レンタル契約約款
（賃貸借）
第１条

貸主である信和株式会社（以下、「貸主」といいます。）は、貸主が所有するレンタル物件（以下、「物件」といいます。）を借主（以下、「借主」といいます。）に賃貸し、借主はこれを借主の営業のために借受けます。本約款に基づく賃貸借をレンタルといい、本約款は、貸主が借主に賃貸するすべての物件に適用されるものとします。

（個別契約）
第２条
個別契約は、借主が貸主に対し、口頭又は書面（電磁的書面を含みます。）により物件の賃借を申し入れ、貸主が借主に対し、必要な事項を記載した出庫伝票を交付したときに成立します。
（２）
借主が貸主に対して賃借の申し入れをした日から 10 営業日以内に、貸主から借主に対する出庫伝票を交付しない場合、借主による当該申込みは効力を失います。
（３）
レンタル基本合意書及び本約款に基づく合意（以下、「基本契約」といいます。）と個別契約とが異なる内容を定めた場合、個別契約が基本契約に優先するものとします。ただし、レンタル基本合意書に特約がある場合、当該特約が基本契約及び個別契約に優先するものとします。
（レンタル期間）
第３条
各物件のレンタル期間は、個別契約に定めた場合は個別契約により、個別契約で定めない場合は、出庫伝票作成日から１か月間とします。ただし、期間満了日（同日を含みます。）の 15 日前までに、貸主又は借主いずれからも書面による異議がなされなかったときは、期間満了日の翌日から同一の条件にて更に１か月間更新され、以後も同様とします。
（レンタル料等）
第４条
レンタル料は、レンタル基本合意書別紙の「単価表」のとおりとします。ケレン清掃にかかる費用（以下、「ケレン費用」といいます。）についても、レンタル基本合意書別紙の「ケレン表」のとおりとします。
（２）
貸主は借主に対し、毎月請求書を発行し、借主は請求書記載の条件に従い、貸主の指定する銀行口座宛に振り込む方法によりレンタル料、ケレン費用その他の費用を支払うものとします。振込手数料は借主の負担となります。
（３）
貸主は借主に変更後の「単価表」・「ケレン表」を交付することにより、レンタル料及びケレン費用を改定することができ、変更後の「単価表」・「ケレン表」交付日以降の個別契約については、改定後のレンタル料及びケレン費用が適用されます。
（４）
貸主が締結済みの個別契約（以下、「既契約」といいます。）にかかるレンタル料及びケレン費用の改定を行う場合、貸主は借主に対し、変更を実施する項目、変更後の金額及び変更開始月を、変更開始月の前月の 15 日までに書面で通知するものとします。借主より変更開始月の前月末日までに異議がない場合、既契約のレンタル料及びケレン費用の金額は、変更開始月より通知された金額に改定されるものとします。
（物件の搬入・検査等）
第５条
貸主は借主に対し、貸主が指定した場所において物件を搬入し、借主は貸主が指定した日時にこれを引き取るものとします。
（２）
物件の搬入にかかる輸送費、保管費（発生する場合）は、借主の負担とします。
（３）
借主は、貸出された物件について、直ちに借主の負担で検査を行い、物件の品質、種類及び数量（規格、仕様、性能を含み、総称して以下、物件の品質等といいます。）が基本契約及び個別契約の内容に適合していることを確認するものとします。
（４）
前項の検査の結果、物件の品質等が基本契約及び個別契約の内容に適合していないこと（以下、物件の品質等の不適合といいます。）が判明した場合には、借主は直ちに貸主にその旨通知するものとします。この場合、貸主は、貸主の品質基準に基づき不適合の有無を確認し、不適合がある場合、貸主の選択により、不足品又は代品の搬入等の必要な措置をとります。これらが搬入された場合、借主は、前項の規定に従い、

（５）

（６）

検査を行うものとします。借主は、物件の品質等の不適合があった物件（数量不足を除きます。）については、遅滞なく、貸主が指定する場所に返品するものとします。
借主が搬入の日から３日以内に物件の品質等の不適合が存していることを貸主に通知しなかった場合、物件は、正常な性能を備えた状態でレンタル期間開始日をもって、借主に引き渡された（以下、物件の引渡しといいます。）ものとみなします。貸主は、物件の引渡し後、物件の品質等の不適合について一切の責任を負わないものとします。
天災地変、その他の不可抗力ならびに運送中の事故、労働争議、法令の改廃その他貸主に故意又は重大な過失が認められない事由によって、物件の搬入が遅延し、又は不能になったときは、貸主は、一切責任を負わないものとします。

（物件の使用等）
第６条
借主は、貸主から物件の貸出を受けたときは、レンタル期間が終了するまでこれを使用・保管することができます。ただし、善良な管理者の注意をもって使用・保管するものとします。使用・保管に際しては、法令の定め、官公庁等の規則、指示を遵守するものとします。レンタル期間中、物件自体又は物件の保管によって生じた一切の損害については、第 18 条の規定を準用するものとします。
（２）
借主は、物件が常時正常な使用状態及び十分に機能する状態を保つよう保守、点検、整備を自ら行うものとし、借主は、本項の義務の履行に要した一切の費用の償還等を貸主に請求をすることはできないものとします。また、引渡し後、物件が損傷を受けたときは、その原因のいかんを問わず、借主はその費用一切を負担するものとします。
（物件の点検等）
第７条
貸主又は貸主の指定した者が、物件の現状、稼働・保管状況を自ら又は借主に対し点検、調査することを求めたとき、また、これらに関する報告を求めたとき、借主は、これに応じるものとします。
（所有権の表示）第８条
貸主は、物件に貸主の所有権を明示する標示、標識などを設置ないし貼付することができるものとします。
（２）
借主は、物件の返還返却までの間、前項の状態を維持するものとします。
（３）
貸主が、別途合意により借主に物件を譲渡した場合、借主は本条第１項の標示、標識を除去しなければならないものとします。
（禁止事項等）第９条
借主は、物件を第三者に譲渡したり、担保に差し入れたり、その他貸主の所有権を侵害するような行為をしないものとします。
（２）
借主は、貸主の事前の書面による承諾を得なければ、次の行為をしないものとします。
① 物件について、改造、加工、修繕・修理をするなど、その原状を変更すること。
② 基本契約及び個別契約に基づく借主の権利、地位を第三者に譲渡し又は担保に供すること。
（３）
第三者が物件について権利を主張し、保全処分や強制執行などにより、貸主の所有権を侵害するおそれがあるときは、借主は、基本契約及び個別契約にかかる書面等を提示し、物件が貸主の所有であることを主張証明して、その侵害防止に努めるとともに、直ちにその事情を貸主に通知するものとします。
（４）
借主は、基本契約又は個別契約に基づく債務を貸主又は貸主の承継人に対する債権をもって相殺することはできないものとします。
（他社物件）
第 10 条
貸主は、在庫状況その他を勘案し、貸主の判断で、第三者（以下、「物件所有者」といます。）から貸主が賃貸した資材（以下、「他社物件」といいます。）を借主に転貸することができます。
（２）
借主に他社物件を転貸する場合、貸主は借主に対しその旨及び物件所有者との契約条件について通知するものとします。
（３）
借主は、他社物件につき、その所有権が物件所有者に帰属することを確認します。
（４）
借主は、他社物件の賃貸条件、各種料金体系、使用条件その他は、本約款によらず、物件所有者の定め

（５）（６）た内容によることを確認し、これに従うことを約束します。
他社物件の引取り又は返却は、物件所有者が指定する場所に借主が行うものとします。借主は物件所有者から他社物件の引渡しを受けたとき、物件所有者に対して物件を返却したとき、その証拠となる帳票を貸主に交付するものとします。
貸主は物件所有者との契約内容にかかわらず、借主に対し、引渡し後の他社物件にかかる借主及び第三者の損害、その他一切の負担について賠償や填補する責任を負わないものとします。

（費用負担等）
第 11 条
基本契約及び個別契約の締結に関する費用及び借主の債務履行に関し発生する一切の費用は、すべて借主の負担とします。
（物件使用に起因する損害）
第 12 条物件自体又は物件の設置、保管、使用によって、第三者が損害を受けたときは、その原因のいかんを問わず、借主の責任と負担で解決するものとします。また、借主又は借主の従業員が損害を受けた場合も同様とします。
（２）
前項の場合において、貸主が賠償の支払いを余儀なくされた場合、借主は貸主の損害を補償するのとします。
（物件の返却日の通知等）
第 13 条借主は具体的な物件の返却日が確定したら、事前に貸主に通知し、貸主の指示に従い、貸主の指定した場所に物件を返却するものとします。
（２）
借主が自己の都合による物件の返却日の延長を貸主に申し出た場合、貸主はその諾否を自由に決定することができるものとします。
（解約）
第 14 条借主は、レンタル期間中、いつでも基本契約及び個別契約を解約することができるものとします。

（解除・期限の利益の喪失）
第 15 条借主が次の各号の１つでも該当したときは、貸主は、通知、催告を要せず、基本契約又は個別契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、借主は、当然に期限の利益を喪失するものとし、貸主に対して、直ちに未払いのレンタル料及びその他の費用を一括して支払うとともに、物件を貸主に返却するものとします。
① レンタル料の支払いを１回でも怠ったとき② 小切手もしくは手形の不渡り又は電子記録債権の支払い不能を１回でも発生させたとき、その他支払いを停止したとき③ 仮差押え、仮処分、強制執行、競売の申立、公租公課滞納処分などを受け、又は民事再生、破産、会社更生もしくは特別清算その他債務整理、事業再生にかかる類似の手続開始の申立があったとき④ 事業の廃止、解散の決議をし、又は官公庁から業務停止、その他業務継続不能の処分を受けたとき⑤ 事業の全部又は重要な一部の譲渡し、その他資産、信用もしくは、事業に重大な変更を生じ、あるいはその決議をし、又は経営が相当悪化し、もしくはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき⑥ 物件について必要な保存行為をしないとき⑦ 本約款以外の貸主に対する金銭債務の支払いを１回でも怠ったとき⑧ 本約款の条項又は貸主との間のその他の契約条項の１つにでも違反し、貸主がその違反の是正を催告したにもかかわらず、借主がこれに応じないとき⑨ 借主が第 19 条による通知を怠ったこと等により、貸主において借主の所在が不明となったとき⑩ 連帯保証人が前記各号の１つにでも該当した場合において、貸主が相当と認める保証人を追加提供しなかったとき

（物件の返却）
第 16 条
基本契約又は個別契約の全部又は一部がレンタル期間の満了、解約等により終了したとき又は第 15 条によって貸主が基本契約又は個別契約の全部又は一部を契解除したときは、貸主の指定する場所に物件を返却するものとします。
（２）
前項の返却は、借主は、貸主の指定した時間に、第５条第１項の場所に持ち込むことによって行うものとします。ただし、貸主より特別の場所の指示がある場合、これに従うものとします。
（３）
物件の返却時の荷姿（梱包仕様）は、貸主の指定する仕様に従うものとします。
（４）
物件の返却にかかる運賃は、借主の負担とします。
（５）
物件が返却されたとき、貸主は自己が定める物件の品質等の項目（以下、「検収基準」といいます。）に従い検収を実施するものとします。
（６）
借主が希望する場合は、借主は前項の検収に立ち会うことができます。ただし、検収基準に従った判断については、一切の異議を申し立てることはできないものとします。
（７）
第５項の貸主による検収は、借主が返却してから相当期間内に行うものとします。
（８）
貸主の検収結果において、紛失や破損（通常の使用によって生じた損耗ならびに経年劣化以外のもの）が発見された場合は、借主は損害賠償として代替物件の購入代金相当額を貸主に金銭にて支払うものとします。この場合であっても、貸主は借主から受領済みのレンタル料を返金しないものとします。
（９）
汚損の範囲が物件の表面積の２分の１以上であると当社が認めた場合は、第８項の取り扱いとします。２
分の１未満の場合、貸主は借主に対し、ケレン費用を請求できるものとします。
（10）
第５項の検収において、個別契約以外の物件が認められた場合、返却数に含まないことを借主は了承するものとします。
（11）
物件を返却する場合、借主は貸主指定の「レンタル部材返却書」を返却前までに必ず提出するものとします。なお、本書面における「返却方式」について、借主が「不申告返却」を選択した場合又は何も選択しなかった場合、借主は検収の結果に対し、一切の異議を申し立てることはできないものとします。
（12）
契約終了日又は別途合意した返却日があるにもかかわらず借主が物件の返却を遅延した場合、貸主又は貸主の指定した者は、所在場所から物件を引きあげることができ、借主はこれに同意します。借主は、この場合、貸主又は貸主の指定する者による物件の引きあげを妨害したり、拒んだりすることはできないものとします。この場合、物件の取外し後の物件設置場所その他関連する設備等の原状回復義務は貸主にはないものとし、物件の取外し費用、運搬費用及び返却された物件が損傷したこと等による修理修復費用は借主の負担とします。
（13）
借主から物件が返却された場合、特段の事情がない限り、貸出日の古い物件から返却されたものとみなします。
（14）
第 15 条により個別契約が解除された場合で、既に物件の全部又は一部が借主に搬入されているときは、借主は、借主の責任と負担で、貸主の指定する場所に返却するとともに、物件の返却までの日数に応じたレンタル料相当額を貸主に支払うものとします。
（物件の紛失・破損）
第 17 条物件の引渡しからその返却までに、物件の全部又は一部が紛失もしくは破損（以下、「紛失等」といいます。）
した場合又は物件を使用及び収益することができない期間（物件の保守、点検、整備等に要する期間を含むがこれらに限られません。）が生じた場合、その原因のいかんを問わず、レンタル料の支払い額の全部また一部の減額は行わないものとし、借主は貸主に対し、物件の修補、代替品の引渡し、レンタル料の支払い拒否、減額及び休業補償、その他損害賠償の請求をすることはできないものとします。
（２）
物件の引渡しからその返却までに、物件が紛失等して返却不能となったときは、借主は貸主に対し、その旨を速やかに通知し、その原因のいかんを問わず、物件滅失等以降のレンタル料の支払いに代えて、損害賠償として、代替物件の購入代金相当額を貸主に金銭にて支払うものとします。
（３）
前項において、破損した場合にかかわらず、物件自体が残存しているときは、借主は、貸主の指示に従い、物件を貸主又は貸主の指定した者に返却するなどの処理を借主の責任と負担で行うものとします。
（４）
第２項の支払いがなされたとき、基本契約及び個別契約の当該物件にかかる部分については終了するものとします。

（損害賠償）第 18 条
借主は、第４条のレンタル料、第 11 条の債務その他基本契約及び個別契約に基づく金銭の支払いを怠ったとき又は貸主が借主のための費用を立替払いした場合の立替金の償還を怠ったときは、支払うべき金額に対し支払い期日又は立替払日の翌日からその完済にいたるまで、年 14％の割合（１年に満たない端数期間については、１年を 365 日とする日割計算による）による遅延損害金を貸主に支払うものとします。
（通知・報告事項）
第 19 条借主は、貸主から要求があったときは、その事業の状況を説明し、毎決算期の計算書類その他貸主の指定する関係書類を貸主に提出するものとします。
（２）
借主又は連帯保証人は、名称又は商号あるいは会社の組織、種類を変更したとき、住所を移転したとき、代表者を変更したとき、事業の内容に重要な変更があったとき、第 15 条第１号ないし第 10 号の事実を発生し、また、そのおそれがあるときは、その旨を書面で貸主に通知するものとします。
（保証金）
第 20 条 借主が基本契約及び個別に基づく債務を履行するため、貸主が保証金を求めた場合には、借主は貸主が決めた期限までに保証金を貸主に支払うものとします。
（２）
保証金の金額及び支払い条件は、都度、貸主が定めるものとします。
（３）
貸主は、借主が物件の返却、レンタル料の支払い、その他基本契約及び個別契約に基づく貸主に対する債務不履行が一切ない場合、基本契約終了時に借主に保証金を返却するものとします。ただし、保証金は無利息とします。
（４）
借主がレンタル料、その他契約に基づく貸主に対する金銭債務を履行しないときは、貸主は借主に対して何らの催告なく保証金の全部又は一部をその金銭債務の弁済に充当することができます。
（連帯保証人）第 21 条
連帯保証人は、基本契約及び個別契約に基づく借主の貸主に対する一切の債務（以下、「主たる債務」といいます。）を保証し借主及び他の連帯保証人と連帯して、債務履行の責任を負うものとします。
（２）
貸主が連帯保証人のいずれか一人に対して履行の請求をしたときは、借主及び他の連帯保証人に対しても、当該履行の請求の効果が生ずるものとします。
（３）
連帯保証人が保証債務を履行した場合、連帯保証人は、基本契約及びすべての個別契約に基づく取引が終了し、かつ、主たる債務すべてが弁済されるまで、貸主の書面による事前の承諾がない限り、貸主の権利に代位することはできないものとします。
（４）
連帯保証人は、貸主がその都合により、他の保証もしくは担保を変更、解除しても、免責の主張及び損害賠償の請求はできないものとします。
（５）
連帯保証人が法人でないときは、つぎの各号の規定が適用されるものとします。
① 法人でない連帯保証人の本条に基づく保証債務の極度額は、継続中の個別契約の合計の月額レンタル料の 20 カ月分とします。法人である連帯保証人については、その保証債務に極度額を設定しないものとします。
② 借主は、以下の事項に関する情報をすべて、連帯保証人に提供済であること及び提供した情報が事実、正確であり、かつ、不足がないことを、貸主に対して表明及び保証するものとします。
（ⅰ）財産及び収支の状況（ⅱ）主たる債務以外に負担している債務の有無ならびにその額及び履行状況（ⅲ）主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容③ 連帯保証人は、借主から前号の情報すべての提供を受けたことを、貸主に対して表明及び保証するものとします。
（６）
借主は、貸主が連帯保証人に対して、借主の貸主に対する債務の履行状況を開示することをあらかじめ承諾するものとします。

（公正証書）第 22 条借主及び連帯保証人は、貸主から請求があったときは、借主の負担で基本契約及び個別契約を、強制執行認諾条項を付した公正証書にするものとします。
（充当順位）
第 23 条借主から弁済を受けた金額が、基本契約、個別契約及び貸主と借主との間の他の契約に基づき貸主に対して支払うべき一切の債務を完済させるに足りないときは、貸主が適当と認める順序、方法によりいずれの債務にも充当することができるものとし、借主はこれらを異議なく承諾するものとします。
（秘密の保持）第 24 条
貸主及び借主（連帯保証人を含みます。）は、基本契約及び個別契約に関連して相手方（以下、情報を開示した当事者を「開示当事者」といい、開示を受けた当事者を「受領当事者」といいます。）から開示を受け又は知り得た相手方の営業上・技術上又はその他一切の業務上の情報（物件の単価その他の条件を含みます。
以下、「秘密情報」といいます。）について、開示当事者の事前の書面による承諾がない限り、第三者に開示もしくは漏洩し、基本契約及び個別契約の遂行以外の目的に使用してはなりません。ただし、受領当事者は、自己又は関係会社の役員もしくは従業員又は弁護士、税理士等法令上守秘義務を負う者に対しては、本条と同様の義務を負わせることを条件に、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができます。
（２）
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報に含まれません。
① 開示当事者から開示された時点で既に公知となっていた情報② 開示当事者から開示された後に受領当事者の責によらずして公知となった情報③ 開示当事者が開示を行った時点で既に受領当事者が保有していた情報④ 受領当事者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報⑤ 開示当事者から開示された後に、開示された情報によらずに独自に開発された情報（３）
第１項にかかわらず、受領当事者が、法令、金融商品取引所規則又は行政機関もしくは裁判所の命令等によって秘密情報の開示を義務付けられた場合、受領当事者は、開示当事者に事前通知し、開示することができます。事前通知が著しく困難な場合は通知することなく開示できますが、事後速やかに、開示当事者に対してその旨を通知する必要があります。
（４）
本条の規定は、基本契約が終了した後３年間適用されるものとします。
（届出義務・通知）
第 25 条
貸主及び連帯保証人は、基本契約に関し貸主が借主に対し発した書面が、個別契約又は第 19 条により通知を受けた借主又は連帯保証人の住所あてに発送されたときは、借主又は連帯保証人に到達しない場合においても通常到達すべき時に到達したものとみなすことに異議ないものとします。
（反社会的勢力の排除）
第 26 条借主及び連帯保証人は、基本契約及び個別契約の締結日において、自ら及びそれぞれの役員が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（総称して、以下、「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ その他暴力団員等との間に社会的に非難されるべき関係を有すること（２）
借主及び連帯保証人は、自ら又はそれぞれの役員もしくは第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

（３）

（４）

（５）

① 暴力的な要求事項② 法的な責任を超えた不当な要求事項③ 貸主との取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、貸主の信用を毀損し、貸主の業務を妨害する行為⑤ その前前号各号に準ずる行為
借主、連帯保証人又はそれぞれの役員が、暴力団員もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく表明・確約に反する事実が判明したときは、貸主は、催告を要しないで通知のみで基本契約及び個別契約を解除できるものとします。この場合、借主は、第 16 条の規定に従い物件を貸主に返却するものとします。
前項に基づく解除により、借主、連帯保証人又は当該役員に損害が生じた場合といえども、貸主は一切責任を負わず、また、貸主に損害が生じた場合には、借主又は連帯保証人がその損害を賠償する責任を負うものとします。
第１項又は第２項に違反する事実が判明したときは、借主及び連帯保証人はその旨を書面で貸主に通知するものとします。

（合意管轄）
第 27 条
貸主、借主及び連帯保証人は、基本契約、個別契約又はこれらに関連する一切の紛争が生じた場合、岐阜地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意します。

効力発生日：2024 年 7 月 1 日（約款 R-001）

レンタル部材返却書 (兼 仮受領証)
下記の通り貴社物件を返却しますので、レンタル契約約款第13条1項に従い、事前に通知します。
返却先

返却社

機材センター 連絡先

信和㈱
返却予定日

年月

返申告返却
却
方式 不申告返却□□日 午前 / 午後

現場名
トラック手配依頼する ・ しない(運送費はお客様負担になります)
申告返却の場合、下表に返却明細を記入してください。
最終的な返却結果は当社検収後に確定しますが、お客様の事前検数と相違がある場合、検収後にその旨をご連絡いたします。
不申告返却の場合、下表への記入は不要です。
この場合お客様は、返却内容の全ての確認行為(数量・品種・他社品・滅失滅損判定等）を当社に委任し、その結果に対し一切の異議を申し立てることができません。

※ 明示なき場合「不申告返却」として取り扱います。

品名

数量

品名

当社は上記ご返却を仮受領いたします。

持込者
社名

数量

品名

数量

信和 仮受領印(要日付)「申告返却」の場合、最終的なご返却結果は、ご 持込者
記入内容によらず当社検収後に確定するものとします。滅失・滅損、他社品混入、数量相違等が連絡先発生した場合、検収後にご連絡いたします。
信和使用欄※ 本書⾯はシステム⼊⼒⽤の証憑ではありません