（文部科学省「教育関係共同利用拠点事業」）

令和２年度
教育関係共同利用拠点事業報告書（拠点名）
瀬戸内海における里海フィールド科学教育の新展開

広島大学大学院統合生命科学研究科
附属瀬戸内圏フィールド科学教育研究センター
竹原ステーション（水産実験所）

令和 3 年 6 月

報告書目次第１章 取組概要
１．取組の趣旨・目的 ････････････････････････････････････････････････
２．拠点の認定理由 ･･････････････････････････････････････････････････
３．取組計画 ････････････････････････････････････････････････････････
４．実施体制 ････････････････････････････････････････････････････････

1
2
4
5

第２章 取組状況および評価
１．臨海資源科学演習（新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止）（１）シラバス ･･････････････････････････････････････････････････････ 6
２．里海フィールド演習（新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止）（１）シラバス ･･････････････････････････････････････････････････････ 8
３．瀬戸内海の養殖水産物を学ぶ総合演習（１）シラバス ･･････････････････････････････････････････････････････10（２）受講者・参加大学 ･･････････････････････････････････････････････12（３）受講生の負担金額 ･･････････････････････････････････････････････13（４）演習風景 ･･････････････････････････････････････････････････････14（５）成績評価 ･･････････････････････････････････････････････････････16（６）受講生によるアンケート評価 ････････････････････････････････････17
４．その他特色ある取組････････････････････････････････････････････････18
５．広報活動･･････････････････････････････････････････････････････････20

第３章 共同利用状況
１．共同利用の概要 ･･････････････････････････････････････････････････23
２．利用状況 ････････････････････････････････････････････････････････24

第４章 各種委員会の開催状況
・瀬戸内圏フィールド科学教育センター連携協議会･･････････････････････

25（参考資料）
１．教育関係共同利用拠点に関する法令等（１）教育関係共同利用拠点制度について ･･････････････････････････････27（２）学校教育法施行規則（抜粋） ･････････････････････････････････････28（３）教育関係共同利用拠点の認定等に関する規程 ･･････････････････････29（４）学校教育法施行規則の一部を改正する省令及び教育関係共同利用拠点の認定等に関する規程の施行について ･･････････････････････････････31
２．共同利用に関する広島大学の規則（１）瀬戸内圏フィールド科学教育研究センター運営委員会細則（２）瀬戸内圏フィールド科学教育研究センター連携協議会細則･･････････34･･････････36

第 1 章 取組概要
１．取組の趣旨・目的
本事業は，世界でも有数の生産力を有する瀬戸内海という里海フィールドを教育の場とした全国共同利用拠点を形成し，広島大学大学院統合生命科学研究科附属瀬戸内圏フィールド科学教育
研究センター竹原ステーション（水産実験所）（以下，竹原ステーションという）の教育施設・設備を全国の国公私立大学の教育課程上の演習・実習等に積極的に提供する。あわせて，「里海」としての瀬戸内海の水圏環境，生物多様性と生物生産のメカニズム，水産資源の持続的利用に関するフィールド教育への一層の貢献を目標とする。
瀬戸内海には人間の社会的営みと環境保全のバランス問題を考える上での極めて優れたフィールドが多く存在する。この地の利を活かしたフィールド教育を本事業で余すことなく展開できるであろう。これまで実施してきた単位互換を伴う演習のアンケート調査などによって，多くの他大学受講生が一同に会して実習，演習を行うことにより学習意欲を明らかに高められることが実証されている。行き届いた支援体制のもとで，本事業を実施することにより，多くの他大学学生に多様で充実した教育を提供できることが期待される。
また，本学も含めた複数の大学の学生が演習等に参加することで，学生間の交流によるコミュ
ニケーション力の練磨，さらにはグループ単位での実習，演習を通じて１人ひとりの学生のチー
ムワークやリーダーシップ力の向上を図ることができると期待している。

1２．拠点の認定理由
広島大学大学院統合生命科学研究科附属瀬戸内圏フィールド科学教育研究センター竹原ステー
ション（水産実験所）は，平成 24 年 7 月 31 日付け 24 文科高第 403 号により，学校教育法施行規則第 143 条の 2 に基づき，「教育関係共同利用拠点」に認定された。認定後 5 年間，着実に他大学からの学生の利用数を高めた実績，及び新たな取組み計画が評価され，平成 28 年 7 月 29 日
付け 28 文科高第 456 号により再認定（認定期間：平成 29 年 4 月 1 日～平成 34 年 3 月 31 日）された。
認定された理由は，「教育関係共同利用拠点の認定等に関する規定」第 2 条に規定されている次の認定基準を満たすものとしてである。
（別紙参照）【教育関係共同利用拠点の認定等に関する規程（抜粋）】（認定の基準）第2条 規則第143条の2第2項に規定する教育関係共同利用拠点（以下「拠点」という。）の認定の基
準は次のとおりとする。
(1) 学生に対する教育，学生の修学等の支援，教育内容及び方法の改善その他大学における教育に係る機能を有する施設であって，大学教育の充実に特に資すると認められるものであること。
(2) 拠点の認定を受けようとする施設（以下「申請施設」という。）が，他の大学の利用に供するものとして大学の学則その他これに準ずるものに記載されていること。
(3) 申請施設の運営について権限を有する者の諮問に応じ，共同利用の実施に関する重要事項について審議する機関として，次に掲げる委員で組織する委員会（この条及び次条において「運営委員会」という。
）を置き，イの委員の数が運営委員会の委員の総数の2分の1以下であること。
イ 当該申請施設の職員
ロ 当該共同利用に係る事項に関し学識経験を有する者
ハ その他申請施設の運営について権限を有する者が必要と認める者(4) 申請施設を利用する大学を広く募集するものであること。
(5) 申請施設の種類等に応じ，共同利用に必要な設備及び資料等を備えていること。
(6) 申請施設を利用する大学に対し，申請施設の利用に関する技術的支援，必要な情報の提供その他の支援を行うための必要な体制を備えていること。
(7) 申請施設の利用の方法及び条件，利用可能な設備及び資料等の状況，申請施設における教育の成果その他の共同利用に関する情報の提供を広く行うものであること。
(8) 申請施設の種類等に応じ相当数の大学の利用が見込まれること。

2

3

３．取組計画
本事業は以下の取組を実施する。
1) 他大学学生のための「里海フィールド演習」(2 単位) を実施
2) 他大学学生のための「臨海資源科学演習」(2 単位) を実施
3) 他大学学生のための「瀬戸内海の養殖水産物を学ぶ総合演習」(2 単位) を実施
4) 他大学の授業の一部として，本施設の利用促進を図る
5) 上記計画を実施するため，受講生の受入に関する広報活動を積極的に展開
6) 教育教材，資料を充実して大学教育の質を高める
7) 本施設を活用した地域啓発活動を積極的に展開する

4

４．実施体制
竹原ステーションは，広島大学大学院統合生命研究科附属瀬戸内圏フィールド科学教育研究センターの4部門の1つである「海域生物圏部門」に属する。共同利用拠点の実施責任者はセンター長，副センター長である。また，竹原ステーションの運営管理及び教育研究は，専任教員3名（教授1名，准教授1名，助教1名），兼任教員6名，研究員1名（2020年11月30日まで），技術職員1名が担当して実施し，組織体制に従った責任体制のもとに運営されている。事業計画・予算は，センター運営委員会で決定される。履修手続き，単位認定に関する事務手続きは生物学系総括支援室が担う。研究員は，本事業の演習及び他大学が竹原ステーションにおいて実施する授業等の諸教育活動，特にシラバス作成，他大学との連絡，教材開発，広報活動の充実等のサポートを行う。

【参考】（教職員の体制）（令和2年度）
教
職
員

人

3名
6名
1名
1名（2020年11月30日まで）

専任教員
兼任教員
技術職員
研究員
（他大学向け授業の実施体制）
役
割
実施責任者
授業の企画立案
実施者
履修・単位関係事務拠点コーディネート
教育共同利用の運営

数

担

当センター長，副センター長
専任教員
専任教員，兼任教員，技術職員
生物学系総括支援室
研究員
センター連携協議会，センター運営委員会

5

第 2 章 取組状況および評価
１．「臨海資源科学演習」
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止（１） シラバス

6

7

２．「里海フィールド演習」
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止（１） シラバス

8

9

３．「瀬戸内海の養殖水産物を学ぶ総合演習」（１） シラバス

1011

（２） 受講者・参加大学
瀬戸内海の養殖水産物を学ぶ総合演習（1 月 9 日（土）～1 月 12 日（火））受講者名簿（男 2 名，女 1 名 計 3 名）
No

大学名

所属

学年

性別

1

福山大学

生命工学部 海洋生物科学科

2

男

2

広島大学

教育学部 社会系コース

4

男

3

広島大学

生物生産学部

2

女12

（３） 受講生の負担金額
・受講生 1 名当たり、7,000 円（3 泊 4 日）
（内訳）
事項

単価

数量・単位

計

シーツ洗濯代1,200

1 人

1,200 1 泊 1,000 円 2 泊目以降 1 泊 100 円

弁当代

800

4 食

3,200

朝食・夕食等

2,600

1 人

2,600

合計

7,000

13

備考

（４） 演習風景

広島県栽培漁業センター

での講義

広島県栽培漁業センターの見学

海苔漉き体験

ノリ養殖・加工場見学

14

カキ打ち体験

養殖関連生物の観察

食品加工施設での調理実習

実習生による発表会

15

（５） 成績評価
福山大学との単位互換協定に基づく「瀬戸内海の養殖水産物を学ぶ総合演習」に係る成績評価を以下のとおり行った。
（１）成績評価方法
・受講態度５０点，発表５０点で評価する。
（２）成績評価基準
・秀（Ｓ）
，優（Ａ）
，良（Ｂ）
，可（Ｃ）及び不可（Ｄ）の５段階評価とする。
・５段階評価の基準は，１００点満点で採点し，９０点以上を「秀（Ｓ）」，８０～８９点
を「優（Ａ）」，７０～７９点を「良（Ｂ）」，６０～６９点を「可（Ｃ）」とし，６０点未
満は「不可（Ｄ）」とする。

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（６）受講生によるアンケート評価
アンケート回答者数：3 人【1】本演習において最も勉強になったこと、感動したこと、印象に残ったことなどを自由に記述してください。
・現場の人たちの声を聞いて、直面している課題や、それに対する率直な考えを聞けたことが最も勉強になった。普段は完成した商品の形でしか見ることができないが、それがどのように生産されているのかを知ることは、自分の問題意識を高めることにつながった。課題解決に向けて教育の面からできるアプローチも今後は保っていきたい。
・本演習を通して自身の考え方、イメージが大きく変わった。この四日間で栽培漁業センターからノリ、牡蠣養殖、レトルト食品製造まで幅広く体験学習を行うことができた。現場の人の多くが海の栄養不足についてお話しされ、栄養不足が生み出す別の問題点を考えるきっかけになった。この四日間で直面した海洋問題はそのほとんどがどこかで関係し合っていることも印象に残った。
・養殖について興味があったので、それについて視野が広がったのでとても勉強になったなと思いました。また、牡蠣の養殖現場に行き、現地の人の声が聞けたのでよかったと思いました。
【2】本演習で改善点、施設への要望などあれば指摘してください。
・演習の発表は、自分が演習中に疑問に思ったことをインターネットで調べて、わかったことをまとめる形にしたほうが、認識を新たにしたことなどを纏めていくだけよりも、より理解を深められたと思うので反省している。
・プレゼンの発表会は最終日にできれば四日目の内容も伝えることができると思う。
・食品について、もう少し詳細聞きたかったので、時間にもう少しゆとりを持たせて欲しかったです。

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４．その他特色ある取組（１） 本年度の取組の概要
本拠点施設における令和 2 年度の地域啓発活動は下記の通りである。これら全てに対して，本ステーションのフィールド施設としての利点を生かした人的，物的な支援を行った。

実習名 ＊1所属

開催期間

竹原市立東野小学校出前授業

東野小学校生徒・教職員

10/14

TARA JAMBIO マイクロプラスチ
ック共同調査グループによるマイクロプラスチック勉強会

地域住民

たけはら海の学校１

参加者数 ＊2
教員

学生等

延べ数

9

39

48

10/17

3

26

29

地域住民

10/25

0

25

25

たけはら海の学校２

地域住民

11/15

0

24

24

竹原市立竹原西小学校
出前授業

竹原西小学校生徒・教職員

11/26

5

42

47

農業体験

竹原市役所ほか

3/23-3/26

0

8

26

エデュパーク学習ツアー

広島市内の小学生

3/31

4

21

25

＊1 本拠点が提供する 3 演習を除く＊2 本施設所属教員，学生を除く

・本年度は新型コロナウイルス感染防止対策を十分に行いながら，竹原市内，広島市内の小学生
や地域住民への自然科学，海洋生物学に関する実習や講義を実施した。

共同研究などの研究目的での利用を以下に挙げる。大学・高専等では，広島大学（大学院人間社会科学研究科，教育学部，環境安全センター，大学院先進理工系科学研究科，工学部，大学院
医系科学研究科），高知大学，京都大学，神戸大学，北海道大学，筑波大学，新潟大学，東京藝術大学，北里大学，宇部工業高等専門学校，カセサート大学。研究機関・民間・独立行政法人等では，広島県農林水産局水産課，水産研究教育機構，松田産業株式会社，海洋生物環境研究所，TARA
JAPAN。これに伴い，他大学教員が引率する学生の卒論等の研究のための利用もあった。

18

（2）実習等風景

竹原市立東野小学校での出前授業（10 月 14 日）

TARA JAMBIO マイクロプラスチック共同調査グループによるマイクロプラスチック勉強会（10 月 17 日）

たけはら海の学校（10 月 25 日，11 月 15 日）

竹原市立竹原西小学校での出前授業（11 月 26 日）

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５．広報活動（１） 施設ホームページ
本施設の利用案内と活動報告を積極的に推進するために，平成 26 年度 1 月より全面的にリニ
ューアルした本施設のホームページ (HP) を随時更新し，管理・運営した (上段左)。例えば，平成 29 年度より追加した「実習・演習に関する学術用語の解説」では，実際に演習で撮影した写真等を使用することで，演習前の予習および演習後の復習に活用できるようにしており，本年度
は 41 単語を追加した（上段右）。また，「瀬戸内の生き物」では本施設周辺に生息する生物の写真を解説つきで 250 種以上掲載している（中段左）。さらに，演習終了後，行われた演習の様子を撮
影した画像を HP 上で公開しているが，今年度からはサイドメニューに「竹原動画」を新設し，本施設が提供する実習・演習の様子や本施設周辺の環境を動画でも配信している（中段右，下段）。
これらによって演習内容を広く周知するとともに，受講希望者は事前に演習の雰囲気を感じることができるようにしている。

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（２） その他の広報活動
平成 25 年度に新規開講した公募型演習「瀬戸内の（農）水産業を学ぶ総合演習」を平成 29 年
度より，内容を生物学・水産学に特化した「有用水産生物を学ぶ総合演習」として開講した。さらに，令和元年度からは本演習が瀬戸内海の養殖業を扱っていることを受講生に分かりやすくするため「瀬戸内海の養殖水産物を学ぶ総合演習」に改題した。水産海洋実践教育ネットワークが提供する実習・演習を紹介するパンフレット（上），演習具体的な内容を盛り込んだ A3 サイズのポスター（左下）を作成し，水産海洋実践教育ネットワークのウエブサイトへの掲載を依頼した
ほか，教育ネットワーク中国へ送付し，配布を依頼した。大学間単位互換協定校の福山大学向けには，ポスターの掲示と説明会開催を依頼した。演習内容を説明するスライド（右下）をポスターとともに竹原ステーションのウエブサイトで公開した。

21

また，日本水産学会誌 86 巻 6 号（2020）に文部科学省教育関係共同利用拠点校である広島大学
をはじめ 4 大学の水産実験所相当施設が紹介され，本施設の利用の促進が図られた。

22

第 3 章 共同利用状況
１．共同利用の概要

課題名

概要

単位互換のある他大学向け演習（3 科目）開講

他大学農学系非水産学専攻の学生に対して里海に関する構
造と機能を学ぶためのフィールド教育を実践。

他大学の実施する里海フィールド学の支援

水産実験所を有しない他大学が実施する里海フィールド学関連教育の支援。瀬戸内海をフィールドとする他大学の教育活動全般の支援。

水産実験所及び周辺海域を利用した
地域啓発活動地域住民（小中高生も含む）に対して，大学附属水産実験所の教育研究における役割・社会への貢献，里海フィールド学の紹介などを実施。

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２．利用状況

令和 2 年度
区 分

備 考
所属機関数

利用人数

延べ人数
2,923 地域啓発活動は含
まず
99

学内（法人内）8255

国立大学及び高専

8

31

公立大学

0

0

0

私立大学

2

2

9

大学共同利用機関法人

0

0

0

民間独立行政法人等

6

12

81

外国の研究機関1

1

7（うち大学院生）

6

73

1,368

計

25

301

3,119

24

第 4 章 各種委員会の開催状況
令和 2 年度 瀬戸内圏フィールド科学教育センター連携協議会について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の一環として、対面での協議会開催に代わり学外委員
へはメールで報告することとした。
報告内容については以下のとおり。
令和 2 年度の教育関係共同利用拠点演習の状況について計画していた 8 演習は、本学の行動指針及び他大学との協議の結果、7 演習を中止した。
実施した演習は 1 月開講の「瀬戸内海の養殖水産物を学ぶ総合演習」（水産実験所）のみで、受講人数を少人数（3 名）にした。
なお、令和 3 年度については、今年度と同じ演習を計画しており、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を十分に講じたうえで状況をみながら実施することとしている。
【西条ステーション（農場）】<中止した演習＞
・命の尊厳を涵養する食農フィールド科学演習（他大学非農学系の学生のための、体験を通した
食と農のフィールド教育の実施）
・酪農フィールド科学演習（他大学農学系の学生のための、体験を通した食と農のフィールド教
育の実施）
・農場の四季を通じて生命のサイクルを体験する食農フィールド科学演習（他大学農学系・非農学系の大学生のための、体験を通した食と農のフィールド教育の実施）
・保育系学部生のための食育フィールド科学演習（保育学専攻学部生のための、農学と保育学を組み合わせた食育についての体験型フィールド教育を実施）
・保育者のための食育フィールド科学演習（県内保育者のための、保育活動に生かすことのできる食育についてのワークショップを通しての教育を実施）【竹原ステーション（水産実験所）】<中止した演習>・里海フィールド演習（本実験所と練習船豊潮丸を活用し、中四国国公立大学農学部に所属する
非水産系学生に対して、SDGs、特に海洋と海洋資源の持続可能な利用に関する SDG14 を念頭に置きつつ、「里海」に関する構造と機能を学ぶためのフィールド教育を実践）
・臨海資源科学演習（中四国国公立大学農学部に所属する学生に対して、SDG14 を念頭に置きつつ、「里海」に関する構造と機能を学ぶためのフィールド教育を実践）<実施した演習＞・瀬戸内海の養殖水産物を学ぶ総合演習（ 教育ネットワーク中国参加校に所属する学生、４大学
ネットワークに所属する学生及び韓国・国立全南大学校に所属する学生に対して、SDG14 を念頭に置きつつ、「里海」に関する構造と機能を学ぶためのフィールド教育を実践）

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広島大学大学院統合生命科学研究科附属瀬戸内圏フィールド科学教育研究センター
連携協議会委員名簿
令和2年度
所

属

役 職

氏 名

フィールドセンター
（併任）

センター長

小櫃 剛人

職

フィールドセンター（水産実験所）

副センター長大塚

攻～令和4.3.31

フィールドセンター
（農場）

教授

谷田

創

～令和4.3.31

県立広島大学
生物資源科学部

学部長

西村 知之

～令和4.3.31

教育ネットワーク中国（広島国際大学）

代表理事
（学長）

期
指 定

再任
再任

やけひろ

ますひで

焼廣 益秀

～令和4.3.31

新任

再任

農林水産省
中国四国農政局（広島県拠点）

地方参事官

広島県立
総合技術研究所

所長

国立研究開発法人
水産研究・教育機構
瀬戸内海区水産研究所

任

しぶや

かずひこ

澁谷 和彦

～令和4.3.31
新任

渡邉 康人

～令和4.3.31

再任
新規

所長

板倉 茂

～令和4.3.31
新規

独立行政法人
酒類総合研究所

理事長

後藤 奈美

～令和4.3.31

福山大学
生命工学部

学部長

山本 覚

～令和4.3.31

帝京科学大学准教授

木場 有紀～令和4.3.31

26

参考資料
１．教育拠点に関する法令（１） 教育関係共同利用拠点制度について27

（２） 学校教育法施行規則（抜粋）（昭和22年5月23日文部省令第11号，平成21年9月1日施行）（略）
第9章 大学第1節 設備，編制，学部及び学科
第142条 大学（大学院を含み，短期大学を除く。以下この項において同じ。）の設備，編制，学部及び学科に関する事項，教員の資格に関する事項，通信教育に関する事項その他大学の設置に関する事項は，大学設置基準（昭和31年文部省令第28号），大学通信教育設置基準（昭和56年文部省令第33号），大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）及び専門職大学院設置基準（平成15年文部科学省令第16号）の定めるところによる。
2 短期大学の設備，編制，学科，教員の資格，通信教育に関する事項その他短期大学の設置に関する事項は，短期大学設置基準（昭和50年文部省令第21号）及び短期大学通信教育設置基準（昭和57年文部省令第3号）の定めるところによる。
第143条 教授会は，その定めるところにより，教授会に属する職員のうちの一部の者をもつて構成される代議員会，専門委員会等（次項において「代議員会等」という。）を置くことができる。
2 教授会は，その定めるところにより，代議員会等の議決をもつて，教授会の議決とすることができる。
第143条の2 大学における教育に係る施設は，教育上支障がないと認められるときは，他の大学の利用に供することができる。
2 前項の施設を他の大学の利用に供する場合において，当該施設が大学教育の充実に特に資するときは，教育関係共同利用拠点として文部科学大臣の認定を受けることができる。
第143条の3 大学には，学校教育法第96条の規定により大学に附置される研究施設として，大学の教員その他の者で当該研究施設の目的たる研究と同一の分野の研究に従事する者に利用させるものを置くことができる。
2 前項の研究施設のうち学術研究の発展に特に資するものは，共同利用・共同研究拠点として文部科学大臣の認定を受けることができる。
（略）

28

（３） 教育関係共同利用拠点の認定等に関する規程（平成21年8月20日文部科学省告示第155号）（趣旨）
第1条 学校教育法施行規則（以下「規則」という。）第143条の2第2項の規定に基づく教育関係
共同利用拠点の認定その他の教育関係共同利用拠点に関する事項については，この規程の定めるところによる。
（認定の基準）第2条 規則第143条の2第2項に規定する教育関係共同利用拠点（以下「拠点」という。）の認定の基準は次のとおりとする。
(1) 学生に対する教育，学生の修学等の支援，教育内容及び方法の改善その他大学における教育に係る機能を有する施設であって，大学教育の充実に特に資すると認められるものであること。
(2) 拠点の認定を受けようとする施設（以下「申請施設」という。）が，他の大学の利用に供するものとして大学の学則その他これに準ずるものに記載されていること。
(3) 申請施設の運営について権限を有する者の諮問に応じ，共同利用の実施に関する重要事項について審議する機関として，次に掲げる委員で組織する委員会（この条及び次条において「運営委員会」という。
）を置き，イの委員の数が運営委員会の委員の総数の2分の1以下であること。
イ 当該申請施設の職員
ロ 当該共同利用に係る事項に関し学識経験を有する者
ハ その他申請施設の運営について権限を有する者が必要と認める者(4) 申請施設を利用する大学を広く募集するものであること。
(5) 申請施設の種類等に応じ，共同利用に必要な設備及び資料等を備えていること。
(6) 申請施設を利用する大学に対し，申請施設の利用に関する技術的支援，必要な情報の提供
その他の支援を行うための必要な体制を備えていること。
(7) 申請施設の利用の方法及び条件，利用可能な設備及び資料等の状況，申請施設における教育の成果その他の共同利用に関する情報の提供を広く行うものであること。
(8) 申請施設の種類等に応じ相当数の大学の利用が見込まれること。
（認定の申請）第3条 申請施設を置く大学の学長は，申請書に次に掲げる書類を添えて，文部科学大臣に申請す
るものとする。
(1) 拠点の認定を受ける趣旨及び必要性を説明する書類(2) 学則その他これに準ずるもので申請施設の位置付けを記載しているもの(3) 申請施設の名称，目的，所在地その他の概要を説明する書類(4) 運営委員会の規則及び名簿(5) 申請施設を利用する大学の募集及び決定の方法を説明する書類(6) 申請施設の設備及び資料等の状況を説明する書類(7) 申請施設を利用する大学に対する支援の体制を説明する書類(8) 申請施設に関する情報提供の内容及び方法を説明する書類(9) その他第2条に規定する基準に適合することを説明する書類（認定の手続）第4条 文部科学大臣は，前条の申請があった場合には，当該申請に係る認定をするかどうかを決定し，当該申請をした大学の学長に対し，速やかにその結果を通知するものとする。
2 文部科学大臣は，前項の認定を行う場合において，その有効期間を定めるものとする。
（変更及び廃止等の届出）
第5条 拠点の認定を受けた施設を置く大学の学長（以下「学長」という。）は，次に掲げる場合には，あらかじめ，その旨を文部科学大臣に届け出るものとする。
(1) 当該施設の名称，目的又は所在地を変更しようとするとき。
(2) 当該施設を廃止しようとするとき。
29

(3) 当該施設を共同利用に供することをやめようとするとき。
（文部科学大臣への報告等）
第6条 学長は，毎年度，当該年度における共同利用の実施計画を定め，当該年度の開始前に，文部科学大臣に提出するものとする。
2 学長は，毎年度終了後3月以内に，当該年度における共同利用の実施状況を取りまとめ，文部科学大臣に提出するものとする。
（認定の取消し）第7条 文部科学大臣は，拠点が第2条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき又は第5条第2号若しくは第3号の届出を受けたときは，認定を取り消すことができる。
（認定等の公表）
第8条 文部科学大臣は，拠点の認定をし，又はこれを取り消したときは，インターネットの利用
その他適切な方法により，その旨を公表するものとする。

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（４） 学校教育法施行規則の一部を改正する省令及び教育関係共同利用拠点の認定等に関する規程の施行について（通知）
21年文科高第38号
平成21年8月27日
各国公私立大学長
大学を設置する各地方公共団体の長
各公立大学法人の理事長
大学を設置する各学校法人の理事長
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役
放送大学学園理事長

殿

文部科学省高等教育局長
德 永

保

学校教育法施行規則の一部を改正する省令
及び教育関係共同利用拠点の認定等に関する規程の施行について（通知）
このたび，別添1とおり，学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成21年文部科学省令第30号）が，また，別添2のとおり，教育関係共同利用拠点の認定等に関する規程（平成21年文部科学省告示第155号）が，それぞれ平成21年8月20日に公布され，平成21年9月1日から施行されることとなりました。
今回創設される教育関係共同利用拠点制度は，多様化する社会と学生のニーズに応えつつ質の高い教育を提供していくために，各大学の有する人的・物質資源の共同利用等を推進することで大学教育全体として多様かつ高度な教育を展開していく大学の取組を支援するものです。
既に教育課程の共同実施制度や学術研究分野における共同利用・共同研究拠点制度が施行されているところですが，各大学におかれては，下記に示す今回の新たな制度の詳細について十分ご了知いただき，同制度をご活用いただくようお願い致します。
なお，文部科学大臣への申請様式や対象施設，施設の種類等に応じた認定基準等，申請手続きにあたり必要な事項や今後の申請スケジュール等については，別途お知らせします。
記第１ 学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成21年文部科学省令第30号）の概要（１） 大学における教育に係る施設は，教育上支障がないと認められるときは，他の大学の利用に供することができること。
（第143条の2第1項関係）（２） （１）の施設を他の大学の利用に供する場合において，当該施設が大学教育の充実に特に資するときは，教育関係共同利用拠点（以下「拠点」という。
）として文部科学大臣の認定を受けることができること。
（第143条の2第2項関係）
第２ 教育関係共同利用拠点の認定等に関する規程（平成21年文部科学省告示第155号）の概要（１） 趣旨（第1条関係）拠点の認定その他の教育関係共同利用拠点に関する事項については，この規程の定めるところによること。

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（２） 認定基準（第2条関係）拠点の認定の基準は次の①～⑧の要件に適合するものであること。
① 学生に対する教育，学生の修学等の支援，教育内容及び方法の改善その他大学における教育に係る機能を有する施設であって，大学教育の充実に特に資すると認められるものであること。（第1号）② 拠点の認定を受けようとする施設（以下「申請施設」という。）が，他の大学の利用に供するものとしで大学の学則その他これに準ずる学内規程等に記載されていること。新設の施設の場合にあっては，当該施設が設置された際に学内でどのような位置づけを有するのか明らかにすること。（第2号）③ 開かれた運営体制を確保し，幅広い意見を拠点の運営等に反映させれるため，申請施設の運営について権限を有する者の諮問に応じ，共同利用の実施に関する重要事項について
審議する機関として，次に掲げる委員で組織する運営委員会を置いていること。また，その際，イの委員の数が運営委員会の委員の総数の2分の1以下であること。なお，「申請施設の運営について権限を有する者」に具体的に該当する者については，各大学において実態に即して判断することとする。また，ロの委員については，学外者であることが望ましいこととする。（第3号）
イ 当該申誇施設の職員
ロ 当該共同利用に係る事項に関し学識経験を有する者
ハ その他申請施設の運営について権限を有する者が必要と認める者④ 申請施設を利用する大学を広く募集するものであること。なお，近隣の大学のみによる共同利用も許容されることとする。また，当該施設を利用する機関は大学のみに限定されるものではなく，各大学の判断で，大学以外に高等専門学校や専門学校等にも拠点の利用を認めることができるものであることとする。（第4号）⑤ 申請施設の種類等に応じ，共同利用に必要な設備，要件及び資料，データベース等を備えていること。（第5号）⑥ 申請施設を利用する大学に対し，申請施設の利用に関する技術的支援，必要な情報の提供その他の支援を行うための必要な体制を備えていること。（第6号）⑦ より多くの大学の利用を図り，成果を広く発信するという観点から，申請施設の利用の方法及び条件，利用可能な設備及び資料等の状況，申請施設における教育の成果その他の共同利用に関する情報の提供を広く行うものであること。（第7号）⑧ 申請施設の種類等に応じ相当数の大学の利用が見込まれること。なお，望ましい具体的な利用大学数については，申誇施設の種類等に応じて判断することとする。（第8号）（３） 認定の申誇（第3条関係）申請施設を置く大学の学長は，申請書に次の①～⑨の書類を添えて，文部科学大臣に申請すること。
① 拠点の認定を受ける趣旨及び必要性を説明する書類（第1号）② 学則その他これに準ずるもので申請施設の位置付けを記載しているもの（第2号）③ 申請施設の名称，目的，所在地その他の概要を説明する書類（第3号）④ 運営委員会の規則及び名簿（第4号）⑤ 申請施設を利厚する大学の募集及び決定の方法を説明する書類（第5号）⑥ 申請施設の設備及び資料等の状況を説明する書類（第6号）⑦ 申請施設を利用する大学に対する支援の体制を説明する書類（第7号）⑧ 申請施設に関する情報提供の内容及び方法を説明する書類（第8号）⑨ その他第２条に規定する基準に適合することを説明する書類（第9号）

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（４） 認定の手続（第4条関係）
文部科学大臣は，申請があった場合には，当該申請に係る認定をするかどうかを決定し，当議申請をした大学の学長に対し，速やかにその結果を通知するものとすること。また，当該認定を行う場合において，その有効期間を定めるものとすること。なお，有効期間については，各施設ごとに認定の際に判断することとする。
（５） 変更及び廃止等の届出（第5条関係）拠点の認定を受けた施設を置く大学の学長（以下「学長」という。）は，次に掲げる湯合には，あらかじめ，その旨を文部科学大臣に届け出るものとすること。
① 当該施設の名称，目的又は所在地を変更しようとするとき。
② 当該施設を廃止しようとするとき。
③ 当該施設を共同利用に供することをやめようとするとき。
（６） 文部科学大臣への報告等（第6条関係）
学長は，毎年度，当該年度における共同利用の実施計画を定め，当該年度の開始前に，文部科学大臣に提出するものとすること。また，学長は，毎年度終了後3ヶ月以内に，当該年度における共同利用の実施状況を取りまとめ，文部科学大臣に提出するものとすること。
（７） 認定の取消し（第7条関係）
文部科学大臣は，拠点が（２）に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき又は（５）②若しくは③の届出を大学から受けたときは，認定を取り消すことができること。
（８） 認定等の公表（第8条関係）
文部科学大臣は，拠点の認定をし，又はこれを取り消したときは，インターネットの利用その他適切な方法により，その旨を公表するものとすること。
（９） 施行期日（附則関係）
教育関係共同利用拠点制度は，平成21年9月1日から実施するものであること。

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２．共同利用に関する広島大学の規則（1） 広島大学大学院統合生命科学研究科附属瀬戸内圏フィールド科学教育研究センター
運営委員会細則(平成31 年4 月4 日研究科長決裁)(趣旨)
第1 条 この細則は，広島大学大学院統合生命科学研究科附属教育研究施設内規(平成31 年4 月4日研究科長決裁)第8 条第2 項の規定に基づき，広島大学大学院統合生命科学研究科附属瀬戸内圏フィールド科学教育研究センター運営委員会(以下「運営委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(組織)第2 条 運営委員会は，次に掲げる委員で組織する。
(1) センター長(2) 副センター長(3) 部門長(4) 副研究科長(総務担当)(5) センター長が必要と認めた教員若干人
2 前項第5 号の委員の任期は，2 年とし，再任を妨げない。ただし，委員が辞任を申し出たとき又は欠員となったときの後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
(審議事項)
第3 条 運営委員会は，広島大学大学院統合生命科学研究科附属瀬戸内圏フィールド科学教育研究センター（以下，「センター」という。）に関する次に掲げる事項について審議する。
(1) 教育研究に関する事項(2) 管理運営に関する事項(3) 企画連携に関する事項(4) 共同利用に関する事項(5) 予算及び決算に関する事項(6) 研究員又は客員研究員の推薦に関する事項(7) その他センターに関する重要な事項(会議)第4 条 運営委員会に委員長を置き，センター長をもって充てる。
2 委員長は，運営委員会を招集し，その議長となる。
3 委員長に事故があるときは，副センター長がその職務を行う。
第5 条 運営委員会は，委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
2 運営委員会の議事は，出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
第6 条 運営委員会は，必要と認めたときは，委員以外の者の出席を求め，その意見を聴くことができる。
(企画推進部会)
第7 条 センター運営に関する企画立案を行うため運営委員会に，企画推進部会を置く。
第8 条 企画推進部会は，次に掲げる者で組織する。
(1) センター長(2) 部門長(3) センターの主担当教員のうち，センター長が指名する者若干人(4) センターの技術職員のうち，センター長が指名する者若干人(5) センター長が必要と認めた者若干人
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2 前項第3 号，第4 号及び第5 号の者の任期は，センター長の任期を超えないものとする。
第9 条 企画推進部会は，センターに関する次に掲げる事項について企画立案及び実施に当たる。
(1) 教育研究に関する事項(2) 社会貢献に関する事項(3) 共同利用に関する事項(4) 情報発信に関する事項(5) その他センターの運営に関すること
第10 条 企画推進部会に部会長を置き，センター長をもって充てる。
2 部会長は，企画推進部会を主宰する。
(部門会議)
第11 条 運営委員会に，当該部門の取組みについて検討するため，部門会議を置く。
2 部門会議は，次に掲げる者で組織する。
(1) 部門長(2) 当該部門に関係する教員(3) 当該部門に関係する技術職員(4) 部門長が必要と認めた教職員
3 部門会議の議長は，当該部門長が務めるものとする。
(雑則)
第12 条 この細則に定めるもののほか，運営委員会に関し必要な事項は，センター長が定める。
附 則
この細則は，平成31 年4 月4 日から施行し，平成31 年4 月1 日から適用する。

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（2） 広島大学大学院統合生命科学研究科附属瀬戸内圏フィールド科学教育研究センター
連携協議会細則(平成 31 年 4 月 4 日研究科長決裁)
改正 令和元年 7 月 24 日 一部改正
(趣旨)
第 1 条 この細則は，広島大学大学院統合生命科学研究科附属教育研究施設内規(平成 31 年 4 月
4 日研究科長決裁)第 19 条第 2 項の規定に基づき，広島大学大学院統合生命科学研究科附属瀬戸内圏フィールド科学教育研究センター連携協議会(以下「連携協議会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第 2 条 連携協議会は，次に掲げる委員で組織する。
(1) センター長(2) 副センター長(3) 広島大学大学院統合生命科学研究科附属瀬戸内圏フィールド科学教育研究センター（以下，「センター」という。
）の主担当教員のうち，広島大学大学院統合生命科学研究科長(以下「研究科長」という。)が指名する者若干人(4) センターの共同利用に係る事項に関し学識経験を有する学外者
2 前項第 4 号の委員は，委員総数の半数以上を置くこととする。
3 第 1 項第 3 号及び第 4 号の委員は，研究科長が任命又は委嘱する。
4 第 1 項第 3 号及び第 4 号の委員の任期は，2 年とし，再任を妨げない。ただし，委員が辞任を申し出たとき又は欠員となったときの後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
(審議事項)
第 3 条 連携協議会は，センターに関する管理運営の基本方針に従い，次に掲げる事項について審議する。
(1) センターの共同利用に関すること(2) 研究科長から諮問された事項(会議)
第 4 条 連携協議会に議長を置き，センター長をもって充てる。
2 議長は，連携協議会を主宰する。
3 議長に事故があるときは，副センター長がその職務を代行する。
第 5 条 連携協議会は，委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
2 連携協議会の議事は，出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
第 6 条 連携協議会は，必要と認めたときは，委員以外の者の出席を求め，その意見を聴くこと
ができる。
(雑則)
第 7 条 この細則に定めるもののほか，連携協議会に関し必要な事項は，センター長が定める。
附 則
この細則は，平成 31 年 4 月 4 日から施行し，平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この細則は，令和元年 7 月 24 日から施行する。

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