北千葉広域水道企業団
建設工事検査要領

令和４年１０月１日施行

目次

北千葉広域水道企業団建設工事検査要領（目的） ························································ 1（定義） ························································ 1（工事検査の実施） ·················································· 1（工事検査を行う者） ················································ 1（工事検査方法） ···················································· 1（工事検査の種類） ·················································· 2（工事検査の報告等） ················································ 2（検査の立会い） ···················································· 2（工事の手直し） ···················································· 2（準用） ························································ 3（復命） ························································ 3（検査の結果） ······················································ 3別記第 1 号様式 ··················································· 4別記第２号様式 ··················································· 5
別記第３号様式 ··················································· 6
別記第４号様式 ··················································· 7
別記第５号様式 ··················································· 8
別記第６号様式 ··················································· 9

北千葉広域水道企業団建設工事検査要領（目的）
第１条 この要領は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第２３４条の２（契約の履行の確保）に定める検査のうち、北千葉広域水道企業団建設工事等監
督検査事務処理要領（昭和５８年訓令第１号。以下「監督検査事務処理要領」という。）
第１６条第１項に規定する建設工事の検査の実施に関し必要な事項を定め、厳正かつ効率的な検査を実施することを目的とする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）組織規程：北千葉広域水道企業団組織規程（平成２９年管理規程第５号）をいう。
（２）処務規程：北千葉広域水道企業団処務規程（平成３１年管理規定第１号）をいう。
（３）財務規程：北千葉広域水道企業団財務規程（令和 2 年管理規定第１７号）をいう。
（４）建設工事：建設工事及び建設工事に係る製造の請負（以下「建設工事」という。）をいう。
（５）検査基準：北千葉広域水道企業団建設工事等検査基準（令和４年１月１日施行）をいう。
（６）企 業 長：北千葉広域水道企業団規約第９条に規定する企業長をいう。
（７）主務室の長：組織規程第２条に規定する室を同規程第 6 条第 1 項の規定により総括するもので当該事務を所掌するものをいう。
（８）監督職員：監督検査事務処理要領第２条に規定する監督職員をいう。
（９）検査：北千葉広域水道企業団が発注する建設工事について行う技術的検査をいう。
（検査の実施）第３条 工事検査は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の２第１項の規定に基づいて行うものとする。
２．前項の規定にかかわらず、建設工事の施工の途中において企業長が必要と認めたときは、工事検査を行うことができるものとする。
（検査を行う者）
第４条 工事検査は、監督検査事務処理要領第１６条第１項及び第３項に規定する検査職員（以下「検査員」という。）が行うものとする。
（検査の方法）第５条 検査員は、契約書類、施工管理資料その他関係書類に基づき、工事の実施状況、出来形及び品質について別に定める検査基準により工事検査を行い、その合否を判定するものとする。
２．検査員は、工事検査を行うため必要があるときは、当該検査に係る建設工事を担当する監督職員に対し、当該建設工事に関する契約書類若しくは物件の掲示、立会い又は建設工事に関する説明を求めることができるものとする。
３．建設工事の実施状況の工事検査は、施工管理（工程管理、出来形管理、品質管理）その他の実施状況に関する各種の記録（写真による記録を含む。）と設計図書（仕様書、設計1

書及び図面をいう。以下同じ。）等と対比し、検査基準に留意して、施工管理状況及び施工内容の合否の判定を行うものとする。
４．建設工事の出来形及び品質の工事検査は、現地検査において位置、出来形寸法、品質及び出来ばえについて、設計図書と対比して検査基準に基づき行うものとする。
ただし、外部からの観察、施工管理の状況を示す資料、出来形図、写真等により当該出来形の合否を判定することが困難な場合は、必要に応じて破壊若しくは分解、又は試験等により行うものとする。
５．地下、水中その他仕上がり上内部面等外部から検査を行い難い部分については、監督員の証明、出来形図及び写真その他の記録により、検査することができる。
６．建設工事の出来形部分の数量の検査は、工事出来形及び品質の結果に基づき出来形図及び出来形数量計算書により行うものとする。
（検査の種類）第６条 検査の種類は、次のとおりとする。
（１）完成検査 建設工事が完成したときに行う検査をいう。
ただし、不可抗力による損害のときは「完成（確認）検査」とする。
（２）出来形検査 建設工事の既済部分について、部分払いを行う検査をいう。
ただし、完成検査に先立って引き渡しを受けるときは「出来形（部分引渡し）検査」とし、契約解除をするときは「出来形（打切り精算）検査」とする。
（３）中間検査 指定工種を含む建設工事について施工途中に行う検査をいう。
ただし、部分使用をするときは「中間（部分使用）検査」とする。
（工事検査の通知等）
第７条 検査は、主務室の長が建設工事の受注者から建設工事共通仕様書に規定する工事完成通知書・出来形部分確認申請書・中間検査申請書・手直し工事完了通知書等（以下「通知書」という。）を受理した日から起算して１４日以内に完了するものとする。
２．主務室の長は通知書を受理した日から起算して５日以内に財務規程第１１２条第１項に規定する工事等完成報告書により企業長に報告するものとする。
３．企業長は、前項の報告があったときは建設工事検査実施通知書（別記第１号様式）により、主務室の長及び建設工事の受注者に通知するものとする。
（検査の立会い）第８条 検査の立会者は、原則として主務室の長が立会うものとし、立会えないときは、主務室の長が命ずる職員とする。
２．受注者については、契約当事者又は現場代理人とし、主任技術者、監理技術者及び専門技術者等関係者を時に立会わせるものとする。
３．前項の規定によるもののほか、受託工事の検査にあっては、受託者又は受託者が指定する者を検査に立会わせるものとする。
（工事の手直し）第９条 検査員は、工事検査の結果のその出来形及び品質等が、契約書、設計図書、その他関係書類と相違し又は不完全と認めたときは、手直し工事指示書（別記第２号様式）により補修又は改造を主務室の長及び受注者に指示しなければならない。

2２．検査員は、第１項の補修又は改造が極めて重大であると認めるときは、速やかに企業長に報告するものとする。
（準用）第１０条 手直し工事の検査は、第７条及び第８条の規定を準用する。
（復命）第１１条 検査員は、工事検査を実施したときは、その結果について、検査を実施した日から原則として５日以内に財務規程第３８条に規定する検査調書（別記第３号様式）に次の各号に掲げる書類を添付し、企業長に復命しなければならない。
(1) 完成検査の場合は別に定める北千葉広域水道企業団建設工事成績評定要領（昭和５８年４月 1 日制定）に基づき評定した工事成績評定表（第１号様式）(2) 手直しの場合は、手直し工事指示書（別記第２号様式）（検査の結果）第１２条 企業長は、前条の復命を受けたときは、当該建設工事について認定するものとする。
２．企業長は、前項の認定をしたときは、建設工事認定通知書（別記第４号様式）に検査調書（別記第３号様式）を添付し、主務室の長に通知するものとする。
３．企業長は、第 1 項の認定をしたときは、当該認定に係る建設工事の受注者に工事完成（出来形、中間）検査結果（別記第５号様式及び別記第６号様式）により通知するものとする。

附則
この訓令は、昭和５８年４月１日から施行し、同日以降、企業団が発注する工事等に適用する。
この訓令は、平成元年４月１日から施行し、同日以降、企業団が発注する工事等に適用する。
この訓令は、平成２年６月２０日から施行し、同日以降、企業団が発注する工事等に適用する。
この訓令は、平成１５年４月１日から施行し、同日以降、企業団が発注する工事等に適用する。
この訓令は、平成１８年４月１日から施行し、同日以降、企業団が発注する工事等に適用する。
この訓令は、平成２８年４月１日から施行し、同日以降、企業団が発注する工事等に適用する。
この訓令は、平成３１年４月１日から施行し、同日以降に企業団が発注する工事等に適用する。
この訓令は、令和３年４月１日から施行し、同日以降に企業団が発注する建設工事に適用する。
この訓令は、令和４年１月１日から施行し、同日以降に企業団が発注する建設工事に適用する。
この訓令は、令和４年１０月１日から施行し、同日以降に企業団が発注する建設工事に適用する。

3

別記第 1 号様式

年

第号

月日

主務室の長
受

注者

様

北千葉広域水道企業団
企業長

建設工事検査実施通知書
このことについて、下記のとおり完成（出来形・中間）検査を実施するので通知します。
記
検査実施年月日
検査

員

氏

受
契
備事

場
注

約第号

所
者

金

月

名

工事番号及び工事名
工年

額
考4日

別記第２号様式
年

月日

主務室の長
受

注者

様
北千葉広域水道企業団
印
○

検査員

手直し工事指示書
年

月日検査の結果、下記のとおり手直しを必要とするので措置（補修又は改造）してください。
記
第工 事 番 号 及 び 工 事 名
工

受
注者

事

場

所

住所

氏

名

契

約金

額

手直し工事期限企業団

側

立会

者

受

注者

側

立会

者

年

手 直 し 工 事 指 示 事 項

備

号

考

5月日

別記第３号様式

伺い、工事検査の結果について下記のとおり復命します。
決裁のうえは、別紙認定通知書（案―１）及び検査結果（案―２）により通知してよろしいか。

工事等検査調書
年

月日設計図書（出来形調書）に基づき検査の結果、下記のとおり完成（出来形・中間）を認める。
年

月日
印
○

検査員
記
工事番号及び工事
名第号

工 事 場 所
科
受

目
注

年度
住所氏

名

款項

目

節者

当初設計金額

円

契約年月日

年

月日

変更設計金額円

着工年月日

年

月日

精 算 金 額円

完 成 期 限年月日

契 約金 額円

完成
出来形年月日
中間

年月日

金額円

完 成
出来形検査立会人
備企業団

既 支 払 額円

今回支払額（残額）円

受注者

考

6

別記第４号様式
第号

年

主務室の長

月日

様
北千葉広域水道企業団
企業長

建設工事認定通知書
このことについて、下記のとおり完成（出来形・中間）を認定する。
記
検査年月日
検査

年月日

員

工事番号及び
工 事 名

第号

工 事 場 所契 約 金 額
成
金額
出来形円

完円

受

注 者

注

（１）検査調書は別添のとおり

契約年月日

年月日

完成・出来形・中間年月日

年月日

既 支 払 額円

今回支払額円（２）同封の検査結果通知書を請負者に送付してください。

7

別記第５号様式第号

年
受

注者

月日

様
北千葉広域水道企業団
企業長

建設工事検査結果通知書
このことについて、下記のとおり完成（出来形・中間）を認めます。
記
検査年月日
検査

年月日員

工事番号及び工 事 名

第号

工 事 場 所契 約 金 額

完円

成
金額

考年月日

完成・出来形・中間年月日

年月日

既 支 払 額円

今回支払額円

円

出来形
備

契約年月日

評定点点

注）評定点は北千葉広域水道企業団建設工事成績評定要領第 12 条の規定により公表します。

8別記第６号様式

項 目 別 評 定 点
評 価 項 目細別

評定点／満点Ⅰ.施工体制一般／

3.3 点

Ⅱ.配置技術者／

4.1 点

Ⅰ.施工管理／13.0 点Ⅱ.工程管理／8.1 点

Ⅲ.安全対策／8.8 点

Ⅳ.対外関係／

3.7 点

Ⅰ.出来形／

14.9 点Ⅱ.品質／

17.4 点

Ⅲ.出来ばえ／8.5 点

施工条件等への対応／

7.3 点

創意工夫／

5.7 点

地域への貢献等／

5.2 点

１．施工体制２．施工状況

３．出来形及び出来ばえ

４．工事特性
５．創意工夫（加点のみ）
６．社会性等（加点のみ）
７．法令遵守等（減点のみ）
評

定点

工事事故等による減点
総合評価項目
不履行による減点
合計／ 100 点（注）端数処理の関係で評価項目ごとの合計と評定点合計が一致しない場合がある。

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