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外国取引反トラスト改善法の適用に関する考え方―「直接性」要件に焦点を当てて―

布見彩佳（田村研究会 4 年）

Ⅰ

はじめに
1

Ⅱ
1

属地主義と効果主義

2

反トラスト法における審査枠組みの変遷

3

FTAIA における「直接性」要件

4
Ⅲ

小

括

独占禁止法への示唆
1
2

Ⅳ

研究の背景及び目的
反トラスト法における域外適用

ブラウン管国際カルテル事件最高裁判決
考

察

終わりに

Ⅰ

はじめに

1

研究の背景及び目的

通常、一国の法律は、その国の領域内において適用され、その効力は外国に及ばないというのが原則である1）。しかしながら、競争法の分野では、経済活動のグローバリゼーションの進展によって、ある国の事業者が外国の競争当局から摘発され、制裁を受ける事例が出てきている2）。日本においても、2017年、日本国外で合意されたテレビ用ブラウン管の販売価格に係るカルテルを行った外国事業者に対し、我が国の競争法（独占禁止法。以下、独禁法）を適用することができる、

276

法律学研究68号（2022）とした最高裁判決3）が登場した。このように、外国で行われた行為に対して、または、外国事業者に対して自国の法を適用することを域外適用4）という。
本稿の目的は、特に域外適用が盛んに行われてきた米国の反トラスト法5）6）（米国の競争法の総称）を巡る問題に目を向けることで、日本の独禁法適用に対して示唆を得ることにある。より詳しく述べると、上記のブラウン管国際カルテル事件で最高裁判決が出たが、これは大いに疑問が付く域外適用事案である。そこで、域外適用の執行に積極的と言われる米国法の事案を検討することで、日本の独禁法の域外適用への示唆を得たいと考えている。
国際事案において米国では、域外適用に対して、様々な考え方や潮流が生まれてきた。二大競争法として、EU 競争法7）と米国反トラスト法が挙げられることもある8）が、米国では、EU 競争法と異なり、従来、国際裁判管轄権や準拠法といった抵触法上の問題がほとんど議論されず、反トラスト法に関する抵触法上の問題を、適用範囲がどこまで及ぶかという、いわゆる「域外適用」の問題として扱っているという差がある9）。故に、本稿では米国反トラスト法に焦点を当てていくこととする。
その中でも、米国反トラスト法の適用範囲に目を向け、1982年に制定された外国取引反トラスト改善法（Foreign Trade Antitrust Improvement Act）の解釈を中心にしていきたい。当法律では、シャーマン法10）は「外国との取引又は通商に関する行為には適用されない」としつつ、例外として、外国で行われた行為の「直接的、実質的かつ合理的に予見可能な効果」が米国に及ぶ場合には、域外適用が可能であると明文化した（6.a 条）11）。言い換えれば、外国取引反トラスト改善法
は、シャーマン法を改正する法律であり、これにより米国反トラスト法の域外適用に係る問題は律せられるようになった。つまり、現在の米国反トラスト法の域外適用の事案は、この法律により判断されているので、本稿の問題を考える上で、極めて重要な法律であると言える。そこで、本稿においては、外国取引反トラス
ト改善法の文言の解釈に焦点を当てていきたい。
そのために、第 2 章第 1 節・第 2 節において、米国反トラスト法の域外適用に関する歴史をいくつかの判例と共に振り返り、過去の動向を概観したい。その後、
第 3 節・第 4 節で上述した FTAIA の解釈を巡る問題について、近年の重要な判例であるポタシュ国際カルテル事件12）、モトローラ事件判決13）、反トラスト法国際執行・協力ガイドライン14）などを参考にしつつ考察する。
そして最後に、日本の最高裁判所として初の域外適用を認めたものと目される

277

判決が出たことから、独占禁止法と米国反トラスト法の相違点に目を向け、競争法の域外適用の課題について私見を述べて結びとしたい。本稿が、国際事案における米国反トラスト法の適用につき、その理解を深める上で有益となれば、筆者としては幸いである。

Ⅱ

反トラスト法における域外適用

1

属地主義と効果主義

国際法上、国家が人や物に対して統治機能を及ぼす権限を国家管轄権と言うが15）、この国家管轄権は三つに分けて考えられている。
①立法管轄権
一定の事項や活動を対象とする国内法を制定して、合法性の有無を判定する国家の権限のこと。
②司法管轄権司法機関が国内法を適用して具体的事案を処理し、判決を行う国家の権限のこと。
③執行管轄権
行政機関が強制調査などの措置により、国内法を実際に具体的に行使する国家の権限のこと16）。
なお、司法管轄権と執行管轄権は原則として立法管轄権が存在することを前提としている17）。国際法上、一般に1927年のローチェス号事件常設国際司法裁判所の判決18）に依拠して執行管轄権を国外において行使することは、外国の主権を侵害することになってしまい、原則として許されないが、国外の行為に対して立法管轄権と司法管轄権を行使することは原則として各国の裁量に委ねられるものと解されている19）。
本稿では、①に対して焦点を当てる。違反とみなされ、問題とされる行為が、国内競争法の適用の対象なのかという問題である立法管轄権を巡り、二つの主流の考え方がある。一つは属地主義だ。これは自国の独占禁止法の適用は自国の領域内で行われた行為に限定すべき20）という考え方であり、国際法において伝統的な立場とされている21）。なお、これは、伝統的な属地主義と、客観的属地主義とに大きく二分することが出来るが、客観的属地主義については後述する。また、二つめの考え方とは、効果主義である。これは、自国の領域外で行われた行為で

278

法律学研究68号（2022）

あっても、自国内に一定の効果ないし影響（effect） があれば国内法を適用するという立場である22）。現在は複数の学者が効果主義が世界的に優勢であると分析している23）。
属地主義とは先述したが、自国の独占禁止法の適用は自国の領域内で行われた行為に限定すべきという考え方であり、国際法上の原則としては、伝統的に属地主義が一般的であったことから、従来、欧州諸国の多くが属地主義を支持し、自国の領域外における行為に自国法を適用することは不当な域外適用であると主張してきた24）。属地主義の長所は、ある行為に対して 2 以上の国の法律が適用されることがないという点があるが、競争法においては、経済のグローバル化が進んだ今日の経済実態に合わないとして、伝統的な属地主義はあまり支持されていな
い25）。
そこで、伝統的な属地主義に代わり、登場したのが客観的属地主義という立場である。1988年のウッド・パルプ事件判決26） において、欧州裁判所は、契約が国外事業者と国内事業者との間で締結されて履行されたり、外国で行われた合併の結果国内にある子会社等の結合が行われたりすれば、行為の一部は国内で行われたと解釈する立場である「客観的属地主義」を取った27）。つまり、「客観的属地主義」とは、外国で開始された違法行為の要件の一部が国内で完結するときに、属地主義の客観的解釈に基づき、渉外的適用を正当化する考えである28）。
それに対して、効果主義の支持者は、独占禁止法の目的は自国市場における競争制限行為を規制することにあるので、行為地にかかわらず、自国の市場に競争
制限的な悪影響を及ぼす限り、自国の独占禁止法に違反する行為を規制するのは当然であり、そうでなければ独占禁止法の目的は達成出来ないことを根拠として、効果主義の正当性を主張する29）。しかし、この効果主義を採用することの短所は、外国の国家主権と衝突するという問題が生じることだ。実際、効果主義に基づいて積極的に反トラスト法の域外適用を行ってきた米国政府は、外国政府との摩擦を繰り返してきた30）。
上述したように、競争法の分野では、属地主義と効果主義という二つの主流の考え方が示されてきた。そして、次節で詳しく述べるが、米国においては厳格な
属地主義は廃れていき、1945年のアルコア事件判決31）において「その行為がアメリカに『効果』（effect）を与え、かつそのような効果を与える『意図』（intetnt）のもとになされている場合にはこれにアメリカ国内法を適用することができると宣言し、かつ、このような状況下で国内法を適用することは、国際法的にも確立

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した法原則である」と述べ32）、米国反トラスト法における域外適用の在り方を宣言した。効果主義に基づき反トラスト法を積極的に域外適用した米国政府は、外国政府との摩擦を繰り返してきており、この反省から、1982年に外国取引反トラ
スト改善法により、判例法を成文化する形で、シャーマン法等反トラスト法の域外適用範囲の明確化とそれの限定を図った33）。具体的には、「直接的、実質的かつ合理的に予見可能な効果を及ぼす」行為に対してのみ、米国反トラスト法の域外適用をすることを決めた。

2

反トラスト法における審査枠組みの変遷

第 2 章第 1 節で述べたように、初めは厳格な属地主義の原則が判例により示されていたが、20世紀初頭以降のアメリカ企業による急速な海外進出という背景もあり34）、厳格な属地主義は後退し、前述したように、所謂「効果理論」が台頭することとなる。第 2 節では、米国内のこの変遷を軽く振り返る。
1909年のアメリカン・バナナ事件判決35） において、最高裁は「損害を惹起した行為は、当法廷が認識しうる限りにおいてはアメリカの管轄権の外で行われたのであり、また他国の管轄権の内側で行われたのである。そのような行為を合衆
国議会の制定した法律により規制すべきであるとの主張が行われるとは、驚くべきことである」36）とし、厳格な属地主義が支配することを明らかにした。しかし、このような厳格な属地主義は後退し、前述したように、所謂「効果理論」が台頭してくることとなる。属地主義の修正と域外的管轄権の拡大はいくつかの判例によって示されている。例えば、1913年のパシフィック・アンド・アームチック事件判決37）、1917年のトムセン対ケイサー海運同盟事件判決38）などがあるが、一番著名であるのは1945年のアルコア事件判決である。
アルコア・リミテッド社は、アルコア社がカナダに設立した子会社であり、アルコア・リミテッド社は、アルコア社のほとんどのアメリカ国外の資産を継承したが、実質的な活動の本拠はアメリカ国内にあった。アルコア・リミテッド社とフランス、ドイツ（ 2 社）、イギリス、スイスのアルミ精錬事業者は、スイスにアルミの販売管理会社を設立した。販売管理会社の株主である上記事業者らはカルテルを結びアメリカ政府は、この国際カルテルがシャーマン法第 1 条、第 2 条に違反するとして提訴した39）。
ラーニッド・ハンド判事（Justice Learned Hand）は、外国人が外国で行った行為であっても、それが国内で国家の禁止する効果をもたらす場合には、当該国が280

法律学研究68号（2022）

当該外国人の責任を追求することが出来ると示し、かつ、このような状況下で国内法を適用することは、国際法的にも確立した法原則（settled law）であると宣言した。そして、「外国事業者によりアメリカ国外で結ばれ完成された協定であっても、協定がアメリカへの輸入に効果（effect）を及ぼすことが意図（intent）され、かつ、実際に効果が及んだ場合にはシャーマン法が適用される。」と判示し、アメリカ政府を勝訴させた。そして、アルコア事件判決以来、米国反トラスト法は、効果主義によって積極的に反トラスト法の域外適用を行ってきた。しかし、この効果主義を採用することは、諸外国の国家主権と衝突するという問題が発生しやすい。実際、効果主義に基づいて積極的に反トラスト法の域外適用を行ってきた米国政府は、外国政府との摩擦を繰り返してきた40）。また、1972年のニューヨー
ク総会41）では、「効果理論」を国際法の原理として承認した42）43）。
しかし、1976年のティンバレイン事件判決44） と1979年のマニングトン・ミルズ事件判決45）は、アルコア事件に対して、一石を投じているもの、と見ることが可能であり、ここで示された考え方は「管轄権に関する合理の原則」と一般に呼ばれている。
この事件で、控訴裁判決は、シャーマン法の適用を認めつつも、アルコア事件
判決で示された効果理論に批判を加えて、以下のように述べている。「効果テストは、他国の利益を考慮しておらず、それだけでは完全なものではない。また、
このテストは、行為者とわが国との間における関連の性質を明確に考慮していな
い。
」
そして、同判決は、次の三つの基準に従い、外国での行為に対するシャーマン法の適用を判断すべきであるとしている。第一に、合衆国の外国通商になんらかの効果（現実的であるか意図的であるかは問わない）が存在すること。第二に、その効果は、反トラスト法の民事的違反を構成するほど十分なものであること、第三に、合衆国の利益および合衆国との連結が、他国のそれと比較して、域外的管轄権の主張を正当化するほど十分なものであること、である。そして第三の基準に関しては、具体的に考慮すべき要素として、外国の法律や政策との抵触の度合い等が挙げられている46）。つまり、一律に「効果」の発生を根拠にして国際的な事案に反トラスト法の適用を肯定する効果主義が疑問視され、管轄権を実際に行使するに当たっては、「国際礼譲」を十分に考慮すべきであるとの考え方が示されたと言える。しかし、ここで注意すべきことは、当判決はアルコア事件判決を批判しながらも、どのような場合に反トラスト法が域外的に適用されるのかにつ281

いて明確な判断を示した、とは言い難いということだ。
1979年のマニングトン・ミルズ事件判決は、大筋において、ティンバレイン事件判決を踏襲したものであると解することが出来る。この事件において、連邦高裁は、「管轄権に関する合理の原則」を採用し、ティンバレイン事件判決とほぼ同様の判断基準を示している。

3

FTAIA における「直接性」要件（ 1 ） 問題の所在
競争法の世界では、1980年代に大きな転換点を迎えたといえる。1980年代に入ると多国籍事業者が増大するなど経済のグローバル化が一層進展し、経済事件についても一国の枠内では収まりきらず、関係各国が協調して国際的規模で検討する必要が生じてきた47）。そして、1982年に当時のレーガン政権下の議会で、外国貿易会社法第 4 章（Export Trading Company Act, title IV）として外国取引反トラス
ト改善法（Foreign Trade Antitrust Improvement Act、以下 FTAIA） が制定され、これによって反トラスト法の域外適用は制定法上も確固とした根拠を持つように至った48）。FTAIA は、当時の米国の拡大する貿易赤字の中で、米国の輸出業者の効率的な共同輸出活動を反トラスト法の適用が妨げないようにすることを主要な目的として制定された法律である。しかし、このような輸出取引の保護という目的以外にも、国際取引に対するシャーマン法の適用の有無を決する基準の「明確化（clarification）」として役立ち、「事業家、弁護士、裁判官だけでなく、貿易相
手国にとっても、明確な判断の拠り所（clear benchmark）」を提供することに、同法のもう一つの目的があったとされている49）。
FTAIA はシャーマン法を修正する法律であり、その文言が難解であるとの批判もあるが、現在の反トラスト法の域外適用はこの法律の解釈を通じて行われている。以下にその原文と訳を掲げる。
“Sections 1 to 7 of this title shall not apply to conduct involving trade orcommerce (other than import trade or import commerce) with foreign nations
unless—(1) such conduct has a direct, substantial, and reasonably foreseeable effect—(A) on trade or commerce which is not trade or commerce with foreign
nations, or on import trade or import commerce with foreign nations; or282

法律学研究68号（2022）(B) on export trade or export commerce with foreign nations, of a person
engaged in such trade or commerce in the United States; and(2) such effect gives rise to a claim under the provisions of sections 1 to 7 ofthis title, other than this section.
If sections 1 to 7 of this title apply to such conduct only because of theoperation of paragraph (1) (B), then sections 1 to 7 of this title shall apply tosuch conduct only for injury to export business in the United States.” 50）「「（本章第 1 条から第 7 条（シャーマン法）は、） 次の（ 1 ）及び（ 2 ）の場合を除き、外国との取引又は商業（輸入取引又は商業を除く）に関わる行為には適用されない。
（ 1 ）当該行為が直接的、実質的、かつ合理的に予見可能な効果を以下の（A）又は（B）に対して有する場合。
（A）外国との取引もしくは商業でない取引もしくは商業または外国との輸入取引もしくは輸入商業。
（B）外国との輸出取引または輸出商業で、合衆国においてそのような取引
または商業に従事する者によるもの。
（ 2 ）そのような効果が、本条を除く本法の規定に基づき請求を生ぜしめる場合。本法が当該行為に（ 1 ）条（B）号の効果によってのみ適用される場合、
本章第 1 条から第 7 条は、アメリカ国内の輸出事業の損害にだけ適用される。
」51）
本文は否定形であり、日本語に翻訳しても尚難しく感じるが、これを肯定形に代えると以下のようになる。
「シャーマン法の適用対象となるべき行為が（i）（A）国内商業もしくは輸入商業、 ま た は、（B） ア メ リ カ の 輸 出 商 業 に 対 し て、 直 接 的（direct）、 実 質 的（substantial）、および、合理的に予見可能な効果（reasonably foreseeable）を及ぼし、かつ（ii）かかる効果がシャーマン法上の請求原因となる場合には、シャーマン
法はこの行為に適用され、原告はこの行為に対して救済措置を請求することができる。」52）となる。
FTAIA の国内損害例外規定の第 1 要件は、基本的に効果理論の立場を採っていることを示している。ただし、アメリカ国内ではカルテルがあればその理由の

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如何を問わず当然違法であるのに対し（当然違法原則）（per se illegal）53）、外国で行われたカルテルの場合には FTAIA が適用され、外国でカルテルを行ってアメリカに輸出したというだけでは違法とならず、二つの要件が満たされた場合（すなわち、アメリカにインパクトがあった場合） に違法となる 。すなわち、FTAIA
54）

により国内カルテルと国外カルテルで、求める要件を異にしたのである。
もっとも、1982年に制定されてから約15年ほどの間は FTAIA は、裁判所によって正面から適用されることは相対的に少なく、アルコア事件判決に由来する判例法である効果理論によって域外適用の可否が判断されるケースが多く見られた55）。
例えば、ハートフォード火災保険会社事件最高裁判決56）がある。本事案において、連邦最高裁では法廷意見は僅差（ 5 対 4 ） で分かれたが、「管轄権に関する合理の原則」を採用したスカリア判事（Justice Scalia） らの意見は少数意見となり、スーター判事（Justice Souter）らの多数意見は効果理論を採用した。合衆国最高
裁は、FTAIA に言及したものの、同法は「国際礼譲を理由に、シャーマン法上の管轄権を有する裁判所が当該管轄権の行使を拒むべきであるかという問題には何の見解も示していない」と批判的に述べたにとどまり57）、このことは現行判例法を維持する意図を有することを示しているとし、「今では、シャーマン法は、
アメリカに幾ばくかの実質的効果（substantial effect） を及ぼすことを意図して、実際に効果を及ぼした外国での行為に、適用されるということは、確立している。
」（スーター判事）と述べ58）、効果理論を採用することを明らかにした。よって、同判決は、「管轄権に関する合理の原則」を完全に否定するとともに59）、1945年のアルコア事件判決で認められた効果理論が初めて連邦最高裁でも承認されたものと理解されている。
ここで注目すべきなのが、ハートフォード火災保険会社最高裁判決は、FTAIA
制定後すぐの域外適用に関わる事案にも関わらず、FTAIA を用いない宣言をしているということだ。FTAIA の「直接的かつ実質的であり、合理的に予見可能な効果」（a direct, substantial, and reasonably foreseeable effect）および「シャーマン（gives rise to a claim）という文言の解釈が難しく、法に基づく請求権を発生させる」

特に「直接的効果」とは何を意味するのかが長年議論されてきた。そして、次節からはここに焦点を当てて、議論を深めていきたい。
（ 2 ） エンパグラン事件最高裁判決60）
そして、2004年に出されたエンパグラン事件最高裁判決は、米国反トラスト法

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法律学研究68号（2022）の国際的適用反について、一つの重要な限界を明らかとした61）。従来、連邦反ト
ラスト法の適用範囲の制限に関する議論の焦点は、連邦反トラスト法の適用を制限する FTAIA の解釈にあてられてきた。具体的には、「直接的かつ、実質的であり、合理的に予見可能な効果」および「シャーマン法に基づく請求権を発生させるもの」の解釈についてである62）。当論点に対して一定の指針を示したのがエン
パグラン事件最高裁判決であると言える。
この事件は、ビタミン剤の製造業者等46社の国際カルテルにより損害を被ったとして、2000年11月に米国反トラスト法に基づき、米国外のビタミン剤購入事業者12社が、カルテルに参加していたとされるビタミンメーカーに対して、米国内の購買者を代表して集団訴訟を提起したというものである63）。結論として、最高裁は本件における価格協定はアメリカ国内の買手およびアメリカ国外の買手に影響を与えるものであるが、外国における買手に対する当該価格協定の効果はアメリカ国内の買手に対する効果とは独立したものであり、かかる状況においては、
FTAIA の例外条項は適用されず、したがってシャーマン法は適用されないと判示した64）。そして、国際カルテルが米国内における損害とそれとは別個の外国における損害を生ずる場合に、米国内に実質的効果が及ぶことを理由として、そのような外国における独立の損害を生ずる行為に対するシャーマン法の域外適用を認める解釈は、①当該外国がその商業上の問題に関して独立に規律する能力に干渉するものであるため、規律管轄権における礼譲の原理からいって認められない65）66）、② FTAIA は、その文理および立法史からいって域外適用の範囲を拡張しようとしたものではないから、上記のような場合に域外適用を認めた先例は一つもない以上、FTAIA の下で域外適用を認めることは出来ない、という二つの理由で、これを否定したものである67）。
また、本判決は、本件の反競争的行為が独立に外国における損害を引き起こしたこと、すなわち、その行為の国内における影響が、外国における損害をもたらすことに寄与しなかった（did not help to bring about foreign injury）ということを前提しているが、被上告人は、外国における損害は独立したものではなく、むしろ本件反競争的行為の国内における影響は外国における損害と結び付いていたと主張していた。その説くところによれば、ビタミンは代替可能である（fungible）、輸送が容易であるから、国内における悪影響（すなわち、米国内の高い価格）がなかったとしたら、売り手らは国際的な価格制限の取決めを維持できなかったであ
ろうし、被上告人も国外損害を受けなかったはずである、と主張している。彼ら

285

は、このような「あれなければこれなし」（but for）という条件があれば、価格協定行為が FTAIA の例外条項の範囲に入るのに十分であると付け加えている。連邦最高裁は、この非上告人の代替的主張については、控訴審で審理・判断がなされていないとの理由で判断はせずに、連邦控訴裁判所に差し戻した。
エンパグラン事件最高裁判決は、FTAIA の「直接性」要件とは少し話が逸れるものの、FTAIA の限界を示したこととして重要な判例である。特に、シャーマン法の域外適用を認める解釈として、立法史や設立課程を振り返っているということで評価されている。
（ 3 ） ポタシュ国際カルテル事件判決68）
この事件では、農業用肥料に用いられる天然資源であるポタシュ（カリウム）についての国際カルテルが民事訴訟において問題となった。原告ら（米国に所在するポタシュ購入者）は、ポタシュの世界埋蔵量の半分以上がカナダと旧ソ連に集中しているところ、カナダ、ロシア、ベラルーシに所在する世界の主要なポタ
シュ製造業者である被告 7 社ら69） が、カルテルにより、中国、ブラジル、インド市場におけるポタシュの価格を引き上げた。これらの市場の価格が国際ベンチ
マーク価格として機能し、米国市場におけるポタシュ価格も上昇し、カルテルが行われていた2003年から2008年の間に、米国におけるポタシュの価格は約600％も上昇した、と主張した。これに対し、被告らは、仮に原告の主張する通りのカ
ルテル行為が存在したとして、カルテルの対象となったのはあくまでも中国、ブ
ラジル、インドであり、原告の主張するカルテル行為は、米国に「直接的」に弊害を生じさせておらず、FTAIA の定める米国弊害例外には該当しないと反論した70）。当事件における問題は反トラスト法が被告らのカルテルに適用されるか、
とりわけ効果の「直接性」の要件が満たされるか否かであった71）。
第一審（イリノイ地裁）72）においては、被告らの反論は認められず、被告らのカルテル行為は米国独禁法の国際的適用範囲内にあるとされ、第 7 巡回区控訴裁
判所は、米国弊害例外の「直接的」との文言について、外国主権免除法73）の「直接性」の最高裁の解釈を参考にし、「直接的（direct）」とは、「被告らの行為の直接の結果（an immediate consequence of the defendant’s activity）」という意味であると狭く解釈し、被告らの行為が「直接的」に米国に弊害をもたらしたとはいえないので、反トラスト法は当該カルテルに適用されないと判示した74）。
しかしながら、当該裁判所は大法廷で再審し、異なる結論を下している。第七286

法律学研究68号（2022）

巡回控訴裁判所は、事件の重要性を考慮し、裁判官全員参加の大法廷（en banc）
において再審理75）することとした。これを受けて、米国司法省（DOJ）と連邦取引委員会（FTC）が共同で法廷の友意見書（amicus brief）を大法廷に提出している。
2012年 6 月に出された大法廷判決は、控訴審原判決の内容を前述の通り覆した。
まず、FTAIA の柱書において「輸入取引を除く」とされていることから、輸入取引については FTAIA の定める特殊な要件を満たすまでもなく、米国反トラス
ト法の適用範囲となるとした、したがって被告らが直接米国内の需要者に販売している輸入取引については、Alcoa 事件判決やハートフォード火災保険会社事件
最高裁判決で示された、米国外で行われた行為であっても、米国に効果を与える
意図（intentionally）をもってなされ、かつ実質的（substantially）に効果を与える行為について反トラスト法は適用されるという効果理論の原則に沿って判断されるべきである。その上で、被告らはポタシュの国際供給の大半を占めていること、
ポタシュ市場は世界的に均一（homogenuous）であること、米国は世界有数のポタシュ需要地であること、2003年から2008年にかけてポタシュの価格は600％以上上昇したいという客観的、外形的事情を根拠に米国反トラスト法の適用範囲内であるとした。
次に、大法廷判決は FTAIA の「直接的」との要件につき、外国で行われた行
為が米国の輸入取引ないし米国内通商に生じた影響の遠因（remote）に過ぎない
場合に、当該行為を反トラスト法の適用範囲から除外する趣旨にしか過ぎないとし て、「 被 告 ら の 行 為 の 結 果 と し て 直 ち に（an immediate consequence of the
defendant’s activity）」をそのまま適切ではなく、「合理的に近接した（reasonably
proximate）」と解釈すべきであるとした 。なぜなら、外国主権免除法
76）

77）

におい

ては「実質的」「予見可能」といった要件が存在しないことを前提に「直接的」との要件につき狭く解釈して絞りをかけたものであるからだ（its definition of“direct” for FSIA purposes only after refusing to import from the legislative history of thatstatute the notion that an ef fect is “direct” only if it is both “substantial” and“foreseeable.”）78）。これに対して、FTAIA には「実質的」、「予見可能」といった要件が明文上存在するので、「直接的」との要件を外国主権免除法79）のごとく狭く解釈すると、FTAIA の米国弊害例外の適用場面が想定以上に狭くなってしまうからである。そのため、大法廷判決は、「直接的」との要件は、あくまで外国で行われた行為が米国の輸入取引ないし米国内通商に生じた影響の遠因（remote）に過ぎない場合に、当該行為を反トラスト法の適用範囲から除外する趣旨に過ぎ

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ないとし、
「合理的に近接した（reasonably proximate）」と解釈すべきとした80）。
その上で、原告らの主張を前提とすれば、被告らはブラジル、インド、中国市
場における価格を米国市場の価格のベンチマークとして利用しており、実際にも、ブラジル、インド、中国市場における価格の上昇の直後には米国における市場価
格の上昇も認められたとして、被告らカルテル行為と米国への輸入取引ないし米国内通商への影響は「合理的に近接した（reasonably proximate）」ものであるとした。
（ 4 ） モトローラ事件判決81）
この事件は、米国に所在するモトローラ・モビリティ社（以下、「米モトローラ社」）が同社および国外に所在する同社の製造子会社が携帯電話の部品として購入した LCD パネルについて、日本、韓国、台湾在住の LCD パネルメーカーらが米国外において実施したカルテルにより価格が引き上げられたとして、反トラスト法に基づく損害倍書を請求した事案である。対象となった LCD ディスプレ
イは 3 種類に分類される。
（ 1 ） 米モトローラ社が直接購入し、米国内に直接納入されたもの（全体の 1 ％）（ 2 ） 米モトローラ社の外国子会社が購入し、米国外の製造拠点で最終製品に組み込まれた後、最終製品として米国内に納入されたもの（全体の42％）（ 3 ） 外国子会社が購入し、米国外の製造拠点で最終製品に組み込まれ、最終製品として米国外で販売されたもの（全体の57％）82）
カテゴリー 1 に係わる行為については、その効果の直接性が明白で、反トラスト法が適用されること、カテゴリー 3 に係わる行為については米国に効果を及ぼさないとして反トラスと法が適用されないことが明らかであるため、実質的争点
はカテゴリー 2 の、米モトローラ社の外国子会社が外国で購入したものが米モト
ローラ社の販売を介して、米国内に持ちこまれたため、「直接性」の要件が満たされるか否かが明らかでなかったからである83）。
なお、この点、本判決は外国子会社によって最終製品に組み込まれ、米国向け最終製品として輸入されたものについては、ポズナー判事（Justice Posner） は、
原決定において「部品の LCD パネルに関する価格カルテルについては、その完成品の価格上昇に対する影響は間接的または遠隔的（indirect or remote）なものであり、FTAIA の直接性の要件を満たさない」という理由で、米モトローラ社の損害賠償請求を退けた84）。また、FTAIA の二つ目の「give rise to a claim」要件に

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法律学研究68号（2022）

ついても以下のように判示している、すなわち当該カルテルにより騰貴された価格が米国需要者向けに最終的に転嫁されるか否かは、問題となる LCD パネルを米国に輸入した米モトローラ社の裁量によることに加え、原告の請求は、米国における最終製品の価格上昇に基づくものではなく、当該カルテルが外国で米モトローラ社の外国子会社に及ぼした効果に基づくものであるため、外国で生じた損害について、連邦反トラスト法のもと損害賠償請求は生じない85）。原告が主張するような米国反トラスト法の広汎な域外適用を行うことは、エンパグラン事件最高裁判決において指摘されたように、外国政府が自ら規制を行う権限に対する不当な干渉と成り得る。
その後、当該裁判所は、原告による再審理の申立てを認め再審理86）を行っている87）。
ここでは、被告らの行為による LCD パネル価格の上昇は米国における最終製
品価格の上昇の直接の原因となったこと、LCD パネルの高価格が最終製品価格に転嫁された証拠があること、原判決は米国内の消費者に悪影響をもたらす国際カルテルの取締りを困難にするものであること、などが主張された。当該裁判所
は、再審判決において問題となる LCD パネルが米モトローラ社の外国子会社により外国で購入された後、外国で最終製品に組み込まれ、最終製品が米国に輸出されたとしても、「直接性」の要件は必ずしも満たされないわけではない88）と修正しつつ、明確な判断は下していない。しかし、当該裁判所は、「直接性」の要件が満たされたと推定した上で、カルテルの被害を被った者は米モトローラ社ではなく、カルテル対象製品を直接購入した米モトローラ社の外国子会社であることから、米モトローラ社は損害倍書を求める原告適格（standing）を有しないと示した89）。
更に、請求適格（give rise to a claim）の要件に着目して、カテゴリー 2 の損害賠償請求につき、米国反トラスト法の適用を否定した。原告と外国子会社は同一企業体ではなく、本件における直接の被害者はあくまで、外国子会社である。原
告はカテゴリー 2 について、米モトローラ社自体が被った損害を根拠とするのではなく、あくまでも米モトローラ社の外国子会社が被った損害を根拠に請求していることを表明しているところ、当該外国子会社の損害については、本来その外国の法令に基づいて損害賠償請求を行わなければならないものである。本件のようなケースで原告に請求適格を認めることはフォーラムショッピング（forum90）91）

shopping）に繫がるとした。また、原告はカルテルはあくまでも米モトロー

289

ラ社を標的としたものであることを無視すべきではないと主張するが、米モト
ローラ社は外国子会社から部品を含む最終製品を購入する間接購入者であるとこ
ろ、カルテルにより直接購入者が受けた損害がどの程度間接購入者に転嫁されるかについて測定することは困難である。そこで、イリノイブリックス事件92）で確立した間接購入者理論を援用し93）、カテゴリー 2 については米モトローラ社自体はカルテルの対象となった LCD パネルの間接購入者であり、やはり請求適格は認められないとした。
モトローラ事件原審判決94）は、FTAIA の米国弊害例外の要件のうち、①直接性の要件、②請求適格の要件の双方を否定したものであるが、再審判決95） は、①直接性の要件を満たすかどうかについては棚上げした上で、②の請求適格についてはイリノイブリックス事件の間接購入者理論を援用して、否定する形を取った。同判決は海外におけるカルテルにおいて海外で生じた損害については、たとえ米国企業の子会社に生じた損害であったとしても、FTAIA の請求適格（giverise to a claim）の要件を満たさないとして、エンパグラン事件最高裁判決の法理が及ぶことを再確認したものだと位置づけられる。

4

小

括

こ こ ま で で 述 べ て き た 通 り、1982年、 米 国 議 会 は、FTAIA を 制 定 し た が、
1988年、米国司法省（DOJ） により、「国際事業活動に関する反トラスト法執行
ガイドライン（1988 Antitrust Enforcement Guidelines for International Operations）96）が策定され、米国からの輸出に影響があった国外の反トラスト行為であっても米国の需要者に影響が及ばない限り反トラスト法が適用されないとした。しかし、1992年、司法省は、同ガイドラインを改正して、一転して米国の需要者への影響に係わらず米国からの輸出に影響がある外国の行為に対しても必要に応じて域外適用するとした97）。この1992年ガイドラインは諸外国からの強い反発を招いたが、1995年再度改正された同ガイドラインでも当該方針は基本的に踏襲された。けれ
ども、経済のグローバル化により、1995年ガイドラインが国際カルテル等の新しい場面に対応しきれない状況に応じて、2017年 1 月13日に、DOJ と FTC の反ト
ラ ス ト 法 国 際 執 行・ 協 力 ガ イ ド ラ イ ン（Antitrust Guidelines For International
Enforcement and Cooperation、以下「2017年ガイドライン」） が公表され、米競争当98）

局の域外適用に関する最新の考え方を示した。
以下では、第 2 章第 3 節で示した FTAIA の「直接性」の解釈と2017年ガイド

290

法律学研究68号（2022）

ラインの整合性について検討していきたいと考えている。ここまで検討してきた
ように、FTAIA の「直接性」の要件は判例を文字通り追っていくと、齟齬が生じているように見えるかもしれない。また、上記で取り上げた判例以外でも、巡回区控訴裁判所レベルでは幾つかの判断が下されている。
「直接性」に関しては、
厳格に解釈する裁判所99）もある一方で、緩やかに解釈する裁判所100）もあるので、画一的な解釈を示すことは難しい。
結論から言えば、2017年ガイドラインはポタシュ国際カルテル事件判決の考え
方 を 採 用 し、「 直 接 的 」 を「 合 理 的 程 度 に 接 近 し た 因 果 関 係（“reasonableproximate cause”）」と解している。また、「合理的程度」に接近した因果関係の概念につき、同ガイドラインは「自然又は普通の流れの中で、反競争行為が通商に対 し て 効 果 を 及 ぼ す（in the natural or ordinary course of events, the alleged anti
compepetive conduct would produce an effect on commerce）と解釈している。第 2 章

第 3 節で取り上げた、ポタシュ国際カルテル事件判決とモトローラ事件控訴審原
判決は、FTAIA の米国弊害例外における「直接性」の要件を満たすか否かについて異なる結論を下している（厳密に言えば、モトローラ事件再審判決は、「直接性」の要件については満たされたと「仮定」した上で、判決を下している）。しかし、このことから両判決が「直接性」の要件の解釈において直ちに矛盾するものとは言えない。
すなわち、ポタシュ事件においては、市場間の価格連動性というカルテルの効
果の「水平的」な波及が問題になったのに対して、モトローラ事件判決は、カルテルの対象となった部品価格の上昇が最終製品の価格にどのように影響を与えるかという「垂直的」な波及の問題を伴う事案であった101）。すなわち、ポタシュ事件においては、カルテル事件の対象となった商品は同質性が極めて高い天然資源であり、ベンチマーク価格を通じた市場間の価格連動性が明白な事案であったために「直接性」が認められたものと思われるが、米国外市場における価格が米国市場における価格にどの程度影響を与えるかは商品役務の性質によって様々であり、価格連動性を争い得る事案もあるものと考えられる102）。また、前述したようにモトローラ事件控訴審原判決では、部品についてのカルテルが最終製品価格にもたらす影響は間接的または遠隔的であって、FTAIA にいう「直接的」の要件を満たさないとしたが、第 7 巡回区控訴裁判所再審判決では、「直接性」の要件は棚上げされている。
DOJ と FTC による2017年ガイドライン103） においてはいくつかの例が紹介さ291

れており、モトローラ事件判決は Illustrative Example C と「垂直的」な波及であるという点で構造的に類似していると考えているので、ここで言及したい。
Example C では、Alpha 国において Corporation 1 と Corporation 2 はそれぞれの工場でハイテクハードウェアの部品である部品 X を製造していた。そして、Beta
国において Integrators である Corporation 3 が、Alpha 国で製造された部品 X を
最 終 完 成 品 に 組 み 込 み、 米 国 に 輸 出 し て い た。 こ こ で、Alpha 国 に お い てCorporation 1 と Corporation 2 が部品 X について値上げカルテルすることを合意した場合、米国反トラスト法はどのような立場が取れるか、という例題である。
この事例において、ガイドラインは、かかる取引は Alpha 国と Beta 国間の商取引であり、FTAIA の輸入商取引の除外規定に該当しないが、もしその取引が、「直接的」、「実質的」かつ「合理的程度に接近した因果関係」がある場合には、その行為は依然としてシャーマン法の適用範囲内となる、としている。また、同設例に、「部品 X を組み込んでない完成品との競争により、カルテルによる部品 X の価格上昇が完成品の輸入取引に効果を及ぼす可能性が低い」場合に、「直接性」
要件に該当しないと指摘している。事例が完全に同じとは言えないため、一概に言うことは出来ないが、モトローラ事件再審判決104） で棚上げされた「直接性」
要件について、2017年ガイドラインの Example C を参照すると、カテゴリー
2 105）のケースにおいて、LCD ディスプレイを組み込んでない完成品との競争により、カルテルによる LCD ディスプレイの価格上昇が完成品の輸入取引に効果を及ぼす可能性が低い場合は、「直接性」要件に該当しないこととなると言える。
ただし、2015年に第 9 巡回控訴裁判所でモトローラ事件のような「垂直的」波及が問題となった事案106）において、FTAIA の米国弊害例外の「直接性」の要件を満たすとし、司法省の執行を是認している事例もあるので、やはり一筋縄の解釈
では行かないということである。
しかし、筆者の考えとしては、これまでに議論してきた判例やガイドラインによって、外国でなされた競争制限行為（カルテル）に対する連邦反トラスト法の適用範囲は徐々に、一定程度明確化されて来たと言える。FTAIA は、制定当時、批判的見解を述べるものが多かった。例えば、ハートフォード火災保険事件最高裁判決107）は、FTAIA 制定後の事案であり、しかも域外適用案件を取り扱っているにもかかわらず、その判断に当たって FTAIA には依拠しないと宣言している108）。このような過去109）を振り返ると、初期の批判にもかかわらず、FTAIA は
現在まで施行されており、加えてガイドラインなどにより、文言の解釈がわかり

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法律学研究68号（2022）

やすく示されるようになっていると肯定的に捉えることができる。とりわけ、ポタシュ国際カルテル事件判決において、「直接性」の要件を緩やかに解釈するア
プローチが近時示されていることは、米国反トラスト法の動向を見守る者達にとって留意すべきことだ。勿論、前述した通り、同じような「垂直的」波及の事
例でも、2017年ガイドラインや各巡回裁判所での結論が異なることや、判例上の解釈が一致していない等の課題は多々あるが、今後の米国反トラスト法上の議論の動向を注視していく必要がある。

Ⅲ

独占禁止法への示唆

1ブラウン管国際カルテル事件最高裁判決

ここからは、日本の競争法である独占禁止法に焦点を当てていく。日本の競争法はアメリカの反トラスト法に影響を大きく受けている。土俵が異なるため、一概には比較出来ないが、ここまでの米国反トラスト法に対する考察を踏まえ、日本の国際カルテル事案で最高裁判所が初の判断を下した事例であるブラウン管国
際カルテル事案110）111）を題材として、日本法への示唆を示して結びとしたい。
本件は、X を含む事業者らがテレビ用ブラウン管の販売価格に関して日本国外でした合意（以下、「本件合意」という）が、独占禁止法 2 条 6 項所定の「不当な取引制限」にあたる行為（価格カルテル）であるとして、Y（公正取引委員会）から課徴金の納付を命ぜられた（平22・ 2 ・12（平成22年（納）第23号）以下、当該命令を「本件課徴金納付命令」という）X が、本件に独禁法を適用することは出来ないなどと主張して、本件課徴金納付命令の取消しを求めて審判請求をしたものの、同審判請求を棄却する旨の審決（平27・ 5 ・22（平成22年（判）第 7 号）以下、「本件審決」という）を受けたため、Y を相手に、本件審決の取消しを求めた事案である。本件合意が日本国外で行われ、本件合意が対象としていたブラウン管の取引も国外で行われたため、①課徴金納付を命ずるにあたり我が国の独禁法を適用することの可否、および②課徴金納付を命ずる場合に課徴金額の算定基礎となる
独禁法 7 条の 2 第 1 項の「当該商品の売上額」の範囲が争われた112）。
最高裁（第三小法廷）は、全員一致で上告を棄却し、本件に独占禁止法の域外適用があると判断した。判決は「独禁法は、国外で行われた行為についての適用の有無及び範囲に関する具体的な定めを置いていないが、同法が、公正かつ自由な競争を促進することなどにより、一般消費者の利益を確保するとともに、国民293

経済の民主的で健全な発達を促進することを目的としていること（ 1 条）等に鑑みると、国外で合意されたカルテルであっても、それが我が国の自由競争経済秩序を侵害する場合には、同法の排除措置命令及び課徴金納付命令に関する規定の適用を認めていると解するのが相当である。」として、独禁法の目的規定である
1 条113）を振り返り、独占禁止法を国外で合意されたカルテルであっても適用出来る旨を最初に述べている。続いて「独禁法 2 条 6 項にいう「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」とは、当該取引に係る市場が有する競争機能を損なうことをいうものと解される114）。そうすると、本件のような価格カルテル（不当な取引制限）が国外で合意されたものであっても、当該カルテルが我が国に所在する者を取引の相手方とする競争を制限するものであるなど、価格カルテル
により競争機能が損なわれることとなる市場に我が国が含まれる場合には、当該カルテルは、我が国の自由競争経済秩序を侵害するものということができる。」とした。その上で、親会社が子会社の事業を統括しており、子会社がブラウン管を購入するに当たって、親会社の指示に基づいてなされていることから115）、この購入取引は親会社と子会社が「経済活動として一体となって行ったものと評価」でき、本件合意は、「我が国に所在する我が国テレビ製造販売業者をも相手方とする取引に係る市場」が有する競争機能を損なうものであったといえ、「本件合意は、日本国外で合意されたものではあるものの、我が国の自由競争経済秩序を侵害するものといえるから、本件合意を行った上告人に対し、我が国の独禁法の課徴金納付命令に関する規定の適用があるものと解するのが相当である。」
とした。

2

考

察

本件は前述したモトローラ事件判決と「構造において類似した事案」116）であるため、二つを比較することで、日米の競争法の差が可視化出来ると筆者は考える。そして、この二つの事例を比較することで見えてくる差は大きく分けて二つある。
第一に、モトローラ事件では間接購入者と直接購入者の一体性を協調する議論を原告から持ち出されたが、控訴審再審理判決ではこれを採用せずに、あくまで
米モトローラ社の海外子会社の独自性が強調された117）のに対し、ブラウン管国
際カルテル事件判決は、親会社と子会社が「経済活動として一体となって行ったものと評価」している点である。モトローラ事件判決では、イリノイブリックス

294

法律学研究68号（2022）

事件最高裁判決を援用し、カルテルにより発生する取引の連鎖のうちの一つの段階における損害が他の段階にどのような影響を与えるか、つまり、直接購入者が被った損害がどの程度まで、どのような金額で間接購入者の損害に影響を与える
かの測定は困難であるので、カルテルによって生ずる損害賠償の範囲を直接購入者に限定することで、かかる困難から生ずる不確実性や法的不安定性を除去し、反トラスト法の抑止維持力を図る118）とした。そして、米モトローラ社と在外子会社は同一企業体（single enterprise）ではなく、国際カルテルの被害者はモトロー
ラ社ではなく、在外子会社であるとした。
第二に、モトローラ事件判決では、会社は、親子会社の法人格の違いにも拘わらず両社が単一経済対であることを主張することが自己の利益となるとき、そのように主張し、両社の法人格が異なることを主張することが有利なときには、そのように主張することが認められず119）、仮に子会社が所在する外国において独禁法のエンフォースメントが不十分であって外国子会社が十分な損害賠償を得られなかったとしても、それは原告が外国子会社を設立し、外国において部品を購入し最終製品を製造するという選択をした結果に過ぎないと120）述べたことに対して、ブラウン管カルテル事件121）の小田切宏之委員は補足意見で、直接購入者
が日本国内に居住しないことをもって課徴金を課さないこととするか、日本の間接購入者へ転嫁された価格を計算して上で、日本の間接購入者に影響した部分に限定して課徴金を課す等の配慮をすべきだと述べている点で大きく異なっている。
また、小田切委員は、本件においてはブラウン管テレビを最終的に購入した消費者が居住する国が制裁金を課す等の法的措置を採らないことにより、被審人らの競争制限行為にもかかわらず、どの国も不利益処分を課すことがなく競争制限行為が制裁を受けずに終わることを憂慮し、また現時点では不利益処分の重複が発生していないことから、本件に課徴金を課すことに賛成するとした。
まず、第一の点についてより掘り下げると、日本のブラウン管国際カルテルの事案においては、その立法管轄権の範囲を判定するために当該カルテルが影響を及ぼす市場を検討するに当たっては、法人格の同一性や買主等の形式的な事実ではなく、経済活動の実質、実態に即して判断すべきであるとの考慮があるものと思われる122）。
こ れ は、 米 反 ト ラ ス ト 法 判 例 上 の「 結 合 企 業 内 理 論 」（intra-corporate
123）

conspiracy）

る判例

124）

の問題と通ずるものがあると筆者は感じている。この理論に関すを経て形成されてきた法理は、親子関係にある会社が一体であるか、

295

又は別々の取引単位であるかを判断するに当たり、事業体の法形式よりもその機能を重視するべきという考え方、いわば機能説（functionalism）である。すなわち、親子会社が一体であるか、別々の取引単位であるかを判断する場合には、法人格の差異のみではなく、両社が実体として別々の意思決定によって機能しているか、又は、子会社が実態として親会社に従属し、両社は一体として機能しているか、
すなわち、両社は機能的に単一事業体であるかをケース・バイ・ケースで判断するという説である。池原最高裁調査官解説によると、「我が国テレビ製造販売業
者と現地製造子会社等は、法人格としては別主体であるが、本件ブラウン管を購入する取引を経済活動としての側面、観点から見た場合には、我が国テレビ製造販売業者と現地製造子会社等のいずれもがその取引の相手方として評価し得るもの」という機能説に近い考え方を取っていると捉えることも可能である。LCD
ディスプレイ再審事件判決において、ポズナー判事が主張する、モトローラ社の在外子会社は別法人であり、しかも外国法人であり、かつ外国において事業活動を行っているので、当然に親会社であるモトローラ社とは別個の実体で、両社を一体と見ることはできない、という理論は、機能説の立場から見ると形式論的で、違和感を禁じ得ないという批判125）もある。
また、第二の点についても掘り下げると、モトローラ事件判決では、独禁法のエンフォースメントが不十分な国を選んだことはモトローラ社の責任に過ぎないとしたのに対し、当事件では、消費者の居住する国が不利益処分を課さず、当該競争制限行為に何も制裁行為がないことを憂慮する視点から課徴金を課した126）
が、この点に関しては「距離がある」127）と指摘している論文もある。筆者は、この二つはどちらとも国際礼譲に配慮した結論に達していると考えているが、消費者の利益という観点で考えると差があるように見受けられる。というのも、モト
ローラ再審事件判決は、エンパグラン事件最高裁判決を引用し、FTAIA は米国
反トラスト法による損害賠償の過度な拡大による諸外国との摩擦を防止し、調和
的国際関係を維持することを目的とするとし、これをモトローラ社の請求棄却の理由の一つとして挙げている。しかし、エンパグラン事件と LCD ディスプレイ
事件には大きな違いがある、という批判もある。すなわち、エンパグラン事件は、
国際カルテルによる外国におけるビタミン剤の高値維持によって米国におけるビタミン剤の高値が維持されているという事件の構造であるのに対し、LCD ディ
スプレイ事件においては、国際カルテルによって高値で販売されているので、このカルテルによる超過請求分だけでも米国内における最終製品の販売価格が上昇

296

法律学研究68号（2022）

していると推定する根拠がある、という批判128）だ。このような背景事情を考慮すると、ここにも大きな差があるように見受けられる。
ただ、ここで注意しなければならないのが、第 3 章の冒頭でも述べたように、
日米と土俵が異なるため一概に比較できないということと、ブラウン管カルテルの課徴金の対象となったブラウン管は、LCD ディスプレイ事件判決に当てはめると、カテゴリー③に当たるという点だ。モトローラ事件では米国反トラスト法に基づく損害賠償請求の可否が議論となったのはもっぱらカテゴリー②であり、カテゴリー③については当然に米国に効果が及ばないものとして米国反トラスト法に基づく損害賠償請求の対象とならないという判断がなされている（カテゴ
リー②についても前述のとおり最終的に請求適格が否定されている）

129）ということで

ある。

Ⅳ

終わりに

本稿では、米国反トラスト法の域外適用に目を向け、FTAIA の「直接性」の要件の解釈の全体像を捉えた。そのために、序章で米国における競争法の域外適用の歴史を振り返った。特に、本稿の主題である「直接性」要件とは少し話が逸れたが、FTAIA の限界を示した判例として著名であるエンパグラン事件判決についても言及した。そして、「直接性」要件に関わる近年の判例として、ポタシュ
国際カルテル事件判決とモトローラ事件判決を取り上げ、それぞれの判例の解釈について確認した。この二つの事例では、それぞれ異なる解釈が示されており130）、ポタシュ国際カルテル事件控訴審原判決では、外国主権免除法131）の「直接性」の最高裁の解釈を参考にし、「被告らの行為の直接の結果」という意味であると狭く解釈したが、モトローラ事件控訴審原判決は、「カルテルの影響は間接的または遠隔的なものであり、FTAIA の直接性の要件を満たさない」と述べるなど、異なる判旨をしていることを示した。
そして反トラスト法の判例における「直接性」要件の解釈が必ずしも一致する
わけではないことに言及しつつ、2017年ガイドラインではポタシュ国際カルテル
事 件 大 法 廷 判 決 で 示 さ れ た「 合 理 的 程 度 に 接 近 し た 因 果 関 係（“reasonableproximate cause”）」を採用していることを確認した。しかし、過去の判決同士での解釈の不一致やガイドラインと判例の不整合の可能性、商品役務の性質によって解釈が変わる可能性などの問題点を示唆した。

297

また、日本の競争法である独占禁止法にも焦点を当て、一概に比較することは出来ないが、日本の最高裁判所が域外適用について初めて判断を下した事例であるブラウン管国際カルテル事件を題材として、日米の競争法の域外適用に対する捉え方の差について考察した。その中でも、親会社と子会社の関係性である「結合企業内理論」（intra-corporate conspiracy）の問題に目を向け、モトローラ事件判決が機能説とは異なる立場に立っている可能性を示唆した。
競争法は企業の行動に着目する法律であることから、自国の企業だけではなく、外国企業の日本市場に影響のある活動に対しても適用される132） ものであるが、それは国内法の域外適用が必然的に外国主権に対する干渉または侵害となる危険性を内包133）している。グローバリゼーションが進む今日だからこそ、米国反ト
ラスト法などの事例から、どのような場合に他国企業が自国の通商に影響を及ぼしたのか、についての議論には一定の意義があると信ずる。今後、この議論が益々活発になることに期待したい。

1 ） 経済産業省通商政策編「2013年版

不公正貿易報告書」（2013年）479頁。

2 ） 北島洋平＝藤猪純子「NBL SQUARE『国際カルテル事件における各国競争当局の執行に関する事例調査報告書』について」NBL1077号（2016年）63頁参照。
3 ） 最判平成29年12月12日民集第71巻10号1958頁。
4 ） 川濱昇ほか『ベーシック経済法（第 3 版）』（有斐閣、2010年）283頁参照。
5 ）「違法な制限及び独占に対する取引及び通商の保護のための法律」（通称「シャー
マン法」（Sherman Act）（1890））、「違法な制限及び独占に関する現行法の補完等のための法律」（通称「クレイトン法」（Clayton Act）（1914））、「連邦取引委員会の創設並びにその根拠及び義務の定義等のための法律」（通称「連邦取引委員会
法（the Federal Trade Commission Act）」（1914））など複数の法律で構成されている。
6 ） 星正彦「法律が国境を飛び越える―今、経済法の分野で起きていること

ブラウン管カルテル最高裁判決を契機として ―」経済のプリズム165号（2018年）
40-41頁。
7 ） 具体的にはローマⅡ規則 6 条 3 項。
8 ） 星・前掲注 6 ）37頁参照。
9 ） 西岡和晃「米国における反トラスト法をめぐる抵触法上の問題」国際商取引学
会年報第19号（2017年）77頁。
10） Sherman Act (1890).
11） 星・前掲注 6 ）41頁参照。
12） Minn-Chem, Inc. v. Agrium, Inc., 683 F. 3d 845 (7th Cir. 2012) (en banc).

298

法律学研究68号（2022）

13） Motorola Mobility LLC v. AU Optronics (7th Cir. Nov 26, 2014, amended Jan.12,2015).
14） Antitrust Guidelines For International Enforcement and Cooperation.
15） 杉原高嶺『国際法学講義』（有斐閣、2008年）239頁。
16） 小寺彰「国家管轄権の域外適用の概念分類」村瀬信也ほか『国家管轄権』（勁草
書房、1998年）343頁参照。
17） 服部育生『比較・独占禁止法（第 7 版）』（泉水堂、2006年）316頁参照。
18） La Cour Permanente de Justice Internationale, Série A, N°10, Affaire Du Lotus, 7Septembre 1927.
19） 金井貴嗣『独占禁止法（第 2 版）』（青林書院、2006年）215頁参照。
20） 佐藤一雄ほか『テキスト独占禁止法（再訂二版）』（青林書院、2010年）391頁参照。
21） 川濱昇ほか『ベーシック経済法（第 5 版）』（有斐閣、2020年）316頁。
22） 川濱ほか・前掲注21）316頁。
23） 川濱ほか・前掲注21）316頁。
24） 佐藤ほか・前掲注20）391頁参照。
25） 佐藤ほか・前掲注20）488頁参照。
26） A. Ahlström Osakeyhtiö and others v. Commission, Case C-89/85 etc., 1988 E.C.R.
5193.
27） 川濱ほか・前掲注21）316頁。
28） 岸井大太郎ほか『経済法 独占禁止法と競争政策（第 6 版）』（有斐閣、2010年）
404頁参照。
29） 佐藤ほか・前掲注20）391頁参照。
30） 川濱ほか・前掲注21）323頁。
31） United States v. Aluminum Co. of America, 148 F. 2d 416 (2d Cir. 1945).
32） 松下満雄＝渡邉泰秀『アメリカ独占禁止法（第 2 版）』（東京大学出版会、2012年）
310頁。
33） 松下＝渡邉・前掲注32）344頁。
34） 松下＝渡邉・前掲注32）309頁。
35） American Banana Co. v. United Fruit Co., 213 U.S. 347 (1909).
36） 松下＝渡邉・前掲注32）309頁。
37） United States v. Pacific & Arctic Railway & Navigation Co., 228 U.S. 87 (1913).
38） Thomsen v. Cayser, 243 U.S. 66 (1917).
39） 星正彦「独占禁止法の域外適用―欧米における競争法の域外適用理論の進展と日本におけるその受容と新展開に関する一考察―」一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士論文（2011年）13頁参照。
40） 川濱ほか・前掲注21）323頁参照。
41） 経済産業省通商政策編・前掲注 1 ）480頁参照。
42）「効果理論：国家は以下の要件が充足される場合には、領域外において行われ、

299

かつ、領域内に効果を生じる行為を規制する法規範を定立する管轄権を有する。
・当該行為とその効果が、当該法規範の適用対象となる活動の構成要件であること・領域内における効果が実質的であること、及び、・その効果が、領域外の行為の直接の、かつ、主として意図された結果として生ずること。」。
43） 経済産業省通商政策編・前掲注 1 ）480頁参照。
44） Timberlane Lumber Co. v. Bank of America, 549 F. 2nd 597 (9th Cir. 1976).
45） Mannington Mills, Inc. v. Congoleum Corp., 595 F. 2d 1287 (3rd Cir. 1979).
46） 星・前掲注39）24頁参照。
47） 星・前掲注39）37頁参照。
48） 土田和博『独占禁止法の国際的執行―グローバル化時代の域外適用のあり方―』（日本評論社、2012年）173頁。
49） 土田・前掲注48）173頁。
50） 69 Stat. 1233 (October 8, 1992); 15 U.S.C. 6 (a).
51） 訳については、土田和博「独占禁止法の域外適用と管轄抵触・競合の調整方法」『独占禁止法の域外適用―「経済法・国際経済法の総合的研究」企画中間報告書』（早稲田大学 GCEO、2010年）80頁を参照。
52） 松下＝渡邉・前掲注32）315頁。
53） この用語の源は外国において行われるカルテルに対してどの程度まで反トラスト法が適用できるかの問題に由来するものであり、カルテルに関しては反トラス
ト法上当然違法原則が採用されているために、これとの対比で「当然違法プラス」という表現に意味がある。
54） 星・前掲注39）38頁参照。
55） 土田・前掲注48）174頁。
56） Hartford Fire Insurance Co. v. California et al., 509 U.S. 764 (1993).
57） 土田・前掲注48）174頁参照。
58） 星・前掲注39）55頁。
59） 村上政博『アメリカ独占禁止法（第 2 版）』（弘文堂、2002年）335頁。
60） F. Hoffmann-La Roche A.G. et al. v. Empagran S.A. et al., 542 U.S. 155 (2004)．
61） 藤井康次郎＝沼田知之「米国反トラスト法の国際的適用範囲をめぐる民事訴訟の動向」NBL 第1054号（2015年）80頁。
62） 西岡・前掲注 9 ）83頁参照。
63） 経済産業省通商政策編・前掲注 1 ）483頁。
64） 経済産業省通商政策編・前掲注 1 ）483頁。
65） なお、判決は、アメリカ国内での損害については、外国主権との摩擦を起こしてでも、アメリカ反トラスト法を適用できるとの態度は崩していない。
66） 白石忠志「Empagran 判決と日本独禁法」NBL 第796号（2004年）44頁。
67） 土田・前掲注48）192頁。

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法律学研究68号（2022）

68） Minn-Chem, Inc. v. Agrium, Inc., 657 F. 3d (7th Cir. 2011).
69） 被告ら 7 社は、2008年時点において世界シェアのおよそ71％を占めていた。
70） 経済産業省通商政策編・前掲注 1 ）80-81頁参照。
71） 西岡・前掲注 9 ）85頁。
72） Minn-Chem, Inc. v. Agrium, Inc., 657 F. 3d (7th Cir. 2011).
73） Foreign Sovereign Immunities Act：FSIA.
74） Minn-Chem, Inc. v. Agrium, Inc., 657 F. 3d (7th Cir. 2011).
75） Minn-Chem, Inc. v. Agrium, Inc., 683 F. 3d 845 (7th Cir. 2012) (en banc).
76） 経済産業省通商政策編・前掲注 1 ）485頁。
77） Foreign Sovereign Immunities Act：FSIA.
78） Minn-Chem, Inc. v. Agrium, Inc., 683 F. 3d 845 (7th Cir. 2012) (en banc).
79） Foreign Sovereign Immunities Act：FSIA.
80） なお、かかる解釈論は、同法廷に DOJ と FTC が提出した意見書（amici curiae）
で表明された解釈論を採用したものである。
81） Motorola Mobility LLC v. AU Optronics Corp., 746 F. 3d 842 (7th Cir. Mar. 27,
2014).
82） 藤井＝沼田・前掲注61）83頁。
83） 西岡・前掲注 9 ）86頁。
84） 藤井＝沼田・前掲注61）83頁。
85） 西岡・前掲注 9 ）86頁。
86） Motorola Mobility LLC v. AU Optronics (7th Cir. Nov 26, 2014, amended Jan. 12,2015).
87） 司法省および連邦取引委員会も原告を支持し再審理を求める2014年 4 月24日付
意見書を提出した。
また、司法省は同年 6 月24日および 9 月 5 日にも意見書を提出している。
88） Motorola Mobility LLC v. AU Optronics (7th Cir. Nov 26, 2014, amended Jan. 12,2015).
89） Id, at 819-20.
90） 外国人の原告が自己に有利となる実体的な判断を獲得するために、米国の裁判所を法廷地として選択することがある。このような状況はフォーラムショッピン
グ（法廷地漁り）という言葉で表現されることがある。
91） 坂本力也「米国の裁判所で提起された外国仲裁判断確認訴訟におけるフォーラ
ムノンコンビニエンスの法理の適用」日本法学第78巻第 2 号（2012年）118頁。
92） Illinois Brick Co. v. Illinois, 43/U.S. 720 (1977).
93） イリノイブック事件最高裁判決は、カルテルにより直接被害を受けた直接購入者にのみ請求適格を認め、直接購入者に損害賠償請求を行わせることで違反の抑止を図り、転嫁に伴う不確実性を避けようとした。なお、イリノイブック事件の間接購入者理論は損害賠償請求にのみ適用される法理であり、外国子会社の損害について米国反トラスト法に基づく損害賠償請求ができないとしても、必ずしも

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司法省による刑事訴追や差止請求が妨げられるものではない。
94） Motorola Mobility LLC v. AU Optronics Corp., 746 F. 3d 842 (7th Cir. Mar.27,2014).
95） Motorola Mobility LLC v. AU Optronics (7th Cir. Nov 26, 2014, amended Jan. 12,2015).
96） U.S. Department of Justice, “Antitrust Enforcement Guidelines for International
Operations” (1988), at footnote 159, reprinted in Antitrust & Trade Regulation Report,
Vol. 55, No. 1931.
97） “Department of Justice Policy Regarding Anticompetitive Conduct that Restricts
U.S. Exports” (April 3, 1992), reprinted in Antitrust & Trade Regulation Report, Vol.
62, pp. 483-484.
98） ANTITRUST GUIDELINES FOR INTERNATIONAL ENFORCEMENT AND
COOPERATION.
99） たとえば、United States v. LSL Biotechnologies, 379 F. 3d 672 (9th Cir 2004). 刑事
事件ではあるが、United States v. Hui Hsiung, 778 F. 3d 738 (9th Cir. 2015).
100） Animal Science Products, supra note 8; Minn-chem, supra note 8; Lotes, supranote 8; Motorola Mobility LLC v. AU Optronics Corp., 746 F. 3d 842 (7th Cir. 2014).
101） 藤井＝沼田・前掲注61）85-86頁。
102） 藤井＝沼田・前掲注61）85-86頁。
103） ANTITRUST GUIDELINES FOR INTERNATIONAL ENFORCEMENT AND
COOPERATION.
104） Motorola Mobility LLC v. AU Optronics (7th Cir. Nov 26, 2014, amended Jan. 12,2015).
105） 米モトローラ社の外国子会社が購入し、米国外の製造拠点で最終製品に組み込まれた後、最終製品として米国内に納入されたもの（全体の42％）。
106） United States v. Hui Hsiung, 778 F. 3d 738 (9th Cir. 2015).
107） Hartford Fire Insurance Co. et al v. California et al, 509 U.S. at 769 n 23 (1993).
108） 松下満雄「米国『外国取引反トラスト法改善法（FTAIA）の研究～モトローラ事件を中心に～」国際商事法務43巻 3 号（2015年）329頁参照。
109） 他にも、United States v. Nippon Paper Industries Co, Ltd., et al, 109 F. 3d 1 (1stCir.,1997).
“The FTAIA is inelegantly phrased and the court in Hartford Fire declined to place
any weight on it. We emulate this example and do not rest our ultimate conclusion
about Section One’s scope upon the FTAIA.”.
110） 最判平成29年12月12日民集第71巻10号1958頁。
111） 本件は、公正取引委員会が国際カルテルにおいて外国企業に対し課徴金納付命令を発令した初めてのケースである。
112） 池原桃子「最高裁重要判例解説
Technology80号（2018年）80頁参照。

ブラウン管国際カルテル事件」Law and302

法律学研究68号（2022）

113） 金井貴嗣『独占禁止法（第 6 版）』（弘文堂、2018年） 4 頁。
114） 最高裁平成22年（行ヒ）第278号同24年 2 月20日第一小法廷判決・民集66巻 2号796頁参照。
115） 星・前掲注 6 ）49-50頁。
116） 藤井＝沼田・前掲注61）86頁。
117） 藤井＝沼田・前掲注61）86頁。
118） 松下・前掲注108）329頁参照。
119） 松下・前掲注108）332頁参照。
120） 藤井＝沼田・前掲注61）86頁。
121） 公取委命令平成21・10・ 7 審決集56巻第 2 分冊71頁・173頁、公取委命令平成
22・ 2 ・12。
122） 池原・前掲注112）85-86頁参照。
123） 結合企業間共謀に関しては、松下満雄「結合企業間凶暴に関する米最高裁判例動向」公正取引委員会727号（2011年 5 月）59頁以下を参照されたい。
124） United States v. Yellow Cab Co., 332 U.S. 218 (1951).
Copper weld Corporation et al v Independence Tube Corporation 467 U.S. 752(1984).
American Needle, Inc. v. National Football League, 130 S. Ct. 2201 (2010). など。
125） 松下・前掲注108）333頁参照。
126） 公取委命令平成21・10・ 7 審決集56巻第 2 分冊71頁・173頁、公取委命令平成
22・ 2 ・12。
127） 藤井＝沼田・前掲注61）86頁。
128） 松下・前掲注108）334頁参照。
129） 経済産業省「国際カルテル事件における各国競争当局の執行に関する事例調査報告書」（2016年）37頁。
130） 正確には LCD ディスプレイ事件判決の再審判決は「直接性」については棚上げしている。
131） Foreign Sovereign Immunities Act：FSIA.
132） 杉本和行『デジタル時代の競争法』（日本経済出版社、2019年）110頁参照。
133） 金井ほか・前掲注113）435頁参照。