集合研修とライブ研修を同時開催

令和6年度研修

都市計画の基礎
主後

催 ⼀般財団法⼈ 全 国 建 設 研 修 セ ン タ ー
⼟交
通省
援 国
全国知事会･全国市⻑会･全国町村会
⼀般社団法⼈ 都市計画コンサルタント協会

地域の活性化を図るためにその地域の魅⼒や体⼒、持続性等を客観的に分析・把握することが⼤事となります。そのためにも都市計画の基本が必要です。
本研修は、都市のもつ役割と都市のあり⽅、官⺠連携によるまちづくり、新しいまちづくりの考え⽅等都市計画とまちづくりの基本について学び、集合研修では課題演習により都市計画の考え⽅、まちづくりの施策の提案、評価について、グループで討議して発表・質疑応答を⾏います。
また、当該研修の講義をライブ研修として、リアルタイムでも配信いたします。
皆様のご参加をお待ちしております。
【受講された⽅々の声】
・都市計画の歴史的成り⽴ちから最近の社会環境を捉えた都市計画のあり⽅まで、幅広く知識を得ることができた。これまで都市計画に携わったことがなかったため、基本的な考えを学ぶことができ有意義となりました。
・他都市の⽅々との演習は、とても新鮮で考え⽅や発表⽅法などとても参考になりました。

【研修期間】

令和6年5⽉15⽇（⽔）〜 5⽉17⽇（⾦）（3⽇間）【研修場所】

⼀般財団法⼈ 全国建設研修センター 研修会館

〒187-8540 東京都⼩平市喜平町２−１−２
TEL 042-324-5315

https://www.jctc.jp

当センターホームページよりインターネットで研修の申込みができます。
※受講経費の助成制度がある県（政令市を除いた市町村職員の受講が対象となります。）
集合研修は、⻘森･岩⼿･栃⽊･群⾺･〔神奈川〕･新潟･富⼭･⼭梨･岐⾩･静岡･奈良･和歌⼭･岡⼭･⼭⼝･徳島･⾼知・〔⼤分〕･宮﨑の18県。ライブ研修は〔 〕を除く16県。
詳細は、各県市町村振興協会・こうち⼈づくり広域連合にお問い合わせください。
※厚⽣労働省⼈材開発⽀援助成⾦（⼈材育成⽀援コース）について
当センターでは、事業主の⽅が申請に必要な、本集合研修に派遣された従業員の受講状況の証明をします。
なお、当該助成⾦が⽀給されるかどうかは、各都道府県労働局が研修受講後の⽀給申請に基づき、審査の上決定することとされています。詳細は、厚⽣労働省⼜は都道府県労働局のホームページをご覧下さい。

令和6年度研修「都市計画の基礎」 実施要領

１. ⽬

２. 対象

的

都市計画の考え⽅や関連する事業等について事例をもとに基本的な仕組みを修得する。

者

都市計画に携わる経験の浅い者

３. 募 集 ⼈ 数【 集合研修 】３０名

【ライブ研修】定員はありません

４. 研 修 期 間

令和６年５⽉１５⽇（⽔）〜 ５⽉１７⽇（⾦） ３⽇間【集合研修に関する注意事項】※通学制です。
※近隣の提携ホテルに、研修⽣特別料⾦で宿泊できます。
当センターホームページ⼜は下記アドレスより予約できますのでご利⽤ください。
https://www.jctc.jp/training/hotel

５. 集合(配信)⽇時

５⽉１５⽇（⽔）１号館１階ロビーの教室案内板にて教室確認の上、９時３０分までに教室に⼊室（ライブ受講はログイン）してください。

６. 教科⽬、講師及び研修場所（次⾴以降参照）
７. 申込先及び問い合わせ先
研修担当：⽳沢・江澤
⼀般財団法⼈ 全国建設研修センター 研修局〒１８７−８５４０ 東京都⼩平市喜平町２−１−２
ホームページアドレス https://www.jctc.jp/
TEL：042-324-5315
FAX：042-322-5296※申込⽅法 【 集合研修 】インターネット、郵送、ＦＡＸ【ライブ研修 】インターネット

８. 研修会費及び納⼊先
研修会費（１⼈あたり、消費税含）【 集合研修 】７７，０００円【ライブ研修】７２，０００円

請求書をお送りいたしますので、請求書到着後にお振込みください。
※振込⼿数料はご負担ください。
請求書の発送・納⼊⽅法につきましては、当センターホームページ「https://www.jctc.jp/training/kaihi」をご確認ください。

９. 申 込 締 切 ⽇

令和６年４⽉２４⽇（⽔）

【 集合研修 】
１０. 継続教育（CPD）について
公益社団法⼈ ⽇本都市計画学会の継続教育（CPD）認定プログラム（昨年度単位数 CPD単位数 19）
⼀般社団法⼈ 建設コンサルタンツ協会の継続教育(CPD)認定プログラム（昨年度単位数 CPD 単位数18.83）

１１. その他（１） ご持参いただくもの（筆記⽤具、共済組合員証⼜は健康保険証、⾬具等）（２） 研修受講中の服装及び履物は、研修にふさわしい常識的なものを着⽤してください。
（３） 駐⾞場はありませんので、⾃家⽤⾞でのご来場はご遠慮ください。
※教科⽬「⼟地利⽤計画」では、事前に質問を受け付けます。
詳細は、後⽇メールにてご連絡いたしますので申込書の勤務先 E- mail 欄に、必ずメールアドレスを正確に分かりやすくご記⼊ください。
提出いただきました質問事項は、研修を受講されている全ての⽅に資料として配付いたします。
(すべての質問にお答え出来ない場合もございますので予めご了承ください。)【お知らせ】
⾷事については、平⽇の昼⾷時のみ、お弁当（税込５００円）の販売を⾏います。
⽀払いは、直接販売員へお願いします。

【ライブ研修】
１０. 継続教育（CPD）について
公益社団法⼈ ⽇本都市計画学会の継続教育（CPD）認定プログラム（昨年度単位数 CPD単位数 14.5）
⼀般社団法⼈ 建設コンサルタンツ協会の継続教育(CPD)認定プログラム（昨年度単位数 CPD単位数 14.5）

１１. ライブ研修に関するご案内（１） 動作環境

・インターネットが閲覧できる環境（通信料は各⾃負担となります）
・推奨OS：Windows 10以降,Mac OS X 10.11以降
・推奨ブラウザソフト：Google Chrome、Maicrosoft Edge（バージョンはすべて最新版）
・上記環境に該当しても、セキュリティ環境によっては閲覧できない場合があります。
※研修センターホームページの申込画⾯にある確認⽤動画で閲覧可能か、お申込前にご確認してください。

（２） 注意事項
・お申込みに当たっては、「ＷＥＢ研修規約」の内容を確認し、同意の上お申込みください。
・動画を録画・キャプチャーすることやＳＮＳ等へのアップは禁⽌します。
・サービス利⽤に当たってのサポートは致しかねます。
・申込者のみ閲覧可能とし、視聴ＩＤ等の譲渡を禁⽌します。
・受講される⼈数分お申込みください。

（３） その他
・申込締切⽇以降、受講に必要なＩＤ／パスワードを送信します。
また、申込時に登録された住所に「研修テキスト」を送付します。
・研修開始の３⽇前（⼟⽇祝⽇は除く）までに「ＩＤ／パスワード」「研修テキスト」が未着の場合はご連絡ください。
・「ＩＤ／パスワード」通知後にキャンセルはできません。

１２. 修了証書の発⾏
ＩＤ／パスワード送信時に、「学習報告書」を添付いたします。
「学習報告書」に必要事項を記⼊の上、返信してください。確認後、修了証書をお送りいたします。

令和6年度研修 「都市計画の基礎」時間割
月日

研修方法教科目時間

9:30～10:00
10:00～11:30（1.5h）

講義内容

講師

開講の挨拶・オリエンテーション

特別講話

・都市計画とは早稲田大学理工学術院

・都市計画の最近の動向

創造理工学部 社会環境工学科

・新しいまちづくり

教授

５／
１５

12:30～14:00(水）(1.5h)

14:10～16:40(2.5h)

9:00～10:30
ラ（1.5h）

森本 章倫

国士舘大学

景観まちづくり・景観とまちづくりの考え方

・土地利用計画の仕組み

土地利用計画・用途地域、マスタープラン
・質疑応答

・都市公園

公園・緑地・緑地保全、緑化推進
・公園整備

理工学部 まちづくり学系
教授

二井 昭佳

副参事

土屋 愛自

さいたま市
市長公室
法政大学デザイン工学部 兼任講師
千葉大学園芸学研究院
ランドスケープ・経済学講座
准教授

・公園の利活用

竹内 智子

イブ
集
5／
１６合
研
修

研
修

10:40～12:10(1.5h)

13:00～14:30（1.5h）

日本工営都市空間株式会社

土地区画整理事業

・土地区画整理事業の概要と仕組み

東京本社 都市整備部 都市整備課
課長

上村 康祐

独立行政法人 都市再生機構

市街地再開発事業

・市街地再開発事業の概要と仕組み

都市再生部

事業管理第１課
主査

（木）

眞野健太郎

一般財団法人 計量計画研究所

14:40～16:10（1.5h）

街路事業・都市交通計画

・街路事業の目的と概要

研究本部 都市地域・環境部門

・都市交通計画担当部門長
主幹研究員

16:20～17:50（1.5h）

9:00～11:00(2.0h)

森尾淳

東京大学大学院 新領域創成科学研究科

官民連携とまちづくり・官民連携の進め方

サステナブル社会デザインセンター
特任研究員

尾﨑信

国土交通省

建築基準法(集団規定）

・建築基準法（集団規定）の概要

住宅局

市街地建築課
企画係長 今田

多映

５／
１７
（金）

11:10～16:30

さいたま市（12:00～13:00） 課題演習

昼休み

（集合研修のみ）（4.5h）
16:30～16:40 閉講式※教科目及び講師については変更することがあります。

グループ討議発表・質疑応答

市長公室
副参事

土屋 愛自

法政大学デザイン工学部 兼任講師

一般財団法人 全国建設研修センター（登録番号：T7012705001694）

令和６年度研修

都市計画の基礎 集合研修用 申込書(一般)※ライブ研修の申込は、インターネット申込のみとなります。
B111【受講申込者入力欄】
ふ
受り
講

最が者

終な氏

年

名

学

歴満

□大学院
□高 校

当研修に関する経験年数
勤

務先種別

□大 学
□その他
年

□短大

性
才

□高専

別

□男
□女

□専門学校科卒業／修了□事務 □技術ヶ月 役 職 名□国・地方公共団体□建設業者

齢□独立行政法人等□コンサルタント□技術センター・財団・社団□その他〔勤務先名〕〔所属部課名〕

勤

務

先
〒

－

TEL :

－－

受 講 者 E-mail アドレス

＠

□上記受講者と同じ【受講者派遣機関名入力欄】
派

遣機

関名
〒

所

在地

連

絡

先

派 遣 事 務 担 当 者
所 属 ･ 氏 名

－－－

〔所属〕

〔氏名〕

E-mail アドレス
＠

【請求書情報入力欄】※宛名の空白指定はできません。日付は発行日になります。
請 求 書 の 送 付 方 法請

求登録書番号宛□郵送 □メール

送付先□派遣事務担当者

□受講者名

※任意Ｔ
（インボイス適格請求書発行事業者でない場合は、登録なしにレ点を入れてください）

登録なし

□

※ 申込書に記入された氏名、年齢等の個人情報は、研修を円滑に実施するためのものです。
申込書の記載事項は、研修の事務連絡及び実施に必要な書類等の作成以外の目的では利用いたしません。

令和６年度に実施する研修の実施計画についてはホームページでご確認ください。
ホームページアドレス

https://www.jctc.jp/〔メール配信〕 メール配信サービス「建設研修のお知らせ」は、あらかじめご登録いただいた方に、募集中のコースなどの情報を随時お知らせするサービスです。
なお、この場合は全ての研修について配信されます。
ご希望の方は、下記 URL または QR コードよりお申し込みください。
https://www.jctc.jp/training/mail-service