一般社団法人日本うつ病リワーク協会定款

第１章 総則（名称)第１条

当法人は、一般社団法人日本うつ病リワーク協会と称する。

（主たる事務所の所在地）
第２条

当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第３条

当法人は、うつ病等により休職した方の職場復帰支援に関心の有る者が集ま（目的）り、リワークが行なえるよう、相互の連携により患者が適切な医療サービスを受けられる基盤作りを行うことを目的とする。リワークとは正しい診断と適切な治療を通じた復職支援及び再休職予防のことをいい、リワークを行う施設のことをリワーク施設という。
（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）

年次大会の開催（２）

休職者のための職場復帰支援活動の広報・啓発（３）

うつ病等から職場復帰を目指す方への支援ネットワークの形成（４）

リワークプログラムに関する調査及び研究（５）

リワークに関する講演会及び意見交換会の開催（６）

教育研修会の実施（７）

資格認定事業

（８）

会報の発行

（９）

調査研究に対する助成・表彰（10）その他、当法人の目的を達成するために必要な事項（11）

前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

1

（公告方法）第５条

当法人の公告は、電子公告の方法により行う。
ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 会員（会員）
第６条

当法人の会員は、次のとおりとする。
リワーク施設を代表する会員は、施設会員Ａ又は施設会員Ｂのいずれかとして入会しなければならない。施設会員Ａと施設会員Ｂは、リワーク施設を運営する病院や診療所を代表する者やリワーク施設を管理監督する者で当法人の目的趣旨に賛同し、所定の手続を経た者とする。

（１）

施設会員Ａ

デイナイトケア、デイケアを運営するリワーク施設の管理者

（２）

施設会員Ｂ

ショートケア、作業療法、その他を運営するリワーク施設の管理者

（３）

施設会員Ｃ

施設会員Ａ又は施設会員Ｂが運営するリワーク施設に勤務する当該施設の管理者を除く医療従事者

（４）

個人会員

施設会員Ａ又は施設会員Ｂが運営するリワーク施設以外のリワーク施設に勤務する医療従事者、リワーク施設に勤務していない医療従事者、産業医、障害者職業センター及び精神保健センター等に勤務する従事者、福祉サービス従事者、養護教員、学生、その他で、当法人の目的に賛同する個人

（５）

賛助会員

当法人の目的及び事業に賛助して入会した団体

（６）

名誉会員

当法人の事業に大きな功績があった会員の中から理事が推薦し、理事会で承認された者

（入会）
第７条

当法人の会員となるには、当法人所定の入会申込方法により入会の申込みをし、理事会の承認を得なければならない

（会費）
第８条

会員は、当法人の目的を達成するために必要な経費として、別に定める規程に従い会費を支払う義務を負う。ただし、名誉会員は会費を納めることを要しない。

2

（会員名簿）
第９条
２

当法人は、各会員の氏名及び住所等を記載した「会員名簿」を作成する。
各会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所等にあてて行う。

（退会）
第１０条

各会員は、次に掲げる事由によって退会する。

（１）

各会員本人の退会の申し出（２）

死亡又は解散（３）

総評議員の同意

（４）

除名

２

各会員の除名は、正当な事由があるときに限り、評議員総会の決議によってすることができる。この場合は総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

第３章 評議員（評議員）
第１１条

議員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（評議員の員数）
第１２条

当法人の評議員の員数は、１５名以上４０名以下とする。

（入社）
第１３条

施設会員Ａ又は施設会員Ｂ又は施設会員Ｃの中で常勤かつリワーク専従職員である医療従事者のうち、評議員としてふさわしい者として理事会にて選任された者が当法人の評議員となる。

（退社)
第１４条

評議員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

3（除名）
第１５条

当法人の評議員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は評議員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第４９条第２項に定める評議員総会の決議によりその評議員を除名することができる。

（評議員の資格喪失）
第１６条

評議員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）

自ら退社したとき。

（２）

成年被後見人又は被保佐人になったとき。

（３）

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

（４）

２年以上会費を滞納したとき。

（５）

除名されたとき。

（６）

総評議員の同意があったとき。

（評議員名簿）
第１７条

当法人は、評議員の氏名及び住所等を記載した「評議員名簿」を作成し、当法人の主たる事務所に備え置く。

２

各評議員に対する通知又は催告は、評議員名簿に記載した住所等にあてて行う。

第４章 評議員総会
（構成）
第１８条
２

評議員総会は、すべての評議員で構成される。
評議員総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１９条

評議員総会は、次の事項について決議する。

（１）

評議員の除名

（２）

決算報告

（３）

定款の変更

（４）

解散及び残余財産の処分（５）

その他評議員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項

4

（開催)
第２０条

当法人の評議員総会は、定時評議員総会及び臨時評議員総会とし、定時評議員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時評議員総会は、必要に応じて開催する。

（招集）
第２１条

評議員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。理事長に事故若しくは支障があるときは、理事長があらかじめ理事会の承認を得て指名した理事がこれを招集する。

２

評議員総会を招集するには、会日より１週間前までに、評議員に対して招集通知を発するものとする。ただし、書面又は電磁的方法により議決権を行使できる場合には、会日より２週間前までに、書面により、評議員に対して招集通知を発するものとする。

３

評議員総会は、評議員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。ただし、書面又は電磁的方法により議決権を行使できる場合には、この限りではない。

４

総評議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する評議員は、理事長に対し、評議員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第２２条

評議員総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、理事長があらかじめ理事会の承認を得て指名した理事がこれに代わるものとする

（議決権）
第２３条

評議員総会における議決権は、評議員１名につき１個とする。

（決議）
第２４条

評議員総会の決議は、総評議員の議決権の過半数を有する評議員が出席し、出席した当該評議員の議決権の過半数をもって行う。

２

一般法人法第４９条第２項の決議は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

5

（評議員総会決議の省略）
第２５条

評議員総会の決議の目的たる事項について、理事又は評議員から提案があった場合において、その提案に評議員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員総会の決議があったものとみなす。

（議決権の代理行使）
第２６条

評議員は、当法人の評議員を代理人として、議決権を行使することができる。
ただし、この場合には、評議員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

２

前項の規定により行使した議決権の数は、出席した評議員の議決権の数に算入する。

（書面による議決権行使）
第２７条

書面により議決権を行使できる場合には、評議員は議決権行使書面に必要な事項を記載し、評議員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに当該記載をした議決権行使書面を当法人に提出する。

２

前項の規定により行使した議決権の数は、出席した評議員の議決権の数に算入する。

（電磁的方法による議決権の行使）
第２８条

電磁的方法により議決権を行使できる場合には、評議員は政令で定めるところにより、当法人の承諾を得て、評議員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により当法人に提供する。

２

前項の規定により行使した議決権の数は、出席した評議員の議決権の数に算入する。

（議事録）
第２９条

評議員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長及び出席した監事並びに評議員総会において選出された評議員２名以上が前項の議事録に署名又は記名押印して、１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

6

第５章 役員等（理事及び監事の員数）
第３０条

当法人の理事及び監事の員数は、次のとおりとする。

（１）

理 事

７名以上２０名以下

（２）

監 事

１名以上２名以下（役員の選任）第３１条

理事及び監事は、当法人の評議員の中から、評議員総会の決議によって選任する。

（理事の職務及び権限）
第３２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、 職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第３３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、 監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる。

４

監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告する。

５

監事は、前項の報告をするため必要があるときは、理事に対し、理事会の招集を請求することができる。

（理事長）
第３４条

当法人に理事長１名を置き、理事会において理事の過半数をもって選定する。

２

理事長は、一般法人法上の代表理事とする。

３

理事長は、当法人を代表し当法人の業務を執行する。

４

理事長が、病気その他の事情により職務の遂行が困難な場合は、理事長があらかじめ理事会の承認を得て指名した理事が、職務を補佐又は代行する。

7（役員の任期）第３５条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。

２

任期終了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

３

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

（役員の兼任の禁止）
第３６条

理事と監事は、相互に兼ねることができない。

（取引の制限）第３７条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

（１）

自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）

自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）

当法人がその理事の債務を保証すること、その他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての 重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除）
第３８条

当法人は、一般法人法第１１４条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

（顧問）
第３９条

当法人に若干名の顧問を置くことができる。

２

顧問は、名誉会員の中から理事会において任期を定めた上で選任する。

３

顧問は、役員の諮問に応え、役員に対し意見を述べることができる。

（事務局及び職員）
第４０条
２

当法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置くことができる。
職員は、理事長が任免する。

8第６章 理事会
（構成）
第４１条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第４２条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）

業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督（３）

代表理事の選定及び解職

（招集）
第４３条

理事会は、理事長がこれを招集し、会日の１週間前までに全ての理事及び監事に招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。

２

理事長に事故若しくは支障があるときは、理事長があらかじめ理事会の承認を得て指名した理事がこれを招集する。

（招集手続の省略）
第４４条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議長）
第４５条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、理事長があらかじめ理事会の承認を得て指名した理事がこれに代わる。

（決議）
第４６条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第４７条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）
は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

9（職務の執行状況の報告）
第４８条

理事長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告するものとする。

（議事録）
第４９条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事長（理事長に事故若しくは支障があるときは出席理事）及び監事は、これに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

（理事会規則）第５０条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。

第７章 基 金（基金の拠出等）
第５１条

当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２

拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

３

基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第８章 計算（事業年度）
第５２条

当法人の事業年度は、毎年２月１日から（翌年）１月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第５３条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

10

（事業報告及び決算）
第５４条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。

（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

損益計算書（正味財産増減計算書）（５）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、評議員及び債権者の閲覧に供するものとする。

（剰余金の不分配）第５５条

当法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章 解散及び清算（定款の変更）第５６条

この定款は、評議員総会における、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

（解散の事由）
第５７条

当法人は、次に掲げる事由及び一般法人法が規定する事由によって解散するものとする。

（１）

評議員総会の決議（２）

評議員が欠けたこと（３）合併（合併により当法人が消滅する場合）（４）

破産手続開始の決定（５）

裁判所の解散命令11

（残余財産の帰属）
第５８条

当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は評議員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は次に掲げる法人に帰属させる。

（１）

公益社団法人又は公益財団法人（２）

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号イからトまでに掲げる法人

12