平成19年3月期
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者
問合せ先責任者

決算短信
平成19年5月11日
上場取引所 東証一部
URL http://www.inpexhd.co.jp/

国際石油開発帝石ホールディングス株式会社

1605
代表取締役社長

黒田 直樹

広報・IRユニット
ジェネラルマネージャー

定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日

宮本 修平

平成19年6月26日
平成19年6月27日

TEL(03)5448－0205

配当支払開始予定日

平成19年6月27日(百万円未満切捨て)

1.

19年３月期の連結業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年３月期％969,712－円％

559,077－

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

銭

円

当期純利益

百万円

％

586,262－

自己資本
当期純利益率銭

百万円％

165,091

総資産
経常利益率

－

売上高
営業利益率

％

％

％

19年３月期70,423
45
－
17.7
38.8
57.7
(参考) 持分法投資損益
19年３月期
1,349百万円(注) 決算短信は当連結会計年度より作成しておりますので、前期実績及び対前期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

19年３月期1,608,106
1,080,016
64.0
436,467(参考) 自己資本
19年３月期 1,028,894百万円(注) 決算短信は当連結会計年度より作成しておりますので、前期実績は記載しておりません。

92(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

19年３月期231,981△209,243
13,793(注) 決算短信は当連結会計年度より作成しておりますので、前期実績は記載しておりません。

2.

189,416

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

中間期末

期末

円

円

銭

年間
銭

円

銭

配当金総額
(年間)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

19年３月期－7,000 00
7,000 00
16,5019.9
1.8
20年３月期(予想) 3,500 00
3,500 00
7,000 00－
17.2－
(注) 決算短信は当連結会計年度より作成しておりますので、前期実績は記載しておりません。

3.

20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

中間期

429,000△14.3

208,000△30.3

214,000△27.2

52,000△19.6

22,05894

通856,000△11.7

414,000△25.9

410,000△30.1

96,000△41.9

40,724

20

期

― 1 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更無(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

19年３月期2,358,410株②

期末自己株式数

19年３月期1,089株(注) 甲種類株式は利益配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、25ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

(参考)
1.

個別業績の概要

19年３月期の個別業績（平成18年４月３日～平成19年３月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
営業収益
百万円

19年３月期営業利益％

32,801－

１株当たり当期純利益
円

銭

経常利益

百万円

％

30,643－

百万円

30,432

当期純利益
％

－

百万円

30,326％－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

銭

19年３月期
12,862
32－(注) 決算短信は当期より作成しておりますので、前期実績及び対前期増減率は記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

19年３月期
822,786
822,153
99.9(参考) 自己資本
19年３月期 822,153百万円(注) 決算短信は当期より作成しておりますので、前期実績は記載しておりません。

円

348,766

銭27※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
3．20年３月期の連結業績予想に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、石油・ガス価格、生産・販売計画、プロジェ
クト開発スケジュール、政府規制、財務・税制条件等の変化により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は4ページを参照してください。

― 2 ―国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当社は、平成18年4月3日、株式移転により国際石油開発株式会社と帝国石油株式会社を完全子会社とする持株会社として設立されました。従いまして、当期が第１期となるため、前期との比較は行っておりません。
当期における我が国経済は、米国経済や中国経済を牽引力とする底堅い世界経済の推移等に支えられ、輸出および設備投資が増加したことに伴い、企業収益が好調に推移したことを受けて、個人消費や雇用の改善の動きが見られるなど、着実な回復を続けてまいりました。
まず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、冬場の米国における暖房油需要の増加を受け夏場までは堅調に推移し、また中国、インド等新興経済発展途上諸国の高度成長による石油需要の増加、中東情勢の不透明感など地政学的リスクの高まりおよび原油市場への投機資金の流入などにより上昇し、WTI（ウェスト・テキサス・インターミディエートの略。国際的な原油指標。）は７月には一時
史上最高値の１バレル当たり78.40米ドルを記録しました。しかし、その後石油価格高騰による米国での需要低迷および当初予想されていたハリケーンによる大きな被害が避けられたこともあり、供給不安が急速に後退し、９月以降価格は下落に転じ11月には55米ドルまで低下し、その後OPECの協調減産による供給減もあり、年末には60米ドル台まで回復しました。１月に入り米国の暖冬により一旦は値を下げましたが、２月の寒波の襲来や国際緊張の高まりにより、期末にはWTIは期近物の終値で65.87米ドルまで値を上げました。また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移い
たしました。これらを反映して、当期の原油の当社グループ販売平均価格は、１バレル当たり62.16米ド
ルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因の為替相場につきましては、当期は１米ドル117円台
後半で始まり、４月のワシントンでのG７において国際的な収支不均衡・米国経常赤字の是正に向けた特別声明が採択されたのを受けて、急速に円高・ドル安が進行し、５月に一時110円を割り込みました。しかし、FRB(米連邦準備制度理事会)の利上げ観測の高まりからドルが買い戻され、その後、日米金利差を背景としたいわゆる円キャリートレードに伴う継続的な円売りにより円安基調で推移し、本年１月には122円台に達しました。その後、再び円高が進行し、３月上旬に115円台前半となりましたが、期末にかけて若干戻した結果、期初とほぼ同じ水準となりました。このため、期末公示仲値(TTM)は前期末比62銭円
安の118円09銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、１米ドル116円90銭となりました。

このような事業環境の中、当期の売上高は油価・ガス価高、原油・ガス販売量の増加及び売上の期中平均為替レートが円安に推移したことが寄与して969,712百万円となりました。このうち原油売上高は607,400
百万円、天然ガス売上高は332,937百万円となりました。一方、売上原価は343,794百万円、探鉱費は主にアジア・オセアニア地域における探鉱活動が活発であったことにより17,688百万円、販売費及び一般管理費は49,152百万円となり、営業利益は559,077百万円となりました。営業外収益は西豪州WA-285-P鉱区の権益の一部譲渡による収入の計上等により60,079百万円、営業外費用は32,893百万円となりました。この
結果、経常利益は586,262百万円となりました。法人税、住民税及び事業税は432,894百万円となりました。以上の結果、当期純利益は165,091百万円となりました。

― 3 ―国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信

事業の種類別セグメントの業績につきましては、当社は売上高、営業利益及び資産のいずれについても
石油・天然ガス関連事業の割合が全セグメントの合計額の90％を超えているため、記載を省略しております。

次期の見通しにつきましては、売上高では、上半期で当期比718億円（14.3％）減収の4,290億円、通期では当期比1,137億円（11.7％）減収の8,560億円を見込んでおります。
営業利益は、上半期で当期比905億円（30.3％）減収の2,080億円、通期では当期比1,451億円（25.9％）
減収の4,140億円を見込んでおります。
経常利益は、上半期では当期比800億円（27.2％）減益の2,140億円、通期では当期比1,763億円（30.1％）
減益の4,100億円となる見込みで、純利益では、上半期では当期比127億円（19.6％）減益の520億円、通期では当期比691億円（41.9％）減益の960億円となる見込みです。
通期の見通しが、減収・減益となるのは、通期の油価見通しを当期に対し油価安と想定していること、為替想定を当期に対し円高としていることが主な要因となっております。
尚、上記見通しは、油価（ブレント）は、年度を通じて55ドル/バレル、為替レートは、年度を通じて110円/ドルとして算出しております(2) 財政状態に関する分析
当期末の総資産は1,608,106百万円となりました。このうち、流動資産は474,123百万円、固定資産は
1,133,982百万円となりました。
一方、負債は528,090百万円、純資産は1,080,016百万円となり、純資産のうち少数株主持分は51,121百万円となりました。

当期の連結キャッシュ・フローは、営業活動の結果得られた資金は231,981百万円となりました。一方、投資活動の結果使用した資金は、投資有価証券の取得及びACG油田、マハカム沖鉱区、カシャガン油田等への開発投資により209,243百万円となりました。財務活動の結果得られた資金は13,793百万円となりました。現金及び現金同等物の残高は、期首の151,143百万円から当期中に増加した資金38,273百万円を加えた結果、当連結会計期間末は189,416百万円となりました。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を行なうために事業基盤の拡大を目指し、国内外における探鉱・開発活動並びに供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行ってまいります。また、このような投資を行うためには、当社グループの財務基盤が強固であることが必要不可欠であります。従いまして、当社は、石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業
価値の向上と、配当による株主への利益の直接的な還元との調和を中長期的な視点を踏まえつつ図っていくことを基本方針としております。
会社法の施行に伴い、配当に関する回数制限が撤廃されておりますが、現時点においては、四半期配当な
どの実施は予定しておりません。
当期の配当金につきましては、期末配当として1株あたり7,000円を予定しております。
また、次期の配当予想額につきましては、1株あたり中間配当金3,500円、期末配当金3,500円の年間
7,000円を予定しております。

― 4 ―国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信

２

企業集団の状況

最近の半期報告書（平成18年12月26日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」
から重要な変更がないため開示を省略します。

３

経営方針「(1) 会社の経営の基本方針」から「(4) 会社の対処すべき課題」までの各項目につきましては、平成
19年3月期中間決算短信（平成18年11月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略します。
当該中間決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.inpexhd.co.jp/index.html（東京証券取引所ホームページ）
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html― 5 ―国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
当連結会計年度(平成19年３月31日)
区分(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ 有価証券
４ たな卸資産５ 繰延税金資産
６ 未収入金７ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物(2) 坑井(3) 機械装置及び運搬具(4) 土地(5) 建設仮勘定(6) その他
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) のれん(2) 探鉱開発権(3) 鉱業権(4) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産

注記
番号

構成比
(％)

金額(百万円)Ⅰ(1) 投資有価証券(2) 長期貸付金(3) 生産物回収勘定(4) その他
貸倒引当金
生産物回収勘定引当金
探鉱投資等引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

194,278
81,95455,586
13,254
17,242
81,68830,129△11474,12329.5※1,3,4,5
103,091
17,59744,35628,31022,5053,366
219,22713.6※４132,105
127,1104,364
2,240
265,821※２,３

16.5

354,851
3,388
319,149
34,879△1,869△51,190△10,273
648,934
1,133,982
1,608,106

― 6 ―

40.4
70.5
100.0

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信

当連結会計年度(平成19年３月31日)
区分(負債の部)
流動負債
１ 支払手形及び買掛金
２ 短期借入金
３ 未払法人税等
４ 未払金
５ 探鉱事業引当金
６ 役員賞与引当金
７ その他
流動負債合計

注記
番号

構成比
(％)

金額(百万円)

Ⅰ

Ⅱ

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
廃鉱費用引当金
開発事業損失引当金
特別修繕引当金
その他
固定負債合計
負債合計

１
２
３
４
５
６
７
８

21,79350,64985,14388,7686,899
193
12,799※３※３266,247※３

16.5

198,320
38,994
8,371
1,712
11,930
1,964
179
370

※３

261,843
528,090(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金
３ 利益剰余金
４ 自己株式
株主資本合計30,000418,491
570,120△ 1,108

評価・換算差額等
１ その他有価証券
評価差額金
２ 繰延ヘッジ損益
３ 為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
Ⅲ 少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

16.3
32.8

1,017,503

1.9
26.0
35.5
△0.1
63.3

9,348

0.6

17
2,025

0.0
0.1
0.7
3.2
67.2
100.0

Ⅱ

11,391
51,121
1,080,016
1,608,106― 7 ―国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信(2) 連結損益計算書
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(百万円)Ⅰ

売上高

969,712

100.0

Ⅱ

売上原価

343,79435.5

625,91864.5

17,6881.8

49,1525.0

559,077

57.7

60,0796.1

32,893

3.4

経常利益

586,26260.4

税金等調整前当期純利益

586,26260.4

413,23942.6

少数株主利益

7,932

0.8

当期純利益

165,091

17.0

売上総利益
Ⅲ

探鉱費
１

探鉱費

２

探鉱補助金

Ⅳ

販売費及び一般管理費

17,780
△91
※１,２

営業利益
Ⅴ

営業外収益
１

受取利息

12,843

２

受取配当金

2,291

３

持分法による投資利益

1,349

４

権益譲渡収入33,533

５

為替差益

5,738

６

その他

4,322

Ⅵ

営業外費用
１

支払利息

12,389２

生産物回収勘定引当金
繰入額

6,176

３

探鉱事業引当金繰入額

2,973

４

その他

11,355

法人税、住民税及び事業税

432,894

法人税等調整額△19,655― 8 ―国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(百万円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

－

－

－

－

－

30,000415,892

415,734△19,641

841,985

連結会計年度中の変動額
株式移転による増減
剰余金の配当(注)△10,559△10,559

役員賞与

(注)

△146

△146

165,091

165,091

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分2,598

株主資本以外の項目の連結会計
年度中のその他変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円)△1,724△1,724

20,25722,85630,000418,491

570,120△1,1081,017,503

30,000418,491

570,120△1,1081,017,503

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(百万円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

－

－

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

少数株主
持分

純資産合計

－

－

－

－

1,117

△4,60539,921

877,300

連結会計年度中の変動額
株式移転による増減△5,723

剰余金の配当(注)△10,559

役員賞与

(注)

△146

当期純利益

165,091

自己株式の取得△1,724

自己株式の処分

22,856

株主資本以外の項目の連結会計
年度中のその他変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円)(注)

15,071

17

907

15,997

11,20027,197

9,348

17

2,025

11,391

51,121

1,080,016

9,348

17

2,025

11,391

51,121

1,080,016

当社は平成18年4月3日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、剰余金の配当及び役員賞与は、完全子会社となった国際
石油開発㈱の平成18年6月27日開催の定時株主総会における利益処分項目です。

― 9 ―国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

586,262

減価償却費

30,599のれん償却額6,977

生産物回収勘定引当金の増加額

6,080

探鉱事業引当金の増加額

3,038

退職給付引当金の増加額

845

廃鉱費用引当金の増加額

1,214

その他引当金の増加額

1,376

受取利息及び受取配当金△ 15,134

支払利息

12,389

為替差益△ 1,652

持分法による投資利益△ 1,349

権益譲渡収入△ 33,533

投資有価証券売却損

2,613

売上債権の増加額△ 10,385

生産物回収勘定(資本支出)の回収額

105,949

生産物回収勘定(非資本支出)の増加額△ 18,955

たな卸資産の増加額△ 8,085

仕入債務の減少額

△ 879

その他

△ 3,810

小計663,561

利息及び配当金の受取額

20,559利息の支払額△ 11,993

法人税等の支払額△ 440,146

営業活動によるキャッシュ・フロー

231,981― 10 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

金額(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 17,078

定期預金の払出による収入

2,797

有価証券の取得による支出△ 5,140

有価証券の売却による収入

23,643

有形固定資産の取得による支出△ 37,844

有形固定資産の売却による収入955

無形固定資産の取得による支出△ 1,778

投資有価証券の取得による支出△ 109,823

投資有価証券の売却による収入

43,609

生産物回収勘定(資本支出)の支出△ 111,313

短期貸付金の純増加額△ 6,523

長期貸付金の実行による支出△ 832

長期貸付金の回収による収入888

権益譲渡による収入

6,707

その他

2,490

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)△ 209,243

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額△120

長期借入れによる収入

30,083

長期借入金の返済による支出△38,661

少数株主の増資引受による払込額

3,606

自己株式の取得による支出△1,169

自己株式の売却による収入

22,397

配当金の支払額△10,791

少数株主への配当金の支払額△81

株式移転交付金の支払額△867

預金担保返還による収入

9,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,793

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,741

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

38,273

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

151,143

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

189,416― 11 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社数60社
主要な連結子会社の名称：
国際石油開発㈱、帝国石油㈱、ジャパン石油開発㈱、ナトゥナ石油㈱、サウル石油㈱、帝石
コンゴ石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は５社であり、その内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度に設立したことにより新規に連結の範囲に含めた会社
インペックス北東ジャワ沖石油㈱、Teikoku Oil and Gas Venezuela, C.A.他３社
主要な非連結子会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社
・・・該当事項はありません。
持分法適用の関連会社数
13社
主要な会社等の名称：
MI Berau B.V.、アンゴラ石油㈱、オハネットオイルアンドガス㈱、ALBACORA JAPAO PETROLEO
LTDA、インペックス北カンポス沖石油㈱当連結会計年度から新規に持分法を適用した関連会社は１社、持分法適用の関連会社から除いた会社は１社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に設立したことにより新規に持分法適用の関連会社に含めた会社
Petroguarico, S.A．
(ロ)当連結会計年度に清算結了したことにより持分法適用の関連会社から除いた会社

第一石油開発㈱持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V. 、㈱テルナイト、タングープロジ
ェクトマネジメント㈱（持分法を適用しない理由）
非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、一部の会社は連結決算日現在で決算を行っております。
３

連結子会社の決算日等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石油㈱、インペックス西豪州ブラウ
ズ石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱等39社は決算日が12月31日であり、決算日
現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ジャパン石油開発㈱、帝石コンゴ石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱等11社は、決算日が12月31日ですが、連結決算日現在で決算を行っております。

― 12 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
４

会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
製品等
主として移動平均法による低価法により評価しております。
貯蔵品
主として移動平均法による原価法により評価しております。
未成工事支出金
個別原価法により評価しております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
坑井 3年
機械装置及び運搬具 2年～22年
坑井及び一部の機械装置（海洋プラットフォーム及び関連設備）の減価償却について
は、実質的残存価額（零）まで償却しております。
(ロ)無形固定資産
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期限(5年間)に基づく定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(ハ)探鉱投資等引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(ニ)探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(ホ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。

― 13 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(へ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、一部の連結子会社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法(自己都合要支給額)によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
(ト)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(チ)廃鉱費用引当金
今後発生する廃鉱費用に備えるため、廃鉱計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(リ)開発事業損失引当金
石油・天然ガスの開発事業に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
(ヌ)特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(４) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(５) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。なお、一部の持分法適用関連会社
は繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティ
ブ取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約及びサービス契約(バイバック契約)に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物(原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。ただし、評価差額が重要でないものについては帳簿価額を使用しております。

６

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。

― 14 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 15 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信(6) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度(平成19年３月31日)※１

減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、454,161百万円であります。

※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）29,084百万円
その他（出資金）924百万円※３

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
（担保資産）
百万円
百万円
建物及び構築物
2,180（1,652）
坑井
36（36）
機械装置及び運搬具
8,748（8,748）
土地
1,826
（660）
その他（有形固定資産）0（0）
投資有価証券9,998（－）
計22,790（11,097）（担保付債務）
短期借入金
未払金
長期借入金
その他（固定負債）
計

百万円
95
5,480
15,272
16
20,864百万円（－）（4,956）（14,525）（－）（19,481）

上記のうち（ ）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
また、上記以外にBTCパイプラインプロジェクトファイナンスに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
投資有価証券
7,208百万円※４

工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、建物及び構
築物1,374百万円、機械装置及び運搬具291百万円、その他（無形固定資産）１百万円であります。
※５ 当期において保険差益により、有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、その他（有形固定資産）２百万円であります。
６ 偶発債務下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
百万円
Tangguh Trustee※
13,729サハリン石油ガス開発(株)11,845
オハネットオイルアンドガス(株)1,759
ALBACORA JAPAO
1,569
PETROLEO LIMITADA
酒田天然瓦斯(株)1,013
日石マレーシア石油開発(株)770
日石サラワク石油開発(株)286
従業員（住宅資金借入）
537
合計
31,511※MI Berau B.V. を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入
また、連結子会社INPEX BTC Pipeline, Ltd.はBTCパイプラインプロジェクトファイナンスによる借入7,252百万円に対しプロジェクトが完成するまでの期限付き保証を行っております。(完工保証)― 16 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は、次のとおりであります。
百万円
人件費
11,082(うち、役員退職慰労引当金繰入額

339)(うち、退職給付費用

451)(うち、役員賞与引当金繰入額

※２

193)

輸送費

8,671

減価償却費

12,867

のれん償却額

6,977

一般管理費に含まれる研究開発費300百万円― 17 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

増加（単位: 株）減少

当連結会計年度末

発行済株式数
普通株式－

2,358,409－

2,358,409

甲種類株式

－

1

－

1

合計

－

2,358,410－

2,358,410

普通株式－

23,672

22,582

1,089

合計

－

23,672

22,582

1,089

自己株式

注1：普通株式の増加2,358,409株及び甲種類株式の増加１株は、株式移転による当社設立による増加であります。
注2：普通株式の自己株式の株式数の増加23,672株は、株式移転に伴い連結子会社が保有する当社株式による増加
22,001株、端株主の端株買取りに応じたことよる増加1,670株であります。
注3：普通株式の自己株式の株式数の減少22,582株は、連結子会社が保有する当社株式の売却による減少22,001株、端株主による端株買増しに応じたことによる減少581株であります。

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
平成18年6月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式
甲種類株式

一株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10,5595,500

平成18年3月31日

平成18年6月27日

0

5,500

平成18年3月31日

平成18年6月27日

注：当社は平成18年4月3日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、上記の配当金支払額は完全子会社となった国際石油開発㈱の平成18年6月27日開催の定時株主総会において決議された金額です。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

一株当たり配当額(円)

平成19年6月26日 普通株式
定時株主総会
甲種類株式

利益剰余金

16,501

利益剰余金

0

決議

― 18 ―

基準日

効力発生日

7,000

平成19年3月31日

平成19年6月27日

7,000

平成19年3月31日

平成19年6月27日

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金194,278百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等△16,827百万円
有価証券（コマーシャルペーパー等）
8,968百万円
流動資産のその他（現先）2,997百万円
現金及び現金同等物の期末残高
189,416百万円― 19 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
全セグメントの売上高、営業利益及び資産の合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメントの情報の記載を省略しております。

― 20 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信

２

所在地別セグメント情報

当連結会計年度(自平成18年４月１日

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高至

平成19年３月31日)(単位：百万円)

日本

アジア・
オセアニア

NIS諸国

中東・
アフリカ

77,322

387,542

118,617

386,009220

969,712－

969,712

0

－

－

－

－

0

(0)

－

米州

消去又は
全社

計

連結

計
77,322
387,542
118,617
386,009220
969,713(0)969,712
営業費用
54,306145,637
82,995
119,282
1,659
403,882
6,753
410,635
営業利益(又は営業損失(△)) 23,016
241,905
35,621
266,726 △1,438
565,831(6,753)559,077
Ⅱ 資産
197,404
322,115
320,574
254,071
17,775 1,111,942
496,163 1,608,106(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度及び事業活動の相互関連性によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア・オセアニア…インドネシア、オーストラリア、東チモール、ベトナム(2) NIS諸国 ………………アゼルバイジャン、カザフスタン(3) 中東・アフリカ………アラブ首長国連邦、コンゴ民主共和国、イラン、リビア、エジプト、
アルジェリア(4) 米州……………………ベネズエラ、エクアドル、アメリカ合衆国
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(9,793百万円)の主なものは、のれんの償却及び一般管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(496,371百万円)の主なものは、のれん、現金預金、有価証券、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。

― 21 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信

３

海外売上高

当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
アジア・オセアニア

53,556

計Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
33.0
5.5
38.5
海外売上高の割合(％)
１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア・オセアニア…韓国、台湾、インドネシア、シンガポール、タイ、中国、マレーシア、
フィリピン、オーストラリア(2) その他の地域…………アメリカ合衆国、イタリア
３ 海外売上高は、本邦以外の国又は地域向け売上高であり、最終仕向地を基準としております。

(注)319,548

その他の地域

373,104
969,712― 22 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信(企業結合等関係)
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

当社は平成18年4月3日に国際石油開発株式会社(以下、「国際石油開発」)及び帝国石油株式会社(以下、「帝国石油」)の経営統合に伴い、株式移転により国際石油開発及び帝国石油を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。当株式移転の会計処理では議決権比率から国際石油開発を取得企業、帝国石油を被取得企業とするパーチェス法を適用しております。
１

被取得企業の名称及び事業の内容等①被取得企業の名称
帝国石油株式会社②被取得企業の事業内容
石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売③企業結合を行った主な理由
よりバランスのとれた資産ポートフォリオの構築、健全な財務基盤の更なる強化、資源開発のための技
術力の結集を通じ、一層強靭な企業体力と有望権益獲得能力を具備することにより、国際競争場裡において確固たる地位を築くべく経営統合を行いました。
④企業結合日平成18年4月3日⑤企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立⑥結合後企業の名称
国際石油開発帝石ホールディングス株式会社⑦取得した議決権比率100％２

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成18年4月1日から平成19年3月31日

３被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価は355,756百万円であります。その内訳は被取得企業の株主に交付したとみなした取得企業株式の時価354,897百万円及び取得に要した支出859百万円となっております。

４

取得の対価として交付した株式の種類別の移転比率等①株式移転比率
国際石油開発帝国石油
株式移転比率10.00144②算定方法
国際石油開発はJ.P.モルガン証券会社を、帝国石油はゴールドマン・サックス証券会社を本件株式移転に関するそれぞれの財務アドバイザーに任命いたしました。財務アドバイザーは、それぞれ、両社の株
価動向の調査及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー（DCF）分析／ネット・アセット・バリュー（NAV）分析、貢献度分析等に基づいて本件普通株式移転比率を検討いたしました。国際石油開発と帝国石油は、両社のそれぞれの財務アドバイザーによる分析と助言、その他の様々な要因を総合的に勘案した上で協議・交渉を行い、本件普通株式移転比率を決定いたしました。
③交付株式数及び評価額
上記株式移転比率に従い、帝国石油普通株式１株に対し、当社の普通株式0.00144株を割り当てた結果、
438,577.82株を帝国石油株主に交付いたしました。当社株式は株式移転の合意公表日において存在しな
いため、企業結合の主要条件が合意されて公表された日前5日間の取得企業の平均株価809,200円をもって評価しております。
５ 発生したのれんの金額等①のれんの金額
139,058百万円②発生原因
被取得企業の取得原価のうち、識別可能な資産負債に配分した金額との投資差額は、鉱業権、生産用資産、及び開発・操業技術力並びにパイプライン網等の販売用資産及び販売先・仕入先等を一体として評価した超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間20年の定額法― 23 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信

６

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
(参考)少数株主持分65,864百万円
397,885百万円
463,750百万円
28,156百万円
77,519百万円
105,675百万円
2,318百万円― 24 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額

436,467円92銭

１株当たり当期純利益

70,423円45銭

(注)１

２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当連結会計年度
自 平成18年４月 1日
至 平成19年３月31日

当期純利益(百万円)

165,091

普通株主に帰属しない金額(百万円)－

普通株式に係る当期純利益(百万円)

165,091

期中平均株式数(株)2,344,269

普通株式

2,344,268

普通株式と同等の株式：甲種類株式

1(注)甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

― 25 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信(開示の省略)
リース取引関係、関連当事者との取引、税効果会計関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる
ため開示を省略します。

― 26 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
当事業年度(平成19年３月31日)
区分

構成比
(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金15,871

２

有価証券

995

３

前払費用

0

４

繰延税金資産

26

５

未収入金

６

その他

5,994
28

流動資産合計Ⅱ

22,917

2.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 器具備品

2(2) 建設仮勘定

19

有形固定資産合計
２

22

0.0

無形固定資産511(1) ソフトウェア
無形固定資産合計
３

511

0.1

投資その他の資産(1) 投資有価証券

4,962(2) 関係会社株式

793,906466(3) その他
投資その他の資産合計

799,33597.1

固定資産合計799,868

97.2

資産合計

822,786

100.0― 27 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信

当事業年度(平成19年３月31日)
区分

構成比
(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

未払金

223

２

未払費用

59

３

未払法人税

84

４

預り金

34

５

役員賞与引当金110

流動負債合計

511

Ⅱ

0.1

固定負債
１

繰延税金負債2２

役員退職慰労引当金

117

固定負債合計

120

0.0

負債合計

632

0.1

30,0003.6(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

３

(1)資本準備金

762,992

資本剰余金合計

762,992

92.7

利益剰余金
(1)その他利益剰余金
30,265

繰越利益剰余金

４Ⅱ

利益剰余金合計

30,2653.7

自己株式△1,108△0.1

株主資本合計822,14999.9

その他有価証券評価差額金

40.0

評価・換算差額等合計

4

0.0

純資産合計

822,15399.9

負債純資産合計

822,786

100.0

評価・換算差額等― 28 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信(2) 損益計算書
当事業年度(自 平成18年４月３日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅰ

百分比
(％)

金額(百万円)

営業収益
１

受取配当金

30,393

２

経営管理料

2,407

100.0

一般管理費

2,157

6.6

営業利益

30,643

93.4

47

0.2

258

0.8

経常利益

30,43292.8

税引前当期純利益

30,432

Ⅱ

32,801

Ⅲ

営業外収益
１

受取利息

28

２

有価証券利息

18

３

その他

0

Ⅳ

営業外費用
１

支払利息

4

２

創立費償却

249

３

支払手数料

3

４

その他

0

法人税、住民税及び事業税

132

法人税等調整額

△26

当期純利益

― 29 ―

106

0.3

30,32692.5

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
当事業年度(自平成18年４月３日

至

平成19年３月31日)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

その他
利益剰余金

資本金
資本準備金

前事業年度末残高(百万円)

利益剰余金

－

－

30,000762,992

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

－

－

純資産合計

繰越
利益剰余金
－

－

－

事業年度中の変動額
株式移転による設立
当期純利益

792,992

792,992

30,32630,326△1,724△1,724△1,724

616

555

555

30,326

自己株式の取得
自己株式の処分△61

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4

4

事業年度中の変動額合計(百万円)

30,000762,992

30,265△1,108822,149

4

822,153

平成19年３月31日残高(百万円）30,000762,992

30,265△1,108822,149

4

822,153― 30 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信

６

その他(1) 役員の異動該当事項はありません。開示が必要となった時点で、速やかに開示致します。

― 31 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信(2) 生産、受注及び販売の状況①生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別
セグメント

区分

自
至

原油
天然ガス
石油・天然ガス
関連事業

小計
石油製品
ヨード

(注)

当連結会計年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日
89百万バレル(日量243千バレル)
384十億CF(日量1,051百万CF)
152百万BOE(日量418千BOE)
243千kl
(1,531千バレル)
534t

1 海外で生産されたLPGは原油に含みます。ただし、国内の製油所にて生産されたLPGは石油製品に含みます。
2 原油の生産量の一部は、石油製品の原料として使用しております。
3 上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日にかかわらず、4月1日から3月31日の実績となっております。
4 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油107百万バレル(日量292千バレル)、天然ガス686十億CF(日量1,878百万CF)、合計221百万BOE(日量605千BOE)となります。
5 BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量
6 石油製品は換算後の数値を括弧内に記載しております。換算係数は1kl当たり6.29バレルです。
7 ヨードは、他社への委託精製によるものであります。
8 数量は単位未満を四捨五入しております。

②受注実績
当社グループの販売実績のうち、受注高が占める割合は僅少であるため受注実績の記載は省略しております。なお、石油・天然ガス関連事業は、受注生産を行っておりません。
③販売実績a) 原油は原則として当社取得権利量の全量を引取り、これを日本の精製会社等国内向けを中心に販売
しております。海外で生産される天然ガスのうち、インドネシアではプルタミナを通じ、主にLNGとして日本の電力会社、都市ガス会社等に販売しているほか、一部は韓国、台湾等の需要家にも販売しております。また、日本国内で生産される天然ガスは、パイプラインを経由して沿線の需要家に販売しております。
b) 当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別
セグメント

区分

自
至
海外生産分販売量

原油
石油・天然ガス関連事業

当連結会計年度
平成18年４月 1日
平成19年３月31日

国内生産分販売量

83,105千バレル

27千kl(170千バレル)

319十億CF

1,273百万㎥(47十億CF)LPG:1,166千バレル

LPG:18千トン(184千バレル)

天然ガス

売上高
（百万円）
607,400

332,937

その他
小計

25,782966,1193,593

その他の事業合計(注)969,7121 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 決算日が12月31日の連結子会社につきまして、連結決算日で決算を行っている会社を除き、1月から12月の業績を連結会計年度として連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3 販売量は、単位未満を四捨五入しております。
4 国内生産分販売量は換算後の数値を括弧内に記載しております。換算係数は以下のとおりです。
原油販売量:1kl当たり6.29バレル、ガス販売量:1㎥当たり37.32CF、LPG販売量:1トン当たり10.5バレル
5 主要相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

自
至

相手先

当連結会計年度
平成18年４月 1日
平成19年３月31日

金額
（百万円）
プルタミナ

割合
（％）
276,121― 32 ―

28.5

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信[補足]
１．(要約)会社別連結貸借対照表科目(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ 有価証券
４ その他
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 生産物回収勘定(3) その他
生産物回収勘定引当金
探鉱投資等引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金
２ 短期借入金
３ 未払法人税等
４ その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金
２ その他
固定負債合計
負債合計(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金３

利益剰余金
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金
２ 繰延ヘッジ損益
３ 為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
Ⅲ 少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

国際石油開発株式会社(連結)当連結会計年度
平成19年３月31日現在
金額(単位：百万円）
帝国石油株式会社(連結)当連結会計年度
平成19年３月31日現在
金額

162,082
71,75145,472
113,194

16,324
12,1289,118
21,298392,500

58,86957,127130,978

146,7872,225

241,049
316,894
26,038△ 49,556△ 6,275

108,839
2,255
13,587△ 1,634△ 3,869

528,150
716,255
1,108,756

119,178
268,191
327,060

19,12643,82484,47789,042

3,401
9,724
581
18,620236,471

32,328

170,932
14,042

27,38745,010184,974

72,397421,446

104,725

29,46062,402
540,968

19,57911,222
140,799

632,831

171,600

4,215
－
1,556

47,408
17
892

5,772
48,705687,310
1,108,756

48,3182,415
222,335
327,060― 33 ―

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(1605)平成19年3月期決算短信

２．(要約)会社別連結損益計算書

科目

国際石油開発株式会社(連結)当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(単位：百万円）
帝国石油株式会社(連結)当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額

金額

Ⅰ

売上高

877,322

114,867Ⅱ

売上原価306,600

59,627570,72155,240

売上総利益
Ⅲ

探鉱費

14,7942,894

Ⅳ

販売費及び一般管理費

21,81020,800

営業利益

534,116

31,545

営業外収益

58,239

4,747

12,196

611

977

372

Ⅴ
１

受取利息

２

持分法による投資利益

３

権益譲渡収入33,533

－

４

為替差益

5,674

64

５

その他

5,857

3,699

営業外費用

25,898

6,619

Ⅵ
１

支払利息

11,559836

２

生産物回収勘定引当金繰入額

4,775

1,401

３

探鉱事業引当金繰入額

1,975

997

その他

7,587

3,384

経常利益

566,457

29,673

－

653

－

653

税金等調整前当期純利益

566,457

30,326

法人税、住民税及び事業税

418,169

14,688

法人税等調整額△19,230△162

少数株主利益

7,580

351

当期純利益

159,938

15,449

４

Ⅶ

特別利益
１

固定資産売却益― 34 ―