学校法人長野家政学園
長野女子短期大学
機関別評価結果

平成 30 年 3 月 9 日
一般財団法人短期大学基準協会

長野女子短期大学の概要
設置者

学校法人理事長

小林健治

学山浦悦子

長

長野家政学園

ＡＬＯ

久保田賢二

開設年月日

昭和 42 年 4 月 1 日

所在地

長野県長野市三輪 9-11-29＜平成 29 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活科学科

生活福祉専攻30

生活科学科

食物栄養専攻45
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

75

機関別評価結果
長野女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成30 年 3 月 9 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 28 年 7 月 4 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「配慮ある愛の実践」を根底に据え、「心豊かな人間の育成」を教育理念として教育活動を行っており、これらは現代社会に対応した表現に見直されている。建学の精神は、学生便覧に掲載するほか、様々な機会、媒体で学内外に表明し、教職員、学生、保護者に広く理解を図っている。
評価の過程で、教育目的･目標は学科として学則に規定されているものの、専攻課程ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について学則等に定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、当該短期大学の継続的な教育の質保証を図るとともに、その向上・充実に向けてより一層の自己点検・評価活動が求められる。
学習成果は、建学の精神に基づいた「卒業の認定に関する方針」（学位授与の方針）として捉えられており、その到達目標を示している。学習成果の質的な評価の手段は、食物栄養専攻における「総合演習」や生活福祉専攻の「介護事例研究」の発表をはじめとして多様に準備され充実している。教育の質保証のため、授業評価アンケートや教職員相互の授業参観を実施するなど活動は充実しており、PDCA サイクルが作動している。
自己点検・評価活動は規程を整備し、自己点検・評価委員会を組織して実施している。
平成 27 年度からは、それまでの担当委員中心の活動を改め、全教職員が参加する組織的な活動として実施している。
三つの方針は、平成 28 年度に各専攻課程の見直しが行われ、平成 29 年度から学生便覧及びウェブサイトに掲載されている。各専攻課程において免許・資格取得率が高く、資格を生かした就職率が高い現状は、学位授与の方針に社会的通用性があり、学習成果に実際的な価値があるといえる。また、教養科目に「生活文化論（マナー教育）」が各専攻課程とも必修科目となっており、建学の精神と教育課程編成・実施の方針に整合性がある。入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果が把握・評価できる内容になっており、明確に示されている。
学生の学習支援については、基礎学力不足の学生に対する補習や資格試験の対策指導な-1-

ど、多方面で積極的に行われており、生活支援は学務部に学生課を設置するなどして、体制が整備されている。奨学金等の経済的支援も充実している。進路支援については、進路指導課を中心にクラス担任・副担任の連携、さらにハローワークや外部講師などとの連携で行われており、各専攻課程とも高い就職率になっている。
教員組織は短期大学設置基準を充足しており、関係部署と連携して教育活動を行っている。FD 活動も規程を整備して活動を開始し、成果がみられる。
事務関係諸規程は整備され、教職員の就業諸規程もおおむね整備され適正に管理されている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、教室等の設備も十分であり、管理も適切である。情報システムは改善され、学内 LAN が構築されている。
財的資源については、余裕資金は十分あるものの、学校法人全体の事業活動収支が過去3 年間、短期大学部門で過去 2 年間、支出超過である。財務状況や経営実態を把握し、経営計画を立案している。
理事長は建学の精神に基づき、学校法人の運営全般についてリーダーシップを発揮している。学長は、建学の精神及び教育理念を深く理解し、短期大学の運営全般についてリーダーシップを発揮している。なお、評価の過程で、学則等に規定する教授会の役割が学校教育法にのっとって規定されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、より一層学長の意思決定やリーダーシップが適切に発揮されることが求められる。
監事は毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会へ提出している。
評議員会は、理事の定員の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。なお、評価の過程で、監事が出席していない理事会、評議員会が複数回開催され、監査業務が適切に行われていない、また、評議員会は全てが理事会と同日でその直後に開催されており、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞くべき事項について対応がなされていな
いという 2 点の早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、理事会、評議員会及び監事の機能を確認し、より一層その向上・充実に取り組むことが求められる。
事業計画及び予算計画と予算の作成、執行は適正であり、その結果は適切に理事長に報告されている。計算書類、財産目録等も、監事及び監査法人の監査を受けて作成されており、学校法人の経営状況及び財政状況を適切に表示している。教育情報及び財務情報はウェブサイト等で公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

建学の精神は初代学長の思いに基づき確固たるものとして創設時から守り続けられている。この理解を促進するために冊子「この道を」を作成し、これを活用し教職員、学生をはじめ、保護者にも理解を広げようとしている。学生及び教職員に対しては建学の精神を具現化する清掃活動の時間が設けられ、成果を上げている。

［テーマ B◯

教育の効果］「総合演習」での自発的研究の成果、地域貢献活動の中での外部からの評価、学外実習に関わる論文、実習先からの評価及び自己評価等、学習成果の質的データの収集方法が多彩で充実している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A教育課程］◯

各専攻課程とも、作法を通して人を思いやる心を育む「生活文化論（マナー教育）」と、人の命を考える「いのち学」を必修科目としており、建学の精神が生かされている。

○

公開講座の開講、行政や企業との協働活動、ボランティア活動等、地域との交流を活発に行っている。これらは、建学の精神に基づいた学習成果の獲得にも役立ち、地域とともにある短期大学を実現している。

［テーマ B◯

学生支援］

クラス担任制を採用し、クラス連絡の時間を設定しており、クラス担任がきめ細やかで丁寧な対応をしている。クラス担任以外の教員にも相談しやすい体制を整えており個別面談等、個別相談体制が整っている。

◯食物栄養専攻では、質的保証のために「栄養士認定実力試験」の受験を推奨し、学習成果獲得において何が不足し学ばねばならないかを理解し、自己の課題を明確にさせている。

◯生活福祉専攻では、学力差に対応した少人数のグループ指導を行っている。さらに、校外実習で受け持った事例を「介護事例研究」としてまとめ、「介護事例発表会」を開催し学内で発表している。これらによって、学生一人一人の学習成果を向上させようとしている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結-3-

果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B◯

教育の効果］

学習成果については、各専攻課程とも「卒業の認定に関する方針」の中で捉えその到達目標を示しているが、学習成果としては明示されていないので、明確にされたい。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A教育課程］◯

シラバスには、授業の目標、評価方法の項目がありその内容が記載されているが、到達目標及び評価方法の具体的な割合が記載されていないので、改善が望まれる。

◯

学生募集要項等に入学者受け入れの方針が記載されていないので、当該短期大学が受け入れる学生及び高等学校で修得すべき学習成果を明確にすることが望ましい。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A◯

人的資源］

SD 活動は始まったが規程が整備されていないため、作成して組織的・継続的に行うことが望ましい。

［テーマ D◯

財的資源］

余裕資金は十分あるものの、学校法人全体の事業活動収支が過去 3 年間、短期大学部門で過去 2 年間、支出超過であるので、収支バランスの改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B◯

教育の効果］

評価の過程で、専攻課程ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について短期大学設置基準の規定どおり学則等に定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、当該短期大学の継続的な教育の質保証を図るとともに、法令順守の下、より一層自己点検・評価活動の向上・充実に努められたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］◯ 評価の過程で、学則等に規定する教授会の役割が学校教育法にのっとって規定されていないという問題点が認められた。

-4-

当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、法令順守の下、より一層学長の意思決定やリーダーシップが適切に発揮されるよう取り組まれたい。
［テーマ C ガバナンス］◯ 評価の過程で、監事が出席していない理事会、評議員会が複数回開催され、学校法人の業務及び財産の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、より一層ガバナンス機能が適切に発揮されるよう学校法人運営に取り組まれたい。
◯ 評価の過程で、評議員会は全てが理事会と同日でその直後に開催されており、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞くべき事項について対応がなされていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令順守の下、理事会、評議員会の機能を確認し、より一層その向上・充実に取り組まれたい。

-5-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

初代学長の思いに基づいて定められた、建学の精神「配慮ある愛の実践」を基盤として教育理念、教育方針を明示し、教育活動を行っている。これらは現代社会に対応した表現に見直しを行い、冊子「この道を」を制作して配布するなど、様々な機会、媒体で内外に表明し、教職員・学生そして保護者にも広く理解を図っている。
人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が、学科としては規定されているが、学科の専攻課程ごとに定められていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学習成果は建学の精神に基づいており、教職員は学習成果として理解している。各専攻課程とも学習成果を「卒業の認定に関する方針」の中で捉え、その到達目標を示しているが、学習成果として明示されていないので明確にされたい。学習成果を評価するための量的データ測定は、免許・資格取得率、専門職就職率、認定試験等の活用など客観性を高める工夫をしている。学習成果の質的な評価の手段は、食物栄養専攻における「総合演習」や生活福祉専攻の「介護事例研究」の発表をはじめとして多様に準備されており、充実している。
教育の質保証のため、法令の変更等を確認し法令順守に努めている。アセスメントについては、学生による「授業評価アンケート」を実施した結果及び教職員相互の授業参観での授業内容の査定を授業の改善に生かすなど、FD 活動も充実しつつある。またカリキュ
ラム・マップを作成して評価に役立てることなども計画されており、PDCA サイクルが作動している。
自己点検・評価活動のため規程を制定し、学長を委員長とした自己点検・評価委員会が組織されており、報告書は公表されている。平成 27 年度からは、それまで担当委員が中心であった自己点検・評価活動を改め、全教職員が参加する組織的な活動として実施している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針は、平成 28 年度に見直しを行い、学生便覧及びウェブサイトに掲載している。各専攻課程において免許・-6-資格取得率が高く、資格を生かした就職率が高い現状は、学位授与の方針に社会的通用性があり、学習成果に実際的な価値があるといえる。また、教養科目の「生活文化論（マナー教育）」を各専攻課程とも必修科目とし、建学の精神を教育課程に組み込んでいる。入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果が把握・評価できる内容になっており、明確に示されている。
シラバスには、授業の目標、評価方法の項目があり、その内容が記載されているが、到達目標と成績評価の基準が示されていないので、改善が望まれる。学習成果の査定については、免許・資格の取得率や専門職への就職率と捉えられている。
学生の卒業後の評価については、採用担当者等からの聞き取りを行い、その結果を活用している。学習成果の点検に活用できるアンケート調査結果など客観的なデータを用い、より幅広く組織的に行うことが望まれる。
学生支援については、基礎学力不足の学生に対する補習や資格試験の対策指導などの学習支援のほか、ICT の活用、地域の人材の活用、図書館の活用が積極的に行われている。
学生の生活支援については、学務部に学生課を設置し、クラブ活動などには教職員の顧問を置き、支援体制が整備されている。奨学金については、外部奨学金に加え、短期大学独自の入学金減免制度など、学生への経済的支援のための制度が整っている。
学生の進路支援については、進路指導課を中心にクラス担任・副担任の連携、さらにハローワークや外部講師などとの連携で行われているため、各専攻課程とも高い就職率になっている。
入学者受け入れの方針が「CAMPUS GUIDE BOOK」や学生募集要項には掲載されていないので、受験生に対して入学者受け入れの方針を明示することが望まれる。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は短期大学設置基準を充足しており、教員の採用、昇任も規程に基づき適切に行われている。また、教員組織は各専攻課程の教育課程のために適切に編制され、関係部署と連携して教育活動を行っている。専任教員は社会活動、学生の教育・指導に意欲的に取り組んでいる。地域住民や学生を対象とした公開講座の頻回な開講、地方自治体や企業との協働活動、大学祭におけるボランティア活動等、地域との交流を活発に行っている。
FD 活動も規程を整備して活動を開始し、成果がみられる。
研究活動は公開されており、専任教員の研究室、紀要の整備もなされているが、就業規則に研究日の規定がないため、研究活動に係る規程を整備し、研究を活性化させることが望まれる。また、研究活動の時間確保のため、事務部門との業務の調整等、環境を整えることが望まれる。
事務関係諸規程は整備され責任体制もおおむね明確である。各部署の多くは兼務体制で、事務室も分散しているため、事務組織の整備が望まれる。事務室配備の情報機器、備品等は適切である。
SD 活動は行われているが規程が定められていないため、今後は規程を整備して組織的、継続的に行うことが望まれる。
教職員の就業諸規程は整備して周知し、適正に管理している。しかし、育児・介護休業-7-

に関する規程は未整備であるので、整備することが望まれる。
物的資源については校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、教室等の設備も十分である。バリアフリー化が遅れており、安全・安心面への配慮にはさらなる改善が望まれる。図書の選定システムや除却システムがないため、整備することが望ましい。施設の維持管理については諸規則を整備し、設備の定期的な点検を実施するなど、安全・安心に配慮して行っている。建物及び施設設備の不足や老朽化への対処が必要な時期を迎えており、計画的に対応することが望まれる。省エネルギー対策、省資源対策については、段階的に行っている。防災対策、情報セキュリティ対策は講じられ、定例的に全学生・職員による避難訓練も行われている。
技術的資源については、学内情報システムの機能を拡張し、学内 LAN が構築されており、学生はレポートの作成、実習報告書作成、卒業研究のまとめ等に利用している。教育
課程編成・実施の方針に基づき、パソコンスキル向上の授業として「情報処理演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」が行われている。
「情報処理演習Ⅰ」の授業の中で、情報リテラシーの一部として電子メール（フリーメール）の使い方を指導している。
財的資源については、余裕資金は十分あるものの、学校法人全体の事業活動収支が過去3 年間、短期大学部門で過去 2 年間、支出超過である。教育研究経費や教育研究用の施設設備及び図書への資金配分は適切に行われている。
財務状況や経営実態を把握し、経営計画に基づき収支バランスの改善が望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神に基づき、学校法人の運営全般についてリーダーシップを発揮している。また、関係法令にのっとり、理事会の運営、決算及び事業実績の評議員会への報告等が行われている。
学長は、建学の精神及び教育理念を深く理解し、短期大学の運営全般についてリーダーシップを発揮し、教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として運営している。なお、学則等に規定する教授会の役割が、学校教育法にのっとって規定されていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会、評議員会に提出している。なお、監事が出席していない理事会、評議員会が複数回開催され、学校法人の業務及び財産の状況について適切に把握した監査業務が行われていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は、理事の定員の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。なお、予算、事業計画等について、私立学校法の規定にのっとり、あらかじめ評議員会の意見を聞くべき事項について対応がなされていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学校法人及び短期大学は、毎年度、事業計画及び予算計画と予算を作成し、理事会の審議・決定を経て、速やかに関係部門に周知している。年度予算は適正に執行され、法人事務局長が理事長に報告している。また、計算書類、財産目録等は、学校法人会計基準及び-8-

私立学校法に基づき、監事及び監査法人の監査を受けて作成されており、学校法人の経営状況及び財政状況を適切に表示している。
学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務情報を公開している。

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選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

地域貢献の取り組みについて
総評
当該短期大学は学生の出身・就職ともに地元長野県との関係が深く、また学外実習も出身地区で行うことが多く、地元との密接な関係を保つことなしにはあり得ない。このことの自覚の下、建学の精神「配慮ある愛の実践」に基づいて地域社会に気を配り、教員・学生ともに地域に貢献すべく地域の要請に応えて、積極的に活動している。
公開講座は「住みなれた地域で生き生きと生活するために」を統一テーマに、地域住民や学生を対象に全 8 回開講した。専任教員と非常勤教員も講師を担当している。毎回のテーマも、各専攻課程の特長を生かし健康増進や豊かな人間性を育むようなものになっている。
その他、平成 22 年度から続けている「こみゅにけ教室」を、平成 28 年度は中高生まで対象を広げて開催、内容もコミュニケーション力の向上だけでなく、メンタルヘルスまで広げて開催し、自己理解を通して自分に自信を持ち、人間性をも豊かにするとして好評を得ている。
また、学生の多くは、行政、商工業、教育機関、文化団体の健康、食育、福祉に関するイベントに参加し、多種多様な交流活動を行っている。地域や様々な職種との関わりを通して、地域貢献の大切さ、栄養士や介護福祉士の必要性や役割を実感している。
食物栄養専攻では、NPO 法人主催のイベント、長野市の「若年層対象女性がん検診」の啓蒙活動、全国健康保険協会長野支部の「健康経営セミナー」、長野市農業政策課「長野市農業フェア」、民間企業との共同開発に参加し交流している。
生活福祉専攻では、長野市聴覚障害者福祉センターでの障がい者との交流、長野市の都市複合型高齢者福祉センターでのサークル活動の交流、地域の年中行事「ふれあいお餅つき会」の餅つき交流、高齢者福祉施設や障がい者施設の要請によるボランティア活動等で、地元機関・団体と交流活動を行っている。
当該短期大学のボランティアサークルは、長野市ボランティアセンター（社会福祉協議会）にボランティア登録し、色々なボランティアの要請があり、希望する学生が活動して貢献している。またそのサークル活動とも交流しており、古切手を種類分けしたものからしおりを製作、販売する活動など必要に応じて活動し貢献している。
また、教員も地域の要請に応えて、各専攻課程とも行政機関、文化団体等の委員、地域- 10 -の要請に応じた講師、資格を生かした活動等が多数あり、地域への貢献は極めて大きい。

当該短期大学の特色が表れている取り組み◯

活動全体として建学の精神「配慮ある愛の実践」を家庭中心から地域社会まで広げ、各専攻課程の特長を生かして、公開講座、地域社会の諸団体との積極的な交流、ボランティア活動での地域貢献と、幅広く積極的に、真に地域に密着して献身的に活動している。

◯

公開講座は、「住みなれた地域で生き生きと生活するために」を統一テーマに、地域の日常生活に直結した健康増進や豊かな人間性を育むことに役立つテーマで開講している。また、「こみゅにけ教室」は受講対象を学生や実習施設の介護職員、地域住 民から中高生まで広げ、内容もコミュニケーション力の向上だけでなく、メンタルヘルスまでも含んでいる。

◯学生は短期大学での学習を生かして、様々な団体が主催するイベントに参加し交流している。これは、単に地域の諸団体と交流して地域貢献するというだけでなく、日頃の学習成果を示す機会、学習成果を試す機会、また学習内容に関わって新たな経験をする機会ともなっており、学生の学習の深化にもつながっている。

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