ナスダック･ジャパン市場各位

平成 14 年７月 17 日

平成 14 年８月期第３四半期の業績等の概況
会 社 名

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(コード番号 8462)
本店所在地 京都市中京区室町通御池上ル御池之町 314 番地
問 合 せ 先 管理部長 三原康郎
ＴＥＬ 075‑257‑2511
1．業績(1) 平成 14 年８月期第３四半期(平成 13 年９月１日〜平成 14 年５月 31 日)の業績
14 年８月期第３四半期(当四半期)
売上

対前年同期増減率百万円

高

営業利益

322
△32経常利益△40(百万円未満切り捨て)
13 年８月期第３四半期
参考(前年同四半期)
前期(通期)％

百万円

百万円

355―

208
2129―

192954.3(注)前年同期については､四半期決算を実施しておりませんので､月次の累計であります。

(2) 部門別の売上高内訳

14年８月期第３四半期 対前年同期 13年８月期第３四半期(当四半期)
増減率(前年同四半期)
金額
構成比
金額
構成比

参考
前期(通期)
金額
構成比

百万円％

％

百万円％

百万円％

投資事業組合等管理業務

154

48.0

95.7

79

37.9

132

37.2

コンサルティング業務

137

42.6

27.7

107

51.5

171

48.4

営業投資有価証券売上高

21

6.8

29.5

16

8.1

44

12.7

投資事業組合投資利益

――

―

1

0.6

10.5

そ

他

8

2.6

110.9

3

1.9

4

1.2

計

322

100.0

54.3

208

100.0

355

100.0

合の

(注)前年同期については､四半期決算を実施しておりませんので､月次の累計であります。

(3) 主な資産･負債の変動について項目(資産)
現金及び預金
営業投資有価証券
営業出資金
投資損失引当金
(負債)
短期借入金
長期借入金

14 年８月期第３四半期

増減額

前期末百万円

百万円

百万円

335
1,355
201
73

119
1,215
△876
73215
139
1,077―

56384

56249―
135(注)1.項目ごとの変動額が総資産額の１％を超えるものを記載しております。
2.営業出資金については、従来、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、当社持分割合相当額を営業出資金として計上しておりましたが、当中間会計期間より組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上する方法に変更しております。この変更に伴い、営業出資金は減少し、営業投資有価証券は増加しております。
3.現金及び預金については､119 百万円の増加となりました。これは当社の運営･管理する投資事業組合への出資のために、当社上場等による資金調達を行い、また、営業出資金の計上方法を変更したためであります。なお、負債については当社の運営･管理する投資事業組合への出資のために借入を行いました。また、地方自治体のベンチャー財団による間接投資事業として、営業投資有価証券の取得のために預託金を 70 百万円受けております。
4.この報告における当四半期及び前年同四半期の数値については公認会計士または監査法人の監査を受けておりません｡
2．業績の概況
当会計年度におけるわが国経済は、個人消費の長期不振、企業収益の悪化等により引き続き低迷しております。大手企業が相次いで人員削減計画を発表する等、雇用情勢も依然として厳しい状況にあります。
株式市場においては、企業業績の悪化、不良債権問題、株式持合い解消等により低迷しております。当会
計年度の日経平均株価終値は高値 11,763 円 70 銭、安値 9,774 円 68 銭と、１万円を割る局面もありました。
ベンチャーキャピタル業界全体については、経済産業省のベンチャーキャピタル投資状況調査によると、ベンチャーキャピタルの投資残高は、平成 13 年９月末で１兆 407 億円となり、昭和 60 年の調査開始以来初の１兆円台となりました。しかし、投資残高の増加は鈍っております。また、投資事業組合の募集についても、株式市場の低迷等の影響を受けて資金調達が難しい状況にあります。
このような経済環境のもと、当社の当会計年度における業況は当初計画を下回ったものの、売上高は 322百万円（前年同期比 113 百万円増収、前年比 54.3％増）となりました。利益につきましては、投資体制強化の為の人員増加等を先行して行うとともに、金融商品会計による減損処理及び当会計年度よりの投資損失引当金制度導入により、経常損失△40 百万円（前年同期比 60 百万円減益）となりました。
なお、当社は、平成 13 年 10 月 10 日付けで大阪証券取引所ナスダック･ジャパン市場に上場いたしました。
＜組織体制について＞
当社は、平成 14 年５月末従業員数 45 名と人員を増強しております。平成 13 年 11 月１日には首都圏の拠点として東京支店を開設すると共に、投資部を「投資一部」､「投資二部」､「投資三部」､「投資業務部」に改組する等の組織変更を行い、投資体制の拡充･社内体制の強化に努めております。平成 14 年５月 15 日には東北地域の拠点として岩手県盛岡市に岩手事務所を開設いたしました。また、経営の意思決定機能･監視機能と業務執行機能を分離して、意思決定のスピードアップと責任の明確化を図るために平成 13 年 11 月 28 日に執行役員制度を導入しました。
取締役及び使用人の意欲や士気を高め、業績向上を目的として、旧商法第 280 条ノ 19 の規定に基づき、取締役及び使用人に対して新株引受権を平成 14 年３月８日に付与いたしました。

＜投資事業組合運営について＞
当会計年度は、新たに５組合を設立し、当社が運営･管理する投資事業組合は 10 組合となりました。
・個人投資家のベンチャー投資の理解と普及の一助となるべく、以下の２投資事業組合を組成しました。
①平成 13 年 11 月に、日本初の未公開ベンチャー企業を中心に投資する会社型投資信託「ベンチャービ
ジネス証券投資法人」との二人組合として、フューチャー･ブイビー投資事業有限責任組合を設立しました。この会社型投資信託は、少額からの投資を可能とし、ベンチャー企業への新たな資金供給スキームとなります。投資事業組合運営者には厳格な情報公開が求められており、ベンチャー企業投資に関心をもつ一般の投資家が投資しやすくなりました。
②平成 14 年４月に、個人投資家を主な対象とし１口当たりの出資金額を小口化したフューチャーエンジ
ェル一号投資事業有限責任組合を組成しました。この投資事業組合により、個人投資家にとってベンチャーファンドがより身近なものとなりました。
・地方自治体版ベンチャーファンドを新たに組成しました。
平成 14 年４月に、いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合を組成しました。この投資事業組合には、岩手県のベンチャー財団、地元有力企業を中心とした民間企業からの出資を受けており、現在も募集活動を行っております。岩手県内を中心として、投資を行ってまいります。このような地方自治体版ベンチャーファンドは、当社においては、石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合に次いで２例目となります。ベンチャー活性化、ひいては地域の活性化の助けとなるべく、活動しております。
＜投資状況について＞当社が運営･管理する投資事業組合（以下、投資事業組合）及び当社からの投資実行額は、52 社に対して3,713 百万円（前年同期 43 社、3,482 百万円）で、投資実行残高は 96 社、5,455 百万円（前年同期末 54 社、2,589 百万円）となりました。当会計年度に投資事業組合の投資先２社が株式公開を果たしました。

(1) 種類別投資実行高及び投資残高(当社による直接投資)(単位：百万円)
前事業年度末

第３四半期(自至

平成13年９月１日平成14年５月31日)

投資実行高
社数
株

(平成13年８月31日現在)

投資残高

金額

社数

投資実行高

金額

社数

投資残高

金額

社数

金額

式

151

128――――

債

27051752753105

新 株 引 受 権 付 社 債

181,70312926

3,114234社

債――――――――

他――

―――

―

―

―

計

211,824

7233283,1895139

転そ小換社の投 資 事 業 組 合 に 対 す る
当 社 出 資 持 分 額合計

1,121211,82471,3551,077
28

3,18951,217

(2) 投資先企業の公開等状況
当会計年度において､当社の運営している投資事業組合からの投資先企業の公開等状況を､以下に記載しております。
社数

投資先企業名

公開等年月

公開等

事業内容

本社所在地

㈱ジェイホーム

平成13年11月

公開(JASDAQ)

高気密･外壁断熱住宅の販売

東京都㈱セイクレスト

平成13年12月

公開（JASDAQ）

マンションの企画･販売、不動産の開発及び売買･賃貸･管理並びにその仲介等

大阪府

２社

3．当期の見通しについて
下半期の日本経済は、一部に景気の下げ止まり傾向は見られるものの、雇用情勢は相変わらず厳しく、企業収益も回復の兆しが見えず、個人消費と民間需要も景気を回復するには厳しい状況が続いております。このような経済状況の中、株式市場は本格的回復には至っておらず、公開延期を選択した投資先もありました。
公開を果たした投資先についても、現状の株価では、予定していたキャピタルゲインを得ることが難しいものもありました。
厳しい経済環境の中ではありますが、当社の運営･管理する投資事業組合の将来のキャピタルゲイン、そしてそのキャピタルゲインによる当社の成功報酬のために、当社では成長性のある有望なベンチャー企業への投資を積極的に進めていきたいと考えております。官民あげてのベンチャー企業育成、優秀な人材の流動化、新興証券市場の定着、商法改正等、ベンチャー企業を取り巻く環境は改善されています。しかし、経済情勢の悪化等による投資先企業の事業計画の遅れ等により、キャピタルゲインという成果として実を結ぶまでには、今しばらく時間が必要です。
新しい投資事業組合を組成し、投資資金を募集する予定でありますが、現在の経済状況下、特に米国における同時多発テロ以降においては、投資事業組合への投資家の出資は、厳しいものがあることも否めません。
今後の投資事業組合の組成については、大学発ベンチャービジネスの創出の一助となるべく、京都イノベーション育成投資事業有限責任組合を設立し、募集活動を行っております。その他、第４四半期には、当社の運営･管理するメイン投資事業組合と位置付けているフューチャー五号投資事業有限責任組合の募集期日が到来しますので、その後継投資事業組合を設立予定です。この投資事業組合は、地域等の制限が少なく、広くベンチャー企業投資を行うことができます。
以上のような状況から、平成 14 年８月期（通期）の業績見通しとしましては、売上高 500 百万円、経常損
失 50 百万円、当期純損失 120 百万円を見込んでおります。

4．その他(1) 当四半期（累計）における資本金等の推移
発行済株式総数
年月日及び摘要増減数
残高株株
平 成 13 年 10 月 10 日
上場に伴う公募増資
2,000
21,264（ブックビルディング方式）

資本金
増減数

残高

資本準備金
増減数
残高

百万円

百万円

百万円

百万円

100

1,100

102.4

390.4

(2) 組織の変更について当社の事業戦略等のより一層の充実を図ることを目的として平成 14 年５月 15 日付けをもって岩手事務所を開設いたしました。
新組織図は以下の通りであります。

株 主 総 会監 査 役 会
取 締 役 会

社

長
経営企画室

理部
人事総務 課

財務経理課

岩 手事務 所管

東 京 支 店

金 沢事務 所

投資事業組合管理課

投 資 一 部

投 資 二 部

投 資 三 部

投 資業務部（3）ストックオプション導入について
当社第３回定時株主総会で承認された､当社取締役及び使用人に対する新株引受権方式によるストックオプション (旧商法第 280 条ノ 19)を、平成 14 年３月８日に付与いたしました。
ストックオプション制度の概要① 新株引受権の付与対象者
平成 13 年 11 月 28 日開催の定時株主総会終結の時に在任する当社取締役３名ならびに同総会終結の時に在籍する当社使用人のうち 24 名の合計 27 名とする。
② 新株引受権の行使によって発行する株式の種類
当社普通株式③ 新株引受権の行使によって発行する株式の数
600 株④ 新株式の発行価額(新株引受権の行使価額)１株につき 166,717 円⑤ 新株引受権の行使により発行する株式の発行価額の総額
100,030,200 円⑥ 権利行使期間
平成 15 年 12 月１日から平成 20 年 11 月 30 日まで⑦ 権利行使の条件
1. 対象者として新株引受権を付与された者は、権利行使時においても当社の取締役または使用人であることを要する。
2. 新株引受権の譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
3. 新株引受権に関するその他細目については、株主総会決議に基づく取締役会決議により、当社と対象取締役及び使用人との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。