事業年度

自2019年１月１日(第32期)

至

2019年12月31日

株式会社ヒノキヤグループ

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第32期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 10
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 11
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 14
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 19
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 19
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 20
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 20
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 21
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 23
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 27
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 28
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 29
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 44
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 45
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 87
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………100
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………101
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………101
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………101
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………102
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年３月30日【事業年度】

第32期(自【会社名】

株式会社ヒノキヤグループ【英訳名】

Hinokiya Group Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【電話番号】

03-5224-5121（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【電話番号】

03-5224-5121（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年１月１日

近藤至

2019年12月31日)

昭

島田

島田

幸雄

幸雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

（千円）

78,626,457

93,138,640

105,007,717

110,259,640

117,687,355

経常利益

（千円）

5,235,041

6,139,195

6,278,023

4,386,174

6,231,239

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

2,561,967

3,329,185

3,447,459

2,303,254

2,360,174

包括利益

（千円）

2,546,679

3,826,896

3,886,534

2,482,267

2,877,627

純資産額

（千円）

16,750,551

19,843,281

18,690,120

20,383,200

22,503,230

総資産額

（千円）

43,371,282

52,479,076

60,095,293

64,288,845

66,937,844（円）

1,039.77

1,210.89

1,289.18

1,399.83

1,494.76（円）

188.73245.25258.91

183.13

187.37（円）

187.58244.67258.77183.09187.35

自己資本比率

（％）

32.5

31.3

27.0

27.4

28.1

自己資本利益率

（％）

19.5

21.8

21.1

13.6

13.0

株価収益率

（倍）

6.7

6.7

9.5

11.6

11.6

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による（千円）
913,494
2,561,019
3,506,776
4,592,914
4,304,887
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）△1,986,630△2,577,493△2,302,532△777,261△2,553,810
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）
1,196,838
1,042,764
2,432,534△3,915,943△1,537,722
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物（千円）
5,110,457
6,136,256
9,773,025
9,672,863
9,850,351
の期末残高
従業員数
2,148
2,439
2,636
2,975
3,111
（人）
〔ほか、平均臨時
〔220〕
〔213〕
〔215〕
〔233〕
〔228〕
雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、第31期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―

(2)

提出会社の経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

（千円）

7,049,432

8,589,303

6,353,963

6,681,964

5,852,731

経常利益

（千円）

4,504,502

5,721,088

2,883,255

2,892,685

2,772,984

当期純利益

（千円）

4,404,308

5,503,703

2,714,538

2,992,636

786,389

資本金（千円）

389,900

389,900

389,900

389,900

389,900（株）13,575,000

13,575,000

13,575,000

13,575,000

13,575,000

純資産額

（千円）

11,595,828

16,227,008

15,956,768

17,907,723

17,603,902

総資産額

（千円）

25,197,281

30,903,135

36,530,059

37,145,261

34,489,047（円）

854.22

1,195.38

1,268.95

1,423.69

1,396.65

60.00

60.00

80.00

90.00

90.00

(25.00)(30.00)(45.00)(45.00)(45.00)（円）

324.45405.44203.87237.94

62.43

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

46.0

52.5

43.7

48.2

51.0

自己資本利益率

（％）

45.3

39.6

16.9

17.7

4.4

株価収益率

（倍）

3.9

4.1

12.1

8.9

34.8

配当性向

（％）

18.5

14.8

39.2

37.8

144.2

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

109

112

131

133

177

（人）
〔－〕

〔－〕

〔－〕

〔－〕

〔－〕

株主総利回り

（％）

100.0

133.0

201.0

182.0

192.0

(比較指数：配当込みTOPIX)（％）(112.1)(112.4)(137.4)(115.5)(136.4)

最高株価

（円）

1,450

1,766

2,620

4,540

2,436

最低株価

（円）

1,063

1,126

1,588

1,840

1,788

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（円）(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第30期の１株当たり配当額80円には、東京証券取引所市場第二部上場に伴う記念配当10円が含まれております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、第31期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
５

後の指標等となっております。
最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（第28期、第29期）及び東京証券取引所（第30期以降）におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月概要

1988年10月

埼玉県久喜市に㈱東日本ニューハウス（現 ㈱ヒノキヤグループ（当社））を設立。

1990年３月

本社を埼玉県加須市に移転。

1996年９月

東栄ハウジング㈱（現 ㈱桧家住宅 (連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。

2002年７月㈱桧家ハウステック（現 ㈱桧家リフォーミング (連結子会社)）を設立。

2003年１月㈱ユートピアホーム（㈱日本ハウジングソリューション(現 連結子会社))を設立。

2004年１月㈱桧家住宅ちば（現 ㈱桧家住宅 (連結子会社)）を設立。

2007年11月

名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場。（2017年８月に上場廃止）

2008年２月㈱桧家住宅とちぎ（現 ㈱桧家住宅 (連結子会社)）を設立。
石塚建設工業㈱（現 ㈱桧家住宅(連結子会社)）及び住宅建設㈱（現 ㈱桧家住宅 (連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。

2008年４月

当社が㈱ユートピアホーム（現 ㈱日本ハウジングソリューション(連結子会社)）を吸収合併する。

2009年２月㈱日本アクア（連結子会社）の発行済株式の過半数を取得。

2009年７月

土地活用事業に進出する目的で㈱ランデックス（現 ㈱ヒノキヤレスコ）の発行済株式の全株式を取得。

2010年３月

本社を埼玉県久喜市に移転。

2011年２月㈱桧家住宅さいたま（現 ㈱桧家住宅 (連結子会社)）を設立。

2011年７月

当社は、注文住宅事業を㈱桧家住宅さいたまに承継し持株会社となる。

2011年８月㈱桧家住宅上信越（現 ㈱桧家住宅 (連結子会社)）を設立。

2011年11月㈱池田住販(現 ㈱桧家住宅 (連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。

2011年12月

三栄ハウス㈱(現 ㈱桧家住宅 (連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。

2012年７月㈱桧家住宅東北（現 ㈱桧家住宅 (連結子会社)）が仙台で営業開始。

2013年１月

不動産子会社３社（石塚建設工業㈱、住宅建設㈱、㈱池田住販）を統合し、商号を㈱桧家不動産(現 ㈱桧家住宅(連結子会社))に変更。

2013年12月㈱日本アクア（連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場。（2018年３月に市場変更）
ライフサポート㈱（連結子会社）の株式を取得。

2014年１月

ライフサポート㈱（連結子会社）の発行済株式の過半数を取得。

2014年２月

北都ハウス工業㈱（現 ㈱パパまるハウス (連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。

2014年５月

本社を埼玉県久喜市から東京都千代田区に移転。

2014年11月

フュージョン資産マネジメント㈱（連結子会社）を設立。

2015年１月

桧家ブランドを展開する子会社の合併を行う。（東栄ハウジング㈱と㈱桧家住宅とちぎを合併
し、㈱桧家住宅北関東(現 ㈱桧家住宅(連結子会社))として存続。㈱桧家住宅ちばと三栄ハウス㈱を合併し、㈱桧家住宅東京(現 ㈱桧家住宅(連結子会社))として存続。)㈱桧家不動産(現 ㈱桧家住宅（連結子会社))が㈱ランデックス（土地活用事業）を吸収合併。

2015年９月㈱ＬＩＸＩＬ他５社との共同出資により㈱ＨＯＵＳＡＬＬ（持分法非適用関連会社）を設立。

2016年１月

ベトナム社会主義共和国にHinokiya Vietnam Co.,Ltd.（連結子会社）を設立。
㈱不動産流通システム（持分法非適用関連会社）の株式を取得。

2016年３月

レスコハウス㈱（現 ㈱ヒノキヤレスコ（連結子会社））の発行済株式の全株式を取得。

2017年３月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。（2018年３月に市場変更）

― 4 ―

年月

概要

2018年１月

桧家ブランドを展開する５社（㈱桧家住宅、㈱桧家住宅東京、㈱桧家住宅北関東、㈱桧家住宅上信越、㈱桧家住宅東北）を合併し、商号を㈱桧家住宅（連結子会社）に変更。

2018年３月

当社及び㈱日本アクア（連結子会社）が東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2018年４月㈱ハウジーホームズ（現 ㈱桧家住宅東海（連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。

2018年８月㈱日本ハウジングソリューション（連結子会社）を設立し、Ｚ空調のシステム外販を開始。

2018年９月

ベトナム社会主義共和国に合弁会社Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.(非連結子会社)を設立。

2018年11月

当社のＦＣ事業を㈱日本ハウジングソリューションへ継承。

2019年１月㈱ヒノキヤレスコが、㈱桧家不動産(現 ㈱桧家住宅(連結子会社))の土地活用事業を継承する。

2019年１月

ベトナム社会主義共和国に合弁会社Hinokiya TWGroup Co.,Ltd.（連結子会社))設立。

2019年４月

桧家ブランドを展開する㈱桧家住宅(連結子会社)が㈱桧家不動産を吸収合併。

2019年９月

まいすまい㈱を設立（非連結子会社）― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社４社、持分法非適用関連会社２社で構成され、住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業、介護保育事業を主要事業として行うとともに、その周辺事業を拡充することにより住宅に関わる包括的な事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、以下の５事業は「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等

注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメ

ントと同一の区分であります。
また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。これにより、当社グループの報告セグメントは以下のとおりです。
変更前：「注文住宅」、「不動産」、「断熱材」、「リフォーム」、「介護保育」
変更後：「住宅」、「不動産投資」、「断熱材」、「リフォーム」、「介護保育」
詳細は、「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照
ください。
（１）

住宅事業

注文住宅の請負、設計、施工及び注文住宅のＦＣ事業、戸建分譲住宅の設計、施工、販売及び土地の分譲、仲介
並びに賃貸住宅の請負、設計、施工を行っております。
(住宅事業に関わる主な関係会社)
株式会社桧家住宅

株式会社桧家住宅東海

株式会社パパまるハウス

株式会社日本ハウジングソリューション

株式会社ヒノキヤレスコ
Hinokiya Vietnam Co.,Ltd.
（２）

不動産投資事業収益物件の販売、ホテル開発及び不動産の賃貸を行っております。

(不動産投資事業に関わる主な関係会社)
フュージョン資産マネジメント株式会社

当社不動産賃貸事業

Hinokiya TWGroup Co.,Ltd.
（３）

断熱材事業
発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造及び販売を行っております。

(断熱材事業に関わる主な関係会社)
株式会社日本アクア（４）

リフォーム事業
住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。

(リフォーム事業に関わる主な関係会社)
株式会社桧家リフォーミング
（５）

介護保育事業
老人ホームの運営、訪問・通所介護並びに居宅介護支援等及び保育所の運営等を行っております。

(介護保育事業に関わる主な関係会社)
ライフサポート株式会社― 6 ―事業の系統図は、次のとおりであります。（2019年12月31日現在）― 7 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業

(千円)

の内容

議決権の所有(被所有)割合（％）

関係内容(連結子会社)㈱桧家住宅(注)２.４㈱桧家住宅東海㈱パパまるハウス(注)２.４㈱ヒノキヤレスコ(注)２㈱日本アクア(注)２.３.４㈱桧家リフォーミング

東京都文京区

50,000 住宅事業

100.0

業務支援、資金貸借、債務保証
役員の兼任有り静岡県静岡市30,600 住宅事業

100.0

業務支援、資金貸借、債務保証
役員の兼任有り新潟県新潟市40,000 住宅事業

100.0

業務支援、資金貸借、債務保証
役員の兼任有り

東京都文京区

50,000 住宅事業

100.0 資金貸借、役員の兼任有り

東京都港区1,903,369 断熱材事業

54.8―
業務支援、資金貸借、債務保証
役員の兼任有り埼玉県加須市30,000 リフォーム事業100.0

東京都新宿区

100,000 介護保育事業

80.0 資金貸借

東京都文京区

100,000 不動産投資事業

100.0

業務支援、資金貸借、役員の兼任有り㈱日本ハウジング
ソリューション

東京都文京区

30,000 住宅事業

100.0

業務支援、資金貸借、役員の兼任有り

Hinokiya Vietnam
Co.,Ltd.

ベトナム社会主義
共和国

50,000 住宅事業

100.0 資金貸借、設計業務委託

922,339 不動産投資事業

50.0

ライフサポート㈱(注)２
フュージョン資産
マネジメント㈱
(注)２

（注)２

ハノイ市

Hinokiya TWGroup
Co.,Ltd.

ベトナム社会主義共和国(注)２

ホーチミン市(注)―

１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ ㈱桧家住宅、㈱パパまるハウス、及び㈱日本アクアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等については、2019年12月期の数値を記載しております。
なお、㈱日本アクアは有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
㈱桧家住宅
①売上高
②経常利益
③当期純利益
④純資産額
⑤総資産額
５

㈱パパまるハウス

55,887,947千円
3,060,310千円
1,995,318千円
2,044,343千円
21,434,729千円

19,929,226千円
1,150,562千円
776,155千円
1,046,474千円
6,449,913千円

上記のほか、非連結子会社４社（うち持分法適用子会社１社）、持分法非適用関連会社が２社あります。
また、主に販売用不動産に関わる合同会社６社を連結しております。

― 8 ―５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況2019年12月31日現在
従業員数(人)セグメントの名称
住宅事業

1,648

(26)

不動産投資事業

10

(－)

断熱材事業

473

(2)

リフォーム事業

117(2)

介護保育事業

751

(198)

その他事業

6

(－)

全社（共通）

106

(－)

3,111

(228)

合計
(注)

１
２
３

(2)

従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマ
ー）は含んでおりません。
従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の総務・経理・人事・商品企画等の管理部門に所属しているものであります。

提出会社の状況
従業員数(人)

平均年齢(歳)177

2019年12月31日現在
平均年間給与(円)

平均勤続年数(年)34.3セグメントの名称

3.2

5,429

従業員数(人)

住宅事業

65

不動産投資事業

―

その他事業

6

全社（共通）

106
合計

(注)

１
２
３
４
５
６
７

(3)

177

従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマ
ー）は含んでおりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
住宅事業として記載されている従業員数は、ＣＡＤセンターに所属しているものであります。
不動産投資事業には、専任従業員はおりません。
その他事業として記載されている従業員数は、ＣＲ事業部に所属しているものであります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の総務・経理・人事・商品企画等の管理部門に所属しているものであります。
前事業年度末に比べ従業員数が44名増加しております。主な理由は技能実習生47名の受入れによるものであります。

労働組合の状況
当社のグループ（当社及び連結子会社）には労働組合及びこれに類する団体はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的にみると人口減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化等が予想されております。主力事業である住宅事業においては、政府の住宅政策の「ストック重視」への転換、多様化するライフスタイルを反映した消費者の住宅取得意識の変化等により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続き、企業間の競争はさらに激しくなるものと思われます。
このような環境下、主力の住宅事業においてより強固な事業基盤を構築するため、エリア拡大と業務効率化の推進による収益性向上を図るとともに、住宅関連の市場環境の変化と多様化するお客様のニーズに対応し、より安定した成長を目指すため「不動産投資事業」、「断熱材事業」、「介護保育事業」等の育成・強化に取り組んでおります。
これらを早期に中核事業に成長させることで、住宅関連の市場環境が変化してもグループ全体として安定した収益を獲得できるよう収益基盤の強化に努めてまいります。

― 10 ―

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

住宅市場の動向について
住宅市場は景気、金利、地価等の動向、雇用環境、住宅税制及び消費税率等の変動に影響を受けます。景気見

通しの悪化、大幅な金利上昇、地価の上昇及び雇用環境の変化等によりお客様の住宅購買意欲が減退し、受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)

外注委託について
当社グループでは、住宅事業、断熱材事業において商品の企画、積算、受注、販売、工事発注、施工監理等を除いた施工業務は、請負業者に外注しております。販売戸数の増加に伴い発注量が増大し、外注先での対応の遅れによる工期遅延や外注費の上昇が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)

売上の季節変動について
当社グループの主力事業である住宅事業では、お客様の生活環境等により第４四半期に完成引渡となる物件の割合が高く、利益面では第４四半期に偏る傾向があります。そのため、第１四半期及び第２四半期で経費発生が先行し、上期業績が低迷するリスクがあります。
第31期連結会計年度（自１日至2018年１月１日

至

2018年12月31日）及び第32期連結会計年度（自2019年１月

2019年12月31日）の各四半期における住宅事業における売上高を参考までに掲げると以下のとおりであります。
四半期ごとの売上高の推移
第１四半期(１月～３月)(4)

第２四半期(４月～６月)

第３四半期(７月～９月)

第４四半期(10月～12月)

2018年12月期（千円）

14,875,904

17,959,599

17,543,626

30,165,890

2019年12月期（千円）

17,185,695

18,656,945

14,536,489

37,010,695

引渡時期遅延による業績変動について
当社グループの主力事業である住宅事業では、お客様に建物を引き渡した時に売上が計上されます。お客様の生活環境等により第４四半期に完成引渡となる物件の割合が高く、利益面では第４四半期に偏る傾向があります。そのため、第４四半期において天災その他予期せぬ事態による大幅な工期の遅延等が発生した場合には、引渡時期に遅れが生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)

原材料価格・資材価格の高騰について
当社グループの主要構造部材である木材・建材やその他の原材料価格の急激な高騰は、原材料の仕入価格の高騰を招き当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)

保有資産の価値下落について
当社グループが保有している不動産や固定資産について、市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落した場合には、評価損の計上や減損処理を行うことになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

(7)大規模な自然災害等について
大規模な地震、風水害等の自然災害、感染症等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、保有設備の復旧活動、住宅の引渡済物件に関する安全確認、建築受注物件の工事完了・引渡の遅延等により多額の費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)

法的規制について
当社グループは、「建設業法」に基づく建設業許可、「建築士法」に基づく一級建築士事務所登録、「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業免許等の許認可を受け事業活動を行っており、この他「建築基準法」、「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」等関連する多くの法令の影響を受けております。これら法令等を遵守するためコンプライアンス体制の強化に取り組んでおり
ますが、これらの法令等の規制を遵守できなかった場合や新たな法規制が設けられた場合、事業活動が制限される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)

個人情報の漏洩について
当社グループは、事業を行う上で入手したお客様に関する様々な個人情報を保有しております。これらの情報管理については社内規程の整備、社員教育の徹底等、管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)

訴訟等の可能性について
当社グループは、事業運営にあたって法令遵守の徹底及びお客様とのトラブル回避に努めておりますが、今後予期せぬ事象の発生により、訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点において業績に重要な影響を及ぼす可能性のある訴訟が提起されている事実はありません。
(11)

介護保育事業に係るリスクについて
当社グループの介護保育事業につきましては、介護保険法等の改正、保育に関する政府の方針変更が行われた

場合、予期せぬ損失が発生するおそれがあります。また、人材確保が計画通りに行えない場合、当社グループの介護保育事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
介護保育事業は行政機関の許認可を受けて行っておりますが、今後何らかの要因により許認可が取り消された
場合、当社グループの介護保育事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。
その他、感染症の蔓延、不測の事故などにより、業務停止、新規利用者の受入制限、スタッフの確保が困難となる等の事態が発生した場合、当社グループの介護保育事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。
(12)

品質管理・安全管理について
当社グループは、戸建住宅施工・ＲＣ建築物断熱施工の品質管理・現場の安全管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事情による重大な品質問題や労災事故が発生した場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)

Ｍ＆Ａの実施による減損損失の可能性について
当社グループでは、事業拡大や新規事業への参入を目的として、Ｍ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行っておりますが、想定した事業展開ができない場合、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

(14)

風評に関するリスクについて
当社グループは、法令遵守違反、個人情報の漏洩、労務管理上の問題などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参りますが、当社や当社の関係者・当社の取引先等に対する否定的な風説や風評がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。

(15)

主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主要な事業活動である住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業は事業活動を行ううえで許認可が必要な事業であり、これらの事業活動を行う子会社では建設業許可、宅地建物取引業免許等、必要となる許認
可をそれぞれ取得しております。建設業許可、宅地建物取引業免許のいずれも５年ごとの更新が義務付けられ、かつ、それぞれ業務停止等の処分、許可の取消しについての要件が規定されております。当該要件に抵触した場
合には、許可の取消し又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。
本書提出日現在、該当子会社のすべてにおいて許可の取消し又は業務の停止等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消し又は業務の停止等を命じられた場合には、社会的信用の失墜や契約破棄等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)

業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境を中心に穏やかな回復傾向ではあるものの、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の不確実性、相次いだ自然災害や消費増税による国内景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は消費増税前の駆け込み需要等により年の前半は一時的に増加する場面もありましたが、年間累計では前年を下回りました。当社グループの事業と関係の深い「持家」も足元では前年同月比５カ月連続減少となる等、弱含みで推移しました。また、原材料価格の高騰や慢性的な人手不足に伴う物流費、人件費の上昇等が懸念される等、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、2022年12月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画「NEXT STAGE
2022」を策定し、各事業セグメントにおいて、収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,176億87百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は62億69百万円（前年
同期比42.4％増）、経常利益は62億31百万円（前年同期比42.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億60
百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。
なお、2019年４月１日に当社グループ企業の組織再編を実施したことに伴い、第２四半期連結会計期間より下記のとおり事業セグメントの区分変更を行っており、各セグメントにおける前年同期比は前年同期の数値をセグメン
ト変更後の数値に組み替えたうえで比較を行っております。
新旧セグメントの対比表
旧セグメント
注文住宅事業

事業内容

新セグメント

注文住宅請負住宅フランチャイズ
戸建分譲住宅販売

住宅事業

土地分譲、仲介
不動産事業

賃貸住宅請負収益物件販売、ホテル開発等
不動産賃貸

①

不動産投資事業

断熱材事業

発泡断熱材等の販売、施工等

断熱材事業

リフォーム事業

リフォーム・外構工事請負等

リフォーム事業

介護保育事業

介護施設、保育園の運営等

介護保育事業

住宅事業
当事業では、本年４月に注文住宅事業を主力とする株式会社桧家住宅と戸建分譲住宅事業を展開する株式会社
桧家不動産の２社を統合し、多様化する顧客ニーズに対して注文住宅から戸建分譲住宅、土地の仲介・販売まで総合的なサービス提供を行う体制を構築し、販売力の強化に取り組みました。また、2016年の発売以後、住宅事業を牽引する「Ｚ空調」の認知度をさらに高めるため、桧家住宅では「Ｚ空調」の快適さを体感できる各種見学会等の開催を強化するとともに、パパまるハウスでは販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、積極的な受注拡大に努めました。しかしながら、注文住宅では消費税増税前の駆け込み需要が一部みられたもののその後の反動減が影響し、受注棟数は前年同期を僅かに下回りました。販売棟数及び売上高は、注文住宅の完成引渡しが概ね順調に推移したこと及び組織再編による販売力強化が奏功し、戸建分譲住宅販売が増加したことにより、売上高、販売棟数ともに前年同期を上回りました。利益面においては、株式会社桧家住宅における新規展示場への出展及び既存展示場のリニューアルによる固定費の増加等があったものの、増収による利益の増加で吸収し、前年同期を上回りました。

― 14 ―

（注文住宅受注の状況）

棟数（棟）金額（百万円）前連結会計年度（2018年12月期）
3,362
66,339

当連結会計年度（2019年12月期）
3,171
63,894前連結会計年度（2018年12月期）
3,443
2,959
364
103
18

当連結会計年度（2019年12月期）
3,693
3,177
381
119
16

増減率（％）△5.7△3.7（販売の状況）（単位：棟）

販売合計
注文住宅
分譲住宅
戸建賃貸住宅賃貸住宅

増減率（％）
7.3
7.4
4.7
15.5
△11.1

この結果、売上高は873億89百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益（営業利益）は58億８百万円（前年
同期比10.5％増）となりました。
②

不動産投資事業
当事業では、本年２月にAKARI Higashiyama Nijo、11月にHotel Mei福岡天神を開業する等、業容拡大に努めた
一方で投資用不動産に対する金融機関の融資姿勢厳格化等の影響から投資マインドが低下し、収益物件販売が伸び悩んだことから売上高、利益ともに前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は25億13百万円（前年同期比45.4％減）、セグメント利益（営業利益）は２億６百万円（前年同期比34.1％減）となりました。

③

断熱材事業

当事業では、戸建住宅部門、建築物部門共に「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し、受注が順調に拡大したことから、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、前年後半よりアクアフォー
ムの原材料であるイソシアネートの供給不足による価格高騰の影響が解消したことにより、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は213億66百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益（営業利益）は18億53百万円（前年同期比161.3％増）となりました。
④

リフォーム事業
当事業では、リフォーム工事や外構工事の受注が増加したことで、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、施工エリア拡大に伴う人員の増加に伴い人件費等の固定費が増加したものの、増収による利益の増加で吸収し、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は34億25百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益（営業利益）は２億18百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
⑤

介護保育事業
介護事業では、有料老人ホームの入居率が僅かながら改善したことにより売上高は前年同期を上回りました。

保育事業では、本年４月に東京都港区で新たに２カ所の保育園「港南緑水保育園」、「はぁと保育園」を開設したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。事業全体の利益といたしましては、保育士の採用コストをはじめ販売管理費の抑制に努めた結果、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は52億97百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益（営業利益）は１億８百万円（前年
同期はセグメント損失30百万円）となりました。

― 15 ―

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ１億77百万円の増加となり、当連結会計年度末の資金残高は、98億50百万円（前年同期比1.8％増）となりました。営業活動で43億４百万円の収入（前年同期は45億92百万円の収入）、投資活動で25億53百万円の支出（前年同期は７億77百万円の支出）、財務活動で15億37百万円の支出（前年同期は39億15百万円の支出）となりました。

各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは43億４百万円の収入（前年同期は45億92百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益52億76百万円（前年同期は43億３百万円）、仕入債務の増加額３億32百万円（前年
同期は15億60百万円の増加）があり、一方で販売用不動産の増加額17億23百万円(前年同期は18億17百万円の増加)、
未成工事受入金の減少額10億63百万円（前年同期は30億１百万円の増加）、法人税等の支払額18億32百万円（前年
同期は20億11百万円）などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは25億53百万円の支出（前年同期は７億77百万円の支出）となりました。これは、主に投資不動産の取得による支出14億31百万円（前年同期は該当項目なし）などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは15億37百万円の支出（前年同期は39億15百万円の支出）となりました。こ
の変動の主な要因は、短期借入金の純増減額10億64百万円（前年同期は21億７百万円の減少）、長期借入金の返済による支出13億78百万円（前年同期は20億74百万円の支出）などがあったことによるものであります。

― 16 ―

(生産、受注及び販売の状況)
(1)

受注実績
当連結会計年度における注文住宅の受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％)

前年同期比
(％)

住宅事業（戸建持家）

63,894,663

96.3

37,046,816

92.6

住宅事業（賃貸住宅）

4,451,385

106.0

3,886,635

135.7

(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

住宅事業

87,389,824

108.5

不動産投資事業

2,513,069

54.6

断熱材事業

21,366,509

110.0

リフォーム事業

3,425,160

112.0

介護保育事業5,297,015

106.4

その他事業

286,21288.6

120,277,790

106.5

合計
(注)

１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

３

主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は該当ありません。

(3)

生産実績
当社グループが展開している事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載

しておりません。

― 17 ―

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1)

経営成績の概要と分析
経営成績の概要と分析については、「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要(1)

業績」において、セグメント

別に前期比較の要因分析を記載しております。

(2)

財政状態の分析①

総資産、負債及び純資産の状況（総資産）
当連結会計年度末における総資産合計は669億37百万円（前年同期比4.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ26億48百万円の増加となりました。
流動資産は479億79百万円（前年同期比4.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ19億78百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、販売用不動産の18億33百万円の増加等によるものであります。
固定資産は189億58百万円（前年同期比3.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ６億70百万円の増加となり
ました。

（負債）
当連結会計年度末における負債合計は444億34百万円（前年同期比1.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ５億28百万円の増加となりました。
流動負債は328億23百万円（前年同期比2.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ７億69百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、工事未払金の７億67百万円の増加、短期借入金の10億64百万円の増加と、一方で未成工事受入金の10億63百万円の減少等によるものであります。
固定負債は116億11百万円（前年同期比2.0％減）となり、前連結会計年度末に比べ２億40百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金の４億72百万円の減少等によるものであります。

（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は225億３百万円（前年同期比10.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ21億20百万円の増加となりました。この変動の主な要因は、当期純利益29億60百万円と配当金11億33百万円によるものであります。

（自己資本比率）
当連結会計年度末における自己資本比率は28.1％（前連結会計年度比0.7ポイント増）となりました。

②

キャッシュ・フローの状況と分析
キャッシュ・フローの状況と分析については、「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要(2)

キャッシュ・フローの状況」において、営業活動、投資活動、財務活動の区分別に増減の状況分析を記載しております。

― 18 ―

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況

４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)

経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況

３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(5)

経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況

課題等」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 19 ―

３ 経営方針、経営環境及び対処すべき

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、介護保育事業を中心に3,237百万円の設備投資を実施いたしました。

主要な事業セグメントにおける設備投資の概要は、次のとおりであります。

(住宅事業)
住宅展示場モデルハウス及び営業所の建物として1,116百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却・売却はありません。

(不動産投資事業)
投資不動産としてホテル（土地・建物）1,462百万円を取得しております。
なお、重要な設備の除却・売却はありません。

(断熱材事業)
主に営業所の土地・建物として464百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却・売却はありません。

(介護保育事業)
保育施設として189百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却・売却はありません。

― 20 ―

２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
2019年12月31日現在
事業所名
(所在地)

賃貸用不動産（埼玉県久喜市）

帳簿価額(千円)

セグメントの名称

設備の内容

不動産投資事業

賃貸用
マンション
住宅展示場
用地

建物及び
構築物
137,496(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。

― 21 ――

土地(面積㎡)
101,052(935.76)
909,862(6,138.18)

合計

従業員数
(人)

238,548―

909,862

―

(2)

国内子会社

会社名

㈱桧家住宅
㈱桧家住宅東海㈱パパまるハウス㈱ヒノキヤレスコ㈱日本アクアライフサポート㈱

事業所名
(所在地)
浦和展示場他（埼玉県さいたま市
南区他）
清水展示場他(静岡県清水市他)
本社(新潟県新潟市
中央区)
マノワール本町他(新潟県新潟市
中央区他)
利根本工場(茨城県稲敷市)
本社（東京都港区）
名古屋営業所他(愛知県名古屋市
港区他)
悠楽里えどがわグリーンパーク他(東京都江戸川区他)
ゆらりん白金保育園
他(東京都港区他)
ＨＵＧ高輪(東京都港区)

2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
建物及び
土地
(人)
合計
構築物
(面積㎡)

セグメント
の名称

設備の内容

住宅事業

モデルハウス

2,333,144

住宅事業

モデルハウス

住宅事業―
2,333,144(―)

577

170,689―(―)

170,68915

事務所

48,610

153,580(2,539.59)

206,896

65

住宅事業

事務所及び
アパート

840,703399,942
1,478,969(15,588.42)

223

住宅事業

住宅部材
製造設備

断熱材
事業

事務所

断熱材
事業

事務所

1,725,979

介護保育
事業

介護施設

182,909383,485(997.73)

566,394

86

介護保育
事業

保育施設

507,055―(―)

507,055

551

介護保育
事業

複合施設

297,670―(―)

297,67033(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。

― 22 ―

185,000(37,687.61)
9,973
33,867(3,245)8,400

193,400

41

43,84068

1,508,423
3,234,402(13,119.16)

407

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)

重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

金沢営業所
㈱日本アクア （石川県
金沢市）

厚木営業所
㈱日本アクア （神奈川県
厚木市）

青森営業所
㈱日本アクア （青森県
青森市）

秋田営業所
㈱日本アクア （秋田県
秋田市）

セグメント
の名称

設備の
内容

投資予定額

資金調達
方法

着手年月

完了予定 完成後の年月
増加能力

150,529

自己資金
及び借入金

2019年
10月

2020年
３月

原料保管
力
10％増

原料保管倉
398,900
庫

252,938

自己資金
及び借入金

2019年
12月

2020年
３月

原料保管
力
10％増

断熱材
事業

原料保管倉
156,000
庫

110,564

自己資金
及び借入金

2019年
12月

2020年
３月

原料保管
力
10％増

断熱材
事業

原料保管倉
156,000
庫

―

自己資金
及び借入金

2020年
２月

2020年
７月

原料保管
力
10％増

総額
(千円)

既支払額
(千円)

断熱材
事業

原料保管倉
199,000
庫

断熱材
事業(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)

重要な設備の除却等該当事項はありません。

― 23 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

48,300,000

計

48,300,000【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2019年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年３月30日)

普通株式

13,575,000

13,575,000

計

13,575,000

13,575,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株でありま
す。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2011年７月１日 (注)13,529,750

13,575,000―

389,900―

339,900（注）普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。

― 24 ―

(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

－

19

24

46

86

3

3,482

3,660

－

－

15,117

4,496

52,3114,228

459,558135,714

3,600

－

11.14

3.31

38.55

3.12

0.00

43.88

100.00

－

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合
(％)

外国法人等

個人
その他

個人

計

（注）自己株式970,639株は、「個人その他」に9,706単元、「単元未満株式の状況」に39株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社EIGHT&COMPANY

東京都港区六本木四丁目3－38

2,284,428

18.12

株式会社GSK埼玉県久喜市南五丁目5－20

2,090,572

16.59

永大産業株式会社

大阪府大阪市住之江区平林南二丁目10－60

600,000

4.76

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8－11

443,900

3.52

ヒノキヤグループ従業員持株会

東京都千代田区丸の内一丁目8－3
丸の内トラストタワー本館7階

373,698

2.96

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11－3

340,000

2.70

ヒノキヤグループ取引先持株会

東京都千代田区丸の内一丁目8－3
丸の内トラストタワー本館7階

312,400

2.48

近藤

昭

東京都港区

290,800

2.31

近藤

治恵

東京都港区

240,000

1.90

東京都千代田区丸の内二丁目7－1

180,000

1.43

7,155,798

56.77

株式会社三菱UFJ銀行
計―（注） １. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

442,900株
338,900株

２．自己株式970,639株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：7.2％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

― 25 ―

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
970,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,600,800

単元未満株式

普通株式

3,600

－

－

発行済株式総数

13,575,000－－

総株主の議決権－(注)②

126,008－

126,008－「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（自己保有株式）株式会社
ヒノキヤグループ

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

970,600－

970,600

7.2

計－970,600－

970,600

7.2(注)

当社は、単元未満自己株式39株を保有しております。

― 26 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1)

会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

510

84,000

当期間における取得自己株式

―

―

(注)１
２

(4)

当事業年度における取得自己株式のうち475株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式数は含めておりません。

【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

26,50058,777,000――

970,639―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分 )保有自己株式数(注)970,639―

当期間における保有自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

― 27 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要課題の一つと認識し、経営基盤、財務体質強化に向けた内部留保の確保に留意しつつ、財政状況及び連結業績等を総合的に勘案し、継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の方針に基づき、第32期の株主配当金については、最近の財務状況、今期業績等を総合的に勘案し、中間配当は１株当たり45円、期末配当は１株当たり45円を実施することとなりましたので、年間配当は１株当たり90円となります。この結果、第32期の連結配当性向は48.0％となります。
なお、内部留保金につきましては、機動性が求められる営業先行投資等への効果的な投資に充当し安定的な経営基盤の強化に努める所存であります。

(注)基準日が第32期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年８月８日
取締役会決議567,21445.00

2020年３月27日
定時株主総会決議567,196

45.00― 28 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「最高品質と最低価格で社会に貢献」との理念のもと、コーポレート・ガバナンスの整備が経営上の重要課題と位置付け、その構築に取り組み、経営の適法性、透明性及び健全性の確保並びに誠実かつ公平な経営体制を確立することを基本姿勢としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
・当社は監査役会設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体
制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。
・ 取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、社外取締役２名を含む９名の体制をとっております。取
締役会は、原則として毎月１回、必要に応じて適宜開催し、経営に関する重要事項についての決定、業務執行状況の監督を行っております。
・グループ役員会は、毎月１回開催し、各社の業務の進捗状況に関する報告及び情報共有等を行っております。

当社のコーポレートガバナンス体制― 29 ―

ロ.取締役会等の構成員。(◎は議長もしくは委員長、〇は構成員、□は出席者を表します。)
役職名

氏名

取締役会

監査役会

グループ
役員会

代表取締役会長

黒須

新治郎

〇

〇

代表取締役社長

近藤

昭

◎

◎

取締役
住宅・リフォーム事業統括

森田

哲之

〇

〇

取締役マーケティング部長

荒木

伸介

〇

〇

取締役財務経理部長

常住

順一

〇

〇

取締役総合企画部長

島田

幸雄

〇

〇

取締役

荒井

孝子

〇

〇

社外取締役（独立役員）

出口

俊一

〇

□

社外取締役（独立役員）

片山

雅也

〇

□

常勤監査役

長谷

忠宏

□

◎

□

常勤監査役

園田

早苗

□

〇

□

社外監査役（独立役員）

長谷川

□

〇

□

社外監査役（独立役員）

長澤

□

〇

□

臣介
正浩

（注）１ グループ役員会には上記のほか、グループ会社の代表取締役社長等が出席しております。
③

企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備状況）
当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で決議した内容の概要及び当事業年度における運用状況は次のとおりであります。
(a)業務の適正を確保するための体制の決定内容の概要
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの「企業行動憲章」及び「倫理・コンプライアンス規程」等コンプライアンス体制に係る規程を取締役及び使用人が法令・定款及び当社の社是並びに社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。
この行動の徹底を図るため、コンプライアンス委員会及びその事務局を設置し、グループ全体のコンプライ
アンスの状況を統括し、教育を行います。
内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に必要に応じ報告します。なお、法令上疑義のある行為について使用人が直接情報を伝える手段として「内部通報制度」を開設しています。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報及び使用人の業務全般に係る情報については、文書取扱規程の保存区分に応じて適切かつ検索ができる状態にて保存・管理します。これらの保存・管理された文書は、取締役及び監査役から要請があれば容易に閲覧可能な状況であることを維持します。

c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門の取締役及び使用人は、随時、それぞれの部門に内在するリスクの検討を行い、リスクとなる事項が検出された場合は、当社の「グループ会社管理規程」に基づき、当社に報告する体制をとっています。また、
内部監査室は各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役に報告します。

― 30 ―

d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程に基づく職務分掌、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっています。また、取締役及び使用人が社業を的確かつ円滑に職務執行できるように中期・年次経営計画並びに短期・月次事業部門目標・予算を策定しています。取締役会は、この結果をレビューし、必要な措置を施しています。

e 会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社取締役、各部長及びグループ各社の社長は、各部門及び各会社の業務執行の適正を確保する体制の確立と運用の権限と責任を有します。法令遵守体制、リスク管理体制、情報の保存・管理体制及び効率的職務執行
体制等について定められている社内規程をグループ各社の共通の社内規程とし、グループ各社の取締役及び使用人は、これらの規程の定めるところに従い、業務の適正を確保するための体制の整備・運用を行います。な
お、本社各部・各組織機関は、担当業務に関し各社に対しその整備・運用について支援・指導を行います。また、当社及びグループ各社間での情報の共有化、指示・要請等の効率的伝達のための会議を設営します。
当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の職務執行の状況を監査し、企業集団における業務の適正の確保に寄与します。

f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項
監査役は、その職務を一時的に補助するための使用人として、内部監査室所属員又は総務部所属員に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとします。なお、監査役の職務を一定期間補助するための使用人を任命した場合は、当該使用人の異動・業績評価等人事権に係る事項の決定に関しては、取締役会からの独立性を確保するため、監査役の事前の同意を必要とします。

g 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人が、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項及び内部監査の実施状況等を速やかに報告する体制を整備しております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役会と監査役会の協議により決定する方法によります。
その他、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、重要な文書の閲覧をすることができます。また、必要に応じていつでも、その職務遂行のため、取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。さらに使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるとき及び重大な法令・定款違反に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができます。

h その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長、内部監査室及び会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催します。
(b)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
a 取締役会を年19回開催し、社外取締役を含む各取締役は法令又は定款等に定められた事項及び経営上重要な事項について審議を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。

― 31 ―

b 監査役会を年13回開催し、社外監査役を含む各監査役は監査方針、監査計画に基づき、取締役会を含む重要な社内会議への出席や代表取締役との面談、業務執行に関する重要な文書の閲覧等を通じて取締役の職務執行、法令、定款等への遵守状況について監査を行っております。

c 内部監査室は、年度監査計画に基づき、当社並びに子会社の各部門について内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査役会に報告しております。

d 当社並びに子会社から選出された委員で構成されるグループコンプライアンス委員会を年６回開催し、法令・社内規程等の遵守状況、日常業務において生じ得るリスクの抽出、評価を行い、リスク毎の対応策等を協議しております。

e 子会社の業務運営、経営管理の適正を確保するため「グループ会社管理規程」に基づき、子会社から事前承認、報告を受ける体制を整備し、運用を行っております。また、当社全役員並びに子会社の代表取締役が出席し、毎月開催されるグループ役員会議において各子会社の代表取締役から経営状況の報告を受け、現況の把握を行っております。

（リスク管理体制の整備の状況）
法令遵守の強化及び徹底に向け、各種社内会議を通じて役職員の意識向上に努めております。
当社は、事業遂行に伴う危機に対しては、リスク管理規程を制定し、リスクの予見とその管理、対応に努めております。また、犯罪行為、不正行為等の未然防止策として内部通報制度を設け、相互牽制を図れる仕組みを構築しております。さらに、重要な法的判断については、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受ける体制を整えています。

（取締役の定数）
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款で定めております。

（責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者も含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその職務を遂行するにあたり、期待される
役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）(1)当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

― 32 ―

(2)当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。

― 33 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性11名

女性2名

役職名

（役員のうち女性の比率15.4％）

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

1965年４月 ㈱大和工務店入社
1973年４月 ㈱黒須建設入社
代表取締役会長

黒須1944年2月
新治郎
21日

1973年５月 ㈱黒須建設

専務取締役に就任(注)１

166,100(注)１

290,800

(注)１

1,110

2012年３月 当社取締役マーケティング担当兼マーケティング部長に (注)１
就任

2,100

1988年10月 当社設立

代表取締役社長に就任

2009年４月 当社代表取締役会長に就任(現任)2012年３月 ㈱桧家住宅取締役会長に就任
1991年４月 千代田生命保険(相)(現 ジブラルタ生命保険㈱)入社
1994年10月 ユナム・ジャパン傷害保険㈱(現 日立キャピタル損害保険㈱)入社
2001年12月 当社入社
代表取締役社長

近藤昭

1967年4月
22日

2002年１月 当社ユートピアホーム事業部長に就任
2006年３月 当社専務取締役に就任
2006年12月 当社取締役副社長に就任
2009年４月 当社代表取締役社長に就任(現任)2012年３月 ㈱桧家不動産東京（現 ㈱桧家住宅）取締役会長に就任
2015年９月 ㈱ＨOUSALL社外取締役に就任
1981年４月 ミサワホーム㈱入社
1987年１月 ミサワホーム東海㈱出向
1996年12月 同社営業部長に就任
1997年６月 同社取締役営業部長に就任
2002年４月 同社取締役支店長に就任
2007年４月 ミサワホーム㈱ＣＳ推進部長に就任
2011年６月 同社執行役員ホームイング推進部長に就任

取締役
住宅・リフォーム
事業統括

森田

哲之

1959年11月4日

2013年４月 同社執行役員ストック推進担当に就任
2016年１月 同社執行役員ストック推進・開発事業担当に就任
2017年４月 同社執行役員カスタマーサポート推進部長兼お客様センター長に就任
2018年12月 当社入社
2019年１月 ㈱日本ハウジングソリューション取締役に就任（現任）2019年３月 当社取締役住宅・リフォーム事業統括に就任（現任）2019年５月 株式会社HOUSALL社外取締役に就任（現任）2019年９月 まいすまい㈱代表取締役社長に就任（現任）
1990年３月 ㈱東信エステート入社
1999年６月 ㈱テール入社
2002年４月 当社入社

ユートピアホーム事業部課長に就任

2003年１月 ユートピアホーム事業拡大推進部長に就任
2006年４月 同社取締役事業拡大推進部長に就任
2008年４月 当社商品企画部長に就任
2011年６月 ㈱桧家住宅さいたま（現㈱桧家住宅）取締役に就任

2011年７月 同社取締役商品企画担当兼商品企画部長に就任
取締役
マーケティング部長

荒木伸介

1968年9月
7日

2014年１月 当社取締役マーケティング・FC事業担当兼マーケティング部長に就任
2015年１月 当社取締役マーケティング・FC事業・CADセンター
担当兼マーケティング部長に就任（現任）2016年３月 ㈱桧家不動産（現㈱桧家住宅）取締役に就任

レスコハウス㈱（現㈱ヒノキヤレスコ）取締役に就任

2018年８月 ㈱日本ハウジングソリューション代表取締役社長に就任（現任）― 34 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

1986年４月 ㈱東洋情報システム（現 ＴＩＳ㈱）入社
1992年10月 監査法人芹沢会計事務所（現 仰星監査法人）入所
1999年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
取締役
財務経理部長常住

順一

1961年1月
25日

2012年10月 当社入社

財務経理部長に就任

(注)１

4,793

(注)１

2,832

(注)１

23,976

2003年12月 ㈱デジタルニューディール研究所代表取締役社長に就任
（現任）
(注)１
2006年４月 国立大学法人東京農工大学客員教授に就任

8,935

2013年３月 当社取締役財務経理担当兼財務経理部長に就任（現任）2014年12月 ライフサポート㈱取締役に就任
2017年11月 フュージョン資産マネジメント㈱取締役に就任（現任）
1992年４月 泉証券㈱（現ＳＭＢＣ日興証券㈱）入社

2004年４月 エース証券㈱入社
2006年４月 そしあす証券㈱（現 むさし証券㈱）入社
2008年８月 丸三証券㈱入社
2010年５月 当社入社
取締役
総合企画部長島田幸雄

1969年3月
20日

経営企画部長代理に就任

2011年３月 ㈱日本アクア監査役に就任
2011年７月 当社経営企画部長に就任
2012年８月 ㈱桧家住宅三栄（現 ㈱桧家住宅）取締役に就任
2014年12月 ライフサポート㈱取締役に就任
2016年１月 当社総合企画部長に就任
2016年３月 当社取締役総合企画・人事・グループ管理担当兼
総合企画部長に就任（現任）
1991年12月 ㈱黒須建設入社
1996年12月 当社入社
2002年12月 ㈱桧家住宅東関東（現同社総務部長に就任㈱桧家住宅）入社

2008年３月 当社取締役に就任
取締役

荒井

孝子

1963年7月
17日

2008年４月 当社取締役業務推進部長に就任
2009年１月 当社取締役経営推進統括担当兼業務部長に就任
2011年３月 ㈱桧家住宅さいたま（現 ㈱桧家住宅）取締役に就任
2011年７月 同社常務取締役に就任
2012年３月 同社代表取締役社長に就任
2018年１月 ㈱桧家住宅代表取締役社長に就任（現任）2018年３月 当社取締役に就任（現任）
1975年４月 ㈱産業経済新聞社入社
1998年２月 ㈱日本工業新聞社出向
2002年４月 独立行政法人経済産業研究所出向

取締役

出口

俊一

1953年3月
4日

2009年３月 当社社外取締役（非常勤）に就任（現任）2011年５月 金沢工業大学客員教授に就任
2017年２月 一般社団法人俯瞰工学研究所主席研究員に就任（現任）― 35 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

2005年４月 司法研修所入所
2006年10月 弁護士登録
ＡＺＸ総合法律事務所入所
2008年10月 松岡・浅田法律事務所入所
2009年１月 弁護士法人アヴァンセリーガルグループ（現 弁護士法人ALG&Associates）入所
2013年11月 ㈱アヴァンセ・インテリジェンス社外監査役（非常勤）に就任（現任）
取締役

片山

雅也

1977年8月
2日

2013年12月 ㈱アヴァンセ・ホールディングス取締役に就任（現任）
(注)１

8,000

(注)２

6,900

(注)３

6,410

2005年８月 モルガン・スタンレー証券㈱（現 三菱ＵＦJモルガン・(注)４
スタンレー証券㈱）入社

16,286

2014年１月 弁護士法人アヴァンセリーガルグループ（現 弁護士
法人ALG&Associates）代表社員に就任（現任）2014年３月 行政書士法人アヴァンセリーガルグループ（現 行政書士法人ALG&Associates）社員に就任
2014年４月 ㈱アヴァンセ・トラシード代表取締役に就任（現任）2014年10月 ㈱アヴァンセドットコム（現 ㈱プラスステージ）
取締役に就任（現任）2015年３月 当社社外取締役（非常勤）に就任（現任）2015年８月 税理士法人アヴァンセリーガルグループ （現 税理士
法人ALG&Associates）代表社員に就任（現任）
1988年12月 サイサンミサワホーム㈱入社
2003年７月 当社入社
2008年４月 当社内部監査室長に就任
2010年３月 ㈱桧家住宅つくば（現 ㈱桧家住宅）常務取締役に就任
2010年10月 ㈱桧家住宅ちば（現 ㈱桧家住宅）常務取締役に就任
2011年12月 ㈱桧家住宅三栄（現 ㈱桧家住宅）専務取締役に就任

常勤監査役

長谷

忠宏

1953年7月
11日

2013年３月 ㈱桧家住宅北関東（現 ㈱桧家住宅）取締役に就任
2013年10月 ㈱桧家住宅北関東（現 ㈱桧家住宅）専務取締役に就任
2014年９月 当社内部監査室長代理に就任
2015年４月 当社内部監査室長に就任
2016年３月 当社監査役に就任（現任）2017年３月 ㈱桧家住宅東京（現 ㈱桧家住宅）監査役に就任(現任)2018年４月 ㈱ハウジーホームズ（現 ㈱桧家住宅東海）監査役に就任（現任）
2019年９月 まいすまい㈱監査役に就任（現任）
1978年４月 水質源開発公団入社
2001年３月 当社入社 加須展示場営業事務職に従事
2006年１月 久喜展示場営業職に従事
2010年５月 当社業務部課長代理に就任

常勤監査役

園田

早苗

1959年6月
7日

2011年６月 当社内部監査室課長代理に就任
2013年２月 当社内部監査室課長に就任
2016年３月 当社内部監査室長に就任
2019年３月 ㈱パパまるハウス監査役に就任（現任）㈱桧家リフォーミング監査役に就任（現任）
当社監査役に就任（現任）
1989年９月 井上斉藤英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
1995年６月 アーサーアンダーセン勤務
2001年４月 野村証券㈱入社

監査役

長谷川

1966年1月
臣介
8日

2009年９月 長谷川公認会計士事務所設立

同事務所所長に就任（現任）
2014年３月 当社監査役に就任（現任）2017年６月 戸田工業㈱社外監査役（非常勤）に就任（現任）― 36 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

1979年４月 荒木税務会計事務所入所
1981年10月 プライスウォーターハウス公認会計士事務所（現 ＰｗＣあらた監査法人）入所
1984年４月 新和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
1989年９月 アーンスト・アンド・ヤング

サンフランシスコ

事務所勤務
監査役

長澤

正浩

1954年4月
1日

2002年８月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
代表社員に就任
2012年７月 長澤公認会計士事務所設立

(注)５

1,085

同事務所代表に就任（現任）
2013年７月 ㈱伊藤園社外監査役（非常勤）に就任（現任）2014年５月 ㈱東京個別指導学院社外監査役（非常勤）に就任（現任）
2014年12月 当社監査役（非常勤）に就任（現任）
計

(注) １
２
３
４
５
６
７
８
②

539,327

2020年３月27日後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結のとき。
2020年３月27日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
2019年３月28日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
2018年３月28日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
2017年３月29日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
代表取締役社長近藤昭は、代表取締役会長黒須新治郎の娘婿であります。
取締役出口俊一及び取締役片山雅也は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役長谷川臣介及び監査役長澤正浩は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名、計４名の社外役員を選任しております。いずれの社外役員との間にもその職務の遂行に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
また、2019年12月31日現在、社外取締役出口俊一氏は、当社株式を8,935株（保有割合0.07％）、社外取締役片山雅也氏は当社株式を8,000株（保有割合0.06％）、社外監査役長谷川臣介氏は当社株式を16,286株（保有割合0.12％）、社外監査役長澤正浩氏は当社株式を1,085株（保有割合0.01％）保有しております。
社外取締役の出口俊一氏はディスクロージャー業務と密接な関係にあるメディアにおいて卓越した識見と幅広い経験を有しており、その経歴等から社外取締役として有用な意見をいただけるものと判断しております。
社外取締役の片山雅也氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と専門知識から、社外取締役として有用な意見をいただけるものと判断しております。
社外監査役である長谷川臣介氏及び長澤正浩氏は、公認会計士及び税理士としての企業会計・税務等に関する豊富な専門的知見を有しており、その経歴から社外監査役として有用な意見をいただけるものと判断しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として証券取引所が定める独立性基準に加え、当社グループや当社役員、主要株主との関係等も加味した独自の「社外役員独立性判断基準」を制定
しております。４名の社外役員全てが、当該独立性基準を満たしており、有価証券報告書提出日現在、４名の社
外役員全員について株式会社東京証券取引所（以下、証券取引所）が定める独立役員として指定し、証券取引所
へその旨届け出ております。
なお、社外役員独立性判断基準の内容は以下のとおりであり、該当する場合は独立性に欠けるものと判断しております。
a.当社及び当社の子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者、その他の使用人）である者、及びあった者
b.当社又は当社の子会社を主要な取引先（当社又は当社の子会社との取引による売上高等が当該取引先の直近
事業年度における年間連結売上高の２％以上の者）とする者又はその業務執行者― 37 ―

c 当社又は当社の子会社の主要な取引先（当社又は当社の子会社との取引による売上高等が当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の者）又はその業務執行者
d 当社又は当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（直近３事業年度の平均で個人の場合は年間10百万円以上、法人、団体等の場合は、当該法人、団体等の連結売上高の２％以上の額）を得ているコン
サルタント、公認会計士又は弁護士等の専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は当該団体に所属する者）
e 当社の主要株主（総議決権の 10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）である者（当該株主が法人等である場合は、その業務執行者）
f 当社が総議決権の 10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している法人等の業務執行者
g 当社又は当社の子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
h 上記aからgに該当する者のうち重要な者（業務執行取締役、執行役、執行役員、部長職以上の管理職、公認会計士、弁護士）の配偶者及び二親等内の親族
i 直近３事業年度において、上記bからhのいずれかに該当していた者③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月１回、内部監査室から監査結果の報告を受け、必要に応じて監査指摘事項についての協議をしております。また、会計監査人より定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるな
ど、情報の交換を行うなど、相互の連携を図っております。さらに、毎月開催される取締役会に出席し、意見を述べるなど社外取締役又は社外監査役としての監督又は監査の実効性を保持しております。なお、社外監査役は、毎月開催される監査役会に出席し、他の監査役と連携して監査が実施できる体制を整えています。

― 38 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は、社外監査役２名を含む４名から構成される監査役会を設置しております。
各監査役は、監査役会で策定した監査方針・監査計画に基づき監査役監査を行っております。また、各監査役

は取締役会、グループ役員会議等の重要な会議に出席しているほか、随時、代表取締役と監査環境の整備に関する意見交換を行っております。
グループ各社の監査体制については、当社監査役が100％子会社についてそれぞれ各社監査役を兼任する体制としております。
また、監査役監査の効率性、実効性の確保のため、毎月１回、内部監査室から書面により内部監査の結果報告を受け、隔月で説明会が実施されているほか、同室と連携して、随時、事業所監査を行っております。
さらに、会計監査人とは、相互に連携をとるため、事業所への会計監査人の監査に同行するほか、定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の交換をしております。
なお、社外監査役長谷川臣介及び社外監査役長澤正浩は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②

内部監査
当社は、社長直轄の独立した組織として内部監査室を設けております。人員構成は、内部監査室長と担当者３名の計４名体制となっております。当社の内部監査室は、内部監査計画に基づき法令・諸規定等に対する遵守状
況、業務の効率性・合理性を中心に当社グループ全体の内部監査を実施し、監査結果及び改善点について内部監査報告書を作成し、社長及び監査役会に報告しております。また、監査役会や会計監査人と連携し、内部牽制が十分機能するように努めております。

③

会計監査の状況a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ

b 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員城戸

和弘

指定有限責任社員

業務執行社員草野耕司

c 業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者３名、その他２名であります。

d 監査法人の選定方針と理由
会計監査人が専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制などを総合的に評価し選定しております。
また、監査役会は、会計監査人監査が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 39 ―

e 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の各監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の実務指針」を踏まえそれぞれが監査法人に対する評価を行い、この結果をもとに監査役会において評価しております。
評価の結果、監査法人の監査の方法、及び結果は相当であると認識しております。

④

監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

42,000－45,000－

連結子会社

27,000－28,400－計

69,000－73,400－ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）b その他重な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ｄ 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。

e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が適正かつ効率的な監査を実現するために必要な監査日数および監査人数等に基づいて、監査報酬が決定されていることを、会計監査人から監査計画の内容や、その実施に要する監査日数や監査人数について説明を受けるほか、財務・経理部門から監査報酬決定の経緯等について説明を受け、また両者で十分な協議がなされていることを確認し、妥当と判断できたことから、会社法第399条第１項に基づく同意をしております。

― 40 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、当社グループの持続的成長及び中長期的企業価値向上を実現するために、取締役の報酬について、基本報酬、短期インセンティブとしての賞与（変動報酬）、中長期的なインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬（社外取締役を除く）で構成
しております。いずれの報酬も具体的に業績等に連動している指標はなく、基本報酬、賞与については経営環境
や他社の水準等を考慮の上、役位・職責に応じて設定し、譲渡制限付株式報酬については、中長期的な企業価値向上に対する士気等を勘案して付与株数を決定しております。
取締役の金銭報酬額については、2012年３月29日開催の第24期定時株主総会において、年額500百万円以内（うち、社外取締役30百万円以内。定款で定める取締役の員数は10名以内。）と決議しております。取締役の基本報
酬及び賞与の決定方法は、株主総会の決議により決定した限度額内において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長近藤昭が各取締役の職位や職務執行に対する評価、連結業績等を総合的に勘案し、社外取締役の意見や助言を聴取して報酬額を決定しております。当事業年度におきましては、2019年３月28日開催の取締役会にて基本報酬の決定について、2020年1月21日開催の取締役会にて賞与の決定についてそれぞれ代表取締役社長近藤昭への一任と報酬額を決定しております。
取締役に対する譲渡制限付株式報酬については、前述の株主総会で決議された金銭報酬額とは別枠にて、2018
年３月28日開催の第30期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権を年額100百万円以内と決議しております。また、譲渡制限付株式報酬として、対象取締役に対して当社が発行又は処分する普通株式の総数は年60千株以内とすることを併せて決議しております。譲渡制限付株式報酬の総額については、前記株主総会で決議いただいた限度内にて、取締役会の決議によって定めております。当事業年度におきましては、
2019年３月28日開催の取締役会にて付与株数について決定しております。総報酬に占める株式報酬の割合は、代表取締役を除き、概ね10％程度となっております。
監査役の報酬額の限度額は、2003年３月27日開催の第15期定時株主総会において年額50百万円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内。）と決議されております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

株式報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

310,776

262,134

33,116

15,526－

7

18,367

16,287

2,080

－

－

3

29,29326,025

3,268

－

－

4

(注) 上記の監査役の支給人員には、2019年３月28日付で退任した監査役１名が含まれております。
ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額（千円）

氏名

近藤昭

役員区分

会社区分

取締役

提出会社

基本報酬
100,800

賞与

株式報酬

退職慰労金

2,218

－

8,400

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

― 41 ―

連結報酬等
の総額
(千円)
111,418

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的と区分し、それ以外の場合は純投資目的以外と区分しています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、過去において一部の取引先との取引関係の維持・強化を目的として政策的に上場株式５社の株式を取得し、現在は１社の株式を継続保有しております。これらの株式の取得後は新たな株式の取得は行っておらず、今後も取得する予定はありません。政策保有株式については、毎年、取締役会で資本コストを踏まえ、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有が相当でないと判断される場合には、市場環境等を考慮した上で売却する方針です。なお、検証の結果、当事業年度において上場株式４社を売却しております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1

10,000

非上場株式以外の株式

1

89,391（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

441,964c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
249,000
249,000 取引関係の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困
永大産業㈱89,391
105,576 難であります。事業上の関係性を総合的に勘案し、その保有意義を判断しております。
－
51,000㈱三菱UFJフィナン－
シャル・グループ－
27,432－3,900㈱武蔵野銀行－－
9,917－
30,000
㈱栃木銀行
－
－
7,530

― 42 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

有
有
有

㈱りそなホールディ
ングス

－
－

5,800
3,066

－

みなし保有株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 43 ―

有第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、会計基準等の最新情報の把握に努めております。
また、会計処理基準等の新設・改廃に関する情報は、専門誌の購読、外部セミナーへの参加などでも入手しております。

― 44 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
販売用不動産未成工事支出金
材料貯蔵品
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産瑕疵担保供託金
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２

当連結会計年度(2019年12月31日)

9,672,863
5,154,731
235,847
17,820,579
3,677,305
1,388,218
3,435,160
2,744,844
1,894,299△22,667
46,001,182

9,850,351
5,526,297
194,775
19,654,290
3,892,608
1,693,870
2,768,356
2,778,251
1,643,435△22,664
47,979,573

12,995,709△6,089,301
6,906,407
1,334,867△961,529
373,338
4,719,470
608,574
1,094,821△837,352
257,468
12,865,260

12,952,788△6,151,565
6,801,222
1,020,191△815,159
205,032
4,989,996
257,679
1,082,341△871,382
210,958
12,464,888※２

1,419,970
254,133
1,674,103
479,500
656,282
1,165,400－－－
1,669,675△222,558
3,748,299
18,287,663
64,288,845※１― 45 ―

713,206
298,755
1,011,962
406,125
835,801
1,267,570
1,462,632△4,341
1,458,291
1,748,514△234,881
5,481,420
18,958,271
66,937,844※１(単位：千円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 46 ―

当連結会計年度(2019年12月31日)

6,772,511
5,195,467
2,440,000
1,374,833
860,856
11,880,788
501,636
3,027,748
32,053,842

7,539,750
4,761,040
3,504,000
468,800
1,621,120
10,816,860
515,896
3,595,839
32,823,307

10,632,800
190,234
630,557
398,210
11,851,802
43,905,645

10,160,000
205,416
643,028
602,861
11,611,306
44,434,614

389,900
139,51019,016,892△1,972,999
17,573,302

389,900
143,368
20,243,825△1,920,622
18,856,471

34,714△373
34,341
2,775,556
20,383,200
64,288,845

19,917△35,865△15,948
3,662,707
22,503,230
66,937,844

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
売電収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
売電費用
固定資産圧縮損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
110,259,640※１86,458,246
23,801,394※２
19,398,336
4,403,057(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
117,687,355※１
91,000,948
26,686,407※２
20,416,780
6,269,626

6,805
6,045
34,673436,930
104,687
589,143

26,924
5,164
12,082401,842
142,340
588,353

76,450－16,36820,483436,930
55,793606,026
4,386,174

84,01916,940－9,203
401,842
114,735
626,741
6,231,239※３

53,303－53,30387,774
48,674－－－
136,448
4,303,030
1,776,537△3,398
1,773,139
2,529,890
226,6362,303,254

※３

※４
※５

― 47 ―※５

84,9905,103
90,094－
1,006,515
11,521
6,817
20,133
1,044,989
5,276,344
2,515,093△199,025
2,316,067
2,960,277
600,1022,360,174

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
2,529,890(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
2,960,277△47,751128－△47,6222,482,267△14,696△65,663△2,290△82,650
2,877,627※

2,255,770
226,497― 48 ―※

2,310,022
567,604

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日

至 2018年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

389,900

利益剰余金－

17,719,782

自己株式△1,980,183

株主資本合計16,129,498

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,006,144△1,006,144

2,303,254

2,303,254

自己株式の取得△141

非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

134,802

自己株式の処分△141
134,802

4,708

7,325

12,033

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

139,510

1,297,109

7,184

1,443,804

389,900

139,51019,016,892△1,972,999

17,573,302

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

82,253

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

△501

81,752

非支配株主持分
2,478,870

純資産合計
18,690,120

当期変動額
剰余金の配当△1,006,144

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,303,254

自己株式の取得△141

非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

134,802

自己株式の処分

12,033

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△47,539128△47,410296,686

249,275△47,539128△47,410296,686

1,693,079

34,714△373

34,341

2,775,556

20,383,200― 49 ―

当連結会計年度(自 2019年１月１日

至 2019年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

389,900

利益剰余金

139,51019,016,892

自己株式

株主資本合計

△1,972,999

17,573,302

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,133,241△1,133,241

2,360,174

2,360,174

自己株式の取得△84

非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動△1,412

自己株式の処分△84△1,412

5,270

52,461

57,731

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

3,857

1,226,933

52,377

1,283,168

389,900

143,368

20,243,825△1,920,622

18,856,471

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

34,714

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

△373

34,341

非支配株主持分
2,775,556

純資産合計
20,383,200

当期変動額
剰余金の配当△1,133,241

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,360,174

自己株式の取得△84

非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動△1,412

自己株式の処分

57,731

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△14,797△35,491△50,289

887,150

836,861△14,797△35,491△50,289

887,150

2,120,030

19,917△35,865△15,948

3,662,707

22,503,230― 50 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
災害損失
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
材料貯蔵品の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
瑕疵担保供託金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

4,303,030
1,287,441
48,674
233,177
7,585
59,615
9,002△12,851△13,215－
76,45034,470－－－△997,829△261,395△368,778△1,817,815
405,900
1,560,136
3,001,479△802,155
14,101△369,738△35,560
282,3026,644,027
12,851△65,734
13,215－△2,011,444
4,592,914― 51 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
5,276,344
1,288,086
1,006,515
239,164
12,32014,25915,182△32,088△34,865
11,52184,019△84,990
1,713
20,133
16,940△330,494△215,302△305,652△1,723,442△102,170
332,811△1,063,928
663,525△33,407284,691
167,630
638,529
6,147,049
32,088△65,442
34,865△11,521△1,832,152
4,304,887

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△2,238,348
2,082,794△58,947－△30,708－－※２

359,775△33,366－△142,887
90,487△516,790
144,268△73,485△277△777,261△47,644
15,560△77,700
160,650△72,292△3,387△2,553,810△2,107,725
1,000,000△2,074,932△29,984
46,264

1,064,000－△1,378,833△21,50373,562

298,200－

16,240△141△1,008,445△55,420－△3,915,943
128△100,162
9,773,025※１
9,672,863

2,800－△1,133,241△145,710
1,202△1,537,722△35,865
177,488
9,672,863※１
9,850,351※２― 52 ―△1,586,840
218,834△101,107△1,431,388△30,235
41,964

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数：11社

この他、主に販売用不動産に関わる合同会社６社を連結しております。
連結子会社の名称
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（2）主要な非連結子会社の名称
Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２

持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数

1社

会社等の名称
Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.
（2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
まいすまい株式会社、株式会社不動産流通システム
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…

連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの②…

移動平均法による原価法

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売用不動産…

個別法

未成工事支出金

…

個別法

材料貯蔵品

…

主に総平均法― 53 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループでは確定拠出制度を採用しておりますが、一部の連結子会社では非積立型の確定給付制度を採用しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のもの等を除く)については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用
しております。

― 54 ―

(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内の効果の及ぶ期間に渡って均等償却しております。
なお、金額の僅少なものは発生年度に全額償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」325,557千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの21,102千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」656,282千円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は36,630千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

― 55 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
314,877 千円

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度(2019年12月31日)
305,513 千円

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
893,702 千円
3,033
896,736 千円

建物及び構築物
工具、器具及び備品
計
３

当連結会計年度(2019年12月31日)
1,255,578 千円
80
1,255,658 千円

保証債務
当社グループの個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2018年12月31日)

個人顧客(66名)
計

当連結会計年度(2019年12月31日)
1,184,874千円
1,184,874千円

個人顧客(68名)
計― 56 ―

1,381,947千円
1,381,947千円

(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
62,159千円

売上原価※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

従業員給与手当
営業出展費用
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
減価償却費※３

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
7,328,555千円
1,959,148 〃234,957 〃△3,112 〃291,683 〃1,007,576 〃

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
7,878,313千円
2,030,146 〃262,900 〃14,049 〃328,908 〃1,049,891 〃

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

介護施設の売却益
その他
計※４

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
87,921千円

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
49,755 千円 太陽光発電設備の売却益
3,548 〃 その他
53,303 千円

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

商業施設の売却損
賃貸用不動産の売却損
その他
計

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
62,918 千円
23,131 〃
1,724 〃
87,774 千円― 57 ―

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
73,896 千円
11,093 〃84,990 千円

※５

減損損失

前連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループに対して減損損失を計上しました。
地域
静岡県

用途

種類

遊休資産

減損損失
（千円）

土地

48,674

合計

48,674

当社グループは継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに資産のグルーピングを行っております。
遊休資産については、遊休状態が一定期間継続しているため、回収可能価額の見直しを行っております。これに伴い、帳簿価額を見直し後の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。

当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループに対して減損損失を計上しました。
地域

用途

東京都、神奈川県

種類

減損損失
（千円）

建物及び構築物
住宅展示場

376,627

埼玉県、千葉県

長期前払費用

茨城県

住宅部材工場

建物、工具器具

74,921

東京都

事務所（工事部門）

建物

3,521

東京都

―（住宅事業）のれん

470,645

埼玉県

賃貸用土地

土地

80,800

合計

1,006,515

当社グループは継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに資産のグルーピングを行っております。
住宅事業セグメントの一部を構成するコンクリート住宅事業において営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、当初の利益計画が達成できないことが明確なことから、のれんを含んだより大きな単位で減損を実施しております。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。
賃貸用土地は、不動産鑑定評価額に基づく時価が帳簿価額を大幅に下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、固定賃料による長期の賃貸借契約が締結されていることから割引率はリスクフリーレートを使用しております。

― 58 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（千円）
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計― 59 ―

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)△63,726－△63,726
15,975△47,751△22,577
1,713△20,863
6,166△14,696128△65,663－△47,622△2,290△82,650

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年１月１日
１至

2018年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

13,575,000

当連結会計年度末－－

13,575,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

1,000,193136

当連結会計年度末
3,700

996,629(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加

36株

2018年３月28日の第30期定時株主総会決議による譲渡制限付株式の付与による自己株式の減少

3,700株上記により付与した譲渡制限付株式の失効による自己株式の増加
３

100株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2018年３月28日
定時株主総会2018年８月７日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式440,118

普通株式

566,026

株式の種類

基準日

効力発生日

35.00

2017年12月31日

2018年３月29日

45.00

2018年６月30日

2018年９月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年３月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

566,026

45.00― 60 ―

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月29日

当連結会計年度（自 2019年１月１日
１至

2019年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

13,575,000

当連結会計年度末－－

13,575,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

996,629510

当連結会計年度末
26,500970,639(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加

35株

2019年３月28日の臨時取締役会決議による譲渡制限付株式の付与による自己株式の減少

26,500株

上記により付与した譲渡制限付株式の失効による自己株式の増加

３

475株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年３月28日
定時株主総会
2019年８月８日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式566,026

普通株式

567,214

株式の種類

基準日

効力発生日

45.00

2018年12月31日

2019年３月29日

45.00

2019年６月30日

2019年９月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年３月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

567,196

45.00― 61 ―

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
9,672,863千円
9,672,863千円

現金及び預金
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
9,850,351千円
9,850,351千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2018年１月１日

至

2018年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社ハウジーホームズ（現 株式会社桧家住宅東海）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ハウジーホームズの株式の取得価額と株式会社ハウジーホームズ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産

1,607,855 千円

固定資産280,313〃のれん

262,858〃

流動負債△1,477,653

〃

固定負債

△353,880〃

株式の取得価額

319,994 千円

現金及び現金同等物△286,627

差引：取得のための支出
当連結会計年度（自 2019年１月１日〃

33,366 千円
至

2019年12月31日）

第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資により新たにHinokiya TWGroup Co.,Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにHinokiya TWGroup Co.,Ltd.への出資額と当該出資に伴う収入との関係は以下のと
おりです。

流動資産
のれん
流動負債
非支配株主持分出資に伴う払込額

923,179 千円
3,046

〃

△6,932〃△458,123〃

461,169 千円

現金及び現金同等物△820,945

差引：取得による収入△359,775 千円〃― 62 ―(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産
主に断熱材事業における施工設備及び工務車両(機械装置及び運搬具)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産
主に断熱材事業における施工設備及び工務車両(機械装置及び運搬具)並びに介護保育事業における本社
備品及び施設什器(その他)であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

１年内226,416千円

335,210千円

１年超

542,362千円

916,569千円

合計

768,779千円

1,251,780千円― 63 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、別途規定している「資金運用基準」に準拠し、預金等の安全性の高い金融資産での運用に限定し、また、資金調達については原則として銀行借入での調達とする方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金並びに未収入金、立替金等の金銭債権については、信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、当社の財務経理部を中心に回収状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券のうち、上場有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
瑕疵担保供託金は、国土交通省所管の住宅瑕疵担保履行法に基づき、法務局へ供託しているものであり、信用リスクは無いと認識しております。
営業債務である工事未払金及び買掛金は、ほぼすべてが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金は主に設備投資やＭ＆Ａに係る資金調達を目的としたものであり、主として決算日後３年以内に償還・返済期日を迎えるものです。
借入金は、固定金利で調達した場合、金利変動リスクに晒されますが、これを回避するために、変動金利による調達を原則としております。なお、一部の国内子会社におきましては、キャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、固定金利による調達を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 64 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(１) 現金及び預金

9,672,863

9,672,863－(２) 受取手形及び売掛金

5,154,731

5,154,731－(３) 完成工事未収入金

235,847

235,847－(４) 未収入金

3,435,160

3,435,160－(５) 立替金※１2,744,844

2,744,844－(６) 投資有価証券

154,502

154,502－(７) 瑕疵担保供託金

1,165,400

1,165,021

△378

資産計

22,563,349

22,562,970△378(１) 工事未払金

6,772,511

6,772,511－(２) 買掛金

5,195,467

5,195,467－(３) 短期借入金

2,440,000

2,440,000－(４) 長期借入金 ※２

12,007,633

12,006,208

1,425

860,856

860,856－

27,276,468

27,275,043

1,425(５) 未払法人税等
負債計※１ 立替金の大半は住宅事業での顧客に対する中間金のつなぎ融資によるものであります。
※２ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(１) 現金及び預金

9,850,351

9,850,351－(２) 受取手形及び売掛金

5,526,297

5,526,297－(３) 完成工事未収入金

194,775

194,775－(４) 未収入金

2,768,356

2,768,356－(５) 立替金※１2,778,251

2,778,251－(６) 投資有価証券

90,49190,491－(７) 瑕疵担保供託金

1,267,570

1,267,570－

資産計

22,476,094

22,476,094－(１) 工事未払金

7,539,750

7,539,750－(２) 買掛金

4,761,040

4,761,040－(３) 短期借入金

3,504,000

3,504,000－(４) 長期借入金 ※２

10,628,800

10,628,800－(５) 未払法人税等

1,621,120

1,621,120－

28,054,710

28,054,710－

負債計※１ 立替金の大半は住宅事業での顧客に対する中間金のつなぎ融資によるものであります。
※２ １年内返済予定の長期借入金を含めております。

― 65 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３) 完成工事未収入金、(４)未収入金、(５)立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(６) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(７) 瑕疵担保供託金
瑕疵担保供託金の時価については、信用リスクが無いことから、リスクフリーレートを用いて返還されるまでの期間で割り引いた現在価値によっております。
負 債(１) 工事未払金、(２) 買掛金、(３) 短期借入金、(５) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

2018年12月31日

2019年12月31日

非上場株式

324,997

315,633

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（６）投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金9,672,863

受取手形及び売掛金

5,154,731

完成工事未収入金

235,847

未収入金

3,435,160

立替金

2,744,844
合計

21,243,446

当連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金9,850,351

受取手形及び売掛金

5,526,297

完成工事未収入金

194,775

未収入金

2,768,356

立替金

2,778,251
合計

21,118,032― 66 ―

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年以内
(千円)
長期借入金

１年超
２年以内
(千円)

1,374,833

２年超
３年以内
(千円)

472,800

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

3,000,000

1,000,000

6,000,000

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

3,000,000

1,000,000

3,000,000

3,000,000

160,000

当連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内
(千円)
長期借入金

468,800

１年超
２年以内
(千円)
160,000― 67 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度（2018年12月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

差額
(千円)

(1)株式

146,972

93,42053,552

(2)債券

－

－

－

(3)その他－－－

146,972

93,42053,552

(1)株式

7,530

11,550△4,020

(2)債券

－

－

－

(3)その他

－

－

－

7,530

11,550△4,020154,502104,970

49,532小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
(千円)

小計
合計

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2019年12月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

差額
(千円)

(1)株式

90,41561,742

28,672

(2)債券

－

－

－

(3)その他－－－

90,41561,742

28,672

(1)株式

76

80

△4

(2)債券

－

－

－

(3)その他

－

－

－

76

80

△4

90,491

61,822

28,668小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
(千円)

小計
合計

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

至

2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自種類

2019年１月１日

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

41,964

5,103

6,817

(2)債券

－

－

－

(3)その他－－－

41,964

5,103

6,817

合計

― 68 ―

３

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について20,133千円（時価のない非上場株式20,133千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 69 ―

(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、退職給付制度として、確定拠出制度を採用しております。
また、一部連結子会社においては非積立型の確定給付制度を採用しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

181,231

190,234

52,531

62,134△43,529△46,951

190,234

205,416

退職給付費用
退職給付の支払額(千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

３

前連結会計年度 52,531千円

当連結会計年度 62,134千円

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度321,876千円、当連結会計年度364,032千円でありました。

― 70 ―

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
ａ 提出会社
該当事項はありません。

ｂ 連結子会社(第１回新株予約権)
会社名㈱日本アクア

決議年月日

2013年２月15日
取締役

３名

従業員

93名

付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数

普通株式

2,000,000株

付与日

2013年３月27日（１）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任、定年退職ほか取締役会が正当な理由

権利確定条件があると認めた場合は、この限りではない。
（２）普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場していること。
（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
対象勤務期間権利行使期間―2015年３月１日～2023年１月31日(注) １ 2013年７月１日付で普通株式１株を100株にする株式分割を行い、2015年１月１日付で普通株式１株を５株にする株式分割を行っております。そのため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２ 付与対象者の区分及び人数は付与日時点のものであります。

― 71 ―

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に変換して記載しております。
①ストック・オプションの数
ａ 提出会社
該当事項はありません。

ｂ 連結子会社
会社名㈱日本アクア

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

24,000

権利確定

－

権利行使

20,000

失効

－

未行使残
(注)

4,000

2013年７月１日付で普通株式１株を100株の割合で、また、2015年１月１日付で普通株式１株を５株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しておりま
す。

②単価情報
ａ 提出会社
該当事項はありません。

ｂ 連結子会社
会社名㈱日本アクア

権利行使価格（円）140

行使時平均株価（円）566

付与日における公正な評価単価（円）－― 72 ―

３

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ａ 提出会社
該当事項はありません。

ｂ 連結子会社
ストック・オプションを付与した時点においては、株式会社日本アクアは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる㈱日本アクア株式の評価方法は、ＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定して
おります。

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
ａ 提出会社
該当事項はありません。

ｂ 連結子会社
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用して
おります。

５

ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
ａ 提出会社
該当事項はありません。

ｂ 連結子会社（単位：千円）

当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額

前連結会計年度

当連結会計年度

7,128

1,948

－

－

なお、本源的価値の算定においては、連結決算日現在の株価の終値を基礎としております。

― 73 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年12月31日)

繰延税金資産
未収入金
未払費用
未払金
未払事業税
関係会社事業損失引当金
賞与引当金
販売用不動産評価損
資産除去債務
減価償却超過額
減損損失
関係会社株式評価損
連結子会社の繰越欠損金(注２)その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計

当連結会計年度(2019年12月31日)

6,207 千円
46,279 〃28,862 〃58,962 〃－ 〃153,566 〃20,292 〃201,049 〃6,997 〃
153,636 〃
11,999 〃517,338 〃342,186 〃1,547,380 千円－ 〃－ 〃△749,801 〃
797,579 千円

1,163 千円
66,414 〃83,909 〃115,433 〃
209,747 〃202,103 〃14,878 〃208,912 〃
60,675 〃247,616 〃278,029 〃554,548 〃401,135 〃2,444,570 千円△554,548 〃△913,775 〃△1,468,324 〃
976,246 千円

繰延税金負債建物（資産除去債務）△91,207 千円△79,552 千円
その他有価証券評価差額金△14,908 〃△8,776 〃固定資産圧縮積立金△71,650 〃△62,878 〃その他△197 〃△193 〃
繰延税金負債合計△177,927 千円△151,401 千円
繰延税金資産純額
619,651 千円
824,844 千円
を(注)１．評価性引当額が718,523千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における関係会社事業損失引当金に係る評価性引当額を209,747千円及び関係会社株式評価減に係る評価性引当額を278,026千円、連結子会社
である㈱ヒノキヤレスコにおける固定資産の減損損失に係る評価性引当額を131,295千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※１)

83,723――

71,79814,478384,547

554,548千円

評価性引当額△83,723―― △71,798 △14,478△384,547△554,548 〃

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

固定資産－繰延税金資産
固定負債－その他

前連結会計年度(2018年12月31日)
656,282 千円△36,630 〃― 74 ―

当連結会計年度(2019年12月31日)
835,801 千円△10,956 〃２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

法定実効税率30.9 ％

30.9 ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
連結子会社の税率差異
評価性引当額の増減
のれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.1 〃
1.8 〃
3.1 〃
2.2 〃
1.7 〃
△0.5 〃

1.9 〃
1.5 〃
2.0 〃
6.3 〃
1.4 〃
△0.1 〃

41.2 ％

43.9 ％― 75 ―

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において賃貸住宅等を有し、当連結会計年度より新たに福岡県にホテルを取得いたしました。
2018年12月期における当該賃貸住宅等に関する賃貸損益は150,734千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）の利益であります。また、当該賃貸住宅等に関する売却損益は77,618千円（売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上）の損失であります。
2019年12月期における当該賃貸住宅等に関する賃貸損益は228,168千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）の利益であります。また、当該賃貸住宅等に関する売却損益は6,670千円（売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上）の利益であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

連結貸借対照表計上額（単位：千円）
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

期首残高3,315,924

2,460,133

期中増減額△855,790

1,513,376

期末残高

2,460,133

3,973,510

2,145,151

3,541,582

期末時価(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、売却（961,316千円）及び減価償却（78,637千円）であります。
当連結会計年度の主な増加は投資不動産の取得（1,267,470千円）であり、主な減少は、売却（11,333千円）及び減価償却（45,163千円）であります。
３ 期末時価は、主として独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

― 76 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」「不動産投資事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」の５つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」では、注文住宅の建築請負、注文住宅のフランチャイズ事業、賃貸住宅の建築請負、戸建住宅及び住宅用地の分譲・売買仲介を行っております。「不動産投資事業」では、主に収益物件の取得、運営、販売及び不動産賃貸を行っております。「断熱材事業」では、発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造、販売を行っております。「リフォーム事業」では、住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。「介護保育事業」では、老人ホームの運営、訪問・通所介護及び居宅介護支援等の介護事業、保育所運営等の保育事業を行っております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間より、株式会社桧家住宅と株式会社桧家不動産が合併したことに伴い、各事業を会社単位で管理する方針に変更したことから、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「注文住宅事業」「不動産事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」から、「住宅事業」「不動産投資事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
新旧セグメントの対比表
旧セグメント
注文住宅事業

不動産事業

断熱材事業
リフォーム事業
介護保育事業

２

事業内容
注文住宅請負住宅フランチャイズ
戸建分譲住宅販売
土地分譲、仲介
賃貸住宅請負収益物件の取得、運営、販売
不動産賃貸
発泡断熱材等の販売、施工等
リフォーム・外構工事請負等
介護施設、保育園の運営等

新セグメント

住宅事業

不動産投資事業
断熱材事業
リフォーム事業
介護保育事業

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部利益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。

― 77 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント

住宅
事業

不動産投資
事業

80,094,658

その他
（注２）

合計

断熱材事業

リフォーム
事業

介護保育
事業（注１）

計4,359,008

18,121,925

2,407,445

4,978,108

109,961,146

298,494

110,259,640

450,361

242,135

1,295,241

650,700－

2,638,439

24,4782,662,917

80,545,019

4,601,144

19,417,166

3,058,145

4,978,108

112,599,585

322,972

112,922,557

セグメント利益又は損失(△)

5,258,389

313,017709,354

206,442△30,5436,456,661

4,234

6,460,896

セグメント資産28,604,309

8,293,563

14,465,759

237,701

4,113,239

55,714,572

88,81355,803,386

減価償却費

905,075

84,123

156,461

7,162

92,343

1,245,167－

1,245,167

のれんの償却額

146,120862

54,177－32,016

233,177－

233,177

減損損失

48,674－－－－

48,674－

48,674

1,107,972

15,072

348,205

6,754

1,001,610

2,479,615－

2,479,615

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産等の増加額(注)１「介護保育事業」における有形固定資産及び無形固定資産等の増加額は、設備補助金による取得価額の減額効
果を反映しておりません。
２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント

住宅
事業

その他
（注２）

合計

不動産投資
事業

断熱材事業

リフォーム
事業

介護保育
事業（注１）

計87,219,357

2,257,408

19,948,106

2,707,058

5,297,015

117,428,946

258,409

117,687,355

170,466

255,660

1,418,403

718,101－

2,562,632

27,8022,590,435

87,389,824

2,513,069

21,366,509

3,425,160

5,297,015

119,991,578

286,212120,277,790

セグメント利益又は損失(△)

5,808,636

206,313

1,853,287

218,840

108,797

8,195,875△1,8298,194,045

セグメント資産26,755,875

12,647,502

15,419,786

223,898

3,660,739

58,707,802

67,321

58,775,124

減価償却費

946,810

39,400165,361

9,074

90,1871,250,835－

1,250,835

のれんの償却額

149,924

3,046

54,177－32,016239,164－

239,164

減損損失

925,71580,800－－－1,006,515－

1,006,515

1,177,824

1,472,606

841,301

15,457

95,1693,602,359－

3,602,359

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産等の増加額― 78 ―

(注)１「介護保育事業」における有形固定資産及び無形固定資産等の増加額は、設備補助金による取得価額の減額効
果を反映しておりません。
２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

112,599,585

119,991,578

322,972

286,212セグメント間取引消去△2,662,917△2,590,435

連結財務諸表の売上高

110,259,640

117,687,355「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

6,456,661

8,195,875

4,234△1,829△9,77235,431△2,048,065△1,959,850

4,403,057

6,269,626「その他」の区分の利益又は損失(△)
セグメント間取引消去
全社費用（注）

当連結会計年度

連結財務諸表の営業利益(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

55,714,572

58,707,802

88,81367,321セグメント間取引消去△499,632△441,954

全社資産（注）8,985,091

8,604,674

連結財務諸表の資産合計

64,288,845

66,937,844「その他」の区分の資産(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない共用資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

前連結
会計年度

その他

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

1,245,167 1,250,835－－

42,274連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

37,250 1,287,441 1,288,086

のれんの償却額

233,177

239,164

－

－

－

－

233,177

減損損失

48,674 1,006,515

－

－

－

－

48,674 1,006,515

有形固定資産及び無形固定資産等の増加 2,479,615 3,602,359
額－－ △176,800 △364,790 2,302,814 3,237,569― 79 ―

239,164

【関連情報】
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
住宅
事業
当期末残高

不動産投資
事業

842,085－

断熱材
事業

リフォーム 介護保育事業
事業

94,810

－

その他

全社・
消去

－

－

計

483,074 1,419,970

合計

1,419,970(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
住宅
事業
当期末残高

不動産投資
事業

221,515－

断熱材
事業
40,633

リフォーム 介護保育事業
事業－

451,058

その他

全社・
消去

－

－

計
713,206

合計

713,206(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 80 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至
該当事項はありません。

2018年12月31日）

当連結会計年度（自2019年12月31日）

2019年１月１日 至

該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自2018年１月１日 至

2018年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至

2019年12月31日）

該当事項はありません。

― 81 ―

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自会社等2018年１月１日 至

種類

の名称

資本金又
所在地

又は氏名

は出資金
(千円)

2018年12月31日）
議決権等

事業の内容

の所有

関連当事者

又は職業

(被所有)

との関係

取引の内容

その近親者

(注)１
２

黒須

新治郎

―

―

科目

期末残高
(千円)

(被所有)
直接 1.3―80,539――24,390――(注)１,２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は、建築原価を勘案した当社見積価格を提示し、価格交渉の上決定しております。
なお、取引金額には、工事請負契約に係る契約金額を記載しております。
2019年１月１日 至

会社等
種類

の名称

資本金又
所在地

又は氏名
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社

３

当社代表
取締役会長

施設建物の施工・販売(注)１,２

当連結会計年度（自

(注)１
２

(千円)

割合(％)
共同住宅の施
工・販売

役員及び

取引金額

は出資金
(千円)

㈱桜地所

埼玉県

(注)３

久喜市

1,000

2019年12月31日）
議決権等

事業の内容

の所有

関連当事者

又は職業

(被所有)

との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

割合(％)

不動産賃貸

―

―

共同住宅の施工・販売

49,590―(注)１,２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は、建築原価を勘案した当社見積価格を提示し、価格交渉の上決定しております。
なお、取引金額には、工事請負契約に係る契約金額を記載しております。
当社代表取締役会長黒須新治郎及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

― 82 ――

(イ) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度（自
会社等
種類

の名称

資本金又
所在地

又は氏名
岩永

重要な子
会社役員
及びその
近親者

は出資金
(千円)

2018年12月31日）
議決権等

事業の内容

の所有

関連当事者

又は職業

(被所有)割合

との関係

―

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

(％)

―

―

―

―

注文住宅建築の施工・販売18,619――(注)１,２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
取引金額は、当社グループの役員・従業員向けの「社内販売規程」に基づいて決定されております。
なお、取引金額には、工事請負契約に係る契約金額を記載しております。

当連結会計年度（自2019年１月１日 至

2019年12月31日）

該当事項はありません。

２

取引の内容

美樹

（㈱桧家住
宅取締役副
社長の実
姉）

(注)１
２

2018年１月１日 至

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 83 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

1,399円83銭

1,494円76銭

１株当たり当期純利益金額

183円13銭187円37銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

183円09銭187円35銭

１株当たり純資産額(注) １

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

2,303,254

2,360,174

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

2,303,254

2,360,174

普通株式の期中平均株式数(株)12,577,266

12,596,308

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

△530

△316

（うち子会社の発行する潜在株式による調整額(千円)）(△530)(△316)－－－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)20,383,200

22,503,230

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)2,775,556

3,662,707

(－)

(－)

(うち非支配株主持分(千円))(2,775,556)(3,662,707)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)17,607,643

18,840,523

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)12,578,371

12,604,361(うち新株予約権(千円))― 84 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

2,440,000

3,504,000

0.278

－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,374,833

468,800

0.363－

１年以内に返済予定のリース債務

18,79335,190－－

10,632,800

10,160,000

0.368

30,520106,650－

14,496,946

14,274,640－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計

2021年１月24日～
2027年３月31日
2021年１月５日～
2026年11月25日(注) １「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する期末実行レートを加重平均して記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

160,000

3,000,000

1,000,000

3,000,000

リース債務

30,332

28,613

24,402

23,302【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

656,557

67,838― 85 ―

当期減少額(千円)
42,017

当期末残高(千円)
682,378

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純
損失（△）

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

24,245,665

49,851,346

78,528,192

117,687,355(千円)

245,952

935,357

1,834,103

5,276,344(千円)△53,453

254,490431,9292,360,174

(円)

△4.25

20.22

34.30

187.37(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第２四半期

第１四半期

(円)

第２四半期

△4.25

24.44

― 86 ―

第３四半期

14.08

第４四半期

152.98

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 87 ―

当事業年度(2019年12月31日)

6,592,854
99,04947,87947,293
14,155,868※２
669,402△5,261
21,607,086

6,728,240
82,39834,12360,184
14,484,953※２
796,773△328,893
21,857,779

411,510
5,296
115,340
18,53048,806
1,732,320
6,950
2,338,755

380,010
3,942－
13,92842,034
1,651,520－
2,091,437

136,505
103
136,608

110,27578
110,354

163,523
9,271,405
200
3,358,832
34,977
145,687
14,000300,593△226,407
13,062,811
15,538,175
37,145,261

99,391
8,053,641
200
1,826,057
205,943
138,763
14,000316,221△224,741
10,429,476
12,631,268
34,489,047(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
預り金
関係会社預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 88 ―

当事業年度(2019年12月31日)

115,270－
1,175,633※２
176,106
49,507
15,816
6,951,274
28,45964,692
88,941
8,665,701

97,1431,500,000
336,000※２
192,474
45,426
18,854
3,656,664
28,131
61,977
27,127
5,963,800

10,496,000－
67,552※２
8,283
10,571,836
19,237,538

10,160,000
685,000
67,661※２
8,683
10,921,345
16,885,145

389,900

389,900

339,900
4,708
344,608

339,900
9,978
349,878

4,112

4,112

820,000
18,287,599
19,111,711△1,972,999
17,873,220

820,000
17,940,747
18,764,859△1,920,622
17,584,015

34,50334,503
17,907,723
37,145,261

19,886
19,886
17,603,902
34,489,047

②【損益計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
売上高
業務支援料
関係会社受取配当金
不動産賃貸収入
加盟店からの収入
その他の事業収入
売上高合計
売上原価
不動産賃貸費用
加盟店からの収入原価
その他の事業費用
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額
訴訟和解金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

1,721,400
2,872,200
461,316
765,330
861,716
6,681,964※１

376,566
408,901
845,307
1,630,775
5,051,188
2,172,916
2,878,272

※１

※１、２

125,046
5,995
34,673
4,660
170,376※１

113,119
16,368
20,6225,853※１155,963
2,892,685
※３

1,365
－
274,596
275,961－
81,809
－
－
－
－
1,481
83,2903,085,355
53,38739,332
92,7192,992,636※４― 89 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
1,873,518
2,773,660
331,769－
873,783
5,852,731※１

253,103－857,409
1,110,512
4,742,218
2,005,526
2,736,691

※1

※１、２

88,2595,106
12,082
11,458116,907※１

61,847
－
9,203
9,562
※１
80,614
2,772,984※３

73,988
5,103－
79,09280,800－6,817
928,133
685,000
328,893－2,029,645
822,431
22,987
13,05536,042786,389※４

【売上原価明細書】
前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)(1) 減価償却費

87,188

5.3

34,8953.1(2) 租税公課

30,654

2.0

7,475

0.7

(3) 支払手数料

60,117

3.7

2,305

0.2

(4) 水道光熱費

7,262

0.4

327

0.0

(5) 地代家賃

163,075

10.0

195,994

17.6(6) その他

28,267

1.7

12,1051.1

小計

376,56623.1

253,10322.8(1) 建築資材

391,806

24.0

－

－

(2) 販促ツール

17,094

1.1

－

－

小計

408,901

25.1

－

－

(1) ＣＡＤセンター運営費用

454,18027.8

504,25445.4(2) その他

391,12724.0

353,15531.8

小計845,30751.8

857,40977.2

合計1,630,775

100.0

1,110,512

100.0

(自
至

区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

注記番号

(自
至

不動産賃貸費用

加盟店からの収入原価

その他の事業費用― 90 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日

至 2018年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

389,900

339,900

利益剰余金

その他資本
資本剰余金合計 利益準備金
剰余金－

339,900

4,112

その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
820,000

16,301,108

17,125,220

剰余金の配当△1,006,144△1,006,144

当期純利益

2,992,636

2,992,636

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

4,708

4,708

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

4,708

4,708

－

－

1,986,491

1,986,491

389,900

339,900

4,708

344,608

4,112

820,000

18,287,599

19,111,711

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

△1,980,183

15,874,836

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
81,931

81,931

15,956,768

当期変動額
剰余金の配当△1,006,144△1,006,144

当期純利益

2,992,636

2,992,636

自己株式の取得

△141

△141

△141

自己株式の処分

7,325

12,033

12,033

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△47,428△47,428△47,428

7,184

1,998,383△47,428△47,428

1,950,954△1,972,999

17,873,220

34,50334,503

17,907,723― 91 ―

当事業年度(自 2019年１月１日

至 2019年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

389,900

339,900

利益剰余金

その他資本
資本剰余金合計 利益準備金
剰余金
4,708

344,608

4,112

その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
820,000

18,287,599

19,111,711△1,133,241△1,133,241

786,389

786,389

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

5,270

5,270

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

5,270

5,270

－

－

△346,852△346,852

389,900

339,900

9,978

349,8784,112

820,000

17,940,747

18,764,859

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

△1,972,999

17,873,220

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
34,50334,503

17,907,723

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△1,133,241△1,133,241

786,389

786,389

自己株式の取得

△84

△84

△84

自己株式の処分

52,461

57,731

57,731

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△14,617△14,617△14,617

52,377△289,204△14,617△14,617△303,821△1,920,622

17,584,015

19,886

19,886

17,603,902― 92 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
２… 最終仕入原価法

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27,043千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」145,687千円に含めて表示しております。

― 93 ―

(貸借対照表関係)
１

保証債務
関係会社の個人顧客のつなぎ融資及び下記の関係会社の仕入先に対する営業債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(2018年12月31日)

個人顧客（66名）㈱桧家住宅㈱桧家住宅東海㈱パパまるハウス㈱桧家リフォーミング
㈱桧家不動産合計

当事業年度(2019年12月31日)
1,184,874 千円
283,474 〃－ 〃116,215 〃
1,557 〃
40,466 〃1,626,588 千円

個人顧客（68名）㈱桧家住宅㈱桧家住宅東海㈱パパまるハウス㈱桧家リフォーミング

1,381,947 千円
256,996 〃529 〃172,201 〃1,959 〃

合計

1,813,634 千円

2019年４月１日付で当社の連結子会社である㈱桧家不動産は㈱桧家住宅を存続会社として合併いたしました。

※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

前事業年度(2018年12月31日)
98,510 千円
96,060 〃4,400 〃

― 94 ―

当事業年度(2019年12月31日)
138,642 千円
88,292 〃4,400 〃

(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)

営業取引
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高※２5,394,214 千円
111,360 〃
5,760 〃
181,763 〃役員報酬
従業員給料及び手当
広告宣伝費
減価償却費
グループ運営管理費
おおよその割合
販売費
一般管理費

5,517,526 千円
198,183 〃805 〃92,998 〃前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)
307,111千円
296,566 〃599,945 〃
37,665 〃159,135 〃(自至35.5 ％
64.5 〃

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)
304,451千円
273,731 〃570,153 〃
44,949 〃71,243 〃30.0 ％
70.0 〃

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(自至
社有車買換による売却益
太陽光発電設備の売却益
計
※４

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

※３

(自
至

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)
1,365 千円
－ 〃1,365 千円

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(自至
商業施設の売却損
計

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)
81,809 千円
81,809 千円― 95 ―(自至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)
91 千円
73,896 〃73,988 千円

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年12月31日）
貸借対照表計上額
(千円)

区分

時価
(千円)

差額
(千円)

子会社株式

696,375

7,734,900

7,038,524

計696,375

7,734,900

7,038,524

当事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
(千円)

区分

時価
(千円)

差額
(千円)

子会社株式

696,375

11,097,900

10,401,524

計

696,375

11,097,900

10,401,524(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
区分
(2018年12月31日)(2019年12月31日)

子会社株式8,387,699

7,190,069

関連会社株式187,330

167,196

8,575,029

7,357,265

計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 96 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年12月31日)

当事業年度(2019年12月31日)

繰延税金資産
未払費用
未払事業税
減損損失
賞与引当金
関係会社事業損失引当金
会社分割に伴う子会社株式差額
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
貸倒引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

3,600 千円
2,184 〃
4,309 〃
19,808 〃－ 〃27,033 〃11,999 〃6,208 〃
70,937 〃20,684 〃1,158 〃
167,925 千円△6,208 〃
161,717 千円

3,498 千円
3,237 〃
28,742 〃18,977 〃209,747 〃27,033 〃284,194 〃－ 〃169,523 〃
20,718 〃1,426 〃
767,099 千円△619,389 〃
147,709 千円

繰延税金負債
立替交際費
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△160 千円△961 〃△14,908 〃△16,030 千円
145,687 千円－ 千円△169 〃△8,776 〃△8,945 千円
138,763 千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金算入されない項目
みなし配当
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2018年12月31日)
30.9 ％

当事業年度(2019年12月31日)
30.6 ％

1.0 〃△28.7 〃
－ 〃－ 〃△0.2 〃
3.0 ％2.5 〃△124.9 〃22.3 〃
74.6 〃△0.7 〃
4.4 ％― 97 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類（単位：千円）
当期末減価
償却累計額
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は
当期末残高
償却累計額

有形固定資産建物

783,327

5,348－

788,675

408,665

36,849380,010

構築物

11,956

2,385

6,023

8,318

4,375

363

3,942

機械及び装置217,197－

217,197

－

－

2,639

－

車両運搬具

58,998－4,004

54,99441,065

4,113

13,928

工具、器具及び備品

119,042

4,420

9,803

113,659

71,625

11,162

42,034

1,732,320－

80,8001,651,520（80,800）－－

1,651,520

6,950

40

6,990

－

－

－

－

2,929,792

12,194

324,818

2,617,168

525,731

55,1292,091,437

291,985

11,381432

302,935

192,659

37,553

110,275

426

－

－

426

347

24

78

292,411

11,381

432

303,361

193,007

37,578110,354

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産計(注)１． 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア
工事工程管理ソフト
6,381千円
２. 機械及び装置の当期減少額217,197千円は、太陽光発電設備の売却によるものであります。
３． 当事業年度の減損損失の金額を「当期減少額」の欄に内書き（括弧書）として記載しております。

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

231,669

332,441

10,475553,635

賞与引当金

64,692

61,97764,692

61,977－685,000－

685,000

関係会社事業損失引当金― 98 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 99 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.hinokiya-group.jp/ir

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 100 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

(2)

第31期(自 2018年１月１日

内部統制報告書及びその添付書類
事業年度

(3)

第31期(自 2018年１月１日(5)

至 2018年12月31日)2019年３月29日関東財務局長に提出

有価証券報告書の訂正報告書
事業年度

(4)

至 2018年12月31日)2019年３月29日関東財務局長に提出

第31期(自 2018年１月１日

至 2018年12月31日)2019年４月16日関東財務局長に提出

四半期報告書及び確認書
事業年度

第32期第１四半期(自 2019年１月１日

至 2019年３月31日)2019年５月13日関東財務局長に提出

事業年度

第32期第２四半期(自 2019年４月１日

至 2019年６月30日)2019年８月９日関東財務局長に提出

事業年度

第32期第３四半期(自 2019年７月１日

至 2019年９月30日)2019年11月11日関東財務局長に提出

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2019年４月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため)の規定に基づく臨時報告書
2020年２月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書２件
2020年３月30日関東財務局長に提出(6)

臨時報告書の訂正報告書
2020年２月10日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2020年２月19日関東財務局長に提出― 101 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 102 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２０年３月２７日
株式会社
取ヒ ノ キ ヤ グ ル ー プ
締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士

城

戸

和

弘

印

公認会計士

草

野

耕

司

印

業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒノキヤグループの２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒノキヤグループ及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 103 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒノキヤグルー
プの２０１９年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヒノキヤグループが２０１９年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
２０２０年３月２７日
株式会社
取ヒ ノ キ ヤ グ ル ー プ
締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士

城

戸

和

弘

印

公認会計士

草

野

耕

司

印

業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒノキヤグループの２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの第３２期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヒノキヤグループの２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年３月30日【会社名】

株式会社ヒノキヤグループ【英訳名】

Hinokiya Group Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

近藤昭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長近藤昭は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備し、運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社10社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社７社及び持分法適用非連結子会社１社については、金額的及び質的影響の重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会計年度の売上高予算の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高予算の概ね２/３に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点のうち、注文住宅事業及び不動産事業の事業拠点においては企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」「完成工事未収入金」「未成工事支出金」「販売用不動産」に至る業務プロセスを評価の対象とし、また、断熱材事業の事業拠点においては企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」「売掛金」「未収入金」「売上原価」「買掛金」「材料貯蔵品」に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事
業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年３月30日【会社名】

株式会社ヒノキヤグループ【英訳名】

Hinokiya Group Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

近藤昭（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長近藤昭は、当社の第32期(自2019年１月１日

至2019年12月31日)の有価証券報告書の記載内容

が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。