現場代理人及び技術者に関する留意事項
公共工事においては，現場代理人及び技術者の配置が必要となります。
建設業法（以下「法」という。）では，建設工事の適正な施工を確保するため，主任技術者，監理技術者又は特例監理技術者の配置を求めており，特例監理技術者を配置する場合には，当該工事現場に特例監理技術者の行うべき職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）の設置を求めています。
また，建設業の許可要件として，建設業者は営業所ごとに，また許可を受けようとする建設業ごとに，専任の技術者（以下「営業所の専任技術者」という。）を置かなければならないこととされています。
以下の内容は，法，建設業法施行令（以下「令」という。），国土交通省が定める「監理技術者制度運用マニュアル」（以下「運用マニュアル」という。），「監理技術者制度の運用等について」（以下「運用通知」という。），建設工事請負契約約款（以下「工事約款」という。）
及び「現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱要領」（以下「緩和要領」という。）に基づ
き，三芳水道企業団発注工事（以下「企業団発注工事」という。）における現場代理人及び技術者に関する留意事項です。
1. 現場代理人について(1)現場代理人の資格要件（工事約款第１１条第３項）
現場代理人については，特別な資格は要しませんが，当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係（正社員）であることが必要です。
(2)現場代理人の常駐（工事約款第１１条第３項）
現場代理人は，工事現場に常駐することを契約約款において義務づけています。
「常駐」とは，当該工事のみを担当していることだけでなく，工事期間中，特別の理由がある場合を除き常に工事現場に滞在していることを意味するものであり，施工上必要とされる労務管理，工程管理，安全管理等を行い，発注者又は監督職員との連絡に支障をきたさないようにしなければなりません。
(3)常駐義務の緩和に伴う他の工事との兼務について（工事約款第第１１条第４項）
現場代理人の工事現場における運営，取締り及び権限の行使に支障がなく，かつ，発注者において定めた要件を満たした場合には，現場代理人は工事現場における常駐を要しないこととすることができるとされています。
企業団発注工事における現場代理人の常駐義務の緩和については，別途，緩和要領により定めています。緩和の要件は緩和要領第 2 条を参照してください。
2. 監理技術者等について(1)主任技術者又は監理技術者の配置について（法第２６条第１項及び第２項，令第２条）
法では，建設工事を施工する場合には，工事現場における工事の施工上の管理をつかさどる者として，主任技術者を置かなければならないこととされています。
また，発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の合計が４，５００万円（建築一式の場合は７，０００万円）以上となる場合には，特定建設業の許可が必要となるとともに，主任技術者に代えて監理技術者を置かなければならないこととされています。
(2)監理技術者等の専任について（法第２６条第３項，令第２７条第１項）
公共性のある工作物に関する重要な工事（請負金額が４，０００万円以上，建築一式工事においては８，０００万円以上）に設置する主任技術者，監理技術者又は監理技術者補佐（以下「監理技術者等」という。）は，原則として工事現場ごとに専任の者でなければなりません。
「専任」とは，他の工事現場に係る職務を兼務せず，常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事していることを意味するものであり，必ずしも当該工事現場への常駐を必要とするものではありません。
専任を要しない工事の主任技術者又は監理技術者であれば他の工事との兼務は可能です
が，変更により専任を要する工事に該当することとなる場合には技術者の変更が必要となります。
(3)監理技術者等の資格要件
監理技術者等（特例監理技術者を含む。）は，次の要件を全て満たす者である必要があります。
①直接的かつ恒常的な雇用関係（正社員）であること。（運用マニュアル二－四）。
特に，専任の監理技術者等（特例監理技術者を含む。）については，入札の申込日又は入札日（随意契約による場合は見積書の提出日）以前に 3 か月以上の雇用関係にあることが必要です。
②工事を施工するために必要な技術者資格を有すること。
・主任技術者の場合：法第７条２号による。
・監理技術者及び特例監理技術者の場合：法第１５条２号による。
・監理技術者補佐の場合：令第２８条第 1 号又は２号による。
③「②」とは別に定める要件等があれば，その要件を満たす者であること。
(4)監理技術者講習について（法第２６条第５項）
専任の監理技術者及び特例監理技術者は，資格証の交付を受けている者であって，監理技術者講習を受講した者でなければなりません。また，選任されている期間中は，いずれの日においても，監理技術者講習の有効期限内でなければなりません。
なお，講習を修了した日の属する年の翌年の 1 月 1 日が起算日となり，同日から 5 年後の12 月 31 日までが有効期限となります（建設業法施行令規則第１７条の１９）。
(5)特例監理技術者及び監理技術者補佐について（法第２６条第３項ただし書）監理 技 術 者 を 専 任 で 配 置 す る 建 設 工 事 に お い て ， 発 注 者 か ら 直 接 請 け 負 っ た 建 設 業 者（以下「元請」という。）が特例監理技術者を配置する場合には，監理技術者補佐を当該工事現場ごとに専任で配置しなければなりません。この場合，特例監理技術者は，２現場まで兼務できます。（法第２６条第４項，令第２９条）。
企業団発注工事においては，当面の間，次の要件を全て満たす場合，特例監理技術者の配置を認めるものとします。
①兼務する工事が維持工事同士でないこと。
※ここでいう「維持工事」とは，通年維持工事等の社会機能の維持に不可欠な工事（例：24 時間体制で応急処置工や緊急巡回等が必要な工事）等をいう。
②監理技術者補佐を専任で配置すること。
③監理技術者補佐は，主任技術者の資格を有する一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格若しくは学歴や実務経験による監理技術者の資格を有する者であること。なお，監理技術者補佐の法第２７条の規定に基づく技術検定種目は，特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
④監理技術者補佐は，所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
⑤特例監理技術者が兼務できる工事数は，２件までであること。
⑥特例監理技術者が兼務できる工事は，企業団発注工事以外でも可能とする（民間工事を含む）。
⑦特例監理技術者が兼務できる工事は，特例監理技術者として職務を適正に遂行できる範囲内にあること。具体的には，千葉県内とする。
⑧特例監理技術者は，施工における主要な会議への参加，現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
⑨特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
⑩監理技術者補佐が担う業務等について明らかにすること。

(6)専任を要しない期間（運用マニュアル三（２），運用通知３(２)）
専任を要する工事のうち，次のいずれかの期間で，発注者と建設業者の間で設計図書又は打合せ記録等の書面により明確となっている場合，監理技術者等の専任を要しないものとします。ただし，他の工事の専任の監理技術者等を兼務できるのは（7）①～④のいずれかに該当する場合に限ります。
①現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置，資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間）②工事を全面的に一時中止している期間（自然災害の発生，埋蔵文化財調査等）③工場制作のみが行われている期間（橋梁，ポンプ，ゲート，エレベーター，発電機・配電盤等の工場制作を含む工事全般）④工事完成後，検査が終了し，事務手続，後片付け等のみが残っている期間(7)専任の監理技術者等の兼務について（運用マニュアル三（２））
次の①～④に該当する工事においては，それぞれ当該①～④に定めるところにより専任の監理技術者等の兼務が認められます。
①工場制作の過程を含む工事（運用通知３（３）①）
工場制作の過程を含む工事の工場制作過程において，同一工場内で他の同種工事に係る制作と一元的な管理体制のもとで制作を行うことが可能である場合は，同一の主任技術者又は監理技術者がこれらの制作を一括して管理することができます。
②全面的に一時中止している期間内に完了する工事（運用通知３（３）②）
元請の監理技術者等については，（6）②の期間に限って，発注者の承認があれば，発注者が同一の他の工事（元の工事の専任を要しない期間内に当該工事が完了するものに限る。）の専任の監理技術者等として従事することができます。その際，元の工事の専任を要しない期間における災害等の非常時の対応方法について，発注者の承諾を得る必要があります。
③密接な関連のある工事（令第２７条第２項，運用通知３（３）③）
同一あるいは別々の発注者が発注する，密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工する場合は，同一の専任の技術者がこれらの工事を管理することができます。
この場合の「密接な関係のある」とは，対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事をいい，「同一の場所又は近接した場所」とは，工事現場の相互の間隔が１０ｋｍ程度の場所をいいます。また，この場合において，一の主任技術者が管理することができる工事の数は，原則２件程度とします。
なお，この規定は専任の監理技術者及び監理技術者補佐には適用されません。
④工作物等に一体性が認められる工事（運用通知３（３）④）
同一あるいは別々の発注者が，同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の工事であって，かつ，それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初以外の請負契約が随意契約により締結される場合又は全ての注文者から同一工事として取り扱うことについて書面による承諾を得た場合に限る。）については，全体の工事を当該建設業者が設置する同一の監理技術者等（特例監理技術者を含む。）が掌握し，技術上の管理を行うことが合理的であると考えられることから，これら複数工事を一の工事とみなして，同一の監理技術者等（特例監理技術者を含む。）が当該複数工事全体を管理することができます。
この場合，これら複数工事に係る下請金額の合計が４，５００万円（建築一式工事の場合は７，０００万円）以上となる場合には，監理技術者又は特例監理技術者を配置しなければなりません。また，これら複数工事に係る請負代金の額の合計が４，０００万円（建築一式工事の場合は８，０００万円）以上となる場合には，監理技術者等はこれらの工事現場に専任の者でなければなりません。

(8)下請工事の主任技術者の専任期間について（運用マニュアル三（２））
下請工事においては，施工が断続的に行われることが多いことを考慮し，専任の必要な期間は，下請工事が実際に施工されている期間とします。
下請 の 主 任 技 術 者 に つ い て は ， 工 事 現 場 へ の 専 任 を 要 し な い 期 間 （ 担 当 す る 下 請 工 事が実際に施工されていない期間）に限って，発注者，元請及び上位の下請の全ての承諾があれば，発注者，元請及び上位の下請の全てが同一の他の工事（元の工事の専任を要しない期間内に当該工事が完了するものに限る。）の専任の主任技術者として従事することができます。その際，元の工事の専任を要しない期間における災害等の非常時の対応方法について，発注者，元請及び上位の下請全ての承諾を得る必要があります。
(9)現場代理人と監理技術者等との兼務について
ア 同一工事の場合（工事約款第１１条第６項）同一工事において，現場代理人と監理技術者等の兼務が可能です。
イ 他の工事の場合（ア）請負金額が４，０００万円（建築一式工事の場合は８，０００万円）未満の工事（緩和要領第２条第３項）
企業団発注工事，国又は地方公共団体発注工事（ただし，国又は地方公共団体の発注者の承諾が得られている場合に限る。）で，次の要件を全て満たす場合に兼務が可能です。
①兼務する工事は，全て請負金額が４，０００万円（建築一式工事においては８，０００万円）未満であること。
②兼務する工事の現場は，安房郡市（館山市，南房総市，鴨川市及び鋸南町）内にあること。
③対象工事は，当該工事を含め３件以内であること。ただし，請負金額が５００万円未満の工事は，件数に含まない。
(イ)請負金額が４，０００万円（建築一式工事においては８，０００万円）以上の工事（7）①～④に該当し，専任の監理技術者等を兼務する場合，当該工事の現場代理人との兼務が可能です。
3．営業所の専任技術者について(1)営業所の専任技術者とは（法第７条第２号）
建設業の許可要件として，建設業者は営業所ごとに，また許可を受けようとする建設業ごとに営業所の専任技術者を置かなければならないこととされています。
「専任」とはその営業所に常勤し，専らその職務に従事することを意味します。なお，１
人で複数工種の営業所の専任技術者を兼務することは可能です。
※営業所の専任技術者と専任の主任技術者とは，全く異なる立場の技術者ですので注意してください。
(2)現場代理人と営業所の専任技術者の兼務について営業所の専任技術者は，営業所に常勤し専任しなければならないため，現場代理人との兼務はできません。ただし，特例として，請負金額が５００万円未満の工事で，かつ，次の①及び②の要件を満たせば兼務が可能です。
①当該営業所において請負契約が締結された工事であること。
②工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し，当該営業所との間で常時連絡をとれる体制にあること。
(3)監理技術者等と営業所の専任技術者の兼務について（運用マニュアル二－二（５））
営業所の専任技術者は，営業所に常勤し専任しなければならないため，監理技術者等との兼務はできません。ただし，特例として，請負金額が４，０００万円（建築一式工事においては８，００ ０万円）未満の工事で，かつ，(2)①及び②の要件を満たせば専任を要しない主任技術者又は監理技術者との兼務が可能です。

4. 現場代理人，監理技術者等及び営業所の専任技術者の兼務について
現場代理人，監理技術者等及び営業所の専任技術者の兼務の可否については別表を参照してください。
5. 現場代理人，監理技術者等の途中交代について（運用マニュアル二－二（４），運用通知
１）
建設工事の適正な施工確保を阻害する恐れがあることから，原則，現場代理人及び監理技術者等（特例監理技術者を含む）の工期途中での交代を認めておりません。また，一般競争入札により請負契約を締結した建設工事の場合，入札の公平性の観点から，入札参加資格確認申請書に記載した現場代理人及び監理技術者等（特例監理技術者を含む。）を当該工事現場に配置するものとし，変更を認めません。ただし，死亡，傷病，出産，育児，介護，退職などの特別な理由がある場合や，次に該当する場合は除きます。
①受注者の責によらない理由により，工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し，工期を延長した場合②橋梁，ポンプ，ゲート，エレベーター，発電機・配電盤等の電機品等の工場制作を含む工事で，工場から現地へ工事の現場が移行する時点③1 つの契約工期が多年に及ぶ場合
なお，同一の者による監理技術者から特例監理技術者への変更，特例監理技術者から監理技術者への変更は，途中交代には該当しません。
6. 現場代理人及び監理技術者等の確認資料(1)直接的かつ恒常的な雇用関係を証するもの（運用マニュアル二－四，運用通知２）
現場代理人及び監理技術者等（特例監理技術者を含む。）について，所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係を証するため，次のいずれかの書類を提出し，確認を受けてください。
なお，専任の監理技術者等（特例監理技術者を含む。）の場合は，入札の申込日又は入札日（随意契約による場合は，見積書の提出があった日）以前に３か月以上の雇用関係にあることが必要です。
合併，営業譲渡又は会社分割等の組織変更に伴う所属建設業者の変更があった場合，変更前の建設業者と３か月以上の雇用関係にある者については，変更後に所属する建設業者との間にも恒常的な雇用関係にあるものとみなします。また，雇用期間が限定されている継続雇用制度（再雇用制度，勤務延長制度）の適用を受けている者については，その雇用期間にかかわらず，恒常的な雇用関係にあるものとみなします。
①監理技術者資格者証（表・裏）の写し ※所属業者が記載されていること②健康保険被保険者証の写し ※所属業者が記載されていること③雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し④住民税特別徴収税額通知書の写し(2)監理技術者等の資格を証するもの
ア 主任技術者の場合次のいずれかの資料を提出してください。
①資格証明書等の写し（国家資格を証する技術者）②経歴書，実務経験証明書等実務経験を証する書類（実務経験による技術者の場合）
イ 監理技術者及び特例監理技術者の場合
次の資料を提出してください。
①監理技術者資格者証（表・裏）の写し②監理技術者講習修了証の写し（資格者証で確認できる場合は不要）
ウ 監理技術者補佐の場合
次の①及び②，又は③の資料を提出してください。なお，監理技術者補佐として認められる業種は，主任技術者の資格を有する業種に限られます。

①主任技術者の資格を有することを証するものの写し（上記アの資料）②一級施工管理技士補（一級技術検定の第一次検定に合格した者）であることを証するものの写し③監理技術者の資格を有することを証するものの写し（上記イの資料）
7. その他
各種書類への虚偽記載や，前記の留意事項に違反した場合は，指名停止の措置を行うことがあります。
［沿革］
平成２４年１０月１５日制定
令和６年３月 1５日全部改正 令和 6 年 4 月 1 日施行

別表現場代理人，監理技術者等及び営業所の専任技術者の兼務について〇：兼務可△：条件付で兼務可

×：兼務不可監理技術者等の専任を要しない工事 注 1
監理技営業所
現場術者等の専任代理人
注3
技術者

〇

現場代理人
同
一工事

営業所の専任技術者△△※１※２△△※３※４

現場代理人

るの監工専理
事任技
注を術要者
す等

現場代理人

1

他の工事

〇

なの監い専理工任技事を術注要者
し等

2

注１
注２
注３

※１
※２
※３

監理技術者等
注3

監理技術者等
注3

△※４

△

※２〇

△

△

※３

※７

△

△

※５

※５・※６〇※１△

監理技術者等
注3

監理技術者等の専任を要する
工事 注 2
監理技営業所
現場術者等の専任代理人
注3
技術者

〇

×××

△△△

※１※３※５△△△※２※７※５・※６△△※３※７△△※７※６×××××××

請負金額が４，０００万円（建築一式工事は８，０００万円）未満の工事
請負金額が４，０００万円（建築一式工事は８，０００万円）以上の工事監理技術者等とは，主任技術者，管理技術者又は監理技術者補佐をいい，特例監理技術者は含まない。

４（2）ただし書に該当する場合のみ兼務可
４（3）ただし書に該当する場合のみ兼務可
２（3）「現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱要領」第２条に該当する場合のみ兼務可※４ ３（9）イ（ア）に該当する場合，兼務可※５ ３（6）①～④に該当する専任を要しない期間であれば兼務可※６ ３（7）①～④に該当する場合，当該①～④に定める技術者に限って兼務可※７ ３（9）イ（イ）に該当する場合，兼務可