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OBA MJ 連載

Vol.80 行政連携後藤圭二吹田市長インタビュー
吹田市の特徴とPR― 吹田市の特徴を教えていただけますか？

吹田市の特徴としては、緑と公園がとにかく充実していること、駅が15か所もあり交通利便性がとても良いこと、大学が 5 つもあり、学生の市民に占める割合が日本でトップクラスになっていることが挙げられます。
しかし、吹田に生まれて育っているとその良さも悪さも分からなくなる、つまり、少々悪くても「住めば都」と思うと悪さに甘んじてしまう。反対に、客観的に見ると凄くProfile

吹田市長

後藤圭二氏

昭和32年 6 月18日 吹田市生まれ
昭和55年 3 月

東京水産大学（現 東京海洋大学）水産学部 卒業

昭和55年 4 月

吹田市役所入庁

平成26年10月

同市役所退職素晴らしいことでもそれが当たり前になってその良さを感じないままになっている。私は、吹田市は素晴らしいまちなんだということを市民の皆さんに改めて知ってもらいた
いと思っています。
本市で暮らすことへの愛着や誇りをシティプライドとして持つためには、客観的な目を持っていないと判断できま平成27年 4 月26日 吹田市長選挙にて初当選
同年 5 月14日 第20代吹田市長に就任
Suita City Data

せん。だから、私は、吹田に生まれてから現在まで住む者として、できるだけ客観的に吹田を見ることにしています。
吹田市には、多くの企業の本社があり、また2020年にはパナソニックの SST（サスティナブル・スマートタウン）が予定されています。
【吹田市の概要】
人
口 371,479 人（平成 31 年 2 月末現在）
これらの企業やプロジェクトに吹田市が選ばれる理由は、
総 世 帯 数 171,351 世帯（平成 31 年 2 月末現在）
交通利便性が一番大きいと思います。JR 岸辺駅北側で整面積 36.09 ㎢
一般会計予算 1268 億 9385 万円（平成 31 年度当初予算） 備を進めている北大阪健康医療都市「健都」に大企業が移
about Interview【日 時】平成31年2月7日（木） 午後1時〜午後2時30分【場 所】吹田市役所 市長応接室【聞き手】東重彦（大阪弁護士会副会長（平成30年度））

森本宏（行政連携センター運営委員会委員長）
黒根 祥行（行政連携センター運営委員会委員）
大上修一郎（消費者保護委員会委員）
福岡福竹
難波智彦
（行政連携センター運営委員会委員）
亮（行政連携センター運営委員会委員）
泰明（行政問題委員会副委員長）

転する予定となっていますが、健都が選択された理由は、交通利便性とともに吹田市の持続可能性が評価された結果だと考えています。
このように大企業が吹田市を選択することで、他の企業等も吹田市を選択するようになります。
また、5 つの大学、千里ニュータウン、70年万博、PanasonicStadium Suita（市立サッカースタジアム）も吹田市が積極的に誘致したという経緯はほとんどなく、皆さんが吹田市を選択していただいた結果、大きな魅力となっているという特殊な市であると考えています。

OBA Monthly Journal 2019.4 | 67吹田市の中核市移行

弁護士会の「お品書き」― 中核市移行に伴う大きな変化を教えていただけますか？

― 大阪弁護士会が提供している「お品書き」
でご興味のある吹田市は、2020年 4 月から中核市に移行する予定です。

ものやお役に立てそうな連携メニューはあるでしょうか。

中核市に移行しなければできない事業として代表的なも中核市に移行するに当たって、今まで扱っていなかったのは保健所の業務です。

案件、例えば産廃関係業務などがあります。産廃について現状においては、吹田保健所は大阪府の管轄であるため、 も中核市移行後は、吹田市自身が許認可を出すことになる
吹田市民は大阪府民の一人として扱われることになります

ので、ノウハウやルールの蓄積がない中では、弁護士に相ので、新型インフルエンザやパンデミックのような健康被談する範囲は広がると思っています。

害に関する事態が発生した場合、大阪府は吹田市に報告す

中核市に移行後は、様々な分野において多岐にわたる業る義務を負わないことから吹田市は自らの対策を講じるこ

務の移譲を受け、それらの多岐にわたる業務をスムーズにとに後れを取ってしまいます。

処理する必要があります。
「お品書き」に記載されているしかし、中核市に移行すると、保健所の権限が吹田市に分野に限らず、中核市移行により吹田市が権限を持つ様々移譲されることから、吹田市民は吹田市民として、吹田市な分野において、弁護士会が窓口になり、吹田市が必要とが自ら吹田市民の命をお守りするということになります。

する特定の専門分野の弁護士の方からご意見をいただける

吹田市の体制としては、取り扱う事務の範囲が大幅に広ような連携が取れれば、吹田市としてもとても心強いことがり、今は大阪府が行っている専門的な事務も多く引き継だと思います。

ぐことから、こうした高度で新たな事務にスムーズに対応任期付職員についてできるような準備が必要となります。
中核市移行後に、新たな事務について支障が生じたとき、内容によっては専門家である弁護士の皆様にいろいろとご―任期付職員を採用するご予定はあるでしょうか。

任期付職員については、中核市移行後の業務や他市の状意見をいただく必要があるということは想定していますが、 況等を検討しなければいけないと考えています。どこまで現時点では中核市への移行に向けて準備を進めている段階の専門職を吹田市で採用するかというのは、特定分野の専ですので、まずは大阪府や近隣の中核市からのアドバイス

門職を 1 人だけ抱えると退職等のリスクがあり、また、そを聞きながら自ら遂行することに尽力し、その過程で吹田の専門職の方にとって吹田市の業務だけに従事していてキ市で対応できないことがあれば弁護士の皆様のお力添えをャリアを広げることができるかなどの視点もあります。

頂戴することもあるかと考えています。

また、中核市に移行するに当たって、専門化する業務が増えることから、オールインワンの弁護士の方がおられれば部門

保健衛生

福祉

中核市が担う主な権限・事務

理想ですが、分野が極めて多岐にわたることからお一人だ● 感染症対策、難病に関する相談支援● 食中毒への対応、食品衛生に関する啓発● 飲食店、興行場、旅館、公衆浴場の営業
許可● 診療所、助産所の開設許可● 理容所、美容所、クリーニング所の解説
届の受理、指導

けにお任せするというのはかなりの負担になると思います。

● 民生委員の定数決定● 母子・父子・寡婦福祉資金の貸付け

―

●
環境保全

産業廃棄物処理業の新規・更新の許可や指導監督● 産業廃棄物処理施設の設置・変更の許可や指導監督

都市計画● 屋外広告物についての許可・指導

教育● 市立小・中学校の教職員の研修

68 | OBA Monthly Journal 2019.4ですので、任期付職員の採用については、まずは調査・研究が必要であると考えています。

包括外部監査について中核市移行に伴い包括外部監査が必要になることについてはどのようにお考えでしょうか。

2020年 4 月の中核市移行に向けて、外部監査についても検討を行っています。他市の状況等をみると、公認会計士の方がなられているケースが多いようですが、弁護士の皆様も含め公募することを考えています。
吹田市としては、公会計にも詳しい弁護士の方、法令にも詳しい公認会計士の方といったバランスが大事だと考えています。
ただ今、皆様から合目的性、経済性、効率性といった観災害が生じ復旧段階に至るまでにおいては、危機的な状
況であることから行政が主体となって人命救助や二次災害の防止等の取組を行うことになります。そして、復興段階点から、法律の趣旨、目的にさかのぼってどう考えるのか、 になると、生活再建にあたって、被害回復における責任のその制度がどうあるべきなのか、今の時代に合っているの所在、復興費用の負担関係等、金銭面での問い合わせがか等を判断できる弁護士が必要であるとのご意見を受けて、増えることになります。

そうした視点を持ちながら中核市移行後の外部監査におけそのため、復旧段階から復興段階に入った時点で、弁護る検討を更に進めていきたいと思います。

士の皆様の重要性が高まると感じていますし、復興段階で特殊詐欺等の被害対策については弁護士の皆様の存在は不可欠であると考えています。

―

つまり、復興段階になれば、復興に役立つ制度や、個別近年、高齢者の悪質商法とか特殊詐欺の被害が急増の状況に応じた相談等の問い合わせが多数寄せられますが、していますが、吹田市においては被害防止に対してどこのような問い合わせについては法律の専門家である弁護のような取組をされていますか。

士の皆様にご対応いただく必要性を感じています。

被害防止対策には積極的に取り組んでいますが、吹田市

また、災害時に行政は緊急対応に追われますので、復旧には高齢者も多いことから、大阪市に次いで被害件数が多段階においても弁護士会が現場に急行してもらえると、復く、年間 3 億円の被害が出ています。

旧から復興への移行もスムーズになると考えています。

今一番懸念しているのは、厚労省の統計問題の関係で還もちろん、弁護士の皆様だけでは限界がありますので、付金の話が出ており、それに便乗した還付金詐欺が増加す

そこは行政と弁護士会が連携することで、スムーズな復興るのではないかということです。

ができればと考えています。

これまでも還付金詐欺が発生していたところに、実際に例えば、災害が生じた時に現場に急行する医療チーム、還付金があるとなると、詐欺かどうかの選別がより困難に

通称 DMAT（Disaster Medical Assistance Team 災害派遣

なり、高齢者の詐欺被害が増加するのではないかと懸念し医療チーム）の弁護士版のように、行政からの要請がなかています。

ったとしても、現場に駆けつけて法律相談等をしていただ

このような詐欺被害への対策としては、地道な啓発活動

けると、行政としては大変ありがたいと考えています。

が効果的だと考えていますので、様々な集会に警察等が啓これまでの話を総合しますと、災害対応でも、特殊詐欺発に行く等、行政としてできる限りの対策を取りたいと考対策にしても、行政が求めているのはプッシュ型の弁護士えています。

会の活動であり、それを契機として行政と弁護士会の連携川上である啓発活動は市と弁護士会が、川下である市内の ATM 等における被害防止対策は市が、被害発生から被がより深く、円滑になっていければいいと考えています。
― 後藤市長、お忙しい中ありがとうございました。

害回復については弁護士会が行うといった連携が的確に行うことができればよいと考えています。
また、特殊詐欺等は日々手口が複雑になっていることから、実際の手口や被害回復等について、弁護士の方が市民の方に向けて啓発の講演をして下さるなど、弁護士会と行政との連携ができればよいと考えています。

災害対策について―

昨年は大阪府北部地震等の災害により、災害対策の重要性を再確認させられた一年でしたが、災害が起きた時の自治体と弁護士会との連携について何か期待されることはございますでしょうか？

▲左から、大上修一郎委員（消費者保護委員会）、福竹亮委員、東重彦
副会長（平成30年度）、後藤圭二市長、森本宏委員長、黒根祥行委員、福岡智彦委員、難波泰明副委員長（行政問題委員会）■自治体向け法的支援・弁護士採用等のお問合せ先

大阪弁護士会行政連携センター

電話06-6364-1681（大阪弁護士会委員会部司法課が対応いたします。
）

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