2024 年 4 月 26 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 4/29 ～ 5/10 >イスラエルとイランが双方の攻撃への抑制的な姿勢を見せており、中東情勢に対する過度な警戒は後退しています。他方、日銀は金融政策決定会合で、現行の金融政策の維持を決定しました。長期国債の買入れについても継続するとしました。また、2024 年度、2025 年度の物価見通しを引き上げました。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も現状維持の見込みですが、パウエル議長の発言で今後の利下げについて何らかの示唆があるかが注目されます。米雇用統計、日米の企業決算なども確認したいところです。

◆株価 ： 値動きの激しい展開が継続か◆長期金利 ： 上昇一服も【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）36,500～39,500 円 （5 月）34,000～42,500 円（来週） 0.85～1.00％

今週の日経平均は、米国企業決算や日米の金融政策をめ中東情勢への過度な警戒が後退し、安全資産とされるぐる思わくから変動の激しい展開となりました。来週以降国債を買う動きが弱まったこと、また日銀の物価見通しも、日米の 1-3 月期決算発表が本格化するほか、ＦＯＭ引き上げを受け、追加利上げなどが意識されたことかＣや米雇用統計など重要なイベントが予定されているこら、長期金利は 0.9％台まで上昇しました。来週のＦＯとから、値動きの激しい展開が続きそうです。とはいえ、ＭＣで米利下げ開始が一段と後ずれするとの見方が強

先週個人投資家の日本株の買い越し額が過去最大となっまると、日米の金利に上昇圧力がかかる可能性がありまたことが明らかになるなど、日本株の需給は良好であるこす。とはいえ、10 年、30 年国債入札で良好な需給が確とから、株価の下落は限定的になると見込まれます。

認できると、金利上昇が一服することも想定されます。

◆為替 ： 介入なければ、じりじりと上値模索◆Ｊリート ： 上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 150.5～156.5 円（5 月） 147.0～160.0 円（5 月） 0.60～1.00％（来週） 1,770～1,830 ﾎﾟｲﾝﾄ （5 月）1,700～1,900 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、じりじりと上値余地を模索する展開が見込ま

東証 REIT 指数は、中東情勢への警戒が後退したことれます。堅調な米景気やインフレ率の高止まりを示唆するに加え、株価が持ち直したことで投資家心理が回復した米経済指標を背景に、早期利下げ観測が後退しており、日ことや、日銀が金融緩和策を維持したことを好感し、買米の金利差は引き続き強いドル買い要因となりそうです。

いが優勢になりました。長期金利上昇の影響は限定的でドル円は歴史的な高値圏にあることから、日銀の介入警戒した。企業決算が良好な内容となり、株価が上昇すると、感は高まっているものの、依然、実弾介入は実施されてい投資家心理が一段と上向くことも想定されます。割安感ません。来週の米雇用統計の結果を見据えながら、ドル円などから堅調な地合いが見込まれますが、米金融政策をは、恐る恐る上値余地を模索する展開が続きそうです。

めぐる思わくに振らされることには注意が必要です。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 4 月 26 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内◎東京市場休場（昭和の日）
完全失業率、有効求人倍率（3 月）
鉱工業生産指数（3 月、速報値）
住宅着工件数（3 月）

4/29
4/30

月
火

5/1

水5/2

木

日銀金融政策決定会合議事要旨（3/18・19 開催分）
マネタリーベース（4 月）
消費動向調査（4 月）

5/3

金◎東京市場休場（憲法記念日）

5/6

月◎東京市場休場（振替休日）

5/7

火

5/8

水

10 年利付国債入札

5/9

木

5/10

金

5/11

土

日銀「主な意見」（4/25・26 開催分）
毎月勤労統計（3 月、速報値）
東京都心オフィス空室率（4 月）
景気ウォッチャー調査（4 月）
家計調査（3 月）
国際収支（3 月）
30 年利付国債入札―

海 外
ユーロ圏消費者信頼感指数（4 月、確報値）
米ＦＯＭＣ（5 月 1 日まで）
米消費者信頼感指数（4 月）
米シカゴ購買部協会景気指数（4 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（2 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（2 月）
ユーロ圏消費者物価指数（4 月、速報値）
ユーロ圏ＧＤＰ統計（24/1-3 月期、速報値）
中国製造業ＰＭＩ（4 月）
中国財新製造業ＰＭＩ（4 月）
米ＩＳＭ製造業景況指数（4 月）
米ＡＤＰ雇用報告（4 月）
米ＦＯＭＣ後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見
米製造業受注（3 月）
米貿易収支（3 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（4 月、改定値）
米ＩＳＭ非製造業景況指数（4 月）
米雇用統計（4 月）
ユーロ圏失業率（3 月）
ユーロ圏生産者物価指数（3 月）
ユーロ圏非製造業ＰＭＩ（4 月、改定値）
米消費者信用残高（3 月）
ユーロ圏小売売上高（3 月）
中国外貨準備高（4 月）
米 3 年国債入札
米卸売在庫（3 月、改定値）
米 10 年国債入札
中国貿易収支（4 月）
米 30 年国債入札
米ミシガン大学消費者マインド指数（5 月、速報値）
米月次財政収支（4 月）

中国生産者物価、消費者物価（4 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 4 月 26 日号■来週の注目点
景気ウォッチャー調査（4 月）（DI）

5 月 10 日（金） 14 時 00 分発表

景気ウォッチャー調査の現状判断指数（ＤＩ）は、3 月に前月差 1.5 ポイント低下の 49.8 となりました。天候不順や物価高が重しとなり、家計動向関連、企業動向関連ともにＤＩが悪化しました。
4 月の現状判断指数は、改善しそうです。外国人観光客の増加やゴールデンウイークの観光消費が期待されるほか、大企業を中心に賃上げが見込まれるため、景気ウォッチャー調査（景気の現状判断）

7060
50
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20
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2019

2021

2023
（年、月次）（注）季節調整値。「50」は景気判断の境目（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成

家計動向関連、企業動向関連ともに前月を上回る見通しです。

米雇用統計（4 月） 5 月 3 日（金） 21 時 30 分発表（％）

3 月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比30 万 3,000 人増となり、市場予想を上回りました。また、平均時給は前月比 0.3％増となり、伸びは前月より加速し、失業率も 3.8％と前月から改善しました。
これまでの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げにもかかわらず、今後も米労働市場は堅調な推移となりそうです。4 月の非農業部門雇用者数は前月比 25 万人増程度、平均時給は同 0.3％増程度、失業率は 3.8％程度を想定し米国の失業率

15.0
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2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成ています。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 4 月 26 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。
運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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