平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
コード番号 6629
URL http://www.technohorizon.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 野村 拡伸
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長
（氏名） 加藤 靖博
定時株主総会開催予定日
平成26年6月27日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

平成26年5月15日
上場取引所
東
TEL 052-823-8551
平成26年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

23,481△11.7△1,908―△1,289―△3,401―
26,595
△22.7
△119
―
196
―
16
―
26年3月期 △2,781百万円 （―％）
25年3月期 510百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益円銭△252.37―
1.23―
26年3月期 17百万円

％

％

％

△50.3
0.2

△4.6
0.7

△8.1
△0.4

25年3月期 2百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

百万円

26,802
28,994
26年3月期 5,264百万円

5,348
8,339
25年3月期 8,258百万円

1株当たり純資産
％

円銭

19.6
28.5

390.62612.70(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△984
△66

△590
△180

764
△99

2,377
3,031

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

0.00
0.00

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
0.00

10.00
0.00

134

811.5
―
―

1.7

―

―

―

―

平成27年3月期における配当予想額は未定であります。

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

24,970

6.3

440

経常利益
％

―

百万円

370

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

210

％

―

円銭

15.58

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期

21,063,240 株 25年3月期
7,585,055 株 25年3月期
13,478,211 株 25年3月期

21,063,240 株
7,584,975 株
13,604,118 株（参考）個別業績の概要
平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

448
458

△2.2
△28.1

196
195

0.6
△45.6

81
180

△55.0
△47.6

△2,141
181

―
△47.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期円銭△158.9013.35――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

9,630
10,831
26年3月期 5,001百万円

自己資本比率
百万円

5,015
7,288
25年3月期 7,275百万円

1株当たり純資産
％

円銭

51.9
67.2

371.10539.76※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続が実施中であります。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績(1)経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事項等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）内部管理体制の整備・運用状況 …………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
6
7
9
9
9
9
9
10
11
11
13
13
14
15
17
18
18
18
21
21
22
23
25
26
27
28
30
31
32
33
33
33

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和の効果を背景に円安・株高が進行し、企業収益の改善など景気回復の動きがみられた一方で、消費税増税の影響や近隣諸国との懸念事項、米国
経済や新興国経済の動向など、不確実性は依然として残り、全体として先行きは不透明なまま推移いたしました。
このような経済状況のもと、当連結会計年度において、電子事業は設備投資意欲の高まりからＦＡ（FactoryAutomation：工場自動化）関連が引き続き堅調に推移し、業務用ドライブレコーダー等の情報通信機器販売も伸長いたしました。他方、光学事業は光学ユニットビジネスの主要顧客である大手プロジェクターメーカーの相次ぐ事
業縮小ならびにデジタルスチルカメラ市場の更なる悪化により業績の落ち込みが止まりませんでした。また、光学事業のもう一つの主要ビジネスである書画カメラ（資料提示装置・実物投影機）販売も主力である米国市場での停滞を他市場で挽回できず、新規光学製品の拡販も進みませんでした。
この様に厳しい光学事業会社の状況に対して、当社では光学事業構造改革に本格的に取り組み、希望退職、工場再編等に係る特別損失の計上や事業整理に伴う費用の一括処理等を実施しました。それらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高23,481百万円（前年同期比11.7％減）、営業損失1,908百万円（前年同期は営業損失119百万円）、経常損失1,289百万円（前年同期は経常利益196百万円）となりました。減損損失を1,515百万円計上した等の結果、当期純損失は3,401百万円（前年同期は当期純利益16百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①

光学事業
光学事業における主要ビジネスであるプロジェクター用光学ユニット事業において、大手プロジェクターメー
カーの相次ぐ事業撤退ならびに縮小がさらに加速し、売上が大幅に落ち込みました。また、デジタルスチルカメ

ラ関連事業においても 高画素カメラ搭載スマートフォンの普及や新興国の低価格製品拡大で想定以上にマーケット状況が悪化いたしました。もう一つの主要ビジネスである書画カメラ事業は、主力の米国市場において市場の成熟化が進み、タブレットPC製品との競合もあって、引き続き需要が低迷いたしました。欧州・ロシア等の地
域で書画カメラ需要が増加しておりますが、米国市場の落込みをカバーする規模には至りませんでした。また、前期に投入いたしました新製品「モバイルプロジェクターＢＯＸｉ」「多目的フィールドカメラＱＢｉＣ」の拡販も、下期に想定していた大型案件の立上げが延び、業績への貢献は来期以降になりました。
主力ビジネスを取り巻く経営環境の急激な悪化に対し、光学事業の構造改革と採算性の改善に向け、希望退職の実施、国内外工場再編、不採算製商品の整理等、大胆な施策で取り組みました。
これらの結果、光学事業における当連結会計年度の売上高は15,298百万円（前年同期比21.7％減）、営業損失は2,222百万円（前年同期は営業損失4百万円）となりました。
②

電子事業
電子事業においては、主力ビジネスであるＦＡ関連機器が、国内景況感の回復と新興国の需要に基づく国内機
械メーカーからの受注増で堅調に推移し、携帯電話／スマートフォン用カメラモジュール検査装置やドライブレ
コーダー・決済端末等自社開発製品の販売も拡大いたしました。
これらの結果、電子事業における当連結会計年度の売上高は8,183百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は437百万円（前年同期比38.8％増）となりました。

- 2 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信（次期の見通し）
次期におきましては、光学分野において工場の再編・縮小ならびに事業整理を推進したことにより、人件費、減価償却費等費用削減効果が次期に具現化してくる見通しであり、その結果収益改善が確実に進行する見込みであります。また、新規光学製品の本格販売が４月より国内外で始まり、その展開機種のOEM供給開始もすでに決定しております。これらにより次期においては光学事業全般の回復を見込んでおります。
電子事業は安定拡大を見込むFA事業に加えて業務用ドライブレコーダー等の情報通信機器販売も伸長してまいりました。
また、次期以降は光学事業、電子事業の枠を超えたグループ全体での協業体制を強化し、なお一層のグループ
シナジーを活かせる見通しであります。
平成27年３月連結業績予想につきましては、下表のとおりであります。

通期

連
当期実績

結

次期予想

百万円

増減率

百万円

％

売上高

23,481

24,9706.3

営業利益△1,908

440

－

経常利益

△1,289

370

－

当期純利益

△3,401210－

上記予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は18,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が654百万円、原材料及び貯蔵品が257百万円減少し、一方で受取手形及び売掛金が515百万円、商品及び製品が242百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,856百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が1,373百万円、無形固定資産が505百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は26,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,192百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は17,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が313百万円減少し、一方で短期借入金が1,197百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減少いたしました。
これは主に長期借入金が124百万円、負ののれんが78百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は21,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ798百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は5,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,990百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が595百万円増加し、一方で利益剰余金が3,536百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は19.6％（前連結会計年度末は28.5％）となりました。

- 3 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ654百
万円減少し、2,377百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は984百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失3,090百万円、減価償却費1,401百万円、減損損失1,515百万円、売上債権の増加額243百万円、たな卸資産の減少額837百万円、仕入債務の減少額1,001百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は590百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出381百万円、無形固定資産の取得による支出298百万円、有形固定資産の売却による収入78百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得た資金は764百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額847百万円、長期借入
れによる収入1,195百万円、長期借入金の返済による支出1,042百万円、配当金の支払額134百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年
３月期

平成24年
３月期

平成25年
３月期

平成26年
３月期

自己資本比率

（％）

28.7

26.2

28.5

19.6

時価ベースの自己資本比率

（％）

13.0

8.5

9.7

7.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

－

－

－

（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注５）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては営
業キャッシュ・フローがマイナスのため、表示しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は企業価値を着実に向上させ、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、長期的な配当原資確保のための企業体質の強化と収益力の拡大をはかり、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当に対する決定は株主総会で行っております。
しかしながら、当期（平成26年３月期）につきましては、業績結果を鑑み、誠に遺憾ながら配当実施を見送らせていただきます。次期（平成27年３月期）配当につきましては、未定とさせていただきますが、早期の業績回復と復配に向け、より一層の努力を重ねてまいる所存でございます。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会
計年度末において当社グループが判断したものです。

- 4 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信（経営統合に関するリスク）
当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼす恐れがあります。統合効果の十分な発揮を妨げる要因として、以下が考えられますが、これらに限りません。
①

事業子会社による製品開発の遅れ、顧客又は取引先との関係の悪化、効果的な人員・生産・販売拠点配置の遅②

延、マーケティング戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性
重複する製品、開発部門、生産拠点、販売・物流ネットワーク及び本部機構、財務・情報システムの統合等を始めとする業務の効率性向上策・コスト削減策を実現できないことにより、期待どおりの業務の効率性向上・コスト削減が実現できない可能性③

両社の経営統合に伴う、製品、開発部門、生産拠点、販売・物流ネットワーク及び本部機構、財務・情報シス
テムの統合並びに従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性（当社グループにおける事業等のリスク）①

特定事業・製品並びに受託先企業の業績への依存
光学事業においては、特に市場占有率の高い書画カメラや光学ユニットにおいて、当該市場全体の需要動向並
びに競合各社の戦略・政策が当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
また、電子事業では開発受託先企業が多岐に亘っております。当社グループの業績は、顧客企業の業績不振、予期しない契約打ち切り、方針の変化、値下げ要請など、顧客企業の業績や当社グループにおいて管理できない
要因により大きな影響を受けます。

②

業績変動要因光学事業の主要製品のうち書画カメラの売上は主たる販売先である文教市場の予算執行時期にあたる夏休みや
年度末に偏る傾向があります。
電子事業では、主にエレクトロニクス業界の企業を顧客とする「開発提案型EMS（エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・サービス：電子製品請負サービス）」企業として事業を展開しており、エレクトロニクス業
界の需要縮小は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③

新規並びに拡大事業
当社グループはオプト・エレクトロニクス技術を核に事業の拡大を図っておりますが、新規並びに拡大化の戦
略におきましては、市場の需要動向、競合他社の戦略・政策が大きく影響いたします。さらに他社が異質の技術
原理、差別化技術等によって、より優れた商品を投入してくる可能性も否定することは出来ません。こうした場
合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

④

研究開発活動及び人材育成
当社グループの業績を維持し、また成長をはかるためには常に新しい差別化技術を開発し、それを製品化・市場投入して行かねばなりませんが、研究開発の成果は不確実なものであります。また、技術スキルの高い人材の確保と育成ができなかった場合には、当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤

新製品の開発新製品の開発が予定どおりに進捗しない場合や現行製品から新製品への移行が適切に行えない場合には、競争力の低下により当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥

原材料の調達当社グループは、多数の外部取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、重要部品が何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産が出来ない場合等には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦

競争の激化
国内外のメーカーとの価格競争の激化により、販売価格が著しく下落する可能性があります。また、高シェア商品でも将来とも優位に立てる保証はありません。他社新製品の開発により販売数量が減少するなど、当社グル
ープの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

- 5 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信

⑧

製品の品質
当社グループは、㈱エルモ社・㈱ＳＵＷＡオプトロニクス・㈱タイテック・㈱中日電子が品質マネジメントシ
ステム（ＩＳＯ９００１）並びに環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）を、㈱ＳＵＷＡオプトロニク
スはさらに医療機器における品質マネジメントシステム（ＩＳＯ１３４８５）も取得して、品質面で万全を期す
よう体制を整えておりますが、欠陥が発生しない保証はありません。製造物責任賠償保険に加入しております
が、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、そのコストや当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少などにより業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑨

第三者所有の知的財産権への抵触
当社グループは、新製品開発や生産・販売活動において当社グループ所有もしくは適法に使用許諾を受けた知的財産権を使用しております。しかしながら、認識の範囲外で第三者より知的財産権の侵害を主張される可能性は否定できません。その場合に、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

⑩

海外での事業展開
当社グループは、海外現地法人並びに販社を通じて海外で販売活動を行っており、生産に関しましても主力製品の製造をタイ並びに中国の現地法人で行っているほか、多くの部品の仕入調達を主にアジア諸国に依存しております。こうした海外での事業展開においては、予期しない法律・規制の変更、政治体制・経済環境の変動、テロ・戦争・感染症等による社会の混乱、水・電力や通信網等インフラストラクチャーの障害、人材の採用・確保の難しさ等のリスクにより事業活動に障害が生じる可能性があります。

⑪

為替相場の変動
前項に示したとおり、当社グループは海外においても事業展開を実施しており、このため外国為替レートの大きな変動は、当社グループの外貨建てで取引されている売上高並びに仕入高に影響し、結果として当社の業績に大きな影響を与えます。

⑫

土壌汚染㈱エルモ社において、平成19年３月に西工場敷地内を自主的に調査したところ土壌が汚染されていることが判明し、必要な調査並びに浄化対策を実施しておりますが、今後の浄化対策実施状況により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社の光学事業におきまして、これまでプロジェクター用ならびにデジタルスチルカメラ用の光学レンズユニ
ット製造・販売を事業の柱のひとつとし、また、デジタルスチルカメラの受託開発事業も実施しておりました。
しかしながら、販売先である国内大手プロジェクターメーカーが、相次ぎプロジェクター市場からの撤退ならびに事業縮小を実施し、また、デジタルスチルカメラ分野におきましては高画素カメラ搭載スマートフォンの普及
や新興国の低価格製品拡大で市場が大幅に落ち込みました。このように主力マーケットの状況が急激に変化した
ことにより、当社売上が大幅に低下、中でも光学事業の業績が著しく悪化し、当連結会計年度において1,908百万円の営業損失を計上いたしました。これにより将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、光学事業会社において希望退職の実施、国内外工場の再編と縮小、不採算事業からの撤退と取扱製商品の見直し・整理等の事業構造改革を徹底して実行しており、コスト低減をはじめとする採算性の改善が進んでおります。これらの採算性の改善が進むことにより、財務面についても資金計画において必要資金は確保できる見込みであるため、財務面及び資金面に支障はないものと考えております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

- 6 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社(純粋持株会社)と子会社21社及び関連会社２社により構成されており、㈱エルモ社を中心とした光学機器の開発・製造・販売活動のほか、㈱タイテックを中心とした電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。
当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。
事業区分

光学事業

事業内容

主な関係会社㈱エルモ社が国内で書画カメラ（資料提示装置）、監視カメラなどの㈱エルモ社

光学機器の開発・製造を行うほか、ELMO Industry (Thailand) Co.,
Ltd.がタイで製造を行っており、㈱エルモ社が国内で販売を行うほElmo USA Corp.
ELMO Industry (Thailand)

か、Elmo USA Corp.(米国)及びELMO Europe SAS(フランス)が国外で販売を行っております。

Co., Ltd.
ELMO Europe SAS

また、㈱ＳＵＷＡオプトロニクスがプロジェクタ等に組み込み使用さ ㈱ＳＵＷＡオプトロニクス
れる光学ユニット、その他の精密光学部品の開発・製造・販売を行う 蘇州智能泰克有限公司
ほか、蘇州智能泰克有限公司及び東莞旭進光電有限公司が中国で光学 東莞旭進光電有限公司
ユニット製造組立て及びレンズ製造を行っております。
㈱タイテックが国内でロボットコントローラや工作機械用ＣＮＣ(コ ㈱タイテック
ンピュータ数値制御)装置などのＦＡ関連機器の開発・製造・販売を 泰志達（蘇州）自控科技有限行うほか、泰志達（蘇州）自控科技有限公司が中国でＦＡ関連機器の 公司
電子事業

開発・製造・販売を行っております。
㈱ファインフィットデザイン
また、㈱ファインフィットデザインが画像情報機器などの情報通信機 ㈱中日電子器の開発・製造・販売を行うほか、㈱中日電子及び㈱グラフインにお ㈱グラフイン
いても情報機器等の開発・製造・販売を行っております。

- 7 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信（事業系統図）以上述べた事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）※１．連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社※３．関連会社で持分法非適用会社- 8 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は平成22年４月１日に、㈱エルモ社と㈱タイテックの時代状況に対する共通認識のもと、企業集団としての力の結集とグループ各社の成長・発展をはかることを目的に、両社の共同持株会社として発足いたしました。指針
を「健全な企業成長と企業価値の着実な向上」と定め、当社グループがこれまでに蓄積してまいりましたオプト・
エレクトロニクス技術とマーケティング力の更なる強化をベースに、①新事業の創出、②グローバル化、③営業利益率の向上、④ＣＳＲ重視といった取り組みを推進することにより、企業価値の向上をはかってまいります。
（２）目標とする経営指標
企業成長及び企業価値の向上を測る指標として当社が重視している経済指標は、営業利益及び営業利益率です。
また、株主資本の効率化追求を重点政策としておりますので、グループ全体の企業体質並びに競争力を強化して連結収益の増大をはかることにより、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな『人と社会』に貢献する」、「知恵とアイデアと積極果敢さに溢れた事業展開を追求する」、そして「『技術を活かすこと』『皆さまのお役に立つこと』という姿勢を貫き、着実に前進する」というグループ経営理念のもと、当社グループは、コア技術と強いマーケティング力をもってグローバルな事業展開を推進します。
当社グループと他の事業グループとの差別化要因は、当社グループはオプトロ二クス（光学）とエレクトロニク
ス（電子）の両面に強みを持っている事業グループであるという点だと考えております。この強みを最大限活かす、つまり、オプト・エレクトロニクス事業でのシナジーを発揮するために、現在、グループ会社間共同での研究開発活動を積極的に進めております。既成概念・既存市場にとらわれない製品開発活動を推進していく所存です。
（４）会社の対処すべき課題① 新規市場向け新製品の開発及び市場投入「新事業の創出」というグループ戦略のもと、これまでも様々な戦略的開発投資を行ないましたが、これまで
当社グループが携わってこなかったビジネスユース並びにコンシューマ市場向けの光学新製品シリーズも市場に投入いたしました。今後も引き続き、マーケティング活動と結びついた新製品を積極的に開発し、当社グループ
事業全体の拡大と活性化をはかります。
②

中国ＦＡ市場での事業拡大
将来的な需要増が見込める中国ＦＡ市場の拡大に対応するため、現地法人の活動を強化いたしました。長期的戦略に基づき、長年日本市場において培ってきた産業機械用制御技術・コントローラ技術をベースに、現地企業のニーズに的確に対応した販売サービス力及び開発・生産体制の強化を進めていきます。

③

グループシナジーの更なる強化
当社グループはオプト・エレクトロニクス技術（光学技術＋電子技術）とマーケティング力をもって事業を展開し、その中でグループシナジーの強化をはかっております。光学技術と画像処理先端技術のシナジーを活かした製品開発や、電子事業にて開発された自社製品の販売を光学事業販売会社がサポートしていくなどの事業セグ
メントをこえた相乗効果も出てまいりました。今後もグループシナジーを強化し、新製品の開発・拡販を推進してまいります。

④

ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進
ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員・お客様・社会の求める満足感に充分に応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体的に実践してまいります。

- 9 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信（５）内部管理体制の整備・運用状況
取締役会の下に置かれた内部統制運営委員会・コンプライアンス委員会をはじめとする委員会体制で内部統制を推進するほか、社長直轄の内部監査室がコンプライアンス・リスクマネジメント・内部統制システム等の監査を常勤監査役と連携して子会社を含めて定期的に実施し、業務執行の適正及び効率性を評価し内部統制の確立をはかっております。また、当社は経営の透明性・健全性の観点から、社外取締役のほか、社外監査役３名を含む監査役会制度を採用しております。

- 10 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

3,031,609

2,377,346※４ 5,587,538※４ 6,103,064

2,849,495
2,500,807
3,763,287
465,153
528,506△25,157
18,701,240

3,092,102
2,354,988
3,505,515
460,447
496,645△24,624
18,365,485※２ 6,514,077※２ 6,494,954△3,789,451
2,724,625
2,078,808△1,125,399
953,408※２ 3,709,742
416,567△193,631
222,936
201,609
3,310,113△2,594,369
715,7448,528,067△4,000,362
2,494,591
1,581,729△1,135,167
446,562※２ 3,581,167
461,701△263,409
198,292
47,576
3,363,717△2,977,013
386,703
7,154,893

1,008,994
83,944
1,092,939

562,519
25,184
587,703※１ 153,754※１ 172,620

866
187,699※１ 352,403△21,974
672,750
10,293,757
28,994,997

56,212※１ 535,689△70,202694,320
8,436,917
26,802,403

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
退職給付に係る負債
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)※４ 3,217,899※４ 2,904,691※２ 12,513,769※２ 13,711,205

81,62869,2601,024,166
16,906,724

89,06876,2701,197,530
17,978,767※２ 1,844,115※２ 1,719,276

178,317
1,474,786
158,476
93,5683,749,264
20,655,989

188,580
1,395,491
79,51492,4253,475,287
21,454,055

2,500,000
5,324,399
2,624,760△1,917,017
8,532,142

2,500,000
5,324,399△911,537△1,917,033
4,995,828

8,331△10,133△272,155△273,957
13,282
67,5408,339,008
28,994,997

21,239△11,477
323,726△64,472
269,016
13,64069,863
5,348,348
26,802,403

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
子会社清算損
減損損失
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）- 13 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

26,595,644

23,481,731※２,※６ 21,010,802※２,※６ 20,233,458

5,584,842

3,248,273※１,※２ 5,704,367※１,※２ 5,157,224△119,525△1,908,951

2,562
2,294
310,845
92,6442,427
50,363
461,137

2,423
2,427
641,787
79,71817,06837,467780,892

113,680
31,112
144,793
196,818

110,380
51,470161,851△1,289,909※３ 150,239※３ 31,948

150,239

1
31,949※４ 2,207※４ 20,878※５ 5,653※５ 25,046

110,361
189
118,412

1,602
1,469
※７ 1,515,165
209,81158,668
1,832,642

228,645△3,090,602

249,773△38,785
210,988

145,065
153,376
298,441

17,657△3,389,044

892
16,764

12,471△3,401,515

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

17,657△3,389,044

1,566
954
480,988
9,297※１ 492,806

12,983△1,343576,733
19,148※１ 607,521

510,463△2,781,523

509,597866△2,794,069
12,546

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,500,000

利益剰余金

5,324,403

自己株式

2,746,049

株主資本合計

△1,861,738

8,708,713

当期変動額
剰余金の配当△138,053△138,053

16,764

16,764

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△4△55,287△55,28795

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△4

△121,288△55,278△176,571

2,500,000

5,324,399

2,624,760△1,917,017

8,532,142

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

6,764

△11,087△762,440

その他の包退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計-△766,763

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

6,237

71,1138,019,300

当期変動額
剰余金の配当△138,053

当期純利益

16,764

自己株式の取得△55,287

自己株式の処分

5

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,566

954

490,285-

492,806

7,045△3,573496,279

当期変動額合計

1,566

954

490,285-

492,806

7,045△3,573319,707

当期末残高

8,331

△10,133△272,155-△273,957

13,282

67,5408,339,008- 15 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,500,000

利益剰余金

5,324,399

自己株式

2,624,760

株主資本合計

△1,917,017

8,532,142

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）△134,782△134,782△3,401,515△3,401,515

自己株式の取得△15△15

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△3,536,298△15△3,536,314

2,500,000

5,324,399△911,537△1,917,033

4,995,828

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

8,331

△10,133△272,155

その他の包退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計-△273,957

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

13,282

67,5408,339,008

当期変動額
剰余金の配当△134,782

当期純損失（△）△3,401,515

自己株式の取得△15

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

12,908△1,343595,881△64,472

542,973

357

2,322

545,653

当期変動額合計

12,908△1,343595,881△64,472

542,973

357

2,322

△2,990,660

当期末残高

21,239△11,477

323,726△64,472

269,016

13,64069,863

5,348,348- 16 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

228,645△3,090,602

1,081,481△92,644△165,013
1,722△4,857
113,680
5,653△2,427△148,032
1,134,704△336,265△1,570,405△142,721
103,521
4,999△114,380△155,793
94,936△66,716

1,401,460△79,718△144,417
1,515,165
46,047△4,851
110,3801,601
1,469
25,046△17,068△11,070△243,922
837,960△1,001,467△109,057△763,043
5,101△113,512△150,002
36,570△984,886△890,644
1,309,069△747,078△4,124△105,000
260,000△3,065△180,843△381,686
78,369△298,753△2,212
106
13,330△590,845

1,131,400
405,600△1,388,711△59,693△139,265△940△48,237△99,847
113,493△233,913
3,265,522※１ 3,031,609

847,220
1,195,000△1,042,849△89,942△134,782△10,223451
764,873
156,595△654,262
3,031,609※１ 2,377,346

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
21社
連結子会社の名称㈱エルモ社
American Elmo Corp.
Elmo USA Corp.
ELMO Industry (Thailand) Co., Ltd.
ELMO Europe SAS
北京艾路摩科技有限公司㈱エルモアイテック㈱エルモソリューション札幌㈱エルモシステムビジネス㈱エルモソリューション中部㈱エルモソリューション近畿㈱エルモソリューション四国㈱エルモソリューション九州㈱ＳＵＷＡオプトロニクス
蘇州智能泰克有限公司
東莞旭進光電有限公司㈱タイテック
泰志達（蘇州）自控科技有限公司㈱ファインフィットデザイン㈱中日電子㈱グラフイン

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
1社
南陽南方智能光電有限公司(2) 持分法を適用しない関連会社（㈱ＳＯＡソリューションズ）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱エルモ社の決算日は２月28日、㈱タイテック及び㈱中日電子の決算日は３月31日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

- 18 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信

ロ

デリバティブ

ハ

時価法
たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・製品
主として先入先出法
一部の連結子会社については総平均法、個別法を採用しております。
原材料
主として総平均法
一部の連結子会社については移動平均法を採用しております。
仕掛品
主として総平均法
一部の連結子会社については個別法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び一部の連結子会社の金型については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づき償却(３年均等配分額を下限とする)しております。
リース資産

ハ

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

- 19 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

ロ

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
簡便法の適用ハ

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロハ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金利息
ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の為替変動リスクや借入金に係る金利変動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っております。

ニ

なお、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。
なお、外貨建予定取引については将来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いた
め、有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

- 20 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,395,491千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が64,472千円減少しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)(1) 概要財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

- 21 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信（連結貸借対照表関係）※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

投資有価証券（株式）40,290千円

40,290千円

その他（出資金）39,67642,133※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

建物及び構築物
土地計

当連結会計年度（平成26年３月31日）

778,111千円
2,118,977

817,154千円
2,314,570

2,897,089

3,131,725

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
短期借入金
長期借入金

３

当連結会計年度（平成26年３月31日）

948,700千円
15,0001,642,200千円
631,000

受取手形割引高前連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形割引高321,603千円

66,070千円-

20,472千円

受取手形裏書譲渡高※４

当連結会計年度（平成26年３月31日）

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度
末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形
支払手形

39,309千円
56,412- 22 -

当連結会計年度（平成26年３月31日）
4,289千円
37,417

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至
役員報酬
給料
従業員賞与
退職給付費用
法定福利費
荷造運賃
旅費交通費
減価償却費
研究開発費

※２

（自
至

472,392千円
1,986,241
104,834
91,949336,357
214,465
220,770
181,329
662,018

362,773千円
1,845,492
122,678
80,281
329,205
200,538
221,927
167,464
313,273

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

（自
至
1,182,302千円※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

機械装置及び運搬具
建物及び土地
有形固定資産その他の資産
計※４804,222千円（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

195千円
150,043

31,023千円－－

925

150,239

31,948

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

建物及び土地
建物及び構築物（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

2,144千円
－

－千円
4,249

機械装置及び運搬具－

15,533

有形固定資産その他の資産

－

1,095

ソフトウェア

62

－

2,207

20,878

計※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

35千円
1,442

441千円
7,746

有形固定資産その他の資産

2,440

16,858

ソフトウェア

1,735

－

5,653

25,046

計- 23 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信※６

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

（自
至
68,663千円※７369,273千円

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日(1)減損損失の金額及び内訳
用途

至平成26年３月31日）

場所

種類

金額（千円）

建物及び構築物、光学事業資産名古屋市瑞穂区

工具器具及び備品、土地等

387,426千円

機械装置及び運搬具、処分予定資産市場販売目的のソフトウェア

長野県茅野市

リース資産、建設仮勘定等

313,391千円

中国

江蘇省

機械装置及び運搬具等

174,292千円

長野県諏訪市

建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

90,920千円

中国

広東省

機械装置及び運搬具等

254,849千円

タイ

チョンブリ県

工具器具及び備品

44,076千円

ソフトウェア250,208千円

名古屋市瑞穂区(2)減損損失の認識に至った経緯
光学事業資産については、事業を取り巻く市場環境の悪化等により収益性が低下したため、投資額の回収が見込
めなくなったと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
処分予定資産については、現状及び将来において使用する見込みがないため、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、製品企画変更に伴う利用機会の減少や当該製品における需要の伸びの低迷に伴う収益性低下により、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、帳簿価額の全てを減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、会社単位で事業資産、賃貸資産、処分予定資産等に区分してグルーピングを行っております。
(4)回収可能額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価に準ずる方法で評価しており、売却見込みのない資産についてはゼロとしております。

- 24 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

5,928千円

16,821千円

－

－

5,928

16,821△4,362△3,838

1,566

12,983

1,791
△519

－
△1,791

税効果調整前

1,272△1,791

税効果額

△318

447

954

△1,343

480,988－576,733－

税効果額

480,988－576,733－

為替換算調整勘定

480,988576,733

9,297

19,148

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 25 -

－

－

9,297

19,148492,806

607,521テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
１

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数
（千株）

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

21,063－－21,063

7,257

327

0

7,584

自己株式
普通株式

(注) 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加327千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加327
千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計

目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

－

－

－

－

－

13,282

－

－

－

－

－

13,282

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

138,053

基準日

効力発生日

10.0 平成24年３月31日 平成24年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

134,782１

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.0 平成25年３月31日 平成25年６月28日

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

21,063－－21,063

7,584

0

－

7,585

自己株式
普通株式

(注) 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

- 26 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計

目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
－

－

－

－

－

13,640

－

－

－

－

－

13,640３

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

134,782

基準日

効力発生日

10.0 平成25年３月31日 平成25年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定

3,031,609千円

2,377,346千円

現金及び現金同等物

3,031,609

2,377,346

２ 重要な非資金取引の内容(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び25,659千円

債務の額- 27 -（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
116,446千円

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、㈱エルモ社を中心とする「光学事業」と㈱タイテックを中心とした「電子事業」により事業活動を展開しております。従いまして、「光学事業」「電子事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「光学事業」は、教育用映像機器、監視カメラ、プロジェクター用光学部品等の開発・製造・販売を行っております。
「電子事業」は、ＦＡ用、情報通信用等、様々な分野の電子機器の開発・製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
のれんの償却額については、セグメントごとにのれん償却額と負ののれん償却額を相殺しています。

- 28 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至

平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

光学事業

電子事業

計

調整額

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産19,536,926

7,058,718

26,595,644－

26,595,644

180,988316,976

497,964△497,964－

19,717,914

7,375,694

27,093,608△497,964

26,595,644△4,040314,942

310,901△430,427△119,525

15,728,323

12,396,814

28,125,138

869,859

28,994,997

803,756

274,645

1,078,402

3,079

1,081,481

1,112,355

400,526

1,512,881

17,7101,530,591

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

光学事業

電子事業

計

調整額

合計

売上高
外部顧客への売上高

15,298,329

8,183,402

23,481,731-

23,481,731

64,168152,134

216,302△216,302-

15,362,497

8,335,536

23,698,034△216,302

23,481,731

セグメント利益又は損失（△）△2,222,731

437,218△1,785,512△123,438△1,908,951

セグメント資産13,219,424

13,609,933

26,829,357△26,954

26,802,403

減価償却費

950,928444,003

1,394,931

6,529

1,401,460

有形固定資産及び無形固定資産の増加額403,446

340,123

743,569△3,855

739,713セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目- 29 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

27,093,608

23,698,034

セグメント間取引消去△497,964△216,302

連結財務諸表の売上高

26,595,644

23,481,731（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

310,901△1,785,512

セグメント間取引消去△203,364

128,785

全社費用（注）△227,062△252,224

連結財務諸表の営業損失（△）△119,525△1,908,951(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

28,125,138

26,829,357

セグメント間取引消去

700,000△259,240

全社資産（注）

169,859

232,285

28,994,997

26,802,403

連結財務諸表の資産合計(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金（現金及び預金等）であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

調整額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

減価償却費

1,078,402

1,394,931

3,079

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,512,881

743,569

17,710連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

6,529

1,081,481

1,401,460△3,855

1,530,591

739,713（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自至 平成26年３月31日）において関連当事者との間における重要な取引はありません。

日- 30 -

平成25年４月１テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

612.70円

390.62円

1.23円△252.37円(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

8,339,008

5,348,348

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

80,82383,503（うち新株予約権）（千円）（13,282）（13,640）（うち少数株主持分）（千円）（67,540）（69,863）（千円）

8,258,185

5,264,844（千株）

13,47813,478普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
期中平均株式数（千円）

16,764△3,401,515

（千円）

－

－

（千円）

16,764△3,401,515（千株）

13,604

13,478

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数

（千株）

－

－

（うち新株予約権）

（千株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成23年６月29日定時株主総会決議ストックオプション

平成23年６月29日定時株主総会決議ストックオプション＜新株予約権＞＜新株予約権＞

普通株式

345,000株（新株予約権の数 3,450個）- 31 -

普通株式

310,000株（新株予約権の数 3,100個）

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 期末決算短信

５．その他(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

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