令和元年度個人情報保護委員会調達改善計画の上半期自己評価（概要）（対象期間：平成 31 年 4 月 1 日～9 月 30 日）
令 和 元 年 11 月 15 日
個人情報保護委員会
第１

一者応札の改善

令和元年度上半期は、以下のチェックプロセスを実施。
①入札説明会等に参加したが、応札しなかった者からの意見聴取。
→

一者応札であった 6 事業を対象に実施。

意見聴取により判明した課題

今後の対応方針

調達数が小規模及び要件が厳格であるた 参加資格の等級の拡大及び応札可能事業
め、利益と経費の関係で応札困難。

者の拡大策の検討を行う。

社内の体制から仕様書にて求めるサービ 専門的知見を要する事業等について、再スの提供等を行うことが困難。

委託先等の検討に十分な期間を確保するための公示期間の延長を行う。

調達仕様に対して自社の製品を提供する 仕様書の要件緩和を推進する他、競争入ことが困難。

札の有効性等を慎重に検討し、入札可能性調査の上、随意契約として条件・価格等に関する交渉を実施する。

第２

随意契約の事前審査の実施

競争性のない随意契約 9 事業（公募事業 1 件を含む。）について、個人情報保護委員会に設置している随意契約審査委員会において、契約の適否等について事前の審査を実施。
第３調達における公告期間の確保の徹底

総合評価落札方式の調達の場合には、30 日以上の公告期間を確保の有無を全体のスケジュールを踏まえつつ事前に確認。
第４

一者応札の事前審査・事後審査の実施・強化

令和元年度上半期は、以下のチェックプロセスを実施。
①一者応札に対する事後チェック→

一者応札であった 6 事業を対象として開札後において、セルフチェックリストによる入札手続の妥当性等のチェックプロセスを実施。
②個人情報保護委員会入札等監視委員会による審査→

平成 30 年度事業の契約状況に対し、有識者より意見聴取を実施。

第５その他の取組①前年度に引き続き、汎用的な物品・役務における共同調達を実施。
②契約状況について、外部有識者からの意見を聴取。
以上

別紙1

重点的な取組、共通的な取組
令和元年度の調達改善計画

令和元年度個人情報保護委員会自己評価結果
取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）

取組の目標
重点的 共通的な取組 な取組

○

取組の項目

一者応札の改善○○

具体的な取組内容

・入札説明書等を取り寄せたが応札しなかった者からの意見聴取。
・聴取した意見を基に原因を分析し次回以降の調達に活用。
表２において、一者入札が複数あ・財・サービスの特性により供給者が り原因分析による改善の余地が特定一者であるものについては、競 大きいと考えられたため。
争入札の有効性等を慎重に検討し、場合によっては、随意契約として条件、価格等に関する交渉を実施。

一者応札の改善(情報システムに関する調達の改善)

・以前に一者入札となった案件については仕様書の要件を緩和するなどの対応により参加業者の範囲を拡大 表３より、情報システムに関するする。
契約金額が全体の大半を占め、・入札可能性調査実施の上で、随意 且つ表４より一者入札に占める情契約の見通しになる場合は価格交渉 報システム案件の割合が大半をを行い、費用削減に努める。
占めているので、改善の効果が・一者入札になった案件については、 大きく見込まれるため。
業者よりヒアリングを行うことで原因を分析する。

随意契約の事前審査の実施

表１において、競争性のない随意契約が複数あり、競争性のない・競争性のない随意契約については、原則として、個人情報保護委員 随意契約によらざるを得ないと整会に設置している随意契約審査委員 理した調達案件についても、改め会において、契約の適否等について てその妥当性を精査し、適正化を図るべき案件がないか十分に確事前の審査を実施する。
認する必要があるため。

調達における公告期間の確保の徹底

・公表・公告期間を30日以上確保。
（総合評価落札方式）○

調達改善に向けた審査・管理の充実

・一者応札であった案件については、開札後・契約前に、各担当企画官等がセルフチェックリストに基づいて入札手続の妥当性及び落札率の正当性を確認。
・セルフチェックリストをデータベース化（共有化）することにより、次回調達及び類似調達について一者応札の防止を促進。
・個人情報保護委員会入札等監視委
員会による重点的な審査を行い、指摘事項について改善案を作成・実行
しその成果を再度同委員会に報告する。
・物品及び消耗品（共同調達案件を除く。）について、インターネット検索等を活用することにより見積競争の結果（価格）が妥当であるかチェックし、市場価格より大幅に高額である場合は再度価格交渉等を行う。

○

地方支分部局等における取組の推進

個人情報保護委員会は単独組織であるため該当なし。

○

電力調達、ガス調達の改善

個人情報保護委員会は民間ビルに入居しており、ビル管理会社が電力調達等を実施しているため該当なし。

〇

重点的な取組の選定理由

事業者への時間的配慮を行うことにより、競争性を向上させ入札者数の増加を図るため。

難易度

AAAA

A

取組の開始年度

H29

R1H29

R1H30（原則、定量的に記載）

全ての一者応札について原因分析を行い、各調達ごとに、その内容等の見直し、事後の検証を行うとともに、その結果を踏まえた改善や調達手法の見直しを図る。

入札可能性調査の実施や仕様書の要件の緩和等を図る。

全ての競争性のない随意契約について、随意契約審査委員会において、契約の適否等について事前の審査を実施する。

調達実施の検討段階において、30日以上の公告期間の確保の有無を事前に確認する。

全ての一者応札について事後審査を行い、調達種別ごとにセルフチェックリストをデータベース化し、次回調達時に結果を活用する。

目標達成
予定時期

R2年3月まで

R2年3月まで

R2年3月まで

R2年3月まで

R2年3月まで

難易度

A

AA

A

A

取組の開始年度実施した取組内容

H29

・入札説明会に参加したが、応札しなかった者からの意見聴取を実施。
・財・サービスの特性により供給者が特定一者であるものについては、競争入札の有効性等を慎重に検討し、随意契約として条件、価格等に関する交渉を行った。

R1

・以前に一者入札となった案
件については仕様書の要件を緩和するなどの対応により参加業者の範囲を拡大。
随意契約の見通しになる場合は価格交渉を行い、費用削減に努める。
・一者入札になった案件については、業者よりヒアリングを行うことで原因を分析を行った。

H29

・競争性のない随意契約については、原則として、個人情報保護委員会に設置している随意契約審査委員会において、契約の適否等について事前の審査を実施。

R1

H30

進捗度
定量的・公表・公告期間を30日以上確保。
（総合評価落札方式）

・一者応札であった案件については、開札後にセルフチェックリストに基づいて入札手続の妥当性等を確認。
・個人情報保護委員会入札等監視委員会による審査を実施。
・物品及び消耗品（共同調達案件を除く。）について、インターネット検索にて、在庫や価格の調査を行い見積競争の結果（価格）が妥当であるか確認を行った。

定性的実施
時期
R1年
9月までA

・一者応札であった、6事業を対象に意見聴取を実施。

-

実施において明らかとなった
課題等
・仕様書の要件緩和及び参加資格の等級の拡大等、応札可能事業者の拡大策の検討。
・専門的知見を要する事業等について、再委託先等の検討に十分な期間を確保するための公示期間の延長。

今後の計画に反映する際のポイント本取組を引き続き実施する。

以上の他、より一層の一者応札の改善点の検討。

AA

AA

・前年度一者応札であった2件については、業務内容を精査し、要件定義等を緩和。

---

R1年
9月ま
で特に課題等はなし。

本取組を引き続き実施する。

R1年
9月ま
競争性のない随意契約9事業 でについて、個人情報保護委員会に設置している随意契約審査委員会において、契約の適否等について事前の審査を実施し、適正な契約方法等を用いているか確認。

特に課題等はなし。

本取組を引き続き実施する。

R1年
9月まで特に課題等はなし。

本取組を引き続き実施する。

・一者応札であった6事業を対 R1年象として開札後において、セ 9月まルフチェックリストによる入札 で手続の妥当性等のチェックプ
ロセスを実施。
・平成30年度事業の契約状
況に対し、有識者より意見聴取を実施。

特に課題等はなし。

本取組を引き続き実施する。

-

総合評価落札方式に係る調達実施の検討段階において、30日以上の公告期間の確保の有無を事前に確認。

別紙２

その他の取組新規継続
区分

特に効果があったと判断した取組

継続

契約の事後検証の実施
・個人情報保護委員会が行う全ての契約について、少なくとも年度内に１回、第三者の立場から監視を行うために設置している入札等監視委員会におい継続て、調達方法、調達手続の過程、契約の内容等について外部有識者による検証を実施する。
・契約における外部有識者からの意見を聴取し、次回以降の調達に反映させる。

具体的な取組内容

調達事務に係る研修の実施等
・年度内に1回程度、委員会の各班調達事務担当者向けに調達研修を実施する。
・調達事務に係るマニュアルを作成し、業務の標準化を図る。

汎用的な物品・役務における共同調達等
・汎用的な物品・役務における共同調達については、既にその大部分で実施しているところ、前年度までに実施した品目を継続して実施するとともに、引き続き、共同調達の拡大及び品目の増加に努める。

継続

取組の効果
(どのようなことをして、どうなったか）
定量的定性的-委員会事務局職員における会計業務に関する理解促進を図るた
め、会計研修を1回実施予定。

--

入札等監視委員会の外部有識者から意見を聴取し、次回以降の調達に反映させる。

--

前年度に引き続き、汎用的な物品・役務における共同調達を実施。

-

様式３

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：平成30年4月１日～平成31年3月31日）
外部有識者の氏名【政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合（兼入札等監視委員会） 赤羽 貴座長】
意見聴取事項
意見等

意見聴取日【令和元年7月23日】
意見等への対応○一者応札案件について、事業の結果が契約金額に見合ったクオリティとなっているか検証を行い、外部に説明できるようにするべき。
○平成30年度個人情報保護委員会調達改善計画年度末
自己評価の結果について○長期に運用するシステムについては単年度契約ではな
く、国庫債務負担行為を活用した複数年契約にするべき。
○入札可能性調査を行った案件について、契約額が妥当であるかの判断に工夫する余地があるのではないか。
○引き続き、仕様書の要件緩和等を推進し一者入札の縮小を図ること。

○ご指摘を踏まえ、改善すべき点は改善しつつ引き続き適正な調達等を実施する。

一者応札の要因分析一覧
件名

平成31年度検査情報管理システムに係る運用等業務

要因対応策

特定業者しか実施できないような仕様書にはなっていないが、既存シス入札に参加できそうな新規事業者を幅広く調査した上で声掛け等を行テムの運用・保守のため、新規参入業者にとってはトラブル時の対応や環 う。また、入札説明会を開催して、より詳しい情報提供をするなどの境変更などのリスクが大きいと判断したのではないかと想定される。

活動を実施する。

当委員会において平成30年度に構築したシステムの保守・運用案件であ平成31年度報告受付管理システムに係る運用保守等業務る。今回は単年度の条件であり且つ、他者が作成したシステムの保守を入札可能性調査の実施や要件定義の緩和の実施を行う。より多くの事受け持つことは、エラー等の責任が構築段階にあることも考えられるこ業者が応札できるよう、引続き提供事業者への声掛け等の調査を行とから、リスクは高く構築業者以外は倦厭する傾向にあるため一者応札う。になったものと想定される。
「オプトアウト届出受付・公表システム」は平成28年度に開発を行い、その後、運用保守業務を実施しているところである。開発事業者以外の事 入札可能性調査の実施や要件定義の緩和の実施を行う。より多くの事
平成31年度オプトアウト届出受付・公表システム運用保守業務

業者にも本調達の実施について、周知したところであるが、他者が開発業者が応札できるよう、引続き提供事業者への声掛け等の調査を行したシステムの運用保守については、対応できないといった意向等によう。

り一者応札になったものと想定される。
米・中の輸入問題により再生紙不足となり、価格の高騰やメーカーによ平成31年度コピー用紙の購入る生産が例年に比べて著しく減少した状況を踏まえて、応札を見送る事業者が多いため。

より多くの事業者が応札できるよう、引続き提供事業者への声掛け等の調査を行う。

応札事業者の他に類似したサービスを提供している事業者はあるものの、平成31年度自動車運行管理業務

当委員会のような所有する公用車の台数が少数の組織の運行管理をする場 より多くの事業者が応札できるよう、引続き提供事業者への声掛け等合の、諸雑費等の経費と応札額の関係で、応札を見送る事業者が多いたの調査を行う。

め。
個人情報保護委員会LAN構築に係る調査研究等業務

事業者側の要員の確保が困難のため。

委員会他案件等への応札事業者に対し、公告時に連絡をする。