学校法人稲置学園
金沢星稜大学女子短期大学部
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

金沢星稜大学女子短期大学部の概要
設置者

学校法人

理事長

稲置学

大久保長

稲置学園慎也
英哲

ＡＬＯ

横野成美

開設年月日

昭和 54 年 4 月 1 日

所在地

石川県金沢市御所町丑 10-1
＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
150

経営実務科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

150

機関別評価結果
金沢星稜大学女子短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 15 日付で金沢星稜大学女子短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
短期大学は、地元産業界からの要望に応え、日本初の女子産業人の育成を目指して、昭和 54 年に学校法人稲置学園によって開学した。経営実務科から成る単科短期大学であり、創立以来、建学の精神である「誠実にして社会に役立つ人間の育成」は、「女性職業人の育成」という使命を担っていることに反映されている。建学の精神は、ウェブサイト等で学内外に発信・共有している。また、併設大学と協働の「金沢星稜大学地域連携センター」の下、様々な地域・社会貢献活動を行っている。
教育目的は建学の精神に基づいて明確であり、学内外に周知している。学習成果を卒業認定・学位授与の方針において示し、五つの具体的な学習成果とこれに対応した「目指す人物像 5 つの軸」を定めている。これらは、定期的に点検評価し、必要に応じて教授会で審議、改善策を決定し直ちに実行に移している。
三つの方針は、教授会、理事会の議論を踏まえて一体的に策定され、ウェブサイト及び諸冊子、印刷物等を通して学内外に表明している。
自己点検・評価に関する組織は、構成員を見直し、自己点検・評価作業部会を設けている。
学習成果を焦点とする査定の手法として、六つの項目について査定している。学習成果の継続的な改善・向上を行うために教授会で検討された内容は「中期計画・目標」として承認される体制を整えている。また、情報戦略室情報戦略課を置き、各種調査を実施し教育プログラムの質保証の検証を行い、ファクトブックを刊行している。
卒業認定・学位授与の方針は建学の精神、使命、教育理念に沿っており、教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応している。これらは学生便覧、ウェブサイトで公表されている。
教育課程は短期大学設置基準にのっとり、教養を培い、地元産業界からの要望に応える女子職業教育を実施しており、「基礎科目」、「教養科目」、「専門科目」から構成されている。
「教養科目」は「専門科目」を履修する際の土台となるように編成され、職業教育の実施については、「基礎科目」の授業と就職支援や資格取得支援を連動させることで、女子職業-1-

教育に大きな成果をもたらしている。また、入学者受入れの方針は、学校案内、ウェブサ
イトに明確に示し、入学者選抜の方法も適切である。
学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みを持っており、学生個々のデータは学生カルテによって管理され、学生指導等に活用される。
教員はシラバスに示した方法・基準で成績評価を行い、成績評価の厳正な運用のための工夫として、学生からの成績疑義申し立ての制度を設けている。また、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
学習成果の獲得に向けて、入学前教育から卒業に至るまで、様々な学生の実態に即応した体制が整えられている。
学生の生活支援としては、学生支援課の職員と学生支援担当の教員が中心となって、様々な生活支援を組織的に行っている。学生の組織である学友会の支援、キャンパス・アメニティの整備、奨学金制度等の経済的な支援、健康管理に関する支援等、学習成果の獲得に向けて必要な支援がなされている。
就職支援としては、進路支援課が中心となり、カウンセリング等に加えて、独自の就職支援イベントを開催している。
教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織が整備され、短期大学設置基準を満たしている。また教員に対する研究活動の支援体制を整備しており、業績等はウェブサイトで公表されている。FD 活動は、「FD・SD 活動に関する内規」の下、適切に実施され、学習成果の向上を図っている。
事務組織は諸規程により責任が明確である。SD 活動も適切に実施されており、事務職員は、学内外の研修を通して、専門知識の習得に努めている。人事管理では、労働基準法等の関連法令等に基づき諸規程を整備しており、教職員は学内ネットワーク上で、最新の規程を常時閲覧できる。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、バリアフリー化を計画的に進めている。必要な環境の整備・管理、防災対策やコンピュータシステムに関する十分なセキュリティ対策等が講じられ、紙資源の消費抑制等、地球環境保全に積極的に取り組んでいる。
情報教室を有し、パソコンを設置している。また、講義用貸出ノートパソコンを整備し、自習用コンピュータをキャンパス内に設置している。学内ネットワークと切り離した無線
LAN を学内利用者に提供し、情報支援課を設置して、情報システムを計画的に整備している。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに経常収支が過去 3 年間収入超過である。貸借対照表の状況も健全に推移しており、外部監査の意見への対応も適切である。
理事長は寄附行為の定めるところにより、常務理事会及び理事会を適切に運営し、業務の決定・執行に当たりリーダーシップを発揮している。理事は法令及び寄附行為に基づき適切に選任・構成され、職務を遂行している。
学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行い、教育目的の達成のためにリーダーシップを発揮している。
監事は寄附行為に基づき、常勤監事 1 名と非常勤監事 3 名を選任し、適宜必要な監査を行っている。理事会及び評議員会をはじめ、重要会議にも出席して意見を述べるとともに、-2-

学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会で報告を行い、適切に職務を遂行している。
評議員会は寄附行為及び私立学校法にのっとり、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報、学校法人の情報、事業報告書、監査報告書等をウェブサイトに公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

情報戦略室情報戦略課によるモニタリングによって、入学状況、進学、留年、退学の状況、卒業や進路の状況に関する定量データの収集と分析や、入学時調査、学生調査、授業アンケート、卒業時調査、卒業生調査、雇用者調査などの各種の調査を実施し、学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかを定期点検している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

学生が企画運営する「Sei-Tan Act!」の支援、「SOP（星短オープンキャンパスプロジェクト）」、「ジャンプ・チャレンジ企画」などの学生の主体的活動を促すための支援が充実しており、多くの学生が積極的に参加し、リーダーシップやフォロワーシップを発揮する機会となっている。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

設備面では、LED 照明への更新、人感センサー照明の設置、一部建物の屋上緑化等を行い、運用面では、学内のペーパレス化により紙資源の消費抑制を進める等、地球環境保全に積極的に取り組んでいる。

-3-

［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

学内ネットワークと切り離した無線 LAN を学内利用者に提供し、利用者の利便性とネットワークの安全性を両立させるなど、技術的資源の充実に努めている。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○

常勤の監事 1 名と非常勤の監事 3 名を選任して監査体制を充実し、学校法人の管理運営の適切性を確保するための適切な改善指導を行っている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

学習成果を卒業認定・学位授与の方針と混同し認識されているので、学習成果を明確にし、学内外に公表することが望まれる。

［テーマ C○

内部質保証］

自己点検・評価報告書の記載及び提出資料に不備が散見されたので、責任体制を明確にし、全学的に SD 活動等を通じて認証評価業務の習熟に努めることが望まれる。

○

自己点検・評価について「学校法人稲置学園自己点検・自己評価委員会規程」が定められ点検・評価活動は行われているが、学校教育法施行規則第 166 条にのっとり、短期大学としての点検・評価項目を含めた規程を定め、自己点検・評価委員会の組織を実態に合わせて整備するように対応が求められる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

シラバス全体に学習成果と授業時間数の記載がなく、また、シラバスの一部に事前・事後学習の内容が記載されていなかったり、授業内のレポートや課題のみで評価していたりするなどの問題があるので改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

創始当時からの建学の精神「誠実にして社会に役立つ人間の育成」は、在学中のみならず卒業後も一生をかけて貫き通す「生涯の教育理念」として継承され、教育理念として明確にしている。建学の精神は、入学式、各種ガイダンス等において学生に繰り返し発信することに加え、ウェブサイト「学長室の窓から」でも折に触れて取り上げるなど、積極的に学内外に発信している。
併設大学と協働の「金沢星稜大学地域連携センター」の下、北陸地域唯一のビジネス系女子短期大学として様々な地域・社会貢献活動を行っている。
教育目的・目標は、建学の精神に基づき設定されている。この教育目的・目標は、ウェ
ブサイト及び学生便覧等を通じて学内外に表明されている。
学習成果は、就職・進学状況、資格免許取得状況により査定され、これらの数値はウェブサイトや大学案内等諸冊子を通じ学内外に公表されている。ただ、学習成果は、卒業認定・学位授与の方針と混同し認識されているので、学習成果の明確化及び学習成果を学内外に表明することが望まれる。
「Sei-Tan AWARD」を設け、資格取得・検定合格者などの積極的な顕彰等を講じている。
三つの方針は、関連付けて一体的に定められており、ウェブサイト及び諸冊子、印刷物等を通して積極的に学内外に表明している。三つの方針は、学長、副学長、学科長、事務局長、副局長が参加する執行部及び教授会、理事会の議論を踏まえて策定されている。
自己点検・評価に関する組織は、学校法人として認証評価委員会を設置し構成員の見直しや自己点検・評価作業部会を設ける等適切な評価を行うよう改善され、実質的な自己点検・評価活動が実施されてはいるが、短期大学の規程の整備がされていない。実態に沿った規程の整備及び組織的・定期的に自己点検・評価活動が実施されていることの明文化等、速やかな対応が望まれる。自己点検・評価に関する事項は委員会や教授会において教職員全員での共有を図り、毎年の自己点検・評価報告書作成及び認証評価・外部評価に対応する体制を整えている。
学習成果の継続的な改善・向上に向けて情報戦略室情報戦略課を置き、各種調査を実施し教育プログラムの質保証の検証を行っている。さらに、保護者、高等学校、企業等様々な観点に立った外部からの査定をもとに、定期的な点検を行っている。
今後、アセスメントポリシーの策定等、学習成果を焦点とした定量的・定性的に査定し-5-

課題を改善していく有効な査定体制を整えることが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神に基づいて定められており、国際的・社会的に通用する。卒業認定・学位授与の方針は、教授会や執行部などが定期的に点検している。
教育課程編成・実施の方針は、学科の卒業認定・学位授与の方針に対応して設定され、卒業認定・学位授与の方針で示された能力に対応した授業科目を編成している。なお、シラバス全体に学習成果と授業時間数の記載がなく、また、シラバスの一部に事前・事後学習の内容が記載されていなかったり、授業内のレポートや課題のみで評価していたりするなどの問題があるので改善が望まれる。
教育課程には「基礎科目」、「教養科目」、「専門科目」の 3 科目群が設置され、「教養科目」は「専門科目」を履修する際の土台となるよう編成されており、教養教育と専門教育との関連は明確である。
職業教育の実施については、「基礎科目」の授業と進路支援課の就職支援やエクステンション課の資格取得支援を連動させることで、女子職業教育に大きな成果をもたらしている。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針で示された能力に対応しており、学生募集要項等に明示されている。入学者選抜の方法は入学者受入れの方針に対応し、それぞれの選考基準に基づき、公正かつ適正に実施されている。
卒業認定・学位授与の方針で示された能力（学習成果）は、具体性があり、測定可能である。
卒業認定・学位授与の方針で示された能力（学習成果）の獲得状況は、GPA 分布、単位取得状況、大学等進学者数、卒業率、就職率などを活用して測定している。これらの測定は、教務課等の関連部署との連携の下に行われている。
卒業生の進路先からの評価については、「学内合同企業説明会」におけるアンケート調査にて毎年行われている。卒業生自身による評価についても卒業生を対象にしたアンケートにて毎年行われており、両者ともおおむね高い評価を得ている。
教員はシラバスに示した方法・基準で成績評価を行い、成績評価の厳正な運用のための工夫として、学生からの成績疑義申し立ての制度を設けている。また、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
学習成果の獲得に向けて、入学前教育から卒業に至るまで、様々な学生の実態に即応した体制が整えられている。
学生の生活支援としては、学生支援課の職員と学生支援担当の教員が中心となって、様々な生活支援を組織的に行っている。学生の組織である学友会の支援、キャンパス・アメニティの整備、奨学金制度等の経済的な支援、健康管理に関する支援等、学習成果の獲得に向けて必要な支援がなされている。就職支援としては、進路支援課が中心となり、カウンセリング等に加えて、独自の就職支援イベントを開催している。進学、留学の支援としては、進路支援課とゼミナール担当教員が中心となって取り組み、English Café の運営などの支援を行っている。

-6-

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織が整備され、短期大学設置基準を充足する教員が配置されており、業績等はウェブサイトで公表されている。教員の採用・昇任は、資格審査に関する規程等に基づいて、適正に実施されている。教育課程編成・実施の方針に基づいて、専任教員に研究室を整備し、研究日を設け、研究、研修等を実施する時間を確保している。FD 活動は内規に基づいて実施されている。
事務組織は、責任体制が明確となっており、事務関係の諸規程は整備されている。SD 活動は内規に基づいて実施されている。事務職員は、学内の職員研修や外部の研修会を通して、専門知識の習得に努めている。労働基準法等の関連法令等に基づき諸規程を整備しており、教職員が学内ネットワーク上で、最新の規程を常時閲覧することができる。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。キャンパスは、併設大学と共有しており、バリアフリー化を計画的に進めている。講義室等を用意し、必要な機器・備品を整備している。図書館の面積、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数は適切である。
固定資産に関する規程に基づき、施設設備の維持管理を適切に行っている。定期的に学生・教職員が参加する避難訓練を実施している。コンピュータシステムについては、不正監視による対外的なセキュリティ対策及びパソコンへのウイルス対策により、十分なセキュリティ対策が講じられている。紙資源の消費抑制等、地球環境保全に積極的に取り組んでいる。
教育課程編成・実施の方針に基づいて、情報支援課を設置して、情報システムを計画的に整備している。情報リテラシー教育を通して、基礎的な情報活用スキルを身に付けさせた上で、実務系のコンピュータ活用が実施されている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに経常収支が過去 3 年間収入超過で、貸借対照表の状況も健全に推移している。また、外部監査の意見への対応も適切である。
年度ごとに理事会で決定された事業計画や予算は適正に執行されている。資産運用は規程に基づき、適正に運用されている。毎年度決算終了後に経営実態や財務分析を実施し、事業計画を策定している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、寄附行為の定めるところにより、あらかじめ常務理事会で審議・決定した理事会議決事項等について、役員を招集し、議長として適切に理事会を開催・運営している。理事は法令及び寄附行為に基づき適切に選任・構成され、職務を遂行している。
学長は、理事会・常務理事会、監事の意向等を把握し、学校法人全体で合意された意見を尊重しつつ、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。教職員との教務、学生支援、進路、入試等各意見交換会での話し合いを踏まえながら教授会を取りまとめ、教育目的の達成のために運営に当たっている。

-7-

監事は寄附行為に基づき、常勤監事 1 名と非常勤監事 3 名を選任し、適宜必要な監査を行っている。理事会及び評議員会をはじめ、常務理事会や学校法人及び各併設校の重要な会議等にも出席して意見を述べるとともに、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会で報告を行い、適切に職務を遂行している。
評議員会は寄附行為に基づき、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。また、寄附行為及び私立学校法にのっとり、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されており、理事長は予算・事業計画等についてはあらかじめ評議員会の意見を聴き、決算報告書等については理事会後に評議員会に報告し意見を聴いている。
「学校法人稲置学園情報の公開及び開示に関する規程」に基づき、教育情報、学校法人の情報、事業報告書、監査報告書等をウェブサイトにて公表・公開している。また、パンフレット、学生募集要項、広報誌「星稜サ・エ・ラ」紙面上においても適宜情報を公開している。

-8-