［資料１］

短 期 大 学 基 準

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短期大学基準平成 18 年２月 22 日 決定
平成 23 年 11 月 18 日 改定

趣 旨
１ 短期大学のあり方
近年における学術研究の高度化、情報化・国際化の進展及び生涯学習社会への移行等の社会的変化が大きく進む一方で、18 歳人口の減少や女子学生の４年制大学への指向の高まり等、短期大学をめぐる環境が大きく変化してきている。こうした状況の中で短期大学は、「深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を育成する」という一般的な目的を視座に据えて、高等教育システ
ムにおいてどのような役割・機能を果たしていくのかを明確にするとともに、地域社会の要請や学生のニーズに的確に対応し、個性や特徴を打ち出していく必要がある。
また、短期大学は、建学の精神や理念に基づき、目的を明確に定めるとともにそれを具体化した教育目標を設定する必要がある。そして、高等教育機関としての適切な水準を維持すると同時に、自ら掲げる理念、目的及び教育目標の実現に向けて組織と活動を不断に検証してその向上に努め、教育研究活動の質を短期大学自らが保証していくことが必要である。

２ 短期大学基準の意義について
この短期大学基準は、大学基準協会が行う短期大学認証評価の基準として、また各短期大学が理念・目的を達成すべく向上していくための指針として設定するものである。
短期大学基準の各条項は、それぞれの短期大学の特徴や立場を尊重し、その改善・改革を促すという観点に立って、各短期大学の理念・目的を踏まえて、短期大学のあるべき姿を追求するための留意点を明らかにすることに主眼をおいている。
したがって、短期大学基準は、本協会の認証評価を通じて正会員となることを希望する短期大学やすでに正会員になっている短期大学の改善・改革の努力を促すとともに、短期大学が行っている努力の状況を自ら検証するための基準として活用されることを期待する。
また、この短期大学基準は、正会員以外の短期大学においてもその理念・目的の達成に向けて、多様かつ個性的に発展していくために活用されることを期待する。

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基 準
１．理念・目的

７．教育研究等環境

２．教育研究組織

８．社会連携・社会貢献

３．教員・教員組織

９．管理運営・財務

４．教育内容・方法・成果

10．内部質保証

５．学生の受け入れ６．学生支援91【基準１．理念・目的】
短期大学は、その理念に基づき、人材育成の目的、その他の教育研究上の目的を適切に設定し、公表しなければならない。

＜ 解 説 ＞
短期大学は、「深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を育成すること」（学校教育法第 108 条第１項）を主な目的としている。各短期大学は、このような一般的目的を踏まえて、それぞれの理念に基づき、高等教育機関として適切な目的を設定する必要がある。その際、社会や時代の変化の中で自らの個性や特徴を一層明確にし、自ら掲げる目的には、このような個性や特徴を充分反映させる必要がある。
また、学科・専攻科においても、専門領域等の特性に基づき、目的を明確に定めるとともに、その中でいかなる人材を育成しようとするのかを具体的に明示する必要がある。
さらに、理念・目的は、刊行物やホームページ等を通して、教職員、学生を含む学内の構成員に周知徹底するとともに、受験生を含む社会一般の人々に対しても明らかにする必要がある。
加えて、短期大学の理念に基づいて、短期大学・学科・専攻科において設定された目的は、社会的要請の変化等を視野に入れながら、その適切性を定期的に検証し、その結果を改善に結びつける必要がある。

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【基準２．教育研究組織】
短期大学は、その理念・目的を踏まえて、適切な教育研究組織を整備しなければならない。

＜ 解 説 ＞
短期大学は、理念・目的に基づいて学科・専攻科等の教育研究組織を編成・設置し、これを適切に管理運営する必要がある。教育研究組織は、短期大学における活動単位として機能するものであり、各短期大学の特徴はもとより、学問の動向や地域社会からの要請にも適切に対応する必要がある。また、短期大学は、教育研究組織の適切性について定期的に検証し、その結果を改善に結びつけることを通じて短期大学の機能を十分に発揮させる必要がある。

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【基準３．教員・教員組織】
短期大学は、その理念・目的を実現するために、求める教員像や教員組織の編制方針を明確にし、それに基づく教員組織を整備しなければならない。

＜ 解 説 ＞
短期大学は、短期大学・学科・専攻科等の理念・目的を実現するために、求める教員像や教員組織の編制方針を明確にし、教育課程の種類や学生収容定員等に応じて、教育研究上必要な規模と内容の教員組織を設ける必要がある。また、短期大学は、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるよう、教員組織を編制する必要がある。さらに、特定の範囲の年齢に偏ることのないよう教員の年齢構成に留意するとともに、男女共同参画社会の実現に向けて教員の適正な男女比構成にも配慮することが重要である。
教員の募集、任免及び昇格等については、明文化された基準と手続きに従い、公正かつ適切に行う必要がある。また、教員の資格判定にあたっては、人格、国内外における教育業績、研究業績及び関連分野における実務経験等を十分に考慮する必要がある。
また、高等教育機関として求められる教育研究活動を全うするため、教員にはその職責にふさわしい地位・身分が保障されると同時に、適切な待遇が与えられる必要がある。そのため、短期大学は、教員の教育・研究活動の状況を把握し、教育・研究業績の質を検証するためのシステムを確立する必要がある。
さらに、短期大学は、教員の資質向上を図るために、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的に行うなど、多面的な措置を講じる必要がある。

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【基準４．教育内容・方法・成果】
短期大学は、その理念・目的を実現するために、教育目標を定め、それに基づき学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を明示しなければならない。また、こうした方針に則して、十分な教育成果を上げるための教育内容と方法を整備・充実させ、学位授与を適切に行わなければならない。

＜ 解 説 ＞
（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
短期大学は、その理念・目的を実現するために、教育目標を定め、これに基づき、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を明示する必要がある。
学位授与方針には、学位の授与にあたり、学位授与基準と当該学位に相応しい学習成果を明確に示す必要がある。また、教育課程の編成・実施方針には、教育内容、学修時間及び科目の履修順序等、教育活動の体系性を示すとともに、教育課程を構成する授業科目の科目区分、授業形態及び教育方法等、教育課程を円滑に実施するための基本的方策の枠組みを示す必要がある。
さらに、教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、短期大学構成員や社会に対して周知を図るとともに、内容の適切性についても、定期的に検証する必要がある。
（２）教育課程・教育内容
短期大学は、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針に基づき、学科・専攻科ごとに特色ある教育課程を編成する必要がある。
その際、国際化や情報化の進展、また学術の動向や社会からの要請等にも留意して、学科・専攻科等の目的・教育目標に応じた授業科目を適切に開設し、体系的に教育課程を編成する必要がある。
また、幅広い教養と専門知識が身に付くよう、バランスよく必修・選択科目を配置する必要がある。
短期大学は、こうした教育課程により、職業及び生活に必要な能力を醸成するとともに、豊かな人間性と高い倫理観を持った人材を育成していく必要がある。
（３）教育方法
短期大学は、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針に基づき、適切な教育方法を開発するとともに、それを実施する必要がある。
教育成果を上げるためには、履修指導によって学生の学習意欲を促進するとともに、適切な履修ができるよう、導く必要がある。特に、留年者、科目等履修生及び聴講生等に対しては、相応の配慮が必要である。また、学習の活性化を図るために、シラバスにおいて、授業科目ごとの学習目標、授業方法及び授業計画に加え、予習の指示、成績評価基準及びオフィスアワー等を明確にし、これに基づいて授業を展開する必要がある。
さらに、教育の質を確保するために、厳格な成績評価と単位認定を行う必要があり、学生が予・復習をもとに授業科目において十分な学習成果が得られるよう、単位制の趣旨に沿った措置を講じる必要がある。

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（４）成果短期大学は、学習成果の測定方法や評価指標を開発し、的確に学習成果の評価をする必要がある。
また、教育水準の維持・向上のために、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の一環として、授業の内容と方法の改善を図るための組織的研修・研究を実施するとともに、教育成果を定期的に検証することで、教育課程や教育内容・方法を改善する必要がある。
さらに、短期大学は、明示された学位授与方針に基づき、一定の成果を修めたと認定された学生に対して、学位を授与する必要がある。

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【基準５．学生の受け入れ】
短期大学は、その理念・目的を実現するために、学生の受け入れ方針を明示し、その方針に沿って公正な受け入れを行わなければならない。

＜ 解 説 ＞
短期大学は、その理念・目的・教育目標に応じた人材を育成するために、これらを適切に反映させた学生の受け入れ方針を明示する必要がある。
入学者の選抜にあたっては、学生の受け入れ方針に沿って入学希望者が短期大学士課程の教育を受けるに足る基礎学力を有しているか否かの確認を適切に行うことが基本となるが、入学希望者の意欲・適性等を多面的に評価することにも配慮した上で、適切な選抜制度を採用し、それを運用する必要がある。
また、短期大学は、教育成果を十分に上げるために、入学定員に基づいて適切な数の学生を受け入れ、学生収容定員と在籍学生数の比率を適切に維持する必要がある。
さらに、短期大学は、学生の受け入れ方針に基づいて、公正かつ適切に学生募集と入学者選抜が実施されているかを定期的に検証し、その結果を改善に結びつける必要がある。

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【基準６．学生支援】
短期大学は、学生が学習に専念できるよう、修学支援、生活支援及び進路支援に関する方針を明確にし、それに基づき学生支援を適切に行わなければならない。

＜ 解 説 ＞
短期大学は、学生が学習に専念し、より良い学生生活を送ることができるよう、適切な環境を整備する必要がある。そのためには、学生支援に関する方針を明確にし、修学支援はもとより、心身の健康保持への支援、就職や進学等の進路支援等を行うことが必要である。
学生の修学支援としては、授業料の減免や奨学金等、経済的支援制度を整備し、学生に対して適切に提供していくとともに、留年者、休・退学者をはじめ、修学支援を必要とする様々な学生に対する支援策を充実させる必要がある。
また、学生の生活支援としては、カウンセリング等の指導相談体制を整備して学生の心身の健康保持に努めるとともに、学生が快適で安全な学生生活を送ることができるよう、学生の人権にも十分に配慮する必要がある。
さらに、学生の進路支援としては、キャリア支援に関する組織体制を整備し、就職や進学のガイダンスをはじめ、卒業生の進路データの整備や就職・進学情報の提供等を効果的に行い、学生が自分に合った進路を選択できる環境を整える必要がある。

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【基準７．教育研究等環境】
短期大学は、学生の学修並びに教員による教育研究活動が必要かつ十分に行えるよう、学習環境や教育研究環境に関する方針を明確にし、それに基づく教育研究環境を整備するとともに、これを適切に管理運営しなければならない。

＜ 解 説 ＞
短期大学は、教育研究環境等の整備に関する方針を明確にし、教育研究組織の規模や特性、また学生の収容定員等に応じて、必要にして十分な面積の校地・校舎を配備する必要がある。さらに、各短期大学の理念･目的を実現するために適切な施設・設備等を整備し、学生の学修並びに教員の教育研究活動の環境を整備する必要がある。その際、使用者の安全・衛生を確保するとともに、学生の利便性やキャンパス・アメニティの向上を図り、学生の立場に立ったキャンパス環境を形成することが重要である。
また、教育研究を推進するために図書館を設置して、司書等の専門職員を配置し、質・量ともに十分な図書、学術雑誌、視聴覚資料及びそれらの電子媒体等の学術情報資料を系統的に集積して、その効果的な利用を促進する必要がある。
さらに、研究支援スタッフを配置する等、教員の教育研究活動の活性化を支援する環境を整備するとともに、学生・教員に研究倫理の遵守を徹底する必要がある。

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【基準８．社会連携・社会貢献】
短期大学は、社会との連携や社会への貢献に関する方針を明確にし、それに基づき、教育研究の成果を広く社会に還元しなければならない。

＜ 解 説 ＞
短期大学は、社会との連携・協力に関する方針を明確にし、研究成果等の情報発信に努める他、地域社会のニーズにも配慮した公開講座やセミナー等の生涯学習の機会を提供する等、教育研究上の成果を積極的に社会に還元し、社会貢献を推進する必要がある。また、教育研究の充実を図るために、学外の教育研究機関、自治体、企業・団体及び地域との連携も図り、積極的に社会との交流を促進する必要がある。

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【基準９．管理運営・財務】
短期大学は、その機能を円滑かつ十分に発揮するために、管理運営に関する方針を明確にし、その方針に沿って、明文化された規定に基づき適切な管理運営を行わなければならない。また、教育研究を支援し、それを維持・向上させるために、適切な事務組織を設置するとともに、必要かつ十分な財政的基盤を確立し、財務を適切に行わなければならない。

＜ 解 説 ＞
（１）管理運営
短期大学は、理念・目的を実現するために、明確な中・長期の管理運営方針を策定し、関係法令に基づいて明文化された規定に従って、適切・公正に管理運営を行う必要がある。その際は、法人組織・教学組織の権限と責任を予め明確にし、民主的かつ効果的な短期大学の意思決定プロセスを担保する必要がある。また、その一環として、学長、短期大学部長、学科長、理事等の権限と責任を明確化し、それらの任免を適切に行う必要がある。
なお、併設大学がある場合には、短期大学としての管理運営について、方針や方策を明確にしておく必要がある。
また、短期大学は、短期大学業務を円滑かつ効果的に行うために、適切な事務組織を設置し、短期大学の運営を総合的に行う環境を整備しなければならない。事務組織には、必要に応じた部署を設けて、その役割を明確にするとともに職員を適切に配置し、組織が十分に機能するよう、人事も含めて適宜検証する必要がある。
さらに、適正な業務評価に基づく処遇改善やスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動等を行うことにより、短期大学の職員として求められる能力を高め、組織の活性化と業務の効率化、ひいては組織全体の機能の向上を図る工夫が必要である。
（２）財務
短期大学は、教育研究を安定して遂行し、かつ中・長期の管理運営方針を実施するために、明確な中・長期財政計画のもと、必要かつ十分な財政的基盤を確保し、これを公正かつ効果的・効率的に運営する必要がある。そのためには、方針・計画に基づいた予算編成を行い、年度終了後には予算執行の適切性を分析し、翌年度の編成に役立てることが重要である。
また、短期大学の財政は、授業料収入への過度の依存を避け、授業料以外の財源の確保を図ることが教育研究水準の維持・向上にとって必要である。そのため、学外からの資金を受け入れるための組織・体制を整備し、その受け入れに積極的に取り組むことが重要である。

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【基準 10．内部質保証】
短期大学は、その理念・目的を実現するために、教育の質を保証する制度を整備し、定期的に点検・評価を行い、短期大学の現況を公表しなければならない。

＜ 解 説 ＞
短期大学は、社会の負託を受けた組織体であることから、組織運営と諸活動の状況について積極的に情報公開し、社会に対する説明責任を果たす必要がある。
また、短期大学が、自律的な存在として機能するためには、自らの活動を点検・評価し、その結果を公表するとともに、改善・改革を行うことのできる組織にする必要がある。短期大学の質を保証する第一義的責任は短期大学自身にあることから、短期大学は、自らの質を保証する（内部質保証）ために、内部質保証に関する方針と手続きを明確にする必要がある。
さらに、内部質保証システムを十全に機能させるためには、自己点検・評価の客観性・妥当性を高めるための工夫を講じるとともに、自己点検・評価の結果を改善・改革に繋げることが重要である。

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