更新日時:2015/08/03 16:03:00

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印刷日時:15/08/03 16:14

四 半 期 報 告 書(第205期第１四半期)

株式会社(E03560)

第四銀行

ファイル名:0000000_3_0353346502708.doc

更新日時:2012/08/03 14:59:00

印刷日時:15/08/03 16:14

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2015/08/03 16:14:00

ファイル名:0000000_4_0353346502708.doc

目

印刷日時:15/08/03 16:14

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月３日【四半期会計期間】

第205期第１四半期(自【会社名】

株式会社第四銀行【英訳名】

The Daishi Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１【電話番号】(025)222局4111番(代表)【事務連絡者氏名】

総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町1丁目6番5号だいし東京ビル

並

平成27年４月１日

木

株式会社第四銀行

柴

富

田

士

至

平成27年６月30日)

雄

憲

東京事務所

【電話番号】(03)3270局4444番【事務連絡者氏名】

東京支店長兼東京事務所長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

殖

栗

道

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社第四銀行

東京支店(東京都中央区日本橋室町1丁目6番5号だいし東京ビル)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
平成26年度第１四半期
連結累計期間平成27年度第１四半期
連結累計期間平成26年度(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日) 至 平成27年６月30日) 至 平成27年３月31日)
経常収益

百万円

26,764

28,636

98,073

経常利益

百万円

8,159

10,67826,209

百万円

5,122

6,751

―

百万円

―

―

14,259四半期包括利益

百万円

9,183

10,933

―

包括利益

百万円

―

―

44,098

純資産額

百万円

299,108

337,207

331,814

総資産額

百万円

4,930,211

5,262,810

5,193,730

親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり四半期純利益
金額

円

14.62

19.47

―

１株当たり当期純利益
金額

円

―

―

40.72

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
金額

円

14.56

19.38

―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

円

―

―

40.55

自己資本比率

％

5.56

5.86

5.85

(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当行との新潟証券株式会社との株式交換契約
当行と当行連結子会社である新潟証券株式会社（以下「新潟証券」といいます。）は、「貯蓄から投資へ」の流れが加速していくことが見込まれる中、金融商品の高度化、お客さまニーズの多様化などにグループ一体となって適時・的確に対応し、意思決定を一層迅速化するため、平成27年５月８日開催の両社取締役会において、当行を株式交換完全親会社、新潟証券を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
（１）株式交換の内容
当行を完全親会社とし、新潟証券を完全子会社とする株式交換。
（２）株式交換の日（効力発生日）
平成27年10月１日（３）株式交換の方法
当行が新潟証券の発行済株式の全部（ただし、当行が保有する新潟証券の普通株式は除きます。）を取得する時点の直前時の新潟証券の株主（ただし、当行は除きます。）に対し、当行は普通株式7,644,200株を割当て交付する予定です
が、交付する当行の普通株式は自己株式を充当する予定であり、新株の発行は行わない予定です。
本株式交換は、当行については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより取締役会において、新潟証券については平成27年６月25日開催の定時株主総会において承認を得ております。
（４）株式交換比率

株式交換に係る割当比率

当行

新潟証券

1

3.7

（５）本株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定にあたって、当行は野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、また新潟証券は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「三菱ＵＦＪ」といいます。）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。
野村證券は、当行については市場株価平均法による分析を行い、新潟証券については類似会社比較法及び配当割引モ
デル法（以下「ＤＤＭ法」といいます。）による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。
三菱ＵＦＪは、当行については市場株価平均法による分析を行い、新潟証券については類似会社比較法及びＤＤＭ法
による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。
これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。
（６）株式交換完全親会社となる会社の概要（平成27年６月30日現在）
商号

株式会社第四銀行

資本金32,776百万円

事業内容

銀行業

（７）株式交換完全子会社となる会社の概要（平成27年６月30日現在）
商号

新潟証券株式会社

資本金600百万円

事業内容

証券業

なお、新潟証券株式会社は平成27年10月１日より第四証券株式会社へ商号変更を行う予定です。

― 3 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、政府による成長戦略や日銀による金融緩和を背景に円安・株高が進行し、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかに回復を続けております。
当行グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においても、個人消費及び住宅投資は持ち直しており、雇用・所得環境も、労働需給面では改善を続けた結果、全体では緩やかな回復を続ける展開となりました。
こうしたなか、当行では本年度からスタートした新・中期経営計画「ステップアップ２nd Stage（セカンドステージ）」（計画期間：平成27年４月から平成30年３月）に基づき、お客さまとの信頼関係強化に努めるとともに、業績の伸展と経営体質の改善・強化に取り組んでまいりました。
このような環境のもと、当行グループのコア業務である銀行業において、貸出金の増強、預り資産ならびに投資銀行業務の強化に鋭意努めてまいりました結果、当第１四半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
預金につきましては、期中115億円増加し４兆2,968億円となりました。
貸出金につきましては、期中137億円減少し２兆7,983億円となりました。
有価証券につきましては、期中488億円増加し１兆9,243億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、有価証券利息の増加を主因として、前第１四半期連結累計期間比18億71
百万円増加の286億36百万円となりました。経常費用は、与信関連費用の減少を主因として、前第１四半期連結累計
期間比6億48百万円減少の179億57百万円となりました。以上の結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比25億19百万円増益の106億78百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計
期間比16億28百万円増益の67億51百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
第四銀行の収益面につきましては、経常収益は前第１四半期連結累計期間比16億76百万円増加の232億46百万円、セグメント利益（経常利益）は前第１四半期連結累計期間比24億２百万円増益の98億58百万円となりました。
②リース業
リース業の収益面につきましては、経常収益は前第１四半期連結累計期間比11百万円減少の42億61百万円、セグ
メント利益（経常利益）は前第１四半期連結累計期間比38百万円減益の２億15百万円となりました。
③証券業
証券業の収益面につきましては、経常収益は前第１四半期連結累計期間比１億94百万円増加の８億76百万円、セグメント利益（経常利益）は前第１四半期連結累計期間比１億40百万円増益の２億73百万円となりました。
④その他
銀行業、リース業、証券業以外のその他の事業の収益面につきましては、経常収益は前第１四半期連結累計期間
比24百万円増加の10億43百万円、セグメント利益（経常利益）は前第１四半期連結累計期間比13百万円増益の３
億37百万円となりました。

― 4 ―国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比６億円増益の141億円となり、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比２億円増益の６億円となった結果、全体では前第１四半期連結累計期間比８億円増益の148億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比５億円増益の39億円、国際業務部門でほぼ横這いとなった結果、全体では前第１四半期連結累計期間比５億円増益の38億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門でほぼ横這いとなり、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比４億円増
益の９億円となった結果、全体では前第１四半期連結累計期間比３億円増益の14億円となりました。
国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結累計期間

13,501448

18

13,932

当第１四半期連結累計期間

14,179665

18

14,827

前第１四半期連結累計期間

14,099592

72

当第１四半期連結累計期間

14,7791,002

63

前第１四半期連結累計期間

597

143

54

当第１四半期連結累計期間

599

337

45

前第１四半期連結累計期間

3,461

22

182

3,301

当第１四半期連結累計期間

3,997

23

177

3,843

うち役務取引等収益

前第１四半期連結累計期間

4,782

31

433

4,380

当第１四半期連結累計期間

5,416

34

467

4,983

うち役務取引等費用

前第１四半期連結累計期間

1,320

9

251

1,078

当第１四半期連結累計期間

1,419

10

290

1,140

前第１四半期連結累計期間

612

476

―

1,089

当第１四半期連結累計期間

520

914

―

1,434

前第１四半期連結累計期間

656

486

―

1,143

当第１四半期連結累計期間

618

934

―

1,553

前第１四半期連結累計期間

44

9

―

54

当第１四半期連結累計期間

98

20

―

118

種類

資金運用収支期別うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支その他業務収支
うちその他業務
収益
うちその他業務
費用
(注)

合計

22
14,59625
15,692
22
664
25
865

１．「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第1四半期連結累計期間－百万円、当第1四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

― 5 ―国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比６億円増加の49億円となりました。役務取引等費用はほぼ横這いとなりました。

種類

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

うち請負業務

役務取引等費用

うち為替業務(注)

国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結累計期間

4,782

31

433

4,380

当第１四半期連結累計期間

5,416

34

467

4,983

前第１四半期連結累計期間

1,177

―

33

1,143

当第１四半期連結累計期間

1,462

―

33

1,428

前第１四半期連結累計期間

1,216

27

19

1,224

当第１四半期連結累計期間

1,254

29

25

1,258

前第１四半期連結累計期間

967

―

7

959

当第１四半期連結累計期間

1,210

―

38

1,172

前第１四半期連結累計期間

45

―

―

45

当第１四半期連結累計期間

40

―

―

40

前第１四半期連結累計期間

84

―

―

84

当第１四半期連結累計期間

82

―

―

82

前第１四半期連結累計期間

328

3

222

109

当第１四半期連結累計期間

436

4

223

217

前第１四半期連結累計期間

247

―

136

111

当第１四半期連結累計期間

235

―

122

112

前第１四半期連結累計期間

1,320

9

251

1,078

当第１四半期連結累計期間

1,419

10

290

1,140

前第１四半期連結累計期間

243

9

19

233

当第１四半期連結累計期間

255

10

25

240

期別

合計

１．「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。

― 6 ―国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

4,165,717

26,992

7,370

4,185,340

当第１四半期連結会計期間

4,283,818

21,6638,650

4,296,831

前第１四半期連結会計期間

2,510,404

―

6,193

2,504,210

当第１四半期連結会計期間

2,634,552

―

7,054

2,627,497

前第１四半期連結会計期間

1,598,328

―

1,166

1,597,162

当第１四半期連結会計期間

1,591,174

―

1,596

1,589,578

前第１四半期連結会計期間

56,98426,992

10

83,967

当第１四半期連結会計期間

58,091

21,663079,754

前第１四半期連結会計期間

207,391―

5,490

201,901

当第１四半期連結会計期間

239,014―5,990

233,024

前第１四半期連結会計期間

4,373,109

26,992

12,8604,387,241

当第１四半期連結会計期間

4,522,833

21,663

14,6404,529,855

期別合計(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。

― 7 ―国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況（末残・構成比）
業種別

前第１四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

2,697,691

100.002,798,344

100.00

製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体その他

352,796
6,595
797
1,323
100,573
38,50817,34293,403
324,558
233,753
332,381
194,554
392,035
609,066

13.08
0.25
0.03
0.05
3.73
1.43
0.64
3.46
12.03
8.67
12.32
7.20
14.53
22.58

344,403
6,205
1,221
1,268
90,61440,35917,41096,285315,531
262,032
355,787
186,318
431,189
649,716

12.31
0.22
0.04
0.05
3.24
1.44
0.62
3.44
11.28
9.36
12.71
6.66
15.41
23.22

海外及び特別国際金融取引勘定分
合計―
2,697,691―――
2,798,344――(注) １．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当行は前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動に関しては該当事項はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

576,999,367

計

576,999,367② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年６月30日) (平成27年８月３日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

357,353,472

同左

東京証券取引所（市場第一部）

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単元株
式数は1,000株であります。

計357,353,472

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
357,353

資本金増減額
(百万円)
―

資本金残高
(百万円)
32,776(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
18,635

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式)
普通株式
6,652,000
普通株式
348,571,000
普通株式
2,130,472

発行済株式総数

357,353,472

総株主の議決権―

348,571――
１単元（1,000株）未満の株式――
348,571―(注)１．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式 869株の他、新潟証券株式会社の相互保有株式
816株が含まれております。
２．連結財務諸表においては、平成27年３月31日現在に第四銀行職員持株会専用信託口が所有する当行株式
1,950千株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権
株式（その他）」に含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社第四銀行
計

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1

6,652,000―

6,652,000

1.86―

6,652,000―

6,652,000

1.86(注)１．株主名簿上は新潟証券株式会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 71,000株（議決権71個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２．連結財務諸表においては、平成27年３月31日現在に第四銀行職員持株会専用信託口が所有する当行株式
1,950千株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成27年４月１日
成27年６月30日）及び第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

― 11 ―至平

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部

※2
※1

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 12 ―

360,459
19,522
2,372
1,875,473
2,812,120
9,860
63,33445,004
8,362
710
14,003△17,229△263

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)※2※1

386,860
16,7032,360
1,924,324
2,798,344
9,026
72,78444,843
8,717
723
15,560△17,174△263

5,193,730

5,262,810

4,285,253
195,990
159,531108,166
170
56,38492
13,489
29
427
1,026
16
21,4775,855
14,003

4,296,831
233,024
171,061
108,641
159
56,102
12,707
23
399
1,045
16
24,172
5,855
15,5604,861,915

4,925,602

32,776
18,652
181,980△2,92932,776
18,652
187,316△7,040230,480

231,705

70,748△397
6,709△3,36074,126△475
6,709△3,25073,70077,109403
27,229413
27,979331,814
5,193,730

337,2075,262,810

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
26,764
14,596
8,619
5,840
4,380
1,143
※1
6,645
18,605
664
475
1,078
54
12,128※24,680(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
28,636
15,692
8,503
7,041
4,983
1,553
※1
6,406
17,957
865
491
1,140
118
11,807
※2
4,025

8,159

10,678

1
0
0
0

2
2
8
0
7
-

8,157

10,673

1,545
1,090

2,578
906

2,635
5,521
398
5,122

3,484
7,188
437
6,751

― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
5,521
3,661
3,661
△42
42

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
7,188
3,745
3,713
△78
110

9,183

10,933

8,725
457

10,160773― 14 ―

【注記事項】（会計方針の変更）(「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び

平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57項－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
破綻先債権額1,676百万円
延滞債権額

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
1,728百万円

50,464百万円

51,188百万円

502百万円

1,181百万円

貸出条件緩和債権額

12,209百万円

12,928百万円

合計額

64,853百万円

67,027百万円

３ヵ月以上延滞債権額

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)(平成27年６月30日)
65,289百万円
65,981百万円(四半期連結損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
貸倒引当金戻入益
367百万円
償却債権取立益

644百万円※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
貸出金償却
885百万円― 15 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
362百万円
484百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
218百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成26年６月30日)
至 平成27年６月30日)
減価償却費
766百万円
656百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

１．配当金支払額(決議)
平成26年６月25日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配株式の種類 (百万円)(注 当額(円)(注
１）
２）
普通株式

1,588

基準日

効力発生日

配当の原資

4.50 平成26年３月31日 平成26年６月26日 利益剰余金（注)１．配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金12百万円を含めております。
２．記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配(百万円)(注） 当額(円)
1,402

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成27年３月31日 平成27年６月25日 利益剰余金（注) 配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金７百万円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行業

リース業

証券業

計

21,432

4,095

681

26,209642

26,851△86

26,764

137

177

0

315

376

692

△692

―

計

21,5704,273

681

26,525

1,018

27,544△779

26,764セグメント利益

7,456

254

132

7,843

323

8,166

△7

8,159

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益(注)

１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

― 17 ―

当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行業

リース業

証券業

計

23,0804,094

876

28,051670

28,721△85

28,636

165

167

0

333

373

707

△707

―

計

23,246

4,261

876

28,384

1,043

29,428△792

28,636セグメント利益

9,858

215

273

10,347337

10,684△6

10,678

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益(注)

１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

― 18 ―

(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。なお、四半期連結貸借対照表（連結
貸借対照表）計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
科

目

現金預け金

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時

差

価(百万円）

額(百万円）(※１)

360,459

360,459

―

301

301

―

85,614

89,773

4,159

1,785,866

1,785,866―

2,795,672

2,821,296

25,624

4,285,253

4,285,473

△220

譲渡性預金

195,990

195,990―

債券貸借取引受入担保金

159,531

159,531―

借用金

108,166

108,181△14ヘッジ会計が適用されていないもの(4,324)(4,324)―ヘッジ会計が適用されているもの(10,556)(11,027)△470(14,881)(15,351)

△470

有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金

2,812,120

貸倒引当金(※２)△16,447

預金

デリバティブ取引(※３)

デリバティブ取引計(※１）差額欄は評価損益を記載しております。
(※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
科

目

現金預け金

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

時

価（百万円）

差額(百万円）(※１)

386,860

386,860

―

290

290

―

83,50587,517

4,011

1,836,920

1,836,920―

2,781,9782,806,275

24,297

有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(※２)
預金

2,798,344△16,366
4,296,831

4,297,036

△205

譲渡性預金

233,024

233,024△0

債券貸借取引受入担保金

171,061

171,061―

借用金

108,641

108,665△23ヘッジ会計が適用されていないもの(2,687)(2,687)―ヘッジ会計が適用されているもの(11,553)(11,995)△441(14,240)(14,682)△441

デリバティブ取引(※３)

デリバティブ取引計― 19 ―

(※１）差額欄は評価損益を記載しております。
(※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(注) １．現金預け金の時価の算定方法
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
２．有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をス
ワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料を加味して時価を算定しております。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
３．貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結
決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）に近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
４．預金及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額(帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャ
ッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
５．債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法
約定期間が短期間(１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
６．借用金の時価の算定方法
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
７．デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

― 20 ―

(有価証券関係)※１．企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

79,116

83,225

4,108

社債

6,497

6,548

51

合計

85,614

89,773

4,159

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

77,111

81,074

3,963

社債

6,394

6,442

48

合計

83,50587,5174,011

２．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式67,901

131,811

63,910債券

1,218,650

1,243,359

24,708

国債

892,305

909,779

17,474

地方債

147,428

152,093

4,665

社債

178,916

181,486

2,569

その他

393,847

414,765

20,917

合計

1,680,399

1,789,936

109,537

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式68,003

139,982

71,979債券

1,238,572

1,261,630

23,058

国債

931,147

947,579

16,432

地方債

147,531

151,8144,283

社債

159,893

162,236

2,343

その他

419,205

439,145

19,940

合計

1,725,781

1,840,759

114,978― 21 ―

(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、債券における15百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理は、発生しておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券について
は、時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前
一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利スワップ

56,7679798

金利オプション

25,584

△1

△235

95

△136

店頭
合

計

―

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利スワップ

55,00390

90

金利オプション

25,341

△1

△229

88

△139

店頭
合

計

―

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分

種類

店頭

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

通貨スワップ

30,279

49

49

為替予約

56,235△4,469△4,469通貨オプション
合

時価(百万円)計

323,986―― 22 ―

0

1,875△4,419△2,544

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権
債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
区分

種類

店頭

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨スワップ28,238

46

46

為替予約

50,390△2,822△2,822通貨オプション

422,502△02,241△2,776

△534

合

計

―

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権
債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

― 23 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)（１）１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

円

14.62

19.47

親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

5,122

6,751

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

5,122

6,751

普通株式の期中平均株式数

千株

350,294

346,735（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

円

14.56

19.38

（算定上の基礎）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

1,541

1,561

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の――算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
2,641千株、当第１四半期連結累計期間 1,911千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月３日
株式会社第四銀行
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白

川

芳

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯

田

浩

司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植

寛

㊞

草

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四銀
行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第四銀行及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年8月3日【会社名】

株式会社第四銀行【英訳名】

The Daishi Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

並

木

富

士

雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社第四銀行

東京支店(東京都中央区日本橋室町１丁目６番５号
だいし東京ビル)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取並木富士雄は、当行の第205期第１四半期（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。