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中曽根平和研究所「デジタル技術と経済・金融」研究会
2020 年度第 7 回定例研究会(2020.11.18 開催) スクリプト（上・プレゼン編）＜岩田研究委員＞
中曽根平和研究所「デジタル技術と経済・金融」第 7 回研究会を開催する。本日は、「技術を用いた国際的社会課題解決のこれから」と題し、元電気通信財団理事⾧・川崎達男研究委員と九州大学准教授・Ahmed Ashir 先生のお二人、ならびに、中曽根平和研究所主任研究員・島裕研究委員にプレゼンテーション頂く。

＜川崎研究委員＞
本日の発表は「社会課題解決と SDGs 実現のための ICT／ソーシャル・ビジネス」というテーマでのお話とさせていただく。
この発表における実践ケースは、バングラデシュにおける遠隔健康診断プロジェクトだ。これは私が元々理事⾧を務めていた、電気通信普及財団の支援もあって、指導者育成、事業化（ソーシャルビジネスベンチャー創業）、そして関連する年次グローバルカンファレンスを進めてきているものだ。
ケースの詳細はこのあと、九州大学の Ashir 先生から紹介いただく。またグローバルカンファレン
スは昨年まで３回開催しているが、１回目と３回目は、グラミン銀行創業者であり 20０６年度ノーベル平和賞のモハマド・ユヌス博士の参加も得ている。
本日の機会を通じて、ソーシャルビジネスを社会課題解決につなげていくことについて、ご議論いただければ幸いだ。
特に議論いただきたい点は３点に整理される：①SDGs の実現、とりわけ、貧困問題および医療サービスへのアクセスといった社会課題の解決のために、デジタル技術ベースのソーシャルビジネスをどう活用したらよいか、②新興国におけるデジタルトランスフォーメーションの社会課題解決・イノベーションへのインパクト、ならびに、日本におけるインプリケーション・応用可能性 ③ソーシャルビジネスの可能性（新たなビジネスモデル、市場、、）、そして乗り越えるべき課題（既存金融機関・ファンド等からの支援が得られにくい点、、）。
皆様のご知見を頂きたい。

＜Ashir 先生＞
本日の発表は「新興国における遠隔医療システム」というテーマで、私の故郷バングラデシュでの九州大学・グラミンコミュニケーションズによる共同プロジェクトのお話をさせていただく。

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バングラデシュは、実は、世界第８位の携帯電話大国だ。1.65 億回線という規模は、日本よりも大きく、ほぼバングラデシュの人口と同数（つまり、１人１台）である。携帯電話回線の伸び、インターネットユーザの伸び、ソーシャルメディアユーザの伸びとも、年率 10%程度であり、デジタルの成⾧ぶりは世界有数の国家といえよう。
（資料５～７枚目）
更に高速ブロードバンドの展開およびアップグレードが、固定網よりも携帯網のほうが早く、人口の若さ（年齢の中心値が 27 歳）や、収入にあわせた携帯の活用（プリペイド型が 97%）、そして決済手段のモバイル重視（モバイルペイメント普及率 21%、対するクレジットカードは 0.2%）なども手伝い、携帯（モバイル）の活用が、国の活力のベースとなっているといっても差し支えない。
こうした点が先進国とは異なることを、まずは留意願いたい。
（資料 8～11 枚目）
所得層ごとの人口ピラミッドでみると、バングラデシュも、他の途上国と同様、最も下層(BOP)であるところの低所得者層が人口 1.7 億人弱の大半を占める。SDGs の達成に向けては、そうした低所得者層を「ミクロ起業家層」へと変革していくことが大切で、そのためには若者による ICT の活用は欠かせない武器だ。
（資料 12～13 枚目）
バングラデシュは、こうした BOP 層を、マイクロファイナンスにより、コミュニティ（村）単位で、ミクロ起業家層へと変革してきた歴史がある。その嚆矢は、1980 年代のグラミン銀行だ。そして 90 年代にはグラミンフォーン（公衆電話としての携帯電話）、2000 年代にグラミン・シャクテ
ィ（家庭用太陽光パネルによるコミュニティ電力供給）が続いている（資料 15～18 枚目）
それでは実証実験の具体的な話に移りたい。
この実験は 2010 年から始まったもので、ゆくゆくは、e コマースやモビリティなどをも統合した「農村ビッグデータ」にもつながると考えているが、その第一歩として、ポータブル・ヘルス・ク
リニックを手掛けている。これは、AI によるトリアージ技術を導入したもので、患者が、センサー・試薬類・タブレット PC をセットした「Portable Health Clinic Box(GENKI Box)」を携帯して各農村に駐在・巡回するヘルスケアワーカーの診断を受け、ヘルスケアワーカーが直接対応可能な病気か、それとも、遠隔等で医者の診断・処方箋を必要とするような病気か、を見極めていくというものだ。
その担い手は、主に農村の女性だ。政府の免許を取得し、2 週間の研修を経て「ミクロ起業」として独立する。バングラデシュ以外にもインド、パキスタン、東南アジア各国などでトライアルをしてきた中で、現在バングラデシュに展開を絞っている。開始 10 年、現在、拠点は 54 か所、ヘルスケアワーカーは 150 名に達し、1 人当たりの平均年間収入は約 100 万円と推定できる。
医者の稼働削減や、医療ミス減少（医療技術の底上げ）といった効果ももたらしつつ、事業性確保が見えてきたこの実証実験の結果を経て、現在、「Social Tech Japan」という新会社の設立を準備中だ。今後 10 年で、この営みを無医村地区から都会（定点的拠点（GENKI Corner/GENKI Centner）等を通じた工場等現場労働者などへの健康診断）、またバングラデシュ以外の他国へと広げ、世界一の遠隔医療会社になることを目指したいと思っている。
（資料 19～34 枚目）
本日のお話の要点は、以下 5 点となる。（資料 35 枚目）
1. 途上国は ICT を中心とした新社会インフラを構築している。

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2. “Made In Japan” のブランド意識。特に医療の分野では注目。
3. 遠隔医療システムは学際的な分野であり、様々な技術・投資を必要とされている。
4. 多様な段階の投資機会。ミクロ起業家の育成、低い投資リスク
5. 九州大学と遠隔医療分野で共同研究の機会 （社会危機・社会課題解決のための研究開発者を増やしていきたい）＜島研究委員＞
本日の発表は「社会課題解決のための共創の方法論を考える」というテーマでのお話とさせていただく。
まず、現代は「国際的社会課題解決」の時代になっていることについて触れたい。
今回のコロナ禍は、総じて、国連の定めた SDGs（持続可能な開発目標）の進行にネガティブなインパクトを与えている。今年の SDGs 報告書では、世界の貧困者数が増加に転じているとみられることをはじめ、多くの懸念が示されている。
（資料 4 枚目）
その他、都市連携での気候変動への取り組みや、自然災害の国際的な拡がりへの対処など、国際的課題解決を必要とするアジェンダは確実に増加しており、こうした状況は世界経済フォーラムの「The Global Risks Report」でも毎年取り上げられているとともに、こうした国際的社会課題解決に資するような ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の動きも盛んになっている。
（資料 5～9 枚目）
この国際的社会課題解決にあたっての、分野横断的なアプローチには、様々な試み・議論がなされている。例えば、「コレクティブ・インパクト」と呼ばれる、異なるセクターによる特定社会課題解決に向けた共創方法論提案、などだ。（資料 10～14 枚目）
次に「オープンイノベーション 2.0」の潮流について触れたい。
一つの組織等や技術に閉じることなく、様々な組織等の様々な要素技術をすりあわせていくことが、デジタル時代における新たな価値創造、そして国家競争力向上にはより重要だ。従って、それぞれの専門家が協力し合っていく基盤、および「全体構想・全体構造」や「強み・課題」に関する共通認識の整備が必要になる。
（資料 16～21 枚目）
またそうした「新たな」オープンイノベーションたる「2.0」は、目的ではなく、プロセスだ。すな
わち、社会的な共通課題の解決に向けて、多くの組織が連携して形作る「エコシステム（生態系）」により、その使い手たる市民・ユーザーが共創に参画し、そして「必要な技術開発、アイディア創出、事業活用の裾野拡大」に向けて、共同の場を設定・活用し、そこで計画から実装・検証までのサイクルを螺旋階段的に回しながら、協奏的にリードしくことが大切だ。しかしながら、こうした環境づくりや経験値の積み重ねにおいて、日本に根強い縦割りの社会構造や企業風土はオープンイ
ノベーションに必ずしも馴染みやすいとはいえないため、それを共同で乗り越えるために、仮説のデザインと目的の構想から注力していくことが必要だ。
（資料 22～31 枚目）
最後に「共創の方法論」について触れたい。
この方法づくり・道筋づくりにおいて大切なものが３つあると感じている。１つは社会実装に向け

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4たシステム、すなわち大きなシステムを構想し技術を実装する力。これは行為や経験の共有ということが問われてくると考える。2 つ目に、それらを支える倫理や規範をどう設けるのか、あるいはこうした「場の組織能力」や「エコシステム」をどうやって活かして連携のネットワークを作っていくのか。3 つ目に、こうしたものを作り上げてさらに世界に対してこういうことで貢献できるよというふうな発信の工夫だ。（資料 33～44 枚目）
そうしたなかで、皆さんにお伺いしたい３つの問いは以下の通りだ：
１)わが国が社会課題解決のビジネス化において競争力を発揮する上で何が不足しているのか？
２)わが国が「オープンイノベーション 2.0」を推進する上でのボトルネックは何か？どうすれば乗り越えられるのか？
３)社会課題解決に取り組む際のドクトリンは何か？（規範、ビジョン、功利性、経済性 etc.）（資料 45 枚目）（下・丁々発止編 に続く）

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