2023 年度福島大学教職課程自己点検・評価結果
福島大学教職課程センター
1

本学が設置する教職課程
人
間
発
達文化
学類

幼稚園教諭 一種免許状
小学校教諭 一種免許状
国語
中学 社会
校 数学
教 理科
諭 技術
一
種 音楽
免 美術
許 保健体育状 家庭
英語
高 国語
等 地理歴史学 公民
校 数学
教
諭 理科
一 音楽
種 美術
免 保健体育
許 家庭
状
工業
英語
情報
商業
農業
特別支援学校教諭 一種免許状

行
政
政策学類

●
●
●
●
●
●※1

経済
経営
学類

共生
シス
テム
理
工学類

行
政
政
策学類
夜間
主

食農学
類

●
●※2
●
●

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●※1
●
●
●
●

●
●
●※2
●

●※1

●
●
●※3
●

●
●

●※4

福島大学ウェブサイト＞資格＞課程認定を受けている教員免許状 より転載
https://www.fukushima-u.ac.jp/university/know/qualification.html※1 理科については他学類で開講されている授業の単位を取得する必要があります。
※2 数学については他学類で開講されている授業の単位を取得する必要があります。
※3 情報については他学類で開講されている授業の単位を取得する必要があります。
※4 特別支援学校教諭の免許状は単独では取得できず，小学校，中学校，高等学校及び幼稚園教諭免許状のいずれかを併せて取得しなければなりません。
※5 行政政策学類夜間主では教員免許状の取得はできません。
1

※6 今年度，現在課程認定を受けている教員免許の内，令和７年度入学生から次の免許の課程認定の取り下げを申請することになった。
人間発達文化学類：中学校一種免許状（家庭）、高等学校一種免許状（家庭）共生システム理工学類：中学校一種免許状（技術）、高等学校一種免許状（工業）2

教職課程の自己点検・評価の観点①教育理念・学修目標［大学全体レベル※１］［学科等レベル］
1）教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画1の策定状況
教員養成の理念・目標については、「福島大学ミッション 2030」の基本理念「地域と共に21 世紀的課題に立ち向かう大学」の中の「教員養成・附属校園のあり方」に示された「少子化による教員需要の減少への対応、既存の教員養成体系に留まらない教育者養成の高度化を図り、PBL やアクティブ・ラーニング、ICT 活用等を指導できる人材の養成をめざします。
」を踏まえ、各学類の教員養成の目標を設定している。
本学では人間発達文化学類・行政政策学類・経済経営学類・共生システム理工学類・食農学類の 5 つの学類で教職課程認定を受けている。
教員養成を主たる目的とする人間発達文化学類では、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）の 3 つの方針と教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画とが意識され設定されている。
またその他の 4 つの学類の教員養成の目標及び目標を達成するための計画を、本学ウェブサイトでそれぞれ公表している。
資料等①-1 福島大学ミッション 2030
https://www.fukushima-u.ac.jp/university/idea/mission2030.html①-２各学類の教員の養成の目標
https://www.fukushima-u.ac.jp/teacertraining-4_2.pdf①-３教員養成の計画
https://www.fukushima-u.ac.jp/teacertraining-2.pdf①-4 人間発達文化学類ディプロマ・ポリシー
https://www.fukushima-u.ac.jp/Files/2019/04/zinbundp.pdf①-5 人間発達文化学類カリキュラム・ポリシー
https://www.fukushima-u.ac.jp/Files/2019/04/zinbuncp.pdf①-6 人間発達文化学類アドミッション・ポリシー

2https://www.fukushima-u.ac.jp/Files/2021/10/ap2.pdf
2）教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画の策定プロセス
教員養成の理念・目標及び当該目標を達成するための計画は、「福島大学ミッション 2030」の基本理念「地域と共に 21 世紀的課題に立ち向かう大学」で示された教員養成の目標と各学類の教員養成の目標をふまえ、所在する福島県教育委員会が策定する「校長及び教員としての資質の向上に関する指標」を考慮して策定している。
特に「福島県が求める着任時の姿」を本学の教職課程において学生に求める教員の資質・能力として教職履修カルテの自己評価項目にリンクさせ教職指導に活用している。これらの計画の策定にあたっては旧教育学部の流れを汲む人間発達文化学類教員養成カリキュラム委員会および同学類の実習運営委員会を中心にすすめてきたが、令和 4 年度に新設された教職課程センターの教員養成カリキュラム委員会と教育実習委員会にその役割が引き継がれ、全学類の教員養成計画の策定に取り組み始めた。
資料①-7 福島大学教職履修カルテ
令和 6 年度中に本学の学生生活サポートシステム「Live Campus」により使用開始予定。
https://livecampus.adb.fukushima-u.ac.jp/①-8 福島県教育委員会（令和６年 4 月）
校長及び教員としての資質の向上に関する指標【第 2 版】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/616562.pdf①-9 教職課程センター規則
https://www.fukushima-u.ac.jp/kateikisoku_1.pdf
3）教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画の見直しの状況
教職登録した学生は教職科目や実習等の学習成果について随時「教職履修カルテ」に記入し、年度末の教員との面談等の際に活用している。また教職課程センター教育実習委員会では、各学類の教育実習の成果と課題等を全学で共有し、学生指導と附属学校園及び協力校との連携に役立てている。
令和 4 年度に新設された教職課程センターでは今後、教職履修カルテの電子化に取り組み、学生・教職員等との情報の共有化を目指していく。
併せて同センターでは学生の授業評価アンケート、教職履修カルテの自己評価の結果、教員免許取得状況、教職就職状況等のデータと教員との面談、教育実習の反省等を元に毎年度実施する自己点検・評価の結果や、学習指導要領の改訂、新設の教職科目等の設置、新たな教育施策など社会情勢や教育環境の変化等を踏まえて逐次教員養成の目標と計画の見直しを行って行く予定である。
3

教職課程センター教育実習委員会が中心となって教職課程認定を受けている 5 つの学類の教育実習および教育実習事前指導・事後指導とそれらに関するガイダンス等の実施時期・時数・内容等を精査し，共有化を図った。
②授業科目・教育課程の編成実施［大学全体レベル］
1）複数の教職課程を通じた授業科目の共通開設など全学的な教育課程の編成状況
5 つの学類にわたる全学的な教育課程の編成（授業科目の共通開設を含む）に関しては、各学類の教職課程担当者から構成される教職課程センター運営会議で調整及び確認を行なっている。
②－1 教職課程センター規則 など
2）教職課程の授業科目の実施に必要な施設・設備の整備状況
教職課程の模擬授業等の実施に必要な関連図書および資料等は、関連図書は附属図書館に整備され、ビデオ教材や附属学校園教員の授業や教育実習生の授業等の映像は人間発達文化学類附属学校臨床支援センター事務室で管理し、貸出等を行っている。また課程認定を受けている全ての教科等で必要とされる教科書と指導書等の購入および購入に係る学類への連絡調整について，今年度から当センターが業務を引き継ぐこととなり，担当事務を中心に今後の購入計画を検討している。
また本年度から新設された教職科目の必修科目「ICT 活用の理論と方法」については対面授業とオンライン授業等による実践的な授業内容となっており、IＣＴ環境（タブレット、大型モニター、周辺機器、学習支援ソフト等）を整備して実施した。
［学科等レベル］
1）教育課程の体系性
全ての学類において、法令及び教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画と対応し必要な授業科目が開設され適切な役割分担が図られているか、教職課程以外の科目との関連性が適切に確保されているか等について「教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に基づく公表事項」の中に記載し、本学ウェブサイトで公表している。
2）ＩＣＴの活用指導力など、各科目を横断する重要な事項についての教育課程の体系性
前回の教職課程再課程認定の際に教員として身につけることが必要なＩＣＴ活用指導力の全体像に対応して各科目間の役割分担が適切に図られるように、学類ごとに教職課程コアカリキュラムと授業のシラバスについて到達目標や学修量が適切な水準となっているか等を確認し、現在も継続している。
3)いわゆるキャップ制の設定状況
履修登録上限（Cap）制度については、本学ウェブサイトで以下の通り公表している。
https://kyoumu.adb.fukushima-u.ac.jp/guide/2019/sss/page/006335.html
4

（以下、ウェブサイトからの引用）「本学では、単位修得に必要な予習・復習の時間を確保し、さらに、受講科目の「単位認定基準」が達成されるように、セメスターごとに履修登録できる単位数の上限を設定しています。これを「Cap 制度」といい、以下のようになっています。」
１セメスター当たり 24 単位。
（共生システム理工学類のみ３０単位）
4）教育課程の充実・見直しの状況
令和 4 年度に新設された教職課程センターの運営会議および教員養成カリキュラム委員会，教育実習委員会等において学修成果や自己点検・評価の結果等を踏まえて情報の共有および各年度の教職課程における課題等について適切な見直しを行って行う予定である。
［授業科目レベル］
1）個々の授業科目の到達目標の設定状況
個々の授業科目の到達目標についてはシラバスにおいて教育目標との関係(DP ポイント配分) などを明示し、法令、教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画、学習指導要領及び教職課程コアカリキュラムへの対応などが記載されている。
2)シラバスの作成状況
シラバスには各学類の教育目標との関係(DP ポイント配分)の他に、学類共通で授業概要とねらい、単位認定基準、授業計画、授業計画（週形式）、教材・教科書、参考図書、参考URL、授業外の学修、及び必要な学修時間、成績評価の方法、成績評価の基準、オフィスアワー、授業改善・工夫、留意点・注意事項、教員の実務経験の有無が明確に記載されている。
各授業科目のシラバスは大学のウェブサイトで検索可能となっている。
https://kyoumu.adb.fukushima-u.ac.jp/a_syllabus-01.html
3）アクティブ・ラーニングやＩＣＴの活用など新たな手法の導入状況
授業科目の到達目標に応じ、講義，演習，実験，実習，実技，グループワーク，ディスカッション，レジュメ作成，発表，ICT 活用，フィールドワークなどの授業方法と工夫に加えて「主体的対話的で深い学び」「ＩＣＴ機器の活用」を含む多様な学修方法を取り入れるようにしている。
4）個々の授業科目の見直しの状況
教職科目の個々の授業科目については、シラバス作成時に各学類の担当教員により内容等の確認を行い、本学の学生のサポートシステム「Live Campus」により授業評価アンケートを実施して授業の見直しに役立てている。
※Live Campus：大学からの情報発信やスケジュール管理等の機能、WEB メール、 教務シ
5ステム、進路情報システムといった学生のキャンパスライフをサポートするシステム。
5）教職実践演習及び教育実習等の実施状況
教職実践演習の実施状況
教員養成を主たる目的とする人間発達文化学類では多くの教職登録学生を抱えているた
め、同学類の教員養成カリキュラム委員会で教職実践演習の運営を行っている。当該授業前
半は講義やディスカッションを通して自らの教育実践上の課題を明確化し、後半は教科やテーマごとのグループに分かれ、ICT を活用して教育に関わる調査研究や模擬授業に取り組んでいる。
他 4 学類は教職課程センター教員が多様な教育関係者や県内自治体の協力を得て実践的な授業を行っている。
教育実習等の実施状況
教職課程センター教育実習委員会における諸活動
学校参観、教育実習、教育実習事前指導・事後指導、介護等体験、教職実践演習、学校ボランティア等については各学類の教職課程の特徴を考慮しつつ、時期や内容・時数等に関して教職課程センター教育実習委員会で調整しながら実施している。
教育実習委員会では、2 年次の学校参観、3・4 年次の教育実習事前指導・事後指導、教育実習、介護等体験について全学類の時期や内容、成果と課題を共有している。
令和 5 年度 教育実習委員会実施状況
4 月 5 日（水） 第 1 回教育実習委員会
教育実習の日程・介護等体験の代替措置他
4 月 14 日-17 日 第 2 回教育実習委員会メール審議
教育実習における新型コロナウイルス感染症対策について
教育実習事前指導変更点 他
7 月 5 日（水） 第 3 回教育実習委員会
令和５年度学校参観の実施について
教員採用選考試験の早期化・複数回実施等について 他
11 月 22 日（水）第 4 回教育実習委員会
令和７年度中学校実習Ⅰに係る附属中学校の実習生割当数について
教育実習を終えて諸課題の検討／次年度の計画 他
2 月 14 日（水）第 5 回教育実習委員会
1．令和５年度教育実習科目の単位認定について
２．学校教育支援実習の単位認定について
３．令和６年度教育実習の日程について
6

４．令和６年度教育実習について
５．令和６年度の介護等体験の実施について 他
また令和 5 年 5 月 31 日に発出された「文部科学省総合教育政策局教育人材政策課（令和５年５月３１日）『公立学校教員採用選考試験の早期化・複数回実施等について方向性の提示』について（周知）」に関しては福島県および全国の教員採用試験早期化の動向を調査し，当委員会にて共通理解を図ると共に，想定される教育実習期間中に教員採用試験を受験しなければならない学生のための対応について対策を講じた。
（7 月 5 日第 3 回教育実習委員会）③学修成果の把握・可視化［大学全体レベル］
1）成績評価に関する全学的な基準の策定・公表の状況
成績評価基準に基づく評語と授業科目ごとに定められている到達目標の達成水準との関係等については本学のウェブサイトに公表されている。
③-1 教育情報公表
6.学修の成果に係る評価基準 成績評価の基準 / 修業年限
https://www.fukushima-u.ac.jp/a6-02-2022.pdf［学科等レベル］
1）成績評価に関する共通理解の構築
同一名称の授業科目を複数の教員が分担して開講している教職科目は担当教員同士で常に連携を図り，成績評価の平準化を図るために全学教務協議会の「福島大学シラバス記入要領」において成績評価の方法・成績評価の基準を示し、各授業のシラバスにおいて明示している。
2）教員の養成の目標の達成状況（学修成果）を明らかにするための情報の設定及び達成状況
教員の養成の目標の達成状況を明らかにするための情報については、本学のウェブサイト上「本学の教職課程における情報の公表について」で毎年公表されている。
③-2 卒業者の教員免許状の取得者数
https://www.fukushima-u.ac.jp/Files/2024/05/menkyo_shutoku.pdf③-3 本学教員採用情報
https://www.fukushima-u.ac.jp/Files/2024/07/kyouinsaiyou.pdf
また、教職科目・各種実習等の学修成果を教職履修カルテに記載し、年度末に各学類の教員とカルテを活用した面談を実施して、4 年次の教職実践演習に向けて活用している。

7

［授業科目レベル］
1)成績評価の状況
全学教務協議会「福島大学シラバス記入要綱」に、成績評価の方法と成績評価の基準が、事例とともに明示されており、この要綱を元に各授業のシラバス作成を行っている。これによって各授業科目の到達目標に照らしてできるだけ定量的又は定性的に達成水準を明らかにし、厳格に点数・評語に反映することができている。さらに公正で透明な成績評価という観点から達成水準を測定する手法やその配点基準があらかじめ明確になっている。
④教職員組織［大学全体レベル※３］［学科等レベル］
1）教員の配置の状況
教職課程認定基準（平成 13 年７月 19 日教員養成部会決定）で定められた必要専任教員を配置し、全学の協力のもとで教職課程の改善・充実に積極的に取り組み、総合大学としての資源・機能を活かしたより質の高い教員養成の充実・発展に資することを目的として教職課程センターを令和 4 年度から設置している。
①-9 教職課程センター規則
https://www.fukushima-u.ac.jp/kateikisoku_1.pdf
2）教員の業績等
担当授業科目に関する研究実績の状況、担当教員の学校現場等での実務経験の状況等については、毎年度実施される教員評価において「教育研究業績管理システム」に各種業績を登録し、「教育領域」「研究領域」「社会貢献領域」「大学運営領域」の 4 領域にごとに定量的評価と定性的評価を組み合わせて確認している。これらの情報は令和 3 年度より研究経費の配分の条件として、同システムで研究業績の「公開設定」が義務づけられており、本学ウェブサイトの「教員・研究者情報検索」にて公表している。併せて「researchmap」に反映させることで情報公開している。
3）職員の配置状況
教職課程を適切に実施するため、事務組織を設け、必要な職員数を配置している。令和 4
年度に新設された教職課程センターには、教務課人間発達文化学類係の担当職員が配置されている。
4）ＦＤ・ＳＤの実施状況
昨年度は初めての教職 FD を外部講師によるリモート会議形式で開催した。講師からは最新の学校教育に関する情報等についてお話をいただき，その後のアンケート調査では高評価を得た。
一方，本学の 5 つの学類全てで課程認定を受けているものの，教職履修登録学生数と教8

職科目等の担当者数は学類によって大きく偏りがあるため，教職課程の基本的な内容や学校教育についての理解も様々であったこともあり，学類や担当教員によっては，講演内容について多様な内容にして欲しいとの要望もあった。
そこで今年度は「専門コース」（対面・オンデマンド）と「基礎コース」（オンデマンド）の 2 講座を設定した。
〇令和 5 年度福島大学教職課程センター「教職 FD 研修会」
「専門コース」
主な対象：教職課程に長く関わってこられた教員および人間発達文化学類所属教員向け。
・内容：現在の教職課程や学校教育等の話題等について学内外の専門家の講演を実施する。
日時： 12 月 13 日（水）人間発達文化学類教員会議前に FD 推進会議兼教職 FD 研修会として実施した。
講師： 鳴川哲也先生（人間発達文化学類・准教授）「小学校学習指導要領及び解説の作成に関わって」
内容：鳴川先生が文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官として，学習指導要領の改訂に関わってこられたご経験と，それらの作業を通して感じたことなどについての講演。こうした作業についての内容をうかがうことで，教員養成に関わる大学教員にとって参考になることが多いと想定される。
動画配信：2 月～3 月に他学類教員向けにも配信する。
「基礎コース」
主な対象：大学での教職科目等の担当の経験が浅い教員等
日時： 2 月 11 日～3 月 22 日
講師：（前半）教務課職員・（後半）教職課程センター教員
内容：➀福島大学における教職課程の概要（事務担当）②福島大学における教職課程の現状と課題（教職課程センター教員）－教職ガイダンス等における学生向け説明資料から〇2023 年度 教職ＦＤアンケート調査報告
回答者数 27 名（対面出席者 51 名 動画視聴者数 専門コース 4 名 基礎コース 9 名）
調査期間 2024 年 2 月 11 日～3 月 21 日
回答者数 27 名

9

学類別参加者数およびアンケート回答者数
参加・視聴人数（名）
コース

専門回答者

専門回答者

(対面)

数

(動画)

数

51

参加・視聴者数（名）

15

基礎

回答者
数

4

499

設問 1 今回の教職 FD について次の 4 つの中から 1 つお選びください。
1

大変参考になった 2 どちらかといえば参考になった

3

どちらかといえば参考にならなかった 4 まったく参考にならなかった
設問

回答者数

大変参考になった

13

どちらかといえば参考になった

14

どちらかといえば参考にならなかった

0

まったく参考にならなかった0

設問 2 今後の教職 FD で扱ってほしいテーマなどについて以下より選んでください。
教職課程の概要 教職課程認定申請について 学校現場の現状や課題
教職科目の方法や内容など教育委員会などの教育施策など

卒業生など現職教員らによる本学の教員養成に対する要望など その他

扱ってほしいテーマなど
02

46

教職課程の概要

8101214186

教職課程認定申請について

5

学校現場の現状や課題

17

教職科目の方法や内容など

9

教育委員会などの教育施策など

5

卒業生など現職教員らによる本学の教…

その他

1612
110今年度は昨年度のアンケート結果などを活かして，2 種類の講座を計画した。しかし，昨年度実施した日時に設定できなかったこと，講師選定と講演時期が数回に分かって変更となり実施が遅れたために教職 FD 研修会が年度末の入試業務で多忙な時期と重複してしまった。したがって動画視聴者が極めて少なくなってしまった。
本年度作成した，「基礎コース」（大学における教職課程について）は今後の活用可能なコンテンツである。そこで次年度はそれらに加えて，近年の教員不足とそれに関連した教員採用試験早期化の現状，学校現場における課題等，今回のアンケート結果を活用してコンテンツを増やしていきたい。
［授業科目レベル］
1）授業評価アンケートの実施状況
本学独自の学生支援システム Live Campus※1 によって、セメスター毎に授業評価アンケートを実施して、個々の授業科目の改善と、教員の自己点検・自己評価等に活用している。
※1 大学からの情報発信やスケジュール管理等の機能、WEB メール、 教務システム、進路情報システム⑤情報公表［大学全体レベル］
１）学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１７２条の２のうち関連部分、教育職員免許法施行規則第２２条の６に定められた情報公表の状況
法令に定められた情報の公表については本学ウェブサイトにて行っている。
⑤-1 本学の教職課程における情報の公表について
https://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-matters/teacertraining.html
２）学修成果に関する情報公表の状況
学習成果に関する情報については「③-2 卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること」「③-3 本学教員採用情報」として毎年公表している。
③-2 卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること
https://www.fukushima-u.ac.jp/Files/2024/05/menkyo_shutoku.pdf③-3 本学教員採用情報
https://www.fukushima-u.ac.jp/Files/2024/07/kyouinsaiyou.pdf
また、教職科目・各種実習等の学修成果を教職履修カルテに記載し、年度末に各学類の教員とカルテを活用した面談を実施して、4 年次の教職実践演習に向けて活用している。
現在、教職履修カルテの電子化への準備を進めており、４年生の「教職実践演習」後に教職履修カルテの「教員に必要な資質・能力に関する自己評価」の集計結果により、大学が必要な資質・能力を備えた学生を育成できているかどうかのデータとなるよう検討している。
11３）教職課程の自己点検・評価に関する情報公表の状況
本学の教職課程の自己点検・評価については、令和４年度に新設された教職課程センターにおいて根拠となる資料やデータ等を示しつつ、わかりやすい自己点検・評価報告書を公表することとしている。
⑥教職指導（学生の受け入れ・学生支援）［大学全体レベル※５］［学科等レベル］
１）教職課程を履修する学生の確保に向けた取組の状況
教員養成を主たる目的とする人間発達文化学類では、旧教育学部の伝統を引き継ぎ、多くの種類の教員免許を選択することができ、入学したコースに応じて様々な分野の教員養成を進めている。またディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）の 3 つの方針と教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画とが意識され設定されており、ウェブサイトや大学案内等において教員養成に関する情報提供を行っている。また学類内の各種関連委員会等により１年次から「教員免許状取得に関する説明会」「教職登録説明会」および各種実習等の説明会や事前事後指導等を計画的に実施している。
その他の４学類（行政政策・経済経営・共生システム理工・食農）においては、人間発達文化学類の協力を得ながら各種指導等を連携して行っている。また教職課程センター教員が講師となって、教員免許取得のための説明会、教職登録説明会、教職履修カルテ活用方法
説明会、2 年次の附属中学校参観説明会、当日の引率、教育実習事前事後指導、教職実践演習などを合同で実施している。そのため 1 年から 4 年次まで一貫して教職相談や指導などを実施できる体制ができている。
①-３教員養成の計画
https://www.fukushima-u.ac.jp/teacertraining-2.pdf
さらに近年の事例として、福島県教育委員会では「県立高等学校普通科における特色あるコース制」を導入し、将来福島県で活躍することのできる人材育成事業を開始した。その中で将来、福島県で教員を目指す人材の育成のため県内の県立高校のうち８校を「教育コース」に指定して、教員をはじめとした教育に関わる職業の理解、教員養成学部等への進学に向けた学習指導や進路指導を充実させることとした。
これら指定校からは本学に対して「大学で教員免許を取得するには」などをテーマとした講師派遣依頼が増加しており、本学から講師を派遣して対応している。実際に出前授業を受講して本学に進学した学生も散見される。
また本学附属中学校の学校公開時には市内の指定校高の生徒が授業参観するなど連携の方法を模索し始めている。
12

また郡山市でも指定高校が学校現場での学習支援や本学で教職履修登録している学生との交流事業を実施しており，教職課程センター教員がその協力も行った。
⑥-1 県立高等学校普通科における特色あるコース制について
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/456270.pdf
2）学生に対する履修指導の実施状況
教員養成を主たる目的とする人間発達文化学類では、他の教員養成系大学・学部と異なり、はじめから教職のコースに組み込むのではなく、入学後に授業や説明会を通じて、教職というものをじっくりと理解し、自分に合っているかじっくり考えてから、教職の道に踏み出すようにしている。これが意欲的な教員を生み出す基礎になっている。
たとえば「キャリア形成論」で職業意識を高めたり、「自然体験実習」で仲間と協力して一つのことを作り上げたり、「スタートアップセミナー」で学問の世界に踏み出したりと、1 年次に人間の基礎力を鍛え上げている。
また福島県教育委員会と共同で作った「福島県の教員育成指標」に沿った教員資質を、あらゆる授業を通して身につけていけるように、 幼稚園や小学校、中学校の各教科、特別支援学校、と、それぞれの教員資質を築き上げるための豊富な授業がそろっている。
さらに附属学校や附属園での公開授業に参加するなどして、最先端の授業に触れたり、子どもたちの学校生活を参観したり、自分たちで模擬授業を作ったりと、教育実習までに身につけるべき力をしっかりと形成している。
その他の４学類（行政政策・経済経営・共生システム理工・食農）においては、令和４年度に新設された教職課程センター教員が「教育の基礎的理解に関する科目等」の一部を担当する他、教員免許取得に関する説明会や各種ガイダンス、事前事後説明会、教職履修カルテ利用説明会等も担当し、合同で実施している。また４つの学類の教職登録学生数は人間発達文化学類に比べれば極めて少ないため、学類の枠を超えて教職課程に取り組むことができるよう学生同士の交流を支援している。また年度末に教職課程委員等による面談等において教職履修カルテを活用するとともに、教職課程センター教員によって教職履修カルテの「自己評価」の集計を行ってその後の指導等に活用している。
3）学生に対する進路指導の実施状況
本学のウェブサイトにおける「本学の教職課程における情報の公表について」のウェブページにて「卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること」「本学教員採用情報」を毎年公表して、教員免許取得希望の学生と教職志望の学生の参考となるよう指導している。
③-2 卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること
https://www.fukushima-u.ac.jp/Files/2024/05/menkyo_shutoku.pdf③-3 本学教員採用情報
https://www.fukushima-u.ac.jp/Files/2024/07/kyouinsaiyou.pdf
13

教員養成を主たる目的とする人間発達文化学類では、上記③2)の履修指導の計画に基づき、教員免許状の取得状況や教員採用情報等を学生に提供するなどして、各教員が教職に関する進路指導を行っている。
また「教職相談室」に担当教員を配置して，教職セミナーの開催，教員採用試験対策の指導などを実施している。
その他４学類の学生に対しても同様に免許状の取得状況や教員採用情報を提供し、教職課程センター教員による各種説明会や事前事後指導等で進路指導を実施している。
⑦関係機関等との連携［大学全体レベル］
１）教育委員会や各学校法人との連携・交流等の状況「福島大学と福島県教育委員会との連携協力に関する協定書（平成１６年１０月締結）」の第二条第二項に基づき、教員の養成・採用・研修の一体化や、教職大学院の運営に係る研究及び協議を行う会議を設置し、その成果の具現化を図り、福島県の教育の充実及び発展に寄与する目的で「福島大学と福島県教育委員会による連携協議会」が平成29年に設置され次の項目等について協議を行っている。
一

教員の養成・採用・研修に関する事項

二

教育公務員特例法第二十二条の三に定める指標及び同法第二十二条の四に定める教員研修計画に関する事項
三専門職大学院設置基準第六条の二第三項に定める福島大学教職大学院の教育課程の編成及びその他に関する事項
四福島大学教職大学院の運営に関する事項

五

児童生徒の学習活動支援に関する事項

六

学校教育上の諸課題への対応に関する事項

七

その他双方が必要と認める事項

また連携協議会には①教員育成ワーキングループ②教職大学院ワーキンググループを置き，それぞれ実務的な協議を行っている。
（令和 5 年度の協議会）
令和 5 年度 第 1 回福島大学と福島県教育委員会による連携協議会
日時：令和 6 年 2 月 8 日（木）10:00～11:30
会場：オンライン
さらに県内の多くの市町村教育委員会と連携協定を締結して「学校ボランティア事業」な
14

ど多様な活動を推進している。
福島大学人間発達文化学類ウェブサイト「学校ボランティア」より
https://hdc.educ.fukushima-u.ac.jp/outline/volunteer/#p01

２）教育実習等を実施する学校との連携・協力の状況
本学の教員養成において教育実習はその多くを附属幼稚園・附属小学校・附属中学校・附属特別支援学校で実施している。その連絡・調整および単位認定に関しては、教職課程センター教育実習委員会にて実施している。
上記の附属四校園で実習生の受け入れが不足する場合や高等学校免許のみの取得希望者
においては，県内の公立学校への地域協力校としての受け入れや，出身協力校への受け入れを依頼している。
また、附属校園や地域協力校に事前・事後指導や教職科目の講師を依頼するなどして教育実習前後においても連携して実施している。
以上のように本学の教育実習等に関しては、附属学校園および県内の多くの協力校の協力の下に実施しており、年度末には、教育実習運営協議会を開催し、教育実習生の受け入れに協力いただいた関係機関（福島県教育委員会義務教育課・特別支援教育課・福島市教育委員会学校教育課・地域協力校等）と当該年度の教育実習の状況について成果と課題、その他情報交換等を実施している。

15

３）学外の多様な人材の活用状況
上述の通り、本学の教員養成は福島県内の多様な教育機関や学校等との連携・支援により実施している。そのため教育課程を充実するために学外の多様な人材を実務経験のある教員又はゲストスピーカー等として活用することができている。
特に本学の附属学校園の教員は県との人事交流により派遣されているため、附属学校園離任後にも引き続き関わる事が容易であり、さらに教職大学院では県内の多くの現職の教員が学んでいるため、修了後にも単発非常勤講師やゲストスピーカーとして活用することが可能である。

16