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四 半 期 報 告 書
第 ７ １ 期 第 １ 四 半 期
自

平成２８年

４月

１日

至

平成２８年

６月３０日

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号

ハウス食品グループ本社株式会社

ファイル名:0000000_3_9038446502808.doc

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第71期第１四半期（自平成28年４月１日

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至平成28年６月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ハウス食品グループ本社株式会社

更新日時:2016/08/03 19:22:00

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目

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次頁
第71期第１四半期 四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………26
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第71期第１四半期(自【会社名】

ハウス食品グループ本社株式会社【英訳名】

HOUSE FOODS GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号【電話番号】(06)6788―1231番(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区紀尾井町６番３号

平成28年４月１日

浦

財務部担当

上

小

博

至

池

史

平成28年６月30日)

章

ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
【電話番号】(03)3264―1231番(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役 コーポレートコミュニケーション本部長
藤【縦覧に供する場所】

井

豊

明

ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
(東京都千代田区紀尾井町６番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第70期
第１四半期
連結累計期間

第71期
第１四半期
連結累計期間

第70期

会計期間

自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日

自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日

自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日

売上高

（百万円）

53,254

66,284

241,893

経常利益

（百万円）

1,824

2,032

12,152

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,042

2,770

22,632

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,149

443

12,787

純資産額

（百万円）

221,055

258,824

260,329

総資産額

（百万円）

281,690346,851

349,427

（円）

10.14

27.00

220.48

（円）

－

－

－

（％）

77.94

65.50

65.48

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（香辛・調味加工食品事業）
当社は、当第１四半期連結会計期間において、㈱ギャバンの普通株式に対する公開買付けを通じて同社株式を取得いたしました。この結果、㈱ギャバンに対する当社の議決権所有割合は50％超となったため、当第１四半期連結
会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社36社、関連会社3社により構成されることとなります。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、全体では緩やかな回復基調が続きましたものの、国際経済の不確実性の高まりや円高への懸念など不透明感を抱える推移となりました。食品業界におきましては、消費マインドの足踏みは継続しており、予断を許さない状況が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループは、前連結会計年度より開始した第五次中期計画の２年目を迎え、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をテーマに、国内事業の収益力強化と新規需要の創出、海外事業の成長加速に向けた施策を進めております。その中で、平成28年６月には㈱ギャバンの株式を追加取得し、同社を連結子会社といたしました。
売上面につきましては、香辛・調味加工食品事業が前年同期を上回った他、㈱壱番屋の新規連結効果による影響が大きく、当第１四半期連結累計期間の売上高は662億84百万円、前年同期比24.5％の増収となりました。
利益面につきましては、国内事業を中心に収益力を向上させたことにより、営業利益は23億60百万円、前年同期
比64.0％の増益となりました。経常利益は20億32百万円、前年同期比11.4％の増益、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、㈱ギャバン株式の追加取得に伴う負ののれん発生益や段階取得に係る差益などの特別利益が大幅に増加したことなどから27億70百万円、前年同期比165.8％の増益となりました。

― 3 ―セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
①香辛・調味加工食品事業
当事業セグメントは、「食の外部化」などの事業を取り巻く環境変化に対し、「より健康、より上質、より簡便、より適量」にフォーカスした製品・サービスの提供を通じて、「既存領域の強化」および「新規領域の展開」に取り組んでおります。
ルウ製品ではブランド価値の更なる向上に向けた取組を推進した他、レトルト製品ではお客様ニーズに対応した新製品の市場定着に注力いたしました。加えて、前年同期に価格改定に伴う一時的な需要の停滞があったこともあり、それぞれ順調な推移となりました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は285億23百万円、前年同期比8.8％の増収、営業利益は13億95
百万円、前年同期比151.7％の増益となりました。
②健康食品事業
当事業セグメントは、コストコントロールの徹底による主力製品の収益改善と成長に向けた仕込みに取り組んでおります。
主力製品群のうち、「ウコンの力」はお客様の飲酒シーンが多様化する中、チャネル別、エリア別戦略に基づく接点強化に取り組んでおります。同時に、収益基盤の強化に向けて「１日分のビタミン」の育成に努めました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は89億26百万円、前年同期比3.4％の減収、営業利益は５億67百万円、前年同期比25.0％の増益となりました。
③海外食品事業
当事業セグメントは、重点３エリア（米国・中国・東南アジア）における事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組んでおります。
米国事業は既存製品がアジア系、米系市場でともに取扱いを拡大、高付加価値製品も支持を高めました。同時に生産効率改善やコストダウンも寄与し、前年同期と比較すると円高による影響で減収となりましたが、現地通貨ベースでは増収増益となりました。
中国事業は、引き続き家庭用・業務用の両面から力強い成長を続け、増収増益となりました。
東南アジア事業は、タイにおける機能性飲料事業が好調に推移しております。
以上の結果、海外食品事業の売上高は47億77百万円、前年同期比10.4％の増収、営業利益は６億７百万円、前年同期比35.9％の増益となりました。
④外食事業
当事業セグメントは、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、カレーの世界をさらに広げるべく取り組
んでおります。
平成27年12月より連結に組み入れた㈱壱番屋は、既存店の売上強化を最重点課題としてＱＳＣ向上や店舗魅力の向上に向けた様々な取組を行い、好調に推移いたしました。
以上の結果、外食事業の売上高は、㈱壱番屋の新規連結効果が大きく寄与し129億82百万円、前年同期比633.4％の増収となりました。利益面ではのれん等の償却負担もあり、１億12百万円の営業損失（前年同期は営業損失11百万円）となりました。

― 4 ―⑤その他食品関連事業
当事業セグメントは、各機能の強化とグループ間シナジーの追求によるグループ総合力の向上に努めております。
運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、前期に引き続いて事業構造の見直しや抜本的コストダウン活動の推進など、収益構造の強化に向けた取組を推進しております。
コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、人員の最適配置、生産性の改善に向けた取組が奏功し、収益力を改善しております。
平成28年４月に㈱堀江大和屋を吸収合併した㈱ヴォークス・トレーディングは、経営資源の集約化、調達・販
売力の強化に取り組み、堅調に推移しております。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は147億44百万円、前年同期比0.8％の増収、営業利益は２億１百万円（前年同期は営業損失１億円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、3,468億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億76百万円の減少となりました。
流動資産は、㈱ギャバンを連結子会社化した影響等により商品及び製品が増加したことなどから、40億49百万円
増加の1,229億96百万円となりました。固定資産は、㈱ギャバンを連結子会社化した影響等により土地や建物及び構築物が増加した一方で、投資有価証券や長期預金が減少したことなどから、66億24百万円減少の2,238億56百万円となりました。
負債は880億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億70百万円の減少となりました。
流動負債は、未払金が減少した一方で、支払手形及び買掛金が増加したことなどから、4億24百万円増加の512億38百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が取崩により減少したことなどから、14億95百万円減少の367億89百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により増加した一方、保有する投資有価証券の時価下降によりその他有価証券評価差額金が減少したことや、為替換算調整勘定が減少したことなどから、前連結会計
年度末に比べて15億5百万円減少の2,588億24百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は65.5％（前連結会計年度末は65.5％）、１株当たり純資産は2,211円12銭（前連結会計年度末は2,231円86銭）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１. 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが長年にわたって培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者またはグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、このような当社グループの企業価値または株主のみなさまの共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益の確保・向上のための相当措置を講じることを、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
といたします。

― 5 ―２. 基本方針実現のための取組(a) 基本方針の実現に資する特別な取組
グループ全体としてシナジーを高め、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。
（中期計画）
当社グループでは、３年ごとに中期計画を策定し、事業の方向性を明確にしたうえで、具体的行動計画の策定と実践に取り組んでおります。
平成27年４月からスタートした第五次中期計画では、2020年（平成32年）に向けた目指す事業フレームを想定したうえで、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をテーマとして、具体的取組を策定・実行しております。平成27年12月には、㈱壱番屋の株式を、また、平成28年６月には、㈱ギャバンの株式をそれぞれ追加取得し、連結子会社化いたしました。

第五次中期計画の基本的な考え方は次のとおりです。
①事業戦略「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」では、既存事業の深掘による収益力強化を図ってまいります。また、バリューチェーン型事業との連携を図りながら、成熟市場のなかで新しい価値を創出し、お客さまにご提供する事業の立ち上げにチャレンジしてまいります。
「海外食品事業」では、米国・中国・東南アジアの各エリアの収益基盤強化を進めるとともに、成長市
場でのスピードアップを優先し、事業拡大を図ってまいります。
また、平成28年３月期から新たな事業セグメントとして追加した「外食事業」においては、㈱壱番屋をグループに迎え、メーカーとレストランという異なる業態の両社が協働を進めることで、国内外でカレーの持つ価値をさらに高めてまいります。
②グループ理念の実現「お客さま」「社員とその家族」「社会」のそれぞれに対する責任を同時遂行する企業市民として、グループ理念の実現に向け、一貫性を持った取組を推進してまいります。
③機能強化
中期計画・業績・投資計画やＲ＆ＤテーマについてＰＤＣＡを廻す仕組みを強化し、計画の達成に拘りを持って遂行してまいります。また、原材料の調達や製法改善などで新たな取組を進め、コスト競争力をさらに高めてまいります。
④資本政策
当社グループでは従来より、連結配当性向30％以上を基準とした安定的な配当を目指すことを、利益配分の基本方針としておりました。しかし、平成27年12月より㈱壱番屋を連結子会社化したことに伴い、平
成28年３月期より当面の間、㈱壱番屋株式の追加取得に伴って発生した段階取得に係る差益、のれんや無形固定資産の償却により、現金の動きを伴わない損益の変動が大きくなることが見込まれます。
このため、利益配分の基準となる原資からこのような変動要因を除いた方が「安定的配当」を具現化できるものと考え、平成28年３月期より利益配分の基本方針を「企業結合に伴い発生する特別利益やのれん
償却の影響を除く連結配当性向30％以上を基準とした安定的な配当を継続する」ことに修正いたしました。
また、借入を含めた事業投資の上限枠を設定し、余剰資金を有効に活用した新たな事業展開を図ってま
いります。

― 6 ―

（品質保証体制）
当社グループは、食品メーカーとして常に安全・安心な製品をお届けするよう、品質に関する基準や方針を適宜見直すとともに、食の品質に関わる情報共有と課題検討の場として、外部有識者を交えたグループ品
質保証会議を開催しております。また、お客さまに安心して使っていただける製品を継続してお届けするた
め、お客さまの声を反映させた品質向上への取組を通じ、当社グループのものづくりの力の一層の強化に努
めてまいります。
（コーポレート・ガバナンス）
当社グループは、内部統制システムを、コーポレート・ガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実
現・達成のための仕組みととらえ、企業価値のさらなる向上と持続的な発展をめざし、グループ経営の視点
でリスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。
平成27年６月より上場会社に対し導入された「コーポレートガバナンス・コード」を、ガバナンス体制を見直すよい機会ととらえ、よりよいガバナンス体制に向けた検討を進めております。会社機関におきましては、平成28年６月28日開催の第70期定時株主総会にて、社外取締役を１名から２名に増員し、経営戦略機関に対する監督機能の強化に注力しております。また、社外監査役３名を含む５名の監査役体制で、取締役の職務執行の監査を行っており、常勤監査役２名は、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務することにより、グループにおける監査役監査の実効性の確保に努めております。
内部統制システムがグループとして有効に機能するよう、今後も継続的な改善に取り組んでまいります。
（社会的責任）
当社グループは、食を通じてお客様、社員とその家族、社会といったステークホルダーへの責任を果た
し、人とつながり、笑顔ある暮らしを皆さまと共に創るグッドパートナーを目指し、社員全員で推進するＣ
ＳＲ活動に取り組んでおります。
環境活動におきましては、「環境理念」と「行動指針」に基づきハウス食品グループ環境方針を策定、環境マネジメントシステムであるＩＳＯ14001を導入し、本業における環境活動を推進しております。
また、社会貢献活動におきましては、「ハウス食品グループの資産を活用し、社会課題の解決に貢献し続ける」活動を推進、国際社会や地域社会との調和を図りながら、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を構築・維持し、より良い社会の実現に貢献してまいります。

― 7 ―(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
当社は、平成19年２月９日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入することを決定し、同年６月27日開催の第61期定時株主総会において、株主のみなさまのご承認をいただきました。
その後、平成22年６月25日開催の第64期定時株主総会および平成25年６月26日開催の当社第67期定時株主総会において、一部所要の変更を行ったうえで買収防衛策を継続することをご承認いただいております（以下、
当社第67期定時株主総会においてご承認いただいた買収防衛策を「本プラン」といいます。）。その後、有効期間満了にあたり、平成28年６月28日開催の第70期定時株主総会で、基本的内容を維持したまま、本プランを継続することについてご承認いただきました。
本プランでは、当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量取得行為が行われる場合に、大量取得行為を行おうとする者（以下「大量取得者」といいます。）に対し、〔１〕事前に大量取得行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、〔２〕大量取得行為についての情報収集および検討等を行う時間を確保したうえで、〔３〕株主のみなさまへの当社経営陣の計画や代替案等の提示、および大量取得者との交渉を行っていくための手続を定めております。
大量取得者が、本プランの手続きを遵守しない場合や、大量取得者によって提供された情報から、その大量取得行為により当社グループの企業価値または株主共同の利益が害されるおそれがあると認められ、新株予約権の無償割当てなどの対抗措置を発動することが相当であると独立委員会が判断した場合には、独立委員会は
当社取締役会に対して対抗措置の発動を勧告します。
独立委員会からこのような勧告がなされ、対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場合、当社取締役会は、その時点における当社以外の全ての株主のみなさまに対して、その保有する株式１株に対し１個の新株予約権を、無償で割り当てます。この新株予約権には、大量取得者による行使は認められないという行使条件と、当社が大量取得者以外の者から当社株式の交付と引換えに新株予約権を取得することができるという内容の取得条項を付すことがあり得るとされており、また、時価より格段に安い価格で行使することが可能とされています。
大量取得者以外の株主のみなさまがこの新株予約権を行使し、行使価額の払込みをすれば、新株予約権１個あたり当社株式１株を受け取ることとなり、その一方、大量取得者はこれを行使することができない結果、大量取得者が保有する当社株式は希釈化されることになります。
また、当社は、大量取得者以外の株主のみなさまからこの新株予約権を取得し、それと引換えに当社普通株式を交付することがあり、この場合には、大量取得者以外の株主のみなさまは行使価額の払込みをすることなく、当社普通株式を受け取ることになります。
一方、独立委員会は、対抗措置を発動させることが当社グループの企業価値および株主共同の利益の確保・向上に望ましいか否かの判断が困難である場合には、株主総会において対抗措置の発動の要否や内容の意思確認を行うよう、当社取締役会に対して勧告し、また、大量取得者が対抗措置の発動要件に該当しない、もしくは対抗措置を発動することが相当でないと判断した場合には、対抗措置を発動しないよう、当社取締役会に対して勧告します。
さらに独立委員会は、対抗措置の発動の是非について判断に至らない場合には、原則30日間を限度として評価期間を延長することもあります。
これらの独立委員会の勧告や決定は、適切に株主のみなさまに情報開示されるとともに、当社取締役会は、
この独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期間は、第70期定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間となっております。

― 8 ―３. 具体的取組に対する当社取締役会の判断およびその理由
当社グループの中期計画は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、本プランは、前記２.に記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社取締役会としては、いずれも当社の基本方針に沿うものであると判断しております。
※独立委員会委員略歴
独立委員会委員３名の略歴は以下のとおりであります。
砂川 伸幸（いさがわ のぶゆき）（略歴）

昭和41年生まれ
平成元年４月 新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社
平成７年３月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程修了
平成７年４月 神戸大学経営学部助手
平成10年４月 神戸大学経営学部助教授
平成11年４月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
平成19年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授
平成28年４月 京都大学経営管理大学院教授（現）小林 正明（こばやし まさあき）(略 歴)
昭和21年生まれ
昭和45年４月 日本国有鉄道入社
平成13年６月 日本貨物鉄道株式会社取締役
平成14年６月 同社常務取締役
平成16年６月 同社代表取締役専務
平成18年６月 同社代表取締役副社長
平成19年６月 同社代表取締役社長
平成24年６月 同社取締役会長
平成25年６月 同社相談役
平成27年６月 同社特別顧問（現）蒲野 宏之（かまの ひろゆき）(略 歴)
昭和20年生まれ
昭和46年４月 外務省入省
昭和56年４月 弁護士登録
昭和63年10月 蒲野綜合法律事務所代表弁護士（現）平成21年４月 東京弁護士会副会長
平成25年４月 日本弁護士連合会常務理事
平成27年６月 当社社外監査役（現）(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9億49百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 9 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

391,500,000

計

391,500,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成28年８月10日)

普通株式102,758,690

計

102,758,690

種類

102,758,690

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第１部)

単元株式数は100株であります。

102,758,690

－

－

内容

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

102,758,690

－

9,948

－

23,815(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 10 ―

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

4,000
416,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

102,246,500

1,022,465

単元未満株式

普通株式

91,890－

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

102,758,690－－

総株主の議決権－

1,022,465－(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪府東大阪市御厨栄町
１丁目５番７号

4,000

－

4,000

0.00

愛知県一宮市三ツ井６丁目１２番２３号

416,300－

416,300

0.41－

420,300－

420,300

0.41

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）ハウス食品グループ
本社㈱（相互保有株式）㈱壱番屋
計

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
契約関連無形資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産長期預金
退職給付に係る資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

44,12843,14010,009
9,628
1,563
3,723
2,397
4,499
△141

43,71042,775
9,136
11,692
1,884
4,551
2,862
6,527
△141

118,947

122,996

28,848
11,72228,851
4,400
1,140
2,261

29,985
12,51230,479
4,359
241
2,299

77,22379,876

16,542
26,5702,109
28,75389736

15,647
26,4072,062
28,512
211
743

74,79973,58368,800360

62,886
359

2,247
2,500
285
719
4,441
△893

2,184
500
282
687
4,367
△868

78,458230,480
349,427

70,397
223,856
346,851(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

18,749
1,540
6,849
733
13,887
2,810
129
68
75
3
5,971

20,676
1,369
6,511
715
12,018
2,143
364
24
81
－
7,337

50,814

51,238

824
3,745

755
3,714

319
25,330
6
4,668
711
2,681

344
23,848
5
4,676
714
2,734

38,28489,09836,78988,027

9,948
23,927
176,898△516

9,948
23,442
178,129△22

210,257

211,497

18,294△19

16,380△59

2,410△2,1281,395△2,023

18,55531,517260,329
349,427

15,692
31,635
258,824
346,851

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
運送費及び保管費
販売手数料
販売促進費
給料手当及び賞与
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
賃借料
試験研究費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取家賃
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
53,25430,655(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
66,28437,016

22,59929,268

2,598
1,661
565
6,578
3,854
27
374
41
666
867
3,931

2,332
2,245
595
6,992
5,459
25
953
895
1,066
949
5,398

21,1601,439

26,908
2,360

133
51
140
0
108
64

100
64
1
179
－
53

496

397

26
－
－
86

23
153
451
98

112
1,824

725
2,032

― 15 ―

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

0
－
－
－
－
0

1
6
63
448
1,018
59

0

1,596

34
－
4

22
163
1

38
1,786
733
1,053

186
3,441
△14
3,455

1,042
11

2,770
685

301
△46
△89
△122
51

△1,886△109△1,093
87
△12

96
1,149

△3,012
443

1,167
△18

△93
536

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
店舗売却益
段階取得に係る差益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益― 16 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)（1） 連結の範囲の重要な変更㈱ギャバンの普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けを実施した結果、平成28年６月30日における同社に対する議決権所有割合は50％超となり、同社および同社の連結子会社であるギャバンスパイス
マニュファクチャリング株式有限責任会社は当社の連結子会社となりました。これにより、当第１四半期連
結会計期間末において、同社およびギャバンスパイスマニュファクチャリング株式有限責任会社を連結の範囲に追加しております。
当連結子会社の四半期会計期間の末日は６月30日であり、当第１四半期連結決算日と一致しているため、
当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
また、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産および総負債額の増加、連結損益及び包括利益計算書における売上高等の増加であります。
また、平成28年４月に、㈱ヴォークス・トレーディングを存続会社、㈱堀江大和屋を消滅会社とする吸収合併を行いました。この結果、㈱堀江大和屋は消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（2） 連結子会社の社名の変更㈱ヴォークス・トレーディングインドネシアは、平成28年５月に㈱ハウス＆ヴォークスインドネシアへと社名を変更いたしました。

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号

平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設

備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。

― 17 ―

(追加情報)(表示方法の変更)(レストラン経営にかかる表示方法の変更)
前連結会計年度より、一部の連結子会社において売上原価に計上していたレストラン経営にかかる店舗諸経費等について、販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
この変更は、㈱壱番屋グループを連結の範囲に含め、新たに外食事業セグメントを設けたことにより、グループの業績を統一した方法で管理し、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方
法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書の売上原価が1,128百万円減少し、売上総利益および販売費及び一般管理費が同額増加しておりますので、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」について、金額的重要性が増した
ため独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた64百万円は、「受取家賃」0百万円、「その他」64百万円として組み替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入）㈱ランナプロダクツ（金融機関からの借入）
従業員（住宅資金借入債務）㈱妙高ガーデン（金銭債務）

前連結会計年度(平成28年３月31日)
703百万円
54百万円
0百万円
3百万円

― 18 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
651百万円
83百万円
0百万円
0百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額および負ののれん発生益は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
1,529百万円
41百万円
－百万円

減価償却費
のれんの償却額
負ののれん発生益

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
2,261百万円
895百万円
1,018百万円(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
1,541

基準日

効力発生日

15 平成27年３月31日 平成27年６月26日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
1,541

基準日

効力発生日

15 平成28年３月31日 平成28年６月29日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
香辛・
健康食品 海外食品
外食事業 食品
調味加工
事業
事業
関連事業
食品事業

その他

合計

計

四半期
連結
調整額
財務諸表
(注)１
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

26,086

9,190

4,249

1,770

11,94753,242－ 53,242

セグメント間の内部売上高又は振替高

126

50

78

－

2,676

2,930

－

26,212

9,240

4,326

1,770

14,62356,172計

1253,2542,930 △2,930－－ 56,172 △2,918

53,254セグメント利益又は
554
454
446
△11
△100
1,343
－ 1,343
96
1,439
損失（△）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益96百万円、セグメント間取引消去△1百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 20 ―

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
香辛・
健康食品 海外食品
外食事業 食品
調味加工
事業
事業
関連事業
食品事業

その他

合計

計

四半期
連結
調整額
財務諸表
(注)１
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

27,507

8,870

4,703

12,98012,21066,270－ 66,270

14

66,284セグメント間の内部売上高又は振替高

1,016

57

74

2

2,534

3,683

－

3,683 △3,683－

計28,523

8,926

4,777

12,982

14,74469,953－ 69,953 △3,669

66,284セグメント利益又は
1,395
567
607
△112
201
2,658
－ 2,658
△298
2,360
損失（△）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△298百万円、セグメント間取引消去1百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第１四半期連結会計期間において、㈱ギャバンの普通株式を追加取得し、連結範囲に含めた事により、前連結会計年度の末日に比べ、「香辛・調味加工食品事業」のセグメント資産が10,194百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間において、店舗資産および賃貸資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、163百万円計上しております。
(重要な負ののれん発生益)
当第１四半期連結会計期間において、㈱ギャバンの普通株式を追加取得し、連結範囲に含めた事により、「香辛・調味加工食品事業」のセグメントにおいて、負ののれん発生益を1,018百万円計上しております。
なお、負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項(報告セグメントの区分方法の変更)
前連結会計年度において、㈱壱番屋の普通株式を追加取得し、連結範囲に含めた事により、報告セグメント「外食事業」を追加しております。これに伴い、従来「海外食品事業」に含まれていた、ハウスフーズアメリカ
Corp.の外食事業、ハウスレストラン管理（上海）㈲、ハウス美家レストラン管理（北京）㈲、ハウスレストラン
管理（広州）㈲、台湾カレーハウスレストラン㈱、韓国カレーハウス㈱を「外食事業」へ含めております。
また、外食事業セグメント新設に伴い、「海外事業」から「海外食品事業」へ名称変更をしております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法にて記載しております。

― 21 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称

㈱ギャバン

事業の内容

香辛料の輸入・製造販売および輸入食品販売

企業結合を行った主な理由
当社は、平成16年５月に㈱ギャバンの第三者割当による新株式発行および自己株式の処分により、同社株式
1,750,000 株を取得するとともに、同年８月、㈱ギャバンとの間で、当社および㈱ギャバンのそれぞれが有す
る経営資源を相互に有効活用するなど、業務提携関係の構築を通じてシナジー効果を発揮し、日本国内における香辛料の市場拡大を図ることを目的とした業務提携を行うことに関し、既に㈱ギャバンと提携関係にあった味の素㈱を含めた３社間の業務提携契約を締結いたしました。平成25年10月に当社が持株会社化したことに伴い、当該業務提携契約の契約上の地位を承継した当社の完全子会社であるハウス食品㈱は、当該業務提携契約に基づき、㈱ギャバンが製造したギャバンブランドの国内家庭用製品の販売およびマーケティングを行うな
ど、家庭用香辛料を中心とした事業に取り組んでまいりました。
また、国内事業を取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続く一方、食品業
界においては、消費の二極化が進む中、円安や新興国需要の増加等から原材料価格が高い水準で推移し、依然厳しい状況が続いております。当社グループにおける家庭用香辛料事業および㈱ギャバングループの業務用香辛料事業の市場規模は漸増しておりますが、同業他社との競争が激化しており、当社グループおよび㈱ギャバ
ングループを取り巻く環境は共に厳しさを増しております。一方、中国、東南アジアを中心とした海外市場は成長著しい状況にあり、両社にとって、いかに海外市場における事業拡大のスピードを高められるかが経営課
題となっております。
上記のような環境の中、平成16年８月以降、当社と味の素㈱は、㈱ギャバンの大株主として、また㈱ギャバンとの間の業務提携関係を通じて、協働して㈱ギャバンの企業価値向上に取り組んでまいりましたが、香辛料事業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、当社と味の素㈱との間で㈱ギャバンの企業価値向上策について協議を行う過程で、当社による㈱ギャバンの子会社化が有力な選択肢として浮上してきたため、平成27年12月下旬
以降、当社と味の素㈱との間で当社による㈱ギャバンの子会社化について具体的な協議を開始しました。
㈱ギャバンおよび味の素㈱のそれぞれと協議・交渉を続けた結果、当社および㈱ギャバンは、㈱ギャバンが創業時より培ってきた「調達力」、「ブランド力」と、当社グループの有する「研究開発力」、「品質管理技術」の更なる有効活用を通じて、現状の業務提携関係を超えて、㈱ギャバンを当社の完全子会社とすることで、当社および㈱ギャバンの成長力および競争力を一層強化することが可能となるとの認識で一致するに至りました。

― 22 ―

③

企業結合日
平成28年６月30日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤

結合後企業の名称
変更はありません。

⑥

取得した議決権比率⑦

取得直前に所有していた議決権比率

15.90％

追加取得した議決権比率82.73％

取得後の議決権比率

98.63％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が㈱ギャバンの株式を公開買付けにより取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の四半期会計期間の末日は6月30日であり、当第１四半期連結決算日と一致しているため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益及び包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた㈱ギャバンの企業結合日における時価

1,243百万円

企業結合日に追加取得した㈱ギャバンの株式の時価

6,463百万円

取得原価7,706百万円(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額
段階取得に係る差益448百万円(5) 発生した負ののれん発生益の金額および発生原因①

発生した負ののれん発生益の金額
1,018百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していな
いため、暫定的に算定された金額であります。

②

発生原因㈱ギャバンの企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。

― 23 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
項目(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

10円14銭27円00銭

1,042

2,770

－

－

1,042

2,770

102,756

102,613(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 24 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年8月5日
ハ ウ ス 食 品 グ ル ー プ 本 社 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

黒

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

添

健

訓

㊞

史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウス食品
グループ本社株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年
4月1日から平成28年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウス食品グループ本社株式会社及び連結子会社の平成28年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【会社名】

ハウス食品グループ本社株式会社【英訳名】

HOUSE FOODS GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当ありません。

【本店の所在の場所】

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号【縦覧に供する場所】

ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社

浦 上

博 史

(東京都千代田区紀尾井町６番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

浦上

博史は、当社の第71期第１四半期(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_9038446502808.doc

更新日時:2013/08/07 10:06:00

印刷日時:16/08/03 19:22