本山町過疎地域持続的発展計画【令和３年度～令和７年度】

高知県本山町《目 次》
項

１ 基本的な事項

1（１）市町村の概況

1

ア 位置と地勢

1

イ 気候

1

ウ 地質

1

エ 歴史的条件1

オ 社会・経済的条件

1（ア） 人口・世帯

1（イ） 産業1（ウ） 集落の概要

2（エ） 過疎の状況

2（オ） 社会経済発展の方向

3（２）人口及び産業の推移と動向

3（３）⾏財政の状況

7

ア 計画行政の推進

7

イ 財政の状況

8（４）地域の持続的発展の基本⽅針

10（５）地域の持続的発展のための基本⽬標

11（６）計画の達成状況の評価に関する事項

11（７）計画期間

12（８）公共施設等総合管理計画等との整合

12２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

13２-１ 移住・定住

13(１)現況と問題点

13(２)その対策

13

２-２ 地域間交流の促進

13(１)現況と問題点

13(２)その対策14

２-３ 人材育成の促進

14(１)現況と問題点

14(２)その対策

14

２-１～-３

15

(3)計画

15

３ 産業の振興17

3-1 農業

17(１)現況と問題点

17(２)その対策

17

3-2 林業

21(１)現況と問題点

21(２)その対策

21

3-3 商業

24(１)現況と問題点

24(２)その対策25

3-4 工業25(１)現況と問題点

25(２)その対策25

3-5 自然観光

25(１)現況と問題点

25(２)その対策25

3-6 各分野を超えた連携

26(１)現況と問題点

26(２)その対策

27

3-１～6

27

(3)計画

27

(４)産業振興促進事項

29

ア 産業振興促進区域及び業種

29

イ 当該振興を促進するために行い事業の内容

30

４ 地域における情報化

31(１)現況と問題点

31(２)その対策

31

(3)計画

31

５ 交通施設の整備、交通手段の確保
5-１ 道路3333(１)現況と問題点

33(２)その対策33

5-２ 交通機関

33(１)現況と問題点

33(２)その対策33

5-３ 交通安全

33(１)現況と問題点

33(２)その対策

34

5-1～３

34

（３）計画

34

６ 生活環境の整備

36

6-1 住宅36(１)現況と問題点

36(２)その対策36

6-２ 水道36(１)現況と問題点

36(２)その対策

37

6-３ 環境衛生・自然環境

37

(１)現況と問題点

37(２)その対策38

6-４ 公園緑地

38(１)現況と問題点

38(２)その対策

38

6-5 消防39(１)現況と問題点

39(２)その対策

39

6-６ 防災39(１)現況と問題点

39(２)その対策

40

6-1～6
(３)計画

７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
7-1 保健衛生

40
40
43
43

(１)現況と問題点

43(２)その対策43

7-2 高齢者福祉

43(１)現況と問題点

43(２)その対策44

7-3 社会福祉

44(１)現況と問題点

44(２)その対策45

7-４ コミュニティ活動の推進

45(１)現況と問題点

45(２)その対策45

７-５ 幼児教育

45(１)現況と問題点

45(２)その対策46

7-6 少子化対策

47(１)現況と問題点

47(２)その対策

47

7-1～6

47

(３)計画

47

８ 医療の確保50(１)現況と問題点

50(２)その対策

50

(３)計画

52

９ 教育の振興53

９-１ 学校教育

53(１)現況と問題点

53(２)その対策

53

９-２ 生涯学習

55(１)現況と問題点

55(２)その対策

56

９-１～２
(３)計画

１０ 集落の整備

5757
59（１）現況と問題点

59(2)その対策

59

(3)計画

59

１１ 地域文化の振興等

61

11-1 文化・芸術

61(１)現況と問題点

61(２)その対策62

11-2 文化財保護

62(１)現況と問題点

62(２)その対策

63

11-1～2(３)計画

１２ 再生可能エネルギーの利用の推進

63
63
65

（１）現況と問題点

65(２)その対策65

１３ その他地域の持続的発展に関し必要な事項

66（１）現況と問題点

66(２)その対策

66

（３）計画

67

事業計画 過疎地域持続的発展特別事業分（再掲）68『用語説明』

72

１ 基本的な事項(１）市町村の概況
ア 位置と地勢
四国山地の中央部吉野川上流域に位置しており、町の南部を国道４３９号線が東西に走り、東側の大豊町を高知自車道が南北に走っています。北は愛媛県境、南は南国市、香美市に接し、西は土佐町と接しています。総面積は１３４.２２㎢で、そのうち９0％（約１２０㎢）が林野面積を占め、集落・耕地は標高２５０～７４０ｍの間に点在しています。北部一帯は高峻な石鎚山地に属しており、南部には比較的なだらかな剣山地が東西に走り、その中間部を吉野川が東流しその沿岸には所々狭い河岸平地をつくっています。
イ 気候
令和２年の本町の年平均気温は１４.２℃、降水量は２,８９２㎜(高知地方気象台観測）で、夏期は比較的涼しく、冬期は北西風が強く吹きつけ１月～２月の頃には積雪も見られます。
ウ 地質
町内を東西に御荷鉾構造線が走り、北方は主に緑色片岩、石墨片岩からなる三波川系変成岩類によって構成され、南方は秩父層の粘板岩、砂岩、石灰岩からなっており、軟弱な地質構造を形成しています。
エ 歴史的条件
本町の行政機構には明治維新以来、現在に至るまで数次の変遷がありました。
旧本山町は、明治２２年町村制の実施とともに、１２村が西本山村をつくり、翌２３年本山村と改称、明治４３年に至り町制を実施しました。
一方旧吉野村は、寺家、汗見、汗見川地域、大渕など１３村が、明治２２年自治制が布かれると同時に、まとまって吉野村として発足しました。
昭和３０年に両町村が合併、その後、昭和３６年４月西部５地区(大渕、古味、井尻、下川、上津川）が分離して土佐町へ編入され現在に至っています。
また、四国のほぼ中央に位置する本町は、嶺北地方の政治・経済・文化の中心をなしてきました。
オ 社会・経済的条件(ア) 人口・世帯
本町の人口は減少が続いており、平成７年に５,０００人を下回り、平成１７年の４,３７４人から
平成２７年には３,５７３人と、この１０年で８０１人(１８.３％）減少しています。
少子高齢化が進み、生産年齢人口(１５～６４歳）は年々減少しています。
また、老年人口(６５歳以上）は平成１７年の１,６５７人をピークに減少傾向に転じたものの、総人口の減少に伴い高齢化率は上昇しています。
(イ) 産業
就業者数は、年々減少しているものの、就業率は平成２２年から平成２７年にかけて増加しています。
平成２７年の産業別就業者割合は、第１次産業２１.１％、第２次産業１６.２％、第３次産業６２.
４％となっています。第１次産業と第２次産業は減少傾向にあるのに対し、第３次産業の就業者割合は平成２年と比べ１１.４ポイント増加しています。
また、平成２７年の産業分類別就業者数は、農業・林業が最も多く３７２人、次いで医療・福祉
３２３人、卸売業・小売業２０９人と続いています。

1

(ウ) 集落の概要
本町の集落形態は、散在集落、散居集落、集居集落、密居集落の計２４集落となっており、町の中心部を西から東に流れる一級河川吉野川流域と、吉野川北岸の汗見川、行川、栗の木川や南岸の樫の川、木能津川など大小の支流沿いに集落、人家が点在しています。
集落を大きく区分すれば、汗見川地区、市街地地区、南部地区、東部地区、北山地区に分かれ、市街地地区には、教育施設、文化教養施設、商店などがあり、集落の拠点をなしています。
また、高知県中央東土木事務所本山事務所、高知東警察署本山分署、嶺北高等学校、嶺北
森林管理署、国土交通省吉野川砂防出張所などの国・県などの機関があり、嶺北４町村の中枢的役割を果たしています。
(エ) 過疎の状況
本町の人口は、昭和３０年の町村合併の１０,２３８人をピークに年々減少を続け、昭和３５年には９,１８２人、昭和４５年には７,０５２人、昭和５５年には６,０１１人、平成２年には５,２１５人、平成７
年には４,９０１人、平成１２年には４,６５７人、平成１７年には４,３７４人、平成２２年には４,１０３人と減少を続けています。
平成２年から平成１２年までの１０年間の人口減少率は１０.７％で、平成１２年から平成２２年までの１０年間では１１.９％の減少となり、若年層の人口流出により高齢者比率が高まっています。
この過疎化現象の要因として、高度経済成長期にわが国の所得水準や生活水準は飛躍的な向上を見ましたが、過疎地域においては、自然的、社会的条件の制約により生産基盤、生活環
境の整備が遅れ、都市との間に所得水準、生活水準に相当の格差が生じたことや、就業、就学機会に乏しく、進学者や新規学卒者、Ｕターンを志向する若年層を吸収し得なかったことで、地域の担い手層の減少により生活活力が徐々に低下、または、住民の価値観の多様化、生活意識の変化、ニーズの多様化に十分な対応が困難であったことなどがあげられます。
本町では、昭和４５年度「過疎地域対策緊急措置法」の制定に伴い、「本山町過疎地域振興計画」を策定し、昭和４５年度を初年度に昭和５４年度に至る１０年にわたり、過疎地域の根本的改善に努めてきました。さらに、過疎地域対策緊急措置法の期限満了後の昭和５５年に、新たな「過疎地域振興特別措置法」が制定され、新たな「本山町過疎地域振興計画」を策定し、これに基づいて過疎対策を計画的かつ総合的に推進してきました。
この過疎地域振興特別措置法に基づき、過疎債、国庫補助、県単独の諸制度などを活用して成果をあげてきましたが、農林業やその他の産業振興について、生産基盤が弱く、所得や生産性は低水準のまま推移しており、若者の流出を防止できず過疎化、高齢化が進行してきました。
平成２年度より、過疎地域振興特別措置法に引き続き、「過疎地域活性化特別措置法」に基づいた「本山町過疎地域活性化計画」を策定し、前期５ヵ年、後期５ヵ年の１０年間に、農畜林業の第３セクターなどを効果的に活用した若者就労の拠点づくりや基盤整備、経営近代化施設の整備、生活や産業振興に密着した各種道路整備、生活環境及び福祉・医療・教育など各種公共施設整備などの地域の活性化に一定の成果をあげてきました。
平成１２年度からは過疎地域自立促進特別措置法に基づき「本山町過疎地域自立促進計画」を策定し、これまで国の構造改革路線による地方財政への影響や経済状況の悪化などの社会情勢の中、産業・教育・福祉などでの積極的な地域振興策や社会資本整備に取り組んできました。
平成２２年度には、引き続く著しい高齢化の進行、生活交通の不足、医療体制の弱体化、各地
域の資源や創意工夫を活かす柔軟な支援への要望などにより、過疎地域自立促進特別措置法が延長されました。支援がソフト事業にも拡充され、産業・福祉・教育などでの積極的な社会資本整備のほか、ソフト面での地域振興策も推進してきました。
しかしながら、人口の減少や少子高齢化には歯止めがかからず、若者などに魅力ある就労の場の創出には十分とは言えない状況であります。
平成２４年には法の期限が令和３年３月末までさらに延長されました。令和３年４月からは過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が制定され、今後も引き続き、生活や地域産2

業の振興に密着した基盤の整備、住民が安心して生活できる環境や福祉・医療・教育の振興、高齢化対策などの課題に取り組んでいきます。
(オ) 社会経済発展の方向
産業構造は人口の減少に伴い、就業者数も減少（昭和４５年３,６２２人、平成１７年２,０９５人、
平成２２年１,８６８人）しています。第１次、第２次、第３次産業の比率は、平成１７年には、２５.４対
１８.９対５５.７であったものが、平成２２年には、２２.５対１７.０対６０.３となり、就業人口比率では、第１次産業、第２次産業が減少しています。
本町の産業は、農林業、商業を中心に発展してきましたが、厳しい自然的条件や長引く農林業不振などの経済的条件のなかで、基幹産業である農林業経営の維持と後継者づくりが非常に困難な状況となっており、就労の場の不足は、多くの若者の流出を招き、急速な過疎化、少子・高齢化が進行しています。
また、バス路線の縮小などによる生活交通の維持や生活物資・生活用水確保といった問題が起きているほか、耕作放棄地の増加、森林の荒廃、鳥獣被害の拡大、地域医療を担う医師の不足など、生活・生産基盤の弱体化が進み、集落の存続が深刻な状況にあるなど、地域の持続的発展に向けては様々な課題があります。
多くの課題を抱える中でも、情報化の進展により、インターネットでの情報発信や特産品の販売などでのビジネスチャンスや、田舎暮らしを望む県外からの移住希望者への情報提供などによる、移住相談や交流も進んでいます。
ビジネスや地域の元気づくりといったチャンスを生かしていくため、その仕組みづくりや人材育成などを図り、基幹産業である農林畜産業の振興や若者の就労の場の確保、住環境の整備をすすめ、「くらしと自然の調和のとれた花と歴史の町」を大切にし、「若者が住みたい魅力あるまちづくり」を推進し、本町の豊かで恵まれた農山村の持つ自然資源や景観、伝統や文化資産を活用し、四国の中央に位置する立地や気候を活かした交流を進め地域活性化に取り組む必要があります。

（２）人口及び産業の推移と動向（１）人口の推移と動向
昭和３０年本山町と吉野村の合併により１０,２３８人となり、以降昭和３５年９,１８２人、昭和４０年７,３４３人、昭和４５年７,０５２人、昭和５０年６,２６５人、昭和５５年６,０１１人、昭和６０年５,５６６人、平成２年５,２１５人、平成７年４,９０１人、平成１２年４,６５７人、平成１７年４,３７４人、平成
２２年４,１０３人、平成２７年３，５７３人で減少の一途をたどっています。
昭和３５年から平成２７年までの５５年間に総人口で５,６０９人（６１.１％）の大幅な減少となりました。
若年層については、平成２７年の１５歳～２９歳人口（３３０人）が総人口（３,５７３人）に占める
割合は９.２％となっています。人口の流出は社会的要因による若年層に多く、この減少と相まって人口構成の高齢化が進んでいます。高齢者比率も平成２７年国勢調査では４３.０２％でありますが、平成２７年４月１日現在の住民基本台帳では４６.８％となっており、今後５年後には５０％を超えることも想定されます。
人口は地域社会を維持し、地域の活性化を図るために欠かせない要因との認識にたち、引き続き安全で住みよい消防防災対策、暮らしやすさを高める生活環境整備、雇用の創出につながる地域資源活用型の産業振興施策、安心を提供する保健福祉施策、子どもたちの健やかな成長を保障する教育環境整備、生きがいを創出する社会環境整備、豊かな緑と水に恵まれた自然
環境の保全などに関する具体的方策を総合的に配慮しながら推進します。

3

（２）産業の推移と動向
ア 産業の構造
本町の基幹産業は農畜林業となっています。森林面積が総面積の９０％を占め、農地面積は２％と立地条件には恵まれず農業生産にとって厳しいものがあります。
第１次産業のうち農業は、水稲、畜産、夏秋野菜、椎茸の基幹作目を中心に、林業との複合経営が行われています。今後、農業については生産基盤の拡充を図りながら、環境保全に配慮し、付加価値の高い農産物の生産が必要であります。林業については基盤整備の推進、施業団地など、コスト低減による収入間伐と、豊かな森林づくりを推進しながら、地域材の安定的な供給体制の整備が必要であります。
第２次産業では、山林資源を活用した木材関連業種を中心に、そのほとんどが零細及び小規
模経営となっています。今後は、木材など地域資源を活用した資源活用型産業の育成、立地を促進し、就労の拡大を図る必要があります。
第３次産業は、山間地特有の日常物資の供給者として、地域活性化に大きな役割を果たしてきましたが、近年の高速交通網や通信網の著しい発達により、消費が町外に流出する傾向にあります。今後は、商店街の環境整備を進めながら、後継者の育成や組織づくりが必要となっています。
イ 産業就業構造の動向
本町の総就業者数は、昭和４０年３,５２８人、昭和４５年３,６２２人、昭和５０年３,１８５人、昭和
５５年３,０７３人、昭和６０年２,８５８人、平成２年２,６４８人、平成７年２,４６２人、平成１２年２,２１
７人、平成１７年２,０９５人、平成２２年１,８６８人、平成２７年１，７６１人となっており、年々減少しています。
第１次産業の就業者数は、昭和４０年１,５９２人、昭和４５年１,４２７人、昭和５０年１,０７０人、昭和５５年８６９人、昭和６０年８９３人、平成２年６６７人、平成７年６１７人、平成１２年４８０人、平成
１７年には５３２人、平成２２年４２１人、平成２７年３７１人となっています。これは経済活動の変化
や、条件不利地域における産業活動の低下によるものと思われます。
農林業就業者は高齢化し、減少を続けています。今後は、農林業の近代化を図るとともに、高齢化社会に対応した産業構造の改善、または、産業振興と後継者対策が重要な課題となっています。
第２次産業の就業者数は、昭和４０年７５２人、昭和４５年８５０人、昭和５０年８１０人、昭和５５年８１０人とほぼ横ばい状態でしたが、昭和６０年に６２３人と急激に減少し、平成２年６２９人、平成７年５３３人、平成１２年５０３人、平成１７年３９５人、平成２２年３１８人、令和２７年２８４人と減少傾向にあります。
減少の主な原因は、就業者の高齢化に伴う自然減少や産業構造の変化による製造業の減少によるものです。
第３次産業の就業者数は、昭和４０年１,１８３人、昭和４５年１,３４３人、昭和５０年１,２９７人、昭和５５年１,３９３人、昭和６０年１,３４２人、平成２年１,３５１人、平成７年１,３０９人とほぼ横ばい傾向で推移してきましたが、平成１２年には１,２３３人、平成１７年１,１６８人、平成２２年１,１２７人、平成２７年１，０９９人と減少傾向にあります。

4

表1-1(１)人口の推移（国勢調査）
昭和35年

昭和40年

昭和45年

昭和50年

昭和55年

区分
実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

総数

9,182人

－7,343人 △20.03%

7,052人△3.96%

6,265人△11.16%

6,011人△4.05%

0歳～14歳2,787人

－1,930人 △30.75%

1,557人

△19.33%

1,208人

△22.41%

1,010人△16.39%15歳～64歳

5,597人

－4,614人△17.56%

4,566人△1.04%

4,088人△10.47%

3,973人△2.81%

2,083人

－1,423人△31.69%1,289人△9.42%

1,047人△18.77%1,001人△4.39%

0.13%

うち15歳～29歳 (a)65歳以上 (b)

798人

－

799人

929人

16.27%

969人

4.31%

1,028人6.09%

若年者比率 (a)／総数

22.69%－

19.38%－

18.28%－

16.71%－

16.65%－

高齢者比率 (b)／総数

8.69%

－

10.88%－

13.17%－

15.47%－

17.10%

－

昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

区分
実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

5,566人△7.40%

5,215人△6.31%

4,901人△6.02%

4,657人△4.98%

4,374人△6.08%

0歳～14歳

873人△13.56%713人△18.33%604人△15.29%511人△15.40%417人△18.40%

15歳～64歳

3,554人△10.55%3,217人△9.48%

2,867人△10.88%2,552人△10.99%2,300人△9.87%

総数

787人△21.38%678人△13.85%644人△5.01%

620人△3.73%

508人△18.06%

65歳以上 (b)1,139人10.80%

1,285人12.82%

1,430人

11.28%

1,594人11.47%

1,657人3.95%

若年者比率 (a)／総数

14.14%－

13.00%－

13.14%－

13.31%－

11.61%－

高齢者比率 (b)／総数

20.46%－

24.64%－

29.18%－

34.23%－

37.88%－

うち15歳～29歳 (a)

平成22年

平成27年

区分
実数

増減率

実数

4,103人△6.20%

3,573人△12.92%

0歳～14歳

356人△14.63%321人△9.83%

15歳～64歳

2,096人△8.87%

1,715人△18.18%

総数

増減率

424人

△16.54%330人△22.17%

65歳以上 (b)1,651人△0.36%

1,537人△6.90%

若年者比率 (a)／総数

10.33%

－

9.24%

－

高齢者比率 (b)／総数

40.24%－

43.02%－

うち15歳～29歳 (a)表1-1(１)人口の推移（国勢調査）
9300
8300
7300
6300
5300
4300
3300
2300
1300
300
-700

6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

総数

0歳～14歳

うち15歳～29歳 (a )5

65歳以上 (b)15歳～64歳

表1-1(2)人口の推移（住民基本台帳）
平成12年3月31日
区分

実数

平成17年3月31日

構成比

増減率

総数

4,618人

－－4,266人 －男

2,210人47.86%－

2,031人女

2,408人52.14%－

2,235人

実数

構成比

増減率

実数

構成比

増減率

△7.62%

3,991人－△6.45%

47.61%△8.10%

1,889人47.33%△6.99%

52.39%△7.18%

2,102人52.67%△5.95%

平成26年3月31日
区分

平成22年3月31日

平成27年3月31日

実数

構成比

増減率

実数

構成比

増減率

総数（外国人住民除く）

3,740人－△6.29%

3,643人－△2.59%

男（外国人住民除く）

1,793人

47.94%△5.08%

1,758人48.26%△1.95%

女（外国人住民除く）

1,947人52.06%△7.37%

1,885人51.74%△3.18%

参 男（外国人住民）
考 女（外国人住民）

2人

0.05%

－

2人

0.05%

－

24人

0.64%

－

24人

0.66%

－

表1-1(3)人口の見通し（国立社会保障・人口問題研究所準拠）
区分

平成22年

平成27年

令和２年

令和７年

令和１２年

令和１７年

令和２２年

令和２７年

令和３２年

令和３７年

令和４２年

老年人口

1,651人

1,674人

1,631人

1,531人1,420人

1,295人

1,253人

1,174人

1,075人

990人

910人

生産年齢人口2,096人

1,849人

1,646人

1,502人

1,379人

1,279人1,111人

990人

906人

822人

738人

年少人口

356人

317人

280人

246人

219人

202人

189人

172人

154人

137人

123人

総人口

4,103人3,839人

3,557人3,279人

3,018人

2,776人2,552人2,336人2,135人

1,949人

1,771人表1-1(4)産業別人口の動向（国勢調査）
昭和35年

昭和40年

昭和45年

昭和50年

昭和55年

区分
実数

増減率

総数

4,668人－3,528人 △24.42%

3,622人

第一次産
業就業人口比率57.41%－

45.12%－

第二次産業
就業人口比率16.97%－

21.32%

第三次産業
就業人口比率25.62%－

33.53%

昭和60年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

2.66%

3,185人△12.07%

3,073人△3.52%

39.40%－

33.59%－

28.28%－－

23.47%－

25.43%－

26.36%－－

37.08%－

40.72%－

45.33%

－

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

区分
実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

総数

2,858人△7.00%

2,648人△7.35%

2,462人△7.02%

2,217人△9.95%

2,095人△5.50%

第一次産
業就業人口比率31.25%－

25.19%－

25.06%－

21.65%－

25.39%－

第二次産業
就業人口比率21.80%－

23.75%－

21.65%－

22.68%－

18.85%－

第三次産業
就業人口比率46.96%－

51.02%－

53.17%－

55.61%－

55.75%－

6

平成22年

平成27年

区分

総数
第一次産
業就業人口比率
第二次産業
就業人口比率
第三次産業
就業人口比率

実数

増減率

実数

増減率

1,868人△10.84%

1,761人△5.73%

22.54%－

21.12%－

17.02%－

16.18%－

60.33%－

62.41%－※分類不能の 産業が あ る ため 、 各産業の 合計が 総数と 一致しない 場合が あ る 。

（３）行財政の状況
少子高齢化と地域の過疎化が急速に進行し、集落機能の存続と地域活力の低下が危惧されており、地域活動の活性化が求められています。住民の多様なニーズや要望に応えるためにも、より一層の住民への情報提供が必要です。
警察署の統合・再編や広域行政の動きは重大な関心事であり、地域の住民が安心・安全に生活していくためには、自治活動組織の必要性や組織化を地域住民と共に考えていく必要があります。
また、中核病院としての嶺北中央病院の果たす役割はますます大きくなることが想定され、引き続いて健全な事業運営が求められています。
広域行政については、各施設の老朽化と構成町村の人口減少や高齢化の進行、地方分権改革の推進による地方自治体への権限移譲などその方法は変革するものの、これら今後の状況の見極めと慎重な対応が更に求められています。
町財政については、大型事業の実施により厳しい状況にあります。自主財源の確保は 、容易ではなく地方交付税などの財源に依存している本町では、国の政策や動向により大きく左右される現状は変わりありません。人口や行政サービスに見合った適正な職員配置と事務の効率化、災害時の体制確保のためにも、分散している行政機能の再編が求められます。
ア 計画行政の推進
本町の計画行政の出発は、昭和３０年の新町発足に伴い策定された「新町建設計画」であり、その後昭和４５年度には、地方自治法の改正に伴い町の総合計画としての「本山町振興計画」
が昭和６０年度を目標年次として策定されました。
また、同年には「旧過疎緊急措置法」施行に伴う「本山町過疎地域振興計画（前期計画）」を策定、昭和４９年度には同「後期計画」が策定され、本町行政の基本計画となりました。
その後、経済情勢の変化と本町を取り巻く環境の急激な変化に対応するため、以下のとおり「本山町振興計画」の策定を行いました。
昭和５５年度～平成１年度

第３次改定

平成２年度～平成１１年度

第４次改定

平成１２年度～平成２１年度

第５次改定

平成２２年度～平成３１年度(令和１年度）

第６次改定

令和２年度～令和１１年度

第７次改定

この本山町振興計画に基づき、国・県及び住民の一体的な協力を得て、本町の特性を活かした、住みよく、豊かな、明るいまちづくりを推進しています。
また、振興計画の策定と平行して、過疎計画についても旧過疎緊急措置法後、以下の法に基づく「過疎計画」を策定し、地域の振興・活性化に向け計画的町行政を推進しています。

7

昭和５５年度～平成１年度

過疎地域振興特別措置法

平成２年度～平成１１年度

過疎地域活性化特別措置法

平成１２年度～平成３２年度(令和２年度）

過疎地域自立促進特別措置法

令和３年度～令和７年度

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法

この間、激増する行政需要に対し、消防、ゴミ処理、し尿処理、学校給食、養護老人施設 などについては、一部事務組合を設置し広域行政で対応してきました。
また、「㈶本山町農業公社」の設立や大型直販所『本山さくら市』の設置などにより、地域農業の振興と若者の就労の拠点づくりを図ってきました。
高速道路網の整備などによる広域・高速交通体系の確立、急速な少子・高齢化、高度情報化
社会への対応、地方分権など、社会経済情勢の変化は激しく、環境に対する関心や住民意識も多様化してきているなか、時代の変化に対応した新たなまちづくりの指針とするため、令和２年度を初年度とし、令和１１年度を目標年次とする第７次「本山町振興計画」を策定しました。
また、平成１２年度から３２年度を計画期間として、過疎地域自立促進計画を策定し、計画的な自立促進のための地域振興に取り組んできました。
これまで実施してきた町行政の計画的施策の推進により、公共施設の整備など、都市的機能を有する住みよい町が形成されていますが、依然として過疎化、少子・高齢化が進み、活力の低下を招いている現状です。
このため、過疎債などの導入による社会資本整備などにより、過疎地域持続的発展施策を積極的に推進する必要があります。
イ 財政の状況
本町の普通会計の規模は、平成３０年度歳入総額４５億６，６７８万円、歳出総額４２億４,３９８万円で、平成２５年度と比較すると、歳入で７億５,８１４万円、歳出で６億５３万円の増加となりました。これは平成３０年度にアウトドアの里拠点施設整備事業や土佐本山橋架橋事業、土佐本山学校給食センター改築事業などの投資的経費が増えたことが要因です。地方交付税は平成２
５年度１８億８,７６９万円から平成３０年度１９億５,７８３万円と若干の増加となっています。
平成３０年度の歳入の構成を見ると、地方交付税が４２.９％、国庫及び県支出金１７.２％、町債が２１.０％などで依存財源が全体の８１.１％を占めています。町税(構成比７.０％）を含む自主財源は１８.９％と、相変わらず他への依存度が高い状況であります。
歳出の構成では、義務的経費が歳出の２７.９％を占め、平成２５年度の２９.４％からは幾分の減率となりましたが、財政の硬直化傾向は依然として続いています。目的別の構成比を見ると総務費２３.５％、民生費が１６.７％、公債費８.５％、衛生費１３.３％となっています。
平成３０年度の実質収支は２５２,２８２千円の黒字となっていますが、財政力指数 （注１） ０.１６、公債費負担比率（注２） １２.４％と極めてぜい弱な財政基盤となっています。
また、財政の弾力性を示す経常収支比率は、平成２５年度９０.４％から平成３０年度９２.０％と悪化しています。これは、一部事務組合、町立病院を抱える本町独自の要因によるものですが、
経常収支比率は、市町村では７０％～８０％が一般的とされており、財政の硬直化は大変大きな問題です。
このことから、今後の財政運営に当たっては、自主財源の確保に努めるとともに、投資的経費の起債償還に伴う公債費の増加が見込まれているため、より一層計画的な投資を図り健全財政の確保に努めながら、産業振興、生活環境の充実、各種基盤整備などの施策の展開及び高齢化社会を迎えた福祉行政などにも対応していくものとします。

8

表1-2(1)市町村財政の状況
区分【単位：千円】
平成12年度

平成17年度

平成22年度

平成25年度

平成30年度

歳入総額Ａ

3,517,647

3,011,370

4,520,256

3,808,636

4,566,779

一般財源

2,734,155

2,106,835

2,341,609

2,320,317

2,376,038

国庫支出金

122,127

126,161

697,199

367,354482,826

都道府県支出金

299,684

249,187

343,963351,167

299,168

地方債

90,200224,275

633,074

439,109960,234

うち過疎債

19,20055,300390,500

121,300

729,300

その他

271,481304,912504,411

330,689

230,934

歳出総額Ｂ3,471,606

2,965,214

4,371,002

3,643,450

4,243,976

義務的経費

1,521,963

1,294,100

1,117,462

1,070,181

1,184,341

投資的経費

345,553

338,765

1,307,632

433,478

1,197,040

うち普通建設事業

254,673

215,240

1,262,856

420,438

1,075,784

その他

1,604,090

1,332,349

1,945,908

2,139,781

1,862,595

過疎対策事業費430,622

148,472

歳入歳出差引額Ｃ(Ａ－Ｂ)

46,041

46,156

149,254

165,186

322,803

翌年度へ繰越すべき財源Ｄ

11,933

3,252

4,359

18,45970,521

実質収支Ｃ－Ｄ

34,10842,903

144,895

146,727

252,282

財 政 力 指 数

0.139

0.17

0.16

0.15

0.16

公 債費 負担 比率

24.8

25.0

11.1

10.0

12.4

20.8

15.6

8.8

7.1

実 質公 債費 比率－

起 債 制 限 比 率10.5

12.7 -

経 常 収 支 比 率

85.8

96.8

将 来 負 担 比 率
地 方 債 現 在 高－－4,432,973

81.9

90.4

31.2 －
3,469,848

3,062,709

26.4
3,350,218（注１）財政力指数１に近いほど財政が豊かとされており、１を超えると交付税の不交付団体となる。
（注２）公債費負担比率
公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合。２０％が危険ラインとされている。

9

92.0

5,621,677

表1-2(2) 主要公共施設等の整備状況
区分昭和45年度末 昭和55年度末 平成2年度末 平成12年度末 平成22年度末 令和２年度末

市町村道
改良率（％）

4.43

3.00

25.46

27.41

35.10

35.73

舗装率（％）

0.36

0.70

81.67

82.81

85.40

85.42

農道
延長（ｍ）

－

－

－

－

48,797

48,976

農道延長（ｍ）

98.41

127.71124.55139.24

－

－

延長（ｍ）

－

－

－

－

28,352

25,749

耕地1ha当たり林道

林野1ha当たり
林道延長（ｍ）

2.01

0.91

2.20

8.07

－

14.46

水道普及率（％）

65.49

79.80

77.20

91.10

91.35

95.10

水洗化率（％）

－

0.00

6.50

22.21

31.83

48.27

21.60

27.82

35.59

28.73

32.58

30.33

人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）（４）地域の持続的発展の基本方針
人口減少は依然続いており、急速な高齢化の進行と、若年層の流出による中間年齢層の減少などにより、地域共同社会の運営、生産機能の維持継承に困難を生じ、生活や産業の各分野にわたり、都市との間に相当な格差が生じています。
この間の産業振興や基礎的公共施設の整備など、過疎地域自立促進特別措置法などに基づく総合的・計画的な過疎対策事業の積極的な導入を行いましたが、人口の減少率には歯止めがかかっていません。
美しく多彩な自然、各種農畜林産資源、価値ある歴史的・文化的遺産などの地域資源を有する好条件を活かし、さらに、農林産物の供給や緑の環境維持、森林資源などの自然エネルギーを活かした循環型社会への対策、水源かん養林の保全、自然の保護、ゆとりと潤いのあるまちづくりが期待されています。

10これまで担ってきた国土の保全や水源のかん養、食料の供給など重要な機能維持に加え、森林資源などを活用した新たな循環型エネルギー対策の担い手として、公益的役割はますます大きくなっており、地域に人が住み、生活の営みが続くことにより、その機能が充分発揮できるものと考えます。
高速道路網が整備された現在、四国の中央地域に位置する本町の有利性や、情報通信網を活かし、若者が定住できる産業の振興、雇用の拡大を図るとともに、生産基盤を整備して地域経済基盤を確立することにより地域に活力を取り戻し、豊かで安定した生活の維持向上を図ります。
安全で快適な生活環境をつくり、自然条件を活かした憩いの場としての個性的で魅力ある地
域づくりを行い、行政・住民一体となった「農山村交流の里づくり」を推進します。
このような課題、条件、役割により、今後の地域活性化の基本方針は、活性化のための諸計
画との調和を図りつつ、「くらしと自然の調和のとれた花と歴史の町」を大切にし、「若者が住みたい魅力あるまちづくり」を目指し、英知と努力と創造力で・目標１ 安全で住みよいまちづくり・目標２ 豊かなまちづくり・目標３ 明るく希望のあるまちづくり・目標４ 快適なまちづくり・目標５ 持続可能なまちづくりを進め、住民みんなの力を結集し「一人ひとりがよろこびや幸せを実感し、心豊かで希望の持て
るまちづくり」「地域が安心で活力ある、暮らしやすいふるさと共生社会」の実現を図ります。
今回策定する過疎地域持続的発展方針においては、１２項目を柱とするとともに、将来にわたって活力ある地域を維持していく総合戦略として策定した「本山町ひと・しごと・まち総合戦略」
を推進することで、地域の実情や新たな動きに対するための取組みを図ります。

（５）地域の持続的発展のための基本目標
平成２２年の国勢調査で４,１０３人だった本町の人口は、平成２７年には４,０００人を割り込む
３,５７３人となり、国立社会保障・人口問題研究所の平成３０年度推計では、令和２７年には２,０００人程度まで減少すると予想されています。このような状況に対して、「本山町人口ビジョン」
及び「本山町ひと・しごと・まち創生総合戦略」に基づく施策を推進することに加え、本計画に示した方針に従い、住みよいまちづくりを目指すとともに、人口減少の緩和を図り、町の活力の維持に全力で取り組んでいかなければなりません。以上のような取組みのもと、今後１０年間の人
口減少を第７次振興計画期間中と同程度の約５００人と想定し、令和１１年度における目標人口を３，０００人と定めます。
年度

令和
３年

令和
４年

令和
５年

令和
６年

令和
７年

令和
８年

令和
９年

令和
１０年

令和
１１年

人口
（人）

３,３７５

３,３５０

３,３００

３,２５０

３,２００

３,１５０

３,１００

３,０５０

３,０００

（６）計画の達成状況の評価に関する事項
本計画は、本山町振興計画（令和２年～令和１１年）・第２期本山町ひと・しごと・まち創生総合戦略(令和２年から令和６年）と相互に関連し一体的に進行管理するものとし、基本目標や振興計画での評価指標の達成状況などを毎年把握し、庁内及び外部有識者会議での評価・検証も踏まえて、必要な見直しと改善を図り、翌年度への事業実施に生かしていくＰＤＣＡサイクルを確
立していきます。

11

（７）計画期間
計画期間は、令和３年４⽉１⽇から令和８年３⽉３１⽇までの５箇年間とします。

（８）公共施設等総合管理計画等との整合
ア 公共施設等の管理に関する基本的な考え方「本山町公共施設等総合管理計画」では、「住民が安心して快適に暮らし続けられる、持続可
能な『天空の郷』を目指す」ことを基本理念とし、建物系施設とインフラ系施設それぞれに基本目標を設定しています。
建物系施設では、人口動向や財政動向を踏まえ、施設保有量の適正化と費用対効果や地域経済の活性化を考慮した施設の活用を図るとともに、計画的保全と健全な管理運営を行うこととしています。
インフラ系施設では、既に個別に定める長寿命化計画や点検結果などに従い、維持管理、修繕、更新などを進めることとしています。
イ 本計画においても、本山町公共施設等総合管理計画における基本的な考え方に基づき、建物系施設及びインフラ系施設の維持管理などについて整合を図りながら、過疎地域対策事業を適切に推進します。

12

２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成
２-１ 移住・定住(１）現況と問題点
新規就農や田舎暮らしを求める人が増えています。
本町においても、これまで人口流出の抑制施策とあわせ、新規就農などを含め移住を希望される方について、関係機関、地域の方と連携して受け入れを進めてきました。
空き家情報については、「本山町空き家バンク」の利用により移住希望者に対して情報の発信や、高知県と本町を含む１７市町村と関係団体が連携し、空き家情報を提供する「あったか高知
暮らし住宅支援システム」への参加による情報発信をしています。
しかしながら、希望者のニーズに沿った十分な情報提供や物理的な受け入れ体制が整っていません。
このため、今後の積極的な移住・定住施策を推進するため、高知県が進める各種定住対策と積極的に関わりながら、移住者への住居・農地などの必要とされる土地の確保や、移住者同士の連携の手立てと受入れ体制を含めた地域ぐるみの支援のため、「ＮＰＯ法人れいほく田舎暮ら
しネットワーク」などとも連携を図りながら、移住・定住促進に取り組んでいます。
次に、遊休施設を活用した『シェアオフィスもとやま』では、地域の活性化に資する事業者の受入で、移住や雇用の場の創出など定住対策を推進してきました。
また、『クラインガルテンもとやま』においては、棚田などの農山村景観や自然景観などの資源を活用した交流事業の展開など、施設の利用促進と移住促進に結びつく交流事業の展開などを推進し、本町における移住促進のための拠点施設のひとつとして活用しています。

(２）その対策
ア 空き家などの活用による情報提供や、移住後のきめ細かな支援など、受入れ体制の充実を図ります。
イ 都市住民などとの交流を促進し、自然体験や農林業体験、田舎暮らし体験を移住へ結びつ
ける交流事業などを実施します。
ウ 移住促進のＰＲ活動として、地域の魅力や生活関連情報などを効果的に発信する取組みを推進します。

２-２ 地域間交流の促進(１）現況と問題点本町が有する自然や生活文化、産業や食材など、地域資源を活用した交流人口の拡大に向け、都市と農山村の交流を図るツーリズムの取組みを進めてきました。
水資源を利用したカヌーやラフティングなどのアウトドアなど多くの方々が訪れているほか、町内の南岸地域に広がる天空の棚田や清流汗見川・行川などの地域資源の活用による交流拡大を推進しています。
『アウトドアヴィレッジ本山』では、総合的なアウトドア拠点として位置づけ、高知県や近隣町村との広域連携で、豊富な自然資源を活用したアウトドア体験づくりによる交流人口の拡大を進めるとともに、町内の交流事業などと連携しながら地域の経済活動の活性化を図る取組みを始めています。
また、拠点と地域を結び滞在型観光を推進するうえで、インバウンド観光の受入体制の整備
やスポーツツーリズムなどの取組みが必要となっています。
13

今後も産業振興及び全町的な地域経済の活性化を図るため、自然体験プログラムの充実や貴重な歴史・文化財などの活用、受入れ施設の整備などを促進し、都市住民をはじめ、広く町外の方が本山町を訪れるよう、更なる体制整備を推進してきています。

(２）その対策
ア 都市住民の多様なライフスタイルの実現などの要請に応えていくため、本町の自然を活かしたツーリズムなどの体験型余暇活動や田舎暮らし体験を促進し、地域間交流の拡大を図ります。
イ 吉野川を核とした下流連携・地域間交流を促進し、流域住民を含め、四国内対象として、自然保護や森林などの水源かん養に対する意識の醸成・向上に努めます。
ウ 本町の魅力をＳＮＳなどの活用で広く情報発信し、地域のイメージアップを図るとともに、空き家など現在使用されていない建物の有効活用などによる交流の場の整備に努めます。
エ 町内外の青少年活動やスポーツ合宿活動などの拠点づくりを推進します。
オ 交流施設や宿泊施設の整備、充実を図ります。
カ 「一般社団法人土佐れいほく観光協議会」を中心として、嶺北内の地域資源や取組みを横断的につなぎ、連携した情報発信などの仕組みづくりにより、嶺北全体の交流人口拡大を図ります。
キ 江戸時代から木材流通などで歴史的にも縁が深い、大阪府大阪市西区との地域間交流の促進を推進します。
ク 拠点と地域を結び滞在型観光を推進、インバウンド観光の受入体制の整備やスポーツツー
リズムの推進します。

２-３ 人材育成の促進（１）現況と問題点
本町では、町内で起業・設立予定の起業や新規分野に参入しようとする事業者を支援してきました。
『シェアオフィスもとやま』では、起業・創業を目指す方の場として活用し、県内外から移住を促進、雇用の場づくりとして活用しています。
また、大学との連携により人材育成を図り、卒業後は町内へＵターンすることを前提とした、地域人材育成を目的とした「ふるさと奨学金」による支援を行なっています。
町立嶺北中央病院では、看護師などとして将来勤務する学生に対し、奨学金月額５万円又は１０万円を貸与しています。
人口減少のなか、人材を確保することが課題であり「人材確保力」を高める取組みが今後最も必要となってきています。

(２）その対策
ア 退職後などのアクティブな高齢者を迎え入れ、専門的な知見や人脈を活かした活動ができるような体制づくりや、地域に開かれた拠点づくりを検討します。

14

イ 雇用や働く環境など、地域の課題解決に向けた意見交換や研修会などの開催により、ネット
ワークの構築を図るとともに、協働のまちづくりを担う団体やリーダーなどの育成を図ることで、人材確保力を高める取組みを推進していきます。

２-１～３
（３）計画
事業計画（令和３年度～7 年度）
持続的発展
施設区分

事業名
（施設名）

2 移住・定住・地域間(1) 移住・定住交流の促進、人材育
成

事業内容

事業主体

定住促進空き家活用事業

本山町

空き家対策総合支援事業

本山町

(2)

その他

住宅整備事業

本山町(3)

過疎地域持続的発展特別事業

定住促進整備事業

本山町

・地域住民が持続した集落での暮らしと安心安全な生活環境づくり、定住促進を図るため、住民相互の創意工夫と共同作業により行う事業（地区道の改修・給排水施設整備等）について、材料費等の補助を行う。
空き家対策総合支援事業

本山町

・安全性の低下や公衆衛生の悪化、景観の阻害等様々な問題を発生している「空き家」について、適正な管理を行う
と共に耐震性を確保した上で再生・活用し、南海トラフ地震を生き抜くまちづくりを目指す。
子育て世帯賃貸住宅建設促進事業

本山町

・町内における子育て世帯向け賃貸住宅の建設を行う民間事業者等に対し助成を行い、次世代を担う若者の定住促進を図る。
移住者等定住支援事業
住宅整備支援事業

本山町

移住ｻﾎﾟｰﾄ事業

本山町

・新たに定住支援施策を講じる事により、住民の人口流出に歯止めをかけるとともに、町外からの移住希望者を受け入れる体制を整え、地域の活性化に繋げていく。

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備考

（４）公共施設等総合管理計画等との整合「移住・定住・地域間交流の促進、人材育成」区分における公共施設等については、本山町公共施設等総合管理計画において定められた施設類型毎の方向性の基本方針との整合を図りな
がら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施します。

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３ 産業の振興
３-１ 農業(１）現況と問題点
本町の経営耕地面積は２７８ha で、総面積のわずか２％です。総農家数では２７７戸で現在も減少傾向にあり 《２０２０農林業センサスより》 、今後も高齢化と集落の過疎化に伴い農地の荒廃と後継者不足が進行しています。
こうしたなか、環境に配慮した農業の推進や米のブランド化に取組むことにより農家所得の向上に努めてきました。
また、「㈶本山町農業公社」や集落営農組織などと連携し、町全体で農地を守り集落機能を維持する対策や機械の共同利用を推進してきました。さらに、『本山さくら市』を中心に地産地商の取組みを行ってきましたが、高齢化により生産力は低下しています。
近年では、異常気象や鳥獣被害による農作物の収穫量減少などで厳しい経営状況となっています。

(２）その対策
農業を次世代に引き継ぎ集落機能を維持・発展させていくためには、農作業の効率化や所得向上が必要となってきます。そのために、スマート農業の導入や基盤整備、農業用機械の共同利用や受委託事業の推進を図ります。「㈶本山町農業公社」による農家支援とともに、農家ニー
ズに対応した生産性の高い農業を目指し、本町の特性を活かした取組みを推進し、他町村との差別化を図る事業展開を行い、農業の複合拠点としての取組みの充実を図ります。
また、『本山さくら市』を活用し、産業振興や交流人口の拡大などに取組む拠点施設として充実を図ります。
認定農業者の育成と担い手の確保については農地の確保・基盤整備・近代化施設整備等の事業導入を計画して、農業の未来に明るい展望を切りひらきつつ、農業の生産性の向上・生産量の確保と価格補償などによる安定化を目指し、高齢者と女性が共同して取り組める営農環境の整備と生産条件の確立を推進します。
また、木質バイオマスエネルギーの利用促進に取り組み、環境に配慮した農業の推進を図ります。
ア 環境保全型農業の推進
近年消費者の食への安全志向が強まるなか、有機農業や環境保全型農業を推進し、農薬や化学肥料の使用量を最低限度に抑えることで消費者の安全志向に応えていきます。
また、関係機関の協力体制のもと高知県版ＧＡＰ ※ など、地域全体の環境保全に資する取組
みを支援します。
イ 農業構造の改善
本町は山間農業地域で営農の立地条件には恵まれていませんが、気候条件が冷涼であるため、豊かな地味と雨量により水稲・畜産・花き・花木・施設園芸などの栽培に適しており、これらを基幹作物として経営形態の効率化と規模拡大を図ります。
今後は、農用地の開発・基盤整備や施設整備の充実を図り、農畜林業との有機的連携による複合経営を推進します。
ウ マーケティング活動及び各種情報の収集利用
農業経営の推進に役立てる講演会や研修会、関係機関との連携によるパソコンを利用した農業経営簿記研修会を開催し、経営の効率化と農業の担い手の育成を図ります。

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エ 農業機械の共同化及びリース制の推進
農機具への過剰投資を抑え農業経営の合理化を進めるため、集落営農組織などの確立による機械の共同利用やリース制度の活用を支援し、コスト低減と生産方式の効率化に努めます。
オ 農業生産基盤の整備
限られた農地を効率的に利用していくため、耕種と畜産などの組み合わせによるバランスのとれた地域農業生産システムの定着化を図りつつ、施設園芸の促進と作付け体系（周年栽培）の確立のため、生産コストの低減・土地基盤(ほ場、農道、水路など）整備を行い省力化・効率化・集団化による産地化の形成を図ります。
また、生産技術の近代化を推進するため、営農指導体制の充実・強化を支援します。
カ 新規就農者の確保
これからの地域農業を担う就農者を確保・育成していくため、農家後継者の就農促進はもとより、関係機関と連携して新規就農者に対して的確な就農環境情報の提供と、農業技術・経営に関する営農指導を強化します。
また、農業研修制度などにより、新規就農者が自立した農業経営を開始していける時期まで
施設園芸などの栽培技術指導の徹底を図り、新規就農者の確保と育成に努めます。
キ 高齢者・女性の農業(ア) 高齢者と女性は今後も本町農業の中心的な担い手です。高齢者と女性が取組みやすい園芸の振興と生産体制の整備を推進します。
(イ) 限られた農地を有効に利用していくため、遊休農地の活用方策の検討と、農作業の受委
託事業を一層推進し、併せて定年帰農者などが地域農業を支える農業体制の確立を目指します。
ク 農産物の流通(ア) 中山間地域の基幹産業である農林業の振興を図るため、農林産物を販売する『本山さくら市』や地域食材供給施設の『本山町産業振興センター』などを中心に農林産物の生産、品質の向上に寄与できる活動や地産地消活動の展開、野菜や特産品を活かした加工品の開発・製造による生産物の有効活用を推進します。さらに、町内外の自然や施設を活用した消費者との交流活動などを展開し、生産者の現金収入増や交流人口の拡大を目指します。
(イ) 高速交通網を活用した更なる販路拡大や、流通網を活かした販路の拡大を都市圏で進めます。
また、農業関係機関や生産者組織との連携を図り、生産技術の高度化、生産拡大、販売体制の確立を推進します。
ケ 農業関係機関との連携・営農指導体制の強化
世界的な農業情勢の変化や加速的な高齢化の進行に対応するため、ＪＡ高知県、農業改良普及所など関係機関との連携を密にするとともに、営農指導体制の強化を推進します。
また、本町の農業の中核を担う「㈶本山町農業公社」に対して、農家に明るい展望を見い出していくため、本公社が取組む各種事業を積極的に支援していくとともに、関係機関と連携して幅広い農家ニーズに対応できる体制の確立に努めます。
コ 都市と農山村交流促進
農山村の持つ多面的な機能や生活文化などの再評価や、田舎暮らしへの注目が集まる中、本町が「第２のふるさと」として位置づけられるような自然活用型・農山村交流・文化・スポーツなどの分野において滞在型活動を目指します。

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(ア) 各集落の地域資源を活かした都市と農村との交流促進に取り組み、四季折々に農山村の自然環境に接することのできる体験交流や農山村で農家民泊、構造改革特区を活用した濁酒の製造・提供などにより、農山村文化の魅力に触れ、田舎暮らしを満喫できる場づくりを推進します。
(イ) 遊休農地などの効果的な活用を図っていくため、農地の利活用の推進や、農作業体験を通じて都市住民と農家がふれあうことができるオーナー制度など、集落環境の整備を図ります。
サ 集落営農の推進
中山間地域では、農家の高齢化が急速に進行しており、今後の各集落への影響を予測すると、農地を耕作する人手は足らず、その要因により農地は荒廃し、さらに集落が崩壊する危険性をはらんでいます。
このような状況に対応して今後は「集落ぐるみで農業に取組むシステムづくり」の確立のために、中山間地域関連事業の活用も推進しながら、それぞれの集落の持つ地域資源を活かした集落ビジョンの策定と、その実現に向けた集落営農の活動を支援します。
シ 遊休農地の活用等
耕作地の荒廃防止と遊休農地の有効利用を推進するため、高知県農地中間管理機構や「㈶本山町農業公社」と連携して農地流動化を推進します。
ス 営農の振興(ア) 水稲a 基盤整備本町の水田は、急傾斜地に広がる棚田状となっており、従来から効率性の低い経営を余儀なくされてきました。今後も機械の大型化は困難な状況にあるので、中小型の機械搬入に対応できる基盤整備(ほ場・農道・水路など）を行い、生産性の向上、労力の節減、農地の高度利用を推進します。
b 良質米の生産生産者組織体制の整備・充実を図り、付加価値の高い米の安定供給に向けた営農指導に力を入れます。併せて、徹底した栽培管理や、品質にこだわり、良好な水田環境など地域の特性を付加価値とすることによるブランド米への取組みを支援します。
c 複合経営の推進
所得性の高い農業経営を推進していくため、今後さらに露地栽培から雨除け栽培への転換を図り、生産性の向上を推進するための次世代型園芸施設整備等関連事業やスマート農業の展開を積極的に推進します。併せて水田と有機的に連携した畜産・花き・花木・シイタケなどとの複合経営も支援します。
(イ) 野菜本町は、古くから冷涼な気候と豊かな地味の土地条件を活かして露地栽培による夏秋野菜を、
高知市場を中心に出荷をしてきました。
今後は、ほ場整備事業などの導入により作業の効率化を進めるとともに、土地の高度利用、安定生産のための価格補償制度の拡充、災害に対する共済制度の充実、種苗センターと連携した集出荷体制の構築を図ります。
また、環境、安心、安全をキーワードにした園芸品（れいほく八菜、八花など）の生産技術の高度化、生産拡大、有利販売に向けた取組みなどにＪＡ高知県、嶺北農業改良普及所と協力し取り組んでいきます。
(ウ) 伝統作物
本町の様な山間地域に適した有望作物として、伝統作物(こんにゃく芋、そばなど）の生産の振興を図り、伝承していく活動の充実に関係機関と連携し、取り組みます。

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(エ) 肉用牛
畜産経営は、基幹産業である農業の副業として発展してきました。
嶺北地域は、明治初頭より農業用の役牛として牛が重宝され、戦後以降は中山間地域の限られた農用地を活用しながら、肉用牛の生産地帯として歩んできました。
しかし、牛肉の輸入自由化による牛肉価格の低下や飼料価格の高騰、畜産農家の高齢化な
ど、畜産分野(経営)に対する現状は大変厳しいものでありますが、土佐褐毛和種｢土佐あかうし｣や｢嶺北和牛｣としてのブランド化、または、高知県独自の土佐あかうし肉質評価基準「Tosa
Rouge Beef(トサルージュビーフ）」 ※ による更なる高付加価値化及び、産地ＰＲの推進や優秀な系統の確保、改良を推進することで、肉用牛の一大産地として確立しています。
今後は、優秀な繁殖牛の確保や地域内一貫生産の拡大による飼養頭数の増頭を目標とし、各種補助事業を活用する事で新規参入者の促進に努め、積極的に畜産振興を図ります。
a 繁殖育成部門
肉用牛資源の確保に努め、繁殖経営に重点を置き、１年１産の飼育管理技術と統一した子牛育成技術の普及指導を行います。
また、優秀な系統の維持及び増頭を目的に、優良素牛の保留や受精卵移植など先端技術の導入を図り、質量兼備の肉用牛の改良増頭を推進します。
b 生産基盤の整備
自給飼料拡大対策による低コスト生産を推進するため、各種補助事業及び融資制度などを積極的に活用します。
公共牧場を設置し、妊娠牛などを入牧させることで、畜産農家の労力の低減や飼料の節減につなげるとともに、畜産業資源の確保を図り、所得の向上と安定した肉用牛生産の確立を推進します。
また、土地の利用集積に努め牧草などの生産活動時間を短縮し、休耕地などを活用した草地開発(放牧場など)を行うことで、低コスト生産や農地の保全と有効活用を図ります。
c 他作物との複合経営の確立
堆肥や稲わらを有効に利用し水稲・園芸作物などとの複合経営の確立に努めます。
また、関係機関と連携し、農地及び環境の保全を図ります。
d 肉用牛生産体制の改善強化
優良素牛の生産及び保留を図り、質量兼備の肉用牛の産地確立を目指し、地域内一貫生
産体制の強化に努めます。
また、食肉業者などとの協議･交流を通じて流通及び販路の確保を積極的に進め、併せて、関係機関が連携し、販売牛に対する製品としての品質・価格などの追跡調査を実施し、得られた情報を繁殖生産基盤分野に活かし、畜産物の品質向上に努めます。
e 経営指導の徹底
畜産経営は、環境整備を充実させることで、女性や高齢者などの労働力を活用できる分野であります。今後は、飼養者に応じた経営指導に努めます。
また、多頭飼養農家などに対しては経営診断を実施し、自立した経営体となるために、関係機関と連携し、経営の合理化を推進・指導します。
(オ) 花き・花木
本町の中山間地の冷涼な地域特性を活かすことにより、花きについては、トルコギキョウやオリエンタル系ユリなどが栽培されています。今後は、園芸品のブランド化に向け、生産技術の高度化、生産拡大、有利販売に向けた取り組み、生産者拡大などにＪＡ高知県、嶺北農業改良普及所と協力し取り組んでいきます。
(カ) 果樹本町における果樹の生産は柚子が主であり、玉出荷においては高い市場評価を得ています。
しかしながら生産者の高齢化が進行しており、後継者の確保と作業の軽減化を図ることが課題となっています。今後は、ＪＡ高知県と協力し価格補償などに向けた取組みを支援します。

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セ ６次産業の振興
本町の顔となる特産品づくりを進めるため、特色ある農産物や規格外・売れ残りなどの余剰
農産物を活用し、製造及び加工などの６次産業化を更に推進します。
また、町内の加工業者や生産者が共に商品開発に向けた協議の場が確立し始めています。
今後も切れ目のない支援を行い特産品の開発を推進します。
ソ 有害鳥獣対策
有害鳥獣による食害・倒伏被害の対策として、今後においても、各種補助事業の導入を促進
して、進入防止柵の設置など、作物被害の防止に力を入れ、農作物生産量の確保と農家の生産意欲向上に努めます。

３-２ 林業(１）現況と問題点
本町の総面積１３,４２２ha のうち森林面積は１２,０８８ha で、国有林を含めると町土面積の約９０％を森林が占めており、森林面積のうち民有林の面積は８,４０７ha(６９.５%)、蓄積は４,３７
４千㎥となっています。 《令和元年度高知県の森林・林業・木材産業より》
森林は、林産物の生産、国土の保全、水源のかん養、自然・生活環境の保全など多面的な機能の発揮を通じて地域住民の生活と深く結びついています。さらに、地球温暖化を防止するためのＣＯ ２吸収・貯蔵の機能など、森林の重要性は地球規模で考えなければなりません。
この貴重な森林資源の本町の現況をみると、戦後営々と続けられてきた造林の推進により、民有林の人工林面積は６,６５８ha で、人工林率は７９％となっており、優良な人工林が形成されています。このうち約９３％が標準伐期齢である８齢級以上に達しており、これらの森林に対する
適切な間伐、保育などによる森林整備が重要な課題でありますが、林業の採算性の悪化などにより林業生産活動が全般的に停滞し、間伐、保育などが適正に実施されず、水源かん養機能や国土保全機能が十分発揮できない森林が存在するようになってきています。 《２０２０農林業セン
サスより》

しかしながら、全国的には利用可能な森林が増える中、国内で生産される木材も増加し、木材自給率も上昇を続け、平成２９年には過去３０年間で最高水準となる３６.２%となるなど、国内の森林資源は「伐って(きって）、使って、植える」という森林を循環的に利用していく新たな時代に入ったと言えます。今後は林業構造の再編などの新たな仕組みづくりに取り組み、林業の産業化による地域活性化を図る必要があります。

(２）その対策
高知県では、本町の近傍に大型製材所の稼働による原木生産の強化を図り、新たな大規模
木造建築物の構法として、ＣＬＴ（クロス・ラミネイティド・ティンバー）の普及拡大、未利用材の活用を目指した木質バイオマス発電の利用拡大など、県内の木材増産体制に 向けての取組みが推進されています。本町でも令和３年度に木質バイオマス発電所（約２メガワット）及びその排熱や二酸化炭素を再活用する次世代園芸施設が建設されており、今後は地域の未利用材の大幅な需要拡大が見込まれています。
この増産に向けた流れの中、町内にあるとさ本山共販所及び町近隣の製材所、木材チップ製造事業者などを中心とした供給体制の連携・強化は不可欠となっています。
一方で森林施業は、間伐・保育などの森林整備を積極的に実施するとともに、経済性重視の単層林のみの施業を見直し、長伐期施業、複層林施業、生態学的に地域に適した多様な樹種を導入する施業を実施し、水源のかん養や自然環境に配慮した森林整備を進めなければなりません。そのため、適正な森林管理の基盤となる林道、作業道などの路網整備を森林に及ぼす影響

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を最小限に抑えながら推進する一方、森林組合や林業事業体などの育成・強化、環境保全の積
極的な啓蒙などを通じて、森林所有者へ環境に配慮した経営への意識の向上を図ります。
また、スマート林業の導入を推進し、森林管理を目的とした資源量情報や森林基本データの整備を行い、森林資源の情報と所有者情報を併せたデータを整備するなど、緻密で正確な森林
データ管理による、情報の把握と効率の良い森林整備を図ります。
観光資源として魅力ある森林、渓谷などの自然景観や植物群落を有する森林、キャンプ場や森林公園などの施設を伴う森林など、住民の保健・教育的利用などに適した森林は、保健・レク
リエーション機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進します。
令和元年度に森林資源の適切な管理を推進するため創設された森林環境譲与税を活用し、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備及び促進を効果的に図ります。
ア 施業の集約化による豊かな森林づくりの推進
森林施業を推進するうえで、個々の森林所有者の取組みだけでは、生産性の向上などに限界があります。そこで、森林所有者の合意形成を図りながら、計画的に森林整備を進めるため、施業の集約化を行い、高性能林業機械などの導入と路網整備を一体的に行って森林施業を進め、コスト低減による利用間伐で収入増加と豊かな森林づくりを推進します。
また、本町の森林面積の３０.５％を占めている国有林についても、関係機関と協議、連携を取り合いながら健全な森林活用を行います。
イ 基盤整備と維持管理
円滑な森林整備・林業生産コストの低減を図るため、将来の森林の姿や実施予定の施業などを勘案しながら、施業対象地を効率的に連結する作業道などの開設、新たな基幹道の新設を検討しながら、町全域的な路網密度を高めていきます。
また、開設後も関係者による適切な巡視を行い、必要に応じてメンテナンスを行っていく必要があります。
ウ 特用林産の振興
荒廃が進む林地の有効利用を図る目的と、短期に収入が得られるものとして地域経済に大きな役割を果たしています。特用林産物の栽培を推進し、複合経営による所得向上を図ることを目的に、以下の３つを目標とします。
(ア) 原木椎茸については、輸入品との競合や産地間競争に打ち勝つために、生産コストの見直しや品質向上などによるブランド化、生産量の拡大、担い手の確保を図る必要があります。そのため、施設整備や、ほだ木を確保する事業を推進します。
(イ) シキミ、サカキについては、嶺北地域内で小規模・分散化している圃場を中心に、収益につなげる生産管理体制の確立を推進します。
(ウ) ゼンマイなどその他林産物全体の振興で、高齢者の生きがいと副収入の増進を図ります。
エ 組織の強化と後継者対策
効率的な森林施業と持続可能な森林経営の推進など、森林・林業の成長産業化を実現する
ためには、嶺北地域での林業経営の母体となる森林組合の体質強化がもっとも重要な課題となっています。併せて、流域の林業関係団体との連携、共同化も、これまで以上に必要となってくるため、将来展望を見通した組織づくりを推進します。
一方で後継者対策として、豊富な森林資源を有効活用し、森林の多面的機能を発揮させるため、中山間地域で新たに林業へ参入する者に対する支援や、地域おこし協力隊の導入などにより、新たな担い手の確保と移住促進を目指します。
また、小規模林業の推進とともに、林業に関する知識・技術の向上と、その情報発信を積極的に発信するネットワーク化を図ります。

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オ 森林の不存在地主と管理
本町の森林の所有は小規模・分散的で、長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代など
により森林所有者の森林への関心が薄れ、森林の管理が適切に行われない、伐採した後に植林がされないという事態が発生しています。
このような中、適切な経営管理が行われていない森林の経営管理を、林業経営者に集積・集約化するとともに、それができない森林の経営管理を町が行うことで、森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ります。
また、森林管理を目的としたＧＩＳ（地理情報システム）の活用により、森林簿や森林計画、所有者基本情報をデータベース化し、森林資源の情報と所有者情報を併せた森林管理を図ります。
カ 流通と加工
町内には、とさ本山共販所とレイホク木材工業協同組合などが整備されていますが、木材の供給体制については連携が不足しています。
このため、「品質」「適量」「価格」「納期」を厳格にした仕組みを構築し、需要と供給のバランスを図るとともに、安定供給に努めます。
また、ばうむ合同会社などによる木工製品などの企画・製造･販売を促進し、地域産業の核となるよう、町産材の利用促進を図ります。
キ 優良構造材の産地化、銘柄化の推進
吉野川上流部に位置する本町は、高知県を代表する「嶺北スギ」の産地と言われ、「嶺北スギ」
はまっすぐで色目がよく、板目でも柾目でも美しい目合いが見られるのが特徴で、主に構造材に適しています。
このことから、調湿機能が優れた健康性能の高い木質感のある省エネ住宅の促進で、性能規定に対応できる多様な地域材「嶺北スギ」(ＴＯＳＡＺＡＩ）の産地化、銘柄化を推進するとともに、木造でいい建築物を建てることを基本に、住宅の基本構造体をキット商品化した「れいほくスケ
ルトン」を中心とした、地域共同での嶺北材の開発・販路促進に取り組みます。
ク 地域材の利活用
平成２２年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」 （注３） が成立し、本町でも「公共建築物における木材の利用の促進に関する方針」を策定しました。さらに、平成２７年には建築基準法の改正により、３階建ての学校等や３,０００㎡を超える建築物が木造で建てやすくなっています。
今後、地方公共団体や民間事業者などにも町の方針に即して主体的な取組みで、住宅など一般建築物への波及効果を含め、町内の木材需要の拡大を促進します。
また、「建築に木を用いる」ことは、森林資源の有効活用と地産地消、地産外商の面で効率的であり、二酸化炭素排出量などの環境問題にも貢献できるため、町内の建築物への木造化・木質化を図って行く必要があります。
(注３）「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」
令和３年１０月１日に「脱炭素社会の実現に資する等のための公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に改正される。改正内容は、「脱炭素社会の実現に資する」旨を明記し、木材利用の促進に関する基本理念を新設。また、対象物を公共建築物から建築物一般への拡大する等の内容となっている。

ケ 木質バイオマスの推進
今日、地球温暖化の問題や廃棄物の問題への対応から、環境面で優れている木質バイオマ
スの利用に改めて注目が集まっています。

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本町でも令和３年度に木質バイオマス発電所（約２メガワット）及びその排熱や二酸化炭素を再活用する次世代園芸施設が稼働する予定であり、今後は地域の未利用材の大幅な需要拡大が見込まれています。このため、町内での地域資源(未利用材）の循環的、効率的利用を進め、環境に対する負荷の小さな「循環型社会」と「低炭素社会」を築いていくため、各事業者と連携し木質バイオマスの利活用を推進します。
コ 林業版６次産業化
自伐型林家育成など小規模林業を推進する中で、林業従事者が伐採した木を、製材、加工、販売へとつなげる新たな林業経営ビジョンを模索していきます。
また、小規模な林地面積の集約化を目指した施業地確保から、新たな森林経営と管理を図る
ため、継続的な支援を推進します。
サ 里山林整備
集落に近い里山林は林業の生産性が低く、林業事業体による森林整備が難しいこともあり、地域住民などが地域の環境を守るために自主的な活動が重要です。
また、住民や関係人口などがツリークライミングをはじめとする体験型レクリエーションなどで森林に親しめるよう整備し、森林空間の利活用を図る取組みを推進します。
さらに、町内における緑豊かで安全な生活環境保全及び景観保全のため、道路沿いや公共的施設、景観計画区域内で支障となる樹木などを除去する森林景観保全事業を行い、生活環
境保全と里山の景観保全を図ります。

３-３ 商業(１）現況と問題点
本町の商業は、山間地特有の日常物資の供給者として、地域活性化に大きな役割を果たしてきましたが、社会情勢が激しく変革する中で、地域の農林業を中心とする基幹産業の低迷が恒常化し、極度の人口減少と急激な高齢化が進み、消費者の地元購買力が大きく減少しています。
また、消費者動向も、交通網の整備により生活圏の拡大が生じ、町外の大型店舗での購入やインターネット販売の利用に需要が移り、小規模事業者、小売店に与える影響は大きなものがあります。
さらに、小規模事業経営者自身の高齢化や後継者難に伴い個人店舗の廃業が多く見受けられ、空き店舗も増加しています。

(２）その対策
商工会組織の機能強化を目指し、嶺北地区３商工会の広域連携を推進します。
商工会と連携を密にし、企業間の連携・融資相談や、経営指導などの商工会活動を支援します。
空き店舗の活用の検討など環境整備を図り魅力ある町並みの再編を進め、商店街での資源を活かした交流活動を行うなど交流人口の拡大による商店の活性化を推進します。
また、町内消費拡大の啓発活動を積極的に行うとともに、町内への移動販売や宅配サービスを支援します。
地域産品を販売するポータルサイト構築により、外商など新たな商業展開と情報発信を図るなど、インターネットビジネスを活用した取組みを進めるとともに、遊休施設を利用した「シェアオフィス」での地域活性化に資する事業者の受入により新たな雇用の場としての支援を 推進します。

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３-４ 工業(１）現況と問題点
本町の工業関連事業所数は、８事業所・従業員数１２０名を数え 《令和元年工業統計調査より》 、製造業が主なもので、そのほとんどが零細又は小規模経営であります。
近年、高速道路などをはじめとする道路網が整備されたことを受け、木材など地域資源を活用した資源活用型産業の育成を進め、就労の拡大を図る必要があります。

(２）その対策
商工会と連携を密にし、企業間の連携・融資相談や、経営指導などの商工会活動を支援します。
特産品でもある木材を使った木工製品の企画・製造･販売を促進し、地域の活性化につながるよう支援していきます。
また、地域資源活用型の企業、環境に配慮した企業の誘致を推進します。

３-５ 自然観光(１）現況と問題点
本町は「水と緑・花と文化のまち」をテ－マに交流人口の拡大による地域の活性化を推進してきました。また、その中で、花の町本山として、上街・若宮公園などの桜や、帰全山公園のシャクナゲで、県内外より多くの人々を迎え入れてきましたが、老木化や病気などにより花木などが減
少しています。
文化の薫るまちづくりとして、『大原富枝文学館』を拠点に文学館事業、全国俳句大会などの文化的事業なども進められてきました。
『アウトドアヴィレッジ本山』では、吉野川でのカヌーやラフティング・登山など総合的なアウトド
ア拠点として位置づけ、高知県や近隣町村との広域連携で、豊富な自然資源を活用したアウトド
ア体験づくりによる交流人口の拡大を推進しています。
また、汗見川や行川地域では、川遊びイベント・そばの収穫祭などの自然体験や、史跡・棚田を巡るフットパスや自然体験型イベントの開催により、交流人口の拡大に向けた事業も進められてきました。
しかし、交流人口の受入れ体制、情報の受発信機能、自然体験的観光資源が十分活用されていません。今後ますます自然体験型観光へのニーズは高まるとともに、特に、これからの生活環境の中で健康やリフレッシュの場としての活用が求められ、農山村が持つ魅力を活かした取組みや地域づくりが重要となっています。

(２）その対策
花を中心とした各公園整備や森林公園の充実、公園と俳句の道・史跡を有機的に連携したコース・案内の整備など、歴史・文化など多様な資源を活用した都市農村の交流を図ります。
自然、文化、歴史などの地域資源を活用して地域の活性化を図るため、地域内外の住民がス
ポーツやアウトドア活動を通じて交流を進める「アウトドアの里」を整備又は機能強化を行い、自然環境の保全との調和などに配慮しつつ、滞在型の総合自然体験エリアの整備を推進します。
『アウトドアヴィレッジ本山』と地域を結び滞在型観光への取組みを進め、新たな旅のスタイルとしてワーケーション ※ ・ブレジャー ※ の導入・推進することで、インバウンド観光の受入体制の整
備やスポーツツーリズムの推進を図ります。
花まつりや吉野川いかだ祭りなどを今後も関係団体と連携することにより、さらなる交流人口の拡大を目指します。

25

ア 花のまちづくりの推進
既設公園については、花木などの更新や恒常的な肥培管理を行います。
また、「城山の森」公園の整備を行います。各地域においても住民参加の全町花のまちづくりを展開し、四季に花が咲き、うるおいのあるまちづくりを目指します。
イ 文化の町づくり
公園や史跡と連携した「俳句の道」などを活かして、まちなみを散策するフットパスなどによる文化交流事業を推進します。
ウ 交流の里づくり
夏季の涼しい気候を活用した、スポーツ合宿や文化交流合宿事業などの青少年交流や自然と立地を活かした交流事業・体験機能の充実を図ります。
また、県内外の大学と連携し、地域との交流・観光資源の活用を推進します。
エ 交流事業の推進
本町の地域資源としての森と水を活かした既存の宿泊施設の改修などと自然体験機能の充実を図るとともに、森林公園整備や山岳観光、または、清流汗見川や行川などの河川環境の保全、河川流域における地域間での連携と交流事業を推進します。
今後も農山村の豊かな地域資源を活かした農山村交流の推進や、農林業体験事業、『クラインガルテンもとやま』などでの農山村体験を推進し、交流事業を通じた物産販売や都市住民との連携など地域の活性化につながる事業の充実を図ります。
オ 交流・観光情報発信機能の充実「本山町観光協会」や生産グル－プなどの観光関連組織と連携し、観光の振興・交流事業を行い、地域の魅力づくりを推進します。
「アウトドアの里づくり」構想での自然体験情報発信機能の充実、広域連携による観光情報発
信機能の強化を図ります。
また、本町の限られた土地の中で各種交流事業を行うための施設整備が急務であり、関係機
関などと連携を図り整備を推進します。
カ 奥白髪温泉の活用
本町で唯一湧出する鉱泉である奥白髪温泉は、地域の活性化や住民の健康増進などへの活用が考えられる貴重な地域資源であり、今後も地域活性化に向けた利活用について民間活力の導入を検討していきます。

３-６ 各分野を超えた連携(１）現況と問題点
農林商工業、自然観光の各分野で、地域振興活動や各事業の取組みを進めていますが、多くの方から見れば「本山町」の知名度はまだまだ低いことから、組織体制づくりと広報活動の確立と生産・製造・商品の流通、販売までを連携した地産地消・地産外商への取組み強化が 今後ますます重要となってきています。

(２）その対策
高知県との連携のもと、地域の想いや資源を産業振興につなげ、地域再生を目指す産業振興戦略の立案や実行をトータル的に行い、各施策を関係団体や個人の方々などと協働し参画する場づくりを推進していきます。
26これまで個別に行われてきた各分野の地域振興活動や各事業を住民が情報共有し、相互の支援や協力体制が確立できる仕組みづくりを行うことにより、町内の各産業が幅広く手を取り合う「本山町」ブランドの確立を目指します。

３-１～５
(３)計画
事業計画（令和３年度～7 年度）
持続的発展
施設区分
3 産業の振興

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

(1) 基盤整備農業
農業

農業基盤整備事業
せまち直し、耕作道路整備、用排水路整備、農業用機械整備、施設
整備等

林業

JA高知県

任意組合

こうち農業確立総合支援事業

本山町

施設園芸品質向上対策支援事業

本山町

高知県地域営農支援事業

本山町

集出荷施設等緊急整備事業

本山町

木質ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰ利用促進事業

本山町

林業基盤整備事業
作業道・ﾐﾆ作業道開設、間伐・造
林事業等

(2)

本山町

本山町
本山町森林組合

森林整備地域活動支援交付金事業

本山町

地域林業総合支援事業

本山町

小規模林業定住支援事業

本山町

畜産基盤整備事業

本山町

経営近代化施設
農業(畜産)

27

備考

持続的発展
施設区分
3

産業の振興

事業名
（施設名）

(3)

(4)

(5)

事業内容

事業主体

地場産業の振興生産施設

種苗ｾﾝﾀｰ・ﾗｲｽｾﾝﾀｰ整備事業

本山町

加工施設

産業振興ｾﾝﾀｰ整備事業

本山町

観光又はレクリエーション

公園・ｷｬﾝﾌﾟ場整備事業

本山町

交流広場等整備事業

本山町

ｱｳﾄﾄﾞｱの里づくり機能強化整備事業

本山町

新規就農研修支援事業

本山町

過疎地域持続的発展特別事業

・過疎化に伴い後継者不足が進む農業において、新規就農者への経済的支援
及び研修制度の充実を行い、農業後継者確保による農業の振興を図る。
高知県地域営農支援事業

本山町

・農業の維持及び活性化を図るため、地域農業の中核を担う組織の育成と地域農業を面的に支える仕組み図栗を図る。
産業振興戦略事業

本山町

・過疎地域において住民の生活を守り、就労の場確保等による地域社会の維持を図るため、産業振興戦略の立案や実行をトータルに行う機関を設置することにより、住民相互の支援や協力体制が確立できる仕組みづくりを行う。
本山町産業活性化未来創造構築事業

本山町

・農業を｢攻め｣と｢守り｣の視点から捉え、既存の農地を後世に守りつなげる
事業と６次産業化を推進する。
農山村販売戦略会議推進事業
・産地と消費者を結ぶ販売戦略、農産
物集荷、6次産業化都市圏への販路開
拓、観光と連携した事業展開を図る。

28

本山町

備考

持続的発展
施設区分
3

産業の振興

事業名
（施設名）

(5)

過疎地域持続的発展特別
事業

事業内容

事業主体

ｱｳﾄﾄﾞｱの里づくり事業

本山町

・アウトドア拠点づくりの推進により受入体制を確立し、通年アウトドア体験
活動による交流人口の拡大に結びつける。
6次産業事業化推進事業

本山町

・過疎地域において住民の生活を守り、就労の場確保等による地域社会の維持を図るため、特色ある農産物や余剰農産物を活用し、製造及び加工等の6次産業化による特産品づくりを進め、生産組織や農家等が新たな収入源としての事業展開を図る。
起業・創業支援事業

本山町・中山間地という位置条件や少ない平地面積等により、新たな企業誘致が困難な本町において、農林業等の地域資源を活用した新たな事業興し等への起業・創業の支援を行う。
これにより、新たな雇用の場の確保や経済の活性化による町の振興を図ることができる。
小規模林業定住支援事業

本山町・町土面積の約9割を森林が占め森林資源が豊富な本町であるが、林業の採算性の悪化や高齢化等により林業生
産活動が停滞しているのが現状である。支援を行うことにより、林業後継者の育成等新たな担い手確保対策のほか、林業に係る地域ビジネス創出や副業型林業など、林業による地域の活性化や移住の促進につなげていく。
ｶﾇｰのまち推進事業

本山町・土佐町・早明浦ダム湖でのカヌーを初心者から競技者までが利用可能な環境整備と受入体制づくりを進めると同時に競技力の向上、合宿等の受入による地元競技者との交流など『カヌーの里づくり』を推進する。

(４)産業振興促進事項
ア 産業振興促進区域及び業種
産業振興促進区域
本山町全域

業種
製造業、情報サービス業
等、農林水産物等販売業、
旅館業など
29

計画期間
令和３年４月１日～令和８年３月３１日

備考

備考

イ 当該振興を促進するために行う事業の内容
上記(２）(３）のとおり
なお、上記事業にあたっては、高知県、近隣市町村との広域連携や関係機関との連携を図りながら進めるものとします。

(５)公共施設等総合管理計画等との整合「産業の振興」区分における公共施設等については、本山町公共施設等総合管理計画において定められた施設類型毎の方向性の基本方針との整合を図りながら、過疎対策に必要となる事
業を適切に実施します。
《施設・建物系の目標設定》（一部）
単独施設での新規整備は、慎重に検討します。なお、地域全体の活性化並びに住民や企業などに必要と判断される施設については、費用対効果や地域経済の活性化を考慮した上で、決定します。
《施設類型毎の方向性》(一部）
産業系施設／【施設の設置(数量）について】産業系施設は産業の拠点として、基本的に現状を維持します。

30

４ 地域における情報化(１)現況と問題点
町内で携帯電話が使用できない地域はほぼ解消されており、光通信網の整備により、町内全域で高速インターネットサービスの利用が可能となっています。今後は各分野においてＩＣＴなどを活用したサービスが必要となっています。又、今後想定される大規模災害時において住民への情報伝達手段の検討が必要です。

(２)その対策
ア 情報化による保健、医療、福祉、教育の分野のほか、農林業の分野での先端技術を活用したスマート農業、スマート林業などにおけるサービスの多様化や高度化を図り、住民サービスの向上につながる取組みを推進します。
イ 携帯電話のサービスエリア拡大など、地域のニーズに対応した電気通信施設の整備を推進します。整備に関しては、電気通信事業者による対応を基本に置き、地域間格差のない整備を推進します。
ウ 豊かな自然や文化などを活かした地域独自の魅力や個性ある取組みなどについて積極的な情報発信を行い、都市部との交流を促進するなど、情報化による地域の活性化を図ります。
エ 情報通信技術を活用した特産品の販売など、就業や起業につながる取組みを進め、雇用の創出と産業の振興を図ります。
オ 行政の情報化を図り、ホームページなどにより町内外への情報提供を積極的に行い、町の事業を広く周知することにより、官民協働の取組みを推進します。
カ その他、情報通信技術を活用しながら、地域の活性化や住民サービスの維持、向上につながる取組みを推進します。

(３)計画
事業計画（令和３年度～7 年度）
持続的発展
施設区分
4

地域における情報化

事業名
（施設名）

(1)

(2)

電気通信施設等情報化の
ための施設

事業内容

事業主体

地域情報通信基盤整備

その他の情報化の為の施設・IP告知端末整備事業
・屋外拡声子局整備事業

本山町

過疎地域持続的発展特別事業

地域情報通信施設運用事業

本山町

・過疎地の地理的条件不利による地域間格差を解消するため、情報通信基盤
を産業・福祉等の様々な分野で活用し、今後の住民の日常生活を支える。

31

備考

(４)公共施設等総合管理計画等との整合
本山町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施します。

32

５ 交通施設の整備、交通手段の確保
５-１ 道路(１）現況と問題点
高度成長期に整備されたインフラは更新時期を迎え、橋梁の長寿命化計画に基づいた適切な更新・修繕を実行する必要があります。林道、農道についても近年の豪雨災害などにより被災し、そのたびに地域産業振興の停滞が深刻となっています。今後は、地域との連携による道路の維
持管理、災害に強い道路の整備が課題となっています。

(２)その対策
国道・県道の未整備区間の早急な整備を目指し、関係機関と連携・協力し、引き続き道路整備に向けた要望活動を積極的に推進します。
生活に直結した町道の改良・整備については、各種補助事業などを導入し整備を図り、地域との協働により安全な道路・機能確保のために、維持管理に努めます。
また、町道・林道など、災害に強い道路・安全な道路の整備を図ります。

５-２ 交通機関(１）現況と問題点
高齢による自動車の運転が困難な人が増加しており、今後は高齢化の進行とともに運転免許証返納者の増加が見込まれます。コミュニティバスの運行開始により、公共交通空白地の解消は進んでいますが、本町の中心部や寺家、汗見川地域の一部では、高低差などの物理的条件によりコミュニティバスの進入が困難な箇所が存在しており、住民への交通手段の提供が難航しています。
また、町内のハイヤー事業者は１社であり、安定した交通サービスの提供について検討を進める必要があります。

(２)その対策
住民ニーズを把握しながら既存バス路線やハイヤー事業者との連携を進め、利用しやすい公共交通を住民と共同して調査・検討します。既存バス路線の確保のため、バス利用の促進を図ります。コミュニティバスの運行については、地区の特性に応じた運行方式の選択により、住民が利用しやすい公共交通網を実現し、公共交通空白地の解消を目指します。
また、物理的条件によりコミュニティバスなどの進入が困難な箇所へは、道路の拡幅やスロー
プ・ガードパイプの設置などの基盤整備を行い、住民に交通手段を提供しやすい環境を整えていきます。

５-３ 交通安全(１）現況と問題点
住民総ぐるみで交通安全運動を推進することを目的とした「本山町交通安全町民会議」を中心に、交通安全教育の推進や交通安全施設の整備などを進めながら交通事故の防止に積極的に取り組んできました。
今後も交通安全教育の推進と交通安全施設の整備を進め、児童や高齢者の事故防止を重点に住民ぐるみでの交通安全対策を一層推進していく必要があります。
33

(２)その対策
ア 交通安全意識の高揚
交通事故から住民を守るため、子どもから高齢者まで、年齢層に応じた交通安全教室を実施
するとともに、関係機関と連携し、家庭・地域・職場を中心とした交通安全運動を展開するなど、
交通安全意識の高揚を図ります。
イ 交通安全施設の整備
安全な通行を確保するため、事故多発地点、危険箇所に道路反射鏡やガードレールなどの交通安全施設の整備を計画的に推進します。

５-１～３
（３）計画
事業計画（令和３年度～7 年度）
持続的発展
施設区分

事業名
（施設名）

5 交通施設の整備、交 (1) 市町村道道路
通手段の確保事業内容

保育所前線（改良）
L=300m W=4.0m
天神前線（改良）
L=73.4m W=4.0m
上関線（改良）
L=600m W=4.0m
西谷うね線（改良）
L=200m W=4.0m
本山中央線（改良）
L=4,856m W=4.0m
矢頭線（改良）
L=91m W=4.0m
寺家吉野線（改良）
L=900m W=4.0m
高角古田連絡線（改良）
L=1,000m W=4.0m
大石線（改良）
L=2,000m W=4.0m
権代線（改良）
L=500m W=4.0m
峯ヶ平線（改良）
L=200m W=3.0m
トビイワ線一号（改良）
L=200m W=4.0m
村上谷線（改良）
L=380m W=3.0m
野々田通り線（改良）
L=500m W=4.0m
屋所作屋敷線（改良）
L=1475m W=3.0m
古田吉延連絡線（改良）
L=380m W=3.0m

34

事業主体

本山町
本山町
本山町
本山町
本山町
本山町
本山町
本山町
本山町
本山町
本山町
本山町
本山町
本山町
本山町
本山町

備考

持続的発展
施設区分

事業名
（施設名）

5 交通施設の整備、交通手段の確保

橋りょう

事業内容

事業主体

土佐本山橋（本山三島線）

本山町

橋りょう長寿命化（点検調査・修繕）

本山町

交通安全施設整備事業

本山町(2) 農道大カゲ線（改良）
L=500m W=3.0m

本山町(3) 林道南山線
L=1,200m W=3.0m
岩原谷線
L=1,500m W=3.0m

その他

備考

本山町
本山町

(4) 自動車等(5)

自動車

廃止路線代替ﾊﾞｽ車両購入事業

交通事業者

過疎地域持続的発展特別事業

過疎ﾊﾞｽ維持事業

交通事業者

・バス路線の維持を図るため、バス運
行事業者への支援等を行い、過疎地における生活交通手段の確保を図る。
移動手段確保支援事業

本山町

・バス停留所までの移動が高齢 者には・負担となっており、車両 の導入や運航路線の見直しにつ いて検討し、移動手段の確保を図る。

(４)公共施設等総合管理計画等との整合「交通施設の整備、交通手段の確保」区分における公共施設等については、本山町公共施設
等総合管理計画において定められた施設類型毎の方向性の基本方針との整合を図りながら、
過疎対策に必要となる事業を適切に実施します。
《施設類型毎の方向性》《インフラ施設》(一部）
道路／交通需要や将来予測、住民生活の利便性向上に資する必要な町道や地域産業の発展に寄与する必要な農道・林道の整備を推進します。
橋梁／老朽化が激しく通行に支障をきたしている土佐本山橋の架け替えを実施しています。
また、現道と近接した旧道に架かる橋梁などについては、安全性・老朽化度や優先順を勘案し撤去します。

35

６ 生活環境の整備
６-１ 住宅(１)現況と問題点
近年、人口減少や社会的ニーズの変化などに伴い、空き家が増加しており、安全性の低下や公衆衛生の悪化、景観の阻害など、様々な問題が発生しています。
老朽化が進み発災時に倒壊するおそれのある空き家は除去し、その他の空き家は老朽化が進まないように適正な管理をするとともに、耐震性を確保した上で再生・活用し、南海トラフ地震を生き抜くまちづくりを目指していく必要があります。
民間住宅については、耐震化が進んできましたが、依然として住宅密集地域では家屋・ブロッ
ク塀倒壊などによる避難路の確保が困難になることが予想されます。そのため、更なる耐震化促
進計画に沿った耐震化が求められています。
町営住宅は、公営住宅４１戸、特定公共賃貸住宅２６戸、地域優良賃貸住宅１０戸、改良住宅３２戸、一般住宅４７戸、更新住宅３２戸、移住促進住宅９戸、お試し住宅１戸、計１９８戸を保有しています。
しかしながら、昭和２８年建築を筆頭に昭和に建築されたものも多く、老朽化が大きな問題となっています。修繕費も増大しており、計画的な改修、建て替えなどが必要です。

(２)その対策
町営住宅では、住宅マスタープランなどに基づき、計画的な建て替えや新築を行うとともに、老朽住宅の除却や既存入居者への譲渡など既存住宅の整理を行います。
若年層、若年世帯層、高齢者単身用、高齢世帯用など、ニーズにあった住宅の研究、建築を推進します。
また、空き家等対策計画に基づき、空き家の活用を模索しながら、Ｉターンなどの対策を推進します。
このため、木造住宅や老朽住宅の耐震化を推進します。
併せて、民間の力を活用した優良な住宅の供給を推進します。

６-２ 水道(１)現況と問題点
簡易水道の水道普及率は８６.６％(平成２８年度末）で、高知県平均９４.１％や全国平均９７．
９％を下回っています。
平成２９年度に本山施設と五区施設と統合した簡易水道施設が完成しました。大半の施設が設置後４０年以上を経過し、取水能力の低下や漏水が顕著になるなど施設の老朽化が問題となっており他の配水区においても耐震管の入れ替えや施設老朽の対応に努めていきます。
さらに、給水人口の減少などで料金収入が激減し、施設の維持や修繕、改良に対応しきれない状況が出てきています。加えて、国の方針として、令和６年４月からは公営企業会計 （注４） による運営となり、水道料金の改定も含め財源の見通しを立てる必要があります。
飲料水供給施設や水道未普及地区においては、１３地区の新設・更新を実施しています。
小河川から飲料水を確保している地域では、山林の荒廃などの影響で、渇水期になると十分な水が確保できにくい状況が発生しており、引き続き水道の普及率を高めていきます。
(注４）公営事業会計
病院事業や上水道事業などがあり、これらの会計には一般会計と同様の経費を行っているものと、地方公営企業法を適用し、民間企業と似た経費を行っているものがある。

36

(２)その対策
安定した水の供給に向けて、水道施設整備計画に沿って、計画的な施設の更新による耐震化・長寿命化を図るとともに未普及地域の解消に努めます。
良質で安定した水を確保するため、森林山林などの保全を進めるとともに、自然災害など非常事態に対応できる管理体制を整備します。

６-３ 環境衛生・自然環境(１）現況と問題点
豊かな自然を守り、清潔で明るく住みよい環境づくりを進めていく中で、日常生活から排出されるゴミなどの適正な処理は行政の大きな課題となっています。
ゴミ処理については、古紙・ペットボトルなど資源ゴミの分別収集、収集用ゴミ袋の有料化や、行政と住民、企業などによるゴミの減量化を目指したマイバッグ持参運動などの活動により、環境とゴミ処理に対する住民意識が高まってきました。これらを通じて、可燃ゴミの減量化や、資源ゴミのリサイクル化に大きな効果が現れましたが、CO ２ 削減の取組みは、まだまだ徹底されていないのが現状です。
処理施設は、嶺北広域清掃センターの老朽化が進んだため、平成２９年度に基幹的設備改良工事を実施しました。
嶺北広域最終処分場は、埋め立て完了年次は令和５年度末となっており、処理量、埋め立て
量とも減量による施設延命に効果が見られています。両施設とも、今後は更なる広域化による大規模施設への集約が進むことから、新たな対応が迫られています。
更なるゴミの減量化、CO ２削減のため、資源ゴミのリサイクルや再利用、プラスチックゴミの分
別等の徹底や、継続した施設の維持・修繕のための取組みが必要です。
下水処理について、嶺北衛生センターは、平成３１年４月からし尿などの処理を高知市に委託を行い、汚水処理施設としての機能から中継貯留基地(中間処理施設）として新たに稼働を始めましたが、引き続き中間処理施設としての機能維持を図る必要があります。
合併処理浄化槽については設置を推進してきましたが、新築住宅においては設置が進んだものの既存住宅においては未だ整備が不十分です。
不法投棄については、廃棄物や家庭ごみなど、様々なゴミをみだりに捨てる行為が横行しており、不法投棄された廃棄物からは、有害物質が漏れだし、環境破壊を引き起こすこともあります。不法投棄は、投棄場所の近隣に迷惑をかけることはもちろん、周辺の土壌や水質に重大な被害を与えかねません。企業でも個人でも、定められたルールに従ってゴミを適正に処分することが求められています。
近年、地球温暖化や森林破壊など地球規模での環境問題による自然生態系への悪影響が懸念されるなか、地球環境保全への意識は高まりを見せています。
このようなことから、本町の豊かな自然を守り、後世に残していくことは本町のみならず世界的な観点からみても極めて重要であり、住民・事業者・行政が一体となった森林の保全・育成、河川の水質や水辺環境の保全、動植物などの生態系の保全に取り組んでいくことが必要です。
特に、早明浦ダムによる濁水の放流は、下流域の生態系にも大きな影響を与え、住民にとっての美しい吉野川は昔日のものとなりました。
また、「緑のダム」と言われる森林が、林業の担い手不足に伴い適切な手入れが行き届かず、
河川環境の悪化に拍車をかけています。
平成２６年には、本町全域に展開する吉野川流域中山間地の典型的景観を住民共有の財産として認識し、未来へ引き継いでいくため「本山町景観計画」を策定し、「日本で最も美しい村」
連合に加盟し観光的付加価値を高める活動をすることにより、行政と住民及び事業者が一体と37なった景観形成に取り組むとともに、より良い生活環境の創出及び地域経済の発展を図ってきました。

(２）その対策
ア ゴミ処理住民・事業者・行政が一体となった取組みを進め、ゴミの排出を抑制し、資源を再利用する循
環型社会の形成を目指して適切なゴミ処理の取組みを推進します。
イ 下水処理環境対策などのため、更なる合併処理浄化槽の設置推進に努めます。未整備住宅への設置推進や、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換推進に努めます。
ウ 不法投棄関係機関や住民と連携し、地域の実情に応じた防止策の検討・実施・不法投棄物の処理を行っていきます。
エ 水源を育む環境の保全
利水地域の住民や森林保全事業に意欲的な事業者との連携を深め、水源かん養機能の維持・向上を図っていきます。
また、子どもたちが間伐や植樹の体験を通して森林に親しみ、森林の働きとその大切さを学
ぶ機会を確保していきます。
オ 自然環境地域住民にとって親しみのある吉野川流域の環境を悪化させることなく、継続的に環境を守る活動を推進します。
森林の持つ水源涵養、生活環境保全、防災などの公益的機能の重要性も考慮した森林整備・基盤整備計画を推進します。
良好な景観の保全と、新たな景観の形成のために本山町景観計画により必要な施策を推進
していきます。

６-４ 公園緑地(１）現況と課題
本町は、四方を山に囲まれ中心部には吉野川そしていくつかの支流があり四季を通じて自然豊かな町であります。
しかし、子どもから高齢者、家族で集える憩いの場が限られており、地域の現状に応じた整備が求められます。

(２）その対策
地域住民の憩いの場づくりを推進し、幅広い世代が交流できる公園整備に努め、公園の特色にあった管理を行います。
ア 県立自然公園白髪山などを中心とした山岳観光の拠点整備
イ 吉野川及び各支流での自然に親しむ交流施設の整備
ウ 既設公園の整備や、森林自然公園の整備によるリフレッシュの場の創出
38

６-５ 消防(１）現況と問題点
常備消防としての消防力は一段と充実され、予防査察による消防の活動及び救急業務が強化されています。
非常備消防は１消防団６分団２２０名が定数ですが、過疎化・高齢化により団員確保が困難となって、５分団で定数割れの状態です。
消防設備については、消防ポンプ自動車・小型動力ポンプ付積載車の更新が迫っていることが課題となっています。
また、消防屯所の老朽化も進み、施設の更新も課題となっています。

(２）その対策
常備消防と有機的連携のできる装備の充実、施設整備、団員確保を図ると同時に、教育訓練
による技術の向上と住民の防火意識を高め、火災予防を推進します。
ア 施設整備
ポンプ車、小型動力ポンプ、屯所などを計画的に整備・更新し、機動力の拡充強化を図るとともに、防火水槽や消火栓の設置を進め、消防水利の確保を図ります。
イ 消防体制の強化
地域を支える消防団活動の魅力を発信し、団員確保を図ります。
消防防災活動に敏速に対応できる団員を養成するため、計画的、段階的な教養研修と操法訓練などによる現場訓練を実施します。
また、嶺北消防署との連携、住民との協力体制の強化を図ります。
ウ 防火意識の高揚
出火防止対策の徹底を図るとともに、消防法により寝室などに設置が義務付けられている住宅用火災警報器の設置を推進します。

６-６ 防災(１）現況と問題点
本町では全地域で自主防災組織が組織化され、住民は自主防災組織の一員として防災活動に参加しています。大災害の発生に備え、自助、共助による地域の防災力の向上が必要不可欠であり、活動を担う人材の育成や避難所運営のマニュアル化、施設や資機材の整備などを推進しています。
本町はその地質の特性から地すべり崩壊が多い地域であり、土砂災害警戒区域などの指定を数多く受けています。国や県と連携して防災工事をしていますが、なお危険箇所が数多くあり、台風など異常気象時には多くの住民に早期の避難を促しているのが現状です。
また、山深い狭隘な地域にも住居が点在しているため、その地形的特性から地すべりなどによる孤立集落の発生が危惧されており、孤立対策の強化が大きな課題となっています。
東南海・南海大地震対策については、住民への啓発、防災意識の向上に努めてきました。
災害の発生、あるいは恐れがある場合、その情報を迅速に住民に伝達することは、住民に安心感を与え、かつ災害の未然防止の上で大変重要です。現在は、防災行政無線戸別受信機、
IP 告知端末を各戸に設置し、緊急時などの情報提供を行っていますが、防災行政無線につい39

ては法整備に伴う使用期限が差し迫り、停電時における新たな情報伝達手段の確立が急がれます。あわせて、災害発生時の生活復旧支援対策についても検討が必要です。

(２）その対策
ア 災害対策
本町は、地域防災計画を策定し、住民の生命・身体及び財産の保護と福祉の向上に努めています。より現状を確認するため、各種団体と連携を図り避難行動要支援者名簿を活用するなど、危険地域や独居老人など要援護者の状況を把握します。重要な情報を住民へ周知と説明を行
うための実行計画や対策編を整備、マニュアル化し、詳細な情報を把握し支援に役立てるための個別支援プラン（個別計画）の作成を進め、災害に即応できる体制を確立します。
自主防災組織を主体とした、住民参加の避難訓練などの実施により防災意識の向上に努め、地域ぐるみの自主避難、自主防衛を重点に避難体制を確立します。
また、災害発生時に円滑かつ効果的に活動できる防災士などの地域防災リーダーを育成します。
災害に備え、生活必需品や食糧品などの備蓄、入れ替えを計画的に行うとともに、災害時に必要な物資の供給や支援を受けられる協定先を数多く確保します。
イ 災害予防対策
災害発生の未然防止と、災害時の応急的対策、被災施設の復旧など国土強靭化に向けた総合的検討を常に行いつつ、治山事業や砂防事業などの実施に向け、国、県など関係機関に要望
していきます。
また、橋や公共施設などの耐震化を図るとともに、民間住宅の耐震化を支援します。

６-１～６
(３)計画
事業計画（令和３年度～7 年度）
持続的発展
施設区分
6 生活環境の整備

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

(1) 水道施設
簡易水道

本山町簡易水道 改良
老朽管布設替・取水施設改良

本山町

その他

瓜生野飲料水供給施設改修

本山町

猿ヶ滝給水施設改修

本山町

太田組飲料水供給施設改修

本山町

内野飲料水供給施設改修

本山町

七戸飲料水供給施設改修

本山町

日浦飲料水供給施設改修

本山町

大石菜草飲料水供給施設改修

本山町

権代飲料水供給施設改修

本山町

40

備考

持続的発展施設区分
6 生活環境の整備

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

(1) 水道施設

峰ケ平飲料水供給施設改修

本山町

その他

屋所飲料水供給施設改修

本山町

吹ケ野飲料水供給施設改修

本山町

小型合併処理浄化槽の設置

本山町

ﾎﾟﾝﾌﾟ自動車

本山町

小型動力ﾎﾟﾝﾌﾟ付積載車

本山町

更新住宅等改善事業

本山町

公営住宅等整備事業

本山町

公営住宅等長寿命化事業

本山町

自主防災組織資機材等整備事業

本山町

老朽住宅等解体除却事業

本山町(2) 下水処理施設

その他(3) 消防施設(4) 公営住宅(5) その他(6)

過疎地域持続的発展特別事業

・老朽化又は利活用の見込めない公営住宅等を除却することにより、跡地の有効活用を推進する。
住宅耐震化促進事業

本山町

・震災による家屋倒壊等を防ぐため住宅の耐震化促進を行い、住民生活の安全を図る。
公共施設等総合管理計画策定

本山町

・公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置の実現を図る。
老朽公共施設等除去事業
・老朽化又は利活用の見込めない公共施設等を除却することにより町有地の有効活用を推進する。

41

本山町

備考

(４)公共施設等総合管理計画等との整合「生活環境の整備」区分における公共施設等については、本山町公共施設等総合管理計画において定められた施設類型毎の方向性の基本方針との整合を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施します。
《施設類型毎の方向性》（一部）
消防施設／消防施設は本庁の地理的条件を考慮し、現状を維持します。老朽化した屯所については、建て替えを検討します。
町営住宅等／耐用年限を経過し老朽化した団地及び住宅について順次建て替えを推進します。
また、現在住んでいる方への売却、空き家については除去なども推進します。
《インフラ施設》(一部）
水道／簡易水道、飲料水供給施設、給水施設の計画的な更新や統合を行い、安全で安定した飲料水の供給に努めます。

42

７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
７-１ 保健衛生(１）現況と問題点
本町では、死亡原因の第一位は悪性新生物であり、中でも肺がん(気管、気管支を含む）が最も多い状況です。死亡率については、男性の心疾患・脳血管疾患が高く、疾患の原因となる
高血圧や喫煙、飲酒などを起因する血管性疾患の予防・重症化予防対策が必要です。
そのためには、健（検）診を受けることで、生活習慣病の予防や疾病の早期発見、治療へと結びつくよう、関係機関と連携した取組みが必要です。
健康寿命においては男性７８.４５歳（県内１５位）、女性８２.９歳(県内２３位）と男女とも県平均(男性７８.５３歳、女性８３.４９歳）に比べて低い状況です。
住民への健康への関心を高め、介護予防と重症化予防で健康寿命を伸ばすためには、運動・栄養・社会参加などの健康づくりへの取組みが必要です。
また、育児に不安をかかえる親も増加する傾向がみられることから、子どもを安心して産み、育てることができるよう、子育て支援の視点に立って福祉との連携を図りながら母子保健事業の一層の充実を図っていくことが必要です。

(２)その対策
住民が生涯にわたり健やかで心豊かに暮らせるまちづくりを目指し、嶺北中央病院を核とした保健・医療・福祉・介護が一体となった総合的な健康管理体制の確立と、必要とされるサービ
スが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムのより一層の充実構築を図ります。
住民一人ひとりが健康の保持、増進に努められるよう意識を高める活動を支援し、地域ミニ
デイサービスなどを活用しながら、地域ぐるみで、健康増進や疾病予防が図れるための条件整
備や、健康長寿のまちづくりを推進します。
また、子育てを町ぐるみで支え、本山を想う子どもを育てるまちづくりを目指し、妊娠から子育てまでのサイクルを通して、母子ともに安心して子育て出来る包括的な支援体制を整備・構築し、本山版ネウボラ ※ を推進します。

７-２ 高齢者福祉（１）現況と問題点
本町における高齢者比率は、令和３年４月１日現在４６.８％となっており、令和１２年までは４６％前後で変化がないものの、その後は徐々に増加していくものと見込まれています。
また、高齢者に占める後期高齢者の比率が６２.９％から令和１２年には７１.５％まで増加することが見込まれています。
近年、高齢者世帯が増加し、単身(独居）世帯や認知症の高齢者が増えつつあるなか、本町のような山間地域の介護サービスの種類及び量は、都市部と比較して少なく、必要とされる居宅サービスの種類確保と介護予防の取組みが更に求められています。
この状況に応えて高齢者の方々が住み慣れた地域や自宅で安心して暮すことができるよう、
保健・医療・福祉・介護の各施策を総合的に推進するために、町全体の取組みとして、高齢者福祉について世代間での理解を深め、ともに支えることのできる人づくり、地域づくり、生きがいづ
くりが必要です。
高齢者の社会参加活動の場づくりとして、生きがい対策の充実など、関係機関の連携・協力が必要となっています。

43

(２)その対策
人口が減少し、少子・高齢化が進行してきたことにより、本町のような山間部においても、これまで地域を担ってきた支え合いの力そのものが弱まりつつあり、人と人とのつながりが希薄になりつつあります。
支え合いの仕組みづくりなどを担っていくのは人であり、地域見守りネットワーク体制の充実を図り、地域での支え合いはもとより介護や医療などそれぞれの分野を担う人材の計画的な育成と確保が重要となります。
令和３年４月１日現在（住民基本台帳）の高齢者比率は４６.８％となっており、現状のままでは地域の活力が次第に減退すると予想され、集落の存続も危惧される地域が出始めています。
すべての高齢者および家族が、住み慣れた地域で安心して、ともに支え合いながら生き生きと暮らすことができる地域づくりのため、介護予防と生きがいづくりの推進、介護サービスの確保や充実・強化、高齢者の居住や移動支援の確保といった生活環境の整備を推進します。

７-３ 社会福祉(１）現況と問題点
ア ひとり親医療・福祉
核家族化や近隣との付き合いの希薄化などにより、家庭や地域における養育機能が低下しています。ひとり親世帯は本町でも増加傾向にあり、経済的な課題などを抱えるケースが多く、これらの世帯に対しても生活の安定を図りながら、児童の健全育成についての活動を、行政と住民との連携のもと積極的に推進を図る必要があります。
イ 障がい児・者（難病等を含む）福祉
障害者総合支援法では障がい児・者（難病等を含む）が自ら選択した場所に居住し、自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、生活の実態を把握した上で、町が関係機関との緊密な連携を図りつつ、必要な自立支援給付などを実施することが求められていますが、本町のような山間地域ではサービス事業所などの体制が不十分であるためニーズに応じた給付などが難しい状況にあります。
地域相談支援事業所が開設され、障がい者などの相談件数は年々増加しています。
また、障がい者(難病等を含む）や介護者の高齢化が進んでいることなどから、障がい者(難病等を含む）が真に自立できるよう、機能回復、居住、就労、相談体制の整備など支援策の強化と関係機関の連携が求められています。
障がい児においては、ライフステージに応じた関係機関の支援や情報提供、緊急時や放課
後・長期休暇時の支援や特別支援学校卒業後の地域の受け皿づくりなどが急務となっています。
ウ 低所得者福祉の充実
低所得者世帯の傾向としては、ひとり親世帯、多重債務者、ワーキングプア、高齢者、障がい者など、社会経済環境に適応力の弱い世帯、社会的弱者に多く、増加傾向にあるのが現状です。
エ 男女共同参画社会の推進
女性の地位向上、就業者の増加など女性の社会進出も進み、男女平等社会を目指す意識も高まってきています。しかし、雇用の拡大など男女共同参画社会確立のための課題も残っています。

44

(２)その対策
住民が地域で安心して暮らすことができるまちづくりを目指し、高齢者や障がい者の見守りシ
ステムの充実など通信・情報システムの整備を図るとともに、行政・関係機関・地域が一体となった重層的支援体制の構築と成年後見制度などの活用により、総合的な福祉サービスの確立を図り、高齢者や障がい者の生活支援のサポート体制を強化します。併せて、住民の福祉に対する個々の意識づくりと地域ぐるみの支えあいや福祉活動などの取組みを支援し、高齢者や障がい者の自立した社会参加を促進します。

７-４ コミュニティ活動の推進（１）現況と問題点
本町は、地域交流やコミュニティ推進の場として、集会所や公園、子どもの遊び場などの施設整備を行ってきました。
また、生涯学習、生涯スポーツ・レクリエーションなどを通じたコミュニティ活動により、子どもからお年寄り高齢者までの交流の場づくりや生きがいづくりを推進してきました。
しかしながら、近年は少子高齢化の進行や世帯人員の減少などにより、高齢者や障がい者、子ども達を家庭や地域で支える力が弱まっています。
このため、地域コミュニティによる住民の交流や支えあいが維持できる仕組みづくりや環境づ
くりなど、今後も地域の現状に応じた施設整備と施策の充実に努める必要があります。

(２)その対策
ア 地域住民の憩いの場づくりを推進し、幅広い世代が交流できる集会所及び公園の整備・充実を行います。
イ 住民と行政、各種団体などとの意見交換の場を確保します。
ウ 町内の各種ボランティア組織と連携・協力を行います。
エ 集落の維持、再生に向け、住民を積極的にリードしていくことができる人材を育成します。
オ 地域の資源や強みを再認識し、それらを最大限に活用していくためには、集落支援員や地
域おこし協力隊など外部人材を活用しながら、地域のあるべき姿について、地域の住民とともに協議し、行動、実践できる仕組みを構築します。
カ その他、地域づくりなどを実践していくための拠点整備と体制づくりを進めるとともに、地域のコミュニティが維持できる仕組みづくりなどを支援します。

７-５ 幼児教育(１）現況と問題点
少子化による人口減少と核家族化が進み、地域での子ども同士の関わりが少なくなる中で自立心や社会性を育てるためには、保育所での集団生活が果たす役割は大変大きくなっています。
保護者の多様な働き方により、保育時間の長期化や病後児保育など、質の高い保育とともに、利用しやすい保育や子育て支援の充実が必要です。

45

また、生活習慣や食生活も変化する中で、基本的生活習慣が身につきにくく、そしゃくできな
い、偏食、運動能力低下など、子どもの育ちの弱さがみられます。これらの子どもたちの成長に関わるさまざまな問題を、保育所・小学校・家庭・地域が連携して解決していく必要があります。

(２)その対策
本町の明日を担う子どもたちは、町の宝として地域ぐるみで大切に育てる必要があります。人づくりの基本と言われる幼児教育は、子どもの発達段階に即して成長するように家庭教育などと関連させ、集団生活の中で自立性や社会性を育みます。
また、妊娠から子育てまでのサイクルを通した母子ともに安心して子育てできる体制づくりと連携する取組みを推進します。
幼児期は心身の発達が著しく、環境からの影響を大きく受ける時期と言われています。保育
内容の充実や遊びを中心にいろいろな体験から学ぶことができる保育の環境づくりを推進します。
ア 保育内容の充実
一人ひとりの子どもを大切にし、心豊かな子どもを育てるため、職員の資質向上をめざした研修の充実と、家庭や地域との連携を強めながら、ＡＬＴ（英語指導助手）による英語遊びなどを取り入れるなどスタートカリキュラムを見据えた保育内容の充実を図ります。
また、共働きや核家族化が進む中で保育ニーズに応える保育所開所時間、乳児保育などの実施に努めるほか、小学校との連携を図りながら、就学前教育に取り組みます。
イ 障がい児保育の充実
障がい児は、集団生活を体験することでより成長すると言われています。そのためには、加配
保育士の配置などで適切な指導を行い保育内容や施設を充実し、子どもたちが、能力や個性を発揮できるよう取り組んでいきます。
ウ 『子育て支援センター』の充実
保育所内にある『子育て支援センター』で、様々な事業を計画し（絵本貸出し、ベビーマッサー
ジ、遠足、散歩など）保育所に入所していない乳幼児や保護者などの交流・憩いの場としていきます。
また、身体測定や育児相談なども行い、ボランティアや関係機関と協力し子育てを支援します。
エ 施設の整備
子どもたちにとって安全で温かなくつろぎの場となる施設の整備を図るとともに、豊かな自然の中でいきいきと遊べる環境の整備を行います。
オ 保育給食の充実
食は子どもたちにとって、心やからだの発達の基本になるものです。給食を保育の一貫として位置付け、よりよい給食づくりに努めるとともに、地元食材の利用や年長児のおやつ作り体験など、食を通して家庭や地域の連携を図ります。
カ 病後児保育への支援
病気の回復期にある子どもが、保護者の勤務の都合などにより家庭での育児が困難な場合、一時保育の利用負担への一部助成を行います。

46

７-６ 少子化対策（１）現況と問題点
高齢化比率が増加すると同時に少子化が加速している現在、その対応は本町の将来を左右する大きな課題となっています。就労対策や住宅、文化施設の充実、子育て不安の解消、集団保育の充実などの、総合的施策の推進により、若者の定住促進の環境づくりと同時に子どもが健やかな環境で成長できる地域づくりを進めていくことが求められています。
また、本町も独身者が多く少子化の一因になっているため、出会いの場の提供と独身者をつなぐサポート体制が必要とされています。

(２)その対策
過疎の進行により若者が減少しており、定住できるまちづくりのために、子育ての負担を軽減
する環境づくりを進めます。
また、高知県の婚活事業と連携を図り、独身者の出会いの場の提供など、未婚化・晩婚化対策を推進します。
現状に即した少子化対策を検討課題として、町ぐるみで子どもたちを見守り、「安心して子育てできる環境づくり」を住民と共に目指します。

７-１～６
(３)計画
事業計画（令和３年度～7 年度）
持続的発展
施設区分

事業名
（施設名）

7 子育て環境の確保、(1) 児童福祉施設
高齢者等の保健及び福祉の向上及び保育所
増進(2) 高齢者福祉施設(3)

過疎地域持続的発展特別
事業

事業内容

事業主体

保育所改修

本山町

遊具整備

本山町

高齢者等見守りｼｽﾃﾑ整備

本山町

交通移動手段確保等対策事業（福祉ﾀｸｼｰ・ﾊﾞｽ助成）

本山町・山間部の住居等で公共交通機関の利用ができない高齢者等の交通手段の確保及びタクシー、バスを利用して通院する場合の料金負担軽減を図る。
高齢者等の見守り体制充実事業
・高齢者等に対し、地域の見守り体制の充実や緊急通報装置の設置・運用に
より、緊急等に迅速かつ適切な対応ができる体制の充実を図る。

47

本山町

備考

持続的発展
施設区分

事業名
（施設名）

7 子育て環境の確保、過疎地域持続的発展特別(3)
高齢者等の保健及事業
び福祉の向上及び増進

事業内容

地域医療・健康づくり推進事業

事業主体

備考

本山町

・住民が生涯にわたり健やかで安心して暮らすことができる地域社会をつくるため、地域医療並びに健康づくり活動の充実を図る。
母子保健推進事業

本山町・妊娠から子育てまでのサイクルを通じて、母子ともに安心して子育てができる体制の整備を図る。
介護ｻｰﾋﾞｽ基盤整備と人材確保事業

本山町・中山間地域で必要とされる介護サー
ビスの基盤整備､人材確保並びに支援、研修の強化を図る。
ともに支え合う地域づくり推進事業

本山町

・地域福祉計画を基に地域福祉活動の推進、過疎地域内で住民が安心安全に暮らすことができるよう、特に必要な地域の支え合いと地域コミュニティの再生強化を図る。
出会いの場づくり事業

本山町

・過疎地域においては、出会いの場が少なく、晩婚化・未婚化による出生率の低下等人口減少への影響が出ていることから、独身者の交際のきっかけとなる場を提供、婚活を支援する各種事業を実施することにより、晩婚化・未婚化の防止を図る。
病後児保育助成事業

本山町

・病気やケガの回復期にあって、集団保育が困難な児童に保育所・医療機関に付設された専用スペース等で保育及び看護ケアを行う。

(４)公共施設等総合管理計画等との整合「子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進」区分における公共施設等については、本山町公共施設等総合管理計画において定められた施設類型毎の方向性の基本方
針との整合を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施します。
《施設類型毎の方向性》（一部）
保健・福祉施設／保健・福祉施設は建築後３０年以上経過している施設については、大規模な設備の交換時期が迫っていることや、入居している団体が運営しているサービス事業の行方を注視しながら、今後の方針について検討します。その他の施設については、現状を維持します。
48

町の総合福祉ゾーン整備事業に沿った施設の整備を検討しますが、総量(延床面積）については現状を維持します。
子育て支援施設／本山保育所（『子育て支援センター』を含む）及び本山小放課後児童クラブは基本的に現状を維持します。

49

８ 医療の確保(１)現況と問題点
嶺北中央病院は嶺北地域で唯一の公立病院として県内医療機関との連携の下、地域住民の医療ニーズに応えながら、保健・医療・福祉を一体化した包括医療を行っています。
診療の特徴として、複数の医師が診るのではなく１人の医師が診療を行う総合診療方式を取り入れ、医師と患者の信頼関係を築きながら医療を継続的に行っています。
住民の方々が、この地域で日常生活が送れるように安心・安全な医療を提供することに努め、具体的には休日・夜間の救急医療はもちろん、予防接種や学校検診、在宅医療など健康福祉の分野を含めて包括的な医療を展開し、地域に貢献していきます。
現在、国は持続可能な地域医療の確保と経営の健全化を進めていくため、「新公立病院改革
ガイドライン」を改定することにより更なる公立病院改革を推進しています。
しかし、新型コロナウイルス感染症の発生により医療現場への影響は大きく、人口減少や少子高齢化が急速に進展する中、今後、医療需要が大きく変化することが見込まれる中で、地域医療及び介護の総合的な確保に向けて、高知県が策定する「地域医療構想」を踏まえて、本地域で効率的かつ質の高い医療提供体制の現状を踏まえた構築を目指します。
本町を含む嶺北地域においても人口減による患者数の減少、少子高齢化の急速な進展など
により地域医療を取り巻く環境は大きく変化しています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、薬の投薬期間の延長などによる来院数の減少、医師・看護師などの医療スタッフ確保対策などが懸案となり、病院運営において多大な影響が出ています。
このような医療の経営環境が厳しい中、嶺北地域の拠点病院として機能を充分発揮するとともに、近隣の医療機関などとの機能・役割分担、協力、連携に努め、経営の健全化を図り、医療レベル向上のために医師などの人材確保、医療設備の整備充実を図り、住民と相互の信頼関係が築かれた医療環境の整備が必要とされます。
加えて、病院が建設されて２０年以上経過しており、建物の老朽化や経年劣化のため、空調設備などの改修が必要とされます。
併せて、地方自治体の責務として、子どもから高齢者までが健康に暮らせ、必要なサービスを安心して受けられる保健・医療・福祉サービスが充実した環境をいかに創り上げていくかが課題となります。

(２）その対策ア 医療体制の充実
今後更なる高齢化が進展していく中、２階病棟(一般病棟）は看護配置１０：１の算定要件である平均在院日数２１日以内の入退院管理を強化していくとともに、高齢化が一層進行し介護需要の伸びが予測される中、地域医療を担う公立病院として循環型の地域包括ケアシステムの構築を更に推進していきます。
将来に渡り安定的な病院経営を確立していくため策定した「第三次経営健全化計画」を推進
していきます。
一般病棟(急性期機能＋回復期機能）は、回復期機能(地域包括ケア病床）を維持していきます。
また、医療療養型病棟は２５対１基準から２０対１基準への拡充、新たな施設類型など慢性期機能の再編を検討し、病院経営改革と病床利用率向上に取り組みます。
さらに、緊急時における医療連携体制を構築するため、救急医療・災害医療体制の整備を推進するとともに「高知あんしん医療ネット」を活用し、関係機関とリアルタイムの情報連携を図り、「オンライン資格確認システム」を構築し、患者サービスの向上に努めます。

50

イ 医療設備・機器の整備充実
嶺北中央病院は、地域唯一の公立病院・へき地中核病院として、地域医療の中核を担っており、当病院に対する患者ニーズはますます多様化しています。
昨今、医学・医療は日進月歩しているため、医療設備を高度化し、嶺北地域の拠点病院として医療レベルの向上を図る必要があります。
現在使用中の医療設備については購入より年数を経過したものが多く、設備の更新及び高度医療機器の新規導入を図ります。
また、現在使用している電子カルテを更新し、医療連携体制の強化と事務の効率化を図ります。
ウ 診療情報や医療情報の開示とインフォームドコンセントの推進
近年、医療に対する住民のニーズは多様化しており、診療情報・医療情報の提供、インフォー
ムドコンセント※ を積極的に推進し、「患者さん中心の医療」を目指します。
エ リハビリテーション・人工透析の充実、予防医療の推進
明るい健康な長寿社会を目指すには、高齢者の閉じこもり予防、寝たきり防止のためのリハ
ビリが重要となっています。
現在、理学療法・作業療法・言語療法などのリハビリを行っており、引きつづきスタッフや内容の充実を図ります。
また、『保健福祉センター』と連携して在宅ケア、住宅改修などにも積極的に取り組み、地域リ
ハビリテーション活動の中核施設を目指します。
人工透析については、嶺北地域で唯一の施設であり、今後も引きつづき整備充実を図る必要があります。
現在行っている健診(地域医療健診、特定健診、事業所健診）の充実と、各種のガン検診に力をいれるとともに糖尿病などの生活習慣病の予防や早期発見のため、糖尿病教室を開催し周知に努めます。
病院での特定健診などのデータを『保健福祉センター』で活用し、個々のケースにあった健康サービスの提供できるシステムの構築を図ります。
オ 住民ニーズに応えた「保健・医療・福祉のネットワークづくり」
嶺北中央病院を中心とした保健・医療・福祉を一体化した地域包括ケア医療体制の充実を図り、住民一人ひとりの情報について一元的に管理し、その人に適した医療・介護サービスを提供していく必要があります。
糖尿病教室や地域座談会などで、住民と接点を持つ機会を増やすことにより、医師や看護師などをより身近なものにするとともに、利用者に優しい医療を提供できるように推進します。
また、本町だけではなく近接市町村の医療機関、介護保健施設など広域での連携も図り、地域包括医療体制の構築を推進します。
今後は、病院機能、診療科の体制充実、病棟規模のあり方を見据え、嶺北唯一の公立病院としてよりよい病院づくりを目指し、安心・安全な医療を提供し続けていけるよう取り組みます。
カ 救急医療体制の維持
嶺北中央病院は嶺北地域唯一の救急医療機関で、２４時間体制で患者の受け入れを行っており、救急車収容患者及び時間外患者の数は、年間約１,０００人を超えているため、今後においても、医療スタッフの確保を図りながら、救急医療体制の充実・強化を図ります。
また、入院患者の病状悪化や命に関わる救急患者を高度医療設備の整った市内周辺の救急
病院に一刻も早く搬送する必要があるため、高知県との連携のもと、ドクターヘリなどによる早期救急治療体制の連携を図ります。

51

(３)計画事業計画（令和３年度～7 年度）
持続的発展
施設区分
8 医療の確保

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

備考

(1) 診療施設病院(2)

過疎地域持続的発展特別事業

医療機器整備事業

本山町

設備・建物等整備事業

本山町

訪問医療・看護体制整備事業

本山町

・過疎地域において山間部等で通院が困難な高齢者等の患者に対する医療の確保対策として、訪問医療等により在宅で医療を受けられる体制を整備する。
看護師等人材育成支援事業

本山町・過疎地域における地域医療の従事者を確保するため、将来本町の嶺北中央病院において医療に従事しようとする
ものに対し、修学資金の支援を行い、本町の医療従事者の育成・確保を図る。

(４)公共施設等総合管理計画等との整合「医療の確保」区分における公共施設等については、本山町公共施設等総合管理計画において定められた施設類型毎の方向性の基本方針との整合を図りながら、過疎対策に必要となる事
業を適切に実施します。
《施設類型毎の方向性》（一部）
医療施設／基本的に現状を維持します。

52

９ 教育の振興
９-１ 学校教育(１)現況と問題点
令和３年度における小中学校の状況は、小学校２校、中学校については県立高等学校に同居する形で１校となり、町立学校は３校となっています。令和３年５月１日現在の学校基本調査では、
小学生は１３０人、中学生は５３人となっており、平成２７年度調査と比べると６人減少しています。
学級数は、小学校では１校が完全複式となり通常学級９学級、特別支援学級が３学級と平成２７年度調査と比べると各１学級減少し、中学校では通常学級３学級と特別支援学級が３学級となり、平成２７年度調査と比べると特別支援学級が１学級増加となっています。
近隣町村の児童生徒数の減少により、存続が危ぶまれる県立嶺北高等学校においては、中高連携教育や高等学校魅力化の取り組みなどで、地域外からの新入生が増加するなどの成果が見られます。しかし、今後も嶺北高等学校の存続は地域の活性化などにも影響があることから、地域内外からの入学者の確保が課題となっています。
本町の児童生徒の学力については、判断や根拠を明確にしながら自分の考えを述べることや表現力において課題がみられます。小学校、中学校とも学力の二極化現象がみられ、基礎的な学力や学習習慣の定着が必要です。
子どもたちの生活環境では、少子高齢化と核家族化による家庭教育機能の低下と地域とのつながりや異年齢交流などの機会が少なくなり、子どもたちの人間関係は希薄となっています。コ
ミュニティスクール、開かれた学校づくりなどによる学校・家庭・地域との協働や連携を進める必要があります。
複雑化・多様化する教育課題を解決するために、チーム学校として組織力向上を進めていま
すが、教育課題の共有や解決に向けての研修などの充実が必要となっています。
本町には、特別支援学級で学ぶ子どもたちと、通常学級に特別な教育支援を必要とする児童生徒が在籍しています。
また、通常学級に特別な教育支援を必要とする児童の割合がやや多い状況であるため、「発達支援協議会」「連携教育推進協議会」「ユニバーサルデザインに基づく学校づくり」などに取り組み、児童生徒の情報共有や環境整備などを進めてきました。
しかし、子ども一人ひとりの得意分野の能力や可能性を伸ばす教育支援の充実には課題が残ります。
併せて、発達障害などの早期発見と相談体制の整備、保育所・学校への加配人員や支援員の適切な配置が望まれます。
不登校と不登校傾向については、教育支援センター「みらい」を開設し学習・相談活動などで家庭や児童生徒に細やかな対応をとっていますが、未然防止や早期発見が課題となっています。
急速に発展する情報社会にあって膨大な情報から必要な情報を読みとる力や社会のグロー
バル化におけるコミュニケーション能力、問題解決能力、ＩＣＴなどの活用力の向上が不可欠となっています。
今日の大災害や、学校・児童生徒が巻き込まれる事件・事故は大きな社会問題であり、学校・家庭・地域が一体となって危機管理体制や訓練、防犯教育などに取り組むことが必要です。

(２)その対策
教育の目標は人間形成であり、学校、家庭、地域社会の連携を密にしながら、憲法、教育基
本法に基づき、よりよい教育と社会環境づくりを推進します。
全ての子どもに等しく、基礎的、基本的学力を身につけさせ、一人ひとりの子どもの資質を生
かす教育に努め、自然とのふれあい、人と人とのふれあいを基本とした教育活動を実践し、豊かな知性と情操と実践力を持つ、心身共に健全な次代を担う人材の育成を図ります。

53

ア わかる授業の創造・確かな学力の定着(ア) 授業改善とスタンダード化により、学習意欲と学力の向上を図ります。
(イ) 教育設備の充実とわかる授業づくりの推進により、教師一人ひとりの授業力の向上を支援します。
(ウ) 学習指導要領に基づく指導力の向上と指導内容にかかる小中学校間の質的な連携強化を推進します。
イ 保育所・小学校・中学校・高等学校の連携教育の充実と家庭学習の習慣化(ア) 保育所及び小学校、中学校との連携を基盤に、連携教育を推進し、子どもたちの健全育成を地域ぐるみで推進します。
(イ) 保育所・小学校・中学校が連携して、就学前から学力の向上につながる対策に取り組むとともに、新たな連携教育の推進を図ります。
(ウ) 関係団体との連携に立った家庭生活状況の改善支援及び家庭学習の習慣化に向けた取組み強化を図ります。
(エ) 「連携教育推進協議会」と「嶺北中高一貫教育推進協議会」による保育所・小学校・中学校・高等学校の体験交流活動・出前交流授業・研修会などにより、連続性、系統性のある学
びと異年齢交流を推進します。
(オ) 児童クラブの生活を通して、児童が社会の一員として健全な社会生活を営むうえで、必要な基本的な生活習慣、知識、技能を育てます。
ウ 教職員研修の充実と資質・指導力の向上(ア) 校内で授業内容の研究会などを行うとともに、教職員の自主的な研修を支援するなど、教員としての基本的な指導力の向上支援を行います。
(イ) 教職員の能力向上や学校としての組織の活性化を推進します。
エ 人権教育の推進と特別支援教育の充実(ア) 人権や人権問題の正しい認識と理解を深め、自ら考え、判断し、相手の立場に立って行動できる人権感覚をそなえた人材育成を図る事業を推進します。
(イ) いじめや不登校については、学校・学級の受容的、共感的な雰囲気づくりに努めるとともに、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどを活用した組織的な取組みを推進します。
(ウ) 障害のある子どもたちに対する適切な指導や支援ができるよう、総合的な支援体制の整
備や環境整備を推進します。学校全体での取組みを推進し、社会的自立を目指します。
オ 情報活用能力の育成・国際理解教育の推進(ア) 情報機器の整備と研修により効果的に用いた教科指導の向上に努め、授業実践などを通じて、授業改善をします。
(イ) ALT（外国語指導助手）の活用により、外国語教育と外国の文化に慣れ親しむ活動などを通じて、国際感覚やコミュニケーション能力を育成します。
カ 健康・安全教育及び食教育の充実・推進(ア) 基本的な生活習慣の定着を図るとともに、学校体育の充実により生涯スポーツの基盤づ
くりと健康づくりにおける自己管理能力の育成をします。
(イ) 安全で安心して学校生活ができるよう、学校施設の維持補修や充実を図ります。
(ウ) 家庭や地域及び関係機関と連携しながら、危機管理体制の充実を図り不審者対策など児童生徒、教職員の安全確保を徹底します。
(エ) 地域や旬の食材を取り入れた楽しく特色のある食教育の充実を図るとともに、学校給食の内容と指導方法の充実を推進します。

54

キ 魅力ある教育づくり(ア) 地域にある県立嶺北高校の存続・発展に向けて、高校と近隣町村との広域連携で「嶺北高校魅力化プロジェクト」を推進します。
(イ) 高校と地域が連携して教育活動などを魅力化し、地域内・地域外それぞれからの進学者の増加に向けて取組みを推進します。
(ウ) 保育所・小学校・中学校・高等学校を通じて、地域と社会で連携して人づくりを推進していきます。
ク コミュニティスクールの推進(ア) 令和５年度までに町立学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティスクールとします。
(イ) 子どもの学びや体験の充実を図るため、保護者や地域の人たちから意見を聞きながら「地域とともにある学校づくり」と「学校を核とした地域づくり」を推進します。

９-２ 生涯学習
(１）現況と問題点
情報化(デジタル化）が著しく進む中で、社会・経済情勢などの変化に伴い、人々の価値観も多様化、高度化し、物の豊かさに加え心の豊かさも一層強く求められています。
このような時代の潮流に適応するためには、住民一人ひとりの多様な学習要求を可能な限り把握し、その学習要求に相応しい生涯学習の手段を自らが選択し、学習を継続することが必要であり、生涯学習の環境を整えることも重要となっています。
また、青少年の健全育成を推進するため、街頭活動や子ども会育成活動の支援、指導者の育成に努めるとともに、青少年を取り巻く社会環境を点検し、地域が一体となった有害環境の浄化を推進する必要があります。
国内の文化も大切ですが、国外の文化や習慣などを学び受け入れることも大切であることから、国際交流員などによる国際交流活動の充実を図ります。
住民一人ひとりの人権や尊厳についても生涯学習の機会を通じて基礎的知識の理解を深めることで、山間地域の強みの一つである共助を強め、住民一人ひとりが地域を守り育てていることを認識し合うことができるまちづくり（「人づくり」から「町づくり」へ）に取り組んでいます。
ア 生涯学習活動「誰もが住んでよかった 学ぶことができてよかったと思える町」を目標に「人づくり」から「町づくり」に繋がる活動に取り組んでいます。
近年、価値観の多様化や情報網の発達により、各教室や講座などの学習に参加されていた中高年の参加者が減少傾向にあります。
そのため、住民の学習要求を的確に把握し、学習要求に沿った事業展開を行うことが必要であり、多くの住民と協働した事業の企画と実施が重要となっています。
イ 人権や尊厳の学習
若年の年齢層では学校ＰＴＡの人権教育活動や団体との連携を図った講座・教室の開催に加え、特に継続した学習の場を設けることが重要となっています。
また、青壮年以上の年齢層では、公的機関や民間事業者などとの関係部署との連携を密にし、人権などの考え方について啓発活動を強化することで、人権などに関する適切な理解と認識をどのようにして住民に伝え続けていくかが課題と捉えています。

55

ウ 図書活動
平成２２年度から『さくら図書室』が整備され、図書資料の整理や「さくら図書室だより」などによる情報発信が始まり、特に、保育所や小中学校(学校図書館を含む）との連携に加え、県立図書館や近隣自治体との連携が強化されたことで図書資料が一層充実したため、地域住民の方々の利用者が増加しています。
『さくら図書室』の施設規模は小さく、限られた図書資料の提供となっていますが、県立図書館などとの連携により、取り扱う図書資料の質と幅を大きく拡大し続けています。
エ 社会体育スポーツ推進委員と連携し、子どもから高齢者に至るまで、スポーツの楽しさを伝える など、
住民一人ひとりにスポーツやレクリエーション活動に取り組んでいただくことで、運動を通じた
元気な地域づくりを展開しています。
オ 総合型地域スポーツクラブ
総合型地域スポーツクラブ「もとやま元気クラブ」では、地域住民が日常的にスポーツを楽しみながら体力の向上や健康の保持・増進を図るとともに、青少年の健全育成、仲間づくりや相互の親睦を図りながら活力ある地域づくりを目指して活動しています。
カ 参加者の発掘及び拡大
学習や運動に取組む各団体への加入促進や、各種大会や教室などへの参加者数の増加を図りながら、学習と運動を気軽に楽しむことのできる活動の推進に取り組んでいます。

（２）その対策
ア 地域ぐるみ（学校・家庭・地域）による教育力の向上を図り、幼児期から高齢期にいたる生涯
各期の多様な学習体制を強化し、ニーズに沿った学習活動を提供できるよう関係団体との連携を強化するとともに、既存施設に加え、新たな施設を整備するなど、生涯学習に係る環境整備を推進します。
イ 生涯学習の機会を通じて、全町民を対象とした人権や尊厳に係る学習を推進します。
ウ 県立図書館や近隣町村の図書館などとの連携強化により、『さくら図書室』の機能拡充を推進します。
エ 住民一人ひとりが、本人に相応しいスポーツを楽しむことで、健康・体力増進・仲間づくりができる健康スポーツ・軽スポーツを実施(実施環境整備を含む）できるよう、スポーツ推進委
員を核とした活動を推進します。
オ 地域のスポーツ活動（運動）を継続するには、指導者などの養成や学校体育施設や社会体育施設に加え、子ども達が、小・中・高・生涯スポーツへとつながる丈夫な身体づくりが必要であるため、総合型地域スポーツクラブ「もとやま元気クラブ」に属する各部の取組みを基本とし、常に広域的活動を見据えた取組みを推進します。
カ 生涯学習や運動活動に関する広報活動を充実させることで、新たな参加者の発掘を推進します。

56

９-１～２(３)計画
事業計画（令和３年度～7 年度）
持続的発展
施設区分
9 教育の振興

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

(1) 学校教育関連施設
校舎

吉野小学校

本山町

屋内運動場

本山小学校

本山町

吉野小学校

本山町

嶺北中学校

本山町

屋外運動場

吉野小学校

本山町

その他

ICT整備事業（小中学校）

本山町

学校遊具整備（本山小）

本山町

集会施設

集会所整備事業(新築３ヶ所)

本山町

体育施設

社会体育施設整備（クライミングセン
ター）

本山町

過疎地域持続的発展特別事業

教育版「地域ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ」事業

本山町(2) 集会施設、体育施設等(3)

・町教育振興基本計画に位置付けられている教育課題の解決に向けた取組みを進め、教育振興を図る。
学校支援地域本部事業・学校・家庭・地域の連携による体制を強化し、学校・家庭の教育力の向上を図る取り組みを実施する。

本山町

ICT整備事業（小・中学校）

本山町

・ＩＣＴ機器の整備をし情報教育や学力の向上を図る。

57

備考持続的発展
施設区分
9

教育の振興

事業名
（施設名）

(３)

過疎地域持続的発展特別
事業

事業内容

事業主体

備考

嶺北高等学校

嶺北高等学校魅力化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

大豊町・本山町
土佐町・大川村

・過疎化などの影響から生徒数の減少が進む嶺北高等学校において、高校と嶺北地域４町村で組織する「嶺北高等学校魅力化の会」を設立し、より魅力的な学校づくりを推進し、学校の特色を打ち出していくことで地域内外から生徒を募る。
又、カヌー部など部活動の活性化など
魅力ある環境づくりを進める。

社会体育バックアップ事業

本山町

・一人ひとりに相応しい運動を見つけることができるよう、主に小中学生を対象とした運動教室の開催や、指導者育成に資する講習会等を開催する。

(４)公共施設等総合管理計画等との整合
本山町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施します。県立高等学校に同居している中学校については、高等学校生の増加などを踏まえ、不足する施設を整備します。
《施設類型毎の方向性》（一部）
学校／学校は町域の広さなどを勘案し、基本的に現状を維持します。
スポーツ系施設／スポーツ系施設は、基本的に現状を維持します。アウトドア施設としての活用が予定されている施設の代替については、嶺北高校体育館の施設開放事業を利用して対応します。

58

１０ 集落の整備（１）現況と問題点
町土の大半は傾斜地で、平地は吉野川流域の本山、吉野、寺家がその主なもので、ここに耕地が開け、人口が集中し、市街地が形成され本町の政治、経済、教育の中心地となっています。
地形は、吉野川の南岸地域では、階段状の棚田が多く、水稲栽培が経営の柱となっていますが、基盤整備が遅れています。吉野川の北岸地域では、急傾斜で平地が少なく、林野率が非常に高い地域となっています。
市街地では、空き家や空き店舗が目立つようになり人口の減少や高齢化が進み、周辺集落では特に顕著で、地域の共同作業が実施できないなど、集落機能が失われつつある地域も生じてきています。
また、市街地以外の集落では、農作物の被害対策として獣害用の防護柵・電気柵を設置してきましたが、依然、被害を受けています。
加えて、鳥獣の駆除と捕獲する狩猟者の高齢化が進んでいます。

(２)その対策
地域コミュニティとしての自治機能の強化を図り、暮らし・伝承文化の保存に努めながら集落と集落、あるいは、集落と公共施設を結ぶ道路網の整備や集会所の整備、生活環境施設の整備など、住民生活に密着した各種公共的施設の整備を促進します。
集落は自治組織の基本単位であり、それぞれの規模や状況などに応じてその維持や活性化につながる取組みを行うことが地域全体の活力創出につながります。
そのため、地域で暮らす住民が、引き続き、生まれ育った地域で安心して暮らし続けることができる「持続可能な仕組みづくり」を進めるとともに、こうした仕組みづくりが円滑に進むような生活基盤の整備を一体的に推進します。
特に、集落や地域の活性化、支えあい、新たな活動の拠点として集落活動センターの取組みを進めるとともに、医療・福祉・商業などの機能が集約された中心部の特色を活かした「小さな拠点」づくりで、集落活動センターや集落と連携するネットワークづくりを進め、地域と共に持続可能な地域づくりを目指します。
併せて、地域への新たな人の流れを創出するための取組みや、地域と多様に関わる外部の人である関係人口 ※ に着目し、地域に思いを寄せる地域外の人材との継続的かつ複層的なネット
ワークづくりに取組みを推進します。
また、有害鳥獣の防除や捕獲による駆除などを実施し、農林作物への被害の軽減や地域住民が安心して生活できる環境の保全に取り組みます。
加えて、新規に狩猟免許を取得する狩猟者への免許取得経費補助や、駆除活動に取組む狩
猟者の狩猟者登録経費の補助を行い、狩猟者の維持及び新規狩猟者の拡大に向けた取組みを推進します。

(３)計画
事業計画（令和３年度～7 年度）
持続的発展
施設区分
10 集落の整備

事業名
（施設名）

(1) 過疎地域集落再編整備

事業内容

事業主体

集落活動センターなめかわ整備事業

本山町

59

備考

持続的発展施設区分
10 集落の整備

事業名
（施設名）

(２)

過疎地域持続的発展特別
事業

事業内容

中山間地域対策事業

事業主体

備考

本山町

・移動手段の確保対策や生活用品確保
対策など中山間地域における生活支援対策を推進する。
集落活性化事業

本山町

・過疎・高齢化により、集落活動や社会体育などによるコミュニティ機能が低下傾向にあることから、住民の要望を掘り起こし、社会体育活動等の見直しと組織強化や、地区が集会所等を活用して行なうコミュニティ活動向上等の取り組みについて支援を行う。
有害鳥獣対策事業

本山町

・過疎地域において住民の生活を守る
ため、農林業等に著しい被害を出している有害鳥獣の被害対策等を行い、農林業家等の所得確保による産業振興を図る。
新規狩猟者確保事業

本山町

・狩猟者確保のため、新たに狩猟免許を取得する際の経費や、狩猟者登録の経費に対して補助を行う。

(４)公共施設等総合管理計画等との整合「集落の整備」区分における公共施設等については、本山町公共施設等総合管理計画において定められた施設類型毎の方向性の基本方針との整合を図りながら、過疎対策に必要となる事
業を適切に実施します。
《施設・建物系の目標設定》（一部）
単独施設での新規整備は、慎重に検討します。なお、地域全体の活性化並びに住民や企業などに必要と判断される施設については、費用対効果や地域経済の活性化を考慮した上で、決定します。
《施設類型毎の方向性》（一部）
集会施設／集会機能のある施設は基本的に現状を維持します。必要に応じて複合化などを検討します。

60

１１ 地域文化の振興等
１１-１ 文化・芸術(１)現況と問題点
ア 本町での地域文化の活動は、各グループや団体により構成（令和３年度当初加盟団体数：１
８）される「本山町文化協会」が核となり、住民一人ひとりに感動や生きがいを与え、心豊かで明るい町づくりを目指し、文化・芸術活動の活発化や多様化に順応してきました。
しかし、本文化協会は、地域経済が大きく変化する影響を受け、構成する各団体での活動
内容の変更や構成員の更新などによって、新たな参加者が少なく文化活動を楽しむ構成員が固定化してきています。そのため、住民が文化活動を楽しむ動機作りとなる各種教室などを開催することも重要と捉えています。
また、『本山町プラチナセンター』は、行政主催の行事や住民・各種団体などによる使用頻度が高く、予約が取りにくい状況であるため、中央公民館や吉野公民館に加え、各地区の集会所なども活動の場として推進する必要があります。
イ 本町の神祭や行事などの伝統文化・芸能は、地域を担う若者が少なくなり伝承活動の維持・存続が厳しくなっています。
そのため、地域の伝統芸能や文化財に加え、生活文化や催事などを保存・継承する取組みなども重要であり、地域での人材育成などによる担い手の確保を図る必要があります。
ウ 『本山町プラチナセンター』内の文化ホールでは、町の自主文化事業や住民主体の実行委員会などによる文化・芸術の発表や鑑賞の機会、情報提供の場が持たれていますが、施設の老朽化による修繕や一層の多様なデジタル化が求められています。
エ 『大原富枝文学館』は、本町出身で蛇笏賞を受賞された大原富枝を顕彰するためなどの目的で整備(１９９１(平成２）年）されています。
本館では、大原富枝賞や本町古田地区出身の俳人である右城暮石を顕彰する全国俳句大会に加え、関連書籍の朗読会などの取組みにより俳句や小説などの普及啓発の拠点として位置付けされ、文学を主とした文化のまちづくりに取り組んでいますが、一層多くの方々に文学の楽しさを伝える取組みが求められています。
本館への来館者は、特別企画展などの開催により増加傾向であったことから、今後も魅力あふれる文学の情報発信などに取組みが求められています。
また、名誉町民３名(大原富枝先生、山原健二郎先生、宮田光雄先生）の顕彰も継続することが求められています。
オ 町内唯一の図書室である『さくら図書室』は、町内の住民の方々に加え、近隣町村の方々からも親しまれる施設の一つとなっています。
また、学校教育に対する重要な支援機関の一つとしても位置付けされており、施設の活動
実績を伸ばし続けています。
カ 地域文化を支える各拠点でも施設の老朽化が顕著(『中央公民館』、『大原富枝文学館』）であることや、町内遺跡からの出土品や町内などから寄贈された貴重な民具などの展示が不十分であることから、早急に再整備や展示方などを検討し始めることが求められています。

61

(２)その対策
ア 文化活動の魅力を増幅
本町公式ホームページや広報誌などを通じて町内外に本山町文化協会の情報を発信するな
ど、文化活動を楽しむ方々の活動意欲を高揚させ、文化活動の魅力を増幅させる取組みを推進します。
イ 文化の保存と継承
地域の伝統芸能や文化財に加え、生活文化や催事などを保存・継承するため、地域での担い手確保や郷土の歴史的・文化的遺産の保護や収集・整理などに関連する取組みを推進します。
ウ 文化活動拠点の充実
文化・芸術活動を活発化させるため、本町における文化活動の拠点（『本山町プラチナセンター』など）の機能更新などに関連する取組みを推進します。
エ 文学の情報発信『大原富枝文学館』や『さくら図書室』などから、魅力あふれる文学の情報発信活動に関連する取組みを推進します。
オ 図書機能の充実『さくら図書室』を、本町住民の方々などから一層親しまれる施設となるよう、図書機能の充実に関連する取組みを推進します。
カ 文化活動等の再構築
文化活動拠点施設の再整備や民具の展示方などを検討し、新たな施設整備も見据えた文化活動の実施と情報発信に関連する取組みを推進します。

１１-２ 文化財保護（１）現況と問題点
ア 本町では、長徳寺遺跡、永田遺跡、松ノ木遺跡、銀杏ノ木遺跡など、縄文や弥生時代の貴重な埋蔵文化財が数多く発掘されていますが、出土品の展示、保管に対応した施設がなく管理及び運用が不十分な状況となっています。
イ 史跡も数多くあり、案内板や標柱などの整備に加え、パンフレットなども作成してきましたが、一層充実すべき個所があります。
ウ 本町の歴史には、本山清茂(通り名は本山梅渓（梅慶）と言う）や野中兼山など、数々の人物が登場しましたが、資料の整理・保存や周知などが不十分であるため、資料や人物像が歴史的な資源として十分活用できていません。
このため、歴史資料集などを作成するための資料整備(収集）に加え、本山清茂などの魅力を把握・整理した後に、本町の歴史の魅力を発信・伝承していく必要があります。
エ 景観形成要素の背景となっている文化財などは、「本山町景観計画」に基づく景観重要建造物及び景観重要樹木に指定されていません。郷土の歴史などを子どもたちにも教え、後世につなげていけるよう、管理・保存の観点からも指定に向けた取組みを推進する必要があります。

62

オ 文化財の保護・活用活動に関心があっても、様々な不安があるため文化財の保護などの活動に参加する第一歩が踏み出せない場合も考えられるため、人材確保に向けて、不安要素を考慮したアプローチの推進が必要です。

(２)その対策
ア 文化財の公開(展示）
貴重な出土品などの管理及び運用が不十分であるため、管理方法などを検討し、施設整備も踏まえた文化財などの公開に関連する取組みを推進します。
イ 文化財等への集客
史跡などを保護・保存・活用するため、パンフレットや案内看板などの充実に加え、町づくりに寄与する取組みを推進します。
ウ 情報発信と伝承
歴史の魅力を発信・伝承するため、本町の歴史に関する資料整備（収集）に加え、魅力を把握・整理し、運用する体制整備に関連する取組みを推進します。
エ 貴重な資源の見える化「本山町景観計画」における景観重要建造物及び景観重要樹木について、保護などの指定に向けた取組みを推進します。
オ 文化財保護活動等の従事者確保
文化財の保護・活用活動を充実させるため、文化財保護などの活動に参加意欲を持つ方々の確保に関連する取組みを推進します。

１１-１～２(３)計画
事業計画（令和３年度～7 年度）
持続的発展
施設区分
11 地域文化の振興等

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

(1) 地域文化振興施設等
地域文化振興施設(2)

過疎地域持続的発展特別事業

文化のまちづくり施設整備事業

本山町

ﾌﾟﾗﾁﾅｾﾝﾀｰ大規模改修

本山町

文化のまちづくり施設整備事業

本山町・文学振興施設や民具展示施設等の運営方法等を協議し、施設整備等を行
う。

63

備考

持続的発展施設区分
11 地域文化の振興等

(2)

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

過疎地域持続的発展特別事業

文化財保存活用地域計画策定事業

本山町

備考

・文化財の保存を基本とし、文化財の活用と町づくりを融合させた指針を策定する。
生涯学習事業

本山町

・町民の生涯学習（社会教育学習）のニーズに基づく講演会等を開催する。
・幅広い世代が共通した文化・芸術に触れることで、文化意識の向上や多世代間の交流の増加が望め、地域振興の観点から、その効果は将来に及ぶ。

(４)公共施設等総合管理計画等との整合「地域文化の振興等」区分における公共施設等については、本山町公共施設等総合管理計画
において定められた施設類型毎の方向性の基本方針との整合を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施します。
《施設類型毎の方向性》（一部）
集会施設／集会機能のある施設は基本的に現状を維持します。必要に応じて複合化などを検討します。
文化施設・公民館／文化施設及び吉野公民館は、基本的に現状を維持します。中央公民館
については、本庁舎の建て替えと併せて検討します。
文学館／『大原富枝文学館』については、郷土文化館など複合施設の建設を含め、広範に可能性を検討し、施設のあり方についても検討します。

64

１２ 再生可能エネルギーの利用の推進(１）現況と問題点
化石燃料の使用は、地球温暖化などにより環境に深刻な影響を及ぼす原因となっています。
また、カーボンニュートラル ※ 、脱炭素社会 ※ の実現を目指すことを念頭とした、地球温暖化を防止する対策をするためには、企業や住民参画のもと、自然や資源を最大限に活かした新エネ
ルギーの導入の取組を進め、地域の活性化や安心安全な暮らしにつなげていく必要があります。

(２)その対策
住民・事業者・行政が一体となった森林の保全・育成、河川の水質や水辺環境の保全、動植物などの生態系の保全に取り組むともに、本町の地域資源を活かした木質バイオマス発電や風水力発電など二酸化炭素排出の少ない自然エネルギーの導入を進め、地球温暖化対策に加え、産業振興、地域振興に活かしながら、持続可能で環境にやさしいまちづくりを推進します。

(３)公共施設等総合管理計画等との整合「再生可能エネルギーの利用の推進」区分における公共施設等については、本山町公共施設
等総合管理計画において定められた施設類型毎の方向性の基本方針との整合を図りながら、
過疎対策に必要となる事業を適切に実施します。
《施設・建物系の目標設定》（一部）
単独施設での新規整備は、慎重に検討します。なお、地域全体の活性化並びに住民や企業などに必要と判断される施設については、費用対効果や地域経済の活性化を考慮した上で、決定します。
《施設類型毎の方向性》（一部）
産業系施設／【施設の設置(数量）について】産業系施設は産業の拠点として、基本的に現状を維持します。

65

１３ その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点
嶺北地域は、本山町、大豊町、土佐町、大川村の４町村で構成されており、古くから町村間の連携が強い地域です。地域の総面積は７５,６５４ｈａで、約８８％を森林・原野が占める森林・水資源の豊富な農畜林産業を基幹産業とした中山間地域であります。
本地域では昭和４５年に嶺北地域振興連絡協議会、昭和５８年嶺北地域国産材振興協議会、
昭和６０年に吉野川流域観光振興連絡協議会を結成、昭和６３年嶺北プレカット事業協同組合、
平成３年(株)とされいほく、平成６年(株)れいほく畜産、平成９年レイホク木材工業協同組合、
令和２年（一社） 土佐れいほく観光協議会の設立など、広域連携による農畜林業・観光の振興と就労の場の拡大を推進してきました。
本地域への自然資源を求めての交流人口が拡大する半面、情報発信機能や観光資源、受け入れ体制の連携が不十分であり、地域の持つ自然資源や農山村の風景、交流体験など、農山村の持つ魅力を活かした取組みが確立できていない状況です。
また、「四国の水がめ」である早明浦ダムをかかえ、林業不振の続くなか森林の荒廃が進み、広域的な水源かん養林の保全が重要な課題となっています。
早明浦ダムは、四国の水がめとして下流域の水道・工業・農業・発電用水として四国全土に豊かな恵をもたらし「四国のいのち」と言われる一方で、渇水・増水時の濁水問題や河川環境及び生態系の悪化などにより、住民が身近に感じられた吉野川は遥か過去のものとなっています。
本町の豊かな自然を守り、後世に残していくことは本町のみならず世界的な観点から見ても極めて重要であり、住民・事業者・行政が一体となり、広域での連携も図りながら森林の保全・活用、河川の水質や水辺環境の保全、動植物などの生態系の保全に取り組んでいく必要があります。

(２)その対策
本町の森林・河川・棚田などの自然資源、生態系や歴史・文化などの地域資源などを活かした
美しい村づくりの継続と地域資源の保全に取り組むとともに、四国の中央に位置する立地と高速交通網の有利性を活かした自然体験型観光の拠点づくり施策(アウトドアの里づくり構想）の推進を図ります。
広域連携の強化、住民やＮＰＯなどとの協働の地域づくりを推進します。
ア 広域行政については、各施設の老朽化と構成町村の人口減少や高齢化の進行、さらに、自治体への権限移譲などを進める方針であることから、今後の広域行政事務については、状況の見極めと慎重な対応が必要となりますが、産業振興計画の推進、広域観光など広域での連携・充実を図りながら、より効果的な地域の持続的発展を図ります。
イ 水源かん養林(「水源の森」）としての機能や治水、国土の保全など、公益的機能を持つ嶺北地域の山林を保全するための広域的な対策を実施するとともに、早明浦ダムの水源地域と利水地域の上下流交流事業を推進し、水源・環境保全に対する共通認識の形成を図ります。
ウ 住民に潤いと安らぎをもたらし、生活の一部として根付き愛された吉野川を昔日の清流に復元することを目指すとともに、ダム被害をなくす運動を推進し、真に地域住民のための河川整備・環境が実現するよう、持続的・継続的にその努力を重ねていきます。
エ ＳＤＧｓを通じて、豊かで活力のある未来を創ることを目指していきます。

66

(３)公共施設等総合管理計画等との整合「その他地域の持続的発展に関す必要な事項」区分における公共施設等については、本山町
公共施設等総合管理計画において定められた施設類型毎の方向性の基本方針との整合を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施します。
《施設類型毎の方向性》（一部）
その他／現在使用していない、又は今後活用の見込みがない施設については、基本的には除去もしくは売却を検討します。

67

事業計画（令和３年度～7 年度） 過疎地域持続的発展特別事業分（再掲）
持続的発展
施設区分

事業名
（施設名）

2 移住・定住・地域間
過疎地域持続的発展特別(3)
交流の促進、人材育
事業
成

事業内容

定住促進整備事業

事業主体

本山町

・地域住民が持続した集落での暮らしと安心安全な生活環境づくり、定住促進を図るため、住民相互の創意工夫と共同作業により行う事業（地区道の改修・給排水施設整備等）について、材料費等の補助を行う。
空き家対策総合支援事業

本山町

・安全性の低下や公衆衛生の悪化、景観の阻害等様々な問題を発生している「空き家」について、適正な管理を行う
と共に耐震性を確保した上で再生・活用し、南海トラフ地震を生き抜くまちづくりを目指す。
子育て世帯賃貸住宅建設促進事業

本山町

・町内における子育て世帯向け賃貸住宅の建設を行う民間事業者等に対し助成を行い、次世代を担う若者の定住促進を図る。
移住者等定住支援事業
住宅整備支援事業

本山町

移住ｻﾎﾟｰﾄ事業

本山町

・新たに定住支援施策を講じる事により、住民の人口流出に歯止めをかけるとともに、町外からの移住希望者を受け入れる体制を整え、地域の活性化に繋げていく。
3 産業の振興(5)

過疎地域持続的発展特別事業

新規就農研修支援事業

本山町・過疎化に伴い後継者不足が進む農業において、新規就農者への経済的支援
及び研修制度の充実を行い、農業後継者確保による農業の振興を図る。
高知県地域営農支援事業

本山町

・農業の維持及び活性化を図るため、地域農業の中核を担う組織の育成と地域農業を面的に支える仕組み図栗を図る。
産業振興戦略事業
・過疎地域において住民の生活を守り、就労の場確保等による地域社会の維持を図るため、産業振興戦略の立案や実行をトータルに行う機関を設置することにより、住民相互の支援や協力体制が確立できる仕組みづくりを行
う。

68

本山町

備考

持続的発展
施設区分
3

産業の振興

事業名
（施設名）

(5)

過疎地域持続的発展特別
事業

事業内容

農山村販売戦略会議推進事業

事業主体

本山町

・産地と消費者を結ぶ販売戦略、農産
物集荷、6次産業化、都市圏への販路
開拓、観光と連携した事業展開を図る。
ｱｳﾄﾄﾞｱの里づくり事業

本山町

・アウトドア拠点の活用により受入体制を確立し、通年アウトドア体験活動による交流人口の拡大に結びつける。
6次産業事業化推進事業

本山町

・過疎地域において住民の生活を守り、就労の場確保等による地域社会の維持を図るため、特色ある農産物や余剰農産物を活用し、製造及び加工等の6次産業化による特産品づくりを進め、生産組織や農家等が新たな収入源としての事業展開を図る。
起業・創業支援事業

本山町・中山間地という位置条件や少ない平地面積等により、新たな企業誘致が困難な本町において、農林業等の地域資源を活用した新たな事業興し等への起業・創業の支援を行う。
これにより、新たな雇用の場の確保や経済の活性化による町の振興を図ることができる。
小規模林業定住支援事業

本山町・町土面積の約9割を森林が占め森林資源が豊富な本町であるが、林業の採算性の悪化や高齢化等により林業生
産活動が停滞しているのが現状である。支援を行うことにより、林業後継者の育成等新たな担い手確保対策のほか、林業に係る地域ビジネス創出や副業型林業など、林業による地域の活性化や移住の促進につなげていく。
ｶﾇｰのまち推進事業
・早明浦ダム湖でのカヌーを初心者から競技者までが利用可能な環境整備と受入体制づくりを進めると同時に競技力の向上、合宿等の受入による地元競技者との交流など『カヌーの里づくり』を推進する。

69

本山町・土佐町

備考持続的発展施設区分
4

地域における情報化

事業名
（施設名）

(2)

過疎地域持続的発展特別
事業

事業内容

地域情報通信施設運用事業

事業主体

本山町

・過疎地の地理的条件不利による地域間格差を解消するため、情報通信基盤
を産業・福祉等の様々な分野で活用し、今後の住民の日常生活を支える。
5 交通施設の整備、交過疎地域持続的発展特別(5)
通手段の確保
事業

過疎ﾊﾞｽ維持事業

交通事業者

・バス路線の維持を図るため、バス運
行事業者への支援等を行い、過疎地における生活交通手段の確保を図る。
移動手段確保支援事業

本山町

・バス停留所までの移動が高齢 者には負担となっており、車両の導入や運航路線の見直しについて検討し、移動手段の確保を図る。
6 生活環境の整備(6)

過疎地域持続的発展特別事業

老朽住宅等解体除却事業

本山町

・老朽化又は利活用の見込めない公営住宅等を除却することにより、跡地の有効活用を推進する。
住宅耐震化促進事業

本山町

・震災による家屋倒壊等を防ぐため住宅の耐震化促進を行い、住民生活の安全を図る。
公共施設等総合管理計画策定

本山町

・公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置の実現を図る。
老朽公共施設等除去事業

本山町

・老朽化又は利活用の見込めない公共施設等を除却することにより町有地の有効活用を推進する。

7 子育て環境の確保、過疎地域持続的発展特別(3)
高齢者等の保健及事業
び福祉の向上及び増進

交通移動手段確保等対策事業（福祉ﾀｸｼｰ・ﾊﾞｽ助成）

本山町・山間部の住居等で公共交通機関の利用ができない高齢者等の交通手段の確保及びタクシー、バスを利用して通院する場合の料金負担軽減を図る。
高齢者等の見守り体制充実事業

本山町・高齢者等に対し、地域の見守り体制の充実や緊急通報装置の設置・運用に
より、緊急等に迅速かつ適切な対応ができる体制の充実を図る。
地域医療・健康づくり推進事業
・住民が生涯にわたり健やかで安心して暮らすことができる地域社会をつくるため、地域医療並びに健康づくり活動の充実を図る。

70

本山町

備考

持続的発展
施設区分

事業名
（施設名）

7 子育て環境の確保、過疎地域持続的発展特別(3)
高齢者等の保健及事業

事業内容

母子保健推進事業

事業主体

本山町

妊娠から子育てまでのサイクルを通じて、母子ともに安心して子育てができる体制の整備を図る。
介護ｻｰﾋﾞｽ基盤整備と人材確保事業

本山町・中山間地域で必要とされる介護サー
ビスの基盤整備､人材確保並びに支援、研修の強化を図る。
ともに支え合う地域づくり推進事業

本山町

・地域福祉計画を基に地域福祉活動の推進、過疎地域内で住民が安心安全に暮らすことができるよう、特に必要な地域の支え合いと地域コミュニティの再生強化を図る。
出会いの場づくり事業

本山町

・過疎地域においては、出会いの場が少なく、晩婚化・未婚化による出生率の低下等人口減少への影響が出ていることから、独身者の交際のきっかけとなる場を提供、婚活を支援する各種事業を実施することにより、晩婚化・未婚化の防止を図る。
病後児保育助成事業

本山町

病気やケガの回復期にあって、集団保育が困難な児童に保育所・医療機関に付設された専用スペース等で保育及び看護ケアを行う。
8 医療の確保(2)

過疎地域持続的発展特別事業

訪問医療・看護体制整備事業

本山町

・過疎地域において山間部等で通院が困難な高齢者等の患者に対する医療の確保対策として、訪問医療等により在宅で医療を受けられる体制を整備する。
看護師等人材育成支援事業

本山町・過疎地域における地域医療の従事者を確保するため、将来本町の嶺北中央病院において医療に従事しようとする
ものに対し、修学資金の支援を行い、本町の医療従事者の育成・確保を図る。
9 教育の振興(3)

過疎地域持続的発展特別事業

教育版「地域ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ」事業

本山町

学校支援地域本部事業・学校・家庭・地域の連携による体制を強化し、学校・家庭の教育力の向上を図る取り組みを実施する。
ICT整備事業（小・中学校）

・ＩＣＴ機器の整備をし情報教育や学力の向上を図る。

71

本山町

備考

持続的発展
施設区分
9 教育の振興

事業名
（施設名）

(3)

過疎地域持続的発展特別
事業

事業内容

事業主体

嶺北高等学校

嶺北高等学校魅力化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

大豊町・本山町
土佐町・大川村

・過疎化などの影響から生徒数の減少が進む嶺北高等学校において、高校と嶺北地域４町村で組織する「嶺北高等学校魅力化の会」を設立し、より魅力的な学校づくりを推進し、学校の特色を打ち出していくことで地域内外から生徒を募る。
又、カヌー部など部活動の活性化など
魅力ある環境づくりを進める。

社会体育バックアップ事業

本山町

・一人ひとりに相応しい運動を見つけることができるよう、主に小中学生を対象とした運動教室の開催や、指導者育成に資する講習会等を開催する。
10 集落の整備(2)

過疎地域持続的発展特別事業

中山間地域対策事業

本山町

・移動手段の確保対策や生活用品確保
対策など中山間地域における生活支援対策を推進する。
集落活性化事業

本山町

・過疎・高齢化により、集落活動や社会体育などによるコミュニティ機能が低下傾向にあることから、住民の要望を掘り起こし、社会体育活動等の見直しと組織強化や、地区が集会所等を活用して行なうコミュニティ活動向上等の取り組みについて支援を行う。
有害鳥獣対策事業

本山町

・過疎地域において住民の生活を守る
ため、農林業等に著しい被害を出している有害鳥獣の被害対策等を行い、農林業家等の所得確保による産業振興を図る。
新規狩猟者確保事業

本山町

・狩猟者確保のため、新たに狩猟免許を取得する際の経費や、狩猟者登録の経費に対して補助を行う。
11 地域文化の振興等(2)

過疎地域持続的発展特別事業

文化のまちづくり施設整備事業

本山町・文学振興施設や民具展示施設等の運営方法等を協議し、施設整備等を行う。
文化財保存活用地域計画策定事業

本山町・文化財の保存を基本とし、文化財の活用と町づくりを融合させた指針を策定する。
生涯学習事業・町民の生涯学習（社会教育学習）のニーズに基づく講演会等を開催する。
・幅広い世代が共通した文化・芸術に触れることで、文化意識の向上や多世代間の交流の増加が望め、地域振興の観点から、その効果は将来に及ぶ。

72

本山町

備考

『用語説明』
用語高知県版ＧＡＰ

内容

場所(1)GAP とは「Good Agricultural Practice」の略で、農業由来の健康被害・環境破壊のリスク（危険度）削減対策として欧州で発展した
農場管理活動です。我が国では「農業生産工程管理」と訳されており、農産物の生産・出荷段階で発生する食品事故等の問題を、未然に防ぐ手法として導入されました。
農業生産活動における各段階で、「食品安全」「環境保全」「労 ３産業の振興
働安全」に関係する危害要因について分析し、今実施している農 3-1 農業
作業が適正であるかを確認・記録し、改善に役立てていく取り組
みを指しています。
(2)高知県版 GAP「こうち環境・安全・安心点検システム」について
高知県農産物の信頼性を向上させ、「選ばれる産地」につなげることを目標に、高知県で策定したＧＡＰです。

産 業 の 振 興 土 佐 土佐和牛「土佐あかうし」は、生産量こそ少ないものの、その赤あ か う し 肉 質 評 身の美味しさと脂の質の良さで、シェフや料理人の皆様、消費者
価 基 準 「 Tosa の皆様から高い評価をいただいているところです。中でも、より良
Rouge Beef（ト い赤身肉が欲しい、という要望にお応えするため、土佐和牛ブラ ３産業の振興
ンド推進協議会において議論を重ねてまいりました。その結果、令 3-1 農業
サルージュビー
和２年４月から、独自の評価基準を満たしたものを、土佐あかうしフ）」の新たなブランド「Tosa Rouge Beef（トサ ルージュ ビーフ）」として認定し流通することとなった。

ワーケーション

英語のＷｏｒｋ（仕事）とＶａｃａｔｉｏｎ（休暇）の合成語。リゾート地
や地方部など、普段の職場とは異なる場所で働きながら休暇取得 ３産業の振興を行うこと。あるいは休暇と併用し、旅先で業務を組み合わせる 3-5 自然観光
滞在のこと。仕事主体と休暇主体の２つの概念が存在する。

ブレジャー

業務での出張先で、滞在を延長するなどして、業務の後に旅行（レ ３産業の振興
3-5 自然観光ジャー）も楽しむかこと。「出張休暇」と訳さえることもある。

ネウボラ

neubola（ネウボラ）とは、フィンランド語で「アドバイスの場」を ７子育て環境の確保、高齢者等意味する支援制度。
家族が抱える子育ての問題を解決するために、長くかつ包括的 の 保 健 及 び 福
祉の向上及びに支援することにより安心して出産から育児ができるようにするも増進の。
7-1 保健衛生

インフォームドコンセント

患者・家族が病状や治療について十分に理解し、また、医療職
も患者・家族の意向や様々な状況や説明内容をどのように受け止めたか、どのような医療を選択するか、患者、家族、医療職、ソー ８ 医療の確保
シャルワーカーやケアマネジャーなど関係者と互いに情報共有し、皆で合意するプロセスである。

関係人口

移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもな
い、地域と多様に関わる人々のこと。
地球上の炭素(カーボン)の総量に変動をきたさない、二酸化炭素の排出と吸収がプラスマイナスゼロになるような、エネルキ
ー利用の在り方やシステムの社会実現をめざす概念。
二酸化炭素の排出が実質ゼロとなる社会。

カーボンニュー
トラル
脱炭素社会

73

１０集落の整備
１２再生可能エネルギーの利用の推進１２再生可能エネルギーの利用の推進