2004 年 11 月 1 日 制定
2018 年 10 月 1 日 改正
2019 年 4 月 24 日 改正
2020 年 1 月 28 日 改正
2021 年 2 月 17 日 改正
2022 年 2 月 1 日 改正

小型オゾン発生装置製造事業所登録及び小型オゾン発生装置型式認定規程
第１条 目 的 この規程は、特定非営利活動法人日本オゾン協会（以下「当協会」という。
）が小型オゾン発生装置製造事業所登録及び小型オゾン発生装置型式の認定に関し必要な事項を定めることにより、安全で一定の水準以上のオゾン発生装置を社会に供給することを目的とする。
但し、個々の製品の効果およびその効能については、本制度の審査対象としていない。従って認定を取得した製品(型式)のオゾンによる殺菌・消毒・消臭等の効果及びその効能について本制度の認定対象ではない。
第 2 条 対象オゾン発生量

オゾン発生量の範囲は、10 g / h 未満を対象とする。2g/h を超え 10g/h 未

満をクラス A、0.2g/h を超え 2g/h 以下をクラス B、0.2g/h 以下をクラス C とする。また他の製品に組み込んで使用するオゾン発生装置をモジュール型と定義し、クラス D と区分する。
第 3 条以降は、主にクラス A を対象としたもので、クラス B、クラス C の装置については必ずしも全項目を満たすことが必須条件ではなく、個々の審査ケースで必要不可欠の項目にのみ絞られることがある。
必要項目は、各種申請書類に規定する。
第 3 条 オゾン発生装置 この規程において「オゾン発生装置」とは、次の(1)、(2)、(3)号に掲げる装置をいう。
（１） 空気又は酸素（酸素富化空気を含む。
）などを原料とし、放電方式、紫外線方式、電気分解方式によりオゾンを製造する装置。
（２） オゾン発生装置は、次の機器から構成されているものとする。
イ コンプレッサー、ブロアーなどの原料ガス供給装置（ボンベなど、別系統から供給される場合、自然拡散でオゾンを発生させる場合は含まれない。
）
ロ 原料ガス除湿・乾燥装置（原料ガスの除湿・乾燥を必要としない場合は含まれない。
）
ハ 酸素富化装置（酸素富化を必要としない場合は含まれない。
）
ニ オゾン発生器（放電部、紫外線照射部、電気分解部が収納されている缶体など。
）
ホ 冷却装置（特に冷却を必要としない場合は含まれない。
）
ヘ 電源装置（オゾン発生に必要な電源回路を含む。
）
ト オゾン水生成部

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（特に必要としない場合は含まれない）
第 4 条 事業所登録認定など

当協会会長（以下「当協会長」という。
）は、オゾン発生装置の製造又はこれに準ずる事業を行う事業所（以下「当該事業所」という。
）の代表者の申請に基づき、当該事業所が次項に定める事項について第 5 条に規定する基準に適合する旨の登録認定を行うことができる。
２ 前項の認定（以下「登録認定」という。
）を受けるときは、別に定める登録認定審査料を添えて、次の(1)～(4)号に掲げる事項を記載した申請書（様式１、以下「登録申請書」という。
）、及びその他の必要書類を当協会長に提出するものとする。
（１）登録申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、当該事業所の代表者の氏名及び所在地）（２）企業の状態（３）品質管理体制（４）設備など
３ 第２条(2)号に掲げる構成機器が当該事業所で直接製造されていない場合であっても、当該構成機器が当該事業所の管理体制の下で製造又は受け入れられていると認められる場合は、当該構成機器を製造する事業所も当該事業所に包含されるものとする。但し、この場合は製造元、販売元の責任範囲を明確に申請書へ記載し、製造事業所として登録を申請する販売元は独自のアフターサービス及びクレーム処理体制を有していること。
４ 登録申請書の様式及び必要書類は、別に定めるとおりとする。
５ 登録申請料は、本規程の細則に定める。
第 5 条 事業所登録基準

登録認定の基準は、次のとおりとする。

1 企業の状態（１） 企業の概況
イ 専門技術者が当該事業所に在籍していること。
ロ 必要な有資格者が当該事業所に在籍していること。
ハ 日本オゾン協会が認定するオゾン安全管理士を取得した者がいること。
（２） オゾン発生装置の納入実績
原則として、過去 3 年間の製造及び納入実績があること。
（３） アフターサービス及びクレーム処理体制が確立されていること。
（４） 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（2007 年 6 月 19 日、犯罪対策閣僚会議幹事会）にある反社会的勢力でないこと。
2 品質管理体制（１）品質管理組織
イ 品質管理に関する全体組織が確立していること。
ロ 品質管理の責任者が決められていること。
ハ 必要な社内規定、検査記録が適切に保管されていること（２）生産工程管理体制
イ 規格、図面などの管理体制が確立していること。
ロ 工程毎の管理基準が確立していること。
ハ 設備の保全管理体制が確立していること。
（３）受け入れ検査、工程検査及び完成品検査体制
イ 検査及び判定基準が確立していること。

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ロ 測定器、ゲージ類の精度管理体制が確立していること。
ハ 品質情報のフィードバック体制が確立していること。
ニ 納入品に対する取扱い説明書などのドキュメント類が完備していること。
ホ 検査及び判定結果の記録が必要な期間保管されていること。
3 設備等（１）運転設備
社内に次に掲げる設備を保有していること。
イ 排オゾン分解設備（２）試験設備
次に掲げる適切な仕様の機器を保有していること。なお、イ、ホ、へ以外は保有していることが望ましい。
イ オゾン濃度計、又はオゾン濃度分析器具、試薬
ロ 電流測定用器具
ハ 高電圧測定用器具
ニ 電力計
ホ 温度計
へ 湿度計
ト 露点計
チ 圧力計
リ 流量計
ヌ 絶縁抵抗計
ル 耐圧、漏れ試験装置
オ 静電容量測定器具
第 6 条 事業所登録認定審査 登録認定審査は、当協会長が当協会会員の中から指名する委員長及び若干の委員で構成される認定審査委員会で行う。
２ 認定審査委員会における審査は、登録申請書に基づいて行うが、必要に応じて聞き取り又は実地調査するものとする。
３ 認定審査委員長は、審査結果を当協会運営委員会（以下「運営委員会」という。
）に報告し、運営委員会で登録認定の適否を承認するものとする。
４ 認定審査委員の任期は２年とし再任を妨げない。
５ 申請者が審査委員を兼ねる場合は、当該審査に限り、その審査委員は登録認定の適否に関する議決権を有しないものとする。
第 7 条 事業所登録認定の有効期限 事業所の登録認定は、登録認定の日から起算して 1 年を経過した後の 9 月又は 3 月のうち早い方の末日（以下「有効期限」という。
）までその効力を有する。
２ 継続して登録認定を受けようとする者は、登録認定書を添付した登録申請書と再登録審査料を添えて、少なくとも有効期限の３か月以上前に再登録の申請を行わなければならない。
３ 再登録審査料は、本規程の細則に定める。

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第 8 条 事業所登録認定書の交付など

当協会長は、認定を受けた者に対し、認定を受けた者の氏名、有効期限など必要な事項を記載した認定書及び認定証を交付するものとする。
第 9 条 変更の届出など 登録認定を受けた当該事業所は、第 4 条第２項の事項に変更が生じた場合、変更の内容を明らかにする変更届出書（様式１）を当協会長に届出なければならない。
２ 当協会長は、前項の変更届出書が提出された場合にあっては、必要に応じて第５条に準じて審査を行い、認定書の書換えを行うものとする。
第 10 条 廃止の届出など 登録認定を受けた当該事業所は、登録認定を受けた当該事業所を休止又は廃止する場合、必要な事項を記載した休止又は廃止届出書を当協会長に提出しなければならない。
第 11 条 報告及び調査 認定審査委員長は、登録認定後に必要があると認めるときは、登録認定を受けた当該事業所に対し資料の提出を求め、又は登録認定を受けた当該事業所の承諾を得て当該事業所の調査を行うことができ、調査にあたっては、当該事業所は調査に協力しなければならない。
第 12 条 事業所登録認定の取消し 当協会長は、登録認定を受けた当該事業所が登録認定の取消しを申請したときは、登録認定を取り消すものとする。
２ 当協会長は、登録認定を受けた当該事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録認定審査委員会の報告を受けて、登録認定を取り消すことができる。
（１）虚偽その他不正の手段で登録認定を受けたことが判明したとき。
（２）第 11 条の規定により当協会長が求めた資料の提出を怠り、又は登録認定を受けた当該事業所の調査を承諾しなかったとき。
（３）登録認定を受けた当該事業所が第 5 条に規定する基準に適合しなくなったとき。
（４）「小型オゾン発生装置型式認定マーク」を無断、又は第 18 条の規定に違反して使用した場合
３ 当協会長は、前記各項の規定により登録認定を取り消すときは、当該事業所に対し理由を付して通知するものとする。
４ 取消しを受けた当該事業所は、認定書及び認定証を返却するものとする。
第 13 条 事業所登録認定の公表

当協会長は、登録認定を行ったとき、登録認定を受けた当該事業所の代表者氏名、登録認定を受けた当該事業所の名称及び所在地、認定の有効期限その他必要な事項を当協会が発行する機関誌「オゾンニュース・イン・ジャパン」、及びホームページなどで公表するものとする。これらについて変更があったときも同様とする。
２ 前条第１項又は２項の規定により登録認定を取り消したときは、その旨を当協会機関誌「オゾンニュース・イン・ジャパン」及びホームページなどで公表するものとする。
第 14 条 製品型式認定審査 当協会長は、登録認定された当該事業所（以下「認定事業所」という。
）が製造又は供給するオゾン発生装置に対して、認定事業所の代表者による申請に基づき、第 15 条に定める規格認定基準に適合する旨の型式認定を行うことができる。
２ 前項の認定（以下「型式認定」という。
）を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書（様式２、以下「型式認定申請書」という。
）、申請装置のサンプル及び装置に関するカタログ又4

は説明資料を当協会長に提出するものとする。
（１）オゾン発生装置表示項目
イ 製造者名ロ 型式及び装置仕様（２）原料ガス供給装置の類別及び技術データ
イ 原料ガスの種類
ロ 原料ガス供給方式（ブロアーなどの種別）
ハ 原料ガス酸素濃度（単位：重量％又は容量％）（３）原料ガス除湿・乾燥装置を持つ場合の類別及び技術データ
イ 除湿・乾燥方式 （吸着方式など）
ロ 除湿・乾燥後の原料ガス露点 （単位： ℃）
ハ オゾン発生装置への供給圧力 （単位： Ｐａ）（４） オゾン発生装置の類別及び技術データ
イ オゾン発生方式 （放電（誘電体バリア放電（無声放電）又は沿面放電）/ 紫外線照射 / 電気分解方式などの種別）
ロ オゾン発生装置電極の形状 （円筒型などの種別）
ホ 定格オゾン濃度 （例えば、vol. ppm、ｇ/ Nm3、mg / L）
ヘ オゾン発生量 （g / h）
（20℃60%RH 時の発生量）（５）主要材質イ オゾン化ガス系（６）安全対策、安全装置の有無及び測定機器
イ 原料ガス供給装置及び原料ガス除湿・乾燥装置
ロ オゾン発生装置
ハ 低電圧側又は高電圧側での電流漏洩及びオゾン漏洩時など、異常時のオゾン発生装置の停止手段（７）オゾン含有ガス中のオゾン量計算法
イ オゾン濃度ロ オゾン発生量
３ 型式認定申請書の様式及び必要書類は、別に定める。
４ 申請者が審査委員を兼ねる場合は、当該審査に限り、その審査委員は型式認定審査の適否に関する議決権を有しないものとする。
第 15 条 製品型式認定基準

型式認定の基準は、次のとおりとする。

（１）オゾン発生装置表示項目
第 14 条第２項(1)号に記載されているオゾン発生装置表示項目（２）準拠すべき関連法規・規定及び基準は、以下のとおりとする。
イ 環境基本法
ロ 大気汚染防止法
ハ 騒音規制法
ニ 労働安全衛生法
ホ 高圧ガス取締法

5へ 電気用品安全法
ト 振動規制法
チ 消防法
リ 日本産業規格 （ＪＩＳ）ヌ 日本電機工業会標準規格 （ＪＥＣ）
２ 第２条に掲げられているオゾン発生装置の構成機器は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
（１）原料ガス供給装置及び原料ガス除湿・乾燥装置（第２条(2)号）
イ 装置の設置にあたっては、振動規制法、騒音規制法に配慮したものでなければならない。
ロ 酸素原料にあっては、酸素取扱い時の安全が講じられていなければならない。
ハ 使用する原料ガスの組成、温度に対して適切な材料が用いられていなければならない。
ニ 電動機、コンプレッサー、加熱器には適切な安全措置が講じられていなければならない。
（２）オゾン発生装置 （第２条(2)号）
イ 原料ガス及びオゾンは、特別に排出を考慮された装置以外から、機器内外を問わず漏洩があってはならない。
ロ オゾンと接触する部分の材料は、オゾンに対する耐食性を十分考慮したものでなければならない。
ハ オゾン発生器からのオゾン漏洩を防止するために、圧力調整装置、圧力スイッチ、安全弁などを設け圧力の上昇を防止する措置が講じられるのが望ましい。
ニ 機器の耐圧検査は、JIS B 8265（圧力容器の構造 － 一般事項）を適用するものとし、水圧試験にあっては最大使用圧力の１．５倍、気圧試験にあっては１．２５倍の圧力を１０分以上保持し、局部的な膨らみ又は伸び、漏れなどの異常がないことを確認しなければならない。配管についても上記耐圧検査に準じるものとする。
ホ 電路にはヒューズ、遮断器などの安全措置が講じられていなければならない。
（３）電源
イ 電気用品安全法を遵守したものでなければならない。
ロ 高電圧部は、カバーなどによる接近の防止処置、又は収納した外箱の確実な接地などを実施するとともに、充電部と電位を異にする部分と身体が接触し、又は接近することによる感電の危険が生じるものであってはならない。
ハ 機器の耐電圧試験は、電気用品安全法又は JEM1021（制御機器の絶縁抵抗及び耐電圧）を適用するものとし、所定の試験電圧を所定時間印加中に、電圧の異常な変動、放電、閃絡などの異常があってはならない。
ニ 機器の鉄台及び金属性外箱には、使用電圧及び容量に応じて、適切な接地工事を施さなければならない。
第 16 条 製品型式認定審査等

型式認定審査は、事業所登録認定審査と同じく、当協会長が当協会会員の中から指名する認定審査委員長及び若干の委員で構成される認定審査委員会で審査する。
２ 認定審査委員会における審査は、型式認定申請書及び提出資料に基づいて行うが、必要に応じて聞き取り、必要資料の提出を求め又は実地調査をするものとする。
３ 認定審査委員長は、審査結果を運営委員会に報告し、運営委員会で型式認定の適否の承認を受けるものとする。

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第 17 条 製品型式認定の有効期限

製品型式認定は、登録認定の日から起算して 3 年を経過した後の9 月又は 3 月のうち早い方の末日（以下「有効期限」という。
）までその効力を有する。
２ 継続して型式認定を受けようとする者は登録認定書を添付した登録申請書と再登録審査料を添えて、少なくとも有効期限の３か月以上前に再登録の申請を行わなければならない。
３ 再登録審査料は、本規程の細則に定める。
第 18 条 型式認定マークの使用 型式認定を受けた当該製品には当協会が定める「小型オゾン発生装置型式認定マーク」を表示することができる。なお、表示は認定を受けた当該製品本体、取扱説明書、梱包材、カタログ、ホームページなど原則自由な表示を可能とするが、表示は型式認定を受けた製品に限定して行い、認定を受けていない製品までが、認定を受けていると誤解されるような表示はしないこと。
２ モジュール型オゾン発生装置については、モジュール本体への型式認定マークの使用は認めるが、これが組み込まれた製品の本体、包装などへの表示は認めない。モジュール型オゾン発生装置の認定を取得した事業者は、その責任において、認定マークが正しく使用されるようにしなければならない。ただし、製品本体が型式認証を取得した場合はこの限りではない。
第 19 条 製品型式認定の取消し 当協会長は、製品型式認定を受けた当該事業所が型式認定の取消しを申請したときは、認定を取り消すものとする。
２ 当協会長は、製品型式認定を受けた当該事業所、又は当該製品が次の各号のいずれかに該当するときは、認定審査委員会の報告を受けて、認定を取り消すことができる。
（１）虚偽その他不正の手段で型式認定を受けたことが判明したとき。
（２）当該事業所が事業所登録認定を取り消されたとき。
（３）型式認定を受けた当該製品の仕様のうち、「小型オゾン発生装置 型式認定申請書 様式２」の「１．
装置の概要」又は「２．認定基準項目」に記載された仕様を無断で変更し、記載内容と異なる仕様の製品を販売したとき。
（４）「小型オゾン発生装置型式認定マーク」を無断、又は第 18 条の規定に違反して使用した場合。
３ 当協会長は、前記各項の規定により認定を取り消すときは、当該事業所に対し理由を付して通知するものとする。
第 20 条 製品型式認定の公表

当協会長は、製品型式認定を行ったとき、登録認定を受けた当該事業所の名称、製品型式認定を受けた製品の名称、型式、認定の有効期限、その他必要な事項を当協会が発行する刊行物、及びホームページで公表するものとする。これらについて変更があったときも同様とする。
２ 認定を取り消したときは、その旨(理由を含む)を当協会刊行物、及びホームページで公表するものとする。
第 21 条 製造物責任法（ＰＬ法）との関係

本規程による認定は、ＰＬ法に規定する責任について当協会が保証するものではない。
第 22 条 規定の改定
第 23 条 施 行

本規程の改定は、運営委員会で審議承認し理事会に報告する。

本規程は、2004 年 11 月 1 日から施行する。

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改正履歴制 定

2004 年 11 月 1 日

第 1 回改正

2018 年 10 月 1 日 一部改正

第 2 回改正

2019 年 4 月 24 日 一部改正

第 3 回改正2020 年 1 月 28 日 一部改正

第 4 回改正

2021 年 2 月 17 日 一部改正

第 5 回改正

2022 年 2 月 1 日 一部改正

添 付
オゾン発生装置製造事業所登録申請書（様式１）

オゾン発生装置型式認定申請書（様式２）8