平成 26 年３月３日
各位会 社 名
代表者名
問合せ先イ ー ト ア ン ド 株 式 会 社
代表取締役社長 文 野直 樹
（コード番号 2882 東証第一部）
執行役員管理本部長 皆 川秀 一
TEL: 03-6402-3961

新株式発行および株式売出しに関するお知らせ

当社は、平成 26 年３月３日開催の取締役会において、新株式発行および当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記【本資金調達の背景と目的】
当社は、昭和 52 年８月、大阪府枚方市において大阪王将食品株式会社の商号をもって、「時代の変化を的確にとらえ、夢と楽しさと命の輝きを大切にし、食文化の創造を通して生活文化の向上に貢献する」との企業理念の下、大衆中華食堂「大阪王将」の直営店運営ならびに主要食材の製造および傘下直営・加盟各店への販売を目的として設立いたしました。
以後、ラーメン専門店など、大阪王将以外の自社ブランドの各種外食店舗を国内外で展開するとともに、「大阪王将」ブランドの餃子を柱とする冷凍食品の販売卸を全国の生活協同組合や一般量販店向けにおこなっております。
わが国経済は、企業の業況判断や雇用情勢に関する各種指標の改善が続いており、政府の月例経済報告において「デフレ」の表記が削除されるなど、景気が緩やかに回復しつつあるものの、輸入原材料価格やエネルギーコストの上昇、今春の消費税増税による消費減退への懸念等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。一般の消費生活においては、消費税増税後の反動など、消費マインドの先行きについての懸念材料も少なくないものの、消費税増税前の駆け込み需要もあって、高額品の売れ行きが引き続き好調であり、日常品につきましても、食料品が堅調に推移しているほか、衣料品にも回復の兆しがみられます。
このような状況の下、当社におきましては、平成 24 年秋に稼働を開始しました関東工場におきまして、製造力強化のため、食料品販売事業向け冷凍水餃子の製造ラインを増設し、配荷店舗の拡大を企図した営業強化をおこないました。
今回の新株式発行による資金調達により、関東工場を含む当社工場へ設備投資をおこなうことで責任ある食品メーカーとしてより一層の社会貢献を目指し、より安心・安全、より機能的、より低価格な食品をより多くのお客様にお届けするとともに、直営店舗の新規出店をおこなう
ことで収益力向上およびブランド力向上を図り営業基盤の強化ならびに財務体質の一層の強化を目指して参ります。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 1 -１. 公募による新株式発行（一般募集）(１) 募 集 株 式 の当社普通株式 500,000 株
種 類 及 び 数(２) 払 込 金 額 の日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則 第 25
決定方法条に規定される方式により、平成 26 年３月 11 日(火)から平成 26年３月 13 日(木)までの間のいずれかの日（以下｢発行価格等決定日｣という。）に決定する。
(３) 増加する資本金及び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出さ資本準備金の額れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 募
集方法
一般募集とし、みずほ証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」という。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90〜1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申込期間
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
(７) 払込期日
平成 26 年３月 18 日(火)から平成 26 年３月 20 日(木)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
(８) 申 込 株 数 単 位
100 株(９) 払込金額、増加する資本金および資本準備金の額、その他一般募集に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 文野 直樹に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．をご参照）(１) 売 出 株 式 の当社普通株式 75,000 株
種 類 及 び 数
なお、上記売出株式数は上限を示したものである。一般募集の需要状況により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、当該需要状況を勘案の上、発行価格等決定日に決定される。
(２) 売出人
みずほ証券株式会社(３) 売出価格
未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。）

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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(４)

(５)
(６)
(７)
(８)
(９)
(10)

売出方法

一般募集の需要状況を勘案した上で、みずほ証券株式会社が当社株主から 75,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
申込期間
一般募集における申込期間と同一とする。
受渡期日
一般募集における払込期日の翌営業日とする。
申 込 株 数 単 位
100 株
売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 文野 直樹に一任する。
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
一般募集が中止となる場合は、オーバーアロットメントによる売出しも中止する。

３．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．をご参照）(１) 募 集 株 式 の当社普通株式 75,000 株
種 類 及 び 数(２) 払 込 金 額 の発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における決定方法払込金額と同一とする。
(３) 増加する資本金及び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出さ資本準備金の額れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 割
当先
みずほ証券株式会社
(５)
(６)
(７)
(８)
(９)
(10)
(11)

申込
期
間
平成 26 年３月 26 日(水)払込期
日
平成 26 年３月 27 日(木)申 込 株 数 単 位
100 株
上記(５)記載の申込期間内に申込みのない株式については、発行を打切るものとする。
払込金額、増加する資本金および資本準備金の額、その他第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 文野 直樹に一任する。
上記各号については、第三者割当による新株式発行の発行価額（払込金額）の総額が１億円以上となる場合、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
一般募集が中止となる場合は、第三者割当による新株式発行も中止する。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 3 -＜ご参考＞
１. オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロ
ットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から 75,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、75,000 株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返還に必要な株式を取得させるために、当社は平成 26 年３月３日(月)開催の取締役会において、前記「３. 第三者割当による新株式発行」に記載のとおり、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式 75,000 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。
）を、平成 26 年３月 27 日(木)を払込期日として行うことを決議しております。
また、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成 26 年３月 24 日(月)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。
）、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、またはオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部または一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、当該オーバーアロットメントによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、または発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがってこの場合には、みずほ証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
２. 今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移(１) 現 在 の 発 行 済 株 式 総 数
3,814,545 株 （平成 26 年３月３日現在）(２) 公 募 増 資 に よ る 増 加 株 式 数
500,000 株(３) 公 募 増 資 後 の 発 行 済 株 式 総 数
4,314,545 株(４) 第三者割当増資による増加株式数
75,000 株 (注)(５) 第三者割当増資後の発行済株式総数
4,389,545 株 (注)(注) 前記「３．第三者割当による新株式発行」の募集株式数の全株に対しみずほ証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 4 -３. 調達資金の使途(１)今回の調達資金の使途
今回の一般募集および本件第三者割当増資の手取概算額上限 920,005,250 円について、平成28 年３月期までに当社各工場の製造設備の拡充、外食店舗の新規出店に伴う内外装および設備費用に充当し、残額が生じた場合には、平成 27 年３月期までに運転資金の一部に充当する予定であります。なお、実際の支出予定時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく予定であります。具体的な内容、金額および支出予定時期は以下のとおりであります。
① 平成 28 年３月期までに関東工場の豚まん製造ラインの新設および野菜処理場の増床工事ならびに冷凍製造ラインの能力強化のための製造設備新規導入資金に 416,000 千円② 平成 27 年３月期までに関西工場の冷凍製造ラインの能力強化のための製造設備新規導入および太陽熱利用給湯設備導入資金に 73,000 千円③ 平成 27 年３月期までに東京・大阪地区での直営店出店のための内外装および設備費用として 258,000 千円④ 残額を平成 27 年３月期までに運転資金の一部に充当する予定であります。
なお、設備計画の内容につきましては、以下のとおりであります。
事業所名
(所在地)

関東工場
(群馬県板倉町)

セグメントの名称

外食事業
・食料品販売事業

関西工場(大阪府枚方市)
大阪王将直営店(東京23区内等)
ラーメン直営店(東京・大阪)

外食事業

設備の内容

投資予定金額
総額
既支払額
(千円)
(千円)

豚まん製造設備300,000

−

野菜処理場

200,000120,000

36,000

−

冷凍製造設
備
冷凍製造設
備
太陽熱利用
給湯設備

53,000−20,000−

164,000−

94,000

−

内外装設備

資金調達
方法

着手
年月

完了予定
年月

自己資金
及び増資資金

平成26年
10月
平成25年
７月
平成26年
５〜10月
平成26年
５〜10月
平成26年
５〜10月
平成26年６月〜
平成27年
２月

平成27年
４月
平成26年
４月
平成26年
５〜10月
平成26年
５〜10月
平成26年
５〜10月
平成26年
７月〜
平成27年
３月

完成後の増加能力30万ﾊﾟｯｸ/月
−
-（注1）
-（注1）
-（注2）
10店舗
10店舗

（注）１．完成後の増加能力は、安定供給体制の構築及び業務効率の改善を目的としているため記載しておりません。
２. 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載しておりません。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(２)前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３)業績に与える影響今般の公募増資により成長資源を確保し、当社の安定収益基盤の拡大および持続的成長、財務基盤の強化につながるものと考えております。
４. 株主への利益配分等(１)利益配分に関する基本方針
当社は、株主への適切な利益配分を経営の重要課題であると認識しており、人材育成と教育、将来の事業展開と経営体質強化のための十分な内部留保を勘案した上で、当社成長に見合った利益還元を行っていくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 5 -(２)配当決定にあたっての考え方
上記「(１)利益配分に関する基本方針」に記載の通りであります。
(３)内部留保資金の使途内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開に即して、有効利用していく所存であります。
(４)過去３決算期間の配当状況等
平成 23 年３月期
平成 24 年３月期
平成 25 年３月期
１株当たり当期純利益
146.02 円
147.27 円
113.78 円
１株当たり年間配当金10.00 円
45.00 円
15.00 円
（内１株当たり中間配当金）
（−）
（−）
（−）
実績連結配当性向
2.3％
10.2％
13.2％
自己資本当期純利益率
30.0％
23.3％
14.7％
純資産配当率
0.7％
2.3％
1.9％
（注） １．１株当たり当期純利益は、当期純利益の総額を期中平均発行済普通株式数（自己株式を除く。）で除した数値であります。
２．当社は平成 24 年４月１日付で普通株式 1 株につき３株の株式分割を行っております。
１株当たり当期純利益は平成 23 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
３．実績連結配当性向は、普通株式に係る１株当たり年間配当金を上記の株式分割を考慮せずに算定した１株当たり当期純利益で除した数値であります。
４．自己資本当期純利益率は、当期純利益を、新株予約権控除後の純資産の期首と期末の平均で除した数値であります。
５．純資産配当率は、普通株式に係る１株当たり年間配当金を上記の株式分割を考慮せずに算出した１株当たり純資産（期首と期末の平均）で除した数値であります。
５. その他(１)配分先の指定該当事項はありません。
(２)潜在株式による希薄化情報
当社は会社法の規定に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。なお、当社の発行済株式総数に対する潜在株式数の比率は 9.50％であります。
新株式発行行使時の取締役会決議日資本組入額
行使期間
予定残数払込金額
平成 26 年７月１日から
平成 25 年６月 18 日
173,500 株
1,070 円
554 円
平成 30 年７月 17 日まで(３)過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況等①エクイティ･ファイナンスの状況
年月日
増資額
増資後資本金新規上場時有償一般募集
平成 23 年６月 23 日
437,097 千円
526,240 千円

増資後資本準備金②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 23 年３月期 平成 24 年３月期 平成 25 年３月期
2,631 円
始 値−円
1,070 円
※1,020 円
高 値−円

3,400 円
※1,061 円

1,329 円

369,533 千円

平成 26 年３月期
1,082 円
1,988 円

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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安 値

−円

2,250 円
※1,020 円

838 円

1,024 円

終 値−円

3,205 円
※1,061 円

1,088 円

1,802 円

株価収益率−倍7.20 倍9.56 倍―（注）１. 当社株式は、平成 23 年６月 24 日をもって株式会社大阪証券取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価及び株価収益率について当該事項はありません。
２．平成 26 年３月期の株価については、平成 26 年２月 28 日現在で表示しております。
３．平成 24 年３月期の株価の※印は、平成 24 年４月１日を効力発生日とした当社普通株
式１株につき３株の株式分割による権利落ち後の株価であります。
４. 株価収益率は、当該決算期末の株価（終値）を当該決算期末の１株当たり当期純利益で除した数値であります。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等該当事項はありません。
(４)ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である文野直樹及び有限会社ストレート・ツリー・エフは、みずほ証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社はみずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利または義務を有する有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行並びに新株予約権の権利行使による当社普通株式の交付等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

以上

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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