社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

東京都高齢者福祉施設協議会
Tokyo Council of Senior Citizens Welfare Service

団 体 案 内contents
●組織概要

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●人材育成への取り組み

4●社会への発信6●入会のご案内8・会長あいさつ・東京都高齢者福祉施設協議会について
・沿革（年表）・７つの宣言・組織図・施設長向け研修・アクティブ福祉in東京
・職員向け研修

・要望活動
・調査研究
・広報活動・情報提供
・ネットワーキング

組織概要

東社協 東京都高齢者福祉施設協議会とは― 東京の高齢者福祉を推進する団体 です
東京都は日本の人口の1割が生活している巨大都市です。ひとつの県の人口に相当する高齢者が居住しています。人口が多い分さまざまな支援を必要としている都民も膨大です。また、大都市特有の多様な課題も抱えています。
そうしたなかで私たち東京都高齢者福祉施設協議会は、東京都内で主に社会福祉法人が運営する約1200にのぼる事業所が会員として加入する団体です。
私たちは「高齢者のために」、「地域のために」、「東京の福祉と介護のために」
地域の福祉・介護の拠点として、都民から信頼される拠り所として、高齢者福祉・介護の質の高い支援に取り組むための研修、調査、

東京都高齢者福祉施設協議会

東京都高齢者福祉施設協議会会会長

長田中雅英

西 岡修

都民に寄り添った制度施策の実現に向けた提言、安全安心を高めるネッ
トワーク構築などさまざまな活動を通じて、東京の高齢者福祉の向上をめざしてまいります。

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会（東社協）とは社会福祉に関わるさまざまな課題の解決や、福祉サービスの向上などを目的として、広報・啓発や調査研究、講座・研修、ボランティア・市民活動の推進、権利擁護、福祉人材の確保、施策提言など、幅広い活動を行っている公共性の高い非営利の民間団体です。また、児童や障害児者、母子などの各業種別に部会を組織し、それぞれの課題への取り組みを通じて東京の福祉力向上に努めています。

東京都高齢者福祉施設協議会とは東社協の業種別部会連絡協議会に属する部会の一つとして、東京都内の特別養護老人ホー
ム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム・地域包括支援センター・在宅介護支援センター・デイサー
ビスセンターを会員とする組織です（約1200事業所）。
東京の高齢者福祉の発展と、福祉サービスの質の向上を目指して、業種別・職種別・テーマ別などさまざまな委員会活動を通して、研修会の企画や調査研究、提言活動、ネットワークづくりに取り組んでいます。

構成会員
特別養護老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム・地域包括支援センター・在宅介護支援センター・デイサービスセンター

沿革（年表）

1956 ― 老人施設部会創設
1985 ― センター部会創設（ケアセンター分科会として設置され、1993年に独立）
2005 ― 老人施設部会から高齢者施設福祉部会へ名称変更
2006 ― 第１回高齢者福祉研究大会「アクティブ福祉in東京」を開催
2013 ―「アクティブ福祉グランドデザイン」をまとめる
2014 ― 高齢者施設福祉部会とセンター部会が統合し、東京都高齢者福祉施設協議会となる
2017 ―「アクティブ福祉グランドデザイン2017」で７つの宣言をまとめる
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都民への７つの宣言

東京の高齢者福祉施設は行動します

1 私たちは、質の高い高齢者福祉・介護サービスを提供します。
2 私たちは、地域が求める高齢者福祉・介護サービスをつくります。
3 私たちは、さまざまな課題を抱える高齢者の暮らしを守ります。
4 私たちは、生活困窮者支援などの地域公益活動をすすめます。
5 私たちは、地域の防災拠点としての役割を果たします。
6 私たちは、高齢者福祉を担う人材の確保をすすめます。
7 私たちは、地域に貢献する福祉人材を育てます。
この宣言は2017年5月に発表した「アクティブ福祉グランドデザイン2017」によるものです。

組

織

図
総総会

監会

事

顧

問

常任委員会
企画委員会

総務委員会
情報・広報室・広報戦略推進委員会
・東京ケアリーダーズ
実行委員会

課題別
職員研修委員会

専門委員会

介護職員研修委員会

施設管理検討委員会

栄養研修委員会

利用者支援検討委員会

看護職員研修委員会

人材対策委員会

機能訓練指導員研修委員会

災害対策検討委員会

ケアマネジャー研修委員会

特別委員会

人材育成研修委員会
アクティブ福祉 in 東京実行委員会

ブロック協議会

特養分科会

経営検討委員会

分科会

養護分科会

生活相談員研修委員会

地域別

軽費分科会

制度検討委員会

センター分科会

事務職員研修委員会

業種別（地域ブロック会活動）
中央ブロック会
城北ブロック会
城東ブロック会
墨東ブロック会
城西ブロック会
城南ブロック会
八王子ブロック会
南多摩ブロック会
北南ブロック会
北北ブロック会
青梅ブロック会
秋川ブロック会
区市町村施設長会代表者会

地域包括ケア推進委員会
新時代の高齢者福祉デザイン検討委員会※各委員会の具体的な活動を知りたい方はHPをご覧下さい。

3人材育成への取り組み

ポイン

施設長や専門職である現場職員に求められる技術や知識、心構えを学ぶためのさまざまな研修会を実施しています。対象別、課題別、業種別など、会員施設を対象にした研修会開催実績は年間90以上にのぼります。

ト

1 高齢者福祉・介護分野で活躍する著名な講師による研修が、リーズナブルな参加費で受講できます。

2 現場の職員がつくる研修だからこそ、今もっとも知りたい情報が得られます。

3 国や東京都の最新動向・情報を提供しています。
4 東京都高齢者福祉施設協議会のネットワークを活かし、都内のさまざまな施設・事業所の事例を知ることができます。

5 他の施設で働く同職種・異職種それぞれの職員との情報交
換と交流の機会が得られます。

施設長向け研修制度

厚生労働省や東京都の担当職員、学識経験者、コンサルタントなど、制度に精通した講師を迎え、会員だから得られる制度の最新動向をお伝えしていきます。

経営

長年に渡り高い回収率を誇る経営実態調査の結果をベースに、自施設と都内平均を比較した経営分析を行い、実効性のある経営改善目標が設定できる研修を行っています。

人材組織づくり・キャリアパスの運用・目標管理の設定など、人事管理について体系的な研修を行っています。また、他業種のプロから、施設長としての心構えを学ぶ研修を実施しています。

災害マニュアルや訓練用DVDを作成するとともに、実践的な訓練を通じて、BCP（事業継続計画）の策定や、法人間連携、福祉避難所の設置など、災害時の対応を具体的に学べます。

交流

業種別に実施する施設見学会を通して、他施設の事例が見られます。また、エリア別で開催されるブロック会では、近隣施設との交流のほか、地域特有の課題を知ることができます。

アクティブ福祉in東京
毎年、高齢者福祉実践・研究大会「アクティブ福祉in東京」を開催しています。日々の介護現場での取組み・実践、施設、個人、グループでの研究成果などを発表する学会形式の研究大会です。ポスター発表や講演会（ランチョンセミナー）、福祉機器展示なども行います。近年は、60題の口演発表、10題のポスター発表が行われ、学生を含め、約1,200名が参加しています。

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職員向け研修
職員研修委員会は、東京都高齢者福祉施設協議会における委員会活動の一部であり、本委員会である職員研修委員会と、下記の８つの委員会で構成されています。
各委員会とも、会員施設・事業所の施設長や職員のうち、都内各地域ブロック会の推薦や、公募参加により、約20名程度のメンバーで活動しています。

職員研修委員会●事務職員研修委員会●生活相談員研修委員会

事務職員は、施設により担当する仕事内容が異なり、相談場所がないことでお悩みの方も多くいます。研修の企画や情報交換を通して悩みを共有し、問題解決を図っています。

施設において、リーダーシップを発揮できる生活相談員を育成しています。下部組織の小委員会では、生活相談員業務指針の発行、加算算定状況に関する調査などを行っています。

●介護職員研修委員会●栄養研修委員会

介護職員としての専門性を高める研修会の企画をするとともに、各施設での悩みや問題を一緒に解決するために情報交換を行っています。

「食」という重要な部門に携わるプロ、また専門職集団としてよりレベルアップを図るべく、新しいアイデアづくりなどに努めています。

●看護職員研修委員会●機能訓練指導員研修委員会

施設と病院でのギャップなどの課題に対して、看護職員が、自ら役割を見失うことなく、自信を持ってケアに携われるよう、研修会を企画しています。

施設での機能訓練指導員の仕事・役割や、日頃の業務における悩みについて共有できるよう、研修会の他に情報交換会も企画しています。

●ケアマネジャー研修委員会●人材育成研修委員会

研修会の企画を通していち早く情報をキャッチし、ケアマネジャーとしてそれを効果的に伝える「企画力」「説明力」を学んでいます。

職種に関わらず、主任・係長など部下を指導、育成する立場の中間管理者として必要な知識や技術を身につけてもらうための研修を企画運営しています。

職員研修委員会研修体系

職種別研修

業種別研修
階層別研修

テーマ別研修

事務職員

生活相談員

介護職員

栄養士

看護職員

機能訓練指導員

ケアマネジャー

多職種連携

デイサービス担当職員
新任職員対象研修※センター分科会で実施

中間管理職対象研修

複数の職種を対象とした、職種・業種横断型の研修（例：認知症ケア研修、災害時対応研修、人材育成研修、制度政策の学習会等）※職員研修委員会以外にも、分科会や委員会主催による研修会を開催しています。ご案内は随時会員施設・事業所にお送りいたします。

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社会への発信

様々な切り口から調査研究を行うとともに、その結果にもとづいた要望活動や広報・出版活動などを行い、東京の高齢者福祉の課題を社会に広く発信しています。

要望

活動●介護報酬の是正に向けた取り組み

介護サービスの質の向上を図るため、東京における介護報酬の上乗せ割合の是正を求め、請願署名活動や都民フォーラムの開催など、ソーシャルアクションを行っています。

都民フォーラム●地域別・業種別の要望活動

地域や業種の実情に応じ、行政に対して現行政策の継続や新たな制度創設等の要望活動を行っています。
知事ヒアリング

調査

研究●経営実態調査（賃金実態調査）「特別養護老人ホーム経営実態調査」を平成12年度から継続的に実施。約8割を超える回収率から、信頼のある調査となっています。平成26年度分調査からは、対象をさらにデイサービスにも広げて実施をしています。
調査結果をもとに、報告書の作成や研修会の実施など、会員施設へのフィードバックを行うとともに、厚生労働省をはじめとする行政機関ならびに議会などへの要望・提言の根拠として活用しています。

●アクティブ福祉グランドデザイン

平成24年度に三菱総合研究所の協力を得て大都市東京特有の課題と目指すべき方向そして取り組みについて検討。既存の統計資料の分析に加え、東京都民1800人への独自のアンケート調査や座談会を実施し、報告書『アクティブ福祉グランドデザイン』としてまとめました。その後、一層の高齢社会の進展に伴う変化に応えるため、平成29年度には、大都市東京における福祉の担い手として、「7つの宣言」を作成しました。
このグランドデザインを活用して、都民フォーラムの開催や地域ブロック会活動、国や自治体への要望活動を行っています。

おもな●養護老人ホーム実態調査

実 施 調 査●軽費老人ホーム消費税増税影響調査●地域包括支援センターにおける主任介護支援専門員の役割に関する調査●特別養護老人ホームにおける入所申込者(待機者)の実態に関する調査●特養における利用率及び介護職員充足状況に関する実態調査●地域包括ケアの推進に関する調査など

6広 報 活 動・情 報 提 供
広報誌

WEBサイト『アクティブ福祉』（カラー 16ページ／年４回発行）『KOUREIKYO JOURNAL』

研修申込、各種資料ダウン
ロ ー ド、調 査 回 答、会 員 施 設
検索、研究発表抄録検索などの機能があり、会員活動の利便性向上を図っています。また、フェイスブック開設など、広く都民へのPR活動にも取り組んでいます。

（カラー４ページ／年２回発行）

東京の高齢者福祉が抱える課題について特集するほか、協議会の活動報告、会員施設の先進的取り組みなどを掲載。会員をはじめ、関係機関や都民に広く配布しています。

出版活動
委員会活動等の成果を出版物として会員に配布するとともに、広く一般にも販売しています。

報道機関対応
取材対応やニュースリリースの配信、定期的な記者懇談会の開催を通じ、東京の高齢者福祉への理解促進、普及啓発を進めています。

会員向けメール配信

会員向けFAXニュース『アクティブル通信』

メール配信システムを活用し、国 や 東 京 都 の 制 度・政 策動向や、関係機関からの情報提供などをタイムリーにお知らせしています。

毎月１回、協議会の活動内容を会員にお知らせしています。

（不定期配信）資料送付
行政資料や関係機関の報告書等について、会員向けに提供された資料や、一括購入した資料など必要な情報をお届けしています。

ネットワーキング●全国や関東・首都圏域の各種関係団体、東京都内の関連団体との連携を図り、高齢者福祉向上に努めています。

東日本大震災義援金街頭募金●都内12のエリアごとにブロックを設け、地域の実情に応じた活動を行っています。また、区市町村施設長会代表者会では、今後ますます重要となる基礎自治体への働きかけを視野に、情報共有、連携を図っています。
●東日本大震災や豪雨災害などの被災施設に対し、会員施設の職員派遣や義援金などの支援を行っています。

7入会のご案内
東社協入会のメリット

従事者共済会に加入できます

福祉広報を購読できます

損害保険に加入できます

施設・団体従事者の退職共済金の給付、貸付や福利厚生事業などを行っています。

福祉に関する最新の情報を盛り込んだ東社協の広報誌を毎月お届けします。

ボランティア保険、施設損害賠償責任保険、介護事業者総合保険、労災上乗せ保険など各種損害保険のご案内をしています。

会員加入手続き●東京都社会福祉協議会ホームページ（https://www.tcsw.tvac.or.jp/form/shiryo.html）に掲載している本会定款及び会員に関する規定、会員憲章等をご一読いただき、内容に同意をいただいた上で、「会員（施設・団体等）加入資料請求フォーム」より入会申込書をご請求ください。
●フォーム送付の段階では会員登録完了とはなりません。入会申込書のご提出をもって会員登録となります。
※入会申込書等を受理後、１週間程度で協議会活動の案内・通知類が送付されるようになります。
※会員加入の詳細は、総務部庶務担当にお問い合わせください。

☎ 03-3268-7171

会費について●会費は、社会福祉法人東京都社会福祉協議会会員規程に基づき、毎年度の理事会にて決定いたします。
●会費は、本会の法人運営全般にわたる事業、事務経費等に充当するものです。
●会費額は、部会・連絡会への所属の有無、法人格の有無、施設定員の規模（社会福祉施設の場合）等によって異なります。
●会費は年額としており、毎年１回（８〜10月頃）、請求書を郵送しております。

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