【自動車保険】参考純率改定のご案内（2017 年 5 月 11 日金融庁長官への届出、2017 年 5 月 30 日適合性審査結果通知受領）

１．改定の概要（１）自動車保険の参考純率を平均で８．０％引き下げます※１※２。
（２）個々の契約者のリスクに応じた保険料率となるように設定している料率区分ごとの較差の見直し等を行います。
※１ 個々の保険契約に適用される保険料の改定率とは以下の理由から一致しません。
①上記の値は、すべての契約条件（用途・車種、補償内容、保険金額など）の改定率の平均値であり、契約条件によっては引上げとなる場合もあります。
②参考純率は、保険料率のうち、事故が発生したときに保険会社が支払う保険金にあてられる部分の参考値です。会員会社は自社の保険料率を算出する際に、自社の保険実績や商品制度等の内容に応じて、参考純率を参考にしたうえで、これを修正し、あるいは独自に算出することができます。（参考純率については後記＜参考純率とは…＞参照）③契約者が支払う保険料には、保険会社の事業経費等にあてられる付加保険料が含まれ、この部分は保険会社が独自に算出します。
※２ 一部地域を除きます。

２．改定の背景（１）について：契約１台あたりの保険金の減少
近年、対物賠償責任保険および車両保険では、契約１台あたりの保険金が減少しました。
この背景としては、近年、衝突被害軽減ブレーキなど運転者の安全運転を支援するシステムを搭載した自動車（ＡＳＶ）の普及が進んでいること等が考えられます。
契約１台あたりの保険金の推移(2011 年度を 100 とした場合)生産台数に対する各種ＡＳＶ技術装着率の推移

14050
対物賠償責任保険

120

車両保険

100（％）

40

衝突被害軽減ブレーキ30
後退時後方視界情報提供装置(バックカメラ)

20

車線逸脱警報装置

80

1060

0

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）

2011

2012

2013

2014

2015 （年）（注１）「ＡＳＶ技術普及状況調査（国土交通省:2016 年時点の公表値）」より作成（注２）装着率＝装着台数 ÷ 総生産台数-1-

（２）について：算出基礎データの更新や料率区分としての合理性の向上
以下の料率区分について、算出基礎データを更新し料率区分ごとの較差を見直すとともに、料率区分としての合理性を高めるため、区分方法の見直しを行います。
①運転者の範囲に応じた区分（運転者限定）※
運転者の範囲を「家族に限定する」契約方式を廃止します。
改定前の参考純率では、運転者の範囲を「限定しない」、「家族に限定する」、「本人・配偶者に限定する」の３つの契約方式に応じた料率区分を設けていました。
運転者の範囲（○：補償対象、×：補償対象外）

廃止します① 本人・配偶者② ①の同居の親族 ③ ①の別居の未婚の子 ④友人など（左記以外）

限定しない

○

○

○

○

家族に限定する

○

○

○

×

本人・配偶者に限定する○×××

このうち、「限定しない」契約と「家族に限定する」契約との間のリスク較差は、徐々に縮小してきた経緯にあり、直近（2015 年度）の保険実績では、リスク較差が見られなくなったことから、運転者の範囲を「家族に限定する」契約方式を廃止することとしました。なお、この背景としては以下の点が考えられます。
○世帯構成の変化やライフスタイルの変化等により、運転者の範囲を「家族に限定」していた契約が「本人・配偶者に限定する」契約に移行○「限定しない」契約と「家族に限定する」契約の間の運転者の範囲の違い（上表参照）である「友人など」家族以外の者に自動車を貸すといった機会の減少「限定しない」契約と「家族に限定する」契約のリスク較差の推移
改定年

リスク較差

1970 年（導入時）

0.901998 年

0.95

2003 年

0.97

2014 年

0.99

2017 年(今回)リスク較差なし（注）2009 年に、運転者の範囲を「本人・配偶者に限定する」契約を追加※

運転者の範囲ごとの構成割合の推移

（％）

60

50.3

49.0

限定なし

47.6

46.1

36.9

38.5

33.1

35.1

16.6

15.9

15.5

15.4

15.0
家族に限定

2011

2012

2013

2014

2015（年度）

44.2

4020040.8本人・配偶者に限定（注）対人賠償責任保険の場合

料率区分の詳細については、「2016 年度 自動車保険の概況（63 ページ）」をご参照ください。

-2-

②過去の事故歴に応じた区分（ノンフリート等級）※１
新規契約に適用するノンフリート等級（新規等級）における年齢条件区分を廃止します。
ノンフリート等級は、過去の無事故年数や事故件数など（過去の事故歴）に応じて決定します。
リスクが高いリスクが低い保険料が高い保険料が安い

（割増）

（割引）

１等

６…

級

（無事故）

７級

（事故有）

７等

…

151617181920等

等

等

等

等

等級

級

級

級

級

級

151617181920等

等

等

等

等

等級

級

級

級

級

級

等級

等

…

級

リスクが高い
18 等級（無事故）の契約で、事故が１件あり保険金を受け取った場合、翌年度は３等級下がり 15 等級（事故有）が適用されます。

18 等級（無事故）の契約で、１年間 保険料が高い無事故の場合は、翌年度は１等級上が（割増）り 19 等級（無事故）が適用されます。

一方、新たに自動車保険を契約する契約者（新規契約者）は過去の事故歴がないため、一律６等級新規※２に位置付けています。その上で、この新規等級については、若年の新規契約者のリスクが特に高かったことから、これまでは、年齢条件（全年齢補償、21 歳以上補償、26 歳以上補償）によりさらに較差を設けてきました。
しかしながら、近年は新規等級以外の継続契約の等級においても、年齢条件区分間でリスク較差が見られるようになっています。そのため、新規等級についてのみ年齢条件で細分していることは、継続契約との公平性の観点から適切とは言えなくなっているため、等級区分の新規等級に設けている年齢条件区分を廃止します。
＜新規契約の料率区分＞
改定前

改定後
等級区分

等級区分

６等級
新規

全年齢補償(1.28)

×
21 歳以上補償(1.03)

26 歳以上補償(0.91)

年齢条件区分６等級
新規(1.04)

×

年齢条件
区分

20 等級(0.37)

×

年齢条件
区分

（参考）継続契約の場合（例．20 等級）
20 等級(0.37)

×

年齢条件
区分

（注）
（ ）内の値は、等級係数。20 等級以外の継続契約の等級係数については、「自動車保険参考純率改定説明資料（詳細版）（2011年９月 26 日金融庁長官への届出、2011 年 10 月 21 日適合性審査結果通知受領）（６ページ）」をご参照ください。

※１ 料率区分の詳細については、「2016 年度 自動車保険の概況（62 ページ）」をご参照ください。
※２ ２台目以降の自動車の契約で、一定の条件を満たす場合は、７等級新規（等級係数：0.66）に位置付けます。
-3-３．改定率※の例☞下記の契約条件における改定率（「家族限定」は改定後の「限定なし」と比較）は以下のとおりです。
なお、下表は参考純率の改定率であり、実際の契約にあたっての保険料の改定率とは異なります。
自家用普通乗用車 自家用小型乗用車の場合
契約例年齢条件
記名被保険者
年齢の範囲の年齢
全年齢補償－

本人・配偶者
限定

運転者限定
家族限定
(→限定なし)▲ 8.3％▲ 8.3％▲ 9.2％－▲ 9.1％▲ 9.2％▲10.1％～29 歳▲ 6.4％▲ 6.2％▲ 7.1％

30～39 歳▲ 7.0％▲ 6.8％▲ 7.7％

40～49 歳▲ 8.4％▲ 8.2％▲ 9.2％

50～59 歳▲ 8.7％▲ 8.5％▲ 9.4％

60～69 歳▲13.9％▲13.7％▲14.6％

70 歳～▲ 5.4％▲ 5.2％▲ 6.1％

全年齢補償－▲10.5％▲10.5％▲11.4％

21 歳以上補償－▲11.3％▲11.3％▲12.2％～29 歳▲10.5％▲10.3％▲11.2％

30～39 歳▲11.4％▲11.2％▲12.1％

40～49 歳▲13.1％▲12.9％▲13.8％

50～59 歳▲13.0％▲12.8％▲13.7％

60～69 歳▲16.3％▲16.1％▲17.0％

70 歳～▲ 6.1％▲ 6.0％▲ 6.9％

21 歳以上補償
対人賠償責任保険
対物賠償責任保険
搭乗者傷害保険のセット契約の場合

上記に車両保険を追加した場合

26 歳以上補償

26 歳以上補償

限定なし【契約条件】□ノンフリート・フリート
ノンフリート契約（注１）□型式別料率クラス
対人賠償責任保険：４
対物賠償責任保険：４
搭乗者傷害保険 ：４
車両保険：４□衝突被害軽減ブレーキ（ＡＥＢ）装着
装着無□新車・新車以外
新車以外□ノンフリート等級
２０等級
事故有係数適用期間（注２）：０※□保険金額・免責金額
対人賠償責任保険：無制限
対物賠償責任保険：無制限（免責金額なし）
搭乗者傷害保険 ：死亡・後遺障害 1,000 万円
入院日額 10,000 円
通院日額 5,000 円
車両保険：150 万円（免責金額なし）
オールリスク補償（注１）契約の自動車の台数が９台以下の場合です。
（注２）事故有係数適用期間とは、ノンフリート等級別料率制度において、事故があった翌年以降に割引率の低い「事故有係数」が適用される期間をいい、０の場合は「無事故係数」が適用されます。

本資料の数値は一部地域を除きます。

-4-

自家用軽四輪乗用車の場合
契約例

年齢条件
記名被保険者
年齢の範囲の年齢

上記に車両保険を追加した場合

運転者限定
家族限定
(→限定なし)

限定なし

全年齢補償

－＋7.3％

＋7.3％

＋6.2％

21 歳以上補償－＋5.5％

＋5.4％

＋4.3％

～29 歳

＋8.3％

＋8.6％

＋7.5％

30～39 歳

＋7.1％

＋7.3％

＋6.3％

40～49 歳

＋5.1％

＋5.3％

＋4.3％

50～59 歳

＋5.0％

＋5.2％

＋4.1％

60～69 歳

▲0.6％

▲0.4％

▲1.4％

70 歳～

＋9.2％

＋9.4％

＋8.3％

全年齢補償

－＋0.9％

＋0.9％

▲0.2％

21 歳以上補償－▲0.2％

▲0.3％

▲1.3％

～29 歳

＋0.9％

＋1.0％

＋0.0％

30～39 歳

▲0.3％

▲0.2％

▲1.2％

40～49 歳

▲2.4％

▲2.2％

▲3.2％

50～59 歳

▲2.3％

▲2.1％

▲3.1％

60～69 歳

▲6.0％

▲5.9％

▲6.8％

70 歳～

＋5.1％

＋5.3％

＋4.2％

対人賠償責任保険
対物賠償責任保険
搭乗者傷害保険のセット契約の場合本人・配偶者限定

26 歳以上補償

26 歳以上補償【契約条件】□ノンフリート・フリートノンフリート契約（注１）□衝突被害軽減ブレーキ（ＡＥＢ）装着
装着無□保険金額・免責金額
対人賠償責任保険：無制限
対物賠償責任保険：無制限（免責金額なし）
搭乗者傷害保険 ：死亡・後遺障害 1,000 万円
入院日額 10,000 円
通院日額 5,000 円
車両保険：75 万円（免責金額なし）
オールリスク補償□ノンフリート等級
２０等級
事故有係数適用期間（注２）：０※（注１）契約の自動車の台数が９台以下の場合です。
（注２）事故有係数適用期間とは、ノンフリート等級別料率制度において、事故があった翌年以降に割引率の低い「事故有係数」が適用される期間をいい、０の場合は「無事故係数」が適用されます。

本資料の数値は一部地域を除きます。

-5-

～ 参考 ～
参考純率を算出している自動車保険の補償内容には、主に以下のものがあります。
対人賠償責任保険
自動車事故で他人を死傷させたことによって発生する損害賠償責任を負った場合に支払われる保険。
対物賠償責任保険
自動車事故で他人の財物に損害を与えたことによって発生する損害賠償責任を負った場合に支払われる保険。
自損事故保険
自動車が電柱に衝突、崖から転落等自損事故によって死傷した場合に支払われる保険。
支払われる保険金の種類には、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金などがあります。
無保険車傷害保険
対人賠償責任保険を付けていない等、賠償資力が十分でない自動車との事故（無保険車事故）によって死亡または後遺障害を負った場合に支払われる保険。
支払われる保険金の種類には、死亡保険金および後遺障害保険金があります。
※ 無保険車傷害保険のタイプ
無保険車傷害保険（車 内 の み 補 償）：契約の自動車に搭乗中の無保険車事故を補償します。
無保険車傷害保険（車内および車外補償）：契約の自動車に搭乗中以外の無保険車事故も補償します。

搭乗者傷害保険
自動車に搭乗中の者が自動車事故によって死傷した場合に支払われる保険。
支払われる保険金の種類には、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金などがあります。
車両保険
衝突・接触・墜落等の偶然な事故によって自動車に損害が生じた場合に支払われる保険。
※ 車両保険の補償タイプ（車対車事故補償と限定Ａ補償を組み合わせることができます。）
オールリスク補償：単独事故、車との衝突・接触、火災・盗難・台風損害などを補償します。
車 対 車 事 故 補 償：車との衝突・接触事故を補償します。ただし、相手の車が確認できる場合に限ります。
限 定 Ａ 補 償：火災・盗難・台風損害などを補償します。
※ 代表的な特約（下記の特約を付帯することで補償内容を拡充することができます。）
車両全損時臨時費用補償（10％）：全損の場合、１回の事故につき車両保険の保険金額の 10％を臨時費用として支払います。ただし、20 万円を限度とします。

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＜参考純率とは…＞
損害保険の保険料率は、事故が発生した場合に保険会社が支払う保険金にあてられる部分（①純保険料率）と、保険会社が保険事業を営むために必要な経費等にあてられる部分（②付加保険料率）からなっています。
当機構はこのうち、「①純保険料率」を算出し、参考純率として会員に提供しています。
会員会社は、参考純率を参考にしたうえでこれを修正し、あるいは参考純率を用いずに独自に純保険料率を算出することができます。

純保険料率：①
事故が発生した場合に保険会社が支払う保険金にあてられる部分

付加保険料率：②
保険会社が保険事業を営むために必要な経費等にあてられる部分

保険料率 ＝ ① ＋ ②

なお、会員会社に参考純率を使用する義務はありませんので、参考純率改定にかかる対応（対応の有無および時期等）は会員会社によって異なります。
当機構では、自動車保険・火災保険・傷害保険・介護費用保険の参考純率を算出しています。

損害保険料率算出機構について
損害保険料率算出機構は、損害保険料率算出団体に関する法律に基づいて設立された団体であり、損害保険会社を会員とする組織です。主な業務として、①保険料率の算出・会員への提供、②自賠責保険の損害調査、③データバンク業務を行っています。

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