筒井新聞 第 397 号（２）

気がもめる停止設備

１．停止設備の心配
コロナ下で、空港にずらりと並んだまま飛ばない飛行機の列の映像を見ると、ため息が出る。航空会
社は軒並み経営危機に陥って、それぞれの政府から多額の融資を受けて何とか命を繋いでいることが報じられている。また、航空会社も空港運営会社も大規模なリストラに踏み切っていることも伝えられている。立派な設備が動かせないというのは、経営者にとっては、さぞつらいことだろうと思いやられる。
前の記事で、加谷珪一『貧乏国ニッポン』という本をご紹介した。「日本は、モノ作りの国であり、輸出産業が経済を支えていると考える人が多いのですが、それはもはや過去の話であり、単なるイメージに過ぎません。…モノ作りの国なのかそうでないのかは、貿易収支の動向に端的に示されます。財務省が発表した 2019 年の貿易収支は 2 年連続で赤字でした。…日本は戦後 70 年にわたって積み上げてきた資本を原資に、多額の投資収益を得ており、今のところ世界最大の債権国の地位を維持しています。2018 年における所得収支（投資収益）は 20 兆円もあり、かつての貿易黒字を凌ぐ額です1」
それにもかかわらず、労働生産性が年々低下しつつあるのは「社内失業」が多いことと、年功序列による内部昇格経営者が多く、企業モデルを時代に合わせて変更していく力が無いことを挙げている。
「社内失業」というのは、仕事内容や環境が変わって、特定部門の必要人数が減っても、昔取った杵柄を変更したくない労働者に温情をかけ続け、配置転換が遅れてしまうことを意味する。これは、一つの企業内で起こりやすいことであるが、また終身雇用が主流の社会全体でも起こりやすい。旧体制に適合した人ほど時代遅れの組織の中で出世して既得権益死守派になりやすい。今日のように産業構造の変換が速くて、一人の労働者の労働寿命の間でも職種転換が必要な時代になると、従来の労働慣行は、産業転換の足かせになってしまう。
２．止まっている原発
そんな目で原発の業界を見ると、コロナの 3 年間どころか、福島原発事故以後 9 年間止まったまま、今後動かすとも廃止するとも決めない態度保留の原発が少なからずあるのに驚く。事故時には 54 基が現役（運転中または定期点検中）であった。日本原子力文化財団のホームページによると、2019 年 11月までに、廃炉が決定したものが 24 基で、現在「既設炉」として稼働の可能性のあるものを 33 基としている（事故後に建設完了した東通 1 号などを含む）。33 基のうち、25 基は新規制基準適合性審査を申請し、8 基は未申請である。審査が合格となって稼働に入ったものは 9 基である（特定重大事故対策設備工事のために停止中のものがあり、現在稼働中は 5 基）。
もっとも早く再稼働した川内 1 号機でも 2015 年 11 月まで 4 年半停止していたわけであるし、再稼働に入っていない 24 基（＝33 基－９基）は９年以上停止状態にある。中でも、未申請の８基は判断保1

幻冬舎新書、2020 年,pp.180-182

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留状態としか理解できない。原発は、止めておいてもカネがかかる。設備の保全に電力会社のスタッフと下請作業員の数百人が継続的に手入れや点検をしており、その人数は運転中と大きくは変わらないはずである。つまり、判断保留という不作為が無駄なコストを生む元であるから、早急にどちらかの判断をすべきである。
普通の企業であれば、10 年にも及ぶ大規模設備の不稼働は、経営上の大問題であるはずなのに、そういう無駄を平然と放置していること自体が、地域独占企業の弛緩した経営環境であり、コストの無駄は私たち消費者に転嫁される訳である。10 年という歳月の間に、経済環境が大きく変わっていく現代において、このような鈍感な経営を許す産業モデル自体が、競争力を失っているといえるのではないだ
ろうか。

表１．既設炉のリスト（廃炉を決定したもの、建設中のものを除く）

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出所：「日本の原子力施設の状況」日本原子力文化財団

https://www.jaero.or.jp/sogo/detail/cat-02-02.html#

３．止まっている再処理工場
六ヶ所再処理工場の新規制基準審査は去る 5 月 13 日にいったん終わり、6 月 12 日を期限に審査書案のパブリック・コメント募集が行われた。私たちもそのプラントの安全性に疑問を呈する意見を提出した。今後は、夏に原子力規制委員会が合格判定を行い、その後 1 年以上をかけて工事認可手続きが行われ、さらに数年の改造工事が行われる見込みである。この工場は 1993 年に着工して 97 年に完成予定であったが、度重なるトラブルでまだ試運転が完了していない状態であった。
建設費用は、当初発表されていた数値は 7,600 億円であった。原子力資料情報室の解説によると、「ところが建設開始 10 年後の 2003 年、突然、電気事業連合会は『六ヶ所再処理工場の総費用は約 11兆円』と公表しました。公表された内訳は、建設費約３兆 3700 億円、運転・保守費約６兆 800 億円、工場の解体・廃棄物処理費約 2 兆 2000 億円です。建設費だけでも当初計画の 4.5 倍になっています。
そしてそれまで一切説明されなかった運転・保守費、工場の解体・廃棄物処理にも膨大な費用のかかることが明らかになりました。その後もコストは年々上昇し、2018 年現在では 13 兆 9300 億円と見積も3られています。この試算は工場が 40 年間 100％フル稼働、無事故で動くという、ありえないような前提で試算されていますから、実際はこれ以上の額になることは確実です」という状況である2。
根本的な問題は、この工場が核燃サイクル（使用済み核燃料を再処理すると、再度原発に使える核燃料を作ることができるので、永久に原発の燃料が欠乏することがない）を実現するための第 1 段目の処理工場だということである。そして、これに引き続く 2 段目の処理工場として高速増殖炉もんじゅを福井県に建設した。けれども、この核燃サイクルは成立しないことが分かった。また、もんじゅも事故を起こして稼働不能になり、2016 年 12 月に正式に廃炉が決定された。したがって、再処理工場の存在意義は無くなった。
けれども、電力業界が再処理工場の存続にこだわっているのは、各原発の地元立地自治体に対して、使用済み核燃料を六ケ所村に搬出するから、原発廃炉後に使用済み核燃料を地元に残すことはない、と約束しているからである。この名目維持だけを目的として、無駄な建設工事と運転を今後も継続するということ自体に、日本社会の腐敗臭がみなぎっている。この工場を運営する日本原燃株式会社には、本年 4 月現在 2,928 人の従業員がおり3、その工場周辺には、下請会社の事務所が多数見かけられる。
この工場が完成して動き出したとしても、何らかの自然科学的発見が期待できるわけではない。プラント技術上の開発が期待できるわけではなく、単に故障した装置が動き出したという意味しかない。そして、プルトニウム分離が進めば進むほど核兵器原料保有上の国際関係に難問を積み重ねる結果になる。そして、この工場が、全原発から出る使用済み核燃料を処理する容量がある訳でもない。なぜこのように無駄な工場を廃止できないのかといえば、政府官僚たちと専門家たちの単純な怯懦以外に理由はない。
古代エジプトのクフ王は紀元前 2500 年ころ、クレーンも鉄器もない時代に、空前絶後の巨大ピラミッドを建設した。その工期は 27～28 年だったと考古学者が教えている。六ヶ所再処理工場は今年で建設開始後 27 年を迎えている。この歳月をかけてできなかったプロジェクトは廃棄すべきである。
（2020 年 6 月 26 日

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「とめよう！六ヶ所再処理工場」原子力資料情報室 https://cnic.jp/knowledgeidx/rokkasho

3「会社概要」日本原燃株式会社 https://www.jnfl.co.jp/ja/company/about/4哲）