価できる。本学のみならず社会人向け大学院においては元来、各授業担当教員が実務と学業を両立するための工夫を行うことが必要不可欠であり、新型コロナウイルス対応はそうした施策の延⾧線上に位置づけられる。こうした施策の効果については、本学が商業誌に毎月寄稿している修了生へのインタビュー記事に詳しい。たとえば「通学時間が大幅に短縮されて、授業に集中できる環境が整ったのはありがたかったですね。オンライン授業では、先生が間近に見えることもあって熱量が感じられますし、会社でもオンライン会議に慣れていたので違和感は全くありませんでした」（根拠資料 4-15）という発話からも、本学の新型コロナウイルス対応が社
会人学生にとって「マイナスをゼロにする」のではなく、「マイナスをプラスに転じる」水
準で十分なものであったことが伺える。
4. 2. ⾧所・特色


本学は「学位授与の方針」および「教育課程の編成方針」を多様な形で公表しており、シラバスでは各授業が「学位授与の方針」に示されるどの能力の醸成を目的とするか院生に開示されている。各研究科の教育課程は他に類を見ない領域を扱うものであり、修了生から高い評価を受けていることや、在学中・修了後に昇進ないし独立・起業する例が複数みられることに鑑みると、各産業領域において十分な価値を提供できているものと考えられる。



本学では、必要十分なシラバスの提供、履修モデルの提示、履修相談の義務化、
CAP の設定など、多様な方法を用いて院生が実務と学業を両立できるようサポートを行っている。



成績評価、単位認定および学位授与については、適切な手続きのもと客観性・厳格性を担保しながら実施されている。また、同手続きは修士論文相当の成果物の採点基準（ルーブリック）と併せて院生に共有されている。

24



学習成果の把握、教育課程の内容や方法の適切性については、部門別自己点検・評価委員会や全学的自己点検・評価委員会が介入しつつ、教育課程連携協議会における検証を含む適切な手続きのもと不断の改善が進められており、現時点で社会動向や産業界の動向を十分に反映したものとなっている。

4. 3. 問題点


学位授与および修了審査に関する規程が細分化され、院生にとって分かりづら
くなっている点については早急に改善したい。

4. 4. 全体のまとめ「現状説明」に記載したとおり、本学は各研究科の「学位授与の方針」および「教育課程の編成方針」を適切に公開し、他の教育機関が扱っていない教育研究領域において質の高い教育課程を提供している。また、専ら社会人院生を対象とする高等教育機関としての役割を果たすため、院生が実務と学業を両立できるよう多様な取り組みを行い、それらは概ね奏功していると考えられる。また、成績評価、単位認定および学位授与は透明性の高い手続きのもと行われ、各研究科の院生が「学位授与の方針」を充足したか否か客観的かつ厳格に判定している。他方、院生からの制度理解をさらに高めるためには、学位授与および修了審査に係る規程の複雑さを解消することは必要不可欠であり、またガバナンスの観点からは、学位授与のプロセスに全学的自己点検・評価委員会がどのように参画すべきか検討する必要があるものと認識している。
＜根拠資料＞


根拠資料 4-1：2023 年度 CD シラバスサンプル



根拠資料 4-2：2022 年度社会構想大学院大学教育課程



根拠資料 4-3：R041208_社会構想大学院大学 FD 研修会



根拠資料 4-4：4-10 入学前の既修得単位等の認定に関する規則



根拠資料 4-5：4-35 単位互換協定校において修得した単位の認定に関する規則



根拠資料 4-6：不服申立書



根拠資料 4-7：4-2 修了審査規程

根拠資料 4-8：4-50「修了審査」に関する手続き要項



根拠資料 4-9：4-51『研究審査会』実施要項



根拠資料 4-10：2022 年度研究成果報告書及び専門職学位論文ルーブリック



根拠資料 4-11：修了判定票フォーマット



根拠資料 4-12：4-24 教育課程連携協議会規程

根拠資料 4-13：2022 年度教育課程連携協議会委員一覧



根拠資料 4-14：2022 年度教育課程連携協議会議事録



根拠資料 4-15：月刊事業構想 2022 年 10 月号_新規事業開発のための広報視点

25

第 5 章 学生の受け入れ
5. 1.現状説明
5. 1. 1. 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
院生の受け入れ方針は、学生募集要項に掲載しているほか、大学ホームページ上にも公表されている。募集要項にはほかにも、選抜方法、出願資格、出願手続き、入学手続きなどの情報を明記している。こうした内容は説明会やセミナーにおいて説明・周知をおこない、理解の促進を図っている。
（根拠資料 5-1、根拠資料 5-2）。
コミュニケーションデザイン研究科
学生受入れの方針（アドミッションポリシー）
コミュニケーションデザイン研究科の使命は、コミュニケーション戦略により組織と社会の未来を切り拓く人材、また、情報社会の動向を分析することで経営の中核を担う人材、
すなわち「コミュニケーションデザインのスペシャリスト」を育成することにある。
本研究科は、こうした教育理念に共感し、意欲を持って主体的に勉学に取り組み、コミュニケーションデザイン分野の高度専門職業人として社会や組織に貢献したいと考える人
材を歓迎する。本研究科における入学者の選抜は以下の方針のもと実施する。
① 現代社会の動向に関連する幅広い教養を有し、社会課題を発見し考察するための柔軟な思考力を有していること。
② 実務経験や専門資格を有するなど、コミュニケーションデザイン分野に強い関心を抱く者であり、現代社会における同分野の課題を主体的に考える意欲を有していること。
③ 理論や事例など、組織等のコミュニケーション戦略に関する基礎的な知識を有していること。
④ コミュニケーションデザイン分野の高度専門職業人を養成する専門職学位課程の教育プログラムに、知的好奇心と社会的役割意識を持って参加し、切磋琢磨できる資質を有していること。
実務教育研究科
学生受入れの方針（アドミッションポリシー）
実務教育研究科は、実務領域にかんする教育・人材育成の領域で、自らが持つ実践知やこれからの社会が必要とする知を俯瞰し、既存の学知や周辺知との布置を定め体系化することで、既存の知識体系を超えた先にある新たな知を創り出すとともに、それを適切な方法で普及・活用できるプログラムを自ら開発する能力を備えた人材を育成する

26

本研究科は、こうした教育理念に共鳴し、意欲を持って主体的に勉学に取り組み、実践
知を教育・人材育成分野に還元することのできる高度専門職業人として社会に貢献したいと考える、優れた資質を有する幅広い人材を受け入れる。以上のことから、受け入れることが望ましい学生像は、概ね 5 年以上の実務経験を持つ、次のような者である。
① 現代社会の動向に関連する幅広い教養を有し、実務の領域における課題について、社会学や教育学等の社会科学的な観点から考察する能力を有していること。
② 実務の領域にかんする教育・人材育成の経験を有し、又はそれに強い関心を有し、その実務の領域において知識が果たす現代的役割について、理論と実践の両面から主体的に考える強い意欲を有していること。
③ 実務領域にかんする教育・人材育成を行う高度専門職業人の育成を目的とした専門職学位課程の教育プログラムに対して、旺盛な知的意欲と社会的役割意識をもって参加し、相互に切磋琢磨できる資質があること。
本学での学びの趣旨は実務の経験にもとづく知識の創造とその活用・普及にあることから、本アドミッションポリシーに基づき、コミュニケーションデザイン研究科では 3 年、実務教育研究科では 5 年以上の実務経験を有することを出願資格の 1 つとして設定し、そのほか下記のいずれかに該当する者を受け入れの対象としている。
① 日本国内の大学を卒業した者及び当該入学者選抜試験年度の前年度末に卒業見込みの者② 大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者及び当該入学者選抜試験年度の前年度末に授与される見込みの者③ 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者及び当該入学者選抜試験年度の前年度末に修了見込みの者④ 文部科学大臣の指定した者受け入れ対象者としては、特定の分野の学士号所有者に限定せず、意欲的な社会人全般
に対して門戸を広げている。なお、3 年もしくは 5 年以上の実務経験を有しているが、学士以上の学位を有していない志願者には、出願資格申請書、履歴書、職務経歴書の提出を求めている。提出された書類は、専任教員により構成される入試委員会において「適切な学力と経験を有しているか」の観点から審査され、当該審査を通過した者の出願を受け付けている。
また、志願者を受け付けるにあたって各研究科が養成する人材像も同時に募集要項に記載している。具体的な文言は下記の通りである。

27コミュニケーションデザイン研究科 養成する人材像
コミュニケーションデザイン研究科の使命は、理念を基軸にした広報・コミュニケー
ションにより組織と社会の未来を拓く人材、また、激動の情報社会の動向を分析することで経営の中核を担うコミュニケーションデザインのスペシャリストを育成することにあり、これは「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」という本学の理念に繋がるものである。本研究科は、こうした教育理念に共鳴し、意欲を持って主体的に勉学に取り組み、高度専門職業人として社会に貢献したいと考える人材を歓迎する。本研究科が入学者として具体的に想定するのは、次のような人材である。
① 組織の広報・広告、企画部門などコミュニケーション領域の仕事に従事する者。とりわけ、将来の情報担当役員（CIO、CCO）をめざして専門能力の向上に挑戦する者。
② PR 会社、広告代理店、コンサルティング会社など、コミュニケーションデザイン
に関する諸提案を業務とする企業の社員、および専門能力の向上をめざすメディア
系企業の職員。
③ 官公庁、地方公共団体とその関連団体等で広報・広聴・企画等の業務に従事する公務員、ならびに地域活性化をめざす団体（NPO 等）、学校法人等の広報担当者。
④ コミュニケーションデザイン分野での専門性を磨き、就職や社会活動においてキ
ャリアの向上をめざす者。
実務教育研究科 養成する人材像
実務教育研究科が着眼するのは、自らの実務の領域における実践知を再構成することで実践の理論を創造し、社会に即した伝達のありかたを考えることのできる知のプロフェッ
ショナル、すなわち、実務領域にかんする教育・人材育成を行う高度専門職業人の養成である。みずからが実務領域のプロフェッショナルとなるのみならず、その有する実務経験を理論にもとづき新たな知の体系へと昇華させ、効果的な伝達方法をもって後続のプロフェッショナルを養成することのできる能力をあわせもつ人材を、高度専門職業人として輩出していくことが、今後の知識社会を支える基盤となる。
実務領域にかんする教育・人材育成を行う高度専門職業人たる実践知のプロフェッショ
ナルとして具体的に想定されるのは、つぎのような人材である。
（ア）自らの実務経験を体系化して既存の学知と社会における布置を定め、その普及のために効果的な学習プログラムを編成して適切に指導する能力をもった、専門
職大学・専門学校の分野で専門職業人の養成に携わる、実務家教員等。
（イ）組織に遍在する固有の知を収集・体系化し、その継承を可能にするよう、組織と人に対して計画的な学習プログラムや研修制度といった新たな組織内学習シス
テムを考案することで、企業活動の活性化と持続性を高めることのできる組織内
人材育成のプロフェッショナル。
（ウ）社会の動向とニーズを踏まえて今後必要とされる新たな知識を見定め、散在す

28

る実践知を体系化し、効果的な技能習得プログラムとそれに基づく事業を構想することができる民間教育産業・教育事業の担い手。

このように本学では、学生受入方針（アドミッションポリシー）に加えて、養成する人
材像も周知することで、入学検討者に対して、研究科の教育目的や方針をより具体的にイメージできるようにしている。
5. 1. 2. 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
各研究科に設置される入試委員会において、上記「学生受入れの方針」に基づいて適切な選抜基準・方法を設定している。入試委員会は教授会の直下に独立した専門委員会として設置されている（根拠資料 5-3）。同委員会は専任教員で構成され、主に入学試験の出題・
採点方針や出題・採点委員の決定、合否判定の審議及び連絡調整等を行う。両研究科の令和5（2023）年度入学試験の具体的な入学者選抜方法は、図表 5-1・5-2 の通りである。
図表 5-1：コミュニケーションデザイン研究科の試験実施方法① 提出書類：入学志願票・エッセイ・研究計画書・推薦書（提出任意）② 面接試験：大学院（東京都新宿区）またはオンライン（※）にて実施
試験
エッセイ

内容
課題のうち 1 問を選択し論述する。柔軟な思考力および基礎的知識を判定する。
研究計画書の記載事項、社会人経験等に基づき、総合的に考査する。受験者の有面接試験する主体性と意欲、基礎的知識、および知的好奇心・社会的役割意識を判定する。

※新型コロナウイルス感染症対策のため、オンラインでの受験を認めます。アドミッション・センターまでお問い合わせください。
図表 5-2：実務教育研究科の試験実施方法①

書類審査：入学志願票・研究計画書・推薦状（受験者の所属組織の⾧による）（※1）②

面接試験：大学院（東京都新宿区）またはオンライン（※2）にて実施
試験
筆記試験

内容
現代社会の動向や、教育・人材育成・知識の社会的役割に関する論述問題を課す。試験問題は複数出題し、受験者の選択回答制とする。
研究計画書の記載事項に基づき考査する。受験者が有する知識・技能、研究に対面接試験する意欲・問題理解・論理的思考力と、新たな教育プログラムを開発するための構想力、それらを他者に正しく伝達するためのコミュニケーション能力を総合的に評価する。

29

※1.「推薦状」を提出した受験者は、推薦入試受験者として取り扱います。
※2.新型コロナウイルス感染症対策のため、オンラインでの受験を認めます。アドミッ
ション・センターまでお問い合わせください。
具体的な入学試験の内容には、学生受入れの方針（アドミッションポリシー）具現化のための手段として書類審査、筆記試験（実務教育研究科のみ）、面接試験を採用しており、それぞれ適切な実施体制により、公正に実施している。また、上記の学生受入方針（アドミッションポリシー）に基づき、当該方針に合致した学生を受け入れるために、一般入試のほか、企業派遣推薦型の推薦入試を用いている。推薦入試により受験する志願者には、実務教育研究科では筆記試験を課さず、代わって、志願者の所属する組織の⾧の推薦書の提出を求めている。推薦状から、受験者が有する知識・技能、研究に対する意欲・問題理解・思考力
等を、書類審査、面接試験とあわせて総合的に評価している。
出願書類については、現在の問題関心や研究したいテーマ等を記載する「研究計画書」
を、「柔軟な思考力」および「知的好奇心と社会的役割意識」の観点から入試委員会が評価する。コミュニケーションデザイン研究科においては、筆記試験の出題方法について、上記
アドミッションポリシーに鑑み、時間制限のなかで記述を求める必要性について再考した
結果、令和 4（2022）年度はリアルタイムでの答案作成を課す方式からレポート課題（エッセイ）の事前提出に変更した。筆記試験は「柔軟な思考力」および「基礎的知識」を判定するもので、課題のうち 1 問を選択し論述する。採点基準は以下の通り設定し評価している。
図表 5-3：エッセイ採点基準（令和 4（2022）年度エッセイ採点基準より抜粋）
評価項目
課題設定能力

論理的思考力

基礎的知識
加点要素
出典表示

レベル 4（15）

レベル 3（10）

レベル 2（5）

レベル 1（0）現在求められる「知識・技能・価値

現在求められる「知識・技能・価値

現在求められる「知識・技能・価値

現在求められる「知識・技能・価値観」のそれぞれについて，独自の観観」のそれぞれについて，一般的な観」について，論証が不十分な要素

観」いずれの要素も論証が不十分

点から十分に論じられている。

観点から十分に論じられている。

がみられる。

である。

根拠に基づいて客観的かつ納得で根拠に基づいて議論が展開されて根拠がやや薄弱である，または議根拠が示されていない，または議きる議論が展開されている。

おり，おおむね飛躍はみられない。 論にやや飛躍がみられる。

論が飛躍している。

広報担当者が持つべきとされる素広報担当者が持つべきとされる素広報担当者が持つべきとされる素広報担当者が持つべきとされる素養や広報担当者の業務について，養や広報担当者の業務について，養や広報担当者の業務に関する知養や広報担当者の業務をまったく十分な知識がある。

おおむね十分な知識がある。

識が不足している。

理解していない。

レベル 4（3）

レベル 3（2）

レベル 2（1）

レベル 1（0）

出典表示が適切になされ，他者の一部の出典表示が適切になされて出典表示が適切になされていない

出 典 表 示 が 適切 に な さ れ て お ら

意見と自己の主張が明確に区別さいないが，他者の意見と自己の主が，他者の意見と自己の主張はおず，他者の意見と自己の主張が混れている。

張は区別されている。

おむね区別されている。

在している。

① 提出されたエッセイを各委員が確認し，form を通じて各要素について 4 段階でスコアをつける。
② 4 名の点数を平均化する。小数点以下は切り上げる。
③ 点数を 50 点に換算する。加点要素の平均点を加算する（最高点は 50 点）。
実務教育研究科においては、現代社会の動向や教育・人材育成・知識の社会的役割、実務における課題等に関して、受験者自身が有している教養や実務経験をもとに考察した記述を求めている。受験者の実務の分野が多様であることも考えられるため、受験者の実務に30

よって回答に有利不利の差が出ないように、異なる観点から作成された複数の記述問題を課し、1 つを選んで選択回答できるような形に設計している。
面接試験では事前に提出された「研究計画書」の内容に基づき、3 名の教員が 25 分間の質疑応答を行うなかで「主体性と意欲」、「基礎的知識」、および「知的好奇心と社会的役割意識」を判定する。
上記の評価・採点は、入試委員会により選定された複数の専任教員が行う。書類審査、筆記試験、面接試験の結果を踏まえ、最終的には入試委員会の合議のもとで合否判定を行う
ことで、判定の公正さを担保している。
コミュニケーションデザイン研究科では受験者の状況に応じて他の提出書類を課す場合がある。具体的には、原則として授業をすべて日本語にて実施しているため、留学生にも相応の日本語能力を求めている。授業を受講するための日本語運用能力の有無を測るため、留学生は出願時に日本語学力証明書（日本語能力試験１級／N1 または日本留学試験「日本語」
300 点以上）の提出を求める。
また、両研究科は社会人向けの専門職学位課程であるため、企業等組織からの推薦書の提出がある場合は推薦入学として扱い、推薦書の内容や社会人経験を勘案して審査を行う。
なお、障害等のある入学志願者については、合理的配慮に努めている。募集要項の注意事項
欄にて、受験および修学上特別な配慮を必要とする場合は申し出るように明記しており、要請があった場合にはガイドラインに沿って適切に対応することとしている（根拠資料 5-4）。
令和 5（2023）年度入試では、該当する入学志願者の申し出はなかった。障害のある院生の受け入れに関しては、障害者差別解消法の一部改正による合理的配慮の 3 年以内の義務化に向け、今後より具体的な方針を整備する予定である。
5. 1. 3.適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
合格者数は入学定員に基づいて厳格に管理している。令和 4（2022）年度及び令和 5（2023）
年度入学試験の結果は図表 5-4 の通りである。
図表 5-4：令和 4（2022）
・令和 5（2023）年度入学試験結果
年度

2022

2023

研究科

出願者

合格者

入学者

定員

充足率

春

秋

春

秋

春

秋

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ

29

1

28

1

24

1

30

0.83

実務教育

29

－

29

－

27

－

30

0.90

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ

27

－

27

－

26

－

30

0.87

実務教育

32

－

31

－

31

－

30

1.03

令和 5（2023）年度入試における出願者は 59 名であった。コミュニケーションデザイン31

研究科では引き続き、入学定員充足に向け、令和 5（2023）年度秋入学の募集を行っていく。
社会人院生を広く受け入れるにあたり、ハイフレックス型授業の導入による場所に捉われない受講が可能となったことは大きな後押しとなった。令和 4（2022）年度現在、在学生
108 名のうち 31 名が 1 都 3 県外に在住する院生である。また、院生の受け入れにあたって
は、入学説明会のほか、両研究科の教育課程に関連する多様なテーマのセミナーを実施した。
令和 4（2022）年度に実施した内容および申込者数は図表 5-5 の通りである。
図表 5-5：令和 4（2022）年度セミナー実施結果
開催日
2022 年 5

両研究科合同

月 22 日2022 年 6

申込者

参加者

数

数

223

129

274

168

48

18

53

31

128

80

81

55

広報機能の変革～経営と広報の関係性～

134

66

人材育成の変革～人的資本から考える、

109

53

研究科

セミナータイトル社会を構想するために、いま求められる
学びとは

実務教育研究科

月 12 日最新の大学入試事情を受験のプロが解説
総合型選抜入試の攻略法

2022 年 6

コ ミュ ニ ケーショ ン

あなたを守る情報戦略～社会情勢に取り

月 19 日デザイン研究科

残されないために知っておくべきこと～

2022 年 6

実務教育研究科

元大学職員の実務家教員が考える教職協

月 19 日働～教育の質保証の視点から～2022 年 7

コ ミュ ニ ケーショ ン

不確実な時代を生き抜く「ネガティブ・ケ

月 24 日デザイン研究科

イパビリティ」を高めるためのコミュニ
ケーションデザイン：共感・対話・多様性

2022 年 7

実務教育研究科

月 24 日不確実な時代に求められるリカレント教
育：知識のフォロワーから知識のリーダーへ2022 年 9

コ ミュ ニ ケーショ ン

月 25 日デザイン研究科

2022 年 9

実務教育研究科

月 25 日不確実な時代の人材育成戦略&キャリア
デザイン～

2022 年 9

実務教育研究科

ポスト偏差値時代の大学入試最新動向

64

102022 年 10

コ ミュ ニ ケーショ ン

事業成⾧に求められるコミュニケーショ

75

40

月 16 日デザイン研究科

ンとクリエイティブ

2022 年 10

実務教育研究科

ウェルビーイングに向かう学びのかたち

127

69

月 25 日

月 16 日を探る～レジャーから生まれる学びを支援する社会教育士の可能性～

2022 年 11

両研究科合同

オープンキャンパス

73

40

2022 年 12

コ ミュ ニ ケーショ ン

サステナビリティ人材の育成

9642

月 11 日デザイン研究科

2022 年 12

実務教育研究科

新時代の教育コンテンツ開発

103

38

月 13 日32

月 11 日2023 年 1

コ ミュ ニ ケーショ ン

広報のデジタルトランスフォーメーショ

月 14 日デザイン研究科ン

2023 年 1

実務教育研究科2023 年 2

コ ミュ ニ ケーショ ン

月 19 日デザイン研究科2023 年 2

実務教育研究科

140

78

コーチングとファシリテーション

434

308

企業理念とコミュニケーションデザイン

132

56

「マネジメントの学び」の新時代

108

69

月 14 日

月 26 日セミナー全体では申込者数が延べ 2,402 人、参加者数が延べ 1,350 人であった。そのうち、終了後に取得した参加者アンケートにて「2023 年 4 月入学での出願を検討している」、「次年度以降の出願を検討している」「入学先候補のひとつとして検討している」のいずれかを選択したのは 296 人であり、出願者を確保するための重要なチャネルとなっている。
5. 1. 4. 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
院生の受け入れの適切性については、年次で点検・評価を行っている。
産業界と大学との連携という専門職大学院の使命を踏まえると、企業からの推薦や派遣を積極的に受け入れることも肝要であるところ、全出願者のなかで企業等の推薦を受けた者以外が大半を占める状況にある。令和 4（2022）
年度は人事部門向けのセミナーを実施し、参加者の中から社員の派遣に繋がった企業もあるため、継続的に実施していきたい。
また昨年度に引き続き、入学定員と出願者数がほぼ同数で推移している。このことは大学名称および研究科名称の知名度が低いことが直接的な原因であることは明らかである。
対策として令和 4（2022）年度は、毎月のセミナーの実施やウェブ広告の配信強化などの措置を実施し、大学名の広い周知に努め、入学者数の一定の増加には結び付いた。
令和 5（2023）
年度は引き続き適切な広報活動を実施しながら、広報戦略の強化や新しい広報チャネルの開拓等の対策をとる。
5. 1. 5 入試において、COVID-19 への対応・対策の措置を講じたか
令和 5（2023）年度学生募集では、前年度までに引き続き新型コロナウイルス感染症対策のため、希望者には Microsoft Teams を用いたオンラインでの入学試験を行った。出願前にエントリーを受け付け、試験日程の事前調整を行うが、その際にオンライン受験の希望を受け付けている。オンライン入学試験の手順は下記の通りである。こうしたフローに関しては、令和 2（2020）年度にオンライン入学試験を導入した当初から特段変更した点はない。
１．決められた試験日時にカメラをオンにし、事前に通知した Microsoft Teams 上のオンライン試験会場に入室する。

33

２．受験案内後、定刻に筆記試験問題と解答フォームが送付される。
３．カメラをオンにしたまま、オンライン上で筆記試験に解答する。
４．筆記試験後、別途通知されているオンライン面接会場に入室する。
入学試験問題は、前述の通り知識だけを問うものではないため、実務教育研究科の筆記試験は受験の方法によらず、参考文献を明記することを条件に試験中のウェブ検索を認めている。これにより同時に、遠隔地におけるオンラインでの筆記試験における不正の防止を行っている。対面での実施にあたっても、筆記試験は大学備品の PC を使って行われるため、現地・オンライン受験者で試験方法に実質的な差異はない。ただし、受験にあたって問題が生じた際、試験監督に対して速やかにコンタクトをとる必要があるため、オンラインでの筆記試験時もカメラは常時オンにしておくことを求めている。
大学院現地での試験実施に際しては、新型コロナウイルス感染症対策として、入学選抜
におけるガイドラインを設定し、感染防止の徹底と着実な試験実施に努めている（根拠資料
5-5）。
5. 2.⾧所・特色


本学は専門職大学院として高度専門職業人の養成に取り組んでおり、受け入れる院
生は多様な背景をもつ社会人であることが想定されるため、入学者選抜にあたって
は学位の保有や基礎的知識の有無にかかわらず、論理的思考力、意欲、社会的役割
意識といった事柄を総合的に評価している。また、入学検討者の不安を低減するた
め、希望者に対して研究計画書の内容や授業に関する個別相談に応じる仕組みを設けていることは特筆に値する。

オンラインでの受験を許可していることも⾧所と言える。当初は新型コロナウイル
ス感染症対策として導入したが、結果的に、校舎に来ることが難しい遠隔地の受験者や、時間の調整が難しい社会人等にも広く受験の機会が与えられ、全国から院生を受け入れることに繋がっている。受験場所の違いによる不正や不公平は生じていないため、引き続き希望者にはオンラインでの入学試験を行い、広く社会人に受験機会を提供することに寄与したい。

5. 3.問題点


昨年度に引き続き、入学定員と出願者数がほぼ同数で推移している。このことは大学名称および研究科名称の知名度が低いことが直接的な原因であることは明らかである。対策として令和 4（2022）年度は、毎月のセミナーの実施やウェブ広告の配信強化などの措置を実施し、大学名の広い周知に努め、入学者数の一定の増加には結び付いた。令和 5（2023）年度は引き続き適切な広報活動を実施しながら、広報戦略の強化や新しい広報チャネルの開拓等の対策をとりたい。

34

5. 4.全体のまとめ両研究科とも学生の受け入れ方針を定め、それを公表し、特定の分野の学士号所有者に限定せず、意欲的な社会人に対して門戸を広げている。入学者選抜においては、学内に設置される入試委員会において、適切な選抜基準・方法を設定している。また、研究科ごとに適切な実施体制を構築し、公正に実施している。オンライン入試の実施にあたっても、出題方
法や実施形態を工夫することで公平性を担保している。また、定員については適切な人数を設定し、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理している。今後の改善・向上については、広報活動による認知拡大と企業からの推薦・派遣の受け入れ強化を通じて、入学定員の安定的な充足を目指したい。
＜根拠資料＞


根拠資料 5-1：令和 5（2023）年度 コミュニケーションデザイン研究科 学生募集要項



根拠資料 5-2：令和 5（2023）年度 実務教育研究科 学生募集要項



根拠資料 5-3：4-28 入試委員会規程

根拠資料 5-4：障害のある方に対する受験上の配慮案内 ガイドライン



根拠資料 5-5：令和 5 年度大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン

35

第 6 章 教員・教員組織
6. 1. 現状説明
6. 1. 1. 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
本学では、学則第 1 条に定める「広い視野に立って精深な学識を授け、研究教授を通して
高度情報社会の課題解決力と価値創造力を有する高度な専門的職業人の育成」という理念・目的のもと、運営方針に下記の通り「求める教員像および教員組織の編成方針」を定め、公開している（根拠資料 2-2 参照）。
求める教員像および教員組織の編成方針（求める教員像）
社会構想大学院大学の目的、および各研究科の３つのポリシーを理解したうえで、実践と理論を融合し新しい価値を生み出す教育研究を遂行する意欲を持ち、実行する者を本学の教員として採用する。
（教員組織の編成方針）
1.

法令上の基準に照らし、適切な専任教員数を確保すること。

2.

各研究科の目的を実現するために必要かつ十分な資質を有する研究者又は実務家
を、教育研究上の専門分野等のバランスを考慮しながら配置すること。

3.

専任教員の募集・採用・昇任においては、教授、准教授、助教、助手それぞれに必要な研究上の業績、実務家教員においては専攻分野に関する高度の実務上の能力と、継続的に積み上げる意思を適切に評価すること。

4.

新興領域の専門職学位課程における実践と理論の融合を実現するため、また将来持続可能な教育組織とするため若手教員（40 歳以下）を積極的に登用すること。

5.

中核となる重要な科目については専任教員を置くほか、選択科目には客員教授、非常勤講師等を積極的に活用し、院生の学修の幅を確保するとともに、履修の利便性を図ること。

また、研究科ごとの教育組織の編成に関する方針は、各研究科の設置認可申請書類に記載がある。たとえば「社会学、社会心理学や IT 情報、そしてマネジメント分野」を中心的な領域に据えるコミュニケーションデザイン研究科では、「学際的かつ実践的な分野」を専門とする研究者教員や、「経験豊富でかつリーダーシップに富む」実務家教員が確保されるべ
きことが方針として示されている。また実務教育研究科は、知識社会学と教育学を中心的な研究分野に据え、社会や実践に深く結びついた理論（実践の理論）の創造や知識の伝達・普及を実践できる、実務領域にかんする教育・人材育成を行う高度専門職業人やその研究に取り組むことに鑑み、同領域の教育および研究を高いレベルで維持・発展させることのできる
専任教員を配置するという方針を明示している。

36

6. 1. 2. 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
令和 5（2023）年 3 月時点において、本学各部局における教員組織の種別・年齢別人数構
成は下表の通りである。
図表 6-1：各部局の属性別教員構成
部局

種別

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

計

コミュニケーシ

研究者教員（専任）

1

0

0

0

0

1

ョンデザイン研

研究者教員（非常勤）

0

1

1

0

0

2

究科

実務家教員（専任）

0

2

3

3

1

9

実務家教員（非常勤）

0

2

4

2

0

10

研究者教員（専任）

3

2

1

0

0

6

研究者教員（非常勤）

1

0

1

0

0

2

実務家教員（専任）

0

1

0

1

1

3

実務家教員（非常勤）

0

2

1

1

0

4

研究者教員（専任）

0

0

0

1

0

1

研究者教員（非常勤）

0

0

1

0

0

1

実務家教員（専任）

0

0

0

0

0

0

実務家教員（非常勤）

0

2

0

1

0

3

実務教育研究科

先端教育研究所

上記「編成方針」に鑑みると、研究科の教員数は法令上の基準を満たしつつ（1）、先に示した各研究科の方針の通り、研究者教員と実務家教員がバランスよく配備されていると評価できる（2）。コミュニケーションデザイン研究科はやや実務家教員の割合が大きいものの、専任教員のほぼ全員が研究能力ある実務家教員（専門職学位・修士・博士保有者または研究業績を有する教員）であることから、同研究科の想定する教育研究活動の展開に懸念はない。併せて、とりわけ専任教員の任用において若手教員の積極的登用が実現できているものと考える（4）。また、各研究科において必修科目、選択必修科目は基本的に専任の教授または准教授が担当しており（コミュニケーションデザイン研究科の「演習科目」と実務教育
研究科の「展開科目」の一部担当教員は例外）、選択科目においては各分野のトップランナ
ーたる実務家教員や研究者教員を非常勤で登用することで、院生の学習の幅と履修の利便性を担保している（5）。なお、専任教員のうち研究者教員の授業負担は年間 120 コマ以上、実務家教員の授業負担は 60 コマ程度となっており、研究活動や実務との両立が可能になるよう配慮している。
なお本学には外国籍の教員は在籍していないものの、実務家として海外での業務経験がある者、あるいはグローバル組織や国際的機関での勤務経験を有する者のほか、海外の教育機関で学位を取得した者も複数在籍していることから、各研究科の教育研究目的に照らして十分な国際性を備えているといえる。他方、コミュニケーションデザイン研究科では専任
37

教員 10 名のうち女性が 2 名、実務教育研究科では専任教員 9 名のうち女性が 2 名と、男女比の適切性において課題がある。一方で、この点についてはそもそも各研究科の対象とする教育研究領域において女性の実務家教員・研究者教員が不足しており、かつ授業が夜間に開講される本学の特性から、公募を行った際にもほぼ女性からの応募がないのが実情である。
こうした状況を踏まえつつ、実務家教員や研究者教員から本学を選んでもらうためにどのような施策が必要か継続的に検討する必要性を認識している。
また、本学では研究科⾧を補助し、研究科の円滑な運営を実現するために必要に応じて各研究科に専攻⾧を置くことができる。令和 4（2022）年度にはコミュニケーションデザイン研究科に専任教員から専攻⾧を配置し、教学運営全体の円滑化を実現した。
6. 1. 3. 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
本学の教員の任免については学校法人の「教員任免規程」（根拠資料 6-1）に定められており、本規程に定めのない事項については就業規則に準ずるものとしている。教員任免規程には、専任教員および兼任教員を配置すること、教員の任用および昇任は学⾧を委員⾧とし、副学⾧・研究科⾧・教務担当理事を構成員とする人事委員会が理事⾧の諮問に対して審議・答申を行ったうえ、理事⾧の承認をもっておこなうこと等を規定している。任用・昇任における研究・教育業績等の審査にあたっては、「人事委員会規程」（根拠資料 6-2）に基づき、人事委員会が任用方針及び基準を策定する。なお、教員任免規程に定められた該当事項にあてはまる場合には、理事会の議を経て理事⾧が契約の解除（解任）をすることができる旨が教員任免規程に定められている。
教員の新規募集は、各研究科において 3 つのポリシーを起点とした教学運営を行うなかで、新規に授業を開講する必要が生じた場合、授業担当教員の交代が適当である場合、授業担当教員が退職する場合等に行われる。令和 4（2022）年度には、コミュニケーションデザ
イン研究科に経営学系の科目を新規に開講することと、附置研究所の人材確保を目的として 2 件の教員公募（コミュニケーションデザイン研究科の教授・准教授または専任講師、先端教育研究所のプロジェクト担当教員）を実施した。前者については、研究者人材データベ
ース JREC-IN Portal に募集情報を掲載し、書類選考・面接選考を順次実施し、令和 5（2023）
年 4 月より新たに教授および助教 1 名ずつの任用が決定した。後者については同様の方法
で公募を行ったが、最終的な任用には至らなかった（根拠資料 6-3）。
6. 1. 4. ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
本学では、学⾧直轄組織である FD 実施委員会による企画・運営のもと、教員の資質向上
及び教員組織の改善・向上を目的として FD 研修会を年 5 回程度実施している（根拠資料6-4）。令和 4（2022）年度は下表の通り研修会を行った（根拠資料 6-5）。
図表 6-2：令和 4（2022）年度に実施された FD 研修会の日程およびテーマ38

回数（日程）テーマ（担当者）

第 1 回（2022/5/20） 大学教育上のリスク・マネジメントと研究倫理（富井准教授）
第 2 回（2022/8/19） 社会構想大学院大学における教育と研究①

卒業生・社会人の「学び」に関する意識調査 2022 のご報告
～高等教育機関の今後の可能性を考える～（株式会社リクルート）②

ゼミ生及び一部希望者に話をした、「研究成果報告書の書き方」について（高広特任教授）

第 3 回（2022/9/9）

前期授業評価を踏まえた効果的な授業方法の共有①

前期授業評価アンケート結果分析（橋本専任講師）②

オンライン環境で学生の能動的な参加を促す具体的な手法（本間客員教授）

第 4 回（2022/12/9） 教学マネジメントの基礎とシラバスの書き方－シラバス作成演習－（川山学監）
第 5 回（2023/3/10） 後期授業評価を踏まえた効果的な授業方法の共有①

後期授業評価アンケート結果分析（橋本専任講師）②

令和 4（2022）年度学習時間調査結果分析（富井准教授）

研修会は全教員に原則リアルタイムでの出席を義務づけており、やむを得ない事情により欠席する場合でも録画データの視聴を求めている。令和 4（2022）年度は、教育方法に関して高い専門性を有する本学所属教員の進行によるワークショップ形式の研修のほか、外部講師を招聘し「社会人を教えること」の本質的価値や課題について意見交換を行う場を設けるなど、単なる知識伝達にならないような、また、各教員が自らの教育研究実践を省察す
る端緒となるような内容を多面的に設定した。
他方、たとえば授業評価アンケートの分析等については集合的な研修のなかで確認する
ことの効果を疑問視する声も各教員より寄せられており、次年度以降はより実践的かつ参加型のテーマを設けたいと考えている。
6. 1. 5. 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性については、「教員評価制度規程」（根拠資料 6-6）に基づき毎年度末に行われる個々の教員評価により点検・評価が行われる。同評価の結果を踏まえて、FD 実施
委員会における適切な FD 研修会の企画を行うなど、改善・向上を目的とした取り組みを行っている。また、これまでに実例はないものの、第 2 章で述べた内部質保証プロセスのなかで、教育課程連携協議会および外部評価者からの意見や、全学的自己点検・評価委員会による指摘があった場合にも教員組織の適切性について検討を行う可能性がある。

39

6. 1. 6. 教員組織の編制やＦＤ等において、COVID-19 への対応・対策の措置を講じたか
本学では授業評価アンケートの項目に「ハイフレックス授業への評価」（全 4 問）のセクションを設けており、その集計結果については FD 研修会（上表）の第 3 回・第 5 回において全体に共有された。また、その際に各教員がハイフレックス形式の授業を実施するうえで行う工夫や悩みを共有し、教員全体で議論する場を設けている。さらに第 4 回 FD 研修会においては「オンライン環境で学生の能動的な参加を促す具体的な手法」のテーマを扱い、各教員がハイフレックス授業の質向上について議論するための場を提供した。
6. 2. ⾧所・特色


本学は専ら社会人院生を対象とする専門職大学院であり、各研究科・附置研究所の対象とする教育研究領域が産業界の動向と強く結びついているところ、各部局の教員組織にはそれぞれの領域において最先端の研究業績や実務経験を有する研究者教員・実務家教員がバランス良く配置されており、本学の「求める教員像および教員組織の編成方針」に則って適切な組織の整備が行われているものと評価できる。



本学では、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上を目的とした FD 研修会を実施しており、とりわけ社会人を対象とした高等教育機関にふさわしい内容を扱う観点から独自のテーマを設定している点に特色が認められる。

6. 3. 問題点


各部局における教員組織の多様性、とりわけ女性教員比率の低さについては、
これまでに分野別認証評価等でも指摘を受けているところであり、改善を図りたい。この点については各研究科の対象とする教育研究領域において女性の実
務家教員・研究者教員が不足しており、かつ授業が夜間に開講される本学の特性を踏まえつつ、実務家教員や研究者教員から本学を選んでもらうためにどのような施策が必要か継続的に検討する必要がある。

6. 4. 全体のまとめ「現状説明」に記載したとおり、本学は大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針を明示し、それを起点とした教員組織の整備に取り組んでいる。⾧所・特色としては、各研究科の専門職学位課程を運営するために十分な教育指導体制を整えていることと、各教員の資質向上を目的とした本学にふさわしい FD 研修会を実施していることが挙げられる。一方で、教員組織におけるジェンダーバランスをはじめとしたダイバーシティへの対応については、本学各研究科の扱う教育研究領域の実情を踏まえつつ速やかな改善を要する。

40

＜根拠資料＞


根拠資料 6-1：1-13 教員任免規程



根拠資料 6-2：1-14 人事委員会規程

根拠資料 6-3：2022 年度社会構想大学院大学教員公募



根拠資料 6-4：4-14FD 委員会規程

根拠資料 6-5：2022 年度 FD 研修会議事録



根拠資料 6-6：4-25 教員評価制度規程41

第 7 章 学生支援
7. 1. 現状説明
7. 1. 1. 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
本学では、以下の通り学生支援に関する方針を設定し、大学院ウェブページ及び学内イ
ントラネットに掲載している（根拠資料 2-2 参照）。
学生支援に関する方針（修学支援）
1.

修学支援に関する全学的な相談体制を整備し、教職員が相互に連携して相談・指導に
取り組む。

2.

院生が多忙のなかでも意欲的に修学することができるよう、特に ICT を活用した設
備環境の整備に努める。

3.

成績不振、留年者、休学者、退学希望者の状況把握を行い、院生それぞれの事情及び特性に応じた早期の指導及び助言を行う。

（生活支援）
1.

院生が安全で快適な生活を送ることができるよう、校内環境を整える。

2.

障害のある院生が支障なく修学することができるよう、組織的に支援する。

3.

各種ハラスメントに関する相談体制を整備し、問題解決に向けて規程・ガイドラインに基づいた適切な措置を行う。

（進路支援）
1.

院生が自らのキャリアパスに応じた主体的な学びを展開し、必要な知識・技能を身につけることができるよう、適切な相談・指導に取り組む。

2.

修了後においても自らの資質を絶えず向上させ、必要な能力の涵養に資するよう、継続的に学びと省察の機会を提供する。

本学は社会人を対象とした専門職大学院であり、院生は大半が仕事を続けながら修学している。そのため学生支援は、仕事と修学の両立を可能にする環境を整えることを中心に行われる。
7. 1. 2. 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援に関する方針に基づく修学支援をより充実させるため、2022 年 10 月より、教授会に紐づく教育研究組織「総務委員会」を、「総務・学生委員会」に改め、学生支援の統括を行うこととした（根拠資料 7-1）。
具体的な令和 4（2022）年度学生支援策は以下のように展開した。
①

院生座談会の実施

42

入学検討段階の希望者に、入学した後の生活について具体的なイメージを持ってもらう
ため、令和 4（2022）年度セミナーおよび 11 月のオープンキャンパスにおいて、院生座談会を実施した。また、実務教育研究科においては、１か月に一度、現役院生が参加する説明会を実施し、参加者が院生に直接質問できる機会を作るなど、入学後のギャップをなくすための施策を講じた。
②

社会人に配慮した修学環境の整備、就業に配慮した個別対応
社会人向けの大学院である本学は、授業時間帯を平日の 18:30～21:40 と土曜の 10:30～

17:50 に設定している。図書室やサロンを含む大学の各施設は平日 22 時まで、土曜日 19 時まで開館しており、就業後の学修が可能な環境を整備している。
また、授業はすべて双方向型オンラインを取り入れているため、対面で登校しなくてもディスカッションやグループワークに参加できる。加えて、当日授業の録画は終了後 10 分
程度で LMS にアップロードされるため、仕事の事情でやむを得ず欠席した場合でも、後日視聴することが可能である。
③

履修相談の義務化
これまでも任意での履修相談を受け付けていたが、令和 4（2022）年度より、履修相談のを義務化することとし、入学者全員が教員との個別履修面談を行った。これにより、院生それぞれの入学目的・業務上の課題に沿ったカリキュラムの構築が可能となった。２年次生に対しても、引き続き任意の履修相談を受け付けている。
④

⾧期欠席者の把握とフォロー
開講後の離脱を防ぐため、対面およびオンライン双方のリアルタイム出席者を記録し、授業に 3 回以上欠席した院生に対しては事務局から通知することで、授業への出席を促したり、学生面談へ誘導するなどの対策をとり、離脱候補者の早期フォローを行った。
⑤

夏季相談期間の設置
例年、夏季休暇中に大学院を離れてしまう院生がいること、８月の中間審査会を終えて進捗に悩みを抱える院生がいることが、昨年度自己点検時の教員へのヒアリングにて発覚していたため、夏季休暇期間中に学生相談の期間を設けることとした。
[9/7 19:29] 事務局 社会構想大東京校夏季特別相談会のお知らせ
大学院生活を送るうえで、皆さんが直面するさまざまな問題について共に考え、学生生活がより充実したものとなるよう、夏季休暇中に相談期間を設けます。相談したいことがあって困っている方、どこに相談してよいかわからず迷われている方も、気軽に利用してください。
※相談内容の秘密は守られます。安心してご予約ください。
また、９月 15 日は高広先生、17 日には橋本先生のミニ講義を行います。
ご興味をお持ちの方はぜひご参加ください（※録画視聴も可能です）。

43

【コミュニケーションデザイン研究科】
9 月 12 日-16 日：事務局相談室（予約フォーム）
オンライン・対面どちらでも受付いたします。フォームよりお申込みください。
日程が合わないという方は別日を設けますのでご連絡ください。
9 月 15 日（木）19 時～20 時 30 分：『研究成果報告書の書き方』高広先生
ハイフレックスで実施いたします（701 教室）。予約は不要です。
9 月 17 日（土）14 時～14 時 30 分：『後期授業の受け方について』橋本先生
オンラインで実施いたします。予約は不要です。
『後期授業の受け方について』の後に、同オンライン会議室にて簡単な質問を受付いたします。個別に相談したい方は、別途 16 時からの教員相談室へお申し込みください。
9 月 17 日（土）16 時～19 時：教員相談室（予約フォーム）
オンラインにて受付いたします。フォームよりお申込みください。
【実務教育研究科】
9 月 12 日-16 日：事務局相談室（予約フォーム）
オンライン・対面どちらでも受付いたします。フォームよりお申込みください。
日程が合わないという方は別日を設けますのでご連絡ください。
9 月 17 日（土）13 時～19 時：教員相談室（予約フォーム）
オンラインにて受付いたします。フォームよりお申込みください。
上記施策の結果、事務局への相談件数は実務教育研究科 4 件、教員への相談件数は実務
教育研究科 2 件・コミュニケーションデザイン研究科 4 件だった。
⑥

学生相談室の設置
本学は、院生と教員の距離が近いことから、学業上の懸念に限らず生活・仕事上の不安などについても、院生から教員への相談が大変多くなっていた。相談しやすい環境が整っていることは評価すべき事項だが、特定の教員に相談が偏りがちであること、修学上の指導内
容との混合が懸念されることから、令和 5（2023）年 1 月から学生相談室を設置することとした（根拠資料 7-2）
。相談員として、キャリアコンサルタントの資格を持つ事務局職員を担当とし、出勤日を公開のうえ院生側が予約可能な体制を整えた。令和 4（2022）年度 3 月
末時点で院生からの申込はないが、今後は気軽に活用してもらえるよう周知をすすめたい。
⑦

LMS（ラーニングマネジメントシステム）の利用説明会

入 学時 に実 施さ れる導入 集中 授業 （ガ イダンス ）に おい て、 本学 の LMS で あるMicrosoftTeams の基本動作をはじめ、本学特有の使い方・ルールについて説明を行っている。ただし、実際に使ってみて出てくる不明点なども多くあるため、今年度院生から来たチャットの質問をもとに事務局内でよくある質問の Q&A をまとめ、令和 5（2023）年度 3 月

44

18 日（土）に改めて全学年向けの LMS 説明会を改めて実施した。前述した頻出の質問に対する説明のほか、次年度からの注意点や、年度途中から開始した施策の周知も行った。
⑧

ハラスメント防止体制の周知
本法人ではかねてより、ハラスメント防止に関する規程を定め、相談先を院生に対し明示してきた（資料 7-3）
。令和 4（2022）年度 4 月にはこうした体制を強化するため、危機管理規程を改め、法人本部にリスクマネジメント委員会を設置し、ハラスメント防止の強化、
業務フローの見直しと対応体制の透明化、相談しやすい環境づくりを行った（資料 7-4）。
⑨

就職・転職支援

転職を希望する者に対しては、教職員との面談の上でマーケティング・クリエイティブ系
求人・転職事業を扱う株式会社マスメディアンや、教育研究関係の求人・転職事業を扱う一般社団法人教育人材開発機構への紹介を行っている。また、大学教員等を目指す修了生に対しては推薦書を発行している。
⑩

修了後の研究継続支援

紀要として『社会構想研究』を年 2 回刊行している。同誌は本学所属教員による論考のほか、原著論文の形式にリバイスした研究成果報告書の発表の場として修了生からの投稿を募るとともに、修了後に実務の現場に戻った修了生が研究活動や提言を行える場としても機能している。本学では、こうした場に修士論文相当の成果物を投稿するための指導を修了後にも行うことがある。
7. 1. 3. 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の取組については、毎週教職員合同で実施している研究科会議・研究所会議において実務レベルの懸念事項や上述した具体策の対応進捗状況が共有されており、稟議を要する事項や報告すべき事項があれば、総務・学生委員会へ上申される。こうした複数人による確認体制や明確なフローで展開することによって、随時適切性を担保し迅速な見直しを行っている。また、こうした日常的な体制とは別に、年次で包括的な点検・評価を行っている。包括的な点検・評価では、上述した具体策について、自己点検・評価委員会が資料（修了生アンケート、会議資料、個人情報を含まない状態での相談資料）を点検するとともに、各担当者にヒアリングを実施した。
特に、上述した令和 4（2022）年度具体策のうち④～⑥については、昨年度の自己点検・評価時に課題として「ハイフレックス形式を採り入れたことにより、今後は入学から修了まで一度も大学に来校しない院生を受け入れる機会がますます増加するものと想定される。
その際、そうした院生に疎外感が生じないよう、あるいはこれまで以上に気軽に教職員へ質問ができるよう体制を拡充する必要がある。
」とされたことに対し、段階的に対応すべく体制を整えていった例といえる。引き続き、適切なフローを経ることで透明性・公平性を維持しつつ、院生に寄り添える体制を強化していく。

45

7. 1. 4. 学生支援（修学支援、生活支援、進路支援等）において、COVID 19 への対応・対策の措置を講じたか
新型コロナウイルス感染症への法人全体の対応方針については、法人本部リスクマネジ
メント委員会が決定した。同委員会の指示を受け、大学事務局では以下の対策を引き続き実施した。


学内でのマスク着用、アルコール消毒の徹底および協力依頼（2023 年 3 月 13 日まで）



院生へのワクチン接種呼びかけ



感染した院生への待機期間連絡、及び同院生が発症前２日以内に対面受講した授業を履修する院生への注意喚起
院生、教職員感染のリスクマネジメント委員会への報告



なお、本学は令和 2（2020）年度から MicrosoftTeams を利用し、対面とオンラインを同時双方向に配信するハイフレックス型授業を実施し、院生の都合に合わせて受講形式を選択できるようにしている。前述の通り双方向型オンラインで参加すれば、対面で登校しなくてもディスカッションやグループワークに参加できる。当日授業の録画は終了後 10 分程度
で LMS にアップロードされるため、体調が悪い場合は後日視聴することも可能になっている。研究報告会・審査会・式典等についても、引き続き対面参加とオンライン参加のいずれかを選択可能とした。教員の研究指導は MicrosoftTeams を通じてオフィス・アワーを予約し、オンラインでの実施を可能とした。これにより、感染症蔓延下であっても、接触リスクを減らすことができるほか、濃厚接触者・無症状感染者が修学を中断することがない環境を用意することができた。事務局への連絡も、ほとんどの問い合わせが MicrosoftTeams を通じ、事務局共通アカウントへチャットを送る形で行われた。平均して一日 5～6 件の問い合
わせがあり、出勤している事務局職員が随時問い合わせに対応した。また、イントラネット
として学生ガイドページを作成し、証明書発行や届出手続き、履修登録もすべてオンラインで実施できるようにした。
7. 2. ⾧所・特色

本学は院生の大半がキャリア形成を目的とした社会人であるため、必然的に本学における学生支援は「実務と学業の両立を実現するためのサポート」が中心となっている。キャリア形成に関しては、自らが所属する組織での課題解決や、新たな事業展開に資することを目標として入学する院生が多く、研究成果報告書及び専門職学位論文の執筆に密接にかかわってくるのが特徴である。そのため、指導教員は、各院生が修了後の進路に研究を活かせるよう指導を行っている。



就学中にキャリアチェンジがあった院生に対しては指導教員が個別に面談を行い、今後の学習方針や研究成果報告書及び専門職学位論文の執筆方針に関する相談を随時実施している。併せて、在学中に転職活動を行う院生や、修了後に実務家教員を目指す院生へのサポート体制も整備されている。

46

7. 3. 問題点


キャリア形成が修了要件である研究成果報告書や専門職学位論文の執筆に密接にかかわってくるため、演習担当教員からの指導が重要視される。これは本学の⾧所であり、専門職大学院として評価されることではあるが、教育研究指導にかかわらず、大学生活における日常的な相談やキャリア相談も教員に頻繁に寄せられており、指導教員への負担増や教育研究指導との混同が懸念されていた。令和 4（2022）年度はこの点について、総務・学生委員会で統轄をおこなう体制を整えるとともに、事務局で学生相談に対応できるよう、段階的な施策を経て学生相談室の設置に至った。



LMS の利用や双方向型オンライン授業により利便性が向上したが、院生の IT スキ
ルに個人差があり、事務局や教員が発信する情報の浸透度・活用状況にムラがある。



小規模の大学院であるため、事務職員および教員の人数が限られてしまい、同じ教職員が複数の肩書・立場で対応にあたらざるを得ない。情報の取り扱いやプライバシーの保護については SD 研修会等で徹底を図っているが、院生にとっては秘匿性の高い内容は相談がしにくい可能性がある。

7. 4. 全体のまとめ
本学はこれまでも、社会人院生が仕事と修学を両立しつつ、キャリア形成や自らの職務に資する研究を模索していくために、教職員が一丸となって支援をしてきた。ただし、これまではその支援について、属人的な側面が大きかったことで、透明性や公平性の担保が懸念されたり、特定の教員へ過度な負担が生じたり、という問題が存在していた。令和 4（2022）
年度はそれらを解消するために、総務・学生委員会の役割強化や、学生相談室の設置等を行った。これらの施策により、支援を拡充しつつも、相談フローや責任の明確化を図ることができたと評価できる。
また、設備の充実や LMS の活用により、学外からのアクセス性は年々向上している。遠方に居住する院生も通学することなく授業を受け、問題なく研究指導を受けて修了することができるようになった。都内に在住する院生も、対面授業のみだったころは 18 時 30 分の授業開始には間に合わないことが多かったが、今は職場から参加したり、移動しながら参加したりする院生も多く、より自由な修学が可能となったといえる。教職員の機器操作習練
度があがったため、授業においてオンライン接続に由来するロスは減り、事務局から院生へ発信できる情報も増えた。一方で、院生の IT スキルには個人差があり、LMS から発信される情報を確認できていない・うまく活用ができなという問い合わせは依然として寄せられている。これらを解消するために、入学時に行っている導入集中授業（ガイダンス）に加えて、令和 4（2022）年度は 3 月に LMS 説明会を実施した。今後もこうした説明会の機会を定期的設けるほか、各種マニュアル等を整備・更新していくことが重要である。
＜根拠資料＞


根拠資料 7-1：4-16 総務・学生委員会規程47



根拠資料 7-2：4-36 学生相談室規程



根拠資料 7-3：1-11 ハラスメント防止に関する規程48

第 8 章 教育研究等環境
8. 1. 現状説明
8. 1. 1. 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
教育研究等環境の整備については、社会構想大学院大学運営方針（根拠資料 2-2 参照）
において以下の通り明示している。
教育研究等環境の整備に関する方針
1.

快適かつ機能的な施設・設備の整備を行うとともに、安全・衛生のための適切な管理
を行う。

2.

教員の研究活動に必要な研究費の支給を行うとともに、公的研究費や外部資金獲得支援を行う。また、研究倫理や不正防止に関する諸規程を整備し、FD 研修会等を通して研究倫理規範への高い意識を涵養する。

3.

双方向型オンライン授業・ハイフレックス授業の効果的な実施をはじめとした教育研究機能向上のため、ICT 環境の積極的な改善を図り、社会人院生が無理なく就学と就業を両立できる環境の充実に取り組む。

4.

図書館には各専門職大学院の特色を生かした蔵書資料を収集する。また、法人が設置する大学をはじめとした他の教育研究機関との相互協力・交流を推進し、互いに学術
情報流通拠点として利用できるよう体制を整備する。

8. 1. 2. 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
本学の校地は JR 高田馬場駅から徒歩 3 分、
東京メトロ東西線高田馬場駅からは徒歩 1 分の交通至便な場所に位置する。令和 4（2022）年度現在、290.59 ㎡の校地にある 11 階建て
ビル（本棟）の 4 階から 10 階までの７フロア、計 898.38 ㎡、及び 239.16 ㎡の校地にある３階建てビル（新棟）416.47 ㎡、及び本棟に隣接する５階建てビル（別館）の 3 階を借用しており、独立大学院かつ専門職大学院である本学としては十分な面積を有している。
本棟と新棟は 1 階廊下で接続しており、入口には院生証／教職員証カードスキャンによる開錠システム（綜合警備保障株式会社：ALSOK と契約）を設けることでセキュリティを確保している。本学の施設設備は図表 8-1 の通りである。
図表 8-1：施設設備一覧
使途

本棟

新棟

別館

校舎面積

898.38 ㎡

416.47 ㎡

58.14 ㎡

大学院専有箇所

4～10 階

1～3 階

3階（11 階建て）（3 階建て）（5 階建て、地下 1 階）

2室

9室

講義室

49

－

演習室
研究室

3室

8室

（内 1 室は講義室兼用）（内 7 室は講義室兼用）

学⾧室 1 室－―

教員用研究室３室

個室 9 室共用 1 部屋（6 席）
図書室収納可能冊

8、000 冊

―

―

院生サロン

―

－

―

－

数
休憩スペース

兼図書閲覧スペース
その他

大学事務局 1 室
会議室 2 室
医務室 1 室理事⾧室 1 室
法人事務局 1 室
応接室 1 室

本棟 6 階には図書室と院生交流や休憩のためのスペースとして院生サロンを設けている。
サロンには院生ロッカーを配置している。使用は希望による届出制とし、令和 4（2022）年
度は約 17 名程度が使用している。院生サロンは図書室と隣接しており、貸出手続きを経ずに図書を閲覧することができる。院生同士、あるいは教員を含んでのディスカッションなど、
アクティブ・ラーニングエリアとしても重要な場所である。図書室内の閲覧スペースは 10席あり、閲覧および自習のためのスペースとなっている。図書の整備については後述する。
令和 4（2022）年度も前年度に引き続き定期的な除菌やマスクの着用など、新型コロナウイ
ルス感染症対策を徹底したうえで、通常通りの開館を実施した。
研究室は本棟 4・５・10 階、および別館 3 階に配置されている。令和 4（2022）年 3 月
現在、コミュニケーションデザイン研究科には学⾧およびみなし専任を含め 10 名の専任教員が、実務教育研究科には 9 名の専任教員が在籍しており、このうち学⾧に学⾧室、専任講
師以上の研究者教員に個室研究室が固定で割り当てられている。学⾧をのぞく実務家教員
ならびにみなし専任に関しては、10 階の個室研究室及び共用研究室を用いる。5 階研究室 1
室、及び 10 階をコミュニケーションデザイン研究科専有の研究室とし、4 階及び 5 階の個室研究室 5 室、別館 3 階の個室研究室 2 室・教養研究室 1 室（2 席）を実務教育研究科専有の研究室としている。共用研究室は１ｍのパーテーションで仕切られており、新型コロナウ
イルス感染症の対策はもちろんのこと、互いに授業準備や研究活動を妨げることのないよ
う機能を果たしている。なお研究室は、基本的には教員の研究活動や授業準備等をおこなう
ための執務スペースと位置づけており、そのための十分な広さを備えている。学生相談や個別指導等については、ハラスメントに配慮する観点から、基本的に研究室ではなく防犯カメ
ラの設置される演習室を用いている。
また、館内にはすべてのエリアで無線 LAN が整備されており、教員、院生、職員は各エ50

リアで設定された ID とパスワードでログインすることで、自由に使うことができる。
本学では教室として、講義室と演習室を合わせて 14 室を設けており、大学全体で共有して利用する。教室の配置は図表 8-2 の通りである。
図表 8-2：講義室・演習室内訳
建物

教室

面積

座席数

配信設備

本棟

501 演習室

21 ㎡

４席

Teams 連携システム

701 講義室

61 ㎡

36 席

Bee8 録 画 シ ス テ ム 、 及 び
Teams 連携システム

702 演習室

21 ㎡

4席

Teams 連携システム

801 講義室

124 ㎡

84 席

Bee8 録画システム、
Web 会議・
中継システム、及び Teams 連
携システム

新棟

101 講義室

29 ㎡

20 席

Bee8 録 画 シ ス テ ム 、 及 び
Teams 連携システム

102 講義室

27 ㎡

20 席

Bee8 録 画 シ ス テ ム 、 及 び
Teams 連携システム

103 講義室

27 ㎡

20 席

―

104 講義室

25 ㎡

15 席

―

201 講義室

24 ㎡

15 席

―

202 演習室

23 ㎡

―

―

203 講義室

18 ㎡

10 席

Teams 連携システム

204 講義室

18 ㎡

10 席

Teams 連携システム

301a 講義室

55 ㎡

40 席

Bee8 録画システム、
Web 会議・

301b 講義室

60 ㎡

40 席

中継システム、及び Teams 連※301 講義室連

126 ㎡

85 席

携システム

結時
※Web 会議・中継システムでは同法人設置の事業構想大学院大学各拠点校と中継が可能

令和 4（2022）年度コミュニケーションデザイン研究科・実務教育研究科の学生数は、
2022 年 5 月時点で休学中の者を含み各 57 名だった。同年度に最も履修者の多かった授業
は実務教育研究科 1 年次必修の「知の理論」27 名で、履修者数の平均は前期 8 名、後期 9名だった。同時期に開催している履修証明プログラム「実務家教員養成課程」「地域プロジェクトマネージャー養成課程」を含めても、同時開講授業は最大６科目で、教室利用には十分な余裕があった。令和 4（2022）年度の授業に対面で出席した院生は 1 授業あたり履修者
全体の 20%程度であり、十分なソーシャルディスタンスを保つことができた。701 教室、
801 教室及び 301 教室では、感染対策を行いつつ、対面授業におけるグループワーク等も可51

能とした。また、同窓会をはじめとする各種会合の場としても利用でき、施設を有効に活用できたと認識している。
すべての教室の机と椅子は可動式であり、履修者やグループワーク・ディスカッションなど授業形態に合わせてレイアウトが変更できる。また、各講義室にはホワイトボードや有線 LAN 等の基礎設備のほか、Teams 連携システム、録画システム（Bee8）、中継システム、
プロジェクターなどの設備が整備されており、教員が授業をするうえで不便のない環境づくりを心掛けている。
8. 1. 3. 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
6 階図書室には、教育学・社会学・経済学・経営学の基礎理論を網羅したうえで、広報、
コミュニケーション、情報分野、組織論、知識社会学、産業社会学、教育社会学、高等教育論、教育経営論など、両研究科の学びに係る複合領域や詳細分野の図書 7,400 冊程度を揃えている。大半が和書であり、基礎的な知見を身につけるための基本書から、各授業に関する書籍まで、専門職大学院に所属する教員の教育研究活動と院生の学習に役立つ図書を揃えている。洋書は 50 冊程度あり、メディア論やマーケティングに関する基本書のうち、訳書のない図書を中心に配架している。
また、本法人が設置する事業構想大学院大学とは、サテライトキャンパスを含めて図書室相互貸借を実施している。希望する院生は、本学事務局を通して申請を行うことで、事業構想大学院大学に所蔵されている図書の貸出を受けることができる。
学術雑誌は「社会学評論（日本社会学会）」「教育学研究（日本教育学会）」「教育社会学研究（日本教育社会学会）」の３件を契約している。そのほか、本学では「IDE 現代の高等教育」「内外教育」「企業と人材」「教職研修」「ラーニングデザイン」「月刊 先端教育」「私塾界」「私教育新聞」など、教育関連の雑誌等を契約しており、院生は図書室及び学生サロンで自由に閲覧することができる。
電子ジャーナルは JSTOR（Business CollectionⅠ-Ⅳ）と NETLibrary の２件、デジタル
データベースも「日経バリューサーチ」と「政策リサーチ」の２件を契約している。学内の無線 LAN または VPN 接続により 24 時間閲覧が可能であり、研究成果報告書や専門職学
位論文の執筆等に役立てられている。
この点、両研究科に関連する領域の最新図書については可能な限り配架できているものの、利用可能な情報資源が必ずしも十分なものであるとは考えていない。とりわけ、各領域の学術基本書の所蔵が不十分であることと、電子ジャーナルが経営分野に偏っていることについては分野別認証評価でも指摘されたところであり、徐々に改善を図っている。本学は
令和 4（2022）年度より、図書資料等の収集・管理方針や整備計画について議論するため、専任の研究者教員と実務家教員により組織される図書委員会を発足した（根拠資料 8-3）。
同委員会は令和 4（2022）年度内に 4 回開催し、蔵書構築指針（ガイドライン）の作成、選書体制の検討、レファレンスサービス体制の改善案検討、図書予算案の作成等を進めた。

52

本学の院生はほとんどが有職の社会人であるため、図書室は終業後に来室しても余裕をもって活用できる時間帯、具体的には平日 10 時 30 分から 22 時まで、土曜日は 10 時から
18 時まで開室している。日曜日は授業のある日のみ 10 時から 17 時まで開室する。また、
夏季・冬季休業期間中は平日 10 時 30 分から 19 時 30 分まで、土曜日 10 時 30 分から 18時まで開室しており、貸出・レファレンス業務はそれぞれ閉室 30 分前まで行っている。
レファレンスサービスのほか、大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）との提携、図書充実計画にあたっては、必要な知識を有する専任職員が、各研究科の教員と相談のうえで策定し、定期的に蔵書の見直しを行ってきたが、引き続き強化が必要と考える。
図書の整備及び貸出・レファレンス業務は、事務局に常駐する職員が担っている。図書の管理及び検索は図書管理システム LibMax を利用しており、図書室備え付けパソコンだけ
でなく学外からも、院生自身が検索を行うことが可能である。当システムでは、上述した事
業構想大学院大学各キャンパス所蔵の図書を調べることもできる。図書の整備にあたって
は、教員からの依頼や助言を受け、図書室専任職員が財務部会計課と相談のうえ購入する。
現状では司書資格保有者は在籍していないが、この点については今後の課題としたい。
図書資料等の収集にあたっては、各領域の最先端で活躍する実務家教員・研究者教員の意見を随時採り入れることが効果的である。この点、所属教員から推薦図書を受け付けるためのフォームを教務システム上に設置しており、希望があった図書に関しては可能な限り購入する体制を整備している。また、教員からの推薦図書については図書室内に専用の書架を設けており、院生における図書室利用の動機付けを図っている。
8. 1. 4. 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
本学は前述の通り、校舎入り口でのセキュリティが確保されており、学外者が無断で立ち入ることはできないため、図書室や院生サロン自体にセキュリティはかけておらず、院生
は、図書室及び院生サロンに自由に出入りすることができる。
図書室は本棟 6 階に位置し、図書室にある閲覧席（10 席）のほか、隣接する学生サロン
でも貸出処理を経ずに図書を閲覧できる。集中して閲覧したい場合や自習をする場合には図書室内の閲覧席を利用し、学生サロンは院生同士、あるいは教員を含んでのディスカッシ
ョンなど、アクティブ・ラーニングエリアとしても利用できる。
また、LMS として用いている Microsoft Teams 上で、院生は授業時間外でも自由にチャットを行ったり、会議を作成することができる。遠方に共住する院生や就労環境など、さまざまな事情で校舎に集まりディスカッションを行うなどの学びが難しい状況にあるが、院生は LMS 上で自主的にチャットグループや会議を作成してグループワークに取り組み、また授業の内容についてディスカッションを重ねてきた。教員のオフィス・アワーについても、
LMS 上で予約・指導を受けることができる。こうしたオンライン上の学修環境を整えたことは、コロナ禍の感染症対策としてももちろん有効だが、院生が多忙な社会人であり、また遠方からの入学者も複数いる本学において、その利便性の高さを評価することができる。

53

8. 1. 5. 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
個人研究費は各専任教員に年間 30 万円が配分されており、発注等事前承認の手続きを経て教員の裁量で各々の教育研究活動に用いることができる。科学研究費助成事業（以下科研費）等、外部資金の獲得に際しては事務局で所属研究者情報の管理を行うとともに、公募
要領と不正使用の防止、本学における使用ルールの説明を行っている（根拠資料 8-1、根拠資料 8-2）。他方、本学の専任教員はほとんどが実務家教員であることから、外部資金の獲得に必ずしも習熟しているわけではない。研究費獲得の方法論を共有するための取り組みについては、人的支援体制も含めて今後議論を進めていきたい。
専任教員の研究室に関しては、前述のとおり、研究者教員に対しては個室研究室を、実務家教員ならびに客員教員に対しては共用研究室の個別エリアを用意し、独立した教育研究活動が可能な環境を整えている。実務家教員の教育・研究活動にあたっては、そのためのデータ・資料等を所属先から持ち出すことができない場合がほとんどであることを念頭にエリアの配置を行う必要があると考えている。
本学において研究専念期間制度は設けていないが、⾧期にわたって研究活動に出る場合
は事前の申し出のうえ特段の配慮を行っているほか、授業時間前までは、教員の裁量で自由に研究活動を行うことができる。また、会議等はオンラインでの参加を可能としていることが多く、授業時間外は校舎に縛られない働き方が可能である。こういった利点を適切に共有し、より研究活動が活発になるよう環境を整えていきたい。
8. 1. 6. 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性については、年次で点検・評価を行っている。図書室について
は、法人の運営する他大学の図書を貸借できること、院生の生活リズムに合わせた開館時間となっていることは一定の評価が見込まれるが、利用可能な学術基本書や電子ジャーナルが不十分であり、この点については改善を要する。図書室の強化に向けて令和 4（2022）年
度に設置した、専任の研究者教員と実務家教員により組織される図書委員会において、図書資料等の収集・管理方針や整備計画といった事柄について引き続き議論を進める。また、ハイフレックス型授業の確立に伴い、対面で授業に出席する院生の数が減少したことに伴い、図書室の利用者も減少している。この点については、来校しない院生の学習に資するため、学外からの図書検索が可能なクラウド化システムを導入した。
8. 1. 7. 学生の学習環境や教員の教育研究環境の整備において、COVID19 への対応・対策の措置を講じたか
本学は昨年度に引き続き令和 4（2022）年度も、新型コロナウイルス感染症対策として、すべての授業で双方向型オンライン授業、または双方向型オンライン授業と対面授業を組み合わせたハイフレックス形式の授業を行った。また、LMS として Microsoft Teams を54

利用しており、オンライン授業も Teams を介して実施した。具体的には、授業ごとにチームを設定して履修者を登録し、チーム内の会議システムを使うことで双方向型オンラインの授業を実現した。大学院の設備では、教室設置のカメラ及びマイクと授業用パソコンを
Teams 配信システムにつなぎ、オンライン受講者への資料共有と、教室の風景の配信を同時に行うことができる。これにより、教室での受講者とオンライン受講者の学修環境の差をなくし、シームレスに議論ができる環境となった。また、教員が兼務先の事情により外出が制限される状況にあるといった場合には、院生の意向を確認しつつ完全オンライン制で行った授業もあった。その際も前述の通り Teams 上で割り当てられた各授業のチームを利用し、配信を行った。授業の様子はすべて Teams の機能を用いて録画され、授業終了後に自動で各授業のチームにアップロードされる仕組みになっている。録画は復習や欠席時のフォローに活用されている。そのほか、課題提出や資料共有、事務局からの連絡も Teams を通して行うことで、コロナ禍においても授業運営、出席状況ほか院生の状況把握、教員と事務局での情報共有、教務連絡等をスムーズに連携することができた。
図表 8-3：Microsoft Teams を用いた授業風景※履修者カメラ映像は下部＿肖像権の関係で白消し

8. 2. ⾧所・特色
JR 高田馬場駅から徒歩 3 分、東京メトロ東西線高田馬場駅からは徒歩 1 分の交通至便な場所に位置し、十分な面積を有している。施設内には講義室・演習室・研究室・図書室等のほか、院生交流やアクティブ・ラーニングエリアとして利用できる
院生サロンも備え、多様な教育研究を実践する環境を整備している。



すべての授業において双方向型オンライン授業、または双方向型オンライン授業と対面授業を組み合わせたハイフレックス形式の授業を実施していることは、実務家教員や社会人院生を多く擁する専門職大学院としてきわめて効果的な取り組

55

みといえる。教室での受講者とオンライン受講者の学修環境の差はなく、シーム
レスに議論ができる環境を整備している。授業終了後に自動でアップロードされる授業の録画データは、復習や欠席時のフォローに活用されている。そのほか、課題提出や資料共有、事務局からの連絡を、LMS を通して行うことで、授業運営、
出席状況ほか院生の状況把握、教員と事務局での情報共有、教務連絡等をスムーズに連携している。
8. 3. 問題点


図書室について、社会人が終業後にも来室しても余裕をもって活用できるよう開室しているが、新型コロナウイルス感染症の蔓延以降、対面での授業出席者数が減少し、図書室の利用頻度も減っている事が課題である。蔵書構築指針（ガイドライン）の作成、選書体制の検討、レファレンスサービスの強化等、専任の研究者教員と実務家教員により組織される図書委員会において引き続き議論する。



講義室の配信設備について、現行のシステム（Teams 連携システム）とバックアップ
用に保持している古いシステム（Bee8 録画システム）が混在しており、稀に不具合が生じるケースがあるため、今後整備・改善していきたい。

8. 4. 全体のまとめ
教育研究活動に際しては、環境や条件を整備するための方針を明示するとともに、必要な校地及び校舎を有し、院生及び教員に必要な講義室や研究室等、多様な施設・設備を整備している。双方向型オンライン授業と対面授業を組み合わせたハイフレックス形式の授業を実施しながら、コロナ禍でも十分なソーシャルディスタンスを保つことができた。図書館、学術情報サービスを提供するための体制については、両研究科に関連する領域の最新図書は可能な限り配架できているものの、利用可能な情報資源が必ずしも十分とは言えない。今
年度新たに発足した図書委員会において、蔵書の拡充やレファレンスシステムの導入等について、引き続き検討したい。教育研究活動を支援する環境や条件は適切に整備しており、LMS を活用しオンライン上の学修環境を整えることで、業務が多忙な院生や地方在住の院生等にも利便性を担保している。また、研究倫理を遵守するため、科研費等の外部資金の獲得に際しては事務局で所属研究者情報の管理を行うとともに、公募要領と不正使用の防止、本学における使用ルールの説明を行っている。教育研究等環境の適切性については、年次で点検・評価を行っている。
＜根拠資料＞


根拠資料 8-1：社会構想大学院大学公的研究費規程



根拠資料 8-2：社会構想大学院大学研究活動上の不正行為防止及び対応に関する規程



根拠資料 8-3：4-32 図書委員会規程56

第 9 章 社会連携・社会貢献
9. 1. 現状説明
9.1.1 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
本学は、「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」という法人理念のもと、「広い視野に立って精深な学識を授け、研究教授を通して高度情報社会の課題解決力と価値創造力を有する高度な専門的職業人の育成を目的とする」という大学独自の目的を有している。この目的に沿って、教育、研究の付加価値を高め、本学における知の成果を積極的に社会へ発信するため、以下の通り、社会連携方針を定め、大学院ウェブページ及び学内イントラネットに掲載している（根拠資料 2-2 参照）。
社会連携方針1.

産業界と連携した教育研究活動を積極的に推進する。

2.

教育・研究活動から創出される知見から積極的に社会に還元することにより、社会の発展と産業界の活性化に貢献する。

3.

学⾧のリーダーシップのもと、各研究科、附置研究所、法人本部、法人が設置する大学、法人が出資する事業会社等と有機的に連携して産学連携を推進する。

9.1.2. 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
本学が実施する主な社会連携・社会貢献活動は、主に先端教育研究所が運営する「実務家教員 COE プロジェクト」および「地域プロジェクトマネージャー養成課程」がこれに位置付けられる。これらはどちらも、学校教育法第 105 条及び学校教育法施行規則第 164 条の規定に基づく履修証明プログラムを中心とし、多角的な社会連携を展開している。
実務家教員 COE プロジェクトは、2018 年 10 月から開始した実務家教員養成課程（履修証明プログラム）を中心とした実務家教員の質的・量的拡充を目的とした事業であり、2019 年 10 月より文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」中核拠点校として採択され、令和 4（2022）年度は 5 年度（4 年半）の補助期間の 4 年度目にあたる。複数の連携校・連携企業とともに、Society 5.0 時代に対応した高度技術人材として、我が国における産業界・学術界を支え、教育・研究の新たな地平を切り拓くことが期待される実務家
教員の育成システム構築・普及を目指している。
中核拠点校

連携校

連携企業等

社会構想

日本女子大学、

学校法人麻生塾、学校法人敬心学園、

大学院大学

武蔵野大学、

学校法人ミスパリ学園、学校法人吉田学園、事業構想大学院大学

株式会社電通、パナソニック株式会社、
凸版印刷株式会社、株式会社宣伝会議、

57

株式会社フジテックス
実務家教員養成課程は大学等の教員になることを目指す社会人を対象として、これまでの職務経験を活かしながら実務家教員として活躍する上で必要な素養を育成する半年間の履修証明プログラム（根拠資料 9-1）となっている。実務教育研究科が「実践の理論」の創造や利活用に向けて、自ら携わる実務や組織、産業の領域における知を研究するのに対し、実務家教員養成課程は自らの実務経験を棚卸し、高等教育機関の教員として求められるシラバスの作成や実際の教案作成・模擬授業の実施等、実践的なトレーニングを行うプログラ
ムとなっている。令和 4（2022）年度は 4 月開講の第 10 期、10 月開講の第 11 期を実施し、受講者数は合計 120 名、修了者数は 109 名だった。
図表 9-1：実務家教員養成課程受講者・修了者数
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

受講者数

60（※）

80（※）

167

152

120

修了者数

55（※）

73（※）

151

139

109

※2018 年度は「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」採択前※2019 年度「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」採択後の受講者数・修了者数はともに 11 名

実務家教員養成課程のほかに、本プログラムではファカルティ・ディベロップメント（FD）
プログラム（根拠資料 9-2）の構築・展開、日本実務教育学会の設立・運営（根拠資料 9-3）、
実務家教員の個人認証制度（根拠資料 9-4）の構築、書籍の発刊、シンポジウムの実施等を行っている（根拠資料 9-5）
。日本実務教育学会は、実務教育に係る研究の推進・普及・相互連携を掲げて立ち上げられたものであり、令和 4（2022）年度末現在約 180 名の外部研究者が所属している。同学会は院生・修了生の研究成果発表の場として機能するとともに、会員相互の連携・交流の場となっている。
図表 9-2：実務家教員 COE プロジェクト令和 4（2022）年度実施事業内容
実務家教員養成課程

2022 年度実施
2022 年 4 月 ：第 10 期受講開始
2022 年 10 月：第 11 期受講開始

日本実務教育学会

2022 年 6 月：第 2 回研究大会の実施
2022 年 9 月：機関紙『実務教育学研究』第 1 号発刊

実務家教員 FD プログ

2022 年 9 月：第 3 期受講開始

ラム

2023 年 2 月：第 4 期受講開始

認定実務家教員試験

2023 年 3 月：第 2 回試験実施

書籍発刊

既刊販売促進 2019 年 3 月発刊：実務家教員への招待

58

 2020 年 3 月発刊：実務家教員の理論と実践
 2021 年 3 月発刊：実務家教員という生き方
2023 年度発刊予定「実務家教員のこれまで・いま・これから―人生 100 年時代の新しい知の未来（仮）」執筆・編集普及・啓発活動

2022 年 9 月：シンポジウム「実務家教員としての生き方」
2023 年 1～3 月：月刊先端教育連載「実務家教員という生き方」
2022 年 4 月～2023 年 3 月：月刊事業構想連載「実務家教員による大学教育」

調査・研究活動

2023 年 2 月：FD（Faculty Development）活動の体制・及び課
題に関する調査

これら一連の取り組みは、産業界と学術界を往還し、高度な経験と最先端の学術知を併せ持ち、それらを適切な方法で教育できる実務家教員実務家教員を質・量の両面で確保するとともに、実践知の体系化や実務教育の研究促進・普及について、産業界・学術界双方に貢献する取り組みであるといえる。
地域プロジェクトマネージャー養成課程は令和 3（2021）年 10 月から開始した半年間の履修証明プログラムであり、総務省が令和 3 年度から設けた『地域プロジェクトマネージ
ャー』の任用制度に合わせ、地域のプロジェクトを牽引できる「ブリッジ人材」を養成する
ことを目指している（根拠資料 9-6）
。本課程では、地方自治体の仕組みや考え方、行政と民間の違い、地域住民と外部人材の発想・考え方の違い、都市圏と地方圏の性質などを学ぶ
とともに、豊富な事例をもとにした実践的なスキルやノウハウを習得することができる。令和 4（2022）年度は 4 月開講の第 2 期、11 月開講の第 3 期を実施した。令和 4（2022）年度受講者数は合計 77 名、修了者数は 68 名だった。
図表 9-3：地域プロジェクトマネージャー養成課程受講者・修了者数
2期
奄美市

3期
橋本市

磐田市

駒ケ根市

受講者数

28

20

12

17

修了者数

27

18

9

14

本課程一番の特徴は、地方自治体と連携し、実際に行政⾧をはじめとした自治体職員の前で、受講生が政策提言を行う機会を設けていることである。受講生は講義開始時に、各自
治体首⾧より自治体の抱える課題や目標等の解説を受けたうえで、政策提言を行う自治体を選択し、教員の指導のもと、中間発表・最終発表の課題作成およびプレゼンテーションに臨んだ。令和 4（2022）年度第 2 期は奄美市・橋本市、第 3 期は磐田市・駒ケ根市と連携
59

し、受講生は各市⾧の前で政策提言を行った。
また、地域プロジェクトマネージャーひいては地方創生人材の普及・理解促進に向けて、
令和 4（2022）年 5 月 18・19 日に「自治体総合フェア 2022」に出展した。フェアの様子
は、月間事業構想 2022 年 8 月号、9 月号にレポートされた（根拠資料 9-7）。
図表 9-4：自治体総合フェアへの出展
日付
5 月 18 日
15 時～16 時 30 分

タイトル
地域創生人材の創出と活用の実例～地域プロジェクトマネージャー、地域活性化起業人等の可能性～
基調講演 ひたちなか市⾧ 大谷 明氏

5 月 19 日
15 時～16 時 30 分

不確実な時代を勝ち残る共創・公民連携のヒント～SDGs 志向の地方自治体と民間団体の関係性～
基調講演 日光市⾧ 粉川 昭一氏

なお、実務家教員養成課程は令和元（2019）年 10 月から、地域プロジェクトマネージャ
ー養成課程は令和 5（2023）年 4 月から文部科学省職業実践力育成プログラム（（BP）及び
特定一般教育訓練給付金制度の指定講座となっている。
9.1.3. 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
実務家教員 COE プロジェクトは、事務レベルで毎週実施されている研究所会議にて課
程運営上・プログラム実施上の課題や進捗状況について、随時教職員が共有・見直しを行い、審議が必要な事項については月に１度開催される先端教育研究所運営会議に上申した。また、連携校・連携企業への報告・意見聴取の場として年に２回「事務担当者会議」「プログ
ラム開発会議」「事業責任者会議」を実施し、省察を行った。総合的な自己点検・評価にあたっては、これらの取り組みに加え、修了生アンケート及び担当教職員へのヒアリングを実施し、年次で自己点検・評価報告書をまとめた。自己点検・評価報告書は HP に公開しているほか、自己点検・評価報告書をもとに令和 5（2023）年 3 月 28 日外部評価委員会を実施した。外部評価委員会の内容は外部評価報告書にまとめ、学内外に周知する。
また、令和 3（2021）年度は文部科学省による仮中間評価、令和 4（2022）年度は中間評価が行われ、概ね予定通りに進捗しているとの評価を得た（根拠資料 9-8、
根拠資料 9-9）。
実務家教員 COE はこのようにして第三者の視点を取り入れながら、改善を行っている。
図表 9-5：実務家教員 COE プロジェクト令和 4（2022）年度各種会議開催状況
会議種別
事務担当者会議

実施日

主な議題

 本学担当職員

対象（参加者）

2022 年 9 月

 2022 年度事業進捗状況及び予算消化状

 連携校担当職員

11 日

況 2022 年度中間評価（対象：2019 年～

60

2022 年 3 月）
 東北大学修了者・受講者データベース
2023 年 2 月

2022 年度事業報告

20 日



2023 年度予算策定検討2022 年度中間評価（対象：2019 年～2023 年 3 月）

事業責任者会議 本学担当教職員

2022 年 9 月

2022 年度実務家教員事業進捗報告

 連携校担当教職員

15 日



外部評価委員会及び仮中間評価の指 連携企業担当者

摘事項についての意見交換
2023 年 2 月

2022 年度事業報告

20 日



2023 年度事業予定

中間評価の指摘事項についての意見交換プログラム開発

 本学担当教職員

2022 年 9 月

会議

 連携校担当教職員

11 日

 連携企業担当者

 2021 年度（第 8 期、第 9 期）運営状
況報告
 第 9 期修了生アンケート結果
 2022 年度（第 10 期、第 11 期）運営
状況報告
 FD プログラム運営状況報告
 FD プログラム カリキュラムについて
 認定実務家教員試験制度 設計、実績、論点について意見交換

2023 年 2 月
20 日

 2022 年度（第 10 期、第 11 期）ふりかえり
 2022 年度担当教員による意見交換
 第 12 期受講生募集状況報告
 FD プログラム 運営状況報告
 FD プログラム カリキュラムについて

地域プロジェクトマネージャー養成課程は、同じく週に 1 度の研究所会議にて課程運営上の課題や進捗状況について教職員が共有し解決にあたったほか、普及・啓発活動について
は学校法人先端教育機構公共事業部と連携し、こちらも週に 1 度の運営委員会を実施した。
年次の自己点検・評価にあたっては、修了生アンケート及び担当教職員へのヒアリングを実施し、これらの取り組みについて年次で自己点検・評価報告書をまとめたうえで、HP に公開するほか、令和 4（2022）年度自己点検・評価報告書をもとに株式会社宣伝会議より外部意見聴取を行い、カリキュラムに反映させる予定である。
9.1.4. 社会連携・社会貢献において、COVID 19 への対応・対策の措置を講じたか
令和 4（2022）年度実務家教員 COE プロジェクトの各プログラムおよび地域プロジェ
クトマネージャー養成課程は、すべて双方向型オンラインでの受講機会を確保した。
実務家教員養成課程は、社会構想大学院大学東京校および連携校の事業構想大学院大学
61

各地方キャンパスで実施した（教員は地方校においても本学から出張して授業を実施）。す
べてのクラスで、専門職学位課程と同じく、対面授業と双方向型オンライン授業を組み合わせたハイフレックス型の授業を実施し、対面参加・オンライン参加の選択は受講生の自由とした。研究会・模擬授業等、小グループに分かれて実施する週においても、参加形式を事前に申請したうえで、対面・オンラインのどちらでも参加可能とした。受講生の対面出席率は最も受講者数の多い東京土曜午前クラスで７割程度だった。実務家教員 FD プログラムは
基本的にオンデマンド型の授業を配信するプログラムだが、一部対面での授業を実施している。これについても、双方向型オンラインとのハイフレックス型で実施し、受講生の体調
その他状況にあわせて、参加形式を選べるようにした。日本実務教育学会の第 2 回研究大会・2022 年実務家教員 COE シンポジウムはフルオンラインで実施した。こちらにかんしては LMS 機能が必要ないため、本学が用いている MicrosoftTeams ではなく、Zoom ウェ
ビナー等も用いて部会別に開催したり、oVice を用いたオンライン懇親会を開く等、新型コ
ロナウイルス感染症蔓延下においても、連携・交流を促進できるよう配慮した。
地域プロジェクトマネージャー養成課程は、オリエンテーションとなる第 1 週、各自治体行政⾧を招く第 10 週・20 週をハイフレックス型とし、対面参加・オンサイン参加の選択
は受講生の自由とした。その他の週は双方向型オンラインで授業を実施し、教員も含めて大学院へは登校しなかった。
また、録画も専門職学位課程と同じく、授業実施後 10 分程度で LMS へアップロードされ、当日体調不良やその他予定で参加できなかった受講生も、事後的にキャッチアップできるようにした。
9. 2. ⾧所・特色

教育を通じた社会貢献が一度の活動で終わることなく、対象について包括的に調査・教育・研究にあたることができるよう、履修証明プログラムという形をとって継続的に実施している。



文部科学省の補助事業採択や、職業実践力育成プログラム（BP）・厚生労働省の特定一般教育訓練給付金制度への講座認定を通して、より多くの対象者が講座へアクセスできるよう環境を整備している。

9. 3. 問題点


実務家教員 COE プロジェクトは文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」の中核拠点に採択されているが、令和 5（2023）年度末にて補助期間が終了するため、その後の継続性や発展可能性について議論する必要がある。



上述の補助機関が終了したあと、日本実務教育学会は本学の任意団体から独立した団体として活動していくことを予定している。令和 5（2023）年度は今後の発展に向けた支援活動が必要となる。



地域プロジェクトマネージャー養成課程は今後受講者数の拡大を目標としている。

62ただし、本学の設備では受講者数の拡大に限りがあるため、実施方法について再検討する必要がある。また、受講者数が拡大した際には、複数の教員で受講生のフォローをしていくことを想定しているが、その際には指導方針や手順・事務手続きの擦り合わせが必要になることが想定される。
9. 4. 全体のまとめ
本学教員のもつ教育研究シーズをもとに、複数の履修プログラムを実施しており、それぞれが他大学や企業・自治体と連携して有機的に活動し、求められる能力を有した修了者を継続的に輩出している点が評価できる。また、大学内の一部局における教育・研究活動にとどまらず、法人の設置する事業構想大学院大学、公共事業部や出版部とも連携しながら、得られた知見を積極的に社会に還元する活動を展開しており、これらは本学が掲げる社会連携
方針と合致しているといえる。今後、これらの取り組みを継続・拡大していくにあたり、先端教育研究所の体制を見直し、さらに盤石なものとしていく必要がある。
＜根拠資料＞


根拠資料 9-1：第 11 期実務家教員養成課程受講生募集要項



根拠資料 9-2：第 3 期実務家教員 FD プログラム募集要項



根拠資料 9-3：日本実務教育学会第 2 回研究大会ポスター



根拠資料 9-4：認定実務家教員試験リーフレット

根拠資料 9-5：月刊先端教育実務家教員 COE シンポジウムレポート



根拠資料 9-6：第 3 期地域プロジェクトマネージャー養成課程募集要項



根拠資料 9-7：月刊事業構想自治体総合フェアレポート



根拠資料 9-8：持続的な産学共同人材育成構築事業仮中間評価結果



根拠資料 9-9：持続的な産学共同人材育成構築事業中間評価結果

63

第 10 章 大学運営・財務
第１節 大学運営
10.（1）1. 現状説明
10. （1）1. 1. 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・⾧期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の理念・目的や中・⾧期の計画等を実現するために、社会構想大学院大学運営方針を明示している（根拠資料 2-2 参照）。同方針では、関係法令及び学則をはじめとする各種規程に則り、学⾧のリーダーシップの下、研究科連絡会議、教授会、各種委員会等の会議体を通じて、透明かつ公正な大学運営を行うとしている。また、運営に際しては、各種規程に則った適正かつ明確な意思決定と効率的な執行に努めるとともに、時代に応じた大学運営体制の在り方を継続的かつ迅速に志向する。更に５年間を視野に、2020（令和 2）年 3 月に「学校法人先端教育機構 第 1 期中期計画」を理事会において制定し、大学の理念・目的の実現に向けた指針を示している（根拠資料 1-4 参照）。
10. （1）1. 2. 方針に基づき、学⾧をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
本学における意思決定機関は、学校法人においては理事会、評議員会が設置されている。
理事会は、理事⾧以下 9 名から構成されており、本学校法人における最終意思決定機関となっている。また評議員会は 19 名で構成されており、理事会の諮問機関として、予算、決算の諮問等、寄附行為で定められた重要事項についての諮問を行うほか、特に学識経験者や職業的専門性を有する評議員には、幅広い知見に基づいて法人運営全般にわたって意見を徴する機会ともなっている。2022（令和 4）年度は、理事会は年間 6 回、評議員会は 3 回開催された。
教学組織については、学⾧の元に学⾧を補佐する学監が置かれている（根拠資料 10-1）。
コミュニケーションデザイン研究科は学⾧が研究科⾧を兼任し、実務教育研究科は学監が研究科⾧を兼任して各研究科を統括している。教授会は月に 1 回開催され、諮問事項の審議及び教学に関する事項全般について報告し、オープンに議論を行っている（根拠資料 102）。
教授会の連携のもとに、教育研究委員会（根拠資料 3-2 参照）、総務・学生委員会（根拠資料 7-1 参照）、入試委員会（根拠資料 5-3 参照）、自己点検・評価委員会（根拠資料 2-1 参照）、図書委員会（根拠資料 8-3 参照）、修了審査委員会（根拠資料 4-2 参照）、FD 実施委
員会（根拠資料 6-4 参照）が研究科ごとに置かれており、教授会執行部としての役割も果たしている。教育研究委員会は、各研究科の研究科⾧が委員⾧を兼務すると定められており、コミュニケーションデザイン研究科は専任教員 4 名を委員として、実務教育研究科は専任
教員 4 名を委員として構成されている。主に成績に関する事項、カリキュラムの形成・編成に関する事項、学内研究推進に関する事項について審議及び連絡調整している。総務・学生

64

委員会は、コミュニケーションデザイン研究科は専任教員 4 名を委員として、実務教育研
究科は専任教員 6 名を委員として構成されている。主に本学の制度の整備に関する事項、
学外機関との連絡・調整に関する事項、学籍・学生支援に関する事項について審議及び連絡調整している。入試委員会は、コミュニケーションデザイン研究科は専任教員 4 名を委員として、実務教育研究科は専任教員 5 名を委員として構成されている。主に入学試験の実施や合否判定について審議及び連絡調整している。自己点検・評価委員会は総務・学生委員
会と教育研究委員会の連携のもと、コミュニケーションデザイン研究科は専任教員 4 名を委員として、実務教育研究科は専任教員 4 名を委員として構成されている。毎年自己点検を実施し、その結果に基づき、「自己点検・評価報告書」を作成し、学⾧に提出している。
詳細は第 2 章に記載した通りである。修了審査委員会は、コミュニケーションデザイン研
究科は専任教員 3 名を委員として、実務教育研究科は専任教員 3 名を委員として構成されている。主に修了判定について審議及び連絡調整している。FD 実施委員会は、コミュニケ
ーションデザイン研究科は専任教員 2 名を委員として、実務教育研究科は専任教員 3 名を委員として構成されている。主に教育・研究活動の改善に関する事項、院生による授業評価の計画・実施・分析に関する事項について審議及び連絡調整している。また、図書委員会規程に基づき、図書委員会が専任教員 5 名を委員として構成され、図書室の運営方針に関する事項等を審議している。定例の委員会以外にも、必要に応じて臨時に会議を開催することや、緊急の要件については書面審議を行うこともある。
10. （1）1. 3. 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成は、法人本部において原案を作成し、法人部門と教学部門の連絡調整機関である運営委員会においてヒアリングを行っている。そのなかで要望事項や重点項目の予算化について議論も行った上で、3 月に開催される評議員会に諮問の上、理事会で決定している。
予算の執行については、「経理規程」（根拠資料 10-3）、「経理規程附属経理専権事項に関する規程」（根拠資料 10-4）に基づき、決裁金額に応じて、決裁権者が適切に決裁を行っている。教員の研究費等の執行および、事務部門における経費申請は電子決済システムによって電子決裁を行っている。法人本部においては、電子決裁を経ていない経費支出は認めない
仕組みとなっている。現金での出金は小口支払等やむを得ない場合に限定され、教職員が立て替えた経費についても原則として給与振込口座への振り込みとしている。
また、入金に関しては、学費納入や検定料の納付は、銀行振込またはクレジットカード
決済によっている（提携金融機関から教育ローンの振り込みも含む）。他の受託研究収入や収益事業等も原則として、請求書を発行し銀行振込によって入金が行われている。現金入金に関しては、証明書発行手数料など限定されたものとなっている。
契約書の締結が必要な取引に関しては、捺印申請を義務付けている。理事⾧印の場合は、部門⾧、事務局⾧、学⾧、担当理事が決裁を行った上で、理事⾧本人が決裁（押印）を行っている。学⾧印の場合は、事務局⾧、担当理事、学⾧が決裁を行っている。
監査については、あずさ監査法人による会計監査を受けている。期中監査と期末監査に65

より、予算編成および予算執行を適切に行っているかについてチェックを受けている。
監事は弁護士および企業経営者の 2 名で、理事会、評議員会への出席および、法人の運営状況や重要な教学事項について、法人本部⾧から定期的に報告を行っている。また弁護士である押久保監事には、契約書締結や規程類の策定に関し、専門的見地からのアドバイスも受けている。
予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立については、特にプロジェクトベー
スの受託事業においては、案件ごとに受託前に予算書を提出し承認を得る仕組みとなっており、また、事後には決算結果について報告を行うこととなっており、そのプロセスの中で総括を行っている。出版事業等の収益事業についても、年間の収支計画の立案および四半期ごとの進捗状況の管理を行っている。
10. （1）1. 4. 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
学校法人先端教育機構の事務組織については、根拠資料 10-5 の通り編成している。このうち社会構想大学院大学事務局は、事務室⾧代理 1 名（専任）、教務担当 2 名（専任）、入試担当 2 名（専任）の計 5 名体制で構成されている。加えて、派遣職員 1 名とアルバイト 2 名とあわせて、事務局は計 8 名となっている。
本学は、主に夜間・土曜日開講のため、院生対応、授業対応等のため当番制を敷いて、授業運営、院生や教員からの対応に支障がでないようにしている。少人数制のため、職員は院生の状況を把握し、気軽に相談等できる環境づくりを行っている。
事務組織と教員組織とは日常的に緊密な連携がとれている。また本学の特徴でもある出
版部や研究所の活動を有機的に推進するため、毎週開催している定例会議のほか、学内のイントラ等でも情報共有をしている。
10. （1）1. 5. 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
教職員は年に 1 回、全体会議（キックオフミーティング）を開催し、理事⾧も出席して
方針や目標の共有、進捗状況の確認を行っている（根拠資料 10-6）。また、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るため、四半期ごとに目標の設定およびその到達・進捗状況について確認する面談を、各自が上⾧と行っている。担当別に比較的短期間（四半期）の目標設定を行うことで、振り返りを行った際に、目標通り進捗していれば達成感を得ることができ、また予定通り進捗できなかった場合でも、比較的早い時点で軌道修正を行うことができ、教職員のモチベーション向上につながっている。人事考課については、所属⾧および担当理事等が定期的に面談を行い、賞与等に反映させる仕組みとなっている。
また、SD（Staff Development）研修および FD（Faculty Development）研修を定期的に実施している。令和 4（2022）年度は以下の通り実施した。これらに加えて、OJT（On the
Job Training）も適宜実施している。

66

図表 10-1：SD 研修 実施結果
開催日

テーマ

2022 年 4 月 1 日

2022 年度の方針

2022 年 5 月 18 日

広告制作の実務2022 年 7 月 29 日

情報セキュリティ

2022 年 9 月（部門毎にテーマを設けて実施）（オンデマンド配信）

マーケティング・クリエイティブの基礎

図表 10-2：FD 研修 実施結果
開催日

テーマ

2022 年 5 月 20 日

大学教育上のリスク・マネジメント／研究倫理

2022 年 8 月 19 日

研究成果報告書の書き方

2022 年 9 月 9 日

前期授業評価を踏まえて効果的な授業方法の共有

2022 年 12 月 9 日

教学マネジメントの基礎とシラバスの書き方

2023 年 3 月 10 日

後期授業評価を踏まえた効果的な授業方法の共有

10. （1）1. 6. 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
本学では自己点検・評価委員会規程に基づいて、大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を教育情報、財務状況などとともにホームページで公表している。報告書の作成にあたっては自己点検・評価委員会の委員を中心に幅広い教職員に参加してもらい、結果を各段階の会議で確認することで共有化し、速やかな改善を図っている。また常勤の教員以外の兼任教員についても、FD 研修への参加を促し教育面の他、コンプライアンスも含めた意識の徹底を図っている。
10. （1）1. 7. 大学運営、ＳＤ等において、COVID-19 への対応・対策の措置を講じたか
本法人は 2 つの大学を有するが、2022 年度までの新型コロナウイルス感染症対策は各大学事務局が中心となって取り組んできた。これを 2022 年度からは一元化し、2022 年 1 月
25 日、法人本部経営企画室にて、両大学共通の BCP（根拠資料 10-7）を定め、これを各学内に周知した。その後、2022 年 4 月より発足した法人本部リスクマネジメント委員会（根拠資料 10-8）の下、人事部⾧を責任者とし、本件の対応を経営企画室から引き継ぎ運用してきた。リスクマネジメント委員会の管轄する事案及び対応策は以下のとおりである。


政府から発せられる情報、要請および学内感染状況による BCP ステージ、感染症対策（マスクの有無や待期期間等）の見直し



各大学からの感染者報告集約及び文部科学省への報告



教職員への自宅待機指示
BCP は策定以来ステージ 1 とされてきたが、2023 年 3 月 31 日付をもって、この運用を67

停止した。これは、政府が令和 5（2023）年 3 月 13 日よりマスク着用の考え方を見直し、個人の判断に委ねることとしたこと、5 月 8 日には、新型コロナウイルス感染症について、（季節性インフルエンザと同様）5 類感染症に位置づけられることを踏まえた決定であり、院生、教職員等への周知や運用の観点から、年度替わりのタイミングで変更することとなった。法人の決定を受けて、本学ではマスクの着用を個人の判断にゆだねることとし、法人への感染者報告を終了した。一方で、院生安心して大学生活を送るために、アルコール消毒用品の提供や、定期的な清掃の徹底を続けこととした。また、今後も新型コロナウイルス感染の有無にかかわらず、体調が悪い時は無理に登校しないよう呼びかけ、オンラインでの出席や録画視聴への切り替えによって、勉学に取り組みことができるよう、支援を続ける。
10.（1）2. ⾧所・特色

事務組織と教員組織が日常的に緊密な連携をとっている点が⾧所といえる。本学の特徴でもある出版部や研究所の活動を有機的に推進するため、毎週開催している定例会議のほか、学内のイントラ等でも情報共有をしている。

10.（1）3. 問題点


事業規模に比して教職員数が十分とは言えず、一人の職員が複数の職務を抱えているのが現状である。今後、大学組織の拡大にあわせて人員の充当を図りたい。

10.（1）4. 全体のまとめ
大学の理念・目的等を実現するために必要な、大学運営に関する方針を明示している。
さらに、所要の職や組織を設け、適切な大学運営を行っている。予算編成においては評議員
会・理事会で決裁し、関連規程に基づいて予算執行を行っている。法人及び大学の運営等に必要な事務組織を設け、適切に機能している。また、各種研修や四半期ごとの面談を通じて、教職員の意欲・資質の向上を図っている。
＜根拠資料＞


根拠資料 10-1：4-19 学監選出規程



根拠資料 10-2：4-6 教授会規程

根拠資料 10-3：1-25 経理規程

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根拠資料 10-4：1-26 経理規程・附属経理専決事項に関する規程

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根拠資料 10-5：学校法人の組織図（学校法人実態調査表より抜粋）

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根拠資料 10-6：2022 年度キックオフミーティング資料※10-5 および 10-6 からは教職員の個人情報部分を削除のうえ添付する。



根拠資料 10-7：（ステージ 1）新型コロナウイルス感染拡大防止のための事業構想大学
院大学・社会情報大学院大学の行動指針

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根拠資料 10-8：1-35 危機管理規程

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第２節 財務
10.（2）1. 現状説明
10. （2）1. 1. 教育研究活動を安定して遂行するため、中・⾧期の財政計画を適切に策定しているか。
中・⾧期の財政計画については、社会構想大学院大学運営方針（根拠資料 2-2 参照）において以下の通り策定している。
財務方針
1.

教育研究環境の維持・向上のため、財務的基盤を安定的かつ強固なものとするために、中期計画に基づく戦略的な予算編成を行う。

2.

理事会で承認された事業計画及び予算に基づき、適切に予算を執行する。

3.

予算執行の適切性を判断するため、各部署のコスト構造を把握する。

10. （2）1. 2. 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
本法人は、株式会社宣伝会議およびグループ企業各社からの寄附によって、2011 年に設立され（設立時は学校法人東教育研究団、2018 年に学校法人先端教育機構に改称）、2017 年に本学が開学している。本学では、教育の質を担保するために少人数教育を志向しており、入学定員は各研究科 30 名、収容定員は各研究科 60 名としている。
収容定員を少なく抑えているため、専門職学位課程院生からの学生生徒等納付金収入のみでは運営費は充足しない構造となっている。グループ企業各社からの寄付金は継続的かつ安定的に受けられる状況にあるものの、将来的な大学の継続性担保の観点からは、大学として独立採算化することが重要と考えている。
そのため、本学の教育・研究活動を通じて得た知見を活かし、収益性のある事業を強化してきた。具体的な事業としては、下記の通りである。
１．出版・メディア事業
月刊事業構想および月刊先端教育の発刊、両雑誌のオンラインメディア展開、およびウェブ・セミナーを開催し、情報発信・集約を通じて教育研究活動に貢献している一方で、定期購読、一般書店やオンライン書店等でも販売、国内外の大企業や省庁等からの広告・協賛を得て収益性を確保している。
２．プロジェクト研究
本学の教育研究活動のエッセンスをいかし、新事業構想や理念を基軸としたコミュ
ニケーション活動、組織風土醸成、企業パーパスの研究など社会的ニーズが高いテーマで研究プロジェクトを立て、企業や自治体等が参加する研究会を行い、研究費等を得ている。
３．コンサルティング事業69

大手通信会社や学校法人等に対して、組織内の教育研修や新事業開発等の指導を行っている。
４．受託事業
省庁や自治体、業界団体、企業等から、本学の教育・研究能力を活かし、地方創生、脱炭素、大学改革、コーポレート・コミュニケーション、新事業開発等の領域で事業を受託し収益を得ている。
これらの施策の結果、平成 29（2017）年度と令和 3（2021）年度の事業活動収支は図表
10-3 の通り改善している。
図表 10-3：平成 29（2017）年度と令和 3（2021）年度の事業活動収支2017 年度

2021 年度

事業活動収入計653,108,651

1,683,865,810

事業活動支出計

654,403,552

1,292,977,988（単位：円）

外部研究資金の受け入れについて、科学研究費補助金は、これまでに社会構想大学院大学で、7 名の教員の実績がある（研究分担者を含む）。大学としても積極的に応募することを推奨している。
加えて、文部科学省の補助事業「持続的な産学共同人材育成システム構築事業

中核拠点校（実務家教員 COE プロジェクト）」として、令和元（2019）年度に 5 カ年計画で採択された。この補助金を活用することで、本学が推進する実務教育分野の充実を図っている。
今後も本学の教育・研究方針と合致する外部資金は、積極的に獲得していく方針である。
10.（2）2. ⾧所・特色

収容定員を少なく抑え、学生生徒等納付金収入が限られているにも関わらず、出版・メディア事業をはじめとする各種事業を強化し、事業活動収支を改善してきた点は評価に値する。

10.（2）3. 問題点


大学運営に関する方針を明示しているものの、教職員がそれを正しく理解し適切な大学運営を行うことにおいては未だ発展途上と考えている。今後は SD において学校法人会計や大学行政等についても扱うことで、より適切な大学運営を図りたい。

10.（2）4. 全体のまとめ
財務については、中・⾧期の財政計画を適切に策定し、財務基盤を確立している。収益性のある事業を強化し、事業活動収支は改善している。

70III. 終章
（1）自己点検・評価を振り返って
本学は令和 4（2022）
年度より大学名称と研究科名称を変更し、新たなスタートを切った。
同名称変更は、実務教育研究科の設置に伴い国内唯一の「総合専門職大学院大学」となった
本学の産業界・学術界における立ち位置を明確化するとともに、旧「広報・情報研究科」の名称から受けるやや狭い印象を克服するためのものであり、本学としての覚悟と決意を社会に対して問うためのものでもある。
本「点検・評価報告書」は、本学が初めての機関別認証評価を受審するにあたり、各研究科・附置研究所等の現状と課題を自己点検したものである。本学は平成 29（2017）年度の開学以来、社会人向け大学院として実務と学業の両立、ひいては「理論と実践の融合」を実現するための教育研究機関として継続的に PDCA サイクルを回しながら運営を続けてきた。
令和 3（2021）年度には、大学として初めての分野別認証評価（公益財団法人大学基準協会）を受審し、分科会よりたいへん貴重なご意見を頂戴しつつ、コミュニケーションデザイン研
究科（受審当時は「広報・情報研究科」）が「広報・情報系専門職大学院」として適合判定を受けることができた。また、新型コロナウイルスの感染拡大対策として実施してきたハイ
フレックス形式の授業は、教職員が一丸となってその質向上に努めてきた結果、現在では本学の特徴ないし象徴としての位置づけを得るに至っている。
こうした事柄が実現できているのは、特定の教職員のみならず、本学が大学全体として自己点検・評価の重要性を認識し、附置研究所を含むあらゆる会議体においてその実体化を図ってきたためであり、本学としては今後ますますそうした取り組みを拡充していきたいと考えている。とりわけ本年度は、全学的自己点検・評価委員会（全学内部質保証推進組織）
を頂点とした内部質保証体制の整備が完遂し、令和 5（2023）年度からは運用フェーズに移っていく。大学の規模が徐々に拡大するなかであっても、産業界との連携のもとさらなる大学運営の質向上に努めたい。
（2）今後の改善方策、計画等について
令和 5（2023）年度には、本報告書において示された課題について下表の通り改善を図りたい。なお、本報告書は教育課程連携協議会での議を経て全学的自己点検・評価委員会に提出されたのち、最終的には学⾧から理事会・評議員会で報告されるとともに、ホームページ
を通じて社会へ広く共有される。
図表 11-1：本報告書に示された課題と改善方策
該当箇所

課題と改善方策

第1章



今期の中期計画が早期に達成できる見込みである点について、計画自体の適切性を再考する。



現状では大学の⾧期計画が策定されていないため、この策定に向けた検討を進める。
71



中⾧期計画の再考・策定にあたっては、移り変わりの激しい産業界を対象とする専門職大学院においてどのようなスパン・内容が適切か継続的に検討する。

第2章



令和 4（2022）年度に構築された全学内部質保証推進組織を中心とした
内部質保証体制について、着実に運用する。



内部質保証システムそのものの点検・評価について、具体的な評価方法と併せて検討を進める。

第3章



教育研究組織の適切性を評価するにあたり、全学内部質保証推進組織がどのように関わるべきか検討を進める。

第4章



学位授与および修了審査に関する規程が細分化され、院生にとって分かりづらくなっている点について早急に規程を見直す。

第5章



定員充足のため、大学および各研究科の知名度を向上するための施策を検討・実行する。併せて、新たな広報チャネルを開拓する。

第6章



教員組織の多様性、とりわけ女性教員比率を改善するため、本学の特性を踏まえつつ具体的な施策を検討・実行する。

第7章



演習指導教員や特定の教員への負担が過度に高まらないよう、学生支援策を検討・実行する。検討・実行にあたっては、院生のプライバシーの保護に十分留意する。

第8章

院生の IT スキルを平準化するための取り組みを行う。



図書室の利用状況を改善するための具体的な取り組みについて、図書委員会を中心として継続的に議論を行う。

第9章



各教室の機材構成を適正化する。



補助期間が終了する附置研究所事業について、終了後の継続性・発展可能性についての具体的な議論を開始する。



附置研究所の開講する履修証明プログラムについて、運営方法の適正化を行う。

第 10 章

事業規模に見合う数の教職員を確保するための具体的な施策について検討を進める。

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