日本ライトン(株)(2703) 平成28年12月期 決算短信

○添付資料の目次１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

3（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

3

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

6（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

6（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

6（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

6（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

6４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

7５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

8（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 15（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 17（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 17（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 17（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 17

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日本ライトン(株)(2703) 平成28年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析当連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の世界経済は、中国等アジア新興国の景気減速懸念、英国のＥＵ離脱による欧州経済の動揺、米国新政権の政策運営の動向などによって、先行きの不透明感が強まりました。また、国内経済は、個人消費が伸び悩み、低調に推移しました。
当連結会計年度の売上高は、134億69百万円（前年同期比△44億90百万円 25.0％減）、売上総利益は14億21百万円（前年同期比△２億90百万円 17.0％減）となりました。
経費削減を進めた結果、販売費及び一般管理費は13億11百万円（前年同期比△１億77百万円 11.9％減）となりましたが、売上総利益の減少を補えず、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、それぞれ１億９百万円（前年同期比△１億12百万円 50.7％減）、１億15百万円（前年同期比△98百万円 46.0％減）、75百万円（前年同期比△64百万円 45.9％減）となりました。

（次期の見通し）平成29年度を展望しますと、わが国の経済は、個人消費や設備投資は緩やかに持ち直していくものと思われますが、海外経済の国内景気への影響等により不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような経済環境のもと、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高140億円（前期比 3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円（前期比 7.5％減）を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に対して７億16百万円減少し、66億３百万円となりました。
これは流動資産の現金及び預金が３億71百万円、受取手形及び売掛金が１億71百万円減少したのが主な要因であります。
負債合計は、６億57百万円減少し、39億50百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が２億83百万円、短期借入金が１億28百万円、1年内返済予定の長期借入金が85百万円、長期借入金が１億16百万円減少したのが主な要因であります。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益75百万円の計上、配当金の支払37百万円及びその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定１億２百万円等の減少により、26億53百万円となりました。

②キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、66百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益（＋１億26百万円）、売上債権の減少額（＋77百万円）等に対し、仕入債務の減少額（△１億62百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、０百万円のプラスとなりました。これは、有形固定資産の取得による支出（△４百万円）等に対し、投資有価証券の売却による収入（＋９百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、３億55百万円のマイナスとなりました。短期借入金の純減額（△１億20百万円）、長期借入金の返済による支出（△１億97百万円）等によるものであります。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高より３億71百万円減少して、23億71百万円となりました。

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日本ライトン(株)(2703) 平成28年12月期 決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期

自己資本比率29.227.030.037.040.2時価ベースの自己資本比率

25.727.430.743.538.1キャッシュ・フロー対有利子9.13.54.01.46.1負債比率インタレスト・カバレッジ・8.724.919.448.610.3レシオ自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローについては、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社グループは、企業価値の長期的な拡大を目指し、持続的な成長と事業基盤強化のための内部留保を拡充するとともに、株主・投資家の皆さまへの継続的かつ安定的な利益の還元とを調和させることに努めております。
当期末の配当金は、当社配当政策及び経営環境等を勘案し、１株当たり2.00円とすることを本年３月30日開催予定の第32期定時株主総会に付議いたします。
なお、次期（平成29年12月期）の配当は、現時点での業績予想を前提に、１株当たり2.00円を予定しております。

（４）事業等のリスク当社グループの事業の性質上、様々なリスク要因として、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがありますが、代表的なリスクとして記載するものであり、実際に起こり得るリスクは、これらのリスクに限定されるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、決算発表日現在において当社グループが判断したものです。
①市場の経済動向による影響について当社グループは、大手日系エレクトロニクスメーカーやOA機器メーカーが主要な取引先であり不安材料の少ない営業活動を展開しておりますが、昨今の市場経済の不透明な状況のもと、取引先において急激な事業・業界再編成や商品の販売不振等による生産及び在庫調整並びに研究開発費の削減等の発生により取引先の経営成績及び財政状態に悪影響が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② ライトングループとの取引高について当社グループは、主に日本国内及び東アジアに展開している取引先にコンポーネントやモジュール製品等の販売及びODM/EMSビジネスを展開しており、その仕入先は主にライトングループ各社である関係上、当該グループとの仕入高の割合が高くなっております。
ライトングループの製造拠点は中国や東アジアに多く展開していることから、所在国や関係する近隣諸国の法的規制、経済環境の変化や自然災害や重大な事故や紛争等に起因する予期せぬ事態やグループ各社に何らかのそれぞれの事情により円滑な製品供給が行われなくなった場合には、ライトングループと綿密に情報交換し適切に対応する方針ですが、ライトングループの経営成績及び財政状態に悪影響が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

3日本ライトン(株)(2703) 平成28年12月期 決算短信③ カントリーリスクについて当社グループの取引先は、中国や東アジアに多いため、これらの地域における海外売上高が高くなっております。
このため取引先の製造拠点の所在国や関係する諸外国の法的規制、経済環境の変化や自然災害や重大な事故や紛争等に起因する予期せぬ事態の発生により、取引先の経営成績及び財政状態に悪影響が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 取引先の信用による影響について当社グループは、国内外において様々な商取引により取引を行っており、販売先に対して信用供与を行っているため、信用リスクを負っています。これらの信用リスクを低減又は回避するために、第三者機関の調査内容を参考に販売先の信用状態に応じて、取引の可否の決定や取引決済方法を厳格にする等々の措置を講じております。しかしながら、取引先の信用状態の悪化や経営破綻等により信用リスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 為替変動による影響について当社グループでは海外仕入高及び海外売上高の割合が高く、取引の約８割が米ドル建てとなっております。当社グループは、仕入と売上の建値を同一通貨で取引することにより為替変動によるリスクを最小限にする努力をしており、為替変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っております。しかしながら、為替予約により為替変動の影響を緩和することは可能であっても、すべてを排除することは不可能です。
また、当社グループの海外現地法人は、外貨建ての財務諸表を作成しているため、日本円に換算する際、為替レートによる換算リスクが生じます。このため急激な為替変動が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 製品の品質及びデリバリーによる影響について当社グループは、国内外の日系企業向けに主にライトングループ製品の販売及び付随するサービスを行っております。製造拠点はアジアや中国になりますが、より良い製品を納期通りに提供するため品質管理及びデリバリーにおいて細心の注意を払っております。特に、品質管理においては当社内に品質管理者を置き、取引先との仕様対応や問題解決に努め、仕入先であるライトングループの品質管理部門とも綿密に連携を図り問題を最小限に留める取り組みを行っております。しかしながら、予期せぬ問題の発生やそれに伴う損害を完全に排除もしくは減少させることは不可能です。そのため製品の不具合や納期遅延等による販売延期や販売停止又は製品の回収や賠償金等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 自然災害による影響について当社グループは、日本で首都圏災害時における事業継続計画（BCP）の策定を行っております。安否確認やシステムバックアップ対応、災害対策マニュアル等の作成、防災訓練等の対策を講じ、事業の継続を目指しております。
しかしながら、被災状況によってはサプライチェーン等の寸断による営業活動の停止や港湾の被災による流通の停止、取引先の製造拠点の被災等により製品供給ができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 在庫調整等による影響について当社グループは、取引先の要請に適切に対応するため、取引先のフォーキャストや見込み状況を確認し、在庫の状況を鑑みて適正在庫を考慮の上、先行手配による発注を行う場合があります。
しかしながら、取引先の所要数量に大きな減少が発生する場合や価格競争における製品の価格の下落や陳腐化等により保有在庫の評価損や廃棄が発生する場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

4日本ライトン(株)(2703) 平成28年12月期 決算短信

２．企業集団の状況当社グループの主要会社は、当社（日本ライトン株式会社）と連結子会社５社（L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.、LITE-ON JAPAN (H.K.) LIMITED、LOJ KOREA CO., LTD.、NL (SHANGHAI) CO., LTD.、LITE-ON JAPAN (THAILAND) CO.,LTD.）から構成されており、電子部品販売事業を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました LITE-ON JAPAN (S) PTE. LTD. は、清算したため、連結の範囲より除外しております。ただし、清算までの損益は連結財務諸表に含めております。当社の株式を57.4％（間接所有7.9％を含む）所有する、当社の親会社である光寶科技股份有限公司（LITE-ONTECHNOLOGY CORP.）は、台湾に本社・研究開発拠点をおき、日米欧の情報通信・エレクトロニクスメーカーを主要顧客として、中国や東南アジアの製造拠点でパソコン及び周辺機器、情報機器などのODM生産（他社ブランドによる生産）、EMS（電子機器の製造受託サービス）、更にはLEDなどの電子部品を生産しているライトングループの中核企業であります。

[事業系統図]5

日本ライトン(株)(2703) 平成28年12月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「自由・フェア・規律」の根づいた企業グループであることを経営理念に掲げ、ステークホルダーの皆様から、より一層信頼される企業、より高く評価される企業であり続けることを目指します。
コンプライアンスに立脚した健全な企業活動の実践により社会的責任を果たすこと、これが当社グループのミッションでありますが、その企業活動とは、地球環境保全への積極的な取り組みを以て持続可能な社会の実現に貢献し、健全な地球環境を次世代に残すこと、具体的にはライトングループのエコ関連製品の販売を中心とした企業活動であります。その結果としてステークホルダーの皆様へ様々な形で還元する、これら一連の活動がすなわち当社グループが果たすべき社会的責任であると捉えております。

（２）目標とする経営指標当社グループは、売上高対営業利益率２％以上を重要な経営指標に掲げて、収益力の向上を図るとともに、財務の健全性も維持しながら、持続的成長の実現に向け、自己資本比率の向上を図ってまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ライトングループ各社との緊密な関係を最大の強みとするメーカー系商社としてグローバル市場において高い評価を得ているライトン製品のマーケティング、販売を主軸に据え、主に日系企業へ供給することを経営戦略の中心に位置付けております。そのためには日本国内と東アジアにおける当社グループ各拠点との、部門や国の垣根を越えた連携、支援、相互補完を緊密に図り、機動的な営業活動を維持して、お客様のニーズに確実に応えられる企業であり続けます。
具体的には、LED等の光学コンポーネント、スキャナー、カメラモジュールなどのイメージングモジュール、電源及び電源回路に搭載されるコンポーネントを主軸商品とし、家電分野、オフィス機器分野の主に日系企業における販売シェアを維持、顧客拡充を図るとともに、グローバル市場において日系企業のシェアの高い産業機器関連市場や車載関連市場を、深耕すべき次のターゲット市場に位置付け、持続的な成長を目指します。

（４）会社の対処すべき課題当社グループは、日系企業を主要顧客とし、ライトングループ製品の取り扱いを販売活動の主軸として、より一層のシェアアップと成長を目指し、以下の３点を経営の課題として掲げ、目標実現に努めてまいります。
1) 経営資源の配置について日本国内のみならずグローバル市場の急激な変化、とりわけ昨今の為替変動に代表される経営環境の急速な変化や、今後、再編が進んでいるエレクトロニクス業界の多様なニーズに、的確かつタイムリーに対処するため、人材、商品、資金、情報等、当社経営資源の最適な配置を常に追求してまいります。
2) 企業活動体制について当社グループの持続的な成長と、経営の安定化を目指し、マルチカスタマー/マルチプロジェクト体制を強化いたします。
マルチカスタマー：

マルチプロジェクト ：複数のキー顧客との取引拡充複数のキープロジェクトの同時進行

同時に当社グループ各拠点間及びライトングループ各社との連携を強化いたします。

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日本ライトン(株)(2703) 平成28年12月期 決算短信3) 事業（製品、市場、顧客）について・ライトングループが強みを持つ光学コンポーネント、センサー、電源製品の販売シェアアップ顧客拡充 ：家電分野、オフィス機器分野

取引深耕 ：

産業機器関連市場、車載関連市場

・スキャナー、カメラモジュールを中心としたイメージングモジュールのODM/EMS事業の拡充・今後大きな成長が見込まれるIoT（Internet of Things）市場のマーケティング強化・品質管理体制の強化による、顧客満足度の維持及び向上

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産長期営業債権その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計

8

当連結会計年度(平成28年12月31日)

2,743,0452,858,113755,4719621,586244168,614△1,0626,526,975

2,371,6612,687,094682,13310,3042,656910125,511△1,0255,879,246

714,797△274,986439,811122,967△88,26434,703188,696△147,86440,83113,557528,90316,616

693,101△292,365400,736124,941△96,66828,273172,098△142,18229,91513,557472,48214,980

13,7933,853378,336170,832△319,479247,335792,8567,319,832

9,8704,727378,336164,920△320,952236,902724,3646,603,611

日本ライトン(株)(2703) 平成28年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等
繰延税金負債その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債退職給付に係る負債役員退職慰労引当金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計

9

当連結会計年度(平成28年12月31日)

3,351,693361,830208,15225,42411,890243,6394,202,630

3,068,108232,980122,88330,189－212,0803,666,242

166,73313,061159,87438,93116,50610,349405,4564,608,087

50,31023,124151,01738,93116,7813,942284,1073,950,349

650,00065,8011,883,705△152,599,491

650,00065,8011,922,057△152,637,843

3,104146,254△37,105112,2522,711,7447,319,832

5,31843,465△33,36615,4172,653,2616,603,611

日本ライトン(株)(2703) 平成28年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取賃貸料補助金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益子会社清算益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日)17,960,57516,248,5641,712,0111,489,424222,586(単位：千円)当連結会計年度(自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日)13,469,93612,048,3391,421,5961,311,931109,664

7,5921,1993,015－5,38217,189

6,9491,2581,8191,9863,70715,721

10,88611,9652,04824,899214,875

6,7201,6831,0139,417115,968

88－
－88

－3,6007,30510,905175－175214,78854,04720,81574,863139,924139,924－362362126,51153,865△3,05850,80675,70575,705

10日本ライトン(株)(2703) 平成28年12月期 決算短信連結包括利益計算書

当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日)139,924(単位：千円)当連結会計年度(自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日)75,705△678△29,176△1,133△30,988108,936

2,214△102,7883,739△96,835△21,129

108,936△21,12911

日本ライトン(株)(2703) 平成28年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金753,155

利益剰余金―

1,743,780

自己株式

株主資本合計△152,496,920

当期変動額減資△103,155

剰余金の配当103,155―△37,353△37,353

親会社株主に帰属する当期純利益株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

139,924

139,924―△103,155

65,801

139,924―

102,571

650,000

65,801

1,883,705△15

2,599,491

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

3,782

175,431

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計計額額合計△35,972

純資産合計

143,241

2,640,161

減資

―

―

剰余金の配当―△37,353―

139,924

当期変動額

親会社株主に帰属する当期純利益株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△678△29,176△1,133△30,988△30,988

当期変動額合計△678△29,176△1,133△30,988

71,583

当期末残高

3,104

146,254△37,105

112,252

2,711,74412日本ライトン(株)(2703) 平成28年12月期 決算短信当連結会計年度(自 平成28年１月１日

至 平成28年12月31日)(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金650,000

利益剰余金65,801

1,883,705

自己株式

株主資本合計△152,599,491

当期変動額剰余金の配当△37,353△37,353

75,70575,705

親会社株主に帰属する当期純利益株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高―――38,351―

38,351

650,000

65,801

1,922,057△15

2,637,843

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

3,104

146,254

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計計額額合計△37,105

純資産合計

112,252

2,711,744―△37,353―

75,705

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,214△102,788

3,739△96,835△96,835

当期変動額合計

2,214△102,788

3,739△96,835△58,483

当期末残高

5,318

43,465△33,366

15,4172,653,261

13日本ライトン(株)(2703) 平成28年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費退職給付に係る負債の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）貸倒引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損投資有価証券売却損益（△は益）子会社清算損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）その他の資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他の負債の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入投資有価証券の売却による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入金の返済による支出配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高

14(単位：千円)当連結会計年度(自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日)

214,78851,6406,965△75010,178△8,79110,8866,349△88－－－1,157,859214,078△9,530△857,491△200,17017,846613,7708,791△10,994△79,699531,868

126,51148,106△6,214－1,435△8,2076,720△10,996－362△3,600△7,30577,54435,91035,795△162,865△32,1384,566105,6268,207△6,449△41,18066,204△49,466△1,063801－△1,371△51,099△4,310△3,731－9,000－957△123,245△358,911△37,353△519,510△31,781△70,5222,813,5672,743,045△120,610△197,483△37,353△355,446△83,099△371,3842,743,0452,371,661

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)連結の範囲に関する事項１連結の範囲に関する事項連結子会社の数５社

連結子会社の名称L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.
LITE-ON JAPAN (H.K.) LIMITEDLOJ KOREA CO., LTD.
NL (SHANGHAI) CO., LTD.
LITE-ON JAPAN (THAILAND) CO., LTD.
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました LITE-ON JAPAN (S) PTE. LTD. は、清算したため、連結の範囲より除外しております。ただし、清算までの損益は連結財務諸表に含めております。
２

持分法の適用に関する事項該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

たな卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
②

有価証券

その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）国内会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

５～43年

機械装置及び運搬具

３～10年

工具、器具及び備品

３～20年

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無形固定資産定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
②

役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
連結子会社は、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能な、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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日本ライトン(株)(2703) 平成28年12月期 決算短信(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。
(セグメント情報等)前連結会計年度（自平成27年１月１日

至 平成27年12月31日）

当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至 平成28年12月31日）

当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度平成27年１月１日平成27年12月31日)(自至当連結会計年度平成28年１月１日平成28年12月31日)

１株当たり純資産額

217円79銭

213円09銭

１株当たり当期純利益

11円24銭6円08銭(注) １２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記の通りであります。

(自至前連結会計年度平成27年１月１日平成27年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)普通株主に帰属しない金額(千円)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円)普通株式の期中平均株式数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―(重要な後発事象)該当事項はありません。

17(自至当連結会計年度平成28年１月１日平成28年12月31日)

139,92475,705――

139,92475,705

12,451,230

12,451,230―