2020（令和２）年 12 月 1 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

TEL03-3581-4657

FAX03-3581-7854〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル

第 182 号

特集
➔ コロナ禍における民生委員・児童委員活動の現状～ 新型コロナウイルスを踏まえた単位民児協活動環境調査 結果

Topics➔ 新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題への取り組み状況● 新型コロナウイルス感染症への対応等に関する調査【全国保育士会】● 差別を問い自分たちで考える福祉教材を作成【全国福祉教育推進委員会】➔ 2020 年日常生活自立支援事業推進マニュアル〔改訂版〕 刊行➔ 全社協 古都副会長が地域副会長に就任～ 国際社会福祉協議会 北東アジア地域総会➔ 第 48 回国際福祉機器展(H.C.R. 2021) 会期・会場を決定～ 2021 年 11 月 10 日から 3 日間、東京ビッグサイト青海展示棟

インフォメーション
全社協 12 月日程
社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌

1

特 集⚫ コロナ禍における民生委員・児童委員活動の現状～ 新型コロナウイルスを踏まえた単位民児協活動環境調査 結果
全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長／以下、全民児連）では、コロナ
禍における民生委員・児童委員活動および単位民生委員児童委員協議会（以下、単位民児協）活動状況について調査を実施しました。
本特集では、その結果の概要を紹介します。

● 調査実施の経緯
民生委員・児童委員は、地域住民に対する訪問・相談活動やサロン活動、また、委員同士の情報共有や事例検討の場である定例会、さらに関係機関との情報共有や連絡・調整などのあらゆる活動を、顔を合わせて行うことを大事にしてきました。
しかし、本年は新型コロナウイルス感染症拡大により、これまでと同様の方法で民生委員・児童委員活動を行うことが難しくなりました。
一方で、地域住民の身近な相談相手である民生委員・児童委員による活動は、コロ
ナ禍においてもその重要性が変わるものではありません。
したがって、新型コロナウイルス感染症によって地域における生活のかたちが変わることを踏まえて、これからの民生委員・児童委員、民児協の活動内容や方法について考えることが大切となります。
今後の活動を考えるためには、新型コロナウイルスの感染拡大前後で民生委員・児童委員活動、また、単位民児協活動がどのように変化したのか、実態を把握することが必要との考えから、全国の単位民児協会長を対象とした単位民児協の活動環境調査を実施しました。
調査の概要
１. 調査名称 新型コロナウイルスを踏まえた単位民児協活動環境調査
２. 調査対象および回答数 対象数：単位民児協会長 10,420 人
回答数：単位民児協会長 6,226 人（回収率：59.7％）
３. 調査期間および調査基準日
調査期間 ：令和 2 年 9 月 17 日（木）～令和 2 年 10 月 7 日（水）調査基準日：令和 2 年 3 月から 8 月 31 日（一部の設問では、令和 2 年 8 月 31 日）
４. 調査実施主体 全国民生委員児童委員連合会

2

● 調査結果の概要※ 図表のタイトルおよび文章中における調査票の選択肢の表現は、表示の都合上、調査票と文意が変わらない程度に、一部簡略化した箇所がある。
※ パーセンテージの計算は小数点以下第 2 位を四捨五入し、第 1 位まで表示した。したがって、
各回答の合計が 100％にならない場合もある。

１．定例会の開催状況（基準日：令和 2 年 8 月 31 日）（ｎ＝6,226）

8 月 31 日現在、定例会を「中断することなく実施している」と回答した単位民児協（以下、とくに必要な場合を除き、民児協）が 20.7％、「一時的に中止したが現在は再開した」と回答した民児協が75．4％で、計 96.1％の民児協が定例会を開催しています。
一方で、現在も中止しているとした民児協が 3.7％あり、新型コロナウイルスの感染拡大状況や考え方によって、開催状況が異なることがうかがえます。

図1

定例会の開催状況〔全体〕２．定例会が再開した時期
定例会の開催状況について、「一時的に中止したが現在は再開した」と回答した民児協に、定例会が再開した時期を聞いたところ、「令和 2 年 6 月
1 日～6 月 30 日」が最も多く、約半数を占めました。
本年 4 月 16 日（一部都府県では
4 月 7 日）に出された緊急事態宣言が、
5 月中旬から 5 月 25 日にかけて段階的に解除されたことを受け、定例会を再開した民児協が多かったため、と考えられます。

（ｎ＝4,696）

図 2 定例会が再開した時期

3

３．定例会開催についての判断の経緯
定例会開催の判断の経緯に関する質問（選択肢から 2 つ回答）で最も多かった回
答は、「単位民児協内で協議し独自に判断した」で、48.3％を占めました。

（ｎ＝6,226）

図3

定例会の開催判断の経緯（選択肢から 2 つ回答）

４．定例会の実施方法
定例会の開催状況について、「一時的に中止したが現在は再開した」、「中断することなく実施している」と回答した民児協に、定例会の実施方法を聞いたところ、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための配慮をしつつ、集合・対面方式で実施している」と回答した民児協が最も多く、91.5％でした。
対面での会議に代わる手段として社会的に活用が進んでいる「ビデオ会議サービス
による開催」との回答は 15 件（0.3％）にとどまり、現状では単位民児協の定例会での導入は難しい状況がうかがえました。

（ｎ＝5,983）

図 4 定例会の実施方法（当てはまるものをすべて選択）4５．情報共有の方法「委員相互で」の日々の情報共有、および「行政や地域の関係機関（以下、関係機関）と」のそれぞれの情報共有の方法について、最も多かった回答は、いずれも 3 密回避など新型コロナウイルス感染拡大防止のための配慮をしつつの「対面で」であり、委員相互で 88.1％、関係機関で 79.8％の民児協が回答しました。以下、「電話で」、「文書（郵送含む）で」と続き、委員相互の日々の共有、関係機関との情報共有のいずれも同じ傾向が見られました。
また、委員相互において、「E メール」や「SNS」で情報共有しているとの回答もそれ
ぞれ 2 割前後あり、対面での情報共有に配慮が必要な状況下で、「E メール」等を利用することで、できるだけ簡便に情報共有できるよう取り組んでいることがうかがえました。
一方、委員相互と関係機関の情報共有の方法を比べると、「文書（郵送含）で」と回答した割合は関係機関とのほうが高く、「E メールで」、「SNS を使って」と回答した割合
は委員相互のほうが高い結果となりました。

（ｎ＝6,226）

図５ 委員相互および行政や地域の関係機関との情報共有の方法（当てはまるものをすべて選択）5６．訪問・相談活動の状況
訪問・相談活動について、民児協内で申し合わせていることや工夫していることで最も多かった回答は、「電話で安否確認等を実施している」で 73.7％でした。
以下、新型コロナウイルス感染拡大防止のための配慮をしつつ「気になる対象者宅に絞って直接訪問」66.8％、「対象者宅を直接訪問」60.8％と続き、コロナ禍にあっても工夫しながら訪問・相談活動に取り組んでいることが明らかになりました。
一方、訪問・相談活動は控えているとの回答も 18.7％あり、新型コロナウイルスの影
響で、訪問・相談活動を必要とする地域住民に対する民生委員・児童委員活動を制限した地域があることもうかがえます。

（ｎ＝6,226）

図６ 訪問・相談活動において民児協内で申し合わせていること、工夫していること（当てはまるものをすべて選択）

７．地域住民が集まって参加する活動の実施状況
地域住民が集まって参加する活動の実施状況に関する問いでは、はじめに、単位
民児協で主催または共催している活動があるかをたずねました。その結果、地域住民が集まって参加する活動が「ある」との回答は 53.1％でした。
「ある」と回答した民児協に対し、8 月 31 日現在の活動の実施状況を聞いたところ、「活動の実施を控えている」との回答は 47.4％でした。また、「飲食をともなう活動は実施を控えている」との回答も 46.5％ありました。

6一方で、「一時的に活動を中止したが、現在は配慮しつつ再開」との回答も 48.7％
あり、各民児協でコロナ禍における活動のあり方を考え、それぞれに取り組んでいることがうかがえました。

（ｎ＝3,275）

図 7 地域住民が集まって参加する活動の実施状況（当てはまるものをすべて選択）

8．ビデオ会議サービスなどのオンラインツールについて（１）導入の状況
ビデオ会議サービスなどのオンラ
インツール（以下、オンラインツール）の導入状況について、3 月から 8 月
31 日の間に「導入した」と回答した民児協は 1.0％、8 月 31 日以降の「導入を検討している」が 1.3％でした。
新型コロナウイルス感染症の流行により社会全体でオンラインツールの活用に対する機運が高まっていますが、現状においては各単位民児協で環境が未整備である実態がうかがえます。

（ｎ＝6,226）

図 8 オンラインツールの導入状況

7

（２）今後の活用方針
上記設問でオンラインツールを「導入した」、「3 月以前から導入していた」と回答した民児協に対し、今後の活用を聞いたところ、活用したい場面として最も多かったのは「委員相互の情報共有」63.9％でした。
「定例会」や「研修会」でも、それぞれ 45.8％、47.0％の民児協が活用したいと回答しています。
「今後は積極的な活用を控えたい」との回答は 1 件（1.2％）でした。本設問は回答数が 83 件と少ないことを考慮する必要はありますが、導入した民児協のほとんどが、今後も何らかのかたちで活用したいと考えていることがわかりました。

（ｎ＝83）

図 9 オンラインツールの今後の活用方針（当てはまるものをすべて選択）8● まとめ新型コロナウイルスの出現により、民生委員・児童委員活動、民児協活動は変化を余儀なくされました。
これまでと同じ方法で活動を行うことは難しく、8 月 31 日現在で定例会の開催ができていない民児協が 3.7％、訪問・相談活動を控えている民児協が 19.4％、地域住民が集まって参加する活動を控えている民児協が 47.4％など、活動の実施自体ができな
い状況にある民生委員・児童委員、民児協も少なくありませんでした。
一方、本調査で設けた自由記述欄からは、新型コロナウイルスの出現を機に、活動の見直し・工夫や新たな活動に取り組む民児協もあることがわかりました。
例えば、見守り対象者の状況把握が難しくなったため、地域包括支援センターなどの関係機関との情報共有を密にするようになったなど、関係機関との連携を見直した
民児協が見られました。
また、生活困窮者が増えたことに対応し、社協が行うフードバンク等への協力を始めたなど、コロナ禍をきっかけに、いまできる取り組みを始めた民児協も見られました。
さらに、SNS を利用した情報共有を始めたことで、これまでより委員相互の情報共有が迅速になったとの意見もあります。
新型コロナウイルスによって人と人とのつながりの希薄化、地域住民の孤立などが進むことが懸念されるなか、住民の最も身近なところで住民の立場にたって活動を行う
民生委員・児童委員および民児協が、新型コロナウイルス感染拡大防止のための配慮をしつつ活動を進めることは重要といえます。
本調査結果を、「新しい生活様式」を踏まえたこれからの民生委員・児童委員活動、民児協活動のあり方を構築するための一助としたいと考えます。
【全国民生委員児童委員連合会】
https://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/↑URL をクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページにジャンプします。

9

Topics⚫ 新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題への取り組み状況● 新型コロナウイルス感染症への対応等に関する調査【全国保育士会】
本年 5 月末に緊急アンケート調査を実施（全国保育協議会と共同）して以降、新型
コロナウイルス感染症への対応が長期化する現状を踏まえ、全国保育士会（村松 幹子 会長）は今般、全国保育士会委員および、都道府県・指定都市保育士会の常任委員等の役員を対象に、コロナ禍において子どもの育ちを保障するための保育実践や課題などに関する第 2 回となる実態調査を行いました。
〔調査期間〕 令和 2 年 9 月 23 日～10 月 7 日〔回答数（回答率）〕 289（54.3％）
保育の専門性を発揮するために、子どもの遊びや生活の場面で工夫していることに関する設問では、「工夫して取り組んでいることがある」との回答が 83.0％（240 名）、「コロナ禍以前の対応を継続」との回答が 16.3％（47 名）となっています。
「工夫して取り組んでいることがある」の自由記述回答では、一人ひとりの主体性を重視しつつ一斉の活動を避ける、室内での密集を避けるといった遊び等の活動・環境整備に関する取り組みや、手洗い習慣を替え歌で身につけられるようにしたり、ソー
シャルディスタンスを意識できるような言葉かけや視覚的な工夫を行ったりする生活上の感染防止の取り組みが挙げられました。
一方、子ども同士のふれあいの制限や地域の人びととの交流の中止等による子どもの成長への影響の不安や、分散した活動や新しい取り組みの準備に要する保育者の負担増・人材不足の指摘に加え、愛着形成と感染防止の両立の難しさを反映した回答も多くみられました。
新型コロナウイルス感染症への対応と経験が保育士等にもたらした効果としては、「保育者同士によるフォロー体制強化（意識の醸成）」が最も多く（67.5％、195 名）、次
いで「保育者の役割や専門性に対する保育者の理解の深化」（63.7％、184 名）、「保護者とのコミュニケーションの強化」（52.2％、151 名）となりました。
これまでに例のない状況への対応をとおして、保育者の専門性のさらなる向上や、職員や保護者との連携の強化等の効果が生じていることがうかがえます。

10

このほか、本調査では、感染症対策も踏まえた行事の実施の工夫や、子どもの変化、
保育者の心身への影響などの項目についても回答を得ました。
調査結果全体からは、保育士等が専門性を発揮しながら自らの実践を見直すとともに、創意工夫により子どもの育ちを支えていることが明らかになりました。
調査集計結果（概要版）全文は、下記ホームページからご覧いただけます。
【全国保育士会】
https://www.z-hoikushikai.com/new/new.php?id=84↑URL をクリックすると全国保育士会のホームページにジャンプします。

11

● 差別を問い自分たちで考える福祉教材を作成【全国福祉教育推進委員会】
新型コロナウイルス感染症の拡大により、従来、学校等で行われていた体験型の福祉教育（車いす体験など）が実施困難となり、これからの福祉教育のあり方が問われています。
全社協 全国福祉教育推進委員会では、従来の体験型の福祉教育にかわる取り組みに向け、日本赤十字社「新型コロナウイルスの3つの顔を知ろう～負のスパイラルを断ち切るために～」を参考に、「あなたのまちで
やさしさをひろげるために～思いやり・つな
がり・支えあう～（福祉教育教材）」を作成しました。
本教材は、新型コロナウイルスに感染した人への差別について問い、ハンセン病の歴史などにも焦点を当て、子どもたち自身が自分を見つめ、自分の周りにいる人を見つめ、自分の住んでいる地域や地域の人びとに目を向け、「ふくし」について学び、自分たち自身で考える教材となっています。
また、この教材を学校等で使用する際の5つのプログラム例もあわせて作成しました。
コロナ禍で停滞している福祉教育の取り組みを継続し、また、新たな福祉教育の取り組みを進めるための教材として活用いただけます。
本教材は、下記ホームページからご覧いただけます。
【地域福祉・ボランティア情報ネットワーク】
https://www.zcwvc.net/anatanomachideyasashisa/hirogeru/↑URL をクリックすると地域福祉・ボランティア情報ネットワークのホームページにジャンプします。

12

⚫ 2020 年 日常生活自立支援事業推進マニュアル〔改訂版〕
刊行
日常生活自立支援事業は、1999（平成 11）年 10 月の事業開始から 21 年目を迎え、地域において、判断能力が不十分な人の暮らしを支えるうえで欠かせない事業として定着しています。
全社協が 2008 年に発行した「日常生活自立支援事業推進マニュアル」は、多くの関係者に活用されてきましたが、今般、これまでの内容を踏襲しつつ、成年後見制度利用促進と本事業との関係整理等、昨今をめぐる制度動向を踏まえた改定を行いました。また、通知や関係法令等の新たな資料も収録しています。
一人ひとりの意思が尊重され、安心して暮らすことのできる地域づくりのために、日常生活自立支援事業が今後もますます役割を発揮できるよう本書をご活用ください。
〈目次〉
第 1 章 日常生活自立支援事業を行うにあたって
第 2 章 日常生活自立支援事業の概要
第 3 章 日常生活自立支援事業の運営
第 4 章 業務マニュアル
第 5 章 契約締結判定ガイドライン
第 6 章 福祉サービス利用援助契約書の解説
第 7 章 諸様式集
第 8 章 参考資料

購入申込書は、下記ホームページからダウンロードいただけます。
【地域福祉・ボランティア情報ネットワーク】
https://www.zcwvc.net/2020 年日常生活自立支援事業推進マニュアル-改訂版/↑URL をクリックすると地域福祉・ボランティア情報ネットワークのホームページにジャンプします。

13⚫ 全社協 古都副会長が地域副会長に就任～ 国際社会福祉協議会 北東アジア地域総会
11 月 10 日、国際社会福祉協議会（ICSW）北東アジア（NEA）地域総会がオンラインで開催されました。
* ICSW ： International Council on Social Welfare、 NEA : North East Asia

国際社会福祉協議会の北東アジア地域は、日本、韓国、台湾、香港、モンゴルの５か国が構成メンバーであり、今回は NEA 地域事務局を担う香港（香港社會服務聯會）の主催により開催されました。
これに先立ち、11 月 8 日には国際社会福祉協議会 世界総会が同じくオンラインで開催され、韓国社会福祉協議会会長の徐 相 穆（Suh Sang-Mok）氏が世界会長に、
北東アジア地域会長には、ＩＣＳＷ台湾会長の馮 燕 (Joyce-Yen FENG)氏が選出されました。
10 日の地域総会では、北東アジア地域のその他の役員の選出が行われ、全社協
古都 賢一 副会長が地域副会長に選出されました。また、2021 年度の北東アジア地域会議の開催を日本が受諾することを表明し、承認されました。
地域総会ではそのほかに、北東アジア地域の活動および財務報告、また、構成各
国の活動報告により、情報の共有が行われました。
【国際部 TEL.03-3592-1390】

14⚫ 第 48 回国際福祉機器展(H.C.R. 2021) 会期・会場を決定～ 2021 年 11 月 10 日から 3 日間、東京ビッグサイト青海展示棟
全社協ならびに一般財団法人保健福祉広報協会（広報協）は、第 48 回国際福祉機器展 H.C.R. 2021 について、会場となる東京ビッグサイトとの調整を経て、下記日程にて開催することとなりました。
第 48 回国際福祉機器展 H.C.R. 2021
会

期

2021 年 11 月 10 日（水）～12 日（金）会場

東京ビッグサイト青海展示棟（23,200 ㎡）

オリンピック・パラリンピック東京大会が 2021
年 に 延 期 さ れ た 影 響 に よ り 、 2019 年 会 場（49,280 ㎡）の 47％程度の会場規模となります。
全社協と広報協では、本年実施中であるオン
ラインイベント「福祉機器 Web2020」で得た知見等を踏まえ、 リアルとオンラインとを用いたハイブリッド展示会にすること等により、来場者、出
青海展示棟外観
展社、そして福祉・介護業界にとって、最新情報の発信と共有の機会として、H.C.R.
2021 が有意義な場となるよう努力していくこととしています。
来場をぜひご予定ください。
また、青海展示棟の割り当てを受け、11 月 20
日、広報協 古都 賢一 理事長は、東京ビッグ
サイト株式会社営業部 木村 信夫 部長に障害者等の来場に配慮した展示場環境整備等への協力を要請する要望書（次頁）を手交しました。引き続き、関係者と協議・連携し、円滑な展示会運営をめざします。

要望書を手交する
広報協 古都理事長(写真左)15

株式会社 東京ビッグサイト
代表取締役社長 石原 清次 殿

要

望 書

２０２１年の国際福祉機器展 H.C.R 開催にあたり、障害者等の来場に配慮した展示場環境整備等への協力を要請します。
本会はこれまで長年にわたり、東京ビッグサイトを利用し国際福祉機器展（H.C.R.）を開催し、障害者や高齢者等の自立支援のための福祉機器の普及・促進に寄与してまいりました。その実現のため、これまで H.C.R.の開催にご協力をいただ
きましたことに感謝いたします。
さて、来たる 2021 年は東京オリンピック・パラリンピック開催の影響から、Ｈ.Ｃ.Ｒ.はこれまでの東館や西館・南館利用ではなく、青海展示棟を使用しての開催が予定されています。その際、大きく懸念される下記の事項について、東京ビッグサイトに対し、特段の理解と協力を要請します。
1. 障害者や高齢者に配慮した安全で円滑な移動方法の確保
最寄りの交通機関の駅から会場までの移動について、エレベーターの少なさや、雨除けのない屋外移動への対応、段差の完全解消、これまでに経験のないルートでの駅からの送迎（福祉）車両の運行など、配慮すべき事項が山積しております。
こうした点につきまして、東京ビッグサイトにおかれましても、本会が行う各交通機関との折衝協議の場への協力、また、先の懸念事項の解消のために必要な本会との協議の場の設置や、積極的な情報提供等を要請します。
2. 来場者の特性に配慮した展示会環境整備への理解と協力
青海展示棟にはオストメイトが装備された既存トイレはごく限られた数しか設置されておらず、H.C.R.が多くの障害者や高齢者等をお迎えするためには、屋外敷地内に、ユニバーサルデザインによる仮設トイレの設置等を行う必要があると考えます。その実施のための柔軟な対応と、理解ある情報提供を十分にいただきますよう、重ねて要請します。

16

3. 駐車場の確保
H.C.R.には自力歩行による移動が困難な障害者や高齢者等が多く自家車両等で来場されます。出展社のための駐車場確保はもちろんのこと、こうしたご来場者が優先的に利用できる十分な駐車場の確保が可能となるよう、特段の協力をお願いします。
4. H.C.R.2022 開催への協力
H.C.R.2022 が多くの出展社、来場者をお迎えできるよう、その会場確保と開催
日程につきましては、本会がすでに提出した届出書にもとづき、十分に配慮し決定く
ださるよう要請します。
障害者等のご来場への配慮を要するこれらの課題について、ともに検討し協力いた
だくことは、東京オリンピック・パラリンピックにおいて重要な役割を担う東京ビッグサイトにおかれても、貴重なノウハウ獲得のための一助になると考えます。
2020 年は新型コロナウイルス感染防止の観点から H.C.R.2020 の開催を見送りましたが、多くの障害者や高齢者等からは直接来場が可能な展示会の再開を期待する声が毎日、多く寄せられております。引き続き多くの人々の来場と観覧を保障する観点から、障害者や高齢者の方がたが円滑に来場でき、また、安心して H.C.R.をご覧い
ただけるよう、その環境整備への尽力と特段のご協力をいただけますよう、強く要望します。
令和 2 年 11 月 20 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
会 長

清 家 篤

一般財団法人 保健福祉広報協会
理事長

古 都 賢 一【国際福祉機器展(H.C.R.)】
https://www.hcr.or.jp/↑URL をクリックすると国際福祉機器展（H.C.R.）のホームページにジャンプします。

17インフォメーション

支え合うアジアの福祉ネットワーク－ 国際交流・支援活動会員のご案内 －全社協では、アジアの社会福祉従事者を日本に招へいして実施する研修事業をはじめ、同研修の修了生が自国で取り組む福祉活動への助成、研修修了生とのネットワークを活かした各国の社会福祉関係者との交流プログラム等を事業内容とする、国際交流・支援活動を実施しております。今年で 41 年目を迎えるこの活動は、全国の福祉関係者の皆さまからお寄せいただいた拠金と本会負担金をもって造成した国際社会福祉基金を原資としております。
新型コロナウイルス感染症は、アジア諸国においても現在も感染が拡大しています。アジアのソーシャルワー ↑画像をクリックすると全社協
ホームページ「国際交流・支援
カーたちも、人びとに寄り添い、健康やくらしを支える活動会員のご案内」にジャンエッセンシャルワークに取り組んでおり、国際社会福祉プします。
基金からもその活動に助成を行っています。
本会では、国際交流・支援活動をご支援いただく「国際交流・支援活動会員」を募集しております。会員登録いただいた方の会費は、国際社会福祉基金への拠金として取り扱わせていただき、国際社会福祉基金委員会の管理のもと、研修や助成の活動全般に活用させていただいております。
全社協福祉ビジョン２０２０のもと、アジアへの国際交流・支援活動を進めていくために、多くの社会福祉関係者皆さま方のご理解とご協力をお願い申しあげます。

全社協ホームページ「国際交流・支援活動会員のご案内」
https://www.shakyo.or.jp/bunya/kokusai/member.html【国際部 TEL.03-3592-1390】

18

全社協 12 月日程

開催日

会議名

会場

担当部

第 3 回 社会的養護関係施設が担う役割・（ウェブ併用）機能に関する検討会

政策企画部

全国保育士会 虐待防止研修会（ウェブ形式）児童福祉部（ウェブ形式）

法人振興部

10 日

全国ホームヘルパー協議会
第 1 弾オンラインサロン ～ICT の活用に向けた意見交換会・情報交換会～（ウェブ形式）

地域福祉部

11 日

全国社会福祉法人経営青年会
委員総会（第 2 回）

（ウェブ形式）

法人振興部

14 日

第 89 回 全国ボランティア・市民活動振興（ウェブ形式）センター運営委員会

地域福祉部

14 日

「未来の豊かな“つながり”のための全国
アクション」～オンラインサロン～Part3（ウェブ形式）

地域福祉部

15 日～
3 月 10 日

全国民生委員・児童委員リーダー研修会（ウェブ形式)

民生部

17 日

社会福祉施設協議会連絡会 会長会議
（第 6 回）（ウェブ形式）

法人振興部

18 日

福祉人材センター・バンク 基幹職員会議（ウェブ形式）中央福祉人材センター

21 日

全国社会福祉法人経営者協議会
中長期計画策定セミナー（ウェブ形式）法人振興部

福祉ビジョン 21 世紀セミナー ～ウィズ
コロナ時代の社会福祉を展望する～（ウェブ形式）

政策企画部

7日
9～12 日10 日

21 日～
1 月 29 日

全国社会福祉法人経営者協議会
朗務ゼミナール（第 3 回）

任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・
23 日

広報事業
K-ねっと定例会議（第 3 回）

（ウェブ形式）

地域福祉部

24 日

政策委員会 幹事会（第 4 回）

（ウェブ併用)政策企画部

19

詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【国交省】社会資本整備審議会住宅宅地分科会 中間とりまとめ【11 月 9 日】
新たな「住生活基本計画（全国計画）」の策定に向けて、検討にあたっての課題や方向性等を中間的に整理。「居住者」の視点からは子育てや高齢者、住宅確保要配
慮者の住まいについて、また、「地域・まちづくり」の視点からは地域共生社会づくりについて方向性が示された。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000162.html■ 【内閣府】男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な考え方について（答申）【11 月 11 日】
第 5 次男女共同参画基本計画策定に向け、暴力の予防と根絶のための基盤づくり
や、貧困等生活上の困難に対する支援、多様な人びとを取り巻く環境の整備など施策の基本的方向が示された。
https://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/index-ka2.html■ 【厚労省】第 14 回 医療介護総合確保促進会議【11 月 11 日】
地域医療介護総合確保基金の執行状況、令和元年度交付状況および基金事業における主な取り組み例（介護施設等の整備、介護従事者の確保）等の報告が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/index_14766.html■ 【内閣官房】偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ これまでの議論のとりまとめ【11 月 12 日】
新型コロナウイルスに感染した者やその濃厚接触者、医療従事者等に対する偏見・差別等の実態把握や啓発のあり方等について、ヒアリングや調査結果等の考察を踏まえ、介護施設等の情報公開、報道機関対応や保育所等における感染対策への支援など、今後の取り組みのポイントと提言をとりまとめ。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html■ 【厚労省】第７回 社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会【11 月 13 日】
書類の押印について、中間取りまとめ（2019 年 12 月）よりさらに踏み込んで、介護保険の指定申請や報酬請求に関する文書から全廃することが合意された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14822.html
20

■ 【厚労省】第 193 回 社会保障審議会介護給付費分科会【11 月 16 日】
サービスの質の評価に関する調査研究事業（速報値）の報告が行われたほか、令和 3 年度報酬改定に向け、訪問系、通所系の 15 サービスについてこれまでの議論を整理した対応案が示された。
続く 11 月 26 日の第 194 回分科会では、施設等各サービスや横断的事項について協議が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html■ 【厚労省】第 21 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」【11 月 18 日】
令和 3 年度報酬改定に向けて、共同生活援助、障害児支援、感染症や災害への対応等について、続く 11 月 27 日の第 22 回検討チームでは、人材確保・業務効率化、虐待防止等について、それぞれ協議が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14923.html■ 【厚労省】令和元年度 介護給付費等実態統計の概況【11 月 18 日】
2019 年度に、介護サービス・介護予防サービスを受給した者は 611 万 1,100 人（前年度比 13 万 7,600 人増）と 2 年ぶりに増加し、費用累計額は 10 兆 5,095 億円で過去最多となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/19/index.html■ 【厚労省】令和元年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数【11 月 18 日】
速報値では、全国の児童相談所（215 か所）が対応した虐待相談は 19 万 3,780 件（前年比 3 万 3,942 件増）で、1990 年度の統計開始以来 30 年間で過去最高となった。
また、本年前半期（1～7 月分）の対応件数（速報値）も公表された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/index.html■ 【厚労省】第３回 児童相談所における一時保護の手続等の在り方に関する検討会【11 月 19 日】
一時保護所内の処遇（所内の生活環境、通学・通園等）や、面会通信制限、接近禁止命令のあり方について検討が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15111.html■ 【内閣府】「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」緊急提言【11 月 19 日】
新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛や休業等による生活不安・ストレスからのＤＶや性暴力の増加・深刻化、経済的困難に陥るひとり親家庭の増加、子育てや介護等の負担増加等、深刻な影響を受けている女性の現状を踏まえ、ＤＶ、性暴
力、自殺等の相談体制および対策の強化等を提言。
https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/covid-19/index.html

21

■ 【厚労省】クラスターの早期探知・早期介入のための取組みについて（事務連絡）【11 月 20 日】
新型コロナウイルス感染症対策分科会の緊急提言（11 月 9 日） を踏まえ、社会福祉施設等において、感染の疑いの早期把握に向けた環境づくりや医療機関との連携、速やかな情報共有等を要請。
https://www.mhlw.go.jp/content/000697221.pdf■ 【国交省】バリアフリー法に基づく基本方針における次期目標について（最終とりまとめ）【11 月 20 日】
2020 年度末までとなっている現行目標に代わる次期目標として、ハード・ソフト両面
でのバリアフリー化をより一層推進していく観点から、交通機関の施設設備や市町村が策定するマスタープランおよび基本構想、「心のバリアフリー」について目標の拡充、新設を図ることとされた。なお、本とりまとめに基づいた「移動等円滑化の促進に関する基本方針」改正案がパブリックコメントに付されている（12 月 7 日まで）。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000260.html■ 【厚労省】社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会（第 2 回）【11 月 20 日】
介護福祉士や社会福祉士、保育士等の資格におけるマイナンバーとの情報連携等について、関係職能団体等（31 職種）への調査で寄せられた意見、要望に対する
現時点での考え方が示された。また、介護福祉士等の専門職団体へのヒアリングが行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14977.html■ 全世代型社会保障検討会議（第 11 回）【11 月 24 日】
中間報告（2019 年 12 月 19 日）を踏まえ、後期高齢者医療制度における窓口負担の応能化や紹介状なしで受診する場合の定額負担等について、ヒアリングおよび協議が行われた。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/■ 【財務省】令和 3 年度予算の編成等に関する建議【11 月 25 日】
新型コロナ感染拡大防止、経済回復、財政健全化のいずれをも実現しなければな
らないなか、社会保障関係費の実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収める予算編成、負担と給付のあり方を見直す制度改革が必要とした。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20201125/zaiseia20201125.html

22

図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『ふれあいケア』2020 年 12 月号
特集：わかる介護記録を書いていますか？
介護記録は単なる「日誌」ではなく、ケアプランの実行実績であり、利用者の自立支援の経過報告です。また、利用者を支える関係者の情報共有の大事なツールでもあります。
記録の内容が介護技術の向上や新たな方針策定の素材になり、ケアの質の向上に結び付いています。さらには介護事故があった場合の証拠にもなります。加えて、最近は「人生会議（ACP）」において、看取りまでのケアの経過（記録）の大切さも指摘されています。
↑画像をクリックすると図書購入
本号では、日常業務の PDCA サイクルの中で、伝える・
ページにジャンプします。
伝わる介護記録にしていく重要性を学びます。
【実践レポート１】「もう手書きには戻りたくない」
ICT を活用した介護記録でより質の高いケアを加藤 由里子（神奈川県・社会福祉法人むつみ福祉会
特別養護老人ホーム 寿湘ヶ丘老人ホーム 施設長）
栗原 昌吾（同施設 介護係長）【実践レポート２】介護記録の重要性 人生会議（ACP）を例に
神原 宏子（広島県・社会福祉法人内海福祉会 特別養護老人ホームむつみ苑
副施設長 ケアマネマイスター広島／ACP メイト）
【実践レポート３】訪問介護記録の工夫―デジタルペーパーの導入
田中 有希（福岡県・社会福祉法人豊資会 豊資会訪問介護ステーション 係長／サービス提供責任者）
岡久 つかさ（社会福祉法人豊資会 定期巡回訪問介護ステーション 係長）
中島 達也（医療法人豊資会 システム管理課 課長）〇連携・協働とケアの実践 ～モニタリングに介護記録を活かそう！～
後藤 佳苗（千葉県・一般社団法人あたご研究所 代表理事）（11 月 20 日発売 定価本体 971 円税別）
23

●『生活と福祉』2020 年 11 月号
特集：令和３年度厚生労働省予算概算要求の概要『生活と福祉』誌面で振り返る 70 年のあゆみ／第 4 回◆新生活保護法の制定と小山進次郎（下）岡部 卓（明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科
専任教授）（11 月 20 日発売 定価本体 386 円税別）
↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

24