第50期 貸借対照表・損益計算書
2024年6月10日

大阪市大正区鶴町二丁目15番26号
株式会社ニチゾウテック
取締役社長 森本 智

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ ． 資産の評価基準及び評価方法（ 1） 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … … 事業年度末日の市場価格等に基づく 時価法（ 評価差額は全部純資産直入法により 処理し、 売却原価は移動平均法により 算定）
市場価格のない株式等 … … 移動平均法による原価法（ 2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品

… … …

個別法による原価法（ 貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により 算定）

２ ． 固定資産の減価償却の方法（ 1） 有形固定資産（ リ ース資産を除く ）

… …

定率法

ただし、 1998年４ 月１ 日以降に取得した建物（ 建物附属設備を除く ） 及び2016年４ 月１ 日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、 定額法を採用しており ます。
なお、 主な耐用年数は次のとおり であり ます。
建物及び構築物

２ 〜50年

機械装置及び運搬具

２ 〜14年

工具、 器具及び備品

２ 〜20年（ 2） 無形固定資産（ リ ース資産を除く ）

… …

定額法

ただし、 ソフト ウエア（ 自社利用分） については、 社内における利用可能期間（ ５ 年） に基づく 定額法を採用しており ます。
（ 3） リ ース資産
所有権移転外ファイナンス・ リ ース取引に係るリ ース資産

… …

リ ース期間を耐用年数とし、 残存価額を零とする定額法

３ ． 引当金の計上基準（ 1） 貸倒引当金売上債権、 貸付金等の貸倒損失に備えるため、 一般債権については貸倒実績率により 、 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、 回収不能見込額を計上しており ます。
（ 2） 完成工事補償引当金
工事施工引渡後に発生する補償工事に備えるため、 補償工事費の発生見込額を実績率により 計上しており ます。
また、 個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しており ます。
（ 3） 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、 当事業年度末における手持受注工事のう ち、 損失の発生が見込まれ、 かつ、 その金額を合理的に見積ることができる工事について、 その損失見込額を計上しており ます。
（ 4） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、 当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており ます。
過去勤務費用は、 その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 12年） による定額法により 按分した額を費用処理しており ます。
数理計算上の差異は、 各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 12年） による定額法により 按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしており ます。

−4−４ ． 収益及び費用の計上基準当社の主要な事業は、 エンジニアリ ング事業、 検査・ 計測・ 診断事業、 メ ンテナンス事業であり ます。
エンジニアリ ング事業においては、 主に長期の工事契約を締結しています。 当該契約については、 一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、 重要性の乏しい取引を除き、 履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており ます。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、 見積総原価に対する実際原価の割合（ インプッ ト 法） で算出しており ます。
検査・ 計測・ 診断事業においては、 主に役務の提供が完了した一時点で履行義務が充足されるため、 当該時点で収益を認識しており ます。
メ ンテナンス事業においては、 主に役務の提供が完了した一時点で履行義務が充足されるため、 当該時点で収益を認識しており ます。 なお、 一定期間の保守契約の場合は、 一定の期間にわたり 履行義務が充足されると判断し、 重要性の乏しい取引を除き、 履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており ます。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、 見積総原価に対する実際原価の割合（ インプッ ト 法） で算出しており ます。

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、 「 重要な会計方針に係る事項に関する注記 4. 収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり であり ます。

会計上の見積り に関する注記
会計上の見積り は、 計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しており ます。 当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積り によるもののう ち、 翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリ スクがある項目は以下の通り です。
（ 履行義務を充足するにつれて、 一定の期間にわたり 収益を認識する方法）
１ ． 当事業年度の計算書類に計上した金額
履行義務を充足するにつれて、 一定の期間にわたり 収益を認識する方法による完成工事高16, 931百万円

２ ． 会計上の見積り の内容について、 計算書類の利用者の理解に資するその他の情報
当社は、 当事業年度末までの工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に履行義務を充足するにつれて、 一定の期間にわたり 収益を認識する方法を適用し、 工事収益総額、 工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り 、 完成工事高を計上しています。
なお、 決算日における工事進捗度の見積り は見積総原価に対する実際原価の割合（ インプッ ト 法） によっており 、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって見積っています。
これらの見積り の内、 工事原価総額は顧客との間で契約によって定められた仕様や契約納期等を考慮して、 作業内容を特定し適切な工事原価総額を見積っています。 また、 受注後の状況の変化に応じて適時に見直し見積り に反映しています。
なお、 主要な顧客との間での中途解約や契約内容の変更の発生及び災害やト ラブル、 工事遅延による追加コストの発生並びに技術・ 製品ト ラブル等に伴う ペナルティ の発生など見込んでいる工事原価総額を上回るコスト が発生した場合、 翌事業年度の損益に影響を与える可能性があり ます。
貸借対照表に関する注記
１ ． 有形固定資産の減価償却累計額

1, 377百万円

２ ． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権9, 192百万円

短期金銭債務611百万円

損益計算書に関する注記
１ ． 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

1, 815百万円

仕入高

1, 470百万円

営業取引以外の取引による取引高

139百万円２ ． 工事損失引当金繰入額
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、 あり ません。

−5−

株主資本等変動計算書に関する注記
１ ． 当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

6, 596, 343株

２ ． 剰余金の配当に関する事項（ 1） 配当金支払額① 2 0 2 3 年６ 月８ 日開催の第49回定時株主総会において、 次のとおり 決議しており ます。

株式の種類

普通株式

配当金の総額

184百万円

１ 株当たり 配当額28円

基準日2023年３ 月31日

効力発生日

2023年６ 月９ 日

② 2 0 2 3 年12月22日開催の取締役会において、 次のとおり 決議しており ます。

株式の種類

普通株式

配当金の総額178百万円

１ 株当たり 配当額27円

基準日2023年９ 月30日

効力発生日

2023年12月29日（ 2） 基準日が当事業年度に属する配当のう ち、 配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2024年６ 月10日開催予定の第50回定時株主総会において、 次のとおり 付議する予定であり ます。
株式の種類

普通株式

配当金の総額

230百万円

１ 株当たり 配当額35円

基準日2024年３ 月31日

効力発生日

2024年６ 月11日

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、 退職給付引当金及び未払費用の損金不算入額等であり ます。
なお、 当社は、 日立造船㈱を通算親会社とするグループ通算制度の適用を受けており ます。 これに伴い、 法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理並びに開示については、 「 グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（ 実務対応報告第42号 2021年8月12日） に従っており ます。
金融商品に関する注記
１ ． 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、 資金運用については短期的な預金等に限定し、 また、 資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。
受取手形、 電子記録債権、 及び売掛金に係る顧客の信用リ スクは、 社内規程に沿ってリ スク低減を図っており ます。
投資有価証券は株式であり 、 上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
支払手形、 電子記録債務及び買掛金は、 １ 年以内の支払期日です。
２ ． 金融商品の時価等に関する事項
2024年３ 月31日（ 当事業年度の決算日） における貸借対照表計上額、 時価及びこれらの差額については、 次のとおり であり ます。
なお、 市場価格のない株式等である関係会社株式（ 貸借対照表計上額68百万円） は、 「 その他有価証券」 には含めており ません。
また、 現金及び預金、 受取手形、 電子記録債権、 売掛金、 預け金、 支払手形、 電子記録債務及び買掛金は、 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、 注記を省略しており ます。
（ 百万円）
貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券

244

244（ 注） 株式の時価は、 取引所の価格によっており ます。

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関連当事者との取引に関する注記
１ ． 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称（ 百万円）
議決権等の被所有割合

関連当事者との関係

取引の内容
検査工事の受託、 エンジニ
アリ ングの請負

非破壊検査・ 計測・ 診断、 エンジニアリ ングの請負、 施設の保守点検等 資金の預入
メ ンテナンスの請負

親会社

日立造船㈱

100. 0%

資金の運用

資金の払戻

冠料の授受

受取利息

原材料の購入・ 業務委託 冠料の支払

取引金額

科目

期末残高

1, 717 売掛金555

24, 757 契約資産10522, 368 預け金

8, 55415 未払費用

248

58 電子記録債務13

法人税の授受原材料費・ 外注費の支払

727 買掛金32

役員の兼任

法人税の支払271 未払金271（ 注） １ ． 上記の金額のう ち、 取引金額は消費税等を含まず、 期末残高は消費税等を含んで表示しており ます。
２ ． 取引条件ないし取引条件の決定方針等( 1) 当社製品の販売、 工事請負等についての価格その他の取引条件は、 当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で取引を行っており ます。
( 2) 原材料の購入等については、 日立造船㈱以外からも複数の見積り を入手し、 市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しており ます。
( 3) 資金の運用にあたっては、 市場金利を勘案して当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で取引を行っており ます。
１ 株当たり 情報に関する注記
１ ． １ 株当たり 純資産額
２ ． １ 株当たり 当期純利益

1, 553円66銭
124円79銭

計算書類の記載金額は、 百万円未満を切り 捨てて表示しており ます。

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