定款

一般社団法人全国鰻蒲焼商協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人全国鰻蒲焼商協会と称する。
（目的）
第２条 当法人は、日本の伝統的料理のひとつであるうなぎ料理の向上進歩を目標とし、調査研究及び普及啓蒙、品質の向上、技能の向上及び伝承、資源の有効活用、国際相互理解の促進等に寄与すること、また会員相互の親睦を深めることを目的とし、この目的を達成するために次の事業を行う。
（１）うなぎ料理の研究調査及び普及啓蒙に関する事業（２）うなぎ調理技術の知識の普及及び調理技術の振興に関する事業（３）うなぎ料理、調理全般に携わる料理人の地位向上、魅力のある環境づくりに寄与する
事業（４）うなぎの品質向上に関する事業（５）うなぎ料理に関する国内及び海外での認知と普及及び情報提供に関する事業（６）国内外のうなぎ料理に関係性のある団体との連携及び協議に関する事業（７）うなぎ資源に係る自然環境改善等に寄与する事業（８）当法人が認定する高品質なうなぎのブランド化に関する事業（９）機関誌及びその他刊行物の発行に関する事業（10）会員の知識向上及び情報交換に関する事業（11）会員相互の親睦を深める事業（12）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（主たる事務所の所在地）
第３条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
（公告の方法）第４条 当法人の公告は、官報に掲載する方法による。

第２章 社員（社員及び会員の構成）第５条 当法人の構成員は社員及び会員とし、社員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(１) 社員

この法人の目的に賛同して入社した個人又は団体(２) 会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

（入社及び入会）
第６条 当法人の目的に賛同し、社員として入社しようとする者は、理事会において別に定めるところにより申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
２ 当法人の目的に賛同し、会員として入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
（任意退社）
第７条 社員は、理事会において別に定める退社届を届け出ることにより、任意に退社することができる。
（除名）
第８条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該社員を除名することができる。
（１）本定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（社員の資格の喪失）
第９条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総社員が同意したとき。
（２）当該社員が死亡し若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（社員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１０条 社員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、社員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
（会費）第１１条 社員は、当法人の運営及び事業の実施に要する経費を賄うため、社員総会において別に定める会費を負担しなければならない。

第３章 社員総会（社員総会）
第１２条 当法人の社員総会は、すべての社員により構成されるものとし、その区分は定時総会及び臨時総会とする。定時総会は、毎事業年度終了後２か月以内にこれを開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。

（招集）第１３条 社員総会は、法令に別段の定めのある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事がこれを招集するものとする。
２ 社員総会の招集通知は、会議の日時、場所、目的及び審査事項を記した書面もしくは電磁的方法をもって、開催日より１週間前までに、社員に対して通知を発する。
（議長）
第１４条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（社員総会における議決権）
第１５条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１６条 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議として、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）定款の変更（３）理事及び監事の解任（４）その他法令で定めた事項（議事録）
第１７条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長たる議事録作成理事がこれに署名又は記名押印するものとする。

第４章 役員等（役員の設置等）第１８条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上１５名以内
監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とし、理事会の決議により選定する。
（任期）第１９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事及び監事としての権利義務を有する。
（報酬）第２０条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第２１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

第５章 理事会（構成）
第２２条 当法人は、すべての理事をもって構成する理事会を設置する。
（権限）第２３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（招集）第２４条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第２５条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、理事の中から議長を選出する。
（決議）
第２６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第２７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２８条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第２９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章 計算（事業年度）
第３０条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年 1 期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３１条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３２条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（剰余金の不分配）
第３３条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３４条 本定款は、社員総会の特別決議をもって変更することができる。
（解散）
第３５条 当法人は、一般法人法第１４８条１号から第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか総社員の半数以上であって、総社員の議決権の４分の３以上の決議により解散することができる。

第８章 附則（最初の事業年度）
第３６条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和３年３月３１日までとする。
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第３７条 設立時の社員は以下の者とする。
（住所） 東京都渋谷区桜丘町２０番１号 渋谷インフォスタワーハイツ２１０１（氏名） 三田 俊介（住所） 浜松市中区板屋町６５５番地（氏名） 髙橋 德一（住所） 福岡県北九州市八幡東区高見二丁目５番１８号（氏名） 緒方 弘（住所） 京都市右京区嵯峨天龍寺北造路町４４番地１（氏名） 牧野 順二（住所） 三重県桑名市東太一丸３４番地（氏名） 山下 栄司（住所） 東京都新宿区四谷一丁目１４番地２ パークハウス四谷見附２０７（氏名） 大谷喜一郎（住所） 大阪市北区西天満三丁目１４番２６－５０５号（氏名） 樽野 博明（設立時理事及び監事）
第３８条 設立時の代表理事、理事、監事は以下の者とする。
設立時代表理事 三田俊介
設立時理事 三田俊介

設立時理事 高橋德一

設立時理事 緒方 弘

設立時理事 牧野順二

設立時理事 鴛尾誠一郎 設立時理事 阿部英之

設立時理事 山下栄司

設立時理事 森田恵次

設立時監事 大谷喜一郎 設立時監事 樽野博明
（設立時の主たる事務所の所在場所）
第３９条 設立時の主たる事務所を以下の場所に設置する。
東京都中央区日本橋室町一丁目８番２号末広ビル７Ｆ
本定款において定めた第３６条を除く本附則は設立登記完了後削除するものとし、本附則第３６条の規定は、最初の事業年度経過後、これを削除するものとする。
以上、一般社団法人全国鰻蒲焼商協会を設立するため、社員より委任をうけた代理人がこの定款を作成し、これに電子署名する。
令和２年１０月２２日
社員（住所）東京都渋谷区桜丘町２０番１号 渋谷インフォスタワーハイツ２１０１（氏名） 三田 俊介（住所）浜松市中区板屋町６５５番地（氏名） 髙橋 德一（住所）福岡県北九州市八幡東区高見二丁目５番１８号（氏名） 緒方 弘（住所）京都市右京区嵯峨天龍寺北造路町４４番地１（氏名） 牧野 順二（住所）三重県桑名市東太一丸３４番地（氏名） 山下 栄司（住所）東京都新宿区四谷一丁目１４番地２ パークハウス四谷見附２０７（氏名） 大谷喜一郎（住所）大阪市北区西天満三丁目１４番２６－５０５号（氏名） 樽野 博明
東京都千代田区神田錦町三丁目６番地錦町スクウェアビル
上記代理人 司法書士法人オネスト 代表社員 脇 慎一