一般社団法人 神戸日仏協会 定款
平成24年6月22日現在

第1章

総則

(名称)
第1条

本会は、一般社団法人神戸日仏協会と称する。仏文では、La Société franco-japonaise de Kobe en nom collectif avec personnalité juridiqueという。
(事務所)
第2条

本会は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。

(剰余金の分配禁止)
第3条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第2章

目的及び事業(目的)第4条

本会は、日仏両国の親善、両国の文化、技術の交流、及び会員相互の親睦を図ることを目的とする。
(事業)
第5条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

例会

(2)

講演会、研究会、講習会等(3)

図書の維持、管理

(4)その他本会の目的を達成するために必要な事業

第3章

会員

(法人の構成員)
第6条(1)

本会に次の会員を置く。

正会員 本会の趣旨に賛同して入会した日本又はフランス国籍を有する者であって、現在神戸市、大阪市、京都市及びその近郊に居住するもの又は法人(ただし、会長(第21条に規定する会長をいう。以下同じ。)は、日仏以外の国籍の個人に対し、特に入会を認めることができるものとする。)(2)

名誉会員 本会に功労があった者又は学識経験者で理事会の決議で指定されたもの

2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
(会員の資格の取得)
第7条

本会の正会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、会長の承認を受けなければならない。
(経費の負担)第8条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、当該正会員は、総会(第12条に規定する総会をいう。以下同じ。)において別に定める額を支払う義務を負う。
(任意退会)
第9条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)

第10条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

2 前項の規定により除名しようとするときは、当該会員に対して、当該総会の日から1週間前までにその旨を通知し、かつ、当該総会において弁明する機会を与えなければならない。
(会員資格の喪失)
第11条

前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

第8条の支払義務を怠り、2回にわたり請求しても履行しなかったとき。

(2)

総正会員が同意したとき。

(3)

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

第4章

総会

(構成)
第12条総会は、すべての正会員をもって構成する。

2 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

(権限)

第13条

総会は、次の事項について決議する。

(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第14条

総会は、定時総会として毎年度6月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第15条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 総会を招集するには、会長は、総会の日の1週間(総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、2週間)前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。

(議長)
第16条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

(議決権)
第17条

総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(決議)
第18条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の4分の3以上に当たる多数をもって行う。
(1)

正会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(書面議決等)第19条 総会に出席できない正会員は、法令で定めるところにより、書面又は代理人によってその議決権を行使することができる。
(議事録)
第20条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及びその会議に出席した正会員のうちから選出された2名は、前項の議事録に記名押印する。

第5章

役員等

(役員の設置)第21条

本会に、次の役員を置く。

(1)

理事 10名以上25名以内(2)

監事 3名以内

2 理事のうち1名を会長、2名を副会長とする。
3 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長をもって、一般法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第22条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
(理事の職務及び権限)
第23条理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

3 副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
4 会長及び副会長は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第24条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第25条

理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第26条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第27条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(名誉会長及び名誉顧問)
第28条

本会に、任意の機関として、名誉会長1名及び名誉顧問若干名を置くことができる。
2 名誉会長及び名誉顧問は、理事会の承認を得て会長がこれを推薦し、総会において選定する。
3 名誉会長及び名誉顧問には、第27条の規定を準用する。この場合において、「理事」とあるのは「名誉会長」と、「監事」とあるのは「名誉顧問」と読み替えるものとする。

第6章

理事会

(構成)
第29条

本会に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第30条

理事会は、次の職務を行う。

(1)本会の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長及び副会長の選定及び解職

(招集)
第31条

理事会は、会長が招集する。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議長)
第32条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(決議)
第33条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第34条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

資産及び会計(事業年度)第35条

本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第36条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第37条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第8章

定款の変更及び解散(定款の変更)第38条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)第39条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第40条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

(公告の方法)第41条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章

雑則

(事務局)
第42条

本会の事務を処理するため、事務局を設置し、書記、会計その他必要な職員を置く。
(委任)
第43条
附則

この定款の施行についての細則は、総会の決議を経て、別に定める。

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号。以下「整備法」という。)第121条第1項において読み替えて準用する整備法第106条第1項に定める一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
2 本会の最初の会長は角田嘉宏、副会長はベルナール・アラン、岡田徹とする。
3 整備法第121条第1項において読み替えて準用する整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第35条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。