岐阜大学応用生物科学部
設置の趣旨等を記載した書類

国立大学法人
東海国立大学機構

令和 6 年７月

ー設置の趣旨等（本文）1ー目次

１

再編の趣旨及び必要性

２

学部・学科の特色

３

学科の名称及び学位の名称

４

教育課程の編成の考え方及び特色

５

教育方法，履修指導方法及び卒業要件

６

多様なメディアを高度に利用して，授業を教室以外の場所で履修させる場合の
具体的計画

７

編入学定員を設定する場合の具体的計画

８

実習の具体的計画

９

企業実習（インターシップを含む）や海外語学研修等の学外実習を実施する場
合の具体的計画１０

取得可能な資格

１１

入学者選抜の概要

１２

教育研究実施組織等の編制の考え方及び特色

１３

研究の実施についての考え方，体制，取組

１４

施設，設備等の整備計画

１５

管理運営

１６

自己点検・評価

１７

情報の公表

１８

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等

１９

社会的・職業的自立に関する指導及び体制

ー設置の趣旨等（本文）2ー１．再編の趣旨及び必要性
岐阜大学応用生物科学部は，1923 年 12 月に官立学校の岐阜高等農林学校として歩みを始
め，地域が求める農学系人材育成の期待に応え続け，2023 年には実に創立 100 周年を迎えた由緒ある岐阜大学の看板学部である。昭和 24 年 5 月に法律第 150 号国立学校設置法により岐阜農林専門学校を包括して岐阜大学を創設した際に農学部を設置し，附属施設として
農場・演習林を置いた後，平成 16 年（2004 年）に長らく冠していた農学部を改名し，現在の応用生物科学部が誕生した。
応用生物科学部では教育組織と教員組織を分離し，教育組織としては主に食品科学と生命科学を教育する食品生命科学課程，主に生物生産科学と環境科学を教育する生産環境科
学課程及び獣医師養成を目指す獣医学課程の 3 課程を設ける一方，教員組織（研究組織）としては 1 学部 1 学科 4 講座制とし，応用生命科学講座，生物生産科学講座，生物環境科学講
座及び獣医学講座を設置し，この間，安心・安全な食の安定供給，環境と調和した食料生産，環境の修復と保全，高機能性食品の開発と健康の増進，人獣共通感染症や BSE などに対応できる公衆衛生の向上という 5 つの目標を理念に掲げて教育研究に邁進し，現在に至る。
しかしながら改組から 20 年を経た今，国が総力を挙げて高等教育を発展させてきた一方で，少子化の急速な進行，様々な環境問題の広がり等に伴う新たな社会課題を前に，社会や地域のニーズ及び高度な技術革新への対応が急務となり，かような時代を背景とした農学系人材育成への期待は 20 年前と大きく変化していることには論を俟たない。
デジタル革命や科学技術イノベーションによる社会構造の変化や少子高齢化が進む日本
において，大学で行われる教育・研究が社会や産業の持続的発展に寄与するためには，大学自らも大きな変革に向けて果敢に挑む必要がある。農学においても新たな大学モデルの構築が求められ，脱炭素化社会への対応，スマート農林業の実践，フューチャーグリーン，SDGsへの対応，みどりの食料システム戦略への参画等によって，Next Society5.0 の実現に挑戦する組織改革が必要である。
現代そして未来の人類とその社会を取り巻く諸問題の解決には，人間を含めた全生命に関する食糧問題・環境問題・生命現象など総合科学の知識が必要不可欠である（添付資料 1）。
その中では，農学に求められる生命・食・環境の課題を元に専門性を再構築・組織化し，課題解決型教育を強化して様々な課題に向き合い，解決に向け実践力のある人材を養成することが今まさに求められている（添付資料 2）。
そのため，社会や地域のニーズ及び急速な技術革新の変化に対応できる高度な専門知識を早期から学生が得られ，教員と一体となって研究の醍醐味をも享受できるよう，きめ細かな教育体制を敷いた学部組織としての強化を図るべく，これまで教育組織と教員組織を分離していた 2 課程 5 コースを専門性の涵養を重視した 3 学科（応用生命化学科，食農生命科学科，生物圏環境学科）体制にし，共同獣医学科を加え 4 学科に再編する（添付資料 3）。
なお，改組後の３つのポリシーの各項目間の相関及び整合関係については，４．教育課程

ー設置の趣旨等（本文）3ー

の編成の考え方及び特色の項にて詳細を記す。

２．学部・学科の特色
本学部の強みは，安心かつ安全な食の安定供給，高機能性食品の開発と健康の増進，環境と調和した食料生産，自然生態系及び人間の生活環境の修復と保全，人と動物の健康と福祉の向上などに強い意欲を持って学習に励もうと志す学生を対象として，生命化学，食農科学及び環境科学の学理を究明し，それと関連した技術を開発し，その成果を生物産業に応用することを目指す人材，すなわち農学系科学で社会を変えようとする者を育てることである。この教育理念・教育目標を達成するために，全学共通科目，教養基礎科目，専門基礎科目，専門科目の４つの教育群を通じて基礎学力と社会通念に裏付けられた応用生
物科学を教育し，大学人たるリテラシー（広義）獲得，社会通念獲得，農学系科学通念獲得，応用生物科学の学術スキル獲得，実践力の５つの能力を卒業時に保証している。応用
生物科学部は，生物科学（Biological Science）と生命科学（Life Science）の成果を生物産業に応用することを目指す学部である。生物産業には，食料の安定供給をつかさどる
農業分野に加えて，その環境を維持・保全する生態環境保全分野，バイオマス資源の利用と開発などの生物環境産業分野，安全な食品や高機能性食品の製造開発などの食品関連分
野，生命現象の解明に基づいた新たな医薬品開発分野，公衆衛生学と臨床教育を重視した獣医学分野などがある。応用生物科学部では，これらの産業分野で活躍できる人材を養成するために，応用生命科学課程，生産環境科学課程，共同獣医学科において科学の探究と教育を行っており，従来の農学部にはない「新たな生物産業への貢献」を目指してきた。
今回の応用生命科学課程と生産環境科学課程の組織再編では，農学の基本分野の再構築
による新たな教育組織を創る。そこでは生命・食・環境の異なる専門性を教育の柱とした独立する 3 学科組織に再編する。化学とバイオで新たな未来を創造する「応用生命化学科」，生産農学と食科学を融合し持続可能な食料システムを構築する「食農生命科学
科」，農業工学と生物多様性で生態系サービスを活用する「生物圏環境学科」である（添付資料 4）。この 3 学科では，学科ごとに新たな視点を持ち，独立した特色のある積み上げ型専門教育を 1 年時より実施することで早くから専門教育への意識が芽生え，学生自らが設定する到達目標に合わせたカリキュラムを選択できる。課題解決型教育により，新たな社会課題への対応力を身につけ，専門性を深めて卒業研究に取り組むことができるカリキュラム編成が特徴である（添付資料 5）。
今回の改組では 5 コースから専門性を重要視した３学科への再編である。前述のように近い将来に到来する社会のニーズに対応でき，地域のステークホルダーにも貢献でき，人類生存の基盤となる生命・食・環境の基本課題を解決できる 3 学科である。それぞれの特色を以下に述べる。応用生命化学科では，化学・生物・微生物・動植物学・ケミカルバイ
オロジー・計算化学・分子データサイエンスを基本の学びとし，生命現象の理解，生物機ー設置の趣旨等（本文）4ー

能の利活用技術，生命科学の最新技術，産業界での実践化学に関する能力を卒業時には獲得でき，その専門性を生かして卒業後は，製薬ヘルスケア産業，化学工業，バイオ産業及び医療機器メーカー等への進路が期待できる（添付資料 4）。食農生命科学科では，食品の成分分析や機能開発に加え食品原材料の生産及び加工流通の基本を食品科学・食品流
通・植物生産学・畜産学・食化学・栄養学・フィールド科学食農データサイエンス等で学び，食料システムの理解，植物機能の利活用技術，動物科学の最新技術，産業界での実践技術等の能力が獲得できる。その専門性を生かして，卒業後は食品産業・農畜産関連産業・動物医薬業・農水省等専門技術員等の進路が期待できる（添付資料 4）。生物圏環境学科では，水・土壌学・物理・数学・生態学・環境とエネルギー・環境データサイエンス
を基本の学びとし，生物圏環境の理解，生態系サービスの理解，環境関連産業の機能，野生動物の保全と管理に関する知識を獲得でき，卒業後は農業土木コンサルタント，緑化事
業，動物園・博物館及び農水省等専門技術職員等への進路が期待できる（添付資料 4）。
各学科の募集定員については，高校生と企業向けアンケート及び企業からの求人実績に基づくアンケート，さらにこれまでの実績に基づいて決定した。添付資料 6 に示すように，
高校生の関心度に関する結果からは、3 学科とも大きな差はなかったが，企業等が考える
今後 20 年間で必要とされる学科に関しては，生物圏環境学科は他の 2 学科に比べ占める割合が小さかった。しかしながら，これまでの求人実績の結果は，むしろ生物圏環境学科の割合が高く，またこれまで動物と環境に興味を示す学生は東海地域のみならず全国から受験してくれていることを鑑みると，現 5 コースの総定員 160 名の 3 学科入学定員は応用生命科学科 55 名，食農生命科学科 55 名，生物圏環境学科 50 名が適切であると判断した。

３．学科の名称及び学位の名称
今回の改組で再編する新たな学科は「学部・学科等の特色」に述べたように，「応用生命化学科(Department of Applied Bioscience and Chemistry)」「食農生命科学科(Department
of Food and Agricultural Science)」「生物圏環境学科(Department of Biosphere andEnvironmental Sciences)」の 3 学科である。
応用生物科学部は，生物科学・生命科学・生物環境科学の学理を究め，それらと関連した技術を開発し，それらの成果を生物産業や持続可能な生物生産，人間を含む生態系の保全及びヒトと動物との共生に応用することでより良い社会を実現することを理念としている。この理念を体現できる人材を育成し，①技術者に求められる高い倫理観を持ち，真摯な姿勢で課題に取り組むことができる，②変貌する社会環境に対して自ら課題を設定し，主体的に対応できる，③社会における自分の役割を自覚し，他者と協力して取り組むことができる，④応用生物科学の学理と技術を修得し，生物産業の発展や持続可能な生物生
産，人間を含む生態系の保全及びヒトと動物との共生などに応用できる，⑤幅広い視野・ー設置の趣旨等（本文）5ー

経験と広い専門的知識に基づき柔軟かつ総合的な判断ができる，⑥自分の考えや判断を適切な方法で的確に表現できる能力を兼ね備え，応用生物科学に関する総合的な能力を有する者に対してこれまで同様，「学士（応用生物科学）(Bachelor of Applied Biological
Sciences)の学位を授与する。

４．教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程編成の基本的な考え方
農学の新たな対象，すなわち農学に求められている「生命」「食料」「環境」分野の諸課題に課題解決の意欲と知識をもって対峙できる人材を輩出するために，農芸化学，生産農学，
畜産学・獣医学，水産学，森林学・林産学，農業経済学，農業工学といった従来の教育体系を再構築（スクラップビルド）し，それら諸課題の解決に必要な専門性の涵養に加え，課題解決型教育を強化することを教育課程再編の基本方針とする。
この方針に従って，以下のとおり教育課程を再編する。
○

従来からの農学基本分野を再構築した新しい専門教育を実践するために，
「生命」
「食料」
「環境」という 3 課題それぞれに対応する 3 つの学科を編成する（添付資料４）。

○

学科ごとに新たな視点を持ち，独立した特色のある「積み上げ型専門教育」を一年次より実施する（添付資料７）。
積み上げ型専門教育では，階段を一歩一歩上がっていくように少しずつ理解を深めて行くことで，最終的に高度な専門知識を身につけることを狙いとしている。具体的には，1 年次より専門科目への意識を高めるための専門基礎科目を履修し、2 年次には高度な専門知識を理解するために必要な専門基礎科目を学び、3 年次には「学生が自ら設定する到達目標に合わせたカリキュラム」を選択する専門科目により専門性を深め、卒業研究に取り組む（添付資料５）。
こうした教育方法について学生が受けるメリットは下記の通りである。
○

1 年次からの積み上げ型専門教育の実施により早期卒業及び大学院への早期進学の可能性が増える○

課題解決型教育により，これからの新たな社会課題への対応力を身につけることができる（２）教育課程の新たな特色
岐阜大学他部局，同じ東海国立大学機構の傘下にある名古屋大学，岐阜県の研究機関，そして地域産業界といった学内外の機関と教育連携を実施していく（添付資料８）。学内連携としては，東海国立大学機構の連携支援事業拠点である糖鎖生命コア研究所及び本学の社会システム経営学環，工学部並びに環境社会共生体研究センターと，学外では名古屋大学生
命農学研究科，情報学研究科，及び博物館と専門教育科目での機構内連携教育を実施する（添付資料９，１０）。また岐阜県食品科学研究所及び農業技術センター等と専門教育科目

ー設置の趣旨等（本文）6ー

で連携教育を実施する（添付資料８，１０）。
加えて，教育科目を超えた特色として，これまで応用動物科学コースで実施されてきた動物科学教育は再編により 3 学科に分かれて実施されることになる。動物科学教育という観点から，3 学科にまたがって関連科目を履修することで修了証を交付する「動物科学プログ
ラム」を設ける。各学科で学修した関連する知識と技術に加え，動物科学に関する高い専門性と技術力を修得し，統合することで，動物科学及び動物産業に関わる，地域から地球規模までの社会課題を発見し，分野融合的な観点から新たな価値を創出し，解決を図ることに意
志のある人材を，すべての学科から受け入れて養成する（添付資料１１）。

（３）教育課程の編成の体系性
１）カリキュラムポリシーと科目構成
3 学科及び学部の 3 つのポリシー，すなわちアドミッションポリシー（AP），カリキュラムポリシー（CP），ディプロマポリシー（DP）は添付資料１２に示す通りである。応用生命化学科，食農生命科学科及び生物圏環境学科のカリキュラムマップはそれぞれ（添付資料１
３，１４，１５）に示す通りである。
各学科の教育カリキュラムの科目は，全学共通教育科目を除いて 7 又は 8 の科目群からなる。
応用生命化学科は，教養基礎科目群，データサイエンス系科目群，学科基礎科目群，化学系科目群，バイオ系科目群，グローバル系科目群，そして卒業研究をその集大成とする課題解決型科目群の 7 つの科目群から構成される（添付資料１３）。
CP と 7 つの科目群の対応は下記の通りである。
○

CP1 教養科目等を学ぶことにより，自然科学の基礎的教養と科学リテラシー及び高い倫理観を身につける： 教養基礎科目群○

CP2 グローバル教育科目を学ぶことにより，多様性を理解し，国際社会で通用する力を身につける： グローバル系科目群○

CP3 データサイエンス系科目等を学ぶことにより，データ解析の基礎的な素養を身につける： データサイエンス系科目群○

CP4 専門基礎科目を学ぶことにより，生命原理の解明，および生物がもつ多彩な生物
機能と生命現象の理解に資する基礎的な知識を身につける： 専門基礎科目群○

CP5

生体分子から生物個体までを対象とする応用化学および化学技術に関する専門的な知識・能力を修得する： 化学系科目群○

CP6

生体分子から生物個体までを対象とする応用生物学およびバイオテクノロジーに関する専門的な知識・能力を修得する： バイオ系科目群○

CP7 卒業研究を通じて，協調性や倫理観，コミュニケーション能力をはじめ，現代社会が抱える諸課題を解決できる能力を涵養すると共に，高度な化学技術・バイオテクノロ
ジーを駆使した“モノづくり”を実現できる知識と技術を身につける： 課題解決型科
目群ー設置の趣旨等（本文）7ー食農生命科学科は，教養基礎科目群，データサイエンス系科目群，学科基礎科目群，作物生産技術系科目群，家畜生産技術系科目群，食科学系科目群，グローバル系科目群，そして卒業研究をその集大成とする課題解決型科目群の 8 つの科目群から構成される（添付資料１４）。
CP と 8 つの科目群の対応は下記の通りである。
○

CP1 教養科目を学ぶことにより、科学リテラシーや植物，動物及び食に関する基礎科
学を理解する： 教養基礎科目群○

CP2 学科基礎科目を学ぶことで、農業科学と食科学の共通基盤を理解する： 学科基礎科目群○

CP3 植物に関する基礎科学と食料生産技術の理解を深める： 作物生産技術系科目群○

CP4 動物に関する基礎科学と家畜生産技術の理解を深める： 家畜生産技術系科目群○

CP5 食に関する基礎科学と食品機能に関する理解を深める： 食科学系科目群○

CP6

グローバル教育科目を学ぶことにより， 持続的な食料システムの創出に必要な能力を身につける： グローバル系科目群○

CP7 農地での生産から消費，人体における機能まで連続的かつ包括的に理解するためのデータサイエンスを修得する： データサイエンス系科目群○

CP8 食料システム創出のための専門的知識と技術および実践力・課題解決力を修得す
る： 課題解決型科目群
生物圏環境学科は，教養基礎科目群，データサイエンス系科目群，学科基礎科目群，水・物質循環系科目群，動物保全系科目群，生物圏系科目群，グローバル系科目群，そして卒業研究をその集大成とする課題解決型科目群の 8 つの科目群から構成される（添付資料１５）。
CP と 8 つの科目群の対応は下記の通りである。
○

CP1

教養科目を学ぶことにより，自然科学の基礎的教養，科学リテラシー，および生物と環境に関する基礎的な知識を身につける： 教養基礎科目群○

CP2

学科基礎科目を学ぶことにより，動植物，生態系，および環境基盤整備に関する基礎的な知識を身につける： 学科基礎科目群○

CP3

地球，地域における水・物質循環と生物環境・生態系の科学的な理解を深める：

水・物質循環系科目群及びグローバル系科目群○

CP4

動物の域内・域外保全活動を支えるために必要な能力を身につける： 動物保全

系科目群及びグローバル系科目群○

CP5

生物の多様性保全と生物資源の持続的利用に活用できる知識・技術を修得する：

生物圏系科目群及びグローバル系科目群○

CP6

データサイエンス科目を学ぶことにより，事象の総合化・一般化能力を身につける： データサイエンス系科目群

ー設置の趣旨等（本文）8ー

○

CP7

実験・実習，卒業研究を通じ，課題発見・問題設定能力，課題解決能力，そして現場での実践力を修得する： 課題解決型科目群２）再編の趣旨を実現するための科目の対応関係
応用生命化学科，食農生命科学科，及び生物圏環境学科の AP，CP，DP と科目群の関係は，それぞれ（添付資料１３，１４，１５）のカリキュラムマップ中に示す通りである。
３）必修科目・選択科目の構成
4 年一貫教育の中での授業科目は全学共通教育科目，教養基礎科目，専門基礎科目及び専
門科目に区分される。専門基礎科目は，専門科目で扱う専門的知識の理解には専門基礎の修得が不可欠であることから，いずれの学科もほとんど必修化している。一方，一部の専門基礎科目と専門科目については，応用生命化学科は化学系及びバイオ系，食農生命科学科は作物生産技術系，家畜生産技術系及び食科学系，生物圏環境学科は水・物質循環系，動物保全
系及び生物圏系の各科目群からなり，各学生が卒業後の進路を踏まえて科目を選択できるようにしている。
開設されている授業科目は「必修科目」，「選択科目」及び「選択必修科目」に区分される。
○「必修科目」は，卒業要件として課程が定めた年次に履修を義務づけている授業科目で，この単位 を全て修得しなければ卒業ができない。

○「選択科目」は，定められた範囲の授業科目を自由に選んで受講し，単位数を修得すればよい授業 科目である。

○「選択必修科目」は，一定の範囲の選択科目の内で必ず修得しなければならない授業科目である。

４）履修順序/配当年次の考え方
積み上げ型専門教育の方針により，1 年次に教養基礎科目区分の科目を履修しておけば 2
年次の専門基礎科目区分の科目の理解が進み，また専門基礎科目区分の科目を修めれば，3年次以降の専門科目区分の科目の理解が深まるような科目配置をしている。この方針は講義だけでなく，実験，実習でも同様である（添付資料７）。
５）単位時間設定の考え方
単位は，次の基準により計算する。なお，実験・実習の 1 単位の履修時間は教室内及び教室外を合わせて 45 時間とする。
講義

30 時間

2 単位

週 2 時間・1 学期 15 週

演習

30 時間

1 単位

週 2 時間・1 学期 15 週

実験・実習

45 時間

1 単位

週 3 時間・1 学期 15 週

６）一年間の授業期間，各授業科目の授業期間の考え方（学期）
学年は，4 月 1 日から 3 月 31 日までで，その学年を次の 2 学期に分ける。

ー設置の趣旨等（本文）9ー前学期

4 月 1 日から 9 月 30 日まで

後学期

10 月 1 日から 3 月 31 日まで

ただし，授業開始，終了の時期は毎年度ごとに決定する。
（授業時間）
1 年を通じて授業時間は下記の通りである。
1 時限

8：45 ～ 10：15

2 時限

10：30 ～ 12：00

3 時限

13：00 ～ 14：30

4 時限

14：45 ～ 16：15

5 時限

16：30 ～ 18：00（集中講義）
集中講義は，原則として夏季休業中及び冬季休業中に行われる。具体的な開講日・時限等についてはその都度掲示又は通知する。

５．教育方法，履修指導方法及び卒業要件
上記４（教育課程の編成の考え方及び特色）で示したように，低学年次からの積み上げ型
専門的学科教育を行うことを教育課程の基本方針としている。1 年次より教養科目に加えて専門科目への意識を高めるために専門基礎科目群の中の導入的科目を履修し，2 年次には学科専門基礎科目を学び，3 年次には「学生が自ら設定する到達目標に合わせたカリキュラム」
を選択する学科専門科目により専門性を深め，卒業研究に取り組む。上述の基本方針から，各学科の専門領域の科目は基本的に各学科に所属する基幹教員が担当する。
教養科目は全学共通教育科目と教養基礎科目からなる。全学共通教育科目は社会人として必要な教養を習得するために人文科学，社会科学，自然科学，岐阜学，英語，言語と文化，
スポーツ・健康科学，社会人リテラシー，数理・データサイエンス・AI の各科目群からなり，選択科目として履修する。また大学生としての基本的な学びの姿勢・方法を身につけるための初年次セミナーも全学共通教育科目の必修科目として履修する。
教養基礎科目は各専門領域の科目を理解するための基礎的な知識を身につけるための科
目であり，応用生物科学部共通の授業科目として設定している。
専門領域の科目は専門基礎科目と専門科目からなる。いずれの学科も，専門基礎科目では各専門領域の基礎となる授業科目を設定し，専門科目は各専門領域についてより深い専門
的知識と技術を修得するための科目を設定している。
いずれの学科も，専門基礎科目，専門科目については，授業方法（講義，演習，実験・実習）によらず必修科目が設定されており，編入生を加えた 1 学年あたりの最大定員（応用生
命化学科 58 名，食農生命科学科 59 名，生物圏環境学科 53 名）の学生全員が授業を受ける
場合がある。これらの定員と，現状の教室及び学生実験室の定員を十分に考慮して決定した

ー設置の趣旨等（本文）10ー時間割に従って授業を実施する。また，初年次セミナーのように 1 学年全員にむけて同時間帯に実施する授業については，定員の多い講堂や既設の遠隔授業用の設備等を利用して履修させることができる。
低学年次からの積み上げ型専門的学科教育は，学習の動機づけに高い効果が期待できる
ものの，修学上のつまずきが積み重ならないように状況に応じた適切な指導が必要となる。
そのために後述する履修モデルと進級要件の設定と，これに基づく指導を実施する。入学時のクラスに担任を置き，科目履修の相談，修学上業の把握とアドバイス，進路の相談などの業務を行う。
なお，授業は岐阜大学学則第 38 条に従い，多様なメディアを高度に利用して当該教室等
以外の場所で履修させることができる（添付資料２２）。

ー設置の趣旨等（本文）11ー

（１）卒業要件
岐阜大学学則第 16 条に規定する修業年限の 4 年を満たし（休学期間を除く），下記に定める学科所定の単位を修得することとする。
卒業に必要な単位数
科

目

区

分

最
応用生命化学科

食農生命科学科

生物圏環境学科2

2

2

初年次セミナー教
養科
目

低 修 得 単 位 数

人文科学

4

4

4

社会科学

4

4

4

自然科学

2

2

2

岐阜学

2

2

2

スポーツ・健康科学

2

英語

4

4

4

言語と文化

2

2

2

社会人リテラシー

111

数理・データサイエンス・AI

1

1

1

教養基礎科目

2

2

2

2

2

12

12

12

専門基礎科目

42

42

42

専門科目

48

48

48

計

128

128

128

（注）
1

各学科とも必修科目全部を含む。

2

全学共通教育のうち，人文科学，社会科学においては当該科目区分のうち一分野につき一科目の修得単位数を最低修得単位数に算入する。

3

言語と文化のうち，「言語と文化（講義科目）」は必修。「第二外国語（演習科目）」は選
択科目であり，自由選択科目に算入される。

ー設置の趣旨等（本文）12ー

なお，優れた成績を修めた者については，3 年次の 3 月又は 4 年時の 9 月に早期卒業できる。早期卒業候補者の認定を受けることができる者は，下記に定める当該区分所定の単位を修得し，かつ修得科目のうち優以上の評価を得た科目の割合が定める割合を満たすものとする。
早期卒業候補者の認定に必要な単位数

応用生命
化学科

食農生命
科学科

早期卒業の
時期

3 年次前学期終了時

必修科目 10 単位を含めて 12 単位以上
必修科目
30 単位，
選択必修
必修科目
科目 12 単42 単位
位を含めて 42 単位
以上

必修科目
42 単位

専門科目

必修科目
42 単位

必修科目
30 単位，
選択必修
必修科目
科目 12 単42 単位
位を含めて 42 単位
以上

24 単位

18 単位

18 単位

以上

以上

以上

規程第 4 条第 11 項で規定した単位

その他

修得科目の
うち優以上
の評価を得
た科目の割
合

生物圏環
境学科

卒業要件を満たす26 単位以上

教養基礎科目

計

食農生命
科学科

4 年次9月2 年次後学期終了時

教養科目（教養基礎科目を
除く）

合

応用生命
化学科

3 年次3 月認定時期

専門基礎科目

生物圏環
境学科

80 単位

80 単位

80 単位

104 単位

98 単位

98 単位

以上

以上

以上

以上

以上

以上

95% 以上ー設置の趣旨等（本文）13ー

93% 以上（２）進級要件
下記に定める学科所定の単位を修得した者は，教授会の議を経て，学部長が進級を認定する。ただし，教職科目は進級に必要な単位に算入しない。
進級に必要な最低修得単位数学

科

進級する学年
認定時期

応用生命化学科

第 3 年次第 4 年次第 3 年次第 4 年次第 2 年次第 3 年次第 2 年次第 3 年次第 2 年次第 3 年次

後学期

後学期

後学期

後学期

後学期

後学期

終了後

終了後

終了後

終了後

終了後

終了後

22

（卒業要件の26
22

科目を除く)
教養基礎科目1026(卒業要件の22(卒業要件の単位を含む。
）

単位を含む。
）

12

12

(必修科目

10

(必修科目

10 単位を含む。
）
必修科目
36（実験
６単位）
を含

40

単位を含む）
12
10

単位（実

40

験・実習

（必修科目

８単位）

30 単位を含む）

む。
）

（必修科目
10 単位を含む）

必修科目

科目 26
必修科目

26

10 単位を含む。
）
36（必修

専門基礎科目

生物圏環境学科

第 4 年次

教養科目(教養基礎

食農生命科学科

第 3 年次を含36（実験・
実習・演習
６単位を含
む。
）

40
（必修科目
38 単位を含む）

む。
）
28

専門科目

30

28

(卒業研究を除く（卒業研究を除く（卒業研究を除く

必修科目 8 単位

必修科目 10 単位

必修科目 8 単位

を含む。）

を含む ）

を
含む ）

合計

68

108

68

106

68

106

（３）履修モデル
学科ごとに養成する人材像に対応した履修モデル（添付資料１６）を入学直後のガイダンスで提示する。クラス担任又は教学委員は科目履修計画について，必要に応じて学生又はその保護者と相談する機会を設ける。
・応用生命化学科（化学系，バイオ系）
・食農生命科学科（農業生産系，畜産系，食品系）
・生物圏環境学科（農業土木系，動植物保全系）

ー設置の趣旨等（本文）14ー

（４）学位論文の単位数
卒業研究は学位論文の作成に関連する研究活動に対応する科目であり，課題解決型科目の集大成となる必修科目である。授業期間は，3 年次後学期から開始し，4 年次後学期までの 3 学期 45 週である。研究活動の実態は，実験・実習及び演習を組み合わせた授業実施形
態に相当する。3 年次後学期に演習 1 単位（週 2 時間・15 週）及び実験・実習 1 単位（週 3
時間・15 週），4 年次前学期・後学期にはそれぞれ演習 1 単位（週 2 時間・15 週）及び実験・実習 2 単位（週 6 時間・15 週）に相当するものとして，合計 8 単位を卒業研究の単位数とする。
（５）成績評価
１）成績判定
成績判定は，平素の学修状況，出席状況，学修報告，論文及び試験等の結果を総合した点が合格点に達した場合に，所定の単位を与える。
２）成績の評価
成績は，岐阜大学成績評価基準（添付資料１７）に則って，秀（S），優（A），良（B），
可（C），不可（D）で評価し，秀（S），優（A），良（B），可（C）を合格とし，単位を与える。不可（D）は不合格とし，単位を与えない。また，再試験（R），未履修（X）とする。
なお，全学共通教育科目の成績も，同様の評価基準である。
３）成績の評価基準
秀（S）

100 点～ 90 点

優（A）

89 点～ 80 点

良（B）

79 点～ 70 点

可（C）

69 点～ 60 点

不可（D）

59 点～ 0 点

４）成績通知翌学期の始めに成績を通知する。
５）成績評価に対する異議申立て① 成績評価に関し，次の各号に該当すると判断した場合は，成績公表後 1 週間以内に「成績異議申立書」により教学委員長に申立てができるものとする。
ただし，成績評価の理由や根拠に関する申し立ては認めない。
a． 成績の誤記入等，明らかに授業科目該当教員の誤りであると思われるもの
b．授業案内（シラバス）等により学生に周知している学習到達目標，成績評価の基準，方法から，明らかに成績評価について疑義のあると思われるもの。
② 教学委員長は，申立書受理後速やかに成績の評価内容の確認を行い，結果を学生に通知するものとする。
６）GPA (Grade Point Average) 制度による評価
成績評価をより明確にするため，岐阜大学におけるＧＰＡ制度の取扱いに関する要項

ー設置の趣旨等（本文）15ー

（添付資料１８）に則って，上述の成績評価をもとに GPA の値を算出し，指導上の参考
にする。

GPA =

入学時以後に（履修登録した授業科目のGP※

× その授業科目の単位数）の総和

入学時以後に履修登録した総単位数※GP（評点）の基準
GP

評語

評定

4

秀

S

3

優

A

2

良

B

1

可

C

0

不可

D

0

再試験

R

0

未履修

X

・再試験・未履修も GPA 算出の対象となる。
・他学部科目・教職科目も GPA 算出の対象となる。
・認定科目は GPA 算出の対象とならない。
・数値は単位数で取り扱う。
（６）履修科目の年間登録上限
各学期で履修できる上限単位数は，通年 30 週，30 単位を基本とするが，成績が平均以下の者の学習効果を考慮して，直前の学期の GPA が 2.0 未満の場合は 26 単位とし，それ以外
は 30 単位とする（編入生は除く）。ただし，集中講義，通年講義，教職科目及び博物館学芸員科目の単位数は除外する。また，1 年次前学期については 30 単位を履修上限とする。

（７）他大学における授業科目の履修
１）東海国立大学機構名古屋大学
東海国立大学機構単位互換制度実施要項及び岐阜大学応用生物科学部における東海
国立大学機構単位互換制度実施要綱に関する申合せ（添付資料２０）により，科目を履修した場合単位認定を行う。
２）放送大学
放送大学学習センター（ 岐阜学習センターは OKB ふれあい会館内に開設）及び CS 放送（テレビ・ラジオ）等による授業と単位認定試験を受けて修得した単位は，全学共通教育の単位として認定することができる。各学期で履修できる単位の上限に含める。履修申請（登録）方法や申請期間，履修制限等の詳細は，全学共通教育の掲示で周知する(概ね，放送大学の履修申請の時期は，前学期分は 1 月頃，後学期分は 7 月頃に行う）。
３）ネットワーク大学コンソーシアム岐阜
岐阜県内の大学等が参加する「ネットワーク大学コンソーシアム岐阜」による包括的ー設置の趣旨等（本文）16ー

単位互換制度により，他大学が開講する科目を履修した場合，次の通り単位認定を行う（添付資料２１）。
・科目区分が〔教養科目〕とある授業科目は，全学共通教育科目として単位認定を行う。
・科目区分が〔専門科目〕とある授業科目は，指導教員の承認を得て履修した場合は，
学部規程第 9 条の規定に準ずる授業科目として単位認定を行う（添付資料１９）。
（８）私費外国人留学生への指導
入学時にグローカル推進機構留学支援係が生活全般の指導も含めたオリエンテーションを行う。また希望する留学生にはチューターを半年間つけることができ，学修指導及び日本での生活全般のサポートを行う。

６．多様なメディアを高度に利用して，授業を教室以外の場所で履修させる場合の具体的計画
岐阜大学学則第 38 条に従い，大学の教室における授業のオンライン配信やオンデマンド
配信を利用した遠隔授業を当該教室以外の場所で履修させることができる（添付資料２２）。
本学では，学生自らの「学び」を充実するために ICT を積極的に活用した学習支援システ
ムを展開している。平成 16 年からは， “AIMS-Gifu”を全授業科目で利用可能とし，講義資料の掲載，課題の提示，教員－学生間の双方向式コミュニケーションを実現するとともに，
コロナ禍では従来のテレビ会議システムを利用した遠隔教育，自宅等で受講可能なインターネット型遠隔教育の導入にも積極的取り組んできた。学修支援システムの中心は，学生生
活に関る情報を多方面から集約した「ポータル」として活用されている“Campus-G（学務情報システム）”及び学生の学修を支援する学修管理システム（LMS）である“TACT（教育支援システム）”である。いずれも，自宅等での学習を支援する立場から，「ユーザー限定」
としていつでも，どこからでもアクセス可能になっている。 TACT は岐阜大学と名古屋大学から構成される東海国立大学機構共通の LMS で，実際に連携開設科目を両大学の学生が受講することを可能にしている。
さらに，全学包括ライセンスソフトウェアとしている Microsoft365 アプリケーションの一部である Microsoft Teams を利用してチャット，ファイル共有，ビデオ会議を随時実施することができる。これらの学習支援システム等を利用することで，対面での授業に参加することが難しい状況にある学生に対して，遠隔での同時双方向型オンライン授業，オンデマン
ド型オンライン授業を実施することが可能となっている。
各学科が設定しているカリキュラムには，名古屋大学との連携科目が設定されており（次ページ参照），これらの科目については遠隔講義システムを用いた授業，あるいはオンデマ
ンド型の授業により実施する。

ー設置の趣旨等（本文）17ー

名古屋大との連携科目（東海国立大学機構の特色を生かした連携専門教育）〇 応用生命化学科
３年次：「創薬化学」【名古屋大 生命農学研究科】〇 食農生命科学科
１年次：「かたちと分類の科学」【名古屋大 博物館】
３年次：「食農データサイエンス」【名古屋大 生命農学研究科・情報学研究科】〇 生物圏環境学科
１年次：「かたちと分類の科学」【名古屋大 博物館 】
３年次：「森林管理学」 【名古屋大 生命農学研究科】

７．編入学定員を設定する場合の具体的計画
これまでの実績を踏まえ，編入学の時期は３年次とし，定員は応用生命化学科３名，食農生命科学科４名，生物圏環境学科３名とする。既修得単位の読み替えは，出身大学における既修得単位科目のシラバスと各学科のシラバスに記載した授業内容を参考に実施する。な
お，全学共通教育科目の 26 単位及び教養基礎科目の 12 単位については，それぞれ一括単位認定を実施する。専門科目の認定については学科ごとに設定しており，応用生命化学科と食農生命科学科では専門基礎科目及び専門科目の 8 単位以上を科目ごと個別に認定し，生物圏環境学科では専門基礎科目の 24 単位以上 42 単位以下を個別に認定する（添付資料２
３）。
4 年時に進級する際には，応用生命化学科及び食農生命科学科については第 3 年時終了までに認定単位を含めて 88 単位以上を，生物圏環境学科については 106 単位以上を修得しなければならない（添付資料２３）。
編入生の履修モデルは編入した各学科の履修モデルと同様であるが，履修の際にはクラス担任及び各学科の教学委員が，出身大学での単位履修状況に応じて履修科目の設定並びに履修時期について助言を行う体制を取る。特に，科目の履修が特定の時期に集中しないよ
う指導するとともに，履修科目の習得すべき順番等を考慮した個別の履修モデルの提示に努める。

ー設置の趣旨等（本文）18ー

８.実習の具体的計画
生物圏環境学科では以下に記載する実習を実施する。

（１）フィールド科学応用実習（必修科目，2 年次・前学期，1 単位）１）実習の目的
研究活動や，卒業後の社会活動・貢献には，より高度で実践的な科学的手法が必要となる。この実習ではその手法の習得を目的とする。研究分野間で異なる様々な調査手法を用いて，科学的に検討し学習する。そうした科学的思考に集中できるように，学生自身の調査立案によって，異なる分野から選択した 2 テーマについて指導教員の助言を得ながら学習する方式をとる。夏季休業中の集中講義として開講する。
２）実習先確保の状況
一部の実習を学外実習として，犬山市と各務原市の境界に位置する木曽川犬山頭首工とその付帯施設の見学と，揖斐川町の越美山系砂防事務所が所管する砂防ダムならびに建設現場の見学を行う。現地には大学マイクロバスで移動する。
３）実習先との契約内容
立ち入り許可申請や施設利用申請は不要である。
４）実習水準の確保の方策
実習内容ごとに専門の教員が担当することで専門的な実習内容を担保している。
５）実習先との連携体制
実習先には研修計画を立案する段階で研修内容について協議する。
６）実習前の準備状況
学生教育研究災害傷害保険と学研災付帯賠償責任保険に加入していることが実習参加の必須条件としている。
７）事前・事後における指導計画
学内で実施するガイダンスにおいて事前に基礎的事項の指導を行い，実習後は提出されたレポートに基づいて指導を行う。
８）教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
本実習は担当教員の監督下で実施する。
９）実習施設における指導者の配置計画
見学実習を除くすべての実習を担当教員が実施する。実習先の指導担当者が原則指導にあたる。指導教員は必要に応じて実習先指導担当者と協働して指導にあたる。
１０）成績評価体制及び単位認定方法
担当教員が実習中の取り組み状況，レポートの内容によって成績の評価を行う。

（２）生物識別野外調査実習－植物－（必修科目，3 年次・通年，1 単位）１）実習の目的
植物の種類を識別する際に必要となる外部形態は葉だけではなく，花・果実・芽鱗・ー設置の趣旨等（本文）19ー托葉・樹皮・根系など様々な部位に及ぶ。また，植物を識別する際には，生活史への理解も重要である。そのため，大学キャンパス内外の森林や緑地などを各回でテーマを設定し，形態だけではなく，成長様式・繁殖様式などを現場で観察しながら教授する。標本採集を行いつつ，実践的野外観察を行う。また，室内では，標本作製や詳細な観察による植物画の描画を通じて植物の種類を識別できる観察力を身につける。
２）実習先確保の状況
岐阜市金華山，養老町養老山及び愛知県木曽川町木曽川河畔で植物の形態や生態の観察を実施する。高山市荘川町山中山国有林では高山植物等採取等を実施する。それ以外の実習は大学管轄下の施設で実施する。山中山国有林及び木曽川河畔には大学マイクロバスで移動し，それ以外の実習先には公共交通機関を利用して移動する。
３）実習先との契約内容
金華山・養老山においては景勝地・観光地であるため，一般登山道での入林のみを行
い，植物採取は行わず，植物の形態や生態の観察を行うため，特段の許可は必要としない。また，山中山国有林においては，担当区の森林官を通じて飛騨森林管理署における高山植物等採取申請を年度ごとに行う。木曽川の河川内（国有地）における営利目的ではない植物採取に関して許可は不要である。
４）実習水準の確保の方策
実習内容ごとに専門の教員が担当することで専門的な実習内容を担保している。
５）実習先との連携体制
国有林においては，担当区の森林官を通じて飛騨森林管理署における高山植物等採取申請を年度ごとに行う。すべての実習を担当教員が実施する。
６）実習前の準備状況
学生教育研究災害傷害保険と学研災付帯賠償責任保険に加入していることが実習参加の必須条件としている。
７）事前・事後における指導計画
学内で実施するガイダンスにおいて事前に基礎的事項の指導を行い，実習後は提出されたレポートに基づいて指導を行う。
８）教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
すべての実習を担当教員が実施する。
９）実習施設における指導者の配置計画
すべての実習を担当教員が実施する。
１０）成績評価体制及び単位認定方法
担当教員が実習中の取り組み状況，レポートの内容によって成績の評価を行う。

（３）生物識別野外調査実習－動物－（必修科目，3 年次・通年，1 単位）１）実習の目的
動物の調査研究は，野外でのフィールド調査の他，牧場や動物園などにおける飼育下ー設置の趣旨等（本文）20ー

での研究，これらを専門の飼育施設と連携して実施する研究もある。また，生体から採取した各種試料や派生物を扱う実験室内での科学実験も含まれる。本実習では，生物の研究フィールド等を訪問し，実物の研究対象生物やその生息環境・飼育環境を理解し，現場での動物観察法や調査研究手法等を学ぶと共に，実際にデータを収集し解析するまでの技術も学ぶ。
２）実習先確保の状況
名古屋市東山動植物園で飼育下野生動物の行動観察を実施し，乗鞍岳又は立山室堂
でライチョウと高山環境の観察を実施する。それ以外の実習は大学管轄下の施設で実施する。東山動植物園には公共交通機関を利用し，乗鞍岳または立山室堂には貸切バス
または大学マイクロバス，それ以外は大学マイクロバスで移動する。
３）実習先との契約内容
東山動植物園での実習に際して，名古屋市東山総合公園に利用申請手続きを行う。乗鞍岳または立山室堂では，一般登山道からの観察のみを行うため，入山届以外は特段の許可は必要としない。
乗鞍岳の場合は環境省職員または山荘職員に，立山室堂の場合は富山市ファミリー
パーク職員にガイド対応を依頼する場合がある。その場合，依頼文書を環境省信越自然環境事務所または公益財団法人富山市ファミリーパーク公社理事長宛に提出する。
４）実習水準の確保の方策
実習内容ごとに専門の教員が担当することで専門的な実習内容を担保している。
５）実習先との連携体制
該当なし
６）実習前の準備状況
学生教育研究災害傷害保険と学研災付帯賠償責任保険に加入していることが実習参加の必須条件としている。
７）事前・事後における指導計画
学内で実施するガイダンスにおいて事前に基礎的事項の指導を行い，実習後は提出されたレポートに基づいて指導を行う。
８）教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
すべての実習を担当教員が実施する。
９）実習施設における指導者の配置計画
すべての実習を担当教員が実施する。
１０）成績評価体制及び単位認定方法
担当教員が実習中の取り組み状況，レポートの内容によって成績の評価を行う。

（４）生物識別野外調査実習－水棲生物－（必修科目，3 年次・通年，1 単位）１）実習の目的
水棲生物を対象に，実際のフィールドにおいて捕獲方法，識別方法を学ぶ。 身近なー設置の趣旨等（本文）21ー水棲生物（魚類，両生類，爬虫類，水棲昆虫，貝類など）の名称と特徴を覚え，同定することができるようになることを目標とする。水田，河川，干潟という様々な環境の水棲生物を対象とするとともに，環境指標生物として重要な希少種及び外来種について
は重点的に理解を深める。
２）実習先確保の状況
名古屋市藤前干潟で汽水域の生物の観察や生態の観察，岐阜県武儀川，岐阜県村山川，
岐阜市鷭が池，岐阜市城田寺周辺水路及び岐阜県伊自良川で水棲生物の観察や生態の観察，岐阜県水産研究所及びアクアトトで水棲生物保全の取り組みの実態を見学する。
大学周辺の鷭が池，城田寺へは徒歩で，それ以外は大学マイクロバスで移動する。
３）実習先との契約内容
藤前干潟活動センターとアクアトトには，利用申請を利用回ごとに行う。武儀川は長良川中央漁業協同組合に，長良川・伊自良川は長良川漁業協同組合に通知し，それ以外は生物観察のみ行うため，特段の許可は必要としない。
４）実習水準の確保の方策
実習内容ごとに専門の教員が担当することで専門的な実習内容を担保している。
５）実習先との連携体制
岐阜県水産研究所及びアクアトトでの実習では，岐阜県職員と当該教員とで実習を実施する。
６）実習前の準備状況
学生教育研究災害傷害保険と学研災付帯賠償責任保険に加入していることが実習参加の必須条件としている。
７）事前・事後における指導計画
学内で実施するガイダンスにおいて事前に基礎的事項の指導を行い，実習後は提出されたレポートに基づいて指導を行う。
８）教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
すべての実習を担当教員が実施する。
９）実習施設における指導者の配置計画
すべての実習を担当教員が実施する。
１０）成績評価体制及び単位認定方法
担当教員が実習中の取り組み状況，レポートの内容によって成績の評価を行う。

（５）生物識別野外調査実習－昆虫－（必修科目，3 年次・通年，1 単位）１）実習の目的
昆虫は地球上で最も多様性に富んだ分類群であり，生態系においても様々な役割を担う。本講義では，捕虫網等の採集用具を用いて実際に昆虫採集を行うことで，身近な環境における昆虫の種，形態の多様性を認識する。採集後は種の同定を行い，半永久的に保存可能な標本作りを学ぶ。

ー設置の趣旨等（本文）22ー

２）実習先確保の状況
昆虫採集は大学周辺で実施する。岐阜市名和昆虫博物館での実習実施の際には公共交通機関を利用して移動する。
３）実習先との契約内容
担当教員が学外実習先の名和昆虫博物館館長であり，実習利用については了解済
みである。
４）実習水準の確保の方策
専門の教員と博物館指導担当者が専門職の立場から実習内容を検討・指導する。
５）実習先との連携体制
担当教員が学外実習先の名和昆虫博物館館長であり，実習計画については担当教
員間で十分に協議して決定する。
６）実習前の準備状況
学生教育研究災害傷害保険と学研災付帯賠償責任保険に加入していることが実習
参加の必須条件としている。
７）事前・事後における指導計画
学内で実施するガイダンスにおいて事前に基礎的事項の指導を行い，実習後は提出されたレポートに基づいて指導を行う。
８）教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
すべての実習を担当教員が実施する。
９）実習施設における指導者の配置計画
すべての実習を担当教員が実施する。
１０）成績評価体制及び単位認定方法
担当教員が実習中の取り組み状況，レポートの内容によって成績の評価を行う。

（６）博物館実習Ⅰ（学内実習）（選択科目，3 年次・通年，1 単位）１）実習の目的
博物館における館園実習の事前･事後指導と他の博物館科目の補足を兼ねて，学内外の施設において，学芸員の心構え，資料の取り扱いや展示等について学ぶ。
A.見学実習：多様な博物館の姿を観察する。
B.実務実習：資料を実際に取り扱う。
C.事前・事後指導：実習全体の指導，館園実習に向けた指導を行う。
（博物館実習ⅠとⅡをセットで実施する）
２）実習先確保の状況
一部の実習（見学実習）が学外実習となる。受講生は 3 か所以上の実習先を自身で決めて（見学先は全国の施設が対象であるが，見学先としての条件は事前指導で指定する），見学を行う。各施設には公共交通機関を利用して移動する。
３）実習先との契約内容

ー設置の趣旨等（本文）23ー一般来館者としての実習のため事前許可は不要である。
４）実習水準の確保の方策
実習内容ごとに専門の教員が担当することで専門的な実習内容を担保している。
５）実習先との連携体制
該当なし
６）実習前の準備状況
学生教育研究災害傷害保険と学研災付帯賠償責任保険に加入していることが実習
参加の必須条件としている。
７）事前・事後における指導計画
学外実習の実施前には学内で実施するガイダンスにおいて基礎的事項の指導を行い，実習後は提出されたレポートに基づいて指導を行う。
８）教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
本実習は担当教員の監督下で実施する。
９）実習施設における指導者の配置計画
見学実習を除くすべての実習を担当教員が実施する。見学実習は学生が一般来館者として実施する。
１０）成績評価体制及び単位認定方法
担当教員が実習中の取り組み状況，レポートの内容によって成績の評価を行う。

（７）博物館実習Ⅱ（学内実習）（選択科目，4 年次・通年，1 単位）１）実習の目的
博物館における館園実習の事前･事後指導と他の博物館科目の補足を兼ねて，学内外の施設において，学芸員の心構え，資料の取り扱いや展示等について学ぶ。
A.見学実習：多様な博物館の姿を観察する。
B.実務実習：資料を実際に取り扱う。
C.事前・事後指導：実習全体の指導，館園実習に向けた指導を行う。
（博物館実習ⅠとⅡをセットで実施する）
２）実習先確保の状況
一部の実習（館園実習先の見学実習）が学外実習となる。受講生は博物館実習Ⅲの
館園実習の実習先の見学を行う。各施設には公共交通機関を利用して移動する。
３）実習先との契約内容
一般来館者としての実習のため事前許可は不要である。
４）実習水準の確保の方策
実習内容ごとに専門の教員が担当することで専門的な実習内容を担保している。
５）実習先との連携体制
該当なし
６）実習前の準備状況

ー設置の趣旨等（本文）24ー

学生教育研究災害傷害保険と学研災付帯賠償責任保険に加入していることが実習
参加の必須条件としている。
７）事前・事後における指導計画
学外実習の実施前には学内で実施するガイダンスにおいて基礎的事項の指導を行い，実習後は提出されたレポートに基づいて指導を行う。
８）教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
本実習は担当教員の監督下で実施する。
９）実習施設における指導者の配置計画
見学実習を除くすべての実習を担当教員が実施する。見学実習は学生が一般来館者として実施する。
１０）成績評価体制及び単位認定方法
担当教員が実習中の取り組み状況，レポートの内容によって成績の評価を行う。

（８）博物館実習Ⅲ（館園実習）（選択科目，4 年次・通年，1 単位）１）実習の目的
各専門分野の博物館（自然史博物館，動物園，水族館，植物園等）での実務体験実習を行う。学内実習で学んだ内容を博物館の現場で実際に経験することで，博物館の理念や設置目的，業務の流れ等に対する理解を深めると同時に，博物館資料の取り扱
いや教育普及活動，来館者対応等実務の一端を担うことにより，学芸員としての責任感や社会意識を身に付け，博物館で働く心構えを涵養する。
２）実習先確保の状況
登録博物館又は指定施設（博物館相当施設），あるいはそれに準ずると担当教員が認める施設において，各自 5 日間以上の実習を行う。各施設には公共交通機関を利用して移動する。
３）実習先との契約内容
登録博物館又は指定施設（博物館相当施設）ごとに研修依頼申請手続きを行う。
４）実習水準の確保の方策
実習内容ごとに実習先の指導担当者が専門職の立場から実習内容を検討・指導する。
５）実習先との連携体制
実習先には研修依頼の段階で研修内容について協議する。
６）実習前の準備状況
学生教育研究災害傷害保険と学研災付帯賠償責任保険に加入していることが実習
参加の必須条件としている。
７）事前・事後における指導計画
学内で実施するガイダンスにおいて事前に基礎的事項の指導を行い，実習後は提出されたレポートに基づいて指導を行う。

ー設置の趣旨等（本文）25ー

８）教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
本実習は担当教員の監督下で実施する。
９）実習施設における指導者の配置計画
実習先の指導担当者が原則指導にあたる。
１０）成績評価体制及び単位認定方法
担当教員が実習中の取り組み状況，レポートの内容によって成績の評価を行う。

９．企業実習（インターンシップを含む）や海外語学研修等の学外実習を実施する場
合の具体的計画
応用生物科学部における学外実習は，応用生命化学科，食農生命科学科及び生物圏環境学科においては海外の受入機関において行うグローバルインターンシップ（1 単位），生物
圏環境学科においては国内の受入機関において行うインターンシップ実習（1 単位）を開講する。
学外実習の要件として，どちらの科目においても原則 1 週間（実日数 5 日）以上，グローバルインターンシップは海外の受入機関において自分の専攻や研究内容に近い研究室で実習を行い，インターンシップ実習は学生が企業又は官公庁等において実習あるいは研修的な就業体験を行うこととする。
インターンシップの成績評価は，インターンシップ受入機関の評価及び学生からの報告
書等に基づき，各学科等のインターンシップ担当教員が行い，秀，優，良，可及び不可の5 段階評価とする。可以上の評価を得た場合に単位を認定する（添付資料２４）。

（１）グローバルインターンシップ
応用生命化学科，食農生命科学科及び生物圏環境学科では将来グローバルに活躍するための素養を身につけるためにグローバルインターンシップを専門科目の選択科目として課す。
本学は 2017 年にアルバータ大学（カナダ）と大学間学術協定交流を締結，2022 年に協定を更新，毎年において夏期休暇期間に 5 週間の EST （English for Science andTechnology） プログラム （実践科学英語研修）が実施され，学部にて単位認定を行っている（添付資料２５）。

（２）インターンシップ実習
生物圏環境学科を構成する教員の指導学生の 5 年間（平成 30 年度～令和 4 年度）における卒後の進路は約 56％（旧応用生命科学課程・生産環境科学課程では卒後の進路は約42％が就職している。）が就職している状況にある（添付資料２６）。本学科では地元（岐阜・愛知）を中心とした民間企業・官公庁にてインターンシップ実習を専門科目の選択科
目として課す。
インターンシップ実習は，学生自ら実習先を開拓し，専門性，将来のキャリアに関連しー設置の趣旨等（本文）26ー

た民間企業，国及び地方自治体などの事業所において一定の期間，社会活動や就業体験に参画する。
履修を希望する学生はインターンシップ実習届を提出し，受入機関と大学の間で「インターンシップ実施に関する覚書」を取り交わすとともに，学生から「誓約書」を提出させ，インターンシップ参加学生の安全管理と受入機関の損害補償を確保する（添付資料２
４）。
また，大学は過去のインターンシップ先を業種等にて整理し，インターンシップを行った学生の経験を次の学生に提供する環境を整える。

１０.取得可能な資格
資格・免許取得に必要な授業科目を履修し，所定の単位を修得することで，学部卒業と同時に，又は卒業後に一定期間の実務経験を経ることで以下の国の法律に定める資格・免許を得られるようにする。なお，いずれの資格・免許取得も修了要件としない。

（１）応用生命化学科
１）資格（所定の単位を修めると資格が得られるもの）
学士（応用生物科学）
高等学校教諭一種（理科・農業）免許状（２）食農生命科学科
１）資格（所定の単位を修めると資格が得られるもの又は受験資格が得られるもの）
学士（応用生物科学）
高等学校教諭一種（理科・農業）免許状
食品衛生監視員（任用資格）
食品衛生管理者（届出資格）
２）試験の一部免除
家畜人工授精師及び家畜受精卵移植師の講習会の受講並びに修業試験の一部免除（設置認可後に申請予定）（３）生物圏環境学科１）資格（所定の単位を修めると資格が得られるもの又は受験資格が得られるもの）
学士（応用生物科学）
高等学校教諭一種（理科・農業）免許状
測量士補（卒業後，1 年以上の実務経験により測量士の資格を得ることができる）
博物館学芸員（履修が必要な一部科目については，他大学の開講科目を履修の上で単位認定が必要）（設置認可後に申請予定）

ー設置の趣旨等（本文）27ー１１．入学者選抜の概要（１）アドミッションポリシー
現行の応用生命科学課程及び生産環境科学課程を応用生命化学科，食農生命科学科及び生物圏環境学科の 3 学科に再編し，共同獣医学科を加えた 4 学科体制にて入学者選抜を実施する。再編する新学科においては，養成する人材像，ディプロマポリシー，カリキュラム
ポリシーを踏まえ，以下のとおりアドミッションポリシーを設定した（添付資料１２）。
１）応用生命化学科
応用生命化学科では，化学，生物学，生命情報科学を基盤とする多角的視点から生命の本質を探究・理解し，生命科学に立脚したアプローチにより，現代社会が抱える地球規模の諸課題を解決に導く強い意欲をもつ以下のような人材を求めます。
a.（AP1）高等学校の教育課程において履修する内容を十分に理解し，高校卒業レベルの知識をもっている人
b.（AP2）地球規模での持続可能な社会システムへの転換に意欲をもっている人
c.（AP3）バイオテクノロジーによる新分野，新価値の創造に意欲をもっている人
d.（AP4）生物資源・生体成分の機能解明とその利活用に意欲をもっている人
e.（AP5）石油や動物に依存しない再生産可能なバイオものづくりの推進に意欲をもっている人
f.（AP6）健康長寿社会，脱炭素社会，バイオエコノミー社会の実現を達成する意欲をもっている人２）食農生命科学科
食農生命科学科では，人が生きるために必要不可欠な「食」に強い関心をも持ち，食料の生産から消費・廃棄に至るフードチェーンにおける社会的課題の理解及び農業科学と食に関する最先端技術を融合させることで，人と地球の健康に資する持続可能な「食料システム」の創出に強い意欲をもつ以下のような人材を求めます。
a.（AP1）高等学校の教育課程において履修する内容を十分に理解し，高校卒業レベルの知識をもっている人
b.（AP2）農作物・家畜の生命現象農作物・家畜の生理機能の解明，及びバイオテクノ
ロジーによる機能性作物・畜産物の開発に意欲をもっている人
c.（AP2）フードテックによる健康的で，機能的な食品の開発，および安全性の追求に意欲をもっている人d.（AP3）広い視点から「食料システム」をとらえる意欲をもっている人
e.（AP4）食科学及び食料生産に強い関心を持もち，脱炭素化社会における持続的農業
生産体系と技術の確立に意欲をもっている人
３）生物圏環境学科
生物圏環境学科では，生物多様性に支えられた生態系サービスの利活用を通じて，持続ー設置の趣旨等（本文）28ー

可能な社会を実現することに強い関心を持ち，生物環境の科学的理解及び利活用技術，
社会実装の方法を修得することで， 生態系サービスの利活用を通じて，持続可能な社会を実現することに強い意欲をもつ以下のような人材を求めます。
a.（AP1）高等学校の教育課程において履修する内容を十分に理解し，高校卒業レベルの知識をもっている人
b.（AP2）地球や地域における水・物質循環ならびに生物から構成される生物環境および生態系の科学的理解に意欲をもっている人
c.（AP3）動物の生息域内及び域外保全をはじめとする生物の多様性保全活動を支えることに意欲をもっている人
d.（AP4）農林業等の一次生産活動をはじめとした人間活動にともなう生物環境が生み出す多様な生態系サービスの持続的な利活用技術の確立に意欲をもっている人
e.（AP4）生態系サービスの効果的な利活用を通じた持続可能な社会の実現に意欲をもっている人（２）入学者選抜方法
再編する 3 学科においては，アドミッションポリシーを踏まえつつ，多様な背景を持つ高校生を受け入れるにあたり，一般選抜（前期日程），一般選抜（後期日程），学校推薦型選抜
Ⅰ（大学入学共通テストを課さない選抜試験）及び学校推薦型選抜Ⅱ（大学入学共通テスト
を課す選抜試験）を実施する。各学科の総募集人員は，応用生命化学科 55 名，食農生命科
学科 55 名，生物圏環境学科 50 名とし，入試ごとの募集人員は添付資料２７のとおりとする。各学科においてアドミッションポリシーに掲げた能力をどのような試験により評価するのか，試験区分ごとに添付資料２８にまとめた。また，試験ごとの配点等については添付
資料２９にまとめた。
上記以外の選抜試験として私費外国人特別選抜及び 3 年次編入学試験を実施する。
１）一般選抜（前期日程）
一般選抜（前期日程）では，高度な専門教育に対応し得る高い総合的学力並びに国際性及び科学的・論理的思考の習得に必要な基礎的な学力と理数系の知識に関する能力を重視して選抜する。そのために，大学入学共通テスト及び個別学力試験（数学及び理科）により農学の学理の理解に必要な基礎学力，課題に対する知的好奇心，科学的な思考力，科学的な根拠に基づいた適切な判断力，自分の考えを的確に伝える表現力を評価する。
志願者は，出願時に希望する学科を第二志望まで申請することができ，大学入学共通テ
スト及び個別学力試験の合計成績の上位者優先で希望の学科に配属される。
２）一般選抜（後期日程）
一般選抜（後期日程）では，高度な専門教育に対応し得る高い総合的学力並びに国際性及び科学的・論理的思考の習得に必要な基礎的な学力と，特に理科の知識に関する能力を重視して選抜する。そのために，大学入学共通テスト及び個別学力試験（理科）により農学の学理の理解に必要な基礎学力，課題に対する知的好奇心，科学的な思考力，科学的なー設置の趣旨等（本文）29ー根拠に基づいた適切な判断力，自分の考えを的確に伝える表現力を評価する。
３）学校推薦型選抜Ⅰ
学校推薦型選抜Ⅰでは，職業教育で得た経験を生かして，優れたリーダーシップを発揮できる能力を重視して選抜する。そのために，小論文により志望する学科で学ぶために必要な素養，課題に対する知的好奇心，科学的な思考力，科学的な根拠に基づいた適切な判断力，自分の考えを的確に伝える表現力を評価する。前述の能力に加えて面接では，推薦書及び志望理由書を参考資料とし，独創的な取り組み，他者との協調性を評価する。調査書では，基礎学力，独創的な取り組み，他者との協調性を評価する。
４）学校推薦型選抜Ⅱ
学校推薦型選抜Ⅱでは，主として，自然や生命に強い興味を持ち，それを探求する意欲，
農学に関わる高い倫理観と使命感，コミュニケーション能力を重視して選抜する。そのために，大学入学共通テストでは農学の学理の理解に必要な基礎学力が修得できていること，小論文試験，面接試験及び調査書では，課題に対する知的好奇心，科学的な思考力，
科学的な根拠に基づいた適切な判断力，相手の意見に耳を傾け自分の考えを的確に伝える表現力及び大学で学ぶ上での適性を評価する。前述の能力に加えて，面接及び調査書では独創的な取り組みや他者との協調性も評価する。このように，高等学校入学後の学びから出願に至るまでの期間に獲得した学業並びに学業以外の諸成果を多面的かつ総合的に評価し入学者を選抜する。
５）私費外国人留学生選抜
募集人員は若干名とし，「日本留学試験」及び「TOFEL」により，大学での学修に必要な理科と数学の基礎学力及び日本語・英語の語学能力を評価する。
「日本留学試験」では「日本語」の得点が 320 点以上，「日本語記述」の得点が 40 点以上，及び「日本語」，「数学」，「理科」の合計点が 640 点以上を， TOFEL 試験では「iBT」の得点が 71 点以上を資格要件とし，出願書類による入試を学科ごとに実施する。
６）3 年次編入学試験
3 年次編入学試験は，大学，短期大学，高等専門学校等を卒業した学生を対象に実施する。募集定員は，応用生命化学科 3 名，食農生命科学科 4 名，生物圏環境学科 3 名（計 10名）とし，小論文，面接，出願書類等により学科ごとに選抜をする。小論文により，専門分野に関する基礎的な学力，課題に対する知的好奇心，科学的な思考力，科学的な根拠に基づいた適切な判断力，自分の考えを的確に伝える表現力を評価し，面接では前述の能力に加え独創的な取り組み，他者との協調性を評価する。また，通常の 1 年からの入学とは異なる経験・識見を生かし，明確な目的意識をもって学習する意欲を評価する。

（３）入試実施体制
入試は，本学部入学試験委員会及び応用生物科学部事務室が連携し，一体となって，適正かつ円滑に実施する。合否判定は，入学試験委員会で合否判定案を作成し，教授会において審議し，学長が決定する。

ー設置の趣旨等（本文）30ー

（４）正規以外の学生の受入れ
岐阜大学学生以外の者が応用生物科学部の各学科で開講される授業科目の履修または聴講を希望する場合には，選考の上で科目等履修生または聴講生として受け入れる。また，特定の専門分野について，研究することを願い出る者がいる場合は，研究生としての入学を許可する。なお，受け入れにあたっては，当該正規の学生教育に影響を及ぼさないよう受け入れ人数等を考慮し，教授会において審議する。

１２.教育研究実施組織等の編制の考え方及び特色（１）教員配置
平成 16 年（2004 年）に農学部から応用生物科学部に改組後，獣医学課程が鳥取大学農学部獣医学科と融合して共同獣医学科に改編された。しかし他 2 課程は食品生命科学課程が応用生命科学課程に名称変更しただけであり，基本的に 2 課程 5 コース制を維持したままであった。今次再編では，前述の通り高等教育の発展，少子化の進行，社会や地域のニーズ
及び技術革新等の変化に対応できる教育課程に再編するために 2 課程 5 コースを 3 学科（応用生命化学科，食農生命科学科，生物圏環境学科）体制にし，共同獣医学科を加え 4 学科に再編するものである。
以降，再編対象である 3 学科についてのみ記述する。学科制のため，学生の履修上の区分に応じた組織は不要であり，教育組織と教員組織は同じ学科となる。前述の通り各学科の募
集定員については，高校生と企業向けアンケート及び企業からの求人実績に基づくアンケート，さらにこれまでの実績に基づき，3 学科入学定員は，編入学生を除く一学年あたり，
応用生命科学科 55 名，食農生命科学科 55 名，生物圏環境学科 50 名が適切であると判断した。学生定員としては学科ごとに極端に偏ることなく，ほぼ同数であることから，各学科への教員配置もほぼ同数となる。
各学科の教育カリキュラムの科目は，全学共通教育科目を除いて 7 又は 8 の科目群からなる。
応用生命化学科は，教養基礎科目群，データサイエンス系科目群，学科基礎科目群，化学系科目群，バイオ系科目群，グローバル系科目群，そして課題解決型科目群の 7 つの科目群から構成される（添付資料１３）。
食農生命科学科は，教養基礎科目群，データサイエンス系科目群，学科基礎科目群，作物生産技術系科目群，家畜生産技術系科目群，食科学系科目群，グローバル系科目群，そして
課題解決型科目群の 8 つの科目群から構成される（添付資料１４）。
生物圏環境学科は，教養基礎科目群，データサイエンス系科目群，学科基礎科目群，水・物質循環系科目群，動物保全系科目群，生物圏系科目群，グローバル系科目群，そして課題解決型科目群の 8 つの科目群から構成される（添付資料１５）。
これら科目群の科目を教授する教員の 2025 年 4 月 1 日現在の配置数（予定）は下記の通ー設置の趣旨等（本文）31ー

りである（ただし，2025 年度採用人事の員数は含めていない）（添付資料３０）。
１）応用生命化学科
基幹教員：20 名， 基幹教員以外の教員：7 名
２）食農生命科学科
基幹教員：20 名， 基幹教員以外の教員：4 名
３）生物圏環境学科
基幹教員：17 名， 基幹教員以外の教員：6 名（２）主要授業科目と基幹教員配置の関係
各学科の教育カリキュラム科目のうち，主要授業科目はそれぞれ下表に示す通り。
大学設置基準第八条に基づき，主要授業科目には原則基幹教員（教授，准教授及び助教）を配置している。
応用生命化学科の主要授業科目（○印）

主要
区分

授業
科目

専
門
基
礎
科

必
修
科
目

目

１年次

授業科目名

形態

２年次

３年次

４年次

計

前学期 後学期 前学期 後学期 前学期 後学期 前学期 後学期

講義 応用生命化学概論

2〇

講義 地球・生命・ヒト・人2〇

講義 バイオエコノミー概論

2

2

講義 基礎生物統計学

2

2

2

生命化学実験Ⅰ

2

2

2

〇

実験・実習

〇

講義 物理化学22〇

講義 分析化学22〇

講義 有機化学Ⅰ22〇

講義 生化学2

2〇

講義 分子生物学

2

2

講義 生物無機化学

2

2〇

講義 基礎微生物学

2

2

〇

実験・実習

〇

講義 分光分析学2

2

講義 有機化学Ⅱ2

2〇

講義 酵素科学2

2〇

講義 細胞生物学

2

2〇

講義 動物生理学2

2

講義 栄養代謝学2

2

講義 微生物遺伝学

2

2

2

2

〇
小計

講義

実験・実習

2

生命化学実験Ⅱ

生命化学実験Ⅲ
必修

4

6

16

2

16

ー設置の趣旨等（本文）32ー

0

0

0

0

42

主要
区分

授業
科目

必
修
科
目

〇
〇
〇

選

科

択

目

科

３年次

４年次

計

前学期 後学期 前学期 後学期 前学期 後学期 前学期 後学期

講義 生命情報科学入門2

2

講義 専門科学英語Ⅰ22

生命化学実験Ⅳ

2

実験・実習

2

実験・実習

2

2
8

卒業研究

8

2

2

2

2

講義 バイオマス化学

2

2

講義 生物物理化学2

2

講義 高分子科学22

講義 免疫化学22

講義 天然物化学2

2〇

講義 植物分子栄養学

2

2

〇

講義 ゲノム科学

2

2

講義 実験動物学

2

2

講義 環境微生物学

2

2

〇

実験・実習

〇

グローバルインターンシップ

1

1

講義 有機合成化学

2

2

講義 生物有機化学2

2

講義 生体分子化学22

講義 創薬化学2

2

講義 生活材料化学22

講義 予防医学と健康科学

22

講義 植物分子生理学

2

2

〇

講義 合成生物学

2

2〇

講義 動物応答機能学2

2

講義 生命データサイエンスⅠ

1

1

講義 生命データサイエンスⅡ

1

1

〇

講義 バイオテクノロジー論

1

1

〇

講義 バイオインダストリー論

1

1

6

2

8

23

22

〇

計

２年次

講義 機器分析学

目

小

１年次

授業科目名

講義 構造有機化学

〇

門

形態

講義 専門科学英語Ⅱ

〇

専

講義

必修科目

8

選択科目

ー設置の趣旨等（本文）33ー

845

食農生命科学科の主要授業科目（○印）

主要
区分

授業

選択必修
講義形態

授業科目名

科目

必
修
科
目

専
門
基
礎
科
目
選
択
必
修
科
目

選
択
科

２年次

３年次

４年次

計

修得単位 前学期 後学期 前学期 後学期 前学期 後学期 前学期 後学期
講義 食農生命科学概論

2〇

講義 地球・生命・ヒト・人

2

〇

実験・実習

食農生命科学フィールド実習

〇

実験・実習

食農生命科学実験法および実験Ⅰ〇

講義 有機化学2

2〇

講義 生化学2

2〇

講義 基礎微生物学

2

2〇

講義 生物統計学 I

2

2

〇

講義 農畜産物生産学

2

2

〇

実験・実習

2

〇

講義 分子生物学

2

2〇

講義 植物生理学22〇

講義 食品分析学

2

2〇

講義 生物統計学 II

2

2

〇

実験・実習

2

2

〇

講義 資源植物学

2

2〇

講義 物理化学および輸送現象論

2

2

〇

講義 農畜産物利用学

2〇

講義 栄養化学〇

講義 食品化学

〇

2
2

2
2

食農生命科学実験法および実験 II2

2

食農生命科学実験法および実験 III

2

2
2

2

2

2

講義 酵素科学2

2

講義 動物生理学2

2

講義 土壌科学22

12

講義 かたちと分類の科学

2

2

講義 農業経済学・経営学入門
必修科目

小
計

１年次

科目の

4

2

2

12

10

28

6

10

16

2

4

2

2

選択必修科目選択科目

2

2

ー設置の趣旨等（本文）34ー

主要
区分

授業

選択必修
講義形態

授業科目名

科目

科目の

１年次

２年次

選
択
必
修
科
目

専
門
科
目
選
択
科
目

４年次

計

修得単位 前学期 後学期 前学期 後学期 前学期 後学期 前学期 後学期
講義 食農生命科学論

必
修
科
目

３年次

2

演習 専門英語演習

2
2

食農生命科学実験法および実験 IV

2

〇

実験・実習

6

〇

講義 食農データサイエンス

6

〇

実験・実習

〇

講義 園芸学2

2〇

講義 作物学2

2〇

講義 植物育種学2

2〇

講義 動物発生繁殖学

2

2

〇

講義 動物飼養学2

2〇

講義 動物管理学

2

2〇

講義 食品微生物学

2

2〇

講義 食品衛生学

2

2

講義 実験動物学

2

2

講義 植物分子栄養学

2

2

〇

講義 植物病理学2

2〇

講義 ポストハーベスト工学

2

2

講義 地域農業技術論

2

2

講義 農業政策学

2

2

卒業研究

2
8

12

8

2

講義 分光分析学

2

2〇

講義 植物環境制御学

2

2

〇

講義 園芸植物栽培学

2

2

〇

講義 栽培システム学

2

2

〇

講義 植物保護学2

2〇

講義 動物発生工学

2

2

講義 動物遺伝育種学

2

2

〇

講義 動物衛生学

2

2〇

講義 食品工学22〇

講義 食品保蔵学2

2〇

講義 食品免疫学2

2

演習 バイオインフォマティクス演習

1

1

実験・実習

地域食品産業実習1

1

講義 農業生態学

2

2

講義 食品関連法規

2

2

1

1

グローバルインターンシップ
2
必修科目

2

4

8

8

小
計

8
選択必修科目

16

選択科目

12

ー設置の趣旨等（本文）35ー

8
16

24

5

41

生物圏環境学科の主要授業科目（○印）
主要
区分

授業
科目

講義

１年次

授業科目名

形態

２年次

３年次

４年次

計

前学期 後学期 前学期 後学期 前学期 後学期 前学期 後学期〇

講義 地球・生命・ヒト・人2〇

演習 情報処理演習

1〇

講義 ヒトと自然

〇

実験・実習

〇

講義 かたちと分類の科学

2
1
2

フィールド科学基礎実習

2

1

1
2

2

講義 生化学2

2〇

講義 水文学2

2〇

講義 水理学2

2〇

講義 土質力学2

2〇

講義 動物圏学・博物館学概論

2

2

必

〇

講義 アルゴリズム基礎

2

2

修

〇

講義 基礎生態学

2

2

科

〇

実験・実習

フィールド科学応用実習

専 目

〇

実験・実習

水理計測実験法および実験・実習

1

1

門

〇

実験・実習

材料計測実験法および実験・実習

1

1

基

〇

実験・実習

生物計測実験法および実験・実習

1

礎

〇

講義 生物統計学

2

2

科

〇

講義 土壌科学

2

2

目

〇

講義 生物多様性学2

2〇

講義 遺伝学2

2〇

講義 動物生理学2

2

講義 植物生理学2

2〇

講義 動物行動学

2

2〇

講義 動物園動物管理学

2

2

選
択
科
目
小
計

1

1

1

講義 作物学2

2

講義 農村デザイン学

2

2

講義 環境リテラシー入門

2

2

講義 農業経済学・経営学入門

2

講義 野生動物管理入門

2

2

16

36

4

10

必修科目
選択科目

3

2

15

3

3
6

2

6

ー設置の趣旨等（本文）36ー

主要
区分

授業
科目

必
修
科
目

１年次

講義

２年次

３年次

形態

計
前学期 後学期 前学期 後学期 前学期 後学期 前学期 後学期〇

講義 環境化学分析法

2

2

〇

講義 空間情報計測学Ⅰ

2

2

〇

演習 生態環境モデリングⅠ

1

1

〇

実験・実習

空間情報計測学実習Ⅰ

1

〇

実験・実習

生物識別野外調査実習－動物－

1

1

〇

実験・実習

生物識別野外調査実習－植物－

1

1

〇

実験・実習

生物識別野外調査実習－昆虫－

1

1

〇

実験・実習

生物識別野外調査実習－水棲生物－

1

1

演習 専門英語演習
〇

1

2

2

卒業研究

8

8

〇

講義 水利環境学

2

2〇

講義 構造力学22

講義 水・物質循環学2

2

講義 農業生態学

2

2

講義 植物生理生態学

2

2

〇

講義 動物保全遺伝学

2

2

〇

講義 動物保全生理学

2

2

実験・実習

専
門
科
目 選
択
科
目

４年次

授業科目名

グローバルインターンシップ

1

1

講義 水利施設学2

2

講義 農地工学

2

2

実験・実習

インターンシップ実習

1

実験・実習

博物館実習Ⅰ（学内実習）

1

1
1

講義 空間情報計測学Ⅱ2

2

講義 保全生態学2

2

講義 陸水生態環境学

2

2

〇

講義 昆虫学2

2〇

講義 森林管理学

2

2

講義 植物環境制御学

2

2

講義 植物病理学

22

空間情報計測学実習Ⅱ1

1

演習 生態環境モデリングⅡ

1

1

演習 キャリア演習

1

〇

実験・実習

1

講義 環境微生物学

2

講義 農業政策学

2

2
2

実験・実習

博物館実習Ⅱ（学内実習）

1

1

実験・実習

博物館実習Ⅲ（館園実習）

1

1

6
必修科目

6
6

6
8

小
計

8

15
選択科目

15
2

2
21

ー設置の趣旨等（本文）37ー

4

4
25

（３）教育研究実施組織
応用生命化学科の教員の教育研究分野は，化学系とバイオ系からなる。食農生命科学科は，作物生産技術系，家畜生産技術系及び食科学系からなる。生物圏環境学科は，水・物質循環系，動物保全系目及び生物圏系からなる。教員はこれらのいずれか，あるいは複数の分野にまたがって研究活動を行っており，全体的にみて生命・食料・環境の各研究分野を網羅している。

（４）教員の年齢構成
１）教員の定年に関する取り決め
東海国立大学機構職員就業規則（添付資料３１）及び東海国立大学機構職員定年規程（添付資料３２）に定年の定めがある。以下に示す就業規則 18 条により，本学部の基幹
教員及び基幹教員以外の教員の定年は 65 歳である。
東海国立大学機構職員就業規則(定年)第 18 条 職員は，定年に達したときは，定年に達した日以後における最初の 3 月 31日(以下「定年退職日」という。)に退職するものとする。
2

前項の定年は，満 65 歳とする。

3

前項の規定にかかわらず，特に必要と認められる職員の定年については，別に定めることができる。

4

本条に定めるもののほか，職員の定年について必要な事項は，別に定める東海国立大学機構職員定年規程(令和 2 年度機構規程第 46 号。以下「定年規程」という。)による。

２）教員の年齢構成
2025 年 4 月 1 日現在の学科別の教員年齢構成は添付資料３０に示す通りである。基幹教員と基幹教員以外の教員数は，応用生命化学科，食農生命科学科，及び生物圏環境学科でそれぞれ 27 名，24 名，23 名を予定している。ただし，2025 年度採用人事は最終決定していないため員数には含めていない。完成年度である 2028 年度末の教員数は添付資料３０の下表の通りである。3 学科の教員数は，現在予定している人事計画では，
応用生命化学科 25 名，食農生命科学科 25 名，生物圏環境学科 21 名となる。ただし，2028 年度採用人事は員数には含めていない。完成年度以降の人事計画は第 5 期中期計
画期間に入るため，現状では採用計画の見通しを精密に立てることは困難であるが，学科間の教員数バランスが崩れないように人事計画していく予定である。

１３．研究の実施についての考え方，体制，取組
本学部では「生命（いのち）のチカラを生命（いのち）のために」というキャッチフレー
ズのもと，生物を対象とした研究から得た成果を活用し，人類の持続的生存と生活環境の向ー設置の趣旨等（本文）38ー

上に貢献する理念の下，安心・安全な食の安定供給，環境と調和した食料生産，環境の修復と保全，高機能性食品の開発と健康の増進，公衆衛生の向上という目標を掲げて教育・研究を実施している。教員には職階に関わらず一人当たり一室の居室を配置すると共に教員数名の研究単位ごとに実験室を配備している。また，各研究室にて卒業研究等に従事する学生については，学生実験開始前の教育訓練を実施するとともに，コンプライアンス教育，動物実験施設利用者講習，薬品管理支援講習，寒剤・高圧ガス取扱い安全講習を開催し受講させている。
学部における研究のサポート体制として，科学研究推進室を設置しており，外部資金の獲得や共同研究の体制づくりについて協議し，研究の支援を図る体制を取っている。科学研究推進室の具体的な活動としては，連携研究協定を結んでいる岐阜県の各研究所等との共同研究を促進するために，県の研究テーマと連携できる教員のマッチングを実施しており，毎年実施状況や進捗状況を確認するとともに，県と大学側の調整を担っている。
岐阜大学の敷地内には，岐阜県の施設である中央家畜保健衛生所が 2017 年に，また，食品科学研究所が 2019 年に設置されている。これは，国立大学法人敷地内に県の公設試験研究機関が設置されている唯一の例であり，これら二つの研究施設と学部教員との連携研究
体制は非常に強固なものとなっている。また，岐阜県農業技術センターとも連携研究を推進しており，本学部の教員との研究成果発表会を毎年開催している。
本学部の附属施設としては，フィールド科学教育研究センター，野生動物管理学研究セン
ター，家畜衛生地域連携教育研究センターが設置されており，学部教員は各センターとも密接な連携研究体制を整えている。さらに，岐阜大学には全学的な組織として高等研究院が設置されており，ここに所属のセンターとして，先制食未来研究センター，流域圏科学研究センター，One Medicine トランスレーショナルリサーチセンターが設置されている。これらのセンターには本学部の教員が併任教員として所属しており，新しい研究領域を展開している。
本学の学術研究連携・産学官連携推進本部には，企画・研究支援部門及び産学官連携推進部門が設置されており，個人及び研究グループの各種研究を支援する体制を整えている。ここでは，学内の研究成果をもとに，地域の産業を支える「産学連携」，及び人々の暮らしに関わる「地域連携」を推進しており，専任のリサーチ・アドミニストレーター（URA）３名を配置して様々な企業，自治体等との共同研究を促進する役割を果たしている。

１４

施設，設備等の整備計画（１）校地の整備計画
本学は，教育学，地域科学，医学，工学，応用生物科学に関する学部と大学院，社会シス
テム経営学環を有しているが，それらの全てが岐阜市柳戸地区にある一つのキャンパス（面積 64 ヘクタール）の中に配置されている。学部・学環と大学院を合わせた学生数は 7,400

ー設置の趣旨等（本文）39ー

人ほどである。キャンパス内には，航空宇宙生産技術開発センター，地方創生エネルギーシ
ステム研究センター，地域連携スマート金型技術研究センター，Gu コンポジット研究セン
ター，科学研究基盤センター等から構成される高等研究院，さらに地域協学センター，流域
圏科学研究センター，日本語・日本文化教育センター，全国共同利用施設として医学教育開発研究センター（文科省医学教育共同利用拠点）などが設置されている。平成 31 年４月には，食品科学分野に関する研究開発及び地域の企業支援等の促進・強化を目指す岐阜県食品科学研究所が同キャンパス内に開所した。令和 3 年 1 月には名古屋大学・岐阜大学共同研究所として「糖鎖生命コア研究所」を設置した。また，本学キャンパス内には岐阜薬科大学があり，連合創薬医療情報研究科などとの医薬連携が進められている。このように，本学には全ての学部・研究科及び各種センターがワン・キャンパス内に配置されている。
（２）校舎等の整備計画
施設整備にあたっては既存のスペースを利用する。また，実験等の科目についても既存の設備において十分対応可能である。
なお，応用生物科学部は令和元年度から令和 4 年度にかけて大規模改修を行い，基幹・ライフライン設備の改修が行われた。

（３）図書等の資料及び図書館の整備計画
本学の図書館（本館：延床面積 7,919 ㎡ 閲覧座席数 558 席，医学図書館：延床面積 2,032㎡ 閲覧座席数 154 席）は，現在約 92 万冊の書籍と約 17,000 タイトルに及ぶ雑誌に加え，
約 7,700 タイトルの電子ジャーナルを保有している。さらに Scopus 等の学術データベースを導入している。本学の学生教職員等は学生証あるいは身分証明書提示により図書館に入館でき，図書館保有情報を自由に利用できる。令和 2 年 4 月より岐阜大学と名古屋大学が法人統合により国立大学法人東海国立大学機構の構成大学となったことに伴い，岐阜大学の所属者（学生・教職員）は名古屋大学附属図書館の中央図書館及び医学部分館を名古屋大学所属者と同じ条件で利用できるようになった（一部サービス除く）。
開館時間（令和 5 年度）は，平日 9 時から 19 時まで，土曜日は 10 時から 18 時までであり，日・祝日（試験期間除く）及び夏季一斉休業日や年末・年始は休館となっている。館内には，無線 LAN，コピー機等の設備が整っている。ブラウジングコーナーや視聴覚コーナーなどに加え，グループ学習などを行う場を提供することにより自主的な学習を促進するためのラーニング・コモンズを整備するなど，多様な学習形態に対応した環境を提供している。
また，平成 27 年度に図書館の建物１階部分に，本学の構成員全てが自由に出入りできる学
習空間である「アカデミック・コア」を開設し，学生の能動的な学習をさらに推進・支援していく施設として機能している。

ー設置の趣旨等（本文）40ー

１５.管理運営（１）学部長及び副学部長
学部長は，教授会が推薦した候補者のうちから学長により指名され，本学応用生物科学部の管理運営に関する最終的な責任及び権限を有する学部の代表者である。学部長の指名により，学部運営の重要な事項に関する企画・立案及び連絡調整を行う副学部長を置く。

（２）教授会応用生物科学部の下に教授会を置き，本学部に所属する専任の教員をもって組織する。教
授会は委任状を含め教員の 3 分の 2 以上の出席によって成立し，議事は，委任状を含めず出席している者の過半数の同意により決する（可否同数の場合は議長の決するところによる）。なお，教授会は，学部長が議長となり月 1 回の定例開催のほか，必要に応じて臨時開催する。教授会の主な審議事項は次のとおりである。
〇教授会の主な審議事項
一

学生の入学，卒業及び課程の修了に関する事項

二

学位の授与に関する事項

三

中期計画に関する事項(法人の経営に関するものを除く。)

四

学部長候補者の推薦に関する事項

五

大学教員の教育研究業績の審査に関する事項

六

教育研究戦略，教育研究方法及び教育研究組織に関する事項

七

教育課程の編成に関する事項

八

学生の身分に関する事項

九

学生の修学支援に関する事項

十

予算配分及び決算に関する事項

十一 その他教育，研究及び業務に関する事項（３）専門委員会
教授会の運営のため，学部長，副学部長，事務長，学部長が必要と認めた職員によって構成される学部の管理・運営について審議するための学部運営会議，学部長・副学部長・課程
学科長・各センター長・教学委員長・入学試験委員長・准教授助教各階層から選出された者によって構成される中期計画，組織管理運営の将来構想に関して審議する企画運営委員会を設置する。さらに学部長の諮問にこたえるため企画部門として自己点検評価委員会，総務部門として総務委員会及び予算施設委員会，教育部門として教学委員会及び入学試験委員会など専門委員会を設置している。
（４）教学に関わる各種委員会
応用生物科学部の主に教学に関わる事項について検討を行い，必要に応じて運営上の実務を担当する組織として，応用生物科学部の教員で構成される委員会を設置する。主な委員会とその所掌事項は次のとおりである。

ー設置の趣旨等（本文）41ー

１）教学委員会
一 修学指導二 入学，休学，復学，退学，除籍及び卒業
三 教育課程の編成及び授業
四 授業科目の試験及び学業成績
五 課外教育六 学生の賞罰
七 学生の保健衛生及び福利厚生
八 就職
九 教育用機器
十 全学共通教育
十一 学生生活の広報
十二 その他教学に関すること
２）入学試験委員会
一 入学志願者の募集に関すること
二 入学者選抜基準に関すること
三 入学者選抜の運営及び実施に関すること
四 その他入学試験に必要な事項
３）自己点検評価委員会
組織運営上の点検と評価の実施及び報告
４）広報推進室
一 受験生に対する広報に関すること
二 学部広報誌紙の編集に関すること
三 学部公式ホームページの編集に関すること
四 公開講座・市民講座に関すること
五 その他，本学部の広報に関して必要と認めたこと
５）グローカル推進室
一 国際化推進事業の支援に関すること
二 学部の国際交流に関すること
６）就職支援室
一 学生の就職活動に係る支援の企画・立案に関すること
二 企業その他学生の就職に係る諸団体との交渉に関すること
三 学生の就職相談の助言及び就職情報の収集・分析に関すること
四 就職関係情報の整備及び利活用の推進に関すること
五 その他，本学部の就職支援に関して必要と認めること（５）事務体制
岐阜大学教学事務部門として応用生物科学部に，学部の規則，連絡調整及び予算にかかる事務のほか，入試から卒業・進学・就職までの学生支援を行うため，必要な事務組織を置く。
とりわけ教務担当は学生の窓口として各組織や教員と連携を図りながら管理運営事務を遂行する。履修登録などカリキュラムに関する修学指導や生活支援等について教員と協力しながらサポートを行う支援体制を整備する。

ー設置の趣旨等（本文）42ー１６．自己点検・評価（１）全学的実施体制
岐阜大学は，岐阜大学組織運営規程第 26 条第２項に基づき，評価室を設置し，教育，研究，社会貢献活動等の質向上を図るため，体制，運営，教育，研究の状況についての自己点
検・評価及び第三者評価を通した評価業務を実施している。
（２）実施方法，結果の活用，公表及び評価項目等
本学の各部局は，中期目標の達成に向けて，年度ごとに実施計画（以下，「部局アクションプラン」）を定めた上で，3 月末に実施状況を評価室に報告し，その点検を経て，学長へ提出している。
また，評価室は，部局アクションプランについて，毎年度，各部局における実施状況報告
及び自己点検・評価並びに全学的な自己点検・評価の検証を行い，「アクションプラン実施
状況の点検及び評価に係る報告書」としてとりまとめ学長に報告し，学長は評価結果を教育研究評議会に報告している。評価室は，この評価結果に基づき，国立大学法人評価「業務の実績に関する報告書」に係る本学に関連する項目を作成し，学内主要会議等における審議を経て，東海国立大学機構として国立大学法人評価委員会に提出している。
教育推進・学生支援機構は，他の部局等との連携により認証評価機関が定める教育，学生支援に関する大学評価基準に基づき，毎年度，自己点検評価を実施し，その結果を学内外へ公表している。さらにこの自己点検・評価結果に基づき，評価室との連携により，認証評価に係る自己評価書を作成している。
これらの達成状況報告及び評価結果は学長へ報告され，学内で共有するとともに，一部を除き大学のホームページ（https://www.gifu-u.ac.jp/about/objectives/mid_obj.html）で公開している。
応用生物科学部においても，他学部・研究科と同様に教育研究上の基本組織として，企画
運営委員会により年度ごとに部局アクションプランを定めた上で，その達成状況を教学 IR機能も活用しながら恒常的に点検し，年度末には部局アクションプランの達成状況報告書
を評価室に提出している。併せて，部局アクションプランに係る実施状況報告・自己評価を行い，評価室における検証結果を基づき，教育の質保証のための長期的な PDCA サイクルに反映させる。

１７．情報の公表
本学においては，広報に関する企画・立案，大学概要の発行，大学広報誌発行に関する業
務を行う広報室を設置しており，ホームページや広報誌等を通じて，大学の社会・産学連携
情報，教育研究活動，社会貢献活動等の情報を内外に積極的に発信している。
・ホームページアドレス
https://www.gifu-u.ac.jp/about/information/teaching.html

ー設置の趣旨等（本文）43ー

（トップ＞大学案内＞教育情報の公表）
上記ホームページには以下に示す（１）～（１０）までが掲載されている。
（１）大学の教育研究上の目的に関すること
この項目では，学部・研究科ごとの教育研究上の目的について公表している。
（２）教育研究上の基本体制に関すること
この項目では，学部の学科（課程），講座，大学院の課程（専攻），専攻並びに学部・大学院の設置等に関する情報を公表している。
（３）教育体制，教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
この項目では，役員等一覧，教員体制（役割分担・専任教員数・男女別・職別），教員の年齢構成，特色ある教育・研究プログラムについて公表している。各教員が有する学位及び業績については，以下のウェブサイトから入手可能である。
岐阜大学研究者情報(https://www.gifu-u.ac.jp/about/information/teaching/results.html)（４）入学者に関する受入方針，入学者の数，収容定員，在学する学生の数，卒業又は修了した者の数並びに進学者数，就職者数その他進学，就職等の状況に関すること
この項目では，以下について公表している。
・学部の入学者受入方針
・大学院の入学者受入方針
・入学者数
・在学生数・収容定員・休学率・退学率・留年率
・学部卒業者数・進路状況
・大学院修了者数・進路状況
・学部卒業生の主な就職先
・国家試験合格状況・教員採用状況（５）授業科目，授業の方法，内容並びに年間の授業の計画に関すること
この項目では，以下のウェブサイトを利用して，授業科目・授業の方法，内容に関する情報を入手可能である。
岐阜大学 Web シラバス (https://alss-portal.gifu-u.ac.jp/campusweb/syllabus.html)
学年暦は，以下のウェブサイトにて公表している。
学年暦 (https://www.gifu-u.ac.jp/campus_life/calendar/calendar.html)（６）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に係る基準に関すること
この項目では，学修の成果に係る評価，卒業又は修了の認定基準，取得可能な学位，取得可能な免許・資格について公表している。
（７）校地，校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
この項目では，キャンパスの概要，運動施設の概要，課外活動の状況，課外活動に用いる施設，休息を行う環境（福利厚生施設），その他の学習環境（附属施設・図書館）並びー設置の趣旨等（本文）44ー

に主な交通手段について公表している。
（８）授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
この項目では，授業料・入学料，宿舎に関する費用，教材購入費並びに施設利用料について公表している。
（９）大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
この項目では，学生の修学支援（履修関係・生活支援），進路選択支援，心身の健康等の支援，留学生支援並びに障害者支援について公表している。
（１０）その他①学則等各種規程
https://www1.gifu-u.ac.jp/~kisoku/
トップ＞大学案内＞東海国立大学機構規則集②認証評価の結果
https://www.gifu-u.ac.jp/about/objectives/mid_obj.html
トップ＞大学案内＞中期目標・中期計画・年度計画・評価③大学概要（Web・冊子）
https://www.gifu-u.ac.jp/about/publication/publications/gaiyo.html
トップ＞大学案内＞広報誌・刊行物＞岐阜大学概要④大学ポートレート
http://top.univ-info.niad.ac.jp/univ/outline/0252
トップ＞大学案内＞大学ポートレート⑤岐阜大学国際交流年報（Web・冊子）
https://www.gifu-u.ac.jp/en/international/newsletter/annual_report.html
Home＞International Relations＞Publications and Handouts＞Annual Report on
International Relations＞

１８．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等（１）全学的な取り組み
本学の主体的な取り組みとして，大学が有する教育改革推進及び学生支援体制の機能を強化するため，「教育推進・学生支援機構」を設置している。本機構は，岐阜大学の掲げる「学び，究め，貢献する地域に根ざした国立大学」という理念の下に，大学教育の質の向上
及び社会に求められる有為な人材を養成する機能の強化を図るため，大学教育の質保証，教養教育の推進及び学生への支援に関する企画・運営を行っている。教育推進・学生支援機構
では，アドミッション・センター，基盤教育センター，学生支援センター及び教職課程支援センターの４つのセンターを設け，学生の受け入れから卒業･修了まで一貫した修学支援体
制を構築し，教育の推進及び学生への支援を実践している。また同機構では，教育職員が授ー設置の趣旨等（本文）45ー

業内容，方法を改善し向上させるために授業方法についての研究会（FD）等を企画・実施している。さらに，平成 29 年４月から「教学 IR 作業部会」を設置して，教学データの収集，調査，分析を行い，その結果を提示し，全学的な教育の質保証システムの構築を推進している。
（２）応用生物科学部としての取り組み
１）FD の実施
本学部では，教育活動の検証及び改善を目的に，平成 22 年 9 月に「教育改善室」を設置した（添付資料３３）。この教育改善室において改善方針と具体的な改善方法を決定し，これを学部内の各種委員会に伝え，実際の改善が図られるという流れになっている。例えば，
教育改善室が中心となり，教育活動の活性化を図るための FD を開催し，年度末には教育に関連する学部のシンポジウムを学内に公開して実施している。これにより多面的な授業の点検評価とそれに基づく改善が進められている。
２）学生による授業評価
教育改善室は，学生による授業評価結果の検証と問題点の抽出，そして問題解決を図ることにより教育改善につなげることも担当している。本学部では，授業の主題は明確か，理解を促す構成か，進め方は適切か，予習復習の指導は適切か，熱意を感じるか，満足できるか，等々，いくつかの項目に対して 5 段階でポイントをつける様式の授業評価を行っている。授業評価アンケート（添付資料３４）は無記名で，自由記載欄による要望も書けるようになっている。教育改善室が点検し問題が明らかになった授業に対しては，改善を促す措置をとっている。特筆すべき点としては，どの教員の授業が何ポイントであったか，完全にわかる形で公表することである。授業評価の結果が公表されることの効果は大きく，その後の授業の内容刷新及び進行度などの改善に大いに役立つことが証明されており，今後も継続して積極的に授業改善につなげる方策である。
３）初年次セミナーの改革
本学部は，凛乎真摯と自化自育の精神を育むこと，すなわち，高い倫理性を備え，自ら高みを目指す学習姿勢を涵養することを目標としている。これらの教育は早い段階で始めた方が良いことから，平成 27 年度より入学直後の 1 年生前期に開講される初年次セミナーにおいて，これら精神を育む教育を組織的に開始した。平均 30 名の 8 つの組に分け，各組に教員 1 名，TA・SA3 名を配置し，日本語運用能力，レポート作成，倫理をテーマとした能動的学習を行えるようにしている。また新学科においては，データサイエンスの導入や情報に関する内容も盛り込んで新たな初年次セミナーを展開することが決まっている（添付資料
３５）。
（３）授業改善への取り組み
毎年度実施する授業改善への取り組みが短期的 PDCA であり，シラバスの作成，授業計画の立案，時間割の作成の後，授業・実習等を実施するとともに，学生に対する履修指導・学
修支援を行う。その上で，前述の授業評価アンケート，教材・教授法の点検及び学修成果のー設置の趣旨等（本文）46ー

可視化（GPA，修得単位数，達成度評価を学生ステータスシステム及び教育支援システムク
レシェンド等で公表），に基づいて教員の教育活動評価を実施している。そして，必要に応じて教員に改善指導を実施するとともに，学生からの要望への対応を検討することで，次年度の授業改善につなげている。具体的な教員の教育活動評価方法は，次のとおりである。授業評価アンケートにより，授業に対する教員の自己評価が数値化される。この評価結果に基づき，具体的な教育内容の評価・分析は学部執行部（学部長，副学部長，学部長補佐，学務事務）からなる学部運営会議で授業改善，教育体制の改善の必要性，改善内容について検討する。
企画運営委員会（学部執行部＋各種委員会の長から成る）が，各学期に授業ごとの相対評価を実施し，必要に応じて シラバス，教材・教授法など教育内容の改善の必要性を指摘する。その後，評価結果への改善方策等を 記載したリフレクションペーパー（添付資料３６）を授業担当教員が提出することで，授業改善を促す。 以上の各授業評価結果を受講者数，
受講状況，成績評価などを含めて可視化し，教員間で情報共有するとともに，FD を実施して教育改善の後押しをする。また外部評価として組織外からの視点で意見を求めるため，授業評価結果を学部等連係調整委員会及び地域協議会で報告する。学生に対するカリキュラ
ムアンケート，学生生活実態調査，卒業生アンケートの実施，分析に基づき長期的な教育課
程の評価を実施する。特に，卒業生アンケートにより卒業時の自己評価とともに，4 年間を通した学修支援体制，就職支援体制の評価を実施する。さらに卒業生に対するアンケート及び企業アンケートにより，卒業後の卒業生の動向，学修成果がどの程度職場で役立っているかを分析・評価する。毎年実施する教員の教育活動評価に加えて，長期的な学生・企業等へのアンケート分析結果に基づき，教育課程・学修支援体制・就職支援体制の改善を図るとともに並びに卒業生のアフターケアの検討・実施に取り組む。

１９．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制（１）教育課程内の取り組み
1 年次より 4 年間を通して課題解決型科目群を開設し，学生はそれら科目の多くを必修科目として履修する。これらの科目を学ぶことで，現代社会が抱える課題に対する解決能力や社会での実践力を身につけることができる。これら科目では，カリキュラムマップをもとに大学での学びが社会で求められる能力にどのように活かされるかを把握するとともに，グループ学修や演習形式での講義を通して社会的・職業的自立について自ら考えさせる内容となっている。さらに，インターンシップ実習やグローバルインターンシップにおいて，社会的自立を促す研修的な就業体験を経験させる。
（２）教育課程外の取り組み
業界研究セミナーや企業講演会等を実施し，実社会において活躍するために必要な能力とこれを身につけるための方法，指針を学生に提示する。これにより，学生の学修や自己研ー設置の趣旨等（本文）47ー

鑽の意識を高め，学生が各自のキャリアを自ら設計する能力を育成する。また，就職担当やクラス担任，指導教員が各学生に対しきめ細かく就職指導や就職カウンセリングを行い，学生の社会的・職業的自立を支援する。単位認定を伴わないインターンシップへの参加についても，学生がインターンシップ許可願を提出することで学研災等の補償を受けられるなど，積極的な参加が可能となるような体制を整備している（添付資料２４）。

ー設置の趣旨等（本文）48ー

【添付資料の目次】
添付資料１

農学に求められる新たな課題

添付資料２

これから農学が輩出する人材像

添付資料３

応用生物科学部の再編組織と社会ニーズ課題

添付資料４

農学の基本分野の再構築による新たな教育組織

添付資料５

新たな視点での専門教育を実現するためのカリキュラム

添付資料６

新学科に関するアンケート結果

添付資料７

独立した積み上げ型教育の特徴のイメージ

添付資料８

学部改組後の学内外組織との連携

添付資料９

学内連携教育科目

添付資料１０

学外連携教育科目

添付資料１１

動物科学プログラム

添付資料１２

応用生物科学部の３ポリシー

添付資料１３

応用生物科学部応用生命化学科カリキュラムマップ

添付資料１４

応用生物科学部食農生命科学科カリキュラムマップ

添付資料１５応用生物科学生物圏環境学科カリキュラムマップ

添付資料１６

各学科カリキュラムマップ及び履修モデル

添付資料１７

岐阜大学成績評価基準添付資料１８

岐阜大学におけるＧＰＡ制度の取扱いに関する要項

添付資料１９岐阜大学応用生物科学部規程（案）添付資料２０東海国立大学機構単位互換制度実施要項

添付資料２１

ネットワーク大学コンソーシアム岐阜単位互換事業ガイドライン

添付資料２２

岐阜大学学則（案）添付資料２３編入生の既修得単位認定について

添付資料２４岐阜大学応用生物科学部・大学院自然科学技術研究科（応用生命系／生産環境系）インターシップ実施要項案

添付資料２５

アルバータ大学ＥＳＴプログラム（実践科学英語研修）

添付資料２６

生物圏環境学科教員の指導学生の進路状況

添付資料２７

入学者選抜定員

添付資料２８

各学科ＡＰと入試区分の対応表

添付資料２９

大学入学共通テスト・個別学力検査等の配点

添付資料３０

教員の配置数

添付資料３１

東海国立大学機構職員就業規則

添付資料３２

東海国立大学機構職員定年規程添付資料３３

岐阜大学応用生物科学部教育改善室要項

添付資料３４

授業評価のアンケート

添付資料３５

初年次セミナー日程（案）添付資料３６

リフレクションペーパー-設置の趣旨等（資料）-1-

人類の生存や活動の基盤に必要な農学
健康で安全な生活に寄与する生命科学の推進
超高齢化・人口減少社会等に対応する持続可能な質の高い医療体制の構築
安全な医薬品開発による健康長寿社会の形成
バイオ産業競争力、地域活力の向上
レギュラトリーサイエンス（安全確保のための科学領域）の発展

生命
人類生存の基盤

安全・安心な食生活の実現
環境変化に対応した食品の安全性の確保
持続可能な食料システムの創出と未来食の開発フードチェーンの理解(Farm to Fork)
安定な動植物生産技術の確立
機能性食品開発による健康寿命社
会への貢献

食

環境
持続可能な社会への挑戦
気候変動への対応と生物多様性の保全
カーボンニュートラル等の環境負荷軽減による持続可能な開発目標に向けた対応
大気・水・土壌等の生活環境の保全（食料・水資源の確保含む）
環境を考慮した資源の有効利用、資源循環-設置の趣旨等（資料）-2-

添付資料１

添付資料２

多様で広範な現代的課題に即した「専門性の高い」組織を作ることでこれからの社会ニーズにこたえられる人材輩出が必要となる⇒ 課題

農学の新たな対象、すなわち農学に求められている課題（生命・食・環境）をもとに専門性を再構築・組織化し、課題解決に必要な専門性の涵養に加え、課題解決型教育を強化すること
により、様々な課題に向き合い、解決に向け実践力のある人材を輩出する。

日本学術会議 農学分野の参照基準検討分科会
大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準（農学分野）（一部改変）
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-h151009.pdf

設置の趣旨等（資料）-3-

応用生物科学部の再編組織と社会ニーズ課題
現組織

カッコ内は定員数

2課程5コース・1学科
応用生命
科学課程
(80)

分子生命科学コース(40)
食品生命科学コース(40)

応用植物科学コース(20)
生産環境
科学課程
(80)

4学科
(190)

応用生命化学科(55)

食農生命科学科(55)

応用動物科学コース(35)
環境生態科学コース(25)

共同獣医学
(30)

再編組織と解決すべき課題

生物圏環境学科(50)

共同獣医学科(30)添付資料３

連携協力機関●バイオマス資源の新規活用
糖鎖生命コア研究所とカーボンニュートラル戦連合創薬研究科略促進●地域の生物資源の活用と産工学部（生命・化学系）
業分野におけるイノベー
ション創出●医薬品基盤研究開発の推進 名古屋大学生命農学研究科とバイオインダストリーの 名古屋大学情報科学研究科
発掘
農業技術センター（県）●食の未来と健康長寿社会を
食品科学研究所（県）見据えた持続可能な農畜産
物生産と食の開発●食料システムのトータル
社会システム経営学環
コーディネートの開発
フィールド科学センター●デジタル・AI技術を駆使したGXスマート農業技術の社
会実装
流域圏科学研究センター●気候変動・地球温暖化対策，
野生動物管理推進生態系サービスの持続的利センター（県）用●多様性保全の社会実装
工学部（環境・土木系）●（共同）獣医学部の設立を目指し，国際認証の取得と家畜保健衛生所（県）
医獣薬連携を推進する-設置の趣旨等（資料）-4-

３課題

生命
農学の基本分野（対象や手法の違い）

農芸化学
食品科学
植物生産学
植物生命科学
畜産学
動物保全学
動物生命科学

食

森林科学
農業土木学

環境
-設置の趣旨等（資料）-5-

異なる専門性を教育の柱とした、
独立する３学科組織への編成

農学の基本分野の再構築による新たな教育組織

添付資料４

応用生命化学科
化学×バイオ で新たな未来を創造
基本の学び
化学・生物学・
微生物学・動植物学・
ケミカルバイオロジー・
計算化学・分子データ
サイエンス

獲得能力
生命現象の理解
生物機能の利活用技術
生命化学の最新技術
産業界での実践化学

卒業後の進路製薬ヘルスケア産業
化学工業
バイオ産業
医療機器

食農生命科学科
生産農学×食科学 で持続可能な基本の学び
食品科学・食品流通・
植物生産学・畜産学・
食化学・栄養学・フィールド科学
食農データサイエンス

食料システムへ獲得能力
食料システムの理解
植物機能の利活用技術
動物科学の最新技術
産業界での実践技術

卒業後の進路食品産業
農畜関連産業
動物医薬業
農水省等専門技術職員

生物圏環境学科
農業工学×生物多様性 で生態系サービス
を活用

基本の学び
水・土壌学・物理・
数学・生態学・環境とエネルギー・環境
データサイエンス

獲得能力
生物圏環境の理解
生態系サービスの理解
環境関連産業の機能
野生動物の保全と管理

卒業後の進路農業土木コンサル
緑化事業
動物園・博物館
農水省等専門技術職員

新たな視点での専門教育を実現するためのカリキュラム○ 従来の農学教育のスクラップビルド○ 低学年から積み上げ型専門的学科教育が必須

改組概要
添付資料５

改組前の課程教育 ⇒ コース教育
1年

2年

教養基礎科目

課程共通
課程専門
基礎科目

改組後の3学科の学科教育
1年
教養基礎科目学科専門基礎科目

2年

3年

4年

コース専門
科目

卒論研究

コース専門
科目

卒論研究

【学生のメリット】
1年次からの積み上げ型専門教育の実施により早期卒業および大学院への早期進学の可能性が増える
課題解決型教育により，これからの新たな社会課題への対応力を身につけることができる

3年

4年

学科専門科目卒論研究

教養基礎科目学科専門
基礎科目

課 題 解 決 型 科 目

1年次より専門科目への意識を高めるための専門基礎科目を履修し、2年次には学科
専門基礎科目の学びを深め、3年次には「学生が自ら設定する到達目標に合わせたカ
リキュラム」を選択する学科専門科目により専門性を深め、卒業研究に取り組む。
-設置の趣旨等（資料）-6-

新学科に関するアンケート結果
高校生アンケート

企業向けアンケート（アンケート回収数1674件）（アンケート回収数241件）

企業からの求人実績（H30－R4年度）①と②の2回のアンケート結果を合計した

全学対象の企業展および学部主催の説明会等に参加し、回答① 23年7月MS Formsによるアンケート（岐阜・愛知両県下 のあった企業・団体の業種（全学企業展154、学部説明会87）：の高校で岐阜大学応用生物科学部への進学実績上位校を対象）② 23年8月 オープンキャンパス時に実施したアンケート（岐阜県立高校45，私立37，愛知県立高校30，その他の都道府県からは各3名以下）

農学志望者（189件）が最も関心のある新学科

生物圏環
境学科
30

応用生命
化学科
36

食農生命
科学科
34

食農生命
科学科
55

数字は人数

応用生物科学部に直接求人のあった過去5年間（H30－
R4年度）の企業および公務員を、新学科において輩出する人材像に基づいてそれぞれに分類した

新学科に見込まれる求人数

応用生命
化学科
37

図３

応用生命
化学科
58

これまでの求人実績を該当する新学科に分類した

企 業：166件
公務員：132件

企 業：191件
公務員：238件

数字はパーセント

総定員160名を上記件数に比例配分した結果

図２

今後20年間で必要とされる学科

食農生命
科学科
38

図１

生物圏環
境学科
47

製造業（機械・鉄鋼・金属・電気・電子・建材等）56，公務員 43，情報通信 32，食品・飼料 27，サービス 24，卸売・小売 18，建設 13，金融・保険 8，製造業（化学・素材） 6，農林水産 5，エネルギー 2，医療・福祉 2，不動産 1，製造業（医薬）1，無回答・その他 3

生物圏環
境学科
25

添付資料６

数字はパーセント（複数回答可）

生物圏環
境学科
40

応用生命
化学科
28
食農生命
企 業：179件
科学科
公務員：154件
32
数字はパーセント
図４ （総件数1,060件）

高校生に関するアンケート結果から、いずれの新学科も関心度に偏りはない（図１）。
企業向けアンケート結果では、従来からの農学らしい学科名への票が多く、生物圏環境学科の占める割合がわずかに小さくなっている（図３）。
現２課程への求人状況を新３学科に分類したところ、生物圏環境学科における求人数は非常に高く（図４）、この分野の人材輩出は社会から十分な要請がある。
最近3年間の志願倍率は、R3前期2.5倍･後期10倍、 R4前期2.1倍･後期14倍、 R5前期2.4倍･13倍であり、かつ大手予備校等が公表している偏差値も近隣大学に比べ本学は高い水準を維持していることから、十分な志願者数を見込むことができる。よって、総定員（160名）を減員する必要はないと判断した。
以上を総合して勘案した結果、入学定員は応用生命化学科 55名、食農生命科学科 55名、
生物圏環境学科 50名が適切であると判断した。
-設置の趣旨等（資料）-7-

添付資料７

独立した積み上げ型教育の特徴のイメージ
応用生命化学科
課題解決型
４年次

３年次

課題解決型
知識修得型

卒業研究

創薬化学
合成生物学
生命化学実験Ⅳ

１年次

生物圏環境学科
課題解決型

知識修得型
卒業研究

卒業研究

構造有機化学
ゲノム科学

２年次

食農生命科学科

食農生命科学実験法
および実験 IV
食農生命科学論

生態環境モデリ
ングⅠ・Ⅱ

食農データ
サイエンス

ポストハーベスト工学

総合野外調査法－動物・植物・昆虫・水棲動物－

栽培システム学

生命化学実験Ⅱ・Ⅲ

生命化学実験Ⅰ

有機化学Ⅰ
分子生物学

応用生命化学概論
バイオエコミー
概論

化学・バイオに興味をもっている人

食農生命科学実験法
および実験 II・III
食農生命科学実験法
および実験 I
食農生命科学フィールド実習

食品化学
動物生理学

食農生命科学概論

作物生産・畜産・食科学に興味をもっている人-設置の趣旨等（資料）-8-

知識修得型

水理実験・実習
材料計測実験・実習

フィールド科学基礎実習

生物統計学
動物保全遺伝学

水理学
基礎生態学

地球・生命・
ヒト・人
ヒトと自然

生物環境・生態系・生物保全に興味をもっている人

学部改組後の学内外組織との連携

添付資料8

東海国立大学機構

岐阜大学

応 用 生 物 科 学 部

社会システム
経営学環
医学
研究科
連合創薬
研究科

応用生命化学科

フィールド
センター

糖鎖生命コア研究所

連携教育

生物圏環境学科

創薬化学
食農データサイエンス

共同獣医学科

農学部
応用生命科学科

食農生命科学科

流域圏センター
One Medicine
TRC

名古屋大学

生物環境科学科
資源生物科学科

かたちと分類の科学

工学部（生命化学系）

生命農学研究科

自然科学技術研究科
工学部（環境・土木系）

共同研究
共同獣医学研究科

情報科学研究科

連合農学研究科

連携教育

共同研究

岐 阜 県
食品科学研究所

農業技術センター

中央家畜保健衛生所-設置の趣旨等（資料）-9-

野生動物管理推進センター

学内連携教育科目

添付資料９

３学科横断型共通科目：

１年次「初年次セミナー」・「地球・生命・ヒト・人」
２年次「生命倫理学」

他学科との連携科目：【食農生命科学科】２年次「動物生理学」「農畜産物生産学」「土壌科学」 【生物圏環境学科】
３年次「動物発生繁殖学」【生物圏環境学科】「分光分析学」「植物分子栄養学」【応用生命化学科】「食品衛生学」「動物衛生学」【共同獣医学科】
４年次「農業生態学」【生物圏環境学科】「水・物質循環学」【生物圏環境学科】【生物圏環境学科】２年次「植物生理学」「作物学」【食農生命科学科】

他学部との連携科目：【応用生命化学科】３年次「機器分析学」「構造有機化学」「生物物理化学」「実験動物学」「免疫化学」「創薬化学」「合成生物学」「生命データサイエンスII」【糖鎖生命コア研究所】【食農生命科学科】２年次「農業経済学・経営学入門」【社会システム経営学環】
３年次「農業政策学」【社会システム経営学環】
３年次「実験動物学」【糖鎖生命コア研究所】
３年次「植物病理学」【糖鎖生命コア研究所】【生物圏環境学科】２年次「農業経済学・経営学入門」【社会システム経営学環】
２年次「環境リテラシー入門」【工学部】「基礎生態学」「生物多様性学」【流域圏センター】
３年次「水・物質循環学」・「森林管理学」・「植物生理生態学」【流域圏センター 】「生態環境モデリングI」・「生態環境モデリングII」【流域圏センター】
４年次「農業政策学」【社会システム経営学環】-設置の趣旨等（資料）-10-

学外連携教育科目

添付資料１０

名古屋大との連携科目：⇒ 東海国立大学機構の特色を生かした連携専門教育【応用生命化学科】３年次「創薬化学」【名古屋大 生命農学研究科】【食農生命科学科】１年次「かたちと分類の科学」【名古屋大 博物館】
３年次「食農データサイエンス」【名古屋大 生命農学研究科・情報学研究科】【生物圏環境学科】１年次「かたちと分類の科学」【名古屋大 博物館 】
３年次「森林管理学」 【名古屋大 生命農学研究科】

岐阜県研究機関・地域産業との連携科目：⇒ 地域連携専門教育【食農生命科学科】３年次「地域農業技術論」【岐阜県農業技術センター】
３年次「地域食品産業実習」【岐阜県食品科学研究所・地域産業界】
４年次「食品関連法規」【地域産業界】【生物圏環境学科】３年次「空間情報計測学I」「空間情報計測学II」・「空間情報計測学実習I」・「空間情報計測学実習II」【地域産業界】-設置の趣旨等（資料）-11-

添付資料１１

動物科学プログラム（Integrated Education Program for Animal Science）


動物科学プログラムの特徴
動物科学プログラムでは，各学科で学修した応用生命化学，食農生命科学，生物圏環境科学の知識と技術に加え，動物科学に関する高い専門性と技術力を修得し，統合することで，動物科学および動物産業に関わる，地域から地球規模までの社会課題を発見し，分野融合的な観点から新たな価値を創出し，解決を図ることに意志のある人材を，すべての学科から受け入れて養成する。
【プログラムの目標】
動物の科学は，生命現象の理解という基礎科学から持続可能な食料生産，動物を含む生態系の管理・保全までの応用科学に幅広く関与し，かつ現代において基礎と応用は，一体となった理解が求められる。例えば，動物の生態を理解するには分子生物学的な知識や技術が有効であったり，畜産物の生産には農場での生産から食物として摂取されたあとの機能性までの評価が必要であったり，分子レ
ベルの操作や改変が生態系に及ぼす影響を理解したりすることも求められている。動物科学プログラ
ムでは，各学科で提供される動物科学に関する講義，実験，実習を基礎に，各人の目的や将来の方向性に応じて，動物を分子レベルから生態レベルまで，かつ基礎から応用まで学ぶ機会を提供すること
で，動物を統合的・俯瞰的に理解し，より高度な専門性を持って，広く動物に関する社会課題を解決できる人材を育成することを目標とする。

【カリキュラムの概要】
動物を包括的に理解するために，動物の生命，機能，生産および保全の科学に関する教育プログラ
ムを横断的に提供する。動物体内における生命・生理現象の理解から，飼育や野外環境に対する動物
個体の反応，動物の生態と動物を中心とした生産体系・生態系を連続的かつ俯瞰的に理解することで，持続可能な動物生産と多様な野生動物種の保全，および社会への普及と啓発に活かすことのできる専門知識と技術を養う。

【修得できる能力】
各学科における動物科学の専門性を基盤とした上で，動物に関わる分子レベルから生態レベル，基礎から応用までの包括的な専門知識と技術を修得し，持続可能な動物生産と多様な野生動物種の保全に関する課題を解決し，動物と共存・共生する社会の実現に貢献できる科学的思考力と実践力を有する人材であることを保証する。

-設置の趣旨等（資料）-12-

添付資料１２応用生物科学部の３ポリシー【アドミッションポリシー】
応用生物科学部は，応用生物科学の学理を修得し，生物産業の発展や持続可能な生物生産，人間を含む生態系の保全およびヒトと動物との共生などの分野で活用することによってより良い社会を実現したいと考える学生を求めています。このためには，大学での学修に必要な基礎知識や技能，思考力，判断力，表現力，主体性，多様性，協働性などの資質が必要です。応用生物科学部では，これらの資質を多様な入試で判定し，応用生命化学科，食農生命科学科，生物圏環境学科及び共同獣医学科の具体的な目標の達成のために強い意欲をもって学習に励む学生を受け入れます。
【カリキュラムポリシー】
応用生物科学部では a.「全学共通科目」，b.「教養基礎科目」又は「一般教養科目」，c.「専門基礎科目」又は「専門教育科目」及び d. 「専門科目」又は「専門教育科目」の 4 つの科目区分による体系的なカリキュラムを編成するとともに e.「卒業研究」を課し，高い倫理観と幅広い視野，柔軟性および応用生物科
学の専門的能力を兼ね備えた総合的な能力を有する人材を育成します。
a.「全学共通科目」では，学士として身につけておくべき基礎知識に加えて，幅広い視野と柔軟性を育むため多様な学問分野の科目を修得させます。
b.「教養基礎科目」又は「一般教養科目」では，技術者に求められる倫理観を涵養するとともに，専門科目を学ぶための自然科学の基礎的素養を修得させます。
c. 「専門基礎科目」又は「専門教育科目」で学ぶ専門知識に必要な基礎力を修得させます。
d. 「専門科目」又は「専門教育科目」で習得する専門知識，技能及び実践力を修得させます。
e.「卒業研究」では，幅広い視野と専門的知識に基づく柔軟かつ総合的な判断力を養うため，個々の未解決な課題に主体的かつ真摯に取り組ませ，課題探求の過程において，専門技術者としての倫理観の熟成をはかるとともに他者との協同性を育みます。同時に，その結果を論文に取りまとめ，口頭で発表させる
ことにより表現力を磨きます。
学修成果の評価については，全学的な申し合わせ及び各科目のシラバスに記載された成績評価項目等に基づき，授業目標への達成度により評価を行います。
応用生物科学部は，応用生物科学の学理を修得し，生物産業の発展や持続可能な生物生産，人間を含む生態系の保全およびヒトと動物との共生などの分野で活用することによってより良い社会を実現したいと考える学生を求めています。このためには，大学での学修に必要な基礎知識や技能，思考力，判断力，表現力，主体性，多様性，協働性などの資質が必要です。応用生物科学部では，これらの資質を多様な入試で判定し，応用生命化学科，食農生命科学科，生-設置の趣旨等（資料）-13-

物圏環境学科及び共同獣医学科の具体的な目標の達成のために強い意欲を持もって学習に励む学生を受け入れます。
"応用生物科学部では a.「全学共通科目」，b.「教養基礎科目」又は「一般教養科目」，c.「専門基礎科目」又は「専門教育科目」及び d. 「専門科目」又は「専門教育科目」の 4 つの科目区分による体系的なカリキュラムを編成するとともに e.「卒業研究」を課し，高い倫理観と幅広い視野，柔軟性および応用生物科
学の専門的能力を兼ね備えた総合的な能力を有する人材を育成します。
a.「全学共通科目」では，学士として身につけておくべき基礎知識に加えて，幅広い視野と柔軟性を育むため多様な学問分野の科目を修得させます。
b.「教養基礎科目」又は「一般教養科目」では，技術者に求められる倫理観を涵養するとともに，専門科目を学ぶための自然科学の基礎的素養を修得させます。
c. 「専門基礎科目」又は「専門教育科目」で学ぶ専門知識に必要な基礎力を修得させます。
d. 「専門科目」又は「専門教育科目」で習得する専門知識，技能及び実践力を修得させます。
e.「卒業研究」では，幅広い視野と専門的知識に基づく柔軟かつ総合的な判断力を養うため，個々の未解決な課題に主体的かつ真摯に取り組ませ，課題探求の過程において，専門技術者としての倫理観の熟成をはかるとともに他者との協同性を育みます。同時に，その結果を論文に取りまとめ，口頭で発表させる
ことにより表現力を磨きます。
学修成果の評価については，全学的な申し合わせ及び各科目のシラバスに記載された成績評価項目等に基づき，授業目標への達成度により評価を行います。
応用生物科学部は，生命科学・生物科学・生物環境科学の学理を究め，それらと関連した技術を開発し，それらの成果を生物産業や持続可能な生物生産，人間を含む生態系の保全およびヒトと動物との共生に応用することでより良い社会を実現することを理念としています。この理念を実現するため，以下の力を兼ね備え，応用生物科学に関する総合的な能力を有する者に対して学士の学位を授与します。
a. 技術者に求められる高い倫理観を持もち，真摯な姿勢で課題に取り組むことができる。
b. 変貌する社会環境に対して自ら課題を設定し，主体的に対応できる。
c. 社会における自分の役割を自覚し，他者と協力して取り組むことができる。
d. 応用生物科学の学理と技術を修得し，生物産業の発展や持続可能な生物生産，人間を含む生態系の保全およびヒトと動物との共生などに応用できる。
e. 幅広い視野・経験と広い専門的知識に基づき柔軟かつ総合的な判断ができる。
f. 自分の考えや判断を適切な方法で的確に表現できる。

-設置の趣旨等（資料）-14-

【ディプロマポリシー】
応用生物科学部は，生命科学・生物科学・生物環境科学の学理を究め，それらと関連した技術を開発し，それらの成果を生物産業や持続可能な生物生産，人間を含む生態系の保全およびヒトと動物との共生に応用することでより良い社会を実現することを理念としています。この理念を実現するため，以下の力を兼ね備え，応用生物科学に関する総合的な能力を有する者に対して学士の学位を授与します。
a. 技術者に求められる生命 DP1, 食農 DP1, 環境 DP1 高い倫理観をもち，真摯な姿勢で課題に取り組むことができる。
b. 変貌する社会環境に対して自ら課題を設定し，主体的に対応できる。
c. 社会における自分の役割を自覚し，他者と協力して取り組むことができる。
d. 応用生物科学の学理と技術を修得し，環境 DP2 生物産業の発展や持続可能な生物生産，人間を含む生態系の保全およびヒトと動物との共生などに応用できる。
e. 食農 DP2 幅広い視野・経験と広い専門的知識に基づき柔軟かつ総合的な判断ができる。
f. 自分の考えや判断を適切な方法で的確に表現できる。

-設置の趣旨等（資料）-15-

応用生命化学科の３ポリシー【アドミッションポリシー】
応用生命化学科では，化学，生物学，生命情報科学を基盤とする多角的視点から生命の本質を探究・理解し，生命科学に立脚したアプローチにより，現代社会が抱える地球規模の諸課題を解決に導く強い意欲をもつ以下のような人材を求めます。
a. AP1 高等学校の教育課程において履修する内容を十分に理解し，高校卒業レベルの知識をもっている人
b. AP2 地球規模での持続可能な社会システムへの転換に意欲をもっている人
c. AP3 バイオテクノロジーによる新分野，新価値の創造に意欲をもっている人
d. AP4 生物資源・生体成分の機能解明とその利活用に意欲をもっている人
e. AP5 石油や動物に依存しない再生産可能なバイオものづくりの推進に意欲をもっている人
f. AP6 健康長寿社会，脱炭素社会，バイオエコノミー社会の実現を達成する意欲をもっている人【カリキュラムポリシー】
応用生命化学科では，まず，CP1 自然科学を理解する上で基盤となる基礎的教養と科学リテラシーおよび高い倫理観を学び，続いて，CP4 生命の基本原理の解明，および生物がもつ多彩な生物機能と生命現象の理解に資する化学，生物学，物理学，CP3 生命情報科学を基盤とし，CP5, CP6 生体分子から生物個体までを対象とする応用化学・応用生物学および高度な化学技術・バイオテクノロジーを学びます。そして，CP7 現代社会が抱える諸課題を生命科学に立脚したアプローチにより解決できる能力，高度な化学技術・バイオテクノロジーを駆使した“モノづくり”を実現できる知識と技術，および CP2, CP7 社会で通用する科学的手法による課題解決力を修得します。
【ディプロマポリシー】
応用生命化学科は，DP1 多様な生命機能の理解と利活用に必要な幅広い知識と技術を修得し，DP2 生命科学に立脚したアプローチにより，健康長寿社会や脱炭
素社会の実現，持続可能な社会システムへの転換など，現代社会が抱える地球規模の諸課題を解決する基盤的能力をもつ人材を輩出します。また，本学科の卒業生は，DP3, DP4 培った高度な化学技術，バイオテクノロジー，生命情報科学を駆使して，人類の福祉や持続可能な社会の創造に貢献するモノづくりを支える高度専門人材であることを保証します。これに加え，本学科卒業生は，創薬，先制医療などを通じて DP5 人類の QOL 向上やバイオエコノミー社会への転換を担う，製薬・化学工業，バイオインダストリーで活躍できる科学的思考力と課題解決力を有する人材であることを保証します。

-設置の趣旨等（資料）-16-

食農生命科学科の 3 ポリシー
【アドミッションポリシー】
食農生命科学科では，人が生きるために必要不可欠な「食」に強い関心をもち，食料の生産から消費・廃棄に至るフードチェーンにおける社会的課題の理解および農業科学と食に関する最先端技術を融合させることで，人と地球の健康に資する持続可能な「食料システム」の創出に強い意欲をもつ以下のような人材を求めます。
a. AP1 高等学校の教育課程において履修する内容を十分に理解し，高校卒業レベルの知識をもっている人
b. AP2 農作物・家畜の生命現象，およびバイオテクノロジーによる機能性作物・畜産物の開発に意欲をもっている人
c. AP2 フードテックによる健康的で，機能的な食品の開発，および安全性の追求に意欲をもっている人
d. AP3 広い視点から「食料システム」をとらえる意欲をもっている人
e. AP4 食科学および食料生産に強い関心をもち，脱炭素化社会における持続的農業生産体系と技術の確立に意欲をもっている人【カリキュラムポリシー】
食農生命科学科では，CP1 植物，動物，および食に関する基礎科学や科学リテラシー，そしてこれらを応用した CP2 農業科学と食科学を共通の基盤とし，CP3,
CP4, CP5

動植物の生命現象，動植物の生産技術および食品機能に対する理解を深めるための講義・実習を行います。
「食料」を CP7 農地での生産から消費，そして人体における機能まで連続的かつ包括的に理解することで，人と地球の健康に資する CP6 持続可能な「食料システム」の創出に活かすことのできる CP8 専門
知識と技術および実践力を専門科目において体系的に修得します。
【ディプロマポリシー】
食農生命科学科は，DP1, DP2 応用生物科学部の卒業認定，学位授与方針に掲げる能力に加え，DP3 植物，動物，および食に関する基礎科学と，これらを応用した DP4 農業科学から食科学にわたる包括的な専門知識と技術を修得し，人と地球の健康に資する DP5 持続可能な「食料システム」の創出を実現するための科学的思考力と実践力を有する人材であることを保証します。

-設置の趣旨等（資料）-17-

生物圏環境学科の３ポリシー【アドミッションポリシー】
生物圏環境学科では，生物多様性に支えられた生態系サービスの利活用を通じて，持続可能な社会を実現することに強い関心を持ち，生物環境の科学的理解および利活用技術，社会実装の方法を修得することで， 生態系サービスの利活用を通じて，持続可能な社会を実現することに強い意欲をもつ以下のような人材を求めます。
a. AP1 高等学校の教育課程において履修する内容を十分に理解し，高校卒業レベルの知識をもっている人
b. AP2 地球や地域における水・物質循環ならびに生物から構成される生物環境および生態系の科学的理解に意欲をもっている人
c. AP3 動物の生息域内および域外保全をはじめとする生物の多様性保全活動を支えることに意欲をもっている人
d. AP4 農林業等の一次生産活動をはじめとした人間活動にともなう生物環境が生み出す多様な生態系サービスの持続的な利活用技術の確立に意欲をもっている人
e. AP4 生態系サービスの効果的な利活用を通じた持続可能な社会の実現に意欲をもっている人【カリキュラムポリシー】
生物圏環境学科では，CP1 生物と環境に関する科学リテラシーや基礎科学，とりわけ CP2 動植物，生態系，および環境基盤整備に関する基礎的・実践的科学を基盤とし，CP3 地球，地域における水・物質循環や生物環境・生態系の科学的理解， CP4 動物の生息域内および域外保全をはじめとする CP5 生物の多様性保全と生態系サービスの持続的な利活用技術，そして CP4, CP5 持続可能な社会実現に貢献する知識・技術を体系的に学びます。また岐阜県を含む CP3, CP4, CP5, CP6,
CP7中部地域の恵まれた生物環境とそこに設置されている実習・実験施設を活用した実習，および CP6 大規模データの解析やモデリングを通じた総合化・一般化の能力を涵養し，CP7 現場における課題発見や問題設定能力，本学科が提供する多様な学問分野間をつなぎ課題解決までの道筋を見つける力，そして現場での実践力・課題解決力を修得します。
【ディプロマポリシー】
DP1, DP2応用生物科学部の卒業認定，学位授与方針に掲げる能力に加え，DP3「生態系サービスの利活用を通じて，持続可能な社会を実現すること」に関する知識と技術と系統的に修得した人材であることを保証します。また，DP4, DP5 これらの知識と技術を実際のフィールドに適用し，課題解決への道筋をみつけることのできる論理的思考力，データ分析力，実践力・課題解決力を有する人材であることを保証します。

-設置の趣旨等（資料）-18-

添付資料１３
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添付資料１６

応用生命化学科カリキュラムマップ

科目名の後の（数字）は単位数

1年生
前学期

学

2年生
後学期

化学Ⅰ

(2)

化学Ⅱ

(2)

物理学Ⅰ
基礎数学

(2)
(2)

物理学Ⅱ

(2)

講

生物学Ⅰ

(2)

生物学Ⅱ

前学期
有機化学Ⅰ (2)後学期
有機化学Ⅱ (2)

分析化学

分光分析学

(2)

(2)

物理化学 (2)
生物無機化学 (2)

科
開

３年生

生化学 (2)分子生物学 (2)
基礎微生物学
基礎微生物学 (2)

(2)

科

前学期
構造有機化学 (2)高分子科学 (2)天然物化学 (2)
機器分析学 (2)バイオマス化学(2)

生物物理化学

(2)

４年生

後学期
有機合成化学 (2)生物有機化学 (2)生体分子化学 (2)
創薬化学 (2)
生活材料化学 (2)合成生物学

栄養代謝学 (2)酵素科学 (2)細胞生物学 (2)動物生理学 (2)微生物遺伝学 (2)

免疫化学

(2)

植物分子栄養学後学期

専門科目では、(2)予防医学と健康科学

(2)

前学期

(2)

植物分子生理学 (2)動物応答機能学 (2)ゲノム科学 (2)実験動物学 (2)環境微生物学 (2)バイオテクノロジー論(1)

バイオインダストリー論(1)

生命情報科学入門

生命データサイエンスⅠ(1)

生命データサイエンスⅡ(1)

専門科学英語Ⅱ(2)

化学系、バイオ系より、様々な科目を選択して履修する目
基礎生物統計学
応用生命化学概論(2)

地球・生命・ヒト・人(2)

バイオエコノミー概論

(2)

卒
業
研
究

新規に開設する科目
必修科目
教養基礎科目(2)
グローバルインターンシップ

地学
初年次セミナー

(2)

生命倫理学

(2)

(2)

(1)

専門科学英語Ⅰ(2)

生命化学実験Ⅳ

(2)

(2)

実
験

生命化学実験Ⅰ(2)

生命化学実験Ⅱ(2)

生命化学実験Ⅲ(2)

・-設置の趣旨等（資料）-22-

卒業研究

(８)

応用生命化学科 履修モデル【化学系志望】

科目名の後の（数字）は単位数

1年生
前学期

学

2年生
後学期

化学Ⅰ

(2)

化学Ⅱ

(2)

物理学Ⅰ
基礎数学

(2)
(2)

物理学Ⅱ

(2)

講

生物学Ⅰ

(2)

生物学Ⅱ

前学期
有機化学Ⅰ (2)後学期
有機化学Ⅱ (2)

分析化学

分光分析学

(2)

(2)

物理化学 (2)
生物無機化学 (2)

科
開

３年生

生化学 (2)分子生物学 (2)
基礎微生物学
基礎微生物学 (2)

(2)

科

前学期
構造有機化学 (2)高分子科学 (2)天然物化学 (2)
機器分析学 (2)バイオマス化学(2)

生物物理化学

(2)

４年生

後学期
有機合成化学 (2)生物有機化学 (2)生体分子化学 (2)
創薬化学 (2)
生活材料化学 (2)合成生物学

栄養代謝学 (2)酵素科学 (2)細胞生物学 (2)動物生理学 (2)微生物遺伝学 (2)

免疫化学

(2)

植物分子栄養学

後学期(2)

予防医学と健康科学

(2)

前学期

(2)

植物分子生理学 (2)動物応答機能学 (2)ゲノム科学 (2)実験動物学 (2)環境微生物学 (2)バイオテクノロジー論(1)

バイオインダストリー論(1)

生命情報科学入門

生命データサイエンスⅠ(1)

生命データサイエンスⅡ(1)

専門科学英語Ⅱ(2)目
基礎生物統計学
応用生命化学概論(2)

地球・生命・ヒト・人(2)

バイオエコノミー概論

(2)
(2)

グローバルインターンシップ

地学
初年次セミナー
卒
業
研
究

(2)

生命倫理学

(2)

(2)

(1)

専門科学英語Ⅰ(2)

生命化学実験Ⅳ

(2)

(2)

実
験

生命化学実験Ⅰ(2)

生命化学実験Ⅱ(2)

生命化学実験Ⅲ(2)

・-設置の趣旨等（資料）-23-

卒業研究

(８)

応用生命化学科 履修モデル【バイオ系志望】

科目名の後の（数字）は単位数

1年生
前学期

学

2年生
後学期

化学Ⅰ

(2)

化学Ⅱ

(2)

物理学Ⅰ
基礎数学

(2)
(2)

物理学Ⅱ

(2)

講

生物学Ⅰ

(2)

生物学Ⅱ

前学期
有機化学Ⅰ (2)後学期
有機化学Ⅱ (2)

分析化学

分光分析学

(2)

(2)

物理化学 (2)
生物無機化学 (2)

科
開

３年生

生化学 (2)分子生物学 (2)
基礎微生物学
基礎微生物学 (2)

(2)

科

前学期
構造有機化学 (2)高分子科学 (2)天然物化学 (2)
機器分析学 (2)バイオマス化学(2)

生物物理化学

(2)

４年生

後学期
有機合成化学 (2)生物有機化学 (2)生体分子化学 (2)
創薬化学 (2)
生活材料化学 (2)合成生物学

栄養代謝学 (2)酵素科学 (2)細胞生物学 (2)動物生理学 (2)微生物遺伝学 (2)

免疫化学

(2)

植物分子栄養学

後学期(2)

予防医学と健康科学

(2)

前学期

(2)

植物分子生理学 (2)動物応答機能学 (2)ゲノム科学 (2)実験動物学 (2)環境微生物学 (2)バイオテクノロジー論(1)

バイオインダストリー論(1)

生命情報科学入門

生命データサイエンスⅠ(1)

生命データサイエンスⅡ(1)

専門科学英語Ⅱ(2)目
基礎生物統計学
応用生命化学概論(2)

地球・生命・ヒト・人(2)

バイオエコノミー概論

(2)
(2)

グローバルインターンシップ

地学
初年次セミナー
卒
業
研
究

(2)

生命倫理学

(2)

(2)

(1)

専門科学英語Ⅰ(2)

生命化学実験Ⅳ

(2)

(2)

実
験

生命化学実験Ⅰ(2)

生命化学実験Ⅱ(2)

生命化学実験Ⅲ(2)

・-設置の趣旨等（資料）-24-

卒業研究

(８)

食農生命科学科カリキュラムマップ

科目名の後の（数字）は単位数

1年生
前学期

学

2年生
前学期

後学期

資源植物学 (2)有機化学 (2)生化学 (2)
基礎微生物学 (2)土壌科学 (2)植物生理学 (2)

農畜産物生産学 (2)動物生理学 (2)

農畜産物利用学 (2)

食品分析学 (2)
食品化学 (2)酵素科学 (2)
栄養化学 (2)化学Ⅰ(2)

化学Ⅱ (2)生物学Ⅰ(2)生物学Ⅱ (2)

物理学 I

(2)

３年生

後学期

物理学 II (2)物理化学および輸送現象論 (2)科

分子生物学 (2)栽培システム学 (2)植物環境制御学 (2)植物保護学 (2)
園芸植物栽培学 (2)動物発生繁殖学 (2)動物管理学 (2)
動物飼養学 (2)動物発生工学 (2)動物遺伝育種学 (2)
動物衛生学 (2)

食品微生物学 (2)
食品衛生学 (2)

食品工学 (2)
食品保蔵学 (2)
食品免疫学 (2)分光分析学 (2)ポストハーベスト学 (2)

開
講
科

基礎数学

(2)

生物統計学 I (2)

生物統計学 II (2)後学期

食農データサイエンス (2)バイオインフォマ

目
農業経済学・経営学入門 (2)

４年生

前学期
園芸学 (2)
作物学 (2)
植物育種学 (2)
植物病理学 (2)植物分子栄養学 (2)

地域農業技術論 (2)農業政策学 (2)

地域食品産業実習 (1)

生命倫理学 (2)
食農生命科学概論(2)

地球・生命・ヒト・人(2)

初年次セミナー

(2)

業
研
究

実
験
・

農業生態学 (2)

専門基礎・専門科目では、
作物生産技術系、家畜生産技術系、
食科学系より、様々な科目を選択して履修する

食品関連法規 (2)
新規に開設する科目
必修科目
教養基礎科目

食農生命科学論 (2)
地学 (2)
専門英語演習 (2)卒

食農生命科学フィールド実習

グローバルインターンシップ (1)(2)

卒業研究 (8)
食農生命科学実験

食農生命科学実験法

食農生命科学実験法

法および実験 I (2)および実験 II (2)および実験 III (2)

食農生命科学実験法および実験 IV (6)-設置の趣旨等（資料）-25-

後学期

ティクス演習 (1)

実験動物学 (2)

かたちと分類の科学 (2)前学期

食農生命科学科 履修モデル【農業生産系志望】
1年生
前学期

学

前学期

後学期

資源植物学 (2)有機化学 (2)生化学 (2)
基礎微生物学 (2)土壌科学 (2)植物生理学 (2)

農畜産物生産学 (2)動物生理学 (2)

農畜産物利用学 (2)

食品分析学 (2)
食品化学 (2)酵素科学 (2)
栄養化学 (2)(2)

化学Ⅱ (2)生物学Ⅰ(2)生物学Ⅱ (2)

(2)

３年生

後学期

化学Ⅰ

物理学 I

科目名の後の（数字）は単位数

2年生

物理学 II (2)物理化学および輸送現象論 (2)科

分子生物学 (2)前学期
園芸学 (2)
作物学 (2)
植物育種学 (2)
植物病理学 (2)植物分子栄養学 (2)栽培システム学 (2)植物環境制御学 (2)植物保護学 (2)
園芸植物栽培学 (2)動物発生繁殖学 (2)動物管理学 (2)
動物飼養学 (2)動物発生工学 (2)動物遺伝育種学 (2)
動物衛生学 (2)

食品微生物学 (2)
食品衛生学 (2)

食品工学 (2)
食品保蔵学 (2)
食品免疫学 (2)分光分析学 (2)ポストハーベスト学 (2)

開
講
科

基礎数学

(2)

生物統計学 I (2)

生物統計学 II (2)

後学期

前学期

農業生態学 (2)

食農データサイエンス (2)バイオインフォマ

目
農業経済学・経営学入門 (2)４年生

地域農業技術論 (2)農業政策学 (2)

ティクス演習 (1)

地域食品産業実習 (1)

食品関連法規 (2)実験動物学 (2)

かたちと分類の科学 (2)

生命倫理学 (2)
食農生命科学概論(2)

地球・生命・ヒト・人(2)

初年次セミナー(2)

食農生命科学論 (2)
地学 (2)
専門英語演習 (2)

卒
業
研
究

実
験
・

食農生命科学フィールド実習

グローバルインターンシップ (1)(2)

卒業研究 (8)
食農生命科学実験

食農生命科学実験法

食農生命科学実験法

法および実験 I (2)および実験 II (2)および実験 III (2)

食農生命科学実験法および実験 IV (6)-設置の趣旨等（資料）-26-

後学期

食農生命科学科 履修モデル【畜産系志望】
1年生
前学期

学

前学期

後学期

資源植物学 (2)有機化学 (2)生化学 (2)
基礎微生物学 (2)土壌科学 (2)植物生理学 (2)

農畜産物生産学 (2)動物生理学 (2)

農畜産物利用学 (2)

食品分析学 (2)
食品化学 (2)酵素科学 (2)
栄養化学 (2)(2)

化学Ⅱ (2)生物学Ⅰ(2)生物学Ⅱ (2)

(2)

３年生

後学期

化学Ⅰ

物理学 I

科目名の後の（数字）は単位数

2年生

物理学 II (2)物理化学および輸送現象論 (2)科

分子生物学 (2)前学期
園芸学 (2)
作物学 (2)
植物育種学 (2)
植物病理学 (2)植物分子栄養学 (2)栽培システム学 (2)植物環境制御学 (2)植物保護学 (2)
園芸植物栽培学 (2)動物発生繁殖学 (2)動物管理学 (2)
動物飼養学 (2)動物発生工学 (2)動物遺伝育種学 (2)
動物衛生学 (2)

食品微生物学 (2)
食品衛生学 (2)

食品工学 (2)
食品保蔵学 (2)
食品免疫学 (2)分光分析学 (2)ポストハーベスト学 (2)

開
講
科

基礎数学

(2)

生物統計学 I (2)

生物統計学 II (2)

後学期

前学期

農業生態学 (2)

食農データサイエンス (2)バイオインフォマ

目
農業経済学・経営学入門 (2)４年生

地域農業技術論 (2)農業政策学 (2)

ティクス演習 (1)

地域食品産業実習 (1)

食品関連法規 (2)実験動物学 (2)

かたちと分類の科学 (2)

生命倫理学 (2)
食農生命科学概論(2)

地球・生命・ヒト・人(2)

初年次セミナー(2)

食農生命科学論 (2)
地学 (2)
専門英語演習 (2)

卒
業
研
究

実
験
・

食農生命科学フィールド実習

グローバルインターンシップ (1)(2)

卒業研究 (8)
食農生命科学実験

食農生命科学実験法

食農生命科学実験法

法および実験 I (2)および実験 II (2)および実験 III (2)

食農生命科学実験法および実験 IV (6)-設置の趣旨等（資料）-27-

後学期

食農生命科学科 履修モデル【食品系志望】
1年生
前学期

学

前学期

後学期

資源植物学 (2)有機化学 (2)生化学 (2)
基礎微生物学 (2)土壌科学 (2)植物生理学 (2)

農畜産物生産学 (2)動物生理学 (2)

農畜産物利用学 (2)

食品分析学 (2)
食品化学 (2)酵素科学 (2)
栄養化学 (2)(2)

化学Ⅱ (2)生物学Ⅰ(2)生物学Ⅱ (2)

(2)

３年生

後学期

化学Ⅰ

物理学 I

科目名の後の（数字）は単位数

2年生

物理学 II (2)物理化学および輸送現象論 (2)科

分子生物学 (2)前学期
園芸学 (2)
作物学 (2)
植物育種学 (2)
植物病理学 (2)植物分子栄養学 (2)栽培システム学 (2)植物環境制御学 (2)植物保護学 (2)
園芸植物栽培学 (2)動物発生繁殖学 (2)動物管理学 (2)
動物飼養学 (2)動物発生工学 (2)動物遺伝育種学 (2)
動物衛生学 (2)

食品微生物学 (2)
食品衛生学 (2)

食品工学 (2)
食品保蔵学 (2)
食品免疫学 (2)分光分析学 (2)ポストハーベスト学 (2)

開
講
科

基礎数学

(2)

生物統計学 I (2)

生物統計学 II (2)

後学期

前学期

農業生態学 (2)

食農データサイエンス (2)バイオインフォマ

目
農業経済学・経営学入門 (2)４年生

地域農業技術論 (2)農業政策学 (2)

ティクス演習 (1)

地域食品産業実習 (1)

食品関連法規 (2)実験動物学 (2)

かたちと分類の科学 (2)

生命倫理学 (2)
食農生命科学概論(2)

地球・生命・ヒト・人(2)

初年次セミナー(2)

食農生命科学論 (2)
地学 (2)
専門英語演習 (2)

卒
業
研
究

実
験
・

食農生命科学フィールド実習

グローバルインターンシップ (1)(2)

卒業研究 (8)
食農生命科学実験

食農生命科学実験法

食農生命科学実験法

法および実験 I (2)および実験 II (2)および実験 III (2)

食農生命科学実験法および実験 IV (6)-設置の趣旨等（資料）-28-

後学期

生物圏環境学科カリキュラムマップ

科目名の後の（数字）は単位数

1年生

地球・生命・ヒト・人 (2)

後学期

前学期

後学期

かたちと分類の科学 (2)土質力学 (2)
水文学 (2)
水理学 (2)

土壌科学 (2)

ヒトと自然 (2)物理学Ⅰ (2)

３年生

2年生

前学期

物理学 II (2)

環境リテラシー入門 (2)

後学期

前学期

水利環境学 (2)構造力学 (2)
水・物質循環学 (2)環境化学分析法 (2)

水利施設学 (2)
農地工学 (2)陸水生態環境学 (2)環境微生物学 (2)植物環境制御学 (2)植物病理学 (2)
森林管理学 (2)
保全生態学 (2)

農業政策学 (2)

農村デザイン学 (2)
地学 (2)
野生動物管理学入門 (2)

基礎生態学 (2)生物多様性学 (2)植物生理学 (2)

植物生理生態学 (2)農業生態学 (2)

作物学 (2)

遺伝学 (2)動物生理学 (2)動物行動学 (2)

動物保全生理学 (2)動物保全遺伝学 (2)

昆虫学 (2)

動物園学・博物館概論 (2)動物園動物管理学 (2)空間情報計測学Ⅰ (2)空間情報計測学Ⅱ (2)アルゴリズム基礎 (2)

生物統計学 (2)生態環境モデリングⅠ (1)

生態環境モデリングⅡ (1)

学
科
開
講

化学Ⅰ (2)
生物学Ⅰ (2)化学Ⅱ (2)
生物学Ⅱ (2)科目

情報処理演習 (1)
基礎数学 (2)４年生

前学期

生化学 (2)

農業経済学・経営学入門 (2)後学期

専門科目では、
水･物質循環系、生物圏系、動物保全系より、様々な科目を選択して履修する
新規に開設する科目
必修科目
教養基礎科目インターンシップ実習 (1)

生命倫理学 (2)

キャリア演習 (1)グローバルインターンシップ (1)専門英語演習 (2)初年次セミナー (2)空間情報計測学実習Ⅰ (1)

卒
業
研
究

実
験
・

フィールド科学基礎実習 (1)

生物計測実験法および実験・実習 (1)
水理実験法および実験・実習 (1)
材料計測実験法および実験・実習 (1)

空間情報計測学実習Ⅱ (1)

生物識別野外調査実習

卒業研究 (8)－動物・植物・昆虫・水生生物－(各1)

フィールド科学応用実習 (1)

博物館実習II (1)
博物館実習I (1)-設置の趣旨等（資料）-29-

博物館実習III (1)生物圏環境学科 履修モデル【農業土木系志望】
1年生

2年生

前学期
地球・生命・ヒト・人 (2)

３年生

後学期

前学期

後学期

かたちと分類の科学 (2)土質力学 (2)
水文学 (2)
水理学 (2)

土壌科学 (2)

ヒトと自然 (2)物理学Ⅰ (2)

科目名の後の（数字）は単位数

物理学 II (2)

環境リテラシー入門 (2)

後学期

前学期

水利環境学 (2)構造力学 (2)
水・物質循環学 (2)環境化学分析法 (2)

水利施設学 (2)
農地工学 (2)陸水生態環境学 (2)環境微生物学 (2)農業政策学 (2)

農村デザイン学 (2)
地学 (2)
生物多様性学 (2)植物生理学 (2)

植物生理生態学 (2)農業生態学 (2)植物環境制御学 (2)植物病理学 (2)
森林管理学 (2)
保全生態学 (2)

動物保全生理学 (2)動物保全遺伝学 (2)

昆虫学 (2)

空間情報計測学Ⅰ (2)空間情報計測学Ⅱ (2)生態環境モデリングⅠ (1)

生態環境モデリングⅡ (1)野生動物管理学入門 (2)

基礎生態学 (2)学科
開講

化学Ⅰ (2)

化学Ⅱ (2)

生化学 (2)

生物学Ⅰ (2)

生物学Ⅱ (2)

作物学 (2)

遺伝学 (2)動物生理学 (2)動物行動学 (2)

動物園学・博物館概論 (2)動物園動物管理学 (2)アルゴリズム基礎 (2)

生物統計学 (2)科目

情報処理演習 (1)
基礎数学 (2)４年生

前学期

農業経済学・経営学入門 (2)後学期

インターンシップ実習 (1)

生命倫理学 (2)

キャリア演習 (1)グローバルインターンシップ (1)専門英語演習 (2)初年次セミナー (2)空間情報計測学実習Ⅰ (1)

卒
業
研
究

実
験
・

フィールド科学基礎実習 (1)

生物計測実験法および実験・実習 (1)
水理実験法および実験・実習 (1)
材料計測実験法および実験・実習 (1)

空間情報計測学実習Ⅱ (1)

生物識別野外調査実習

卒業研究 (8)－動物・植物・昆虫・水生生物－(各1)

フィールド科学応用実習 (1)

博物館実習II (1)
博物館実習I (1)-設置の趣旨等（資料）-30-

博物館実習III (1)生物圏環境学科 履修モデル【動植物保全系志望】
1年生

2年生

前学期
地球・生命・ヒト・人 (2)

３年生

後学期

前学期

後学期

かたちと分類の科学 (2)土質力学 (2)
水文学 (2)
水理学 (2)

土壌科学 (2)

ヒトと自然 (2)物理学Ⅰ (2)

科目名の後の（数字）は単位数

物理学 II (2)

環境リテラシー入門 (2)

後学期

前学期

水利環境学 (2)構造力学 (2)
水・物質循環学 (2)環境化学分析法 (2)

水利施設学 (2)
農地工学 (2)陸水生態環境学 (2)環境微生物学 (2)農業政策学 (2)

農村デザイン学 (2)
地学 (2)
生物多様性学 (2)植物生理学 (2)

植物生理生態学 (2)農業生態学 (2)植物環境制御学 (2)植物病理学 (2)
森林管理学 (2)
保全生態学 (2)

動物保全生理学 (2)動物保全遺伝学 (2)

昆虫学 (2)

空間情報計測学Ⅰ (2)空間情報計測学Ⅱ (2)生態環境モデリングⅠ (1)

生態環境モデリングⅡ (1)野生動物管理学入門 (2)

基礎生態学 (2)学科
開講

化学Ⅰ (2)

化学Ⅱ (2)

生化学 (2)

生物学Ⅰ (2)

生物学Ⅱ (2)

作物学 (2)

遺伝学 (2)動物生理学 (2)動物行動学 (2)

動物園学・博物館概論 (2)動物園動物管理学 (2)アルゴリズム基礎 (2)

生物統計学 (2)科目

情報処理演習 (1)
基礎数学 (2)４年生

前学期

農業経済学・経営学入門 (2)後学期

インターンシップ実習 (1)

生命倫理学 (2)

キャリア演習 (1)グローバルインターンシップ (1)専門英語演習 (2)初年次セミナー (2)空間情報計測学実習Ⅰ (1)

卒
業
研
究

実
験
・

フィールド科学基礎実習 (1)

生物計測実験法および実験・実習 (1)
水理実験法および実験・実習 (1)
材料計測実験法および実験・実習 (1)

空間情報計測学実習Ⅱ (1)

生物識別野外調査実習

卒業研究 (8)－動物・植物・昆虫・水生生物－(各1)

フィールド科学応用実習 (1)

博物館実習II (1)
博物館実習I (1)-設置の趣旨等（資料）-31-

博物館実習III (1)添付資料１７-設置の趣旨等（資料）-32-

-設置の趣旨等（資料）-33-

添付資料１８

岐阜大学におけるＧＰＡ制度の取扱いに関する要項
平成 27 年 3 月 17 日
教学委員会承認（目的）
第１ この要項は，岐阜大学（以下「本学」という。）におけるＧＰＡ（Grade Point Average）を算出する制度を定めることにより，学生が学習意欲を高めるとともに，適切な修学指導に資することを目的とする。
（定義）
第２ 「ＧＰＡ」とは，特定の期間に履修した各科目の ＧＰ（Grade Point）に，その科目の単位数を乗じた数値の総和を総単位数で除して算出した１単位当たりのＧＰ平均値をいう。
（成績評価及びＧＰ)
第３ 成績の評価及びＧＰの基準は，次表のとおりとする。
ＧＰ（評点）

評語

評定

４

秀

Ｓ

３

優

Ａ

２

良

Ｂ

１

可

Ｃ

０

不可

Ｄ

－

合格

Ｇ

－

不合格

Ｆ

－

認定

Ｎ

０

再試験

Ｒ

０

未履修

Ｘ

（ＧＰＡの種類及び計算方法）
第４ ＧＰＡ の種類は，当該学期における学修の状況及び成果を示す指標としての ＧＰＡ（以下「学期ＧＰＡ」という。
）及び在学中における全期間の学修の状況及び成果を示す指標としてのＧＰＡ（以下「通算ＧＰＡ」という。
）の２種類とする。
２ 学期ＧＰＡ及び通算ＧＰＡは，次の計算式により算出し，小数点以下第３位を四捨五入する。
(１) 学期 ＧＰＡ の計算式
（Ｓの単位数×４）＋（Ａの単位数×３）＋（Ｂの単位数×２）＋（Ｃの単位

学期 ＧＰＡ ＝ 数×１）＋（Ｄの単位数×０）
当該学期に履修登録した総単位数(２) 通算 ＧＰＡ の計算式
（Ｓの単位数×４）＋（Ａの単位数×３）＋（Ｂの単位数×２）＋（Ｃの単位

通算 ＧＰＡ ＝ 数×１）＋（Ｄの単位数×０）
入学時以後に履修登録した総単位数-設置の趣旨等（資料）-34-

（対象授業科目）
第５ ＧＰＡ対象科目は，次に掲げる授業科目とする。
（１）評点が０点から４点の５段階によって成績評価されるすべての授業科目とし，認定（Ｎ），合格（Ｇ）及び不合格（Ｆ）の評価を得た科目は，ＧＰＡ 算出の対象としない。
（２）教育職員免許や学芸員その他の資格取得が目的で，卒業要件単位数に含まれない授業
科目についても，ＧＰＡ算出の対象とする。
（ＧＰＡ 算出基準日）
第６ ＧＰＡ は，学期ごとに設けられるＧＰＡ算出基準日ごとに更新することとする。
２ ＧＰＡ 算出基準日は，原則として前学期にあっては９月下旬，後学期にあっては３月下旬とする。
３ 教員は，ＧＰＡ 算出基準日までに成績を確定させるものとする。
（履修登録の取り消し）
第７ 履修登録取消期限内に所定の手続により学生から願い出があり，受理された場合は，当該願い出科目の履修登録を取り消すことができるものする。ただし，全学共通教育科
目にあっては，受講定員上，抽選対象となった科目の履修登録の取り消しは認めないものとする。
２ 前項で定める取消期限及び所定の手続に関しては，別に定める。
３ 第１項で定める取消期限以降に病気や事故等，やむを得ない事情が生じ，履修登録の取り消しを希望する場合は，所定の手続により願い出ることができるものとする。
（再履修及び再試験の取り扱い）
第８ 第２で定めるＧＰが０点と評価された科目を翌年度以降に履修する場合（以下「再履修」という。）は，履修登録を行うものとする。
２ 再履修した授業科目については，過去に得た不合格の評価及び単位数に加えて，再履修によって得た評価と単位数をＧＰＡ算出に算入するものとする。
３ 再試験と評価された科目について，開講学期を含む同一学年内に成績評価の変更があった場合は，変更後の成績評価及び単位数をＧＰＡ算出に算入するものとする。
（ＧＰＡの通知)第９ ＧＰＡの学生への通知は，原則として，学務情報支援システムにより行う。
（制度変更）
第１０ 第３の規定にかかわらず，平成２３年度以前に入学した者の成績評価のうち，評定が「Ｓ」及び「Ａ」の場合の評語は，「優」で表す。
２ 第４及び第５に規定する「ＧＰＡ」の算出等については，平成２７年度開講科目から適用（「全学ＧＰＡ」という。）する
３ 平成２６年度以前から在籍している学生の「ＧＰＡ」については，従前の算出方法を適用し，その数値を全学ＧＰＡとともに併記し通知する。
（その他)
第１１ この要項に定めるもののほか，ＧＰＡの取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
附 記
この要項は，平成２７年４月１日から実施する。

-設置の趣旨等（資料）-35-

添付資料１９○岐阜大学応用生物科学部規程（案）(平成 19 年 10 月 1 日規程第 104 号)
改正

平成 20 年 4 月 1 日
平成 22 年 4 月 1 日
平成 24 年 4 月 1 日
平成 26 年 4 月 1 日
平成 28 年 4 月 1 日
平成 30 年 4 月 1 日
平成 30 年 4 月 1 日
令 和 2 年 3 月 30 日 規程 第 15 号
令 和 3 年 1 2 月 1 5 日 岐 大規 程 第 3 0 号
令 和 5 年 2 月 15 日 岐大 規 程 第 4 2 号

平成 21 年 4 月 1 日
平成 23 年 4 月 1 日
平成 25 年 4 月 1 日
平成 27 年 4 月 1 日
平成 29 年 4 月 1 日
平成 30 年 4 月 1 日
平 成 3 1 年 4 月 1 日 岐阜 大 学応 用生 物 科学 部 規則 第 28
令 和 3 年 3 月 22 日 岐大 規 程 第 1 48 号
令 和 4 年 3 月 16 日 岐大 規 程 第 5 0 号
令和 6 年 月日 岐大 規 程第
号

(趣旨)
第1条

岐阜大学応用生物科学部(以下「本学部」という。)に関し必要な事項は，岐阜大学学則(平成 19 年岐阜大学規則第 50 号。以下「学則」という。)及び岐阜大学学生
共通規程(平成 19 年規程第 74 号)に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
(教育研究上の目的の公表等)
第 1 条の 2

本学部及び学科は，人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め，公表するものとする。
2

前項に関し必要な事項は，別に定める。
(附属教育研究施設)

第2条

本学部附属の岐阜フィールド科学教育研究センター，動物病院，野生動物管理

学研究センター，共同獣医学教育開発推進センター及び家畜衛生地域連携教育研究センターに関し必要な事項は，別に定める。
第3条

削除(授業科目及び単位数)
第4条

全学共通教育科目(共同獣医学科にあっては一般教養科目という。以下同じ。)の科目区分及び最低修得単位数は，別表第 1 のとおりとする。ただし，同表に掲げる科目区分における授業科目，単位数その他必要な事項は，別に定める。
2

日本語科目及び日本事情に関する科目の授業科目，単位数その他必要な事項は，別に定める。

3

教養基礎科目，共同獣医学科一般教養科目における学部開講科目，教職科目の授業科
目及び単位数並びに年次配当は，別表第 2 のとおりとする。

4

専門基礎科目及び専門科目(共同獣医学科にあっては専門教育科目という。以下同じ。)の授業科目，単位数並びに年次配当は，別表第 3 のとおりとする。

5

前 2 項，第 8 条及び第 9 条に規定する授業科目のほか，学部が適当と認める科目を指定することができる。

6

第 4 項の規定にかかわらず，第 15 条第 4 項に規定するものに限り，別表第 3 に定める配当年次を超えて履修することができる。

-設置の趣旨等（資料）-36-

7

第 3 項及び第 4 項に規定する授業科目及び単位数並びに年次配当は，必要に応じ，応
用生物科学部教授会(以下「教授会」という。)の意見を聴いて，その一部を変更することができる。

8

学科は，教授会の審議を経て，選択科目のうち特に履修を必要とする場合は，授業科
目及び単位数を指定することができる。

9

学科は，本学部が開講する授業科目のほか，必要があると認められる場合は，学外における実習を課することができる。

10

学生は，本学部の他の学科が開講する授業科目を履修することができる。

11

学生の所属する学科が開講する授業科目のほか，当該学科が教育上有効と認める場
合は，他の学科が開講する授業科目，第 5 項，第 8 条及び第 9 条に規定する授業科目のうち，10 単位までは，卒業に必要な単位として算入することができる。ただし，教職科目は，卒業に必要な単位に算入しない。

12

専門科目の授業科目で，所定の配当年次に修得できなかった授業科目のうち，その授業科目が開講されなくなった場合に限り，教授会の意見を聴いて，当該授業科目に替え指定された授業科目を学部長は履修させることができる。

第5条

学生が 1 学期に履修登録できる授業科目は，全学共通教育科目，教養基礎科

目，専門基礎科目，専門科目，日本語科目，日本事情に関する科目及び第 8 条，第 9条に規定する科目を含めて 30 単位を上限とする。
2

前項の規定にかかわらず，成績が特に優秀と認めたもの限り，前項に規定する単位数を超えて履修登録をすることができる。
(授業科目等の公示等)

第6条
2

授業科目とその担当教員，時間割，教室等は，毎学期の初めに公示する。

本学部及び学科は，学生に対して，授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画を
あらかじめ明示する。
(履修届の提出)

第7条

学生は，履修しようとする授業科目について，所定の期日までに履修届を提出しなければならない。
(他学部の授業科目の履修)
第8条

学生は，他の学部が開講する授業科目を履修しようとするときは，応用生物科

学部長(以下「学部長」という。)に願い出なければならない。
2

学生が他の学部が開講する授業科目を履修し，修得した単位の認定は，教授会の意見を聴いて，学部長が行う。

3

前 2 項に規定するもののほか，他の学部が開講する授業科目の履修及びその修得単位に関し必要な事項は，別に定める。
(他の大学等の授業科目の履修)-設置の趣旨等（資料）-37-

第9条

学生は，他の大学等又は外国の大学等が開講する授業科目を履修しようとする

ときは，学部長に願い出なければならない。
2

前項の規定により他の大学等又は外国の大学等が開講する授業科目を履修し，修得した単位の認定は，教授会の意見を聴いて，学部長が行う。

3

前項に規定するもののほか，他の大学等又は外国の大学等の授業科目の履修及びその修得単位に関し必要な事項は，別に定める。
(定期試験)

第 10 条定期試験を実施する授業科目，日時その他必要な事項は，1 週間前に公示する。
2

前項の規定により行う定期試験を受けることのできる者は，受験しようとする当該授科目の講義時間数の 3 分の 2 以上及び実験，実習若しくは演習時間数の 5 分の 4 以上を出席したものとする。

3

前 2 項の規定にかかわらず，研究報告，随時行う試験及び修学状況等により成績の判定のできる授業科目は，定期試験を省略することができる。
(進級認定)

第 11 条

別表第 4 に掲げる学年に進級できる者は，同表に掲げる事項を審査の上，教授会の意見を聴いて，学部長が認定する。
(成績の評価)第 12 条2

授業科目の成績は，秀，優，良及び可を合格とし，不可を不合格とする。

卒業研究の成績は，合格又は不合格とする。
(成績評価基準等の明示)

第 12 条の 2

学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては，その基準をシラバスに記載するなど，学生に対してあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行う。
(追試験)
第 13 条病気その他やむを得ない理由のため定期試験を受験できなかった者の当該授業科目は，教学委員長及び当該授業科目担当教員の承認を得て追試験を行うことができる。
(再試験)
第 14 条定期試験の結果が不合格と判定された授業科目は，当該授業科目の担当教員の承認を得て，再試験を受けることができる。
(卒業の要件)
第 15 条本学部を卒業することのできる者は，別表第 1 に規定する学科所定の単位を修得したものとする。
2

卒業の認定の時期は，原則として 3 月とする。

-設置の趣旨等（資料）-38-

3

前項の規定にかかわらず，やむを得ない理由のある者については，卒業の認定の時期
を 9 月とすることができる。

4

第 1 項に規定するもののほか，学則第 60 条第 2 項に定めるところにより，応用生命化学科，食農生命科学科及び生物圏環境学科の学生が 3 年以上在学し，別表第 1 に規定する学科所定の単位を優秀な成績で修得したと認める場合には，その卒業を認める
ことができる。

5

前項に関し必要な事項は，別に定める。
(転学科)

第 16 条学生が本学部の他の学科に転学科しようとするときは，学部長に願い出て許可を得なければならない。
2

前項の規定により転学科する場合には，学生の既に修得した授業科目及びその単位数
は，受け入れる学科が審査し，教授会の意見を聴いて，学部長が認定する。

3

前 2 項に規定するもののほか，転学科に関し必要な事項は，別に定める。
(転部)

第 17 条

他の学部から本学部への転部の取扱いは，前条第 1 項及び第 2 項の規定を準用する。
2

前項に規定するもののほか，転部に関し必要な事項は，別に定める。
(再入学，編入学及び転入学)

第 18 条

学則第 28 条に規定する再入学，編入学及び転入学を志望する者の選考に関し必要な事項は，別に定める。
(外国人留学生)
第 19 条

外国人留学生の入学に関し必要な事項は，別に定める。

(雑則)
第 20 条

この規程に定めるもののほか，必要な事項は，教授会の意見を聴いて，学部長

が定める。
附

則

1

この規程は，平成 19 年 10 月 1 日から施行する。

2

岐阜大学応用生物科学部規則(平成 16 年岐阜大学規則第 203 号)は，廃止する。

3

平成 18 年度以前に入学した学生に係る授業科目及びその単位数並びに卒業の要件については，この規程にかかわらず，なお従前の例による。
附則(平成 20 年 4 月 1 日)

1

この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 19 年度以前に入学した学生に係る授業科目及びその単位数並びに修了の要件については，この規程にかかわらず，なお従前の例による。

-設置の趣旨等（資料）-39-

附則(平成 21 年 4 月 1 日)

1

この規程は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

2

岐阜大学農業別科規程(平成 19 年規程第 106 号)及び岐阜大学農業別科細則(平成 21
年細則第 94 号)は，廃止する。
附則(平成 22 年 4 月 1 日)

1

この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 21 年度以前に入学した学生に係る授業科目及びその単位数並びに修了の要件については，この規程に関わらず，なお従前の例による。
附則(平成 23 年 4 月 1 日)

1

この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 22 年度以前に入学した学生に係る授業科目及びその単位数並びに修了の要件については，この規程にかかわらず，なお従前の例による。
附則(平成 24 年 4 月 1 日)

1

この規程は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 23 年度以前に入学した学生に係る授業科目及びその単位数，成績の評価並びに卒業の要件については，この規程にかかわらず，なお従前の例による。
附則(平成 25 年 4 月 1 日)

1

この規程は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 24 年度以前に入学した学生に係る授業科目及びその単位数並びに卒業の要件については，この規程にかかわらず，なお従前の例による。
附則(平成 26 年 4 月 1 日)

この規程は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 4 月 1 日)

この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 4 月 1 日)

この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 29 年 4 月 1 日)

1

この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 28 年度以前に入学した学生に係る授業科目及びその単位数並びに進級の要件については，この規程にかかわらず，なお従前の例による。

-設置の趣旨等（資料）-40-

附則(平成 30 年 4 月 1 日)

1

この規程は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 29 年度以前に入学した学生に係る授業科目及びその単位数並びに進級及び卒業の要件については，この規程にかかわらず，なお従前の例による。
附則(平成 30 年 4 月 1 日)

この規程は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 30 年 4 月 1 日)

1

この規程は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 29 年度以前に入学した学生に係る博物館学芸員に関する科目の授業科目及びその単位数並びに年次配当については，この規程にかかわらず，なお従前の例による。
附則(平成 31 年 4 月 1 日岐阜大学応用生物科学部規則第 28 号)

1

この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 30 年度以前に入学した学生に係る授業科目及びその単位数並びに配当年次については，改正後の岐阜大学応用生物科学部規程第 4 条第 3 項に定める別表第 2－1 及び別表第 2－2 に係る改正並びに改正後同規程第 4 条第 4 項に定める別表第 3－2 環境生態科学コースの授業科目の配当年次及び別表第 3－3 の授業科目の配当年次に係る改正並びに改正後同規程第 11 条に定める別表第 4－2 に係る改正を除き，この規程にかか
わらず，なお従前の例による。
附則(令和 2 年 3 月 30 日規程第 15 号)

1

この規程は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

2

令和元年度以前に入学した学生に係る授業科目及びその単位数並びに進級及び卒業の要件については，この規程にかかわらず，なお従前の例による。
附則(令和 3 年 3 月 22 日岐大規程第 148 号)

1

この規程は,令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

2

令和 2 年度以前に入学した学生に係る授業科目及びその単位数並びに修了の要件については，この規程にかかわらず，なお従前の例による。
附則(令和 3 年 12 月 15 日岐大規程第 30 号)

この規程は，令和 3 年 12 月 15 日から施行し，令和 3 年 10 月 1 日から適用する。
附1

則(令和 4 年 3 月 16 日岐大規程第 50 号)

この規程は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

-設置の趣旨等（資料）-41-

2

令和 3 年度以前に入学した学生に係る授業科目及びその単位数並びに進級及び卒業の要件については，この規程にかかわらず，なお従前の例による。
附則(令和 5 年 2 月 15 日岐大規程第 42 号)

1

この規程は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

2

令和 4 年度以前に入学した学生に係る博物館学芸員に関する科目の授業科目，その単位数,及び年次配当並びに進級の要件については，この規程にかかわらず，なお従前の例による。
附則(令和７年月日岐大規程第号)

1

この規程は，令和 7 年 4 月 1 日から施行する。

2

令和 6 年度以前に入学した学生に係る授業科目及びその単位数並びに卒業の要件については，この規程にかかわらず，なお従前の例による。

別表第 1-1(第 4 条関係，第 15 条関係)
[別紙参照]
別表第 1-2(第 4 条関係，第 15 条関係)
[別紙参照]
別表第 2-1(第 4 条関係)
[別紙参照]
別表第 2-2(第 4 条関係)
[別紙参照]
別表第 2-3(第 4 条関係)
[別紙参照]
別表第 2-4

削除[別紙参照]
別表第 2-5

削除

別表第 3-1(第 4 条関係)

-設置の趣旨等（資料）-42-

[別紙参照]別表第 3-2(第 4 条関係)
[別紙参照]
別表第 4-1(第 11 条関係)
[別紙参照]
別表第 4-2(第 11 関係)[別紙参照]-設置の趣旨等（資料）-43-

別表第 1-1（第 4 条第 1 項，第 15 条関係）
卒業に必要な単位数（応用生命化学科, 食農生命科学科, 生物圏環境学科）
科

目

区

分

最
応用生命化学科

食農生命科学科

生物圏環境学科2

2

2

初年次セミナー教
養科
目

低 修 得 単 位 数

人文科学

4

4

4

社会科学

4

4

4

自然科学

2

2

2

岐阜学

2

2

2

スポーツ・健康科学

2

英語

4

4

4

言語と文化

2

2

2

社会人リテラシー

111

数理・データサイエンス・AI

1

1

1

教養基礎科目

2

2

2

2

2

12

12

12

専門基礎科目

42

42

42

専門科目

48

48

48

計

128

128

128

（注）
1 各学科とも必修科目全部を含む。
2 全学共通教育のうち，人文科学，社会科学においては当該科目区分のうち一分野につき一科目の修得単位数を最低修得単位数に算入する。
3 言語と文化のうち、「言語と文化（講義科目）」は必修。「第二外国語（演習科目）」は選択科目であり、自由選択科目に参入される。

-1--設置の趣旨等（資料）-44-

別表第 1-2（第 4 条第 1 項，第 15 条関係）
卒業に必要な単位数（共同獣医学科）
科

一
般
教
養
科
目

目

区

分

最低修得単位数

大学教育導入科目群

6

人文・社会科学科目群

6

自然科学科目群

10

注1

複合領域科目群

7

注2

英語

6

注3

第二外国語

2

注4

外国語科目群専
門
教
育科
目

斉一教育科目群

121

専修教育科目群

25
計

注5

183

注 1 自然科学科目群の最低修得単位数は学部開講科目の 8 単位を含む。
注 2 複合領域科目群の最低修得単位数は全学共通教育科目の岐阜学もしくは数理・データサイエンス・AI の科目 3 単位、社会人リテラシー科目 1 単位、健康科学分野もしくはスポーツ演習分野の科目 1 単位及び学部開講科目の生命倫理学 2 単位を含む。
注 3 外国語科目群の英語の最低修得単位数は学部開講科目の科学英語 2 単位を含む。
注 4 外国語科目群の第二外国語の最低修得単位数は全学共通教育科目の言語と文化（言語名）2 単位を含む。
注 5 専修教育科目群の最低修得単位数は選択科目 5 単位を含む。

-2--設置の趣旨等（資料）-45-

別表第 2-1（第 4 条第 3 項関係）
教養基礎科目（応用生命化学科、食農生命科学科、生物圏環境学科）
授業科目名

履修区分

必修

1 年次
前学期

2 年次

後学期

前学期

後学期

基礎数学

2

2

物理学Ⅰ

2

2

化学Ⅰ

2

2

生物学Ⅰ

2

2

生命倫理学

選択

2

選択

2

物理学Ⅱ

2

2

化学Ⅱ

2

2

生物学Ⅱ

2

2

地学
必修

計

2
合計

8

2
2

6

2

必修 10 単位を含め，12 単位以上を修得する。

-1--設置の趣旨等（資料）-46-108

別表 2-2（第 4 条第 3 項関係）
共同獣医学科一般教養科目における学部開講科目

１年次

履修
区分

前学期
大学教育導入演習 A

大

2 年次

後学期

前学期

後学期

1

計

1

学
導
入
科

必
修

大学教育導入演習 B

1

1

目
群

教養基礎演習

自

基礎数学

2

2

然 必 物理学Ⅰ科 修 化学Ⅰ

2

2

2

2

生物学Ⅰ

2

2

学
科
目
群

選
択

2

2

物理学Ⅱ

2

2

化学Ⅱ

2

2

生物学Ⅱ

2

2

生命倫理学

2

2

複
合
領
域
科

必
修

目
群
外
国
語 必
科 修

科学英語

2

目
群

-2-

-設置の趣旨等（資料）-47-2

別表 2-3（第 4 条第 3 項関係）
教職科目
配当年次
授

業 科

目 名

計
学期の指定なし

４年

（教科）
職業指導

2

2

教師論

2

2

教育原論

2

2

教育経営論

2

2

教育・学校心理学（高等学校）

1

1

特別支援教育論（高等学校）

1

1

総合的な探求の時間及び特別活動等の指導法

2

2

教育課程論

2

2

理科教育法Ⅰ22

理科教育法Ⅱ

2

2

農業科教育法Ⅰ22

農業科教育法Ⅱ2

2

教育方法及び技術（ICT 活用を含む）

2

2

生徒指導と進路指導

22

学校教育相談22（教職）

教職実践演習（高等学校）

2

2

教育実習事前事後指導（高等学校）

1

1

高等学校教育実習

2

2

-3-

-設置の趣旨等（資料）-48-

別表第 3-1（第 4 条第 4 項関係）
応用生命化学科

区分

１年次

授業科目名

前学期
応用生命化学概論
地球・生命・ヒト・人

２年次

後学期

生命化学実験Ⅰ

分析化学
有機化学Ⅰ
生化学
分子生物学
生物無機化学
基礎微生物学
生命化学実験Ⅱ

前学期

計

後学期

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2

分光分析学
有機化学Ⅱ
酵素科学
細胞生物学
動物生理学
栄養代謝学
微生物遺伝学
生命化学実験Ⅲ
必修科目

後学期

2
2
2
2
2
2
2
2

物理化学

小
計

前学期

2
2
2

基礎生物統計学

必
修
科
目

後学期

４年次

2
2

バイオエコノミー概論

専
門
基
礎
科
目

前学期

３年次

4

6

16

-設置の趣旨等（資料）-49-

16

0

0

0

0

42

区分

授業科目名

１年次
前学期

後学期

２年次
前学期

前学期

４年次

後学期

専門科学英語Ⅰ
生命化学実験Ⅳ2

専門科学英語Ⅱ

8

卒業研究

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1

構造有機化学
機器分析学
バイオマス化学
生物物理化学
高分子科学
免疫化学
天然物化学
植物分子栄養学
ゲノム科学
専
門
科
目

実験動物学
選
択
科
目

環境微生物学
グローバルインターンシップ

6

2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
2

23

20

有機合成化学
生物有機化学
生体分子化学
生活材料化学
予防医学と健康科学
植物分子生理学
合成生物学
動物応答機能学
生命データサイエンスⅠ
生命データサイエンスⅡ
バイオテクノロジー論
バイオインダストリー論

小
計

前学期

2
2
2

生命情報科学入門
必
修
科
目

後学期

３年次

必修科目

8

選択科目

-設置の趣旨等（資料）-50-

計

後学期

2
2
2
2
8
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
8
8
43

食農生命科学科
選択必修
区分

授業科目名

１年次

科目の
修得単位

前学期

２年次

後学期

地球・生命・ヒト・人2

食農生命科学フィールド実習

2

食農生命科学実験法および実験Ⅰ

2
2
2
2
2
2

有機化学
生化学
基礎微生物学
生物統計学 I
農畜産物生産学
食農生命科学実験法および実験 II

2
2
2
2
2

分子生物学
植物生理学
専
門
基
礎
科
目

食品分析学
生物統計学 II
食農生命科学実験法および実験 III

2
2
2

資源植物学
選
択
必
修
科
目

物理化学および輸送現象論
農畜産物利用学
栄養化学
食品化学

2
2
2
2
2

12

酵素科学
動物生理学
土壌科学

選
択
科
小
計

2

かたちと分類の科学
農業経済学・経営学入門
必修科目

4

2

12

2
10

2
6

選択必修科目
選択科目

後学期

2
2

食農生命科学概論

必
修
科
目

前学期

３年次

2

-設置の趣旨等（資料）-51-

10
2

前学期

後学期

４年次
前学期

計

後学期

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
28
2
16
4

選択必修
区分

授業科目名

科目の
修得単位

１年次
前学期

後学期

２年次
前学期

前学期

４年次

後学期

2
6

専門英語演習
食農生命科学実験法および実験 IV

2

食農データサイエンス

8

卒業研究
園芸学
選
択
必
修
科
目

作物学
植物育種学
動物発生繁殖学
動物飼養学

12

動物管理学
食品微生物学
食品衛生学
実験動物学
植物分子栄養学
植物病理学
ポストハーベスト工学
地域農業技術論
農業政策学

専
門
科
目

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1

分光分析学
植物環境制御学
園芸植物栽培学
選
択科
目

栽培システム学
植物保護学
動物発生工学
動物遺伝育種学
動物衛生学
食品工学
食品保蔵学
食品免疫学
バイオインフォマティクス演習地域食品産業実習

2
2
1

農業生態学
食品関連法規グローバルインターンシップ

2
小
計

前学期

2

食農生命科学論
必
修
科
目

後学期

３年次

2
8

必修科目

8
16
12

選択必修科目
選択科目-設置の趣旨等（資料）-52-

24

5

計

後学期

2
2
6
2
8
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
2
1
4
8
8
16
41

生物圏環境科学科
区分

１年次

授業科目名

前学期
地球・生命・ヒト・人
情報処理演習

２年次

後学期

2
1

フィールド科学基礎実習

2

かたちと分類の科学

2
2
2
2
2
2
2
1

生化学
水文学
水理学
土質力学
動物園学・博物館概論

専
門
基
礎
科
目

後学期

2
1

ヒトと自然

必
修
科
目

前学期

アルゴリズム基礎
基礎生態学
フィールド科学応用実習

1
1
1

水理計測実験法および実験・実習
材料計測実験法および実験・実習
生物計測実験法および実験・実習

2
2
2
2
2
2
2
2

生物統計学
土壌科学
生物多様性学
遺伝学
動物生理学
植物生理学
動物行動学
動物園動物管理学

2
2
2

作物学
選
択
科
目

農村デザイン学
環境リテラシー入門22
16

農業経済学・経営学入門
野生動物管理学入門

小
計

必修科目
選択科目

３年次

3

2

15

3

3
6

-設置の趣旨等（資料）-53-

4

前学期

後学期

４年次
前学期

計

後学期

2
1
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
36
6
10

区分

授業科目名

１年次
前学期

後学期

２年次
前学期

３年次
前学期

４年次

後学期

空間情報計測学Ⅰ
生態環境モデリングⅠ
空間情報計測学実習Ⅰ
生物識別野外調査実習－植物－
生物識別野外調査実習－昆虫－
専門英語演習

8

卒業研究

2
2
2
2
2
2
2
1

水利環境学
構造力学
水・物質循環学
農業生態学
植物生理生態学
動物保全遺伝学
動物保全生理学グローバルインターンシップ

2
2

水利施設学
農地工学

1
1

インターンシップ実習
選
択
科
目

後学期

1
1
1
1
2

生物識別野外調査実習－動物－

生物識別野外調査実習－水棲生物－

専
門
科
目

前学期

2
2
1
1

環境化学分析法

必
修
科
目

後学期

博物館実習Ⅰ（学内実習）

2
2
2
2
2
2
2
1
1
1

空間情報計測学Ⅱ
保全生態学
陸水生態環境学
昆虫学
森林管理学
植物環境制御学
植物病理学
空間情報計測学実習Ⅱ
生態環境モデリングⅡ
キャリア演習2
2

環境微生物学
農業政策学

1
1

博物館実習Ⅱ（学内実習）
博物館実習Ⅲ（館園実習）

6
6

必修科目

8

小
計

15
2

選択科目

2
21

-設置の趣旨等（資料）-54-

4

計

2
2
1
1
1
1
1
1
2
8
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
2
2
1
1
6
6
8
15
4
25

別表第 3-2（第 4 条第 4 項関係）
共同獣医学科
第１年次

区分

獣医学概論
導
入
科
目
群

必
修
科
目

小計

第４年次

第５年次

第６年次

必
修
科
目

前学期

後学期

前学期

後学期

後学期

前学期

後学期

1
1

1

獣医事法規

1

1

2

4

必修

1

1
2

2

解剖学 B

2

2

解剖学実習

2

2

組織学

2

2

組織学実習

1

1

発生学

1

1

2

2

生理学 B

2

2

生理学 C

2

2

生理学実習

2

2

生化学 A

2

2

生化学 B

1.5

1.5

生化学実習

0.5

0.5
0.5

0.5

0.5

0.5

薬理学 A

2

2

薬理学 B

2

2

薬理学実習

1

1

動物遺伝育種学

2

2

動物行動学

1

実験動物学

2

実験動物学実習

必修

1

1
1

2

6.5

12.5

1
2

放射線生物学
12

病理学 A

必
修
科
目

前学期

獣医倫理・動物福祉学

動物栄養学

病
態
獣
医
学
科
目
群

後学期

1

分子生物学実習

小計

前学期

1

生物統計学演習

生理学 A

基
礎
獣
医
学
科
目
群

後学期

1

解剖学 A

斉
一
教
育
科
目
群

第３年次

計
前学期

専
門
教
育
科
目

第２年次

授業科目名

1
2

1
1

35
2

病理学 B

2

2

病理学 C

2

2

病理学実習

2

2

免疫学

1

微生物学 A2

微生物学 B

1
2

2

-1-

-設置の趣旨等（資料）-55-

2

微生物学実習

2

2

家禽疾病学

小計

応
用
獣
医
学
科
目
群

必
修
科
目

2

魚病学

1

1

水産学

0.5

0.5

動物感染症学 A3

3

動物感染症学 B22

寄生虫病学 A2

2

寄生虫病学 B2

2

寄生虫病学実習

1

1

必修

2

5

12

1.5

28.5

動物衛生学

2

2

動物衛生学実習1

1

8

公衆衛生学総論

1

1

公衆衛生学実習

1

1

食品衛生学

2

2

食品衛生学実習

1

1

環境衛生学

1

1

毒性学

2

2

毒性学実習

1

1

人獣共通感染症学

2

疫学

2
2

野生動物医学
小計

2

2

必修

6

7

2
5

18

内科学 A

2

2

内科学 B

2

2

内科学 C

臨
床
獣
医
学
科
目
群

必
修
科
目

2

2

2

外科学 A

1

1

外科学 B

2

2

外科学 C

2

2

眼科学

1

1

臨床行動学

1

腫瘍学

1
1

1

麻酔学

1

1

画像診断学 A1

1

画像診断学 B1

1

産業動物臨床学

2

2

馬臨床学

1

1

臨床繁殖学 A

1.5

1.5

臨床繁殖学 B2-2-

-設置の趣旨等（資料）-56-

2

畜産学

0.5

0.5

プレクリニカル実習 A

22

プレクリニカル実習 B

3

3

コミュニケーション演習

0.5

0.5

総合参加型臨床実習
小計

必修

14

15.5

6

6

6

35.5

卒業研究
必
修
科
目

10

獣医学総合演習2

2

専門獣医学セミナー

66

家畜衛生・公衆衛生イン
ターンシップ

1

1

動物と法概論

(1)

(1)

1

基礎獣医学特別講義

(1)

(1)

1

(1)

(1)

1

病態・応用獣医学特別講
義新興・再興感染症学特別
講義

専
修
教
育
科
目
群

選
択
科
目

１
(1)

(1)

1

高度小動物臨床学特別講
義

(1)

(1)

1

産業動物病理学特別演習

1

1

生態保全管理学特別演習

1

1

臨床獣医学特別演習

(1)

1

(1)
1

国際獣医学インターンシ
ップ

1
１

必修

１
10

必修

10

2

2

必修

6

6

必修

1

1

必修

(1)

選択

1(5)

選択
斉一教育科目群

1

臨床獣医学特別講義

獣医学インターンシップ

小計

10

必修

3

6.5

15.5

17

18

16

21.5

17.5

2

(1)

1

1(5)

9

1

1

6

121

2

10
6

必修

20

総計

1
専修教育科目群
(1)

(1)

1(5)

2

1(5)

選択

10
1

＊動物と法概論、基礎獣医学特別講義、病態・応用獣医学特別講義、臨床獣医学特別講義、高度小動物臨床学特別講義、臨床獣医学特別演習は、
５・６年次とも開講する。

-3--設置の趣旨等（資料）-57-

別表第 4−1
進級に必要な最低修得単位数学

科

進級する学年
認定時期

応用生命化学科
第 4 年次第 3 年次第 4 年次第 3 年次第 4 年次第 2 年次第 3 年次第 2 年次第 3 年次第 2 年次第 3 年次

後学期

後学期

後学期

後学期

後学期

後学期

終了後

終了後

終了後

終了後

終了後

終了後

26
22

科目を除く)
教養基礎科目1026(卒業要件の22(卒業要件の（卒業要件の単位を含む）

12

12

12

(必修科目

10

(必修科目

36（実験

単位（実

40

験・実習

（必修科目

８単位）

30 単位を含む）

40

む。）

（必修科目
10 単位を含む）

必修科目

科目 26
必修科目

10

10 単位を含む。
）

必修科目

を含

22

単位を含む。）

36（必修

６単位）

26

単位を含む。）

10 単位を含む。
）

専門基礎科目

生物圏環境学科

第 3 年次

教養科目(教養基礎

食農生命科学科を含36（実験・
実習・演習
６単位を含
む。）

40
（必修科目
38 単位を含む）

む。）
28

専門科目

30

28

（卒業研究を除(卒業研究を除く（卒業研究を除く

く

必修科目 8 単位

必修科目 10 単位

必修科目 8 単位

を含む。）

を含む ）

を
含む ）

合計

68

108

68

106

-設置の趣旨等（資料）-58-

68

106

別表第 4-2（第 11 条関係）
進級に必要な最低修得科目・単位数（共同獣医学科）
進級する学年

第 2 年次第 3 年次第 4 年次第 5 年次第 6 年次認定時期

第 1 学年
後学期
終了時

第 2 学年
後学期
終了時

第 3 学年
後学期
終了時

第 4 学年
後学期
終了時

第 5 学年
後学期
終了時

大学教育導入科目群
一
般
教
養
科
目
□
単
位
数
□

6 単位

人文・社会科学科目群
自然科学科目群
25 単位
複合領域科目群
外国語科目群
一般教養科目合計

専
門
教
育
科
目
□
単
位
数
□
１

斉一教育科目群【 】は実習科目数
を内数で示す。
専修教育
科目群

31 単位
4 単位
【9.5 単位（0.5 単位）】

36.5 単位【42 単位（１1 単位）】

70.5 単位【76 単位（17 単位）】

109.5 単位【115 単位（23.5 単位）】

１15.5 単位【121 単位（29.5 単位）】

4 単位

36.5 単位70.5 単位109.5 単位115.5 単位

必修科目
選択科目

専門教育科目合計

学生は在籍学年において，当該学年に配当があるすべての必修科目を履修するものとし，履修登録をしなかった科目がある場合は，進級は認めないものとする。

２．本表に基づき進級が認められた者のうち、前年度（第ｎ年次）に修得できなかった斉一教育科目群の科目がある場合、進級学年（第ｎ＋1 年次）で合格に至らなければ、在籍学年（第ｎ＋1 年次）の終了時に進級に必要な基準を満たしても進級は認めないものとする。
３．本表にかかわらず、在籍学年に配当された斉一教育科目群の実習科目及び演習科目のうち、不可又は再試験となった単位数が 2 単位を超える場合、若しくは 1 科目でも未履修となった場合は、進級を認めないものとする。

-1--設置の趣旨等（資料）-59-

添付資料２０-設置の趣旨等（資料）-60-

-設置の趣旨等（資料）-61-

-設置の趣旨等（資料）-62-

-設置の趣旨等（資料）-63-

-設置の趣旨等（資料）-64-

-設置の趣旨等（資料）-65-

岐阜大学応用生物科学部における東海国立大学機構
単位互換制度実施要項に関する申合せ
岐阜大学応用生物科学部における東海国立大学機構単位互換制度実施要項（以下「実施要項」という。
）の適用に関し、次のとおり申合せる。
第１（実施要項第 4 条関係）
岐阜大学応用生物科学部において単位互換として認められる授業科目は、別に定めたものとする。
第２（実施要項第 5 条関係）
履修及び単位の修得を希望する学生は、応用生物科学部履修登録期間内に東海国立大学
機構単位互換履修生出願票を提出するものとする。
第３（実施要項第 5 条関係）
履修取消等履修手続きに関する事項は、履修先の大学の規定により行うものとする。
る。
附則

この申合せは、令和５年 5 月 18 日から実施する。

-設置の趣旨等（資料）-66-

添付資料２１e
1-設置の趣旨等（資料）-67-

e
e

GUC

2

-設置の趣旨等（資料）-68-

3-設置の趣旨等（資料）-69-

4-設置の趣旨等（資料）-70-

添付資料２２○岐阜大学学則（案）(平成 19 年 4 月 1 日岐阜大学規則第 50 号)
改正 平成 19 年 12 月 26 日

平成 20 年 4 月 1 日

平成 20 年 11 月 20 日

平成 21 年 4 月 1 日

平成 22 年 4 月 1 日

平成 22 年 7 月 1 日

平成 23 年 4 月 1 日

平成 24 年 4 月 1 日

平成 24 年 8 月 1 日

平成 25 年 4 月 1 日

平成 25 年 12 月 1 日

平成 26 年 4 月 1 日

平成 27 年 4 月 1 日

平成 27 年 4 月 1 日

平成 29 年 4 月 1 日

平成 29 年 4 月 27 日

平成 30 年 4 月 1 日

平 成 3 1 年 4 月 1 日 岐阜 大 学規 則 第 7 号

令 和 2 年 3 月 31 日 規則 第 6 号

令 和 3 年 3 月 23 日

岐 大 学則 第 1 号

令 和 4 年 3 月 21 日

岐 大 学則 第 1 号 令 和 5 年 3 月 30 日

岐 大 学則 第 1 号

令和

岐大 学 則 第○ 号

年

月

日

目次
第1章

総則(第 1 条・第 2 条)

第2章

教育研究上の基本組織(第 3 条－第 14 条の 3)

第3章

学部等教育

第1節

教育組織，修業年限及び在学期間等(第 15 条－第 18 条)

第2節

学年，学期及び休業日(第 19 条－第 21 条)

第3節

入学(第 22 条－第 30 条)

第4節

教育課程及び履修方法等(第 31 条－第 50 条)

第5節

休学，復学，転部，転学，退学及び除籍(第 51 条－第 59 条)

第6節

卒業の認定及び学士の学位授与(第 60 条・第 61 条)

第7節

教員免許状(第 62 条)

第8節

賞罰(第 63 条・第 64 条)

第4章

大学院教育(第 65 条)

第5章

研究生，科目等履修生，聴講生，特別聴講学生等(第 66 条－第 72 条)

第6章

学生支援(第 73 条－第 77 条)

第7章

検定料，入学料，授業料及び寄宿料等(第 78 条・第 79 条)

第8章

雑則(第 80 条)

附則

第1章

総則

(趣旨)

-設置の趣旨等（資料）-71-

第1条

この学則は，国立大学法人東海国立大学機構が設置する岐阜大学(以下「本学」という。)の教育課程に関し必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第2条

本学は，地域における学術の中心として，深く専門の学芸を教授研究し，学術文化の発展と交流を担うとともに，広く知識を授け，優れた知的・道徳的・応用的能力を持ち，自立した専門的能力を有する人材の育成を行い，もって学術文化の向上と豊かで安全な人間社会の発展に貢献することを目的とする。
第2章

教育研究上の基本組織(学部及び学科・課程)
第3条

本学に，次の学部を置き，学部に次の学科・課程を置く。

教育学部
地域科学部
医学部
工学部

応用生物科学部2

学校教育教員養成課程
地域政策学科
地域文化学科
医学科
看護学科
社会基盤工学科
機械工学科
化学・生命工学科
電気電子・情報工学科
応用生命化学科
食農生命科学科
生物圏環境学科
共同獣医学科

前項の工学部電気電子・情報工学科に，電気電子コース，情報コース及び応用物理学コースを置く。

3

第 1 項の応用生物科学部共同獣医学科は，本学及び鳥取大学が共同して編成する共同教育課程とする。
(学環)

第 3 条の 2

本学に，大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第 41 条に定める学部

等連係課程実施基本組織として，社会システム経営学環（以下「学環」という。）を置く。
2

学環は，地域科学部，工学部及び応用生物科学部の連携及び協力によって教育を実施するものとする。
(教育研究上の目的の公表等)

第 3 条の 3

前 2 条に定める，学部，学科若しくは課程又は学環にあっては，人材の養成に関する目的，その他の教育研究上の目的を定め公表するものとする。
(大学院)
第4条

本学に，大学院を置く。

-設置の趣旨等（資料）-72-

2

大学院に関し必要な事項は，岐阜大学大学院学則（平成 19 年岐阜大学規則第 51 号。
以下「大学院学則」という。）による。
(教員組織)

第5条

学部の学科(教育学部にあっては課程，応用生物科学部にあっては学科及び課

程)，学環及び大学院の研究科の専攻に，教育研究上の目的を達成するための教員組織として，講座，学科目等を置く。
2

講座，学科目等に関し必要な事項は，「岐阜大学の講座，学科目，研究部門等に関する規程」（令和 2 年規程第 110 号）による。

第 6 条から第 14 条の 3 まで
第3章
第1節

削除

学部等教育
教育組織，修業年限及び在学期間等(教育組織，入学定員及び収容定員)
第 15 条

学部及び学環（以下「学部等」という。）の教育組織，入学定員，3 年次編入

学定員及び収容定員は，次のとおりとする。
学部

学科又は課程

教育学部
地域科学部

医学部

工学部

応用生物科学部

3 年次編入学定
収容定員
員
人
人
人

入学定員

学校教育教員養成課程

220

地域政策学科
地域文化学科

50
50

5
5

210
210

計
医学科

100
85

10

420
510

看護学科
計

80
165

320
830

68【8】
134【4】
154【4】
174【4】≪75≫

10 292【32】10 556【16】2 620【16】8 712【16】社会基盤工学科
機械工学科
化学・生命工学科
電気電子・情報工学科
電気電子コース

880

情報コース
応用物理コース

≪70≫
≪25≫

計
応用生命化学科

530
58【3】

30
2,180
3 238【12】食農生命科学科
生物圏環境学科
共同獣医学科

59【4】
53【3】
30

4 244【16】3 218【12】
180

(35)

(210)

(鳥取大学農学部共同獣医学科)
計
社会システム経営学環

20030-設置の趣旨等（資料）-73-

10

880
120

備考 1 工学部における≪ ≫は，コース定員を表し，学科の入学定員の内数とする。
備考 2 応用生物科学部における( )は，本学と共同獣医学科を設置している鳥取大学農学部共同獣医学科の入学定員及び収容定員であり，外数とする。
備考 3 社会システム経営学環の入学定員及び収容定員は，工学部及び応用生物科学部の定員の内数とし，【 】は，各学科に係る内数を示す。
(修業年限)
第 16 条2

学部等の修業年限は，4 年とする。

医学部医学科及び応用生物科学部共同獣医学科の修業年限については，前項の規定にかかわらず，6 年とする。
(修業年限の通算)

第 17 条科目等履修生又は学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 105 条の規定により本学が編成した特別の課程を履修する者として本学において一定の単位を修得した後に本学に入学する場合で，当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは，その単位数に応じて，相当期間を本学の修業年限の 2 分の 1 を超
えない範囲で前条の修業年限に通算することができる。
2

前項の修業年限の通算は，学部等の長が行う。
(在学期間)

第 18 条2

学部等の学生は 8 年を超えて在学することができない。

前項の規定にかかわらず，医学部医学科及び応用生物科学部共同獣医学科の学生は，12 年を超えて在学することができない。ただし，医学部医学科の 1 年次及び 2 年次の2 学年間における在学期間にあっては，4 年を超えることができない。

3

第 27 条又は第 28 条の規定により入学した学生は，在学すべき年数の 2 倍に相当する
年数を超えて在学することができない。
第2節

学年，学期及び休業日(学年)
第 19 条

学年は，4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。

(学期)
第 20 条

学年は，次の 2 学期に分ける。ただし，医学部医学科については，別に定める。
4 月 1 日から 9 月 30 日まで
10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

前学期
後学期
(休業日)
第 21 条本学の休業日は，次のとおりとする。

一

日曜日及び土曜日

二

国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日

三

創立記念日

6月1日

-設置の趣旨等（資料）-74-

四

春季休業

4 月 1 日から 4 月 10 日まで

五

夏季休業

8 月 1 日から 9 月 30 日まで(医学部医学科第 2 年次から第 6 年次までにあっては 7 月 10 日から 8 月 31 日まで)
六
2

冬季休業

12 月 23 日から翌年 1 月 10 日まで

学部等の長は，前項第 4 号から第 6 号までに規定する休業期間を必要に応じ変更することができる。

3

前 2 項の規定にかかわらず，学部等の長又は教育推進・学生支援機構長が必要であると認めたときは，休業日であっても授業を行うことができる。
第3節

入学(入学の時期)
第 22 条入学の時期は，学年の初めとする。ただし，再入学，編入学及び転入学並びに秋季入学については，第 19 条に規定する学年の途中においても，学期の区分に従い学生を入学させることができる。
(入学資格)
第 23 条本学に入学することのできる者は，学校教育法その他の関係法令等の定めた入学資格に該当する者とする。
2

前項に定めるもののほか，入学資格(3 年次編入学を除く。)に関し必要な事項は，別に定める。
(入学願書の提出)

第 24 条本学への入学を志願する者は，第 78 条に規定する検定料を添え，所定の期日までに入学願書を提出しなければならない。ただし，再入学，転入学並びに秋季入学を志願する者は，各学部等の指定する期日までに，入学願書を提出しなければならない。
2

前項に定めるもののほか，入学願書の提出に関し必要な事項は，別に定める。
(合格者の決定及び入学手続)

第 25 条

学長は，入学志願者について，別に定めるところにより選考の上，合格者を決定する。
2

前項の規定による合格者で本学に入学しようとする者は，第 78 条に規定する入学料を納付し所定の期日までに入学手続きをしなければならない。
(入学の許可)第 26 条学長は，前条第 2 項の規定により入学手続を経た者(第 79 条に規定する入学料の免除又は納付猶予の申請を行った者を含む。)に対し，入学を許可する。
(3 年次編入学)
第 27 条

第 15 条の表に掲げる 3 年次編入学定員で編入学できる者は，学校教育法その他の関係法令等の定めた入学資格に該当する者とする。
2

前項に定めるもののほか，入学資格に関し必要な事項は，別に定める。

-設置の趣旨等（資料）-75-

(再入学，編入学及び転入学)
第 28 条学長は，本学へ再入学，編入学又は転入学を志願する者があるときは，第 15条に規定する学部等の収容定員等を勘案し，教育に支障のない場合に限り，選考の上，相当年次に入学を許可することができる。
2

前項に定めるもののほか，入学資格に関し必要な事項は，別に定める。
(既修得単位等の認定)

第 29 条学部等の長は，第 27 条又は前条の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及びその単位数の認定を行うことができるものとする。
(準用規定)
第 30 条

第 24 条，第 25 条及び第 26 条の規定は，第 27 条又は第 28 条の規定により入学する者にこれを準用する。
第4節

教育課程及び履修方法等(教育体系等)
第 31 条本学における教育体系は，教養教育及び専門教育とし，教養教育においては教養科目(応用生物科学部共同獣医学科にあっては一般教養科目という。以下同じ。)
を，専門教育においては基礎科目及び専門科目(応用生物科学部共同獣医学科にあっては専門教育科目という。)を置く。
(教育課程の編成)
第 32 条

学部等及び学科又は課程の教育上の目的を達成するため，本学及び学部等の教育課程に関する編成及び実施の方針(カリキュラム・ポリシー)の下で必要な授業科目を開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
2

教育課程の編成に当たっては，学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮をしなければならない。

3

教育課程は，各授業科目を必修科目，選択科目及び自由科目に分け，これを各年次に配当して編成するものとする。

4

第 1 項から前項までに定めるもののほか，教育課程の編成に関し必要な事項は，別に定める。
(授業科目の開設主体)

第 33 条

前条に規定する授業科目のうち全学共通に履修させる教養科目(応用生物科学部共同獣医学科にあっては本学が開設する一般教養科目に限る。)は，全学共通教育科
目と称し，教育推進・学生支援機構が全学体制の下で開設する。
2

学部等において履修させる授業科目は，それぞれの学部等が開設する。
(連携開設科目)-設置の趣旨等（資料）-76-

第 33 条の 2前条の規定にかかわらず，大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第19 条の 2 に規定する連携開設科目を，本学が自ら開設したものとみなすことができる。
(外国人留学生等に係る日本語科目等)
第 34 条

外国人留学生に対しては，前条に規定するもののほか，全学共通教育科目として日本語科目及び日本事情に関する科目を置き，これらに関する授業科目を開設することができる。
2

前項の規定により開設する授業科目は，外国人留学生以外の学生で，外国において相
当期間，中等教育(中学校，高等学校及び中等教育学校に相当する学校における教育をいう。)を受けた者に履修させることができる。
(単位の計算方法)

第 35 条

授業科目の単位数は，1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。

2

一講義については，15 時間の授業をもって 1 単位とする。

二

演習については，30 時間の授業をもって 1 単位とする。

三

実験，実習及び実技については，45 時間の授業をもって 1 単位とする。

前項第 2 号及び第 3 号に規定する単位の計算方法について教育上特別の必要があると認められる場合は，各学部等又は教育推進・学生支援機構において，第 2 号の演習については 15 時間から 30 時間までの範囲で，第 3 号の実験，実習及び実技については
30 時間から 45 時間までの範囲で変更することができる。ただし，第 3 号中芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，各学部等又は教育推進・学生支援機構において定める時間の授業をもって 1 単位とすることができる。

3

前 2 項の規定にかかわらず，一の授業科目について二以上の方法の併用により行う場
合の単位の計算基準は，講義時間を 3 倍，演習時間を 1.5 倍，実験及び実習時間を 1倍して，合計時間が 45 時間の授業時間をもって 1 単位とする。

4

第 1 項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，卒業制作等の授業科目について
は，これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，各学部等において単位数を定めることができる。
(1 年間の授業期間)

第 36 条1 年間の授業を行う期間は，定期試験等の期間を含め，35 週にわたることを原則とする。
(各授業科目の授業期間)-設置の趣旨等（資料）-77-

第 37 条

各授業科目の授業は，15 週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし，教育上特別の必要があると認められる場合は，これらの期間より短い特定の期間において授業を行うことができる。
(授業及び履修の方法等)
第 38 条

授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2

前項の授業は，文部科学大臣が別に定める(平成 13 年文部科学省告示第 51 号)ところ
により，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で学生に履修させることができる。

3

第 1 項の授業の一部は，文部科学大臣が定める(平成 15 年文部科学省告示第 43 号)ところにより，本学の校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。

4

第 44 条から第 49 条までの規定により修得できる単位又は修得したものとみなす単位の合計は，60 単位を超えることができない。

5

第 31 条から第 34 条及び第 43 条に定めるもののほか，授業科目の単位数及び履修方法に関し必要な事項は，別に定める。
(成績評価基準の明示)

第 39 条

各学部等及び教育推進・学生支援機構は，学修の成果に係る評価等の基準を定め，授業細目(シラバス)に記載し，学生に対して明確に提示しなくてはならない。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 40 条

本学は，授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施す

るものとする。
(授業科目の成績)
第 41 条

授業科目を履修した者に対しては，原則として試験を行う。この場合，定期試

験は，学期末又は学年末に行うものとする。
2

履修した授業科目の成績は，前項に規定する試験のほか，研究報告，随時行う試験，出席及び学修状況等により総合判定する。

3

授業科目の成績は，秀，優，良，可及び不可の 5 種の評語をもって表し，秀，優，良及び可を合格とする。ただし，卒業研究の成績は，合格又は不合格の評語を用いることができる。
(単位又は授業科目の修得の認定)

第 42 条

単位又は授業科目の修得の認定は，前条に規定する授業科目の成績の判定に基づくもののほか，認定に関し必要な事項は，各学部等において別に定める。
(連携開設科目に係る単位の認定)
第 42 条の 2

学生が履修した第 33 条の 2 に規定する連携開設科目について修得した単位を，本学における授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。

-設置の趣旨等（資料）-78-

2

第 60 条に規定する卒業要件として修得すべき単位数のうち，前項の規定により修得したものとみなすものとする単位数は，30 単位を超えないものとする。

3

前 2 項に定めるもののほか，連携開設科目に関し必要な事項は，別に定める。
(履修科目の登録の上限)

第 43 条各学部等は，学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，学生が1 学期に履修科目として登録することができる単位数を定めるものとする。
(他の学部等の授業科目の履修等)
第 44 条2

学生は，他の学部等の授業科目を履修し，又は聴講することができる。

前項の規定により学生が他の学部等の授業科目を履修し，又は聴講しようとするときは，当該授業科目を開設する学部等の長の許可を得なければならない。

3

前 2 項の規定による他の学部等の授業科目の履修及びその修得単位に関し必要な事項は，別に定める。
(他の大学等における授業科目の履修等)

第 45 条

学長は，教育上有益と認めるときは，他の大学又は短期大学(以下「他大学等」という。)との協議に基づき，学生に当該他大学等の授業科目を履修させることができる。
2

前項の規定により学生が他大学等の授業科目を履修しようとするときは，学長の許可を得なければならない。

3

前項の規定により他大学等において履修した授業科目について修得した単位は，60 単
位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことができる。

4

他大学等において履修した期間は，本学の在学期間に算入する。

5

第 1 項から前項までに定めるもののほか，他大学等の授業科目の履修及びその履修した授業科目について修得した単位に関し必要な事項は，別に定める。
(大学以外の教育施設等における学修)第 46 条学部等の長は，教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修(平成 3 年文部省告示
第 68 号)を，別に定めるところにより，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
2

前項の規定により与えることができる単位数は，前条第 3 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
(留学)

第 47 条

学長は，教育上有益と認めるときは，外国の大学又は短期大学(これに相当す

る教育研究機関を含む。以下「外国の大学等」という。)との協議に基づき，学生を当
該外国の大学等に留学させることができる。
2

第 45 条第 2 項から第 4 項までの規定は，学生が外国の大学等に留学する場合にこれを準用する。

-設置の趣旨等（資料）-79-

3

前 2 項に定めるもののほか，留学に関し必要な事項は，別に定める。
(外国の大学等が行う通信教育における授業科目の履修等)

第 48 条

学長は，教育上有益と認めるときは，学生に外国の大学等が行う通信教育における授業科目を我が国において履修させることができる。
2

第 45 条第 2 項から第 4 項までの規定は，学生が外国の大学等が行う通信教育における授業科目を履修する場合にこれを準用する。

3

前 2 項に定めるもののほか，外国の大学等が行う通信教育における授業科目の履修に関し必要な事項は，別に定める。
(入学前の既修得単位等の認定)

第 49 条

教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位(大学設置基準(昭和 31 年文部省令第 28号)第 31 条第 1 項に定める科目等履修生として修得した単位及び同条第 2 項に定める特別の課程を履修する者として修得した単位を含む。)を，学部等の長は，本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に行った短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，学部等の長は，本学に入学した後の本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。

3

前 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，編入学，転学等の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，第 45 条
第 3 項（第 47 条第 2 項及び第 48 条第 2 項において準用する場合を含む。）により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

4

前 3 項に定めるもののほか，入学前の既修得単位等の認定に関し必要な事項は，別に定める。
(長期にわたる教育課程の履修)

第 50 条学生が職業を有している等の事情により，当該学生に係る修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは，その計画的な履修について，学長の許可を得なければならない。
2

前項に定めるもののほか，長期にわたる教育課程の履修に関し必要な事項は，別に定める。
第5節

休学，復学，転部，転学，退学及び除籍(休学)
第 51 条学部等の長は，疾病その他特別の理由により引き続き 3 月以上修学することができない者から休学期間を定めた休学願が提出されたときは，休学を許可することができる。

-設置の趣旨等（資料）-80-

2

学部等の長は，疾病のため修学することが適当でないと認められる者については，休学を命ずることができる。
(休学期間)

第 52 条休学期間は，1 年以内とし，当該学年末までとする。ただし，特別の理由がある場合は，その期間を 1 年以内更新することができる。
2

休学期間は，通算して 3 年を超えることができない。

3

休学期間は，第 18 条に規定する在学期間に算入しない。
(復学)

第 53 条学部等の長は，休学期間満了の者又は休学期間中にその理由が消滅した者について，その復学を許可することができる。
2

学部等の長は，第 51 条第 2 項の規定により休学を命じた者で，その理由が消滅した
場合には，その復学を許可することができる。
(転部)

第 54 条学生が他の学部等に転部しようとするときは，所属する学部等の長及び転部する学部等の長の許可を得なければならない。
2

第 29 条の規定は，前項の規定により転部する者にこれを準用する。
(転学)第 55 条本学から他の大学へ転学しようとする者は，学長の許可を得なければならない。
(退学)
第 56 条退学しようとする者は，学長の許可を得なければならない。

(除籍)
第 57 条

学長は，学部等の長の申し出により，次の各号のいずれかに該当する者がある

場合は，これを除籍する。

2

一

死亡した者

二

行方不明の者

学長は，入学料の免除若しくは納付の猶予を許可されなかった者又は半額免除を許可された者で，その納付すべき入学料を納付しない場合は，これを除籍する。

3

学長は，許可なく入学料(納付を猶予された場合に限る。)若しくは授業料を滞納し，又は延納期限を経過し，督促してもこれを納付しない者に対しては，除籍することができる。
(退学を命ずる場合)

第 58 条学長は，次の各号のいずれかに該当する者がある場合は，退学を命ずることができる。
一第 18 条に規定する在学期間を超えた者

二

第 52 条第 2 項に規定する休学期間を超えた者-設置の趣旨等（資料）-81-

三疾病その他の理由により成業の見込みがないと認められる者(その他)
第 59 条

第 51 条から前条までに関し，必要な事項は別に定める。
第6節

卒業の認定及び学士の学位授与(卒業の認定)第 60 条

卒業の認定は，第 16 条に規定する修業年限以上在学し，別に定める授業科目を履修し，卒業要件として定める単位を修得した者について，学長が行う。
2

学長は，前項に規定するもののほか，学校教育法第 89 条に定めるところにより，学生(医学部医学科及び応用生物科学部共同獣医学科の学生を除く。)が本学に 3 年以上在学し，卒業の要件として定める単位を特に優秀な成績で修得したと認める場合には，その卒業を認めることができる。

3

前 2 項に規定する卒業の認定は，学年の終わり(秋季入学した者にあっては，第 16 条に規定する修業年限に達する学期の終わり)に行う。ただし，学年の終わりに行う卒業の認定を受けることができなかった者については，別に定める時期に認定をうけることができるものとする。

4

第 1 項から前項までに定めるもののほか，卒業の認定に関し必要な事項は，別に定める。
(学士の学位授与)

第 61 条学長は，前条の規定により卒業の認定をした者には，岐阜大学学位規則に定めるところにより，学士の学位を授与する。
第7節

教員免許状

(教員の免許状授与の所要資格の取得)
第 62 条

教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147 号)及び教育職員免許法施行規則(昭和 29 年文部省令第 26 号)に定める
所要の単位を修得しなければならない。
2

本学の学部等の学科又は課程において当該所要資格を取得できる課程の認定を受けた免許状の種類及び免許教科の種類は，別表のとおりとする。
第8節

賞罰

(表彰)
第 63 条2

学生として表彰に価する行為があったときは，学長は，これを表彰する。

前項に規定する表彰に関し必要な事項は，別に定める。
(懲戒)第 64 条

学長は，学生が本学の規則に違反し，又は学生としての本分に反する行為をしたときは，これを懲戒する。
2

前項に規定する懲戒の種類は，退学，停学及び訓告とする。

3

前項に規定する退学は，次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。

-設置の趣旨等（資料）-82-4

一

性行不良で改善の見込みがないと認められる者

二

正当の理由がなくて出席常でない者

三

本学の秩序を乱し，その他学生としての本分に反した者

第 2 項の規定による停学の期間が 3 月を超える場合は，第 16 条に規定する修業年限に算入しない。

5

懲戒に関し必要な事項は，第 1 項から前項までに定めるもののほか，学長が別に定め
る。
第4章

大学院教育

(大学院教育)第 65 条大学院に関し必要な事項は，大学院学則による。

第5章

研究生，科目等履修生，聴講生，特別聴講学生等(研究生)
第 66 条学長は，本学において特定の専門事項について研究することを志願する者については，研究生として入学を許可することができる。
(科目等履修生)
第 67 条学長は，本学の学生以外の者で，一又は複数の授業科目の履修を志願する者については，学部等の教育に支障のない場合に限り，科目等履修生として入学を許可することができる。
(聴講生)
第 68 条学長は，本学の学生以外の者で，一又は複数の授業科目の聴講を志願する者については，聴講生として入学を許可することができる。
(特別聴講学生)
第 69 条他の大学(外国の大学を含む。)等に在籍する学生で本学の授業科目について履修することを希望するものについては，当該他の大学との協議に基づき，学長は，特別聴講学生として入学を許可することができる。
(短期特定課題受託研修生)
第 69 条の 2

他の大学(外国の大学を含む。)等に在籍する学生で本学において短期の研修を希望する者については，当該他の大学との協議に基づき，学長は，短期特定課題
受託研修生として入学を許可することができる。
(外国人留学生)
第 70 条

学長は，外国人留学生として本学に入学を志願する者については，別に定めるところにより選考の上，外国人留学生として入学を許可することができる。
2

前項に規定する外国人留学生については，第 15 条に規定する収容定員の枠外とすることができる。
(内地留学生等)-設置の趣旨等（資料）-83-

第 71 条学長は，産業教育内地留学生，科学教育研究室研究生，現職教育のため任命権者の命により大学に派遣される教職員，私学研修員，専修学校研修員，公立高等専門学校研修員，公立大学研修員，教職員支援機構研修員，受託研究員，獣医師受託研修
生，外国人受託研修員及び中国医学研修生を志願する者については，その受入れを許可することができる。
(その他)
第 72 条

第 66 条から前条までに関し必要な事項は，別に定める。

第6章

学生支援

(学生支援)
第 73 条本学は，学生の修学その他に関し，必要な助言指導を行う。

(保健管理)
第 74 条

学生は，毎年行う定期又は臨時の健康診断を受けなければならない。

第 75 条学生は，前条に規定する健康診断のほか，学校保健安全法(昭和 33 年法律第 56 号)その他の法令に基づき，本学の指示する予防接種又はその他の検査を受けなければならない。
(学生支援施設)
第 76 条本学に，学生寮，課外活動施設その他の学生支援に関する施設を置く。

(その他)
第 77 条

第 73 条から前条までに関し必要な事項は，別に定める。

第7章

検定料，入学料，授業料及び寄宿料等(検定料，入学料，授業料等の額及び収納方法)
第 78 条検定料，入学料，授業料及び寄宿料は，別に定める額を所定の期日までに納付しなければならない。
(入学料，授業料及び寄宿料の免除並びに納付の猶予)
第 79 条

入学料，授業料及び寄宿料については，免除又は納付猶予の申請を行うことができる。
2

前項に定めるもののほか，入学料，授業料及び寄宿料の免除及び納付猶予については，別に定める。
第8章

雑則

(雑則)
第 80 条附

この学則に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。
則1

この学則は，平成 19 年 10 月 1 日から施行する。

2

この学則施行の際現に工学部の夜間主コースに在学する学生がいる場合には，第 5 条の規定にかかわらず，当該学生が在学しなくなる日までの間，夜間主コースを置き，-設置の趣旨等（資料）-84-

第 15 条の表中，工学部及び合計に係る収容定員については，同表の規定にかかわらず，次の表の年度区分による当該年度のとおりとする。
学部

収容定員

学科又は課程平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度

工学部 社会基盤工学科

人

人

人

240
15

240
10

240
5

昼間コース

240

240

240

夜間主コース

15

10

5

220

220

220

15

10

5

昼間コース
夜間主コース
生命工学科

240
15

240
10

240
5

昼間コース

240

240

240

夜間主コース15

105

応用情報学科
昼間コース
夜間主コース

280
15

280
10

280
5

機能材料工学科
昼間コース

220

220

220

夜間主コース
人間情報システム工学科

15

10

5

昼間コース
夜間主コース
数理デザイン工学科
昼間コース(各学科共通)

200
15

200
10

200
5

160
60

160
60

160
60

計 昼間コース
夜間主コース
共通

2,040
120
60
5,290

2,040
80
60
5,250

2,040
40
60
5,210

昼間コース
夜間主コース
機械システム工学科

応用化学科
昼間コース
夜間主コース
電気電子工学科

合計
附則(平成 19 年 12 月 26 日)

この学則は，平成 19 年 12 月 26 日から施行する。
附1

則(平成 20 年 4 月 1 日)

この学則は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

-設置の趣旨等（資料）-85-

2

改正後の学則第 15 条の表中，医学部の「医学科」及び「計」並びに「合計」に係る収容定員については，同表の規定にかかわらず，次の表の年度区分による当該年度のとおりとする。
学部 学科又は課程
医学部

収容定員
平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度
人
人
人
人
人

医学科

490

500

510

520

530

看護学科

340

340

340

340

340

830
5,260

840
5,230

850
5,200

860
5,210

870
5,220

計
合計
3

第 15 条の表に規定する医学部医学科の収容定員は，平成 34 年度までとする。
附則(平成 20 年 11 月 20 日)

この学則は，平成 20 年 11 月 20 日から施行する。
附則(平成 21 年 4 月 1 日)

1

この学則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

2

改正後の学則第 15 条の表工学部の項中の機械システム工学科及び数理デザイン工学
科並びに医学部の項中の医学科及び計並びに合計の項の収容定員欄については，同表の規定にかかわらず，次の表の年度区分による当該年度のとおりとする。
収容定員
学部
工学
部

学科又は課程平成 21 年度

附

平成 25 年
度

人
255

人
260

人
260

155

150

145

140

140

人
510

人
530

人
550

人
570

人
590

340
850
5,240

340
870
5,220

340
890
5,240

340
910
5,260

340
930
5,280

医学科

合計

平成 24 年度人
250

数理デザイン工学科

看護学科
計

平成 23 年度人
245

機械システム工学科

医学部

平成 22 年度

則(平成 22 年 4 月 1 日)

1

この学則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

2

改正後の学則第 15 条の表中，医学部の「医学科」及び「計」並びに「合計」に係る収容定員については，同表の規定にかかわらず，次の表の年度区分による当該年度のとおりとする。
学部 学科又は課程収容定員-設置の趣旨等（資料）-86-

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度
人
人
人
人
人

医学部
医学科
看護学科
計
合計
3

537
340

564
340

591
340

618
340

635
340

877
5,227

904
5,254

931
5,281

958
5,308

975
5,325

平成 21 年度以前に入学した医学部看護学科及び工学部数理デザイン工学科の学生が取得できる教員免許状の種類は，改正後の岐阜大学学則第 62 条第 2 項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則(平成 22 年 7 月 1 日)

この学則は，平成 22 年 7 月 1 日から施行する。
附則(平成 23 年 4 月 1 日)

1

この学則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

2

この学則施行の際現に教育学部の生涯教育課程又は応用生物科学部の食品生命科学課
程に在籍する学生がいる場合には，第 3 条の規定にかかわらず，当該学生が在籍しな
くなる日までの間，生涯教育課程又は食品生命科学課程を置き，第 15 条の表中，教育
学部並びに応用生物科学部の「応用生命科学課程」，「食品生命科学課程」，「獣医学課程」及び「計」並びに「合計」に係る収容定員については，同表の規定にかかわらず，次の表の年度区分による当該年度のとおりとする。
学部

学科又は課程教育学部
学校教育教員養成課
程特別支援学校教員養成課程
生涯教育課程計
応用生物科
学部
応用生命科学課程
食品生命科学課程
獣医学課程
計
合計
附
1

収容定員
平成 23
平成 24
平成 25
平成 26
平成 27
年度
年度
年度
年度
年度
人
人
人
人
人
830

860

890

920

920

65

70

75

80

80

105
1,000
人

70
1,000
人

35
1,000
人

0
1,000
人

0
1,000
人

80
250
170
830
5,254

160
170
170
830
5,281

245
85
170
830
5,308

330
0
170
830
5,325

330
0
175
835
5,337

則(平成 24 年 4 月 1 日)

この学則は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

-設置の趣旨等（資料）-87-

2

平成 23 年度以前に入学した者については，改正後の第 48 条第 3 項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則(平成 24 年 8 月 1 日)

この学則は，平成 24 年 8 月 1 日から施行する。
附則(平成 25 年 4 月 1 日)

1

この学則は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

2

この学則施行の際現に工学部の社会基盤工学科，機械システム工学科，応用化学科，
電気電子工学科，生命工学科，応用情報学科，機能材料工学科，人間情報システム工学科及び数理デザイン工学科又は応用生物科学部の獣医学課程に在籍する学生がいる
場合には，第 3 条の規定にかかわらず，当該学生が在籍しなくなる日までの間，社会基盤工学科，機械システム工学科，応用化学科，電気電子工学科，生命工学科，応用
情報学科，機能材料工学科，人間情報システム工学科及び数理デザイン工学科又は獣医学課程を置き，第 15 条の表中，工学部の「社会基盤工学科」，「機械工学科」，「化学・生命工学科」，「電気電子・情報工学科」及び「計」並びに応用生物科学部の「共同獣医学科」及び「計」並びに「合計」に係る収容定員については，同表の規定にかかわらず，次の表の年度区分による当該年度のとおりとする。
収容定員
学部

学科又は課程工学部
社会基盤工学科

平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年
度
度
度
度
度
人
人
人
人
人
60
120
180
240
240

機械工学科

130

260

390

520

520

化学・生命工学科
電気電子・情報工学
科(各学科共通)

150
170

300
340

450
510

600
680

600
680

30

60

60

社会基盤工学科
機械システム工学科
応用化学科

180
195
165

120
130
110

60
65
55

電気電子工学科
生命工学科
応用情報学科
機能材料工学科
人間情報システム工学科
数理デザイン工学科(各学科共通)

180
180
210
165
150

120
120
140
110
100

60
60
70
55
50

105
60

70
60

35
30

-設置の趣旨等（資料）-88-

計
応用生物科
学部

共同獣医学科
獣医学課程
計

合計
3

2,100
人

2,100
人

2,100
人

2,100
人

2,100
人

30
145

60
115

90
90

120
60

150
30

835
5,313

835
5,330

840
5,342

840
5,342

840
5,342

平成 24 年度以前に医学部医学科に入学した学生については，改正後の岐阜大学学則第 18 条第 2 項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

4

平成 24 年度以前に入学した工学部社会基盤工学科，機械システム工学科，応用化学科，電気電子工学科，生命工学科，応用情報学科，機能材料工学科，人間情報システ
ム工学科及び数理デザイン工学科並びに応用生物科学部獣医学課程の学生が取得できる教員免許状の種類は，改正後の岐阜大学学則第 62 条第 2 項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則(平成 25 年 12 月 1 日)

1

この学則は，平成 25 年 12 月 1 日から施行する。

2

平成 24 年規則第 1 号の附則第 2 項中「第 48 条第 3 項」を「第 41 条第 3 項」と読み替えるものとする。
附則(平成 26 年 4 月 1 日)

この学則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 4 月 1 日)

この学則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 4 月 1 日)

1

この学則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

2

改正後の学則第 15 条の表中，医学部の「医学科」及び「計」並びに「合計」に係る「入学定員」及び「収容定員」については，同表の規定にかかわらず，次の表の年度
区分による当該年度のとおりとする。
年度

入学定員
医学科 医学部
看護学科

平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度

110
80
110
80
110
80

計

合計

190 1,240
190 1,240
190 1,240

収容定員
医学科 医学部
看護学科
645
340
648
340
651
340

計

合計

985 5,345
988 5,348
991 5,351-設置の趣旨等（資料）-89-

平成 30 年度

9580

175 1,225

639
340

979 5,339

平成 31 年度

9580

175 1,225627
340

967 5,327

平成 32 年度

8580

165 1,215605
340

945 5,305

平成 33 年度

8580

165 1,215

580
340

920 5,280

平成 34 年度

8580

165 1,215555
340

895 5,255

平成 35 年度

8580

165 1,215

530
340

870 5,230

平成 36 年度

85

165 1,215

520

860 5,220

80
附

340

則(平成 29 年 4 月 1 日)

1

この学則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

2

応用生物科学研究科は，改正後の岐阜大学学則第 4 条の規定にかかわらず，平成 29
年 3 月 31 日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附則(平成 29 年 4 月 27 日)

この学則は，平成 29 年 4 月 27 日から施行し，平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
附則(平成 30 年 4 月 1 日)

1

この学則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 29 年度以前に入学した教育学部学校教育教員養成課程及び特別支援学校教員養成課程の学生が取得できる教員免許状の種類及び免許教科・領域の種類は，改正後の岐阜大学学則第 62 条第 2 項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

3

岐阜大学学則等の一部を改正する学則(平成 27 年規則第 2 号)附則第 2 項の表中，平成 30 年度の項から平成 36 年度までの項を次のように改める。
入学定員
年度

収容定員

医学科 医学部
医学科 医学部
合計
合計
看護学科 計看護学科 計平成 30 年度

11080

190 1,240654
340

994 5,354

平成 31 年度

110
80
85
80

190 1,240

657
340
635
340

997 5,357

平成 32 年度

165 1,215

975 5,335-設置の趣旨等（資料）-90-

平成 33 年度

8580

165 1,215

610
340

950 5,310

平成 34 年度

8580

165 1,215585
340

925 5,285

平成 35 年度

8580

165 1,215

560
340

900 5,260

平成 36 年度

8580

165 1,215535
340

875 5,235

附則(平成 31 年 4 月 1 日岐阜大学規則第 7 号)

1

この学則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

2

連合獣医学研究科は，改正後の岐阜大学学則（以下「新学則」という。）第 4 条及び第 5 条の規定にかかわらず，平成 31 年 3 月 31 日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

平成 30 年度以前に入学した医学部看護学科の学生が取得できる教員免許状の種類
は，新学則第 62 条第 2 項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則(令和 2 年 3 月 31 日規則第 6 号)

1

この学則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

2

教育学部特別支援学校教員養成課程は，改正後の第 3 条の規定にかかわらず，令和 2
年 3 月 31 日に当該課程に在籍する者が在籍しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

改正後の第 15 条の表中，教育学部の学校教員養成課程及び特別支援学校教員養成課
程並びに医学部看護学科の「収容定員」は，同表の規定にかかわらず，次の表の年度
区分による当該年度のとおりとする。
学部
教育学部
医学部

4

学科又は課程学校教育教員養成課程
特別支援学校教員養成課程
看護学科

収容定員
令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度
940
960
980
60
40
20
330

令和元年度以前に入学した教育学部の学生が取得できる教員免許状の種類は，改正後の第 62 条第 2 項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

5

岐阜大学学則等の一部を改正する学則（平成 30 年規則第 5 号）附則第 3 項の表中，
平成 32 年度以降の項を次のように改める。
年度

令和 2 年度

入学定員
収容定員
医学科 医学部 医学科 医学部
看護学科
計 看護学科
計
110
190
80

660
330

990

-設置の趣旨等（資料）-91-

110
190
80
85
165
80

660
320

980

635
320

955

令和 5 年度

85
165
80

610
320

930

令和 6 年度

85
165
80

585
320

905

令和 7 年度

85
165
80

560
320

880

令和 8 年度

85
165
80

535
320

855

令和 3 年度
令和 4 年度

附則(令和 3 年 3 月 23 日

岐大学則第 1 号)

1

この学則は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

2

改正後の第 15 条の表中，教育学部，工学部，応用生物科学部及び社会システム経営学環の「収容定員」は，同表の規定にかかわらず，次の表の年度区分による当該年度のとおりとする。
学部等

学科又は課程収容定員
令和 3 年度

教育学部

人

人

970

940

910

社会基盤工学科

258【8】

276【16】284【24】

機械工学科
化学・生命工学科
電気電子・情報工学科

534【4】
606【4】
692【4】

548【8】
612【8】
704【8】

552【12】616【12】708【12】

30
2,120

0
2,140

0
2,160

335【5】
335【5】

340【10】340【10】345【15】345【15】

各学科共通
計
応用生物科学部

令和 5 年度

人
学校教育教員養成課程

工学部

令和 4 年度

応用生命科学課程
生産環境科学課程

共同獣医学科
180
180
180
計
850
860
870
社会システム経営学環
306090
備考 社会システム経営学環の入学定員及び収容定員は，工学部及び応用生物科学部の定員の内数とし，【 】は，各学科及び課程に係る内数を示す。
附則(令和 4 年 3 月 21 日

岐大学則第 1 号)

1

この学則は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

2

岐阜大学学則等の一部を改正する学則（令和 2 年 3 月 31 日規則第 6 号）附則第 5 項
表中，令和 4 年度以降の項から令和 9 年度までの医学部医学科の収容定員は，次のとおりとする。

-設置の趣旨等（資料）-92-

入学定員
収容定員
医学科 医学部 医学科 医学部
看護学科 計看護学科 計

年度

令和 4 年度

110
190
80

660
320

980

令和 5 年度

85
165
80

635
320

955

85
165
80
85
165
80
85
165
80

610
320
585
320
560
320

85
165
80

535
320

令和 6 年度
令和 7 年度
令和 8 年度
令和 9 年度
附則(令和 5 年 3 月 30 日

930
905
880
855

岐大学則第 1 号)

1

この学則は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

2

岐阜大学学則等の一部を改正する学則（令和 4 年 3 月 21 日岐大学則第 1 号）附則第2 項表中，令和 5 年度以降の項から令和 10 年度までの医学部医学科の収容定員は，次のとおりとする。
入学定員
収容定員
医学科 医学部 医学科 医学部
看護学科 計看護学科 計

年度

令和 5 年度

110
190
80

660
980
320

令和 6 年度

85
165
80

635
955
320

85
165
80
85
165
80
85
165
80
85
165
80

610
930
320
585
905
320
560
880
320
535
855
320

令和 7 年度
令和 8 年度
令和 9 年度
令和 10 年度

附

則(令和

年

月

日岐大学則第○号)

1

この学則は，令和 7 年 4 月 1 日から施行する。

2

この学則施行の際現に応用生物科学部の応用生命科学課程，生産環境科学課程に在籍する学生がいる場合には，第 3 条の規定にかかわらず，当該学生が在籍しなくなる日までの間，応用生命科学課程，生産環境科学課程を置き，第 15 条の表中，応用生物-設置の趣旨等（資料）-93-

科学部の「応用生命化学科」，「食農生命科学科」，「生物圏環境学科」及び「計」に係る収容定員については，同表の規定にかかわらず，次の表の年度区分による当該
年度のとおりとする。
学部等

学科又は課程収容定員
令和 7 年度 令和 8 年度 令和 9 年度 令和 10 年度

応用生物 応用生命科学課
科学部
程
生産環境科学課
程
応用生命化学科
食農生命科学科
生物圏環境学科

265【15】180【10】90【5】265【15】180【10】

90【5】

58【3】

116【6】

177【9】

238【12】

59【4】
53【3】

118【8】
106【6】

181【12】162【9】

244【16】218【12】

180
880

180
880

180
880

180
880

共同獣医学科計

備考 【】は、社会システム経営学環の入学定員とし、応用生物科学部の定員の内数とする。
3

令和 6 年度以前に入学した応用生物科学部の応用生命科学課程，生産環境科学課

程の学生が取得できる教員免許状の種類は，改正後の第 62 条第 2 項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
別表(第 62 条関係)学部

学科又は課程 免許状の種類 免許教科・領域の種類
教育学部 学校教育教員 小学校教諭一種
養成課程
免許状

工学部

中学校教諭一種 国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健免許状
体育，技術，家庭，英語
高等学校教諭一 国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，種免許状
美術，保健体育，家庭，情報，工業，英語
特別支援学校教 聴覚障害者，知的障害者，肢体不自由者，病諭一種免許状 弱者
幼稚園教諭一種
免許状
社会基盤工学 高等学校教諭一 工業
科
種免許状
機械工学科
化学・生命工学科
電気電子・情報工学科-設置の趣旨等（資料）-94-

電気電子コース
情報コース
電気電子・情
報工学科

数学

応用物理コース
応用生物 応用生命化学 高等学校教諭一 理科
科学部 科
種免許状
食農生命科学科
生物圏環境学科

農業-設置の趣旨等（資料）-95-

添付資料２３編入生の既修得単位認定について編入生の既修得単位認定方法
認定単位数
学

科

認定方法

全学 教養 専門基礎 全学 教養
共通 基礎 科目・専 共通 基礎科目 科目 門科目 科目 科目

専門基礎科目・専門科目

８単位
以上

次の授業科目について認定する。
・応用生命化学概論
２単位
・地球・生命・ヒト・人
２単位・バイオエコノミー概論
２単位・生命化学実験Ⅰ
２単位
その他の授業科目については，既修得単位により個別に認定する。

８単位
以上

次の授業科目について認定する。
・食農生命科学概論
２単位・地球・生命・ヒト・人
２単位
・食農生命科学フィールド実習Ⅰ
２単位
・食農生命科学実験法および実験Ⅰ
２単位
その他の授業科目については，既修得単位により個別に認定する。

応用生命化学科 ２６ １２

食農生命科学科 ２６ １２

２４単
位
以上
生物圏環境学科 ２６ １２
（最大
４２単
位）

一
括
認
定

一
括
認
定

別に定めた専門基礎科目２４単位について認定する。
その他の授業科目については，既修得単位により専門基礎科目から個別に認定する。
専門科目については認定しない。

編入生の進級認定方法
学

科

進級する
学年

最低修得単位数

応用生命化学科

４年

第３年次後学期までに，認定単位を含めて８８単位以上を修得（ただし，学科必修科目の修得条件は特に設けない。）

食農生命科学科

４年

第３年次後学期修了時までに，認定単位を含めて８８単位以上を修得（ただし，学科必修科目の修得条件は特に設けない。）

４年

第３年次後学期修了時までに，認定単位を含めて１０６単位以上を修得（ただし，専門基礎科目の必修科目のうち２４単位を含む。専門基礎科目必修科目または専門科目を４４単位含み，かつ卒業研究を除く専門科目必修科目を８単位含む）

生物圏環境学科-設置の趣旨等（資料）-96-

添付資料２４-設置の趣旨等（資料）-97-

-設置の趣旨等（資料）-98-

-設置の趣旨等（資料）-99-

TEL-設置の趣旨等（資料）-100-

TEL-設置の趣旨等（資料）-101-

A1

A2, B1

B2

Global Internship
III
2

2

24

-設置の趣旨等（資料）-102-

( )
( )
( )

-設置の趣旨等（資料）-103-

2-設置の趣旨等（資料）-104-

1

-設置の趣旨等（資料）-105-

*2

*1

*1

A

B

C

*2

-設置の趣旨等（資料）-106-

-設置の趣旨等（資料）-107-

プログラムの概要

University of Alberta

創立

1908

運営形態

国立大学

ロケーション(アルバータ州)カナダ西部

学生数

約 37,000 人

キャンパス

エドモントン市 サウスメインキャンパス

プログラム名称

EST (English for Science and Technology) プログラム (実践科学英語研修)

対象

工・応用生物科学部 2、3、4 年又は自然科学技術研究科 1、2 年

定員なし※参加希望者が少ない場合に実施されない可能性有り

期間

5 週間（８月下旬～10 月初旬）※移動日含む（成田国際空港発着）

宿泊

ホームステイ（＋3 食）

参加英語基準TOEIC650 点相当以上を推奨（点数が足りない場合、要事前相談）

岐阜大学事前研修

実施しません※参加者事前顔合わせの機会は有り

単位学部にて要協議

留学研修修了証書あり

留学プログラム費用

C$4,260

留学プログラム費用に含む*オリエンテーション*プレースメントテスト*授業料・テキスト*ホームステイ+３食

添付資料２５(約 \430,000)国際送金手数料 約￥20,000*全てのスケジュールされたイベント*修了証書*空港の出迎え・送迎*オプショナルツアー（別料金）C$775（約 78,000 円）週末 2 泊 3 日ロッキー山脈・宿泊と食事
航空運賃

約￥250,000 円 ※帰国時、カナダでホテルに 1 泊宿泊費用を含め、約￥250,000 円となる見込み。

留学の準備代金

電子渡航認証 (eTA) 費用：C$ 7 (約\700) (有効期間：5 年) 海外旅行保険：約\8,000～\10,000

滞在費用

交通費 (地元周辺)： ￥6,000~\10,000(個人差がある）

娯楽・旅費：￥10,000～\20,000

贈り物・お土産：￥5,000～\20,000

その他：￥10,000

奨学金制度*ホームステイ先による

岐阜大学短期海外研修奨学金（9 万円）に応募可。追加で EST 参加者は、JASSO より 16 万円受給可能（ただし、条件有
りかつ 13 名まで）-設置の趣旨等（資料）-108-

添付資料２６-設置の趣旨等（資料）-109-

添付資料２７
入学者選抜定員
（改組前）
募集人員
学部

学科
応用生命科学課程

応用生物科学部

入学定員
80

一般選抜

特別選抜

前期日程

後期日程

学校推薦型特別選抜Ⅰ

学校推薦型特別選抜Ⅱ

３年次編入

私費外国人留学生特別選抜

57

10

3

10

5

若干名

生産環境科学課程

80

50

10

5

15

5

若干名

共同獣医学科

30

26

0

0

4

0

0

計

190

133

20

8

29

10

ー

（改組後）
募集人員
学部

応用生物科学部

学科

入学定員

一般選抜

特別選抜

前期日程

後期日程

学校推薦型特別選抜Ⅰ

学校推薦型特別選抜Ⅱ

３年次編入

私費外国人留学生特別選抜

応用生命化学科

55

35

10

2

8

3

若干名

食農生命科学科

55

35

9

3

8

4

若干名

生物圏環境学科

50

33

6

3

8

3

若干名

共同獣医学科

30

26

0

0

4

0

0

計

190

129

25

8

28

10

ー

-設置の趣旨等（資料）-110-

添付資料２８
APと入試区分の対応表（応用生命化学科）
学力の３要素等

知識・技能

思考力・判断力

表現力

主体性・多様性・協働性

アドミッションポリシー

aa, e, fb, c, d, e, fb, c, d, e, f

共通テスト

推薦II・一般前期・一般後期◎〇

個別学力（数）

一般前期

〇

◎

〇

個別学力（理）一般前期・後期

〇

◎

〇

面接

推薦I・II

〇

◎

◎

小論文

推薦I・II

〇

◎

◎

〇

調査書

推薦I・II〇〇

a. （AP1）高等学校の教育課程において履修する内容を十分に理解し，高校卒業レベルの知識をもっている人
b. （AP2）地球規模での持続可能な社会システムへの転換に意欲をもっている人
c. （AP3）バイオテクノロジーによる新分野，新価値の創造に意欲をもっている人
d. （AP4）生物資源・生体成分の機能解明とその利活用に意欲をもっている人
e. （AP5）石油や動物に依存しない再生産可能なバイオものづくりの推進に意欲をもっている人る人
f. （AP6）健康長寿社会，脱炭素社会，バイオエコノミー社会の実現を達成する意欲をもってい-設置の趣旨等（資料）-111-

APと入試区分の対応表（食農生命科学科）
学力の３要素等

知識・技能

思考力・判断力

表現力

主体性・多様性・協働性

アドミッションポリシー

aa, e, fb, c, d, e, fb, c, d, e, f

共通テスト

推薦II・一般前期・一般後期◎〇

個別学力（数）

一般前期

〇

◎

〇

個別学力（理）一般前期・後期

〇

◎

〇

面接

推薦I・II

〇

◎

◎

小論文

推薦I・II

〇

◎

◎

〇

調査書

推薦I・II〇〇

a. （AP1）高等学校の教育課程において履修する内容を十分に理解し，高校卒業レベルの知識をもっている人
b. （AP2）農作物・家畜の生理機能の解明，およびバイオテクノロジーによる機能性作物・畜産物の開発に意欲をもっている人
c. （AP2）フードテックによる健康的で，機能的な食品の開発，および安全の追求に意欲を持っている人
d. （AP3）広い視点から「食料システム」をとらえる意欲をもっている人
e. （AP4）食科学および食料生産に強い関心を持ち，脱炭素化社会における持続的農業生産体系と技術の確立に意欲をもっている人-設置の趣旨等（資料）-112-

APと入試区分の対応表（生物圏環境学科）
学力の３要素等

知識・技能

思考力・判断力

表現力

主体性・多様性・協働性

アドミッションポリシー

aa, e, fb, c, d, e, fb, c, d, e, f

共通テスト

推薦II・一般前期・一般後期◎〇

個別学力（数）

一般前期

〇

◎

〇

個別学力（理）一般前期・後期

〇

◎

〇

面接

推薦I・II

〇

◎

◎

小論文

推薦I・II

〇

◎

◎

〇

調査書

推薦I・II〇〇

a. （AP1）高等学校の教育課程において履修する内容を十分に理解し，高校卒業レベルの知識をもっている人
b. （AP2）地球や地域における水・物質循環ならびに生物から構成される生物環境および生態系の科学的理解に意欲をもっている人
c. （AP2）動物の生息域内および域外保全をはじめとする生物の多様性保全活動を支えることに意欲をもっている人
d. （AP3）農林業等の一次生産活動をはじめとした人間活動にともなう生物環境が生み出す多様な生態系サービスの持続的な利活用技術の確立に意欲をもっている人
e. （AP3）生態系サービスの効果的な利活用を通じた持続可能な社会の実現に意欲をもっている人-設置の趣旨等（資料）-113-

添付資料２９
学部・学科等

大学入学共通テストの

学力検査

学部

学科等

応用生物科学部

個別学力検査等

利用教科・科目名等

等の区分
・日程

教科

前期

国

科目名等

教科等

国

応用生命化学科

地歴 「地総、地探」、「歴総、日探」、「歴総、世探」、

食農生命科学科

公民 「公、倫」、「公、政・経」、

生物圏環境学科

科目名等

数

数イ、数ロから１

理「物基、物」、「化基、化」、「生基、生」から１

１

理
後期

選抜

試験の区分

国語

共通テスト

200

地歴
公民
100

個別学力検査等「地総、歴総、公」
数

大学入学共通テスト・個別学力検査等の配点等
２段階

数学 理科 外国語 情報 調査書 実技 小論文等
200

200

200

200

250

総合
問題

配点

面接

合計

50

1000

400

「数Ⅰ、数Ａ」と「数Ⅱ、数Ｂ、数Ｃ」の２
物、化、生、地

外

英

情

情Ⅰ

２

総計

理

「物基、物」、「化基、化」、「生基、生」から１〔6教科8科目〕

共通テスト

200

100

200

個別学力検査等

200

250

50

1000

400

400

総計

推Ⅰ

課さない

その他 小論文

個別学力検査等

面接

100

200

100

400

総計

【専門学科（農業等に関する学科等）・総合学科を卒業見込みの者】

その他 小論文数「数Ⅰ、数Ａ」と「数Ⅱ、数Ｂ、数Ｃ」の２

調査書

理「物基、化基、生基、地基」（注１、

面接

外

英

物、化、生、地
情

1400

共通テスト

調査書

推Ⅱ

1400

共通テスト

100

100

125

25

個別学力検査等

２（注２

400
350

100

300

300

情Ⅰ

700

総計

1050

（注1 基礎は２科目で１となります。
（注2 「理科」から2科目選択する場合は、次の組み合わせを選択する
ことはできない。
・「物基、化基、生基、地基」を選択した者は、基礎において２科目を選択した科目の内容と同一名称を付した科目〔４教科６科目、4教科7科目〕【専門学科（農業等に関する学科等）・総合学科以外を卒業見込みの者】
数「数Ⅰ、数Ａ」と「数Ⅱ、数Ｂ、数Ｃ」の２

理

物、化、生、地

外

英

情

情Ⅰ

共通テスト

２

100

100

125

350

25

個別学力検査等

100

300

300

〔４教科６科目〕
共同獣医学科

前期

国

国

地歴 「地総、地探」、「歴総、日探」、「歴総、世探」、
公民 「公、倫」、「公、政・経」、

総計

数

数イ、数ロから１

理「物基、物」、「化基、化」、「生基、生」から１

１「数Ⅰ、数Ａ」と「数Ⅱ、数Ｂ、数Ｃ」の２

理

物、化、生、地

外

英

情

情Ⅰ

共通テスト

200

100

個別学力検査等「地総、歴総、公」
数

700

200

200

200

200

200

50

1050

950

400

２

総計

1350

〔6教科8科目〕
後期

募集しない

推Ⅰ

募集しない

推Ⅱ

国

国

その他 小論文

地歴 「地総、地探」、「歴総、日探」、「歴総、世探」、
公民 「公、倫」、「公、政・経」、

調査書

１

面接

「地総、歴総、公」
数

共通テスト

200

100

200

個別学力検査等

200

200

50

950

250

800

800

1850

「数Ⅰ、数Ａ」と「数Ⅱ、数Ｂ、数Ｃ」の２

理

物、化、生、地

外

英

情

情Ⅰ

２

総計

〔6教科8科目〕-設置の趣旨等（資料）-114-

2800

備考

添付資料３０-設置の趣旨等（資料）-115-

添付資料３１○東海国立大学機構職員就業規則(令和 2 年 4 月 1 日機構規則第 1 号)
改 正 令 和 5 年 2 月 17 日 機構 規 則 第 3 号 令 和 5 年 3 月 23 日 機構 規 則 第 4 号

目次
第1章

総則(第 1 条－第 5 条)

第2章

人事

第1節

採用(第 6 条－第 8 条)

第2節

昇任及び降任(第 9 条・第 10 条)

第3節

異動(第 11 条－第 14 条)

第4節

休職(第 15 条)

第5節

退職及び解雇(第 16 条－第 24 条)

第3章

給与(第 25 条)

第4章

服務(第 26 条－第 31 条)

第5章

知的所有権(第 32 条)

第6章

勤務時間，休日，休暇等(第 33 条－第 42 条)

第7章

研修(第 43 条)

第8章

賞罰(第 44 条－第 48 条)

第9章

安全衛生(第 49 条－第 55 条)

第 10 章出張(第 56 条・第 57 条)

第 11 章福利・厚生(第 58 条)

第 12 章災害補償(第 59 条－第 61 条)

第 13 章退職手当(第 62 条)

附則

第1章

総則

(趣旨)
第1条

この就業規則(以下「規則」という。)は，労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号。

以下「労基法」という。)第 89 条の規定により，国立大学法人東海国立大学機構(以下「機構」という。)に勤務する職員の就業に関して，必要な事項を定めるものとする。
(適用範囲)
第2条

この規則は，次に掲げる職員に適用する。ただし，限定職員，契約職員，パー

トタイム勤務職員，医員，医員(研修医)，非常勤講師等，第 19 条第 1 項の規定による再雇用職員，再雇用短時間勤務職員,外国人客員教員及び G30 教員の就業については，別に定める。
一

大学教員

二

附属学校教員-設置の趣旨等（資料）-116-

三2

前 2 号以外の職にある者

前項の職員のうち，任期を付して雇用される職員の任期に関する事項は，別に定める。
(権限の委任)第3条

機構長は，この規則に規定する権限の一部を理事又は他の職員に委任することができる。
(法令との関係)第4条

この規則に定めのない事項については，労基法その他関係法令及び諸規程の定めるところによる。
(遵守遂行)
第5条

機構及び職員は，それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し，その実行に努めなければならない。
第2章
第1節

人事
採用

(採用)
第6条
2

職員の採用は，競争試験又は選考による。

本条に定めるもののほか，職員の採用について必要な事項は，別に定める東海国立大学機構職員採用規程(令和 2 年度機構規程第 41 号。以下「採用規程」という。)による。
(労働条件の明示)

第7条

機構長は，職員の採用に際しては，採用しようとする職員に対し，あらかじめ，次の事項を記載した文書を交付するものとする。
一

労働契約の期間に関する事項(任期を付して雇用される職員にあっては，当該任期の満了後における当該雇用の更新の有無を含む。)

二

就業の場所及び従事する業務に関する事項

三始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間並びに就業時転換に関する事項

四

休日に関する事項

五

休暇に関する事項

六

給与に関する事項

七

退職に関する事項(解雇の事由を含む。)(試用期間)
第8条

職員として採用された者には，採用の日から 6 月の試用期間を設ける。ただし，国，地方自治体又はこれに準ずる関係機関の職員から引き続き機構の職員となった者については，この限りでない。

-設置の趣旨等（資料）-117-

2

試用期間中に職員として，又は試用期間満了時に正規の職員とするに機構長が適当でないと認めたときは，解雇することがある。

3

試用期間は，勤続年数に通算する。
第2節

昇任及び降任(昇任)
第9条

職員の昇任は，選考による。

2

前項の選考は，その職員の能力，適性等に基づいて行う。

3

前項の規定にかかわらず，大学教員の昇任の選考については採用規程第 4 条第 2 項，
第 3 項及び第 5 項に，附属学校教員の昇任の選考については採用規程第 5 条第 2 項に定める採用の選考の取扱いに準ずる。

4

前 3 項の規定にかかわらず，第 2 条第 1 項第 2 号及び第 3 号の職員については，60
歳の誕生日から同日以後における最初の 4 月 1 日までの期間（以下「異動期間」という。）以後，昇任させることができない。
(降任)

第 10 条2

職員が次の各号のいずれかに該当する場合には，降任させることができる。

一

勤務実績がよくない場合

二

心身の故障のため職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合

三

その他必要な適性を欠く場合

職員は，別に定める役員会の議を経ることなく，その意に反して降任されることはない。

3

前 2 項に定めるもののほか，職員が自ら降任を申し出た場合には，これを承認し，降任させることができる。

4

前 3 項に定めるもののほか，第 2 条第 1 項第 2 号及び第 3 号の職員のうち東海国立大学機構職員給与規程（令和 2 年度機構規程第 54 号。以下「職員給与規程」という。）
第 12 条第 1 項本文に規定する者（以下「管理監督者」という。）については，異動期間に，役員会の議を経ることなく，管理監督者以外の職に降任させ，管理監督者以外の者については，異動期間に，役員会の議を経ることなく，降任させることができる。

5

前項の降任に関する事項は，別に定める。
第3節

異動(配置換及び兼務)
第 11 条2

職員は，業務上の都合により配置換又は兼務を命ぜられることがある。

前項に規定する異動を命ぜられた職員は，正当な理由がない限りこれを拒むことができない。

3

大学教員は，別に定める役員会の議を経ることなく，その意に反して配置換されることはない。

-設置の趣旨等（資料）-118-

(出向)第 12 条2

職員は，業務上必要と認められる場合，出向を命ぜられることがある。

職員の出向について必要な事項は，別に定める東海国立大学機構職員出向規程(令和 2
年度機構規程第 45 号)による。
(クロス・アポイントメント)

第 13 条

大学教員は，業務上必要と認められる場合，機構以外の他の機関(以下この項において「他機関」という。)との協定に基づき，機構の大学教員及び他機関の教員等の双方の身分を有しながら機構及び他機関の業務を行うこと(ただし，第 31 条に規定する兼業によるものを除く。以下「クロス・アポイントメント」という。)ができるものとする。
2

クロス・アポイントメントの取扱いについて必要な事項は，別に定める東海国立大学
機構クロス・アポイントメント制度に関する規程(令和 2 年度機構規程第 52 号)による。
(赴任)

第 14 条赴任の命令を受けた職員は，発令の日から，次に掲げる期間内に新任地に赴任しなければならない。ただし，やむを得ない理由により当該期間内に赴任できないときは，新任地の上司の承認を得なければならない。
一

住居移転を伴わない赴任の場合 即日

二住居移転を伴う赴任の場合
第4節

7 日以内

休職

(休職)
第 15 条職員が次の各号のいずれかに該当する場合は，休職とすることができる。

一

業務上の事由に起因する負傷又は疾病により，長期の療養を要する場合

二

業務外の事由に起因する負傷又は疾病により，長期の療養を要する場合

三刑事事件に関し起訴された場合

四学校，研究所，病院その他機構が指定する施設において，その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査，研究若しくは指導に従事し，又は機構が指定する国際事情の調査等の業務に従事する場合

五

科学技術に関する共同研究及び受託研究に係る業務であって，その職員の職務に関連があると認められるものに，前号に掲げる施設又は機構が当該研究に関し指定する施設において従事する場合

六東海国立大学機構役員及び職員の兼業・兼職に関する規程(令和 2 年度機構規程第24 号。以下「兼業・兼職規程」という。)第 5 条第 2 号に規定する研究成果活用企
業の役員(監査役を除く。)，顧問又は評議員(以下「役員等」という。)の職を兼ねる場合において，主として当該役員等の職務に従事する必要があり，機構の職務に従事することができないと認められるとき。

-設置の趣旨等（資料）-119-

七

我が国が加盟している国際機関，外国政府の機関等からの要請に基づいて職員を派遣する場合八

労働組合業務に専従する場合

九

職員が，機構長の承認を受けて大学(短期大学を除き，大学に設置される専攻科及び大学院を含む。)の課程又はこれらに相当する外国の大学の課程に在学してその課程を履修する場合において，機構の職務に従事することができないと認められるとき。

十水難，火災その他の災害により，生死不明又は所在不明となった場合

十一

その他特別の事由により，休職にすることが適当と認められる場合

2

試用期間中の職員については，前項の規定を適用しない。

3

職員は，別に定める役員会の議を経ることなく，その意に反して休職を命じられるこ
とはない。

4

本条に定めるもののほか，職員の休職について必要な事項は，別に定める東海国立大学機構職員休職規程(令和 2 年度機構規程第 25 号)による。
第5節

退職及び解雇(退職)
第 16 条

職員は，次の各号のいずれかに該当する場合は，退職とし，職員としての身分を失う。
一

退職を願い出た場合

二定年に達した場合

三期間を定めて雇用されている場合で，その期間を満了したとき。

四前条第 1 項(第 1 号を除く。)に定める休職期間が満了し，休職事由がなお消滅せず，復職できない場合

五死亡した場合(自己都合による退職手続)
第 17 条

職員は，自己の都合により退職しようとするときは，退職を予定する日の 14

日前(可能な限り 30 日前)までに，機構長に退職願を提出しなければならない。
2

職員は，退職願の提出後も，退職する日までの間は，従来の職務に従事しなければな
らない。
(定年)

第 18 条

職員は，定年に達したときは，定年に達した日以後における最初の 3 月 31 日

(以下「定年退職日」という。)に退職するものとする。
2

前項の定年は，満 65 歳とする。

3

前項の規定にかかわらず，特に必要と認められる職員の定年については，別に定めることができる。

-設置の趣旨等（資料）-120-

4

本条に定めるもののほか，職員の定年について必要な事項は，別に定める東海国立大学機構職員定年規程(令和 2 年度機構規程第 46 号。以下「定年規程」という。)によ
る。
(再雇用)

第 19 条60 歳（守衛，巡視等の監視，警備等の業務に従事する職員（以下「守衛等職員」という。）にあっては，63 歳）に達した日以後の最初の 3 月 31 日以後に第 16 条
第 1 号から第 3 号までの規定により退職した職員（大学教員及び首席リサーチ・アド
ミニストレーターを除く。）又は定年規程第 2 条第 1 項及び第 2 項の規定により勤務した後退職した職員が，引き続き勤務を希望し，次条第 1 項各号のいずれにも該当しないときは，1 年を超えない範囲内で任期を定め，当該者を再雇用職員，再雇用短時間勤務職員，契約職員又はパートタイム勤務職員として雇用することができる。この場
合において，公的年金の受給開始年齢に到達した以降の者の雇用については，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律(平成 24 年法律第 78 号)附則
第 3 項に基づきなお効力を有することとされる改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和 46 年法律第 68 号)第 9 条第 2 項に基づく労使協定において合意された基準を満たすものとする。
2

機構の職員から機構以外の国立大学法人等(以下この項において「他大学等」という。)の部課長級職員に登用された者(その他これに準ずる者で機構長が必要と認めた場合を含む。)のうち他大学等で定年退職した者が，その退職の直後(他大学等で一度再雇用された当該雇用期間満了後を含む。)に機構で引き続き勤務を希望し，かつ，他大学等の勤務において，次条第 1 項各号のいずれにも該当しないときは，1 年を超えない範囲内で任期を定め，当該者を再雇用職員，再雇用短時間勤務職員，契約職員又はパートタイム勤務職員として雇用することができる。
(解雇)

第 20 条一

職員が次の各号のいずれかに該当する場合は，解雇することができる。

勤務状況が著しく不良で，改善の見込みがなく，職員としての職責を果たし得な
い場合

二

勤務成績又は業務能率が著しく不良で，向上の見込みがなく，他の職務にも転換できない等就業に適さない場合

三

心身の故障のため職務の遂行に著しく支障があり，又はこれに堪えない場合

四

前 3 号に規定する場合のほか，その職務に必要な適性を著しく欠くとき。

五

事業活動の縮小により剰員を生じた場合

六

外部資金の受入終了又はプロジェクト事業等の業務の完了，縮小等の事由により，業務終了せざるを得ない場合

七

東海国立大学機構名古屋大学テニュアトラック制に関する規程(平成 26 年度規程
第 4 号)第 10 条第 4 項に該当する場合(ただし，テニュアトラック制により雇用する-設置の趣旨等（資料）-121-

大学教員の任期満了の翌日から 1 年を限度として，特任助教として雇用された場合においては，その任期が満了したとき。)
八天災事変その他やむを得ない事由により機構の事業継続が不可能となった場合

九

公職選挙法(昭和 25 年法律第 100 号)第 3 条に規定する公職に就任し，業務の遂行が著しく阻害されるおそれのある場合

2

前項に該当した場合，職員は，別に定める役員会の議を経ることなく，その意に反して解雇されることはない。
(解雇制限)

第 21 条

前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する期間は解雇しない。

ただし，第 1 号の場合において療養開始後 3 年を経過しても負傷又は疾病が治癒せず
労基法第 81 条の規定により打切補償を支払うとき，若しくは労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号。以下「労災保険法」という。)第 19 条の規定により打切補償を支払ったものとみなされるとき，又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合で所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは，この限りでない。
一

業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後 30 日間

二

産前産後の女性職員が，別に定める東海国立大学機構職員の勤務時間，休暇等に関する規程(令和 2 年度機構規程第 30 号。以下「職員勤務時間規程」という。)第 25 条第 1 項第 6 号及び第 7 号に規定する特別休暇の期間及びその後 30 日間(解雇予告)
第 22 条

職員を解雇する場合は，次の各号のいずれかに該当するときを除き，少なくとも 30 日前に本人に予告をするか，又は平均賃金の 30 日分以上の解雇予告手当を支払う。この場合において，予告の日数は，1 日について平均賃金を支払ったときは，その日数を短縮することができる。
一

試用期間中の職員(14 日を超えて引き続き雇用された者を除く。)

二第 46 条第 1 項第 5 号に定める懲戒解雇をする場合で，所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合

三

天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合で，所轄労働基準監督署長の認定を受けたとき。

(退職後の責務)
第 23 条

退職又は解雇された者は，在職中に知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(退職証明書及び解雇理由証明書)
第 24 条機構長は，退職又は解雇された者が，退職証明書の交付を請求した場合は，遅滞なくこれを交付する。
2

前項の証明書に記載する事項は，次のとおりとする。
一

雇用期間-設置の趣旨等（資料）-122-

3

二

業務の種類

三

その事業における地位

四

給与

五

退職の事由(解雇の場合は，その理由)

職員が，第 22 条の解雇の予告がされた日から解雇の日までの間において，当該解雇の理由について証明書を請求した場合は，機構長は遅滞なくこれを交付する。ただし，解雇の予告がされた日以後に職員が当該解雇以外の事由により退職した場合においてはこの限りでない。

4

証明書には，退職し，若しくは解雇された者又は解雇を予告された職員が請求した事項のみを証明するものとする。
第3章

給与

(給与)
第 25 条2

給与は，本給及び諸手当とする。

前項に定めるもののほか，職員の給与に関し必要な事項は，別に定める職員給与規程，東海国立大学機構岐阜大学年俸制適用職員給与規程(令和 2 年度機構規程第 55号)，東海国立大学機構岐阜大学年俸制移行職員給与規程(令和 2 年度機構規程第 56号)，東海国立大学機構名古屋大学に雇用される教授，准教授，講師，助教及び助手に係る年俸制適用教員給与規程(平成 26 年度規程第 39 号)，東海国立大学機構名古屋大
学年俸制適用教員給与規程(平成 30 年度規程第 131 号)又は東海国立大学機構名古屋大
学年俸制適用職員給与規程(平成 17 年度規程第 114 号)による。
第4章

服務(労働義務及び誠実義務)
第 26 条

職員は，機構長及び上司の指示命令を守り，職務上の責任を自覚し，誠実かつ公正に職務を遂行するとともに，機構の秩序の維持に努めなければならない。
(労働義務免除期間)
第 27 条

職員は，次の各号のいずれかの期間については，労働義務を免除される。

一

勤務時間内レクリエーションに参加を承認された期間

二

勤務時間内に組合交渉に参加することを承認された期間

三

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和 47 年
法律第 113 号。以下「均等法」という。)第 12 条の規定に基づき，勤務時間内に保健指導又は健康診査を受けることを承認された期間

四均等法第 13 条の規定に基づき，通勤緩和，休憩又は補食により勤務しないことを承認された期間

五

勤務時間内に総合的な健康診査を受けることを承認された期間

六その他機構長が別に定める勤務しないことを承認された期間(遵守事項)-設置の趣旨等（資料）-123-

第 28 条

職員は，次の事項を守らなければならない。

一

職場の秩序を保持し，互いに協力してその職務を遂行しなければならないこと。

二

職場の内外を問わず，機構の信用を傷つけ，その利益を害し，又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならないこと。

三

職務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならないこと。

四

常に公私の別を明らかにし，その職務や地位を私的利用のために用いてはならな
いこと。

五機構の敷地及び施設内(以下「機構内」という。)で，喧騒，その他の秩序・風紀を乱す行為をしてはならないこと。

六

機構内で営利を目的とする金品の貸借をし，物品の売買を行う場合は，事前に許可を得なければならないこと。

(職員の倫理)第 29 条

職員は，職務の遂行に当たっては，職務の執行にかかわる疑惑及び不信を招く

ような行為を行ってはならない。
2

職員の倫理に関して，遵守すべき職務に係る倫理原則及び倫理の保持を図るために必要な事項については，別に定める東海国立大学機構役員及び職員倫理規程(令和 2 年度
機構規程第 23 号)による。
(ハラスメントに関する措置)

第 30 条職員は，互いに機構の構成員の自由及び権利を尊重しあうとともに，自己の有する権限及び影響力を濫用して，機構の構成員の人格及び権利を侵害する行為を行ってはならない。
2

前項に定めるもののほか，ハラスメントの防止に関する措置について必要な事項は，別に定める。
(兼業及び兼職の制限)

第 31 条

職員は，機構長の許可を受けた場合でなければ，兼業若しくは兼職の業務に従事し，又は自ら営利企業を営んではならない。
2

前項に定めるもののほか，職員の兼業及び兼職について必要な事項は，兼業・兼職規
程による。
第5章

知的所有権

(知的所有権)第 32 条

知的所有権について必要な事項は，別に定める東海国立大学機構発明等取扱規程(令和 2 年度機構規程第 76 号)による。
第6章

勤務時間，休日，休暇等(勤務時間)
第 33 条2

職員の勤務時間は，休憩時間を除き，1 週間当たり 38 時間 45 分とする。

1 日の勤務時間は，7 時間 45 分とする。

-設置の趣旨等（資料）-124-

(始業，終業の時刻)
第 34 条職員の始業及び終業の時刻は，次のとおりとする。

一

始業時間

午前 8 時 30 分

二

終業時間

午後 5 時 15 分

(休憩時間)
第 35 条職員の休憩時間は，午後 0 時から午後 1 時までとする。

(週休日)
第 36 条

職員の週休日は，日曜日及び土曜日とする。なお，労基法第 35 条に定める法定休日は，日曜日とする。
(休日)
第 37 条2

職員の休日は，次に掲げる日とする。

一

国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日

二

年末年始(12 月 29 日から翌年 1 月 3 日までの日，前号に該当する休日を除く。)

前項に規定する日は，特に勤務を命ぜられた者を除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
(特別の形態によって勤務する職員)

第 38 条

第 33 条から前条までの規定にかかわらず，機構の運営上の事情により交替制

勤務，裁量労働制，フレックスタイム制等の特別の形態によって勤務する必要のある
職員の勤務時間等については，職員勤務時間規程による。
(勤務時間等に関する必要な事項)
第 39 条

第 33 条から前条までに定めるもののほか，職員の勤務時間，休日，休暇等について必要な事項は，職員勤務時間規程による。
(育児休業等)
第 40 条職員のうち，3 歳に満たない子の養育を必要とするものは，機構長に申し出て育児休業の適用を受けることができる。
2

職員のうち，満 10 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの子の養育を必要とする
ものは，機構長に申し出て育児部分休業の適用を受けることができる。

3

職員のうち，満 6 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの子の養育を必要とする
ものは，機構長に申し出て育児短時間勤務の適用を受けることができる。

4

本条に定めるもののほか，育児休業等について必要な事項は，別に定める東海国立大学機構職員の育児休業等に関する規程(令和 2 年度機構規程第 36 号)による。
(介護休業等)

第 41 条

職員の家族で傷病のため介護を要する者がいる場合は，機構長に申し出て介護休業又は介護部分休業の適用を受けることができる。
2

本条に定めるもののほか，介護休業等について必要な事項は，別に定める東海国立大学機構職員の介護休業等に関する規程(令和 2 年度機構規程第 37 号)による。

-設置の趣旨等（資料）-125-

(配偶者同行休業)
第 42 条外国での勤務等の事由により外国に住所又は居所を定めて滞在するその職員の配偶者と当該住所又は居所において生活を共にすることを要するものは，機構長に申し出て配偶者同行休業の適用を受けることができる。
2

本条に定めるもののほか，配偶者同行休業について必要な事項は，別に定める東海国立大学機構職員の配偶者同行休業に関する規程(令和 2 年度機構規程第 40 号)による。
第7章

研修

(研修)
第 43 条

職員は，業務に関する必要な知識及び技能を向上させるために，絶えず研修に努めるとともに，研修に参加することを命ぜられた場合には，当該研修を受けなければならない。
2

機構長は，職員の研修機会の提供に努めるものとする。

3

本条に定めるもののほか，職員の研修について必要な事項は，別に定める東海国立大学機構職員研修規程(令和 2 年度機構規程第 34 号)による。
第8章

賞罰

(表彰)
第 44 条機構長は，職員が機構の業務に関し，特に功労があって他の模範とするに足りると認められるときは，これを表彰する。
(懲戒)第 45 条

職員が，次の各号のいずれかに該当する場合は，所定の手続きの上，懲戒処分

を行う。

2

一

職務上の義務に違反した場合

二

故意又は重大な過失により機構に損害を与えた場合

三

正当な理由なく欠勤をした場合

四

正当な理由なく繰り返し遅刻，早退する等勤務を怠った場合

五

重大な刑法上の犯罪に該当する行為があった場合

六

重大な経歴詐称をした場合

七

この規則その他機構の定める諸規程に違反した場合

八

前各号に準ずる行為があった場合

職員は，役員会の議を経ることなく，懲戒処分を受けることはない。
(懲戒の種類・内容)

第 46 条

懲戒の種類及び内容は，次のとおりとする。

一

譴責

始末書を提出させ，将来を戒めること。

二

減給

始末書を提出させ，給与を減額すること。

三

出勤停止

始末書を提出させるほか，6 月以内の期間を定めて出勤を停止し，職務に従事させず，その間の給与は支給しないこと。

-設置の趣旨等（資料）-126-

2

四

諭旨退職

退職を勧告すること。

五

懲戒解雇

即時に解雇すること。

前項第 2 号の場合において，減額は，1 回の額は平均賃金の 1 日分の 2 分の 1,1 ヶ月の額は，当該月の給与総額の 10 分の 1 の範囲とする。

3

第 1 項第 4 号の場合において，勧告に応じないときは，第 1 項第 5 号の懲戒解雇とする。

4

前条及び本条に定めるもののほか，職員の懲戒について必要な事項は，別に定める東海国立大学機構職員懲戒規程(令和 2 年度機構規程第 26 号)による。
(訓告等)

第 47 条

第 45 条による懲戒処分の必要がない者についても，服務を厳正にし，規律を保持する必要があるときは，別に定めるところにより，訓告又は厳重注意を文書又は口頭により行うことがある。
(損害賠償)
第 48 条

職員が故意又は重大な過失によって機構に損害を与えた場合は，第 46 条又は前条の規定による懲戒処分等を行うほか，その損害の全部又は一部を賠償させること
がある。
第9章

安全衛生

(協力義務)
第 49 条

職員は，安全，衛生及び健康確保について，労働安全衛生法(昭和 47 年法律第57 号)及びその他関係法令の定めるもののほか，機構長の指示を守るとともに，機構が行う安全衛生に関する措置に協力しなければならない。
(安全衛生管理)第 50 条機構長は，職員の安全の確保及び健康の保持増進に必要な措置を講じなければならない。
(安全衛生教育)第 51 条

職員は，機構が行う安全衛生に関する教育及び訓練を受けなければならない。

(安全衛生に関する遵守事項)
第 52 条

職員は，次の事項を遵守しなければならない。

一

安全及び衛生について機構長の命令，指示等を守り，実行すること。

二

常に職場の整理，整頓及び清潔に努め，災害防止及び衛生の向上に努めること。

三

安全衛生装置，消火設備，衛生設備，その他危険防止等のための諸施設を勝手に動かしたり，許可なく当該地域に立ち入らないこと。

(健康診断)
第 53 条

職員は，毎年定期に又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。

-設置の趣旨等（資料）-127-2

機構長は，前項の健康診断の結果，職員の健康を保持するため必要があると認めるときは，その職員の実状を考慮して，就業場所の変更，業務の転換，勤務時間の短縮等の必要な措置を講じなければならない。
(就業禁止)

第 54 条機構長は，職員が伝染性の疾病又は心臓，腎臓，肺等の疾病で勤務のために病勢が増悪するおそれがあると認めるときは，産業医その他専門の医師の意見を聞いて，就業の禁止等必要な措置を講じなければならない。
(安全衛生に関する事項)
第 55 条

第 49 条から前条までに定めるもののほか，職員の安全衛生について必要な事

項は，別に定める東海国立大学機構環境安全衛生管理規程(令和 2 年度機構規程第 90号)による。
第 10 章出張(出張)
第 56 条2

職員は，業務上必要がある場合は，出張を命ぜられることがある。

出張を命ぜられた職員が帰任したときは，速やかに，機構長に復命しなければならない。
(旅費)

第 57 条前条の出張に要する旅費について必要な事項は，別に定める東海国立大学機構

旅費規程(令和 2 年度機構規程第 63 号)による。
第 11 章福利・厚生(宿舎利用基準)第 58 条職員の宿舎の利用について必要な事項は，別に定める東海国立大学機構宿舎規程(令和 2 年度機構規程第 64 号)による。
第 12 章

災害補償(業務上の災害補償)
第 59 条職員の業務上の災害については，労基法，労災保険法等の定めるところにより，同法の各補償を受けるものとする。
(通勤途上災害)
第 60 条

職員の通勤途上における災害については，労災保険法等の定めるところにより，同法の各給付を受けるものとする。
(災害補償に関する事項)
第 61 条

前 2 条に定めるもののほか，職員の労働災害等の補償について必要な事項は，別に定める東海国立大学機構職員災害補償規程(令和 2 年度機構規程第 60 号)による。
第 13 章

退職手当(退職手当)-設置の趣旨等（資料）-128-

第 62 条

退職手当は，職員が退職し，又は解雇された場合に支給する。ただし，職員が次の各号のいずれかに該当する場合には，退職手当は支給しない。

2

一勤続 6 月未満で退職した場合(傷病，死亡等による退職を除く。)

二第 46 条第 1 項第 5 号の規定により懲戒解雇された場合本条に規定するもののほか，職員の退職手当について必要な事項は，別に定める東海
国立大学機構職員退職手当規程(平成 16 年度規程第 70 号)による。
附則1

この規則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

2

機構の成立の際現に国立大学法人岐阜大学又は国立大学法人名古屋大学の職員である
者は，別に発令されない限り，機構の成立の日において，機構の職員となるものとする。

3

この規則の施行前において，国立大学法人岐阜大学職員就業規則(平成 16 年度規則第62 号。以下「旧岐大規則」という。)又は名古屋大学職員就業規則(平成 16 年度規則
第 1 号。以下「旧名大規則」という。)に基づき採用され，引き続き機構の職員となった者に係る第 8 条に規定する試用期間については，当該試用期間の残りの期間を機構における試用期間とする。

4

この規則の施行前において，旧岐大規則又は旧名大規則に基づき定年退職した者についての第 19 条第 1 項の規定の適用については，同項中「前条の規定により退職した職員(前条第 2 項第 1 号に掲げる者を除く。)」とあるのは「旧岐大規則又は旧名大規則
により定年退職した職員(岐阜大学教育職員(附属学校教員を除く。)，名古屋大学大学
教員及び名古屋大学首席リサーチ・アドミニストレーターを除く。)」とする。

5

この規則の施行前において，旧岐大規則又は旧名大規則の適用を受けていた者で，他大学の部課長級職員に登用された者についての第 19 条第 2 項の規定の適用について
は，同項中「機構の職員」とあるのは「岐阜大学又は名古屋大学の職員」と，「機構以外の」とあるのは「岐阜大学又は名古屋大学以外の」とする。
附則(令和 5 年 2 月 17 日機構規則第 3 号)

1

この規則は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

2

令和 5 年 4 月 1 日から令和 13 年 3 月 31 日までの間における大学教員及び首席リサー
チ・アドミニストレーター並びに守衛等職員以外の職員に対する第 18 条第 2 項の規定の適用については，次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ，同項中「65 歳」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
令和 5 年 4 月 1 日か 令和 7 年 4 月 1 日か 令和 9 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 ら令和 9 年 3 月 31 ら令和 11 年 3 月 31
日まで
日まで
日まで
61 歳
62 歳
63 歳

-設置の趣旨等（資料）-129-

令和 11 年 4 月 1 日から令和 13 年 3 月 31
日まで
64 歳

3

令和 5 年 4 月 1 日から令和 13 年 3 月 31 日までの間における守衛等職員に対する第 1
8 条第 2 項の規定の適用については，次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ，同項中「65 歳」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
令和 5 年 4 月 1 日から令和 11 年 3 月 31日まで

令和 11 年 4 月 1 日から令和 13 年 3 月 31
日まで

63 歳

64 歳

附

則(令和 5 年 3 月 23 日機構規則第 4 号)

この規則は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

-設置の趣旨等（資料）-130-

添付資料３２○東海国立大学機構職員定年規程(令和 2 年 4 月 1 日機構規程第 46 号)
(趣旨)
第1条

東海国立大学機構職員就業規則(令和 2 年度機構規則第 1 号。以下「職員就業規則」という。)第 18 条第 4 項の規定に基づく東海国立大学機構の職員の定年に関する事項については，この規程の定めるところによる。
(定年退職日の延長)
第2条

機構長は，定年に達した職員(大学教員及び首席リサーチ・アドミニストレーターを除く。)が職員就業規則第 18 条第 1 項の規定により退職すべきこととなる場合に
おいて，その職員の職務の特殊性又はその職務の遂行上の特別の事情からみて，その退職により業務の運営に著しい支障が生ずると認める十分な理由があるときは，1 年を超えない範囲で定年退職日を延長することができる。
2

機構長は，前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において，前項の事由が引き続き存すると認める十分な理由があるときは，1 年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし，その期限は，その職員に係る定年退職日の翌日から起算して 3 年を超えることができない。

3

前 2 項の定年退職日の延長は，職員が定年により退職をすべきこととなる場合において，次の各号のいずれかに該当するときに行う。
一

職務が高度の専門的な知識，熟達した技能又は豊富な経験を必要とするものであるため，後任を容易に得ることができないとき。

二

勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため，その職員の後任を容易に補充することができないことにより，業務の遂行に重大な障害を生ずるとき。

三

業務の性質上，その職員の退職による担当者の交替が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるとき。

第3条

機構長は，定年退職日の延長を行う場合又は定年退職日の延長の期限を延長する場合には，あらかじめ職員の同意を得なければならない。
2

機構長は，定年退職日の延長の期限の到来前に当該延長の事由が消滅した場合は，職員の同意を得て，その期限を繰り上げることができる。

3

勤務延長職員が他の職に異動した場合において，当該異動の日が異動後の職を占めているものとした場合に定年退職をすることとなる日以前であるときは，期限の定めのない職員となる。
附

則1

この規程は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則の施行前において，国立大学法人岐阜大学職員規則(平成 16 年度規則第 62号。以下「旧岐大規則」という。)又は名古屋大学職員就業規則(平成 16 年度規則第 1-設置の趣旨等（資料）-131-

号。以下「旧名大規則」という。)に基づき定年退職した者についての第 2 条第 1 項の規定の適用については，「定年に達した職員(大学教員及び首席リサーチ・アドミニス
トレーターを除く。)」とあるのは「旧岐大規則又は旧名大規則により定年に達した職
員(岐阜大学教育職員(附属学校教員を除く。)，名古屋大学大学教員及び名古屋大学首席リサーチ・アドミニストレーターを除く。)」と，「職員就業規則第 18 条第 1 項」とあるのは「旧岐大規則第 23 条第 2 項又は旧名大規則第 17 条第 1 項」とする 。

-設置の趣旨等（資料）-132-

添付資料３３

岐阜大学応用生物科学部教育改善室要項

平成２２年９月１５日制定（趣旨）
第１ この要項は，岐阜大学応用生物科学部教育評価システム規程(以下「規程」という。)
第１条の２第２項の規定に基づき，岐阜大学応用生物科学部（以下「本学部」という。
）に置く教育改善室に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２ 教育改善室は、次の各号に掲げる室員で組織する。
一

学部長

二

副学部長

三

事務長

四

事務長補佐（総括担当）

五

学部長が必要と認めた職員（室長）
第３ 教育改善室に室長を置き、学部長をもって充てる。
２

室長は、教育改善室会議を主宰し、議長となる。

３室長に事故があるとき、室長があらかじめ指名する室員がその職務を代行する。
（審議事項）

第４ 教育改善室会議は，次に掲げる事項を審議する。
一

教育の質保証に係る基本方針及び方策に関すること。

二

卒業認定・学位授与の方針の確認に関すること。

三

教育課程編成・実施の方針の確認に関すること。

四

学修成果の達成度の確認に関すること。

五

教育課程の点検・評価に関すること。

六

学生支援の点検・評価に関すること。

七

学生等からの意見聴取に関すること。

八

岐阜大学における教育の質保証に関する要項第 5 条に定める点検・評価に関すること。

九

機関別認証評価等，教育評価への対応に関すること。

十前各号を踏まえた教育の改善に関すること。

十一 その他教育の質保証に係る点検，評価及び改善に関すること。

-設置の趣旨等（資料）-133-

２

前項各号に掲げる事項の検討資料とするため，次の各号に掲げる調査等を毎年度実施する。
一 学生による授業評価アンケート

３

二卒業生及びその主な雇用者アンケート

三

シラバスの点検・調査

四

成績評価の分析五

学修成果の到達度の評価

前項各号に掲げる調査等の具体的な内容，実施方法及び手順は，教育改善室において定める。
（責任者と役割）

第５ 室長は，課程又は学科において改善が必要と判断した場合は，点検結果に根拠資料を添え，課程長又は学科長に対し，検証を依頼する。
２

当該課程長又は学科長は，調査・点検を行い，室長が指定する期日までに検証の結果を文書により報告する。

３

前項の調査・点検の結果，問題点があった場合は，その改善策についても検討し，併せて報告する。

４

室長は，教育の質保証に関する事項のうち，管理・運営上の改善及び将来構想に係る事項については，本学部の企画運営委員会及び自己点検評価委員会と情報を共有し，連携して対応する。

（室員以外の者の会議への出席）
第６教育改善室会議が必要と認めるときは、室員以外の者の出席を求めて、その意見を聴くことができる。
（公表及び活用等）
第７

室長は，アンケート等の集計・分析結果を，個人情報に配慮した上で適切な方法に

より教員に公表する。
２

教育改善室は，前項の集計・分析・改善状況並びに規程第２条に規定する委員会から出された答申書・報告書（教育評価ワークシート）を第三者評価機関へ提出する根拠資料の一部として活用する。
３

教育改善室は，本学部の教育評価システムに関する情報共有を図るため，ＦＤを主催

する。
（庶務）
第８ 教育改善室に関する庶務は、事務部総務係において処理する。
（雑則）-設置の趣旨等（資料）-134-

第９

この要項に定めるもののほか、教育改善室の運営に関し必要な事項は室長が別に定

める。

附

則

この要項は、平成２２年９月１５日から施行する。
附則

この要項は、平成３０年１１月２１日から施行する。
附則

この要項は、令和２年１月２２日から施行する。

-設置の趣旨等（資料）-135-

添付資料３４-設置の趣旨等（資料）-136-

添付資料３５

令和○年度初年次セミナー日程（案）
クラス
A
B
C
D
E
F
G
H
講義室
21
23
31
33
34
41
43
44
講義内容
回
全体オリエンテーション
1
保健管理センター講演
2
環境安全について
3
4
NTR1
NTR1
NTR1
NTR1
NTR1
NTR1
NTR1
NTR1
5
図書館 図書館 NTR2
NTR2
NTR2
NTR2
NTR2
NTR2
6
NTR2
NTR2 図書館 図書館 NTR3
NTR3
NTR3
NTR3
7
NTR3
NTR3
NTR3
NTR3 図書館 図書館 NTR4
NTR4
8
NTR4
NTR4
NTR4
NTR4
NTR4
NTR4 図書館 図書館
消費者教育講演9
数理データサイエンス講演
10
日本人・留学生TA講演
11
応用生命化学科講演
12
食農生命科学科教員講演
13
生物圏環境学科教員講演
14
共同獣医学科教員講演
15
NTR:ノートテイキング＆レポート
図書館：図書館見学-設置の趣旨等（資料）-137-

添付資料３６
令和〇年度リフレクションペーパー
学科
担当科目
応化
応用生命化学概論
応化
地球・生命・ヒト・人応化
バイオエコノミー概論
応化
基礎生物統計学
応化
生命化学実験Ⅰ
応化
物理化学
応化
分析化学
応化
有機化学Ⅰ
応化
生化学
応化
分子生物学
応化
生物無機化学
応化
基礎微生物学応化
生命化学実験Ⅱ
応化
分光分析学
応化
有機化学Ⅱ
応化
酵素科学
応化
細胞生物学
応化
動物生理学
応化
栄養代謝学
応化
微生物遺伝学応化
生命化学実験Ⅲ
応化
生命情報科学入門
応化
専門科学英語Ⅰ
応化
生命化学実験Ⅳ
応化
専門科学英語Ⅱ
応化
卒業研究
応化
構造有機化学
応化
機器分析学
応化
バイオマス化学
応化
生物物理化学
応化
高分子科学
応化
免疫化学
応化
天然物化学
応化
植物分子栄養学
応化
ゲノム科学
応化
実験動物学
応化
環境微生物学応化
グローバルインターンシップ
応化
有機合成化学応化
生物有機化学
応化
生体分子化学応化
生活材料化学応化
予防医学と健康科学
応化
植物分子生理学
応化
合成生物学
応化
動物応答機能学
応化
生命データサイエンスⅠ
応化
生命データサイエンスⅡ
応化
バイオテクノロジー論
応化
バイオインダストリー論

工夫・配慮・考慮した点

改善した点-設置の趣旨等（資料）-138-

今年度の授業で計画している授業改善内容