ICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2010 年 8 月【概要】● 社会保護－世界的支持強化への動き● 低所得諸国予算における世界金融危機の影響● 財政成長の手段としてのジェンダー的平等● アラブ諸国における女性に対する暴力行為の阻止● コミュニティ財産の役割と健康促進におけるその影響の測定● 市民社会における自己規制● UNRISD－ウェブ・ベースの G20 向け開発フォーラム
社会保護－世界的支持強化への動き
ILO および WHO によってハイレベル諮問グループが設置された。諮問グループ
は、世界的な指示を強化し、社会保護フロアの世界政策的な面をより発展させることを課せられている。グループには、大儀を推し進め、より幅広い人々に届くようにするために、世界の指導者たちやオピニオン・リーダーと手を組むことで、社会保護フロア・イニシアチブの発言と行動を強化することが期待されている。グループは世界レポートを準備するが、これは社会保護フロア遂行を支える世界、地域および各国の政策ならびに戦略における提唱ツールとなるものである。
チリ前大統領である Ms. Michelle Bachelet 閣下が本グループの議長を務める。メンバーは以下の通りである。
•Mr Aurelio Fernández López
EU社会保護委員会議長（Chair of the European Union Social ProtectionCommittee） (2007～)、 スペイン社会保障大臣特別補佐官（Special Adviserto the Secretary of State for Social Security of Spain）•Mr Ebrahim Patel
南アフリカ経済開発担当大臣（Minister of Economic Development of SouthAfrica）、元ILO理事会ワーカーズ・グループ・スポークスマン （former
spokesperson of the Workers Group in the Governing Body of the ILO）•

Ms Eveline Herfkens
MDGｓキャンペーン創始者（Founder of the MDGs campaign）、MDGｓキャン ペ ー ン 執 行 コ ー デ ィ ネ ー タ ー （ Executive Coordinator for the MDGsCampaign ） (2002 ～ 2008) 、 オ ラ ン ダ 開 発 協 力 担 当 大 臣 （ Minister ofDevelopment Cooperation of the Netherlands） (1998～2002).

•Mr Kemal Dervisブルッキング研究所副会長（Vice-Chair of the Brookings Institution） (2009～)、国連開発計画行政官（Administrator of the United Nations DevelopmentProgramme ） (2005～2009)、トルコ国会議員（member of the TurkishParliament）(2002～2005)、トルコ経済担当大臣（Minister for EconomicAffairs of Turkey）(2001～2002).
•Ms Margaret Wilson
ワイカト大学（ニュージーランド）法律・公共政策教授（Professor of Law andPublic Policy, University of Waikato (New Zealand)）、ニュージーランド衆議
院議員兼スポークスマン（Member and spokesperson of the New ZealandHouse of Representatives ） (2005 ～ 2008), 労 働 担 当 大 臣 （ Minister ofLabour） (1999～2005).

•Mr Martin Hirsch
元貧困に対する活動的連帯／フランスの若者のための高等弁務官（FormerHigh Commissioner for Active Solidarities against Poverty and for Young
People of France） (2007～2010)、元『エマウス（ホームレスのための支援活動）』代表（former head of Emmaüs）(2002～2007)•Ms Sudha Pillai
インド計画委員会長官（Secretary of the Planning Commission of India）(2007 ～ ) 、 元 労 働 雇 用 担 当 大 臣 （ former Secretary of Labour andEmployment）

職務上のメンバーは以下の通りである。
•Mr Juan Somavía
ILO事務局長（Director-General of the International Labour Organization）•Dr Margaret Chan
WHO事務局長（Director-General WHO）

低所得諸国予算における世界金融危機の影響
オックスファム・インターナショナルは、『低所得諸国予算における世界金融危機の影響（The Impact of the Global Financial Crisis on the Budgets of Low-IncomeCountries）』を出版した。
http://www.oxfam.org/en/policy/impact-global-financial-crisis-budgets-low-income-countries
この調査は、Development Finance International, Inc (開発金融インターナショナル：DFINTL) が行なったものである。
http://www.dfintl.com/

2009～2010 年の低所得国（LIC）56 カ国の金融成果および政策を検討することによって、本調査では、ミレニアム開発目標（MDGｓ）に届くよう、世界金融危機の低所得国の予算への影響と同時に、これらの国々の支出についても分析することを目標とした。
その結果、金融危機は財政に巨大な「穴」をあけており、また LICｓの予算収益が 2009～2010 年に 650 億ドル減っていたことが判明した。2010 年全体に対する見通しは定かではない。本書によれば、LICｓの 46％が 2008 年の予算収益を下回るだ
ろうと推測されている。本書は、たとえ豊かな国々が危機から脱したとしても、貧しい国々は、「伝播のタイムラグ」のために苦しみ続けるだろう、と警告している。
危機に立ち向かうために、LICｓの多くが 2009 年に「財政刺激」策をとった。しかしながら、国際通貨基金（IMF）が彼らに社会支出を減らすよう助言したために、2010 年も続けてこの政策を取っているところはごく僅かである。報告書は次のように述べている。
「IMF は危機当初には社会部門の支出を保護したのに、今ではそれを減らせとアドバイスしている。」
MDG への支出における危機の影響については、危機にも関わらず、MDG に関連する支出に力を入れるよう努めた国もある、と本書は明らかにした。にもかかわらず、こうした支出政策は国ごとに、そしてセクターごとに様々で、多岐にわたる。
保健、インフラ整備、そして農業分野が最も恩恵を受けているといえる一方で、社会保護や教育は一番ないがしろにされている。本報告書は、2010 年に向けて、ほとんどの国々が「まさにそれらの支出の大幅な増額が必要であるという時に、貧しい人々のための優先事項である教育、保健、農業、そして社会保護の中から 1 つないしそれ以上」の予算のさらなる削減をしてくるだろうと警告している。
本報告書は、国際コミュニティに対して、2010 年 9 月に開かれるミレニアム・サミット(http://www.un.org/en/mdg/summit2010/)における新しい支援へのサインア
ップ、「革新的な資金調達」の追加のソースの保証、そして特別な状況における補助金の提供を呼びかけて終わっている。
財政成長の手段としてのジェンダー的平等
フリードリヒ・エバート財団（FES）は、『効果をあげる投資：財政成長のための手段としてのジェンダー的平等の促進』を出版した。金融危機に続いて、公的予算は緊縮となり、政府はどこか支出を削れるところはないかと探している。ジェンダ
ー的平等を目指すための予算は、間違いなく予算削減リストにのっていることだろう。なぜなら、これはいまだに「贅沢なもの」であって、貧しい社会には必要ないと考えられているからである。しかしながら、ジェンダー的平等への投資を減らすことは、どの政府にとっても賢いやり方ではない。それは、著者のStephanie Seguino、Günseli Berik、そしてYana van der Meulen Rodgersが各々のペーパーで証明して見せているとおりである。ペーパーについては下記を参照のこと。
http://library.fes.de/pdf-files/iez/07228-20100806.pdf
英連邦基金による主要な女性問題に対する実践的な支援の提供
第9回英連邦女性担当相会議（9WAMM）とそれに先んずる2010年6月のパートナーのフォーラムを通して、英連邦基金は女性に寄せる市民社会の関心のためのプラットフォームを提供した。
花嫁が夫の家族の金銭的な要求を満たすことが出来ないために虐待されるとき、それは「持参金暴力（dowry violence）」という結果となって表れる。最悪のケース
では、要求を満たすことができない場合に、新しい資金源、即ち次なる結婚のために殺されるのである。
英連邦基金は、インドをベースとする組織、Vimochanaの4日間にわたるイベントを支援した。イベントでは女性の苦境に光が当てられ、生き延びたものからの個人的な証言に耳を傾け、また、専門家による分析や、結婚における女性のより公平な扱いへの呼びかけも行なわれた。
英連邦基金は、連邦中の多くの女性たちが直面している問題のために助成金を出している。過去12ヶ月間では、助成金のうち10万ポンド以上が、女性問題支援のために英連邦基金によってゆだねられた。ここには以下の問題への支援が含まれている。
○

障害者グループ○

HIV/AIDSとともに生きる人々○

公的な責任の分野における女性の権利○

女性の生計機会
連邦基金の助成金対象者に関する詳しい情報については、以下の連邦基金ホーム

ページ助成金最新情報欄を参照のこと。
http://www.commonwealthfoundation.com/
アラブ諸国における女性に対する暴力行為の阻止
列国議会同盟（IPU）の2010年8月20日付電子速報（eblletin）No.23より（下記参照）。
http://www.ipu.org/eb-e/23-main.htm
アラブ議会の議員らは、女子差別撤廃条約（Convention on the Elimination of All
Forms of Discrimination against Women: CEDAW）について話し合い、いかにしてこれを強化していくかを議論するため、2010年7月にベイルートで会合を開いた。
このイベントは、IPU、レバノン議会、国連西アジア経済社会委員会（UN-ESCWA）

および国連開発計画（UNDP）の支援を受けて行なわれた。
議員の男女らは、この地域の女性に対する態度に変化をもたらすべく、人々のメンタリティーを変え、ステレオタイプな物の見方に対抗していくにはどうしたらよ
いかについて話し合った。多くのものが、現在の法律から差別的な条項を取り去るよう求めた。より広義には、これは法律の枠組みを改定し、差別的条項を見直し、新しいものを起草することを意味する。また、これには地域レベルでの議会間外交および鋭敏化を必要とする。女性にたいする暴力の禁止法を制定することは、もっとも急を要する優先事項のひとつと考えられた。現在までに、女性にたいする暴力に関する法案が通ったのは、当該地域においてはたった1カ国のみである。最も関心が高かったのは、市民の争いや対立における女性にたいする暴力の事柄であった。
議員らは、法律とは、あらゆる状況において女性にたいする暴力行為を有罪とすべきものであり、暴力防止対策、被害者への支援策および加害者の更生策を包含したものでなければならない、と述べ、また、国のアクション・プラン、訓練および鋭敏化を提供すべきものであり、必要なお金が国家予算の内に組まれるよう整えるべきものである、とした。女性にたいする暴力への認識を高めるため、また適切な法的対応のきっかけを作るため、参加者は「女性への暴力に対して行動を起こす議会（Parliaments take action on violence against women）」と呼ばれるIPUの議会キャンペーンの一環として、地域議会キャンペーンを始めることで合意した。
コミュニティ財産の役割と健康促進におけるその影響の評価
ジュネーブに本拠を置くNGO「健康促進のための同盟（Alliance for HealthPromotion）」は、2010年8月30日～9月19日にかけて、コミュニティ財産の役割と、健康促進におけるその影響の評価についての仮想ディスカッションを行なう。
「もし評価することが出来なければ、資金を出してもらうことは出来ない」というお題目は、果たして常に正しいのだろうか？保健促進におけるNGOの成果を、いったいどうやって「有形のもの」あるいは評価可能なものにすることができるのだ
ろうか？
この仮想ディスカッションでは、コミュニティ財産の役割についての「証拠」を生み出すことの実際の課題および実践的なアプローチに焦点を当てることを目的としている。
「証拠」の必要性の周辺にある事柄が話し合われ、参加者は自らの経験に基づく革新的な解決策を提案するよう求められる。
モデレーター（進行役）により、第20回IUHPE（国際健康教育ユニオン）世界健康促進会議（http://www.iuhpeconference.net/）における、NGO連合主催のワークショップから得られた教訓が紹介される。
ディスカッションは、週替わりのテーマにより、3つに分けられる。
第1週：コミュニティ財産とは何か？コミュニティ財産は、健康促進にどのように貢献し得るか？
第2週：いかにして健康促進プログラムが機能していると知るか？それを評価するための課題は何か？
第3週：コミュニティ財産が健康促進にインパクトを与えているという証拠をどうやって示すか？
ディスカッションは英語で行なわれる。サインインは以下のサイトから。
http://www.ngos4healthpromotion.net/
市民社会における自己規制
ワン・ワールド・トラスト（英国系シンクタンク）は、世界の市民社会組織（CSOｓ）が、自己規制イニシアチブを通して善き行いを実践し、また自らの信用性を示していることを報告した。ワン・ワールド・トラストの調査では、国、地域および世界レベルにおいて行なわれているこのようなイニシアチブが、350以上特定されており、市民社会内の自己規制が、これまで考えられていたよりもはるかに広まっていることが示唆された。
イニシアチブの広がりにもかかわらず、それがどのように機能しているかの調査は、相対的にはごく僅かしか行なわれていない。これは、潜在的な利用者や、賛助者、またイニシアチブそのものにとって、行動規範のメンバーシップあるいは認証の仕組みが、品質保証の信頼すべきしるしであるのかどうか、理解するのが難しい、ということを意味する。
ワン・ワールド・トラスト（OWT）は、CSO自己規制イニシアチブ・プロジェク
トを通して、未踏の分野における調査を行なっている。これは、CSO自己規制イニシアチブの初めての総合分析となる。
「Responding to Development Effectivenessin the Global South（『南』における開発有効性に応えて）」と「Ensuring Credibility
and Effectiveness: Designing Compliance Systems in CSO Self-Regulation（信頼性と有効性の確保：CSO自己規制における遵守システム作り）」という2つのブリー
フィング・ペーパーがあり、前者は、特に『南』の国々における自己規制イニシアチブ発展に向けた動機と課題について光を当て、次いで、OWTが2009年11月に出したペーパーで、『北』における自己規制の要因を探った「Responding to NGO
Development Effectiveness Initiatives（NGO開発有効性イニシアチブに応えて）」から続くようになっている。また後者は、自己評価、集団評価、第三者評価など、自分たちの枠組みの遵守を奨励するために自己規制イニシアチブが用いている異なるアプローチを探り、そしてその総体的な強さと弱さを論じている。
重要なのは、両ペーパーとも自己規制イニシアチブが、自らを育んできた政治的・社会的意味合いにおいて、どこまで応え、そしてどこまで影響を受けているか、にハイライトを当てている点である。その携帯および内容を理解するためには、各イニシアチブの国や賛助者および公共との関係の特徴を受け入れる必要があることが語られている。
OWTは、他のイニシアチブとともに、CSO自己規制に関するプロジェクトおよびコンサルタント業務を通して、これらの事柄を探求している。自己規制の課題と利点を探ることで、OWTはイニシアチブのセクター内での信頼性と有効性が強化される手助けができることを期待している。詳細および上記のペーパーについては以下を参照のこと。
http://www.oneworldtrust.org/index.php?option=com_docman&task=cat_view&g
id=68&Itemid=55
UNRISD－ウェブ・ベースのG20向け開発フォーラム
国連社会開発研究所（UNRISD）は、2010年10月に韓国で行なわれるG20のための開発フォーラムに関する仕事の一環として、オンライン・ディスカッション・フォ ー ラ ム （http://community.eldis.org/.59d66237/Discussions/ ） を 立 ち 上 げ た。
UNRISDの仕事に関心のある人々は、是非このオンライン・ディベートへとご参加いただきたい。
G20のための開発フォーラムは、様々な複合的危機、とりわけ世界経済危機の最中における、より広い経済・社会開発目標と、国際金融・貿易制度との間の関係を見直そうという強いニーズによって触発されたものである。G20は、新しい国際金融・貿易制度を形作るのに、非常に重要な役割を果たすであろうと思われる。G20のための開発フォーラムは、開発に関する革新的なアイデア、とりわけ非G20の国々の見通しから生まれたものが、G20における話し合いに持ち込まれていくような流れを作ることを目的としている。
ウェブ・ベースのディスカッションは、包括的で、公平で、民主的かつ持続可能な代替的開発アプローチについてのディベート奨励を試みている。このような野心は、生産・拡散・保護・再生において幅広い社会政策が演ずる役割を認識しつつ、経済成長、環境持続性および社会的平等を統合するアプローチおよびポリシーを必要とする。課題としては、地元レベル、国レベル、地域レベルあるいは地球レベルのいずれにおいても、このような原理を具体的な政策に転換することが挙げられる。
ディスカッションは、キーワードを用いて次のフォルダーに納められている。
•気候変動•

グリーン経済•複合危機と社会政策•通商と社会開発•

金融と社会開発•

国際経済と社会的ガバナンス詳しくは下記を参照のこと。
www.development-forum-for-g20.org

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編集：ICSW 常務理事

デニス・コレル

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