序章 調査の目的と概要

■序章

調査の目的と概要

１．調査の目的「NPO と企業の協働」が「新しい公」（国では「新しい公共」と表記）に果たす役割が大きくなっている。世界に目を向ければ、 ISO26000 が発行され、組織の社会的責任ある行動への期待が高まり、企業の CSR はグローバル化に伴って世界を視野に入れたものへと変化し、NPO 等との関わりも変わっていくと考えられる。
愛知県では2001年度に「企業とNPOのマッチング意向調査」を実施した。当時、157団体（2002年3月末）だったNPO法人数が９年余の間に 1,380 団体（2011 年１月現在）にまで増加している。地域や社会の課題解決に対する期待が企業へも拡大する中で、社会活動の取り組みや NPO 等との関わりが広がっている。
そこで、県内の企業に対しその実態を調査することにより、企業と NPO 等との協働の到達点を明らかにし、中小企業も含めた協働のあり方や推進に向けた方向性を示すことを目的とする。

２．調査方法愛知県内の企業へのアンケート調査およびアンケート調査から抽出された事例に対するヒアリング調査を行った。
また、これらの調査結果の評価にあたっては、企業・NPO、あるいはそれらを支援する団体等の代表者らからなる検討委員会を設置し、検討を行った。
調査方法および検討委員会の構成については以下のとおりである。
１）アンケート調査（第１章参照）
2001年度「企業と NPOのマッチング意向調査」送付先及び財団法人中部産業・地域活性化センター①調査対象（CIRAC）、公益社団法人名古屋青年会議所、特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセン
ターの会員企業を含め 1,179 社を対象とした。（対象：本社または支社が愛知県内に所在する企業）

②調査方法
③調査期間
④回収状況

郵送配布郵送回収方式
2010 年 9 月 4 日に調査票を配布し、記入期限を 10 月 4 日としたが、期限を過ぎて回収したものも集計の対象としている。
配布数

1,179

総回収数（有効回収数）

388

有効回収率

32.9％

１．事業所概要
所在地、設立時期、業種、資本金、年間売上高、従業員数（全社・当該事業所）
２．社会貢献活動について
社会貢献活動の有無、活動のきっかけ、活動分野、活動内容、社会貢献活動に対する評価、社会貢⑤調査項目

献活動を行わない理由
３．NPO 等との関わりについて関わりの有無、関わりの内容、関わっている NPO 等の名称および活動分野、関わりのきっかけ、関わる理由、NPO 等との関わりに対する総合的評価と今後の意向、NPO 等への要望、関わるのをやめた理由、関わりをもたない理由、問題点が取り除かれた場合の NPO 等との関わりの可能性

1４．NPO 等との協働事業に必要な要件
自社に必要な要件、サポート機関への要望、NPO 等に求める要件
５．その他
自社の将来像、用語の理解度＊従業員数回収した調査票のうち、愛知県外の本社の立場で回答されているものが含まれていたため、それらを除いたものを有効票とした。

＊本調査で対象とする中小企業の範囲
中小企業庁の中小企業・小規模企業者の定義（下表参照）とした。
業種分類

中小企業基本法の定義

製造業その他

資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人

卸 売 業

資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人

小 売 業

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人サービス業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100 人以下の会社及び個人＊本調査で対象とする NPO 等の範囲
本調査では、社会や地域のために自主的に活動しているボランティア団体、市民活動団体、特定非営利活動法人などの民間非営利団体を対象とする。法人格の有無に関わらず、次のような特性を持った団体を想定している。
①組織化されていること、②民間であること、③利益を分配しないこと、④自己統治・自己決定していること、⑤自発的であること、⑥公共の福祉のためであること。したがって、本報告書ではこれらを「NPO 等」と表記している。

２）ヒアリング調査（第２章参照）
アンケート調査票の返送があったものの中から、企業 11 社を抽出した。選定にあたっては、地①調査対象

域性、規模、業種・活動分野等に偏りがないよう配慮した。 なお、調査を実施した結果、その内容が参考事例として適さないものについては掲載を見合わせている。
ヒアリング調査対象とした企業、NPO 等を「表１」に示す。

②調査期間

2010 年 10 月下旬から 12 月上旬にかけて実施した。
ヒアリング調査は、調査担当員が対象企業・NPO 等を訪問し、企業においては主に社会貢献活③調査方法動担当者あるいは経営者に、NPO 等においては団体代表者もしくは事務局長クラスの担当者との対話形式により、当該企業・NPO 等の活動状況等を聴取した。なお、聴取内容は「表２」のヒアリング項目のうち、当該企業・団体の状況に合わせて適宜選択した。

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表１ ヒアリング調査対象一覧
No.

企業名

NPO 等名事業分野

1

株式会社石川マテリアル

特定非営利活動法人中部リサイクル運動市民の会

環境保全

2

河村電器産業株式会社

特定非営利活動法人アクティブシニアネットせとまちづくり3

株式会社サーラコーポレーション

特定非営利活動法人穂の国森づくりの会

環境保全

4

株式会社三晃社

特定非営利活動法人久屋・エコまちネット

まちづくり

南遊の会

環境保全5株式会社中京医薬品
財団法人アジア保健研修財団アジア保健研修所

保健・医療・福祉

6

東海ゴム工業株式会社

特定非営利活動法人全国福祉理美容師養成協会

保健・医療・福祉

7

東海リソース株式会社

特定非営利活動法人バイオモノづくり中部

科学技術の振興8

株式会社豊田自動織機

みかわ Forest&Aqua 自然塾

環境保全、社会教育

9

南部薬品株式会社

特定非営利活動法人福祉工房あいち

保健・医療・福祉

10

有限会社花丘商事

特定非営利活動法人豊田・加茂菜の花プロジェクト

環境保全

11

ヤマサ總業株式会社

特定非営利活動法人生活応援隊

保健・医療・福祉（企業名五十音順）

表２ 主なヒアリング項目（企業・NPO 等）
企業

NPO 等

過去の協働実績

過去の協働実績

きっかけ、目的、目標、協働内容、プロセス

きっかけ、目的、目標、協働内容、プロセス

理念との連動ミッションとの連動

NPO 等をどのように探したか

企業をどのように探したか

自社の強み、不足していたもの

自団体の強み、不足していたもの

NPO 等の役割

企業の役割

進歩状況の把握方法

進捗状況の把握方法

事業を行う上での不安やリスク、その対応策事業を行う上での不安やリスク、その対応策

目標の達成状況

目標の達成状況

うまくいった点、問題点とその解決方法

うまくいった点、問題点とその解決方法

自社の成長、地域への影響

自団体の成長、地域への影響

協働に対する考え方や感じ方の変化

協働に対する考え方や感じ方の変化

NPO 等と関わる上での配慮や要望

企業と関わる上での配慮や要望

今後の協働に活かせること

今後の協働に活かせること

行政や中間支援団体等に求めるもの

行政や中間支援団体等に求めるもの

目標設定に関すること

事業経過結果に関すること

今後の意向等3３）検討委員会
検討委員会を以下の通り開催した。
第１回：平成 22 年 8 月 9 日（月）15：00～17：00
・調査概要説明・調査先、調査票の検討
第２回：平成 22 年 10 月 6 日（水）15：00～17：00
・アンケート集計結果の報告
・アンケート集計結果の分析
・ヒアリング調査先および調査項目の検討
第３回：平成 22 年 12 月 21 日（火）16：00～19：00
・ヒアリング調査結果の報告
・ヒアリング調査結果の分析
・協働のヒントや方法の抽出
・事例集編集についての検討
検討委員会の構成は以下の通りである。(検討委員就任時の肩書きとする)＜検討委員＞（五十音順・敬称略）
面 高 俊 文 （株式会社デンソー 元総務部長）
小 林 宏 之 （財団法人中部産業・地域活性化センター 専務理事）
水 谷 久 美 （特定非営利活動法人あいち骨髄バンクを支援する会 理事）
山 下 寛 高 （社団法人名古屋青年会議所 副理事長）
岸 田 眞 代 （特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター 代表理事）＜オブザーバー＞
愛知県＜事務局＞
下 平 恵 美（第１回～第３回）
井 上 尚 男（第１回～第３回）
松本真奈美（第１回～第３回）
平 井 常 満（第１回～第２回）
伊 藤 隆 義（第２回）
平松

侑（第２回～第３回）

海 沼 真 紀（第３回）
堀井剛（第３回）

4３．調査フロー
本調査の調査フローを「図 1」に示す。

図 1 調査フロー

実態調査

検討委員会

・アンケート調査項目の検討◆第１回

・アンケート調査票の設計・調査概要説明・調査先、調査票の検討◆アンケート調査
・調査対象：1,179 社
・有効回収率：32.9％◆第２回
・ヒアリング調査対象企業・団体の抽出

・アンケート集計結果の報告

・ヒアリング項目の設定

・アンケート集計結果の分析
・ヒアリング調査先および調査項目の検討◆ヒアリング調査
・企業に対するヒアリング調査
・NPO 等に対するヒアリング調査
・調査対象：企業 11 社、ＮＰＯ等 11 団体◆第３回
・ヒアリング調査結果の報告◆調査結果の検討

・ヒアリング調査結果の分析

・企業と NPO の協働に関する課題と・協働のヒントや方法の抽出

今後の方向性・事例集編集についての検討

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