令和６年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント
制
定
一部改正
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一部改正

平成23 年 ４ 月 １ 日付け 22 経営第 7134 号
平成23 年 ９ 月 １ 日付け 23 経営第 1664 号
平成24 年 ４ 月 ６ 日付け 24 経営第 62 号
平成25 年 ６ 月 19 日付け 25 経営第 1031 号
平成26 年 ６ 月 16 日付け 26 経営第 956 号
平成27 年 ６ 月 30 日付け 27 経営第 876 号
平成27 年 ９ 月 30 日付け 27 経営第 1604 号
平成28 年 ６ 月 15 日付け 28 政統第 424 号
平成29 年 ７ 月 20 日付け 29 政統第 717 号
平成30 年 ６ 月 21 日付け 30 政統第 567 号
令和元 年 ５ 月 30 日付け 元政統第 210 号
令和元 年 ９ 月 18 日付け 元政統第 842 号
令和２ 年 ５ 月 28 日付け ２政統第 455 号
令和２ 年 12 月 25 日付け ２政統第 1570 号
令和３ 年 ４ 月 26 日付け ３政統第 242 号
令和４ 年 ５ 月 13 日付け ４農産第 670 号
令和５ 年 ６ 月 14 日付け ５農産第 1118 号
令和５ 年 10 月 25 日付け ５農産第 2727 号
令和６ 年 ２ 月 26 日付け ５農産第 4458 号
令和６ 年 ６ 月 ５日付け ６農産第 885 号

農 林 水 産 省 経 営 局 経 営 政 策 課 長 通 知
経営所得安定対策等実施要綱（令和６年４月１日施行）

具体的な運用のポイント

Ⅰ趣旨
経営所得安定対策及び水田活用直接支払交付金（以下「経営所得安定対策等」といいます。） ・の交付に関する手続については、本実施要綱に定めるところにより行うことにします。
・

各手続について時系列で整理すれば、別添「経営所得安定対策等に係る手続の概要」のとおり。
本通知において「地方参事官等」とは、都道府県に駐在する地方参事官及び地方調整官並びに経営所得安定対策等の担当
職員（都道府県に駐在する地方参事官又は地方調整官が担当する特定の区域以外の区域においては、地方農政局の生産部、
北海道農政事務所の生産経営産業部又は沖縄総合事務局の農林水産部。以下「地方農政局生産部等」という。）をいう。

Ⅱ

経営所得安定対策等の普及・推進等
１ 経営所得安定対策等の交付事務を円滑に実施するため、都道府県・市町村等地域段階において、農業再生協議会を活用し、行政と農業者団体等が連携した取組を進めることにします。
（注）農業再生協議会の運営方法などの細則については、経営所得安定対策等推進事業実施要
綱（平成 27 年４月９日付け 26 経営第 3569 号農林水産事務次官依命通知）において定めます。
都道府県段階では、地方農政局、北海道農政事務所又は沖縄総合事務局（以下「地方農政局 ・等」といいます。）が、都道府県や都道府県農業再生協議会と連携して、管内市町村、農業協
同組合（以下「農協」といいます。）、地域農業再生協議会等の市町村段階の関係機関に対して経営所得安定対策等の趣旨、内容の周知等の活動を行います。

２

３

都道府県段階では、地方参事官等が、都道府県や都道府県農業再生協議会と連携して、周知等の活動を行う。

市町村段階では、地方農政局等が、地域農業再生協議会を構成する市町村、農協等の関係者 ・ 市町村段階では、地方参事官等が、地域農業再生協議会を構成する市町村、農協等の関係者と連携し、地域の実情に応じと連携し、地域の実情に応じて、各種説明会や農協の地区別懇談会等を活用し、経営所得安定て、推進活動を行う。
対策等の趣旨、内容の周知等の推進活動を行います。

４ 地方農政局等は、経営所得安定対策等の実務や推進活動が円滑に進められるよう、地域農業 ・ 地方参事官等は、地域農業再生協議会と相談して年間スケジュールを作成するとともに、必要に応じて、地域農業再生協
議会に対して指導・助言を行う。
再生協議会と相談して、経営所得安定対策等に係る年間スケジュールを作成します。これを基に、地域農業再生協議会は経営所得安定対策等の計画的な取組を進めるとともに、地方農政局
等は、年間スケジュールに即した取組を行う地域農業再生協議会に対して、指導・助言を行います。

Ⅲ

交付申請手続１ 交付申請書等の配布（１）農業者の申請手続が円滑に進むようにするため、地域農業再生協議会は、「経営所得安定 ・ 前年度に経営所得安定対策等に加入していた者に対しては、地域農業再生協議会が、必要に応じて地方参事官等の協力を得て、前年度の加入者データを印字した「交付申請書」（様式第１号Ａ・Ｂ）及び「営農計画書」（様式第２号Ａ）等を送対策等交付金交付申請書」（様式第１号。以下「交付申請書」といいます。）及び「水稲生付する｡このため、地方参事官等は、前年度の加入者データが保存された交付金算定システムを補完するシステム（以下産実施計画書兼営農計画書」（様式第２号。以下「営農計画書」といいます。）を農業者に「申請書入力システム等」という。）のデータをあらかじめ地域農業再生協議会に送付する。
配布します。
・ 申請書類の事前配布の際には、必ず｢経営所得安定対策等交付金の交付申請に関する誓約事項｣（様式第１号別紙）が行き渡るようにする｡（２）様式第２号で示している営農計画書は参考様式ですので、経営所得安定対策等の運営に必 ・ 「営農計画書」（様式第２号Ａ）は、必要な情報が把握できるものであれば、事務の簡素化・効率化のため、これまでに要な情報が把握できるものであれば、水稲共済細目書異動申告票との一体化様式などを使用使用した様式を使用してもよい｡ただし、地方参事官等が、対象畑作物の生産予定面積、作付面積の合計を確認できるようすることができることにします。
にする必要がある｡
・ 令和６年産からの畑作物の直接支払交付金については、面積払の辞退（数量払しか申請しない）者であっても、生産予定
面積を記入することに変更していることに留意し、生産予定面積が確実に記載されていることを確認する。
なお、水稲共済細目書異動申告票との一体化様式や地域農業再生協議会等の独自様式により生産予定面積の記載欄がないなどの場合は、地域農業再生協議会と地方参事官等とが協議の上、別途様式を定める等により、農業者毎の生産予定面積の情報を確実に地方参事官に提出することとする。
２ 交付申請書・営農計画書の提出（１）経営所得安定対策等の交付金の交付を受けようとする農業者（以下「交付申請者」と ・ 提出を受けた地方参事官等又は地域農業再生協議会は、各交付申請者毎に必要な書類が揃っていることを確認する｡
いいます。）は、交付申請書及び営農計画書を作成し、生産年の６月 30 日までに、地方 ・ 提出を受けた地方参事官等又は地域農業再生協議会は、「交付申請書」（様式第１号Ａ・Ｂ）及び「営農計画書」（様式
農政局等又は地域農業再生協議会に提出します。
第２号Ａ）に必要事項が記入されていることを確認し、担当者記入欄に署名する｡
なお、交付申請者は、経営所得安定対策等の交付金の交付申請に当たって、「経営所得 ・ 郵送で提出されるものについては、消印の日付が申請等期限までの日付となっていればよい｡
安定対策等交付金の交付申請に関する誓約事項」（様式第１号別紙）により次の事項に誓約していただきます。
① 経営所得安定対策等の交付金に関する申請書、報告書の写し、出荷・販売に関する契約書及び販売伝票等の関係書類の提出や、経営所得安定対策等立入調査実施要領（令和４年３月 25 日付け３農産第 3569 号農林水産省農産局長通知）に基づく経営所得安定対策等立入調査において、地方農政局等から求められた質問への回答や物件の提出等には、交付金を受給している限りは、それに応じること。
また、営農計画書に記載した対象作物について、は種、肥培管理、収穫、品位調製、出荷等の各段階において、サンプル採取や関係書類の提出を地方農政局等から求められた場
合には、そのことが無通告であってもそれに応じること。
② 出荷・販売契約書や出荷・販売伝票等の証拠書類について、交付申請を行った年度の翌年度から５年間保管し、地方農政局等からの求めがあった場合には、提出すること。
③ 以下の場合には、交付金が交付されないこと又は交付金を返還することに異存はないこと。
ア 交付申請書、営農計画書及びその他の提出書類において、虚偽の内容を申請したことが判明した場合
イ 正当な理由なく、営農計画書に記載した交付対象作物を作付けしていないことが判明した場合
ウ 営農計画書に記載した交付対象作物について、必要な出荷・販売契約等の締結や計画の認定を受けていないこと、適切な作付け・肥培管理・収穫等（以下「適切な生産」といいます。）が行われていないことや、正当な理由なく、出荷・販売をしていないこと、その他交付要件を満たす取組が行われていないことが判明した場合
エ 必要書類が保管されていないため、交付金の交付要件を満たすことが確認できない場
2

合や、必要書類が保管されていたとしてもその提出を拒む場合
オ 地方農政局等による立入調査に応じない場合や、同調査において、虚偽の回答等を行った場合（２）交付申請書には、交付申請者の住所、氏名を記入するほか、交付申請する交付金を選択し ・ 地方参事官等は必要に応じて地域農業再生協議会の協力を得て、交付申請者に対して、「営農計画書」（様式第２号Ａ）
における必要事項（「水稲用途別作付面積欄」、「畑作物の直接支払交付金（ゲタ）に係る生産予定面積欄」など）を周知ます。また、営農計画書には、水稲用途別作付面積、畑作物の直接支払交付金の対象畑作物の生産予定面積及び対象作物ごとの作付面積等を記入してください。
し、その記入内容について指導する｡
なお、当年産において一つのほ場で複数回の作物の作付けを行う場合、基幹作として作付けを行う作物（一つのほ場当たり一つの作物のみ）及び二毛作として作付けを行う作物が分かるように記入してください。ただし、主食用水稲の作付けを行う場合、主食用水稲以外の作物は二毛作として扱います。
（注）交付申請書等に、住所、氏名など既に国に登録してあるデータが印字されたものが配布されている場合であって、内容に変更等があるときは訂正して提出してください｡（３）農協、集荷業者、農業法人等の団体（以下「農協等の団体」といいます。）が、農業者の ・ 提出を受けた地方参事官等又は地域農業再生協議会は、は種前契約や出荷契約が締結されていることを確認する。
交付申請書及び営農計画書を取りまとめる場合は、取りまとめた交付申請者に係る交付申請 ・ 提出を受けた地方参事官等又は地域農業再生協議会は、自家加工で販売する場合や、直売所等で販売する場合は、販売期間、原料農産物使用計画、商品の加工販売計画等の数量が、最近の原料使用量等からみて妥当かどうかを確認する。
者別の畑作物の直接支払交付金の対象畑作物の出荷契約数量が分かる一覧表など（Ⅳの第１・ 経営所得安定対策等推進事業実施要綱別紙２の第２に掲げる一括申請の取組を行う生産出荷団体については、事務委託契の１の（２）の②のアの(ｲ)を参照してください。）を添付の上、生産年の６月 30 日まで
約の内容が分かる書類（契約書の雛形等）及び事務委託契約を締結した農業者の一覧表を地方参事官等に提出してもらう。
に、地方農政局等又は地域農業再生協議会に提出します。
一方、農協等の団体に交付申請書及び営農計画書の取りまとめを委託しない交付申請者においては、畑作物の直接支払交付金の対象畑作物に係る需要者との販売契約の写し等を提出することになります。

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（４）交付申請者が、次のいずれかに該当する場合は、それぞれの場合に記載されている書類
を、交付申請書に追加して提出していただきます。
なお、①から③までについて、前年度までに提出された書類の内容に変更がない場合は、提出を省略することができます。
① 集落営農については、規約と共同販売経理を確認できる書類
集落営農の規約の写し、構成員名簿の写し、集落営農（代表者）名義の預金通帳の写し、総会資料等② 前年度までに経営所得安定対策等に加入していなかった者、加入していた者のうち振込口座を変更する必要がある者及びブロックローテーションの維持や産地単位でのまとまった戦略作物等への作付転換の推進等を理由に、その取組の代表農業者等（代理人）に交付金の受領の権限を委任する者においては、「経営所得安定対策等交付金振込口座届出書兼口座名義人に対する委任状」（様式第３号。以下「交付金振込口座届出書兼委任状」といいます。）③ Ⅳの第１の１に定める畑作物の直接支払交付金又は収入減少影響緩和交付金の交付を受けようとする者については、交付対象者であることが確認できる書類
・ 認定農業者（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「基盤強化法」といいます。）第 23 条第７項に規定する特定農用地利用規程で定められた同条第４項に規定する特定農業法人（以下「特定農業法人」といいます。）を除きます。）にあっては、農業経営改善計画認定書の写し
・ 特定農業法人又は基盤強化法第 23 条第７項に規定する特定農用地利用規程で定められた同条第４項に規定する特定農業団体（以下「特定農業団体」といいます。）にあっては、特定農用地利用規程認定書の写し及び当該特定農用地利用規程の写し
・ 集落営農（特定農業団体を除きます。）にあっては、①の書類・ 認定新規就農者にあっては、青年等就農計画認定書の写し
なお、集落営農（特定農業団体を除きます。）については、市町村が「経営所得安定対策への加入を希望する集落営農の一覧」（様式第４号）を作成して地方農政局等に提出することとします。

・

地方参事官等は、｢交付金振込口座届出書兼委任状｣（様式第３号）の記載内容が添付された｢通帳表紙裏ページ｣の写しと相違ないことを確認する｡
なお、ネットバンク又は一般の金融機関で通帳を発行せずに、ネットで取引できるサービスを利用する交付申請者は、サービス開始時に当該金融機関から送付されるキャッシュカードに同封された口座番号等の情報が記載された用紙のコピー又はパソコン・携帯電話等の上記情報が表示されている画面の画像等の写しを提出してもらうことでも可とする。（用紙にログインパスワードや個人番号など、個人情報が記載されている場合は、当該部分をマスキングしてもらい、あくまでも『金融機関名、預金種目、口座名義、口座番号、金融機関の支店番号』のみをコピーしてもらうこと）。
・ 地方参事官等は、集落営農については、通帳の写しや総会資料（決算書類など）により、組織としての共同販売経理が行われていることを確認する｡
・ 交付申請者が前年度までに経営所得安定対策等に加入していた場合、当該交付申請者に係る①の集落営農の規約と共同販
売経理を確認できる書類及び③の畑作物の直接支払交付金又は収入減少影響緩和交付金の交付対象者であることが確認できる書類（以下「追加提出書類等」という。）について、当年度の確認が前年度までの交付申請時に提出された追加提出書類
等によって確認することができるときは、前年度までの交付申請時に提出された追加提出書類等によって確認することができるものとする。
なお、この場合、地方参事官等は、追加提出書類等の変更がない交付申請者が確認できる一覧表等を作成し、原則として、書類の保存期間（５年）満了時に当該交付申請者に追加提出資料等の提出を求めた上で、一覧表等を更新するものとする。
・ 地方参事官等は、「交付金振込口座届出書兼委任状」（様式第３号）の提出があり、交付金の受領に関する一切の権限を代理人に委任している場合、ブロックローテーションや産地単位でのまとまった戦略作物等への作付転換の推進等に取り組んでいる農家やグループの代表者となっていること及び参加する農家の一覧表、対象地域の作付予定図などにより、一定の地域的なまとまりを持った取組であることを確認する｡
・ 地方参事官等は、取組内容が適当と認められる場合には、「交付金振込口座届出書兼委任状」（様式第３号）に記載された代理人の口座情報を交付金算定システムに登録する｡
・ 市町村からの協力が得られる場合には、交付対象者であることが確認できる書類について、市町村からの「認定状況一覧
表」（別紙参考様式第２号）の提出によって、これに代えることができる。
・ 特定農用地利用規程の認定書の写しには、加入申請をした特定農業法人名又は特定農業団体名が記載されていないことから、当該特定農用地利用規程の写しにより当該特定農業法人名又は当該特定農業団体名を確認する｡
・

地方参事官等は、市町村から提出された「経営所得安定対策への加入を希望する集落営農の一覧」（様式第４号）と「交付申請書」（様式第１号Ａ）の認定状況欄とを突合する。

④ 畑作物の直接支払交付金の対象畑作物のうち麦、大豆及びそばについて、農産物検査法 ・ 地方参事官等は、農産物検査によらない品位等区分の確認（以下「品位等区分の確認」という。）を希望する者から必要書類の提出があった場合には、書類の不備等がないか確認の上、その写しを地方農政局等へ速やかに提供する。
（昭和 26 年法律第 144 号）に基づく農産物検査（以下「農産物検査」といいます。）に① 「品位等区分の確認に関する申出書」（様式第 12－１号）
よらない品位等区分の確認（以下「品位等区分の確認」といいます。）を受けようとする② 「品位等区分の確認に係る承諾書」（様式第 12－２号）
者については、次の書類
次の事項が分かる資料が添付されているかを確認すること。
・ 品位等区分の確認に関する申出書（様式第 12―１号）
・ 品位等区分の確認方法
・ 品位等区分の確認に係る承諾書（様式第 12―２号）
・ 品位等区分の実施体制
・ 品位等区分の確認に必要な機械器具等の整備状況
・ １年間における処理能力
なお、上記の事項を確認するために必要がある場合には、追加書類の提出や別途説明を求めるものとする。
・「品位等区分の確認に関する申出書」（様式第 12－１号）の提出者と当該様式に記載されている品位等区分の確認主体の住所が異なる地方農政局等の管轄である場合は、原則として、提出者の住所を管轄する地方農政局等において申請書類の受付や確認完了通知書の通知を行うこととし、品位等区分の確認主体の住所を管轄する地方農政局等において品位等区分の確認主体との各種調整や現地確認等を行うこととする。また、地方農政局等の間で必要となる情報は、適宜共有するものとする。

≪品位等確認主体への現地確認等≫
・ 地方農政局等は、品位等区分の確認に係る関係書類を受理後、品位等確認主体としての適格性を確認するため、速やかに4書類審査及び現地確認により事前確認を行う。この場合には、品位等確認主体における品位等区分の確認方法、品位等区分の実施体制、品位等区分の確認に必要な機械器具等の整備状況、１年間における処理能力等が適当であるか否かについて確認するものとする。
・ また、交付金の交付後、品位等確認主体における品位等区分の確認が適正に実施されたかを確認するため、生産年の翌年の４月 30 日までに書類審査及び現地確認により事後確認を行う。この場合には、品位等確認主体における品位等区分の確認に係る確認請求の受付、確認結果の通知、記録帳の整備・保存状況その他の業務実施状況からみて品位等区分の確認が適切に実施されていたかについて確認する。
さらに、地方農政局等に提出された販売伝票等に記載された実需者に対して、直接訪問若しくは電話やメール等を活用し、聴取の協力を依頼した上で、実需者が買受した対象畑作物の品種・数量・品質等に疑義がないことを確認する。
・ 現地確認を行うに当たっては、品位等確認主体と事前協議（日程調整等）を行い、確認対象日等を決定の上行うこととする。
３ 申請書類の受付（１）地域農業再生協議会は、２の（１）により交付申請者から提出された交付申請書及び営農 ・ 地域農業再生協議会は、交付申請者から提出された交付申請書等の内容を確認した上で、地方参事官等から送付された申請書入力システム等の前年度のデータと照合しつつ、申請書入力システム等に申請者情報、畑作物の直接支払交付金の対象
計画書の写し、２の（４）により追加で提出された書類を取りまとめ、
畑作物の生産予定面積を入力し、そのデータを交付申請書等とともに地方参事官等に提出する。
① 畑作物の直接支払交付金及び収入減少影響緩和交付金の交付申請者の分については、原・ 地方参事官等は、支払業務が計画的に進められるよう、例えば一定程度の分量を取りまとめて報告するよう指導するな則として生産年の６月 30 日までにど、地域農業再生協議会に対して主体的に協力する。
② 水田活用直接支払交付金のみの交付申請者の分については、生産年の７月 31 日までに・ 交付申請者が直接、地方参事官等に「交付申請書」（様式第１号Ａ・Ｂ）等を提出した場合は、交付申請書等を受理した
その基礎データと併せて、地方農政局等に提出します。
上で、「営農計画書」（様式第２号Ａ）の写しをとり、その(正)と交付申請書等の写しを地域農業再生協議会に送付するな
ど、連携して対応する｡（２）地域農業再生協議会は、生産年の７月１日現在の交付申請者ごとの営農計画書等の内容を「経営所得安定対策等交付金の対象作物等の地域別作付計画面積報告書」（様式第５号）に ・ 交付対象面積の確認に必要な書類は、原則として地域農業再生協議会止まりとする｡
取りまとめて、生産年の７月 31 日までに地方農政局等に報告してください。

【参考】
別紙１「水田活用の直接支払交付金の交付対象農地」（抜粋）
２ 交付対象水田の範囲（１）前年度において水田活用の直接支払交付金の交付対象水田に該当したもの。ただし、次のいずれかに該当するものを除きます。
② 畑地化し水田機能を喪失する等水稲の作付けを行うことが困難な農地として、次のいずれかに該当するもの
ア たん水設備（畦畔等）を有しない農地（本地に直ちに均平することが難しい傾斜がある場合を含み、作物の生産性の向上のため一時的に畦畔を撤去している場合を除きます。）
イ 所要の用水を供給しうる設備（用水源及び用水源から引水を行う用水路等の設備。以下同じです。）を有しない農地（天水のみで水稲生産が行えることを近隣水田の生産実績等で示すことができる場合を除きます。）又は土地改良区内にあっては水稲生産に要する用水を確保するための賦課金が支払われていない農地（交付対象水田を明確化した水田情報（水田台帳等）の整理）
・ 実施要綱別紙１「水田活用の直接支払交付金の交付対象農地」の３の（１）に基づく水田情報の整理について、地域農業再生協議会は、農業者ごとの「営農計画書」（様式第２号Ａ）、水田台帳、水稲共済細目書を用いて整理を行い、７月
31 日までに地方参事官等に報告する。
・ 調整水田等の不作付地の改善計画の達成予定年を過ぎても不作付地のままとなっている水田及び平成 30 年度以降、３年間連続して不作付地となり、その翌年度も作付けが行われないことが確実な水田については、実施要綱別紙１「水田活用の直接支払交付金の交付対象農地」の２の（１）の③に掲げる場合を除き、交付対象水田から除外することになるが、米の生産数量の基礎となる水田面積として整理しておく必要がある場合は、引き続き水田情報として整理しても構わない｡ただし、水田情報の中で交付対象水田とそれ以外の水田を明確に区分する必要がある｡
なお、現在の利用形態を当面維持する必要がある場合の考え方は、従来の改善計画の考え方も踏まえ判断することとする（例：ビオトープ、鳥獣害を防止するための緩衝帯、水稲の育苗ハウス等）。イの規定を適用しようとする場合は、地域
農業再生協議会、市町村又は農業者が、現在の利用形態を当面維持する必要があることについて生産年の９月 30 日までに地方農政局長等に対して「水田活用の直接支払交付金の交付対象水田について（申請）」（別紙参考様式第 21 号・別紙参考様式第 22 号）により承認申請するものとし、農業者が申請する場合は、地域農業再生協議会を経由して申請するものとする。その際、当該農地の直近３年間の利用形態も報告するものとする。また、土地改良事業が行われている水田や自然災害等のやむを得ない理由により一時的に作物が作付けができない水田については、不作付地とはみなさないこととする。なお、申請を受けた地方農政局等は「水田活用の直接支払交付金の交付対象水田について（承認）」（別紙参考
様式第 23 号）により承認するものとする。
・ 実施要綱別紙１「水田活用の直接支払交付金の交付対象農地」の２の（１）の③のアに規定する「人・農地プラン」については「地域計画」と読み替えることができるものとする。
・ 人・農地プランを今まで策定していなかったものの、既に地域計画を策定している地域においても、実施要綱別紙１の２の（１）の③のアと同様の取扱いとする。
・ 実施要綱別紙 14「畑地化促進助成について」の１の（１）に規定する取組の対象となる農地については、７月１日付けで交付対象水田から除外する。
・ 地域農業再生協議会から交付対象水田が増加しない範囲での整理(いわゆる田寄せ・畑寄せ)の相談があった場合には、
実施要綱別紙１「水田活用の直接支払交付金の交付対象農地」の２の（２）の④により対応することとし、具体的な事案
5が発生したときは、地方参事官等が本省と相談の上対応する｡
地方参事官等は、立入調査の準備の一環として、年度当初における地域農業再生協議会との打合せの機会等を利用して、農業者の交付対象水田の整理状況を一定程度抽出して把握する｡
・ 地域農業再生協議会は、高収益作物畑地化支援及びその他畑地化支援に係る取組を実施したことで、交付対象水田に該当しなくなった農地について、実施要綱別紙１「水田活用の直接支払交付金の交付対象農地」の３の（１）に基づく水田情報の整理と併せて、「畑地化支援による交付対象農地からの除外農地一覧」（別紙様式 23 号）により毎年度整理する
ものとする。
・ 地域農業再生協議会は、実施要綱別紙１の２の（１）のただし書きに該当したことにより、農地が交付対象水田から除かれた場合は、当該農地の所有者に対しその旨を周知することとする。また、当該農地の所在地の農業委員会にもその旨を情報提供することとする。
・ 地域農業再生協議会は、本交付金は交付対象水田における作付けが対象であることについて、農業者への周知に努めることとする。
・

ウ 撤去が困難な園芸施設（国又は地方公共団体から交付された補助金等により設置等されたガラスハウス等の建物又は構築物（農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林水産省令第 18 号）の別表（第５条関係）に定められた施設設備等の分類に基づくものであって、処分制限
期間内にあるものに限ります。））が設置されている農地③ 平成 30 年度以降、３年間連続して作物の作付けが行われておらず、その翌年度も作付けが行われないことが確実な農地
ただし、次に掲げる場合を除きます。
ア 人・農地プランにおいて近い将来農地の出し手となる者の農地（平成25 年度以前において、地域の中心となる経営体に集積する農地として位置付けられたものを含みます。）として位置付けられたもの
イ その他現在の利用形態を当面維持する必要があると地方農政局長等が認めたもの
ウ 農地中間管理権が設定されたもの④ 令和９年度以降、過去５年間連続して水稲の作付けが行われていない農地
ただし、次に掲げる場合を除きます。
ア 被災した農地、道路又は所要の用水を供給しうる設備が災害復旧事業（国又は地方公共団体の補助金等により施工される災害復旧事業をいいます。以下同じです。）の対象となり、水稲の作付けが困難である
ことが確認できること
イ 農業基盤整備事業等の対象となり、水稲の作付けが困難であることが確認できること
なお、次の全てに該当する場合は、水稲の作付けが行われたものとみなします。
ア たん水管理を１か月以上実施したことが確認できること
イ 連作障害による収量低下が発生していないことが確認できること⑤ 別紙 14「畑地化促進助成について」の１の（１）及び別紙 21「畑地化促進事業（畑地化支援及び定着促進支援）の交付対象となる取組等について」の１の （１）に規定する取組の対象となる農地（２）（１）のほか、水田活用の直接支払交付金の交付に当たって、新たに整理する必要がある水田等がある場合には、次の①から④までのいずれかに該当するもの。ただし、⑤のアからカまでのいずれかに該当するものを除きます。

（撤去が困難な園芸施設の考え方）
・ 「撤去が困難な園芸施設」については、国又は地方公共団体から交付された補助金等により設置等されたガラスハウス
等の建物や構築物（農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号）の別表（第５条関係）に定められた施設設備等の分類に基づくものをいう。以下同じ。）のうち、処分制限期間内にあるものをいう。
・ 資材の一部のみが支援されている場合や、果樹棚やホップ棚が設置されている場合であっても、施設設備等の分類上の建物や構築物に該当し、処分制限期間内であれば交付対象水田から除外する。
・ 施設設備等の分類上、建物や構築物に該当しない簡易なパイプハウスが設置されている場合や、自己資金で建てた園芸施設が設置されている場合、補助金の処分制限期間が過ぎた場合については、国又は地方公共団体から交付された補助金等により設置等されたガラスハウス等の建物や構築物のうち、処分制限期間内にあるものに直ちに該当するわけではないが、各地域農業再生協議会において十分に検討した上で、水田活用の直接支払交付金の趣旨に鑑み、実質的に水稲の作付けが困難な農地であると判断した場合は、交付対象水田から除外する。
・ 撤去が困難な園芸施設が設置されている農地として交付対象水田から除外された農地については、処分制限期間を過ぎた後に園芸施設を撤去し水田に戻した場合であっても再度交付対象水田に戻ることはないものとする。

（たん水管理及び水田機能の確認について）
・ 水稲品種を作付けする場合であっても、たん水管理を行わず陸稲のように栽培する場合は「水張り」を行ったものとはしない。
・ 具体的なたん水の水深等の基準はないが、水張りは水稲作付により確認することを基本とすることから、水稲作付の場
合と同等のたん水管理をすることを基本とする。
・ 水張りの時期については具体的な時期の指定はないため、水張りの順番や期間は、現場で十分に検討したうえで実施する。
・ たん水管理が十分になされていることを確認するため、水張りの確認は、たん水期間中に１か月以上あけて２回実施
し、それぞれの時点でたん水されていることを確認することとする。
・ 水田機能の確認は、地域農業再生協議会において実施することとする。確認の時期については、令和４年度以降の５年間に１回、地域における輪作体系を踏まえ、適切なタイミングで実施する。
・ 水田機能の確認は一筆ごとに確認することとしていることから、分筆等により区分けせず、当該一筆ほ場の一部において部分的なたん水状態であった場合は、「水張り」とは認められない。
・ 基盤整備事業等により合筆した後のほ場の水張り状況については、合筆前の各ほ場における水張り状況を確認し、令和４年度以降一度も水張りがされていないほ場が含まれる場合はそのほ場を基準とし、全てのほ場で水張りがされている場
合は最も古い水張りを行ったほ場を基準とする。
・ 令和９年度以降、過去５年間連続して水稲の作付（別紙１の２の（１）の④のイのなお書きア及びイを含む。）が行われていないことが確認された場合、当該農地については、当該年度から交付対象水田から除外することとする。
（連作障害の発生の確認について）6

①

これまで米の生産数量目標の配分を行っていないこと又は需給調整に参加しないこと等により水田情報に掲載されていなかった水田等のうち、前年度において、
ア 水稲の作付けが行われた水田
イ 水稲以外の作物作付けが行われ又は農地として良好な状態で管理されていた水田等に該当するもの②

前年度から当該年産までに水稲の作付けが可能となった土地であって、次のいずれかに該当するもの。
ア 水田が公共的事業の用地に供されることとなったことに伴い、その補償の一環として行われた開田
イ 自然災害等により被害を受けた水田の復旧に代えて行われた開田
ウ 耕作放棄地再生利用緊急対策（耕作放棄地再生利用緊急対策実施要
綱（平成 21 年４月１日付け 20 農振第 2207 号農林水産事務次官依命通知）に基づく事業をいいます。）及び荒廃農地等利活用促進交付金（荒廃農地等利活用促進交付金実施要綱（平成 29 年３月 31 日付け
28 農振第 2202 号農林水産事務次官依命通知）に基づく事業をいいます。）等の対象となった水田で、水田機能が復帰・再生されたものの
うち、地方農政局長等が認めたもの。

③

農地中間管理機構が行う事業の対象となった水田で、農地中間管理機
構から賃借権又は使用貸借による権利の設定又は移転を受けたもの（ただし、農地を所有者自ら農地中間管理機構から借り受けた場合、農地を
農地中間管理機構に貸し付けられる以前に利用権を有していた者が再び
農地中間管理機構から借り受けた場合等を除きます。）

・

連作障害による収量低下の有無の確認方法として、令和９年度以降毎年度、水田台帳の整理時に交付対象水田の要件確認を行う際に、当該ほ場において、①過去５年間の収量の推移や病害虫の発生状況等、②過去５年間の収量と、近傍のほ場における収量及び作期がおおむね同等の同一作物の生育状況との比較により、連作障害が発生していないかを、地域や作物等に応じて、適切かつ十分に確認する。
（収量は、客観的に確認できる書類により確認すること。困難な場合は、農業者等が作成した、ほ場ごとの収量の推移や病害虫の発生状況等に係る記録により確認すること。）④ 上記のほか、担い手への集積、低コスト化等、水田フル活用に資することを条件に交付金の交付が適当と認められる農地であって、地方農政局長等が認めたもの（個人単位又は都道府県・地域農業再生協議会単位で交付対象水田の面積が増加しない範囲で、新たに交付対象水田として整理しようとする農地を含みます。）⑤ 交付対象水田に該当しない土地
ア 新規開田地（新規開田地とは、農業保険法（昭和 22 年法律第 185号）附則第２条第１項に規定する新規開田地等をいいます。）に該当するもの（②、③又は④に該当するものを除きます。）
イ 現況において非農地に転換された土地、転換されることが確実と見込まれる土地その他畑地化し水田機能を喪失する等水稲の作付けを行うことが困難な農地として２の（１）の②に該当するもの
ウ 再生利用交付金の交付対象となった農地
エ 平成 30 年度以降３年間連続して作物の作付けが行われておらず、その翌年度も作付けが行われないことが確実な農地
ただし、次に掲げる場合を除きます。
・ 人・農地プランにおいて近い将来農地の出し手となる者の農地（平成 25 年度以前において、地域の中心となる経営体に集積する農地として位置付けられたものを含みます。）として位置付けられたもの・ その他現在の利用形態を当面維持する必要があると地方農政局長
等が認めたもの・ 農地中間管理機構が行う事業の対象となった水田で、農地中間管理機構から賃借権又は使用貸借による権利の設定又は移転を受けた
7

もの（ただし、農地を所有者自ら農地中間管理機構から借り受けた場合及び農地を農地中間管理機構に貸し付けられる以前に利用権を有していた者が再び農地中間管理機構から借り受けた場合を除きます。）
オ 令和９年度以降、過去５年間連続して水稲作付けが行われていない農地
ただし、次に掲げる場合を除きます。
(ｱ) 被災した農地、道路又は所要の用水を供給しうる設備が災害復旧事業の対象となり、水稲の作付けが困難であることが確認できること(ｲ) 農業基盤整備事業等の対象となり、水稲の作付けが困難であることが確認できること
なお、次の全てに該当する場合は、水稲の作付けが行われたものとみなします。
(ｱ) たん水管理を１か月以上実施したことが確認できること(ｲ) 連作障害による収量低下が発生していないことが確認できること
カ 平成 30 年度以降に産地交付金の畑地化の取組の交付対象となった農地、令和２年度以降に水田農業高収益化推進助成の畑地化の取組の交付対象となった農地、又は別紙 14「畑地化促進助成について」の１の（１）若しくは別紙 21「畑地化促進事業（畑地化支援及び定着促進支援）の交付対象となる取組等について」の１の（１）に規定する取組の対象となった農地
３ 報告及び指導（１）地域農業再生協議会は、毎年７月１日現在で、当該協議会の水田情報において整理している全ての交付対象水田等の合計を「経営所得安定対策等
交付金の対象作物等の地域別作付計画面積報告書」（様式第６号）により、地方農政局等に報告します。
（２）地方農政局等は、地域農業再生協議会における交付対象水田の整理状況等について、作付面積の確認等を通じて把握し、必要な指導・助言を行います。
特に、２の（２）の②のウ、③及び④の対象となる農地の取扱いの判断に当たっては、地域農業再生協議会は地方農政局等に相談してください。

（３）地方農政局等は、（１）の交付申請書等の内容を審査の上、その内容が適当と認められる ・ 地方参事官等は、「交付申請書」（様式第１号Ａ・Ｂ）の内容確認について、必要に応じて地域農業再生協議会の協力を得て行う｡
場合には受理し、交付申請者ごとに「交付申請者管理コード」を付与します。
・ 地方参事官等は、申請者あての文書を「交付申請書」（様式第１号Ａ・Ｂ）に記載された住所以外の住所に送付する必要があるときは、「交付申請書」（様式第１号Ａ・Ｂ）の欄外又は任意の様式に、確実に配達される(連絡のとれる)住所、電話番号等を記載してもらう｡（提出書類の補正について）
・ 「交付金振込口座届出書兼委任状」（様式第３号）のうち振込口座に関する情報について、印字された内容又は自ら記入した内容を訂正・補正する場合には、訂正・補正後の内容を訂正・補正箇所の周囲の見やすい部分に記載するとともに、訂正・補正の裏付けとなる書類を提出する。
・ 交付申請者から提出書類の補正の申出があった場合には、当該交付申請者の同意を得た上で、地方参事官等が当該交付申請者に代わって補正することができる｡
その際、① 申出者が交付申請者本人であることを確認するため、交付申請者本人でなければ分からない事項(生年月日、交付申
請者管理コード等) を照会する｡
8

②

交付申請者本人の同意を得たことを記録に留め、補正した書類とともに保存することとする｡
なお、記録に留める事項は、同意を得た日時、補正の申出内容、本人確認の方法、対応した担当者名等とする｡
・ 単なる地名の書き間違い(例えば、記載された住所が｢郡馬県｣と書かれている場合)等、明らかに記載事項の間違いが分かる場合は、交付申請者本人の同意を得ずに提出書類を補正することができる｡
・ 提出書類を補正したときは、速やかに、交付金算定システムに反映させる｡（４）地方農政局等は、交付金振込口座届出書等のシステム登録が終わり次第、交付申請者の登 ・ 地方参事官等は、｢経営所得安定対策等交付金交付申請者登録通知書｣（別紙様式第１号。以下「登録通知書」という。)
を用い、交付金の交付前までに交付申請者へ送付する｡
録情報（氏名、住所、交付申請の内容、交付金の振込口座、交付申請者管理コード等）を整理して、交付申請者に送付することにします。交付申請者は、登録内容（交付予定交付金を ・ 地方参事官等は、引越し、承継等により管轄が異なる地域農業再生協議会での受け付けとなり、地域農業再生協議会コードを変更した場合は、変更された交付申請者管理コードが｢登録通知書｣（別紙様式第１号）に記載されていることを確認す除きます。）に変更があった場合には、該当箇所及びその内容をあらかじめ地域農業再生協る｡
議会等に連絡した上で、訂正を行い、速やかに地方農政局等に提出してください。
（注）交付申請者管理コードについては、前年度までに設定したコードをそのまま引き継ぐ （交付申請者情報の登録）ことにしているため、その要素となっている「地域協議会等管理コード（13 桁）」は変 ・ 地方参事官等は、交付申請者情報について新規又は変更の申請があった場合は、当該申請内容を交付金算定システムに登更しないことを基本としますが、変更する場合には、地域農業再生協議会と地方農政局
録後、｢登録通知書｣（別紙様式第１号）に記載された内容と交付金算定システムから出力したデータの内容に相違がないこ
等との間で調整してください。
とを確認する｡※ なお、交付金算定システムに登録した交付金申請者情報は、自動的にアダムスへ登録される。

（５）地方農政局等は、２の（４）の④の品位等区分の確認に関する書類等の内容を審査の上、 ・ 地方農政局等は、事前確認等（書類確認及び品位等確認主体への現地確認）を行った結果を、「品位等確認主体の確認完了通知書」（別紙様式第 24 号の１）又は「品位等確認主体の確認不可通知書」（別紙様式第 24 号の２）により、交付申請
その品位等区分の確認を行う者（以下「品位等確認主体」といいます。）が適当と認められ者に通知する。なお、通知結果について地方参事官等へ速やかに提供し、情報の共有を徹底する。
る場合には、当該申請者に対しその旨を通知します。

Ⅳ

各種交付金の手続き等
第１ 経営所得安定対策
１ 畑作物の直接支払交付金及び収入減少影響緩和交付金（１）交付対象者① 基本要件農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成 18 年法律第 88 号。以下「法」といいます。）に基づき、次のア～ウのいずれかに該当する者を対象として交付金を交付します。
・ 市町村の独自基準の撤廃など、認定農業者制度の適切な運用については、「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」（平成ア 認定農業者
24 年５月 31 日付け 24 経営第 564 号 農林水産省経営局長通知）を参照。
基盤強化法第 12 条第１項に規定する農業経営改善計画の認定を受けた者又は特定農業法人のことです。
イ 集落営農特定農業団体又は次の(ｱ)から(ｳ)までの全ての要件を満たす委託を受けて農作業を行う組織（法人を除きます。）のことです。
・ 規約の作成例については、必要に応じ、「水田・畑作経営所得安定対策の対象となる集落営農組織の規約例及び課税の取(ｱ) 定款又は規約が定められていること扱いの周知について」（平成 20 年９月５日付け 20 経営第 3288 号農林水産省経営局経営政策課長通知）を参考にする。
その記載事項として、
ａ 目的
ｂ 構成員たる資格
ｃ 構成員の加入及び脱退に関する事項
ｄ 代表者に関する事項
ｅ 総会の議決事項
ｆ 総会の議決方法
ｇ 農用地の利用及び管理に関すること
ｈ 農業用機械及び農業用施設の利用及び管理に関することの全ての事項が記載されており、かつ、これらの記載事項の内容が・ 構成員の加入及び脱退について不当な制約がないこと
・ 代表者についてその選任手続を明らかにしていること
・ 総会の議決事項について定款又は規約の変更その他の重要事項が議決事項とさ9れていること
・ 総会の議決方法について構成員の参加を不当に差別していないことの全ての基準に適合するものであることとします。
(ｲ) 共同販売経理を行っていること
その組織が行う耕作に要する費用を全ての構成員が共同して負担しており、かつ、その組織が販売した農産物に係る利益を全ての構成員に対し配分していることとします。
具体的には、その組織の代表者名義の口座を設け、農産物の販売名義をその組織名義とし、農産物の販売収入をその口座に入金し、その利益の全部又は一部を全ての構成員に対し配分していることが必要です。
なお、その組織の費用負担については、その組織の取決めによることとなりま
すが、組織の構成員が共同で農業経営を行う実態が存在せず、形式的に組織の代
表者名義の口座を設け、販売収入の全てを構成員に対し配分しているような場合には、共同販売経理を行っているとは認められません。
(ｳ) 地域における農地利用の集積及び農業経営の法人化を確実に行うと市町村から ・ 市町村判断については、「平成 27 年度以降の経営所得安定対策に係る集落営農の要件について」（平成 26 年 11 月 14 日
付け 26 経営第 2029 号農林水産省経営局長通知）の第３による。
判断を受けていること
その組織が地域における農地の利用の集積を確実に行うと見込まれること及び農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれることについて、市町村が確実と判断していることが必要となります。
ウ 認定新規就農者
基盤強化法第 14 条の４第１項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者のことです。
② 環境との調和及び農地の有効利用に関する要件
ア 本対策は、農業の生産活動を長期的に持続させることを前提として、担い手の経営 ・ 交付対象者から交付申請書等の提出を受けた地域農業再生協議会又は地方参事官等は、「交付申請書」（様式第１号Ａ）の安定を図ることにより、食料の安定供給を確保しようとするものであることから、の「③ 環境と調和のとれた農業生産の実施状況」欄にチェックがなされていることを確認する｡
交付対象者は、環境と調和のとれた農業生産の基準を遵守していることが必要です。
具体的には、農薬及び廃棄物に関する法令の遵守に関する事項、たい肥その他の有機質資材及び肥料の施用に関する事項、有害動植物の防除に関する事項その他の事項の実施状況について、本対策に加入申請した者自らが点検を行っていることとします。
・ 交付対象者から交付申請書等の提出を受けた地域農業再生協議会又は地方参事官等は、「交付申請書」（様式第１号Ｂ）
本対策は、農業の基礎的な生産基盤である農地を有効に利用することを前提としの「⑨ 農地の有効利用の実施状況」欄にチェックがなされていることを確認する｡て、担い手の経営の安定を図ることにより、食料の安定供給を確保しようとするもの
であることから、交付対象者は、その耕作の業務の対象となる農地のうちに、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地がないことが必要です。
なお、「耕作の業務の対象となる農地」とは、次の(ｱ)又は(ｲ)の経営面積に算入することができる田又は畑とし、「耕作の目的に供されないと見込まれる農地」とは、農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 36 条第１項の規定による勧告に係る農地とします。
(ｱ) その者（集落営農にあってはその構成員。ａにおいて同じです。）が所有権又は使用収益権（以下「使用収益権等」といいます。）を有している田又は畑の面
積
ただし、ａ及びｂの面積を除きます。
ａ その者が所有権を有している田又は畑であっても、他の者に対して使用収益権が年間を通じて設定されている田又は畑の面積
ｂ 集落営農にあっては、共同販売経理の対象となっていない田又は畑の面積(ｲ) その者（集落営農にあってはその組織）が委託を受けて農作業を行うことを約した契約であって次のａからｃまでの全ての事項を約したもの（以下「農作業委託契約」といいます。）に基づき、他の者（集落営農にあってはその構成員以外の者。以下同じです。）から農作業の委託を受けた田又は畑の面積

イ

10

ａ
ｂ
ｃ

受託者が基幹三作業を受託し、受託者自ら当該作業を行うことその受託により生産した農産物を当該受託者の名義により販売することその販売による収入の程度に応じ当該収入を農作業及び販売の受託の対価として充当すること
ウ イの(ｱ)又は(ｲ)の田又は畑の面積に関し、(ｱ) 二毛作（生産及び販売を伴うものに限ります。以下同じです。）が行われている田又は畑については、表作と裏作を異なる者が行っている場合に限り、その面積をそれぞれの者の経営面積に算入することができるものとします。
(ｲ) 受託した基幹三作業のうちいずれか一つの作業を他の者に再委託することが、その受託した者の効率的な経営に明らかに資するものであるときは、その再委託する作業に係る面積を経営面積に算入することができるものとします。
エ イの(ｱ)の田又は畑の面積であっても、(ｱ) 使用収益権等を有している者が農作業委託契約に基づき、他の者に対して農作業の委託をした場合であって、かつ、(ｲ) 当該農作業委託契約における受託者がイの(ｲ)の田又は畑の面積として経営面積に算入し、かつ、(ｳ) その委託をした者が当該農作業を委託した年において、当該農作業委託契約を締結した田又は畑に係る農産物の生産及び販売を行っていない
部分の面積については、当該委託をした者の経営面積に算入することはできないものとします。
③

交付対象者の要件を満たしておく時点①及び②の要件は、畑作物の直接支払交付金の交付を受けようとする者にあっては（２）の②のアの交付申請をした時点において、収入減少影響緩和交付金の交付を受けようとする者にあっては（３）の②のイの交付申請をした時点において満たしておくこととします。なお、次年度以降も畑作物の直接支払交付金若しくは収入減少影響緩和交付金又はその両方の交付を受けようとする場合は、継続して要件を満たしておく必要があります。
交付対象者の要件の確認については、原則として当年の６月 30 日までにⅢの２の（４）の③に定める書類を地方農政局等に提出し、あらかじめ確認を受けることとします。

・ 左記「（２）の②のアの交付申請をした時点」とは加入申請時点である。ただし、面積払の辞退者については数量払の交付申請時点とする。
・ 交付申請期間の満了時（ゲタ：大豆及びそばは生産年の翌年の４月末日、それ以外は生産年の翌年３月５日、ナラシ：生産年の翌年の４月末日）まで要件が満たされる者であるかどうか（農業経営改善計画等の認定期間の満了日）を、地方参事官等が加入申請時に確認する。
・ 交付申請期間前又は交付申請期間中に農業経営改善計画等の認定期間が満了する場合は、原則として満了日までに再認定を受け、速やかに交付申請時に再認定書等の写しを提出するよう、地方参事官等は、あらかじめ当該加入申請者をはじめ、市町村及び地域農業再生協議会に伝えておく｡
・ 加入申請日において認定を受けていない場合であっても、認定を受けるための申請を既に市町村に対し行っている等要件を満たしておく時点で認定を受けていることが確実な場合は、加入申請を受け付けることができる。その際、認定後速やかに認定書等の写しを提出するよう、地方参事官等は、当該加入申請者をはじめ、市町村及び地域農業再生協議会に伝えておく。
・ 加入申請時に要件を満たし、当年産の対象作物の出荷・販売後に離農する等、交付申請時に交付対象者の要件を満たせない場合は、その理由を確認し、やむを得ない事情によるものと判断される際には、加入申請時の要件により交付金を支払うこととする。
・ 令和６年度から、農林水産省の各種補助事業等で「環境負荷低減のクロスコンプライアンス」が実施されることに伴い、点検シートの見直しが行われたことについて、地域農業再生協議会等は、６月 30 日の申請期限までに、該当者に対しこの旨の周知をこれまで以上に確実に行うこと。

（２）畑作物の直接支払交付金① 趣旨
畑作物の直接支払交付金は、別紙２「畑作物の直接支払交付金の対象畑作物とその品
質区分別生産量の対象範囲」に記載する対象畑作物（麦、大豆、てん菜、でん粉原料用
ばれいしょ、そば及びなたね）を生産する農業者に対して、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正するものです。
本交付金は、数量払（品質及び生産量に応じて交付するもの。以下同じです。）を基 ・ 面積払は、当年産の作付面積に応じて数量払の内金として先払いすることができるものであり、畑作物の直接支払交付金の交付申請の申出を行っていれば、面積払の交付申請を行ったものとみなされる。ただし、面積払を辞退した又は対象畑作本とし、面積払（作付面積に応じて交付するもの。以下同じです。）をその内金として物の作付けが確認できない交付申請者に対しては、交付は行わない。
先払いすることができるものとします。
11

② 数量払ア 交付申請手続(ｱ) 交付申請の申出
・ 地方参事官等は、「交付申請書」（様式第１号Ａ・Ｂ）の②の「交付申請内容」欄の「畑作物の直接支払交付金（ゲタ）
交付申請者は、交付申請書の「交付申請内容」欄の「畑作物の直接支払交付金の申請」欄を確認する。また、申請欄が「する」の場合は、面積払の申請欄を確認する。
（ゲタ）の申請」の回答欄の「する」に○を付けて、生産年の６月 30 日までに、地・ 地方参事官等は、交付申請者によっては、認定農業者等の交付対象者要件を満たしていない、対象畑作物を作付していな
方農政局等又は地域農業再生協議会に提出します。
い等、本交付金に該当しない場合であっても、申請欄に○を付している場合があるので、「営農計画書」（様式第２号Ａ）
により、対象畑作物の作付状況等と照合し、本交付金の交付申請者としての要件を具備しているかについて確認する。
(ｲ)

は種前契約書等の提出
・ 地方参事官等は、は種前契約に基づく販売契約（可能な限り取引価格も含んだは種前契約を締結することを指導する。）
交付申請に当たり、需要者と直接販売契約を締結している交付申請者において又は出荷契約が締結されていることを確認するとともに、契約数量が生産予定面積からみて妥当かどうかを確認する。
は、対象畑作物が、は種前契約等に基づき需要に応じて生産されていることの確認に必要な書類として、その契約の写しを営農計画書に添付することとします。
また、農協等と出荷契約を締結している交付申請者においては、農協等から地方農政局等に出荷契約数量が分かる一覧表などを提出していただくこととします。

なお、麦、大豆、そば及びなたねについて、自らが生産した農産物を使用した加 ・ 地方参事官等は、交付申請者が自家加工販売する場合や直売所等で販売する場合は、販売先が確保されていること、また、前年産の対象畑作物も同様の出荷・販売形態であった場合は、前年産の対象畑作物の出荷・販売実績を確認する。ま工品の製造・販売（以下「自家加工販売」といいます。）や直売所等での販売を予た、原料農産物使用計画、商品の加工販売計画等の数量が、これまでの出荷・販売実績や原料使用量等からみて妥当かどう
定する交付申請者においては、次のａ又はｂの書類を添付することとします。
かを確認する。
・ 実際には需要者への直接販売を予定しているにも関わらず、交付申請時において需要者が確定していないために、「経営所得安定対策等の交付金に係る自家加工販売（直売所等での販売）計画書兼出荷・販売等実績報告書」（様式第９－２号。
以下「自家加工販売計画書」という。）を使用して交付申請が行われることのないよう注意するとともに、地方参事官等はこのような交付申請があった場合は、必ず需要者とは種前の販売契約等を締結するよう指導する。

ａ

自家加工販売については、「経営所得安定対策等の交付金に係る自家加工販売（直売所等での販売）計画書兼出荷・販売等実績報告書」（様式第９－２号。以下「自家加工販売計画書」といいます。）
ｂ 直売所等での販売については、直売所等との利用・出荷契約など取引数量が分
かる資料又は自家加工販売計画書に準じて作成する直売所等の名称、所在地、連絡先、年間販売予定数量などを記載した計画（注１）地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成 22 年法律第 67 号）に基づいて農林水産大臣の認定を受けた者にあっては、「総合化事業計画」の写し（原料農産物の数量が記載されているもの）を自家加工販売計画書に代えることができる
ものとします。
（注２）交付申請者と当該交付申請者の対象畑作物の販売先である需要者が実質的 ・ 地方参事官等は、交付申請者と当該交付申請者の対象畑作物の出荷・販売先である需要者が実質的に同一の者（以下「当該需要者」という。）とみなされる場合、当該交付申請者と当該需要者に係るは種前契約書等のほか、「自家加工販売計画に同一の者とみなされる等の場合（代表者、事務所の所在地、構成員が同一書」（様式第９－２号）の提出を求める。
である等）は、自家加工販売の場合に準じた手続が必要です（(ｴ)のａにおいても同じです）。

(ｳ)

確定申告書等の提出
免税事業者（消費税法（昭和63年法律第108号）第９条第１項本文の規定により消 ・ 地域農業再生協議会は、免税事業者向け単価適用の確認に必要な書類は、原則、税務署等の受付印の有無を問わないことに留意する。
費税を納める義務が免除される事業者をいいます。以下同じです。）向け単価を申請12する交付申請者においては、免税事業者向け単価を適用するための確認に必要な書類として、以下の書類を交付申請書に添付することとします。

また、確定申告書を紛失している交付申請者に対しては、確定申告書の再発行は税務署において準備に時間を要する場合があるため、e-TAX 等での再発行や提出書類が６月末日までに整うよう早めに指導する。
なお、免税事業者向け単価の適用要件を満たしていることが確認できない場合は、課税事業者向け単価の適用となる。
・

地方参事官等は、「交付申請書」（様式第１号Ｂ）の⑧の「ゲタ対策数量払の単価選択」について、「免税事業者向け単価」・「課税事業者向け単価（免税事業者向け単価以外）」のいずれかにチェックがなされていることを確認する。
「免税事業者向け単価」が選択されている場合には、交付申請年の６月末時点の状況を基に免税事業者向け単価の適否を判断することとし、遅くとも交付申請年の最初の数量払の交付までに免税事業者向け単価の適用となるのかを確認する。
なお、免税事業者向け単価適用のための確認に必要な書類については、原則、税務署等の受付印の有無は問わない。

《確認ポイント》
a 個人事業者（bの場合を除きます。）にあっては、交付申請年の前々年における収 ・ 個人事業者については、「確定申告書」の「営業等」の欄の金額と、「農業」の欄の金額の合計が１千万円以下であることを確認する。この金額が１千万円を超えている場合で、交付申請者から「青色申告決算書（農業所得用）」の写し又は白入が１千万円以下であることを確認できる書類（所得税の「確定申告書」の写し（「確定申告書」でその確認ができない場合は、「青色申告決算書（農業所得用）」 色申告の「収支内訳書（農業所得用）」が提出されている場合にあっては、「確定申告書」の「営業等」の欄の金額と「青色申告決算書（農業所得用）」又は白色申告の「収支内訳書（農業所得用）」の「販売金額」及び「家事・事業消費金額」の写し又は白色申告の「収支内訳書（農業所得用）」の写しなど））の欄の金額の合計が、１千万円以下であることを確認する。
ただし、この確認により金額の合計が１千万円を超えていた場合であっても、この金額に消費税が課税されない交付金等の金額が含まれている可能性があるため、交付申請者に対して当該交付金等の金額を確認できる書類（交付決定通知書等）の提出を求め、当該交付金等の金額を差し引いた金額が１千万円以下であることを確認する。
なお、青色申告決算書、収支内訳書が提出される場合で、様式の種類が一般用であった場合は、一般用で確認する。
・

地域農業再生協議会は、交付申請者から提出される確定申告書に税務署の受付印がない場合で、記載及び申請内容に明らかな疑義（作付作物や経営内容から推し量ると収入が極端に低い、他の補助事業に課税事業者として申請していることが通
常業務の中で把握できた、同地区内の他の交付申請者は全て税務署等の受付印があるのに、当該申請者だけ受付印がない等）や外部からの疑義情報があった場合には、当該申請者に対し、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」や受付
印代わりとしての「納税証明書（その２）」等の追加提出を依頼し、「免税事業者向け単価」が適用できることを確認する。
地方参事官等においても、地域農業再生協議会と十分連携し、同様の確認を行うとともに、追加提出された書類により申請内容に誤りがないことを確認する。

b

個人事業者のうち、農業経営を開始して２年以内の者にあっては、開業年月日が ・確認できる書類（「個人事業の開業・廃業等届出書」の写しなど）

交付申請年の６月末時点において、開業年月日から２年以内であることを確認する。
ただし、交付申請年の６月末時点では開業年月日から２年以内であっても、同年 12 月末時点において開業年月日から２年を経過してしまう場合は、a の書類を確認する必要があることに留意する。

c

人格なき社団を含む法人（以下「法人等」といいます。d・eの場合を除きます。 ・ 法人等については、「各事業年度の所得に係る申告書（別表１）」の「売上金額」の欄の金額が１千万円以下であること）にあっては、交付申請年の６月末時点の事業年度の前々事業年度における売上高を確認する。
が１千万円以下であることを確認できる書類（交付申請年６月末時点の事業年度の
ただし、この確認により金額が１千万円を超えていた場合であっても、この金額に消費税が課税されない交付金等の金額
前々事業年度における「各事業年度の所得に係る（確定）申告書（別表１）」の写 が含まれている場合があるため、交付申請者に対して当該交付金等の金額を確認できる書類（交付決定通知書等）の提出をしなど）求め、当該交付金等の金額を差し引いた金額が１千万円以下であることを確認する。

d設立１期目又は２期目に当たる法人等にあっては、設立年月日及び資本金又は出 ・資金が１千万円以下であることを確認できる書類（「法人設立届出書」、「登記簿」、「総会資料」の写しなど）

交付申請年の６月末時点において、設立年月日から２年以内であることを確認する。

e 設立２期目に当たる法人等にあっては、dの書類に加え、前事業年度開始日以後６ ・ 前事業年度の「各事業年度の所得に係る申告書（別表１）」の「売上金額」の欄の金額を、前事業年度の課税期間の月数で除して６を乗じた金額が、１千万円以下であることを確認する。なお、交付申請年の６月末時点において前事業年度の所
か月間の売上高又は給与支払総額が１千万円以下であることが確認できる書類（前得に係る申告書を提出できない場合等については、前事業年度開始日以後６か月間の給与支払総額をもってこれに代えるこ
事業年度の「各事業年度の所得に係る（確定）申告書（別表１）」の写しなど）とができる。

13

(ｴ)品質区分別生産量の報告（交付申請手続）
・麦類、なたね、大豆及びそばについて、地方参事官等は、農協等の団体からの情報提供等に基づき、年度途中における対
象畑作物ごとの概算数量（以下「概算数量」という。）を把握し、「畑作物の直接支払交付金（数量払）に係る概算数量報
告書」（別紙参考様式第 20 号又は当該様式と同等の事項が記載されたもの）により地方農政局等を通じて本省へ報告する
ものとする。
なお、概算数量を報告する際は、明確な算出根拠に基づく数量となるよう、十分に検討した上で作成することとする。
・ 対象畑作物ごとの概算数量の把握時期、把握方法等及び本省への報告期限は以下のとおり。
・ なお、てん菜、でん粉原料用ばれいしょについては、本省が関係団体に調査依頼を行う。

対象畑作物

把握時期

把握方法等

・麦類
・なたね

生産年の 10
月中旬時点

地方参事官等は、９月末日時点での農協等の集荷団体から、交付申請者が対象畑作物を乾燥・調製施設等へ持ち込んだ数量（予定数量を含む）、農産物検査を受検した数量（予定数量を含む）や農産物検査によらない品位等区分の確認を受けた数量の報告を受け、② ①の数量を、当該交付申請者の作付計画面積で除して、地域別の単収を推計し、当該単収を用いて上記以外の交付申請者の数量を推計すると
ともに、①及び②の数量を合算したものを、管内の概算数量とし把握する。
※ なお、農協等以外に出荷する交付申請者については、あらかじめ、前年産の出荷実績等から把握しておく必要がある。
※ 上記把握方法等によらない場合は、その旨本省に確認することとす
る。

・大豆
・そば

生産年の翌
年の１月末日時点

・てん菜
・でん粉原料
用ばれいしょ①

上記と同様の方法により 12 月末日時点での概算数量を把握する。

本省が、関係団体に調査依頼する「てん菜（でん粉原料用ばれいしょ）に係る数量払の交付対象数量（品質区分別生産量）の算出に必要なデータの収集、提供について」により、糖業者（でん粉工場）ごとの受入数量・糖度（集荷数量・でん粉含有率）を把握する（その結果については、北海
道農政事務所に通知する。）。

本省への
報告期限
生産年の
10 月 25 日

生産年の
翌年の２月
５日
生産年の
翌年の１月
上旬

交付申請者は、対象畑作物のうち、麦、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ及び ・ 「数量払交付申請書」（様式第９－１号）が、７月１日以降に提出されることとなるので、地方参事官等は、受理後、以下のとおり、速やかに品質区分別生産量を確認の上、交付金の交付事務手続を行う。
なたねについては、生産年の７月１日から翌年の３月５日までに、大豆及びそば① 「数量払交付申請書」（様式第９－１号）の申請年月日及び受理年月日（地方参事官等又は地域農業再生協議会がについては、生産年の７月１日から翌年の４月 30 日までに、対象畑作物の品質「数量払交付申請書」（様式第９－１号）受理した年月日）が適切であることを確認する。
区分別生産量を記載した「畑作物の直接支払交付金における数量払の交付申請② 各添付書類（品質区分別生産量との照合に必要な農産物検査結果通知書の写し、品位等区分の確認の結果を証明する書」（様式第９－１号。以下「数量払交付申請書」といいます。）に確認書類
書類の写し、出荷・販売契約数量を確認できる書類（出荷・販売契約書の写し（既契約の変更契約や追加契約等がある（出荷・販売契約書の写し、販売伝票の写し、農産物検査の結果等の検査証明書場合）、販売伝票の写しなど））により年産及び数量を確認する。
（以下「農産物検査結果通知書」といいます。）の写し、品位等区分の確認の結③ なお、交付申請者が面積払の交付を受けている場合は、数量払から面積払を控除する必要があることに留意する。
果を証明する書類等の写しなど）を添付して、地方農政局等又は地域農業再生協
・ 交付申請期間が年度を跨ぐ大豆及びそばについて、生産年度に交付決定を行ったものは生産年度の予算（出納整理期間）
議会に提出します。
で、生産年度の翌年度に交付決定を行ったものは生産年度の翌年度の予算で交付（支払い）することとなる。地方農政局生産部等は、会計課等と支払いのスケジュールをよく相談したうえで、地域協議会等に申請期限を周知すること。
・ 令和４年産まで遅れ大豆及びそばとしていなかった大部分の大豆及びそばを、一部の交付申請者の都合や事務スケジュー
ルのみを理由に全体を翌年度の交付決定とする等は、早期交付の面から考えても適切ではない。このため、地方農政局等
は、地域農業再生協議会に対し交付を翌年度とすることの理由書などの提出までは求める必要はないが、相当の事情がない
14

限りは、各産地において、令和４年産までのスケジュール感で数量払の交付申請書の提出が行われるよう交付申請者への周知・指導に努めること。
この場合、数量払の交付申請は、対象畑作物の種類ごとに分割して行うことも ・ 同一の交付申請者で、複数の対象畑作物を作付けしている場合は、例えば、１回目の交付申請は、「麦類（小麦・二条大
できます。
麦・六条大麦・はだか麦）」、２回目の交付申請は、「大豆・そば・てん菜・でん粉原料用ばれいしょ」等、対象畑作物ごとに分割しての交付申請を可能とする。ただし、大豆の交付申請を２回に分けて行うなど、一つの対象畑作物を分割して交付申請することは不可とする（次の項目における「そば」は除く。）。
二期作により、夏そば（おおむね７月下旬から８月上旬に収穫されるそば）と ・ そばの二期作を行う交付申請者が面積払の交付申請を分けて行った場合、二作分の面積払が分けて交付されることから、作期ごと（夏・秋そば）に数量払から面積払の控除が必要となる。このため、作期ごとに数量払の交付申請を行わせる必要
秋そば（おおむね８月下旬から 12 月下旬に収穫されるそば）に係る二作分の面がある。
積払の交付金の交付を分割して受給した交付申請者にあっては、夏そばと秋そば
・ 地方参事官等は、面積払の交付申請者から数量払の交付申請書類が提出されているかを確認する。
を分割して、それぞれのそばごとに数量払の交付申請を行ってください。
面積払を申請した交付申請者は、品質区分別生産量にかかわらず、必ず数量払
交付申請書を提出してください（品質区分別生産量に該当しうる生産量が零等の場合を除き、確認書類の添付も必要です。）。
なお、地域農業再生協議会に数量払交付申請書が提出された場合、地域農業再 ・ 地域農業再生協議会は、交付申請者から提出された「数量払交付申請書」（様式第９－１号）について、内容等を確認し生協議会は、数量払交付申請書を取りまとめ、その基礎データ（地方農政局等がた上で、申請書入力システム等に入力し、そのデータと併せて地方参事官等に提出する。
定める形式とします。）と併せて、地方農政局等に提出します。
（注１）確認書類は、別紙２「畑作物の直接支払交付金の対象畑作物とその品質区
分別生産量の対象範囲」を参照してください。
（注２）麦、大豆、そば及びなたねについて、自家加工販売や直売所等での販売（以 ・ 自家加工販売等がなされる対象畑作物については、左記（注１～３）の「生産数量を客観的に確認できる書類」のほか、
下「自家加工販売等」といいます。）を予定する数量については、自ら生産し 交付申請時以降に出荷・販売されるものがある場合、「畑作物の生産実績・販売予定数量確認書」（別紙参考様式第３号）
た農産物の数量を客観的に確認できる書類（麦、大豆及びそばは農産物検査結 において販売予定数量（既に販売済みの数量及び今後の販売予定の数量）を確認することにより、出荷・販売予定のものも
果通知書の写し、品位等区分の確認の結果を証明する書類の写しなど、なたね 交付対象とする（販売が完了している場合は、（注３）のとおり、「自家加工販売計画書」（様式第９－２号）により自家は製油業者等に製油を委託した原料の数量が分かる伝票の写しなど）を数量 加工販売計画書により販売実績を報告する。）。
払交付申請書に添付してください。
なお、「自家加工販売計画書」（様式第９－２号）に記載した販売計画数量等に変更が生じた場合は、速やかに修正後の自家加工販売計画書を地方参事官等に提出（数量払の交付申請までに）する必要がある。
・ なたねについて、原料農産物の数量を客観的に確認できる書類がない場合（特に自家加工する場合）は、当該原料農産物の加工が行われる前に、地方参事官等の立会いの下、原料農産物の生産量を確認することが必要となることについて、本対策の交付申請時などの機会を利用して、あらかじめ周知する。
また、地方参事官等は、地域農業再生協議会等の関係機関との連携の下、本数量確認のための立会いを行い、確認結果については、「畑作物の生産実績・販売予定数量確認書」（別紙参考様式第３号）に記載する。

（注３）自家加工販売等での販売の実績は、自家加工販売計画書に記載の上、生産年 ・ 自家加工販売等を行った農業者の販売実績について、翌年産の交付申請の有無にかかわらず自家加工等の販売実績を記録の翌年の６月 30 日までに地方農政局等に提出してください（自家加工販売等 した「自家加工販売計画書」（様式第９－２号）を生産年の翌年の６月 30 日までに提出する必要がある。また、自家加工で販売したことが分かる出荷・販売伝票の写し等の一つを添付してくださ の計画と実績に乖離がある場合、地方参事官等は必要に応じ、自家加工販売の状況について報告を求める。仮に、出荷・販
い。）。なお、地方農政局等の長（以下「地方農政局長等」といいます。）は、 売に供していない数量があることが判明した場合、当該数量に係る数量払は返還となる。
自家加工販売等の取組が行われていることの確認のため、必要な報告を求め
ただし、交付申請の際に提出された「畑作物の生産実績・販売予定数量確認書」（別紙参考様式第３号）にある販売期間
る場合があります。
が生産年の翌年 6 月 30 日を超えているなど、通年販売による事情から生産年の翌年 6 月 30 日で販売が全て終了していない（注４）交付申請者が生産する麦の販売の委託を受けた者のうち、全国農業協同組合 場合にあっては、生産年の翌々年の 6 月 30 日までに、再度、前々年産の販売実績を記載した「自家加工販売計画書」（様連合会、全国主食集荷協同組合連合会及びホクレン農業協同組合連合会は、農 式第９－２号）を提出させ、２年間分の販売実績を確認することとし、この確認で販売がなされていない数量がある場合
林水産省農産局長（以下「農産局長」といいます。）に対し、麦が需要に応じ は、当該数量に係る数量払は返還となる。
て生産・販売されていることが確認できる書類として、農産物規格規程（平成13 年２月 28 日農林水産省告示第 244 号）に規定する産地品種銘柄ごとには種前契約数量、販売契約数量及び販売契約価格（以下「は種前契約数量等」といいます。）を生産年の翌年２月末時点で取りまとめの上、同年３月 15 日までにこれらが分かる一覧表を提出するものとします。
なお、同年２月末までには種前契約数量等の取りまとめが終了しない産地品
種銘柄がある場合は、取りまとめ時点のは種前契約数量等を提出するととも15

に、当該は種前契約数量等について取りまとめ中である旨を農産局長に併せて報告するものとし、同年５月末までに取りまとめ終了時点のは種前契約数
量等を提出するものとします。
・・

申請内容を訂正するときは、訂正後の内容を訂正箇所の周囲の見やすい部分に記載する｡
交付申請者から提出書類の補正の申出があった場合には、当該交付申請者の同意を得た上で、地方参事官等が当該交付申請者に代わって補正することができる｡また、申請内容の重要な補正が必要な場合は、提出書類の再提出又は補正の裏付けとなる書類の提出が必須となる。
その際、① 申出者が交付申請者本人であることを確認するため、交付申請者本人でなければ分からない事項(生年月日、交付申請
者管理コード等)を照会する｡② 交付申請者本人の同意を得たことを記録に留め、補正した書類とともに保存することとする｡
なお、記録に留める事項は、同意を得た日時、補正の申出内容、本人確認の方法、対応した担当者名等とする｡
・ 単なる地名の書き間違い(例えば、記載された住所が｢郡馬県｣と書かれている場合)等、明らかに記載事項の間違いが分かる場合は、交付申請者本人の同意を得ずに提出書類を補正することができる｡
・ 提出書類を補正したときは、速やかに、交付金算定システムに反映させる｡ただし、交付決定後に交付金額等の変更が伴
う補正がある場合には、過不足払等の手続が必要になる。

イ

交付対象数量数量払の交付対象数量（品質区分別生産量）については、別紙２「畑作物の直接支
払交付金の対象畑作物とその品質区分別生産量の対象範囲」に定める数量とします。
（注）品質区分別生産量の単位は、１kg 単位とし、端数があるときには切り捨てにより整理します。
ただし、そばの品質区分別生産量の単位は、0.5kg 単位とし、端数があるときにはこれを切り捨てにより整理します。

ウ

交付単価〇 パン・中華麺用品種の交付単価の対象となる小麦の銘柄は、平成 18 年８月７日農林水産省告示第 1110 号（農業の担い手
数量払の交付単価については、品質向上の努力が適切に反映されるよう、対象畑作
に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第七条及び第九条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格物ごとにそれぞれ品質区分に応じた単価を平成 27 年３月 31 日農林水産省告示第 745を定める件。以下この項において「規格告示」という。）の一の表の備考一のイに定める銘柄（アオバコムギ、キタノカオ号において、以下のとおり設定しています。
リ、銀河のちから、くまきらり、コユキコムギ、さちかおり、せときらら、セトデュール、ダブル八号、タマイズミ、ちくまた、令和５年産より課税事業者向け、免税事業者向けの数量払の交付単価を設定
しＷ二号、ちくしＷ四三号、つるきち、長崎Ｗ二号、夏黄金、ナンブコムギ、ニシノカオリ、ハナチカラ、ハナマンテン、します。なお、本単価は、令和５年産から令和７年産まで適用します。
はる風ふわり、はるきらり、はるみずき、ハルユタカ、春よ恋、福井県大三号、ミナミノカオリ、みなみのやわら、みのり
のちから、モチハルカ、やわら姫、ゆきちから、ゆめあかり、ユメアサヒ、ゆめかおり、ユメシホウ、ゆめちから）であっ小麦
小麦については、たんぱく質の含有率などが一定の範囲内にあることが求められて、備考三のイ・ロ・ハに掲げる用途がパン又は中華麺の製造用であるもの。
るため、これらを反映した品質区分ごとに単価を設定しています。この場合におい 〇 備考三のイの規定にあてはまるものとして、次の表の銘柄の欄に掲げる銘柄（同表の生産地の属する都道府県で生産されて、「１等相当」及び「２等相当」については、別紙３－１「農産物検査によらなたものに限る。）は、「パン・中華麺用品種」の交付単価が適用される。
い品位等区分の確認における基準等について」に定めています。
また、Ａ～Ｄのランクについては、別紙３－２「麦の品質区分と品質評価基準」
銘 柄 キタノカオリ つるきち はるきらり ハルユタカ 春よ恋 みのりのちから ゆめちから ゆきちから 銀河のちから コユキコムギ ナンブコムギ やわら姫
夏黄金 アオバコムギ ゆめかおりに定めています。
生産地の属す 北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道、福井 青森県、岩手 岩手県、宮城 岩手県(西磐 岩手県
岩手県
宮城県、 福島県
茨城県、栃木
なお、パン・中華麺用品種の交付単価の対象となる銘柄については、別紙４「パる都道府県
県、長野県、 県、山形県、 県、秋田県、 井郡平泉町)
新潟県
県、群馬県、ン・中華麺用品種の対象範囲」に定めています。
滋賀県、兵庫 福島県、新潟 鳥取県
神奈川県、山県（加古川 県、富山県、梨県、長野県
市、加古郡稲 石川県美町及び加古郡播磨町）、
島根県

(ｱ)

16

銘 柄

ユメシホウ タマイズミ ダブル八号 ハナチカラ ハナマンテン ニシノカオリ 福井県大三号 ユメアサヒ ゆめあかり ミナミノカオリ せときらら セトデュール はるみずき ちくしＷ二号 ちくしＷ四三号

生産地の属す 茨城県、千葉 栃木県(小山 群馬県
る都道府県 県、神奈川 市、下野市及県、三重県 び下都賀郡野木町)、岐阜
県、三重県

銘 柄

埼玉県、長野 神奈川県、三 福井県
県
重県、滋賀県

長野県

愛知県

滋賀県、兵庫 京都府、兵庫 兵庫県
県、島根県。 県、岡山県、鳥取県、広島 山口県、愛媛県、愛媛県、 県、宮崎県、福岡県、佐賀 鹿児島県
県、長崎県、
熊本県、大分県(中津市及び豊後高田市以外)、宮崎県、鹿児島県

奈良県、香川 福岡県
県、大分県（大分市及び宇佐市）、宮崎県

福岡県

みなみのやわら モチハルカ さちかおり はる風ふわり 長脇Ｗ二号 くまきらり

生産地の属す 福岡県
る都道府県
〇

長野県

福岡県、熊本 鳥取県、佐賀 滋賀県、鳥取 長崎県
県
県、佐賀県
県

熊本県

備考三のロの規定にあてはまるものとして、青森県・山形県・石川県の「ナンブコムギ」は、規格告示の別表第一の用途は、それぞれ「日本麺の製造用」に設定されているが、「パン又は中華麺の製造用」として用途を証明した場合には、「パン・中華麺用品種」の交付単価が適用される。

〇

備考三のハの規定にあてはまるものとして、一の表の備考一のイに定める銘柄であって、需要者が最も多く使用する用途
が「パン又は中華麺の製造用」として用途を証明した場合は、「パン・中華麺用品種」の交付単価が適用される。
注：岩手県の「もち姫」については、規格告示の別表第一の用途は、「パン又は中華麺の製造用」に設定されているが、「パン・中華麺用品種」に該当しない（規格告示の第一号の表の備考一のイに該当しない）ため、「パン・中華麺用品種以外」の交付単価が適用される。

ａ

パン・中華麺用品種（単位：円/60kg） ○（実施要綱別紙３－２）１

麦の品質区分
Ａランク
評価項目の基準値を３つ以上達成し、かつ、許容値を全て達成している麦１等又は１等相当
２等又は２等相当
Ｂランク
評価項目の基準値を２つ達成し、かつ、許容値を全て達成している麦評価項目の基準値を１つ達成し、かつ、許容値を全て達成している麦
ランク
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｃランク
評価項目の基準値を２つ以上達成しているものの、許容値を達成していない麦
課税事業
Ｄランク
Ａ～Ｃランクのいずれにも該当しない麦7,860 円 7,360 円 7,210 円 7,150 円 6,700 円 6,200 円 6,050 円 5,990 円
者向け（注）許容値が「－」となっている評価項目については、品質評価判定（許容値が設定されていないため）に使用しません。
免税事業
8,270 円 7,770 円 7,620 円 7,560 円 7,110 円 6,610 円 6,460 円 6,400 円
者向け
品質区
分

ｂ

パン・中華麺用品種以外（単位：円/60kg）

品質区
分
ランク

１等又は１等相当Ａ

Ｂ

Ｃ

２等又は２等相当
Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

課税事業
5,560 円 5,060 円 4,910 円 4,850 円 4,400 円 3,900 円 3,750 円 3,690 円
者向け免税事業
5,970 円 5,470 円 5,320 円 5,260 円 4,810 円 4,310 円 4,160 円 4,100 円
者向け

17

(ｲ)

大麦・はだか麦粒の白度やたんぱく質の含有率などが一定以上であることが求められるため、これらを反映した品質区分ごとに単価を設定しています。この場合において、「１等相当」及び「２等相当」については、別紙３－１「農産物検査によらない品位等区分の確認における基準等について」に定めています。
また、Ａ～Ｄのランクについては、別紙３－２「麦の品質区分と品質評価基準」に定めています。
ａ

二条大麦

品質区
分
ランク

○（実施要綱別紙３－２）２ 麦の品質評価基準（単位：円/50kg） （１）小麦（日本麺の製造用）
１等又は１等相当

Ａ

Ｂ

Ｃ

評価項目

基準値

許容値

評価項目

たんぱく
（低アミロース品種等）

9.7～11.3％

8.5～12.5％（8.0～13.0％）

たんぱく（超強力品種）分

1.60％ 以下

1.65％ 以下

灰重840g/ℓ 以上－

容２等又は２等相当
Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

課税事業
5,870 円 5,450 円 5,330 円 5,280 円 5,010 円 4,590 円 4,460 円 4,410 円
者向け
免税事業
6,220 円 5,800 円 5,680 円 5,630 円 5,360 円 4,940 円 4,810 円 4,760 円
者向け

b

六条大麦

灰
容

ランク

１等又は１等相当
Ａ

Ｂ

Ｃ

積

Ａ

Ｂ

Ｃ

基準値

たんぱく

Ⅱ
Ⅲ

11.5％以上 12.0％未満
12.0％以上 13.5％未満

許容値

10.0％以上（単位：円/60kg）
品質区
分
ランク

１等又は１等相当Ａ

Ｂ

Ｃ

２等又は２等相当
Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

（５）六条大麦及びはだか麦（麦茶の製造用以外のもの）
評価項目
基準値
許容値
容 積 重

Ｄ

課税事業
9,220 円 8,720 円 8,570 円 8,480 円 7,650 円 7,150 円 7,000 円 6,920 円
者向け
免税事業
9,750 円 9,250 円 9,100 円 9,010 円 8,180 円 7,680 円 7,530 円 7,450 円
者向け

1.75％ 以下

1.80％ 以下

重833g/ℓ 以上

－

細 麦 率

白

度

硝 子 率
18

評価項目

基準値

六条大麦 690g/ℓ 以上
はだか麦 840g/ℓ 以上
六条大麦 2.2mm(篩)下に 2.0％以下
はだか麦 2.0mm(篩)下に 2.0
％以下
43 以上
基準歩留：六条大麦 55％：はだか麦 60％
六条大麦 40％以下
はだか麦 50％以下－

709g/ℓ 以上

－

細 麦 率

2.5mm（篩）下に 3.0％以下

－

白

40 以上

度

50％以下
60％以下

基準歩留：55％

80％以上（65%歩留時）
1.8mm(篩)上(砕粒を除きま
す。)

正常粒率

37 以上
70%以上

（６）二条大麦、六条大麦及びはだか麦（麦茶の製造用）
評価項目
基準値
許容値
たんぱ
く

－
40 以上

許容値

容 積 重

13.5％以上

容 積 重
760g/ℓ 以上－
免税事業
5,510 円 5,090 円 4,960 円 4,910 円 4,480 円 4,060 円 3,940 円 3,890 円 (注) たんぱくⅠは品質評価項目の基準値を１つ達成、たん者向け
ぱくⅡは２つ達成、たんぱくⅢは３つ達成したものと
する。
はだか麦

分

（４）二条大麦（麦茶の製造用以外のもの）

評価項目

課税事業
5,210 円 4,790 円 4,660 円 4,610 円 4,180 円 3,760 円 3,640 円 3,590 円
者向け

c11.5～14.0％

10.0～15.5％（10.0～18.0％）（３）小麦（醸造用）

Ⅰ
Ｄ

許容値

フォーリングナンバ
300 以上200 以上ー(注) ｢超強力品種｣とは、グルテンの質が通常の強力品
種よりも更に強靱な品種をいう。

２等又は２等相当Ｄ

積

基準値

フォーリングナンバ
300 以上200 以上ー(注) ｢低アミロース品種等｣とは、粘弾性（もちもち感）を高め、製麺適性を向上させた品種であり、従来品種と比べたんぱくが上がりにくい特性をもつ品種をいう。

（単位：円/50kg）
品質区分（２）小麦（パン又は中華麺の製造用）

細

麦

Ⅰ

7.5％以上

9.0％未満Ⅱ

9.0％以上 10.5％未満

Ⅲ

10.5％以上率

二条大麦 2.2mm(篩)下に 2.0％以下
六条大麦 2.0mm(篩)下に 2.0％以下
はだか麦 2.0mm(篩)下に 2.0
％以下

6.5％以
上

－

(注)

たんぱくⅠは品質評価項目の基準値を１つ達成、
たんぱくⅡは２つ達成、たんぱくⅢは３つ達成したものとする。

※１

低アミロース品種等は、平成 18 年８月７日農林水産省告示第 1110 号の別表第１の銘柄欄に（※）が付された銘柄（あおばの恋、あやひかり、イワイノダイチ、きたほなみ、きぬあかり、きぬあずま、きぬの波、さぬきの夢二〇〇九、チク
ゴイズミ、つるぴかり、ナンブキラリ、にしのやわら、ニシホナミ、ネバリゴシ、びわほなみ、ふくはるか、ふくほのか、ホクシン、ユメセイキ）とする。

※２

超強力品種は、平成 18 年８月７日農林水産省告示第 1110 号の別表第１の銘柄欄に（※※）が付された銘柄（銀河のちから、くまきらり、ハナチカラ、ハナマンテン、みのりのちから、ゆめちから）とする(ｳ)

大豆
被害粒が少なく粒の揃ったものが高値で取引されているため、これらを反映した
品質区分ごとに単価を設定しています。この場合において、「１等相当」、「２等相当」、「３等相当」及び「合格相当」については、別紙３－１「農産物検査によらない品位等区分の確認における基準等について」に定めています。

（単位：円/60kg）
普通大豆
品質区分

１等又は
１等相当

２等又は
２等相当

特定加工用大豆
３等又は
３等相当

合格又は
合格相当

課税事業

10,360 円
9,670 円
8,990 円
8,310 円者向け
免税事業
10,770 円
10,080 円
9,400 円
8,720 円者向け
（注）特定加工用とは、豆腐・油揚、しょうゆ、きなこなどの製品の段階において、大豆の原形をとどめない用途に使用する大豆のことであり、検査の結果合格となった場合又は品位等区分の確認の結果合格相当となった場合に数量払の対象となります。

(ｴ)

てん菜
糖度が高いものほど高値で取引されているため、糖度（てん菜の重量に対するしょ糖の含有量）に対応した単価を設定しています。
（単位：円/トン）
16.6 度
糖度

課税事業
者向け
免税事業
者向け

（＋0.1 度ごと）

（糖度）（▲0.1 度ごと）

＋62 円

5,070 円

▲62 円

＋62 円

5,290 円

▲62 円

19

(ｵ)

でん粉原料用ばれいしょ
でん粉含有率が高いものほど高値で取引されているため、でん粉含有率（ばれい
しょの重量に対するでん粉の含有量）に対応した単価を設定しています。
（単位：円/トン）
でん粉
含有率
課税事業
者向け
免税事業
者向け

(ｶ)

19.6％
（＋0.1％ごと）（でん粉含有率）（▲0.1％ごと）＋64 円

14,280 円

▲64 円

＋64 円

15,180 円▲64 円

そば
容積重が高いものが高値で取引されているため、これを反映した品質区分ごとに単価を設定しています。この場合において、「１等相当」及び「２等相当」については、別紙３－１「農産物検査によらない品位等区分の確認における基準等について」に定めています。
（単位：円/45kg）
品質区分
課税事業
者向け
免税事業
者向け

(ｷ)

１等又は１等相当

２等又は２等相当

17,180 円

15,070 円

18,010 円

15,900 円

なたね
エルシン酸を含まず油分含有率の高い品種とその他の品種に分けて単価を設定しています。
（単位：円/60kg）
キザキノナタネ
きらきら銀河
その他の品種
品種
キラリボシ
ナナシキブ
ペノカのしずく
課税事業
7,720 円
6,980 円者向け
免税事業
8,140 円
7,400 円者向け

20

畑作物の直接支払交付金の対象畑作物とその品質区分別生産量の対象範囲（別紙２の抜粋）
対象畑作物
麦（春期には種する小麦・秋期には種する
小麦・二条大麦・六条大麦・はだか麦）

大

豆

確認書類
⑴

麦の品位等検査で２等以上の等級に格付されたものについては、以下に掲げる書類
・ 出荷・販売契約数量及び販売を確認できる書類（出荷・販売契約書、販売伝票の写しなど）・ 麦の品位等検査の結果を確認できる書類（農産物検査結果通知書の写しなど）
・ 品質評価（Ａ～Ｄランク）結果を確認できる書類（「経営所得安定対策における麦の品質評価の方法について」（平成 19 年５月 15 日付け 19 総食第 133号）の第６により農林水産省農産局長が登録した法人（品質評価主体）から通知された品質評価結果通知書の写しなど（以下同じ。））（注１）品質評価（Ａ～Ｄランク）の基準については、別紙３－２「麦の品質区
分と品質評価基準」に定めています。
なお、品質評価結果が確認できない場合は、すべてＤランクとなります（以下同じ。）。
（注２）農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第７条の農林水産大臣が定める規格及び第９条第１項第１号の農林水産大臣が定める規格を定める件（平成 18 年８月７日農林水産省告示第1110 号）の別表第１から別表第４までに掲げる用途以外の用途に合わせて品質評価を受けた場合は、同告示の一の表の備考三のロに掲げる特定用途の場合には下記①の書類、また、同ハに掲げる特定用途の場合には下記①及び②の書類（以下同じ。）① 当該用途に最も多く出荷・販売したことが確認できる書類（別紙参考
様式第 24 号「令和○年産麦に係る需要者が最も多く使用する用途の証
明書」）② 当該品種を生産したことが分かる書類（種子の購入伝票の写しなど）

対象畑作物ごとの具体的な確認事項等
・

交付対象数量は、出荷・販売契約数量、自家加工の原料に供した数量（予定の数量を含む。）及び直売所等で販売した数量（予定の数量を含む。）とし、農産物検査により２等以上の等級に格付された数量又は品位等区分の確認により２等相当以上と確認した数量のそれぞれを上限とする（種子として使用されるもの（以下「種子用」という。）又は麦芽の原料として使用されるもの（ビール用等。以下「麦芽原料用麦」という。）は対象にならない。）。
・ 交付申請者が農協等に販売を委託している場合、地方参事官等に対して交付申請者が提出する確認書類については、農協等が必要事項を記載して提出する一覧表をもってこれに代えることができる。ただし、当該一覧表については、｢申請者｣ 及び｢申請者別荷受数量｣が明確になっていることが必要となる。
・ 農産物検査又は品位等区分の確認の代理受検を行った場合や共同乾燥調製施設等を利用して受検した場合においては、交付申請者ごとの持ち分が特定出来るように農産物検査結果や品位等区分の確認の結果の明細を作成する必要がある。
・ 品質評価の結果については、品質評価主体が発行する品質評価結果通知書の写し等により確認し、可能な限り農林水産省掲示板の「国内産麦の品質評価関連情報」にロットごとに掲載されているものと照合する。なお、品質評価結果を確認できる書類の提出がない場合は、Ｄランクに該当となる。また、異なる銘柄が混合している麦（銘柄混合麦）は、
Ｄランクに該当となる。
・ パン・中華麺用品種の対象範囲のうち、規格告示第 1110 号の別表第一の備考の一から五までに規定されている銘柄については、「営農計画書」（様式第２号Ａ）により、ほ場の所在地を確認する必要がある。

⑵ 麦の品位等区分の確認で２等相当以上と確認されたものについては、以下に掲げる書類
・ 出荷・販売契約数量及び販売を確認できる書類（出荷・販売契約書、販売伝票の写しなど）・ 該当する品位等区分の規格を満たしていることを確認できる書類（品位等確
認主体が品位等区分の確認の結果を証明した資料の写しなど）
・ 品質評価（Ａ～Ｄランク）結果を確認できる書類

規格告示第 1110 号の一の表の備考一のイに定める銘柄であって、備考三のイ・ロ・ハに掲げる用途がパン又は中華麺の製造用のものについては、品質評価結果を確認できる書類の提出がない場合、パン・中華麺用品種のＤランクの交付単価が適用となる。
・ 規格告示第 1110 号の特定用途の基準に合致することの確認は、同告示の一の表の備考三のロに掲げる特定用途の場合
は①の書類によって、また、同ハに掲げる特定用途の場合は①及び②の書類によって行う（最も数量が多い用途がパン又は中華麺の製造用である場合は、当該交付申請者における種子購入数量と販売数量が整合しているかを確認するほか、必要に応じて需要者に対して過去の使用実績や事業概要等をヒアリングなどによって確認を行う。）。
① 銘柄が特定できている前提があるため、当該交付申請者が当該用途に最も多く出荷・販売したことの確認として、出荷・販売先の需要者における当年産用途別使用見込み数量を証明した書類（記載されている用途別使用見込み数量のうち、最も数量が多い用途で品質評価（Ａ～Ｄランク）がされているかを確認する（「令和○年産麦に係る需要者が最も多く使用する用途の証明書」（別紙参考様式第 24 号）を活用）。）。
② 銘柄が特定できていない（農産物検査で銘柄が証明されない）ため、品種特性を把握する観点から、パン・中華麺
用品種を生産したことが分かる書類（当年産麦を生産するための種子購入伝票や育成者（試験研究機関等）から種子を入手したことがわかるもの（当年産の当該品種であることを明確にすることが重要となることから、自家採種をした種子による生産は対象にならない。）。）。

⑴

・

大豆の品位等検査で３等以上の等級又は特定加工用大豆の合格に格付けされたものについては、以下に掲げる書類
・ 出荷・販売契約数量及び販売を確認できる書類（出荷・販売契約書の写し、販売伝票の写しなど）
・ 大豆の品位等検査の結果を確認できる書類（農産物検査結果通知書の写しなど）⑵ 大豆の品位等区分の確認で３等相当以上と確認されたもの又は特定加工用
大豆の合格相当と確認されたものについては、以下に掲げる書類
・ 出荷・販売契約数量及び販売を確認できる書類（出荷・販売契約書、販売伝票の写しなど）・ 該当する品位等区分の規格を満たしていることを確認できる書類（品位等確
認主体が品位等区分の確認の結果を証明した資料の写しなど）

・交付対象数量は、出荷・販売契約数量、自家加工の原料に供した数量（予定の数量を含む。）及び直売所等で販売した数量（予定の数量を含む。）とし、普通大豆については農産物検査により３等以上の等級に格付された数量又は品位等区分の確認により３等相当以上と確認した数量、特定加工用大豆については農産物検査により合格と格付された数量又は品位等区分の確認により合格相当と確認した数量のそれぞれを上限とする（種子用又は黒大豆は対象にならない。）。
・ 農産物検査又は品位等区分の確認の代理受検を行った場合や共同乾燥調製施設等を利用して受検した場合においては、交付申請者ごとの持ち分が特定出来るように農産物検査結果や品位等区分の確認の結果の明細を作成する必要がある。
・ 交付申請者が農協等に販売を委託している場合、地方参事官等に対して交付申請者が提出する確認書類については、農協等が必要事項を記載して提出する一覧表をもってこれに代えることができる。ただし、当該一覧表については、｢申請者｣及び｢申請者別荷受数量｣が明確になっていることが必要である。

21

て ん 菜でん粉原料用
ばれいしょ
そ

ば

な た ね

・ 国内産糖製造事業者に販売する農業者別の平均糖度及び数量を確認できる
書類

・
・

・

⑴

・
・
・
・

・

・

でん粉工場にでん粉の製造の委託を行い、又は売り渡した品質区分別の出荷数量を確認できる書類

そばの品位等検査で２等以上の等級に格付けされたものについては、以下に掲げる書類
・ 出荷・販売契約数量及び販売を確認できる書類（出荷・販売契約書の写し、販売伝票の写しなど）
・ そばの品位等検査の結果を確認できる書類（農産物検査結果通知書の写しなど）⑵ そばの品位等区分の確認で２等相当以上と確認されたものについては、以下に掲げる書類・ 出荷・販売契約数量及び販売を確認できる書類（出荷・販売契約書、販売伝票の写しなど）・ 該当する品位等区分の規格を満たしていることを確認できる書類（品位等確
認主体が品位等区分の確認の結果を証明した資料の写しなど）

製油業者等との出荷・販売契約数量を確認できる書類（出荷・販売契約書の写し、販売伝票の写しなど）
・ 品種名が確認できる書類（種子購入伝票など）

交付対象数量は、販売見込数量となる（委託加工販売は対象外）。
国内産糖交付金の交付対象数量に対応する原料てん菜の数量の範囲内で国内産糖製造事業者が出荷・買入伝票を整理するてん菜糖の製造数量に占める国内産糖交付金の交付対象となるものの比率は、関係機関のデータを基に全道一律で算定し農林水産省から通知する。
・ 「数量払交付申請書」（様式第９－１号）では、あらかじめ交付対象比率が乗じられた数量が報告される。
交付対象数量は、出荷数量に交付対象比率（糖化用等比率）を乗じた数量とする。
糖化用等比率は関係機関のデータを基に全道一律で算定し、農林水産省から通知する。
「数量払交付申請書」（様式第９－１号）では、原数量が報告されるので、交付対象比率を乗じる必要がある。
交付対象数量は、出荷・販売契約数量、自家加工の原料に供した数量（予定の数量を含む。）及び直売所等で販売した数量（予定の数量を含む。）とし、農産物検査により２等以上の等級に格付された数量又は品位等区分の確認により２等相当以上と確認した数量のそれぞれを上限とする（種子用は対象にならない。）。
・ 農産物検査又は品位等区分の確認の代理受検を行った場合や共同乾燥調製施設等を利用して受検した場合においては、交付申請者ごとの持ち分が特定出来るように農産物検査結果や品位等区分の確認の結果の明細を作成する必要がある。
・ 交付申請者が農協等に販売を委託している場合、地方参事官等に対して交付申請者が提出する確認書類については、農協等が必要事項を記載して提出する一覧表をもってこれに代えることができる。ただし、当該一覧表については、｢申請者｣及び｢申請者別荷受数量｣が明確になっていることが必要である。

交付対象数量は、出荷・販売数量、自家加工の原料に供した数量（予定の数量を含む。）及び直売所で販売した数量（予定の数量を含む。）とし、食用植物油脂(食品衛生法(昭和 22 年法律第 233 号)に基づく食用油脂製造業の営業許可を受けた施設において製造されるもの)の製造の用に供される数量とする（食用油脂を非食品用途に出荷する場合も含む。）。
・ 共同乾燥調製施設等においては、交付申請者ごとの持ち分が分かるように「申請者別数量」等の明細を作成する必要がある。
・ 交付申請者が農協等に販売を委託している場合、地方参事官等に対して交付申請者が提出する確認書類については、農協等が必要事項を記載して提出する一覧表をもってこれに代えることができる。ただし、当該一覧表については、｢申請者｣及び｢申請者別荷受数量｣が明確になっていることが必要である。
・ なたねについては、上位交付単価の加算対象区分の５品種（キザキノナタネ、きらきら銀河、キラリボシ、ナナシキ
ブ又はペノカのしずく）であるか否かは、当該品種を生産したことがわかる書類（当年産なたねを生産するための種子購入伝票や育成者（試験研究機関等）から種子を入手したことがわかるもの）によって確認することになる。当年産の当該品種であることを特定できる書類の提出がない場合は、「その他品種」として扱う。
・

なお、自家加工の原料に供する麦・大豆・そば・なたねの数量、直売所等での販売を予定している数量については、交付
申請者自らが生産した原料農産物の数量を客観的に確認できる書類（麦・大豆・そばは農産物検査結果通知書の写しや品位等区分の確認の結果を証明する書類、なたねは製油業者等に製油を委託した原料の数量が分かる伝票の写し又は農協等に乾燥調製を委託した場合の乾燥調製後の数量が分かる伝票の写し等）を提出させることが必要となる。

（注１）なたねについて、生産数量を客観的に確認できる書類がなく、出荷・販売契約書の写しのみで、数量払交付申請書を提出しようとする場合は、数量払交付申請書を提出する前に、地方農政局等による立会いの下、生産数量の確認を受けてください。（地方農政局等
は、地域再生協議会等関係機関との連携の下、生産数量の確認の立会いを行うものとします。）
なお、キザキノナタネ、きらきら銀河、キラリボシ、ナナシキブ及びペノカのしずくの・

なたねについて、地方参事官等は、地域農業再生協議会等の関係機関との連携の下、本数量確認のための立会いを行い、確認結果については、「畑作物の生産実績・販売予定数量確認書」（別紙参考様式第３号）に記載する。
なお、加算対象区分の５品種（キザキノナタネ、きらきら銀河、キラリボシ、ナナシキブ又はペノカのしずく）の確認
は、当年産なたねを生産するための種子の購入伝票等で確認し、確認できない場合はその他品種の交付単価が適用されることに留意する。

22

５品種については、種子の購入伝票などによって、品種の確認をすることとします。品種の確認ができない場合、当該５品種に適用される交付単価で交付金を交付することができなくなります。
（注２）農業者と当該農業者の対象畑作物の販売先である需要者が実質的に同一の者と見なされる場合（名称、代表者の氏名、事務所の所在地、構成員が同一である等）等にあっては、
自家加工販売の場合に準じた手続が必要です。
（注３）原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）第 20 条第２項の規定に基づく出荷制限が行われることとなった区域で生産され、出荷・販売することができなくなった対
象畑作物については、は種前契約書及び品位等検査の結果を確認できる書類（そば及びな
たねについては、地方農政局等による数量確認書類を含む。）の提出により品質区分別生産量が確認できる場合は、確認された数量に対して数量払の交付を行います。
なお、自家加工販売や直売所等で販売する予定であった対象畑作物については、は種前
契約書に代えて、自家加工計画を提出するものとします。

（注４）表中の「需要者との販売契約」については、対象畑作物のは種前に締結されたものとしますが、農業者・農協等と需要者等との間でのは種前の需給に関する情報交換（当該畑作物の生産量や品質等に関するもの）等が継続的に行われ、これを踏まえ計画的に需要に応じた生産がなされている場合を含むものとします。

・

交付申請者と需要者が実質的に同一の者と見なされる場合（名称、代表者の氏名、事務所の所在地、構成員が同一である
等）は、自家加工販売等に準じた手続が必要となり、自ら生産した農産物の出荷・販売契約数量を確認できる書類（出荷・販売契約書の写し・販売伝票の写しなど）及び対象畑作物の数量を客観的に確認できる書類（麦、大豆及びそばは農産物検査結果通知書の写しや品位等区分の確認の結果を証明する書類など、なたねは製油業者等に製油を委託した原料の数量が分かる伝票の写しなど）により生産量を確認する。

・

出荷制限により出荷・販売することができなくなった区域の対象畑作物（実施要綱別紙２「畑作物の直接支払交付金の対
象畑作物とその品質区分別生産量の対象範囲」に定めるもの。）については、交付申請者が出荷・販売する予定であった数量を確認する（は種前契約書及び品位等検査の結果を確認できる書類（「畑作物の生産実績・販売予定数量確認書」（別紙
参考様式第３号）参照）により確認する。）ことにより、当該数量に対して交付金が交付されるので、対象となる交付申請者にその旨を周知する。この際、農産物検査による品位等検査結果又は品位等区分の確認結果に基づく品質区分別生産量に基づいて交付金が算定される麦、大豆、そばについては、農産物検査の受検又は品位等区分の確認が必須である旨も併せて周知する。また、品位等検査がないなたねの数量確認については、地方参事官等が数量確認を行ったことが分かる書類（「畑作物の生産実績・販売予定数量確認書」（別紙参考様式第３号）参照）の提出によって行うこととする。
・ 交付対象数量は、出荷・販売する予定であった数量、自家加工計画により自家加工の原料に供する予定であった数量、直売所等で販売する予定であった数量を基本とし、農産物検査を受検した又は品位等区分の確認を受けた対象畑作物について
は農産物検査結果数量又は品位等区分の確認結果数量のそれぞれを上限とする。
・ 自家加工の原料に供する又は直売所等での販売をする予定であったなたねの数量について、当該数量を客観的に確認できる書類がない場合は、地方参事官等の立会いの下、原料農産物の生産量を確認することが必要となる。
・ なお、対象畑作物ごとの数量確認等については、「品質区分別生産量の確認」に準ずる。
・ 種子用麦・大豆等は交付対象外となっているが、交付申請者が対象畑作物を作付けする地域において、自然災害等により、翌年産用のは種前契約に見合う種子量が確保できない場合には、以下の全ての要件を満たしていれば種子転用がなされても交付金の返還は求めない。
① 交付申請者が農協等と締結したは種前契約等の下、食用として農協等に出荷し、数量払の対象畑作物となったもの② 自然災害等やむを得ない事情により、各都道府県の種子協会や、米麦改良協会等（以下「協会」等という。）から、ＪＡや生産組合等に種子への転用の要請があったもの
ただし、この対応は緊急的な措置であるため、翌年産用として販売される転用された種子は、原則、いわゆる正規種子の価格と同等ではなく、食用の品代をベース（掛かり増し経費分のみ上乗せ可）とした価格で販売が行われるものに限ることとし、その確認方法は、地方農政局等が、協会等の協力を得て、当該都道府県内で流通している同じ品種の種子の販売価格と当該転用種子の販売価格又は販売予定価格を比較し、転用種子の販売価格又は販売予定価格が低いことを確認するものとする。
なお、②の種子への転用の要請については、緊急性を鑑み、文書のほか、メールで受け付けたものについても可とする。

（別紙３－１）
農産物検査によらない品位等区分の確認における基準等について
平成 18 年８月７日農林水産省告示第 1110 号の１の表中の備考２の麦、大豆及びそばに係る
当該等級に相当すると認められるものの基準は、１の「品位の等級に相当すると認められるものの基準」に該当すること（２の「品位等区分の確認の方法」及び３の「数量の確認方法」に従って確認されたものに限る。）とします。
（以下省略）

・

次の品目における「品位の等級に相当すると認められるものの基準」は、農産物規格規程（平成 13 年農林水産省告示第244 号）の第１の規定に定めるところに準ずるものとする。
普通小麦、強力小麦、普通小粒大麦、普通大粒大麦、はだか麦、普通大豆、特定加工用大豆、普通そば、普通そば（四倍体）、だったんそば

23

エ 交付決定及び交付金の交付(ｱ) 国は、毎年度、予算の範囲内において、交付対象者に対し交付金を交付します。
(ｲ) 地方農政局長等は、交付申請者から報告された対象畑作物ごとの品質区分別生産量を審査し、その内容が適当と認められる場合は、対象畑作物ごとの品質区分別生産量に交付単価を乗じることにより交付金額を算定します。

その際、交付申請者が面積払の交付金を受給している場合には、その交付金額を控除して数量払の交付金額を算定します。
なお、算定された数量払の交付金額が面積払の交付金額を超えない場合は、数量払の交付金額は零円となり、交付金は交付されません。

・

地方参事官等は、交付対象数量の確認後、数量払交付申請書に記載された品質区分別生産量等を交付金算定システムに入力し、交付金算定システムにより交付単価を乗じた金額（以下｢数量払の計算額｣という。）を算定する（品質区分別生産量
等の入力誤りがないよう注意する。）。
・ 数量払の計算額の算定において、１円未満の端数が生じた場合には切り捨てにより整理する。
○数量払の交付金額の算定(交付金額＝数量払の計算額＝品質区分別生産量×品質区分別等の交付単価－面積払の既交付額)
・麦、大豆、そば、なたね
出荷・販売等数量 × 品質区分別交付単価 の合計 － 面積払の既交付額
・てん菜
販売見込数量 × 加重平均糖度（出荷実績）の交付単価 － 面積払の既交付額
・でん粉原料用ばれいしょ
出荷総数量 × 加重平均でん粉含有率（出荷実績）の交付単価 × 糖化用等比率 － 面積払の既交付額
・地方参事官等は、数量払の交付金額の算定において、面積払が先行して交付される者の場合は、面積払の交付金の交付決定（交付金の交付）が終了していることを交付金算定システム上で確認する。
・ 地方参事官等は、数量払を交付する際、面積払の交付金を受給した者について、実施要綱Ⅳの第１の１の（２）の③のカに基づき、面積払の交付対象か否かを確認する。

（注）小麦の数量払の交付金額は、交付申請者が春期には種する小麦と秋期には種す ・ 地方参事官等は、面積払の控除に係る交付金算定システムの入力の際、春期には種する小麦と秋期には種する小麦の両方
る小麦それぞれについて面積払を受給している場合には、それぞれの面積払の交を生産する交付申請者及び夏そばと秋そばの両方を生産する交付申請者の処理に入力誤りがないよう注意する。
付金額を控除して数量払の交付金額を算定します。
地方農政局長等は、交付申請者ごとの交付金額の算定が終わり次第、交付金
計算書を作成します。

・・（ｴ） 地方農政局長等は、交付決定を行い、交付申請者に対して交付決定額を通知した上で、交付金を交付します。

・（ｳ）

面積払の交付金の交付がない場合は、数量払の計算額が交付金額となる。
面積払の交付金の交付があり、面積払の既交付額を数量払の計算額から控除した後の金額が０円を超えない場合は、０円で交付決定を行う。
・ 地方参事官等は、交付金算定システムから出力した「畑作物の直接支払交付金における数量払の交付金計算書」（別紙様式第４号。以下「数量払の交付金計算書」という。）に誤りがないことを確認し、「数量払交付申請書」（様式第９－１号）と併せて地方農政局生産部等に報告する。

地方農政局生産部等は、交付金計算書その他の関係書類の内容を審査し、その内容が適当と認められる場合は、交付金算定システムにより交付決定を行い、「畑作物の直接支払交付金における数量払の交付決定通知書」（別紙様式第３号）を交付申請者に送付（必要に応じて、地方参事官等を経由して送付）した上で、交付金を交付する。併せて、地方農政局生産部
等は、「畑作物の直接支払交付金における数量払の交付決定通知書」（別紙様式第３号）及び「数量払の交付金計算書」（別紙様式第４号）の写し（電子ファイル）を地方参事官等及び地域農業再生協議会（必要に応じて、地方参事官等を経由）に送付する。
・ 地方参事官等又は地域農業再生協議会は、交付申請者より交付金計算の詳細について問い合わせがあった場合は、「数量払の交付金計算書」（別紙様式第４号）を交付申請者に送付する等により対応する。

③ 面積払
・ 地方参事官等は、「交付申請書」（様式第１号Ａ）の②の交付申請内容の「畑作物の直接支払交付金（ゲタ）の申請」欄
ア 交付申請手続の「する」が選択されているかを確認する。「する」が選択されている場合は、「営農計画書」（様式第２号Ａ）の「畑作
面積払については、②のアの(ｱ)の交付申請の申出を行っていれば、交付申請を行
物の直接支払交付金（ゲタ）に係る生産予定面積」欄が記載されているかを確認するとともに、申請面積にゲタ交付金の対ったものとみなされます。
象とならない面積（種子用麦・大豆・そば・なたね、麦芽原料用麦、黒大豆、生食・加工用又は種子用ばれいしょ等）が含
ただし、面積払の交付を辞退する場合は、「面積払の申請」の回答欄の「しない」
まれていないかを確認する。
に○を付けてください。
・ なお、「交付申請書」（様式第１号Ａ）の②の交付申請内容の「面積払の申請」欄の「しない」が選択されている場合を除いて、面積払は申請されているものとする。
・ 複数の地方参事官等又は地域農業再生協議会の所管区域にほ場を有する一の農業者から交付申請があった場合、交付申請書を受理した地方参事官等又は地域農業再生協議会（複数の地方参事官等又は地域農業再生協議会に提出した場合は、当該交付申請者の住所地の地方参事官等又は地域農業再生協議会）が窓口となることが基本となる。当該交付申請者に係るほ場等の情報は、窓口を管轄する地方農政局等を通じて、ほ場が所在する地方参事官等及び地域農業再生協議会等へ共有する。
情報提供を受けた地方参事官等及び地域農業再生協議会は、面積や作付状況等の確認を行い、その結果を窓口となっている
地方参事官等及び地域農業再生協議会に提供する。
24

イ

営農計画書の作成
面積払の交付申請者は、営農計画書の「農地の利用計画記入欄」に対象畑作物の作 ・ 地方参事官等及び地域農業再生協議会は、「営農計画書」（様式第２号Ａ）には、農地の所在地や作物名はもとより、本交付金の対象とならない種子用、麦芽原料用麦、生食・加工用ばれいしょ等の用途を明確に記載することを周知・徹底す
付面積等を記載するとともに、「畑作物の直接支払交付金（ゲタ）に係る生産予定面
る。
積」に対象畑作物ごとの作付面積の合計を記載し、地方農政局等又は地域農業再生協
・ 対象畑作物の実作付面積については、「農地の利用計画記入欄」の「作物作付面積」欄に確定（又は予定）面積を記載さ議会に提出します。
せることとし、交付対象とならない用途（種子用等）の作付面積が混在して計上されていないか確認する必要がある。
なお、面積払の交付を数量払の交付申請後に希望する場合は、「収穫後交付を希望する」の回答欄の「する」に○を付けてください（一部の品目のみ希望する場合は、 ・ 地方参事官等及び地域農業再生協議会は、「営農計画書」（様式第２号Ａ）の作成時には実際の作付面積が確定しておらず、作付予定面積（大豆・そば）を記載した場合において、当該営農計画書を提出した後に、実際の作付面積に変更があっ「収穫後交付希望作物名」の回答欄に希望する対象畑作物名を記入してくださた場合、地域農業再生協議会・地方参事官等に速やかにその旨を申し出る必要があることを交付申請者に周知する。
い。）。
・ 地方参事官等及び地域農業再生協議会は、営農計画書の「収穫後交付を希望する」の回答欄の「する」が選択されていな
いかを確認する。また、「する」が選択されている場合は、一部の品目についてのみの希望かを下欄等で確認する。

ウ 作付面積の確認等(ｱ) 面積払の交付対象面積については、別紙５「面積払の交付対象農地」に定めると
おりです。
(ｲ)

地域農業再生協議会は、地方農政局等と連携の上、交付申請者の営農計画書に基 ・ 地域農業再生協議会単位で、対象畑作物の生育ステージ等を踏まえた作付面積の確認時期、地域の交付申請者の要望を踏づき、対象畑作物に係る作付面積、作付状況等を確認します。
まえた面積払の交付金の交付時期や、その他の各種交付金との業務等について整理を行った上で、あらかじめ年間スケジュールを作成し、計画的に業務を遂行する必要がある。
(ｳ) (ｲ)の対象畑作物の作付面積、作付状況等の確認作業は農業共済組合又は農業保 ・ 地域農業再生協議会は、地方参事官等と連携の上、交付申請者から提出のあった「営農計画書」（様式第２号Ａ）を基険法（昭和 22 年法律第 185 号）第 107 条第１項の共済事業を行う市町村（以下に、面積払の対象農地において、対象畑作物が作付けされていること、また、その作付面積を確認する。
「農業共済組合等」といいます。）からの農作物・畑作物共済の引受面積等の情報 ・ 対象畑作物の作付面積の確認は、地域農業再生協議会と地方参事官等が十分に連携の上、下記の①～④の複数の情報の確提供を受けて行うことを基本とし、それによる確認ができない場合には現地確認を認を行い、交付申請者が記載した「営農計画書」（様式第２号Ａ）の作付面積と①～④の面積とを比較して、いずれか小さ行います。
い面積とする。
① 農業共済組合等からの農作物・畑作物共済の引受面積等の情報（共済細目書の情報を含む。）② 農協等（製糖事業者を含む。）が取りまとめた作付面積の情報（市町村が取りまとめた作付面積の情報も含む。農協等と市町村との情報の照合ができた場合は、①～④の複数の情報確認ができたこととみなす。）③ 市町村等が保有する GIS 等地図情報システムのデータ提供④ ①、②、③により確認ができない場合には現地での実測等（未作付等が含まれる農地については、実測又は合理的な計算（対象畑作物の発芽・生育のない部分について図測により控除面積を算出することや、作付面積に対して明らかには種量が少ない場合に、地域の農業改良普及組織等が指導する標準的なは種量と実際のは種量とを比較し、は種量の不足見合分を算出する等）により、これを当年産作付面積から控除。）
なお、①の場合、引受面積の確認ができれば、水田活用の直接支払交付金と同様に、当該面積を確認済みの面積とする
が、重複チェックの観点から、以下（点線囲み）のとおり対応する。
対象農地が水田の場合： 水田活用の直接支払交付金と本交付金との重複交付があることに鑑み、作付面積の確認については、①の農業共済組合等から農作物・畑作物共済の引受面積等の情報提供を受けて行うことを基本とし、それに加えて②～④による補完的な確認を行う（※本交付金の交付対象面積が全て交付対象水田の場合、水田活用の直接支払交付金の交付対象面積を超えることがないよう留意する
必要）。
対象農地が畑地の場合： ①により共済引受面積等との照合ができれば、当該面積を確認済みの面積とする（ダブルチェ
ックの観点から、②～④の複数の情報との照合を適宜行うことが望ましい。）。
・

地域農業再生協議会は、確認に要した資料（実測の測定資料、水田の場合は、畦畔率の根拠資料など）は、次回の確認を行うまで保管すること。
・ なたねについては、上記①の手法が適用できないため、地域のなたねの生育ステージを把握の上、水田活用の直接支払交付金の現地確認等を活用し、翌年産の作付状況をあらかじめ把握しておくことも必要となる。
・ でん粉原料用ばれいしょについては、北海道内での生産の実態に鑑み、特例的に、でん粉の原料用にその全量を出荷・販売する農業者に限り、作付品種は問わない（専用品種以外も可とする。）。
その場合の作付面積の確認については、
25

①

営農計画書上の面積と、でん粉原料用ばれいしょのは種前契約書の作付予定面積が一致していること等、筆ごとの作付計画と実際の作付面積を確認するとともに、② 数量払の審査の際にも、当年産の作付面積分（面積払の交付対象面積分）の全量が、でん粉原料用として出荷・販売されているかを確認する必要がある。
なお、②の確認において、当年産の作付面積分（面積払の交付対象面積分）に一部の量でも生食・加工用に供されていることが判明した場合は、交付した面積払の交付金の全額を返還することとなる。
・ 対象畑作物の作付準備をしていたにもかかわらず、自然災害等により作付けが困難となり、農作物・畑作物共済の引受面積等により作付面積の確認ができない面積については、作付準備を行っていた年産に限り、実施要綱Ⅳの第２の１の（５）の⑤のアからウに掲げる全ての条件に該当すると地方農政局長等が認める場合、当該面積を作付面積とみなす。
なお、必要な手続は同規定に準じて行うものとする。
・ 対象作物の作付準備をしていたにもかかわらず、自然災害等により、作付けが困難となった農地について、以下アからウまでに掲げる全ての条件に該当すると地方農政局長等が認めるものについては、作付準備を行っていた年産に限り面積払の交付対象とすることができることとします（実施要綱Ⅳの第２の１の（５）の⑤を準用。）。
ア 作付けが困難となった農地で対象作物の作付準備をしていた交付申請者が、交付申請書（様式第１号Ａ・Ｂ）及び営農計画書（様式第２号Ａ）を地方農政局等又は地域農業再生協議会に提出済みであること
イ 被災した農地又は道路が災害復旧事業（国又は地方公共団体の補助金等により施工される災害復旧事業をいいます。以下同じです。）の対象となり、他作物への転換を含めた作物の作付けが困難であることが確認できること
ウ 当該自然災害等の発生前に、耕起や種子消毒等の作付準備を行っていたと確認できること(ｴ)

地域農業再生協議会は、(ｲ)及び(ｳ)の確認が終わり次第、確認結果を「畑作物の ・ ６月末までに対象畑作物のは種が終了している地域について、実作付面積を「営農計画書」（様式第２号Ａ）に適切に反映していることが基礎データを基に確認できる場合は、「作付面積確認報告書」（様式第６号）の作成は不要。該当する地
直接支払交付金における作付面積確認報告書」（様式第６号。以下「作付面積確認
方参事官等は、地域農業再生協議会とよく調整すること。
報告書」といいます。）に取りまとめて、その基礎データ（地方農政局等が指定し・ 「作付面積確認報告書」（様式第６号）は、事務の効率化・交付金の早期支払の観点から、対象畑作物ごとにまとめて報た形式とします。）とともに、地方農政局等に報告します。
告することが望ましく、その提出期限については、
その際、作付面積は、対象畑作物ごとに分割して報告することができるものとし① ７月末日：麦、なたね、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、（夏そば）ます。
② ９月末日：大豆、そば（注）地域農業再生協議会は、面積払の交付申請者のうち、下記のオの(ｵ)に該当を一定の目安とし、具体的な提出期限等については、対象畑作物の作付面積の確認時期や交付金の交付時期等も勘案の上、すると考えられる交付申請者がいる場合には、その旨を地方農政局等に報告
地域農業再生協議会と地方参事官等との間で協議して設定する。
します。
・ また、交付金の交付時期については、複数の対象畑作物を作付けする交付申請者については、交付金の交付回数が複数回となることも想定されるが、交付対象面積が確定した対象畑作物から順次、以下の目安で交付する。
① 麦、なたね、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、（夏そば）：７月下旬～② 大豆、そば：９月下旬～
・ なお、そばを二期作する場合は、「１作目のそば（夏）」、「２作目のそば（秋）」のそれぞれの作付面積に応じて面積払を交付することができるとしているが、１作目のそばの作付面積と２作目のそばの作付面積は必ずしも一致しない場合があることから、「作付面積確認報告書」（様式第６号）では、１・２作目分の面積を合算することなく、確認の都度、報告する必要がある。
・ 地域農業再生協議会は、現地確認等の結果、栽培管理が不十分な交付申請者がいることが判明したときには、指導することが適当な場合であれば必要な指導を行った上で、オの(ｵ)に該当すると考えられるかを検討する。
・ 地域農業再生協議会は、オの(ｵ)に該当すると考えられる交付申請者がいる場合には、随時地方参事官等に報告し、作付面積確認報告書の備考欄にその旨を記入する。

エ 交付単価
対象畑作物の交付対象面積に応じて、20,000 円／10ａを交付します。ただし、そばについては、13,000 円／10a を交付します。なお、本単価については、令和５年産から令和７年産まで適用します。
オ 交付決定及び交付金の交付(ｱ) 国は、毎年度、予算の範囲内において、交付対象者に対し交付金を交付します。
(ｲ) 地方農政局長等は、地域農業再生協議会等から報告された対象畑作物ごとの作付 ・地方参事官等は、報告された面積データのうち、
26

面積確認報告書を審査し、その内容が適当と認められる場合は、対象畑作物ごとの① てん菜については、その面積に国内産糖交付金の対象となる近年の平均的な交付対象比率である「1.0」を、交付対象面積を確定し、その面積に交付単価を乗じることにより交付金額を算定し② でん粉原料用ばれいしょについては、その面積に農協系でん粉工場のでん粉製造数量に占めるその糖化用等交付金の近ます。
年の平均的な交付対象比率である「0.64」を乗じた面積を、当面の間は交付対象面積とする（したがって、地域農業再生協議会には、原面積データを報告するよう指導する。）。
この際、てん菜及びでん粉原料用ばれいしょについては、地域農業再生協議会等から報告があった面積に交付対象比率（てん菜：1.0、でん粉原料用ばれいしょ：0.64）・ 地方参事官等は、地域農業再生協議会から報告された面積データを交付金算定システムに入力し、交付金算定システムから出力した確認用 CSV ファイルとの整合（行ズレ等がないか）を確認する。
を乗じたものを交付対象面積とします。
（注）交付対象面積の単位は、ａ単位とし、１ａ未満の端数があるときには切り捨てに ・ なお、交付対象面積と「営農計画書」（様式第２号Ａ）との関係では、農地の利用計画欄面積の積上≧生産予定面積≧交
付対象面積となるが、この関係が成立しない場合は、各々の面積の検証を行い、交付対象面積を再確認する必要がある。
より整理します。
・ また、面積払の収穫後交付（申請）を希望した交付申請者については、数量払の交付申請時において、面積払の交付を希望しない畑作物の有無を確認し、その確認ができれば、当該畑作物の面積払を交付しないことに注意する。
・ 地方参事官等は、原則、「営農計画書」（様式第２号Ａ）に記載された畑作物の直接支払交付金に係る生産予定面積を交付金算定システムにおいて入力・管理するものとする（ゲタ交付金の対象とならない畑作物（種子用麦・大豆・そば・なた
ね、麦芽原料用麦、黒大豆、生食・加工用及び種子用ばれいしょ等）の作付面積は入力しない。なお、いわゆる「落ち」は数量払の対象となるが、その場合であっても面積の入力は行わないことに留意する。）。
(ｳ)

地方農政局長等は、交付申請者ごとの交付金額の算定が終わり次第、交付金計算書を作成します。

○ 面積払の交付金額の算定（交付金額＝交付対象面積×交付単価）
・麦、大豆、なたね：交付対象面積 × 2.0 万円/10a
・てん菜：交付対象面積 × １ × 2.0 万円/10a
・でん粉原料用ばれいしょ：交付対象面積 × 0.63 × 2.0 万円/10a
・そば：交付対象面積 × 1.3 万円/10a
・

地方参事官等は、交付金算定システムにより、交付対象面積（てん菜・でん粉原料用ばれいしょは原データに交付対象比率を乗じた面積）に交付単価（20,000 円/10a、そばについては 13,000 円/10a）を乗じて交付金額を算定する。
・ １a 未満の端数が生じた場合は切り捨てにより整理する。
・ 地方参事官等は、交付金算定システムから出力した「畑作物の直接支払交付金における面積払交付決定通知書（兼交付金計算書）」（別紙様式第２号。以下「面積払交付決定通知書」という。）に誤りがないことを確認し、地方農政局生産部等に報告する。

(ｴ) 地方農政局長等は、交付決定を行い、交付申請者に対して交付決定額を通知し、 ・ 地方農政局生産部等は、交付金計算書その他の関係書類の内容を審査し、その内容が適当と認められる場合は、交付金算
交付金を交付します。
定システムにより交付決定を行い、｢面積払交付決定通知書」（別紙様式第２号）を交付申請者に送付（必要に応じて、地方参事官等を経由して送付）した上で、交付金を交付する。
(ｵ)

地方農政局長等は、自然災害などの合理的な理由がなく、面積払の交付申請がな ・ 地方農政局等が(ｵ)に該当すると判断した場合には、その旨を地域農業再生協議会を通じて（又はその他方法により）当該交付申請者に伝達する。
された農地における当年産の単収が、地方農政局長等が定める市町村別等の基準単収（以下「地域の基準単収」といいます。）を大きく下回る可能性が高いと判断される場合には、交付申請者から数量払交付申請書の提出があった後、カに定めるところにより面積払の交付対象となることを確認した上で、交付申請者に対して面積払の交付決定を行います。

（注）対象畑作物に係る地域の基準単収は、地方農政局等において縦覧に供する
こととします。

・

対象畑作物に係る地域の基準単収は、透明性を確保する観点から、① 農林水産統計による市町村別の 10a 当たり収量（市町村別単収：７年中庸５年平均）を用いることを基本とし、② 同統計により過去７年間のデータの収集が不能な市町村にあっては、直近の６年中庸４年平均、５年中庸３年平均、又は単純平均によって算定される値を、③ 同統計による市町村別単収がない場合にあっては、都道府県の平均単収（７年中庸５年平均）
を地域農業再生協議会と調整の上、設定する。
また、地域や栽培時期等によっては、一律に上記①から③までの単収を当てはめることは適当ではない場合があることから、④ 別途の基準単収の設定が必要であると地域農業再生協議会が客観的データを添付して申し入れた場合は、過去の数量払の交付対象数量から推定される単収等も参考に、上記①から③までの単収を補正の上、設定する（基準単収は、原則として、３年ごとの交付単価の改定に合わせて更新する。）。
27

カ 地域の基準単収を大きく下回る場合の面積払の取扱い(ｱ) 面積払は、原則として、地域の普及組織等が指導する標準的な栽培方法等に即し、十分な収量が得られるように生産されることを前提に交付されるものであり、単に対象畑作物を作付ければ交付されるものではありません。
(ｲ) 面積払の交付決定を受けた交付申請者及びオの(ｵ)に該当する交付申請者は、 ・ 地方参事官等は、面積払の交付金を受給した者又はオの(ｵ)に該当する者について、交付対象数量を面積払の交付対象面
積（又は生産予定面積）で除した交付申請者の個人単収が、地域の基準単収の２分の１を下回っていないかを確認し、当該対象畑作物ごとの品質区分別生産量の合計を当該対象畑作物に係る面積払の交付
交付申請者の個人単収が、地域の基準単収の２分の１を下回っている場合は、「基準単収を大きく下回ったことの理由書」
対象面積（又はイにおいて営農計画書に記載した生産予定面積）で除した単収（参考様式１。以下、「理由書」という。）及びその証拠書類の内容を確認し、面積払の交付対象となるか否かを客観的にが、地域の基準単収の２分の１に満たない場合には、面積払の対象とはならず、判断することとなる。ただし、数量払の計算額が面積払の交付金額を上回る場合は、理由書の提出がない場合であっても交交付済みの面積払の交付金については返還していただく、又は交付申請中の面積
付済みの面積払交付金について返還を求める等の対応を行う必要はない。
払については交付しないこととします。
また、地方参事官等は、判断に当たり必要がある場合は、当該交付申請者の過去の収穫量や個人単収と当該交付申請者の近傍類地のほ場の単収との比較、農協や普及組織等からの情報提供を受け、また、当該交付申請者から作付けの状況等について聞き取り調査や関係書類の提出（必ず提出期限を設定）等を求める。
なお、生育中において栽培管理等に疑義があることが判明した場合には、対象畑作物の生育状況や植栽密度、雑草の繁茂の状況等を農協や普及組織等の協力を得ながら、周辺の対象畑作物が生産されているほ場と比較できるよう情報収集及び当
該交付申請者から作付状況等について聞き取り調査や関係書類の提出を求め、必要に応じ、当該交付申請者に対して改善指導を行う（適切な生産が行われていないことが明らかな場合、当該作付面積は交付対象面積に含まれない。）。
・ 面積払を交付しないこととなった交付申請者に対しては、その旨を地方農政局生産部等から通知する。なお、通知に際しては、(ｷ)に基づき翌年産の面積払について、オの(ｵ)により数量払交付申請書の提出の後、交付決定される旨も知らせる。
・ 面積払の交付を受けた交付申請者は、麦・大豆・そばについて、農産物検査を受検又は品位等区分の確認を受けるための最低量目以上の収穫量があるにも関わらず、農産物検査を受検しなかった又は品位等区分の確認を受けなかったことにより、地域の基準単収の２分の１を下回っている場合は、基準単収を大きく下回ったことの合理的な理由とならないため面積
払は返還となることに留意する。
・ なお、地域の基準単収の「２分の１」については、１kg 単位とし、地域の基準単収を２で除して１kg 未満の端数が生じた場合は、全て切捨てにより整理した数値とする。
・ 単収の算出に当たり、面積払の交付対象面積（生産予定面積）と作付確認面積に乖離がある場合、地方参事官等は作付確認面積を交付申請者に知らせ、交付申請者は作付確認面積を生産予定面積に用いることができる（作付確認面積が確定している場合に限る。）。
(ｳ) ただし、数量払交付申請書の提出の際に、地域の基準単収を大きく下回ったことの理由書（参考様式１。以下「理由書」といいます。）及びその添付書類として理由書の根拠となる証拠書類（以下「証拠書類」といいます。）が交付申請者から提出され、これらに基づき、十分な収量が得られるよう作付けされていたにもかかわらず地域の基準単収を大きく下回ったことの理由として自然災害その他合理的な理由があると地方農政局長等が認める場合には、(ｲ)の規定にかかわらず面積払の交付対象とすることができます。
（注）自然災害等により地域全体で当年産の単収が地域の基準単収を大きく下回る ・ 地域農業再生協議会等は、自然災害等により地域全体で当年産の単収が地域の基準単収を大きく下回ると見込まれることと見込まれる場合には、地域農業再生協議会等が自然災害等との関連を説明す について、対象畑作物への被害状況と自然災害等との関連性を客観的な書類等に基づき確認することができる場合に限り、る書類を提出することで、個別の交付申請者の理由書の提出に代えることがで 「自然災害等との関連を説明する書類」（別紙参考様式第 25 号）を提出することができるものとする。
きるものとします。
(ｴ) 上記(ｳ)において、合理的な理由がある場合とは、適切な生産がなされていた上で、自然災害等の交付申請者にとって不可抗力の要因によって単収が低くなっている場合（不可抗力の要因がなければ地域の基準単収と同程度の単収を得ることが可能と見込まれることが必要です。）をいいます。このため、以下のａ～ｅのいずれかに該当する場合には、合理的な理由があるとは認められません。
《確認ポイント》
ａ 自然災害が地域の基準単収を大きく下回った要因である場合にあっては、当 ・ 近年の災害発生状況から、広範囲にわたって発生する災害のほか、局地的な災害も発生している状況もあるため、近傍ほ該ほ場以外の近傍のほ場において同じ自然災害による被害がない場合（公的機 場の被害の確認については、当該市町村のほかに当該市町村と隣接する市町村における被害の発生状況も必要に応じて確認
28

関や地域農業再生協議会等による被害の証明がある場合を除きます。）

する。
・ 地域農業再生協議会等による被害の証明は、「自然災害等との関連を説明する書類」（別紙参考様式第 25 号）に準じた
書類に被害を受けたことを確認できる書類（写真など）を添付して提出することができる。

ｂ 適期の作業がなされていない場合や必要な防除がなされていない場合など、 ・ 適期の作業と必要な防除については、地域の普及組織等が作成する指導指針・栽培マニュアル・栽培ごよみなどに基づい地域の基準単収と同程度の単収を得ることが明らかに困難な栽培と認められる た栽培が行われるなど、地域の基準単収と同等の単収が得られるような栽培が行われているかに留意する。
場合

(ｵ)

ｃ

ほ場条件の制約がある場合にあっては、これに対応した対策を講じていない
場合、又はこれに対応した対策を講じても地域の基準単収と同程度の単収を得ることが明らかに困難なほ場での栽培と認められる場合

ｄ

地方農政局等又は地域農業再生協議会等から栽培管理の見直し等の改善指導を受けていたにもかかわらず、改善措置がなされていない場合

ｅ

管理不十分のために収穫物を毀損させるなど交付申請者が当然に払うべき
注意を怠っている場合

上記(ｳ)における証拠書類については、上記(ｴ)に照らして合理的な理由の有無を確認するため、以下のａ～ｄのすべてを提出することが必要です。また、ａ～ｄ以外にも地方農政局長等が必要に応じ追加書類の提出を求める場合には、地方農政局長等が定める期限までに提出することが必要です。
ａ 地域の基準単収を大きく下回ることになった要因を裏付ける書類（自然災害 ・ 農作物共済・畑作物共済における共済金の支払額に係る支払書類については、共済組合から一覧表が提出された場合は個が要因である場合には、農作物共済・畑作物共済における共済金の支払額に係 別の交付申請者からの提出に代えることができる。また、減収理由は、共済損害通知書における「災害の種類」と一致してる支払書類等）
いるか確認する。
・ 自然災害が要因の場合は、その災害を確認できるもの（新聞記事、地方気象台の気象データや気象災害レポート、行政による被害報告書など）によって、降水量や風速、浸水被害の状況などを確認する。
・ 鳥獣被害が要因の場合は、食害などの被害状況が確認できるもの（写真など）により確認する。
※ 理由書の根拠となる証拠書類の具体例
ア 自然災害が理由の場合
・ 農作物共済の支払書類等
・ 農作物又は農地の被害状況を明確に確認できる写真（対象地番で生産された農作物であることが確認できるもの、
撮影年月日及び対象地番が確認できるもの）
・ 公的機関や地域農業再生協議会等が被害状況を確認した書類等
・ 近隣地域を含め、天候不順等であったことが把握できる書類（気象庁公表データ等）等
イ 新たな生産技術の導入による理由の場合
・ 前年産と当年産の生産技術等の相違を確認できる書類（農作業日誌及びその他参考とした書類（会議資料や研修会資料）等
・ 農業生産資材購入等の書類（見積書、精算書、領収書）等
ウ 交付申請者の体調不良等の理由の場合
・ 通院等の診療レセプト
・ 診断書
・ 入院証明・ 死亡届等ｂ 適切な生産が行われていたことが分かる書類（作業日誌、種子や肥料の購入 ・ 地域農業再生協議会等が、(ｳ)の（注）の規定に基づき、個別の交付申請者の理由書の提出に代えて自然災害等との関連伝票等）を説明する書類を提出する場合、ウの(ｴ)に規定する「作付面積確認報告書」（様式第６号）の報告をもって(ｵ)の b に代えることができるものとする。
・ 適切な生産が行われていたことの確認は、地域の普及組織等が作成する指導指針・栽培マニュアル・栽培ごよみなどを参考に、次の点を確認する。
① 適期には種・収穫・防除がなされているかを作業日誌で確認する。
29

②
※

ｃ

必要なは種量や適切な薬剤散布量となっているかを種子や薬剤の購入伝票で確認する。
理由書の根拠となる証拠書類の具体例（適切な生産が行われていたことが分かるもの）
ア 農作業日誌（提出必須）
イ 種子や肥料の購入伝票等

ほ場条件の制約がある場合には、これに対応した対策を講じていることが分 ・ ほ場条件の制約がある場合は、それに対応した対策が講じられているかを確認（写真や補助事業実施報告（計画）書なかる書類（作業日誌、対策を施したことが分かる写真等）
ど）する。
・ ほ場条件の制約に対応した対策としての例示① 湿害が発生しやすいほ場における明渠排水対策② 風害が発生しやすいほ場における風害対策（てん菜の直播栽培における盛土など）※ 理由書の根拠となる証拠書類の具体例（ほ場条件の制約がある場合に、これに対応した対策を講じていることが分かる
もの）
ほ場に対策を施したことを明確に確認できる写真（撮影年月日及び対象地番が確認できるもの）や書類（作業日誌、施工図、見積書、精算書、領収書）等

ｄ 地方農政局等又は地域農業再生協議会等から栽培管理の見直し等の改善指導 ・ 地方農政局等や地域農業再生協議会等から栽培管理等の改善指導を受けている場合は、改善措置がなされているかを確認を受けている場合には、実施した改善措置が分かる書類（作業日誌、改善措置 （改善したことが分かる写真など）する。
を施したことが分かる写真等）※ 理由書の根拠となる証拠書類の具体例（地方農政局等又は地域農業再生協議会等から栽培管理の見直し等の改善指導を受けている場合に、実施した改善措置が分かるもの）
ア 改善指導通知の写し
イ 改善のための会議資料や研修会資料、参考とした書類等
ウ 改善に係る農業生産資材購入等の書類（見積書、精算書、領収書）等
エ ほ場に対策を施したことを明確に確認できる写真（撮影年月日及び対象地番が確認できるもの）や書類（作業日誌、施工図、見積書、精算書、領収書）等※

理由書の根拠となる証拠書類の具体例（その他）
ア その他必要に応じて基準単収を大きく下回った理由を裏付ける根拠となる書類等
イ 農産物検査により格付理由が規格外となった数量が発生した場合は、農産物検査結果通知表の写し
ウ 農産物検査によらない品位等区分の確認により交付対象とならない数量が発生した場合は、品位等区分の確認の結果を証明する書類の写し(ｶ)

上記(ｳ)の規定に該当する場合であっても、翌年産において地域の基準単収を大 ・ 地方参事官等は、地域の基準単収を大きく下回る可能性が高い交付申請者等に対しては、「令和○年産の畑作物の直接支
きく下回る可能性が高いと判断される場合には、地方農政局長等は、当該交付申 払交付金について（改善指導）」（別紙参考様式第 26 号）により、文書で、翌年産以降の生産の改善に向けた指導を行う請者に対して翌年産以降の生産に向けた改善指導を行うこととします。
（改善事項の例：作業時期、防除、ほ場の制約要因に対する対策等）。なお、当該文書発出に当たっては、本省穀物課経営安定対策室に対象者に関する情報共有（対象者リスト等）を行った上で、当該交付申請者が作付前の準備を十分にできる時期に発出（地域農業再生協議会等経由も可）するよう考慮するとともに、可能な限り対面又は電話等で説明すること。

(ｷ)

上記(ｳ)により面積払の交付対象とならないと判断された交付申請者に対しては、翌年産の面積払について、オの(ｵ)により、数量払交付申請書の提出の後、交付決定することとします。

（３）収入減少影響緩和交付金① 趣旨
収入減少影響緩和交付金は、別紙６「収入減少影響緩和交付金の対象作物とその生産実績数量の対象範囲及び確認書類」に記載する対象作物（米穀、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ）を生産する農業者に対して、収入の減少が経営に及ぼす影響を緩和するものです。
本交付金は、交付申請者の当年産の収入の額が標準的な収入の額を下回った場合に、その減収額の９割を対象として、国費を財源とする交付金の交付とそれに伴い交付申請者が自ら積み立てている積立金の返納により補塡を行います。
30

② 交付申請手続
ア 交付申請及び積立金の納付(ｱ) 交付申請・積立ての申出
交付申請者は、交付申請書の「交付申請内容」欄の「収入減少影響緩和交付金（ナラシ）の申請」の回答欄の「する」に○を付け、「収入減少影響緩和交付金（ナラシ）の積立て申出」欄に(ｲ)の生産予定面積を記載し、地方農政局等又は地域農業再生協議会に提出することとします。
このことにより、当該交付金に係る積立金（以下「積立金」といいます。）の積立ての申出が行われたことになります。
(ｲ)

生産予定面積当年産において生産を予定する全ての対象作物の種類ごと（小麦にあっては、春期には種する小麦と秋期には種する小麦の区分ごと）の生産予定面積は、別紙
７「収入減少影響緩和交付金における単位面積当たり標準的収入額等の算出」により対象作物の種類ごとに算出された 10ａ当たりの標準的な収入額（以下「単位面積当たり標準的収入額」といいます。）の区分ごとの面積（集落営農であってその構成員に農業保険法第 175 条に規定する農業経営収入保険事業（以下「収入保険」といいます。）に加入している者がいる場合にあっては、当該構成員に係る面積を除きます。）とします。
この場合において、
ａ その者が認定農業者又は特定農業団体であるときは、その農業経営改善計画
又は特定農用地利用規程を認定した市町村（複数の市町村において認定を受けている場合又は農林水産大臣若しくは地方農政局長若しくは都道府県知事から認定を受けている場合にあっては、主として農作業を行う農地が所在する市町村。以下「改善計画認定市町村」といいます。）
ｂ その者が集落営農であるときは、農業経営の法人化及び地域における農地利用の集積を確実に行うと判断した市町村
ｃ その者が認定新規就農者であるときは、その青年等就農計画を認定した市町
村（複数の市町村において認定を受けている場合にあっては主として農作業を行う農地が所在する市町村。以下「就農計画認定市町村」といいます。）
が属する地域に設定された単位面積当たり標準的収入額の区分ごとの生産予定
面積とします。
(ｳ) 米穀の出荷・販売契約数量等の報告積立ての申出に当たり、米穀の生産を予定する交付申請者においては、対象米穀が出荷・販売契約等に基づき需要に応じて生産されていることの確認に必要な書類として、「収入減少影響緩和交付金の積立て申出に係る米穀の出荷・販売契
約数量等報告書」（様式第 10－11 号）を作成し、交付申請書に添付することとし
ます。

(ｴ)

・

米の種子落ち、麦の種子落ち・ビール落ち、ばれいしょの生食・加工・種子落ち等は、その見込み面積を生産予定面積に含めることができる。
・ 米穀については、主食用として確実に出荷・販売を計画している分の面積のみを計上する（主食用米、新規需要米及び加工用米等の生産配分を決めていない分の面積は含めることはできない）。
・ １㎡未満の端数は四捨五入とする。
・ 申出内容の変更は、特段の事情がない限り、６月 30 日までに申出があった場合に限り対応する。
・ 生産予定面積を訂正するときは、訂正箇所に二重線を引き、訂正後の内容を訂正箇所の周囲の見やすい部分に記載する｡
・ 積立申出者から提出書類の補正の申出があった場合には、当該積立申出者の同意を得た上で、地方参事官等が当該積立申出者に代わって補正することができる｡
その際、① 申出者が積立申出者本人であることを確認するため、積立申出者本人でなければ分からない事項（生年月日、交付申請
者管理コード等）を照会する｡② 積立申出者本人の同意を得たことを記録に留め、補正した書類とともに保存することとする｡
なお、記録に留める事項は、同意を得た日時、補正の申出内容、本人確認の方法、対応した担当者名等とする｡
・ 単なる地名の書き間違い（例えば、記載された住所が｢郡馬県｣と書かれている場合）等、明らかに記載事項の間違いが分かる場合は、積立申出者本人の同意を得ずに提出書類を補正することができる｡
・ 提出書類を補正したときは、速やかに、交付金算定システムに反映させる｡

・

地方参事官等は、米穀機構傘下の業者（農協及び主として集出荷を行う事業者に限る。以下同じ。）に出荷・販売される米について、出荷・販売契約が締結されていることを確認する。
・ 地方参事官等は、米穀について、「出荷・販売契約数量等報告書」（様式第 10－11 号）の出荷・販売契約数量と販売計
画数量の合計を地域の単収（農林水産省が公表する都道府県別 10ａ当たり平年収量等（1.7mm 基準ベース））で割り戻した面積換算値が、生産予定面積を超過していないかを確認する。超過する場合は、必要に応じて農業者に聴取する等して、個別に事情（特定の銘柄について単収が高い等）を確認する。
・ 米穀機構傘下の業者から積立申出者ごとに契約内容を一覧にまとめた「収入減少影響緩和交付金における米穀の出荷・販
売契約数量証明書」（別紙参考様式第 30 号又は当該様式と同等の事項が記載されたもの）の作成について協力が得られる
場合は、当該書類をもって、積立申出者が「出荷・販売契約数量等報告書」（様式第 10-11 号）に添付する出荷契約書の写し等の確認書類に代えることができる。

当年積立額等の通知
地方農政局長等は、(ｱ)により提出された交付申請書の内容を確認し、積立ての申出をした交付申請者（以下「積立申出者」といいます。）が当年において積立金として積み立てる額（別紙９「収入減少影響緩和交付金における積立金の算定方法」の２により、対策加入者の繰越積立残額（前年において生産した農産物に係る収入減少影響緩和交付金の交付に伴う積立金返納後の積立金の残額又は前年産の対象作物の収入減少に対する補塡に充てられなかった積立金の額をいいま31

す。以下同じです。）に応じ算出された額をいいます。以下「当年積立額」といいます。）及びその納付先口座（別紙 10「収入減少影響緩和交付金における積立金管理者」の１により指定された積立金管理者（以下「積立金管理者」といいます。）が指定する口座をいいます。）を当該積立申出者に対し通知するものとします。
(ｵ) 当年積立額の納付(ｴ)により通知を受けた積立申出者は、その通知された当年積立額（10％の収入 ・ 経営所得安定対策等推進事業実施要綱別紙２の第２の３に掲げる農業者積立金の取りまとめ納付を行った地域農業再生協
議会（生産出荷団体）がある場合は、速やかに納付明細（積立金の取りまとめを行った農業者ごとの納付額が分かるもの）
減少に対応した積立額又は繰越積立残額に応じ 20％までの収入減少に対応した積を地方参事官等に提出してもらう。
立額）のいずれかを選択し、その額を当年の８月 31 日までに、その通知された納・ 納付期限以降速やかに、積立金管理者に対し、預金通帳等の写しの報告を行うよう指示する。
付先口座に納付するものとします。
ただし、繰越積立残額が、別紙９「収入減少影響緩和交付金における積立金の ・ 積立申出者ごとに、交付金算定システム上の当年積立額等データ等と積立金管理者の預金通帳等（写し）の突合等により、通知された積立金額が納付されていることを確認する。なお、農業者積立金の取りまとめ納付が行われたものについて算定方法」の１により算出された当年における積立基準収入額の 4.5％以上となるは、当該地域農業再生協議会（生産出荷団体）から提出された納付明細の合計額と、積立金管理者の預金通帳（写し）に記
積立申出者は、当年において当年積立額を納付しないものとします。
載された当該地域農業再生協議会（生産出荷団体）名義の納付金額を突合することで足りる。
・ 地方参事官等は、納付金額を確認し、交付金算定システムに登録する。
・ 通知された積立金額が納付されている農業者には、「収入減少影響緩和交付金における当年積立額及び積立金総額通知書」（別紙様式第 10 号）により通知する。

イ 交付申請(ｱ) 収入減少影響緩和交付金の交付申請書の提出
当年積立額を納付した積立申出者（繰越積立残額が当年における積立基準収入額の 4.5％以上となるため、当年積立額を納付しなかった積立申出者を含みます。）は、本交付金の交付を受けようとするときは、生産年の翌年の４月１日から４月 30 日までの間に、(ｲ)の生産実績数量を記載した「収入減少影響緩和交付金の交付申請書」（様式第 10－１号）に、別紙６「収入減少影響緩和交付金の対象作物とその生産実績数量の対象範囲及び確認書類」に定める確認書類を添付し、地方農政局等又は地域農業再生協議会に提出するものとします。
(ｲ) 生産実績数量
積立申出者は、「収入減少影響緩和交付金の交付申請書」（様式第 10－１号）に当年において生産した全ての対象作物の種類ごとに、別紙６「収入減少影響緩和交付金の対象作物とその生産実績数量の対象範囲及び確認書類」に定める全ての生産実績数量を記載します。
この場合において、
ａ その者が認定農業者又は特定農業団体であるときは、改善計画認定市町村
ｂ その者が集落営農であるときは、農業経営の法人化及び地域における農地利用の集積を確実に行うと判断した市町村
ｃ その者が認定新規就農者であるときは、就農計画認定市町村が属する地域に設定された単位面積当たり標準的収入額の区分ごとの生産実績数
量とします。
（注）生産実績数量の単位は、１kg 単位とし、端数があるときには切り捨てにより整理します。

・

地域農業再生協議会は、交付申請者から提出された「収入減少影響緩和交付金の交付申請書」（様式第 10－１号）について、内容等を確認した上で、地方参事官等が指定する様式の電子媒体等に入力し、そのデータと併せて地方参事官等に提出する。
・ 交付申請書の申請日が適切であることを確認する。
・ 申請内容を訂正するときは、訂正後の内容を訂正箇所の周囲の見やすい部分に記載する｡
・ 交付申請者から提出書類の補正の申出があった場合には、当該交付申請者の同意を得た上で、地方参事官等が当該交付申請者に代わって補正することができる｡また、申請内容の重要な補正が必要な場合は、提出書類の再提出、又は補正の裏付けとなる書類の提出が必須となる。
その際、① 申出者が交付申請者本人であることを確認するため、交付申請者本人でなければ分からない事項（生年月日、交付申請
者管理コード等）を照会する｡② 交付申請者本人の同意を得たことを記録に留め、補正した書類とともに保存することとする｡
なお、記録に留める事項は、同意を得た日時、補正の申出内容、本人確認の方法、対応した担当者名等とする｡
・ 単なる地名の書き間違い（例えば、記載された住所が｢郡馬県｣と書かれている場合）等、明らかに記載事項の間違いが分かる場合は、交付申請者本人の同意を得ずに提出書類を補正することができる｡
・ 提出書類を補正したときは、速やかに、交付金算定システムに反映させる（ただし、交付決定後に交付金額等の変更が伴
う補正がある場合には、過不足払等の手続きが必要となる。）。
・ 生産予定面積の申告のなかった対象作物又は地域等区分についても、数量払の交付対象数量がある場合には、生産実績数
量として算入する。
・ 数量払の交付対象数量がある対象作物に係る生産実績数量の申告がない場合、交付申請書の再提出又は補正を求める（対象農産物名、地域等区分、生産実績数量の記載が必要な北海道及び収入保険に加入している構成員のいる集落営農のみ）。

（生産実績数量の確認に係る留意点）【米穀】（１）共通事項
・ 販売又は販売委託をした事実が確認できる書類は、原則として１つあれば足りる。
・ 販売年月日、産地品種銘柄ごとの販売対象数量を確認する。
・ 種子用に供される米穀、用途限定米穀（加工用米及び新規需要米（飼料用米、米粉用米等））及び自家消費用米その他の本交付金の交付対象とならない米穀が含まれていないことを確認する。
・ 精米で販売している場合は、その販売数量の合計の 100 分の 110 に相当する数量とする。
32

・ １kg 未満の端数があるときは、これを切り捨てして 1kg 単位とする。
（２）米穀機構傘下の業者に対し販売又は販売委託をして出荷したもの
・ 交付申請者が生産年の６月 30 日までに米穀機構傘下の各業者と結んだ出荷・販売契約に基づき、生産年の翌年３月 31 日までに販売され又は販売を委託して出荷されたことが確認できるものが生産実績数量の対象となる。
・ 出荷・販売先の業者ごとに、販売契約書の写しや販売伝票の写し等、販売又は販売委託をした事実が確認できる書類により確認する。
・ 農産物検査において、水稲うるち玄米（一）の規格項目の検査で、３等以上に格付けされたもの、または、水稲う
るち玄米（二）の規格項目の検査で、死米の測定値 20%以下、死米と砕粒の測定値の合計が 30%以下、水分含有率
16.0%以下の全ての規格を満たすものについて、米穀機構傘下の業者から交付申請者ごとの生産実績数量等を一覧にまとめた「収入減少影響緩和交付金における米穀の数量証明書」（別紙参考様式第５－１号又は当該様式と同等の事項が記載されたもの）の作成について協力が得られる場合は、当該書類をもって交付申請者が提出する確認書類に代えることができる。
・ 出荷・販売先の業者ごとに、生産実績数量が「出荷・販売契約数量等報告書」（様式第 10－11 号）に記載された出荷・販売契約数量を超えないことを確認する。ただし、豊作等により契約者間で契約数量の上乗せ更新が行われた
ことが書面により確認できる場合は、更新後の数量が生産実績数量の上限となる。
なお、契約数量の上乗せ更新が行われたことが確認できる資料は、「収入減少影響緩和交付金における米穀の数量証明書」（別紙参考様式第５－１号又は当該様式と同等の事項が記載されたもの）をもって当該確認書類に代えることができる。
（３）交付申請者自ら販売先（米穀機構傘下の業者を除く。）と販売契約を締結して販売の対象としたもの
・ 交付申請者が生産年の６月 30 日までに立てた販売計画に基づき、生産年の翌年３月 31 日までに販売の対象とされていることが確認できるものが生産実績数量の対象となる（生産年の翌年４月以降に販売されるものであっても、販売契約書上で、あらかじめその数量が確認できれば生産実績数量の対象となり得る。）。
・ 販売契約書の写しや販売伝票の写し等、販売した事実が確認できる書類により確認する。
・ インターネットや FAX 等による注文販売のように、一般的に文書により販売契約が締結されない取引の場合は、注文書、注文者への送り状（代金請求書）、受領証、販売伝票等の写し等によって確認する。
・ 直売所の店頭販売など、販売先が特定できない場合は、直売所の運営会社等が発行する販売明細書や POS データ
等、第三者が発行する書類により販売した事実が確認できれば、生産実績数量に算入することができる。
・ 庭先販売など口頭による販売の場合も、受領証等、販売先が発行又は署名する書類により販売数量と販売の事実があることが確認できれば、対象となり得る。
・ 交付申請者が製造・販売する加工品に使用された当該交付申請者自らが生産した米穀について、以下のア及びイの数量が把握できる場合は、生産実績数量となり得る。
ア 生産年の翌年３月 31 日までに販売の対象とした加工品の数量
イ アの加工品の数量を生産するに当たって使用した米穀の数量（比率等を用いた数量換算値でも可能とする。）
ただし、加工品の製造のために自らが生産した用途限定米穀（加工用米及び新規需要米（米粉用米等））も使用
している場合にあっては、その数量を除いたものとする。
・ 農産物検査において、水稲うるち玄米（一）の規格項目の検査で、３等以上に格付けされたもの、または、水稲う
るち玄米（二）の規格項目の検査で、死米の測定値 20%以下、死米と砕粒の測定値の合計が 30%以下、水分含有率
16.0%以下の全ての規格を満たすものについて、販売先から「収入減少影響緩和交付金における米穀の数量証明書」（別紙参考様式第５－２号又は当該様式と同等の事項が記載されたもの。）の作成及び立入調査について協力が得られる場合は、当該書類をもって確認書類に代えることができる。
・ 販売先と農産物検査実施機関が異なる場合にあっては、「収入減少影響緩和交付金における米穀の農産物検査数量等証明書」（別紙参考様式第５－３号又は当該様式と同等の事項が記載されたもの。）をもって、確認書類のうち米穀品位等検査の結果を確認できる書類に代えることができる。
（４）交付申請者から販売委託を受けた者（販売受託者（米穀機構傘下の業者を除く。））が販売先と文書等で販売契約を締結して販売の対象としたもの
・ 交付申請者又は交付申請者から販売委託を受けた者が生産年の６月 30 日までに立てた販売計画に基づき、生産年の翌年３月 31 日までに販売の対象とされていることが確認できるものが生産実績数量の対象となる（生産年の翌年４月以降に販売されるものであっても、販売契約書上で、あらかじめその数量が確認できれば生産実績数量の対象となり得る。）。
・ 交付申請者と販売受託者間の販売委託契約書の写し、販売受託者の販売伝票の写し等により確認する。ただし、販売受託者が交付申請者に対して通知した販売代金精算書により販売委託関係が明らかな場合は、販売委託契約書の写33

し、販売受託者の販売伝票等の写し等は省略できる。
・ 販売受託者と販売先との間で文書による販売契約が締結されない取引の場合の提出書類の扱いについては、（３）のインターネットや FAX 等による注文販売の確認に用いる提出書類と同じとする。
（５）その他
・ 実施要綱別紙６の「生産実績数量の対象範囲」のイの(ｱ)については、地域の作況、規格外米の発生状況、水稲共済における損害評価の特例措置、規格外米の品位基準等を踏まえて適用の有無や適用範囲等を決定することとなるため、当該特例の適用の検討が必要と見込まれる災害等が発生した場合は、その内容を速やかに本省に連絡すること。
・ 実施要綱別紙６の「生産実績数量の対象範囲」のイの(ｲ)については、「数量品位認定証明書」（別紙参考様式第８号又は当該様式と同等の事項が記載されたもの。）により証明を行う。
・ 実施要綱別紙６の「生産実績数量の対象範囲」のイの(ｳ)については、交付申請者が販売又は販売を委託して、備蓄米の政府買入れに係る入札仕様書に定めるＢ区分米穀（電気水分計及び穀粒判別器（以下「分析機器という。）により測定した米穀であって、分析機器により測定した米穀の要件を満たすもの）として政府に売り渡した数量が確認できる書類（販売契約書の写しや販売伝票の写しなど）により、確認する。
・ 実施要綱別紙６の「生産実績数量の対象範囲」のイの(ｴ)については、生産年の翌年３月 31 日までに主食用として販売し、若しくは販売を委託して出荷し又は販売の対象とした数量を確認できる書類に加え、以下①～⑥の要件を満たす書類により、確認する。
要件
確認書類の具体例① 販売先において主食用とすることが決定してい交付前年度の３月 31 日までに主食用として販売し、又ることは販売を委託して出荷した数量を確認できる書類（出荷・販売契約書の写し、販売伝票の写しなど）又は販売先による確約書（『主食用として買い入れた令和〇年度産米穀に係る使用目的の確約書』（別紙参考様式 10号））等② 1.70mm 以上のふるい目幅で調製されたこと
1.70mm 以上のふるい目で調製したことを明記した販売
契約書の写しや販売伝票の写し等③ 水分含有率が実施要綱別紙６のイの(ｴ)のⅲに定 水分含有率が実施要綱別紙６のイの(ｴ)のⅲに定める基める基準以下であること
準を満たしていることを明記した販売契約書の写しや販売伝票の写し等④ 産年が明らかにされていること
産年を確認できる栽培記録の写し等
産地情報が記された販売契約書の写しや販売伝票の写し⑤ 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報
等の伝達に関する法律（平成 21 年法律第 26 号）
第４条第１項に基づき、産地情報が伝達される
こと⑥ 実施要綱Ⅳの第１の１の（３）の②のアの（ｲ） 品種を確認できる種子購入伝票の写しや栽培記録の写しの a、ｂ又はｃに規定する市町村が北海道、兵等
庫県、高知県、宮崎県及び鹿児島県の場合にあっては品種名が明らかにされていること
なお、生産実績数量の確認を行う地方参事官等は、①主食用米として著しく安い価格での取引となっていないか、②生産予定面積に比べて生産実績数量が過大になっていないか、③販売先からの返品分が含まれるなど、販売数量が過大になっていないか等を確認の上、生産実績数量の確認・審査を行うものとし、必要に応じて、交付申請者や販売先に確認を行うものとする。
・

直接販売を行う交付申請者にあっては、審査の迅速化及び交付金の早期支払のため、その数量等を「直接販売した米穀の数量報告書」（別紙参考様式第６号又は当該様式と同等の事項が記載されたもの。）に整理するよう依頼する（提出は任意とする。）。ただし、確認書類の枚数が著しく多く、申請に係る負担が大きいと交付申請者が判断した場合は、「直接販売した米穀の数量報告書」（別紙参考様式第６号又は当該様式と同等の事項が記載されたもの。）に加え、「米穀の直接販売分の証明書類の添付省略に関する申出書」（別紙参考様式第７号）を提出することにより、確認書類の提出を省略することができる。

【米穀以外】
・ 実施要綱別紙２「畑作物の直接支払交付金の対象作物とその品質区分別生産量の対象範囲」を参照すること。
34

ウ

積立金の確定地方農政局等は、イにより提出された「収入減少影響緩和の交付申請書」（様式第 ・ 地方参事官等は、交付申請書その他の関係書類の内容を審査し、その内容が適当と認められる場合には、交付金算定シス
テムにより積立金の額を確定し、交付申請者への返納額を算定する。
10－１号）及び別紙６「収入減少影響緩和交付金の対象作物とその生産実績数量の対象範囲及び確認書類」に定める確認書類等を審査し、その内容が適当と認められる場
合には、別紙９「収入減少影響緩和交付金における積立金の算定方法」の３に基づき、積立金の額を確定するとともに、交付申請者への返納額を算定します。

エ 交付決定及び交付金の交付(ｱ) 国は、毎年度、予算の範囲内において、交付対象者に対し交付金を交付します。
(ｲ) 地方農政局長等は、速やかに、別紙８「収入減少影響緩和交付金における交付金額の算定方法」により交付金額を算定します。
(ｳ)

地方農政局長等は、交付申請者ごとの交付金額の算定が終わり次第、交付決定を行い、交付申請者に対して交付決定額を通知し、交付金を交付します。

・

地方参事官等は、交付金算定システムへ生産実績数量を入力後、「収入減少影響緩和交付金計算書」（別紙様式第 12号）に誤りがないことを確認し、「収入減少影響緩和交付金の交付申請書」（様式第 10－１号）等と併せて、地方農政局生産部等に報告する。
・ 地方農政局生産部等は、交付金計算書その他の関係書類の内容を審査し、その内容が適当と認められる場合には、交付金算定システムにより交付決定を行う。
・ 地方農政局生産部等は、交付決定を行った農業者に、「収入減少影響緩和交付金における交付決定額及び積立金返納額通知書」（別紙様式第 11 号）により通知する。併せて、地方農政局生産部等は、「収入減少影響緩和交付金における交付決
定額及び積立金返納額通知書」（別紙様式第 11 号）、「収入減少影響緩和交付金計算書」（別紙様式第 12 号）及び「収入減少影響緩和交付金における積立金計算書」（別紙様式第 13 号）の写し（電子ファイル）を地方参事官等及び地域農業再生協議会（必要に応じて、地方参事官等を経由）に送付する。
・ 地方参事官等又は地域農業再生協議会は、交付申請者より交付金計算の詳細について問い合わせがあった場合は、「収入減少影響緩和交付金計算書」（別紙様式第 12 号）及び「収入減少影響緩和交付金における積立金計算書」（別紙様式第 13号）を交付申請者に送付する等により対応する。
・ 交付金額が零となった者についても交付決定を行う。
・ 交付金の支払予定日は、可能な限り早期に設定するとともに、積立金の返納に係る支払予定日とできるだけ同時期になるよう留意する。

オ

積立金の返納地方農政局長等は、ウにより算定した返納額及び交付申請者に交付された交付金額 ・ 積立金管理者を指定した旨の通知は、「収入減少影響緩和交付金における積立金管理者指定通知書」（別紙様式第 16号）により行う。
の３分の１に相当する額を当該申請者の積立金から取り崩した上で返納するよう積立金管理者に指示するとともに、当該申請者に対し、返納額及びその算定内容を通知し ・ 積立金管理者に対する積立金の返納指示は、「収入減少影響緩和交付金に係る積立金返納額指示書」（別紙様式第 15号）により行う。
ます。
・ 積立金管理者に対する積立金の返納指示は、複数の地方参事官及び地方調整官が駐在する道県にあっては、道県庁所在地に駐在する地方参事官等が道県内の返納指示を取りまとめて行うこととする。
・ 積立金の返納は、積立金の確定及び交付金の交付による場合の他、農業者が以下のアからオまでに該当した場合にも行う。この場合、当該農業者には、「収入減少影響緩和交付金における積立金返納額通知書」（別紙様式第 14 号）により通知する。
ア 収入減少影響緩和交付金に係る「収入減少影響緩和交付金の積立金返納申出書」（別紙参考様式第９号。以下「積立金返納申出書」という。）の提出があった場合
イ 積立金の積立ての申出の時期に積立ての申出をしなかった場合
ウ 収入減少影響緩和交付金における積立額通知書により通知された積立額を納付期限までに納付せず、かつ、繰越積立
残額が積立基準収入額の 4.5％を下回っている場合
エ 収入減少影響緩和交付金における積立額通知書に基づき納付された積立額が、当該通知書の積立金の額を超えていた場合
オ 交付金の交付申請があった際に、当該申請者が本対策の対象農業者でないことが確認された場合
・ 地方参事官等は、積立金管理者が返納額の払い戻し完了後に提出する「収入影響緩和交付金の積立金返納状況報告書」（様式第 10－４号）により、積立金の返納が指示通りに実施されたかを確認する。
カ その他
当年積立額を納付した場合であって、交付申請をしなかった場合の積立申出者の積立金は、翌年産の繰越積立残額として取り扱います。ただし、当該積立金の返納の申出をした場合又は翌年産の積立金の積立ての申出をしなかった場合を除きます。
35

（積立金の適切な管理）・ 積立金管理者は、実施要綱別紙 10「収入減少影響緩和交付金における積立金管理者」の３(1)の口座（以下、積立金管理口座という）に金融機関等へ支払う必要のある手数料等を入金する場合、手数料等の支払いのために積立金の残高が取り崩されることが無いよう、手数料等の額を事前に入金する。
・ 積立金管理者は、「収入減少影響緩和交付金に係る積立金残高報告書」（様式第 10-10 号）における報告の際、積立金管
理口座の残高に、口座の管理に伴う手数料や振込手数料等、積立金以外の金額が含まれる場合は、積立金残高のみの額を記載するとともに、実際の口座残高との差の内訳を「その他の報告事項」欄に記載し、地方農政局等に報告する。なお、「収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理状況報告書」（様式第 10-９号）において、積立金残高のみの額が実際の口座残高と異なる場合も同様に記載し、地方農政局等を通じて本省に報告する。
・ 地方参事官等は、積立金管理者から「収入減少影響緩和交付金に係る積立金残高報告書」（様式第 10-10 号）による報告を受けた場合、報告された積立金残高等の確認を、担当者を含む少なくとも２者以上により実施し、積立金残高の合計と、手数料等を除いた口座残高との間に相違が無いと認められる場合は、積立金管理者に対してその旨をメールまたは任意様式の書面により返信する。
第２ 水田活用直接支払交付金
１ 水田活用の直接支払交付金（１） 趣旨
国土が狭く、農地面積も限られている我が国において、国民の主食である米の安定供給のほか、食料自給率・自給力の向上、多面的機能の維持強化等を図るためには、持続性に優れた生産装置である水田を最大限に有効活用することが重要です。
このため、飼料用米、麦、大豆など、戦略作物の本作化を進めるとともに、地域で作成する水田収益力強化ビジョンに基づく、地域の特色ある魅力的な産品の産地づくりに向けた取組への支援を行います。
（２） 水田収益力強化ビジョン
水田収益力強化ビジョンは、地域の特色のある魅力的な産品の産地を創造するための地域の作物生産の設計図となるものです。全国の需給見通しや自らの産地の販売戦略等を踏まえた地域の水田における作物ごとの取組方針・作付予定面積、高収益作物の導入等による収益力強化に向けた取組方針、産地交付金の活用方法等を明らかにし、地域で共有することで、各農業者が主体的に自らの作付計画を判断し、需要に応じた生産を進め、地域の特色ある産地づくりに向けた取組を更に推進することを目的としています。水田収益力強化ビジョンの作成が産地交付金による支援の要件となります。
具体的な水田収益力強化ビジョンの内容等については、別紙 11 「水田収益力強化ビジョンについて」に定めています。
（３） 交付対象者
交付対象者は、販売農家又は集落営農です。
（注１）本交付金における「販売農家」とは、本交付金の対象作物の販売実績がある者です。
ただし、別紙 13 の２の（３）の①のただし書に規定する地方農政局長等が必要と認めた取組のみを行う場合は、販売農家とみなすこととします。
（注２）本交付金における「集落営農」とは、複数の販売農家により構成される農作業受託組織であって、組織の規約及び代表者を定め、かつ、本交付金の対象作物の生産・販売について共同販売経理を行っているもののことです。
（４） 交付申請手続等① 交付申請手続
水田活用の直接支払交付金の交付申請者は、交付申請書の「交付申請内容欄」の「水田活用の直接支払交付金の申請」の回答欄の「する」に○を付けて、営農計画書とともに、生産年の６月 30 日までに、地方農政局等又は地域農業再生協議会（産地交付金の追加配分に係る取組を行う場合には、地域農業再生協議会）に提出します。
なお、加工用米、飼料用米、米粉用米及び新市場開拓用米に係る取組については、主36食用米の不作など需給動向等を踏まえ、農産局長が必要と判断した場合には、別に定めるところにより６月 30 日以降も主食用米への変更を受け付けることができるものとします。
②

出荷・販売の実績報告等＜戦略作物助成・産地交付金・畑地化促進助成＞
ア 水田活用の直接支払交付金の交付申請者は、原則として対象作物の生産年の 12 月 ・ 本交付金の交付には、地方参事官等へ対象作物ごと（産地交付金は各単価グループごとに最低１つ、畑地化促進助成は品
20 日までに、「水田活用直接支払交付金の対象作物に係る出荷・販売等実績報告書兼目ごと（高収益作物定着促進支援のうち加工・業務用の野菜及び果樹に係る取組にあっては、品目及び用途ごと））に販売誓約書」（様式第 11－１号。以下「出荷・販売等実績報告書」といいます。）を作成
伝票等を提出（12 月 20 日までに提出できない場合は、交付申請年の翌年の６月 30 日まで）する必要がある旨、交付申請者
し、確認書類として、対象作物ごとに当年産の出荷・販売契約書の写し、販売伝票のに周知する。なお、高収益作物定着促進支援のうち加工・業務用の野菜及び果樹の取組にあっては、加工・業務用として出写し等のうちの１つを添付して地方農政局等又は地域農業再生協議会に提出します。
荷した数量が契約数量以上あることが確認できる書類等が必要である旨、併せて交付申請者に周知する。
（注１）畑作物の直接支払交付金に交付申請した者であって、同交付金の交付申請手続 ・ 交付申請者は、複数のほ場において重複活用のできない支援（例：戦略作物助成と畑地化促進助成（定着促進支援））のにおいて、水田活用の直接支払交付金の対象作物に係る出荷・販売状況が分かる
両方を活用していた場合、それぞれ別の販売伝票等を提出する。
書類を提出する（提出した）者は、当該対象作物に係る出荷・販売契約書の写・ 販売伝票等は、「出荷・販売等実績報告書」（様式第 11－１号）と併せて提出することが原則であるが、交付申請者かし、販売伝票の写し等については、提出する必要はありません。
ら、申請を行った全ての対象作物の販売伝票等が提出され、これを地方参事官等が全て確認した場合には、同様式の提出を（注２）対象作物について、自家加工や直売所等での販売のみに供する場合には、確認
省略することができる。
書類として「水田活用直接支払交付金の対象作物に係る自家加工販売（直売所等 （注）「出荷・販売等実績報告書」（様式第 11－１号）については、本交付金の交付申請者が、申請を行った対象作物の販売
での販売）実績報告書」（参考様式２）を作成して提出してください。
伝票等を、将来提出することについて誓約したことを証拠として残すために定めているもの。
・ 「出荷・販売等実績報告書」（様式第 11－１号）の提出時期については、各地域の実情に応じ、12 月 20 日の提出期限よりも前とすることができる。
・ 地域農業再生協議会は、交付申請者から提出された「出荷・販売等実績報告書」（様式第 11－１号）について、内容等を確認した上で、申請書入力システム等に入力し、そのデータと併せて地方参事官等に提出する。
・ 麦、大豆に係る交付申請を行う者であって、麦芽原料用麦、黒大豆、種子のみを生産する者については、これらの作物が畑作物の直接支払交付金の対象畑作物ではないことから、当該作物に係る販売伝票等の提出が必要であることを周知する。
・ 販売伝票等の確認は、原則として地方参事官等が直接行うこととするが、地域農業再生協議会等の関係機関において、出荷・販売者リストが管理されている場合は、当該リストの提出を受け、これを地方参事官等が確認することも可とする。確認において、計画時の収量と１kg 単位で同じ数値となっていたり、収量が前年度と比較して２倍以上又は２分の１未満と大きく異なるなど、実際の収量に基づいているのか疑義がある場合、地域農業再生協議会等への照会、近隣農家の収量との比
較、当該農業者に対する聴取等により確認書類に記載されている収量の妥当性を確認する｡
・ 正当な理由がなく、「出荷・販売等実績報告書」（様式第 11－１号）のチェックリストにおいてチェックされた項目の期日までに販売伝票等の提出がない対象作物がある場合は、交付対象から除外する。この場合において、既に本交付金の交付を行っているときは、該当する作物の交付金の返還を求める。
（注３）飼料作物について、自らの畜産経営の用に供する場合は、「水田活用の直接支払 ・ 飼料作物や WCS 用稲の収量については、①１ロールの重量×ロールの個数、②トラック１台分の重量×トラックの台数、③バンカーサイロにつめた容積×容積密度÷原料の作付総面積×申請する作付面積、④その他地域農業再生協議会で定める交付金の対象作物に係る自家加工販売（飼料作物の自家利用）記録」（参考様式
方法等により確認することとする。
３）を作成・保管し、地方農政局長等の求めに応じて提出できるようにしてくださ・ 水田放牧を行っている場合は、申請ほ場での放牧頭数×放牧日数により収量を確認することとする。
い。

イ 飼料用米、米粉用米の数量払いの交付申請者は、生産年の翌年の１月 31 日までに、 ・ 飼料用米、米粉用米の数量払いの交付申請者は、「飼料用米等の数量報告書」（様式第 11－２号）を作成し、必要な書類とともに地方参事官等へ提出する。
対象作物の生産数量を記載した「水田活用の直接支払交付金における飼料用米、米粉用
米の数量報告書」（様式第 11－２号。以下「飼料用米等の数量報告書」といいます。） ・ 地域農業再生協議会は、交付申請者から提出された「飼料用米等の数量報告書」（様式第 11－２号）について、内容等を確認した上で、申請書入力システム等に入力し、そのデータと併せて地方参事官等に提出する。
を作成し、確認書類として、農産物検査結果通知書等の写し又は当該数量を確認できる
・ 報告された数量が、適合品位に相当するもの又は適合品位に相当するものと認められるものであることを、農産物検査結書類を添付して地方農政局等又は地域農業再生協議会に提出します。
果通知書等の登録検査機関が発行した検査結果の分かる書類又は当該全量分の販売伝票等により確認する。この際、もみによる報告があったものは、報告のあった数字に 0.8 を乗じた数量を交付対象数量とする。
（注）農産物検査によらない方法で数量確認を行った交付申請者は、当該数量を確認でき
また、農産物検査法第５条に基づく検査により売買取引業者等が検査を請求した場合にあっては、各申請者は農産物検査
る書類として、需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領（平成 26 年４月１
結果通知書等の写しに、各申請者の飼料用米、米粉用米の出荷先、出荷数量が分かる資料及び検査数量の内訳として当該申日付け 25 生産第 3578 号農林水産省生産局長通知）別紙２の別添１の２に定める品位
請者相当分が確認できる書類を添付するものとする。
（以下「適合品位」といいます。）に相当するものと認められるものであることが客
なお、農産物検査を受けず、かつ、農産物検査によらない方法での数量確認を行わない場合はその旨を記載し、数量の記観的に確認できる販売伝票の写し等を提出する必要があります。
載は不要とする。
なお、販売伝票等に記載された適合品位に相当するものと認められる根拠となる書・ 農産物検査によらない方法で数量確認を行った場合は、当該全量分の根拠となる書類について、交付申請者が交付申請を
類は、交付申請を行った年度の翌年度から５年間保管してください。
行った年度の翌年度から５年間保管することとする。
・ ふるい上の米の数量については、実施要綱Ⅳの第２の１の（６）の①のイの（注２）に準ずる。
37

・

飼料用米を自らの畜産経営に供する目的で生産する者及び米粉用米を自家加工品（販売目的）の製造原料に供する目的で生産する者が、農産物検査によらない方法で数量確認を行った場合にあっては、「水田活用直接支払交付金の対象作物に係る自家加工販売（直売所等での販売）実績報告書」（参考様式２）と併せて、当該全量分の根拠となる書類も提出するものとする。
・ 主食用米として生産する品種と同一の品種を用いて区分管理を行った場合は、生産段階において、主食用米の生産との差
異の内容（多収に向けて導入する技術や生産資材等又は省力化栽培を行うときの取組内容等（生産性が低いほ場で取り組む
場合を含む。））が新規需要米取組計画に記載されていることを確認する。
・ 認定方針作成者が新規需要米取組計画の取組主体となっている場合にあっては、方針作成者が方針参加農業者の報告を取りまとめて報告できるものする。
・「数量報告書」は「需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領」における「新規需要米生産集荷出荷数量一覧表」（別紙様式第４－13 号）に交付対象数量等の必要事項を記載し、農産物検査結果通知書等の写し又は適合品位に相当するものと認められるものであることが客観的に確認できる当該全量分の販売伝票等を添付することで、兼ねることも可能とする（「『令和○年産新規需要米生産集出荷数量一覧表』及び『水田活用の直接支払交付金における飼料用米、米粉用米の数量報告書』」（別紙参考様式第 19 号））。

＜戦略作物助成＞（５）作付面積の確認等
・ 対象作物ごとの確認時期について、あらかじめ地域農業再生協議会が地方参事官等と協議して決めておく｡① 地域農業再生協議会は、交付申請者の営農計画書に基づき、対象作物に係る作付面
・ 農業者から提出のあった営農計画書を基に、水田活用の直接支払交付金の交付対象農地(交付対象水田)において、対象作
積、作付状況、交付対象となる取組の実施状況等を確認します。
物が作付けられていることを確認する｡
この場合は、対象作物ごとの作付面積の確認日については、原則として生産年の７月１日を基準としますが、当該基準日に確認することが難しい作物については、地域農業 ・ 確認後、地域農業再生協議会は、「営農計画書」（様式第２号Ｂ）の担当者記入欄に必要事項を記入する｡
・ 飼料用米において、ソフトグレインサイレージ（ＳＧＳ）等生もみを直接利用する取組の場合は、ＳＧＳの生産状況又は再生協議会が地方農政局等と協議して確認日を設定することができます。
収穫物の保管状況等を確認する。生もみの取組については、あらかじめ新規需要米取組計画に生もみで出荷又は利用する旨を記載してあることを確認し、その取組について、地方参事官等と地域農業再生協議会が連携して確認を行う。
② 対象作物の作付面積等の確認については、農業共済組合等から農作物共済引受面積等の情報提供を受けて行うことを基本とし、それによる確認ができない場合には現地確認 ・ 交付金の算定に当たって、飼料用米、米粉用米の生産数量に疑義が生じ、農業者の出荷・販売の形態やふるい目の実態について確認を行う場合は、地方参事官等と地域農業再生協議会とが連携して確認を行う。
を行います。
なお、生産年の 10 月 31 日までに作付面積等の確認ができない対象作物がある場合に ・ は種記録の提出を、「飼料作物（牧草）に係るは種実施報告書」（参考様式５）の提出をもって代える場合は、は種記録
等の証拠書類について、交付申請者が交付申請を行った年度の翌年度から５年間保管することとする。
は、地方農政局等との協議の上、地域農業再生協議会が当該作物を生産する交付申請者の一定程度を抽出し、実際の作物の作付状況を現地調査することで、営農計画書の申請 ・ 耕作者が異なる二毛作の場合は、戦略作物助成(二毛作に係る産地交付金)が重複して申請・面積算入されないよう留意する｡
面積を作付面積とすることができることとします。
また、（６）の①に規定する飼料作物のうち牧草に対する戦略作物助成については、 ・ 確認結果を「経営所得安定対策等交付金の交付申請者別作付面積確認結果報告書」（様式第７号）にまとめ、地方参事官等が指定する様式の電子媒体等に入力し、そのデータと併せて地方参事官等に提出する｡
地域農業再生協議会は、は種の実施に係る確認として、交付申請者からは種記録（種子購入伝票や作業日誌等）の提出を受けることとします。ただし、は種量やは種面積等を記載した「飼料作物（牧草）に係るは種実施報告書」（参考様式５）の提出を受けることをもっては種記録の提出に代えることができることとします。
地域農業再生協議会は、②の確認が終わり次第、速やかに確認結果を「経営所得安定 ・ 地方参事官等は、地域農業再生協議会から提出された「経営所得安定対策等交付金の交付申請者別作付面積確認結果報告書」（様式第７号）及びそのデータを取りまとめ、地方農政局等を通じて 12 月 20 日までに本省企画課水田農業対策室に提対策等交付金の交付申請者別作付面積確認結果報告書」（様式第７号）に取りまとめ出する。
て、その基礎データ（地方農政局等が指定した形式とします。）とともに、地方農政局
・ 支払業務が計画的に進められるよう、例えば一定程度の分量を取りまとめて報告するよう指導するなど、地方参事官等が等に報告します。
地域農業再生協議会に対して主体的に協力する｡（注）水田活用の直接支払交付金の交付対象農地については、別紙１「水田活用の直接
・ 様式第７号「【参考】二毛作面積」欄についても、実施要綱Ⅳの第２の１の（５）の①の確認等の結果、様式第６号の報支払交付金の交付対象農地」に定めています。
告面積から変動する場合は、その変動を反映した面積を記載する。
④ 地方農政局等は、交付申請者ごとの出荷・販売等実績報告書の内容等を確認します。 ・ 交付申請に関する誓約事項において、① 戦略作物助成の対象作物については、必要な出荷・販売契約等の締結や計画の認定を受けること② 交付対象作物全般について、出荷・販売を行い、出荷・販売伝票等の証拠書類を５年間保管すること等を誓約しているため、交付要件を確認する書類(戦略作物の契約書や販売伝票等)を提出させる必要はない｡
・ 要件を満たしていない疑いが生じた場合には、当該農業者に対して必要書類の提出を求めて確認する｡
・ 地域農業再生協議会は、10 月 31 日までに作付面積等の確認ができないものについて、営農計画書の申告面積を作付面積と確定して支払手続を進めようとする場合には、あらかじめ地方参事官等と協議を行う｡① 抽出調査の対象者は、当該協議会内で抽出調査の対象となり得る者(営農計画書の申告面積で支払うこととした作物を③

38

作付けすると申告した者)の１割程度(抽出調査の対象となり得る者が 10 名未満の場合は１人以上)を無作為に抽出するものとし、確認対象者、確認実施日(時期)、確認体制、確認後報告等について定める｡② 地域農業再生協議会は、協議で定めた確認実施日(時期)に、確認対象者の営農計画書に記載された水田を現地確認し、当該作物が作付けられていることを確認する｡③ 作付確認の結果、対象作物が作付けられていない等、交付金が過払いとなっている者があった場合には、地方参事官等に速やかに連絡し、当該申請者について差額分の返還手続(未交付決定の場合には修正数値で交付決定)を行う｡④ 過払いではないものの、営農計画書での申告と作付けされている作物・面積が異なる者があった場合、該当者に対しては、翌年以降も本制度において交付申請し、提出した営農計画書の申告内容に変更が生じたときには、速やかに地域農業再生協議会に申し出るよう指導する｡＜産地交付金＞・ 基本的に戦略作物助成に準ずる｡
・ 地域農業再生協議会は、あらかじめ設定した確認手法により、産地交付金による助成ごとの要件(作物作付・取組の実施)を満たす面積を確認する｡
・ 次年度以降の所得増加に寄与する又は地域における収益力の向上に資するといった観点から地方農政局長等が必要と認めた場合にあっては、所得増加に直接寄与しない作物のみを作付けする農業者を交付対象とすることも可能とする｡＜畑地化促進助成＞
・ 基本的に戦略作物助成に準ずる。
・ 高収益作物畑地化支援及びその他畑地化支援並びに高収益作物定着促進支援及び畑作物定着促進支援について、実施要綱
別紙 14 の２の（２）の添付書類の確認を行う。
なお、対象作物の作付準備をしていたにもかかわらず、自然災害等により、作付けが 【「自然災害等により作付けが困難となった農地に関する申請書」（別紙参考様式第 14 号）の確認】困難となった農地について、以下アからウまでに掲げる全ての条件に該当すると地方農 ・ 申請者ごとに必要な書類（申請書、別紙及び添付書類等）が揃っていることを確認する｡
政局長等が認めるものについては、作付準備を行っていた年産に限り本交付金の交付対 ・ 担当者記入欄の交付申請者管理コードを記入する。
【「自然災害等により作付けが困難となった農地に関する申請内容確認結果一覧表」（別紙参考様式第 15 号。以下「確認結象とすることができることとします。
ア 作付けが困難となった農地で対象作物の作付準備をしていた交付申請者が、交付申 果一覧表」という。）の取りまとめ】
・ 地域農業再生協議会ごとに、確認した申請者の申請内容を「確認結果一覧表」（別紙参考様式第 15 号）にリスト化し取請書及び営農計画書を地方農政局等又は地域農業再生協議会に提出済みであること
りまとめる｡
イ 被災した農地又は道路が災害復旧事業（国又は地方公共団体の補助金等により施工される災害復旧事業をいいます。以下同じです。）の対象となり、他作物への転換を ・ 申請者及び農地について、実施要綱Ⅳの第２の１の（５）の⑤の条件を満たすかについて、確認を行う。具体的には、【確認結果欄のア】
含めた作物の作付けが困難であることが確認できること① 申請者が交付申請書及び営農計画書を提出済であるかを確認する。ただし、作物の特性上、年度を跨いで生産を行わな
ウ 当該自然災害等の発生前に、耕起や種子消毒等の作付準備を行っていたと確認できければならない合理的な理由がある作物については、実施要綱Ⅳの第１の１の（２）の②のアの(ｲ)に定めるは種前契約
ること書等によって確認することができるものとする。また、営農計画書と「自然災害等により作付けが困難となった農地に関する申請書」（別紙参考様式第 14 号）の別紙を突合し、申請のあった農地が営農計画書に記載されているかについて確認し、営農計画書に記載されている場合は、対象農地であることが分かるように印を付ける。
【確認結果欄のイ】② 当該農地又は道路が災害復旧事業の対象となったかどうかについて、都道府県及び市町村から適宜証拠書類の写しの提供等を受け確認する。または、都道府県及び市町村に「確認結果一覧表」（別紙参考様式第 15 号）の確認を依頼する。
・ 道路には農業用道路及び林道を含む。
【確認結果欄のウ】③ 災害発生前に作付準備を行っていたかどうかについて、作業日誌及び種子購入伝票等の添付書類により確認する。
④ ①から③まで確認した結果に基づき、「確認結果一覧表」（別紙参考様式第 15 号）の確認結果のアからウの欄に○をつけ、整理する。
・ 地域農業再生協議会が「確認結果一覧表」（別紙参考様式第 15 号）の確認を行った場合は、整理した「確認結果一覧表」（別紙参考様式第 15 号）を地方参事官等に送付し、地方参事官等及び地域農業再生協議会で共有する。
・ 地方参事官等は整理した「確認結果一覧表」（別紙参考様式第 15 号）を地方農政局生産部等に送付する。
・ 地方農政局生産部等は、整理した「確認結果一覧表」（別紙参考様式第 15 号）により、アからウまでの要件を満たす農業者及び農地について、交付対象とするか否かを確定する。
また、確定した結果については、管内の地方参事官等及び地域農業再生協議会と共有する。
・ 交付対象とすることを確定した後速やかに、申請者に対して交付対象となった農地を通知する。（「自然災害等により作付けが困難となった農地を交付対象とすることについて」（別紙参考様式第 16 号））
・ 地域農業再生協議会は、別紙参考様式第 15 号の確定結果を基に、現地確認結果に加え、対象農地についても、「経営所⑤39得安定対策等交付金の交付申請者別作付面積確認結果報告書」（様式第７号）に含めて記入し、地方参事官等に報告する。
・ なお、申請者の営農計画書における農地の地番等に基づき十分に確認を行い、報告の際に、作付けされた農地と本特例の対象農地が重複して計上されないようにする。
⑥

水利施設等保全高度化事業実施要領（平成 30 年３月 30 日付け 29 農振第 2703 号農村振興局長通知。以下「高度化要領」といいます。）別表２の区分の欄の４の(2)のアに掲げる産地形成促進事業、４の(2)のイに掲げる産地形成支援事業及び４の(2)のウに掲
げる中心経営体農地集積促進事業のうち高収益作物転換加算を実施する地区の農地（畑作等推進支援水利再編型においては畑作物等に転換する農地）については、同区分の欄の１に掲げる農業生産基盤整備事業又は国営かんがい排水事業実施要綱（平成元年７月７日付け元構改Ｄ第 532 号農林水産事務次官依命通知）第２の１の表の事業の分類の欄の特別型のうち高収益作物導入促進事業（以下「基盤整備事業」といいます。）の完了
年度の翌年度以降、本交付金の交付対象とはなりません。
ただし、同要領別記１の第２の３の(5)のアの(ｲ)のただし書に規定する畑作物に軸足を置いた汎用化をした部分の農地については、基盤整備事業の完了年度の翌年度から起算して５年間は、本要綱（６）の①に定める戦略作物助成については交付することができることとします。また、産地形成支援事業及び中心経営体農地集積促進事業のうち高収益作物転換加算を実施する地区の農地については、基盤整備事業の完了年度の翌年度
から高度化要領別紙２の第５の４及び５の導入促進整備計画又は高度化要領別紙２の第５の６の(3)のアの農業経営高度化計画に定める目標年度（以下「整備計画目標年度」といいます。）までの間、本要綱（６）の③及び４に定める畑地化促進助成及び畑地化促進事業を交付できることとします（ただし、本要綱（６）の③に定める産地推進計画に位置付けられた高収益作物を整備計画目標年度までに導入する場合は、産地交付金における高収益作物に係る助成について、導入年度から５年間にわたって交付が可能です。）。
高度化要領別紙１の第８の６及び別紙２の第８の３から５までに定める情報提供を受けた地域農業再生協議会にあっては、必要に応じて、該当する農地の収益を目的とする権利を有する農業者が住所を有する区域を所管する地域農業再生協議会に対し、関係する情報を提供してください。
これらの情報提供を受けた地域農業再生協議会にあっては、これを踏まえて対象作物の作付面積等の確認を行います。

（６）交付単価等① 戦略作物助成
ア 当年産において、主食用水稲を作付けしない水田に、下表に定める作物（以下「戦略作物」といいます。）を作付けする場合に、作付面積（飼料用米又は米粉用米にあっては、作付面積及び生産数量）に応じて、下表に定める単価の交付金を交付します。具体的な戦略作物助成の扱いについては、別紙 12「戦略作物助成の扱い」に定めています。
作

物

麦（小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦）、大豆及び飼料作物（牧草については、当年産においては種から収穫までを行うものに限ります。）
飼料作物（牧草のうち、当年産においては種を行わず収穫を行うものに限ります。）
WCS 用稲

交付単価
35,000 円／10a10,000 円／10a80,000 円／10a

40

加工用米
飼料用米及び米粉用米20,000 円／10a
収量に応じ、
55,000～105,000 円／10a（下記イ参照）（注１）販売のために自家加工品の製造原料に供する目的又は自らの畜産経営の用に供する目的で対象作物を生産する者も対象となります（産地交付金及び畑地化促進助成も同様です）。
・ 地域農業再生協議会は、実施要綱Ⅳの第２の２又は３に掲げる事業の支援対象となった面積について「営農計画書」（様式第２号Ａ）等を基に確認する。
・
飼料作物のうち牧草（当年産においては種を行うもの）の交付対象面積は、（注３）牧草のうち当年産においては種から収穫までを行うものについては、現地確認やは
種記録の確認により、地域の普及組織等が指導する適正は種量を踏まえたは種が行 ① 地域の普及組織や種苗会社等が指導する適正は種量に基づきほ場全体には種する場合は、当該ほ場の面積② ①以外の場合は、実際のは種量（は種記録等により確認されたは種量）を、単位面積あたりの適正は種量（地域の普及
われたと認められる面積を対象とします。
組織や種苗会社等が指導する量）で除することにより求められる面積とする。
（注４）Ⅳの第２の２又は３において、支援対象となった面積については、麦、大豆、飼・
なお、既に牧草が作付けられている農地に対して、適正は種量に満たない量のは種が行われた場合は、同一ほ場の中で、料作物（子実用とうもろこし（とうもろこしの子実部分及び子実部分と併せて雌穂
当年産においては種が行われたと認められる農地（面積）と、当年産においては種を行わずに収穫のみが行われたと認めらの芯及び穂皮を利用するもの（野菜を除きます。）をいいます。以下同じです。）
れる農地（面積）が存在することとなるため、交付申請者が営農計画書を提出する際には、当該ほ場については、行を分けのうち飼料用に限ります。）、加工用米及び米粉用米の戦略作物助成の対象から除て記載することとする。
きます。
（注２）戦略作物助成は、基幹作のみを対象とします。

イ 飼料用米及び米粉用米の交付単価は、その 10ａ当たり交付対象数量（注１）について、次の（ｱ）から（ｳ）までに掲げる場合の区分に応じ、当該（ｱ）から（ｳ）までに定める単価とします。
（ア） （標準単収値－150）kg 以下の場合 55,000 円／10ａ（イ） 需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領別紙１の第４の３に定める品種（以下「多収品種」といいます。）の飼料用米及び米粉用米は、10ａ当たり交付対象数量が（標準単収値－150）kg ～（標準単収値＋150）kg の場合 80,000
円／10ａ ＋ 25,000 円／150kg ×（10ａ当たり交付対象数量－標準単収値）で算定された単価（需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領別紙１の第４の３に定める多収品種以外（以下、「一般品種」といいます。）の飼料用米にあっては、75,000 円／10ａ ＋ 20,000 円／150kg ×（10ａ当たり交付対象数量－標準単収値）で算定された単価）（ウ） （標準単収値＋150）kg 以上の場合 105,000 円／10ａ（一般品種の飼料用米にあっては、95,000 円/10a）
ただし、地域農業再生協議会は、需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領別紙１の第４の２に定める一括管理方式による出荷を選択した場合、（ｱ）から（ｳ）までの規定にかかわらず、その交付を行う一般品種の飼料用米の 10a 当たり
交付対象数量の単価を一律 75,000 円/10a（(ｱ)の規定に該当する場合にあっては、
55,000 円/10a）に設定することができることとします。なお、当該設定をした地
域農業再生協議会は、生産年の６月 30 日までにその旨を地方農政局等に報告する
こととします。
（注１）10ａ当たり交付対象数量を算定するに当たっては、適合品位に相当するもの及び適合品位に相当すると認められるもののうち、ふるい上の米を対象とするものとします。
この場合において、適合品位に相当するものと認められるものについては、以下のいずれかに限るものとします。
ア 農産物検査によらない方法により、需要に応じた米の生産・販売の推進に関す＜一般品種の飼料用米の交付単価の申請＞
・ 一括管理方式による一般品種の飼料用米の交付単価について、一律 75,000 円/10a に設定する場合は、事務負担軽減の観点から地域農業再生協議会単位で一律単価とする場合に限り、設定することができることとする。
・ 実施要綱Ⅳの第２の１の（６）の①のイのただし書きのとおり、一括管理方式における一般品種の飼料用米の 10a 当たり
交付対象数量の単価について、一律 75,000 円/10a を希望する場合にあっては、「令和〇年水田活用の直接支払交付金における一括管理方式による一般品種の飼料用米の交付単価に関する申出書」（別紙参考様式第 33 号）を地方参事官等を経由して地方農政局等に提出するものとする。
・ 一律 75,000 円/10a の交付単価を希望する場合は、「令和〇年水田活用の直接支払交付金における一括管理方式による一般品種の飼料用米の交付単価に関する同意書」（別紙参考様式第 32 号）により事前に協議会内において一括管理方式に因る一般品種の飼料用米に取り組む全ての農業者の合意を得ることとし、農業者から合意を得ていることについて地方農政局
等の求めに応じて提出できるようにすることとする。
・ なお、一律 75,000 円/10a の交付単価を希望した場合は、作柄変動等による販売契約数量の変更の有無にかかわらず、その交付単価に変更は生じないものとする。

41

る要領別紙２の別添１の２の要件を満たしていることを確認したもの
イ 飼料用米等の数量報告書を提出した時点において共同乾燥調製施設等において ・ 実施要綱Ⅳの第２の１の（６）の①のイ（注１）のイの場合にあっては、「令和○年産水田活用の直接支払交付金における飼料用米、米粉用米の数量証明書」（別紙参考様式第 17 号））を提出するものとし、出荷時に農産物検査を受けた結果
現に調製されているもみであって、当該施設等に配置された農産物検査員（農産については、検査結果の確定後速やかに「令和○年産水田活用の直接支払交付金における飼料用米、米粉用米の検査結果一物検査法第 17 条第２項第１号に規定する者をいいます。）による当該ばらもみ
覧表」（別紙参考様式第 18 号）により報告を行うものとする。
又は当該ばらもみから生産される玄米の数量及び相当品位の確認が行われ、適合品位に相当すると認められたもの
なお、イにより適合品位に相当すると認められたものについては、出荷時に別途農産物検査を受けなければならないものとします。
また、もみで数量確認を行った場合は、当該数量に 0.8 を乗じた数量（小数点以下切り捨て）を用いて 10ａ当たり交付対象数量を算定します。
農産物検査を受けず、かつ、農産物検査によらない方法での数量確認を行わない
場合の交付単価は 55,000 円／10ａとします。
(注２)「ふるい上の米」は、実際にふるい目幅 1.70 ㎜のふるいにかけたもの又は（注１）における適合品位に相当するもの若しくは適合品位に相当すると認められるものの数量に、農林水産統計の当年産水稲の作柄表示地帯別玄米重歩合（1.70 ㎜ふるい目）を乗じた値（小数点以下切り上げ）とします。
ただし、当年産水稲の収量の公表前であって、交付申請者が飼料用米等の数量報告書を提出する際に、農林水産統計の 10 月 25 日現在の作柄表示地帯別の予想玄米重歩合（1.70 ㎜ふるい目）が公表されている場合にあっては、（注１）における適合品位に相当するもの又は適合品位に相当すると認められるものの数量に、当該予
想玄米重歩合を乗じた値（小数点以下切り上げ）としても差し支えないものとします。

＜ふるい上の数量の算出＞
・ 作柄表示地帯別玄米重歩合（1.70mm ふるい目）が公表されない場合は、当該作柄表示地帯が属する都道府県全体の作柄表
示地帯別玄米重歩合（1.70mm ふるい目）を使用する。
・ 作柄表示地帯において、作期別の作柄表示地帯別玄米重歩合（1.70mm ふるい目）が公表されている場合は、飼料用米等を作付けした作期の当該割合を「ふるい上の米」の数量の算出に使用する。
ただし、作期別の作柄表示地帯別玄米重歩合（1.70mm ふるい目）が公表されない場合は、当該地帯全体の作柄表示地帯別
玄米重歩合（1.70mm ふるい目）を使用する。
・ 実施要綱Ⅳの第２の１の（６）の①のイの（注２）のただし書きについては、例年 12 月に公表される当年産水稲の作柄
表示地帯別玄米重歩合（1.70 ㎜ふるい目）の公表日の前日までに「飼料用米等の数量報告書」（様式第 11－２号）を地方
農政局長等に提出した交付申請者について適用する。
・ 多収品種及び一般品種の両方で飼料用米に取り組む場合については、それぞれの品種ごとにふるい上の米の数量を算出する。
・ 一括管理方式におけるふるい下米の取扱いは以下によるものとする。
（１）ふるい目幅 1.70mm 以上のふるいで調製し、ふるい下米を含めずに飼料用米の出荷契約数量とする場合は、ふるい下
米は「0kg」とする。
（２）ふるい目幅 1.70mm 以上のふるいでの調製後に認定面積で生じる量の範囲内でふるい下米を含めて飼料用米の出荷契約数量とする場合は、当年産水稲の作柄表示地帯別玄米重歩合（1.70 ㎜ふるい目）等を用いてふるい下米の数量を適切に算出する（小数点以下切り上げ）。

（注３）交付単価の算定に用いる標準単収値は、需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領別紙２の第４の２の（１）に基づき準用する同要領別紙１の第５の２の（３）の地域の合理的な単収等に、農林水産統計の当年産水稲の作柄表示地帯別のふるい目 1.70mm 以上の 10ａ当たり収量をその平年収量で除した値を乗じた値（小数点以下切り上げ）とします。
ただし、当年産水稲の収量の公表前であって、交付申請者から交付金支払の申請があり、かつ、農林水産統計の 10 月 25 日現在の予想収量が公表されている場合にあっては、地域の合理的な単収等に、当該予想収量を農林水産統計の作柄表示地帯
別のふるい目 1.70mm 以上の 10ａ当たり平年収量で除した値を乗じた値（小数点以下切り上げ）としても差し支えないものとします。

＜標準単収値の作柄調整＞・ 作柄表示地帯別のふるい目 1.70mm 以上の 10ａ当たり収量が公表されない場合は、当該作柄表示地帯が属する都道府県全体のふるい目 1.70mm 以上の 10ａ当たり収量及びその平年収量を使用する。
・ 作柄表示地帯において、作期別のふるい目 1.70mm 以上の 10ａ当たり収量及びその平年収量が公表されている場合は、飼料用米等を作付けした作期の当該数量を標準単収値の調整に使用する。
ただし、作期別のふるい目 1.70mm 以上の 10ａ当たり収量が公表されない場合は、当該地帯全体のふるい目 1.70mm 以上の10ａ当たり収量を使用する。
・ 実施要綱Ⅳの第２の１の（６）の①のイの（注３）のただし書きについては、例年 12 月に公表される当年産水稲の収量の公表日の前日までに「飼料用米等の数量報告書」（様式第 11－２号）を地方農政局長等に提出した交付申請者について適用する。

（注４）交付金額は、１円未満を切り捨てとします。
（注５）飼料用米を生もみで出荷又は利用する旨をあらかじめ記載し認定を受けた新規需
要米取組計画書（需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領別紙２の第４の１）に基づいて、生もみを直接利用する場合において、その取組について、地方農政局等と地域農業再生協議会が連携して確認を行ったときには、交付単価は 80,000
円／10ａとし、一般品種の飼料用米にあっては、交付単価は 75,000 円/10a としま
42

す。
・ 実施要綱Ⅳの第２の１の（６）の①のイの（注６）の要件に該当し得る交付申請者は、「飼料用米等の数量報告書」（様（注６）自然災害等により、10a 当たり交付対象数量が標準単収値を下回る場合であっ式第 11－２号）の提出に併せて、①及び②の要件を確認できる書類を地域農業再生協議会へ提出する。
て、以下の①から③までに掲げる全ての条件に該当すると地方農政局長等が認める
その際、複数の農業者が同一の自然災害等が要因であると見込まれる場合には、①の要件を確認できる書類について、地ものについては、当該自然災害等が発生した年産に限り、飼料用米及び米粉用米の域農業再生協議会が書類を整理することで、個別の農業者の提出に代えることができるものとする。また、②の要件を確認
交付単価は 80,000 円/10a とし、一般品種の飼料用米にあっては、交付単価はできる書類については、実施要綱Ⅳの第２の１の（５）の③に規定する「経営所得安定対策等交付金の交付申請者別作付面
75,000 円/10a とすることができることとします。
積確認結果報告書」（様式第７号）等による地域農業再生協議会からの報告をもって個別の農業者の提出に代えることがで① 自然災害等が要因であることが客観的に確認できること（激甚災害に対処するきるものとする。
ための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号）に基づき激甚・ 地域農業再生協議会は、「飼料用米、米粉用米の数量払いにおける自然災害等時の特例措置に係る交付申請者の過去３災害に指定された場合、災害復旧事業の対象となった場合、農業共済の支払書類
年の実績一覧」（別紙参考様式第 28 号別紙２）を作成し、交付申請者から提出のあった書類等と併せて、①から③までので確認できる場合等）
全ての要件を満たすことを確認し、当該要件を全て満たす場合には、「飼料用米、米粉用米の数量払いにおける自然災害等② 当該自然災害等の発生以前においては、適切な生産が行われていたことが確認時の特例措置申請者一覧」（別紙参考様式第 28 号別紙１）を記載し、「飼料用米、米粉用米の数量払いにおける自然災害
できること（作業日誌、種子や肥料の購入伝票で確認できる場合等）
等時の特例措置について（申請）」（別紙参考様式第 28 号）及び必要書類を地方参事官等に提出する。
③ 交付申請者の各年における収量実績から標準単収値を控除した値の原則過去３
その際、過去３年間に自然災害等が要因で収量実績が低くなり、異常年に該当し得る交付申請者がいる場合であって、当
年平均が０以上であること
該年度について①の要件の確認方法と同様に自然災害等が要因であることが客観的に確認できる場合には、地域農業再生協
議会は当該年度を異常年として「飼料用米、米粉用米の数量払いにおける自然災害等時の特例措置申請者一覧」（別紙参考
様式第 28 号別紙１）に記載する。
なお、過去３年間に飼料用米・米粉用米の収量実績がない場合（異常年を除いた場合も含む。）には、過去３年間及び当年産の水稲全体の収量実績等が確認できる書類を添付することとする。
・ 地方参事官等は、地域農業再生協議会から提出のあった書類を基に、①から③までの全ての要件を満たすこと（異常年として報告のあった内容が妥当かどうかを含む。）を確認し、「飼料用米、米粉用米の数量払いにおける自然災害等時の特例措置について（承認）」（別紙参考様式第 29 号）により通知するとともに、当該要件を全て満たす場合には交付金算定シ
ステムの特例措置のチェック欄に入力して交付金額を算定し、要件を満たさない場合には「飼料用米等の数量報告書」（様式第 11－２号）を基に入力された申請書入力システム等のデータにより交付金額を算定する。
その際、異常年として報告のあった内容が妥当であれば、当該年度は③の要件の確認対象から除くことができるものとし、異常年を除いた結果、３年未満となってもよいものとする。
ウ

交付金の算定に当たって、飼料用米又は米粉用米の生産数量に疑義が生じた場合、地方農政局等と地域農業再生協議会とが連携して主食用米等のふるい下の米の出荷・販売
契約数量を確認できる書類（販売伝票の写し等）の提出を求める等の手法により、農業者の出荷・販売の形態やふるい目の実態について確認を行うことがあります。

②

産地交付金
水田収益力強化ビジョンに基づく、①戦略作物の生産性向上等の取組、②地域振興作物の生産、③二毛作や耕畜連携の推進に対して支援を行います。対象作物・交付単価等については、都道府県において定めるものとします。具体的な産地交付金の考え方及び設定手続については、別紙 13「産地交付金の考え方及び設定手続」に定めています。
【参考】
別紙 13 産地交付金の考え方及び設定手続（抜粋）
２ 産地交付金による助成内容の設定（１）国から各都道府県に対して、それぞれの交付金枠を配分します。
配分には、年度当初に行う配分（以下「当初配分」といいます。）のほ
か、10 月中～下旬を目途に行う配分（以下「追加配分」といいます。）
があります。
追加配分には地域の取組に応じた配分（下表参照）を含みます。
取組内容
新市場開拓用米の複数年契約※ 令和６年産から新たに（実施要綱別紙 13 関係）

追加配分単価10,000 円／10ａ43

結んだ３年以上の契約
そば・なたねの作付け※ 基幹作のみ。
新市場開拓用米の作付け※
基幹作のみ。
地力増進作物の作付け※ 基幹作のみ。

20,000 円／10ａ20,000 円／10ａ20,000 円／10ａ（２）都道府県は、国から配分される交付金枠の範囲内で助成内容（交付対象
作物、目標、具体的要件及び単価等）を設定します。都道府県の判断によっては、国から配分される交付金枠を更に地域農業再生協議会に配分し、地域農業再生協議会ごとに助成内容を設定することもできますが、その場合においても、少なくとも当初配分の２割以上は、地域農業再生協議会に配分せず、都道府県が助成内容を設定しなければならないものとします。
（３）助成内容の設定に当たっては、以下の点に即したものとすることが必要です。
① 地域における水田農業経営の課題に対応し、取組を行う者の収益力向上に資する取組に対する助成とし、所得増加に直接寄与しない作物を生産する取組（ただし、次年度以降の所得増加に寄与する計画的な地力増
進作物の作付けによる土づくりの取組や、地域における収益力の向上に資するといった観点から地方農政局長等が必要と認めた取組を除きます。）への助成は行わないこと
その際、以下それぞれについて対応した助成とすること
ア 高収益作物に係る助成内容の設定に当たっては、当該作物の導入に当たっての課題
イ 加工用米又は新規需要米の直播栽培に係る助成内容の設定に当たっては、生産コスト削減効果を発揮するための課題
ウ 飼料用米に係る助成内容の設定に当たっては、生産性向上のための課題
エ 地力増進作物に係る助成内容の設定に当たっては、水田収益力強化ビジョンに位置づけた地力増進作物の活用目的の実現に向けた課題② 経営所得安定対策等における趣旨を損なうような助成としないこと③ 主食用米、備蓄米及び調整水田等の不作付地に対する助成は行わない
こと（５）都道府県は、都道府県段階で設定した取組方針等及び地域農業再生協議
会ごとに設定した取組方針等を取りまとめて水田収益力強化ビジョン（様式第 11－５号）を作成し、地方農政局等に生産年の５月 31 日までに提出するものとします。
また、追加配分等が行われた際や追加配分に係る取組の進展に伴い、水田収益力強化ビジョンの変更を行う必要がある場合、又は計画と実績が大きく乖離することが明らかになり、水田収益力強化ビジョンの各取組ごとの面積及び所要額の変更を行う必要がある場合は、速やかに変更後の水田
収益力強化ビジョンを地方農政局等に提出するものとします。
３ 追加配分のうち地域の取組に応じた配分等について（１）地域の取組に応じた配分の対象となる取組① 新市場開拓用米の複数年契約
新市場開拓用米の作付けに当たって、次の要件を全て満たす３年以上＜助成単価の設定＞
・ 都道府県及び地域農業再生協議会が作成するビジョンにおける助成内容の取扱いは以下によるものとする。
（１）国から県への当初配分後に認定されたビジョンについては、その後の単価の変更は原則として行わないこと。
（２）国から県への追加配分に伴い必要となるビジョンの変更については、追加配分後速やかにビジョンの変更を行
い、その後の単価の変更は原則として行わないこと。
・ 転換面積の減少や畑地化等によって産地交付金の対象面積の減少が見込まれる場合、国は、当該減少分について追加配分の際に調整等を行うこととする。
年度末の円滑な支払手続の実施を図るため、地域農業再生協議会は原則として２月末までに支払額を確定すること。
この時点以降に支払額が増加した場合は、過年度払いになる可能性がある。また、最終的に不用額が発生した場合には、翌年度の追加配分の際に調整等を行うこととする。
・ 事務手続の効率化及び早期支払のために、10a あたりの支援単価は原則として千円単位とすること。
・ 特定の品目に対する極端な高単価設定や長期間にわたり同じ内容の支援の継続を行わないようにするとともに、支援年限の設定や転換初年度の単価を高くし２年目以降の単価は引き下げて設定するなど、作付転換の推進に効果的な支援となるよう、適宜見直しを行うこと。
＜水田収益力強化ビジョンに係る都道府県との協議＞
・ 都道府県は、水田収益力強化ビジョンを作成し、地方農政局等に生産年の５月 31 日までに提出する。
・ 地方農政局等は、水田収益力強化ビジョンの内容が水田収益力強化ビジョンについてに係る留意事項（実施要綱別紙 11の２）及び産地交付金の考え方及び設定手続に係る留意事項（実施要綱別紙 13 の２の（２）及び（３））に即したものとなっていることを確認し、その結果を都道府県に回答する（事前協議で調整を了しているものであれば、改めて細部を確認する必要はない｡）｡その際、実施要綱別紙 13 の２の（３）の①については、以下の全てに該当するかどうかを判断する。
① 高収益作物以外を対象とする場合、基本的には当該作物を作付けすることに加え、収益力向上に資する要件が設定されていること。
② 地域における普及率や全国平均からの乖離の状況など、定着度を踏まえて適切に設定されていること。
③ 所得増加に直接寄与しない作物を対象とする場合、次年度以降の所得増加に寄与する計画的な地力増進作物の作付け
による土づくりの取組や、地域における収益力の向上に資するといった観点から必要と認められるものであり、産地交付金の活用方法の明細において、作付け・栽培状況の確認、すき込み作業の確認等、助成内容に応じた要件確認方法が記載されていること。
・ 水田収益力強化ビジョンにおける「６ 課題解決に向けた取組及び目標」の設定が、「４ 作物ごとの取組方針等」の内容や使途と整合しているかを確認する。
・ 地方農政局等は、上記の水田収益力強化ビジョンの内容の確認に当たっては、必要に応じて地方参事官等と連携して対応するとともに、水田収益力強化ビジョンの内容について地方参事官等と情報共有する。
＜水田収益力強化ビジョンの変更＞
・ 都道府県は、水田収益力強化ビジョンの変更を行う必要がある場合は、「水田活用の直接支払交付金における水田収益
力強化ビジョンの承認申請について」（様式第 11-５号）又は「水田活用の直接支払交付金における水田収益力強化ビジ
44

の複数年契約（令和６年産から新たに結んだ令和６年産から令和８年産までの３年分の契約を含むもの）の販売契約を締結している取組について、追加配分を行うものとします。
追加配分は、コメ新市場開拓等促進事業で採択された新市場開拓用米の取組面積のうち複数年契約をしている面積が対象です。
ア

生産者側（生産者又は生産者団体のいずれか）と需要者側の契約であること販売契約書に各年産米の契約数量及び契約価格（契約価格の設定方法を含む。）が明確に記載されており、かつ、契約不履行に対する違約条項（作柄等の影響により生産量が変動した場合の対応を含む。）
があること

ョンの変更について」（別紙様式第 21 号）により、変更後の水田収益力強化ビジョンを地方農政局等に提出する。
都道府県は、変更後の水田収益力強化ビジョンの提出に当たっては、変更部分を明確（いわゆる赤字見え消し）にした上で提出する（地域農業再生協議会ごとに作成した水田収益力強化ビジョンの変更を行う場合も同様）。
・ 地方農政局等は、変更の必要性を含め変更後の内容を審査する。
・ 水田収益力強化ビジョンの内容が産地交付金の考え方及び設定手続に係る留意事項（実施要綱別紙 13 の２の（２）及び（３））に即したものとなっていることを確認する。
・ 地方農政局等は、必要に応じ、変更後の水田収益力強化ビジョンを承認することができる。
・ 地方農政局等は、上記の水田収益力強化ビジョンの変更後の内容の確認に当たっては、必要に応じて地方参事官等と連携して対応するとともに、変更後の水田収益力強化ビジョンの内容について地方参事官等と情報共有する。
・イ

ウ 複数年契約期間中の契約数量が維持又は増加するものであること
そば・なたねの作付け
そば又はなたね（油糧用）の水田における作付けに当たって農協等と需要者との間で締結された販売契約に基づく農協等との出荷契約又は需要者との販売契約を締結している取組について、追加配分を行うものとします。
（注）自家加工については、様式第９－２号「経営所得安定対策等の交付金に係る 自家加工販売（直売所等での販売）計画書兼出荷・販売等実績報告書」を 作成してください。直売所での販売について
は、直売所と取引契約を締結 するか又は直売所の名称、所在地、連絡先、対象作物の年間販売予定数量などを記載した計画書を作成してください。

＜地力増進作物への支援について＞・ 地力増進作物は、原則として、すき込み等を行う年度の作物として支援することとする。ただし、すき込み等が、地力増進作物のは種を実施する年度の翌年度になる場合に限っては、当該地力増進作物について、すき込み等を実施する年度
ではなく、は種を実施する年度の作物として整理することを妨げない。その場合、水田収益力強化ビジョンにおいて、は種を実施する年度の作物として整理する地力増進作物を明確に位置づけるとともに、当該地力増進作物が、すき込み等を実施する年度の作物として重複して計上されないよう確実に管理することとする。

②③

新市場開拓用米の作付け
新規需要米取組計画（需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領別紙２の第４の１）の認定を受けている取組について、追加配分を行うものとします。
（注）Ⅳの第２の２の支援対象となった面積については、追加配分の対象から除きます。

④

地力増進作物の作付け
水田収益力強化ビジョンに地力増進作物の取組方針等を位置づけた地
域農業再生協議会における、以下のア及びイの合計面積について、追加配分を行うものとします。
ア 支援対象年度の前年度における産地交付金追加配分実施面積（ただし、支援対象年度の作付面積が前年度の産地交付金の追加配分実施面
積より小さい場合は、支援対象年度の作付面積とします。）
イ 支援対象年度の作付面積が前年産の作付面積から増加している場
合、以下の(ｱ)又は(ｲ)のいずれか小さい方の面積＜追加配分等＞
・ 追加配分のうち実施要綱別紙 13 の２の（１）の表に示された取組は、それぞれの取組が確認できる書類の提出が必要である旨、交付申請者に周知する。

・ 新市場開拓用米の複数年契約における契約の内容が、要綱別紙 13 の３の（１）の①の要件を満たしていることを３の（２）の①の表に定める添付書類で確認する。なお、新市場開拓用米を自家加工品（販売目的）の製造原料に供する目的で生産する者が行う取組については、「需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領」における「加工用米（新規需要米）自家加工販売計画書」（別紙様式第３－４号）を要綱別紙 13 の３の（２）の①の添付書類の販売契約書の写しとみなし、要綱別紙 13 の３の（２）の③から⑤までの確認を受けた場合には、追加配分の対象とする。ただし、添付書類として提出される複数年契約に係る販売契約書の写しについては、内容に変更がなければ次年度以降は提出させる必要はない。
・ 新市場開拓用米の複数年契約の契約主体が生産者（需要者）団体の場合には、各年ごとに提出する新規需要米取組計画において当該年の生産者（需要者）ごとの契約数量及び作付面積（需要者の場合は契約数量）を設定すればよいものとする。
（生産製造連携事業計画の場合は、各年ごとに提出する「新用途米穀の生産を行う生産者と水田の地番等の一覧」において設定。）
・ 新市場開拓用米の複数年契約の追加配分対象面積は、契約数量のうち３年以上継続する予定の契約数量分に対して位置付けられた生産者（複数年契約に係る新規需要米取組計画に位置付けられた生産者）ごとの単収（地域の合理的な単収以上であることが必要）で除した値の合計とする。
・ 新市場開拓用米の複数年契約については、契約締結時においては、契約期間中の契約数量は維持又は増加することを要件とする。ただし、区分管理方式を選択している場合であって、複数年契約の２年目以降で作柄や生産者の変更等に伴い地域の合理的な単収が変わる場合においては、１年目の取組面積に当該年度の地域の合理的な単収を乗じた数量と契約締結時に設定していた契約数量との間で契約数量を変更することができることとし、必要に応じて、販売契約書にもその旨記載することとする。なお、当該変更後の契約数量を３年以上継続する予定の契約数量分とみなすこととする。

(ア)

水稲（加工用米、米粉用米及び新市場開拓用米を除きます。）の支援対象年度の前年度からの作付減少面積(イ) 地力増進作物（基幹作に限ります。）の支援対象年度の前年度からの作付拡大面積（注）地力増進作物の作付面積は、水田収益力強化ビジョンの作物ご45

との取組方針に位置づけられた作物の作付面積に限ります。
・（２）地域の取組に応じた配分額等の算定手順③ 地域農業再生協議会は、①及び②に掲げる書類等により地域の取組に応じた配分の対象となる取組であることを確認の上、（１）の①から④までの取組に係る対象面積を「水田活用の直接支払交付金における産地
交付金の追加配分対象面積について」（様式第 11-６号）に取りまとめ、その関連資料とともに、都道府県に報告するものとします。
④ 都道府県は、各地域農業再生協議会から報告のあった面積を速やかに確認し、「水田活用の直接支払交付金における産地交付金の追加配分対
象面積について」（様式第 11-７号）に取りまとめ、その関連資料とともに、地方農政局等に、7 月 31 日までに提出するものとします。
（４）地域の取組に応じた配分等に係る実施状況の報告
地域農業再生協議会は、５の（３）の実績報告を行うに際しては、（１）の①から④までの取組に係る作付面積及び実施状況を確認した結果を「水田活用の直接支払交付金における産地交付金の追加配分実施面積について」（様式第 11-８号）に取りまとめ、その関連資料とともに、生産
年の翌年の３月 15 日までに都道府県に報告するものとします。都道府県
は、各地域農業再生協議会から報告のあった確認結果を「水田活用の直接支払交付金における産地交付金の追加配分実施面積について」（様式第11-９号）に取りまとめ、その関連資料とともに、生産年の翌年の３月 31
日までに地方農政局等に提出するものとします。

地域農業再生協議会は、実施要綱別紙 13 の３の（２）の③の規定に基づき、追加配分等の取組に係る対象面積を「水田活用の直接支払交付金における産地交付金の追加配分対象面積について」（様式第 11-６号。以下「産地交付金の追加
配分対象面積（地域協議会）」という。）に取りまとめ、その関連資料とともに、都道府県に報告する。都道府県は、各
地域農業再生協議会から報告のあった対象面積を速やかに確認し、「水田活用の直接支払交付金における産地交付金の追加配分対象面積について」（様式第 11-７号。以下「産地交付金の追加配分対象面積（都道府県）という。）に取りまとめ、その関連資料とともに、地方参事官等を経由して地方農政局等に７月 31 日までに提出する。
・ 地域農業再生協議会は、実施要綱別紙 13「産地交付金の考え方及び設定手続」の４の（１）の確認を行う際に、追加配分のうち実施要綱別紙 13 の２の（１）の表に示された取組に係る作付面積や実施状況を併せて確認する。
・ 地域農業再生協議会は、追加配分のうち実施要綱別紙 13 の２の（１）の表に示された取組の実施面積の根拠となる書類として、「「産地交付金の追加配分対象面積（地域協議会）」（様式第 11-６号）の根拠となった計画と作付け確認の結果による実績を対比した一覧表」（任意様式）を作成する。
・ 地域農業再生協議会は、実施要綱別紙 13 の３の（４）の規定に基づき、追加配分のうち実施要綱別紙 13 の２の（１）の表に示された取組に係る作付面積及び実施状況を確認した結果を「水田活用の直接支払交付金における産地交付金の追加配分実施面積について」（様式第 11-８号）に取りまとめ、その関連資料とともに都道府県に報告する。都道府県は、各地域農業再生協議会から報告のあった確認結果を「水田活用の直接支払交付金における産地交付金の追加配分実施面積について」（様式第 11-９号）に取りまとめ、その関連資料とともに、地方参事官等を経由して地方農政局等に提出する。
・ 地域農業再生協議会は、「産地交付金の追加配分対象面積（地域協議会）」（様式第 11-６号）及び「産地交付金の追加配分実施面積（地域協議会）」（様式第 11-８号）の取りまとめに当たっては、各作物の対象面積を㎡単位の積み上げにより記入し、１ａ未満の端数が生じた場合は切り捨てにより整理するものとする。
・ 追加配分のうち実施要綱別紙 13 の２の（１）の表に示された取組に係る実績面積が変更となった場合にあっては変更に関する実施要綱別紙 13 の３の（２）の①の表に示された取組が確認できる添付書類を添付する。
・ 都道府県は、以下のアとイのいずれか低い方の金額が、追加配分のうち地域の取組に応じた配分の活用額の合計の上限となるよう調整を行う。また、地方農政局生産部等、地方参事官等は、追加配分のうち地域の取組に応じた配分の活用額の合計が、以下のアとイのいずれか低い方の金額の範囲内となっているか実績報告時に確認する。
ア 追加配分のうち地域に応じた配分に係る各取組の実施面積に各単価を乗じた額の合計
イ 追加配分のうち地域に応じた配分の合計額
・ ただし、追加配分の実施後に、別途、産地交付金の配分額の調整等を実施した場合、ア及びイの「追加配分」は、「当年度における最終的な配分」と読み替えるものとする。

③

畑地化促進助成ア・実施要綱第Ⅳの第２の４の畑地化促進事業についても、畑地化促進助成と同様の取扱いとする。

畑地化支援
畑地化の取組を行う場合に、その取組面積に応じて、取組年度限りで140,000円/10a（取組後５年以上継続して基幹作で高収益作物を作付けする場合は、以下「高収益作物畑地化支援」と、取組後５年以上継続して基幹作で一般作物又は高収益作物を作付けする場合は、以下「その他畑地化支援」といいます。）の交付金を交付します。

イ 定着促進支援(ｱ) 高収益作物定着促進支援
当年産から５年以上継続して基幹作で高収益作物を作付けする場合に、作付面積（基幹作に限ります。以下同じです。）に応じて、当年産から５年間にわたって毎年20,000円/10a（加工・業務用の野菜及び果樹にあっては毎年30,000円/10a）又は当年産に限り５年間分を一括して100,000円/10a（加工・業務用の野菜及び果樹にあっては150,000円/10a）の交付金を交付します。
(ｲ)

畑作物定着促進支援46当年産から５年以上継続して基幹作で一般作物又は高収益作物を作付けする場合に、作付面積に応じて、当年産から５年間にわたって毎年 20,000 円/10a 又は当年産に限り５年間分を一括して 100,000 円/10a の交付金を交付します。
ウ

子実用とうもろこし支援
水田農業高収益化推進計画（水田農業高収益化計画の策定について（令和２年４月
１日付け元生産第 2167 号、元農振第 3757 号、元政統第 2085 号農林水産省生産局長、農村振興局長及び政策統括官通知。以下「水田農業高収益化通知」といいます。）に基づく水田農業高収益化推進計画をいいます。以下「都道府県推進計画」といいます。）に位置付けられた産地の交付申請者が、当該産地において、子実用とう
もろこしを作付けする場合に、作付面積（基幹作に限ります。以下同じです。）に応じて、10,000 円/10a の交付金を交付します。
具体的な内容については、別紙 14「畑地化促進助成について」に定めています。

（注１）高収益作物とは、主食用米と比べて面積当たりの収益性が高い作物をいい、野菜、 ・ 令和元年度以降に水田収益力強化ビジョン又は都道府県推進計画の承認手続と併せて、高収益作物として取り扱うものとすることの承認を得ている作物については、再承認手続は不要とする。
花き・花木及び果樹に該当する作物とします。ただし、主食用米と比べて面積当たりの収益性が高い作物であることについて地方農政局等の承認を得た場合は、高収益作物として取り扱うものとします。なお、この場合、水田収益力強化ビジョン又は都道府県推進計画の承認手続と併せて、地方農政局等の承認を得ることとします。以下同じです。
（注２）一般作物とは、高収益作物以外の作物（水稲を除きます。）を指します。
（注３）加工・業務用の野菜及び果樹については、生産者と需要者との間で、以下に掲げる ・ 地域農業再生協議会は、「出荷・販売等実績報告書」（様式第 11－１号）と併せて交付申請者から提出のあった出荷・販
売契約書及び販売伝票により実施要綱第Ⅳの第２の１の（６）の③の（注３）の要件を満たすことを確認する。
内容を満たす出荷・販売契約を交付申請書及び営農計画書の提出期限までに締結しているものに限ります。また、需要者については、対象作物を原料若しくは材料として ・ 正当な理由がなく、「出荷・販売等実績報告書」（様式第 11－１号）のチェックリストにおいてチェックされた項目の期日までに販売伝票の提出がない場合は、交付対象から除外する。この場合において、既に本交付金の交付を行っているとき使用することにより食品の製造若しくは加工を行うこと、又は対象作物を調理して提は、該当する作物の交付金の返還を求める。
供若しくは販売することを業とする者とします。
・ 中間事業者が販売に介在する場合の出荷・販売契約書は、必ずしも三者契約である必要はない。
・ 中間事業者が販売に介在する場合に交付申請者が提出する販売伝票は、需要者との契約に基づく中間事業者への出荷が確
a 生産者と需要者の間で締結された契約（中間事業者（対象作物を生産者から買い受認できるものであればよいものとする。
け、又は委託を受けて需要者に販売する者をいいます。以下同じです。）が販売に介在する場合にあっては、当該中間事業者も含めた契約）であること
b 出荷・販売契約書に当該対象作物の供給期間（契約期間）及び契約数量又は契約面積が記載されていること（注４）イの(ｱ)又は(ｲ)の支援を受ける場合には、支援期間の初年度に、畑地化の取組を行 ・ 地域農業再生協議会は、令和４年度までの水田農業高収益化推進助成における取組について「高収益作物定着促進支援対
象面積一覧」（別紙様式第 22 号）により、対象面積を毎年度整理し、地方参事官等に速やかに情報提供するものとする。
う必要があります。
ただし、都道府県推進計画に位置付けられた産地の交付申請者が、当該産地におい ・ 支援期間の初年度とは、交付申請書及び営農計画書が提出され、出荷・販売が行われ、初めて支援対象となった年度とすて、都道府県推進計画のうち産地推進計画（水田農業高収益化通知に基づく産地推進る。ただし、作物の特性上、作付後１年以内に出荷・販売できない合理的な理由がある果樹などの作物については、作付し計画をいいます。以下同じです。）に位置付けられた高収益作物を作付けする場合
た年度又は作付けした年度の翌年度（前年度の交付申請書及び営農計画書の提出期限以降に作付けした場合に限る。）に交
は、支援期間の最終年度の翌年度までに、畑地化の取組を行えば要件を満たすことと付申請書及び営農計画書が提出された場合に限り、当該書類が提出され、初めて支援対象となった年度を支援期間の初年度します。
とみなすことができるものとする。
・

実施要綱第Ⅳの第２の１の（６）の③の（注４）のただし書きを適用し、高収益作物定着促進支援の交付を受ける場合には、果樹などの永年性作物については、原則として導入初年度（地域の実情に応じて導入２年目でも可）、野菜等その他の高収益作物については、導入６年目までに高収益作物畑地化支援に係る取組を行うこととする。
・ 実施要綱第Ⅳの第２の１の（６）の③の（注４）のただし書きを適用する場合、交付申請者ごとにみて、当該年度における産地推進計画に位置付けられた高収益作物の面積が、支援初年度における産地推進計画に位置付けられた高収益作物の面積よりも、原則として小さくならないこととし、輪作を行ったことにより、面積が増加しても当該増加分は支援対象とはならないものとする。なお、面積が増加した場合において、増加分を支援対象とする場合は、実施要綱Ⅳの第２の１の（６）の③の（注４）の規定に基づいて算定した面積を、当該年度において新たに導入した面積として、当該年度から５年間を支援対象とする。
47

【参考】別紙 14 畑地化促進助成について
１ 交付対象となる取組
本助成の交付対象となる取組は、交付申請者が行う以下の取組とします。
（１）畑地化支援に係る取組
前年度において主食用米、戦略作物、産地交付金又は高収益作物定着促進
支援の交付対象となった作物が作付けられ、交付対象水田に該当している農地を、７月１日付けで交付対象水田から除外する取組に対して、交付を行う
ものとします。ただし、交付の対象となる取組は、当該取組により交付対象
水田から除外される農地が、それ単独で又は前年度から遡って過去４年以上連続して水稲以外の作物が作付けられており、かつ、当年度も水稲以外の作物の作付けが予定されている農地若しくは前年度までに当該取組の対象となった農地と併せて、おおむね団地化された畑地（品目や地域の特性等に鑑
み、地域農業再生協議会がおおむね集約されていると認める農地をいいます。以下同じです。）を形成するものに限ることとします。なお、自然災害
その他のやむを得ない要因によって当該取組の要件を満たさないこととなった場合は、当該要因が発生した年度の前年度までの作付状況を踏まえ、地方
農政局長等が当該要件を満たす取組とみなすことができるものとします。
（注１）交付の対象となった農地においては、交付が行われてから５年間は、
高収益作物畑地化支援を受けた場合には販売を目的とした高収益作物、その他畑地化支援を受けた場合には販売を目的とした高収益作物又は一般作物の作付けが必要です。その際の作付状況の確認についてはⅣの第２の１の（５）の規定を、作付けの有無の判断についてはⅣの第２の１の（９）の規定を、出荷・販売の実績報告についてはⅣの第２の１の（４）の②の規定を準用します。
なお、自然災害その他のやむを得ない要因によって畑地化支援に係る取組が行えないことを地方農政局長等が認める場合には、当該年度を除く５年間で実施することで、要件を満たす取組とみなすこととします。

＜水田農業高収益化推進助成における高収益作物定着促進支援＞
・ 高収益作物定着促進支援に係る取組について、連作障害の回避等のために高収益作物以外の作物との輪作を行う場合であっても、交付申請者ごとにみて、当該年度における産地推進計画に位置付けられた高収益作物の面積が、支援初年度における産地推進計画に位置付けられた高収益作物の面積よりも、原則として小さくならないこととし、輪作を行ったことにより、面積が増加しても当該増加分は支援対象とはならないものとする。なお、面積が増加した場合において、増加分を支援対象とする場合は、実施要綱Ⅳの第２の１の（６）の③の（注４）の規定に基づいて算定した面積を、当該年度において新たに導入した面積として、当該年度から５年間を支援対象とする。
・ 高収益作物定着促進支援の交付を受ける場合には、果樹などの永年性作物については、原則として導入初年度（地域の実情に応じて導入２年目でも可）、野菜等その他の高収益作物については、導入６年目までに高収益作物畑地化支援に係る取組を行うこととする。
＜高収益作物畑地化支援及びその他畑地化支援に係る取組＞
・ 地域農業再生協議会は、高収益作物畑地化支援及びその他畑地化支援により、交付対象水田から除外された農地（過年度分も含む。）について、「畑地化支援による交付対象農地からの除外農地一覧（畑地化促進事業及び畑地化促進助成）」（別紙様式第 23 号）により毎年度整理し、地方参事官等に速やかに情報提供するものとする。
・ 地方参事官等は、地域農業再生協議会から提出された「畑地化支援による交付対象農地からの除外農地一覧（畑地化促進事業及び畑地化促進助成）」（別紙様式第 23 号）及びそのデータを取りまとめ、地方農政局等を通じて 12 月 20 日までに
本省企画課水田農業対策室に提出する。
・ 畑地化の取組においては、当該農地を交付対象水田から除外することとなるが、地目の変更を求めるものではないことから、農地台帳等における現況地目については、農業委員会において適切に判断すること。
・ 畑地化支援を活用した農地においては、交付後５年間水稲以外の販売作物を作付け・販売する必要があることから、途中で耕作者が変更された場合は、残りの期間について、変更後の耕作者が要件を継承して耕作することとする。

（注２）畑地化支援の交付の対象となった農地であっても、高収益作物定着促進支援又は畑作物定着促進支援の支援期間は当該支援に係る助成を交付することができることとします。
加えて、都道府県推進計画に位置付けられた産地の交付申請者に対しては、当該産地において、都道府県推進計画のうち産地推進計画に位置付けられた高収益作物を作付けする農地については、高収益作物定着促進支援の支援期間は、産地交付金における高収益作物に係る助成を交付することができることとします。
（２）定着促進支援に係る取組①

高収益作物定着促進支援に係る取組
ア

交付要件
販売を目的とした高収益作物の導入・定着を図る取組に対して、作付面積に応じて交付を行うものとします。

＜高収益作物定着促進支援及び畑作物定着促進支援に係る取組＞
・ 定着促進支援を活用した農地においては、交付後５年間水稲以外の販売作物を作付け・販売する必要があることから、途中で耕作者が変更された場合は、残りの期間について、変更後の耕作者が要件を継承して耕作することとする。
・ 取組開始年から５年間のうちに高収益作物以外の作物を作付ける場合、高収益作物定着促進支援は活用できないが、畑作物定着促進支援の活用は可能である。

48

なお、自然災害その他のやむを得ない要因によって高収益作物定着促進支援に係る取組が行えないことを地方農政局長等が認める場合には、当該年度を除く５年間を支援期間とすることができることとします。
イ

高収益作物定着促進支援の対象作物の申告
高収益作物定着促進支援及びⅣの第２の１の（６）の③のウは基幹
作のみが対象となるため、当年産において一つのほ場で複数回の作物の作付けを行い、それぞれの作物の耕作者が異なる場合は、関係者間で調整の上、営農計画書を提出するようにしてください。

（注１）当年産に限り 100,000 円/10a（加工・業務用の野菜及び果樹にあっては 150,000 円/10a）が交付された農地においては、交付が行われてから５年間は、販売を目的とした高収益作物の作付けが必要です。その際の作付状況の確認についてはⅣの第２の１の（５）の規定を、作付けの有無の判断についてはⅣの第２の１の（９）の規定を、出荷・販売の実
績報告についてはⅣの第２の１の（４）の②の規定を準用します。
②

畑作物定着促進支援に係る取組
ア

交付要件
販売を目的とした一般作物又は高収益作物の導入・定着を図る取組に対して、作付面積に応じて交付を行うものとします。
交付対象となる作物については、以下の要件を満たして生産され、当該年度に収穫を行うものであり、出荷・販売を行うことが必要です。
なお、自然災害その他のやむを得ない要因によって畑作物定着促進支援に係る取組が行えないことを地方農政局長等が認める場合には、当該年度を除く５年間を支援期間とすることができることとします。
(ｱ)

麦
農協等と需要者との間で締結された販売契約に基づく農協等との出荷契約又は需要者との販売契約を締結していること。

(ｲ)

大豆
農協等との出荷契約又は需要者との販売契約を締結していること。

(ｳ)

飼料作物（青刈り稲、わら専用稲等の水稲を除く。）
需要者との品質等の条件を含めた利用供給協定を締結していること。自らの畜産経営に供する目的で生産する場合は、自家利用計画を策定していること。

(ｴ)

そば・なたね農協等との出荷契約又は需要者との販売契約を締結していること。

(ｵ)

その他の作物農協等との出荷契約又は需要者との販売契約を締結していること。

（注）麦、大豆のうち、自家加工については、「経営所得安定対策等の交付金に係る自家加工販売（直売所等での販売）計画書兼出荷・販売等
49

実績報告書」（様式第９－２号）を作成してください。直売所での販売については、直売所と取引契約を締結するか又は直売所の名称、所在地、連絡先、対象作物の年間販売予定数量などを記載した計画書を作成してください。
イ

畑作物定着促進支援の対象作物の申告
畑作物定着促進支援は基幹作のみが対象となるため、当年産において一つのほ場で複数回の作物の作付けを行い、それぞれの作物の耕作者が異なる場合は、関係者間で調整の上、営農計画書を提出するようにしてください。

（注２）当年産に限り 100,000 円/10a が交付された農地においては、交付が行われてから５年間は、販売を目的とした高収益作物又は一般作物の作付けが必要です。その際の作付状況の確認についてはⅣの第２の１の（５）の規定を、作付けの有無の判断についてはⅣの第２の１の（９）の規定を、出荷・販売の実績報告についてはⅣの第２の１の（４）の②の規定を準用します。

（３）子実用とうもろこし支援に係る取組① 交付要件
都道府県推進計画に位置付けられた産地において、産地推進計画に位置付けられた子実用とうもろこしを作付けする取組に対して、交付を行うものとします。
② 子実用とうもろこし支援の対象作物の申告
子実用とうもろこし支援は基幹作のみが対象となるため、当年産において一つのほ場で複数回の作物の作付けを行い、それぞれの作物の耕作者が異なる場合は、関係者間で調整の上、営農計画書を提出するようにしてください。
２ 交付金額の算定手順（１）Ⅳの第２の１の（４）の①の交付申請者は、１の（１）に掲げる取組を行う場合には、交付申請書及び営農計画書の地域農業再生協議会への提出に際し、下表に掲げる書類を添付するものとします。
取組名

添付書類

畑地化支援
に係る取組

・地域農業再生協議会において発行された、１の（１）の要件を満たすことを証する書類※交付申請予定者は、５月 31 日までに、交付対象となる農地がおおむね団地化された畑地を形成し得ることが分かる資料（空中写真又は農地地図等）及びその他参考となる資料を添えて地域農業再生協議会に事前に確認申請を行ってください（参考様式４－１「畑地化支援に係る取組の要件確認申請書」を参照してください。）。
地域農業再生協議会は、提出された資料を踏まえて当該農地が１の（１）の要件を満たすことを確認した

・

地域農業再生協議会は、高収益作物畑地化支援又はその他畑地化支援の交付対象となる農地が、１の（１）の要件を満たすことを確認する際に、交付対象水田として実施要綱別紙１の２の（１）を満たしていることを併せて確認することとする。

・ 令和６年４月 1 日付けの要綱改正に伴い交付対象水田から除外されることとなる農地については、令和６年５月 31 日時
点においても、実質的に水稲の作付が困難である農地であると考えられることから、畑地化促進事業の要件を満たしていな
いものとする。
・ 「おおむね団地化された畑地」については、具体的な一定の面積要件は設けていないため、地域農業再生協議会で、品目や地域の特性等に鑑み、地域における土地利用の観点から効率的な営農が図られているかどうかにより判断すること。
・ 要件確認申請に必要な添付資料について、交付申請予定者からの提出前に地域農業再生協議会で既に保有している添付資料がある場合は、交付申請予定者から改めて提出する必要はない。
・ 要望報告後に土地所有者との同意が得られない等により一部の要望面積が減少した場合に、要望面積全てが取り消しとなることは想定していないものの、５月 31 日までの要件確認申請時までには要望面積を確定すること。
50

ときは、そのことを証する書類を交付申請日までに交付申請予定者に対して発行してください（参考様式４－２「畑地化支援に係る取組の要件確認通知書」を参照してください。）。

・

要望調査時には事業の要件の確認が取れる見込みであったものの、事業の要件を満たせず要件確認通知書を発行できなかった場合については、水田活用の直接支払交付金による支援を受けることが可能。その場合、通常通りに６月 30 日までに水田活用の直接支払交付金の申請を行うこと。（既に交付申請書及び営農計画書を提出済みの場合、地域農業再生協議会の指示に応じて交付申請書および営農計画書の修正等を行うこと。）（２）Ⅳの第２の１の（４）の①の交付申請者は、１の（２）に掲げる取組のう
ち加工・業務用野菜又は果樹の導入を行う場合には、水田活用の直接支払交付金の対象作物に係る出荷・販売等実績報告書兼誓約書の地方農政局等又は地域農業再生協議会への提出に際し、下表に掲げる書類を添付するものとし
ます。

取組名

添付書類

高収益作物
定着促進支
援に係る取
組

・加工・業務用の野菜及び果樹にあっては、出荷・販売契約書の写し（中間事業者が販売に介在する場合にあっては、
当該中間事業者も含めた出荷・販売契約書の写し）及び販
売伝票の写し３ 交付額の調整に係る対応（１）畑地化支援に係る取組を実施したことで、交付対象水田に該当しなくなった農地において、当該取組が行われてから５年以内に、高収益作物畑地化支援を受けた場合にあっては販売を目的とした高収益作物、その他畑地化支援を受けた場合にあっては販売を目的とした高収益作物又は一般作物について、作付け又は出荷・販売の実績がないことが確認される場合には、必要に応じ、過年度分の畑地化支援の交付額の返還又は次年度における産地交付金の配分額の調整等の所要の措置を講ずるものとします。ただし、自然災害その他のやむを得ない要因によるものと地方農政局長等が認める場合は除きます。
（２）高収益作物定着促進支援及び畑作物定着促進支援に係る取組に関し、以下の場合には、高収益作物定着促進支援又は畑作物定着促進支援の交付が行われた初年度から当年度までの交付額について、交付額の返還又は次年度において産地交付金の配分額の調整等の所要の措置を講ずるものとします。ただし、自然災害その他のやむを得ない要因によるものと地方農政局長等が認める場合は除きます。
① 畑地化の取組を行わなかった場合② 高収益作物定着促進支援の支援期間中に、販売を目的とした高収益作物の作付け又は出荷・販売の実績がないことが確認される場合③ 畑作物定着促進支援の支援期間中に、販売を目的とした高収益作物又は一般作物の作付け又は出荷・販売の実績がないことが確認される場合④ １の（１）の（注２）に基づき、産地交付金の高収益作物に係る助成を交付されている農地において、高収益作物定着促進支援の支援期間中に、交付申請者ごとにみて産地推進計画に位置付けられた高収益作物の作付面積が減少した場合

51

④

都道府県連携型助成都道府県が事業を措置して転換作物を生産する農業者を支援する場合に、当該支援の対象となった交付申請者に対して、当該支援の対象となった転換作物の前年度からの拡
大面積（基幹作に限ります。）に応じて、当該支援の単価と同単価（10a 当たり５千円以内）で交付金を交付します。ただし、当該支援における支援対象面積の算定に要件を設けている場合、本助成の交付対象となる拡大面積の算定に当たっても、当該支援の要件を適用します。具体的な内容については、別紙 15「都道府県連携型助成について」に定めています。
（注）転換作物とは、戦略作物、そば、なたね、新市場開拓用米、地力増進作物、高収益作物及び子実用とうもろこしをいいます。以下同じです。

【参考】別紙 15 都道府県連携型助成について
１

交付要件となる都道府県事業
本助成の交付要件となる都道府県が措置する事業（メニュー）は以下の全ての条件を満たすものとします。
（１）令和６年産の転換作物を生産する農業者に対して、作付面積に応じて交付されるものであること（２）営農計画書等の提出期限（生産年の６月 30 日）までに農業者に支援内容が提示されるものであること
２ 交付対象となる面積
都道府県が１の条件を満たす事業（メニュー）により転換作物を生産する農業者を支援する場合に、当該事業（メニュー）の対象となった交付申請者が作付けを行った、当該支援の対象となった転換作物の前年度からの拡大面積（基幹作に限ります。）を対象とします。ただし、当該事業（メニュー）における支援対象面積の算定に要件を設けている場合、本助成の交付対象となる拡大面積の算定に当たっても、当該事業の要件を適用します。
３ 交付金額の算定手順（１）都道府県は、１を満たし得る事業（メニュー）がある場合には、支援内
容、支援対象面積・要件の確認・算定方法等を「水田活用の直接支払交付金
における都道府県連携型助成に係る都道府県事業の承認申請について」（様式第 11-11 号）に取りまとめ、地方農政局等に５月 31 日までに提出するものとします。
（２）地方農政局等は、都道府県から提出のあった（１）について、１に照らして適当か、交付金額の算定・交付が可能か等を審査し、その内容が適当と認められる場合は当該事業（メニュー）を本助成の交付対象となる都道府県事業として承認し、６月 30 日までに都道府県に通知するものとします。

・（３）都道府県は、承認を受けた都道府県事業に係る支援対象面積等の関連デー
タを地域農業再生協議会と連携し「水田活用の直接支払交付金における都道
府県連携型助成に係る都道府県事業の支援実績の報告について」（様式第11-12 号）に取りまとめ、地方農政局等に提出するものとします。

・

都道府県は、必要に応じて、水田収益力強化ビジョンと同様に事前協議を行うものとする。

・

地方農政局等は、提出のあった「水田活用の直接支払交付金における都道府県連携型助成に係る都道府県事業の承認申請について」（様式第 11-11 号）の内容について、添付資料等を基に、実施要綱別紙 15 の１に照らして適当か、交付金額の算定・交付が可能か、水田活用の直接支払交付金の基本的な要件を満たすことが客観的に確認できるか等を確認し、その結果を都道府県に回答する。「水田活用の直接支払交付金における都道府県連携型助成に係る都道府県事業の支援実績の報告について」（様式第 11-12 号）の報告時期については、原則として 12 月 20 日までとするが、年度内に地方農政局等が都道府県連携型助成に係る交付金額を交付可能な時期となるよう都道府県と地方農政局等とで調整するものする。
都道府県は、予め地方農政局等と調整した期日までに、「水田活用の直接支払交付金における都道府県連携型助成に係る都道府県事業の支援実績の報告について」（様式第 11-12 号）を地方参事官等に提出することとする。なお、根拠となる資料の提出は原則として求めないが、都道府県において、都道府県連携型助成に係る農業者の交付申請が行われた年度の翌年度から５年間保存することとする。
52

（注）様式第 11-12 号の根拠となる書類については、都道府県で保存しておく
こととします。保存期間は、都道府県連携型助成に係る農業者の交付申請が行われた年度の翌年度から５年間です。
（４）地方農政局等は、交付申請者ごとの交付対象面積及び交付金額を算定し、交付金計算書を作成します。

（７）交付対象面積等の算定＜戦略作物助成・畑地化促進助成＞① 戦略作物助成及び畑地化促進助成については地域農業再生協議会、都道府県連携型助 ・ １a 未満の端数が生じた場合は切り捨てにより整理する｡
成については都道府県から、それぞれ報告されたデータを基に、地方農政局等が交付申 ・ 地方参事官等は、地域農業再生協議会から報告されたデータと、交付金算定システムから出力した確認用ＣＳＶファイル
請者ごとの交付対象面積及び交付金額を算定します。
との整合(内容、行ズレ等)を確認する｡
・ 地方参事官等は、交付金算定システムにより、交付対象面積に交付単価を乗じて交付金額を算定する｡② 産地交付金については、地域農業再生協議会が交付申請者ごとの交付対象面積及び交 ・ また、交付金算定システムから出力した交付金計算書の総括表を地域農業再生協議会に送付し確認を求める｡
付金額を算定し、その結果を「水田活用の直接支払交付金における産地交付金の交付額 ・ 地域農業再生協議会は、交付金計算書の総括表を速やかに確認し、確認結果を地方参事官等に報告する｡
報告書」（様式第 11－３号）に取りまとめて、都道府県を経由して地方農政局等に報告 ・ 地方参事官等は、交付金算定システムから出力した交付金計算書に誤りがないかを確認し、地方農政局生産部等に報告すします。
る｡
・ 飼料用米（ソフトグレインサイレージ（ＳＧＳ）等生もみを直接利用する取組を除く。）、米粉用米については、数量報（注）面積の単位は、ａ単位とし、１ａ未満の端数があるときには切り捨てにより整理告の提出前であっても、作付確認や別に報告された需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領の出荷実績報告等によします。
る出荷量により、単収が(標準単収値－150)kg/10a 以上である場合は、確定した交付対象面積に応じ、5.5 万円/10ａを先に交付することができる。
＜飼料用米・米粉用米の数量払い＞
・ 地方参事官等は、交付金算定システムにより、交付対象数量、交付対象面積及び標準単収値から飼料用米、米粉用米の交付金額を算定する。
・ 地方参事官等は、交付申請者又は地域農業再生協議会から提出された「飼料用米等の数量報告書」（様式第 11－２号）又はそのデータに基づいて、交付金額および交付面積を算定し、地方農政局等を通じて２月 10 日までに本省企画課水田農業対策室に報告する。
＜産地交付金＞・ 地域農業再生協議会は、交付対象面積について、交付申請者ごとの実績面積を使途ごとに集計し、１a 未満の端数が生じた場合は切り捨てにより整理する｡
・ 交付金額が配分枠を超過する場合は、産地交付金の活用方法の明細で定めた調整方法により交付単価を減額調整し、改めて申請者ごとの交付金額を算定する｡
・ 都道府県一律での設定の場合には、都道府県が、地域農業再生協議会で確定した交付対象面積(交付金額)を取りまとめ、単価調整が必要か否かを算定し、その結果を地域農業再生協議会に伝達する(報告時期等は都道府県と地域農業再生協議会とで協議して定めておくこと。) ｡
・ 地域農業再生協議会は、地方参事官等による内容確認を受けた上で、｢水田活用の直接支払交付金における産地交付金の交付額報告書」(様式第 11－３号。以下「交付額報告書」という。）及び｢水田活用の直接支払交付金における産地交付金の活用実績報告書」(様式第 11－15 号の別紙。以下「活用実績報告書」という。）を都道府県に提出する｡
・ 都道府県設定の使途と地域農業再生協議会設定の使途が両方存在する場合は、あらかじめ都道府県設定の使途の面積デー
タを都道府県で収集し、必要があれば調整した上で確定し、地域農業再生協議会へ通知する｡
・ 都道府県は、地域農業再生協議会からあった報告について、配分額の範囲内に収まっているか、「交付額報告書」(様式
第 11－３号）と「活用実績報告書」（様式第 11－15 の別紙）の金額が一致しているか、単価調整を行った場合には産地交付金の活用方法の明細で定めた方法により調整されているか等を確認するとともに、都道府県としての「活用実績報告書」（様式第 11－15 の別紙）を作成し、都道府県庁所在地に駐在する地方参事官等に提出する｡
・ 地域農業再生協議会ごとに助成内容を設定した場合であって、地域農業再生協議会ごとの配分枠の範囲内に収まっている場合(又はその枠内で調整する場合)は、都道府県における確認を了した地域農業再生協議会の交付額報告書等を順次都道府
県庁所在地に駐在する地方参事官等に報告し、交付手続を進めることが可能｡その際、都道府県は活用実績報告書も手続きごとに提出する｡
・ 地域農業再生協議会から地方参事官等に個人ごと(申請１件ごと)の実績面積データ・交付単価及び交付額等の情報を提出する｡地方参事官等は、そのデータを交付金算定システムに登録する｡
53

・

複数の地方参事官及び地方調整官が駐在する道県においては、「交付額報告書」(様式第 11－３号）を道県庁所在地に駐在する地方参事官等がまとめて受理し、当該報告書を他の区域に駐在する地方参事官等に送付する｡
・ 都道府県庁所在地に駐在する地方参事官等は、都道府県から提出のあった交付額報告書及び活用実績報告書を確認する｡
確認の視点は上記と同様とする｡
・ 都道府県庁所在地に駐在する地方参事官等は、活用実績報告書を地方農政局生産部等に送付する｡
・ 地方参事官等は、交付金算定システムにより、産地交付金による交付申請者ごとの交付金額を登録する｡
・ 地方参事官等は、「交付額報告書」(様式第 11－３号）及び交付金算定システムから出力した確認用ＣＳＶファイルとの整合(内容、行ズレ等)を確認する｡
・ 地方参事官等は、交付金算定システムから出力した交付金計算書に誤りがないことを確認し、地方農政局生産部等に報告する｡
・ 複数の地方参事官及び地方調整官が駐在する道県においては、道県庁所在地に駐在する地方参事官等から道県内の他の区域に駐在する地方参事官等に対して、当該地方参事官等が担当する区域の地域農業再生協議会の交付額報告書を送付する｡
また、活用実績報告書についても、道県庁所在地に駐在する地方参事官等から道県内の他の区域に駐在する地方参事官等に対して写しを送付し、①配分額の範囲内であること等全体の確認は道県庁所在地に駐在する地方参事官等が行い、②(地域農業再生協議会ごとの使途を設定している場合)各管轄区の地域農業再生協議会の内容確認は各地方参事官等が行う｡
・ 地域農業再生協議会は、交付申請者から交付金の受領に関する一切の権限を委任されている者（以下「代理受領者」という）から求めがあった場合、当該代理受領者に交付金の受領に関する一切の権限を委任している交付申請者（以下「委任者」という。）の産地交付金の内訳情報を提供するものとする。ただし、地域農業再生協議会は、委任者以外の情報まで提供することがないよう、提供の前に提供しようとする情報の内容を確認するものとする。
＜都道府県連携型助成＞
・ 地方参事官等は、都道府県から提出のあった「水田活用の直接支払交付金における都道府県連携型助成に係る都道府県事業の支援実績の報告について」（様式第 11-12 号）の「都道府県事業の支援対象面積のうち、前年度からの拡大面積」及び「支援対象実績単価」を基に、交付申請者ごとの交付金額を算定して都道府県連携型助成用入力支援ツールに入力し、交付金算定システムにより、都道府県連携型助成による交付申請者ごとの交付金額を登録する｡なお、１a 未満の端数が生じた場
合は切り捨てにより整理する｡
・ 地方参事官等は、交付金算定システムから出力した交付金計算書に誤りがないかを確認し、地方農政局生産部等に報告する｡（８）交付決定及び交付金の交付① 国は、毎年度、予算の範囲内において、交付対象者に対し交付金を交付します。
② 地方農政局長等は、交付申請者ごとの戦略作物助成、産地交付金、畑地化促進助成及 ＜戦略作物助成・産地交付金・畑地化促進助成・都道府県連携型助成＞
び都道府県連携型助成の交付面積及び交付金額の確認が終わり次第、交付金計算書を作 ・ 地方農政局生産部等は、交付金計算書その他の関係書類の内容を審査し、その内容が適当と認められる場合には、交付金成します。
算定システムにより交付決定を行い、｢水田活用直接支払交付金の交付決定通知書｣（別紙様式第 18 号）を交付申請者に送
ただし、飼料用米、米粉用米の数量払いに係る交付金計算書については、交付金額の付(必要に応じて、地方参事官等を経由して送付)した上で、交付金を交付する｡併せて、地方農政局生産部等は、｢水田活用確認作業の進捗状況に応じ、交付単価 55,000 円／10ａ超の部分に係る分をその他の分
直接支払交付金の交付金計算書｣及び「水田活用の直接支払交付金における数量払いの交付金計算書」（別紙様式第 19 号のとは別に作成し、送付することができるものとします。
１及び２）の写し（電子ファイル）を地方参事官等及び地域農業再生協議会（必要に応じて、地方参事官等を経由）に送付する。
③ 地方農政局長等は、交付決定を行い、交付申請者に対して交付決定額を通知した上・ 地方参事官等又は地域農業再生協議会は、交付申請者より交付金計算の詳細について問い合わせがあった場合は、｢水田で、交付金を交付します。
活用直接支払交付金の交付金計算書｣及び「水田活用の直接支払交付金における数量払いの交付金計算書」（別紙様式第 19（注）交付金の支払時期は、生産年の８月から翌年３月ごろになります。
号の１及び２）を交付申請者に送付する等により対応する。
・ 交付金額は、１円未満を切り捨てとする。
・ 地方農政局等は、代理受領者から求めがあった場合、委任者に通知される畑作物の直接支払交付金、収入減少影響緩和交付金、水田活用直接支払交付金の交付決定額と交付金計算書の情報を CSV 形式等で提供するものとする。ただし、地方農政
局等は、委任者以外の情報まで提供することがないよう、提供の前に提供しようとする情報の内容を確認するものとする。
＜飼料用米・米粉用米の数量払い＞
・ 既に適切な生産が行われていることが確認された面積に応じて 5.5 万円／10ａを交付している場合にあっては、算定された交付金額からその額が控除されていることを確認する。また、控除後の金額が０円となる場合は、０円で交付決定を行う。
交付金額 ＝ 数量報告に基づく算定額 － 既交付決定額※ 算定において、交付金額が０円となる場合は、０円で交付決定 （交付金は交付しない）
54

・ 地域農業再生協議会が行う作付けの現地確認の際に、地域の普及組織等が指導する栽培指針等に照らし、適切な生産が行（９）適切な生産の徹底等
われていない疑いがある農地(著しく疎植、雑草繁茂等)を把握した場合は、地方参事官等に報告する｡① 交付対象作物については、地域の普及組織等が指導する標準的な栽培方法等に即し、十分な収量が得られるように生産することが原則です。また、適切な防除等を通じて近 ・ 報告を受けた地方参事官等においては、当該協議会や市町村、都道府県、地域の普及組織、その他関係機関と連携し、当該水田の状況の再確認や、必要に応じて改善指導を行う（適切な生産が行われていないことが明らかな場合、当該作付面積
隣ほ場の作物の品質や収量に影響を与えないよう配慮する必要があります。
は交付対象面積に含まれない。）｡
そのような栽培方法に即さず、適切な生産が行われていない可能性が高いと判断される場合には、②から⑤までの規定により本交付金の交付対象となるかを確認し、本交付 ・ 地方参事官等は、交付申請者が交付申請を行った作物に係る農地のうち、通常の肥培管理が行われず、又は行われないおそれがあることを理由に共済関係の除外指定等が行われたものについて、農業共済組合等から情報提供を受け、地域農業再金の交付対象と認められる場合のみ、（８）の③の交付決定を行うこととします。ま
生協議会の協力の下、その状況の確認を行う。確認の結果、十分な収量が得られないと判断される農地については、交付対
た、本交付金の交付後に交付対象とならないことが明らかになった場合は、当該交付対象面積から除外する。なお、共済関係の除外指定等が行われたものについて、農業共済組合等から情報提供を受けられるよ
象作物に係る本交付金を返還していただくこととします。
う、あらかじめ、同組合等と以下のとおり調整することとする。
① 農作物共済において除外指定を受けた農地の情報（指定理由、指定を受けた農地の地番等）については、地方参事官等に対して、原則として全ての農地の情報提供を行っていただけるよう調整② 畑作物共済の引受が行われなかった農地の情報については、各地域ごとに、同組合等が地方参事官等に対して情報提供を行うことのできる作物の種類や農地の情報を調整②

畑作物の直接支払交付金の面積払の対象作物にあっては、同交付金の交付申請の有無にかかわらず、第１の１の（２）の③のカの規定に準じて同交付金の交付対象となり得るものが、本交付金の交付対象となります。

新市場開拓用米及び加工用米にあっては、当年産米の実需者等への出荷数量が当初契 《農家への周知》
・ 地方参事官等は地域農業再生協議会と連携し、当年産の新市場開拓用米及び加工用米の出荷数量が当初契約数量の８割
約数量の８割に満たない場合、飼料用米（生もみを利用するものを除きます。）及び米粉用米にあっては交付対象数量及び交付対象面積から算出された 10ａ当たりの収量未満となった場合、飼料用米（生もみを利用するものを除く。）及び米粉用米にあっては交付対象数量及び交付対象面積が、標準単収値から 150kg／10ａを減じた値に満たない場合、その他の作物（畑作物のから算出された 10ａ当たりの収量が標準単収値から 150kg/10a を減じた値に満たない場合、その他の作物（畑作物の直接
直接支払交付金の面積払の対象作物、飼料作物及び WCS 用稲を除きます。）にあって支払交付金の面積払の対象作物を除きます。）にあっては、地域農業再生協議会等が近傍のほ場における収量性及び作期
は、地域農業再生協議会等が近傍のほ場における収量性及び作期がおおむね同等の同一がおおむね同等の同一作物の生育状況等と比較して明らかに収量が低いと判断する場合又は飼料作物及び WCS 用稲にあっ作物の生育状況等と比較して明らかに収量が低いと判断する場合には、収量が相当程度ては各都道府県農業再生協議会等が定めた基準単収や平均単収と比較して明らかに低いと判断する場合には、交付金を交低いものとみなし、本交付金の交付対象とはなりません。
付しない仕組みであることを農業者に十分周知し、適切な栽培を促す｡
・ また、｢収量が相当程度低くなったことの理由書｣（参考様式６別添）に記載された内容と作業日誌での記録が矛盾する④ 飼料作物及び WCS 用稲にあっては、各都道府県農業再生協議会等が基準単収や平均単場合、適切な肥培管理を行ったとは判断できないことから、作業日誌をしっかり整備するよう農業者に十分周知を図る｡
収を定めることとし、それらと比較して明らかに収量が低いと判断する場合には、収量 ・ 地域農業再生協議会が行う現地確認の際に、「その他の作物」のほ場については、植栽密度、生育状況、雑草の混入度が相当程度低いものとみなし、本交付金の交付対象とはなりません。
合等をチェックし、問題がある場合は疑義案件として、地方参事官等に報告する｡③⑤

収量が相当程度低い場合であっても、地域農業再生協議会等から報告を受け、参考様 《確認ポイント》
式６により地方農政局長等が別に定める期日までに、収量低下が生じたと思われる要因
植 栽 密 度：近傍のほ場における収量性及び作期がおおむね同等の同一作物と比較し、明らかに植栽密度が低い場合｡
等を記載した理由書及びその添付書類として理由書の根拠となる証拠書類の提出を求
雑草の繁茂：近傍のほ場における収量性及び作期がおおむね同等の同一作物と比較し、明らかに多くの雑草が繁茂し、収め、提出された理由書及び証拠書類に基づき、合理的な理由があると地方農政局長等が量に影響を及ぼすと考えられる場合｡
認める場合には、③の規定にかかわらず、本交付金の交付対象とすることができます。
生 育 状 況：近傍のほ場における収量性及び作期がおおむね同等の同一作物と比較し、草丈・茎数・葉色等から判断し、生育状況が明らかに悪いと認められる場合｡（注１）合理的な理由がある場合とは、適切な生産がなされていた上で、自然災害等の農業者にとって不可抗力の要因によって収量が低くなっている場合（その要因がなければ《飼料作物・WCS 用稲の基準単収等の設定》
収量が相当程度低くならないと見込まれることが必要です。）をいいます。このた・ 各都道府県農業再生協議会等において、農林水産統計等により収量が把握可能なものについては、７年中庸５年平均をめ、以下のア～オのいずれかに該当する場合には、合理的な理由があるとは認められ用いて基準単収を設定することを基本としつつ、同統計等によるデータの収集が困難な場合には、近隣の都道府県農業再ません。
生協議会等における基準単収や平均単収の準用や各都道府県農業再生協議会等の管内において得られた収量の３年平均を用いた平均単収の設定等により、基準単収や平均単収を定めることとする。
ア 収量が相当程度低くなった要因が自然災害であるときは、当該ほ場以外の近傍のほ場
・ 飼料作物や WCS 用稲の収量については、農林水産統計の単収重量である刈取り後の生草（茎）重量（刈取りが数回にわにおいて同じ自然災害による被害がない場合（公的機関や地域農業再生協議会等によるたる場合は、各回の重量の総量）を用いることが望ましく、水分含量が変化した場合には、可能な範囲で刈取り時の重量被害の証明がある場合を除きます。）
を推計した上で基準単収や平均単収を設定すること。ただし、刈取り時の重量の推計が難しい場合には、各都道府県農業再生協議会等の判断により、サイレージ又は乾草などの容態に応じて、現物重量で基準単収や平均単収を設定するなど、
イ 適期の作業がなされていない、必要な防除がなされていない等、収量が相当程度低く柔軟に対応すること。
ならないことが明らかに困難な栽培と認められる場合
・ 基準単収や平均単収については単位面積当たりの重量により定めることが基本であるが、単位面積当たりの重量による基準単収や平均単収を定めた上で、ロールの直径や刈取り時期等の前提が整理されている場合は、基準単収や平均単収を55

ウ

ほ場条件の制約があるときは、これに対応した対策を講じていない場合、又はこれに対応した対策を講じても収量が相当程度低くならないことが明らかに困難なほ場での栽培と認められる場合

エ

地方農政局等又は地域農業再生協議会等から栽培管理の見直し等の改善指導を受けていたにもかかわらず、改善措置がなされていない場合

オ

管理不十分のために収穫物を毀損させる等農業者が当然に払うべき注意を怠っている
場合（注２）証拠書類については、合理的な理由の有無を確認するため、以下のア～エの全てを提出することが必要です。また、これら以外にも地方農政局長等が追加書類の提出を求める場合には、地方農政局長等が別に定める期限までに提出することが必要です。
ア

収量が相当程度低くなった要因を裏付ける書類（自然災害が要因である場合には、農作物共済の支払書類等）

イ

適切な生産が行われていたことが分かる書類（作業日誌、種子や肥料の購入伝票等）

ウ

ほ場条件の制約がある場合には、これに対応した対策を講じていることが分かる書類（対策を施したことが分かる写真等）

エ 地方農政局等又は地域農業再生協議会等から栽培管理の見直し等の改善指導を受けている場合には、実施された改善措置が分かる書類（改善措置を施したことが分かる写真等）（注３）自然災害等により、複数の農業者の収量が相当程度低くなると見込まれる場合であって、地方農政局長等が認める場合には、地域農業再生協議会等が自然災害等との関連を説明する書類を提出することで、個別の農業者の理由書の提出に代えることができるものとします。

単位面積当たりの体積に置き換えた場合の目安を示すことも可能とする。（（例：ロールサイズ直径○㎝×△㎝、〇期刈り取り）の場合、10a 当たり○ロール など）
・ 飼料作物については、異なる草種を混播して収穫しているケースもあることから、各都道府県農業再生協議会等の判断により、チモシーやイタリアングラスなどの草種ごとではなく、「牧草」として又は「WCS 用稲」としてなどと必要に応じ品種をまとめて基準単収を設定することも可能とする。
・ ３年平均を用いて平均単収を設定することを想定している場合で、現状データが存在していない場合にあっても、近隣の都道府県農業再生協議会等における収量や基準単収を準用するなどにより、令和６年度から基準単収又は平均単収を設定すること。
《事務処理》
・ 地方参事官等において、新規需要米生産集出荷数量一覧表等を基に当年産の出荷数量が当初契約数量の８割を下回った
農業者、10a 当たりの収量が標準単収値から 150kg/10a を減じた値に満たない農業者、飼料作物及び WCS 用稲にあっては10a 当たりの収量が各都道府県農業再生協議会等が定めた基準単収や平均単収と比較して明らかに低い（基準単収や平均単収の２分の１を目安とする）と判断される農業者及びその他作物にあっては明らかに収量が低いと考えられる農業者を特定し、地方農政局長等（地方参事官等を含む）は、当年産の収量が相当程度低くなったことの理由(栽培方法や肥培管理の状況等を具体的に記入)を記載した｢収量が相当程度低くなったことの理由書｣（参考様式６別添）と、その証拠書類の提出を文書（「交付対象作物の収量が相当程度低いことについて」（参考様式６））で指示する｡ただし、地方農政局
長等（地方参事官等を含む）が当該指示を行う以前に、当該農業者から自主的な提出があった場合には、当該指示を省略することができるものとする。
・ ｢収量が相当程度低くなったことの理由書｣（参考様式６別添）を提出しない農業者に対しては、当該理由書（参考様式
６別添）を提出しなければ交付対象外(交付済みの場合は交付金返還)となる旨を通告して提出を求める｡
・ 農業者から提出のあった｢収量が相当程度低くなったことの理由書｣（参考様式６別添）について、記載されている全ての要因が実施要綱Ⅳの第２の１の（９）の⑤（注１）のアからオに該当しないことを、それぞれの証拠書類等に照らして疑義がないかを十分に精査し、改善の余地があったにもかかわらず、改善が行われなかったり、適切な生産が行われなかったこと(定植苗数を半分にした、施肥を行わなかった、雑草防除を行わなかった等)が判明した場合には、当該作物に係る交付金の一部又は全部を交付しない(支払い後においては、当該作物に係る交付金の返還手続を行う｡)｡交付金の一部を支払う場合には、支払い対象とするほ場において、適切な生産が行われていたことが確認できていること｡
・ 当該作物に係る交付金の交付をしないこととなった交付申請者に対しては、その旨を地方農政局生産部等から通知する。
・ 疑義案件については、地域農業再生協議会、市町村、都道府県、地域の普及組織等関係機関に十分に聞き取りを行い、事実関係を確認する｡
・ ｢収量が相当程度低くなったことの理由書｣（参考様式６別添）の内容に疑義がある(生じたとは考え難い自然災害を理由にしている、適期作業ができていないことなどが要因にもかかわらず自然災害を理由にしている、条件不利性があるとは考え難い地域において条件不利性を理由にしている等)場合は、地域農業再生協議会等への照会、近隣農家の収量との比較、当該農業者に対する聴取等により確認する｡
・ ｢収量が相当程度低くなったことの理由書｣（参考様式６別添）の提出対象となった農業者(自然災害によるものは除く。)については、翌年産において同種の作物に取り組む場合は、当年産の結果を踏まえて改善策を講ずるよう指導するとともに、翌年産における重点確認者と位置づけ、地域農業再生協議会と地方参事官等が連携して肥培管理状況等を確認する｡
・ また、地方参事官等は、特に必要のある場合には、翌年産以降の生産の改善に向けた指導を「令和○年産の水田活用の直接支払交付金及び畑地化促進事業について（改善指導）」（参考様式７）により文書で行う（改善事項の例：作業時期、防除、ほ場の制約要因に対する対策等)。なお、文書発出に当たっては、本省企画課水田農業対策室に事前に対象者に関する情報共有を行った上で、対象農業者が作付前の準備を十分にできる時期に発出（地域農業再生協議会等経由も可）するよう考慮するとともに、可能な限り対面若しくは電話等で説明する。
・ ｢収量が相当程度低くなったことの理由書｣（参考様式６別添）については、流通監視チームから情報提供の依頼があった場合は適宜対応する｡
・ 地方参事官等は、次年度の改善指導等に利用するため、「収量が相当程度低くなったことの理由書」（参考様式６別添）の提出者について、連絡先やその理由が改善可能なものかどうか等について整理（理由書の提出者リストの作成）をする｡
・

地域農業再生協議会等は、自然災害等により、複数の農業者の収量が相当程度低くなると見込まれる場合であって、地56

方農政局長等が認める場合には、「自然災害等との関連を説明する書類」（別紙参考様式第 25 号）を提出することができるものとする。その際の証拠書類のイについては、実施要綱Ⅳの第２の１の（５）の③に規定する「経営所得安定対策等交付金の交付申請者別作付面積確認結果報告書」（様式第７号）等の報告をもってこれに代えることができるものとする。

⑤において、合理的な理由があることが認められた場合であっても、翌年産において ・ ２年以上連続して同一品目において理由書が提出された場合は、作付ほ場や収量低下要因が年によって異なる場合も改善指導の対象とする。
収量が相当程度低くなるおそれがある場合には、地方農政局長等は、当該交付申請者に・ 交付申請者から提出された理由書に、収量低下の要因として自然災害によるもの以外の要因が少しでも含まれていれば対して翌年産以降の生産に向けて改善指導（参考様式７）を行うこととします。
「２年以上連続して」のカウントの対象となる。
なお、同一の交付申請者において、２年以上連続して同一品目において理由書（自然災害によるものは除く。）が提出された場合には、原則として改善指導を行う対象とし ・ 改正要綱の施行日以降、２年以上連続して同一品目において理由書が提出された場合、改善指導を行う対象となることから、令和５年度に理由書が提出されている交付申請者について、令和６年度においても同一品目において理由書の提出があます。
った場合は改善指導の対象となる。
また、改善指導を受けた交付申請者において、次年度以降収量低下理由書が提出された際、改善指導を受けた内容が実行されていなかった場合にあっては、本交付金の交付
対象とはなりません。

⑥⑦

なお、本交付金の交付申請者が、自然災害等によって、交付対象作物の収穫、出荷・販売を行うことができず、出荷・販売状況が分かる書類を提出できなかった場合については、
ア その原因が自然災害等によるものであることが交付申請者の提出書類（自然災害等
ごとに、地方農政局長等が本交付金の交付対象となるかどうかを確認するため、提出を求める書類）で確認できること
イ 当該自然災害等の発生以前においては、適切な生産が行われていたことが確認できることを条件として、当該自然災害等が発生した年産に限り、本交付金の交付対象とすることができることとします。

・

地域農業再生協議会は、申請者に対して、自然災害等により収穫や出荷・販売が不能となった場合には、速やかに申し出るよう周知を図る｡
・ 自然災害等により収穫、出荷・販売が不能となる事案が生じた場合には、地域農業再生協議会は地方参事官等に報告し、実施要綱に定める条件を満たすことの確認書類や書類保管等について協議する｡
・ 自然災害等の扱いで交付対象とする場合には、実施要綱に定める条件を満たすことについて、何によって、いつ確認したのか等の判断過程を明確にしておくことに留意する｡
・ 確認書類については以下のものが想定されるが、これに限定するものではなく、自然災害等が発生しその影響を受けたこと、適切な生産が行われていたことが確認・証明できるもので対応できる｡【原因が自然災害等によるものであること】
・ 農業災害補償法に基づく農業共済の損害被害野帳
・ 農林水産業被害報告とりまとめ要領に基づく被害報告
・ 農地農業用施設災害復旧事業事務取扱要綱に基づく被害報告書
・ 作物統計調査規則に基づく被害応急調査の報告
・ 都道府県や市町村の被害状況報告に係る報道資料 等【適切な生産が行われていたことの確認】
・ 作業日誌、聴取調査(確認者・確認日等を明らかにし、地域農業再生協議会等が適当と判断したことが分かる書類として残しておくこと)等

新規需要米及び加工用米の主食用への出荷・販売を防止するため、飼料用米（生もみ ・ 地方農政局長等及び地域農業再生協議会は、需要者との間で締結した出荷・販売契約数量を地域の合理的な単収を用いてを利用するものを除きます。）、米粉用米、新市場開拓用米及び加工用米については、面積換算する等により、当該米穀の作付面積が適切に設定されていることを確認する｡
地方農政局長等が、新規需要米取組計画及び加工用米取組計画の認定等に際して、需要者等との間で締結した出荷・販売契約数量を、需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領別紙１の第５の２の（３）及び別紙２の第４の２の（１）において定められた単収を用いて面積換算することにより、これらの米穀の作付面積が適切に設定されていることを確認し、さらに、出荷段階において、当年産米の需要者等への出荷数量を確認します。
また、生もみを利用する飼料用米及びＷＣＳ用稲については、地域農業再生協議会
は、作付面積等の現地確認の際に栽培が適切に行われているかを確認することとし、不適切な事例を発見した場合には、地方農政局等に報告し、地方農政局等が改めて確認し
ます。

⑧

57

２

コメ新市場開拓等促進事業（１）趣旨
国内外の新たな需要に対応するためには、産地と実需者の結びつきを強化するとともに、これら両者の強い連携に基づく、実需者ニーズに応じた作物の生産を推進していくこ ・ 水田農業を需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換する地域農業再生協議会を支援する趣旨であることから、
地方農政局等は都道府県に対して、また都道府県は本事業に申請する地域農業再生協議会に対して、その趣旨を十分に説明とが重要です。
すること。
水田農業を需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換するべく、実需者ニーズに応じるための低コスト生産等の取組を支援します。
（２）事業内容
コメ新市場開拓等促進事業は、（３）の①で定める産地・実需協働プランに基づき、実需者ニーズに応えるための低コスト生産等に取り組む農業者に対して取組面積に応じて交付金を交付する事業です。
（３）用語の定義「２ コメ新市場開拓等促進事業」において使用する用語の定義は、別段の定めがある
場合を除き、下記のとおりとします。
① 産地・実需協働プラン
地域農業再生協議会が、水田農業を新たな需要拡大が期待される作物の生産等を行う農業へと刷新することを目的として、（４）の定めにより作成する計画であって、農業者と実需者の連携に基づき、実需者ニーズに応えるために農業者が行う低コスト生産等の取組等を位置付けたものをいいます。
・ 農業者が自家加工を行う場合は、農業者が実需者を兼ねることとなる。
② 実需者
食品製造業者、外食業者、中食業者等、加工等によって付加価値を与え、実際の需要を生み出す者をいいます。輸出代行業者が輸出を代行する場合にあっては、当該輸出代行業者を実需者に含むものとします。
・ 申請されている品目の用途等を確認し作物の分類が適当かどうか確認すること。
③ 新市場開拓用米
新市場開拓用として、需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領（平成 26
年４月１日付け 25 生産第 3578 号農林水産省生産局長通知）別紙２の第４の１に定める新規需要米取組計画の認定を受けたものをいいます。
④ 加工用米
需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領別紙１の第５に定める加工用米取組計画の認定を受けたものをいいます。
⑤ 米粉用米米粉用として需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領別紙２の第４の１に定める新規需要米取組計画の認定を受けたものをいいます。

（４）産地・実需協働プランの作成
地域農業再生協議会の長は、本事業に基づく助成を申請しようとするときは、様式第 13－１号により産地・実需協働プラン（以下「プラン」という。）を作成し、都道府県農業再生協議会の長に提出の上、その承認を受けるものとします。
（５）書類の保管
都道府県農業再生協議会、地域農業再生協議会及び（８）の①に定める交付対象者は、本事業に係る交付申請の基礎となった証拠書類及び交付金の交付に関する書類を事業終了
年度の翌年度から起算して５年間保管しなければなりません。
（６）都道府県取組計画書の作成及び承認手続① 都道府県農業再生協議会の長は、本事業を実施しようとするときは、様式第 13－ ・ 本省における内容確認や各種問合せ等への対応のため、地方農政局等は、要望調査提出時に各都道府県の都道府県取組計
画書及び産地・実需協働プランを本省企画課水田農業対策室に提出する。
２号により都道府県取組計画書を作成し、管轄する地域農業再生協議会が作成したプランを添付の上、地方農政局長等に提出し、その承認を受けるものとします。なお、
当該計画書の変更に係る手続は、これに準じて行うものとします。
58

②①の申請を受けた地方農政局長等は、その内容が適切であると認められる場合に・ 産地・実需協働プラン及び都道府県取組計画書は申請内容や数値の根拠情報となることから、地方参事官等及び地方農政
は、速やかにこれを承認し、都道府県農業再生協議会の長に通知するものとします。
局等は、入力内容、単位、転記及び配点の誤り等がないか十分に内容を確認すること。
③ 地方農政局長等は、①の承認を行うに際し、必要があると判断した場合は、関係する書類の提出を要求できるものとします。
（７）予算額の配分等① 地方農政局長等は、（６）の①により提出された都道府県取組計画書について、当該取組計画書に含まれている各地域農業再生協議会の取組内容について審査を行い、適切と認められる場合は、その結果について農産局長に報告するものとします。
② 農産局長は、①により報告のあった都道府県取組計画書について、別紙 17 の採択・配分基準に基づき、予算の範囲内で配分対象となる都道府県取組計画書及び当該都
道府県農業再生協議会の予算額を決定し、これらを様式第 13－３号により地方農政局長等に通知するものとします。
③ 地方農政局長等は、②の通知に基づき、配分対象となった都道府県取組計画書及び当該都道府県の予算額を都道府県農業再生協議会の長に通知するものとします。
④ 都道府県農業再生協議会の長は、③の通知に基づき、該当する地域農業再生協議会のプランを承認し、採択結果について通知するものとします。

（８）事業の実施① 交付対象者
交付対象者は、次のア及びイの要件を満たす者とします。
ア 水田（別紙１に定める水田活用の直接支払交付金の交付対象水田をいう。以下同じ。）において、②に定める対象作物を生産する販売農家及び集落営農であって、プランに参画する者とします。
イ 農薬及び廃棄物に関する法令の遵守に関する事項、たい肥その他の有機質資材及び肥料の施用に関する事項、有害動植物の防除に関する事項その他の事項の実施状況について、自ら点検を行っている者とします。
②

対象作物
対象とする作物は、水田において主食用水稲を作付けせずに、基幹作として作付される新市場開拓用米、加工用米又は米粉用米（需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領別紙２の第３の２に該当するものに限ります。）とします。

・ 交付対象とする取組は本事業の要望調査の開始日（令和５年 12 月 25 日）以降に実施する令和６年産（基幹作）に係る取交付対象とする取組、交付対象面積等組とする。
ア 交付対象とする低コスト生産等の取組は、別表１に掲げる取組とします。ただし、あらかじめ地方農政局長等の承認を受けた場合には、都道府県農業再生協議会の長は交付対象とする取組を追加できるものとし、その承認に係る手続は、別紙 18によるものとします。
イ 別表１の取組については、交付を申請する品目ごとに、３つ以上行うこととし、 ・ 自然災害等のやむを得ない事態により取組が実施できなくなる場合に備えて、可能な限り多くの取組を選択して申請しておくことが望ましい。
交付対象面積は、当該取組を行う水田の合計面積とします。また、交付対象面積の単位は a 単位とし、１a 未満の端数があるときには切り捨てることとします。
ウ 交付対象とする取組の実施に当たっては、以下のいずれかを満たしているものとします。なお、交付対象者、実需者及び集荷業者等は、以下のいずれの場合においても同種又は類似の内容の契約に対し通常支払われる対価に比し著しく低い代金の額を定めることのないよう十分注意願います。
(ｱ) 交付対象者が実需者との間で販売契約の締結又は締結の計画をしていること。
(ｲ) 交付対象者が集出荷業者等との間で出荷契約の締結又は締結を計画しており、
かつ、集出荷業者等が実需者との間で販売契約の締結又は締結の計画をしてい

③

59

ること。
エ ウの実需者及び集出荷業者等は、プランに参画する者とします。
オ イの交付対象面積は、ウの販売契約又は販売契約を締結する計画に基づく出荷予定数量相当を生産する面積（地域の合理的な単収等を用いて算定した面積）と同じ又はその範囲内であることとします。
カ 本事業と目的や支援対象が同じ国の他の補助事業の支援を受けた、又は受ける予定の取組は、原則として本事業による交付対象としないものとします。
④

交付単価
低コスト生産等の取組への交付は、③のイの交付対象面積に応じて、下表のとおりとします。
作物

新市場開拓用米
加工用米
米粉用米（パン・麺専用品種）

交付単価
40,000 円／10a30,000 円／10a90,000 円／10a⑤

取組計画書の作成
低コスト生産等の取組を行おうとする①の交付対象者は、地域農業再生協議会の長に対し、低コスト生産等に係る取組計画書（以下「取組計画書」という。）を作成
し、当該計画に基づく取組を実施することを誓約するものとします。
イ 取組計画書は、様式第 13－４号を参考に作成するものとし、地域農業再生協議会の長に提出するものとします。
ウ 地域農業再生協議会の長は、様式第 13－１号により、その管轄する地域におけるプランを作成し、都道府県農業再生協議会の長に提出して、その承認を受けるものとします。
エ 都道府県農業再生協議会の長は、ウにより提出されたプランの内容を審査し、当該 ・ 都道府県農業再生協議会は、都道府県取組計画書の取りまとめの際、入力内容、単位、転記及び配点の誤り等がないか十分に内容を確認すること。
都道府県における取組として適正であると認めた場合は、これを取りまとめ、様式第13－２号により都道府県取組計画書を作成し、（６）の①に基づき、地方農政局長等
へ承認申請を行うものとします。
オ 都道府県取組計画書の変更を行う場合は、（６）の①及び（８）の⑤のアからエまでに準じた手続を行うものとします。
ア⑥

交付申請手続等
ア 交付申請手続
本事業の交付申請者は、交付申請書の「交付申請内容欄」の「コメ新市場開拓等促進事業の申請」の回答欄の「する」に○を付けて、営農計画書とともに、生産年の６
月 30 日までに、地方農政局等又は地域農業再生協議会に提出します。
イ 出荷・販売の実績報告等
出荷・販売の実績報告についてはⅣの第２の１の（４）の②のアの規定を準用します。この場合において、同規定中「水田活用の直接支払交付金の交付申請者」は「コメ新市場開拓等促進事業による交付金の交付申請者」、「当年産」は「対象作物の生産年」、「水田活用の直接支払交付金の対象作物」は「コメ新市場開拓等促進事業の対象作物」と読み替えるものとします。
ウ 作付面積の確認等
作付状況の確認についてはⅣの第２の１の（５）の①から⑤までの規定を適用します。
エ 交付対象面積等の算定
地域農業再生協議会から報告されたデータを基に、地方農政局等が交付申請者ごとの交付対象面積及び交付金額を算定します。

・ 提出を受けた地方参事官等又は地域農業再生協議会は、各交付申請者ごとに必要な書類が揃っていることを確認する｡
・ 提出を受けた地方参事官等又は地域農業再生協議会は、「交付申請書」（様式第１号Ａ・Ｂ）及び「営農計画書」（様式第２号Ａ）に必要事項が記入されていることを確認し、担当者記入欄に署名する｡
・ 郵送で提出されるものについては、消印の日付が申請等期限までの日付となっていればよい｡
・

Ⅳの第２の１の（４）の②のアの規定を準用するため、具体的な運用のポイントの該当箇所を参照すること。

・

Ⅳの第２の１の（５）の①から⑤までの規定を準用するため、具体的な運用のポイントの該当箇所を参照すること。

・ １a 未満の端数が生じた場合は切り捨てにより整理する｡
・ 地方参事官等は、地域農業再生協議会から報告されたデータと、交付金算定システムから出力した確認用ＣＳＶファイルとの整合(内容、行ズレ等)を確認する｡
60

・
・
・
・

地方参事官等は、交付金算定システムにより、交付対象面積に交付単価を乗じて交付金額を算定する｡
地方参事官等は、交付金算定システムから出力した交付金計算書の総括表を地域農業再生協議会に送付し確認を求める｡
地域農業再生協議会は、交付金計算書の総括表を速やかに確認し、確認結果を地方参事官等に報告する｡
地方参事官等は、交付金算定システムから出力した交付金計算書に誤りがないかを確認し、地方農政局生産部等に報告する｡

オ 交付決定及び交付金の交付(ｱ) 国は、毎年度、予算の範囲内において、交付対象者に対し交付金を交付します。
(ｲ) 地方農政局長等は、交付申請者ごとの交付面積及び交付金額の確認が終わり次第、交付金計算書を作成します。
(ｳ) 地方農政局長等は、交付決定を行い、交付申請者に対して交付決定額を通知した上で、交付金を交付します。
⑦

適切な生産の徹底等
・
交付対象作物については、地域の普及組織等が指導する標準的な栽培方法等に即し、十分な収量が得られるように生産することが原則です。また、適切な防除等を通じて近隣ほ場の作物の品質や収量に影響を与えないよう配慮する必要があります。
そのような栽培方法に即さず、適切な生産が行われていない可能性が高いと判断される場合には、本交付金の交付対象となるかを確認し、本交付金の交付対象と認められる場合のみ、⑥のオの交付決定を行うこととします。なお、当該確認の方法その他
必要な手続については、Ⅳの第２の１の（９）の③及び⑤から⑧までの規定を適用します。ただし、Ⅳの第２の１の（９）中「本交付金」は「コメ新市場開拓等促進事業による交付金」と、読み替えるものとします。
また、本事業による交付金の交付後に交付対象とならないことが明らかになった場
合は、当該交付対象作物に係る交付金を返還していただくこととします。

取組の実施状況等の報告
ア 交付対象者は、取組計画書に基づく取組の実施状況及び評価について、様式第 13－５号を参考に取組計画実施状況報告書を作成し、地域農業再生協議会の長に報告するものとします。
イ 地域農業再生協議会の長は、その管轄する地域の交付対象者の取組計画書に基づく取組の実施状況等について、様式第 13－６号により実施状況報告書を作成し、都道府県農業再生協議会の長に報告するものとします。
ウ 都道府県農業再生協議会の長は、イの報告を取りまとめ、様式第 13－７号により ・事業実施状況報告書を作成し、イで報告のあった実施状況報告書を添付し、事業終了年度末までに地方農政局長等に報告するものとします。

Ⅳの第２の１の（９）の規定を準用するため、具体的な運用のポイントの該当箇所を参照すること。

⑧

取組実績の把握等のため、地方農政局等は各都道府県の実施状況報告書を本省企画課水田農業対策室に提出する。

⑨

調査の実施
地方農政局長等は、報告を受けた事業実施状況報告書等について検討し、必要があると判断した場合には、関係する資料の提出を要求し、現地調査を実施できるものとします。この際、都道府県農業再生協議会の長及び地域農業再生協議会の長は、地方農政局長等の求めに応じ、調査等に協力するものとします。

⑩

その他
ア 本事業の支援対象となった水田面積は、当年産における水田活用の直接支払交付金において、交付対象者に対する戦略作物助成（加工用米：10a 当たり 20,000 円、
米粉用米：10a 当たり 55,000 円～105,000 円）及び都道府県に対する産地交付金の取組に応じた追加配分（新市場開拓用米：10a 当たり 20,000 円）の対象面積から除外するものとします。
イ 当該都道府県内に地域農業再生協議会が設立されていない地域がある場合は、当該地域における事業の実施について都道府県農業再生協議会、当該地域を管轄する
61

市町村又は農業者が組織する団体が当該地域において事業を行うことができるものとします。

３
畑作物産地形成促進事業（１）趣旨
国内外の新たな需要に対応するためには、産地と実需者の結びつきを強化するとともに、これら両者の強い連携に基づく、実需者ニーズに応じた麦・大豆、野菜等の畑作物の生産を推進していくことが重要です。
このため、畑作物の導入・定着により、水田農業を需要拡大が期待される畑作物を生産 ・ 水田農業を需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換する地域農業再生協議会を支援する趣旨であることから、
地方農政局等は都道府県に対して、また都道府県は本事業に申請する地域農業再生協議会に対して、その趣旨を十分に説明する農業へと転換するべく、実需者ニーズに応じるための低コスト生産等の取組を支援し
すること。
ます。
（２）事業内容
畑作物産地形成促進事業は、（３）の①で定める産地・実需協働プランに基づき、実需者ニーズに応えるための低コスト生産等に取り組む農業者に対して取組面積に応じて交付金を交付する事業です。
（３）用語の定義「３ 畑作物産地形成促進事業」において使用する用語の定義は、別段の定めがある場
合を除き、下記のとおりとします。
① 産地・実需協働プラン
地域農業再生協議会が、水田農業を新たな需要拡大が期待される畑作物の生産等を行う農業へと刷新することを目的として、（４）の定めにより作成する計画であって、農業者と実需者の連携に基づき、実需者ニーズに応えるために農業者が行う低コスト生産等の取組等を位置付けたものをいいます。
・ 農業者が自家加工を行う場合は、農業者が実需者を兼ねることとなる。
② 実需者
食品製造業者、外食業者及び中食業者等、加工等によって付加価値を与え、実際の需要を生み出す者をいいます。輸出代行業者が輸出を代行する場合にあっては、当該輸出代行業者を実需者に含むものとします。
③ 高収益作物Ⅳの第２の１の（６）の③に定めるものをいいます。
（４）産地・実需協働プランの作成
地域農業再生協議会の長は、本事業に基づく助成を申請しようとするときは、様式第 14－１号により産地・実需協働プラン（以下「プラン」という。）を作成し、都道府県農業再生協議会の長に提出の上、その承認を受けるものとします。
（５）書類の保管
都道府県農業再生協議会、地域農業再生協議会及び（８）の①に定める交付対象者は、本事業に係る交付申請の基礎となった証拠書類及び交付金の交付に関する書類を事業終了
年度の翌年度から起算して５年間保管しなければなりません。
（６）都道府県取組計画書の作成及び承認手続① 都道府県農業再生協議会の長は、本事業を実施しようとするときは、様式第 14－２ ・ 本省における内容確認や各種問合せ等への対応のため、地方農政局等は、要望調査提出時に各都道府県の都道府県取組計
画書及び産地・実需協働プランを本省企画課水田農業対策室に提出する。
号により都道府県取組計画書を作成し、管轄する地域農業再生協議会が作成したプランを添付の上、地方農政局長等に提出し、その承認を受けるものとします。
・ 産地・実需協働プラン及び都道府県取組計画書は申請内容や数値の根拠情報となることから、地方参事官等及び地方農政② ①の申請を受けた地方農政局長等は、その内容が適切であると認められる場合に局等は、入力内容、単位、転記及び配点の誤り等がないか十分に内容を確認すること。
は、速やかにこれを承認し、都道府県農業再生協議会の長に通知するものとします。
③ 地方農政局長等は、①の承認を行うに際し、必要があると判断した場合は、関係する書類の提出を要求できるものとします。
（７）予算額の配分等① 地方農政局長等は、（６）の①により提出された都道府県取組計画書について、当該取組計画書に含まれている各地域農業再生協議会の取組内容について審査を行い、適切と認められる場合は、その結果について農産局長に報告するものとします。
62

②

農産局長は、①により報告のあった都道府県取組計画書について、別紙 19 の採択・配分基準に基づき、予算の範囲内で配分対象となる都道府県取組計画書及び当該都
道府県農業再生協議会の予算額を決定し、これらを様式第 14－３号により地方農政局
長等に通知するものとします。
③ 地方農政局長等は、②の通知に基づき、配分対象となった都道府県取組計画書及び当該都道府県の予算額を都道府県農業再生協議会の長に通知するものとします。
④ 都道府県農業再生協議会の長は、③の通知に基づき、該当する地域農業再生協議会のプランを承認し、採択結果について通知するものとします。
（８）事業の実施① 交付対象者
交付対象者は、次のア及びイの要件を満たす者とします。
ア 水田（別紙１に定める水田活用の直接支払交付金の交付対象水田をいう。以下同じ。）において、②に定める対象作物を生産する販売農家及び集落営農であって、プランに参画する者とします。
イ 農薬及び廃棄物に関する法令の遵守に関する事項、たい肥その他の有機質資材及び肥料の施用に関する事項、有害動植物の防除に関する事項その他の事項の実施状況について、自ら点検を行っている者とします。
②

対象作物
ア 対象とする作物は、水田において主食用水稲を作付けせずに、基幹作として作付される新市場開拓向け又は加工向けの麦及び大豆、新市場開拓向け又は加工・業務用向けの高収益作物並びに子実用とうもろこしとします。
イ アの高収益作物については、事業に取り組む年度における水田活用の直接支払交
付金の産地交付金において、当該地域農業再生協議会又はその地域農業再生協議会が所在する都道府県が支援対象とする品目に限るものとします。
・ 交付対象とする取組は令和５年度補正予算の成立日（令和５年 11 月 29 日）以降に実施する令和６年産（基幹作）に係る③ 交付対象とする取組、交付対象面積等取組とする。
ア 交付対象とする低コスト生産等の取組は、別表２に掲げる取組とします。ただし、あらかじめ地方農政局長等の承認を受けた場合には、都道府県農業再生協議会の長は交付対象とする取組を追加できるものとし、その承認に係る手続は、別紙 20によるものとします。
イ 別表２の取組については、交付を申請する品目ごとに、畑作物本作化促進メニュ ・ 自然災害等のやむを得ない事態により取組が実施できなくなる場合に備えて、可能な限り多くの取組を選択して申請しておくことが望ましい。
ー（同表の取組のうち、排水対策、土層改良、均平作業、傾斜均平、畦畔除去）を
１つ以上含めて３つ以上行うこととし、交付対象面積は、当該取組を行う水田の合計面積とします。また、交付対象面積の単位は a 単位とし、１a 未満の端数があるときには切り捨てることとします。
ウ 交付対象とする取組の実施にあたっては、以下のいずれかを満たしているものとします。
(ｱ) 交付対象者が実需者との間で販売契約の締結又は締結の計画をしていること。
(ｲ) 交付対象者が集出荷業者等との間で出荷契約の締結又は締結を計画しており、かつ、集出荷業者等が実需者との間で販売契約の締結又は締結の計画をしていること。
エ ウの実需者及び集出荷業者等は、プランに参画する者とします。
オ イの交付対象面積は、ウの販売契約又は販売契約を締結する計画に基づく出荷予定数量相当を生産する面積（地域の合理的な単収等を用いて算定した面積）と同じ又はその範囲内であることとします。
カ 本事業と目的や支援対象が同じ国の他の補助事業の支援を受けた又は受ける予定の取組は、原則として本事業による交付対象としないものとします。
④ 交付単価
低コスト生産等の取組への交付は、③のイの交付対象面積に応じて、下表のとおり
63

とします。なお、翌年度に畑地化を行う場合、5,000 円/10a を加算します（畑地化加算）。
ただし、畑作物の導入・定着を円滑に進める上で特に対応する必要があるとして、農産局長が定める場合においては、以下に定めるもののほか、本事業の推進に必要な範囲において、事業を実施することができるものとします。
作物

交付単価

麦、大豆、
40,000 円（45,000 円※）／10a
高収益作物、子実用とうもろこし※翌年度に畑地化（対象農地をⅣの第２の１に規定する水田活用の直接支払交付金の交付対象から除外することをいう。以下同じ。）を行う場合の単価。
⑤

取組計画書の作成
低コスト生産等の取組を行おうとする①の交付対象者は、地域農業再生協議会の長に対し、低コスト生産等に係る取組計画書（以下「取組計画書」という。）を作成し、当該計画に基づく取組を実施することを誓約するものとします。
イ 取組計画書は、様式第 14－４号を参考に作成するものとし、地域農業再生協議会の長に提出するものとします。
ウ 地域農業再生協議会の長は、様式第 14－１号により、その管轄する地域におけるプランを作成し、都道府県農業再生協議会の長に提出して、その承認を受けるものとします。
ア

都道府県農業再生協議会の長は、ウにより提出されたプランの内容を審査し、当 ・ 都道府県農業再生協議会は、都道府県取組計画書の取りまとめの際、入力内容、単位、転記及び配点の誤り等がないか十分に内容を確認すること。
該都道府県における取組として適正であると認めた場合は、これを取りまとめ、様式第 14－２号により都道府県取組計画書を作成し、（６）の①に基づき、地方農政局長等へ承認申請を行うものとします。
オ 都道府県取組計画書の変更を行う場合は、（６）の①及び（８）の⑤のアからエまでに準じた手続を行うものとします。
⑥ 交付申請手続等・ 提出を受けた地方参事官等又は地域農業再生協議会は、各交付申請者ごとに必要な書類が揃っていることを確認する｡
ア 交付申請手続
本事業の交付申請者は、交付申請書の「交付申請内容欄」の「畑作物産地形成促 ・ 提出を受けた地方参事官等又は地域農業再生協議会は、「交付申請書」（様式第１号Ａ・Ｂ）及び「営農計画書」（様式第２号Ａ）に必要事項が記入されていることを確認し、担当者記入欄に署名する｡
進事業の申請」の回答欄の「する」に○を付けて、営農計画書とともに、農産局長
・ 郵送で提出されるものについては、消印の日付が申請等期限までの日付となっていればよい｡
が別に通知する日までに、地方農政局等又は地域農業再生協議会に提出します。
エイ

出荷・販売の実績報告等
出荷・販売の実績報告についてはⅣの第２の１の（４）の②のアの規定を準用し ・ Ⅳの第２の１の（４）の②のアの規定を準用するため、具体的な運用のポイントの該当箇所を参照すること。
ます。この場合において、同規定中「水田活用の直接支払交付金の交付申請者」は「畑作物産地形成促進事業による交付金の交付申請者」、「対象作物の生産年の 12
月 20 日」は「農産局長が別に通知する日」、「当年産」は「対象作物の生産年」、「水田活用の直接支払交付金の対象作物」は「畑作物産地形成促進事業の対象作物」と読み替えるものとします。
ウ 作付面積の確認等
作付状況の確認についてはⅣの第２の１の（５）の①から⑤までの規定を適用し ・ Ⅳの第２の１の（５）の①から⑤までの規定を準用するため、具体的な運用のポイントの該当箇所を参照すること。
ます。この場合において、Ⅳの第２の１の（５）の①中「生産年の７月１日」とあるのは「農産局長が別に通知する日」、②中「生産年の 10 月 31 日」とあるのは「農産局長が別に通知する日」とします。
・ １a 未満の端数が生じた場合は切り捨てにより整理する｡
エ 交付対象面積等の算定
地域農業再生協議会から報告されたデータを基に、地方農政局等が交付申請者ご ・ 地方参事官等は、地域農業再生協議会から報告されたデータと、交付金算定システムから出力した確認用ＣＳＶファイルとの整合(内容、行ズレ等)を確認する｡との交付対象面積及び交付金額を算定します。
・ 地方参事官等は、交付金算定システムにより、交付対象面積に交付単価を乗じて交付金額を算定する｡
・ 地方参事官等は、交付金算定システムから出力した交付金計算書の総括表を地域農業再生協議会に送付し確認を求める｡
64

・
・

地域農業再生協議会は、交付金計算書の総括表を速やかに確認し、確認結果を地方参事官等に報告する｡
地方参事官等は、交付金算定システムから出力した交付金計算書に誤りがないかを確認し、地方農政局生産部等に報告する｡

オ

交付決定及び交付金の交付(ｱ) 国は、毎年度、予算の範囲内において、交付対象者に対し交付金を交付します。
(ｲ)
地方農政局長等は、交付申請者ごとの交付面積及び交付金額の確認が終わり次第、交付金計算書を作成します。
(ｳ) 地方農政局長等は、交付決定を行い、交付申請者に対して交付決定額を通知した上で、交付金を交付します。
・⑦ 適切な生産の徹底等
交付対象作物については、地域の普及組織等が指導する標準的な栽培方法等に即し、十分な収量が得られるように生産することが原則です。また、適切な防除等を通じて近隣ほ場の作物の品質や収量に影響を与えないよう配慮する必要があります。
そのような栽培方法に即さず、適切な生産が行われていない可能性が高いと判断される場合には、本交付金の交付対象となるかを確認し、本交付金の交付対象と認められる場合のみ、⑥のオの交付決定を行うこととします。なお、当該確認の方法その他
必要な手続については、Ⅳの第２の１の（９）の②及び④から⑦までの規定を適用します。ただし、Ⅳの第２の１の（９）中「本交付金」は「畑作物産地形成促進事業による交付金」と、読み替えるものとします。
また、本事業による交付金の交付後に交付対象とならないことが明らかになった場
合は、当該交付対象作物に係る交付金を返還していただくこととします。
⑧ 取組の実施状況等の報告
ア 交付対象者は、取組計画書に基づく取組の実施状況及び評価について、様式第 14－５号を参考に取組計画実施状況報告書を作成し、地域農業再生協議会の長に報告するものとします。
イ 地域農業再生協議会の長は、その管轄する地域の交付対象者の取組計画書に基づく取組の実施状況等について、様式第 14－６号により実施状況報告書を作成し、都道府県農業再生協議会の長に報告するものとします。
ウ 都道府県農業再生協議会の長は、イの報告を取りまとめ、様式第 14－７号により ・事業実施状況報告書を作成し、イで報告のあった実施状況報告書を添付し、事業終了年度末までに地方農政局長等に報告するものとします。
⑨ 調査の実施
地方農政局長等は、報告を受けた事業実施状況報告書等について検討し、必要があると判断した場合には、関係する資料の提出を要求し、現地調査を実施 できるものとします。この際、都道府県農業再生協議会の長及び地域農業再生協議会 の長は、
地方農政局長等の求めに応じ、調査等に協力するものとします。
⑩ その他
ア 本事業の支援対象となった水田面積は、当年産における水田活用の直接支払交付金において、交付対象者に対する戦略作物助成（麦・大豆：10a 当たり 35,000 円、飼料作物（子実用とうもろこし）：10a 当たり 35,000 円）の対象面積から除外する
ものとします。
イ 当該都道府県内に地域農業再生協議会が設立されていない地域がある場合は、当該地域における事業の実施について都道府県農業再生協議会、当該地域を管轄する
市町村又は農業者が組織する団体が当該地域において事業を行うことができるものとします。

Ⅳの第２の１の（９）の規定を準用するため、具体的な運用のポイントの該当箇所を参照すること。

取組実績の把握等のため、地方農政局等は各都道府県の実施状況報告書を本省企画課水田農業対策室に提出する。

４

畑地化促進事業（畑地化支援及び定着促進支援）（１）趣旨
主食用米の需要が中長期的に減少する中、畑作物の需要に応じた生産を推進するた65

め、水田を畑地化し、畑作物の定着等を図る取組を支援します。
（２）交付対象者
交付対象者は、販売農家又は集落営農です。
（注１）本事業における「販売農家」とは、本事業の対象作物の販売実績がある者です。ただし、別紙 13 の２の（３）の①のただし書に規定する地方農政局長等が必要と認めた取組のみを行う場合は、販売農家とみなすこととします。
（注２）本事業における「集落営農」とは、複数の販売農家により構成される農作業受
託組織であって、組織の規約及び代表者を定め、かつ、本事業の対象作物の生産
・販売について共同販売経理を行っているもののことです。
・ 当年度以前に水田農業高収益化推進助成又は畑地化促進事業（畑地化促進助成）に採択され、当年度に定着促進支援を受（３）交付申請手続等給する場合の交付申請手続について、以下の点に留意すること。
① 交付申請手続
本事業の交付申請者は、交付申請書の「交付申請内容欄」の「畑地化促進事業の申 ≪交付申請書≫
ア 水田農業高収益化推進助成の場合請」の回答欄の「する」に○を付けて、営農計画書とともに、農産局長が別に通知す・ 「水田活用の直接支払交付金の申請」の「する」欄に○を付ける。
る日までに、地方農政局等又は地域農業再生協議会に提出します。
イ 畑地化促進事業（畑地化促進助成）の場合
・ 「畑地化促進事業の申請」の「する」欄に○を付ける。
② 出荷・販売の実績報告等
出荷・販売の実績報告についてはⅣの第２の 1 の（４）の②のアの規定を準用しま ≪営農計画書≫
ア 水田農業高収益化推進助成の場合す。この場合において、同規定中「水田活用の直接支払交付金の交付申請者」は「畑・ 「水田活用の直接支払交付金のうち水田農業高収益化推進助成関係」欄に開始年毎の面積を記載する。
地化促進事業による交付金の交付申請者」、「対象作物の生産年の 12 月 20 日」は・ 「農地の利用計画記入欄」に該当品目の取組を記載する。その際、「水田農業高収益化推進計画該当」欄に○を付け「農産局長が別に通知する日」、「当年産」は「対象作物の生産年」、「水田活用のること。また、「高収益作物定着促進支援開始年」欄に取組開始年を記載すること。併せて、当年度に畑地化を行う場
直接支払交付金の対象作物」は「畑地化促進事業の対象作物」と読み替えるものとし
合は「畑地化」欄に〇を付けること。
ます。
イ 畑地化促進事業（畑地化促進助成）の場合（４）作付面積の確認等
・「畑地化促進事業のうち定着促進支援関係」欄に開始年毎の「高収益作物定着促進支援」及び「畑作物定着促進支援」
作付状況の確認についてはⅣの第２の１の（５）の①から⑤までの規定を適用しまの合計面積を記載する。
す。この場合において、Ⅳの第２の１の（５）の①中「生産年の７月１日」とあるのは・ 「農地の利用計画記入欄」に該当品目の取組を記載する。
「農産局長が別に通知する日」、②中「生産年の 10 月 31 日」とあるのは「農産局長が「高収益作物定着促進支援」に取り組んでいる場合は「高収益作物定着促進支援開始年」欄に取組開始年を記載する
別に通知する日」と読み替えるものとします。
こと。また、都道府県推進計画のうち産地推進計画に位置付けられた高収益作物を作付し、取組年度当初に畑地化を行（５）交付単価等
わず当年度に畑地化を行う場合は、「畑地化」欄に〇を付けるとともに、「水田農業高収益化推進計画該当」欄に○を当年産における取組内容に応じて以下の支援を行います。
付けること。
ただし、水田の畑地化を通じた畑作物の定着を円滑に進める上で特に対応する必要があるものとして、農産局長が定める場合においては、以下に定めるもののほか、本事業「畑作物定着促進支援」に取り組んでいる場合は「畑作物定着促進支援開始年」欄に取組開始年を記載すること。
の推進に必要な範囲において、事業を実施することができるものとします。
・ なお、耕作者が変更となり変更後の耕作者が要件を引き継いで定着促進支援を受ける場合の申請方法についても上記に① 畑地化支援準じることとする。併せて、申請者は耕作を引き継いだことが確認できる書類等を地方農政局等の求めに応じて提出で畑地化の取組を行う場合に、その取組面積に応じて、取組年度限りで 140,000 円
きるようにすること。
/10a の交付金を交付します。
②

定着促進支援
高収益作物定着促進支援
当年産から５年以上継続して基幹作で高収益作物を作付けする場合に、作付面積（基幹作に限ります。以下同じです。）に応じて、当年産から５年間にわたって毎
年 20,000 円/10a（加工・業務用の野菜及び果樹にあっては毎年 30,000 円/10a）又は当年産に限り５年間分を一括して 100,000 円/10a（加工・業務用の野菜及び果樹にあっては 150,000 円/10a）の交付金を交付します。
イ 畑作物定着促進支援
当年産から５年以上継続して基幹作で一般作物又は高収益作物を作付けする場合に、作付面積に応じて、当年産から５年間にわたって毎年 20,000 円/10a 又は当年産に限り５年間分を一括して 100,000 円/10a の交付金を交付します。
（注１）具体的な内容については、別紙 21「畑地化促進事業（畑地化支援及び定着促進支援）の交付対象となる取組等について」に定めています。

ア66

（注２）加工・業務用の野菜及び果樹については、生産者と需要者との間で、以下に ・ 地域農業再生協議会は、「出荷・販売等実績報告書」（様式第 11－１号）と併せて交付申請者から提出のあった出荷・販
売契約書及び販売伝票により実施要綱第Ⅳの第２の４の（５）の②の（注２）の要件を満たすことを確認する。
掲げる内容を満たす出荷・販売契約を交付申請書及び営農計画書の提出期限までに締結しているものに限ります。また、需要者については、対象作物を原料 ・ 正当な理由がなく、「出荷・販売等実績報告書」（様式第 11－１号）のチェックリストにおいてチェックされた項目の期日までに販売伝票の提出がない場合は、交付対象から除外する。この場合において、既に本交付金の交付を行っているとき
若しくは材料として使用することにしより食品の製造若しくは加工を行うこは、該当する作物の交付金の返還を求める。
と、又は対象作物を調理して提供若しくは販売することを業とする者としま・ 中間事業者が販売に介在する場合の出荷・販売契約書は、必ずしも三者契約である必要はない。
す。
(ｱ) 生産者と需要者の間で締結された契約（中間事業者（対象作物を生産者 ・ 中間事業者が販売に介在する場合に交付申請者が提出する販売伝票は、需要者との契約に基づく中間事業者への出荷が確認できるものであればよいものとする。
から買い受け、又は委託を受けて需要者に販売する者をいいます。以下同じです。）が販売に介在する場合にあっては当該中間事業者も含めた契約）であること(ｲ) 出荷・販売契約書に当該対象作物の供給期間(契約期間)及び契約数量又・ 支援期間の初年度とは、交付申請書及び営農計画書が提出され、出荷・販売が行われ、初めて支援対象となった年度とすは契約面積が記載されていることる。ただし、作物の特性上、作付後１年以内に出荷・販売できない合理的な理由がある果樹などの作物については、作付し（注３）ア又はイの支援を受ける場合には、支援期間の初年度に、畑地化の取組を行た年度又は作付けした年度の翌年度（前年度の交付申請書及び営農計画書の提出期限以降に作付けした場合に限る。）に交う必要があります。
付申請書及び営農計画書が提出された場合に限り、当該書類が提出され、初めて支援対象となった年度を支援期間の初年度
ただし、都道府県推進計画に位置付けられた産地の交付申請者が、当該産地とみなすことができるものとする。
において、都道府県推進計画のうち産地推進計画に位置付けられた高収益作物を作付けする場合は、支援期間の最終年度の翌年度までに、畑地化の取組を行えば要件を満たすこととします。
（注４）②のア又はイの支援のうち、５年間分を一括して交付金を交付する方式については、畑地化の取組を開始した年産から５年にわたって毎年交付される方式
により配分を実施し、更に残余がある場合、予算の残余額の範囲において、要望者ごとの定着促進支援の交付方式の希望状況を踏まえつつ、交付することと
します。
【参考】
別紙 21 畑地化促進事業（畑地化支援及び定着促進支援）の交付対象となる取組等について
１

交付対象となる取組
本事業の交付対象となる取組は、交付申請者が行う以下の取組とします。

（１）畑地化支援に係る取組
前年度において主食用米、戦略作物、産地交付金又は高収益作物定着促進
支援の交付対象となった作物が作付けられ、交付対象水田に該当している農地を、７月１日付けで交付対象水田から除外する取組に対して、交付を行う
ものとします。ただし、交付の対象となる取組は、当該取組により交付対象
水田から除外される農地が、それ単独で又は前年度から遡って過去４年以上連続して水稲以外の作物が作付けられており、かつ、当年度も水稲以外の作物の作付けが予定されている農地若しくは前年度までに当該取組の対象となった農地と併せて、おおむね団地化された畑地（品目や地域の特性等に鑑
み、地域農業再生協議会がおおむね集約されていると認める農地をいいます。以下同じです。）を形成するものに限ることとします。なお、自然災害
その他のやむを得ない要因によって当該取組の要件を満たさないこととなった場合は、当該要因が発生した年度の前年度までの作付状況を踏まえ、地方
農政局長等が当該要件を満たす取組とみなすことができるものとします。

＜高収益作物畑地化支援及びその他畑地化支援に係る取組＞
・ 地域農業再生協議会は、高収益作物畑地化支援及びその他畑地化支援により、交付対象水田から除外された農地（過年度分も含む。）について、「畑地化支援による交付対象農地からの除外農地一覧（畑地化促進事業及び畑地化促進助成）」（別紙様式第 23 号）により毎年度整理し、地方参事官等に速やかに情報提供するものとする。
・ 地方参事官等は、地域農業再生協議会から提出された「畑地化支援による交付対象農地からの除外農地一覧（畑地化促進事業及び畑地化促進助成）」（別紙様式第 23 号）及びそのデータを取りまとめ、地方農政局等を通じて 12 月 20 日までに
本省企画課水田農業対策室に提出する。
・ 畑地化の取組においては、当該農地を交付対象水田から除外することとなるが、地目の変更を求めるものではないことから、農地台帳等における現況地目については、農業委員会において適切に判断すること。
・ 畑地化支援を活用した農地においては、交付後５年間水稲以外の販売作物を作付け・販売する必要があることから、途中で耕作者が変更された場合は、残りの期間について、変更後の耕作者が要件を継承して耕作することとする。

（注１）交付の対象となった農地においては、交付が行われてから５年間は、
高収益作物畑地化支援を受けた場合には販売を目的とした高収益作物、その他畑地化支援を受けた場合には販売を目的とした高収益作物又は一般作物の作付けが必要です。その際の作付状況の確認についてはⅣの第２の１の（５）の規定を、作付けの有無の判断についてはⅣの第２の１
67

の（９）の規定を、出荷・販売の実績報告についてはⅣの第２の１の（４）の②の規定を準用します。
なお、自然災害その他のやむを得ない要因によって畑地化支援に係る取組が行えないことを地方農政局長等が認める場合には、当該年度を除く５年間で実施することで、要件を満たす取組とみなすこととします。
（注２）畑地化支援の交付の対象となった農地であっても、高収益作物定着促進支援又は畑作物定着促進支援の支援期間は当該支援に係る助成を交付することができることとします。
加えて、都道府県推進計画に位置付けられた産地の交付申請者に対しては、当該産地において、都道府県推進計画のうち産地推進計画に位置付けられた高収益作物を作付する農地については、高収益作物定着促進
支援の支援期間は、産地交付金における高収益作物に係る助成を交付することができることとします。
（２）定着促進支援に係る取組① 高収益作物定着促進支援に係る取組＜高収益作物定着促進支援及び畑作物定着促進支援に係る取組＞
ア 交付要件・ 定着促進支援を活用した農地においては、交付後５年間水稲以外の販売作物を作付け・販売する必要があることから、途販売を目的とした高収益作物の導入・定着を図る取組に対して、作付中で耕作者が変更された場合は、残りの期間について、変更後の耕作者が要件を継承して耕作することとする。
面積に応じて交付を行うものとします。
・ 取組開始年から５年間のうちに高収益作物以外の作物を作付ける場合、高収益作物定着促進支援は活用できないが、畑作
なお、自然災害その他のやむを得ない要因によって高収益作物定着促物定着促進支援の活用は可能である。
進支援に係る取組が行えないことを地方農政局長等が認める場合には、当該年度を除く５年間を支援期間とすることができることとします。
イ 高収益作物定着促進支援の対象作物の申告
高収益作物定着促進支援は基幹作のみが対象となるため、当年産において一つのほ場で複数回の作物の作付けを行い、それぞれの作物の耕作者が異なる場合は、関係者間で調整の上、営農計画書を提出するようにしてください。
（注）当年産に限り 100,000 円/10a（加工・業務用の野菜及び果樹にあっては 150,000 円/10a）が交付された農地においては、交付が行われてから５年間は、販売を目的とした高収益作物の作付けが必要です。その際の作付状況の確認についてはⅣの第２の１の（５）の規定を、作付けの有無の判断についてはⅣの第２の１の（９）の規定を、出荷・販売の実績報告についてはⅣの第２の１の（４）の②の規定を準用します。
② 畑作物定着促進支援に係る取組
ア 交付要件
販売を目的とした一般作物又は高収益作物の導入・定着を図る取組に対して、作付面積に応じて交付を行うものとします。交付対象となる作物については、以下の要件を満たして生産され、当該年度に収穫を行うものであり、出荷・販売を行うことが必要です。
なお、自然災害その他のやむを得ない要因によって畑作物定着促進支援に係る取組が行えないことを地方農政局長等が認める場合には、当該年度を除く５年間を支援期間とすることができることとします。
(ｱ) 麦
農協等と需要者との間で締結された販売契約に基づく農協等との出荷契約又は需要者との販売契約を締結していること。
(ｲ) 大豆農協等との出荷契約又は需要者との販売契約を締結していること。
(ｳ) 飼料作物（青刈り稲、わら専用稲等の水稲を除く。）
需要者との品質等の条件を含めた利用供給協定を締結していること。自らの畜産経営に供する目的で生産する場合は、自家利用計画を策定していること。
68(ｴ) そば・なたね
農協等との出荷契約又は需要者との販売契約を締結していること。
(ｵ) その他の作物
農協等との出荷契約又は需要者との販売契約を締結していること。
（注）麦、大豆のうち、自家加工については、「経営所得安定対策等の交付金に係る自家加工販売（直売所等での販売）計画書兼出荷・販売等実績報告書」（様式第９－２号）を作成してください。直売所での販売については、直売所と取引契約を締結するか又は直売所の名称、所在地、連絡先、対象作物の年間販売予定数量などを記載した計画書を作成してください。
イ 畑作物定着促進支援の対象作物の申告
畑作物定着促進支援は基幹作のみが対象となるため、当年産において一つのほ場で複数回の作物の作付けを行い、それぞれの作物の耕作者が異なる場合は、関係者間で調整の上、営農計画書を提出するようにしてください。
（注）当年産に限り 100,000 円/10a が交付された農地においては、交付が行われてから５年間は、販売を目的とした高収益作物又は一般作物の作付けが必要です。その際の作付状況の確認についてはⅣの第２の１の（５）の規定を、作付けの有無の判断についてはⅣの第２の１の（９）の規定を、出荷・販売の実績報告についてはⅣの第２の１の（４）の②の規定を準用します。
２ 交付金額の算定手順（１）Ⅳの第２の４の（３）の①の交付申請者は、１の（１）に掲げる取組を行う場合には、交付申請書及び営農計画書の地域農業再生協議会への提出に際し、下表に掲げる書類を添付するものとします。
取組名
畑地化支援に係る取組

・

地域農業再生協議会は、高収益作物畑地化支援又はその他畑地化支援の交付対象となる農地が、１の（１）の要件を満たすことを確認する際に、交付対象水田として実施要綱別紙１の２の（１）を満たしていることを併せて確認することとする。

添付書類
・地域農業再生協議会において発行された、１の（１）の要件を満たすことを証する書類※ 交付申請予定者は、Ⅳの第２の４の（３）の①における農産局長が別に通知する日の１か月前までに、交付対象となる農地がおおむね団地化された畑地を形成し得ることが分かる資料（空中写真又は農地地図等）及びその他参考となる資料を添えて地域農業再生協議会に事前に確認申請を行ってください（参考様式４－１「畑地化支援に係る取組の要件確認申請書」を参照してください。）。
地域農業再生協議会は、提出された資料を踏まえて当該農地が１の（１）の要件を満たすことを確認したときは、そのことを証する書類を交付申請日までに交付申請予定者に対して発行してください（参考様式４－２「畑地化支援に係る取組の要件確認通知書」を参照してください。）。
69

（２）Ⅳの第２の４の（３）の①の交付申請者は、１の（２）に掲げる取組のうち加工・業務用野菜又は果樹の導入を行う場合には、水田活用直接支払
交付金の対象作物に係る出荷・販売等実績報告書兼誓約書の地方農政局等
又は地域農業再生協議会への提出に際し、下表に掲げる書類を添付するものとします。
取組名
高収益作物定着促進支援に係る取組３

添付書類
・加工・業務用の野菜及び果樹にあっては、出荷・販売契約書の写し（中間事業者が販売に介在する場合にあっては、当該中間事業者も含めた出荷・販売契約書の写し） 及び販売伝票の写し

交付額の調整に係る対応（１）畑地化支援に係る取組を実施したことで、交付対象水田に該当しなくなった農地において、当該取組が行われてから５年以内に、高収益作物畑地化支援を受けた場合にあっては販売を目的とした高収益作物、その他畑地化支援を受けた場合にあっては販売を目的とした高収益作物又は一般作物について、作付け又は出荷・販売の実績がないことが確認される場合には、必要に応じ、過年度分の畑地化支援の交付額の返還又は次年度における産地交付金の配分額の調整等の所要の措置を講ずるものとします。ただし、自然災害その他のやむを得ない要因によるものと地方農政局長等が認める場合は除きます。
（２）高収益作物定着促進支援及び畑作物定着促進支援に係る取組に関し、以下の場合には、高収益作物定着促進支援又は畑作物定着促進支援の交付が行われた初年度から当年度までの交付額について、交付額の返還又は次年度において産地交付金の配分額の調整等の所要の措置を講ずるものとします。ただし、自然災害その他のやむを得ない要因によるものと地方農政局
長等が認める場合は除きます。
① 畑地化の取組を行わなかった場合② 高収益作物定着促進支援の支援期間中に、販売を目的とした高収益作物の作付け又は出荷・販売の実績がないことが確認される場合③ 畑作物定着促進支援の支援期間中に、販売を目的とした高収益作物又は一般作物の作付け又は出荷・販売の実績がないことが確認される場合④ １の（１）の（注２）に基づき、産地交付金の高収益作物に係る助成を交付されている農地において、高収益作物定着促進支援の支援期間中に、交付申請者ごとにみて産地推進計画に位置付けられた高収益作物の作付面積が減少した場合（６）交付対象面積等の算定
地域農業再生協議会から報告されたデータを基に、地方農政局等が交付申請者ごとの交付対象面積及び交付金額を算定します。
（注）面積の単位は、a 単位とし、１a 未満の端数があるときには切り捨てにより整理
します。

70

（７）交付決定及び交付金の交付① 国は、毎年度、予算の範囲内において、交付対象者に対し交付金を交付します。
② 農産局長は、事業実施前に本事業に対する要望の把握を「畑地化促進事業（畑地化支援・定着促進支援）に係る要望調査表」（様式第 15 号）により行うものとします。把握した要望について、次のとおり取り扱うこととします。
ア 農産局長は、予算の範囲内において、配分対象となる者及び当該配分額その他必要な事項を決定し、これらを様式第 16－１号により地方農政局長等に通知するものとします。（具体的な内容については、別紙 22「畑地化促進事業の配分基準について」に定めています。）
イ 地方農政局長等は、アにより受領した通知の内容について、配分対象者が所属する都道府県に関係する内容を、様式第 16－２号により、当該都道府県に通知するものとします。
ウ 都道府県は、イにより受領した通知の内容について、配分対象者が所属する地域
農業再生協議会に関係する内容を、様式第 16－３号により、当該地域農業再生協議会の長に通知するものとします。
エ 地域農業再生協議会の長は、ウにより受領した通知の内容について、配分対象者に関係する内容を、様式第 16－４号により、当該配分対象者に通知するものとします。
③ 地方農政局長等は、交付申請者ごとの畑地化支援及び定着促進支援の交付面積及び交付金額の確認が終わり次第、交付金計算書を作成します。
④ 地方農政局長等は、交付決定を行い、交付申請者に対して交付決定額を通知した上で、交付金を交付します。
（８）適切な生産の徹底等
交付対象作物については、地域の普及組織等が指導する標準的な栽培方法等に即し、十分な収量が得られるように生産することが原則です。また、適切な防除等を通じて近隣ほ場の作物の品質や収量に影響を与えないよう配慮する必要があります。
そのような栽培方法に即さず、適切な生産が行われていない可能性が高いと判断される場合には、本交付金の交付対象となるかを確認し、本交付金の交付対象と認められる
場合のみ、（７）の④の交付決定を行うこととします。なお、当該確認の方法その他必要な手続については、Ⅳの第２の１の（９）の②及び④から⑦までの規定を適用する。
ただし、Ⅳの第２の１の（９）中「本交付金」は「畑地化促進事業による交付金」と、読み替えるものとします。
また、本事業による交付金の交付後に交付対象とならないことが明らかになった場合
は、当該交付対象作物に係る交付金を返還していただくこととします。

・

Ⅳの第２の１の（９）の規定を準用するため、具体的な運用のポイントの該当箇所を参照すること。

Ⅴ

その他
第１ 交付申請者の農業経営の承継等
１ 交付対象者の要件を満たしていることの確認をあらかじめ受けた農業者は、その後に農業 ・ 交付対象者の要件を満たしていることの確認は当初申請者についてのみ行い、当該当初申請者が要件を満たしていれば、承継者の要件確認は不要｡
者年金の受給等のやむを得ない理由によって、その農業経営（交付金の対象となるものに限ります。以下同じです。）を移譲し、又は離農した場合には、当該年産の交付金の交付申請に限り、当該要件を満たすものとして取り扱うものとします。
２ 交付申請書の提出後に生じた相続、合併、移譲その他これらに類する事由により、交付申請者の農業経営を譲り受けた者（以下「承継者」といいます。）に対して、交付申請者から承継した農業経営に係る部分に限り、当該交付申請者が経営所得安定対策等において行った手続を前提として、承継者に対して交付金を交付できるものとします。
３ 交付申請者が、交付申請後に死亡した場合において、２により交付金の交付を受けるための手続を承継する者がいないときは、当該交付申請者の相続人は、当該交付申請者が経営所
得安定対策等において交付金を受けるための要件を全て満たしていることを前提として、当71

該交付申請者の交付金の交付を受けることができます｡
２又は３により交付金の交付を受けるための手続を行う者は「交付申請者の農業経営の承 ・ 地域農業再生協議会は、管内の交付申請者に承継事由が発生した場合は、速やかに地方参事官等に連絡するとともに、承継者に係る「交付申請者の農業経営の承継等に関する申出書」（様式第８号。以下「申出書」という。）に確認書類を添付
継等に関する申出書」（様式第８号）に、次の書類を添付して、農業経営の承継等があった
して、地方参事官等に提出する。
後速やかに地方農政局等又は地域農業再生協議会等に提出してください。
・ 地方参事官等は、当初申請者の農業経営の承継に係る事由が相続(交付申請者の死亡)等やむを得ないものである場合を除き、「申出書」（様式第８号）に承継者のほか、当初申請者の氏名が記入されていることを確認する｡
・ 地方参事官等は、当初申請者の農業経営の一部のみを承継者に譲り渡し、その他の部分を当初申請者に残す場合は、申出書の｢農業経営の承継等に係る事由の発生日及びその内容｣欄に、その旨が記載されていることを確認する｡
・ 地方参事官等は、申出書の内容が適当であることが確認できれば交付金算定システムの登録情報を承継者のものに更新
し、地方農政局生産部等が、順次、各交付金の交付決定を行う｡

４（１）２により交付金の交付を受けるための手続を承継する場合① 承継者に係る交付申請書② 相続、合併、移譲その他これらに類する事由により承継者が交付申請者の農業経営を 【相続の場合】
・ 「相続」は、当初申請者が死亡し、その者の農業経営を相続人が承継することをいう。
承継したことを確認できる書類
・ 住民票除票の写し等により、①当初申請者が死亡したこと、②当初申請者と承継者が相続関係にあることを確認する｡
なお、当初申請者が死亡したこと及び当初申請者と承継者が相続関係にあることが確認できれば、住民票除票の写しに代わる書類で可とする｡【合併の場合】
・ ここでいう｢合併｣とは、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 748 条以下に規定する法人と法人の合併(吸収合併及び新設合併)のほか、個人が法人又は集落営農組織に加入する場合を含む｡
・ 合併契約書（合併に係る資産、合併の年月日及び合併により消滅する法人又は組織があるときはその法人又は組織が分かるもの）の写し等により、当初申請者の農業経営が合併契約の対象となっており、承継者が確実に承継していることを確認する｡※ 吸収合併とは、吸収により消滅する会社と吸収合併後存続する会社がある形式｡新設合併とは、２以上の会社が別の新
たな会社を設立する形式｡【移譲の場合】
・ 「移譲」は、当初申請者が生存し、その者の農業経営を(相続関係者を含め)第三者が承継することをいう。
・ 農地の権利を移転したことを確認できる書類の写し等により、当初申請者の農業経営が承継者に確実に承継されていることを確認する｡農地の権利を移転したことを確認できる書類の写しとは、次のいずれかの書類とする｡① 農地法第３条第１項の規定による許可によって権利を移転した場合は、ア又はイの書類
ア 農地法第３条第１項の規定による許可に係る指令書の写し及び当該権利の移転に係る契約書の写し
イ その他農地法第３条第１項の規定による許可によって権利が移転したことを確認できる書類の写し② 基盤強化法第 19 条の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによって農地の権利が移転された場
合にあっては、当該農用地利用集積計画の写し③ 平成 25 年の改正後の農地法第 37 条から第 40 条までの規定に基づき、農地中間管理権が設定され、農地中間管理機構
から賃借権又は使用貸借による権利の設定又は移転を受けた場合（改正前の農地法第 37 条から第 40 条までの規定に基づ
く特定利用権が設定された場合）等にあっては、それぞれの場合により、当該権利の移転がなされたことを確認できる書類の写し④ その他当初申請者の農業経営を移譲したことを確認できる書類【分割の場合】
・ ここでいう｢分割｣とは、会社法第 757 条以下に規定する法人の分割(新設分割及び吸収分割)のほか、法人又は集落営農組織が複数の法人又は集落営農組織に分離し、本制度の交付申請を行っていない者が生ずる場合を含む｡
・ 分割契約書（分割に係る資産、分割の年月日及び分割により消滅する法人又は組織があるときはその法人又は組織が分かるもの）の写し等により、当初申請者の農業経営が分割契約の対象となっており、承継者が確実に承継していることを確認する｡
・ 分割によって本制度の交付申請を行っていない者が生じる場合、新たに交付申請書を提出してもらい、交付申請者管理
コードの付与等を行った上で、申請のあった交付金の交付手続きを行う｡
・ 当初申請者が畑作物の直接支払交付金又は収入減少影響緩和交付金の加入申請を行っていた場合、分割によって法の対
72

象者要件を満たさなくなる可能性があるので、分割があった場合には対象者要件の確認を行う｡※ 吸収分割とは、切り分けた事業部門を既存の他の会社に移管する形式｡新設分割とは、会社の一事業部門を切り分けて新たに設立される会社に移管する形式｡【法人化の場合】・ 集落営農組織が法人化することについて総会その他の議決機関で議決していることを、総会等資料、議事録等で確認する。
・ 個人が法人化する場合は、集落営農組織のように議決機関での議決はないため、法人化に向けて決定したことを確認できる書類を提出してもらう必要はない｡
・ 前進組織及び法人の構成員の一覧の写し等により、法人化により、当初申請者の農業経営を承継者が確実に承継していることを確認する｡
・ 経営の同一性を確認するため、法人の前身組織から承継した資産及び構成員の過半数が同一であることを確認する｡なお、特定農業団体が特定農業法人となった場合の取扱いと同様に、法人の組合員、社員又は株主の過半が前身組織の構成員により占められている場合に認められるものとする｡【その他】
・ 農業経営を承継させる事由が複合的に組み合わされている場合は、各承継において、当初加入者の農業経営の承継が確実に行われていること及び各承継に係る事由を確認する｡③ 収入減少影響緩和交付金に係る積立金を承継する場合にあっては、そのことについて （ナラシ対策の積立金の取扱い）
・ 当初加入者が収入減少影響緩和交付金を受けるために積み立てていた積立金を承継者が承継する場合には、原則として当交付申請者と承継者との間において合意があることを確認できる書類
初加入者に対し、「積立金返納申出書」（別紙参考様式第９号）を提出させるとともに、承継者に対し｢交付申請書｣(様式第１号Ａ・Ｂ)を提出させる｡
ただし、当初加入者と承継者との間で、承継者の承継する権利関係が明確となっており、当初加入者が積み立てた積立金をめぐる紛争が想定されない場合にあっては、｢収入減少影響緩和交付金の積立金名義変更届出書｣(別紙参考様式第 11 号)のほか、当初加入者と承継者との関係が確認できる書類（遺産分割協議書、戸籍謄本等）又は当初申出者と承継者との間において積立金の承継の範囲において合意していることを確認できる書類の提出により、積立金の名義変更を認めることとする｡
なお、集落営農組織が積立金の承継を行う場合には、これらの提出書類の他、当該集落営農組織の定款又は規約に定められた方法により構成員の同意を得ていることが分かる資料を添付しなければならないこととする｡
・ 承継者が収入減少影響緩和交付金の交付を受ける場合は、当初加入者の「交付申請書」（様式第１号Ａ・Ｂ）に記載された｢生産予定面積｣の範囲内において、当初加入者の積立金を承継者が承継していることを、承継者の｢交付申請書｣(様式第１号Ａ・Ｂ)により確認する｡
・ 承継者に係る書類が提出された後速やかに当年積立額を算出するとともにその額を「積立額等通知書」（別紙様式第９号）により承継者に対して通知する｡また、当年積立額の納付がない場合は収入減少影響緩和交付金の交付対象とならない
旨、周知しておく｡
・ 収入減少影響緩和交付金の交付申請前には必ず積立金の納付が行われていることを確認する｡（２）３により交付金の交付（死亡した交付申請者が積立金を積み立てている場合は、その積 ・ ①及び②の書類については、住民票除票の写し等による。（住民票除票の写しに代わる書類でも可）・ 相続人であることが確認できれば相続人の振込口座を登録し、順次、各交付金の交付決定を行う｡
立金の返納）を受ける場合
・ 相続人と対面で当該申請者が死亡したこと及び当該申請者と相続関係にあることを確認する場合は、「申出書」（様式第① 死亡した交付申請者と相続関係があることを確認できる書類８号）の備考欄に、確認した書類名と確認日を記載することにより、確認書類の提出を省略してもよい｡② 交付申請者が死亡したことを確認できる書類
・ 相続人に対する交付金の交付にあたっては、トラブルが生じないこと、トラブルが生じたとしても相続人の間で話し合いにより解決することを書面等(「申出書」（様式第８号）の備考欄に記入することでも可)で確認する｡（ナラシ対策の積立金の取扱い）
・ 相続人に対し収入減少影響緩和交付金の積立金を返納するには、相続人名義の「積立金返納申出書」（別紙参考様式第９号）を提出する必要がある旨、連絡する｡
・ 相続人が収入減少影響緩和交付金の交付を受ける場合は、当初加入者の｢交付申請書｣（様式第１号）に記載された｢生産予定面積｣の範囲内において、当初加入者の積立金を相続人が承継していることを、相続人の｢交付申請書｣(様式第１号Ａ・Ｂ)により確認する｡
・ 相続人に係る書類が提出された後速やかに当年積立額を算出するとともにその額を「積立額等通知書」（別紙様式第９号）により相続人に対して通知するとともに、当年積立額の納付がない場合は収入減少影響緩和交付金の交付対象とならない旨と併せて交付申請期限等も十分に周知しておく｡
73

第２ 関係機関の役割
経営所得安定対策等の交付金の運用及び手続等について、関係機関ごとの主な役割を整理す
ると、次のとおりです。
（１）都道府県① 都道府県農業再生協議会に地域農業振興の観点から参画し、その構成員として、国が作成する主食用米に関する全国の需給見通し（以下「全国の需給見通し」といいます。）、自らの産地の販売戦略等を踏まえた主食用米、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物等の作付方針等（水田収益力強化ビジョン）を作成② 産地交付金の要件設定・確認、市町村等に対する指導③ 関係機関と連携した経営所得安定対策等の普及・推進
等（２）都道府県農業再生協議会① 都道府県、農協等の団体その他の構成員が連携して、全国の需給見通し、自らの産地の販売戦略等を踏まえた水田収益力強化ビジョンを検討② 都道府県と連携した経営所得安定対策等の普及・推進③ 荒廃農地又は遊休農地の解消に向けた推進
等（３）市町村① 地域農業再生協議会に地域農業振興の観点から参画し、その構成員として、全国の需給見通し、都道府県段階の水田収益力強化ビジョン、自らの産地の販売戦略等を踏まえた水田収益力強化ビジョンを検討② 地域農業再生協議会の構成員として、経営所得安定対策等の交付金に係る農業者の申請手続等の支援、対象作物の作付面積の確認等③ 地域における経営所得安定対策等の加入者等へのフォローアップ④ 経営所得安定対策等の普及・推進
等（４）農協等の団体① 地域農業再生協議会に実際に集荷・販売を行っている立場から参画し、その構成員として、全国の需給見通し、都道府県段階の水田収益力強化ビジョン、自らの産地の販売戦略等を踏まえた水田収益力強化ビジョンを検討② 地域農業再生協議会の構成員として、経営所得安定対策等の交付金（特に、畑作物の直接支払交付金及び収入減少影響緩和交付金）に係る農業者の申請手続等の支援、対象作物の作付面積等の確認等③ 畑作物の直接支払交付金における数量払に係る農業者別の出荷・販売契約数量等のデー
タ提供等④ 経営所得安定対策等の円滑な実施に必要な一括申請等の取組
等（５）農業共済組合等① 地域農業再生協議会の構成員として、農業共済引受事務と併せて、農業者の申請手続等を支援② 農業者ごとの対象作物の作付面積等の確認において、当該農業者の農作物の共済引受面
積等の情報（通常の肥培管理が行われず、又は行われないおそれがあることを理由に共済関係の除外指定等が行われた農地についての情報を含みます。）を地方農政局等及び地域
農業再生協議会に提供③ 収入保険加入申請書等の内容を必要な範囲において地方農政局等及び地域農業再生協議会に提供
等
・ 地域農業再生協議会は、交付申請に係る各種申請について内容等を確認した上で、申請書入力システム等、地方参事官等（６）地域農業再生協議会が指定する様式の電子媒体等に入力し、そのデータと併せて地方参事官等に提出する。
① 市町村、農協等の団体、農業共済組合等、農業者その他の構成員が連携して全国の需給見通し、都道府県段階の水田収益力強化ビジョン、自らの産地の販売戦略等を踏まえた水74

田収益力強化ビジョンを作成② 農業者に対して、水田収益力強化ビジョン、前年産の当該農業者の作物ごとの作付面
積、需要動向等に関する情報の提供③ 農業者に対して、需要に応じた生産が図られるよう作付けに関する助言④ 交付申請書、営農計画書等の申請書類に係る印刷・配布・回収、整理取りまとめ、受付
及び農業者情報のシステム入力⑤ 希望する農業者に対して収入減少影響緩和交付金に係る積立金の取りまとめ、納付等⑥ 対象作物の作付面積・生産数量等のシステム入力・確認、適切な生産の徹底等⑦ 産地交付金の要件設定・確認⑧ 農業者別の水田情報等の整理⑨ 地域の荒廃農地又は遊休農地の解消に向けた推進⑩ 地域における経営所得安定対策等の加入者等へのフォローアップ⑪ 経営所得安定対策等の普及・推進
等（７）地方農政局等① 経営所得安定対策等の普及・推進② 地域農業再生協議会と連携し、農業者の交付申請書、営農計画書等の申請書類の受付③ 農業者別の畑作物の生産予定面積の確認、作付面積、生産数量の確認④ 地域農業再生協議会と連携し、水田活用の直接支払交付金の対象作物の作付面積等の確認、適切な生産の徹底⑤ 新規需要米・加工用米の取組計画の認定、横流れ等の不正流通の防止の徹底⑥ 交付申請内容の審査、交付金算定システムへのデータ入力、アダムスへの入力、交付金の交付等⑦ 市町村及び地域農業再生協議会の行う地域における経営所得安定対策等の加入者等へのフォローアップに対する支援⑧ 経営所得安定対策等に係る立入調査等
第３証拠書類等の保存期間
経営所得安定対策等の交付金の交付を受けた農業者は、交付申請を行った年度の翌年度から５年間、交付申請の基礎となった証拠書類及び交付金の交付に関する書類を保存しておいてください。必要な場合には、書類の確認をさせていただくことがありますので、なくさないでください。

第４ 報告及び検査
・ 地域農業再生協議会が実施した作付確認の結果、把握した疑義案件を地方参事官等に通知する｡（１）地方農政局長等は、交付申請者が申請した出荷・販売数量等が適切かどうか確認するため、農協等の団体、需要者等に対し、必要な事項の報告を求め、交付申請者の申請内容等と ・ 地域農業再生協議会において、構成組織の職員、農業者等から、不適切な栽培管理など疑義情報があった場合は、速やかに地方参事官等に連絡する｡
照合することにします。
具体的には、対象作物の検査や集荷が終わった時期に、出荷者ごとの対象作物の数量や検 ・ 地方参事官等は疑義情報の連絡を受けて、立入調査を実施する｡
査結果等が分かる資料を提出してもらう場合があります。
（２）また、地方農政局長等は、申請内容等の確認を行うために必要な場合は、地方農政局等の職員による現地ほ場等の立入調査を行います。

75

（３）経営所得安定対策等が適正かつ円滑に実施できるよう、これらの報告や検査の実施に当たっては、地域農業再生協議会に協力をいただくとともに、交付申請者や、地方公共団体、農協等の関係機関にもご協力をお願いします。
（４）畑作物の直接支払交付金及び収入減少影響緩和交付金については、法に基づき、次により地方農政局等の職員が必要な事項の報告を求め、又は立入検査を行う場合があります。
① 法の施行に必要な限度において、交付金の交付を受け、若しくは受けようとする者若し
くはこれらの者からその生産した農産物の加工若しくは販売の委託を受け若しくは当該農産物の売渡しを受けた者に対し、必要な事項の報告を求め、又はこれらの者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿その他の物件を検査します。
② ①により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければなりません。
③ ①による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはなりません。
④ 対策加入者、地方公共団体、農業委員会、農協、地域農業再生協議会等は、経営所得安定対策の適正かつ円滑な実施に資するよう、①による報告及び検査に協力するものとします。
第５ 交付金の返還等（１）経営所得安定対策等の交付金について、・ 地方参事官等が、関係書類又は流通監視担当部局からの情報提供の資料等により不正等の事実を確認した上で、地方農政① 交付要件を確認する際に用いる書類や交付金の交付申請の基礎となる書類の内容につい局長等が返還を命じる。
て事実と異なる内容を記載するなど、虚偽の申請をして交付金を不正に受けていたこ〈申請内容、証拠書類等に虚偽の記載がある場合・誓約事項に反する事実がある場合〉
・ 関係者から報告を聴取し、申請書類及び証明書類等と突き合わせて確認する｡とが判明した場合・ 面談により申請者が意図的に虚偽又は違反を行ったことを確認した上で、交付金の返還を命ずる｡② 交付申請時に確認していただく誓約事項に反していることが判明した場合〈新規需要米・加工用米を他用途に出荷販売した事実が判明した場合〉③ 需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領に定める新規需要米及び加工用米の生・ 低単価(交付対象外を含む。)の用途に出荷・販売していた場合は、当該米穀相当分の面積は交付対象外とし、交付金産に取り組む者であって、経営所得安定対策等の交付金の交付申請者が、これらの米穀をの返還を命ずる｡ただし、契約先への出荷・販売が不能となり、新たな契約先を確保することも困難な場合において、主食用に出荷・販売（いわゆる横流し）した事実が判明した場合やむを得ず流通させずに廃棄処分する場合は、当該数量分について交付対象外とはしない｡④ 地方農政局等や関係機関からの改善指導を受けたにもかかわらず、それに従わない場合
・ 同単価又は高単価の用途に出荷・販売していた場合は、用途外使用申請を速やかに行わせるとともに、翌年産以降はなどの事案が発生した場合には、地方農政局長等は、その者に対して交付済みの交付金の全
事前に申請するよう指導する｡なお、交付金は当初用途の単価で交付対象とする｡
部若しくは一部の返還を命ずる、又は交付申請中の交付金を交付しない場合があります。
なお、③の場合には、事実が判明した年産に係る全ての経営所得安定対策等の交付金の返還を命ずることとします。
また、特に悪質と認められる場合には、これに加え、翌年度以降の交付申請書の不受理等 ・ 地方参事官等は、事実の隠蔽、触法行為等悪質と認められる事実が認められた場合、翌年度以降、申請書を不受理措置とする旨、書面にて通知し、次年度の交付申請書を受理する際に当該申請者のものが提出されていないことを確認する｡の措置を講じることとします。
（２）地方農政局長等は、（１）により交付金の返還を命ずる場合には、その命令に係る交付金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、法定利率で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとします。
（３）（２）により返還を命ぜられた金額を納付しない者があるときは、地方農政局長等は、期限を指定してこれを督促するものとします。
また、畑作物の直接支払交付金及び収入減少影響緩和交付金については、その督促を受けた者がその指定期限までに返還を命ぜられた金額を納付しないときは、国税滞納処分等の例によりこれを処分することができるものとします。
（注）平成 27 年度までに収入減少影響緩和交付金の交付を受けた集落営農が、法人化計画の達成に向けた努力を行わずに解散した場合等は、交付金の返還を求める場合があります。

第６（交付金額に誤り等があった場合の処理）
・ 地方農政局生産部等は、証明書類等のデータを再度確認の上、正しい金額を算出し、再度、交付決定等の手続を行う｡その際、既交付金額が正しい交付金額を上回っている場合は納入告知書を通知し、既交付金額が正しい金額を下回っている場合はその金額を交付することで、既交付金額と正しい交付金額との差額を調整する｡
・ 過払いによる債権は、支払予定の国の債務と相殺することができる｡
・ 過年度支出を行う場合、その総額が交付決定年度の不用額を超えないことを確認する(本省)｡・ 交付を申請した年度内に国に債務が生じていない場合は、次年度以降の過年度支出はできない｡

罰則
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畑作物の直接支払交付金及び収入減少影響緩和交付金については、法に基づき、次の罰則規定があります。
（１）対象農業者の要件を確認する際に用いる書類や交付金の交付申請の基礎となる書類の内容について事実と異なる内容を記載するなど、偽りその他不正の手段により交付金の交付を受けた者は、３年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処されることがあります。
（２）第４の（４）による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第４の（４）による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、30 万円以下の罰金に処されることがあります。
（３）法人（法人でない団体で、代表者又は管理人の定めのあるものを含みます。以下同じです。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、（１）又は（２）の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、（１）又は（２）の罰金刑が科されることがあります。
第７ その他
１ 経営所得安定対策等の実施に際して必要な事項については、本実施要綱に定めるもののほ（文書の取扱い）
か、必要に応じて関係局長等が別に定めるところによるものとします。
・ 交付申請書等の書類等を受理した場合は、当該書類等に受理日を記録する。
（個人情報の適正な取扱い）【様式第１号別添１の(注２)に掲げる関係機関から(注１)に掲げる事業に必要な交付申請者の個人情報について提供依頼があった場合】
・ 地方参事官等は、提供することとなる申請者が交付申請書（様式第１号）において、当該個人情報の取扱いについて同意していることを確認する｡
・ 地方参事官等は、個人情報の提供先となる関係機関に対し、当該関係機関の代表者名による｢個人情報の管理に関する同意書｣(別紙参考様式第１号)の提出を求め、その内容を確認する｡
・ 地方参事官等は、同意書の内容が適当と認められた後、求められた情報のみを提供する｡【上記以外の場合における個人情報の提供】
・ 交付申請者からあらかじめ同意を得ていない個人情報の提供に当たるため、地方参事官等は、｢農林水産省における個人情報の適正な取扱いのための措置に関する訓令｣(平成 17 年３月 18 日農林水産省、林野庁、水産庁訓令第 1 号)及び｢農林水産省における個人情報の適正な取扱いのための措置に関する訓令の運用について｣(平成 17 年３月 18 日 16 情第 378 号)にしたがって、必要に応じて個人情報の提供を行う｡（前年度データのメンテナンス）
・ 地方参事官等は、交付金算定システム外で対処した案件があれば、必ず交付金算定システムへ入力を行う｡
・ 地方参事官等は、ダミーコードを用いて処理した案件があれば、整理し交付金算定システムへ入力を行う｡
・ 地方参事官等は、申請者データについて、氏名間の空白無し、住所の一行入力などの入力規則どおりとなっていない
データがあれば修正する｡
・ 地方参事官等は、申請者情報確認用 CSV データ等について、地域農業再生協議会にデータ提供を行う｡（地域農業再生協議会への前年度データ提供）
・ 地方参事官等は、地域農業再生協議会からのデータ取り込み時に、修正前のデータが残っていることによって修正後のデータに上書きされることのないように留意する。例えば、地方参事官等は、① 支払不能のため交付金算定システムの債主情報を修正した場合には、地域農業再生協議会における申請書入力シス
テム等の口座情報についても修正が行われるよう指導する｡② 交付対象面積の修正等について、交付金算定システム側で行った場合には、地域農業再生協議会における申請書入力システム等の面積情報についても修正が行われるよう指導する｡

２ 経営所得安定対策等の申請手続のオンライン化については、令和５年度から本格運用することとしています（オンライン化の対象となる手続等については、別紙 16「農林水産省共通
申請サービスを利用した経営所得安定対策等の申請手続のオンライン化」に定めています。）。
附 則（平成 27 年６月 30 日付け 27 経営第 876 号農林水産省経営局経営政策課長通知）
１ この通知は、平成 27 年６月 30 日から施行する。
77

２ 平成 27 年４月１日から平成 27 年６月 29 日までにこの通知による改正前の「経営所得安定対策における地域センター等事務処理マニュアル」の規定によりなされた手続その他の行為は、この通知の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
３ この通知による改正前の「経営所得安定対策における地域センター等事務処理マニュアル」の規定によりなされた平成 26 年度までの手続その他の行為は、なお従前の例による。
附 則（平成 27 年９月 30 日付け 27 経営第 1604 号農林水産省経営局経営政策課長通知）
１ この通知は、平成 27 年 10 月１日から施行する。
２ この通知の施行前に、地方農政局又は北海道農政事務所の地域センターの長がこの通知による改正前の「平成 27 年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント」（以下「旧マニュアル」という。）の規定によりした通知その他の行為（以下「通知等」という。）は、当該地域センターの長の管轄区域を管轄する地方農政局長又は北海道農政事務所長がした通知等とみなし、この通知の施行前に旧マニュアルの規定により地方農政局又は北海道農政事務所の地域センターの長に対してした届出その他の行為（以下「届出等」という。）は、当該地域センターの管轄区域を管轄する地方農政局又は北海道農政事務所の長に対してした届出等とみなす。
附 則（平成 28 年６月 15 日付け 28 政統第 424 号農林水産省政策統括官付総務・経営安定対策参事官通知）
１ この通知は、平成 28 年６月 15 日から施行する。
２ 平成 28 年４月１日から平成 28 年６月 15 日までに「平成 27 年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント」の規定によりなされた手続その他の行為は、この通知の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
３ 「平成 27 年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント」の規定によりなされた平成 27 年度までの手続その他の行為は、なお従前の例による。
附 則（平成 29 年７月 20 日付け 29 政統第 717 号農林水産省政策統括官付総務・経営安定対策参事官通知）
１ この通知は、平成 29 年７月 20 日から施行する。
２ 平成 29 年４月１日から平成 29 年７月 20 日までに「平成 28 年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント」の規定によりなされた手続その他の行為は、この通知の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
３ 「平成 28 年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント」の規定によりなされた平成 28 年度までの手続その他の行為は、なお従前の例による。
附則（平成 30 年６月 21 日付け 30 政統第 567 号農林水産省政策統括官付総務・経営安定対策参事官通知）
１ この通知は、平成 30 年６月 21 日から施行する。
２ 平成 30 年４月１日から平成 30 年６月 21 日までに「平成 29 年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント」の規定によりなされた手続その他の行為は、この通知の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
３ 「平成 29 年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント」の規定によりなされた平成 29 年度までの手続その他の行為は、なお従前の例による。
４ 経営所得安定対策等実施要綱の一部改正について（平成 30 年４月１日付け 29 政統第 1973 号）附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされた 29 年産に係る交付申請のうち、米穀の生産実績数量の確認及びその取扱いについては、この通知による改正後の「平成 30 年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント」の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（令和元年５月 30 日付け元政統第 210 号農林水産省政策統括官付総務・経営安定対策参事官通知）
１ この通知は、令和元年５月 30 日から施行する。
２ 平成 31 年４月１日から令和元年５月 30 日までに「平成 30 年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント」の規定によりなされた手続その他の行為は、この通知の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
３ 「平成 30 年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント」の規定によりなされた平成 30 年度までの手続その他の行為は、なお従前の例による。
４ 経営所得安定対策等実施要綱の一部改正について（平成 31 年４月１日付け 30 政統第 2072 号）附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされた 30 年産に係る交付申請のうち、米穀の生産実績数量の確認及びその取扱いについては、この通知による改正後の「令和元年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント」の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和元年９月 18 日付け元政統第 842 号農林水産省政策統括官付総務・経営安定対策参事官通知）
この通知は、令和元年 10 月１日から施行する。
附 則（令和２年５月 28 日付け２政統第 455 号農林水産省政策統括官付総務・経営安定対策参事官通知）
１ この通知は、令和２年５月 28 日から施行する。
２ 令和２年４月１日から令和２年５月 28 日までに「令和元年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント」の規定によりなされた手続その他の行為は、この通知の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
３ 「令和元年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント」の規定によりなされた令和元年度までの手続その他の行為は、なお従前の例による。
４ 経営所得安定対策等実施要綱の一部改正について（令和２年４月１日付け元政統第 1506 号）附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和元年産に係る交付申請のうち、米穀の生産実績数量の確認及びその取扱いについては、この通知による改正後の「令和２年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント」の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和２年 12 月 25 日付け２政統第 1570 号農林水産省政策統括官付総務・経営安定対策参事官通知）
１ この通知は、令和３年１月１日から施行する。
78

２
３

この通知の施行の際現にあるこの通知による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなす。
この通知の施行の際現にある旧様式による書類については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則（令和３年４月 26 日付け３政統第 242 号農林水産省政策統括官付総務・経営安定対策参事官通知）
１ この通知は、令和３年４月 26 日から施行する。
２ 令和３年４月１日から令和３年４月 26 日までに「令和２年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント」の規定によりなされた手続その他の行為は、この通知の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
３ 「令和２年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント」の規定によりなされた令和２年度までの手続その他の行為は、なお従前の例による。
４ 経営所得安定対策等実施要綱の一部改正について（令和３年３月 31 日付け２政統第 1980 号）附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和２年産に係る交付申請のうち、米穀の生産実績数量の確認及びその取扱いについては、この通知による改正後の「令和３年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント」の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和４年５月 13 日付け４農産第 670 号農林水産省農産局穀物課長通知）
１ この通知は、令和４年５月 13 日から施行する。
２ 令和４年４月１日から令和４年５月 13 日までに「令和３年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント」の規定によりなされた手続その他の行為は、この通知の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
３ 「令和３年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント」の規定によりなされた令和３年度までの手続その他の行為は、なお従前の例による。
４ 経営所得安定対策等実施要綱の一部改正について（令和４年４月１日付け３農産第 3694 号）附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和３年産に係る交付申請のうち、米穀の生産実績数量の確認及びその取扱いについては、この通知による改正後の「令和４年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント」の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和５年６月 14 日付け５農産第 1118 号農林水産省農産局穀物課長通知）
１ この通知は、令和５年６月 14 日から施行する。
２ 令和５年４月１日から令和５年６月 14 日までに「令和４年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント」の規定によりなされた手続その他の行為は、この通知の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
３ 「令和４年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント」の規定によりなされた令和４年度までの手続その他の行為は、なお従前の例による。
４ 経営所得安定対策等実施要綱の一部改正について（令和５年４月 27 日付け農産第 5527 号-1）附則第２項の規定のうち従前の例によるとされた事項については、この通知による改正後の「令和５年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント」の規定にかかわらず、なお従前の例による。また、同規定のうち、令和４年産に係る交付申請から適用するとされた事項については、この通知による改正後の「令和５年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント」の規定による。
附 則（令和５年 10 月 25 日付け 5 農産第 2727 号）
１ この通知は、令和５年 10 月 25 日から施行する。
２ 令和５年４月１日から令和５年 10 月 25 日までに「令和５年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント」の規定によりなされた手続その他の行為は、この通知の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
３ 「令和４年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント」の規定によりなされた令和４年度までの手続その他の行為は、なお従前の例による。
４ 経営所得安定対策等実施要綱の一部改正について（令和５年４月 27 日付け農産第 5527 号-1）附則第２項の規定のうち従前の例によるとされた事項については、この通知による改正後の「令和５年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント」の規定にかかわらず、なお従前の例による。また、同規定のうち、令和４年産に係る交付申請から適用するとされた事項については、この通知による改正後の「令和５年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント」の規定による。
附 則（令和６年６月５日付け６農産第 885 号）
１ この通知は、令和６年６月５日から施行する。
２ 令和６年４月１日から令和６年６月５日までに「令和５年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント」の規定によりなされた手続その他の行為は、この通知の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
３ 「令和５年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント」の規定によりなされた令和５年度までの手続その他の行為は、なお従前の例による。
４ 経営所得安定対策等実施要綱の一部改正について（令和６年４月１日付け５農産第 5110 号）附則第３項の規定のうち従前の例によるとされた事項については、この通知による改正後の「令和６年度 経営所得安定対策等実
施要綱の具体的な運用のポイント」の規定にかかわらず、なお従前の例による。また、同規定のうち、令和５年産に係る交付申請から適用するとされた事項については、この通知による改正後の「令和６年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント」の規定による。

79

経営所得安定対策等に係る手続の概要
時期

畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）（別添）

収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）

水田活用の直接支払交付金４月（共通）交付申請に必要な提出書類・前年度データが保存された申請書入力システムの事前送付【p.2】
５月６月

６月30日 交付申請書、営農計
画書、申請書入力システムの当年度データの提出

作付面積、作付状況等を確認【p.25】↓
作付面積確認報告書を報告【p.26】※該当品目の生育期

当年積立額の算出【p.30】↓
当年積立額と納付先口座を通知【p.30】

７月（共通）地域別作付計画面積報告書の提出【p.5】（共通）営農計画書の情報の確認、システムへの登録、交付申請者管理コードの付与、交付申請者登録通知書の通知【p.8,9】
7月31日 まで

８月

９月

（面積払）
交付金額の算定、交付金
計算書の作成【p.27】↓
交付決定額の通知、交付金の交付【p.27】

積立金の納付の確認、積立金の納付の通知【p.32】１０月

交付対象面積の算定、交付金額の算定【p.53】↓
交付金計算書の作成【p.54,55】↓
交付決定、交付決定額の通知、交付金交付【p.54】

１１月

１２月

１月

作付面積、作付状況、取組の実施状況等を確認【p.38】↓
作付面積確認結果報告書と基礎データを報告【p.38】（数量払）
年度途中における対象畑作物ごとの概算数量の報告、品質区分別生産量の確認【p.14-24】↓
交付金額の算定、交付金計算書の作成【p.24】↓
交付決定額の通知、交付金の交付【p.24】

飼料用米・米粉用米の交付対
象数量の確定【p.37,38】

２月

３月

４月

交付申請【p.32】

５月

６月

（注）

積立額の確定、返納額の算定、交付金計算書の作成【p.35】↓
交付決定額を通知、交付金を交付。積立金
管理者へ返納を指示、返納額・算定内容を通知【p.35】

ページ番号は、「令和６年度 経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイント」における、各事務手続内容の記載箇所を示す。
で囲まれた部分は、協議会から申請書及びデータを受理して作業を行うこと。

80

別紙様式第１号

年産〒999-9999

番号

住所□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

年

月日

氏名□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 殿
代表者氏名□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□農政局地方参事官

経営所得安定対策等交付金交付申請者登録通知書
経営所得安定対策等交付金の交付申請者として、以下の内容で登録しましたのでお知らせします。
登録内容に変更がある場合は、本通知書の内容を修正し、地方農政局等へ提出してください。
なお、交付申請のあった交付金について、作付面積等の要件確認の結果、交付金が支払われない場合があります。
交付申請者管理コード

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8
生 年 月 日

フリガナ

□㍾ □㍽

氏名又は
法人・組織名

年

■㍼ □㍻

交
フリガナ
付
申 代表者氏名
請 （法人・組織の
み）
者
（〒
欄

■個人
経
認
営 □集落営農 定人） 状
形 （構成員
態
況
□法人

）

電話
番号

住
所

月

日

■認定農業者□認定新規就農□集落営農（ゲタ・ナラシ対象）□認定なし

012 ― 345 ― 6789

１ 水田活用の直接支払交付金 □ 申請する □ 申請しない

申請する□
面積払の申請□ しない

交
５ 畑作物の直接支付 ２ コメ新市場開拓等促進事業 □ 申請する □ 申請しない 払交付金（ゲタ） □ 申請しない適用となる予定の単価
申□ 課税事業者向け単価
請□ 免税事業者向け単価
内 ３ 畑作物産地形成促進事業 □ 申請する □ 申請しない
容
６ 収入減少影響緩
４ 畑地化促進事業□ 申請する □ 申請しない 和交付金

□ 加入する□ 加入しない

交 金融
支店名
付 機関名
金
の 預金種別 ■ 普通 □ 当座 □ 別段 □ 通知
口座番号 ＊ ＊ ＊振込
口座 ゆうちょ銀行 記号 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 番号 ＊ ＊ ＊ ＊・交付金は上記の口座に振込まれますのでご確認ください。口座番号及びゆうちょ銀行の番号は下４桁のみ表示しています。
・交付金の振込口座を変更する場合は、交付金の振込口座に該当する「通帳表紙裏ページ」等のコピーを添付してください。
999999999999999999□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

81

別紙様式第２号

年産
番

号

年月日
殿

農林水産大臣

畑作物の直接支払交付金における面積払交付決定通知書（兼交付金計算書）
経営所得安定対策等実施要綱(平成23年４月１日付け22経営第7133号農林水産事務次官
依命通知)Ⅳの第１の１の（２）の③のオの規定に基づき、下記のとおり交付金を交付することを決定しましたのでお知らせします。

記

交 付 金 額円

（交付金計算額）
対象畑作物
春期には種する小麦

交付対象面積 (A)a

交付単価 (B)

交付金額 (A×B)
円

秋期には種する小麦

a

円

二条大麦

a

円

六条大麦

a

はだか麦

a

大

豆

a

円

て ん 菜

a

円

でん粉原料用ばれいしょ

a

円

そ

円/10a

円
円

ば

a

円/10a

円

な た ね

a

円/10a

円

交付金額

計

交付金額

累計

(注１)
(注２)
(注３)
ます。

円
(参考)本年度、これまでに交付された面積払の合計額

円

交付金額の欄の「( )」は、これまでの交付額。
てん菜及びでん粉原料用ばれいしょの交付対象面積は、交付対象比率（てん菜：1.0、でん粉原料用ばれいしょ：0.64）を乗じた後の面積です。
この面積払は、各対象畑作物の数量払の先払いとして交付するものであり、各対象畑作物の数量払を交付する際に、各対象畑作物の面積払の交付額が控除され交付申請者管理コード：82

別紙様式第３号

年産
番

号

年月日
殿

農林水産大臣

畑作物の直接支払交付金における数量払の交付決定通知書（兼交付金額一覧）
経営所得安定対策等実施要綱(平成23年４月１日付け22経営第7133号農林水産事務次官
依命通知)Ⅳの第１の１の（２）の②のエの規定に基づき、下記のとおり交付金を交付することを決定しましたのでお知らせします。
記

交 付 金 額円
（この金額は○○事業者向け単価が適用されています。）（備考）
この数量払は、対象畑作物の生産量と品質区分ごとに設定した単価に基づき算定するものです。面積払を受けた方については、その金額が控除されています。
なお、交付金計算の詳細についてご確認されたい方は、お手数ですがお近くの県域拠点等又は地域農業再生協議会までご連絡ください。
（交付金額一覧）
対象畑作物

交付対象数量

数量払計算額(A) 面積払既交付額(B)

交付金額(A)-(B)

春期には種する小麦

kg

円

円

円

秋期には種する小麦

kg

円

円

円

二条大麦

kg

円

円

円

六条大麦

kg

円

円

円

はだか麦

kg

円

円

円

大

豆

kg

円

円

円

て ん 菜

kg

円

円

円

でん粉原料用ばれいしょ

kg

円

円

円

ば

kg

円

円

円

な た ね

kg

円

円

円

そ

交付金額

計

円

交付申請者管理コード：83別紙様式第４号

畑作物の直接支払交付金における数量払の交付金計算書

フリガナ
申
請
氏名又は
者 法人・組織名

年産
交付申請者管理コード

適用交付単価 ○○事業者向け単価

畑作物の直接支払交付金における数量払の交付金額計算内訳
●小麦

●二条大麦
春期には種する小麦

品質区分

1
等
又
は
1
等
相
当

Aランク

2
等
又
は
2
等
相
当

Aランク

（パン・中華麺用以外の品種）（パン・中華麺用の品種）（パン・中華麺用以外の品種）（パン・中華麺用の品種）

品質区分別生産量(kg)

交付単価(円/60kg)

品質区分別生産量(kg)

交付単価(円/60kg)

品質区分別生産量(kg)

交付単価(円/60kg)

品質区分別生産量(kg)

交付単価(円/60kg)

(ｱ)

(ｲ)

(ｳ)

(ｴ)

(ｵ)

(ｶ)

(ｷ)

(ｸ)

Bランク
Cランク
Dランク

2
等
又
は
2
等
相
当

Bランク
Cランク
Dランク

春
パン・中華麺用以外の品種計算額(A1)〔(ｱ)×(ｲ)の合計÷60〕
期にパン・中華麺用の品種計算額(A2)は〔(ｳ)×(ｴ)の合計÷60〕
種す (B) 面積払交付金額
る
小
数量払交付金額①〔(A1+A2)-B〕
麦

品質区分

品質区分

1
等
又
は
1
等
相
当

円
円
円
円

●大豆

秋
パン・中華麺用以外の品種計算額(A1)期〔(ｵ)×(ｶ)の合計÷60〕にパン・中華麺用の品種計算額(A2)は〔(ｷ)×(ｸ)の合計÷60〕
種す (B) 面積払交付金額
る
小
数量払交付金額②〔(A1+A2)-B〕
麦(ｱ)

交付単価(円/60kg)
(ｲ)

1等又は

普 1等相当通 2等又は
大 2等相当豆 3等又は3等相当
特定
大 合格又は加
豆 合格相当
工
用

●はだか麦

品質区分

品質区分別生産量(kg)

(ｱ)

(ｱ)

品質区分

(ｲ)

Aランク
Bランク
Cランク
Dランク
Aランク
Bランク
Cランク
Dランク

1
等
又
は
1
等
相
当

Aランク

2
等
又
は
2
等
相
当

Aランク

品質区分別生産量(kg)(ｱ)

交付単価(円/50kg)

交付単価(円/45kg)
(ｲ)

品質区分

1等又は
1等相当

キザキノナタネ

2等又は2等相当

きらきら銀河

そば計算額(A) 〔(ｱ)×(ｲ)の合計÷45〕円(B) 面積払交付金額円⑦ そば数量払交付金額
〔A-B〕

円

1
等
又
は
1
等
相
当

Bランク
Cランク
Dランク

2
等
又
は
2
等
相
当

Bランク
Cランク
Dランク

品質区分別生産量(kg)(ｱ)

交付単価(円/60kg)

(ｲ)

Aランク
Bランク
Cランク
Dランク
Aランク
Bランク
Cランク
Dランク

二条大麦計算額(A) 〔(ｱ)×(ｲ)の合計÷50〕円

六条大麦計算額(A) 〔(ｱ)×(ｲ)の合計÷50〕円

はだか麦計算額(A) 〔(ｱ)×(ｲ)の合計÷60〕円

円(B) 面積払交付金額円(B) 面積払交付金額円(B) 面積払交付金額

円

円

③

二条大麦数量払交付金額円④

六条大麦数量払交付金額円⑤

はだか麦数量払交付金額

円

〔A-B〕

〔A-B〕

品質区分別生産量(kg)(ｱ)

交付単価(円/60kg)(ｲ)●てん菜（北海道）
品質区分(度） 販売総数量(kg) 交付単価(円/1000kg)（加重平均糖度）

(A)

ナナシキブ

(ｱ)

てん菜計算額〔(ｱ)×(ｲ)÷1000〕

てん菜数量払交付金額円

品質区分(%)

その他品種

大豆計算額
(A) 〔(ｱ)×(ｲ)の合計÷60〕円(B) 面積払交付金額円

なたね計算額(A) 〔(ｱ)×(ｲ)の合計÷60〕円⑥ 大豆数量払交付金額
〔A-B〕

円

(B) 面積払交付金額円

なたね数量払交付金額円（でん粉含有率）

84

円

円

秋期には種する小麦

円

円

二条大麦

円

円

六条大麦

円

円

はだか麦

円

円

大豆

円

円

そば

円

円

なたね

円

円

円
円

〔A-B〕
●でん粉原料用ばれいしょ（北海道）

ペノカのしずく

春期には種する小麦(ｲ)(B) 面積払交付金額

⑨

〔A-B〕

〔A-B〕

■面積払交付金額

キラリボシ

⑧

品質区分

(ｲ)

円

●なたね
品質区分別生産量(kg)

交付単価(円/50kg)円●そば
品質区分別生産量(kg)●六条大麦

秋期には種する小麦

出荷総数量(kg) 交付単価(円/1000kg)(ｱ)(ｲ)

糖化用等比率(%)(ｳ)(A) 〔(ｱ)×(ｲ)×(ｳ)÷1000〕

でん粉原料用ばれいしょ計算額円(B) 面積払交付金額円

でん粉原料用ばれいしょ交付金額

円

てん菜

円

円

でん粉原料用ばれいしょ

円

円

面積払交付金額計

円

円

●交付金額
⑩

〔A-B〕

数量払交付金額計〔①+②+③+④+⑤+⑥+⑦+⑧+⑨+⑩〕円

別紙様式第５～８号

削除85別紙様式第9号

年産
番
年

号
日

月

殿

農林水産大臣収入減少影響緩和交付金における積立額等通知書
収入減少影響緩和交付金における積立額等について、下記のとおり
お知らせします。
記１

積立額

本交付金の交付を希望する方は、(ｱ)又は(ｲ)のいずれかの積立額をお選びいただき、納付期限までに納付先に納付してください。
(ｱ) 10％の収入減少に対応

円又は(ｲ) 20％の収入減少に対応
２

納付期限

年
３

円

月

※積立金の納付について委託契約を行った方は、受託者が指定する納付先にのみ納付してください。

日

納付先
金融機関名

支店名

種目

口座番号

口座名義

（注意事項）
１ 積立額が納付期限までに納付先に納付されない場合は、収入減少影響緩和交付金の交付を受けることができません。
２ 積立額の納付に当たっては、振込人名義の前に経営所得安定対策加入時に申請した口座番号の下７桁（）を記入してください。
３ 農事組合法人→ノウ）、株式会社→カ）等、納付時の振込名義に略称が使用できる場合は使用してください。

４

積立額の算出
対象農作物

生産予定面積
①

地域等区分

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
積立基準収入額③((①÷1000)×②)の合計

単位面積当たり
標準的収入額②
円/10a
円/10a
円/10a
円/10a
円/10a
円/10a
円/10a
円/10a
円/10a

積立金の残額⑥円(ｱ)＝④円(ｲ)＝⑤－⑥④＝③×2.25％⑤＝③×4.5％
又は
円
円

円

86

円

年産

別紙様式第 10 号

番
年

号
日

月

殿
地方農政局長北海道農政事務所長
沖縄総合事務局長

収入減少影響緩和交付金における当年積立額及び積立金総額通知書
下記のとおり、収入減少影響緩和交付金における当年積立額が年月日までに納付されたことを確認しましたので、通知します。
また、前年度からの繰越積立残額と合算した積立金総額は下記のとお
りです。
記

１

当年積立額

円

２

繰越積立残額円

３

積立金総額（１+２）

円

87別紙様式第11号

年産
番
年

号
日

月

殿

農林水産大臣収入減少影響緩和交付金における交付決定額及び積立金返納額通知書
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成18年法律第88号）第５条第２項及び同法施行規則（平成18年農林水産省
令第59号）第13条の規定に基づき、下記のとおり収入減少影響緩和交付金を交付することを決定しましたのでお知らせするほか、積立金の返納額を併せてお知らせします。
なお、交付金計算の詳細についてご確認されたい方は、お手数ですがお近くの県域拠点等又は地域農業再生協議会までご連絡ください。
記
１．交付金額（①）

円

２．積立金の返納額
交付金の交付に伴う返納額（②）

円

積立金の確定に伴う返納額（③）

円

３．収入減少補てん額（①＋②）

円

４．振込合計金額（①＋②＋③）円（備考）
収入減少影響緩和交付金は、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの５品目について、その年の収入額が標準的な収入額を下回った場合に、その減収額の９割について、生産者と国による拠出の範囲内で行う補てんのうち、国からの交付金です。また、積立金の返納額は、積立金管理者からの返納金です。
交付申請者管理コード：88

別紙様式第12号（別紙１）
収入減少影響緩和交付金計算書

年産交付申請者管理コード：
氏名：１

標準的収入額及び

年度収入額

対象農産物

(地域等区分)生産実績数量
①
㎏

（
枚中
年度収入額

標準的収入額
年度生産面積
単位面積当たり
単収
⑤＝④×③
③＝①／②
標準的収入額
②
㎏/10a
㎡ ④
円/10a
円

単位面積
当たり収入額⑥円/10aＡ＝⑤の合計２⑦＝⑥×③
円

Ｂ＝⑦の合計共済金相当額
標準単収

対象農産物

割合

(地域等区分)⑧⑨
kg/10a

共済金相当額算定の基準となる
単収⑩＝⑧×⑨kg/10a

共済金相当額の控除判定②＜⑩：控除有②≧⑩：控除無共済金相当額⑭

数量当たり価額⑪

共済金相当額⑫=⑪×(⑩-②)×③「控除無」の場合は、0共済金相当額（上限）⑬=(④-⑥)×0.9×③(④-⑥)≦0の場合は、0

円/kg

円

円

米
六

Ｃ＝⑭の合計３枚目）

収入減少影響緩和交付金
収入減少額（確定）⑮＝(Ａ－Ｂ)×９割－Ｃ

交付金額（算定上）⑯＝⑮×0.75

円

円

積立金額
別紙２の⑪

交付金限度額⑰＝別紙２の⑪×３円

年度交付金額 ⑱⑰＞⑯の場合は、⑯⑰≦⑯の場合は、⑰円

89円⑫＞⑬の場合は、⑬⑫≦⑬の場合は、⑫円

年産

別紙様式第13号（別紙２）

収入減少影響緩和交付金における積立金計算書交付申請者管理コード：
氏名：

単位面積当たり
標準的収入額
対象農産物(地域等区分)①＝別紙１の④円/10a

積立基準収入額

標準的収入額

前年度からの
繰越積立残額

生産面積

生産予定
面積
②

③＝①×②
㎡

④＝別紙１の③
円

⑧

⑤＝①×④
円

㎡

円

当年積立額
⑥×2.25％又は⑥×4.5％－⑧（⑧≧⑥×4.5％：0）⑨円

積立金の額（確定）⑪は、積立金（残高）⑩がア ⑥の2.25％以上4.5％未満の場合は、(⑧＋⑦×2.25%）の額
又は⑩のいずれか低い額
イ ⑥の4.5％の場合は、⑦×4.5%の額又は⑩のいずれか低い額
ウ ⑥の4.5％を超える場合は、（⑧－（⑥×4.5％の額－⑦×4.5%の額））の額⑥＝③の合計積立金（残高）⑦＝⑤の合計⑩＝⑧＋⑨円

積立金の額（確定）

確定に伴う積立金返納額

交付金の交付に伴う積立金返納額積立金管理者からの積立金返納額

翌年度への繰越積立残額⑪⑫＝⑩－⑪⑬＝別紙1の⑱÷３

⑭＝⑫＋⑬

⑮＝⑩－⑭

円

円

90

円

円

円

年産
別紙様式第 14 号

番
年

月

号
日

殿
地方農政局長北海道農政事務所長
沖縄総合事務局長

収入減少影響緩和交付金における積立金返納額通知書
収入減少影響緩和交付金における積立金について、積立金管理者（）から下記の金額が返納されますので、お知らせします。
記

積 立 金 返 納 額円【返納理由】
ア 収入減少影響緩和交付金に係る積立金返納申出書の提出があったため
イ 積立金の積立ての申出の時期に積立ての申出をしなかったため
ウ 「収入減少影響緩和交付金における積立額等通知書」により通知された積立額を納付期限までに納付せず、かつ、繰越積立残額が積
立基準収入額の 4.5％を下回っているため
エ 「収入減少影響緩和交付金における積立額等通知書」に基づき納付された積立額が、当該通知書の積立金の額を超えていたため
オ 交付金の交付申請があった際に、当該申請者が対象農業者でないことが確認されたため（注意事項）
積立金返納額は、登録された振込先口座に積立金管理者から振り込まれます。

91別紙様式第 15 号

番
年

号
月

日

積立金管理者（組織名）
代

表

者

氏

名

殿
地方農政局長北海道農政事務所長
沖縄総合事務局長

収入減少影響緩和交付金に係る積立金返納額指示書
経営所得安定対策等実施要綱（平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号農林水産事
務次官依命通知）別紙９の４の規定に基づき、収入減少影響緩和交付金に係る積立金
について、

年

月

日までに別紙のとおり対策加入者に対して払い戻してく

ださい。
また、払い戻し完了後、速やかに「収入減少影響緩和交付金の積立金返納状況報告書」（様式第 10－４号）により報告願います。

92

（別紙）
積立金返納額一覧表（

交付申請者管理コード

対策加入者名住所

振込先金融機関

金融機関コード

93

支店名

支店コード

種 目

口座番号

（フリガナ）
口座名義

積立金返納額
円

／

備 考

）

別紙様式第 16 号

番
年

月

号
日

積立金管理者(組織名）
代 表 者 氏 名 殿
農林水産大臣収入減少影響緩和交付金における積立金管理者指定通知書

収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理者として貴を指定したので、通知します。
なお、下記事項について、「収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理者報告書」（様式第 10－６号）により報告願います。
記
１

積立金を管理する口座２

事務取扱責任者

また、積立金管理者として、以下の個人情報の取扱いについて遵守することとする。
(1) 積立金管理者は、経営所得安定対策等実施要綱（平成 23 年４月１日付け 22 経営第7133 号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）の「収入減少影響緩和交付金における積立金管理者」（別紙 10）の３に定める業務に関して知り得た個人情報を業務の遂行に使用する以外に使用し、又は提供してはならない。
また、保有した個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
(2) 積立金管理者は、業務を行うために保有した個人情報について、き損等に備え重複して保存する場合又は個人情報を送信先と共有しなければ業務の目的を達成することができない場合以外には、複製、送信、送付又は持ち出ししてはならない。
(3) 積立金管理者は、保有した個人情報について、漏えい等安全確保の上で問題となる事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、地方農政局に事案が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人への対応等について直ちに報告しなければならない。
(4) 積立金管理者の業務に係る書類等の保存期間は、積立金の返納を行った年度の翌年度から起算して５年間とし、当該保存期間が終了した時は、当該書類等に保管されている個人情報については、直ちに復元又は判読不可能な方法により情報の消去又は破棄を行うとともに、地方農政局より提供された個人情報については、返却しなければならない。
(5) なお、「収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理者報告書」（様式第 10－６号）の提出をもって、本個人情報の取扱いについて同意したものとして取り扱う。
94

別紙様式第17号

削除95

別紙様式第18号

年産
番
年

号
月

日

殿
農林水産大臣

水田活用の直接支払交付金の交付決定通知書
経営所得安定対策等実施要綱(平成23年４月１日付け22経営第7133号農林水産事務次官
依命通知)Ⅳの第２の１の（８）、Ⅳの第２の２の（８）の⑥のオ、Ⅳの第２の３の（８）の⑥のオ及びⅣの第２の４の（７）の規定に基づき、下記のとおり交付金を交付することを決定しましたのでお知らせします。

記

交 付 金 額円

（事業等別内訳）
名称

交付金額

戦略作物助成

円

産地交付金

円

数量払い

円

高収益化推進助成円

都道府県連携型助成円

畑地化促進事業円

畑作物産地形成促進事業

円

コメ新市場開拓等促進事業

円

交付金額

計

円

（備考）
事業等別内訳の詳細についてご確認されたい方は、お手数ですがお近くの県域拠点等
又は地域農業再生協議会までご連絡ご確認ください。

交付申請者管理コード：96別紙様式第19号の１

年産

水田活用直接支払交付金の交付金計算書交付申請者名フリガナ
氏名又は法人・組織名交付申請者管理コード
水田活用直接支払交付金
交付対象面積
(A)

作物名

交付単価
(B)

交付金額
(A×B)
開
拓コ
等メ
促新
進市
事場
業

麦
大豆
うちは種

米粉用米
うちR７
畑地化

WCS用稲

麦

飼料用米
加工用米
加工・
業務用以外

子実用
とうも
ろこし

加工・
業務用

米
粉
用
米

飼
料
用
米

W
C
S
用
稲

対象作物

産
地
交
付
金

□一括交付方式 □分割交付方式

畑
R 地
4 化
開促
始進
分事
業

高収益作物 業務用以外
定着促進
支援
加工・

畑
R 地
5 化
開促
始進
分事
業

高収益作物 業務用以外
定着促進
支援
加工・

業務用
畑作物定着促進支援
加工・子実用
とうもろこし支援

大豆

うちR７
畑地化を除く加工・

畑 その他畑地化支援
地
加工・化 高収益作物 業務用以外
定着促進
促
支援
加工・
進
業務用
助
成 畑作物定着促進支援

麦

うちR７
畑地化

畑地化促進事業・定着促進支援の交付方式

高収益作物畑地化支援

飼
料
作
物

うちR７
畑地化を除く畑
別途実施事業
対象面積
作
物
うちR７
畑地化
産
地
うちR７
大豆
畑地化を除く形
成
別途実施事業
対象面積
促
うちR７
進
畑地化
事 高収益
作物
うちR７
業
畑地化を除く

米粉用米
（先払分）
飼料用米
（先払分）
飼料用米
（一律単価）

高収益作物
定着促進
支援

交付金額
(A×B)

加工用米

うちは種以外(生もみを直接利用する取組)

水
田
推農
進業
助高
成収
益
化

交付単価
(B)

新市場開拓用米

飼料作物

戦
略
作
物
助
成

交付対象面積
(A)

作物名

加
工
用
米

新
市
場
開
拓
用
米

そ
ば

な
た
ね

地
力
増
進
作
物

野
菜

花
き
・
花
木

果
樹

そ
の
他
の
高
収
益
作
物

そ
の
他

業務用
畑作物定着促進支援
高収益作物畑地化支援

その他畑地化支援

1回目：●
2回目：▲
3回目：■

加工・
高収益作物 業務用以外
定着促進
支援
加工・
畑
R 地
6 化
開促
始進
分事
業

業務用
畑作物定着促進支援
麦

１回目
別途実施
事業
対象面積

２回目
３回目

大豆
飼料作物
は種
飼料作物
は種以外

都道府県連携型助成（注）交付単価、交付金額が「－」は、次回以降支払予定。
交付単価、交付金額が（ ）は、支払済。

計97

別紙様式第19号の２

年産

水田活用の直接支払交付金における数量払いの交付金計算書交付申請者名フリガナ
氏名又は法人・組織名交付申請者管理コード
水田活用の直接支払交付金における数量払いの交付金

飼料用米（多収品種）

飼料用米（一般品種）

米粉用米○玄米及びもみを利用する取組○玄米及びもみを利用する取組○玄米及びもみを利用する取組●交付対象数量●交付対象数量●交付対象数量

玄米
報告数量(ｱ)もみ㎏

交付対象数量換算(ｱ)×0.8

計（Ａ）

玄米
㎏

報告数量(ｱ)㎏

交付対象数量換算(ｱ)×0.8

㎏

㎏

計（H）

Ａ＝玄米の(ｱ)＋もみの(ｱ)×0.8

もみ

玄米
㎏

報告数量(ｱ)㎏

交付対象数量換算(ｱ)×0.8㎏●交付対象面積
a

㎡

計（Ｂ）

a

㎡

a

玄米
㎡

Ｂ＝(ｲ)の計

もみ

調整前の標準単収値

kg/10a交付対象面積(ｲ)

a

㎡

計（I）

a

㎡

a

㎡

もみ

交付対象面積(ｲ)

a

㎡

計（Ｐ）

a

㎡

a

㎡

Ｐ＝(ｲ)の計●標準単収値（J）

kg/10a㎏

玄米

I＝(ｲ)の計●標準単収値（C）㎏●交付対象面積

もみ

交付対象面積(ｲ)㎏Ｏ＝玄米の(ｱ)＋もみの(ｱ)×0.8●交付対象面積
玄米

㎏

計（Ｏ）

H＝玄米の(ｱ)＋もみの(ｱ)×0.8

もみ調整前の標準単収値

kg/10a●標準単収値（Ｑ） 調整前の標準単収値

kg/10akg/10akg/10a※標準単収値は、経営所得安定対策等実施要綱Ⅳの第２の１の（６）の①に基づき、当年産の作柄に応じた調整を行ったもの※標準単収値は、経営所得安定対策等実施要綱Ⅳの第２の１の（６）の①に基づき、当年産の作柄に応じた調整を行ったもの※標準単収値は、経営所得安定対策等実施要綱Ⅳの第２の１の（６）の①に基づき、当年産の作柄に応じた調整を行ったもの●10aあたり交付金額(D)●10aあたり交付金額(K)●10aあたり交付金額(Ｒ)

円/10a

円/10a

円/10a

Ｄ＝80,000円＋（Ａ÷（Ｂ÷10）－Ｃ）×（25,000円÷150kg）※ただしDが105,000を超える場合は105,000、55,000を下回る場合は55,000とする

K＝75,000円＋（H÷（I÷10）－J）×（20,000円÷150kg）※ただしKが95,000を超える場合は95,000、55,000を下回
る場合は55,000とする

Ｒ＝80,000円＋（Ｏ÷（Ｐ÷10）－Ｑ）×（25,000円÷150kg）※ただしＲが105,000を超える場合は105,000、55,000を下回
る場合は55,000とする※自然災害等により、10a当たりの交付対象数量が標準単収値を下回る場合であって、要綱Ⅳの第２の１の（６）の①のイの（注６）の要件を満たす場合は80,000とする※自然災害等により、10a当たりの交付対象数量が標準単収値を下回る場合であって、要綱Ⅳの第２の１の（６）の①のイの（注６）の要件を満たす場合は75,000とする※自然災害等により、10a当たりの交付対象数量が標準単収値を下回る場合であって、要綱Ⅳの第２の１の（６）の①のイの（注６）の要件を満たす場合は80,000とする※本欄には小数点以下切り捨てを行った値を表示しているが、交付金算定額（E）は、切り捨てずに算定する※本欄には小数点以下切り捨てを行った値を表示しているが、交付金算定額（N）は、切り捨てずに算定する※本欄には小数点以下切り捨てを行った値を表示しているが、交付金算定額（Ｓ）は、切り捨てずに算定する●交付金算定額（E）●交付金算定額（L）●交付金算定額（Ｓ）

円

円

Ｅ＝Ｄ×（Ｂ÷10） ※Ｂのa単位未満は切り捨て○支払済額(F)○支払済額(Ｔ)円○合計(G)
Ｇ＝Ｅ－Ｆ

計(V)

Ｓ＝T×（R÷10） ※Rのa単位未満は切り捨て○支払済額(M)
円

飼料用米計

円

L＝K×（I÷10） ※Ｉのa単位未満は切り捨て円○合計(N)
円○合計(Ｕ)

飼料用米計

円

N＝L－M

飼料用米計
U＝S－T

円

V＝Ｇ＋N＋U

98円

別紙様式第20号

削除99

別紙様式第 21 号
番
年

月

号
日

○○農政局長殿
北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長

都道府県知事

水田活用の直接支払交付金における水田収益力強化ビジョンの変更について

水田活用の直接支払交付金における水田収益力強化ビジョンを変更したので、経営所
得安定対策等実施要綱（平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号農林水産事務次官依命通知）別紙 13 の２の（５）の規定に基づき、（別記）のとおり提出します。

100

（別紙様式第22号） 高収益作物定着促進支援対象面積一覧
（a）
支援初年度

支援の前年度

支援２年目

高収益作物 ※１
交付申請者

交付申請者
管理コード

支援年度

高収益作物
※１
①

高収益作物 ※１

うち産地推進計画に位置付けられた高収益作物※２

年度②

うち新規導入
※３ ③

（記載例）

農林 太郎

○○○○○○（記載例） 農林 次郎○○○○○○

支援３年目

支援対象
面積
年度
※４
④

支援４年目

高収益作物 ※１②

うち産地推進計画に位置付けられた高
収益作物
※２

支援対象
面積
年度
※４
④

支援５年目

高収益作物 ※１②

うち産地推進計画に位置付けられた高
収益作物
※２

支援対象
面積
年度
※４
④

高収益作物 ※１②

うち産地推進計画に位置付けられた高
収益作物
※２

支援対象
面積
年度
※４
④

②

うち産地推進計画に位置付けられた高
収益作物
※２

支援対象
面積
※４
④

R2～R6

100

R2

200

100

100

100

R3

230

130

100

R4

230

130

100

R5

230

130

100

R6

230

130

100

R3～R7

200

R3

230

130

30

30

R4

230

130

30

R5

230

130

30

R6

230

130

30

R7

230

130

30

R2～R6

40

R2

100

90

70

60

R3

100

80

60

R4

100

100

60

R5

100

80

60

R6

100

100

60

注 全て基幹作のみの面積を記入してください。
※１ 申請者ごとに、交付対象水田における全ての高収益作物（産地交付金の対象となっていないものも含む）の面積を記入してください。
※２ 申請者の高収益作物の面積のうち、都道府県推進計画のうち産地推進計画に位置付けられた高収益作物の面積を記入してください。
※３ 都道府県推進計画のうち産地推進計画に位置付けられている高収益作物のうち、支援初年度の新たな導入面積を記入してください。
※４ 各年度の支援対象面積（④）について、②－①≦③の場合は、④は②－①の値、②－①＞③の場合は、④は③の値となります。

101

（別紙様式第23号）

畑地化支援による交付対象農地からの除外農地一覧（畑地化促進事業及び畑地化促進助成）
農地の番号

交付方式

畑地化支援※２

定着促進支援※２
支援年度

交付申請
者

交付申請者
管理コード
耕地番号

分筆番号

地名・地番、 地権者との大字、字、 合意の有無
集落地番
※１

一括

分割

畑地化
支援の
交付を受
けた年度
※３

高収益
作物畑
地化支
援

その他畑
地化支
援

支援初年度
面積

作付作物

農地所有者

合計面積
支援対
象年度
(a)

水田農業高
収益化推進
助成との重複

面積
支援年
度

作付作物
(a)

(㎡)

○

R4

ブロッコリー

50

13

○

R4

ブロッコリー

49

82

○

R4

ブロッコリー

51

1

○

R4

ブロッコリー

49

82

R5

(㎡)

支援２年目

水田農業高収益化推進助成のうち高収益作物定着促進支
援対象面積

対象面積
※４

(a)

面積
支援年
度

作付作物
(a)

(㎡)

R5

ブロッコリー50

13

R5

ブロッコリー

49

82

R5

ブロッコリー51

1

R5

ブロッコリー

49

82

R6

(㎡)

農林 太
郎

（記載例） 農林 次
郎

×××××
×

×××××
×

（記載例）
農林 三
郎

×××××
×

対象面積
※４
作付作物

(a)

(㎡)

R6

ブロッコリー50

13

R6

ブロッコリー

49

82

R6

ブロッコリー51

1

R6

ブロッコリー

49

82

R7

対象面積
※４
作付作物

(a)

(㎡)

R7

ブロッコリー50

13

R7

ブロッコリー

49

82

R7

ブロッコリー51

1

R7

ブロッコリー

49

82

R8

対象面積
※４
作付作物

(a)

(㎡)

R8

ブロッコリー50

13

R8

ブロッコリー

49

82

R8

ブロッコリー51

1

R8

ブロッコリー

49

82

R9

(a)

(㎡)

R4

○

ブロッコリー

□□ □□

50

13

2

001

▲▲1111-2

○

○

R4

○

ブロッコリー

□□ □□

49

82

3

001

▲▲1111-3

○

○

R4

○

ブロッコリー

□□ □□

51

1

4

001

▲▲1111-4

○

○

R4

○

ブロッコリー

□□ □□

49

82

5

001

▲▲1112-1

○

○

R5

○

大豆

□□ □□

30

11

大豆

30

11

大豆

30

11

大豆

30

11

大豆

30

11

大豆

30

11

6

001

▲▲1112-2

○

○

R5

○

大豆

□□ □□

29

88

R5

大豆

29

88

R6

大豆

29

88

R7

大豆

29

88

R8

大豆

29

88

R9

大豆

29

88

7

001

▲▲1112-3

○

○

R5

○

大豆

□□ □□

31

11

R5

大豆

31

11

R6

大豆

31

11

R7

大豆

31

11

R8

大豆

31

11

R9

大豆

31

11

8

001

▲▲1112-4

○

○

R5

○

大豆

□□ □□

29

40

R5

大豆

29

40

R6

大豆

29

40

R7

大豆

29

40

R8

大豆

29

40

R9

大豆

29

40

1

001

△△3000-1

○

○

キャベツ

□□ □□

12

1

R5

キャベツ

12

1

R6

キャベツ

12

1

R7

キャベツ

12

1

R8

キャベツ

12

1

R9

キャベツ

12

1

2

001

△△3000-2

○

○

キャベツ

□□ □□

15

98

R5

キャベツ

15

98

R6

キャベツ

15

98

R7

キャベツ

15

98

R8

キャベツ

15

98

R9

キャベツ

15

98

1

001

▲▲1114-1

○

○

R5

○

麦

□□ □□

30

11

R5

麦

30

11

R6

麦

30

11

R7

麦

30

11

R8

麦

30

11

R9

麦

30

11

2

001

▲▲1114-2

○

○

R5

○

麦

□□ □□

29

82

R5

麦

29

82

R6

麦

29

82

R7

麦

29

82

R8

麦

29

82

R9

麦

29

82

3

001

▲▲1114-3

○

○

R5

○

麦

□□ □□

31

23

R5

麦

31

23

R6

麦

31

23

R7

麦

31

23

R8

麦

31

23

R9

麦

31

23

4

001

▲▲1114-4

○

○

R5

○

麦

□□ □□

30

61

R5

麦

30

61

R6

麦

30

61

R7

麦

30

61

R8

麦

30

61

R9

麦

30

61

○
○

120

27

121

50 R5～R9

99 R5～R9

77 R5～R9

151

120

27

121

※１ 地権者との合意に基づき畑地化支援を活用した農地については○を記載してください。（申請した農地が申請者の所有する農地の場合も○を記入してください。）※２ 畑地化支援により、交付対象水田から除外された農地（過年度分も含む）について記載してください。
※３ 定着促進支援を活用した農地であって、まだ畑地化支援を活用していない場合は、空欄としてください。
※４ 定着促進支援の対象面積については、既に水田農業高収益化助成により高収益作物定着促進支援を受けた農地が含まれる場合は、当該面積を対象面積から差し引いた面積とする。

102

78

50

99

77

49

(a)

151

120

27

121

78

50

99

77

49

(a)

面積
支援年
度

○

49

(㎡)

支援５年目

水田農業高収益化推進助成のうち高収益作物定着促進支
援対象面積

○

(a)

(a)

面積
支援年
度

▲▲1111-1

78 R4～R8

(㎡)

支援４年目

水田農業高収益化推進助成のうち高収益作物定着促進支
援対象面積

001

200

(a)

面積
支援年
度

1

(a)
（記載例）

支援３年目

水田農業高収益化推進助成のうち高収益作物定着促進支
援対象面積

(㎡)

(a)

151

120

27

121

78

50

99

77

49

水田農業高収益化推進助成のうち高収益作物定着促進支
援対象面積

対象面積
※４

(a)

(㎡)

151

78

120

50

27

99

121

77

(a)

151

120

27

121

78

50

99

77

49

別紙様式第24号の１

品位等確認主体の確認完了通知書
令和

年

月

日

交付申請者
氏 名 ま た は 名称 ：代 表 者 名 ：所
在地 ：電 話 番 号 ：交付申請者管理コード：
－

－

－

－

－

○○農政局長北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長

下記について、品位等確認主体としての妥当性の確認が完了したことをお知らせ
いたします。

名称並びに代表者の氏名所在地（住所）

品位等区分の確認を行う
対象畑作物の種類
品位等区分の確認を行う
区域

有効期間
注：

令和○年産限りとする。

品位等確認主体へ通知内容を速やかに伝達して下さい。また、必要に応じて「経営所得安定対策等交付金交付申請書」（様式第１号）を提出した地域農業再生協議会に対しても通知内容を情報提供して下さい。

103

別紙様式第24号の２

品位等確認主体の確認不可通知書
令和

年

月

日

交付申請者
氏 名 ま た は 名称 ：代 表 者 名 ：所
在地 ：電 話 番 号 ：交付申請者管理コード：
－

－

－

－

－

○○農政局長北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長

下記の者について、品位等確認主体としての妥当性が確認できなかったことをお知らせいたします。
記
名称並びに代表者の氏名所在地（住所）〔不可の理由〕

注：

品位等確認主体へ通知内容を速やかに伝達して下さい。また、必要に応じて「経営所得安定対策等交付金交付申請書」（様式第１号）を提出した地域農業再生協議会に対しても通知内容を情報提供して下さい。

104別紙参考様式第１号

個人情報の管理に関する同意書

農林水産省から提供された経営所得安定対策に係る個人情報を以下のとおり適正に取り扱うことについて同意します。

１ 提供された個人情報は、利用目的以外に利用しないこと。
２ 提供された個人情報は、複製しないこと。
３ 提供された個人情報は、施錠管理できる場所に保管する等個人情報の漏えい防止に努めること。
４ 万が一、個人情報が漏えいした場合や、個人情報の不適正な取扱いが発覚した場合は、速やかに農林水産省へ報告すること。
５ 提供された個人情報は、利用終了後、速やかに判読不可能な方法により廃棄すること。
６ 農林水産省は、提供した個人情報が適正に取り扱われているかどうか点検する場合があること。

○○農政局長 殿
北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長

令和
事業者名
代表者名

105

年

月

日

別紙参考様式第２号

認 定 農 業 者 の 農 業 経 営 改 善 計 画
認 定 新 規 就 農 者 の 青 年 等 就 農 計 画
特 定 農 業 団 体 の 特 定 農 用 地 利 用 規 程
地方農政局長

令和

年

（

枚中

月

日

認定状況一覧表殿
市町村長

経営所得安定対策等実施要綱（平成23年４月１日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知）Ⅲの２（４）③に定める畑作物の直接支払交付金又は収入減少影響緩和交付金の交付対象者に係る認定状況を下記のとおり報告いたします。
Ｎｏ

管理コード

記入例１
記入例２
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

1234567890
9876543210

申請者氏名
○○
□□

○○
□□

申請者住所

認定番号

認定年月日

認定有効期限○○市▲▲丁目○番○号

第00000号○○年６月１日○○年５月31日○○市▲▲丁目○番○号

備

枚）
考

○月に認定申請受付。○月に認定見込み

106

別紙参考様式第３号

令和○年○月○日

令和○年産畑作物の直接支払交付金における対象畑作物の生産実績・販売予定数量確認書○○地方農政局長 殿
北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長
販売農業者（交付申請者）
住
所
氏
名
電話番号
交付申請者管理コード
対象畑作物
生産実績数量kg

販売済み数量kg

販売予定数量kg

商品の販売形態

販売年月日(予定)

・直売所等
・その他（

・インターネット等注文販売）

令和○年○月○日～

令和○年○月○日

購入者(予定)（注１）生産実績数量は、数量払の交付申請数量を記載して下さい。
（注２）販売予定数量は、数量払の交付申請時以降の販売予定数量を記載してください。
（注３）商品の販売形態、販売年月日(予定) 、購入者(予定)は、販売予定数量に係る内容を記載して下さい。

107

【なたね用】
上記のとおり、令和○年産畑作物の直接支払交付金における対象畑作物の数量を確認しました。
確認年月日

令和○年○月○日

機 関 名

所 在 地
確認者
電話番号

氏

名

（注）なたねについて、生産数量を客観的に確認できる書類がなく、出荷・販売契約書の写しのみで、数量払交付申請書を提出しようとする場合
は、数量払交付申請書を提出する前に、地方農政局等による立会いの下、生産数量の確認を受けてください。（地方農政局等は、地域再生協議会
等関係機関との連携の下、生産数量の確認の立会いを行うものとしま
す。）

108

別紙参考様式第４号

削除

109

別紙参考様式第５－１号

米穀機構傘下業者用
年

月日

収入減少影響緩和交付金における米穀の数量証明書

地方農政局長 殿
北海道農政事務所長
沖縄総合事務局長
Ｊ Ａ ・ 集 荷業 者名
所
在地
代 表 者 氏 名○○年産米穀に係る生産実績数量等については、以下のとおりであることを証明します。
また、更新後の出荷・販売契約数量の記載があるものについては、積立申出時（６月末時点）の契約数量を超えた分についても積立申出時の契約と同一の条件で集荷したことを証明します。
（

枚中

枚）

記
（単位：kg）

交付申請者
管理コード

対策加入者名

合

計

更新後の
出荷・販売
契約数量

出荷・販売
契約数量

（積立申出時（６月末 （積立申出時（６月末時点）の契約数量） 時点）の契約数量から変更がある場合）３月31日までの
主食用米
出荷・販売数量

生産実績数量（米穀品位等検査を受検し、対象要件※を満たした数量）※ 等級検査で３等以上の等級に格付けされたもの及び、水稲うるち玄米の機械鑑定（水稲うるち玄米 （二）の規格
項目の検査）において、死米の測定値20%以下、死米と砕粒の測定値の合計が30%以下、水分含有率 16.0%以下の全ての規格を満たすもの。
注１） 種子用米、用途限定米穀（加工用米及び新規需要米（飼料用米、米粉用米等））は収入減少影響緩和交付金の対象となりませんので、記入しないでください。
注２） 機械鑑定の検査規格は、現状では水稲うるち玄米のみです。

110別紙参考様式第５－２号

米穀機構傘下業者以外
年

月

日

枚中

枚）

収入減少影響緩和交付金における米穀の数量証明書
地方農政局長 殿
北海道農政事務所長
沖縄総合事務局長
業
所
代

表

者
在
者

氏

名
地
名

○○年産米穀に係る生産実績数量等については、以下のとおりであることを証明します。
（

記（単位：kg）

交付申請者
管理コード

合

対策加入者名３月31日までの
主食用米買入数量

生産実績数量（米穀品位等検査を受検し、対象要件※を満たした数量）計※ 等級検査で３等以上の等級に格付けされたもの及び、水稲うるち玄米の機械鑑定（水稲うるち玄米 （二）の規格
項目の検査）において、死米の測定値20%以下、死米と砕粒の測定値の合計が30%以下、水分含有率 16.0%以下の全ての規格を満たすもの。
注１） 種子用米、用途限定米穀（加工用米及び新規需要米（飼料用米、米粉用米等））は収入減少影響緩和交付金の対象となりませんので、記入しないでください。
注２） 収入減少影響緩和交付金が適切に交付されていることを再確認するため、必要に応じて立入調査を実施しています。その一環として、販売に係る帳簿等を見させていただく場合がありますので、御了承ください。
注３） 機械鑑定の検査規格は、現状では水稲うるち玄米のみです。

111

別紙参考様式第５－３号

登録検査機関用
年

月

日

枚中

枚）

収入減少影響緩和交付金における米穀の農産物検査数量等証明書

地方農政局長 殿
北海道農政事務所長
沖縄総合事務局長
登録検査機関名所
在地
代 表 者 氏 名○○年産米穀に係る農産物検査数量等については、以下のとおりであることを証明します。
（

記（単位：kg）

交付申請者
管理コード

住所

合

対策加入者名３月31日までに品位等検査を受検した米穀の数量

うち、対象要件※を満たした数量計※ 等級検査で３等以上の等級に格付けされたもの及び、水稲うるち玄米の機械鑑定（水稲うるち玄米 （二）の規格
項目の検査）において、死米の測定値20%以下、死米と砕粒の測定値の合計が30%以下、水分含有率 16.0%以下の全ての規格を満たすもの。
注１） 種子用米、用途限定米穀（加工用米及び新規需要米（飼料用米、米粉用米等））は収入減少影響緩和交付金の対象となりませんので、記入しないでください。
注２） 収入減少影響緩和交付金が適切に交付されていることを再確認するため、必要に応じて立入調査を実施しています。その一環として、検査に係る帳簿等を見させていただく場合がありますので、御了承ください。
注３） 機械鑑定の検査規格は、現状では水稲うるち玄米のみです。

112

別紙参考様式第６号の１
販売の相手先の業種直接販売した米穀の数量報告書（玄米）
契約年月日

下記から選択してください

販売の相手先①卸・小売②中食・外食
③消費者
④その他

銘柄名

※

４月１日以降に販売予定であるもののみ記入する。

販売(予定)年月日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

個数

合

販売対象数量（kg）

計（注意事項）（１）交付前年度末（収穫年の翌年の３月 31 日）までに販売したもの又は販売契約を締結して販売の対象としたものの玄米数量を、販売の相手先ごと、銘柄（例えば、令和○年産特別栽培米○○県産コシヒカリ玄米○㎏詰め等）ごとに分けて、すべて記入してください。（同一の販売相手先に係る販売契約が複数ある場合等において、同一販売先に係る記述が複数行にまたがっても構いません。また、販売先ごとの小計を計算する必要もありません。）（２）１㎏未満の端数があるときには、切り捨てにより整理してください。
（３）販売の相手先ごとの販売契約書、販売伝票等（当年産の銘柄ごとの販売（予定）年月日、販売対象数量が確認できる書類）の写しを添付してください。（インターネットやＦＡＸ等による注文販売の場合は、販売の相手先ごとの注文書の写し、注文者への送り状（代金請求書）、受領書等注文を受けて販売の対象としたことの事実が確認できる書類の写しで可。）
113

別紙参考様式第６の２
直接販売した米穀の数量報告書（精米）販売の相手先の業種

契約年月日

下記から選択してください①卸・小売②中食・外食
③消費者④その他

販売の相手先銘柄名※

４月１日以降に販売予定であるもののみ記入する。

販売(予定)年月日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

個数

販売対象数量（kg）

小計
玄米換算数量の小計（小計×110/100）
年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日
小計

玄米換算数量の小計（小計×110/100）
玄米換算数量の合計（注意事項）（１）交付前年度末（収穫年の翌年の３月 31 日）までに販売したもの又は販売契約を締結して販売の対象としたものの精米数量を、販売の相手先ごと、銘柄（例えば、令和○年産特別栽培米○○県産コシヒカリ精米○㎏詰め等）ごとに分けて、すべて記入してください。（同一の販売相手先に係る販売契約が複数ある場合等において、同一販売先に係る記述が複数行にまたがっても構いません。）（２）販売の相手先の業種（①～④の区分）ごとに精米で販売した数量を小計し、100 分の 110 を乗じることにより換算した玄米数量を記入してください。１kg 未満の端数があるときには、換算量小計ごとの切り捨てにより整理してください。玄米換算数量の合計は、小計ごとの玄米換算数量をすべて合計して記入してください。
（３）販売の相手先ごとの販売契約書、販売伝票等（当年産の銘柄ごとの販売（予定）年月日、販売対象数量が確認できる書類）の写しを添付してください。（インターネットやＦＡＸ等による注文販売の場合は、販売の相手先ごとの注文書の写し、注文者への送り状（代金請求書）、受領書等注文を受けて販売の対象としたことの事実が確認できる書類の写しで可。）
114

別紙参考様式第７号
年月日

地方農政局長殿
北海道農政事務所長
沖縄総合事務局長
住所
氏名

法人等にあっては、
名称及び代表者の氏名

米穀の直接販売分の証明書類の添付省略に関する申出書

収入減少影響緩和交付金に係る米穀の直接販売分の証明書類について、枚数が非常に多く、申請に係る負担が大きいため、添付を省略することを申し出ます。
なお、添付を省略するにあたって、下記の事項について遵守することを誓約します。

記
１

証明書類は、交付金の交付が完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存するとともに、地方農政局の職員が検査を実施する場合には速やかに開示いたします。

２

検査の結果、交付申請を行った数量に誤りが発見され、再計算の結果、交付金が過大となっていた場合には、過大分の交付金について速やかに返還いたします。

３

また、交付金が過小であった場合にあっては、追加交付は行われないことについて了承し、異議を申し立てません。

115

別紙参考様式第８号

数

量

品

位

認 定
住
氏

１ 認定年月日

年

２ 認定内容共同乾燥調製施設名：

ｻｲﾛ No.

産地

種類

月

証 明

所
名

法人等にあっては、
名称及び代表者の氏名

日

認定した
もみ数量

銘柄

書

玄
米
換算数量

上記内容について証明する。
年月日
登録検査機関名
農産物検査員
氏
名

116

玄米の
相当等級

別紙参考様式第９号

収入減少影響緩和交付金の積立金返納申出書
年月日

地方農政局長殿
北海道農政事務所長
沖縄総合事務局長
住氏

所名

法人等にあっては、
名称及び代表者の氏名交付申請者管理コード

私が積立金管理者に対して積み立てた収入減少影響緩和交付金における※現在積み立てている積立金の全額について、その返納を申し出ます。
交付決定後の積立金残額※該当する方に○をつけてください。

※ 「交付決定後の積立金残額」を選択する場合は、交付申請書と同時に提出してください。

117別紙参考様式第１０号
令和

年

月

日

需要者
住

所

氏

名

電話番号

主食用として買い入れた令和〇年産米穀に係る使用目的の確約書

このことについて、（交付申請者名）から主食用として買い入れた米穀の使用目的を下記のとおり確約いたします。
記１

主食用として買い入れた米穀
産年

産地

合

品種

数量（kg）

計

２ 主食用として買い入れた米穀の使用目的・数量
使用目的

合
注１）

「２

数量（kg）

計

主食用として買い入れた米穀の使用目的」の数量は、「１主食用として買い入れた米穀」の数量を使用目的別に整理のうえ、記載してください。
注２）

生産年度の翌年度に行う収入減少影響緩和交付金に係る確認・審査の際、当該生産者から買い入れした米穀の数量・用途等を確認させていただく場合がありますので、御了承ください。
また、生産年度の翌年度以降の５年間も収入減少影響緩和交付金が適切に交付されていたことを再確認するため、買い入れた米穀の数量及び用途に係る帳簿等を見させていただく場合があります
ので、御了承ください。

118

別紙参考様式第 11 号

収入減少影響緩和交付金の積立金名義変更届出書

年

月

日

地方農政局長殿
北海道農政事務所長
沖縄総合事務局長

対策加入者

住
氏

所
名

届

住
氏

所
名

出

者

（対策加入者との関係：

）

対策加入者
が収入減少影響緩和交付金の交付を受けるた
めに積立金管理者に積立てていた積立金円の全額について、届出者に承継したいので、積立金の名義を当該届出者名義に変更願います。
なお、この名義変更に伴う積立金の経理処理等については、当事者間で適切に行う旨、併せて申し出ます。

（注）対策加入者と届出者との関係が確認できる書類を添付してください。

119

別紙参考様式第12号

削除

120

別紙参考様式第13号

削除

121

別紙参考様式第 14 号
自然災害等により作付けが困難となった農地に関する申請書
令和○○農政局長年月日

殿

水田活用の直接支払交付金及び畑地化促進事業の交付対象作物の作付準備をしておりましたが、自然災害等により作付けが困難となったため、別紙の農地を水田活用の直接支払交付金及び畑地化促進事業の交付対象としていただきた
く、申請をいたします。
申
請
者

住

所

氏名 又は
法人・組織名122

（別紙）作付けが困難な農地
農地の番号
耕地番号

分筆番号

地名・地番、
大字、字、
集落地番

作物作付面積

作物名

a

m2

a

m2

a

m2

a

m2

a

m2

（注意事項）
１．
「農地の番号」の欄には、「経営所得安定対策の交付金に係る営農計画書」（営農計画書）に記入した農地のうち、作物の作付けが困難な農地の耕地番号及び分筆番号を記入して下さい。
２．面積については、営農計画書のとおりの面積を記入して下さい。
３．「作物名」の欄には、営農計画書において記入した対象作物名（大豆等）を記入して下さい。
４．提出にあたっては、被災前に作付準備のための作業を行っていたことの証拠書類（作業日誌、種子購入伝票等）を添付して下さい。
５．提出済の営農計画書の農業者控えがある場合、営農計画書の控えの該当ほ場の記載に○印をつける等
により作付けが困難なほ場を明確にし、これを提出することにより、別紙の提出を省略することができます。

＜担当者記入欄＞
交付申請者管理コード123

別紙参考様式第 15 号
自然災害等により作付けが困難となった農地に関する申請内容確認結果一覧表
農地の番号
申請者
名

交付申請
者管理コ
ード

耕地
番号

分筆
番号

地名・地
番、大字、 作物作付
字、集落
面積
地番
a

m2

a

m2

a

m2

a

m2

a

m2

a

m2

a

m2

a

m2

確認結果
作物名
(ア) (イ) (ウ)（注）整理にあたっては、申請者の交付申請書、営農計画書、申請農地が災害復旧事業の対象となったことが確認できる書類（査定票等）、交付申請者から提出された「自然災害等により作付けが困難となった農地に関する申請書」及び作業日誌等の写しを添付する。
また、確認結果の欄には、実施要綱Ⅳの第２の１の（５）の⑤のア～ウの全ての条件を満たす場合に、「○」を記載する。

124

別紙参考様式第 16 号
自然災害等により作付けが困難となった農地を交付対象とすることについて
令和

年

月

日

殿
○○地方農政局長
北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長○月○日付けで申請のあった件について、その内容を審査した結果、別紙の農地を交付対象農地として適当と判断したので、通知します。

125

（別紙）
自然災害等により作付けが困難となった農地のうち交付対象とした農地
農地の番号
耕地番号

分筆番号

地名・地番、
大字、字、
集落地番

作物作付面積

126

作物名

a

m2

a

m2

a

m2

a

m2

a

m2

a

m2

a

m2

a

m2

a

m2

別紙参考様式第17号

令和○年産水田活用の直接支払交付金における飼料用米、米粉用米の数量証明書

地方農政局長 殿
北海道農政事務所長
沖縄総合事務局長
ＪＡ・集荷業者名所
在地
代 表 者 氏 名
水田活用の直接支払交付金における飼料用米、米粉用米の取組について、以下のとおりであることを証明します。
（

枚中

枚）

記
（単位：kg）

適合品位に相当する数量
交付申請者
管理コード

交付申請者名

飼料用米
玄米

合

米粉用米
もみ

計

127

玄米

もみ

別紙参考様式第18号

令和○年産水田活用の直接支払交付金における飼料用米、米粉用米の検査結果一覧表

地方農政局長 殿
北海道農政事務所長
沖縄総合事務局長
ＪＡ・集荷業者名所
在地
代 表 者 氏 名
水田活用の直接支払交付金における飼料用米、米粉用米の取組について、農産物検査の結果を以下のとおり報告します。
（

枚中

枚）

記
（単位：kg）

適合品位に相当する数量
交付申請者
管理コード

交付申請者名

飼料用米
玄米

合

米粉用米
もみ

計

128

玄米

もみ

別紙参考様式第19号
年月日

地域農業再生協議会の代表者
地方農政局長北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長
殿
認定方針作成者
農業者
住 所
氏 名
電 話

「令和○年産新規需要米生産集出荷数量一覧表」及び「水田活用の直接支払交付金における飼料用米、米粉用米の数量報告書」
需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領（平成２６年４月１日付け２５生産第３５７８号農林水産省生産局長通知）別紙２の第５の２の規定に基づく新規需要米生産集出荷数量及び水田活用の直接支払交付金における飼料用米、米粉用米の取組数量について、
以下のとおり報告します。
記
(用途：
取組
番号

)
農業者名等
氏名又
は名称

農業者
コード

種類

品種

多収

当初出
荷契約
等数量

単収

生産
面積

生産集出荷数量報告
管理 販売契 出荷契約数量及び販売契約数量の変更 ※２ 変更後出方式 約にお荷契約等
Ｂ：自然災害により減収ける態
Ｃ：区分管理数量
Ａ：作柄変動方式の場合
様が生じた場合 全ての水稲
減収量
作付面積
収穫量

水田活用の直接支払交付金に係る数量報告
出荷（売
渡）
数量

補正率

※１

※１

※１

※１

※１

※1

（玄米㎏）

（㎏/10a）

①
※１

②
※１

(㎡)
③
※１

④
※１

（㎡）
⑤

（㎏）
⑥

（玄米㎏）

（玄米㎏）

（玄米㎏）

⑦

⑧
※３

⑨

※１

数量の確認方法 ※５
WCSの うち、多ロールサ 収品種等
を種子用
イズ等
として自
家採取し 農産物検 農産物検た場合の 査を受検し 査によらな
なし
い方法で
数量
て確認
確認
（玄米㎏）

（玄米㎏）

⑩
※４

⑪

適合品位
に相当す
る数量

（実㎏）
⑫
※６

うち、ふる
い上の数
量

うち、ふる
い下の数
量

（玄米㎏）

（玄米㎏）

※７

※７

算出に用いた
値の根拠

農産物検査をもみで受検した場合又は
農産物検査によらない方法でもみを確認した場合は「１」を記入主食用米の出荷及び生産状況
※８
出荷数量

生産面積

（玄米㎏）

（㎡）

―

―

□1.70mm以上のふるいを使用□農林水産統計による公表値を使用□1.70mm以上のふるいを使用□農林水産統計による公表値を使用

計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（※１）別紙様式第４－１号の新規需要米取組計画書若しくは別紙様式第４－２号の新規需要米出荷契約数量等農業者別一覧表と整合すること。
（※２）販売契約数量等を変更する場合は、Ａ～Ｃのいずれかを選択し、必要事項を記入すること。また、作柄変動が生じた場合の補正率は「作柄表示地帯の単収／作柄表示地帯の平年単収」を記入し、全収穫量が把握できた場合の変更又は自然災害等により減収した場合の変更を行う場合にあっては、全収穫量や減収量が確認できる書類を添付すること。
（※３）変更を行わない場合は①を、Ａを選択した場合は①×④と①の間の任意の数値を、Ｂを選択した場合は①－③/⑤×⑥を、Ｃを選択した場合は⑦を記入すること。また、全収穫量が把握できた場合の変更を行った場合においては変更後の数量を記入すること。
（※４）WSC用稲に取組んだ場合、生産・出荷したWCSのロールの大まかなサイズ、重量を記入する（例：直径○cm×厚さ○cm、1ロール当たり○kg）。複数のサイズに取り組む場合は、サイズ別に記載する。
（※５）該当する欄に〇を記入すること。
（※６）⑩の出荷数量のうち、適合品位に相当する数量を記入し、農産物検査結果通知書等の登録検査機関が発行した検査結果の分かる書類の写しを添付すること。
適合品位に相当すると認められるものを記載する場合にあっては、確認者による数量証明書を添付する。
（※７）ふるい上の数量については、実際に飼料用米をふるいにかけない場合は、農林水産統計の当年産水稲の作柄表示地帯別玄米重歩合（1.70㎜ふるい目）を収穫量に乗じて算出すること（小数点以下の端数が生じた場合は、小数点以下切り上げ）。
また、ふるい下の数量については、ふるい上の数量を収穫量（適合品位に相当する数量）から控除すること。
（※８）当年産で主食用米の生産も行っている場合、主食用米の出荷数量及び生産面積を記載する。なお、主食用米の生産面積は、営農計画書における主食用水稲の作付面積（換算値）の値を記載する。

（注１）認定方針作成者にあっては、報告に当たり、電子ファイルも提出すること。
（注２）電算処理等の理由から上記様式を用いることが困難な場合にあっては、内容の改変を伴わない限り、必要に応じ様式を変更することができるものとする。
（注３）ＷＣＳ用稲、青刈り稲等については、ロール数、重量（トン）又は束数等により記載すること。
（注４）「籾」で出荷した場合は、出荷数量に0.8を乗じて玄米換算すること。

129

―

―

―

―

―

別紙参考様式第20号
畑作物の直接支払交付金（数量払）に係る概算数量報告書
令和

年

月

日

経営安定対策室 御中○○農政局生産部経営政策調整官
北海道農政事務所生産経営産業部担い手育成課
沖縄総合事務局農林水産部経営課
令和○○年度畑作物の直接支払交付金（数量払）に係る概算数量及び作付面積を以下のとおり報告しま
す。
集荷団体
拠点等名

対象
農作物名

概算数量
計（t）

荷受（予定）
数量（t）

作付面積
（ha）

集荷団体以外販売（予定）
数量（t）

作付面積
（ha）

備考
（特記事項）

○○拠点
××拠点
△△拠点
□□拠点

（注１）概算数量・作付面積については、経営所得安定対策等実施要綱の具体的な運用のポイントⅣの第１の１の（２）の②のアの（エ）を参考にして把握してください。
（注２）平年に比べ、収量や品質に著しく差がある場合など、特筆すべき事項がありましたら、備考欄に記載
してください。

130

別紙参考様式第 21 号
番
年○○農政局長月号
日殿

北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長
地域農業再生協議会長

水田活用の直接支払交付金の交付対象水田について（申請）
下記農地について、経営所得安定対策等実施要綱（平成 23 年４月１日付け
22 経営第 7133 号農林水産事務次官依命通知）別紙１の２の（１）の③のイの規定を適用したいので、申請します。
記
対象農地
・ 耕地番号及び分筆番号：
・ 地名、地番、大字、字、集落地番：
・ 面積（本地面積）：㎡
・ 平成 30 年度以降の直近３年間（当年度を含む）の利用形態：
・ 翌年度の利用形態：
・

現在の利用形態を維持する必要がある期間：
令和○年度から令和○年度まで

・現在の利用形態を維持する必要がある理由：（注１）複数の農地を申請する場合、表形式で記載してもよい。
（注２）現在の利用形態を維持する必要がある期間は３年以内を目処に設定。

131

別紙参考様式第 22 号
年○○地域農業再生協議会長

月

日

殿

交付申請予定者

住所
氏名 法人等にあっては、
名称及び代表者の氏名

水田活用の直接支払交付金の交付対象水田について（申請）
下記農地について、経営所得安定対策等実施要綱（平成 23 年４月１日付け
22 経営第 7133 号農林水産事務次官依命通知）別紙１の２の（１）の③のイの規定を適用したいので、申請します。
記
対象農地
・ 耕地番号及び分筆番号：
・ 地名、地番、大字、字、集落地番：
・ 面積（本地面積）：㎡
・ 平成 30 年度以降の直近３年間（当年度を含む）の利用形態：
・ 翌年度の利用形態：
・

現在の利用形態を維持する必要がある期間：
令和○年度から令和○年度まで
・ 現在の利用形態を維持する必要がある理由：（注１）複数の農地を申請する場合、表形式で記載してもよい。
（注２）現在の利用形態を維持する必要がある期間は３年以内を目処に設定。

132

別紙参考様式第 23 号
番
年
○○○○

月

号
日

殿
○○農政局長水田活用の直接支払交付金の交付対象水田について（承認）
令和○年○月○日付けで申請のあった下記農地については、経営所得安定対策等実施要綱（平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号農林水産事務次官依命通知）別紙１の２の（１）の③のイの規定を適用することについて承認しま
す。
記
対象農地
・ 耕地番号及び分筆番号：
・ 地名、地番、大字、字、集落地番：
・ 面積（本地面積）：㎡
・ 平成 30 年度以降の直近３年間（当年度を含む）の利用形態：
・ 翌年度の利用形態：
・

現在の利用形態を維持する必要がある期間：
令和○年度から令和○年度まで

・現在の利用形態を維持する必要がある理由：（注１）複数の農地を申請する場合、表形式で記載してもよい。
（注２）現在の利用形態を維持する必要がある期間は３年以内を目処に設定。

133

別紙参考様式第 24 号
令和○年○月○日

令和○年産麦に係る需要者が最も多く使用する用途の証明書
農協・集荷業者等の代表者

殿

又は経営所得安定対策交付申請者

殿
需要者
住

所

氏

名

電話番号
このことについて「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則
第七条及び第九条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める件」（平成１８年８月７日農林水産省告示第 1110 号）の一の備考の三のロまたはハに掲げる特定用途の確認書類として、下記のとおり証明いたします。
記
１．種
２．産
３．銘

類：
地

名：
柄：

４．当年産用途別使用見込み数量：
品種名使用見込み数量（㌧）

最も多く使用する用途

注１：『１．種類』は、「小麦」「二条大麦」「六条大麦」「はだか麦」のいずれかに該当するものを記載する。
なお、複数の種類を証明する場合には、別様で作成することとする。
注２：『２．産地名』は、生産地の属する「都道府県名又は市町村名」を記載する。
注３：『３．銘柄』は、規格告示第 1110 号の一の備考三のロに該当する場合は、同告示の二の別表第一に定められた「銘柄」を記載し、同告示の備考の三のハに該当する場合は「その他」と記載する。
注４：『４．当年産用途別使用見込み数量』の「品種名」欄は、実際に使用する品種名を記載する。
注５：『４．当年産用途別使用見込み数量』の「使用見込み数量（㌧）」欄は、実際に使用する数量（見込み含む）を記載する。
注６：『４．当年産用途別使用見込み数量』の「最も多く使用する用途」欄は、「小麦（日本麺の製造用）」、「小麦（パン又は中華麺の製造用）」、「小麦（醸造用）」、「二条大麦、六条大麦及びはだか麦（麦茶の製造用以外のもの）」及び「二条大麦、六条大麦及びはだか麦（麦茶の製造用のもの）」のいずれかに該当するものを記載する。

134

別紙参考様式第25号【自然災害等との関連を説明する書類（例）】番
令和○○農政局長号（ 任 意 ）
年
月日

殿○○○農業再生協議会
会長

○○○○

経営所得安定対策等交付金に係る自然災害（台風第○○号）を説明する書類

台風第○○号被害に係る令和○年度経営所得安定対策等交付金対象者について、経営所得安定対策等実施要綱（平成23年４月１日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）Ⅳの第１の１の（２）の③のカの（ｳ）の（注）、要綱Ⅳの第２の１の（９）の⑤の（注３）、要綱Ⅳの第２の２の（８）の⑦、要綱Ⅳの第２の３の（８）の⑦及び要綱Ⅳの第２の４の（８）に基づき、別紙のとおり提出します。

135

別紙１ 畑作物（ゲタ）
該当申請者一覧（令和○年 台風第○○号）
申請者管理コード

氏

名

交付申請
数量

対象作物名

136

面積払
対象面積

単位：ｋｇ、a
申請者の地域の当年産単収 基準単収

別紙２ 水田活用数量払い（飼料用米（生もみ除く）、米粉用米）、コメ新市場開拓等促進事業（米粉用米）
該当申請者一覧（令和○年 台風第○○号）
単位：ｋｇ
申請者管理コード氏

名① 10a当たり
収量

対象作物名

137

② 標準
単収値

③=①-②

別紙３ 水田活用（新市場開拓用米・加工用米）、コメ新市場開拓等促進事業（新市場開拓用米・加工用米）
該当申請者一覧（令和○年 台風第○○号）
単位：ｋｇ
申請者管理コード氏

名① 需要者等への出荷数量

対象作物名

138

② 当初
契約数量

③=①/②

別紙４ 水田活用（戦略作物・産地交付金）、畑作物産地形成促進事業、畑地化促進事業
該当申請者一覧（令和○年 台風第○○号）
単位：a
申請者管理コード

氏

名

対象作物名

139

対象面積

別紙参考様式第 26 号
令和○年○月○日
交付申請者
○○ ○○

殿
〇○農政局地方参事官（○○）
令和○年産の畑作物の直接支払交付金について（改善指導）

令和○年度経営所得安定対策等の交付申請書、地域の基準単収を大きく下回ったことの理由書等を精査した結果を踏まえ、令和○年産においても同種の作物に対する経営所
得安定対策等の交付申請をお考えである場合には、下記につき栽培管理の改善を行う必要があることをお伝えします。
なお、令和○年産においても、引き続き地域の基準単収を大きく下回り、かつ、下記の改善指導を受けたにもかかわらず下記の改善措置がなされていないことが確認された場合、経営所得安定対策等実施要綱Ⅳの第１の（２）の③のカの(エ)の d に該当し、合理的な理由があると認められないことから、畑作物の直接支払交付金（面積払）等の交付対象とならないことをご了知願います。
また、地域の基準単収を大きく下回ったことの理由については、別紙参考様式第 26 号
（別添）の３に該当する場合、合理的な理由があると認められませんので御留意ください。
記
１． 地域における標準的な栽培時期に必要な農作業を行うこと（下表参照。）。○月以降に播種している場合は、適期の作業がなされていないものとみなします。
２． 対象畑作物（○○）以外の植物が、ほ場において対象畑作物（○○）よりも優勢になることのないように効果的な防除を行うこと。対象畑作物（○○）以外の植物が対象畑作物（○○）よりも優勢になっていることが確認された場合、必要な防除がなされていないものとみなします。
３． 湿害が発生しやすいほ場について、効果的な排水対策を行うこと。湿害の影響が軽減されていない場合、必要な対策が講じられていないものとみなします。
４． 過年度における改善事項等（交付申請者（農業者）に対する過去の改善事項等を記述してください。）
５．その他改善事項等（交付申請者（農業者）の栽培状況に合わせ、必要に応じ、個別に見直すべき栽培管理の改善事項等を記述してください。）（参考）地域における標準的な栽培時期
都道府県
対象畑作物
播種期
収穫期
〇○県
そば
６月上旬～中旬
９月上旬～中旬○○県
大豆
７月下旬～８月上旬
９月下旬～10 月中旬（地域の普及組織等からの聞き取り）
140別紙参考様式第 26 号（別添）
単収が地域の基準単収を大きく下回る場合の畑作物の直接支払交付金のうち面積払の交付について

１． 面積払は、原則として、地域の普及組織等が指導する標準的な栽培方法等に即し、十分な収量が得られるように生産されることを前提に交付されるものであり、単に対象畑作物を作付ければ交付されるものではありません。（経営所得安定対策等実施要綱Ⅳの第１の（２）の③のカの(ア)）２． このため、対象畑作物の単収が、地域の基準単収※１の２分の１に満たない場合には、面積払の交付対象とはなりません（交付済みの面積払は返還していただきます。）
が、数量払交付申請書の提出の際に、地域の基準単収を大きく下回ったことの理由書
及びその証拠書類※２が提出され、十分な収量が得られるよう作付けされていたにもかかわらず地域の基準単収を大きく下回ったことの合理的な理由があると確認できる
場合には、面積払の交付対象となります。
（※１）○○県○○市の地域の基準単収（10a 当たり）
対象畑作物
春期には種
秋期には種
大豆
そば
する小麦
する小麦
基準単収
○○kg
○○kg
○○kg
○○kg
（注）地域の基準単収は、市町村別の平均単収等を基に設定しています。
（地域における設定方法により適宜記述を修正してください。）（※２）提出いただく証拠書類は、以下のａ～ｄのすべてです。このほか、地方農政局
等から追加書類の求めがある場合には、定められた期限までに提出することが必要です（ａ～ｄの「・」は、具体例となります。提出する際の参考としてください）。
ａ

地域の基準単収を大きく下回ることになった要因を裏付ける書類（自然災害が要因である場合には、農作物共済の支払書類等）

ｂ

適切な生産が行われていたことが分かる書類（作業日誌、種子や肥料の購入
伝票等）
・ 農作業日誌、種子や肥料の購入伝票等

ｃ

ほ場条件の制約がある場合には、これに対応した対策を講じていることが分かる書類（対策を施したことが分かる写真等）
・ 農地に対策を施したこと（撮影月日及び対象地番が把握できること）を明
確に確認できる写真や書類（作業日誌、施工図、見積書、精算書、領収書）等

ｄ

地方農政局等又は地域農業再生協議会等から栽培管理の見直し等の改善指導を受けている場合には、実施した改善措置が分かる書類（改善措置を施したことが分かる写真等）
・ 改善指導通知の写し
・ 改善のための会議資料や研修会資料、参考とした書類等
・ 改善に係る農業生産資材購入等の書類（見積書、精算書、領収書）等

141

・

農地に対策を施したこと（撮影月日及び対象地番が把握できること）を明
確に確認できる写真や書類（作業日誌、施工図、見積書、精算書、領収書）等

３． 合理的な理由がある場合とは、適切な生産がなされていた上で、自然災害等の農業者にとって不可抗力の要因によって単収が低くなっている場合（その要因がなければ地域の基準単収と同程度の単収を得ることが可能と見込まれることが必要）をいいます。このため、以下のａ～ｅのいずれかに該当する場合には、合理的な理由があるとは認められません。（経営所得安定対策等実施要綱Ⅳの第１の（２）の③のカの(エ)）ａ

自然災害が地域の基準単収を大きく下回った要因である場合にあっては、当該ほ場以外の近傍のほ場において同じ自然災害による被害がない場合（公的機関や地域
農業再生協議会等による被害の証明がある場合を除きます。）ｂ

適期の作業がなされていない場合や必要な防除がなされていない場合など、地域の基準単収と同程度の単収を得ることが明らかに困難な栽培と認められる場合

ｃ

ほ場条件の制約がある場合にあっては、これに対応した対策を講じていない場合、又はこれに対応した対策を講じても地域の基準単収と同程度の単収を得ることが明らかに困難なほ場での栽培と認められる場合

ｄ

地方農政局等又は地域農業再生協議会等から栽培管理の見直し等の改善指導を受けていたにもかかわらず、改善措置がなされていない場合

ｅ

管理不十分のために収穫物を毀損させるなど農業者が当然に払うべき注意を怠っている場合４． なお、自然災害等の合理的な理由がなく地域の基準単収を大きく下回る可能性が高いと判断される場合（前年において面積払の交付対象とならないと判断されている場合はこれに該当）には、面積払の交付決定は数量払交付申請書の提出後になり
ます。

142

別紙参考様式第27号

削除

143

別紙参考様式第 28 号
令和○○農政局長年

月日

殿○○地域農業再生協議会長

飼料用米・米粉用米の数量払いにおける自然災害等時の特例措置について（申請）

経営所得安定対策等実施要綱（平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号農林
水産事務次官依命通知）Ⅳの第２の１の（６）の①のイの（注６）の規定を適用したいので、別紙のとおり申請します。

144

別紙１
飼料用米、米粉用米の数量払いにおける自然災害等時の特例措置申請者一覧

交付申請者
管理コード

交付申請者
氏名

用途
※1

作付面積
(㎡)

出荷・販売量（kg）

単収(kg/10a)

標準単収値
（調整後）
(kg/10a)

品種１

品種２

出荷方式

※２

※３

※４

自然災害等が要因であることの確認※５

適切な生産の実施の確認※６

収量実績から標準単収値を控除 過去３年の自然した値の過去３年 災害等の異常年
※８
平均
※７

注 過去３年間に飼料用米、米粉用米の取組状況がない場合（異常年を除いた場合も含む）には、過去３年及び当年産の水稲全体の収量実績が確認できる書類を添付してください。
※1 「飼料用」又は「米粉用」のいずれかを記入してください。
※２ 用途が飼料用米の場合、「一般品種」又は「多収品種」のどちらかを記入してください。
※３ 具体的な品種名を記入してください（主食用品種も記載）。複数品種の作付がある場合は、別の行に分けて記入する。主食用品種にあっては出荷予定品種とする。
※４ 一括管理方式の場合は「一括」、区分管理方式の場合は「区分」と記入してください。
※５ 自然災害等が要因であることが客観的に確認できる場合は、○を記入してください※６ 当該自然災害等の発生以前においては、適切な生産が行われていたことが確認できる場合は、○を記入してください。
※７ 過去３年のうちに、自然災害等により飼料用米・米粉用米の収量に影響を受けた年がある場合は、その年を除いて算出してください。
また、算出の根拠となる関連資料として、別紙２「飼料用米・米粉用米の数量払いにおける自然災害等時の特例措置に係る交付申請者の過去３年の実績一覧」を提出してください。
※８ 過去３年のうちに、自然災害等により飼料用米・米粉用米の収量に影響を受けた年がある場合は、その年度を記入してください。

145

別紙２

飼料用米、米粉用米の数量払いにおける自然災害等時の特例措置に係る交付申請者の過去３年の実績一覧
令和〇年
出荷方式
平均
区分管理
交付申請者
管理コード

交付申請者
氏名

用途

品種１

品種２

※1

※2

※3

作付面積

一括管理

作柄表示地
作柄表示地
帯別のふる
令和〇年の 帯別のふる
収量実績かい目1.70mm標準単収地域の合理 い目1.70mm
ら標準単収以上の10a当
交付対象数
単収（調整後の単的な単収等 以上の10a当値を控除したたり収量（令量（収量実績）
収）（調整前の単 たり収量（令
値
和○年の平
和○年の当
収）
年収量）
年産）

（㎡）

（kg）

（kg/10a）（kg/10a）（kg/10a）（kg/10a）（kg/10a）

①

②

③=②/①

④

⑤

⑥

⑦=④*⑤/⑥

⑧=③‐⑦

534

▲ 34

1,000

500

500

524

535

525

作付面積

収量実績から
標準単収値を収量実績から
控除した値
標準単収値を（一括管理の控除した値
場合は０とす
る）

（㎡）
⑨

2,000

※1 「飼料用」又は「米粉用」のいずれかを記入してください。
※２ 用途が飼料用米の場合、「一般品種」又は「多収品種」のどちらかを記入してください。
※３ 具体的な品種名を記入してください（主食用品種も記載）。複数品種の作付がある場合は、別の行に分けて記入する。主食用品種にあっては出荷予定品種とする。
※４ 令和３年～令和５年産において、一般品種及び多収品種の両方で飼料用米に取り組んでいたものの、それぞれの収量等が不明な場合は、品種を区別しないでその年産の実績を記載してもよいものとする。

146⑩⑪（⑧と⑩の平均）

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

▲ 11
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

令和〇年
出荷方式
平均
区分管理

作付面積

一括管理

作柄表示地帯
作柄表示地帯 別のふるい目
令和〇年の地
別のふるい目 1.70mm以上
収量実績から
標準単収
域の合理的な1.70mm以上 の10a当たり
単収（調整後の単 標準単収値を単収等
交付対象数量の10a当たり 収量（令和○（収量実績）
控除した値
収）（調整前の単収量（令和○ 年の平年収
収）
量）
年の当年産）（㎡）（kg）（kg/10a）（kg/10a）（kg/10a）（kg/10a）（kg/10a）

⑫

⑬

⑭=⑬/⑫

⑮

⑯

⑰

⑱=⑮*⑯/⑰

⑲=⑭‐⑱

3,000

1,700

548

19

567

524

550

526

作付面積

収量実績から
標準単収値を収量実績から
控除した値
標準単収値を（一括管理の控除した値
場合は０とす
る）

（㎡）
⑳

㉑

㉒（⑲と㉑の平均）

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

147

19
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

令和〇年
出荷方式
平均
区分管理

作付面積

一括管理

作柄表示地帯
作柄表示地帯 別のふるい目
令和〇年の地
別のふるい目 1.70mm以上
収量実績から
標準単収
域の合理的な1.70mm以上 の10a当たり
単収（調整後の単 標準単収値を単収等
交付対象数量の10a当たり 収量（令和○（収量実績）
控除した値
収）（調整前の単収量（令和○ 年の平年収
収）
量）
年の当年産）（㎡）（kg）（kg/10a）（kg/10a）（kg/10a）（kg/10a）（kg/10a）

㉓

㉔

㉕=㉔/㉓

㉖

㉗

㉘

㉙=㉖*㉗/㉘

㉚=㉕‐㉙

385

115

1,000

500

500

400

500

520

作付面積

収量実績から標準単収値を控除
収量実績から
した値の過去３年
標準単収値を平均
収量実績から
控除した値
標準単収値を（一括管理の控除した値
場合は０とす
る）

（㎡）
㉛

1,000

148

㉜

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

㉝（㉚と㉜の平均）㉞(⑪と㉒と㉝の平均)

58
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

22
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

別紙参考様式第 29 号

令和○○地域農業再生協議会長

年

月

日

殿
○○農政局長

飼料用米・米粉用米の数量払いにおける自然災害等時の特例措置について（承認）

令和○年○月○日付けで申請のあった件については、経営所得安定対策等実
施要綱（平成 23 年４月１日付け 22 経営第 7133 号農林水産事務次官依命通知）
Ⅳの第２の１の（６）の①のイの（注６）の規定を適用することについて、別紙のとおり承認します。

149

（別紙）
飼料用米・米粉用米の数量払いにおける自然災害等時の特例措置対象者一覧
交付申請者氏名交付申請者管理コード150

特例措置の該当・非該当別紙参考様式第30号

年

月

日

収入減少影響緩和交付金における米穀の出荷・販売契約数量証明書

地方農政局長 殿
北海道農政事務所長
沖縄総合事務局長
ＪＡ・集 荷業者名所
在地
代 表 者 氏 名○○年産米穀に係る当年６月30日までに締結した出荷・販売契約の数量については、以下のとおりであることを証明します。
（

枚中

枚）

記
（単位：kg）

（注
（注１）
交付申請者
管理コード

対策加入者名合

出荷・販売契約数量計

注１） 種子用米、用途限定米穀（加工用米及び新規需要米（飼料用米、米粉用米等））は収入減少影響緩和交付金の対象となりませんので、出荷・販売契約数量に算入しないでください。
注２） ７月１日以降に契約数量の更新を行った上で、本書に記載された数量を超えて出荷・販売された場合は、翌年４月の交付申請手続時に申し出てください。

151

別紙参考様式第31号

削除

152

別紙参考様式第32号
年○○地域農業再生協議会長

月

日

殿
住所
氏名

一般品種の飼料用米を一括管理方式により出荷する場合の戦略作
物助成の交付単価に関する同意書
当方が所属する地域農業再生協議会について、経営所得安定対策等実施要綱（平成23年４月１日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知）Ⅳの第２の１の（６）の①のイのただし書きに基づき、水田活用の直接支払交付金のうち戦略作物助成について、一般品種の飼料用米を一括管理方式により出荷する場合の交付単価を一律75,000円/10aとすることに同意します。

153

別紙参考様式第33号
年月日○○農政局長 殿
北海道農政事務所長
沖縄総合事務局長
地域農業再生協議会長

一般品種の飼料用米を一括管理方式により出荷する場合の戦略作
物助成の交付単価に関する申出書
経営所得安定対策実施要綱（平成23年４月１日付け22経営第7133号農林水産
事務次官依命通知）Ⅳの第２の１の（６）の①のイのただし書きに基づき、一般品種の飼料用米を一括管理方式により出荷する当協議会所属の交付申請者について、水田活用の直接支払交付金のうち戦略作物助成の交付単価を一律
75,000円/10aとしていただきたいので申し出ます。

154