2020年3⽉期 第2四半期 決算説明会 要旨

Slide 1: 表紙
本⽇は、お忙しいところお越し頂きまして誠にありがとうございます。
リクルートホールディングス 取締役 専務執⾏役員 兼 CFO 佐川恵⼀でございます。宜しくお願い致します。
まず、決算説明に⼊る前に、リクナビDMPフォローサービスについてお話しさせていただきます。
先般、当該商品に関連いたしまして、グループ会社のリクルートキャリアが関係当局より、勧告、指導を受けました。学⽣の皆様をはじめとする関係各位に多⼤なご迷惑をおかけし、また株主や投資家の皆様にも⼤変なご⼼配をおかけしております。改めまして深くお詫び申し上げます。
現在もリクルートキャリアに対する調査は継続しておりますが、リクルートグループとしては、個⼈情報保護に関する今回の事案について、⼤変重く受け⽌め、既に発表させていただいておりますガバナンスの強化策を着実に真摯に実⾏し、信頼回復に努めたいと思います。
引き続き、進捗状況については適宜お伝えてしてまいりますので、宜しくお願いいたします。
1. 2020年3⽉期 直近のトピックス
Slide 4: 2020年3⽉期 直近のトピックス
それでは、第2四半期の決算の説明に移らせていただきます。
まず、直近のトピックスについてお話しします。
まずは売り出しについてですが、先般、普通株式1億2千150万株の売出しを決議し、2019年9⽉30⽇をもって全ての⼿続きを完了しました。
この売出しの⽬的は、こういった機会を設定することで、複数の株主による市場での売却が続いた場合の株価への影響の懸念に対処するためでありました。
同時に、株主還元の向上及び株式需給への影響を勘案し⾃⼰株式取得の決議もさせていた
だいております。
10⽉31⽇時点で、取得額は上限800億円に対して約6割となっており、残りの約300億円につきましても、11⽉29⽇までに取得する⽅針です。

2. 2020年3⽉期 第2四半期累計 ハイライト
Slide 5: 2020年3⽉期 第2四半期累計 ハイライト
続いて、第2四半期累計の連結業績ハイライトについてご説明します。
連結売上収益でございますが、第2四半期累計で前年同期⽐5.1%増の1兆2,012億円、調整後EBITDAは14.5%増の1,777億円、調整後EPSは15.9%増の67.96円となりました。これらはすべて過去最⾼を更新しております。
セグメント別では、HRテクノロジー、メディア＆ソリューションで増収増益となりましたが、⼀⽅で、⼈材派遣は、主にヨーロッパの不透明な経済環境の影響を受けまして、減収減益となりました。
HRテクノロジーにおいては、第2四半期累計の⽶ドルベース売上が前年同期⽐40.1%の増加となっておりまして、⾼成⻑が継続しました。
なお、Glassdoorについては、前第2四半期から当グループの連結業績に寄与しておりまして、この第2四半期以降、連結取り込みによる押し上げ影響はありません。
⼈材派遣の第2四半期累計の売上収益は、前年同期⽐で3.8%減となりましたが、為替の影響を除きますと0.6%減となり、ほぼ、前年横ばいというような状況です。
3. 2020年3⽉期 第2四半期 連結・セグメント別実績
Slide 6. 2020年3⽉期 第2四半期 連結実績
続いて、第2四半期3か⽉の連結業績について、ご説明します。
連結売上収益は、前年同期⽐5.0%増、調整後EBITDAは18.1%増、調整後EBITDAマージンは14.9%となりました。
調整後EPSにつきましては、前年同期⽐18.5%増となりました。
Slide 7. HRテクノロジー事業
続いて、第2四半期3か⽉のセグメント別の状況について、ご説明いたします。
HRテクノロジー事業の⽶ドルベースの売上は34.8%の増収となりました。
⽶国および⽇本の労働市場の逼迫というものを背景に、有料求⼈広告が増加して、売上成⻑に寄与いたしました。
引き続き⽶国において⾼い成⻑が継続しておりますが、⽶国以外の地域においても、それを上回る⾼い成⻑となりました。
また、⼀個⼀個のサービスの規模は⼩さいながら、レジュメ検索サービスや企業ブランディング、⼈材紹介サービスなど、求⼈広告事業以外のサービスも⾮常に⾼い成⻑を遂げ1

ています。
第2四半期の調整後EBITDAマージンですが、22.9%となりましたが、こちらは主にマーケティング投資等の実施のタイミングのズレなどによるものです。
売上成⻑を加速するための、例えば営業体制の強化、マーケティング活動の展開、プロダクトの強化等に対しては機動的な投資は今後も⾏っていく予定ですが、このような投資のタイミングが四半期のセグメント利益率の増減に影響します。
下期にも積極的な投資を⾏う予定となっており、2020年3⽉期の調整後EBITDAマージンの⾒通しは、引き続き、昨年度の調整後EBITDAマージン率の前後数%程度のレンジとなることを⾒込んでいます。期初お伝えしている⾒込みと変更はありません。
Slide 8. メディア＆ソリューション事業
次に、メディア＆ソリューション事業についてです。
第2四半期3か⽉の売上収益は8.3%の増収、調整後EBITDAについては8.8%の増益、調整後EBITDAマージンは25.2%となりました。
まずは販促領域です。売上収益は、住宅、旅⾏、美容、その他分野が牽引し、成⻑しました。
旅⾏分野は、4⽉より「じゃらんnet」の利⽤料の改訂があり、そういった要因もあり売上収益は前年同期⽐で20.8%の増加となりました。
美容分野は、取引店舗数が拡⼤したこと等により、売上収益は前年同期⽐で13.8%の増加となりました。
その他分野は、⾃動⾞事業や、SaaS型の業務・経営⽀援サービスであり、Airシリーズから名前を変えました「Air BusinessTools」などにより構成されています。
その他分野の売上収益は、前年同期⽐で11.4%の増加となりました。
これは主に、10⽉1⽇からの消費増税、そしてキャッシュレス推進が追い⾵となり、特に⼩売店を中⼼とした中⼩企業において、Air BusinessToolsへの需要が⾼まったことが要因であります。
これらを受けまして、販促領域の売上収益は9.7%の増収、調整後EBITDAは5.2%増、調整後EBITDAマージンは28.3%となっております。
続いて、⼈材領域についてお話しします。
国内⼈材募集分野において、労働市場の逼迫が継続するなか、営業等の体制強化を⾏い、特に⼈材紹介事業の売上収益が成⻑しました。
この結果、⼈材領域の売上収益は6.5%増、調整後EBITDAは17.7%増となりまして、調整後EBITDAマージンは27.0%となっております。

2Slide 9: Offering Comprehensive SaaS Solutions to SMEs in Japan
先ほどのAir Businesstoolsでありますが、国内の広告型のビジネスに加えて、業務⽀援系のSaaS事業を将来のメディア＆ソリューション事業の成⻑の柱としたいということで、強化を加速させております。
現状、ご覧の通りの様々なサービスがあり、サロンボードなどの予約管理のシステム等のマーケティング⽀援、POSレジ機能のAirレジなどを中⼼にこれまでアカウント数を拡⼤してまいりました。
今後は、決済⽀援のAirペイ、あるいは⼈材管理を⽀援するAirシフトも含めて、⼩売店や中⼩企業の本業以外の業務の効率化を⽀援するサービスの拡⼤に注⼒していきます。

Slide 10: Growth Momentum of SaaS Accounts Continues
こちらの様々なBusinessToolsの総アカウント数の推移については、昨年度までの平均成⻑率は5年で31%と⾮常に⾼い成⻑を遂げており、すでに、既存広告のアカウント数を上回っております。
今後も、まずはこのAir BusinessTools全体として、総アカウント数の成⻑を⽬指してまいりたいと思っております。
Slide 11: The Number of Air Pay Accounts
直近では、キャッシュレス推進が追い⾵となっていまして、決済サービス「Airペイ」のアカウント数が特に好調に推移しています。
こちらのグラフは、Airペイのアカウント数の推移です。
詳細な数値についてはご説明することはできませんが、直近では、2019年3⽉末時点から9⽉末時点までの半年間で、アカウント数が80%増、1.8倍の⼤変⾼い伸びとなっています。
また、消費増税が施⾏された10⽉以降も、多くの事業者の⽅からAirペイ導⼊の要望をいただいております。この需要は継続する⾒込みであります。
今後も、すでに約45万アカウントとなっておりますAirレジや、Airペイを中⼼に、まず広告での取引がなかったお客様との取引を⾏い、Airシフトなど先ほどの様々なビジネスツールを伸ばし、SaaS事業としての成⻑基盤の強化を図っていきたいと考えています。

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Slide 12. ⼈材派遣事業
続いて、⼈材派遣事業についてご説明します。
第2四半期の売上収益は2.6%の減収となりましたが、調整後EBITDAは5.0%の増益となり、調整後EBITDAマージンは6.7%となりました。
なお、為替の影響額を控除いたしますと、売上についても前年同期⽐で1.7%増となりました。
国内派遣領域においては、引き続き企業様による派遣社員の需要も⾼い状況でございまして、売上収益は前年同期⽐5.5%増となりました。
調整後EBITDAは、昨年同期は派遣法改正の影響によって、登録スタッフの有休取得が⼀時的に増加するという特殊要因がありまして、有給を取得すると企業様には請求しないのですが、我々がスタッフに給料をお⽀払いすることになりますので、コストが発⽣します。
今年はそういった要因がなかったため、前年同期⽐20.4%増となりました。
調整後EBITDAマージンは8.2%となりました。
海外派遣領域においては、引き続き、主にヨーロッパの不透明な経済環境の影響を受け、第2四半期の売上収益は8.0%の減収となりました。また、調整後EBITDAは8.7%の減益となりました。
調整後EBITDAマージンは5.5%と、前年と同じ⽔準を確保しました。
今後も海外でありますが、この不透明な事業環境が継続するという前提で、ユニット経営に取り組み、⼈員配置の最適化や更なるコスト削減に努め、調整後EBITDAマージンを確保できるようにしていきたいと思っております。
4. 2020年3⽉期 通期連結業績⾒通しSlide 13. 2020年3⽉期 連結業績⾒通し最後に、2020年3⽉期の通期連結業績の⾒通しについてですが、これまでにご説明させていただいた内容から変更はございません。
第2四半期累計まで順調に進捗しておりますが、下期は先ほどお話したようなHRテクノロ
ジーを中⼼に積極的な投資を⾏う予定でありますし、海外派遣領域を取り巻く経済環境の不透明さが継続すると想定されるため、年間の調整後EBITDAは、ご提⽰している3,100~3,300億円となる⾒込みであります。
なお、本⽇開催の取締役会で、予定通り⼀株当たり15円の中間配当を決議しました。

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Slide 14. 2020年3⽉期 セグメント別業績⾒通しまた、セグメントについては、第1四半期にお⽰しさせていただいた内容から変更はございません。
以上で、私からのご説明を終わります。

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