第２次鰺ヶ沢町男女共同参画推進プラン（令和 4 年度～令和 13 年度）＜ 女 性 活 躍 推 進 計 画 ＞＜ Ｄ Ｖ 防 止 基 本 計 画 ＞

青森県鰺ヶ沢町
令和４年３月目 次

第１章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３ 計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第２章 計画策定の背景
１ 男女共同参画に関する国と県の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２ SDGs（Sustainable Development Goals）とは ・・・・・・・・・・・・・・・ ３
３ 鰺ヶ沢町の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（１）人口の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（２）女性の年齢階級別労働力率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（３）女性の管理的職業従事者割合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第３章 計画の内容
１ 基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６２ 計画の基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６３ 計画の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
４ 重点目標及び主要施策等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
基本目標Ⅰ 男女共同参画社会実現に向けた意識の向上 ・・・・・・・・・・・ ８
重点目標１ 社会制度、慣行の見直しと意識改革 ・・・・・・・・・・・・・ ８
重点目標２ 教育、学習機会の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
基本目標Ⅱ 家庭・地域活動における男女共同参画の実現 ・・・・・・・・・ １１
重点目標３ 家庭生活における男女共同参画の促進 ・・・・・・・・・・・ １１
重点目標４ 家庭と仕事の両立支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
重点目標５ 暴力の防止と被害者の保護・支援の充実 ・・・・・・・・・・ １３
重点目標６ 地域活動等への参加促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
基本目標Ⅲ 職場等における男女共同参画の実現 ・・・・・・・・・・・・・ １５
重点目標７ 施策方針や意思決定の場への男女共同参画の推進 ・・・・・・ １５
重点目標８ 職場における男女共同参画の促進 ・・・・・・・・・・・・・ １６
重点目標９ 自営農林漁業等における男女共同参画の促進 ・・・・・・・・ １７
第４章 計画の推進
１ 計画の推進体制 ・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９

２ 民間団体や企業、関係機関との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９３ 計画の進行管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
資料編（１）用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０（２）鰺ヶ沢町男女共同参画推進プラン策定専門部会設置要綱 ・・・・・・・・ ２２（３）男女共同参画社会基本法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３（４）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律＜女性活躍推進法＞ ・・ ２９（５）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律<DV 防止法> ・ ４１

第１章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の趣旨
鰺ヶ沢町では、誰もがかけがえのない一人の人間として尊重され、あらゆる場面・機会において自分の個性や能力を積極的に発揮し、ともに喜びも責任も分かち合っていくことができる地域社会の形成をめざし、平成 24（2012）年３月に「鰺ヶ沢町男女共同参画推進プラン」を策定し、男女共同参画社会実現のために各種施策を展開してきたところです。
一方、国では平成 19（2007）年に「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」を策定したほか、平成 27（2015）年には、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号。以下「女性活躍推進法」という。）」を制定するなど、女性の活躍推進の動きが拡大し、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みは、新たな段階に入りました。
また、平成 27（2015）年 9 月に国連サミットにおいて、「持続可能な開発のための 2030
アジェンダ」が採択され、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）。以下「SDGs」という。
」が掲げられました。その 17 ある目標の 5 番目に「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメント（能力強化）を図る」という目標が掲げられており、今後は、SDGs を踏まえた取組の推進が重要となってきます。
このようなことから、令和３年度をもって「鰺ヶ沢町男女共同参画推進プラン」の計画
期間が満了することに伴い、これまでの取り組みを継承しつつ国や県の新たな方針に対応しながら、当町における男女共同参画の取り組みを一層推進することを目的に「第２次鰺ヶ沢町男女共同参画推進プラン」を策定するものです。
２ 計画の位置づけ
本計画は、男女共同参画社会基本法第 14 条第 3 項に基づく「市町村男女共同参画計画」として策定したものであり、国の「第 5 次男女共同参画基本計画」と県の「第 4 次あおもり男女共同参画プラン 21」を勘案し、町の各計画との整合を図りながら男女共同参画
社会実現を目指す個別計画です。
また、女性活躍推進法に基づく「女性活躍推進計画」並びに配偶者からの暴力防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 13 年法律第 31 号。以下「DV 防止法」という。）に基づく「DV 防止基本計画」として位置づけるものです。
３ 計画の期間
令和 4（2022）年度から令和 13（2031）年度までの 10 年間とします。なお、計画期間中においても、社会経済情勢の変化や、法制度の変更などがあった場合、必要に応じて見直すこととします。

1

第２章 計画の策定の背景
１ 男女共同参画に関する国と県の動き「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」策定
誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるよう官民一体となって取り組んでいくため、政労使の合意により、平成 19（2007）年に策定されました。
「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」採択
平成 27（2015）年 9 月の国連サミットにおいて、「持続可能な開発目標（Sustainab
le Development Goals）」が掲げられ、その 17 のある目標の 5 番目に「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメント（能力強化）を図る」という目標が掲げられました。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」制定
自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性が、個性と能力を十分に発揮し、豊かで活力ある社会の実現を目指すため、平成 28（2016）年に完全施行されました。
「第 4 次あおもり男女共同参画プラン 21」策定
国内外をとりまく女性活躍推進の動きは拡大しており、青森県における男女共同参画
社会実現に向けた取組も新たな段階に入ったため、平成 29（2017）年度から令和 3（2021）年度までを推進期間とする計画が策定されました。
「第 5 次男女共同参画基本計画」策定
令和 2（2020）年 12 月 25 日に閣議決定されたこの計画には、政策・方針決定過程への女性の参画拡大など、重点的に取り組む 11 の分野を設定しました。それぞれ令和 12（2030）年度末までの「基本認識」並びに令和 7（2027）年度末までを見通した「施策の基本的方向」及び「具体的な取組」を定めるとともに、取組の実施により達成を目指す「成果目標 51」を設定しています。

2

２ SDGs（Sustainable Development Goals）とはSDGs とは、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に取り組むための「持続可能な開発目標」のことで、平成 27（2015）年に国連において採択された、「誰一人取り残されない」社
会の実現に向けた 17 の目標を指します。本計画では、SDGs の目標 5「ジェンダー平等の実現」を推進し、誰一人取り残されない男女共同参画社会の実現に向けて取り組みます。

1．貧困をなくそう

10．人や国の不平等をなくそう

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

国内および国家間の格差を是正する

2．飢餓をゼロに

11．住み続けられるまちづくりを

飢餓に終止符を打ち、食料の安全確
保と栄養状態の改善を達成するとと都市と人間の居住地を包摂的、安もに、持続可能な農業を推進する

全、強靱かつ持続可能にする

3．すべての人に健康と福祉を

12．つくる責任 つかう責任

あらゆる年齢のすべての人々の健康

持続可能な消費と生産のパターンを的な生活を確保し、福祉を推進する

確保する

4．質の高い教育をみんなに

13．気候変動に具体的な対策をすべての人々に包摂的かつ公平で質

気候変動とその影響に立ち向かうたの高い教育を提供し、生涯学習の機

め、緊急対策を取る

会を促進する5．ジェンダー平等を実現しよう

14．海の豊かさを守ろう

ジェンダーの平等を達成し、すべて海洋と海洋資源を持続可能な開発にの女性と女児のエンパワーメントを向けて保全し、持続可能な形で利用図る

する

6．安全な水とトイレを世界中に

15．陸の豊かさを守ろう

すべての人に水と衛生へのアクセス

陸上生態系の保護、森林の持続可能と持続可能な管理を確保する

な管理、砂漠化への対処、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

7．エネルギーをみんなにそして16．平和と公正をすべての人に

クリーンに

すべての人に司法へのアクセスを提すべての人々に手ごろで近代的なエ供するとともに、責任ある制度を構

ネルギーへのアクセスを確保する

築する

8．働きがいも経済成長も17．パートナーシップで目標を達成しよう

すべての人のための持続可能な経済
成長、生産的な完全雇用及び働きが持続可能な開発に向けてグローバ

いのある人間らしい仕事を推進する

ル・パートナーシップを活性化する

9．産業と技術革新の基盤をつく
ろう
インフラを整備し、産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る

3

３ 鰺ヶ沢町の状況（１）人口の推移
当町の人口は、合併時の昭和 30（1955）年から一貫して減少傾向となっており、令和 2（2020）年に行われた国勢調査では 9,044 人でした。
国立社会保障・人口問題研究所が 2018 年に公表した資料によると、今後さらに人口減少の一途をたどる見通しで、2045 年には 3,959 人になるとされており、2020 年の半数以下の人口に減少すると予測されています。
また、65 歳以上の人口割合が増加傾向にある一方で、15 歳未満の人口及び 15 歳から
64 歳までの生産年齢人口は減少しています。

人口の推移
20,00018,00017,402
16,381

16,000

2,135
2,393

14,00014,89914,077

2,685

12,662

3,150

12,00010,00013,551

11,449

3,707

9,044

3,948

10,373

8,000

4,021

9,230
8,570

6,000

4,034
7,969

7,217

4,000
2,000

10,126

3,981
11,273

6,346
5,230

3,994

3,615

2,984

2,357

1,875

0

1,464

1,155

851

4,299
701

昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和2年
年齢不詳

15歳未満

15～64歳

資料：国勢調査

4

65歳以上

（２）女性の年齢階級別労働力率
当町の女性労働力率は 44.8％で、全国平均の 50.0％と比較して低い傾向にあり、女性の就業が進んでいないことがわかります。また、30 代女性の労働力率が前後の年代と比較して低い傾向（Ｍ字カーブ）もみられることから、仕事と育児の両立が進んでいないことが考えられます。

女性の年齢階級別労働力率
100.0%
86.8%83.4%83.7%88.0%
81.0%
79.0%77.9%
71.8%

80.0%
60.0%

56.8%
41.8%

40.0%

22.0%
12.7%
5.9%
1.4%

20.0%
0.0%

7.6%

資料：平成 27 年国勢調査（３）女性の管理的職業従事者割合
当町の管理的職業従事者に占める女性の割合は、平成 12 年国勢調査時より上昇傾向にありましたが、平成 22 年・平成 27 年と横ばい状態にあります。調査年毎の割合では全国平均と比べると高い傾向にあることが分かります。
平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

全国

11％

12％

14％

16％

鰺ヶ沢町

12％

13％

18％

17％

管理的職業従事者数
120

114

110

18%

97

100

20%
99

17%
15%

80

13%

12%

60

10%

40
20

15

17

平成12年

平成17年

22

20

平成22年

平成27年

0

5%
0%

男

女

管理的職業従事者に占める女性の割合（鰺ヶ沢町）

資料：国勢調査
5

第３章

計画の内容

１ 基本理念
男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社
会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と男女共同参画基本法（平成 11 年法律第 78 号）に定義されています。
当町では、誰もがかけがいのない一人の人間として尊重され、あらゆる場面・機会において自分の個性や能力を積極的に発揮し、ともに喜びも責任も分かち合っていくことができる地域社会の形成を目指します。
２ 計画の基本目標
基本理念を踏まえ、次に掲げる３つを基本目標として諸施策を計画的に推進します。

基本目標Ⅰ

男女共同参画社会実現に向けた意識の向上

基本目標Ⅱ

家庭・地域活動における男女共同参画の実現

基本目標Ⅲ

職場等における男女共同参画の実現

6

３ 計画の体系
基本目標Ⅰ 男女共同参画社会実現に向けた意識の向上
重点目標１ 社会制度、慣行の見直しと意識改革 ★
（１）あらゆる分野における固定的性別役割分担意識の解消（２）意識調査、実態調査の実施（３）広報・啓発活動の充実と強化
重点目標２ 教育、学習機会の充実 ★
（１）意識向上に向けた勉強会・学習会の実施（２）小、中学校における男女共同参画意識形成に向けた教育の推進

基本目標Ⅱ 家庭・地域活動における男女共同参画の実現
重点目標３ 家庭生活における男女共同参画の促進 ★
（１）家庭生活における男女共同参画意識の醸成（２）家事・育児・介護等における男性の参画促進
重点目標４ 家庭と仕事の両立支援 ★
（１）育児、介護等に対する支援の充実（２）職場における両立支援の促進
重点目標５ 暴力の防止と被害者の保護・支援の充実 ◆（１）配偶者等からの暴力（DV）、ストーカー事案への対策推進
重点目標６ 地域活動等への参加促進（１）男女の対等な参画による地域活動等の促進
基本目標Ⅲ 職場等における男女共同参画の実現
重点目標７ 政策方針や意思決定の場への男女共同参画の推進 ★
（１）審議会等への女性の登用推進（２）女性の技術・能力の向上
重点目標８ 職場における男女共同参画の促進 ★
（１）雇用における男女の機会均等と待遇確保
重点目標９ 自営農林漁業等における男女共同参画の促進 ★
（１）協力関係構築のための支援★は女性活躍推進法関連項目◆は DV 防止法関連項目

7

４ 重点目標及び主要施策等
基本目標Ⅰ 男女共同参画社会実現に向けた意識の向上
すべての町民が、性別による差別や固定的な役割の強制を排除し、社会のあらゆる分野
や場面に関わり、それぞれの能力を発揮できる社会を実現するためには、男女ともにお互いの力を認め合い、尊重し合うことが大切です。
しかし、「男は仕事、女は家庭」などといった固定的性別役割分担は、無意識のうちに
慣習やしきたりとして根強く地域社会に浸透していることから、男女共同参画意識を高め、その解消に向けたアクションが求められています。
男女共同参画の意識を高めるためには、情報提供や普及活動を幅広く継続的に行うとともに、子どもたちに対する教育をはじめ、家庭、学校、地域など各単位における綿密な学習機会の提供が求められています。

重点目標１ 社会制度、慣行の見直しと意識改革【現状と課題】「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」といったような考え方は、時代とともに変わりつつあるものの、一般的にはいまだに根強く残っている状況にあります。
このような考え方は、意欲の低下や能力発揮の可能性を失わせ、当町が目指す、男女がともに人権を尊重し合い、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の妨げにもなりかねません。
男女共同参画社会実現のためには、このような家庭、地域、職場等での慣習やしきたりの中に残る、固定的かつ無意識のうちに働いている性別役割分担意識に町民自身が気付き、それを見直すことが必要です。
【施策の方針】（１）あらゆる分野における固定的性別役割分担意識の解消
具体的な取組内容①慣習、しきたりなどの見直家庭生活や就労環境の見直し等の地域活動を通じて、しの啓発

問題点や改善策を洗い出すほか、特に男性への学習機
会を確保し、慣習やしきたりの見直しに努めます。

②男女共同参画社会に向けた
リーダー育成さまざまな分野で活躍が期待できる人材の育成を目指し、各種養成講座等への参加を促すとともに、先進地の事例や交流等を通じてリーダーとしての資質向上と意識醸成に努めます。

8

（２）意識調査、実態調査の実施
具体的な取組内容①実態を把握するための意識

男女共同参画に関する実態を把握し、関係する施策の調査の実施

進捗状況と取組の成果を確認し、基礎資料として活用するため、町民を対象とした意識調査を実施します。

（３）広報・啓発活動の充実と強化
具体的な取組

内容①男女共同参画に関する先進

国や県、他市町村の先進的な取組や事例などの情報収的な取組等の情報提供集を行い、その提供に努めます②町広報誌などの男女平等の町が発行する広報誌やチラシ等の掲載内容について、視点に立つ表現の点検及び性別による差別や偏見をなくした表現をするように務

見直し

めます。

重点目標２ 教育、学習機会の充実【現状と課題】
男女共同参画社会の形成には、すべての人が性別に関わりなく、一人ひとりの人権が尊重され、個性と能力を十分に発揮できることが重要となります。また、男女共同参画社会の実現に向けて、国や県では法律や制度の整備が進められてきました。
しかし、慣習やしきたりなどが阻害原因となり、男女共同参画に対する町民の理解度、普及度はいまだ低位にあると思われます。
町民一人ひとりが個性と能力を発揮できる社会づくりを進めるためには、性別の違いだ
けでその役割を区別する固定的な役割分担意識などの慣行を見直し、学校、家庭、地域等
において男女共同参画を推進する教育、学習機会の充実を図り、男女共同参画の理念を正しくかつ広範に浸透させる必要があります。
また、家庭や地域の中で見受けられる固定的性別役割分担意識は、日常の生活の中にいまだ根強く残っています。性差による差別は、幼い頃からの生活の中で気づかないうちに意識に組み込まれてしまいます。差別は、かけがいのない人間の尊さを守るために取り除
かなくてはなりません。
近年では LGBT など性の多様性について社会的認知が広まっており、偏見や差別を無くし、誰もが自分らしく生きられる社会を実現するには、若い世代への教育、啓発が不可欠です。
子どもがどのような考え方を持つかは、家族をはじめとする周囲の人から大きな影響を受けます。幅広い世代を対象にした生涯学習会等で、男女共同参画や性的少数者への理解を進めることも必要です。

9

【施策の方針】（１）意識向上に向けた勉強会・学習会の実施
具体的な取組①講演会等の開催

内容
男女共同参画社会に対する理解醸成のため、講演会、学習会の開催等、学習機会の創出に務めます。

②性的少数者（性的マイノリ
ティ）に関する理解促進

性的マイノリティへの偏見や差別をなくすため、多様な生き方と人権を尊重する啓発を行います。

（２）小、中学校における男女共同参画意識形成に向けた教育の推進
具体的な取組①学習機会の提供

内容
学習指導、進路指導、教職員の考え方など、学校生活全般において男女共同参画教育の推進を図ります。
特に、人権に関する教育、性教育、道徳教育などの充実を図り、全教育課程を通して、個人を尊重し、協力して生きていく力を身につける教育に努めます。

②男女共同参画の視点に立った家庭教育の推進

家庭は、子どもの人格形成に最も影響を及ぼす場であることから、男女共同参画意識に根ざした家庭教育の充実を図ります。

10

基本目標Ⅱ 家庭・地域活動における男女共同参画の実現
性別による固定的な役割分担意識が特に強く残っている家庭生活においては、女性が家事や育児、介護などの大部分を担っていると思われます。このため、結婚や妊娠、出産を機に、仕事と家庭の両立に悩み、離職するケースも少なくありません。
一方で、男性においても、仕事が多忙で育児等ができない、また、意識の上で育児等に消極的であるといった問題が浮き彫りとなっています。
さらには、国内はもとより当町においても、少子高齢化の進行、核家族化など家族形態が多様化しており、育児や介護等を担当する多くの女性にとって負担感が増している状況にあるようです。
この状況に加え、経済の低迷や生き方の変化とともに働く女性が増えていることから、家庭生活における男性の役割は大きく、互いに協力して育児や介護等に取り組む必要があります。
また、地域活動において男女共同参画を進めるためには、男性の意識改革が必要であり、地域の様々な活動に参加できる環境づくりが必要です。

重点目標３ 家庭生活における男女共同参画の促進【現状と課題】
当町においても、年代によって違いはあるものの、昔からの習慣やしきたりにより、家事・育児・介護など家庭生活のほとんどを女性が担っている状況にあります。
これは、同じく習慣やしきたりにより、男性は仕事中心の生活にあるため家庭生活への参画が難しいなどの原因があるようです。
その結果、生活する上での問題や悩みを抱えても相談できずに、子どもや高齢者の虐待に発展するケースも多く、全国的にも社会問題となっています。
このような状況を改善し、豊かで安定した家庭生活を送るために、男女が責任を共有・分担し、家族が協力して家事・育児・介護等に参画できる関係の構築が必要です。

11

【施策の方針】（１）家庭生活における男女共同参画意識の醸成
具体的な取組内容①家庭内での男女平等意識づ

町民一人ひとりが男女共同参画に関心を持ち、身近にくりの促進問題が潜んでいることを認識するため、各種講演会
や、町が発行する広報誌等を活用し、男女が互いに協力して家庭生活を行うことの必要性・重要性についての意識づくりに務めます。

②女性の多様な生き方への理解促進

価値観の多様化により、離婚の増加など急増するひとり親家庭（特に母子家庭）については、経済的自立や家事、子育て支援など、安定かつ自立に向けた福祉サービスの充実を検討します。また、固定観念にとらわれることなく、女性の多様な生き方についての理解促進に努めます。

（２）家事・育児・介護等における男性の参画促進
具体的な取組内容①男性の家事・育児・介護等

家事・育児・介護等は女性の役割であるという考え方

への参画促進を改め、男女がともに家族の一員として、お互いに責任を果たすことができるような働き方、就業条件の整
備、環境づくりに務めます。

②家事・育児・介護等における学習機会の提供

男性が主体的に家事・育児・介護等に関わり、また、
男性の家庭生活における自立のため、生活知識や育児、介護の技術向上を目的とした学習会を開催するな
ど、男性の家庭生活への参加促進に務めます。

重点目標４ 家族と仕事の両立支援【現状と課題】
一般的に浸透する固定的性別役割分担意識により、昔から家事・育児・介護等は女性の役割とされてきました。その結果、女性は家庭と仕事の両立に悩み、その能力を十分に活かす機会を得られない場合が多くあります。一方で、男性には仕事中心の生活が求められ、家庭生活に積極的に関わる機会を得られずにいました。
男女がともに家庭・地域社会における責任を果たしながら、それぞれに職業生活を続けることは、自立と生きがいを持った生活を送ることにつながります。
これまで町では、男性の家庭生活等への参画を促す啓発や、各個別計画に基づいた子育てや介護等福祉サービスの充実に努めてきましたが、今後はワーク・ライフ・バランスの12保持も視野に入れ、男女がともに豊かな家庭生活を築くことのできる取組を推進する必要があります。
【施策の方針】（１）育児、介護等に対する支援の充実
具体的な取組内容①子育て支援事業の普及と利安心して子どもを産み育てることができるよう、男女用促進

とも育児休業取得が容易な環境づくりはもとより、家庭教育や経済的支援に係る各種子育てサポート事業の普及と利用促進を図ることで、地域全体で子育て支援の充実に努めます。

②家族介護者への支援の充実

介護負担が女性に集中することなく、地域社会全体で高齢者や障害者の介護を支えていくために、介護保険制度や障害者支援の関係制度を活用し、介護サービスと家族介護者支援の充実に努めます。

（２）職場における両立支援の促進
具体的な取組内容①育児休業・介護休暇等制度

相互連携のもと、事業主や就労者へ、育児休業・介護の周知と取得促進

休暇等制度の周知を行うとともに、休暇等を取得しや
すい環境づくりの促進に努めます。

重点目標５ 暴力の防止と被害者の保護・支援の充実【現状と課題】
他者に身体的・性的・心理的な苦痛をもたらす行為や、そうなるおそれのある行為の背景には、固定的性別役割分担意識、上下関係、経済的格差などが存在します。
暴力の被害者になるのは女性であることが多く、配偶者等からの暴力（DV）や職場等でのハラスメントは、被害者が問題を抱え込み、周囲が気づきにくいことが多いため、すぐに相談・支援を受けられるような環境づくりが求められます。
暴力による恐怖や心の傷は、後の生活に大きな影響を与えるため、個人の問題として片付けられるべきものではありません。社会全体で、あらゆる暴力を許さないという意識を共有し、対処していくことが重要です。

13

【施策の方針】（１）配偶者等からの暴力（DV）、ストーカー事案への対策推進
具体的な取組内容① 夫婦・恋人等からの暴力を男女間におけるあらゆる暴力に関する相談体制を整備防ぐための啓発活動の実施

して、被害者・加害者が相談しやすい環境づくりに務
めるとともに、適切に救済・支援が受けられるよう、関係機関との連携体制を構築するほか、ＤＶ、セクハ
ラ等の早期発見・早期対策に努めます。また、この問題に対する社会的認識を高めるための情報提供を行います。

重点目標６ 地域活動等への参加促進【現状と課題】
わたしたちが安全で快適な地域社会を築いていくためには、男女がともに地域活動に参画し、それぞれの視点から価値観を反映させていくことが重要です。しかし現状では、町内会等の地域活動が行われても、若年層や女性の参加は少なく、ほとんどが男性という傾向にあります。
この現状を変えていくためには、地域活動の意義や重要性を理解し、男女ともに、これに積極的に参加するという心構えが必要です。
まずは、多くの人が町内会やボランティア等の活動を積極的に行い、男女がともに地域活動へ参加しやすい環境づくりを推進する必要があります。
【施策の方針】（１）男女の対等な参画による地域活動等の促進
具体的な取組①地域活動等における参画の促進

内容
地域社会において、男女がともにボランティア活動や、生活に密着した活動等を行うことのできる条件を整え、地域社会で自らの能力を発揮できる環境づくりに務めます。

②参加しやすい事業等の計画
立案

地域活動のリーダーを養成するためのリーダー養成講
座や、能力開発、人材育成を目的とした人材育成講座などの学習機会を提供するほか、住民の社会参加を推進するための講演会などを開催し、意識啓発と参加を促す事業等の計画立案に工夫を凝らします。

14

基本目標Ⅲ 職場等における男女共同参画の実現
男女共同参画社会の実現においては、就業は経済的な自立を図る上でも、また、社会における「個」の確立を図る上でも、とても重要な意味をもっています。
就労環境は「男女雇用機会均等法」の施行により大きく改善されてきましたが、実際の運用については十分とはいえない状況にあり、採用・賃金・昇級・昇格などにおいて男女の差は依然として残っているのが現状です。
また、以前と比較し、女性の社会進出が進んでいる今日においても、家事・育児・介護は女性が大半を担い、「男性が決定を下す」という家族形態はもとより、地域、職場でもそういった考えが残っています。また、女性が職業に就くことについては、肯定的な意見が多いにもかかわらず、「結婚」、「家事・育児の専念」または「家事・育児の両立が困難」などにより、就業しても離職するケースが多く、より積極的な家族の協力や子育て後の再就職・再雇用制度の充実が求められています。さらに、育児・介護休業法が制度化されたものの、実際には取得が困難か、または女性の取得に偏っている状況も見受けられます。

重点目標７ 政策方針や意思決定の場への男女共同参画の推進【現状と課題】
今日、女性の社会進出が進み、当町においても女性グループの中にはリーダー的役割を担う女性が存在します。
しかし、政治や行政などの公的分野や、各種企業・団体等においても、政策方針や意思決定の場への女性の参画はごく稀で、女性がリーダーを務めることに対して、女性自身が消極的であり、また男性がリーダーを務めることが慣習的になっているなど、未だ固定的性別役割分担意識が根強く残っています。
このような現状は子どもや若い世代にも影響を与え、それぞれの能力を高め合うことの障害になると考えられます。女性自身が発言する能力や知識を高め、様々な社会活動に参加・参画し、自らの意見を社会に反映させられる力をつけるとともに、男性がそれを抵抗なく受け止め、フォローする意識をもつことが重要です。そして、社会における制度や慣習・慣行を見直し、男女がともに責任を担い、参画できる環境を整備していくことが必要です。

15

【施策の方針】（１）審議会等への女性の登用推進
具体的な取組内容①町が設置する審議会等にお女性の意見や価値観が十分に反映されるよう、町が設ける女性委員の割合向上

置する審議会等への女性の参画割合を高める取組を推進します。また、男女ともにまちづくり分野への関心を高め、参画を促進するための広報活動や学習機会等を提供します。

②女性の人材情報の収集等ネットワークづくり

女性の能力開発、自己実現に向けての学習機会の提供
はもとより、女性組織のネットワークの充実による人
材情報の集約や人材の掘り起こし、育成に努めます。

（２）女性の技術・能力の向上
具体的な取組
①技術及び能力の向上

内容
自分らしく働くための知識や技能を身につけ、勤労意
欲や能力を向上させるための学習機会の提供に努めます。また、就業・仕事に関する情報を収集提供し、就業促進に努めます。

重点目標８ 職場における男女共同参画の促進【現状と課題】
ライフスタイル、就業形態の変化に伴い、どのような場面においても労働と責任を分担していくことは、男女のそれぞれの自立や、個性を発揮しながらともに生活し家族を形成する上で、非常に重要な要素となっています。また、近年、地域との関わりが希薄化する
中で、母親から子どもへ、介護者から被介護者への虐待、倒産やリストラによる自殺者の増加なども問題となっています。
こうしたことから、能力を十分に発揮でき、それが正当に評価される職場環境の整備が必要です。さらに、ライフスタイルや価値観の多様化に伴い、様々な働き方が求められていることから、それぞれの働き方に応じた処遇や条件を整備していくこともあわせて必要となります。
男女共同参画を職場に浸透させるためには、なにより生活基盤の核となる家庭の理解・協力・子育て環境等の整備が重要な条件となります。そして、事業主に対する法制度等の周知と遵守、各種制度利用に対する周囲の理解と協力、就業支援や職能訓練などの推進が必要となっています。

16

【施策の方針】（１）雇用における男女の機会均等と待遇の確保
具体的な取組内容①企業・団体等における理解

男女双方に対する差別の禁止、妊娠、出産等を理由と促進する不利益な取り扱いの禁止などを定めた労働基準法
や男女雇用機会均等法の遵守に係る啓発に努め、女性の能力が正しく認められ、働きやすい環境の整備を進めるための方策について検討します。

②女性の就業機会拡大等の促進

女性の就業機会の拡大や再雇用の促進のため、関係機関と連携して産前産後休暇や育児休業制度、介護休暇制度など、各種制度の普及、啓発に努めます。また、女性の能力と適性を正しく評価するとともに、管理職等重要な役職への登用を啓発します。

③労働環境の点検及び見直しの啓発

それぞれのライフスタイルにあった働き方が選択できるよう労働環境を常に点検し、フレックスタイム制、
短時間労働等多様な働き方を模索するなどの見直しの啓発を図ります。

重点目標９ 自営農林漁業等における男女共同参画の促進【現状と課題】
当町における農林漁業や商業等自営業のうち、従事者の相当数を女性が占めていると予想されますが、その貢献度は非常に大きいものであるにもかかわらず、家庭や地域における慣習、固定的な性別役割分担意識により、正当に評価されているとはいえません。女性が生産や経営の実質的な担い手として重要な役割を果たしている場合でも、経営や事業運
営の方針決定等は男性中心に行われることが多く、女性の果たす役割が正しく認識・評価
されていないのが現状です。
今後は、家族経営協定の締結などにより家族従事者である一方、仕事の貢献に対する正当な評価や、意思決定の場への参画を促進する必要があります。

17

【施策の方針】（１）協力関係構築のための支援
具体的な取組①家族経営協定の締結促進

内容
農林漁業及び商業等自営業分野における労働時間、休日、休暇や報酬などを家族全員で話し合い、かつ明確にして、ルール・協定として締結する、家族経営協定を一層促進し、役割と責任の明確化による共同意識の醸成と良好な家庭環境づくりの推進に努めます。

②積極的な経営参画の促進

農林漁業及び商業等自営業分野における家族従事者な
どの仕事の貢献に対する正当な評価はもとより、意思決定等積極的な経営参画の促進に努めます。

18

第４章

計画の推進

１ 計画の推進体制
各施策は男女共同参画担当課が中心となって推進し、庁内の各部門の連携と情報共有を図ります。また、行政に携わる職員が男女共同参画の視点に立って施策立案や事業展開が可能となるよう、組織として理解促進に努めます。
２ 民間団体や企業、関係機関との連携
男女共同参画社会実現のためには、町内の団体や企業等の理解と協力が不可欠であることから、国や県、他市町村と連携して、積極的に情報提供や意見交換などのサポートを行
い、ネットワークづくりを推進します。
３ 計画の進行管理
定期的に計画に基づく施策の進捗状況及び男女共同参画の現状の把握と検証を行い、男女共同参画担当課において進行を管理します。

19

資料編
（１）用語解説
用 語

解

説

あ行
エンパワーメント

社会、組織の構成員ひとりひとりが、発展や改革に必要な力をつけること。

か行
家族経営協定家族農業経営にたずさわる各世帯員が、意欲とやり甲斐を持って経営に参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針
や役割分担、家族みんなが働きやすい就業環境などについて、家族間の十分な話し合いに基づき、取り決めるもの。

固定的性別役割分担意「男は仕事、女は家庭」「男性は主要業務、女性は補助的業

識務」など、男性、女性という性別を理由として役割を固定的にわける意識のこと。

さ行
セクハラ（セクシャル

性的嫌がらせのこと。男女雇用機会均等法では、「職場においハラスメント）て、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否したり抵抗したりすることによって解雇、降格、減給などの不利益を受けることや、性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、労働者の能力の発揮に重大な悪影響が生じること」と定義されている。

性差（ジェンダー）

社会的、文化的に形成される男女の差異のこと。男らしさ、
女らしさといった言葉で表現されるもので、生物上の雌雄を示すセックスと区別される。

性的マイノリティ

同性愛者、両性愛者、性同一性障害者、インターセックス（両性、中性、無性、不特性）などの性的少数者のこと。
「LGBT」とも呼ばれる。

た行
男女共同参画基本計画

男女共同参画社会形成の促進に関する基本的計画。男女共同参画社会基本法により、国、都道府県及び市町村において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画を、都道府県は国の計画を、市町村は国の計画及び都道府県の計画をそれぞれ勘案して定めるよう努めなければならないことが規定されている。

は行
フレックスタイム制

定められた１日あたりの労働時間に基づき、出社・退社時間を各自の裁量にゆだねる勤務制度。
20

ら行
ライフスタイル

生活の様式・営み方や、人生観・価値観・習慣などを含めた個人の生き方。

わ行
ワーク・ライフ・バラ

仕事と生活の調和がとれた状態。このことにより、誰もがや

ンス

りがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるような社会を目指している。

アルファベットDV（ドメスティックバ

配偶者や恋人など親密な関係にある（あった）者から振るわ

イオレンス）

れる暴力のこと。身体的な暴力行為のほか、精神的・性的暴力も含む。 Domestic violenceLGBT

Lesbian（レズビアン、女性同性愛者）、Gay（ゲイ、男性同性
愛者）、Bisexual（バイセクシャル、両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー、性自認が出生時に割り当てられた性別とは異なる人）の頭文字をとった言葉で、性的少数者を表す総称のひとつ。

M 字カーブ

女性の労働力率（15 歳以上人口に占める労働力人口の割合）
は、結婚・出産期に当たる年代に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇する、Ｍ字の形状を描くことをいう。

SDGs（エスディージ2015 年の国連サミットにおいて全加盟国が合意した

ーズ：持続可能な開発

Sustainable Development Goals の頭文字を取った言葉で、

目標）2030 年までの達成を目指す世界共通目標を指す。17 ゴールと169 のターゲットから構成され、社会、経済、環境の 3 側面から捉えた人類共通の課題に対し、「誰一人取り残されない」をキーワードに、全ての人がそれぞれの立場で目標達成のための行動をすることが求められている。

21

（２）鰺ヶ沢町男女共同参画推進プラン策定専門部会設置要綱
平成２３年訓令第３５号

（設置）
第１条

男女共同参画社会推進の指針となる鰺ヶ沢町男女共同参画推進プランの策定業務を円

滑かつ効果的に進めるため、鰺ヶ沢町男女共同参画推進プラン策定専門部会（以下「専門部会」という。）を設置する。

（組織）
第２条

専門部会は、別表に掲げる者（以下「構成員」という。
）をもって構成する。

（任務）
第３条

専門部会は、次に掲げる業務を行うものとする。

（１）計画（案）作成に関すること。
（２）その他目的を達成するため必要な事項に関すること。

（会議）
第４条

専門部会は、必要に応じ政策推進課長が招集し、政策推進課長が議長となる。

２ 政策推進課長は、必要があると認めた場合は、構成員以外の者の出席を求め意見及び説明を求めることができる。

（策定担当者委員会）
第５条

専門部会は、専門部会内に策定担当者委員会を設け、計画（案）に対する意見を求めることができる。

（事務局）
第６条

専門部会の事務局は、政策推進課に置く。

（その他）
第７条

この要綱に定めるもののほか、専門部会の運営に関し必要な事項は別に定める。

附 則
この訓令は、平成２３年８月１日から施行する。
附 則（令和３年訓令第４８号）
この訓令は、公布の日から施行する。

別表（第２条関係）
総務課長、政策推進課長、農林水産課長、ほけん福祉課長、学校教育課長、社会教育課長

22

（３）男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりな
く、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する
最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社

会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置

前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保される
ことその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）

23

第四条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条

国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条

国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策

24

（男女共同参画基本計画）
第十三条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本
計画」という。
）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画
基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。
）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第十六条

国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条

国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参

画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。

25

（調査研究）
第十八条

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第十九条

国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第二十条

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第三章

男女共同参画会議

（設置）
第二十一条

内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。

（所掌事務）
第二十二条

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社
会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣
及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）
第二十三条

会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。

（議長）
第二十四条

議長は、内閣官房長官をもって充てる。

２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第二十五条

議員は、次に掲げる者をもって充てる。

一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。

26

３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）
第二十六条

前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第二十七条

会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機

関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第二十八条

この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。

附 則

抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。

（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条

男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。

（経過措置）
第三条

前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。
）第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
２ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
附則（平成一一年七月一六日法律第一〇二号）（施行期日）

27

抄

第一条

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十
条の規定

公布の日

（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条

この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで略

十一 男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第三十条

第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

附 則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）

抄（施行期日）
第一条

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定

28

公布の日

（４）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 ＜女性活躍推進法＞（平成二十七年法律第六十四号）

第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化
その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第二条

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について
家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条

国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。
）にのっとり、女性の職業
生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）29第四条

事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。

第二章

基本方針等

（基本方針）
第五条

政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。
）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向
二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項

ロ

職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項

ハ

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項

四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県推進計画等）
第六条

都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。
）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。
）を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第三章

事業主行動計画等

第一節

事業主行動計画策定指針

第七条

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、30

次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十九条第一項に規定する特定事業主行動計
画（次項において「事業主行動計画」と総称する。
）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第二節

一般事業主行動計画等（一般事業主行動計画の策定等）
第八条

国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行
動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。
）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施
時期
３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするとき
は、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職
業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、
採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
６ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

31

７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものは、事業主行動計画策
定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業
主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
（基準に適合する一般事業主の認定）
第九条

厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第十条

前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。
）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項及び第十四条第一項において「商品等」という。
）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表
示を付してはならない。
（認定の取消し）第十一条

厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
（基準に適合する認定一般事業主の認定）
第十二条

厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行動計画に定められた目標を達成したこと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第十三条の二に規定する業務を担当する者及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二十九条に規定する業務を担当する者を選任していること、当該女性の職業
生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（特例認定一般事業主の特例等）
第十三条

前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認定一般事業主」という。
）については、第八条第一項及び第七項の規定は、適用しない。
２ 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。

32

（特例認定一般事業主の表示等）
第十四条

特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 第十条第二項の規定は、前項の表示について準用する。
（特例認定一般事業主の認定の取消し）
第十五条

厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条の認定を取り消すことができる。
一 第十一条の規定により第九条の認定を取り消すとき。
二 第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
三 第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
五 不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。
（委託募集の特例等）
第十六条

承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。
）が、当該承
認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職
業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認める
ときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項
で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四十二条の二、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における33

活躍の推進に関する法律第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の三の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の三中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第十七条

公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
（一般事業主に対する国の援助）
第十八条

国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。

第三節

特定事業主行動計画

第十九条

国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。
）を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施
時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める
女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

34

４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計
画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

第四節

女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第二十条

第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業
生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
２ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表するよう努めなければならない。
（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第二十一条

特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績

第四章

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（職業指導等の措置等）
第二十二条

国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、
職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

35

３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（財政上の措置等）
第二十三条

国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援す

るために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）
第二十四条

国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。
）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主、特例認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
（啓発活動）
第二十五条

国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第二十六条

国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（協議会）
第二十七条

当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事

務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。
）
は、第二十二条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団
体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果
的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。
）を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第二十二条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者

36

４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。
）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（秘密保持義務）第二十八条

協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由な

く、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第二十九条

前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会

が定める。

第五章

雑則

（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第三十条

厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である同条第七項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができ
る。
（公表）
第三十一条

厚生労働大臣は、第二十条第一項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第八条第一項に規定する一般事業主又は第二十条第二項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である第八条第七項に規定する一般
事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（権限の委任）第三十二条

第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十五条、第十六条、第三十条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府
県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）第三十三条

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定め

る。

第六章

罰則

第三十四条

第十六条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十五条

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に

処する。

37

一 第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らした者
二 第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十六条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第三十七条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第十条第二項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を
漏らした者
第三十八条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十四条、第三十六条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十九条

第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

附 則抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。）、第五章（第二十八条を除く。
）及び第六章（第三十条を除く。
）の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
（この法律の失効）
第二条

この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。

２ 第二十二条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十八条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

38

（政令への委任）
第三条

前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過

措置は、政令で定める。
（検討）
第四条

政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則（平成二九年三月三一日法律第一四号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定
公布の日
二・三

略

四 第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条第二項及び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定（「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。）、第四条の規定並びに第七条中育児・介護休業法第五十三条第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規定並びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定、附則第十三条中国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条第十項第五号の改正規定、附則第十四条第二項及び第十七条の規定、附則第十八条（次号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十八条第三項の改正規定（「第四条第八項」を「第四条第九項」に改める部分に限る。）、
附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）
第三十条第一項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項及び第五十一条の項及び第四十八条の三及び第四十八条の四第一項の項の改正規定、附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条（次号に掲げる規定を除く。
）の規定

平成三十年一

月一日（罰則に関する経過措置）
第三十四条

この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十五条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令

で定める。

附 則

（令和元年六月五日法律第二四号）

抄（施行期日）

39

第一条

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第三条中労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第四条の改正規定並びに次条及び附則第六条の規定
二 第二条の規定

公布の日

公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）
第五条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）第六条

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定

める。
（検討）
第七条

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

40

（５）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 ＜ＤＶ防止法＞（平成十三年法律第三十一号）

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者
は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えること
は、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。

第一章

総則

（定義）
第一条

この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。
）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。
）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
（国及び地方公共団体の責務）
第二条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。

第一章の二

基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第二条の二

内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。
）を定めなければならない。

41

２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行
政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県基本計画等）
第二条の三

都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。
）を定めるよう努め
なければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

第二章

配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）第三条

都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。

42

三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。
次号、第六号、第五条、第八条の三及び第九条において同じ。
）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡
その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
（婦人相談員による相談等）
第四条

婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。

（婦人保護施設における保護）第五条

都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。

第三章

被害者の保護

（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第六条

配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以

下この章において同じ。
）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センタ
ー又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。
（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第七条

配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業
務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。

43

（警察官による被害の防止）
第八条

警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（

昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第八条の二

警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く

方面については、方面本部長。第十五条第三項において同じ。
）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）第八条の三

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年
法律第百二十九号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第九条

配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所、児童相談所その他の都道

府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第九条の二

前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。

第四章

保護命令

（保護命令）
第十条

被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この章において同じ。
）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。
）
により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。
）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるお44

それが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項において同じ。
）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいか
いしてはならないこと。
二 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２ 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行
為もしてはならないことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファク
シミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する学校その他の場所にお45

いて当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４ 第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。
以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。
）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。
）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはな
らないことを命ずるものとする。
５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。
）の同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。
（管轄裁判所）
第十一条

前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）
第十二条

第十条第一項から第四項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情46

五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ

当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称

ロ

相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所

ハ相談又は求めた援助若しくは保護の内容

ニ相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容

２ 前項の書面（以下「申立書」という。
）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。
（迅速な裁判）第十三条

裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
（保護命令事件の審理の方法）
第十四条

保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２ 申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所
は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（保護命令の申立てについての決定等）
第十五条

保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合にあっ47

ては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）
第十六条

保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書
記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。
８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した
場合について準用する。
（保護命令の取消し）
第十七条

保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は第二項から第四項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、
当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２ 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場合について準用する。
（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）
第十八条

第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該48発せられた命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項各号列記
以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。
（事件の記録の閲覧等）
第十九条

保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）
第二十条

法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の認証を行わせることができる。
（民事訴訟法の準用）
第二十一条

この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第二十二条

この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

第五章

雑則

（職務関係者による配慮等）
第二十三条

配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。
）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（教育及び啓発）49

第二十四条国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第二十五条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第二十六条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）
第二十七条

都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。

一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（
次号に掲げる費用を除く。）
二 第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第四項に規定する
厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費用
三 第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用
四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。
）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２ 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
（国の負担及び補助）第二十八条

国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一 都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの
二 市が前条第二項の規定により支弁した費用

第五章の二

補則

（この法律の準用）
第二十八条の二第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（

婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。
）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とある

50

のは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条

被害者

被害者（第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。
以下同じ。
）

第六条第一項

第十条第一項から第四項まで、第配偶者又は配偶同条に規定する関係にある相者であった

手又は同条に規定する関係

者にある相手であった者

配偶者

第二十八条の二に規定する関十一条第二項第二号、第十二条

係にある相手第一項第一号から第四号まで及び第十八条第一項
第十条第一項

離婚をし、又はその婚姻が第二十八条の二に規定する関係を解消した場合

取り消され
た場合

第六章

罰則

第二十九条

保護命令（前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ。）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条

第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項（第二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。

附 則抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、第二章、第六条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第七条、第九条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第二十七条及び第二十八条の規定は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）

51

第二条

平成十四年三月三十一日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命
令の申立てに係る事件に関する第十二条第一項第四号並びに第十四条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。
（検討）
第三条

この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状

況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

附 則（平成一六年六月二日法律第六四号）（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

（経過措置）
第二条

この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。）第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
２ 旧法第十条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とする
この法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。）第十条第一項第二号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。
）があった場合における新法第十八条第一項の規定の適用については、同
項中「二月」とあるのは、「二週間」とする。
（検討）
第三条

新法の規定については、この法律の施行後三年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附則（平成一九年七月一一日法律第一一三号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

（経過措置）
第二条

この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
附則（平成二五年七月三日法律第七二号）

抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附則（平成二六年四月二三日法律第二八号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

52

一 略
二 第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条
までの規定
附

則

平成二十六年十月一日（令和元年六月二六日法律第四六号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第四条、第七条第一項及び第八条の規定

公布の日（その他の経過措置の政令への委任）
第四条

前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定め

る。
（検討等）
第八条

政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第六条第一項及び第二項の通報の対象となる同条第一項に規定する配偶者からの暴力の形態並びに同法第十条第一項から第四項までの規定による命令の申立てをすることができる同条第一項に規定する被害者の範囲の拡大について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２ 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条第一項に規定する配偶者からの暴力に係る加害者の地域社会における更生のための指導及び支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

53

第２次鰺ヶ沢町男女共同参画推進プラン
令和４年３月編集・発行 鰺ヶ沢町 政策推進課〒038－2792 青森県西津軽郡鰺ヶ沢町大字舞戸町字鳴戸321番地
電話：0173（72）2111

FAX：0173（72）2374