別紙
小児慢性特定疾病対策等総合支援事業実施要綱
健 発 0530 第 12 号
平 成 29 年 ５ 月 30 日
一部改正 平成 30 年３月 29 日
平成 30 年８月 30 日
平成 30 年 9 月 28 日
平成 31 年３月 28 日
令和元年 10 月７日
令和２年３月 18 日
令和２年 10 月６日
令和３年３月 30 日
令和４年３月 31 日
令和５年 10 月 10 日
令和 6 年 3 月 29 日
第１趣旨
慢性疾患を抱え、その治療が長期間にわたる子どもやその家族については、身体面、精神面及び経済面で困難な状況に置かれている状態にある。このような背景を踏まえ、児童の健全育成の観点から、将来の展望に不安を抱えている子どもやその家族への支援として、小児慢性特定疾病対策の推進に必要な施策を総合的に実施するものである。

第２ 事業内容
１．小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業(1) 事業目的
小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業は、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）第 19 条の３第３項に規定する医療費支給認定に係る在宅の小児慢性特定疾病児童等（以下「小慢児童等」という。）に対し、特殊寝台等の日常生活用具（以下「用具」という。）を給付すること（以下「給付」という。）により、日常生活の便宜を図ることを目的とする。
(2) 実施主体
実施主体は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）とする。
(3) 用具の種目及び給付の対象者
給付の対象となる用具の種目は、別添１の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げる法第 19 条の３第３項に規定する医療費支給認定に係る小慢児童等とする。
ただし、対象者については、小児慢性特定疾病に係る施策以外の法による施策及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）による施策の対象とはならない者に限る。
(4) 給付の申請① 市町村は、用具の給付を希望する 18 歳未満の対象者の保護者又は 18 歳以上の対象者本人（以下「申請者」という。）に対し、日常生活用具給付申請書（別紙様式例１。以下「申請書」という。）に小児慢性特定疾病医療受給者証の写しを添えて申請させるものとする。
② 申請書を受理した市町村は、当該対象者の身体の状況、介護の状況、家庭の経済状況及び住宅環境等を実地調査し、速やかに調査表（別紙様式例２）を作成すること。なお、この実地調査にあたっては、オンライン会議システム等のデジタル技術を活用することも可能である。
(5) 給付の決定① 市町村は、内容を審査の上、用具の給付を行うかどうかを決定するものとする。
② 市町村は、用具の給付を行うことを決定した場合には、日常生活用具給付決定通知書（別紙様式例３）及び日常生活用具給付券（別紙様式例４。以下「給付券」という。）を、その申請を却下することを決定した場合には、却下決定通知書（別紙様式例５）を、それぞれ申請者に交付するものとする。
(6) 用具の給付① 市町村は、用具の給付を行う場合には、用具の製作又は販売を業とする者（以下「業者」という。）に委託して行うものとする。
② 市町村は、業者の選定に当たっては、低廉な価格で良質かつ適切な用具が確保できるよう経営規模、地理的条件及びアフターサービスの可能性等を十分勘案の上決定するものとする。
③ 用具の中には、診療報酬の対象となるものもあるが、当該用具については、診療報酬の対象となる範囲を超えるものについて給付すること。
④ 用具の中には、当該用具を使うために付属品が必要な場合があるが、当該付属品については、その付属品がないと当該用具が機能しないといった場合においてのみ、当該用具とともに給付することができ、付属品のみの給付は認められない。
(7) 費用の負担及び支払い① 対象者の扶養義務者は、用具の給付を受けたときは、その収入の状況に応じて用具の給付に要する費用の一部を負担するものとする。
② ①により扶養義務者が負担する額の基準は、別添２に定める額とする。
なお、複数の用具の給付を受けている者についても、用具の数にかかわらず別添２に定める額とする。
③ 扶養義務者は、用具を納付する業者に対し給付券を添えて、②により負担することとされている額を支払うものとする。
④ 市町村は、用具を納付した業者からの請求により、給付に必要な用具の購入に要した額から③により扶養義務者が直接業者に支払った額を減じた額を支払うものとする。
⑤ ④による費用の請求は、給付券を添付して行うものとする。
(8) 用具の管理① 用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないものとする。
② ①に違反した場合には、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることがあるものとする。
(9) 給付台帳の整備

市町村は、用具の給付の状況を明確にするため「日常生活用具／給付台帳」を整備しておくものとする。
２．小児慢性特定疾病対策地域協議会運営事業(1) 事業目的
小慢児童等が成人期に自立することができるよう、地域の支援体制を確立するため、法第 19 条の 23 第 1 項に規定する小児慢性特定疾病対策地域協議会（以下「協議会」という。）を設置し、小慢児童等の健全育成を図るとともに、小慢児童等及びその家族が、慢性疾患を抱えていても、安心して暮らせる地域社会の実現を図ることを目的とする。
(2) 実施主体
実施主体は、都道府県、指定都市、中核市及び法第 59 条の４第 1 項の政令で定める市（特別区を含む。以下「児童相談所設置市」という。）（以下「都道府県等」という。）とする。
(3) 事業内容等① 協議会の構成員
協議会の構成員として、市町村（保健・福祉部局）、保健所、医療機関、教育機関、就労支援機関、事業者、小慢児童等を支援する特定非営利活動法人及びボランティア団体、患者・家族会、小児慢性特定疾病児童等自立支援員（法第 19条の 22 第１項に基づき、「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業」を担う者）並びに移行期医療支援コーディネーター等が考えられる。
なお、法第 19 条の 22 第４項において、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を行うに当たっては、関係機関や患者・家族会等の意見を聴くことと規定しており、構成員の選定に当たっては、当該規定を踏まえ患者・家族会等の関係者が含まれるよう留意されたい。
② 実施回数協議会では、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の内容等を協議することを想定しており、そのために少なくとも年に一度は実施することとし、その他必要に応じ適宜実施すること。
③ 協議事項及び活動内容
協議会は、関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における小慢児童等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする。具体的な協議事項及び活動内容は以下のとおり。
ア 小慢児童等とその家族の現状と課題の把握
イ 小慢児童等に対する当該地域における支援策・支援機関に関する情報の収集及び共有
ウ 小慢児童等のニーズに応じた支援内容（小児慢性特定疾病児童等自立支援事業等）の検討
エ 小慢児童等とその家族への支援策の効果的な周知及び地域における慢性疾患に対する理解促進の在り方④ 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業との連携について

協議会で③ウの支援内容を決定し、それが新たに小慢児童等の自立に資する事業である場合には、平成 27 年１月から実施している小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を活用し積極的に実施されたい。
⑤ その他協議会の実施に当たっては、適切な他の関係機関との連携を図ること。また、当該協議会の実施にあたり、実務者間等の協議の場を設けることも差し支えないものとする。また、協議会を設置している都道府県等の区域に難病の患者に対する医療等に関する法律（平成 26 年法律第 50 号）第 32 条第１項に規定する難病対策地域協議会（以下「難病対策地域協議会」という。）が設置されている場合には、小慢児童等及び難病（同法第１条に規定する難病をいう。）の患者への支援体制の整備を図り、かつ、小慢児童等に対して必要な医療等を切れ目なく提供するため、難病対策地域協議会との連携に努めること。
なお、都道府県等ごとに設置するものとするが、構成員や支援機関等の状況等を踏まえ、都道府県、指定都市、中核市及び児童相談所設置市とで合同設置することや、類似の協議組織（例：難病患者、医療的ケアが必要となる児童又は障害児等に対する協議会等）において、協議すること又はこれらの協議会と合同で開催することも差し支えないものとする。
また、協議会の事務に従事する者又は当該者であった者は、正当な理由がなく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
３．小児慢性特定疾病医療事務費(1) 事業目的
小児慢性特定疾病の医療費の支給に関する都道府県等が実施する事務について、必要な費用を補助することを目的とする。
(2) 実施主体
実施主体は、都道府県等とする。なお、一部の事務の実施に当たっては、適切な機関又は団体に委託することができる。
(3) 事業内容等① 小児慢性特定疾病審査会
ア 都道府県等は、小児慢性特定疾病医療費の支給認定の円滑な実施を図るた
め、小児慢性特定疾病に関し知見を有する医師その他の関係者から構成される小児慢性特定疾病審査会（以下「審査会」という。）を設置するものとする。
なお、都道府県等は、審査会の運営に当たり、それぞれ対象となる患者数等を勘案して必要な医師等の確保に努めるものとする。また、複数の都道府県等が合同で審査会を設置しても差し支えない。
イ 審査会は、都道府県知事、指定都市市長、中核市市長及び法第 59 条の４第１項の政令で定める市長（特別区長を含む。）（以下「都道府県知事等」という。）からの要請により、本事業の実施に必要な参考意見を具申するものとする。
なお、都道府県知事等は、小児慢性特定疾病医療費の支給認定をしないこととする場合は、必ず審査会に審査を求めなければならないものとする。
② 小児慢性特定疾病コンサルテーション

都道府県等は、審査会で疑義のあった専門的な知見を必要とする症例について、当該疾病の専門家に意見を求めることができる。
都道府県等は、地域の大学病院等の専門的な医療機関の医師であって審査会に参加していない医師に意見を求めることができる。
また、公益社団法人日本小児科学会（以下「小児科学会」という。）と契約を結び、小児科学会を通じて各専門学会に疑義等の照会をすることもできるが、詳細については別途通知する。
③ 情報提供ネットワークシステムの活用環境整備
都道府県等は、平成 30 年度税制改正等を踏まえ、小児慢性特定疾病医療費の支給事務において、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年法律第 27 号）に基づく情報提供ネットワーク
システムを利用した情報連携を実施するために必要な業務システムの改修等の環境整備を行うことができる。
④ 医療意見書のオンライン登録に向けた認定事務システムの環境整備
都道府県等は、小児慢性特定疾病医療費の支給事務において、法第19 条の３第１項に規定する指定医（以下「指定医」という。）が作成する医療意見書のオンライン化に必要な業務システムの改修等の環境整備を行うことができる。
⑤ 医療意見書のオンライン登録に向けた指定医の勤務する医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第７条の規定に基づき許可を受けた病院及び診療所、並びに同法第８条の規定に基づき届出をした診療所（以下「指定医の勤務する医療機関」という。）が行うシステム環境整備事業に対して都道府県等が補助する事業
指定医の勤務する医療機関は、小児慢性特定疾病医療費の支給事務において、指定医が作成する医療意見書のオンライン化に必要な業務システムの改修等の環境整備を行うことができる。
⑥ そのほか小児慢性特定疾病医療費を支給するために必要な事務
上記に掲げた事務のほか、医療費支給事務、登録管理及び小児慢性特定疾病児童手帳の交付等に係る事務を実施するものとする。
４．小児慢性特定疾病医療費助成制度におけるオンライン資格確認のための医療機関システム改修等事業(1) 事業目的
小児慢性特定疾病等の公費負担医療や子ども医療費等の地方単独の医療費助成制度では、マイナンバーカードを受給者証として利用し、オンラインで資格確認を行うための医療機関及び自治体との情報連携を実現するためのシステム：PublicMedical Hub（以下「PMH」という。）の開発を行い、希望する自治体において PMHを用いて業務を円滑に実施できるようにするための事業（以下「先行実施事業」という。）が、デジタル庁において実施されている。
小児慢性特定疾病の先行事業を推進するため、自治体において、先行実施事業に参加する医療機関・患者への周知・広報を行うと共に、医療機関のシステム（レセプトコンピューター）改修を行い、マイナンバーカードを用いて、小児慢性特定疾病の受給資格情報をオンラインで確認するための環境整備を実施するものとする。

(2)

実施主体
実施主体は、小児慢性特定疾病の先行実施事業に参加する都道府県等とする。
(3) 実施方法
本事業は、都道府県等が、小児慢性特定疾病の先行実施事業を推進するため、①管内の医療機関及び患者へ先行実施事業について周知・広報等を行うとともに、②小児慢性特定疾病の先行実施事業に参加する医療機関であって、(4)に掲げる全ての要件について満たす又は承諾する医療機関（以下「小児慢性特定疾病先行実施参加医療機関」という。）において、小児慢性特定疾病の受給資格情報をオンラインで確認するために必要なシステム改修を行う費用を補助すること、により実施する。
(4) 小児慢性特定疾病先行実施参加医療機関の要件①小児慢性特定疾病の先行実施事業に参加する都道府県等の区域内にあること②小児慢性特定疾病の先行実施事業に参加する都道府県等より児童福祉法第 19 条の９第１項の規定に基づく指定医療機関の指定を受けること③小児慢性特定疾病実施事業に関連し、厚生労働省が行う調査等への協力の求めがあった場合に応じること④小児慢性特定疾病実施事業に関連し、厚生労働省が行う先行版上限額管理シス
テム（※）の稼働・実証への協力の求めがあった場合に応じること※ 先行版上限額管理システム：これまで紙で配布されている自己負担上限額管理票について、将来的にスマートフォン等で電子的に管理するための上限額管理システムの簡易なプロトタイプ版(5) 補助事業の内容①都道府県等の実施する事務
ア 医療機関の先行実施事業への参加を促進するための説明・周知・関係機関との調整等
イ 小児慢性特定疾病児童等への先行実施事業に係る説明・周知等
ウ 小児慢性特定疾病先行実施参加医療機関等に対する補助金の交付等に係る事務②都道府県等が補助する内容
小児慢性特定疾病先行実施参加医療機関等が、オンラインで受給資格情報を確認するために必要なシステム（レセプトコンピューター）改修等の措置に必要な費用について、都道府県等が補助する。
(6) 留意事項
デジタル庁が実施する「医療機関・薬局でのマイナンバーカードの利活用推進事業」や、厚生労働省の他の補助事業（「公費負担医療制度関係手続電子化システム改修事業」、「難病医療費助成制度におけるオンライン資格確認のための医療機関システム改修等事業」等）により同一の改修のための補助を受けている医療機関等は対象外とする。

５．小児慢性特定疾病指定医育成事業(1) 事業目的
指定医については、厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医を取得していること又は都道府県知事等が実施する研修を受けていることを要件とするため、専門医を取得していない医師に対し研修を実施し、小児慢性特定疾病の診断が適切に行われる体制を整備することを目的としている。
(2) 実施主体
実施主体は、都道府県等とする。なお、実施に当たっては、適切な機関又は団体に委託することができる。
また、複数の都道府県等が合同で研修を開催することも差し支えない。
(3) 事業内容等① 研修の内容
本研修は、別添のカリキュラムを参考に行うものとする。ただし、地域性及び受講者の希望等を考慮して、必要な科目を追加することは差し支えない。
なお、研修内容が均一化するように、研修を実施する際のテキストについては、「新たな小児慢性特定疾病対策の概説 －平成 27 年 1 月改正児童福祉法の施行を受けて－ 」（日本医師会総合政策研究機構作成）及び「小児慢性特定疾病指定医研修資料 ～対象疾病の概況～ 」（日本小児科学会小児慢性疾患委員会作成）を参考とされたい。
また、研修修了者に対し、研修修了を証明する書類を交付するものとする。
② 委託先
研修を委託する際は、地域の医師会、学会及び医療機関等、講師を依頼するのに適切な委託先を選択すること。
６．移行期医療支援体制整備事業(1) 事業目的
小児期から成人期への移行期にある小慢児童等への適切な医療の提供に関する課題を解消するため、「都道府県における小児慢性特定疾病の患者に対する移行期医療支援体制の構築について」（平成 29 年 10 月 25 日健難発 1025 第 1 号厚生労働省健康局難病対策課長通知）の別紙「都道府県における小児慢性特定疾病の患者に対する移行期医療支援体制の構築に係るガイド」(以下「都道府県ガイド」という。)を踏まえ、小児期及び成人期をそれぞれ担当する医療従事者間の連携など支援体制の整備や、自身の疾病等の理解を深めるなどの自律（自立）支援の実施により、移行期医療支援体制の整備を目的とする。
(2) 実施主体
実施主体は、都道府県とする。なお、実施に当たっては、適切な機関又は団体に委託することができるものとする。また、管内の指定都市、中核市及び児童相談所設置市と適宜連携して差し支えないこととする。
(3) 実施方法(4)及び(5)については、都道府県ガイドの「第３ 移行期医療支援体制の構築」
を参考に、地域の実情に応じて、移行期医療の支援体制を構築すること。
特に、(4)②及び③並びに(5)②及び③については、移行期医療支援情報共有サイ

トに掲載される医療従事者向けのガイド等も参考にすること。
(4) 役割① 移行期医療を総合的に支援する機能（移行期医療支援センター）
ア 成人期に達した小児慢性特定疾病の患者に対応可能な診療科・医療機関に関する情報の把握・公表
イ 小児診療科と成人診療科の連絡調整、コンサルト、連携の支援
ウ 連携の難しい分野の現状を把握し、その改善策の検討
エ 患者の自律（自立）支援を円滑に進めるための支援② 小児期の診療科・医療機関
ア 成人期に達した小児慢性特定疾病の患者を成人期の診療科・医療機関と協力して移行期医療へつなげる
イ 必要に応じ、成人期に達した小児慢性特定疾病の患者への移行期医療及び成人期医療の提供③ 成人期の診療科・医療機関
ア 必要に応じ、成人期に達した小児慢性特定疾病の患者への移行期医療及び成人期医療の提供(5) 具体的な取組内容① 移行期医療を総合的に支援する機能（移行期医療支援センター）
移行期医療支援コーディネーターを配置するなどし、以下の取組を実施するとともに、小児慢性特定疾病対策地域協議会等を活用し、地域における関係者との連携体制の構築や地域において小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を実施している小児慢性特定疾病児童等自立支援員と連携して情報共有をすること。
ア 小児診療科と成人診療科との連携促進に努めるとともに、移行期医療の提供に特に重要な成人期の診療科・医療機関に関する情報を把握し、患者やその家族等が移行期医療に必要な情報を都道府県のホームページ等で公表すること
イ 移行期医療支援について、医師、患者等からの相談に応じること
ウ 移行期医療に際し、在宅介護や緊急時の受け入れ医療機関の確保等の支援を行うこと
エ 患者の自律（自立）を促進するため、患者自身が病気への理解を深める取組を行うとともに、各診療科等の取組の支援を行うこと② 小児期の診療科・医療機関
ア 移行期医療支援センター、成人期の診療科・医療機関と協力し、最適な移行期医療及び成人期医療の提供を行うこと
イ 移行期医療支援センターの支援を受け、患者に自律（自立）を促す取組を行うこと
ウ 移行期医療支援センターの行う情報の把握に協力すること③ 成人期の診療科・医療機関
ア 移行期医療支援センター、小児期の診療科・医療機関と協力し、最適な移行期医療及び成人期医療の提供を行うこと
イ 他の診療部門やかかりつけ医等との相談・連携の体制を確保すること

ウ

移行期医療支援センターの支援を受け、患者に自律（自立）を促す取組を行うこと
エ 移行期医療支援センターの行う情報の把握に協力すること(6) その他
移行期医療支援に関する進捗状況について、定期的に把握し、その評価を行い、改善策や体制の見直し等の検討を行うこと。
移行期医療や成人期医療の提供に関し、難病特別対策推進事業の難病医療提供体制整備事業と適宜連携を図ること。
第３国の補助
国は、この実施要綱に基づいて実施する事業に要する経費については、別に定める「小児慢性特定疾病対策国庫補助金交付要綱」に基づき、予算の範囲内で補助するものとする。
ただし、法律、政令及び省令等に基づき他の国庫補助金が交付される事業は対象から除外する。

別添１
種目

対象者

性能等

便器

常時介助を要する者

小児慢性特定疾病児童等が容易に使用し得るもの。（手すりをつけることができる。）

特殊マット

寝たきりの状態にある者

褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの。

特殊便器

上肢機能に障害のある者

足踏ペタルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

特殊寝台

寝たきりの状態にある者

腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの。

歩行支援用具下肢が不自由な者

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること。
ア 小児慢性特定疾病児童等の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの。
イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの。

入浴補助用具

入浴に介助を要する者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの。

特殊尿器

自力で排尿できない者

尿が自動的に吸引されるもので小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの。

体位変換器

寝たきりの状態にある者

介助者が小児慢性特定疾病児童等の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの。

車椅子

下肢が不自由な者

小児慢性特定疾病児童等の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの。

頭部保護帽

発作等により頻繁に転倒する者（在宅以外（入院中又は施設入所）の 転倒の衝撃から頭部を保護できるもの。
者についても対象）

電気式たん吸引器

呼吸器機能に障害のある者

小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの。

クールベスト

体温調節が著しく難しい者

疾病の症状に合わせて体温調節のできるもの。

紫外線カットクリーム

紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がんや神経障害を起こすことがあ 紫外線をカットできるもの。
る者

ネブライザー（吸入器）

呼吸器機能に障害のある者

小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの。

パルスオキシメーター

人工呼吸器の装着が必要な者

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの。

ストーマ装具（消化器系）

人工肛門を造設した者
小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容（在宅以外（入院中又は施設入所）の易に使用し得るもの。
者についても対象）

ストーマ装具（尿路系）

人工膀胱を造設した者
小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容（在宅以外（入院中又は施設入所）の易に使用し得るもの。
者についても対象）

人工鼻

人工呼吸器の装着又は気管切開が必要 小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容な者
易に使用し得るもの。

別添２
徴収基準額表
徴収基準 徴収基準加
月
額
算月額円円

階層区分

世帯の階層（細）区分

Ａ階層

生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護世帯（単給世帯を含む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付受給世帯

Ｂ階層 Ａ階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

Ｃ階層

Ａ階層及びＢ階層を除き当該年度分の市町村民税均等割の額のみ課
税世帯

Ａ階層、Ｂ階層及びＣ階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯でＤ階層あって、その市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯

所得割の年額3,000円以下3,001 ～
5,800 円
5,801 ～
8,700 円
8,701 ～
13,000 円
13,001 ～17,400 円
17,401 ～22,400 円
22,401 ～28,200 円
28,201 ～
58,400 円
58,401 ～75,000 円
75,001 ～96,600 円
96,601 ～
121,800 円
121,801 ～175,500 円
175,501 ～221,100 円
221,101 ～380,800 円
380,801 ～549,000 円
549,001 ～579,000 円579,001 ～700,900 円
700,901 ～849,000 円
849,001 ～ 1,041,000 円
1,041,001 以上

Ｄ１Ｄ２Ｄ３Ｄ４Ｄ５Ｄ６Ｄ７Ｄ８Ｄ９Ｄ10Ｄ11Ｄ12Ｄ13Ｄ14Ｄ15Ｄ16Ｄ17Ｄ18Ｄ19Ｄ20階層
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

00

1,100

110

2,250

230

2,900
290
3,450
350
3,800
380
4,250
430
4,700
470
5,500
550
6,250
630
8,100
810
9,350
940
11,5501,160
13,7501,380
17,8501,790
22,0002,200
26,1502,620
40,3504,040
42,5004,250
51,4505,150
61,2506,13071,9007,190
全 額 左の徴収基準月額の10％。ただし、その額が8,560円に満たない場合は8,560円

備考１

徴収月額の決定の特例
ア Ａ階層以外の各層に属する世帯から２人以上の対象者が、同時に別添２の徴収基準額表の適用を受ける場合は、その月の徴収基準月額の最も多額な対象者以外の対象者については、同表に定める加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。
イ 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。
ウ

対象者に民法（明治29年法律第89号）第877条に規定する当該対象者の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、対象者本人に市町村民税が課されている場合は、本人につき、扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

２ 世帯階層区分の認定（１）認定の原則
世帯階層区分の認定は、当該対象者の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に対象者を扶養しているもののうち、当該対象者の扶養義務者のすべてについて、その市町村民税等により行うものである。
（２）認定の基礎となる用語の定義
ア 「対象者の属する世帯」とは、当該対象者と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と対象者が同一家屋で生活している標準世帯は勿論のこと、父が農閑期で出稼ぎのため数箇月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は対象者と同一世帯に属しているものとする。
イ 「扶養義務者」というのは、民法第877条に定められている直系血族（父母、祖父母、養父母等）、兄弟姉妹（ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。）並びにそれ以外の三親等以内の親族（叔父、叔母等）で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせるものである。ただし、対象者と世帯を一にしない扶養義務者については、現に対象者に対して扶養を履行している者（以下「世帯外扶養義務者」という。）の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。
ウ 認定の基礎となるのは、
Ⅰ 所得税法（昭和40年法律第33号）
Ⅱ 租税特別措置法（昭和32年法律第26号）
Ⅲ 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）の規定によって計算された地方税法により賦課される市町村民税（ただし、所得割を計算する場
合には、地方税法第314条の７、第314条の８、同法附則第５条第３項及び第５条の４の２第５項の規定は適用しない。）、生活保護法による被保護世帯（単給世帯を含む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付（以下「支援給付」という。）である。
・平成23年７月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等（厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。）に係る取扱いについて」（以下、本通知）の規定によって再計算しない取扱いを原則とする。
ただし、令和２年３月31日以前に日常生活用具の給付を受けている対象者が属し、その徴収基準月額の算定にあたり本通知を適用していた世帯については、それまでに判定された階層区分から不利益な変更が生じることがないよう、都道府県等の判断により、本通知の規定による調整方法を行うことにより経過措置を講じることも可能とする。
・指定都市に住所を有する者の市町村民税所得割を算定する場合には、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなし、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第２号）第１条による改正前の地方税法に規定する個人住民税所得割の標準税率（６％）により算出された額を用いることとする。
・生活保護については、現在生活扶助や医療扶助等の保護を受けている事実、支援給付については、支援給付を受けている事実、 市町村民税については、当該年度の市町村民税の課税又は免除（地方税法第323条による免除。以下同じ。）の有無をもって認定の基準とする。
・当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前年度の市町村民税によることとする。
（３）徴収基準額表の適用時期
別添２「徴収基準額表」の適用時期は、毎年７月１日を起点として取り扱うものとする。
３
４

徴収基準額表中、徴収基準月額欄に「全額」とあるのは、当該対象者の措置に要した費用について、市町村が徴収する額は、費用総額を超えないものであること。

徴収基準額の特例
災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。
５ その他
令和２年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」（昭和51年４月16日厚生省発児第59号の２厚生事務次官通知）第４保育所徴収金（保育料）基準額表備考３（３）に準じて、Ｂ階層の対象世帯のうち、特に困窮していると市町村の長が認めた世帯についても、Ａ階層と同様の取扱いとすること。

別紙様式例１

日常生活用具給付申請書年月日

市町村長 殿
申請者
住所氏名（給付対象者との続柄）
下記により日常生活用具給付を申請します。

対象者

氏

名(※)

住所(※)

生年月日

年

月 日生（ 歳）

疾病名
氏

世
帯の状
況

対 象 者

名との続柄

生年月日

職

業

備

対象者に対する介護の状況等

考給付を希望する理由

現在の住まいの状況

現 在 の介 護 の状況

住

１ 自宅

浴

宅

２ 借家（貸主の諾否）槽

１ 他人の介助を必要
入２ 清拭のみ浴

３ 入浴、清拭ともしていない 便
４ 自分でできる排

１ 和 式
２ 洋 式
３ な し

１ 他人の介助を必要
２ 便器（携帯用）使用
３ 自分でできる便器

１ 和式

２ 洋式

３ 携帯用
１ 車椅子使用移動給付を受けたい用具

希望する型式、規の名称

模等

２ 他人の介助を必要（一部、全部）３ 自分でできる

給付上特に希望する事項
備(注)１

考

この申請書には、対象者の扶養義務者の前年分所得税又は当該年度分市町村民税の課税額を証明する書類（生活保護を受けている人及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付を受けている人の場合は、その旨についての福祉事務所長の証明書）を添付すること。
２ 申請者が 18 歳以上の対象者本人の場合、（※）は同上と記載すること。

別紙様式例２調①申請書受理番号番

及び年月日
④
対象
者
⑤世
帯員の状
況

査号表（日常生活用具給付事業）
②申請者

年 月 日

氏

名

住

所

氏

③対象者との名

続柄
生年月日

年 月 日生（歳）

疾 病 名

氏 名

年

齢

対象者

課税状況と の当該年度分市町村民税前年分

続 柄

均等割

所得税

所得割

備考

１ 被保護世帯又は市町村民税非課税世帯
２ 市町村民税均等割課税世帯⑥世帯区分

３ 市町村民税所得割課税世帯
４ 所得税課税世帯⑦住まいの状況１ 自宅⑧給付後の生活状況

２ 借家（貸主の諾否）

日常生活動作の状況

その他の状況

（入浴・排便・移動等について該当する状況に○）

１ 在宅生活が可能になる

１ 自力でできるようになる

２ その他（）２ 一部介助できるようになる
３ 給付しても変わらない（一部介助・全介助）
４ その他（⑨給付の必要の有無

１ 有
２ 無）

⑩給付する
（しない）
理

由

⑪給付する

⑬扶養義

用具名

⑫予 定

（含む型式価 格規模等）

円

務 者 が支 払 う⑭公費負円

担 予 定円

額

べき額⑮その他特記事項年月日

調査員 職名
氏名（印）

別紙様式例３

番号第号
日常生活用具給付決定通知書
年

（申請者）

月日

殿市町村長

（印）

先に申請のありました日常生活用具の給付につきましては、次のとおり決定したので通知します。

給付番号第号

対象者氏名

給付決定
年 月 日

疾病年月日

名

納入業者名
給付する用具名（含む型式規模等）

価

納入業者の住所扶養義務者
円 が支払うべき額

格

１

注意事項

２３円

公負担費額円

用具は、対象者の扶養義務者がその能力に応じて、費用の一部を直接業者に支払うことを条件に給付されるものでありますから、支払うこととされた額については、必ず用具を受け取る前に支払って下さい。
給付された用具を、その目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供したりすることはかたく禁じられています。
２に違反した場合には、費用の全部又は一部を返還してもらうことがあります。

別紙様式例４日
①給付番号

常第生

活用号

具

給付券

②給付券発行年月日③対象者氏名

年

月年

④生年月日

日

月（日生歳）⑤居住地⑥保護者氏名⑦対象者との続柄⑧給付する用具名（型式規模等）⑩扶養義務円
者が支払
うべき額

⑨価格円

⑬納入業者の住所⑫納入業者名⑭この券の有効期限

⑪公費円
負 担
額

受給者が業者に提示する期限

年 月

業者の公費支払請
求期限

日

年月日

上記のとおり決定する。
年
月日
市⑮業者の納付した日

年月日⑯扶養義務者より受領
した額

⑱用具受領
氏名

町村

長

⑰受領業者名及円
び年月
日
⑲
検収者

職名

氏名

（印）

年

月日

（印）

⑳そ の 他
特記事項(注)①から⑭まで及び⑲は市町村、⑮から⑰までは納入した業者、⑱は保護者又は 18 歳以上の対象者本人が記入すること。

別紙様式例５番

号却

下 決 定 通知 書

年（申請 者）

月（印）

日に申請がありました日常生活用具の給付につきましては、審査の結果却下することに決定しましたので、ご承知下さい

（理由）

日殿

市町村長

年月

参考様式番号

小児慢性特定疾病指定医育成研修修了証

氏名

医籍登録番号

医籍登録年月日年月日

研修修了年月日

年月日

上記の者は、児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）第７条の 10 第１項第２号に定める研修を修了したことを証明する。

年月日

知事（市区長）○○ ○○印