先端文献ウォッチ

America's New Climate Economy:
A Comprehensive Guide to the Economic
Beneﬁts of Climate Policy in the United States
By Devashree Saha and Joel Jaegar, World Resources Institute
SI-PI 推進室

主管研究員

古高輝顕

2020 年 7 月、バイデン元副大統領は、民主党左派が

本著はこの経済成長と排出量削減を両立させた最大提唱したグリーン・ニューディール政策を一部取り込み、の要因として、クリーンエネルギー電源、電気自動車

向こう 4 年間で 2 兆ドルの環境・インフラ分野への投（EV）、電池、エネルギー効率化など各分野での低炭資計画を発表した。パリ協定から離脱を表明したトラン

素技術の進展と価格低下を挙げる。例えば、
電力では、プ政権とバイデン元副大統領との間で温暖化抑制政策

2010 年以降、1MWh 当たり太陽光の発電コストが 84％を巡る対立は明確だが、州レベルに目を配ると、米国で減、風力が 49 〜 56％減となった。また、2025 年までも温暖化抑制の取り組みが進められている。コロナ禍には石炭火力発電所の運営コストが、新規に風力や太により米経済の回復に関心が集まる中、温暖化抑制政陽光発電所を建設した場合の運営コストを上回るとし策と経済や雇用の関係に再び注目が集まっている。ている。

ワシントン DC に本拠を置く環境問題のシンクタン
ク世界資源研究所の研究員 2 名による本著は、米国においても低炭素化経済への移行を進める必要があると（2）温暖化抑制政策の実施は、経済成長と雇用に対してプラスの効果があるいう前提の下で、温暖化抑制政策と経済・雇用との関今後、パリ協定に従って気温の上昇幅を 2 度以内に係を、各種研究の成果を取りまとめて提示しつつ、米抑える温暖化抑制政策を実施した場合の経済成長に与国の今後の政策課題を指摘するものである。

える影響について、本著はいろいろな研究結果を紹介しながら述べている。対策を講じない場合、山火事、

1. 温暖化抑制政策と米経済・雇用との関係

ハリケーンなどに代表される経済損失が生じることも本著は前半部分で、温暖化抑制政策と米経済や雇用

2019 年でクリーンエネルギー関連産業は 360 万人との関係について、さまざまな研究を引用しつつ、本以上の米国人を雇用している。このうち、電力部門で勘案しつつ、気候変動対策の実施は、経済成長に対してプラスの効果があるとの見方を支持する。

著の立場を打ち出している。ここでは、以下 2 点を紹は、CO2 排出量ゼロのクリーン電力では 54.4 万人を介する。

雇用しているが、これは、化石燃料による電力部門での雇用 24.4 万人を上回る。

（1）米国では経済成長にもかかわらず、CO2 排出量は

本著はクリーンエネルギー産業と化石燃料産業の雇ほとんど増加していないこと
全米の CO2 排出量は 2007 年の 60 億トン超をピークに減少傾向にある。これを州別にみると、2005 〜17 年に CO2 排出量が増加したのは 9 州にとどまり、残り 41 州および DC 特別区では 4 〜 38％の減少がみられている。トランプ政権のパリ協定からの脱退方針に反対して結成された、温暖化抑制政策を推進する23 州と DC 特別区などからなる米国気候同盟のデータをみると、2005 〜 17 年に 1 人当たり GDP 成長率が約10％と他の州の 2 倍に上る一方で、1 人当たり CO2 排出量は 20％以上減少、他の州の減少率を上回った。

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資料：本著記載より日立総研作成
図 1 電源別雇用創出効果比較（人／ 100 万ドル支出）

用効果を比較すると、100 万ドルの投資がクリーンエ占める地域では地域支援が必要になる。石炭産出上ネルギー産業では常時雇用 7 〜 8 人を生むのに対し、位 5 州に入るケンタッキー、ペンシルべニア、ウエス

化石燃料産業では 2 〜 3 人にとどまるとの研究結果もトバージニア州では、脱石炭の影響を受けるコミュ紹介する。

ニティの支援として 2 億ドルの資金を供与し、2 万また、自動車の EV（電気自動車）化については、3,000 人の雇用創出をめざしている。

自動車産業自体の雇用を減らし、資本集約的な化石燃低炭素化経済への移行政策実施に当たって財政支出

料産業が縮小するものの、雇用増加を伴う既存産業のが必要になるが、カリフォルニア州では排出権取引でクリーン化およびサービス産業の成長などにより、経得られる収入を土壌改善費用に充当するなど、カーボ済の低炭素化は、特に失業率が高い状況では、雇用機ンプライシングが財源となりうることも示唆してい会増加にプラスに働くとする。

る。さらに、EV に対する補助金がこれを購入できない低所得層に利用されないことなどの事例を引きなが

2. 低炭素化経済に向けた米国の課題

ら、低炭素化経済への移行と政策の恩恵を低所得層にも波及させる必要が指摘される。

本著の後半部分では、米国の低炭素化経済への移行に向けた米国の課題が示される。
（1）低炭素化を担う製造業・技術における米国のリーダーシップ確保

3. 今後の政策の時間軸
最後に本著は、コロナ禍で米経済が被った影響を勘案して、期間に応じ、今後の政策の方向性を以下のと

本著は低炭素化経済の実現に当たって、米国の製造おり示す。温暖化抑制と経済の下支えを同時に狙う政業が環境技術革新においても生産においてもグローバ策を実施しつつ、2050 年にカーボンニュートラルをルなリーダーである必要があると指摘する。しかし、めざす長期目標に沿った道のりが描かれる。

風力発電、太陽光パネル、電池などの分野ではアジア

表1

期間別にみた低炭素化経済への移行政策の方向性勢との競合に苦しんでいる。製造業の雇用波及効果は他産業に比べ 3 〜 4 倍に達するため、雇用確保の観点からも米国が低炭素化経済の実現について製造・技術でプレゼンスを確保することが重要となる。

政策の方向性●低炭素化に向けた政策・規制を着実に実施、経済のセーフガードとして位置づけ
短期●化石燃料産業へのコロナ対策支援は一時的・客観的なものに限定

具体的に、本著は、米国で低炭素化に関連して注目される分野として、①陸上風力、②エネルギー効率化技術、③小型モジュール炉（SMR）、④二酸化炭素回収・中期●低炭素化経済への移行に向けたインフラ整備（ビルのエネルギー効率化、低コストによるクリーンエネル
ギーによる発電、高圧直流送電、公共交通近代化など）を進め、経済刺激と雇用増加を実現

製造業の 20％以上の排出量を占める化学、セメント、● 2050 年カーボンニュートラル実現の視座に立った長期政策の実施
長期 ●州レベルの政策に加え、連邦レベルでも統一的な政策の実施（カーボンプライシング、クリーンな電力の基準化、低炭素化技術の R&D 投資推進）

鉄鋼業における CO2 排出量削減の重要性を指摘する。

資料：本著記載より日立総研作成（2）低炭素化の影響を受ける産業・地域への対応

4. おわりに有効利用・貯留（CCUS）、⑤低炭素水素（low-carbonhydrogen）、⑥ 3D 印刷技術の六つを挙げる。さらに、低炭素化経済への移行に当たって、化石燃料産業をに とはじめとして負の影響を受ける産業では雇用転換が必

欧州はコロナ禍からの回復と温暖化抑制の二兎を追要となる。本著は、化石燃料産業で職を失う労働者のうグリーンリカバリー政策を進めているが、米国では

ほ てん

収入補塡、訓練、住居移転、年金保証などに要する金党派対立の影響もあり、温暖化抑制政策の経済効果に額は、20 年以上にわたり年 6 億ドルの支払いが必要

ついて国内での共通理解を欠く。本著は膨大な先行研とする研究を紹介している。失われた雇用を新産業に究を踏まえつつ、温暖化抑制政策の経済・雇用への定移行できればよいが、仕事・スキルの違い、雇用の地量的・定性的影響を整理し、政策の指針を明らかにす域的な所在の問題などから移行は容易ではなく、政府る。今後、民主党政権が成立した場合、欧州のグリーの支援が必要になる。

ンリカバリー政策と類似した政策が見込まれるが、そまた、経済低炭素化に伴い斜陽化する産業が中核をの道のりを示唆するものとして、本著は注目される。

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