高知県有機農業推進協議会負担金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、高知県補助金等交付規則（昭和 43 年高知県規則第７号。以下「規則」という。）第 24 条の規定に基づき、高知県有機農業推進協議会負担金（以下「負担金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（負担目的）
第２条 県は、有機農業の普及と取組拡大を図るため、高知県有機農業推進協議会（以下「負担事業者」という。）が行う生産技術の向上、販路の拡大、担い手の育成、有機農業のＰＲ等の事業に要する経費について、予算の範囲内で負担金を交付する。
（負担対象経費、負担率等）
第３条 前条に規定する事業（以下「負担事業」という。）の負担対象経費、負担率等は、別表第１に定めるとおりとする。
（負担金の交付の申請）
第４条 負担事業者が、負担金の交付を申請しようとするときは、別記第１号様式による負担金交付申請書を知事に提出しなければならない。この場合において、負担事業者に県税の納税義務がある場合は、滞納がない旨を証する納税証明書を提出し、又は県税の納税義務がない場合は、別記第２号様式による申立書を提出しなければならない。
２ 負担金の交付を申請するに当たって、負担事業者について当該負担金に関する消費税仕入控除税額等（負担対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に負担率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。
（負担金の交付の決定）
第５条 知事は、前条第１項の規定により提出された負担金交付申請書を審査し、適当であると認めたときは、負担金の交付を決定し、当該負担事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をした者が別表第２に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。
（負担の条件）第６条 負担事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）負担金に係る法令、規則等の規定に従わなければならないこと。
（２）負担金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出についての証拠書類を、負担金の交付を受けた年度の翌会計年度から５年間保管しなければならないこと。
（３）負担事業の実施に当たっては、別表第２に掲げるいずれかに該当すると認められる者を間接負担事業者としないこと、契約の相手方としないこと等暴力団等の排除に係る県の取扱いに準じて行わなければならないこと。
（４）負担事業の執行に際しては、県が行う契約手続の取扱いに準じて行わなければならないこと。
（５）負担事業が予定の期間に完了しない場合又は負担事業の遂行が困難となった場合は、速やかに知事に報告し、その指示を受けなければならないこと。
（６）負担事業により取得した財産は、善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、負担金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならないこと。
（７）負担事業により取得した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に規定する耐用年数に相当する期間内において、負担金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に知事に承認を受けなければならないこと。
（８）前号の規定により知事に承認を得て財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部を県に納付しなければならないこと。
（負担事業の変更等）
第７条 負担事業者は、次の各号に掲げるいずれかの事項に該当して負担事業を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ別記第３号様式による負担金変更（中止・廃止）承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）負担金が 20 パーセントを超える減額を生ずる場合（２）負担金が増加する場合（３）負担事業を中止し、又は廃止しようとする場合（実績報告等）第８条 負担事業者は、負担事業が完了したときは、別記第４号様式による負担金実績報告書を当該負担事業の完了した日から起算して 30 日を経過する日又は当該年度の３月 31 日のいずれか早い日までに知事に提出しなければならない。
２ 負担事業者は、第４条第２項ただし書の規定により負担金の交付を申請した場合において、前項の実績報告書の提出に当たって、当該負担金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになったときは、これを負担金額から減額して報告しなければならない。
３ 負担事業者は、第４条第２項ただし書の規定により負担金の交付を申請した場合において、第１項の実績報告書を提出した後に、消費税の申告により当該負担金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額を速やかに別記第５号様式により知事に報告するとともに、当該金額を知事に返還しなければならない。
（負担金の交付）第９条 知事は、前条第１項の規定による報告を受けたときは、実績報告書等の書類審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る事業実施結果が負担金の交付の決定の内容に適合すると認めた場合は負担金を交付する。ただし、当該申請をした者が別表第２に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。
（負担金の交付の決定の取消し）
第 10 条 知事は、負担事業者が別表第２に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、負担金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（負担金の概算払の請求）
第 11 条 負担事業者は、負担金の概算払を受けようとするときは、別記第６号様式による負担金概算払請求書を知事に提出しなければならない。
（遂行状況の報告等）
第 12 条 知事は、必要があると認めるときは、負担事業者に対し、負担事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。
（グリーン購入）
第 13 条 負担事業者が、負担事業の実施において物品等を購入するときは、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づく環境物品等の調達に努めるものとする。
（情報の開示）第 14 条 負担事業又は負担事業者に関して、高知県情報公開条例（平成２年高知県条例第１号）に基づく開示請求があった場合は、同条例第６条第１項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。
（委任）
第 15 条 この要綱に定めるもののほか、負担金の交付に関し必要な事項は、知事が別に定める。

附則（施行期日）１ この要綱は、令和６年６月 28 日から施行する。
（失効期限等）
２ この要綱は、令和７年５月 31 日限り、その効力を失う。ただし、この要綱の規定に基づき交付された負担金については、第６条第２号及び第６号から第８号まで、第８条第３項、第10 条並びに第 14 条の規定は、同日以降もなおその効力を有する。

別表第１（第３条関係）
負担事業者

事 業

内 容

高知県有機農業推進協議会 １．生産技術の向上・協議会、研修会等の開催
・栽培技術実証ほの設置
・先進事例調査 等
２．販路の拡大・協議会、研修会等の開催
・商談会等への出展
・先進事例調査 等
３．担い手の育成
・協議会、研修会等の開催
・先進事例調査 等
４．有機農業のＰＲ
・有機農業普及啓発イベント等への出展
・ＰＲ用ポスター、チラシ、ＨＰ等の作成
等

節区分負担対象経費

負担率

報償費

構成員の協議会出席に係る報償費、講師・アドバイザー等謝金

定額（上限額886千円）

旅費事業の実施に必要な旅費

需用費

消耗品費、印刷製本費等（食糧費を除く）

役務費

通信運搬費、取扱手数料等

委託料

企画提案に係る委託料、販売補助員に係る委託料、ＨＰ等の作成委託料

使用料及び 会場借り上げ料、Web学習コンテンツ使用
賃借料
料等
原材料費

イベントでの展示、試食・試供品等の原材料等備品購入費 栽培技術実証等に必要な機器の購入
その他の経 その他事前協議の上、知事が必要があると費認める経費

別表第２（第５条、第６条、第９条、第 10 条関係）
１ 暴力団（高知県暴力団排除条例（平成 22 年高知県条例第 36 号。以下「暴排条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員等（同条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）であるとき。
２ 暴排条例第 18 条又は第 19 条の規定に違反した事実があるとき。
３ その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。
）が暴力団員等であるとき。
４ 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。
５ 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
６ 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
７ いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
８ 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
９ その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。