令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及び効果検証
事業の評価

事業の概要 ※計画策定時①目的・効果
No

事業名

事業始期

②交付金を充当する経費内容

事業終期③積算根拠（対象数、単価等）

A：非常に効果的であった

執行額（円）（A）+（B）+（C）+（D）臨時交付金充当額

国・県補助金

一般財源

その他

（A）

（B）

（C）

（D）

実施状況

46事業者に対して② 企業が借入れた利子に対し、利率1.0%までを上限に補助③ 20,000千円程度(借入金)×50件×1.0%(利率)=10,000千円

担当課名

D：効果的でなかった① 中小企業に対する利子補給
最上町中小企業緊急災害等対策利子補給事業

評価の理由

C：あまり効果的でなかった④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

1

B：効果的であった

令和2年4月1日

令和8年3月31日

19,354,922

17,600,000

1,753,961

961

0

その他は県補助金収入 25,000千円

R2分として 3,507,922円補助（1/2県費）後年度分として資金繰りに苦慮していた事業者の支援

A

15,848,887円を基金積立④ 借入企業につながり、特にコロナの影響が大き
かった旅館・飲食店において、倒産す

交流促進課

るところはなかった。

① 入り口にて検温を行い、コロナウイルス感染疑いのある外来患者の隔離に対する繰出金
病院入口に検温等を行うスタッフを配②③
2

最上町立最上病院事業特別会計操出

検温等を行う雇用者に対する報償費に対する繰出金
雇用費：217日×4,520(日当)=990,840円

令和2年5月7日

令和8年3月31日

803,025

803,000

0

25

0

来院者の検温、外来患者の隔離等を行うスタッフを雇用した。

A

置することで、院内に新型コロナウイ
ルスの侵入を未然に防ぐことができ

最上町立最上病院

た。

日当算出根拠 7,000円(日当)÷7.75(フルタイム)×5(勤務時間)=4,516≒4,520円④学校や公共施設等における感染拡① 小学校中学校児童・職員、来庁者等ならびに対応職員、観光施設や大防止を目的に石鹸・アルコール

公共施設といった町有施設の感染対策ならびに非接触型会議のための消毒液やマスク、Webカメラ等のWebカメラ等購入費
3

新型コロナウイルス感染症対策事業

備品を購入② 石鹸・アルコール消毒液やマスク、ガウン、Webカメラ等

令和2年4月9日

令和3年3月31日

7,686,972

7,369,000

0317,972

0 ・マスク購入数 19,150枚③ 石鹸・アルコール消毒液やマスク、ガウン、Webカメラ等 合計

・消毒液購入数 176個

10,000千円

・プロジェクター 1台④-

・ノートパソコン 1台

A

感染予防が徹底され新型コロナの感染対策に役立った。

危機管理室・ルーター、Webカメラ等① 小中高生の臨時閉校の影響を受けた、町内に住所を有する満18歳以下の生徒等に対し、1人あたり1万円を保護者に給付し支援する。
4

感染症対応子育て支援給付事業②③
給付金1,150人×10千円/人=11,500千円、口座振替手数料55千円、郵・対象生徒数 1,098人
令和2年5月1日

令和3年3月31日

11,261,137

11,261,000

0137

0 ・給付金額 10,980,000円

コロナ禍での臨時休校に伴う児童生徒

A（10,000円×1,098人）

便料155千円、封筒等消耗品90千円

が自宅で生活する際の費用の補助と

健康福祉課

なった。

④① 町を離れて暮らし、帰省もできない学生に対し、町の農産物とマスクを送り、生活を応援する。
②③

コロナ禍において外出を自粛している

第1弾：『5,500円(農畜産物)+1,300円(郵送料)』×150セット=1,020
5

感染症対応学生生活応援事業

令和2年5月8日

千円

令和2年9月8日

1,361,620

1,203,000

0

158,6200

第2弾：『5,000円(農畜産物)+1,300円(郵送料)』×137セット=863千・第1弾発送数 107セット
・第2弾発送数 109セット

A

町外在住の学生に対し農産品セットを送付することで、生活支援を行うこと

農林課

ができた。

円
その他は県補助金収入158千円④ 町外の学生等

6

感染症対応プレミアム商品券事業① 地元商店の利用を活性化させるため、収束状況を見て、第1弾は2【第1弾】

割、第2弾は4割の割増商品券を販売する。

プレミアム率20％②③

・額面総額 72,000,000円

第1弾：

・換金額

71,451,000円

12千円の商品券6,000セットを10千円で販売

・換金率

99.24％

差額2千円×6,000セット=12,000千円を補助

令和2年5月8日

令和3年8月31日

28,371,457

27,423,000

0948,457

コロナウイルス感染症の影響により冷A

0

印刷等 諸経費2,400千円【第2弾】

第2弾：14千円の商品券を10千円で販売

プレミアム率40％

差額4千円×3,000セット=12,000千円を補助

・額面総額 42,000,000円

印刷等 諸経費2,400千円

・換金額

41,816,000円④ もがみ南部商工会

・換金率

99.56％

え込んだ小売店等を支援し、消費者の町内での購買意欲を再び高めることが

交流促進課

できた。

プレミアム率50％【第1弾】
・販売数 1,200セット① 町内宿泊施設の利用喚起を図るため、収束状況を見て、10割の割増（10,000円×1,200＝12,000,000

商品券を販売する。

円）②③

・利用率 99.97％

10千円の宿泊施設利用券2,400セットを5千円で販売
7

感染症対応もがみ温泉郷プレミアム利用券販売事業

第1弾：差額5千円×800セット=4,000千円を補助（繰越分を除き）販

令和2年5月15日

令和3年3月31日

13,231,830

13,231,000

0830

売委託料750千円

0（11,996,000円/12,000,000円）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響

A

第2弾:差額5千円×1,600セット=8,000千円を補助を受けた旅館等宿泊施設の利用促進と交流促進課

なり、経営支援の一助となった。

【第2弾】
・販売数 1,600セット

販売委託料500千円（10,000円×1,600＝16,000,000④-

円）
・利用率 99.8％（15,970,000円/16,000,000円）① 飲食店の消費喚起対策として、料理の持ち帰り・デリバリーに対し、500円で1ポイントのポイントカードを発行し、5ポイントで500円の飲食券として利用することにより、消費喚起等を図る。
8

感染症対応住民生活緊急経済対策事業②③
補助金500円×5,000券=2,500千円
印刷・スタンプ等消耗品
事務委託料 200千円
④-

500千円

店内飲食からテイクアウトの促進につ・利用可能店舗数 25店舗
令和2年4月27日

令和3年1月12日

2,574,182

2,574,000

0182

0 ・消費喚起による効果額
11,805,000円

A

なげた。また、加盟店募集とあわせて、飲食店に感染予防の周知を徹底し
た。

交流促進課

令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及び効果検証
事業の評価

事業の概要 ※計画策定時①目的・効果
No

事業名

事業始期

②交付金を充当する経費内容

事業終期③積算根拠（対象数、単価等）

A：非常に効果的であった

執行額（円）（A）+（B）+（C）+（D）臨時交付金充当額

国・県補助金

一般財源

その他

（A）

（B）

（C）

（D）

実施状況

・補助団体 2団体②③
観光振興対策事業

瀬見温泉旅館組合：3,500千円

担当課名

D：効果的でなかった① 地域独自の観光誘致事業を展開するための補助を行う。

9

評価の理由

C：あまり効果的でなかった④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

地域の組合・協会に対し、5,000千円を上限に補助を行う。

B：効果的であった

・補助金額 7,000,000円
令和2年7月1日

令和3年11月30日

7,000,000

6,500,0000

500,000

0 （内訳）

2つの温泉組合に対して、コロナ禍におA

瀬見温泉：3,000,000円

赤倉温泉観光協会：3,500千円

ける独自の観光誘致策を展開するため

交流促進課の一助となった。

赤倉温泉：4,000,000円④ 瀬見温泉旅館組合,赤倉温泉観光協会① 解雇もしくは休職を余儀なくされている者を当面の間緊急に雇用する。
10

感染症対策緊急雇用対策事業

令和2年7月～令和3年3月の期間に②③
作業員報酬6,600円×20日×10人=1,320千円

令和2年7月1日

令和3年3月31日

1,113,480

1,113,000

0480

0 おいて会計年度任用職員1名を雇用Aした。

作業に伴う、消耗品等500千円

コロナの影響を受けた方に対し雇用の機会を創出することができた。

まちづくり推進室④① 国、県による支援事業の申請手続きについて、社会保険労務士や税9事業者に対して申請支援を行っ

理士等に申請代行を依頼する場合の手数料を補助する。
11

国・県緊急支援対策助成金等申請補助金事業②③
補助金として、1件上限300千円×10件=3,000千円た。
令和2年5月8日

令和3年3月12日

2,108,790

1,054,000

1,054,000790

0 ・補助総額 2,108,790円

雇用を維持するため、積極的に国の支A・県補助 1,054,000円

その他は県補助金収入1,500千円

援制度活用を促し、事業継続に貢献で

交流促進課

きた。

・町補助 1,054,790円④① 1.町の宿泊業・飲食業・観光業を営む者に緊急的に支援を行う。
2.国の持続化給付金の該当基準から外れた業者(前年比30～50％の減収)に対し、支援を行う。
②③
1.支援金
12

経営安定化緊急支援事業

宿泊・観光業者：19業者合計

10,000千円(積算は別途)

飲食業者：100千円×28業者=2,800千円

令和2年4月27日

令和3年3月12日

15,491,000

15,491,000

0

0

0

・申請件数 71件
・給付金額 15,491,000円

A

コロナ禍においても支援を行うことで持続的に営業を行うことができた。

交流促進課

その他関連業者：120千円×10業者=1,200千円
2.支援金
中小企業：上限200千円×10業者=2,000千円
個人事業者：上限100千円×20業者=2,000千円④-

13

山形県緊急地域経済対策協議会補助金事業① 県と市町村及び商工団体が連携し山形県商工会連合会内に創設する

県と町、商工会が連携し山形県商「山形県緊急地域経済対策協議会」に対し、県と市町村が補助金を支工会連合会内に創設する「山形県出し基金を積み立て、各商工会・商工会議所を通して各商店街等の取緊急地域経済対策協議会」に対組みを支援する。

令和2年6月11日

令和3年3月31日

217,000

217,000

0

0

0②③ 協議会に対する補助金217千円

基金を積み立て、商工会を通して④ 山形県緊急地域経済対策協議会

商店街等の取組みを支援した。

① 宿泊客が減少している旅館に供給している温泉使用料を減免するこ

赤倉温泉の温泉使用料の減免に係とで、経営の安定化を図る。

る費用ならびに源泉管理に伴う経② 赤倉温泉温泉使用料の減免に係る費用
14

赤倉温泉温泉使用料の減免に係る費用

し、県と市町村が補助金を支出し源泉管理に伴う経費(電気料等)へ充当

外出自粛ムードが広がる中、商工事業

A

令和3年3月31日

1,080,000

1,080,000

000 ・50(L/min)×1,500円/[月・③ 50(L/min)×1,500円/[月・(L/min)]×12ヵ月=900,000円(L/min)]×12ヵ月=900,000円

供給に伴う電気料15,000円×12ヵ月=180,000円

・供給に伴う電気料15,000円×④-

12ヵ月=180,000円につなげるきっかけを作ることができ

交流促進課

た。

温泉使用料の減免と電気料分へ充当を費(電気料等)へ充当
令和2年4月1日

者を中心に打開策を打ち出し、活性化A行うことで、コロナ禍において宿泊者の減少する赤倉温泉に対し経済的支援

総務課

ができた。

① 宿泊客が減少している旅館に供給している温泉使用料を減免することで、経営の安定化を図る。
15

大堀温泉温泉使用料の減免に係る費用② 大堀温泉温泉使用料の減免に係る費用
大堀温泉が有る西公園の管理委託料へ充当

大堀温泉の温泉使用料の減免に係
令和2年4月1日

令和3年3月31日

1,008,000

1,008,000

000③ 100(L/min)×840円/[月・(L/min)]×12ヵ月=1,008,000円

る費用を管理委託料へ充当
・100(L/min)×840円/[月・温泉使用料の減免を行うことで、コロAナ禍において宿泊者の減少する大堀温

総務課

泉に対し経済的支援ができた。

(L/min)]×12ヵ月=1,008,000円④① 宿泊客が減少している旅館に供給している温泉使用料を減免することで、経営の安定化を図るため、瀬見温泉事業特別会計に対し繰出を

瀬見温泉の温泉使用料の減免に係行う。

る費用を管理委託料へ充当② 瀬見温泉事業特別会計温泉使用料の減免に係る費用
16

瀬見温泉事業特別会計温泉使用料の減免に係る費用特別会計に操出を行い、源泉管理に伴う経費

令和2年4月1日

令和3年3月31日

5,323,000

5,323,000

000(電気料等)へ充当

・324(L/min)×1,370円/[月・(L/min)]×5ヵ月=5,326,560円

温泉使用料の減免を行うことで、コロA③ 324(L/min)×1,370円/[月・(L/min)]×5ヵ月=5,326,560円

ナ禍において宿泊者の減少する瀬見温

総務課

泉に対し経済的支援ができた。

うち、各旅館1千円以下切捨てにより、5,323,000円

内、各旅館1千円以下切捨てにより、5,323,000円（詳細別途)④① コロナウイルスによる小学校の休校ならびに家庭環境の変化により、需要が増えた放課後児童クラブに対応する。
17

子ども・子育て支援交付金② 放課後児童クラブ委託料③ 向町放課後児童クラブ 850円/h×4人×72h=244,800円
大堀放課後児童クラブ 898円/h×3人×153h=412,182円④-

令和2年4月1日

令和2年5月31日

332,891

112,000

0

220,8910

コロナ等の影響による4,5月の臨時開所に係る委託を行った。

放課後児童クラブを臨時開所することA

で、休校に伴う児童の受け入れを行い家庭を支援することができた。

幼児教育課

令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及び効果検証
事業の評価

事業の概要 ※計画策定時①目的・効果No

事業名②交付金を充当する経費内容

事業始期

事業終期

③積算根拠（対象数、単価等）

A：非常に効果的であった

執行額（円）（A）+（B）+（C）+（D）臨時交付金充当額

国・県補助金

一般財源

その他

（A）

（B）

（C）

（D）

実施状況

B：効果的であった

評価の理由

C：あまり効果的でなかった④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

担当課名

D：効果的でなかった①小・中学生が乗降する乗車率の高い路線のスクールバスについて、増台することにより、乗車率を下げ、3密を回避する。
18

スクールバス購入事業②スクールバス購入費・車庫建設費③スクールバス1台×9,880千円

令和2年8月7日

令和3年3月31日

12,189,540

12,189,000

0

540

0

・スクールバス 1台
・スクールバス用車庫 1棟

スクールバスの増台により生徒の乗降A率を下げることで、コロナ感染の予防

教育文化課

に努めた。

車庫建設費11,200千円×1/3台=3733千円④①生活福祉資金の特例貸付けを受けた世帯に対し、県産米50kgを支給する。
19

生活困窮者等食の支援事業②県産米購入費③25kg米9,700円×2回×5世帯分=97千円

・申請世帯 4世帯
令和2年7月2日

令和3年3月31日

77,28047,00030,000280

0 ・はえぬき200kg

県産米を支給することで生活困窮世帯

A（25kg×8回発送）

その他は県補助金収入38千円

等に対し経済的支援を行うことができ

健康福祉課

た。

④生活福祉資金の特例貸付けを受けた世帯①子育てと仕事を一人で担う低額な所得のひとり親世帯に対し、給付を行う。
20

ひとり親世帯支援給付金事業②ひとり親世帯1世帯当たり30千円、2子以降1人につき10千円を給付する。

令和2年7月8日

令和3年3月31日

2,190,000

2,190,000000・申請件数 63件
・給付金額 2,190,000円

ひとり親世帯に対して給付金を支給すAることで、コロナ禍での感染防止等に

健康福祉課

係る生活費の一助となった。

③80世帯×30千円+2子以降40人×10千円=2,800千円④①心身に障がいのある児童を養育する特別児童扶養手当受給世帯に対し、給付を行う。
21

特別児童扶養手当受給世帯支援給付金事業②受給世帯1世帯当たり30千円、2子以降1人につき10千円を給付する。

令和2年7月8日

令和3年3月31日

490,000

490,000000

・申請件数 16件
・給付金額 490,000円

特別児童扶養手当受給世帯へ給付金をA支給することで、コロナ禍での感染防健康福祉課

止等に係る生活費の一助となった。

③16世帯×30千円+2子以降2人×10千円=500千円④①学校の休業による臨時開所時の対応や、今後の児童への感染予防に配慮した活動に向け、慰労金を支給する。
22

放課後児童クラブ指導員報償事業②放課後児童クラブの指導員として働いている12人に対し、1人30千円の慰労金を支給

令和2年7月21日

令和2年7月30日

360,000

360,000000・支給対象指導員 12名（1人あたり30,000円）

休校等による放課後児童クラブの臨時A開所に伴う慰労金を支給することで、幼児教育課

クラブ運営継続の一助となった。

③放課後児童クラブ指導者12人×30千円=360千円④①新型コロナ感染防止のため、オンライン研修・会議・面会に対応できるよう、PCやプロジェクター等の購入に対する繰出金②ノートパソコン2台、プロジェクター1台、スクリーン1枚、WIFI
23

最上町立最上病院事業特別会計操出

ルーター、HDMIケーブル③ノートPC2台×150千円、プロジェクター1台×350千円、スクリー

ノートパソコン、プロジェクター
令和2年8月28日

令和3年3月10日

948,330

866,000

082,330

0

ン1枚×100千円、WIFIルーター1台×112千円、HDMIケーブル1本×4等を購入することでコロナ禍に対応したオンライン面会や会議、研面会による新型コロナウイルスの侵入

Aを防ぎ、院内における感染拡大防止の最上町立最上病院一助となった。

修が可能な環境を整備した。

千円、ワイヤレスアンプ・マイク204千円④①GIGAスクール構想において、令和元年度の国補正予算を活用し、小学校普通教室のLAN等整備を行っているが、特別教室についても同様
24

特別教室校内LAN等整備付帯工事の整備を行い全児童が校内どこでも使用できる環境を整える。
②校内LAN等設備工事③工事費

小学校2校における特別教室におい
令和2年7月8日

令和2年12月25日

3,927,000

3,927,000000 ても校内LANの環境整備を実施しGIGAスクール構想に向けて児童・生徒

A

た。

6,000,000円のICT教育の環境を整えることができ

教育文化課

た。

④小学校2校①児童生徒一人に1台のPC端末を導入することで、GIGAスクール構想を実現させる。
②PC端末購入費（児童生徒数１/３は地方財政措置で事業）③3人に1台分の内、未整備分
25

GIGAスクール端末導入事業

単価

105,403円×106台=11,172,718円

児童・生徒1人に1台の学習用端末
令和2年7月8日

令和2年10月29日

43,447,800

25,402,000

18,045,000800

0 を導入した。

3人に2台分について国からの定額補助（45,000円/台）への上乗せ分

GIGAスクール構想に向けて児童・生徒

A

・Chromebook 507台のICT教育の環境を整えることができ

教育文化課

た。

上乗せ単価105,403円×401台-補助額45,000円×401台=24,221,603円
計35,394,321円④小学校2校・中学校1校

コロナ禍での学校再開に伴いマス①児童生徒の集団感染のリスクを避けるために必要な保健衛生用品等

ク、消毒液、体温計、空気清浄機の整備することで、安心して学ぶことが出来る環境を整える。
26

学校保健特別対策事業費補助金②アルコール消毒液等感染対策・学習保障等支援

令和2年7月8日

令和3年3月31日

3,000,000

1,500,000

1,500,000

00③1校当たり1,000千円×3校=3,000千円（国：町=1:1)

等の感染拡大防止に係る備品を購入しつつ、プロジェクターやビデA

学校における感染症対策及び児童・生
徒の学習保障支援につながった。

教育文化課

オカメラ等のオンライン授業用の④小学校2校・中学校1校

備品を導入した。

①単位面積における一定期間（1ヶ月以上）の売上が減じた農業者に対し、支援金を支給し、経営継続を支援する。
27

園芸作物等生産者経営継続支援事業②前年比30%～50%未満且つ5万円以上減収額全体の１/２（最大10まで）の支援金を支給。
③50人×100千円④-

令和2年7月16日

令和2年10月15日

191,585

191,000

0585

0・申請者 4名
・支援金額 191,585円

新型コロナによる影響で減収した園芸A農家に対し支援金を交付することで、今後の営農継続が図られた。

農林課

令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及び効果検証
事業の評価

事業の概要 ※計画策定時①目的・効果
No

事業名

事業始期

②交付金を充当する経費内容

事業終期③積算根拠（対象数、単価等）

A：非常に効果的であった

執行額（円）（A）+（B）+（C）+（D）臨時交付金充当額

国・県補助金

一般財源

その他

（A）

（B）

（C）

（D）

実施状況

B：効果的であった

評価の理由

C：あまり効果的でなかった④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

担当課名

D：効果的でなかった①流通に停滞の見られる町内農産物の消費拡大を図るため、町外の友
人知人に農産物セットを送り、消費の拡大、生活を支援すると同時

最上町産品贈って応援キャンペーに、町の特産品のPR、購買につなげる。

ンを実施し、町外の方へ発送する②商品5千円（税抜）の内2千円、ならびに郵送料を支援する。
28

農畜産物消費拡大事業③第1弾：商品支援2千円×500セット、郵送料1.3千円×500セット
第2弾：商品支援2千円×1,000セット、郵送料1.3千円×1.000セッ

ための町内産品詰め合わせセット
令和2年7月16日

令和3年3月18日

8,290,154

8,269,000

021,154ト0を販売した。
・第1弾発送数 500セット

町特産品を贈ることにより町外へのPRA

農林課

効果がみられた。

・第2弾発送数 1,000セット
第3弾：商品支援2千円×1,300セット、郵送料1.3千円×1.300セッ

及び、町内の生産者に対しても支援の・第3弾発送数 1,300セット

ト・消費喚起効果額 7,703,000円④①非常時、避難所に避難された方々について、安心して避難できるよ
うに、コロナ対策を備えた避難所用品を準備する。

29

新型コロナ感染症対策避難所整備事業②避難所用段ボールベット・パーテーション購入並びに運送費・段ボールベッド 120基

簡易テントや防護ガウン、マスク、手袋等の購入費

・段ボールパーテーション 120基

③段ボールベット：120基 1,054千円

・指定避難所用 空間除菌脱臭機 9
令和2年4月1日

段ボールパーテーション：120基 525千円

令和3年3月31日

9,327,280

9,327,000

0280

運送料：55千円

0 基

コロナウイルス感染症を踏まえた災害

A・マスク 7,500枚

指定避難所用 空間除菌脱臭機：9基

2651千円、

アルコール等を整備することができ

危機管理室

た。

・アルコール消毒液 119個

テントや防護ガウン、マスク、手袋等避難所用品総額4,516千円

対策として、避難所等に対しマスク・・サーマルカメラ 1台

サーマルカメラ792千円④①最上町のコロナ対策について、地方紙を使用することにより、より多くの読み手から興味・関心を抱き、活用していただくとともに、町30

地方紙を活用した感染症対策ならびに観光地のPR広告事業の観光施設をPRすることで、町外から観光客を呼び込む。
②地方紙広告料③１/４面

コロナ禍での外出自粛による影響を受
令和2年7月8日

令和2年9月15日

495,000

495,000

00

0 ・広告料（1/4面） 495,000円

B

ける町観光施設へ観光客の誘致が図ら

危機管理室

れた。

500千円

④-

①4月～5月の休校、休園・休所により減収した学校給食納入業者に対し、支援を行うことで、今後の納入を安定化させる。
31

学校給食食材納入事業者支援

・給食納入事業者 10業者
令和2年7月20日②支援金

令和2年8月14日

1,138,000

1,138,000

00③昨年度の4月、5月の実績（7,734千円）を基に、15%を支援する。

0 （給食組合3つを通じて支援）

新型コロナによる休園・休校の影響をA

・支援金額 1,138,000円

受けた学校給食納入業者の経済的支援

教育文化課を行い、継続的な納入に繋げられた。

④町内10業者（仲介業者を通して支援）

町内産食材を給食に使用①地域の食材を給食に使用することで、農家を支援するとともに、食・最上牛 967,353円

育の推進ならびに、町内の食材を知ってもらう。
32

地産地消給食食材購入事業③最上牛400千円 川魚200千円 アスパラガス200千円

コロナ禍において消費の落ち込んだ地・イワナ 444,969円②給食食材費購入費
その他野菜

令和2年7月8日

令和3年3月31日

1,032,008

1,000,000

0

32,0080 ・アスパラガス等 175,950円

A・里芋、山菜 135,604円

200千円

で、地産消費を拡大しつつ町内学校に

教育文化課

おける食育の推進が図られた。

・その他野菜（トマト、ねぎ、④-

元産食材を学校給食に活用すること

キャベツ等） 308,132円①町所有の温水プールについて、小学校のプール授業に使われている。しかし、更衣室について狭く、現状では三密を回避することが出来ないため、別の広間にパーテーションを設置し、簡易的に更衣室と33

温水プール簡易更衣室化事業することにより、三密を回避する。
②パーテーション購入費

広間内において三密を回避するた
令和2年7月20日

令和2年9月16日

612,700

612,000

0700

Ａ・パーテーション 36個③90cm×180cmパーテーション 17千円×36個=612千円
接続ジョイント

0 めの仕切りを導入。

広間の簡易更衣室化による密集の回避ができ、感染予防につながった。

教育文化課

0.18千円×100個=18千円④①新型コロナウイルス感染症の影響を受け、低価格で取引された子牛の生産農家に対し支援金を支給し、経営継続を支援する。
②③
34

畜産経営継続支援金事業（子牛）

令和元年と令和2年の子牛市場の各月の平均価格を比較し、下落幅が50千円以上の場合は25千円、100千円以上の場合は50千円を出荷頭数

・対象頭数 122頭
令和2年7月16日

令和3年2月15日

3,400,000

3,400,000000 （黒毛和牛112頭、交雑牛10頭）

新型コロナによる影響で下落した子牛

Ａ・支援金額 3,400,000円に応じ支給する。

価格の一部を支援することで、繁殖農農林課

家の経営継続を促すことができた。

130頭×50千円④①肉用牛肥育経営安定交付金で交付対象外となる1割の半分について、支援金を支給し、経営継続を支援する。
35

畜産経営継続支援金事業（肉用牛）②支援金③約900頭分を対象とし、13,000千円の見込④-

・対象頭数 946頭
令和2年7月16日

令和3年3月31日

7,216,271

7,216,000

0271

0 （黒毛和牛932頭、交雑牛14頭）
・支援金額 7,216,271円

新型コロナによる影響で下落した枝肉

Ａ

価格の一部を支援することで、肥育農家の経営継続を促すことができた。

農林課

令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及び効果検証
事業の評価

事業の概要 ※計画策定時①目的・効果
No

事業名

事業始期

②交付金を充当する経費内容

事業終期③積算根拠（対象数、単価等）

A：非常に効果的であった

執行額（円）（A）+（B）+（C）+（D）臨時交付金充当額

国・県補助金

一般財源

その他

（A）

（B）

（C）

（D）

実施状況

B：効果的であった

評価の理由

C：あまり効果的でなかった④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

担当課名

D：効果的でなかった①経済回復に向け、経営上の影響が著しい中小企業・小規模事業者に対し、新しい生活様式に対応するための設備等を導入した事業者を補

県事業に対する上乗せ交付を行っ

助する。

た。

②感染防止対策に係る機械・装置の購入費またはリース料等、広告宣・『中小企業支援型』２件

伝費、専門家経費など

1,208,000円③『中小企業支援型』
36

新・生活様式支援事業『中小企業支援型』『小規模事業者支援型』

コロナ禍で大きなダメージを受けてい県の補助率：3/4に町が3/20を上乗

県の補助率：3/4に町が3/20を上乗せ

町補助上限900千円（県助上限4,500千円）

令和2年10月1日

令和3年3月31日

2,208,000

2,208,000000

積算：上限900千円×2社=1,800千円

4,500千円）

る事業者に対して、町の支援事業だけ

A

交流促進課

きた。

1,000,000円
町補助上限120千円（県補助では改修できない新しい生活様式に準じた前向きな設備投資を促すことがで

・『小規模事業者支援型』９件『小規模事業者支援型』
県の補助率：3/4に町が3/20を上乗せ

せ町補助上限900千円（県助上限

県の補助率：3/4に町が3/20を上乗

上限60千円）

せ

積算：上限120千円×9社=1,080千円

上限60千円）

町補助上限120千円（県補助④①を行った事業者
業種別ガイドライン等に基づき小①小規模事業者が業種別ガイドライン等に基づき「新しい生活様式」

規模事業者が「新しい生活様式」

へ対応した環境整備を行う事業に対し、補助をする。

へ対応した環境整備を行う事業に②衛生用品の購入費、簿感染防止対策に係る機械・装置の購入費等
37

新・生活様式支援事業『ガイドライン対応型』③ 上限200千円（県：町=1:1）
対象事業者約110者

住民の方が安心して利用できるよう、

対し、補助を行った。
令和2年7月27日

令和3年2月17日

21,044,000

10,390,000

10,577,000

77,000

0 ・交付事業者 111件

総額22,042千円

A・支援額 20,934,000円

トナー・消耗品等220千円

なげ、各商店の利用活性化に取り組め

交流促進課

た。

・事務費 110,000円④①を行った事業者

町内事業者の感染防止対策の促進につ（県費 10,577,000円、町費 10,467,000円）①町内に住所を有する中小企業・小規模事業者等で、在宅勤務やWeb

38

最上町テレワーク促進支援事業

商談会等を可能とするテレワーク環境の整備による職場環境の改善に

在宅勤務やWeb商談会等を可能と

対し、補助をする。

するテレワーク環境の整備による②機器等購入費(10万未満)、ソフトウェア購入費、委託費等③補助率2/3（県：町=1:1） 補助上限1,000千円
積算：3事業者

令和2年7月27日

令和3年1月22日

2,441,000

1,215,000

1,226,000

00

合計2,441千円

職場環境の改善に対し、補助した。

コロナ禍における在宅勤務等、テレA

その他は県補助金収入1,220千円

ワーク環境の整備を推進することがで

交流促進課

きた。

・６事業者 合計2,441千円
その他は県補助金収入1,226千円④①を行った業者①町有の観光施設・公民館等に非接触型体温測定器・空気清浄機を導入し、発熱の疑いがある人物の侵入を抑制し、感染拡大を未然に防ぐと共に、別室等への速やかな誘導につなげる、人の集まる場所等を安中央公民館、封人の家等の公共施全に使用できる。
39

感染症対策非接触型体温測定器・空気清浄機購入事業②非接触型体温測定器・卓上型温度検知カメラ購入費③非接触型体温測定器・卓上型温度検知カメラ8台

令和2年9月1日

令和3年3月31日

1,501,170

987,000

514,000

170

0

定器、顔認識温度検知カメラを設A

コロナ禍でも安心して公共施設を利用できる環境を整備することができた。

交流促進課

置した。

2,152千円

空気清浄機6台

設に空気清浄機、非接触型体温測

393千円

その他は県補助金収入625千円④①新型コロナウイルス感染症の影響により、被害を受けた中小企業等について、支援金を支給することで、事業の継続を支援する。
②③
支給対象相当額：『令和2年度固定資産税相当額（事業用家屋ならび新型コロナウイルス感染症の影響に償却資産）』ならびに『令和2年4・5月分の水道料全額、6月以降令により、被害を受けた中小企業等

和3年3月までの水道基本料金』
40

感染症対応経営継続支援金

支給対象：令和2年2月～10月までの任意の3か月間の売上が、前年の令和2年12月1日

令和3年3月31日

30,047,357

30,047,000

0

357

0

同期比で

について、支援金を支給すること
で、事業の継続を支援した。

コロナ禍において売上の減少した中小A

イ：50％以上減少＝支給対象相当額全額

企業等に対し支援を行うことで、営業交流促進課を持続させることができた。

申請件数 47件
支援金額 30,047,000円

ロ：30％以上50％未満減少＝支給対象相当額×1/2
事業費積算：固定資産支給対象相当額総額25,000千円
水道料金支給対象額相当額総額5,300千円④①消費の落ち込みの抑制として、商店街等が販売促進として、個人消費を喚起するために行われるセール等の事業に係る広告費に対し補助

個人消費を喚起するために行われを行い、商店街等の維持につなげる。
41

感染症対応商店街販売促進支援事業②広告費等③200千円(上限)×1事業者=200千円
その他は県補助金収入100千円④①を行う事業者

令和2年11月1日

令和3年2月10日

200,000

100,000

100,000

00

るセール等の事業に係る広告費（チラシ印刷、新聞折込、ウエットティッシュ購入費等）

コロナ禍におけるセール事業等の広告A費に対し補助を行い、商店街での消費喚起を図った。

交流促進課

令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及び効果検証
事業の評価

事業の概要 ※計画策定時①目的・効果No

事業名②交付金を充当する経費内容

事業始期

事業終期

③積算根拠（対象数、単価等）

執行額（円）（A）+（B）+（C）+（D）A：非常に効果的であった
臨時交付金充当額

国・県補助金

一般財源

その他

（A）

（B）

（C）

（D）

実施状況

B：効果的であった

評価の理由

C：あまり効果的でなかった④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

担当課名

D：効果的でなかった① インフルエンザが流行する時期、コロナウイルス患者と区別がつかないため、別途隔離出来る簡易の施設を設置し、一般患者と区別を図る経費に対する繰出金②イージードーム、パソコンプリンター、サージカルマスク、ホワイ
トボード、PHS等購入費③イージードーム2,580千円/基×3基=7,740千円

42

最上町立最上病院事業特別会計操出

パーテーション792千円

一般患者と新型コロナ患者を区別

吸引機242千円するため、イージードームを3基導

パソコン・プリンター（電子カルテ）等1,210千円

令和2年6月3日

令和3年3月31日

13,360,905

13,060,000

0300,905

0 入しながら診療作業に必要なパソ

新型コロナウイルスとインフルエンザ等の罹患者を隔離するための環境を整Ａえることで、感染拡大による重症者の待合室用の椅子、診察用机・椅子377千円

コンやプリンター等の備品も合わ

発生を最小限にとどめることができ

発熱外来病院外部通路照明・防風ネット修繕187千円

せて購入した。

た。

最上町立最上病院

ホワイトボード200千円・PHS4台203千円
オキシメーター93千円
ザ・除菌バスター10台55千円
サージカルマスク・アルコール等消耗品・その他医療器具等1,500千円④①庁舎・ウエルネスプラザ、中央公民館、旧赤倉小・旧富沢小・月楯
公民館・大堀集落センター・瀬見公民館について、通信環境を整える
ことで、町民等の施設利用者が非接触型会議・研修等を行うことが出来る。

新たにインターネット回線を開通②通信環境の整備ならびに増設に係る費用
43

情報端末設置事業③LANケーブル等消耗品300,000円

公共施設において非接触型の会議・研するとともに必要端末を導入する
令和2年10月7日

令和3年3月31日

3,731,576

3,731,0000576

0 ことで、庁舎や公民館等の公共施プロバイダー料・新規回線開通手数料等175,000円

設における通信環境を整備した。

無線インターネット機器購入費 15台計2,926,000円

・Wi-Fi機器 15台

Ａ修の実施環境を整え、施設利用者にコ
ロナ禍に対応したサービスを提供してまちづくり推進室

いくことができた。

通信費206,000円
情報通信端末購入費 5台計297,000円④①健康センター、高齢者福祉センターに対し、コロナ対策として、非接触型体温測定器、オゾン発生装置・空気清浄機やテーブル、パーテーションを導入しすることで利用者が安心して、利用できる環境を新型コロナ対策として福祉施設内整える。

に設置する各種備品を購入した。

②非接触型体温測定器、オゾン発生装置、パーテーション購入費
44

健康センターならびに高齢者福祉センター感染症対策事業③パーテーション：7,755円×15台=116,325円

令和2年9月8日

令和3年3月31日

2,044,460

2,044,000

0

460

0

サーマルカメラ：275,000円×3台=825,000円

・非接触型体温測定器 3台
・オゾン発生装置 3台

オゾン発生装置、パーテーション等を

A

健康福祉課

用できる環境を整えることができた。

・空気清浄機 3台

オゾン発生装置：163,000円×3台=489,000円

導入することで、利用者が安心して利・感染症対応テーブル 3台

空気清浄機：330,000円×2台=660,000円
テーブル：146,000円④①新型コロナウイルス感染症防止対策として施設を休業した指定管理者を支援し、事業の持続を図る。
②事業者への支援金

新型コロナの感染拡大防止を目的に施③直近数ヵ年の休業期間の歳入平均に対し、休業前までの歳入ならび45

感染症対応指定管理者支援事業に他の補助を引いた額に対し、2,000千円を上限に8割を支援する。
株式会社

令和2年9月10日

令和2年12月25日

4,807,000

4,807,000

000MGM 2,000千円

社会福祉協議会
株式会社

・指定管理者 3事業者
・支援金額 4,807,000円

A

設の休業をした指定管理事業者に対し、支援金を給付することで、事業の交流促進課

継続が図られた。

950千円

最上振興公社 1,857千円④町指定管理者（3者）①特別定額給付金の対象外となる、4/28～3/31の間で生まれた子供に対し、給付金と同額の10万円を給付し、新生児に対する不公平感を取46

もがみ新生児すくすく応援給付事業

り除き、消費の活性を図る。
②新生児の父または母に対する給付金

令和2年9月14日

令和3年3月31日

2,400,000

1,200,000

01,200,000

0・給付件数 24件
・給付金額 2,400,000円

新生児のいる家庭に対し給付金を支給Aすることで、コロナ禍での子育てを支

健康福祉課

援した。

③子供25人×100千円=2,500千円④4/28～3/31の間に生まれた子供①発熱外来で処置が必要な患者を診察するための設備を整えるための費用に対する繰出金。
②1.院内クリーンルームへ患者を安全に移動させるための、車いす・院内クリーンルームへ患者を安全ストレッチャー購入費に移動させるための車いす・スト

2.クリーンルームでの患者の吸引措置を講じるため、アウトレットバ

レッチャーを購入するとともに

ルブ取付費
47

最上町立最上病院事業特別会計操出

3.院内で吸引した空気等について、外気へ排気の際、拡散を防ぐためのフィルターの交換費③車いすアイソレータ922千円
陰圧キャリングベット2,574千円
発熱外来アウトレットバルブ取付工事748千円
吸引装置フィルター設置工事2,200千円④-

令和2年10月6日

令和3年2月24日

5,107,000

5,107,000000患者の吸引措置を講じるため、アウトレットバルブの取付を行った。また、院内で吸引した空気の拡散を防ぐためのフィルターを設置し、防疫体制の強化を行った。

発熱患者とコロナ患者等とを適切に区A別し診療を行うことで、院内での感染拡大の防止が図られた。

最上町立最上病院

令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及び効果検証
事業の評価

事業の概要 ※計画策定時①目的・効果
No

事業名

事業始期

②交付金を充当する経費内容

事業終期③積算根拠（対象数、単価等）

A：非常に効果的であった

執行額（円）（A）+（B）+（C）+（D）臨時交付金充当額

国・県補助金

一般財源

その他

（A）

（B）

（C）

（D）

実施状況

B：効果的であった

評価の理由

C：あまり効果的でなかった④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

担当課名

D：効果的でなかった①感染防止対策として、待合室・病棟・事務室等に抗菌・抗ウイルスの椅子、低濃度オゾン発生装置を設置することで、人が触る場所の安
全性を高め、菌・ウイルスの除菌を促し、一般外来患者や入院患者、
医師・看護師・事務職員等が安心して病院を利用できる環境を整える

低濃度オゾン発生装置を導入するための費用に対する繰出金。
48

最上町立最上病院事業特別会計操出とともに、患者・職員用に抗菌の②1.低濃度オゾン発生装置購入費

令和2年12月4日

2.待合室用椅子

令和2年12月23日

2,024,000

2,024,000

000 椅子を設置することで、コロナ禍

A

でも安心して病院を利用できる環

3.ドクターチェア

感染予防が徹底されたことにより、施設内での感染を防ぐことができた。

最上町立最上病院

境を整備した。

③1. 27.5千円×80台=2,200千円
2. 6,000千円
3. 4脚 合計177千円④①コロナとインフルエンザの症状について、見分けるのが困難である【子供のインフルエンザ予防接種

ため、インフルエンザの予防接種を推進することで、インフルエンザ(6ヵ月～15歳)の助成】

患者を減少させ、患者・医療現場の混乱・ひっ迫を未然に防ぐ。

・接種人数計 818人

②1.子供インフルエンザ予防接種(6ヵ月～15歳)の助成（6ヵ月～12歳） 264人

2.インフルエンザ予防接種委託料(全年齢)【町内接種者】※事業No.56と1件重複

3.町外で予防接種を受けた接種者に対する助成【町外接種者】（13歳～15歳）③1.【6ヵ月～12歳】300人を想定 1,080千円（当初込）
49【13～15歳】100人を想定

インフルエンザ予防接種事業

180千円（当初込）

1,080+180-当初800千円=460千円
2.3,800人を想定

5,220千円

3.1,100人を想定

1,500千円

100人

インフルエンザ予防接種の推進によ・助成金額 672,400円
令和2年10月1日

令和3年2月28日

6,343,900

3,992,000

2,351,000

900

0 【インフルエンザ予防接種委託料

A(全年齢)】【町外で予防接種を受けた接種者等に対する助成】④1.助成対象者

・接種人数計 670人

2.-・助成金額 820,300円

3.助成対象者①町所有の温泉施設に対し、スリッパ殺菌装置を設置することで、使温泉施設で使用するスリッパを殺菌す用者に対し、安心感を与えると同時に感染防止を進める。
令和2年10月20日②殺菌装置

令和3年1月27日

583,000

583,000

00

0 ・スリッパ殺菌装置 2台

A③350千円×2台=700千円に努め利用者が安心できる環境が整備

交流促進課

【第1弾】

①町友好会員に対し、第一弾で芋煮セット、第二弾で特産品セット、芋煮セット2,500円のうち1,000円

新米を会員限定価格で販売し、会員の生活応援・関係強化を図ると共分の販売を支援に、消費喚起を促す。

・販売数 200セット②第1弾：芋煮セット2,500円の内1,000円支援。
感染症対応町友好会員応援事業ることで、新型コロナの感染拡大防止
できた。

④-

51

健康福祉課

・助成金額 4,851,200円

その他は県補助金収入3,284千円

新生活様式対応観光施設備品購入

おける医療体制のひっ迫抑制につながった。

・接種人数計 3,740人

封筒・用紙等消耗品並びに郵送料164千円

50

り、罹患者を未然に防ぐことで院内に

第2弾：特産品セット2,500円の内1,000円支援。

令和2年9月10日

令和3年3月15日

600,000

600,000000

新米2,500円の内1,000円支援。

・購入者 114名【第2弾】

Aコロナ禍においても町内産品の消費促進に努めた。

交流促進課

特産品セット・新米2,500円のうち③第1弾：200セット×1,000円=200千円

1,000円分の販売を支援

第2弾：200セット×2,000円=400千円

・販売数 200セット④もがみまち物産協会

・購入者 121名①感染症対策のため、給食調理時のエプロンを増やし、感染防止に努めている。より清潔な状況を維持するため、給食センター内で一括で感染症対策のため枚数を増やした

洗濯を行っているが、洗濯物が大量であるため、洗濯が追い付かず、

給食調理員等のエプロンを適切に乾燥も間に合わない状況となっていることから、新たに洗濯機ならび52

給食センター洗濯機等購入事業に、除湿器を設置し、清潔な衣類で調理できる環境を整える。

令和2年9月10日

令和2年10月19日

196,350

196,000

0350②洗濯機ならびに除湿器購入費

0

洗濯・乾燥することに努められた。

B

給食の調理環境を清潔に保ちつつ、新型コロナの感染拡大防止に寄与した。

教育文化課

・洗濯機 1台③洗濯機1台126千円

・除湿器 1台

除湿器1台70千円④給食センター①公民館・観光施設・こども園・保育所・小学校・旧小学校・ゲート
ボールハウスといった、町有施設に対し、網戸・空調設備を整備し、幼児教育施設、小学校、前森高原

3密対策を実施したより快適な空間を整備する。
53

網戸・空調設備設置事業

観光施設、西公園温水プールにお②網戸購入費・空調整備費・暖房機器購入費③網戸：観光施設・旧小学校・保育所等に対し2,770千円

令和2年7月8日

令和3年3月31日

11,605,193

11,604,000

0

1,193

0 いて網戸や空調機器等を導入する

町内公共施設において網戸・空調設備

A

ことで、空気感染を防ぐための環

空調設備：30台設置予定 合計20,000千円等を導入することで、新型コロナの感交流促進課

染拡大防止に寄与した。

境を整備した。

暖房機器：200千円×3台=600千円④① 入り口にて検温を行い、コロナウイルス感染疑いのある外来患者の隔離に対する繰出金54

最上町立最上病院事業特別会計操出②③
非接触型体温計の購入費に対する繰出金

外来患者から未然にコロナ罹患者を隔
令和2年4月1日

令和2年6月30日

57,42357,0000423

0 ・非接触型体温計 4個

A離する体制が整備され、病院内での感最上町立最上病院

染拡大を防止することができた。

検温器：4個57,749円④【6ヵ月～12歳】①コロナとインフルエンザの症状について、見分けるのが困難である・助成件数 444件

ため、インフルエンザの予防接種を推進することで、インフルエンザ
55

インフルエンザ予防接種事業

患者を減少させ、患者・医療現場の混乱・ひっ迫を未然に防ぐ。
②子供インフルエンザ予防接種(6ヵ月～15歳)の助成③.【6ヵ月～12歳】 【13～15歳】総額で800千円④助成対象者

インフルエンザ予防接種の推進によ※事業No.49と1件重複
令和2年10月1日

令和3年2月28日

800,000

800,000

00

0 ・助成金額 798,200円【13～15歳】
・助成件数 1件
・助成金額 1,800円

Aり、罹患者を未然に防ぐことで院内における医療体制のひっ迫抑制につな
がった。

健康福祉課

令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及び効果検証
事業の評価

事業の概要 ※計画策定時①目的・効果
No

事業名

事業始期

②交付金を充当する経費内容

事業終期③積算根拠（対象数、単価等）

A：非常に効果的であった

執行額（円）（A）+（B）+（C）+（D）臨時交付金充当額

国・県補助金

一般財源

その他

（A）

（B）

（C）

（D）

実施状況

B：効果的であった

評価の理由

C：あまり効果的でなかった④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

担当課名

D：効果的でなかった①PCR検査を行うにあたり、検体の保管が出来る冷凍冷蔵庫を購入し、検査体制の整備に対する繰出金
56

最上町立最上病院事業特別会計操出

令和2年12月15日②冷凍冷蔵庫令和3年1月22日

356,400

356,0000400

0③冷凍冷蔵庫1台×357千円

・冷凍冷蔵庫 1台（PCR検体保管用）

新型コロナに係るPCR検査の体制を整A備することができ、検査作業の効率化

最上町立最上病院が図られた。

④① 店名入りのクーポン券2,000円（500円×4枚)を1,000円で販売し、プレミアム率50％

差額1,000円を補助することで、飲食店の消費喚起を行う。
57

感染症対応住民生活緊急経済対策事業②③
補助金1,000円×2,300セット=2,300千円

・額面総額 4,600,000円
令和2年12月16日

令和3年3月12日

2,795,940

2,400,000

0395,9400

事務委託料 100千円④-

・店舗売上 2,300,000円
・換金額

2,170,000円

・換金率

94.4％

A

コロナ禍において客足の減少した町内
飲食店の利用を促進した。

交流促進課

・業務委託 99,000円①ICT教育をより効率的・効果的に行うために、プリンター、ipad、大型掲示装置を購入する。
②③
58

GIGAスクール機器整備事業

・プリンター 10台

プリンター：10台
ipad：40台

合計610,500円

令和3年3月5日

令和3年3月31日

15,551,954

15,551,000

0954

0 ・ipad 40台

合計5,003,900円

大型掲示装置：10台

GIGAスクール構想に向けて児童・生徒

A

・大型掲示装置 10台のICT教育の環境を整えることができ

教育文化課

た。

合計10,114,500円④①町の宿泊業・飲食業・観光業・タクシー・運転代行業を営む者に緊急的に支援を行う。
②③
59

宿泊飲食業等緊急支援給付金事業

新型コロナウイルス感染症の影響によ

1事業者に対し200千円（飲食店を営むもので、宴会により9時を超えて営業することがあり、かつ酒類の提供を行う事業者については、

令和3年3月5日

令和3年3月31日

24,634,000

24,634,000

0

0

0

・申請件数 41件
・給付金額 24,634,000円

A

400千円を上限とする）を給付する。

り行動自粛等があった中、深刻な影響があった事業者の事業継続に寄与する

交流促進課ことができた。

200千円×200件（予定）=40,000千円④①を営む事業主
ホワイトボード、プロジェク①教育活動を維持するため、感染症対策等を徹底するため、教職員のター、プリンター等、コロナ禍に研修を支援する取組及び児童生徒の学びの補償を目的とする
60

感染症対策等の学校教育活動支援事業補助金②アルコール消毒液等感染対策・学習保障等支援

おけるオンライン授業に向けた備
令和3年3月5日

令和3年3月31日

2,400,000

1,200,000

1,200,000

00 品を導入。また、校内の感染拡大③1校当たり800千円×3校=2,400千円（国：町=1:1)

防止対策として空気清浄機、加湿④小学校2校・中学校1校

器、エアコン、パーテーション等

Ａ

学校における感染者の発生を抑制でき、感染対策に役立った。

教育文化課を購入した。
①学校におけるICT環境整備の設計や仕様マニュアルの作成などを行

学校内におけるネットワーク環境

うICT技術者を学校に配置する。
61

GIGAスクールサポーター配置支援事業

令和2年12月11日②③委託料

令和3年3月31日

545,600

273,000

272,000600

0200時間×4,000円×1.1=880,000円

や端末の使用マニュアルを作成し教師、生徒、町教育委員会へ周知

外部よりICT技術者を配置することでＡ④小学校2校・中学校1校

GIGAスクール構想に向けた環境を整え教育文化課ることができた。

した。

①学校給食衛生管理基準を徹底させるため、優先度の高い手洗い場電気温水器取付工事を行い、コロナ感染予防に努める。
62

給食センター電気温水器取付工事

手洗い場電気温水器取付工事

手洗い場電気温水器取付工事の実
令和2年12月11日②③

令和3年2月17日

418,000

418,000

0

0

0 施により学校給食衛生管理基準の420千円

給食センターにおいて手洗い場に電気A徹底に努めた。

温水器を設置することで、コロナの感

教育文化課

染防止が図られた。

④給食センター①感染予防に生活費が使用され、生活が圧迫している、低所得の重度
心身障がい者世帯やひとり親世帯に対し、地域限定商品券を給付す

町内限定のモガンバ君商品券1万円る。
63

感染症対応冬の生活応援事業②③
1世帯当たり10千円の地域限定商品券を給付する。
370世帯×10千円=3,700千円④①該当者

令和2年12月11日

令和3年3月31日

3,640,000

3,640,000

0

0

0

分を配布。
・配布世帯数 364世帯
・配布枚数 7,280枚

生活困窮世帯等に対し地域限定商品券

Aを配布することで、生活の一助とすることができた。

健康福祉課