平成 ２４ 年川 西町 議会
第１回定例会会議録

開会

平成２４年

３月

閉会

平成２４年

３月１６日

- 1 -

９日

平成２４年川西町議会
第 １ 回定 例 会 会議 録

（ 第 １ 号 ）

平成２４年

３月

- 2 -

９日

平成２４年川西町議会第１回定例会会議録
招集年月日

平成２４年 ３月 ９日

招集の場所

川西町役場議場

開平成２４年 ３月 ９日

会

１番 勝島

健

(開

会)

午前１０時 宣告

２番 堀

格

３番 伊藤彰夫

４番 石田三郎

５番 今村榮一

６番 松本史郎

７番 寺澤秀和

８番 森本修司

９番 杉井成行

1 0番 中 嶋 正 澄

11 番 芝 和 也

12 番 大 植 正

出席議員

欠席議員
地方自治法第町長 上田直朗

副町長 松本ひろ子

121条の 規定

教育長 森杉衛一

理事 嶋田義明により説明の教育次長 山嶋健司

会計管理者 松本雅司

産業建設部長 寺澤伸和

総務部長心得 森田政美

福祉部長心得 下間章兆

水道部長心得 福本哲也

企画財政課長 西村俊哉

健康福祉課長 奥 隆至

上下水道総務課長

教育総務課長ため出席した者の職氏名

社会教育課長
監査委員

本会議に職務

中川栄一

栗原

進

伊藤

彰夫 議員

広瀬行延

木村 衛

議会事務局長 高間隆弘のため出席した者の職氏名モ ニ タ ー 係 増井 肇

本日の会議に別紙議事日程に同じ

付した事件
会議録署名
議員の氏名

議長は会議録署名議員に次の２人を指名した
２番

堀

格

議員
- 3 -

３番

川西町議会第１回定例会（議事日程）
平成２４年３月９日（金）午前 10 時 00 分開会
日 程

議案番号

件

第１

会議録署名議員の指名

第２

会期の決定

第３

諸報告
議会報告
定期監査報告について

報告第１号
第４

名

一般質問

第５

議案第１号

平成 24 年度川西町一般会計予算について

第６

議案第２号

平成 24 年度川西町国民健康保険特別会計予算について

第７

議案第３号

平成 24 年度川西町後期高齢者医療特別会計予算について

第８

議案第４号

平成 24 年度川西町介護保険事業勘定特別会計予算について

第９

議案第５号

平成 24 年度川西町介護保険介護サービス事業勘定特別会計予算につ
いて

第 10

議案第６号

平成 24 年度川西町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について

第 11

議案第７号

平成 24 年度川西町公共下水道事業特別会計予算について

第 12

議案第８号

平成 24 年度川西町水道事業会計予算について

第 13

議案第９号

平成 23 年度川西町一般会計補正予算について

第 14

議案第 10 号

平成 23 年度川西町国民健康保険特別会計補正予算について

第 15

議案第 11 号

平成 23 年度川西町後期高齢者医療特別会計補正予算について

第 16

議案第 12 号

平成 23 年度川西町介護保険事業勘定特別会計補正予算について

第 17

議案第 13 号

平成 23 年度川西町介護保険介護サービス事業勘定特別会計補正予算
について
- 4 -

第 18

議案第 14 号

平成 23 年度川西町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算について

第 19

議案第 15 号

平成 23 年度川西町公共下水道事業特別会計補正予算について

第 20

議案第 16 号

平成 23 年度川西町水道事業会計補正予算について

第 21

議案第 17 号

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一
部改正について第 22

議案第 18 号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正
について

第 23

議案第 19 号

財産交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について第 24

議案第 20 号

川西町地域福祉基金条例の一部改正について第 25

議案第 21 号

川西町税条例の一部改正について第 26

議案第 22 号

川西町体育施設条例の一部改正について第 27

議案第 23 号

川西町介護保険条例の一部改正について第 28

議案第 24 号

川西町営土地改良事業に要する経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について第 29

議案第 25 号

川西町営住宅条例の一部改正について第 30

議案第 26 号

川西町体育施設の指定管理者の指定について

第 31

議案第 27 号

川西町長期基本構想の改定について

第 32

議案第 28 号

権利放棄について(追加日程)
第 33

同意第１号

川西町教育委員会委員の任命について- 5 -（午前１０時００分
議

長（大植

正君）

開

会）

皆さん、おはようございます。

これより、平成２４年川西町議会第１回定例会を開会いたします。
開会に当たり、一言御挨拶申し上げます。
議員各位には、公私御多忙のところ本定例会に御出席を賜り、厚くお礼申し上げます。
本定例会は、新年度予算を審議する重要な会議であります。諸議案につきましては、円滑に議事を進められて、適正・妥当な議決に達せられますよう、議会運営に御協力を賜りますことをお願い申し上げまして、開会に当たりましての挨拶といたします。よろしくお願いいたします。
ただいまの出席議員は１２名で、定足数に達しております。よって議会は成立いたしましたので、これより会議を開きます。
町長より、定例会招集についての挨拶を受けることにいたします。
町長。
町長（上田直朗君）

おはようございます。

本日、３月の定例議会を招集いたしましたところ、議員各位には、大変お忙しい
中御出席をいただき、まことにありがとうございます。平素は川西町の発展のために何かと御尽力をいただき、また御協力をいただいておりますことに厚く御礼を申し上げる次第でございます。
この３月定例議会は、今、議長さんからも御挨拶にございましたように、新年度予算を審議いただきます議会でございます。多数の関係の議案がございますが、何とぞよろしく御審議をいただきますようにお願いを申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
議

長（大植

正君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会 議 録 署 名 議 員 は 、 会 議 規 則 第 １ ２ ０ 条 の 規 定 に よ っ て 、 ２ 番 堀格君 及 び ３ 番
伊藤彰夫君を指名いたします。
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より１６日までの８日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議

長（大植

正君）

異議なしと認め、本定例会の会期は、本日より１６日までの８日間と決定いたします。
日程第３、緒報告に入ります。
議長報告として、さきの定例会以降陳情のありました陳情文書表をお手元に配付いたしておりますので、御清覧おき願います。
行政報告として、報告第１号、平成２３年１２月から平成２４年２月期までの例
月出納監査の結果報告を、木村監査委員より報告を求めます。
- 6 -木村監査委員。
監査委員（木村衛君）

平成２３年１２月から平成２４年２月期に行いました例月

検査の結果を御報告申し上げます。
森本監査委員とともに、地方自治法第２３５条の２第１項並びに地方公営企業法
第２７条の２第１項の規定により、平成２３年度の川西町一般会計及び特別会計並
びに水道事業会計の出納及び予算の執行状況につきまして、会計管理者並びに水道部長に必要な調書の提出を求めて、関係帳簿及び証拠書類を対照しながら説明を受け、厳正なる審査を実施いたしました結果、各会計における予算の執行並びに現金の出納・保管などについて、過誤もなく適正に行われているものと認めましたので、御報告申し上げます。
議

長（大植

正君）

監査報告が終わりましたので、日程第４、一般質問に入ります。
順次質問を許します。
２番 堀格君。
２番議員（堀格君）

議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。２

番の堀でございます。よろしくお願いいたします。トップバッターというのは、ちょっと緊張しますけど。
まず、第１点目の結崎駅周辺の整備につきまして、お考えをお伺いしたいと思います。
当川西町の大きな課題といたしまして、人口の減少に歯止めをかけ、むしろ増加を図る施策が求められております。当川西町をめぐる情勢といたしまして、京奈和
自動車道と西名阪自動車道の連結並びに地上部分の整備が近く実現されるほか、西名阪自動車道のスマートインター、大和まほろばの上りと下りについて順次供用が始まってまいります。また、大和中央道の延伸計画も示されております。これだけでなく、ファミリー公園に新県営プールが設置されまして、この事業は新プールを核とした生涯スポーツ拠点の整備と位置づけられております。このように、当川西町の周辺環境が大きく変わってまいります。そして、これらは私たちにとりまして
いずれもまことに喜ばしいものでありまして、これからの当川西町の施策の遂行に当たりまして、強い追い風と言えましょう。このような環境諸条件の中で、このたび結崎駅の周辺整備にいよいよ手をつけるべく、調査費を年度予算に計上していた
だいたのは、まことに時宜を得たものと喜んでおります。私たちのまちの玄関口を整備することによりまして、今後の住宅開発や人口の増加に拍車がかかるものと期待をしております。
もっとも、この整備に当たりましては、解決していかねばならない問題も多く存在しておりまして、時間をかけて計画的に進めていかねばならないと思います。川
西町の住民にとりまして大きな関心事でありますので、今後おおよそどのような手順でこのプロジェクトを進めていかれるのか、お考えを聞かせていただければと思います。
続きまして、２点目の唐院小学校の跡地についてでございます。
- 7 -当川西町の財政基盤の強化と人口の増加を図る手だてとして大きな役割を果たすのが、企業の誘致であります。去る１２月の議会におきまして、旧唐院小学校の跡
地 利 用 に つ き ま し て 、 ４ ,０ ０ ０ 社 の 企 業 に 対 し ま し て ア ン ケ ー ト 調 査 を 行 い ま したところ、３００社近くの企業から回答がありました、との説明を受けました。
そこで、その後の経過につきまして説明していただきたいと思います。もちろんのこと、各企業におきましてはまだまだ公表できない部分がありますから、詳しい説明は難しいかもしれませんが、川西町の住民といたしまして関心の高い問題でありますので、差し支えのない範囲で説明していただきたいと思います。
以上２点でございます。よろしくお願いいたします。
議

長（大植

正君）

町

長（上田直朗君）

町長。
まず、結崎駅周辺の整備について申し上げたいと思います。

昨年の１２月議会で堀議員さんから、人口の増加対策として提案をいただきましたが、今回この質問にあるように、駅周辺整備事業として当初予算案に計上させてい た だ い て お り ま す 。 予 算 と い た し ま し て は ８ ９ ７ 万 ７ ,０ ０ ０ 円 で ご ざ い ま し て 、
奈良県の緊急雇用創出事業補助金を財源としております。この補助金につきましても、現在県で開かれております２月の県議会に当初予算案として提案していただいておりまして、順調にいきますと、県議会の閉会日であります３月２３日には内示していただけると予定をいたしておるところでございます。
御質問にある今後の手順でございますけれども、平成２４年度に、今回予算要求
しております駅周辺整備事業により現況の調査やアンケート等を実施し、結崎駅周辺を整備するための基礎資料となる基本構想を策定していきたい。そして、平成２
５年度に、自治会代表や地権者などで構成する地区まちづくり懇談会、そしてまた県等の道路管理者、警察、近鉄、町などで構成する整備連絡協議会を設置して、地区での問題点や課題等を洗い出し、整理を行い、そして今回活用の予定をいたしておりますまちづくり交付金の申請に必要な都市再生整備計画を作成する手順として進めてまいりたい、このように思っております。
まちづくりの交付金は、市町村がまちづくりについての目標や指標について自由に設定し、目標達成のために各事業を実施することができる交付金でございまして、
交付の限度額は事業のおおむね４０％、交付期間はおおむね３年から５年となっておりますので、この５カ年間で整備を進めてまいりたいと考えております。しかし、
駅周辺整備事業となりますと、民間企業や地権者等の協力が不可欠でございまして、５年を超える場合もまた考えられますので、この場合でも事業評価結果を踏まえて第２期の計画を作成することも可能になっておりまして、利用しやすい交付金であるなというふうに思っておりますので、それらを活用しながら事業を進めてまいり
たい、このように思っております。今後、県と相談しながら、町の負担ができるだ
け少なく済む方法で本事業の推進を図ってまいりたい、このように思っております。
駅周辺整備事業となりますと、先ほども言いましたけれども、民間企業や地権者の協力、そして地元の皆さん方の理解が必要でございますので、議員の皆さん方にもよろしく御協力をお願いしたいと思っております。
- 8 -それから、唐院小学校跡地のことでございますけれども、唐院小学校跡地の活用で行いました企業アンケートの結果、小学校跡地を企業用地の候補地として考えてもいいというところは、今のところ９社ございます。その９社のうち面会が可能な５社につきまして、２月上旬から、本町の副町長や県庁の職員の皆さん、そして、
田原本町、平群町の担当者の皆様方とともに当該企業を訪問して、相手企業のそれぞれの担当である責任のある立場の方々に面会をいただきまして、当該跡地の状況
や本町の人口の実勢、また、企業誘致に対する本町の姿勢などを説明させていただ
いているところでございます。今後ともそうした企業の要望と申しますか、希望がどのようになるのか、あるいは環境整備も検討しながら、企業にとっても魅力のある状況を形づくっていきたい、このように考えているところでございます。今進んでいる状況はそのような状況でございます。よろしく御理解いただきたいと思いま
す。
議

長（大植

２番議員（堀正君）

２番 堀格君。

格君）

ありがとうございました。結崎駅周辺の整備のプロジェク

トは、何といいましても大きなプロジェクトでありますから、組織的な対応が求められると思います。町長のもと、各部門が連携をとって進めていただきたいと思います。縦割りで仕事をするのは慣れておりますけれども、連携プレーというのがなかなか苦手なところが多いですが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほど申し上げました今度できるファミリー公園のプールは、単なるプールだけではなくて、フィットネススタジオとかジョギングコースなど多彩なものができて、年間何と４０万人の来場を予測しているということであります。これだけの方々がすぐ隣に来るわけですから、この川西町も玄関口をきれいにして、「ああ、こんなとこに住みたい」というまちにしていこうではありませんか。そういうことによりまして、とにかく人口１万人を目指して頑張っていこうではありませんか。
それから、唐院小学校の跡地の問題ですが、昨今の経済情勢からいきますと、非常 に 厳 し い も の が あ る と は 思 い ま す 。 そ れ と 、 ち ょ う ど １ 万 ６ ,０ ０ ０ 平 米 を 一 括で欲しいという会社も難しいと思いますけれども、半分にするとか、何かいろいろ工夫をして、とにかく企業の誘致に結びつけていただくように頑張っていただきた
いと思います。よろしくお願いします。
以上であります。
議

長（大植

正君）

町

長（上田直朗君）

町長。
今も堀議員さんがおっしゃいましたように、浄化センターのファミリー公園、あの周辺に県のプールを持ってきて、そして整備をして、多くの皆さん方が活用できるようにということで、今県が進められております。これらともあわせ、連携していけるように、これからまちづくりの計画も皆さん方と進めていきたいと思いますし、また関係の方々、そしてまた地域の方々の意見を聞きながら、よい基本計画をつくっていくことが大切だというふうに思ってお- 9 -りますので、いろいろ意見を聞かせていただいて進めてまいりたい、このように思っております。
それから、企業でございますけれども、唐院小学校跡地につきましては、５社ほど訪問をしていただきました。奈良県内に立地している企業が３社でございまして、
東大阪あるいはまた大阪の西成の企業が２社でございまして、合計５社を訪問した
んですけども、それぞれ要望されております面積、あるいはまた急ぐとか、あるいは今から検討を進めていきたいというように、態度がいろいろございまして、それらの企業の要望もあわせながら、これから煮詰めていくことが必要だと思っておりますし、また、これからもまた新たな企業が出てまいると思いますので、それらについてもまた説明をしながら、川西町にとってよりよい企業に来ていただけるように考えていきたい、このように思っておりますので、御協力をよろしくお願いいた
します。
議

長（大植

正君）

３番議員（伊藤彰夫君）

続きまして、３番 伊藤彰夫君。
議長の許可を得ましたので、町長に質問いたします。

さきに通告してありますように、学校教育への支援について、災害時要援護者の支援計画について、やすらぎとうるおいのあるまちづくりについて、以上３項目に関してであります。
まず、学校教育への支援についてです。
戦 後 、 昭 和 ２ ２ 年 に つ く ら れ た 教 育 基 本 法 や 学 校 教 育 法 が 近 年 改 正 さ れ 、 平 成 23
年度から新しい学習指導要領による学校教育が始まっています。文部科学省では、新しい学習指導要領において、詰め込み教育やゆとり教育ではなく、「生きる力」
を育む教育とし、基礎的な知識や技能の習得と思考力、判断力、表現力の育成を強調しています。次の世代を担う子どもたちに、これからの社会において必要となる「生きる力」を身につけてほしいということ、さらに、「生きる力」を育むためには、学校だけでなく家庭や地域など社会全体で子どもたちの教育に取り組むことが大切であるとしています。
本町の川西小学校では、学校の自己評価をされ、重点目標を掲げ、教室の授業以
外にもさまざまな課外活動を行うなど、しっかりと教育に取り組まれていることがうかがえます。しかし、大きく変化していく現代社会において子どもたちが「生きる力」を育み、強く生きていくためには、どのような教育が必要なのでしょうか。
本町では、新たな法律や新しい学習指導要領に基づいて、平成２２年度に学校教育の指導方針が策定されて、次の時代を担う子どもの育成が進められています。また、その舞台となる小学校も新しく建て替かわろうとしています。
そこで、本町における学校教育への支援についてお尋ねいたします。１つ目は、本町の平成２３年度の取り組みと平成２４年度に向けての課題についてです。２つ目は、特別支援教育の充実について。３つ目は、新校舎の障害児対応について。３
点お尋ねいたします。
次に、災害時要援護者の支援計画についてです。
災害時要援護者とは、高齢者や障害者など、災害から自らを守るために安全な場- 10 -

所に避難するなど、災害時の行動に支援を必要とする人を言います。平成１６年の豪雨災害を機に、国から災害時要援護者の避難支援ガイドプランが示されていまし
たが、昨年の東日本大震災後にようやく全国的に作成が進められているようです。
災害時における要援護者の避難支援については、それぞれの地域において避難時に支援が必要になる人を特定し、その一人一人について誰が支援をして、どこの避難所に避難されるかなどを定め、個別の避難・支援計画を策定する必要があります。
本町においては、この避難・支援計画はまだ策定されていません。自治会においても、どちらの家庭に要援護者がおられるか、個人情報保護ということもあって把握できていません。高齢化や核家族化の進行により高齢者のひとり住まいや夫婦のみの世帯が増加しており、孤立的な生活というのはもはや標準的な生活形態になってきています。最近では、テレビや新聞などのニュースでも、孤独死という人の尊厳を傷つけるような悲惨な出来事が伝えられています。
高齢者など支援を必要とする人がどこにおられるかを把握することは重要なことになってきています。まずは要援護者の名簿の作成を急ぐべきだと思います。そして、その名簿をもとに、自主防災組織と本町とが協力し合って支援計画を策定し、災害死亡ゼロを目指したいと考えています。今後の本町の要援護者への取り組みについてお伺いします。
最後に、やすらぎとうるおいのまちづくりについてです。
川西町総合計画では、「美しい川、親しめる川づくりを進める」とありますが、本町の中央を流れる寺川は、美しいとは言えません。堤防上の町道は、両側１メー
トルほどは草刈りされていますが、川の中はヨシや雑草の立ち枯れに覆われ、その中にごみが散乱しています。宮前橋から寺川の上下流を見ますと、その光景は大変見苦しく、河川流水の阻害にもなり、火災の危険性もあります。面塚周辺には、人が憩える階段式の護岸や遊歩道がつくられていますが、近寄れません。これらの状態を見て、どのように思われるでしょうか。寺川は奈良県の管理と聞きますが、川は水を流すだけでなく、町民の憩いの場であり、多くの方が堤防の上を健康ウォー
キングや散歩をされています。
私は、やすらぎとうるおいのまち川西町は美しい川の景観が大切だと考えます
が、このことについて町長の考えをお尋ねします。
以上で１回目の質問を終わります。
議

長（大植

正君）

町

長（上田直朗君）

町長。
学校教育のことにつきましては、教育長のほうから御説明申し上げます。
次の災害時の要援護者の支援についてでございますけれども、御質問の災害時要援護者の支援計画については、平成７年に発生した阪神・淡路大震災、そして平成
１６年の台風２３号並びに新潟中越地震、そして昨年３月１１日の東日本大震災、また９月の奈良県南部におきます台風１２号による災害等が近年我が国において発生し、甚大な被害が及んでおりまして、各災害において高齢者及び障害者など、いわゆる災害時要援護者と言われる人たちに対する安否確認、情報把握が迅速に行わ- 11 -

れなかったことや、災害時要援護者への情報伝達や避難誘導、被災後の生活等においても十分なケアが図られなかったことなど、多くの課題が生じております。
こうした中、国において平成１８年３月に災害時要援護者避難支援がガイドラインが示されまして、これに基づき全国の県、市町村において災害時要援護者支援計画などが作成されつつございます。災害時における支援の方法等についてマニュアル化が図られるところでありますが、本町におきましては、健康福祉課において要援護者名簿の整備を平成２４年に作成する予定をいたしておりまして、高齢者や障害者の対象者の把握・抽出を民生児童委員さん等と協力を図りながら、個々の対象者に対しまして郵便等で案内を送付した上で、要援護者名簿への登録を希望される
希望者に対しまして、名簿に登録してまいりたいと考えております。ただ、役場や自治会、そして民生児童委員におきましても、個人情報保護法が一つの大きな障害となっておりますが、こうした形で手挙げ方式にて協力をいただける方に対してまず名簿に搭載をしていくということで協力をお願いしたいと思っております。また、
その後、防災担当部局を通じて各自治会の防災組織に提示をした上で、自主防災組
織と共同して個別の避難支援計画を策定してまいりたい、このように考えております。
それから、次に寺川の景観でございますけれども、川西町は、御承知のように奈
良盆地の中央部に位置しておりまして、大和平野のすべての河川は川西町に向かって流れてまいります。そして、川西町で一つ大和川となって下流に流れていくわけでございます。そうした地形上にあるところでございますので、川西町には多くの河川や堤防がございますが、そのほとんどは県の管理及び国の管理になっております。県の管理の川西町内の河川につきましては、奈良県の桜井土木事務所に河川敷の草刈りや樹木の伐採について従前から頻繁に要望しているところでございます。
しかし、桜井土木事務所の管理担当者におきましては、管内のほかの市町村においても同様の要望が上がっているということでございまして、毎年本庁のほうに予算要求を行っておりますけれども、市町村のすべての要望に対して実施するのは予算上非常に難しい状況だということでございます。今後におきましても、引き続き県に対しまして河川の適正な維持管理についての要望を行ってまいりたいと考えております。
なお、寺川の河川敷の清掃につきましては、式下中学校の１年生の生徒によりまして、教育の一環として、宮前橋とたつみ橋の間の両岸河川敷部分の清掃活動をしてもらっております。本年度につきましても、この３月２２日に実施する予定だということでございます。
また、本町職員におきましても、大和川の河川敷でございますけれども、先般、３月４日に馬場尻橋から板屋ケ瀬橋の間におきまして清掃活動を行ったところでございまして、これからもそうした河川の清掃については十分に配慮しながら、また、そうした必要な部分については今後も清掃を行ってまいりたい、このように思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
議

長（大植

正君）

教育長。
- 12 -

教 育 長（森杉衛一君）

私のほうから、学校教育への支援について説明させていただきます。
１つ目については、２３年度の取り組みの状況と２４年度に向けての課題についてでございますが、学校教育においては、新しい学習指導要領に基づいた教育
課程が、小学校では平成２３年度より実施され、中学校では平成２４年度から全面実施されます。その新学習指導要領では、子どもたちの現状を踏まえ、伊藤議員がおっしゃっておられましたように、「生きる力」を育むという理念のもと、知識や技能の習得とともに、思考力、判断力、表現力の育成を重視しております。
次代を担う子どもたちがこれからの社会において必要となる「生きる力」を身につけてほしい、そのような思いで今年度の学校教育の指導方針―町のほうでは毎
年学校教育の指導方針を学校のほうに出させていただいております―を策定させていただいております。確かな学力の育成、豊かな人間性の育成、たくましい心身の育成を３本柱とし、これらに沿って具体的な目標や重点課題を設定し、学校・園においてさらに具体的に、かつ詳細にわたる教育方針を立て、本町の子どもたちの教育に取り組んでいただいているところでございます。
また、義務教育標準法の改正により、平成２３年度より小学校１年生が３５人学級となり、川西町の１年生は３学級で今年度スタートいたしました。１学級当たりが２４名という規模で、不安を抱えている入学児童に極めて細かな指導を行うことができたということでございます。このことにより、世間で言われる「小１プロブレム」ということから少なからず退避ができたものではないかと思っております。
理念にある「生きる力」を育むための教育についてですが、これは学校だけで行えるものではありません。学校、家庭、地域が相互に連携しつつ、社会全体で取り組むことが不可欠であると考えております。例えば、家庭では「おはよう」「ただいま」「おやすみ」などの挨拶をするようにしたり、お手伝いの習慣をつけたり、家族で話し合ってテレビやゲームの時間などのルールを決めるなどです。
また、子どもは保護者や教員だけでなく、多くの大人と触れ合って、さまざまな力を身につけています。地域ぐるみで子どもの教育に取り組む環境づくりを進めていくことが重要だと思っております。このことからも、現在見守り隊として活動していただいている皆様方には、本当に感謝しておる次第でございます。皆様と触れ合うことで、子どもたちも多くのことを学んでいると思っております。学校でも、さきに申し上げましたように、確かな学力、豊かな人間性、たくましい
心身を育成するために、教職員が一丸となって取り組んでいただいているところ
でございます。また、児童の育成を促進するための支援策として、授業を初めとし、学校における諸問題を支援するための指導主事の設置や、教育の力量を高めるため、教育委員会主催の研修会の開催を講師招聘のもと行っております。
子どもを取り巻く環境や生活習慣についてよりよい方向に変えていくことも教
育現場における課題であり、これに取り組んでいくことが、昨今において問題とされる事柄の未然防止につながるとの観点から、平成２３年度より、幼稚園と小- 13 -

学校にそれぞれ週１回、専門的な知識を有する臨床心理士をスクールカウンセラ
ーとして配置しております。これは、子どもたちの発達の過程で出会うさまざまな問題の手助けをし、発達を促すことを目的としております。また、数年前から、奈良県の子どもたちの規範意識の低さが言われております。本町の子どもたちも当てはまる部分があり、道徳教育の重視、人権教育のより一層の推進を学校・園にお願いしているところでございます。
続いて、２つ目の特別支援教育の充実についてでございますが、幼稚園においては、さまざまな障害を有する幼児に応じたサポートができるよう、各クラスに加配教諭を配置し、発達に応じた支援を行い、教育の充実を図っているところでございます。小中学校におきましても、障害に応じた特別支援学級を設け、教育上特別な支援を必要とする児童及び生徒のために、一人一人の障害の種類、程度に応じた教育を特別な配慮のもと実施しております。また、小学校におきまして
は、特別支援教育の充実を図るため、通常学級に在籍する学習指導障害、注意欠
陥多動性障害などにより生活や学習上の困難を有する児童に対し、生活上の介護や学習指導上の支援を行う特別教育支援員を配置しております。今後も学校と家庭、地域とのつながりを密にし、障害を有する児童生徒一人一人に対するきめ細やかな教育支援の充実を図っていく所存であります。
続いて、３つ目の川西小学校新校舎の障害児対応、いわゆるノーマライゼーシ
ョンについてでございますが、障害を有する児童がより適切な環境の中で教育が受けられるよう、ユニバーサルデザインの関係法令及び基準に基づき、スロープ
や多目的トイレ、エレベーターなどの設置を行い、目標としては、奈良県の住みよい福祉のまちづくり条例に適合する適合書の交付可能な施設を目指し、設計を進めているところでございます。議員各位におかれましては、御理解、御協力賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
議

長（大植

正君）

３番議員（伊藤彰夫君）

３番 伊藤彰夫君。
まず、学校教育の支援についてでございますが、新たな学習指導要領に基づきまして、２３年度から数々取り組まれておるということを説明いただきました。学校におきましても、あいさつをしよう、けじめをつけよう、
本を読もうという大きなスローガンのもとに力を入れて教育をされているようです。さらには道徳教育、あるいはホームページを見ますと、キャリア教育にも力を入れているとされています。子どもの教育といいますのは、説明にありました
ように、家庭だけではなく地域と連携して、地域ぐるみで子どもを育てていくというのが大事なことかと思います。
私自身も、もう半世紀前になりますけれども、小学校のころ、子どもにとって小学校は生活の大半でした。学校で学んだことや経験したこと、先生のおっしゃったことは、生涯忘れることなく、今、生きる力の基礎となっているように思います。子どもにとって、幼稚園、小学校、中学校というのは、一生を左右するよ
うなものと言っても過言ではないと思います。
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それから、特別支援教育につきまして、各クラスに養護教師を配置されまして、
それと特別支援員を置くなど、一人一人きめ細かな教育をされているということ
で、安心しております。これからもしっかりとした支援教育を続けていってほし
いと思います。
それから、新校舎の障害児対策、ノーマライゼーションにつきましては、福祉のまちづくり条例の見本ともなるような建物になるということで説明がございました。ぜひともユニバーサルデザインを取り入れた福祉のまちづくりの立派な校舎に建て替えるようお願いしておきます。
それから、次の要援護者の支援計画につきましては、これも個人情報保護の関係で調査は難しいんですが、先ほど説明にありましたように手挙げ方式で実施しているということですので、まずはそこから始めていただきまして、各地区の自主防災組織と共同して計画づくりを進めていっていただけたらと思いますので、
２４年度、よろしくお願いいたします。
それから、やすらぎとうるおいのまちづくりについて、川西町に川がたくさんあるということ、それと、各地で清掃活動もされております。しかし、今の現状を見ますとかなりひどいのは皆様も多分御承知かと思います。県に要望するだけ
ではなくて、町で何かできる方法はないのかというところをまた考えていただけたらと思います。
それと、やはりきれいなまち、美しいまちというのは外部から来た人にもいい印象を与えるものでありますし、住みたくなるまちをつくることによって、人口の増加も見込めるのではないかと思いますので、その点、今後とも美しいまちづくりについて検討していただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
議

長（大植

正君）

町

長（上田直朗君）

町長。
教育関係につきましては教育長のほうから御説明申し上げ

ましたけれども、特に川西町の場合は、２４年度から新しい校舎の建設にかかりますので、学校の先生方、あるいはまた児童の皆さんに不便をかけるかなというふうに思っておりますので、学校の先生方もよろしく御協力をお願いしたいと申し上げております。特に運動会などをされますと、２４年、２５年、２６年まで
運動場が全く使えないかと思いますけども、先生の話では、２４年度は５月に運動会をしたらどうかということを考えていただいているようでございますけれど
も、２５年、２６年は健民グラウンドかどこかでお願いをしたいなということで申し上げております。そうしたことでいろいろ御不便をおかけしますけれども、先生方、児童の皆さん、保護者の皆さんに御協力をいただきたいということでお願いをしております。議員の皆さんもよろしく御理解をいただきたいと思います。
それから、堤防の草でございますけれども、先ほども申し上げましたように、
県の管理でございますので、県に要望いたしております。中には大きな木が生えてまいりまして、これらを切っていただかないと防災上もよくないんじゃないかということで提案を申し上げておりまして、県のほうとしてはできるだけ切りた- 15 -

いということでございます。先ほど申しましたように、川西町には非常に堤防が多うございます。この堤防を川西町は町道として占用いたしておりまして、その堤防の両方に草が生えてきますので、この１メートルは川西町が草刈りをしております。これは年に２回行っておりまして、５月、６月ごろ、そして秋前の８月
以降の９月ごろということで２回しておりますけれども、その２回の真ん中で１回、夏には県が草刈りをやってくれておりまして、合計３回やっているんですけ
れども、その県の１回が非常に草が大きくて、生えているヨシとかが非常に太いものですから、平米当たりの単価が非常に大きくなります。川西町が今占用しております面積は、距離で申しまして１５キロほどございます。今年の予算も組んで お り ま す け ど も 、 約 １ ,０ ０ ０ 万 円 の 草 刈 り 代 が 必 要 に な っ て お る わ け で ご ざ い
ま す 。 １ メ ー ト ル 刈 る だ け で １ ,０ ０ ０ 万 円 で す の で 、 堤 防 全 部 刈 る と な り ま す と 、
それはもう数億円の費用がかかってまいりますので、県としてもなかなかそうい
うことで全体にできないということでございます。大和川も板屋ヶ瀬橋から下流は建設省の管轄でございまして、これは建設省が毎年刈っておりますので、平米単価が非常に安うございますけども、数年に１回刈ってまいりますと、非常に高い単価になってまいりますので、またこれの資金が必要だということで、県のほうも非常に困っておられると思いますけれども、我々にいたしますと、集落や民家に近いところはできるだけ短く、火災とかが発生しないように美しくしてほしいということをまず申し上げておりまして、今も申しましたように、それぞれ木などが生えております部分についても早く切ってほしいということで申しておりますので、我々もそれにさらに努めていきたい。そしてまた面塚公園の周辺におきましても、桜まつりをされますころには、少なくとも環境のよい短い草で大きくならないように、町としてもそういう部分については考えていってはどうかなというふうに考えております。草刈りの費用もございますので、これからまた十分検討させていただきたいと思います。よろしく御理解いただきたいと思います。
議

長（大植

正君）

続きまして、１番 勝島健君。

１番議員（勝島健君）

日ごろは町政のために御努力いただき、まことにありがとうございます。
議長のお許しをいただきましたので、２つのことについてお伺いさせていただ
きます。
１つ目は、京奈和道側道工事の川西町内区間の推進についてであります。
京奈和道大和道路区間、郡山南から橿原北区間が平成１８年に開通いたしまして、早くも数年が経過いたしました。開通のおかげで国道２４号及び周辺道路の混雑は確かにある程度解消されることとなりました。例えば県道結崎田原本線を通過する通勤・営業用の車両は減少しておりまして、児童生徒の通学の安全性は多少なりとも向上したものと見受けられます。しかしながら、この京奈和道の開通が川西町内の経済や生活の活性化にはまだまだつながっていないように思われます。京奈和道路は川西町の東部を南北に通過しているわけですけども、町内から京奈和道路へは、その側道も含めて直接アクセスできていない状況にあります。
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京奈和道に対する川西町からのアクセスが現状のままでは、川西町を通り過ぎる道ができたというだけで、京奈和道が通ったことによって川西町が活性化されたとは言えません。それどころか、今まで川西町に立ち寄っていたはずの顧客を失っている可能性があります。川西町として大事なことは、京奈和道が開通したことによって川西町の生活や経済が活性化することであります。県外からの業者や観光客にとっての奈良県内へのアクセスの利便性向上も大事ではありますが、地元としての利便性はもちろん、顧客を川西町に呼び込むための周辺からの利便性も重要事項です。
京奈和道大和道路区間の側道は、北は郡山南インターから天理市二階堂町南菅
田まで、南は橿原北インターチェンジから田原本町の保津西交差点までできております。この大和道路区間において現在工事中なのが三宅インターとなる部分でありますが、これは奈良国道事務所に問い合わせたところ、田原本インターチェ
ンジとなる予定の保津西交差点までの接続が計画されているそうです。結局、大和道路区間において側道工事が未計画なのは川西町を通過する区間だけというのが現在の状況で、川西町民にとって京奈和道の利便性は置き去りにされております。京奈和道の川西町区間の側道開通に対する川西町としての取り組みについてお伺いいたします。
２つ目は、町内自治会運営に対する町としての取り組みについてであります。
川西町には数多くの自治会が存在し、役場と相互に協力することで行政の一部が機能しております。さて、自治会はあくまでも任意団体ということなので、余り役所のほうからその内容に口を出せないというのが行政側の立場であるというお話もお聞きしておりますが、自治会側からしますと、役所が要求するので、仕方なく自治会を運営しているという感覚もあるようです。昔と生活様式も大きく変わりまして、サラリーマン家庭がほとんどである現代におきましては、自治会
内といえども住民間のコミュニケーションが十分にとられている様子は、残念ながらなかなか確認できません。自治会の多くはサラリーマンを退職した高齢者によって主に運営され、働き盛りがその運営に積極的に参加することが少ないので、自治会としては最小限の活動しかできていないようなところも見受けられます。
住民の自治会活動に対する積極的な参加意識は、全体的にいま一つのようであります。主に役所からの連絡や通達を経由するだけの機能になっているところがあるようにも見受けられます。自治会運営主体となってしまっている高齢者世代からすると、若い人たちに自治会の運営や活動に参加してほしいと願っておられる
ようですけども、なかなかその実現は難しい模様です。
現在川西町が取り組んでおられる自主防災組織の設立も、基本的には自治会単位にお願いしているようですが、自治会自体がしっかり運営されていないと、自主防災組織が結成されても期待しているような機能を持たないことも予想されます。自治会の存在とその運営のされ方は、川西町が住みやすいまち、住んで楽し
いまちとなるため、また、行政が効果的に機能するためにも結構重要であるはずと思うのですが、自治会がよりよく運営されるための町としての考え方やどのよ- 17 -

うな取り組みを持っているかについてのお考えをお聞かせください。
以上２点について、よろしくお願いします。
議

長（大植

正君）

町

長（上田直朗君）

町長。
まず、京奈和自動車道の川西区間の推進についてでございますけれども、御質問にもございますように、京奈和自動車道の高架部分であります郡山南インターから橿原北インターチェンジの間が平成１８年に供用されておりますが、川西町からアクセスができない状態でございます。また、京奈和自
動車道の側道となる国道２４号バイパスにつきましても、県道１０９号、天理斑鳩線から県道１４号、桜井田原本線までの区間が供用されておらず、道路が分断した状態となっており、川西町の住民にとっては利用しづらい状態でございます。
平成２５年度に県道３６号、いわゆる天理王寺線、川西町の出屋敷地区と田原本町 の 桜 井 田 原 本 線 、 田 原 本 保 津 西 の 交 差 点 の 間 ３ .５ キ ロ が 供 用 さ れ る 予 定 で 、 工事が今進められております。その北側に当たります大和川を横断する県道３６号、
い わ ゆ る 天 理 王 寺 線 と 今 申 し ま し た 天 理 斑 鳩 線 、 い わ ゆ る 南 菅 田 町 の １ .１ キ ロ に
ついてはまだでございまして、川西町といたしましても早期の開通を望むところ
でございますので、今月の３月５日でございましたけれども、奈良の国道事務所を訪問いたしまして、所長と面談して京奈和自動車道における大和川横断の早期着工並びに歩道へのアクセス道路の整備について要望してきたところでございます。所長といたしましては、できるだけ早く対応してまいりたいということで、前向きにとらえていただいたところでございます。この国の計画は、今申しましたように、南のほうに向かっての年次計画もまだはっきりしておりませんので、川西町といたしましては、引き続き国に対して、早期に着工されるよう要望していきたいと、このように思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
それから、次に、自治会の運営でございますけれども、御承知のとおり、自治会は地域住民の自主的な意思と総意に基づきましてそれぞれの地域を運営していく組織でございまして、任意の団体でございます。コミュニティづくりの中心的な担い手でもございます。地域社会の向上を目指す中で、いろいろな問題を地域住民が共通の課題として認識し、相談しながら解決していくことが大切でございます。その過程の中で、行政とかかわりながら進めていく場合もございますし、
また、逆に、行政が事業を推進していく上で自治会の協力を求める場合もございます。いずれにいたしましても、行政と自治会の地域の問題の解決に力を合わせて取り組んでいくことが大切であると思っております。
しかしながら、最近は地域のかかわりが希薄化し、自治会活動に支障を来しているということも聞き及んでおります。自治会の衰退は本町の行政を進めていく
上におきましても大変危惧される重要な課題でございますので、本町といたしま
しても、今後自治会の運営に対し協力や支援を続けていくとともに、自治会活動の重要性を啓発してまいりたいと思っております。また、自主防災組織を自治会単位で設置願っておるのは、阪神・淡路大震災では救出者の９８％が自分の力や、あるいは家族、近隣住民などの地域の人たちに救助されたことを踏まえて、地域- 18 -

での設立が望ましいために自治会単位とさせております。この自主防災会の会長には、必ずしも自治会長でなくても、適任者をリーダーとしていただければと思っております。自治会活動にいたしましても、自主防災の活動にいたしましても、若い方の参加が望ましいとは思いますけれども、いざというときの活動につきましても、やはり仕事を退職された方、と申しましても、まだお元気でございます
ので、それらの方々が地域のために活躍いただければいいのではないかなと、このように思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
議

長（大植

正君）

勝島健君。

１番議員（勝島健君）

ありがとうございます。まず、京奈和道の側道の件ですけ

ども、京奈和道側道のもともとの計画には、町内住民が土地の提供という形でたくさん協力されまして、当初より高規格道路として側道が設置されることに大いに期待して地元住民の協力が得られた事情もございます。奈良国道事務所に問い合わせたところ、少なくとも平成２８年度までの事業計画には、町内を通過する
側道の工事は予定されていないということでしたが、必ずしもこれは決定ではな
くて、事情によっては早期に実現される可能性もあるということで、計画を予算化する理由が欲しいということもおっしゃっておられましたので、町内にとって京奈和道の利便性向上のために、また側道を含めた建設という当初からの約束を果たしていただくという意味でも、早く開通していただけるように、国道事務所
を通じて積極的に働きかけていただきたいと思います。
次に、自治会運営の件ですけども、けさもニュースであったんですけども、最近、孤独死や放置死、虐待死といった問題が報道されることが多くなっています。
幸い、川西町では各地域の民生委員の方も頑張っていただいておるのか、そうい
う話は聞きませんけども、こういった問題は、放置しておきますと、最終的には役所が対応するようなことになってしまいまして、非常に面倒な話です。震災絡
みとか大都市の問題で取り上げられておるわけですけども、必ずしもそのせいだ
けと思いませんし、基本的には地域住民のコミュニケーション不足から来る問題
ではないかと思います。そうであるとすれば、地域コミュニケーションの基本ともいえる自治会の運営ということに対して役所が取り組むことも悪いことではな
いと思います。自治会だけでなく、こども会、婦人会、老人会、母子福祉会といったものもすべて任意団体ですけども、最近はそれらの存在意義も昔に比べてかなり薄くなってしまっているような感じもありますので、よい自治会運営といいましてもなかなか難しいとは思いますけれども、より住みやすいまちにしていただくためにも、安易に任意団体任せにせずに、積極的に頑張っていただきたい、
このように思います。
よろしくお願いいたします。
議

長（大植

正君）

町

長（上田直朗君）

町長。
先ほど申しましたように、京奈和自動車の側道につきましては、これからも具体的な形で国道事務所等に要望しながら進めていきたいと思っておりますし、また、早く川西町の皆さんが活用できるように努めてまいりた- 19 -

いと思っております。
それから、自治会でございますけれども、川西町には自治会が１９ございます。
新しく団地が形成されますと、新しい自治会が組織されるわけですけども、新しく団地が形成されて、その自治会の中での課題と申しますか、そういうことは、
道路も全部整備されておりますので、そう大きな課題がございませんので、なかなか自治会のまとまりがなりにくいという部分がございます。しかし、昔からある自治会は、それぞれの自治会の経過があり、そしてまた、それぞれの自治会の課題がございますので、自治会の役員さんらが寄りながら、自治会の活動に非常に熱心に取り組んでいただいておりまして、我々も行政と自治会の間のつながりと申しますか、今申しましたように、それぞれの自治会で自主防災組織をつくっていただきたいということもございますし、また、ごみの収集にいたしましても、ごみをどの場所に置き、そしてまた、ごみの収集をどういうふうに皆さんに周知していただくかということも自治会の皆さんにお願いしながら、婦人会の皆さんにお願いしてそれをやっていっておりますので、自治会と町の行政とのつながりがだんだん密になってきておりますので、そうしたことを含めながら、自治会の運営が十分に活動されていけるようにこちらからも仕向けてまいりたいと思いますけれども、自治会にはそれぞれの今までの経過がございまして、例えばお世話くださる役員さんも、その選出方法はその自治会によっていろいろ違ってまいりますので、これらにつきましては、やはり町からどうこうと指示するわけにまいりませんので、そうした役員さん、あるいは世話してくださる方々をどういうふうに選出していただくのか、それが自治会活動の中で大きく差が生じている部分がございますけれども、我々は今申しましたように、町の行政と自治会とのつながりを通して自治会の皆さん方にそうしたことの周知を図って、アドバイスと申しますか、そういうこともできればさせていただきたい、こういうふうに思っております。今後もそういうことで努めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
議長（大植11 番 議 員 （ 芝

正君）
和也君）

続きまして、１１番 芝和也君。
議長の許可を得ましたので、前の３人に続きまして、今般は町長並びに教育長に質問いたします。
内容は、さきに通告してありますように、これから公立学校に配布される運びになっています放射線に関する副読本についてであります。
この副読本につきましては、既にこの話を持っていっておりますので、町長、教育長を初め、関係の皆さんにあっては目を通しておられるものと存じますが、御承知のとおり、この本は、文科省が作成委託をされまして、全国の小・中・高の公立学校に配布を行うとしているものであります。この副読本を素直に読みましたら、「放射線というのは、そう大層に考えんでもええな」というふうに理解するような内容になっていますので、これはと思い、今般取り上げた次第であります。
経緯は置いておきまして、間もなく地震と大津波による原発事故の発生から１年が経過をするわけでありますが、このたびの甚大な被害は、被災地の東北地方を中- 20 -

心に広く全国に波及するほどに未曾有に広がっていることは、皆さん御承知のとおりであります。とりわけ放射線の影響がその後も大きく懸念され続けており、がれきの撤収作業を初め、食生活等々の広範な分野に及んでいるのが現状であります。
こういう背景のもと、本町の児童を初め保護者の皆さんや住民各位にありましても、放射線への意識は事故前に比べますとおのずと高まっているのが実情でありま
すから、大事なことは、これらに関する正確な知識と情報を伝えることでありまして、決してこれを欠いてはなりません。ところが、この副読本では、文科省が作成しておきながら、肝心の放射線に関する知見を現時点における到達に基づいてきちんと伝えるというよりは、先ほども触れましたが、普通に素直に読めば、「放射線はふだんから身の回りに存在していて、ごく自然にあるものやから、そんなに心配することはないねんな」と理解するような中身以外の何者でもありませんから、到底学校で子どもが読むにふさわしいと思える内容とほど遠いものと言わざるを得ません。
そこで、教育長並びに町長にまずはお伺いしますが、お二人のこれを読まれて抱かれた率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。
それから、この年度末に配布される旨、教育委員会には通知があったやに伺っておりますが、この副読本、回収するつもりはありませんか。その有無と理由についてお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
議

長（大植

正君）

教 育 長（森杉衛一君）

教育長。
ただいまの芝議員さんの御質問にある放射線に関する副読本については、３月中に配布される予定となっております。これの活用についてということでありますが、昨年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震により、福島第一原発で事故が起こり、放射線による甚大な被害が発生したことを受け、文部科学省では、このような特別の状況に国民一人一人が適切に対処していくためには、まず放射線の基礎的な性質等について理解を深めることが重要であり、特に日本の将来を担わなければならない子どもたちにおいては、小・中・高等学校の各段階に応じて放射線や放射能、放射性物質について学び、自ら判断する力を育むことが大切であるという趣旨のもと、放射線に関する副読本が作成されたと認識しております。
この副読本の内容についてなんですけども、小学校用の場合については、放射線について、放射線って何だろう、放射線はどのように使われているのか、あるいは放射線を出すものは何か、放射線を受けるとどうなるのか、放射線はどうやって測るのか、放射線から身を守るにはどうすればいいのか、というような内容が記載されております。あくまでも放射線に関する一般的な知識を習得するというもので、
学校教育の中での補助教材として取り扱いをいたしたいと考えております。いろい
ろと問題もあると思いますが、各小学校、中学校、子どものメディアリテラシーというんですか、情報処理能力に応じた形で学校のほうでは対応してもらおうと思っております。
- 21 -

また、教科の中で、理科あるいは社会、中学校では社会の公民の中で、環境問題
あるいはエネルギー問題で学習するということになっております。あくまでも現在の副読本については、基礎的な知識を養うというものと解釈しております。
以上でございます。
議長（大植11 番 議 員 （ 芝

正君）
和也君）

芝和也君
教育長から、今、副読本の中身の教育長の理解についてお答えをいただきましたが、とりあえず補助教材としてやってもらう、問題はあると思うけども、中身については学校の勉強の教科のほうでしっかり身につけてもらうというような話でしたけども、聞いたのは、お読みになってると思いますので、目を通されて、率直な感想をお伺いしたんですけれども、いろいろあると思います。
ただ、御承知だと思いますけども、もともと我々も放射線に関してはそんなに知識は豊富ではありませんが、原発も全国に広がる中、しっかり防護されてて守られてるから、よっぽどのことが起こらん限り被害はないんやと。それも、ちょっとやそっとでは壊れへんで、仮に問題が起きても、二重、三重、四重、五重というふうに守られてるから大丈夫なんやでというのが、我々がもともと知ってた認識でありまして、学校のほうでもこういった立場の副読本がありました。で、原発事故があったさかいに、この副読本そのままやったら、これ、問題と違うのかということで文科省が改めてつくり直したのが今度の副読本ということになりまして、つくったんですが、制作委託をした会社が、前の副読本、今言うたような話を進めていた副読本をつくっていたとこと同じとこへまた委託をしてしまいましたので、これが持ってきた小学校用の写しですけれども、大体２０ページ立てのものですが、普通に読みましたら、先ほども言いましたように、「普通にそこらに存在してんねんから、自然界にあるよって、そんなに心配すること要りませんで」という話になっているというところがどうなのか、感想を伺った次第であります。
ページに沿って１つずつ聞いていったらいいんですが、放射線と共存できます
よということで、「放射線って何だろう」という項目でまず始まってるんですけ
れども、これを見ますと、「放射線は、宇宙や地面、空気、そして建物からも出てきます。また、皆さんの家や学校などの建物でも出てきます。目に見えていな
くても、私たちは今も昔も放射線がある中で暮らしています」と書いてあるのが、「放射線って何だろう」ということで基本的に教えているんですけども、これ、普通に読んだら、「そこらにあって、まあまあ、そう大層にしゃんでもええねん
な」というふうに感じると思いますが、まずはこの点に関して、町長、いかがで
すか。
議

長（大植

正君）

町

長（上田直朗君）

町長。
芝議員さんからこの質問が出てまいりましたので、早速取り寄せまして、中学生のやつと小学生向けがあります。小学生向けは、小学生の皆さんですのであれですけども、初めを見ますと、やはり３月１１日に発生した- 22 -

東京電力原子力発電所の事故からこういう冊子をつくったんだという意味のことが書かれておりますので、あれがきっかけで放射線に対する基礎知識を認識するというためのものであるというふうに解釈しております。そして、この中身を見ましたら、今おっしゃったように、いろいろな元素が出てきておりますので、それを解説しているという、いわゆる原子力に対する基礎的なことを書いているんだなというふうに思っておりますけれども、これを編集する発端がやっぱり事故
からでございますので、こうした特別な事故があったときにはこういう被害があるんだということを、ある程度もう少し詳しく書いたらいいんじゃないかなというふうに思うんですけども、この辺が非常に難しい、いろいろな形で活用されておりますので、そうしたこともやはり認識していかないかんと思います。それから、危険を余りあおることもかえって余分な危険の感情になってまいりますので、この辺の理解と申しますか、周知ですね。非常に危険なものですので、見えないということもあり、また、わからないということもあるので、余計に危険度が増してくるわけですけども、こういうときには非常に危険だというぐらいのことはある程度示されてもいいんじゃないかなと思うんですけども、今、各新聞でも報道されておりますけれども、ちょっと風評被害が過ぎるかなという部分もございますので、これらはやはり正しく理解していく、そうした手だてもやはり必要ではないかなというふうに思っております。
そういうのが私の今の感想でございます。
議長（大植

11 番 議 員 （ 芝

正君）
和也君）

芝和也君。
この本は小・中・高と３種類出ておりますので、私も一応全部目を通しました。基本的には書いてあることは全部同じことが書かれていますけれども、学校で習う勉強の内容に即して、ちょっと詳しさが高校生になるほど増していくということですけれども、今町長がおっしゃいましたように、悪いことも、そうでない、現在の科学技術や医療、そんな分野に使われていることも、
それはそれできちんと伝えたらいいと思います。しかし、町長もおっしゃってい
ましたように、風評被害というのもそれなりに出てまいりますので、これは正確な知識をきちんと現在到達している知見に基づいてみんなに知らせていく、それが欠けてかけてしまいますと、風評だけがひとり歩きするということになりますから、そういう点では、学校で教えることは、今町長が言われたように、副読本として使うならば、ええことと悪いことといいますか、そういう両側面、放射線を利用できる面と、そうでない、人体に悪影響を及ぼす面、この両側面がなければおかしい問題だというふうに思います。
ですから、この春から採用の教科書は、去年策定作業が始まってますけれども、事故が３月に起きましたから、それから後に教科書の内容を事故の問題に関しまして記述をかなりいらっているようでありますから、その教科書を使って、その前から出てる副読本と似たような立場の副読本でいくということになりますと、
やっぱりそこは整合性がとれてこないというふうに思います。
そういう点で、この副読本の回収について、教育長自身はどうお考えですか。
- 23 -

改めてその点をお伺いいたします。
議

長（大植

正君）

教 育 長（森杉衛一君）

教育長。
先ほども申し上げましたように、補助教材として取り扱いをしたいということで、回収する予定はございません。
議長（大植11 番 議 員 （ 芝

正君）
和也君）

芝和也君。
回収の予定はないということであります。今も町長からの話がありましたが、この副読本の内容で基本的な放射線についてのことを説明をするということでありましたけれども、いわゆる放射線の利用について、工業や医学や、そういう点については記述されていますけれども、放射線を受けて人体がどうなるのか、どういう影響を及ぼすのかということは全く欠けているということについて、回収の有無に関係なく、教育長自身はどうお感じになっています
か。
議

長（大植

正君）

教 育 長（森杉衛一君）

教育長。
あくまでも先ほど申しましたとおりでありますけども、ただ、公教育という立場上、公平性、中立性ということを保っていきたいと思っております。
一番大事なことは、先ほども町長が申し上げましたけれども、格好よく言えば、
光と影という両側面で押さえていかなければならないということです。よその教
材では、放射線を包丁に例えて説明している分野もあったと思います。そういう面で、便利やけども、使い方次第では非常に危険だという内容をやはり学習の中で子どもたちに指導していけばいいかなと思っております。ただ、この件については、一応基礎知識を育むということで活用したいと思います。
以上でございます。
議長（大植11 番 議 員 （ 芝

正君）
和也君）

芝和也君。
光と影という表現でおっしゃいましたけども、両側面が必要だと。公平性と中立性というふうにもおっしゃいました。私も両側面が必要だということは全く異論がありません。しかし、これは、どこをどう読みましても、両側面の片方、光と影の光の部分は書いてありますけど、影のほうは、これを読む限りにおいてはどこからも出てきませんから、そういう点においては、教科書とは明らかに違う副読本のつくり方というところでいえば、公教育をつかさどっていくためには、これについて補足していくとか、あるいは教科書に基づいて勉強してもらって、副読本については独自の判断で回収をしてもらうとか、そういう判断が必要になってくると思います。
特に放射線というのは、人体に影響を及ぼすことは間違いありませんし、似たような事故でいいますとチェルノブイリの事故が発生しましたから、その事故からいいますと、放射線は急性と晩発性という両側面で人体に影響を及ぼすことがわかってきています。急性というのは、文字どおり大量の放射線をその場で浴びますと、もう死に至ってしまうということでありますし、晩発性というのは、事故から１０年、２０年、３０年たってきた後、人体をだんだんむしばんできて、- 24 -

それが発がんの原因となって病気が発症してくる。チェルノブイリの事例でいいますと、甲状腺がんですとか白血病の発症は、チェルノブイリの周辺の子どもさんの今日の状況でいいますと、ここ１０年ぐらいは通常の状態の大体１００倍ぐ
らいの倍率で発症しているというのは現地での事実の問題ですから、こういうことを踏まえて、この面を入れないことには、副読本としては、「レントゲンに使われています。タイヤをつくるのに使われています。工業でこんなんに使われています。身の回りにいっぱいあります」と言うてるだけでは、どう考えても公平性、中立性、光と影の両側面をしっかりとらえるということには欠けると私は思います。
その点、自己判断をして、補足に至る教材内容でいくのか、あるいは思い切って回収をするのか、改めて再考いただくことを求めて、時間が来ましたので質問を終わります。
町長、最後にそれについての御所見をお聞かせください。
議

長（大植

正君）

町長。

町

長（上田直朗君）

非常に難しい問題ですけれども。私が読みましたのは、今申しましたように、その部分があります。チェルノブイリの話も出ましたけれど
も、それは特殊な部分でして、そういうこともあるということをやはり教える程
度はいいんじゃないか。しかし、これはやはり中学校か高校ぐらいにならないと消化し切れないと申しますか、そういう部分があると思いますので。そういう一つの事例だけを特に取り上げるというのはいかがかなというふうに思いますけども。
そういう感想でございます。
議

長（大植

正君）

これをもちまして一般質問を終わります。

これより議事に入ります。
お諮りいたします。
日程第５、議案第１号、平成２４年度川西町一般会計予算についてより、日程第３２、議案第２８号、権利放棄についてまでの各議案につきましては、既に招集通知とともに配付しております関係上、各位におかれましては熟読願っておりますので、この際、議案の朗読を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議

長（大植

正君）

異議なしと認め、議案の朗読を省略いたします。

お諮りいたします。
日程第５、議案第１号、平成２４年度川西町一般会計予算についてより、日程第
１２、議案第８号、平成２４年度川西町水道事業会計予算についてまでの８議案を一括議題としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議

長（大植

正君）

異議なしと認め、一括議題といたします。

当局の提案理由の説明を求めます。
- 25 -町長。
町長（上田直朗君）

それでは、これより、平成２４年度当初予算案を初め、今議会に上程いたしました議案等の提案要旨につきまして御説明を申し上げます。
まず、平成２４年度における主要施策を中心に私の所信を申し上げ、議員各位を初め住民皆様方の御理解と御協力を賜りたいと思います。
我が国を取り巻く情勢を見ますと、東日本大震災の発生から１年がたとうとしております。復興への道のりはまだまだこれからでございます。一方、脱原発の流れや長引く円高基調などにあわせまして、景気の回復は力強さに欠ける状態が続くのではないかと思われます。また、少子高齢化の進展等に伴い、持続可能な社会保障制度の再構築が喫緊の課題となっておりますが、消費税引き上げも絡んでいることから、先行きはいまだ不透明な状況でございます。
本町においても、こういった社会状況の影響は大きく、また、人口の減少、少子高齢化への対応は、これからの本町の将来を考える際の重要な課題であると認識いたしております。下永及び結崎地区におきまして住宅開発が続いており、人口の減
少傾向は若干落ち着きを見せておりますが、今後も住民の定着に向けた施策を継続的に実施していくことが大切であると認識いたしております。
一方、財政面でございますが、国におきましては、平成２４年度予算案について引き続き審議が行われているところですが、地方財政関係については、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を平成２３年度並みに確保するという基本方針が出されており、一時に比べますと、若干ではございますが、厳しさはましになっているように思われます。
本 町 に お い て も 、 経 常 収 支 比 率 が 平 成 ２ １ 年 で ９ ７ .９ ％ 、 実 質 公 債 費 比 率 に つ
き ま し て は 平 成 ２ ２ 年 度 で １ ８ .９ ％ で 、 と も に 改 善 が 続 い て お り ま す 。 こ の よ う
な状況における来年度予算編成の基本的な考え方といたしましては、川西小学校建て替え事業が本格化するに当たり、健全で持続可能な財政運営を維持していくため、国、県の予算、情報等を活用して財政の健全化を維持しつつ、町の未来を築くための事業を着実に実行していくことにあると考えております。
さて、このように編成いたしました結果、歳入の部にありましては、町税収入は
前 年 度 と ほ ぼ 同 額 の １ １ 億 ２ ,３ ８ ７ 万 円 を 見 込 ん で お り ま す 。 こ の 主 な 内 容 は 、町 民 税 に お い て 、 個 人 町 民 税 で ５ ６ ４ 万 円 の 増 、 法 人 町 民 税 で は ２ ,５ ９ ４ 万 円 の
増 の ４ 億 ８ ,１ ６ ６ 万 円 を 見 込 ん で お り ま す が 、 固 定 資 産 税 で は 、 家 屋 の 評 価 替 え
な ど の 影 響 に よ り ま し て 、 ２ ,７ ０ ６ 万 円 減 と な る ５ 億 ９ ,１ ９ ４ 万 円 を 見 込 み ま した。地方交付税につきましては、国の地方財政計画では平成２３年度と同水準の一般 財 源 総 額 を 確 保 す る と し て い る と こ ろ か ら 、 前 年 度 と 同 額 の １ ２ 億 １ ,０ ０ ０ 万円を見込んでおります。また、交付税の振りかえ分として２億６９４万円の臨時財
政対策債を発行する予定でございます。
な お 、 学 校 建 設 関 係 と し て 、 国 庫 ３ 億 ４ ,１ ０ ２ 万 円 、 基 金 の 取 り 崩 し ２ 億 ７ ,０
０ ０ 万 円 、 起 債 １ １ 億 ８ ,１ ２ ０ 万 円 を 計 上 い た し て お り ま す 。
一方、歳出につきましては、小学校の建て替え事業が本格化することから、一般- 26 -

会 計 の 予 算 規 模 は ５ ２ 億 ８ ,３ ５ ０ 万 円 と 、 本 年 度 当 初 予 算 に 比 べ て 約 １ ４ 億 円 の増となっております。学校建て替えという大きな事業に向かって今後も引き続き行財政の健全化と効率化に取り組んでまいる所存でございます。議員各位並びに住民の皆様方の一層の御理解と御協力をお願いする次第でございます。
さて、それでは、これより新年度予算の概要について御説明申し上げます。
議案第１号、一般会計予算でございます。
まず、広報、企画、情報化対策、消防防災対策等、主として総務費についてでございます。主に総務部関係の事業でございます
まず、広報事業の推進であります。住民の皆さん方に町の施策について周知を図り、住民の皆さんの理解と信頼の上での町政運営を進めることは大変重要であり、このため、広報紙については、内容の充実と見やすい紙面づくりに努めております。
また、ホームページを通じた広報活動を進めております。この広報事業として２６０万円を計上いたしております。
次に、企画事業でございますけれども、地域公共交通対策事業といたしまして、本町にとって持続可能な公共交通の運営のあり方について、研究の経費を計上いた
しております。地域公共交通対策事業として１０５万円を計上いたしております。
続いて、情報システムの充実、活用でございます。町の業務において情報通信技
術はもはや欠かせないものとなっております。住民票発行や税金事務等を処理する基幹業務システムを複数の自治体で共同利用することにより、システム運営経費を削減するとともに、法改正などによるシステム改修費の節減を図ってまいります。
電 算 運 営 費 で は １ 億 １ ,０ ３ ５ 万 円 を 計 上 い た し て お り ま す 。
続きまして、消防防災対策の推進でございます。住民の方に安全安心を提供する
ため、引き続き山辺広域事務組合に参加して消防・救急業務を実施するとともに、防災訓練の実施、災害用物資の備蓄、防災行政無線による災害時の緊急通報の確保
等 を 目 指 し て ま い り ま す 。 消 防 防 災 対 策 と し て １ 億 ７ ,８ ５ ５ 万 円 を 計 上 い た し ております。
続きまして、民生費に関するものでございます。主に福祉部関係の事業となります。
まずは地域福祉の推進でございます。地域住民の参加と行動による住民主体の福祉を目指すため、その活動のかなめとなる社会福祉協議会に対して運営補助を行うとともに、各種地域福祉事業を展開してまいります。社会福祉協議会運営補助として １ ,３ ９ ８ 万 円 を 計 上 い た し て お り ま す 。
次に、障害者福祉の推進といたしましては、障害の程度にかかわらず、安心して自立した日常生活を営むことができるよう、障害者自立支援法による自立支援給付、
地域生活支援事業を継続して実施してまいります。また、災害時に支援が必要な方々の名簿作成を行ってまいります。これらの経費として１億５７５万円を計上いたしました。
次に、高齢者福祉の推進といたしまして、長寿をお祝いする１００歳の祝い、結婚５０周年を迎えられた御夫婦への記念品贈呈事業を継続して実施いたします。ま- 27 -

た、高齢者の方が安心して生活していただけるよう、養護老人ホーム等への措置経
費 等 を 計 上 い た し ま し た 。 こ れ ら の 経 費 と し て １ ,７ １ ０ 万 円 、 う ち 老 人 保 護 措 置
費 は １ ,４ １ ９ 万 円 を 計 上 い た し て お り ま す 。
次に、児童・母子福祉の推進でございます。深刻な少子化問題への対応といたしましては、子育て不安の解消を目指すことが大切であり、支援対策といたしまして、
長時間保育や障害児保育の促進のための助成等により、保育サービスの充実を図ります。また、小学校整備事業と並行しながら学童保育所の建設を実施いたします。
保 育 の 実 施 等 で １ 億 ２ ,７ ３ ０ 万 円 、 学 童 保 育 所 創 設 で ４ ,１ ５ ３ 万 円 を 計 上 い た しております。
次に、福祉医療対策事業の推進でございます。障害者、ひとり親家庭、幼児等の健康の保持と増進を図るため、医療費助成を引き続いて実施いたします。これらの
経 費 と し て ３ ,２ ８ ６ 万 円 を 計 上 い た し て お り ま す 。
次に、健康づくりの推進でございます。住民の健康の維持・向上のため、各種予防接やがん検診、乳幼児健診等を初め、健康に関する相談事業などを実施しますとともに、地域医療の確保のため、国保中央病院への運営負担金のほか、救急医療の病院輪番制、休日応急診療所、産科一次救急に係る経費の負担を行います。また、
安心して妊娠・出産ができるよう、妊婦健診に係る費用を引き続き負担してまいります。今年度は健康かわにし２１計画の見直しを行うとともに、高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの接種助成を創設いたします。これらの経費として１億５６３万円を計上いたしております。
次に、環境衛生の推進についてでございます。廃棄物の適正処理と減量化を図る
ため、ごみ袋の有料化とともに、資源ごみ分別収集につきましても引き続きその定着を図ってまいります。また、町内の清掃活動助成を継続いたしますとともに、大型 ご み の リ ク エ ス ト 収 集 を 継 続 い た し ま す 。 こ れ ら の 経 費 と し て ６ ,９ ０ ５ 万 円 を計上いたしております。
次に、人権施策事業といたしましては、あらゆる差別撤廃に向けた人権啓発に引き続き取り組みますとともに、住民交流、地域の福祉の拠点ともなります東西両人
権 文 化 セ ン タ ー 等 の 経 費 を 引 き 続 き 計 上 し て お り ま す 。 こ れ ら の 経 費 と し て ４ ,７９５万円を計上いたしております。
次は、農商工業対策でございます。主として農商工業費、産業建設部の事業でございます。
井堰等の農業基盤の整備、結崎ネブカの地域ブランド推進のための経費、新規就農者の支援事業、商工会への運営補助といった費用のほか、地域活性化のための企業立地奨励金、消費者相談窓口設置経費についても継続して計上いたしております。
農 業 基 盤 整 備 事 業 と し て １ ,８ ５ ８ 万 円 、 農 業 振 興 と し て ３ ９ ７ 万 円 、 商 工 振 興 で７２７万円を計上いたしております。
土木費では、道路・橋梁維持補修事業、公営住宅管理事業に引き続き取り組んでまいります。また、新規事業といたしまして、結崎駅周辺の整備の基礎資料となる基本構想づくりの費用として８９７万円を計上いたしました。
- 28 -

次に、教育・文化等の振興でございます。主に款８の教育費、教育委員会の分野の予算でございます。
将来の川西町を担う幼稚園児、小中学生のための学校教育の推進でございます。
ま ず 、 川 西 小 学 校 建 設 事 業 と い た し ま し て １ ８ 億 ６ ,０ ０ ０ 万 円 を 計 上 い た し て おります。川西小学校については築後４０年以上経過しており、耐震補強を実施しま
しても、コンクリートの耐用年数は６０年でありますので、何年か後にまた建て替えなければなりませんし、また、教育に対する環境の変化もございますことから、建て替えることがかえって経済的であると判断し、２３年度において基本設計及び実施設計を行ってまいりました。平成２４年度より本格的に建設工事に着手し、校舎棟については平成２５年中の竣工を目指すものでございます。
学校、幼稚園の管理運営につきましては、新年度は小学校の生徒数が４３１名、幼稚園の園児数が１１９名、さらに式下中学校では、全校生徒４０１名、そのうち
川西町といたしましては２１８名の生徒数が見込まれ、それぞれ管理費、また分担
金 を 計 上 い た し て お り ま す 。 川 西 小 学 校 管 理 費 で ２ ,６ ０ ８ 万 円 、 川 西 幼 稚 園 管 理
運 営 費 で ６ ,８ ６ ２ 万 円 、 式 下 中 学 校 分 担 金 で ４ ,０ ６ ３ 万 円 を 計 上 い た し て お り ます。
次に、生涯学習の推進でございます。各種講座、文化祭、文化教室の開催費用並
びに本町の文化活動の拠点となる文化会館の管理・運営費を計上いたしております。
文 化 会 館 管 理 運 営 で ２ ,９ １ ９ 万 円 、 各 種 講 座 ・ 教 室 、 文 化 祭 等 で ５ ６ ０ 万 円 を 計
上 い た し て お り ま す 。 こ の ほ か 、 体 育 施 設 の 指 定 管 理 委 託 料 と し て １ ,２ ０ ０ 万 円を計上いたしております。そして、ふれあいセンター管理運営費で６９３万円、図書館管理運営費で５６１万円、すばる・いぶき両センターの運営費で３６２万円を計上いたしております。
以上が一般会計予算の概要でございます。
続いて、特別会計について御説明を申し上げます。
議案第２号、国民健康保険特別会計予算についてでございます。
国保会計につきましては、療養給付費等の増加見通しから、歳入歳出総額は対前
年 度 ９ ,０ ０ ９ 万 円 増 の 総 額 １ ０ 億 ７ ,７ ０ ７ 万 円 を 計 上 い た し て お り ま す 。
次は、議案第３号、後期高齢者医療特別会計でございます。
当 会 計 に つ き ま し て は 、 保 険 料 改 定 に よ り 、 対 前 年 度 １ ,１ ４ １ 万 円 の 増 、 予 算
総 額 は １ 億 １ ,４ ９ １ 万 円 を 計 上 い た し て お り ま す 。
次は、議案第４号、介護保険事業勘定特別会計予算でございます。
当会計につきましては、第５期介護保険事業計画の初年度であり、計画に沿った
サ ー ビ ス 給 付 見 込 み に よ り ま し て 、 対 前 年 度 ４ ,８ ６ ０ 万 円 の 減 、 予 算 総 額 ６ 億 ４ ,１８６万円を計上いたしております。
次に、議案第５号、介護保険介護サービス事業勘定特別会計予算でございます。
当会計におきましては、ぬくもりの郷におけるデイサービス及びグループホーム
事業に要する経費を計上いたしております。通所介護サービスの増加、基金への積
み 立 て に よ り 、 対 前 年 度 １ ,４ ５ ６ 万 円 増 の 、 予 算 総 額 １ 億 １ ,８ ９ ８ 万 円 を 計 上 い- 29 -

たしております。
次に、議案第６号、住宅新築資金等貸付事業特別会計についてでございます。
本事業につきましては、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合において債権回収を行っており、組合により回収された貸付金を返戻金として受け入れております。当会計の予算として、過去の貸し付けに係ります公債費など、対前年度４７万円 減 の 、 予 算 総 額 １ ,４ ７ ０ 万 円 を 計 上 い た し て お り ま す 。
次に、議案第７号、公共下水道事業特別会計予算でございます。
公共下水道につきましては、昭和５２年の事業認可以来、ほぼ全域において整備が行き渡ったところですが当初の整備から３０年以上が経過しており、今後は維持管理に重点を置いた事業の推進を図っていく必要がございます。予算といたしまして は 、 公 債 費 の 減 少 等 に よ り ま し て 、 対 前 年 度 １ ,８ １ ９ 万 円 減 の 、 総 額 ３ 億 ３ ,１４１万円を計上いたしております。
最後に、議案第８号、水道事業会計予算でございます。
上 水 道 事 業 に つ き ま し て は 、 給 水 戸 数 ３ ,４ ０ ０ 戸 、 年 間 総 給 水 量 １ ０ ０ 万 立 方
メ ー ト ル を 予 定 し 、 水 道 事 業 収 益 ２ 億 ２ ,２ ４ ８ 万 円 、 水 道 事 業 費 用 ２ 億 ２ ,６ ０ １
万 円 、 資 本 的 収 入 ７ １ ２ 万 円 、 資 本 的 支 出 １ 億 １ ,８ ０ ２ 万 円 を 予 定 い た し て お ります。
以上が平成２４年度川西町一般会計、特別会計及び水道事業会計の予算案の概要
でございます。
平成２４年度におきましても、町の人口問題、学校問題、弱者対策等の諸課題に対しまして、より一層将来を見据えた長期的な構想のもと、町政の運営に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いする次第でございます。
よろしくお願いいたします。
議

長（大植

正君）

町長の説明が終わりましたので、ただいまより総括質疑に入ります。
総 括 質 疑 通 告 に よ り 、 ２ 番 堀格君 。
２番議員（堀格君）

堀でございます。よろしくお願いします。

総務の関連になると思いますが、全体の人件費の関係で１点お伺いをいたします。
先般、国家公務員につきましては、給与削減特例法が成立いたしまして、来年度か ら 給 与 に つ き ま し て 人 事 院 勧 告 に よ る ０ .２ ３ ％ を 含 め ま し て 、 平 均 で ７ .８ ％ を２年間削減するというものであります。また、地方公務員につきましては、自主的かつ適切に対応するということでありまして、その意味するところはやや不分明であります。
思いますに、今回の国家公務員の給与削減が東日本大震災の復興財源捻出という目的でありますから、そういったことから考えますと、今直ちに当川西町におきましても同様な措置を講じなければならないというわけではないと考えていいんじゃ
ないかと思います。むしろ、平素の職務に一層精励していただいたほうがいいのではないでしょうか。今後の県や近隣市町村の動向も見て、慎重に御判断いただいて- 30 -

いいと思いますが、そのあたりのお考えを伺いたいと思います。
よろしくお願いします。
議

長（大植

正君）

町

長（上田直朗君）

町長。
この分につきましては、担当部長のほうから御説明申し上げますので、よろしくお願いします。
議

長（大植

正君）

総務部長。

総務部長心得（森田政美君）

それでは、人件費についてでございますけども、国家

公務員給与削減法案が本年２月２９日に成立いたしました。同日それが公布されたことを受け、総務省は副大臣名で全国の自治体に対し、「地方公務員の給与については、地方公務員法及び特例法の趣旨を踏まえ、自主的かつ適切に対応されるよう期待する」との通知が出されました。このことを受けまして、同日、全国知事会などの地方６団体は、国が地方に対し地方交付税や義務教育費国庫負担金を減額するなど、給与削減を実質的に強制することはあってはならないとの共同声明を発表されたところです。
長引く不況の中、本町の職員におきましても、公務員給与構造改革以降、昇給が抑制されておりまして、また、人事院勧告につきましても毎年マイナス勧告である
ことから、収入が増えていない状況にあります。堀議員が御指摘いただいておりま
すように、これ以上職員の志気を下げるようなことを今すぐするのは避けたいとい
うふうに考えております。今回の人勧を無視した国の施策につきましては、復興財源に充てるといった目的は一定理解はできるものの、地方も同調する必要はないのではないかと現段階では考えているところでございますけれども、県や近隣市町村の動向も見きわめながら、また社会的情勢も踏まえ、慎重に対応してまいりたい、
このように考えております。
議長（大植２番議員（堀正君）

２番 堀格君。

格君）

慎重に御判断いただいたらどうかというふうに思います。

そ れ は と も か く と い た し ま し て 、 で き る だ け ７ .８ ％ 給 与 削 減 で な く 、 生 産 性 を上げるほうで頑張っていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
議

長（大植

正君）

３番議員（伊藤彰夫君）

続きまして、３番 伊藤彰夫君。
平成２４年度予算に関して２点質問させていただきます。

まず１点目は、歳入予算における各種の滞納に対する取り組みでございます。
町予算編成におきまして、町税や国保税、水道料金などの滞納問題があります。
各部署では滞納に対して積極的に取り組まれており、平成２１年度には市町村税徴収事務特別表彰を受けられたと聞いております。しかし、滞納問題は難しい面もあり、いまだに顕在化しています。本町として、今後滞納解消に向けてどのよ
うに取り組んでいかれるのか、お尋ねします。
それと、もう１点は、保健体育費の施設指定管理委託料についてです。
本町の体育施設の管理委託料として、平成２４年度予算と２５年度から２６年度までの債務負担行為限度額が計上されています。これには中央体育館に加えて- 31 -

梅戸体育館、下永体育館も管理委託に含まれています。いずれも中央体育館同様に平成２４年度から使用料が必要になります。これらの施設は、今まで本町の教育委員会が管理してきましたが、今後、指定管理者に委託する予定ですが、そのメリットについて町の考えをお尋ねします。
以上です。
議

長（大植

正君）

町

長（上田直朗君）

町長。
これにつきましては、理事のほうからお答え申し上げます

ので、よろしくお願いします。
議

長（大植

正君）

理

事（嶋田義明君）理事。
まず、各種滞納の回収、対応、徴収の取り組みについては、

私のほうから回答させていただきます。
議員御指摘のとおり、町の歳入には、税金、保険料、住宅使用料、水道料金など、さまざまな種類があり、それぞれ根拠となる法律、条例に基づき徴収を行っております。一部におきましては、住民モラルの低下から、払えるのに払わないという方もおられるようでございますが、経済状況の低迷から、本当に払えないという方も増えているのではないかと思われます。
しかしながら、いずれも行政サービスの対価、または保険料のように相互扶助制
度の根幹をなすものでございますので、しっかり納めていただくよう、日々取り組
んでおるところでございます。
なお、徴収に当たりましては、文書催告、電話催告、来庁の指導など、定期的な連絡を怠らない、滞納額が大きくならないうちにしっかりと指導を行う、国民健康保険税ならば短期証を発行する、住宅家賃ならば退居指導を行う、水道ならば水をとめるなど、納めていただけない場合には毅然とした対応をとるということを基本的な考え方として、継続的に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
今後も徴収の部署が連携いたしまして、滞納情報の共有ですとか、徴収方法について意見交換を行うということで、スキルアップを図りながら徴収対策に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
議

長（大植

正君）

教 育 長（森杉衛一君）

教育長。
それでは、指定管理者制度について教育委員会のほうから御説明させていただきます。
民間にできることは民間にゆだねるという基本的な考え方のもと、公の施設等の管理を広く民間の活力を活用し、民間にゆだねていくことを目的に、住民サービスの向上、行政コストの縮減、その制度の活用による地域振興及び活性化並びに行政改革の推進を期待して、平成１５年に地方自治法の一部が改正され、制度化されております。
本町といたしましても、今回、社会体育施設が７施設ございますが、７施設においてこの制度を導入していくことにより、町民のスポーツの振興、体力の維持管理の機会の醸成をより図れるとともに、民間が持つ専門的なノウハウの展開により、生涯スポーツの各種教室の充実、利用者のサービスの向上も期待できるこ- 32 -

とから、地域の活性化にもつなげていけると考えております。
また、行政主導型から民間主導型へ移行することにより、より利用者のニーズに合った企画、運営管理が可能となり、幅広い方々への利用についても促進していけるものと考えております。
あわせて、社会体育施設の管理部門において人件費の抑制と行政改革の推進としての効果についても期待しているところでございます。
以上、現段階において導入のメリットと考えている内容でございます。よろし
くお願いいたします。
議

長（大植

正君）

３番議員（伊藤彰夫君）

３番 伊藤彰夫君。
滞納につきましては、納めることが町民の義務でございま

すので、今後ともしっかりと各部局が連携して取り組んでいっていただきたいと思います。
それと、スポーツ施設の指定管理者委託ですけども、民間のノウハウ、行政主
導型から民間主導型ということで、まだこれから始まっていきますけども、さらに民間主導で活動しやすいような環境づくりに、委託といえども支援していただ
きたいと思っておりますので、その辺、よく御検討をお願いしたいと思います。
以上です。
議

長（大植

11 番 議 員 （ 芝

正君）
和也君）

続きまして、１１番 芝和也君。
それでは、２４年度の予算関係、一般会計、特別会計の住新と下水道、それから水道事業の各新年度予算についてお尋ねをいたします。厚生委員会の所管以外の分について総括でお尋ねをいたします。
まず、一般会計予算についてであります。
１つは災害対策について。今般も予算措置されていますけれども、自主防災組
織としての備品や町としての備蓄等を中心に積年予算化されておりますけれども、本町が抱えております災害問題の一番の根幹といいますか、それはやはり水つき対策があると思います。水つきが発生した場合の避難をどうなすべきかについて
は、本町の立地上、避けて通れない課題としてあると思います。この点、それらの広範囲な水つきが発生した場合に、それらを想定し、踏まえるべき問題として、被災者が出た場合、それから、地域にどれだけの被害が及ぶのか、そういったことにどう対処していくのか、それらについての自治体としての方途、方策をお示しいただきたいというふうに思います。
次に、地域交通についてであります。
今般、その準備に向けまして新たに１００万円の予算化がされましたけれども、これで何を手がけるのか、その予定についてお示しいただきたいと思います。
それから、この地域交通問題ですけれども、各地の事例から見ますと、路線と停留所が決められておりますバス方式より、ドアからドアへ利用できるタクシー
方式のほうがはるかに有効に働いていることがうかがえます。本町でこれから具体化していくわけですけれども、それに当たりまして、この辺をどういうふうにとらえておられるのか、考えをお示しいただきたいというふうに思います。
- 33 -

その際、これもこれまでの議論の中で出ていますけれども、本町の面積からして、有効な合理的な運行がどうなのかという問題があります。そこで、磯城郡全体で運行していくほうが、こういった分野でははるかに有効に活用が見込めるというふうに私は思います。この点、やっぱり誰かが働かんとあきませんので、そ
ういう点では、本町が積極的に働いて、磯城郡全体での導入を構想として掲げて話を持っていく、そういう方向性を見出してはと思いますけれども、これについては、その構想に対する町長の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、体育施設の指定管理についてであります。
今、同僚議員からの質問の中でも教育長のお答えにもありましたけれども、指定管理することによって、町としては歳出で１２０万円程度の歳出減が見込めるというふうに、経費的にはそういうことになるという話を伺っていますけれども、このお金の流れですね。新たに委託する委託料と従前の補助金とかそんなんでかかっていた経費、この関係で歳入歳出の一連の流れから、費用面での歳出減についての流れ、これを説明いただきたいというふうに思います。
それから、一般会計の最後ですけれども、公債費推移についてお尋ねをいたします。
町長の先ほどの新年度予算の方針の説明の中でも一定触れておられましたけれ
ども、高かった比率をだんだん下げてきてということで、財政事情の改善を手がけてきたという流れであります。そこで、今般また学校建設事業というふうに新たな起債を起こしていくことになりますけれども、今後どういう公債費推移、本町の財政事情の見通しを持っておられるのか、その辺についての考え、また方向性をお示しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、２４年度の特別会計についてであります。
１つは住宅新築資金です。この間、回収が滞り、返済不納が生じた場合、会計処理としては翌年度からの繰り上げ充用で処理を行う、会計年度ごとにそういう処理を行ってきているわけですけれども、この運用は当座はいけますけれども、最終的には行き詰まりが出てきますから、いわゆる焦げつきを税金で埋めていくという処理が最後には待ってることになりますので、この点、現時点で最終的にどのくらいこれを処理せんならんという見通しを持っておられるのか、その辺の見きわめ、見通し、それをお示しいただきたいと思います。
その際、この間年金の運用に失敗して多額の損失を出していることで、それ自体が大きな問題になってきています。その運用の失敗で、責任をとる者がいない
こともあわせて大きな問題になってきていますけれども、結局、こうした埋め合
わせができなくなるような運用そのものをすべきではないということをこれから教訓にするべきだというふうに思いますが、この住宅新築の貸し付け事業というのは、こういう運用の失敗とは次元の違う問題でありますけれども、焦げつきが出た場合の穴埋め、これは最後は住民全体でぬぐうことになるわけですから、そのことに関する妥当性、整合性、これがないことには納得がいただけませんので、これをどう理解していただくのか、この辺の手だてについてどうお考えなのか。
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また、こういった問題を処理せざるを得なくなる自治体の長としての責任、この辺をお示しいただきたいというふうに思います。
それから、特別会計の２点目で下水道ですけれども、現年度、２３年度、一般排水の使用料の値上げがありまして、決算はまだ出ていませんけれども、この値上げからの影響はどの程度見込めたのかということで説明していただきたいと思います。
それから、これは一般排水だけでしたけれども、中間排水や特定排水など、大口のほうへの使用料を課す見通しは持っておられないのか、その辺の有無と理由についてお示しいただきたいと思います。
最後に、水道事業会計予算についてであります。
料金ができるだけはね上がらないように、いろいろと経費の節減に努めて収支の向上を図っていただいているところでありますが、この間の経緯から、今の水道事業全体の収支の状況、これを説明いただきたいと思います。
それから、いろんな分野で出てきていますけれども、本町の人口動態、減少傾
向がずっと続いていますので、こういった方向から見ますと、今後の水需要の見
通しは、やはりそれに比例しておのずと少なくなってまいりますので、その辺、そういう推移をたどっていくとするならば、いわゆる原水確保をしていく点では、
自己水のウエートをどんどん上げていって、県水購入の依存度を下げていくことも経費の節減ということでは有効に働くのではないかと思います。この点の県水依存度を下げていくような契約量についての方向性、これをどうお考えか、方策をお伺いしたいと思います。
以上であります。
議

長（大植

正君）

町

長（上田直朗君）

それぞれ担当の部長から御説明申し上げます。

議

長（大植

総務部長。

正君）

町長。

総務部長心得（森田政美君）

それでは、私のほうから、まず災害対策についてでございます。
本町は四方を河川に囲まれています地形でありますことから、町として常に水害に対する対策を講じておかなければならないとともに、町民の皆様にも認識をしていただく必要があると考えております。
そこで、本年２月に大和川河川事務所及び奈良県の事業で、ぬくもりの郷とふれあいセンター、それから川西文化会館の３カ所に想定浸水線の表示看板を設置していただきました。これは大和川河川事務所のデータ及び町のハザードマップ
を参考に作成されたもので、河川が氾濫した場合の浸水の深さの表記がされておるものでございます。
それから、洪水が発生した場合の対応でございますが、これは、発生する時間
帯によって対応が異なるものと思います。夜間や深夜に避難勧告や避難指示が発令された場合、二次災害を防ぐために建物の２階へ避難というふうに指導を行っているところでございます。また、避難所につきましても、今回改築される川西- 35 -

小 学 校 で は 、 地 盤 高 を １ .５ メ ー ト ル 上 げ る よ う に 配 慮 し て い た だ い て い る と こ ろです。
災害は常に最悪を想定し、備えなければならないことは十分承知しております
けれども、すべての堤防が破堤するといった状況はなかなか考えにくいため、その時々の状況に応じた避難場所の活用や避難誘導に心がけたいと考えております。
ちなみに、年々計画に基づいて備蓄している備蓄物品につきましても、本町の防災倉庫の２階にすべて上げるようにいたしておるところでございます。
続きまして、地域交通についてでございます。
地域の公共交通につきましては、後期基本計画策定業務において行ったまちづ
くりのアンケートの中で、「地域公共交通のあり方について」ということで住民の皆様に質問させていただきました。ここでは、外出する頻度や目的、移動手段
やコミュニティバス、デマンドタクシーなどについてお聞きしたところでございます。このことによりまして、地域の公共交通に対する住民の皆様のおおむねの御意見を聞かせていただいたわけでございますが、いただきました御意見を受けまして、財源的にも継続可能な形で、また実際に御利用いただけるよう、ニーズにも適合するにはどのようにしていけばよいのかを調査研究していく必要があろうと存じております。
御質問の今年度における地域公共交通対策に係る予算の執行につきましては、申し上げましたように、実現可能な形の公共交通のあり方などを模索していきた
いと考えております。また、このことに関しまして、タクシー方式かバス方式かについては、これも一般的には議員御指摘のタクシー方式が有効であるというような意見が多いことは承知いたしております。しかし、便利にすればするほど費用も大きくなることも考慮する必要がございますので、先ほども申し上げました
ように、本町にとって継続可能な方法についていろいろな観点から考えて対応していくことが必要であり、調査研究の中で答えを出していきたいと考えております。
最後に、磯城郡全体での導入についての御意見でございますが、確かにコミュ
ニティバスやデマンドタクシーは、当該行政区域の中での運行が原則であり、町外に行くには制限される部分がございます。ただ、目的が病院や駅である場合は、その病院などがある市町村と協議を行えば認められる場合もありますので、本町にとって最も有効で効率的な方法を磯城郡３町と連携した場合の比較も行いながら探ってまいりたい、このように考えております。
議

長（大植

正君）

教育次長（山嶋健司君）

教育次長。
それでは、続きまして、指定管理を導入することによる費

用面の効果ということで御説明させていただきます。
これは予算ベースとなりますので、その点は御了承いただきたいと思います。
まず、人件費関係の費用からですが、２３年度につきましては、職員１名、施設管理運営補助委託１名分、３体育館のシルバー人材センター管理委託経費、これ ら を 含 め ま し て １ ,１ ８ ５ 万 ９ ,０ ０ ０ 円 の 予 算 額 と な っ て お り ま す 。 指 定 管 理- 36 -

に お け る 人 件 費 に つ き ま し て は 、 平 成 ２ ４ 年 度 予 算 額 １ ,２ ６ ８ 万 ４ ,０ ０ ０ 円 の
内 数 と は な り ま す が 、 １ ,１ ２ ５ 万 ６ ,０ ０ ０ 円 と な り ま す 。 こ れ を ２ ３ 年 度 に おいての当該予算額と比べますと、約６０万円の経費の抑制となっております。加えまして、これまで総合型地域スポーツクラブの基盤づくりへの支援といたしま
して助成しておりました６０万円につきまして廃止といたしますことから、合計
で約１２０万円の経費を節減できる見込みとなっております。
なお、物件費関係につきましては、これまで予算として積年縮減を行っておりまして、かつ、今回の町の体育施設の委託費につきましては、これまでの予算を単に分割したという形になっておりますので、その効果については特に期待はいたしておりません。
議

長（大植

正君）

総務部長。

総務部長心得（森田政美君）

続きまして、公債費推移でございます。

平 成 ２ ２ 年 度 末 で の 一 般 会 計 に お け る 起 債 残 高 は ４ ３ 億 ２ ,０ ０ ０ 万 円 と な っ ております。しかし、平成２４年度から川西小学校の建設に約１６億円ほどの起債の発行を予定しており、また、普通交付税の振り替え分として臨財債も平成２３
年 度 発 行 額 約 ２ 億 ２ ,０ ０ ０ 万 円 、 ２ ４ 年 度 予 算 で は ２ 億 ６ ０ ０ 万 円 と 、 近 年 は ２
億平均で推移するのではないかと考えております。また、今後、住宅や橋梁などの長寿妙化に係る起債の発行も予想しておりますので、５年後の平成２８年度では約４８億円程度の起債残高になると想定しております。
これに対しまして、年々の公債費ですが、起債の償還には最大５年までの元利償還の据え置き期間を置くことがありますので、学校などに係る起債も元金の償還が翌年度から全額に対してすぐに発生するようなことはありません。したがい
ま し て 、 平 成 ２ ３ 年 度 で は 支 払 い が 確 定 し て い る 分 に お い て は 約 ６ 億 ８ ,０ ０ ０ 万円あった公債費が、２４年度以降２８年度くらいまでは４億円程度に基本的に減少傾向で推移すると認識しております。
このようなことから、税収や普通交付税などの一般財源の収入が現状と同様で、かつ人件費や物件費などが大きく増大しないで推移するならば、経常収支比率については９０％前後、また、実質公債費比率については１８％以下になるなど、基本的に減少傾向になるものと考えております。この１８％と申しますのは、起債に対する県の行為が許可から同意になる基準でございまして、財政の健全化の一つの指標的な意味合いを持つものであります。しかし、震災の影響や円高などによる企業収益の減少や高齢化による住民税収の減少化傾向や普通交付税の単位
費用の減少など、財政を圧迫する多くの不安定要因があるため、今後とも繰り上
げ償還や徴収率の向上、また、電算システムの共同化に代表されるような経費の縮減に努めていく必要があると認識しております。
以上です。
議

長（大植

正君）

産業建設部長。

産業建設部長（寺澤伸和君）

それでは、私から、特別会計であります住宅新築資金等貸付事業について御説明させていただきます。
- 37 -

この住宅新築資金等貸付事業は、昭和４４年に施行されました同和対策特別措置法に基づいて実施された事業のうち、環境改善対策の一環として実施された事
業で、住宅の改修や新築住宅を建設するための資金融資制度を確立して、地区住民の生活水準の向上を図るためのものであります。
本町におきましては昭和４９年より貸し付けを開始し、平成８年までの間に改修 資 金 、 新 築 資 金 、 宅 地 取 得 資 金 の ３ 資 金 合 わ せ て ３ ８ ９ 件 、 １ ６ 億 ６ ,２ ７ ０ 万円の貸し付けを実施しました。平成２２年度末におきましては３２１件、１３億
１ ,９ ５ ５ 万 円 の 完 納 が あ り 、 現 在 ６ ８ 件 が 償 還 中 で あ り ま す 。 こ の う ち 順 調 に 償還されているものや遅れているが償還中のものなどを除きますと、２２件が調査・交渉中の滞納事案になります。この２２件につきましては、現在、回収管理組合におきまして償還事務を初め個々の交渉を行っていただいておりますが、大半が借受人や保証人が亡くなっていたり、行き先不明や生活保護受給者となっている状況でありますが、引き続き滞納件数の削減に向け、調査・交渉を進めていく所存でありますので、よろしくお願いいたします。
議

長（大植

正君）

水道部長。

水道部長心得（福本哲也君）

公共下水道事業特別会計から説明させていただきます。

下水道料金のうち一般排水分の料金を、長引く不況やライフスタイルの変化による使用料収入の減少と下水道普及のための設備投資に伴う事業債の返済による一般会計からの繰入金の削減及び今後下水道管の維持管理費用の捻出のため、平成２３年１０月から１立米当たり９円の値上げを実施させていただきました。
平 成 ２ ３ 年 １ ０ 月 分 の 下 水 道 料 金 は ２ ,７ ８ ２ 件 、 ８ ５ ９ 万 １ ,０ ０ ０ 円 と な って お り 、 前 年 同 月 の ２ ,７ ６ ５ 件 、 ７ ８ ０ 万 ９ ,０ ０ ０ 円 に 比 べ 、 １ ７ 件 、 ７ ８ 万
２ ,０ ０ ０ 円 の 増 と な り ま し た 。 １ 件 当 た り に す る と 、 約 ２ ６ ３ 円 の 増 と な っ て います。
また、一般家庭の標準的な利用量の２２立米で計算した場合には、１カ月当た
り２１０円の増となっております。料金改正に当たり、５月に広報紙で、９月には広報紙及びチラシでお知らせしたところでありますが、下水道料金についてのお問い合わせ、苦情等についてはありませんでした。また、料金改正前の９月分の 収 納 率 が ９ ８ .０ ７ ％ 、 １ ０ 月 分 が ９ ８ .２ ７ ％ と な っ て い ま す 。 こ の こ と か ら 、
料金改正についてはほぼ理解が得られたものであると考えているところであります。
中間排水、特定排水の使用料の見直しについては、本町の１立米当たりの下水
道料金は一般排水は１０５円、中間排水については１５６円、特定排水については２００円となっております。平成２２年１２月１日現在の奈良県の流域関連公共下水道使用料単価で基本料金制を採用していない市町村の平均と本町を比べてみますと、１立米当たりで一般排水、特定排水で４円本町が低く、中間排水で３
円本町のほうが高くなっています。ほぼ県平均に近い料金設定になっているとこ
ろでございます。料金改定を検討する場合には、中間排水や特定排水だけを見直すのではなく、一般排水も含め総合的に見直さなければならないと考えています。
- 38 -

また、現在のところ、本町としての料金改定の予定はございません。
また、平成２５年度から、県の維持管理負担金の単価が改定される可能性があります。本町としても県の負担金単価が具体的に示された場合に検討しなければならないと考えているところです。
次に、２４年度の水道事業予算でございますが、水道料金については、人口の減少、節水型様式の広がりによる給水収益が年々減少し、さらには施設の老朽化が進み、事故防止のための修繕や改修工事等の安全対策の費用が増加傾向にあったため、その累積欠損金を処理するために、平成６年の改定以来１３年ぶりに４.
３９％の料金改定を平成１９年４月分から行ったところでございます。料金改定
後の収益的収入及び支出の単年度収支については、改定後の１９年度については
９ ３ ６ 万 ６ ,０ ０ ０ 円 の 黒 字 で あ っ た も の の 、 そ れ 以 降 は 単 年 度 収 支 と し て は 赤 字の 増 大 が 続 い て い ま す 。 平 成 １ ９ 年 度 の 支 出 総 額 ２ 億 ２ ,５ ０ ８ 万 ７ ,０ ０ ０ 円 に
対 し 、 平 成 ２ ２ 年 度 支 出 総 額 ２ 億 ２ ,０ ７ ３ 万 ５ ,０ ０ ０ 円 と 、 ４ ３ ５ 万 ２ ,０ ０ ０
円 の 削 減 を し て ま い り ま し た が 、 収 入 総 額 は １ ９ 年 度 の ２ 億 ２ ,６ ０ ６ 万 ２ ,０ ０
０ 円 に 対 し 、 ２ ２ 年 度 で ２ 億 ５ ７ ４ 万 円 と 、 ２ ,０ ３ ２ 万 ２ ,０ ０ ０ 円 の 減 少 と なっ て い ま す 。 そ の た め 、 平 成 ２ ２ 年 度 末 に お い て 累 積 欠 損 金 は １ ,４ １ ８ 万 ６ ,０００円となっております。水道水の年間有収水量は、過去５年間を見ても、平成
２ ２ 年 度 は 前 年 度 比 １ ０ １ .３ ％ と 若 干 の 持 ち 直 し を 見 せ た も の の 、 平 成 １ ８ 年 度の １ ０ ９ 万 １ ,０ ０ ０ 立 米 に 対 し 、 平 成 ２ ２ 年 度 で は ９ ８ 万 ６ ,０ ０ ０ 立 米 と 、 約１割の減少となっております。長引く不況による企業の撤退、企業縮小、トイレや洗濯機などの節水型機器の普及、ペットボトルの利用増大等により全国的に使用水量が減少傾向にあり、本町においてもその傾向にあります。平成２３年度については、減価償却費の減少により、現時点では黒字が見込め、累積欠損金についてもほぼ解消できる予定です。
また、平成２４年度には地方公営企業会計制度の見直しが行われ、法定積立金制度の廃止、資本剰余金の処分制限の廃止等の改正が行われるところです。平成２４年度以降については、注意深く対応してまいりたいと考えております。
次に、県水依存度につきましては、御指摘のとおり、自己水に比べ割高となる
県水の比率を下げることは、水道水の原価を下げるためには有効な手段でございま す 。 平 成 ２ １ 年 度 以 前 の 年 間 県 水 の 契 約 受 け 入 れ 水 量 は ４ ３ 万 ３ ,０ ０ ０ 立 米 で 、平 成 ２ ２ 年 度 以 降 に つ い て は ４ １ 万 ３ ,０ ０ ０ 立 米 と 、 ２ 万 立 米 を 減 ら し て い ま す 。
しかしながら、過去５年間のうち平成１９年度を除く４年間は契約水量を上回る
県水の受け入れをしています。自己水の製造施設のメンテナンスや取水井戸の故障等により、やむなく県水を受け入れてきたところです。平成２３年度については 、 今 の と こ ろ 契 約 水 量 の ４ １ 万 ３ ,０ ０ ０ 立 米 以 下 の 受 水 量 に な る 予 定 を し て おります。県においても市町村の自己水との単価を圧縮し、県水の需要を増やすた
め、単価を下げる動きがあるようです。今後、自己水の製造に係る水道施設の老朽化による施設の改修・更新などの経費や安定的な水道水の供給、効率的な経営等を総合的に勘案し、県水と自己水の受け入れを検討してまいりたいと思います。
- 39 -

以上です。
議

長（大植

正君）

町

長（上田直朗君）

町長。
住宅新築資金につきましては、それぞれ市町村が回収組合をつくりまして、共同して今当たっているところでございまして、その中でそれぞれ詳しい人たちを採用しながら、その人たちに回収をやってもらっておりますのが住宅新築資金管理組合でございまして、その中で、もう死亡したり徴収ができないという部分の事例が出てまいりますと、それは県・国のほうに申請いたしまして、国・県のほうから４分の３までの補助金と申しますか、出てまいります
ので、まずそれらを調査して、それに当てはめていくと申しますか、そうしたことをやっていくということがまず一つございます。
それ以外にも、川西町ではそれぞれの土地につきまして抵当権を設定いたしておりますので、これらについても最終的にまとまってまいりまして、ある程度集約されてまいりましたら、それらをしながら裁判を通したり、あるいは弁護士とも相談したり、そうしたことで回収にさらに努めていかなければならないというふうに思っております。それをだんだん絞ってまいりたい、こういうふうに思っております。今、そういう見込みを持っているということでございます。
議長（大植

11 番 議 員 （ 芝

正君）
和也君）

芝和也君。
るる御答弁いただきました。まずは災害対策でありますが、いずれにしましても水つき対策で、今、水位の表示をやってもらったということで、確かに表から見えるところに張ってありますけれども、この間起こっています、昨年９月の紀伊半島南部の集中豪雨、この災害もいわゆる想定をはるかに超え る 、 あ れ は ２ 日 間 で ２ ,０ ０ ０ ミ リ 、 ２ メ ー ト ル ほ ど の 雨 が 降 っ た わ け で す か ら 、
あの雲がたまたま奈良盆地の上にあって、２日間で２メートル降れば、奈良盆地
全体が水つきみたいなことになるという。いずれにしましても、そういう本来起こらなかったような気象条件のもとに水つきというのが起こってきていますし、
また、本町の場合は地形上河川に囲まれていますから、堤防の決壊ということも当然出てきます。一応想定をいただいて、住民に避難方法等も喚起をしてもらっているようですけども、その際、実際救出にも行かんとあきませんし、また、避難所の設定があったにしても、そもそも避難所に避難できないというふうなことも想定されてくることも十分考えられますから、いずれにしても、その辺の対策
を中心課題として、より密に、役場もそうですし、住民自身も各自がそういった認識を持てるように努めていく方向が必要ではないかというふうに思います。
地震の発生に関して、関東から引っ越してこられた方が言うてはったのが、
我々ずっと奈良県の国中にいてる者からすると、非常袋とか、いざというときの備えをほとんど想定してませんけども、関東から引っ越してこられて、その光景にまず「あっ、こういうもんなんやな」という感覚の違いを感じたというふうなことをおっしゃっていたのを、「ああ、その違いがあるのか」と、私も認識した
んですけれども、そういう日常、ふだんの認識、これを持ってるか持ってないかというので初動に大きな違いが出てくると思いますので、その辺、耳にタコがで- 40 -

きると言いますけれども、そのぐらいのつもりで町としても進めていっていただ
きたいというふうに思いますので、この点については、特段、重ねて対応をお願いしたいというふうに思います。
それから、地域交通、これはいつも議論になりますけれども、何が一番ふさわ
しいかということで検討を重ねていくという話でありました。いずれにしても、状況からしますと、本町独自というのは効率性からいくと大分厳しい話だと思います。磯城郡全体でいいますと、それぞれの地の利が違いますけれども、共通した地域交通に対する課題はそれぞれ抱えていますので、それが面積規模からしても、郡全体でというのは構想として十分に有効に働くのではないかと思います。
ただ、誰かが働かんことにはあきませんので、そういう点で、地域交通とは別ですけども、地域活性化の問題とかでもいろいろ手は打ってますけども、例えば磯城郡全体で利用しますと、川西から田原本向いて病院や買い物の関係で移動はあったにしても、田原本から川西には来ないだろうというふうな話も一方では伺いますけれども、いずれにしても経済対策からしますと、業者からいえばうちにはないわけですから、田原本の業者を使うなり何なりを使ってそういう運行になり
ますと、地域活性化では田原本には働くと思います。磯城郡全体で実施して、それが有効活用されるなら、うちは交通手段としては便利に働きますので、そうい
う点では郡全体の整合性は十分とれていく問題ではないかと思いますので、この辺の構想に向けて積極的な働きかけを求めたいと思いますけれども、その辺について重ねて、これは町長になるのか、副町長が主で進めていただくのか、そこはわかりませんけれども、その辺の御所見、また見通し、腹づもりをお伺いしたいと思います。
体育施設のほうで、指定管理者の経費の流れはお示しをいただきました。そういう経費の流れで今般判断し、指定管理ということで、民間にできることは民間でという説明が先ほどの教育長のお話の中にもありましたけれども、どういう判
断から今般これを取り入れたのか、それについて重ねてお伺いしたいというふうに思います。
それから、公債費推移については、いずれにしても財政状況が硬直化せんようにできるだけ頑張っていくという説明で、流れもこれまでの推移を考えながら返済計画等も出ているようであります。
問題は、一般的に財政上窮屈になってきますといろいろ声も上がりますけれど
も、仕事をしますと、やっぱり起債もしていきますので、当然後年度への返済にもかかわってくるということが出てくると思います。そこら辺、どう活用して、どういうふうに川西町のまちづくりが進められていくのかということを住民の皆さんに理解してもらって、みんなにわかってもらってそれを進めていく。今いる人が全部負担するのと違って、今建てた施設を先の人も順番に払っていってもらって、その施設を使っていく、そういう流れ全体をみんなのものにしていくという必要があると思います。この点では、財政運営をしながらもそういうことを住民の皆さんに密にしていく方策を一方ではとっていくことが重要であると思いま- 41 -

す。この辺、前から言ってます、町長が出ていった懇談会という話になりますけ
れども、その辺との関連からも、ぜひ新たな取り組みとして住民向けにその辺の中身を密にしていく、そういう取り組みについてお考え、御所見を求めたいと思います。
それから、住宅新築資金、今、見通しとして額は結局どのくらいあるねんということを、ぶっちゃけた話を聞いたんですが、基本的には２２件というのが先ほどの部長からのお答えでありました。そのうち８件は交渉できるということです
けれども、残る１４件は結局もう焦げついてしまうのと違うかというのが、話を聞いた限りでは、資料を見せてもらった限りでは、私の判断です。町長は、４分の３補助金をもろうて、とにかく処理をしていく方向で進めたいと、今進めている手続の方法を言われましたけれども、処理できる分については話ができるわけです。４分の３補助金が入ってくれば４分の１ということですけれども、結局、
全部で４００件のうち２２件残ったわけで、そのうち８件は交渉の見込みがある
けど、あとはないということは、もうそれは実質、４分の３補助の手だても入ってくる見込みのない、そういうものになってくるというふうに私は思います。その辺、これは部長からの流れで町長から答えていただいたらいいのかどうかわかりませんが、いずれにしても、さっきから言うてますように、税金で穴埋めをするわけですから、住宅新築資金の制度で借りはって、そのしりぬぐいを何でみん
なでせんなんのというのが、皆さん当然出てくる話になってくると思いますから、そこは行政の側、この仕事を進めていった側の責任の所在を明らかにして、皆さんの合意、納得を得んことには、皆さんの税金を一方的に充てるということにしかなりませんので、その辺の自治体の長としての責任ある答弁、それを求めているところであります。だから、事務的なことは部長からお答えいただいていいと思いますけれども、その見込みの額、このぐらいやということを含めて、町長のその辺の責任を明らかにしていただきたいというふうに思います。
下水道のほうは、いずれにしても一般排水を上げたけども、あと中間排水と特定排水のほうは今のところ上げる予定はないと、こういう話でありました。こういう料金改定のときは全体の平均を見る必要があるという説明ですけれども、現実問題として一般排水が上がってますから、そういう点でいうと、町の中だけでいえば、やっぱり全体に課していくということは、全体を見るということでは言えるのではないかというふうに思います。今後の景気の動向がどう流れるかはわ
かりませんけれども、そこらも見越して、その辺の負担をどう求めていくべきかという観点から事務事業には当たっていっていただきたいということを求めておきます。
それから、水道のほうですけども、人口減、これは今いろいろ全体の課題の中から、魅力ある川西町として駅前整備をして玄関をつくって、たくさん来てもらってという方向性も活性化の問題もいろいろやりながら、できるだけ人口を保っていく、増やしていく、魅力あるまちづくりというのが続いていますから、水の需要がどうなるかというのは一概に言えませんけれども、しかし、人口動態から- 42 -

すると、川西町としては―川西町だけと違いますけれども―明らかに人口減少が進むことは間違いないというのが人口動態から見た今日の結論でありますから、
そ う い う 点 で い う と 、 県 が ４ ３ 万 ３ ,０ ０ ０ ト ン と い う 契 約 水 量 、 こ れ を 基 礎 に 契約しているということになりますと、過剰な契約で受水状況がどんどん減ってくると、その分負担が上がっていくことになりますから、渇水期で水が足らんようになったときの臨時需要ということも見越す必要はありますが、平均的な需要からすると、その辺の契約はもう改めていくほうがいいのではないか、こう判断しているところです。経費節減について、いつもとは違う分野からの議論展開です
けれども、その辺の見きわめを持ってもらって、県の単価の圧縮の動きもあるということでしたけれども、町の水道事業の安定運営に努めていってもらったらというふうに思いますので、その辺の契約水量の節減、これについて再考いただく
ことを求めて、２４年度の予算関連の総括質疑を終わります。
関係の御答弁、よろしくお願いします。
議

長（大植

正君）

町

長（上田直朗君）

町長。
まず、災害の対策でございますけれども、川西町で一番想定されますのは、地震もございますけれども、各河川が破堤して水つきするというケースでございます。これはいろいろな例がありまして、破堤する場所によって随分と変わってまいります。飛鳥川が破堤して右のほうへ行きますと、川西町の保田地区や小柳地区が非常に被害を受けられるわけですし、寺川におきまして
は、右岸が決壊しますと、結崎を含めて吐田までずっと被害に遭うわけでございます。そうした中でどういうふうな形で被害が出るかということの想定が必要でございます。この前の昭和５７年のときには、田原本町の法貴寺で堤防が破堤いたしました。その水が流れてまいりまして、川西町の出屋敷地区の近鉄から東のほうが床下浸水になりました。決壊した場所が上流だったので、水の量も少ない
かと思いますけれども、下へ来れば来るほど確率が多いわけでございます。どうしたときにはどこへ避難してもらうかということも仮定と申しますか、そういうこともしていかないかんと思いますので、そうしたことを含めて計画を立てていかなければならんと思っておりますし、台風はまた台風で、この前の経験も踏まえながら、どうした道路を第一にしていくということも含めてしていかなければならないと思っていますけれども、我々が一番危険を感じますのは、堤防の破堤による水害のときでございますので、それらについては十分にケースをいろいろ検討しながら進めていかなければならない。また、そうしたマニュアルも詳細につくっていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
それから、地域交通でございますけれども、私は何遍も申し上げておりますけ
れども、川西町は本当にフラットな地域でございまして、坂もございません。しかも行政面積が小さい。そうした中ですので、バスで回ってもらうというのは、今までの例からも経験をしておりますけれども、もう１５分待つんやったら自転車で行ったほうが早いとか、そういうことが非常に多いわけです。そういうことも含めまして、今まで通っておりました法隆寺から結崎間につきましてもほとん- 43 -

ど乗られない、時間的に合わないということがありますので、やはりバス関係は非常に難しいんだなと思っていますので、先ほど芝議員もおっしゃっていますよ
うに、タクシーの割引券と申しますか、そういうことで検討していくことが必要ではないかと思っております。近隣の田原本町や広陵町も既にそうしたバスでやっておりますので、それらの実情も十分に聞きながら、そうした形で３町、４町ぐらいでいけないかなということをひとつ考えてみてはどうかと思いますけども、バスのほうはいろんなケースがありまして、時間がかかる部分と、時間帯によって利便性が非常に変わってまいりますので、そういうことも含めていろんな先進地の意見とか聞かせてもらいながら対応していきたい、こういうふうに思っております。
それから、公債費でございますけれども、事業がほとんど終わってまいまりして、ずっと４０億円ほどの起債残高があったんですけども、今もう三十数億円に減ってきておりますし、これらかも事業にかけた公債費と、それから臨時財政対策債ということで国から交付税のかわりに我々が起債を起こしている分があります。今残ってきているのはそれのほうが多いわけでございまして、それらについては交付税算入が裏づけされているということになるわけでございますので、それらも含めまして、起債残高が少なくなってきた、そうしたところからも川西小学校の建設にかかりやすくなったなということでしておりますので、今、最終的に２０億円近くの起債がありますけれども、それがありましても、以前にあったようなことにまでなってきませんので、そうしたことも含めてこれから財政運営をしていきたいと思っております。また、建設いたしまして起債を起こしましても、３年間据え置きとか、学校の場合は償還期間が非常に長うございますので、それらも含めて年々の負担にかかってくる部分、償還する部分がある程度薄くなってくるという部分もありますので、そういうことも含めてこれからの財政運営を見通しながら、今建設に着手することを決断した部分もありますので、それらを見きわめてこれからも財政運営をしていきたいと、こういうふうに思っております。（「その財政運営を住民の皆さんにわかってもらうように努めるということで」と芝議員呼ぶ）
はい。それだけの説明やったら、なかなか住民の皆さんにわかりにくいと思いますけれども、そうしたことも全体を含めて、いつも申しておりますように、自治会長さんとか、川西町のいわゆるリーダー的な方々にまず説明をさせていただ
いて、承知していただくことが非常に大事だと思いますので、そういうことも含めてこれからもしていきたいと思います。
それから、住宅新築資金でございますけれども、先ほども申しましたように、そうした国の補助もありますので、国の補助を活用し、最終的には抵当権も設定いたしておりますので、それらの残った分につきましては法的措置を講じて、できるだけ競売をしたり、あるいはまた財産を処分したりできる部分については、
そういう形でしながら、いわゆる町が負担しなければならん部分を減らしていくというか、これはもう法的にきっちりとやっていく必要があると思っております- 44 -ので、それらをぐっと絞ってまいりたい、こういうふうに思っております。
それから、下水道ですけれども、この前ちょっと引き上げさせていただきまし
たけれども、川西町で下水道の供用しておられるのは一般排水がほとんどでございまして、３００立米以上使われましたら中間排水になりますが、これが約七、八件の企業ですかね、それから、特定排水を合わせましても全体の中の１割程度しかありませんので、それらだけが特に負担するというのではなしに、やはり全体的に考えていかなければならんと思っております。その処理費につきましては、やはり県の負担もありますので、そうしたことも含めて近隣の市町村とのバラン
スと申しますか、一般排水、特定排水、中間排水、そのバランスが大きく崩れな
いように考えていかなければならんと思っております。特に一般排水は、川西町
はほかの町村に比べてちょっと低かったものですから、９円引き上げさせていた
だいて、近隣市町村並みになったということでございます。これからも近隣町村との均衡と申しますか、そういうことを参考にしながら進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
下水道につきましては、建設のほうはもうほとんど終わっておりますけれども、これからは維持管理と申しますか、管の補修なり清掃がほとんどになってきます。
それらについてもやはり資金が要ってまいりますので、それらをあわせながら、できるだけ抑制した形でこれから運営を図っていかなければならないと思っております。
それから、水道事業につきましても、人口が減ってきておりますし、また、皆さんが使用される水量が減っておりますので、これらにつきましては、やはり減っていくことを念頭に置きながら、川西町は自己水が非常に得やすい地域でございますので、ある程度水道が弱くなってまいりますと、また新たに水道を堀りな
がら、今は四分六、６割が自己水で４割が県水なんですけれども、自己水は安いですから、できるだけ多くして、県のほうも２万トン減らしましたけれども、これらを契約するときにはできるだけ減らした形でさせていただきたいと、こうい
うふうに思っております。いずれにしましても、水道施設が非常に古くなって、
これからいろいろ入れかえをしたり、あるいは補修をしたりしていかないけませんので、そうした資金も要りますので、それらも含めて年次計画を立てながら図っていきたい。しかし、やはり住民の皆さんの負担にならないように、川西町ではいい水が出ますので、自己水をできるだけ確保できるように対応していきたい、
こういうふうに思っております。
議

長（大植

正君）

教育次長（山嶋健司君）

教育次長。
今回、指定管理者の導入をどういう判断で取り入れたかということだったかと思うんですけども、大きく申し上げますと、先ほど伊藤議員の質問のときに教育長より回答がありましたように、民間でできる部分については民間にという行政状況並びに本町の定員管理の関係からの経費の縮減、これが大きな判断の一つになったと思います。
また、もう１点といたしまして、川西町体育協会を母体といたしまして設立さ- 45 -

れました川スポが実績を積み上げられまして、ＮＰＯ法人の資格を取られ、指定管理の候補者となっていただけるような組織となられたこと、この２点から２４年度からの導入を図ってはどうかというふうに協議してまいりまして、今回議案のほうにも提案させていただいているところです。
議

長（大植

正君）

これをもちまして、議案第１号より議案第８号までの総括

質疑を終結します。
お諮りいたします。
ただいまの議案第１号より議案第８号までの８議案の討論を省略し、各関係委員会に付託することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議

長（大植

正君）

異議なしと認め、議案第１号より議案第８号までの８議案を厚生及び総務・建設経済の各常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
日程第１３、議案第９号、平成２３年度川西町一般会計補正予算についてより、
日程第３２、議案第２８号、権利放棄についてまでの２０議案を一括議題といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議

長（大植

正君）

異議なしと認め、一括議題といたします。

当局の提案理由の説明を求めます。
町長。
町長（上田直朗君）

それでは、平成２３年度の補正予算について御説明を申し上げます。
日程第１３、議案第９号、平成２３年度川西町一般会計補正予算について御説明を申し上げます。１４ページをお願いいたします。
総務費の総務管理費、電算運営費におきまして、基幹系システムの共同化により、
まず新システムへの移行費及び現行システムのリース料の減があり、６６０万円の減 額 を お 願 い す る も の で ご ざ い ま す 。 ま た 、 項 ２ .徴 税 費 に お き ま し て 、 家 屋 評 価システム更新に係る執行残等により、３０４万円の減額をお願いするものでござい
ま す 。 項 ４ .選 挙 費 に つ き ま し て は 、 ４ 月 ２ ４ 日 投 票 の 町 会 議 員 選 挙 費 の 経 費 に つ
いて、２５１万円の減額をお願いするものでございます。
１６ページをお願いいたします。民生費、社会福祉費では、介護保険事業勘定及び 介 護 保 険 サ ー ビ ス 勘 定 へ の 繰 出 金 の 減 及 び 老 人 保 護 措 置 費 の 減 に よ り 、 １ ,４ ９６万円の減額をお願いするものでございます。また、児童福祉費では、保育所運営
費 の 減 に よ り 、 １ ,６ ８ ３ 万 円 の 減 額 を お 願 い す る も の で ご ざ い ま す 。
１８ページをお願いいたします。衛生費、保健衛生費では、各種検診及び予防接種 費 用 の 減 に よ り 、 １ ,１ ８ ８ 万 円 の 減 額 お 願 い し ま す 。
１９ページをお願いいたします。土木費、道路橋梁費では、杵築神社前道路工事費等の追加として９５６万円の増額をお願いするものでございます。２０ページをお願いします。住宅費では、住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金等により、- 46 -

２０６万円の増額をお願いするものでございます。
ま た 、 款 ８ の 教 育 費 、 小 学 校 費 で は 、 川 西 小 学 校 改 築 工 事 費 と し て ２ ,４ １ ８ 万円の増額をお願いするものでございます。これは、給食センター分として国の交付金の内示があったことによるものでございます。
それから、２２ページをお願いいたします。公債費でございます。繰り上げ償還の 財 源 と し て ６ ,６ ５ ２ 万 円 の 増 額 を お 願 い す る も の で ご ざ い ま す 。
主なものは以上ですが、このほか、事業の執行により不用が確定したもの、大きな額の変動が見込まれるもの等を計上いたしております。
次に、歳入につきましては、戻っていただきまして、１０ページをお願いいたします。
町 税 、 町 民 税 で は 、 個 人 及 び 法 人 町 民 税 の 増 収 が 見 込 ま れ る こ と か ら 、 ４ ,５ １
４万円の増を見込んでおります。
そ し て 、 款 ９ .地 方 交 付 税 で は 、 普 通 交 付 税 が 確 定 し た こ と か ら 、 地 方 交 付 税 に
お い て １ 億 ８ ,８ ６ ６ 万 円 の 増 を 見 込 ん で お り ま す 。
１１ページをお願いいたします。国庫支出金、国庫補助金、教育費国庫補助金におきまして、小学校給食センターの建設に係る交付金の内示がありましたので、２４８万円を計上いたしております。
１２ページをお願いいたします。繰入金では、普通交付税の増がありましたので、
当 初 予 定 し て お り ま し た 減 債 基 金 の 取 り 崩 し を 行 わ な い こ と と し 、 １ 億 ８ ,４ ７ ０
万円を減額いたしております。
次に、１３ページをお願いいたします。町債でございますけども、教育債におき
ま し て 、 小 学 校 給 食 セ ン タ ー の 建 設 に 係 る 起 債 と し て １ ,６ ９ ０ 万 円 を 計 上 し て おります。
以 上 に よ り ま し て 、 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ ４ ,９ ９ ３ 万 円 の 増 額 補 正 を お 願 い す る ものでございます。これによりまして、平成２３年度の一般会計予算の総額は、歳入
歳 出 そ れ ぞ れ ３ ９ 億 ７ ,２ １ ９ 万 円 と な り ま す 。
そのほか、繰越明許費といたしましては６ページでございます。
今般、補正計上させていただきました学校給食センターの建設に係る予算については、今年度中での執行が困難なことから、翌年度に繰り越して使用するため、２,４１８万円の繰越明許費をお願いいたします。
７ページを御覧ください。地方債の補正についてでございます。
公営住宅建設事業の実績により、所要の減額を行いますとともに、小学校給食セン タ ー の 建 設 に 係 る 起 債 １ ,６ ９ ０ 万 円 に つ き ま し て 、 あ わ せ て お 願 い す る も の でございます。
次に、議案第１０号、平成２３年度川西町国民健康保険特別会計補正予算についてでございます。
まず、歳出についてでございます。３ページをお願いいたします。
共同事業拠出金におきまして、保険財政の安定化のための拠出金が一部不要とな
りましたことから、歳出全体では３５７万円の減額をお願いするものでございます。
- 47 -

歳入につきましては、２ページでございます。国庫支出金では、国庫負担金で１,１２４万円の減がありましたが、一方で款７の共同事業交付金におきまして、交付
金 ２ ,７ ０ ６ 万 円 の 増 が あ り ま し た こ と か ら 、 款 ９ .繰 入 金 に お き ま し て 、 基 金 か らの 繰 入 金 １ ,９ ７ ７ 万 円 を 減 額 す る こ と に よ り 財 源 を 調 整 い た し て お り ま す 。
こ れ に よ り ま し て 、 同 特 別 会 計 の 予 算 総 額 は 、 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ １ ０ 億 ６ ,７ １
３万円となります。
次に、議案第１１号、平成２３年度川西町後期高齢者医療特別会計補正予算についてでございます。４ページをお願いいたします。
歳出では、職員共済費負担金として５万円の増額をお願いするもございます。歳
入につきましては、一般会計からの繰入金を充てることといたしております。
これによりまして、同特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ１億４０５万円となります。
次に、議案第１２号、平成２３度川西町介護保険事業勘定特別会計補正予算についてでございます。３ページをお願いいたします。
歳 出 で は 、 款 ２ .保 険 給 付 費 に お い て 保 険 給 付 実 績 の 減 に よ り ４ ,６ ０ ０ 万 円 の減 額 を 行 い 、 款 ４ .基 金 積 立 金 に お い て 、 そ の 減 額 分 の 一 部 を 介 護 保 険 準 備 基 金 への 積 み 増 し を お 願 い す る も の で ご ざ い ま し て 、 差 し 引 い て 総 額 ４ ,４ ８ ７ 万 円 の 減額をお願いするものでございます。
歳入につきましては２ページでございます。保険料について、実際の調定額との差額を減額したほか、歳出の見込みの減により、国庫支出金、支払基金交付金、
県支出金、繰入金を減額いたしております。
こ れ に よ り ま し て 、 同 特 別 会 計 の 予 算 総 額 は 、 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ ６ 億 ５ ,５ ２ ７
万円となります。
次に、議案第１３号、平成２３年度川西町介護保険介護サービス事業勘定特別会計補正予算についてでございます。５ページをお願いいたします。
通所介護サービスの委託費の増などにより、８８８万円の増額をお願いするもの
でございます。
歳入につきましては、４ページをお願いいたします。介護収入が見込みより増加したことから、一般会計からの繰入金を減額いたしております。
こ れ よ り ま し て 、 同 特 別 会 計 の 予 算 総 額 は 、 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ １ 億 １ ,７ ２ ８ 万円となります。
次に、議案第１４号、平成２３年度川西町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正
予算でございます。４ページをお願いいたします。
回収困難な債権に対しまして、県補助金４分の３が交付されることになりますので、町負担分と合わせて７６３万円を一たん基金に積み立てるものでございます。
こ れ に よ り ま し て 、 同 特 別 会 計 の 予 算 総 額 は 、 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ ４ ,５ ３ ７ 万 円となります。
次に、議案第１５号、平成２３年度川西町公共下水道事業特別会計補正予算についてでございます。４ページを御覧いただきます。
- 48 -

歳出では、職員共済費負担金として５万円の増額をお願いするものでございます。
歳入につきましては、一般会計からの繰入金を充てることといたしております。
これによりまして、同特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ４億３３７万円となります。
次に、議案第１６号、平成２３年度川西町水道事業会計補正予算についてでございます。３ページをお願いいたします。
同会計につきましては、収益的支出におきまして、保守点検の不用額、電気料金の不足等があり、３９万円の増額をお願いするものでございます。また、資本的支出において、消耗品費不要分として５６万円を減額しております。
以上が平成２３年度補正予算関係でございます。
続きまして、条例改正でございます。
まず、議案第１７号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
条例の一部改正についてでございます。
１枚めくっていただきまして、これは、スポーツ基本法の施行に伴い、体育指導員の名称を「スポーツ推進委員」と改めるものでございます。
次に、議案第１８号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例条
例の一部改正についてでございます。
１枚おめくりいただきまして、これは、人事院勧告に準拠するため、給与構造改
革に伴う減給補償の補てん率を引き下げるものでございます。
次に、議案第１９号、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正についてでございます。
１枚おめくりいただきたいと思います。地域主権一括法の改正に伴い、譲与または減額譲渡の相手先に「国」を追加するものでございます。
次に、議案第２０号、川西町地域福祉基金条例の一部改正についてでございます。
１枚めくっていただきまして、これは、ぬくもりの郷の維持修繕費の増大に備え、介護サービス事業勘定特別会計から基金に積み立てることができるよう改正するものでございます。
次に、議案第２１号、川西町税条例の一部改正についてでございます。
１枚おめくりいただきまして、これは、地方税法の改正に伴い、退職所得に係る個人住民税の１０％控除の廃止、個人住民税均等割の引き上げ等の改正を行うもの
でございます。
次に、議案第２２号、川西町体育施設条例の一部改正についてでございます。
１枚めくっていただきまして、これは、梅戸・下永両体育館を有料で貸し出しすることができるよう、使用料の設定を行うものでございます。
次に、議案第２３号、川西町介護保険条例の一部改正についてでございます。
１枚めくっていただきまして、これは、第５期介護保険計画に基づき、保険料の改定を行うものでございます。
次に、議案第２４号、川西町営土地改良事業に要する経費の賦課徴収に関する条
例の一部改正についてございます。
- 49 -

１枚めくっていただきまして、これは、地方主権一括法の施行に伴い、引用条文の改正を行うものでございます。
次に、議案第２２号、川西町営住宅条例の一部改正についてでございます。
１枚めくっていただきまして、これは、地方主権一括法の施行に伴う引用条文の改正のほか、入居者の入居要件の基準を一部緩和するものでございます。
次に、議案第２６号、川西町体育施設の指定管理者の指定についてでございます。
１枚めくっていただきます。これは、中央体育館等の指定管理者として、ＮＰＯ
法人川西スポーツクラブを指定しようとするものでございます。
次に、議案第２７号、川西町長期基本構想の改定についてでございます。
１枚めくっていただきまして、これは、旧唐院小学校跡地及び唐院工業団地周辺の有効活用を図るため、工業系ゾーンを拡張するものでございます。
次に、議案第２８号、権利放棄についてでございます。
こ れ は 、 山 辺 広 域 振 興 基 金 の 本 町 分 の 一 部 １ ,８ ０ ５ 万 円 を 、 消 防 庁 舎 建 設 事 業の財源として取り崩すための権利放棄を行うものでございます。
以上でございます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
議

長（大植

正君）

町長の説明が終わりましたので、ただいまより総括質疑に入ります。
総括質疑通告により、１１番 芝和也君。
11番 議 員 （ 芝和也君）

それでは、条例関係で２点お伺いいたします。

１つは町税条例であります。今般、見直しでたばこ税の移譲、それから、退職所得に係る個人住民税の控除廃止、臨時措置としての個人住民税均等割の引き上げ等々が行われておりますが、それぞれにおける税収に占める影響額の見通しをお示しいただきたいと思います。
また、今般のこれは本法改正ですので、それに準じた形になりますが、こういう税体系の改定について町長御自身はどう感じておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
それから、もう１点、先ほどの予算に続いて、体育施設指定管理者の指定についてであります。先ほどは予算の流れ、判断に至った経過等を御説明いただきましたが、今度は、公募で川スポに指定することに決めたわけですけども、その選定に当たって川スポに至った経緯、これを御説明いただきたいと思います。
以上です。
議

長（大植

正君）

町

長（上田直朗君）

それでは、担当部長から御説明申し上げます。

議

長（大植

総務部長。

正君）

町長。

総務部長心得（森田政美君）

それでは、私のほうからは、川西町税条例についてでございますが、まず、影響額を試算いたしましたところ、平成２４年度以降に開始する事業年度からの法人税がまず減税されます。法人住民税は法人税がベースとなるため、法人税の減税分がそのまま反映されることになり、試算では２５３万円の減収を見込んでおります。この法人税の減税は、平成２５年度から影響す- 50 -

るものと思われます。この法人税の引き下げと法人課税の対象が拡大されたことによります県と町の増減値を調整するために、県のたばこ税の一部が町に移譲されます。試算では４８１万円の増収を見込んでおります。適用は平成２５年４月１日からです。
次に、退職所得に係る個人住民税の控除廃止につきましては、平成２２年度決算ベースで納税者が３８名、８６５万円の税収での試算では、９６万円の増収となります。平成２４年度では平成２５年の１月から３月の３カ月分が該当となり、同じく平成２２年度決算ベースの１月から３月の実績を踏まえて計算しますと、納税者は９名、１５３万円の税収での試算では、１７万円の増収と見込んでおります。
個人町民税均等割の５００円の引き上げにつきましては、平成２４年度当初予
算 ベ ー ス の 均 等 割 納 税 者 見 込 み ３ ,７ ４ ４ 名 で の 試 算 で は 、 １ ８ ７ 万 円 の 増 収 と なり、適用は平成２６年度から平成３５年度の１０年間となっております。
なお、退職所得に係る個人住民税の控除廃止による増税分と個人町民税均等割
５００円の引き上げによる増税分につきましては、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の確保に充てるということになっております。
それで、今までの数字を足しますと、法人税の減税では２５３万円がマイナスとなりますけども、それの補てんとしてたばこ税の県と町の取り分の見直しで４８１万円の増、それから、退職の１０％減税で１７万円の増、個人町民税の５００円の引き上げで１８７万円の増、ですので４３２万円の増を見込んでおります。
以上でございます。
議

長（大植

正君）

教育次長（山嶋健司君）

教育次長。
それでは、ＮＰＯ法人川西スポーツクラブが体育施設指定

管理者の候補者となりました経緯について御説明を申し上げます。
本年１月の教育委員会議におきまして、本町体育施設７施設について平成２４
年度より指定管理者を導入すること並びに同募集要項について御承認をいただきました。同２５日より、川西町公の施設における指定管理者の指定の手続に関する条例に基づきまして告示を行い、ホームページへの掲載を行うことにより、公募の手続を行いました。結果、３団体より問い合わせ等がありましたが、うち２団体につきましては、募集要項に規定する条件等において該当いたしませんでしたので、事前審査により対象外といたしました。
募集に係る条件を充足しておりました１法人、川西スポーツクラブになるんですけども、２月１６日に面接を兼ねまして当該法人にも出席を求め、事業計画、受託期間における収支計画について説明を求めました。学識経験者―これは中小企業診断士の先生なんですけども―ほか６名による川西町指定管理者選定委員会
において審査いただきました結果、ＮＰＯ法人川西スポーツクラブが指定管理者の候補者として選定されました。
以上が候補者選定に係る経緯でございます。よろしくお願いします。
議

長（大植

正君）

町長。
- 51 -

町長（上田直朗君）

税条例のことについて、どういうふうに感じるかということでございますけれども、国がそれぞれ施策を講じられて、それが地方に影響する部分につきましては、国が財政的に何らかの形で補てんするというのは今までのことでございます。また、そうしてもらわないと地方も困るわけでございます
けれども、今回は、いわゆる法人税の減税の中から地方に波及していく部分、そして、それらを補てんするためにそれぞれ税額を上げられたわけでして、上がった分につきましては、災害に対する施策を進めていけと、こういうことでございます。それも大切でございますけれども、税がある程度見直しをされながら地方に減収にならないように配慮するということは一番大事なことですけれども、個人の住民税というか、そういったことに対して大きく変更されると、住民の方々も大変じゃないかなと思いますし、いつもですけども、たばこが―今回はたばこが値上げにならなくて、県の負担を地方に回すということでございましたけれども、やはり個人にかかってくる税制がその年その年で頻繁に変えられるということは、住民の皆さんも非常に戸惑われるのではないかと思いますので、何らかの形で安定した個人に対する税の負担にされるのが一番いいんじゃないかと思いま
すけれども、今回はそうした形で均等割がそれぞれ上げられて、しかも１０年間という期限付きでございます。また、退職所得に対しましても、該当する人は非常に少ないですけれども、そうした形で行われております。税収の引き上げは景気にも大きく影響してきますので、国のほうでも十分景気とあわせながら考えていただくことが大切ではないかというふうに思っております。
思いとしては以上でございます。
議長（大植

11 番 議 員 （ 芝

正君）
和也君）

１１番 芝和也君。
税体系の変更についての町長の思いをるる語っていただきましたけれども、基本的には足らん分をどこから取るかという流れで税制の改定が行われるように思います。今般の場合、法人税も住民税もみんな怒ってますけ
ども、法人税の場合は減税とセットになってますし、しかも、実施されたとしま
しても、今町長からの説明がありましたように、住民税でいきますと、所得に関する部分が２５年からですか、ありますし、住民税の均等割では２６年から向こう１０年間ということになっているようであります。片や法人税は減税とセット
ですし、その実施期間も３年ということで、実質負担が伴わない内容で、どっちにしても使い道は防災に充てるということですけれども、その辺、町長の今の意
見も含めて、地方団体は共通した思いを皆持ってはると思いますので、その辺は税のあり方として自治体がしっかり見きわめていって、町長の表現を借りれば、安定した賦課の仕方ということでありましたけれども、そういう方向性というのが全体として求められているように私も感じているところですので、あらゆる機会を通じて地方団体を通しての意見として、町長からも大いに積極的に働きかけていっていただきますように、この点で要望しておきます。
それで、指定管理者の経緯ですけども、公募をかけて３つ団体が上がったけれ
ども、うちの掲げる要件をかますと、結局川スポが残ったと、そういう話であり- 52 -

ました。いずれにしても、公募をかけるのは、やっぱり競争してもらおうということでかけてますし、そういう点ではしっかり競争性が働く選定の仕方というのがベターではないかと思います。連絡の有無とか、いろいろその辺のこともあって、本社が県内とか、要件の中身の一つにそういう要件をかけてきてるとは思う
んですけども、いずれにしても、地元の団体を育てていくという観点を持ちながらも、公募をかけてやるということであったら競争の原理が働く仕組みが必要だと思いますし、初めからもうここでいくというんやったらいくという形で、その方向が見きわめられればというふうに私は思っています。
ですから、せっかく競争でいくということで公募をかけたならば、競争性を貫くべきではなかったのかと思いますが、ここら辺はいかがでありましょう。
議

長（大植

正君）

町長。

町

長（上田直朗君）

やはり指定をしますときには、いろんな条件のルールがありますので、それらを見ながら比較していくことも大切です。川西町では今、川スポが管理していただくことになりました。川スポは、もともとは川西町の体育協会の役員の皆さん方がいろいろお世話していただいて立ち上げていただいて、
そして、川西町のほとんどの活動に参加していただいておりますので、それが一番よかったなという思いですけれども、これを単独で指定してしまいますと、競争の原理はもちろんそうですけれども、活動の中身もやはり比較することで川ス
ポのよさというのがお互いにわかっていただけると思いますので、これからもそういう形で進めるべきだと思います。また、その中で川スポは優れた形で川西町の社会体育の運営をしていただいておりますので、一番よかったなという思いをしております。
これからもそうした競争原理をある程度働かせながら活用していただけたら一番 あ り が た い と 思 い ま す し 、 ま た 、 川 ス ポ で し て い た だ き ま す た め に 、 toto の 助
成金とかも運営費としてもらっていただけますので、やはりいろんな意見を聞きながらこれから活動していただくように期待しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
議

長（大植

正君）

これをもちまして、議案第９号より議案代２８号までの総括質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案第９号より議案第２８号までの２０議案の討論を省略し、関係委員会に付託することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議

長（大植

正君）

異議なしと認め、議案第９号より議案第２８号までの諸議案を厚生及び総務・建設経済の各常任委員会に付託いたします。
なお、各委員会の開催は、お手元に配付のとおりお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。
次に、同意第１号、川西町教育委員会委員の任命についてを追加議案といたした
いと思いますが、これに御異議ございませんか。
- 53 -

（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議

長（大植

正君）

異義なしと認め、追加議案といたします。

お諮りいたします。
日程第３３、同意第１号、川西町教育委員会委員の任命についてを議題とし、議案の朗読を省略し、当局の説明を求めます。
町長。
町長（上田直朗君）

同意第１号、川西町教育委員会委員の任命について、御説明を申し上げます。
教育委員会委員であります石本暁代様が今回辞任されましたので、その後任として、川西町結崎６８２番地の２２、犬伏千恵子氏を任命いたしたく、同意をお願いするものでございます。
犬伏氏は、平成２１年４月から平成２３年３月まで、川西町の幼稚園のＰＴＡ会長を務めていただいておりまして、教育行政に対しまして大変理解のある方でございますので、御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
議

長（大植

正君）

ただいま説明のありました同意第１号について、質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議

長（大植

正君）

質疑がないようですので、討論を省略し、採決いたします。

お諮りいたします。
本件について、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
議

長（大植

正君）

賛成全員により、本案件は、原案のとおり同意いたします。

以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。
本日の会議は、これをもって散会といたします。
なお、明日より１５日までは、各委員会開催のため休会といたします。１６日午後２時より再開し、ただいま各常任委員会に付託されました各議案について、委員長の報告を求めることにいたします。
本日は、どうもありがとうございました。
（午後１時１１分

散- 54 -

会）

議

事

厚

生

日

委

員

程

会

総務建設経済委員会- 55 -

厚生委員会議事日程
平成 24 年 3 月 12 日(月)
日程第１
歳出

歳入

午前 10 時 開議

議案第１号

平成２４年度川西町一般会計予算について

款２

総務費

項３

款３

民生費

P.39～50

款４

衛生費

P.51～55

戸籍住民基本台帳費

上記関係歳入

P.36～37

P.16～

日程第２

議案第２号

平成２４年度川西町国民健康保険特別会計予算について

日程第３

議案第３号

平成２４年度川西町後期高齢者医療特別会計予算について

日程第４

議案第４号

平成２４年度川西町介護保険事業勘定特別会計予算について

日程第５

議案第５号

平成２４年度川西町介護保険介護サービス事業勘定特別会計
予算について

日程第６

議案第９号

平成２３年度川西町一般会計補正予算について

款２

総務費

項３ 戸籍住民基本台帳費

款３

民生費

歳出

款４

P.15
P.16～18

項１ 社会福祉費

P.16～17

項２ 児童福祉費

P.17

衛生費

P.18
項１ 保健衛生費

P.18

歳入

上記関係歳入

P.11～

日程第７

議案第 10 号

平成２３年度川西町国民健康保険特別会計補正予算について

日程第８

議案第 11 号

日程第９

議案第 12 号

日程第 10

議案第 13 号

平成２３年度川西町後期高齢者医療特別会計補正予算について平成２３年度川西町介護保険事業勘定特別会計補正予算について
平成２３年度川西町介護保険介護サービス事業勘定特別会計
補正予算について

日程第 11

議案第 20 号

川西町地域福祉基金条例の一部改正について

日程第 12

議案第 23 号

川西町介護保険条例の一部改正について- 56 -

閉会

13 時 55 分

出席委員
委員長

杉井 成行

副委員長

今村 榮一

委

員

伊藤 彰夫

委

員

松本 史郎

委

員

森本 修司

委

員

芝

議

長

大植

和也

正

説明のために出席した者
町

理事

長

上田 直朗

副町長

松本ひろ子

嶋田 義明

総務部長心得兼総務課長

森田 政美

企画財政課長西村 俊哉

福祉部長心得

下間 章兆

住民生活課長矢部 和則

健康福祉課長奥

保険年金課長隆至

西・東人権文化センター所長

岡田 忠彦

職務のために出席した者
議会事務局長

髙間 隆弘

議会事務局

加護 安光

欠席委員及び職員- 57 -

海達 順吉

総務建設経済委員会議事日程
平成 24 年 3 月 13 日（火）
日程第１
歳出

歳入

議案第１号

午前 10 時 開議

平成２４年度川西町一般会計予算について

款１

議会費

P.28～29款２

総務費

P.29～39

款４

衛生費

款５

農商工
業費

P.55～58款６

土木費P.58～63

款７

消防費

P.64

款８

教育費

P.65～81

款９

公債費

P.81

款 10

諸支出
費

P.82

款 11

予備費

P.82

項 1 保健衛生費

目 3 公害対策費

上記関係歳入

P.52

P.13～

日程第２

議案第６号

平成２４年度川西町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につい
て

日程第３

議案第７号

平成２４年度川西町公共下水道事業特別会計予算について

日程第４

議案第８号

平成２４年度川西町水道事業会計予算について

日程第５

議案第９号

平成２３年度川西町一般会計補正予算について

歳出

款１
款２

款５
款６

議会費
総務費
項 1 総務管理費

P.14
P.14～16
P.14

項 2 徴税費

P.14～15

項 4 選挙費P.15～16

農商工業費
土木費

P.19
P.19～20- 58 -

項 1 土木管理費
項 2 道路橋梁費

P.19
P.19

項 4 住宅費

P.20

款７

消防費

P.20

款８

教育費
項 2 小学校費
項 6 社会教育費

P.20～21
P.20
P.21

項 7 保健体育費

P.21

款９

公債費

P.22

歳入

上記関係歳入

P.10～

日程第６

議案第 14 号

日程第７

議案第 15 号

平成２３年度川西町公共下水道事業特別会計補正予算について

日程第８

議案第 16 号

平成２３年度川西町水道事業会計補正予算について

日程第９

議案第 17 号

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条
例の一部改正について

日程第 10

議案第 18 号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一
部改正について

日程第 11

議案第 19 号

財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について

日程第 12

議案第 21 号

川西町税条例の一部改正について

日程第 13

議案第 22 号

川西町体育施設条例の一部改正について

日程第 14

議案第 24 号

川西町営土地改良事業に要する経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について

日程第 15

議案第 25 号

川西町営住宅条例の一部改正について

日程第 16

議案第 26 号

川西町体育施設の指定管理者の指定について

日程第 17

議案第 27 号

川西町長期基本構想の改定について

日程第 18

議案第 28 号

権利放棄について

平成２３年度川西町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算について

閉会 11 時 50 分

- 59 -

出席委員
副委員長

堀

格

委

員

勝島

委

員

石田三郎

委

員

寺澤秀和

委

員

大植

副議長

松本史郎

副町長

松本 ひろ子正健

説明のために出席した者
町

長

理事

上田 直朗
嶋田 義明

総務部長心得兼総務課長
情報システム課長

森田 政美
安井 洋次

企画財政課長西村 俊哉

産業建設部長

寺澤 伸和

建設課長
教育長

吉岡 伸晃

産業振興課長

森杉 衛一

教委総務課長

教育次長

栗原

進

水道部長心得兼上下水道業務課長
上下水道総務課長
会計管理者

税務課長

吉田 昌功

福本 誠治
山嶋 健司

社会教育課長

廣瀬 行延

福本 哲也

中川 栄一

松本 雅司

会計課長

職務のために出席した者
議会事務局長

髙間 隆弘

議会事務局

加護 安光

欠席委員及び職員
中嶋正澄- 60 -

前川卓

平成２４年川西町議会
第１回 定 例 会 会 議 録（ 第 ２ 号 ）

平成２４年

３月１６日

- 61 -

平成２４年川西町議会第１回定例会会議録 (再 開)招集年月日

平成２４年 ３月１６日

招集の場所

川西町役場議場

開平成２４年 ３月１６日

会

午前１０時 宣告

１番 勝島 健

２番 堀

５番 今村榮一
９番 杉井成行格

３番 伊藤彰夫

４番 石田三郎

６番 松本史郎

７番 寺澤秀和

８番 森本修司

1 1番 芝12番 大 植

出席議員

和也

欠席議員

10番 中嶋正澄

地方自治法第121条の 規定により説明のため出席した者の職氏名

町長 上田直朗

副町長 松本ひろ子

教育長 森杉衛一

理事 嶋田義明

教育次長 山嶋健司

会計管理者 松本雅司

産業建設部長 寺澤伸和

総務部長心得 森田政美

福祉部長心得 下間章兆

水道部長心得 福本哲也

正

企画財政課長 西村俊哉

監査委員

木村 衛

本会議に職務のため出席し

議会事務局長 高間隆弘

た者の職氏名モ ニ タ ー 係 増井 肇

本日の会議に別紙議事日程に同じ

付した事件
会議録署名

議長は会議録署名議員に次の２人を指名した

議員の氏名

２番

堀

格 議員

３番

- 62 -伊藤彰夫

議員

川西町議会第１回定例会（議事日程）
平成２４年３月１６日（金）午後 2 時 00 分再開

日程

議案番号

第１

件

委員長報告

名

議案第１号～２８号

質疑・討論
採決

（追加日程）
第２

諮問第１号

人権擁護委員候補者の推薦について

第３

発議第１号

障害者総合福祉法（仮称）の早期制定を求める意見書について- 63 -

（午後２時００分
議

長（大植

正君）

再

開）

これより平成２４年川西町議会第１回定例会を再開いたします。
会議に先立ちまして、中嶋正澄議員より本日の定例会への欠席届が提出されておりますので、御報告申し上げます。
ただいまの出席議員は１１名で、定足数に達しております。よって議会は成立いたしましたので、これより会議を開きます。
日程第１、委員長報告を議題といたします。
去る９日の定例会において上程されました議案第１号、平成２４年度川西町一般
会計予算についてより、議案第２８号、権利放棄についてまでの２８議案につきましては、各所管の常任委員会におのおの付託されておりますので、この際、一括議
題といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議

長（大植

正君）

異議なしと認めます。

それでは、ただいまより、各委員会の審査の経過並びに結果について、順次委
員長の報告を求めます。
厚生委員長、杉井成行君。
厚生委員長（杉井成行君）

議長の御指名をいただきましたので、厚生委員会を代表いたしまして委員長報告をいたします。
去る３月９日の本会議において当委員会に付託されました各議案につきまして、
過日、３月１２日に委員会を開催し、審議をいたしました。その結果を御報告申し上げます。
まず、議案第１号、平成２４年度川西町一般会計予算についてであります。
委員より、新年度予算における社会福祉施策の取り組みの状況と基本方針について質問があり、当局より、「景気の低迷や核家族化などの社会状況等から、特に子育て世代や高齢者への支援が重要であると認識している。ただ、今後は扶助よりも災害時の支援や孤独死への対応が重要となってくると考えている。また、国等の補助制度を利用して取り組んだ施策について、国等の補助金などがなくなった場合の対応として、基本は本人が負担すべきで、負担が大きくなった場合、その必要性を検証した上で対応を考える」との回答がありました。
また、委員より、福祉医療費助成事業における町単独施策で対応している人数と実績について、及び乳幼児等医療費助成事業のさらなる拡充について質問があり、当局より、「各医療費助成事業において所得制限を解除したことによる人数については、乳幼児医療費助成事業では１２人、身体障害者医療費助成事業では６人、ひとり親家庭等医療費助成事業では１７人、重度心身障害者助成事業では５人が対象となっており、小学生及び中学生の入院に対する助成については年間５件程度と見込んでいる。また、乳幼児医療費助成事業における対象年齢の引き上げ等の制度の拡充については、今のところ考えていない」との回答がありました。
また、委員より、法改正による幼児二人同乗自転車購入助成制度が今年度終了す- 64 -

るが、助成実績と今後の対応について質問があり、当局より、「自転車利用者の安全性を高めるため、平成２１年度から平成２３年度まで購入額の２分の１相当額について３万円を限度として助成したが、平成２１年度１件、平成２２年度４件、平成２３年度２件であった。今後については、要望や相談などの状況を見た上で判断したい」との回答がありました。
また、委員より、「保育所の保育内容について、町で直接運営する場合と民間で運営する場合、違いはあるのか。また、今、国で議論されている子ども・子育て新システムについて」の質問があり、当局より、「厚生労働省から平成２０年３月に子どもの健全な心身の発達を図ることなどを目的とした保育所保育指針が示されており、基本的に官と民とで差はないと認識している。ただし、民間では独自の創意
工夫をしながら入所人員の確保に努められている。また、現在議論されている子ども・子育て新システムについては、情報収集に努め、適切な対応をしたいと考えている」との回答がありました。
また、委員より、人権文化センター廃止に向けた取り組みについて質問があり、当局より、「平成２６年度末をもって東・西人権文化センターの職員を引き揚げ、
人権文化センターや集会所などの公共施設については、地元で集会施設として今後も利用する施設を選定していただき、地元で維持管理もしていただくこととし、それ以外については閉鎖することとしているところである。なお、現在開催している
各種講座や教室事業については、継続して事業を行うか社会教育課と協議していきたい。また、人権啓発などの人権施策については、住民生活課において引き続き事業実施したい」との回答がありました。
また、委員より、高齢者肺炎球菌ワクチン助成事業について質問があり、当局から、「接種により肺炎等の重症化を抑制できるということで、７０歳以上の高齢者
を 対 象 に １ 回 ３ ,０ ０ ０ 円 の 助 成 を 考 え て お り 、 効 果 が ５ 年 継 続 す る こ と か ら 、 生
涯に１回のみの助成としたい。また、町民の健康づくりの観点から、各種予防事業やワクチン助成事業を通じ、町全体の医療費に対する影響などの検証について今後把握に努めたい」との回答がありました。
また、委員より、ごみ減量化に対するさらなる取り組みとして、可燃ごみにおける紙類の分別収集について質問があり、当局より、「新聞・雑誌等の紙類は資源ごみとして地域の子ども会や自治会の資源回収団体が定期的に実施しているが、町では新聞紙等を収集する予定はない。しかし、今後の取り組みとして、可燃ごみから紙類、缶類からアルミ缶の分別を促すとともに、資源回収団体への排出協力を周知
し、資源ごみ再利用の推進に努めたい」との回答がありました。
また、委員より、手話奉仕員養成講座について質問があり、当局より、「磯城郡聴覚障害者協会に本町と三宅町で手話で日常会話を行うのに必要な基礎課程講座を委託しており、開催場所については、川西町と三宅町で全３０回の講座を分けて実施しております」との回答がありました。
また、委員より、保育所保育料について質問があり、当局より、「保育料については、地域の定員区分や入所児童の年齢区分等により国で基本の保育単価が定めら- 65 -

れております。本町の場合、保育所は成和保育所１カ所のみでありますことから、先ほどの基準額に民間施設給与改善費加算額及び保育所事務職員雇用費を加算した
８０％を本町の保育料としております。また、ゼロ歳児における第８階層の保育料についても、保護者の負担軽減を図るため、若干の軽減を図っております。なお、本町の場合、町内保育所と町外保育所の保育料も同一の保育料であります」との回答がありました。
以上の審議をもちまして、議案第１号、平成２４年度川西町一般会計予算を承認いたしました。
続きまして、議案第２号、平成２４年度川西町国民健康保険特別会計予算についてであります。
委員より、国民健康保険の広域化の現状と見通しについて質問があり、当局より、「平成２２年１２月に定められた奈良県国民健康保険広域化支援方針により、県単位の広域化に向けた環境整備のため、保険財政共同安定化事業の拡充等について、担当課長で構成するワーキンググループで協議しており、平成２４年度から、対象となる医療費を１件３０万円超から２０万円超に拡大することになっています。それにより、同事業に対する拠出負担が現行より増加する保険者には、県特別調整交付金による激変緩和措置が講じられる予定です。また、保険料統一に向けた取り組
みとして、現在は所得割、試算割、平等割、均等割の４方式で課税している保険者が大半ですが、都市部で試算割を除いた３方式による課税が主流となっており、課税方式についても検討しております。なお、いずれの課税方式でも統一化になった
場合、本町の保険料は若干上がるものと見込んでおります。また、運営体制については、財政規模を大きくし、安定化を図る観点から広域で運営する必要があり、県が運営するのが望ましい」との回答がありました。
また、委員より、健康づくりに対する取り組みと国民健康保険会計に対する政策的な一般会計からの繰り出しについて質問があり、当局より、「生活習慣病を予防することで心臓疾患や脳疾患等の発病リスクを下げることができるため、平成２０
年度より実施している特定健康診査事業の内容について、受診者全員に心電図検査と 貧 血 検 査 を 実 施 し 、 ま た 、 受 診 料 を １ ,０ ０ ０ 円 か ら ５ ０ ０ 円 に 引 き 下 げ る な ど
内容の充実を図り、受診者を増やしたいと考えています。自分自身の健康に関心を持っていただき、生活習慣を改善することにより、将来の医療費の抑制を図りたい。
また、一般会計からの繰り出しについては、特別会計や公営企業会計については原則独立採算で運営すべきと考えているところから、従来より基準に係る部分のみの繰出しとしているところである。今後においてもこれを継続していきたいと考えている」との回答がありました。
また、委員より、平成２３年度収支見込みについて質問があり、当局より、「表面 上 の 収 支 に つ い て は １ ,５ ０ ０ 万 円 程 度 の 黒 字 と な り ま す 。 た だ し 、 実 質 の 単 年
度 の 収 支 に つ い て は 、 平 成 ２ ２ 年 度 の 繰 越 金 が ５ ,４ ０ ０ 万 円 あ っ た こ と か ら 、 約
４ ,０ ０ ０ 万 円 の 赤 字 と な り ま す 」 と の 回 答 が あ り ま し た 。
以上の審議をもちまして、平成２４年度川西町国民健康保険特別会計予算を承認- 66 -

いたしました。
次に、議案第３号、平成２４年度川西町後期高齢者医療特別会計予算についてであります。
委員より、保険料が未納となっている者で保険者証を未交付としている者の有無について質問があり、当局より、「保険料が未納となっているのは普通徴収に該当する方で、未納となっている主な理由としては、被保険者となった時点から特別徴
収により徴収されていると思っておられる方が多く、特別徴収となる１０月までの普通徴収期間においての未納がその大半を占めている。対策として、電話での督促や啓発の方法について見直しを行ったことにより、未納については解消されてきている。また、保険者証の未交付者については、現在いない」との回答がありました。
以上の審議をもちまして、平成２４年度川西町後期高齢者医療特別会計予算を承認いたしました。
次に、議案第４号、平成２４年度川西町介護保険事業勘定特別会計予算についてであります。
委員より、第５期介護保険事業計画の内容と特徴について質問があり、当局より、「日常生活圏域における地域包括ケアのより一層の充実と、高齢者が自立して地域で生活できるよう、介護予防と生きがいづくり、生活支援の充実と住まいの整備、
介護サービスと医療の連携強化の充実を図ることを基本方針として策定しました」との回答がありました。
また、委員より、介護保険法改正による訪問看護等の影響について質問があり、当局より、「サービスの提供実態やニーズに対応したサービスを効果的に提供する観点及び１日複数回の中重度の在宅利用者の生活を総合的に支援する観点から、例
えば生活援助３０分未満の利用について、２０分未満を新設し、２０分以上３０分
未満に区別することなど、サービス提供時間の区分の見直しと単価の見直しをされています。また、身体介護についても同様な見直しをされているところであるが、より利用者のニーズに合ったサービスの提供ができると考えている」との回答がありました。
以上の審議をもちまして、平成２４年度川西町介護保険事業勘定特別会計予算を承認いたしました。
次に、議案第５号、平成２４年度川西町介護保険介護サービス事業勘定特別会計
予算についてであります。
委員より、当該会計の収支見通しについての質問があり、当局より、「デイサービスセンターにおいて、利用者が１日平均対前年度５人増加していることにより、収入増につながっている。また、建設時における当該施設の借入金の償還が終わったことでサービス事業会計に財政的に余裕ができたので、一般会計で支出していた
光熱水費や施設機器の管理委託料などを本会計で処理するよう組み替えを行い、また、将来の施設の維持修繕等に対する財源として地域福祉基金への積み立ても行う」との回答がありました。
以上の審議をもちまして、平成２４年度川西町介護保険介護サービス事業勘定特- 67 -

別会計予算を承認いたしました。
次に、議案第９号、平成２３年度川西町一般会計補正予算について、議案第１０号、平成２３年度川西町国民健康保険特別会計補正予算について、議案第１１号、
平成２３年度川西町後期高齢者医療特別会計補正予算について、議案第１２号、平成２３年度川西町介護保険事業勘定特別会計補正予算について、議案第１３号、平成２３年度川西町介護保険介護サービス事業勘定特別会計補正予算について、議案
第２０号、川西町地域福祉基金条例の一部改正についての６議案については、いずれも提案説明どおりであり、承認いたしました。
次に、議案第２３号、川西町介護保険条例の一部改正についてであります。
委員より、保険料の第１段階から第６段階の所得区分の発生率及び区分の仕方について町の裁量で第４段階を細分化しているが、低所得者が負担する第１段階での細分化について質問があり、当局より、「次期計画期間中の発生率についてはそれぞれ固定しており、各年度の被保険者数に応じて人数を見込んでいる。次期保険料については、介護報酬の改定や人件費区分の見直しにより、加算なしから３％加算となるなど、上昇する要因が多く、計画期間中の標準給付費等見込額をどのように推計するか、保険料が余り上昇しない方向で人口推計や介護認定者数の考え方について、過去の実績やアンケート調査などをもとに事務局において何度も議論し、策定 委 員 会 に 提 案 し 、 承 認 し て い た だ き ま し た 。 ま た 、 介 護 準 備 基 金 を ４ ,０ ０ ０ 万
円取り崩し、また県財政安定化基金取り崩し交付金約５２５万円活用し、保険料の抑 制 を 図 っ た 結 果 、 基 準 額 と し て 月 額 ４ ,６ ６ ２ 円 と な っ た と こ ろ で あ る 。 御 指 摘の世帯全員が住民税非課税世帯の方が負担する第１段階の保険料の細分化について
は、実情を調査した上で第６期の計画時において検討したい。また、１号被保険者の介護保険料を下げるため一般会計からの政策的な負担はできないため、保険料を下げるには町民の健康づくり事業や予防事業の拡充を図り、介護度が上昇しないよ
うにすることが保険料抑制につながると考えている」との回答がありました。
以上の審議をもちまして、川西町介護保険条例の一部改正については、承認いたしました。
次に、当委員会に係る審査案件につきましては、地方自治法第１０９条第９項の規定に基づき、議会閉会中においても調査並びに審査できるように議決されんことをお願い申し上げまして、厚生委員会を代表いたしましての委員長報告といたします。
議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
議

長（大植

正君）

続きまして、総務・建設経済副委員長、堀格君。

総務・建設経済副委員長（堀格君）

議長の御指名をいただきましたので、総務・建設経済委員会を代表いたしまして委員長報告をいたします。
当委員会は、平成２４年３月１３日開催し、当委員会に付託されました各議案につきまして当局から詳細な説明をいただき、慎重に審議いたしました。
まず、議案第１号、平成２４年度川西町一般会計予算についてであります。
委員より、今回、体育施設において指定管理制度を導入することによる予算上の- 68 -

コストメリットについて質問があり、当局より、「保健体育総務費における指定管
理委託料と前年度との差が約２４０万円。現状では人件費が予算計上されておりま
すが、これが不要となるため、人事異動後に減額補正することとなる。この経費が約７５０万円。さらに、体育施設費において前年度より約４４０万円の減、以上３
つ を 合 算 す る と 、 約 １ ,４ ３ ０ 万 円 と な る 。 こ れ を 指 定 管 理 委 託 料 の １ ,２ ６ ８ 万 円と比較すると、経費節減を含め約１６０万円の経費抑制となる。なお、指定管理者制度の導入における経費の節減金額としては、うち１２０万円程度となります」との回答がありました。
また、委員より、川西スポーツクラブができた経緯並びに指定管理者選考の手続について質問があり、当局より、「平成１７年から町と本町体育協会が共同し、ス
ポーツ人口の拡大を図ることを目的とした基盤づくりの醸成に取り組まれ、平成１９年に体育協会を母体として総合型スポーツクラブが立ち上げられた。平成２３年１月には法人格を取得し、ＮＰＯ法人川西スポーツクラブとして現在に至っている。
競技スポーツの推進を図る体育協会、教室等を中心に幅広い年代がスポーツに取り組めるよう、スポーツのすそ野を広げていくことを目指す川スポ、ともに本町体育
事業の中核となって活動していただいている。一方、指定管理者の選定に当たっては、経費の妥当性、手続の公平性の観点から、公募による選考手続を行ったものである」との回答がありました。
ま た 、 委 員 か ら 、 町 営 住 宅 の 長 寿 命 化 に つ い て 質 問 が あ り 、 当 局 か ら 、 「 平 成 22
年度に策定を行った川西町公営住宅等長寿命化計画に基づき、平成２３年度より５カ年計画で外壁塗装、ベランダ防水、陸屋根防水の補修・修繕工事を予定している。
計 画 で は 、 ６ ４ 戸 を 対 象 に １ 億 ４ ,０ ０ ０ 万 円 程 度 を 見 積 も っ て い る 」 と の 回 答 がありました。委員からは、「町営住宅について将来的にどうするのか、検討をお願いする」との意見がありました。
また、委員から、井堰の改修について質問があり、当局から、「本町の準用河川である結崎川、保田川、唐院川に設置している９カ所の井堰は、昭和４６年から４９年にかけて設置したもので、必要に応じて補修・改修工事を行っていく予定である。２４年度は、結崎Ｐ１号堰の改修工事、２６年度は結崎Ｐ２号堰の改修工事のほか、保田川に係る井堰の改修を予定している」との回答がありました。
また、委員から、橋梁の長寿命化対策につい質問があり、当局から、「平成２３年度に策定した川西町橋梁長寿修繕計画に基づき、平成２４年度より町内の１０橋に つ い て 順 次 修 繕 を 行 っ て い く 予 定 で あ る 。 総 額 と し て は 約 ２ 億 ２ ,０ ０ ０ 万 円 程度を見込んでいる」との回答がありました。
また、委員から、現在町内でも行われている大和平野分水関連の工事に係る今後の町負担について質問があり、当局から、「本町の負担額については正式書類はまだ来ていないが、説明資料では平成２６年度から償還開始予定となっており、町の負担額は１億円弱、償還方法は規定償還と繰り上げ償還の２通りがある」との回答がありました。
また、委員より、天理市への委託児童の状況及び経費について質問があり、当局- 69 -

より、「現在幼稚園への委託児童は１名で、小学校への委託児童は１２名となっている。幼稚園については建設時における負担金が加算されることから、負担する額
としては多くなっている」との回答がありました。
以上の審議をもちまして、議案第１号、平成２４年度川西町一般会計予算を承認いたしました。
次に、議案第６号、平成２４年度川西町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算にについて、議案第７号、平成２４年度川西町公共下水道事業特別会計予算について
及び議案第８号、平成２４年度川西町水道事業会計予算については、提案どおり承認しました。
次に、議案第９号、平成２３年度川西町一般会計補正予算について、議案第１４号、平成２３年度川西町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算について、議案
第１５号、平成２３年度川西町公共下水道事業特別会計補正予算について及び議案
第１６号、平成２３年度川西町水道事業会計補正予算については、提案どおり承認しました。
次に、議案第１７号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
条例の一部改正について、議案第１８号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について、議案第１９号、財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例の一部改正について、議案第２１号、川西町税条例の一部改正について、議案第２２号、川西町体育施設条例の一部改正について、議案第２４号、川西町営土地改良事業に要する経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について、議案第２５号、川西町営住宅条例の一部改正について、議案第２６号、川西町体育施設の指定管理者の指定について、議案第２７号、川西町長期基本構想の改定について及び議案第２８号、権利の放棄については、提案どおり承認しました。
以上が当委員会に付託されました各議案の審議の結果でございます。
次に、当委員会所管に係る審査案件につきましては、地方自治法第１０９条第９項の規定に基づき、議会閉会中においても調査並びに審査できるように議決されんことを望みまして、総務・建設経済委員長報告とさせていただきます。
何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。。
以上でございます。
議

長（大植

正君）

以上で各委員長の報告が終わりましたので、これより委員

長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議

長（大植

正君）

質疑がないようですので、質疑を終わり、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
１１番 芝和也君。
11番 議 員 （ 芝和也君）

それでは、ただいま厚生委員長、また総務・建設経済 副委員長の両名より委員長報告のありました、今議会に上程されております平成２４年度川西町一般- 70 -

会計予算を初め２３年度の各会計の補正予算、条例改定案などの２８議案に対する討論を行います。
まず、提出議案に対する態度表明でありますが、議案第１号の２４年度一般会
計、２号の２４年度の国民健康保険特別会計、６号の２４年度の住宅新築資金特別会計、８号の２４年度の水道事業会計の各新年度予算案並びに２２号の体育施設条例改正案の５議案には反対、あとの２４年度予算案並びに２３年度の補正予算、各条例改定案につきましては、基本的に賛成するものであります。
それでは、反対の５議案でありますが、まず、新年度の一般についてであります。
町長を初め皆さん御承知のとおり、政府が進めている税と社会保障の一体改革のもと、住民の皆さんを初め国民全体の暮らしの見通しですが、果たしてこれで今日の景気低迷の出口が見えてくるのか、安定した雇用の確保につながるのか、皆が覚えている社会保障分野の負担感の膨らみが和らぐのか、全くこの疑問はぬぐえません。策は単純でして、示唆されているように、消費税率を引き上げて、それを社会保障の財源に充てるというものです。しかし、この計画、予定どおりに事が進んだ
としましても、年金や子育ての手当などは減額になりますし、介護や医療の分野ではそれぞれ自己負担割合が膨らみますので、結局、工面される額よりも負担増と手当の減額のほうが上回ってしまい、全体として社会保障の水準が下回ることはあっても、決して上がることにはなりません。また、消費税率が引き上がりますと、消費を喚起し、景気が刺激されるどころか、過去の経験からして、経済に大穴があき、回復の兆しを見せていた景気を大きく後退させることとなり、今日の景気の低迷の大本としてその要因となったことは紛れもない歴史の事実であります。ですから、
これが進められますと、この間本町を初め多くの地方団体が住民の皆さんとスクラムを組んで知恵を絞り、何とか地域振興をと、景気の活性化や住民生活の支援に頑張っている取り組みに大なたがおろされ、住民生活はもとより、本町など自治体の財政事情にもマイナス影響を及ぼすことは大でして、財源調達にも苦労されている
とおり、より一層厳しい状況に追い込まれることは避けられません。まさに国の取り組みこそ、お金の集め方と使い方との切り替えを住民の目線に立って実行することこそが求められている問題であります。こうした観点でその見直しを求めて、お互い大いに盛り上げていこうではありませんか。
こうしたもと、住民生活に責任を負う地方団体としての予算編成には、年々その苦労の度合いが膨らんでいることでありましょう。新年度では、自治体としての取り組みに必要な予算を確保しつつ、着工する小学校の建て替えの１期分としての約
１ ８ 億 円 の 予 算 を 計 上 し 、 従 前 の 規 模 に こ の 分 を 積 み 増 し た 分 、 額 が 膨 ら ん だ 約 52億円の財政規模となった予算編成でありますが、この間、拡充されている子育てを中心とした福祉医療の分野で、７０歳以上を対象とした肺炎球菌ワクチンへの接種補助が新たに取り組まれます。町長も審議を通じてこれらの取り組みの重要性を認識され、持続可能な範囲で取り組む旨を表明しておられます。自治体の本分としての取り組みに住民の皆さんも高く評価されることでありましょう。こうした取り組
みが国保などの他会計へも波及し、全体として住民の健康増進と本町財政運営にプ- 71 -

ラスとして反映することを期待するところであります。
同時に、今日のような景気の低迷が続き、住民生活に暗雲が垂れ込め、閉塞感が増しているときこそ、自治体の役割は重要でありますし、また、その取り組みに理解を得るためにも、これまでも町長とも議論を重ねておりますように、本町の人口
規模や立地条件からして、住民の皆さんと行政とが密に一体となって予算執行に当たっていくこと、それができ得る規模の自治体だけに、他団体に増して重要であり
ますし、求められているし、やるべき取り組みと心得ます。
また、教育行政上も新たに考えさせられる事象が生じました。過日の一般質問でも論議をしました放射線の副読本問題でありますが、町長もメリットとデメリットの両面が必要と感じておられるように、学校で教育長が言われるように補助教材として放射線の基礎知識をつけてもらうために活用するならば、なおこと、放射線とは何ぞや、体はどんな影響を受けるのか、その性質を生かせば何に使えて、有効な活用もあるのか等々を踏まえてこそ、現在の正確な知見に基づく基礎知識として役立つものと私は思っております。ところが、今般つくり直されたはずのこの副読本、こうした観点は欠落し、素直に読めば、「放射線はふだんから身の回りに存在していて、ごく自然にあるものやから、そう心配することはないねんな」としか読みようがないものと言わざるを得ません。この点では、これまで求めてきた学力テストの活用と同様に、その扱いについて再考いただくことを改めて求めるものであります。
い ず れ に し ま し て も 、 立 地 も コ ン パ ク ト で 人 口 も ９ ,０ ０ ０ 人 に 満 た な い 規 模 の町でありますから、この条件を大いに生かしたまちづくりに向けて歩みを進めていこうではありませんか。それには住民と行政とが双方向で発信し、互いに知恵と工夫を出し合い、当面する課題でもある原発依存から抜け出すエネルギーの問題、地域の活性化など振興策の問題、地域交通の問題、子育てから高齢者まで暮らしの問
題等々、こうした本町の状況に照らした取り組みをみんなで進めていく魅力あるま
ちづくりを目指そうではありませんか。現に自主防災、資源回収、地域コミュニテ
ィ等々、役場の呼びかけに応じた多彩な営みが発展してきています。この営みをより一層進めていく意味でも、行政と住民との意思の疎通を進めていくことは、これらの取り組みを阻害することには決してなりませんし、むしろ町政発展に大いに寄与するものと心得ます。そのためにも町長らとの自由闊達な議論の場となるまちづ
くり懇談会や役場の取り組みを双方向で積み上げる出前講座の開催など、住民参加
でまちづくりを進め、住民の意に沿い、願いにこたえる、身近で役立つ川西町政へと邁進するよう、その運営を求めまして、本予算案には反対するものであります。
次に、２４年度の国保会計予算であります。
御承知のように、国保は我が国の国民皆保険制度のかなめをなす医療保険制度でありまして、その取り組みは、今日のような景気の低迷が続き、社会保険の加入がままならない状況下においては、一層その役割が重要かつ求められている取り組み
であります。目下この国保が県単位での一本化に向けた調整作業が展開中とのことであり、住民の健康維持のかなめとしての取り組みの重要性からすれば、広域化に- 72 -

なることで保険者と被保険者の距離が遠のくこととなり、中身が薄まることが懸念される問題として留意しなければなりませんが、この方向で取りまとめが進められているとのことでありますので、これまで住民の健康に責任を負ってきた保険者とされては、この点、懸念される問題として大いに声を上げていかれんことを求める次第であります。
また、本町国保は年々医療費が増大し、収支のバランスは、翌年度への繰越額がその分目減りし、財源は専らこれまでの積み立ての取り崩しで調達を図っている状
況にあります。今日、医療技術の発展に伴い、高度な医療が施されるほど医療費が膨らみ、それが会計に及ぼすことに即つながる問題ですから、避けて通れませんので、これは医療の現場での一つの矛盾であります。では、保険者としては、これを避けるためにはいかに医療費の支出を抑えるかにかかってきますから、要は、住民の健康度を引き上げることにより、高騰する医療費の抑制を図ることに尽きます。
この点では、国保会計では特定健診の受診率の引き上げに力点を置いた取り組みが展開されていますが、従前の人間ドックや脳ドックへの補助は打ち切られたままであります。この取り組み、いずれにせよ保険のお金を使って日常的な検診を強化して、健康な体の維持と病気の早期治療に役立てることで高額の医療費に至らないよ
うにしようという取り組みでありますから、状況に照らして理にかなった取り組み
でありまして、強化こそすれ、打ち切りは財政上も合理性がありません。この間、一般会計での福祉医療の対策強化が実施されていることからも、これらとタイアップする形で取り組まれんことを改めて求めるものであります。
また、こうした政策判断に基づく本会計への繰り入れは現在までのところありま
せんが、議論は平行線ですが、いずれにせよ目的は住民の健康を維持し、できるだ
け病気を早いうちに見つけて処置することで、重篤な状態をつくらず、体も楽に保てますし、また治療代の負担もかさみません。保険者としても早期治療を施すこと
で会計を圧迫している医療費支払いの高騰の抑制につながりますし、住民の健康増進を旨とする自治体の取り組みに反するものでは決してありません。町長は、財政出動の歯どめの観点から、それぞれの分野ごとの会計の歯どめは外したくない旨、議論の中では述べておられますが、私は、ただ単に足らずまいを補う式の繰り入れはともかくとして、今触れましたような観点からの財政出動は全く事の性質は別にしているものと心得ますし、住民の皆さんの理解を十分に得るものと判断する次第であります。広域化の時期と方途は現時点では不透明な状況のようですので、住民生活に責任を負う自治体の使命として、本会計の運営の強化並びにそれに向けた財
政出動、健康増進の取り組み等々を求めまして、国保会計予算についても反対するものであります。
次に、住宅新築資金についてであります。
本会計は、現在は貸付金の返済に向けて回収組合からのお金を受けて返済に充てているものでありますが、既に貸付金の焦げつきが生じており、これを制度にのっとって町費以外の補助を受けられるものから処理を行い、足らずまいを新年度の返済から繰り上げ充用しながら処理をしているものであります。問題は、焦げつきの- 73 -

処理に最終的に税金を充てることでありますので、その支出には住民合意と納得なしには進めません。いずれにしましても処理を済まさねばなりませんから、この点、中身を明らかにし、住民の皆さんに対して実情をつぶさに申し上げる以外にないと思います。町長は、この処理に向けて、とにかく住民の負担となる町費での処理をできるだけ減らすべく頑張るとの意思表示をされておりますが、当然、町費の支出を減らすことは必要ですが、状況を示して説明することを避けてはなりません。おのおの事情は貸し付けケースごとにさまざまでしょうが、焦げつきの処理に投じるのは間違いなく税金であります。これは町のお金といえばそうなりますが、町自身に人格があって、自らの努力で捻出したものではありません。それは住民の皆さんの納めた税金以外の何物でもないことは改めて言うまでもありません。ですから、そのお金を支出する以上は合理性を欠いてはなりませんから、処理を進める上でも、まずは住民の皆さんへの状況説明なしに事を進めることには反対するものであります。これまでも貸付金の返済事務をこなしてきていますが、今後はその他大臣の処理が及ばない実質の焦げつきに対する取り組みへと中身が移ってくることからも、今般の予算からは、住民説明のもと事を運ぶよう求め、態度を改めることといたします。よって、本会計につきましては反対いたします。
次に、新年度の水道会計予算についてであります。
前年同様の事業規模の展開で予算計上されているものでありますが、まずは水の安定供給に向けての積年の努力には敬意を表するものであります。安定した水の供給を安価に努めることは、求められている大きな使命であり、その点で会計処理の問題で積年町長とは議論が平行線のままでありますが、加入分担金は水の購入で支払う経費でありますことは間違いありませんから、これは会計処理の仕組みの問題でありますので、従来から指摘をしておりますように、住民サイドから見れば料金負担との重複があると言わざるを得ません。この点、引き続きこその改善を求めるものであります。
また、人口減少が続く今日、その傾向は明らかでありますから、そうなりますと、
一層設備の維持管理に係る住民１人当たりの経費が膨らむことともなり、より会計
運営は厳しさを増すことにならざるを得ません。これらを踏まえて経費の節減には努力する旨、町長からも審議を通じても表明がありましたが、一層の努力を求めるものであります。
また、県水の受給量の見きわめですが、これは、欲しいときに欲しいだけ購入できればそれに越したことはないんですか、そう都合よくは事が運びませんので、非常に難しい問題でありますが、いずれにしましても、人口が減少する以上、必要量が減少することは確実ですから、少なくともこの推移と受給量のバランスは比例して当たり前と存じます。これらを念頭に置いて、自己水比率のアップを図るよう検討する旨、町長もおっしゃっておりますので、早晩それらに手を打つことを重ねて求めまして、本会計についても反対するものであります。
次に、条例案のうち２２号の体育施設条例一部改正についてであります。
今般の改定は、地域や子どもセンターを中心にした利用であったものを、利用の- 74 -

幅を広げて活用の促進を図るべく、梅戸と下永の両体育館の使用料を中央体育館使用料に準じておおむね半額で設定しようというものであります。利用の促進、町有財産の有効活用はまことに結構な話でありますが、このことと使用料の徴収とは全く整合性のとれている話ではありません。使用の許可要件は管理上設けることにハなりましょうが、これ以外は、これまで同様に自由に使ってもらえばそれでよいものと判断しますし、活用の幅を広げるという判断基準からすれば、むしろそのほうがはるかに有効活用を促せるものと心得ます。よって、新たな料金徴収には反対であります。
以上が反対の立場からのものであります。
続きまして、賛成の立場からの議案に移ります。新年度の後期高齢者、介護事業
勘定、介護サービス勘定、公共下水道の各特別会計の予算案についてであります。
まず、後期高齢者医療保険でありますが、本年は２年に一度の保険料の見直しの年に当たりまして、奈良県広域連合も保険料の引き上げを議決しました。この保険の仕組みは、年齢を重ねただけで別建ての保険に囲い込み、かつ、そこだけで運営する方針である以上、医療費がかさばることが宿命の保険になっていることからも、早期に見直すことを求めるものであります。この点では、現在、政権与党の民主党も、従前の野党時代には廃止する旨、野党の共同提案での議案を準備していたわけでありますから、今日政権与党となった以上は、その提案をほごにすることなく実行に移すことをこの場からも強く求めるものであります。また、本町としては、この保険料の徴収事務が仕事でありますので、ただ単に徴収義務をこなすだけにとどまらず、保険者ではありませんが、被保険者である住民の皆さんとの接点を持つ行政機関として、当該保険に対する意見や要望をしっかり酌
み取って、奈良県連合へと反映されんことを求めるものであります。町長も委員
会審議を通して、保険者としての責任の所在の観点からすれば、こういった広域連合という連合体よりは自治体運営のほうが望ましいとの意向をお示しでしたので、ぜひ機会をつくっていただいて、そうした意向を反映されんことを求めるものであります。
次に、介護保険の事業勘定予算についてであります。
本会計も新年度から新規事業計画へと見直される年でありまして、その新計画に基づいてはじかれた総給付費により予算が立てられ、新保険料が基準額で月額３００円の引き上げになるものであります。また、税と社会保障の一体改革により制度の変更で在宅利用者の生活援助が時間と報酬で縮小されています。審議では、より実態に応じた利用になるとの見方が示され、サービスの抑制については、本町の実
情では心配ないとのことでしたが、制度上はヘルパーさんの生活援助の時間も報酬も削られている以上は、事実上の後退と言わざるを得ません。時間が余ることなく、実態に応じた配分とのことでしたので、この点、問題点が生じた場合の改善策は用意する必要が出てくるのではと懸念されます。この辺は、制度上、自治体としては難しい問題でしょうが、その辺の対策をあらゆるすべを講じてぜひ検討されんことを求めておくものであります。また、サービス利用料もつぶさに把握し、状況に応- 75 -

じた対応が講じられるように、そうした視野を備えることを求めるものであります。
次に、介護サービス勘定についてであります。会計が好転していることから、本会計での施設の維持管理を含め、必要経費を見ていくことにしようとするものであります。今後、介護保険の性質上、対象人数そのものが膨らむ限りは、サービスの利用も順当に伸びることが予想される問題です。となりますと、施設の許容量との関係で需要が上回ることも考慮に入れて、その場合の対策を念頭に、これからの計画へ反映されんことを求めておくものであります。
新年度予算の最後になりますが、公共下水についてであります。長寿命化と維持管理に関する取り組みの予算であります。年次計画を立てて系統的な取り組みとなるよう期待をするところであります。
以上が新年度の各予算についてであります。
次に、２３年度の一般会計並びに特別会計についてでありますが、一般会計では、小学校の建設に伴う費用の繰越明許、起債の繰り上げ償還、事業実績による精算
等々がなされるものでありますし、国保では財源の変更、後期高齢者では人件費の補正、介護保険関係では事業の見込みによる増減補正、住宅新築資金では返済の焦げつき処理、公共下水道は人件費、水道では経費の増減等々の各補正を行おうとするものであり、すべて賛成いたしますが、住宅新築資金の補正は、その他大臣の制度に係る処理が認められたもので、その扱いを計上しているものでありますので、予算処理についてはとやかくは言いませんが、本会計については、全容を示して、住民の皆さんの理解なしに事を進めることはいかがなものかと考えております。
いずれにしましても処理は進まねばなりませんから、ならば、この点、全容を明らかにすることを新年度予算同様に求めるものであります。
以上申し述べ、補正予算につきましては賛成するものであります。
次に、議案第１７号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
条例の一部改正についてより、議案第２８号、権利放棄についてまでの条例等に関する各議案についてでありまして、このうち、既に述べた２２号の体育施設条例を除く１１議案について申し上げます。
一般職の給与に関する条例では、既に実施の給与構造改革に伴う現額の保障の率を引き下げるものであります。職員の給与基準につきましては、常々申し上げているとおり、地域の実情に即した位置づけを欠いてはなりませんし、また、公務員として職務を全うするだけの保障をするシステムを欠いてはなりません。この点では、その基準を町自らが確立することも一方では求められている問題と心得ます。今後の改定においては、この点留意されんことを改めて求めておきます。
町税条例では、法改定によるもので、自治体レベルで対応できるものではありま
せんが、既に確定した復興財源の影響があらわれてきているものでありまして、東日本地震の復興関連でありながら、今般の影響で捻出される財源は、専らそれぞれの市町村での防災に充てるものとのことであり、本町としては、効果は認められましょうが、実際の復興には直接働きませんので、そういう点では疑問の残る策と言わざるを得ません。また、増税対象は所得税、住民税、法人税となっていますが、- 76 -

その負担期間は所得税の２５年、住民税の１０年に対して法人税は３年で、しかも本条例案で法人税減収分の調整策としてたばこ税の県との配分入れ替えが講じられていますように、減税とセットでの実施でありますので、実質の負担増はありませんから、まことに不公平の生じる取り組みとしか言いようがありません。町長もこうした改定が頻繁になされる事態への憤りと景気への影響を懸念しておられました
ように、税制に対する国の考え方を大いに改めてもらうよう、地方団体からも声を上げていかれんことを申し上げるものであります。
介護保険条例では、向こう３年間の第５期事業計画における基準保険料が、先ほどの事業予算のところでも触れましたように月額で３００円引き上がり、年額では５ 万 ５ ,９ ０ ０ 円 と な る も の で あ り ま す 。 サ ー ビ ス の 利 用 見 込 み 等 、 独 自 の 見 積 もり予測で、通常よりも抑えての算定とのことでありましたので、実際の利用が控え
目にならないように留意されんことを申し添えるとともに、赤字が出た場合、次期保険料にはね返る仕組み上、一般会計における健康事業等の強化を図り、住民の健康度引き上げに改めて留意されんことを求める次第であります。
また、町長もまずは実態の掌握に努めるとの意向をお示しでしたが、保険料の負担区分の設定において、所得の低い層での細分化に取り組み、より実情に即した形となるよう、新たな区分を設けることを重ねて求めておくものであります。
本町体育施設の指定管理者に川西スポーツクラブを指定することについては、新たな取り組みとして当初の３年間見守ることとしますが、指定に当たり、その選定において公募しておきながら、全部で３団体から名乗りがあったものの、町が掲げる要件により２団体が外れてしまうこととなり、結果として競争することなく川スポに決定された経緯については、単独で指定すると比較ができないとする説明が全く通りません。この点ではかしが残る選定と言わざるを得ません。今般の取り組み
が住民サービスの向上、本町スポーツ文化の向上に寄与し、従前の取り組みに比して大いに発展するよう期待すると同時に、こうした方向で指定管理の取り組みがしっかりと働くよう、町としては留意されんことを求めるとともに、更新時にはこうした点を生かされんことを求めておきます。
その他、法改正に伴う文言の修正、引用条文の変更、唐院工業団地周辺の工業ゾーンの拡大、広域消防の庁舎建設事業の財源に充当するべく本町出資金の一部の権利を放棄するもの等々の変更であり、これら各条例案の改定については基本的に賛成するものであります。
以上、今議会に提案のありました議案第１号、平成２４年度川西町一般会計予算についてより、議案第２８号、権利放棄についてまでの全２８議案に対する賛成、反対それぞれの立場からの当該議案への討論を終わります。
議

長（大植

正君）

ほかに討論ありませんか。

２番 堀格君。
２番議員（堀格君）

２番、堀でございます。今般上程されております各議案につきまして、賛成の立場から要点のみ討論を行いたいと思います。
まず、２４年度一般会計予算についてでありますが、厳しい状況ながら、例えば- 77 -

７０歳以上の高齢者を対象に肺炎球菌ワクチンの接種補助を始めるなど、前向きの姿勢がうかがえます。また、町内の橋梁や井堰の改修について計画的に取り組まれており、十分に評価できると思います。なお、幼稚園と保育所の一体化、いわゆる総合こども園につきまして、いずれ近くそういう時代がまいりますので、研究を進めていただきたいと思います。
次に、議案第２号、国民健康保険特別会計予算についてでありますが、特定健康診査事業につきまして内容の充実と受診料の引き下げを図っており、受診者数の増加が期待されます。一層のＰＲ活動をお願いします。ところで、収支については厳しい状況にありますから、住民、特に高齢者の健康の維持増進活動への一層の取り組みをお願いします。
議案第３号から第６号までの特別会計予算につきましては、適切に予算が組まれていると思います。
次に、議案第７号、公共下水道事業特別会計予算でありますが、公共下水道が行き渡ったところでは、どこにおきましてもその維持管理計画に重きを置いております。手抜かりのなきようお願いしたいと思います。
次に、水道事業会計予算でありますが、当川西町の人口増加や企業誘致に積極的に取り組んでいこうとされておりますけれども、当面、給水量が急に増加するわけ
ではありませんので、予算以上に設備の維持管理と自己水の安定供給に努めていた
だくようお願いします。
議案第９号から第１６号までの２３年度補正予算でありますが、それぞれ必要な補正が適切になされたものと思われます。
次に、議案第１７号から第２２号までの条例の一部改正につきましては、実情に合わせた改正であり、適切かつやむを得ないものと思います。
議案第２３号、介護保険条例の一部改正につきましては、改定時期にありまして、
何回も計算をやり直すなど苦心されたようでありまして、御苦労さまでありました。
これで何とか、県下で高位置にありました保険料水準はかなり下がるものと思っております。
議案第２４号から第２８号につきましては、実情に合わせるなり適切な措置と思います。
以上、各議案に賛成するものでありますが、何といいましても２４年度の予算は川西小学校の改築費用が組まれております。大きな借金を背負いますが、あすの川
西町を支える児童のための意義ある投資であります。数十年に一回という歴史的な
特別な予算であります。また、当川西町をより美しくするため、玄関口であります
結崎駅の周辺整備に一歩踏み出す予算でもあります。かかる意義ある平成２４年度
予算が上程された本議会でありますから、私といたしましては満場一致で可決承認
され、あすに向かって力強く踏み出されんことを強く希望するものであります。
以上でございます。
議

長（大植

正君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 78 -

議

長（大植

正君）

ほかに討論がないようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。
お諮りいたします。
議案第１号から議案第２号までについて、賛成の方の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
議

長（大植

正君）

賛成多数により、各案件は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第３号から議案第５号までについて、賛成の方の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
議

長（大植

正君）

賛成全員により、各案件は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第６号について、賛成の方の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
議

長（大植

正君）

賛成多数により、本案件は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第７号について、賛成の方の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
議

長（大植

正君）

賛成全員により、本案件は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第８号について、賛成の方の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
議

長（大植

正君）

賛成多数により、本案件は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第９号から議案第２１号までについて、賛成の方の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
議

長（大植

正君）

賛成全員により、各案件は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第２２号について、賛成の方の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
議

長（大植

正君）

賛成多数により、本案件は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第２３号から議案第２８号までについて、賛成の方の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
議

長（大植

正君）

賛成全員により、各案件は、原案のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦について、発議第１号、障害者総合福祉
法の早期制定を求める意見書についての２議案を追加議案といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
- 79 -

（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議

長（大植

正君）

異議なしと認め、追加議案といたします。

お諮りいたします。
日程第２、諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とし、議案の朗読を省略し、当局の説明を求めます。
町長。
町長（上田直朗君）

諮問第１号、川西町人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。
人権擁護委員のうち、本年６月末で任期となります大西千香子氏の後任といたしまして、川西町梅戸２２１番地の１、神農美佐緒氏を推薦するに当たり、意見を求めるものであります。
神農氏の経歴につきましては、次のページに記載しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
議

長（大植

正君）

ただいま説明のありました諮問第１号については、異議がないと答申したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議

長（大植

正君）

異議なしと認め、異議がないと答申することに決しました。

次に、日程第３、発議第１号、障害者総合福祉法の早期制定を求める意見書についてを議題といたします。
提案者からの提案理由の説明を求めます。
１１番 芝和也君。
11 番 議 員 （ 芝和也君）

今般、伊藤彰夫議員、寺澤秀和議員、森本修司議員の賛同を得まして、本日ここに提出いたします障害者総合福祉法の早期制定を求める意見書について御説明申し上げます。
この意見書は、県下で活動する重立った障害団体で結成されています奈良県障害者福祉連合協議会から、去る２月８日に議長あてで陳情のあったものであります。
今日、障害を負った皆さんを取り巻く状況で求められている問題は、障害者の皆さんが生きていくのに必要な支援を益と見なし、障害の重い人ほど負担が重くなる大きな矛盾を抱えている、自立の促進、支援には役に立たない現行の障害者自立支援法の廃止と、それにかわって、意見書にもありますように、障害の種類
や程度、家族の状況、経済力、居住地にかかわらず、自ら選んだ地域で自分らしく暮らしていける社会制度の構築であります。この点で、この間全国１４カ所で７１人の皆さんが現行の自立支援法をめぐる違憲訴訟を展開されていましたが、厚労省との間で自立支援法の廃止と新法の制定が確認された基本合意文書を交わされ、和解成立に至っていたんですが、今般、政府提出の改定案は、交わされた合意内容が事実上ほごにされ、肝心の応益負担はそのままにして名称だけを変更
しようとするものでありまして、まことにこそくな手段だと断ぜざるを得ません。
新法提案に至るこの間の経緯は、意見書にも記載されていますように、内閣府- 80 -

に設置されました検討会で、昨年７月に障害者基本法の改正が行われ、８月には障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言が取りまとめられています。
したがって、求められている立法措置は、一連の合意を踏まえて交わした提言に基づくものであってしかるべきでありまして、障害を負った皆さんが障害の種別や度合いにかかわることなく、障害のない人とも平等に社会生活上の権利を行使できるよう必要な支援を保障するための法的整備そのものでありますので、こうした制度の実現に向けて、我々川西町議会としましても国に意見書を提出し、その実施を障害者の皆さんや関係諸団体の皆さんとともに求めていこうとするものであります。
議員の皆さんにおかれましては、同取り組みの趣旨に賛同いただきまして、何とぞ御議決いただきますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
議

長（大植

正君）

説明が終わりましたので、質疑を省略し、討論に入ります。

討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議

長（大植

正君）

ないようですので、討論を終わり、これより採決いたします。
お諮りいたします。
発議第１号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
議

長（大植

正君）

賛成全員により、本案件は、原案のとおり可決いたしました。
先ほど推薦をいただきました人権擁護委員の神農美佐緒氏と、過日同意をいた
だきました教育委員の犬伏千恵子氏にお越しいただいておりますので、挨拶を受けることにいたしたいと思います。
神農氏、犬伏氏、どうぞお入りください。
（神農美佐緒君、犬伏千恵子君
人権擁護委員（神農美佐緒君）

入場）

人権擁護委員に推薦していただきました神農美佐緒です。
何もわかりませんが、皆様に一つ一つ教えていただき、務めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
教育委員（犬伏千恵子君）

教育委員に任命いただきました犬伏千恵子と申します。

微力ながら一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（拍手）
議

長（大植

正君）

御苦労さまでした。お引き取り願います。
（神農美佐緒君、犬伏千恵子君

議

長（大植

正君）

退場）

以上をもちまして、本定例会の日程はすべて終了いたしま

した。
- 81 -

議員各位には、何かとお忙しい折にもかかわらず、本定例会に提案されました諸議案につきまして慎重に御審議を賜り、かつ議会運営に御理解のある御協力をいた
だいたことに対し、議長として厚くお礼を申し上げます。
理事者におかれましても、今後も引き続き厳しい財政環境が予想されるため、予算の執行に当たっては、経済性、効率性及び有効性に配慮しつつ、厳正な執行を望むものであります。また、各議員から出されました御意見なり要望を十分に尊重していただき、今後の町政に一層の御努力を賜りたいと存ずる次第でございます。
どうもありがとうございました。
閉会に当たり、町長より閉会の挨拶をお願いいたします。
町長。
町長（上田直朗君）

平成２４年第１回川西町定例会の閉会に当たりまして、一言御礼を申し上げます。
今議会に提案いたしました当初予算を初め各議案につきまして、慎重に御審議を賜り、全議案につきまして承認、議決、同意いただきまして、厚く御礼を申し上げます。
新年度からは、いよいよ川西小学校の建設に向かって着手いたしますが、議員各位の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
また、審議を通じまして議員各位からいただきました御意見や御指摘を参考にしながら、これからも堅実な財政運営を基本として町政の諸課題の解決に取り組んでまいる所存でございますので、議員各位のより一層の御指導、御協力をお願い申し
上げ、御礼の御挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
議

長（大植

正君）

これをもちまして、平成２４年川西町議会第１回定例会を閉会します。
ありがとうございました。
（午後３時２１分- 82 -

閉会）

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２４年３月１６日
川西町議会
議

署名議員

署名議員

- 83 -長

(議決の結果)
議案番号

件

名

議決月日

審議結果

議案第１号

平成２４年度川西町一般会計予算について

3 月 16 日

原案可決

議案第２号

平成２４年度川西町国民健康保険特別会計予算について

3 月 16 日

原案可決

議案第３号

平成２４年度川西町後期高齢者医療特別会計予算について

3 月 16 日

原案可決

議案第４号

平成２４年度川西町介護保険事業勘定特別会計予算について3 月 16 日

原案可決

議案第５号

平成２４年度川西町介護保険介護サービス事業勘定特別会計予算について

3 月 16 日

原案可決

議案第６号

平成２４年度川西町住宅新築資金等貸付事業特別会計
予算について3 月 16 日

原案可決

議案第７号

平成２４年度川西町公共下水道事業特別会計予算について

3 月 16 日

原案可決

議案第８号

平成２４年度川西町水道事業会計予算について

3 月 16 日

原案可決

議案第９号

平成２３年度川西町一般会計補正予算について

3 月 16 日

原案可決

議案第 10 号

平成２３年度川西町国民健康保険特別会計補正予算について

3 月 16 日

原案可決

議案第 11 号

平成２３年度川西町後期高齢者医療特別会計補正予算について

3 月 16 日

原案可決

議案第 12 号

平成２３年度川西町介護保険事業勘定特別会計補正予算について

3 月 16 日

原案可決

議案第 13 号

平成２３年度川西町介護保険介護サービス事業勘定特別会計予算について

3 月 16 日

原案可決

議案第 14 号

平成２３年度川西町住宅新築資金等貸付事業特別会計
補正予算について3 月 16 日

原案可決

議案第 15 号

平成２３年度川西町公共下水道事業特別会計補正予算について

3 月 16 日

原案可決

3 月 16 日

原案可決

3 月 16 日

原案可決

議案第 16 号 平成２３年度川西町水道事業会計補正予算について
議案第 17 号

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び旅費弁償に関する条例等の一部改正について- 84 -

議案第 18 号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例の一部改正について

3 月 16 日

原案可決

議案第 19 号

財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について

3 月 16 日

原案可決

議案第 20 号 川西町地域福祉基金条例の一部改正について

3 月 16 日

原案可決

議案第 21 号 川西町税条例の一部改正について

3 月 16 日

原案可決

議案第 22 号 川西町体育施設条例の一部改正について

3 月 16 日

原案可決

議案第 23 号 川西町介護保険条例の一部改正について

3 月 16 日

原案可決

3 月 16 日

原案可決

議案第 25 号 川西町営住宅条例の一部改正について

3 月 16 日

原案可決

議案第 26 号 川西町体育施設の指定管理者の指定について

3 月 16 日

原案可決

議案第 27 号 川西町長期基本構想の改定について

3 月 16 日

原案可決

議案第 28 号 権利放棄について

3 月 16 日

原案可決

諮問第１号

人権擁護委員候補者の推薦について

3 月 16 日

原案推薦

同意第１号

川西町教育委員会委員の任命について

3月9日

原案同意

発議第１号

障害者総合福祉法（仮称）の早期制定を求める意見書について

3 月 16 日

原案可決

議案第 24 号

川西町営土地改良事業に要する経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について- 85 -