R2.3.10 日本薬剤師会作成

令和２年度調剤報酬等改定項目➀○調剤報酬点数表（令和２年 4 月 1 日施行）

項目

改正前

改正後

第１節 調剤技術料

１・２（略）

１・２（略）

区分 00

３ 調剤基本料３３ 調剤基本料３

調剤基本料（処方せんイ 同一グループの保険薬局（財務上又はイ 同一グループの保険薬局（財務上又はの受付 1 回につき）営業上若しくは事業上、緊密な関係にあ営業上若しくは事業上、緊密な関係にあ【注の見直し】る範囲の保険薬局をいう。以下この表におる範囲の保険薬局をいう。以下この表にお【点数の見直し】

いて同じ。）による処方箋受付回数 4 万

いて同じ。）による処方箋受付回数３万回を超え 40 万回以下の場合 （略）５ 千 回を 超 え 40 万回以下 の 場合
（略）

ロ（略）

ロ（略）

注１（略）

注１（略）

２ 別に厚生労働大臣が定める保険薬局に２ 別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、注１本文の規定にかかわらず、おいては、注１本文の規定にかかわらず、特別調剤基本料として、処方箋の受付１特別調剤基本料として、処方箋の受付１回につき 11 点を算定する。

回につき 9 点を算定する。
（追加）

３ 複数の保険医療機関から交付された処
方箋を同時に受け付けた場合、当該処方箋のうち、受付が２回目以降の調剤基本料は、処方箋の受付１回につき所定点数の 100 分の 80 に相当する点数により算定する。

３（略）

４（略）

４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において調剤した場合届け出た保険薬局において調剤した場合には、地域支援体制加算として、所定点には、地域支援体制加算として、所定点数に 35 点を加算する。

数に 38 点を加算する。

５ 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規

６ 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和 32 年厚生省令第 16 号）第則（昭和 32 年厚生省令第 16 号）第７条の２に規定する後発医薬品（以下７条の２に規定する後発医薬品（以下「後発医薬品」という。）の調剤に関して「後発医薬品」という。）の調剤に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準に別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において調剤した場合届け出た保険薬局において調剤した場合には、当該基準に係る区分に従い、次にには、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。

掲げる点数を所定点数に加算する。

イ 後発医薬品調剤体制加算１ 18 点

イ 後発医薬品調剤体制加算１ 15 点

ロ 後発医薬品調剤体制加算２（略）ロ 後発医薬品調剤体制加算２（略）1

R2.3.10 日本薬剤師会作成

ハ 後発医薬品調剤体制加算３ 26 点

ハ 後発医薬品調剤体制加算３ 28 点

６~８（略）

７~９（略）

９ 医師の分割指示に係る処方箋受付（注10 医師の分割指示に係る処方箋受付

７及び注８に該当する場合を除く。）に（注８及び注９に該当する場合を除おいて、１回目の調剤については、当該指く。）において、１回目の調剤については、示に基づき分割して調剤を行った場合に、当該指示に基づき分割して調剤を行った

２回目以降の調剤については投薬中の患場合に、２回目以降の調剤については投者の服用状況等を確認し、処方箋を交付

薬中の患者の服用状況等を確認し、処方した保険医（以下この表において「処方箋を交付した保険医（以下この表におい医」という。）に対して情報提供を行った場て「処方医」という。）に対して情報提供を合に算定する。この場合において、区分番行った場合に算定する。この場合におい号００に掲げる調剤基本料及びその加て、区分番号００に掲げる調剤基本料及算、区分番号０１に掲げる調剤料及びそびその加算、区分番号０１に掲げる調剤の加算並びに第２節に掲げる薬学管理料

料及びその加算並びに第２節に掲げる薬は、それぞれの所定点数を分割回数で除学管理料（区分番号 15 の５に掲げるした１分割調剤につき算定する。

服薬情報等提供料を除く。）は、それぞれの所定点数を分割回数で除した１分割調剤につき算定する。

区分 01

イ 14 日分以下の場合

イ 7 日分以下の場合

28 点

調剤料

(1)7 日目以下の部分(1 日分につき) 5 点

１ 内服薬（浸煎薬及(2)8 日目以上の部分(1 日分につき) 4 点

び湯薬を除く。（1 剤に ロ 15 日分以上 21 日分以下の場合 67 点

ロ ８日分以上 14 日分以下の場合

55 点つき））ハ 22 日分以上 30 日分以下の場合 78 点

ハ 15 日分以上 21 日分以下の場合 64 点

【点数の見直し】

ニ 31 日分以上の場合

ニ 22 日分以上 30 日分以下の場合 77 点（略）

ホ 31 日分以上の場合
注１~３（略）注１~３（略）

２~６（略）

２~６（略）（略）

第２節 薬学管理料

１ 原則 6 月以内に再度処方箋を持参した患

１ 原則３月以内に再度処方箋を持参した患区分 10者に対して行った場合者に対して行った場合

薬剤服用歴管理指導料

２ １の患者以外の患者に対して行った場合

41 点【点数の見直し】

43 点

２ １の患者以外の患者に対して行った場合

53 点

57 点

３ 特別養護老人ホームに入所している患者に３ 特別養護老人ホームに入所している患者に訪問して行った場合

41 点
(追加)

訪問して行った場合

43 点

４ 情報通信機器を用いた服薬指導を行った
場合

43 点

注１ １及び２については、患者に対して、次注１ １及び２については、患者に対して、次に掲げる指導等の全てを行った場合に、処に掲げる指導等の全てを行った場合に、処方箋受付１回につき所定点数を算定す

方箋受付１回につき所定点数を算定する。ただし、手帳を持参していない患者又る。ただし、１の患者であって手帳を持参しは区分番号００の１に掲げる調剤基本ていないものに対して、次に掲げる指導等料１以外の調剤基本料を算定する保険の全てを行った場合は、２により算定する。

2

R2.3.10 日本薬剤師会作成

薬局に処方箋を持参した患者に対して、次に掲げる指導等の全てを行った場合は、本文の規定にかかわらず、処方箋受付１回につき、53 点を算定する。
イ~ホ（略）

イ~ホ（略）

２（略）

２（略）
（追加）

３ ４については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において、医科点数表の区分番号 A００３に掲げるオンライン診療料に規定する情報通信機器を用いた診療の実施に伴い、処方箋が交付された患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、当該処方箋受付において、情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合に、月１回に限り所定点数を算定する。この場合において、注４から注 10 までに規定する加算は算定できない。

３・４（略）

４・５（略）

５ 特に安全管理が必要な医薬品として別６ 特に安全管理が必要な医薬品として別に厚生労働大臣が定めるものを調剤したに厚生労働大臣が定めるものを調剤した

場合であって、当該医薬品の服用に関し、場合であって、当該医薬品の服用に関し、その服用状況、副作用の有無等についてその服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行ったときには、特定薬剤管理指導加導を行ったときには、特定薬剤管理指導加算として、10 点を所定点数に加算する。

算１として、10 点を所定点数に加算する。

（追加）

７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該患者の副作用の発現状況、治療計画等を文書により確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った上で、当該患者の同意を得て、調剤後の抗悪性腫瘍剤の服用に関し、電話等により、その服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、保険医療機関に必要な情報を文書により提供した場合には、特定薬剤管理指導加算２として、月１回に限り 100 点を所定点数に3

R2.3.10 日本薬剤師会作成加算する。この場合において、区分番号１５の５に掲げる服薬情報等提供料は算定できない。
６（略）

８（略）
（追加）

９ 喘息又は慢性閉塞性肺疾患の患者であって、吸入薬の投薬が行われているものに対して、患者若しくはその家族等又は保険医療機関の求めに応じて、患者の同意を得た上で、文書及び練習用吸入機器等を用いて、必要な薬学的管理及び指導を行うとともに、保険医療機関に必要な情報を文書により提供した場合には、吸入薬指導加算として、３月に１回に限り 30 点を所定点数に加算する。この場合において、
区分番号１５の５に掲げる服薬情報等提供料は算定できない。

（追加）

10 区分番号００に掲げる調剤基本料の注５に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において、インスリン製剤又はスルフォニル尿素系製剤を使用している糖尿病患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、患者若しくはその家族等又は保険医療機関の求めに応じて、患者の同意を得て、調剤後も当該薬剤の服用に関し、電話等によりその服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導（当該調剤と同日に行う場合を除く。）を行うとともに、保険医療機関に必要な情報を文書により提供した場合には、調剤後薬剤管理指導加算として、月１回に限り 30 点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号
１５の５に掲げる服薬情報等提供料は算定できない。

７・８（略）

11・12（略）９ 別に厚生労働大臣が定める保険薬局に13 別に厚生労働大臣が定める保険薬局において、注１又は注２に掲げる指導等の全おいて、注１、注２又は注３に掲げる指てを行った場合には、注１及び注２の規定に導等の全てを行った場合には、注１、注 2

かかわらず、薬剤服用歴管理指導料の特例

及び注３の規定にかかわらず、薬剤服用として、処方箋受付１回につき、13 点を算歴管理指導料の特例として、処方箋受付

4

R2.3.10 日本薬剤師会作成定する。この場合において、注３から注６ま１回につき、13 点を算定する。この場合でに規定する加算は算定できないにおいて、注４から注 10 までに記載する加算は算定できない。

区分 13 の 2
かかりつけ薬剤師指導料

73 点
注１~３（略）76 点
注１~３（略）【点数の見直し】

４ 特に安全管理が必要な医薬品として別４ 特に安全管理が必要な医薬品として別【注の見直し】に厚生労働大臣が定めるものを調剤したに厚生労働大臣が定めるものを調剤した

場合であって、当該医薬品の服用に関し、場合であって、当該医薬品の服用に関し、その服用状況、副作用の有無等についてその服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行ったときには、特定薬剤管理指導加導を行ったときには、特定薬剤管理指導加算として、10 点を所定点数に加算する。

算１として、10 点を所定点数に加算する。

（追加）

５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該患者の副作用の発現状況、治療計画等を文書により確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った上で、当該患者の同意を得て、悪性腫瘍の治療に係る薬剤の投薬又は注射に関し、電話等により、その服用状
況、副作用の有無等について当該患者に確認し、保険医療機関に必要な情報を文書により提供した場合には、特定薬剤管理指導加算２として、月１回に限り 100点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号１５の５に掲げる服薬情報等提供料は算定できない。

５・６（略）

６・７（略）

区分 13 の 3

281 点

291 点

注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に

注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届適合しているものとして地方厚生局⾧等に【点数の見直し】

け出た保険薬局において、当該施設基準に届け出た保険薬局において、当該施設基【注の見直し】規定する要件を満たした保険薬剤師が、医準に規定する要件を満たした保険薬剤師

科点数表の区分番号 A００１に掲げる再が、医科点数表の区分番号 A００１に診料の注 12 に掲げる認知症地域包括診掲げる再診料の注 12 に掲げる認知症地療料加算若しくは注 13 に掲げる認知症地域包括診療料加算若しくは注 13 に掲げ

域包括診療加算、区分番号 B００１－２

る認知症地域包括診療加算、区分番号－９に掲げる地域包括診療料又は区分番

B００１－２－９に掲げる地域包括診号 B００１－２－10 に掲げる認知症地

療料又は区分番号 B００１－２－10

かかりつけ薬剤師包括管理料5

R2.3.10 日本薬剤師会作成

域包括診療料を算定している患者の同意をに掲げる認知症地域包括診療料を算定し得て、必要な指導等を行った場合に、処方ている患者の同意を得て、必要な指導等

箋受付１回につき所定点数を算定できる。こを行った場合に、処方箋受付１回につきの場合、この表に規定する費用（区分番号所定点数を算定できる。この場合、この表０１に掲げる調剤料の注４、注５及び注８に規定する費用（区分番号０１に掲げるに規定する加算、区分番号１５に掲げる在調剤料の注４、注５及び注８に規定する宅患者訪問薬剤管理指導料（当該患者の加算、区分番号１５に掲げる在宅患者薬学的管理指導計画に係る疾病と別の疾

訪問薬剤管理指導料（当該患者の薬学病又は負傷に係る臨時の投薬が行われた場的管理指導計画に係る疾病と別の疾病合に限る。）、区分番号１５の２に掲げる又は負傷に係る臨時の投薬が行われた場

在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、区分合に限る。）、区分番号１５の２に掲げ

番号１５の３に掲げる在宅患者緊急時等る在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、共同指導料、区分番号１５の４に掲げる

区分番号１５の３に掲げる在宅患者緊

退院時共同指導料、区分番号２０に掲げ急時等共同指導料、区分番号１５の４る使用薬剤料及び区分番号３０に掲げるに掲げる退院時共同指導料、区分番号

特定保険医療材料を除く。）は当該点数に１５の７に掲げる経管投薬支援料、区含まれるものとする。

分番号２０に掲げる使用薬剤料及び区分番号３０に掲げる特定保険医療材料を除く。）は当該点数に含まれるものとする。

２（略）

２（略）

区分 14 の 3

125 点

１ 服用薬剤調整支援料１125 点

服用薬剤調整支援料（追加）

２ 服用薬剤調整支援料２100 点【点数の見直し】

注 ６種類以上の内服薬（特に規定するもの

注１ １については、６種類以上の内服薬【注の見直し】を除く。）が処方されていたものについて、処（特に規定するものを除く。）が処方され方医に対して、保険薬剤師が文書を用いてていたものについて、処方医に対して、保提案し、当該患者に調剤する内服薬が２種

険薬剤師が文書を用いて提案し、当該患類以上減少した場合に、月１回に限り所定者に調剤する内服薬が２種類以上減少点数を算定する。

した場合に、月１回に限り所定点数を算定する。
（追加）

２ ２については、複数の保険医療機関から６種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されていたものについて、患者又はその家族等の求めに応じ、当該患者が服用中の薬剤について、一元的に把握した結果、重複投薬等が確認された場合であって、処方医に対して、保険薬剤師が当該重複投薬等の解消に係る提案を文書を用いて行った場合に、３月に１回に限り所定点数を算定する。

6

R2.3.10 日本薬剤師会作成

区分 15

１~３（略）

１~３（略）

在宅患者訪問薬剤管理

注１（略）

注１（略）

指導料

（追加）

【注の見直し】２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、情報通信機器を用いた服薬指導（訪問薬剤管理指導と同日に行う場合を除く。）を行った場合に、注１の規定にかかわらず、在宅患者オンライン服薬指導料として 57 点を算定する。この場合において、保険薬剤師１人につき、週 10 回に限り算定できる。

２~５（略）

３~６（略）

区分 15 の 2（追加）

在宅患者緊急訪問薬剤の急変に伴うものの場合

管理指導料

500 点

【点数の見直し】【注の見直し】１ 計画的な訪問薬剤管理指導に係る疾患

（追加）

500 点
２ １以外の場合

200 点

注１ 訪問薬剤管理指導を実施している保険

注１ １及び２について、訪問薬剤管理指導

薬局の保険薬剤師が、在宅での療養を行っを実施している保険薬局の保険薬剤師ている患者であって通院が困難なものの状態が、在宅での療養を行っている患者であっの急変等に伴い、当該患者の在宅療養を担て通院が困難なものの状態の急変等に伴う保険医療機関の保険医の求めにより、当い、当該患者の在宅療養を担う保険医療該患者に係る計画的な訪問薬剤管理指導機関の保険医の求めにより、当該患者にとは別に、緊急に患家を訪問して必要な薬学係る計画的な訪問薬剤管理指導とは別的管理及び指導を行った場合に、月４回にに、緊急に患家を訪問して必要な薬学的限り算定する。

管理及び指導を行った場合に、１と２を合わせて月４回に限り算定する。

２~５（略）

２~５（略）

区分 15 の 7（追加）

経管投薬支援料

100 点
注 胃瘻若しくは腸瘻による経管投薬又は経【新設】

鼻経管投薬を行っている患者若しくはその家族等又は保険医療機関の求めに応じて、患者の同意を得た上で、簡易懸濁法による薬剤の服用に関して必要な支援を行った場合に、初回に限り算定する。

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