令和３年度版

第３次那須塩原市
男女共同参画行動計画
年 次 報 告 書
～令和２年度の実施状況～

那 須 塩 原 市

男女共同参画社会の実現を目指して

少子高齢化の進行や人口減少の到来、雇用形態の多様化が進むなど、社会経
済情勢は大きく変化しております。このような中で、社会の変化に柔軟に対応
でき、誰もがいきいきと暮らせる社会をつくっていくためには、男女が、その性別に関わりなく、あらゆる分野でそれぞれの個性や能力を最大限に発揮できる男女共同参画社会の実現が大変重要です。
那須塩原市では、「那須塩原市男女共同参画推進条例」に基づき、「第１次男
女共同参画行動計画」（平成 19 年３月策定）から「第２次那須塩原市男女共同参画行動計画」（平成 24 年３月策定）に沿って、一貫して男女共同参画社会の実現に向け、様々な施策を推進してまいりました。
平成 29 年度にスタートいたしました「第３次那須塩原市男女共同参画行動計画」では、これまでの取組の成果と課題を踏まえ、「男女共同参画の意識づく
りと環境整備」、「男女の人権尊重と暴力の根絶」、「あらゆる分野への男女共同参画の推進」を基本目標に掲げ、各種施策を総合的に推進することといたしております。
本書は、男女共同参画推進条例に基づき、令和元年度に取り組んできた男女共同参画に関する施策の実施状況を年次報告書としてまとめたものです。
昨年は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために取りやめた事業もありま
すが、市民の皆さまをはじめ各種団体や事業者の方々には、市の男女共同参画の現状や施策に関する理解と関心を深めていただくとともに、男女共同参画社
会の実現に向けた取組の一助としていただければ幸いです。

令和３年６月

那須塩原市長渡辺 美知太郎

目次【基本理念と計画の体系】
１

第３次那須塩原市男女共同参画行動計画の基本理念

１

２

第３次那須塩原市男女共同参画行動計画の体系

２

３

第３次那須塩原市男女共同参画行動計画の指標と目標値

３【令和２年度の男女共同参画に関する事業の実施状況】
１

２

事業の評価
事業の評価方法・基本目標ごとの評価一覧表

６

事業の総合評価・基本目標ごとの総合評価

７

基本目標ごとの事業の実施状況
基本目標Ⅰ

男女共同参画の意識づくりと環境整備

９

基本目標Ⅱ

男女の人権尊重と暴力の根絶

１７

基本目標Ⅲ

あらゆる分野への男女共同参画の推進

３２

【資料】
那須塩原市男女共同参画推進条例

４７

基本理念と計画の体系
１ 基本理念「那須塩原市男女共同参画推進条例」第 3 条の基本理念を本計画における理念とします。
（1）男女の人権の尊重
男女が個人としての尊厳が重んぜられること、男女が直接的であるか間接的である
かを問わず性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮す
る機会が確保されること、男女間における暴力が根絶されること、その他の男女の人権が尊重されること（2）社会における制度又は慣行についての配慮
性別による固定的な役割分担意識や偏見等に基づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼさないよう配慮されること（3）政策等の立案及び決定への共同参画
男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（4）家庭生活における活動と他の活動の両立
家族を構成する男女が、互いの協力と社会の支援の下に、家庭の重要性を認識して、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員として役割を円滑に果たし、かつ、職場、学校、地域、その他の家庭以外の社会生活における活動に対等に参画できるようにすること（5）男女の生涯にわたる健康の確保
男女が、互いの身体的特徴及び性について理解を深め、かつ、尊重しあうことにより、生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすること（6）国際社会の動向を踏まえた取組
男女共同参画の推進に向けた取組は国際社会の取組と密接に関係していることから、国際社会の動向を踏まえながら行うこと

1

２

計画の体系
基本目標

【基本目標Ⅰ】
男女共同参画の意識づく
りと環境整備【基本目標Ⅱ】
男女の人権尊重と暴力の根絶【基本目標Ⅲ】
あらゆる分野への男女共同参画の推進【計画の推進】

施策の方向

施

策

施策の方向１
男女共同参画意識の醸成①男女共同参画の視点に基づく啓発の推進

施策の方向２
ワーク・ライフ・バランスの推進①家庭生活におけるより良いパート
ナーシップの推進②子育てサービス・支援の充実③介護サービス・支援の充実

施策の方向３
子育てと教育の場における男女共同参画の推進①家庭における男女共同参画を推進する教育・学習の充実②学校における男女共同参画を推進する教育・学習の充実

施策の方向１
人権意識の醸成①男女の人権尊重に向けた意識啓発の推進②性の尊重に対する意識啓発の推進

施策の方向２
男女間のあらゆる暴力の根絶①暴力の未然防止・再発防止のための取組の推進②被害者の早期発見及び相談体制の充実③安全に配慮した支援体制の充実④被害者の自立に向けての支援の充実

施策の方向３
生涯を通じた男女の生活環境の整備①生涯を通じた心と身体の健康支援②高齢期における生活環境の整備③貧困家庭・ひとり親家庭・障害のある人の生活環境の整備

施策の方向１
地域活動における男女共同参画の促進①男女の地域社会活動への参画の促進②防災やまちづくり等における男女共同参画の推進

施策の方向２
政策・方針決定過程への女性の参画推進①審議会等への男女共同参画の推進②男女共同参画を推進する人材の育成と団体の支援

施策の方向３
就労の場における女性の活躍推進【女性の活躍推進計画】①職場における男女共同参画の推進②女性の再就職に対する支援③商工業及び農業等に従事する女性の経営への参画促進

１
２

推進体制の充実（国や県、他市町、関係機関との連携）
計画の進行管理の強化（意識や実態の調査研究、情報の収集と提供）

2

３ 計画の指標と目標値
基準値

現状値

目標値

(H27 年度)(R2 年度)(R3 年度)

7.7％

5.7％

30.5％

28.2％

33.5％ 市民協働推進課

30.6％

27.9％

37.0％ 市民協働推進課

24.4％

33.5％

33.5％ 市民協働推進課

350 人

未実施

500 人 生涯学習課

ファミリーサポートセンター活動件数

1,042 件

1,838 件

1,400 件

放課後児童クラブの児童数

1,507 人1,746 人1,830 人

19,301 件

17,544 件

20,000 件 高齢福祉課

目 標 設 定 指 標

担当課

施策の方向Ⅰ－１ 男女共同参画意識の醸成① 男女共同参画の視点に基づく啓発の推進
〇

基 〇
本
目
標

男は仕事、女は家庭といった性別による役割を固定する考えを持つ人の割合
男女共同参画広報紙「みいな」の認知度

市民協働推進課① 家庭生活におけるよりよいパートナーシップの推進
家庭生活において男女の地位が平等に

男

ワーク・ライフ・バランスの内容を知っ〇なっていると感じる人の割合

女ている人の割合

共「家庭の日」推進のため行う『子どもフ同ェスタ』の来場者数② 子育てサービス・支援の充実

画
の
意
識
づ

（以下）

施策の方向Ⅰ－２ ワーク・ライフ・バランスの推進

Ⅰ 〇

参

3.5％

子育て支援課(子ども・子育て総合センター)
子育て支援課(子ども・子育て総合センター)③ 介護サービス・支援の充実

く

地域包括支援センター相談件数りと 施策の方向Ⅰ－３ 子育てと教育の場における男女共同参画の推進
環① 家庭における男女共同参画を推進する教育・学習の充実

境整
備親学習プログラム活用事業の実施回数

28 回

16 回

30 回 生涯学習課

家庭教育オピニオンリーダー会員数

33 人

37 人

43 人 生涯学習課

62.6％

61.3％

68.0％ 市民協働推進課

411 人

198 人

15 校

3校

② 学校における男女共同参画を推進する教育・学習の充実〇

学校における男女の地位が平等になっていると感じる割合
人権教育ワークショップ等に参加した
教員・保護者・児童生徒の数
市要請訪問や県人権教育支援訪問等を活用した人権研修を実施した学校数

1,000 人 学校教育課
30 校
（全校）

学校教育課

※〇が付いている項目については、「市民意識調査」により現状値を把握している項目である。
令和元年度および令和２年度は「市民意識調査」が未実施のため、現状値は平成 30 年度の数値である。

3

目 標 設 定 指 標

基準値

現状値

目標値

(H27 年度)(R2 年度)(R3 年度)

16.5％

17.3％

17.8％

13.3％

10 校

7校

10 校

（全校） (3 校未実施)

（全校）

担当課

施策の方向Ⅱ－１ 人権意識の醸成① 男女の人権尊重に向けた意識啓発の推進
〇

基
目

女
の
人
権
尊
重

暴力について「どこ（誰）に相談してよ
いのか分からない」と答えた人の割合
思春期保健事業（性に関する指導等）の標

男っていると感じる人の割合

23.0％ 市民協働推進課② 性の尊重に対する意識啓発の推進

本 〇Ⅱ

社会全体の中で男女の地位が平等にな

実施中学校数

12.0％（以下）

市民協働推進課
健康増進課

施策方向Ⅱ－２ 男女間のあらゆる暴力の根絶① 暴力の未然防止・再発防止のための取組の推進〇

夫婦間における「平手で打つ」を暴力として認識する人の割合

68.8％

74.0％

100％ 市民協働推進課

55 件

53 件

80 件

2人

3人

3人

② 被害者の早期発見及び相談体制の充実
ＤＶ相談件数

子育て支援課(子ども・子育て総合センター)④ 被害者の自立に向けての支援の充実とＤＶ被害者の自立支援を行う婦人相談暴

員数

子育て支援課(子ども・子育て総合センター)

力 施策の方向Ⅱ－３ 生涯を通じた男女の生活環境の整備の根
絶① 生涯を通じた心と身体の健康支援
大腸がん検診受診率

41.1％

8.2%

50.0％ 健康増進課

57.4％

55.6%

60.5％ 健康増進課

0 箇所

45 箇所

40 箇所 高齢福祉課

お父さんの育児参加について「よくやっている」と思う母親の割合（１歳６か
月児健康診査）② 高齢期における生活環境の整備
介護予防のための「住民運営の通いの場」の数③ 貧困家庭・ひとり親家庭・障害のある人の生活環境の整備
ひとり親家庭の自立支援のための高等

4人

3人

10.6％

12.3%

職業訓練促進給付金の新規申請者数
障害のある人の地域生活支援のための介護給付サービス利用者の割合

8人

子育て支援課(子ども・子育て総合センター)

12.0％ 社会福祉課※〇が付いている項目については、「市民意識調査」により現状値を把握している項目である。
令和元年度および令和２年度は「市民意識調査」が未実施のため、現状値は平成 30 年度の数値である。

4

目 標 設 定 指 標

基準値

現状値

目標値

(H27 年度)(R2 年度)(R3 年度)

担当課

施策の方向Ⅲ－１ 地域活動における男女共同参画の推進① 男女の地域社会活動への参画の促進〇

地域・社会活動に参加していない人の割合
生涯学習出前講座利用件数（行政編）

基

〃

本
目

39.4％

174 件

4件

200 件

11 件

0件

20 件

2,640 人

0人

（市民編）

市民大学講座受講者数【延べ】

34.0％

39.8％

（以下）

市民協働推進課
生涯学習課

2,700 人 生涯学習課

標Ⅲ

中小企業で働く青少年の福祉増進と健全育成のための「講座開催数」及び「延あべ受講者数」

勤労青少年ホ26 講座

ームが R1 に

30 講座

1,392 人閉館のため、

1,500 人R2 実施なし

ら
ゆ

商工観光課

② 防災やまちづくり等における男女共同参画の推進

る

自主防災組織の世帯カバー率

72.7％

80.3%

95％ 総務課

0件

2件

6 件 生活課分
野

自主防犯団体新規補助件数【累計】への 施策の方向Ⅲ－２ 政策・方針決定過程への女性の参画推進
男① 審議会等への男女共同参画の推進

女

審議会等における女性委員の割合

共

33.0％

29.4％

40.0％ 市民協働推進課

24.7％

25.2％

30.0％ 市民協働推進課

同 施策の方向Ⅲ－３ 就労の場における女性の活躍推進
参① 職場における男女共同参画の推進

画の〇職場において男女の地位が平等になっていると感じる人の割合

推

創業支援資金融資件数

12 件

15 件

15 件

進

チャレンジショップ補助件数

2件

7件

5件

創業支援塾開催回数

18 回

18 回

20 回

創業支援塾受講者数

28 人

27 人

30 人

家族経営協定締結件数【累計】

270 件

310 件

345 件 農業委員会

20.3 時間

18.1 時間

市職員一人当たりの一月平均時間外勤
務数
②

15 時間
以内

商工観光課

総務課

商工業及び農業等に従事する女性の経営への参画促進
女性認定農業者数

35 人

39 人

40 人

女性農業士数

6人

3人

7人

農務畜産課

※〇が付いている項目については、「市民意識調査」により現状値を把握している項目である。
令和元年度および令和２年度は「市民意識調査」が未実施のため、現状値は平成 30 年度の数値である。

5

～令和２年度の
男女共同参画に関する事業の実施状況～

１ 事業の評価
事業の評価方法
年次報告書は本市が取り組む９２の事業（再掲５事業含む）について、当該年度の実施状況（実績）を記載し、その評価や課題、具体的な改善策等について記載しています。
各事業がどれだけ達成されたかを、５段階で評価しました。

評価（事業本来の目的での達成度）
Ａ 達成された（９０％以上）

Ｂ 概ね達成された（８０％以上）

Ｃ あまり達成されていない（６０％以上） Ｄ 達成されていない（６０％未満）
Ｅ 事業終了

基本目標ごとの評価一覧表
Ａ 評価
基本目標Ⅰ

基本目標Ⅱ

基本目標Ⅲ

合

計

Ｂ 評価

Ｃ 評価

Ｄ 評価

５

１０

１

５

（23%）

（44％）

（５％）

（23％）

13

18

2

1

（38％）

（53％）

（６％）

（３％）

2

２3

４

6

（５％） （６２％） （１１％）

（１7％）

20

51

７

1２

（22％）

（55％）

（７％）

（13％）

Ｅ評価
１

合 計
２２

（５％） （100％）０３４（０％） （100％）２３７（５％） （100％）３９３（３％） （100%）※基本目標Ⅱの事業番号３３については、２課で実施しているためそれぞれで評価している。
※D 評価には新型コロナウイルス感染症対策のため、事業実施ができなかったものも含まれる。

6

事業の総合評価・基本目標ごとの総合評価
本市が取り組む９２事業（再掲５事業含む）は、Ａ評価（事業本来の目的が達成された）が２２％、Ｂ評価（事業本来の目的が概ね達成された）が５５％、Ｃ評価（事業本来の目的があまり達成されていない）が７％、D 評価（達成されていない）が１３％、E 評価（事業終了）
が３％となっております。令和元年度に比べ A 評価が２０％減、D 評価が１３％増（令和元年
度０％）となりました。令和 2 年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事業が思うよ
うにできなかったことが要因であると考えられます。

基本目標Ⅰ 男女共同参画社会の意識づくりと環境整備【取組目標】
男女が性別による差別的扱いを受けず、自ら望む生き方を選択できる社会の実現を目指し、様々な場面において男女共同参画意識の啓発を図り、性別による固定的役割分担意識の解消に努めます。
また、男女が家庭生活における活動、及び職業・地域活動その他の社会活動との両立を果たすことができる環境づくりと子育てや、介護サービスの充実などの社会的支援に努めます。
【事業の総合評価】
基本目標Ⅰの「男女共同参画社会の意識づくりと環境整備」の取組については、２２事業のうちＡ評価が５事業（２３％）
、Ｂ評価が１０事業（４４％）
、Ｃ評価が１事業（５％）
、D 評価が５事業（２３％）、E 評価が１事業（５％）でした。
A 評価の「DV 防止のための啓発」は、男女共同参画情報「みいな」で相談窓口の周知を行い、内閣府作成のポスター及びリーフレットを、庁舎内に掲示や設置をしました。また、子ども子育て支援課と共同で、庁内各窓口に啓発メモ・ポケットティシュを配付、及びトイレ内（男女）に啓発カードを設置しました。
今後はみるメールなども利用して、引き続き啓発を行っていきます。
また、新型コロナウイルス感染症対策のため、フォーラムやセミナー、研修などの事業（一部）を中止したことにより、Ｄ評価となりました。

基本目標Ⅱ 男女の人権尊重と暴力の根絶【取組目標】
男女がお互いの性を理解し尊重し合える人権意識の確立を目指し、性に関する正しい知識の普及を図るとともに、男女間のあらゆる暴力の根絶に努めます。
また、男女が生涯を通じて社会参画していくことのできる環境づくりを目指し、健康の保持増進を図るとともに、高齢者、ひとり親家庭、障害者等に対する自立支援や生きがい対策に努めます。
【事業の総合評価】
基本目標Ⅱの「男女の人権尊重と暴力の根絶」の取組については、３４事業のうちＡ評価が１３事業（３８％）、Ｂ評価が１８事業（５３％）
、Ｃ評価が２事業（６％）
、D 評価が１事業（３％）
7でした。
Ｃ評価の「生活困窮者に対する相談体制の充実」は、コロナ禍により大きな影響を受け新規相談件数が増加しましたが、そのことにより既存ケースへの取組に十分な人員、及び時間を充てることができませんでした。今後は相談支援員の増員、及び相談スキル向上を図り、計画的に相談の受付を行います。
また、B 評価の「民生委員・児童委員など地域で活躍している人たちとの連携」では、コロナ
禍においてもビデオ会議システムを利用して勉強会に参加し、情報共有をすることができました。

基本目標Ⅲ あらゆる分野への男女共同参画の推進【取組目標】
男女が性別に関わりなく、個人としての能力を十分に発揮できる機会の確保を目指し、男女共同参画社会形成を担うリーダー等の人材を育成するとともに、政策等の立案や方針決定の場への女性の参画促進に努めます。
就業分野における女性の活躍推進のための環境整備、及び子育てや介護サービスの充実などの社会的支援に努めます。
【事業の総合評価】
基本目標Ⅲの「あらゆる分野への男女共同参画の推進」の取組については、３７事業のうちＡ評価が２事業（５％）
、Ｂ評価が２３事業（６２％）
、Ｃ評価が４事業（１１％）
、D 評価が６事
業（１６％）、E 評価が２事業（５％）でした。
Ａ評価の「生涯学習情報の提供」では、年２回発行している「マナビィ・ボックス」において
公民館等の社会教育施設の生涯学習情報や、地域で活動する自主グループ・サークル情報を掲載
し、市民の地域社会活動への参画促進につながりました。
B 評価の「市女性職員の方針決定過程への参画」では、令和元年度に引き続き、部長級に１名、課長級に６名の女性職員を登用しました。市独自に中堅の女性職員を対象に女性活躍推進研修を実施し、女性管理職としての人材育成を図っていきます。
Ｄ評価の６事業は、全て新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う、事業の規模縮小や中止が原因となっております。

8

２

事業の実施状況

基本目標ごとの事業の実施状況【基本目標Ⅰ

男女共同参画の意識づくりと環境整備】

施策方向Ⅰ－１＜男女共同参画意識の醸成＞
固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見については、時代とともに変わりつつあるものの特に男性に強く残っており、そのことが家事や育児、家族の介護等の家庭における役割の多くを、事実上女性が担っていることにつながっているとの指摘があります。このことから男性の家庭生活への参画を推進するため、意識啓発や情報提供等を通して、男女共同参画への男性の理解促進と、意識改革を目指します。

①男女共同参画の視点に基づく啓発の推進
事 業

令和２年度実施状況

１．男女共同参画広報紙

市民編集委員の企画・編集により、男女共同参画情報「みいな」を「みいな」等による広作成。令和２年度からは市広報に１Ｐ掲載するかたちで、年５回（７・報・啓発

９・11・１・３月）発行。また、ウェブ版の「みいな」を年３回（８・【市民協働推進課】

11・３月）発行し、市ＨＰに掲載した。

評価

＜評価＞
広報紙では働く女性のインタビューや地域で活動している方を取り上げたほか、男女共同参画推進事業者紹介等を行い、男女共同参画意識の啓発が図られた。また、ウェブ版を発行したことにより、令和元
年度より多くの方に情報発信を行うことができた。

B＜課題＞「みいな」の認知度向上のためにウェブ版の発行をしたが、周知がまだ不足している。広報、ウェブ版ともに認知度を上げるため、周知方法を見直す必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
内容の充実に努め魅力ある紙面を作ることで、「みいな」のファンを作っていく。ウェブ版についても、多くの人に見てもらえるよう、Ｓ
ＮＳなどを活用した周知を検討していきたい。
２．男女共同参画フォー

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事業中止とした。

ラムの開催【市民協働推進課】＜評価＞
フォーラムは中止となったが、個別に男女共同参画推進事業者表彰の受賞者４社に表彰を行った。
＜課題＞

Ｄ

令和元年度のフォーラムの来場者は 60 歳以上の女性が多かったた
め、若い世代や男性にも男女共同参画に関心をもってもらえるようなフォーラムの内容の検討や工夫が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
幅広い世代の方に参加していただけるように、フォーラムの開催方法
9

や対象、内容について検討していく。また、ＳＮＳなどを活用した周知も行っていく。
３．男女共同参画セミナ

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事業中止とした。

ーの開催【市民協働推進課】

＜評価＞
なし
＜課題＞
多くの市民に参加していただけるように、周知方法や内容の検討、Ｄ工夫が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
セミナーの充実を図り、目的と対象者を明確にする。また、市広報の他にもＳＮＳなどを活用した効果的な周知を行い、集客数を上げる。
４．男女共同参画社会に実施なし

関する市民意識調査※市民意識調査は、計画策定後２年目と４年目に実施しているが、【市民協働推進課】

新型コロナウイルス感染症対策により、事業の延期や中止等により施策の進捗が図れないため、計画を１年延長とした。次回の意識調
査は令和３年度に実施予定。
＜評価＞
なし
＜課題＞
性別・年齢別の回答率については、関心度と関係すると考えられるＤことから、若い年代や男性の回収率向上が必要である。そのためには、
引き続きインターネット回答を活用していくに加え、周知活動を効果的に行っていく必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
男女共同参画社会の形成状況や、市民の意識を明らかにするためには重要な調査であり、今後も社会情勢等に合わせた調査項目の検討を続けながら実施する。
５．市職員研修

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事業中止とした。

【市民協働推進課・
総務課】

＜評価＞
なし
Ｄ

＜課題＞
職員の男女共同参画意識の醸成や、ワーク・ライフ・バランスを推進するためには、全職員の意識改革と管理職の理解が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
今後も年齢・性別・職位など、様々な立場に応じた職員研修を行う。

施策方向Ⅰ－２＜ワーク・ライフ・バランスの推進＞
共働き世帯が増加し、個人の価値観や生き方が多様化している中で、これまでの長時間労働を前提とした働き方や固定的な役割分担意識を見直す必要があります。
本市では、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を推進し、男女が互いの生き方を認め合いながら、協力して家事、育児、介護などに取り組むことで、希望するライフスタイルを実現でき10

るよう、子育てと介護サービスの充実や支援に取り組みます。

①家庭生活におけるより良いパートナーシップの推進
事 業

令和２年度実施状況

６．家庭生活におけるワ

男女共同参画情報「みいな」において、ワーク・ライフ・バランス

ーク・ライフ・バラン（仕事と生活の調和）の啓発の一部として、働く女性のインタビュー

スの啓発

や市長インタビュー（働き方について等）の記事を掲載した。

【市民協働推進課】

＜評価＞

評価

インタビュー記事を掲載したことにより、リアルな声をお届けすることができた。ワーク・ライフ・バランスの事例を身近に感じていた
だくことで、啓発が図れた。
＜課題＞

B

平成 30 年に実施した市民意識調査によると、ワーク・ライフ・バラ
ンスという言葉やその内容についての認知度は、33.5％と決して高いとはいえない状況である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
男女共同参画情報「みいな」や男女共同参画セミナー等でワーク・
ライフ・バランスについて取り上げ、積極的に情報発信を行う。
７．
「家庭の日」の推進【生涯学習課】

・青少年センターだよりへの掲載（年１回）
・那須野ヶ原倫理法人会との「家庭の日」普及啓発に関する協定の締
結＜評価＞
コロナの影響により、第３日曜日にあわせた交流事業が実施できなかったが、協定の締結により「家庭の日」の普及啓発の 1 つとなった。
＜課題＞

B

コロナ禍でも普及啓発が可能なＰＲ方法を検討していく必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
新たにタイアップ可能な事業などを検討し、周知・啓発する必要がある。

②子育てサービス・支援の充実
８．多様な保育ニーズに

公立・私立保育園において、延長保育、一時保育、病児・病後児保対応した保育サービス

育、休日保育を実施した。

【保育課】

・延長保育

23 施設

・一時保育

９施設

・病児・病後児保育

３施設※かんま保育所病児保育室については、休止期間あり（R2.4.21～R2.7.6、R2.8.10～R3.3.31）
・休日保育

３施設

＜評価＞
11

A

それぞれの保育ニーズに合わせた事業を展開することができた。
＜課題＞
多様化する保育ニーズの把握が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
保育ニーズを適切に把握し、事業の拡大・縮小を検討していく。
９．地域における子育て

子育てサロン事業の実施

支援

・子育て相談センターの開設

４か所 3,792 人【子育て支援課（子ど（実施した４か所以外に当初予定していた３か所については、新型コ

も・子育て総合センタ

ロナウイルス感染拡大防止のため実施できなかった。）

ー）】・市委託、その他の子育てサロンの開設 13 か所

7,207 人計 17 か所 10,999 人＜評価＞
コロナ禍のため感染症対策を取り、組数を制限しながら子育て家庭
への遊びの提供や、子育て中の保護者の悩みや相談に応じ、アドバイスを行った。また、子育て情報の発信など適切な支援を行うことができた。
参加人数については、４月、５月に新型コロナウイルス感染拡大防止のためサロンを閉鎖した期間があり、再開後も組数を制限して実施Ｂしたため、大幅減となっている。
＜課題＞
子育て相談センター及び市委託の子育てサロンについては、利用希望者が制限組数を上回っている状態となっており、予約の時点で断らざるを得ない状態となっている。多くの希望者が利用できるよう、子育てサロンの開催について工夫をしていく必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・市内サロン情報の提供（年間予定表配布、開設場所マップ配布）
・市広報に掲載、市ホームページに掲示
・子育てサロンの二部制（入替制）の検討
・子育てコンシェルジュの活用
10．子育て相談

・地域子育て支援拠点による子育て相談【子育て支援課（子ど・子ども・子育て総合センターによる家庭・児童相談

も・子育て総合センタ

＜評価＞

ー）
】

９カ所 316 件
4,765 件

相談を受けることによって、子育てについての不安解消や家庭の安定を図ることができた。
A＜課題＞
今後も市民への周知を図るとともに、子ども・子育て総合センターの強化を図る。
＜具体的な改善・取組・目標＞
相談体制の強化を図るためにセンター内の連携を深め、更なる充実
を図る。

12

11．ファミリーサポート

・利用会員 235 人、サポート会員 93 人、両方会員 30 人

センター事業（令和３年３月末）【子育て支援課（子ど・令和２年度サポート件数

も・子育て総合センタ

＜評価＞

ー）
】

1,838 件

安定したサポート活動が実施できた。
Ａ＜課題＞
新型コロナウイルス感染の影響により普通救命講習が開催されないため、サポート会員を増やすことが難しい。
＜具体的な改善・取組・目標＞
広報やホームページ等により市民への周知を図るとともに、サポート体制を強化する。
12．放課後児童対策

児童クラブの運営支援、施設整備【子育て支援課（子ど公設25 クラブも・子育て総合センタ

民設

22 クラブー）】

施設整備

児童クラブ利用児童数

２クラブ

1,761 名（令和３年３月末）＜評価＞
運営支援や施設整備等により、児童クラブの待機児童がゼロとなっ
た。

Ａ

＜課題＞
・今後の児童数の推移を見極めながら、施設整備等を進めていく必要がある。
・新型コロナウイルス感染の対応に係る学校との連携強化。
＜具体的な改善・取組・目標＞
引き続き、公設及び民設児童クラブの運営を支援していく。

③介護サービス・支援の充実
13．介護保険制度の普及【高齢福祉課】

・65 歳到達者等へのパンフレットの送付

約 2,000 部

・窓口での制度、サービス内容等の説明
・ホームページへの掲載＜評価＞
来庁者に対して、概ね理解が得られた。
＜課題＞
介護保険制度は個人状況に応じてサービス等が異なり、本人又は家族が介護の必要な状態になって初めて制度に接する方が多く見受けられる。市民及び利用者にとって必要な情報の提供について、検討する必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
パンフレット、ホームページ等の掲載内容の再検討、また講座等の説明内容の検討を行う。
13B

14．高齢者総合相談支援

・総合相談件数

17,544 件【高齢福祉課】＜評価＞
地域包括支援センターが、支援の必要な高齢者及び家族について、
医療・福祉関係者や地域関係者と連携し、必要なサービスを提供した。
＜課題＞

B

高齢者の増加に伴いニーズが高まることが予想されるが、対応する地域包括センターの業務量の増加により、潜在する相談への対応が十分に図れていない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
医療・福祉関係者や地域関係者と連携し、高齢者等のニーズが把握できる体制の充実や強化を図る。
15．サービス基盤の整備【高齢福祉課】

・看護小規模多機能型居宅介護１施設【事業開始】

・認知症高齢者グループホーム（18 床） １施設【事業開始】＜評価＞
第７期高齢者福祉計画に位置付けたサービス基盤について、特別養護老人ホーム（広域型）50 床の計画を見直し、再公募を実施せずに実現可能な整備を目指し、第８期高齢者福祉計画に反映させた。
B＜課題＞
事業者は介護報酬単価の見直し、人材確保、建築資材の高騰等の問題から、新規整備に関して慎重な姿勢を示す傾向にあり、新規整備の意向はあるが積極的になれないのが現状である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
公募するにあたり、要件の検討を行う。また、事業者に対して、検討期間・整備期間を確保するため、早期の公募を実施する。

施策方向Ⅰ－３＜子育てと教育の場における男女共同参画の推進＞
他人を思いやり尊重することのできる人権意識や多様な選択を可能にする男女平等意識は、家庭や学校の中で幼少期から形成されることから、教育の果たす役割は大きいものがあります。
本市では、男女共同参画社会を実現するために、意識や考え方に大きな影響を与える家庭教育、幼児教育や学校教育の場において、発達の段階に応じた教育を継続的に行っていきます。
また、教職員や保護者についても、男女平等教育を推進するための研修会等を積極的に実施します。

①家庭における男女共同参画を推進する教育・学習の充実
事 業
16．教育講演会の開催

令和２年度実施状況

評価

新型コロナウイルス感染拡大防止のため事業中止【生涯学習課】
＜評価＞
なし

Ｄ

＜課題＞
引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら、実施を検討していく必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
14

新型コロナウイルス感染の状況を確認しながら、学びの場（特に発表の機会創出）として開催できるように検討していく。
17．家庭教育セミナーの平成 28 年度に事業内容見直しのため、保育園や小学校の保護者を対開催

象に「子育て講演会」として試行的に実施をしたが、事業内容や対象【生涯学習課】

者が「教育講演会」と重なることもあり、廃止とした。
＜評価＞
E

なし
＜課題＞
なし
＜具体的な改善・取組・目標＞
なし
18．親学習プログラムの活用【生涯学習課】

・就学時健康診断：グループワークを中止し、資料配布のみとした。
市内小学校・義務教育学校

20 校

・母親学級（健康増進課と合同）：中止
・生涯学習出前講座：４月中旬～12 月、１月中旬～２月下旬中止
申込０件
＜評価＞
・就学時健康診断：グループワークは実施できなかったが、資料を配布用に見直し、保護者に情報を提供することができた。
・母親学級：コロナ禍において、妊婦が参集することのリスクを考慮し中止した。
・生涯学習出前講座：年度の大半で講座の実施を見合わせていたため、Ｃ申込がなかった。
＜課題＞
・就学時健康診断：開催方法の見直し。ファシリテーターの資質向上。
・母親学級：令和３年度も中止が決定しているため、ホームページ等
での情報提供を検討する。
・生涯学習出前講座：依頼先の要望によっての資料作成。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・就学時健康診断：開催方法の見直し。ファシリテーター研修の実施。
・母親学級：ワークショップに代わる資料の作成。
・生涯学習出前講座：作成した資料の蓄積。
19．家庭教育オピニオン

・家庭教育オピニオンリーダー支部長会議を年２回開催（１回は書面

リーダーの育成開催）。市内３支部（たんぽぽの会、よもぎの会、四季の会）と生涯学【生涯学習課】

習課の情報共有を図った。
・新規家庭教育オピニオンリーダーの育成（県教育委員会主催：家庭教育オピニオンリーダー研修受講者１名、うち修了者１名）

・広報「なすしおばら」へ活動内容の掲載（R2.4.5 号）＜評価＞
・支部長会議の開催により、各支部の活動状況が把握できた。また支部長と意見交換することで、生涯学習課と各支部との相互理解が図れ
た。
15

Ａ

・新規の家庭教育オピニオンリーダーの推薦があり、会員増につなが
っている。
＜課題＞
・家庭教育オピニオンリーダーの活動内容の周知。
・就学時健康診断時親学習時におけるファシリテーション技能の向上。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・広報「なすしおばら」へ活動内容の掲載。
・就学時健康診断事前研修会の実施。

②学校における男女共同参画を推進する教育・学習の充実
20．学校における人権教

・那須地区人権教育研修会へ各学校担当者の派遣（中止）

育の充実

・人権教育支援訪問の利用を促し、教職員の人権意識の高揚を図った。

【学校教育課】

・各校で人権週間を設定し、各校における人権学習の機会を意図的に増加させた。
・コロナ差別に対する人権教育の推進について、啓発した。
＜評価＞・コロナ禍にもかかわらず、人権教育支援訪問の利用がなされ、教職員や児童生徒の人権意識の高揚・男女共同参画の意識の醸成につながっている。
・コロナ差別に対する人権教育資料を集めたものを各学校に紹介し、活用を促している。

Ｂ＜課題＞
・各校で独自研修を実施するところが増えてきたので、今後もこの傾向を継続していきたい。
・様々な人権問題の学習の機会提供が必要であるが、授業時数が限られていたので、扱うことができなかった。
・継続したコロナ差別に対する授業の実施が今後必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・教職員研修への積極的参加を促す。
・教職員の現職教育における人権教育時間の確保と、計画的な実施を継続する。
・児童生徒対象の学習の機会をさらに増やす。
21．多様な進路選択の指・各校のキャリア教育・進路指導全体計画を策定、実施する中で、社

導会的、職業的自立に向けた基礎的、汎用的能力の育成を図った。

【学校教育課】

・進路学習において、計画的に勤労、職業観の形成に努め、主体的な進路の選択と将来設計について考える場を設定した。
＜評価＞
・指導を通して、ジェンダーフリーの考え方や、望ましい勤労観・職業観の育成が図られてきている。
・男性の育児休業取得や女性の管理職等への登用の現状などを学び、女性の社会進出が日本経済全体に果たす役割などの理解が進んできて
いる。
16

B

＜課題＞
・事業達成のための時間の確保
・男女共同参画の視点から構成した、各校のキャリア教育の全体計画のさらなる見直しを図る。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・各校で毎年キャリア教育の年間指導計画を見直し、より適切な指導計画の構築を図る。
・児童生徒が身に付ける資質、能力を、小中一貫教育の視点でも育成するために、那須塩原キャリア・パスポートの活用を推進する。
22．教職員研修

・各学校における学校課題研修や現職教育研修【学校教育課】

・先進校視察研修（中止）・学級経営研修（リモートで１回実施）
・学級活動研修（中止）・クラウド型研修（中止）・なすしおばら学び創造プロジェクト（中止）（県の計画訪問と合同実施）＜評価＞・コロナ禍の中でも、各学校においては共同した校務の遂行や、協働して授業研究に取り組む姿勢など、男女共同参画意識の高まりが見られる。
・「なすしおばら学び創造プロジェクト」で計画訪問はなかったが、現職教育として教員がチームの授業構成を考えるばかりでなく、授業にＢ

も児童生徒の協働学習の機会を盛り込んだ取組が多くみられる。
＜課題＞
・共同作業として一つの授業を構成する際に、より意見が出しやすい
場の雰囲気や、どの考えも認められる人権意識の高揚が求められる。
・教師が構成する授業展開の中に、協働学習への理解の深化や、教室内での男女共同参画を含めた人権感覚を構築していく。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・チームのリーダーにも当たるミドルリーダーの自覚と役割を明確にして、多人数の意見をまとめていけるようなコミュニケーション力を高める研修内容が必要である。
・教職員や児童生徒が一人一人の人格を認め、集団で問題解決をしていくことの効果について、さらに深めて行く必要がある。

【基本目標Ⅱ

男女の人権尊重と暴力の根絶】

施策方向Ⅱ－１＜人権意識の醸成＞
男女共同参画社会を実現するためには、男女が互いの身体的性差を理解し合い、個人としての人権が尊重されることが重要です。
本市では、差別や偏見のない社会を実現するため、性同一性障害等についての理解を深めるための啓発を行います。
また、豊かな母性と父性を育むための健康教育の実施や発達の段階に応じた性に関する正しい知識
17

についての教育を行うため、学校と関係機関との更なる連携強化を図ります。

①男女の人権尊重に向けた意識啓発の推進
事 業
23．小学生への人権啓発【社会福祉課】

令和２年度実施状況

評価・「人権の花運動」の実施
令和２年度：市内小学校４校で実施（実施校：黒磯小、稲村小、大山小、大貫小）、延べ 150 名が参加
・内容：例年、人権擁護委員が学校を訪問し、花苗の贈呈式及び人権講話等を実施しているが、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施校教師より、「人権の花運動」の趣旨を児童へ周知する
形で実施。
＜評価＞
植物の植栽や栽培をすることによって、生命の大切さや思いやりの心が醸成され、人権意識の高揚が図れた。

A＜課題＞
国では文部科学省から法務省に対し、学校の道徳の授業に人権擁護委員を招聘し、講話などを頂きたいと協力要請があった。
このことを踏まえ、市としても学校と人権擁護委員との新たな連携体制を構築していく必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
既存の人権の花運動や人権講話を実施しつつ、学校と人権擁護委員と意見を交わしたうえで、新たな人権啓発の手法を模索していく必要がある。
24．人権相談【社会福祉課】

・人権擁護委員による相談事業の実施
・黒磯支部、西那須野支部、塩原支部で実施
・各支部月１回、計 21 回実施※R2.5･6 月、R3.1～3 月（計 15 回）は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止。
＜評価＞
身近な場所に相談窓口を開設することによって、相談に訪れやすい体制整備に努めている。
相談窓口：いきいきふれあいセンター、健康長寿センター、ハロー
プラザ、塩原公民館＜課題＞
相談窓口は開設しているものの、実際の相談件数が少ない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
人権相談窓口の開設について、市広報誌等で周知を行っているが、相談に来られる方は少ない。
引続き人権相談窓口の開設について、周知をしていく。

②性の尊重に対する意識啓発の推進

18B

25．セクシュアル・ハ

国作成の啓発チラシを、庁内の情報コーナーに設置した。また男女ラスメント防止のため共同参画情報「みいな」に、以下の各種ハラスメント防止期間についの啓発て掲載した。

【市民協働推進課】

・11 月 12 日～25 日：女性に対する暴力をなくす運動
・３月：若者の性暴力被害予防防止月間
性暴力に関するＳＮＳ相談「キュアタイム」＜評価＞
様々な種類のセクハラ防止の啓発ができた。今後は、より多くの人に情報が行き届くような周知方法を検討したい。
B＜課題＞
啓発チラシや男女共同参画情報「みいな」での啓発の他に、ＳＮＳを使った情報提供を広く行うことで、ハラスメント防止につながると考える。セクハラは、気づかないうちに相手に不快な思いをさせていることや加害者になっていることがあるため、そのような状況に陥らないよう継続的な啓発を行う必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
公共施設の情報コーナーや市内事業所にチラシや「みいな」を設置するとともに、ＳＮＳでの周知を行うことで、セクハラ防止の意識啓発を図る。
26．性的指向や性同一

県男女共同参画情報誌やパンフレットを庁舎内に設置し、啓発・情性障害に関する啓発・報の提供をした。また、職員研修でセクシャリティや性の多様性につ情報の提供

いての講演を行う予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大防止の【市民協働推進課】

ため中止となった。
＜評価＞
性的指向や性同一性障害に関する啓発・情報の提供を実施した。
B＜課題＞「ＬＧＢＴＱ」や「ＳＯＧＩ」という言葉が社会に浸透しつつあるが、それらを正しく理解し、認め合うことが必要だと考える。そのためには、まず「知る」ことが大切だと考える。
＜具体的な改善・取組・目標＞
性的指向や性同一性障害に関し、正しい理解を促すために今後もパンフレットやＳＮＳを活用した意識啓発を行っていく。また、職員研修を行い、職員の知識習得を図る。
27．相談機関の周知【市民協働推進課】

国作成のＤＶ防止パンフレットを庁舎内に設置、相談窓口カードを
庁内の女子トイレ、及び男子トイレに設置した。また、男女共同参画
情報「みいな」や市デートＤＶ防止パンフレット等に相談先を掲載し、周知に努めた。
＜評価＞
相談窓口カードや「みいな」等にて相談先の周知ができた。

19

A

＜課題＞
相談機関の情報を求めている時、身近なところで手に入るように周知することが重要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
必要なときに相談窓口の情報が得られるよう、相談窓口カードをトイレ等に設置するほか、公共施設および市内事業所等にパンフレット
や「みいな」を設置する。また、ＳＮＳで随時情報の提供を行う。
28．思春期保健指導【健康増進課】

・思春期保健事業担当者会議

１回（書面）

・中学校全校実施

７校

1,451 人・高等学校実施

１校

159 人

・学校保健委員会

０回

０人

・中高生への相談機関の周知（相談カードの配布）14 校

5,495 人＜評価＞
新型コロナウイルス感染の流行が原因で、市内全中学校で実施できない状況であった。

Ｂ＜課題＞
医療機関に勤務する助産師が講師であることもあり、院外での活動が制約されている状況がある。実施方法等の検討が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
ビデオ会議等を利用した、実施方法の検討が必要である。
29．メディア・リテラシ

・図書、新聞、インターネット等、様々なメディアから得た情報をまーの向上とめ発信する活動として、「調べる学習コンクール」を実施した。事前【学校教育課】

準備として、学校図書館関係者への周知を図った。
・ＩＣＴ活用研修会を各校で実施し、情報モラルに対する意識を高める必要性を教職員に伝達した。
・教職員を対象に情報セキュリティーセルフチェックを実施し、情報漏えい等の未然防止、情報セキュリティーの意識向上を図った。
＜評価＞・コロナ禍の中であったが、各小・中学校より 120 点の作品が集まり、みるるに作品を１ヶ月程度展示することができた。
・ＩＣＴ活用研修会で、情報モラルを取り扱った研修を実施することができた。継続した取り組みを行うことで、モラルやリテラシーの向上を目指した。
＜課題＞
・ＩＣＴ機器の整備は進んでいるが、学校図書館の蔵書の充実を図っていくことが急務である。新聞の活用にも課題がある。
・様々な場面をとらえて情報を発信する機会を提供することが課題である。
・低学年や保護者対象の情報モラル研修についても拡充が望まれる。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・新聞を活用するために、ＮＩＥに指定された学校が３校（稲村小・
20A青木小・大原間小）あるので、その取組を市内の他校にも広めていきたい。
・児童生徒、保護者、教職員の情報モラルの向上に視点を置いた事業を対象として継続していきたい。
30．有害環境の浄化

・市内商業施設や遊技場等の巡回【生涯学習課】

巡回回数（延べ）：192 回
・白ポスト回収

毎月１回

巡回人員（延べ）：646 人
合計 12 回実施

雑誌等：345 冊、ＤＶＤ等：469 枚
・立入調査の実施
第１回：7 月３日（金）西那須野地区（新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止）
第２回：11 月６日（金）黒磯地区＜評価＞
・新型コロナウイルス感染による活動自粛により巡回回数が減少した
が、少年指導員及び少年指導相談員が定期的に市内各地域を巡回する
ことにより、地域住民や商業施設等と連携した有害環境浄化活動が展A開できている。
・白ポスト回収や立入調査は、地域において認知度が高くなってきている。
＜課題＞
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、計画していた活動が十分に実施できなかった部分があった。
＜具体的な改善・取組・目標＞
コロナ禍での巡回指導の実施方法を検討し、地域の商業施設等と連携しながら各種活動を行い、その活動を広く地域に周知していく必要がある。

施策方向Ⅱ－２＜男女間のあらゆる暴力の根絶＞
ＤＶは、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、絶対に許されるものではありません。また、対策の推進に当たっては、市民の正しい理解を促し認識を深めるとともに、ＤＶ被害者の安全と人権を最大限に尊重する必要があります。
本市では、「第２次那須塩原市配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」に基づき、配偶者等からの暴力防止、被害者の安全確保及び自立支援等の施策を総合的かつ一体的に取り組みます。

①暴力の未然防止・再発防止のための取組の推進
事 業

令和２年度実施状況

31．ＤＶ防止のための啓

男女共同参画情報「みいな」で相談窓口の周知を行い、内閣府作成

発のポスター及びリーフレットを庁舎内に掲示、設置した。また、子育【市民協働推進課】て支援課と共同で庁内各窓口に啓発メモ・ポケットティシュを配付、及びトイレ（男女）内に啓発カードを設置した。
＜評価＞
ＤＶ防止の運動期間に合わせて、相談窓口の周知ができた。
21

評価

A

＜課題＞
気づかないうちにＤＶの加害者・被害者になっている場合があるので、そのような状況に陥らないように、随時啓発を行う必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
パンフレット設置や「みいな」掲載のほか、みるメールなどを利用してＤＶ防止のための啓発を行う。
32．中・高校生に対する・栃木県男女共同参画地域推進員によるデートＤＶに関する出前講座

ＤＶ防止のための啓発を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止した。

【市民協働推進課】

・デートＤＶ防止等パンフレットを作成
市内中学３年生、市内高校３年生へ配付（1,916 冊配付）
＜評価＞
市民との協働で作成したパンフレットを配布し、啓発することがで
きた。
Ｂ

＜課題＞
令和２年度は中止となったが、例年県管轄の推進員がボランティア
で出前講座を行っている。継続的な実施のためには、人材の確保やス
キルアップ、実施方法の検討が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
推進員と連携方法や実施方法について、デートＤＶ防止の出前講座の検討、及びパンフレットによる啓発を継続したい。また、推進員向けにファシリテーションの研修を行い、スキルアップを図る。

②被害者の早期発見及び相談体制の充実
33．民生委員・児童委員

・日 時：令和２年 11 月 26 日（木）など地域で活動してい・場 所：大山公民館、又はビデオ会議参加（Zoom）

る人たちとの連携

・参加者：35 人（児童福祉部会・母子父子福祉部会）【子育て支援課（子ど・内 容：合同勉強会（主宰：にしなすケアネット）

も・子育て総合センタ

講演 ①コロナ禍における子どもたちの支援ー）】②児童虐待に関する那須塩原市の現状＜評価＞
コロナ禍ではあったが、ビデオ会議システムを利用し、にしなすケ
アネット主宰の勉強会に参加し、那須塩原市の児童虐待の実態や地域での支援の取り組みを学ぶことで、情報共有をすることができた。
＜課題＞
民生委員・児童委員の見守り活動のため、コロナ禍においての研修の実施や視察先等を検討していく。
＜具体的な改善・取組・目標＞
民生委員・児童委員との更なる連携の強化。

33．民生委員・児童委員など地域で活動してい民生委員・児童委員協議会が開催する会議に、市や社協、福祉関係機関が参加し、情報の交換・共有を行った。

22

B

る人たちとの連携【社会福祉課】＜評価＞委員に対して地域の見守りや情報収集の協力依頼を行い、問題の早B期発見に努めた。
＜課題＞
コロナ禍で訪問や通常の見守り活動が積極的にできないこと、学校訪問が出来ず学校との連携が取りにくいことが、課題となっている。
＜具体的な改善・取組・目標＞
感染防止対策の上で、引き続き見回りや情報収集に努める。
34．ＤＶに関する相談支
援【子育て支援課（子ども・子育て総合センター）】平成 28 年度に母子・父子自立支援員兼婦人相談員を１名増員し現在３人体制で相談を受けている。
・相談者数

53 人

＜評価＞
常時、相談できる体制を整えている。
＜課題＞

B

様々なケースに対応するには、相談員の増員だけでは対応ができなくなる恐れがある。
令和元年度より相談者数が増え対応回数も 200 回以上増えており、相談体制の強化が必要となる。
＜具体的な改善・取組・目標＞
人員の増員等を要望する。
35．ＤＶに関する相談支

ＤＶ相談

３件（高齢者虐待相談の中でのＤＶ相談件数）

援【高齢福祉課】＜評価＞
虐待相談に一定数ＤＶも含まれることから、地域包括支援センター
や介護事業所と連携をとり、支援体制を整えている。
＜課題＞

B

高齢者のＤＶは慢性化しているケースが多く、ＤＶであるという認識が低く、潜在化していることがある。
地域包括支援センターや介護事業所等の関係機関との連携を強化し、早期発見に努める。
権利擁護（高齢者虐待）パンフによる周知啓発を引き続き実施する。

③安全に配慮した支援体制の充実
36．ＤＶ被害者等の緊急現在の支援では対応困難なケースに対し、まずは一時的に避難させ

一時避難支援ることにより身辺の安全を確保する必要と、被害者にとって最適な支【子育て支援課（子ど

援方法をみつけるまでの時間的猶予を作る必要があるため、対応でき

も・子育て総合センタる事業として、平成 29 年３月に「ＤＶ被害者緊急一時避難事業」を新ー）】設した。令和２年度利用者
23

実績なし。

＜評価＞
利用実績はなかったが、制度を新設したことにより支援体制の充実

B

を図れた。
＜課題＞
対応困難なケースには関係機関との調整が重要となるため、情報共有と連携強化が必要。
＜具体的な改善・取組・目標＞
関係機関との更なる連携強化、また、栃木県婦人相談所への一時保護の他に、母子生活支援施設や民間シェルターなどへの委託保護等を積極的に行う。
37．ＤＶ被害者の支援者

ＤＶ被害者の支援者が、加害者から被害者追求の対象にされる場合

安全確保がある。支援者の安全確保のため、外部に情報が漏れることの無いよ【子育て支援課（子どう安全対策を行っている。

も・子育て総合センター）】平成 30 年度から庁内のＤＶ対応マニュアルを作成し、安全対策について周知を図っている。
＜評価＞
相談者に対し相談内容や相談先を外部に漏らすことのないよう注意
喚起するなど、安全対策を行った。

Ｂ＜課題＞
情報が漏れた場合の対策強化が必要。
＜具体的な改善・取組・目標＞
外部に情報が漏れることの無いよう必要に応じて警察にも協力依頼を行うなど、引き続き安全対策の徹底を行う。

④被害者の自立に向けての支援の充実
38．ＤＶ被害者の自立支配偶者からの暴力防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 13 年

援体制の充実法律第 31 号）第 10 条第１項の規定による命令を受けた者の配偶者等【子育て支援課】

を含むひとり親家庭に対し、児童扶養手当の給付、及びひとり親家庭
医療費助成により保険診療自己負担分の医療費を助成している。
令和２年度実績数 児童扶養手当：２人
ひとり親家庭医療費助成：２世帯＜評価＞
児童扶養手当は、申請に基づき資格認定を行った。また、ひとり親
医療費助成については、助成申請に基づき随時助成を行った。
＜課題＞
制度の理解と利用が進むよう、より分かりやすく効果的な制度周知の方法を検討していく必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
制度周知に関しては、市広報、ホームページの他、市民課や子ども・
子育て総合センターと連携し、離婚届提出時などの異動があった際に制度を案内している。
24

Ａ

39．ＤＶ被害者の自立支ＤＶ防止等法による保護命令の決定を受けた被害者、一時保護され援体制の充実た被害者への入居に配慮し適切に対応する。

【都市整備課】＜評価＞・令和２年度

相談０件

関係機関と連携を図り、常時相談・入居ができる体制をとっている。
Ａ＜課題＞
配偶者から暴力を受けたと入居相談に来るケースがあるが、ＤＶ防止等法による保護命令又は一時保護されていない場合は、直ちに支援が出来ない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
被害者の保護、及び自立支援の観点から常時相談できる体制を整え、被害者に配慮し適切に対応することが必要である。
40．ＤＶ被害者の自立支

平成 28 年度に母子・父子自立支援員兼婦人相談員を１人増員し、現援体制の充実在３人体制で相談を受けている。ＤＶ被害者の状況に応じて、様々な【子育て支援課（子ど

福祉施策の情報提供を行い、関係課と連携しながら自立支援を行っても・子育て総合センタ

いる。

ー）
】
＜評価＞
ＤＶ被害者の自立に向けて関係機関と連携し、支援体制を整えてい
る。
B

＜課題＞
ＤＶ被害者が自立に向けてより良い選択ができるよう、関係機関と連携強化を図り被害者を支える必要がある。
また、遠方に避難する場合は、ＤＶ被害を受けたうえ見知らぬ土地での生活になるため、精神的に疲弊してしまうケースが多い。
＜具体的な改善・取組・目標＞
関係機関とのさらなる連携強化、精神的なフォロー体制の強化を図りたい。

施策方向Ⅱ－３＜生涯を通じた男女の生活環境の整備＞
男女が、生涯にわたり健康で生き生きと自らの個性や能力を発揮して行くためには、健康を保持し、いつまでも社会と関わりながら自分らしく生きていくことが重要です。
本市では、男女が、心と身体の健康を保持増進し、生涯を通じて社会参画していけるよう、それぞれのライフステージに応じた健康や体力づくりへの支援を行うとともに、高齢者の介護予防及び生きがい対策の充実を図ります。
また、貧困や高齢・障害など困難を抱える男女に対し、国や栃木県との連携の下、経済的な自立支
援、各種サービスの充実などにより、安心して生活ができるよう支援に努めます。

①生涯を通じた心と身体の健康支援
事 業
41．自殺防止対策【社会福祉課】

令和２年度実施状況
・カウンセリング事業

相談件数 81 件（延べ）・セルフチェックシステム「こころの体温計」
アクセス件数

14,173 件
25

評価

・市自殺対策計画の推進（推進委員会及び連絡協議会の開催）
B＜評価＞
自殺対策計画に基づく事業により、心の健康に関する啓発や自己診断の機会の提供、相談窓口の周知を図ることができた。
＜課題＞
カウンセリング事業まで至らない、潜在的な対象者への支援。
＜具体的な改善・取組・目標＞
市自殺対策計画に基づき、全庁的な自殺対策を実施するとともに、関係機関・民間団体等と連携した対策の着実な推進を図る。
42．がん検診の推進

・がん検診受診者数：乳がん（3,481 人）、【健康増進課】

子宮頸がん（2,692 人）、大腸がん（5,901 人）
・無料クーポン券（子宮頸がん：20 歳、乳がん 40 歳）の配布
延べ 1,336 人・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、集団検診は 10 月
から受付時間を延長し、３密を避けて実施した。医療機関の個別検診も感染防止対策を講じ実施した。
＜評価＞
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、受診を控えた住民が多かったことが影響をきたしていると考える。しかし、受診者からの発症はなく、受診者には安全安心のもと、検診の場を提供できた。

Ｃ＜課題＞
・集団検診の回数が少なかったため、受診者の減少がみられた。引続
き、感染症対策を行いながら受診率の向上を図っていく必要がある。
・子宮頸がん検診は 20 歳代への個別の勧奨を行うなど、働きかけが必要である。
・40 歳代～60 歳代の働く世代への働きかけが必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
男女とも、健康を保持増進ができるよう感染対策を徹底し、受診の機会を与える。
43．生活習慣病の予防【健康増進課】

・個別の対応が必要な食生活相談や健康相談は、完全予約制で実施した。
・電話で健康相談にも応じた。
・人との接触を避けるため、ホームページや広報で健康教育の内容を
周知した。
＜評価＞

Ｂ

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、適切な対応ができた。
＜課題＞
コロナ禍の状況を鑑み、働く世代への働きかけの方法を検討していく必要がある。
26

＜具体的な改善・取組・目標＞
３密を避けるなど、感染症拡大防止に努め事業を実施する。
44．妊産婦の支援【健康増進課】

・母親学級

中止（新型コロナウイルス感染症対策）

・妊産婦訪問の実施 1,030 件
・妊娠 11 週以内での妊娠届出率 95.6％
・妊娠後期相談

724 件

・産後ケア

98 人、125 日

母子健康手帳交付時に健康相談を実施し、妊娠早期からの支援を開始している。
＜評価＞
社会の風潮、経済、家族背景、個人の健康意識の変化等により、支援が必要な妊産婦が増加している。母子健康手帳交付時に健康相談を実施し、妊娠早期からの支援を開始している。さらに、妊娠後期相談、産婦健康診査、産後ケアを実施することにより、妊娠早期からのきめ
細かな切れめない支援体制整備の充実が図れた。新型コロナウイルス
感染症流行に伴い母親学級は中止した。

Ａ＜課題＞
要支援者、継続支援者などハイリスク妊産婦への継続的な対応が重要である。
安全安心な妊娠出産の確保と産後うつの予防等、生涯を通じた健康支援を図るため、妊娠初期からのきめ細かで継続的な支援体制を確立する必要がある。新型コロナウイルス感染の流行に伴い、妊産婦のメ
ンタルヘルスへの対策が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・安全安心な妊娠出産の確保と生涯を通じた健康支援を図るため、増加する要支援妊産婦に対する支援の充実を図る。
・妊産婦への、オンライン面接などの導入。
・ビデオ会議を利用した母親学級の導入など、新型コロナウイルス感染症対策を講じた、新しい形の支援の検討が必要である。
45．母性父性育成支援【健康増進課】

・保健師・助産師による訪問指導・乳児家庭全戸訪問事業

1,113 件

692 件

（母子保健推進員による訪問は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止）
専門職による乳児家庭全戸訪問事業では、ブックスタート事業も実施している。

Ａ＜評価＞
核家族化や育児不安、虐待ハイリスク等が増加しているため、訪問により家庭での育児状況を把握し、適時適切に支援していくことが重要である。乳児家庭全戸訪問事業において、全家庭の状況把握に努めるとともに、保健師・助産師による訪問指導を実施し、保護者が安心して地域で子育てできる支援体制ができている。新型コロナウイルス27

感染症の流行の伴い、乳児家庭全戸訪問事業は母子保健推進員から専門職に変更して実施した。
＜課題＞
家庭での育児状況を把握し、親子に適時適切な支援をすることが重要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
地域の子育て支援と、保健師・助産師による訪問支援体制の充実を図る。
46．乳幼児健康診断相談【健康増進課】

・４か月児健康診査

24 回

793 人

99.1％

・10 か月児健康診査

26 回

791 人

96.7％

・１歳６か月児健康診査

25 回

836 人

100.8％

・２歳児歯科検診

16 回

564 人

93.1％

・３歳児健康診査

16 回

564 人

100.7％※新型コロナウイルス感染症予防対策を講じて、６月から順次健診を再開した
・育児相談、精神・運動発達相談
・５歳児発達相談

147 回

1,414 人32 園

1,039 人・先天性股関節脱臼検診

688 人

100％
93.7％

＜評価＞
乳幼児健診・相談事業は、子どもの成長発達のみでなく、親の育児状況等についても把握支援ができる。また、受診率が高いため親の育児力を形成する重要な機会としてとらえて、栄養士や歯科衛生士による食育や、口腔衛生の集団教育の場として活用ができている。更に、
虐待ハイリスクの把握・支援にも努めている。各乳幼児健診は、３％程度の未受診者がいる。先天性股関節脱臼検診は、６％程度の未受診者がいる。新型コロナウイルス感染予防対策を講じて、健診を再開できた。
＜課題＞
・親の育児不安の解消と育児力の向上のため、健診・相談の有効活用
をさらに図る必要がある。
・各健診の未受診者の状況把握に努める必要がある。
・先天性股関節脱臼検診未受診者に対して、受診勧奨が必要である。
・新型コロナウイルス感染予防対策を講じた、安全安心な健診実施方法の検討が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・親の育児不安の解消と育児力の向上のため、健診・相談の有効活用を図る。
・健診未受診者の全数に対して、状況を把握する。
・先天性股関節脱臼検診の受診状況を確認し、未受診者に対しては受診勧奨が必要である。
28

Ａ

・新型コロナウイルス感染症予防対策として、対象者数の調整、体調チェックなどを確実に実施していく必要がある。
47．文化の振興

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事業を全て中止した。

【生涯学習課】＜評価＞
新型コロナウイルス感染拡大防止のため令和２年度については、全て事業を中止しており、実績は無しとなった。
＜課題＞

Ｄ

令和２年度に事業を全て中止しており、団体の活動が休止状態になっている。合唱等については、現在も再開の目処が立っていない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
新型コロナウイルス感染の状況を見ながら慎重に事業を再開させ、市民が文化芸術に触れる機会を増やしていく。
48．生涯スポーツの普及

・体育施設利用者数

221,304 人【スポーツ振興課】

・学校開放利用者数

26,166 人※スポーツレクリエーション祭は、新型コロナウイルス感染拡大防止
のため中止
＜評価＞
・コロナ禍において、市民に対して可能な範囲での施設の開放を行っBた。
・施設の改修を進め、より利用しやすい環境づくりに取り組んだ。
・スポーツイベントは、ほぼすべてを中止とした。
＜課題＞
・バリアフリー化やトイレの洋式化などが、必要な施設が存在する。
・コロナ禍の中で施設の利用制限やイベントの中止等で、市民がスポーツに接する機会が奪われてしまっている。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・平成 29 年度策定の後期施設整備計画に合わせ、市民の誰もが利用しやすい施設環境づくりを目指す。
・コロナ禍の中で感染対策を講じたうえで、誰もが参加しやすいスポ
ーツイベントの実施を目指す。

②高齢期における生活環境の整備
49．介護予防【高齢福祉課】

・介護予防サポーターフォローアップ研修の開催（参加者数 29 名）
・地域住民が自発的かつ主体的に運営する「介護予防のための通いの場」を作るため、「いきいき 100 歳体操」の活動の支援を行っている。
令和２年度

45 箇所

・コロナ禍で集まることが難しい中、つながりを支援するため「いきいき 100 歳体操事例集」を作成した。
＜評価＞
介護予防のための通いの場にリハビリテーション専門職等を派遣
し、いきいき百歳体操の定着化を図ることができた。
29

Ａ

＜課題＞
「地域住民が自主的に集まる場」をつくる人材を増やす必要がある。
「地域住民が自主的に集まれる場」を、介護予防サポーターや住民が継続的に運営できるための支援をし、介護予防に取り組む高齢者を拡大していく必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
より多くの人が介護予防に取り組めるよう、地域住民が自発的かつ主体的に運営する「介護予防のための通いの場」の活動を支援し、周知啓発を行う。
50．生きがいづくり【生涯学習課】

高齢者を対象とした学級は、新型コロナウイルス感染の影響もあり、
市内２公民館のみ開催した。
・延 べ 開 催 数： ７回・延べ参加者数：129 人＜評価＞
コロナ禍においても実施可能な内容を検討し、感染予防対策を講じて実施。外出の機会が減ってしまった高齢者の生きがいづくりに大きく寄与した。
Ｂ＜課題＞
・参加者の高齢化、固定化
・対象がハイリスク者ということもあり、特に新型コロナウイルス等
感染対策の徹底が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・性別関係なく、幅広い年齢層の参加者が増える内容について、公民
館運営審議会からの意見を踏まえ検討する。
・高齢者が安全・安心に参加できる内容、感染症予防対策の検討、独自のガイドライン制定③貧困家庭・ひとり親家庭・障害のある人の生活環境の整備
51．生活困窮者に対する多様で複合的な問題を抱える生活困窮者に対して助言、及び情報提相談体制の充実供を行うと伴に、各種施策・サービス利用斡旋等、様々な支援を一体【社会福祉課（社会福的かつ計画的に行い、自立促進を図るもの。また、令和２年 10 月から

祉協議会）
】

直ちに就労することが困難である者に対し、就労に必要な基礎能力を養いつつ、就労に向けた訓練や就労体験機会の提供を行う、就労準備支援事業を実施した。
・ 新規相談者

184 名

・ 就労準備支援事業利用者

４名

＜評価＞
コロナ禍により大きな影響を受け、新規相談件数が増加した。
新規相談件数が増加したことにより、既存ケースへの取り組みに十分な人員、及び時間を充てることができなかった。
・自立相談支援184 件

・生活福祉資金

875 件
30

Ｃ

＜課題＞
・相談体制の強化
・相談業務の効率化＜具体的な改善・取組・目標＞
・相談支援員の増員、及び相談スキル向上のための研修に参加。
・相談時間の開始終了時刻をあらかじめ定め、１件の相談が長時間に及ばないよう計画的に相談をする。
52．生活困窮者等の子どもに対する学習支援の教員ＯＢや大学生等を講師に配置し、学習環境の提供や学習支援等を継続的に実施した。

実施・対【社会福祉課】

・実施場所：市内６公民館
・時

象：生活保護世帯及び準要保護世帯の中学生
間：毎週２日、１日当たり２時間・参 加 者：44 名＜評価＞・コロナ禍により一時事業を中止した。
・会場の公民館利用時間が２時間に制限されたり、利用人数の上限設Ｂ定をされたりしたため、新規に参加者の募集をすることができなかった。
＜課題＞
・出席率が低下している。
・夜間での実施のため、会場までの送迎ができない世帯が多い。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・ファミリーサポートセンターの送迎サービス利用推進・家庭教師派遣の試行
・オンライン化の検討
53．ひとり親家庭の自立

ひとり親家庭等のための新制度を１冊に集約したサポートガイドブ

支援ックを作成し、児童扶養手当手続きの際に配布するなど、制度内容に【子育て支援課（子どついて周知を図っている。

も・子育て総合センタ

・ひとり親家庭自立支援教育給付金事業の実施

ー）】・ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金事業の実施
受給者数

支給件数 １件

３件（延支給月数 36 月）

＜評価＞

Ａ

訓練修了者は全員就職に有利な資格を取得し、就労している。ひとり親家庭の自立支援には、非常に有効と考える。
＜課題＞
ひとり親の自立支援に有効と考えられるため、制度の周知徹底を図る必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
制度の周知に関しては、市広報、ホームページ等で周知を行い強化に取り組んでいる。
今後も児童扶養手当報告会場等で、ガイドブックの頒布などを行う。

31

54．ひとり親家庭の自立

父母の離婚や死亡等によるひとり親家庭（18 歳までの子を養育して支援いる親等）に、児童扶養手当の給付、及びひとり親家庭医療費助成に【子育て支援課】

より、保険診療自己負担分の医療費を助成している。
令和２年度末受給者数

児童扶養手当：1,260 人
ひとり親家庭医療費助成：1,286 世帯＜評価＞
児童扶養手当は、申請に基づき資格認定を行った。また、ひとり親医A療費助成については、助成申請に基づき随時助成を行った。
＜課題＞
制度の理解と利用が進むよう、より分かりやすく効果的な制度の周知方法を検討していく必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
制度周知に関しては、市広報、ホームページの他、市民課や子ども・
子育て総合センターと連携し、離婚届提出時などの異動があった際に制度を案内している。
55．障害者の地域生活支障害福祉サービスの実施

援・介 護 給 付 費 利 用 者：2,011 人（延べ）【社会福祉課】

・訓練等給付費利用者：3,817 人（延べ）＜評価＞
障害のある人が安心して自立した生活を送るために必要な障害福祉サービスの円滑な提供が図れた。
＜課題＞

B

障害のある人の生活実態に合ったサービスを提供するため、ニーズを的確に把握する必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
市障害福祉計画に基づき的確なサービスの提供を図るとともに、地域自立支援協議会等を通して常に障害のある人のニーズを把握し、ニーズにあったサービスの提供につなげる。

【基本目標Ⅲ

あらゆる分野への男女共同参画の推進】

施策方向Ⅲ－１＜地域活動における男女共同参画の促進＞

社会の活力を高めるためには、男女を問わず、様々な立場の意見を取り入れることが重要です。
本市では、身近な暮らしの場である地域の活動に性別や年代にかかわらず参画できる環境づくりを推進するため、地域に学習や交流の機会を提供する市民活動支援センターを設置運営し、男女を問わず、あらゆる市民及び団体が、地域活動、市民活動に積極的に参加できる体制を整備します。
また、地域活性化のため、コミュニティ設立と活動への支援、自主防災組織の結成や地域自主防犯活動への支援に取り組みます。

①男女の地域社会活動への参画の促進
事 業

令和２年度実施状況

32評価

56．生涯学習情報の提・生涯学習情報誌「マナビィ・ボックス」の発行

供【生涯学習課】

年２回、各戸配布及び市関連施設への設置
・ホームページ掲載
・YouTube チャンネル「なすしおばら生涯学習チャンネルＭＩＬＫ（見る！来る！）」への投稿＜評価＞
年２回発行している「マナビィ・ボックス」において公民館等の社会教育施設の生涯学習情報や、地域で活動する自主グループ・サークル情報を掲載し、電子媒体に馴染みのない市民の地域社会活動への参画促進につながった。
ホームページや YouTube の更新により、電子媒体が身近な層へ情報提供の場を増やした。
＜課題＞
情報誌及び案内を各戸配布しているが、自治会未加入世帯、公民館等の社会教育施設を訪れない市民に、情報が届きにくいことが課題である。
紙媒体だけでなく、ホームページやＳＮＳをより積極的に利用し情報提供していく必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞

A

情報誌を手に取った人やホームページや Facebook で情報を見た人が、参加したいと思う誌面作りと情報発信を行う。また、ホームページやＳ
ＮＳの活用はもちろんだが、情報誌とうまく連携した効果的な情報提供を行っていく。
57．公民館事業【生涯学習課】

新型コロナウイルス感染症の影響により、当初計画していた事業は全て中止となったが、コロナ禍においても実施可能な内容を検討し、ガイ
ドラインの順守等、感染予防対策を徹底したうえで、一部事業を実施した。
＜評価＞
コロナ禍により実施できる内容が限定され、感染状況により参加者数
も少数の事業もあったが、地域の活動が減少していた市民にとって貴重な交流の場となっていた。
＜課題＞
・全体的に若年層、男性の参加が少ない。
・新型コロナ等感染症拡大時においても実施可能な事業内容の検討が必要＜具体的な改善・取組・目標＞
・年齢・男女問わず参加できる内容について、公民館運営審議会からの意見も踏まえ検討する。
・集まらずに交流可能なオンライン講座等、インターネットが利用できる環境の整備を進める。

58．生涯学習出前講座

平成 25 年度より、「生涯学習出前講座（行政編）」、「生涯学習出前（行政編）（市民編） 講座（市民編）」という名称に変更。行政編では、市や公共機関の職員【生涯学習課】

が市政に関する講座を提供し、市民編では、市に登録している生涯学習
33

Ｂボランティアが学習提供をしている。
行政編は４月中旬～12 月、１月中旬～２月下旬中止、市民編はすべて中止
・登 録 数行政編：63 講座、市民編：48 講座

・実施回数

行政編：４回、市民編：０回

・利用者数

行政編：199 人、市民編：０人＜評価＞
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大半の期間で実施を見合わせた。２回目の緊急事態宣言、及び県の特別警戒期間終了後に、行政編は部分的に再開できた。

Ｄ＜課題＞
新型コロナウイルス感染のガイドラインを遵守し、受講者や講師にも感染予防を促すことで、再開を目指す。
＜具体的な改善・取組・目標＞
YouTube やオンラインでの講座の配信や講座の運用方法の変更などを行い、開催可能な講座を増やす。
59．市民大学講座

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事業中止とした。

【生涯学習課】
＜評価＞
なし
＜課題＞
開催にあたっては、新型コロナウイルス感染のガイドラインを遵守しＤながら、企画者だけでなく受講者にもマスク着用等の感染予防を促す必要がある。
３密を避けるため、会場によっては定員を抑制せざるをえない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
令和元年度のアンケート結果より満足度は高いことから、ガイドラインを順守しながら開催できるように検討する。
60．勤労青少年ホーム

令和元年７月 19 日をもって勤労青少年ホームを閉館し、講座事業につ【商工観光課】

いては、令和元年７月 20 日にオープンした那須塩原市まちなか交流センターへ移管した。
（令和元年度に、勤労青少年ホーム講座は実施せず。
）＜評価＞
各種講座の年齢制限等を撤廃し、より多くの市民に参加してもらえる
内容に改善できた。

Ｅ＜課題＞
引き続き、まちなか交流センター事業としての講座の充実化を図る必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
利用者の意見（アンケート結果）等を参考に、まちなか交流センター
講座としての受講者の拡大を目指す。

34

②防災やまちづくり等における男女共同参画の推進
61．協働のまちづくり

市民活動センターが平成 30 年４月に開設したことに伴い、平成 31 年推進協議会の運営

３月に解散した。

【市民協働推進課】

＜評価＞
なし

Ｅ

＜課題＞
なし
＜具体的な改善・取組・目標＞
なし
62．市民提案型協働の令和２年度の補助金交付は７件で決定していたが、新型コロナウイル

まちづくりへの支援

ス感染拡大防止の観点から、交付は令和３年度に延期することとなった。

【市民協働推進課】「自由テーマ」及び「地方創生に資するまちづくり」をテーマとする事業に加え、「ＳＤＧｓの推進に寄与するテーマ」についての募集も行った。
＜評価＞
幅広い団体から提案があり、実施された際には協働のまちづくりへの気運が高まり、市民主体によるまちづくりが促進されると考えられるが、D延期となったため達成されなかった。
＜課題＞
協働事業の在り方を検討する。
＜具体的な改善・取組・目標＞
令和２年度補助金交付が延期となった７団体の事業を、令和３年度に実施する。
63．コミュニティ設立

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、コミュニティ未設置地

支援区に対し、設立の呼びかけは行わなかった。

【市民協働推進課】＜評価＞
設立の呼びかけを行った場合には、コミュニティ設立に必要な共通認
識や地域での連帯感を醸成するための一助となることが期待されるが、実施しなかったため、達成されなかった。
D＜課題＞
コミュニティ未設置地区（黒磯地区・高林地区）への設立に向けた働きかけ。
＜具体的な改善・取組・目標＞
コミュニティ組織について、各自治会や関係団体間での共通認識が必要であり、行政側が丁寧に根気強く対応し、地域での連帯感を醸成することで、コミュニティ設立に向けて取り組んでいけるものと考える。
64．市民活動支援セン

令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、予定してターの設置運営

いた事業を実施することができなかった。そのような状況ではあったが、【市民協働推進課】

市民活動センター利用者協議会役員会を開催し、市民活動センター運営についての共通理解を図ることに努めた。
35

＜評価＞
令和２年度は利用者協議会との連携による事業の実施を目指していたCが、コロナ禍の影響で実施することができなかった。
＜課題＞
市民活動センターと利用者協議会の連携強化。
＜具体的な改善・取組・目標＞
利用者協議会との関係を密にして共通理解を持つことで連携を図り、効果的なセンター運営を目指す。
65．市長との懇談会の実施

新型コロナウイルス感染拡大防止のため市政懇談会は中止し、意見要
望は文書での対応とした。

【シティプロモーシ

みちたろう TO わくわくトーク（タウンミーティング）の開催

ョン課】

地域版８回：参加者 93 人、テーマ版６回：参加者 57 人
＜評価＞
市政懇談会の開催はできなかったが、ビデオ会議でタウンミーティン
グを開催したため広く市民の意見を聞くことができ、市民の声を市政に反映することができた。タウンミーティングでは自治会や各団体と意見交換ができたため、若い世代や女性など年代別・分野別の懇談会を開催することができた。
Ｂ＜課題＞
対面での市政懇談会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催できなかった。対面で開催する場合には、防止策を徹底する必要がある。
タウンミーティングは市長との意見交換が目的であるため、要望を主とする場とならないようにする必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
市民の意見・要望を直接聞き、意見交換のできる機会を設けるため、今後も継続する。対面での市政懇談会は、参加人数に制限するなどして開催する。意見要望については、自治会等を通して広く市民から受け付
け、文書での回答を行う。
市長と直接意見交換する機会をとして、若い世代や女性、市民団体、自治会などの団体に向けて、タウンミーティングの周知を図る。
66．自主防災組織育成

地域の自発的な防災活動を実践することにより災害に強いまちづくり支援を推進するため、自治会を単位とした自主防災組織の結成促進を図ると【総務課】

ともに、活動内容を充実させるための支援を行った。
具体的には組織の結成や活動に対する補助金の交付や、組織未結成自治会に対する制度周知などに取り組んだ。
＜評価＞
令和２年度には新たに１組織が結成され、合計 121 組織となった。
（結成率：56.2％）＜課題＞
組織の必要性が十分に理解されていない自治会がある。
必要性は理解しているが、地域の高齢化や役員の担い手不足などにより、組織化が図れない自治会もある。
36

B

＜具体的な改善・取組・目標＞
組織未結成の自治会を対象とした説明会を開催し、組織の必要性や結成の手順等について説明を行うとともに、個別の説明や支援にも積極的に取り組み、結成率の向上を図る。
67．地域自主防犯活動
支援

地域が主体的に防犯活動を実践し、犯罪のない住みよいまちづくりを推進するため、防犯活動に必要な物品の購入に対する支援を行った。

【生活課】（令和２年度支援団体数：２団体）＜評価＞
自主防犯活動支援補助において支援した団体は、約 52％が女性で構成されており、１団体の長を女性が務めていた。

Ｂ＜課題＞
自主防犯活動の重要性について、男女問わず幅広い世代へ呼びかけ、
防犯意識の向上を図る必要がある。
女性が参加しやすい内容、広報を検討する必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
自主防犯団体や学校が、防犯活動に女性も参加しやすくなるような活動方法について学べるように、防犯研修の内容を検討する。男女問わず気軽にできる防犯活動について意識をもってもらえるよう、ながら見守りについての周知強化を図る。
68．コミュニティ活動

市コミュニティ連絡協議会に加入している団体に対し、運営費補助金支援を交付した。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、活動に【生涯学習課】

ついて注意喚起を実施した。
＜評価＞
新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら、事業を実施していくことが難しかった。
しかし、その中でも工夫しながら活動を実施したコミュニティもあっ
た。
B

＜課題＞
各コミュニティが抱える問題点について、問題解決につながるような研修の開催や各地区で工夫している事業など、意見交換ができる機会の設定が必要である。
なお、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら、実施する必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
市コミュニティ連絡協議会への参加コミュニティ組織の増加や、地域づくりにつながる活動を目指す。

施策方向Ⅲ－２＜政策・方針決定過程への女性の参画推進＞

男女共同参画社会の実現には、男女が社会の対等な構成員として、政治、経済、社会、文化などあらゆる分野の政策・方針決定過程へ女性が積極的に参画して行くことが求められています。
本市では、男女共同参画の視点を踏まえ、審議会等において、性別に偏りのない参画が図られるよう働き掛けていくとともに、女性リーダーの育成と発掘に努め、地域等で活躍できる女性の育成を進めます。
37

①審議会等への男女共同参画の推進
事 業

令和２年度実施状況

69．審議会等の男女比審議会・委員会等への女性委員の登用について、各課・委員会等事務率の改善【市民協働推進課】

評価

局に照会をした。
各種審議会・委員会等に占める女性委員の割合
・審議会等

29.5％（平成 29 年度より 1.5 減）・委員会等

20.0％（平成 29 年度より 6.5 増）

＜評価＞

Ｂ

委員会等の女性登用割合は平成 29 年度より増加したが、審議会等の女性登用割合は平成 29 年度より減少した。
＜課題＞
女性委員の比率が非常に低い審議会や、女性委員を全く登用していな
い審議会がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
庁内や外部団体に対し女性登用の働きかけを行うとともに、女性人材リストの積極的な活用を推進する。
70．女性の人材登録【市民協働推進課】

政策・方針決定過程への女性の参画を推進し、各種審議会等委員への女性の登用を推進するため女性の人材登録を行い、庁内に活用の周知を行った。
女性登用リスト

登録者数：26 人(令和元年度対比５人増）（令和３年３月３１日現在）＜評価＞
市広報誌へ人材登録制度を掲載し新規登録者を募集、庁内へ女性の人
材リストを周知し活用を促すことができた。

B＜課題＞
５名の新規登録者があったが、更なる新規登録者の確保が必要である。
また、各種審議会等への登用の際に、人材リストを活用してもらえる
よう更なる周知が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
市広報やホームページ、ＳＮＳ等で募集するなど、積極的に周知し登録者の増員を図る。リストの活用ができない場合は、セミナーや研修の案内を送付する。
71．市女性職員の方針決定過程への参画【総務課】

令和２年度においては部長級に１人、課長級に６人の女性職員を登用した。
（令和元年度も、部長級１人、課長級６人）
また、令和３年２月に女性管理職（主幹以上）を対象に研修を実施し
た。
＜評価＞

B

課長級以上における女性職員の占める割合が、十分に高いという状況ではない。引き続き能力のある女性職員の登用を推進していく。

38

＜課題＞
女性管理職としての人材育成。
＜具体的な改善・取組・目標＞
中堅の女性職員を、自治大学校（管理職養成研修）に派遣する。
市独自で中堅の女性職員を対象に、女性活躍推進研修を実施する。

②男女共同参画を推進する人材の育成と団体の支援
72．リーダーの育成

地域を活性化させるリーダーの育成、及びリーダーとしての資質の向【市民協働推進課】

上を目指し、県と市町の共同事業である「とちぎウーマン応援塾」に受講者を推薦した。
受講者：１人
＜評価＞
研修修了後は、積極的に新たな活動の場を求め活躍している受講者が多く、女性のエンパワーメントの向上につながっている。

Ｃ＜課題＞
県主催の研修会のため、開催場所（県総合教育センター・とちぎ男女共同参画センター）の関係もあり、受講希望者が減少している。
＜具体的な改善・取組・目標＞
幅広い団体・個人に事業の周知を行い、受講者の増員を図る。
73．団体の育成・支援

地域社会における女性の地位向上と住みよいまちづくりのため、研修【市民協働推進課】

会の支援を行っているが、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。
・輝きネットなすしおばら（男女共同参画を推進する団体）：11 団体・市地域婦人会連絡協議会：２地区
＜評価＞
なし

Ｄ

＜課題＞
「輝きネットなすしおばら」、「市地域婦人会連絡協議会」ともに、会員の維持・拡大に苦労している。
＜具体的な改善・取組・目標＞
輝きネットなすしおばらに所属していない市民団体に加入を呼びかけるとともに、団体が今後も地域で活動できる環境の整備や支援を行っていく。

施策方向Ⅲ－３＜就労の場における女性の活躍推進＞

豊かで活力ある社会の実現を図るため、男女が共に働きやすい職場環境の整備やより一層の女性の職業生活における活躍推進が求められています。
本市では、就労や労働環境、ワーク・ライフ・バランスに関する情報提供を積極的に行いながら、長時間労働の是正や柔軟な勤務形態の導入等に向けた取組の推進に向けて、啓発を行います。
さらに、女性への再就職のための情報提供や創業支援、農村女性の地位向上・経営参画のために女性認定農業者や女性農業士の育成を目指すこと等で、働くことを希望する女性が、その希望に応じた働き方が実現できる環境づくりに取り組みます。

39

①職場における男女共同参画の推進
事 業

令和２年度実施状況

74．男女共同参画推進

男女共同参画社会の実現を目指し、男女がともに働きやすい環境づく

事業者表彰【市民協働推進課】

評価

りを積極的に取り組んでいる市内事業者を表彰した。
表彰事業者：４事業者＜評価＞
男女共同参画フォーラムが中止となったため表彰式は行えなかったが、個別に表彰を行った。男女共同参画情報「みいな」やホームページ
で周知を行うことができた。
＜課題＞

Ａ

男女共同参画推進事業者表彰に応募をしてくる事業者が少ない状況である。効果的な周知方法を検討する必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
表彰制度の周知、及びＰＲを男女共同参画情報「みいな」やホームページで行うほか、市商工会等へのチラシ配布、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースに登録のある事業者等へ個別に案内を送り、表彰
事業者を増やしていく。
75．労働に関する法律

国・県から周知依頼のあった法律・制度に関し、パンフレットやポス・制度等の普及

ターを商工観光課やまちなか交流センターの窓口に設置するとともに、【商工観光課】

市広報に同内容を掲載することで、労働環境の改善や最低賃金の遵守徹
底の周知に努めた。
＜評価＞
幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。
B＜課題＞
関係機関からの広報物が多いため、設置したパンフレットやポスター
が来庁者の目に留まりにくい。
また、周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
今後も関係機関と連携し、より効果的な手法について検討しながら法律・制度の普及に努める。

76．労働相談機関の周労働相談機関のパンフレットやポスターを商工観光課やまちなか交流知センターの窓口に設置するとともに、市広報に同内容を掲載することで、【商工観光課】

メンタルヘルス相談や求職者の相談窓口の周知に努めた。
＜評価＞
幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。
＜課題＞
関係機関からの広報物が多いため、設置したパンフレットやポスター
が来庁者の目に留まりにくい。
また、周知の効果について把握できない。
40

Ｂ

＜具体的な改善・取組・目標＞
今後も関係機関と連携し、より効果的な手法について検討しながら労働相談機関の周知に努める。
77．商工業等の分野に

男女共同参画推進に係るパンフレットやポスターを商工観光課や市民おける男女共同参画

協働推進課、まちなか交流センターの窓口に設置し、事業者や労働者にの推進

対する啓発を行った。

【商工観光課】＜評価＞幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。
＜課題＞
各企業等の女性役員・女性管理職等について、現状の把握ができていBない。
また、周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
今後も関係機関と連携し、より効果的な手法について検討しながら、商工業等の分野における男女共同参画推進の周知に努める。
78．就労・職業能力開

パンフレットやポスターを商工観光課やまちなか交流センターの窓口

発支援に関する情報に設置するとともに、市広報に同内容を掲載することで、就労・職業能提供

力開発支援に関する補助金や専門校のカリキュラム等の周知に努めた。

【商工観光課】＜評価＞幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。
B＜課題＞
周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
今後も関係機関と連携し、より効果的な手法について検討しながら、就労・職業能力開発支援に関する情報提供に努める。

79．創業支援【商工観光課】

市制度融資である創業支援資金の貸付や、那須塩原市商工会及び西那
須野商工会が実施するスタートアップ事業・創業支援事業に対し、補助金を交付した。
・創業支援資金15 件、57,020 千円

・スタートアップ支援新規認定者 ７件（うち女性２件）
・那須塩原市商工会創業支援塾

10 回開催 13 人参加（うち女性６人）

・西那須野商工会創業塾

８回開催 14 人参加（うち女性５人）

＜評価＞

Ｂ

前年度と比べ幅広い周知により、スタートアップ支援事業、創業支援
資金融資件数については増加した。
＜課題＞
スタートアップ事業について、効率的で効果的なＰＲ方法を検討し実施する。
また創業支援資金、創業（支援）塾のＰＲも更に強化する必要がある。
金融機関や不動産業協会等、関係機関との連携のほか、都市整備課所有
41

の空き屋情報の更なる活用（創業希望者への情報提供）についても検討する。
＜具体的な改善・取組・目標＞
今後も関係機関と連携し、制度の充実化や利便性の向上、新規創業者を発掘するとともに魅力ある店舗の中心市街地への誘導を図る。
80．農業・農村男女共同参画の推進【農務畜産課】

市や地区の農村女性の地位向上を目指す団体である農村生活研究グル
ープ協議会については、活動の実績なし。
女性認定農業者：39 名（５名減）、女性農業士：３名（増減なし）＜評価＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響のため、農村生活研究グループ協
議会の活動や、女性農業士の勧誘活動を積極的に行うことができなかった。
＜課題＞
担い手の高齢化と後継者不足により、農業従事者自体が減少している。

Ｃ

そのため積極的な活動を継続し、女性認定農業者及び女性農業士の増員を目指し、女性の経営参画について理解を求めていく必要があるが、非常に厳しい状態にある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・市や地区の農村女性の地位向上を目指す団体である農村生活研究グル
ープ協議会の活動を活発に行う。
・県が主体の農業農村男女共同参画推進研修会等に参加し、女性認定農業者や女性農業士を増やすための検討を行う。
81．家族経営協定締結の推進【農業委員会】

農業委員や農地利用最適化推進委員、農業振興公社等と連携し、家族経営協定締結の推進を図った。
その結果、令和２年度には新規の締結が 11 件、締結の見直しが４件あり、家族経営協定の締結件数の累計は 310 件となった。
＜評価＞
認定農業者の共同認定や農業者年金の政策支援加入を機会に、家族経営協定の締結が進んでいる。
＜課題＞
家族経営協定のメリット等を広く周知する必要がある。また、協定締結後に世帯状況が変化した場合には、協定を見直すことが望ましいため、見直しの周知が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・農業委員会だよりを活用して、継続的に周知をしていく。
・農業委員や関係団体と連携し、周知していく。

82．各種ハラスメント

男女共同参画情報「みいな」に以下の各種ハラスメント防止期間につ防止のための啓発

いて掲載した。

【市民協働推進課】

・11 月 12 日～25 日：女性に対する暴力をなくす運動
・３月：若者の性暴力被害予防防止月間
性暴力に関するＳＮＳ相談「キュアタイム」

42

Ｂ

＜評価＞

B

各種ハラスメント防止の啓発ができた。
＜課題＞
各種ハラスメントは、気づかないうちに相手に不快な思いをさせていることが多い一方、被害者側は相談しづらいなどの問題がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
公共施設の情報コーナーにチラシを設置し、ハラスメント防止の意識啓発を行う。
83．パワー・ハラスメ

国や県、関係機関の発行するパンフレットやポスターを商工観光課やント防止のための啓

まちなか交流センターの窓口に設置し、事業者や労働者に対する啓発を

発

行った。

【商工観光課】＜評価＞

B

幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。
＜課題＞
関係機関からの広報物が多いため、設置したパンフレットやポスター
が来庁者の目に留まりにくい。
また、周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
今後も関係機関と連携し、より効果的な手法について検討しながら、
パワー・ハラスメントの防止のための啓発に努める。
84 ． 市 職 員 へ の ワ ー
ク・ライフ・バランスの啓発【市民協働推進課】

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事業中止とした。
＜評価＞
なし
＜課題＞

Ｄ

職場におけるワーク・ライフ・バランスを推進するためには、全職員の意識改革や管理職の理解が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
今後も年齢・性別・職位など、様々な立場に応じた職員研修を行う。
85．職場におけるワー

国や県、関係機関の発行するパンフレットやポスターを商工観光課や

ク・ライフ・バラン

まちなか交流センターの窓口に設置し、事業者や労働者に対する啓発を

スの啓発

行った。

【商工観光課】＜評価＞幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。
B＜課題＞
関係機関からの広報物が多いため、設置したパンフレットやポスター
が来庁者の目に留まりにくい。
また、周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
今後も関係機関と連携し、より効果的な手法について検討しながら、
43

職場におけるワーク・ライフ・バランスの啓発に努める。
86．市役所におけるワ

市特定事業主行動計画に基づき、時間外勤務縮減のための所属長ヒアーク・ライフ・バラ

リング（１回）や、子育て制度の説明（コロナ禍のため個人ごとに説明）

ンスの推進を実施した。

【総務課】

また、女性職員 31 人、男性職員２人が育児部分休業を取得した。(令和元年度は女性職員 30 人、男性職員３人が取得）
市特定事業主行動計画を見直し、令和３年度を計画の始期とする新たな計画を策定した。
＜評価＞
時間外勤務の縮減及び育児部分休業の取得により、仕事と家庭生活のB

両立が図れた。
＜課題＞
より一層の仕事と家庭生活との両立の推進を図る必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
引き続き市特定事業主行動計画に基づき、女性職員の活躍推進に向けた数値目標の達成に取り組む必要がある。

②女性の再就職に対する支援
87．女性の再就職支援

ハローワーク大田原が実施しているマザーズコーナーのパンフレッ

に関する情報提供

トや、県で実施している託児付就労支援のセミナーに関するチラシをカ【市民協働推進課】

ウンターに設置した。
＜評価＞
再就職支援の情報の提供ができた。
B＜課題＞
現在、市広報やチラシの設置等で情報提供を行っているが、他の方法
での情報発信も必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
ハローワーク大田原が実施しているマザーズコーナー等の実施事業に関する情報を、男女共同参画広報紙「みいな」等を活用するなど提供を行っていく。
〔再掲〕就労・職業能

パンフレットやポスターを商工観光課やまちなか交流センターの窓

力開発支援に関する口に設置するとともに、市広報に同内容を掲載することで、就労・職業

情報提供

能力開発支援に関する補助金や専門校のカリキュラム等の周知に努め【商工観光課】

た。
＜評価＞
幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。
＜課題＞
周知の効果について把握できない。
44

B

＜具体的な改善・取組・目標＞
今後も関係機関と連携し、より効果的な手法について検討しながら、就労・職業能力開発支援に関する情報提供に努める。
〔再掲〕創業支援事業

市制度融資である創業支援資金の貸付や、那須塩原市商工会及び西那【商工観光課】

須野商工会が実施するスタートアップ事業・創業支援事業に対し、補助金を交付した。
・創業支援資金15 件、57,020 千円

・スタートアップ支援新規認定者 ７件（うち女性２件）
・那須塩原市商工会創業支援塾

10 回開催 13 人参加（うち女性６人）

・西那須野商工会創業塾

８回開催 14 人参加（うち女性５人）

＜評価＞

Ｂ

前年度と比べ幅広い周知により、スタートアップ支援事業、創業支援
資金融資件数については増加した。
＜課題＞
スタートアップ事業について、効率的で効果的なＰＲ方法を検討し実施する。また創業支援資金、創業（支援）塾のＰＲも更に強化する必要がある。金融機関や不動産業協会等、関係機関との連携のほか、都市整備課所有の空き屋情報の更なる活用（創業希望者への情報提供）についても検討する。
＜具体的な改善・取組・目標＞
今後も関係機関と連携し、制度の充実化や利便性の向上、新規創業者を発掘するとともに魅力ある店舗の中心市街地への誘導を図る。

③商工業及び農業等に従事する女性の経営への参画促進
事 業

令和２年度実施状況〔再掲〕商工業等の分

男女共同参画推進に係るパンフレットやポスターを商工観光課や市野における男女共同民協働推進課、まちなか交流センターの窓口に設置し、事業者や労働者参画の推進に対する啓発を行った。

【商工観光課】＜評価＞

評価

幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。
B＜課題＞
各企業等の女性役員・女性管理職等の現状について、把握ができていない。
また、周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
今後も関係機関と連携し、より効果的な手法について検討しながら、商工業等の分野における男女共同参画推進の周知に努める。

45

〔再掲〕農業・農村男女共同参画の推進【農務畜産課】

市や地区の農村女性の地位向上を目指す団体である農村生活研究グ
ループ協議会については、活動の実績なし。
女性認定農業者：39 名（５名減）、女性農業士：３名（増減なし）＜評価＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響のため、農村生活研究グループ協
議会の活動や、女性農業士の勧誘活動を積極的に行うことができなかっ
た。
＜課題＞

Ｃ

担い手の高齢化と後継者不足により、農業従事者自体が減少している。そのため、積極的な活動を継続し、女性認定農業者及び女性農業士の増員を目指し、女性の経営参画について理解を求めていく必要がある
が、非常に厳しい状態にある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・市や地区の農村女性の地位向上を目指す団体である農村生活研究グル
ープ協議会の活動を活発に行う。
・県が主体の農業農村男女共同参画推進研修会等に参加し、女性認定農業者や女性農業士を増やすための検討を行う。
〔再掲〕家族経営協定締結の推進【農業委員会】

農業委員や農地利用最適化推進委員、農業振興公社と連携し、家族経営協定締結の推進を図った。
その結果、令和２年度には新規の締結 11 件、締結の見直しが４件あり、家族経営協定の締結件数の累計は 310 件となった。
＜評価＞
認定農業者の共同認定や農業者年金の政策支援加入を機会に、家族経営協定の締結が進んでいる。
＜課題＞
家族経営協定のメリット等を広く周知する必要がある。また、協定締結後に世帯状況が変化した場合には、協定を見直すことが望ましいため、見直しの周知が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
農業委員会だよりを活用して、継続的に周知をしていく。
農業委員や関係団体と連携し、周知していく。

46

Ｂ

資

料

那須塩原市男女共同参画推進条例
目次
前文
第１章 総則（第１条－第６条）
第２章 基本的施策（第７条－第１７条）
第３章 男女共同参画を阻害する行為の制限等（第１８条－第２０条）
第４章 那須塩原市男女共同参画審議会（第２１条）
第５章 補則（第２２条）
附則

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、国際社会の取組と連動しつつ男女平等の実現に向けた様々な取組が進められてきた。特に男女共同参画社会基本法においては、
我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女共同参画社会の実現が２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題として位置付けられている。
本市においても、これまで男女共同参画社会の実現を目指し、様々な施策を推進してきた。
しかしながら、今もなお性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣行は依然として根強く、真の男女平等や男女共同参画社会の実現には多くの課題が残されている。
だれもが心豊かに健康で安心して暮らせる社会の実現は、私たち市民の切なる願いであるが、そうした社会を築いていくためには、市民一人ひとりが自らの意思によって家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野における活動に積極的に参画することが必要である。
このような認識に立ち、市は、市、市民及び事業者が相互に協力連携して、性別にかかわりなく個人として尊重され、男女が、自らの意思により対等な立場であらゆる分野の活動に参画し、責任を分かち合う男女共同参画社会の実現を目指し、この条例を制定する。

第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進について、その基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する基本的な事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とす
る。

47

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

男女共同参画

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が平等に確保されることにより、男女が平等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、責任を担うことをいう。
⑵

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
⑶

セクシュアル・ハラスメント

性的な言動により相手方の生活環境を害すること、又は性的な言動に対する相手方の対応によって不利益を与えることをいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。
⑴

男女が個人としての尊厳が重んぜられること、男女が直接的であるか間接的であるかを問わず性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、男女間における暴力が根絶されることその他の男女の人権が尊重されること。
⑵

性別による固定的な役割分担意識や偏見等に基づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼさないよう配慮されること。
⑶

男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
⑷ 家族を構成する男女が、互いの協力と社会の支援の下に、家庭の重要性を認識して、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員として役割を円滑に果たし、かつ、職場、学校、地域その他の家庭以外の社会生活における活動に対等に参画できるようにすること。
⑸

男女が、互いの身体的特徴及び性について理解を深め、かつ、尊重しあうことにより、生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすること。
⑹

男女共同参画の推進に向けた取組は国際社会の取組と密接に関係していることから、国際社会の動向を踏まえながら行うこと。
（市の責務）
第４条 市は、前条の基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 市は、男女共同参画の推進に当たっては、市民、事業者、県、国等と連携しつつ、率先してこれに取り組むものとする。
３ 市は、男女共同参画の推進に関する施策を推進するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野におい48

て、それぞれが互いに協力し、男女共同参画を主体的かつ積極的に推進するとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動において、男女共同参画を主体的かつ積極的に推進するとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

第２章 基本的施策（行動計画）
第７条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための行動計画を策定するものとする。
２ 市長は、行動計画を策定し、又は変更するに当たっては、あらかじめ、市民及び事業者の意見を反映することができるよう必要な施策を講ずるとともに、那須塩原市男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
３ 市長は、行動計画を策定し、又は変更したときは、これを公表するものとする。
（意識の啓発）第８条 市は、男女共同参画の推進についての意識の啓発を図るため、家庭、職場、学校、地域等における広報活動の実施、学習の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第９条 市は、男女共同参画の推進を率先して行う人材を育成するため、研修の実施、講座の開設その他の必要な施策を講ずるものとする。
（活動の支援）第１０条 市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体による男女共同参画の推進についての自主的な活動を支援するため、情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（教育の分野における施策）
第１１条 市は、学校教育、社会教育、家庭教育等のあらゆる分野において、男女平等意識の醸成、
個性と能力の育成その他男女共同参画の推進のための必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（家族経営的な農林業、商工業等の分野における施策）
第１２条 市は、家族経営的な農林業、商工業等の分野で、家族全員がそれぞれの能力を十分に発揮し、その能力が正当に評価され、並びに対等な構成員として経営方針の立案及び決定に参画する機会が確保されることにより、充実感をもって働ける環境づくりを推進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（体制の整備等）第１３条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に企画し、調整し、及び実施するため、49

必要な体制の整備に努めるものとする。
２ 市は、男女共同参画の推進に関する施策の実施に当たっては、常に関係行政機関及び関係団体と緊密に連携し、協力するよう努めるものとする。
（施策に関する意見の申出への対応）
第１４条 市長は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について、意見の申出があったときは、適切に対応するよう努めるものとする。
２ 市長は、前項の申出があった場合において、必要と認めるときは、那須塩原市男女共同参画審議会の意見を聴くことができる。
（積極的改善措置）第１５条 市は、政策の立案若しくは決定又は施策の実施に当たって、参画の機会に係る男女間の格差の改善を図る必要があると認めるときは、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 市長その他の執行機関は、附属機関の委員等を任命し、又は委嘱するときは、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。
（年次報告）
第１６条 市長は、毎年、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、報告書を作成し、これを公表するものとする。
（調査研究）
第１７条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を策定し、及び実施するために必要な事項について調査及び研究を行うものとする。

第３章 男女共同参画を阻害する行為の制限等（性別による権利侵害の禁止）
第１８条 何人も、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野おいて、性別による差別的な取扱いを行ってはならない。
２ 何人も、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、セクシュアル・ハラス
メントを行ってはならない。
３ 何人も、男女間において、身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為を行ってはならない。
４ 前３項に定めるもののほか、何人も、性別により権利を侵害する行為を行ってはならない。
（性別による権利侵害等に関する相談への対応）
第１９条 市長は、前条各項の規定に違反する行為その他の男女共同参画の推進を阻害する行為について相談を受けたときは、関係機関等と連携して、適切に対応するよう努めるものとする。
（公衆に表示する情報への配慮）
第２０条 何人も、公衆に表示する情報が社会に及ぼす影響を考慮し、その情報において、性別による固定的な役割分担若しくは男女間の暴力的行為を助長し、若しくは連想させる表現又は不必要な50

性的表現を行わないよう努めなければならない。

第４章 那須塩原市男女共同参画審議会（男女共同参画審議会の設置）第２１条 市に那須塩原市男女共同参画審議会（以下この条において「審議会」という。
）を置く。
２ 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事務をつかさどる。
⑴

男女共同参画の推進に関する重要事項について調査し、及び審議し、必要と認める事項について、市長に意見を述べること。
⑵

市が実施する男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、必要に応じ調査し、市長に意見を述べること。
３ 審議会は、委員２０人以内で組織する。この場合において、男女のいずれの委員の数も、委員総数の１０分の４未満とならないものとする。
４ 委員は、市民、関係機関の職員、事業者、学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。
５ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員は、再任されることができる。

第５章 補則（委任）第２２条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成１９年４月１日から施行する。

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令和３年度版
第３次那須塩原市男女共同参画行動計画

年次報告書～令和２年度の実施状況～
令和３年６月
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