








第１２章 

考察と提言


第１２章 考察と提言
１．本調査の回答者と公認心理師登録者
１）属性による比較 第  章で示したように、回答者と公認心理師試験合格者の性別、受験区分、合格年度の内訳はほぼ同じであった。公認心理師合格者は、第  回試験までで  人であった。そのうち、 年  月  日までの登録者は  人であった。合格者のうち が登録者となっていることがわかる。登録者においては現住所の情報が公開されており、それを回答者と比較するとほぼ同じ傾向となった。よって、本調査は、登録者全体の動向を推測するためのサンプルとして大きな偏りはないものと考えられる。それらも考慮し、本調査で明らかになった属性の割合を登録者数に適用し、実数を推定してみたい。
 まず年齢について、表  に示した。 代と  代がそれぞれ  万人を超えており、公認心理師の中核層が － 歳であることを表している。社会人進学などで必ずしも、年齢と実務経験が比例している訳でもないが、 歳代及び  歳代が平均すると  歳あたり  人となっている。 歳から  歳未満（ 歳以下）が  人で、 歳での登録者がほぼいないことを考慮すると、 年で割り、 年あたり  人程度になる。つまり、 年間で  人の公認心理師が合格し登録するとバランスよい年齢構成になると、推計することが可能である。もちろん、あと  回の試験において、現任者がどの程度受験して合格するかによって、年齢バランスに関しては、再度検討する必要があるだろう。

表 公認心理師登録者の年齢別人数の推計
回答者の割合

推計人数

（Q ）

（Q ）

 歳以上  歳未満

 歳以上  歳未満

 歳以上  歳未満

 歳以上  歳未満

 歳以上

２）分野別の公認心理師登録者数

 分野別の人数を推計したものを表  に示した。この数値は主たる分野の選択割合を、調査対象者
 人に当てはめ、推定値を算出したものである。あくまで主たる分野の割合に基づく値であり、主たる分野以外でその分野で働いている人数を反映していない。よって、実際にその分野で働いている人を推計したわけではない点に留意する必要がある。保健医療分野及び教育分野が、各  人を超えていた。この両分野に次いで多いのが福祉分野で約  人であった。



189

表 公認心理師登録者の主活動分野別人数の推計


回答者の割合

推計人数

Q  （Q ）

 主な分野

保健医療分野



福祉分野





教育分野





司法・犯罪分野

産業・労働分野

その他の分野（私設心理相談機関、大学等附










属心理相談施設、大学・研究所、132 等）

「公認心理師の専門性に基づく活動」はして



いない




３）本調査の限界と今後への展開 本調査は、初めての公認心理師登録者の全数調査ということで、登録機関の日本心理研修センターの協力を得て、登録者全員を対象に、調査依頼状を送付することができた。その実施において、日本心理研修セン
ターの保有する登録者の住所や氏名などは、調査実施者の日本公認心理師協会が知ることができない枠組みで実施し、その個人情報保護の方法も伝えた上で、調査に同意した人に、調査参加をしてもらうという方法であった。
 このような形での公認心理師登録者を対象とした調査は、今後も必要に応じて行われる場合もあると考えられるが、その場合でも、個人情報保護の考え方や参加同意を得る方法などは、今回の調査手法が参考となるであろう。いわゆる現任者の登録は、本調査の後に、第３回から５回の公認心理師試験合格者によって行
われることになる。また  年実施の第  回試験からは、区分 $、% という公認心理師試験受験資格を得るために必要な科目の単位を学部及び大学院等で取得した（また学部卒業後実務経験を経た）人が受験することになる。 年試験は  月までに実施され、 年度（ 月以降）には、公認心理師資格取得者として勤務することが可能となる。よって、 年以降に、公認心理師登録者の実態を何らかの形で調査を行
い、公認心理師制度の実情を把握することは意義深いであろう。

２．公認心理師の活動の実態
１）多様な分野で活動する公認心理師 
公認心理師は、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の５分野及び、私設心理相談機関、大学等附属心理相談施設、大学等養成機関など、多様な分野で働いている。主たる活動分野では、保健医療分野
が約 ％、教育分野が約 ％、福祉分野が約 ％の順であった。公認心理師は、国民のニーズに合わせて、様々な分野の多様な施設・機関で活動している専門職である。また、回答者のうち約 ％は、複数分野で働いていた。つまり、公認心理師個人に着目しても、多様な分野にまたがって活動展開している傾向がある。
これを図  では「多分野活動性」とした。これは調査時点での割合である。心理専門職としてのこれまでの長い実務経験を持っている人の中には、当然、転職したなどの理由で、複数分野での活動経験を重ねてきた人の割合は、より高くなることが推測される。
さらに、公認心理師は、多様な分野の施設・機関とかつ多様な職種と連携して活動していた。これは、活動が多分野と連携することを必要とする性質（多分野連携性）を有していると表現することもできるであろう。そして、一分野に収まらない横断的課題ともいうべき事柄へも取り組んでいた。たとえば、発達障害や


190

自殺予防・対策、災害、マイノリティへの支援などである。このように単一の分野にとどまらない分野を横断する性質の活動を、「分野横断的活動」と呼ぶ。多分野活動性を持ち、多分野連携性を有し、分野横断的活動を展開するのは、横断資格としての公認心理師の活動実態を端的に示している。
この多様な分野にわたる横断的活動を行うのは、たとえ単一分野で勤務していても、その活動内容自体が分野をこえて横断的に展開する心理支援活動の性質によると考えることもできる。こういった性質の土台にあるのは、心理的アセスメントや心理相談、コンサルテーションといったいわゆる基本業務を行う基本的な専門性である。これらを整理するならば、図  に示すように、基本的「専門性」を中核に有しながら、「多分野活動性」を持ち、それらの活動はどの分野においても「多分野連携性」を有し、各分野、そして分野にまたがった「分野横断的活動」を行うということになる。活動する分野が多分野わたることのみならず、活動自体も多分野に相互に関連して進められており、その相互作用が、また中核的な基本的な専門性をより洗練させていくことにも着目したい。＊【提言 %、&】参照２）公認心理師の基本業務と展開業務モデル

このように多様な分野で活動している公認心理師であるが、基本的専門性というべき心理的アセスメント、
心理支援、コンサルテーション、心の健康教育は、分野に共通して行われていた。これらの業務は、公認心理師のいわゆる  業務に該当し、「基本業務」と呼ぶことができる。図  にそれらを示した（各業務にカッコ内に示している数字はその活動を行っている公認心理師の割合である）。それら基本業務に加えて、マネジメント及びコーディネーション、養成・教育、研究も、公認心理師の専門性に基づく活動であり、割合
は基本業務ほどではないが、公認心理師の専門性に基づく重要な活動である。それらを「展開業務」と呼び、基本業務がその範囲を広げていく業務として位置づけることができる（図 ）。
なお、基本業務の中で、心理的アセスメント及び心理支援は、公認心理師の活動の中でも最も特徴的なものである。関係者への支援及び心の健康教育は、展開業務へとつながっていく性質を有する。展開業務は、すべての公認心理師の活動として行われているものではないが、公認心理師が国民のニーズに応える上で重要な業務となる。また公認心理師のキャリア形成、資質向上、そして次世代に持続的に質の高い支援を引き継いでいく上で重要な活動となり、その充実が求められる。公認心理師は、これらの業務の全体像を把握し、


191

その業務の組織内での意義を把握し、各業務スキルの向上に努める必要がある。
心の健康教育・啓発に関しては、心理学の中でも実践性の高い臨床心理学の知見を活かすとともに、心理学全般の研究成果を活かしていくこともできよう。このような技術と役割を有している公認心理師を、国や都道府県の施策において、積極的に活用していくべきであろう。たとえば自殺対策において、公認心理師は、保健医療分野や福祉分野、教育分野、産業・労働分野にて活動しており、住民の子育てや学校生活、職場等
において一般集団を対象に講座や講演等を実施する役割も担っている。その実施に産して、自殺予防に関する話題を取り入れていくことが可能である。このようにあるテーマに関する施策推進において、各分野で活動する公認心理師を活用することは有効であると考える。
＊【提言 &】参照図  に示した基本業務と展開業務モデルには、さまざまな展開業務を追加することができる（図 ）。家族等への支援は多くの公認心理師が行っていた。関係者への支援も、組織内と組織外とで性質の異なるものであり、それら両方を示した。心の健康教育も、組織内と組織が外を分けて示した。また、緊急支援も展開業務のひとつとして挙げることができる。これらの展開業務は、勤務組織内外の関係者や要支援者や家族、市民からも目に見えやすいものであり、公認心理師を身近に感じてもらうためにも意義深い活動であると考える。 ＊【提言 (】参照



192


 注目すべき点は、これらの展開業務が、割合の差はあるものの、どの分野でも共通して行われていることである。これらの展開業務は、その施設や機関に勤務すれば、実はどの専門職種であっても行っているものと考えるが、心理専門職は、心理的アセスメントや心理支援に焦点を当てるがゆえに、展開業務へのエネル
ギー配分が不充分となる傾向があった。このたび国家資格となった公認心理師は、来談した個人にとどまらず、そこで生活するすべての住民を対象とする必要がある。少なくとも多職種と連携してチームを作り、すべての住民へのアプローチについて検討することが求められる。
 このような展開業務の方向性を整理すると、コミュニティや社会に向けての活動展開ということができるのではないだろうか（図 ）。そもそも心理支援は、個人に限らず、家族やグループを対象とする性質も有しており、これらはコミュニティを志向していると考えることができる。また、関係者への支援も、組織
内、組織外、住民へと対象を拡大する。心の健康教育も同様な性質を有するであろう。そのことをコミュニ
ティ・社会に向けての矢印として示している。そしてこのような業務の広がりを支える土台として、自己研
鑽があり、またそのことを中心に据えての職業的発達があることを図に追記している。
＊【提言 (】参照




193





３）多分野での多様な活動と専門性の確保 －専門性を確保するための方策―
公認心理師が多様な分野で多彩な方法で心理支援等を行っている実態は、公認心理師が特定の分野に特化した専門性を持っていることにとどまらず、心理学、特に臨床心理学に基づいた多様なニーズに対応する横断資格として位置づけられていることを示している。これは、長年にわたるいわゆる民間資格による心理専
門職の実績に基づいた国家資格であることも意味している。また、公認心理師が多様なニーズに対応して、多様な業務を現場の実情に合わせて行っていた。これは、公認心理師の専門性を発揮できる機会であると同時に、その専門性を中心に据えながら、土台となる自己研鑽・職業的発達を進めていくことが重要であることを示している。

図  に、基本業務及び展開業務と、各分野に特化した業務（スキル）との関係について示した。各分
野に特化した業務は、その分野の基盤となる学問や研究等の知見に基づいたもので、その分野に根付く活動を行うがために、公認心理師の共通のスキル（専門性を有した基本業務や展開業務にあたる）との調整や工夫が各分野で必要となる。公認心理師の基本業務や展開業務については、図  に示した通りであるが、その土台となる自己研鑽・職業的発達を支えるための各分野に通底する基盤的な考え方を確認していく作業が重要となる。
本調査では、それらの基盤的な専門性について、$ 向上させたい専門性で聞いている。そこから基盤的なものを選択すると、「多職種連携」「法制度・倫理」などが挙げられる。これらはいわゆる基盤コンピテ
ンシーにあたるものである。基盤コンピテンシーとしては、真摯さや誠実さといった「基本的姿勢」も重要となる。これらを共通の基盤的考え方として図  に示した。これらの基盤的姿勢を持ちながら、基本業
務や展開業務を行う共通スキルを有し、分野や職場に特化した価値観や機能的スキルとの整合性を測りながら活動している実態を図  の上部に各分野に特化したスキルとして示している。
＊【提言 (】参照




194



  
３．公認心理師の専門背景と雇用状況
１）専門背景について 受験資格で示されているが、いわゆる経過措置により心理学の読み替え科目の履修により受験資格を得た「区分 '」「区分 '」が約半数、いわゆる現任者で所定の講習会を受けて受験資格を得た「区分 *」が半数であった。特に後者の「区分 *」は、心理学に基づく活動を行っている訳であるが、職場における役割としては、公認心理師以外の職種として働いていることも考えられる。
実際、調査時点で「主たる活動分野」として、「公認心理師の専門性に基づく活動」をしていない人は、
％存在した。また「それ以外の活動分野」において、「公認心理師の専門性に基づく活動」をしていない
人は、％存在した。本調査では、「公認心理師の専門性に基づく活動」を、①「心理支援」、②「心理支援」に関わるマネジメント（管理）・コーディネーション（調整）業務等、③心理専門職の養成・教育や「心理支援」に関わる研究等としている。心理学は、保健医療心理学、福祉心理学、教育心理学、司法・犯罪心理学などもあり、各分野における心理支援業務を行う上で重要な位置を占めており、各分野の基盤となる学問と相互に影響し合いながら、その専門性を高めてきている。
そのように考えると、各分野での基盤となる学問を学び、実際の支援において、心理支援を長年にわたり行ってきた実務家が、公認心理師の現任者講習を受け、公認心理師試験に合格し、登録したことは、心理支援の各分野への広がりとして理解することができる。各分野の基盤となる学問（医学や保健学、看護学、福祉学、教育学等）と心理学が連動し洗練されていくことは意義深い営みである。その営みは、実務現場においては、より意義深い各分野の専門職種と公認心理師との連携のあり方を考えていくことでもあると考えられる。多職種連携のあり方を考える上で、現任者の専門背景を活かしたアプローチを実践することも重要と考える。
 そのような専門背景という観点から公認心理師の保有資格について考察したい。回答者のうち約  割が臨
床心理士資格を保有していた。また学校心理士、臨床発達心理士、特別支援教育士といった心理学に基づいて実践実務を行う資格保有者（「心理学実践資格保有者」）をあわせると、約 ％を占めていた。臨床心理士についで保有資格等が多かったのは教諭免許で約  割であったが、教諭免許保有者のうち半数は「心理学実践資格保有者」でもあり、心理学に基づく実践を長く行っていることが推察される。


195

２）雇用状況について
多様な活動を展開している公認心理師であるが、雇用の実態をみると、常勤勤務は で、非常勤勤務
が ％であった。非常勤勤務のうち、希望する常勤の求人がないとする人が ％、自分の都合の良い時間に働きたい等が ％であり、半分以上は非常勤勤務を選ばざるを得ないとの実態が示された。一方、就労していない人が ％おり、その約  分の  は育児・介護・家庭の事情であった。非常勤勤務の場合、家庭の事情で離職する可能性が高いと考えられる。
一般に、常勤勤務と比較して非常勤勤務の場合、職業的発達を含めどのようにキャリア形成していくかについて、充分な検討がなされにくい可能性がある。そもそも、常勤勤務であっても、心理専門職の専門性を充分に勘案した上での、職業的発達や生涯研修の検討は充分とはいいがたい。もちろん職場内で検討する体制自体も不充分な状況であろう。
常勤と非常勤の業務内容を比較したところ、常勤勤務者はいわゆる展開業務に該当する項目を選択した割合が高くなっていた。すなわち、相談機関内外への関係者の支援は、常勤勤務で日ごろからの組織内外へのコミットが行われているか、また支援する時間的余裕があるかなどが関係しているものと考えられる。これらを勘案すると、図  のように、非常勤勤務では基本業務が中心となり、常勤勤務では展開業務への広がりがみられる傾向を推察することが可能である。なお、基本業務の中でも、関係者への支援や心の健康教
育は、組織内での多職種の理解と協力が必要となる。職業的発達との関連で考えた場合、関係者への支援や心の健康教育を行うためには、適切な心理的アセスメントや心理支援の実施も含めた実務経験年数が必要と考えられる。
＊【提言 (】参照３）常勤及び非常勤と職業的発達 このように考えると、常勤勤務は、基本業務の熟達からキャリアをスタートさせながら、徐々に展開業務に仕事の幅を広げることにある。展開業務は、分野別の分析に後ほど示すことになるが、支援チームでの活動と直結することとなる。このような組織内の活動を円滑に行い、多職種や組織内の信頼を得る中で、マネ
ジメントやコーディネーションの力量も高めることになろう。このような業務をこなしつつ、その分野に特化した専門性の高い業務を行うことが求められる。このような専門性の高い業務を行うためには、職場内外


196

の研修会に参加したり、研究などに取り組むことも求められるであろう。
 一方、非常勤勤務は、基本業務の熟達からキャリアをスタートさせるところは、常勤勤務と同じであるが、展開業務への広がりは常勤勤務ほどではないと考えられる。それでも、教育分野のスクールカウンセラーでは、週１日の非常勤勤務であっても、展開業務へのコミットが求められ、実際にこなしていると考えられる。
分野や職場によって、非常勤に求められる業務は多様であろう。また、非常勤勤務は、多様な分野での勤務をすることができて、それらの実務経験がキャリア形成につながるというメリットもある。その場合、自分自身でキャリア形成のあり方を検討する必要があり、それを支援するキャリア形成に配慮したスーパーヴィ
ジョンなどが必要となろう。
 これらを図にまとめたのが図  である。図の上部は、非常勤の職業的発達に関して示した。基本業務を行うことが求められるが、キャリアに応じて基本業務に関連しての専門性の高い業務が求められることになる。ここでいう専門性の高い業務は、その分野に勤務して  年から  年といった長い期間をかけなければ獲得できないようなその分野に特化した業務を想定している。この分野別の特化した業務については後述
するが、実務経験  年以上の人が、 年未満の人より行っている割合が高い業務として、把握できる。
 一方、常勤勤務の場合は図の下部に示すが、基本業務に加え展開業務を行うようになる。これらの展開業
務は、基本業務に比較的近いものもあれば、コミュニティ全体を把握した上での高度な専門性が問われるものもあるので、それらの展開業務を行えるようになるためのキャリア形成が重要となる。また基本業務についても専門性の高い業務を任されることになる。このように常勤勤務者の業務が広がるに従い、従来行っていた基本業務に割く時間が不足することになろう。もし常勤勤務者の働きぶりが評価されるならば、この基本業務を担う非常勤勤務者の追加配置、または常勤勤務者の増員ということも検討されることがあるかもし
れない。また、非常勤勤務の基本業務や展開業務が評価されて、常勤勤務として採用ということもあるであろう。スクールカウンセラーは非常勤勤務であるが、その勤務内に基本業務と展開業務を充分にこなすことのできる人もいる。常勤勤務と非常勤勤務との職業的発達の進め方が異なる部分にも着目しながらも、人それぞれの職業的発達を自ら考え歩んでいく主体性を尊重したい。
非常勤勤務は、適切な常勤の求人がないという理由のほかに、家事・育児・介護等の理由で非常勤を選んでいる場合もある。また、就労していない人のうち、「育児・介護・家庭の事情等」を理由として挙げている人が約 ％となっており、家庭の事情で非常勤や就労しない可能性が示されている。仕事をしていない人に対しても、その後の就労を念頭に置いた職業的発達のあり方について検討する必要があろう。
＊【提言 (】参照



197




．公認心理師の連携の特徴
１）多様な連携の実態と方法

公認心理師は、多様な施設・機関との連携、多様な職種との連携を行っていた。連携方法も、ケースに関する情報交換、文書を用いての連絡のみならず、カンファレンスやケース会議への出席、多職種チームへの参加など多様であった。常勤と非常勤での連携方法をみると、多職種チームへの参加やカンファレンスやケース会議への参加などで、常勤の方が回答した人の割合が高かった。常勤であることで、連携方法が多様となり、よりチームでの対応が進展することが推察される。一方で、非常勤であっても、多職種チームへの参加やケース会議などはある程度行われており、非常勤勤務にも、多職種連携のための様々な活動が求められている実態が示された。
多職種連携は、要支援者のために行われるものであるが、連携で得られた知識や多職種との関係性等は、その後の支援においても活かされることになる。また他職種に提供した技術支援等は、他職種の人にとっても財産となりその後の支援に活かされることになる。このように、多職種連携は、組織における総合的な支援の質を向上させるものとなるという意義を、充分に意識しておく必要があろう。 ＊【提言 %】参照
２）主治医との連携
主治医との連携は、治療方針の確認ができたと回答した人が約 ％、心理支援の経過を主治医に伝えられたと回答した人が約 ％、要支援者に効果的な改善が得られたと回答した人が約 ％など、おおむね要支援者にとって資する連携が行われていると公認心理師は評価していた。主治医との連携の取り組みは、公認心理師法が施行される前から、心理専門職が要支援者の意向を大切にしながら行ってきたものである。このような実績が、主治医と公認心理師の意義ある連携に引き継がれている印象である。主治医と連携してよ
かったという回答は、常勤者の方が非常勤勤務の人より多い傾向にあったが、これは常勤勤務の方が連絡のために費やす時間に余裕があるということが理由かもしれない。
一方、主治医と連絡が取りにくかったと回答した人が約 ％であった。連絡手段や方法などのスキル向上の余地があるかどうか、検討が求められる。また、主治医連絡について本人から同意が得られなかったと回答した人が約 ％存在した。要支援者と主治医との関係が常に良好とは限らないので、それらの状況も勘


198

案しながら連携プロセスを検討していく必要が、個々の公認心理師に求められるであろう。
３）多様な連携による支援チームの形成、支援技術の向上
公認心理師は、多様な施設・機関及び多職種との連携を、様々な方法で行っていることが示された。主治医との連携も、要支援者の状態の改善のために行っていた。一方で、この連携の質については、より踏み込んだ検討が求められると考える。例えば、円滑なコミュニケーションやチームとしての支援目標の共有や、チーム内での心理的アセスメント結果の共有、支援チーム全体の心理力動の把握、心理学的知見を活かした調整などが重要となる。また心理的アセスメントに基づく心理支援とその心理学的な効果の評価を要支援者
及び多職種間と共有することにより、連携の成果が推進されることも大切であろう。多職種チームによる支援の効果の評価においては、多職種支援、チーム支援といったことも考慮しながら、包括的なプログラム評
価といった考え方も必要となるかもしれない。
＊【提言 %】参照

．公認心理師の資質向上について
１）分野に限られない横断的テーマ
発達障害、不登校、虐待、ひきこもり、いじめ、依存・嗜癖等、376'・トラウマ等、自殺、非行、高次脳機能障害への支援経験があると回答した人が一定数いた。これらのテーマには、発達障害や虐待、依存・嗜癖等など、分野横断的な幅広い心理支援が求められる。特に発達障害は、約 ％が支援経験ありとなっており、分野を越えて対応が求められている実態が示された。
図  には、支援経験のあるテーマを左側に示し、向上を図りたいスキルとして挙げたテーマを右に示した。依存・嗜癖等、376'・トラウマ等、高次脳機能障害は、支援経験の割合より、向上を図りたいスキ
ル・知識として挙げる人の割合が高く、スキル向上に対してのニーズが高かった。なお、図  では、支援経験ありよりも、向上させたい知識・スキルとして選択した割合が高かった場合、赤線で枠を囲った。
ここで図  に示したテーマは、分野横断的であるのみならず、それぞれが関連しあって、問題が複雑化する可能性がある。たとえば、発達障害のテーマは、虐待につながったり、不登校やひきこもりと関連する場合もある。376'・トラウマ等といったこととも関連しうる。このような複雑化する課題に対して、心理学的アセスメントを適切に行い、適切な多職種支援チームを作り、継続した支援を行うことが、公認心理師に求められる場合もあろう。
＊【提言 &】参照




199





２）研修の必要性への高い意識

このような多様な分野において多様な協働をしながら多様な方法での支援を行うために、公認心理師は専
門性向上に力を入れていた。職場内の研修会や事例検討会、スーパーヴィジョンはもちろん、職場外の研修会やスーパーヴィジョンの機会を設けていた。また学会参加・発表も積極的に行っていた。事例検討会やスーパーヴィジョンは、公認心理師の基本業務の学修に極めて有効な方法である。これらを研修の主軸と考える姿勢は、引き続き大事にしていく必要がある。
加えて、マネジメント、研究、養成等の展開業務の内容に関して、どのように研修の機会を得るかが重要となる。この点については、すでに学術団体の活動において、その先進的取り組みが紹介されたり、そのテーマに関するシンポジウム等が行われることもある。また職能団体の行う研修においては、分野に特化した専門性の高い業務に関する研修が行われることもある。しかし、これらを体系的にどう学ぶかについての検討は、充分に行われていないのが実情である。今後、職能団体を中心として、基本業務から展開業務への業
務の組み立て方や、それらを含めたキャリ形成の見通し等について検討し、生涯研修の中でも取り上げていくことが必要であろう。 ＊【提言 (】参照３）研修の方法 －公認心理師の質の向上の仕組みづくりー
公認心理師は、分野に特定されない横断的テーマへの支援経験を一定数有しており、それらのテーマへの研修意欲も高かった。これらの研修を各地域で充実させ、公認心理師も含めた専門職が協働で活動する枠組
みの検討を、テーマごとに推進したいところである。特に発達障害、自殺、依存、被害者支援など、法律が存在し大綱や計画などが示されているものがある。これらの施策に対して、公認心理師が関与できるポテン
シャルを持っていることを、このデータを含めて、国や地方公共団体の関連部署に提供し、公認心理師がどのように貢献できるか、具体的な検討を行うことが重要であろう。
これらの分野横断的テーマは、一つの分野では対応できないような総合的かつ包括的な施策が求められるテーマでもある。ここでいう総合的かつ包括的とは、分野を限定せず幅広いさまざまな分野の関係者及び多職種が協働して対応する必要があることや、予防、早期発見・早期対応、再発予防といった段階に応じた対


200

応が必要であること、発達段階に応じてまた早期の適切な時期の介入が重要となること、広く国民の理解を得てかつ都道府県や市町村が適切な方針をもって進めることなどを含んでいる。
そのように考えると、これらの分野横断的テーマに関する研修は、①そのテーマに関する施策、国及び地方公共団体の動向の理解、②どのような段階でどのような支援を行っていくかについての理解、③多職種連携のあり方及び支援ゴールの共有、④公認心理師の役割と専門的支援の技術向上、といった内容を含む必要があろう。特に①②③については、国がすでに行っている施策推進の中で開催したり、多職種団体等が研修を行っている実績もある。心理専門職は、これまで国家資格でなかったことから、このような①②③に関する研修の情報を受け取る機会が少なかったと考えられる。また、①②③の施策を企画立案し、推進する際に、コミットする機会も少なかったであろう。それらについて、しっかりと公認心理師が関与していく仕組み等を整備する必要があろう。
④公認心理師の役割と専門的支援の技術向上は、これまでの心理専門職の行ってきた実績に基づき、①②③の動向もふまえながら検討し、研修のあり方を考えていく必要がある。それらを推進するための研究もまた重要となる。心理専門職が所属する学術団体には、関連する研究の蓄積がすでにあるが、より推進するための検討が必要となろう。 ＊【提言 %、&、'、(】参照４）公認心理師の本質を大切にした研修
公認心理師を含めた心理専門職が行う研修として、スーパーヴィジョン及び事例検討会は、優れた研修方法であり、公認心理師がそれらに取り組んでいる実態があった。しかしながら、スーパーヴィジョンを受けた割合が、職場内で約 ％、職場外で約 ％であり、一方、スーパーヴィジョンを行った人は、約 ％であった。また、今後の公認心理師制度として、「指導者としての研修機会の確保（スーパーヴィジョンの質の向上等）」を選んだ人が約半数であった。スーパーヴィジョンの必要性への認識を高め、スーパーヴィジ
ョンを受けやすくする環境作りなど、公認心理師のスーパーヴィジョンのあり方についての検討が急務である。
心理専門職のスーパーヴィジョンは、心理専門職のあり方の本質として、どのようなものを設定するかによって、その内容は大きく異なるという事情もある。たとえば、潜在的な心情の理解、深い部分での寄り添
い、結果が出ないあいまいな中でかかわり続けることなどが重要であるという考え方がある。一方で、わかりやすい評価しやすい支援を行うべきという考え方もある。大事なことは、それらの考え方をより深く内包
し、心理支援のあり方を考え続けていくこと、そして要支援者のためにという姿勢を徹底させていくことが心理支援の本質的なテーマである。これらはサイコセラピーも含めた心理支援に関する経験の蓄積によって深められる。そのような心理専門職に求められる姿勢や価値観、倫理的態度にも充分に応えられるように、生涯を通した研鑽を積む必要があろう。＊【提言 (】参照
．公認心理師の養成と職業的発達
１）実習に関する意識
次世代養成について、実習指導担当をしていると回答した人が約 ％、検討中が約 ％であった。実習指導担当をしている人が活動する主たる分野では、保健医療分野が多く、福祉分野と教育分野が続いていた。
実習先として保健医療は必須であるため、このような結果になっていると推察されるが、今後、他の分野での実習も必要となってくるので、実習指導担当をする人の数が増加するように、働きかける必要があるだろう。特に、地域別でみると、実習指導担当の数が少ない地域もある。実習を担当しない担当をみると、所属機関の方針がわからない、養成機関からの実習依頼があるかどうかが分からない、を理由として挙げた人が目立った。大学等の養成機関と実習先となりうる機関とのマッチングや交流の場などの取り組みが必要とな


201

るかもしれない。国によって予定されている実習担当教員講習会や実習指導者講習会を、そのような交流の場としても活用することも有意義かもしれない。
実習指導者に対する講習会を受講するとした人は約 ％であった。実習指導を担当している人の実習指導者講習会への受講予定の割合は高かった。一方、実習指導担当を検討中または担当していない人でも、実習指導者講習会の受講を予定している人や検討中の人が、一定数いることが示された。つまり、実習を担当していない人の中でも、将来的には実習指導を行うことを考えている人がいるということであろう。実習指導者講習会の内容が明らかになり、その講習会の内容が有意義なものとして構築されるのならば、受講する割合は高まることが予想される。実習指導者講習の受講そのものが、公認心理師の資質向上に資するといった位置づけの検討が重要であろう。実際、公認心理師の展開業務として、養成・教育があることを考えるな
らば、公認心理師の職業的発達のひとつとして、養成・教育を位置づけ、実習生指導の専門職としての責務として認識してもらうことが重要となろう。  ＊【提言 )】参照
２）公認心理師の職業的発達と連動した養成のあり方 公認心理師養成においては、実習が重視される。特に実習の中で、要支援者を理解しニーズを把握し、支援計画を作成することについて、実際に担当ケースを持ち、それを行うことができることが、到達目標として設定されている。これらを充分に行うことが、まずは公認心理師としてどの分野で働く際にも求められることであろう。 ここでいう支援計画であるが、実際の公認心理師の業務においては、多職種連携においても重視されている通りであるが、経過の共有、すなわち支援計画を実施しその結果どのような状態になっているかの観察、そしてその観察に基づいての支援計画の検討と変更も求められている。事例検討会やスーパーヴィジョンで行われているのは、そのような、心理的アセスメント（理解とニーズ把握と支援計画の作成）、心理支援、
その結果の評価、支援計画の吟味、それらの多職種連携での共有と協働となる。よって、養成においては、
支援計画の作成にとどまらず、実際に支援してどのような結果だったかを評価し、支援計画を再検討すること、そしてそれらのプロセスを、他者にわかりやすく説明できることが重要となる。
 また、職業的発達を考えていく上で、機能コンピテンシー及び基盤コンピテンシーという考え方が示されている。機能コンピテンシーは、心理的アセスメントや心理支援、コンサルテーション、心の健康教育、研究、養成・教育、マネジメントやコーディネーションといった基本業務及び展開業務の質を高めるために求められる行動特性である。基盤コンピテンシーとは、それらの業務すべてに共通する基盤的な行動特性であり、文化的多様性、倫理・法的基準と政策、科学的方法などが含まれるが、これらは本調査の「専門性・社会貢献の向上」でも一部言及されている。
これらのコンピテンシーの獲得が、養成機関における実習においても意識され、成績評価基準にも反映される必要がある。また、実習を行うにあたっては、最低限の基本的姿勢や倫理性などで、一定の基準に達しているかを評価する仕組みの重要である。また実習において担当ケースを持つ段階に達する前には、医学部等で導入されている 26&(（オスキー、2EMHFWLYH 6WUXFWXUHG &OLQLFDO ([DPLQDWLRQ；客観的臨床能力試験）のような、臨床実習に臨む前に必要な臨床実践的な能力を有しているかの評価試験を、導入することも検討したい。もちろんこれに類することとして、カウンセラーとクライエントの模擬ロールプレイや、ボランテ
ィアに対して行っている施行カウンセリングの積み重ねの実績を、すでに各大学、大学院はすでに有しているので、その客観的評価方法を、機能コンピテンシー及び基盤コンピテンシーの考え方に基づき開発することが、望ましい方向性とも考える。 ＊【提言 (、)】参照





202

．新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響で、各種遠隔相談ツールの導入が ％である一方、支援内容の縮小・休止が ％、勤務形態の変更が ％、減収が ％と、支援内容や勤務形態に及ぼす影響が大きかった。各
種遠隔相談ツールの導入は、これまでも、電話相談やメール相談などで少しずつの取り組みはなされていたが、オンライン会議システムを用いてのオンライン相談は、必要に迫られて開始された場合も多いであろう。
その有効性と課題が浮かび上がっている状態であり、今後の継続した検討が求められている。支援内容の縮
小・休止、減収などの影響は、特に非常勤勤務に対してが、常勤勤務と比較して多い傾向にあった。非常勤
勤務の不安定な状況が反映されている。
非常事態宣言が出された場合、業務として在宅勤務が許可されるかどうかが、焦点のひとつであった。基
本業務のみを考えると、公認心理師は職場に出勤しなければ業務を行えないよう組織から判断されやすいが、展開業務に関しては、その準備や資料作成、メール等での連絡など、在宅で実施できる業務も多い。展開業
務が、日ごろの業務の中で組織からどう位置づけられているかが、重要なポイントとなる局面でもあったのかもしれない。
 新型コロナウイルス感染症の影響は、今後もしばらく続くものと予想される。各種遠隔相談ツールの導入などは、引き続き検討され、これらのツールを用いての援助スキルの向上も図られる必要があろう。また、自らの業務を、基本業務、展開業務、そして分野特化業務と位置づけを明確化し、組織にその必要性や実績を評価してもらい、在宅勤務等の柔軟な勤務のあり方についても検討することが、引き続き求められよう。

．公認心理師の活動を支える雇用状況や収入
１）雇用状況 第  章に示した通り、公認心理師として勤務して  年間の収入等を調査するため、第１回公認心理師試験合格者（Q ）のうち、「公認心理師の専門性に基づく活動」を行っている人（Q ）で、「
年度の勤務期間が  か月に満たない」人を除外した  人が分析対象となった。これらの人において、常勤勤務をしている人は約 ％であり、非常勤勤務のみの人は約 ％であり、この傾向は、本調査の回答
者（Q ）の常勤勤務者の割合（約 ％）と大きく異なるものではなかった。
 常勤勤務者の分野別割合をみると、保健医療分野が約 ％と最も多く、次いで福祉分野が ％となっており、これも回答者の傾向とおおむね同様であった。教育分野は非常勤勤務が多く、常勤勤務者は約％にとどまっていた。一方非常勤勤務者の分野別割合をみたところ（複数回答）、教育分野が最も多く約
％、次いで保健医療分野が約 ％であり、教育分野において非常勤勤務者が目立った。
２）年収の状況 年収は、「 万円以上  万円未満」が最も割合が高かったが、就業形態で分けると、常勤勤務における年収は、「 万円以上  万円未満」と「 万円異常  万円未満」が約 ％と割合が高かった一方、非常勤のみでは「 万円以上  万円未満」の人の割合が一番多かった。非常勤勤務者のうち約半数は、自分の都合のよい時間での勤務や家事・育児・介護等と両立といった理由で選んでいるということであるが、常勤の求人増や常勤勤務の働き方の変化によって、常勤勤務への希望増加が予想されることには留意する必要があろう。
 年収の主たる勤務先別の結果からは、主たる活動分野によって収入の傾向に違いがあることが示された。
もっともこれは、主たる活動分野別の結果であり、主たる分野以外での活動やその収入が含まれることを考えると、正確なデータではなく、あくまで傾向として考える必要があろう。教育分野の人が、収入が少ないのは、非常勤勤務者が多いという傾向が考えられる。教育分野のうちスクールカウンセラーのほとんどは、


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週１日または２日の非常勤務となっている。一方、司法・犯罪分野の人は、「 万円以上  万円未満」
が最も割合が高く、それ以上の収入があるとする人も一定割合存在した。これは、司法・犯罪分野では、公務員として勤務していることと、長期にわたって勤務する中でのキャリア形成、昇進システム、昇給体系などが、確立していることが反映されていることが考えられる。
実務経験別の年収についてみると、 年以上の実務経験のある人は、「 万円以上  万円未満」の割合が最も高かったが、 年未満の人は、「 万円以上  万円未満」の割合が高かった。実務経験の少ない人ほど、常勤の割合が低いとの結果もあるので、実務経験の少ない層の雇用の確保及びキャリア形成に向けての働きかけが重要であることがわかる。  ＊【提言 (】参照
９．各分野の活動の特徴
１）各分野の特徴
 各分野の個別の特徴は別に述べるが、ここでは各分野の比較を通しての考察を行う。各分野の勤務内容を比較すると、どの分野も心理支援が中心的な活動となっているが、司法・犯罪分野やその他の分野では、心理支援の割合が低かった。その他の分野は、私設心理相談機関、大学等附属の心理相談施設が含まれており、その内容の分析は当該の部分で行う。マネジメント・コンサルテーションはどの分野でも行われているが、産業・労働分野でその割合が高いのが特徴的であった。職場組織内の調整等の業務が必要となることを反映しているものと考えられる。
 各分野の就業形態をみると、教育分野で非常勤の割合が高いのは、スクールカウンセラーが非常勤勤務であることの影響であろう。産業・労働分野でも半数近くが非常勤勤であることは特徴的である。
 ＊【提言 '】参照
２）各分野の月給や時給 月給の分布は、分野別で違いがみられたが、おおむね  万円前後、 万円前後、 万円以上に、ピークがあることが観察された。月給はさまざまな条件によって決まるものであるので、単純化して示すことは難
しいが、心理専門職としてどのような業務内容にどの程度の収入が対応するかの検討は重要であろう。
実務経験の長さで月給がどのように異なるかを分野別にみたところ、保健医療、福祉、産業・労働の各分
野では、 年未満の実務経験者の月給について、「 万円以上  万円未満」の割合がもっとも高く、 年
以上の勤務者では、高い月給のところで割合が増える傾向があった。その傾向は、保健医療や福祉に比べて、産業・労働分野でよりはっきりとしていた。
司法・犯罪分野での月給は  年未満の実務経験では「 万円以上  万円未満」の割合が最も高く、年以上の実務経験では他の分野と比較しても高い月給での割合が高くなっていた。これは公務員の給与と昇給体系、そして長期間勤務といったこの分野の特徴が反映されていると考えられる。
一方、教育分野の常勤勤務者は、教育相談所や大学での勤務が想定されるが、 年未満／ 年以上の実務経験のどちらでも月給が「 万円未満」が最も多く、昇給の仕組みが充分に機能していない状況が推察される。
これらの結果を検討すると、 万円のピークは、初心者で基本業務に取り組む段階を想定できよう。一方、 万円以上は、基本業務や展開業務、専門性の高い業務はこなしつつ、多職種マネジメントなど、その組織全体の状況を把握した管理的立場となっていることが予想される。 万円のレベルは、基本業務から展開業務へと業務の幅を広げ、専門性の高い業務を行い、多職種からも高い評価を得ている段階という仮説を立てることが可能である。もちろん、年齢や施設・機関によって異なるので一概には結論付けることはできないが、職業的発達と収入とのあるべき姿を考えた上でのひとつの考え方である。その仮説を図にして


204

示したのが図  である。  ＊【提言 '、(】参照 一方、非常勤勤務の時給については、分野別の特徴がはっきりと示されている。保健医療分野や福祉分野
は、 円前後で一番割合が高く、 円前後に割合が周囲と比べて少し高いところ（小さな山）がある状況である。教育分野は、 円前後の割合の高いところが  つある（ピークがひとつ）状況である。
これは都道府県が雇用する非常勤スクールカウンセラーの時給水準であろう。司法・犯罪分野と産業・労働
分野は、 円前後の割合の高いところと、 円前後の割合の高いところの  つのピークがみられた。
保健医療分野とその他の分野では、 円以上にも割合の若干高いところがあるが、これは  円以上
で上限がないデータであるので、他と比較することはできないが、参考値として考えてみたい。
 これらの時給が、実務経験年数の長さで異なるかを各分野でみたところ、どの分野でも、実務経験が 
年未満の人より  年以上の人の方が、時給が上がる傾向にあったが、特に司法・犯罪分野とその他の分野において、 円前後の時給の割合の増加が目立った。
非常勤の時給に関して、 円前後、 円前後と回答した人が多いことに着目し、模式図を示した（図 ）。まず  円前後の非常勤勤務者は、基本業務をこなすことが中心となっている段階を想定することができる。もちろん、実際の時給は分野や組織の諸事情によって決まってくるものなので、実際には高度な専門性を発揮している公認心理師も存在するはずである。 円前後は、おおむね非常勤スクール
カウンセラーの時給レベルである。スクールカウンセラーは、高い専門性を有した上で基本業務をこなし、心の健康教育やケース検討会議などの展開業務の一部を求められる。他の分野においても、一定の経験があり専門性の高い勤務であることを想定することができる。 円以上の場合、質の高い業務を行い、充分な職場内の評価を受け、職場外からも高い評価を得ている場合などが想定できるかもしれない。ただし、 円以上は、あくまで目標値であり、実際に勤務している人は極めてと少ないと考えてよいであろう。
これらの分析は、施設や地域の特徴などの様々な事情によって異なると考えられるので、あくまで仮説の一つに過ぎないが、公認心理師が国家資格として勤務する場合に、どのような時給レベルで勤めるかについて、自らの基準を持つと同時に、非常勤勤務として何を組織や周囲から評価されるかについて理解を深めることが重要であろう。
＊【提言 (】参照



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



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

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１０．保健医療分野
・保健医療分野は、保健領域と医療領域に分けられる。一般的に保健領域は、予防及び健康増進、健康教
育・啓発活動といった保健活動等を、地域住民全体を対象に行っており、医療領域は治療及びリハビリテーション等を展開するものであり、公認心理師は、心の健康に関わる広範囲の活動を行っていた。業務についてみると、多様な保健及び疾患に関するテーマに応じて、基本業務と展開業務、そして分野特化業務を行っている実態があった。これらの多様な業務をこなすには常勤職が好ましいが、医療領域においては、医療機関における公認心理師の機能や役割の明確化や医療制度上の位置づけが重要となる。そのためには、すでに行われ実践現場では実績を上げている対象疾患と支援の内容を特定し、その支援の目的や方法、成果、その組織内での評価等の実態把握が大切となる。
・対象疾患としては、薬物療法を中心とした医学的治療では充分な治療効果を得にくい疾患が対象となろう（本調査で示されたテーマでは、発達障害、高次脳機能障害、依存・嗜癖、摂食障害、認知症、心的外傷
後ストレス症などの一部が該当すると考えられる）。身体疾患のケアに関連して公認心理師の心理支援が求められる場合もある（慢性身体疾患、がん／緩和ケア）。・支援内容としては、精神科医療チーム、発達障害への支援チームなど、多様な医療チームに参画しており、チーム医療の一員として役割が認められながら、職域を広げて、住民や患者及びその家族のニーズに応えている実態が垣間見える。また、チーム医療も含めた多職種連携において、定例のミーティングやカ
ンファレンス参加、そしてカルテや連絡票等を用いての連絡・報告など、多様な方法が行われており、これらのさらなる充実が求められている。
・治療を有効に進める上で、家族への心理支援が必要な場合もあろう。これらの支援に関して、心理的アセスメントやその支援チーム内での共有、患者本人や家族へのフィードバック、チーム支援と連動した心理支援の実施とその効果についても、支援実態を把握し、医療制度上の評価を行うための職能団体や学会での体制整備が肝要である。また、全人的医療によるチーム医療を目指す場合に、公認心理師の組織全体への展開業務が、その理念の実現に資すると評価され位置づけられる場合もあろう。そのような医療機関の理念実現に具体的に貢献できる公認心理師の機能と役割に関する実績が多職種内で評価され、共有されることも重要となろう。
・保健機関に勤務している者は、ほとんどが公務員である。地域保健活動上で課題となるテーマへの支援へのスキル向上が求められると同時に、それらの課題への活動を充実させるためのマネジメントやコーディ
ネーション、企画提案や改善の力量も求められる。それらはプログラム開発とその評価に関するスキルとも関連するので、それらの学びがキャリア形成上重視されるような仕組み作りも大切となる。
１）保健医療分野の特徴
「主たる活動分野」では、主要  分野の中で、保健医療分野に属する公認心理師は約 ％と一番多い。
それ以外の活動分野として選択している者も ％みられた。
保健医療分野の勤務先は、精神科病院が約 ％、一般病院が約 ％、精神科診療所が約 ％、一般診療所が約 ％と、医療領域が  割を占め、保健所・保健センターが約 ％、精神保健福祉センターが約 ％な
ど、保健領域が約 ％であった。わずかではあるが歯科診療所勤務者、老人保健施設勤務者もみられた。
保健医療分野における就業形態は、常勤勤務のみが ％、常勤と非常勤が ％であり、非常勤のみの勤
務が約 ％であった。所属科は精神科が約 ％と最も多かったが、心理専門職のみの部門に属する公認心理師も約 ％存在した。
また、公認心理師が連携した機関は全分野を通じて「病院・診療所」が約 ％と最も多く、「連携先」の

207

公認心理師として他分野の公認心理師と業務に関わることもあると考えられる。
業務内容は、心理的アセスメント、心理支援、コンサルテーションを中心としながら、幅広い年齢層の様々な課題に対応し、患者に対する支援のみならず、家族に対する心理面接、心理教育など多岐にわたっていた。支援内容として、精神科医療チーム、発達障害への支援チーム、身体疾患に対して精神科リエゾンチ
ーム、緩和ケアチーム、そして各種疾患ごとのチームや、臨床倫理に関するチームなども含む、多様な医療チームに参画して活動していた。
２）保健医療分野に特化した活動
医療領域は、全年齢の国民を対象とし、出生前の段階から、看取りに至るまでの人の一生を扱うため、その分野で働く公認心理師の支援内容も多岐にわたり、所属する部署も、扱う課題や疾患も多岐にわたっていた。保健領域も、すべての国民が対象となる。そのため保健医療分野で活動する公認心理師は人間のライフサイクルのすべての時期において関わる可能性があると考えてよいだろう。
今回の調査結果で、精神科医療に関するチームへの関与が一番多いのは、精神科単科病院や精神科クリニックで勤務している公認心理師の割合が多いからと考えられるが、その他にも様々な疾患や課題に、チームで関わっていることが明らかになった。業務内容は、心理的アセスメント、心理支援、コンサルテーション
を基本に置き、幅広い年齢層の様々な疾患や課題に対応していた。
保健医療分野で働く公認心理師は、より疾患治療に寄与するタイプの支援について主に医療機関に属する者が担当し、健康の維持に関する支援、医療につなげる受療支援に関わるタイプの支援については、主に保健機関に属する者が担当すると考えられた。いずれも支援は医療専門職を中心としたさまざまな専門職とともに多職種チームにて行うものが基本となり、個別支援だけでなく家族や集団を対象として支援する場合なども考えられる。 疾患治療に寄与する支援の中で、精神科リエゾンチーム、緩和ケアチーム、認知症ケアチームなどは、メインの疾患の治療を側面からサポートする支援チームであり、疾病の治療やケアにおいて心理的ケアが必要とされて公認心理師による心理支援が行われていると考えられる。医療上、倫理的な課題にぶつかったときの臨床倫理コンサルテーションチームや、職員に対するメンタルヘルス支援など、共に働く専門職を支援するタイプの活動も多く行っている。
生活習慣病、循環器疾患など、 大疾病にも挙げられる様々な疾患に関わり、病とともに生きる力を支える支援をチームの一員として行ったり、さらにリハビリテーションや就労支援のチームに関わったりするな
ど、社会復帰を視野に入れたチームでも活動している。
保健領域においては、ひきこもり支援や自殺予防活動など、医療にかかる手前での支援や啓発活動を行い、予防的な心理教育に公認心理師がさらに貢献していく必要がある。医療につながりにくい人々や、疾病予防への支援としては、保健領域の公認心理師が健康教育という形で関わることもできるだろうし、保健領域の公認心理師が医療領域で働く公認心理師と連携して支援を行うことができるであろう。
公務員として、今後多数の公認心理師が保健所・保健センター・精神保健福祉センターなどに配置されていくことが期待される。また、老人保健施設勤務の公認心理師も少なからず存在することは希望であり、地域包括ケアシステムに関わる一職種として、地域包括支援センターにおいて心理支援を担当するスタッフとしての配置等も検討できるであろう。その結果、地域の中で、すべてのライフサイクルに対応し、障害を負ったり病気を患った場合でも、地域で生活していけるように医療機関と保健機関が連動しさらには福祉分野などにも繋がってシームレスな支援が行えるようなシステム作りが期待される。



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



３）保健医療分野に今後期待される活動
今後期待される活動については、「各種心理検査を用いた専門的アセスメント」（約 ）「生活史・家族関係等の背景要因をふまえたアセスメント」（約 ）といった、基本的に支援を行う前提となるためのアセスメントや、「自己理解・疾病理解等を促すカウンセリング」（約 ％）、「家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言」（約 ％）と基本的な内容が多いが、これらが国家資格の心理専門職である公認心理師に何が求められているか、という課題と重なるものと考えられる。
「他職種に対する心理アセスメントの伝達」や「職員に対する心理的視点からの助言」「多職種カンファ
レンスへの参加」も求められていることから、公認心理師の視点をよりチームに広げて支援を行っていくことが望まれる。さらに「アウトリーチ」も今後の発展が望まれる活動とされていることから、一つの機関内の多職種連携にとどまらず地域に視野を広げた幅広いチームでの支援が望まれていると考えられる。「職員メンタルヘルス」への関与も望まれているが、多職種のチームで支援の中で公認心理師の視点を多職種に伝え、患者の心理学的理解を共有することが他の職種を支えることにもつながると考えられる。
総合病院においては診療科の壁を越えてさらに様々な場に心理支援を届けることが求められる。特定の診療科に属していると、その科の業務以外のことを行うことは難しいと考えられるため、心理相談部門に属して、または精神科リエゾンチームの一員として様々な診療科からの心理支援の依頼に対応できるようになる
ことが望まれる。
また保健領域においては、乳幼児健康診査に関わる公認心理師が一定数見られたが（約 ％）その他にはひきこもり支援や自殺予防活動、アルコールに関する相談など、医療につながりにくい方やその家族に対する相談を実施しており、医療につながる手前での支援や啓発活動を通して、予防的な心理教育に公認心理師がさらに貢献していく必要がある。保健機関は公的機関として位置づけられるため、公務員として、今まで以上に多数の公認心理師が保健所・保健センター・精神保健福祉センターなどに配置されていくことが期待される。また、老人保健施設勤務の公認心理師も少なからず存在することは希望であり、高齢者や認知症といった課題に対する相談を引き受けていくことが期待される。地域包括ケアシステムのなかに公認心理師が位置づけられることの重要性はすでに述べた。

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４）医療領域での活動モデル
精神科単科病院では、長らく精神科医を中心に看護師、精神保健福祉士、作業療法士などのメンバーによるチーム医療が行われてきており、その中で公認心理師も活動してきたが、今回の回答では精神科医療チームに関わっているとした回答者は約 ％であった。身体疾患の領域に関しては、緩和ケアチームや精神科
リエゾンチームなどといった総合病院で医療チームに関わる公認心理師は増えている印象はあるものの、実際の結果としてはそれぞれ ％以下ばかりであった。これらは、主な職場が保健医療と選択した回答者
も、多くは非常勤（約 ％）であり、単独で心理検査や心理面接といった業務に従事するだけに留まっている公認心理師がまだ多いことが考えられる。
チーム活動を行うには、常勤として職場に根付いていないと難しいと考えられる。今回の結果から、多職種連携の中に、公認心理師の視点をフィードバックしてほしいという今後の課題、期待が見えたため、よりいっそう多職種連携による支援を充実させていき、チーム医療に根付くためにも、常勤化が望まれる。すでに、診療報酬化しておりチームのメンバーとして公認心理師が明記されている精神科リエゾンチームのみならず、緩和ケアチーム、認知症ケアチーム、リハビリテーションチームなどにおいて、実際に公認心理師が活動している実績を精査し、患者の支援に資することが確認された場合には、チームに必要な要員として明記することを検討するべきである。精神科領域では、デイ・ケアやナイト・ケア、デイナイト・ケア、ショート・ケアなどに従事し、集団を扱う公認心理師が従前から多職種チームの一員として活動している。これらのチームに公認心理師が参加することが、どのような形で要支援者の利益になっているかを、精査する必要がある。
総合病院においては診療科の壁を越えてさらに様々な場に心理支援を届けることが求められる。特定の診療科に属していると、その科の業務以外のことを行うことは難しいと考えられるので、心理相談部門に属して、または精神科リエゾンチームの一員として、様々な診療科からの心理支援の依頼に対応していけることが望まれる。特定の疾患に対するチームのメンバーとして活動している例もみられるため、既存の「摂食障害入院医療管理加算」のように、専門の医療チームの中に公認心理師が含まれていることが、患者の支援にどのような成果を挙げているかを精査し、加算の基準となるような制度も検討するべきであろう。
精神科や心理相談室を拠点に様々な診療科の様々な疾患、課題に対応することを考えれば、一定以上の病


210

床数の医療機関には、公認心理師が必置、または配置することによる加算が検討されてもよいだろう。臨床
倫理コンサルテーションのチームなどへの関与もされているが、直接の患者に対する支援以外の面でも、このように多職種チームによる支援のなかで公認心理師の専門性である心理学的な知見を活かした活動を行う
ことにより、他の専門職が患者対応上の困難を解決したり、相談することをできる環境を作ることが職員メ
ンタルヘルスチームという形で直接関与せずとも、職員の精神的疲弊を防ぎ、ひいては離職防止にもつながるのではないかと考えられる。
また、「他職種に対する心理アセスメントの伝達」「多職種カンファレンス」「コンサルテーション」が強く求められている現状であるが、実際に公認心理師による心理検査などを用いたアセスメント結果を多職
種チームの支援の中で効率よく活かしていければと考える。それを具現化するためにも、多職種による心理アセスメント結果から考えられる支援計画を作成し多職種による共同指導のような形で、「心理検査のフィードバックセッション」を行い「各種疾患への専門的心理面接」という形につなげ、患者にきちんと支援計
画を伝達しそれに基づく支援を行うならば、患者への支援の充実につながる。その面談を診療報酬化するということも考えられる。
現在、国民に対してどんな医療が必要とされているのかについては、社会のニーズに沿って動く必要がある。すでに５疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）、５事業（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児救急医療を含む小児医療）への支援は、それぞれに従事している
公認心理師はいるものの、今後さらに積極的にかかわっていこうという姿勢が公認心理師全体に求められる。さらに医療の高度化に伴って生じる治療に対する意思決定支援や、終末期における意思決定支援なども含め、様々な課題への関与が公認心理師に期待されている。これらの知識をブラッシュアップする研修も必要となるだろう。
また、今回調査を行った  年は新型コロナウイルス感染症の影響が強く出た  年であった。今後も、国の医療政策がどのように動いているかを注視しつつその時機のニーズに応じた心理支援の在り方を考える必要がある。これらへの関与も、多職種チームで、連携しながら行っていくことが求められる。自殺対策などについては、救急救命センターや、救急医療のチームに属している公認心理師の活動により、救命的処置を行ったらすぐに退院というのではなく、適切に心理支援や精神科医療につなげる役割なども担い、保健領
域との積極的な連携も望まれる。＊【提言 '】参照５）保健領域での活動モデル
保健機関は、行政の一部として位置づけられ、利用する国民の利用料は概ね無料、税で運営され、公務員が配置されている。保健分野においても、心理支援を質の高い形で行うために、心理的アセスメントは必要である。心理的アセスメントを充実させ、将来的には公認心理師が保健分野を担う人材の一員として、公務員として多数採用され配置されることで、身近に心理支援を行う体制が充実するであろう。現在、保健所で育児相談や乳幼児健康診査に関わる公認心理師が勤務しているが、今回の調査結果から得られた結果ではないものの、非常勤勤務者で対応していることがほとんどの現状である。しかし、国民のこころの健康教育
や、予防的な活動に保健領域でかかわるならば、普段から、アルコールやひきこもり、'9、自殺予防、思春期青年期などの相談に関わり、そのうえである時は乳幼児検診も担当する、といった形で保健所や保健センター、精神保健福祉センターなどに複数の公認心理師が常勤配置されていくことが望まれる。
また、うつ病予防や自殺予防のための心理教育や啓発講座などに公認心理師が登壇しこころの健康教育を積極的に担っていくことも、実際の予防活動に繋がると同時に、市民にとって心の健康の保持増進を促進す
る生活を送る上で有益であろう。超高齢化社会といわれる現在、老人保健施設や地域包括支援センターで、介護上生じる心身の不調等の相談にのる公認心理師や、高齢者支援に関与する公認心理師はもっと増えて良


211

いと思われる。
地域包括ケアの考え方は、高齢者のみならず、精神疾患患者にも対応できるようにと第  次医療計画の中でうたわれており、地域の無料の相談機関に、公認心理師がおり、気軽に市民・国民の相談を受け、そこを窓口に専門の医療機関に繋げていくシステムが確立できると、公認心理師という職種が地域の中で心理支援を担う、ということを国民が知る機会が増えると考えられる。保健領域の公認心理師は、医療領域の公認心理師と有機的に連携しあいながら支援を行っていくことが、地域全体の医療保健を担うことになり、さらには福祉分野などとも繋がってシームレスな地域における支援が行えるようなシステム作りが期待される。
保健医療分野に関して、図  に、基本業務から展開業務に業務が広がりながら、分野特化業務に着実に取り組みながら、今後の展開につながるというモデルを示した。ここで分野特化業務は、公認心理師が勤務する場によって異なってくるものを考えられる。基本業務と展開業務をこなしながら、勤務先機関や部署の中での機能や役割を担うようになり、それらの業務の改善や要支援者のための新しい提案なども行っていく公認心理師の働き方のモデルである。







保健医療分野の公認心理師の活動において、地域包括ケアとの関連について示したのが、図  である。
基本業務における心理的アセスメントと心理面接を行いながら、より専門的な心理面接等の展開業務に活動範囲を広げたり、医療や保健に関する分野特化業務を行いながら、社会のニーズに対応する活動を行ったり、医療計画や地域包括ケアを意識した地域連携を進めているというモデルである。 ＊【提言 '】参照




212



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213

１１．福祉分野
・福祉分野での公認心理師の活動は、勤務する施設・機関で行われる福祉サービスとしての心理支援という位置づけとなる。よって、心理専門職として専門性が、福祉施策の中で位置づけられた施設・機関においてどのように活かされていくかを、主体的に見立て実施しその成果を評価していく必要がある。また、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、女性福祉、貧困対応といったいわゆる福祉分野の領域が異なると、心理支援の内容は異なっており、領域ごとに特化した心理支援のあり方が、充分に検討される必要がある。
これらの領域別では、高齢者福祉、女性福祉、貧困対応における公認心理師の勤務者が少なく、これらの領域における今後の心理支援の充実が望まれる。
・福祉分野で働く公認心理師は、特に生活支援を行う福祉サービスにおいては、要支援者個々の生活に合わ
せたきめ細かな支援が求められる。心理的アセスメントはその要請に応えるための有力な方法である。多様な要因が重なり福祉サービスの支援方針が決められないような難しい局面においても、心理的アセスメ
ントの役割は大きいと考えられる。現状で行われている障害福祉サービスにおける心理的アセスメントの活用とその評価の実態把握は、障害福祉サービスの中で心理支援を、制度上、明確に位置づける上で重要と考える。
・福祉分野の心理支援では、要支援者の充分な同意を得られない中で、行政が権限をもって行う措置業務なども含まれる。このため、広い意味で人権の保護や尊重という観点を重んじながらの心理支援のあり方についての福祉分野での専門性のあり方を検討すべきである。なお、人権保護を中心に据えた生活の場における心理支援という観点は、福祉分野以外のすべての領域・分野にも当てはまろう。また多職種協働についても福祉分野には長年の実績があり、心理支援の立場からどのように多職種連携の成果を評価できるか注目したい。
・福祉分野でのサービスにおいて、公認心理師でなくても他職種が心理支援を行っていることも多いであろう。それらの心理支援を心理学の立場からアセスメントすることは、福祉分野全体の支援の質を上げることに貢献すると考える。現場に即した心理的アセスメント実施により、福祉分野の事業評価や改善にも資する可能性がある。
１）福祉分野の特徴
 「主たる活動分野」をみると、福祉分野を主たる活動分野とする者は約 であり、主要  分野の中では教育分野、保健医療分野に次ぐ  番目に多い分野であった。それ以外の活動分野として選択している者は約 ％であった。そして、回答者全体で福祉分野で活動する人の割合は、 割程度であった。
 就業形態については、常勤のみ、あるいは常勤と非常勤である者が約 ％存在し、司法・犯罪分野、保健医療分野に次いで、 番目に常勤が多い分野であることが分かった。時給については、 峰性を示している。 円刻みで見た場合には、 つ目のピークは  円以上  円未満であり、他の  分野がいずれも  円以上  円未満であったのに対して低く、 つ目のピークは他の  分野同様に  円以上 
円未満であった。
福祉分野は、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、女性、貧困などに大別できる。「勤務先」をみると、児童相談所が約 と最も多く、次いで児童発達支援センター等の児童福祉施設が約  、障害児通所支
援事業所・障害児相談支援事業所が約 と、児童福祉に関する勤務先が最も多いことが分かる。障害者福祉については、障害者支援施設等（障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム）が約 ％、障害福祉サービス事業所・相談支援事業所が約 ％と、二番目に多い領域である。老人福祉施設（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター）で勤務している者は約 ％と少ない。女性に関する支援をする


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機関･施設･事業等は、 年  月時点で、母子生活支援施設は全国  か所、婦人保護施設は全国  か所、母子・父子福祉センターは全国  か所（:$01(7 ホームページより）と施設数自体が他の児童、障害者、老人と比較して多くはないと考えられる。それらで勤務している者は、母子生活支援施設が約 ％、
婦人保護施設が約 、母子･父子福祉施設（母子・父子福祉センター、母子・父子休養ホーム）が約 ％、
全体で約 ％と少ないが、すべての種類の機関・施設・事業等で勤務していることが分かる。福祉分野の勤
務先は多岐にわたるが、多様な領域で幅広く勤務していることが明らかとなった。高齢者や女性に関する施設等で勤務しているものが少ないことは、今後の課題であろう。
また、共通項目における「連携機関」をみると、児童相談所が約 ％、児童福祉施設・機関・事業が約％、障害者福祉施設・機関・事業が約 ％、女性福祉施設・機関・事業が約 ％、老人福祉施設・機関・事業が約 ％と選択されていた。このことは、公認心理師全体の連携先として、福祉分野に関わっている人が多いことを示している。
２）福祉分野に特化した活動 これらの福祉に特化した業務について、図  に示した。福祉分野については、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、女性福祉、貧困と、より細かな領域に心理支援を細分化できることが特徴であり、そういった領域の中でもさまざまな施設・機関が存在し、それらの施設・機関によって、特化した業務が存在するという特徴がある。
 そのような支援を提供する場に特化した業務は、福祉サービスを提供する中で、公認心理師の専門性に基づく活動をどのように抽出し特定するかが難しい場合がある。たとえば、生活支援の中で行う心理支援は、
面接室の中で契約に基づいて行うカウンセリングといった心理支援と比較して、はるかに現実の生活に介入することができる効果的な方法になり得るが、一方で、福祉学に基づく現実生活への支援とどのように違いを見出すか、難しさも存在する。また行政が権限を持って行う措置業務となると、たとえば被虐待児の一時保護といった強い行政的介入に関連した心理支援などがあり、そもそも要支援者の充分な同意を得られない中での活動となり、通常の心理支援とは性質が大きく異なることになる。



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

３）福祉分野の今後期待される活動
今後期待される活動については、児童虐待・発達障害等特定の課題に対する専門的心理面接、職員に対する心理的視点からの助言（コンサルテーション）、多職種カンファレンスへの参加などが上位にあげられている（図 ）。他方、メンタルヘルスに関する啓発活動が約 ％、自殺予防・自殺対策（普及啓発、相談支援、遺族支援）を挙げている人は約 ％となり、他の分野にも共通するテーマに関する意識が限定的であることがうかがえる。福祉分野の公認心理師の課題意識や活動の方向性が、活動する施設・機関に意識を限定されるのではなく、福祉分野全体の心理支援のあり方の検討に広げていくことが重要と考えられる。
しかしながら、福祉分野の特徴である生活の場での支援は、毎日の生活を多職種で維持することが求められるため、社会やコミュニティに対して広く心の健康教育や啓発を行っていく意識を持ちにくいかもしれな
い。これらもふまえ、福祉分野に限らず、他分野とも連動した、国民の心の健康に関する啓発活動を担う意識が醸成されるような自己研鑽や生涯研修のあり方を検討すべきであろう。またそのような活動が実施できる人材が育成され、それが展開業務も含めたキャリア形成のあり方につながっていくと考える。




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


４）福祉分野の活動モデル

福祉分野は、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、女性福祉、貧困と、より細かな領域に心理支援を細分化できることが特徴であり、そういった領域の中でもさまざまな施設・機関が存在し、それらの施設・機関
によって、特化した業務が存在するという特徴がある。福祉分野の心理支援には、とりわけ要支援者の充分な同意を得られない中での措置業務なども含まれてくるため、基本的に要支援者の同意に基づいて行う通常の心理支援とは性質が大きく異なる場合もある。しかしながら同意に基づいて心理支援を行うことも措置業
務も、人権の保護や尊重という観点では等しく、人の権利という広い視野に立った活動と行動がより求められる分野であるといえる。
福祉分野の資格についてみると、保育士、社会福祉士、精神保健福祉士などの資格を有する者が多く、公認心理師としての専門性に加え、福祉や保育の専門性を有している人（ダブルライセンサー）がいる。このことは、とりわけ連携が求められる福祉分野において、大きな利点となっている可能性がある。このダブルライセンサーの公認心理師の活動の波及効果として、福祉分野のみならず連携先の分野においても公認心理師の連携能力の向上が期待される。
領域が多岐にわたる分野であるが、そもそも人権保護を中心に据えた生活の場における心理支援という観点は、他のすべての領域・分野にも当てはまろう。その意味では、人権保護の観点は分野を越えた多職種連携を進める上での共通の認識基盤となり得よう。また多職種協働について、福祉分野には長年の実績があるのであるが、公認心理師の関与により、心理支援の立場からその協働の成果をどのように評価できるか検討
していくことができよう。
ところで、福祉分野でのサービスにおいて、公認心理師でない他職種が心理支援を実際には行っていることも多いであろう。それらの心理支援は心理学に必ずしも基づいているわけではないが、長年の経験の中から作られたものであり尊重すべきである。そのうえで、それらの経験値としての心理支援について、心理学の立場からアセスメントし考察することは、福祉分野全体の支援の質を上げることに貢献する意義深いことと考える。公認心理師が現場に即した心理的アセスメント実施により、事業評価やプログラム改善にも資する可能性がある。
このようなことを押さえた上で、福祉分野において、公認心理師としての専門性に基づく活動モデルを考


217

えてみたい。公認心理師の専門性に基づく基本業務が中核にありながらも、実際は福祉分野の大きな共通認識である人権保護の理念のもと、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、女性福祉、貧困といった、諸課題に対して法律があり国及び地方公共団体が担う法律に基づいた生活支援や時には措置業務が、多職種連携によって行われている。すなわち、福祉分野の公認心理師の活動は、法律に基づく施策（福祉活動）の実施という側面が強く、その中で行われている心理支援がすでにある中で、どのように公認心理師の役割を設定するかという観点が重要である。一方で、心理専門職としての基本業務を確実に行い、実施されている施策の全体像と公認心理師が担える部分を特定し、多職種協働を基本としながら組織的活動をどう展開するかが求められる（図 ）。




これらを整理すると、福祉分野における公認心理師の活動は、社会全体で共有する課題に対する施策・制度による要請を受けて、多職種による相談、生活支援及び措置業務等の「施策ベースの支援」と、その中で心理支援ニーズが高く充分な支援が困難なケースに対する「専門的心理支援」の２つが存在することが特徴
である（図 ）。このどちらも、公認心理師としての専門性が要求されるが、それは質の高い基本業務を丁寧に行うことを基本としながら「専門的心理支援」をおこなえる資質の獲得を目指すとともに、「施策ベースの支援」を念頭に置いて、公認心理師として心理学的理解とニーズ把握と支援計画の策定、そしてその評価という営みを着実に遂行することが求められる。そしてそれらの支援の背後にある社会における課題を認識し、その対応のための施策策定から積極的に関与していくことも求められていると考える。





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



心理学的アセスメントについて、アセスメントには、標準化された検査を用いるアセスメントとそうでな
いアセスメントの両方がある。たとえば、福祉分野に勤務する約 ％が発達支援アセスメントを実施しているとされているが、発達支援についても、心理学的なエビデンストベーストなアセスメントと、本人や家族をきめ細かく観察し深く考察する包括的なアセスメントがある。本調査ではアセスメントの具体的な内容までは明らかとなっていないが、今後、標準的な心理学的アセスメントを高めつつ、多面的かつトータルに要支援者を見立てるスキルが、福祉分野の公認心理師の専門性として求められよう。
また、今後期待される活動として、児童虐待や発達障害における専門的面接をあげているものが約 ％も存在していた。これも今後さらなる実態調査等が必要になると考えられるが、ここでいう“専門的”とは、制度的に求められる判定や事実認定といったその課題に特化した専門性と、心理学的な包括的アセスメントの両方を指すものと考えられる。すでに述べた通り、福祉分野では社会的課題の解決のために施策ベースの支援が求められ、心理学的アセスメントはそれに資するものが求められる。一方で、施策ベースの支援が本
当に要支援者のものとなっているか点検するための心理的アセスメントもまた求められよう。そのための支
援目的の確認やスキルの向上が求められる。
就業形態や時給等に関して、福祉分野の常勤比率は司法・犯罪分野、保健医療分野に次ぐ  番目であったが、それでも約半数は非常勤のみの勤務であり、決して常勤が多いとは言えない。個人の働き方に関する多様性は重要ではあるが一方で、非常勤である理由として、希望する分野・機関等で常勤の求人がない／少ないという意見も一定数みられた（福祉分野に限られないが）。当然のことながら、福祉分野においても、常勤職が増えることが望ましい。また、時給の  つ目のピークは、他の  分野よりも  円低い  円以
上  円未満であったことから、常勤職を増やすことと同時に、非常勤職の待遇を改善できるための、公認心理師としてどのような専門的活動を行っているかの可視化と、その活動の評価についてのわかりやすい
資料の提示が求められよう。 ＊【提言 '、Ｅ】参照






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219

１２．教育分野

・教育分野は、教育委員会勤務（教育相談や適応指導教室等）、幼小中高等学校スクールカウンセラー、大学等の学生相談室といった領域に分類される。そして、基本業務と展開業務、そして分野特化業務といった多様な業務を、非常勤勤務の中で行っているとの実態があった。教育分野における業務は、この分野における課題に対する対応、学校における全児童生徒への支援、家族への対応、多様性への対応、に大別された。不登校、いじめ、学級の荒れ、発達障害といった個別の課題への対応のみならず、学校における全児童生徒（学生）への支援の充実も求められ、家族への支援、貧困、外国人児童、/*%7、ハラスメントへの対応も求められていた。
・そのような多様な活動を非常勤勤務で行う場合、時間的な制約等で充分に活動が展開できず、支援が充分に対象者に行き届かない状況が課題となっている。スクールカウンセラーの場合、文部科学省が推進する「チームとしての学校」の考え方のもと、常勤モデルの検討が重要となっている。常勤のスクールカウン
セラーの働き方の実際として、求められる業務内容やキャリア形成、生涯研修、昇給や昇進システム、専門性を担保するための学術的裏付け、教育委員会との関係、スーパーヴァイズをどのように行うかの仕組
み作り、市町村内のスクールカウンセラーとの連携、市町村内や都道府県内での異動等について検討を進める必要があろう。すでに先進的にスクールカウンセラーの常勤体制をひいている地域もあるので、それらの地域の実態を調べることも必要であろう。
・学生相談の場合、公認心理師の学生に対する心理支援が、大学等の建学の精神や養成を目指す人物像という理念からみて、どのように貢献するかについて、各大学が明確に位置づけておく必要がある。そして、それらの理念への貢献という観点から、公認心理師の展開業務や分野特化業務の具体的内容について検討していきたい。
１）教育分野の特徴
「主たる活動分野」では、主要  分野の中では保健医療分野の約 ％に次ぐ  番目に多い分野である。
それ以外の活動分野として選択している者は約  ％であり、回答者全体の半数弱が教育分野で活動していることが分かる。
教育分野の勤務先は、教育相談、学校、大学等の学生相談の  つに大別される。「勤務先」は、幼小中高等学校スクールカウンセラー（自治体・教育委員会雇用）の約 ％が最も多く、幼小中高等学校スクール
カウンセラー（直接雇用・契約等）の約 ％を含めると、教育分野で活動するものの半数以上がスクール
カウンセラーであることが分かる。スクールカウンセラー以外の勤務先として多いのは、公立教育相談機
関・教育委員会が約 ％、大学・短大・専修学校等学生相談室が約 ％である。
教育分野における就業形態は、非常勤のみが約 ％と全体の  分の  を占めており、常勤のみが約 ％、常勤と非常勤が約 ％である。教育分野の非常勤勤務の人数の多さは、勤務先としてスクールカウンセラーが多いことを反映していると考えられる。
 回答者の回答であるが、この１年間の「連携機関」をみると、学校（小学校、中学校、高等学校、大学等）
が約 ％、教育委員会（教育相談所、適応指導教室、巡回相談等）が約 ％、幼稚園が約 ％と選択されていた。このことは、公認心理師全体の連携先として、教育分野に関わっている人が多いことを示している。
２）教育分野に特化した活動 教育分野における業務は、課題に対する対応、学校における全児童への支援、家族への対応、多様性への対応、に大別される。それらを、「課題」「学校」「家族」「多様性」として整理し、図  に示した。％


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以上の人が従事している業務として、「課題」においては、不登校への対応、いじめへの対応、学級の荒れへの対応が挙げられる。発達障害等への対応をここに含めてもよいかもしれない。「学校」としては、学級・学校における関与・観察、おたよりや広報誌の発行、心理教育（学級等の集団）、学級での全員面談などが挙げられる。これらは、学校コミュニティすべてに対する支援と位置づけることができる。緊急支援・
緊急対応も、コミュニティ支援の一つと考えられよう。
「家族」では、家庭環境への対応、親子並行面接が挙げられた。児童・生徒だけでなく、家族も含めた対応が重要視されていることがわかる。また、多様性への対応として、貧困、外国人児童、/*%7、ハラスメ
ントへの対応などもなされていた。
 不登校やいじめ、学級の荒れなどの課題は、学校教職員及び教育委員会と密接に連携しながら、スクール
カウンセラーが対応する必要がある。また、現場で対応する学級担任とチームを組んで協働していくことも求められる。多くの場合、児童生徒本人はもちろん、家族への支援も重要となる。これらの支援に関する公認心理師の専門性が必要となると同時に、このような課題が深刻化する前の早期の気づきや対応、全体に向けての心の健康教育なども重要となる。このような、相談室に来談した児童生徒及び保護者への支援も大切にする一方で、相談室外の学校全体に向けた支援の展開もまた重要となる。これらの活動を、チームとしての学校としての学校組織の中で、どのように位置づけていくかが、重要な点となろう。
 いじめへの対応は、いじめ対策基本法という法律の理念にそって、学校全体そして教育委員会と協働して対応する必要がある。学校全体でいじめ防止のための活動が行われることになるが、スクールカウンセラー
は、その学校全体の活動の中で重要な役割を持つ。なお、いじめの第三者委員会の委員となった人は約
％、いじめの第三者委員会の調査に資料を提出した人は約 ％と限定的であるが、これらは重大事案となったいじめに対する検討である。これらの検討は、いじめに対する適切な対応を検討する上で重要な活動である。今後の教育体制のあり方を考察する上で、公認心理師は積極的に参加する必要があろう。
３）教育分野の今後期待される活動 期待される支援として、図  に示した。
「特定の課題に対する専門的心理面接」は、不登校やいじめ、
学級の荒れ、そして発達障害等が含まれるであろう。いじめに関連した第三者委員会への関与も、ますます


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重大な役割となってくると考えられる。また、「アウトリーチ」は、不登校や引きこもりといった学校や相談室に現れない児童生徒に対するアプローチである。アウトリーチの方法を用いることによって、学校から家庭、地域へと支援が広がることになる。
 「職員のメンタルヘルスケア」は、学校の教職員の問題であり、産業・労働分野の範囲であるが、いじめや学校の荒れへの対応がうまくいかないことで、教員がメンタルヘルスに不調をきたすことが少なくないので、そういった難しい課題に対する支援の延長上に、教員のメンタルヘルスをサポートする営みがあると考えることができる。つまり、課題への対応そのものが、教員のメンタルヘルスのケアにつながるという視点を押さえることが重要である。
 このように考えると、基本業務をしっかりと行う中で、支援の範囲が学校コミュニティ全体に展開していくことがわかる。これは「学校」に関する活動とオーバーラップする。「緊急支援・緊急対応」も含めて、学校コミュニティを支援する活動を意義あるものとするためには、スクールカウンセラーが常勤で活動することが求められてくる。期待される活動として挙げられている「多職種カンファレンス」も、常勤勤務で余裕があるから可能となる活動である。また教員を含めてのケース会議は、参加している教員の資質向上にもつながる。
 「自殺予防・対策」は重要な課題となっており、「早期介入のための課題発見スクリーニング」も心理支
援において、予防的、啓発的な意味で期待されている。小中学校では、いじめや生活に対するアンケートがあり、そこに公認心理師が関わることが期待されている。学生相談では入学時のスクリーニングが行われることがある。また、「メンタルヘルスに関する啓発」は、より広い意味で、緊急時のメンタルヘルスを含めて、日常的なメンタルヘルスの啓発、例えばストレスマネジメントなど、予防的、啓発的な意味合いで期待されている。事件や事故による緊急支援あるいは災害時でも期待されるのは、今後起こりうるストレス反応
等のメンタルヘルスに関わる啓発活動であろう。
「家族」にまとめた「家庭環境への対応」や「親子並行面接」に関して、今後期待される支援として、「生活史や家族関係等の背景要因を踏まえたアセスメント」も挙げられる。学校現場においては、子どもたちを囲む保護者、家族の深いところまで理解し、支援をすることは、家族の抱える家族病理まで踏み込むかなり特化した活動にもつながる。家族の抱える病理（虐待、依存症の問題、引きこもり等）も含めて子ども
を通して支援できるのは、学校臨床の一つの特化した活動であろう。そのような家族に対して、心理教育・
心理的支援・助言は、予防的、啓発的な視点からのアプローチとして考えられる。
「多様性」については、教育分野に特化したテーマであり、いずれも社会的なニーズもあり、注目されている。今後期待される活動としては、「多職種に対する心理アセスメントの伝達」もある。つまり、外国にルーツを持つ児童・生徒の心理的な理解（アイデンティティ危機等）、/*%7 である児童・生徒の心理的アセスメントは、これから求められる新たな領域であり、そのあたりを先生方に伝えるのは、不適応への予防
的・啓発的な意味も含めて、地域や家庭に対する人権教育、地域社会への啓発といった方面へも広がるであろう。
「自己理解・特性理解を促すカウンセリング」としては、児童生徒の成長促進を目指すものとして重要である。時には発達障害の障害理解がテーマとなることもあるかもしれない。/*%7 の性自認などで自分自身をどのように理解し、受け止めるか、また自分の状態が異常ではないのだという自己受容や将来への展望にもつながる展開も重要である。これらには予防的・啓発的な意味合いもあるだろう。


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

 
４）教育分野の活動モデル

 スクールカウンセラーモデルとして、基本業務＋展開業務＋分野特化業務として示すことができる。特に今後、チームとしての学校における活動が必要となるならば、展開業務と分野特化業務が求められる。チームとしての学校の活動は、教育委員会にある教育相談所や適応指導教室といった機関も含め、より市町村全体を対象とした支援の形を考える必要があろう。そのような支援を、スクールカウンセラーの常勤化によって、充実させていく常勤モデルとして考えていくことが可能であろう。また、災害、貧困、外国人等、/*%7 等、ハラスメントに対しては、都道府県の施策との連動を考える必要がある。
 教育委員会の教育相談は、幼稚園、小学校、中学校における切れ目ない支援として考えることができる。
また、不登校等で学校登校が難しい児童生徒の支援を行うことができる。心理検査等も用いた心理学的アセスメントを行うことも可能となる。学校に勤務するスクールカウンセラーとの連携も期待できる。
 大学の学生相談も、基本業務＋展開業務＋分野特化業務、という形で整理することができる。
 ＊【提言 '、Ｅ】参照




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







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１３．司法・犯罪分野
・司法・犯罪分野において、多くの勤務先は公務員として長期勤務によるキャリア形成と職場ポストや待遇が連動しているが、被害者支援など、そのような安定した雇用が難しい領域もある。それらの領域では、民間組織が心理支援を担っている場合も多く、民間組織との連携も含め、国の施策の中で民間組織等の位置づけを明確にしていく必要がある。
・支援の対象者が犯罪加害者、被害者、家庭内紛争の当事者のいずれであっても、まずは、個々の対象者のアセスメントや心理支援に丁寧に取組むところからスタートし、基盤となる公認心理師の基本業務に関する経験を積んでいく。そして、難しい対象者にも対応できる力量を得ていく中で、展開業務として、家族への支援、他分野の関係者との連携、研究、講演等の啓発活動へと活動の範囲を広げていくというのが、この分野の活動モデルの特徴と考えられる。
・また、公務員が多いというこの分野の特徴から、所属する組織において責任ある役割を担い、政策提言を行えるだけの高い専門性を身に付けて活動するというのも、キャリアパスの一つの姿である。そして、こうした展開業務の広がりや、社会的意義の大きい業務への関与を視野に入れた系統的な研修及び昇進シス
テムが整備されている職場、職種もあるので、この分野に共通のキャリア形成と職場ポストや待遇が連動している活動モデルが検討できればと考える。
・司法・犯罪分野の心理支援について、組織内で培った専門性を、どのように組織外、そして社会全体に展開していくかが、組織の活動評価項目として位置づけられる必要がある。組織外との人事交流、他分野の公認心理師との合同研修、組織外の多職種ケースカンファレンスなどが、引き続き重要となろう。
・公認心理師が分野を越えて共通して支援経験を有しかつ知識スキルを向上させたいテーマとして、虐待、
非行、いじめ、ドメスティック・バイオレンス、ハラスメント、心的外傷後ストレス症等があるが、これらは、司法・犯罪分野でも多くの知見が蓄積されているであろう。それらの知見を、公認心理師全体の資質向上に活かしていけるよう、研修や広報活動が企画されることが望ましい。
１）司法・犯罪分野の特徴
 司法・犯罪分野を主たる活動分野としている人の特徴は、公務員として活動に従事している人が多いことである。これは、国が定める法律に基づいて、非行少年や犯罪者に対する処分決定のプロセスに関与したり、強制力を伴う処遇に関与したりすることを活動の内容とする人が多いためである。勤務先を具体的に見ると、
法務省矯正局関係（少年鑑別所、少年院、刑事施設等）が約 ％と最も多く、次いで警察関係が約 、
裁判所関係（家庭裁判所等）が約 ％、法務省保護局関係（保護観察所等）が約 ％であった。
その一方で、近年、犯罪被害者支援の重要性がクローズアップされており、また、非行少年や犯罪者といった加害者の再犯防止には、社会復帰後に地域での更生を支援する草の根的なサポートも欠かせないということで、犯罪被害者支援や加害者更生支援等の 132 団体の活動に携わっている人も約 ％を占めている。
就業形態は、常勤勤務が約 ％と、他の分野と比較して多かった。これは、上記の、非行・犯罪者処遇等に法律に基づいて関与するという仕事の性質上、公務員の常勤職が多いためである。また常勤等の月給の額も、他分野と比較して高い傾向にあるが、これは、常勤職として長期間勤務することにより昇給していくという公務員の給与体系が反映されているためと考えられる。勤務内容として、心理支援に関するマネジメ
ントやコーディネーションをあげている人が比較的多いことも、常勤職として長期間勤務している人が比較的多いことによるものと考えられる。
支援の対象として、非行少年や加害者等を挙げた人がそれぞれ  割に上っているが、犯罪被害者である少年を挙げた人が約 ％、成人を挙げた人が約 ％と、被害者支援を行っている人も一定数いる。また、当


225

事者の親族への支援を行っている人が約 ％と多いのも、この分野の特徴である。更に、福祉分野の関係者への支援が約 、教育分野が約 ％、保健医療分野が約 ％と、様々な分野の関係者と連携しての支援も幅広く行っている。
２）司法・犯罪分野に特化した活動 支援・活動等の内容を見ると、非行・犯罪のアセスメントが約 ％、再犯防止に向けた施設内処遇・社会内処遇が約 ％と、それぞれ上位に位置しており、司法・犯罪分野の活動において中核的な位置を占めているものは、非行少年や犯罪者等の加害者を対象とするものである。そのうちのアセスメントについては、処分決定のプロセスにおいて、最適な処分選択に資するための審判前調査に位置付けられるもの（少年鑑別所での審判鑑別、家庭裁判所調査官による社会調査）や精神鑑定等がある。特に、少年司法においては、アセスメントに特化した機関（少年鑑別所）や職種（家庭裁判所調査官）が設けられている等、非行の背景にある問題についてのアセスメントが重要視されている、また、審判前に行われたアセスメントの結果が、処分決定後に処遇機関に送付され、効果的な処遇（支援）の実施に役立てられるという連携の仕組みがあることも、この分野の特徴である。
 処遇機関が効果的な支援のために自ら行うアセスメントも、それぞれにおいて実施されており、刑事施設においては心理職である調査専門官が配置されている。また、保護観察所においては、ケースフォーミュレ
ーションが新たに導入されて、精度の高いアセスメントが実施されるようになっている。
 一方、再犯・再非行を防止するための処遇（支援）については、生活指導、職業指導、教科教育など、多角的な働きかけが複合的に実施されているが、その中でも、近年、性犯罪や薬物犯罪に対する認知行動療法が活発に実施されるようになり、心理的な支援の重要性がこれまで以上に高まっている。こうした心理的支
援の需要の高まりに対応するために、刑事施設においては非常勤の処遇カウンセラーも勤務するようになっている。
 ここまでは、加害者を対象とする活動について述べたが、犯罪被害者支援も、この分野の重要な活動である。特に、最近では、非行少年などに、被虐待体験やいじめ被害、性被害体験などがしばしば見られることから、被害にまつわるトラウマをいかにケアしていくかが、被害者が加害者に転じることを防止するといった観点からも重要視されており、益々、この分野に特化した活動として着目され、広がっていくものと考えられる。
 また、支援・活動の内容として、非行・犯罪の予防に関する活動が約 ％、司法・犯罪分野に関する講
演等の啓発活動が約 ％と、加害者・被害者に対する直接的な支援に留まらず、犯罪の予防や再犯防止に関する啓発活動等の、社会全体に向けた活動に業務内容が展開しており、これらすべてが司法・犯罪分野に特化した活動といえよう。



226




３）司法・犯罪分野の今後期待される活動 今後期待される活動としては、従来からの中核である再犯防止に向けた施設内処遇・社会内処遇が約
％、非行・犯罪のアセスメントが約 ％と、それぞれ高い割合を占めているが、非行・犯罪の予防に関する活動が約 ％と同程度に高い割合となっており、法教育等の非行・犯罪の予防活動が今後充実させていくべき活動として注目される。また、犯罪被害者に関する支援も約 ％と、被害者支援への関心が高い
ことも注目に値する。続いて、司法・犯罪分野のアセスメントや支援に関する研究が約 ％、司法・犯罪分野に関する講演等の啓発活動が約 ％と、再犯・再非行防止のための研究や一般市民向けの啓発活動も今後の充実・発展が期待される。更に、司法・犯罪分野に係る政策に関する提言が約 となっており、他分野と比較して政策提言への関心が高いことが特徴的である。
 なお、司法・犯罪分野と言うと、犯罪にまつわる活動内容をイメージしがちであるが、犯罪以外の領域として、家庭内紛争の当事者やその家庭の子どもに関する支援を挙げる人も約 ％に上っている。離婚等の家庭内紛争の増加により心に傷を負う子どもたちが増えており、家庭内弱者をいかに保護し支援していくか
も、今後、司法・犯罪分野の活動として期待されるものである。
今後期待される支援・活動等に必要な知識・スキルについては、リスクアセスメントが約 ％、動機付
け面接・司法面接等・面接技術が約 ％、心理検査が約 ％と、それぞれについて多くの人が挙げている。
リスクアセスメントは、再犯・再非行防止のための支援の効果を高めるには個々人の再犯リスクに応じたプ
ログラムの実施が有効であるという研究成果により大きく注目され、リスクアセスメントツールの開発も相次いでいる。また、自己改善への動機づけが乏しい加害者の特性から動機付け面接が、虐待や性被害を受けた子どもたちを可能な限り二次被害から守りながら必要な情報を聴取するためには司法面接が、それぞれ有効とされており、司法・犯罪分野の活動に特に必要な面接技術といえる。更に、司法・犯罪分野ではアセス
メントが重要視されており、心理検査は必須のスキルである。
近年は、発達障害や認知症等、精神科領域の問題を持つ人の非行・犯罪が注目を集めている。また、加害者の側も虐待等の被害体験を有していることが多く、被害者支援のみならず加害者支援においても 376' の知識は不可欠である。こうした司法・犯罪分野の最近の動向により、精神科領域の問題への対応に関する知
識やスキルが、従来にもまして必要とされており、このことも司法・犯罪分野の今後の活動の方向性として


227

着目されるところである。
４）司法・犯罪分野の活動モデル

 支援の対象者が犯罪加害者、被害者、家庭内紛争の当事者のいずれであっても、まずは、個々の対象者のアセスメントや心理的支援に丁寧に取組むところからスタートし、基盤となる公認心理師の基本業務に関する経験を積んでいく。そして、難しい対象者にも対応できるだけの専門知識やスキルを身に付けていく中で、展開業務として、家族への支援、他分野の関係者との連携、研究、講演等の啓発活動へと活動のフィールドや対象を広げていくというのが、この分野の活動モデルの特徴と考えられる。更に、公務員が多いというこの分野の特徴から、所属する組織において責任ある役割やポストを担い、政策提言を行えるだけの高い専門性と幅広い視野を身に付けて活動するというのも、この分野におけるキャリアパスの一つの姿である。そして、こうした展開業務の広がりや、社会的意義の大きい業務への関与を視野に入れた系統的な研修システム
や昇進システムが整備されている職場、職種もあり、キャリア形成と職場におけるポストや待遇が連動している活動モデルであるといえる（図 ）。
また、今後必要となる知識やスキルについては、中核的な活動であるアセスメント及び心理的支援に必要な心理検査、心理療法、面接技術等に関する専門知識・スキルに加えて、展開業務である家族への支援、再犯防止に係るネットワーク作り、児童・生徒を対象とした法教育、再犯防止や更生支援に関する啓発活動な
どの、関係機関や地域社会との連携、一般市民への働きかけにおいて必要となるスキル等も挙げられている。
目の前の当事者だけでなく、当事者を巡る家族や地域社会にも目を向け、広い視野に立って活動を展開していくことも、司法・犯罪分野の活動のモデルとして考えられよう。
なお、司法・犯罪分野は、特殊な分野と見られがちであるが、近年、他分野との連携が重視され、急速に進みつつある分野でもある。たとえば、薬物乱用等の嗜癖行為への対応においては医療関係者との連携が必要であり、低年齢の非行少年や触法障がい者の支援においては福祉関係者と、不良行為等を行った生徒の支援においては教育関係者と、それぞれ連携することが欠かせない。こうした、他分野との連携をいかにして拡充していくかも、活動モデルの今後の展開として着目していきたい。 ＊【提言 '】参照



228











229

１４．産業・労働分野
・産業・労働分野を主たる活動分野とする者は約 と多くはない。したがって、公認心理師として産業・労働分野で勤務する上で、教育・研修の受講やネットワーク作りの機会を得られにくい可能性が考えられる。またベテラン層も少なく、モデル像をイメージしにくいと推測される。
・産業領域では、職場内外で職場のメンタルヘルス活動が展開され、公認心理師の行う心理支援は、産業保健スタッフや人事部門、組織外の医療機関との多職種連携が重要となる。一方、労働領域では、産業カウンセラーやキャリアコンサルタント等が担ってきた、キャリア形成や就労支援が、心理学を基盤とする公認心理師の活動として展開されることになる。そして職場のメンタルヘルス活動としての心理支援と、キャリア形成や就労支援に関する心理支援は、一体的に展開される必要がある。一体的活動をどのようにモデル化するか、またそのような専門性をどう形成していくか、生涯研修のあり方やスーパーヴィジョン制
度などが課題となろう。このため、両領域が相互に連携し、産業・労働分野全体として、分野に特化した活動をどのように発展させていくかが重要な課題となっている。
・ストレスチェックの実施者は約 ％にとどまっているが、今後ストレスチェックをふまえた個別支援、
また職員全体への心の健康教育、組織管理者等へのコンサルテーションといった支援の充実が期待されている。ストレスチェックによって示された状態の背後にある、生育歴、生活状況、家族関係、キャリア意識、人格傾向などを心理的アセスメントにより把握し、適切な心理支援につなげる役割が、公認心理師には求められる場合もある。それらを実施できるスキル向上が必要であろう。
１）産業・労働分野の特徴
 「主たる活動分野」をみると、産業・労働分野を主たる活動分野とする者は約 と多くはなく、主要 
領域の中では司法・犯罪領域の約 に次いで少ない。それ以外の活動分野として選択している者は約 であり、合わせてようやく約 程度である。したがって、公認心理師として産業・労働分野で勤務する
上で、教育・研修の受講や、ネットワーク作りの機会を得られにくい可能性が考えられる。また、先達となるベテラン層も少なく、モデル像をイメージしにくいと推測される。
産業・労働分野は、組織内外の健康管理・相談を行う産業領域と、障害者を含む就労支援やキャリアの支援を行う労働領域に大別できる。「勤務先」をみると、組織内の健康管理・相談室が約 、組織外で労働者等の「心理支援」を行う健康管理・相談機関が約 と産業領域が  割以上を占め、障害者職業セン
ター・障害者就業・生活支援センターは約 、それ以外の就労支援機関（ハローワーク等）は約 と労働領域は少ない。
 また、「連携機関」をみると、就労支援施設・事業等が約 、ハローワークが約 、企業内産業保健部署が約 選択されていた。また、連携職種としては職業相談・援助者（障害者職業カウンセラー、ジョブコーチ等）が約 、キャリアコンサルタント／キャリアコンサルティング技能士／産業カウンセラーが約 と選択されていた。このことは、連携先としては労働領域に関わっていることを示している。
２）産業・労働に特化した活動 「支援対象者」をみると、就労者本人が と多いものの、本人の上司・管理職者（コンサルテーショ
ン）が約 と  割を超え、ついで、人事・労務担当者 約  、本人の家族 約  、同僚 約  、他の専門職者 約  、経営者・経営層（役員等） 約  と幅広いことが分かる。このことから、心理支
援を要する関係者の支援や多職種連携が幅広く行われていることがわかる。
 したがって、企業内支援、企業外支援においては、心理支援を要する者の支援だけではなく、コンサルテ


230

ーションなどの関係者の支援もできる公認心理師がモデル像として求められるといえる。また、調査に詳し
い職種はあげられなかったが、産業医、主治医、産業看護職、衛生管理者、人事・労務担当者、弁護士、社会保険労務士など、幅広い多職種連携が必要とされるであろう。
 また、「支援･活動等の内容①」をみると（図 ）、選択率が を超える活動が、職員のメンタルヘルスケア 約  、職場復帰に関する相談･支援 約  、自己理解・特性理解・疾病理解等を促すカウ
ンセリング 約  、関係者に対する心理的視点からのアドバイス・コンサルテーション 約  、職場組
織内での状況や生活状況をふまえた心理アセスメント 約  、適応障害・気分障害・アルコール依存等特定の課題に対する専門的心理面接 約  、職員のキャリアに関する相談・支援 約  、ストレスチェッ
クを活用した心理支援 約  、個別・集団の心の健康教育 約  と  つに及んだ。非常に幅広い内容を実施しているといえる。


まとめれば、 アセスメント、 心理支援、 健康教育となるが、これ以外に前述したとおり、 コンサ
ルテーションなどの関係者の支援が加わっているといえる。
 また、「支援･活動等の内容②」のストレスチェックに関する活動内容をみると、講習の受講が必要な実施者として活動している者は約 と少ないが、ストレスチェックに関係する労働者の面談・相談（医師の面接指導を希望しない者の相談等）は約 、ストレスチェックの集団分析結果の活用（管理職者への結果説明、コンサルテーション等）は約 と一定比率に及んでいる。したがって、公認心理師がストレスチェックを用いた支援についても一定程度関与できているといえるだろう。
３）産業・労働分野の今後期待される活動
 「今後期待される支援･活動等」をみると、を超えるものだけでも  項目に渡った（図 ）。こ
れらを特化した業務との関連性で整理してみると、 アセスメントについては、ストレスチェックの活用や、緊急事態に対するストレスマネジメントが、 心理支援については、社会復帰支援、アウトリーチ、特定の課題に対する専門的心理面接、障害者の就労移行・定着支援などが、 健康教育については、個別及び集団の教育活動が今度期待されているといえるだろう。


231

 さらに言えば、項目の多くが  割を超える回答率であった。これは、回答者の興味・関心や学習意欲の高さを示すものといえるが、一方で、産業・労働分野において必要とされる知識や技能が非常に多岐にわたっていることも示しているといえる。

４）産業・労働分野の活動モデル
 産業・労働分野は、組織内外の健康管理・相談を行う産業領域と、障害者を含む就労支援やキャリアの支援を行う労働領域に大別できる。「勤務先」からみると、産業領域が中心と思われる分野が  割以上を占め、労働領域は約  割程度と少ない。ただし、他に有している資格では産業カウンセラーが約 、キャリアコ
ンサルタントが約 、キャリアコンサルティング技能士（ 級・ 級）が約 とあることから、キャリア支援などの労働領域を主たる活動領域としている者も一定数存在していると考えられる。
産業領域では、公認心理師の基本業務（アセスメント、支援、関係者への支援、心の健康教育）を基盤としながらも、産業領域に特有の活動が求められるといえるのではないか。第一に、アセスメントでは、スト
レスチェックを活用した心理支援など、労働安全衛生法上でストレスチェックの実施が義務づけられていることから、ストレスチェックの内容を理解し、結果に基づいた心理支援を行えることが必要となる。第二に、心理支援では、社会復帰に関する支援として、精神疾患（産業労働では「メンタルヘルス不調」と呼称することが多い）に関する職場復帰支援だけでなく、治療・介護・育児などと仕事との両立支援の対応が求められる。さらに、特定の課題に対する専門的心理面接では、大人の発達障害などの特定の疾患への対応、ハラスメントの被害者や行為者への対応が求められる。さらに、関係者への支援では、支援対象者として、本人の上司・管理職者（コンサルテーション）が約 と  割を超え、人事・労務担当者 約  、本人の家
族 約  、同僚 約  、他の専門職者 約  、経営者・経営層（役員等） 約  と幅広かった。
組織内外の関係者への支援を幅広く行うことが特徴である。
 さらに、比較的早い段階から「心の健康教育」としてのメンタルヘルス研修も求められる。例えば、新入社員や一般職員へのセルフケア研修、管理職者や経営者層へのラインケア研修である。
 このように、基本業務という大枠は同じでも、産業領域に特有の活動が求められ、さらには「マネジメント」などの展開業務も早い段階から求められることが特色といえるだろう。
 また、産業領域では、常時  人以上の労働者を使用する事業場において選任が義務づけられている産業


232

医や衛生管理者、さらに、産業保健活動を長い間担ってきた産業看護職などの産業保健スタッフ、企業の人
事・労務部門のスタッフなど、さまざまな職種や立場の者がすでに活動を行ってきた。したがって、まず、多職種連携を意識した活動が求められる。公認心理師の働く場所は企業内（産業保健部門、人事部門）、企
業外（外部 ($3）など多岐にわたる。しかし、どの組織においてもチームの一員であるという姿勢と意識が必要だろう。具体的には、法律、制度、社内手続きを理解すること、異なる専門家と共通の言語を持ち、協働して問題を解決する姿勢を持つことなどが大切である。
 さらに、企業や組織の規模、他の専門職の有無などによって公認心理師に求められる活動の範囲や量は異なる。状況において必要とされることを読み取り、他の職種や立場の者と協議して合意を得ながら、自分自身の活動分野を定めていく姿勢が求められる。
 このようなことから、産業領域の活動モデルは、公認心理師の基本業務をスタートとしつつも、特に、関係者の支援や健康教育を中心として、職場内外のコミュニティや社会への活動を展開していくということが特徴といえるだろう（図 ）。しかし、このような産業領域に特異的な活動を初学者から実施することは困難であることから、産業領域の公認心理師は最初に心理支援や心理的アセスメントなどの基本業務を確実に実施できるようにし、徐々に関係者の支援や心の健康教育などの展開業務を行うことができるように段階的に活動の幅を広げることが求められる。
 労働領域でも、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、ジョブコーチなど、さまざまな立場の者がキャリアや就労の支援を行ってきた経緯がある。その活動内容も、職業生活の節目でのキャリアコンサルテ
ィングの実施による 従業員の主体的なキャリア形成の促進、ジョブ・カードやセルフ・キャリアドックの活用支援、障害者の就労移行支援、就労定着支援など、幅が広い。したがって、もともと労働領域の有資格者である場合は労働領域での専門性をさらに深めつつ、公認心理師として、心の健康の支援にも活動範囲を広げるという活動モデルが考えられるだろう。
 労働領域の有資格者は、心理学関連学部・学科卒業者では必ずしもないが、人事・労務部門、人材紹介会
社、大学でのキャリア教育・相談分野、障害者雇用分野での豊富な社会経験を経て、公認心理師を取得している場合がある。他方、臨床心理士と公認心理師、あるいは、公認心理師のみの有資格者は、心理学関連学
部・学科及び大学院を卒業しているが、その課程において、キャリアや労働に関する学修が充分ではなく、
そもそも、社会人経験も少ない場合がある。産業領域での心理職は、後者に該当する場合が多い。
 もちろん、心理学関連学部・学科で学び、社会人経験も豊富で、両方の分野に精通している公認心理師もいるだろうが、少数と思われる。したがって、自分の得意分野・不得意分野を自覚しながら、自分が不得意とする分野を得意とする他の有資格者と連携や協働を行う中で、自分が不足している知識や技能を深める姿
勢が求められるだろう。また、自分自身が不得意とする部分を補ってもらえる連携先との関わりの中で、自分自身の知識や技能の幅を広げることもできるだろうと考えられる。
 「期待される活動」の回答率が高いことが示す通り、産業・労働分野で求められる活動は幅広い。したがって、最初からすべてを行うことを目指すのは困難だろう。産業・労働分野の動向に常に注意を払い、各テーマの学習を継続し、常に最新知識に更新することで、自らの活動を、適切かつ深い知識と、高度な技能に裏打ちされた活動へと発展させることができる。また、例えば、ワーク・エンゲイジメントなど、今回の調査項目には取り上げられていないが、他職種から高い関心を集める内容もあり、それらも積極的に学習する必要があるだろう。つまり、産業・労働分野の活動は定められたものではなく、時勢に応じて変化し、生涯学習を通して発展・深化させるべきものと考えるのがよいだろう。 ＊【提言 '】参照




233









234

１５．その他の分野
・その他の分野では、私設心理相談機関と大学等附属の地域向け心理相談施設が、心理相談機関として分類できる。これらは、いわゆる５分野には該当しないが、多様な年齢層の横断的な課題に対して相談に応じる公認心理師の基本業務に特化した活動を行っている。
・支援内容は、心理検査やアセスメント面接、個人心理面接・カウンセリング、心の健康教育といった、基本業務を中心に、講演・研修・セミナー等、スーパーヴィジョン等の展開業務を行っていた。私設心理相談機関や大学等附属心理相談施設は、基本業務に絞って行う傾向にあったが、展開業務も一部行っていた。しかし、多職種との連携は、他分野と比較してさほど活発ではないようである。その中でも、医師との連携は約 ％を超える人が行っていると回答していた。医療機関に通院中で主治医がいる場合は、主治医との連携を、本人の同意のもと行っているものと考えられる。また、担当していたケースの子どもへのかかわりに虐待疑いがあるとした場合は、要保護児童としての通告または要保護児童連絡地域協議会との連携が必要となる。
・公認心理師が運営する私設心理相談機関や大学等附属の心理相談施設の実態調査と、公認心理師の活動における位置づけの検討が求められる。また、大学・研究所等は、養成に関する研修施設として大学等附属の地域向け心理相談施設を有しており、研究や学問的蓄積を現場に還元したり、現場で生じた課題を研究テーマとして深めるといった大学・研究所等と大学等附属心理相談施設の有意義な連携も重要な点である。
１）その他の分野の特徴
その他の分野は、主たる分野としては約 ％であった。勤務先に示される通り、私設心理相談機関等が約
％、大学等附属の地域向け心理相談施設が約 ％、大学・研究所等が約 ％であった。
勤務内容としては、心理専門職の養成・教育や「心理支援」に関わる研究等を挙げる人の割合が約 ％と他分野と比較して目立った。これは、大学・研究所等や、大学等附属の地域向け心理相談施設が、公認心理師養成を担っているためであろう。また私設心理相談機関等のみに勤務している人に限定すると、ほぼすべての人が心理支援を行っていた。私設心理相談機関等が、心理支援の目的のために設立されていることによるのだろう。また、私設心理相談機関のみに勤務している人の支援対象をみると、成人が約 ％となっていた。私設心理相談機関は、面接料金がかかるために、それを払うことのできる人に限定されることにな
ると、成人が多くなると考えられる。また思春期・青年期も約 ％であった。言語での対話を通して面接を行うことが多いので、このような傾向があるのかもしれない。
その他の分野は、私設心理相談機関等と大学等附属の地域向け心理相談施設、132 等が、心理相談機関
として分類でき、いわゆる５分野に分類できないが、横断的な相談に応じる公認心理師の基本業務に重きをおいた活動を行っている。私設心理相談機関等のみに勤務している人に限定すると、ほぼすべての人が心理支援を行っていた。一方、これらの基本業務を地域に根付いて行う場合、家族支援、多機関連携などの展開業務が充実する必要がある。
大学・研究所等は、公認心理師養成や心理支援に関わる研究を行っているが、養成に関する研修施設として大学等附属の地域向け心理相談施設を有しており、研究や学問的蓄積を現場に還元したり、現場で生じた課題を研究テーマとして深めるといった大学・研究所等と大学等附属心理相談施設の有意義な連携も重要な点である。





235

２）その他の分野に特化した活動 結果に示す通り、心理アセスメント面接、個人に対する心理面接・カウンセリング、コンサルテーション、
講演・研修・セミナー等が、この分野の活動として挙げられていた（図 ）。これらは公認心理師の基本業務に該当するものである。私設心理相談機関等のみに勤務する人でみると、心理アセスメント面接と個人に対する心理面接・カウンセリングがそれぞれ  割を超え、支援の主軸であることがわかる。医療機関には病気の治療としての相談となるので、治療以外の相談をすることは難しい。学校や職場といった組織内の相談室では、プライバシーの保護を気にすることがあったり、人目を気にして相談を躊躇する人もいる。そのような場合、組織とは独立している私設心理相談機関等に相談することが最も適している場合もある。親子並行面接（同じ時間または同じ期間に、親の面接と子どもの面接［プレイセラピー含む］を同時に行う面接）や家族一緒に合う家族合同面接も特徴的である。これらは、複数のスタッフ及び複数の部屋の用意が求められる場合もあるので、他分野で実施する際には条件が整わないこともある。またこの分野では、スーパ
ーヴィジョンを実施しているのが約 ％であり、生涯研修の一翼を担っていることも示された。

３）その他の分野の今後期待される活動

今後期待される活動としては、「特定の課題（発達障害、人格障害等）に対する専門的心理相談」「自己理解・特性理解・疾病理解等を促すカウンセリング」「家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言」「関係者に対する心理的視点からの助言（コンサルテーション）」が半数を超えていた。アウトリーチが期待されていると回答した人が、実際に実施している人の割合と比べて増加していた。
私設心理相談機関のみに勤務する人では、「特定の課題（発達障害、人格障害等）に対する専門的心理相談」「自己理解・特性理解・疾病理解等を促すカウンセリング」「家族を対象とした心理教育・心理的支援・助言」が  割を超えており、心理相談に関して機能分化する傾向がみられた。私設心理相談機関は、心理的アセスメントや心理面接を中心の業務としながらも、地域のニーズに対応する形で、メンタルヘルスに関する啓発活動や支援者のメンタルヘルスケアなど、社会全体に対する心の健康教育・啓発活動を展開していた。
また、災害時の市民に向けた心理教育・心理支援にも注目されていた。



236




４）その他の分野の活動モデル

その他の分野の活動モデルは、私設心理相談機関等と大学等附属心理相談施設、132 等とで異なると考えられるので、ここでは私設心理相談機関等の活動モデルに着目する。私設心理相談機関等では、基本業務の中での心理的アセスメントと心理支援が中心的に行われている。展開業務としては、家族等への支援が行われるが、親子並行面接や家族合同面接などは分野特化業務と位置づけられるかもしれない。また養成・教育では、スーパーヴィジョンを実施する点が特徴的な展開である（図 ）。
今後の展開としては、心理支援が、発達障害や人格障害などの特定の課題に対する専門的な心理面接や、自己理解・特性理解等を促すカウンセリングといった形で、機能分化し相談の場の特徴を打ち出している傾向も感じられた。アウトリーチといった相談室を出て自宅等を訪問する活動への期待も有していることが示された。支援者のメンタルヘルスケアなど、支援者の支援に関する機能と役割を期待している傾向も示された。災害時に備えるための心理教育等は、必要であるがどのような形で企画して実施すればよいか難しさもあると予想されるが、私設心理相談機関等が実施することの可能性もふまえると、このテーマに関しては地域リソースとして位置づけたいところである。 ＊【提言 '】参照




237




１６．公認心理師の意識
１）今後の公認心理師施策への課題（自由記載も含めて）

今後の公認心理師制度について、倫理的姿勢の向上、法律や制度の理解の更新、職業的発達への共通理解、指導者としての研修機会の確保といった、資質向上への意識の高さが示された。また、コミュニティに向けた公認心理師の職務・役割の発信、心の健康教育に関する教育・啓発活動の推進とその効果評価など、社会全体への情報発信へ賛同する意見も多かった。それらも含めた上であるが、公認心理師業務の収益性向上への要望も高かった。
なお、倫理的姿勢の向上や法律や制度の理解の更新、心理支援に関する科学及び技術を発展させる研究等の推進、心の健康に関する諸課題の国際的視点での検討は、心理専門職の基盤コンピテンシーに概ね該当する項目である。これらの質を保ち更新していくための仕組みを作ることに大まかには了解を取れていることを示すデータと考えることができる。これらの仕組みをより具体的に進めるための内容が、提言に含まれている。
今後の公認心理師制度についての自由記載は、「研修・研鑽・上位資格」「職能団体・職能のあり方」「雇用条件・待遇・職場環境」「アカウンタビリティ（説明責任）、社会への広報・周知」「診療報酬・障害福祉サービス等報酬・介護報酬」「経過措置（現任者講習・受験制度）」「養成・実習」「連携・多職種との関係」の８つに整理された。専門性を高めるため研鑚を積み、その専門性を持ちつつ多職種連携を進めていくこと、それらを支える診療報酬や雇用のあり方にも関心が集まっていた。
またそれらを促進する職能団体のあり方についての意見も多数見られた。提言の中でも、職能団体がどのような活動をすればよいか触れている。専門性の確立についての検討は、職能団体において行われるべきであろう。そして専門性を、より分かりやすく説明していくこともまた、職能団体にも求められるであろうし、
公認心理師一人一人の実践の中でも取り組むべきことであると考える。
２）本調査について（自由記載）
 本調査への意見については、アンケート回答への負担や設問の重複の指摘等が最も多かった。設問の重複は、 年度の  年間を公認心理師として勤務した人の年収を調べるために、重複して  年度の主たる


238

活動分野を聞く必要があったため生じたのだが、この理由を簡潔に調査画面において説明するべきであったかもしれない。 一方で、調査への意義や調査実施への感謝も述べられていた。また、調査結果を有効に活用してほしいという意見もみられた。いうまでもなく今回の調査は、公認心理師の活動実態を調べ、今後の公認心理師制度をよりよい方向に発展させていくための資料を得るためのものである。その趣旨をよく理解していただいている回答であった。
また、調査に回答することで、自分の今後のあり方を振り返るよい機会になったという回答も得られた。
自らの活動全体を振り返ることは、公認心理師の研鑚として、定期的に行わなければならない事項である。
自分の活動全体をじっくりと振り返る機会はそうないと考えるが、今後は、自らの活動全体を俯瞰し理解するためのワークシートなどの開発も必要となるのかもしれない。

１７．今後の施策に向けて
１）アクセシビリティ（接近性）
心理支援を必要とする要支援者は、社会的偏見（スティグマ）にさらされており、メンタルヘルスケアシ
ステムへのアクセシビリティ（接近性）に難しさを有している。多様な分野に勤務する公認心理師は、要支
援者の生活の場（学校や職場、地域など）で活動し、身近な存在としてのアクセシビリティを有している。
また要支援者にとどまらず、心の健康に関する教育・啓発を専門性として有する立場にある。メンタルヘル
スケアシステムのアクセシビリティを高める役割を、専門性として有している職種と位置づけることができる。そういった心の健康教育・啓発に関する意識は高いが、心理学や臨床心理学に基づいた活動をどう展開するかについての実績及び研究が今後より強く求められる。
一方、心理専門職のサービスに対するアクセシビリティ上の課題もまた存在する。それらにはさまざまな要因があると考えられるが、本調査でみえてくることのひとつは、心理的アセスメントや心理支援、関係者への支援に比べて、心理教育なども含む心の健康の教育・啓発活動やマネジメント・コーディネーションといった業務割合が低いことから考察することができる。前者の公認心理師のいわゆる  業務は、要支援者との関係性を重視する性質上、どうしても広く共有するものとなりにくい。その結果として、支援を受けた人には理解されるが、広くその組織内で理解を得て社会全体に理解が広がるということになりにくい性質がある。これは、公認心理師が行っている支援に関するアカウンタビリティ（説明責任）を有することとも密接に関連することである。基本業務にとどまらず展開業務へと活動の範囲を広げることによって、組織内での他職種からのアクセシビリティを高めることにつながり、その結果として、公認心理師へのアクセシビリテ
ィを高めることにもなろう。
しかしながら、公認心理師として重要な業務が、心理的アセスメントと心理支援にあることから、その組
織全体のサービスの質をどう上げていくか、また他職種の資質向上のために心理専門職がどう貢献するかについて、明確な問題意識を持つことはたやすいことではない。この点については、そのような業務もまた重要であることを、公認心理師養成の中で明確に位置づけること、そして職業的発達において大切な要素として位置づけること、さらにそれらを学び続ける生涯研修の仕組みを整備することなどが重要となろう。
＊【提言 $、(、)】参照
２）職業的発達
このような多様なニーズと役割、課題を有している心理専門職であるが、その職業的発達については、これまでは民間の自助努力にとどまっている限界があった。また非常勤勤務が約 ％を占め、充分な経験が積めない、家庭の諸事情との両立が難しいなどの問題を有していた。心理専門職のとしての専門性の明確化、


239

必要とされる業務の質の向上と職場内の位置づけの明示、コミュニティへの心の健康教育・啓発活動の推進等を通して、常勤勤務職として貢献することが、要支援者にとっても、職場組織にとっても、そして社会全体にとっても有益であることを示していく必要がある。
また、非常勤勤務の場合の職業的発達を考えるならば、まずは基本業務をしっかりと行い、要支援者や周囲の多職種からの信頼を得ることが最初のステップになる（図 ）。それらの実務経験を深めつつ、専門性の高い業務にも対応する力量をつけることが求められよう。ここで、展開業務及びマネジメント・職場
外業務は、常勤勤務であれば、組織から求められる業務であるが、非常勤勤務者には、負担度が高い業務と考えられる。しかしながら、そのような展開業務やマネジメント業務等を一時的に担うことで、職場の常勤
採用への検討が進むことも考えられる。どのような働きをする心理専門職がその組織に必要かについての組織管理職への働きかけの方法もまた、心理専門職の職業的発達における大切な留意点となることを、下図から読み取ることが出きよう。 ＊【提言Ｅ】参照３）職業的発達を保証する研修及び待遇のあり方 基本業務については、大学や大学院等の養成機関における実習において身に付けることとなっている。特に、実習において担当ケースを持ち、「要支援者の理解とニーズの把握及び支援計画の作成」を通して、心理的アセスメント及び心理支援の実際を学ぶことが重要となる。すでにみてきたように、どの分野においても、基本業務に加え、展開業務として、職場内外での心の健康教育、家族への支援、マネジメント、研究、教育（養成）が求められる。そのような展開業務を実際に身に付けるために必要となるのが、実習における「心理に関する支援を要する者の現実生活を視野に入れたチームアプローチ」「多職種連携及び地域連携」
である。
心理実践実習において特に、基本業務から展開業務にどのように業務が広がっていくかの実際を、担当ケースの支援をふまえて学ぶことが必要であろう。その際、担当ケースの支援計画を立てることで終わるのではなく、その計画に基づき支援を行い、その結果の観察とアセスメントをし、支援計画をどう変更するかについても実地で経験することが好ましい。そしてそのような計画→支援→結果評価の流れの中で、チームア
プローチや多職種連携がどのようになされるかを学ぶことが、実践現場における展開業務につながることに


240

なる。
分野に特化した活動については、高度な内容も含まれており、各分野での実務経験を数年経たのちに少しずつ身に付ける内容かもしれない。しかしながら、養成機関での教育の中で、各分野に特化した活動にはどのようなものがあるかを知識として学び、その具体的内容はどのようなものかを実習においてケースを通して学ぶことができれば、非常に意義深いであろう。実習が、そのような分野に特化した業務の一端を垣間見る機会となれば効果的である。＊【提言 '、(、Ｆ】参照
４）職能団体の機能と役割
これらの活動は、心理専門職としての理念と価値観を有し、職業的発達への充分な見通しを持った職能団体によって、適切な形で推進されることになる。一分野に限定された活動のみを対象とするのではなく、すべての分野そして全国規模での職能団体の活動が求められる。多職種連携や各種制度や施策への参加は、公認心理師個人の日々の活動も重要であると同時に、都道府県や市町村といった地域の身近な場所での公認心理師の職能団体が、他の職種の職能団体とどう連携していくかも大事なポイントである。都道府県での他職種との協働や連携が進みやすくなるよう、公認心理師と他職種を代表する職能団体との話し合いや協働が重要となろう。また都道府県の活動方針の大枠を示す国レベルでの計画や施策立案に、都道府県レベルの職能団体の意見集約をしていく全国をまとめる中央の職能団体の存在が重要となる。
５）養成機関の機能と役割
公認心理師の活動実態及び求められている活動内容は、そのような現場で勤務するためには、養成機関においてどのような教育を行う必要があるのか、特に実地実習の内容をどう充実させるか検討する上で、重要な情報となる。各分野及び各施設・機関で求められる業務もあるが、実際にはすべてを養成機関で教育することは現実として難しいであろう。
そう考えるならば、各分野や各施設に共通の基盤となる資質をどう教育していくかが、非常に重要となろう。またその基盤的能力の獲得において、公認心理師の本質的な活動となる心理的アセスメントと心理支援の本質的な部分をどのように伝えていくかが大切となろう。これらを検討するための、養成機関と実習受け入れ機関とのコミュニケーション、そして養成機関と職能団体との連携が重要となると考えられる。
＊【提言 )】参照
６）公認心理師の専門性
公認心理師は、多職種及び国や都道府県が実施する施策や支援の状況を熟知し、その中で公認心理師の専門性がどのように貢献できるかを見極め、支援開始後も要支援者の心情や状態の心理学的理解に努め、その施策や支援全体が円滑にかつ効果的に進むことに貢献する技術を有する必要がある。そのようなコミュニテ
ィ全体に資する専門性に関する資質向上のためにも、心理専門職としての本質的な専門性である、心理的ア
セスメント及びカウンセリングも含めた心理支援に関する生涯を通じた研鑽が求められる。
心理的アセスメントや心理支援といった公認心理師の基本業務（４業務）及び展開業務（マネジメント、
教育・研修、研究）については、その業務を確実に実施できる機能コンピテンシーが、求められる専門性として位置づけることができる。一方、それらの機能コンピテンシーのすべてに共通する基盤にあるものを、
基盤コンピテンシーとして着目する。これも公認心理師の専門性を表すものとして位置づけることができよう。
公認心理師が複数の分野でかつ様々な方法で心理支援等を行っている実態は、公認心理師が特定の分野に特化した専門性を持っているのではなく、心理学，特に臨床心理学に基づいた多様なニーズに対応する既存


241

の心理専門職の長年の実績に基づいていることを示している。それらは心理検査を含む心理的アセスメントの開発、サイコセラピー理論の発展、チームアプローチや多職種連携の基盤となる多学問交流といった学問の発展と相まって深められる。また、研究や理論の発展とともに重要となるのは、他の対人援助職と同様、支援者としての基本的姿勢や価値観、倫理的態度、そして心理支援は何かという心理専門職のアイデンティ
ティに関する事項である。公認心理師一人一人が、これらの基盤的な行動特性（基盤コンピテンシー）を充分に認識して研修や教育機会を作ることが、職能団体及び養成機関に求められよう。







242

１８．提言 政策的提言として、以下の６つのテーマに分類して示した。なおこの６つのテーマについては、図 
にあるような関係となっている。各テーマに関して、課題や方向性を示した上で、提言を提示する。提言は、国、都道府県などの対象ごとに記載する。

Ａ．アクセシビリティ
公認心理師へのアクセシビリティ向上のための提言
Ｂ．多職種連携   公認心理師の多職種連携を効果的なものとするための提言
Ｃ．分野横断的専門性
分野横断的な課題に対して公認心理師が専門性を発揮するための提言
Ｄ．分野特化的専門性
分野に特化した課題に対して公認心理師が専門性を発揮するための提言
Ｅ．職業的発達
公認心理師の職業的発達とキャリア形成の促進に向けての提言
Ｆ．養成教育   養成機関における教育や実習の質を高めるための提言

図 政策的提言の構造






243

Ａ．アクセシビリティ 公認心理師は、支援対象となる人の誕生前後の時期から、ライフサイクルの各段階に生じる課題等に寄
り添い、切れ目なく心理支援を行うことのできる専門職であり、各時期の様々なテーマへの支援経験を積み、その専門性を実践的なものとしている（下図参照）。そして各テーマに関する研修を受講し、資質向上に継続して取り組んでいる。要支援者が、このような専門職をより身近に感じ、安心して利用することが好ましいが、現在はそれが充分に達成されているとは言いがたい。公認心理師への心理支援への利用しやすさ（アクセシビリティ）を高めるための環境作りが、各分野、各施設・機関において推進されることが重要であろう。要支援者を身近なところで支える専門家や関係者（いわゆるケアラー［世話をする人］；家族を含む）への相談もまた、公認心理師の基本業務にある。それらの活動も含めた環境作りをとおして、公認心理師の機能と役割を、広く国民や関係者に理解してもらう取り組みが求められる。








244

公認心理師へのアクセシビリティ向上のための提言【国に対して】
① 各分野の施設や機関における公認心理師の機能や役割について、省庁の関係部署、及び各都道府県等との情報共有を進め、公認心理師に円滑に紹介等が行える環境を整備する。また、国の施策について、職能団体等とも情報を共有しながら、必要な配置等について検討する。
【都道府県に対して】
② 公認心理師の勤務している施設や機関に関する情報共有を進め、都道府県民に対する心の健康に関する情報提供や心理支援の充実を図るため、公認心理師の活用に関する都道府県と都道府県職能団体との意見交換の場を設ける。都道府県内の必要な配置について検討する。
【都道府県職能団体に対して】
③ 都道府県に対して、公認心理師の活用に関して具体的例も含めて伝えていく。充分な配置が行われていないと考えられる分野や地域等に関しての意見交換を行う。
【全国職能団体に対して】
④ 都道府県職能団体と連携し、公認心理師の配置に関する課題や解決策について情報共有し、都道府県における課題解決の先進事例を共有する。要支援者等を身近な場面で支援している関係者（いわゆるケアラー［世話をする人］；家族を含む）への支援プロセスを分析し、ケアラー支援のための行
動指針（ガイドライン）を策定する。
【学術団体】
⑤ 公認心理師へのアクセシビリティを低下させる要因の特定とそれを改善するための効果的プログラ
ム等に関する研究を推奨する。









245

Ｂ．多職種連携
公認心理師の支援は、心理学的アセスメントや心理支援、コンサルテーション、心の健康教育の基本業務（４業務）が中核的なものである。これらは、公認心理師が所属する分野や分野を越えた多職種との連携及び多職種チームへの参加を通じて、その支援の内容を充実させ質を高めていくことが可能となる。また、公認心理師が心理的アセスメントを行うことにより、多職種支援の質がより高まることが期待できる。しかし現状においては、個別相談の枠組みが重んじられ充分な連携が得られていないという課題があった。そこで、多職種と公認心理師とのより緊密な連携・協力により、国民の心の健康の保持増進に資する支援の質の向上を図ることが重要となっている。そのような観点から、実践の中での多職種連携を行うための業務の充実や、多職種連携のスキル向上のための研修等の研鑚への取り組みが求められる。

公認心理師の多職種連携を効果的なものとするための提言【国に対して】
① 多職種が合同で取り組んでいる心の健康の保持増進に関する施策や課題について、職能団体に積極的に情報共有し、職能団体の参加意向や資質向上の計画策定の意向などを共有する機会を作る。たとえば、発達支援や、がん対策推進、いじめ防止対策推進、ひきこもり支援推進、再犯防止推進、自殺対策などである。
【都道府県に対して】
② 心の健康の保持増進に関連した多職種が参加する協議会や連絡会等に、公認心理師の職能団体が正式に参加できるような制度設計を行うなどを通して、多職種間の良好な関係構築に資する場を作る。
【都道府県職能団体に対して】
③ 都道府県が実施している心の健康の保持増進に関する施策に積極的に参加し、その施策に関連した心理支援の経験を蓄積する。また、各都道府県における活動事例の共有を積極的に行う。
【全国職能団体に対して】
④ 多職種が合同で取り組んでいる心の健康の保持増進に関する施策や課題もふまえ、多職種団体と協力した研修会や連絡会を開催する。
【学術団体に対して】
⑤ 公認心理師の多職種連携のプロセスを心理学的に検討し、その促進要因や阻害要因、グループダイナミ
クスや多職種メンバーのストレス軽減等に関する調査研究を推奨し、多職種連携の効果的方法に関する心理学的知見を得る。






246

Ｃ．分野横断的専門性
 要支援者の持つ課題やテーマには、分野を越えた対応が求められる。たとえば、発達障害については、
保健医療分野（精神科、小児科病院・診療所等）、福祉分野（児童福祉、障害者福祉等）や教育分野（小中高、大学等）、司法・犯罪分野、産業・労働分野を横断しての支援が求められている。同様に、周産期、子育て、児童虐待、不登校、ひきこもり、依存・嗜癖等、認知症、自殺、災害などでも分野横断的な心理支援が求められる。しかしこれらの支援が分野の範囲または一施設・機関内にとどまってしまい、分野を越えた切れ目ない支援を提供できていないという課題が生じている。そこで、分野横断的な課題やテーマについては、多職種との円滑な連携をふまえながら、公認心理師の専門性に基づく活動の継続性を意識する必要がある。そして公認心理師の実践の実際を把握し、分野を越えての多職種連携も視野に入れ、総合的な支援を実施することが求められる。

分野横断的課題に対して公認心理師が専門性を発揮するための提言 【国に対して】
① 周産期、子育て、発達障害、児童虐待、不登校、ひきこもり、依存・嗜癖等、認知症、自殺、災害、被害者支援等に関する、分野や職種を越えた分野横断的な課題への施策や計画において、公認心理師の専門性を活かした役割を明確に位置づけるよう担当省庁等と情報共有し、適宜働きかけを行う。
【都道府県に対して】
② 上記分野横断的な課題への対応を推進する都道府県や市区町村の施策に、公認心理師を積極的に活用する。
【都道府県職能団体に対して】
③ 地方自治体と協力し、分野横断的課題への施策実施に協力する。施策実施を担う人材育成を、全国職能団体や学術団体と協力し行う。
【全国職能団体に対して】
④ 分野横断的課題に対応する心理支援に関する行動指針（ガイドライン）を学術団体と協力して作成し、現場における活動を推進する。周産期、発達障害、子育て、児童虐待など、人生の早期に生じる子どもと家族の課題への対応を切れ目なく支援することは、すべての課題の早期対応につながる活動である。
それらの活動を国、地方自治体等と協力して行う枠組みを、行動指針（ガイドライン）の中に含めていく。
 【学術団体に対して】
⑤ 分野横断的課題に対応する行動指針（ガイドライン）を全国職能団体と協力し作成し、その効果評価研究への助成金を出すなどして研究促進を図る。










247

Ｄ．分野特化的専門性
公認心理師の業務は、どの分野においても、４業務（基本業務）を行いながら、職場内外のチーム連携等のいわゆる展開業務に範囲を広げ、また分野に特化した業務を行うモデルが想定される。しかし、本調査でも明らかなとおり、実際には基本業務から展開業務に広げていくことに難しさがあり、また分野に特化した業務の目的や方法・技法、支援内容、支援の評価方法などが充分に検討されない現状がある。日々求められる業務をこなすことに注力する結果、公認心理師の専門性が充分に発揮できない状況も起こりえる。分野に特化した業務を特定し、その目的や方法・技法、支援内容を吟味し、ニーズやプロセスの評価、結果評価などを包括的に行う必要がある。そして、分野に特化した専門性（分野特化的専門性）の明確化と支援プログ
ラムの改善につなげていくべきである。

分野に特化した課題に対して公認心理師が専門性を発揮するための提言 【国に対して】
① 各分野において、特定の疾患や課題に対する分野に特化した専門性に基づく心理的アセスメントや心理支援の目的や方法・技法、内容等を明確にし、その評価を行うことを、国として職能団体や学術団体に働きかける。
【都道府県に対して】
② 上記分野特化的な課題を推進する都道府県や市区町村の施策に、公認心理師を積極的に活用する。例えば、チームとしての学校の一員としてのスクールカウンセラーの活用などが挙げられる。
【都道府県職能団体に対して】
③ 地方自治体と協力し、分野特化的課題への施策実施に協力する。施策実施を担う人材育成を、全国職能団体と学術団体と協力し行う。
【全国職能団体に対して】
④ 分野特化的課題に関するこれまでの研究や報告を収集し、優れた実践を行うための行動指針（ガイドライン）を学術団体と協力して開発し、その行動指針に基づいた人材開発のための系統的な研修体制を検討する。
【学術団体に対して】
⑤ 分野特化的課題に対する支援に関する全体的な調査や、行動指針（ガイドライン）に基づく心理支援の効果研究への助成金を出すなどして研究を促進する。







248

Ｅ．職業的発達 公認心理師は、上記に示すとおり業務範囲の広さやその多様性、多職種や関係者との調整など、高度な専門性を持つことが求められる。そのような専門性を高め、業務において着実に発揮するために、公認心理師が生涯にわたって研鑚を積み、職業的発達を着実に達成していくことが求められる。しかし、これまでは個人が研鑚に励んでいるが、生涯研修の指針がなく、組織において見通しを持ったキャリア形成を行うという視点が不充分であった。そこでキャリア形成を着実なものとし、かつ促進するために、公認心理師の職業的発達のために必要な資質や行動特性（コンピテンシー）に関する共通認識を持つべきである。
コンピテンシーには、充分な倫理的姿勢も含まれており、職能団体は倫理綱領等も整備する必要がある。

公認心理師の職業的発達とキャリア形成の促進に向けての提言 【国に対して】
① 司法・犯罪分野の心理常勤職は職業的発達と生涯研修の仕組みを整備している。それらも参考にして、各分野での職業的発達と生涯研修の指針作りを職能団体等とも協力しながら進める。また、必要な学びの機会に関して、国で実施している研修等について情報提供を行う。
    【都道府県に対して】
② 地方公務員の心理常勤職の職業的発達とキャリア形成の仕組みを検討し、どのようなキャリア形成のためのプロセスが重要か、都道府県職能団体と話し合いの機会を作る。
    【都道府県職能団体に対して】
③  地方公務員の心理常勤職の職業的発達とキャリア形成の仕組みを検討し、公認心理師の専門性を高める
職業的発達について議論する。また国や地方自治体以外の各種法人、施設・機関の実態に即したキャリア形成に関する実例の資料収集を行う。
    【全国職能団体に対して】
④ 職業的発達やキャリア形成の実例を分析し、職業的発達の視点もふまえた体系的な研修システムや好ま
しいキャリア形成プロセスモデルを提供する。また、研鑚レベルをわかりやすく示すための専門認定制
度等について検討する。
 【学術団体に対して】
⑤ 分野や専門領域における職業的発達やキャリア形成を推進する制度について、実証的評価を行う。
 









249

Ｆ．養成教育
公認心理師が質の高い心理支援を継続して行うために、また各分野において多職種と協働で適切な支援が行えるようにするために、養成機関において、全分野に共通する基本業務を行うことができる機能コンピテ
ンシー（心理的アセスメントや心理支援、コンサルテーション等の機能を好ましい形で行える行動特性）を獲得できる実習を整備する必要がある。しかし、本調査でも明らかなとおり、実習指導を業務として位置づけるには至っていない現場の状況があり、標準的な実習のあり方に関する検討も不足している。また養成機
関のカリキュラムにおいても、学部実習では見学実習が中心であり、体験型の実習が標準的なものとして設定されていないという現状がある。また、大学院の実習では担当ケースの支援計画の作成までは行われるが、実際の支援結果を観察の上評価して、支援計画を再検討するという実習体験ができていない。それらを改善し実習内容を充実させる必要がある。加えて、資格取得後どの分野においても着実にキャリア形成するために必要な、基盤コンピテンシー（基本的姿勢や反省的実践、科学的思考、倫理等の行動特性）の獲得を養成機関における実習において重視し、養成機関から就職先機関における連続した職業的発達につながるような仕組みの検討が求められる。

養成機関における教育や実習の質を高めるための提言  【国に対して】
①

今後カリキュラム等の検討がある際に、養成機関の学部実習に体験型実習を取り入れ、大学院実習に担当ケースへの支援とその評価を含めることを検討する。また、実習プロセスの評価方法の検討も含め、実習内容の充実を図る。

  【都道府県に対して】
②

都道府県職能団体と協力し、都道府県単位での職能団体と養成機関のメンバーが情報共有する場を作る。
たとえば、スクールカウンセラー制度の推進に関する情報共有の場に、職能団体に加え養成機関メンバーも参加し、養成教育や卒後教育、研修に関する協力などを充実させる。

  【都道府県職能団体に対して】
③

養成機関と職能団体との話し合いの場を通して、実務家と教員との研鑚の場を作り、実習先のマッチングなどを推進する。養成機関と協力し、修了生の学びの場であり就職情報の共有の場ともなる集いと交流の場を設定する。

  【全国職能団体に対して】
④

養成機関での実習カリキュラムの全体像を共有し、現場における実習指導力の向上のための研修のあり方を検討し、国が将来予定している実習指導者講習会の内容等の検討に協力する。また、実習指導力の向上を位置づけた職業的発達モデルを策定する。

  【養成機関団体に対して】
⑤

実習の充実に向けた教員対象の研修会を継続して実施する。国が将来予定している実習科目担当教員講
習会の内容等の検討に協力する。卒前卒後の一貫した職業的発達モデルを、職能団体と合同で開発する。
職業的発達を見据えた実習成績評価のモデルを開発する。

 【学術団体に対して】
⑥

養成教育の成果と課題を分析する研究に助成金を出すなどし、養成教育の学術的検討を促進する。



250

