全 国 特 別 支 援 学 校 長 会 会 則
昭和３８年１０月２９日 施行
令和元年６月２７日第２１次改正＜会の名称及び所在地＞
第１条 本会は全国特別支援学校長会と称し、事務所をナーベルお茶の水に置く。
＜会員＞
第２条 本会は特別支援学校の校長をもって組織する。
＜目的＞
第３条 本会は特別支援学校に関する教育の課題について協議研究し、特別支援教育の振興を図ることを目的とする。
＜事業＞
第４条 本会は特別支援教育に関する調査研究と課題解決への方策の検討、会員の研修、学校経営の関する諸問題の解決、関係機関との連携協力、その他本会の目的を達成するために必要な事業を実施する。
＜組織＞
第５条 本会は都道府県校長会を基礎的組織として、専門性に関わる障害種別教育担当校長会を構成し、評議委員会、理事会、事務局によって組織される。
１ 都道府県のブロックは次のように構成される。
（１）北海道・東北、（２）関東・甲越、（３）中部、（４）近畿、（５）中国・四国、（６）九州各ブロックに所属する都道府県については、別途決定する。
２ 障害種別教育担当校長会は次のように構成され、都道府県校長会は、設置者の意向を踏まえながら、各都道府県において各障害種別教育担当校長会への所属が１名以上になるように調整する。
（１）視覚障害教育担当校長会、（２）聴覚障害教育担当校長会、（３）知的障害教育担当校長会、（４）肢体不自由教育担当校長会、（５）病弱教育担当校長会、（６）発達障害教育担当校長会＜役員＞
第６条 本会に次の役員を置く。
１ 会長
１名
２ 副会長 ７名（都道府県代表理事より１名、障害種別教育担当校長会より５名、会長を補佐する総務担当として１名）
３ 理事 ２１名（都道府県代表理事より６名、障害種別教育担当校長会より１５名）
４ 事務局理事 細則による
５ 監事
６名
６ 評議員 ４７名
第７条 役員の任務は次のとおりである。
１ 会長は本会を代表する。
２ 副会長は会長を補佐し、必要に応じて代行する。
３ 評議員は本会の運営に関する事項について各評議員が所属する県等の校長会の意見を聴取し、評議員会において審議し、決定事項について各校長会等へ報告する。
４ 理事及び事務局理事は会務を執行する。
５ 監事は会計を監査する。
第８条 役員の選出は次のとおりとする。
１ 会長は評議員会において決定し、総会に報告する。
２ 副会長のうち、都道府県代表１名は都道府県代表理事から、また、障害種別教育担当校長会５名は担当校長会から、総務担当１名は本会会長から、それぞれ推薦を受け、評議員会において決定し、総会に報告する。

３ 評議員は都道府県より１名選出し、総会に報告する。
４ 理事の都道府県代表理事６名は都道府県校長会の各ブロックから１名選出し、また、障害種別教育担当校長会理事１５名は各担当校長会から各３名選出し、総会に報告する。
５ 事務局理事は、会長の委嘱により、総会で報告する。
６ 監事は都道府県校長会ブロックから都道府県代表監事として１名推薦し、担当校長会からは各１名推薦し、総会で報告する。
第９条 本会の役員の任期は１年とする。但し、再任は妨げない。欠員補充による役員の任期は前任者の残任期間とする。
第１０条 本会に顧問を置くことができる。
＜会議等＞
第１１条 本会は次の会議により運営を図る。
１ 定例会を次のとおり開催する。 総会（年１回）、評議員会（年３回）、理事会（年３回）、事務局会（月１回）
２ 会長が必要と認めた場合、定例会に加えて臨時に会議を開くことができる。
３ 総会を除いて、会長の必要と決めた緊急に決定する必要のある事案については、文書による協議・決定を可能とする。
第１２条 本会の総会は、本会の在り方について協議するとともに、次の事項を決定する。
役員組織、会務、事業計画、予算、決算、会則等の改正、その他の必要な事項
第１３条 本会の評議員会は、会長、副会長、都道府県の代表によって構成し、本会の運営に関する次の事項を審議し、決定事項を総会に報告する。
役員（会長・副会長）、会務、事業計画、予算、決算、会則等の改正、総会から委嘱された事項、その他の必要な事項
第１４条 本会の理事会は、会長、副会長、都道府県の校長会の代表理事と障害種別教育担当校長会の代表理事、事務局理事によって構成され、本会の執行機関として協議、運営に当たる。
第１５条 本会の事務局会は、事務局理事によって構成され、会務の円滑な執行のための協議、運営に当たる。
＜調査、研究、対策等の会議＞
第１６条 本会は、喫緊の特別支援教育に関する課題を検討し、必要に応じて提言等をまとめるため、特別委員会を置くことができる。具体的な特別委員会及び構成委員は、事業計画において決定する。
＜経費＞
第１７条 本会の経費は、会員の納入する会費、その他をもってこれに充てる。
１ 会員の納入する会費会計を一般会計の収入とし、本会の事業を推進するために支出する。
２ その他について特別会計とし、別に細則を定める。
＜会計年度＞
第１８条 本会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
＜会則改正＞
第１９条 本会の会則の改正は総会において決定する。ただし、会の迅速な運営のため、総会を待たずに、評議員会において改正内容を審議・決定し、暫定的に決定された会則に従い会を運営し、次年度の総会で改正を決定する。
＜細則及び内規＞
第２０条 本会の運営に関しては、別に細則及び内規を定める。細則及び内規の制定及び改正は評議員の決議による。

全国特別支援学校長会細則
第１条 会則第６条にある事務局理事は次のように構成する。事務局長 １名、事務局次長若干名、庶務・事業 若干名、会計 ２名、広報 若干名、調査研究 若干名とする。
第２条 会則７条４にある理事は、都道府県ブロック理事及び障害種別教育担当校長会理事、事務局理事で構成される。都道府県ブロック理事は各地域に関わる課題の情報提供・集約、状況把握等に基づく意見・提言等を行い、障害種別教育担当校長会理事は各障害種別教育に関わる情報提供・集約、状況把握に基づく意見・提言等を行い、会務を執行する。
第３条 会則第８条にある理事は評議員と兼務することを妨げない。
第４条 削除
第５条 会則第１７条 １ に定める会費は年額８、０００円とする。
第６条 会則第１７条 ２ 特別会計について次のように定める。
１ 本特別会計の収入は、本会が執筆・編集した出版物の印税、寄付、その他をもって充てる。
２ 本特別会計の支出は、本会の目的を達成するため、次のとおり行う。
（１）出版物の編集のための会議や執筆にかかる費用（２）調査研究の内容や出版物の広報・普及のための経費（３）教育改革等に応じて、緊急に行う調査研究等の費用（４）本会の目的や事業を推進するために資する費用
３ 支出は、会長の承認を得て評議員会で決定する。
４ 決算は、評議員会で承認し総会に報告する。
第７条 事務所には会員の他に所定の契約により、事務員を置くことができる。事務員は事務局の事務を整理する。また、事務員の中に専務理事を置くことができる。専務理事は事務員として事務を整理する他、会長、副会長、事務局長の指示により、必要に応じ、支障のない範囲で役員の執務を代行することができる。
第８条
１ 会則第１１条に基づき文書による協議・決定をする場合の方法として、郵便等の通信手段を使用できるものとする。
２ 文書によって採決をする場合は、賛否の意思表明が明記された文書を収受し、多数決によって、決定するものとする。
（同数の場合は、会長に一任する。）なお、理事・評議員を対象とする場合は、全員の意思表明があった場合に議決が成立することとする。また、会員全員を対象とする場合は、会員の３分の２以上から意思表明があった場合に、議決が成立することとする。
＜補足＞
会則第５条２（６）の発達障害教育担当校長会は、当面、知的障害教育担当校長会が兼務する。また、特別支援学校の整備体制の状況の変化に応じて複数障害校の課題に対応した在り方も検討することとする。

全 国 特 別 支 援 学 校 長 会 内 規［Ⅰ］ 感謝状贈呈規定
１．本会の役員又は委員（専門委員会、特別委員会）の職に２年以上在任した者に対し、役員又は委員の職を退任するに際し感謝状を贈呈する。
２．感謝状の贈呈は１人につき１回限りとする。
３．事務局長は贈呈者名簿を総会前に理事会に提出しなければならない。
４．感謝状の贈呈は毎年総会で行う。
５．この規定の実施に伴う事務は事務局が行い、これに要する経費は特別会計をもって充てる。
付 この規定は昭和５５年４月１日より実施する。
付 この規定は平成２７年１月２７日に改正する。
［Ⅱ］ 弔 慰 規 定
１．本会の会員又は本会と特に密接な関係があると認められる者の死亡に際しては、花輪１基を贈り弔意を表する。
２．評議員は担当都道府県の会員が死亡したときは直ちに事務局に申し出なければならない。
３．前項にかかる弔慰の具体的な処理は当該評議員と事務局が行う。
４．会員以外にこの規定を適用する場合は、会長及び事務局担当理事の合議によるものとする。
５．この規定に要する経費は特別会計をもって充てる。
付 この規定は昭和５５年４月１日より実施する。
付 この規定は平成２７年１月２７日に改正する。

都道府県のブロックの構成（１）北海道・東北 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県（２）関東・甲越
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県（３）中部
石川県、福井県、富山県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県（４）近畿
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県（５）中国・四国
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、
高知県
（６）九州
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県