令和７年度商工業振興対策等に関する要望書

前橋商工会議所

令和７年度商工業振興対策等に関する要望書提出について

前橋市におかれましては、アフターコロナの時代における企業活動や地域社会づくりにつきまして絶大なるご支援・ご協力を賜り、厳しい経営環境にある市内事業者の事業継続と雇用維持が図られ、地域経済社会が明るい兆しの方向へ推進していることに心より感謝申し上げます。
さて、我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移するな
か、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど景気回復が進むとともに、ハイテク関連株の高騰、円安基調、さらには中国への投資を手控えた海外からの資金流入など、複数の要因が相俟って株高が続いております。
そうしたなか、日本商工会議所の小林会頭は、「株高を引き続き安定的なものとし、わが国として成長と分配の好循環につなげるためには、物価の安定とともに、内需や個
人消費の拡大を促す取り組みが必要であり、それを支える持続的な賃上げが何としても不可欠である。特に今期好業績を収めた大手企業には、収益の果実をサプライチェーン
全体でシェアするべく、労務費上昇分を含む中小企業の価格転嫁のさらなる推進に向けて一層の協力をお願いしたい。わが国就業者の約７割が従事する中小企業における業績の改善を実現できてこそ、わが国経済の真の再生と言うことができる。」と全国に発信
しています。
ま た 、現在 、自然災害の激甚化・頻発化、人口減少による需要の低迷、少子高齢化による人材不足など経営課題が山積するなかで、企業にはデジタル技術によるビジネス
プロセスの変革、イノベーティブなサービスの創生や商品の高付加価値化、生産性向上
による経営基盤の強化、人材を惹きつける働き方改革や育て方改革、労働環境の改善な
ど柔軟で持続可能なビジネスモデルへの変革が求められております。
こうした状況を踏まえ、今年度前橋商工会議所事業計画において、 “共感・共創・共鳴（3K）で新たなチャレンジ～停滞から成長へ” をステートメントとして発信し、
第 一 線 で活 動 する 会 員企 業 の 皆様 と 一緒 に「 みんながいいこと、もっといいこと」
を合言葉に厳 し い 経 済 環 境 を 乗 り 越 え て ま い り た い と 考 え て お り ま す 。 そ の た
め に も 、これ まで 活 動の 軸 と して き た「 現 場主 義 」「双 方 向主 義 」を 徹 底 し、コミ ュ ニ ケー シ ョン の 機会 を 何 より 重 要視 し 、課 題 や 変化 を タイ ム リー に 察 知し、
ス ピ ー ド感 を もっ て 実行 し て いく 所 存で す 。
具体的には、コロナ禍で生じた環境変化を踏まえ、地域経済を牽引し成長と分配の好循環を促す新たな経済施策の確立に向けたビジョンとともに、本市の経済社会の再生に向けて中心市街地の果たす役割の重要性を再定義し、まちなかが抱える構造的課題の克服に向けた政策の方向性や「Well-being なまちづくり」を産学官民共創にて検討・協議
し、広く会員・市民に発信するとともに、その実現に向けたロードマップを示していきたいと考えています。
そのためにも今まで以上に、議員・青年部・女性会の方々と心を一つにし、他 の 経済団 体 に はな い 商工 会 議所 の 最 大の 強 みで あ る全 国 515 商 工 会議 所・ 125 万会 員が 成 す ネ ッ ト ワ ーク 力を 最 大 限 に 活 か し、 商工 会 議 所 全 体 が 一体 とな っ て 「未来を拓く商工会議所」として地域経済の活性化、会員事業者の発展・継続のために全力で推進してまいります。
また、現在前橋市が推進しております中心市街地の活性化やデジタルグリーンシティ
構想のコンセプトは、前橋商工会議所が今まで進めてきたまちづくりの取り組みと方向性を一にするものであり、構想で終わらせることなく、出来ることから着実に実行されることを期待しております。
最後になりますが、人口減少社会が進展するなか、本要望は中小企業の本質的経営課
題（DX による生産性向上、人手不足、事業承継など）の解決や地域内経済循環（ローカルファースト）を推進し地域の豊かさや幸福度を実感できる Well-Being なまちづくり（アーバンデザインやグリーン＆リラックス構想、交通問題、環境問題など）を後回しにできないとの基本認識に立って取りまとめたものです。
つきましては、令和７年度商工業振興対策等に関する要望書を提出いたしますので、ご高覧の上、前橋商工会議所の事業運営につきましてご理解を賜り、各種施策や予算措置につきまして特段のご配慮をいただきたくお願い申し上げます。

令和６年７月３１日

前橋商工会議所
会 頭 金 子 昌 彦

目次<重点項目>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

経営支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１．新たな制度や制度改正への対応を図り、環境の変化を乗り越えるための支援について【重点項目】
２．小口資金における信用保証料の全額補助期間の延長並びに利子補給及び返済期間の延長について【重点項目】
３．事業所税相当額等に対する助成について【重点項目】

４．大幅な環境変化に対する経営改善や事業再生、新規事業展開等へ果敢に取り組む中小企業者への支援について
５．前橋市経営計画実行補助金の継続について
６．新たな事業展開や生産性向上・付加価値向上のための設備投資補助金の拡充について
７．事業環境変化に応じた各種補助制度の創設及び申請簡易化について

ひとづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１．中小企業の人材確保に対する支援の拡充について【重点項目】

２．賃上げを実施した中小企業者への助成及び奨励金制度の創設について【重点項目】

３．人財スキルアップ補助金の拡充について【重点項目】

４． 人材確保におけるマッチング機会の創出と求人サイトの充実並びに情報発信強化について
５．子育て世代が安心して働くことができる環境の整備について
６．外国人労働者が安心して働き生活ができる環境整備について
７． 前橋市国際交流協会外国人相談窓口事業の周知及びホームページの利便性向上と各種情報の一元化並びに「暮らしのガイドブック」の多言語対応版作成及び「前橋リビング
ガイド」の早期の更新改良について

産業振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１．パートナーシップ構築宣言の登録企業拡大に向けた官民一体による体制づくり及び宣言企業に対するインセンティブの措置について【重点項目】

２．地元企業優先発注について【重点項目】

３．産業団地の確保及び活用について（１）ものづくり産業における産業用地の確保・拡大及び企業誘致の推進について【重点項目】（２）卸・小売事業者を優先した産業団地の活用について
４．持続可能な物流の実現に向けた支援について
５．食品製造・加工事業者と農畜産物生産者とのマッチング支援について
６．めぶく pay の更なる普及促進について
７．「めぶく pay」を活用した飲食店支援策（スタンプラリー・ポイント還元制度）の実施
について
８．地域の銘菓や特産品の開発及び新規販路開拓のための広報宣伝並びに展示会や商談会等への出展に係る支援について
９．建設関連業界(測量、設計、設備、点検、調査業を含む)の健全育成支援について
10．県産材の積極的な活用、県産材利用者に対する補助制度の創設について
11．買い物弱者対策制度の充実について
12．ローカル・ゼブラ企業に対する支援について

環境問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
１．魅力ある景観を維持するために太陽光発電設備の設置における事前協議の必要性について
２．アスベスト調査・除去に対する補助制度の窓口開設について
３．ごみ減量化に向けた啓蒙活動強化並びに家庭ごみの不適切処理に対しての罰則規定の設置について４．
「フロン排出抑制法」の適正な運用を図るため、対象事業所に対する指導について

まちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
１．中心市街地の活性化について（１）中心市街地の賑わい創出事業について【重点項目】（２）新しい価値の創造を促すための民間による様々な取り組みへの積極的な支援について（３）相続登記の申請義務化に伴う周知徹底並びに申請支援について（４）前橋市老朽空き家解体補助金の加算額対象区域の拡大と解体に伴う工事費補助増額
等について
２．市内公共交通網及び道路等の整備・促進について（１）市内公共交通網の整備について【重点項目】（２）前橋市内主要道路網の整備について（３）ＪＲ両毛線を基軸とした群馬県内鉄道網の充実について（４）ＪＲ東日本沿線のみどりの窓口並びに指定席券売機の利便性向上に向けたＪＲ東日本への働きかけについて
３．安心安全なまちづくりの推進について（１）市民が安心・安全・快適な生活を送るための都市基盤整備に対応できる予算措置に【重点項目】
ついて（２）「健康医療都市・まえばし」を実現するための積極的な施策の展開と支援について（３）交通安全・交通マナーアップに関する対策の充実について（４）前橋版ＣＣＲＣの積極的な推進について（５）地域の特性に応じた「地域包括ケアシステム」の更なる構築について
４．歴史・文化を活用した観光まちづくりの推進について（１）歴史的・文化的施設等の観光・コンベンション事業への積極的な利活用について（２）歴史博物館の新設について

（３）前橋市が所有する文化財の適切な管理・保存、見える化について

情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
１．
「シティプロモーション」の充実、及び地域情報の集約・一元化のための体制構築について【重点項目】
２．前橋市が発信する産業・商業施策情報等の情報を市内企業に対して周知を広く行うための媒体として当所「糸都」を引き続き利用いただくための予算確保について【重点項目】

＜重 点 項 目＞

【経営支援】
１．新たな制度や制度改正への対応を図り、環境の変化を乗り越えるための支援について（P.3）
２．小口資金における信用保証料の全額補助期間の延長並びに利子補給及び返済期間の延長について（P.3）
３．事業所税相当額等に対する助成について（P.3）

【ひとづくり】
１．中小企業の人材確保に対する支援の拡充について（P.6）
２．賃上げを実施した中小企業者への助成及び奨励金制度の創設について（P.6）
３．人財スキルアップ補助金の拡充について（P.6）

【産業振興】
1. パートナーシップ構築宣言の登録企業拡大に向けた官民一体による体制づく
り及び宣言企業に対するインセンティブの措置について（P.10）
２．地元企業優先発注について （P.10）
３．産業団地の確保及び活用について（１）ものづくり産業における産業用地の確保・拡大及び企業誘致の推進について（P.11）1【まちづくり】
１．中心市街地の活性化について（１）中心市街地の賑わい創出事業について （P.19）
２．市内公共交通網及び道路等の整備・促進について（１）市内公共交通網の整備について（P.21）
３．安心安全なまちづくりの推進について（１）市民が安心・安全・快適な生活を送るための都市基盤整備に対応できる予算措置について（P.24）【情報発信】
１．「シティプロモーション」の充実、及び地域情報の集約・一元化のための体制構築について（P.30）
２．前橋市が発信する産業・商業施策情報等の情報を市内企業に対して周知を広く行うための媒体として当所「糸都」を引き続き利用いただくための予算確保について（P.30）

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経営支援
１．新たな制度や制度改正への対応を図り、環境の変化を乗り越えるための支
援について【重点項目】【理由・背景】
令和５年 10 月１日より「インボイス制度」の導入、本年１月１日より「電子帳簿保存法」が改正され、電子取引情報の保存が完全義務化となった。また、本年７月より新紙幣が発行されることに伴い、券売機・自動釣銭機・セルフレジ等のアップデートやリプレイスが必要となる。市当局におかれましては既に補助制度（デジタル導入補助金やDX 推進補助金、生産性向上設備導入補助金）を実行いただいておりますが、各種義務化される制度等による事務的・金銭的負担増における支援の拡充を実施されたい。

２．小口資金における信用保証料の全額補助期間の延長並びに利子補給及び返済期間の延長について【重点項目】【理由・背景】
中小企業者等の資金繰りの安定と借入コストの軽減を図るため、令和７年３月までとなっている小口資金の信用保証料の全額補助期間の延長をお願いしたい。
また、金利負担の軽減と資金繰りの安定化を図るため、利子補給及び返済期間の延長も合わせてお願いしたい。

３．事業所税相当額等に対する助成について【重点項目】【理由・背景】
原材料価格等のコスト上昇分を価格転嫁できず、収益確保に苦しむ中小企業者等にとって、事業所税の負担は重く、資金繰りの悪化も懸念される。工場の拡張を進めようとする地元製造業者等はもとより、前橋市内への進出を計画している企業にとっても、事
業所税負担や周辺エリアの競合する都市との比較も踏まえて、計画を見直す企業が出てくることも予想される。設備導入に取り組む中小企業者等が少ないという現状を踏まえ、設備導入に伴う補助加算ではなく、近隣の自治体においても決算状況に応じて行われている申告納付した事業所税相当額等に対する助成をお願いしたい。
また、事業所税は売上金額に関係なく「事業所床面積」及び「従業員給与総額」により課税される外形標準課税であり、特に人材確保のために人件費を上げざるを得ない企

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業にとって事業所税負担が更に重くなり経営の悪化が懸念される。前橋市におかれましては経営の安定化および雇用の維持の観点からも事業所税相当額に対する還付の仕組みづくりも検討を図られたい。

４．大幅な環境変化に対する経営改善や事業再生、新規事業展開等へ果敢に取り組む中小企業者への支援について（１）物価高騰や原料高等で影響を受けた中小・小規模事業者の事業継続、再生に向けて、引き続き資金繰り支援をはじめとする各種支援施策の一層の充実を図り、切れ
目なく講じられたい。
（２）支援実績を持つ専門家の活用に係る費用の一部を助成していただき、中小企業者
等が経営改善や事業再生に取り組もうとするハードルを引き下げるとともに、インセンティブも高められる支援を講じられたい。
【理由・背景】
急激な環境の変化に伴って、既存の中小企業者等はデジタル化等への対応によって、収益力や生産性の向上を図ることが強く求められている。
こうしたなか、経営改善や事業再生、新規事業展開に取り組もうとする既存の中小企業者等に対する総合的な支援をお願いしたい。

５．前橋市経営計画実行補助金の継続について【理由・背景】
物価高騰や原料高等、中小企業者等は依然として厳しい状況が続いている。こうしたなか、当所においても伴走型小規模事業者支援推進事業や小規模事業者持続化補助金など国の施策等を活用しながら経営支援に努めるので、令和７年度も引き続き前橋市経営計画実行補助金を継続していただきたい。

６．新たな事業展開や生産性向上・付加価値向上のための設備投資補助金の拡充について（１）前橋市生産性向上設備導入補助金の更なる予算枠の確保について（２）事例共有、制度利用拡大のために採択結果の公表について4

【理由・背景】
地域の食品製造事業者において、新たな経済社会の変化に対応した事業展開と、生産性向上、付加価値向上への取り組みは必須である。そのためには優秀な人材の確保が望まれるが、人材確保は今後益々逼迫することが予想されることから、AI やロボット等
生産性向上に寄与する設備の導入が求められる。
（１）前橋市におかれては「生産性向上設備導入補助金」を創設され、より使いやすいよう補助申請期間を２期に分けていただいたところであるが、AI やロボット等生産
設備は高額な機器も多いことから、引き続き予算枠の確保・拡大、上限額の引き上げをお願いしたい。
（２）採択事例の公表を前提に募集することで、事例の共有が図られて、事業者が制度活用をしやすくなり、活発な制度利用につながる。

７．事業環境変化に応じた各種補助制度の創設及び申請簡易化について【理由・背景】
最近の物価高を踏まえた賃上げ要請、世界情勢不安による原材料費・エネルギーコス
ト増、為替変動による輸入コスト増等、市内中小企業を取り巻く環境は益々厳しくなっており、事業者の自助努力だけでは対応に限界がある。市内事業者の雇用を守り、持続的経営の安定化を図るためにも、前橋市におかれましては各種施策を講じられているが、事業環境変化に応じたエネルギーコスト補助、為替変動補助等の補助金・助成金の創設を検討いただきたい。また、既存補助金も併せて、申請書類については簡便な申請が出来るような仕組みにしていただきたい。

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ひとづくり１．中小企業の人材確保に対する支援の拡充について【重点項目】【理由・背景】
各企業の採用意欲は旺盛となり、今後も労働市場のさらなる活発化が見込まれている。
しかし、中小企業では限られた経営資源のなかで大企業と同じ条件で採用活動を行うことは困難であり、魅力的な中小企業であっても人材確保に苦慮している状況である。
前橋市ではすでに合同企業説明会等を開催していただいているが、開催回数の増加や参加者増大のための周知拡大、新卒者・中途だけでなく市県外求職者へのアプローチなどを検討いただき、同施策のさらなる拡充及び周知・広報をお願いしたい。
一方、魅力ある職場づくりも必要であり、健康経営優良法人認定制度や働きやすい職場認証等の積極的周知や申請支援等、市内中小企業の人材確保に資する支援策も講じられたい。

２．賃上げを実施した中小企業者への助成及び奨励金制度の創設について【重点項目】【理由・背景】
コロナ禍からの脱却が進み、徐々に景気回復の動きが見える中、労働人口の減少により中小企業の人手不足は厳しい局面にある。そのような中、人手確保のために従業員の賃金アップや処遇改善に取り組む企業が増えているが、労働力の確保は資本力に限界がある地域の中小企業の自助努力だけでは限界がある。さらに、原材料価格やエネルギー
価格の高騰、円安の影響など経費負担も増え、価格転嫁も思うように進まないところが実情であり、賃上げの原資となる利益確保も困難な状況である。
現在、国においては賃上げ促進税制の実施や、各種補助金において賃上げ企業に対する補助上限の上乗せなど支援策を講じていただいているが、そのような取り組みの効果が現れるには時間がかかるため、人手を確保し企業間競争を勝ち抜くためにも賃上げを実施した企業に対し賃上げ率に応じた助成や奨励金制度の創設をお願いしたい。

３．人財スキルアップ補助金の拡充について【重点項目】（１）人材育成計画を策定しプログラムに沿って計画的に人材育成に取り組む事業者に対しての補助金の上限額や補助率の引き上げを検討いただきたい。

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（２）
中小企業自らが研修会を企画・実施する場合の助成等について検討いただきたい。
【理由・背景】
デジタル化の急速な進展やグローバル化への対応など、企業環境を取り巻く変化に対応するためには、計画的な人材の育成が重要である。
前橋市においては、「人財スキルアップ補助金」により、社内人材を育成しようとする企業に対し支援をいただいているが、人材育成計画を策定しプログラムに沿って計画的に人材育成に取り組む事業所に対して補助金の上限額や補助率の引き上げを行うとともに、人材の即戦力化やその企業特有の言葉や風土にあった育成を行うためにも社内講師における OFFJT 教育は有効であるため、社内において自社社員により研修を企画・実施をする事業者に対する助成等の仕組みをご検討いただきたい。また、より多くの事業所が利用できるよう、補助金の周知拡充をいただくとともに、申請期間が短いとの事業所の声もあることから申請期間についてもご検討いただきたい。

４．人材確保におけるマッチング機会の創出と求人サイトの充実並びに情報発信強化について（１）市内留学生と企業とのマッチング機会の創出について（２）市内事業者への就職を促すための求人サイトの充実並びに情報発信強化について【理由・背景】
前橋市内には、多くの大学や専門学校等が存在し、留学生を含めた多くの学生が学んでいる。しかし、市内の学校で学んだ学生の大半が市外の企業へ就職してしまう現状となっているが、そのなかで外国人留学生は企業のグローバル化や人手不足への対応として期待されており、採用を望む企業は増加傾向にある。そこで、留学生を対象としたイ
ベントやお祭りの機会を捉えた地元企業との交流の場や留学生から企業に求めるニーズや前橋での就学を選んだ理由等を伺う場などインターンシップや就職に向けたマッチン
グ機会の創出を図られたい。
また、中小企業の人材確保は喫緊の課題であり、事業者も自社 HP や有料求人サイトを活用し自助努力しているが苦心しているのが現状である。市内事業者への就職を促すた
めにも、前橋市のホームページに掲載されているジョブセンターまえばしの企業情報データベースへアクセスし易くしていただくとともに登録事業者数の拡大及び掲載内容の充実、情報発信を強化していただき、市内事業所への就職促進策を図られたい。

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５．子育て世代が安心して働くことができる環境の整備について【理由・背景】
子育てと仕事を両立に勤しむ働き盛り世代は、企業の未来を左右しかねない非常に貴重な人材であり、安心して活き活きと仕事ができる環境を整備することは、経営者にとっても生産性向上並びに離職率の軽減も期待できる。そこで、夜間や休・祝日の延長保育や有給休暇取得等安心して育児・仕事に集中できる労働・社会環境の整備拡充が必要である。
働きながら子育てをする保護者の声をもとに支援ニーズを把握いただき支援策を検討いただくとともに、官民の支援策から自身に適したサービスを選べるよう、情報の一元化や周知について検討いただきたい。
また、男女共同参画において様々な施策・支援をいただいているところであります
が、企業において女性が活躍できるよう、さらなる支援の拡充や環境の整備について検討いただきたい。

６．外国人労働者が安心して働き生活ができる環境整備について【理由・背景】
人手不足が中小企業の重要経営課題として挙げられる中、外国人労働者の確保も求められているが、外国人労働者が安定して就労するためには、安心して生活や労働できる
環境整備が不可欠であり、官民が連携し法律・文化・風習等日常生活全般に対応した相談窓口の設置や情報提供が必要である。
群馬県においては、「群馬県多文化共生・共創推進基本計画」を令和３年度に策定し、今後は計画に基づき、多文化共生・共創社会の実現に向けた事業に取り組んでいるが、より身近な窓口である前橋市においても、外国人の受入れ方針や相談窓口・情報発信の充実に対し行政や関係機関が更なる連携強化を図り対応していくことが望まれる。

７．前橋市国際交流協会外国人相談窓口事業の周知及びホームページの利便性向
上と各種情報の一元化並びに「暮らしのガイドブック」の多言語対応版作成及び「前橋リビングガイド」の早期の更新改良について【理由・背景】
前橋市国際交流協会では、英語や中国語、スペイン語、ポルトガル語、イタリア語、
ベトナム語に対応できる国際交流員等を配置して、外国人相談窓口事業を毎週二回実施
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するなど、前橋市で生活している外国人が安心して暮らせるよう幅広い相談が受けられる拠点となっている。より多くの外国人に知っていただけるよう、貴協会の外国人相談窓口事業を広く周知していただくよう要望する。また、貴協会のホームページの利便性をさらに高めるためにも、初めて前橋で生活する外国人にとって分かりやすい多言語対応の表記をしていただき、既存の掲載情報に加えて生活ルールや就職情報等をワンストップで取得できるよう情報を集約していただきたい。
また、市内の在住外国人が安心して生活できるよう「暮らしのガイドブック」の多言語対応をしていただくとともに、「前橋リビングガイド」の掲載内容を最新の情報に更新し、外国人にとって知りたい情報を入手しやすいよう、早期に改良いただきたい。

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産業振興
１．パートナーシップ構築宣言の登録企業拡大に向けた官民一体による体制づく
り及び宣言企業に対するインセンティブの措置について【重点項目】【理由・背景】
昨年８月に適切な価格転嫁の機運を醸成し、適正な取り組みを促進するとともに、サプライチェーン構成企業の共存共栄、相互成長、賃上げにつなげるために群馬県および県内の産官労 11 団体で「パートナーシップ構築宣言の推進と価格転嫁を促す群馬共同宣言」が発出されたが、サプライチェーン全体の共存共栄、適正な取引慣行の遵守のためには発注事業者も含めた登録事業者数の拡大が不可欠である。各事業者が積極的に登録できる環境を整えるためには、行政と産業界が一体となった啓発普及体制づくりが必要であると考える。当所としてもパートナーシップ構築宣言の普及に引き続き取り組んでいくが、前橋市におかれましても宣言登録企業数の拡大のための周知・広報の強化を図っていただくとともに、登録企業数の拡大促進を図るために宣言企業に対し入札時における加点ポイントや補助金制度における優遇措置などのインセンティブの措置について検討を図られたい。

２．地元企業優先発注について【重点項目】【理由・背景】
急激な物価高騰や最低賃金の引き上げ、円安等の経済状況を踏まえ、地域中小企業の置かれる立場は大変厳しい局面が続いている。また、人材の確保や定着にも課題を抱える中、地元企業の経営の安定はもとより持続的発展への支援、産業育成の観点からも、
ローカルファーストの理念に基づき、市内に本社がある地元企業の入札条件の緩和や加点ポイントを創設する等、指名において優先する他、物品購入等の随意契約における見積書を徴さないことができる価格を引き上げていただくよう見直しを図られたい。
また、入札の際の提出書類が増大する傾向が見受けられ、事務量過多となっていることから、入札の際の事務負担軽減についてご配慮いただきたい。

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３.産業団地の確保及び活用について（１）ものづくり産業における産業用地の確保・拡大及び企業誘致の推進について【重点項目】①大規模工業団地の造成計画並びに用地取得に関する事業化の積極的な推進や、計画地
域の拡大及び農地転用による用地の確保並びにメーカーや研究所など地元企業との相乗効果が期待できる企業の誘致について②市内企業を優先とした事業規模に応じた産業用地の造成や優先的提供③既存工業団地及び産業用地の空き状況の公表及び広報等の積極的な情報発信について④積極的なものづくり産業誘致と移住促進につなげるための前橋市が持つ優位性の市外への強力な発信について【理由・背景】
現在、市内に企業立地の受け皿となる産業用地が不足した状態となっている。他都市
では関越道・圏央道沿線を中心とした造成計画が加速しており、都市間競争を勝ち抜く
ためには待ったなしの状況である。
企業立地の促進による地域経済の活性化や企業の立地需要に対応するためには、産業団地の開発と分譲に即時性が求められている。現在では、道路事情の利便性に加え、自然と調和し環境に配慮した企業立地が人気となっている背景もあり、上武道路の沿線から自然豊かな赤城南麓の周辺地域までを含めた計画地域の拡大や企業誘致の促進が有用と考えるため、用地確保のための速やかな事業化の推進とともに、企業誘致に関し既存地元企業と共存共栄を図り相乗効果が期待できるメーカーや研究所の誘致を推進していただきたい。
一方で事業拡大を推進する市内中小製造業者が、事業拡張に伴う新たな工業用地を求めているが、経営資源が限られている中小企業は、用地の取得や事務所・工場の建設など、資金面・人材面で高いハードルが生じているため、前橋の経済の中核を担う地元中
小企業の持続的な成長を支援する観点から、市内企業を優先とした経営規模に応じた小区画の産業用地の造成や用地提供、および移転のための助成拡大を図られたい。また、既存産業団地の拡大や産業用地の空き情報等について前橋市の HP を活用する等積極的に公表・広報していただきたい。
そして前橋市が持つ優位性（全国トップクラスの消費者物価指数や、水・日照時間の多さによる再エネ効率の高さ、賃金だけではなく生活の優位性等）を全面的に市外に強力に発信し、企業誘致ならびに人手不足解消につなげるためにも移住促進を強力にお願
いしたい。

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（２）卸・小売事業者を優先した産業団地の活用について【理由・背景】
現在も産業団地の確保に努めていただいているところであるが、前橋南部地区や吉岡町周辺地区への相次ぐ大型店進出の多くは市外の大手企業であり、人材確保のための賃上げが激化するとともに、進出企業への従業員の流出や採用難から人手不足は加速する等、地元企業への影響が非常に大きいことから、産業団地の活用には
ローカルファーストの理念に基づき地元事業者を優先していただきたい。

４．持続可能な物流の実現に向けた支援について（１）運輸業界の人材確保につなげるための運転免許制度（中型１種）の資格取得条件
を年齢 18 歳以上に見直すことに向けた関係機関への働きかけおよび資格取得に向けた助成制度の創設。
（２）事業者、消費者がともに物流の課題解決に向けて取り組むようさらなる啓蒙策の推進を図られたい。
（３）再配達削減のための宅配ＢＯＸ等の設置に対する助成制度の創設【理由・背景】
働き方改革関連法により本年度から自動車運転業務に年間時間外労働の上限が 960
時間に制限された。これにより輸送量不足や運賃高騰、さらなる人手不足が事業者の経営や価格転嫁によるサプライチェーンに及ぼす影響は大きい。特に平成 19 年以降からの免許区分の細分化による業務の制限や運転以外の積み込み作業等に関する資格が必要となる等、事業者負担が年々増加しているため、即戦力となる人材確保のためにも特例
教習の受講を前提に運転免許制度 中型 1 種の資格取得年齢の引き下げについて関係機
関への働きかけや資格取得への助成制度の創設をお願いしたい。
また、業界をあげて業務効率化等の企業努力を重ねているが、現在、物流は社会インフラとして重要な役割を担っており、企業だけでなく消費者(市民)の協力が必要と考える。ついては、事業者のみならず消費者(市民)とともに、例えば、再配達削減のための宅配 BOX 設置に対する助成など、物流の課題解決に向けた取り組みをさらに訴求するための啓蒙活動をお願いしたい。

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５．食品製造・加工事業者と農畜産物生産者とのマッチング支援について（１）前橋市の農畜産物を原料とした商品開発、製造販売が促進されるよう、生産者と製造加工事業者のマッチングを積極的に支援いただきたい【理由・背景】
豊かな前橋市の農畜産物を活用した食品の開発・製造販売は、生産者、製造・加工事業者に双方にとって大変重要であるため、行政等の担当窓口を横断した連携や情報交換を積極的に推進・支援いただくことが必要である。

６．めぶく pay の更なる普及促進について【理由・背景】
令和５年 12 月 20 日よりキャッシュレス決済サービス「めぶく pay」が利用開始となり、様々な普及促進策を図られているが、市民、事業者ともに登録者数が伸び悩んでいる現状である。導入する事業者としてもメリットの高い前橋市独自のシステムとして非常に有効であると考えるが、普及促進されるためにも登録利用者数の拡大が重要である。
これまでも新生活応援キャンペーンやプレミアムキャンペーンなど行われているが、事業開始後すぐに予算上限に達してしまうケースもあるため、より多くの市民の利用促進につながるような新たなキャンペーン（新規登録限定、世代別限定など）の実施を図られたい。あわせて、登録に関し、手続きの複雑さから導入を断念してしまうといったケースも多いため、現在の公民館等にて実施されている申請サポートのほか、利便性の高い商業施設等における申請サポートの実施を定期的に図っていただきたい。

７. 「めぶく pay」を活用した飲食店支援策（スタンプラリー・ポイント還元制度）の実施について【理由・背景】
コロナ禍を経て、外出機会が増え、飲食・観光等需要の回復傾向にあるものの、消費者の外食意欲は完全に回復したとは言えない。また、従業員の確保や定着、賃金や原材料等コストの増加により、依然として大変厳しい経営状況にある。
現在、前橋市におかれましては、市民の利便性向上や地域経済の活性化への取り組みとして「めぶく pay」を推進され利用促進のためこれまでもキャンペーンを実施していただいたが利用者増や飲食店支援につなげるため、飲食店を回るためのスタンプラリーや

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ポイント還元制度の導入等「めぶく pay」を活用した飲食店支援策について実施していただきたい。

８．地域の銘菓や特産品の開発及び新規販路開拓のための広報宣伝並びに展示会や商談会等への出展に係る支援について（１）地域の銘菓や特産品の開発やＰＲ、販路開拓のための財政的支援について（２）全国各地で開催される様々な展示会・商談会等へ、市内事業者が共同で出展できる機会創出と財政的支援について【理由・背景】
地域の中小食品製造業においても、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングへの取り組み、さらには海外展開や国内販路開拓等に取り組む必要がある。新規販路開拓の効果的な手法の一つに展示会・商談会への出展があるが、中小・小規模事業者は出展ノウハウや費用負担の面など単独での出展は難しい状況にあるため、より多くの事業者が参加できるよ
う、行政の支援が必要である。

９．建設関連業界(測量、設計、設備、点検、調査業を含む)の健全育成支援について（１） 市補助金事業として実施する工事等における地元建設関連業者への優先発注(可能であれば指定発注)（２） 実勢価格を適切に反映した価格の設定【理由・背景】
建設関連業者は地域経済や雇用を支えるとともに、インフラの維持管理や自然災害を含む災害、除雪、家畜伝染病への対応など、地域社会の安心・安全を維持するために大変大きな役割を担っている。
しかし、熟練技術者・技能者の減少や若年層の入職者減少にともなう人手不足に加え、原材料費高騰、2024 問題等により市内建設関連業界を取り巻く環境は大変厳しい状況となっている。
市補助金事業として実施する工事等について、地元の建設関連業者への優先的な発注についてご配慮いただくなど引き続き市内建設関連業界の健全育成に向けた支援をいた
だきたい。
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10．県産材の積極的な活用、県産材利用者に対する補助制度の創設について【理由・背景】
前橋市では「前橋市公共建築物等における木材利用の促進に関する方針」に基づき、内装や家具等で木材利用に取り組んでいるところだが、構造材としても利用できる木材
を低層階の公共建築物の主要構造部に活用するなど、施設の木造化にも取り組み、かつ市民に木材の有用性を理解していただき、積極的な活用を推進するため、広くＰＲしていただきたい。
また、県産材の利用を高めるため、公共工事での県産材の積極的利用や、県産材利用者ヘの補助制度の創設についてご検討いただきたい。

11．買い物弱者対策制度の充実について（１）買物困難地域解消の早期実現およびバス停見直しにおける市民ニーズの把握強化
について（２）既存の補助金制度の継続および利用条件や補助上限額の見直しについて【理由・背景】
市内小売業者を取り巻く経営環境は、原材料やエネルギー価格の高騰、最低賃金の引き上げや人手確保のための賃金アップ、さらには近隣地域を含め、大型スーパーや大型
ホームセンター等の出店による同業種間競争の激化など益々厳しさを増している。このような状況が続くことで、事業継続（承継含む）を断念する事業者が増加し、買物困難
地域が生まれ、さらなる買物弱者の増加が懸念されるが、各地域の生活インフラの担い手である中小・小規模の小売商業者が持続可能な経営を維持することで、買物弱者問題への対策になると考える。
これまでも前橋市におかれては、地域の生活を継続的に支える中小・小規模事業者の経営支援を目的とした各種補助制度を新設・実行いただいているが、引き続き予算措置を講じていただきたい。また、公共交通網の整備は地域公共交通再生協議会等においても協議されているが、ぜひとも買い物困難地域の交通空白地解消に向けた取り組みの早期実現及び、より多くの住民の意見を反映させ、ニーズの高いバス停の見直しを図られたい。
さらに、補助制度に関し市内での営業年数や対象区域での事業実績等の条件が起業者の挑戦の障壁となっているため、事業実績等の利用条件の緩和を図られるとともに、対象区域によって相違する補助上限額は不公平感もあることから、併せて補助上限額の見直しを検討されたい。

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12．ローカル・ゼブラ企業に対する支援について【理由・背景】
国は、事業を通じて地域課題解決を図り、多様な関係者と協業しながら、新たな価値創造や革新的技術・サービスの活用で、社会的インパクトを生み出しながら、収益を確保する企業を「ローカル・ゼブラ企業」と位置づけ、その創出・育成に向けて地域課題解決事業推進に向けた基本指針を策定した。地域課題解決の担い手には地域に根差した企業の果たす役割が大きく、地域貢献ではなくビジネスモデルとして取り組むことで継続的な取組が期待でき、さらには官民連携で取り組むことで市民サービスの向上にもつながることから、ローカル・ゼブラ企業に対する支援策を講じていただきたい。

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環境問題
１．魅力ある景観を維持するために太陽光発電設備の設置における事前協議の必要性について【理由・背景】
近年、エネルギー安定供給の確保・脱炭素の同時実現を図るための取組みとして、市内の広範囲にて太陽光発電設備（パネル）の急速な設置が進められてきました。自然エ
ネルギーの活用は得策であり、エネルギー自給率向上の観点からも理解する一方、景観上の観点から疑問を抱く設置場所も見受けられるようになっている。
本市「自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条
例」では、本設備の設置に際し、自然環境や景観等との調和を図り、前橋市の美しい自然環境及び魅力ある景観を維持することを求めていることから、歴史的建造物の周辺や市街地への設置に際しては、前橋市景観審議会や地域住民等から意見を聞くなど、関連条例の改定を含め事前協議の定めについて検討されたい。

２．アスベスト調査・除去に対する補助制度の窓口開設について【理由・背景】
令和４年４月にアスベスト関連法令の改正が実施され、施工業者(元請業者)は、一定
規模の解体や改修工事においてアスベスト含有の有無にかかわらず、事前調査の結果を報告することが義務付けられました。
この結果解体工事のみならず事前調査が急増することが予想され、そのための費用負担増も懸念される。国においては、アスベスト調査、除去工事に対する補助制度を創設しているが、この申請交付窓口は地方自治体となっているため、是非とも前橋市においても、事業者の費用負担軽減のために補助制度の窓口を開設することを要望する。

３．ごみ減量化に向けた啓蒙活動強化並びに家庭ごみの不適切処理に対しての罰則規定の設置について【理由・背景】
前橋市の排出ごみ減量化に向けた対応については、前橋市一般廃棄物処理基本計画の最終目標数値（平成７年度）を確実に達成するため、全市民及び事業者の理解と行動を促すための啓発に工夫と頻度を増やすよう一層のご努力を図られたい。
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また、不法投棄に対しての罰則規定は既に設置されているが、ごみ集積場所に不適切に捨てられる家庭用のごみに対しても、市民モラル向上や不適切者に対する抑止力の効
果を高めるための罰則規定を設置いただきたい。

４．「フロン排出抑制法」の適正な運用を図るため、対象事業所に対する指導について【理由・背景】「フロン排出抑制法」においては、平成 27 年４月１日に施行以後、冷媒フロン類の大気中への漏えい防止を図るための普及・啓発を目的に、出前なんでも講座等の開催によって周知徹底が図られているが、令和２年４月１日に法律が改正施行された通り、義務や直接罰が新設された。
地域の安全な生活環境を守るためには、全ての対象事業者（解体やリフォーム業）が適切に対応することが必要である。ついては、引き続き対象者への法令周知及び行政指導の強化をお願いしたい。

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まちづくり１．中心市街地の活性化について（１）中心市街地の賑わい創出事業について【重点項目】①アーバンデザインの具現化に向けた方針（グランドデザイン）策定②レンガを活用したまちづくりの推進③広瀬川河畔緑地整備後の維持管理や継続的な利活用の仕組み④市内で文化芸術活動を行う方の練習や発表の場の環境整備⑤前橋中央イベント広場のステージやテント、イス、テーブルなどの常設化及び千代田町中心拠点地区の再開発工事時における前橋中央イベント広場の代替機能の検討について【理由・背景】
平成 27 年５月に「前橋市市街地総合再生計画」が、平成 30 年３月には「前橋市立地適正化計画」が、令和３年度には「前橋市地域公共交通計画」が策定され、公共交通の再構築や都市機能の誘導などにより、「コンパクト＋ネットワーク」に向けた取り組みが推進されることが期待される。
こうした中、令和元年９月に「前橋市アーバンデザイン」を策定し、また当所としては、「グリーン＆リラックス」を策定、その計画を具現化するための民間主体のまちづくり団体「(一社)前橋デザインコミッション」、（公財）前橋市まちづくり公社を都市再生推進法人に指定されたことにより、官民連携による魅力的な中心市街地を形成する環境が整ってきている。
本年４月には前橋市アーバンデザインに基づくモデルプロジェクトである馬場川プロ
ジェクトが完了し、今後も同アーバンデザインの具現化が期待される。同アーバンデザ
インの具現化に向けて、維持管理の枠組み形成や次なるプロジェクトの推進、中心市街
地活性化基本計画終了後における、都市政策の全体像を踏まえたまちなかの様々な取り組みの全体像を把握しつつ、レンガを活用した統一感のあるまちづくりの推進のための方針（グランドデザイン）策定について検討をお願いしたい。
また、前橋市内の利用可能な施設の規模縮小等により文化芸術活動を行う人の練習、発表の場、イベントや出店の場が少なくなってきている現状を鑑み、文化芸術振興・産業振興のためにも環境整備をお願いしたい。

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（２）新しい価値の創造を促すための民間による様々な取り組みへの積極的な支援について① 中心市街地の活性化を目的とした、まちなかの施設や広場、駐車場、公開空地等の公共空間の利活用時における条件緩和や柔軟な対応並びにキッチンカーやポップアップショップ等の出店できる場所の増設について②中心市街地の事業者向け支援策の充実並びに行政が持つ消費動向・人流等のデータをオープンデータ化し、事業活動に活用可能な環境整備について【理由・背景】
平成 30 年３月に策定された第七次前橋市総合計画において、ビジョンに「めぶく。～
良いものが育つまち～」、将来都市像「新しい価値の創造都市・前橋」が掲げられた。そこには、「市民、企業・団体、行政それぞれが、「他人ごと」ではなく「自分ごと」として、地域の課題を捉え、自主的・自律的に、また連携して課題解決に取り組むことが重要」とうたわれている。実際に近年中心市街地において企業・団体、市民が主体の活動が活発になっており、新規出店者が増えている状況にある。そこで、文化芸術活動の場の充実、スムーズなイベント運営等だけでなく、中心市街地での事業者に対しての補助金制度や人流データや交通利用動向などの複合的なデータをタイムリーに活用した事業展開ができる環境づくり（マーケティング基盤の整備）の推進により、新しい価値の創造に向けた取り組みに対する支援の充実について要望する。

（３）相続登記の申請義務化に伴う周知徹底並びに申請支援について【理由・背景】
本年４月１日に「所有者不明土地法」関連法が施行され、相続された土地及び建物など全ての不動産登記が義務付けられることとなった。前橋市の所有者不明の土地・建物の利活用促進のため、本法の周知徹底を行っていただくとともに、登記申請に係る費用負担への補助制度を創設されたい。

（４）前橋市老朽空き家解体補助金の加算額対象区域の拡大と解体に伴う工事費補助増額等について①中心市街地活性化の推進に伴い、治安や景観等への影響が懸念される周辺地区までも含めた加算額対象地区の拡大について②解体工事後に新たな建物の建築が見込まれる所有者に対する基本額の引き上げについて20

③土地売却を目的とする建物の解体に伴って行わなければならない建物の滅失登記、解体費用借入のための抵当権設定及び同抹消登記の手続きに係る費用の補助制度について【理由・背景】
人口減少や既存建築物の老朽化等に伴い、使用されていない空き家が年々増加しており、火災の危険性や倒壊の恐れなど安全性の低下、景観の阻害等多岐にわたる問題も発生しており、今後老朽空き家の増加に伴って、これらの問題が深刻化することが懸念されている。
こうしたなか、前橋市においても前橋市空家等対策計画を策定し、前橋市空き家対策支援事業（活用支援事業）として、空き家を改修しようとする所有者に対して解体費用の一部を補助している。
つきましては、今後も空き家対策を積極的に推進し、老朽空き家の解消及び有効活用を図るため、積極的な周知、支援を講じていただきたい。

２.市内公共交通網及び道路等の整備・促進について（１）市内公共交通網の整備について【重点項目】①利用しやすい公共交通の環境づくりについて［わかりやすく乗りやすいバス・タクシ
ー乗り場の案内表示（前橋駅北口バス乗り場の案内表示の見やすさ改善）、パークア
ンドライドやサイクルアンドライドの推進、高速バスの発着場の整備、マイバス停留所の設置個所の検討など総合的な公共交通網の再編］②前橋駅と中心部の各スポットを結ぶ都心幹線の充実について［中央前橋ラインの運行
実施の検討や敷島公園方面への路線延長］③GunMaaS の更なる推進・普及及び、商店街、飲食店、公共サービス等との連携強化について④シェアサイクルの更なる推進・普及ならびに決済手段の拡充について【理由・背景】
前橋市では「コンパクト＋ネットワーク」の形成を目指す、「前橋市地域公共交通計画」のもと、令和４年度よりバス事業者６社の共同経営により、前橋駅～県庁前区間のダイヤを調整し、最大 15 分間隔の等間隔運行が開始されるなど、一部路線バス網の見直しが実施された。また、令和３年度より本格稼働した、「まえばしシェアサイクル cogbe」について、ポートの増設等、最適なかたちでの移動手段の多様化や観光周遊の手段の充実が図られたところである。さらに MaaS 環境の構築においては以前より前橋版 MaaS の実

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証実験が行われ、リアルタイム経路検索の提供、デマンド交通の予約システムの導入、
デジタルフリーパスの実施、地域連携ＩＣカード（交通系ＩＣカード）「nolbé（ノルベ）」の運用開始等、利便性の向上が図られ、さらには群馬県との連携のもと、令和５年３月より GunMaaS の稼働といった新しい展開がなされ、今後の運用についても期待されるところである。しかしながら、群馬県において公共交通は依然として低い輸送分担率であり、厳しい存立条件下にある。そこで、市民や来訪者にとって利用しやすい総合的な視点から、これらの事業をはじめとする公共交通網再編の一層の推進を要望する。
（２）前橋市内主要道路網の整備について①前橋市中心地区クリエイティブシティ推進協議会の目的達成に向けた事業の推進ならびに関係各所への働きかけ②上武道路・前橋渋川バイパス（国道 17 号）の早期全線４車線化の実現に向けた国への働きかけ③国道 17 号・群馬大橋拡幅事業（本町一丁目交差点～桃井虹色橋区間）の早期整備促進に向けた国への働きかけ④国道 50 号・前橋笠懸道路の早期整備促進に向けた国への働きかけ⑤国道 17 号・元総社町南交差点改良を含めた交差点以北市道（西部環状線）の早期整備⑥関越自動車道・駒寄スマートインターチェンジ（ＩＣ）について地域性や観光誘客の側面を考慮した「前橋北・吉岡スマートＩＣ」等の名称変更の検討に向けた関係各所への働きかけ⑦前橋市六供町と前橋市上新田町を結ぶ新橋の早期整備促進⑧前橋市と玉村町を結ぶ利根川新橋の早期整備促進【理由・背景】
ＪＲ前橋駅から本町二丁目五差路、群馬県庁までのケヤキ並木通り及びその周辺部においては、その道路機能の向上が喫緊の課題であり、前橋市中心地区クリエイティブシ
ティ推進協議会により、街並みデザインと一体的な道路整備の推進が図られる予定である。また、前橋市内を走る国道 17 号をはじめとする幹線道路は、地域の経済活動にとって不可欠な社会基盤であるが、交通量が多いにもかかわらず２車線の対面通行であるな
ど、ボトルネックになっている箇所がある。加えて、前橋市内を流れる利根川に架かる橋は、市内道路網を結ぶ重要な社会基盤であるが、橋がないことで地域間連携や広域医療や防災性の向上を阻害している箇所がある。道路網や架橋が整備されることで地域間の交流や観光誘客など経済活動が活発になり、地域経済の活性化につながると考えられる。ついては、上記道路網・架橋の整備促進について県当局による関係各所への働きか
け並びに推進支援をお願いしたい。

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（３）ＪＲ両毛線を基軸とした群馬県内鉄道網の充実について①ＪＲ両毛線新前橋～前橋駅間の複線化が早期に実現できるよう利用者増につながる施策への協力並びに推進②特急列車や快速列車などの速達型列車の設定に向けた国やＪＲ東日本への働きかけ③首都圏方面への直通列車（特急、湘南新宿ライン、上野東京ライン、羽田空港アクセス線など）の前橋駅発着便の増発や高崎駅での新幹線との乗り継ぎ改善に向けた国や
ＪＲ東日本への働きかけ④物流におけるモーダルシフトや環境負荷の低減、国土強靭化、有事の際の代替ルート確保の観点から、首都圏の外周環状線である水戸線・八高線・横浜線・相模線と連携した整備並びに貨物列車の運行に向けた国やＪＲ東日本をはじめとする関係各所への働きかけ【理由・背景】
ＪＲ両毛線は、県内の人口密集地域を東西に結ぶとともに、東武鉄道を始めとする私鉄と多く接続することから重要な路線である。また当路線は首都圏からの放射状の路線に対して、北関東地域を横断し、首都圏の最外縁部を走る環状路線の一つであり、有事の際に人や生活物資の代替輸送手段として、単なる鉄道網の充実という観点からだけでなく防災・減災などの危機管理上の面から充実を図る必要がある。
しかし、現状新前橋～前橋間が単線であるため、乗り換えやトラブルへの対応、災害
緊急時における物資の輸送手段の確保など課題を抱えている。また、近年のダイヤ改正においては、首都圏方面への直通列車が大きく減便され、前橋駅発着の列車が減少するとともに、コロナ禍により首都圏を中心に終電時間の引き上げや減便、前橋発着の特急「あかぎ」の運行が取りやめとなったままになるなど、今後の利用動向次第では更なる減便が行われる可能性がある。
ＪＲの駅や路線は、多くの都市で地域づくりの起点であるとともに、地域住民にとっては貴重な生活路線であり、観光誘客やビジネスなど交流人口の増加に影響を与える重要な公共インフラである。さらに、国土強靭化や地域活性化を国も提唱している昨今、前橋市では GunMaaS やシェアサイクル、路線バスの共同運行など、市内公共交通網の再生に向けた積極的な取り組みが進んでいることを鑑みて、ぜひ国やＪＲ東日本をはじめとする関係各所に対して公共交通網を活かした地域づくりという観点でご協力をいただけるよう働きかけをお願いしたい。

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（４）ＪＲ東日本沿線のみどりの窓口並びに指定席券売機の利便性向上に向けた
ＪＲ東日本への働きかけについて【理由・背景】
ＪＲ東日本の方針により県内各地の駅において、みどりの窓口が縮小・廃止されたことで、同窓口が残存する駅では長蛇の列ができ、また、指定席券売機が設置されている駅においても利用客が集中し、混雑しているため、交通利便性を大きく低下させている。
ＪＲの駅や路線は、地域にとって重要な交通結節点であり、その利便性を向上させることは観光やビジネスなどのあらゆる場面において重要であるため、みどりの窓口が設置されていた駅には窓口の再設置並びに指定席券売機の設置、増設についてＪＲ東日本へ
市当局からも働きかけをお願いしたい。

３．安心安全なまちづくりの推進について（１）市民が安心・安全・快適な生活を送るための都市基盤整備に対応できる予算措置について【重点項目】【理由・背景】
道路や各種建造物などのインフラ整備は、市民が安心・安全・快適に暮らし、経済活動においても欠かすことのできない基盤であり、都市の魅力を左右する重要な要素でもある。
昨今の異常気象によるゲリラ豪雨や台風、東日本大震災に続き能登半島地震等、各地
で大型地震などの自然災害が頻発し、比較的安全とみられている本市においてもいつ大規模災害が発生しても不思議ではない状況も想定される。
こうした中で、市民にとって魅力ある都市とするためには継続的・計画的な社会イン
フラの整備、維持のため建設並びに設計、測量、設備、点検、調査等に対しての予算措置が必要であることから特段の配慮を引き続きお願いしたい。

（２）「健康医療都市・まえばし」を実現するための積極的な施策の展開と支援について① 市民が健康でいきいきと暮らせるための健康・医療体制の充実について(a)群馬大学医学部附属病院や中核病院の更なる充実並びに診療所等医療機関と連携した健康・医療体制の整備及び充実した医療を時間的・身体的負担がなく受けられる医療ネットワークの強化(b)病院群輪番制病院運営事業にかかる小児科医不足の解消を図れるよう、市外県外か24

らの専門医支援体制の強化(c)認知症サポーターの育成支援の継続と、「認知症ケアパス」の更なる周知徹底及び普及(d)健康増進や認知症対策に対する運動習慣の啓蒙活動(e)市民に介護事業の重要性を認識していただくための教育現場での周知継続並びに現在実施している出前講座の更なる充実② 防犯・見守り体制の充実について(a)子供の安全確保や防犯のために、中心市街地や学校周辺等への防犯カメラ増設による更なる強化(b)一人暮らし老人の安否確認・見守り体制の更なる強化と、緊急通報システムのサービ
ス拡大(c)高齢者の運転免許証返納後の交通手段確保やサポート内容の更なる充実と、一人暮らし高齢者へのマイナンバー登録促進【理由・背景】
当所では平成 17 年より「健康医療都市・まえばし」を掲げ、大学や医療機関等と連携して、市民の健康づくりや地域の食や自然・歴史・文化などを活用した医療連携観
光、医工連携などを積極的に展開するとともに、人と人とが支え合う地域のコミュニテ
ィの再生、事故や事件を未然に防ぐための防犯や見守りなど、日常生活に関わる様々な不安要素を未然に回避する体制を整備し、いつまでも健康で元気に暮らせる、安心・安
全・快適なまちづくりを推進してきた。
令和元年５月に政府は認知症対策を重要課題と位置づけ、2025 年までの６年間で 70代に占める認知症の人の割合を６％減らすとの数値目標を公表した。
今後、地域のネットワーク体制を確立し、デジタルを活用し様々な情報を一元化・発信するシステムづくりが必要であると考える。
現在、前橋市では「認知症ケアパス」や「見守りキーホルダー」等の作成に取り組ん
でいただいているが、市民への積極的な周知を図り、市民の協力体制をより強固なものになるよう推進していただきたいと考える。また、災害用備蓄品については配布の際に啓発に役立てていただいているが、引き続きフードバンクやフードドライブ、子供食堂
等の生活困窮者への配布の継続をお願いしたい。
また、健康増進や認知症予防の基本は、日頃の運動習慣により改善される可能性があるため、体育館やプールといった公共施設に設置されている運動器具や施設利用を、一定の年齢以上無料として、運動習慣を与えるような施策を検討していただきたい。そのほか、ボランティア活動のような市民が参加しやすいイベントを企画していただきたい。
見守り機能については、スマートウォッチや GPS 機能付きの機器のような異常発生時に役立つ電子機器の活用も視野に入れていただきたい。

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タクシーの運賃補助制度「マイタク」は、マイナンバーカードの登録が無いと利用ができない制度となっているため、マイナンバーカードを保有していない方は、「マイタク」を希望しても利用できない状況になっている。一人暮らし高齢者などへのマイナン
バーカード登録促進への対策をお願いしたい。

（３）交通安全・交通マナーアップに関する対策の充実について①全ての市民、事業所に対し、ひと声運動など、交通安全への意識啓発に向けた取り組
みの更なる推進について②自転車の交通マナーアップに関する取り組み推進について⒜ヘルメット着用の義務化並びに定着化の推進⒝自転車保険の周知並びに加入促進⒞自転車専用レーンの積極的な整備推進③ゾーン３０の指定区域の拡充・周知徹底について④信号機のない横断歩道における車の一時停止の啓蒙について⑤生活道路における交差点の見通しを良くするための改良促進（隅切り等）や前橋市アーバンデザインに即した緑のある景観形成の促進について【理由・背景】
昨今、高齢運転者による事故、自転車が巻き込まれる事故、子どもが犠牲となる事故が相次いで発生しており、交通安全に対する関心が、従前に増して高まっている。 群馬
県は、自動車運転免許の保有率が全国１位、自動車１台あたり人口が全国１位と、顕著な自動車社会である。一方で、交通死亡事故件数並びに人身事故発生率は減少しているが、高齢者による事故割合は高いことや、2022 年の高校生や中学生の自転車通学中の事
故率は全国でワースト 1 位となっている。また、信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止する割合が４割程度と全国的な水準より低くなっている。この状況に対して、道路環境の改善などのハード整備はもとより、ひと声運動等により、活発なコミュニケーション環境をつくることで、交通安全に対する意識が浸透し、基本的な交通マナーが向上する、事故の無い社会をつくる必要があると考える。そこで、市民へ交通安全意識の向上を図るため、取り組みの推進について要望する。

（４）前橋版ＣＣＲＣの積極的な推進について① ＣＣＲＣの積極的な推進を実施した事業者に対する優遇策の具体化並びに、事業の質を確保するためのガイドラインや認証制度の導入② 中央（日赤跡地）以外のエリアにおいて民間事業者がＣＣＲＣ推進に係る補助制度の26

拡大と周知徹底について【理由・背景】
前橋版ＣＣＲＣ構想は「県都まえばし創生プラン」において重要な位置づけとなっている。前橋版ＣＣＲＣを推進していくために、積極的に取り組んでいる事業者に対する優遇策を具体化していただき、導入を検討していただきたい。また中央（日赤跡地）以
外のエリアにおいても民間事業者が積極的に取り組めるように既存補助制度等の拡大と周知徹底を検討していただきたい。前橋版ＣＣＲＣについて、当初構想との比較を通し計画が実践できているか否かを検討していただきたい。

（５）地域の特性に応じた「地域包括ケアシステム」の更なる構築について① 地域包括支援ブランチのセンター化並びに地域包括支援センターの取り組み等更なる周知徹底② 介護施設への介護サポートロボット導入支援の拡充並びに福祉用具の導入や住宅改修に係る制度についての更なる周知③ 介護、福祉分野の人材確保に向けた支援及び人材データベース等の構築④ 地域包括ケアシステムにおける更なるサービス向上のための医療分野等との情報共有体制づくり【理由・背景】
2025 年、団塊の世代の高齢化により、超高齢社会はピークを迎えるが、老人ホーム等の入所要件が厳しくなる中、在宅介護を選択するケースが増加し、それに対応した体制づくりが重要となる。今後、高齢者を見守る家族や地域を支援する、前橋市の地域特性に応じたきめ細やかな「地域包括ケアシステム」や地域包括支援センターの必要性はますます高まることが予想される。
また、介護・福祉分野の人材確保は非常に困難な状況にあり、超高齢社会の中では、求人倍率は今後も上昇することが予想される。市内の介護・福祉分野の人材については、県外の求人サイトへの登録が多く、地域へ人材が定着しないといった現状であり、適材
適所の人材確保や離職率低下を目指すためにも、地域内での人材データベースシステムの構築が有効であると考える。また、肉体的負担や時間的労働拘束の緩和ができるよう他国からの外国人介護人材の導入に注力するとともに、現有労働者を離職させないようにアンケートの実施等を通して、職場環境や処遇の改善を図るための支援を検討していただきたい。
現状では働きながら介護することは大変なことであり費用も安価なことから利用者にとって地域包括支援センターへの期待は大きいと思われる。しかし、運営事業者におい27

ては利用料が安価であるため事業継続に苦慮している状況である。そのため地域包括ケ
アシステムや地域包括支援センターに取り組む事業者に対する助成金の創設を検討していただきたい。

４．歴史・文化を活用した観光まちづくりの推進について（１）歴史的・文化的施設等の観光・コンベンション事業への積極的な利活用について①臨江閣及びグリーンドーム前橋における調理・パントリー機能の規制に配慮した場所
への設置及び前橋の特色を活かした医療関連・大学関連の学会の積極的な誘致について②萩原朔太郎記念館等の博物館や歴史的文化財の観光関連事業への積極的な活用と、前橋の特性を活かした（ウェルネスツーリズム等）体験型観光ルートの創設について③「TONTON のまち前橋」や「赤城の恵ブランド」等の積極的な推進について④道の駅「まえばし赤城」の、前橋中心市街地や赤城山観光また周辺地域への回遊性を高める機能の強化と、地元事業者の優先出店について【理由・背景】
イベント・コンベンション等の MICE の誘致については、前橋の特色を活かし医療関
連・大学関連の学会を特に積極的に誘致するとともに、他地域との差別化を図るためにも、臨江閣やグリーンドーム前橋をユニークベニューとして幅広い用途に活用できるよ
う、飲食を伴う利用に必要な備品（机・椅子等）の整備や調理可能なパントリー機能を規制に配慮した場所への設置をお願いしたい。
また、前橋文学館・詩碑など地域資源を観光に活用していただくとともに、蚕糸記念館や駅前を始めとした煉瓦倉庫、塩原蚕種など「前橋市歴史的風致維持向上計画」にて整備検討対象となっている歴史的文化財と、前橋の特性である自然や温泉を活かし、健康増進・病気予防を目的とした体験型観光ルートを創設いただきたい。
現在、名物料理創出のため「TONTON のまち前橋」や「赤城の恵ブランド」、ピッツァやうどんを始めとした小麦を使った加工品など、地域をイメージできるような商品・メ
ニューの開発や、周知 PR、今後の展開等、地産地消を促進するため、積極的に事業推進していただきたい。
令和５年３月に開業した道の駅「まえばし赤城」の観光案内所においても、引き続き市街地や赤城山エリアの回遊性を高める機能を強化していただくとともに、運営会社に対しても地元事業者が優先的に出店できる機会の創出をお願いしたい。

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（２）歴史博物館の新設について【理由・背景】
本市には臨江閣をはじめとする指定文化財のほか、歴史ある寺社仏閣、養蚕農家建築
やレンガ倉庫など歴史を感じる建造物や文化が存在しており、前橋市は令和４年 12 月に歴史まちづくり法の認定を受け、歴史まちづくりの推進を図られているが、一体的に歴史を学べる施設（博物館）が市内には存在していないのが現状である。全国的にも県庁所在地において歴史博物館が無い都市は数えるほどしかない中、本年４月に前橋駅前に民間施設として「ヒストリア前橋」が開設され、江戸時代以降の前橋の歴史を学ぶことができ、市民の郷土愛を育む場所として好評である。
現在、前橋城の復元も含めた前橋公園の整備や大手門の可視化なども専門家の間では検討が開始されていることから、市内外へアピールし誘客を図る観点からも歴史博物館の新設について検討を図っていただきたい。

（３）前橋市が所有する文化財の適切な管理・保存、見える化について① 市所有の美術作品や文化財等のリスト化・データベース化の充実、収蔵状況の見える化を図るとともに、市民や来橋者の目に多く触れる機会の創出してほしい。
【理由・背景】
前橋市には、価値ある絵画や美術品、歴史資料等が数多くある。市所有の所蔵品リス
トを写真入りで整理いただき、こうした作品を適切に管理し、保存していくことが未来の前橋の大きな財産となると考える。また、適切に管理された作品が定期的に市民や来橋者の目に触れる機会を増やすことで文化度の高いまちづくりにつながるものと考える。

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情報発信
１．「シティプロモーション」の充実及び地域情報の集約・一元化のための体制構築について【重点項目】① 官民連携による「シティプロモーション」の推進について② 地域に流通する情報の集約・一元化を行う体制づくりとその適切な予算措置について【理由・背景】
前橋市の「シティプロモーション」については、庁内にてプロジェクトチームを立ち
上げ取り組みを進められておられるが、その取り組みを検討する段階から市民を巻き込
むことや民間の視点を取り入れるなど、官民連携の多様な視点に基づいた展開によって市民意識の醸成を深めつつ、宣伝活動を進めていただき、観光誘客、移住・定住促進、ものづくり産業振興、まちづくり等が効果的なものになるように努めてほしい。
他方、シティプロモーションの推進に限らず、地域内での活発な経済活動を誘発するには地域に流通する情報を集約・一元化、積極的に発信し、人々に認知される仕組みが必要と考える。そこで、まずは情報を集約・一元化する体制を構築するとともに、その体制が継続できるように適切な予算措置の確保を要望する。

２．前橋市が発信する産業・商業施策情報等の情報を市内企業に対して周知を広く行うための媒体として当所「糸都」を引き続き利用いただくための予算確保について【重点項目】【理由・背景】
前橋市におかれては、中小企業・小規模事業者が継続的に発展していくために、補助金・助成金等の様々な制度を展開いただいているが、これらの制度を事業者に活用いた
だくためには、より的確な情報発信・周知を行うことが有効であると考える。現在、広報まえばしの他、商工団体の会報等、様々な媒体で、産業施策情報・商業施策情報とともに、市全体の施策や事業等の情報を発信していただいているが、今後も継続して情報発信・周知を行うことが必要と考える。ついては、前橋市の情報を市内企業へ継続して発信するために当所発刊の「糸都」への予算確保をいただきますよう特段のご配慮をお願いしたい。

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