2021（令和３）年度 自己点検・評価報告書

社会情報大学院大学 広報・情報研究科 広報・情報専攻

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序

章

（１）社会情報大学院大学 広報・情報研究科 広報・情報専攻の設置の経緯及び目的、特色について
社会情報大学院大学は2017年4月、学校法人先端教育機構にとって2校目となる専門職大学院として東京新宿区高田馬場に設置された。本学の目的は学則において以下のように示
される。
（目的）
第1条 広い視野に立って精深な学識を授け、研究教授を通して高度情報社会の課題解
決力と価値想像力を有する高度な専門的職業人の育成を目的とする。
「Society 5.0」と称される現代社会においては、「知識・情報の適切な利活用」を実現するための能力や機能があらゆる場面において求められる。そうした状況において、組織と社会を繋ぐ「情報のターミナル」としての機能を有するコミュニケーション部門（広報、営業、企画、マーケティング、社長室など）の重要性はますます高まることが想定される。高度に複雑化した現代社会においては、こうした部門における「多様なステークホ
ルダーの特性に応じた関係づくり」こそが組織の生命線であることから、こうした実務を担い、広報・コミュニケーションを組織経営のなかに位置づけることのできるプロフェッ
ショナルの需要もまた、あらゆる業種・業界において高まるのである。
このような機能や人材が求められるのは企業組織にとどまらない。高度情報社会においては、社会的重要性の高い事柄が必ずしも社会的関心を集めるとは限らないため、公共領域でも同様に、組織の理念や政策理念を正確に捉え、内外へと明確に伝え、そして社会の声に耳を傾けるなかで、共感と信頼を醸成しながら受け手との関係性を構築していかねばならない。
近年では大企業や行政を中心に、広報・コミュニケーション機能を組織経営と表裏一体のものとして捉える意識が醸成されつつあるものの、ほとんどの組織がこうした事柄に関する学びを組織内のOJTや民間企業における個別具体的なテクニック論に関する短期間の講習に依存している。言い換えれば、国内で現在求められる広報・コミュニケーションの専門家を養成するための教育システムはきわめて脆弱であり、こうした領域（広報・情報系領域）の専門性を体系的に身につける機会は限られているのである。
本研究科はこうした問題意識のもと設立され、社会学と経済学を基盤とする教育課程を開学以来継続的にアップデートしながら提供しており、2021年度末には第4期生を輩出する。本研究科の教育課程は研究者教員と実務家教員の協力により整備され、同領域において現在求められる学びのみならず、数年後に議論が進むであろう内容や、広報・コミュニケーションに関する業務を遂行するうえで基礎となる思想など、長期間にわたって役立つ内容を扱っている。また、様々な業種の専門家をゲスト講師として授業に招くことで、実2践的かつ最先端の方法論を学ぶ機会をも提供している。学生は各授業のなかで最先端の知見を学ぶとともに、それらを自らの実践に取り入れるため修士論文相当の「研究成果報告書」を作成し、一人ひとりが自身の実践に即した独自の理論を構築していくことになる。
このような「実践と理論の融合」は専門職大学院にとって核となる概念であり、そのあり方や具体的な教育方法は教員組織・産業界・学生および修了生との対話のもと、継続的に検討される必要があるだろう。
本研究科は開学当初より同分野の産業界におけるキャリア形成を図る社会人を養成しており、今後ますますリカレント教育の担い手として質の高い教育・研究に取り組んでいく
所存である。また、2022年度より本学は「社会構想大学院大学」へ、本研究科は「コミュニケーションデザイン研究科」へと名称変更を予定している。
同名称変更は、本研究科が広報・情報系領域においてますます中心的な役割を果たすた
め不退転の覚悟を示したものであるが、そのためには、自己点検・評価を通じたPDCAサ
イクルの着実な遂行が必要不可欠である。本「点検・評価報告書」に示される課題や第三者評価を踏まえつつ、今後の研究科運営の質的向上に邁進したい。
（２）これまでの自己点検・評価活動及び外部評価・第三者評価等への取組み
本学は、総務委員会と教育研究委員会の連携のもと「自己点検・評価委員会」を組織し、教育研究水準の向上と教育研究活動の活性化を図るとともに、本研究科がその社会的責務を果たしていくために定期的な自己点検・評価を実施してきた。自己点検・評価にあたっては、学生からの授業評価アンケートや、学生・修了生との対話、さらにはFD研修会
や各種委員会における教学をめぐる議論などを通じて学内動向の把握に努めている。自己点検・評価の結果は報告書にまとめられ、教授会・理事会・評議員会で報告されるとともに、ホームページを通じて社会へ広く共有されている。
併せて、本研究科の自己点検・評価の内容は外部評価委員会や教育課程連携協議会にも報告され、産業界・学術界を含む外部の意見を意識的に採り入れている。また、本研究科
は2021年度に公益財団法人 大学基準協会による広報・情報系専門職大学院認証評価を受審した。本「自己点検・評価報告書」では、ここで指摘された事項とその対応方針についても示す。
開学から5周年を迎える本学にとって、その社会的使命を改めて認識し、その実現になにが不足しているか見定めるためにも、教職協働による自己点検・評価活動を適切に遂行し、さらなる質の向上をはかっていきたい。

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本
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章
使命・目的

項目１：目的の設定及び適切性
広報・情報系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命（mission）とは、メディ
ア環境が急激に変化するグローバル社会において、高い職業倫理観と長期的かつ経営的視野を持ちながら、広報・情報学の学問的理解を基礎に広報戦略を設計・立案・実行できる人材を育成することである。
各広報・情報系専門職大学院では、この基本的な使命のもと、当該専門職大学院を設置する大学の理念・目的に照らし、専門職学位課程の制度上の目的に適った独自の目的を定めていることが必要である。その際、当該専門職大学院の特色を反映させていることが望ましい。
＜評価の視点＞
1-1：広報・情報系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命のもと、目的を設定していること。
〔Ｆ群〕
1-2：当該広報・情報系専門職大学院独自の目的は、専門職学位課程の制度上の目的に適ったものであること。（「専門院」第２条第１項）〔Ｌ群〕
1-3：目的には、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
社会情報大学院大学 広報・情報研究科（以下、本研究科という）は「知の実践研究により社会の一翼を担う」という学校法人先端教育機構（以下、本法人という）の理念のもと、設置認可申請時に下記の通り「設置の趣旨及び必要性」を掲げている。
「社会情報大学院大学の理念（資料1-1：設置の趣旨等を記載した書類（抜粋）「設置の趣旨及び必要性」p.1）」
社会情報大学院大学は、高等教育機関としての新たな役割を担い、社会的責務を十分に全うするために、広報や情報活用の分野で広い視野と高い見識を備えた「高度専門職業人」を育成し、産業社会や地域社会における人々の諸活動を円滑化し、情報利用を促進する教育をおこなう。
社会に新たな活路をひらき、未来を拓こうとする逞しい意思、豊かな知性、卓越した情報活用能力を備えた人材育成を求める声は高い。このような社会状況に鑑みて産業社会
や地域社会において、とくに広報・社会情報の分野で高度な課題解決能力と価値創造力をもつ人材の育成をおこなうのが本大学院大学設置の目的である。
こうした設置の趣旨を前提とした本研究科の「固有の目的」は、広範な視野と高い職業倫理観に基づき、社会動向やメディア環境の変化を冷静に分析し、本質を捉えた未来志向のコミュニケーション戦略を立案・実行するとともに、コミュニケーションの観点から社会・組織・個人の直面する課題を解決できる人材、すなわち「社会と組織と人を繋ぐ、広報・情報領域の高度専門職業人」を養成することにある。
同目的は「メディア環境が急激に変化するグローバル社会において、高い職業倫理観と4

長期的かつ経営的な視野を持ちながら、広報・情報学の学問的理解を基礎に広報戦略を設計・立案・実行できる人材を育成する」という広報・情報系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命（mission）を包含し、一部ではそれをさらに拡張するものといえる。すなわち本研究科は、「広報・情報学の学問的理解を基礎」とした「広報戦略」の必要性を事業会社のみならず社会のあらゆるレイヤーに認め、バックキャスティングの発想に基づ
き「社会・組織・個人のあるべき姿」を起点として、本質を捉えたコミュニケーションの
グランドデザインを描くことのできる人材こそが、現代社会に求められる広報・情報系分
野の高度専門職業人であると考えるものである。
そのためには「広範な視野」、すなわち実践知と学術知を接続し、往還し、広報・情報系分野における新たな知見を生み出すための視野が必要不可欠であり、この点において本研究科の「固有の目的」は「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」という専門職学位課程の制度趣旨とも整合している。
本研究科の「固有の目的」の特色は第一に、具体的なテクニックを学ぶことが偏重され、ともすれば情報社会の本質を捉えたコミュニケーションが軽視されがちな広報・情報系分野において、社会・メディア環境の変化を「冷静に分析」することが同分野の高度専
門職業人に必須の視点であることを明示している点にある。第二に、昨今では「ミッション・ビジョン・パーパス」といった言葉で表現される、各々の組織が基盤とする「理念」
を基軸とした未来志向のコミュニケーションが重要であると示していることも本研究科の考え方を端的に表している。第三に、広報・情報系分野の高度専門職業人が活躍する可能性のある領域を広く捉え、さらにそうした多様な場面における「課題発見・解決策提言能力」の養成を前提としている点もまた、本研究科における特徴のひとつである。以上三点に本研究科の「固有の目的」の独自性が認められる。
なお、令和3（2021）年度専門職大学院認証評価において、法令上の要請から研究科の「固有の目的」を学則に明記すべき旨の指摘があった。これを受けて本学は、2021年度末に学則変更の届出を計画している。
＜根拠資料＞
・ 資料 1-1：社会情報大学院大学設置の趣旨等を記載した書類（抜粋）「設置の趣旨及び必要性」

項目２：目的の周知
各広報・情報系専門職大学院は、独自の目的をホームページ、大学案内等を通じて社
会一般に広く明らかにするとともに、教職員、学生等の学内の構成員に対して周知を図ることが必要である。
＜評価の視点＞
1-4：ホームページ、大学案内等を通じ、独自の目的を社会一般に広く明らかにしていること。（「学教法施規」第172条の２第１項）〔Ｌ群〕
1-5：教職員、学生等の学内構成員に対して、独自の目的の周知を図っていること。〔Ｆ群〕

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＜現状の説明＞
本研究科は大学院ホームページおよび大学案内、法人広報誌等を通じて、項目 1 で述べた研究科「固有の目的」をはじめ、学則など必要情報の公開を徹底している。これらの媒体においては、広報・情報系産業に従事する者のみならず、本学の目的や考え方について
社会一般からの理解を得ることを目的として、本研究科設置の趣旨や 3 つのポリシーについて、図表等を用いて解説したり、理事長や学長の言葉により理念を説明するなど、さまざまな形で明示している。（資料 1-2：広報・情報研究科パンフレット、資料 1-3：社会情報大学院大学 ホームページ「大学院について」、1-4：学校法人先端教育機構広報誌）
なかでも、昨年度以前から引き続き、広報・情報系の実務領域に関する専門誌を発行している株式会社宣伝会議の各種媒体において、大学院の理念・目的・活動を定期的に発信していることが特色である。2021 年度は『宣伝会議』・『月刊広報会議』を中心に、本研究科に所属する教員同士の対談を主なテーマとして連載し、本研究科の教育・研究の最新動向のほか、理念・目的の周知を図った。こうした記事は SNS 等を通じて学生にも周知され、「固有の目的」を改めて確認する契機となっている。
教員に対しては、採用面接時において本研究科の理念や前述の独自の目的について詳し
く説明している。専任教員に対しては、教授会や各種委員会で教学にかかわる様々な議論を行い、浸透を図っているほか、兼任教員を含む全授業担当教員が参加する FD 研修会を通じて周知に努めている（資料 1-5：令和 3（2021）年度第２回 FD 研修会議事録）。
大学の職員に対しては、採用面接時や入職時に、理事長や担当理事から本研究科の理念
や前述の独自の目的について詳しく説明している。学生に対しては、入学前の説明会にて理念および目的の説明を徹底するほか、入学後はガイダンス期間に設ける学長等による講演のなかで、本研究科における学びの意義や専門職大学院の使命を解説している。
＜根拠資料＞
・ 資料 1-2：広報・情報研究科パンフレット
・ 資料 1-3：社会情報大学院大学ホームページ「大学院について」
・ 資料 1-4：学校法人先端教育機構広報誌
・ 資料 1-5：令和 2（2021）年度第 2 回 FD 研修会議事録【１ 使命・目的の点検・評価】（１）長所・課題
本研究科の「固有の目的」は、広範な視野と高い職業倫理観に基づき、社会動向やメデ
ィア環境の変化を冷静に分析し、本質を捉えた未来志向のコミュニケーション戦略を立案・実行するとともに、コミュニケーションの観点から社会・組織・個人の直面する課題を解決できる人材、すなわち「社会と組織と人を繋ぐ、広報・情報領域の高度専門職業人」を養成することにあるところ、こうした目的は広報・情報系専門職大学院に共通に課せられる使命を踏まえつつ設定されており、かつ独自性が認められる。

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さらに同目的は多様な方法により社会一般・教職員・学生に対して共有されており、とりわけ広報・情報領域の専門誌である『宣伝会議』・『月刊広報会議』を中心に連載記事を掲載し、定期的に情報を発信していることは本研究科に特有の長所といえる。
他方、令和 3（2021）年度専門職大学院認証評価において、法令上の要請から研究科の「固有の目的」を学則に明記すべき旨の指摘があり、この点は直ちに解決すべき課題であると認識している。
（２）改善・向上のためのプラン
本年度中の学則変更により、本研究科の「固有の目的」を学則に明記することを予定している。また、社会一般・教職員・学生に対する使命・目的の周知については一定の成果が得られているものの、そのための効果的な方法のひとつは本研究科修了生の産業界における活躍を社会と共有することにあると考えられる。こうした観点からも、修了生組織との連携のあり方についてはさらなる検討を要する。

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教育課程・学習成果

項目３：教育課程の編成
各広報・情報系専門職大学院は、広報・情報系専門職大学院共通に課せられた基本的な使命（mission）を果たし、かつ個々の広報・情報系専門職大学院独自の目的を実現するために、教育課程を適切に編成、実施しなければならない。そしてそれにより、適切な水準での学位授与につなげなければならない。その際、使命・目的に即し、学習成果を明らかにした学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を策定し、また、その方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定することが必要である。また、これらの方針は、学生に周知を図ることが必要である。
各広報・情報系専門職大学院は、教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋を図る教育課程を体系的に編成することが求められる。その際、内容においては、広報・情報系分野を取り巻く状況に配慮するとともに、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等への対応に留意することが必要である。また、授業時間帯や時間割は学生の履修に配慮したものであるとともに、学生の学習に対し認定する単位について
は、授業科目の特徴や学習時間等を考慮し関連法令に沿って設定する必要がある。こうした上で、授業科目の内容等に関し、独自の目的に即しながら特色の伸長を図ることが望ましい。
＜評価の視点＞
2-1：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化し、学生に対して周知を図っていること。
〔Ｆ群〕
2-2：学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務を架橋することに留意しながら、教育課程を体系的に編成していること。その際、次に掲げる事項を踏まえていること。（「専門院」第６条）〔Ｆ群、Ｌ群〕（１）広報・情報系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命（mission）、すなわち、メディア
環境が急激に変化するグローバル社会において、高い職業倫理観と長期的かつ経営的視野を持ちながら、広報・情報学の学問的理解を基礎に広報戦略を設計・立案・実行する人材を育成する観点から教育課程を編成していること。
（２）広報・情報系分野の人材養成の基本となる科目、周辺領域の知識や広い視野を涵養する科目、先端知識や実践的な内容を取り扱う科目等を置き、事例研究等の方法を取り入れながら、それらを適切に配置していること。
（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう配慮していること。
2-3：授業時間帯や時間割は、学生の履修に配慮したものであること。〔Ｆ群〕
2-4：授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要する学生の学習時間（教室外の準備学
習・復習を含む。）等を考慮し、法令上の規定に則した単位を設定していること。（「大学」第21条、第22条、第23条）〔Ｌ群〕
2-5：社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程とする配慮をしていること。〔Ｆ群〕
2-6：産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効率的に実施するため、以下の者から成る教育課程連携協議会を設けていること。その際、（１）以外の者が過半数であること。
（「専門院」第６条の２）〔Ｌ群〕（１）学長又は当該広報・情報系専門職大学院の長が指名する教員その他の職員（２）広報・情報系分野の職業に就いている者又は当該職業分野に関連する団体（職能団体、事業者団
体、広報・情報系分野の職業に就いている者若しくは関連する事業を行う者による研究団体等）のうち広範囲の地域で活動するものの関係者であって、広報・情報系分野の実務に関し豊富な経験を有する者

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（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（ただし、教育の特性により適当でない場合は置くことを要さない。）（４）当該広報・情報系専門職大学院が置かれる大学の教員その他の職員以外の者であって学長又は当該広報・情報系専門職大学院の長が必要と認める者
2-7：広報・情報系分野を取り巻く状況に配慮しつつ、教育課程連携協議会の意見を勘案しながら教育課程を編成していること。（「専門院」第６条第２項）〔Ｌ群〕
2-8：授業科目には、独自の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞●DP 及び CP（資料 2-1：広報・情報研究科「3 つのポリシー」）
本研究科は、研究科の「固有の目的」を達成するため、学位授与の方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）、学生受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を策定し、状況に応じた見直しを行うとともに、大学院ホームページ上に公開している。また、入学説明会や履修指導等の場においてこれらに言及することで、入学希望者や学生に対し、同ポリシーに関する周知を図っている。
本研究科は 2018 年度をもって完成年度を迎え、2019 年度よりそれまで採用してきたカ
リキュラムや教育方法等を包括的に見直す取り組みが実施された。これを受けて本研究科
は、教育の目標がより具体的かつ実践的に明文化されるよう、2020 年度に３つのポリシーを改定した。2021 年度現在、本研究科のディプロマ・ポリシーは下記の通りである。なお、3 つのポリシーは研究科名称の変更に対応する観点から、2022 年度 4 月より微修正（「広報・情報」の文言を「コミュニケーションデザイン」に変更）を加える予定である。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
広報・情報研究科は広報・情報分野における高度専門職業人の責務を、① 情報メディア環境の変化を中心とした社会動向を理解すること、② それとの関係性のなかで、自身の携わる組織やプロダクトの理念（ビジョン）を理解すること、③ 理念（ビジョン）を対象となるステークホルダーの特性に応じた適切なコミュニケーション戦略により共有すること、④ 広報・情報分野の実務上ないし理論上の課題を発見し、具体的な解決方法を提言できること、という4種類に整理している。したがって本研究科は、所定の修了要件を満たし、下記の到達目標に達した学生について、広報・情報分野の高度専門職業人として専門的な研究力・実践力を修めたものと認め、広報・情報学修士（専門職）の学位を授与する。
① 現代社会の動向や情報メディアの発展状況に関心を持ち、理論と実践の両面において知見を継続的にアップデートできる。
② 自らの携わる組織やプロダクト等の基礎となる理念（ビジョン）について、それを取り巻く社会環境を踏まえて、理論と実践両面の視点から理解できる。
③ 自らの携わる組織やプロダクト等に関わる多様な利害関係者について、それぞれの

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特性を把握するとともに、個別具体的なコミュニケーション戦略を策定し、実行できる。
④ 広報・情報系分野の実務上ないし理論上の課題を自ら発見し、論理的かつ実効的な解決方法を提言できる。
広報・情報系分野において「理論と実務の架橋」を実現する体系的な教育課程の前提となる本研究科のカリキュラム・ポリシーは以下の通りである。
教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）
広報・情報研究科は、ディプロマ・ポリシーに示した目標を学生が達成できるよう、次の方針に基づき教育課程を編成・実施する。
① 現代社会の動向や情報メディアの発展状況について、理論と実践の両面から修得するための科目を配置する。
② 自らの携わる組織やプロダクト等の基礎となる理念（ビジョン）を、社会環境の変化のなかで適切に見定めるための能力を養う科目を配置する。
③ 自らの携わる組織やプロダクト等に関わる多様な利害関係者の特性を把握し、対象に応じて適切なコミュニケーションを戦略立てて実行するための能力を養う科目を配置する。
④ 広報・情報系分野の実務上ないし理論上の課題を自ら発見し、論理的かつ実効的な解決方法を提言するための理論と方法を学修するための演習科目を配置する。
・ 教育課程の編成にあたっては、広報・情報系分野の基本的な概念と前提知識を身につけるとともに、社会動向への感受性を養う「基礎科目」、同分野の学術や実践に関する基礎的な知識を修得する「専門基礎科目」、同分野の核となる専門知識や技能を学ぶ「専門科目」、学生個々人の専門性に応じた調査研究を行う「演習科目」の 4 区分を段階別に設け、それぞれの科目を配置する。
・ 「演習科目」では、各学生が個別に設定した研究テーマに関する研究成果報告書の完成に向けた指導を行う。学生は 2 年間を通じて、研究活動に必要となる基礎的な素養を身につけ、実現可能な研究テーマを策定し、複数の科目を履修することで、多角的な視点から指導を受ける。
・ 研究成果報告書の指導には、担当教員を中心に本研究科のすべての教員があたり、個別の指導・助言を行うほか、複数回の研究報告会・研究審査会を設けることで、学生が多面的な観点から指導・助言を受ける機会を設ける。
・ 授業形態は、広報・情報系分野における高度な知識や手法を体系的に学ぶ「講義」と、実践的に身につける「演習」に大別される。いずれの授業形態においても、専門職大学院の趣旨に鑑み、双方向の少人数教育を重視し、ディスカッションに加えて、ケース・
スタディ、ワークショップ、ロールプレイング等の形式での授業を積極的に取り入れる。
各科目の学修成果は、筆記試験、レポート試験、演習成果等に加え、各科目の性格に応じ10

て、授業内課題、質疑応答や討論への貢献状況、演習にあっては期間中の調査・準備の状況に基づいて評価する。成績評価は 100 点満点で行い、80 点以上を優、70 点から 79 点までを良、60 点から 69 点までを可、59 点以下を不可とし、優・良・可の評価に対して単位を認定する。成績評価の具体的な方法は、シラバスにおいて授業科目ごとに明示する。

●教育課程（資料 2-2：社会情報大学院大学 2021 年度大学院便覧 p.30）
2020 年度に改訂した 3 つのポリシーに基づき、本研究科は広報・情報系分野の高度専門職業人として身につけるべき事柄、端的に表せば「理念を基軸とした広報・コミュニケー
ション戦略」を体系的に学ぶためのカリキュラムを整備している。本研究科は広報・情報系分野における高度専門職業人としての責務を、研究科の「固有の目的」を具体化したディプロマ・ポリシーのなかで①情報メディア環境の変化を中心とした社会動向を理解する
こと、②それとの関係性のなかで、自身の携わる組織やプロダクトの理念（ビジョン）を理解すること、③理念（ビジョン）を対象となるステークホルダーの特性に応じた適切なコミュニケーション戦略により共有すること、④広報・情報系分野の実務上ないし理論上の課題を発見し、具体的な解決方法を提言できることの 4 種類に整理しており、学生は 2
年間の学修を通じてこうした能力を身につけることになる。
本研究科はこうした方針に基づくカリキュラムを運営することで、組織経営の中核を担
う CCO（Chief Communication Officer）、CIO（Chief Information Officer）といった人材を育成する。本研究科のカリキュラムには、広告や宣伝に関するテクニック、あるいは分業化された広報や一方通行のコミュニケーションにとどまらない「広義の広報」、換言すれば、双方向かつ組織横断的な「コーポレート・コミュニケーション」の発想が通奏しており、こうした考え方のもと、広報・情報系分野の高度専門職業人を育成することは、現在の広報・情報系専門職大学院に課される責務であると認識している。
さらに学生は、修了要件となっている「研究成果報告書」の執筆を通じて、自身の所属する組織が直面する問題や、自身がこれから広報・情報のプロフェッショナルとして活躍していきたいと考える領域について「自分ごと」として探究する。これにより、表層的なスキルの取得にとどまらない、プロフェッショナルとしての意識や、社会動向の理解に裏付けられた実現可能かつ挑戦的な提言を行うことになる。
以上の通り本研究科では、「社会状況やメディア環境が急激に変化するグローバル社会において、高い職業倫理観と長期的かつ経営的視野を持ちながら、広報・情報系分野の学問的理解を基礎に広報戦略を設計・立案・実行する人材を育成する」という広報・情報系専
門職大学院の基本的使命を包含・拡張する本研究科の「固有の目的」（項目 1 参照）を具体化する形で 3 つのポリシーを策定し、教育課程を整備している。
本研究科では、広報・情報系分野の基本的な概念と前提知識を身につけるとともに、社
会動向への感受性を養う科目を「基礎科目」に配置している。たとえば「広報・PR 概論」
や「マーケティングの理論と実践」といった科目では、広報・情報系分野の初学者が同分

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野の基礎的素養を身につけることができる。こうした科目は同時に、OJT によって同分野の知見を蓄積してきた学生に対し、自身の経験を理論との関連性のなかで体系化するための助けともなる。また、同科目群の「社会情報学概論」や「組織論」といった科目は、高度専門職業人として活躍する前提となる社会学や社会情報学、経営学についての基礎的知
見を身につけるための科目である。ほかにも、「社会調査法 A」および「社会調査法 B」では、それぞれ量的調査と質的調査に関する方法論を扱っており、広報・情報系分野の高度専門職業人に求められる調査リテラシーを涵養するとともに、研究遂行のための基礎的知識を提供している。また、「ライティング・エディティングの技法」では、広報・情報系分
野の職業人にとって基礎的なスキルを身につけることができる。
広報・情報系分野の学術や実践に関する基礎的な知識を修得する科目は「専門基礎科目」に、同分野の核となる専門知識や技能を学ぶ科目は「専門科目」に配置され、科目相互の体系性を担保しながらカリキュラムを設計している。たとえば学生が情報社会の本質を理解しつつ、先端知識や最新の社会動向を見据えたコミュニケーションを実現するには、専門基礎科目の「デジタル・コミュニケーション」で得られた知見を踏まえつつ、専門科目の「ICT と広報」を履修することが効果的だろう。また、専門科目の「IR（財務広報）」や「SDGs の理論と実践」といった科目を履修するうえでは、金融や経済に関する知見が必要不可欠であることから、専門基礎科目に「現代社会と人的資本」および「CSR コミュニケーション（企業と社会）」を配置し、そうした目的を達成している。
また、本研究科では最先端の実務の現場で活躍する実務家教員を多数任用している。これにより、各授業で実践的な事例研究を扱うことはもとより、学生個々人の専門性に応じた調査研究を行う「演習科目」における指導のなかでは、特に各学生の研究テーマに応じた先端知識や実践的な知見が共有されている。
本研究科の 2021 年度カリキュラムは、2019 年度以降採用している「基礎科目」、
「専門
基礎科目」
、
「専門科目」、「演習科目」の 4 区分における段階的な学びを志向した。また、各科目群において必要取得単位数を設けることにより、本研究科の教育目標に応じた形での履修が促されるよう配慮した。具体的には、基礎科目から 6 単位以上、専門基礎科目から 4 単位以上、専門科目から 6 単位以上の履修を求めている。また、「研究成果報告書」の指導のために 10 科目が開講される演習科目については、1 年次に通年で 4 単位、2 年次に通年で 8 単位の履修を求めている。各演習には最大 10 名（1 年次 3 名まで、2 年次 7 名まで）が在籍し、学生相互の学び合いが促進できる体制を整えている。以上の必要単位数に基づく履修モデルが入学説明会や履修指導の場において示されている。2022 年度以降はこうした履修モデルを大学院便覧に掲載する予定である。
併せて、本研究科においては本学が 2021 年度に設置した「実務教育研究科」の授業を自由科目として履修できるものとした。同研究科は実務家教員・人材育成の専門家・新規教育事業開発に取り組む者を養成する専門職学位課程であり、本研究科に所属する学生の一部にはそうした方策を組織のコミュニケーション活動のなかで位置づけたいと考える者が12

みられることからこうした措置を講じたものである。
●授業時間帯の配慮及び単位の考え方
本研究科は主に社会人を対象とした専門職大学院であることから、業務と学業の両立を実現するため、とりわけ十分な予習・復習のための時間を確保する観点から、授業の時間
帯や時間割に配慮している。授業時間は図表 1 の通りである。
図表１：社会情報大学院大学授業時間
月

火

水

木

金

土

日

10:30～12:00

１限

１限

13:00～14:30

２限

２限

14:40～16:10

３限

16:20～17:50

４限

18:30～20:00

５限

５限

５限

５限

５限

20:10～21:40

６限

６限

６限

６限

６限

本学は、前期と後期の 2 学期制である。各学期授業期間の 15 週を A 週・B 週に分け、授業科目を隔週で入れ替えながら開講し、1 時限につき 90 分の授業を 2 時限続けて行うことを基本としている。各学期第 1 週目はオリエンテーション期間とし、1 週間のうちに A
週 B 週すべての授業を 1 時限ずつ行うことで、1 科目に対し 15 週分の授業時間を確保している（資料 2-2：社会情報大学院大学 2021 年度大学院便覧 p.3）。平日の授業は18:30-20:00（5 限）及び 20:10-21:40（6 限）に、土・日曜日の授業は 10:30-12:00（1限）及び 13:00-14:30（2 限）、14:40-16:10（3 限）及び 16:20-17:50（4 限）に行っている(資料 2-2：社会情報大学院大学 2021 年度大学院便覧 p.10)。併せて、いくつかの科目
を夏季集中授業期間（8 月 29 日〜9 月 17 日）・春季集中授業期間（2 月 14 日〜3 月 11日）に 8 週間・1 単位の「集中授業」として開講している。
本研究科は、大学設置基準第 21 条から第 23 条の規程に則り、1 単位の取得に係る学習時間を事前・事後学習を含む 45 時間として設定している。うち授業時間は前述のとおり、2 時限連続の授業を隔週で行い 15 週分実施することで、講義及び演習で 2 単位を付与するために求められる要件を満たす 30 時間の授業時間を確保している。講義または演習の区分け及び事前事後の学習に求められる具体的な内容は、各授業およびシラバスのなかで教員から示されるほか、説明会やオリエンテーションの場においても、授業の録画デー
タを用いた自主的な復習を行うよう促している。
●多様なニーズへの対応
本学の養成する広報・情報系分野の高度専門職業人が身につけるべき能力は社会動向の変化と密接な関わりがあるため、本研究科において教授すべき内容もそれを無視すること13

はできない。本研究科の強みのひとつは、同領域のスペシャリストであり、最前線の実務の場で活躍する実務家教員が多く所属することにある。専任教員 7 名のうち 6 名が実務家
教員であり、全専任教員が教授会への出席および 1 つ以上の各種委員会への参加が義務づ
けられている。本研究科では、こうした場における審議や教員間での意見交換を通じて社会や業界の動向をキャッチアップし、それを具体的なカリキュラムに反映するプロセスを採用している。また、外部評価委員会や教育課程連携協議会にて産業界の意見を取り入れ、教育研究委員会および教授会での議論を経たうえで、カリキュラムを策定している。
これまで本研究科では、現代社会の広報担当者にとって共通して必要な要素となる科目のほか、3 種類の能力をモデルケースとして措定し、対応する科目を整備してきた。すな
わち、① 組織のコミュニケーション戦略を総体的に構想する「コーポレート・コミュニケーション」の視座を身につけるための科目、② ESG 投資や SDGs をはじめとするグロー
バルな価値観を経営に取り入れ、企業の社会的責任を果たすための対外的・対内的な「CSR コミュニケーション」のあり方を学ぶ科目、③ 公共セクターにおける広報戦略や公共領域に関する広報のあり方、言い換えれば「公共コミュニケーション」の発想と方法を修得する科目の 3 種類である。これを基礎として、2021 年度は同領域のそれぞれに対応す
る授業を図表 2 の通り設定した。当該 3 領域については、各領域のプロフェッショナルとなるためにどのような科目を履修すればよいか、という観点から履修モデルが提示され、科目履修にあたっての判断基準となっている。なお、上述した「CSR コミュニケーション」に関しては、現在の関連学会および業界団体における議論を敷衍して、2022 年度より
「サステナビリティ・コミュニケーション」と呼称を改めることを教育研究委員会および教授会にて確認している。
図表２：3 種類の能力に対応する科目
コーポレート・コミュニケーション

専門基礎

次世代社会の企業理念・経営哲学科目

コーポレート・コミュニケーション
リスク・マネジメント

専門科目

企業理念・経営哲学研究
インターナル・コミュニケーション
広報マネジメントIR（財務広報）
リスク・コミュニケーション特論
スタートアップ・コミュニケーション

CSR コミュニケーション

専門基礎

CSR コミュニケーション（企業と社会）

科目
専門科目

SDGs の理論と実践
ソーシャル・コミュニケーション

公共コミュニケーション

専門基礎

14

公共コミュニケーション

科目

マスメディア論

専門科目

政策情報論
自治体経営とコミュニケーション
シティ・プロモーションパブリック・アフェアーズ
サイエンス・コミュニケーション

そのほか、広報・情報系分野の高度専門職業人にとって基礎となる調査リテラシーを涵養するとともに、研究遂行のための基礎的知識を提供することを目的とした「社会調査法
A」（量的調査）および「社会調査法 B」（質的調査）を新設した。また、基礎科目に配当されている「社会情報実践Ⅰ」、「社会情報実践Ⅱ」は、広報・情報系分野で活躍する実務家を毎回ゲスト講師として招聘することで、学生が他の組織やメディアにおける最先端の取り組みに触れる機会を設けるため開講されている。同授業の運営にあたっては、学生から事前にゲスト講師の希望を聴取するなど、学生の多様なニーズを吸い上げ、教育課程に反映させるための回路を設けている。（資料 2-3：令和 3（2021）年度社会情報実践テーマ一覧）
本研究科のカリキュラムについては、いわゆるグローバル文脈での広報・コミュニケー
ション戦略について実践と理論双方の視点から学ぶための科目を拡充すべき旨、教育課程連携協議会や外部評価委員会の場において指摘がなされており、この具体的な対応方針について 2021 年度の教育研究委員会および教授会において議論を進めてきた。これを踏まえ本研究科は、2022 年度より研究者教員と実務家教員が共同で運営する専門科目として「グローバル・コミュニケーション」の開講を予定している。
●教育課程連携協議会
社会情報大学院大学は、こうした教育課程の見直しと適切な体制整備のため、また産業界等との連携のもとに適切な授業科目を開発することを目的として、専門職大学院設置基準第 6 条の 2 第 1 項に基づき、2019 年度より教育課程連携協議会を設置している。本学の教育課程連携協議会の構成員は下記のように規定されている（資料 2-4：社会情報大学
院大学教育課程連携協議会規程）。
社会情報大学院大学教育課程連携協議会規程（抜粋）
（構成）
第2条

協議会は、次に掲げる委員をもって構成する。

（１） 研究科長が指名する教員その他の職員（２） 本研究科の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有するもの

15

（３） 本学の教員その他の職員以外の者であって研究科長が必要と認めるもの
2

協議会は、研究科長および前項第 1 号から第 3 号までの構成員をそれぞれ 1 名以上含むも
のとする。

3

委員の任期は 1 年とし、再任を妨げない。ただし、当該委員を指名する研究科長の任期の終期を超えることができない。

この定めに基づき、2021 年度社会情報大学院大学広報・情報研究科教育課程連携協議会の委員は構成員区分（１）2 名、（２）2 名、（３）1 名となっている（資料 2-5：令和 3（2021）年度広報・情報研究科教育課程連携協議会構成員名簿）。なお、本研究科は現段
階では地域との連携教育が予定されていないため、第 6 条の 2 第 2 項第 3 号に該当する「地方公共団体の職員，地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者」は配置していない。
教育課程連携協議会は、主に本研究科のカリキュラムおよび研究成果報告書の質保証のあり方について議論するものとし、年 1 回以上開催する。2021 年度は 2021 年 9 月 14 日に開催された。教育課程連携協議会においては、教授会のもとに組織された「教育研究委
員会」により行われるカリキュラム改訂及び研究指導要領に関する議論を基礎として、産業界の動向を踏まえつつさらなる審議を行う。また、教育課程連携協議会は、カリキュラ
ムの体系的な見直しに対して教育研究委員会に是正・改善意見を提案する権限を持つほか、特定の授業に招聘するゲスト講師に関して、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・
ポリシーに沿って、育成する人材像の醸成、強化に必要と思われる講師候補の提案を行う。2020 年度に実施された教育課程連携協議会（2020 年 12 月 14 日）において指摘された事項については、図表 3 の通り 2021 年度カリキュラムへの反映および継続的検討を行った。（資料 2-6：令和 2 年（2020）度広報・情報研究科教育課程連携協議会議事録）
図表 3：2020 年度教育課程連携協議会における指摘事項への対応状況
2020 年度指摘事項

2021 年度カリキュラムにおける対応等① IR や ESG への関心が高まるなか、どの

既存の「IR（財務広報）」に加え、「現代ように拡充していくのか。広報を経営と表

社会と人的資本」および「CSR コミュニ

裏一体と唱える大学院なので、財務広報をケーション（企業と社会）」を開講した。

はじめ IR が必要になってくるのではないか。
② 課題発見能力や伝達能力を養成する科「社会調査法 A」および「社会調査法 B」

目を重要視して欲しい。

を開講するとともに、研究成果報告書の評
価基準を統一することで「課題発見能力や伝達能力」の養成が図られたか否か判断できるようにした。

③ グローバル広報などの、社会情勢に柔開講に向けた議論を進めた。2022 年度よ16

軟に適応したカリキュラムを実装していく

り実務家教員と研究者教員が合同で「グロことが重要。

ーバル・コミュニケーション」を開講することとした。

④「社会情報実践」のゲスト講師について

本研究科の修了生を含め、最先端の実践・・広報は流動的であるので、今起こってい研究に取り組むゲスト講師を招聘した。まるものを取り上げられた方がよい。臨場感

た、グローバルに展開する雑誌の編集長やが大事である。SNS 炎上や風評被害、ジェグローバル企業の経営者、さらには現職のンダーの時事トピックスなど。

広報部長を中心に招聘することで、「臨場・編集長と現場の記者、トップ層と実務側感」をもった授業を展開できるよう配慮しなど両方の話を聞き多面的になるとよい。

た。

・取材の受け手側、取材への答え方などを聞けると実践的になると思う。
このように、本研究科独自の目的の実現のため、教授会、教育研究委員会での点検・審議のほか、教育課程連携協議会からの協力を得て、広報・情報系の産業界を取り巻く最新の動向を取り入れつつ、広報・コミュニケーションの本質的理解にも繋がるようなカリキ
ュラムを設定している。特に演習科目は、自らの実務上の関心や直面する課題に応じた研究を行い、指導を受けることによって、学んできた理論やケース・スタディ等を、「自分ごと」として落とし込むための核となる科目として設定されている。
●研究科の「固有の目的」に即した授業科目の特色
本研究科の「固有の目的」は、広範な視野と高い職業倫理観に基づき、社会動向やメデ
ィア環境の変化を冷静に分析し、本質を捉えた未来志向のコミュニケーション戦略を立案・実行するとともに、コミュニケーションの観点から社会・組織・個人の直面する課題を解決できる人材、すなわち「社会と組織と人を繋ぐ、広報・情報領域の高度専門職業人」を養成することにあるところ、上述したカリキュラムは同目的を具体化したものといえる。また、同目的の具体化にあたっては産業界の動向を常にキャッチアップする必要があるところ、これについては教育課程連携協議会との協力により実現を図っている。広報・情報系専門職大学院においては「いま求められる学び」のみならず「数年にわたって基盤となる学び」、あるいは「広報・情報系領域で活躍するための哲学を構築するための学び」が提供される必要があるところ、本研究科の具体的な授業科目はこうした観点からも特色あるものと考える。
＜根拠資料＞
・ 資料 2-1：広報・情報研究科「３つのポリシー」
・ 資料 2-2：社会情報大学院大学 2021 年度大学院便覧
・ 資料 2-3：令和３（2021）社会情報実践テーマ一覧

17

・ 資料 2-4：社会情報大学院大学教育課程連携協議会規程
・ 資料 2-5：令和 3（2021）年度広報・情報研究科教育課程連携協議会構成員名簿
・ 資料 2-6：令和 2（2020）年度広報・情報研究科教育課程連携協議会議事録

項目４：授業の方法等
各広報・情報系専門職大学院は、理論と実務の架橋を図る教育方法を導入することが必要である。その際、教育効果を十分に上げるため、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮した適当な学生数で授業を実施しなければならない。また、ケース・スタディ、フィールド・スタディ等の授業形態・方法を採用するほか、授業においては質疑応答や討論を交えた双方向・多方向の形態を重視するなど、達成を目指す学習成果に応じた最も効果的な授業形態・方法とすることが必要である。なお、多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合、又は通信教育によって授業を行う場合には、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としなければならない。こうした上で、高い職業倫理観と長期的かつ経営的視野を持つ人材を養成する授業方法を導入するように努めるとともに、独自の目的に即しながら特色ある授業の方法等が取り入れられることが望ましい。
＜評価の視点＞
2-9：１つの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる適当な人数であること。（「専門院」
第７条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-10：実践的な教育を充実させるため、講義に加え、討論、演習、実習、グループ学習、ケース・ス
タディ、フィールド･スタディ、インターンシップ等の授業形態・方法を採用していること。
（「専門院」第８条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-11：多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。（「専門院」第８条第２項）〔Ｌ群〕
2-12：通信教育によって授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。（「専門院」第９条）〔Ｌ群〕
2-13：高い職業倫理観と長期的かつ経営的視野を持つ人材を養成するためにどのような授業方法を導入しているか。〔Ａ群〕
2-14：授業方法には、独自の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科では、すべての授業でディスカッションやワークショップといったアクティブ
ラーニングを採り入れており、教育効果を確保するため、演習科目以外の授業科目について、最少開講人数を原則として 5 名に設定している。ただし、担当教員と履修希望者の合意があり、研究科長の承認が得られたものについては 5 名未満での開講を認める場合がある。最大履修人数は原則として 30 名に設定している。履修人数の多い授業においても積極的にグループワークやディスカッションを行ったり、質疑応答の時間を設けたりすることを推奨している。本研究科がこうした方法を採り入れるのは、専門職学位課程においては最先端の理論や実務といった学修内容を「自分ごと」として昇華することが肝要であると考えるためである。また、いくつかの授業では実際に自治体や企業等に対してコミュニ
ケーションに関する提言を行う場を設けるなど、机上の学びにとどまらず、「現場で受け入18

れられる」ことをゴールとして学びを進めることを旨としている。
2020 年度以降、新しい生活様式やデジタル・トランスフォーメーションの時代に対応する観点から、本研究科の授業はすべて対面+オンラインのハイフレックス型で実施されている。2020 年度の自己点検・評価報告書において課題として提示した学内通信環境の改善については、2021 年度において通信設備を増強することで対応した。
こうした形式の授業を実施するにあたっては、対面参加者とオンライン参加者の間で学修効果に差異がないよう細心の注意を払う必要がある。具体的には、オンラインで授業を受けている学生の授業参加度が低くならないよう、教員から意識的に問いかけを行うといった対応が求められる。この点、本研究科においては教務システム（Microsoft Teams）の効果的な活用方法や最新機能について随時共有を図っているほか、FD 研修会において各教員が効果的な授業方法を共有する機会を設けるなど、多様な手段により教育の質向上に取り組んでいる。結果として授業評価アンケートの平均値も、「教員の機器操作がうまくいっていた」が 4.8、「オンライン同士でのコミュニケーションがうまくいっていた」が4.7、「対面参加者・オンライン参加者相互のディスカッションがスムーズに行われていた」が 4.6 など、学生によるハイフレックス型授業への評価はきわめて高いものになっている。ハイフレックス型授業に対する総合評価は 4.4（前期 4.3、後期 4.5）で、「この授業をオンライン（ハイフレックス形式）で受講するうえでよかった点や不満な点、教員への要望等を自由記述で記載してください」という設問に寄せられた主な回答は図表 4 の通りである。
（資料 2-7：令和 3（2021）年度後期授業評価アンケート：オンライン授業について）図表 4：ハイフレックス型授業の評価（自由記述の抜粋）
成果

課題オンラインでも沢山話して下さる方々ばか理解が追いつかない点があり、もどかしくりでしたので、ハイフレックスでも問題な感じた。対面であれば、質疑応答もしやすかったです。

かっただろうと思われる。

登校での対面で受講する人が多い中、先生

リアルタイムで授業を展開されるため、板はオンラインの人にもしっかりと話しかけ書が良いのはとても分かりますが、オンラて、活発な会話がありました。また、チャイン組は板書が見にくかったです。
（でもットを上手く活用され、充実していまし

写真を送ってくださるようになりよかった

た。

です。
）

教員も生徒も時間的ロスがないため、オン先生が TEAMS に不慣れだったので、このラインで問題ないと考えます。

ようなケースは TEAMS の補助者をつける
か、TEAMS の操作訓練などを大学院が構造的に行うプロセスをもうけると良いと思
います。

19

教員も参加者も操作には慣れており、また参加者への機材操作のサポートはもう少し遠方からの参加者も滞りなく参加できるの手厚い方が良いと感じました

で良いと思います
自由記述からは、ハイフレックス型授業を「対面授業の延長」として捉えるのではな
く、前者のための効果的な教育方法を継続的に開発することの必要性が読み取れる。本学では FD 研修会において効果的なハイフレックス型授業の実施方法について継続的な議論を重ねており（資料 2-8：令和 3（2021）年度第 1 回 FD 研修会議事録）、2020 年度以来、各教員が授業改善を図ってきたところである。一方で、上記自由記述では特に新任教員の授業における操作上のトラブルが指摘されたことから、この点は今後の課題としたい。また、事務局による授業のサポートがどの程度可能か、あるいは必要かという点についても継続的な検討を要する。
また、実際のところ学生のなかでも日常的にテレワークに取り組む者とそうでない者の間でハイフレックス型授業の満足度に差が見受けられることから、今後はこうした点を平準化するためのマニュアル等の拡充を図りたい。
なお、本学では専門職大学院設置基準 9 条における通信教育は行っておらず、現時点でこの方針を変える予定はない。
高い職業倫理観と長期的かつ経営的視野を持つ人材を養成するため、基礎科目の「社会情報実践Ⅰ」
・「社会情報実践Ⅱ」においては、項目 3 で述べた通り教育課程連携協議会による意見も取り入れながら、広報・情報系領域を重視する経営者もゲスト講師として招聘
し、経営者側の倫理観や考え方を内面化する機会を設けている。
本研究科の「固有の目的」は、広範な視野と高い職業倫理観に基づき、社会動向やメデ
ィア環境の変化を冷静に分析し、本質を捉えた未来志向のコミュニケーション戦略を立案・実行するとともに、コミュニケーションの観点から社会・組織・個人の直面する課題を解決できる人材、すなわち「社会と組織と人を繋ぐ、広報・情報領域の高度専門職業人」を養成することにあるところ、こうしたテーマについて学修するためには各学生が所与の前提としていた社会観・メディア観・コミュニケーション観・業務の進め方といった事柄をぶつけ合う対話プロセスが必要不可欠といえるため、専門職学位課程の核でもある
ディスカッションやワークショップといった形式のアクティブラーニングそれ自体が同目的の達成に資すると解される。
また、アフターコロナのコミュニケーションを見据えたときには、本研究科における授業方法それ自体が学生の実務を改善するうえで役立つと考えられる。すなわち、各教員が取り組むハイフレックス型授業は、在宅勤務の増加に伴い多くの組織が直面する「ロイヤ
ルティの低下」や「理念浸透の困難」といった状況におけるコミュニケーションのあり方

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を考えるための材料を提供できるだろう。
＜根拠資料＞
・ 資料 2-8：令和 3（2021）年度第 1 回 FD 議事録

項目５：シラバス
各広報・情報系専門職大学院は、年間の授業計画、毎回の授業の具体的な内容、方法、使用教材、履修要件等を、シラバスを通じて学生に明示する必要がある。また、授業はシラバスに従って適切に実施し、シラバスの内容を変更する場合には、その旨を適切な方法で学生に対して明示する必要がある。
＜評価の視点＞
2-15：年間の授業計画、毎回の授業の具体的な内容、方法、使用教材、履修要件等を、シラバスを通じて学生に明示していること。（「専門院」第 10 条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-16：授業をシラバスに従って実施していること。また、シラバスの内容を変更する場合には、その旨を適切な方法で学生に対して明示していること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本学においてシラバスは、1 年次学生に対しては入学式の際、2 年次学生に対しては 3
月中に配布する「大学院便覧」や大学院ホームページのなかで示される（資料 2-2：令和
3（2021）年度広報・情報研究科シラバス）。大学院便覧には全科目シラバスのほか、年間の学事日程、学年暦、開設科目一覧、時間割、履修要件、修了要件等が掲載されている。
それぞれのシラバスには、科目名、科目コード、担当教員、単位数、配当年次、実施学
期、開講曜日、授業概要（目的・到達目標）、授業計画、授業の進め方と方法、授業外の課題、教科書・参考書、評価方法、その他の重要事項、前年度科目との読替えが記載されており、学生はこれに基づいて毎回の授業の具体的な内容、方法、使用教材、履修要件を確認できる。シラバスの様式は適宜修正を加えており、2021 年度には「講義」を「授業」に変更するなど、軽微な字句修正を行った。
この点については、外部評価委員会委員より「授業外の課題」の記載が教学マネジメン
トの観点から不十分であるとの指摘を受けたことから、教育研究委員会において議論を行
い、2022 年度から各授業回の事前学習・事後学習をその時間数と併せて明記する形で様式を変更することとした。これは項目 6 で後述する単位制度の実質化ともリンクするものである。
本研究科では年に 1 度シラバスの作成方法に関する FD 研修会を開催しており、2021 年
度は「教学マネジメントの基礎とシラバスの書き方」と題して 12 月 10 日（金）に実施した。そのなかで上述した様式の変更について必要性とともに解説し、社会人向け大学院において単位制度を実質化させることの意義、講義と演習の両者におけるシラバス作成の差
異、初回授業の「事前学習」をどのように記載すればよいか、といった各教員からの質問にも回答した。（資料 2-９：令和 3（2021）年度第 4 回 FD 研修会議事録及び資料）

21

2021 年度の授業がシラバスに基づいて進行しているか否かは、各期終了後の授業評価ア
ンケート内「授業科目の目的に沿って、授業が適切に行われたか」の項目において測定され、前期（4.7/5.0）、後期（4.7/5.0）と、いずれも高い評価が得られた（資料 2-10：令
和 3（2021）年度授業評価アンケート項目別平均評価）。
＜根拠資料＞
・ 資料2-9：令和３（2021）年度第4回FD研修会議事録および資料
・ 資料 2-10：令和３（2021）年度授業評価アンケート項目別平均評価

項目６：履修指導、学習相談
各広報・情報系専門職大学院は、学生が授業科目をバランスよく履修できるように必要な措置を講じなければならない。その一環として、学生が１年間又は１学期に履修登録することができる単位数の上限を設定する他、履修指導を適切に行わなければならない。また、履修指導、学習相談の実施に当たっては、入学前における学生の経験や知識の多様性を踏まえるとともに、修了後の学生のキャリアを見据え、学生の学習意欲を一層促進する観点が重視されなければならない。この他、インターンシップ、実習等を実施する場合には、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行うことが必要である。そのうえで、履修指 導、学習相談には、独自の目的に即して特色ある取組みを行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
2-17：学生が１年間又は１学期に履修登録することができる単位数の上限を設定し、各年次にわたって
授業科目をバランスよく履修できるように図っていること。（「専門院」第12条）〔Ｌ群〕
2-18：学生に対する履修指導、学習相談を学生の多様性（学習歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行っていること。〔Ｆ群〕
2-19：インターンシップ、実習等を実施する場合は、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行っていること。〔Ｆ群〕
2-20：履修指導、学習相談には、独自の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科では、3 つのポリシーやそれらに基づく教授会等における議論のなかで、学生の修了要件や履修に際しての留意点を設定している。これらの情報は大学院便覧に明示し学生に配布するとともに、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーと同様、大学
院ホームページや入学説明会にて広く社会へ公開している。本研究科の修了要件は学則において下記の通り定められている（資料 2-11：社会情報大学院大学学則）。
第 26 条 専門職学位課程を修了するためには、休学、停学期間を除いて２年以上在学し、所定の科目について 32 単位以上を修得し、必要な演習（指導）を受け、かつ、別に定める修了審査委員会の規定に従って審査に合格しなければならない。
修了要件は履修登録の方法とともに、履修要綱（資料 2-12：広報・情報研究科令和 322（2021）年度履修要綱）にその詳細を公開している。2021 年度修了要件に規定される「32 単位」の内訳は、「基礎科目」から 6 単位以上、「専門基礎科目」から 4 単位以上、「専門科目」から 6 単位以上、「演習」から 12 単位であり、1 年間に履修できる単位数の上限は 30 単位としている。
なお、2021 年度中には、学生から 1 年間の単位取得上限を超えて授業を履修ないし聴講したい旨の問い合わせが相次いだ。これについては、いわゆる「単位 CAP 制」の趣旨が学生に必ずしも伝わっていないことが原因のひとつであると考え、後期授業の開始前に教務担当教員名義で学生に対する説明文書を発出した。その後、教授会を中心に本研究科における単位制度の実質化に向けた議論を行い、結果として 2022 年度より 1 年間の取得可能単位数を 30 単位から 26 単位に引き下げることを決定した。（資料 2-13：第 58 回教授会資料および資料）併せて、入学者への履修相談を制度化し、履修登録にあたり全入学者
が教員と相談する機会を必ず 1 回以上設けることとした。
授業は選択科目、選択必修科目からなり、選択科目は一部を除き１、２年次のどちらでも履修できるようになっており、各学生がキャリアプランに応じて履修を選択できるようにしている。必要に応じて必修科目を設けることも考えられるが、主に社会人を対象とする大学院においては、当該曜日に出席できない者がいた場合の措置を別途講じる必要が生じるため、この点はそうした科目の必要性と併せて今後の課題としたい。
科目区分としては基礎科目、専門基礎科目、専門科目を設け、専門性に応じた履修モデルを示したうえで、学生の希望に応じて履修指導を行っている。また各自の抱える課題解
決や関心領域の研究を行う「演習科目」は 10 科目を開講し、1 年次には通年で 1 科目、2
年次には通年で 2 科目を履修する。それぞれの演習は 1 年次学生と 2 年次学生が混在する形式で運営されており、両者が学び合うコミュニティとして機能している。演習科目のなかで作成される「研究成果報告書」は修了認定審査にも用いられ、修了後に各々の組織に持ち帰り、実務や今後のキャリアに役立てることが想定されている。
本学では授業開始前の 1 週間を「導入集中授業期間」として、現代社会における専門職
大学院の意義や研究倫理について網羅的に学ぶための特別講義及び大学生活を送るにあたって必要な事務事項や、建学・教育の理念についてのガイダンスを行っている（資料 214：令和 3（2021）年度導入集中授業スケジュール）。このうち初回に履修ガイダンスを行い、3 つのポリシー、科目区分の意味、配当年次の意図といった事柄について全入学者を対象に説明している。さらに履修する授業の選択に際しては、希望に応じて入学後に教員による面接を行い、2 年間で達成する目標を具体化したうえでそれを実現するための履修計画を策定している。欠席者は通常の授業と同様、録画データを事後的に視聴する。本
研究科に入学する者の大半は社会人であり、なかでも広報やコミュニケーションを中心とした職種の者が多いとはいえ、従事する業種や業界は多岐にわたる。そのため、通常の大学や大学院と異なり上級生が下級生に履修指導を行うことが困難であるため、こうした履修指導の機会はさらに拡充していくことが望ましいと考える。先に述べたとおり本研究科

23

では、2021 年度内の議論を踏まえ、2022 年度以降は全入学者への履修指導を制度化し、必ず 1 回以上の機会を設けることとした。
本学は前期と後期の 2 学期制で、各学期のはじめに履修登録をおこなう。学期はじめの週はオリエンテーション期間とし、通常は隔週で 2 時限ずつ行われる授業を１時限ずつ１週間に集約して、学生が各授業初回を確認してから履修登録を行えるようにしている（資料 2-15：2021 年度オリエンテーション時間割・教室）。履修登録期間中はすべての科目の授業録画を確認できるため、学生は開講時間の関係上、リアルタイムで参加することができなかった授業も初回授業を確認し、履修する科目を選択することができる。
2021 年度は、それまでより長い期間を履修登録期間として設定しており、学生は十分な検討を経て履修登録を行う。また、単位の取得状況や出席状況が芳しくないと判断した学生に対しては、職員が個別に連絡して履修状況にかんする注意を促し、場合によっては指導教員との面談をおこなうなどの対応をとっている。具体的には、授業を 3 週以上欠席した学生に対して事務局から状況確認のメールを送るなど、可能な限り学習相談に応じるための体制が整備されている。
なお、本学ではインターンシップや実習等は実施していない。
＜根拠資料＞
・ 資料 2-11：社会情報大学院大学学則・ 資料 2-12：広報・情報研究科履修要綱
・ 資料 2-13：第 58 回教授会議事録および資料
・ 資料 2-14：令和 3（2021）年度導入集中授業スケジュール・ 資料 2-15：2021 年度オリエンテーション時間割・教室

項目７：成績評価
各広報・情報系専門職大学院は、成績評価を公正かつ厳格に行うため、成績評価の基
準及び方法を適切に設定し、シラバス等を通じて学生にあらかじめ明示することが必要である。また、成績評価は、明示した基準及び方法に基づいて実施することが求められる。
さらに、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを整備し、学生に対して明示するとともに、適切に運用する必要がある。
＜評価の視点＞
2-21：成績評価の基準及び方法を適切に設定し、かつ、学生に対し明示していること。（「専門職院」第10条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-22：学生に対してあらかじめ明示した成績評価基準及び方法に基づいて、成績評価を公正かつ厳格に行っていること。（「専門職院」第10条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-23：成績評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを整備し、かつ、学生に対して明示していること。また、その仕組みを適切に運用していること。〔Ｆ群〕

24

＜現状の説明＞
項目 5 で述べた通り、本学は、シラバスの作成に関する FD 研修会を毎年実施し、なかでも成績評価の基準及び方法を「到達目標」と整合させる必要性についてはワークを交えつつ繰り返し解説している。各科目の成績評価基準と方法は、シラバス内「評価方法」欄に明記されている。シラバスは、1 年次学生には入学式の際、2 年次学生には毎年 3 月中に配布される「大学院便覧」のなかで、履修登録に先立って明示される。
単位の認定にあたっては、学則第 24 条第 1 項において「単位の認定は試験によるものとし、試験は原則として学期末あるいは学年末に、その履修した科目について筆記、口述などによって行う。ただし、論文、レポートの提出その他の方法によることができる」とし、同第 2 項で「試験の成績及び修了認定の審査又は第 26 条の特定の課題についての研究の成果の審査の成績は、100 点を満点とし、80 点以上を優、80 点未満 70 点以上を良、70 点未満 60 点以上を可とし、60 点未満を不可とし、不可は不合格とする」と基準及び方法を明示している。また、成績評価のガイドラインは FD 研修会のほか「教職員便覧」のなかで全教員に共有しており（資料 2-16：社会情報大学院大学 教職員便覧, pp.16-18）、
実質的な目標を達成できたか否かを単位認定の基準にすべき旨確認している。
この点においては、演習科目の評価基準、すなわち修了要件でもある「研究成果報告書」の評価基準の曖昧さが長らく本研究科の課題であった。すなわち、2020 年度までは「課題設定の明確性・適切性」、「論理的整合性」、「実務への応用可能性」、「創造性・新規性／新奇性」、「研究手法の適切性」の 5 項目を各教員が 4 段階で評価していたが、評価指標が必ずしも統一されていないという状況があり、外部評価委員会委員からも直ちに改善すべき旨指摘を受けてきた。
これを受け 2021 年度には、演習担当教員会議と教育研究委員会が中心となってルーブ
リックを作成し、試行的導入を行うに至った。（資料 2-16：令和３（2021）年度広報・情報研究科_研究成果報告書ルーブリック）同ルーブリックでは、上記 5 項目を 9 の評価項
目に細分化し、そのうえでレベル 1 からレベル 4 まで具体的な到達基準を明記している。
専門職学位課程である本研究科の特性に鑑みて、評価項目のうち「実務上の課題への貢献」に他の基準と比して 2 倍の重み付けをしており、計 40 点のうち 24 点以上を獲得する
ことが合格の目安となる。同基準は学生にも共有されており、実際の研究成果報告書の執筆指導において活用されている。同ルーブリックは 2021 年度中の試行を経て、年度末に実施される演習担当教員会議での議論を踏まえて改訂を加え、2022 年度から本格的に評価基準として採用する予定である。
成績評価の公正性・厳格性は、成績評価から 1 ヶ月の間に事務局を窓口として学生からの問い合わせを受け付ける期間を設けることにより担保している。事務局ではまず事務手
続き上の問題がなかったかを確認し、学監へ報告を行う。学監は問い合わせ事項を精査のうえ、必要に応じて担当教員から意見聴取を行い、公正性が認められると判断される場合

25

は、問い合わせ元へ連絡を行う。変更の必要があると認められた場合は、担当教員から事務局へ訂正届を提出し、成績評価の修正を行う。なお、現時点において、本研究科において成績の修正を行った事例はない。
＜根拠資料＞
・ 資料 2-16：令和３（2021）年度社会情報大学院大学教職員便覧
・ 資料 2-17：令和３（2021）年度広報・情報研究科_研究成果報告書ルーブリック

項目８：単位の認定、課程の修了等
各広報・情報系専門職大学院は、単位の認定、課程の修了認定、在学期間の短縮を行うにあたり、公正性・厳格性を担保するため、学生にあらかじめ明示した基準及び方法に基づき行う必要がある。また、授与する学位には、広報・情報系分野の特性や教育内容に合致する名称を付すことが求められる。
＜評価の視点＞
2-24：学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位又は当該専門職大学院入学前に修得した単位を当該専門職大学院で修得した単位として認定する場合、法令上の規定に則し、当該専門職大学院の教育水準、教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意して行っていること。（「専門院」第 13 条、第 14 条）。〔Ｌ群〕
2-25：課程の修了認定に必要な在学期間及び修得単位数を法令上の規定に則して適切に設定していること。（「専門院」第２条第２項、第３条、第 15 条）〔Ｌ群〕
2-26：課程の修了認定の基準及び方法を学生に対して明示していること。（「専門院」第 10 条第２項）〔Ｌ群〕
2-27：在学期間の短縮を行っている場合、短縮する期間は標準修業年限の２分の１を超えるものでな
く、か つ、学生に１年以上の在学を課していること。また、独自の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮していること。（「専門院」第 16 条）〔Ｌ群〕
2-28：在学期間の短縮を行っている場合、その基準及び方法を学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示していること。また、明示した基準及び方法に基づいて、公正かつ厳格に制度を運用していること。〔Ｆ群〕
2-29：授与する学位には、広報・情報系分野の特性や当該専門職大学院の教育内容にふさわしい名称を付していること。（「学位規則」第５条の２、第 10 条）〔Ｆ群、Ｌ群〕＜現状の説明＞●既修得単位の認定と修業年限への算入
本学では、入学前に他の大学院において修得した単位や入学前に修得した単位の認定に係り、「入学前の既修得単位等の認定に関する規則」を定めている(資料 2-18：入学前の既修得単位等の認定に関する規則)。専門職大学院設置基準第 14 条(入学前の既修得単位の認定)に則り、本規則でも他の大学院及び本学の科目等履修生または履修証明プログラムの履修者に対し 15 単位以内の制限を設け、入学前の既取得単位の単位認定を認めている。
認定にあたって、希望者は既取得単位認定願及び既取得単位に係る大学院の修了や単位認定を証する書類を提出のうえ、教授会の審査を経なければならない。教授会は審査上の必26

要に応じて、面接及び口述試験等を行うことができる。
在学年限の短縮についても、同規則第 3 条にて入学前に一定の単位を修得した者の修業年限の通算を認めている。ここでは、修業年限の通算を「本学の科目等履修生及び履修証
明プログラムの履修生として本学において一定の単位を修得した場合」に限って、学長が認める期間（修業年限の 2 分の 1 を超えない）を修業年限に通算することができる。
なお、2021 年度は入学前の既修得単位認定について 1 件の申請があったが、上記規程の趣旨から認定には至らなかった。
●単位互換制度
学生が他の大学院において修得した単位について、本学では学則第 37 条第 1 項において「教育研究上有益であると認めるときは、他大学院との間に単位互換の協定を結ぶことができる」としている。その際、本学の教育水準、教育課程との一体性を損なわないよう、協定校の認定等に際しては、「教授会の議を経なければならない」（同第 2 項）と定
め、個別の事案ごとに単位互換の可否を認定している。さらに、本学における学修が損なわれることがないよう、認定許容単位の上限について「学生が協定校において履修した授業科目の単位は、10 単位の限度内で課程修了に必要な単位として認定することができる」（学則第 38 条）と規定している。2021 年度には本研究科学生の他大学院での履修による単位認定の事案はなかった。
2020 年度に「シティ・プロモーション（2 単位）」の授業において他大学からの履修を認めたところ、本研究科の学生から「本研究科の教育目的と合致しない質問をする方が多くみられるため、人数制限を設けてほしい」という要望がみられた。これを受けて 2021
年度は、単位互換制度により他大学生を受け入れる授業において受け入れ人数の上限を定めることを検討していたが、結果として導入には至らず、同授業において本研究科の履修者が 10 名であるのに対し、他大学から 25 名の学生が履修する事態が生じた。これは上述した履修者の定員を 30 名とする方針とも整合しないことから、2022 年度以降は他大学との単位互換を実施しない方向で検討を進めている。
●広報・情報研究科の修了要件
本研究科の修了要件については、項目 7 で述べた通り、学則第 26 条において「休学、停学期間を除いて 2 年以上在学し、所定の科目について 32 単位以上を修得し、必要な演習（指導）を受け、かつ、別に定める修了審査委員会の規定に従って審査に合格しなければならない」と定めている。また、単位の認定に当たっては、学則第 24 条第 1 項において「単位の認定は試験によるものとし、試験は原則として学期末あるいは学年末に、その履修した科目について筆記、口述などによって行う。ただし、論文、レポートの提出その他の方法によることができる」とし、同第 2 項で「試験の成績及び修了認定の審査又は第26 条の特定の課題についての研究の成果の審査の成績は、100 点を満点とし、80 点以上
を優、80 点未満 70 点以上を良、70 点未満 60 点以上を可とし、60 点未満を不可とし、不27

可は不合格とする」と基準及び方法を明示している。
これについては大学院便覧に明記するとともに、入学前の説明会の段階から説明しているほか、年度開始前の導入集中授業において、学生への周知を徹底している。また、修了予定時期が近い学生において既取得単位数が上記単位数に満たない状況がみられる場合には個別に連絡を行い、適切な履修を促している。なお、本研究科において在学期間の短縮は行っていない。
●学位の名称
本研究科の専門職学位課程を修了した者には、広報・情報系分野の特性や本課程における教育内容を踏まえて、「広報・情報学修士（専門職）」（英文名称：Master ofInformation & Communication Studies, MICS）を授与している。学位名称は、研究科の名称と一致させ、本大学院の独自性を内外に示すと同時に、本研究科の「研究・教育の基本
方針」に基づき「広報」や「社会情報」さらには高度情報社会における専門性のあり方を表現するもので、この分野における「高度専門職業人」のイメージ形成や社会的普及に寄与するものである。英文名称は、留学経験者、ネイティブの大学教授（米国人）を交えて検討した結果、ICT の原義で守備範囲が広く、社会人にも留学生にもわかりやすい表現として“Information & Communication”を大学名称の基幹表現として採用した。このことは、本研究科が文部科学省による設置認可を受けた際の「設置の趣旨等を記載した書類」にも記載されている（資料 2-19：設置の趣旨を記載した書類(抜粋)「研究科の名称及び学位の名称」）。
なお、本研究科は 2022 年度より名称を「コミュニケーションデザイン研究科」に、学位名称を「コミュニケーションデザイン修士（専門職）」（英文名称：Master ofCommunication Design）にそれぞれ変更する。これまでに述べてきた通り、本研究科は一
般的な国内の事業会社のみならず公共セクターやグローバルな文脈においても通用する「理念を基軸にしたコミュニケーション戦略」を学ぶためのカリキュラムを提供している。一方で、本研究科に所属する教員や学生から「広報・情報研究科」の名称が「コミュニケーション戦略総体のごく狭い領域・分野・方法」に特化しているかのような印象を与える可能性が指摘されてきた。そこで本研究科は、その「固有の目的」を端的に表し、より実情に即した上記名称を採用することとした。これに伴い、英文名称の国際通用性もこれまで以上に担保されるものと考える。
＜根拠資料＞
・ 資料 2-18：入学前の既取得単位等の認定に関する規則
・ 資料 2-19：設置の趣旨等を記載した書類（抜粋）「研究科の名称及び学位の名称」

28

項目９：学習成果の把握等
各広報・情報系専門職大学院は、学生に求める学習成果の修得状況を把握・評価するとともに、修了者の進路等を把握しなければならない。修了者の進路等の情報については、学内や社会に対しても公表することが必要である。また、把握・評価した学
習成果や修了者の進路状況等をもとに、教育課程及びその内容、方法の改善・向上を図る仕組みを整備している必要がある。
＜評価の視点＞
2-30：独自の目的に即して学生の学習成果を把握・評価していること。〔Ｆ群〕
2-31：修了者の進路状況等を把握し、この情報を学内や社会に対して公表していること。（「学教法施規」第172条の２第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-32：学生の学習成果の測定・評価結果、学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、教育課程及びその内容、方法の改善・向上を図る仕組みを整備していること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本研究科の「固有の目的」は、広範な視野と高い職業倫理観に基づき、社会動向やメデ
ィア環境の変化を冷静に分析し、本質を捉えた未来志向のコミュニケーション戦略を立案・実行するとともに、コミュニケーションの観点から社会・組織・個人の直面する課題を解決できる人材、すなわち「社会と組織と人を繋ぐ、広報・情報領域の高度専門職業人」を養成することにある。
本研究科では、この目的を達成するための教育課程が正しく実行され、成果が表れているか把握するため、シラバスにおいて予め学生と共有された基準に基づいて単位認定を行っている。具体的な例としては、授業ごとに提出するミニットペーパーや期末レポートなど
を通じて、授業内容の理解度やディスカッションの内容を「自分ごと」として昇華することができているか否かを測定し、それに応じて成績評価を行う方法、授業内で実施するプ
レゼンテーションに基づき成績評価を行う方法などが挙げられる。成績評価の基準は項目7 で述べた通り、教育研究委員会の審議のもと決定し「教職員便覧」にて示され、全教員に共有されている（資料 2-16：社会情報大学院大学教職員便覧 2021 年度版）。
また、研究成果報告書の執筆に取り組む「演習科目」の成績評価にあたっては、項目７
において上述したルーブリックを活用するほか、チェックポイントとして複数回の報告会・審査会（研究発表会）を実施している。演習科目は 1 年次と 2 年次が混在する通年科目であり、前者は「研究計画書およびその作成プロセス」、後者は「研究成果報告書およびその作成プロセス」への評価がなされる。
上記チェックポイントのうち、「2 年次中間審査会」と「2 年次最終審査会」においては合否の判定を行い、各自の研究成果に対するクオリティチェックを行う。各報告会・審査会の提出物および評価基準は図表 5 の通りである。
図表 5：報告会・審査会の名称・提出物・評価基準
報告会・審査会の名称

提出物

評価基準

1 年次中間報告会

研究計画書

−

2 年次中間報告会

サマリー

−

29

2 年次中間審査会
2 年次最終審査会

研究成果報告書（執筆中）

当該研究成果報告書が提出できサマリーるか否か（70%程度の完成）

研究成果報告書（完成版）

研究成果報告書ルーブリック

サマリー
本研究科は広報・情報系分野における高度専門職業人の養成を目的とした専門職大学院であり、学生の大半は有職の社会人もしくは社会人経験者である。したがって、その大半が修了後も継続して同一の企業等に在職し、本研究科で修得した知識や技能を活用してキャリアアップを図っている。一部、広報担当者として独立・起業する場合や、転職活動に取り組む事例もあるため、年に一度、修了生を対象に進路調査を行い、その統計を大学院
ホームページ内にて公開している（資料 2-20：令和 2（2020）年度修了者進路状況表）。
授業をはじめとした教育課程の改善については、学期末に授業評価アンケートを実施
し、本研究科における各授業の適性や学生の理解度を図っている。授業評価アンケートの結果は集計後に担当教員に報告され、教育研究委員会、教授会、FD 研修会での分析および検証を踏まえたうえで翌年度以降の教育課程へ反映される。教育課程の改善は、項目４で述べた通り、主に教授会のもとに組織された教育研究委員会により行われ、改善案は教育課程連携協議会での審議を経て、教授会で決定される。これにより、学生の学修成果を勘案したうえで、産業界の意見を取り入れ、随時教育課程の見直しを行う体制としている。
＜根拠資料＞
・ 資料 2-19：社会情報大学院大学教職員便覧 2021 年度版
・ 資料 2-20：令和 2（2020）年度修了者進路状況表

項目10：教育課程及びその内容、方法の改善・向上
各広報・情報系専門職大学院は、教育課程及びその内容、方法の適切性について
定期的に検証し、改善・向上を図らなければならない。その際、学生による授業評価を活用するなど学生の意見を勘案する他、外部からの意見を勘案することが必要である。そのうえで、教育課程及びその内容の改善・向上に関して、独自の目的に即した特色ある取り組みを実施し、長所の伸長を図ることが望ましい。
＜評価の視点＞
2-33：教育課程及びその内容、方法の改善・向上を図るに際し、学生による授業評価の結果を活用するなど、学生の意見を勘案していること。〔Ｆ群〕
2-34：教育課程及びその内容、方法の改善を図るに際し、教育課程連携協議会の意見を勘案していること。
（「専門院」第６条第３項）〔Ｌ群〕
2-35：修了生等から意見を聞くなど、教育課程及びその内容・方法の改善・向上には、独自の目的に即してどのような特色があるか。〔Ａ群〕

30

＜現状の説明＞
本研究科では、教育課程及びその内容、方法を改善するため、複数の手段を用いて学生の意見を取り入れている。たとえば、多くの科目が授業後の「ミニットペーパー」の提出を成績評価基準に加えており、学生は当該授業について毎回自由に意見・感想・質問をフィードバックすることができる。担当教員は、意見を踏まえて授業内容・方法を調整するだけでなく、当該提出物を端緒として教員・学生間のコミュニケーションを円滑にするよ
う努めている。また演習科目においても、研究指導を行うとともに、学生が他の授業科目で修得した知識・スキルを確認したり、履修している授業に対する学生の意見を聞きとったりすることで、本研究科の教育課程全体を改善するための基礎情報として活用している。加えて、年に 2 回（各期終了後）教務システム（Microsoft Teams）を通じて授業評価
アンケートを実施し、学生の満足度等を定量的に把握している。授業評価アンケートは各期でひとつめの授業が最終回を迎えた日に全授業のチームに設置される。各授業の最終回において教員から回答を促し、可能であれば授業時間内に回答の時間を設けている。回答〆切の 1 週間前を目処に、各学年のチームにリマインドすることで、回収率の向上に努めている。アンケートの結果は個人の特定がなされない形で各教員に送付される。そのほか、年に 1 回程度座談会形式で学生インタビューを行い、率直な感想を拾い上げているこ
れらの定量・定性データは、教学担当の専任教員が分析し、その結果を教育研究委員会や教授会、FD 研修会等において共有・検討することで、教育課程の質向上に向けて活用している。
授業評価アンケートの結果を教育課程へ反映させるにあたっては、各期の結果が出そろ
い次第教授会にて報告を行っているほか、2021 年度第 5 回 FD 研修会「授業評価アンケー
トの結果分析と次年度方針」において非常勤教員を含む全教員が状況を把握するための場を設けている（資料 2-21：令和 3 年度第 5 回 FD 研修会議事録、資料 2-10：令和 3（2021）年度授業評価アンケート項目別平均評価 再掲）。アンケートは概して高い評価を得ているものの、2020 年度と同様に「予習、復習を効率的に行った」および「関連学習等を効率的に行った」の評価が低い傾向がみられた。この点については項目 5 で前述した通り、2022 年度以降はシラバスにおいて「授業外の課題」を詳細に記述することで適切な学びを促したいと考えている。
図表 6：2021 年度授業評価アンケート 単純集計結果
項目
授業に主体的、積極的に取り組んだ
予習、復習を効率的に行った関連学修等を効率的に行った授業科目の目的に沿って、授業が適切に行われたと感じた
授業科目の水準や研究領域は、本学の授業として適切と感じた
授業の内容がわかりやすかったか
研究意欲が湧く工夫がなされていた履修生のレベルや理解度をよく把握していた31

2021 後期
4.7
4.1
4.1
4.7
4.8
4.6
4.6
4.7

2021 前期
4.6
4.1
4.1
4.7
4.7
4.6
4.5
4.4

授業に積極的に参加する機会（質疑、討論、実習など）が十分にあった教員の熱意が感じられた自身の研究に役立った
この授業を総合的に評価してください

4.7
4.8
4.6
4.7

4.6
4.8
4.7
4.6

※ 最大 5.0

他方、産業界等と連携して教育課程及びその内容、方法を改善するため、本研究科では項目 3 で述べた通り教育課程連携協議会を設けている。2021 年度の教育課程連携協議会は
9 月 14 日に行われた。協議会では本研究科教育課程においての意見交換や、第一線で活躍するゲスト講師による最先端事例の講義「社会情報実践」に関する提案等が行われた（資料 2-22：令和 3（2021）年度教育課程連携協議会議事録）。これらの意見は教育研究委員
会へ報告され、次年度教育課程編成への反映が図られている。
本研究科の「固有の目的」は、広範な視野と高い職業倫理観に基づき、社会動向やメデ
ィア環境の変化を冷静に分析し、本質を捉えた未来志向のコミュニケーション戦略を立案・実行するとともに、コミュニケーションの観点から社会・組織・個人の直面する課題を解決できる人材、すなわち「社会と組織と人を繋ぐ、広報・情報領域の高度専門職業人」を養成することにあり、同目的の達成のためには本研究科の学びが実務でどのように役立っているか、継続的に把握することが欠かせない。そこで本研究科は、いくつかの方法により修了生からの教育課程への評価を収集している。
たとえば、修了生による座談会やインタビューを実施し、修了後のキャリアを踏まえて
本研究科における学びの意義（どのような授業内容・方法が、現在の職務等に役立っているか）や課題（どのような授業内容・方法が、今から振り返って不十分であったか）を調査し、それらを教育研究委員会へ報告することで、教育課程及びその内容、方法改善の材料としている。この際、「理念に基づく広報の実践を通じ、経営に貢献する人材の育成」という教育理念を踏まえ、修了生が広報・情報系の専門知を活かした実践を行い組織・社会に貢献できているか、という観点を特に検証している。
また、企業等の推薦により入学した学生および修了生に対しては別途アンケート調査を実施し、業務に役立った授業、キャリア形成に役立った授業、あるいは研究成果報告書の組織内での取り扱いといった設問を通じて、本研究科での学びが推薦元企業等、すなわち産業界の期待に応えられているか継続的に検証している。
＜根拠資料＞
・ 資料 2-21：令和 3 年度第 5 回 FD 研修会議事録・ 資料 2-22：令和 3（2021）年度教育課程連携協議会議事録【２ 教育課程・学習成果の点検・評価】（１）長所・課題
本研究科は高等教育における教学マネジメントの重要性を適切に認識しており、シラバ

32

スのフォーマットやFD研修会の内容、さらには修士論文相当の研究成果報告書に関する評
価基準といった事柄を継続的な議論のもと整備し、PDCAサイクルの確立に取り組んでいる。また、教育課程の運営にあたっては、社会動向・産業界の動向を踏まえて柔軟かつ実践的な教育課程を編成するため、教育課程連携協議会での協議のほか、学生のニーズ、修了生の意見聴取を積極的に行うよう体制を整えている点に特色が認められる。広報・情報系領域においては求められる知見や技術が日々変化するとはいえ、本研究科は個別具体的なテクニック論に拘泥するのではなく、本質的な議論を通じた長期的に役立つ学びの提供を旨としている。個別の授業においても、「理論と実践を架橋する」教育課程の実現を目的として、最先端の理論や事例を扱う座学のみならず、すべての授業でディスカッション
やワークショップといったアクティブラーニングを取り入れるなど、実践的な能力を涵養する取り組みが行われ、学生からも高く評価されている。こうした取り組みについては今
後も継続して実施する。
本研究科は少人数制の専門職大学院であるため、教職員と学生の距離の近さも特徴のひとつである。教務システムを通じて学生からの要望を随時把握するとともに、状況に応じて個別に連絡を取り適宜面談を行うなど、社会人学生一人ひとりに向き合った履修指導及び研究指導を行っていることが評価できる。さらに、本研究科は2020年度からハイフレッ
クス型授業に取り組んでおり、同形式において教育効果を最大化するための方法について
FD研修会等の場で継続的に議論を重ねている。この点については、しばしば新任教員の授業において操作上のトラブルが指摘されることから、この点は今後の課題としたい。また、事務局による授業のサポートがどの程度可能か、あるいは必要かという点についても継続的な検討を要する。また、実際のところ学生のなかでも日常的にテレワークに取り組む者とそうでない者の間でハイフレックス型授業の満足度に差が見受けられることも課題として挙げられる。
（２）改善・向上のためのプラン
2020年度以来指摘されている事項への対応として、グローバル文脈におけるステークホ
ルダーとの関係構築を学ぶ「グローバル・コミュニケーション」を2022年度から開講する。また、ハイフレックス型授業の継続にあたり、教務システムの活用方法について、FD研修会における集合研修以外のほか新任教員に向けた特別な研修を実施する。また、事務局による授業支援の体制については継続的に検討したい。併せて、学生においてハイフレックス型授業の教育効果と満足度に差が生じないよう、ガイダンス期間の説明内容や操作マニュアルの拡充を図る。

33

３

学生の受け入れ

項目11：学生の受け入れ方針及び定員管理
各広報・情報系専門職大学院は、基本的な使命（mission）を果たし、独自の目的の実現のために、明確な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定し、その方針に基づいて、適切な選抜基準、方法及び手続を設定する必要がある。学生の受け入れ方針、選抜方法及び手続は、事前に公表し、また、これらに即して入学者選抜を適切かつ公正に実施する必要がある。
各広報・情報系専門職大学院は、教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生数を適正に管理することが必要である。
これらを行った上で、各広報・情報系専門職大学院は、独自の目的を実現するため、学生の受け入れにおいて特色ある取組みを実施することが望ましい。
＜評価の視点＞
3-1：学生の受け入れ方針を明文化し、かつ、学外に公表していること。（「学教法施規」第165 条の２第１項、第172 条の２第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
3-2：学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜基準、方法及び手続を設定していること。〔Ｆ群〕
3-3：選抜方法及び手続は、事前に入学志願者をはじめ、広く社会に公表していること。〔Ｆ群〕
3-4：入学者選抜にあたっては、あらかじめ定めた選抜基準及び手続に基づき、学生の受け入れ方針に適った学生を受け入れていること。〔Ｆ群〕
3-5：入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生数を適正に管理していること。（「大学院」第10条第３項〔Ｆ群、Ｌ群〕
3-6：学生の受け入れにおいて、独自の目的に即してどのような特色ある取組みがなされているか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科における学生の受け入れ方針は、学生募集要項に掲載しているほか、大学院ホームページ上にも公表されている。募集要項にはほかにも、選抜方法、出願資格、出願手続き、入学手続きなどの情報を明記している。こうした内容は説明会やセミナーにおいて説明・周知をおこない、理解の促進を図っている。（資料 3-1：令和４（2022）年度 コミュニケーションデザイン研究科 学生募集要項）。また、これまでに述べた通り、本学は2022 年 4 月より、大学名を「社会情報大学院大学」から「社会構想大学院大学」へ、研究
科名を「広報・情報研究科」から「コミュニケーションデザイン研究科」に変更予定である。この名称変更に関しては、先述した募集要項やホームページをはじめとする販促物への記載に加え、説明会やセミナーの冒頭で案内することで、入学希望者において不利益が生じないよう配慮している。
学生受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
広報・情報研究科の使命は、コミュニケーション戦略により組織と社会の未来を切り拓く人材、また、情報社会の動向を分析することで経営の中核を担う人材、すなわち「広報・情報のスペシャリスト」を育成することにある。
本研究科は、こうした教育理念に共感し、意欲を持って主体的に勉学に取り組み、
広報・情報分野の高度専門職業人として社会や組織に貢献したいと考える人材を歓迎す

34

る。本研究科における入学者の選抜は以下の方針のもと実施する。
① 現代社会の動向に関連する幅広い教養を有し、社会課題を発見し考察するための柔
軟な思考力を有していること。
② 実務経験や専門資格を有するなど、広報・情報分野に強い関心を抱くものであり、現代社会における同分野の課題を主体的に考える意欲を有していること。
③ 理論や事例など、組織等のコミュニケーション戦略に関する基礎的な知識を有していること。
④ 広報・情報分野の高度専門職業人を養成する専門職学位課程の教育プログラムに、
知的好奇心と社会的役割意識を持って参加し、切磋琢磨できる資質を有していること。
本研究科では学内に設置される入試委員会において、上記学生受け入れ方針に基づいて適切な選抜基準・方法を設定している。入試委員会は教授会のもと、独立した専門委員会として設置されている（資料 3-2：社会情報大学院大学 入試委員会規程）。同委員会は専任教員で構成され、主に入学試験の出題・採点方針や出題・採点委員の決定、合否判定の審議及び連絡調整等を行う。本研究科における 2022 年度入学試験の具体的な入学者選抜
方法は、図表 7 の通りである。
図表 7：試験実施方法（令和４（2022）年度コミュニケーションデザイン研究科学生募集
要項より抜粋）
試験

内容

筆記試験

「コミュニケーションデザイン分野に関する基礎的な概念に関する問い」と「事例を基礎とした問い」のうち、いずれか１問を選択し論述する。

面接試験

研究計画書の記載事項に基づき考査する。主体性と意欲、基礎知識、および知的好奇心・社会的役割意識を判定する。

本研究科においては、2020 年度までは出願書類に基づく一次選考と筆記・面接試験に基づく二次選考を実施していたところ、2021 年度はすべての出願者に筆記・面接試験の機会を提供する観点から「一次選考・二次選考」の区分を廃した。出願書類については、現在の問題関心や研究したいテーマ等を記載する「研究計画書」を①柔軟な思考力および④知的好奇心と社会的役割意識の観点から入試委員会が評価し、これまでのキャリアは評定に加えない。
筆記試験では、①柔軟な思考力、②主体性と意欲および③基礎的知識を判定する。本研
究科は社会人を対象とする専門職大学院であることから、試験問題は知識だけを問うものとはしていない。受験者は経験や専門分野の多様な社会人を想定しているため、複数の設問から選択可能な形式を採用している。
面接試験では事前に提出された「研究計画書」の内容に基づき、3 名の教員が 25 分間の35

質疑応答を行うなかで②主体性と意欲、③基礎的知識、および④知的好奇心と社会的役割
意識を判定する。
評価は、書類審査 50 点・筆記試験 50 点・面接試験 200 点の 300 点満点で行う。受験者
ごとに 3 名の教員による判定チームを編成し、筆記試験のスコアは判定チームの合議により決定する。面接試験は各教員が独立して評価を行い、合議により最終的な合否を判定する。
本研究科では受験者の状況に応じて他の提出書類を課す場合がある。具体的には、原則として授業をすべて日本語にて実施しているため、留学生にも相応の日本語能力を求めている。本研究科の授業を受講するための日本語運用能力の有無を測るため、留学生は出願時に日本語学力証明書（日本語能力試験１級／N1 または日本留学試験「日本語」300 点以上）の提出を求める。
また、本研究科は社会人向けの専門職学位課程であるため、企業等組織からの推薦書の提出がある場合は推薦入学として扱い、推薦書の内容や社会人経験を勘案して審査を行う。なお、本研究科は障害等のある入学志願者について、合理的配慮に努めている。募集
要項の注意事項欄にて、受験および修学上特別な配慮を必要とする場合は申し出るように明記しており、要請があった場合にはガイドラインに沿って適切に対応することとしている（資料 3-3：障害のある方に対する受験上の配慮案内 ガイドライン）。2022 年度は、該当する入学志願者の申し出はなかった。障害のある学生の受け入れに関しては、障害者差別解消法の一部改正による合理的配慮の 3 年以内の義務化に向け、今後より具体的な方針を整備する予定である。
なお、昨年度に引き続き、2022 年度学生募集では新型コロナウイルス感染症対策のため、希望者には Microsoft Teams を用いたオンラインでの入学試験を行った。本研究科では出願前にプレエントリーを受け付け、面接試験日程の事前調整を行うが、その際にオンライン受験の希望を受け付けている。オンライン入学試験の手順は下記の通りである。以
下の方針に関しては、2020 年度にオンライン入学試験を導入した当初から特段変更した点はない。
１．決められた試験日時にカメラをオンにし、事前に通知した Microsoft Teams 上のオンライン試験会場に入室する。
２．受験案内後、定刻に筆記試験問題と解答フォームが送付される。
３．カメラをオンにしたまま、オンライン上で筆記試験に解答する。
４．筆記試験後、別途通知されているオンライン面接会場に入室する。
本研究科の入学試験問題は、前述の通り知識だけを問うものではないため、受験の方法によらず、参考文献を提示することを条件に試験中のウェブ検索を認めている。遠隔地に36

おけるオンラインでの実施にあたり、不正が生じることはない。対面での実施にあたって
も、筆記試験は大学備品の PC を使って行われるため、現地・オンライン受験者で試験方法に実質的な差異はない。ただし、受験にあたって問題が生じた際、試験監督に対して速やかにコンタクトをとる必要があるため、オンラインでの筆記試験時もカメラは常時オンにしておくことを求めている。
なお、筆記試験の出題方法については上記アドミッション・ポリシーに鑑みると時間制
限のなかで記述を求める必要性について再考すべきとも考えられ、2022 年度以降はレポー
ト課題に変更することも含めて、入試委員会において継続的な検討が進んでいるところである。また、大学院現地での試験実施に際しては、新型コロナウイルス感染症対策として、入学選抜におけるガイドラインを設定し、感染防止の徹底と着実な試験実施に努めている（資料 3-4：令和 3 年度大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン）。
合格者数は入学定員に基づいて厳格に管理されている。2020 年度及び 2021 年度入学試
験の結果は図表 8 の通りである。
図表 8：2021・2022 年度入学試験結果
年度

出願者

合格者

入学者

定員

充足率

春

秋

春

秋

春

秋

2022 年度

29

－

28

－

24

－

30

0.80

2021 年度

32

３

31

3

27

3

30

1.00

2021 年春の入学試験では定員 30 名に対して 32 名の出願があり、うち 31 名が合格した。合格者のうち辞退者及び入学時期延長希望者を除き、2021 年春の入学者数は 27 名となった。2021 年秋には 3 名の出願があり、その全員が合格し入学した。
2022 年度入試における出願者は 29 名、合格者は 28 名のうち、24 名が入学した。引き
続き、入学定員充足に向け、2022 年度秋入学の募集を行っていく。
本研究科の「固有の目的」は、広範な視野と高い職業倫理観に基づき、社会動向やメデ
ィア環境の変化を冷静に分析し、本質を捉えた未来志向のコミュニケーション戦略を立案・実行するとともに、コミュニケーションの観点から社会・組織・個人の直面する課題を解決できる人材、すなわち「社会と組織と人を繋ぐ、広報・情報領域の高度専門職業人」を養成することにある。こうした人材を広く受け入れるにあたり、ハイフレックス型
授業の導入による場所に捉われない受講が可能となったことは、それを全国へ周知するた
めの大きな後押しとなった。2021 年度現在、在学生 57 名のうち 8 名が 1 都 3 県外に在住する学生である。また、上記「固有の目的」を達成するための学生の受け入れにあたって37

は、入学説明会のほか、本研究科の教育課程に関連する多様なテーマのセミナーを実施した。2021 年度に実施した内容および参加人数は図表 9 の通りである。なお、新型コロナウ
イルス感染症対策の観点から、2021 年度はセミナー・説明会をすべてオンラインで実施した。
図表 9：2021 年度セミナー＆説明会結果
日程

セミナータイトル

5/23

感情に支配される時代のコミュニケーション・デザイン：『パ

申込

参加

者数

者数

152

67

ブリック』なき社会と『PR』」
6/20

ダイキン工業に学ぶ「コロナ禍を生き残るための PR 戦略」

163

82

7/18

サステナビリティ経営の概念・動向と実践に向けたインターナ

147

75

167

82

147

59

ル・コミュニケーション
9/25

地方自治体の『戦略的広報』って何？～いかに住民に情報を届
けるか

10/17

マーケティングの 「基本中の基本」～消費者をどう理解し、アプローチすればよいか？

12/12

広報のデジタルトランスフォーメーション

94

39

1/10

新春セミナー①「1 年の計は学び直しにあり！人生 100 年時代

95

63とリカレント教育～リカレント教育の費用対効果～」
1/15

新春セミナー②「社会構想から新資本主義を創り出す」

40

26

1/23

なぜメディア企業に『広報・コミュニケーションの専門家』が

50

25

112

70

76

49

必要なのか
1/29

ひとと社会に行動変容を促すヘルスコミュニケーション～その戦略的手法と実践的事例を踏まえて～

2/12

Society 5.0／人生 100 年時代に「選ばれる教育機関」となるためのコミュニケーション戦略

セミナー全体では申込者数が延べ 1,203 人、参加者数が延べ 637 人であった。そのうち、終了後に取得した参加者アンケートにて「2022 年 4 月入学での出願を検討している」、「次年度以降の出願を検討している」「入学先候補のひとつとして検討している」のいずれかを選択したのは 191 人であり、11 人が出願した。一方で、新年度が近づくにつれて開催頻度を増した結果、申込人数が分散する傾向もみられたことから、次年度以降はより開催時期を絞るなどの対策を講じる必要がある。
また、本研究科は広報・情報系分野における高度専門職業人の育成を目的としているため、産業界との連携も重要な課題となっている。2021 年度にも感染拡大状況に配慮しつつ企業を訪問するなどして企業推薦に対する働きかけを実施したものの、経営状況に鑑みて38

学生の派遣を断念する企業が多いのが実情である。他方、近年リカレント教育やリスキリ
ングの重要性が指摘され、こうした取り組みに関心を有する組織は少なくないと考えられるため、2022 年度以降はさらに企業推薦による学生の受け入れを拡大し、安定的な定員充足を実現したい。
＜根拠資料＞
・ 資料 3-1：令和４（2022）年度 コミュニケーションデザイン研究科 学生募集要項
・ 資料 3-2：社会情報大学院大学 入試委員会規程・ 資料 3-3：障害のある方に対する受験上の配慮案内 ガイドライン
・ 資料 3-4：令和 3 年度大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン【３ 学生の受け入れの点検・評価】（１） 長所、課題
本研究科は広報・情報系領域の専門職大学院として高度専門職業人の養成に取り組んでいるところ、本研究科の受け入れる学生は多様な背景をもつ社会人であることが想定されるため、入学者選抜にあたっては基礎的知識のみならず論理的思考力、意欲、社会的役割
意識といった事柄を総合的に評価している。また、入学検討者の不安を低減するため、希望者に対して研究計画書の内容や授業に関する個別相談に応じる仕組みを設けていることは特筆に値する。
他方、産業界と大学との連携という専門職大学院の使命を踏まえると、企業からの推薦や派遣を積極的に受け入れることも肝要であるところ、2021 年度までは全出願者のなかで企業等の推薦を受けた者以外が大半を占める状況にあり、この点は改善を要する。
また、昨年度に引き続き、入学定員と出願者数がほぼ同数で推移している。このことは大学名称および研究科名称の知名度が低いことが直接的な原因であることは明らかである
ことから、2022 年度 4 月の大学名称・研究科名称の変更にあわせて適切な広報活動を実施していきたい。対策として、毎月のセミナーの実施やウェブ広告の配信強化などの措置を実施し、大学名の広い周知に努めたが、実質的な入学者数に結び付いていないのが現状である。この現状の改善のため、2023 年度入試に関してはセミナーや説明会の申込者へのフォローを強化するなどの対策をとる。
（２）改善のためのプラン
適切な広報活動により、新大学名称・新研究科名称の周知に努める。また、企業等の推薦を受けた学生を安定的に確保する観点から、人事部門向けセミナーの実施や訪問先企業の拡充を図る。

39

４ 教員・教員組織
項目12：教員組織の編制
各広報・情報系専門職大学院は、基本的な使命（mission）を果たし、独自の目的を実現することができるよう、教員組織の編制方針を定め、これに基づき、適切な教員組織を編制しなければならない。その際、関連法令を遵守するとともに、専門職大学院においては理論と実務を架橋する教育が求められていることに留意して、適切に教員を配置することが必要である。また、教員の年齢構成が特定の範囲に著しく偏ることのないよ
うに配慮するとともに、その他の多様性も考慮した教員構成とすることが重要である。
＜評価の視点＞
4-1：教員組織を編制するための方針を有していること。〔Ｆ群〕
4-2：専任教員数に関して、法令上の基準を遵守していること。（「告示第53号」第１条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
4-3：法令上必要とされる専任教員数の半数以上は、原則として教授であること。（「告示第53号」第１条第６項）〔Ｌ群〕
4-4：専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えていること。（「専門院」第５条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者
２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
4-5：当該広報・情報系専門職大学院で必要とされる専任教員数のおおむね３割以上は、実務家教員であること。（「告示第53 号」第２条第１項、第２項）〔Ｌ群〕
4-6：実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する者であること。
（「告示第53号」第２条第１項）〔Ｌ群〕
4-7：実務家教員中に「みなし専任教員」を置く場合は、その数及び担当授業科目の単位数が法令上の規定に則したものであること。また、教育課程の編成その他組織の運営について責任を担っていること。（「告示第53 号」第２条第２項）〔Ｌ群〕
4-8：専任教員中に学部又は研究科（博士、修士若しくは他の専門職学位の課程）と兼担する教員を置く場合は、その数及び期間が法令上の規定に則したものであること。（「専門院」第５条第２項、「告示第53 号」第１条第２項）〔Ｌ群〕
4-9：専任教員の構成は、その編制方針に基づくとともに、専門職大学院の基本的な使命に照らし適切なものであること。また、理論を重視する科目及び実践を重視する科目にそれぞれ適切な教員を配置し、理論と実務を架橋する教育を十分に展開できるようにしていること。〔Ｆ群〕
4-10：カリキュラムの中核をなす科目については、原則として、専任の教授又は准教授を配置していること。それらの科目に兼担又は兼任教員を配置する場合は、あらかじめ定められた基準及び手続によっていること。〔Ｆ群〕
4-11：専任教員の構成が、特定の範囲の年齢に著しく偏ることがないように配慮していること。（「大学院」第８条第５項）〔Ｌ群〕
4-12：性別、その他広報・情報系分野の特性に応じた多様性を考慮した教員構成としていること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本研究科では、専門職学位課程として、当該専門分野に係る幅広い知識や実践力を養うとともに、その教育効果を効率的に実現するため、学校法人先端教育機構教員任免規程（資料 4-1：学校法人先端教育機構教員任免規程）を遵守したうえで、次の方針に基づき40

教員組織を編制している。
① 法令上の基準に照らし、必要な専任教員数（7 名（教授数（4 名）及び実務家教員数（3名））を確保すること。
② 各領域のカリキュラムに係る必要かつ十分な資質を有する研究者又は実務家を配置すること。
③ 研究業績、実務経験及び学位の保有状況を勘案し、教授、准教授、専任講師、助教の職階や年齢構成をバランスよく配置すること。
④ 新興領域の専門職学位課程のため、将来持続可能な教育組織とするため若手教員（40歳以下）を積極的に登用すること。
⑤ 中核となる重要な科目については専任教員を置くほか、選択科目には客員教授、非常勤講師等を積極的に活用し、学生の学修の幅を確保するとともに、履修の利便性を図ること。
2021 年度本研究科の専任教員数は下表の通りとなっている。
図表 10：2021 年度広報・情報研究科専任教員数
専任教員

合計

研究者教員

実務家教員

教授

0

6

6

准教授

0

2

2

専任講師

1

0

1

助教

0

0

0

合計

1

8

9

専門職大学院の専攻ごとに置く専任教員の必要数は、文部科学省告示第五十三号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）において定められている。本研究科は学位の分野として「社会学・社会福祉学関係」及び「経済学関係」を掲げている専門職学位課程であるため、必要専任教員数は 9 名（端数切捨て）、うち半数以上（4 名以上）を教授とする。また、このうち、おおむね 3 割以上を、専攻分野における 5 年以上の実務の経験を有し、かつ高度の実務の能力を有するものとする。本研究科 2021 年度専任教員数は図
表 10 の通り合計 10 名（うち教授 7 名）、うち実務家教員数 9 名と、いずれも法令上の条件及び本研究科の定める基準を満たしている。
実務家教員 8 名は、いずれも広報・情報系分野（リスク・マネジメント、広報 PR、オウ
ンドメディア・ソーシャルメディア、情報科学、マスメディア等）や経営学分野（経営管理論、マーケティング等）における専門家として、専門職大学院設置基準第 5 条第 1 項第3 号「専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者」を選定している。加えて41

5 名の教授は、前述と同時に第 1 号「専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者」にあたる。また、研究者教員 2 名は、第 1 号「専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者」として選定している。
専任教員の年齢構成は図表 11 の通りであり、特定の年齢範囲に偏ることのないよう、
経験と知識を考慮し、全体のバランスをみて採用している。また、上記教員組織編制の方
針にもとづき、若手教員の積極的な登用を進めている。男女比は 8:2 で男性の比率が多くなっている。
図表 11：2021 年度広報・情報研究科専任教員 年齢構成
20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

教授

―

―

1

1

４

准教授

―

―

2

―

―

専任講師

―

1

―

―

―

助教

―

―

―

―

―

カリキュラムの中核をなす演習科目において、演習担当教員として兼任教員を配置する
場合には、専任教授に準ずる知識及び経験を有し、かつ客員教授より業績に優れる特任教
授をおくことを原則としているが、兼任教員を配置する場合には、教員任命規程及び人事委員会に基づき、専任教員と同様の業績審査を行っている。
＜根拠資料＞
・ 資料 4-1：学校法人先端教育機構教員任免規程項目13：教員の募集、任免及び昇格
各広報・情報系専門職大学院は、将来にわたり教育研究活動を維持するために十分な教育研究能力や高度の技術・技能又は専門的知識及び経験を備えた教員を任用するため、透明性のある基準及び手続を定め、それらに基づいて教員の募集等を公正に実施す
ることが必要である。
＜評価の視点＞
4-13：教員の募集、任免及び昇格について、適切な内容の基準及び手続に関する規程を定め、それらの基準及び手続に基づいて公正に実施していること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本学の教員の任免については、本法人の「教員任免規程」に定められており、本規程に定めのない事項については、就業規則に準ずると定められている。
教員任免規程には、教授・准教授・専任講師・助教・客員教授及び特任教授・特別講師
および非常勤講師の資格について、それぞれ定めがある。任用および昇格は、学長を委員長とし、副学長・研究科長・教務担当理事を構成員とする人事委員会が、理事長の諮問に対して審議・答申を行ったうえ、理事長の承認をもっておこなうこととされている。人事42

委員会は、任用方針及び基準を策定し、任用及び承認における研究・教育業績等の審査にあたる旨が、人事委員会規程に定められている（資料 4-2：学校法人先端教育機構人事委
員会規程）。
解任については、教員任免規程に定められた該当事項にあてはまる場合に、理事会の議を経て、理事長が契約の解除をすることができる旨が、教員任免規程に定められている。
2021 年度に実施した教員の公募での募集は 2 件である。研究者人材データベース
JREC-IN Portal に募集情報を掲載し、書類選考、面接選考を順次実施した。
2022 年度 4 月より新たに任用が決まったのは、兼任教員 1 名である。これらの任用は、規程にしたがい、理事長からの諮問を受けて人事委員会で審議・答申がおこなわれ、承認が得られた。結果は 2021 年度第 5 回理事会で報告される予定である。
＜根拠資料＞
・ 資料 4-2：学校法人先端教育機構人事委員会規程

項目14：教員の資質向上及び教員組織の改善・向上のための研修等
各広報・情報系専門職大学院は、教員の資質向上を図るため、組織的な研修及び研究を実施することが必要である。また、当該専門職大学院の教育水準を維持し向上させるため、教員、特に実務家教員における実務上の知見の充実を図り、教育上の指導能
力向上に努めることが重要である。
＜評価の視点＞
4-14：教員の資質向上を図るために、組織的な研修及び研究を実施していること。（「専門院」第11条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
4-15：教員、特に実務家教員について、実務上の知見の充実及び教育上の指導能力の向上に努めていること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本研究科では、教員の能力開発を図るために、定期的に FD（ファカルティ・ディベロップメント）研修会を開催しており、兼任教員を含めた本研究科に所属するすべての教員に参加を義務づけている。FD 研修会は本学の設置する実務教育研究科と合同で開催されており、専門職大学院で教鞭を取るにあたり求められる基礎的な知識や直面している課題などをテーマとして設定し、教員個人のスキルの修得はもちろんのこと、本学の理念浸透のための機会として活用されている。開催にあたっては、本学の専任教員から構成される「FD 実施委員会」において日程、内容、方法等を検討し、その結果を教授会において報告の上、最終的な実施方法を決定する。（資料 4-3：社会情報大学院大学 FD 実施委員会規程）。2021 年度に実施した FD 研修会は図表 12 の通りである。
図表 12：社会情報大学院大学
回数
第1回

2021 年度 FD 研修会実施記録一覧

開催日
2021 年 4 月 2 日

テーマ
大学教育上のリスク・マネジメント/Teams の効果

43

的な活用方法
第2回

2021 年 8 月 20 日

社会情報大学院大学における教育と研究

第3回

2021 年 9 月 10 日

成人教育の理論と実践

第4回

2021 年 12 月 10 日

教学マネジメントの基礎とシラバスの書き方

第5回

2022 年 3 月 11 日

授業アンケートの結果分析と次年度方針

いずれの研修会も、担当教員がテーマに即したプレゼンテーションを行ったのち、グループワークやディスカッションの時間が設けられた。
本研究科では、新型コロナウイルス感染症対策として 2020 年度以来 Microsoft Teamsを用いた双方向型の授業を実施している。円滑な授業を運営するため、教員自身が教務シ
ステムの効果的な活用方法を把握できるよう、初回の FD 研修会では、テーマ別研修に加えて Microsoft Teams の使い方に関しての研修会を実施し、実際の授業および個別相談の際に使用する実際の動きを各教員が確認した。この点については項目 4 で述べた通り、授業評価アンケートにおいて特に新任教員の授業における操作上のトラブルが指摘されたことから、研修のあり方、あるいはマニュアルの拡充については今後の課題としたい。
また、本研究科に所属する実務家教員は全員が兼務先を有しており、それぞれが広報・情報領域の最前線で活躍している。2021 年度には実務家教員をはじめとする実務領域で活躍する教育者の養成を目的とした実務教育研究科が設置されたこともあり、同研究科の所属教員が成人教育に関するテーマを解説するなど、教育上の指導能力向上を目的とした新たな取り組みが行われた。
＜根拠資料＞
・ 資料 4-3：社会情報大学院大学 FD 実施委員会規程項目15：専任教員の教育研究活動等の評価
各広報・情報系専門職大学院は、専任教員の教育研究活動の有効性、組織内運営への貢献、社会への貢献等について評価し、専任教員の諸活動の改善・向上に努めることが必要である。
＜評価の視点＞
4-16：専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献、社会への貢献等について、適切に評価していること。〔Ｆ群〕
4-17：専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献等の評価には、独自の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
専任教員の評価は「教員評価制度規程」に定められている。（資料 4-4：社会情報大学
院大学教員評価制度規程）規程内では教員に対する評価を教育、研究、社会貢献、組織運
営、学生による授業評価の 5 項目から行うものとしており、教員に対しては期首に自らの教育研究活動計画を立案したうえで、専門とする領域に関して大学独自様式による自己評

44

価票の作成を求めている。一方で、本規程は教員評価に関する概説を明文化したものであり、実際の教員評価に関する具体的な基準や評価の方法が記載されていないため、こうした基準の統一は今後の課題といえる。また、教員による自己評価のほかに、学期末に行う
授業評価アンケートを併せて評価の対象としている。
本研究科の「固有の目的」は、広範な視野と高い職業倫理観に基づき、社会動向やメデ
ィア環境の変化を冷静に分析し、本質を捉えた未来志向のコミュニケーション戦略を立案・実行するとともに、コミュニケーションの観点から社会・組織・個人の直面する課題を解決できる人材、すなわち「社会と組織と人を繋ぐ、広報・情報領域の高度専門職業人」を養成することにあるところ、そのための教育・研究活動においては実務家教員の参画が期待される。この点については、実務家教員の業績をどのように評価するべきかという問題が生じる。本研究科においては、研究者教員・実務家教員とも教員個人調書および教育研究業績書の提出をもとめ、精確な実績の把握に努めている。実務家教員については同書面に記載された実務上の業績に関しては、研究活動にかえて評価する。
上記書面をもとに、学長、学監および研究科長（2021 年度における研究科長は学長が兼ねている）により教員評価が行われ、その結果を法人に報告し、その報告を当該教員に共有し次年度の教育研究活動計画の策定に活かしている。
＜根拠資料＞
・ 資料 4-4：社会情報大学院大学教員評価制度規程【４ 教員・教員組織の点検・評価】（１）長所・課題
本研究科においては、教員任命規程や教員組織編制を踏まえつつ、最先端の実践の場で活躍し豊かな経験と知識を持つ実務家教員と、確かな研究教育能力を持つ研究者教員を、
年齢に偏らず登用していることが評価できる。一方で、教員評価の具体的な基準や手続きを整備し、それを教員に共有することは今後の課題といえる。
FD 研修会は兼任教員を含む全教員に参加を義務づけており、教育能力の向上に資するよう実践を交えつつ実施している。新型コロナウイルス感染症対策下においても、双方向型オンライン会議システムを用いて予定通り年 5 回の FD 研修会を実施しており、活発な議論が交わされている。他方、すべての授業がハイフレックス形式で実施される現状においては、新任教員や高齢の教員が教務システムの活用方法を適切に理解するための施策が必要不可欠といえる。
（２） 改善・向上のためのプラン
教員の評価にあたっては、具体的な基準や評価の方法を整備・共有する。また、新任教員や高齢の教員が教務システムの活用方法を適切に身につけるための施策を検討する。

45

５

学生支援

項目16：学生支援
各広報・情報系専門職大学院において、特に社会人学生や留学生に対する支援が適切になされるよう、体制の整備とその運用が図られなければならない。そのうえで、学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に関する支援に関し、体制の整備とその運用を図ることが必要である。また、学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織等に対して、必要に応じ支援体制を整備し、取り組むことが望ましい。そのうえで、独自の目的に即して学生支援がなされ、特色の伸長が図られることが望ましい。
＜評価の視点＞
5-1：社会人学生や留学生のための支援体制を整備し、実施していること。〔Ｆ群〕
5-2：学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に関わる相談及び支援体制を整備し、実施していること。〔Ｆ群〕
5-3：学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織等に対して、必要に応じどのような支援体制を整備
し、取り組んでいるか。また、修了生の同窓会組織等との連携等をどのように図っているか。
〔Ａ群〕
5-4：学生支援には、独自の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞●社会人学生のための支援体制
本研究科は社会人を対象とした専門職大学院であり、実務と学業の両立が可能となるよう体制を整備している。たとえば、就業後の通学が可能であるように授業時間を平日の18:30〜21:40 と土曜の 10:30〜17:50、日曜の 10:00〜13:10 に設定している。図書室やサロンを含む大学の各施設は平日 22 時まで開館しており、就業後の学修が可能な環境を整備している。また、授業はゲスト講師からの要望など特段の理由がない限りすべて録画しており、やむを得ず欠席した場合であっても就学に影響がでないよう配慮している。出席
状況や課題の提出などに問題がみられる場合には、授業に 3 回以上欠席した学生に対して通知を行ったうえで補講や個別面談を行うなどの対応をしている。なお、学生指導にあたっては、ハラスメント防止の観点から、対面の場合は監視カメラのある教室を使用し、オンラインの場合は録画することとしている。
2021 年度は 2020 年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の流行状況に鑑みて、対面授業をオンラインで同時配信するハイフレックス型授業を実施し、学生の都合に合わせて受講形式を選択できるようにした。研究報告会・審査会等についても対面参加とオンラ
イン参加のいずれかを選択できることとした。
●留学生のための支援体制
2021 年度の本研究科には、中国からの留学生が 4 名在籍している。留学生に対しては、ビザの有効期限などの在籍に関する状況や出席率など学習に関する状況を定期的に確認し、必要があれば個別に連絡を行うなどの支援をしている。特に研究成果報告書の執筆や就職・生活相談に対しては、留学指導担当教員を配置して面談を行い、調査研究や研究計
画書の執筆の進捗、進路の確認などを個別に実施している。また、留学生を対象とした奨学金の獲得を希望する場合には、必要書類を用意するほか、推薦状の作成や研究計画書を46

添削するための支援体制を確立している。
●学生の課程修了後を見越した支援体制
本研究科の入学希望者の多くは、キャリア形成や社内での課題解決を目的とした広報・
PR 関連業務の従事者である。演習指導教員をはじめとする教員は、学生が多岐にわたる分野において広報の最前で実務に携わっていることを念頭とした、実践と理論の懸け橋となるような指導を心掛けている。そのための具体的な方法は、全教員を対象とした FD 研
修会や、演習担当教員会議といった場において定期的に共有・議論されている。また、学生のキャリア相談に関しては、研究が学生の卒業後の進路に生かせるよう指導教員が担うとともに、事務局でも個別の要望に応じて転職等の指導を行っている。
●同窓会組織本学には同窓会組織として「梟友会」が存在する（資料 5-1：梟友会会則）。会則では年に 1 度総会を実施することを定めており、2021 年度は 5 月 23 日に実施した。加えて2021 年度は 9 月 4 日に本学 801 教室を会場として大会を実施し、教員による講演のほか、2021 年 3 月に修了した 3 期生の研究成果報告書の内容発表会などを行い、入学期を超えた交流が実現された。
「梟友会」は修了生が運営しており、総会の企画や会報の発行などを通じて、本研究科で学んだ広報・情報分野の知見を活用・試行するための場としても機能している。大学では教室を会場として利用するための手配や、教員との仲介といった支援を行っている。また、「梟友会」では教員と有志の修了生による勉強会が不定期に開催されている。さらに、新型コロナウイルス感染症流行の長期化を受け、2021 年度からは Microsoft Teams を利用し、オンライン上でも連絡が可能となる形態を確立した。これにより、会員間の日常的な交流が実現されている。
●学生支援の特色
本研究科の「固有の目的」は、広範な視野と高い職業倫理観に基づき、社会動向やメデ
ィア環境の変化を冷静に分析し、本質を捉えた未来志向のコミュニケーション戦略を立案・実行するとともに、コミュニケーションの観点から社会・組織・個人の直面する課題を解決できる人材、すなわち「社会と組織と人を繋ぐ、広報・情報領域の高度専門職業人」を養成することにあるところ、本研究科の学生はその大半が広報・情報系分野におけるキャリア形成を目的とした社会人であるため、必然的に本学における学生支援は「実務と学業の両立を実現するためのサポート」が中心となっている。転職希望者・就職希望者に対しては、教職員との面談の上でマーケティング・クリエイティブ系求人・転職事業を扱う株式会社マスメディアンへの紹介を行っている。また、就学中にキャリアチェンジがあった学生に対しては個別に面談を行い、今後の学習方針や研究成果報告書の執筆方針に関する相談を随時実施している。

47

また、本学は紀要として『社会情報研究』（2022 年度より『社会構想研究』）を年 2 回刊行している。同誌は本学所属教員による論考のほか、原著論文の形式にリバイスした研究成果報告書の発表の場として修了生からの投稿を募るとともに、修了後に実務の現場に戻った修了生が研究活動や提言を行える場としても機能している。上記「固有の目的」は実践と理論の双方の活動を通して実現されるものであるため、こうした研究発表の場を設けることには意義があると考える。
＜根拠資料＞
・ 資料 5-1：梟友会会則【５ 学生支援の点検・評価】（１） 長所・課題
本研究科は実務と学業の両立を実現する観点から授業時間や図書室利用時間を設定しており、学生は自分の予定に応じて来校し、自習などを行うことができる。また、すべての授業でハイフレックス形式を採り入れているため、学生は移動時間や場所に制限されることなく受講することができ、この点は特色ある取り組みと評価できる。なお、2020 年度にみられた音声・映像の改善を求める要望に関しては各教室の配信設備を強化した結果、ほぼみられなくなった。また、すべての授業は録画され、事後的に視聴できるようになっており、学生は録画データを復習に役立てるだけでなく、欠席した場合のフォローにも活用できる。くわえて、本学は少人数制の大学院であるため、学生一人ひとりの学修状況を事務局と演習担当教員が中心となって把握し、個別にコミュニケーションをとるなど手厚い支援体制を整備している。
他方、ハイフレックス形式を採り入れたことにより、今後は入学から修了まで一度も大学に来校しない学生を受け入れる機会がますます増加するものと想定される。その際、そうした学生に疎外感が生じないよう、あるいはこれまで以上に気軽に教職員へ質問ができるよう体制を拡充する必要がある。
同窓会組織については、2021 年度はオンライン上での活動の場が整備されたことをはじめ、総会と大会の開催、会報の発行など、精力的な活動が実現されたものと評価できる。
2022 年度以降も継続的な活動ができるよう支援していく。
（２） 改善・向上のためのプラン
入学から修了までをオンラインで完結する学生に対する支援のあり方について、総務委
員会が職員組織と共同で検討するための場を設ける。併せて、同窓会組織と教職員の連携のあり方について継続的に検討する。

48

６

教育研究等環境

項目17：施設及び設備
各広報・情報系専門職大学院においては、当該専門職大学院の規模及び教育形態に応じた施設及び設備が整備される必要がある。これらの施設及び設備は、当該専門職大
学院固有のもの又は当該専門職大学院が置かれる大学共用のものとして整備される必要があるが、施設及び設備の整備に際しては、学生の効果的な学習や相互交流を促進することにも留意されなければならない。また、特色の伸長を図る施設又は設備が整備されることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-1：講義室、演習室その他の施設及び設備を当該広報・情報系専門職大学院の規模及び教育形態に応じ、整備していること。（「専門院」第17条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
6-2：学生が自主的に学習できる自習室や学生相互の交流のためのラウンジ等の環境を整備し、効果的に利用されていること。〔Ｆ群〕
6-3：学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャーを整備していること。〔Ｆ群〕
6-4：施設又は設備には、独自の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本学の校地は JR 高田馬場駅から徒歩 3 分、東京メトロ東西線高田馬場駅からは徒歩 1分の交通至便な場所に位置する。2021 年現在、290.59 ㎡の校地にある 11 階建てビル（本棟）の 4 階から 10 階までの７フロア、計 898.38 ㎡、及び 239.16 ㎡の校地にある３階建てビル（新棟）416.47 ㎡を借用しており、独立大学院として十分な面積を有していると考えられる。また、2021 年度の実務教育研究科新設に伴い、2020 年 10 月より本棟に隣接す
る５階建てビル（別館）の 3 階を貸借している。
本棟と新棟は 1 階廊下で接続しており、入口には院生証／教職員証カードスキャンによる開錠システム（綜合警備保障株式会社：ALSOK と契約）を設けることでセキュリティを確保している。本学の施設設備は図表 13 の通りである。
図表 13：施設設備一覧
使途

本棟

新棟

別館

校舎面積

898.38㎡

416.47㎡

58.14㎡

大学院専有箇所

4～10階

1～3階

3階

（11階建て）（3階建て）（5階建て、地下1階）

講義室

2室

9室

－

演習室

3室

8室

－

（内1室は講義室兼用）（内7室は講義室兼用）

研究室

学長室1室

―

教員用研究室３室

個室9室
共用1部屋（6席）
図書室収納可能冊

8,000冊

―

数

49

―

休憩スペース

院生サロン

―

－

―

－

兼図書閲覧スペース
その他

大学事務局1室
会議室2室
医務室1室
理事長室1室法人事務局1室
応接室1室

本棟 6 階には図書室と学生交流や休憩のためのスペースとして院生サロンを設けている。サロンには院生ロッカーを配置している。使用は希望による届出制とし、2021 年度は約 10 名程度が使用している。院生サロンは図書室と隣接しており、貸出手続きを経ずに図書を閲覧することができる。学生同士、あるいは教員を含んでのディスカッションな
ど、アクティブ・ラーニングエリアとしても重要な場所である。図書室内の閲覧スペースは 10 席あり、閲覧および自習のためのスペースとなっている。図書の整備については後述する。2021 年度は定期的な除菌やマスクの着用など、新型コロナウイルス感染症対策を徹底したうえで、通常通りの開館を実施した。
研究室は本棟 4・５・10 階、および別館 3 階に配置されている。広報・情報研究科は、5 階研究室 1 室、及び 10 階を占有する。2021 年 3 月現在、広報・情報研究科には学長およびみなし専任を含め 10 名の専任教員が在籍しており、このうち学長に学長室、専任講
師以上の研究者教員に個室研究室が固定で割り当てられている。学長をのぞく実務家教員
ならびにみなし専任に関しては、10 階の個室研究室及び共用研究室を用いる。共用研究室
は１ｍのパーテーションで仕切られており、新型コロナウイルス感染症の対策はもちろんのこと、互いに授業準備や研究活動を妨げることのないよう機能を果たしている。
また、館内にはすべてのエリアで無線 LAN が整備されており、教員、学生、職員はそれぞれに与えられた ID とパスワードでログインすることで、自由に使うことができる。
さらに、2021 年度は Teams 連携システムを小教室にも導入し、ゼミなどの小規模な授業でも対応できるように整備した。教室の配置は図表 14 の通りである。
図表 14：講義室・演習室内訳
建物

教室

面積

座席数

配信設備

本棟

501演習室21㎡

４席

Teams連携システム

701講義室

61㎡

36席

Bee8録画システム、及びTeams連携システム

702演習室21㎡

4席

Teams連携システム

801講義室

124㎡

84席

Bee8録画システム、Web会
議・中継システム、及びTeams連携システム

50

新棟

101講義室

29㎡

20席

Bee8録画システム、及びTeams連携システム

102講義室27㎡

20席

Bee8録画システム、及びTeams連携システム

103講義室

27㎡

20席

―

104講義室

25㎡

15席

―

201講義室

24㎡

15席

―

202演習室

23㎡――

203講義室18㎡

10席

Teams連携システム

204講義室18㎡

10席

Teams連携システム

301a講義室

55㎡

40席

Bee8録画システム、Web会

301b講義室

60㎡

40席

議・中継システム、及び※301講義室連

126㎡

85席

Teams連携システム

結時※Web 会議・中継システムでは同法人設置の事業構想大学院大学各拠点校と中継が可能

2021 年度広報・情報研究科の学生数は、休学中の者を含み 57 名であり、同年度に最も履修者の多かった授業は 27 名（「広報・PR 概論」）で、履修者数の平均は前期 16.4
名、後期 9.1 名だった。広報・情報研究科において同日・同時に開講される授業は最大で3 つまでとなっており、教室運用は十分な余裕をもって計画された。2021 年度の授業に対面で出席した学生は 1 授業あたり履修者の 10%程度であり、十分なソーシャルディスタン
スを保つことができた。大教室である 801 教室及び 301 教室では、感染対策を行いつつ、対面授業におけるグループワーク等も可能とした。また、同窓会をはじめとする各種会合の場としても利用でき、施設を有効に活用できたと認識している。
すべての教室の机と椅子は可動式であり、履修者やグループワーク・ディスカッションなど授業形態に合わせてレイアウトが変更できる。また、各講義室にはホワイトボードや
有線 LAN 等の基礎設備のほか、Teams 連携システム、録画システム（Bee8）、中継シス
テム、プロジェクターなどの設備が整備されており、教員が授業をするうえで不便のない環境づくりを心掛けている。
本研究科の「固有の目的」は、広範な視野と高い職業倫理観に基づき、社会動向やメデ
ィア環境の変化を冷静に分析し、本質を捉えた未来志向のコミュニケーション戦略を立案・実行するとともに、コミュニケーションの観点から社会・組織・個人の直面する課題を解決できる人材、すなわち「社会と組織と人を繋ぐ、広報・情報領域の高度専門職業人」を養成することにあるところ、コロナ禍の DX 時代にあって適切なコミュニケーショ
ンのあり方を考えるためには、それを担う教育機関もまた新たな姿を模索し続けねばならない。本研究科は 2021 年度、新型コロナウイルス感染症対策として、すべての授業で双51

方向型オンライン授業、または双方向型オンライン授業と対面授業を組み合わせたハイフ
レックス形式の授業を行った。本研究科では LMS として Microsoft Teams を利用しており、オンライン授業も Teams を介して実施した。具体的には、授業ごとにチームを設定して履修者を登録し、チーム内の会議システムを使うことで双方向型オンラインの授業を実現した。大学院の設備では、教室設置のカメラ及びマイクと授業用パソコンを Teams 配信
システムにつなぎ、オンライン受講者への資料共有と、教室の風景の配信を同時に行うことができる。これにより、教室での受講者とオンライン受講者の学修環境の差をなくし、シームレスに議論ができる環境となった。また、教員が兼務先の事情により外出が制限される状況にあるといった場合には、学生の意向を確認しつつ完全オンライン制で行った授業もあった。その際も前述の通り Teams 上で割り当てられた各授業のチームを利用し、配信を行った。授業の様子はすべて Teams の機能を用いて録画され、授業終了後に自動で各授業のチームにアップロードされる仕組みになっている。録画は復習や欠席時のフォローに活用されている。そのほか、課題提出や資料共有、事務局からの連絡も Teams を通して行うことで、コロナ禍においても授業運営、出席状況ほか学生の状況把握、教員と事務局での情報共有、教務連絡等をスムーズに連携することができた。
●図表 15：Microsoft Teams を用いた授業風景※履修者カメラ映像は下部＿肖像権の関係で白消し

項目18：図書資料等の整備
各広報・情報系専門職大学院において、学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書、電子ジャーナル等の各種資料が計画的かつ体系的に整備されるとともに、図書館（図書室）の開館時間その他の利用条件・利用環境は、学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮したものであることが必要である。さらに、独自の目的に即して図書資料等が整備され、特色の伸長が図られることが望ましい。
＜評価の視点＞

52

6-5：図書館（図書室）には当該広報・情報系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書、電子ジャーナル等の各種資料が計画的かつ体系的に整備されていること。〔Ｆ群〕
6-6：図書館（図書室）の開館時間その他の利用条件・利用環境は、当該広報・情報系専門職大学院の学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮したものであること。〔Ｆ群〕
6-7：図書資料等の整備には、独自の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
6 階図書室には社会学、経営学、広報、コミュニケーション、情報分野を中心とした図書を 6,000 冊程度整備している。大半が和書であり、広報・情報系領域の基礎的な知見を身につけるための基本書から、メディア論、SDGs、リスク・マネジメントといった各授業に関する書籍まで、広報・情報系専門職大学院に所属する教員の教育研究活動と学生の学習に役立つ図書を揃えている。洋書は 50 冊程度あり、メディア論やマーケティングに関する基本書のうち、訳書のない図書を中心に配架している。
また、本法人が設置する事業構想大学院大学とは、サテライトキャンパスを含めて図書室相互貸借を実施している。希望する学生は、本学事務局を通して申請を行うことで、事業構想大学院大学に所蔵されている図書の貸出を受けることができる。
電子リソースとしては、電子ジャーナル『JSTORE Business Ⅰ～Ⅳ』の契約を継続しており、経営分野に関する学術雑誌 220 種ほどを読むことができる。また、データベースに関しては「日経バリューサーチ」を使用することができ、研究成果報告書作成のための情報収集及び分析などに活用されている。
この点、広報・情報系領域の最新図書については可能な限り配架できているものの、本研究科としては利用可能な情報資源が必ずしも十分なものであるとは考えていない。とりわけ、各領域の学術基本書の所蔵が不十分であることと、電子ジャーナルが経営分野に偏っていることについては早期の解消を要するところである。本学では 2022 年度より、図書資料等の収集・管理方針や整備計画について議論するため、専任の研究者教員と実務家
教員により組織される図書委員会を発足し、改善に向けた取り組みを行う予定である。
本研究科の学生はほとんどが有職の社会人であるため、図書室は終業後に来室しても余裕をもって活用できる時間帯、具体的には平日 10 時 30 分から夜 22 時まで、土曜日は 10時から 18 時まで開室している。日曜日は授業のある日のみ 10 時から 17 時まで開室する。また、夏季・冬季休業期間中は平日 10 時 30 分から夜 19 時 30 分まで、土曜日 10 時
30 分から 18 時まで開室しており、貸出・レファレンス業務はそれぞれ閉室 30 分前まで行っている。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での授業出席者数が減少し、図書室の利用頻度も減っている事が課題である。解決策として図書の郵送サービスの導入を検討しており、実現に向けて図書管理システムのクラウド化に向けた検討を進めている図書の整備及び貸出・レファレンス業務は事務局に常駐する職員が担っている。図書の管理及び検索は図書管理システム LibMax を利用しており、図書室備え付けパソコンにて53

学生自身が検索を行うことも可能である。当システムでは、上述した事業構想大学院大学
各キャンパス所蔵の図書を調べることもできる。図書の整備にあたっては、教員からの依頼や助言を受け、図書室専任職員が財務部会計課と相談のうえ購入する。現状では司書資格保有者は在籍していないが、この点については今後の課題としたい。
本研究科の「固有の目的」は、広範な視野と高い職業倫理観に基づき、社会動向やメデ
ィア環境の変化を冷静に分析し、本質を捉えた未来志向のコミュニケーション戦略を立案・実行するとともに、コミュニケーションの観点から社会・組織・個人の直面する課題を解決できる人材、すなわち「社会と組織と人を繋ぐ、広報・情報領域の高度専門職業人」を養成することにあるところ、図書資料等の収集にあたっては同領域の最先端で活躍する実務家教員・研究者教員の意見を随時採り入れることが効果的である。この点本研究
科は、2020年度より所属教員から推薦図書を受け付けるためのフォームを教務システム上に設置しており、希望があった図書に関しては可能な限り購入する体制を整備している。
また、教員からの推薦図書については図書室内に専用の書架を設けており、学生における図書室利用の動機付けを図っている。

項目19：専任教員の教育研究環境等の整備
各広報・情報系専門職大学院においては、専任教員の学問的創造性を伸長し、十分な教育研究活動をなし得るよう、教育研究環境その他の条件及び人的支援体制が整備される必要がある。その際、当該広報・情報系専門職大学院独自の目的に即し、特色の伸長を図るために取り組まれることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-8：専任教員の授業担当時間は、授業の準備その他の教育活動及び研究活動に配慮したものとなっていること。〔Ｆ群〕
6-9：個人研究費の配分、個別研究室の整備等、専任教員に対し十分な教育研究環境を用意していること。〔Ｆ群〕
6-10：専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究専念期間制度）を保証していること。
〔Ｆ群〕
6-11：事務組織による支援を含め、教育研究活動に対する人的な支援体制を整備していること。〔Ｆ群〕
6-12：専任教員の教育研究等環境を整備する取り組みには、当該広報・情報系専門職大学院の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科の専任教員はいずれも年間 4 単位以上の授業を受け持つことを求めている。本
研究科は専ら社会人を対象とする専門職大学院であることから、授業は平日夜間と土曜日に実施される。そのため、基本的に専任教員の出勤時刻は 13 時以降となっている。実務家教員はいずれも現役で実践の現場と兼務していることから、柔軟な勤務体制を認めている。いずれの教員もオフィスアワーを設定し、担当授業の内容や研究について学生からの相談を適宜受け付けている。本研究科としては、以上の通り授業担当時間数については十54

分な配慮がなされているものと考えている。
個人研究費は各専任教員に年間 30 万円が配分されており、発注等事前承認の手続きを経て教員の裁量で各々の教育研究活動に用いることができる。科学研究費助成事業（以下科研費）等、外部資金の獲得に際しては事務局で所属研究者情報の管理を行うとともに、公募要領と不正使用の防止、本学における使用ルールの説明を行っている（資料 6-1：社会情報大学院大学公的研究費規程、資料 6-2：社会情報大学院大学研究活動上の不正行為防止及び対応に関する規程）。他方、本研究科の専任教員はほとんどが実務家教員であることから、外部資金の獲得に必ずしも習熟しているわけではない。研究費獲得の方法論を共有するための取り組みについては、人的支援体制も含めて今後議論を進めていきたい。
専任教員の研究室に関しては、項目 17 で述べたとおり、研究者教員に対しては個室研
究室を、実務家教員ならびに客員教員に対しては共用研究室の個別エリアを用意し、独立した教育研究活動が可能な環境を整えている。実務家教員の教育・研究活動にあたっては、そのためのデータ・資料等を所属先から持ち出すことができない場合がほとんどであることを念頭にエリアの配置を行う必要があると考えている。
本研究科において研究専念期間制度は設けていないが、長期にわたって研究活動に出る
場合は事前の申し出のうえ特段の配慮を行っているほか、授業時間前までは、教員の裁量で自由に研究活動を行うことができる。また、会議等はオンラインでの参加を可能としていることが多く、授業時間外は校舎に縛られない働き方が可能である。こういった利点を適切に共有し、より研究活動が活発になるよう環境を整えていきたい。
本研究科の「固有の目的」は、広範な視野と高い職業倫理観に基づき、社会動向やメデ
ィア環境の変化を冷静に分析し、本質を捉えた未来志向のコミュニケーション戦略を立案・実行するとともに、コミュニケーションの観点から社会・組織・個人の直面する課題を解決できる人材、すなわち「社会と組織と人を繋ぐ、広報・情報領域の高度専門職業人」を養成することにあるところ、これを実現するためには同領域で活躍する実務家教員と研究者教員が協働で教育研究環境を整備し、効果的な教育研究を開発するための仕組みを構築する必要がある。本研究科では全専任教員に対し、教授会および各種委員会への参加を必須としている。とはいえ、会議への参加が教育研究活動の活性化に直接繫がるとは限らないため、具体的な取り組みについては今後も継続的に検討する必要がある＜根拠資料＞
・ 資料 6-1：社会情報大学院大学公的研究費規程
・ 資料 6-2：社会情報大学院大学研究活動上の不正行為防止及び対応に関する規程55

【６ 教育研究等環境の点検・評価】（１）長所・課題
本研究科は、新型コロナウイルス感染症の流行を受けてオンライン授業環境の整備を迅速に進め、Microsoft Teamsと教室内カメラを利用した双方向型オンライン授業およびハイフレックス型での授業を実現した。その後、本年度には通信環境の増強を経てスムーズな授業運営が可能となったことは、実務家教員や社会人学生を多く擁する専門職大学院としてきわめて効果的な取り組みといえる。
図書室については、法人の運営する他大学の図書を貸借できること、学生の生活リズムに合わせた開館時間となっていることは一定の評価が見込まれるが、利用可能な学術基本書や電子ジャーナルが不十分であり、この点については改善を要する。また、ハイフレッ
クス型授業の確立に伴い、対面で授業に出席する学生の数が減少したことに伴い、図書室の利用者も減少している。この点についても改善に向けた検討が求められるところである。教員の教育研究環境については、時間や場所に縛られない働き方が可能である一方、特に実務家教員による教育研究活動をさらに活性化する仕組みを設ける必要がある。
（２）改善・向上のためのプラン
図書室の強化に向けて、専任の研究者教員と実務家教員により組織される図書委員会を設置し、図書資料等の収集・管理方針や整備計画といった事柄について2022年度に議論を進める。また、来校しない学生の学習に資するため、学外からの図書検索が可能なクラウ
ド化システムの導入を検討する。併せて、実務家教員の研究、あるいは研究者教員と実務家教員の共同研究を促す仕組みについて議論を進める。

56

７

点検・評価

項目20：点検・評価
各広報・情報系専門職大学院は、基本的な使命（mission）を果たし、独自の目的を実現するため、Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクル等の仕組みを整備し、教育研究活動等を不断に点検・評価する必要がある。また、その結果は改善・向上に結びつけなければならない。認証評価機関の評価等を受けた際に改善を指摘された事項があった
場合は、これに適切に対応することが必要である。さらに、点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に結びつけるにあたっては、特色の伸長が意図されることが望ましい。
＜評価の視点＞
7-1：点検・評価のための組織体制を含む仕組みを整備し、当該広報・情報系専門職大学院の教育研究活動等に関する評価項目に基づいた自己点検・評価を組織的かつ継続的な取組みとして実施していること。（「学教法」第109条第１項、｢学教法施規｣第158条、第166条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
7-2：点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備
し、教育研究活動等の改善・向上に結びつけていること。〔Ｆ群〕
7-3：認証評価機関等から改善を指摘された事項について、適切に対応していること。〔Ｆ群〕
7-4：外部評価の実施、修了生からの意見聴取等、教育研究活動等の改善・向上を図るうえで、独自の目的に即したどのような特色ある取組みがあるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞●点検・評価の取り組みと体制
本研究科の自己点検は、教授会の下に組織される自己点検・評価委員会において、他の委員会と協力しながら教職協働による全学的な取り組みとして毎年度末に実施される（資料 7-1：自己点検・評価委員会規程）。
●点検・評価、認証評価の結果を反映させる仕組み作成された自己点検・評価報告書は、総務委員会での確認を経て教授会及び理事会へ報告され、改善を要する項目に関しては担当部署や各種委員会に通達し、必要な措置を講じることとしている。年度内に解決が難しい項目に関しては、各組織での次年度目標設定に反映され、計画の策定と進捗具合を教職員評価の対象としている。
●認証評価機関等から改善を指摘された事項
本研究科は 2021 年度に初めて公益財団法人 大学基準協会による広報・情報系専門職大
学院認証評価を受審し、分科会最終案において「可」の判定を受けた。そのなかで以下の通り是正勧告および検討課題が付されており、年度内での対応を図ってきた。下記に指摘事
項と本研究科としての対応方針を記す。
1.

【是正勧告】
広報・情報研究科独自の目的について、開学当初は当該研究科のみを設置する大学
院大学であったことから、大学の目的と研究科の目的を同一のものとしていた。その後、2021 年度に実務教育研究科を開設したことにより、各研究科の目的を学則等57に定める必要が生じたものの、当該研究科の目的が学則等で規定されていないことから、大学院設置基準に基づき早急な改善が求められる。
【対応方針】
本研究科の「固有の目的」である「広範な視野と高い職業倫理観に基づき、社会動
向やメディア環境の変化を冷静に分析し、本質を捉えた未来志向のコミュニケーシ
ョン戦略を立案・実行するとともに、コミュニケーションの観点から社会・組織・
個人の直面する課題を解決できる人材、すなわち『社会と組織と人を繋ぐ、広報・情報領域の高度専門職業人」を養成すること」について、学則に明記することとした。改正後の学則は 2022 年 4 月より施行される予定である。
2.

【検討課題】
広報・情報の必要分野でもあり、設置当初から指摘されていた「企業（広報）のグ
ローバル化に対応」するカリキュラムの編成がいまだ達成できていないため、改善が望まれる。
【対応方針】
2022 年度より、研究者教員と実務家教員が共同で運営する専門科目として、グローバル文脈におけるステークホルダーとの関係構築のあり方について学ぶ「グローバル・コミュニケーション」を開講する。

3.

【検討課題】
実務におけるスキルの習得につながる科目を設け、学生のニーズに基づく履修を可能とする科目構成となっているが、当該専攻での学びの基盤となる科目を明確に設定し、そこで学んだ理論や方法論から応用・発展へと至る道筋をわかりやすく示すなど、「理論と実務との架橋」によりいっそう留意したカリキュラムを編成することが求められる。
【対応方針】
大学院便覧においていくつかの履修モデルをパターンとして提示するとともに、入学者全員に教員との履修相談を義務づけることで、各学生の状況にあわせたオーダーメ
イドの履修計画を提案できるよう制度を整え、2022 年度より実装する。そのなかで、本研究科においては「基礎科目」が学びの基盤となることを周知する。

4.

【検討課題】
教育課程連携協議会の構成について、半数が当該専攻の教員や学校法人の職員であり、学外者についても学校法人と関わりの深い企業関係者となっていることから、産業界等の学外からの意見を反映するにふさわしい構成とするよう改善が求められる。また、法令で公表することが求められている「専門性が求められる職業に就いている者等との協力の状況」について情報公開がなされていないため、改善が望ま

58

れる。
【対応方針】
2021 年 9 月に実施した教育課程連携協議会に関して、大学の HP 上にて議事録を公開した。また、2022 年度の協議会委員については、学校法人と直接的に関わりのない組
織から委員を選出する。
5.

【検討課題】
シラバスの記述について、科目によって記述内容等に精粗があるため、学生がシラ
バスの情報をもとに十分に学習できるよう、より詳細な授業内容を記載することが望ましい。
【対応方針】
2022 年度から各授業回の事前学習・事後学習をその時間数と併せて明記する形へと様式を変更することとした。また、2021 年 12 月 10 日に行われた第 4 回 FD 研修会において、シラバスの作成に関する研修を実施し、記載内容の確認と様式の統一を確認した。

6.

【検討課題】
修了に必要な単位数が 32 単位である一方で、１年間に履修登録できる単位数の上限が 30 単位となっており、２年次は「社会情報演習」のみを履修・単位修得する
ことで修了が可能となる。また、多くの学生が上限に設定した単位数を履修していることから、単位の実質化に配慮するとともに、学生が各年次にわたってバランス
よく履修できるよう改善が求められる。学生からの希望に基づき履修相談に応じる
仕組みはあるものの、全ての学生に対して、履修モデルを用いるなど広報・情報分
野を体系的にバランスよく履修できるよう指導を行うことが望ましい。
【対応方針】
教育研究委員会および教授会を中心に本研究科における単位制度の実質化に向けた議論を重ねた結果、2022 年度より単年度の取得可能単位数を 30 単位から 26 単位に引き下げることにした。併せて、入学者への履修相談を制度化し、履修登録にあたり全入学者が教員と相談する機会を必ず 1 回以上設けることとした。

7.

【検討課題】
成績評価について、学生から疑義の申し立てを受け付けているものの、制度が明文化されておらず、これまでに修正を行った実績もない。成績評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの評価に対する疑義やその対応について明確な制度を構築し、適切な方法で学生に周知することが必要である【対応方針】
成績評価の公正性・厳格性は、成績評価から 1 ヶ月の間に事務局を窓口として学生

59

からの問い合わせを受け付ける期間を設けることにより担保している。事務局では
まず事務手続き上の問題がなかったかを確認し、学監へ報告を行う。学監は問い合わせ事項を精査のうえ、必要に応じて担当教員から意見聴取を行い、公正性が認められると判断される場合は、問い合わせ元へ連絡を行う。変更の必要があると認められた場合は、担当教員から事務局へ訂正届を提出し、成績評価の修正を行う。なお、現時点において、本研究科において成績の修正を行った事例はない。こうした制度については、学生に対して適切に周知する。
8.

【検討課題】
入学者選抜において志願者数と合格者数がほぼ同数で推移しているため、志願者数の増加に向けて積極的に取り組み、当該専攻の目的に資する教育を実現できるよう質の高い学生の確保に繋げることが望まれる。
【対応方針】
適切な広報活動により、新大学名称・新研究科名称の周知と併せて志願者数の増加に努める。また、企業等の推薦を受けた学生を安定的に確保する観点から、人事部
門向けセミナーの実施や訪問先企業の拡充を図る。

9.

【検討課題】
専任教員に占める女性教員の割合が低く、男性に偏っていることから、教員組織における多様性を確保するため、性別のみならず、国籍や障がいの有無なども含めた改善が望まれる【対応方針】
多様な背景をもつ人材の採用を目指し、採用方法などに関して人事委員会にて検討する。

10. 【検討課題】
理論と実務の架橋を図る教育を行うべく、研究能力を併せ有する実務家教員を採用しているが、実務家教員に求める研究能力に関する具体的な要件・基準を示していないため、明文化することが求められる【対応方針】
実務家教員に求める研究能力の具体的な水準については、評価の方法と併せて整備するための検討を着実に進める。
11. 【検討課題】
図書室に配架されている図書資料について、広報・情報の実務に関する一般書が中心であり、学生・教員の学習及び研究に必要な学術書や論文が十分に所蔵されていない。図書資料の計画的かつ広報・情報分野の体系化に照らした整備に必要な体制

60

を構築するとともに、図書室においてレファレンス業務を担う職員の充実を図り、十分な質・量の図書資料を所蔵することが望まれる【対応方針】
2021 年度内に所蔵図書の精査を行う。2022 年度には図書委員会を発足し、同委員会を中心に、システムのクラウド化などを推進するとともに、質・量両面での図書室機能の向上に取り組んでいきたい。オンラインでの受講形式を取り入れたことによる学生の図書室の利用頻度が低減したため、レファレンス業務の需要が必ずしも高くないのが実情であるが、この点については司書資格保有者の雇用も含めて継続的に検討する。
12. 【検討課題】
研究能力を有する実務家教員を採用するなど、教員の研究活動を促進させる考えを持っているものの、研究活動は専ら教員個人に委ねられているため、教員同士の研究能力の相互研鑽を図り、連携・合同研究などを推進することが必要である。あわせて、その成果についても業績評価等を通じて把握し、組織的に広報・情報分野の実践的な教育に必要な研究活動を促進・支援することが望まれる。
【対応方針】
研究者教員同士の共同研究、あるいは研究者教員と実務家教員の共同研究について
は、どうすればそれらを促進できるかという点も含めて、支援のあり方を継続的に検討する。
13. 【検討課題】
開学時に定めた「自己点検・評価委員会規程」において、毎年自己点検・評価を行うことを定めているものの、実施の実績としては 2019 年度及び 2020 年度のみとなっていることから、自ら定めた規程に従って定期的な自己点検・評価に取り組むよう改善が望まれる。
【対応方針】
本研究は平成 29（2017）年度に設置されたため、平成 29 年および平成 30（2018）年に関しては AC をもって、自己点検・評価に代替していた。2019 年度からは年ごとに自己点検・評価を実施し、報告書を公開するなかで、透明性を確保しつつ研究科の改善のため尽力していく。
＜根拠資料＞
・ 資料 7-1：社会情報大学院大学自己点検・評価委員会規程61

【７ 点検・評価の点検・評価】（１）長所・課題
自己点検・評価の取り組みが単なる事実確認にとどまらず、目的達成のための PDCA サ
イクルが実行されるよう、一貫して取り組むための委員会を組織し、教職協働により取り組んでいる。また、改善のための具体的な方策が講じられ、確かに実践されるよう、自己点検・評価への対応が教職員の評価にも取り入れられている。
本年度に受審した広報・情報系専門職大学院認証評価において付された是正勧告および検討課題については、本年度内および次年度中にただちに対応するものである。今後も国内唯一の広報・情報系専門職大学院として、質の高い教育・研究活動が実現できるよう尽力する。
（２）改善・向上のためのプラン
広報・情報系専門職大学院認証評価において付された是正勧告および検討課題への対応を着実に遂行する。

62終 章（１）自己点検・評価を振り返って
2021 年度の学期は、2020 年度に引き続き新型コロナウイルス感染症のただ中で始まった。感染拡大状況が日々移り変わるなか、本学ではハイフレックス型授業の設備と方法を
昨年度以上に整備し、教職員が一丸となって社会人向け専門職大学院における新たな教育
活動のあり方を模索してきた。定期的な FD 研修会や、教務システムにおける日常的な情報共有は、先行きの不透明な災害に対する本研究科全体のレジリエンスを高める役割を果たしたものと考える。今なお「アフターコロナ」に至らない現状ではあるが、この期間に高まったリカレント教育やリスキリングへの社会的関心に応えるためにも、本研究科における教育・研究活動について一層の充実を図っていきたい。
本研究科は「社会と組織と人を繋ぐ、広報・情報領域の高度専門職業人」の養成を目的として、2017年の開学以来、教育課程連携協議会をはじめとする産業界からの意見を採り入れながら「理念を基軸にしたコミュニケーション戦略」の教育・研究を遂行してきた。
2021年度には初めての認証評価を受審し、分科会よりたいへん貴重なご意見を頂戴することができた。改めて御礼申し上げる。コミュニケーションを組織経営へと昇華することの重要性は本研究科が常々学生に対して指導しているところでもあることから、指摘をいた
だいて満足するのではなく、次年度はこれらを大学の質向上へと実体的に繋げるための具体策を打ち出していきたい。
最後に、2022年度に実施する研究科名称変更の趣旨について申し述べたい。本研究科がこれまでに実施してきた教育課程は、一般的な国内の事業会社のみならず公共セクターやグローバルな文脈におけるコミュニケーション戦略の立案においても通用することがこれまでに指摘されており、入学者の属性にもそうした実情があらわれつつある。一方で、本研究科に所属する教員や学生、さらには産業界から、「広報・情報研究科」の名称が「コミュニケーション戦略総体のごく狭い領域・分野・方法」に特化しているかのような印象を与える可能性が懸念されてきた。そこで本研究科は、教育課程の実情を踏まえつつ、広報・情報系領域においてますます中心的な役割を果たす意思を明確化するため、「コミュニケーションデザイン研究科」への名称変更を行うこととした。とはいえ、本研究科の教育課程やその基盤となる学術領域に実質的な変更はなく、今後も国内唯一の広報・情報系
専門職大学院として、産業界との連携のもとさらなる質向上に努めたいと考えている。
（２）今後の改善方策、計画等について
2022 年度には、本報告書において示された課題の改善を図る。具体的な改善方策・計画
は図表 16 の通りである。
図表 16：改善方策・計画等
本年度中の学則変更により、本研究科の「固有の目的」を学則に明記することを予定している。また、社会一般・教職員・学生に対する使命・目的の周知については一定の成63

果が得られているものの、そのための効果的な方法のひとつは本研究科修了生の産業界における活躍を社会と共有することにあると考えられる。こうした観点からも、修了生
組織との連携のあり方についてはさらなる検討を要する。
2020年度以来指摘されている事項への対応として、グローバル文脈におけるステークホ
ルダーとの関係構築を学ぶ「グローバル・コミュニケーション」を2022年度から開講する。また、ハイフレックス型授業の継続にあたり、教務システムの活用方法について、
FD研修会における集合研修以外のほか新任教員に向けた特別な研修を実施する。また、事務局による授業支援の体制については継続的に検討したい。併せて、学生においてハ
イフレックス型授業の教育効果と満足度に差が生じないよう、ガイダンス期間の説明内
容や操作マニュアルの拡充を図る。
適切な広報活動により、新大学名称・新研究科名称の周知に努める。また、企業等の推薦を受けた学生を安定的に確保する観点から、人事部門向けセミナーの実施や訪問先企業の拡充を図る。
教員の評価にあたっては、具体的な基準や評価の方法を整備・共有する。また、新任教員や高齢の教員が教務システムの活用方法を適切に身につけるための施策を検討する。
入学から修了までをオンラインで完結する学生に対する支援のあり方について、総務委
員会が職員組織と共同で検討するための場を設ける。併せて、同窓会組織と教職員の連携のあり方について継続的に検討する。
図書室の強化に向けて、専任の研究者教員と実務家教員により組織される図書委員会を設置し、図書資料等の収集・管理方針や整備計画といった事柄について2022年度に議論を進める。また、来校しない学生の学習に資するため、学外からの図書検索が可能なク
ラウド化システムの導入を検討する。併せて、実務家教員の研究、あるいは研究者教員と実務家教員の共同研究を促す仕組みについて議論を進める。
広報・情報系専門職大学院認証評価において付された是正勧告および検討課題への対応を着実に遂行する。
なお、本報告書は外部評価委員会における審議を経た上で理事会に報告され、法人と本学で内容を共有したうえで実際の改善に取り組むことになる。
社会状況の変動を直接的に受ける広報・情報系領域において「実践と理論の融合」のための教育課程を提供しようとする本学にとって、自己点検・評価活動に終わりはない。大学院での教育研究の質が十分に担保され、さらなる向上が図られているか、教職員一人ひとりがしっかりと問題意識をもって点検し、改善に取り組んでいくとともに、そうした活動を社会に対してしっかり示して理解をいただくことが何よりも重要であると考えており、今回の報告書がその一助となれば幸いである。

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