ICSW グローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2011 年 7 月【概要】● 貧困撲滅についての専門家会議● アブストラクト募集～ソーシャルワークと社会開発世界会議 2012
● 新事務局長～国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）● 世界の女性たちの進歩～正義を求めて● サブサハラ（サハラ以南のアフリカ）における NGO 法● 世界の社会状況～世界社会危機● 世界経済社会調査 2011
● 哀れな貧困～分析、対策、そして政策の貧困● 会議～開発途上国における社会保護制度の改革
貧困撲滅についての専門家会議
クリスチャン・ロレ ICSW 会長は、ICSW を代表して、6 月にスイスのジュネーブで行われた貧困撲滅についての専門家会議に出席した。本会議は、国連社会開発委員会第 50 回セッションのためのプレゼンテーションの一端をなすものである。ICSW は、2012 年 2 月にニューヨークで開かれる予定の委員会の会議にも出席する予定である。
国連経済社会理事会では、2011～2012 年の委員会のレビューおよび政策サイクルの優先テーマを「社会的統合、完全雇用、万人のためのディーセント・ワークとの関わり合いを考慮した上での貧困撲滅」とすべきである、としている。成果は、理事会の仕事、とりわけ貧困削減の努力に大きなインパクトをもたらすとされてきた政策の策定に重要なインプットをもたらす。
専門家会議で発表されたペーパーについては以下の国連のサイトを参照のこと。
http://social.un.org/index/ExpertGroupMeetingsPanelDiscussions/2011/PovertyEradicati
on.aspx
とりわけ以下のペーパーは興味深い。
● Report of the Independent Expert on the question of human rights and extreme
poverty
http://social.un.org/index/LinkClick.aspx?fileticket=D5WxQuv7g8o%3d&tabid=1560● Enhancing the Role of NGOs in Poverty Alleviation: Challenges and Opportunities byCatherine Ferguson
http://social.un.org/index/LinkClick.aspx?fileticket=m02cRJ4sFlk%3d&tabid=1560● Rethinking poverty eradication efforts post-2015 Issues Note for Discussion by Sakiko
Fukuda-Parr

http://social.un.org/index/LinkClick.aspx?fileticket=0r1wi0QsG5Q%3d&tabid=1560
アブストラクト募集～ソーシャルワークと社会開発世界会議 20122010 年 6 月の香港会議での大成功を受け、2012 年 7 月、ストックホルムを会場として、第 2 回合同世界会議が開かれる。主催者はアブストラクトの一次募集を開始した。締切は 2011年 11 月 30 日である。
会議はスウェーデンのストックホルムで、2012 年 7 月 8～12 日にかけて行われる。
会議は、政策立案者、ソーシャルワーカー、学者、学生などが、ソーシャルワークの実践、社会研究や教育、あるいは将来の持続可能な福祉制度を開発するための社会政策などにおける経験交流や開発交流を行う場となる。
詳しくは会議のウェブサイトを参照されたし。英語、仏語、西語およびスウェーデン語で閲覧可能。
www.swsd-stockholm-2012.org
登録、ホテル予約、社交イベント、アブストラクトの取り扱い、展示、運営、その他一般情報等についてのお尋ねは、Congrex まで。
socialwork2012@congrex.com
会議に関するお問い合わせは、8 月 15 日にオープンする会議事務局まで。担当者は Lina
Fahlgren。
lfahlgren@icsw.org
Facebook（Stockholm 2012 – Social Work Social Development）も参照されたし。
新事務局長～国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）
国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）会長である Gary Bailey 氏は、Dr. Rory G. Truellが新しく IFSW の事務局長に就任したと発表した。Dr. Truell は 4 年間、The New ZealandSocial Services Industry Training Organization の CEO を務めており、2011 年 7 月 1 日より本職に就く。IFSW は 90 ヶ国に会員団体を有し、世界中のソーシャルワーカー745,000 人を代表する。IASSW、IFSW そして ICSW は、2012 年 7 月にストックホルムで開かれる世界会議のパートナーである。
世界の女性たちの進歩～正義を求めてUN ウィメンは、2011 年 7 月 6 日にその主力報告書である『世界の女性の歩み（Progressof the world’s women）』を刊行した。これは女性の司法へのアクセスに焦点を当てたものである。詳しくは下記を参照のこと。
http://progress.unwomen.org/
本報告書では、正しく機能している法と正義の制度は、女性にとってその権利を達成するための極めて重要なメカニズムたり得ると論じ、また世界各国の政府に「それぞれの国において女性を貧しいままにし、また男性よりも力なき存在とさせている不公正を終わらせるべく可及的速やかに手を打て」と呼びかけており、とりわけ以下の事柄を求めている。


女性を差別する法律を廃止し、家庭及び職場における暴力や不平等から女性を守る法律を確保する。



革新的な司法制度、法的支援、そして女性のための専門裁判所を支援する。



議会、警察および裁判所において、女性を司法の最前線に配置する。



特に女性および少女に的を絞った司法改革のための資金提供を増やす。
2011 年 7 月 6 日付の The Guardian 紙上において、Madeleine Bunting 氏が本報告書のレビューを行っている。
http://www.guardian.co.uk/global-development/2011/jul/06/un-women-report-access-to-ju
stice?intcmp=122
Madeleine Bunting 氏は、以下のように述べている。
「新しい国連機関である UN ウィメンの旗艦報告書によれば、世界中の働く女性の半数以上、すなわち 6 億人の女性が、法的な保護もなしに、不安定な仕事に縛り付けられている。また、ほぼ同数が、家庭内暴力に対して基本的な保護さえ持たず、そして現代における紛争では、性的暴行が顕著であることも明らかにされている。
UN ウィメンの初代事務局長であるミシェル・バチェレ（Michelle Bachelet）氏は、本報告書が、何百万人もの女性たちに司法へのアクセスがないことを示している、と述べている。
「この報告書は、私たちに過去 1 世紀に渡るジェンダー的平等および女性の権利拡大の探求を思い起させます。
」「しかしながら、広範囲にわたる平等の保障にもかかわらず、現実には何百万人もの女性たちが未だに手の届かいところに追いやられたままである、という事実をも強調するものです。」
富める国においても貧しい国においても、何百万もの女性たちにとって、正義を追い求めることは茨の道であり、そして多くの場合、とてもお金がかかる。法律も法的制度も、しばしば彼女たちを差別する。例えばカンボジアでは、レイプを訴えるために必要な法医学的テストには、2 週間分の賃金に相当するコストがかかる。またケニヤでは、相続における土地の請求には 800 ドルもかかり、17 にも及ぶ管理上の段階を経なければならない。
すなわち、この 1 世紀の間に、女性の法的地位は大いに進歩したが、それを平等や正義といった分野に移しこむには、まだまだ劇的な遅れがみられる、という訳である。本報告書は、こうした矛盾を克服するための 10 の提言を行っている。
サブサハラ（サハラ以南のアフリカ）における NGO 法
The International Center for Not-for-Profit Law（ICNL：非営利法のための国際センター）は、「Global Trends in NGO Law: NGO Laws in Sub-Saharan Africa（NGO 法における世界のトレンド：サブサハラにおける NGO 法」を発行した。
ここ数年、アフリカ各国の政府による、市民社会の活動範囲を規制しようという動きが高まっている。法律を用いて市民社会の幅を狭めようという世界的な動きには、様々なレッテルが貼られている。例えば『市民社会に対する規制反動』、『反革命連合』、そして最近では『世界中の政府が徐々に市民社会と人間の精神を破壊していく鋼鉄の悪徳』というのがある。世界という枠組みの中で見れば、アフリカでも同様の傾向が展開されつつある。本誌では、法律、政策、規制などを含む実施もしくは提案された規制方法の例を提示しているが、これらはこうした傾向が、地域においてどのような形をとっているかを示している。
本誌は PDF として以下のサイトからダウンロード可能。
http://www.icnl.org/knowledge/globaltrends/GloTrends3-3.htm
世界の社会状況～世界社会危機
国連経済社会局（DESA）は、「The Global Social Crisis: Report on the World SocialSituation（世界社会危機：世界の社会状況に関する報告）」を発行した。本報告書は以下のサイトからダウンロードできる。
http://social.un.org/index/LinkClick.aspx?fileticket=v0LQqd2FT3k%3d&tabid=1561
DESA の報告書によれば、景気後退に起因する幅広い範囲の負の社会的影響が残っていて、回復にはバラツキがあり、各国は脆弱になっている。
重要なのは、DESA の報告書が、保健および教育などを含む分野における危機の影響が、長い期間を経なければ明白にならない、と主張していることである。世界危機に起因する貧困、飢餓、失業のレベルは悪化する一方であり、しかも今後何年にもわたって、何十億という人々に影響を与えつつ、まだまだ続く見込みである。貧困と失業は、栄養不良や犯罪、家庭内暴力、そして薬物濫用と結びついている。
本報告書は、各国政府が自分たちの経済政策のありそうな社会的影響を考慮することが必要である、と強調している。経済政策をその社会的成果と切り離して考えた場合、貧困、雇用、栄養、保健、教育などに悲惨な結果をもたらし、次いで長期的な持続可能な開発に悪影響を及ぼすことになる。経済政策とその社会的結末との断絶は、成長鈍化とお粗末な社会的進歩という最悪のサイクルを生み出す可能性がある。
社会支出のカットは、危機による悪影響をさらに悪化させ、長引かせるかもしれない。一方で、社会保護制度を拡大させるための支出や、教育や保健サービスへのアクセスを改善するための支出、また生産的な雇用促進のための支出の増加は、より強力な内需や、将来の成長に向けてのより強固な基盤を備えた、より包括的な開発を確保する一助となるであろう。
世界経済社会調査 2011
国連経済社会局（DESA）は、「Great Green Technological Transformation - UNDESAWorld Economic and Social Survey 2011（国連世界経済・社会調査報告 2011 年度版）」を刊行した。以下のサイトからダウンロードできる。
http://www.un.org/en/development/desa/policy/wess/wess_current/2011wess.pdf

開発途上国の人々、とりわけ現在でもなお赤貧洗うが如しの暮らしをしている何十億もの人々、そして今世紀半ばまでには新たに増えるであろう 20 億人が、まともな生活水準を達成しようとするためには、より大きな経済成長が必要となってくる。
貧困を終わらせ、気候変動と環境劣化の壊滅的な影響を回避するという世界規模でのコミットメントを果たすために、今後 30～40 年間で、人類は基本的な技術的オーバーホールを管理するか、あるいは失敗を覚悟で挑まなければならない。この最新レポートでは、より効率的かつリニューアル可能なエネルギー技術へのシフト、これ以上の土地・水資源の劣化なしに食料確保を保証するための農業技術の転換、および気候変動に適応するため、そして天災による人類のリスクを減らすために必要とされる技術の応用に関連するオプションと課題とを分析している。
政府は、クリーンな技術革新を早めるよう考案された投資と集中的なスキームの遂行、および持続可能な生産と消費とを目指した構造的な変化を通して、指導的な役割を果たさなければならない。もし開発途上国が、成長および貧困削減に関する彼らの願いを損なうことなく、必要な技術転換に影響を与えたいと思うならば、多国間貿易および融資メカニズムにおける強化された国際協力と重要な調整が必要である。人道的な回復は持続可能たり得、またそうでなくてはならない。
哀れな貧困～分析、対策、そして政策の貧困
国連経済社会局（DESA）の最近の本『Poor Poverty: The Impoverishment of Analysis,Measurement and Policies（哀れな貧困：分析、測定、そして政策の貧困）』は、貧困についての従来の対策と分析および貧困削減政策についての重要な評価を行っており、とりわけ、国際社会の感化を受けた政策と一般的な品国削減プログラムの主たる制約に焦点を当てている。また、中国とインドという明らかに成功した 2 つの国の成果を比べ、（地域間および個人間の両方を含む）不平等などの重要な分野における両国の失敗の識別も行っている。本書では、持続可能な生産的雇用の創出なくしては、貧困政策・プログラムは成功しないだろう、としている。構造的な調整およびその他の型通りの政策の処方は、政策および予算的な広がりを狭めるだけの結果に終わり、そのため、貧困、不平等、窮乏といった悲惨な結末を生み、経済発展の見通しに大きなダメージを残すことになった。
一貫して反循環的なマクロ経済政策および制度によって、経済成長を安定化させる必要がある。構造的変化を促進させ、不平等を削減するための対策は、開発および貧困削減にとっても重要である。普遍的な社会保護や、より包括的な社会の準備も進めなければならない。
本書の購入については、下記を参照のこと。
https://unp.un.org/Details.aspx?pid=21558
本書の価格は、先進国のものが購入する場合は 38 米ドル、開発途上国のものが購入する場合は 19 米ドルである。
（編集より：OECD が同様の価格ポリシーを取ってくれたら嬉しい。）

会議～開発途上国における社会保護制度の改革
ドイツのボーフムにあるルール大学の開発研究・開発政策研究所（The Institute ofDevelopment Research and Development Policy ）は、経済協力開発連邦省（ FederalMinistry for Economic Cooperation and Development）およびドイツ国際協力協会（GIZ：Deutsche Gesellschaft für Internationale Zusammenarbeit ） と 共 同 で 、 国 際 会 議「Reforming Social Protection Systems in Developing Countries – Determinants andStrategies of Institutional Change（開発途上国における社会保護制度の改革～制度的変化の要因と戦略）」を招集する。会議は 2011 年 10 月 20～21 日にドイツのボーフムにて行われる。会議の目的は、開発途上国において現在進行中の社会保護制度改革を、政治経済的視点および法的視点の両方から分析することである。会議後、主催者は寄せられたペーパーを編集して発行する予定である。会議の登録は、2011 年 8 月まで行われている。会議のウェブサ
イトは以下の通り。
http://www.social-protection-conference.com/

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編集：ICSW 常務理事 デニス・コレル
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