（平成25年９月）−景気は、緩やかに回復しつつある。−

先行きについては、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

平成25年９月13日

内閣

府

[参考] 先月からの主要変更点

基調
判
断政策
態
度

８月月例
景気は、着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる。
・輸出は、持ち直しの動きがみられる。
生産は、緩やかに増加している。
・企業収益は、製造業を中心に改善している。設備投資は、おおむね下げ止まっており、一部に持ち直しの動きもみられる。
・企業の業況判断は、改善している。
・雇用情勢は、改善している。
・個人消費は、持ち直している。
・物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある。

９月月例
景気は、緩やかに回復しつつある。
・輸出は、このところ持ち直しの動きが緩やかになっている。
生産は、緩やかに増加している。
・企業収益は、大企業を中心に改善している。設備投資は、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる。
・企業の業況判断は、改善している。
・雇用情勢は、改善している。
・個人消費は、持ち直し傾向にある。
・物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある。

先行きについては、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている 。

先行きについては、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

政府は、大震災からの復興を加速させると政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの早期脱却と経済再生の ともに、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けて全力で取り組む。このため、 実現に向けて全力で取り組む。このため、「経済財政運営と改革の基本方針」に基づき 「経済財政運営と改革の基本方針」に基づき
経 済 財 政 運 営 を 進 め る と と も に 、「 日 本 再 興 経済財政運営を進めるとともに、「日本再興戦略」を着実に実施する。
戦略」の実行を加速化し、強化する。
日本銀行には、２％の物価安定目標をでき日本銀行には、２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。
るだけ早期に実現することを期待する。

８月月例

９月月例

個人消費持ち直している。

持ち直し傾向にある。

設備投資おおむね下げ止まっており、一部に持ち直しの動きもみられる。

非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる。

輸出持ち直しの動きがみられる。

このところ持ち直しの動きが緩やかになっている。

赤字は、減少傾向となっている。

赤字は、おおむね横ばいとなっている。

製造業を中心に改善している。

大企業を中心に改善している。

このところエネルギーを中心に上昇しエネルギーを中心に上昇しており、それを除いた基調としても底堅さがみられる。

貿易・サービス収支
企業収益

消費者物価ており、それを除いた基調としては横ばいとなっている。

（注）下線部は先月から変更した部分。

月例経済報告平成 25 年９月
総論

（我が国経済の基調判断）
景気は、緩やかに回復しつつある。
・輸出は、このところ持ち直しの動きが緩やかになっている。生産は、緩やかに増加している。
・企業収益は、大企業を中心に改善している。
設備投資は、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる。
・企業の業況判断は、改善している。
・雇用情勢は、改善している。
・個人消費は、持ち直し傾向にある。
・物価の動向を総合してみると、デ フレ状況ではなくなりつつある。
先行きについては、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

（政策の基本的態度）
政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けて全力で取り組む。このため、「経済財政運営と改 革 の 基 本 方 針 」 に 基 づ き 経 済 財 政 運 営 を 進 め る と と も に 、「 日 本 再 興 戦略」の実行を加速化し、強化する。
日本銀行には、２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。

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各論

１．消費・投資などの需要動向
個人消費は、持ち直し傾向にある。
個人消費は、持ち直し傾向にある。この背景としては、実質雇用者所得、消費者マインドがともに底堅く推移していることなどが挙げられる。需要側統計（「家計調査」等）と供給側統計（鉱工業出荷指数等）を合成した消費総合指数は、７月は前月比 0.1％減となり、３か月移動平均でも減少した。
個別の指標について、最近の動きをみると、「家計調査」（７月）では、実質消費支出は前月比 0.9％増となり、「除く住居等ベース」では同 0.4％減となった。販売側の統計をみると、小売業販売額（７月）は前月比 1.8％減となった。新車販売台数は、おおむね横ばいとなっている。家電販売は、底堅く推移している。旅行は、持ち直しの動きがみられる。外食は、このところ底堅い動きとなっている。
先行きについては、雇用・所得環境が改善するなかで、持ち直し傾向が続くと見込まれる。

設備投資は、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる。
設備投資は、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる。
需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、2013 年４−６月期は、前期比 2.9％増となり、３四半期連続で増加した。
業種別にみると、製造業が前期比 0.6％減、非製造業が同 4.7％増となった。機械設備投資の供給側統計である資本財出荷は、このところ底堅さを増している。ソフトウェア投資は、緩やかに増加している。
「日銀短観」（６月調査）によれば、2013 年度設備投資計画
は、製造業では３年連続の増加、非製造業では２年ぶりの減少となり、全産業では２年連続の増加が見込まれている。設備過剰感は、依然として残るものの、製造業では８四半期ぶりに改善した。また、「法人企業景気予測調査」によれば、2013 年度
設備投資計画は、大企業製造業、大企業非製造業ともに増加が見込まれている。先行指標をみると、機械受注は、このところ持ち直している。建築工事費予定額は、増加傾向にある。
先行きについては、企業収益の改善等を背景に、持ち直していくことが期待される。
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住宅建設は、増加している。
住宅建設は、増加している。持家及び貸家の着工は、増加している。分譲住宅の着工は、持ち直している。総戸数は、７月は前月比 0.1％減の年率 97.5 万戸となった。総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きを示している。
首都圏のマンション総販売戸数は、持ち直している。
先行きについては、復興需要が引き続き発現するとともに、雇用・所得環境が改善するなかで、当面、増加傾向が続くと見込まれる。ただし、建設労働者の需給状況に注視が必要である。

公共投資は、堅調に推移している。
公共投資は、堅調に推移している。８月の公共工事請負金額は前年比 7.9％増、７月の公共工事受注額は同 16.8％増となった。
公共投資の関連予算をみると、国の平成 24 年度一般会計予算
では、補正予算において約 4.7 兆円の予算措置を講じたため、補正後の公共投資関係費は前年度を上回った。平成 25 年度一般会計予算では、公共事業関係費について前年度比 15.6％増としている。平成 25 年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比 5.8％減（緊急防災・減災事業費を含めると同 2.6％増）としている。
先行きについては、関連予算の執行により、底堅く推移することが見込まれる。

輸出は、このところ持ち直しの動きが緩やかになっている。輸入は、横ばいとなっている。貿易・サービス収支の赤字は、おおむね横ばいとなっている。
輸出は、このところ持ち直しの動きが緩やかになっている。地域別にみると、アジア向けの輸出は、横ばいとなっている。アメリカ向けの輸出は、このところ横ばいとなっている。ＥＵ向けの輸出は、持ち直しの兆しがみられる。先行きについては、海外景気の底堅さやこれまでの円安方向への動きを背景に、持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、海外景気の下振れリスクに留意する必要がある。
輸入は、横ばいとなっている。地域別にみると、アメリカからの輸入は、持ち直しの動きがみられる。アジア及びＥＵからの輸入は、横ばいとなっている。先行きについては、次第に持ち直し- 3 -に向かうことが期待される。
貿易・サービス収支の赤字は、おおむね横ばいとなっている。
７月の貿易収支は、輸出金額が減少し、輸入金額が増加した
ため、赤字幅は拡大した。また、サービス収支の赤字幅は、縮小した。

２．企業活動と雇用情勢
生産は、緩やかに増加している。
鉱工業生産は、緩やかに増加している。業種別にみると、はん用・生産用・業務用機械は持ち直している。輸送機械及び電子部品・デバイスは底堅い動きとなっている。
生産の先行きについては、輸出環境の改善や好調な内需を背景に、緩やかに増加していくことが期待される。
なお、製造工業予測調査においては、８月は前月比 0.2％の増加、９月は同 1.7％の増加が見込まれている。
また、第３次産業活動は、持ち直し傾向にある。

企業収益は、大企業を中心に改善している。企業の業況判断は、改善している。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。
企業収益は、大企業を中心に改善している。「法人企業統計季報」でみると、2013 年４−６月期の経常利益は、前年比 24.0％増、前期比 10.5％増となった。規模別にみると、大・中堅企業が前年比 40.2％増、中小企業が同 12.5％減となった。「日銀短観」（６月調査）によると、2013 年度の売上高は４年連続の増加、経常利益は２年連続の増加が見込まれている。
企業の業況判断は、改善している。「日銀短観」（６月調査）をみると、全規模全産業では６ポイントの改善となった。内訳をみると、大企業製造業が 12 ポイントの改善、大企業非製造業が６ポイントの改善、中小企業製造業が５ポイントの改善、中小企業非製造業が４ポイントの改善となった。また、「景気ウォッチャー調査」（８月調査）の企業動向関連ＤＩによると、現状及び先行きはともに低下となっている。
倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。７月 1,025 件の後、８月は 819 件となった。負債総額は、７月 1,995 億円の後、８月は 1,662 億円となった。ただし、中小企業金融円滑化法の終了の影響に注意が必要である。

- 4 -雇用情勢は、改善している。
雇用情勢は、改善している。完全失業率は、７月は前月比 0.1％ポイント低下し、3.8％となった。また、15〜24 歳層の完全失業率は、前月比 0.4％ポイント低下し、6.0％となった。労働力人口
及び完全失業者数は減少した。就業者数及び雇用者数は増加している。新規求人数が増加傾向にあることから、有効求人倍率は上昇している。製造業の残業時間は増加傾向となっている。
賃金をみると、定期給与、現金給与総額は持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、改善していくことが期待される。

３．物価と金融情勢
国内企業物価は、緩やかに上昇している。消費者物価は、エネルギーを中心に上昇しており、それを除いた基調としても底堅さがみられる。
国内企業物価は、緩やかに上昇している。８月の国内企業物価は、前月比 0.3％上昇し、夏季電力料金調整後では同 0.4％上昇した。輸入物価（円ベース）は、横ばいとなっている。
企業向けサービス価格の基調を「国際運輸を除くベース」でみると、横ばいとなっている。
消費者物価の基調を「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合」（いわゆる「コアコア」）でみると、底堅さがみられる。７月は、連鎖基準で前月比 0.2％上昇し、固定基準で同 0.1％
上 昇 し た 。「 生 鮮 食 品 を 除 く 総 合 」（ い わ ゆ る 「 コ ア 」） は 、 上 昇している。７月は、連鎖基準で前月比 0.3％上昇し、固定基準で同 0.2％上昇した。
物 価 の 上 昇 を 予 想 す る 世 帯 の 割 合 を 「 消 費 動 向 調 査 」（ 一 般 世帯）でみると、８月は前月比 1.1％ポイント上昇し、87.3％となった。
先行きについては、消費者物価（コアコア）は、当面、底堅い動きとなることが見込まれる。
こうした動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある。

株価（日経平均株価）は、13,700 円台から 13,300 円台まで下落した後、14,400 円台まで上昇した。対米ドル円レートは、97 円台から 100 円台まで円安方向へ推移した。
株価（日経平均株価）は、13,700 円台から 13,300 円台まで下- 5 -落した後、14,400 円台まで上昇した。
対米ドル円レートは、97 円台から 100 円台まで円安方向へ推移した。
短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイ
ト物）は、0.07％台で 推移 した 。ユ ーロ 円金 利（ ３ヶ 月物 ）は 、0.2％台で推移した。長期金利は、0.7％台で推移した。
企業金融については、企業の資金繰り状況は改善している。社債と国債との流通利回りスプレッドは、総じて横ばいとなっている。金融機関の貸出平残（全国銀行）は、前年比 2.3％（８月）増加した。
マネタリーベースは、前年比 42.0％ （８月）増加した。Ｍ２は、前年比 3.7％（８月）増加した。
（※８/16〜９/11 の動き）

４．海外経済世界の景気は、弱い回復が続いているものの、底堅さもみられる。
先行きについては、当面、弱い回復が続くものの、次第に底堅さを増すことが期待される。ただし、アメリカの政策動向による影響、中国やその他新興国経済の先行き、欧州政府債務問題、地政学的リスクの高まり等に留意する必要がある。
アメリカでは、景気は緩やかな回復傾向となっている。先行きについては、緩やかな回復傾向で推移すると見込まれる。ただし、金融政策の動向や財政問題への対応による影響等に留意する必要がある。
2013年４−６月期のＧＤＰ成長率（第二次推計値）は、個人消費の伸びがやや低下した一方、設備投資の伸びがマイナスからプラスに転じたことや政府支出の減少幅が縮小したことなどから、前期比年率2.5％増となった。
足下を見ると、消費は緩やかな増加傾向にある。設備投資は緩やかに持ち直している。住宅着工はこのところ横ばいとなっている。
生産はおおむね横ばいとなっている。雇用面では、雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。物価面では、コア物価上昇率はおおむね横ばいとなっている。貿易面では、財輸出は緩やかに増加している。

- 6 -アジア地域については、中国では、景気の拡大テンポは依然緩やかなものとなっている。先行きについては、緩やかな拡大傾向が続くと見込まれる。また、輸出や金融市場をめぐる動向等に留意する必要がある。
韓国、台湾では、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。先行きについては、次第に持ち直していくことが期待される。また、輸出の動向に留意する必要がある。
インドでは、景気は減速している。先行きについては、当面、低い成長となることが見込まれる。また、物価の動向を含め、通貨安の影響等に留意する必要がある。
中国では、景気の拡大テンポは依然緩やかなものとなっている。
2013年４−６月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比7.5％増となった。消費は堅調に増加しているが、伸びがおおむね横ばいとなっている。固定資産投資は伸びがおおむね横ばいとなっている。輸出はこのところ持ち直している。生産は伸びがこのところやや上昇している。消費者物価上昇率はおおむね横ばいとなっている。
韓国、台湾では、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。
2013年 ４ − ６ 月 期 の Ｇ Ｄ Ｐ 成 長 率 （ 前 期 比 年 率 ） は 、 そ れ ぞ れ
4.5％増、2.3％増となった。
ＡＳＥＡＮ地域（インドネシア、タイ、マレーシア及びシンガポール）では、持ち直しの動きが緩やかになっている。
インドでは、景気は減速している。2013年４−６月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比4.4％増となった。

ヨ ー ロ ッ パ 地 域 で は 、 景 気 は 下 げ 止 ま っ て い る。ドイツ及び英国では、持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、次第に持ち直しに向かうことが期待される。ただし、政府債務問題等による金融面への影響を通じ、景気が下振れするリスクがある。また、各国の財政緊縮による影響や、失業率が高水準であること等に留意する必要がある。
ユーロ圏では、景気は下げ止まっている。ドイツでは、持ち直しの動きがみられる。2013年４−６月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は、前期比年率1.2％増となった。生産は底堅い動きとなっており、輸出はおおむね横ばいとなっている。
英国では、景気は持ち直しの動きがみられる。2013年４−６月期のＧＤＰ成長率は、前期比年率2.9％増となった。
失業率は、ユーロ圏では高水準で横ばいとなっている。ドイツ
では低水準で横ばいとなっている。英国ではおおむね横ばいとなっている。消費者物価上昇率は、ユーロ圏ではおおむね横ばいと- 7 -なっている。英国ではおおむね横ばいとなっている。
欧州中央銀行は、９月５日の理事会で、政策金利を0.5％で据え置くことを決定した。イングランド銀行は、９月５日の金融政策委員会で、政策金利を0.5％で据え置くことを決定した。

国際金融情勢等
金融情勢をみると、世界の主要な株価は、アメリカ、英国及びドイツではおおむね横ばい、中国ではやや上昇した。短期金利についてみると、ユーロドル金利（３か月物）は、おおむね横ばいで推移した。主要国の長期金利は、アメリカ及び英国では上昇、ドイツではやや上昇した。ドルは、ユーロに対してはおおむね横ばい、ポンドに対してはやや減価、円に対しては増価した。原油価格（ＷＴＩ）は、おおむね横ばいで推移した。金価格は、やや上昇した。小麦価格は、おおむね横ばいで推移した。

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