2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

証券コード8704
2024年６月７日

株 主 各 位
東京都渋谷区恵比寿四丁目２０番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー28階

トレイダーズホールディングス株式会社
代表取締役会長兼社長

金丸

貴行

第25回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第25回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各
ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます｡【当社ウェブサイト】
https://www.tradershd.com/ir/soukai/

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、株式会社東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証のウェブサイ
ト（東証上場会社サービス）にアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「トレイダーズホールディングス」又は証券「コード」に「8704」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順にご選択のうえ、「縦覧情報」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認くださいますようお願い申し上げます。
【東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Sho
w=Show
当日ご出席されない場合は、電磁的方法（インターネット等）または書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月25日（火）午後５時30分までに議決権を行使してください
ますようお願い申し上げます。
敬 具

－ 1 －

株主各位

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

記

１．日

時

2024年６月26日（水曜日）午前10時（午前９時30分より開場いたします。）
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
２．場所
恵比寿ガーデンプレイスタワー４階「SPACE６」会議室
３．株主総会の目的事項
報 告 事 項 １．第25期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類、並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第25期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
第７号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
第８号議案 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 及 び 社 外 取 締 役 を 除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
４．招集にあたっての決定事項(1) 議決権行使書面において、各議案に対する賛否の表示がない場合
は、賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。
(2) インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(3) 議決権行使書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイ
ト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載い
たします。

－ 2 －

株主各位

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用◎本定時株主総会の運営に変更が生じる場合には、当社ウェブサイトにおいてお知らせいたします。
◎書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
(1)

事業報告の「主要な営業所」、「使用人の状況」、「会計監査人の状況」、「業務の適正を確保するための体制」、「会社の支配に関する基本方針」(2) 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」(3) 計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」なお、監査役及び会計監査人は上記の事項を含む監査対象書類を監査しており
ます。

－ 3 －

株主各位

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

電磁的方法による議決権行使のお手続きについて
１．インターネットによる議決権行使について
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。なお、当日ご出席の場合
は、議決権行使書の郵送又はインターネットによる議決権行使のお手続きはい
ずれも不要でございます。
記①

議決権行使サイトについて（次頁の画面もご参照ください。）(1) インターネットによる議決権行使は、パソコン又はスマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にア
クセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時30分から午前４時30分までは取り扱いを休止します。）(2) パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネットのご利
用環境やご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。詳細につきましては、次頁に記載のヘルプデスクにお問い合わせください。
(3) インターネットによる議決権行使は、2024年６月25日（火曜日）の午後５時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
➁

インターネットによる議決権行使方法について（次頁の画面もご参照ください。）
議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）において、議決権行
使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いた
だき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

２．議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託会社等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、東京証券取引所等により設立された合弁会社株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記１のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことが
できます。

－ 4 －

電磁的方法による議決権行使のお手続きについて

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワ
ードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
https://evote.tr.mufg.jp/
ウェブサイト

1 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取っ

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてくださてください。

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数
議

決

権

の

数

XX 個

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

い。

XX 株

XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見 本

ログイン用QRコード

見 本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・

仮パスワード」を入力しクリックしてください。

XXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・
仮パスワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン」をクリック

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

システム等に関するお問い合わせ

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 午前9時～午後9時、通話料無料）
以

－ 5 －

電磁的方法による議決権行使のお手続きについて上2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

事

（

業

報

告

2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行に伴い経済社会活動の制約が大幅に緩和されたことで、インバウンド需要の高まりや旅行や外食等の外出型消費が回復し景気は緩やかに持ち直してきました。しかし、物価上昇による実質賃金の長期的な低下は解消されておらず、成長型経済への転換という政府目標の達成には程遠い状況でした。一方、海外においては、世界的な金融引き締めによる景気減速、中国経済のさらなる減速、ウクライナ侵攻及び中東紛争等の地
政学的リスクに起因する海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当連結会計年度の外国為替（以下、「FX」といいます。）市場は、年間を通じて円安傾向が続きました。2023年４月に１米ドル＝133円20銭で始まった米ドル／円相場は、キャリー取引の増加に加え、日銀が大規模な金融緩和を維持する姿勢を示したことや米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げへの言及等を受けて円売りドル買いが加速し、６月下旬には１米ド
ル＝145円台まで円安が進みました。７月に入り米国のインフレ率が鈍化
し更なる追加利上げの懸念が後退したことから７月中旬には１米ドル＝137円台前半まで円高が進みましたが、その後は再び円安トレンドに戻りました。11月の米雇用統計が市場予想を下回ったことや米消費者物価指数（CPI）がインフレ鈍化を示したことから、米国の早期利下げ観測が高まり円は買われ、さらに、12月に入ると植田日銀総裁の発言を受け日銀が金融政策を早期に修正するとの観測が高まり１米ドル＝140円台前半まで急速な円高が進みました。しかし、2024年１月に能登半島地震の影響で日銀の政策修正観測が後退したことやFRBによる早期の利下げ観測が後退したことにより相場は反転し、円は対ドルで急速に下落しました。３月に入り
日銀のマイナス金利解除観測が強まったこと等から一時１米ドル＝146円－ 6 －当連結会計年度の事業の状況

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

台半ばまで円高が進みましたが、その後は日本政府による為替介入を警戒しつつも１米ドル＝151円台半ばを中心に推移し、当連結会計年度末は１
米ドル＝151円37銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）、『みんなのオプション』（FXオプション取引）及び『みんなのコイン』（暗号資産証拠金取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。
収益を確保する上で重要な指標となる顧客からの預り資産は、前期に引き続き好調な伸びを示し、当連結会計年度末において1,010億17百万円（前期末比206億50百万円増、25.7％増）まで増加しました。当連結会計年度のトレーディング損益は、上記の預り資産の増加により97億87百万円（前期比10億29百万円増、11.8％増）と前期に記録した過去最高収益を更新しました。
また、子会社である株式会社FleGrowth（以下、「FleGrowth」といいます。）が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発及び保守・運用を行うとともに、外部顧客向けにFX取引及び暗号資産証拠金取引に関連したシステムの開発及び保守・運用を行い収益の確保を図ってまいりました。当連結会計年度のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、２億34百万円（前期比１億８百万円減、31.7％減）と前期を下回りました。
以上の結果、営業収益合計は、101億３百万円（前期比９億９百万円増、9.9％増）となり、売上原価、金融費用を差し引いた純営業収益合計は、99
億12百万円（前期比10億７百万円増、11.3％増）となりました。
一方、販売費及び一般管理費は54億99百万円（前期比３億37百万円増、6.5％増）と前年より増加しました。増加の主な要因は、FX取引事業において広告代理店を変更したことで広告宣伝費が減少し取引関係費が18億11百万円（前期比３億97百万円減、18.0％減）に減少した一方で、人件費が22億75百万円（前期比３億95百万円増、21.0％増）、不動産関係費が６億92－ 7 －当連結会計年度の事業の状況

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

百万円（前期比１億４百万円増、17.8％増）、減価償却費が３億28百万円（前期比77百万円増、31.0％増）、その他販管費が２億５百万円（前期比
１億77百万円増、629.7％増）に増加したこと等によります。
その結果、営業利益は、44億12百万円（前期比６億69百万円増、17.9％増）となりました。営業外収益は、助成金収入３百万円等により９百万円（前期比２百万円減、19.9％減）となり、営業外費用は、支払利息14百万円及び為替差損14百万円等により31百万円（前期比８百万円増、35.4％増）となりました。
その結果、経常利益は、43億89百万円（前期比６億58百万円増、17.7％増）となりました。特別利益は、賞与引当金戻入額３百万円を計上した結果、３百万円（前期比23百万円減、88.7％減）となりました。特別損失
は、本社移転費用18百万円（前期比33百万円減、63.9％減）等を計上した
結果、32百万円（前期比94百万円減、74.4％減）となりました。
法人税等合計は、税金等調整前当期純利益の増加による繰越欠損金の充当を反映して繰延税金資産を取崩した結果、法人税等調整額が増加したた
め10億26百万円（前期比６億13百万円増、148.7％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は33億34百万円（前期比１億16百万円増、3.6％増）となりました。
各セグメントの事業の状況は以下のとおりです。
（金融商品取引事業）
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は98億69百万円（前期比10億24百万円増、11.6％増）、セグメント利益は38億93百万円（前期比９億17百万円増、30.8％増）となりました。
なお、FX取引事業・暗号資産証拠金取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数
預り資産

550,823口座（前期末比
1,010億17百万円（前期末比－ 8 －当連結会計年度の事業の状況

50,060口座増）
206億50百万円増）

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用（システム開発・システムコンサルティング事業）
FleGrowthが営む当セグメントの営業収益は26億９百万円（前期比１億円増、4.0％増）となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイ
ダーズ証券に対するFX取引システムの開発・保守運用等の内部売上が23億74百万円（前期比２億９百万円増、9.7％増）、外部顧客に対する売上が２
億34百万円（前期比１億８百万円減、31.7％減）であります。セグメント
利益は５億52百万円（前期比２億９百万円減、27.5％減）となりました。
② 設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、３億95百万円であります。その主なものは、全社の本社移転にかかるもの及びFleGrowthによるオンラインFX取引システムの開発であります。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度において、当社グループの所要資金として、金融機関より短期借入金として６億２百万円及び長期借入金として50百万円の調達を行いました。

－ 9 －当連結会計年度の事業の状況

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用(2) 財産及び損益の状況（単位：百万円）

営

業

収

益

第22期
（2021年３月期）
6,856

経

常

利

区

分

第23期
（2022年３月期）
7,082

第24期
（2023年３月期）
9,194

第25期(当期)（2024年３月期）
10,103

益

2,272

2,360

3,730

4,389

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,793

2,189

3,217

3,334

１株当たり当期純利益(円)

61.52

75.12

111.12117.39

総68,54774,09988,317

118,193

11,975

14,121

資

産

純
資
産
7,321
9,250
(注）第23期から「収益認識に関する会計基準」を適用しております。

－ 10 －

財産及び損益の状況

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
資 本 金

当 社 の
議決権比率

トレイダーズ証券株式会社

2,324百万円

100.00％株 式 会 社 F l e G r o w t h

183百万円

100.00％

トレイダーズFinTech１号
投 資 事 業 有 限 責 任 組 合127百万円

99.00％

会

社

名

事

業

内

容

金融商品取引事業システム開発・システム
コンサルティング事業
スタートアップ企業への投資（注）１．当連結会計年度末日における連結子会社は上記重要な子会社３社を含めた５社となります。
２．株式会社Nextop.Asiaは2023年４月24日をもって株式会社FleGrowthに商号変更しております。
３．前連結会計年度において重要な子会社であったトレイダーズインベストメント株式
会社は、2023年11月13日付で清算結了しております。
４．2023年４月19日付でトレイダーズFinTech１号投資事業有限責任組合を設立しております。なお、「資本金」及び「当社の議決権比率」は投資事業有限責任組合に対する出資額及び出資割合を記載しております。

③ 当事業年度末日における特定完全子会社の状況
会社

名

トレイダーズ証券株式会社
株式会社FleGrowth

住所

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー－ 11 －

重要な親会社及び子会社の状況

帳簿価額

当 社 の
総資産額

1,058百万円
4,301百万円
1,102百万円

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用(4) 対処すべき課題
当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、預り資産の増加による収益力の強化並びに経営基盤の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を充実させることで、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
① 店頭デリバティブ取引の充実・強化
業界競争が熾烈を極める金融デリバティブ取引の事業領域において、当社グループが力強く成長して行くためには、店頭デリバティブ商品、
特に収益性の高い店頭FXサービス（外国為替証拠金取引サービス）に経営資源を集中していくことが不可欠であり、今後もこうした店頭FXサー
ビスをお客様のニーズに沿った投資商品として魅力を高めていくことが重要であると認識しております。
そのため、主力商品である「みんなのFX」・「LIGHT FX」においては、業界最高水準のスプレッド・スワップ等の取引条件面での競争優位性を維持しつつ、商品ごとに差別化した商品性を打ち出すことで、あらゆる投資家ニーズに対応することにより、新規口座数の増加および預り資産の純増を図ってまいります。
また、「みんなのシストレ」については、国内で唯一、他の投資実績が良い投資者の取引を追従する形で取引選択が可能な「選択型システム
トレード」を提供しており、差別化優位性をもつサービスとなっています。今後、約定システムを当社独自のシステムに載せ替えることにより、大量の取引を迅速に処理することが可能となり、「みんなのFX」および「LIGHT FX」と同規模の収益力の商品へと成長させてまいります。
今後、さらなる新規口座の獲得および預り資産の純増強化を図るた
め、デジタルマーケティングの推進やWEBメディア、マス広告等の多様な媒体への短期的かつ効果的な展開による宣伝・露出の拡充を図ることに加えて、中長期的な認知度向上のためのブランディング広告を積極的に実施するなどマーケティングを強化するとともに、顧客層の投資選好ニーズに応じたコミュニケーションやアプローチを実施し、お客様との持続的なリレーションを強化する営業施策にも注力することで、顧客ターゲット層をより一層広げることにより、収益の安定性を強固なものとし、事業の持続的な成長を追求してまいります。

－ 12 －

対処すべき課題

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用② システム開発力の強化
金融事業においてシステムは事業基盤の中枢であり、システム開発力
は金融商品の画一的な商品性の中で唯一お客様に対する競争力の差が出る部分であり、さらに、システムのリリースの早さそのものが新商品のその後の市場シェアの獲得の優劣を決める重要な要素にもなります。
そして、当社グループは、金融・証券業界の中でも数少ない自社グループ内ですべてのシステム開発を行うことができる体制を有しており、技術力の高さと現場の緊密さがリリースの早さと付加価値の差を生み出し、これらが成長戦略を追求する上で重要な優位性につながるものと自負しております。
このようなシステム開発を担う事業会社がシステム開発を計画どおりに行いクオリティが高いシステムを提供するためには、今後も国内・海外の開発拠点において優秀なエンジニアの確保が益々重要になってまいります。
当社グループは、システム事業会社がさらに競争力の高いシステムの開発を加速するため、経営計画においてシステム開発の人員の拡充及び国内拠点の育成を中期的な重要テーマと位置づけ、これに積極的な投資を行ってまいります。また、長年に亘って金融業界の最新動向を把握・開発してきたビジネスノウハウやクオリティをより一層高度化させていくことで、生成AIを活用した業務システムなど、金融取引システム以外の先端領域の製品開発や企業のDX推進に向けたコンサルティングに活用することで、外部販売の強化にもつなげてまいります。
③ 地政学的リスクへの対応
当社グループでは、子会社であるトレイダーズ証券等で利用する金融商品取引システムの開発、運用保守を、主に、中国（大連市）及びベト
ナム（ハノイ市）に所在する海外子会社２社において行っており、金融商品取引システム開発のコア領域や高度な運用保守業務を担う重要なオ
フショア開発拠点に成長しております。
一方で、米中関係の動向や中東・ウクライナの情勢をはじめ、国際関係の緊張化や各国での保護主義的な経済・通商政策への転換、情報・通信に関する法規制・監視の強化や政治情勢の急変等、当社グループが事業や投資（出資）を行う国・地域で地政学的リスクが顕在化した場合、事業活動にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうした地政学的リスクへの対応として、事業継続計画の見直しを行うとともに、一定規模の人財投資を行い、高度な技術者集団を確保し、国内におけるシステム開発体制の強化・拡充を図る－ 13 －

対処すべき課題

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用とともにシステム品質の向上に継続的に取り組むことで、各海外子会社
で行っているシステムの保守・運用を日本国内及び海外子会社２社間で相互に補完できる体制の構築を図ってまいります。
④ 優秀な人財の確保
当社グループが今後も持続的に成長し、業容を拡大させていくためには、優秀な人財を確保し続けていくことが最も重要な課題であると認識しております。
一方、国内経済において、少子高齢化に伴う労働力人口の趨勢的な減少による人手不足の常態化や、若年層のワークライフバランスを意識した働き方の浸透にあわせて、近年、大手企業はより優秀な人財を優位に確保するため、いち早く賃上げや多様な働き方改革を実施するなど、企業間における人財獲得競争は一層激化し、特に専門スキルや高度な技術を有する優秀な人財を安定的に確保することはますます難しくなっております。
当社グループでは、従業員の労働意欲と生産性を高めるべく魅力的なオフィス環境の整備を実施しておりますが、今後は、専門性の高い優秀
かつ多様な人財を確保し、長期定着化させるため人事諸制度の改善、高度な技術や知見を有する人財を公正に評価し処遇できる体系の整備等によって、さらなる人的資本への重点的投資を実践し、グループの持続的な業績拡大と価値創造に寄与する人財獲得戦略を強化することで、優秀な人財の安定的確保を目指してまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンスの充実
当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上には、実効性ある
コーポレート・ガバナンスのあり方を不断に追求しながら確立・強化していくことが不可欠であり、当社グループに対する経営の健全性、信頼性を向上させる観点から、内部管理体制の強化を図り、特に、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重して、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、特に以下の課題に重点的に取り組んでまいります。取締役会等の責務・役割については、多角的な意見を反映した公正性の高い経営の意思決定の実現のため、取締役
会等の実効性を高める制度・仕組みの検討・整備や独立社外役員の機能強化を図ること等により、株主様に対する受託者責任を全うしうる取り組みを実践してまいります。
株主様との対話については、当社の持続的な成長に対する支援と評価を得ていくために不可欠であると認識し、今後は経営陣幹部と機関投資－ 14 －

対処すべき課題

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

家等との建設的な対話をより積極的に推進してまいります。
適切な情報開示と透明性の確保については、適時開示情報のみならず、当社の中長期的に目指す理念や方針をはじめ、投資家にとって有用な非財務情報等をわかりやすく記載し、幅広く提供してまいります。
また、すべてのステークホルダーとの適切な協働を図ることは、当社の持続的な成長に不可欠であり、当社経営理念にも掲げる重要なテーマと認識しております。
今後は、社会問題や環境問題等のサステナビリティを巡る諸課題の対応に向けて、当社グループの事業内容や特性を活かし、課題の解決に貢献し得る活動内容を具体化し、積極的に取り組んでまいります。

－ 15 －

対処すべき課題

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社は純粋持株会社であり、次の事業を営む会社の経営支配及び経営管理を行っております。事業部門別の主要な商品・サービス等は下表のとおりであります。
事業区分

主要商品・主要製品（外国為替証拠金取引）
みんなのFXLIGHT FX
みんなのシストレみんなのオプション（暗号資産証拠金取引）
みんなのコイン金融商品取引事業システム開発・
システムコンサルティング事業

金融システム開発・システムの保守・運用(6) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借
東

入
京

高
164百万円
110百万円株 式 会 社 S B I 新 生 銀 行

100百万円

信

用

社

千

組

残

行

会

用

入

庫

南
式

信

借

880百万円

株

券

先
合

城

証

金
葉

銀

（注）2024年３月末現在の借入残高が、１億円以上の金融機関を記載しております。

－ 16 －

主要な事業内容、主要な借入先の状況

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

２. 会社の現況(1) 株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数
42,000,000株② 発行済株式の総数
29,538,647株③ 株主数
11,875名
④ 大株主
株
株

主
式

会

名

持

株

比

率

有 限 会 社 ジ ェ イ ア ン ド ア ー ル

3,355,560株

12.03％

金丸

貴行

1,454,500株

5.21％

金

丸

多

賀

1,040,015株

3.73％

興

産

788,720株

2.83％

会

社

780,000株

2.80％

Ｊ Ｐ モ ル ガ ン 証 券 株 式 会 社

652,570株

2.34％

野

社

473,955株

1.70％

寿412,766株

1.48％

券

295,466株

1.06％

貴

多
村

株
株

株
證

式
式

社

会

旭
式

券

株

会

社

社

S

ワ

数

17.65％

会

パ

株4,924,000株

式

Ｋ

持
ー

株

社

式
B

会
江

I

証

（注）大株主の株主名及び持株数は、株主名簿に基づき記載しております。なお、自己株式は大株主から除外しております。また、持株比率は自己株式（1,641,124株）を控除して計算しております。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状
況株取 締 役 （ 社 外 取 締 役 を 除 く ）数

交付対象者数

248,700株

式

３名(注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告21ページ「➁ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額」に記載しております。

－ 17 －

株式の状況

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
第13回新株予約権
発
新

行
株

決
約

予

議
権

日
数

の

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新

株

予

約

権

の

払

込

金

額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権
行

利

行

使

使

期

の

間

条
当

社

使

件
用

人

使用人等への交付状況
子会社の役員及び使用人

2023年７月19日
10,841個
普通株式
1,084,100株(新株予約権１個につき100株)
新株予約権と引換えに払い込みは要しない
新株予約権１個当たり
62,600円(１株当たり626円)
2025年７月20日から2033年７月19日まで（注）２～４
新株予約権の数
目的となる株式数
交付対象者数
新株予約権の数
目的となる株式数
交付対象者数

1,729個
172,900株
22名
9,112個
911,200株
99名（注) １. 新株予約権証券の発行時（2023年８月10日）における内容を記載しております。
２. 新株予約権者が、当社の従業員（再雇用規程に基づく嘱託社員を含む。）又は当社
子会社の取締役若しくは従業員（再雇用規程に基づく嘱託社員を含む。）の何れもの地位を喪失した場合、その後、新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場
合はこの限りでない。
３. 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
４. 新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a)
行使期間の開始日（以下「起算日」という。）から１年間
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の30％(b)
起算日から１年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の40％(c)
起算日から２年を経過した日から１年間－ 18 －

新株予約権等の状況

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

(d)
(e)
(f)
(g)
(h)

当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％
起算日から３年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の60％
起算日から４年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の70％
起算日から５年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の80％
起算日から６年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の90％
起算日から７年を経過した日から行使期間の末日まで
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数のすべて－ 19 －

新株予約権等の状況

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
会社における地位
代 表 取 締 役
会 長 兼 社 長

氏

名

金丸

貴行

－

担当及び重要な兼職状況

常 務 取 締 役

新妻正幸

新妻公認会計士事務所 代表
株式会社FleGrowth 取締役
耐科斯托普軟件(大連)有限公司 取締役
Nextop Co., Ltd. 取締役

取

締

役

金丸

武嗣

株式会社FleGrowth 取締役
耐科斯托普軟件(大連)有限公司 取締役
Nextop Co., Ltd. 取締役

取

締

役

市川

正史

市川公認会計士事務所 代表
アークシステムワークス株式会社 社外監査役

取

締

役

川畑

大輔

日比谷見附法律事務所 パートナー弁護士
トレイダーズ証券株式会社 監査役
株式会社FleGrowth 監査役
耐科斯托普軟件(大連)有限公司 監事
Nextop Co., Ltd. 監査役

常 勤 監 査 役

小俣

真一

監

菅 川

洋

査

役

税理士法人TGN東京 代表社員

牛込橋法律事務所 パートナー弁護士
株式会社ゼネラル・オイスター 社外取締役 監査等委員（注）１. 市川氏及び川畑氏は、それぞれ社外取締役であります。
２. 菅川氏及び淺枝氏は、それぞれ社外監査役であります。
３. 監査役菅川氏は、税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、長年にわたり財務及び会計に係る知識・経験を積み重ねております。
４. 当社は、社外取締役市川氏及び川畑氏並びに社外監査役淺枝氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５. 当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。なお、保険料は当社が全額負担しております。
監

査

役

淺枝

謙太

－ 20 －

会社役員の状況2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用② 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区
取

分
締

役

（うち社外取締役）
監

査役（うち社外監査役）
合計

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる

業績連動報酬

非金銭

役員の員数

（賞与）

報酬等

（名）

（百万円）

基本報酬

364

168

40

155

6

(21)

(16)

(4)

(－)

(2)

38

30

7

－

3

(21)

(16)

(4)

(－)

(2)

403

199

48

155

9

（うち社外役員）
(42)
(33)
(8)
(－)
(4)
（注）１. 上表には、2023年６月27日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２. 業績連動報酬（賞与）につきましては、第24期決算において、親会社株主に帰属する
当期純利益が目標値を達成したことを踏まえ、総合的に勘案して業績連動報酬（賞与）を支給いたしました。
３. 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「➂ 取締役の個人
別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」のとおりであります。また、当事業
年度における交付状況は「２.(1）⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。
４. 取締役の金銭報酬の額は、2022年６月28日開催の第23回定時株主総会において年額
500百万円以内（うち社外取締役年額80百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち社外取締役２名）であります。また、金銭報酬とは別枠で、2022年６月28日
開催の第23回定時株主総会において、株式報酬の額として年額200百万円以内、株式数の上限を年800,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、４名であります。
５. 監査役の金銭報酬の額は、2022年６月28日開催の第23回定時株主総会において年額
150百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。

－ 21 －

会社役員の状況2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用③ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり決議しております。
なお、当該役員報酬決定方針は、2024年５月23日開催の取締役会決議により改訂されております。（第６号議案の末尾「（ご参考）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」をご参照ください。）
1.基本方針個々の取締役の報酬については、各職責を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針とし、具体的には、基本報酬、賞与及び退職慰労金並びに非金銭報酬としての株式報酬により構成する。
2.基本報酬（金銭報酬）
基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社グループの経営環境や事業実績等の動向、取締役個々の担当領域の範囲・規模、グループ経営への責
任・影響度の大きさ、これまでの成果・実績と今後の期待役割等を総合的に勘案したうえで決定する。
3.賞与（金銭報酬）
賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、定時株
主総会の終了後など原則として毎年一定の時期に、当社グループの業績
指標、目標値に対する達成度合等に基づき、将来の業績予想も踏まえ総合的に勘案したうえで決定された金額を支給する。
4.退職慰労金（金銭報酬）
退職慰労金は、在任中の労に報いるため、取締役会で別途定める役員
退職慰労金規程に沿って、当該取締役の職責、在任年数、功績等を勘案のうえ決定される金額を退任時に支給する。退職慰労金の支給対象は、社外取締役とする。
5.譲渡制限付株式（非金銭報酬）
非金銭報酬は、在任期間における長期の業績及び企業価値の向上との連動性を強化した報酬とするため、譲渡制限付株式とし、定時株主総会の終了後など原則として毎年一定の時期に、当社から支給された金銭報
酬債権の全部を現物出資として払い込むことにより交付を受ける。
かかる譲渡制限付株式の金額及び株式数は、対象者の基本報酬額を基礎としつつ、これに一定の支給係数を乗じて算出される数値に基づき決定する。譲渡制限付株式に係る譲渡制限期間は交付日から30年とし、正当な理由をもって取締役の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除す
る時期を必要に応じて合理的に調整する。非金銭報酬の支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。

－ 22 －

会社役員の状況2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

6.取締役の個人別の報酬等の割合
賞与及び譲渡制限付株式の額は、基本報酬額を算定の基礎としつつ、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、各取締役の業績向上に対するインセンティブ効果が期待できる水準となるよう、当社グループの業績、他社水準、経済環境等を考慮した適切な割合とする。
7.その他の重要事項
各取締役の個人別の報酬額のうち基本報酬及び賞与の額並びにこれらの支給時期等については、社外取締役に諮問し答申を得たうえで、取締役会において具体的内容を決定する。
④ 取締役の個人別の報酬等の額の決定の委任に関する事項
当社取締役の個別の報酬額については、取締役会において、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度内で、2022年５月25日決議の当社「取締役の役員報酬等の決定方針」に基づき、当社グループの経営環
境や事業実績等の動向、取締役個々の担当領域の範囲・規模、グループ経営への責任・影響度の大きさ、これまでの成果・実績と今後の期待役割等を総合的に勘案しつつ、社外取締役への諮問による答申を踏まえて、慎重に審議の上、決定しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と、各非業務執行取締役及び監査役は、会社法第426条第１項及び第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
同契約は、非業務執行取締役及び監査役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、当該非業務執行取締役及び監査役の損害賠償責任を最低責任限度額（会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額）に限定する旨を約しています。
⑥ 社外役員に関する事項(a) 他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役市川正史氏は、市川公認会計士事務所の代表であります。市川
公認会計士事務所と当社の間には特別の関係はありません。また、同氏は、アークシステムワークス株式会社の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役川畑大輔氏は、日比谷見附法律事務所のパートナー弁護士であります。日比谷見附法律事務所と当社の間には特別の関係はありません。
・監査役菅川洋氏は、税理士法人TGN東京の代表社員であります。
税理士法人TGN東京と当社の間には特別の関係はありません。

－ 23 －

会社役員の状況2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用・監査役淺枝謙太氏は、牛込橋法律事務所のパートナー弁護士であります。牛込橋法律事務所と当社の間には特別の関係はありません。
また、同氏は、株式会社ゼネラル・オイスターの社外取締役 監査等委員であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
(b) 他の法人等の社外役員等の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
(c) 主要取引先等の特定関係事業者の業務執行者又は業務執行者でない役
員との関係
該当事項はありません。

－ 24 －

会社役員の状況2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用(d) 当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への活動状況
・社外役員に期待される役割に関して行った職務の概要

取

取

監

監

締

締

査

査

役

役

役

役

市川

川畑

菅 川

淺枝

正史

当事業年度開催の取締役会15回すべてに出席いたしました。公
認会計士の資格を持つ職業専門家としての財務及び会計に関する深い知見に基づき、特に決算や予算策定等、財務・会計上の手続きや取り組みに関して、専門的な視点から、的確な助言や提言等を行っており、財務会計上の適正性を確保するための監督機能を担っております。

大輔

当事業年度開催の取締役会15回すべてに出席いたしました。弁
護士の資格を持つ職業専門家として、特に当社の業務遂行上の諸課題の解決や意思決定過程における法令上の妥当性・適正性を確保するため、専門的な視点から、適切な助言や提言等を行っており、企業法務、コンプライアンス等の法令に係る適切な体制強化に資する監督機能を担っております。

洋

当事業年度開催の取締役会15回すべてに出席し、当事業年度開催の監査役会14回すべてに出席いたしました。税理士としての財務及び会計分野における専門的な知識や幅広い経験による見識を当社の監査に反映し、適法性を確保するための積極的な助言・提言を行っております。

謙太

当事業年度開催の取締役会15回すべてに出席し、当事業年度開催の監査役会14回すべてに出席いたしました。弁護士としての企業法務における専門的な知識や幅広い経験による見識を当社の監査に反映し、適法性を確保するための積極的な助言・提言を行っております。

－ 25 －

会社役員の状況2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
科
資
流

目
産

動

現

金
の

資

金

及

び

預

額
部

科

産

116,378

金

8,850

仕

掛

品

1

預

託

金

99,572

顧 客 分 別 金 信 託

99,556

そ の 他 の 預 託 金

16

トレーディング商品

1,200

短 期 差 入 保 証 金

5,970

外国為替差入証拠金

5,569

暗号資産差入証拠金396

その他の差入証拠金

5

の

806

そ
貸

倒

固
有

引

定
形

他
当
資

固

定

資

建

金

△23

産

1,814

産

257

物

168

工具、器具及び備品

88

無

形

固

ソ

フ

ト

そ

定

資

産

744

ウ

エ

ア

702

の

他

41

投 資 そ の 他 の 資 産

813

投

資

100

長

期

繰

延

そ

有

価
立

税

金

証

券

替

金

20

資

産

275

の

貸

倒

資

産

引

当
合

他

435

金

△19

計

118,193

目
負
債
の
流
動
負
債
トレーディング商品
預
り
金
受
入
保
証
金
外国為替受入証拠金
暗号資産受入証拠金
短期
借
入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
為 替 換 算 調 整 勘 定
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

連結貸借対照表

金の額
部
103,884298
26
100,113
99,977
136
1,127
393
600
505
273
546
187
112
33
41
0
104,071
部
13,991
1,564
961
12,386
△921
78
78
49
0
14,121
118,1932024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

科
目
金
営
業
収
益
受
入
手
数
料
80
ト レ ー デ ィ ン グ 損 益
9,787
金
融
収
益
1
そ の 他 の 売 上 高
234
金
融
費
用
売
上
原
価
純
営
業
収
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
2
助
成
金
収
入
3
受
取
保
険
金
2
そ
の
他
1
営
業
外
費
用
支
払
利
息
14
為
替
差
損
14
そ
の
他
2
経
常
利
益
特
別
利
益
賞 与 引 当 金 戻 入 額
3
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
7
本
社
移
転
費
用
18
減
損
損
失
6
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
758
法 人 税 等 調 整 額
267
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

連結損益計算書額

10,103
53
138
9,912
5,499
4,412

9

31
4,389
3

32
4,360
1,026
3,334
△0
3,334

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

計算書類
貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
科
資
流

動

目
産

の

科

1,346

現 金 及 び 預 金

711

未

金

537

他

97

産

2,954

収

そ

入
の

定

資

有 形 固 定 資 産
建
そ

の

87
物

60

他

27

投資その他の資産

2,866

関 係 会 社 株 式

2,160

関 係 会 社 出 資 金

127

長 期 差 入 保 証 金

136

長 期 前 払 費 用

255

繰 延 税 金 資 産
資

額
部

産

固

資

金

産

合

計

187
4,301

目
負
債
の
流
動
負
債
1年内返済予定の長期借入金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 預 り 金
役員退職慰労引当金
退 職 給 付 引 当 金
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益
剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自
己
株
式
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

貸借対照表

金

額
部
488
291
100
4
34
57
105
89
12
4
594
部
3,656
1,564
963
558
404
2,050
2,050
2,050
△921
49
3,706
4,301

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

損

（

益

計

算

2023年４月１日から2024年３月31日まで

書）（単位：百万円）

科
営

目

業

金

収

額

益

関 係 会 社 経 営 指 導 料937

関 係 会 社 受 取 配 当 金

951

純

営

業

1,888

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

984

営

903

営

業
償

利
外

却

債

そ
営

益
収

権

益

取

立

の
業

外

支

費

払

支

払

利
数

の

経

常

利

益

特

別

利

益

子

会

0

他

0

息

9

料

1

他

0

益

5
2

別
本

社

固

定

清

算

損
移
資

除

費

用

12

却

損

0

税 引 前 当 期 純 利 益

当

人

税
期

等
純

8

調

整
利

12
887

法人税、住民税及び事業税
法

11

失
転

産

0

892

賞 与 引 当 金 戻 入 額
特

社

益

用

手

そ

△432

額

152

益

△280
1,168

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

損益計算書

1,888

益

業

収

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年５月21日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中HLB Meisei有限責任監査法人
東京都台東区
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 武 田公認会計士 関

剛
和 輝

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、トレイダーズホールデ
ィングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 30 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含
まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計
算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書
類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 31 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 32 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年５月21日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中HLB Meisei有限責任監査法人
東京都台東区
指定有限責任社員
公認会計士 武 田剛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 関和 輝
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、トレイダーズホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第25期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 33 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 34 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 35 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第25期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 36 －

監査役会の監査報告2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人HLB Meisei有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人HLB Meisei有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月23日
トレイダーズホールディングス株式会社
常勤監査役

小 俣

監

査

役

菅

監

査

役

監査役会

真 一

㊞

川

洋

㊞

淺 枝

謙 太

㊞

(注) 監査役 菅川 洋及び淺枝 謙太は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 37 －

監査役会の監査報告上2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、当社グループの目標達成に向けた事業展開や経営基盤強化のための必要な内部留保の確保にも留意して、連結純資産配当率（DOE）４％を目安に年２回の安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、同基本方針を踏まえ総合的に勘案し、以下のとおりとしたいと存じます。
（１) 配当財産の種類
金銭といたします。
（２) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金16円

総額446,360,368円（３) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月27日－ 38 －

剰余金の処分の件

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（1) 目的事項の変更について
当社及び子会社の事業活動の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業展開、事業内容の多様化に対応するため、当社現行
定款第２条（目的）について事業目的の記載内容の一部変更を行うものであります。
（2) 監査等委員会設置会社への移行について
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社に移行することを予定しております。これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除を行うとともに、業務執行の決定の委任に関する規定の新設等を行うものであります。
また、現行定款第42条第１項及び第２項において、監査役の責任限定の規定を定めておりますが、同規定の削除後も、削除前の監査役の行為について責任限定が可能であることを明確にするため、監査役の責任限定に関する経過措置を附則として新設するものであります。
（3) その他
上記の各変更に伴い、文言の修正・削除、条文の新設及び条数等の変更を行うものであります。
なお、本議案における定款変更については、本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。

－ 39 －

定款一部変更の件

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

第１章

総

則

変
第１章

第２条（目的）
当会社は、次の事業を営む会社及びこれに相当する業務を営む外国会社の株式を所有することにより当該会社の事
業活動を支配、管理することを目的とする。
(1)～(4)(省 略)(5) 投資事業組合財産の運用および管理(6) 投資法人の設立および企画に関する業
務(7) 投資に関する評価計算事務および信用審査の受託(8)～(11)(省 略)(12) 太陽光、バイオマス、風力、地熱、水力等の再生可能エネルギー資源を利用した発電所等を経営する法人の支援、環境ファンド組成等のコンサルティン
グ業務及び付帯する業務(13)～(18) (省 略)(19) 冷蔵、冷凍、製氷、解凍、加熱に関する技術、製品及びサービスの販売・保守並びに輸出入(20) 生体認証技術を利用した各種システム
及び製品・サービスに関する研究・開発及び販売、並びに導入支援（新 設）(21)～(22) （省

略）

総

案
則

第２条（目的）(現行どおり)(1)～(4)(現行どおり)(5) 投資事業組合財産の運用及び管理(6) 投資法人の設立及び企画に関する業務(7)

投資に関する評価計算事務及び信用審査の受託(8)～(11)(現行どおり)(削 除)(12)～(17) (現行どおり)
(削 除)

(削

除)

(18) CVCフ ァ ン ド 、 ベ ン チ ャ ー キ ャ ピ タル、ベンチャー企業に対する投資及びその育成(19)～(20)（現行どおり）－ 40 －

定款一部変更の件

更2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

現

行

定

款

変

第２章

株

式

第２章

第11条（株主の権利行使方法）
２.株主の提出による議案に関する以下の事 項 に つ い て 、400字 を 超 え る 場 合 には、株主総会参考書類にその概要を記載するものとする。
(1) 提案の理由(2) 取締役、会計参与、監査役及び会
計監査人の選任に関する事項

第４章

（新

第22条（取締役の選任）
当会社の取締役は、株主総会の決議によって選任する。

第23条（取締役の任期）
取締役の任期は、選任後１年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする。
２.補欠または増員として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了するときまでとする。
（新設）

取締役及び取締役会

第21条（取締役の員数）
当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内とする。
２.当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。
第22条（取締役の選任）
当会社の取締役は、監査等委員である
取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。
第23条（取締役の任期）
当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内の最終の事業年度に関する定時株
主総会終結の時までとする。
２.当会社の監査等委員である取締役の任
期は、選任後２年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までとする。
３.任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

－ 41 －

定款一部変更の件

案
式(1) 提案の理由(2) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び会計監査人の選任に関す
る事項
第４章

設）

株

第11条（株主の権利行使方法）（現行どおり）

取締役及び取締役会

第21条（取締役の員数）
当会社の取締役は11名以内とする。

更2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

現

行

定

（新

設）

款

変

第24条（取締役会の招集）
３.取締役会の招集通知は、会日の３日前までに、各取締役及び各監査役に対して発するものとする。但し、緊急の必要がある時は、この期間を短縮することができる。
４.取締役及び監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開くことができる。
第25条（条文省略）
第26条（取締役会の決議の省略）
当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会決議があったものとみなす。但し、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。
第27条（代表取締役及び役付取締役)
代表取締役は、取締役会の決議により選定する。
２.
（条文省略）
３.取締役会は、その決議により、取締役
会長及び取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。

案

第28条（代表取締役及び役付取締役)
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役をその決議によって選定する。
２.
（現行どおり）
３.取締役会は、その決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役会長及び取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。

－ 42 －

定款一部変更の件

更第24条（重要な業務執行の決定の委任）
当会社は、会社法第399条の13第６項に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
第25条（取締役会の招集）
３.取締役会の招集通知は、会日の３日前までに、各取締役に対して発するものとする。但し、緊急の必要がある時は、この期間を短縮することができる。
４.取締役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開くこと
ができる。
第26条
（現行どおり）
第27条（取締役会の決議の省略）
当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会決議があったものとみなす。

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

現

行

定

款

変

第28条（取締役会の議事録）
取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項は、議事録に記載し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印または電子署名を行うものとする。
第29条（条文省略）
第30条（取締役の報酬等）
取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

第31条（条文省略）
第５章

監査役及び監査役会

第32条（監査役及び監査役会の設置）
当会社は、監査役及び監査役会を置く。
第33条（監査役の員数）
当会社の監査役は３名以上とする。
第34条（監査役の選任）
監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２.監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する。
３.当会社は、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
４.補欠監査役の選任の効力は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

－ 43 －

定款一部変更の件

更案

第29条（取締役会の議事録）
取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項は、議事録に記載し、出席した取締役はこれに記名押印または電子署名を行うものとする。
第30条（現行どおり）
第31条（取締役の報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
第32条（現行どおり）
（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

現

行

定

款

変

第35条（監査役の任期）
監査役の任期は、選任後４年内の最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする。
２.補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第36条（常勤の監査役）
監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
第37条（監査役会の招集）
監査役会は常勤監査役がこれを招集する。但し、他の監査役が常勤監査役に監査役会の招集を請求し、または自らこれを招集することを妨げない。
２.監査役会の招集通知は、会日の３日前までに、各監査役に対して発するものとする。但し、緊急の必要がある時は、この期日を短縮することができる。
３.監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開くことができる。
第38条（監査役会の決議の方法）
監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役全員の過半数をもって決定する。
第39条（監査役会規程）
監査役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査役会の定める監査役会規程による。
第40条（監査役会の議事録）
監査役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名を行うものとする。

－ 44 －

定款一部変更の件

更

案

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

現

行

定

款

変

第41条（監査役の報酬等）
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第42条（監査役の責任免除）
当会社は、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２.当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が規定する額とする。
（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

除）

（削

除）

（削

除）

第５章

案

監査等委員会第33条（監査等委員会の設置）
当会社は、監査等委員会を置く。
第34条（常勤の監査等委員）
監査等委員会は、その決議によって、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。
第35条（監査等委員会の招集通知）
監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要がある時は、この期間を短縮することができる。
２.前項の規定にかかわらず、監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
第36条（監査等委員会の決議の方法）
監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもって行う。

－ 45 －

定款一部変更の件

更（削2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

現

行

定

（新

設）

（新

設）

款

変

第43条から第45条（条文省略）
第46条（会計監査人の報酬等）
会計監査人の報酬等は、取締役社長が監査役会の同意を得て定める。
第47条（条文省略）
第48条から第50条（条文省略）
（新 設）
（新 設）
（新

設）

（新

設）

－ 46 －

定款一部変更の件

更案

第37条（監査等委員会の議事録）
監査等委員会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した監査等委員
がこれに記名押印又は電子署名をする。
第38条（監査等委員会規程）
監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款に定めがあるもののほか、監査等委員会で定める監査等委員会規程による。
第39条から第41条（現行どおり）
第42条（会計監査人の報酬等）
会計監査人の報酬等は、取締役社長が監査等委員会の同意を得て定める。
第43条（現行どおり）
第44条から第46条（現行どおり）
附則
第１条（監査等委員会設置会社移行前の監査役の責任免除の経過措置）
当会社は、会社法第426条第1項の規定により第25回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２.第25回定時株主総会前の任務を怠った
ことによる監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第427条第1項の法令の規定に基づく損害賠償責任を限定する契約については、同定時株主総会の決議による変更前の定款第42条第2項の定めるところによる。

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたしますので、取締役全員は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案は、第２号議案における定款変更の効力が発生することを条件として、効力が生じるものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、下表のとおりであり
ます。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
かなまる

１

たかゆき

金丸
貴行
(男性)
(1928年10月28日生)［再任］

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1967年10月
1991年４月
2002年４月
2009年１月
2012年７月
2020年６月

所 有 す る
当社株式の数

大和商品株式会社代表取締役社長
ダイワフューチャーズ株式会社（現 ひまわり証券株式会社）取締役
当社取締役
1,454,500株
当社代表取締役
当社顧問
当社代表取締役会長兼社長（現任）【取締役候補者とした理由】
金丸貴行氏を取締役候補者とした理由は、創業者として長年にわたり社業の拡大に貢献しており、当社グループの持続的な成長と企業価値向上のために重要な役割を果たしてきたことに加え、その豊富な経験と幅広い知見により、当社グループの成長に大きく寄与していると判断したことから、引き続き取締役候補者といたしました。

かなまる

２

たけ し

金丸
武嗣
(男性)
(1991年３月５日生)［再任］

2015年４月
2021年９月
2022年６月
2022年６月
2022年６月
2022年６月

株式会社電通入社
当社入社戦略事業推進部部長
当社取締役（現任）株式会社Nextop.Asia（現 株式会
社FleGrowth）取締役（現任）
耐科斯托普軟件(大連)有限公司取締役（現任）
Nextop Co.,Ltd取締役（現任）70,300株【取締役候補者とした理由】
金丸武嗣氏を取締役候補者とした理由は、大手広告代理店にて豊富な営業やマーケティングの経験を活かし、証券子会社CM等のマーケット施策のサポートやCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）による今後成長が見込まれるスタートアップ企業への投資に加え、当社グループの持続的な成長を見据えた新人事制度の導入など、グループ事業に新たな付加価値を生み出すプ
ロジェクト推進に注力しております。今後も当社グループ全体の営業活動及びマーケティング
や広告展開への指導を通じた子会社管理等に関する業務執行により、当社の持続的な企業成長に寄与することを期待して、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 47 －

取締役(監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

にいづま

３

まさゆき

新妻 正幸
(男性)
(1970年11月８日生)［再任］

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1995年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監
査法人トーマツ）入所
2000年１月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
2000年３月 公認会計士登録
2001年９月 トレイダーズ証券㈱（現 トレイダーズホールディングス㈱）入社
2003年４月 同社取締役
2008年11月 新妻公認会計士事務所設立、代表（現任）
2009年５月 税理士登録
2011年６月

当社取締役

2017年７月

当社顧問

2021年６月

当社取締役

2022年６月

当社常務取締役（現任）

2022年６月

株式会社Nextop.Asia（現 株式会社
FleGrowth）取締役（現任）
耐科斯托普軟件(大連)有限公司取締役（現任）

2022年６月

所 有 す る
当社株式の数

38,900株

2022年６月 Nextop Co.,Ltd取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
新妻氏を取締役候補者とした理由は、当社における取締役としての在任年数が長く、創業初期から事業基盤の構築・強化に寄与してきたことに加え、公認会計士及び税理士として、会計・税務・財務に深い知見を有していることなど、当社グループの財務面や子会社経営支援を含むグループの幅広い経営管理及び経営戦略の企画と実践において適切かつ効率的に遂行する役割を担っており、当社の持続的な企業価値の向上に貢献するものと判断し、引き続き取締役候補
者といたしました。
1994年10月
いちかわ

４

まさ し

市 川 正史(男性)(1969年８月22日生)［再任］

1998年４月
2000年１月
2010年４月
2016年５月
2020年６月

太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
市川公認会計士事務所設立、代表（現任）
ピープル株式会社社外取締役
アークシステムワークス株式会社社外監査役（現任）
当社取締役（現任）21,200株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
市川氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、公認会計士としての高度な専門的知見に加え、社外役員としての豊富な経験を有しておられることから、当社の経営に対しこれらを活かした助言をいただいております。今後も、社外取締役として、客観的かつ公正な立場から経営を監督いただくことを期待して、引き続き社外取締役候
補者といたしました。

－ 48 －

取締役(監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
かわばた

５

だいすけ

川畑 大輔
(男性)
(1972年12月26日生)［再任］

略歴、当社における地位及び担当
所 有 す る（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）当社株式の数
2000年４月 弁護士登録
2004年４月 日比谷見附法律事務所パートナー弁
護士（現任）
０株
2017年６月 司法試験考査委員
2020年４月 最高裁判所司法研修所教官
2020年６月 当社取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
川畑氏は、企業経営に関与したことはありませんが、これまでの豊富な弁護士経験に照らし、当社の経営に対して主に法律専門家からの視点に基づいて、取締役会にて発言を行っており、公正な立場で経営監督機能を果たしていただいております。今後も当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことを期待し､引き続き社外取締役候補者といたしました。
（注)１. 各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２. 市川氏及び川畑氏は、社外取締役候補者であります。
３. 市川氏及び川畑氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、各氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
４. 当社は、市川氏及び川畑氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。市川氏及び川畑氏の再任が承認された場合は、両氏との当該契約を継続する予定であります。
５. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当該保険契約により補填することとしております。各取締役候補者は、本議案により当社の取締役に選任された場合は被保険者に含まれることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６. 当社は、市川氏及び川畑氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。本総会において両氏が原案どおり選任された場合、両氏は引き続き独立役員となる予定であります。

－ 49 －

取締役(監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である
取締役３名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第２号議案における定款変更の効力が発生することを条件として、効力が生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、下表のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1986年４月
1994年11月
2009年４月

2010年４月
お また

１

しんいち

小俣 真 一(男性)(1963年７月６日生)［新任］

2012年12月
2013年11月
2017年４月
2022年６月
2022年６月
2022年６月
2022年６月
2022年６月

株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
住友キャピタル証券株式会社（現大和証券株式会社）入社
大和証券エスエムビーシー株式会社（現 大和証券株式会社）大阪キャ
ピタルマーケット部長
日興コーディアル証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社
大阪キャピタルマーケット部長
株式会社三井住友銀行監査部
株式会社SMBC信託銀行入行
株式会社三井住友銀行監査部
当社常勤監査役（現任）株式会社Nextop.Asia（現 株式会
社FleGrowth）監査役（現任）
トレイダーズ証券株式会社監査役（現任）
耐科斯托普軟件(大連)有限公司監事（現任）
Nextop Co., Ltd.監査役（現任）

所 有 す る
当社株式の数8,700株【監査等委員である取締役候補者とした理由】
小俣氏は、銀行業務、証券業務、信託銀行業務に加え、監査業務を含めた金融関連事業において豊富な経験を有しております。現在は常勤監査役として、当社取締役の業務の執行を適正に監査しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するにあたり、監査等委員である取締役として適任であると考えて候補者としました。同氏は、当社の常勤監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって２年となります。

－ 50 －

監査等委員である取締役３名選任の件

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
すげかわ

２

ひろし

菅川 洋
(男性)
(1968年10月19日生)［新任］

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1993年４月 山口衛税理士事務所
2001年６月 菅川税務会計事務所所長
2005年９月 税理士法人TGN東京代表社員（現任）2009年９月 衆議院議員
2020年６月 当社監査役（現任）

所 有 す る
当社株式の数

3,100株【監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
菅川氏は、豊富な税理士経験及び衆議院議員経験から、税務会計分野の豊富な専門的知見と幅広い見識に鑑み、その職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は直接企業経営に関与した経験はありませんが、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、同氏の知識や経験を当社の経営の監督等に生かしていただくことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者としました。同氏は、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年となります。
2008年12月 弁護士登録（現在 東京弁護士会所属）小島国際法律事務所入所
2011年１月 銀座法律会計事務所（現 銀座木挽
あさえだ
けん た
淺 枝 謙太町法律事務所）入所(男性)
2018年１月 牛込橋法律事務所設立 パートナー
３０株
弁護士（現任）(1981年１月26日生)
2021年６月 株式会社ゼネラル・オイスター監査［新任］
等委員 社外取締役（現任）
2022年６月 当社監査役（現任）【監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
淺枝氏は弁護士として企業法務に精通し、上場会社の監査等委員 社外取締役に選任されるな
ど、企業経営を監査する十分な見識を有しておられることから、その職務を適切に遂行いただ
けるものと判断しております。同氏は社外役員になること以外の方法で直接企業経営に関与した経験はありませんが、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、同氏の専門的な知識や経験を当社の経営の監督等に生かしていただくことを期待し、監査等委員である社外取締役候補
者としました。同氏は、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年となります。
（注)１. 各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２. 菅川氏及び淺枝氏は、社外取締役候補者であります。
３. 当社は、小俣氏、菅川氏及び淺枝氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。各氏の選任が承認された場合は、各氏との当該契約を締結する予定であります。
４. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当該保険契約により補填することとしております。各監査等委員である取締役候補者は、
本議案により当社の取締役に選任された場合は被保険者に含まれることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５. 当社は、淺枝氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。本総会において同氏が原案どおり選任された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。

－ 51 －

監査等委員である取締役３名選任の件

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用（ご参考）取締役会スキルマトリックス（予定）（注）第３号議案及び第４号議案の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役会のス
キルマトリックスは以下のとおりとなります。
法
ガバナン
マーケ
財
務/コ
ス/内部
金融
ティン
務/会
企業経営
氏 名
統制/リ
事業
属性
国際性 ンプラ
グ
計/税
/経営戦略
イアン
スクマネ
経験
/営業
務
ス
ジメント
代表取締役
金丸貴行
●
●
会長兼社長
代表取締役
金丸武嗣
●
●
●
副社長

新妻正幸

常務取締役

市川正史

社外取締役

川畑大輔

社外取締役

小俣真一
菅川

洋

淺枝謙太

取締役
常勤監査等委員
社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員

●

●

●
●

●

●
●

●

●
●
●

－ 52 －

監査等委員である取締役３名選任の件●●●

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
当社は第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員
会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。また、本選任につきましては、就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。なお、本議案は、第２号議案における定款変更の効力が発生することを条件として、効力が生じるものといたします。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、下表のとおりであります。
氏
名（生年月日）（

略歴、当社における地位及び担当
重 要 な 兼 職 の 状 況

1994年10月
いちかわ

まさ し
1998年４月
市 川 正史
2000年１月(男性)
2010年４月(1969年８月22日生)
2016年５月

2020年６月）

太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監
査法人）入所公認会計士登録
市川公認会計士事務所設立、代表（現任）
ピープル株式会社社外取締役
アークシステムワークス株式会社社外監査役（現任）
当社取締役（現任）所 有 す る
当社株式の数

21,200株【補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
市川氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門的知見に加え、監査法人や複数の企業において監査全般に関する豊富な経験を有していると判断し、新たに補欠の監査等委員である社外
取締役候補者といたしました。
（注）１．取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．市川氏は、第３号議案が原案どおり承認された場合、社外取締役（監査等委員である
取締役を除く。）に就任する予定ですが、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合、当該取締役を辞任し、監査等委員である取締役に就任する予定であります。
３．補欠の監査等委員である取締役候補者の市川氏が就任した場合は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として引き続き届出を行う予定です。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当該保険契約により補填することとしております。同氏が監査等委員である取締役に就任された場合は被保険者に含まれることとなります。
５．補欠の監査等委員である取締役候補者の市川氏が就任した場合には、責任限定契約も引き続き継続する予定です。

－ 53 －

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
当社は第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として監査等委員会
設置会社へ移行いたします。
当社の取締役の報酬等の額（基本報酬、賞与、役員退職慰労金その他の職務執行の対価として当社から受ける一切の金銭を含む。）は2022年６月28日開催の第23回定時株主総会において、年額500百万円以内（うち社外取締役分は80百万円
以内）と決議いただき今日に至っておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止したうえで、新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）の報酬額（基本報酬、賞与、役員退職慰労金
その他の職務執行の対価として当社から受ける一切の金銭を含む。）を年額500
百万円以内（うち社外取締役分は80百万円以内）と定めることについてご承認をお願いしたいと存じます。
また、取締役の報酬等の額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
当社は監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役の報酬制度を検討し、本総会において本議案が原案どおり承認可決されることを条件として、本議案末尾に記載のとおり、2024年５月23日の取締役会において当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容を決定しており、本議案は当該方針に沿った取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の付与のための合理的な内容であることから、本議案の内容は相当であるものと判断しております。
現在の取締役は５名（うち社外取締役２名）であり、第２号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本議案に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名（うち社外取締役２名）となります。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における効力発生を条件として、効力が生じるものといたします。

－ 54 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件、監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用（ご参考）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2024年５月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり決議しております。
なお、本定時株主総会に付議しております第６号議案「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件」及び第８号議案「取締役（監
査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」が承認可決されることを条件としております。
1.基本方針個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬については、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、
基本報酬、賞与及び退職慰労金並びに非金銭報酬としての株式報酬により構成する。
2.基本報酬（金銭報酬）
基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社グループの経営環境や事業実績等の動向、取締役個々の担当領域の範囲・規模、グループ経営への責任・影響度の大きさ、これまでの成果・実績と今後の期待役割等を総合的に勘案したうえで決定する。
3.賞与（金銭報酬）
賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、定時株主総会の終了後など原則として毎年一定の時期に、当社グループの業績指標、目標値
に対する達成度合等に基づき、将来の業績予想も踏まえ総合的に勘案したうえで決定された金額を支給する。
4.退職慰労金（金銭報酬）
退職慰労金は、在任中の労に報いるため、取締役会で別途定める役員退職慰労金規程に沿って、当該取締役の職責、在任年数、功績等を勘案のうえ決定される金額を退任時に支給する。退職慰労金の支給対象は、社外取締役とする。
5.譲渡制限付株式（非金銭報酬）
非金銭報酬は、在任期間における長期の業績及び企業価値の向上との連動性を強化した報酬とするため、譲渡制限付株式とし、定時株主総会の終了後など
原則として毎年一定の時期に、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資として払い込むことにより交付を受ける。かかる譲渡制限付株式の金額及－ 55 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件、監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

び株式数は、対象者の基本報酬額を基礎としつつ、これに一定の支給係数を乗じて算出される数値に基づき決定する。譲渡制限付株式に係る譲渡制限期間は交付日から30年とし、正当な理由をもって取締役の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整する。非金銭報酬の支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。
6.取締役の個人別の報酬等の割合
賞与及び譲渡制限付株式の額は、基本報酬額を算定の基礎としつつ、コーポ
レートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、各取締役の業績向上に対するインセンティブ効果が期待できる水準となるよう、当社グループの業績、他社水準、経済環境等を考慮した適切な割合とする。
7.その他の重要事項
取締役の個人別の報酬額のうち基本報酬及び賞与の額並びにこれらの支給時期等については、指名報酬委員会に諮問し答申を得たうえで、取締役会において具体的内容を決定する。
第７号議案

監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委
員会設置会社へ移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役の報酬額（基本報酬、賞与、役員退職
慰労金その他の職務執行の対価として当社から受ける一切の金銭を含む。）を年
額150百万円以内とさせていただきたいと存じます。
本議案は、当社の経営体制の状況、監査等委員である取締役の職責及び員数等を総合的に勘案のうえ、合理的な範囲で監査等委員である取締役の報酬等の枠を決定するものであり、必要かつ相当な内容であると判断しております。
第２号議案「定款一部変更の件」及び第４号議案「監査等委員である取締役３
名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本議案に係る監査等委員である
取締役は３名（うち、社外取締役は２名）となります。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における効力発生を条件として、効力が生じるものいたします。

－ 56 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件、監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

第８号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、第６号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」
において承認をお願いしております報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して譲渡制限付株式付与のための報酬を支給することについてご承認をお願いしたいと存じます。本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）とし、その総額は、
上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額300百万円以内としたいと存じます。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。なお、上記報酬額には、使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まないものといたしたく存じます。現在の取締役は５名（うち社外取締役２名）でありますが、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名（うち社外取締役２名）となります。なお、譲渡制限付株式付与の対象となる取締役は３名となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年800,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株
式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた
場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）といたします。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日
における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といい、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式を「本割当株式」という。）を締結する
ものとします。

－ 57 －

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

本議案の報酬枠につきましては、第23回定時株主総会におきましてご承認いた
だきました譲渡制限付株式に係る報酬枠より増加しておりますが、当社が2024年
4月30日付で公表した新中期経営計画「Traders Group Vision for 2027」に掲げる重点取組みの達成や、当社グループの業容拡大及び中長期的な企業価値の向上にむけた取締役の貢献意欲をより一層高めることを目的としたものであり、本議案の内容は相当であると判断しております。また、本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の役員
報酬等の決定方針（第６号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」末尾をご参照ください。）、その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。
（1）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当株式に係る払込期日より30年間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処
分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（2）退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に、当社の取締役、使用人、その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（3）譲渡制限の解除
上記（1）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間
中、継続して、当社の取締役、使用人、その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制
限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記（2）に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（2）に定めるいずれの地位をも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

－ 58 －

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用（4）組織再編等における取扱い
上記（1）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、
当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本
割当株式を当然に無償で取得する。
（5）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるも
のとする。
以

上

－ 59 －

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

2024/05/28 9:39:19 / 23070610_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー４階「SPACE６」会議室
電話番号

03-5423-7130
至 目黒駅

シャトーレストラン
ジョエル・ロブション

ザ・ガーデンホール

恵比寿ガーデン
プレイスタワー

JR山手線

恵比寿スカイウォーク
恵比寿駅

JR

東京メトロ
日比谷線
恵比寿駅

至 渋谷駅

最 寄 駅
●ＪＲ：「恵比寿駅」下車
東口より「恵比寿スカイウォーク」で徒歩約５分●東京メトロ日比谷線「恵比寿」下車
１番出口（JR方面）より「恵比寿スカイウォーク」で徒歩約10分※当会場には専用駐車場がございませんので、上記の公共交通機関をご利用いただきます
ようお願い申し上げます。

地図