EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年５月15日【四半期会計期間】

第34期第１四半期(自【会社名】

日本ライトン株式会社【英訳名】

LITE-ON JAPAN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田二丁目16番２号【電話番号】

03(3258)6501(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田二丁目16番２号【電話番号】

03(3258)6503【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年１月１日

又川李李(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/13至

平成30年３月31日）

鉄男友裕友裕EDINET提出書類日本ライトン株式会社(E02937)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期
第34期
第33期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自 平成29年 自 平成30年 自 平成29年
１月１日
１月１日
１月１日
至 平成29年 至 平成30年 至 平成29年
３月31日
３月31日
12月31日

回次

会計期間

売上高

(千円)

3,049,954

3,314,112

13,775,440

経常利益

(千円)

23,65164,296245,284

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

10,04549,472

109,571

四半期包括利益又は包括利益(千円)△46,700△40,062

116,237

純資産額

(千円)

2,581,658

2,673,406

2,744,596

総資産額

(千円)

6,214,6206,704,632

6,889,816

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

0.81

3.978.80

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―――

自己資本比率

(％)

41.5

39.9

39.8

(注）１
２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。

2/13

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の概況
当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いておりますが、一方では、海外の政治・経済動向など不確定な要素が増加し、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、33億14百万円（前年同四半期比２億64百万円も３億94百万円（前年同四半期比47百万円8.7％増）、売上総利益13.7％増）となりました。

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、それぞれ57百万円（前年同四半期比39百万円円218.6％増）、64百万円（前年同四半期比40百万円171.9％増）、49百万円（前年同四半期比39百万392.5％増）となりました。

(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に対して１億85百万円減少し、67億４百万円となりました。これは流動資産のたな卸資産が１億82百万円増加したのに対し、現金及び預金が63百万円、受取手形及び売掛金が２億82百万円減少したのが主な要因であります。
負債合計は、１億13百万円減少し、40億31百万円となりました。これは買掛金が56百万円、短期借入金が10百万円、1年内返済予定の長期借入金が21百万円、流動負債の「その他」が36百万円減少したのが主な要因であります。
純資産の部は、71百万円減少し、26億73百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上49百万円、剰余金の配当による減少31百万円及び為替換算調整勘定の減少89百万円等となり、自己資本比率は39.9％となっております。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

3/13

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

25,000,000

計

25,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数（株）
発行数（株)
名又は登録認可金融(平成30年３月31日) (平成30年５月15日) 商品取引業協会名

普通株式

12,451,300

12,451,300

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

12,451,300

12,451,300―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年１月１日〜
平成30年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

12,451,300―

650,000―

3,735(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

4/13

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
12,450,800
普通株式
500

発行済株式総数

12,451,300

総株主の議決権―

124,508――――
124,508② 【自己株式等】
該当事項ありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

5/13

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式―

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第33期連結会計年度

有限責任監査法人トーマツ

第34期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間

6/13

明治アーク監査法人

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

7/13

当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

2,123,314
2,898,763
1,165,756
96,173△2,1596,281,848

2,059,596
2,616,329
1,348,502
96,221△2,052
6,118,597

343,990
11,632329,210
17,055551,701△299,355
252,345
607,968
6,889,816

543,809△304,041
239,768
586,035
6,704,632

3,307,874
169,500
57,47057,003−−331,041
3,922,890

3,251,207
159,360
35,99030,70428,8804,662
294,738
3,805,541

154,331
38,931
16,972
12,094
222,329
4,145,219

154,881
38,931
16,953
14,917
225,683
4,031,225

650,000
65,801
2,006,726△15
2,722,512

650,000
65,801
2,025,071△15
2,740,857

10,93739,030△27,883
22,084
2,744,596
6,889,816

10,284△50,169△27,566△67,450
2,673,406
6,704,632

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
3,049,954
2,702,807
347,147
329,003
18,144(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)
3,314,112
2,919,393
394,718
336,908
57,809

1,927
1,065
1,636
2,690

1,774
875
3,570
1,504

7,319

7,724

1,494
317

1,058
179

1,812
23,651

1,237
64,296

−

1,442

−

1,442

1,375−

1,375
22,275−65,739

9,578
2,651

13,076
3,190

12,23010,045
10,045

16,26649,47249,472

8/13

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
10,045(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)
49,472719△58,022557△652△89,199317△56,745△46,700△89,534△40,062△46,700△40,062

9/13

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
10,241千円

減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)
8,356千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成29年１月１日至平成29年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の額(千円)

１株当たり配当額(円)平成29年３月30日
定時株主総会

普通株式24,902

2.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月31日

平成29年３月31日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成30年１月１日至平成30年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の額(千円)

１株当たり配当額(円)平成30年３月29日
定時株主総会

普通株式

31,128

2.50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年12月31日

平成30年３月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

10/13EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)

0円81銭

3円97銭

10,04549,472――

10,04549,472

12,451,230

12,451,229

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額

(千円)

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数
(注)

(株)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

11/13

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

12/13

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年５月１４日
日本ライトン株式会社
取締役会

御中
明治アーク監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

森岡宏

之印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

橋本

純

子印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ライトン株
式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ライトン株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年５月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年３月29日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

13/13