伊奈町予算特別委員会
令和４年３月２日（水曜日）１．招集年月日
令和４年３月２日（水）２．場所
全員協議会室
３．開会・閉会等時刻（本文参照）
４．出席委員委 員 長 藤原義春
副委員長 大野興一
委員 武藤倫雄、髙橋まゆみ、山野智彦、栗原惠子、戸張光枝、五味雅美、上野尚德、大沢 淳、佐藤弘一、青木久男、村山正弘、山本重幸
５．欠席委員氏名
委
員 な し
６．職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局長 嘉無木栄
局長補佐 小坂真由美
７．説明のため出席した者の職・氏名
町 長 大島 清
副町長 関根良和
教育長 高瀬 浩
企画総務統括監 藤倉修一、くらし産業統括監 藤村伸一、健康福祉統括監
小島健司、都市建設統括監 安田昌利、会計管理者 中村知義、消防長 瀬尾浩久、教育次長 石田勝夫、参事兼健康増進課長 松田正、企画課長 久木正、秘書広報課長 森田範仁、総務課長 増田喜一、生活安全課長 木須浩、税務課長 影山歩、収税課長 本多史訓、住民課長 田口和、福祉課長
秋山雄一、子育て支援課長 瀬尾奈津子、北保育所長 斉藤雅之、南保育所長 藤原厚也、保険医療課長 久木良子、都市計画課長 髙山睦男、人権推進課長 大塚健司、他関係職員

◎開会及び開議の宣告（午前１０時０１分）○藤原義春委員長 皆様、おはようございます。
本会議の関係で予算特別委員会が遅れましたけれども、これからよろしくお願いします。
開会前にお願いがございます。
新型コロナウイルス感染症対策として、マスク等の着用及びアクリル板の設置のため、声が聞こえにくい状態ですので、発言の際は、マイクの向きの調整やマイクに近づくなどのご協力をお願いいたします。
執行部の入場を制限しています。質問によっては、出入りのため時間を要する場合がありますことをご了承願います。
それでは、ただいまから予算特別委員会を開会します。
本日、本委員会の傍聴につきまして申出があった場合は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、許可しないことといたします。
審査に入る前に、大島町長からご挨拶をいただきたいと思います。
○大島 清町長 改めまして、おはようございます。
今日は、予算特別委員会を開催いただきましてありがとうございます。
相変わらずコロナですけれども、今日の新聞では、感染者数ゼロで載っておりましたけれ
ども、昨日の埼玉県報告では23人出ております。合計1,700人を超えたということであります。そういう中で、令和４年度の予算について、これから審議いただくわけでございますけ
れども、令和４年度の予算については、コロナ禍ということもありまして、我が町民の命を守る施策、そして中小企業を支援する施策を最優先に取り入れさせていただいてございます。
よろしくお願い申し上げます。
予算関係ですけれども、一般会計127億1,000万円、特別会計４つありますけれども、国保の関係が37億1,000万円、介護26億8,000万円、後期高齢者５億7,000万円、そして中部区画が2,000万円ほど組んでございます。合計して196億9,409万3,000円でございます。1.9％のプラスという予算でございます。どうぞご検討いただきまして、ご了解賜りますようお願いを申し上げて、挨拶といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。

───────────────────── ◇ ─────────────────────

◎第１０号議案 令和４年度伊奈町一般会計予算について－1－

○藤原義春委員長 これより議事に入ります。
本委員会に付託された案件は、第10号議案から第16号議案までです。これらを逐次議題とします。
質問の初めに、何について質問するのか、事業名や項目などを一言言ってから始めてくだ
さい。予算書や参考資料から質問する場合は、該当のページ番号を言ってください。混乱を避けるために、初めに質問項目のみを数項目予告した後、質問は、できるだけ１問ずつ進めていただくようお願いします。分かりやすく、かみ合った質疑、答弁に心がけてください。
以上、円滑な議事運営のためにご協力をお願いします。
なお、質問の順番は、挙手の後、私から順次指名させていただきます。
教育次長。
○石田勝夫教育次長 お時間をいただきましてすみません。
予算参考資料の教育費の中で訂正がございましたので、ご報告させていただきたいと存じます。
２月25日にサイドブックスで正誤表の報告をさせていただきました２か所でございます。
該当箇所は、予算参考資料44ページ、教育センター運営事業及び47ページ、図書館運営管理
事業で、両事業とも予算額と異なる金額を記載しておりました。本来、予算書の額をそのまま記載する箇所でございますので、予算書の額に訂正させていただきました。このたびは申し訳ございませんでした。今後、このようなことがないよう精査してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 直ちに質疑に入ります。
初めに、第10号議案 令和４年度伊奈町一般会計予算を議題とします。
一般会計の審査に当たっては、歳入については、第１款から第11款までと第12款から21款
までは、項別に、内容によってはさらに細かく分けて、目ごとに進行したいと思います。また、歳出については、款別に審査を行いますが、総務費と民生費については項別に審査を行いたいと思います。
それでは、予算書６ページの一時借入金、14ページの第２表の継続費、第３表の債務負担行為、15ページから16ページの第３表の地方債及び歳入のうち、第１款の町税から第11款の交通安全対策特別交付金、29ページから32ページについて、質疑のある委員は挙手願います。
武藤委員。
○武藤倫雄委員 予算書の30ページ、固定資産税の国有資産等所在市町村交付金が令和４年度、－2－

大幅に減額となっているんですが、これの要因を教えてください。
○藤原義春委員長 税務課長。
○影山 歩税務課長 固定資産税は、国や地方公共団体等が所有する固定資産税につきましては原則非課税となりますが、例えば医師公舎や看護宿舎など、その資産が公共の用に供されていない場合は、固定資産税に代わるものとして国有資産等所在市町村交付金が交付されます。この交付金の対象が昨年度までは、がんセンター、精神医療センター、関東財務局所有分が対象でしたが、がんセンターと精神医療センターが地方独立行政法人化されたことに伴い、令和４年度からは交付金の対象でなくなったため、大幅に減額となるものでございます。
以上です。
○武藤倫雄委員 ありがとうございました。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 参考資料の６ページ、町税の町民税についてお伺いします。
町民税個人分、それから法人分ともプラスになっております。個人分は25億5,900万円です。令和２年度の決算でも25億9,000万円ぐらいだったんですが、令和３年度から令和４年
度に6.6％の増になった、その説明をお願いしたいと思います。
法人につきましても、36.7％の増ということのご説明をお願いしたいと思います。
○藤原義春委員長 税務課長。
○影山 歩税務課長 令和３年度個人町民税につきましては、均等割と所得割の合計にコロナ
減収率の8.5％を見込み、法人町民税につきましては、均等割と法人税割の合計にコロナ減
収率20％を見込んで計上しました。しかし、結果的に、どちらも減収率を見込む前の調定額が決算見込額に近い数字となる見通しでございます。
税額だけでは、新型コロナウイルス感染症に影響がなかったかどうか判断は難しいものではございますが、まだまだコロナ感染症の収束は見られず、来年度も今年度と状況は同じであると思われることから、令和４年度の当初予算を算定するに当たり、令和３年度の決算見込額と同等額を計上し、減収率を見込まなかったことが、前年度予算額に対し増額となった
ものでございます。
以上です。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 そうすると調定額ベースで減収率を見込まなかったという、理解でしょうか。
○藤原義春委員長 税務課長。

－3－

○影山 歩税務課長 そのとおりでございます。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 分かりました。
まだまだコロナ禍が続いております。法人も、いろんな補助金で何とかもっているという状況もあろうかと思いますので、この辺は予断を許さないところかと思いますので、注視をお願いしたいと思います。
○藤原義春委員長 上野委員。
○上野尚德委員

参考資料の４ページから７ページ辺りの歳入全般の話なんですけれども、127億1,000万円ということで、令和２年度のこちら歳入の収入済額が174億5,981万4,000円、
令和元年度だと119億7,275万円、平成30年度は119億5,531万円と、こういった形で決算の歳入額は推移しているんですけれども、令和２年度に関しましては、非常に数字が大きかったのは、国庫支出金が53億5,491万4,000円ほど前年度より増えていたということが要因でした。
そういった中で、令和４年度予算では、新型コロナウイルス感染症に関する国や県からの支出金、助成金などはどの程度になると見込んでいるのでしょうか。
また、実際それらの数字は、今回のこの予算の中に組み込まれているのでしょうか、お聞
かせいただければと思います。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 現在把握しております新型コロナウイルス関係の国の補助金でございますけれども、まず２つありまして、１つが新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がございます。金額にして１億4,263万5,000円でございます。これにつきましては、年末の12月27日に示されたものでございまして、今後、これから新年度に入りますが、その中で補正対応をしていきたいと考えてございます。
もう一つは、ワクチン接種推進事業がございます。これが１億2,564万9,000円、これにつきましては、当初予算に計上してございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野委員。
○上野尚德委員 今のその後の流れの中で、そうすると今後も補正予算等でこういった関連の支出金だとか助成金だとかというのは増える見込みとしての前提で考えていらっしゃるのか
どうか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○藤原義春委員長 企画課長。

－4－

○久木 正企画課長 令和３年度で申しますと、当初で来た地方創生臨時交付金に、秋口に事業者支援分ということで追加が来てございます。しかしながら、令和４年度につきましては、
コロナの状況とかもございますので、国の対応を注視していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野委員。
○上野尚德委員 続いて、町税に移らせていただきたいと思います。
先ほどの山野委員と重複する部分が多々あるかも分からないんですけれども、少し違った聞き方という部分もあるので、お聞かせいただければと思います。
町民税個人分が25億5,900万円で、前年度比１億5,900万円、6.6％の増ということです。
これが令和２年度決算、収入済額25億9,000万円とほぼ同水準の数値となっています。令和
４年度の町民税個人分では、新型コロナウイルスによる町民の収入の減は考慮しなくてもよいという判断もある程度しているのでしょうか、お聞かせいただければと思います。
それと、併せまして法人分も同様なんですけれども、３億4,280万円、36.7％の増ということです。令和２年度の決算、収入済額が３億3,335万8,000円、調定額でも３億3,896万円ということですので、こちらに関しても町内企業の利益の減は考慮しなくてもよい、もっと言うと、コロナ前の令和元年度の経済状況まで回復、もしくは業績が向上するとお考えでしょうか、お聞かせいただければと思います。
○藤原義春委員長 税務課長。
○影山 歩税務課長 令和４年度現年分の個人町民税ですが、均等割額は今年度と同額を計上、所得割額は、納税者１人当たりの課税標準額が減少している状況ではございますが、令和４
年度は新型コロナウイルス感染症の影響は少ないものと予測し、令和３年度見込んでいたコ
ロナ減収率8.5％は見込まず、個人町民税の現年分につきましては、前年比6.77％増の25億4,000万円を計上したものでございます。
なお、コロナウイルス感染症による町民の収入の減は考慮しなくてもよいという判断でよ
いかにつきましては、税額だけでは判断するのは難しいところではございますが、在宅勤務
やリモートによるテレワークなど、勤務形態は変化したものの、収入の落ち込みが少なく、給料が支給されていたのではないかと考察しています。
次に、法人町民税ですが、令和４年度現年分の法人町民税の積算につきましては、令和３年12月までに提出された法人申告額の実績と、１月以降につきましては令和２年度の実績を基に、令和４年度の調定額を算出しています。町内二、三社から、前年度からの業績回復が－5－

予想されるとの回答も得られましたので、当初予算としては前年比36.8％増の３億4,200万円を計上したものでございます。
なお、新型コロナウイルス感染症による町内企業の利益の減は考慮しなくてもよいか、コロナ前の令和元年度の経済まで回復、もしくは業績が向上するという判断をしたかということでよいかにつきましては、今の時点では令和元年度の経済状況まで回復する見込みはないと判断しており、リーマンショック時からの回復に要した時間と同様になるものと考えてお
ります。
以上です。
○藤原義春委員長 上野委員。
○上野尚德委員 いろいろと不明の部分がある中だと思います。また、臨機応変に対応していただくことになると思いますけれども、よろしくお願いします。
町税の予算額57億938万円、新型コロナウイルスの影響が出る前の令和２年度の決算、収入済額57億9,654万8,000円とほぼ同額ということで見ています。これらに関しては、それぞれ決算、予算の前年度の納税義務者数、企業数による影響が大きいということだと思います。
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する前の時点と比較して、令和３年度、令和４年度の納税義務者数、会社数は減少することはないと考えているのか、お聞かせいただければと思います。
○藤原義春委員長 税務課長。
○影山 歩税務課長 個人町民税の均等割の納税義務者数は、令和３年度ともに同数で計上しています。所得割は、令和３年度より令和４年度が100人増と見込んでおります。両年ともに、新型コロナウイルス感染症の拡大前の令和２年度よりも人数は増となっております。
法人数につきましては、均等割の法人数でお答えしたいと思いますが、令和３年度より令和４年度が９法人減となっております。新型コロナウイルス感染症の拡大前の令和２年度は、
令和３年度、令和４年度よりも減となっておりますので、法人数につきましては年度によって変動しております。
ご質問の令和４年度町税の予算が令和２年度の決算額とほぼ同額で、納税義務者数や企業数による影響も大きいのではないかでございますが、税の情報だけでは判断が難しいものではございますが、基本的には納税義務者数、法人数が増加すれば、予算額も増えていくという考えでよろしいかと思います。
以上です。

－6－

○藤原義春委員長 上野委員。
○上野尚德委員 それでは、最後２つまとめて、関連があるので質問させていただきます。
町民税個人分、滞納繰越分ということで1,900万円となっています。調定見込額の6,400万
円の30％ということです。ここ数年、30％という数字ですけれども、この数字の根拠と、30％という数値は上げることはできないのかということと、またこの数字自体が小さくはな
いのか、そして実際の数値の傾向はどうなっていくのか、お聞かせいただければと思います。
同様に、法人分、こちらが80万円ということで、調定見込額の270万円の30.3％ということです。こちらも、ここ数年、同じ数字なんですけれども、この数字の根拠、数値を上げることができないのか、また小さくはないのか、お聞かせください。
○藤原義春委員長 収税課長。
○本多史訓収税課長 それでは、まず個人町民税の収納率の根拠でございますが、こちらにつきましては、令和３年度の９月末時点の徴収実績と過去の収納率を参考にして出した収納率と、令和３年度予算計上時の収納率とを比較して、高いほうの収納率を計上してございます。
それと、もう１点、次に実際の数値の傾向でございますが、過去３年の数値を申し上げま
すと、平成30年度47.7％、令和元年度45.9％、令和２年度42.1％となっており、収入未済額の圧縮とともに、下降の傾向にあるといったところでございます。
それと、もう１点、30％の数値を上げることはできないのか、また小さくはないかでございますが、こちらについては、滞納整理がある一定のところまで進むと、困難案件の割合が増えてきて、収納率が下がってくるというのが一般的な傾向でございます。
また、例えば滞繰分の調定を見込むときに、財産調査の結果、定期預金を発見して、数百万、100万円入った、200万円入ったということで、収納率が大きく跳ね上がってくるということもあります。また、あるいは不動産差押えをした案件で、滞納者の方がそれを任意売却
して、売却代金の一部をもって滞納額全部支払っていただいて滞納案件解消ということもありますので、そういった見えない部分があると率がばんと跳ね上がったりするので、非常に読めないところがあるといった実情がある中では、この率については小さいとはとらえておりませんが、令和５年度予算計上時には、委員ご指摘の点も踏まえた上で、また収納率については精査して計上させていただきたいと考えてございます。
あと、法人についても、まず根拠ですけれども、法人についても同じような計上の仕方で、９月末、今年度の実績の収納率と過去の収納率を参考に、今年度はこのぐらい取れるだろうということを見て、実際、平成30年度の予算計上時の収納率と比較して高いほうを採用する－7－といったところなんですけれども、今年度につきましては、コロナの特例猶予の関係で、今年度の徴収率、高くなっているんです、そこはちょっと外して、過去の収納率を参考に計上させていただいたところでございます。
あと、上げることはできないのか、小さくはないかということについては、先ほど個人分の滞納繰越分の調定額の収納率のところで申し上げたとおりの実状がございまして、なかな
か滞繰分の調定を見込むのは難しいということもございますが、令和５年度予算計上に当たりましては、委員ご指摘のことを念頭に置いて、収納率について精査してまいりたい。
以上でございます。
○上野尚德委員 ありがとうございました。
○藤原義春委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 まず、30ページの国有資産等所有地市町村交付金について、減額の理由については先ほど説明を受けましたが、これの要するに地方はこれで収入が減額になるわけですから、基準財政収入額上の扱いを教えてください。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 基準財政収入額上に入るかどうかというところだと思いますけれども、例えば今年度でいいますと、その分が今回３月補正で減額分を出させていただいているんですけれども、特例交付金として入ってきますので、その辺で来年度も考慮されるのではないかと考えてございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 次に、31ページの株式等譲渡所得割交付金について、増額の理由を教えてください。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木

正企画課長 金額にして3,700万円ほど増額になっているんですけれども、令和３年度の決算見込みを4,220万円程度と見込んだところでございます。そういった中で、県から交付金の来年度の交付見込みというのがございまして、前年度と比較しまして、県から来た情報ですと、135％程度上がるというような情報がございましたので、その辺を考慮しまして、令和３年度当初予算に2,000万円から3,700万円の増額ということで5,700万円を計上したものでございます。
以上でございます。

－8－

○藤原義春委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 次に、32ページの地方交付税が増額になっています。地方財政計画上も、基本的にはこういう方向なんですが、今年度の実績見込み、令和３年度の実績見込みと比較して来年度の予算がどうなっているかを説明お願いします。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 令和３年度の実績見込みにつきましては13億244万2,000円ということで、また今回の３月補正で追加、今年度に限りまして追加分が来たところでございます。その金額が２億9,824万1,000円ということで、合わせまして13億244万2,000円になってございます。
○藤原義春委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 そうすると、今、追加分というお話がありましたが、２億円ほど、今年度、分かっている実績より低く見積もられているんですが、その点について説明をお願いします。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 今申し上げました部分につきましては約３億円なんですけれども、今年度に限って追加された分でございますので、それを差し引きますと、９月に補正させていただきました10億420万1,000円ということになります。今年度の見積りとしましては、地方財政計画で国が103.5％というところを見込んでございますので、そこからその辺を勘案しまして、前年度１億8,000万円増の普通交付税につきましては10億3,000万円を計上したところ
でございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 ちょうど１年前にも、私はもう少し交付税が入ってくるはずだということを、口にはしませんでしたが、そう思いながら９月の補正を待っていた結果、やはりそのようになって、財政当局としては、足らなくなるより、後から多く入ってくるほうが安心だという
気持ちは分からないでもないんですが、基本的に低く見積もると、それは歳出を抑制することにつながりますので、そこはやはりもう少し慎重に、慎重にというのは住民サービスを保障するという意味で、慎重にこの歳入を計上してほしいということを一言述べておきます。
以上です。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
山野委員。
○山野智彦委員 32ページの地方消費税交付金なんですけれども、この額の水準の見立てをお－9－願いしたいんですが、令和２年度の決算ですと９億981万9,000円ということです。令和３年
度も９億5,000万円、令和４年度も９億5,000万円、見積もっているんですけれども、この辺は景気の実際との兼ね合いも絡めて、水準の妥当性というところの説明をお願いします。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 地方消費税交付金の関係でございますが、令和３年度中の交付実績を勘案しまして、令和３年度の決算見込みを９億7,600万円程度と見込んだところでございます。
それに対しまして、令和４年度の予算につきましては、令和３年度のその決算見込みに対しまして、県から市町村の交付金見込みというのが来ます。それに基づきまして、それの見込みが今年度に対して97.9％というところが示されておりましたので、その辺を考慮しまして
９億5,000万円ということを見込んだところでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 ここもやはり景気の変動によってかなり変動するところかと思いますので、よろしくご差配をお願いしたいと思います。
〔「はい」と言う人あり〕○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
青木委員。
○青木久男委員 先ほどの同僚の委員からの質問に関することなんですけれども、地方創生臨時交付金の令和４年度分の内示が昨年12月にあったという話を聞いたんですけれども、いいんですか、それで。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 昨年の12月27日に示されたものでございます。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 今年の２月に示されたというんでしたら分かるんですけれども、昨年の12月
ですと、この本予算に１億4,000万円ものが反映できなかったものなのかということでお伺
いしたいんですけれども、１億4,000万円余り、これから新年度が始まりまして、少しずついろいろと事業を勘案しながら補正で消費していくというような形なのかなと思うんですけ
れども、そういう形ではなくて、もう内示がそんな前にあったんでしたら、ぜひ本予算で、こういうものに使うんだ、ああいうものに使うんだということを我々に示してほしかったなと思うんですけれども、何か不都合はあるんでしょうか。

－10－

○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 本予算、当初予算に入れたいという気持ちもあったんですけれども、年度末でしたので、新しい事業を組んでいくというのはなかなか難しいところでございました。
時間のない中で事業を組んで、効果が得られない事業になってもということで、この３月議会の最終日に、その分の補正を少し出させていただきたいというところで考えてございます。
あと、一般的なコロナの消毒とか、そういった消耗品とか、そういったところになります
が、その辺は交付金で対応していくことになるかと思いますけれども、当初予算にも組み込まれている部分はございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 ２本立てで、もう１本のワクチン接種は、またほとんど使い道が決まってしまっているのかなと思うんですけれども、地方自治体が自由裁量で使える１億4,000万円というものが大変大きな金額なんですよね。それですから、今度の最終日に補正予算をという話ですけれども、差し支えなければ、どんなものをそこで出そうと思っているのか、教えていただければと思います。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 ３月のこの最終日にお願いしたいところが、地方創生臨時交付金以外の部分もございますが、臨時交付金の関係でございますと、新型コロナウイルス感染症対策職
員等感染拡大防止事業ということで、庁舎内ですとか公共施設の中の会議室ですとかで、Ｃ
Ｏ２モニターを購入したいというようなものがございます。
それから、コロナの自治振興事業ということで、各区の会館等で使っていただく感染防止対策の用品を配布するというような事業がございます。
それから、また町内回遊イベント実施事業ということで、このところコロナの中でなかな
か町内に人を呼び込めなかったというところがございまして、その辺を考慮しまして、町ににぎわいを戻したいという思いもございまして、その辺の秋口の実施になるかと思いますが、そういった町内全体の中を回遊してもらうようなイベント実施を考えてございます。
それと、もう１点、小・中学校の感染症防止の関係で、小・中学校の消毒の関係でもう１点ございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 青木委員。

－11－○青木久男委員

早速、補正予算ということですけれども、１億4,000万円の内示のうち、今の話では幾らぐらい消費することになりますか。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 約3,600万円程度を考えてございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 分かりました。
ついでに、もう一つ、令和３年度分の地方創生臨時交付金の積み残しというんでしょうか、
継続事業とかということなんですけれども、いかほどかあるんでしょうか。例えば非課税世
帯に10万円とかというのも今年度中には終わらないと思うんですけれども、そこら辺はどう考えておられるのか、お願いいたします。
○藤原義春委員長 暫時休憩します。

休憩 午前１０時３９分

再開 午前１０時４０分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を開きます。
福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 ただいまお話が出ました住民税非課税世帯の給付金でございますが、令和３年度、４年度にまたいで行う事業でございます。これは地方創生臨時交付金とは別枠で10分の10、財政補助が来ますので、切り離して考えていただいて、順次進めているところでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 地方創生臨時交付金の関係でございますけれども、今年度、国から来ました交付金に関しましては、この３月の補正の中で、これまでは一般財源で対応してきたわ
けですけれども、充当をするということで補正をお願いしております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 青木委員。

－12－

○青木久男委員 分かりました。ありがとうございました。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
暫時休憩します。

休憩 午前１０時４１分

再開 午前１０時４１分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。
次に、第12款分担金及び負担金、32ページから33ページについて、質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
次に、第13款使用料及び手数料、33ページから34ページに移ります。
項目が多くの課にわたっていますので、目ごとに１つずつ審査したいと思います。
初めに、33ページの第１項使用料のうち、第１目総務使用料について、質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
続いて、第２目民生使用料について、質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
続いて、第３目衛生使用料について、質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
続いて、第４目土木使用料について、質疑のある委員は挙手願います。
髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 バラ園の入園料についてお伺いします。

－13－

前年度よりも228万円少なく見積もっているんですけれども、こちらはどういった理由で少なく出したんでしょうか。
○藤原義春委員長 都市計画課長。
○髙山睦男都市計画課長 バラ園の入園料の件ですが、今年度、約1,450万円の予算を計上させていただいたんですが、この数字につきましては、コロナ禍の前の入園料で積算していたもので、多く積算してしまったんですが、今年度の実績が約950万円の実績がありまして、
来年度の予算につきましてはコロナ禍の前の状態まではまずはいかないと思いまして、約1,000万円から1,400万円の中で、今年度よりは20％ぐらいは多く入園料が見込めるのかなという予測を立てて、今回は約1,200万円で予算の計上をさせていただきました。
以上です。
○藤原義春委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 今年度は、入園料は１日券、350円の１日券だけの販売だと思うんですけ
れども、令和４年度についてはどうお考えでしょうか。
○藤原義春委員長 都市計画課長。
○髙山睦男都市計画課長 来年度の入園料の件につきましては、現在のところは、今年度と同様と考えてはおるんですが、またその辺、確定につきましては、今後検討していきたいと考
えております。
以上です。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
続いて、第５目教育使用料について、質疑のある委員は挙手願います。
〔「なし」と言う人あり〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
次に、34ページの第２項手数料のうち、第１目総務手数料について、質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
続いて、第２目民生手数料について、質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕－14－

○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
続いて、第３目衛生手数料について、質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
続いて、第４目土木手数料について、質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
続いて、第５目消防手数料について、質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
次に、第14款国庫支出金、35ページから36ページに移ります。
初めに、第１項国庫負担金のうち、第１目民生費国庫負担金について、質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
続いて、第２目衛生費国庫負担金について、質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
次に、第２項国庫補助金のうち、第１目総務費国庫補助金について、質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
続いて、第２目民生費国庫補助金について、質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
続いて、第３目衛生費国庫補助金について、質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
続いて、第４目農林水産業費国庫補助金について、質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕－15－

○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
続いて、第５目土木費国庫補助金について質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
続いて、第６目教育費国庫補助金について質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
次に、36ページの第３項国庫委託金のうち、第１目総務費国庫委託金について質疑のある
委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
続いて、第２目民生費国庫委託金について質疑のある委員は挙手願います。
〔「なし」と言う人あり〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
次に、第15款県支出金、37ページから40ページに移ります。
初めに、第１項県負担金のうち、第１目地方分権交付金について質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
続いて、第２目総務費県負担金について質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
続いて、第３目民生費県負担金について質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
続いて、第４目衛生費県負担金について質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
次に、37ページの第２項県補助金のうち、第１目総務費県補助金について質疑のある委員
は挙手願います。

－16－

〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
続いて、第２目民生費県補助金について質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
続いて、第３目衛生費県補助金について質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
続いて、第４目農林水産業費県補助金について質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
続いて、第５目商工費県補助金について質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
続いて、第６目土木費県補助金について質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
続いて、第７目教育費県補助金について質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
次に、40ページの第３項県委託金に移ります。
初めに、第１目総務費県委託金について質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
続いて、第２目民生費県委託金について質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
続いて、第３目土木費県委託金について質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。

－17－

次に、第16款財産収入、第17款寄付金、第18款繰入金、第19款繰越金まで、40ページから42ページで質疑のある委員は挙手願います。
栗原委員。
○栗原惠子委員

予算書41ページ、17款寄付金、ふるさと寄付金についてですが、予算額が年々、寄附額がアップしていることには、執行部のご努力に大変感謝申し上げます。今年度2,000万円の見込みですが、その状況についてお伺いしたいと思います。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木

正企画課長 ふるさと寄付金につきましては、今年度2,000万円ということで計上させていただいているところですけれども、令和３年度の状況を申し上げますと、当初予算で1,500万円程度を見込んでおりましたが、この寄付がやはり多くなってきているというところで、３月の補正で250万円ほど増額をさせていただいて1,750万円と考えております。
そういった中、増えている理由として考えているのが、ポータルサイト変更を令和２年度にしており、ホームページのページビューの数も相当増えております。また返礼品も何年か前に比べますと相当増えていまして、今79品目あり、返礼品の充実というのも考えられます。
また、コロナによる外出自粛というのも加わりまして、増えていくと予測しておりまして、その辺を見込んで来年度2,000万円と考えてございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 ホームページとポータルサイトが有効であるということで、今後も期待を申し上げたいと思います。
以上です。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
次に、第20款諸収入、42ページから45ページに移ります。
初めに、第１項延滞金、加算金及び過料から第４項受託事業収入まで、ただし雑入を除く
諸収入について質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
次に、第５項雑入について質疑のある委員は挙手願います。

－18－

内容が多くの課にわたっていますので、挙手いただいた方はどの項目なのかを確認させていただきます。
五味委員。
○五味雅美委員 ２点伺いたいんですが、保育所保育実習生の件と、それから埼玉県中央地区
小児二次救急医療費負担金について。
○藤原義春委員長 暫時休憩します。

休憩 午前１０時５３分

再開 午前１０時５３分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を開きます。
五味委員、続けてください。
○五味雅美委員 まず、保育実習生給食費負担金というのがありまして、実習生からの受入れだと思うんですが、この実習生についてはほかでは聞く機会がないので、ここで聞きたいんですが、毎年何か定期的に実習生を受け入れるという、制度があるんでしょうか。
○藤原義春委員長 北保育所長。
○斉藤雅之北保育所長 実習生につきましては、保育士等の資格を取るために必要な実地での研修というか、実習が必要となりますので、その学生を受入れという形で実施しております。
その中で給食も一緒に取っていただく関係で、実費として１食あたり260円を頂く形で今回載せさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 実習生というのは、それは分かるんですが、例えばどこかのそういう教育機
関と提携していて、毎年定期的に何人か受け入れるとか、ということなんですが。
○藤原義春委員長 北保育所長。
○斉藤雅之北保育所長 委員おっしゃったような提携ということではないんですけれども、大学ですとか、専門学校から依頼がございまして、そちらを受け入れているということで実施
しております。
以上でございます。

－19－

○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 そうすると、どこかで特定に決まったところからとか、あるいは毎年何人とか、そういう決まったものがあるということではないということですか。
○藤原義春委員長 北保育所長。
○斉藤雅之北保育所長 実務といたしますと、大体年度末になりますと実習を受け入れてほしいということで依頼文が各学校からまいりますので、人数等もありますので、そちらを精査しながら、受入れ人数を決めて実施をしているところでございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 大体毎年何人ぐらい受け入れているんですか。多分期間としては短期だと思うんですが。
○藤原義春委員長 北保育所長。
○斉藤雅之北保育所長 公立の北と南の保育所で受入れを実施しておりますが、南が大体５人ぐらい、北だとちょっと人数も多いので、10人弱ぐらいの受入れを実施しております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 分かりました。ありがとうございます。
２点目の埼玉県中央地区小児二次救急医療費負担金が3,000万円、令和４年度入っていまして、歳出で来年、再来年度幹事になるということが書いてあるので、それとの関係なのか、この雑入の内容について伺いたいんですが。
○藤原義春委員長 参事兼健康増進課長。
○松田 正参事兼健康増進課長 埼玉県中央地区小児二次救急医療の関係でございますが、委員おっしゃるように令和４年度、令和５年度と２か年にわたりまして当町が幹事となるもの
でございます。
この事業は年間で5,100万円ほどの事業費が見込まれております。このうち国・県の定額負担分、それと市町の定額負担分、最後にこの金額だけでは運営ができませんので、市町４市１町が単独で追加の費用負担をしております。
この3,052万3,000円につきましては、市町の定額負担分と市町の追加負担分、これが総額で3,419万9,000円になりますが、伊奈町の負担分367万6,000円を除いた3,052万3,000円、これを上尾市から鴻巣市までの４市から雑入としてお預かりをするというものでございます。
その４市の負担金分でございます。

－20－

○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員

そうすると歳出で5,100万円の支出があるので、支出の案件はまたそっちで伺いたいと思います。ありがとうございました。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に、第21款町債、45ページについて質疑のある委員は挙手願います。
村山委員。
○村山正弘委員 まず、今回、町債６億6,500万円で、昨年度が９億2,900万円、端数は別として、起債額が大幅に減少していると見るんですけれども、ここらについてどういうことなの
かということをお尋ねしたいと思います。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木

正企画課長 起債額が２億6,000万円程度減少している関係でございますけれども、これにつきましては一般的な事業債は、去年とほぼ同額程度となってございます。減っている分につきましては、臨時財政対策債が、国の地方財政計画で昨年度の32.5％ということで示されましたので、今年度の臨時財政対策債が８億1,906万6,000円あったという中から、
32.5％というところを見込んで、臨時財政対策債を２億6,000万円としたところでございます。その関係で、町債全体も２億6,000万円減少しているということでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 それで、ここら辺が分かっているようで、分かっていないところなんですけ
れども、臨時財政対策債は国の地方交付金のリカバリーというような形か、今年度でいえば
約1,000億円が県に、そして市町村に約600億円というような形で割当てをされた中の臨時財政対策債なんですけれども、要は今、企画課長から説明のあった臨時財政対策債が今年度より云々で２億6,000万円減額になりましたよという、そこら辺は国からの通知だけで決まるということなんでしょうか。
臨時財政対策債として計上する２億6,000万円は、その算定基準というのは、今年度の何％という国あるいは県からの指示で決めるものか、お尋ねしておきたいんですけれども。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 国からの通知というわけではございません。地方財政計画というのが国－21－

から出てきますので、その中で臨時財政対策債の予算額というのが載ってございます。その中で、令和３年度に対して令和４年度の臨時財政対策債、全体ですね、町の話ではなくて全体が前年度比32.5％ということでございましたので、当然町にも影響があるということで、
今年度、令和３年度の臨時財政対策債に32.5％を掛けまして、２億6,000万円ということで算定したものでございます。それを令和３年度の５億2,000万円から引きますと、２億6,000
万円減額になるというような形になってございます。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 それで、予算書266ページを開いていただきたいと思うんですけれども。
いわゆる昨年度、予算参考資料では実質公債比率が6.6％と非常に低い。そして、昨年度の公債費というのが、11億2,000万円という形で公債費があったわけですけれども、今回起債額、一つの基準をやっぱり町として持つべきじゃないかなというのが私の今、質問する趣
旨なんですけれども、起債額と償還金の割合、額ですね。ここに一つの基準も、例えば償還額が10億円あれば、起債額は10億円で、それで増えていかないのではないかという、そんなような形の基準があってもおかしくないんじゃないかなと思います。
それで、今回、昨年度よりこの起債額が減ったということは、これ起債額、昨年度並みにすれば、もっと事業ができるんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺に対してお答え
いただきたいと思います。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 起債の関係でございますけれども、臨時財政対策債以外の部分につきましては、地方財政法の中で用途が決められている中で、予算計上としましては建設事業費に充てているような状況でございます。
そういった適債性とかもございますので、去年と、普通債というんですかね、建設部分について去年と同額にするという、逆に合わせるというわけではなくて、実際、令和４年度にやる実施主体事業、それに対して起債ができるもの、充てられるものというところで考えた
結果、４億円程度、去年と同額程度になったというようなことでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 私たちもいろいろ研修を受けたりして勉強しているんですけれども、行政の予算というのは積み上げ方式で、どういう事業があるから、幾らかかるから幾ら、総額何億円とやっていくんですけれども、やっぱり健全財政ということを考えていくと、一つの基準－22－を設けてもいいんじゃないかなという論があるんですよね。
例えば、町債に対する内部留保としては財政調整金をどれだけ持つかというような基準とか、あるいは償還額と起債額とのバランスとかそういうことで、例えば今回127億円の一般会計の予算を持ったとして、まだ余裕あるなと、あと２億円、何か事業考えられないかと、逆方向ですよね。逆方向のことを考えられないかというようなことも、ぜひ考えていただきたいと思うんです。積み上げ方式だけじゃなくて、逆方向です。伊奈町のこの財政、研修な
んかから比較すると大変いい財政ですよね。健全な財政だと思います。
そんな中で、この266ページから確認でお聞きしておきたいんですけれども、基準財政需要額に臨時財政対策債の償還金を入れることができると。それで、基準財政収入額マイナスして、その差額が地方交付税になって普通交付税等になっていくわけですけれども、今回の266ページで、臨時財政対策債で５億3,500万円ですか。５億3,500万円の償還額が見込まれているんですが、これは需要額に入っているんでしょうか。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 臨時財政対策債につきましては、交付税算定の中の基準財政需要額の中に100％算入されるということになっております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員

そうですよね。それで、入っていると思います。この11億7,700万円全体の償還額というのは、臨時財政対策債以外のものは需要額に入るものなんですか、入らないものなんですか。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 起債につきましては、事業で決められているものがございますので、その中で起債のどのくらい充当できるとか、交付税算入率が何％だとかというのが一つ一つ決
められておりますので、そういった中で基準財政需要額の中に入ってきております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 一言になってしまいましたけれども、要は、積み上げ方式だけじゃなくて、いわゆる町債で起債できる範囲がもうちょっとあるんじゃないかとか、そのようなことから事業を考えると。町長のやりたい事業いっぱいあると思うんですよね。そういうもので考え
ていくと。

－23－

要は、自治体として破産するかどうかというのは、公債費比率が何％いくか、20％以上いったらやばいぞとか、そういうことになっていって、今6.6％です。かなり余裕があると。
これ10％でキープしていこうという方針があれば、あと二、三億円の事業ができるんじゃな
いかと。当然できると思うんですよね。
じゃ、その事業をどこかから探すんじゃなくて、今やりたいことはいっぱいあると思うんですね。例えば、庁舎も造らなくちゃいけない。ごみ処理施設も造るにこれも金かかる、どこでどうやって積んでおこうかというような時期ですから、これも私の言っているのは乱暴な話かもしれませんけれども、積み上げ方式だけじゃなくて、この財政を見て、もうちょっとできるなというところもぜひ勘案していただけたらと思います。
以上です。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、歳入についての質疑を終わります。
暫時休憩します。

休憩 午前１１時１０分

再開 午前１１時１１分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。
次に、歳出の質疑に入ります。
初めに、第１款の議会費、49ページから52ページまでについて質疑のある委員は挙手願います。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、質疑を終わります。
続いて、第２款の総務費については項別に行います。
第１項総務管理費、52ページから87ページまでについて質疑のある委員は挙手願います。
佐藤委員。
○佐藤弘一委員 63ページの右側の真ん中辺です。
修繕料が80万2,000円出ているんですけれども、この詳細をお尋ねしたいと思います。

－24－

○藤原義春委員長 総務課長。
○増田喜一総務課長 63ページの公用車費、修繕料80万2,000円でございますけれども、点検等の経費でございまして、例えば令和４年度予定しているのは６か月点検が３台、１年点検で３台。あとは、例えばタイヤ等の消耗品の交換等も必要ですので、そういったもので80万
2,000円を計上させていただいております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 佐藤委員。
○佐藤弘一委員 ３台の合計でよろしいかなと確認します。
その次に、その下の公用車の備品購入ということで、275万円ですか。どのような車か、
説明を求めます。
○藤原義春委員長 総務課長。
○増田喜一総務課長

公用車購入事業の275万円ですけれども、まだ正式に発売になっていな

いんですが、日産自動車が令和４年度に軽自動車の電気自動車を出すという報道発表がございました。その車を購入予定ということで275万円を計上させていただいております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 佐藤委員、よろしいですね。
○佐藤弘一委員 予算ですから、これから発注というか、これから電気自動車が出てくると思うんですけれども、この購入の仕方は、町内の業者、指名競争で、公用車を購入する場合とか、リースですけれども、どういった形を取っているのか、お尋ねします。
○藤原義春委員長 総務課長。
○増田喜一総務課長 公用車の購入につきましては、原則といたしまして、ＢＡＹ伊奈という考え方もございますので、町内の業者にお声がけをさせていただきまして、過去の例ですと
指名競争入札という方法でやっている例がございます。具体的にどういう条件にするかは、これからでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 佐藤委員。
○佐藤弘一委員 そこで、この車関係なんですけれども、分かる範囲でも結構なんですけれども、任意保険に入っていると思うんですが、どういう契約でやっているのかが１点。
それと、その詳細について、例えばいろいろ幅がありまして、ある程度でいいんですけれ
ども、対人対物、あと車両入っているかと、車両というのは自分がぶつけた場合にも、ある－25－

程度免責とかありますので、全部細かく説明はいいですけれども、大体こうやっているんだという分かる範囲で説明お願いしたいと思います。
○藤原義春委員長 総務課長。
○増田喜一総務課長 公用車の任意保険につきましては、対人と対物というんですか、加入させていただいておりまして、例えば車両保険、対物賠償保険、車両は車両の価格によって額は変わりますけれども、対物につきましては無制限、例えば対人につきましても１名につき無制限、搭乗者が3,000万円、例えば一時費用ということで、入通院５日以上しましたら幾ら出るとか、そういった保険に入らせていただいております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 佐藤委員。
○佐藤弘一委員 最初に、どういう経緯で、どこに決めているかというのを一つ、お願いした
かったと思うんですね。やはり台数があると結構金額が張るじゃないですか。保険会社も町内の業者を指名して、やっているというか、自動車保険の場合は、ある程度ですけれども、大体一律なんですね。保険会社は替わったとしても、事故歴とか証明を出して、よそでも何十％、何十％とやっていると、さほどそんなに差がないかなと私も認識しているつもりなんですけれども、どういった業者と契約しているか、会社名は結構なんですけれども、町内業者で大体こういうふうに、例えば３年で替わっただとか、過去の経緯が分かりましたら、お願いしたいと思います。
○藤原義春委員長 総務課長。
○増田喜一総務課長 保険の関係ですけれども、２つに分かれて入っている経緯がございまして、人身とかそういった傷害の関係につきましては、町外の民間の保険会社を現在使っております。もう一つ、対物とかそういった物の車両保険につきましては、全国自治協会というところで、町村会の保険を使わせていただいております。
対人は、もし事故が起こったときに、なかなか行政機関的な保険ですと、ちょっと動きがよくないという過去の経緯があったそうで、対人につきましては民間、対物につきましては
町村会の保険に加入をそれぞれさせていただいているところでございます。
○藤原義春委員長 佐藤委員。
○佐藤弘一委員 次に、75ページの防犯カメラの設置の関係で、場所等、分かる範囲で説明をお願いできればと思います。
○藤原義春委員長 生活安全課長。

－26－

○木須 浩生活安全課長 防犯カメラの設置でございますが、令和４年度におきましては全５基を想定してございます。１基につきましては、南部の安心安全ステーションに設置する形を取っておりまして、それ以外の残り４基ですが、通学路につきまして、教育委員会とちょっと話をしながら、場所については相談して決定したいと考えております。
以上です。
○藤原義春委員長 佐藤委員。
○佐藤弘一委員 場所は、まだ通学路の問題で決定していないということで。
次に、77ページで、ノンステップバス導入補助金ということで、1,000万円の交付金について説明をお願いしたいと思います。
○藤原義春委員長 生活安全課長。
○木須浩生活安全課長 こちらの補助金1,000万円というところでございますが、こちらの補助金につきましては、町に運行している路線バスで、ノンステップバスを導入したいというような要望がございまして、こちら県に予定台数の申請をしているところです。
その申請に基づきまして、町では、１台当たりの車両本体価格に対して８分の１の助成を行うと。そうしますと一応計算上は、今走っているバス大体１台当たり2,000万円と見ておりますので、その１台当たり８分の１で250万円の４台分で1,000万円と計上してございます。
以上です。
○藤原義春委員長 佐藤委員。
○佐藤弘一委員 分かりました。以上でございます。ありがとうございました。
○藤原義春委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 まず、63ページの公用車の購入です。入替えか増車かをまず教えていただき
たいのと、取りあえずそれをお願いします。
○藤原義春委員長 総務課長。
○増田喜一総務課長 入替えで、古く10年以上たった公用車もたくさんありますので、入替えを考えております。
○藤原義春委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 軽自動車で275万円というのは非常に高価な感じがしますが、電気自動車という説明がありましたけれども、災害時の非常用電源として活用を予定しているということなんですが、電源の容量と、それから１回使い終わった後、災害時に充電できるのかどうか、
そもそも充電できるような環境にあれば要らないんじゃないかという話になりますけれども、－27－

その点をお願いします。
○藤原義春委員長 総務課長。
○増田喜一総務課長 カタログによりますと、20キロワットアワーの蓄電池が搭載されている
電気自動車だと伺っておりますので、例えば1,000ワットの電気を使ったとすれば、20時間使えると。おっしゃるとおり、使い切ってしまえば、給電機から充電をしないと補充ができませんので、使い方と残量にもよりますけれども、今考えている電気自動車のスペック、性能は、20キロワットアワーの蓄電池が載っている車を購入予定ということでございます。
○藤原義春委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 20キロアワーと言われてもちょっと分からないんですけれども、何か具体的に何が何時間と、よく例えば携帯電話なんか買うときに動画が何時間見られますとか、何日通話できますとかという説明があるんですが、何か例えがあれば教えていただきたいのと、それから配置場所はどこを予定しているのか教えてください。
○藤原義春委員長 総務課長。
○増田喜一総務課長

失礼いたしました。20キロワットは２万ワット、例えばドライヤーが1,000ワットとか1,500ワットとあるかと思いますけれども、電気ストーブですと例えば900
ワットとか、数字が書いてあると思いますが、例えばスマートフォン、一般的には５ワットぐらいですので５台使うと25ワット、例えば電気ストーブを１台使うとすると大体1,000ワ
ットぐらいですので、約で恐縮ですけれども、１時間で約1,000ワットを使うとすると、２万キロワット蓄電池の中に充電がされていれば20時間もつというものでございます。
○藤原義春委員長 生活安全課長。
○木須 浩生活安全課長 今の電気自動車の購入に関しまして、災害時の場合の給電施設ということで、町内で内宿にございます恒電社の設備で給電も可能と協定を結んでございます。
以上です。
○藤原義春委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 場所、どこに置くかを。
○藤原義春委員長 総務課長。
○増田喜一総務課長 場所は役場に、公用車の入替えになりますので、役場に配置といいます
か、設置させていただきます。
○藤原義春委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 以前も申し上げたんですけれども、非常用の電源ということで言えば、発電－28－

機を購入して燃料を備蓄すれば、むしろそれより長く使えるわけですので、これだけ電気が使えますというのをしっかり説明できるようにしておく必要があるのかなということを感想として聞いたのと、結局、給電機もそもそも災害時には使えない可能性も大きくあるわけで、だから非常用電源が必要になるわけですから、それで恒電社もあるんだという話もありましたけれども、わざわざ高価な電気自動車を買う必要性について、もう少し分かりやすく説明できるように必要があるというのは感想を申し上げて、次にいきます。
67ページのＤＸ推進事業について、特徴的な点をかみ砕いて分かりやすく、簡単に説明をお願いします。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 ＤＸ推進事業につきましては、４月１日からＤＸ推進・新庁舎整備室ができるというところで、また国でも新しく、推進しているというところでございますので、設置したものでございます。
特徴的なところとしましては、町のＤＸ推進計画を策定したいと考えてございます。その費用が、職員で基本つくっていくような形になりますが、その支援としまして100万円程度というのを考えてございます。
それと、Ｐｌａｔｉｏ（プラティオ）というのがございまして、選挙のときに投票所の混雑状況が分かるようなものがございます。それを町で、10台ほど携帯電話がありますので、各投票所で設置というか、使いたいと。あわせて、災害時に職員が各地域から被害状況とかを本部へ報告するというところがございまして、そういった被害状況を送れるというようなアプリを入れるというようなものとかを考えてございます。
○藤原義春委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 金額の大きいのが業務委託料ですが、この業務委託料の内容を教えてください。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 情報セキュリティ対策業務委託料が、まず830万8,000円ほどあります。
これにつきましては、埼玉県でインターネットに関するセキュリティクラウドをやってございますが、その関係の費用になりまして、今回そのセキュリティクラウドの更改もございまして、その辺の費用が含まれておりますので、830万8,000円ほどになってございます。
それから、もう一点、職員研修業務委託料ということで38万5,000円でございますけれど
も、これにつきましては、やはり職員がＤＸをこれから強く推し進めていきたいというとこ－29－

ろがございまして、職員がそういったＤＸの共通認識を持ちまして、職員の機運も醸成していきたいという考えがございまして、職員向けにＤＸの基礎を身につけてもらうための研修を予定してございます。
もう一点、その他委託料につきましては、先ほども申し上げましたＤＸ推進計画策定の支援ということで、99万円ほどを考えてございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 やはり住民の利便性に資するＤＸというのは非常に進めていくべきなのかと思いますが、一方でＤＸ、デジタルが利用できない方もたくさんいますので、そういった人たちに対する支援も含めて、今後の在り方を検討していただきたいということは非常に思っています。
次に、68ページのにぎわい創出です。これは伊奈氏屋敷跡保存活用計画との関連があるのかということと、基礎調査ということですが、分かりやすい説明とその先に何を見ているのかを教えてください。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 まず、この委託の関係ですけれども、保存計画につきましては、このベースの中に入っているというか、組み込まれているというような考え方になると思うんです
けれども、この事業につきましては、町が有しております観光資源の開発、それから発掘をしていきたいというところがございまして、来訪者の方々の増加を目指したいという思いがございまして、原市沼調節池周辺とそれから伊奈氏屋敷跡周辺のエリアにつきまして、今後
どのような形でまちづくりを進めていったらいいのか、またどういった事業の展開が考えられるのか、そういったところの課題の抽出、整理、それから各施策の実現の可能性を調査するというものでございます。
具体的には、先ほどの保存計画も含めた関連計画等の整理ですとか、現況整理、それから
参考事例調査、それと分析等の現状整理、その検討結果を踏まえまして、導入が想定できる
公共的機能や民間事業者によります提供機能の可能性の検討、そういったところを検討会とかを開催する中で、運営支援を委託していくという予定をしてございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 何か聞いていると丸投げみたいなイメージを持つんですけれども、町として－30－

こういうことをやりたいんだという投げかけは、そもそもあるのか、少なくとも町長の頭の中でも結構ですけれども、そういう構想はあるんでしょうか。
○藤原義春委員長 企画総務統括監。
○藤倉修一企画総務統括監 このにぎわい、調査自体ですけれども、原市沼調整池の周辺及び伊奈氏屋敷跡周辺のエリアが持つポテンシャルをどのように見るかというところ、まず基礎的な調査になるというのが、この調査の狙いでございます。
今あの地域が持っている全てのポテンシャルがどれだけあって、今後どういう将来性があるか、あるいはどうやって民間事業者との連携ができるのか、できないのかも含めまして、
そういった可能性を今後一緒になって調査を進めていくことになるんですけれども、まずは地域の持つポテンシャル、今後の基礎的な部分を調査しようというのが大きな目的です。
それを基に、次の展開を考えていくというのが、今回の予算の概要になると考えております。
○藤原義春委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 最後に、80ページ、ＬＧＢＴ相談委託料について、委託先とその専門性について説明をお願いします。
○藤原義春委員長 人権推進課長。
○大塚健司人権推進課長 ＬＧＢＴ相談業務の関係なんですけれども、まず委託先でございま
すが、一般社団法人社会的包摂サポートセンターというところになります。
こちらの専門性につきましては、こちらでは日頃より、お電話の相談も受けているところ
でございます。相談員の方につきましても、専門の研修を受けた方で、当事者の方であるとか、あとはそのサポート、支援をされている方が相談者になっております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 これは、ここに町民が相談に行くことになるのか、それとも今やっているような伊奈中央会館にこの相談員が来て対応に当たってくれるのか、どちらでしょうか。
○藤原義春委員長 人権推進課長。
○大塚健司人権推進課長 相談場所についてですが、今年度から始まった事業ではあるんです
けれども、今年度も伊奈中央会館の部屋を使っております。次年度におきましても、伊奈中
央会館の部屋に相談員の方に来ていただいて、基本は対面で考えております。
以上でございます。

－31－

○大沢 淳委員 以上です。
○藤原義春委員長 質問の途中ですが、ただいまより13時10分まで休憩いたします。

休憩 午前１１時３７分

再開 午後 １時１０分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。
上野委員。
○上野尚德委員 性質別歳出について伺いたかったので、委員長に確認したら、ここの最初にやるようにとご指示いただいたので、性質別歳出について伺わせていただきます。
義務的経費の部分で、人件費と扶助費と公債費ということで、足すと66億9,543万9,000円
で……
〔「すみません、ページ数を言っていただけますか」と言う人あり〕○上野尚德委員 参考資料の９ページ辺り見ていただければと思います。
ざっくり計算すると52.7％になると思います。新型コロナウイルスの対応といった影響もあった令和２年度の割合が41％、これは全体が大きくなったということで別で考えるとして、その前の令和元年度ですと55.4％と、そういうようなことになっていますので、比率として2.7％減となっている予算をつくっていただいたということだと思います。
この数字なんですけれども、令和元年と比較して比率が下がっているということなんです
けれども、財政の硬直化が少し緩和してきたと考えてもよいのでしょうか。
それと、経常収支比率はどの程度になると考えていらっしゃるのでしょうか、お聞かせいただければと思います。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 財政の硬直化の関係でございますけれども、令和４年度につきましては
予算総額が127億1,000万円ということで、前年度よりも５億円程度上がっているような状況になってございます。これもポイントの、割合の関係でございますけれども、そういったところから考えてみますと、分母が大きくなっているというところで割合が小さくなったのかなというように考えております。
したがいまして、財政の硬直化が緩んできたのかどうかというところでございますが、一－32－

概にはそうは言えないのかなと考えてございます。
それと、経常収支比率の関係でございますが、これは正式には決算で出てくるような形になりますけれども、令和元年度で93.4、令和２年度で91.1という状況でございました。ただ、これに関する義務的経費（人件費、扶助費、公債費）につきましては、極端に減るという状
況はなかなか考えにくいというところを考えますと、一気に経常収支比率が下がるとは考えられないのかなと考えておりまして、ポイント的にはまた決算で正式に出しますが、横ばいなのかなという形になるかと考えております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野委員。
○上野尚德委員 分かりました。
令和元年度比較で、ベースになる部分が７億円ちょっと、７億4,000万円ぐらい増えている部分で薄まったということなんだろうなということだと思うんですけれども、いずれにしてもここの部分が、硬直化の部分というのは町が、この後も町たるところで進んでいく上で大変重要な数値になってきますので、引き続き注視していただきながら、なるべく減らせる
方向で進めていただければと思います。
続いて、予算書56ページ、参考資料17ページ、総務管理費の中の人材育成事業256万円についてです。
令和３年度予算が199万3,000円、令和２年度決算では57万2,000円と考えますと、しっか
り予算をつけてくださっていると感じております。
毎年、人材育成が町の未来のために必要不可欠であり、重要だということをお話しさせていただきながら質問させていただいていますが、人材育成事業のほとんどが新規採用時の恒例の研修と、そういった形の恒例化しているようなものなのかなと思います。もちろん、そういった研修はとても重要ですけれども、職員の皆さんが積極的に自身の能力向上に意欲を見せていただいて、それに対してしっかりと支援していただきたいと思います。
今回の予算で、予算を増やした意図がありましたらお聞かせください。
それと、毎年恒例の職員研修など以外で考えている研修、今期に関してはこの間の委員会の中で、ＳＤＧｓなどの研修だとかロープの結び方だとか、プログラミング研修への補助を考えている、そういったお話もありました。自己啓発支援補助金も６万円から10万円と、額としてはもう一声といった感じもありますけれども、それでもしっかりと増やしていただい
ています。

－33－

来年度の予算で考えている、そういう定番というんですか、恒例というんですかね、そういったものの研修以外のものを考えているものがありましたらお聞かせください。
それともう１点、職員への周知方法と、この10万円を使い切った場合、補充して、支援できる人を増やすと考えているのか、お聞かせいただければと思います。
○藤原義春委員長 総務課長。
○増田喜一総務課長 職員研修につきましては、彩の国さいたま人づくり広域連合などの研修センターも活用させていただいておりますけれども、今年度、まずご質問いただきました予
算を増やした部分でございますけれども、まず定例的な研修の中では、最近、コロナ禍、感染症という中で、通常であればグループ演習とかグループディスカッションとか、そういった研修内容も取り組んでまいりましたけれども、なかなか感染拡大防止という観点から、ア
クリル板を置いたり、距離を取ったり、グループ演習などができないような状況を担当から伺っておりますので、来年度につきましては、少し職員間のコミュニケーションを高められるような内容の研修を行って、少しいろいろな工夫をしながら、課内でのコミュニケーショ
ンや情報共有が図れるようなメニューの研修も行っていくと考えておりますし、また、仕事の効率化というのが、やはりコロナ禍でいろんな業務が増えておりますので必要で、ちょっとした工夫が実は時間外の削減につながっていますので、そういった内容の研修も予定しておりますので、予算を計上させていただいております。
次に、定番以外の研修というお話がありましたけれども、今申し上げたのが新しいものでございまして、加えて、予算書57ページの補助金というのがありまして、職員研修費補助金69万円、これが新たに今回お願いさせていただいて、予算計上させていただきました。
内容といたしましては、本当に委員おっしゃっていただいたとおり、職員が自らいろんな能力を向上させたいと思っている職員もたくさんおります。そんなときに、なかなか予算がないとか、研修に行けない、あるいは自分の担当業務のセミナーがあるんだけれども、有名な大学の先生の話が聞けないとか、そういう声も伺っておりますので、今回、財政サイドにお願いいたしまして、予算を取らせていただきまして、職員が自ら何か専門的な分野、あるいは自分が関心のある分野について講演会ですとかセミナーに行きたいといったときに、一定の上限はございますけれども、補助させていただいて、そういった向上心のある職員を少し支えて、もって行政サービスの向上、職務にフィードバックしていただきたいということで、その予算を計上させていただきました。
職員への周知方法といたしましては、グループウエアがありますので、そういったもので－34－

適宜周知をしてまいりたいと思っております。
また、たくさんの職員から補助金ですとか、自己啓発やりたいというような手が挙がった
場合は、一定の予算を頂戴したんですけれども、財政サイドに相談をさせていただいて、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野委員。
○上野尚德委員 個人の能力アップというのは、個人のモチベーションの向上ということもありますし、個人としても町組織としても、間違いなくレベルアップにつながっていくということになってくると思います。質の高い行政運営をしていただくためにも、引き続き有意義に使っていただいて、いろいろと研究してくださるということですので、その先は伺いませんけれども、しっかりと有効に活用していただければと思います。
続いて、予算書61ページ、参考資料18ページの庁舎等維持管理事業費8,254万3,000円、令和３年度の予算が6,151万円、そこから2,100万円増えています。庁舎総合管理委託料が1,099万6,000円から2,482万4,000円と、1,742万8,000円増えていることが大きな要因だと思いますが、これの理由をお聞かせいただければと思います。
○藤原義春委員長 総務課長。
○増田喜一総務課長 庁舎管理業務委託料につきましては、大きく予算を頂戴しております。
内訳といたしましては、委託料と需用費のところで伸びております。
最初に、需用費のところなんですけれども、燃料費、光熱水費、修繕料で約500万円、前年度と比較しますと多く予算を計上させていただいております。燃料費はご存じのとおり、
重油ですとかそういったもの単価が上がっておりますので、その分。光熱費につきましても、空調等を入れたときに必ず換気をしておりますので、なかなか建物が暖まらない、冷えないというような状況もありますので、どうしても電気を多く使ってしまうというのが１点と。
あと、役場庁舎だけにつきましては、グリーン電力を入れておりまして、役場庁舎の電気は埼玉県内でつくられた電気を使っております。しかしながら、これは通常の電気よりも2.3円ほど単価が高いというところでございますけれども、環境負荷への影響等を考慮しま
して、全部の公共施設で入れるほどのグリーン電力の供給ができないというような現状もあるということで、現時点では、去年の11月からなんですけれども、役場庁舎につきましては
グリーン電力を入れておりまして、それの単価が少し高いものですから、また加えて、暖房等で使う電気量も上がっておりますので、そういうところで上がっております。

－35－

あと、修繕料も少し昨年より多くなっていますが、電気室がございまして、高圧のコンデンサーが耐用年数を過ぎているということで、点検の際に指摘がありましたので、やむを得ず交換を考えておりまして、それの経費を上げさせていただいております。
最も大きい要因は委託料なんですけれども、これは62ページの庁舎総合管理委託料、こちらが大きく上がっております。理由は２点ございまして、１点目は、３年前に入札をいたしまして、長期継続契約で現在、清掃及び警備及び電話交換の業務を業務委託出しているんですけれども、このときの落札率が57％ということで、設計額よりも随分低い、安価な価格で業者が落札していただけましたので、月々の経費が低く抑えられたんですけれども、来年からはまた入札を行って、替わりますので、設計額の単価で計算したため上がってしまっております。
加えまして、そういった課題も１つあるんですけれども、もう１点、清掃業務等につきまして、近隣にいろいろやり方を教えてもらいまして、どのように設計に取り組んでいるかというのをいろいろ調べましたら、伊奈町の単価が少し、安いというのが分かりまして、近隣の上尾市ですとか埼玉県、あるいは国の営繕単価なども調べましたら、伊奈町の設計単価が３年前、以前もそうなんですけれども、少し安かったというのが今回分かりましたので、国の営繕単価、例えば警備員の単価も出ておりますので、そういったもので積算をした関係で、今回、予算の要求額としては増額となったものでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野委員。
○上野尚德委員 分かりました。
予算書67ページ、参考資料の20ページ、ＤＸ推進事業1,762万4,000円、先ほど大沢委員の質問の中で、委託料の内容等、先ほど説明いただきました。その他の部分も、策定支援だとかという内容でした。
その中で、行政サービスの利便性向上、行政運営の安定・効率化を図るとあるんですけれ
ども、もう少し具体的にお聞かせいただければと思います。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 ＤＸ化をすることにより事務の効率化を図っていくというところで、当然、効率化が図れれば、そういった時間が生み出されるというところがあると考えています。
そういったところを窓口とか、そういったところに人を充てていきたいと考えているところ
でございまして、ＤＸ化の具体的なものとしますと、ペーパーレス化とか電子申請というよ－36－

うなものが考えられるのかなと考えております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野委員。
○上野尚德委員 役場の中のことに関しては、何となくイメージが今つきました。実際、町民の皆さんが接するような部分で、便利と感じるような施策がもしあるようでしたらお聞かせいただければと思います。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 住民の方が感じられるものとしますと、これも当初予算ではなくて、これからの最終日の補正になるんですけれども、書かせない窓口というようなところを考えておりまして、申請書用紙に今は記入してもらっているようなところでございますが、書かなくても済むような、電子的なものでタッチパネルとかというところで選択していくと申請書が出てくるというような機械を入れたいなと今考えてございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野委員。
○上野尚德委員 いろいろと期待される分野だと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、68ページ、参考資料20ページのにぎわい創出基礎調査事業、こちらも先ほどいろ
いろとあったんですけれども、この委託調査だとか分析、そして結論までという話なのか、調査・分析ということなんだと思うんですけれども、これをどういったところに委託をしようと思っているのか、お聞かせください。
この298万8,000円という数字の根拠が、これが高いのか安いのか、正直これだけだと判断できないかなという部分があるんですけれども、その辺をどう考えていらっしゃるのか、もう少し中身を教えしてもらえれば判断ができるかなと思いますので、お願いいたします。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 まず、委託先でございますけれども、具体的にどことはまだ決まってご
ざいません。調査や報告等のみの業務ではなく、地域の課題を一緒になって抽出、それから解決に向けて考えていっていただけるようなところと考えておりまして、また、将来にわたっても共に歩んでいただける、そういったようなパートナーの選定を今のところ考えてございます。
それと、委託費の関係ですけれども、業務内容としましては現状把握です。基本条件の整理とかそういったもの、それから導入機能の可能性の検討、それから検討会等への運営支援－37－

ということで、関係部署ヒアリングや関係団体等へのヒアリング、その他必要になる会議への出席ですとかしてもらうような、運営支援をしてもらうようなことで考えておりますので、費用的には妥当であると考えております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野委員。
○上野尚德委員 先ほども質問の中に出てきたんですけれども、丸投げというところまではあれなんですけれども、今の中でも、逆に丸投げではなくて一緒にやるんだという話がありました。では、町は、どういう人が一緒になって担当してやって、区分としてどう町は関わっていくのか。
町は、ある程度やるんであれば、この金額は高いと感じるかも分からないですし、そうではないよと、もっとかなり精密に細かくやって、結果も分析してやるんだよということであれば、決して高くはないのかなと感じるんですけれども、町とそこの委託先との役割分担だ
とか、その進め方だとか、その辺を298万8,000円が妥当と納得できるように教えていただけ
るとありがたいんですけれども。
○藤原義春委員長 暫時休憩します。

休憩 午後 １時３０分

再開 午後 １時３０分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。
企画課長。
○久木 正企画課長 この調査につきましては、役場内でもそのエリア自体をこれからどういう方向性でいこうと考えたときに、企画課だけではなくて、いろいろなところがやはり担当
していかなくちゃいけないという部分があります。そういったところの横断的なつながりの支援ですとか、打合せとか、そういったところの運営支援も、基本的には全部含まれておりますので、費用的には妥当と考えております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野委員。
○上野尚德委員 そうすると、一旦、町、役場の中で、企画課が中心なのかも分からないです－38－けれども、どういう方向で進めるかという部分を議論した後に、そういう書式をつくって、委託先を入札なのか、プロポーザル方式でやるのか、そういった形で考えているということでしょうか。
○藤原義春委員長 町長。
○大島 清町長 基本的には、今、丸の内地区は、皆さん方にご協力いただいて散策路を造って、どうしようかなということで、大きく絵はまだ描けていないんですけれども、あのエリ
アと、それから上の池を今一生懸命、県でやってくれています。あそこの在り方について、私が提案しているのは、土手に、上の池は桜を植えてほしいと県土木にお願いしていますけ
れども、伊奈町だけは桜を植えます、上尾市はまだ検討しておりませんと県土木は言っておりますけれども、基本的にあのエリア、それから上の池の下を水辺があるところと乾燥地帯にするとか。
私、あのエリアを南の観光地にしたいと思っていまして、南観光地を活性化するにはどういうことがいいんだろうという話をした中で、この話が出てきたということであります。要
するに、北はバラ園、南は忠次屋敷跡、これをしっかりと町の定義づけをさせていただいて、観光地としてどういう形が一番いいのか、いわゆる民間の意見をいろいろ聞いてみるのもまたいいなと思って、役所の職員だけじゃなくて、そういうところに委託をして、こういうものがいいんじゃないでしょうかということのデザインができればいいなと、思ったりしています。そんな中で予算を組ませていただいたということであります。
○藤原義春委員長 副町長。
○関根良和副町長 少し付け加えますと、県にＮｅｘｔ川の再生事業というのがございます。
行く行くは、あそこは県の管理、上の池は北本県土整備事務所の管理のエリアなので、これを使って活用できればというのが大きなビジョンとして１つございます。
その中で、Ｎｅｘｔ川の再生事業というのが、いわゆる河川の利用として治水、利水だけじゃなくて、親水という意味で、地元の人たちなり、町民の方々が水辺空間に親しむ、にぎ
わいをつくるということを併せて達成しようという事業です。
その仕組みが、県は当然、県のものなので河川を整備しますと、河川というか、その整備をして、町が民間事業者と、あと住民の３者で協働して、いわゆる水辺の利活用のプランを立てて、そのプランに基づいて、プランに沿った形で県は整備をしてくれると、こういうのがＮｅｘｔ川の水辺再生事業になります。とどのつまり、町が中心となって民間事業者、例
えば観光協会ですとか民間事業所と、あとは地元のボランティアで例えば草を刈って周辺の－39－

美化環境を整備したりとかという方々とあらかじめ、この地域はこんな形で親水だとかにぎわいがあるエリアにしたいんだという絵を描き、県が治水上問題なければ、そのとおりに整備をしてくれるというものですので、町が主体的にビジョンを書けないと、これは成立しないという事業になっています。そのための第１ステップと認識してもらえればと思います。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野委員。
○上野尚德委員 分かりました。
別にこれをやるなとか言っているのではなくて、これ自体は楽しみな事業だなと思っているんですけれども、伊奈町のことですので、伊奈町にも町のことをよく知っている優秀な人
材がたくさんいらっしゃいますので、その人たちに活躍していただけたほうがいいのかなということも考えながらの今、質問をさせていただきました。
ただ、事情としては、様々な事業の組合せだとか登場人物がいる中で、トータルコーディ
ネートする人が必要で、町として集約をするのに、そういった委託先を見つけたほうが効率的でいいものができるということなのかと認識しましたので、いいお金の使い方をしていた
だいて、いろんな町に関わる人の意見をたくさん取り入れてもらって進めていただければと思います。
最後、もう１点、73ページ、参考資料26ページの集会所整備事業の224万5,000円なんです
けれども、何か具体的に大きいことが、計画しているものがあるのか、それともふだんどおり案分しているとか、そういう形のものなのか、お聞かせいただければと思います。
○藤原義春委員長 生活安全課長。
○木須 浩生活安全課長 こちらの整備事業でございますけれども、各地区から要望のあったものに対して、こちらから補助の対象とするものでございます。内訳ですが、備品の購入要
望が３区、これが約40万円。集会所の修繕、こちらが４区ございまして、約75万円。あと、増改築の要望が１区ございまして、85万円。これで大体200万円ぐらいになるんですが、そのほかに、最近の災害等で、台風等の被害が起きた場合の応急修繕費ということで25万円を計上しておりまして、合計で224万5,000円の積算となっております。
以上です。
○藤原義春委員長 上野委員。
○上野尚德委員 関連してなんですけれども、区民だとか町民の人が地域で集まる集会所の整備というのは、とても大切な部分なのかなと思います。そういった中で、今、老朽化してい－40－

る建物がかなりあると思うんですけれども、今の時点で建て替えが必要だとか、耐震補強とはいかないのかも分からないですけれども、そういう建て替えが必要だと認識している集会所があるようでしたらお聞かせいただければと思います。
○藤原義春委員長 生活安全課長。
○木須 浩生活安全課長 私どもで今、相談を受けているところは１か所ございますが、まだその部分で区の同意を全て得ているわけではございませんので、その都度、相談に乗っていきたいとは考えております。
以上です。
○上野尚德委員 ありがとうございました。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 幾つかお聞きしたいんですが、まず、参考資料の19ページ、ふるさと寄付金事業で、施政方針で企業型に取り組むというのがあったんですが、この企業型について少し説明をいただきたいと思うんですが、対象企業、どういったところに向けてやるのか、町内
企業は多分対象にならないと思うんですけれども、その辺お願いします。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 企業版のふるさと寄付金の関係なんですが、町で今、地域再生計画というのを国に出していまして、承認され次第、事業が開始できるということになっておりまして、この対象となる企業は、先ほど委員もおっしゃっておりました町外の企業になります。
町を応援していただける企業ということで考えてございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 そうすると、届けが必要なわけですか、伊奈町として。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 地域再生計画が国で認定されれば、始められるということになってございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 はい、分かりました。
それから、同じく19ページの官民連携推進事業なんですけれども、民間団体等との連携ということなんですけれども、どのような団体を想定して、どういう連携、内容を考えている－41－

んでしょうか。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 現在、さいたまブロンコス、それから埼玉西武ライオンズと連携をしております。民間の事業者等とイベントですとか試合、そういったものを通じて連携していくということになりますが、双方にやはりメリットがあるというところで、町のＰＲにつなげていくというような、そういった事業になります。
以上でございます。
○藤原義春委員長 五味委員。
○五味雅美委員 分かりました。
最後に、参考資料20ページのＤＸ推進事業なんですけれども、前の方からも質問が出ていたんですけれども、窓口業務が削られていくのではないかという懸念があります。先ほどの答弁ですと、効率化されたところ、窓口に人を増やすような話もあったんですが、その辺の窓口、要はＤＸに取り残されるというか、やはり窓口の必要があるわけで、そこが削減されることにつながらないのかという、そういった懸念があることについて、もう一度答弁お願いしたいと思います。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 ＤＸの推進を行いまして、事務の効率化というところの中で、先ほどそこで生み出された時間ですね、そういったものを、職員の効率化が図れるというところで、
当然、電子化して利便性の向上を図る中で、そういった、例えば先ほどの申請書等を書かないという機械を取り入れるという中でも、そういったものをどうしても、例えばスマホを持っていないとかというところで、そういったものを使えないという方も出てくるかと思いますので、そういったところは、また職員での対応ということで考えておりますので、決して窓口の人数を減らすとか、そういったところを進めていこうとは考えてございません。
○五味雅美委員 分かりました。
○藤原義春委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 16目の防災諸費に関しまして質問させていただきます。参考資料は22ページになります。
目的としては、防災行政無線の点検整備や防災用非常食等を備蓄することにより、災害などの緊急時に備えることを目的とするとあります。
防災事業が69万円減額になっているんですけれども、今、拡大されているコロナ罹患で、－42－自宅療養者への支援物資もここから賄ったと認識しておりますが、申請者に対して全て令和
３年度行き渡ったのかどうかと。あと、今後も続くであろうコロナ対応として、ここを減額してよいのかどうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○藤原義春委員長 生活安全課長。
○木須 浩生活安全課長 こちらの、まず自宅療養者の支援につきましては、昨年９月から町が先行して、今、県と協定を結んで行っているところですけれども、開始しており、現在のところ、２月末で54箱、１箱につき３日程度の食料支援が入った箱を対応させていただいているところですが、基本的には県の食料の配送サービスを申し込んだ方で、それが届かない方を対象として行っているものになります。ですので、県に申込みしないで、町にダイレクトに連絡してきた方もいらっしゃるんですが、その方には、まず保健所にご確認をくださいということで連絡をさせていただいて、対応はさせていただいているところでございます。
それに伴って、今回のご質問の69万円の減額につきましては、まず令和３年度と比較しま
して、私どもで食料品とは別に、令和３年度に肌着のセットを300セットほど購入する計画を立てております。それにつきましては、備蓄が長期にもちますので、それを今年度は100
セットに減額したことによって約40万円の減額。それから、圧縮の毛布パックというのがございますが、そちらを40枚計上していたところが、今年はその部分の備蓄は必要ないということで削ったところで、それを合わせますと大体、今、戸張委員でおっしゃっていただいた
69万円の減額になっております。
備蓄品のうち食料に関しましては、今、配送で活用しているところは当然なんですけれども、基本的にローリングストックが原則になっておりますので、食料品に係る備蓄について
は、例年どおりの予算を計上させていただいて、適切な対応しているところでございます。
ただ、防災用品、防災の備蓄品から食料品をどんどん出していってしまいますと、いざ災害というときに足りなくなってくる可能性もありますので、支援に関して２月非常に多くなってまいりましたので、財政サイドともちょっと相談させていただいて、予備費も今活用させていただいて、その分のお金を確保して、自宅療養者の方の対応については行っていきた
いと考えております。
また、来年度につきましては、ワクチンの３回目接種、それから今、報道等でございます
経口薬の承認、今進んでいるようなんですが、その普及を見ながら、今回の経験を踏まえて、住民の方にもぜひ自宅での支援物資、備蓄ですね、こちらもぜひやってくださいと、こちらからの周知も併せて行っていきたいと考えております。

－43－

以上です。
○藤原義春委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 ありがとうございました。
○藤原義春委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 予算書62ページ、庁舎等維持管理事業、中段の役場駐車場用地についてですが、これ令和３年度と比べますとマイナス135万1,000円なんですが、令和４年度は111万6,000円ほどの予算が組み込まれていますが、これはどこの駐車場用地なのかお尋ねします。
○藤原義春委員長 総務課長。
○増田喜一総務課長 今年度予算計上させていただきました116万1,000円なんですけれども、役場駐車場用地は役場の敷地の西側のウエルシア側の部分と、伊奈新都市建設事務所の建物と倉庫があるんですけれども、その前の部分、実は２か所ございまして、そちらのそれぞれの部分の借地代ということなんですけれども、少し段階的に説明させていただきますと、役場の道路に囲まれた敷地は１万1,048平米なんですけれども、うち令和３年度の年度当初は
2,575平米が借地でございました。予算を頂戴しておりましたので、地主と交渉を重ねてまいりまして、現時点では2,575平米全て購入することができました。
しかしながら、予算計上した秋の時点では、お一人の方とまだ契約ができておりませんでしたので、約700平米分なんですけれども、その借地分も実はこの116万1,000円の中に入っておりますが、実際には現時点では所有権移転までできましたので、これは使わなくていい
予算なんですけれども、この予算計上ではそれが入っております。
もう１点、先ほど申し上げました新都市建設事務所の倉庫の前の部分も駐車場としてお借りしておりまして、こちらが883平米あるんですけれども、そちらの分は63万6,000円ほどなんですが、それと先ほどの分を足したものなんですけれども、実際に現時点では用地買収ができましたので、来年度の現時点での支出見込額は、新都市建設事務所倉庫前の883平米の63万6,000円を支出すれば足りるというような見込みでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 先日、新庁舎の特別委員会でも、用地買収ができたということで、執行部の方々の努力が実ったかなと思うんですが、この予算書に計上されていたので、確認をさせていただきました。
予算書64ページ、参考資料が19ページ、新庁舎整備基本設計業務委託料なんですが、コン－44－

ストラクションマネジメント（ＣＭ）というお話をお伺いしたんですが、この委託料のうちの幾らがこのＣＭの委託料になるのかを、金額を教えてください。
○藤原義春委員長 総務課長。
○増田喜一総務課長 64ページの委託料で、新庁舎整備基本設計業務委託料ということで１億2,962万1,000円を計上させていただいております。来年度の予定といたしましては、今年度、基本計画、基本構想が取りまとまりましたので、来年度には設計業務に入っていく予算でございます。来年度は、そのうちの基本設計部分を行う予定でございます。その基本設計の部分が消費税込みで１億982万1,000円ほど見込んでおります。
それ以外の部分といたしまして、今、委員からお話しいただきました基本設計のＣＭ業務
委託料ということで、消費税を入れまして1,980万円を計上させていただいております。このＣＭ業務というのは、国土交通省で取り組んでおりますけれども、地方公共団体で今、技術者がすごく少なくなっていると。そういう中で、各団体とも公共施設の建て替えが始まっているという中で、なかなか職員だけでは、経験者もいないし、技術者も少ないんだという
ところで、全国の特に小さな自治体では非常に大きな課題になっております。この部分につきましては、議会でもご指摘いただいたところでございます。
そんな中で、町も50年ぶりに新庁舎の建て替えを進めているところでございますけれども、このＣＭ業務は、簡単に言いますと、アドバイザーを入れるという意味でございます。発注
者側の行政と設計会社、あるいは建設会社の間に入っていただいて、より技術的な支援です
とかコストダウン、あるいは設計などに対する助言をいただくことで、町が求める町民の方に喜んでいただける新庁舎となるようにするために、この予算を計上させていただいたところでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 金額が見づらかったので、もう少し違った形で委託料、ＣＭとかという書き方をしていただければ分かりやすいかなと思いました。
そこで、コンストラクションマネジメントの、ＣＭ会社のアドバイザー料です。この金額が高いのか安いのか、私には全く分からないのですが、執行部側から見たこの金額設計というのはいかがなんでしょうか、高いのか安いのか。
○藤原義春委員長 総務課長。
○増田喜一総務課長 確かに、ある程度の金額を計上させていただいておりますので、貴重な－45－税金を使わせていただいていると思っております。
このＣＭ業務につきましては、例えば東京都の清瀬市ですとか府中市の新庁舎建て替えでもこの方式を取り入れたというのは伺っておりますので、取組内容、業務内容によっては金額の差が出ますが、おおむねこのくらいの予算を計上されて、実際になさったというお話も伺っておりますので、見積金額、他団体の実績での参考金額を基に、今回の予算は計上させていただいております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員

予算書65ページ、総合振興計画策定事業の261万円の委託料が211万2,000円という計上がされています。この部分で町、執行部側ができることは何かないのでしょうか、
よろしくお願いします。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 総合振興計画事業ですが、令和４年度の委託内容につきましては、アン
ケートの実施に係ります調査票、それから封筒、ラベル等の作成や専門的なアンケート結果の分析、それからワークショップ開催時の助言、支援等を予定しております。
そういった中で、町の担当職員は、調査票の発送ですとか回収、それからお礼状の発送、アンケート内容の検討、ワークショップの運営のほか、庁舎内の検討会議、審議会等の運営など、職員でできるものは極力対応する予定をしております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 予算書74ページ、参考資料21ページ、国際交流事業ですが、コロナ禍ということもありますが、４年度の交流事業の内容が分かれば教えてください。
○藤原義春委員長 生活安全課長。
○木須 浩生活安全課長 令和４年度の事業でございますが、まず今、準備を着々と進めております日本語教室、町内在住外国人の方を対象にして行っていくところで、12月議会で栗原委員、それから五味委員からも御質問いただいたところですが、その開催のバックアップ、
それから今現在行っているところで、東庁舎１階、階段のところに設置してございます外国人のブース、それの継続、それとあと、コロナの状況にもよりますけれども、町でイベントを開催した際に、外国人ブースの設置等を考えてＰＲ、そういったことを実施したいと考えております。

－46－

以上です。
○藤原義春委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 ありがとうございました。
私からの質問は以上です。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 参考資料18ページ、19ページ、先ほど大沢委員からも質問のありました公用車の購入事業なんですけれども、電気自動車の購入につきましては、今後も台数を増やすとかそういう方向なんでしょうか。
○藤原義春委員長 総務課長。
○増田喜一総務課長 公用車購入の関係で予算を頂戴しておりますけれども、先ほどご説明したとおり、電気自動車の軽自動車でございます。公用車については、ある程度使用年数が経過したものから、環境負荷等も考慮いたしまして、順次買換えをさせていただいております
けれども、基本的には二酸化炭素排出削減という視点からは、電気自動車等が望ましいと考えておりましたが、実際には、例えば町では荷物を運ぶのにバンタイプが必要だったり、トラックが必要だったりと、全ての公用車をＥＶに替えることはちょっと難しいかと思っておりますけれども、例えば家庭訪問ですとか、そういった形で町内を行き来するような用途で使う公用車につきましては、取り回しがしやすくて環境に優しいような公用車に切り替えていくような考えでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 機会があればＥＶを増やすという意向のようなんですけれども、先ほども大沢委員からもありましたけれども、ＥＶだと本当に電気が切れたら止まっちゃう。現実的なところでは、まだＰＨＶですね、ガソリンでエンジンも回せて、しかも発電ができるというのもあるんですけれども、ＥＶにこだわる理由というのはどういうところなんでしょうか。
○藤原義春委員長 総務課長。
○増田喜一総務課長 確かに、ガソリンであればすぐ給油すればいいんですけれども、電気の場合は設備がないと充電ができないというデメリットがありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、役場庁舎の近く、走行できる範囲で使うような公用車の使用用途が最も多いものですので、そういった部分では環境負荷の観点からは有効なものと考えております。
以上でございます。

－47－

○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 どうして聞いているかというと、やはり災害時のバックアップ電源としても活用すると書いてあって、先ほどの質問ではスペック等の話もありましたけれども、現実、電気が止まったときに、これをどう使うイメージを持ってらっしゃるんでしょうか。
○藤原義春委員長 総務課長。
○増田喜一総務課長 現時点では、日産のリーフという電気自動車が公用車としてありますけ
れども、例えばこれ、停電した避難所という集会所に、体育館でもいいんですけれども、持っていきますと、そこから電気が取れますので、例えばラジオですとか、あるいはテレビ、あるいは扇風機ですとか、そういった電気設備が使えることで、避難者の方に情報提供だったり、少し明かりが取れたりとか、そういったことに応急的に活用できるものとして有効なものと考えております。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 避難所といっても何か所もあります。リーフと今度、軽自動車１台買って、それをどこに、どう配置するんですか。
○藤原義春委員長 生活安全課長。
○木須 浩生活安全課長 ただいまのご質問ですけれども、確かに今ある町の公用車だけでは避難所のカバーはできません。ただ、今、生活安全課で、町内の事業者の方で電気自動車を持っているところ、それから先ほど大沢委員のご質問の中にありました電源設備を持っている恒電社、そちらが日産と協定を結んでおりまして、災害時に電気自動車をこちらに供給いただけるような協定についても今現在進めているところでございます。
ですので、町の自動車だけを活用するのではなくて、民間の例えばそういった自動車会社、メーカーからも供給いただけるような体制を整えようと考えているところでございます。
以上です。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 非常電源に余裕があれば、まだそういうこともあり得るんだろうと思うんですけれども、前に、一般質問で、非常用災害防災無線の電源に、どのぐらい町でバックアッ
プあるんですかと聞いたら、たしか２日ぐらいと言っていたと思うんですね。大規模災害のときには１週間ぐらいのライフラインの停止というのはあり得るので、そこはやはり先ほども大沢委員も指摘されましたように、非常用電源をもっと増強して、その上で、余裕があるのであれば、ＥＶみたいな移動ができるものも使う、そういう立てつけが現実的ではないか－48－

と思うんですが、いかがでしょうか。
○藤原義春委員長 暫時休憩します。

休憩 午後 ２時０４分

再開 午後 ２時０４分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。
生活安全課長。
○木須 浩生活安全課長 すみません。先ほどの公用車の利用のほか、それから民間の電気自動車の活用、それ以外に、今、健康増進課でコロナ対策を行っておりますけれども、ワクチンを昨年度の段階で、冷凍で保存しなきゃいけないというところもありまして、各医療機関に実は蓄電池を14台、町にも１基置いてございます。そちらも活用する形で非常時は考えておりますので、そちらも十分対応できるかなとは考えております。
以上です。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 蓄電池で十分対応が可能、１週間ぐらいもつんですか。町の電源や、少なく
とも役場の非常用防災無線とか、いろんな連携とか、最低でもかかる電力があるのを、それを蓄電池の14台でもつんですか。
○藤原義春委員長 生活安全課長。
○木須 浩生活安全課長 蓄電池につきましては、確かにそれでもつのかと言われますと、確
かにちょっと難しいところはあるのですが、先ほど触れました日産自動車の例を申し上げま
すと、台風19号もしくはその前の台風だったでしょうか、千葉県で大規模な災害があったかと思います。あのときに１週間以上の停電があったんですけれども、あのときには日産自動車でリーフを40台、２週間程度20台ずつ入れ替えて、避難所に配備して電源をしのいだというような実績があるということを聞いております。ですので、それに合わせた形で対応していきたいと考えております。
以上です。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 千葉県だけで、局所的であったからそれはできたのであって、関東全域で電－49－

力が本当に止まったときに、提携している会社だって大変だと思うんですが、水かけ論になってきたので終わりますけれども、非常用電源というのは自前の電源であることが大事だと思いますので、この後、国土強靱化についてもお聞きしますけれども、国土強靱化の計画の中にもＥＶ電源の車を利用するとか書いてあって、余りにも現実的ではないかなと感じましたので、しつこく質問させていただきました。
参考資料の22ページ、国土強靱化地域計画等策定事業でございますが、今も触れましたけ
れども、本当に大変なのはライフラインが、電力も水も全て１週間も止まるみたいなそうい
う対策、それからあと大水害、そうしたものの対策ということだと思います。
資料は委員にも配付いただいておりますけれども、国土強靱化地域計画で整理はついたのかなと思います。そして、令和４年度で防災計画とか防災マップの修正を図るということの流れだと思うんですけれども、まず、前からお伝えしています大規模水害のときの避難経路ですね。従前の避難は、低いところ、南小学校とか南中学校とか、ああいう低いところに避難する、そういうものについては改善を要するという話を、質問を通してさせていただいてきたと思うんですけれども、この辺については改善の見通し、これからつくるんだと思いま
すけれども、どのような改善、修正が行われる予定なのか、現段階で分かる方向を教えてください。
○藤原義春委員長 生活安全課長。
○木須 浩生活安全課長 今回の改定につきましては、国土強靱化計画というものが出来上がりましたので、それに合わせた計画の改定、それから併せて、強靱化だけではなくて、県の防災計画も大きく修正がなされておりますので、それに合わせた形でいきます。
ただ、町も今、委員でおっしゃっていただいたように、低いところの避難どうするんだというところもこれから、もう既に意見もいただいておりますので、そういったところを踏まえて適切に、狭い地域だけの避難ではなくて、広域的にも逃げられるような、そういったものを考えていきたいと考えております。
以上です。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 最後、もう１点ですけれども、自助・公助・共助ということで、実際問題、食料の備蓄とかは、町でどれだけ備蓄しても町民全部の分は賄えないということです。であるならば、正直にそこは、町民にきちんと備蓄を促すみたいな、そういうアクションも必要だと思うんですけれども、頂いた資料を見る限り、そういった点には触れられていない感じ－50－

がしたんですが、そのあたりの呼びかけへの取組はどういう予定でしょうか。
○藤原義春委員長 生活安全課長。
○木須 浩生活安全課長 先ほどの戸張委員のご質問にもあったんですけれども、今回、コロナという特別な事情もあって、自宅支援の方も非常に増えている。そういった中で、自助・公助・共助の関係で考えると、やはり自分のところは自分で守らなければいけないというよ
うな意識も必要であります。
そのためには、今回、自宅支援に話を限定いたしますけれども、私どもで供給できるものにも限度がございます。また、個々の要望も変わってくるところがございますので、広報、そういったものを活用しながら、まず自分のところでも備蓄品を備えていただく。そういったものについても、計画の中に一部盛り込むような形で周知を図ってまいりたいと考えてお
ります。
以上です。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 私の質問は、特にコロナというか、そこではなくて、本当の災害対策ということで、全町民に対してということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
○藤原義春委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 ２点ほどお願いします。
まずは、庁舎等の維持管理事業です。先ほど少し話も出ていましたが、庁舎総合管理委託
料、予算書でいいますと62ページです。こちら、これまでの契約価格が非常に低くてということで、これ、決算特別委員会で私でも取り上げさせていただいたんですが、そのとき確認
したら、最低制限価格を設けていないがために過剰な競争を招いて、非常に低い落札率であったと。
そこで働く人たちの労働環境を守っていくためにも、最低制限価格は設けるべきではないでしょうかという提案をさせていただいたところなんですが、そのときには、設けていくよ
うな方向性のご答弁をいただいていたかと思います。今回の入札の際には、最低制限価格の設定はされるのでしょうか。
○藤原義春委員長 総務課長。
○増田喜一総務課長 決算特別委員会のときにご指摘をいただきまして、その後、総務課といたしましても、近隣団体等の調査をさせていただきました。建設工事につきましては、既に－51－

最低制限価格入れておりますけれども、業務委託につきましては入れておりませんでしたので制度化しておりませんでした。県内調べましたところ、10団体ぐらいの資料を収集することができました。それに基づきまして、現在、制度導入に向けて要綱をつくろうと考えておりまして、それの素案の準備はさせていただいているところでございます。
入札条件につきまして、なかなか言いづらいんですけれども、ただ、委員おっしゃるとおり、労働者の賃金がカットされるようなことでは、契約担当課としても決して望む姿でございませんので、そういった制度につきましては、なるべく早い時期に制度化して導入できる
ような方向に今、準備をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。
続けまして、予算書64ページになります。
新庁舎整備のところで、基本設計業務委託料です。今年度、基本設計をするということで伺っています。この基本設計が固まれば、いよいよゴールに向かって突き進むという流れになっていくのだろうかと思います。
昨年いただいた基本計画の算定によりますと、こちら60億円を欠けるぐらいの算定がなされているというところに向かって走っていくわけですが、これ、ぜひ町長にお聞きしたいところなんですが、この後、予算書で出てきます広域ごみ処理施設の延命工事、基幹改良工事です。これも21億4,000万円が出てきます。実際にその後、いよいよ広域のごみ処理施設ですね、上尾市とやるといっても、これはもう相当な事業規模になっていくかなと、容易に想定されるところなんですけれども。
そこで、お伺いしたいのは、これは財政的に大丈夫なのでしょうかというのを確認させていただきたくて、お願いしたいと思います。
○藤原義春委員長 町長。
○大島 清町長 武藤委員のご質問ですけれども、非常にこの基本設計も高いんじゃないのというご意見かもしれません。これから、もちろん競争入札があって、少し安くなるなどある
んでしょうけれども、このプロセスでいくと、基本設計がかなり重要な部分を占めるということになります。これで決まるとほぼ、その後は実施設計に向かっていくということになるんでしょうから、かなりその方向に向かっていくということであります。
今、お話がありましたように、建物とその他附帯設備で約60億円かかると。最近、私ちょ－52－

っと気になっているのは、資材が物すごく上がっています。この間、ニューシャトルの取締役会に出たときに、今までは６両が６億円だったんです。５億8,000万円ぐらいだったんですかね。それが、今年買うんですけれども、８億円、資材が３割上がっていますよと言われて、えー、そんなに上がっているのって思いましたけれども、それらを考えると、60億円が３割上がるとどうなるんだろうとちょっと思ったりしていまして、この考え方でどうなんだろう、坪当たり150万円ぐらいの計算に基本計画ではなっているんですね。坪当たり150万円
で、建物だけで約50億円ということであります。
今ある建物は約5,000平米、新しいところは１万平米ということですから、倍弱の大きさになるということであります。そういう中で、借金を、いずれにしろ60億円借金であります。
補助金はありませんので、ですからそれをやらなくちゃならないということであります。
そのほかに、今お話のとおりであります。クリーンセンターも直すほうで約20億円、新しいクリーンセンターで建物だけでどのぐらいかかるのと言ったら、200億円ぐらいで、それ以上になるでしょうと言われています。
先ほど村山委員からご質問があって、公債費比率6.6％、110億円ぐらい今借金があります
けれども、100億円以上の借金をここでしなくちゃならないのかなと、もっと200億円以上の借金になる。今、11億円出していますけれども、二十二、三億円毎年払うという、そういう作業も出てくると思ったりして、127億1,000万円の一般会計の中でかなりの負担になると思っています。
そうすると、借金を返すということは、事業もできなくなるということも逆にあるわけでして、公債費比率が15％ぐらいになるとちょっと今、頭の中で概算考えていますけれども、そういう中でこれから進めていかなくちゃならないということですので、改めてもう少し、この庁舎について私自身今思っていることは、議員の皆さん方とゆっくりじっくり考えてみたらどうだろうと思っています。
なおかつ、町長タウンミーティングがここのところ中止になってしまい、ずっとやっていませんで、庁舎のこともこの間やろうと思っていたんですけれども、コロナの関係で、ぜひ庁舎の関係で参加したいという、手を挙げてくれた人が何人かいるんですけれども、その方のためにも、中止になってしまったので、後でまたやりますのでという、そんなお話をさせていただきました。
トータルで考えていかなくちゃならない、いわゆる経営感覚でやらなくちゃならないだろうと思っていて、そんな中での今ご質問かなと思ったんですけれども、少し時間が、多少遅－53－

れても、町民のため、町のためにどれが一番いいのかというのを、もう少し時間をかけて皆さん方と少し論議することも必要かなと思っています。
私の現状思っていることを述べさせていただきましたけれども、そんな中で心配を若干しておりますけれども、でも、やるんだということで、皆さん方とともにそういうことであれ
ば、町のため、町民のために必要だということであれば、しっかりとやっていこうと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○藤原義春委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 非常に大きなお金が、単年度といわず動いていきますので、ぜひタウンミー
ティング等も含めて、町民の声をしっかりくみ上げていただきながら、また議会とも調整、議論を交わしながら進んでいっていただきたいと思います。ありがとうございます。
以上です。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 重複するところは避けながら質問させてください。
まず１点目は、庁舎関係のものが何件か出ているんですけれども、庁舎関係の費用と公共施設整備基金関係の運用の仕方について、公共施設整備基金というのはどのように使われていくんですか。今、ただ積んでいくだけのような形をしているんですが、そこら辺の、実際にどのような形で使うものかということを質問いたします。
具体的には14億円ですか、いわゆる公共施設整備基金が14億円あるわけですけれども、これは年々年々積み重なって、昨年度末でも今回の補正でも出ていますが、３億円を積んで合計14億円というようなお話ですけれども、ただ積んでいくだけで、どのように使うのかなというところを質問いたします。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 公共施設整備基金につきましては、この名称のとおり、条例がございま
して、町の公共施設の整備に要する経費の財源に充てるということになっておりますので、今、現状は基金に積み立てておりますが、今後、庁舎が予定されております。その後、広域ごみ処理施設が予定されておりますので、そういったところに近いところでは充てていきた
いと考えてございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 村山委員。

－54－

○村山正弘委員 それでですが、先ほど町長からお話があったように、私も少し心配というか、いろいろ考えるところあるんですけれども、ごみ処理施設、そして新庁舎の建設、こういうところは、いわゆる用途がはっきりしない、公共施設整備資金ではなくて、はっきり基金を立てて、例えば新庁舎建設基金、ごみ処理建設基金、そういう基金を立てて積んでおくと。
ごみ処理関係については、先ほど言いましたように、私の知識ではごみだけで１トン当たり、焼却施設をつくると、最新のもので5,000万円という勉強しているんですけれども、ごみ処理だけで、附帯設備を除いてそういう、いわゆる100億円を超えるような事業になるかと思います。12年後、13年後ですから、今からそういう基金を積み立てたらどうかと思いますが、そこら辺どうですか。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 今、現状、公共施設の整備基金ということで対応しておりますが、ごみ処理施設につきましても庁舎につきましても公共施設になるというところで、今、現状ではこの基金で対応していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 検討していただけたらと思うんですけれども、今のようにあやふやな形ではなくて、はっきり進んでいくという形でやっていったらどうかという感じがしています。
それと、次に、総合振興計画、令和７年度制定に向かって進めていくわけですけれども、これについて、やはり町民の意見を、町民コメントをやっていくかと思うんですが、今までのやり方で、厚い冊子でどんと全項目出すんじゃなくて、まとまった項目ごとぐらいにまと
めて、コメントしやすいように、町民がページを開きやすいようにするような工夫したらどうかと思っているんですけれども、見解をお尋ねします。
補足しますと、今回もコメントをやって、10件ぐらいありましたというような形で、いわゆるコメントを寄せる数がより少ないということも事実ですので、できれば区長を利用した区の回覧で、コンパクトにまとめられるような形で意見吸収とか、そういうものがたくさん
意見は集まるのかなというような気もするんですけれども、併せてお考えを聞きたいと思います。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 確かに、総合振興計画、町の一番の計画になりますので、ボリューム等は大きいと思います。ただ、１項目ごととなりますと、そもそも計画自体、各項目で関連づ－55－

けているものもございますし、１つの計画、素案というものを持って、コメント制度を利用してやっていきたいと考えております。これは、あくまでも制度要綱がございますので、その制度要綱に沿ってやっていきたいと考えてございます。
ただ、ご指摘のように、ボリュームがあり、分かりづらいというところがあるかと思います。この３年間をかけてつくっていきますので、なるべく町民の皆様に分かりやすいような計画づくりを進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 そのように何か工夫していただいて、過去にありますけれども、コンパクトにダイジェスト版とか、ああいうので回覧するとか、いろんな深めていったらどうかというような感じはしています。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
青木委員。
○青木久男委員 先ほどから話し聞いておりますと、一番近くでは、もう本当に数年後に新庁舎ということで、大金がかかるし、長い目で見れば上尾市との広域で大金がかかると。それで、また、現在あるクリーンセンターでも大変なお金がかかるということで、大変なことは分かるんですけれども、職員の方も、それから我々議員も、目標年度に向かって、ぜひ完成するんだというような意気込みで来ていると思うんですけれども、先ほどの町長の話ですと、
いささかトーンダウンしているのかなという理解が出てくるんですけれども、どういうことなんですか、見直しをするとかそういうことも含めての話なんでしょうか、もう少し具体的にお願いします。
○藤原義春委員長 町長。
○大島 清町長 トーンダウンではございません。最少の予算で最大の効果といいますかね。
少し高過ぎるかなという感じがあって、127億円の予算の公共団体の中で、またここで100億円するのはちょっと負担が多過ぎるかな、町民の税金をしっかりと使うという中でどうなんだろうというのをもう少し考える必要があるかなという意味です。いわゆる有効活用をしな
くちゃならないので、どういう使い方が一番いいのかなということがありますので、皆さんが持っているノウハウをもう少しみんなでぶち込んで、節約できる、節減できるものがないのかなと、職員にも実は言っているんです。
今回、コンサルタントを入れて、設計士の言うとおりになっているような気がするので、－56－

もう少しコンサルが強くなって、もうちょっと安くやれる方法はないのかなというのをぜひ検討してよと職員には言っています。ですから、無駄を省くって、無駄はないんでしょうけ
れども、だからといって、材料が悪くなってしまうのでは、これはもうしようがない話ですので。
ですから、その辺はもう少し細かく詰めると、図書館も入りますので、いろんな意味で複合的になってくるということがありますので、いろいろ町民の皆さんからも意見をいただいていて、そういう意見をもう少しこの調査の中に入れる必要もあるのかなと思っています。
いわゆる民間的に考えると、もう少し安くできるという、そういう部分もあるので、せっかくの税金を使うことになりますので、より最少の資源で最大の効果を出すという、そういう中でもう少しみんなで考えていったらどうかという提案を実はさせていただいております、
職員に対しては。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 今、トーンダウンではないと。もちろん、最少の経費で最大の効果をということは申すまでもないことです。特に、すぐ前に、直近になっております新庁舎で、皆さんにぜひ鋭意検討していただいて、そして実績を示していただければありがたいと思います。
次、防犯カメラの設置事業、令和４年度で２年目になります。予算書75ページです。
50万6,000円が令和３年度の予算でした。令和４年度は６倍以上の335万5,000円となっておりますけれども、この目的ですね、防犯、犯罪抑止に寄与するようにとなっているんですが、今、皆さんもご存じだと思うんですけれども、犯罪捜査で結構な距離から、足どりで、
あっちこっちにある防犯カメラを駆使して追跡できるような形になっているんですけれども、現在、町では、そのような防犯カメラというのはどのくらい把握しているんですか。
○藤原義春委員長 生活安全課長。
○木須 浩生活安全課長 町で設置しているところで、今年度設置するのは、まず北部の安心
ステーションで、こちらは、実はそちらには職員が常駐してパトロール、それから通学の見守り等の関係があるんですけれども、青パトで回る関係で空白の時間帯があるというところ
で、防犯カメラを設置して子供たちの安全を守るというのがまず１点、そういったところのものは把握しているんですが、例えば民間で設置しているところもあるかと思います。ただ、それについては、資料がなくて、その部分の把握はできておりません。
ただ、情報で、何件か、そういった防犯カメラのおかげで犯罪者の確保につながったというお話も聞いておりますので、また、詳細については調べさせていただきたいと思います。

－57－

○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 防犯カメラのおかげで犯罪が解決したというようなことももちろんあると思いますけれども、この目的は、どちらかというと、いわゆる犯罪の抑止効果、防犯カメラがあるからちょっとというような、であるならば、もう少し増やして、20個増やして、15個ぐ
らいはダミーでもいいかなと、そういうようなこともいいかと思うんですよ、お金をかけな
いで抑止効果ができるというのは、町長のお家芸ですのでね。
そういう意味では、どうなんでしょう、これも近隣ではどのくらいお金かけているものなのかということをお伺いしたいんですけれども。
○藤原義春委員長 生活安全課長。
○木須 浩生活安全課長 今のダミーのお話、非常に参考になりまして、抑止効果というのは確かにございますので、町長におっしゃっていただいたのは、私どもで当初、今回の予算を計上するときに、実は駐輪場を中心に、ニューシャトルの駅を中心に考えてはいたんですけ
れども、いや、それは違うと。やはり、抑止効果と安全を考えると、子供たちの通学路、特に弱者的なところもあり、狙われやすいので、そういったところを考えたほうがいいよという話をいただいておりまして、場所についてはこれから検討なんですが、考えていきたいと。
その中で、ほかの市町村がどれだけかけているかとなりますと、規模的なものとか違いがございますので、また今後検討させていただいて、調査させていただければと思います。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 お願いいたします。
○藤原義春委員長 町長。
○大島 清町長 今、青木委員の質問ですけれども、これはやっぱり子供たちを守るといいま
すか、そういう形でやるのが一番形としてはいいよ、あそこの北の防犯の事務所があるじゃないですか、あそこは冬になると４時頃にはもう暗くなっちゃう。子供たちがあそこをずっと歩いていくんですよ、通学路になっていて。それで、青い灯だけが回っているということなので、これじゃしようがない、あそこに明かりをつけて、気をつけて帰るんだよという声かけぐらいするように考えてくれよと課にはお願いしてあります。
そういう中で、取りあえず防犯カメラを付けさせていただいて。これ、伊奈町は非常に少ないので、今、青木委員おっしゃるように、私は毎年５台ぐらいずつ、つけていっていいと思うんですよ。それで、防犯カメラ自体の設置場所は内緒の話なので、どこについているよというと、あそこがついているとなっちゃうので、まさに内緒です。

－58－

けれども、伊奈町はいっぱい防犯カメラがついているよということが大事なので、カメラをどこにつけるということは言いません。今年も５個、今年も５個ということで、だんだん増やしていくということが大事なことだと思っておりますので、ぜひそんな対応をしていきたいと思っています。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 もう１点、76ページです。町内循環バスについてお伺いいたします。
町内循環バス、あっちこっち町内でもって走っております。今、自家用車でも何でもそうなんですけれども、スモークガラスをつけている車が結構あるんですね。これは、恐らく日よけでしょうか、紫外線をよける。それから、中が見えないように、プライバシーの保護というようなこともあるのかなと思います。ただ、あまりそれを貼ってしまうと、車の例えば運転手なんかも視界が悪くなるのかな、運転席にはないと思うんですけれども、乗っている
人も周りを見にくいのかなと思うんですが、このスモークガラスにしてある目的は何なんでしょうか。
○藤原義春委員長 生活安全課長。
○木須 浩生活安全課長 スモークを貼る目的というのは、一般的にはやはり何でしょう、運
転席前面には貼っていないかと思いますけれども、それ以外ですと、多いのはやはり紫外線のカット、目に厳しいところもあります。中には、私も車にちょっと貼っていますけれども、やはり中が見えないように、それから中に何か物を置いてあるというようなことも、不用心なこともありますので、それを外からの視界を遮るといった効果があると考えております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 「いなまる」にそれをつける必要性というのはあるんでしょうか。
○藤原義春委員長 生活安全課長。
○木須 浩生活安全課長 「いなまる」には今、ラッピングでついていた部分はあると思うんですが、あとはやはり暑さ対策的なところもあるかと思います。ただ、仕様を定めておりま
すので、その際にもう一度、今、運行しているものはなかなか難しいかとは思いますけれど
も、また再度、更新のとき等にそういったところも確認しながら、バス会社とも調整を図っていきたいと考えております。
以上です。
○藤原義春委員長 青木委員。

－59－

○青木久男委員 外から中に乗っている人がほとんど見えないですけれども、その必要性が私はないと思うんですね。また、不必要かなと思うんですけれども、見られてしまうと困るよ
うなことでもあるなら効果的なことかと思いますけれども、ただ中が見られないようにとか、
日よけといっても、そう長時間乗るもんじゃないですから、それも当たらないのかなと思う
んですけれども、シールが貼ってあるのかなと思うんですけれども、それをぜひ撤去して、外からもよく見えると、どういう方が乗っているか分かるというのが、私は本当の姿だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○藤原義春委員長 生活安全課長。
○木須 浩生活安全課長 確かに、スモークを貼った時点で、中から外は見えて、外から中は見えないような構造にたしかなっていると思います。例えば、本当に伊奈町の景色を見ながら「いなまる」に乗っていただく、そのときにスモークというような形で本来の色合いが見えないようなことだと、確かに困ってしまうというか、本来の姿を堪能できないということがあると思いますので、その部分については、やはりバス会社と少し検討させていただければと思います。よろしくお願いします。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 いい結果が出ることを祈っております。ありがとうございます。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○藤原義春委員長 それでは、14時50分まで休憩します。

休憩 午後 ２時４１分

再開 午後 ２時５１分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。
続いて、第２項徴税費、87ページから92ページまでについて、質疑のある委員は挙手をお願いします。
戸張委員。
○戸張光枝委員 ２項の２目の賦課徴収費、参考資料23ページになります。
賦課徴収費で、徴税徴収事業でキャッシュレス決済の中でＰａｙＰａｙでの支払いがある－60－

と思うんですけれども、現行、今支払い可能な公共料金が６つだと思うんですが、今後予定されるものはあるかどうかお聞かせください。よろしくお願いします。
○藤原義春委員長 企画課長。
○久木 正企画課長 今年度の予算編成の中で、介護保険料とか後期高齢者保険料とかをコンビニで支払えるというような議論はありました。しかしながら、利用がなかなか見込めないというところ、費用対効果というのもありまして、今回は今後の研究課題ということにさせていただきました。そのほかのところについても、現在のところ予定はございません。
○藤原義春委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 大変便利なものなので、拡大していただいて、他市ですと町県民税とか、あと後期高齢者保険料とか介護保険料などもキャッシュレス決済できるような、ＰａｙＰａｙ
で支払いできるような体制を取っている自治体もありますので、検討課題にしていただきた
いと思っております。よろしくお願いします。
以上です。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
続いて、第３項戸籍住民基本台帳費、92ページから95ページまでについて、質疑のある委員は挙手をお願いします。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
続いて、第４項選挙費、95ページから99ページまでについて、質疑のある委員は挙手をお願いします。
村山委員。
○村山正弘委員 98ページと99ページになりますけれども、ここで選挙費が計上されています。
質問は、再来年度の４月２日、９日、16日、23日と、これが日曜日なんです。恐らく県会議員選挙は４月２日かなと。それから、２週間後の16日か23日が我々の町議会議員選挙になるかなと思うんです。それで、今回計上されているのが、県が518万5,000円で町が26万4,000円。ここで質問することは、県が４月２日の可能性が強いんですけれども、伊奈町議会議員
選挙、我々の選挙は、今回公費負担で選挙カーとか、ポスターもそうだったっけ、公費負担になるんで、この26万4,000円で来年度の予算で足りるのかどうか。それを令和５年の予算－61－

でやるような形になるのかと。それで、選挙カーとかああいうものは結構時間がかかります
のでね、今までやってきて。そこら辺の関係について、どう解釈したらいいのかなということで質問いたします。
○藤原義春委員長 総務課長。
○増田喜一総務課長 令和５年４月に統一地方選挙が予定されておりまして、今お話がありましたとおり、再来年になりますけれども、一般的には県議会議員選挙が１週目か２週目、町議会議員選挙は３週目か４週目の日程で決まった例が多いと認識しておりますので、令和４年度に必要な予算を今回計上させていただきました。
それで、町議会議員選挙の26万4,000円につきましては、令和５年４月の３週目か４週目
が恐らく統一地方選挙の日程に決まるのではないかという過去の例から想像しますと、例年であれば令和５年３月に立候補予定者説明会を実施させていただく予定でおります。そこで、今お話がありましたとおり、新たに始まる選挙公営、ポスターですとかチラシ等の経費の補助も含めまして説明会をさせていただきます。そのときの図書ですとか参考資料ということ
で26万4,000円を計上させていただいたところでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 だから、県が500万円を計上しているのに町はこれでいいのかなという、あまりにも少ないんで。
それと、もう１点は県会議員の掲示板、いわゆる選挙ポスターを貼る告示板というんですか、掲示板というんですか、あれは取り払ってまたやるんですよね。それで、経費を見ると70万円ぐらいですよね、県会議員の費用で出ているのが。それで、町議会議員、２週間後にはそれを取り払って、また新たにつけると。こういうのも一緒にできないのかなんて思った
りするんですけれども、お願いいたします。
○藤原義春委員長 総務課長。
○増田喜一総務課長 まず、県議会議員選挙につきましては、お話しいただきましたとおり、
恐らく１週目か２週目となる見込みと想定しておりますので、その前に、ポスター掲示場は告示日前に設置しなければいけませんので、それ相応の経費と、期日前投票なども始まる可能性がありますので、諸用紙ということで諸用紙相当分、印刷費相当分ということで518万
5,000円を計上させていただいております。
ポスター掲示場につきましては、県議会議員選挙の候補者の数にもよるんですけれども、－62－例年ですと６区画とか８区画程度かと思いますが、町議会議員選挙につきましては定数が16でございますし、候補者がどのくらいになるかまだ説明会をやらないと分からないんですけ
れども、恐らく伊奈町で選挙管理委員会が設置しているポスター掲示場で、一番区画数が多いポスター掲示場を設置するのが町議会議員選挙でございますので、なかなかつけ替えてというわけには、あまりにも数が違い過ぎまして、技術的に難しいのかなと思っております。
そういう工夫ができればいいんですけれども、現時点ではそこは難しいと考えておりますので、ポスター掲示場の県議選挙の後の町議選挙の共有というんでしょうか、そこは考えてご
ざいません。
町議会議員選挙の経費につきましては、繰り返しになりますけれども、ポスター掲示場及び期日前投票等で使う書類等の印刷経費ということで予算計上をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 それで、今回少なくとも定員16ですから、16台以上の宣伝カーが走る云々ということで、恐らく相当な額になると思うんですよね、町議会議員の選挙費というのは。それで、これ知っているようで私も首をかしげているんですが、町村議員、町村首長は選挙期間５日ですよね。それで、市長、市首長は１週間と。県会議員は何日なんですか。
○藤原義春委員長 総務課長。
○増田喜一総務課長 県会議員もたしか７日間だと記憶しております。
○村山正弘委員 分かりました。ありがとうございました。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
続いて、第５項統計調査費、99ページから100ページまでについて、質疑のある委員は挙手をお願いします。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
続いて、第６項監査委員費、100ページについて、質疑のある委員は挙手をお願いします。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、総務費の質疑は終わります。

－63－

暫時休憩します。

休憩 午後 ３時００分

再開 午後 ３時００分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。
次に、第３款の民生費につきましても項別に行います。
初めに、第１項社会福祉費、100ページから118ページまでについて、質疑のある委員は挙手を願います。
山野委員。
○山野智彦委員 参考資料の26ページ、新規事業であります、いきいき長寿パスポート事業についてお伺いします。
既に質疑もあったかもしれませんけれども、改めて具体的に、様々な特典が受けられ、積極的な外出を促し、健康長寿につなげていくということですが、現時点でどういう特典を用意できそうなのか、そのあたりの構想を伺いたいと思います。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 いきいき長寿パスポート事業の関係でございますが、現在のところ、まだ概要設計の段階ではございます。今の構想としては、イメージ的には埼玉県のパパ・ママ
応援ショップの優待カードとか、レンタサイクル忠次号の鍵を見せるとお店でサービスが受けられるとかというようなことで、現在商工会と相談中ではございますが、これから伊奈町の事業所に照会を出して、例えば2,000円以上買ったら５％引きますよとか、カレーライスを食べたらソフトドリンクサービスしますよというようなサービスを各事業所にこれからお問合せをしたいと思っております。今後、商工会とご協議をしながら各事業所に募って、優待すべき特典をこれから集めていくという現在の段階でございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 今お聞きしますと、どちらかというと店のポイント制に近いみたいな、そういう感じなのかなということで、それぞれのお店がやっているポイントと競争性というか、あるのかなという気もします。

－64－

１つのアイデアですけれども、いろいろな講座とかがありますけれども、講義、講座、趣味の分野とか教養の分野とか、そういう講座への特典も設ける、ソフトですね、ハードだけ
じゃなくてソフトも考えてみてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 ソフトの部分について、現在もんでいる最中で、そこは一つの検討課題として捉えさせていただきます。
また、１つ言い忘れたんですけれども、今の話は民間の事業者の方の部分でございます。
まだ関係課と協議中ではございますが、例えばバラ園の有料時のときにカードを見せると無料になるとか、あと循環バスに乗るときにカードを見せると無料になるとか、そのようなこともセットしながら、概要設計の中でいろいろもんでいる最中でございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 ぜひ幅広くもんでいただいて、コロナ克服にもやはりひきこもりよりは外出、お話をする、そういうことが健康増進につながると思いますので、ぜひアイデアを出していただければと思います。
もう一つ、次のシニアスマホ教室でございますけれども、65歳以上を対象にシニア向けのスマホ教室を開催するということでございますが、これはどうなんでしょう、ニーズや要望とかというのはあらかじめ結構あったのでやるという形になっているんでしょうか、それとも町からのアイデアという形なんでしょうか。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 町でも以前、総合センターとかでスポット的にやったりはしています。
私どもでも、せっかくいきいき長寿課ができるので、いろいろなことをしてみようよということでお話をした中で、このスマホをいじることによって指先を動かすとか、あと町で公式ＬＩＮＥがあったり、福祉課でも公式ＬＩＮＥがあったりするので、そういう情報を少しでもシニアの方にもキャッチしていただこうというようなことを目途にしています。
現在のところ、直接的には住民の方からシニアスマホ教室をやってというような要望は多くいただいているわけではございませんが、実施済みの他市町村に聞いてみたところ、結構
好評で、受講者でいっぱいになるということは聞いております。そんなようなことを踏まえながら、現在、粗設計の段階ではございますが、いろいろなことを情報収集しながら、来年度走り出していきたいなと思っているところです。

－65－

以上です。
○藤原義春委員長 山野委員。
○山野智彦委員 ほかの市町村でいっぱいになっているということであれば期待ができそうでございますので、とにかく自粛、自宅にいろという状態が続いておりますので、積極的に外に出る施策は展開していただければと思います。ありがとうございます。
○藤原義春委員長 栗原委員。
○栗原惠子委員 山野委員と重複していたので、質問ではないんですけれども、別のところで要望として、委員長いいですか。
○藤原義春委員長 はい。
○栗原惠子委員 予算書106ページ、下の欄の地域生活支援事業なんですが、一番下の委託料のところで巡回支援訪問委託料というのが69万3,000円で予算計上しております。これは令和３年度を見ますと予算額は変わらずなんですが、今非常に保育士の方々の悩み、また保育をされているお母さん、発達の面で気になるという保護者の皆さんの意見も多々お伺いしているところで、この予算だと少し支援的に少ないのかなと思いますので、今後そういう見直
しも含めて予算を再検討していただくことも可能かなと思いますので、この予算委員会の場を借りて要望としてお伝えしておきます。
以上です。
○藤原義春委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 参考資料25ページの地域生活支援事業につきましてご質問させていただきた
いと思います。
地域生活支援事業の日常生活用具の給付について、ストーマの補助をしていただいているかと思うんですけれども、それの詳細と、また新たに付け加えられた生活用具があるかどう
かお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 日常生活用具の件でございます。ストーマの装具等については、窓口でもご相談がありましたけれども、中には１か所の挿入口じゃなくて２か所に挿入口があるという方もいます。それは医師の判断で開けてやっているところではありますので、現在規定はまだ確立されておりませんが、規則の改正に向けて今準備中でございます。
それと、その他の品目ということでと思いますけれども、現在、同じようにストーマのことと同時進行で、新しい品目を加えられるように規則の改正の準備中でございます。

－66－

以上でございます。
○藤原義春委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 大体いつぐらいからスタートできるような感じでしょうか。お願いします。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 性能や耐用年数、基準額を決める部分がありますが、おおよそ調べ上がっているので、４月にスタートできればということで今準備中でございます。
以上です。
○藤原義春委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 あともう１点、第３款第１項第２目の老人福祉費の、先ほど、いきいき長寿
パスポート事業の内容のお話がありましたが、これは希望する高齢者となっていますけれど
も、想定人数はどのぐらい予定されているのかお聞きしたいと思います。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長

概要設計の段階では、65歳以上が約１万800人いらっしゃいました。これは希望すれば、まだ確定しているものではないんですが、カードも自前で作れれば作りたいということも考えてもいますので、極力希望する方には全員にお配りするというスタンス
で今は考えています。
以上です。
○藤原義春委員長 戸張委員。
○戸張光枝委員 先ほど参考資料26ページの新規事業のシニアスマホ教室実施事業について、公式ＬＩＮＥの活用もしてほしいという意味も含めて行うというお話があったんですけれども、マイナンバーカードの申請も手間取っていらっしゃる方が結構いらっしゃるので、そういうことも含めて教えていただける場が設けられるといいかなという思いまして、要望でお話しさせていただきます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 大野委員。
○大野興一副委員長 １つは、先ほどの、いきいき長寿パスポート事業についてですが、特に外出を促すということになりますと、いわゆる買物に大変困っているという方なんかがおりますので、バスの乗車券等の利用というのを促していただくようなことがいいかなと思いま
すが、これは要望でよろしくお願いします。
それから、シニアスマホ教室ですが、これの認知症対策へ寄与するということですが、ス－67－

マホ教室は認知症対策に効果があるというそのことはどうなんでしょうか、お聞きします。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 シニアスマホ教室のことだと思いますけれども、認知症を防止ということで、新しく物事を覚えていくことで脳の活性化や、指を動かすことによって各神経の敏感な動きに対応するということで、体も頭も活性化するようなことは認知症の予防に寄与するということは伺っておりますので、少しでもそういうところに役立てればと考えております。
以上です。
○藤原義春委員長 上野委員。
○上野尚德委員 予算書103ページ、参考資料24ページで民生委員・児童委員活動推進事業791
万9,000円ですけれども、民生委員、困っている人に寄り添っていただきながら、特に地域
ですぐに対応してもらうことが求められていて、本当に大変な仕事で、町としても大変頼りにしているのが民生委員の方々なのかなと思っております。そういった中で、今回金額が増えているんですけれども、ボランティアという大前提はあるにしても、委員の方に支払える
金額を増やすことができたのかということと、現状、定員に対して実際の人数が充足しているのかということをお聞かせください。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 １つ目の各民生委員に対する、私ども活動費と呼んでおります、こちらが少し増えるのかというお話でございますが、今回、財政担当ともいろいろ協議をさせてい
ただいて、おかげさまで１人当たり年間１万9,000円の活動費の増額を見込ませていただきました。今委員が現在６万1,000円なんですね、年間。それが８万円になります。
それと、もう１点、定数の件でございます。私ども伊奈町は、現在定数として民生委員・児童委員が64名、主任児童委員が３名の定数67名となっております。大変残念ながら、現在、民生委員・児童委員が60名、主任児童委員が３名ということで、定員には現在４名足りていない状況です。ただ、実は今年、令和４年12月に民生委員の改選時期を迎えます。それに当たりまして、12月の区長会でもいろいろお話をさせていただいたんですけれども、早めに区長にも、民生委員を探すことをお願いしておりまして、私ども事務局でもいろいろ当たってはいるんですが、次回の改選のときにはこの定数は満たせるような方向で今進んでおります。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野委員。
○上野尚德委員 非常に大変な仕事で、いてもらわなくては困りますし、それでいてなかなか－68－見合ったものをお支払いできないという、ジレンマがあるところなんですけれども、家庭環境が複雑化し、高齢化が進んでいく中で、ますます何とか協力してやっていただかなくてはいけないかなと思いますので、いろいろ工夫、お金だけではない部分もあるかも分からないですけれども、少しでもそういう助成ができるといいのかなと考えますので、もちろん今た
くさん苦労してやっていらっしゃるのは分かるんですけれども、何とか定員まで、そうすれば一人一人の負担も軽くなってくる部分もあるのかなというところもあるので、また人数も検討していただければなと思います。
続きまして、予算書108ページ、参考資料26ページの障害児通所支援事業２億7,158万
8,000円、令和３年度の予算ですと２億1,401万円でした。今、特別支援学校に通う学生が増えていると聞いています。そういった中で、障害者の支援体制の構築が今後ますます求められていくのかなと思います。この事業の具体的な内容と対象となる人数、あと予算の割り振り等を、主立ったところで結構ですのでご教示いただければと思います。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 障害児通所支援事業のことでございますが、大きくメニュー的には４つあります。児童発達支援という小さい子、小学校入学前までのお子さんたちを対象とするサービス、それと放課後等デイサービス、これは小学校から高校生まで、特別支援学校が終わった後に通うところ、それと保育所訪問支援、これは保育所に事業所の方が出向いて、その子の行動を見て、先生や親にいろいろ指導していただくメニュー、それと障害児相談支援、
これはその子の計画相談、いわゆる介護保険で言うとケアプランをつくるような形の４つのメニューがございます。
この中の対象人数と予算の割り振りでございます。大きくは、最初の児童発達支援と放課
後等デイサービス、この２つがほとんどを占めているんですけれども、児童発達支援が令和２年の実績でいくと41名が、来年度は54名を見積もっています。令和４年の予算割り振りは
約7,260万円、放課後等デイサービスについては、令和２年で78名、実はここが一番多く増
えておりまして160名、約１億9,580万円ですね。それと、保育所訪問支援、これが令和２年は１名だったのが、令和４年は４名で見積もりまして約130万円、障害児相談支援につきましては、令和２年29名に対して45名を見積もりまして、約190万円というような割り振りでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野委員。

－69－

○上野尚德委員 分かりました。いろいろと支援に対する強化だとか、インクルーシブ教育だとかも含めて、そういったことがこれから求められていく中で、本当にこちらに関しても大変だと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
以上です。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
青木委員。
○青木久男委員 民生費全般についてお伺いしたいと思います。本来は午前中がいいかなと思ったんですけれども、こちらが分かりやすいのかなと思います。
民生費の中で、社会福祉費、児童福祉費、それから災害救助費とありますけれども、前の２つが予算的には99％を占めておるということで、この民生費の過去からの経緯を調べさせてもらいました。そうしますと、平成30年度、令和４年度の予算を比較してみますと、一般会計の総高が11.8％増のところ、民生費は何と17.5％も増えているんですね。これは子供の人口の増減とか、あるいは高齢者人口の増とかといういろいろな要素、それから大事なのは町の考え方かなと思うんですね。そういう意味では、鋭意民生の安定に努力してもらっているということは大変ありがたいことです。
それで、一般会計全体に占める目的別で民生費の割合なんですけれども、これも調べさせてもらいましたら、令和元年で41.0％、次が42.8％、次が43.4％、確実に増えております。
今回の予算は42.2％と少し下がってしまいましたけれども、恐らくこのコロナ禍で民生費が増えたからということで、内容は別にダウンしていないと思います。
それで、ほかの市町村と比べてみたらどんな割合になっておるのか。私は、伊奈町は結構多いな、例えば町レベルと比べたら多いということで、これは私、自慢できることかなと思うんですけれども、市は伊奈町よりも高いのかなと思うんですけれども、近隣の状況をお願
いいたします。
○藤原義春委員長 健康福祉統括監。
○小島健司健康福祉統括監 では、民生費全体の話なんで私から、参考にほかの自治体の民生費の割合ということで、令和４年度分について調べさせていただきました。
伊奈町は42.2％に対しまして、上尾市につきましては53.7％、令和４年度の当初予算、民生費の割合ですね。桶川市が45.6％、北本市で46.9％、鴻巣市で41.5％ですね、これが近隣市の令和４年度の民生費の割合になっています。
やはりいろいろ人口構成ですとかその市の事情とかで若干違いはあるかとは思います。伊－70－

奈町は若い町ということもありますので、若干低めなのかなとか、高齢者が少ないのが多少あるのかなという印象は持っております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 高齢者の増ということが増える要因であります。一般会計に占める割合とい
うのは、ほかの款との兼ね合いがありますので、いろいろとそのときによって違うのかなと思います。
ちなみに、先ほどスマホで調べさせてもらいました、市ではなくて例えば三芳町や杉戸町、ほとんど伊奈町と予算規模が同じで120億円前後、人口も似たり寄ったりということで、そこで調べましたら、令和３年度、三芳町35.6％、これは何か資料によると大体全国平均みた
いですね、町ではね。杉戸町が、令和２年の資料ですけれども、34.5％、かなり伊奈町よりも低い。だからどうのではないんですけれども、人口構成がどうのこうのというようなことも大いに影響していると思うんですけれども、私の質問は、同じような町のレベルから比べると５％前後いいんですね。そうしますと、伊奈町は何か特徴があるのかなと期待するんですけれども、ありましたらお願いいたします。
○藤原義春委員長 健康福祉統括監。
○小島健司健康福祉統括監 人口構成で多少違うかなと思うんですけれども、伊奈町は子供が
実はずっと多くて、前もちょっとお話ししたかと思いますけれども、待機児童がかなり多い
時代が実は５年ぐらい前にありまして、小学校は新しく建てたりしましたので、自分の中ではそういう児童の、子供たちの多い、それで今は待機児童が解消しました。というのは、その解消に向けて随分、私立保育園をかなりつくりましたので、そういったところがかなり子育てには大きなウエートを占めていたのかなと思いますので、それが若干もしかしたら少し高いというか、ほかの町に比べれば高いのかなとは思います。ちょっとそのぐらいしか分析は今できないですけれども。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 それに加えて高齢者が多くなったとかということはどうでしょう。
○藤原義春委員長 健康福祉統括監。
○小島健司健康福祉統括監 高齢化率につきましては、まだ25％までは届いていませんので、そんなにではないかなとは思います。ただ、これからはだんだん増えてきますから、その辺も影響はあると思います。

－71－

○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 他町のことであれですけれども、伊奈町を参考に我が町ももう少し民生費を増やせというような、伊奈町がかがみになるようなこともあるかなと思いますので、答弁ありがとうございました。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 予算書110ページのシルバー人材センター補助金のところで１つお伺いしたいと思います。
こちら補助金ということなので、シルバー人材センターの時給とかそういうところは町では介入しないのでしょうか。また、時給というのはいろいろな仕事がある中で、皆さん同じなのかどうか教えていただければと思います。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 シルバー人材センターの会員の賃金という部分だと思いますけれども、そちらでは私どもに賃金決定の際にプロセスで合い議が来るとか、そういうことは特にございません。シルバー人材センターで決めていると思います。それで、少なくとも埼玉県の最低賃金の改正があると改定はしていて、またシルバー人材センターの会員にお支払いをする
ものは、かなり細かい分野で単価がすごく分かれているかと思いますので、その辺は理事会に諮って金額を決めて、１時間当たり草刈りすると幾らだよとか、何をすると幾らだよという料金を決めていると私は受け止めております。特に福祉課やこちらに単価決定する際の手続のプロセスはございません。
以上です。
○藤原義春委員長 髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 いろいろな仕事でそれぞれ単価が違うということでよろしいでしょうか。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 今、手元に資料がないので何種類ぐらいあるか分からないですけれども、かなり細かい業種についてあります。草刈り一つでも、処分あり、処分なしとか、そういうのでも違う設定になっていたかと思うので、一つ一つ仕事の内容とか専門性とか、肉体の疲れる度合いとか、そういうもので恐らく決められているのはないかと思います。
以上です。
○藤原義春委員長 髙橋委員。

－72－

○髙橋まゆみ委員 ありがとうございました。
○藤原義春委員長 大野副委員長。
○大野興一副委員長

社会福祉総務費の102ページです。成年後見人報酬助成というのがありますが、それとその下の地域福祉活動事業の中に成年後見中核機関委託料というのがあります。この区別と、それから成年後見人制度はどの程度活用されているのかをお聞きします。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 成年後見人の最初の報酬助成になりますかね、21万6,000円だと思いま
すけれども、これは８か月分の利用を見込んで見積もっているものでございます。こちらは、
成年後見制度を利用できる方の、経済的に困難な方とかへの報酬助成でございまして、もう一つは成年後見中核機関だったと思います。そちらについては、成年後見制度の利用に関する法律がありまして、国の成年後見制度利用促進基本計画で、この令和３年度中に成年後見に関する広報や相談や利用促進や後見人支援を中核的に実施しなさいという機関を、自治体ごとに設けなさいというのがございます。そちらを社会福祉協議会に委託をしまして、実施を始めたところでございます。
こちらはまだスタートしたばかりなので、相談件数は何件というようなデータはございま
せんが、これから広報、成年後見はこういうときに使いますよとか、こういうときに相談してくださいというようなパンフレットを令和４年度におつくりしまして、なるべく広く周知をしていきたいと思っております。また、後見人になっていただく方の支援、研修をとか、後見人になったばかりの人を集めて育てていくとか、そんなことをこれからこの中核機関でやっていくというようなことでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 大野副委員長。
○大野興一副委員長 私もそれに関係するようなことがあったんですけれども、なかなか成年後見人制度というのは利用しにくいような感じがしますけれども、そのあたりの利用しやす
いようにするための工夫は考えられておりますか。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 この成年後見制度の中核機関を社会福祉協議会に委託してお願いするとはいっても、私どもも通常、生活困窮の方、高齢者世帯の方、障害者だけの世帯の方、たくさん窓口に来ます。その際にも、特にこの広報啓発という点では、社会福祉協議会と一体になって、なるべく初めて見て分かりやすいようなパンフレットですとか、そもそも成年後見－73－

制度ってこういうものだよというのを、まず制度自体を分かっていただく努力をこの令和４
年度は力を入れていきたいと思っておりますので、広く周知をするということは念頭に置いてやっていきたいと思っております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 大野副委員長。
○大野興一副委員長 もう一つ、今度は南部地域包括支援センターができますが、そこではこの後見人制度もやりますか。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 地域包括支援センターは、いわゆる高齢者に関する何でも相談所みたいなところもございます。ですので、こういう成年後見のこと、もしくはお医者さんのこと、
介護のこと、総合相談窓口となっておりますので、こういうご相談も最初に受け止めて、場合によっては中核機関につないでいくとか、事例によってはどこでどう対応するかということはもみますが、入り口としては地域包括支援センターでも受付はしております。
以上です。
○大野興一副委員長 ありがとうございます。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
総務課長。
○増田喜一総務課長 村山議員のご質問のご答弁で誤りがありましたので、すみません、訂正させていただきます。
県議会議員選挙の選挙運動期間は、先ほど私、７日間と申し上げましたが、９日間でございます。立候補届を出してから投票日の前日まで選挙運動ができる期間は、県議会議員選挙の場合９日間でございました。すみません、訂正をよろしくお願いいたします。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
続いて、第２項児童福祉費、118ページから135ページまでについて、質疑のある委員は挙手を願います。
武藤委員。
○武藤倫雄委員 予算書123ページ、子ども家庭総合支援拠点設置事業について伺います。
令和３年度に健康観察の機会がない子供たちのために、予防費で、すこやか子育て見守り－74－

事業というのがあったんですが、令和４年度ではそちらに出ていなかったので伺うんですが、その事業は今度できるこの子ども家庭総合支援拠点設置事業で対応されると考えていいものなんでしょうか。
○藤原義春委員長 子育て支援課長。
○瀬尾奈津子子育て支援課長 この子ども家庭総合支援拠点設置事業でございますが、こちらは全国的に重篤な虐待が多く見られていることから、支援の必要な子供やその保護者、妊産婦に寄り添って継続的に支援し、虐待の発生を防止するために各市町村に設置することとなったものでございまして、健康増進課で設置している母子保健包括センターと連携いたしま
して、切れ目のない支援を実施するものでございます。
このことから、連携が一層強化されることとなりましたため、見守り事業の予算につきましては子育て支援課に一本化いたしましたが、今後も身体計測や育児相談などを通して連携してまいります。
以上です。
○藤原義春委員長 武藤委員。
○武藤倫雄委員 ありがとうございました。
以上です。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 同じところなんですけれども、拠点はどこにつくるんですか。
○藤原義春委員長 子育て支援課長。
○瀬尾奈津子子育て支援課長 この拠点の主な役割といたしましては、福祉、保健、医療、教育等の機関と、あと健康増進課に設置されている母子保健包括支援センターと連携いたしま
して適切な支援につなげていく、その調整機関でございますので、子育て支援課内に設置していくものでございます。よろしいでしょうか。
○村山正弘委員 あまりよろしくないんだけれども。
○瀬尾奈津子子育て支援課長 すみません。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 いや、せっかくですからね、開かれて、ここに相談しに来てくださいよというような感じで、総合センターにつくるか何かしてやったらどうかなんて思っていました。
何かありましたらどうぞ。
○藤原義春委員長 健康福祉統括監。

－75－

○小島健司健康福祉統括監 場所につきましてはいろいろ考え方があって、本来であれば特別な部屋とかつくってもよかったかなとは思いますけれども、なかなか庁舎も広くないということで、現状では子育て支援課内といいますか、兼務した形で設置という形を取りたいと思っております。専門職の保健師を１名配置しておりまして、プラス今回予算を取って臨時の会計年度職員と合わせた形で、虐待業務につきましては日々の事務であるわけではありませんので、そういった事例とかがある場合に連携して対応していくということになりますから、基本的には兼務した形で対応したいと考えております。
ということになりますので、改めて別の場所ということではなく、子育て支援課の職員が兼務した形でまずは対応して、そういったあれがありましたら、相談場所につきましても本来であれば相談室みたいな形が一番望ましいとは思うんですが、なかなか庁舎が限られたスペースですので、なるべくプライバシーに配慮した形のところで対応をしていきたいと考えております。
○藤原義春委員長 村山委員。
○村山正弘委員 分かりました。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 この予算を審議するに当たって、前年度と比較して大幅に増えたもの、減っ
たもの、あるいはゼロになったものとかというのはやはり聞かなきゃいけないのかなと思っております。そういう意味では南保育所、内容は、定員は60名、去年と同じなんですけれども、大幅に減っているんですね。この説明をお願いいたします。
130ページです。
○藤原義春委員長 南保育所長。
○藤原厚也南保育所長 委員おっしゃるとおり、南保育所の運営事業が昨年度に比べ約2,200
万円の減額となっております。こちらは、給食調理の業務委託料が減額になったことによるものでございます。これまでは、南保育所、北保育所それぞれが調理業務委託契約を締結して予算計上しておりましたが、令和４年度からは両保育所分を一括して契約を締結し、予算対応を北保育所に移したことによるものです。
なお、本件に関しましては、令和４年度の当初予算で北保育所に予算措置したところでございますが、一部予算額の計上漏れがございましたことから、今議会最終日に補正予算を上程させていただく予定でございます。
以上です。

－76－

○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員

今の話で2,000万円ほど減額になっている。その調理業務を今度は単独でなくて一括して北保育所でやると。北保育所の予算に加えたんだということで、それじゃ北保
育所は前年度予算より単純に2,000万円増えてもいいのかなと思うんですけれども、実際は300万円しか増えていない。そして今まで何だったんだろう、南保育所の調理業務はということなんですけれども、どうしてその北保育所はその分増えないんでしょう。
○藤原義春委員長 北保育所長。
○斉藤雅之北保育所長 ちょっと経緯からご説明させていただきますと、予算編成当時につきましては、北保育所、南保育所が今までどおり別々で業務委託を締結して実施する予定で話を進めていたところでございますが、12月議会の際に債務負担行為で議決をいただきました
けれども、これを審議する際に、担当課と財政当局と話をしまして、２本を１本で両方の給食をやるという方向に方針を変更したところでございます。本来、その際に、北保育所の予算につきましても両方合わせる形で予算の修正をする必要があったんですけれども、ちょっとそこが失念しておりまして漏れてしまったことから、今現在、北保育所の給食調理業務委
託料につきましては単独でやる予算しか今のところ計上してございません。今後、３月で補正させていただくものに関しましては、債務負担行為によります入札に基づいて委託金額が確定しておりますので、この委託金額に基づいて計算いたしますと、この後478万2,000円という形で給食調理業務委託料について補正予算を最終日にお願いしたいと考えております。
あわせまして、歳入の部分で充当の変更も必要となってまいります。こちら、南保育所の給食調理業務委託については削除してあったんですけれども、歳入につきまして、南保育所
給食費の負担金の金額の297万円につきまして、南保育所にそのまま充当する形になっておりますので、給食調理業務委託を持っている北保育所運営事業に南保育所で集めた給食費を充当するという形に変更させていただきたいと思っております。
今後このようなことがないように精査してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 そうしますと、住民の方に説明するのに、給食事業、南保育所が単独でやっていたのが、今度は北保育所に一括でやってもらうと。そこから配達してもらう、配送してもらうという形になると思うんですけれども、そうではないんですか。そこら辺はどうなんですか。
○藤原義春委員長 北保育所長。

－77－

○斉藤雅之北保育所長 委託の予算的なところと契約的なところに関しては北保育所で実施いたしますけれども、職員については今回契約した業者が、それぞれの保育所に調理室がございますので、そちらに職員を配置してその場で、やり方とすれば今までと変わらず、保育所内で調理をしたものを子供たちに提供するという形になっております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 先ほど町長からも話がありましたけれども、少ない予算でできるんであればそれにこしたことがないんですけれども、これでもしこのまま例年どおりこの令和４年度、南北の両保育所が調理業務をやった場合と、今回そういうような、外見を見たところ、外からは分からないんですけれども、いかほどの経費が浮く計算になるんですか。
○藤原義春委員長 北保育所長。
○斉藤雅之北保育所長 これまでについては、例えば今年度の委託費、両方、北保育所と南保育所を合わせた金額というのが１億6,700万円程度かなと思うんですけれども、こちらが今回入札した結果、１億1,602万8,000円という契約金額になっておりますので、500万円程度、設計から考えると安く請け負っていただけたという状況でございます。
○青木久男委員 500万円、引き算して500万円なの。
○斉藤雅之北保育所長 ごめんなさい、契約金額については３年間の債務負担でやっています
ので、１年で換算しますと3,867万6,000円という形でございまして、設計金額の単年度分というのが5,456万円ですので、1,600万円程度が単年度で考えると安くなった……
○青木久男委員 単年度、１年で。３年。
○斉藤雅之北保育所長 １年で。
○青木久男委員 500万円ってさっき言ったのは何なんですか。１億6,000万円から１億円引いたら6,000万円近い。
○藤原義春委員長 暫時休憩します。

休憩 午後 ３時４９分

再開 午後 ３時４９分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。

－78－

健康福祉統括監。
○小島健司健康福祉統括監 ちょっとごっちゃになっちゃっていろいろ申し訳ないんですけれども、今まで３年間ずつで、債務負担行為で３年間の金額を見積もって、それを入札して契約をしているわけで、それとは別に、予算ですので単年度、単年度で予算計上もさせてもらっていますので、ちょっとごっちゃになっちゃっていて申し訳ないんですが、比較ということで考えますと、以前の３年間はおおむね１億6,700万円、それが今回の新しい３年間、４年、５年、６年につきましては１億1,600万円ですから、5,000万円ぐらい３年間で今までよりは浮いたというのが一つございます。
今回につきまして、委員おっしゃるとおり、南保育所の2,000万円が減って、北保育所は3,300万円金額があるんで、ここに2,000万円はのっかっていないんですけれども、2,000万
円そのままのっかるんではなくて、今2,000万円と3,300万円という話、これは設計額の話なものですから、設計した段階での金額で予算計上してあります。それで、実際今入札しましたら、70％ぐらいの落札率で、３年間分を１億1,600万円で落札しましたので、それを単純に３で割ると4,000万円ぐらい、4,000万円弱ということですよね。それで……
○青木久男委員 減少幅を聞いている。減少幅は。
○小島健司健康福祉統括監

１億1,600万円で３年間分になりますから、単年度にしますと

4,000万円弱、3,800万円ぐらいが必要な予算になります。それで、今年度北保育所が3,300万円予算計上してありましたので、その足りない分が今回、３月で470万円という金額を今回補正させていただくという、そうした形になります。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 そうしますと、私も整理しないと、分かったような分からないような、分かりやすく説明してください。今までどおりにやるとしたら幾らかかる、それで今度統合して、調理場が別に変わるわけではないんだけれども、統合して一括で契約したら幾らかかる、単年度、１年度で幾らやすくなりますよ、そこの辺をもう少し分かりやすく言ってください。
もう言っているつもりかもしれませんけれども。では単年度で400万円安くなるということでいいんですか。
○藤原義春委員長 暫時休憩します。

休憩 午後 ３時５３分－79－再開 午後 ３時５４分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。
北保育所長。
○斉藤雅之北保育所長 すみません、分かりづらくて申し訳ありません。
今年度の委託契約の金額、北保育所と南保育所を合計した金額というのが１億6,700万円ということで、今現在実施していただいています。これが、来年度からの３年間については
１億1,600万円程度になりますので、差額としては4,000万円ちょいありますから、３年で考えれば4,000万円以上の効果が出ているということでございます。これは単年で考えると
1,600万円程度安くなったということでございます。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員

分かりました。１億6,000万円で今まで、これは予算額でね、実際は１億1,000万円だということですね。そうすると、現在は南保育所、北保育所で別に調理していますけれども、その委託料は単年度でお幾らになるんですか、今現在は。
○藤原義春委員長 北保育所長。
○斉藤雅之北保育所長 単年度でいきますと、北保育所が3,362万3,800円、南保育所が1,098
万円程度の金額になります。
○藤原義春委員長 青木委員。
○青木久男委員 そうすると、今の足したものが5,000万円ぐらいですから、4,000万円になるということは、千五、六百万円安くなるということでよろしいですか。了解。
○藤原義春委員長 大沢委員。
○大沢

淳委員

話題になっていたところからですが、結論からすると単年度で1,600万円安

くなるということなんですが、私は安くなるからいいと簡単には思えません。子供たちの口に入る給食ですから、質がどうなるのかということも含めて、この1,000万円でも600万円でも4,000万円でもいいんですけれども、何がどうなって安くなったのかをちゃんと説明してください。
○藤原義春委員長 北保育所長。
○斉藤雅之北保育所長 入札の条件といたしましては、食材費については月額幾ら使ってくださいというのは、北保育所も南保育所もそれぞれ算定をいたしまして、条件として食材費はこの金額を使ってくださいという条件を出しています。なので、業者が競争する部分につい－80－

ては、人件費ですとか、あとは会社の本社の管理費ですとか、そういう会社の利益に関わる部分で競争という形になっているかと思います。
○藤原義春委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 つまり、人件費ということは、先ほど総務課長が業務委託費で、役場庁舎の管理の、青木委員の指摘に従って、働いている人の賃金に影響があることがあってはならな
いということを、いい答弁をしたばかりなんだけれども、この保育所の給食調理業務では、
もう人件費は下がるんだという前提ですよね、今の答弁だと。それで、仮に食材費が現状どおりだとしても、それで子供たちの給食の質が保てるんでしょうか。
○藤原義春委員長 健康福祉統括監。
○小島健司健康福祉統括監 まず統合した目的につきましては、別々にやっていたわけですが、一緒にやったほうが少し経費として多少浮くんじゃないかということで、それで統合するよ
うな形で進めました。それで、設計するに当たりましては、当然保育所の入っている子供の人数ですとか、今出ている給食の食材ですとか、そういった一定基準を盛り込んだ中で設計して、それで金額を算定してありますから、そこのところについては委託する業者も全部把握した形で条件はなっているはずでございます。それで、指名競争入札で実施いたしまして、
当然今業務を請け負っている北保育所の業者ですとか南保育所の業者、またその他のほかの自治体で実績のある給食業務をしている業者含めて11社指名して、そこで指名競争入札という形で実施をして、その結果、金額が若干といいますか、確かにかなり安くはなったところ
でございます。そこのところについては、今所長が話しましたとおり、企業努力で落札した
ところになりますから、何がどういう形で金額がなったというところまでは町は把握しておりませんが、町とすれば、当初の仕様書を設計したとおりの人数分ですとか最低食材の提供
している中身とか、そういったところは必ず担保されているとは理解はしております。指名業者は10社でございました。あとは、企業努力でそういった形で安くなったということだと思いますので、ただ質とか人数につきましては、そこは町とすればちゃんと設計した段階で入っておりますので、担保されるという理解をしております。
○藤原義春委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 少し古くなりますが、３年前の今年度までの給食の業務委託の入札の入札率をそれぞれ教えてください。北保育所と南保育所で。３年前にやっていますよね、入札を。
○藤原義春委員長 暫時休憩します。

－81－

休憩 午後 ４時０２分

再開 午後 ４時０３分○藤原義春委員長 休憩を解いて会議を再開します。
北保育所長。
○斉藤雅之北保育所長 ３年前の落札率でよろしかったでしょうか。北保育所につきましては
落札率97.1％、南保育所については97.4％となっております。
○藤原義春委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 つまり３年間でこんなに落札率が下がっているわけですよね。そこについては何か分析されているんでしょうか。北保育所と同じ業者ですよね、今回落札したのは。同じ業者なのに、３年間で、何でそんな落札率が変わるんですかということです。
○藤原義春委員長 健康福祉統括監。
○小島健司健康福祉統括監 落札した中身につきまして業者に確認を取ったわけではありませんので、これは想像になるのですが、一言で言えば企業努力としか町とすれば言えないのかと思うんですが、想像するに、今まで２か所で別々なところでやっておりましたが、それを１つにすることで本社の管理もしやすくなるんでしょうし、また何かあったときのバックア
ップの職員の体制とか、そういったところも少し効率化になるでしょうし、いろいろあらゆ
る面で一本化したことで今までよりは効率的な運営の委託が受けられるということで、落札率がかなり下がりましたので、委員おっしゃるとおり、若干何でかなというところはありますけれども、町とすればそういった企業努力の結果としか申し上げられないかと思います。
○藤原義春委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 給食に青虫が混入したということがあって、中国産の冷凍の青菜についていたということだということが分かって、もともと直営でやっていたときにはそもそも冷凍野
菜なんか使っていなかったということが、まあ人数が増えてということもあるんですけれども、結局民間に委託した時点でもうそういうことが起きているわけです。さっきも言ったんですけれども、子供たちの口に入るものですから、企業努力でしたというだけではやはり済まされないものだと思うんです。先ほどの業務委託の清掃で、すみません、ちょっとここが結果的に汚れてしまいましたみたいなことで済む話ではないので、やはりもう１回、すっかりその予算執行の段階でそれがしっかり果たされるのかということをしっかりチェックして－82－

いただきたいということを最後に述べておきたいと思います。
次に、国の昨年11月に策定した経済対策の目玉として、医療や保育関係者の処遇改善があります。その点についての町の対応について、町としての対象が一番大きいのは保育関係が中心だと思いますのでここでお聞きしますが、この福祉医療関係者の処遇改善についての町の対応を説明お願いします。
○藤原義春委員長 子育て支援課長。
○瀬尾奈津子子育て支援課長 保育現場で働く方々の処遇改善といたしまして、令和３年度は令和４年の２月と３月分、令和４年度は４月から９月分までの半年間の給与または手当を月３％、約9,000円程度でございますが、引き上げるという事業がございます。これにつきま
しては最終日に上程させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
○藤原義春委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 対象の範囲について教えてください。つまり、保育士だけではなく、例えば幼稚園の職員、それから介護関係、いろいろありますので、町との関わりで対象となっている職種を全部教えてください。
○藤原義春委員長 子育て支援課長。
○瀬尾奈津子子育て支援課長 私どもで今回最終日に上程させていただくのは、民間保育施設の保育士と、そこで働く非常勤の方々、また施設職員も該当いたします。ほかに児童クラブの支援員や町立の支援センターや通園施設などで働く会計年度任用職員の保育士などが対象となってまいります。
○藤原義春委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 子育て支援課じゃありませんけれども、介護関係の職員はどうですか。職員はいないと思うんで、民間の事業所になると思うんですけれども。
○藤原義春委員長 福祉課長。
○秋山雄一福祉課長 町として介護の事業所を持っていることではないので、詳しいことは、町の予算には反映されておりませんが、社会福祉協議会では介護の事業所として１つ持っておりますので、その部分は２月以降のお給料について、今と同じような対応を取る予定だということは聞いております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 次に、10月以降の対応について、現在どのような考えになっているのか教え－83－

てください。
○藤原義春委員長 子育て支援課長。
○瀬尾奈津子子育て支援課長 会計年度任用職員につきましては、町の給料表がございますので、もうそこのところで引上げが行われますので、そのままいきます。ですが、民間私立保育園職員は町からの運営費によってそれをお支払いということになっておりますので、まずその前半の半年分につきましては国10分の10の補助がございますので、それで対応いたしま
す。後半の部分につきましては、公定価格が10月から改定されるとのことですので、その分をまた処遇が改善されるように、公定価格が変更されますので、そうなりますと国２分の１、県・町４分の１ずつの負担が生じてまいります。
○藤原義春委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 引き続きやるということですね。分かりました。
次に、このコロナで、休園などによって小学校や保育所を休まざるを得ない。でも、名称は小学校休業等対応助成金という名前になっていますが、基本的には企業と国との関係で助成する内容になっていますが、実際に休園が起きて休まざるを得なくなっているのはやはり保育所が中心になっていると思っています。この助成金の周知について、町として何か取り組んでいることがあれば教えてください。
○藤原義春委員長 子育て支援課長。
○瀬尾奈津子子育て支援課長 児童クラブにつきましては、ＩＣＴ化をさせていただきました
ので、そちらでメール配信しております。保育関係につきましても、子育て支援課ツイッターですとかホームページで広報しております。
○藤原義春委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 町内企業への周知などは考えていますか、来年度。
○藤原義春委員長 子育て支援課長。
○瀬尾奈津子子育て支援課長 機会を捉えて広報していきたいと思っております。
○藤原義春委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 これ、企業がうんと言わないとできないことなんで、ぜひそこは来年度、力を入れてやっていただきたいと思います。
最後に、先ほど待機児童が今なくなったっておっしゃったんですけれども、令和４年度の４月１日の待機児童、まあゼロならゼロと答えていただくしかないんですけれども。
○藤原義春委員長 子育て支援課長。

－84－

○瀬尾奈津子子育て支援課長

来年度の保育施設の入所につきましては、定員770名のところ、756名の入所、全体の充足率は98.2％でございます。待機児童は１名の予定でございます。
○藤原義春委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 まあ１名はいるということで、それからその待機児童は国のつくった基準によるものなんですが、実際に不承諾になった児童は何人いらっしゃいますか。
○藤原義春委員長 子育て支援課長。
○瀬尾奈津子子育て支援課長 不承諾となりました児童は23名でございます。理由といたしま
しては、育児休業中で保留、不承諾という方が11名、あと選択肢が狭い、２か所以下しか選ばない方ですね、それが11名でございます。
○藤原義春委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 いろいろ内訳はあるとはいえ、少なくとも一応希望して不承諾になったという事態ですから、今後の保育施設の整備などをぜひ検討していただきたいと思います。
以上です。
○藤原義春委員長 上野委員。
○上野尚德委員 予算書121ページ、参考資料29ページ、心身障害児通園施設運営事業1,073万
8,000円、参考資料に内容として、心身に障害のある児童に日常生活における基本動作の指導や集団生活への適応を促すとともに、家庭療育の充実を図るとありますけれども、予算書を追いかけていくと、ほぼ人件費なんだなと思います。８割近くが人件費で、あと残りの部分も講師謝礼だとかそういう形なんだと思うんですけれども、この具体的な事業の内容をお聞かせいただければと思います。
○藤原義春委員長 北保育所長。
○斉藤雅之北保育所長 具体的な事業といいますと、やはり先ほど委員おっしゃったとおり、障害を持ったお子さんの発達の段階に応じた支援を行っているということで、集団生活への適応を目指して療育を実施しているというところでございますが、あとは保育士のみではな
く臨床心理士ですとか言語聴覚士などの専門の方のご意見も伺って、個別指導や集団の指導なども実施しているほか、発達の段階を保護者の方にも理解いただいて、ご自宅でも療育ができるというような形で療育を進めているところでございます。
予算の比率の８割が人件費というところでございますが、北保育所と併設しているところもございまして、施設管理ですとか、例えば光熱費ですとかについては北保育所で一括して予算を計上させていただいておりますことから、特に人件費が多くなっているというところ－85－

も一因かなと思います。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野委員。
○上野尚德委員 施設を一緒に使いながらやっていくということだと思うんですけれども、ここにある基本報酬803万1,000円と、あと期末手当等あるんですけれども、これに出てくる対象になる職員の方の人数だとか、あと単価設定がどうなっているのか、決まっているものがあればお聞かせください。
○藤原義春委員長 北保育所長。
○斉藤雅之北保育所長 予算書上で出てはきませんが、正規職員については現在３名で対応させていただいております。また、会計年度任用職員につきましては、現状３名で対応いただ
いておりますので、合計６名で療育を進めさせていただいております。また、年度途中で退職された会計年度任用職員なんかもおりますので、本来であればあと２人、３人が必要かなというところで、今募集をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野委員。
○上野尚德委員 ここに今ある803万1,000円の部分、この予算書に出てくる部分、期末手当も入れてなんですけれども、それを３人で割るというようなイメージなんですか。６人で割るというイメージなのか。それとも時間単位で。
○藤原義春委員長 北保育所長。
○斉藤雅之北保育所長 予算の計算としては、６名の会計年度任用職員を見込んで算出をさせていただいております。この６名といいましても、１日７時間勤務される方の部分であった
り、半日のみという職員の想定であったりということを合計した金額がこの金額になっているという形になっております。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野委員。
○上野尚德委員 そうすると、給与体系としてはそれぞれ違ってくるのかなというところなんだと思うんですけれども、もし分かりやすく説明していただけるんなら、時間単位なのかそういった形で教えてもらえると。
○藤原義春委員長 北保育所長。
○斉藤雅之北保育所長 こちらの単価につきましては、会計年度任用職員でございますので、－86－

給料表に基づいて採用をさせていただいておりますので、１時間幾らということで、あとは勤務年数に応じて号給が上がっていくというような設定でございます。
以上でございます。
○藤原義春委員長 上野委員。
○上野尚德委員 それは有資格者も同じという形なんでしょうか。
○藤原義春委員長 北保育所長。
○斉藤雅之北保育所長 基本的には保育士、あとは幼稚園で経験のある方については保育補助というカテゴリーがございますので、そちらの単価を使っておりますが、現状今いる職員に関しては、みんな保育士の資格を持った職員になります。
以上でございます。
○上野尚德委員 分かりました。
○藤原義春委員長 大野副委員長。
○大野興一副委員長 先ほどの子ども家庭総合支援拠点設置事業について、１点だけ見解をお聞きしたいと思います。それは虐待等をかなり意識されているのか、その設置場所等、あまり目立たないところというお話がありましたけれども、むしろそういう状態が起こる前の家
庭の相談に十分乗れる体制が必要なのではないかと思いますが、むしろよく分かって、気軽に相談ができるというようなところに設置するのがよろしいのではないかと、そんなふうに思いますが、ご見解をよろしくお願いします。
○藤原義春委員長 子育て支援課長。
○瀬尾奈津子子育て支援課長 設置場所につきましては、子育て支援課内を予定しております。
この子ども家庭総合支援拠点には、資格を持った職員を２名以上配置するということが必要となってまいります。その保育士ですとか保健師ですとか、そのような資格を持った方です
ね、子育て支援課には令和２年４月から資格を持った職員が配置されております。相談業務にも十分対応できるような体制を取っております。
また、身近に相談できる場所といたしましては子育て支援センター、町内に４つございま
すけれども、そこのところ、特に北保育所でも力を入れて相談業務は受けているところでございます。
○藤原義春委員長 大野副委員長。
○大野興一副委員長 それから、会計年度任用職員の報酬というのだけで、会計年度任用職員
が主に相談に乗るということなんでしょうか。

－87－

○藤原義春委員長 子育て支援課長。
○瀬尾奈津子子育て支援課長 主に相談に乗るのは資格を持ちました保育士、保健師などでございますけれども、この会計年度任用職員につきましても、人事のこともございますので、さらに体制強化ということもあると思いますので、もしそういう資格を持った会計年度任用
職員の方が来ていただけるのであれば、そういった方を雇ってさらに体制強化していきたいと思っております。
○大野興一副委員長 ありがとうございます。効果が上がるようによろしくお願いします。
以上です。
○藤原義春委員長 ほかにありませんか。
〔発言する人なし〕○藤原義春委員長 ありませんので、次に移ります。
続いて、第３項災害救助費、135ページについて、質疑のある委員は挙手をお願いします。
〔「なし」と言う人あり〕○藤原義春委員長 ありませんので、民生費の質疑を終わります。
審査の途中ですが、お諮りします。第10号議案 令和４年度伊奈町一般会計予算について、審査の途中ですが、本日はこれで終了、延会をして、残りの審査はあした継続したいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○藤原義春委員長 異議ないものと認めます。
あした３月３日は、午前９時から本特別委員会を再開し、引き続き予算案件の審査を行います。

───────────────────── ◇ ─────────────────────

◎散会の宣告○藤原義春委員長 本日はこれにて散会します。
大変お疲れさまでした。

散会 午後 ４時２３分－88－