未来に続く、佐久らしさの追求と創造 チャレンジ

未来に続く、
佐久らしさの追求と創造

チャレンジ !! S a ku
第一次佐久市総合計画
後 期 基 本 計 画

Ｓａｋｕ

!!

第一次佐久市総合計画

佐久市

後期基本計画

佐 久 市

佐 久 市

未来に続く、
佐久らしさの追求と創造

チャレンジ !! S a k u
第一次佐久市総合計画
後 期 基 本 計 画

佐 久 市

後期基本計画の策定にあたって
平成17年４月１日に、新「佐久市」が誕生し、7年が過ぎようとしております。
この間に、新市建設計画の基本方針を踏まえ、「叡智と情熱が結ぶ、21世紀の新たな文化発祥都市」を将来都市像に定めた「第一次佐久市総合計画」に基
づき、ハード・ソフト両面からの積極的な事業展開により、高速交通網の整備
や、地域医療体制の充実など、新しい佐久市づくりが進んでまいりました。
一方で、本市におきましても、本格的な少子高齢社会の到来は避けて通ることができず、地域活力の維持向上のためにも定住促進が課題となっています。
また、世界経済の悪化が、市内経済にも悪影響を及ぼし、安定した市民生活や地域の持続的発展に欠くことのできない雇用の場の確保や、産業の活性化なども強く望まれております。さらには、東日本大震災などに見られる大規模な自然災害は、一瞬にしてすべてを失う危険をはらんでおり、災害に強いまちづく
りが求められるとともに、人と人との絆、地域と人とのつながりの大切さが、再認識されております。
こうした諸情勢の変化を踏まえ、第一次佐久市総合計画の基本構想の理念に基づき、平成24年度から平成28年度までの後期５年間の基本計画をここに策定いたしました。
後期基本計画では、「チャレンジ」をキーワードに、「未来に続く、佐久らしさの追求と創造 ～チャレンジ!! Saku～」を推進テーマに掲げ、効果的な施策の追求、あるいは新たな課題への対応などに、叡智と情熱を注ぎ果敢にチャレンジすることにより、佐久市の特性を十分に生かし、持続可能な地域社会の形成と、誰もが健康で生きいきと暮らせる世界最高健康都市の構築に努めることとしております。
また、本計画では各施策に目標を掲げ、その進捗管理を行い市民の皆様にも公表し、すべての市民が納得できるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。尚一層のご理解・ご協力を賜りますようお願いいたします。
最後に、本計画の策定にあたり、熱心にご審議をいただきました佐久市総合計画審議会委員の皆様を始め、貴重なご意見、ご提言を賜りました多くの皆様に心から感謝を申し上げます。
平成24年３月
佐久市長 栁 田清 二

未来に続く、佐久らしさの追求と創造
チャレンジ!! Saku
目
1

● 地域間交流・国際交流… ……………………………………………………………… 48● 男女共同参画社会 ……………………………………………………………………… 52

計画の構成………………………………………………………………………………… 10

３

後期基本計画の位置づけ………………………………………………………………… 10

第２節● 学校教育… ……………………………………………………………………………… 56● 高校教育・高等教育… ………………………………………………………………… 59

２

将来都市像………………………………………………………………………………… 12

３

基本構想の柱……………………………………………………………………………… 15

４

施策の大綱………………………………………………………………………………… 19

佐久市の概要１

位置と自然……………………………………………………………………………… 26

２

歴史………………………………………………………………………………………… 26

３

人口・土地・産業………………………………………………………………………… 26

時代・地域の背景● 青少年の健全育成… …………………………………………………………………… 60
第３節

基 本 計 画は じ め に基本理念…………………………………………………………………………………… 11

生涯学習・生涯スポーツ活動の支援● 生涯学習… ……………………………………………………………………………… 62● スポーツ… ……………………………………………………………………………… 64

第２章
第１節

ネットワークで築く地域の個性・特色を生かした多機能都市づくり
交通ネットワークの形成● 高速交通ネットワーク… ……………………………………………………………… 68

１

時代背景の変化…………………………………………………………………………… 27２

地域背景の変化…………………………………………………………………………… 30

３

市民の意識………………………………………………………………………………… 31

佐久市の主要課題

未来を担う人づくり● 幼児教育… ……………………………………………………………………………… 54

基本構想

１

5

豊かな人間性を育む文化の創造● 文化・芸術… …………………………………………………………………………… 46

総合計画の概要

２

4

たくましく心豊かな人材の育成と地域文化の保存・継承と発祥● 人権尊重社会… ………………………………………………………………………… 51

計画の意義・性格………………………………………………………………………… 10

3

第１節

次

１

2

第１章

…………………………………………………………… 34● 地域交通ネットワーク… ……………………………………………………………… 72
第２節

個性・特色を生かしたまちづくり● 土地利用… ……………………………………………………………………………… 76● 市街地… ……………………………………………………………………………… 78● 住宅・宅地

後期基本計画基本計画

Ⅰ部

施策展開の視点と推進テーマ

第３節… ………………………………………………………………………… 80

高度情報通信ネットワークの形成● 高度情報通信ネットワーク… ………………………………………………………… 82（１）施策展開の視点… …………………………………………………………………… 38（２）後期基本計画の推進テーマ… ……………………………………………………… 39
Ⅱ部

チャレンジ!! プロジェクト

第３章

プロジェクトA 「魅力倍増」プロジェクト… ………………………………………… 41
プロジェクトB 「弱点克服」プロジェクト… ………………………………………… 41

第１節

100万経済圏を目指した
産業基盤の強化と新たな産業の創出
個性ある農林水産業の展開● 農業… …………………………………………………………………………………… 86

プロジェクトD 「佐久を広める」プロジェクト… …………………………………… 42● 水産業… ………………………………………………………………………………… 89

Ⅲ部

プロジェクトC 「新しい仕組みづくり」プロジェクト… …………………………… 42
施策の展開……………………………………………………………………………… 43● 林業… …………………………………………………………………………………… 90

第２節

にぎわう・ふれあう商業の展開

第６章● 商業・サービス業… …………………………………………………………………… 92

第１節
ネットワークと交流で輝く観光拠点の創出● 観光… …………………………………………………………………………………… 94
第４節

技・人・モノが集う工業の進展● 工業… …………………………………………………………………………………… 96
第５節

働く機会と人づくり

基 本 計 画第３節

● 就労・雇用… …………………………………………………………………………… 98

市民生活の安全確保と市民満足度の向上
安心で安全なまちづくり● 防災… ……………………………………………………………………………………138● 消防・救急… …………………………………………………………………………140● 交通安全… ………………………………………………………………………………142● 防犯… ……………………………………………………………………………………144● 消費生活… ………………………………………………………………………………145
第２節

市民満足度の向上● 協働のまちづくり… ……………………………………………………………………146● コミュニティの育成… …………………………………………………………………150

第４章
第１節

● 公共施設… ………………………………………………………………………………152

みんなが生涯現役で住みよい健康長寿のまちの形成● 行財政… …………………………………………………………………………………153● 広域連携… ………………………………………………………………………………156

みんなが生きいきと安心して暮らせるまちづくり● 高齢者福祉・介護保険… ………………………………………………………………104● 障がい者福祉… …………………………………………………………………………106● 母子父子福祉・低所得者福祉… ………………………………………………………108
第２節

こころとからだの健康づくり● 健康増進… ………………………………………………………………………………110● 保健活動… ………………………………………………………………………………112● 医療… ……………………………………………………………………………………114● 医療保険・国民年金… …………………………………………………………………116
第３節

安心して子どもを生み育てられる子育て支援● 母子保健… ………………………………………………………………………………118● 子育て支援・児童福祉… ………………………………………………………………120

第５章 水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出
第１節

自然と共に暮らすまちづくり● 環境保全… ………………………………………………………………………………124● 街並み緑化・公園・景観形成… ………………………………………………………127
第２節

資源循環型社会の形成● 環境衛生… ………………………………………………………………………………130● 上水道… …………………………………………………………………………………132● 下水道… …………………………………………………………………………………134

資料編

基 本 計 画

● 福祉のまちづくり… ……………………………………………………………………102
佐久市総合計画審議会委員名簿…………………………………………………………………160
後期基本計画策定の経過…………………………………………………………………………161
諮問…………………………………………………………………………………………………163
答申…………………………………………………………………………………………………163
後期基本計画目標一覧…………………………………………………………………………165

後期基本計画

チャレンジ!! 一覧…………………………………………………………………166

市章

佐久の頭文字である「さ」をモチーフに、鳥がはばたくすがたを図案化したもので、豊かな未来を創造する佐久市のさらなる飛躍を表現しています。
市民一人ひとりが輝き、魅力ある力強いまちづくりへの願いが込められています。

!!

Ｓａｋｕ

平成17年７月１日制定

チャレンジ

市章の趣旨

はじめに

未来に続く、佐久らしさの追求と創造

第一次佐久市総合計画
後 期 基 本 計 画

はじめに

はじめに

１

２ 基本構想はじめにはじめに

1 総合計画の概要

1

計画の意義・性格

基本理念

総合計画は、計画的・効率的なまちづくりを進めるために、市町村が目指す中長期的な目標と、その実現に必要な基本的施策を示す計画です。
第一次佐久市総合計画は、4市町村の合併により平成17年4月1日に誕生した新「佐久市」の最初の総合

ひとの絆・まちの絆で築く文化発祥の大地計画として、合併にあたって策定した「新市建設計画」の基本方針を踏まえて、平成19年度を初年度として策定したものであり、市の施策を展開する上での最上位計画となります。

せいひつ

私たちは、鳴動する大山浅間山、静謐なる名山蓼科山、ほとばしる大河千曲川の精気を受け、また、佐久平の高燥冷涼な気候、肥沃な大地により、多様な自然と豊かな実り、安らぎ、癒しを万年にわたり享受し、２営々として歴史を築いてきました。この地に脈打つ、旧中込学校にみる進取の精神や気風、五稜郭にみる新計画の構成時代をひらく叡智、農村医療にみる命を守る使命感やたゆまぬ努力、五郎兵衛新田にみる開拓の精神、現代書道の父天来にみる独創と先駆けの精神を誇りとし、この志を受け継ぎ、新たな文化の礎として発展させ、第一次佐久市総合計画は、次のように構成されています。
内

計画期間

未来を担う子どもたちに伝えていかなければなりません。
本市では、これらの個性を尊重しながら共生・融合を図り、市民の一体感を醸成します。そして、安心し基本構想

将来に向けてのまちづくりの基本理念と目指すべき将10年間来都市像を明確にするもの（平成19年度～平成28年度）て豊かに暮らせる新たなふるさと創造を進めるため、美しい自然環境に配慮した幹線道路・交通機関・情報
ワークへと繋げることにより、たくましさと優しさを併せ持つ「多機能都市」として、真の地方の時代に立基本計画

基本構想の施策の大綱に基づき、その基本理念と将来10年間都市像を計画的に実現するために実施すべき具体的施 （平成19年度～平成28年度）
策の方向を示すもの（前期５年経過後に見直し）

実施計画

３

容

基本計画で示された施策に基づき、具体的に実施する事業概要を示すもので、毎年度の予算編成や事業実施の指針となるもののネットワークを構築します。さらに、この地域間ネットワークを佐久都市圏はもとより全国や世界ネット
ち向かう魅力ある力強いまちづくりへと歩み始めます。
本市は、「ひとの絆・まちの絆」を基本として、21世紀を担う人材育成や100万経済圏づくりを行い、人や物流、さらに情報の要衝となるべき「21世紀の新たな文化発祥の大地」を目指します。

３年間（毎年度見直し）

後期基本計画の位置づけ

後期基本計画は、基本計画（計画期間：平成19年度~平成28年度）の前期5年経過に伴いそれを見直し、平成24年度〜平成28年度の後期5年間を計画期間として策定するものです。前期5年間の施策の成果の検証と社会経済情勢の変化を踏まえて、後期5年間に実施すべき施策の方向を示すものとなります。
子ども未来館佐久大学●FMさくだいらひとの絆

10●平尾山公園

まちの絆

11

はじめに

はじめに

将来都市像

（2）将来都市像の実現に向けて

はじめに

はじめに

2

将来都市像を達成するための都市づくりの視点を次の4項目とし、併せて土地利用の基本方針を示します。

（1）佐久市が目指す将来都市像
佐久の地に悠久の歴史を共有してきた私たちは、先人の培ってきた叡智とほとばしる情熱を受け継ぎながら、激変期の社会に凛として臨むことが大切です。

① 10万都市、100万経済圏、1000万交流圏の拠点
本市は単なる地域の結合でなく、拠点性を持つ10万都市とし、本市が持つ地理・交通の優位性を生か

本市は、この大きなうねりを乗り越え、真の地方の時代に立ち向かうたくましさと優しさを併せ持つために、様々な人々や地域、産業を通じた夢と希望に満ちた新時代を切りひらくまちづくりを目指します。

し、さらに高度情報通信網の活用により、人・モノ・情報の結節点として100万経済圏の産業拠点を目指します。そして、1000万交流圏の観光・文化・スポーツ交流拠点づくりを推進し、未来に繋げる躍動感あふれるまちづくりを進めます。

このため、本市の将来都市像を叡智と情熱が結ぶ、
21世紀の新たな文化発祥都市とし、一人ひとりのための温かみと豊かさのある生活空間を副題とします。

② 水と太陽と緑がおりなす詩情あふれるまち
浅間山を始めとする山々、千曲川や田園に代表される「佐久の原風景」を保全・継承するため、計画的な景観形成や緑化推進等によって地域の開発との調和を図ります。
また、自然との共生を図り、限りある資源を有効に活用する資源循環型社会を形成することにより、環境にやさしいまちづくりを進めます。

③ 温かみと豊かさのある生活空間＊

ノーマライゼーションの理念に基づき、性別・年齢・障がいの有無を問わず、すべての人がお互いを尊重しながら地域コミュニティの醸成に努め、その中で一人ひとりが家庭や地域において自身の役割を見出すことにより、生きがい・やりがい・助け合いのある、健やかに笑顔あふれる地域社会づくりを進めます。

④ 伝統と創造の文化のまち
佐久の風土に培われてきた伝統・文化を継承するとともに、地域コミュニティから国際交流まで様々な連携・交流を図り、新たな文化の創造を目指します。
また、高等教育機関や学習施設の整備、ネットワーク化など教育環境の充実を図り、次代を担い、郷土を担う人材の育成を進めます。
＊ノーマライゼーション：高齢者や障がい者など、すべての人が分け隔てなく暮らせる社会が正常（ノーマル）だとする考え方。

12

13

はじめに

はじめに
はじめに

基本構想の柱はじめに

3⑤ 土地利用市域の土地は、市民にとって現在及び将来における限られた貴重な資源であるとともに、生活や生産といった活動を支える共通の基盤であり、より良い状態で次世代に引き継いでいかなければなりません。
このため、本市の恵まれた自然環境の保全と継承に努め、人と自然との新たな共生・共存関係の構築に向

将来都市像の実現に向けた基本構想の柱として、以下の6項目を設定します。

けた土地利用を図っていく必要があります。
本市の調和ある持続的発展と一体性の確保を基本として、各地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件を踏まえ、公共の福祉を優先させ、安全で快適な生活環境の確保と地域の特性を生かした土地利用を図ります。

叡智と情熱が結ぶ、
21世紀の新たな文化発祥都市
一人ひとりのための温かみと豊かさのある生活空間（3）都市づくりの将来指標
計画人口： 106,000 人
本市の人口は、平成22年10月1日現在（平成22年国勢調査）で100,552人となっており、平成17年の100,462人に比べ90人（0.1％）増、平成12年の100,016人に比べ536人（0.5%）増となってい

たくましく心豊かな人材の育成と地域文化の保存・継承と発祥て、増加傾向で推移しています。
また、全国的に少子化が進行する中、本市は合計特殊出生率が全国値を上回るとともに、健康長寿都市
としても知られています。
将来人口の推計にあたっては、少子・高齢化の動向や、わが国の人口減少社会の到来といった社会潮流を踏まえるとともに、道路や鉄道、土地利用など近年の基盤整備充実による都市力の向上、市町村合併の効 果、 さ ら に 本 計 画 に よ る ま ち づ く り 施 策 の 力 強 い 推 進 な ど を 考 慮 し、 平 成28年 度 の 計 画 人 口 を
106,000人と設定します。
人口の推移（国勢調査）

97,813100,016

100,462

ネットワークで築く地域の個性・特色を生かした多機能都市づくり
100万経済圏を目指した
産業基盤の強化と新たな産業の創出
みんなが生涯現役で住みよい健康長寿のまちの形成

100,552

95,62593,895昭和60

14

水と緑きらめく
自然と共に生きる快適環境の創出
平成2

7

12

17

22

28年

市民生活の安全確保と市民満足度の向上

15

はじめに

はじめに

グローバル化の進展に伴う地域間競争の激化、ライフスタイルや価値観の多様化など、激しい変革が続く社会において、国際感覚や人権感覚を身に付け、主体的な判断のもと、自ら行動できるたくま
しい人材を育成します。
また、互いに個性を認め合い、学び合う生きがいある社会形成のため、共に生きる豊かな心を持
ち、生涯を通じて学習できる環境整備を推進します。
地域固有の歴史や伝統・文化については、市民が日常的にふれあい、学ぶことができる環境整備を進め、地域文化の保存・継承に努めるとともに、各種ネットワークを活用した交流を進め、他の文化

100万経済圏を目指した
産業基盤の強化と新たな産業の創出
恵まれた自然環境や高速交通網の結節点としての優位性を生かしながら、安心で安全な農産物の総合供給基地を確立し、地域農業の振興を図ります。
また、企業誘致や産学官の連携を進め、技術開発や技術力の強化を図るとともに、地域間や異業種間との交流を促進し、新たな産業を創出します。
そして、魅力ある観光地域の形成を推進するとともに、商店街の活性化や就業機会の拡充による人材確保、高度情報通信基盤の活用を促進しつつ、産業基盤の強化を図り、100万経済圏の構築を目指との共生・融合による「新たな文化の発祥地」を目指します。

します。

施策項目

施策項目

●

地域の歴史、伝統・文化の保存と継承●

市民ニーズに対応した文化施設の整備

●
●

●

●

効率的かつ安定的な農業経営の推進

識の高揚

●

農産物総合供給基地の確立

偏見や差別のない社会を目指した人権意と文化振興の推進●

個性と創造性を伸ばす教育環境の整備●

商店街活性化の推進

世代・職業・地域の枠を超えた文化交●

青少年の健全育成

流の拡大●

創造性・国際性豊かな人材育成●

ネットワークの構築による魅力ある

男女共同参画社会の形成●

生涯学習・生涯スポーツ活動の充実

的利点を最大限に活用するため高速交通網の整備を促進します。さらに、地域間ネットワークと多面的に連携させた首都圏・日本海圏・太平洋圏との都市間連携・都市間交流を拡大させ、1000万交流
圏の拠点づくりを推進します。
また、高度情報通信社会に対応した双方向情報通信ネットワークの活用を進めます。
そして、職・住・学・遊の均衡ある発展を図りつつ、これらネットワークを最大限に生かし、地域に培われた風土や街並みを大切にするとともに、地域の個性や特色を生かした土地利用を推進し、多機能都市を目指します。

高速交通ネットワークの整備促進●

地域幹線道路ネットワークの強化と交通機関の利便性の向上●

高度情報通信基盤の活用と地域情報化の推進

16

よる産業基盤の強化●

地域の個性・特色を生かした多機能都市づくりの推進企業と連携した就業機会の拡充「みんなで支え合う社会」という意識改革を図り、人と人との交流・相互扶助による、優しさとふ
れあいのある地域コミュニティの醸成に努めます。
そして、市民やボランティア、NPO、事業者といった民間と行政の協働により、子育てから障がい者・高齢者支援まできめ細かな施策を展開し、すべての市民が生きがいと幸せを感じながら生活を送ることができる、住みよい健康長寿のまちの形成を目指します。

施策項目
共に生きる喜びを分かち合える福祉社

●

会の構築
●

企業誘致と技術力の強化・人材育成にみんなが生涯現役で住みよい健康長寿のまちの形成

●

施策項目
●

●

観光地づくりの推進

ネットワークで築く地域の個性・特色を生かした多機能都市づくり
地域間に幹線道路・交通機関のネットワークを築くことにより地域間交流を進めるとともに、地理

はじめに

はじめに

たくましく心豊かな人材の育成と地域文化の保存・継承と発祥●地域で安心して暮らすことができる障がい者支援の充実

保健・医療・福祉・介護の連携による●活力ある健康長寿社会の構築

きめ細かなサービスの提供●

医療施設の充実と地域医療提供システム●

健康づくりの推進●

安心して子どもを生み育てることがでの構築

きる子育て支援の充実

17

はじめに

はじめに

二酸化炭素の排出量増加に伴う地球温暖化など、環境悪化による被害や影響は、地球規模で考えていかなければならない問題であり、最も身近な問題としても認識しなければなりません。
本市は、豊かな水と緑を有しています。これらを守り未来へ継承するため、環境保全という視点に立ち、環境への負荷の少ない資源循環型社会の形成を目指します。

施策の大綱

はじめに

はじめに

4

水と緑きらめく
自然と共に生きる快適環境の創出（1）たくましく心豊かな人材の育成と地域文化の保存・継承と発祥① 豊かな人間性を育む文化の創造○●

文化・芸術について
地域の多様な自然・歴史・伝統・文化に対する関心や理解を深め、その保存・継承を図ります。
また、既存の文化施設などの充実・活用に努めるとともに、芸術文化活動を支援することにより様々な施策項目●

水と緑きらめく自然環境の保全●

緑化の推進と景観の保全●

豊かで清らかな水辺環境の整備●

資源のリサイクル化とごみの減量化の文化の共生・融合を図り、新たな文化の創造を目指します。

●

省エネルギー対策の推進と新エネル
ギーの利用促進推進及び廃棄物処理体制の整備●

水の安定供給と全戸水洗化の推進○●

地域間交流・国際交流について
市民主体による他市町村との各種交流を拡大し、相互の個性や特徴を生かした地域の活性化に努め、魅力ある地域づくりを推進します。
また、異なる文化への理解と広い視野を養い、国際性豊かな人材の育成を図るため、市民の国際交流を促進します。

○●

人権尊重社会について
市民が社会的差別を行ったり、あるいは受けたりすることがないよう、人権意識の高揚を図り、同和問

題を始め女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人などに対するあらゆる偏見や差別の撤廃に努めます。

市民生活の安全確保と市民満足度の向上○●

男女共同参画社会について
職場、家庭や地域社会などのあらゆる分野の活動において、すべての男女が平等に参画できる環境整備

日常生活に安全性や安心感を求める傾向が強まる中、子どもから高齢者まで市民誰もが安心して生を図ります。
さらに、互いを尊重し合える意識づくりに取り組むとともに、その個性と能力を十分に発揮できる男女

活できる地域社会の構築を目指します。
また、市民の価値観やライフスタイルの変化から、市民ニーズは多様化・複雑化しており、市民の共同参画社会の実現を目指します。

まちづくりへの参加意識が高まっています。
市民と行政が協働して魅力あるまちづくりを進めるとともに、不断の行財政改革を推進し、市民サービスの一層の向上を図ります。

施策項目●

安心して暮らせる安全なまちづくりの推進●② 未来を担う人づくり○●

幼児教育について幼児期は、心身の発達、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期であることから、基本的生

活習慣の定着（家庭のしつけ）や、身近な自然や文化・社会体験などを通じて得られる豊かな人間性と社
会性を育むことを目指し、幼児の健やかな成長を地域ぐるみで支える環境づくりを推進します。

市民と行政の協働によるまちづくりの
推進

18

●

行政改革の推進と健全財政の堅持●

適切かつ効果的な広域行政の推進

19

はじめに

はじめに
学校教育について○●小中学校の計画的な建設や改築を進めるとともに、学力低下が憂慮される中、基礎学力の向上と、個性に応じ自己の能力を最大限に伸ばすことができる高次・多機能な学習環境の整備を図ります。
また、体験学習などの推進や、家庭・地域社会・学校の緊密な連携により、「主体的な判断」「共に生き地域交通ネットワークについて

はじめに

はじめに

○
●

高速交通網へのアクセス機能強化や地域間連携を図るため、地域幹線道路の整備を推進し、ネットワー
クの形成に努めるとともに、生活道路の整備を進めます。また、交通機関の利便性の向上を図り、誰もが利用しやすい交通システムを構築し、地域間交流を促進します。

る豊かな心」を持った人材の育成を図ります。

○●

青少年の健全育成について青少年が、自らの価値観を確立し、年齢に相応しい自覚や責任感を備えた人格を形成するため、家庭の② 個性・特色を生かしたまちづくり○●

みならず、地域社会・学校・行政の連携により、地域ぐるみで青少年の健全育成を推進します。
また、文化・スポーツや国際交流事業への参加を促進し、心身を鍛えるとともに人間として幅広い視野

土地利用について
国土利用計画（佐久市計画）に基づき、自然的・農業的土地利用との調和を図りながら、本市の調和ある持続的発展と一体性の確保を基本とする各種事業や、プロジェクトに対応した土地利用を推進します。

を持つ人材育成に努めます。

また、中部横断自動車道のインターチェンジ周辺は、機能の分担を図りながら、地域の活性化に寄与す
る土地利用を進めます。

③ 生涯学習・生涯スポーツ活動の支援
○
●

○
●

生涯学習について多様化する市民ニーズに対応した学習・活動機会の提供に努め、生涯を通して生きがい・やりがいを持

市街地について
市街地整備は、土地区画整理事業と街路整備事業などにより進め、用途地域内の低・未利用地の宅地化を促進します。
また、住民主体のまちづくりを進めるとともに、高齢社会にも対応した都市空間の創造に努めます。

ち、必要な知識・技術を必要な時に学習できる環境の整備を進めます。
また、個々が持つ優れた知識や技術の保存・継承と、指導者の養成に努めるとともに、学習成果のまちづくりへの活用を促進します。

○●

住宅・宅地について
定住人口の増加を図るため、優良な住宅地の供給がなされるよう適正な民間開発の誘導と土地区画整理○●

スポーツについて事業を推進します。
また、市民ニーズに対応した公営住宅の整備を進めます。

佐久総合運動公園の活用などにより、市民一人ひとりが、年齢や体力、技術、興味、目的などに応じて日常的にスポーツに親しみ、「だれもが」「いつでも」「どこでも」「いつまでも」気軽に参加できる環境づくりを進めます。
そして、個々の体力や運動能力の向上のみならず、仲間同士のふれあいや交流を深め、健康で活力ある豊かな地域社会の形成を目指します。

③ 高度情報通信ネットワークの形成○●

高度情報通信ネットワークについて
産業、文化、教育、福祉など様々な分野において、より高度で多様なサービスが受けられるよう地域の情報化を進めるとともに、市民の情報活用能力の向上に努め、誰もが情報化の恩恵を等しく享受できる高（2）ネットワークで築く地域の個性・特色を生かした多機能都市づくり① 交通ネットワークの形成○●

高速交通ネットワークについて飛躍的な経済発展や救命救急医療への貢献、災害発生時の緊急輸送路などとしての機能が期待される中部横断自動車道の整備を促進し、高速交通網の確立を図ります。
また、松本空港、中南信地域とのアクセス性を高めることや計画されている中部縦貫自動車道と連携を図るため、松本・佐久地域高規格道路の建設を促進します。

度情報通信社会の形成を目指します。

（3）100万経済圏を目指した産業基盤の強化と新たな産業の創出① 個性ある農林水産業の展開○●

農業について本市の基幹産業である農業の持続的発展を図るため、優良農地の保全、土地基盤の整備を進めるとともに、担い手の育成・確保に努めつつ、農地の利用集積を促進し、効率的かつ安定的な農業経営を推進します。
また、安全な農産物の生産や消費の拡大を促進するとともに、産地間のネットワークによる農産物総合供給基地の確立を目指します。

20

21

はじめに

はじめに
林業について森林は多面的な機能を持つ貴重な資源であることから、適切な維持・管理、また有効活用を図るとと

はじめに

はじめに

○
●

（4）みんなが生涯現役で住みよい健康長寿のまちの形成

もに、林産物の生産振興や地場産材の活用を促進します。

○●

水産業について全国ブランドである佐久鯉を始め、シナノユキマス、フナなど地域特産品の付加価値づくりを進め、① みんなが生きいきと安心して暮らせるまちづくり○●

福祉のまちづくりについて
福祉の基本理念は、すべての人が分け隔てなく暮らせる社会を実現することです。性別、年齢、障がい

多角的な販路の拡大を促進します。

の有無を問わず、家庭や地域でお互いを尊重しつつ、その人らしい生活を可能とする福祉環境の整備と、② にぎわう・ふれあう商業の展開○●

多様な福祉サービスの提供を図り、市民誰もが等しく生きいきと安心して暮らすことができる、福祉のまちづくりを推進します。

商業・サービス業について
高速交通網の整備や情報化の進展に伴い、商圏の拡大、消費者ニーズの多様化が進む中、空き店舗の有

効活用や特産品のブランド化、市街地整備などを進め、商店街の活性化を図るとともに、関係団体との連携のもと個店のレベルアップを促進します。

② こころとからだの健康づくり○●

保健について「自分の健康は自分でつくる」を理念に「守る健康」から「つくる健康」への意識改革を進め、市民一

また、市民や企業のニーズに応え得る専門的技術を備えた人材の育成・確保を促進します。

人ひとりが心と体の健康管理、体力増進など、自らの健康づくりを実践できる環境整備を推進します。

③ ネットワークと交流で輝く観光拠点の創出○●

観光について地域の特性を生かした新たな観光拠点の整備を進め、特色ある歴史・文化遺産や温泉施設、土産品など

また、疾病の早期発見・早期治療のための健診体制の充実を図るとともに、温泉・森林などの地域資源を活用した多角的な健康づくりを推進します。

○●

誰もが等しくきめ細かな医療が受けられるよう、関係機関との連携を密にして地域完結型医療の構築を

様々な観光資源とのネットワーク化を図るとともに、各種イベントを開催し、魅力ある観光地づくりを推進します。

進め、医療体制のさらなる充実を図ります。
市立国保浅間総合病院については、地域の中核医療機関として、医療ニーズに対応する環境・機能を整

また、豊富な観光資源を体系的に位置付けた独自の観光空間の創出を図るとともに、近隣の観光地との連携による広域観光ルートを確立し、佐久市のファンを増やします。

医療について備します。

④ 技・人・モノが集う工業の進展③ 安心して子どもを生み育てられる子育て支援

○
●

○
●

工業について
高速交通網の結節点としての優位性を生かし、積極的な企業誘致を進めるとともに、産学官連携などによる技術開発や技術力の強化を促進し、新たな産業を創出します。
さらに、高度情報通信基盤の整備を活用し、企業の経営基盤の強化を図るなど、活力ある産業集積地の形成を目指します。

子育て支援ネットワークについて
少子化は、晩婚化や未婚者の増加など様々な要因が挙げられますが、夫婦共働き、核家族化の進展、地域の連帯意識の希薄化などによる家庭での養育能力の低下や、子育て負担への懸念が要因となっています。
安心して子どもを生み育てられる環境の整備と出生率の向上に向け、関係機関の連携による各種相談事＊

業の充実や、子育て支援の拠点となる児童館整備など、子育て支援ネットワークのさらなる拡充を推進します。

⑤ 働く機会と人づくり○●

就労・雇用について
雇用・就業機会の創出につながる企業誘致を進めるとともに、少子・高齢化の進展に伴う労働力不足の解消に向け、女性、高齢者、障がい者などの就業機会の拡充に努めます。
また、企業と連携し、仕事と家庭が両立できる労働環境への改善を促進するとともに、経済のグローバ
ル化に対応するため、高度な技術力を備えた人材の育成を図ります。
＊子育て支援ネットワーク：核家族化などにより、育児について相談相手がいない家族が増えていることから、保健センター・保育所・児童館などを拠点として、地域に子育て専門相談員を配置するなど、身近な相談体制をネットワーク化していくもの。

22

23

はじめに

はじめに

（6）市民生活の安全確保と市民満足度の向上① 自然と共に暮らすまちづくり① 安心で安全なまちづくり

○
●

○
●

環境保全について本市は、恵まれた水と緑など多くの自然を有しており、この豊かな自然を未来へ継承していかなければなりません。
このため、地下水・湧水など地域の貴重な資源の保全を始め、自然環境や生活環境の保全に関する意識○●

街並み緑化・公園・景観形成についての充実、雨水排水施設の整備を進めるとともに、市民・事業所・関係団体・行政が連携し、佐久市地域防災計画に沿った防災体制を確立します。
また、社会情勢の変化や広範な市域に対応するため、常備・非常備の消防力や救急体制の拡充を図るとともに、自主防災意識の高揚に努め、災害に強いまちづくりを推進します。

○●

まち全体に緑があふれる快適空間を創造するため、緑化意識の高揚を図るとともに、緑地の保全と積極的な緑化を推進します。
また、市民の憩いやふれあいの場として、公園の整備を進めるとともに、地域と一体となって良好な景

防災・消防・救急について
いつ、どこで発生するかわからない災害に備えるため、建築物の安全性の確保や防災情報伝達システムの高揚を図るとともに、市民・事業者・行政が一体となって環境にやさしい社会の構築を推進します。
また、限りある資源の有効利用を図るとともに、新たなエネルギーの利用を促進します。

はじめに

はじめに

（5）水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出

交通安全について
高齢者・障がい者・子どもなど交通弱者優先の原則に立った交通安全教室や、交通安全指導の充実を図るとともに、信号機・歩道・ガードレールなどの交通安全施設の整備を推進し、交通事故の防止に努めます。

観の保全・形成を推進します。

○●

水辺空間について本市を貫流する豊富な河川水系を守り、美しい水辺空間を後世に引き継ぐため、環境・景観・生態系に○●防犯について凶悪化・巧妙化・広域化・国際化する犯罪などから市民を守るため、防犯協会や警察署、教育機関等との連携強化のもと、地域防犯体制の拡充を図り、安心して暮らせる地域社会の構築に努めます。

も配慮した水辺空間の保全に努めます。

○●② 資源循環型社会の形成○●

消費生活について消費者を標的にした詐欺事件や、食品の安全性に対する問題が増加する中、関係機関との連携強化を図り、消費生活に関する情報提供や相談体制の充実など消費者保護対策を推進します。

環境衛生について
地球温暖化や放射能問題など環境に関する社会問題が発生する中、環境に優しく、効率的な廃棄物処理体制の整備を進めるとともに、ごみの減量化や資源のリサイクル化を一層推進します。
また、廃棄物をエネルギーとして活用するなど、限られた資源の有効利用を進めるとともに、ごみ処理② 市民満足度の向上○●に対する意識啓発を図り、市民・事業者・行政が一体となって資源循環型社会の形成を目指します。

協働のまちづくりについて
市民ニーズが多様化・複雑化する中、市民と行政が共に「公共」の役割を担い、地方分権時代に即したまちづくりを進めるとともに、市民の主体的参加を促進するため、広報・広聴活動の充実や行政○●

上水道・下水道について

情報の公開を一層推進します。

豊かな自然からの恵みである、安全でおいしい水を安定して供給していくため、給配水施設の維持・管

また、市民の連帯感の醸成を図るため、地域コミュニティ活動の活性化に努めます。

理、水源地の環境保全に努めます。
また、豊かな自然を次世代に引き継ぐため、地域の実情にあった下水道施設の計画的な整備による全戸水洗化を推進するとともに、快適な水環境を守るため施設の適正な維持管理に努めます。

○●

行財政について行政運営を経営の視点で刷新するため、事務事業の見直し、組織機構の効率化などを図り、簡素で効率的な行政体制の確立を進めるとともに、健全財政を堅持するため、経費の節減、財源の確保と計
画的な配分に努めます。
また、多様な分野での広域交流事業を展開し、地域の一体感の醸成に努めつつ、適切かつ効果的な
広域行政のあり方について検討を加え、魅力ある交流圏を創造します。

24

25

はじめに

はじめに

３ 佐久市の概要

産地であるほか高原野菜や花き、果樹の生産も盛んに行われていますが、年々生産額は減少しており、農家

本市は、平成17年４月１日に、当時の佐久市、臼田町、浅科村、望月町の１市２町１村が合併して誕生ランドのひとつとなっています。工業では、市内12カ所の工業団地を核として生産用機械、輸送用機械、

しました。

はじめに

はじめに

産業別の就業人口は、製造業、サービス業、卸・小売業の比率が高くなっています。農業では、良質米の数・農業就業人口数はともに減少しています。水産業では、「佐久鯉」が地域団体商標登録され、佐久のブ
食料品、電子部品、電気機器などの業種を中心に操業されていますが、製造品出荷額は減少傾向にあります。商業面では、地域密着型の個性的商店街を目指した取り組みが進められる一方で、大型店舗立地による

１

位置と自然

商業集積が進み、周辺からの消費者を集めていますが、近年、店舗数・売り場面積は減少しています。
○ 佐久市の人口と世帯数の推移（各年10月1日現在）●

本市は、長野県の東部（東信地域）で、県下4つの平のひとつである佐久平に位置し、北に浅間山、南に八ヶ岳連峰をのぞみ、蓼科山・双子山（八ヶ岳中信高原国定公園）、荒船山（妙義荒船佐久高原国定公園）

120,000（人）に囲まれ、千曲川が南北に貫流する自然環境に恵まれた高原都市です。
市の面積は423.99㎢で、市域は東西32.1㎞、南北23.1㎞に及び、市役所位置の標高は692mであり、気温の較差が大きく降水量が少ないなど、典型的な内陸性気候を示す高燥冷涼地です。特に、年間を通37,032
104,649

100,000

83,066２

75,705人 口98,95894,732

して晴天率が高く、国内でも有数の日照時間が多い地域です。
80,000103,031

35,36290,298 89,029 89,981 91,285

77,608

された中山道の各宿場町は賑わいを見せ、佐久甲州道と合わせて交通の要衝の役割を果たすとともに、様々

33,836

100,552

30,00028,75922,21160,00019,875 19,630 19,672 20,214

40,00014,725 15,068

35,000100,462

25,00025,36323,50220,00020,972

15,00015,593 15,962 15,789

世帯数

江戸時代には、平賀・岩村田に陣屋が置かれ、天領として統治された所と、田野口藩（龍岡藩）・岩村田藩・小諸藩の私領となっていた所とが入り混じるようになりました。この時代に五街道のひとつとして整備

100,016

26,728す。平安末期から鎌倉時代には、大井荘・伴野荘・平賀荘などの荘園がつくられ、戦国時代には、武田（甲斐）領となりました。

97,81331,48384,826 83,526

歴史

市内では、数多くの原始・古代の遺跡が発掘され、古くから人々が暮らしていたことが立証されていま

93,895

95,625（世帯）
40,00010,00020,0005,000

な文化が生まれ育ちました。
近年は、長野新幹線・上信越自動車道・中部横断自動車道などの高速交通網が整備され、大きな変貌を見0せています。

9年 14年 和5年 10年 15年 22年 25年 30年 35年 40年 45年 50年 55年 60年 成2年
昭平
大正7年 12年 17年 22年＊平成17年4月1日市制施行（1市2町1村合併）につき、合併前数値は、合併前市町村の合算値を表示した。

３

0（資料：国勢調査）

人口・土地・産業

平成22年の本市の人口は100,552人、世帯数は37,032世帯で、県内第5位の人口規模を有しています。平成17年に比べて人口が 0.1％ 、世帯数が4.7％の増加となっています。また、老年人口（65歳以上）は、25,985 人で、高齢化率は25.8％となっています。
平成22年の出生数は862人であり、長期的には減少傾向となっています。また、本市の合計特殊出生率は、平成22年で1.6（1.57）となっており、全国平均、長野県平均を上回っています。
平成22年の市内の高等学校の生徒の進学者767人のうち628人が県外に進学しています。また、高校卒業就職者141人のうち66人は市外就職となっています。
土地については、地目別面積でみると、市域面積の約40％を山林が占め、約20％が農地で、約6％が宅地です。宅地の面積は増加傾向にあります。

４ 時代・地域の背景
１

時代背景の変化◆ 本格的な人口減少・少子高齢時代への移行
我が国の人口は明治以降長らく増加を続けてきました。特に戦後は、人口増とともに高度経済成長により、生活の豊かさも急速に向上しました。しかし、近年は出生率の低下などにより人口減少過程に移行し、本格的な人口減少・少子高齢社会を迎えています。
これまでは、社会・経済の仕組みが人口増による規模拡大を前提に成り立っていたものが、人口減少・少子高齢時代を迎え、人口減少を前提とした社会経済システムへの転換が求められています。

26

27

はじめに

はじめに
◆ 情報化社会の進展

経済社会のグローバル化が言われて久しく、世界規模での資本や技術、労働力などのボーダレス化（国境情報通信機器の進化やインターネットの普及により、誰もが様々な情報を自由に受信・発信できるネットを意識しない展開）が進展してきました。その中では、新興国の台頭など、国際間の力関係も変貌し続け、

ワーク社会が到来しています。「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークにつながり、情報シ

各国とも世界市場を舞台とした「大競争時代」を生き抜くための戦略が展開されています。

ステムを利用できる社会（ユビキタス社会）は、日々進化を続けています。

＊＊

こうした環境下では、我が国への国際的な景気変動の影響も大きく、近年ではアメリカでのサブプライム「ソーシャルメディア」と呼ばれる様々なサービスにより、人々のコミュニケーション手段や個人生活のローン問題、リーマン・ブラザーズ破綻を契機とした金融危機・世界同時不況が日本経済も直撃し、そのスタイルも多様に変容し、通信販売の利用拡大に見られるなど、情報化社会の進展は市民生活に大きな影響

後、回復過程に移行しつつあったものの、海外景気や円高の影響なども懸念されており、雇用情勢なども含を及ぼしています。

＊

＊

はじめに

はじめに

◆ 経済環境の大変動

行政においても、情報化社会の進展に伴い、情報ネットワークを生かした情報発信や電子政府、電子自治

め厳しい状況が続いています。

体の形成など、情報化社会に対応したサービスの提供が求められています。

◆ 東日本大震災による混乱
千年に一度の規模と言われる東日本大震災は、津波被害や原子力発電所事故の影響を含め、多大な犠牲◆ 地方分権への動きと、被災地のみならず全国規模で社会・経済に混乱をもたらしました。原子力発電所事故の収束には長期間地方が自己決定・自己責任により自らの地域を運営する主体性を高める地方分権が大きな流れとなっていを要すると予想され、全国的な電力供給不安や食品などへの放射能汚染への不安拡大など、経済社会への影ます。基礎自治体の体制強化を図ることを目的に、「平成の大合併」と呼ばれた市町村合併が推進され、さ響も拡大しており、全国規模での混乱への対応や、被災地域の復興と活力ある日本の再生が求められていまらに、定住自立圏構想の推進などによる地域間連携の強化や道州制の議論が進められています。

す。

＊

＊

＊

現在、地方分権は「地域主権改革」として推進され、平成22年に示された地域主権戦略大綱のもとで、また、今回の災害を教訓に、各地域の防災対策や安全・安心の確保について、一層の強化を図ることが求められています。

地域主権改革推進一括法の制定、地方自治法の一部改正などにより、国から地方への権限委譲が進んでおり、地方自治体は、今まで以上に自主性・自立性を高めた行政運営が求められています。

◆ 環境・エネルギー・水・食料問題への行動＊◆ 市民協働社会への歩み＊

平成９年の京都議定書に続く平成21年のコペンハーゲン合意などにより、地球温暖化防止への行動が世界的課題とされ、温室効果ガス（二酸化炭素など）排出量の大幅削減が目標とされる中で、資源循環型社会＊の構築や、「低炭素都市」づくりへの取り組みが進められています。

市民の自治意識、行政への参画意識の高揚に伴い、従来の行政主導型から、市民と行政が連携して役割を分担しあう「協働」の重要性の認識が高まり、様々な形で協働のまちづくりの動きが広がっています。
＊

ボランティア活動の浸透やまちづくりに関わるNPO（民間非営利組織）の増加などにより、市民が地域で＊

特に、環境関連技術を武器にした産業戦略（グリーンイノベーション）が期待される一方、東日本大震災＊を契機に我が国のエネルギー政策のあり方が問われている中で、太陽光など新エネルギー（再生可能エネル＊ギー）への注目はさらに高まっており、原子力や化石燃料などへの依存度を減らし、エネルギー自給率を増

自ら行動するとともに、行政の計画づくりや事業への市民参画機会の拡大も図られています。
また、少子高齢化などにより地域社会の構造も変化しており、地域の相互扶助の基盤であるコミュニティの再構築、市民同士の新しい連携による「共助」の必要性も増しています。

やす政策への転換が目指されています。
また、地球温暖化や新興国の人口増加などを背景に、世界的な水不足や食料需給のひっ迫などの問題が深刻化するおそれもあり、水資源の保全や食料自給率の向上を図ることが求められています。

＊サブプライムローン：主にアメリカ合衆国において貸し付けられるローンのうち、サブプライム層（優良客（プライム層）よりも下位の層）向けとして位置付けられるローン商品をいう。
＊リーマン・ブラザーズ：アメリカのニューヨークに本社を置いていた大手証券会社の投資銀行。
＊京都議定書：平成9年12月に京都市の国立京都国際会館で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議）で同月11日に採択された、気候変動枠組条約に関する議定書のこと。正式名称は、「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」という。
＊コペンハーゲン合意：京都議定書に続く、平成25年以降の新たな地球温暖化対策の枠組みに関する政治的な合意で、平成21年12月にデンマークで行われた第15回気候変動枠組条約締約国会議の全体会合で、「同合意を留意すること」が決定された。
＊低炭素都市：二酸化炭素の排出が少ない都市のこと。地球温暖化の原因である温室効果ガスのうち、大きな割合を占める二酸化炭素の排出が少ない社会を構築することが、世界的な課題となっている。
＊グリーンイノベーション：世界的な課題である環境問題に対して、社会の持続的な発展のために多様な科学技術や社会的な思考の変革を基に展開す
る多様な取り組み。日本では、平成21年に民主党の鳩山内閣が閣議決定した「新成長戦略（基本方針）」の中で、6つの戦略分野の一つとして「グリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」を位置付けたのが最初。
＊新エネルギー：利用し続けても枯渇することがなく、環境への負荷も少ないエネルギー資源。風力発電、太陽光発電、地熱発電、バイオマスエネル
ギーなど。
「絶えず資源が補充されて枯渇することのないエネルギー」、「利用する以上の速度で自然に再生するエネルギー」という意味＊再生可能エネルギー：の用語であるが、実際には自然エネルギー、新エネルギーなどと似た意味で使われることが多い。

28「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」がコンピューターネットワークを始めとしたネットワークにつながることにより、様々＊ユビキタス社会：なサービスが提供され、人々の生活をより豊かにする社会のこと。
＊ソーシャルメディア：使用者が情報を発信し、形成していく情報媒体のこと。個人が発信する情報が不特定多数の使用者に対して露出され、閲覧した使用者は返事を返すことができる。使用者同士のつながりを促進する様々な仕掛けが用意されており、互いの関係を視覚的に把握できるのが特徴。
＊定住自立圏構想：人口5万人以上の「中心市」と周辺市町村が協定を結び、圏域として定住、自立、発展を目指す。中心市と周辺市町村が互いに連携しながら圏域としての利便性を高めていくことで、大都市への人口流出を防ぐのが目的とされる。
＊道州制：行政区画として道と州を置く地方行政制度。府県制、市制、町村制などにならったもの。
＊地域主権戦略大綱：地域主権改革を総合的かつ計画的に推進するため、当面講ずべき必要な法制上の措置その他の措置を定めるほか、平成22年以後概ね2〜3年を見据えた改革の諸課題に関する取組方針を明らかにするものとして、平成22年6月に閣議決定された。
＊NPO（民間非営利組織）：様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称。

29

はじめに

はじめに
地域背景の変化◆ 高速交通網の拡充
長野新幹線と上信越自動車道の利用は地域経済や市民の生活の中でも定着し、広域的な交流や連携の拡大

３

はじめに

はじめに

２

市民の意識

後期基本計画の策定にあたり、前期基本計画期間の市の取り組みに対する市民の満足度や重要度の評価などを把握する市民アンケート調査を実施しました。その主な結果を以下に示します。

など様々な効果・影響を顕在化させています。
長野新幹線は、金沢までの延伸開業が平成26年度末に予定されており、利便性の高い鉄道による交流の範囲も、首都圏や県内に加え北陸方面にも一気に広がり、様々な効果が期待される一方で、交流圏の拡大に的確に対応し、市政発展に寄与させることが重要な課題となっています。
また、高速道路では、平成22年度に中部横断自動車道の佐久小諸ジャンクションと佐久南インターチェ
ンジの間が開通し、地域活性化インターチェンジとして、佐久北・佐久中佐都インターチェンジも整備されました。現在、佐久南インターチェンジから八千穂インターチェンジ（仮称）間の整備が進められています
が、八千穂インターチェンジ（仮称）から長坂インターチェンジ（仮称）間は、基本計画区間となっています。高速交通網はネットワーク化されてこそ、その整備効果が最大限に発揮されることから、中央自動車道≪市民アンケート調査の実施概要≫■ 実施期間 平成22年11月19日~12月13日■ 調査対象 市内に在住する16歳以上の男女3,000人（住民基本台帳から無作為抽出）■ 調査内容 市の主要な施策に対する満足度、現状認識、今後の市政への要望など■ 調査方法 無記名方式 郵送による配布・回収■ 有効回答 1,754人（男性:817人、女性:930人、不明:7人 ）■ 回 収 率 58.5%に接続するよう中部横断自動車道の早期開通の実現に向けた取り組みを進めています。

◆ 地域医療体制の充実
浅間総合病院は、病院整備事業が平成19年度に竣工し、医療・療養環境の向上を図りました。平成23年度からは手術室の改築などを行う第二次整備事業に着手しています。
また、平成20年4月に、佐久地域初の4年制大学として佐久大学看護学部が開学し、地域の保健医療などの分野における人材の育成を担っています。

● 佐久市の住みやすさ
佐久市の住みやすさに関しては、「とても住みやすい」が19%、「どちらかといえば住みやすい」が59%で、合わせて78%が住みやすいと評価しています。前回（平成17年）調査ではこの値が63%であったことと比較すると、住みやすさの評価はかなり高まっていると言えます。

佐久歯科医師会の協力により、休日救急歯科診療所をサングリモ中込内に開設し、さらに、佐久医師会の協力により、浅間総合病院内に佐久地域休日小児科急病診療センターと平日夜間急病診療センターを開設しました。
佐久総合病院は、広域的に高度専門医療や救命救急医療を担う佐久医療センターと、地域の一次・二次医どちらともいえない
10.5%

療を担う本院とに機能を分けて再構築されることとなり、平成２５年度の完成予定で中込原地区に佐久医療センターの建設が進められています。
こうした動きに伴い、浅間総合病院、佐久総合病院、川西赤十字病院を始めとする病院相互の連携を図る「病病連携」や、病院と地域の診療所の連携を図る「病診連携」などによる新たな地域医療体制の整備充実に向け、佐久医師会と市が中心となって検討を進めています。

不明
1.8%

とても住みにくい
2.2%

とても住みやすい
19.2%

どちらかといえば
住みにくい
7.2%

◆ 広域行政の推進
佐久広域連合は、平成12年度に発足し、市町村合併を経て、現在、佐久市を含む11市町村で構成され、消防施設や養護老人ホーム・特別養護老人ホームなどの運営、介護認定審査会の運営、広域的な観光振興などの施策を展開しています。
人口減少時代の到来や急激な高齢化は、行政サービスの多様化と財政の硬直化をもたらし、より広域的で効率的な行政運営が求められ、広域行政の重要性が増しています。
平成21年度から全国展開されている「定住自立圏構想」は、中心市の都市機能と周辺市町村の農林水産
業・自然環境・歴史・文化などの魅力を活用して相互に役割分担、連携・協力することで、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進するものです。佐久地域では、佐久市が中心市として小諸市、東御市及び南北佐久郡9町村と協定を結び、医療や産業振興、交通などの分野で連携を図る「佐久地域どちらかといえば住みやすい59.1%

定住自立圏」による施策を推進しています。

30

31

はじめに

はじめに
● 各施策の満足度・重要度の評価
0

10

20

30

40

50

70

80

90

100
(%)

39項目の個別施策ごとに、満足度と重要度をたずねた結果、最も満足度が高い項目は「高速交通ネット
ワーク」で、「上水道」、「防災・消防」がこれに次いでいます。一方、満足度が最も低い項目は、「働く機19.2

とても住みやすい会・働く環境」で、「農業」がこれに次いでいます。

14.1

また、最も重要度が高い項目は、「働く機会・働く環境」で、「地域医療」、「ごみ・リサイクル」、「高齢者の福祉」がこれに次いでいます。

59.1

どちらかといえば住みやすい

どちらかといえば住みにくい

60

はじめに

はじめに

■ 前回調査との比較

48.9

満足度の低い「働く機会・働く環境」や「農業」は、重要度の評価が高くなっています。一方、満足度の高い「高速交通ネットワーク」、「上水道」、「防災・消防」も、重要度の評価が比較的高くなっています。

7.2
28.0

※下のグラフは、各項目の満足度、重要度それぞれについて、「満足」「重要」：５点、「やや満足」「やや重要」：４点、「ど
ちらでもない」：３点、「やや不満」「あまり重要でない」：２点、「不満」「重要でない」：１点として、回答数により平均

とても住みにくい

どちらともいえない

2.2

得点を算出したもの（点線は全項目の平均値）

6.8
10.5
2.2

今回調査（平成22年）（重要度）

前回調査（平成17年）

4.80

4.60

● 将来の佐久市像

満足度低い・重要度高い
働く機会・働く環境

地域医療
高齢者の福祉

佐久市が将来目指すべきまちの姿（2つまで回答）は、「保健・医療・福祉が充実した健康長寿のまち」
が最も高く（54%）
、前回（平成17年）調査から12ポイント上昇しています。次いで、「豊かな自然と調和した農林水産業が盛んなまち」、「教育環境が整備され、青少年の健全育成や人材育成が盛んなまち」と

行財政
農業
障がい者の福祉

4.40

10

20

30

40

保健・医療・福祉が充実した健康長寿のまち

41.6

80

90

100
(%)

18.4

子育て支援が充実したまち

文化施設やスポーツ施設が整備され、文化・スポーツ活動が盛んなまち

交通安全
国民
健康保険

下水道

上水道

子どもの健康地域交通 青少年の健全育成
子育て支援
ネットワーク
工業
福祉のまちづくり
ひとり親家庭・低所得者の
消費者生活
福祉
街並み・景観健康づくり

4.20

商業・サービス業

4.00

観光

3.80

高速交通ネットワーク

男女共同参画社会

スポーツ
情報化
市街地・住宅地
協働のまちづくり
人権尊重社会

生涯学習

水産業

3.60

文化・芸術

30.1

16.6

防災・防犯・交通安全対策などが充実した安全・安心なまち

防災・消防

防犯

林業

21.4
30.1

道路・公園・住宅などが整備された便利で快適なまち

地域間交流・国際交流

3.40

37.0

16.4
23.6

3.20

13.5
16.2

商工業が発展し、産業の育成などが進むまち

32

53.6

70

23.3
23.6

教育環境が整備され、青少年の健全育成や人材育成が盛んなまち

その他

60

23.4
24.8

豊かな自然と調和した農林水産業が盛んなまち

国内外の人が訪れる交流・観光・リゾートのまち50

ごみ・リサイクル
学校教育・幼児教育

環境保全

なっています。
0

満足度高い・重要度高い

6.0
5.6
0.7
0.6

今回調査（平成22年）
前回調査（平成17年）

3.00

満足度低い・重要度低い
2.00

2.20

2.40

2.60

満足度高い・重要度低い
2.80

3.00

3.20

3.40

3.60

3.80

4.00 （満足度）

注；点線は全項目の平均を示す（満足度2.97 重要度4.15）

33

はじめに

はじめに
このため、既存の産業振興を図るとともに、本市の特性を生かした医療・福祉・健康など産業の創出が必要とされます。

佐久市の現状に、時代・地域の背景などを照らして、今後のまちづくりを進めるにあたっての主要な課題
を以下のように整理します。

課題①

要となり、また一方では、高速交通網の充実を生かした企業誘致も合わせて、様々な角度から雇用機

課題⑤

若者や子育て世代の定住を促進し人口の増加を図ること実施された国勢調査結果で増加しています。今後も、首都圏などからのアクセスが良く、豊かな自然環境をもつ本市の特性を生かして人口の増加を図り、本市の発展につなげることが必要です。とりわけ、将来にわたる生産年齢人口の確保や、活力ある地域社会を維持発展させるため、若者や子育て世代の定住を促進することが重要な課題となっています。
このため、若年層の流出を抑制し、流入を促進するため、高等教育機関などの学びの場や魅力ある＊産業や雇用の場の充実、生活環境の整備や活動しやすい風土づくり、さらには、Ｕターン、Jター＊

ン、Ｉターンを促進する受け皿としての環境の充実などが必要とされます。
同時に、明日の佐久市を担う次世代の健全な育成のため、子どもを生み育てやすい子育て支援環境の充実や、郷土への愛着を育てる教育の展開なども求められます。

課題②

産業活力を内発的に高めるため、その担い手となる人材育成力の強化や起業の促進・支援などが重会の確保・拡大を進めることが課題です。

人口減少・少子高齢化と都市部への人口流出が全国的に見られる中で、本市の人口は平成22年に＊地域の調和のとれた発展を促し適切な都市構造を築くこと

長野新幹線や上信越自動車道の開通以来、利便性の高まった市北部で人口の比重が高まり、大型店などの立地も相次ぎ、新市街地の形成も進展しました。一方、南部や西部では人口が減少し、同じ市内で都市化と過疎化が同時進行しています。
また、広域的な小売吸引力は高いものの、市北部の大型店群の集客力に依存する商圏構造であり、岩村田、中込、野沢、臼田、望月など旧来の各地区市街地中心部は空洞化が進んでおり、地域商店街の組織強化及び魅力向上などによる商業振興が課題となります。

地域社会における相互扶助力を高めること

少子高齢化は着実に進んでおり、生産年齢人口に対する高齢者人口の割合は急速に高まっています。地域での高齢者比率の増大、特に高齢者世帯、高齢者単独世帯の増加は、地域内の相互扶助力に基づいたコミュニティ機能を低下させるとともに福祉や医療などの需要を増大させる懸念があります。また、広大な市域に小規模な集落が点在する状況から、そこでの集落機能の維持がしにくくなる
おそれもあります。
このため、各地域内での相互扶助力を高めるコミュニティ機能を、地域特性に見合った形で強化育成するとともに、医療や介護を地域社会で支える仕組みの構築が必要となります。
また、各地区や集落で不足する機能を補い合うため、市街地と集落部などを結ぶ公共交通や通信機能を確保・強化することが課題となります。

課題⑥

佐久の名を誇れる魅力資源や文化を育て、情報発信により交流拡大を図ること

佐久地域の拠点都市としての都市基盤整備が進み、多くの観光資源はあるものの全国的知名度・集客力の発揮に至っておらず、それらの資源に磨きをかけて佐久の魅力を総体的に高めるとともに、効果的な情報発信により交流人口の創出を図ることが必要です。
また、新たな文化発祥都市を掲げる中で、自然環境や歴史、先人の偉業などの特性を生かした独自の魅力ある文化を育成できるよう、様々な文化創造活動を促進することが課題となります。

課題⑦

市民協働によるまちづくりの力を高めること

このため、大型店などの適切な立地施策の展開と、旧来の市街地中心部の商業振興、活性化への組

市民意識の高揚に伴い、市民が行政に参画する機会が増えるとともに、NPOなどによるまちづくり

織的取り組みの促進により、地域の特性を生かしつつ全市的に調和のとれた発展を促すことが重要と活動が活発になっています。こうした市民の力を活用し、市民との協働により市民が積極的に参加すなります。

るまちづくりを進める必要があります。

課題③

土地需要の調整と土地利用の適正化を図ること

中部横断自動車道の供用が一部で始まり、インターチェンジ周辺などにおける開発需要が高まっています。都市的な開発、土地利用転換の需要は今後も続くと考えられ、市内経済の活性化と持続的に発展するための活力創出の視点から、適切な誘導を行うことなどが重要です。
また、農家数、農業就業人口の急速な減少も見られる中で、耕作放棄地が増加しており、美しい田園風景を後世に継承していく上で大きな問題となります。
特に、付加価値の高い農業振興を目指した優良な農地の保全、無秩序な農地転用や耕作放棄地の増加の防止、水源かん養機能も持つ山林の保全・整備などに総合的に取り組んでいく必要があります。

課題④

はじめに

はじめに

５ 佐久市の主要課題

地域の産業の活力を高め雇用機会を拡大すること

本市は地域をけん引する主力産業が少なく、市内の農業生産や工業生産は減少傾向にあります。

このため、協働によるまちづくり体制を確立するとともに、市民活動の活性化や活動体制の強化を促進することが重要な課題です。

課題⑧

市民が安心して暮らし続けることができること

大規模な自然災害が一度発生すれば、市民の生活基盤が一瞬にして失われてしまうことにもなりかねません。また、原子力発電所事故による放射能汚染の問題は、市民の安心安全を確保する観点から長期的な対応が求められます。さらに、少子高齢化を背景とする交通弱者や買い物弱者の増大に対応するため、高齢社会を前提とした社会システムの構築を考える必要があります。
このため、大規模災害による被害を最小限とするための災害に強いまちづくりや、放射能汚染などに対する安心安全確保対策の推進、公共交通の再構築や公共施設の再編などにおける福祉的観点からのアプローチ、さらには食料や自然エネルギーの地域内自給などによる地域資源循環型社会の構築などにより、将来にわたって安心して暮らし続けることのできる地域を構築することが重要な課題です。

＊ Uターン：いったん市外へ転出した人が出身地に帰って定住すること。
＊ J ターン：いったん首都圏などへ転出した人が、出身地ではないが、その近隣の市町村へ帰って定住すること。
＊ I ターン：県出身者に限らず県外に就職している人が、信州を愛し、I の字のようにまっすぐ信州に就職・定住してほしいと、長野県が名付けた人材確保対策のキャッチフレーズ。

34

35

基本計画
チャレンジ

関所破りの桜Ｓａｋｕ!!

未来に続く、佐久らしさの追求と創造

第一次佐久市総合計画
後 期 基 本 計 画

基本計画

基本計画

後期基本計画（２）後期基本計画の推進テーマ
これらの施策展開の視点を総合して、まちづくりを進める上での後期基本計画全体を通じた推進テーマを

Ⅰ部 施策展開の視点と推進テーマ（１）施策展開の視点

未来に続く、佐久らしさの追求と創造～ チャレンジ!! Saku

基本構想の基本理念に基づき、将来都市像の実現を目指して施策の展開（Ⅲ部）の第１章から第６章に掲げる施策を推進するにあたり共通の視点を以下のように掲げます。

視点 愛着と誇りをもつことができ、
ａ 住み続けたくなるまちの魅力づくり

視点 安全で活力ある地域づくりと調和のｂ とれた発展

本市の持つ地理的・経済的な優位性や優

高速交通網や地域の各種資源・環境などれた都市機能を十分に活用し、市民が愛着を生かし、適切な土地利用の推進と、民間と誇りをもつことができるまち、人が住み活力の導入により、各地区の調和のとれた

続けたくなる魅力のあるまちづくりを進

発展を促すとともに、災害などに強い安全

め、佐久の都市ブランドを高めます。

な都市を目指します。

基本計画

基本計画

以下のように設定します。

～

後期５年間の施策展開の共通のキーワードは、「チャレンジ」です。
中部横断自動車道や長野新幹線の延伸による高速交通ネットワークの拡充や、浅間総合病院第二次整備や佐久総合病院再構築に伴う地域医療体制の充実など、本市は今後も着実な発展を遂げようとしています。
本市が今日、このような状況にあるのは、これまで長年にわたって取り組んできたまちづくりの成果ですが、今後の発展が真に市民の利益として十分に享受されるかは今後の施策展開にかかっています。
一方で、本格的な少子高齢社会の到来などに備えて、持続可能な地域社会や世界最高健康都市の構築を進めるとともに、東日本大震災を契機として、安心安全なまちづくりや資源循環型社会の構築に向け

視点 長期的に持続可能な協働型社会のｃ 構築

視点
広域的に求心力のある都市づくりｄ

良好な環境を維持し、都市としての機能

佐久地域の中心機能を担う都市として、を向上させるとともに、少子高齢社会に対周辺地域と連携し、より広域的な交流関係

応したまちづくりを進めます。そのまちづを強め、多くの人が訪れ、集う、求心力あくりの主役を市民が担い市民と行政が協働る都市を目指します。

で知恵と力を出し合う社会を構築します。

38

た取り組みの強化が強く求められています。
このような状況を踏まえ、今後の施策展開にあたっては、従来の施策を前例踏襲するのではなく、未解決の課題へのアプローチや、より効果的な施策の追求、新たな問題への先駆的な対応などに、叡智と情熱を注ぎ果敢にチャレンジしていきたいと考えます。
そして、佐久市の特性を十分に生かして「佐久らしさ」を追求するとともに、佐久市が佐久市として発展していくための新しい「佐久らしさ」を創造したいと考えています。
市民の勇気と元気を喚起するとともに、本市の飛躍的な発展の礎となるような、後期５年間の「チャレンジ」を展開します。

39

基本計画

基本計画

Ⅱ部 チャレンジ!! プロジェクト
ンジ!! プロジェクト」は、第Ⅰ部に記載した４つの施策展開の視点に対応するプロジェクトを設け、各プ
ロジェクトの趣旨に沿って優先度の高い施策を位置付け、重点的にチャレンジするものとします。

「魅力倍増」プロジェクト～自然、食・農、保健医療などを生かした「健康的な」まちづくり～
本市が目指してきた健康ａ 愛着と誇りをもつことができ、住み続けたくなるまちの魅力づくり長寿のまちづくりの実績や、A「魅力倍増」プロジェクト

自然の豊かさ、晴天率の高さなどの地域特性を生かし、愛着と誇りを持って人が住
み続けることができ、市民

ｂ 安全で活力ある地
域づくりと調和のとれた発展

ｃ 長期的に持続可能な協働型社会の構築

や訪れる人々が体感できる

B「弱点克服」プロジェクト

魅力づくりを進め、本市の都市ブランド形成につなげます。

C「新しい仕組みづくり」プロジェクト

基本計画

基本計画

本市の主要課題に対応する推進プロジェクトとして「チャレンジ!! プロジェクト」を掲げます。「チャレプロジェクトA《主なチャレンジ》● 本市の風土や条件に適した新品目導入（第３章／農業）● 介護予防の充実による健康寿命の延伸（第４章／高齢者福祉・介護保険）● 生涯を通じた食育の充実（第４章／健康増進）● 自然エネルギーによる電力自給率の向上（第５章／環境保全）● 全国で一番ごみの排出量が少ない都市（第５章／環境衛生）

プロジェクトB「弱点克服」プロジェクトｄ 広域的に求心力のある都市づくりD「佐久を広める」プロジェクト～地域経済の活性化による雇用創出と安心安全の確保などによる「力強い」まちづくり～
学べる環境、働ける環境の創出や、産業面
や観光面における魅力の向上など、本市が補うべき部分を補強し、バランス良く活力を高めるとともに、地域の防災力などを高め、都市としての基礎体力を強化していきます。

《主なチャレンジ》● 本市の環境を生かした高等教育機会の拡充（第１章／高校教育・高等教育）● 魅力的な地域商店街づくりの促進（第３章／商業・サービス業）● 医療・健康などの分野における新産業の創出・集積と企業立地の実現（第３章／工業）● 新規学卒者の地元就職の促進（第３章／就労・雇用）● 災害時住民支えあいマップの全地区策定（第４章／福祉のまちづくり）● 地域の特性に応じた地域防災体制の強化（第６章／防災）

40

41

基本計画

基本計画
プロジェクトC「新しい仕組みづくり」プロジェクト

少子高齢社会への新たな取り組みのため、市民や企業が知恵や力を発揮し、行政と協働でまちづくりを進める
仕組みをつくり、その効率的で効果的な運営や活動を通じて、将来に向けた都市機能の維持・活性化を進めます。

《主なチャレンジ》● 文化施設の連携や公共図書館のネットワーク化による新しい魅力づくり（第１章／文化・芸術、生涯学習）● 地域公共交通の再構築（第２章／地域交通ネットワーク）●「地域完結型医療」体制の構築（第４章／医療）●「生きるための支援」による自殺対策（第６章／協働のまちづくり）の魅力を発信するとともに、市民もその魅力を再認識し、交流機会の拡大を進めます。同時に周辺市町村との連携を強め、広域的に一体感あるまちづくりを
進めます。

42

ネットワークで築く地域の個性・特色を生かした多機能都市づくり

３章

100万経済圏を目指した産業基盤の強化と新たな産業の創出

４章

みんなが生涯現役で住みよい健康長寿のまちの形成

５章

水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出

６章

市民生活の安全確保と市民満足度の向上

各章における各施策の展開は、以下の項目で記述されています。

前期の主な取り組み
総合計画前期期間（平成19年度〜平成23年度）において実施した主な取り組みを記載しています。

～交流人口創出や広域連携などによる「中心市たる」まちづくり～

り、市外に向けて本市

２章● 市民活動支援の情報ネットワーク構築「佐久を広める」プロジェクト

を通じた交流施策によ

たくましく心豊かな人材の育成と地域文化の保存・継承と発祥（第４章／保健活動）

プロジェクトD

観光やスポーツなど

１章

基本計画

基本計画

～少子高齢化への対応や市民協働型社会の実現などによる「将来を見据えた」まちづくり～

Ⅲ部 施策の展開《主なチャレンジ》● 観光・文化・スポーツ交流拠点づくり（第１章／地域間交流・国際交流）● 一流のスポーツに触れ感動する機会の創出（第１章／スポーツ）● 松本・佐久間地域高規格道路の建設促進（第２章／高速交通ネットワーク）● 市民交流ひろばを活用した大型観光イベントの開催（第３章／観光）● 定住自立圏などによる広域連携の推進

現状と課題
今後の施策展開にあたり、踏まえておくべき現状と課題について記載しています。

後期の主な取り組み
総合計画後期期間（平成24年度～平成28年度）において実施する主な取り組みを記載しています。

目

標

後期期間内で達成しようとする成果指標として設定した目標を掲げています。

チャレンジ！
！
後期期間のみならず、各施策を展開する中で、今後の目指す方向として設定したチャレンジ項目を掲げています。
チャレンジの項目は、4つの「チャレンジ!! プロジェクト」のうち、複数の視点に合致する場合もありますが、主に対応するプロジェクトをカッコ書きで記載しています。

（第６章／広域連携）

43

１章

第

たくましく心豊かな人材の育成と地域文化の保存・継承と発祥
第１節
第２節
第３節

稲荷山公園

豊かな人間性を育む文化の創造
未来を担う人づくり
生涯学習・生涯スポーツ活動の支援

第１章

基本計画

第１節 豊かな人間性を育む文化の創造

後期の主な取り組み（１）文化振興のあり方検討● 市民参加により、新たな文化振興の体系と方文化・芸術

たくましく心豊かな人材の育成と地域文化の保存・継承と発祥（５）文化財の保護・継承と有効活用● 地域の文化財の調査を進め、適切な保護・保存を図ります。
●

針を示した計画を策定し、市民主体の文化振興施策を推進します。

貴重な無形文化財を後世に伝えるため、後継者の育成を図ります。

●

文化財への関心を高めるため、講座や体験会

前期の主な取り組み

現状と課題

第１章

第１章

などの充実に努めます。

（２）既存施設の充実と有効活用＊● さくぶん連携事業により、施設の有効活用と＊●

川村吾蔵の業績を後世に伝える川村吾蔵記念館

企画・情報発信の拡充を図ります。

● 市民参加による新たな文化振興の体系づくりをを平成21年度に整備しました。

●

進める必要があります。

既存施設の特徴を考慮し、連携と役割分担による効率的な運用と、適切な維持管理を図りま

甲冑博物館の建設は中止し、保管・活用は既存●●施設において行うことにしました。

備・収蔵品の充実や、連携事業を拡充する必要があります。

た住民投票の結果を尊重し中止しました。

環境の整備に努めます。
●

市民の文化・芸術活動の体制強化を図るため、支援策を検討する必要があります。

（３）市民の文化・芸術活動の促進＊

まちじゅう美術館事業では、学校などで開催す●る移動展を平成20年度から新たに実施していま●す。

佐久市佐久の先人検討委員会における調査・審議による成果の公表と、活用方法を検討する必要があります。

●

間５回の展覧会で展示しました。

育てるための環境整備に努めます。
市立近代美術館を作品発表の場として提供

し、市民の芸術活動を支援します。
●

文化財や歴史・民俗資料の調査及び保護・保存を引き続き進めるとともに、有効活用を図る必要があります。

●● 文化・芸術団体の自主的な活動と、後継者を●

市立近代美術館では、平成19年度以降で、290点の美術品を新たに収集・保管しながら年展示を魅力あるものとするため、収蔵品の充実や保全・修復を進めるとともに、展示・保管

総合文化会館の建設は、平成22年度に実施し●●（４）佐久の先人の調査検討と成果の活用＊

佐久にゆかりのある先人の人となりや業績を後● 佐久の先人検討事業による調査・検討成果の世に伝えるため、調査・検討を行う佐久市佐久の標
項目（単位）

現状値

目標値

8,705
［H22］

9,500

観覧系施設の延べ入館者数（人／年）

38,844［H22］

40,000

少年考古学教室
参加者数（人／年）

67
［H22］

80

＊

す。

既存施設の有効活用と活性化を図るため、設目

公表と活用を進めます。

貸し館系施設の利用件数（件／年）＊＊貸し館系施設：生涯学習センター、コスモホール、交流文化館
浅科＊観 覧 系 施 設：近代美術館、旧中込学校、五郎兵衛記念館、天来記念館、望月歴史民俗資料館、天体観測施設、
鎌倉彫記念館、臼田文化センター、川村吾蔵記
念館

チャレンジ！
！
文化関連施設が連携して、新たな事業に取り組むことにより、施設の魅力を高め、利用者の増加と文化振興を図ります。
（Ｃ 新しい仕組みづくりプロジェクト）

先人検討委員会を平成22年度に設置しました。
●

臼田町誌の編纂が終了し、全５編を刊行しました。

川村吾蔵記念館：公共彫刻のほか、乳牛像、著名人の胸像などを制作し、海外で高い評価を得た本市出身の彫塑家。
＊川村吾蔵（1884～1950）＊まちじゅう美術館：市民が身近に美術作品に親しむ空間を提供するため、市立近代美術館の収蔵品を公共施設で展示公開する事業。

46＊さくぶん連携事業：本市の文化関連施設（愛称：さくぶん）間の連携により、共同企画・イベントの実施や、情報の共有・発信を図り、施設の魅力を高めるための事業。
＊佐久の先人検討事業：本市にゆかりのある先人の業績や人となりを後世に伝えるため、先人の選定や、調査・検討成果の公表や活用などを行う事業。

47

第１章

基本計画

地域間交流・国際交流

たくましく心豊かな人材の育成と地域文化の保存・継承と発祥（２）国際性豊かな人材育成● 国際感覚を身につけた人材の育成のため、中学生海外研修事業の充実に努めます。

前期の主な取り組み

●

現状と課題

学校教育や社会教育など様々な場を通じて、国際理解の機会づくりと異文化コミュニケー＊

ション能力の向上に努めます。
● 交流人口の創出のため、関係機関が連携して事

家バンク事業を開始し、専用サイト「おいでなん

業展開を図るとともに、本市の魅力や情報を積極

第１章＊

平成19年度にエストニア共和国サク市と、平●民間主体のヒトやモノの活発な交流・流通を促

成20年度にモンゴル国ウランバートル市スフ

進するため、交流団体などの育成や活動の支援を

バートル区と友好都市協定の締結をし、国内外のする必要があります。

交流都市は17都市となっています。
●

催し、相互理解を促進します。

後期の主な取り組み（１）交流人口の創出

流など、様々な交流事業を進めています。
市内中学生の海外研修による人材育成事業として、これまでのアメリカ合衆国に加え、平成22在住する外国人が暮らしやすいまちづくりを進の回遊ルート案内看板を市内16か所に設置しました。また、国際交流フェスティバルや国際交流
サロンの実施により、相互理解の向上に努めてい
ます。

ります。

ニーズの把握と定住促進に努めます。

○ 国籍別外国人登録人口（各年12月31日現在）
●
1,352

その他
1,200

800
600
400
200
0

268

278

1,272

250

229

1,203
207

1,073

フィリピン
142

125

126

137

146

143

279

262

251

125

133

136

136

122

349

352

349

376

357

341

平成17

18

19

20

21

22年度

韓国・朝鮮

117

123
129

174
106
117
213

中国

中学生海外研修＊空き家バンク事業：空き家情報を市ホームページ上で公開し、移住・交流希望者に提供する事業。

市域・県域を越えた、観光・文化・スポーツ
交流を促進します。
国内外の姉妹都市・友好都市・ゆかりのまち・交流都市との交流を推進します。

155

305

●
●

1,282

ブラジル
184

タイ
323

ボランティアの充実を図り、市民の相互扶助を目

援を行います。

策の展開が必要です。

（人） 1,383
1,400

市民主体の交流を促進するため、交流団体の育成や、様々な交流が生まれる活動・事業の支

地域間交流など、定住人口の増加につながる施

国際交流ネットワーク佐久・佐久市国際交流

定住人口の増加のため、空き家バンク事業の充実や農地バンク事業の活用を図り、希望者の

1,000

48

●

●
●

りに努めます。

促進します。

めるため、情報提供や生活支援に努める必要があ

年度からはモンゴル国に中学生を派遣しています。

ブックを5か国語で作成するとともに、英語併記

地域資源を生かした、様々な交流が生まれる事業を展開します。

●

外国人定住支援策として、佐久市生活ガイド

活情報の提供を充実し、暮らしやすい環境づく●

情報発信を行います。
●

あります。

入れを始め、子ども交流、スポーツ交流、物産交●● 在住する外国人に対する相談窓口の強化や生力や交流情報を集約し、県内外に向け積極的にグローバルな視点を持った市民の活動を促進す
るため、国際性豊かな人材の育成に努める必要が国内外の友好都市などからの公式訪問団の受け●（３）在住する外国人が暮らしやすい
まちづくり● 交流人口創出プログラムを策定し、佐久の魅●国際交流フェスティバルなどのイベントを開モンゴル国ウランバートル市スフバートル区

的に発信する必要があります。

し！佐久」を開設しています。
●

●

第１章

定住人口増加策として、平成20年度から空き●（資料：市民課）○ 空き家バンク掲載物件の契約成立件数
●
（件）
50
39

40
33
30
20

項目（単位）

現状値

目標値

国際交流フェスティバル
延べ参加者数（人／年）

2,800
［H22］

3,500

国際交流サロン延べ参加者数（人／年）

319
［H22］

400

空き家バンク掲載物件の契約成立件数
（件／年）

39
［H22］

50

チャレンジ！
！
交 流 人 口 創 出 プ ロ グ ラ ム の 実 施 に よ り、

20

1000万交流圏の観光・文化・スポーツ交流拠点づくりを推進します。

10
0

標

（Ｄ 佐久を広めるプロジェクト）
平成20

21

22年度

（資料：観光交流推進課）＊異文化コミュニケーション：文化的背景を異にする存在同士のコミュニケーション。

49

第１章

基本計画
○ 交流都市一覧●

人権尊重社会［姉妹都市］● フランス共和国アバロン市

北海道函館市北海道大樹町
秋田県能代市
岩手県大船渡市

埼玉県和光市
愛知県岡崎市

神奈川県川崎市宮前区
神奈川県相模原市

滋賀県甲賀市
佐賀県佐賀市

東京都神津島村静岡県静岡市［銀河連邦共和国（友好都市）］● 秋田県能代市● 岩手県大船渡市● 神奈川県相模原市● 鹿児島県肝付町● 北海道大樹町

前期の主な取り組み●

人権を守る市民集会や人権フェスティバルなどを開催し、人権意識の高揚を図っています。

●

開催するとともに、ＰＴＡや教職員を対象とした学校人権同和教育研修会や教職員人権同和研修●

隣保館では、人権・同和問題の解決及び地域に密着したコミュニティセンターを目指し、啓発や広報活動を実施しています。

権尊重のまちづくりを推進します。
●

各種集会などの開催を始め、あらゆる場での啓発活動を推進し、市民一人ひとりの人権意識の高揚を図ります。

（２）人権教育の推進● 家庭・地域・職場における各種人権事業や人権講座などを実施し、人権教育を推進します。
保育所・幼稚園の保育者や保護者を始め、小・中学校のＰＴＡや教職員を対象とした人権教育研修会や学習会を実施し、幼少期からの一貫した人権教育を推進します。

● 社会にはいまだに、慣習や迷信、文化や人種の● 人権問題の指導にあたる人材の養成を行うと違いによる偏見、さらには同和問題を始め、女ともに、相談体制の充実・強化に努めます。

性、子ども、障がい者、高齢者等に対する様々な

ロシア

差別など多くの問題があり、早急に解決する必要

モンゴル国
ウランバートル市
スフバートル区があります。
●

ヨーロッパ

一体となり総合的かつ計画的な施策を進め、人

●

現状と課題

フランス共和国アバロン市

る総合計画に基づき、市民・学校・行政などが画に基づき、巡回指導事業や人権同和教育講座を鹿児島県肝付町

エストニア共和国サク市● 第二次佐久市部落差別撤廃と人権擁護に関す

佐久市部落差別撤廃と人権擁護に関する総合計を実施しています。

［交流都市］● 神奈川県川崎市宮前区● 埼玉県和光市● 佐賀県佐賀市（１）人権意識の高揚＊

会、企業を対象とした企業人権同和教育推進事業［ゆかりのまち］● 愛知県岡崎市● 北海道函館市● 滋賀県甲賀市

後期の主な取り組み

第１章

第１章

秋田県由利本荘市［友好都市］● エストニア共和国サク市● モンゴル国ウランバートル市
スフバートル区● 秋田県由利本荘市● 静岡県静岡市● 東京都神津島村

たくましく心豊かな人材の育成と地域文化の保存・継承と発祥

佐久市部落差別撤廃と人権擁護に関する総合計画に基づき、人権意識を高めるために、市民・学校・行政などが一体となって、人権教育や啓発を推進する必要があります。

中国●

パソコンや携帯電話などの情報端末の普及に伴い、インターネット上の掲示板やホームページへ

アフリカの差別的情報の掲示なども問題となっています。
●

人権理念の普及、差別意識や偏見の解消、人権尊重のため、主体的な行動の喚起や人権教育・啓発の環境づくりを進める必要があります。

目

標
項目（単位）

現状値

目標値

人権教育・啓発事業など
8,105の延べ参加者数（人／年） ［H22］

8,500

5,227
［H22］

5,300

隣保館活動などの延べ参加者数（人／年）

チャレンジ！
！
すべての市民がお互いを尊重し、思いやる差
別事象０（ゼロ）のまちを目指します。
（Ａ 魅力倍増プロジェクト）＊佐久市部落差別撤廃と人権擁護に関する総合計画：平成19年度から平成23年度を計画期間として、本市が市民・学校・行政等が一体となった人権尊
重のまちづくりを推進するための施策を示した計画。第二次佐久市部落差別撤廃と人権擁護に関する総合計画は平成24年度が初年度となる。

50

51

第１章

基本計画

男女共同参画社会

たくましく心豊かな人材の育成と地域文化の保存・継承と発祥● 男女が共に健康を害することなく仕事と生活

後期の主な取り組みの調和（ワーク･ライフ･バランス）が図られ、家庭生活と社会生活の両立ができる環境づくり（１）男女共同参画意識づくり

前期の主な取り組み＊

現状と課題に努めます。

● 男女共同参画社会づくりの実現に向け、第２次佐久市男女共同参画プランに基づき、総合的（３）男女共同参画の視点による人権の尊重と暴力のない社会づくり

で計画的な施策を推進します。
● 活力ある地域づくりのため、男女が共に多様ななどと連携し、男女共同参画社会の形成を推進し生き方を選択でき、互いに尊重しながら責任を分進するとともに、女性団体・グループの設置支● 配偶者暴力など、あらゆる男女間の暴力の予ています。

かち合うとともに、その個性と能力を十分に発揮

援や交流機会を拡充し、団体などの活動を促進

防や、早期発見のための啓発推進と被害者支援することができる男女共同参画社会の実現が重要します。

体制の充実を図ります。

●

です。

女性の各種審議会への登用を推進したことによ●ント増加しました。
●●

幼稚園・保育所・学校などでの教育の推進と、家庭・地域・職場での学習機会の拡充を図り、女性委員の割合が平成17年度本市合併時の16.5%から平成22年度は18.1%で、約2ポイ

各種審議会・委員会などへの女性の登用を推市民や各種団体との協働で各種講演会や研修会を開催し、男女共同参画社会への理解を深めるた

男女共同参画意識についての理念を正しく理解

目り、あらゆる場において男女共同参画の視点にするとともに、学校や家庭における教育の中で、立った男女平等意識の啓発を推進します。

性別による固定的な役割分担意識を見直すことに● 性別による固定的な役割分担意識を見直すた

より、男女平等の理念を子どもたちに伝えること

め、研修会などを開催し、地域社会で活躍できが重要です。

る女性リーダーを養成します。

めの意識啓発を行っています。
●●

女性リーダーなど、地域社会に貢献できる人材の育成や、男女共同参画の視点での行政運営が求関係機関と連携し、ドメスティック・バイオレ＊

められています。

ンス（ＤＶ）相談窓口の強化を図りました。

標
項目（単位）

現状値

目標値

審議会などにおける女性
委員の登用率（％）

18.1
［H22］

25.0

チャレンジ！
！

（２）男女が共に健やかに暮らし、安心して働ける環境づくり

ＤＶ被害にあった時に、市役所に相談窓口があることを知っている市民の割合が100％に● 男女が共に働きやすい環境を整備するため、
●

第１章

第１章

●

● 佐久市男女共同参画プランに基づき、関係機関

健康で、仕事と育児・介護などを両立しながら「男女雇用機会均等法」や「育児・介護休業法」

安心して働くことができるワーク・ライフ・バラなど関係法制度の周知・啓発を推進します。

なることを目指します。
（Ｃ 新しい仕組みづくりプロジェクト）

ンスが大切です。多様な働き方をサポートする子
育て支援や介護支援サービスを充実させる必要があります。
●

高齢者人口の増加に伴い介護の負担が女性に集中することのないよう、社会全体で支え、男性も介護に積極的に参加する環境を整備する必要があります。

男女共生ネットワーク講演会●

男女のあらゆる暴力の根絶が求められる中で、ＤＶに関する相談窓口の周知に努めるとともに、関係機関と連携して被害者への支援体制の充実を図る必要があります。

○ 男女共同参画社会に関する市民意識調査●
男女共同参画社会づくりを進めるために、市はどのようなことに力を入れていくべきだと思うか（複数回答）
0

10

20

30

40

しきたりや慣習を見直すための広報や啓発を充実する

29.8

男女の平等と相互の理解や協力について学習を充実する

30.8

女性を政策決定の場へ積極的に登用する

60

70

80

90

100
(%)

22.7

雇用機会や労働条件の男女平等について啓発を強化する

34.7

仕事と育児や介護を両立させるための支援策を充実する

65.5

女性のための相談窓口の周知を徹底し、相談員の研修を充実する

10.7

様々な分野での、チャレンジする女性に対する支援を強化する

22.7「佐久市男女共同参画推進条例」
（仮称）
を制定する
その他

50

9.9
2.9

（資料：人権同和課）＊佐久市男女共同参画プラン：平成18年度から平成22年度を計画期間として、本市の男女共同参画社会づくりの実現に向けた施策などを示した計画。第2次佐久市男女共同参画プランは平成24年度を初年度とする。
＊ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）：男女の親密な関係（夫婦・恋人・パートナーなど）の間に起こる暴力のこと。身体的暴力だけでなく、言葉や身振りで恐怖感や不安感を植えつけたり、相手の存在を理由なく無視するなど、心理的に苦痛を与えることも含まれる。

52

53

第１章

基本計画

第２節 未来を担う人づくり

後期の主な取り組み（１）幼児教育の充実

たくましく心豊かな人材の育成と地域文化の保存・継承と発祥（２）幼児教育環境の整備● 私立幼稚園の施設整備や運営費に対する支援により、良好な教育環境の確保と幼児教育の振興を図ります。

● 地域の自然や文化などを体験する活動を中心

幼 児 教 育とした教育活動を推進します。
●

認定こども園の設置について、検討を促進し●

私立幼稚園就園奨励費補助金の助成により、保護者の経済的負担の軽減を図ります。

前期の主な取り組み

現状と課題

●

子育てネットワークを充実させ、地域・家庭・幼稚園・保育所・小学校などの関係機関との連携強化を図ります。

● 保育所と地域との交流を定期的に実施するとと● 地域と幼稚園、保育所、小学校の交流は核家族

もに、市内の幼稚園、保育所、小学校が連携し、化により普段、祖父母等と接することが少ない児

新入学児童及び年長児を対象として情報交換を実童の心身の発達の一助となりつつあり、引き続施しています。

き、情報交換をしていく必要があります。

●

私立幼稚園の運営支援と、保護者の負担軽減の

●

第１章

第１章

ます。

（３）幼児の生活習慣指導の充実● 食事、睡眠、片付け、あいさつなど、家庭における幼児期からのしつけに関する情報提供を推進します。

豊かな人間性と社会性を育み、地域全体で幼児ため、私立幼稚園運営費補助金や就園奨励費補助の健やかな成長を支えるため、家庭や地域社会、金を交付しています。

幼稚園、保育所、小学校などの連携により、身近な自然や文化・社会などの中で体験できる環境づくりを進める必要があります。
●＊

認定こども園は、保育士、幼稚園教員の配置な○ 幼稚園児数の推移（私立6園の合計）●

どの課題があり、設置に至っていませんが、引き

（人）
1,000

続き、私立幼稚園及び私立保育所に情報提供する必要があります。

900
829

873
819

804

800

796

782

●

多様化する市民ニーズに対応するため、子育て支援ネットワークの充実を図る必要があります。

700

●

600

良好な教育環境の確保と幼児教育の振興のた
め、引き続き、私立幼稚園及び保護者への支援が500求められています。
● 「早寝・早起き・朝ごはん」を始めとする家庭

0

平成17

18

19

20

21

22年度

（資料：学校基本調査）における基本的生活習慣の定着を進める必要があります。
保育所の風景「就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能」・「地域における子育て支援を行う機能」を備え、＊認定こども園：幼稚園、保育所などのうち、認定基準を満たし、都道府県知事から「認定こども園」の認定を受けた施設。

54

55

第１章

基本計画

学 校 教 育● 今後も、児童生徒の心身の発育段階を考慮し、スポーツ活動や体力づくりの推進による健康保持
増進と、疾病予防などの保健指導を進める必要があります。
●

ちに関われるように体制強化に努める必要があり

浅間中学校の改築事業が終了し、泉小学校、臼

現状と課題

田中学校及び望月中学校の改築事業に着手しました。
●

小・中学校施設の計画的な改築・改修を進める

スクールメンタルアドバイザーの相談体制を見とともに、児童生徒数の増減に対応した施設整備

直し、女性2名の相談員の配置と相談時間の変更

や通学区のあり方を、引き続き検討する必要があ

により、女性からの相談や、相談件数が増加しま

ります。

●

した。
●
●

各校での施設の経年による老朽化に伴い、修繕及び営繕工事箇所が増加しているため、緊急性に

平成22年度から、県の笑顔で登校支援事業に応じて迅速に対応する必要があります。

より、不登校児童生徒や保護者への支援を行っています。
●

ギー対応調理室を各給食センターに整備する必要れへの対応、体験学習の推進などを通じ、一人ひがあります。

とりが将来の夢や目標に向かって努力できる教育
●

ています。

情報関連機器を十分に利活用した情報教育の推進のための指導や研修などを、さらに進める必要があります。

● 「読むこと・書くこと・行うこと」を家庭、地＊域、学校で実践するコスモスプランを推進してい●特別支援学級では、支援の必要な子どもへの適切な支援のあり方を、引き続き検討する必要があります。

平成23年度現在、特別支援学級を小学校15校28学級、中学校7校17学級設置し、特別支援教育支援員による支援も行っています。

●

児童生徒の健康管理については、健康診断の充に計画的な学校改築や修繕を推進します。
●

児童生徒数の将来的な動向などを勘案し、地様々な角度から検討を進めます。

○ 小学校の状況
●
（人）
6,500

●

6,264

6,251

6,138

6,000
5,500
5,000

6,072

5,912

5,884

学級数
249

256

（学級）
350
300

256

248

241

241

（２）教育内容の充実● 「読むこと・書くこと・行うこと」を家庭、地域、学校で実践するコスモスプランを推進し

250
200

4,500

ます。
● 基礎学力の定着が図られるよう、学習指導方法の充実や、家庭学習の工夫を図ります。

150

平成17

18

19

20

21

22年度

100

●

●
生徒数
3,054

3,030

3,000

学級数

98

97

99

3,063
3,008

99

3,054

100

ます。
●

100

職場体験、奉仕体験などの体験学習の充実に努
めます。
●

90

平成17

18

19

20

21

22年度

85

（資料：学校基本調査）

子どもたちの夢や目標を育むとともに、思い
やりの心や自立する心を養うため、自然体験、

101

95

音楽や美術などの情操教育や体育教育の充実に努め、豊かな感性や心身の健全な発達を図り

（学級）
110
105

2,800

0

歴史・地域探訪などにより地域の伝統・文化や歴史に対する理解を深めます。

（人）
3,200

2,900

上を図ります。
●○ 中学校の状況●

自然観察や実験等を通じ、生命の大切さや理科に対する好奇心・探究心を育み、理解力の向（資料：学校基本調査）

3,078

学習形態・教育方法の多様化に応じた教育機
器・教材の整備充実を図ります。

児童数

実を図るとともに、家庭との連携による事後指導に努める必要があります。

児童生徒が、快適な学校生活を過ごせるよう域の状況に応じた学校配置のあり方について、

3,100

ます。
●

学校においても全学年に拡大する必要があります。

より一層衛生管理基準に沿った学校給食施設のな定着、論理的思考力や表現力の育成、理科ばな

内容の設定や、学習指導方法の改善などを推進し小学校全学年で導入した30人規模学級を、中改築整備を推進するとともに、今後も、アレル● 「読み・書き・計算」などの基礎・基本の確実

泉小学校、臼田中学校及び望月中学校の改築を推進します。

●
●

＊

●

ます。

震化を進めています。

地区北部新小学校建設事業に着手しました。
●

校の改築を推進します。

第１章

第１章

● 岩村田小学校の大規模化解消に向けて、岩村田（１）学校教育施設の充実

不登校児童生徒が増加する中、多くの子どもた

児童生徒の安全を確保するため、学校施設の耐●後期の主な取り組み● 岩村田地区北部新小学校の建設と岩村田小学● 学校図書館のデータベース化に着手しました。

前期の主な取り組み

たくましく心豊かな人材の育成と地域文化の保存・継承と発祥

少人数指導やチームティーチング指導など、個々に応じたきめ細やかな指導を推進します。

●

英語指導助手の配置や英語に親しむ環境の整備により、小学校の外国語活動、中学校の英語教育の充実を図ります。

＊スクールメンタルアドバイザー：市教育委員会が、不登校・いじめその他教育に関する相談全般に対応するため設置している相談員。現在6名を配置しており、悩みや不安を抱える児童生徒を始め保護者、教職員からの幅広い相談に応じている。
＊コスモスプラン：家庭、地域、学校で「読むこと・書くこと・行うこと」を実践することにより、温かな人間社会づくりを共に進めていこうという
市教育委員会が提唱する取り組み。

56

57

第１章

基本計画
●

学校図書館及び市内公共図書館の連携などにより、児童生徒の読書環境の充実に努めます。

● 情報機器などの計画的な整備を図り、情報教● 児童生徒の生涯にわたる健康の保持増進と疾病予防のため、関係機関と連携して健康診断や● 地域や学校の特性を生かした開かれた学校づくりを推進し、地域と児童生徒の交流活動を促

保健指導の充実を図ります。
●

進します。
中学校全学年への30人規模学級の拡大を、県など関係機関への働きかけにより促進します。

前期の主な取り組み

交通安全教室を開催し、交通安全意識と交通
マナーの啓発に努めます。

●

校内施設、通学路の点検を実施し、学校の総●合的な安全管理対策の充実に努めます。

平成20年度に開学した4年制大学の「学校法人佐久学園佐久大学」に対し、開学にあたって財● 学校、保護者、地域、関係機関との連携や、情（３）特別支援教育、不登校対策の推進
●

●

ります。
●

いじめや不登校等に関する相談員や、中間教室などによる指導体制の強化に努めます。

（４）学校給食の充実● 児童生徒に安心安全な給食が提供できるよう
学校給食のさらなる充実について検討を進めるとともに、衛生管理基準に沿った学校給食施設の計画的な整備を推進します。
● 食物アレルギー対応食が提供できる態勢づく
り、施設整備を推進します。
● 民間活力の導入や、配食体制の効率化などについて検討を進めます。

ました。

目

望を踏まえた魅力ある制度の導入を促進します。

項目（単位）（２）優秀な人材の育成● 各種高等教育機関の充実や誘致に努め、多様

標
現状値

目標値

小学校不登校児童の割合
（％）

0.36
［H22］

0.32

中学校不登校生徒の割合
（％）

3.24
［H22］

2.74

チャレンジ！
！

現状と課題
●

●

高校・大学などへの就学を支援するため、奨平成23年度現在、市内には県立高校6校、私立高校2校があり、中学校から高校への進学率は97.8%（平成22年度）となっています。

● 生徒数の減少や社会の変化に伴い、県立高校再編の検討が進み、北佐久農業高校、臼田高校及び中学校区ごとの教育推進会議を中心に、小学

岩村田高校工業科が、総合技術高校として再編統校から中学校に子どもたち一人ひとりの教育成

合され、平成27年度から募集開始となる計画が果・課題をスムーズに引き継ぎ、小中学校間で示されています。

指導の方針や方向を共有して、義務教育9年間の学びの充実を目指します。

な専門教育機会の拡充を図ります。
学金制度の拡充に努めます。

●（Ａ 魅力倍増プロジェクト）

高校教育の一層の充実を図るため、引き続き特色ある教育課程の編成や、施設の充実を要望する● 学校給食における地場産品の活用推進や、農必要があります。

業体験学習の充実など、「地産地消」及び「食育」を推進します。

県立高校の再編に対しては、生徒や市民の要

奨学金貸与制度を専修学校の専門課程まで拡充し相談の充実を図ります。
し、支援員の配置など特別支援教育の充実を図

校施設・設備の充実を促進します。

高等教育機関への就学を支援するため、佐久市

学校、保護者、関係機関との連携を強化し、発達障がいなど障がいのある児童生徒に対● 社会の変化に応じた特色ある教育課程や、学●

障がいのある児童生徒に対する教育相談・進路●（１）高校教育の充実

政的な支援を行いました。

報通信技術の活用などにより、子どもの登下校時
や、災害時の安全確保対策の充実を図ります。

後期の主な取り組み
第１章

第１章

●

高校教育・高等教育（５）児童生徒の保健管理と安全対策の推進

育を推進します。

たくましく心豊かな人材の育成と地域文化の保存・継承と発祥●4年制の佐久大学看護学部が設置されました目標
項目（単位）

現状値

目標値

奨学金制度利用者数
（人／年）

32
［H22］

40

チャレンジ！
！
本市の環境を生かした高等教育機関の誘致など、高等教育機会の拡充を促進します。
（Ｂ 弱点克服プロジェクト）

が、多様な専門教育機会の拡充のため、引き続
き、高等教育機関の育成や誘致に努める必要があ
ります。

58

59

第１章

基本計画

青少年の健全育成

後期の主な取り組み（１）地域ぐるみの青少年育成

前期の主な取り組み

現状と課題● 家庭・学校・地域・関係団体などとの連携に
より、青少年健全育成の推進体制強化を図りま

たくましく心豊かな人材の育成と地域文化の保存・継承と発祥（３）交流・学習拠点施設の充実● 交流・学習拠点となる施設の展示内容や機能の充実を図ります。
●

特色ある事業展開を図るため、関連施設間の連携強化を進めます。

す。
● 社会環境の変化による新たな犯罪や事件が発生

ツ・奉仕活動など様々な取り組みが行われていましていることから、引き続き家庭・学校・地域・り、地域全体で青少年の育成に取り組む意識のす。

関係団体などとの連携強化や、情報発信の拡充を高揚に努めます。

図る必要があります。
●●

害環境の調査を実施しました。
●●

地区育成会との連携や情報発信の充実を図青少年の社会参加を促進するため、各種研修会やイベントの内容充実に努めます。

非行を未然に防止するため、地区から選出された補導委員や学校との連携により、補導活動と有●地域ぐるみの青少年健全育成を一層充実させる●

街頭補導や有害環境調査の実施のほか、相ため、各種団体などへの参加呼びかけや、イベン談・啓発活動を充実させ、非行の未然防止と早ト内容の見直しを図る必要があります。

期発見に努めます。

地域ぐるみで青少年育成を図るため、市民集会
や子どもまつりなどを開催しています。

●

中学生の海外研修事業は、現在２か国において実施していますが、研修内容の充実などを図る必要があります。

中学生海外研修事業や、ジュニアリーダー研修●

きる機会を提供しています。

●

子どもたちの交流・学習拠点の魅力を高めるた
め、さくぶん連携事業を活用した施設間の連携強●

子どもたちの交流・学習拠点となる児童館や図標
項目（単位）

現状値

目標値

各地区の育成活動への183,139
延べ参加者数（人／年） ［H22］184,000

チャレンジ！
！
（２）青少年研修事業の推進● 次代を担う人材を育成するため、多様な体験ができる中学生海外研修やジュニアリーダー研

事業の内容充実を図り、参加者に多様な体験がで

目

第１章

第１章

● 市内各地区育成会の支援を通じ、文化・スポー

修事業を推進します。

家庭・学校・地域・関係団体との連携を強化
し、青少年を健全に育成する地域ぐるみの取り組みを充実させます。
（Ｃ 新しい仕組みづくりプロジェクト）

化や、施設・機能の充実を図る必要があります。

書館を整備しました。
子ども未来館において展示物の充実を図るとと●もに、天体観測施設（うすだスタードーム）や臼田宇宙空間観測所との連携事業を実施しています。

ジュニアリーダー研修
児童館で元気いっぱい遊ぶ子どもたち

60

61

第１章

基本計画

第３節 生涯学習・生涯スポーツ活動の支援

成19年度から生涯学習リーダーバンクへの登録●

学習グループ間の連携を促進し、人と人のつながりを深めるとともに、活動体制の強化を図者大学大学院を開講しています。

ります。

＊

●

学習活動を指導するリーダーの確保と育成を
図ります。

現状と課題

グループの活動や学習活動支援者の情報を広報佐久や市ホームページなどにより提供し、生涯学習への関心を高めるため、きめ細かで分かりやすい情報提供を充実させる必要があります。

＊

28の地域公民館にモデル地域館事業 を委託し、先駆的事業が実施されるとともに、地区公民●

コーディネート機能の充実を図ります。

21年度からわがまち佐久・市民講座を開講して●●館との連携が図られています。

（２）生涯学習環境の充実

内容や実施方法について改善を求められている● 佐久市研修センターなど、老朽化した施設・講座があることから、これまでの実績や市民ニー設備の計画的な整備と機能の充実を図ります。

ズを検証し、講座内容を見直す必要があります。
●

市ホームページや佐久ケーブルテレビ、FMさ

くだいらなどと連携したきめ細かな広報活動を実●施し、講座・教室の参加者が増加傾向となり、新既存学習施設・設備の老朽化が進んでいることから、計画的な整備を進める必要があります。

たな活動グル―プも発足しました。

利用サービスの向上に努めます。

目標
項目（単位）

現状値

目標値

生涯学習市民のつどいなどのイベント延べ参加者数（人／年）

31,394［H22］

32,000

公民館事業別
延べ参加者数（人／年）

37,106［H22］

38,000図書などの貸出し冊数（冊／年）

531,901［H22］

600,000

チャレンジ！
！
周辺市町村との連携により、公共図書館の広域ネットワークの構築を目指します。

（３）図書館サービスの充実（Ｃ 新しい仕組みづくりプロジェクト）● 市立図書館の施設・設備の計画的な整備と機能の充実を図ります。

●●

周辺公共図書館とのネットワーク化を進め、市民の生涯学習活動の参加を促進するため、制度を開始するとともに、平成21年度から高齢

＊

います。

●

各種講座・イベント情報の提供に努めます。

画を平成19年度に策定しました。

●

めます。

第１章

第１章

＊

学校開放講座やまちづくり講座のほか、平成

移動図書館車の更新や巡回地域の見直しを進講演会の開催に努めます。

めるための指針となる生涯学習基本構想・基本計●●とともに、市民ニーズを踏まえた多彩な講座や● 生涯学習の指導者の育成・確保を図るため、平● 生涯学習に関する施策を総合的かつ計画的に進充実に努めます。

（１）生涯学習活動の活発化●

前期の主な取り組み● 多様化する市民ニーズに応じた、図書資料の後期の主な取り組み● 生涯学習活動と公民館活動のあり方を見直す

生 涯 学 習たくましく心豊かな人材の育成と地域文化の保存・継承と発祥

市立図書館の利便性を向上するため、周辺公共
図書館との連携や、ネットワーク化について、検図書資料を充実させるとともに、貸出し冊数の討する必要があります。

上限を変更するなど利用者ニーズに対応したことにより、貸出し冊数が増加しました。
●●

平成20年度にサングリモ中込図書館が開館しました。また移動図書館車の巡回地域を平成22

地域やグループの活動支援に関する要望と登録されたリーダーを、コーディネートする機能を充実させる必要があります。

年度から市内全域に拡大しました。

市民コーラスまつり

市民総合文化祭＊生涯学習基本構想・基本計画：「第一次佐久市総合計画」との整合性を図りつつ、21世紀初頭の本市の生涯学習の指針となるもの。
＊モデル地域館事業：地域公民館活動の活性化を図るため、各地域で特色ある公民館活動を行っていただく地域公民館を指定して、活動助成をする事業。
＊生涯学習リーダーバンク：地域やグループ・サークルなどで学習活動をするときに指導や助言を行う、地域に在住する指導者及び専門分野の知識を有する方を登録し、その情報を市民に提供する事業。

62＊高齢者大学大学院：高齢者大学の修了者を対象に、高齢者自身が社会参加活動を積極的に行うために必要な知識や技能を修得することを目的として設置されている。

63

第１章

基本計画

ス ポ ー ツたくましく心豊かな人材の育成と地域文化の保存・継承と発祥後期の主な取り組み（１）生涯スポーツ参加機会の充実

前期の主な取り組み
総合型地域スポーツクラブが2クラブ設立しま● 生涯スポーツ運動を展開し、様々な場で市民がスポーツに親しむ環境の充実に努めます。
●

●

した。

スポーツ大会の見直しと充実を図ります。

スポーツは、身体的にも精神的にも有用であり、健康の保持・増進や生活習慣病の予防・治療●のため、生涯スポーツを推進する必要があります。
激励金の交付対象を見直しました。

団の育成を図ります。
●

総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団などの育成を図るとともに、競技力の向上を目指し、優れた指導者の養成や確保に努める必要があ

小中学校の改築に合わせ、一般への貸出しも考●

幅広い年齢層が気軽にスポーツに親しめるよう、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年

各種団体の活動を支援するため、全国大会出場●

多様化する市民ニーズに対応するため、各種ります。

慮した体育館や夜間照明施設の整備を行いました。

佐久スキーガーデン パラダ（２）競技スポーツの振興● 競技力向上を目指し、優れた指導者の養成や確保を図ります。

臼田総合運動公園の改修や臼田弓道場の改築を●●実施しました。

市民ニーズに応じたスポーツ大会となるよう開●催内容を見直すとともに、市民の競技力向上のた
め、レベルに応じた各種講習会への参加の促進

日本体育協会や日本スポーツ少年団の指導者研修会などへの参加を促進します。

●

や、指導者の育成などを図る必要があります。

佐久総合運動公園マレットゴルフ場を整備し、●関係団体との連携や支援の充実により、競技
スポーツの振興を図ります。

平成22年度から供用を開始しました。
●

体育施設・設備の一部は老朽化が進んでいるた
め、計画的に整備を進める必要があります。

平成23年度から体育施設予約システムを稼働

●

第１章

第１章

●

＊

現状と課題

させ、市民の利便性の向上を図っています。

（３）体育施設の充実● 公式競技にも対応可能な佐久総合運動公園を●活用し、スポーツによる交流人口の創出を図り

公式競技にも対応できる陸上競技場・野球場・ます。

クロスカントリーコースなどを備えた佐久総合運動公園を活用した交流事業などを促進する必要が

●

あります。

市営武道館などの老朽化した施設・設備の計画的な整備や機能の充実を推進します。

●

身近なスポーツ・レクリエーションの場として、学校体育施設などの活用を図ります。

●

体育施設の概要や予約状況などの情報を提供

目標
項目（単位）

現状値

目標値

スポーツ教室延べ
参加者数（人／年）

4,225
［H22］

5,000

スポーツ大会延べ
参加者数（人／年）

15,912［H22］

17,500

体育施設延べ利用者数（人／年）

631,300［H22］

700,000

チャレンジ！
！
全国大会などで活躍が期待される競技者の育成を促進するとともに、一流のスポーツに触れ感動する機会の充実を図ります。
（Ｄ 佐久を広めるプロジェクト）

し、利用率の向上に努めます。

小学生駅伝大会＊総合型地域スポーツクラブ：子どもから高齢者まで、様々なスポーツを愛好する人々が、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向・レベルに合わせて参加できるという特徴を持ち、地域住民により自主的・主体的に運営される新しいタイプのスポーツクラブのこと。

64

65

２章

第

ネットワークで築く地域の個性・特色を生かした多機能都市づくり

コスモス街道

第１節
第２節

交通ネットワークの形成
個性・特色を生かしたまちづくり

第３節

高度情報通信ネットワークの形成

第2章

基本計画

第１節 交通ネットワークの形成○ 上信越自動車道佐久インターチェンジ利用状況●
10,204

10,391（千台）
4,000

中部横断自動車道は、基本計画区間の八千穂イ
ンターチェンジ（仮称）から長坂ジャンクション

3,500

2,500

9,500

3,724

3,793

1,893

1,919

1,755

1,831

平成17

18

3,561

1,806

1,500

から佐久南インターチェンジ間が平成22年度にの一環として2回のアンケート調査が実施される

1,000

開通しました。佐久南インターチェンジから八千など、整備計画格上げへの道筋が見えてきてお500

穂インターチェンジ（仮称）間も順調に工事が進り、要望活動などにより整備計画格上げを確実に0められています。

実現する必要があります。

3,757

1,859

1,898

1,874

1,803

1,859

1,922

19

20

21

22年度

上信越自動車道の全線4車線化は、事業着手の目途が立っていない状況のため、早期事業化を促す。

進する必要があります。

出入○ 長野新幹線佐久平駅利用状況（1日平均）
●
（人）
6,000
5,500

長野新幹線の金沢以西の整備については、敦賀までの認可、着工と大阪までの早期整備を沿線各

現状と課題

1,950

（資料：ネクスコ東日本）

伸に向け、各区間で順調に整備が進められていま

●

3,872

3,662

2,000

評価の試行箇所となり、コミュニケーション活動●

10,000

9,000

3,000

● 中部横断自動車道は、佐久小諸ジャンクション

長野新幹線は、平成26年度末の金沢までの延10,500

第２章

第２章（仮称）間が、平成22年度に計画段階での事業●（台）
11,000

1日平均

高速交通ネットワーク
前期の主な取り組み

10,293

10,607

10,006

9,758●

ネットワークで築く地域の個性・特色を生かした多機能都市づくり

県と連携し、推進する必要があります。

5,396

5,538

5,630

5,654
5,322

5,328

21

22年度

5,000
4,500
4,000

● 高速ネットワークの整備により、首都圏などへ●＊

松本・佐久間の地域高規格道路の整備は、長野

県が地域高規格道路の候補路線として位置付ける

ともに、定住人口・交流人口の創出や、商業集積ことが前提となることから、関係市町村との連携などによる市街地の活性化に寄与しており、今後を密にし、県に対する要望活動を積極的に行う必も高速ネットワークの拡充は重要な課題です。

要があります。

●のアクセスが向上し、市民の利便性が向上すると高速道路の整備などに関しては、国において平●め、上信越自動車道佐久インターチェンジ・佐久討する「高速道路のあり方検討有識者委員会」が平スマートインターチェンジ、中部横断自動車道

開催され、「関東地方小委員会」での議論が並行

佐久北インターチェンジ・佐久中佐都インターして行われています。今後、情報収集に努め審議

チェンジ・佐久南インターチェンジの利用を促進

内容などを注視しながら適宜、要望活動を実施すする必要があります。

＊

平成17

18

19

20

（資料：JR東日本）

市民の利便性の維持・向上と地域の活性化のた

成23年度に、今後の高速道路整備のあり方を検＊0

る必要があります。
中部横断自動車道＊高速道路のあり方検討有識者委員会：今後の高速道路の整備、管理、料金、負担のあり方について幅広く検討することを目的として、国土交通省が設置する有識者委員会。
＊関東地方小委員会：地方における道路事業の効率的な実施に関し、意見を聴取することなどを目的として、国土交通省関東地方整備局が設置する委員会。

68＊地域高規格道路：高い交通機能を発揮する道路として位置づけられた交流促進型の広域道路のうち、地域の活性化に与える効果が大きく重要な路線として選定されたもの。

69

第2章

基本計画

後期の主な取り組み（１）高速自動車道の整備促進● 中部横断自動車道佐久南インターチェンジか● 上信越自動車道佐久インターチェンジ・佐久平スマートインターチェンジ、中部横断自動車道佐久北インターチェンジ・佐久中佐都イン
ターチェンジ・佐久南インターチェンジの利用促進に努めます。

ら八千穂インターチェンジ（仮称）間の早期供○ 高速交通ネットワーク図（計画・予定含む）●

用開始を促進するとともに、基本計画区間である八千穂インターチェンジ（仮称）から長坂
ジャンクション（仮称）間の整備計画区間への格上げを促進します。

（２）長野新幹線の延伸促進● 長野・金沢間の整備を促進するとともに敦賀までの速やかな着工と大阪までの早期整備を促進します。

（３）広域道路の整備促進● 松本・佐久間の地域高規格道路の建設実現を促進します。

上越目

標
項目（単位）

長野新幹線の延伸（長野－金沢間の開業）

東北自動車道

現状値

目標値

未開業
［H22］

開業

関越自動車道
群馬県
長野県

富山県

更埴JCT

中部横断自動車道佐久南イ
ンターチェンジ－八千穂イ
ンターチェンジ（仮称）間
の開通

未開通
［H22］

中部横断自動車道八千穂イ
ンターチェンジ（仮称）から長坂ジャンクション（仮称）間の整備計画格上げ

基本計画
整備計画
区間
区間
［H22］

● 金沢までの延伸が、交流人口の創出につなが

長野

上田

開通

宇都宮

上信越自動車道

長野自動車道

藤岡JCT

松本・佐久地域高規格道路

八千穂

宇都宮
上三川

岩舟

伊勢崎

高崎

佐久南

松本

埼玉県

中部縦貫自動車道

水戸南

首都圏中央連絡自動車道

東京外環自動車道

双葉
増穂

飯田

水戸
友部

長野新幹線

長坂

チャレンジ！
！

茨城県

北関東自動車道

中部横断自動車道

岐阜県

東京都

中央自動車道山梨県

神奈川県

東名高速道路目指します。
（Ｄ 佐久を広めるプロジェクト）

前橋

佐久小諸

常磐自動車道栃木県

栃木都賀松本・佐久間の地域高規格道路の建設実現を（４）高速交通ネットワークの利用促進

新潟県

第２章

第２章

● 上信越自動車道の全線４車線化を促進します。

ネットワークで築く地域の個性・特色を生かした多機能都市づくり

東関東自動車道

首都圏
千葉県

館山自動車道

新東名高速道路

三遠南信自動車道

新清水
静岡県

るよう、佐久平駅のさらなる利便性の向上と、愛知県

乗降客の増加を促進します。

長野新幹線 佐久平駅

70

71

第2章

基本計画

地域交通ネットワーク

ネットワークで築く地域の個性・特色を生かした多機能都市づくり● 未整備の都市計画道路について、早期に都市計● 公共交通利用者の減少により、民間バス路線の画道路見直し（案）及び都市計画道路整備プログ

運行維持が厳しい状況にある中で、市民の日常のラムを策定し､ 改良を促進する必要があります｡

交通移動手段を確保・維持していく必要がありま＊す。
● 廃止路線バスを維持するため、民間業者へ運行

前期の主な取り組み●の助成を行うとともに、市内巡回バスは、平成

3橋について年次計画により順次実施する必要が21年度と平成22年度に路線を見直し、現在8路あります。

道142号の一部4車線化、県道塩名田佐久線の●＊しており、現在5路線を運行しています。

チェンジへのアクセス機能が向上し、交通渋滞の解消が図られました。

平成23年度に、市内の公共交通の再構築を＊図った佐久市生活交通ネットワーク計画を策定し●的に橋梁整備を進める必要があります。
●●

道路の効率的な維持管理と道路愛護意識の高揚のため、アダプトシステムによる街路樹管理を推進する必要があります。

ました。

東西幹線第1工区、跡部臼田線第2工区が事業完了し、市民生活の利便性及び安全性が向上しま
した。

●

現状と課題

佐久総合病院佐久医療センター建設に伴う環境の変化に配慮し、中込原地区のまちづくりのため●チェンジ以西の4車線化の早期完成、県道塩名田

歩行者の安全確保やユニバーサルデザインに配

佐久線（バイパス道路）の残区間の早期事業化・慮した歩道整備を行っています。

早期完成、県道上小田切臼田停車場線の早期事業

こせんきょう化を促進する必要があります。

新幹線をまたぐ4橋の跨線橋のうち１橋の落橋●

交通渋滞の緩和などのため、国道141号浅蓼

大 橋 の4車 線 化、 国 道142号 佐 久 南 イ ン タ ー＊●

防止対策が完了しました。
●

各地域幹線道路は、ルート未決定箇所や地元合市道の老朽橋は、危険性の高い橋梁から架け替意が得られていない箇所の早期解決を図るとともえを進め、湯川橋・潜岩橋が完成しました。まに、事業化に向けて県への要請や調整などを行う

た、道路改良に合わせて観音堂橋・洞源橋・龍岡

必要があります。

●

橋・棚渕橋の架け替えを行いました。
●●○ 道路状況（各年4月1日現在）●○ 公共交通利用者数●の道路整備を進めています。

市道の新設整備は、緊急性や必要性を考慮して

原東1号線や跡部臼田線では、街路樹の維持管進める必要があります。また、狭あい箇所の改良

理を住民との協働によるアダプトシステムによりなど既存道路の拡幅改良を計画的に進める必要が行っています。

あります。

＊

直す必要があります。

第２章

佐久中佐都インターチェンジ・佐久南インター

第２章

バス等の代替輸送としてデマンドタクシーを導入

橋梁長寿命化修繕計画に基づき順次橋梁の修繕を行うとともに、緊急性や必要性を考慮し、計画

望月地区では、平成18年度から廃止生活路線

ある原東1号線の完成により、中部横断自動車道

佐久市生活交通ネットワーク計画に沿った地域
的・効果的な運行のため、必要に応じて計画を見

＊

●

●

公共交通の運行を支援するとともに、より効率線を運行しています。

国道141号勝間から跡部区間の4車線化、国中佐都バイパスの一部供用開始、北幹線の一部で新幹線をまたぐ跨線橋の落橋防止対策は、残る

●

実延長

（人）
140,000
120,000

119,039
109,246

100,000

一般県道 128.8
主要地方道 65.2
国道 47.3

平成17129,900

128,767

113,538

102,885

80,00060,000

18

66.9
49.3

19

67.3
46.3

20

67.3
46.3

40,000
21

68.7
46.3

20,000
0

平成17

18

19

20

21

22年度

22
年度

（資料：企画課）

68.7
46.2
0

（％）
75
74
73

1,866.9

128.8

1,869.5

129.4

1,871.0

129.5

1,875.2

128.2

1,879.8

128.4

100

200

舗装率
73.2

市道
1,864.5

1,800

73.4

1,850

73.9

74.1

20

21

1,900
（km）
74.5

72.5

72
71
70

平成17

18

19

22年度

（資料：土木課）＊ユニバーサルデザイン：年齢、性別などに関係なく誰でも使用することができる製品などの設計・デザイン。
＊アダプトシステム：「里親制度」とも呼ばれ、地域住民団体などが道路や公園などを「里親」として、施設管理者と協定を交わし、ボランティアで歩道、植樹帯、公園などの美化活動を行う制度。施設管理者は、里親への清掃用具の貸与などを行い、アダプト活動を支援する。
＊デマンドタクシー：電話予約により、乗客の需要に応じて運行する乗合式のタクシー。

72＊佐久市生活交通ネットワーク計画：地域公共交通の確保・維持・改善を図る取り組みについての計画。
＊都市計画道路整備プログラム：街路事業への投資規模や整備期間を考慮し、計画的・段階的に事業の推進を図っていくためのスケジュール目標を定めたもの。
＊橋梁長寿命化修繕計画：従来の事後的な修繕及び架け替えから予防的修繕及び計画的な架け替えへの転換を図るため、橋梁の長寿命化並びに橋梁の修繕及び架け替えに係る費用の縮減に関する事項を定めた計画。

73

第2章

基本計画

後期の主な取り組み（１）地域幹線道路網の整備●● 新幹線及び高速道路をまたぐ跨線橋の落橋防止対策を計画的に実施します。
●● 佐久市生活交通ネットワーク計画に沿って民配慮した歩道整備を推進します。

間交通事業者が運行する路線などの維持を図り

道塩名田佐久線未整備区間や県道上小田切臼田
停車場線の早期事業化など、国道・県道の整備（３）道路の計画的な維持管理● 既存道路の拡幅改良は、地元住民との合意形を促進します。

成を図りつつ、危険性・緊急性の高い路線から●地域間を結ぶ主要な市道について、道路の長寿命化計画を策定し、計画的な維持管理と経費（２）生活道路の整備充実● 中込原地区の周辺道路など、市道の整備を進

目標値

地域公共交通に対する市民ニーズや効果・効

幹線道路整備延長（ｍ）

4,731
［H22］

8,231

率性を踏まえ、民間活力の活用や必要に応じて

都市計画道路整備延長（ｍ）

59,527［H22］63,377

アダプトシステム管理
箇所数（箇所）

3
［H22］

19

公共交通延べ利用者数（人／年）

113,538［H22］

125,000●

運行体系の見直しを図り、利便性の向上に努めます。

の削減を図ります。
●（５）広域的公共交通機能の充実●

街路樹､ 歩道､ 待避所など､ 道路施設の管理については､ アダプトシステムの活用を図ります。

めます。

JR小海線、長野新幹線、しなの鉄道、バスなどの相互の接続性の向上を図ります。

第２章

第２章

第2工区など、地域幹線道路の整備を進めます。

標
現状値

計画的に整備を推進します。

北幹線の一部となる琵琶島橋先線、東西幹線

目

項目（単位）

ます。

国道141号浅蓼大橋の4車線化、国道142号佐久南インターチェンジ以西の4車線化、県●歩行者の安全確保やユニバーサルデザインに（４）地域公共交通の維持・見直し

ネットワークで築く地域の個性・特色を生かした多機能都市づくり

チャレンジ！
！
市民の日常生活に必要な交通移動手段を確保・維持するため、民間交通事業者、市民と一● 橋梁長寿命化修繕計画に基づき順次橋梁の修体となって地域公共交通の充実に取り組みます。

繕を行うとともに、新設・架け替えについては（Ｃ 新しい仕組みづくりプロジェクト）

緊急性・必要性の高いものから計画的に整備し
ます。

東幹線

74

東西幹線

75

第2章

基本計画

第２節 個性・特色を生かしたまちづくり
土 地 利 用● 佐久平駅を中心として集積がなされている都市

前期の主な取り組み

機能の効果が市域全体に波及するためのネット

後期の主な取り組み（１）秩序ある土地利用の推進

目（２）バランス良い都市構造の再構築
都市機能の充実を図るとともに、地域拠点の活策定し、計画的な土地利用の方針を示しています

り、各市街地の活性化を導く必要があります。

性化を図ります。
●●●

合併後の市域における統一性ある土地利用制度

国や県の補助制度により森林整備が実施されてによるネットワーク化を推進することにより、きているものの、森林の多くは未整備の状態であ各地域の魅力を生かし、相乗効果による発展をり、森林の多面的機能の維持向上のため、森林整促進します。

備を推進する必要があります。

の適用や一体的なまちづくりを進める観点から、●

平成21年度に都市計画区域を拡大しました。

用途地域内における低・未利用地の有効利用を促進し、市街地の活性化を図ります。

●●

地域を結ぶ道路の改良やバイパスなどの整備

佐久総合病院の再構築計画に合わせ中込原地区の用途地域の変更を行いました。

国土調査は、東日本大震災に伴い、継続地区な●

森林整備は、国のCO2吸収源対策、県の森林●税活用事業などにより推進しています。

どの作業工程が進められなくなり、補助金などの図りながら、地域の活性化に寄与する土地利用削減、進捗率の低下が懸念されます。

を進めます。

目標値

宅地面積（ha）

2,337
［H21］

2,492

チャレンジ！
！
産業の活性化、雇用の増大を目指し、土地の有効利用を促進します。
（Ｂ 弱点克服プロジェクト）

工業用地、業務商業系用地は、都市的土地利

前国土利用計画（佐久市計画）における数値目

用と自然的土地利用との調整と適正配置に配慮

標に対して、農地の減少が大きく、耕作放棄地対しつつ、産業の活性化を促進する土地利用を進策などに努めることで農地の保全を図る必要があめます。

ていない状況にあり、低・未利用地の有効利用及平坦地を実施しています。

び工場適地への積極的な企業誘致を推進する必要があります。

● 中部横断自動車道の３か所のインターチェンジ

現状値

ります。また、工業用地が推測したようには増え● 国土調査（地籍調査）は、継続的に切原地区の現状と課題項目（単位）

インターチェンジ周辺の土地は機能の分担を

●
●

標

第２章

第２章

た適切かつ有効な土地利用を誘導することによ

23年度に改訂しました。

ます。

沿った秩序ある土地利用を図ります。

平成18年度に国土利用計画（佐久市計画）をが、社会経済状況が大きく変化したため、平成● 関係機関と連携し、国土調査を着実に推進しに関する計画の策定、見直しを行い、計画に● 佐久広域の拠点都市として、佐久平駅周辺の＊（４）国土調査の推進● 国土利用計画（佐久市計画）や各種土地利用

ワークを形成するとともに、地域の特性を生かし●ネットワークで築く地域の個性・特色を生かした多機能都市づくり（３）土地需要の調整と適正な土地利用の誘導● 無秩序な農地の転用を抑制し、優良農地の保●全に努めます。

高速交通網や幹線道路の整備に伴い、優良農地に対する開発需要は依然増加しているため、適正●耕作放棄地の再生と有効利用を促進します。

な土地利用の誘導を図る必要があります。

●

開発需要への調整・無秩序な開発の抑制を図が供用開始されたことなどによる新たな土地需要るため、法令などに基づき適切な指導・誘導をに対する調整や、社会経済状況の変化などの影響進めます。

を的確に捉え、将来を見据えた土地利用の方向性を示す必要が生じています。

●

森林の多面的機能の有効利用を図るとともに、適正な森林整備を推進します。

＊国土利用計画（佐久市計画）：土地基本法及び国土利用計画法に示された国土利用の基本理念に即して、本市の区域における国土の利用にあたって必要な事項を定めた計画。

76

77

第2章

基本計画

市

街

地

後期の主な取り組み

ネットワークで築く地域の個性・特色を生かした多機能都市づくり

目標（１）良好な市街地の形成

前期の主な取り組み● 国土利用計画（佐久市計画）の改訂に伴い、

現状と課題

都市計画マスタープランを見直し、プランに基項目（単位）

現状値

目標値

跡部臼田線・龍岡城駅線の整備率（％）

0.4
［H22］

100

づき、魅力ある市街地形成を推進します。
● 国土利用計画（佐久市計画）の改訂内容に沿っ

生町南、一本柳）では、道路や公園の整備と宅地て都市計画マスタープランを見直すとともに、引の整地を行い、優良な宅地が形成され、住居系・き続き計画的な市街地形成を推進する必要があり商業系の土地利用が図られています。

ます。

＊

●

業の導入を推進します。
●

第２章

近津土地区画整理事業は、都市計画道路近津砂●

秩序ある市街地の形成のため、地域住民と連携した土地区画整理事業を推進するとともに、民間す。

開発の適切な誘導を図る必要があります。

●

田線を幹線道路とし、沿線の面整備を進めていま

都市環境の改善のため、市街地内幹線道路整備●

計画的な市街地整備を推進するため、民間開発の適切な誘導を図ります。

●●

秩序ある市街地整備のため、土地区画整理事

地区計画の策定や住民協定などの締結を促進
し、地域の特性を生かした住民主体のまちづく

チャレンジ！
！
都市計画マスタープランに基づき、地域の特性を生かしたまちづくりを進めます。

第２章

土地区画整理事業が完了した3か所（花園、相●（Ａ 魅力倍増プロジェクト）りを推進します。

良好な都市環境の形成を図るため、地域住民のなどを進めており、跡部臼田線の第2工区は平成

理解を得ながら地区計画の策定などを促進し、地21年度に完了し、平成22年度から第3工区に着域の特性を生かした住民主体のまちづくりを推進

手しています。大奈良臼田線（龍岡城駅線）も平する必要があります。

成22年度から事業着手しています。
●

野沢、中込、岩村田、田口、望月地区では回遊＊ルートサイン事業を実施し、来訪者の地区内散策の利便性が向上するとともに、望月地区ではモ
ニュメントにより景観形成が図られました。
●

地区の特性に応じて、良好な都市環境形成のた
めのきめ細かなルールを地区計画により定めています。新たに原東1号線沿線、近津地区、北中込＊地区の地区計画が制定されたことにより、地区計
画策定地区は6地区となりました。

原東１号線＊回遊ルートサイン事業：観光スポットを表示した標識の整備により人と自然環境・歴史・文化のつながりを高め、街なかの回遊性を高める事業。
＊地区計画：建築物の建築形態、公共施設等の配置などから、それぞれの地区の特性にふさわしい良好な環境を整備、保全するために定めた計画。
＊都市計画マスタープラン：市の建設に関する基本構想並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、市の都市計画に関する基本的な方針を定めた計画。

78

79

第2章

基本計画

住 宅 ・ 宅 地

後期の主な取り組み（１）総合的な住宅施策の方針策定

前期の主な取り組み

現状と課題

平成18年度に策定した地域住宅計画に基づ● 将来人口や公営住宅のあり方などを考慮し、公き、並木団地や御馬寄団地の水洗化や既存市営住営住宅の需要と供給のバランスを検討する必要が宅の防災機器の設置を行い、住環境の向上を促進

あります。

●

● 佐久市住宅マスタープランを策定し、住宅や宅地供給などの住宅施策を推進します。

（２）公営住宅の整備と管理ています。

など、具体的な整備手法を検討する必要があります。

策定

チャレンジ！
！
管理代行制度などを研究し、効果的な手法を導●

効率的な公営住宅の管理のため、指定管理者制度や管理代行制度による管理について研究し入します。
（Ｃ 新しい仕組みづくりプロジェクト）（３）住宅・宅地の適正供給●●

佐久市土地開発公社が造成した住宅団地の販売を促進します。

効果的かつ効率的な公営住宅の維持管理の方法ています。
無料の耐震診断や耐震改修工事に対する補助を

未策定
［H22］

● 民間の住宅・宅地供給の適正誘導を図ります。

平成21年度に策定した公営住宅長寿命化計画●

住宅マスタープランの策定

公営住宅の老朽化に伴う住環境の悪化を早期に●改善するため、建て替えや既存住宅のリフォームに基づき、公営住宅などの改修、建て替えを進め

目標値

ます。

約して旧相生団地跡地に一本柳団地の整備を進め●

現状値

し、役割分担に応じ必要な整備を図ります。

て、同地区内にサングリモ中込団地を整備しました。また、相生団地・住吉団地・上木戸団地を集項目（単位）

公営住宅の管理方法について、指定管理者や住宅マスタープランを策定する必要があります。

老朽化した東中原団地と伊勢宮団地を集約し

標

第２章

第２章

●

今後の住宅施策の方向性や基本施策などを示す

目● 公営住宅のあり方や、民間との役割を明確にしています。
●

ネットワークで築く地域の個性・特色を生かした多機能都市づくりについて検討する必要があります。
佐久市土地開発公社による宅地供給は、近年の●（４）住環境空間の創出

実施し、木造一戸建て住宅の耐震改修を促進して経済情勢などを反映し分譲件数が伸びず、地価の● 住民主体の住民協定・建築協定等の締結を促います。

下落傾向などを考慮し販売価格を見直しました

進し、質の高い住環境の形成に努めます。

が、今後、一層の販売促進に努める必要がありま●す。

道路後退部分の買い取りを進め、安全な住環境を整備します。

●

民間との連携をさらに促進し、空き家情報の提供と仲介などによる空き家対策の充実を図ります。
サングリモ中込団地（５）耐震改修の促進●

昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て住宅の耐震改修を促進します。

一本柳団地

80

81

第2章

基本計画

第３節 高度情報通信ネットワークの形成

後期の主な取り組み（１）地域情報化の推進
画的に推進します。
●

佐久情報センターを情報活用能力を持った人材を育成する拠点として機能の充実を図ります。

現状と課題（２）情報提供・情報発信の充実● 情報通信基盤の活用や、市民サービスの充実の● 佐久ケーブルテレビ、ＦＭさくだいらと連携

市内の大半の世帯や企業でケーブルテレビやブため、地域情報化の指針となる佐久市情報化計

して、市民が必要とし、かつ質の高い情報を提ロードバンドのサービスを利用できる環境が整い画を見直す必要があります。

供できる環境整備を推進するとともに、佐久＊＊ケーブルテレビへの加入を促進します。

ました。
●
パソコン教室を開催し、市民の情報活用能力の向上に努めています。

●

佐久ケーブルテレビは、計画エリアの整備が終（３）行政・市民サービスの情報化● 電子申請を始めとする電子自治体への取り組了したことから、市民テレビ局と位置づけ、一層●の加入促進に向けた連携強化に努める必要があり

地上テレビ放送の完全デジタル化への対応とします。

て、広報佐久などにより周知に努めるとともに、確実な運用により、適正な情報管理を推進します。
●

ネットワーク外部からの不正アクセスに対応した堅固なシステムの整備強化を図り、行政
ネットワークの安全性を確保します。

目

標
項目（単位）

現状値

目標値

電子申請の件数（件／年）

289
［H22］

500

発展を続ける情報通信社会において、情報活用能力を備えた人材の育成が重要となっています。

佐久情報センターを中心に、公民館などによる●● 佐久市情報セキュリティポリシーの見直しと

第２章

第２章

平成21年度に情報通信基盤の整備が終了し、●（４）情報のセキュリティ管理● 佐久市情報化計画を見直し、地域情報化を計

高度情報通信ネットワーク
前期の主な取り組み

ネットワークで築く地域の個性・特色を生かした多機能都市づくり

みを推進します。
●＊

クラウド技術の活用などにより、低コストで効率的な業務システムの導入を推進します。

チャレンジ！
！
市内の（市外でも）どこでも市役所とつながる、「電子自治体」を実現します。
（Ｃ 新しい仕組みづくりプロジェクト）

民生児童委員などの協力により、高齢者世帯などへの働きかけを行いました。

●

ＦＭさくだいらについては、一部地域で聴取しづらい状況があることから、対応を検討する必要●があります。

庁内業務に関しては、情報管理の指針となる佐＊久市情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報の保護と情報システムの安全性の確保を図って

●

います。

各種申請・届出行為がより簡単にできるよう、＊

電子申請の強化を図るなど、電子自治体への取り組みを推進する必要があります。
●

行政業務の簡素化や経費削減の観点から、業務システムの効率的な運用を推進する必要があります。

●

情報管理体制の一層の強化を図るため、佐久市
情報セキュリティポリシーを見直す必要があります。

＊ブロードバンド：ＡＤＳＬ、ＣＡＴＶ、光ファイバーなど、おおむね1Mbps以上の速度を持つ高速なインターネット接続のこと。
＊情報セキュリティポリシー：組織における情報資産の情報セキュリティ対策について、総合的・体系的かつ具体的にとりまとめたもの。
＊佐久市情報化計画：市の情報化に関する最上位計画として、地域情報化、行政情報化を推進するための施策をとりまとめたもの。
＊電子自治体：コンピュータやネットワークなどの情報通信技術を行政のあらゆる分野に活用することにより、市民や企業の事務負担の軽減や利便性の向上、行政事務の簡素化・合理化などを図ろうとするもの。

82

佐久情報センターでのパソコン体験＊クラウド技術：従来は手元のコンピュータで管理・利用していたようなソフトウェアやデータなどを、インターネットなどのネットワークを通じてサービスの形で必要に応じて利用するための技術。

83

３章

第

100万経済圏を目指した
産業基盤の強化と新たな産業の創出

茨城牧場長野支場

第１節
第２節

個性ある農林水産業の展開
にぎわう・ふれあう商業の展開

第３節
第４節
第５節

ネットワークと交流で輝く観光拠点の創出
技・人・モノが集う工業の進展働く機会と人づくり

第３章

基本計画

率の向上、食の安全の確保、郷土への愛着心の醸
成、地域の一体感の高揚などにつながる重要な取●農● 地産地消の推進は、地域農業の振興、食料自給

現状と課題

第１節 個性ある農林水産業の展開
業

食料・農業・農村基本法の制定後12年が経過

り組みであり、産学官連携や農商工の連携を促進

しましたが、食料自給率の低迷、耕作放棄地の増し、引き続き地産地消を推進する必要があります。

加、農村活力の低下など、農業・農村は厳しい状況に置かれており、活力と未来ある農業づくりを推進する必要があります。

前期の主な取り組み●＊などを示す佐久市農業振興ビジョンを策定しまし● 県、JA等と連携し各産地の特色を生かした農業● 農業・農村は、命の源となる食料を生産するとともに、国土の保全や水資源のかん養、ふるさと実施しています。

進めるとともに、堆肥の活用を進めるなど耕畜連携による、資源循環型農業を推進しています。

●

承など、多面的な役割を果たしており、その機能の維持・向上に努める必要があります。
●

農業者が減少・高齢化する中で、農家が規模拡
大などに取り組めるよう、営農支援センターを中集落の活性化のための、新たな特産品づくりに取り組んでいます。

す。

第３章

第３章

や飼料用米の普及促進を図り畜産農家への供給をら、環境に配慮した農業を推進する必要がありまの原風景としての景観の保全、食文化の形成・伝生産調整の一環として、WCS（稲発酵粗飼料）のため、平成23年度から新品目導入試験事業を

平成18年度に「有機農業の推進に関する法
全型農業直接支援対策が開始されていることか

＊

●

●

律」が制定され、平成23年度からは国の環境保

平成23年度に佐久市の農業の目標、基本方向た。
振興に取り組んでいます。生産性と収益性の向上

100万経済圏を目指した産業基盤の強化と新たな産業の創出●心とした営農支援体制の強化を図る必要がありま

市単独事業などにより、小規模の農道・用排水す。

路などの改修、新設を行っています。
効率的な生産体制を目指し農地の集約化を進め●るとともに、営農組織の育成に努めています。
平成20年度に、本市の特徴を生かした地産地●消を推進するため、佐久市農・商・工連携地産地＊

農業用施設整備として、佐久東部地区の志賀、●●国の制度を活用し耕作放棄地の解消に取り組ん

平尾・白岩の2工区を実施しました。また、千ヶでいますが、中山間地域での耕作放棄地の発生が滝湯川用水土地改良区及び五郎兵衛用水土地改良

依然として続いています。

農業祭

区が、水利施設整備事業に着手しています。

消推進プランを策定し、新商品開発や新事業展開を支援しています。

○ 農家数と農業産出額の推移（自給農家含む）●（戸）
20,000

（千万円）
2,000
1,691

5,000
1,500

1,261
10,727
10,000

（戸）
6,000

農業産出額
1,456

15,0005,000○ 経営耕地面積規模別農家数状況●

10,026

4,000

9,237

8,446

1,000

3,000

2,000

農家数

試験ほ場でのカモミールの植栽体験

平成2

500

7

265

1,085

1,000

0

2.5ha
以上
229
0.5〜
2.5ha
未満

12

17年度

0

0

3,146

2,765

0.5ha
未満
1,849

1,434

平成17年度

平成22年度（資料：農林業センサス）＊佐久市農・商・工連携地産地消推進プラン：地産地消に関する施策の計画的な推進を図るための実践的な行動計画。
＊佐久市農業振興ビジョン：本市の農業振興施策を総合的、計画的に推進するための、中・長期的な基本計画。
：稲の子実が完熟する前に、子実と茎葉を一緒に密封し、発酵させた貯蔵飼料。
＊WCS（稲発酵粗飼料）

86

87

第３章

基本計画

後期の主な取り組み● 優良種の導入と自給飼料の作付けにより畜産
料用イネや堆肥の活用などを促進します。

（１）農業経営構造の確立● 佐久市農業再生協議会を中心とした支援体制を確立し、営農計画の策定や集落への働きかけなど、経営規模の拡大と営農組織化を促進しま

水

経営の安定を図るとともに、耕畜連携による飼（４）農業・農村の多面的機能の向上● ふるさとの原風景としての景観の保全や水資有する多面的機能の維持・向上に努めます。

● Ｕターン・Ｉターンや退職者などの新規就農者や農業後継者の育成・確保を図るほか、就農による定住を促進するための支援体制の充実を●行い、グリーンツーリズムを推進します。

消費拡大と販路拡大のため、パンフレットなどに約を図るとともに、鯉の持つ栄養価の高さなど

よる情報発信を行っています。

の特徴を生かした、機能性食品としてのブラン

佐久鯉ブランド化推進会議を立ち上げ、佐久鯉●の振興策について協議を進めています。

＊● 農業振興地域整備計画を見直し、社会情勢ににより佐久鯉、シナノユキマス、信州サーモ

ふな米などの名称で、安全・安心なブランド米とン、ニジマスなどのＰＲを積極的に行い、消費して生産・流通しています。

拡大を図ります。

集積を進めます。
●

耕作放棄地対策として、補助事業の活用など（３）農業生産の振興と食料の安定供給の確保● 新品目導入試験事業により、風土や条件に適した作物・栽培方法を検証します。
● 高齢者・女性にも扱いやすい手軽な作物の生

光面でのＰＲを行い、市内水産業の振興を図って（６）農商工連携の促進

います。

● 新商品開発や新事業展開への支援など、農商

目

モン、ニジマスなども養殖されていますが、佐久標

鯉以外の認知度が依然として低く、積極的なＰＲ

項目（単位）

現状値

目標値

268
［H22］

310

農業アシスタント数（人）

20
［H22］

70

農業法人数（法人）

16
［H22］

20

農畜産物産出額（億円／年）

108
［H18］

110

認定農業者数（経営体）＊＊

バイオテクノロジーなどの先端技術の導入などにより生産性の向上を図るとともに、高度情報通信網や高速交通網を活用した新たな販路を開拓します。

●＊

エコファーマーの育成・普及や有機農業の推と販路の拡大に努める必要があります。
佐久鯉やフナについても、消費拡大を図る必要●があります。
佐久鯉のブランド化には、生産者、流通業者間●

標
項目（単位）

現状値

目標値

佐久鯉出荷量（ｔ／年）

110
［H22］

115

チャレンジ！
！
本市の風土や条件に適した新品目の導入を図ります。
（Ａ 魅力倍増プロジェクト）

進などにより、環境保全型農業の促進を図ります。
＊農業振興地域整備計画：農業の振興を図るべき区域を明らかにし、農業上の有効利用と近代的な施策を総合的に推進することを定める農業振興計画。
＊農地バンク制度：貸したい農地の情報を登録し、農地を借りたい人への情報提供を図るとともに、その相互間の取引きを支援することで、農地の利用集積を促進するための制度。
＊６次産業化：農山村活性化のため、地域の第１次産業とこれに関連する第２次・第３次産業（加工・販売等）に係る事業の融合により地域ビジネスの展
開と新たな業態の創出に取り組むこと。

チャレンジ！
！
佐久鯉の消費拡大のために、新しい調理法や新商品を開発します。
（Ａ 魅力倍増プロジェクト）の意見集約などを図る必要があります。
商業や観光業と連携し、水産業の多面的な振興●

する６次産業化への取り組みを支援します。
●

目● 市内では、鯉のほかシナノユキマスや信州サー図ります。
● 地域資源を活用した新産業の創出をねらいと現状と課題工の連携を促進し、地産地消を推進します。

産及び販路を拡大します。
● 農産物のブランド化を促進し、産地の育成を興を促進します。

つけ場やアユ釣りなどのレジャーと連携した観●により、耕作放棄地の再生を図ります。

商業・観光業と連携した水産業の多面的な振●しています。

＊

農地バンク制度の活用などにより、貸し手・借り手間の農地の流動化を促進し、農地の利用

88

れる特産魚を使った料理などを提供する店を増や● 水路や農道の整備など農業基盤整備を推進し即した農地利用のあり方を示します。
●

地産地消推進の店などと連携し、市内で生産さ●ます。

市ホームページなど、多様なメディアの活用

●

第３章

第３章

（２）優良農地の保全

ド化や高付加価値化を促進します。

フナの水田養殖により生産されたお米は、有機

●

図ります。

（５）農業基盤整備の推進（２）ブランド力の強化● 佐久鯉のブランド化に向けた関係者の意見集

都市部住民と市民が農業体験を通じた交流を＊業

佐久鯉、シナノユキマス、信州サーモンなどの源のかん養、食文化の形成・伝承など、農業のす。

産

前期の主な取り組み●

100万経済圏を目指した産業基盤の強化と新たな産業の創出を促進する必要があります。

○ 内水面養殖魚出荷量●
年

後期の主な取り組み（１）内水面漁業の振興●

水産試験場などと連携し、信州サーモンな

ど、新魚種の生産拡大や消費拡大を促進します。
● フナの水田養殖など、農業との連携を促進し
ます。

次

こ

い

（単位：kg）

ふ

な

にじます

平成17年

89,30019,967

115,000

平成18年

100,000

18,000100,000

平成19年

110,000

19,500110,000

平成20年

113,000

19,000107,000

平成21年

115,000

14,000105,000

平成22年

110,000

14,00090,000（資料：農政課）「持続性の高い農業生産方式の導入に関する法律」に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用の低減を一体的に行う農業生＊エコファーマー：
産を計画し、知事の認定を受けた農業者のこと。
＊グリーンツーリズム：都市部の住民が余暇を利用して農村に滞在しつつ行う農作業の体験、その他農業に対する理解を深めるための活動。
＊農業アシスタント：農業関係機関が行う講習を修了し、農作業の人手不足に苦慮している農家の労働力を補完する人。

89

第３章

基本計画

林

業

後期の主な取り組み（１）林業生産の振興

前期の主な取り組み

現状と課題● 林道の整備や森林施業の集約化・団地化により、林業基盤を支えます。
●

国や県と連携し、森林整備を促進するととも● 森林は、治山、治水、水源のかん養、国土や自に、林業施業者の経営体制の強化を図っています。

然環境の保全などの公益的機能を果たすととも●に、木材生産や観光資源としての経済的機能、保国産材自給率50％という国の目標に向け、公健休養機能、自然体験学習などの教育機能などの共施設の木造化・木質化を推進しています。佐久多面的機能を持つ貴重な資源であり、林業の振興

市大沢財産区では、財産区材を80％以上使用しと森林の保全を図ることが重要です。

●

たモデルハウスともなる施設を建設しました。
●

業事業の拡大、林業施業者の経営体制の強化など

林整備などによる交流人口創出への取り組みを進を図る必要がありますが、高率な国県の補助制度

めています。

に依存する現在の森林整備は、不安定な一面も有しています。

●

森林整備面積（ha／年）

610
［H22］

780

どに活用し、地場産材の利用を推進します。
（Ｂ 弱点克服プロジェクト）

保安林の指定を受け、治山・治水事業を導入す。
森林病害虫や有害鳥獣などによる森林被害の予防・防止を推進し、健全な森林の保全に努めます。

（３）森林の多面的機能の活用● 森林の癒し効果を生かした健康づくりや、教市民を対象としたキノコ栽培教室や、小学４年●

区などの要望による治山・治水事業の実施につ

育・観光・レクリエーションの拠点として、一り、森林に対する市民意識の啓発・普及を行いまいて、森林所有者、区などと協議する中で保安林層の活用により、交流人口の創出を図ります。

した。

への指定を行い、事業化を促進する必要がありま

生を対象とした森林教室におけるキノコ栽培によ

目標値

することより、災害に強い里山づくりを進めま

効率的な森林整備を推進するとともに、林業施森林の持つ多面的な機能の資源を活用して、森●る森林整備を促進します。

●
●

現状値

地場産材であるカラマツ材などを公共施設な● 補助制度の活用などにより、森林所有者によ

木材価格の低迷が続き、森林整備が森林所有者

申請する中で、治山・治水事業を推進しています。

項目（単位）

チャレンジ！
！

（２）森林の保全の収益までつながっていません。

区の要望などにより、県に対し保安林の指定を

標

第３章

第３章

●

目

林産特産物を活用し、特産品の開発につなげます。

●

100万経済圏を目指した産業基盤の強化と新たな産業の創出

す。

●

公共施設への地域材の活用や、森林バイオマ＊

スの利活用の促進などにより、森林資源の活用を推進します。

●

森林を活用した交流人口の創出事業などにより、森林の多面的機能の活用をより一層進める必要があります。

● 公共施設の木造化・木質化などにより、地場産材の活用を図る必要があります。

首都圏などの若者を招いての森林体験（主催：NPO法人森の研究会、ＮＰＯ法人そまびとクラブ）＊森林バイオマス：バイオマス（動植物から生まれた再生可能な有機性資源）のうち、地域の森林資源を活用した燃料などの資源のこと。例としては、薪ストーブ、カラマツボイラー、木質チップを利用した発電などが挙げられる。

90

91

第３章

基本計画

● 流通業務団地については、佐久の流通業務の中心

第２節 にぎわう・ふれあう商業の展開地として団地利用が進んでいますが、残区画及び未利用地への企業誘致を推進する必要があります。

100万経済圏を目指した産業基盤の強化と新たな産業の創出（４）流通・サービス業の振興● 流通業務団地の残区画及び未利用地への企業誘致により流通基盤の機能強化を図ります。

商業・サービス業
前期の主な取り組み

現状と課題

●

えた人材の育成・確保を支援します。

後期の主な取り組み（１）商業経営の体質強化● 中小企業者への経営支援のため、中小企業者（５）新たな商品開発とブランド化の促進● 農業・観光業などと連携した新たな商品開発とブランド化を促進します。

の資金需要に対して、迅速に対応します。
● 佐久市商工業振興事業補助金などを活用し、個●佐久市の商圏人口は約30万人へと拡大しまし●社会経済情勢の変化に柔軟に対応し商店経営

サービス業の活性化のため、専門的技術を備●販路の拡大、積極的なＰＲ、ネットワークの性ある取り組みを行う商店街が増えています。商たが、近年、卸売・小売業の店舗数・売り場面積の近代化を促進するため、経営者・後継者育成構築に努め、集客力の向上と販売力の強化を支

店街の活動支援により、地域コミュニティの核とは減少傾向にあります。

事業の強化に努めます。

援します。

● 東日本大震災の影響などにより日本経済の先行●きが不透明であるため、中小企業者、商店街など

商工団体、金融機関などとの連携により、経済に対し適切な支援を行う必要があります。

動向や資金需要を把握しながら、迅速に経済対策（２）魅力ある商店街の形成● 商店会組織の機能強化を促進するとともに、などを実施しました。

街おこし事業、活性化事業を支援します。
●●

佐久平駅や上信越自動車道佐久インターチェン●

ジ周辺を中心に商業集積が進む一方、地域商店街

岩村田本町商店街振興組合・中込商店会協同組の空洞化が進んでいます。

合が、地域商店街活性化法の認定を受け、空き店と環境整備を支援します。
●

舗対策など地域課題や要望に反映したまちづくり
を計画的に行うとともに、情報発信ツールとし＊●インターネット商取引など、ＩＣＴを活用した●

地元特産品などのさらなる市場拡大を図る必要があります。

野沢・中込地区商店街の街路灯のＬＥＤ化や、商店街が取り組む環境整備を支援しました。

●

魅力的で快適な商店街を形成するため、ユニバーサルデザインを導入した整備を支援します。

●

空き店舗などを活用した、起業のためのチャ
レンジショップの整備を促進します。

●

中部横断自動車道の一部開通に伴い、今後、インターチェンジ周辺は、農地の保全や居住環境へ＊の配慮、工業用地の検討などを総合的に判断する

大型店の出店に際して、まちづくり3法の観点必要があります。

から適切な出店が行われるように関係機関と連携標
項目（単位）

現状値

目標値

商品販売額（億円／年）

1,994
［H19］

2,100

電子商店街などのインターネット商取引や電子マネーの導入を支援します。

て、商店街などでＩＣＴの活用が進んでいます。
●

商店街の魅力を高めるため、空き店舗の解消

目

第３章

第３章

なる場として形成されつつあります。

チャレンジ！
！
商店会組織の機能強化と活性化を図り、地域
商店街の魅力を向上させます。
（Ｂ 弱点克服プロジェクト）（３）商業立地のバランスと利便性の確保● 既存商店街と地域の活性化に配慮した商業集

しています。

積を図ります。
●

大型店の立地に対しては、適切な出店が行われ●るよう関係機関と連携する必要があります。

まちづくり３法に基づき大型店出店が適切に行われるよう、関係機関との連携強化を図ります。

●

高齢社会に対応するため、買い物弱者対策としての取り組みが課題となります。

●

商店街が行う買い物弱者などに対する、きめ細かなサービスへの支援に努めます。

岩村田商店街＊ＩＣＴ：情報通信技術。
＊まちづくり３法：改正都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法の３つの法律の総称。

92

93

第３章

基本計画

第３節 ネットワークと交流で輝く
観光拠点の創出

後期の主な取り組み（１）観光振興施策の推進

100万経済圏を目指した産業基盤の強化と新たな産業の創出（４）多様な主体間の連携の促進● 農林水産業や商工業との連携により、新たな体験型観光や土産品開発を促進します。

● 観光団体など関係機関と連携し、観光振興の具体的戦略を検討協議します。

観
前期の主な取り組み●●光

競馬大会などの各種イベントの充実を図るとともに、地域が主体となったイベント運営への移行を促進します。

● 近隣の観光地へのアプローチ地点としての優位

関係機関と連携し、観光拠点の整備（龍岡城

五稜郭公園、川村吾蔵記念館、平尾山公園、春日関と連携し、広域観光のルート創出、実施方法なし、中長期的に期間滞在する体験型・着地型観どを検討する必要があります。

光を推進します。

●

誘客につながる新たなイベントの検討と、地域＊

体験型・着地型観光の実施に向けての受け入れ●体制作りと、新たな体験型観光のメニュー開発をに実施しています。また、佐久バルーンフェス

行う必要があります。
●

り、通年型観光地づくりを推進します。

（２）観光基盤の整備

ティバルなど、観光イベントを実施しています。
長野新幹線の金沢延伸、中部横断自動車道の全多様な分野で観光旅行者増加に向けた取り組み

線開通に向けた、新たな誘客宣伝による新規観光をするため、佐久市観光振興ビジョンを策定し、旅行者、リピーターの確保が望まれています。

● 平尾山公園、龍岡城五稜郭、春日温泉などの既存観光施設の整備・充実を図ります。
●

関係団体などの役割分担を明らかにしました。

中山道などの歴史・文化遺産をネットワーク
化した観光ルートの構築を推進します。

●●

市民交流ひろばや佐久総合運動公園などの新標

佐久市とゆかりのある方に観光大使を委嘱する

現状値

目標値

市内への延べ入込客数（万人／年）

162
［H22］

190

チャレンジ！
！
市民交流ひろばを活用した大型観光イベント
を実現します。
（Ｄ 佐久を広めるプロジェクト）

観光関連施設の充実に努めます。
○ 市内観光地利用者数●した観光宣伝活動を実施しています。

（３）観光の情報発信● 観光案内人などの育成や、新たなツールの活用など、観光資源の案内充実に努めます。

現状と課題

●

佐久市出身の在京者や著名人などによる情報
発信や、首都圏、北陸、中京圏などにおける誘● 多様な観光旅行者のニーズに対応するため、市（百人）
18,00017,00017,553

16,914

16,844

平成1718

16,939 16,915

16,90416,00015,000

客宣伝活動など、積極的かつ効果的な観光ＰＲ

内の豊富な観光資源や歴史・文化遺産、特産物なに努めます。

ど各分野が連携した施策展開が必要です。

●

映画などのロケ誘致や、撮影を支援する市民主体の組織づくりを進め、誘客・地域活性化に

佐久バルーンフェスティバル＊着地型観光：旅の目的地（到着地）に所在する旅行業者が企画するパック旅行。

項目（単位）

観光案内標識や物産販売所の設置など、各種とともに、様々なメディアやパンフレットを活用

94

目

たに整備される施設の観光的な活用などを図

体験型・着地型観光のメニューを検討し、試行的●関係機関と連携し、周辺観光地との周遊コースの構築など、広域観光ルートの創出を図ります。
●

望月駒の里草競馬大会

第３章

第３章

●

交流人口創出に向けた新たな取り組みとして、
農業体験、林業体験、ウォーキングコースなどの＊ニューツーリズムや地域資源である山、川、渓谷、街道、またスポーツなどを複合的に活用

主体の運営方法の検討が必要です。
●●

性を発揮するため、県・近隣市町村などの関係機

温泉など）や、地域の特産物を使用した特産品の開発を行っています。

佐久バルーンフェスティバルや望月駒の里草

0

努めます。

19

20

21

22年度

（資料：観光課）＊ニューツーリズム：旅行先での人や自然との触れ合いが重用視された新しいタイプの旅行。

95

第３章

基本計画

第４節 技・人・モノが集う工業の進展
工業

後期の主な取り組み（１）ものづくり産業の育成● 商工団体など関係機関と連携し、工業振興の具体的戦略を検討協議します。
●

市内の経済・雇用を支えるものづくり企業への経営支援事業などの拡充を図ります。

前期の主な取り組み

現状と課題

●

くり支援の拠点機能の設置に努めます。
●● 持続的に発展する工業都市を目指す道筋を示す＊●

近年、製造品出荷額は減少傾向にある中で、保ため、平成20年度に佐久市産業振興ビジョンを

健・医療分野などにおける本市の優れた特性を生か策定しました。

した産業振興など、特徴的な工業施策の展開が求め

企業間連携によるものづくりを支援するため、●ものづくり支援事業補助金を新たに設けるとともに、産学官連携の取り組みを始めました。
●

学などとの連携を促進します。

どにおける、新たな産業の創出に向けて、積極的ななどへの支援を行っています。

● これからの工業振興の具体的戦略などについて、関係者と協議し、企業ニーズを踏まえて取りまとめる必要があります。

●

進めます。
●

ものづくり支援の拠点機能整備に努めます。

（３）企業誘致の推進● 本市の優れた立地条件などを広く発信し、企●経営改善や人材育成のためのより効果的な事業●

企業立地を促進する新たな優遇制度を検討すを、工業関係者と協議し再構築していく必要がありるとともに、用地取得・設備投資に対する助成

ました。

ます。

制度の拡充に努めます。

首都圏を中心とした企業訪問を行うため、産業●新製品などの開発に関する産学連携のコーディ

立地推進員を配置し、各企業の立地状況等の情報

ネートや相談支援など、ものづくり支援の拠点機能

収集と市内工業団地の紹介や優遇制度の説明を行を整備する必要があります。

● 高度な技術・能力を備えた人材の育成を促進するため、佐久高等職業訓練校の安定的な運営を支援します。

目標
項目（単位）

現状値

目標値

製造品出荷額（億円／年）

2,061
［H22］

2,500

チャレンジ！
！
康・福祉関連産業の創出と集積を目指します。
（Ｂ 弱点克服プロジェクト）（４）多様な主体間の連携の促進● 地場製品のブランド化や、農業・観光施策などと連携した新たなブランド品の開発を促進し● 景気低迷や工場の海外移転・進出により、国内で市内企業などにより設立された有限責任事業組の企業誘致活動は大変厳しい状況にあり、今後の企合佐久咲くひまわりによる太陽光発電メガソー

業誘致にあたっては、工業用水や電力などのインフラー事業への支援により、先進事例として全国的ラについての優遇も検討する必要があります。

に注目されるとともに、市内の太陽光発電普及に役立ちました。

○ 工業状況
●
350

ます。
●

異業種グループの活動を支援し、新製品などの開発、技術交流を促進します。

●

高度情報通信網などを活用し、販路の拡大、積極的なＰＲ、ネットワークの構築を促進します。
●

企業と大学などの連携を促進し、技術開発、生産基盤の強化を図ります。

326

300
250
200

い、企業誘致を推進しています。
●● 関係団体が実施する人材育成事業を支援します。

業誘致を推進します。

ての助成制度の拡充や新パンフレット作成を行い●（５）人材の育成

企業立地を実現させるとともに、医療・健企業立地の用地を確保するため、離山南工業団
地に追加造成を行うとともに、企業誘致施策とし業の創出を促進します。

求める立地条件に対応できる工業用地の整備を

市内製造業者のためのアドバイザー配置事業を実施するとともに、展示会出展、技術者養成事業

境・福祉・医療・健康関連分野などの新たな産（２）工業基盤の整備と活用● 新エネルギー分野や環境・福祉・健康関連分野な関係機関と連携し、新エネルギー分野や環新製品などの開発支援のため、関係機関や大● 本市の優れた立地条件などを生かし、企業が支援策を講じていくことが必要です。

●

第３章

第３章

られています。

企業ニーズに的確に対応できる新たなものづ

100万経済圏を目指した産業基盤の強化と新たな産業の創出

150

9,000
8,000

（人）

309

300

19

20

272

263

21

22年度

事業所数

（事業所）平成1710,000

308

9,654

18
9,418

9,596

9,342

8,883

従業者数
平成17

18

19

20

21

8,482

22年度

2,500

2,000

2,317

2,254

2,411
2,125

製造品出荷額
1,500（億円） 平成17

18

1,869
19

20

21

2,061

22年度

（資料：工業統計調査）＊佐久市産業振興ビジョン：行政、企業、商工団体及び支援機関が目指すべき方向や取り組みに対する意識を共有し、それぞれの具体的な施策を実行するための基本的指針。

96

97

第３章

基本計画

第５節 働く機会と人づくり

後期の主な取り組み図ります。

● 佐久シルバー人材センターとの連携などによ＊● リーマンショック以降の経済の停滞などを背景と催し、地元企業への就職支援を行っています。

して、本市を取り巻く雇用情勢は、持ち直し傾向も見られるものの、依然として厳しい状況が続いてい

第３章

ています。

●

企業と連携し、仕事と育児を両立できる労働環境の整備を促進します。

●

ます。

し大学などへ配布するとともに、平成21年度から電子版も作成し、市ホームページなどで公開しり、高齢者雇用の促進を図ります。

関係機関と連携を図り、障がい者などの雇用標
項目（単位）

現状値

目標値

就職相談会参加者数
（人／年）

113
［H22］

130

インターンシップ実施
学生数（人／年）

7
［H22］

15

チャレンジ！
！
地域内の働く場と雇用機会を確保し、新規学卒者の地元企業への就職を促進します。
（Ｂ 弱点克服プロジェクト）を促進します。
●● 新規学卒者の雇用は、特に厳しい状況が続いてお

第３章

市内の企業を紹介する企業ガイドブックを作成

企業誘致やU・J・I ターン施策の推進などにより、雇用機会の創出を図ります。

現状と課題● 関係機関と連携し、毎年、就職ガイダンスを開●佐久公共職業安定所などの関係機関と連携し、就職情報の収集・提供と相談体制の充実を●

前期の主な取り組み目（１）雇用機会の確保・創出●

就 労 ・ 雇 用

100万経済圏を目指した産業基盤の強化と新たな産業の創出

佐久高等職業訓練校、佐久技術専門校などの活用により高度な技術・技能を備えた人材を育り、地元での就業拡大のための雇用の場の創出が望

成します。

まれます。
●

県の緊急雇用創出事業によりシルバー人材セン
ターを活用し、高齢者の雇用を創出しました。
仕事と家庭生活の両立支援パンフレットを配布●

し、啓発を図っています。

● 関係機関や企業と連携し、高齢者を含め、女性、（２）労働力の確保

障がい者などの雇用機会の充実、雇用における処遇● 関係機関との連携を図る中で就職ガイダンス

や労働条件の向上、また、技術・知識を十分に発揮を開催し、求人情報の積極的な収集・提供に努できる就労体制の整備を促進する必要があります。

めます。
●

勤労者互助会について、広報佐久などで周知を●行い、加入促進を図っています。
地域産業の活性化に資することを目的として、

●

＊

●

少子化の進展に伴い、将来的な労働力不足が懸の積極的な受け入れの呼びかけや受け入れに対念されることから、新規学卒者の地元就職の促進やする支援などにより、インターンシップ事業のUターン、Jターン、Iターン施策の推進により、若年促進を図ります。

層を中心に労働力の確保を図る必要があります。

平成22年度からインターンシップ事業を実施しています。

将来の技術者などの確保のために、企業側へ● 勤労者互助会の会員事業所は減少傾向にあり、勤労者福祉のあり方を検討する必要があります。

（３）勤労者福祉の充実● 勤労者の福祉向上を図るため、勤労者互助会への加入を促進します。
●

ニーズに応じた勤労者福利厚生事業を推進す
るため、勤労者福祉のあり方について検討します。

●

県と連携し、佐久勤労者福祉センターの設備更新など、佐久勤労者福祉センターの充実に努めます。

○ 有効求人倍率状況（各年4月現在）
●
（倍）

2.0
1.8

1.70

1.6
1.4

パート

1.18

1.2

1.13

1.0

全体 0.99
0.87
0.91

0.8

1.22
1.25
1.02

1.02
0.83

0.93
0.66

0.77 一般
0.6

0.43
0.4
0.34

0.72

0.5

0.69
0.62

0.41

0.2
0

平成17

18

19

20

21

22

23年

（資料：ハローワーク）＊インターンシップ：学生が定められた期間、企業の現場などで就業体験すること。
＊リーマンショック：アメリカの大手証券会社・投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻（平成20年）が引き金となった世界的な金融危機及び世界同
時不況。

98

99

４章

第

みんなが生涯現役で住みよい健康長寿のまちの形成

望月渓谷

第１節
第２節

みんなが生きいきと安心して暮らせるまちづくり
こころとからだの健康づくり

第３節

安心して子どもを生み育てられる子育て支援

第４章

基本計画

第１節 みんなが生きいきと安心して暮らせるまちづくり

後期の主な取り組み

みんなが生涯現役で住みよい健康長寿のまちの形成（３）社会参加の促進● 各種福祉団体などの学習活動や社会活動を支（１）地域福祉の推進

援し、参加交流機会を増やします。

● 市内の小・中・高校生を対象とした福祉体験学習などを充実し、福祉の心を育てる教育を推

福祉のまちづくり
前期の主な取り組み

現状と課題
＊

●

地域コミュニティを育成するとともに、関係機関や団体との連携を強化し、地域福祉ネット
ワークの充実を図ります。

（２）ボランティア活動の促進

平成20年度に佐久市地域福祉計画を策定する● すべての人が等しく、家庭や住み慣れた地域でおとともに、地域に密着した福祉サービスのため、互いに思いやり、尊重しながら、安心して生活を送

民生児童委員や社会福祉協議会、地域団体など関ることができるよう、社会福祉の意識の高揚を図る

係機関との連携強化を進め、地域課題を共有する必要があります。

●

進します。

● 社会福祉協議会、ＮＰＯなどと連携し、ボラ
ンティア組織の充実と活動を促進します。

地域の相談役である民生児童委員活動を充実
し、地域福祉の向上のため活動しやすい環境づく

域住民の支え合いの精神や社会福祉の理念について啓発する必要があります。

りを推進しています。
●●

ボランティアによる福祉施設訪問や障がい者福

祉展、障がい者スマイルライフフェスタなどを通じ地域福祉ネットワークの充実により、民生児童委員や福祉ボランティアなどが地域で活動しやすい環各区の災害時住民支え合いマップの策定を促進にあることから、団塊世代の取り込みなど、ボラン

し、平時から情報の収集や共有を通じて地域におティアの育成と、組織の充実を図る必要があります。

●

ける支え合いの心が育つ社会環境づくりに努めています。

●

地域の社会福祉活動の活発化のため、参加の場

や行事などについて、情報提供や周知を強化する必要があります。

目標値

福祉体験教室開催回数
（回／年）

14
［H22］

16

チャレンジ！
！
全地区が災害時住民支え合いマップを完成○ ボランティア登録数の状況
●
263

個人登録

グループ
登録

260

135

141

平成17

18

273

154

（人・グループ）
300

259
152

150

200

136

120

120

100

20

21

22年度

境づくりを進める必要があります。
● ボランティアの高齢化などにより人数が減少傾向

現状値（Ｂ 弱点克服プロジェクト）て高齢者・障がい者などの交流を推進しています。
＊

項目（単位）

第４章

第４章

●

標

し、必要に応じて見直し更新を行います。

地域福祉ネットワークの整備を推進しています。
● 民生児童委員や関係機関との連携強化により、地

目

19

0

（人）
15,000

活動延べ人数

12,0009,000

13,363 13,313

12,16512,305
9,808

9,372

6,000

3,000

0

認知症サポーター養成講座
平成17

18

19

20

21

22年度

（資料：佐久市社会福祉協議会）

はつらつ音楽サロン「みんなが生涯現役で住みよい福祉のまちづくり」という基本理念のもと、地域の高齢者・障がい者・子育て家庭・外国人な＊佐久市地域福祉計画：
ど、支援を必要としている人を地域全体で支え、誰もが住み慣れた地域で安心してその人らしく生活できる仕組みを作るための計画。
＊災害時住民支え合いマップ：災害時に地域住民が助け合って安否確認や避難誘導を行い、一人で避難することが難しい障がい者や高齢者などを含めた全員が無事に避難できるように策定される行動計画。

102

103

第４章

基本計画

高齢者福祉・介護保険

後期の主な取り組み目標（１）高齢者支援サービスの推進

前期の主な取り組み● 保健・医療・福祉・介護の各分野の連携によ

現状と課題

り高齢者を支援します。
●●

高齢者の生きがい事業を推進するとともに、佐久市老人福祉計画・佐久市介護保険事業計画

栄養や運動を中心とした介護予防、疾病予防、所待機者の解消に向けて毎年事業の見直しを行いに基づき、引き続き高齢者支援施策の充実と、施生活支援対策など、地域支援事業を推進します。

ながら、サービスを提供するとともに、「シル設入所待機者の解消に取り組む必要があります。

●

高齢者支援事業は、高齢者の生活支援や施設入●バーランドきしの」などの施設整備を進めました。

ぐるみで協力し相談し合えるネットワークの構●●

高齢者虐待や孤独死を未然に防ぐため、地域●

平成18年度創設の地域支援事業により介護予者が増加する中で、高齢者に対する虐待や孤独死防活動を充実させ、予防から介護まで一貫性・連の防止、成年後見制度の利用など、新しい社会福

護・生活相談体制の充実を図るとともに、介護続性のあるサービス体系を構築しました。

祉問題にも対応する必要があります。

予防を推進します。

介護者支援の施策として、座談会や交流事業、●＊画に基づき、平成23年度に開所した認知症高齢
養護老人ホーム、平成25年度開所予定の認知症とともに、様々な機会を通じ、介護保険制度の適

介護保険施設などの整備を推進します。

高齢者グループホームなど、民間のノウハウを生正な運営を推進する必要があります。

●

かした施設整備を推進しています。

●

20.1

20.7

24.9

21.3

22.1

25.9

26.0

22.7

（４）成年後見制度の利用促進
●

15

平成17

18

19

＊

20

21

22年度

（資料：高齢者福祉課）＊佐久市老人福祉計画・佐久市介護保険事業計画：本市が３年ごとに策定する、高齢者福祉事業や介護保険の保険給付など、高齢者に関する各種の保健福祉事業を円滑に実施するための計画。
＊成年後見制度：判断能力が十分でない人が、法律面や生活面で不利益を被らないように、家庭裁判所に申立てをして、援助・保護をしてくれる人を付けてもらう制度。
＊二次予防高齢者：介護が必要な状態になる可能性のある高齢者のこと。

104

判断能力が低下した認知症高齢者などを法律

ターと連携し、成年後見制度の利用を促進します。
●

631

588

791

764

859

926

743

776

760

336

329

226
19

654

642

653

816

788

2,500

693

671

764

820

926

947

1,500

的に保護するため、佐久広域成年後見支援セン
健康長寿体操（あいとぴあ臼田）

646

542

647

619

3,000

2,000

23.1

550

549

1,000

950

500

212

＊

保護を必要とする人の財産管理や身上監護、地域ぐるみでの見守りなどが本人の意思や心身の状態に配慮しながら円滑に行われるよう、制

401
0

平成18

754

774

375

419

457

233

210

241

259

20

21

22

23年度

要介護１ 要支援２ 要支援１

国

24.3

25.5

26.5

4,215

4,525

要介護２

県 23.820

介護保険制度の円滑な運営のため、サービス
内容や制度の仕組みなどの周知を図ります。

26.1

4,184

4,085

3,500

ます。

30

4,023
508

● 介護保険法に基づき、適正な事業運営を進め
（％）

4,417

4,500

4,000

（３）介護保険の適正な運営○ 高齢化率の推移
●

（人）
5,000

要介護３

画に基づき、民間と連携しながら地域密着型の

25.2（Ａ 魅力倍増プロジェクト）

要介護４踏まえながら、介護保険施設を計画的に整備する

24.8

＊

介護予防事業を通じ、健康寿命を延ばします。

要介護５者グループホーム、平成24年度開所となる特別

24.3

チャレンジ！
！

○ 要介護度別認定者数●（２）高齢者福祉施設の整備● 佐久市老人福祉計画・佐久市介護保険事業計市

23,500

介護者支援のため、民間との連携を強化する

介護保険制度の適正な事業運営や、生活圏域を

25

19,095［H22］者・一般高齢者に対し、介護予防事業を推進する

佐久市老人福祉計画・佐久市介護保険事業計

25.5

介護予防事業の延べ参加者数（人／年）など、環境整備を推進します。

地域包括支援センターと連携し、二次予防高齢＊必要があります。
●

目標値

第４章

第４章

介護用品の支給などを充実させました。

現状値

地域包括支援センターとの連携を強化し、介●●項目（単位）

築に努めます。

ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯、認知症高齢＊みんなが生涯現役で住みよい健康長寿のまちの形成（資料：高齢者福祉課）

度の普及に努めます。
＊佐久広域成年後見支援センター：判断能力が十分でない人が地域で安心して生活できるよう、佐久広域の市町村や専門家が協働して成年後見制度に対する情報発信や相談業務、家庭裁判所への申立ての支援などをしていく拠点組織。
＊身上監護：要介護認定の申請、入院・通院時の付き添い、住居の確保など、保護を必要とする人の日常生活の支援をすること。
＊健康寿命：日常的に介護を必要としないで自立した生活ができる生存期間のこと。

105

第４章

基本計画

障がい者福祉

後期の主な取り組み（１）障がい者福祉サービスの充実

前期の主な取り組み●● 障害者自立支援法により身体・知的・精神障が● 佐久市地域福祉計画や佐久市障害者プランにい者への支援が一元化され、そのサービス量は基づき、障がい者が地域の一員として自立し、年々増加しています。

社会参加できる環境づくりを推進します。
●

平成21年度から平成30年度を計画期間とす＊

る第一次佐久市障害者プランを策定しました。

●＊

一人ひとりの障がい児に対し、各年齢期を通じサービス及び相談体制の充実を図ります。

て支援計画の作成と、時々に応じた的確なサービ● 障害者自立生活支援センターにおける相談・スを結びつけるコーディネート機能が重要となり

佐久市障害者自立生活支援センター及び佐久障

●

＊

●

近年発達障がいに対する社会的関心が高まって
おり、早期発見・早期支援など、きめ細やかな対応を図る必要があります。

佐久障害者相談支援センターや保健師などを中（２）障がい児及び発達が気になる
児童などに対する支援

恒常的な関係者連絡会議を行うなど、わかりやす平成20年度に地域活動支援センター中込共同

く利用しやすい相談支援体制を確立する必要があ

がら成長することができるよう、関係機関と連携ります。

し、相談・支援体制の充実を図ります。

20

チャレンジ！
！
障がい児・者及び家族に対するライフステー
ジに応じた一貫した相談支援体制の充実を目指（Ａ 魅力倍増プロジェクト）

研修会や講演会の開催などを通じて、障がい児支援に携わる関係者の支援技術の向上を図る

障害者相談支援センターや、新設される成年後見

とともに、広く障がいに対する理解と認識を高センターに対し、支援・連携を図る必要があります。

めます。

障害福祉サービス事業所の整備により、障がい者の社会生活への適応訓練、就労継続支援を実施していく必要があります。

会議における手話通訳（信州佐久の「水」を守るシンポジウム）（３）障がい者施設の充実● 障がい者が地域で安心して暮らすことができ佐久市障害者プランに基づいた総合的・継続的なるよう、バリアフリーなどに配慮した環境整備施策を推進する必要があります。

を支援します。
●

●

5
［H22］

障がい児一人ひとりが充実した生活を送りな

平成24年度から佐久広域連合に移管する佐久●
心して生活できるように、佐久市地域福祉計画や●●●誰もが社会を構成する一員として自分らしく安相談支援事業実施事業所
数（事業所）に努めます。

佐久障害者相談支援センターなどを中心とした作業センターを開設しました。

●

目標値

第４章

第４章

●

＊

現状と課題

現状値

し、障がいや発達の問題の早期発見と早期支援

し円滑な支援を行える体制を整備しました。
●

項目（単位）● 保健・医療・福祉・教育など関係機関と連携心とした相談窓口と、児童デイサービス等の実施機関との連携により、療育を必要とする児童に対

標

します。

連携により、障がい者の社会参加促進と経済的自●自立支援体制を充実させます。

ます。

害者相談支援センターの相談員、関係機関などの立の支援を行っています。

障害者自立支援法に基づき、障がい者福祉目

みんなが生涯現役で住みよい健康長寿のまちの形成

利用者のニーズに合った障がい者施設の計画的整備を推進します。

障がい者のニーズに合ったサービスを総合的・
継続的・一体的に提供することにより、一人ひとりが尊重され安心して社会参加ができる環境を整（４）障がい者の社会参加の支援備する必要があります。

●

障がい者団体による学習・活動の支援に努

め、障がい者の社会参加を促進します。

障がい者団体の活動（車いす社交ダンス）● 障害福祉サービス事業所の整備により、障が佐久市療育支援センター＊佐久市障害者プラン：本市における障がい者の自立支援や社会参加を促進し、地域で生きいきと安心して暮らせるまちづくりを推進するために策定した指針。
＊佐久市障害者自立生活支援センター：障がい者が地域で安心して生活していけるよう、相談や情報提供、技術・知識習得のサポート、家族に対する支援などを総合的に行う組織。

106

い者の就労支援を推進します。
＊佐久障害者相談支援センター：平成19年度に佐久市、小諸市、南佐久郡、北佐久郡の11市町村が共同して設置した、障がい者の生活・就業・保健福祉サービスの利用などについての相談支援事業を行う機関。
＊地域活動支援センター：働く事が困難な障がい者を対象に、製品づくりや地域の人々との交流などを通じて社会参加を促進し、就労できるよう支援するための施設。

107

第４章

基本計画

母子父子福祉・低所得者福祉

後期の主な取り組み目（１）母子・父子福祉の充実

前期の主な取り組み

童を対象に、児童館を活用した事業の拡充を図ります。

●

お兄さんと遊ぼう事業で児童の自立心や社会性●

ひとり親世帯や、両親と過ごす時間の少ない児●

子ども特別対策推進員、母子相談員、就業支を養うとともに、児童館での家庭相談員による相童などを対象に、地域全体で健全育成を支援する

援員などによる各種相談体制の強化、日常生活談の実施により不安解消を図りました。

機会の充実が求められています。

支援事業の充実により、ひとり親世帯への支援●＊

高等技能訓練促進費・自立支援教育訓練給付＊を図ります。
●

高等技能訓練促進費などの制度活用などによ●自立支援教育訓練給付金などの活用を促進し、しています。

する支援を一層強化する必要があります。

ひとり親世帯の経済的自立を支援します。

●

経済状況の低迷などにより、生活保護世帯の一層の増加が懸念されており、自立に向けた支援の支援と児童の健全育成が図られています。

強化と法律に基づく適正な制度運用を行う必要が6● 生活保護法に基づき、適正に生活保護を運用します。
●

国の制度改正により、平成２２年度から父子家

低所得者世帯の経済的・社会的自立のため、庭にも児童扶養手当が支給されることとなり、経関係機関や民生児童委員などとの連携を強めな済的な生活支援が図られています。

がら相談支援体制の強化を図ります。

●

4
［H22］

（２）低所得者福祉の充実

あります。
●

目標値

第４章

第４章

員などによる相談支援により、ひとり親世帯への高等技能訓練促進費・自立支援教育訓練給付金受給者数（人／年）

現状値＊

り、ひとり親世帯の生活の安定と経済的自立に対子ども特別対策推進員、母子相談員、就業支援

項目（単位）

県母子寡婦福祉資金や高等技能訓練促進費、金などを通じ、ひとり親世帯の経済的自立を支援●標● ひとり親世帯や両親と過ごす時間の少ない児

現状と課題

みんなが生涯現役で住みよい健康長寿のまちの形成

全保育所での延長保育や小学校通学区ごとの児童館整備により、就労と育児が両立できる環境を整備しました。

●○ 母子・父子世帯数の推移●○ 生活保護世帯数の推移
●

（世帯）
1,100

（世帯）
500

生活保護受給者に対しては、法の適用により最低生活の保障を図るとともに、就労支援事業を通1,000

じて経済的・社会的自立を促しています。

960

943

985

973

404

400

882

900

467

1,002 1,006

母子世帯
300

287

305

302

平成17

18

19

325

800

お兄さんと遊ぼう事業

200

99

100

68

0

0
平成17

18

19

※父子世帯は３年おきに調査を実施＊高等技能訓練促進費：母子家庭の母が看護師や介護福祉士等の資格取得のために修業する場合に、修業期間中の学費や生活費の負担を軽減するために支給される一時金。
＊自立支援教育訓練給付金：母子家庭の母を対象に、就業のための技術習得や能力開発のための講座受講料などの負担を軽減するために支給される一
時金。

108

100

父子世帯

50

20

21

22

23年度

（資料：子育て支援課）

20

21

22年度

（資料：福祉課）＊県母子寡婦福祉資金：長野県が、母子家庭などの経済的自立と扶養している子どもの健やかな成長を目的として運用している貸付資金。

109

第４章

基本計画

第２節 こころとからだの健康づくり
健 康 増 進後期の主な取り組み（１）地域保健組織の育成●

現状と課題● 保健補導員を継続して育成し、地域と一体となっ名を委嘱するなど、保健補導員を充実させました。

た保健予防活動や健康づくり施策を進める必要があ

森林セラピー基地の充実、健康づくり市民のつ

保健補導員が任期終了後も地域において自主●地域の人々が支え合いながら楽しく健康増進協議会などの地域組織を育成し、健康に関する
各種事業活動を促進します。

す。

生活ができる環境の整備に努める必要があります。

事業を実施し、市民参加の促進と健康づくりに対する意識の高揚を図ります。

● 核家族化やライフスタイルの多様化に伴う食生活

健全な食生活を通じて健康を増進することができの変化により、栄養の偏りや朝食欠食など食習慣のついて学ぶ機会を提供し、市民の健康増進を図るよう、世代に応じた食育活動を推進しています。

乱れにつながっている状況がみられることから、健

ります。

●

●

の健康や予防などの意識の向上を図ります。
●● 食育をより一層推進するため、地域の食育を担う

歯と口腔の健康に関する事業について、さらに周知を進める必要があります。

● 市民の健康管理・健康増進に健康診査データなどを有効活用するため、健康管理システムの活動を行うなどにより普及を図ります。
●

目

標
項目（単位）

現状値

目標値

1,715
ぴんころステーション
延べ参加者数（人／年） ［H22］2,000

３歳児のむし歯保有率
（％）

20.00

＊

26.71
［H22］

＊

森林セラピーにおいて、市民向け体験ツアーなどの開催と、多様なメディアを活用した広報

食生活改善推進協議会の育成や連携協力が求めら●

ぴんころ運動の推進など、生活習慣病予防に乳幼児から高齢者までの各年代における、歯ます。

れています。

（４）健康管理システムの整備＊

平成23年度に佐久市食育推進計画を策定し、

ます。

す。

第４章

第４章

● 市民ニーズに応じた各種健康づくりに関するの口腔歯科保健事業の効果的な実施が図られてい食育推進計画に基づき、関係機関と連携協力（２）健康づくり活動の推進

ひとりが健康に対する意識を高めながら、安心して● 口腔歯科保健センターの設置により、各年代で●充実を図ります。

教室の開催などにより、健康意識が向上していま

全な食生活の普及に向けた食育活動が求められていを通じて、地域での食育事業を促進します。

活動が継続できるように、支援に努めます。

● 健康づくりに関する各種事業を通じて、市民一人＊

食生活改善推進協議会の育成や人材育成など

食を大切にする心を育み、食育の推進を図りまどい・健康づくり大学実践講座・からだスッキリ●●にしながら市民の健康に対する意識を高めます。

ります。
●

代での食育推進事業を展開します。

して事業を実施することにより、地域ぐるみでを行えるよう、保健補導員会や食生活改善推進● 平成23年度に合併後第4期目の保健補導員709● 健全な食生活を実践する力を養うため、各世め、保健補導員を育成し、地域自主活動を活発●

前期の主な取り組み

地域と一体となった保健予防活動を行うた

みんなが生涯現役で住みよい健康長寿のまちの形成

チャレンジ！
！

市民の健康増進を図るため、新クリーンセン

食育を通して食を大切にする心を育み、朝食

ターの余熱利用による温水利用型健康運動施を毎日食べる小学生・中学生の割合を100％設を整備し、森林セラピー基地「平尾の森」とにします。

有機的に連携するなど、健康づくりプログラム（Ａ 魅力倍増プロジェクト）＊を提供します。
● 市民が心身ともに健康でいられるよう、森林セラピー基地や健康運動施設などの利用を通じた健康増進活動を促進する必要があります。

（３）食育の推進● 広報活動や地区活動を通して、生涯にわたっ

食育講座「キッズキッチン」● 健康診査データなどを集約し、健康管理・健康増て健康で暮らせるために、食を大切にする心を進に有効活用するため、既存の健康管理システムを育てる基本理念について、周知・啓発します。

改修する必要があります。

＊佐久市食育推進計画：市民の健康長寿を目指し、食に関する知識の習得や健全な食生活の実践、佐久の食の継承などを唱える計画。

110「ピン・ピン・コロリ」（健康のまま天寿を全うする意味）をヒントとし、これを核とした生活習慣病予防のための啓発活動。
＊ぴんころ運動：＊森林セラピー：森林内での保養活動の効果を医学的に証明し、森林環境を利用しながら人々の心身の健康維持・増進を図る取組み。
＊温水利用型健康運動施設：温水を利用して基礎体力の向上や軽い全身運動を行うための施設。
＊ぴんころステーション：健康相談、栄養相談、長寿食・健康食の紹介、調理実習など、公民館活動や地区の保健補導員の自主活動として実施される
高齢者向け教室。

111

第４章

基本計画

保 健 活 動後期の主な取り組み（１）生活習慣病予防の推進

前期の主な取り組み＊

現状と課題

健康診査・各種がん検診について、広報や個別● 5大疾病（悪性新生物・脳血管疾患・心疾患・勧奨を様々な機会を捉えて実施した結果、受診率

糖尿病・精神疾患）の発症リスクの減少のため、が向上しています。

●●

寝たきり予防のため、保健師などによる健康相●

訪問指導や介護者の交流事業により、老後の生育成のため、ゲートキーパーの養成とその役割

づき、健康に関する課題を把握するとともに、の周知を行います。

各世代に応じた新たな保健活動に取り組みます。
●

関係機関との連携を図り、ネットワークを構の健康に配慮しながら支え合う体制を整備しま

市民の生活習慣の動向を多角的に把握する必要が周知・啓発するとともに、早期発見・予防のた

す。

あります。

めに受診率の向上を図ります。

●

るなど、一次予防活動に取り組むとともに、特活動の一層の充実を図るとともに、医療機関と連定保健指導などを中心に、各世代での保健指導携した特定保健指導などを含め、より効率的な指を充実させます。

精神保健に関する研修や情報共有を通じ、精神疾患に対する偏見のない地域づくりを目指し

喫煙・食生活・運動などの生活習慣を改善す

健康診査の受診率向上のため、健康教育や広報●

高齢化が急速に進む中で、今後も寝たきり予防があります。

を図っています。

ます。
●

精神障がい者が地域で安心して生活できるよう、生活相談などの支援を行います。

（２）高齢者保健の充実● 寝たきり予防のための訪問活動を充実させ、高齢者保健事業を効果的に推進します。
●●

認知症に対する理解をより多くの人に深めてもらうため、認知症予防相談・啓発事業を推進

認知症に対する理解を深めていくために、引きします。

続き、啓発活動を行う必要があります。

新型インフルエンザの出現の際に対策行動計画●を策定するなど、流行の兆しのある感染症につい●未然防止に努めました。

HIV感染症、インフルエンザなどの感染症予防
対策について、引き続き国・県と連携した周知・対応が求められています。

結核検診車の市内巡回を通じ、結核検診の受診率の向上を図っています。
●
精神障がい者支援として、障害者自立生活支援センターを中心にケア体制を構築しました。

精神保健事業の充実を図るため、関係機関との目

標
項目（単位）

現状値

目標値

25.2
メタボリックシンドローム
該当者・予備軍の割合（％） ［H22］

15.2

＊

認知症サポーター養成事業を通じ、地域で認知症の高齢者を見守り、支えていくための支援者を育成します。

啓発が必要であるとともに、発症の際の速やかな●●防に着目した健診やがん検診の受診の必要性を制についての情報提供を通じて正しい知識の普及●＊

健康診査の結果やレセプトのデータ解析を行い、のための老人保健事業や訪問活動を拡充する必要ては、情報提供の強化を図ることによって流行の（検）診データやレセプトの多面的な分析に基築することによって、地域ぐるみでお互いの心感染症について、予防対策の周知や相談・検査体●● 自殺防止の普及啓発と自殺予防に関わる人材

第４章

第４章

HIV感染症（エイズ）やインフルエンザなどのおける相談体制を強化します。

導方法を検討する必要があります。

活支援や介護者の負担軽減に努めています。
●● 「心の相談日」を開設するなど、精神保健に● 生活習慣病の予防や重症化の防止のため、健●●（４）精神保健の充実

広報活動や地区活動を通して、生活習慣病予談や栄養士・健康運動指導士が行う健康教育・健康に関する講話や実践教室などを実施しています。

みんなが生涯現役で住みよい健康長寿のまちの形成

チャレンジ！
！
住みやすい社会を目指し、多様な悩みを抱え（３）感染症予防対策の推進●

国・県と連携して、HIV感染症やインフルエ連携を強化し、地域ぐるみでの精神障がい者に対ンザなどに対する正しい知識の普及と予防意識する支援を促進する必要があります。

の啓発を図ります。

る方を支援する絆を拡大するなど、「生きるための支援」に取り組むことにより、自殺者０人を目指します。
（Ｃ 新しい仕組みづくりプロジェクト）● 感染症の感染拡大傾向の把握や予防接種の効
精神障がい者が地域で生活を送れるよう、デイ●●

心の健康づくりの観点から、悩みを抱える人やケアや生活相談を行うほか、家族会事務局として家族の相談支援体制を強化するとともに、自殺の家族・当事者の自立支援を行っています。

防止を図るための施策を展開する必要があります。

＊健康診査：平成20年度から国の医療制度改革に伴い、本市が実施する健康診査の対象者が「35歳以上の全市民」から「35〜39歳までの全市民」「佐久市国民健康保険加入者のうち40〜74歳までの者」および「長野県後期高齢者医療加入者」に変更となった。

112

果的実施、発症の際の行動計画の策定など、情報収集と流行防止に努めます。

＊ゲートキーパー：悩んでいる人の自殺のサインに気づき、声をかける、話を聞く、必要に応じて関係する専門相談機関へつなぐなどの役割を期待される人材。
＊メタボリックシンドローム：内臓脂肪症候群とも言われる、内臓脂肪型肥満を共通の要因として高血糖、脂質異常、高血圧が引き起こされる状態のこと。
腹囲が男性85cm、女性90cm以上で、①高脂血症 ②高血圧 ③高血糖のうち2つ以上に該当する者は当該者、1つに該当する者は予備軍と定義されている。

113

第４章

基本計画

医

● 浅間総合病院は、地域中核病院として、経営の療健全化を図りながら、専門化した高度医療の確保、医療スタッフや保健活動の充実に努める必要（２）浅間総合病院の充実● 患者の快適な療養環境にも配慮し、専門的医があります。

前期の主な取り組み●● 佐久医師会の協力のもとで、浅間総合病院内に● 休日小児科急病診療センター・平日夜間急病診

休日小児科急病診療センター・平日夜間急病診療療センターの診療時間の見直しや、休日救急歯科センターを開設しました。

診療所の一層の定着を図るなど、地域の救急医療体制の継続に柔軟な対応を図る必要があります。

佐久歯科医師会の協力のもとで、サングリモ中
込内に休日救急歯科診療所を開設しました。

●

近隣地域の医療供給体制の変化が市の医療体制に大きな影響を与えるため、東信地域全体を考慮

病 院、 病 床 の 機 能 分 化 に よ り、 慢 性 期 病 院＊り、病病連携・病診連携を始めとする地域全体で●後期の主な取り組み（１）地域医療体制の充実

＊

＊

＊

高齢化に対応し、保健・医療・介護の各段階●

地域全体で医療を守っていくため、症状などの状況に応じた医療機関へのかかり方やかかり

佐久総合病院再構築を契機とする地域の医療供に発揮できるようにするためには、患者や家族がつけ医を持つことについて啓発するなど、医療給体制を協議する「佐久市医療体制等連絡懇話

症状に応じて医療機関を使い分けることが重要との受け手となる市民の理解を得られるよう情報会」が開催され、佐久市における地域完結型の安なることから、各医療機関の役割を周知し、かか提供の充実を図ります。

定的な医療供給体制の構築を目的に、医療連携をりつけ医制度を普及させる必要があります。

●

行うことについて長野県、佐久市、長野県厚生連＊●● 「病院完結型医療」から「地域完結型医療」へ

久総合病院の3者により協定を締結しました。

のシフトを効果的に行い、地域での持続可能な医療提供体制を確保し、さらに医療費をより効率的

病病連携・病診連携にあたり、患者に関する情報を安全かつスムーズに相互提供するシステ＊が立会者となり、佐久医師会、浅間総合病院、佐ムを構築するなど、地域ぐるみで医療の安全を向上させます。
●

医療関係者などとの連携を密にし、地域完結

浅間総合病院は、老朽化・狭あい化していた病かつ有効に利用するため、病院や一般診療所など型医療の構築を進めるため、佐久市医療体制等

棟や外来診療室などの改築を行う第一次整備を実

地域の医療機関の役割分担や、実務的なシステム

連絡懇話会などを通じ連携協議を進めます。

施しました。

などを構築し、医療連携を推進する必要がありま●●

福祉の連携を図り、在宅支援を充実させます。

目

標
項目（単位）

現状値

目標値

浅間総合病院第二次整備事業進捗率（％）

0
［H22］

100

チャレンジ！
！
市民・地域・医療機関との連携・協力を進め、日常の生活圏において必要なときに必要な医療サービスを受けることのできるよう地域に密着した地域完結型医療を構築します。
（Ｃ 新しい仕組みづくりプロジェクト）

本市における良好な医療提供体制を堅持する
援を行います。

浅間総合病院は、病院改革プランに基づき、平成22年度から地方公営企業法の全部適用を行● 在宅療養者の増加に対応して、医療と介護、ため、佐久総合病院の再構築の実現に向けた支す。
●

り、子どもに対する保健活動を促進します。

医療体制のさらなる充実を図ります。

医療など、各医療機関が持つ本来の機能を効果的＊

少子化や子育て支援に対応して、周産期医● 医療ニーズ、疾患などに着目して必要な地域との連携を強化します。

第１次救急医療・第２次救急医療・第３次救急

タッフを確保します。

第４章

第４章

の医療体制の整備が促進されました。

新しい医療体制を支える医師などの有能なス

療・不妊治療・小児医療のさらなる充実を図●必要があります。

の開催や情報交換が定期的に行われるようにな●●した上で、佐久地域での医療体制の充実を考える

各病院の医療連携機能整備に伴い、担当者会議●

療にも対応するため、地域中核病院にふさわしい施設の計画的整備を進めます。

現状と課題（床）や在宅医療の重要性が高まっています。

●

みんなが生涯現役で住みよい健康長寿のまちの形成●

浅間総合病院は、良質な医療を提供するため、●

休日小児科急病診療センター、平日夜間急病

い、経営責任の明確化や職員の経営参画意識・コ

第一次整備に引き続き、手術室の充実や給食棟の診療センター及び休日救急歯科診療所など、地スト意識の醸成を通じて病院財政の健全化を図り改修、療養病床の整備など、第二次の整備を行う

域の救急医療体制について、佐久医師会・佐久ました。

必要があります。

歯科医師会の協力を得ながら柔軟に対応します。

診療の様子（休日救急歯科診療所）＊病病連携・病診連携：患者のその時々の病態に合った医療を効率的に提供するため、病院と診療所、あるいは専門の違う病院が互いに連携して医療を提供する仕組みのこと。
＊佐久総合病院再構築：佐久総合病院について、救急・急性期医療、専門医療に特化し、地域医療支援病院を目指す佐久医療センターと、地域に根差した医療を提供する佐久総合病院（本院）に機能分割し整備すること。

114＊第１次救急医療：入院治療の必要がない比較的軽症な患者への救急医療のこと。
＊第２次救急医療：入院治療を必要とする重症患者への救急医療のこと。
＊第３次救急医療：第２次救急医療では対応できない重篤患者への高度な救急医療のこと。
＊病院完結型医療：急性期から回復期といった、治療の全てを一つの医療機関で行う医療体制のこと。
＊地域完結型医療：医療機関の相互の役割分担や連携により、地域全体で必要な医療を提供する体制のこと。

115

第４章

基本計画

医療保険・国民年金

後期の主な取り組み目

標（１）国民健康保険の健全運営

前期の主な取り組み●

本市の一人あたり医療費は、県内78市町村中58位（平成21年度）と比較的低い状況にありますが、国保加入者の高齢化や医療の高度化が進より収納率の向上を図ります。
●

特定健診における健診データなどによる保健

国民健康保険加入者に対する特定健康診査・特み、一人あたり医療費の増高傾向が続いているこ

指導を推進し、疾病予防や病気の早期発見・早定保健指導の義務化により、生活習慣の改善や疾とから、今後も、特定健康診査・特定保健指導な期治療により、国保制度の健全運営に努めます。

病予防が促進されています。

どによる疾病予防や早期発見・早期治療に向けた●取り組みを進める必要があります。
●

健康の保持増進や疾病の予防・早期発見・早期治療のため、人間ドックを受診する加入者に対し●て補助金の支給を行っています。

65%達成に向けた取り組みを継続する必要があ● 後期高齢者医療制度は市民にも周知・理解され国民健康保険税収納率（現年課税分）(%)

90.26
［H22］

100

●

充実した健康教育や保健指導などを通じて健チャレンジ！
！
特定健康診査の受診率を65％まで引き上げ康に対する意識の高揚を図り、特定健康診査のます。

受診率の向上に努めます。

（Ｂ 弱点克服プロジェクト）（２）後期高齢者医療制度への対応
療制度への対応を図ります。

てきましたが、国はさらに新たな高齢者の医療制度創設に向けた準備を進めており、今後の国の動向を注視していく必要があります。

国民年金制度への理解と関心を高めるため、広報活動や年金相談を実施しています。

（３）国民年金制度の適正な推進○ 国保医療費・後期高齢者医療費の動向●● 日本年金機構と連携しながら、国民年金制度●

国民年金は、年金制度に対する関心が深まり相に関する広報活動を充実することにより、保険談件数は増加していますが、保険料の収納率は依料の未納防止や無年金者の解消に努めます。

（円）

900,000
821,403 832,373

800,000

（人）
9,000

8,000

○ 国保加入者数の推移●

700,000（人）
38,937 38,675 38,331
40,000600,000

7,899

500,000
30,000

健康づくり佐久市民のつどい

7,000
6,477

6,198

6,000

現状と課題

6,448

27,398 27,638 27,158

6,761

5,896

とから、厳しい運営状況にあります。

400,000

300,000

20,000200,000

5,000

10,000869,604

865,146

882,118 893,918

国

672,853 687,128

県市

715,564 721,989
710,877

652,048 658,665

745,111704,439

770,558

727,898

628,557

403,379
382,034 385,135
386,626
国 364,892 369,027

県市

363,209344,172 342,949

一人あたりの
国保医療費

278,848 286,786 295,457
258,398 263,982 275,718

242,939 248,783

255,887

100,000● 国民健康保険財政は、雇用・経済情勢の低迷により国民健康保険税の収納率が低下傾向にあるこ

一人あたりの老人医療費・後期高齢者医療費1,000,000

然として低い傾向にあります。

○ 健康診査の受診者数の推移
●

第４章

第４章

進んでいます。
●

目標値● 今後の国の動向を注視しながら後期高齢者医

後期高齢者医療制度が施行されてから3年が経過し、周知活動により制度に対する市民の理解が現状値

特 定 健 康 診 査 は、 国 で 定 め た 受 診 率 目 標 値
ります。

●

項目（単位）＊● 納税意識の高揚やコンビニ納付の周知などにみんなが生涯現役で住みよい健康長寿のまちの形成

0

0
平成17

18

19

20

21

22年度

（資料：健康づくり推進課）

平成17

18

19

20

21

22年度

（資料：国保医療課）

0

平成17

18

19

20

21

22年度

（資料：国保医療課）＊コンビニ納付：国民健康保険税や市県民税、下水道使用料など、市税や料金の一部がコンビニエンスストアでも納付できる制度。

116

117

第４章

基本計画

第３節 安心して子どもを生み育てられる
子育て支援

後期の主な取り組み目

育てママさんサポート事業の充実を図り、出母 子 保 健●乳幼児健康診査と診査後のフォロー教室・相こんにちは赤ちゃん事業による新生児訪問を実

●

現状と課題

コウノトリ支援事業による不妊治療の助成をなど、育児に対するサポート体制を強化する必要の強化を図ります。
●

100（A 魅力倍増プロジェクト）

予防接種の必要性や接種後の効果などの啓発

乳幼児の健やかな成長のため、全員が健康診査の啓発を図る必要があります。

助成する、コウノトリ支援事業の普及が進み、誕

第４章

第４章

●

不妊治療に要する保険適用外の治療費の一部を生する子どもの数も増加しました。

96
［H22］

を図り、計画的な接種勧奨に努めます。
を受けられるよう、父母に対し健診の必要性など●

こんにちは赤ちゃん事業における新生児訪問率（％）

健診受診率100%を目指します。

子育て支援専門員・乳幼児健診のスタッフなど、母子保健事業関係者のスキルの向上と連携

するとともに、診査機会を利用した相談事業などの育児支援を継続的に実施しています。

●

りが重要であるため、パパママ教室を充実させるがあります。

乳幼児健診の受診率について95%以上を維持●

目標値

父母への啓発活動の強化などにより、乳幼児

通じて、安心して不妊治療を受けられる環境づ● 育児不安を軽減するためには出産前からの関わ施し、母子への継続的な支援を行っています。

現状値

チャレンジ！
！

くりを推進します。
●

項目（単位）

産・育児支援事業を推進します。
談体制の充実を図ります。

前期の主な取り組み

標（１）母子保健事業の推進● パパママ教室・こんにちは赤ちゃん事業・子

みんなが生涯現役で住みよい健康長寿のまちの形成（２）思春期保健事業の推進● いのちの尊さを学び、母性父性を育む機会と●子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず、して、思春期保健事業の推進を図ります。

不妊に悩み、実際に治療を受けている夫婦の身体●続き、支援をする必要があります。

増加の傾向にあることから、不妊治療に対する経済的負担の軽減と治療の受けやすい環境整備のため、県内10番目となる不妊治療費助成事業指定

乳児健診

的・精神的・経済的負担が軽減されるよう、引き浅間総合病院は、不妊治療を受ける夫婦が年々○ 乳幼児健診受診状況●●

医療機関として県から指定を受けました。

育児に対する多種多様な不安に対応するため、母子保健スタッフのスキル向上が課題となります。

（％）

105
101.0

●

母子保健に関する支援会議を通じ、関係機関と●母子保健、子育て支援ネットワーク事業の推進の連携や、情報の共有化を行い、様々な課題に対のため、各種分野との連携を強化する必要がありする早期の対応を図っています。

ます。
●

＊

ポリオについては、国が不活化ワクチンへの移行を検討中のため、今後の状況を注視していく必要があります。
●

思春期における母性父性の育みについて、学校との連携を強化し、思春期ふれあい体験学習事業

中学生による思春期赤ちゃんふれあい体験学習

100

95

90

96.1
93.0

95.5

90.8

95.5
93.5
92.0

94.5
93.5
93.2

97.8
96.5
95.8

98.9
98.5
98.0
96.8

10 か月児健診
1 歳 6 か月児健診

3 歳児健診
87.5

85

平成17

4 か月児健診

92.4

89.0
86.9

80

98.7

97.6

18

19

20

21

22年度

（資料：健康づくり推進課）などを推進する必要があります。

＊不活化ワクチン：化学処理によって毒性をなくし、免疫を付けるのに必要な成分のみを取り出したワクチン。ポリオの不活化ワクチンは、接種によってポリオを発症する恐れのある生ワクチンよりも安全と言われている。

118

119

第４章

基本計画

子育て支援・児童福祉

後期の主な取り組み目

みんなが生涯現役で住みよい健康長寿のまちの形成

標（１）子育て支援ネットワークの拡充

前期の主な取り組み●

現状と課題

育児相談や乳幼児の健診など、各種子育て支援事業を実施しています。

の充実を図ります。

● 核家族化や就労形態の変化などにより、子育てに対する市民ニーズはますます多様化しているため、＊ながの子育て家庭優待パスポート事業 の開始●● 育児不安を解消するために、相談・指導内容

さらに社会全体で子育てを支援するための施策を推

ました。

●

子どもを安心して生み育てることができるよう、●● 児童虐待の根絶に向け、早期発見と啓発活動のさ代を担う人材を育成します。

●

状況に応じて改築・統合などを検討する必要があります。

●

岸野保育園で病後児保育を開始しました。

● 平成２７年度に開校が予定されている岩村田地区
北部新小学校に対応して、児童館を整備する必要が保育所や学校などの関係機関と連携し、児童虐

●

あります。

（２）保育サービスの充実備を推進します。
●

7,908
［H22］

8,300

つどいの広場の延べ利用者数（人／年)

15,099［H22］15,800

児童館の延べ利用者数(人／年)

303,975［H22］319,000

チャレンジ！
！
本市の合計特殊出生率を1.6から1.9まで伸ばします。
（Ａ 魅力倍増プロジェクト）○ 年齢別保育所入所児童数の推移
●
（人）
2.500
2,434

施設の統合や民間活力の導入による保育所の乳児保育、延長保育、休日保育、病児・病後2,000

児保育など、ニーズに応じた保育内容の充実を図ります。

児童館の午前中開放や子育てサロン、つどいの

2,412

2,379

2,357

2,331

2,330

1,337

1,318

1,307

1,281

管理運営の検討を進めます。

発活動を行っています。
●

子育てサロンの延べ利用者数（人／年)する食育を推進します。

●

待の早期発見に努めるとともに、防止のための啓

目標値

保護者と協力し、乳幼児の健やかな成長に資● 施設の改築や設備の充実など、保育環境の整

平成18年度より浅間総合病院で病児保育を、

現状値

第４章

第４章

た全児童に対応できるようになりました。

● 保育所の老朽化が進みつつあることから、地域の児童虐待の早期発見・予防のため、関係機関と連携し、啓発活動を強化します。

平成20年度までに1小学校通学区に1館ずつの児童館の整備が終了し、放課後児童対策を含め家庭・学校・企業・地域社会との連携強化を図り、子育て家庭を支えながら社会全体で次世●らなる充実を図る必要があります。
●

子育て世帯への経済的負担の軽減などを図る
ため、ながの子育て家庭優待パスポート事業を引き続き市民ニーズに応じた子育て環境を整備する

岩村田保育園の改築により、保育環境の改善を行いました。

●

推進します。

必要があります。
●

子育てサロンやつどいの広場など、子育て支援事業を推進します。

進する必要があります。

や、乳幼児等福祉医療費給付対象者を小学生まで拡大し、子育て家庭への経済的負担の軽減を図り●

項目（単位）

4・5歳
1,396

1,380

1,500

（３）児童館の整備と運営

広場の実施・開催により、子育てに関する不安の解消を図っています。

● 岩村田地区北部新小学校の建設に合わせて児

1,000
3歳

童館の整備を行います。
●

児童の豊かな心を育むため、地域と協力・連携しながら、特色ある児童館運営に努めます。

634

616

622

610

579

615

1・2歳
371

395

388

405

415

409

21

32

24

30

25

18

19

20

21

22年度

500

0

0歳
33
平成17

（資料：子育て支援課）

子育てサロン＊ながの子育て家庭優待パスポート事業： 子育て家庭を地域全体で支えるため、県と連携して行う事業。子育て家庭が協賛店舗で買い物などの際にカードを提示すれば、割引など各種サービスを受けられる。

120

121

５章

第

水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出
第１節
第２節

貞祥寺

自然と共に暮らすまちづくり
資源循環型社会の形成

第５章

基本計画
●

第１節 自然と共に暮らすまちづくり
環 境 保 全＊

● 佐久市環境基本条例の基本理念の実現に向け、● 空間放射線量と、食材・上水・土壌などの放とした電力供給不足などの問題に対処するため、今射能濃度の測定や、関係機関との連携による情後も、本市の地域特性を生かした太陽光発電などの報収集により、市民に必要な放射性物質に関す

新エネルギーの導入を促進する必要があります。

る情報を速やかに提供します。

● 佐久市地域新エネルギービジョンに基づき、森林
バイオマスや、風力発電、小水力発電など環境にや

平成19年度に佐久市環境基本計画を策定し、体＊

佐久市環境基本計画の進行管理と個々の施策について、効果を検証する必要があります。
● 外国資本などによる森林買収の動きが全国的に問関係機関と信濃川を守る協議会を構成し、違法題視されているため、地域共有の財産である地下水行為の監視・防止のため年2回の河川パトロールなどの水資源について速やかに実態を把握し、保全を実施しています。

のための新たなルールを定める必要があります。

緑の環境調査を実施し、身近な自然環境への意●●（１）総合的環境施策の推進● 佐久市環境基本計画に基づき、環境保全施策

め、継続した取り組みを進める必要があります。

●

太陽光や太陽熱、森林バイオマスの利活用など、新エネルギーの普及促進及び導入のための調査・研究を促進します。

国のエネルギー政策の転換の動向を注視し、します。

（２）環境保全対策の推進● 原子力発電所の事故により拡散した放射性物質の● 地下水や湧水など、地域の貴重な資源を保全の窒素化合物の測定により、大気汚染状況を監視

影響について、市民の不安を払拭するための取り組していくため、佐久地域の市町村と連携し、速しています。

みを進める必要があります。

やかな実態把握と新たなルールにより、保全対策を実施します。

市内33地点において、年4回の河川水質・底●質調査を実施しています。

関係機関などと連携を強化し、河川パトロー
ルや自然保護パトロールなどの環境パトロールの充実を図ります。

● 地球温暖化対策として、平成18年度に佐久市地●＊

大気汚染、水質汚濁、土壌汚染など、自然環

域新エネルギービジョンを策定し、新エネルギー

境や生活環境に悪影響を及ぼす公害などの防止導入のための重点プロジェクトを推進しています。

対策を推進します。
●● 地球温暖化対策のイベントやキャンペーンに率目標
項目（単位）

現状値

目標値

市内家庭の総消費電力（MKｗ／年）

239,143［H22］

191,315

チャレンジ！
！
市内の自然エネルギーを用いた電力自給率、3%を目指します。
（A 魅力倍増プロジェクト）

緑の環境調査や大気環境測定を継続的に実施するなど、環境に関する調査・測定活動を推進

先して参加し、市民や事業者への啓発活動を行っします。
「わが家のエコ課長」委嘱式（中佐都小学校）＊佐久市環境基本条例：本市の豊かな自然を守り、市民が健康で文化的な生活を営むことができる良好な環境を確保するために策定された条例。環境の保全に関する施策の基本事項や、市・事業者・市民の責務などを定めている。
＊緑の環境調査：市民に身近な動植物の生息などについて報告してもらうことにより自然環境の状況を把握する調査。
＊佐久市地域新エネルギービジョン：環境にやさしいまちを目指し、新エネルギーの導入と省エネルギーの推進について、市民や事業者との協働により実践して行くための指針。

124●

を総合的かつ計画的に推進します。

市内2か所での大気環境測定と市内80か所でています。

取り組みを推進します。

第５章に努めています。

第５章

査、啓発活動など、良好な生活環境を維持するた●

節電、クールビズやウォームビズ、ノーマイ
カーデーなど、省エネルギーや環境負荷低減の後期の主な取り組み

環境保全に関するパトロールや環境測定･監視･調識高揚と、環境変化に伴う生態系への影響の把握●

ど、子どもの頃からの環境教育や意識啓発を推新たな環境・エネルギー施策体系の構築を検討

＊

●

＊

● 市内小学生を対象としたわが家のエコ課長な進します。

系的に施策を展開しています。
●（３）地球環境保全の啓発・実践

エネルギーの推進を図る必要があります。

現状と課題
●

＊

地球温暖化対策や、原子力発電所の事故を契機

さしい新エネルギー導入のための調査・研究と、省前期の主な取り組み

水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出＊佐久市環境基本計画：市内の環境を守り、育てるための基本となる計画。環境への配慮に関する地域別方針や、新エネルギーの活用、リサイクルの推進による循環型社会の構築などについて、本市が実施すべき施策をまとめている。
。
＊空間放射線量：大気中の放射線の量。単位は、Sv（シーベルト）＊わが家のエコ課長：家族や友達、地域の人々に省エネの推進を呼びかけたり、実践による環境問題への意識の高揚を図る活動推進員のこと。本市では、社会科などで環境問題を学習する時期である4年生の児童全員に対し、6月の環境月間に合わせて委嘱をしている。

125

第５章

基本計画

街並み緑化・公園・景観形成○ 第一次佐久市総合計画後期計画策定及び市の取り組みへの満足度・重要度に関する市民アンケート調査●
快適な生活環境にするために、佐久市では今後どのような施策に力を入れて取り組む必要があると考えるか（複数回答）
0

10

20

30

40

50

廃棄物の適正処理、削減、リサイクル施策を進める

70

80

90

100
(%)

●

前期の主な取り組み57.1

太陽光・風力等のクリーンなエネルギーを活用し、地球温暖化防止策を進める

＊

●

＊

した。

平成19年度に市の緑地の保全と緑化の推進に＊関する緑の基本計画を策定しました。

25.9

河川の水質浄化を進める＊

例の全面施行と、佐久市景観計画の策定を行いま

28.7

省資源・省エネルギー等の環境教育を進める

自然と調和した良好な景観形成のため、平成21年度に景観行政団体へ移行し、佐久市景観条

44.2

緑化及び景観対策を進める

その他

60

水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出

中部横断自動車道や国道沿道を屋外広告物規制

●

23.5

地域や景観育成重点地域に指定するなど、良好な平成21年度の都市計画区域の拡大により、総●景観の育成に努めました。

合的な整備、開発・保全を図る区域として、良好

1.2な住環境などの形成ができるようになりました。

（資料：企画課）●

公園施設の適切な維持管理のため、平成22年

現状と課題

＊

度に17公園の公園施設長寿命化計画を策定しました。
●

市内の公園の設置状況や緑の基本計画の方針を踏まえて公園整備計画を策定し、今後の公園の整

佐久総合運動公園は、広域的な多目的総合運動●

備を計画的に進める必要があります。

公園として整備を進めており、平成21年度には
●
●

第５章

第５章

マレットゴルフ場が完成しました。
佐久総合運動公園は、主要施設の整備を推進す
るとともに、管理運営計画を早期にまとめ、特徴

平尾山公園は、観光拠点として各種施設の整備を広く周知することにより、利用の促進を図る必を進め、利用の拡大を推進しています。

要があります。
望月宿公園・佐久良公園・五稜郭公園・原公園●など、市民に親しまれる新しい公園や、湯川親水

地下水等水資源保全のための共同声明調印式●

住民投票の結果を受け、建設を中止した総合文公園など、地域の特色を生かした公園を整備しま

化会館の建設予定地に整備することとした市民交した。

流ひろばの建設を推進するとともに、維持管理・
運営方針を決定する必要があります。

●

地域の緑化のため、地元区などに花や樹木の苗を配布し、住民の協力を得ながら積極的に植栽活●動に取り組んでいます。

既設の公園は、地域の意見・要望を踏まえ、公園施設長寿命化計画に沿った見直しや改修を行いながら、利用者が満足して利用できるように維持●管理する必要があります。

公園や歩道の樹木管理・育成に地域住民が積極的に取り組むアダプトシステムが、新しく整備された原公園、都市計画道路原東1号線、跡部臼田線や、離山南ミニパークで始まりました。

●

平尾山公園は、高速道路から直接利用できる利便性や特色をPRするとともに、魅力や利用満足度を高め、利用促進を図る必要があります。

太陽光発電システム＊緑の基本計画：公園の整備や緑地の保全、地域の緑化活動などについて、市民と共に取り組むための基本施策を示した計画。
＊公園施設長寿命化計画：老朽化が進む公園施設について、利用者の安全対策の強化のため、施設を点検して劣化や損傷の状況を調べ、今後予想される老朽化も踏まえた上で修繕や改築の時期を検討する計画。
＊景観行政団体：景観法に基づき、良好な景観形成のための具体的な施策の実施が認められた自治体のこと。本市は、景観行政団体になることで、景観計画を策定するなど、地域の特性に応じた独自の施策を行うことができるようになった。

126＊佐久市景観条例：佐久の美しい景観を保全・育成するとともに、それを後世へ引き継ぐことを目的として策定された条例。市内の景観形成に対し様々な基準を設け、規制・許可・誘導などを行っている。
＊佐久市景観計画：本市の美しく豊かな景観を保全、創出するために、景観法に基づいて策定した計画。市内の各地域で美しい景観を育成するための基準を設定し、必要に応じて建築行為の規制や届出義務などを求めている。

127

第５章

基本計画
● 公園管理・街路管理におけるアダプトシステム● 子どもたちが元気に遊べる場として、また世の積極的な活用のため、地区や地域の団体のほ代を超えた様々な人が集い多様な交流を図る場

か、民間企業やボランティア団体などにパートとして、市民交流ひろばを整備します。

ナーの範囲を広げるための啓発が課題となってい

●

ます。
●

（４）緑化の促進● 豊かな緑あふれる魅力あるまちづくりを行う

既設公園の設置状況などを踏まえて、緑の基ため、緑化意識の啓発を図りながら、公共施設

本計画の方針に基づいた公園整備計画を策定の緑化の推進と市民の地域緑化活動の支援を行し、各種公園の計画的整備に努めます。

います。

地域の緑を保全するため、今後も緑化意識の高揚を図る必要があります。

（５）景観計画の推進● 利用者のニーズを把握し、公園施設長寿命化● 佐久市景観計画による地域区分ごとの景観育規制や景観重要建造物・景観重要樹木の指定など

計画と整合を図ったうえで、公園施設の更新・成基準を適切に運用し、良好な景観形成を推進について、規制対象者や地域住民などと協議しな改修を進めます。

します。

●

アダプトシステムを積極的に導入し、住民参●加の管理システムの拡大・普及を図ります。
●

後期の主な取り組み● 市民のスポーツ・レクリエーション活動の拠

現状値

目標値

平尾山公園の入場者数（人／年）

411,947［H22］

420,000

7.94
［H22］

9.82

●

佐久市景観条例・佐久市景観計画に基づき、み、地域住民が愛着の持てる身近な公園づくり

景観重要建造物、景観重要樹木の指定についてを推進します。

検討します。

（３）水辺空間の整備

チャレンジ！
！
アダプトシステムによる公園管理の実施率を36%まで向上させます。
（C 新しい仕組みづくりプロジェクト）＊

長野県屋外広告物条例などに基づき、田園景

観と山並み景観を保全します。

● 地域住民との協働により、花の植栽や、草刈

第５章

第５章

点、広域スポーツ交流の中核施設として緑豊かな佐久総合運動公園を整備します。

公園の利用促進のため、地域住民と共に育景観形成の重点地区である国道沿道について、屋外広告物の規制・誘導を行います。

●（１）公園の整備推進

項目（単位）＊（２）公園の適正な維持管理と利用がら適正に実施する必要があります。

標

都市公園 の整備面積（㎡／人）

良好な景観の形成のために行う、屋外広告物の●目

水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出

り、ゴミの清掃を行い、潤いのある水辺空間の整備を図ります。

アダプトシステムによる公園緑化運動（原公園）

佐久総合運動公園マレットゴルフ場開園＊長野県屋外広告物条例：良好な景観の形成や公衆への危害の防止のため、屋外広告物（看板、張り紙、広告塔など）の表示や設置にルールを定めた条例。
＊都市公園：都市公園法に基づき、スポーツ・レクリエーション・休憩など、日常生活にゆとりと潤いが得られるように整備される公園。

128

129

第５章

基本計画

第２節 資源循環型社会の形成
環 境 衛 生後期の主な取り組み

現状と課題（２）し尿・汚泥対策の促進● し尿処理施設の適正な維持管理及び効率的な（１）廃棄物処理対策の推進

運営を促進します。

● 家庭から排出される生ごみの堆肥化を促進す
るなど、ごみの減量・再資源化対策に取り組みます。
●

前期の主な取り組み

広報活動・出前講座の実施やリサイクルの啓発などにより、ごみ分別の徹底に取り組みます。

●

平成19年度からごみの排出量は年々減少し、● 循環型社会形成に向け、市民・事業者・収集運搬

特に1人あたりのごみ排出量の少ない都市のラン業者・再資源化業者との連携により、資源化の促進

目指し、早期の地元合意形成を図りつつ、整備

キングが、人口10万から50万人の都市の中で、を図ることが重要です。

を推進します。

平成21年度に全国4位から3位となりました。
●●

再資源化推進のため、資源物を、古紙類、缶・布・紙パック類、ペットボトル、雑ビン、軟質系
源化率は、平成19年度からほぼ横ばいとなって最終処分場の可能な限りの延命と、適正な維持管理

酸化炭素削減などの環境保全に対する市民意識に努める必要があります。

を高めます。

うな沢第2最終処分場の残容量が少なくなって●を図っています。

ポイ捨て等防止及び環境美化に関する条例の運ンターにより焼却処理を行っていますが、施設の老用により、市民が一体となって不法投棄対策の朽化などから、新クリーンセンターの早期完成が求徹底を図ります。

● 不法投棄が減少していないため、不法投棄防止の平成29年度稼働を目標に新クリーンセンター
し、地元合意形成に取り組んでいます。

●

佐久平環境衛生組合・浅麓環境施設組合・川西

保健衛生施設組合で実施しているし尿及び合併処＊● 「ポイ捨て等防止及び環境美化に関する条例」

家庭系ごみの排出量（ｔ／年）21,384［H21］

19,591

事業系ごみの排出量
（ｔ／年）

5,296
［H21］

4,670

1人1日あたりのごみ排出量が少ない都市、
全国1位を目指します。
（A 魅力倍増プロジェクト）○ ごみ処理量及び資源物回収量の推移●
啓発活動や、行為者の指導強化などを進める必要を整備するため、公募により建設候補地を決定

目標値

められています。

があります。
●

現状値

チャレンジ！
！

街頭キャンペーンの実施などの啓発活動及び可燃ごみは、佐久クリーンセンター・川西清掃セ

いることから、廃棄物の圧縮やリサイクルの徹底などにより最終処分量を減らし、処分場の延命化

項目（単位）＊

長野県レジ袋削減スクラム運動の普及やマイバッグ持参の啓発を行うなど、ごみの減量や二

●

標

第５章

第５章

います。

平成29年度に新クリーンセンターの稼働を埋め立てごみの徹底した分別により、うな沢第2プラスチックの5分別で回収していますが、再資

●

●

●

目

施設の安定的・効果的な維持管理策を講じ、
うな沢第2最終処分場の延命化を図ります。

●

水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出（t）
30,00028,951
資源物
25,000

言」を行うなど、ごみの適正処理を図るための啓

7,722

7,376

27,07826,680

7,254

7,113

25,4266,071

可燃
15,00017,363の施行や「ポイ捨てのない、清潔で美しい都市宣
＊

7,903

27,83320,000

理浄化槽汚泥などの処理を円滑に進める必要があります。

28,654

17,52917,441

17,473

17,13017,005

3,685

3,403

3,016

2,351

2,437

2,350

平成17

18

19

20

21

22年度

10,000

発を行いました。
5,000●

佐久市堆肥製産センターにおいて、臼田地区の
生ごみを堆肥化し、ごみの減量化を図っています。

埋立
0（資料：生活環境課）＊ポイ捨て等防止及び環境美化に関する条例：市内のより一層の美化と市民のモラルの向上を目的に、ごみのポイ捨てを防止し、清潔で美しいまちづ
くりに取り組むための基本事項をまとめた条例。
＊ポイ捨てのない、清潔で美しい都市宣言：市の豊かな自然や美しい環境を次世代に引き継いでいくため、市民が一体となってポイ捨てのない清潔で美しいまちづくりを行うことを宣言したもの。

130＊長野県レジ袋削減スクラム運動：生活に身近なレジ袋を削減することから、環境にやさしい生活スタイルへの転換を呼びかける運動。

131

第５章

基本計画

上

水

道

後期の主な取り組み目

水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出

標（１）水資源の保全

前期の主な取り組み● 水源地がある市町とその水を利用する市町が一● 水資源の循環性を考慮しながら、森林の整備体となり、広域的に連携し、水源地の保全・保護や水源の保全、新たな水源の確保を促進します。

をすることが必要です。

●

全の必要性について広報佐久・市ホームページや●各種行事などで啓発を行いました。

施設の老朽化に伴う修繕工事の増加に対応し、●業務の効率化による経費節減と、受益者負担のあ

水源地を保有する関係市町などと連携し、広施設の点検や水質検査を定期的に行うとともに、修繕工事を適宜実施して水の安定供給を促進●

しています。

＊

佐久水道企業団地域水道ビジョンに基づき、安心で安全な水を供給するため、計画的な施設や管●な洗浄作業などを促進する必要があります。

計画的に施設の統廃合、老朽管の敷設替えな

90.0

16.2
［H22］

22.0

チャレンジ！
！
＊

水を自然流下方式で配ることができる地形を生かしながら、太陽光発電を導入するなどによ● 既存水道施設の適正な維持管理と、施設の計
画的な更新を促進します。
災害に強い水道施設の整備と、災害時におけり、環境に配慮した水道を構築します。
（A 魅力倍増プロジェクト）

る復旧体制など防災対策を促進します。

ど、適正な維持管理を行っています。
●

施設や管路の耐震診断と適切な補強工事を促進●

し、災害時の被害を最小限にする必要があります。

災害時に断水区域を最小限にするバックアップ

●

84.0
［H22］

かけがえのない共有財産である水資源につい（２）上水道の整備・管理

●

＊

＊

て、水資源保全や節水の必要性を啓発します。

路の整備・補強や、配水池・配水管などの継続的目標値

水源余裕率 (%)

り方について検討する必要があります。
●

現状値

上水道有収率 (%)

域的な上水道施策の実施に努めます。

● 新規の水源開発を行うとともに、節水や水源保項目（単位）

で良質な水道水の安定供給を図ります。
●

体制の確立を促進しました。
水資源を有効に利用するため、水源保全、節水

業務の効率化や、受益者負担のあり方を見直すことにより、健全な水道経営を促進します。

第５章

第５章

●

水質管理体制などの強化・充実により、安全の必要性を啓発する様々な広報活動を行う必要が
あります。

現状と課題

○ 信州佐久の「水」を守るシンポジウム来場者へのアンケート●
水資源の保全のために必要と思われる対策は何か（複数回答）
0● 日常生活に欠くことのできない水の安定供給の

30

60

90

120

国への水資源保全のための法整備要望ため、計画的な水源開発や森林の保全、育成を促進する必要があります。

147

佐久市条例改正による規制強化

112

県へ水資源保全のための条例整備要望

111

地下水や湧水に関するデータの集積

100

水源林かん養97

水資源保全啓発97

山林売買・相続窓口設置

84

森林の公有地化

83

森林整備のための補助制度の改善等

豊かな水源

70

水質保全
農地保全

150
(回答数)

58
48

（資料：公園緑地課）

千曲川＊佐久水道企業団地域水道ビジョン：「豊かな自然の恵み 佐久の誇りとなる 信頼される水道」を目標に、平成21年度から平成30年度までの10年間の水道事業のあるべき姿とその実現のための方策などをまとめた指針。

132＊有収率：使用料徴収の対象となる水量の割合。有収水量（料金徴収の対象となった水量）[㎥]／給水量[㎥]で求められ、漏水量が多くなると有収率は低くなる。
（確保している水源水量＊水源余裕率：一日の最大配水量に対して確保している水源水量がどの程度の余裕（まだ取水できる）があるかを示す割合。
[㎥]／一日最大配水量[㎥]）−1×100で求められる。
＊自然流下方式：地形の高低差を利用した配水方式。ポンプを使った加圧による配水と比べて、消費エネルギーが少なく環境にやさしいとされる。本市は、標高の高い場所に水源があるため、自然流下方式を配水の基本としている。

133

第５章

基本計画

下

水

道

後期の主な取り組み（４）生活排水処理施設の統廃合● 生活排水処理施設の統廃合を進め、経営の安（１）公共下水道の整備と管理●

前期の主な取り組み

下水道事業は、平成24年度の官庁会計から公営企業会計への移行に向けて、準備を進めました。

果を検証し、効率的な整備を進めます。
水資源保全の観点から、適正な維持管理及び施設の更新・機能強化を進めます。

佐久市公共下水道事業は、平成20年度の見直しにより2,196haが整備計画面積となり、全体

現状と課題の88.7%にあたる1946.8ha（平成22年度末現在）が供用可能となっています。
●●

定化を目指します。

● 公共下水道の未普及箇所について、費用対効●●

平成20年度に公共下水道計画区域の見直しを
効率的な整備を進めていく必要があります。

備が完了しました。

（２）下水道の健全経営● 未接続世帯への水洗化促進策を講じ、水洗化の拡大を図ります。
●

公営企業会計による経営管理を推進し、下水道使用料の適正化を図ります。

老朽化した施設の改築により、適正な維持管理●● 施設の老朽化による改築更新が今後も必要とさ●れており、財源確保と計画的な執行が課題となっが行われるようになっています。

民間ノウハウの活用により、下水道使用料の収納率の向上を図ります。

ています。
下水道使用料は、合併後段階的に調整を図り、●

平成24年度に統一が決定しました。

●

28,610
合併処理
浄化槽

25,00020,000

5,982

10,00029,854
6,031

コミプラ
512

517

農集
2,952

3,102

30,740
6,075
515
3,179

31,596
5,908

32,027
5,716
470

522
3,362

3,420

32,669●● 下水道計画区域外への合併処理浄化槽による応策を強化し、水洗化を拡大する必要があります。

水洗化を促進するとともに、佐久市浄化槽協会466●

水洗化率（％）

86.9
［H22］

90.9

下水道使用料収納率
（現年分）
（％）

96.8
［H22］

100

チャレンジ！
！

佐久市浄化槽協会への未加入者に対し加入をに、下水道使用料の適正化に取り組む必要があり促すことにより、浄化槽の維持管理状況の把握ます。

に努めます。

●

下水道計画区域外における合併処理浄化槽設置

度末現在）となっており、適切な水質を維持する
20,204

20,97121,80422,421

ため、佐久市浄化槽協会の加入率の向上と、未加

23,054

入者の維持管理状況を把握する必要があります。
経営の効率化に向けて処理施設の統廃合を推進する必要があります。

18

19

20

21

22年度

（資料：生活排水部）

134

3,032

3,413

●

平成17

2,931
［H22］

管理を行います。

下水道事業の経営状況をより明確にするため、公営企業会計による経営管理を推進するととも

5,736

5,000

0

下水道整備面積（ha）（A 魅力倍増プロジェクト）（３）合併処理浄化槽の普及と管理者5,736戸（平成22年度末現在）に対し、佐久

公共下水道
19,164

目標値

市内の全戸水洗化を図ります。

ている現状の周知を図るなど、未水洗世帯への対

市浄化槽協会の会員数は、2,578戸（平成22年
15,000

現状値と連携して既設の合併処理浄化槽の適正な維持（世帯）35,00030,000

標

第５章

第５章

○ 水洗化の状況●

下水道が生活環境の改善や水質の保全に役立っ目

項目（単位）

行いましたが、さらに費用対効果を見極めながら

南佐久公共下水道事業は、計画面積65haの整水と緑きらめく自然と共に生きる快適環境の創出

下水道管理センター○ 水洗化率の状況
●
100

（％）

90

80

70

77.8

平成17

80.8

18

83.4

19

85.3

20

86.1

86.9

21

22年度

（資料：生活排水部）

施設見学会

135

６章

第

市民生活の安全確保と市民満足度の向上
第１節
第２節

双子池

安心で安全なまちづくり
市民満足度の向上

第６章

基本計画

現状と課題

第１節 安心で安全なまちづくり（２）防災対策の推進● 国・県と連携し、耐震診断や耐震補強工事に● 東日本大震災の発生により、市民の防災意識が高防まり、防災体制の充実が一層求められています。

災

●

●

要であり、すまいの安全「とうかい」防止対策事

水防法に基づく千曲川ハザードマップが作成され、湯川、滑津川、志賀川については県が浸水想
定区域をホームページで公開しています。
●● 近年は局地的な集中豪雨が発生しており、排水計
画や、浸水被害の調査と対応策の検討を行い、計画
浸水想定区域での避難場所の見直しや、要援護者図られています。

水被害が解消されました。

施設の把握などについて、きめ細かに対応する必要●

浅間山火山防災対策連絡会議が気象庁と周辺市工した旧耐震基準による一戸建て木造住宅の耐震町村により組織され、有事の際の影響を示した浅診断の実施や、耐震補強工事費の一部補助を行っ

間山火山防災マップを作成しました。

ています。
●

●

●

関係機関と連携し、森林整備や河川などの改の未然防止を図ります。

町・稲荷町間、中込地区の中込新町・三家間の浸平成18年度から、昭和56年5月31日以前に着機能強化を図ります。

の活用を促進する必要があります。

より、防災意識の向上、災害などの迅速な連携が●防災活動に必要な資機材を充実し、災害時の修、市街地の雨水排水施設の整備を進め、被害的に排水路の整備を進める必要があります。 また、

総合防災訓練や自主防災組織による防災訓練に●

業の耐震診断の実施や耐震補強工事への補助制度

雨水排水路の整備により、岩村田地区の相生●よる建物の耐震強化を促進します。

大規模地震に備えるため、建物の耐震強化が重＊前期の主な取り組み

市民生活の安全確保と市民満足度の向上があります。
●

高齢者への有事対応など、地域において災害時住（３）市民の防災意識の高揚● 広報活動や総合防災訓練などの実施により、
自主防災意識の高揚を図ります。
●

実践的な総合防災訓練や、独居高齢者の対応など地域の実情に応じた自主防災組織による防災訓練の実施を促進します。

民支え合いマップの実践を訓練する必要があります。

防災行政無線が全市に整備され、これを活用し●地震や浅間山の噴火など大規模災害における情各区からの改善要望による河川・用悪水路の危た防災告知放送システムを構築し、災害情報が全報伝達について、シミュレーションし確認する必要

険箇所の改修を、平成21年度からは区要望優先

市的、局地的に伝えることが可能になりました。

があります。

（４）国民保護体制の整備● 国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため＊

度判定フローに基づき、危険性・緊急性に応じてに、全国瞬時警報システムによる情報提供と事実施しています。

後の救助体制の充実を図ります。

○ 防災協定状況●
協定名

災害時における相互応援に関する協定（中部横断自動車道沿線市町村）

災害時における相互応援に関する協定
災害時における相互応援に関する協定
友好都市災害時相互応援に関する協定
銀河連邦を構成する市町の災害時における相互応援に関する協定
長野県南佐久郡臼田町・群馬県甘楽郡南牧村消防相互応援協定
災害時における相互応援に関する協定
災害時における相互応援に関する協定【各種団体など】
災害時における放送要請に関する協定
災害時の医療救護についての協定
災害時における郵便局と佐久市の協力に関する協定
災害時における応急危険度判定等の協力に関する協定
災害時における調査、測量及び設計等の応急対策業務に関する協定書
災害時における応急措置に関する協定書
災害時における被災者に対する防災活動に関する協定

結

先

締結日

県下市町村
県下市町村
中部西関東市町村地域連携軸協議会
９市９町４村で構成（佐久市含む）
静岡市・甲府市・韮崎市・中央市・南アルプス市・甲斐市・小諸市・北杜市・富士河口湖町・市川三郷町・
南部町・早川町・身延町・富士川町・昭和町・佐久穂町・小海町・北相木村・南相木村・南牧村・川上村
和光市
高崎市
静岡市
相模原市・能代市・大船渡市・肝付町・大樹町
群馬県南牧村
朝霞市
由利本荘市

H8.2.14H8.4.1

H7.9.24
H7.12.7
H7.11.17
H8.2.1
H7.7.1
H23.10.21
H24.2.8

株式会社エフエム佐久平
社団法人佐久医師会
市内郵便局
社団法人長野県建築士会佐久支部
社団法人長野県測量設計業協会東信支部
佐久市建設業協会
イオン佐久平店

H11.10.29
H12.4.1
H9.2.21
H20.4.8
H20.4.8
H21.10.22
H23.9.11

後期の主な取り組み（１）防災体制の強化● 国・県・他市町村・民間との連携、また友好都市などとの相互応援体制を始めとした防災体

H9.8.6制の強化を図ります。
●

地域防災計画の点検と見直しを行い、各種災
害対策や体制の強化を推進します。

●

防災情報システムを充実させ、正確な情報の収集や伝達に活用します。

●

自主防災組織の育成による地域ぐるみの防災体制の確立を促進します。

●

関係機関との連携や、浅間山火山防災マップ

目

第６章

第６章

【地方自治体】
長野県消防相互応援協定
長野県市町村災害時相互応援協定

締標
項目（単位）

現状値

目標値

自主防災組織設置区数
（区）

230
［H22］

239

地域自主防災訓練実施区数
（区）

143
［H22］

239

チャレンジ！
！
地域ごとの特性を考慮した防災対策を推進の活用により、浅間山の火山災害対応体制を強し、地域防災の強いまちをつくります。

化します。

（B 弱点克服プロジェクト）（資料：庶務課）＊すまいの安全「とうかい」防止対策事業：昭和56年5月31日以前に着工した木造在来工法による長屋及び共同住宅以外の個人所有の木造住宅に対し、所有者の希望により、耐震診断は市が実施し、耐震補強工事に関しては市が費用の一部を補助する事業。
＊全国瞬時警報システム：気象庁から送信される気象関係情報や、内閣官房から送信される有事関係情報を、人工衛星を利用して地方公共団体に送信し、市町村の同報系防災行政無線を自動起動するシステム。

138

139

第６章

基本計画

消 防・救 急後期の主な取り組み（１）広域消防・救急体制の強化

前期の主な取り組み

現状と課題

●

●

防・救急体制の強化を図ります。

からの消防救急無線デジタル化移行に向けて東北車と高度救急資機材、救助工作車、化学車が配備

信エリアで共同整備を進めるとともに、老朽化しされました。

た消防庁舎の計画的な整備を図る必要があります。

●

消防救急無線のデジタル化移行や、施設の老朽化のため、消防庁舎の新設移転を進めます。

●

救急車両の計画的な更新を促進するなど救急・救助体制の充実を図るとともに、医療機関●

地域の実情に応じた消防団組織体制の構築を図

●との連携を強化し救命率を高めます。

高度・多様化する消防・救急ニーズにより、水り、非常時に対応できるようにするとともに、老槽付きポンプ車、林野火災工作車や高規格救急車●

朽化した設備の整備・更新を計画的に行っていまなどの更新を計画的に行う必要があります。

● AEDの効果的な配備と、設置場所の周知及す。
●

消防団協力事業所認定制度などを活用し、消防き続き行う必要があります。

理の指導徹底に努め、定期的に施設への立ち入り検査を実施し、不備な箇所の早期発見と、改善改修を指導しています。

す。

団活動の普及、理解を得られるよう啓発活動を引危険物施設・防火対象施設の予防強化と防火管●

消防団員の確保を図るとともに、民生委員との（２）地域消防体制の充実● 地域の実情に応じた消防団の組織体制を構築

連携など高齢社会に対応した消防団活動を検討す●る必要があります。

救急事例検討会などに積極的に参加し、救急隊します。
●

101,455●

専門知識・技術の習得を行っています。

0●

警報器の普及・促進を図る必要があります。

＊

27,63540,478
平成17

18

19

20

21

13,69922年度○ 火災発生件数
●
（件）
80
74
70

76

その他

61

60

57
41

50
40

3

20

建物
30

10
0

女性消防団員など団員の加入を促進するとと

34

山林
原野

30

平成17

54

54

48
37

30
37

2
2

3
4
26

18

1

19

21

19

20

16
21

22

22年度

（資料：佐久消防署・北部消防署・川西消防署）

す。

火災予防のため、各種メディアを活用した啓発と、改正消防法により義務づけられた住宅用火災

33,49850,000

消防水利の配備を進めるとともに、消防団の施設や小型動力ポンプ付積載車などの計画的な

目

第６章

第６章

中心に、医療機関との連絡調整を図るなど必要な

134,901

100,000

もに、組織の充実や消防団活動の強化を図りま員の資質向上に努めています。また救急救命士を●

救急隊員や救急救命士の育成を強化します。

び使用方法を含めた救急蘇生法の普及を図りま●（千円）
150,000

被害軽減を図ります。

通信指令系統の一元化について、平成28年度

署では、はしご付消防ポンプ自動車、高規格救急○ 火災による被害額●

通信指令系統の一元化により、広域的な消● 消防車両や消防資機材を充実し、予防活動や● 緊急車両などの更新を計画的に行い、佐久消防

市民生活の安全確保と市民満足度の向上

標整備・更新を図ります。

自動体外式除細動器（AED） の使用方法や応
救急・救助体制の強化のため、専門的な知識・項目（単位）

現状値

目標値

100件の講習会を開催し、毎年2,000名以上が技術を持った職員の養成や高度救急資機材の整備を図るとともに、医療機関との連携強化を促進す

57
［H22］

100

受講しています。

消防団協力事業所数（事業所）
火災発生件数（件／年）

61
［H22］

25

急手当などの知識・技術の普及のため、毎年約●る必要があります。

（３）市民・民間の防火体制充実● 事業所などの防火管理や危険物管理体制の充実を促進します。

●

事故や救急傷病者が発生した場合、現場に居合●を図ります。

わせた人による応急手当が重要であることから、AEDの普及・設置と、使用方法を含めた救急蘇生法の講習会の実施などの充実を図る必要があります。

防火訓練や広報活動により、防火意識の高揚●

火災予防のため、啓発活動の推進や、住宅用火災警報器の設置を促進します。

チャレンジ！
！
消防・救急体制を充実し、市民の財産・生命を守ります。
（Ａ 魅力倍増プロジェクト）

ポンプ操法大会＊自動体外式除細動器（AED）：心室細動の際に機器が自動的に解析を行い、必要に応じて電気的なショック（除細動）を与え、心臓の働きを戻すことを試みる医療機器。

140

141

第６章

基本計画

交 通 安 全後期の主な取り組み（１）交通安全環境の整備● 交通安全市民大会や高齢者対象のナイトスクー

前期の主な取り組み

歩道の整備など道路の改築事業の推進に努

ル、シルバー講習などの住民参加型安全教育のほめ、子どもや高齢者にやさしい安全で快適な歩

か、小・中学校での交通安全教室の開催など、年行者空間の確保を推進します。

代・対象別に交通安全教育を推進しています。

安全な歩行空間の確保、安心な道路交通の実現

●

●

●

交通安全施設への区要望などに迅速に対応す

市民生活の安全確保と市民満足度の向上● 関係機関との連携により、地域ぐるみで交通安全意識の高揚に努めます。

（３）相談・救済対策の充実● 長野県交通災害共済制度のメリットを周知する広報活動を積極的に行い、加入を促進します。
●

長野県交通事故相談所などの関係機関との連るとともに、交通事故の多発箇所を点検し、事携を図り、相談者が気軽に相談できる体制づく的に進めています。

故防止に効果的な交通安全施設の設置を推進しりに努めます。

●に向けて、各種交通安全施設の設置、整備を計画

ます。

現状と課題

死亡事故発生時には、現地診断、再発防止検討会などの開催により対策を講じています。
●

高齢者が事故を起こしたり、死亡したりする交（２）交通安全意識の高揚

通事故が増加傾向にあり、また歩行者などの交通● 交通指導員の講話能力・知識の向上を図ると弱者が死亡する事故も高比率となっています。

ともに、地域の実情や対象者に応じた交通安全教室を開催します。

○ 交通事故発生状況
●
（人）
10

7

5

0
（人）
1,000

●

9
6

7
5

5

死亡者数
平成17
932

18

809

19

759

20

610

22年

●

（件）
800

平成17

18

指導や交通安全教育などにより市民に啓発するとなど、参加しやすい交通安全教室づくりに努めともに、従来の対策のほか、交通事故の発生実態

るほか、高齢者宅家庭訪問などにより、交通安を踏まえた新たな対策を講じる必要があります。

全意識の啓発に努めます。

目の安全教育をする必要があります。

19

20

21

交通安全施設の整備や危険箇所については、地域の現状と要望を把握し、地権者や各区の関係者

22年

632

600

発生件数
593

542

563

●

る必要があります。

400

現状値

目標値

交通安全大会、各種講習会など 10,442の延べ参加者数（人／年）［H22］

16,000

チャレンジ！
！

長野県民交通災害共済の加入率は、平成19年

以降徐々に減少していることから、加入を促進す

480

標項目（単位）などと連携して改善を図る必要があります。
700

交通安全市民大会

高速交通網などの整備による交通量の増加を踏
交通安全施設の整備や、交通安全意識の啓発など●
0高齢者対象のナイトスクールやシルバー講習

まえ、交通環境・交通実態の変化などに対応した

729

負傷者数

500

●

第６章

第６章

683

21

交通安全対策は、関係機関と連携した交通安全

わが家の交通安全課長委嘱式（青沼小学校）

交通事故死亡者数 0（ゼロ）のまちを目指し
ます。

●

200

交通事故相談は、相談者が気軽に相談できる環（B 弱点克服プロジェクト）

境と、適切な対応が図れる体制を確立する必要が
0

平成17

18

19

20

21

22年

あります。

（資料：佐久警察署）

142

143

第６章

基本計画

防
前期の主な取り組み犯

消 費 生 活● 夜間の犯罪防止のため防犯灯を設置するなど、前期の主な取り組み

防犯施設の設置を一層推進するとともに、引き続き、家庭や地域、関係機関の連携強化のもとで、● 各区からの要望に基づき防犯灯の整備を進めて防犯活動を進める必要があります。

●

消費者トラブルなど消費生活相談は、複雑・多後期の主な取り組み（１）消費者保護対策の推進

います。特に平成22年度からはＬＥＤを採用様化する中で、増加傾向にあり、消費生活の安全● 悪質商法契約などの各種トラブル問題や、振し、夜間の犯罪防止を図っています。

確保のための迅速で適切な相談対応と、トラブル

り込め詐欺などの消費者被害に対応する相談業解決に努めています。

務・体制の充実を図ります。

●

子どもを犯罪から守るため、青色防犯パトロー

後期の主な取り組み●＊

ルを行うための講習会を警察と連携して開催しているほか、防犯ブザーの配布、青色回転灯装着車
によるパトロールなどを行っています。

●（１）防犯体制・防犯活動の強化● 地域住民・関係機関・防犯組織の連携や、子どにより地域ぐるみの防犯活動を促進します。

警察や防犯協会など関係機関と連携し、計画に基づき防犯活動を実施しています。

高齢社会を迎える中で、消費生活問題の正しい●●理解は、重要度を増しており、消費者の啓発を積供に努めます。

（２）消費者意識の高揚● 消費生活展を始め、広報佐久や佐久ケーブル

極的に推進しています。

佐久ケーブルテレビ、ＦＭさくだいらと連携

テレビなどを活用した情報提供の充実により、
消費生活のトラブルに関する知識の普及と、消し、防犯に関する情報提供の充実に努めます。
●

犯罪を未然に防止するため、防犯意識の高揚●を図ります。

現状と課題

期の正しい情報提供に努め、消費者への周知徹底ており、地域コミュニティ活動の促進など、地域（２）防犯施設の整備●

ごみ減量意識の高揚を図り、過大・過剰包装の改善を促進します。

（３）消費生活の改善● 防犯灯の整備を推進し、夜間における犯罪の現状と課題防止を図ります。

ぐるみで防犯体制を強化する必要があります。

●

消費者が、消費生活の改善について、自ら考

第６章

第６章

希薄化が進み、地域防犯体制の弱体化が危惧され費生活に関する意識の高揚を図ります。

消費者問題は、あらゆる広報媒体を活用した早を図っています。

● 都市化が進展する中で、地域住民の連帯意識の食品や消費生活用製品などに関して、関係機関と連携し、消費者情報の迅速かつ継続的な提食に関する問題は、適切な事実確認と情報提供
により、市民の不安の払拭に努めています。

どもを守る安心の家の設置、防犯パトロールな●

市民生活の安全確保と市民満足度の向上

え、主体的に行動することにより、賢い消費生活を送れるように、広報・啓発活動を推進します。

● 各種消費者トラブルなどに対応する相談業務の目

標充実を図るとともに、相談や問題解決に的確に対応できる体制を確立する必要があります。

項目（単位）

現状値

目標値

犯罪発生件数（件／年）

1,079
［H22］

835

●

質、使用状況などの安全性については、関係機関

チャレンジ！
！

に、迅速で適切な対応や、早期に正しい情報を提供する必要があります。

地域防犯体制の充実と地域住民の防犯意識の（B 弱点克服プロジェクト）
青色防犯パトロールカー●

消費者問題は、正しい情報を早期に住民に提供することが重要であり、消費者に継続的に周知徹底する対策を推進する必要があります。

標
項目（単位）

食に関する問題や、消費生活用製品の構造、材との連携による情報の共有などを強化するととも高揚を図り、犯罪のないまちづくりを推進します。

目

現状値

消費生活展、街頭啓発、講習
35
会などの実施回数（回／年） ［H22］目標値
60

チャレンジ！
！
振り込め詐欺などの消費被害の根絶を目指します。
（B 弱点克服プロジェクト）＊青色防犯パトロール：児童生徒の登下校時の安全対策及び地域防犯対策として実施する、青色回転灯装着車による防犯パトロール。

144

145

第６章

基本計画

現状と課題

第２節 市民満足度の向上

平成19年度より市民意見公募手続制度（パブ＊会の拡充を図る必要があります。

＊

京市人会などと市政に関する懇談を行っています。

モニター制度、東京モーニング、市ホームページなどの市民公募を行うことにより、市民が市政に観点からワークショップ方式 により、市民活動参画する機会の拡充を図りました。

ネットワークの拠点設置についての研究・検討を

すく効果的な制度とする必要があります。

●

広報佐久は、市民に市の情報を伝える最も身近●

協働のまちづくりの推進にあたっては、徹底しな媒体として、紙面構成と掲載内容について充実た情報公開により市民と行政が正しい情報を共有

や検討を行う必要があります。

し、相互に信頼関係を構築するなかで、パートよりわかりやすい行政情報の提供を図るため、ナーとして連携を強化する必要があります。

平成23年度に、佐久市まちづくり活動支援金事業を創設し、協働のまちづくりを推進する市民活動団体の公益的活動を支援しています。

●

佐久市まちづくり活動支援金事業は、その効果

聴活動を検討していく必要があります。

行いました。

ました。

●

を検証することにより、市民活動団体が活用しや＊●ズに対応した事業展開が求められています。

よる広聴活動の充実に努めるとともに、新たな広佐久市協働基本指針に基づき、佐久市協働のまちづくり行動計画を策定し、協働のまちづくりの平成22年度に市ホームページをリニューアルし平成24年度に設置する新しい公共を担う市民トセンターは、市民主体の運営により、市民ニー● 幅広い年齢層、職種などから意見・提言を受ける手段として、引き続き、地区市政懇談会、市政

リックコメント）を導入するとともに、各審議会

●

＊

●

の公益的活動の拠点となる佐久市市民活動サポー

平成22年度より東京モーニング を実施し、在●報提供を推進する必要があります。

市民意見公募手続制度の適正な運用を図るなの市政に対する意見・提言コーナーの活用などに●づき、審議会などの日程や議事録を市ホームペー

ど、市民からの一層の意見の反映と、市政参画機

協働のまちづくり●● 佐久市審議会等の会議の公開に関する指針に基ジに掲載し、会議の透明性の向上と、積極的な情●前期の主な取り組み

市民生活の安全確保と市民満足度の向上

平成23年度に佐久市審議会等の会議の公開に関する指針を策定し、審議会などの会議について●

市からの情報提供を充実させるため、佐久ケー
ブルテレビやFMさくだいらとの連携を図るとと●

情報公開制度は、より透明性の高い市政の実現

もに、市ホームページの充実を図る必要がありまと市民参加型の開かれた市政運営のため、個人情す。

報の保護などに努めつつ、積極的な情報提供や関原則公開とし、審議日程や議事録などを公表して係手続の簡素化など社会ニーズに応じた制度の改います。

善を図る必要があります。

第６章

第６章
市民活動ネットワークの拠点創りワークショップ＊市民意見公募手続制度（パブリックコメント）：市の基本的な施策などの策定に当たり、その形成過程における情報を市民に公表し、その意見（情報を含む）の提出を広く求め、これを施策等の策定に反映させる機会を確保するための手続きのこと。
＊東京モーニング：首都圏在住の市人会会員や本市にゆかりのある方々から、ふるさと佐久を「外から見た視点」で、市の施策などに意見や提言をいただく報告会。

146

東京モーニング＊ワークショップ方式：複数の人が集まり、問題を解決する手段として、参加者が主体的に意見を出し合い討論し、時には現場を見たり、作業をした
りして共通の目的達成、問題の解決のために行われる会議の手法のこと。
＊新しい公共：これまで行政により画一的に行われてきた公共サービスの提供において、地域住民、市民活動団体、事業者等の市民が積極的・主体的に参加することにより社会のニーズに対応し、市民との協働によりまちづくりを進めようとする考え方、またはその仕組みのこと。

147

第６章

基本計画

後期の主な取り組み（１）市民の市政参画機会の拡充● 市民自らが参加し、意見を述べる機会拡充の○ 協働のまちづくりイメージ●（４）情報提供と個人情報保護● 佐久市情報公開条例に基づき、情報公開制度の適正な運用を図るとともに、社会ニーズに応●佐久市個人情報保護条例に基づき、個人情報保護制度の適正な運用を図ります。

佐久市協働のまちづくり行動計画

大に努めます。

目● 市民にきめ細かな情報提供を行うため、広報
佐久や市ホームページの充実を図ります。
●

佐久ケーブルテレビやFMさくだいらとの連携を図るとともに、多様なメディアへ積極的に情報を提供し、広くわかりやすい広報活動を推進します。
●

地区市政懇談会、市政モニター制度、東京モーニング、市ホームページの市政に対する意
見・提言コーナーなどの充実により、幅広い年
齢層や、職種などからの意見聴取を図るほか、市民との協働による広聴活動に努めます。
● 市民の市政参加を促進するため、審議会などます。

（３）協働のまちづくりの推進●

徹底した情報公開により市民と行政が情報を共有し、市民との協働のまちづくりを推進します。
● 佐久市市民活動サポートセンターを拠点として、市民活動団体の実態把握と情報のデータ

NPO

標
項目（単位）

現状値

目標値

佐久市市民活動サポートセン
ター登録団体数（団体）

−
［H22］

300

佐久市まちづくり活動支援金事業−を活用する団体数（団体／年） ［H22］10

各審議会など全体公募委員割合
3.2
（％）
［H22］

10.0

チャレンジ！
！
佐久市市民活動サポートセンターを拠点とし地域住民
区（自治会）

ボランティア
各種団体

企

まちづくり
パートナー

広報広聴課

関係課

各支所

出張所
公民館など

業

連携、役割・責任分担

佐久市協働のまちづくりの5つの基本方針
本市では、指針で定めた5つの基本方針に基づく取り組み項目を定め、協働のまちづくりを推進します。

て、市民活動支援のための情報ネットワークを構築し、人と人を結ぶ心豊かなまちをつくりま

基本方針 1

す。

市民と行政が互いの情報を共有します（C 新しい仕組みづくりプロジェクト）

基本方針 5
協働事業の評価と公開に努めます第６章

第６章

会議の開催日程や会議録などの情報提供を進め行政

佐久市協働基本指針

ために、各審議会などへの市民公募委員枠の拡（２）広報・広聴の充実

協 働

市民

じた制度の改善に努めます。

● 市民の市政参加を促すため、市民が意見を出しやすい体制づくりに努めます。

市民生活の安全確保と市民満足度の向上

基本方針 2

佐久市
協働基本指針
5つの基本方針

意識の醸成や担い手づくりを行います

ベース化を図り、市民活動ネットワークの構築を図ります。
● 新しい公共を担う市民活動団体が行うまちづくり活動を積極的に支援します。

148

基本方針 4

基本方針 3

参加、参画しやすい
仕組みをつくります

市民が活動しやすい
環境をつくります

149

第６章

基本計画

コミュニティの育成

後期の主な取り組み（１）地域自治組織の育成

前期の主な取り組み

現状と課題りを推進します。
● 区や区長会の運営及び公会場など公共施設の整●厳しい行財政のもと、市民一人ひとりの主体●基礎組織である区のほか、地域活動を行うボ

備に対し補助金を交付することにより、地域コ

的・自主的な市政参加が求められる中、災害時のランティア団体やNPOなど、様々な団体とも

ミュニティの活性化を支援しています。

助け合い、地域ぐるみの子育て、高齢者支援な

協力し、行政と地域との新しい連携方法を検討

ど、あらゆる活動の基礎となる区を始めとする地

します。

＊

区長会の事務局を担当し、区の情報の収集と、域コミュニティ組織は重要な役割を担っており、行政の情報を提供することにより、区の良好な運

その組織の充実及び円滑な活動・運営を支援する

営を支援しています。

必要があります。

●（２）コミュニティ活動環境の充実●●

佐久総合病院の再構築に伴い、臼田地区におけ●

少子高齢化や生活様式の多様化によりコミュニティ内のつながりが希薄化し、地域活動への参加

臼田まちづくり協議会を平成22年度に設置し、者が減少している中、魅力あるコミュニティづく協議を進めています。

りを進める必要があります。

●

るまちづくりについて住民が主体となって考える

望月地区においては、過疎計画の策定を契機●

住民が主体となったまちづくりを進めるため、に、望月地区区長会や地区公民館などを中心に望臼田まちづくり協議会、望月まちづくり協議会の

月まちづくり協議会が設置されました。

運営を支援するとともに、まちづくりに対する住（３）住民主体のまちづくりへの支援● 臼田地区及び望月地区のまちづくり協議会の運営を始め、住民合意による自発的な活動を支援します。

● 地域コミュニティの基本である区の活動や体制づくりを支援し、魅力あるコミュニティづく

コミュニティとの協力・連携の強化と、コミュニティ間の情報交換を促進し、地域活動の充実に努めます。
● コミュニティ活動の基盤となる公会場などの施設整備を支援します。

市民生活の安全確保と市民満足度の向上●

まちづくり協議会の活動などを広く情報発信することにより、まちづくりに対する住民意識の高揚を図ります。

目標
項目（単位）

現状値

目標値

区への加入率（％）

87.57
［H22］

90.00

チャレンジ！
！
一人ひとりの活力により、市民同士による共助と地域の魅力を高めます。
（C 新しい仕組みづくりプロジェクト）

民意識の高揚を図る必要があります。

第６章

第６章
臼田まちづくり協議会

中佐都どろんこ祭り＊地域コミュニティ：地域住民が生活している場所、消費・生産・芸能・祭りに関わり合いながら、住民相互の交流が行われている地域社会、あるいはそのような住民の集団。

150

151

第６章

基本計画

公 共 施 設前期の主な取り組み●

平成19・20年度に、公の施設見直し方針・実施計画を策定し、計画的に指定管理者制度を導入しました。

行

後期の主な取り組み

前期の主な取り組み政● 職員の健康管理のため、専任の保健師を配置し＊健康事業を推進するとともに、メンタルヘルス関連事業を開始しました。

（１）公共施設の管理方法●

財●

公共施設の管理方法の見直しを行い、民間活力

簡素で効率的な組織機構への見直しと、佐久市
行政改革行動計画に基づき職員の削減に努めましの活用など効率的な管理運営方法を導入します。

入札制度改革の一環として、建設工事などにお●た。

ける入札の透明性確保と適正価格での契約を推進＊● 高い専門性や蓄積されたノウハウを持った最●適な指定管理者の選定に努めます。

市役所本庁舎や総合体育館など、公共施設の耐震化を進めています。

●

するため、一般競争入札や最低制限価格制度を導●指定管理者制度に適さない施設などについて行政評価を導入し、計画・実施・評価・改善入しました。

（PDCAサイクル）により事務事業の継続的な改は、アダプトシステムなどに取り組みます。

善に努めるとともに、佐久市版事業仕分けにより建設工事の品質確保に向けて、総合評価落札方●＊

公開の場で事務事業の点検を行いました。

現状と課題（２）公共施設の適正な配置と整備●

遊休施設の有効活用を図るとともに、市民

ニーズや利用状況などを総合的に勘案し、施設管理コストが増大するため、常に適切な管理運営の在り方の検討や、必要な施設の整備と既存施について検討する必要があります。

設の統廃合を計画的に進めます。

指定管理者制度を始め、市民との協働による施設管理など、施設の設置目的や規模に応じて、適時代の変化に伴い、公共施設の適切かつ効率的な整備を推進する必要があります。
●

緊急時の避難所となる公共施設については、被害の軽減と住民の安全を確保するため、計画的な市税の公正公平な課税と、納税の利便性向上の●

地域主権改革の推進により、今後、市町村分に＊ためコンビニ収納を導入するとともに、長野県地も地域自主戦略交付金の導入が予定されるなど、方税滞納整理機構との連携による収納率の向上な

地方自治体の権限と自由度が拡大されることかど、自主財源である市税の確保に努めました。

ら、地方自治体は今まで以上に、自己決定と自己（３）公共施設の耐震化

責任のもとで魅力あるまちづくり、安定した行財● 災害時に避難所となる公共施設の安全性を確う耐震改修を推進します。

現状と課題上しました。

＊●

平成22年度から人事評価システムの運用を開政基盤を確立する必要があります。

始するとともに、幅広い視野と経験を身につけたな配置が求められており、同種の施設の統廃合
や、遊休施設の有効利用など、公共施設の計画的で地籍図の交付が可能となり、市民の利便性が向●保し、被害の軽減と住民の安全を確保できるよ●

地籍管理システムの導入により、本庁や各支所

第６章

第６章

切な管理運営方法を導入する必要があります。

式による一般競争入札を試行実施しました。

＊●● 公共施設は経年による老朽化などにより、維持●

市民生活の安全確保と市民満足度の向上

人材を育成するため、他団体との人事交流を推進

目

しています。

標
項目（単位）

現状値

目標値

新規指定管理者制度導入施
設数（施設／年）

1
［H22］

1

耐震改修に努める必要があります。

チャレンジ！
！
統廃合も含めた公共施設の適正配置と効率的な運営や維持管理を進めます。
（B 弱点克服プロジェクト）
事業仕分け＊地籍管理システム：数値化された地籍図データを管理するシステム。
＊長野県地方税滞納整理機構：長野県内すべての市町村と県が協力して、大口・徴収が困難な滞納事案を専門的に処理する広域連合。
＊メンタルヘルス：精神面における健康のこと。

152＊最低制限価格制度：著しく低い金額での落札（ダンピング受注）は、工事などの手抜き、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化につながりやすいことから、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、地方自治法施行令の規定により、特に必要があると認めるときに適用する制度。
「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、価格に加え価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する入札方式であ＊総合評価落札方式：
り、価格と品質が総合的に優れた公共調達を行うことができる落札者の決定方式。
＊地域自主戦略交付金：国が使途を定めているひも付き補助金を段階的に廃止し、地域の自主性を確立するための交付金。

153

第６章

基本計画
● 佐久市行政改革大綱に基づき、行財政改革に取り組むとともに、簡素で効率的な行政体制を確立するため、組織機構の見直しや指定管理者制度などの積極的な導入、行政評価システムの効果的な運用を推進する必要があります。

後期の主な取り組み（３）適正な人事管理と職員能力発揮● 人事評価結果を、処遇へ反映させ職場の活性（１）効率的な行政運営化を図るとともに、人材育成や職員配置にも活

複雑・多様化する行政需要への対応や行政水準●●

ため、より効率的・機能的な組織機構の見直し

ともに、戦略的・集中的に都市基盤整備の投資をと適正な職員配置に努めます。
●

国・県及び他の団体との人事交流を継続するします。

●

複雑・多様化する市民ニーズを的確に把握し、変化に対応できる職員の育成を図ります。

行政評価システムの効果的な運用により、費用対効果の検証と事業の取捨選択を図ります。

●

自主財源の根幹をなす市税について、未申告者●調査や、新たな収納率向上対策を検討する必要があります。
●

職員の適正配置を図るとともに、人事評価結果

情報システムを活用し、事務事業の効率化を推進します。
もに、指定管理者制度の活用やＰＦＩ手法の導建設コンサルタントなどの業務及び管理その他

入などを検討します。

の委託業務まで拡大し、適切な実施に努めます。
●

を研修などによる人材育成や給与などの処遇へ反映し、職員の仕事への意欲を高め、活力のある職場づくりを目指す必要があります。

（２）効率的な財政運営●●

職員の派遣研修や、県・広域連合などからの職り、中長期的な視点に立った財政運営に努めま員の受け入れは、人材育成と職場の活性化に効果があるので、今後も継続した人事交流を推進する

限られた財源の重点的・効率的な配分によ● 健全な自治体経営の確立に向け、経費の節減や事務の合理化により、財政構造の弾力性の確●性、競争性を向上させる観点から、一般競争入札●事業の実施にあたっては、国・県補助などのを図ります。

●

総合評価落札方式は、経済性や事務の効率化などに配慮しつつ、さらに推進する必要があります。

97.25
［H22］

100

チャレンジ！
！
自主財源の確保対策などにより、財政力指数

公共調達の内容や条件などに対応して、プロ
ポーザル方式や複数年契約などの入札及び契約方法から容易に選択できるように努めます。

●

電子入札の導入と、総合評価落札方式の拡充・推進に努めます。

○ 第一次佐久市総合計画後期計画策定及び市の取り組みへの満足度・重要度に関する●
市民アンケート調査
佐久市の行財政運営にとって、特に重要だと思うものはどれか（複数回答）
0

特定財源や交付税措置のある有利な起債の活用の適用対象の拡大や入札方法などの選択肢を多様にしていく必要があります。

市税収納率（現年課税分）
（%）

●

20

30

行政情報の積極的な公開を進める

23.8

行政業務の民間委託を進める

22.6

公共施設の効率的配置を進める

22.3

多少サービスが低下しても行政の事務や組織のスリム化を行う

20.9

都市基盤整備を進めます。
遊休地の売却や広告事業などにより、新たな自主財源の確保に努めます。

50

(%)

38.4

的確な把握に努めるとともに、納税意識の高揚
将来的な市のあり方を勘案し、維持修繕費な40

公共事業の見直しを進める
市民・企業・行政の協働によるまちづくりを進める

どへの影響を考慮した中で、戦略的・集中的な●10

税の公平負担と財源確保のため、課税客体のと収納率の向上を図ります。

第６章

第６章

保に努めます。
公共調達においては、手続きの透明性や客観

目標値

す。

必要があります。
●

現状値（B 弱点克服プロジェクト）（４）入札及び契約の適正化● 一般競争入札の適用対象を建設工事のほか、＊項目（単位）の向上を目指します。

事務事業の民間委託や民営化を推進するとと●標とともに、民間企業など他業種との交流を検討

時代の変化や市民ニーズに柔軟な対応をするの維持・向上のため、効率的な財政運営を図ると行う必要があります。

用し、組織の効率化を図ります。

● 将来にわたって持続可能な行政運営基盤の確立を図ります。

●

目

市民生活の安全確保と市民満足度の向上

32.2

多少の負担増になっても、もっと質の高い行政サービスを提供する

13.1

周辺市町村と共同して共通の事務や事業を行う

11.3

周辺市町村との合併を進める

1.2

その他

1.3

（資料：企画課）＊ＰＦＩ：公共部門が実施していた公共施設などの建設や運営などを民間の資金やノウハウを活用し、民間事業者主導で実施することによって効率的・効果的な公共サービスの提供を図ること。

154

155

第６章

基本計画

広 域 連 携後期の主な取り組み（３）広域行政の組織機能強化● 多様化する広域行政ニーズに適切に対応でき（１）広域行政の推進

前期の主な取り組み

現状と課題

市民生活の安全確保と市民満足度の向上

る組織体制の強化・充実を促進します。

● 佐久広域連合広域計画に基づき、佐久地域が一体となって、特色を生かした活力ある地域づ●

事務処理の効率化を図るため、一部事務組合の統合を検討します。

くりを促進します。
●

広域市町村連携の新たな取り組みとして、平成● 行政分野においては、一市町村単位で行うより20年度に国から定住自立圏構想推進要綱が示さ

広域的な運営の方が、経済的かつ効果的なサービ

環境の変化に迅速に対応するため、新たな広域れ、これに基づき、本市を中心市とした佐久地域

スの提供が可能となる分野もあり、各市町村が保的課題についての調査研究に努めます。

定住自立圏の形成の取り組みを、佐久圏域の市町有する様々な資源を生かした広域連携を進める必村に東御市が加わり12市町村により進めていま

要があります。

●＊●の早期建設を推進します。
●との連携を柔軟に対応していく必要があります。

定住自立圏構想については、平成23年度に策＊具体的な取り組みを進めています。

●

本市が主体となり、高峯苑、豊里苑の統合施設
場の建設計画を進めています。

（２）定住自立圏構想の推進

広域行政は、佐久広域連合を核として、一部事● 関係市町村との連携・協力による取り組みを務組合や定住自立圏の形成などにより、市町村間推進し、圏域全体の生活機能やネットワークのの連携を深めながら推進していく必要があります。

強化を図ります。
●

として、佐久広域圏全体の利用が可能な新たな斎●高峯苑、豊里苑の老朽化から、新たな斎場の建佐久地域定住自立圏共生ビジョンの見直しを行い、社会情勢の変化に柔軟な対応を図ります。

設は、早急に対応する必要があります。
●

目

標
項目（単位）

定住自立圏による事業
実施数（事業）

佐久地域の中核都市として、今後も近隣市町村

定した佐久地域定住自立圏共生ビジョンに沿って●

市民サービスのさらなる向上を図るため、市内に佐久広域圏全体の利用が可能な新たな斎場す。
●

地方分権改革の推進による自治体を取り巻く

現状値

目標値

−
［H22］

25

チャレンジ！
！
佐久地域の中心市としての役割を果たし、佐久地域全体の魅力向上と一体感のあるまちづく
りを進めます。
（D 佐久を広めるプロジェクト）

佐久広域連合において、野生鳥獣被害対策の調査研究が始まり、また成年後見支援センターと障佐久地域定住自立圏の形成は、成果を勘案しな
がらビジョンの見直しを行い、より実効性の高い取り組みにする必要があります。

○ 広域行政の状況●
組合等の名称

構成市町村

佐久地域定住自立圏形成協定合同調印式

共同処理する事務佐久広域連合広域行政の推進に関することなど、斎場、血液保管所、消防施設、と畜場施設、視聴覚ライブラリー、養護・特別養護老人
佐久市・小諸市・小海町・佐久穂町・
ホーム、生活保護法による救護施設、病院群輪番制運営事業、
川上村・南牧村・南相木村・北相木村・ 介護認定審査会、障害程度区分認定審査会、人材育成、広域観
軽井沢町・御代田町・立科町
光振興、広域的課題の調査研究、火薬消費等の許可、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、成年後見支援センター、障害者相談支援センター、液化石油ガス設備工事届出受理

北佐久郡老人福祉施設組合

佐久市・東御市・軽井沢町・御代田町・立科町 老人福祉施設、入所判定委員会

森泉山財産組合

佐久市・軽井沢町・御代田町

共有財産

小諸市外二市御牧ヶ原水道組合 佐久市・小諸市・東御市

御牧ヶ原水道

浅麓環境施設組合

佐久市・小諸市・軽井沢町・御代田町

し尿処理、下水道汚泥処理施設

佐久平環境衛生組合

佐久市・佐久穂町

し尿・浄化槽汚泥処理

佐久水道企業団

佐久市・佐久穂町・御代田町・東御市

水道

浅麓水道企業団

佐久市・小諸市・軽井沢町・御代田町

水道用水供給佐久市・軽井沢町清掃施設組合 佐久市・軽井沢町

第６章

第６章

害者相談支援センターが設置されました。

●

ごみ処理

南佐久環境衛生組合

佐久市・小海町・佐久穂町・川上村・
南牧村・南相木村・北相木村

し尿処理（佐久市、佐久穂町除く）、ごみ処理（佐久市除く）
下水道（佐久市、佐久穂町、小海町）

川西保健衛生施設組合

佐久市・東御市・立科町

し尿処理、ごみ処理、母子健康センター、川西赤十字病院、
下水道（佐久市、立科町）、汚泥処理＊定住自立圏構想推進要綱：地方圏の拠点都市が中心となって周辺市町村との協定に基づき役割分担・連携し、必要な生活機能を確保などに取り組み
圏域全体の活性化を目指す構想が「定住自立圏構想」であり、総務省が定住自立圏構想を推進するため平成20年度に定めた要綱。
＊佐久地域定住自立圏共生ビジョン：定住自立圏構想推進要綱に基づき、佐久地域定住自立圏の中心市である本市が策定する、佐久地域定住自立圏の将来像や具体的取り組みを示したビジョン。

156

157

資料編
佐久市総合計画審議会委員名簿

諮問
答申
荒船山

後期基本計画 目標一覧
後期基本計画 チャレンジ!! 一覧

チャレンジ

後期基本計画策定の経過

Ｓａｋｕ

!!

未来に続く、佐久らしさの追求と創造

第一次佐久市総合計画
後 期 基 本 計 画

資料編

資料編

佐久市総合計画審議会委員名簿

後期基本計画策定の経過（団体名等は、委員委嘱時のものです）
会

長

副会長
委

員

氏
名
樫山 徹
吉澤 勝利 （H23.4～）
平野 知信 （～H23.3）
臼田 行孝
宇羽野武振 （H23.4～）
武田 則男 （～H23.3）
木賀田敏文 （H23.4～）
戸田 明宏 （～H23.３）
楜澤今朝三
武重 茂雄
北澤 幸人 （H23.1～）
小平博 （～H22.12）
桜井 俊昭
半田 勇二
川妻 干将
白井 汪芳
鈴木 寛一 （H23.4～）
神津 重雄 （～H23.3）
荻原 武治
城田
領 （H23.4～）
栁澤 洋一 （〜H23.3）
斉藤由美子
清水
浩
小林 芳久 （H23.4～）
須江 教順 （～H23.3）
楢本 秀昭 （H23.4～）
新津 昌男 （～H23.3）
井ノ口智久
篠田真知子
中村
通 （H23.4～）

経済建設：都市基盤整備、情報、経済関係 等
総務文教：教育文化、行財政、協働関係 等社
会：保健福祉、環境、公園、上下水道関係 等

160

体

名

望月地区区長会
佐久建設事務所
佐久浅間農業協同組合
佐久市観光協会
佐久青年会議所
公募委員
公募委員
公募委員
信州短期大学
中込地区区長会
浅間地区区長会
識見者
佐久市ＰＴＡ連合会
佐久市男女共生ネットワーク
佐久市体育協会
東地区区長会
臼田地区区長会

等
会長
会長
会長
監事
会長
副会長
所長
所長
代表理事組合長
副会長
理事長
理事長

所属部会（H23.7～）
経済建設

野沢地区区長会
佐久保健福祉事務所
特定非営利活動法人 山遊楽舎
佐久市保育園保護者会連合会
佐久市民生児童委員協議会
佐久市老人クラブ連合会
佐久医師会
浅科地区区長会
公募委員
公募委員
公募委員
（第２章、第３章）（第１章、第６章）（第４章、第５章）

開催日

総務文教

会長
会長
会長
会長
所長
所長
所長
代表
会長
会長
副会長
会長
会長
会長
理事
会長
会長

社

会

部 会 長
副部会長

備考

平成22年10月25日①全体会

平成22年11月18日②全体会【現地視察】③全体会●第一次佐久市総合計画後期基本計画策定基礎資料について●第一次佐久市総合計画後期基本計画策定に関する市民アン
ケート調査結果（速報）について●第一次佐久市総合計画後期基本計画策定に関する地区懇談会
における意見等について

平成23年3月24日④全体会●第一次佐久市総合計画の進捗評価について●第一次佐久市総合計画後期基本計画及び市の取り組みへの満足度・重要度に関する市民アンケート調査結果について●第一次佐久市総合計画後期基本計画策定にあたってのフリートーキング（意見交換）について

平成23年6月1日⑤全体会●第一次佐久市総合計画後期計画の骨格（案）について●国土利用計画（佐久市計画）の改訂について●部会の設置について

平成23年
7月13日～14日

①総務文教
①経済建設
①社会

【部会審議】〇第一次佐久市総合計画後期基本計画について

平成23年
7月19日～20日

②総務文教
②経済建設

【部会審議】〇第一次佐久市総合計画後期基本計画について

平成23年
8月3日～4日

③総務文教
③経済建設
②社会

【部会審議】〇第一次佐久市総合計画後期基本計画について

平成23年
8月23日～24日

④総務文教
④経済建設
③社会

【部会審議】〇総合計画審議会部会での意見に対する対応について〇第一次佐久市総合計画後期基本計画（原案）について

平成23年9月2日⑥全体会●第一次佐久市総合計画後期基本計画について・序論（案）について
・各部会審議報告について

平成23年9月27日⑦全体会●第一次佐久市総合計画後期基本計画について・序論（案）について・後期基本計画（素案）について

平成23年10月19日⑧全体会●第一次佐久市総合計画後期基本計画について

平成23年11月16日⑨全体会●第一次佐久市総合計画後期基本計画について
・後期基本計画（案）について・答申書（案）について

部 会 長
副部会長

会長
会長
副会長
会長
会長
会長
会長
会長

審議内容等

●佐久市総合計画審議会条例について●正副会長の選出について●第一次佐久市総合計画後期基本計画の策定及び国土利用計画（佐久市計画）の改訂について【諮問】●後期基本計画策定方針及びスケジュール等について●市民アンケート調査について●国土利用計画（佐久市計画）について

平成23年2月4日
学長
会長
会長

会議名

部 会 長
副部会長

公募委員
公募委員
佐久歯科医師会（１）佐久市総合計画審議会

資料編

資料編

雫田 和成 （～H23.3）
内藤 俊一 （H23.4～）
重野 吉祥 （～H23.3）
小林 一司 （H23.8～）
桑島 昭文 （～H23.7）
町田 宗仁 （～H23.3）
小野澤厚史
三石幹 （H23.4～）
佐藤
学 （～H23.3）
杉山 初夫 （H23.1～）
臼田誠三郎 （～H22.12）
髙見澤秀明 （H23.4～）
依田 嘉之 （～H23.3）
多田 博行
丸山紀八郎 （H23.4～）
重田 喜行 （～H23.3）
湯浅 道夫
小林なみ枝
大島
隆

団
佐久市工場協会
浅間地区区長会
中込地区区長会
佐久商工会議所

【答申】

161

資料編

資料編
（２）議会
内

容

諮

等

問

開催日

会議名

平成22年8月30日

全員協議会

後期基本計画の策定方針など説明

平成23年9月21日

全員協議会

後期基本計画（素案）の説明

22

平成23年11月21日

全員協議会

後期基本計画の説明

平成22年10月25日

佐企第81号

佐久市総合計画審議会
会長

樫山

徹

様
佐久市長

（３）市民アンケートなど
実施期間

種

類

内

容

等

栁田

清二

第一次佐久市総合計画後期基本計画の策定及び国土利用計画

平成22年
11月19日～12月13日

市の主要な施策に対する満足度、現状認識、今後の市政への展望など
市民（調査対象：16歳以上の男女3,000人
アンケート
有効回答：1,754人 回収率：58.5%）

平成23年
1月24日～2月3日

地区懇談会

第一次佐久市総合計画の概要、後期基本計画策定方針、市民アンケート
結果などについて説明し、市民と意見交換（市内7地区で開催、参加者総数336人）

めた将来都市像「叡智と情熱が結ぶ、21世紀の新たな文化発祥都市」の実現に向け、各種施策を

平成23年
6月6日～6月20日

団体
アンケート

佐久市の良いところ・悪いところ、実施しているまちづくりの取り組み、佐久市がどんな‘まち‘になってほしいかなど（回答数：20団体）

しかしながら、人口減少社会の到来や少子高齢化のさらなる進行、環境問題の深刻化や、景

平成23年
10月4日～10月14日

後期基本計画（素案）について説明し、市民と意見交換
地区懇談会（市内7地区で開催、参加者総数141人）（佐久市計画）の改訂について（諮問）
本市は、平成19年度から平成28年度を計画期間とする「第一次佐久市総合計画」において定展開しています。
気・雇用状況の悪化など、社会経済情勢は大きく変化し、新たな市民ニーズも発生してきています。
このことから、長期的なまちづくりの指針となる基本構想は生かしつつ、本市を取り巻く状況の変化に対応し、市民との協働のまちづくりをさらに進めるため、第一次佐久市総合計画後期基本計画の策定と国土利用計画（佐久市計画）の改訂を行いたいので、佐久市総合計画審議会条例第２条の規定により貴審議会の意見を求めます。

（４）庁内会議開催日
平成22年10月～平成23年11月

会

議名

企画調整委員会、企画調整幹事会、土地調整幹事会、庁内プロジェクトチーム

答

申
資料編

資料編

23

佐総審第１号

平成23年11月16日
佐久市長

栁田

清二

様
佐久市総合計画審議会
会長

樫山

徹

第一次佐久市総合計画後期基本計画について（答申）平成22年10月25日付け22佐企第81号で諮問のありました「第一次佐久市総合計画後期基本計画」の策定について、本審議会で慎重に審議を重ねた結果、次のとおりまとめましたので答
申します。

162

163

資料編

資料編

後期基本計画 目標一覧

記
本審議会は、昨年１０月に貴職から諮問を受けて以来、８名の市民公募委員を含め、各種団体の代表者など総勢33名の委員で、全体審議を９回、部会審議（総務文教部会・経済建設部会・社会部会の３部会）を３回から４回開催し、市民としての目線、あるいは専門的な見地から、真摯にかつ熱心に議論を重ねてきました。
また、計画策定にあたって実施した市民アンケートを始め地区懇談会などによる意見も参考にしながら、今後５年間の佐久市のまちづくりを進めるための具体的な施策の方向性を示す後期基本計画(案)として、別添のとおり取りまとめました。
この計画を市のみならず市民とも共有し、それぞれが描く「佐久らしさ」の追求と創造を実践
し、将来の佐久市がすべての市民にとって魅力的であり続けることができる施策展開を強く望みます。
なお、詳細については、市当局において検討のうえ計画を樹立してください。
１

第一次佐久市総合計画後期基本計画の審議会案について
別添「第一次佐久市総合計画後期基本計画（案）
」のとおり

２

計画の策定及び推進にあたって留意いただきたい事項
後期基本計画の策定、推進にあたっては、次の点に留意するよう要望します。
（１） 少子高齢化、人口減少時代の本格的な到来、さらには、安心・安全に対する意識の高まりなど、市を取り巻く社会経済情勢は大きな変化を遂げていますが、今後も、健全な財政運営のもと、市民福祉のさらなる向上と、佐久市の活力あるまちづくりに努められたい。

容を市民にわかり易く周知するとともに、市役所内においては、計画を確実に推進するための庁内連携を密にし、横断的に組織全体で取り組む事業展開に努められたい。
（３） 後期基本計画は、新市建設のまとめの期間の計画ともなることから、合併効果が最大限発揮されるよう、本計画内容の進捗状況を随時把握し、市民に公表されたい。

項目（単位）

目標値

項目（単位）

貸し館系施設の利用件数（件／年）

8,705［H22］9,500

福祉体験教室開催回数（回／年）

観覧系施設の延べ入館者数（人／年）

38,844［H22］40,000

介護予防事業の延べ参加者数（人／年）

少年考古学教室参加者数（人／年）

現状値

目標値

14［H22］

16

19,095［H22］23,50067［H22］80

相談支援事業実施事業所数（事業所）

5［H22］

20

国際交流フェスティバル延べ参加者数（人／年）

2,800［H22］3,500

国際交流サロン延べ参加者数（人／年）319［H22］400

高等技能訓練促進費・自立支援教育訓練
給付金受給者数（人／年）

4［H22］

6

空き家バンク掲載物件の契約成立件数（件／年）

39［H22］50

人権教育・啓発事業などの延べ参加者数（人／年）8,105［H22］8,500

隣保館活動などの延べ参加者数（人／年）

5,227［H22］5,300

審議会などにおける女性委員の登用率（％）

18.1［H22］25.0

小学校不登校児童の割合（％）

0.36［H22］

0.32

中学校不登校生徒の割合（％）

3.24［H22］

2.74

奨学金制度利用者数（人／年）

32［H22］40

各地区の育成活動への延べ参加者数（人／年） 183,139［H22］184,000

生涯学習市民のつどいなどのイベント
延べ参加者数（人／年）

32,00031,394［H22］

公民館事業別延べ参加者数（人／年）

37,106［H22］38,000図書などの貸出し冊数（冊／年）

531,901［H22］600,000

スポーツ教室延べ参加者数（人／年）

4,225［H22］5,000

スポーツ大会延べ参加者数（人／年）

15,912［H22］17,500

体育施設延べ利用者数（人／年）

631,300［H22］700,000

ぴんころステーション延べ参加者数（人／年）

1,715［H22］2,000

３歳児のむし歯保有率（％）

26.71［H22］20.00

メタボリックシンドローム該当者・予備軍の割合（％）

25.2［H22］15.2

浅間総合病院第二次整備事業進捗率（％）

0［H22］

100

国民健康保険税収納率（現年課税分）(%)

90.26［H22］100

こんにちは赤ちゃん事業における新生児訪問率（％）

96［H22］100

子育てサロンの延べ利用者数(人／年)

7,908［H22］8,300

つどいの広場の延べ利用者数(人／年)

15,099［H22］15,800

児童館の延べ利用者数(人／年)

303,975［H22］319,000

水と緑きらめく
自然と共に生きる快適環境の創出
項目（単位）

ネットワークで築く地域の個性・特色を生かした多機能都市づくり
項目（単位）

現状値

長野新幹線の延伸（長野－金沢間の開業）

未開業［H22］開業

中部横断自動車道佐久南インターチェ
ンジ－八千穂インターチェンジ（仮称）間の開通

未開通［H22］開通

中部横断自動車道八千穂インターチェ
ンジ（仮称）から長坂ジャンクション（仮称）間の整備計画格上げ

基本計画区間
［H22］

整備計画
区間

目標値

幹線道路整備延長（ｍ）

4,731［H22］8,231

都市計画道路整備延長（ｍ）

59,527［H22］63,377

アダプトシステム管理箇所数（箇所）
公共交通延べ利用者数（人／年）
宅地面積（ha）
跡部臼田線・龍岡城駅線の整備率（％）

現状値

目標値

市内家庭の総消費電力（MKｗ／年）

239,143［H22］191,315

平尾山公園の延べ入場者数（人／年）

411,947［H22］420,000

都市公園の整備面積（㎡／人）

7.94［H22］

9.82

家庭系ごみの排出量（ｔ／年）

21,384［H21］

19,591

事業系ごみの排出量（ｔ／年）

5,296［H21］4,670

上水道有収率(%)

84.0［H22］90.0

水源余裕率(%)

16.2［H22］22.0

下水道整備面積（ha）

2,931［H22］3,032

水洗化率（％）

86.9［H22］90.9

下水道使用料収納率（現年分）（％）

96.8［H22］100

市民生活の安全確保と市民満足度の向上

3［H22］

19

113,538［H22］125,000

2,337［H21］2,4920.4［H22］100

項目（単位）

230［H22］

239

現状値

目標値

住宅マスタープランの策定

未策定［H22］策定

自主防災組織設置区数（区）

電子申請の件数（件／年）289［H22］500

地域自主防災訓練実施区数（区）143［H22］239

消防団協力事業所数（事業所）

57［H22］100

火災発生件数（件／年）

61［H22］25

交通安全大会、各種講習会などの延べ参加者数（人／年）

10,442［H22］16,000

犯罪発生件数（件／年）

100万経済圏を目指した
産業基盤の強化と新たな産業の創出
項目（単位）

現状値

目標値

認定農業者数（経営体）

268［H22］310

農業アシスタント数（人）20［H22］70

農業法人数（法人）

16［H22］20

農畜産物産出額（億円／年）

108［H18］110

佐久鯉出荷量（ｔ／年）

110［H22］115

森林整備面積（ha／年）

610［H22］780

商品販売額（億円／年）

1,994［H19］2,100

市内への入込延べ客数（万人／年）
製造品出荷額（億円／年）
就職相談会参加者数（人／年）
インターンシップ実施学生数（人／年）

164

現状値

みんなが生涯現役で住みよい健康長寿のまちの形成

資料編

資料編

（２） 市民を始め多様な主体の参画により、協働のまちづくりに取り組めるよう、計画の内

たくましく心豊かな人材の育成と地域文化の保存・継承と発祥

1,079［H22］835

消費生活展、街頭啓発、講習会などの実施回数（回／年）

35［H22］60

佐久市市民活動サポートセンター登録団
体数（団体）−［H22］

300

佐久市まちづくり活動支援金事業を活用する団体数（団体／年）−［H22］

10

各審議会など全体公募委員割合（％）
区への加入率（％）

3.2［H22］10.0

87.57［H22］90.00

162［H22］190

2,061［H22］2,500

新規指定管理者制度導入施設数（施設／年）

1［H22］

1

113［H22］130

市税収納率（現年課税分）（%）

97.25［H22］100

7［H22］

15

定住自立圏による事業実施数（事業）−［H22］

25

165

資料編

資料編

後期基本計画 チャレンジ!! 一覧
後期基本計画期間のみならず、各施策を展開する中で、今後の目指す方向として設定したものです。

A「魅力倍増」プロジェクト

C「新しい仕組みづくり」プロジェクト●

文化関連施設が連携して、新たな事業に取り組むことにより、施設の魅力を高め、利用者の増加と文化振興を図ります。

●

ＤＶ被害にあった時に、市役所に相談窓口があることを知っている市民の割合が100％になることを目指します。

●

すべての市民がお互いを尊重し、思いやる差別事象０（ゼロ）のまちを目指します。

●

中学校区ごとの教育推進会議を中心に、小学校から中学校に子どもたち一人ひとりの教育成果・課題●

家庭・学校・地域・関係団体との連携を強化し、青少年を健全に育成する地域ぐるみの取り組みを充実させます。

をスムーズに引き継ぎ、小中学校間で指導の方針や方向を共有して、義務教育9年間の学びの充実を●

周辺市町村との連携により、公共図書館の広域ネットワークの構築を目指します。

目指します。

●

市民の日常生活に必要な交通移動手段を確保・維持するため、民間交通事業者、市民と一体となって地域公共交通の充実に取り組みます。

●

都市計画マスタープランに基づき、地域の特性を生かしたまちづくりを進めます。

●

本市の風土や条件に適した新品目の導入を図ります。

● 公営住宅の管理方法について、指定管理者や管理代行制度などを研究し、効果的な手法を導入します。

●

佐久鯉の消費拡大のために、新しい調理法や新商品を開発します。

●

市内の（市外でも）どこでも市役所とつながる、「電子自治体」を実現します。

●

介護予防事業を通じ、健康寿命を延ばします。

●

住みやすい社会を目指し、多様な悩みを抱える方を支援する絆を拡大するなど、「生きるための支援」●

障がい児・者及び家族に対するライフステージに応じた一貫した相談支援体制の充実を目指します。

●

食育を通して食を大切にする心を育み、朝食を毎日食べる小学生・中学生の割合を100％にします。

●

父母への啓発活動の強化などにより、乳幼児健診受診率100%を目指します。

●

本市の合計特殊出生率を1.6から1.9まで伸ばします。

●

アダプトシステムによる公園管理の実施率を36%まで向上させます。

●

市内の自然エネルギーを用いた電力自給率、3%を目指します。

●

佐久市市民活動サポートセンターを拠点として、市民活動支援のための情報ネットワークを構築し、●1人1日あたりのごみ排出量が少ない都市、全国1位を目指します。

●

水を自然流下方式で配ることができる地形を生かしながら、太陽光発電を導入するなどにより、環境に取り組むことにより、自殺者０人を目指します。
●

市民・地域・医療機関との連携・協力を進め、日常の生活圏において必要なときに必要な医療サービ
スを受けることのできるよう地域に密着した地域完結型医療を構築します。

人と人を結ぶ心豊かなまちをつくります。
●

一人ひとりの活力により、市民同士による共助と地域の魅力を高めます。

に配慮した水道を構築します。
●

市内の全戸水洗化を図ります。

●

消防・救急体制を充実し、市民の財産・生命を守ります。

●

進します。
●

166

交流人口創出プログラムの実施により、1000万交流圏の観光・文化・スポーツ交流拠点づくりを推

資料編

資料編

B「弱点克服」プロジェクト

D「佐久を広める」プロジェクト

全国大会などで活躍が期待される競技者の育成を促進するとともに、一流のスポーツに触れ感動する
機会の充実を図ります。

●

本市の環境を生かした高等教育機関の誘致など、高等教育機会の拡充を促進します。

●

産業の活性化、雇用の増大を目指し、土地の有効利用を促進します。

●

松本・佐久間の地域高規格道路の建設実現を目指します。

●

地場産材であるカラマツ材などを公共施設などに活用し、地場産材の利用を推進します。

●

市民交流ひろばを活用した大型観光イベントを実現します。

●

商店会組織の機能強化と活性化を図り、地域商店街の魅力を向上させます。

●

佐久地域の中心市としての役割を果たし、佐久地域全体の魅力向上と一体感のあるまちづくりを進め●

企業立地を実現させるとともに、医療・健康・福祉関連産業の創出と集積を目指します。

●

地域内の働く場と雇用機会を確保し、新規学卒者の地元企業への就職を促進します。

●

全地区が災害時住民支え合いマップを完成し、必要に応じて見直し更新を行います。

●

特定健康診査の受診率を65％まで引き上げます。

●

地域ごとの特性を考慮した防災対策を推進し、地域防災の強いまちをつくります。

●

交通事故死亡者数 0（ゼロ）のまちを目指します。

●

地域防犯体制の充実と地域住民の防犯意識の高揚を図り、犯罪のないまちづくりを推進します。

●

振り込め詐欺などの消費被害の根絶を目指します。

●

統廃合も含めた公共施設の適正配置と効率的な運営や維持管理を進めます。

●

自主財源の確保対策などにより、財政力指数の向上を目指します。

ます。

167

未来に続く、佐久らしさの追求と創造
チャレンジ!! Saku

第一次佐久市総合計画
後 期 基 本 計 画
平成24年３月

発 行

佐 久 市

編集

企画部企画課〒385−8501

長野県佐久市中込3056番地