独立行政法人海技教育機構
平成２１年度業務実績評価調書

平成２２年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成２１年度業務実績評価調書：海技教育機構
業

務

項 目
中期計画

運

営

価（個別項目ごとの認定）

評定結果

評定理由

平成２１年度計画

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）組織運営の効率化の推進① 機構運営の効率化に向けて、本① 静岡県に本部を置き、全国 部組織等の見直しを行い、組織・に展開する各学校の運営を
人員配置の一層の適正化を図る。
一括して管理する本部体制を確立する。
② 本部においては、国の政策及び② 本部においては、国の政策及び海運業界のニーズの把握、海技教育の検証、各学校間の連絡調整を行い、効率的な組織運営に努める。

評

海運業界のニーズ把握に努め、海技教育の検証を行い必要な措置を検討し実行に移す等、効率的な組織運営に努める。
また、前年度に開催した海技教育機構運営改革懇談会の報告を踏まえ、安定的かつ効率的な組織運営に努める。

③ 独立行政法人整理合理化計画を受け、平成２２年度 ③ 海技大学校児島分校の教育設
末までに、海技大学校児島
備等の海技大学校等への移転を分校の機能を海技大学校本円滑に進め、同分校で実施してい校等へ統合し、校舎を廃止た教育を、海技大学校等においてする。
速やかに開始する。
また、校舎の廃止に伴い、重要な財産（土地、建物等）の処分を、関係各機関との連携を図りつつ、適切に進める。

① より一層の効率的な組織運営を図るため、平成22年度より全本部機能を清水に集約するとともに、組織全体の人員を効率的に再配置するための準備を整えている。
② 国土交通省、海運業界等と積極的に意見交換等を行い、ニーズの把握に努めている。

A

海技教育機構運営改革懇談会の報告を踏まえ、学生募集活動への専従者の配置、募集専用ホームページの開設により、安定的な応募者の確保を図る等､効率的な組織の運営に努めている。
③ 平成21年3月31日をもって教育業務を停止
した海技大学校児島分校の教育設備等を、迅速に海技大学校に移転し、サービスの質を低下させることなく教育業務を継承している。
また、国の処分方針の決定を待って、重要な財
産（土地、建物等）の処分を進めることとしてい
る。

1

意見

（２）人材の活用の推進
・教育業務の実施のため必要な役職員を確保する。

大学等の教育研究機関、海事関

目標値を上回る16名の人事交流を行い、他の機関 ・

教育機関、海事行政機関、民間海運企業と連行政機関及び民間の海運企業のノウハウを取り入れることによる業務の質の改善の人事交流を積極的に行い、交流数は目標値

等の知見を積極的に活用して組や、他の機関との有機的な連携を促進している。（

を５割以上上回っている。

・役職員の非公務員化を踏ま織の一層の活性化を図るために、20年度は10名）

えて、大学等の教育研究機

これらの機関等と10名以上の人

関、海事関連行政機関及び事交流を図る。

民間の海運企業等の知見を・

特に現場実態に即した教育を目指して、海運企業

Sとの人事交流を増やし、受入､派遣の合計で５名(昨年度２名)の人事交流を行っている。

積極的に活用して組織の一

特に海運企業との人事交流を通じて、現場の状況、実態の把握及び教育の質の向上を図
っている。

・

外部のノウハウを導入することにより、事務処理の効率化を図っている。

層の活性化を図るために、これらの機関等と期間中に５０名以上の人事交流を図る。
（３）業務運営の効率化の推進① 施設管理業務等の外部委① 施設管理業務等の外部委託化① 施設管理業務等の外部委託化、管理業務のＩ

託、管理業務のＩＴ化とともを推進するとともに、過去のデＴ化及び英語のカリキュラムの一部の民間へのに、英語のカリキュラムの一ータを本部に集積するなど、引開放などを継続し、業務運営の効率化を推進し部を民間に開放すること等

き続き給与システム及び会計シている。

により、業務運営の効率化をステムの一元化を図り、業務運推進する。

営の効率化を推進する。
また、
英語カリキュラムの一部
民間開放について、費用対効果・管理業務のＩＴ化の推進

A

給与システムにおいて過去のデータを本部に集積し、一元化を達成の観点から再検討を行う。
・英語カリキュラムの一部の民間開放
英語カリキュラムの一部民間開放は、海上技術短期大学校（清水校、波方校）において継続する
一方、海技大学校においては費用対効果を総合的に判断して、外部委託を廃止

2

② 一般管理費について、中期 ② 一般管理費（人件費、公租公目標期間中に見込まれる当課等の所要額計上を必要とする
該経費総額（初年度の当該経経費及び特殊要因により増減す
費相当分に５を乗じた額）をる経費を除く。）及び業務経費
６％程度抑制する。
（人件費、公租公課等の所要額
また、業務経費について計上を必要とする経費及び特殊、中期目標期間中に見込ま要因により増減する経費を除く
れる当該経費総額（初年度。）について、中期目標期間中の当該経費相当分に５を乗に見込まれる当該経費総額の抑
じた額。）を２％程度抑制制に努める。
する。
③ 船員教育のあり方全般の見直しに対応した教育業務の効率化を推進する。

② 一般管理費237百万円（対18年度予算比92.
6％）、業務経費447百万円（対18年度予算比
97.8％）を適切に支出し、一般管理費のうち外部委託費を2百万円（対20年度比13.4％減）削A減する等、経費の抑制に努めている。

③ 船員教育のあり方全般の見直③ 船員教育のあり方に関する検討会における報 ・しに関する検討結果、及び前年

告を踏まえ、船舶保安管理者コースについて、

安管理者コースを増・新設し、受講者の拡大度に開催した海技教育機構運営

船主団体の要望を受けてフィリピンでの講習回に努めている。

改革懇談会の報告を踏まえ、教数を増やし、新たにインド、ブルガリアでも開育サービスの向上、教育の魅力化について、所要の措置を検討し実施する。

S

催し、受講者の拡大に努めている。
また、海技教育機構運営改革懇談会の報告を踏まえ、学生に対する基礎学力向上のための通信教育体制の整備を実施している。

3

船主団体の要望を受けて、海外での船舶保２．国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）海技教育の実施
海技教育の基本的枠組みとして、期間中早期に「海技資格の取得を図るための教育」
及び「実務能力の向上等を図るための教育」（以下、それぞれ「資格教育」及び「実務教育」という）の２本柱の体制を構築して、以下のとおり
海技教育を実施する。
① 資格教育

――① 資格教育

―① 資格教育イ 海技課程本科及び海技課程

イ 海技課程の養成対象についイ 各科の応募状況や募集を取り巻く環境、内航専修科については、主としてて、専修科の応募状況を勘案し業界のニーズを踏まえつつ、平成23年度より

内航の基幹船員の養成を目指つつ、国土交通省その他関係機、海技課程の入学定員を350名（本科120名すものとして位置付け、養成

関と連携を図りながら、少子化対象を本科から専修科に重点、大学全入時代の状況を踏まえ化しつつ、それぞれの年間入、検討する。

A、専修科230名）にスリム化し、本科４校、専修科３校で四級海技士（航海及び機関）の資格教育を実施することを決定している。

学定員を期末までに１１０名程度及び２４０名程度とする。

4―

ロ 海技専攻課程海上技術コー

ロ 海上技術コース（航海専修）

ロ 専修科と海技大学校の一貫教育について、第スのうち、（航海）及び（機関、（機関専修）の第一期生の一期生修了時のアンケート結果を踏まえて、教）においては、本科又は専修科修了時に実施したアンケート

科指導や進路指導の強化に継続して取り組んの教育を修了した者が、より上を踏まえて、専修科と連携しでおり、その結果、国家試験合格率、就職率と級の教育に進むことができる

た一貫教育の実績を検証し、も100％を達成している。

よう体制を拡充し、基本教育か改善を図る。

ら高度な教育までの一貫教育を実施することにより､資格教A

育の一層の充実・強化を図り、年間入学定員を３０名程度とする。
また、就労船員等を対象とする資格教育については、年間入学定員を１１０名程度とする。

5

ハ

資格教育の実施にあたって ハ(a) 海技士コース及び海上技術

ハ(a) 教育内容に応じた一体的実施

・

インターネットを活用した従来の手法によは、可能な限り各種資格ごとコースに関して、前年度から

海技大学校の海技士コース及び海上技術コース

らない新しいシステム導入の試みにより、数の個別実施体制から教育内容開始した効率的な教育を図るにおいて、前年度に引き続き可能な限り授業を一学等の基礎学力向上のための一元的通信教育に応じた一体的な実施体制とための授業の一体的実施体制

体的に実施している。

することにより、教育の効率について、修了時に実施した的な実施を図る。

アンケートを踏まえて、その資格取得のためのサポート
体制の強化等を行うことによ（b) 海技士コース（六級航海専修）同課程修了者を雇用する船社のアンケート結果図る。

り、教育の充実を図る。
また、船舶の技術革新や海 (b) 平成19年度に新設した海技育を実施している。

内航海運業界のニーズに対応し、定員20名で２ついては、国の政策及び内航回実施している。

精選を行うほか、即戦力ある

海運業界のニーズに対応した

若年船員養成のためのインタ

規模で引き続き実施する。

食・栄養管理に関する教育のを図る。

充実等を図る。

六級航海専修について、アンケート結果を改善していく体制を維持しながら、国の施策及び士コース（六級航海専修）に

また、関連業界と連絡を密・踏まえ、教育内容を改善する体制を取り、教するため、教育内容の改定・に取り、問題点を抽出し改善

きに改善に取り組んでいる。

を入手する等、教育内容に対する意見を聴取し、運業界のニーズに的確に対応

・事務科の廃止に伴う船内供コースごとに見直しをし、より効率よく能力アップに繋げるために調査、研究し、前向内航船員教育連絡会議において､関係団体から効果を検証し、一層の充実をーンシップ教育及び司ちゅうを実施する体制を整えている。
・(c) 生徒・学生に対するサポート体制の強化等をS行う取り組み補講、基礎学力向上のための指導、授業・教材の工夫、通信教育体制の整備など、学生・生徒に対するサポート体制の更なる充実を図っている。

(c) 資格取得のための補講の実施、また、上級海技士国家試験や各種資格の受験希

基礎学力向上のための個別指望者に対する個別指導等を継続して行っている。

導の実施、教材の工夫等、学生・生徒に対するサポート体
制を維持するとともに、基礎(d) 教科書の改訂
技術革新や業界ニーズに対応するため、海上技

学力向上のための取り組みと術学校及び海上技術短期大学校で使用する７科

して、新たに本科・専修科の目の教科書の改訂を行っている。

入学者を対象とする通信教育
システムの平成22年度導入に向けて準備を行う。

(e) インターンシップコースに係る調整制度開始以来、生徒・学生及び企業の制度利用がほとんどない現状に加え、今後も制度の利用増(d) 船舶の技術革新や海運業界のが見込めないことから、平成２２年度は募集を停

6（次頁へ続く）ニーズに的確に対応するため止とするとともに､同コースの取扱いについて､関、教科書改訂を継続する。

係者と引き続き調整を行っている。

(e) インターンシップコースにつ(ｆ) 調理教育内容の充実
前年度の見直しを踏まえ、イラストの追加・調

いては、前年度の検証結果、

理手順の簡素化等調理教育教本の更なる改訂を

生徒・学生及び企業の制度利行って、視覚的に分かりやすい内容にするととも用がほとんどない現状を踏まえ、同コースの廃止に向けて

前頁に記載に、機構各校所在地の郷土料理のレシピを紹介する等して､調理教育を充実させている。

関係者との調整を行う。

また、本部より各校に専門の教員を引き続き派(ｆ) 調理教育の教科内容に関して遣することにより、調理教育を計画的かつ効率的、前年度の見直しを踏まえ、に実施している。

調理教育教本の改訂を行うな
ど、調理教育の充実を図る。
② 実務教育② 実務教育② 実務教育機構の人材、教育施設・装イ 技術教育科については、各

イ 引き続き次の6コースの教育を実施して いる

回る入学者を受け入れている。とりわけ船舶置を活用して実施することがコース別の年間募集人員を以。

保安管理者コースは海外での講習回数も増加

適当と認める講習等、海運業

下のとおりとして実施する。

界の共益的事業としてふさわ

運航実務コース

しい教育を実施するとの考え

海事教育通信コース １３５名方に基づき,実務教育を精査し船舶保安管理者コース ９６名て実施することとし、年間入外航基幹職員養成コース

学定員を１，０００名程度とする。

国際協力コース

・〔入学者数〕

７４５名

運航実務コース
海事教育通信コース

S

水先コース

1,933名191名

し、定員の6倍以上を受け入れている。
・

海運会社の要望に直結した教育を実施して
いる。

92名

船舶保安管理者コース

637名

２０名

外航基幹職員養成コース

33名

５０名

国際協力コース
計

ほとんどのコースにおいて定員を大きく上

43名
2,929名ロ 運航実務コースについては、共益性を考慮しつつ、海運業

ロ 運航実務コースにおいては、継続して高いニ界のニーズに対応した課程をーズがある操船シミュレータ訓練、安全実務講習

精査し実施する。

について、実施方法を工夫しながら精力的に実施
している。

7

（次頁に続く）ハ 海運業界のニーズに対応す

船舶保安管理者コースについても､フィリピン

るため見直しを行った海事教での講習回数を増やすとともに、インド、ブルガ

育通信コースについては、そのリアでも開催したことにより、開催回数及び受講効果を検証し、更に改善を行う者数が増加している。
また､船社及び海事関係団体との意見交換会等。

における要望を受けて、初めて社船に教員を派遣
ニ 前年度に開始した船舶運航し、実機を使用したETM訓練（機関室チームマネ

実務課程水先コース（三級）にージメント訓練）を実施している。

おける２学年の教育課程の編
成、及び１学年の教育実績の検ハ 海事教育通信コースについて、こまめな募集活証を行う。

動と丁寧な面接授業を継続して実施し、社内教育として取り入れる船社もあって、前年度比152％

ホ 海技免許講習等を全国展開するため、各海上技術学校、海上技術短期大学校での開催を検討し、実施する。

の191名が入学している。
前頁に記載
ニ 三級水先人養成について、10名の新入生を受入れて講習を行い、受験対策資料の作成、模擬試験の実施など、国家試験を意識した講習内容
として、その充実を図っている。
ホ 海技免許講習について、海事関係団体の要請に応えて、口之津海上技術学校において、レーダ・
自動衝突予防援助装置シミュレータ講習を６回実施し、４１名を受け入れている。
また、限定救命艇手講習についても、平成22年度からの海上技術学校等での実施に向けて規程改正等を行い、これまで海技大学校だけで実施していた講習を全国に展開するよう準備を整えている。

8

③ 課程の見直し③ 課程の見直し③ 課程の見直し

・

外国人船員を対象にしたフィリピンでの海国の政策及び海運業界のニ

国の政策及び海運業界のニー

・海運業界の要請を受け、日本籍船に乗り込む外

事基礎教育の実施、また従来より受講期間をーズの変化に柔軟に対応でき

ズの変化に柔軟に対応できるよ

国人船員を対象としたフィリピンでの海事基礎

１月短縮して５カ月にした国際協力コースのるよう、必要に応じて適宜教う、引き続き教育課程及び教育

教育(機関)を開始している。（２回実施、45名改善など、海運業界の要望に迅速、的確に対育課程及び教育内容の見直し

内容の見直しを行う。

受講）応している。

を行う。

S・国際協力コース中級(航海)については、平成22年度以降のカリキュラムの検討、見直しを行い、より多くの途上国から受講しやすくなるよう講習期間を短縮する等の改善を行っている。
④ 合格率

④ 合格率

④ 合格率

・

合格率向上のため、新たに「あがり症講座

資格教育については、補講

資格教育については、補講等合格率を向上させるため、これまでの補講等に」「大きな声で答える練習」等のメンタル面等の自主講座、模擬試験、個の自主講座、口述試験練習、受

加え、合宿の実施、「あがり症講座」、「発問にでのサポート強化等、きめ細かい取り組みを別指導を行って教育効果を高

験心得等の口述試験直前指導を対し大きな声で答える練習」、礼儀や身だしなみ行っている。

め、その目標とする海技士国引き続き充実させることによりまでの実践的な指導、「ポケット版問題集」等の ・家試験の合格率が９０％以上、海技士国家試験の合格率を90

取り組みを実施している。

とするよう努める。

％以上とするよう努める。

なお、本科に限っては、そなお、本科に限っては、そのの合格率の目標を６５％以上

合格率の目標を65％以上とす

とする。

る。

これらの取り組みの結果、本科と海技専攻課程

S

においては目標を上回る実績を、専修科においても､ほぼ目標に相当する実績を上げている。
〔実績値〕
・本科

四級海技士（航海及び機関）

81.6％
・専修科 四級海技士（航海及び機関）
89.6％
・海技専攻課程（三級、四級、五級海技士）
91.8％

9

本科の合格率が、目標を大きく上回っている。

⑤ 就職率

⑤ 就職率

⑤ 就職率

・ 求人数が前年度比35%減少したにもかかわ

就職情報ネットワークの構

就職情報ネットワーク上の求求人状況の大幅な悪化を推測して、例年より早築等船員職業紹介事業の充実

人票の様式を全校統一したもの

くから準備を開始し、これまでの活動に加えて､を図り、海事関連企業への訪にすることで、ネットワークの業界団体の会合に出向いて求人依頼を行う等、積 ・問等求職活動を強化すること利便性を高め、求人数の確保に極的な活動を実施している。

により、海事関連企業への就努めるとともに、海へのチャレ

また、船社との情報交換を密に行うとともに、職率を、専修科においては９ンジフェアへの参加や海事関連

三者面談等により生徒・学生の希望を個別に調査 ・０％以上、本科においては７

企業への訪問等求職活動に重点し、両者の情報をつき合わせて調整しながら求人

げたことは、船社との情報交換や学生へのき

０％以上、海上技術コースにを置く。これらにより、海事関のとりこぼしがないよう就職指導を行っている。

め細やかな就職指導など、日頃からの優れたおいては９０％以上とする。

連企業への就職率を専修科におこの結果、求人数が平成20年度に比べて約35

対応によるものであり、特筆すべき成果であSS

いては90％以上、本科において％減少したにもかかわらず、全ての科・コースでは70％以上、海上技術コースに20年度を上回る実績を上げ、目標値を大きく上おいては90％以上とする。

回っただけでなく、海上技術コースにおいては、〔実績値〕⑥ 意見交換会の実施

本 科

97.3％ （昨年93.8％）

専修科

97.9％ （同

96.1％）

海上技術コース 100.0％ （同96.0％）⑥ 意見交換会の実施

海運業界のニーズ等に対応

海運業界のニーズ等に対応し関係教育機関や海運業界と31回の意見交換

した効果的な海技教育を実施た効果的な海技教育を実施するを実施し、船員教育に対する要望等海運業界のするため、関係する教育機関

ため、関係する教育機関や海運や海運業界と１０回程度の意

業界と10回程度の意見交換会

見交換会を開催するほか、各を開催し、各機関・海運業界とこうした意見交換会においても、学生への求機関・海運業界との対話を積の意見交換を積極的に進める。

人に対するニーズを収集し、学校側からのＰＲ

極的に進める。

A

ニーズを把握し、各学校の教育及び生活指導に反映させている。

や個々の学生に関する情報提供等を行い、厳しい求人状況下での就職率を向上させている。

10

及び前年度実績を大きく上回っている。
とくに、海上技術コースにおいては、海上
就職率100％を、本科においても97.3%を

海上就職率100％を達成している。

⑥ 意見交換会の実施

らず、すべての科・コースで就職率が目標値

達成しており、大いに評価し得る。
就職事情が厳しい中で、これらの実績を上

る。

⑦

研修の実施

⑦ 研修の実施⑦ 研修の実施

授業に必要な船舶運航に関

授業に必要な船舶運航に関す目標値を上回る教員73名、事務員24名の研修する最新の知識及び技能を習る最新の知識及び技能を習得すを実施し、職員の知識及び技能の習得に努めてい得するための教員の研修計画

るための教員の研修計画を策定

る。

を策定し、期間中に１２０名

し、24名以上の教員に対して研以上の研修及び船舶乗船研修

修及び船舶乗船研修を実施し、を実施し、これらの研修等でこれらの研修等で得た知識及び教員の経験年数に応じた研修システムに加え得た知識及び技能の共有化に技能の共有化によって、研修効て、個々の指導技術の向上を図る研修システムをよって、研修効果の拡大を図果の拡大を図る。また、機構の実施し、船舶運航に関する知識及び技能を修得する。

適正な運営に必要な事務員等のまた､適正な運営に必要な研修計画を策定し、16名以上の事務員等の研修計画を策定し事務員等に対して研修を実施す、期間中に８０名以上の研修る。

を実施する。

・教員研修

Aるための乗船研修や技能研修を積極的に実施するとともに、外部研修にも教員を派遣している。
また、研修終了後、受講者が各校に戻って研修報告会等を実施することにより、研修効果の他の教員への拡大を図っている。
・事務員等研修
適正な事務業務の運営に資するため、延べ24名の事務員等研修を実施している。

11

⑧ 自己評価体制の充実⑧ 自己評価体制の充実⑧ 自己評価体制の充実

自己評価体制の充実に向け、本部及び海技大学校に対する・各校の業務実績報告書の様式を改め、記載の基内部委員会や外部との意見交換

評価方法を見直し、自己評価体

準を整理し、各校の報告内容の統一化、定量化

会等の活動を活発化させ、その制のより一層の充実を図る。

等、より客観的な自己評価体制の整備を図って評価結果を教育・研究に反映させる。

また、学生・生徒による授業
評価及び各教員の研究授業についる。

A・教育業務の質の向上を図るため、引き続き生徒

学生・生徒による授業評価やいては、継続して実施するとと研究授業を推進することによりもに、保護者等の外部の意見を施し、指導技術の改善等、所要の成果を上げて、教員の資質・能力の向上等を取り入れる制度を実施する。

いる。

図る。

・学生による授業評価及び教員の研究授業を実・平成20年度に試行した保護者会と授業参観を
本科校全校で実施し、保護者アンケートを行って、その結果を教員に周知することによって、指導の改善を促している。

⑨ 広報活動

⑨ 広報活動

⑨ 広報活動・

戦略的な広報体制を打ち立てた結果、厳し

受験・入学のための各種学校専修科と本科の募集地域をブ

学生募集においては、各校間の競合関係を考慮

案内、ホームページ及びその他

ロック化し、各学校の担当ブロッ

して、募集エリアを学校毎に区分（地域ブロックの広報活動の見直しと充実化を

クを明確にするとともに、新聞広化）し、再任用者等を活用し募集活動への専従者 ・ 中・高等学校への学校訪問回数延べ3，35

図り、船員を目指す人材をより報の効率化や拡大に努める。
またを配置するとともに、教職員が授業や業務の合間

多方面から確保するよう努める、
大都市圏の学校訪問活動を検討にＰＲに出向くなど、効率的かつ効果的な広報・。

するとともに、地方運輸局との連

募集活動体制の整備を図っている。

絡会等をとおして、広報の連携を積極的に深め、業界等のホームページへのリンクを推進する。

S

い募集環境にもかかわらず、昨年度を上回る
応募者の確保に成功している。
1回という数字は、教職員が一体となって努力した結果である。
・

地域ブロック化、専従者の配置、ホームペ

募集専用のホームページとして「船の学校.jp」

ージの活用、オープンキャンパス・体験入学を開設した他、新聞広告の自由掲載契約、各運輸

等、学生募集において様々な工夫を凝らして局の協力を得ての自治体広報誌への掲載依頼、地いる。

元サッカーチームのＨＰトップページへの広告掲載などの広報活動を実施している。
これらの戦略的な広報活動の結果、少子化等によって一般高校・大学等の募集状況が低迷している中にもかかわらず、前年度と比べて応募者を増加させている。

12

⑩ その他

⑩ その他

⑩ その他

イ 本科及び専修科においてイ 教員を対象とした研修におイ 「新採用者研修」に、生徒指導及び教員の倫は、寮生活における生活指

いて、
青少年の喫煙に対する指理に関する研修内容を、採用後２年以内の教員

導を充実させ、集団生活の導等、
具体的な生活指導に係るに対する「ファーストステップ研修」に、外部理解を深めさせる等、資質内容を充実・強化し、指導技術

講師による「青少年の喫煙に対する指導」に係の涵養を一層充実・強化すの更なる向上を図る。

る講義を組み込み、教員の生活指導の更なる向上を図っている。

るため、生活指導のあり方を検討する。
ロ 本科においては、計画的にロ 本科においては、定期的保護者会を開催し、保護者と学に保護者会を開催、保護者

校間の信頼と連携を引き続き会と連携を強化し、生活指強化することにより生活指導

導の充実を図る。

を充実する。

ロ 保護者会の実施
本科各校で保護者会を３回以上、全体では20A回実施している。
計画的に保護者会を開催し、学校の現状等を説明して学校の指導方針に理解と協力を求めるとともに、保護者からの意見や情報を収集することにより、個々の生徒に対する理解を深めて､
きめ細やかな生徒指導に反映し、学校と保護者間の信頼関係の構築を図っている。
また、保護者会において、授業参観や個別面
談、海運業界団体による講演を取り入れる等内容の充実を図り、参加者を増加させるための工夫を行っている。

13

（２）研究の実施①

研究件数① 研究件数① 研究件数・

海技教育、船舶の運航の分野

海技教育、船舶の運航の分野

海技大学校研究管理委員会において策定した研で組織的に研究計画を策定し、で組織的に研究計画を策定し、重究計画に基づき、以下のとおり、目標件数を達成

期間中に合計５０件以上の研点研究2件以上、一般研究8件以

している。

究を行う。

上を行う。また、研究活動の活性重点研究 2件（うち、21年度新規0件）

め、１５件程度の共同研究又は究又は受託研究を他の船員教育

一般研究23件（うち、21年度新規 9件）

受託研究を他の船員教育機関

機関や大学・研究所等と行う。

共同研究又は受託研究3件② 研究の評価及び反映

ＡＩＳの研究成果を直ちに授業に盛り込み、使い方、メリット、活用方法等を教えるな化を図るため、3件程度の共同研②

質も充実している。
・

研究活動の活性化を図るたや大学、研究所等と行う。

目標値を大きく上回り、かつ、過去３年度を上回る件数の一般研究を実施し、それらのS（うち、21年度新規1件）
計28件 （うち、21年度新規10件）

研究の評価及び反映研究に関する評価を適切に行研究に関する評価を適切

い、その評価結果を研究活動に反に行い、その評価結果を研究映させるとともに、特に教育手法同委員会において､研究の進捗度、成果発表の活動に反映させるとともに、 の研究結果については、教員研修

実績、船員教育への反映、予算計画、執行の妥当

研究成果の教育への反映にをとおして各校への普及及び教性などについて、評価を行っている。

努める。

育への反映に努める。

② 研究の評価及び反映

ＡＩＳに関する研究、衝突事故の事例研究等､研究の成果を授業に盛り込むなどして、研究活動を通して得られた技術や知見等を授業・実習等で活用し、教育内容の向上を図っている。

14

ど、研究で得られた知見を授業・実習等で積極的に活用している。
・

一般研究を地道に行なっていく姿勢、努力
は、学生によい刺激となり、モチベーションの維持に繋がる。

（３）成果の普及・活用促進① 技術移転の推進等① 技術移転の推進等① 技術移転の推進等

国内外の船員教育機関の国内外の船員教育機関の要請

要請に応じ、海技教育及び船に応じ、海技教育及び船舶運航に舶運航に関する知識・技術の関する知識・技術の普及・活用促

普及・活用促進を図るため、進を図るため、5名程度の研修員（研修員の受け入れ）

期間中２５名程度の研修員を受け入れるとともに、政府機関

・海技大学校において、財団法人日本造船技術セを受け入れる。

等の要請に応じ海技教育専門家

ンターの要請により、７カ国計９名の研修員をとして海外に派遣する。

受け入れている。

政府機関等の要請に応じ
海技教育専門家として期間

また、学会等の関係委員会へ中に５名程度海外へ派遣す委員として16名程度派遣する。

る。
学会等の関係委員会へ委員として期間中８０名程度

以下のとおり、研修員の受入れ、委員の派遣を行い、技術移転の推進を図っている。

A

・東京海洋大学の教育実習生を小樽校及び館山校において受け入れ、教育実習を実施している。
・船社等の要請により、清水校において、船社等の調理業務担当船員に対する調理研修を６回実施し、30名を受け入れている。

派遣する。
（委員の派遣）１１機関の関係委員会に、専門分野の委員として過去最高の延べ50名を派遣している。
なお､政府機関等からの海外派遣要請はなかった。

15

② 研究の公表② 研究の公表

研究については､論文発表及び(a) 5件程度の論文発表又は国学会発表等を行い、研究報告書を際学会発表並びに5件程度の作成するとともに、ホームページ

国内学会発表等を行う。

② 研究の公表
以下のとおり、年度計画を上回る研究の公表を

研究成果の普及を図る。

講演依頼を受け、AIS等に関する講演を行い、船件（内、1件は国際ジャーナル）などの成果が含まれている。
・S(a) ・ 論文発表又は国際学会発表 15件
・ 国内学会発表等

6件(c) ホームページ上で研究成果(b) ・ 平成20年度研究発表会（21年7月）

及び海技教育に関する情報

・ 平成21年度研究報告書（22年3月）を外部へ公表し、教育・研究(c) ・ホームページで研究成果を外部へ公表

成果の普及に努める。
③ 海事思想の普及等③ 海事思想の普及等③ 海事思想の普及等

教育・研究成果及び海事思想の教育・研究成果及び海事思想

各校において、練習船及びカッターの体験乗船普及に資するため、一般市民を対の普及に資するため、一般市民、公開講座、地方自治体等主催の各種行事への協象とする公開講座や練習船によを対象とする公開講座や練習船

力等、多様な活動を実施し、広報並びに海事思想

る体験航海等を年２５回程度行による体験航海等を25回程度の普及に努めている。

う。

実施する。

ホームページで提供する情報、

また、ホームページ上の海事

内容の充実及び更新を迅速に行思想普及に関する内容の充実をうことにより、年間のアクセス数図る。

の増加を図る。

数を大きく上回っている。

舶の安全運航等に寄与している。
(b) 研究発表会を開催するとともに研究報告書を作成する。

論文発表又は国際学会発表において目標件

行い、研究成果の普及に努めたことで、学外から ・ 公表には、国際学会発表12件、査読論文3

上で研究成果及び海技教育に関する情報を外部へ公表し、教育・・A

公開講座、特別講演の開催

4回

練習船による体験航海

65回

また、募集専用ホームページとして「船の学校.jp」を開設するとともに、各校のホームページにおいて、学校行事、授業、クラブ活動等を紹介するなど工夫をこらしており、これらの取り組みに
より、機構全体のアクセス数が、平成20年度と比べて、7.8％増加している。

16

学外からの依頼による講演を行い、研究成果を積極的に公表することにより、船舶の安全運航等、社会貢献に努めている。

（４） 内部統制の維持・充実（４） 内部統制の維持・充実

前年度に引き続き、研修を通監事監査、スクールレビュー等を通して、内部じて内部統制に係る機構の取り組み等の周知徹底を図る。
また、前年度に立ち上げた内統制の周知を図っている。

A

内部統制委員会を開催し、独立行政法人における内部統制のあり方について､検討を行っている。

部統制整備委員会を十分に機内部研修において、法令遵守等の研修内容を盛能させ、内部統制の更なる充実

り込むとともに、内部統制に係る機構の取り組みに努める。

等の周知徹底を図っている。

３．予算（１） 自己収入の確保
機構の業務の範囲内におい（１） 自己収入の確保（１） 自己収入の確保

実務教育の実施に当たって船舶保安管理者コース等の受託講習の回数のは、当該教育に係る実費及び海拡大に努め、当初予算を上回る自己収入を上げ

特に、実務教育の実施にあた

運業界の状況等を勘案しつつ、ている。

っては、海運業界の状況等を勘

適切な受益者負担の導入に努案しつつ適切な受益者負担をめる。

て自己収入の確保を図る。

導入することとする。

また、海技課程については、

実務教育の授業料の改定については、
引き続きA

授業料改定に向けて準備を行検討を行うこととしている。
海技士コース四級及び同五級については、
入学
検定料の徴収を開始している。

う。

海技課程（本科及び専修科）の授業料について、平成２２年度入学生から年間６０，０００円
を７２，０００円に改定することとし、準備を進めている。

（２） 予算，収支計画及び資金 （２）予算，収支計画及び資金計
計画

画

・予算

・年度計画参照

・収支計画

・年度計画参照

・資金計画

・年度計画参照

予算は、計画にしたがい適正に執行されており

A、監事による業務監査、会計監査及び会計監査法
人による会計監査が実施されている。

17

４．短期借入金の限度額

４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り予見し難い事故等の事由に限、資金不足となる場合の短期借入

り、資金不足となる場合における金の限度額は、５００百万円とす

短期借入金の限度額は、500百る。

万円とする。

―※ 平成２１年度該当なし

５．重要財産の処分等に関する計画 ５．重要な財産の処分等に関する
海技大学校児島分校の廃止に伴い、同校の重要な財産の処分を行う。

計画

国の処分方針の決定を待って、重要な財産（土海技大学校児島分校の校舎の地、建物等）の処分を進めることとしている。

廃止に伴い、重要な財産（土地、建物等）の処分を進める。

―（財産処分の内容）
海技大学校児島分校土地、建物及び工作物
６．剰余金の使途

６．剰余金の使途期間中に生じた剰余金は、計画

年度中に生じた剰余金は、計画の達成状況に応じて、施設・設備の達成状況に応じて、施設・設備等の整備、研究調査費等教育基盤等の整備、研究調査費等教育基盤の整備拡充のため使用するものの整備充実のため使用するもの

とする。

とする。

※ 各年度の剰余金は、平成１７年度の沖縄校廃校等により発生した繰越欠損金に補填されて―いるが、昨年度に引き続き本年度も剰余金はない。

18

７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１） 施設・設備に関する計画 （１） 施設・設備に関する計画
機構の目的を効率的に達成す機構の目的の確実な達成のるために、期間中総額４．１４

ため、年度中に71百万円程度

億円規模の施設・設備の整備をの施設・設備の整備を行う。

（１） 施設・設備に関する計画
次の１件を実施している。
・清水海上技術短期大学校総合実習棟建築工事
７４百万円

行う。
施設・設備の内容
教育施設整備

金額
（百万円）

A

資産の実査を実施し、また、独立行政法人海技教

清水校総合実習棟
建築工事

保有資産については、毎年、独立行政法人海技
教育機構固定資産等管理規則に基づき､有形固定
育機構減損会計取扱基準に基づき､有形固定資産

71

及び無形固定資産の利用状況並びに減損兆候の調査を実施することにより適正に保有している。

財源：独立行政法人海技教育機
構施設整備費補助金（２） 人事に関する計画（２） 人事に関する計画（２） 人事に関する計画

上記の各般の業務運営の効

上記の各般の業務運営の効率

平成21年度の削減率は0.69％となり、前年度率化を通じて、「行政改革の重化を通じて、「行政改革の重要までの実績と合わせ、着実に本中期目標を達成す要方針」（平成１７年１２月２方針」（平成17年12月24日閣る見込みである。

４日閣議決定）を踏まえ、前中

議決定）を踏まえ、前中期目標

期目標期間の最終年度予算を期間の最終年度予算を基準とし基準として、本中期目標期間のて、本中期目標期間の最終年度

最終年度までに人件費（退職手までに人件費（退職手当等を除

当を除く。）について５％以上く。）について5％以上の削減をの削減を行う。また、国家公務行う。また、国家公務員の給与

員の給与構造改革を踏まえた構造改革を踏まえた役職員の給

役職員の給与体系の見直しを

与体系の見直しを進める。

また、昨年度に引き続き国家公務員の構造改革

Aを踏まえた役職員の給与体系の見直しを行っている。
※ 平成21年度のラスパイレス指数は96.0

進める。

19

＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
ＳＳ：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
Ｓ ：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
Ａ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
Ｂ ：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
Ｃ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。
・ＳＳをつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

20

平成２１年度業務実績評価調書：海技教育機構

総合的な評定
業

務

運

営

評

価（実施状況全体）評定の分布状況（項目数合計：２６項目）

ＳＳ

１項目

Ｓ

９項目

Ａ

１６項目

Ｂ

０項目

Ｃ

０項目

総

合

評

（２６項目）

価（法人の業務の実績）
・ 法人の業務実績については、政策目的を踏まえて業務を推進していると認められる。
・ 全国に展開する各学校の運営を一括管理する本部体制の確立がなされたことは評価できる。
今後、このことが速やかに業務の系統的実施、効率的な運営に繋がるよう努力を期待する。
・ 厳しい社会環境の中で教育機関にとって重要な入口の募集活動、高い海技士国家試験合格率、出口の就職率の高い業績は評価できる。
・ 多くの新しい試みがなされており、活性化した組織である。
・ 実務教育の実施について、現場でのニーズに迅速、的確に対応している点を高く評価する。
（課題・改善点、業務運営に対する意見等）
・ インターンシップに関しては廃止の方向で検討されているが、別の手段で社会を体験できる
機会をつくるよう検討されたい。
・ 操船シミュレータについては、プログラムや機器類の更なる充実による教育の質的向上が期待される。
・ 広報活動においては、学校訪問で直接学生に話をすることができるとなおよい。
・ 海運会社からの業務協力体制を確保、推進し、充実させることを検討されたい。
・ 年度計画における目標値は、単に当初の設定を踏襲するのではなく、実績等を加味しながら、年の経過とともに適切に再設定されているか吟味すべきである。
（その他）
・ 保護者アンケートの実施結果から、生活面等の改善に繋がる内容を教員へ周知し、指導の改善を行うことは極めて大切で、保護者と学校との信頼関係の構築につながっている。三者面談や保護者会等を通して、保護者との連携を図りつつ、メンタル面でのきめ細やかな指導を行い、ひとりひとりに力をつけて、自分の生きがいを与えていることは、非常に明確な実績である。
・ 一般大学の学生などにも海事教育を普及させ、海技資格を取得させることも考えられるので
はないか。

総合評定
（評定理由）（SS , S , A , B , Cの５段階）
評定の分布状況を踏まえ、中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
A平成２１年度業務実績評価調書 別紙： 海技教育機構
総務省政独委「平成20年度における国土交通省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について」等への対応の実績
及びその評価(独）海技教育機構

実績

評定○政府方針等① 事業仕分けにおける「授業料を段階的に引き上げるとの①これまでに実施された事業仕分け
見直しを行う」との評価結果を踏まえ、海上技術学校・海（２１年１１月及び２２年４月）で上技術短期大学校における授業料の値上げを行うこととし当該法人に係る事項が対象となってている。
いる場合には、事業仕分けの評価結・5,000円/月（平成21年度）→ 6,000円/月（平成22年4
果を踏まえた対応
月）②業務・事業は、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないお ② 専門的な知識や経験を持たない者を一人前の船員にまでそれがあるもの等に限定されている育て上げるには、多数の教員や施設等を投入し、長い時間か。
をかけて教育することが必要であること等から、法人が実③研究開発関係の事業をはじめとする施している業務・事業（船員教育）は、民間の主体に委ね
他の独立行政法人等で類似の取組をた場合には必ずしも実施されないおそれがある。
行っている事業について、重複排除
なお、仮に、船員教育を民間が行う場合、莫大な額の費、事業主体の一元化や効率的な連携用が発生するのに対して、収入は学生から徴収する授業料が図られているか。
等に限られるため、利潤追求によって高額の学生負担が求められる結果、船員志望者が激減する可能性が高い。また、ビジネスとして採算を取るための教員の質・人数等経費の圧縮により教育の質の低下を招く可能性があるとともに、採算が取れなければ容易に撤退するおそれがあり、継続的かつ安定的な船員教育は望めなくなる。

③

教育業務に関しては、民間で対応できない必要最低限のものについて実施しており、また、他の独立行政法人等において類似の取組を行っている事業はない。
また、研究に関しては、海技教育及び船舶の運航に関する研究についてのみ組織的に行っており、その結果を教育に反映し、船員の資質の向上を図ることを目的としている
ため、他の研究機関との重複はない。

1

意見
・

授業料の段階的値上げは実施すべきである。
・ 受益者負担の拡大については、広く海事
産業関係者にも一層の負担を求めるべきで
ある。
・

Ａ

国全体の問題として、一定の質を維持しつつ、安定的な船員養成を行うことに本法人の意義がある。

① 100億円以上の利益剰余金は計上していない。
○財務状況①法人又は特定の勘定で、年度末現在に100億円以上の利益剰余金を計上 ② ・受益者の負担の拡大については、事業仕分けの評価結果
している場合、その規模の適切性を踏まえ、海上技術学校・海上技術短期大学校における授（当該利益剰余金が事務・事業の内業料の値上げを行うこととしている。
容等に比し過大なものとなっていな
5,000円/月（平成21年度）→ 6,000円/月（平成22年4いか）
月）②事業の受益者の負担、民間からの寄・民間からの寄付の受入れ体制を新たに整備している。
付・協賛等の自己収入の拡大に向けた取組○保有資産全般の見直し① 法人が保有する土地、建物等は、船員教育に係る学校施（実物資産）
設であり、法人の任務・設置目的との整合性、任務を遂行①保有する建物、構築物、土地等につする手段としての有用性・有効性等に合致しており、資産いて、規模も適正である。
ⅰ）法人の任務・設置目的との整合性
土地、建物等は全国８箇所にあるが、いずれも船員需要、任務を遂行する手段としての有用の高い地域であること、また、教育の機会均等の観点か性・有効性等、ら、その必要性を認識している。
ⅱ）事務・事業の目的及び内容に照らまた、年間を通して授業、実習等を実施しており、そのした資産規模の適切性
利用度は高い。
ⅲ）現在の場所に立地する業務上の必保有している土地、建物等は国からの現物出資であり、要性等
経済合理性を満たしている。
ⅳ）資産の利用度等ⅴ）経済合理性
といといった観点に沿った保有の必要性
た観点に沿 た保有の必要性についての検証（財源調達の際の実質的なコストを勘案し、それに見合う便益が得られるかどうかを慎重に
検証）

Ａ
・

船員養成の効率化・運営の一元化等の観点からは、今後とも国民に対して、利用度の高さとともに、８箇所に分散配置しなけ
ればならないことの必要性を適切に説明していくことが大切と考える。

Ａ(次頁に続く）2

②賃貸により使用する建物、構築物、 ② 法人が賃借により使用している土地は、波方海上技術短土地等について、期大学校及び口之津海上技術学校、また、無償貸借によりⅰ）法人の任務・設置目的との整合性
使用している土地は海技大学校であり、波方海上技術短期、任務を遂行する手段としての有用大学校及び口之津海上技術学校は学校用地として格安なコ性・有効性等、ストで使用しており、経済合理性を満たしている。
ⅱ）事務・事業の目的及び内容に照ら当該土地は、船員教育に係るものであり、法人の任務・した資産規模の適切性
設置目的との整合性、任務を遂行する手段としての有用
ⅲ）現在の場所に立地する業務上の必性・有効性等に合致しており、資産規模は適正である。
要性等
いずれも船員需要の高い地域であること等からその必要
ⅳ）資産の利用度等性が認められる。また、年間を通して授業、実習等を実施
ⅴ）経済合理性しており、その利用度は高い。
といった観点に沿った賃借の必要性についての検証（財源調達の際の実借地料は「○資産の運用・管理 ②」に記載
質的なコストを勘案し、それに見合う便益が得られるかどうかを慎重に検証）③上記の検証結果及び財務諸表におけ前頁に記載る減損又はその兆候、「遊休資産」 ③ 夏季休業等の期間を活用して、就職指導、オープン・
キャンパス及びＡＯ入試等学生募集活動等を行う等、正課等の状況等を踏まえ、以外のものに係る有効活用を図っている。
ⅰ）本来業務に支障のない範囲での有業界のニーズに基づいた養成定員を定めて、入学者を確
効活用可能性の多寡、保している。施設は、この定員に対して適切な規模であⅱ）政策的必要性や効果に応じた必要
り、必要最小限の保有・貸借となっている。
最小限の保有・賃借となっている「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣かか、議決定）により平成20年度末に廃校とした児島分校についⅲ）効果的な処分ては、国の処分方針の決定を待って重要な財産（土地、建といった観点に沿った処分等の検討
物等）の処分を進めることとしている。
及び検討結果を踏まえた取組④特に、東京事務所、海外事務所、研修施設等について、引き続き設置し続ける必要があるか、効率化を図る ④ 東京事務所等は設置していない。
ことができないか等（廃止、統合、組織の枠を超えた共用化等ができないか）

3

（金融資産）① 資産運用はしていない。
①個別法に基づく事業において運用する資産（以下「事業用資産」という。）について、任務を遂行する手段としての有用性・有効性、事務・事業の目的及び内容等に照らした資産
規模の適切性の観点からの見直し（ ② 法人の現金・預金は、運営費交付金の受入時期、支出時
財源調達の際の実質的なコストを勘
期の資金繰りを考えると短期間で決済されており、中期計
案し、それに見合う便益が得られる
画期間中の毎年の残額は次年度に繰り越して、中期計画終かどうかを慎重に検証）及び見直し
了後に国庫に返納することとしていることから、不要に保結果を踏まえた取組
有している金融資産にはあたらない。
②事業用資産以外も含め、保有する現
また、定期預金及び有価証券等は保有していない。
金・預金、有価証券等の資産について、負債や年度を通じた資金繰りの ③ 貸付金はない。
状況等を考慮した上での、保有の必要性、保有目的に照らした規模の適切性の観点からの見直し（財源調達の際の実質的なコストを勘案し、それに見合う便益が得られるかどうかを慎重に検証）及び見直し結果を踏 ④ 積立金はない。
まえた取組③融資等業務以外の債権のうち貸付金について、当該貸付の必要性の検討④積立金の規模（知的財産等）
実施許諾等に至っていない知的財産について、その原因・理由、実施許諾の可能性、維持経費等を踏まえた保有の必要性の観点からの見直し及び見直し結果を踏まえた取組

保有している特許は１件であるが、実施許諾等の申請はない。
また、保有に係る経費等を踏まえてその必要性の検討を行っている。

4Ａ

Ａ

○資産の運用・管理① 年間を通して授業、実習等を実施し、有効に活用してい（実物資産）
る。
①保有する建物、構築物、土地等につまた、管理業務のＩＴ化（給与システムを本部に一元いて、化）、及び施設管理業務の外部委託化により効率的な運営ⅰ）活用状況等の把握に努めている。さらに、受託講習等の回数の拡大に努め、ⅱ）活用が低調な場合は、その原因
自己収入の向上を図っている。
の明確化及びその妥当性の検証
ⅲ）維持管理経費、施設利用収入等の把握ⅳ）アウトソーシング等による管理業務の効率化及び利用拡大等による自己収入の向上に係る取組②賃貸により使用する建物、構築物、土地等について、
ⅰ）活用状況等の把握ⅱ）活用が低調な場合は、その原因の明確化及びその妥当性の検証
ⅲ）維持管理経費、施設利用収入等の把握ⅳ）アウトソーシング等による管理 ② 法人が賃借により使用している土地は、波方海上技術短業務の効率化及び利用拡大等によ
期大学校17,542㎡（1,563千円 今治市）、口之津海上技る自己収入の向上に係る取組
術学校16,454㎡（633千円 南島原市）、無償貸借により③宿舎（借上物件を含む）について入使用している土地は海技大学校12,790㎡（(財)日本船員厚居率が低い 空き部屋数が多い 当
居率が低い、空き部屋数が多い、当生協会）であり いずれも学校用地として使用している生協会）であり、いずれも学校用地として使用している。
該独法の役職員以外の者の入居部屋
その他は、①のとおり。
数が多いものはないか。
④宿泊施設及び教育・研修施設・ホール・会議所（借上物件を含む）で稼③ 宿舎を保有していない。
働率が低いものはないか。
⑤展示施設（借上物件を含む）の利用者数と経費は適切か。
④ 当該施設を保有していない。
⑥高額（取得価格５０００万円以上）
な設備・機器、車両・船舶の稼働状
況と経費は適切か。
⑤ 展示施設を保有していない。
⑥

養成施設における必要要件として、小型校内練習船、操船シミュレータ等を保有するが、いずれも年間を通してカ
リキュラムにしたがって有効に利用している。
当該設備等の調達・整備においては、経費の節減に努め
ている。

5

Ａ

・

年間カリキュラムにより適切な稼働状況が保たれているかどうか、今後、検証すべき。

（金融資産）①①個別法に基づく事業において運用する資金について、運用方針等の明確化及び運用体制の確立②融資等業務による債権で貸借対照表
計上額が100億円以上のものについ ②て、貸付・回収の実績のほか、貸付の審査及び回収率の向上に向けた取組（知的財産等）
特許権等の知的財産について、出願・活用の実績及びそれに向けた次の取組ⅰ）出願に関する方針の策定
ⅱ）出願の是非を審査する体制の整
備ⅲ）知的財産の活用に関する方針の策定・組織的な活動
ⅳ）知的財産の活用目標の設定
ⅴ）知的財産の活用・管理のための組織体制の整備 等

該当するものはない。

－

該当するものはない。

海技大学校においては、統合以前に職務発明規程を定め、更にその運用マニュアルを制定することにより職務発
明の特許化及び実用新案化に対応する体制を整備していた。統合により、海技大学校で実施する研究は、機構の目的を踏まえて、海技教育及び船舶運航に関する研究を組織的に行い、その結果を教育に反映することとしており、一般的に特許権等の知的財産が発生することはないことから規程等の制定はしていない。一方、官公庁又は会社等からの受託研究については、研究の結果知的財産が生じる可能性があることから、受託研究取扱規程を定め、その取扱いについては、双方で協議して決定することとしている。

6

Ａ

○人件費管理① 法人独自の諸手当とされている実習授業手当は、海技教①諸手当及び法定外福利費についての育機構が独法化される以前に、人事院規則で定められてい昨年度政独委からの指摘事項への対たが、独法化に伴い国にその支給対象機関が無くなったた
応（建研、奄美基金を除く）
めに当該規則が廃止されたものである。当該手当は海技教②「独立行政法人の法定外福利厚生費
育機構が独法化以前の取扱いを継承しているもので、国にの見直しについて」（平成22年５月
準じた手当である。
６日総務省行政管理局長通知）の内
また、法人独自の諸手当とされている教員特殊業務手当
容は、人事院規則に基づき文部科学省所管の高等学校等の教ⅰ）法人の互助組織への支出の廃員に支給されていたものであり、海技教育機構教員も同等
止、な業務を行っているため、国に準じた手当である。
ⅱ）食事補助の支出の廃止、ⅲ）国や他法人で支出されていないものと同様の支出の原則廃止）が ② 互助組織及び食事補助に係る支出並びにその他国や他法守られているか。
人で支出されていないものと同様の支出は行っていない。
③保険料の法人負担割合が２１年度末時点で５０％を超えていないか。
④出張の際の支度料が２１年度末時点 ③ 健康保険は国家公務員共済組合であり、その保険料は労使折半となっている。
で存在していないか。
⑤法人の給与水準自体が社会的な理解の得られるものとなっているか。
④ 支度料は支出していない。
⑥国家公務員と比べて給与水準が高い
場合、その理由及び講ずる措置（法 ⑤ 21年度のラスパイレス指数は96.0である。
人の設定する目標水準を含む）についての法人の説明が 国民に対していての法人の説明が、国民に対して⑥ 給与水準は国家公務員を下回っている。
納得の得られるものとなっているか。
⑦国の財政支出割合の大きい法人及び ⑦ 繰越欠損金は、沖縄海上技術学校の廃校（平成18年３月）に伴い、会計処理上発生した建物及び船舶の評価損・累積欠損のある法人について、国の売却損であり、給与水準の適切性に係わることはない。給財政支出規模や累積欠損の状況を踏与水準は、国の制度に準じている。
まえた給与水準の適切性に関する法人の検証状況
⑧総人件費改革についての取組の状況 ⑧ 人件費の削減５％については、達成できる見込みであと平成１８年度からの５年間で５％る。
以上の削減を確実に達成するためのラスパイレス指数は、H18年度94.2、H19年度92.8、H20
展望（併せて、給与水準又はラスパ
年度94.7、H21年度96.0である。21年度において上昇してイレス指数が上昇している場合にはいるのは、定年退職直前の高年齢者層が多いこと等による、その理由）
ものである。なお、いずれの年度も100未満となってい
る。

7

Ａ

○契約
① ・契約事務手続に係る執行体制や審査体制の確保に関する①契約についての昨年度政独委からの評価結果
指摘事項への対応
審査体制の整備として、国の会計法令に準じた規定等を（指摘事項）
定め契約審査委員会で対処しているとともに会計監事監査・契約事務手続に係る執行体制や審査を受けている。契約事務としては、契約要求があった場体制の確保に関する評価結果
合、「（独）海技教育機構会計規程」「（独）海技教育機
構契約事務取扱細則」に基づき契約手続きを行っている。
相互牽制として、契約事務担当者の行った契約を契約監視
以下に留意した検証が評価結果にお委員会にて審査確認させ、指摘事項等あった場合は、検討いて言及されていない。
を行い反映させる。契約監視委員会において、改善すべきⅰ)審査体制の整備方針点等があると認められたときは、理事長に対し意見具申又ⅱ)契約事務の一連のプロセス
は勧告を行い、これを行った際は公表することとしていⅲ)執行・審査の担当者（機関）のる。
相互牽制
・契約の第三者委託に関する評価結果
ⅳ)審査機関の長から法人の長に対再委託の把握措置について、契約書のひな形や内部規程する報告等整備された体制の実効等において措置条項を定めていないとの指摘を受けたが、性保持の考え方
再委託が見込まれる特定委託契約は行っていない。今後、契約の締結に際して、契約相手先に再委託の有無を確認
・契約の第三者委託に関する評価結果
し、仮に再委託する場合には、履行体制に関する書面等を提出させ実態を把握することとしている。
再委託の把握措置について、契約書・一般競争入札における１者入札に関する評価結果のひな形や内部規程等において措置
１者応札率が高い法人（50％以上）には該当しないとさ条項を定めておらず、その原因・理れているが、19年度に比べて20年度の１者応札割合が増加
由を明らかにした上での評価がされ
ていない
ていない。
している これは これまで随意契約により実施していたしている。これは、これまで随意契約により実施していたものを一般競争入札に移行したが、１者応札が多かったことによる。なお、対応として、入札参加条件の緩和及び公・一般競争入札における１者入札に関
告期間の見直しを行ったことにより、21年度の１者応札割
する評価結果合は減少している。
19年度に比べて１者応札割合が増加
しているが、原因等について評価結 ② 随意契約の見直しを行い、競争性のない随意契約の件数を平成20年度28件から、平成21年度は23件（目標件数22
果において明らかにされていない。
件）に削減した。なお、目標設定時においては、契約監視委員会の意見を踏まえ、１件（船主責任保険）について、②随意契約見直し計画における競争性
他の損害保険会社の保険を調査の上、公募することとしてのない随意契約の削減目標（件数）いた。しかし、その後の詳細な調査の結果、法人が求めるの達成状況
全ての特約をカバーできる保険会社が１社しかなく、随意③随意契約による契約において再委託
契約によらざるを得なかった。
割合（金額）が５０％以上の案件がないか。
③ 再委託の実績はない。
④１者応札の割合（件数）が５０％以上又は前年度より増加となっていな④ １者応札の割合は、20年度42.3％、21年度29.7％であ
いか。
る。

8

Ａ

・

海事産業に関する事業には、随意契約によらざるをえないものがかなり多いと考えられる。

○法人の長のマネジメント① これまで本部機能が２箇所に分散していたが、清水に集①法人の長がリーダーシップを発揮で約している。
きる環境は整備されているか。
理事会及び役員等懇談会（月１回）、校長会議（年１～②法人のミッションを役職員に対し、２回）並びにスクールレビュー（各校毎に２年に１回以
具体的に周知徹底しているか。
上）等を実施している。
③法人のミッション達成を阻害する課
これらにより、法人の長（理事長）がよりリーダーシッ
題（リスク）のうち、組織全体としプを発揮できる体制を整えている。
て取り組むべき重要なものについて把握し、対応しているか。また、そ ② これまで本部機能が２箇所に分散していたが、清水に集れを可能とするための仕組みを適切約している。
に構築しているか。
理事会及び役員等懇談会（月１回）、校長会議（年１～④法人の長は、内部統制の現状を適切
２回）並びにスクールレビュー（各校毎に２年に１回以に把握しているか。また、内部統制
上）等を実施している。
の充実・強化に関する課題がある場
これらにより、機構のミッションについて確認するとと合には、当該課題に対応するためのもに、周知を徹底している。
計画が適切に作成されているか。
③

各事業所（学校）は分散しているが、計画的に実施しているスクールレビュー、内部評価委員会等により問題点を把握、対処する仕組みを構築している。
また、テレビ会議を開催し、本部と各校間の連絡を密にする等により、迅速に対応している。

④

法人の長（理事長）は 内部統制委員会 スク ルレ
法人の長（理事長）は、内部統制委員会、スクールレビュー等により現状を適切に把握しており、これに基づいて充実・強化を図るため事業年度計画を適切に策定している。

○法人の長のマネジメントに係る推奨 ① 機構全体の中期計画及び年度計画に基づき、全８校につ的な取組
いて年度毎の活動計画（国家試験合格率、就職率等の数値①マネジメントの単位ごとのアクショ
目標を含む。）を設定し、内部評価委員会においてその実ンプランを設定しているか（評価指績を13項目にわたって評価している。
標の設定を含む）。
②アクションプランの実施に係るプロ ② 理事長が委員長となる内部評価委員会における評価のほセス及び結果について、適切にモニか、理事長によるスクールレビューの実施、各種報告の徴
タリングを行い、その結果を次のア
収等によりモニタリングを行うとともに、各校別の次年度
クションプランや予算等に反映させ計画の数値目標等の設定や予算、人事計画に反映させてい
ているか。
る。

9

Ａ

Ａ

○その他内部統制① 法人の長の規律あるマネージメントについて留意して監① 監事監査において法人の長のマネ事監査をした結果、法人の関連内部規程により定められたジメントについて留意されている
意思決定ルールは厳に実行されている。
か。
②監事監査において把握した改善点等については、必要に応じ、法人の長 ② 監事監査については、報告書にして理事長に提示するとともに、提示内容に関して役員等懇談会等の会議において、関係役員に対し報告されている説明を行う体制を取っている。
か。
③各法人における事業の内部審査や自己評価について、法人内部限りで完 ③ 従来の運営における課題を内部評価により抽出して、それを踏まえた今後の対応策について外部委員を交えた運営
結させず対外的な透明性が確保され改革懇談会で検討し、その報告を、ＨＰに公表しているほているか、事業の実効性が上がるもか、外部委員を含む契約監視委員会を設置する等、事業ののとなっているか。
透明性・実効性の更なる向上に努めている。
また、STCW条約に基づく「海事教育機関における資質基準制度」（Quality Standard System）により、法人が行
う教育について、５年を超えない一定期間ごとに第三者による外部監査の実施、その評価結果に関するIMO（国際海事機関）有識者パネルの審査が実施されている。
○関連法人①①委託先における財務内容を踏まえた上での業務委託の必要性、契約金額の妥当性等②②出資目的の達成度、出資先の経営状況を踏まえた上での出資を継続する
必要性③関係法人に利益剰余金がある場合の ③
国庫等への返納の必要性④競争性を高めたコスト縮減、情報公開の徹底等が行われているか。
④

Ａ

該当法人はない。

該当法人はない。
－

該当法人はない。

該当法人はない。

10○中期目標期間終了時の見直し① 目標期間に目標が達成できるよう、年度計画において各①中期目標において、目標期間中に取年度毎の達成目標を定め取り組んでいる。
り組むこととされている事項のうち
また、内部評価委員会において各年度毎に達成状況を確、取組時期等が明記されていないも認しており、全ての目標について達成できる見込みであのについて、目標達成に向けた各年る。
度における具体的な取組状況②業務実績の評価にとどまらず、業務 ② 平成20年度に実施した海技教育機構運営改革懇談会の報の必要性や新たな業務運営体制の考告を踏まえ、実務教育の全国展開、海上技術短期大学校の察
内航船員養成の拠点化、シミュレータの導入・活用などについて検討している。
○業務改善のための役職員のイニシア ① 法人が実施している船員教育について、保護者会、運営改革懇談会及びユーザーモニター会議の開催等により、幅
ティブ等広い関係者のニーズを把握して、適宜業務改善に取り組ん①法人業務に対する国民のニーズを把でいる。
握して、業務改善を図る取組を促す
アプローチ② 法人における職員の積極的な貢献 ② 役員が各校を巡回し業務の実施状況等をチェックするス
を促すための取組（例えば、法人のクールレビュー等を通じて、業務改善すべき具体的事項に姿勢やミッションを職員に徹底する
ついてその取組みを促している。
取組や能力開発のための取組等）をまた、校長会議、教務課長会議等の各種会議、学生や保促すアプローチ
護者からのアンケートや、教職員研修等において、積極的な取組みを促している。
なお、職務上顕著な功績がある者等を表彰する制度を設、職務 顕著
績 あ 者等を表彰す 制度を設
けている。
○個別法人
政独委からの平成２０年度業務実績
評価における指摘事項において個別意見があった事項（４法人６事項）への対応状況（当該法人のみ）

Ａ

Ａ

該当なし。
－

＜記入要領＞・項目ごとの評定の欄に、以下の段階的評定を記入する。
ＳＳ：特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
Ｓ ：優れた実施状況にあると認められる。
Ａ ：着実な実施状況にあると認められる。
Ｂ ：概ね着実な実施状況にあると認められる。
Ｃ ：着実な実施状況にあると認められない。
・ＳＳをつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを意見欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、意見欄に意見を記入する。

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