2014 .7. 15
JulyWeb版

発行所 一般財団法人 年金住宅福祉協会

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Vol.

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1 〜 2

2

3 〜 4

5 〜 6 クローズアップ年金事務所

東日本大震災行方不明者
２年以内は死亡一時金を支給

電子申請による届出が可能な申請書が 10 届追加に年金制度の国際比較
２階建ては日本と英国のみ

魚津年金事務所

平成26年６月17日、日本年金機構は東日本
大震災行方不明者に対して死亡届受理日翌日から２年以内に死亡一時金の請求があった場合は死亡一時金を支払う旨を公表した。

平成26年７月１日から、電子申請で届出できる届書に「厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届・月額変更・賞与支払届」等10届が追加された。

国民年金保険料納付率や厚生年金保険料徴収率で全国トップクラスに位置
平成26年６月、厚生労働省は「年金制度の国際比し、また、職員のプレゼン能力を高め較」を公表し、日本、アメリカ、英国、ドイツ、年金制度の普及・啓発に努める魚津
スウェーデンで、年金制度や強制加入対象、保険年金事務所を取材した。
料率、支給開始年齢等について比較を行った。

Topics

平成25年度国民年金保険料 現年度分の納付率は60.9％
平成26年６月23日、厚生労働

このように納付率が改善され○機構全体、ブロック本部及び省と日本年金機構は連名で「平た要因としては、特別催告状※3

各年金事務所において行動計成25年度の国民年金保険料の納を送付して納付督励の対象者が画を策定するとともに、それ付状況と今後の取組等につい拡大したこと、また、年金事務を推進する役割と体制を明確て」を公表し、国民年金保険料所と市場化テスト受託事業者とにし、収納対策を組織的に推※1と現年度分納付の連携により納付督励の強化が率※2や、今後の取組等についてなされたことなどが考えられ言及した。

る。の最終納付率進する。
○市場化テスト受託事業者との協力・連携体制を強化する。

これによると、平成23年度分

平成26年度の主な取組として○強制徴収の実施に当たって（過年度２年分）の最終納付率

は、次 の こ と が 挙 げ ら れ て いは、最終催告状の確実な送付は65.1％で、平成23年度末時点

る。

を行い、それでも自主的に納より6.4ポイント、平成24年度末○未納者の属性に応じた収納対付しない者について滞納処分時点より2.5ポイントアップし策の徹底・強化を図る。具体を実施する。特に、控除後所た。また、平成25年度分の現年的には、所得や納付の状況な得400万円以上かつ未納月数度納付率は60.9％で、前年度よど被保険者の置かれた実情を13月以上の滞納者に督促を実り1.9ポ イ ン ト ア ッ プ し た。現踏まえつつ、納付督励、免除施する。また、強制徴収に集年度納付率については312年金

等 勧 奨、強 制 徴 収 を 実 施 す

中的に取り組む期間を設け事務所のうち311事務所で前年る。また、年金事務所においる。

度より上昇した。都道府県別にて必ず実施する取組を具体的みると、すべての都道府県で上に定め推進するとともに、若昇した。

年層の納付督励を強化する。

平成 25 年度の国民年金保険料の納付状況

平成23年度分
保険料
平成24年度分
保険料
平成25年度分
保険料※（）内は前年度からの伸び

平成23年度末時点

平成24年度末時点

平成25年度末時点

58.6％

62.6％
（＋ 3.9 ポイント）

65.1％（＋ 2.5 ポイント）

59.0％

63.5％
（＋ 4.5 ポイント）
60.9％※平成25年度保険料については、納付対象月数14,481万月（対前年度比△5.2％）、納付月数8,871万月（対前年度比△2.1％）となっている。

※１ 最終納付率：未納分を遡って納付できる過去２年分を集計。
※２ 現年度分納付率：平成 25 年４月分～ 26 年３月分の保険料のうち 26 年４月末までに納付された月数を集計。
※３ 特別催告状：免除勧奨を実施しても免除申請のない人や強制徴収対象者の選定から除かれる人のうち、効果が見込まれる人を対象とした催告状。

東日本大震災行方不明者
２年以内は死亡一時金を支給
平成26年５月13日、厚生労働省は「東日本大震災により行方不明なった者の死亡一時金の請求期間の取扱いについて」を日本年金機構に宛てて通知した。

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Vol.162014. 7 .15（通巻661号）

これを受けて、日本年金機構で場合５年が経過すると、請求時には 決 定 事 項 と し て、法 務 省 の○遠隔地への移転を余儀なくさ遡って受け取れる年金は５年「東日本大震災により死亡したれ、また、行政上の手続きが分だけとなるため、遅くとも死体未発見者に係る死亡届の取特に困難な事情があった場合

平成28年６月末までに請求手扱いについて」により死亡届がなお、遺族年金については、続きを行う必要がある。

受理された者について、死亡一時金の請求が受理日の翌日から２年以内に出されたならば死亡一時金を支払うこととした（６月17日公表）。これまでは、東日本大震災から３カ月経過した日の翌日（平成23年６月12日）から２年を超えて死亡一時金の請求があった場合は、消滅時効により支給されなかった。
また、東日本大震災以外の場
合でも、次のような事情により死亡一時金の請求が著しく困難◆参考「東日本大震災により死亡した死体未発見者に係る死亡届の取扱いについて」（抜粋）（平成23年６月７日付法務省民一第1364号法務省民事局民事第一課長通知）○死亡届には、診断書又は検案書（以下「診断書等」という。
）を添付しなければならないが、「やむを得ない事由」によって診断書等を得ることができないときは、診断書等に代えて「死亡の事実を証すべき書面」を添付することができる。
○東日本大震災により死亡したと認められるとして死体未発見者を事件本人とする死亡届に添付すべき「死亡の事実を証すべき書面」についてであった場合にも死亡一時金の①届出人の申述書②事件本人の被災の状況を現認した者、事件本人の被災直前の状況を目撃した者等の申述書③事件本人が東日本大震災の発生時に被災地域にいたことを強く推測させる客観的資料（在勤を証明する資料、在学を証明する資料等）④事件本人の行方が判明していない旨の公的機関の証明書又は報告書⑤その他参考となる書面（新聞等の報道資料、僧侶等の葬儀執行証明書等）支給が行われることとなった。
○両親が死亡または行方不明となり、未成年者の子のみが残された場合○居住している自治体の行政機能が、長期間回復しなかった

酬月額特例申出書

電子申請による届出が可能な申請書が10届追加に○厚生年金保険養育期間標準報

平成26年７月１日から「厚生○船員保険・厚生年金保険育児年金保険70歳以上被用者算定基休業等終了時報酬月額変更届

礎・月額変更・賞与支払届」等、○船員保険・厚生年金保険産前計10届が電子申請で届出できる

産後休業終了時報酬月額変更ようになった。これにより、従届

来の247届に加えて257届について電子申請が可能になる。
【追加された届出】○厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届○厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届

酬月額特例終了届○ 厚 生 年 金 保 険（ 船 員 ）70歳 以
上被用者該当・不該当届

ただし、利用者による下記の設定等はできない。
○パスワードや暗号など、セキュリティに関する設定○３ D 画像、動画情報、音声情報の埋め込み○ポートフォリオ機能によるPDF ファイルの作成
な お、CD 等 の 電 子 媒 体 に よ

上被用者月額変更（基準日）
・る 電 子 媒 体 申 請 に つ い て は、

賞与支払届

「届出作成プログラム」が７月※従来の電子申請対象申請書等については下記を参照。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/sinsei/04list.pdf

休業等終了時報酬月額変更届○健康保険・厚生年金保険産前平成26年７月１日から電子添産後休業終了時報酬月額変更

付 書 類 で、現 行 の JPEG 形 式 に届加えて、PDF 形式が利用できる○厚生年金保険養育期間標準報

99MB に拡大された。

○ 厚 生 年 金 保 険（ 船 員 ）70歳 以

PＤＦ形式の電子添付書類が利用可能に○健康保険・厚生年金保険育児データ送信時のデータ容量がようになった。さらに電子申請

１日よりバージョンアップされ、Windows ８にも対応できるようになっている。

2014. 7. 15 Web 版 Vol.16（通巻 661 号）

厚生年金保険・国民年金事業市町村別状況が公表される
平成26年６月27日、厚生労働省は「厚生年金保険・国民年金事業市町村別状況（平成26年３月末現在）」を公表した。

■平成 25 年度の国民保険料の納付状況【国民年金】
老齢給付（一例）

適用状況について一例を挙げる と、東 京 都 千 代 田 区 の 場 合は、第１号被保険者数8,530人、

03

障害給付

遺族給付

受給権者
（人）

年金総額
（千円）

受給権者
（人）

年金総額
（千円）

受給権者
（人）

年金総額
（千円）

9,479

6,211,470

431

376,47870

54,536

東京都
千代田区

任意加入被保険者数2,312人、第３号被保険者数5,015人、保険料【厚生年金保険】

全額免除者数1,726人、保険料一部 免 除 者 数113人、付 加 年 金 保
険 料 納 付 被 保 険 者 数1,182人 で老齢給付（一例）あった。
給付状況については、全体では表のようになっている。

年金制度の国際比較
２階建ては日本と英国のみ

障害給付

遺族給付

受給権者
（人）

年金総額
（千円）

受給権者
（人）

年金総額
（千円）

受給権者
（人）

年金総額
（千円）

8,121

6,704,710

132

112,984

1,583

1,872,801

東京都
千代田区

図１ 年金制度体系の国際比較

平成26年６月、厚生労働省は

日本

アメリカ

２階建て１階建て「年金制度の国際比較」を公表

共済
年
金

し、日本・アメリカ・英国・ド厚生年金保険

イツ・フランス・スウェーデンの６カ国において、制度体系、

国 民 年 金強制加入対象者、保険料率、支給開始年齢、受給資格期間、国被用者及び自営業者

英国

ドイツ

２階建て１階建てた。
【制度体系】

老齢・遺族・障害保険無業者

全居住者庫負担についての比較を行っ

適用
対象
外

日本と英国は２階建てだが、それ以外の４カ国では被用者と自営業者を一元化した１階建ての体系となっている（図１）。
英国は１階が「被用者及び自営業者」の基礎年金で、２階は国家第二年金等の付加年金となっ

適用
対
象
外
無業者職域
年
金

国家第二年金
基

礎

年

金

一部
自営業者
年
金

適
用
対象
外
無業者・自営業者

被用者及び自営業者

一般
年
保金
険

被用者及び一部自営業者ている。

フランス

スウェーデン【強制加入対象者】

１階建て１階建て「全居住者」を対象としているのは日本のみで、他の５カ国は「被用者及び自営業者」を対象としている。

適用
対象
外

自職
治域
制毎
度の無業者 自営業者

一般
制
度
被用者

特別制
度

保証年金

無業者等

年鉱
金山
保労
険働者

所得比例年金
被用者及び自営業者

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Vol.162014. 7 .15（通巻661号）【保険料率】（2013年末）
６カ国中、最も保険料率が高

日本はフランスについで３番目に低い保険料率となっている

いのは英国の25.8％（一般被保（図２）。

険 者 ）だ が、本 人 負 担12.0％・【支給開始年齢】ているところもある（図３）。
【年金受給資格期間】
日本は25年（2015年10月に10年に短縮予定）、アメリカは10事業主13.8％に分割され、保険最も早いのがフランスの61歳年相当となる40加入四半期、ド料は労災、雇用保険等の財源に２カ月（2017年までに62歳に引イツは５年だが、英国、フランも利用される。

上げ）、最も遅いのがアメリカ

ス、スウェーデンにはない。

最も保険料率が低いのはアメの66歳（2027年までに67歳に引【国庫負担】

リカの12.4％で本人と事業主で上げ）となっている。また、ス折半される。

ウェーデンのように61歳以降本

図４のように、各国の財政事情による。

人が選択するという方式をとっ

図２ 保険料率の国際比較（2013 年末現在）
日本（一般被保険者）
・厚生年金保険：17.120％＊労使折半・第１号被 保険者
は 定 額（2013 年４月から15,040円）

アメリカ

英国

ドイツ

フランス

（一般被保険者）（一般被保険者）（一般被保険者）

12.4％

25.8％

18.9％

16.85％

17.21％＊本人 6.2％
事業主 6.2％＊本人 12.0％
事業主 13.8％＊労使折半＊本人 6.85％
事業主 10.0％＊本人 7.0％
事業主 10.21％※保険料は労災、雇用保険等の財源にも利用される

スウェーデン※そ の他に遺族年金の保険料 1.17％が事業主にかかる（老齢年金とは別制度）

図３ 支給開始年齢の国際比較（2013 年末現在）
日本

アメリカ

・国民年金：65 歳・厚生年金保険：男性 61 歳
女性 60 歳

66 歳

※男 性 は 2025 年 度 ま でに、女性は 2030 年度までに 65 歳に引上げ英国※2
 027 年までに 67 歳に引上げ英国
男性 65 歳
女性 61歳11カ月

ドイツ
65 歳２カ月フランス
61 歳２カ月

スウェーデン
61 歳以降本人が選択（ただし、保証年金の支給開始年齢は 65 歳）※女性について 2018 年までに 65 歳に引上げられた後、男女ともに 2020年までに 66 歳に引上げ※さ ら に、2034 年 か ら2046 年にかけて男女とも に 66 歳 か ら 68 歳 に引上げ

※2
 029 年までに 67 歳に引上げ※2
 017 年までに 62 歳に引上げ

ドイツ

フランス

図４ 国庫負担の国際比較（2013 年末現在）
日本
基礎年金給付費の１/２

アメリカ
原則なし
※2
 011・2012 年 に つ いては保険料引き下げに伴う一時的な特別措置として国庫負担が行われた

英国
原則なし

給付費の 27.8％（2012 年）

一般税、一般社会拠 出 金（CSG）等
から約 31.4％（2012 年）

スウェーデン
保証年金部分

2014. 7. 15 Web 版 Vol.16（通巻 661 号）

05【クローズアップ年金事務所】

職員のプレゼン能力を高めて年金制度の普及・啓発を促進
魚津年金事務所（富山県）
魚津市は、蜃気楼や 2000 年前のスギの埋没林で有名なほか、立山連峰の自然、ホタルイカなどの海の幸にも恵まれ、「全国の住みよさランキング」（『都市データパック』2014 年版）では総合15 位。来年春に開業する北陸新幹線は同じ県内の黒部市、富山市、高岡市に停まり、東京へのアクセスが便利になる。
魚津年金事務所は、管内の国民年金保険料の納付率、厚生年金保険料の徴収率が全国でトップクラス。民間出身の所長の経験も生かされ、職員のプレゼン能力向上など、業務改善に向けたさまざまな試みがなされている。

民間にいた経験を業務や職員スキルの向上に生かすくなる」というアイデアが湧くの達成にもつながる重要な要素と、藤田所長はその都度職員にだと考えている。

提案もしている。
「でも職員は組織目標を常に意識した行動

魚津年金事務所は、魚津市、まだ民間のやり方に慣れない部を「習慣化」することも必要だ。

黒部市、滑川市、上市町、立山分もあり、急に詰め込むと『過「良い習慣を身に付けることは、町、入善町、朝日町、舟橋村のぎたるは猶及ばざるが如し』に組織目標の達成に留まらず職員３ 市 ４ 町 １ 村（ 人 口 約21万 人 ）なる。中庸を意識した業務改善

個々の自己実現にもつながる。

を管轄。職員数は31名で、うちや意識改革をめざしています」。

そういう組織に成長すること

正職員15名、準職員４名、有期魚津年金事務所管内の国民年で、公的年金制度を支える永続金保険料納付率、厚生年金保険的な組織として国民の信頼を得職員12名だ。
藤田尚樹所長は外資系の保険料収納率は全国トップクラス。

ることができると信じていま会社出身。平成22年１月に日本それをさらに伸ばそうと職員たす。また、国民の信頼を得る説

年金機構に採用

ちは日々努力しているが、伸び明をするには、まず職員一人ひされ、愛媛県松

しろが小さいので改善率が評価

とりが公的年金制度をいかに愛山西年金事務されにくいのが悩みではある。

しているかも大切だと思ってい所、新潟県上越管轄する市町村との協力・連年金事務所を経携はスムーズだ。
「年金は地方て、平 成25年 よ経済の活性化・循環にも大きくり現職。民間での経験を生かし貢献するもの。そのことを各市た業務改善や職員の意識改革に町村長に直接会って説明し、ま「魚津年金事務所は小規模で取り組んでいる。たとえば、効た、各市町村の国年担当者向けすが、家族的な雰囲気がいい」

果的なプレゼンの仕方や、パワに開催する研修でも説明していと柳澤宏昭副所長。今年は市町ーポイントを使った魅力的な資るからか、どの市町村も所得情村の協力を得な料の作り方などを職員に教えて報の提供はもちろん、国年保険がら地域型年金いるのもその一つ。お客様や事料納付率向上のための口座振替委員の研修に取業所との折衝、年金制度の大切の推進、免除取得にも積極的にり 組 ん で い く。

さを普及するうえでも必要な能取り組んでくださっています」。

ただ、管内は広力だ。本部主催のサービス・業

職員のスキルアップに関して

く交通手段も限務改善コンテストにも同年金事

は、職員一人ひとりが自らの目られ、車を運転できない委員も務所は積極的に参加し、昨年度標（ミッションステートメント）いるので、柳澤副所長自ら各地は中部ブロック代表としてプレを設定し、セルフリーダーシッに出向いて研修を行うつもりだ。

ゼンした。

プをとって行動することを掲げ

市町村との関係については、ており、それが本部の組織目標「市町村の協力あっての年金事

また、「こうすればもっとよます」。

職員一人ひとりに目配り・気配り・おもいやり

06

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Vol.162014. 7 .15（通巻661号）

業。さらに友人のように気軽にられたマンパワーでいかに効率ではと危ぶまれたため、万が一相談し合える関係をつくってい的に実施するかが難題だ。
「魚津

障害を負っても障害年金を受けけたらと思っています」。

年金事務所は職員数は少ないもられる年金制度の大切さをあら管内の公的年金保険料の納付のの、職員一人ひとりのレベルためて実感。
「国民年金でだれ率は非常に高いものの、非正規は人並み以上だと思う。今年はにも損をさせたくない、みんな雇用の若い世代の納付率が低30分ほどのミニ研修を課内で行に幸せになってほしいと思い、い。同年金事務所では地域年金

い、さらなるレベルアップを図加入していない人には加入を勧展開事業のなかで今年から、学りたいです」。

め、免除や第三号になる可能性校だけでなく事業所単位でも年１円でも多く徴収する気持ちで滞納事業所を減らす金制度の説明会を実施し、特に非正規の若者へのアプローチにのある人にはその道を勧めるなどしています」。
年金制度は破綻すると思って力を入れる。事業所のなかには厚生年金徴収課の職員は４いる人も大勢いるが、そういう多忙を理由に説明会を断るとこ名。
「いずれも２〜３年の経験誤解を払拭して、将来世代にもろも少なくないため、15分などをしている職員なので、心強い安心してもらいたい。
「休職し短時間で内容もピンポイントにです」と大久保宏厚生年金徴収

た分、国民年金には特に思い入絞った研修もし、事業所の理解課長。管内の厚れを持って、これからも仕事をを徐々に得たいと考えている。

生年金保険料のしたいと思っています」。

目標は、各課の行動計画が達徴 収 率 は99.49

成できるよう、日ごろから情報％と全国トップ収集し、今後の取り組みを各課クラスだが、そ朝礼時にミニ勉強会を開催
他課職員も交えてテストを実施と協議しながら進めること。まれでも滞納事業

お客様相談室は職員10名。年た、少ない職員数だけに１人当所数は業種に偏ることなく125

金相談ブースは４つで、相談者たりの仕事の重要度が高いの事業所ある（平成25年５月末）。

数は１日40名程度だ。待ち時間で、「職員の健康や仕事量の配決算書、財産調査、代表者の聞は場合にもよるが、だいたいは分に対して『目配り・気配り・き取りを見ても資金繰りが悪２〜３分。中部ブロックで最も思いやり』も心がけたいです」。

く、財産がほとんどない滞納事待ち時間が短い年金事務所だ。

限られたマンパワーで効率的に適用を進めることが課題業所もあり、そうしたところか職員のスキルアップについて

らいかに社会保険料を捻出させは、毎朝相談室内で朝礼時にミるか、その折衝が苦労する部分

ニ勉強会を開催し、事務処理誤だ。

りの事例や法律改正等を学んで厚生年金適用調査課の職員は７名で、管轄事業所数は約2,700

今年度は、「収納未済を前年いる。また、相談室だけでなく件。管内は広く、海もあり山もあ度以上に減少させ、前年度を超他課職員も年金相談ができるよりで、漁業・林業・農業含めあえる収納率目標を達成する」「新う、任 意 の 研 修 会 を 月 ２ 回 実らゆる業種があるのが特徴だ。

しい滞納事業所を増やさない、施。
「今年度は研修内容を見直また、代表者一人だけの事業所滞納事業所数を１つでも減らして簡単なテストをしたり、実から世界的企業まであり、「どんす」を常に意識していくという。

際に窓口に立った場合のシミュな種類の事業所にも対応できな「課一丸となり、１円でも多くレーションなど OJT での研修をければいけないというのが、大徴収する心構えできめ細かく対実施しています」と、沢口輝お変な部分かもしれませんね」と応していきたいです。

客様相談室長はケガから仕事に復帰
国民年金の大切さを実感話す。テストは早川正則厚生年金適用調査課長は話す。

全20問 で、15分間で解く。問題

未適用事業所

国民年金課はを作るのは沢口の適用促進につ職員８名。経明室 長 自 身。
「作いても、時間が博国民年金課長るほうも大変です」（苦笑）。今かかる・できるだけ後回しにしは１年半前に大「お客様目線を後については、ようとして来る事業所もあり苦けがをして一時さらに心がけ、『来てよかった』労する。今年は昨年よりもいっ休職を経験した。幸い無事に復と思われる体制を作りたいでそう高い目標を抱えており、限帰したが、当初は障害も残るのす」。