2019年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2019年８月９日
日本ライトン株式会社
上場取引所
東2703
URL http://www.lite-on.co.jp/
代表取締役社長執行役代
表者 (役職名)(氏名) 又川 鉄男
員
取締役常務執行役員管
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 李 友裕(TEL) 03-3258-6503
理本部長
四半期報告書提出予定日
2019年８月９日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

2019年12月期第２四半期
6,631
2018年12月期第２四半期
7,109(注) 包括利益 2019年12月期第２四半期

百万円

％

百万円

％

百万円

△6.7
83 △18.3
85 △25.5
8.1
101
△0.9
115
1.4
25百万円(△14.8％) 2018年12月期第２四半期

円％

49 △41.1
84－30百万円( △6.8％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益2019年12月期第２四半期
2018年12月期第２四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

銭円

4.01
6.80

銭

－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円％

2019年12月期第２四半期
6,633
2,653
40.0
2018年12月期
6,040
2,659
44.0
2,653百万円
2,659百万円(参考) 自己資本 2019年12月期第２四半期
2018年12月期「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018年12月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円銭円銭円

2018年12月期－0.00
2019年12月期－0.00
2019年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭－

2.50円

2.50銭

－

2.50

2.50

３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期純利益

売上高百万円％

通期14,0002.2(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

１株当たり当期純利益百万円％円 銭

150： 無－12.05

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年12月期２Ｑ

12,451,300株

2018年12月期

12,451,300株

2018年12月期

71株②

期末自己株式数

2019年12月期２Ｑ122株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年12月期２Ｑ

12,451,225株

2018年12月期２Ｑ

12,451,229株

発行済株式数に関する注記※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本ライトン株式会社(2703) 2019年12月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………

4（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………

6（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………

7（追加情報） ………………………………………………………………………………………

7（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………

81日本ライトン株式会社(2703) 2019年12月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善もあり緩やかな回復傾向が続きましたが、海外の政治・経済の不安定な動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、66億31百万円（前年同四半期比△４億77百万円 6.7％減）、売上総利益は、７億33百万円（前年同四半期比△44百万円 5.7％減）となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、それぞれ83百万円（前年同四半期比△18百万円 18.3％減）、85百万円（前年同四半期比△29百万円 25.5％減）、49百万円（前年同四半期比△34百万円41.1％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明①

財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に対して５億93百万円増加し、66億33百万円となりました。これは流動資産の現金及び預金が３億47百万円、受取手形及び売掛金が４億73百万円が増加したのに対し、たな卸資産が３億６百万円減少したのが主な要因であります。
負債合計は、５億99百万円増加し、39億80百万円となりました。これは買掛金が５億47百万円増加したのが主な要因であります。
純資産の部は、前連結会計年度末とほぼ同額の26億53百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円の計上、為替換算調整勘定が17百万円減少したのが主な要因であり、自己資本比率は40.0％となっております。

②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末より３億47百万円増加し、20億59百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億88百万円のプラスとなりました。これは、たな卸資産の増減額（＋２億93百万円）、仕入債務の増減額（＋５億99百万円）、税金等調整前四半期純利益（＋75百万円）に対し、売上債権の増減額（△５億16百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、８百万円のマイナスとなりました。これは有形固定資産の取得による支出（△６百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、５百万円のマイナスとなりました。これは短期借入金の純増減額（＋25百万円）、配当金の支払額（△31百万円）によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2019年２月14日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。

2日本ライトン株式会社(2703) 2019年12月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計3

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)

1,712,352
2,288,349
1,600,376
80,809△2,0505,679,837

2,059,522
2,762,169
1,294,206
116,506△3,725
6,228,679

145,987
15,464

196,349
15,913

503,450△304,412
199,037
360,4896,040,327

502,001△308,949
193,052
405,314
6,633,994

2,652,515
194,300
19,8851,447－－
283,023
3,151,172

3,200,357
215,580
33,242
18,652
12,7139,100
229,027
3,718,673

163,126
38,931
1,688
17,1839,105
230,036
3,381,208

154,839
35,431
38,545
17,265
15,467
261,549
3,980,222

650,000
65,801
1,965,429△15
2,681,215

650,000
65,801
1,984,173△28
2,699,947

6,436△7,858△20,673△22,096
2,659,118
6,040,327

6,831△25,625△27,383△46,176
2,653,771
6,633,994

日本ライトン株式会社(2703) 2019年12月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
公開買付関連費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
7,109,494
6,331,939
777,554675,666
101,887(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
6,631,696
5,898,482
733,213650,007
83,206

4,022
1,006
673
8,128
2,228
16,059

3,455
915
1,006
－
1,879
7,256

2,425
435
2,861
115,085

4,130
576
4,706
85,755

1,434
1,434

－
－

75
－
－
75
116,444
27,8003,959
31,76084,68384,683

－
5,745
4,192
9,937
75,818
19,957
5,989
25,94649,872
49,8724

日本ライトン株式会社(2703) 2019年12月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
84,683(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
49,872△2,132△53,129844△54,416
30,267395△17,766△6,709△24,079
25,79230,267

25,792

5日本ライトン株式会社(2703) 2019年12月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

116,444
18,266
6,974△5,0282,425
4,968△457,029△404,694538,828△1,359－△35,180
47,50824,322△143,552
5,028△2,309△38,809△179,642

75,8188,876
6,144△4,3704,130
2,508△516,466
293,522599,106－
5,745△34,699△53,3628,217
395,170
4,370△4,286△7,060388,193△19,075
1,434△6,438△24,079△6,623－△2,000△8,62332,805△42,550－△31,128△40,873△45,678△290,274
2,123,314
1,833,039

25,234－△12△31,128△5,906△26,492
347,170
1,712,352
2,059,522

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

6日本ライトン株式会社(2703) 2019年12月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

2018年２月16日)」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

7

日本ライトン株式会社(2703) 2019年12月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）１

当社株式に対する公開買付けの結果について
LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION（以下「公開買付者」といいます。）が2019年６月４日から実施しておりまし
た、当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、2019年７月16日をもって終了し、公開買付者より、本公開買付けにおいて当社の普通株式5,160,505株の応募があり、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
本公開買付けにおいては当社の普通株式5,160,505株の応募があったものの、公開買付者は本公開買付けにより、当社の発行済株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったことから、2019年６月４日付「公開買付届出書」の「３．（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続に従って、当社の発行済普通株式の全て（当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することを予定しているとのことです。
その結果、当社普通株式はJASDAQスタンダード市場の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社普通株式をJASDAQスタンダード市場において取引することはできません。

２

事業分離
当社の連結子会社である L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC. の株式について、2019年８月１日付で同社持分の65％を譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡に伴い、L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.は当社の連結子会社より除外されることとなり、持分法適用関連会社となります。
(1) 事業分離の概要① 分離先企業の名称
傑田企業股份有限公司② 分離した事業の内容
コンタクトイメージセンサーの組立業務及び半導体部品の加工・検査業務③ 事業分離を行った主な理由
当社は、日本国内及び東アジアに展開している日系企業に対するライトングループの製品の販売を主力事業としております。一方で、L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC. は、多機能プリンター、スキャナー等の読み取り部分に使用されるコンタクトイメージセンサーの組立業務を２年程前からフィリピンで行っておりますが、昨今の米中貿易の貿易摩擦の激化等、先行き不透明な経営環境の中、当社としては、経営資源を当社の主力事業に注力することにより、当社グループの企業価値の更なる向上を図るため、コンタクトイメージセンサーの業務を20年以上前から行っており、フィリピンに工場建設を計画していた傑田企業股份有限公司主導でL&K
INDUSTRIES PHILIPPINES, INC. の経営を進めることが、L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC. の成長にもつながると判断し、今回の事業分離を行うことといたしました。
④ 事業分離日
2019年８月30日（予定）⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡により、L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC. の持分比率が100%から35%となるため同社は持分法適用関連会社へ異動いたします。

8

日本ライトン株式会社(2703) 2019年12月期 第２四半期決算短信(2） 実施する会計処理の概要① 移転損益の金額
株式譲渡契約に基づく譲渡価額を精査中のため、移転損益の金額は確定しておりません。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳内容を精査中であるため、未確定であります。
③ 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
電子部品販売事業④ 四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高23,657千円

営業損失34,353千円

9