入札

公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。
平成２５年 ９月１７日
経理責任者
独立行政法人国立病院機構東埼玉病院院長 川井 充
１ 工事概要独立行政法人国立病院機構東埼玉病院職員宿舎C棟解体整備工事(1) 工 事 名
(2) 工事場所
埼玉県蓮田市大字黒浜 4147 独立行政法人国立病院機構東埼玉病院内(3) 工事内容
本工事は職員宿舎C棟の解体を行い、駐車場として整備する。
(4) 工期
契約日から平成２６年１月３１日まで
２ 競争参加資格(1) 次の①、②又は③のいずれかに該当しない者であること。
① 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。
② 次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期間経過していない者。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
なお、期間等については独立行政法人国立病院機構の理事長から発出した契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間等を適用する。
一 契約履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若し
くは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
七 前各号に類する行為を行なった者③ ②に該当する者を入札代理人として使用する者(2) 厚生労働省から関東甲信越ブロックにおける「建築一式工事」「とび・土工・コンクリート」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、関東甲信越ブロックの一般競争参加資格の再認定を受けていること。）(3) 厚生労働省から関東甲信越ブロックにおける「建築一式工事」「とび・土工・コンクリート」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に属していること。また、(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に関東甲信越ブロックにおける「建築一式工事」「とび・土工・コンクリート」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に属していること。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てをした者（(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(5) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人国立病院機構の理事長又は経理責任者から契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
(6) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事施工中は専任で配置できること｡
次のいずれかの資格を有する者であること。
一級又は二級建築施工管理技士
一級又は二級建築士
一級又は二級土木施工管理技士(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと。
３ 入札手続等(1) 担当部署〒３４９-０１９６ 埼玉県蓮田市大字黒浜４１４７ 独立行政法人国立病院機構
東埼玉病院企画課契約係長 電話 ０４８-７６８-１１６２ 内線２３６(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
平成２５年 ９月１７日から平成２５年１０月 ２日まで（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日 ８時３０分から１７時１５分まで。）(1)の担当部署にて交付する。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
平成２５年 ９月１８日 ８時３０分から平成２５年１０月 ２日１７時１５分（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。
）までに(1)の担当部署に持参又は郵送すること。
（資料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該経理責任者による競争参加資格の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料は返却されない。）(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
平成２５年１０月１６日１４時００分。独立行政法人国立病院機構東埼玉病院中会
議室（ただし、郵送による入札の場合は、書留郵便によるものとし、平成２５年１０月１５日１７時１５分までに(1)の担当部署に必着すること。）
４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約の履行保証
落札者は、請負代金が 1,000 万円を超える場合、公共工事履行保証証券による保証（２年のかし担保保証特約を付したものに限る。）を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金相当額の 10 分の３以上とする。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 交渉権者及び契約価格の決定
契約する事項に関する仕様書、設計書等に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行なった者を交渉権者とし、交渉権者が複数の場合は、申込みをした価格に基づく交渉順位を付するものとする。ただし、第一順位の交渉権者（以下「第一交渉権者」という。）の申込みの価格が契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある場合においては、次順位の交渉権者をその契約の第一交渉権者とすることがある。
契約の第一交渉権者が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格が決定した場合は、その者を契約の相手方とする。ただし、その交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合には、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行う。
(5) 手続における交渉の有無 無。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7） 関連情報を入手するための照会窓口
３(1)に同じ。
(8） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３(3) により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の認定を受けなければならない。
(9) 詳細は入札説明書による。

入 札 説 明 書（一般競争）
独立行政法人国立病院機構東埼玉病院職員宿舎C棟解体整備工事に係る入札公告（工事）に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。
平成２５年 ９月１７日
１．公告日
２．発注者
経理責任者
独立行政法人国立病院機構東埼玉病院長 川井 充
３．担当部署〒３４９－０１９６ 埼玉県蓮田市大字黒浜４１４７
独立行政法人国立病院機構東埼玉病院 企画課 契約係長
電話 ０４８-７６８-１１６２ 内線２３６４．工事概要独立行政法人国立病院機構東埼玉病院職員宿舎C棟解体整備工事(1) 工事名(2) 工事場所
埼玉県蓮田市大字黒浜4147 独立行政法人国立病院機構東埼玉病院内(3) 工事内容
本工事は職員宿舎C棟の解体を行い、駐車場として整備する。
(4) 工期
契約日から平成２６年１月３１日まで
５．競争参加資格(1) 次の①、②又は③のいずれかに該当する場合は参加できない。
① 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。
② 次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期間経過していない者。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
なお、期間等については独立行政法人国立病院機構の理事長から発出した契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間等を適用する。
一 契約履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若し
くは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
七 前各号に類する行為を行なった者③ ②に該当する者を入札代理人として使用する者(2) 厚生労働省から関東甲信越ブロックにおける「建築一式工事」「とび・土工・コンクリート」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、ブロックの一般競争参加資格の再認定を受けていること。）(3) 厚生労働省から関東甲信越ブロックにおける「建築一式工事」「とび・土工・コンクリート」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に属していること。また、(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に関東甲信越ブロックにおける「建築一式工事」

「とび・土工・コンクリート」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に属していること。
(4) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てをした者（(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(5) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人国立病院機構の理事長又は経理責任者から指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
(6) 上記４に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事施工中は専任で配置できること。
① 次のいずれかの資格を有する者であること。
一級又は二級建築施工管理技士
一級又は二級建築士
一級又は二級土木施工管理技士② 建設業法に基づき監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
６．設計業務の受託者等(1) ５．(6)の「上記４に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
要求水準仕様書発注のため該当者無し(2) ５．(6)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは､次の①又は②に該当する者である｡① 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し､ 又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている建設業者｡② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者｡
７．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は､ ５．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため､次に従い､ 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。)を提出し、経理責任者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
① 提出期間：平成２５年 ９月１８日（水）から平成２５年１０月 ２日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、 ８時３０分から１７時１５分まで｡② 提出場所：３．に同じ③ 提出方法：申請書及び資料の提出は、提出場所へ持参又は郵送することにより行うものとし、電送によるものは受け付けない｡(2) 申請書は､ 別記「競争参加資格確認申請書」により作成すること｡(3) 資料は、次に従い作成すること。
配置予定の技術者
５．(7) に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格を別記「主任（監理）技術者の資格・工事経験」に記載すること。この場合においては配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格を記載することができる。ただし、候補技術者の数を超える数の入札について競争参加資格の確認を申請することはできない。
なお、記載する配置予定の技術者は、入札の翌日から工期中に当該工事に専任で配置できるものに限る。

(4)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限をもって行うものとし、その結果は平成２５年１０月 ４日までに通知する｡(5) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする｡② 経理責任者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。
④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先
３．に同じ
８．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、経理責任者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
① 提出期限： 平成２５年１０月１１日（金）１７時② 提出場所： ３．に同じ③ 提出方法： 書面は持参又は郵送することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。
(2) 経理責任者は、説明を求められたときは、平成２５年１０月１５日（火）までに説明を求めた者に対し書面により回答する｡
９．図面等の交付期間、交付場所及び交付方法(1) 期間：平成２５年 ９月１７日（火）から平成２５年１０月 ２日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、 ８時３０分から１７時１５分まで。
(2) 場所：３．に同じ
10. 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては､ 次に従い､ 書面(様式は自由)により提出すること｡① 提出期間： 平成２５年 ９月１７日（火）から平成２５年１０月１０日（木）まで｡持参する場合は､上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、８時３０分から１７時１５分まで。
② 提出場所： ３．に同じ③ 提出方法： 書面は持参し､ 又は郵送（書留郵便に限る) することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。
(2) (1) の質問に対する回答書は､ 次のとおり閲覧に供する｡① 期間： 平成２５年１０月１１日（金）から平成２５年１０月１５日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、 ８時３０分から１７時１５分まで。
② 場所： ３．に同じ
11. 現場説明は要求水準仕様書発注の場合は行なう｡
12. 入札及び開札の日時及び場所等(1) 日時： 平成２５年１０月１６日（水）１４時００分。（ただし、郵便による入札受領期限は、平成２５年１０月１５日（火）１７時１５分）(2) 場所： 独立行政法人国立病院機構東埼玉病院中会議室(3) その他：競争入札の執行に当たっては、経理責任者からの競争参加資格確認通知書の写しを持参すること。ただし、郵送による入札の場合は、当該通知書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。
13. 入札方法等(1) 入札書は持参又は郵送(書留郵便に限る。) すること｡電送による入札は認めない。
(2) 落札決定に当たっては､ 入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の５に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は､ 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､ 見積もった契約希望金額の 105 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること｡
14. 契約の履行保証
落札者は、請負代金が 1,000 万円を超える場合、公共工事履行保証証券による保証（２年のかし担保保証特約を付したものに限る。）を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金相当額の 10 分の３以上とする。
15. 工事内訳書の提出(1) 第１回の入札までに､ 工事費内訳書の提出を求める｡ なお､ 郵便による入札の場合
は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること｡(2) 工事費内訳書の様式は自由であるが、数量､単価、金額等を明らかにすること｡(3) 工事費内訳書は返却しない｡(4) 工事費内訳書は、参考図書として提示を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない｡
16. 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない｡入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札をを行う｡
17. 入札の無効(1) 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び別冊の競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す｡
なお、経理責任者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、入札時点において独立行政法人国立病院機構の理事長又は経理責任者から契約指名停止等措置
要領に基づく指名停止を受けている者、その他の入札時点において５．に掲げる資格のない者は､競争参加資格のない者に該当する｡(2) 談合が認められた場合の入札は無効とし、落札の場合は取り消すことがある｡
18. 交渉権者及び契約価格の決定(1) 契約する事項に関する仕様書、設計書等に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行なった者を交渉権者とし、交渉権者が複数の場合は、申込みをした価格に基づく交渉順位を付するものとする。ただし、第一順位の交渉権者（以下「第一交渉権者」という。）の申込みの価格が契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある場合においては、次順位の交渉権者をその契約の第一交渉権者とすることがある。
(2) 契約の第一交渉権者が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格が決定した場合は、その者を契約の相手方とする。ただし、その交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合には、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行う。
(3) (2)により契約金額が決定した場合は、その者を契約の相手方とする。
19. 手続きにおける交渉の有無
無20. 契約書作成の要否
要別冊契約書案により､ 契約書を作成するものとする｡
21. 支払条件
完成払22. 火災保険付保の要否
要23. 苦情申立て(1) ８．の説明に不服がある者は、独立行政法人国立病院機構関東信越ブロック事務所の契約審査委員会に対して苦情を申し立てることができる。

(2)

苦情申立ての受付窓口及び受付時間
・受付窓口：独立行政法人国立病院機構関東信越ブロック事務所 総務経理課〒１５２－８６２１ 東京都目黒区東が丘２－５－２１
ＴＥＬ ０３－５７１２－３１０１
・受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、８時３０分から１７時００分まで。
(3) 苦情申立てに関する手続き等を示した書類等の入手先・書類等の入手先：23.(2)の受付窓口24. 関連情報を入手するための照会窓口
３．に同じ
25. その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る｡(2) 入札参加者は、別冊の競争契約入札心得及び契約書案を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること｡(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある｡(4) 落札者は､ 7.の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること｡(5) 第１回の入札が不調となった場合､ 再度入札に移行する｡(6) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへの移行をする｡(7) その他詳細不明の点についての照会先
３．に同じ(8) 契約締結の日の翌日から起算して７２日以内に当院のホームページにおいて本契約関係に係る情報公開をする。
(9) 独立行政法人の契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方
針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
［1］公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること[2]公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨

３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨[3]当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高[4]公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内