令和３年第 10 回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和３年７月６日（火）17:17〜17:53
２．場
所：総理大臣官邸２階大ホール
３．出席議員：議長
菅義 偉
内閣総理大臣議員
麻 生太 郎
副総理 兼 財務大臣
同
加 藤
勝 信
内閣官房長官同西 村
康 稔
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
梶 山
弘 志
経済産業大臣
同
武 田
良 太
総務大臣
同
黒 田
東 彦
日本銀行総裁同竹 森
俊 平
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
理事長
同
十 倉
雅 和
住友化学株式会社 代表取締役会長
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）内閣府年央試算（２）予算の全体像（３）令和４年度予算の概算要求基準
３．閉会（説明資料）
資料１−１
資料１−２
資料２−１
資料２−２
資料３
資料４

令和３年度内閣府年央試算（ポイント）（内閣府）
令和３年度内閣府年央試算（内閣府）
今後のマクロ経済政策運営について（有識者議員提出資料）
今後のマクロ経済政策運営について（参考資料）（有識者議員提出資料）
令和４年度予算の全体像
令和２年度決算について（麻生議員提出資料）
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資料５

令和４年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案）（麻生議員提出資料）（概要）（西村議員） それでは、ただ今から「経済財政諮問会議」を開催する。
本日は、今年度から来年度にかけての経済見通し、「年央試算」について内閣府から報告を受け、それを踏まえて「来年度予算の全体像」と「概算要求基準」について御議論いただきたい。
○内閣府年央試算○予算の全体像○令和４年度予算の概算要求基準（西村議員） それでは、内閣府から「年央試算」を説明させる。
（林内閣府政策統括官） お手元資料１−１をご覧いただきたい。令和３年度内閣府年央試算のポイントを御説明する。
年央試算は経済財政諮問会議における翌年度予算の概算要求基準などの検討に際し、経済と財政の一体的な議論に資することを目的として最新の経済指標などを踏まえ、今年度、翌年度の経済の姿をお示ししている。
左下の表、赤枠の部分が今回の試算結果だが、2021年度の成長率は実質3.7％程度、名目3.1％程度と見込まれる。感染拡大防止のため、経済活動を抑制してきたこともあり、年度前半は緩やかな回復となるが、ワクチン接種の促進などもあり年度後半は回復ペースが速まり、ＧＤＰは2021年中にコロナ前の水準を回復する見込み。2022年度は堅調な民需に支えられ、成長率は実質2.2％程度、名目2.5％程度となり、ＧＤＰは実質558兆円、名目567兆円と過去最高となる見込みである。
（西村議員） 続いて、竹森議員から「年央試算」と「予算の全体像」について、民間議員の御提案を御説明いただく。
（竹森議員） 資料２−２の参考図から説明する。
３ページ、ワクチン接種率とサービス消費支出の関係がアメリカとイギリスについて表されていて、それに加えて日本の状況も出ている。これから分かるように、ワクチン接種が進み、ロックダウンから解除された後には、溜まりに溜まっていた消費意欲が発現してサービス消費が急速に伸びている。その結果、アメリカの成長率もイギリスの成長率も本年は７％近辺というのがＯＥＣＤの直近の予測である。
もちろん、すでにこの段階で輸出需要を通じて日本の成長率へのプラスの影響も発生しており、現在の日本の経済は数字的にはそんなに悪くないと思うが、日本でも同じように接種が進むならば日本でも、今まで溜まりに溜まっていた消費意欲も実現することになり、本格的な景気回復につながると思う。
もちろん、それだからこそ接種を急ぐべきだという意見があり、それはその通りだと思うが、もう一つ、重要な点があると思う。つまり、国民のワクチン接種率を高い水準にすること。つまり、ほとんどの人が接種することが大切だ。アメリカの場合、この図にも出ているように、５割をちょっと超えた辺りで、接種率が止まっている。このことはアメリ
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カでは１億人以上が接種していないことを意味する。そうなると、また感染爆発が起こったり、感染が続く間により強力な変異種が出てきたりする。
もう一つの問題は、ほとんどの人が接種していれば、接種の証明書を使って、例えばスタジアムに入るときにそれを携帯すれば自由に入らせるというような措置が可能だが、接種している人の割合が少ないと、そういう措置が難しくなる。接種率を高めることが大事だ。
日本の接種は、戦後は予防接種が義務というところから始まり、義務とされながらペナルティーが取り消され、だんだん個人の自由に任せるようになってきたが、2009年に新型インフルエンザが発生し、2013年に予防接種基本計画が生まれて、ようやく接種を、社会的意義を重視して行うべきだという考えが強くなり、さらに他の先進国より承認が遅いワクチンギャップをどう解消するかが問題になってきた。これを更に一歩進め、国民全体にワクチンを広めるには、官邸、首相を中心として、はっきり推進する立場を示すべきだ。
なぜ進めるのかといったことを、国民によく説明するのが必要であると同時に、特別の措置、例えば国内旅行、飲食等でいずれ奨励策を取るときにワクチンを接種していることを条件にするといった措置を取ったらどうか。Ｇｏ Ｔｏの場合、観光支援と感染拡大の間にジレンマを生んだと言われるが、この場合はワクチン接種を進め、同時に観光を支援するのだから、Win‑Winの結果が出るのではないかと思う。
こういう大事なことでは官邸からの意思表示が非常に大事だと思う。ファイザーのワクチンの供給について、アメリカで菅首相が直接ファイザーと交渉されたことは、ファイザーの側からすればちゃんとした約束をもらえたということで安心ができ、信頼の確立につながったと思うが、こういうことを他でもやっていただきたいと思う。
もう一つ、信頼が重要な例を申し上げると、今回、日本のエネルギー政策で洋上風力が初めて大きく取り上げられた。風力では、かつて日本企業もこの分野で先端に立っていたのだが、世界的に投資規模が拡大してきて、ビジネスに参加するのに必要なかけ金が増えていくと、そこまでのかけ金には応じられないということで日本企業は脱落した。もし、この時、強力な政治のリーダーシップがあって、風力は日本が国運を賭けてやっているのだということが示されたなら、日本企業の脱落もなかっただろう。今後、再生エネルギーをやる場合にこれを本当にやるのだというコミットメントを示すことが必要だと思う。
財政面の話をさせていただく。2021年はコロナによる打撃を考えて政府支出をしっかりとつけている。今年度は前年度の繰越しの30兆円、ＧＤＰの６％程度、これをほとんど使うことになる。それに比べ、2022年は繰り越しの金が無いという状態になるので財政の崖が心配される。それは分かるが、他方で、一遍大きな支出をつければ次の年には崖は来るわけで、崖は嫌だということでずっと支出の拡大を続けるのもなかなか大変だ。私は、今回の場合、崖への対応はするが、それはあくまでも自律的成長を引き起こすための起爆剤にするべきだと考えている。財政方針は、ここに書いたように基本的には今までのとおりだ。社会保障は高齢化の部分だけの積み上げを認める。非社会保障については現状に留める。ただし、４重点分野、グリーン、デジタル、地方活性化、子ども・子育て、この部分は重点的措置を取る。このうちグリーンに焦点を当てて、なぜこれが自律的成長のきっかけになるか、少し踏み込んで議論したい。
去年の大統領選でバイデン候補が勝利しなかったら、これだけグリーンが世界的な大課題になることはなかっただろう。アメリカがこれにコミットするということ、世界が大きく動いた。これによって米欧の連携が成立する。その米欧の連携はどんな考えに基づいて
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いるかというと、小さな政府ではなくて、問題を解決できる政府。世界と連携して正しい経済活動のルールを設け、過度な政治的自由の抑圧を批判するといったことからなる。
もう一つ重要な点がある。脱炭素分野での米欧の連携は、米欧だけ取ると世界のＣＯ２排出の４分の１もいかないから、米欧の構想を他の国にも採用してもらうことが必要だという点だ。特にアジアは、全世界の27％ほどのＣＯ２排出をしている中国を筆頭に、ＣＯ２排出量が非常に多い。この地域の脱炭素化をどう進めるかが重要な課題となるわけで、
私は、菅総理が米欧の同盟にコミットすることを決断された、早い段階で脱炭素化を目指す方針を明言されたことは非常に大きい意味を持つと考えている。
アジア主要国の中では、日本のワクチン接種率が一番高い。しかもファイザーやモデルナのワクチンを接種している。これは米欧の同盟にコミットする姿勢をはっきり見せたことで、パートナーとしての日本の重要性をアメリカも欧州も認めてくれたことが一つの理由ではないかと思う。だから日本を助けようということがあったのだろうと思う。欧州は輸出規制をワクチンに設けているが、日本に対しては具体的に発動されたことは一度もない。
これからはアジアの時代で、欧州は過去の栄光にすがって生きているという考えもあるだろうが、今回、mRNAワクチンをはじめコロナワクチンを、これだけの速さで米欧が開発した。開発したのはアメリカの製薬会社であり、ドイツのスタートアップであり、イギリスの製薬会社である。やはり新技術の開発能力では、アメリカも欧州も非常に高いことが分かったわけだ。それは自由な研究を進められる環境と、それをサポートするファイナンシャルシステムがあるためだと思う。
翻って、2022年に、日本はどのようにして成長の基盤を見つけるか、どこに2022年の成長の足掛かりを見つけるかという点に戻ると、先ほど申し上げたように財政の崖をなくすために、財政出動をするとしても、その出動を起爆剤にするべきだということだ。では、成長の基盤、手掛かりがどこにあるかというと、それはグローバル経済の再開だろう。国内では人流が今年にも回復するかもしれないが、国際的な人流の回復はおそらく2022年に持ち越されるだろう。発展途上国での広範囲のワクチン接種が、2023年までは持ち越されると言われていることが、そう判断する一因だ。
有効なワクチンを接種したら、その接種証明書をワクチンパスとして認め、国際的な自由な移動を認めるという提案が出されている。この提案が実現された場合、ファイザーやモデルナ等のワクチンを接種している日本は非常に恵まれたポジションにつく。有効なワクチンを接種しているということで、日本とヨーロッパ、日本とアメリカとの間の人流の回復は、他の国や地域に先駆けたものになるかもしれない。逆に考えると、中国はこれまで非常に厳密な、国内に対する監視体制をしていて、それによって感染も抑えていたのだ
が、変異型が爆発したとなった現状で、はたして中国製ワクチンの接種の証明で、世界中どこでも行ける状態にこぎつけられるかは疑問だ。
先ほど洋上風力に触れたが、変異型の到来により、当面日本が重視するべき連携が変わるかもしれない。つまり、しばらくはアジアがワクチンの接種が遅れているために元気がない反対に、ワクチン接種を進めたアメリカ、欧州は元気だから、来年は脱亜入欧を目指すべき時期になるかもしれない、そういう１年間になるかもしれないと私は思っている。
例えば洋上風力では、今年中に入札が行われてどこが手を挙げるかが分かる。手を挙げる
中に欧州メーカーが多いだろう。欧州メーカーが日本のエネルギー、2040年には全体の10％を超える電力が洋上からの発電と言われているが、それに協力するのだ。今まで重要4
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な分野で日本が協力するパートナーは、中国やアメリカだったのだろうが、デンマークといった欧州の小国が入ってくるのだ。そういう国との間で、非常に緊密なパートナーシップが生まれるのではないか。洋上風力の運営上のポイントは、メンテナンス、つまり故障修理の技能であって、そのためには船舶を駆使した行動が必要だ。こういう技術は、日本が得意とするものではないか。欧州とのパートナーシップが進めば、日本はこの分野を欧州に輸出することもできるのではないか。
外需は日本経済にとって重要だが、日本がこれから挑戦するグリーンを中心とした世界的課題の達成ではとりわけ鍵となる。同じ目標、同じルールに基づく世界市場を、日本が欧州、アメリカと共同して作っていく。パートナーである国々は、それが日本であろうと、欧州であろうと、アメリカであろうと、その世界市場に自由に供給することができる。このような緊密なパートナーシップを支えるものが、日本とアメリカ、欧州の間で今後順調に復活することが予想できる人流だ。そのように考えるべきであって、これが2022年に向けての成長戦略の一番の売り物だと考えている。
アカデミックなことを一つ申し上げると、これから10兆円ファンド等で大学をサポートするのは大事だが、同時にアメリカ、欧州との交流のテーマを構想し、そのテーマを実現する途上で必ず出現するだろう課題を解決するために、共同研究を進めていくことが必要だと考えている。
（西村議員） それでは、出席閣僚から御意見を頂く。
麻生財務大臣、お願い申し上げる。
（麻生議員） 令和２年度決算について、資料４のとおり、税収は60兆8,000億円であり、過去最高となった。その他の詳細については資料をご覧いただきたい。
令和４年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針案については、資料５を用いながら御説明する。
令和４年度の概算要求基準については、従来の基本的な仕組みを引き継ぎ、新たな成長推進枠を設けて骨太方針2021で重点的に資源配分するとされたグリーン、デジタル、地方活性化、子ども・子育ての予算を重点化していく。
具体的には資料の図にあるように、右から２つ目の黄色の裁量的経費や一番右の緑色の義務的経費について、例年と同様、削減額の一定割合について新たな成長推進枠として要望を認める仕組みとしたい。なお、一昨年は資料のうち裁量的経費に係る削減額についてマイナス10％、要望額について裁量的経費、義務的経費とともに削減額の３倍としていたが、現在、同様の方向で調整している。
一番左のオレンジ色の地方交付税交付金等については、新経済・財政再生計画との整合性に留意しつつ要求していただくことにしたい。
最後に、水色の年金・医療等に係る経費については、前年度予算額にいわゆる自然増を加えた額までの要求を認めることとしたい。資料において○兆円としているが、自然増の金額については現在精査中である。
なお、新型コロナ感染症対策については、一番下の注２にあるように、今後の感染状況によって、必要に応じて要望枠や事項のみの要求を含め、適切に要求していただくことを考えている。
今後、最終的な調整を進め、政府として決定することも考えているが、こうした仕組みも活かして予算の重点化を行い、令和４年度予算において新経済・財政再生計画の枠組みの下、引き続き手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組んでまいりたい。
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（西村議員） それでは、民間議員から御意見を頂く。
新浪議員からお願い申し上げる。
（新浪議員） 総理のリーダーシップで職域接種が大変進んでいる。私どもの企業や取引先、皆さんが少しずつ活気を取り戻してきているのではないか。
夏後半以降、感染の収束を見極めつつ、いかに息の長い民間消費の活性化を図っていくかが、まさに先ほど来出ている年央試算の実現のためにも大変重要であるということは間違いない。さらにワクチン接種が進んで大規模な繰越需要が発現し、米国でも起こっているとおり、急速な消費回復が進むことが大いに期待される。コロナ禍で家計の貯蓄がかなり増えており、とりわけ中間層の方々は消費する力が強いので、これらの方々にしっかりと消費を牽引していただくことが非常に重要。したがって、まずは引き続きワクチン接種の加速にしっかりと取り組んでいただきたい。その上で、繰越需要を一過性に終わらせるのではなくて、しっかりとその後も消費が続いていく仕組み作りを考えていく必要があるのではないか。
何より、国民全体に消費意欲がマグマのように溜まっている今の状況は、「やはり消費することは楽しいもの」ということを心から実感してもらうチャンスではないか。その中でとりわけ重要なのは、今年度、来年度において国内で、特に飲食や旅行、いわゆるサービス消費を継続的に行っていただくこと。そして、安心して消費していただくために、先ほどもお話があったが、ワクチン接種の証明や、今、手軽にできるようになってきているＰＣＲ検査などを活用することが必要ではないか。
ワクチンの有効期間というのは未だに分からない。しかし、遠くない将来、ひょっとしたらもう一度打つというようなことも必要になってくるかもしれない。今回進めている接種の仕組みには大変良いものがある。今からそういったものをマニュアル化して次回以降に使えるような体制を構築するとともに、必要なワクチンの確保を進めるべき。そして、国民にこれを通知し、安心して消費をしてもらう仕組み作りをしていくことが必要なのではないか。是非とも消費の盛り上げをしていくべき。
ただし直近では、オリ・パラで、家飲みなど巣ごもり需要がさらに増えると思われるので、その消費の盛り上げも重要。そして、秋の行楽シーズンや年末年始の盛り上がりをいかに作っていくかが非常に重要であり、先ほど申し上げたとおり継続的に消費が起こるようにしていく。そのためには基本的な経済成長が起こってくることが何より必要であり、そこで非常に重要なのは、賃金が継続的に上がっていく、いわゆる可処分所得が継続的に上がっていくこと。こういったことを実現するためにも社会保障の改革も引き続きやっていく必要がある。何といってもデフレの脱却は一丁目一番地。もう一度、しつこく取り組んでいく必要があるのではないか。
また、海外の需要もしっかりと取り込んでいく必要がある。そのためにもワクチンパスポートを早急にお願いしたいということと、帰国後の陰性証明をしっかりして、隔離への対応についても御検討いただきたい。外へ走り回って外需を捉まえていくことができるよう、ビジネスの環境整備を是非ともお願いしたい。
最後に、財政の健全化については、潜在成長率の向上が重要。労働人口や設備投資の増加、そして生産性を向上させる仕組み作りをする必要がある。そして、ＥＢＰＭに基づく、やはりしっかりとデータに基づいたワイズスペンディングをしていくことが肝要。
（十倉議員） マクロ的にはコロナ禍で日本経済は、落ち込んだが、本年中にはコロナ前の水準を回復する見通しと我々も認識している。まずは着実な経済回復に向けてワクチン
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接種の加速、これは総理のリーダーシップにより、今や世界最高水準の加速率だと思っている。このワクチン接種の加速とリモートワークの徹底などの公衆衛生面での両面作戦から取組を続けていかなければならないと思う。
経済対策については、既に骨太方針2021に示されているように、グリーン、デジタル、地方活性化、子ども・子育てのこの４分野で基礎作りと企業が投資しやすい環境整備を着実に進めながら、今後とも経済情勢を注視し、臨機応変にマクロ的な経済財政運営を行うべきだと思う。ただし、こうした取組を通じて日本経済をコロナ前の水準に戻すだけでは十分ではない。我が国の長年の課題でもある潜在成長率の引上げに向けて、今こそデジタ
ルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーションを強力に推し進めるべきだと考える。
デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーションはトランスフォーメーションという言葉がついている。すなわち、社会変容である。我々は経済社会の構造を変化させていかなければならない。そのためには２点必要かと思う。一つは、官民が協力して経済社会の中長期の姿を描き、共有し、国民に発出すること。それと、もう一つは、そうした経済社会の実現に向けて政府の財政面での継続的なコミットを明示していただくことだと思っている。つまり、我々多くの企業が策定している中長期経営目標、投資目標を明示した中期経営計画に当たるようなものがあった方が良いように思う。もちろん、政府と企業を単純に比較することはできず、予算単年度主義に基づく本予算、補正予算の現実は理解している。しかしながら、不確実な経済社会情勢とグローバルな激しい競争環境の中で、企業が安定的に投資を重ねていくためには、官民による中長期の経済社会の目標の共有と目標実現に向けた政府の継続的な財政面でのコミットが必要だと考える。
具体的な例としては、総理の御英断で創設した２兆円のグリーンイノベーション基金が代表例である。申し上げるまでもなく、グリーン成長戦略とそれを実現するための10年という期間の基金を通じた研究開発への財政措置である。この２つが備わったものと考える。
大変画期的で、我々企業としてはこうした取組があれば継続的に投資がしやすくなる。
研究開発以外にもグリーン分野では要素技術の社会実装、水素、アンモニアのサプライチェーン構築に向けたインフラ整備、次世代電力システム等、政府による継続的なコミットが不可欠である。特に電力はゼロエミッション電源や次世代の電力網の確保等、どうしても政府のコミットが不可欠な分野でもある。
また、水素、アンモニアについても、その調達は海外になる。海外からの輸入に頼らざるを得ない以上、現在の化石燃料と同様に安全保障上の重要物質であり、政府のコミットが欠かせない。そのほかにデータ連携活用を通じた社会変容、デジタルトランスフォーメーションという点でも同様の考え方が必要であり、次世代ガバメントの推進とあわせて、医薬品の開発などのヘルスケア、地域活性化、科学技術・イノベーション政策などの重要分野でも方針の共有化と政府のコミットメントをお願いしたいと思う。
グリーンディールと呼ばれる欧米の中長期的視点に立った大規模な経済対策を見ても、ポストコロナに向けて国レベルでの非常に激しい国際競争が既に始まっていると認識している。昨日の気候変動会議でも同じ言葉を使って恐縮だが、Now or Neverだと思う。我が国においても中長期の経済社会の構造変革を目指して、今すぐ官民一体となって取組を進めるべきかと思料する。
（柳川議員） 皆さんからお話があったように、やはりワクチン接種が急加速で進んでいくということは非常に大きな経済へのインパクトがある。特に人々の安心感を高めていっ7
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て消費の拡大につながるということが、直接的に人々が動けることになる以上に大きな役割を果たすのだろうと思う。その点では、ワクチン接種を進めると同時に、やはり新浪議員からお話があったような継続的に民間の消費需要を拡大させていく、継続させていく取組、それから、海外の需要をしっかり取り込んでいく取組というのがあわせて必要になってくるということを考えて資料に記載している。
ただ、この経済というのは需要側と供給側で刺激が必要で、いわゆる民需を拡大していくだけではなく、民間側の供給サイドの能力の発揮が重要で、これが潜在成長率を押し上げる役割を果たす。そういう意味では、民間投資そのものが増えていくことも大事だが、良い民間投資、付加価値を高めていく、あるいはイノベーションを起こしていくような民間投資をどう喚起していくかが重要で、それは骨太方針に書かれていた４分野を中心としてしっかり投資を増やしていく。あわせてそれに応じて人がしっかり動けるようにしていくということが重要だと思う。
資料２−２の先ほど３ページを見ていただいたが、２ページの図表を見ると、ＯＥＣＤの中で日本は残念ながら投資の伸びが相対的にかなり低い。これは落ち込みも小さいといえば小さいが、伸びが低い。これでは潜在成長率の引上げになかなか結びつかない。潜在成長率を引き上げていくためには民間投資の喚起が必要で、それは十倉議員からもお話があったように官民挙げて民間投資をどれだけ増やしていくかということをこの先、しっかり考えていく必要があるのだろうと思う。
議論があったが、このワクチン接種が世界中で進んでくることで、やはり経済の再スタートをどこかで切るのだと、そういう意味での経済再スタートの号砲がどこかのタイミン
グで鳴るのだと思う。そのときには少なくとも先進国は一挙にスタートダッシュをかける。
日本がそのスタートダッシュに遅れることなく経済が回るということがとても重要で、ここでスタートダッシュに遅れてしまうと、やはりいつまでたっても追いつけないということにもなりかねない。しっかりスタートダッシュが切れれば新たな成長の道筋も見えてくるということで、各国に遅れることなく、できるだけ早く進められる体制を作っていくことが重要かと思う。
それから、財政に関しては、次回、中長期試算が出ることになると思うが、やはり今までの中長期試算の検証はしっかりやっておくべきなのではないかと思う。もちろん、予測であるし、当然、政府の見通しも含めていろいろな思いの中で作られてきたのだが、これまでの試算がどうだったのか、どうずれて、なぜずれたのかということも含めて、やはりしっかりと比較検証しておくことが今後の財政運営にとって重要だと思うので、次回の中長期試算を出す際には、是非そういう検証もあわせて出していただけると今後の議論に大きくつながるのではないかと考えているので、是非御検討いただければと思う。
（西村議員） 少しだけ時間がある。黒田総裁、お願い申し上げる。
（黒田議員） 先ほど麻生副総理から御説明があった令和２年度の税収がかなり出てきたということは、企業収益が意外としっかりしていたことの表れだと思う。日銀でも短観や先日の支店長会議などでも確認されたことであるが、輸出・生産が伸びているということもあり、収益もかなりしっかりしている。もちろん、飲食、宿泊などの対面型サービス部
門は依然として低迷しているが、そういうところもワクチン接種が進めばかなり復活してくるだろうし、そういったことを踏まえて設備投資がかなりしっかりしている。これは研究開発投資やＩＴ関係の投資などに加えて、能力増強投資などもあり、かなりしっかりしている。
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したがって、内閣府の年央試算の今年度と来年度の見通しというのはこういう感じだと思うが、ダウンサイドリスクだけではなくてアップサイドリスクもあるのではないか。成
長率がもう少し高く出てくる可能性もあるように思っている。
（西村議員） 麻生副総理、お願い申し上げる。
（麻生議員） 昨年も申し上げたが、日本の経済力を成長させていくためには、公需だけで支え続ければ良いというわけではない。したがって、先般、総理もおっしゃっていたが、ワクチンの普及、接種の普及が最大の経済対策になるので、接種を加速して、先ほど竹森議員もおっしゃっていたが、国民の安全・安心感を確保することで民間主導の自律的な経済回復につなげていくことは何よりも基本だと思っているので、ワクチンについては引き続き努力を続けていただかなければならないところだと思っている。
（西村議員） 御指摘いただいた点も踏まえながら、今後、経済財政運営をしていきたいと思う。「予算の全体像」について、民間議員の御提案のとおり、経済財政諮問会議として取りまとめるとともに、麻生財務大臣からも御説明のあった「概算要求基準」については本日の議論を踏まえ、後日決定いただくということにさせていただいてよろしいか。
（「異議なし」と声あり）（西村議員） それでは、そのようにさせていただく。
総理から締めくくりの御発言を頂きたい。プレスを入室させる。
（報道関係者入室）（西村議員） それでは、菅総理、お願い申し上げる。
（菅議長） 本日は、今後の経済運営及び来年度予算の考え方について、議論した。
まずは、新型コロナを一日も早く収束させるために、飲食などの感染防止対策を徹底しながら、ワクチン接種を全力で進めていく。
こうした取組の中で、今後、経済の回復が本格化し、今年度の成長率が3.7％となる試算が示された。今年中にＧＤＰがコロナ前の水準を上回り、来年度には過去最高となる見通しとなっている。
本日の議論では、ワクチン接種を加速させることで、経済活動の正常化を前倒しすることが可能となり、より一層の経済成長が期待できるという指摘があった。できる限り多くの国民の皆様が早期にワクチンを接種できるよう、全力をあげて取り組んでいく。
その上で、我が国経済が今後も力強い成長をすることができるよう、政策運営を進める。
来年度の予算においては、「骨太の方針」で示された方向性に沿って、「未来を拓く４つの原動力」、グリーン、デジタル、活力ある地方、少子化対策に重点的な投資を行うため、予算を大胆に重点化する。あわせて、これまでの改革努力を継続し、経済再生と財政健全化をしっかりと進めていく。
今後も政府一体となって新型コロナ対策に全力を挙げるとともに、将来の成長に向けて、我が国が直面する課題に対処するために、改革をしっかり進めていきたいと思う。
（西村議員） プレスの皆さんは退室をお願いする。
（報道関係者退室）
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（西村議員）以上で本日の会議を終了する。
（以上）

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