VOL.30
2008／1／1

今月号の掲載内容♪
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医療費控除Ｑ＆A………………………………………………１P～
住宅借入金等特別控除…………………………………………５P～
今月のトピック「確定申告」…………………………………７P～
２００８年税務カレンダー……………………………………９P

あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。

「清田会計事務所は電子申告を推進しています」
当事務所ホームページも是非ご覧下さい！！
アドレスは http://www.zeirisi.co.jp/ です。
皆様のご意見ご感想をお待ちしております。m(_ _)m

税金と資産運用のプロとして清田会計事務所はお客様満足度 NO1 を目指します！

もうすぐ確定申告の時期がやってきます。毎年ご質問を多数頂く医療費控除について、今回は取り上げたいと思います。

概要① 医療費控除とは自分や家族のために医療費を支払った場合、確定申告の際にそのうちの一定額を所得から差し引くことができます。これを、医療費控除といいます。
② 医療費控除の要件
医療費控除を受けるためには以下の一定の要件を満たす必要があります。
① 納税者本人や、納税者と生計を一にする配偶者やその親族の為に支払った医療費であること。
（同一生計内であれば、所得の有無は関係ありません。）② その年の１月１日から１２月３１日までに実際に支払った医療費であること。
（例えば、１２月終わりから翌年１月初めにかけて入院した場合において、入院費用の支払が翌年になったときは、翌年の医療費控除の対象になります。）③ 医療費控除の対象金額
医療費控除対象金額（２００万円が限度額）＝【実際に支払った医療費の合計額－医療費の補填金額（注）】－【「１０万円」or「所得金額の合計額の５％」そのいずれか少ない方の金額】（注）医療費の補填金額とは・・・
社会保険などから支給を受ける療養費、出産育児一時金、医療費の補てんを目的として支払を受ける生命保険契約などの医療保険金、入院費給付金などです。

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医療費控除の対象となる医療費の範囲
では、昨年度質問の多かった医療費控除の対象となる範囲について、Ｑ＆Ａ方式に列挙していきます。
○…控除対象×…非控除対象△…条件により控除対象に成り得る
Ａの記号は以上を表しています。

Ｑ．交通事故で母が入院しました。①、②いずれの場合も医療費控除の対象となりますか。
①重傷で、個室に入ることが治療上必要になりました。
②｢相部屋ではなく個室がいい｣という本人の希望で個室に入りました。

Ａ．①

○、②

× 病状に関係しているかがポイント

入院費については、医師等による診療等を受けるための直接的な費用として、医療費控除に含まれることになります。しかし、個室の場合、たいてい差額ベッド代が生じます。①の場合は、個室に入ることが治療上必要ですので医療費控除の対象になります。
しかし、②の場合は、怪我の状態に関係なく個室に入ったので、通常必要な医療費とは認められず、差額部分は医療費控除の対象とはなりません。

Ｑ．妻が出産したあと、退院しましたが、まだ家事をすることができません。そこで、1 週間ほど家政婦を頼みました。この家政婦に支払った費用は医療費控除の対象になるのでしょうか。

Ａ．×

療養上の世話か、家事上の世話かがポイント

家事上の世話を受けるための家政婦に対する支払いは、医療費控除の対象とはなりません。医療費控除の対象となる医療費には、医師等に対して支払う治療代等のほか、保健師や看護師又は准看護師により療養上の世話を受けた場合の保健師等に支払う費用も含まれます。もし家政婦の行う仕事が奥さんの療養上の世話であるときは、その費用は医療費控除の対象となります。

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Ｑ．歯科医の治療を受けた場合、金冠や人工歯などを装てんし、保険外診療として多額の料金を支払う場合がありますが、これらの費用は医療費控除の対象になりますか。

Ａ．△

一般的な水準かがポイント

傷病に基因したもので、金冠等を装てんすることが、その病状に照らして相応であり、その費用も一般的な水準の治療費であれば、医療費控除の対象となります。所得税法が医療費控除の対象としている医療費の範囲は、必ずしも健康保険法等で認められた保険診療の費用に限られません。病状・症状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額については、保険診療以外でも含まれることとなります。

Ｑ．足を骨折してしまい入院していましたが、退院して、松葉杖で通院できるようになりました。この松葉杖の購入代金は、医療費控除の対象になりますか。
Ａ．○

診療に直接必要かがポイント

日常最低限の生活をするための購入した松葉杖や車椅子の購入費用は、医療費控除の対象とはなりませんが、その松葉杖や車椅子が医師等による診療等を受けるため直接必要なものに該当する場合には、医療費控除の対象となりますので、この場合は医療費控除の対象となります。医師の指示に基づいて購入した医療器具も同様です。
Ｑ．年老いた母が要介護者となりました。介護老人保健施設に入所した場合、利用料は医療費控除の対象になりますか。
また、父は自宅で寝たきりの老人医療受給対象者ですが、介護のための指定訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝから看護ｻｰﾋﾞｽを受け利用料を払っています。これらの利用料は、医療費控除の対象となりますか。

Ａ．△

明細書等を見ることがポイント

利用料のうち一定の費用については、医療費控除の対象となります。介護老人保健施設ならば、食費や室料、入浴料などが該当し、指定老人訪問看護ならば、基本利用料などが該当します。

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これらのほかにも、こんなものが医療費控除の対象になるぞ。

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成人用のおむつ購入費治療を行っている医師が記載した｢おむつ使用証明書｣がある場合、そのおむつの購入費は医療費控除の対象となります。
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指定介護老人福祉施設の施設サービス費に係る自己負担額施設サービス（介護費、食費及び居住費）に係る自己負担額として支払った額の２分の１に相当する金額が、医療費控除の対象となります。たいていの場合、その領収書に医療費控除の対象となる医療費の額が記載されることとなっています。
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カイロプラクティックの治療費

いわゆる｢脊椎調整術｣ですが、通常の医師が行う施術、または、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に規定する施術者が行う場合、その費用は医療費控除の対象となります。
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治療のための通院費用

電車、バス等による通院費用で一般的なもの以外は医療費控除の対象とされません。
タクシー代については、タクシーを利用することが一般的であると考えられる場合（骨折等）は医療費控除の対象になります。

医療費控除を行う場合は、医師などが発行した領収書等を確定申告書に添付又は提出時に提示をする必要があります。しかし、所得税の確定申告を電子申告で行う場合、この医療費の領収書等の記載内容を入力して送信することで、添付又は提示を省略することができるようになりました。この改正は平成 20 年 1 月 4 日以後に平成 19 年分以後の確定申告を行う場合に適用されます。その代わり、税務署長は原則として確定申告から3 年間その領収書等の保管を義務付けています。
医療費の領収書等はこまめに整理をしておき、確定申告時の計算に役立てましょう。
医療費控除についての疑問は、お気軽に当事務所へどうぞ。

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JA Hot Information １２月号 掲載記事

Q この度、農協から借入を行い、住宅を購入し居住しました。この場合、住宅借入金等の特別控除が受けられると聞きましたが、この制度の概要を教えてください。
A 住宅借入金等特別控除とは、住宅ローン等を利用して住宅を新築や購入又は増改築等をした場合で、一定の要件に当てはまるときは、その新築や購入又は増改築等のための借入金等の年末残高の合計額を基として計算した金額を、その住宅を居住の用に供した年以後の各年分の所得税額及び住民税額から控除できるというものです。
＜解説＞
１．住宅借入金等特別控除の適用要件（１）適用対象者の要件
新築住宅・中古住宅及びその敷地の取得又は住宅の増改築である
YES
新築・取得・増改築後６ヶ月以内に居住の用に供する

NO
除YES

用

適用を受ける年の所得金額が 3,000 万円以下である

NO

適YES

NOて、3,000 万円の特別控除・税率軽減・買換え（交換）の特例のいずれも外居住の用に供した年・その前年・前々年に、居住用財産の譲渡所得についNO適用を受けていない
YES
適 用 対 象 者 に 該 当（２）適用対象となる家屋等（一定の増改築も含まれます。）
床面積は 50 ㎡以上である

NO

YES

適

床面積の 1／2 以上が居住用である

NO用

YES
除

中古住宅（敷地を含む）

新築住宅（敷地を含む）

外

耐火建築物 25 年以内に建築されたもの
YES

その他

20 年以内に建築されたもの
YES

適用対象家屋

5NO

（３）対象となる借入金対象となる借入金は、農協等の金融機関や住宅金融公庫等からの借入金であり、その返済期間が 10 年以上にわたり分割して返済する方法になっている必要があります。
２．控除額の計算方法
控除額は、居住の用に供した年に応じて次の算式によって計算されます。
なお、平成 19 年度税制改正により、住宅借入金等特別控除の控除額の特例が創設されました。
この特例は、控除率を下げる一方で控除対象期間を 10 年から 15 年間へ延長する内容となっており、特例創設前の住宅借入金等控除との選択適用とされます。
控除額 ＝ 年末借入金等残高 × 控除率

原則
居住年

控除期間

住宅借入金等の年末残高

平成 18 年

10 年

3,000 万円以下の部分

適用年・控除率
1～7 年目

最大控除額

1％255 万円

8～10 年目 0.5％
1～6 年目平成 19 年

同上

1％2,500 万円以下の部分

200 万円
7～10 年目 0.5％

平成 20 年

同上

2,000 万円以下の部分

同上

160 万円

居住年

控除期間

住宅借入金等の年末残高

適用年・控除率

最大控除額

平成 19 年

15 年

2,500 万円以下の部分

特例

1～10 年目 0.6％
200 万円
11～15 年目 0.4％
平成 20 年

同上

2,000 万円以下の部分

同上

160 万円特例制度を使うと、控除率が下がるため所得の高い方は控除対象額が少なくなってしまいます。
しかし、税金のあまり出ない方は控除期間が 15 年間に延長されるため、特例をうまく利用することで、減税の効果を確保することができます。なお、平成１７年以前に居住の用に供された方は、当事務所までお問い合わせください。
３．控除を受けるための手続き
住宅借入金等特別控除を受けるためには、確定申告書に、この特別控除に関して所定の事項の記載をし、以下に掲げる書類を添付して所轄の税務署に提出する必要があります。
①住民票の写し ②登記簿謄本又は抄本 ③工事請負契約書又は売買契約書の写し④住宅取得に係る融資金残高証明書⑤家屋の固定資産税評価証明書又は市町村長発行の既存住宅証明書（中古住宅）
なお、確定申告した年分の翌年以降の年分については、年末調整で受けることができます。

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今月のトピック
確定申告の時期が近づいてきました。
今月号は確定申告について解説していきます。
１.確定申告とは
所得税の確定申告は毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日（年の途中で死亡した場合には、死亡した日まで）に得たすべての所得を計算し、申告・納税しなければなりません。この手続きのことを確定申告といいます。確定申告で納税額を確定させますが、あらかじめ源泉徴収という形で税金を徴収されている場合や、予定納税という形で税金を前払いしている場合もあります。したがって、確定申告は払った税金との精算の手続きという意味合いもあります。

２.確定申告をする必要がある人
以下に該当する人は確定申告をする必要があります。
①給与の収入金額が 2,000 万円を超える人②一カ所から給与をもらっていて、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が 20 万円を超える人③二カ所以上から給与をもらっていて、年末調整されなかった給与の収入額と給与所得や退職所得以外の各種の所得金額との合計額が 20 万円を超える人④年の途中で退職した人で一定要件にあてはまる人⑤災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人⑥その他一定要件にあてはまる人

３.所得控除の種類
所得控除は、所得の金額を計算するときに考慮されなかった損失や支出について、税負担の調整を行うために設けられた制度です。所得控除には 14 種類あります。
①雑損控除 ②医療費控除 ③社会保険料控除 ④小規模企業共済等掛金控除 ⑤生命保険料控除 ⑥地震（損害）保険料控除 ⑦寄付金控除 ⑧寡婦（寡夫）控除 ⑨勤労学生控除⑩障害者控除 ⑪配偶者控除 ⑫配偶者特別控除 ⑬扶養控除 ⑭基礎控除
また、これらの所得控除の他に税額を控除できる税額控除というものがあります。税額控
除は上記の所得控除をした後の課税対象とされる金額（課税所得金額）を基に計算された税額からさらに控除するものです。税額控除には配当控除 、住宅借入金控除や電子申告に係る 5,000 円の特別控除等があります。

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４.確定申告で必要な書類
事業所得や不動産所得の決算書を作成する際に必要な書類は以下の通りです。これらの書類は早めに用意しましょう。
<収入の部>□農業収入の内訳書（軟弱野菜等補助金などの収入、市場の仕切書、庭先販売の売上げ等も含みます。）□不動産収入のある方は家賃収入の内訳書（不動産業者・管理会社からの家賃明細書）※不動産収入の計上では、未収の家賃も計上するように気を付けてください。また、家賃の金額、敷金、礼金、更新料、不動産業者等への支払手数料等の区別を明確にしてください。
※消費税課税事業者の場合には居住用家賃と店舗・駐車場賃貸料を区別して集計してくだ
さい。
<必要経費の部>□固定資産税の名寄帳□事業税、償却資産税の領収書（その他税金で事業に関係する税金を負担した場合にそれが確認できる書類）□事業用不動産資産の建更共済や火災共済の領収書□修繕費の領収書、修繕内容の分かる明細書□借入金の償還表（利息の部分を必要経費に計上します）□水道光熱費の領収書（水道光熱費の計上では、家事用と事業用を区分して、事業用部分のみ必要経費に計上します）<その他>□給与や年金の源泉徴収票□自宅の建更共済、地震保険、その他の損害保険の控除証明書□生命共済（一般・個人年金）の控除証明書□平成 19 年中に支払った社会保険料の控除証明書□小規模企業共済掛金払込証明書□医療費の領収書（詳しくは今月号の医療費控除 Q&A をご参照ください）
なお、電子申告する場合には、上記のその他の書類について税務署に提出する必要がな
くなりましたが、税務署長から内容確認の要請がありましたら提示しなければなりません。そのため、これらの必要書類については確定申告期限から 3 年間の保存が必要です。
また、収入の部と必要経費の部の書類は青色申告の方は 7 年、白色申告の方は 5 年の保存が義務付けられています。
確定申告は人によって様々なケースがありますので、当事務所までご相談ください。

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月

1月

2月

3月

４月

6月

7月

9月

10 月
12 月

内容

期限又は期間固定資産税第 3 期分（平成 19 年分）

1 月 4 日（金）給与所得者の扶養控除等申告書の提出

本年最初の給与支払日の前日

支払調書の提出

1 月 31 日（木）固定資産税の償却資産申告

1 月 31 日（木）給与支払報告書の提出

1 月 31 日（木）個人住民税第 4 期分(平成 19 年度分)

1 月 31 日（木）固定資産税第 4 期分（平成 19 年分）

2 月 29 日（金）個人の確定申告2 月 16 日（土）～3 月 17 日（月）

贈与税の申告2 月 1 日（金）～3 月 17 日（月）個人の青色申告の承認申請

原則：3 月 17 日（月）固定資産税第 1 期分（平成 20 年分）

4 月 30 日（水）軽自動車税

横浜市、川崎市：6 月 2 日（月）自動車税

6 月 2 日（月）個人住民税第 1 期分(平成 20 年度分)

6 月 30 日（月）固定資産税第 2 期分（平成 20 年分）

7 月 31 日（木）

所得税予定納税第 1 期分

7 月 31 日（木）個人住民税第 2 期分(平成 20 年度分)

9 月 1 日（月）個人事業税第 1 期分

9 月 1 日（月）個人消費税中間納付

9 月 1 日（月）個人住民税第 3 期分(平成 20 年度分)

10 月 31 日（金）個人事業税第 2 期分

12 月 1 日（月）所得税予定納税第 2 期分

12 月 1 日（月）9