認知症介護研究・研修大府センター

概要版

令和元年度老人保健健康増進等事業

企業での就労が困難となった若年性認知症の人への支援のあり方に関する調査研究事業

研究報告書
研究の目的

若年性認知症の人が企業等での就労が困難になった場合でも、引き続き社会との関わりを保ち、本人や家族が望む生活を送ることができるよう、障害福祉サービス、介護サービスをはじめ、さまざまな社会資源を活用し、支えていく必要があります。
その際、本人や家族が円滑に新たな生活を送れるよう、本人や家族に寄り添って支援し、さまざまな社会資源を活用したり、新たな居場所づくりを行うことなどが、若年性認知症支援コーディネーター（支援コーディネーター）に求められています。
退職後の若年性認知症の人が実際に就労している場所としては障害福祉サービスの就労継続支援事業所が多いこと、受け入れている事業所の実態や課題等については、平成28年度に行った調査の結果としてすでに報告しました。
今年度は、前回の調査で回答した就労継続支援事業所と前回調査以降、新たに開設された事業所に対してアンケート調査を行い、若年性認知症の人の受け入れ時の状況や課題、支援コーディネーターとの関わりの有無等を調査しました。また、事業所職員向けの研修を複数個所で行いました。企業における就労継続支援から、障害福祉サービス、さらには介護保険サービスへのソフトランディングの流れや支援コーディネーターの役割をわかりやすく示した手引書を作成し、障害福祉サービス事業所等の職員の理解を深め、若年性認知症の人の受け入れや退所時の連携を円滑にし、若年性認知症の人とその家族が望む生活を支援することを目的としました。

研究の概要
１）前回調査において、若年性認知症を受け入れていなかった事業所と調査時以降に開設された事業所に対し、受け入れの有無を問う一次調査を行い、「該当者あり」と回答した事業所に対しては二次調査票を送って回答を求めました。前回の調査で「該当者あり」の事業所に対しては、二次調査のみ行いました。
２）就労継続支援事業所職員等に対し、若年性認知症についての理解を深めてもらうためのセミナーを福岡県（令和元年11月13日）、京都府（令和元年11月22日）、東京都（令和元年12月12日）で開催しました。
３）都道府県担当者へのアンケート調査を継続し、相談窓口への相談内容の分析、支援コーディネーターの配置による効果や課題等の経年的推移を分析しました。
４）若年性認知症の人の、企業における就労継続から障害福祉サービスの利用、さらには介護保険サービスへの移行というソフトランディングの流れや、これらに関わる支援コーディネーターの役割をわかりやすく示した手引書を作成しました。

調査報告①

1. 就労継続支援事業所における若年性認知症の人の受け入れに関する調査目的および方法

平成 28 年度の調査において、若年性認知症を受け入れていなかった事業所と調査時以降に開設された事業所に対し、受け入れの有無を問う一次調査を行い、「該当者あり」と回答した事業所に対しては二次調査票を送って回答を求めました。前回の調査で「該当者あり」の事業所に対しては、二次調査のみ行いました。

結果
一次調査の有効回収数は4,236件、該当者がいると回答した事業所は266か所でした。
二次調査票は、前回調査時の「該当者あり」事業所282か所と一次調査における「該当者あり」266か所の計548か所に郵送し、回収数は266件（回収率：51.0％）でした。
このうち、現在受け入れている、あるいは以前に受け入れて退所した若年性認知症の人302人の状況を把握しました。
１）男性は204人（67.5％）、女性は87人（28.8％）、不明11人（3.6％）でした。利用開始年齢は60 ～ 64歳が最も多く、次いで55 ～ 59歳でした。
２）利用開始前の状況は、全体では「一般就労」が最も多かったが約 3 割であり、「就労なし」と「介護サービス利用」及び「その他」を合わせると約 6 割と仕事をしていない人の割合が高くなりました。
３）若年性認知症の人に対する支援の方法では、「他の利用者とほぼ同じプログラムで、常時、職員の目が届く」が最も多く、次いで「特化したサービスでなく、他の利用者とほぼ同じプログラム」でした。
４）退所を検討する場合に影響する要因では、「認知症の症状が進行し、基本的な日常生活活動が困難になった」が最も多く、次いで「認知症の心理・行動障害 (BPSD) のため、対応が困難になった」でした。
５）若年性認知症支援コーディネーターと事業所との連携は、受け入れにあたっても利用中も「ない」場合が多くなりました。

まとめ
就労継続支援事業所における、若年性認知症の人の受け入れは、一定程度行われており、受け入れている事業所においては、さまざまに工夫した支援が行われていました。一方で、若年性認知症支援コーディネーターとの連携はまだ不十分であると考えられました。今後、さらなる連携を促し、若年性認知症の人の受け入れにつながるよう、認知度を高めることが重要と考えられました。

2. 若年性認知症支援コーディネーターの配置に関する調査

調査報告②

目的および方法
平成28年度から毎年、都道府県を対象に、支援コーディネーターの配置に関する調査を行ない、10月 1 日時点での状況を把握してきました。平成30年度は、窓口設置は47県すべてと18指定都市、支援コーディネーター配置は47県と 3 指定都市でした。
配置により、若年性認知症についての周知・啓発が進んだ結果、相談が増えたなどの効果もみられた一方で、課題も挙げられました。
その後の支援コーディネーター配置の進捗状況を把握するため、今年度も、47都道府県に加え、20の政令指定都市に対する調査を行いました。

結果
a. 若年性認知症の人や家族のための相談窓口【都道府県】区分n=47

令和元年度
実数

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

％

実数％

実数％

実数％

若年性認知症専用窓口を設置している

4289.44187.22859.62042.6認知症全般窓口で対応している

510.6

612.8

1736.22348.9

窓口は設置していない

00.0

00.0

24.3

48.5

【指定都市】

n=20
令和元年度

平成 30 年度

実数％

若年性認知症専用窓口を設置している

525.0

420.0

認知症全般窓口で対応している

1155.01470.0

窓口は設置していない

420.0

210.0

若年性認知症の人や家族のための「相談窓口」はすべての都道府県で設置されており、約 9 割が「専用窓口」でした。
指定都市でも窓口は 8 割で設置されていましたが、「専用窓口」は 2.5 割でした。

n=47

平成 29 年度

区分

実数％b. 支援コーディネーター配置の有無【都道府県】
区分配置している

令和元年度

n=47

平成 30 年度

n=45

平成 28 年度

n=43

実数％

実数％

実数％

実数％

47

100

4697.94191.12148.8

配置予定

00.0

00.0

12.2

1739.5

配置していない

00.0

12.1

36.7

5

11.6

【指定都市】
区
配置している

分

令和元年度

n=16

実数％

平成 30 年度
実数

n=18％

637.5

316.7

配置予定

00.0

316.7

配置していない

1062.51266.7

若年性認知症支援コーディネーターは、すべての都道府県と 6 指定都市で配置されていました。

まとめ
令和元年10月時点で、すべての都道府県と16指定都市に若年性認知症の人や家族のための相談窓口が設置され、すべての都道府県と 6 指定都市に支援コーディネーターが配置されました。配置に伴う効果も出ていますが、課題も残されています。

3. 就労継続支援事業所職員等に対し、若年性認知症についての理解を深めてもらうためのセミナーを開催
福岡県（令和元年11月13日）、京都府（令和元年11月22日）、東京都（令和元年12月12日）でセミナーを開催し、就労継続支援事業所の職員を中心にそれぞれ43 名、68 名、122名の参加者がありました。
満足度も高く、わかりやすかったとの感想がありました。

4. 就労継続支援事業所職員向けの手引書を作成
就労継続支援事業所の職員向けに、若年性認知症の人の、企業における就労継続から障害福祉サービスの利用、さらには介護保険サービスへの移行というソフトランディングの流れや、これらに関わる支援コーディネーターの役割をわかりやすく示した手引書を作成しました。
この報告書は、認知症介護情報ネットワーク（DCnet）の「研究情報」研究報告書よりダウンロードできます。［https://www.dcnet.gr.jp/］