公的研究費取扱規程

第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、嘉悦大学（以下「本学」という。)における公的研究費の管理及び運営に関する基本的事項を定めることを目的とする。
２

文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会が定めた公的研究費に関する法令その他ルールがある場合には、それらの定めるところによる。

（定義）
第２条 この規定において用いる用語は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）公的研究費とは、文部科学省等の公的資金配分機関が研究機関に配分する競争的資金等をいう。
（２）研究代表者等とは、本学の研究者で前項に掲げる公的研究費を１人で実施する研究代表者、研究組織の代表者及び研究代表者から公的研究費の配分を受けた研究分担者をいう。
（法令遵守）
第３条 研究代表者等及び関係教職員は、交付決定を受けた公的研究費に係る研究の実施に当っては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和３０年法律第１７９号）及びこれに基づく法令、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（平成１９年２月１５日（平成２６年２月１８日改正）
文部科学大臣決定）並びに交付決定通知書に記載された補助条件、学内諸規則等を遵守しなければならない。
第２章 公的研究費の運営・管理に関わる責任体制
第４条 公的研究費の運営・管理を適正に行うため、本学に最高管理責任者、統括管理責任者、部局責任者を置く。責任と権限の体系は「研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」に定める。
第３章 研究代表者等及び事務部門の業務（研究代表者等の業務）
第５条 公的研究費に係る研究代表者等の業務は、次のとおりとする。

（１）公的研究費の申請に関すること。
（２）公的研究費による物品の発注、納品、管理に関すること。
（３）公的研究費による研究遂行に関すること。
（４）公的研究費による研究の実績報告に関すること。
（事務部門の業務）
第６条 公的研究費の事務を処理する事務部門の責任者及びその業務は、次の各号のとおりとする。
（１） 公的研究費の庶務及び管理に関する次に掲げる業務は大学事務部が担当し、事務部長を責任者とする。
ア

公的研究費の申請・収支に関すること。

イ

物品等の検収に関すること。

ウ

公的研究費に係る相談窓口に関すること。

エ研究代表者等と事務部門との連絡調整に関すること。

オ

公的研究費の管理・運営に係る研修等に関すること。

カ

公的研究費の会計管理に関すること。

キ

公的研究費の執行状況の把握・検証に関すること。

（２） 公的研究費の人事・労務に関する次に掲げる業務は大学事務部経由法人総務部が担当し、総務部長を責任者とする。
ア

公的研究費による雇用者の採用、労働時間・勤務状況の把握、賃金の支払い等、人事・労務管理に関すること。

イ

公的研究費による出張及び旅費の支給に関すること。

ウ

公的研究費による謝金の支払い及び源泉所得税の納付に関すること。

エ

不正行為を行った教職員の懲戒に関すること。

第４章

事務処理手続（公的研究費の申請）
第７条 研究代表者等が、公的研究費を申請するときは、関係書類を大学事務部へ提出するものとする。
（通知等）
第８条 最高管理責任者は、公的研究費の受入れが内定若しくは決定したときは、速やかに統括管理責任者、部局責任者にその旨を通知するものとする。
２

事務部長は、受入れが内定若しくは決定の通知を受けたときは、研究代表者等に通知するとともに、不正防止計画推進部署にその旨を通知する。
３

研究代表者等は、公的研究費が交付・配分されるまでの間は、本学の立替払いを利用し、公的研究費の適正かつ円滑な使用を行うことができるものとする。

（誓約書）
第９条 研究代表者等は、公的研究費を受けて研究を行おうとする場合は、学長に法令を遵守する旨の誓約書を提出しなければならない。
２

前項に規定する誓約書に記載する事項は、次のとおりとする。

（１）この規程及び関連諸規程の定めを遵守すること。
（２）公的研究費を不正使用しないこと。
（３）この規程及び関連諸規程に定めに違反して公的研究費を不正使用した場合、本学の規程に基づく懲戒処分、配分機関による処分、並びに法的責任を負うこと。
３

誓約書の提出時期は、当該研究費を受託した年度内とし、期間が複数年にわたる場合も単年度ごとに提出するものとする。

４

誓約書の提出がない場合は、誓約書を提出するまで当該公的研究費の執行を停止することがある。

（執行の事務処理手続）
第10条 研究代表者等は、公的研究費の執行を行う場合は、「旅費規程」及び「嘉悦大学科学研究費助成事業取扱要領」に基づく定めによるものとする。

（取引停止等）第11条 物品の購入及び労務の提供等の契約に関し、研究代表者等、当該契約に関わる本学教職員、取引業者又は非常勤雇用者との間で癒着若しくは不正が認められる場合は、取引停止、契約解除等の措置を講ずるとともに、規律審議委員会規程に基づき関係教職員の懲戒処分等を行うものとする。
第５章

取扱いルールの周知徹底と相談窓口（取扱いルールの周知徹底）第12条 大学事務部は、公的研究費の適正かつ円滑な執行を行うため、研究代表者及び関係部署の事務職員に、次の各号に掲げる方法により公的研究費の取扱いルールの周知徹底を図るものとする。
（１）公的研究費の使用に関する法令及びガイドライン等の周知徹底（２）事務処理手続に関する研修の実施

（３）不正使用の防止に関する研修の実施（４）公的研究費の取扱に関するルールの適宜見直し及びホームページの学内外への公表（事務処理に関する相談窓口）
第13条 本学における公的研究費に係る事務処理手続に関し、統一的な運用を図るため、相談窓口を置く。
２

前項の相談窓口は、大学事務部とする。
第６章

不正防止計画推進体制（不正防止計画推進部署）
第14条 本学の公的研究費に関する不正防止計画推進部署を大学事務部に置き、 不正発生要因を検証、把握し、不正使用を未然に防止する計画を策定・実施する。
２

防止計画進捗管理にあたっては、最高管理責任者が率先して努めるものとする。

（通報窓口）
第15条 公的研究費の不正な使用に関する機関内外からの通報を受け付ける窓口を置く。
第７章

内部監査

（モニタリング体制）
第16条 本学の公的研究費に関するモニタリング部門は監査部とし、次に掲げる業務を実施する。
（１） 公的研究費の管理体制に関すること。
（２）公的研究費に係る監査計画に関すること。
（３）内部監査の実施に関すること。
２

監査部は、監事及び会計監査人と随時に相互の情報交換を行うものとする。

３

監査部は、不正防止計画推進部署等の人員を確保し、チームを編成して内部監査を実施するものとする。

４

監査部は、監査結果を取りまとめ、理事長、最高管理責任者に報告のうえ、本学内に周知し、類似事例の再発防止を徹底するものとする。

第７章

補則

（定めのない事項の取扱い等）
第17条 この規程に定めのない事項については、教育研究協議会で審議し、学長が決定する。
（規程の改廃）第18条 この規程の改廃は、教育研究協議会の議を経て学長が行う。

附 則
この規程は、平成20年10月1日から施行する。
附 則
この規程は、平成21年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、平成24年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、平成26年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、平成28年8月1日から施行する。
附 則
この規程は、平成31年4月1日から施行する。
附則

この規程は、令和4年4月1日から施行する。