米国断章

ジャイアンみたいなやつ
軽部謙介

時事通信社 解説委員

ジャイアンみたいなやつだな――。

－日本としては農林水産品について、過去の経済連

昔、横暴が目立つ米国のことを、同僚がこう比喩した。

携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限で「うまいな」などと思っていたが、調べてみるとこのあること。

たとえは日本社会にかなり浸透しているようだ。
著名なエコノミストが「 “ジャイアン” トランプに対して日本は “スネ夫” であるべきか」という論考を書－米国としては自動車について、市場アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること。

いたことも。
漫画「ドラえもん」に登場するジャイアンは理不尽「過去の経済連携協定」には当然TPPも含まれる。に暴力をふるい、自分の欲しいものを獲得し、やりたいつまり、こういう一文を挿入することによって、農産ことを実現していく。トランプ氏が大統領に就任して以物の自由化は牛肉の関税引き下げや米国産米の輸入に降、米国の「ジャイアン度合い」は明らかに高まった。

関する特別枠などを設けたTPP並みの譲歩が最大限トランプ政権の「ジャイアン度合い」である、それは米国も了解済みだ―という含意が示されているのだ。
ただ、注意して読むと、この文書は「他方の政府の５月28日。いずも型護衛艦「かが」の艦上。居並ぶ立場を尊重する」との表現になっている。普通「尊重自衛官や米兵を前に、安倍晋三首相は来日中のトランプする」と書けば事実上の拘束になるが、今回大統領は大統領と並び、自信あふれる表情でこうアピールした。

会見の中で「拘束されない」という表現を２回も使った。

「日米同盟は、私とトランプ大統領のもとで、これまオバマ前政権が合意したTPPなどに何で縛られるのでになく強固なものとなった」
確かに、「異形の大統領」であるトランプ氏に対しだと、一度合意したことを躊躇なくひっくり返す。ジャイアン・トランプの面目躍如だ。て、首相はすでに11回の首脳会談を行い、５回ゴルフ今米国は、中国やメキシコ、カナダなど世界各国とをともにし、かつ酒を酌み交わしている。しかし、首の間でジャイアンを演じている。相手が同盟国であろ脳会談後の記者会見では、首相自身「えっ」と思ったうと、国際ルール違反になろうとお構いなしだ。に違いない。こんなやりとりがあったのだ。

たとえば、トランプ政権による一方的制裁の第一弾

新しい日米経済協議のことを記者団から聞かれた首となった通商拡大法232条（安全保障条項）。昨年３月、

相は「日米共同声明を大前提に日米双方にとってウィ鉄鋼やアルミ製品の輸入が米国の安全保障に被害を及ンウィンとなる合意をする」と発言した。

ぼしているとして追加関税を発動、日本も対象国に指通常はここで司会進行役にマイクが返るのだが、すかさず大統領は「私も一言付け加えたい」と言って割定された。
そもそも日本という同盟国を相手に、「お前たちの鉄り込んできた。

やアルミの対米輸出が安全保障に影響を及ぼしてい「これは非常に重要なことだが、TPPとは関係ない。

る」と言えるのか、おおいに首をひねるのだが、それ別の人間が署名したものなどに縛られることはない」

だけではない。国際的なルールに従えば、相手国との首相の言う「日米共同声明」というのは昨年９月に貿易に何か問題がある場合は、まず世界貿易機関ニューヨークで開かれた首脳会談時に発表した文書を（WTO）に提訴して紛争処理のプロセスに乗せねばな指す。そこにはこう書いてあった。

らない。二審制のWTOで最終的に米国の主張が正しいと認められ、かつ相手国がそれでもその措置を撤回交渉を行うに当たっては、日米両国は以下の他方の政府の立場を尊重する。
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2019.7

しようとしない場合、初めて訴えた側が報復の権利を得る。それが各国の順守するWTOの規則だ。

■米国断章米国はそんなルールを最初から無視している。中国との間での報復合戦も全く同じ。形ばかりのWTO提は否定に躍起だったが、経済交渉の席で米政府高官がこの手の発言をするのは、過去にもあったことだ。

訴はしているものの、勝手に関税を引き上げている（こたとえば、今から20年ほど前、訪米した橋本龍太郎の場合は対抗措置にでている中国の行為もルール違反

首相（当時）が講演中、「米国債を売却する誘惑にかと言えるのだが）。

られることがある」と発言。ニューヨークの債券市場話はやや横にそれるが、現在のWTOには米国の傍若無人な態度をいさめるだけのパワーがない。トラン

は混乱に陥り株価も暴落した。
日米政府間では事態収拾が話し合われたのだが、そプ政権関係では▽232条に基づき、「米国の安全保障にの席で当時の米政府高官がこう叫んだ。

影響を与えている」という理屈で、鉄鋼・アルミ製品「日本に水爆を７回落としてやる」の輸入に追加関税をかけた▽通商法301条に基づき、「A-bomb（原爆）」ではなく、破壊力ではさらに強中国による知的所有権侵害を理由に一方的な制裁を発力な「H-bomb」と言ったのだ。当然のことながら、動した―などの問題が係争中だ。

この暴言は正式な交渉記録には残っていない。話し本来ならまず紛争処理小委員会（パネル）を設置し、合っていた日本政府の高官は発言を無視して協議を続これらのケースを吟味。どちらが国際的なルールに反けたという。

しているかを判断するのがWTOの役割だが、彼らの「なんだ、こいつは、とは思ったが、こちらもエキサ当面の方針は「裁かない」。

イトすれば話し合いができなくなってしまう。ぐっと301条や232条などの一方的措置でこのまま審理を進我慢した」

めれば、「米国敗訴」の可能性が高い。しかし、トラ

高官は当時を振り返ってこう話す。

ンプ大統領は選挙運動期間中から「WTOが不公正貿「水爆７回」発言は記録に残らなかったが、文字と易に対して無力である」として脱退を示唆してきた。

して残されたケースもある。

WTOで「敗訴」の判断がでれば、「米国脱退」という1991年10月。このころ、日米は経済分野で激しく対シナリオが現実のものになりかねない。影響はきわめ立していたが、翌月にはブッシュ大統領（父）が訪日て大きい。

する予定になっていた。当然事前の打ち合わせが必要

逆に米国勝訴の決定が下れば、世界貿易は「安全保障を理由にすれば、何でもOK」の状態に放り込まれる。これは秩序を無視した米国に対して国際機関がになる。ワシントンの村田良平駐米大使（当時）は、国務省にゼーリック次官を訪ねた。
のちに世界銀行総裁を務めるゼーリック氏は「頭はお墨付きを与えるに等しい行為だ。

猛烈に切れるが、押しが強く生意気な男」として有名。

「米国の行為がWTO違反となれば、米国に脱退の議題の調整は未解決の経済分野に及んだが、当時日本口実を与える。逆に米勝訴になったら『保護主義的なが「コメ市場開放絶対反対」のスタンスを変えていな政策も認められるのか』となり国際ルールとの整合性かったウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）の扱がとれない。ならば答えをださないのが一番だ」

いが首脳間でも大きなテーマになるのは確実だった。

WTO関係者は取材にこう答えている。

村田―ゼーリック会談のやりとりを記録した国務省の世界一の軍事力。基軸通貨であるドル。これらで世機密公電にはこんな記載が残っている。

へい げい

界を睥睨してきた米国の態度は昔から変わっていな「ゼーリックは、今年は偶然にも1941年からちょうどい。
「ジャイアン度合い」は濃淡の差こそあれ、以前50年経つが、万一日本が大統領訪日前にラウンドを脱から米国に染み付いたものなのだろう。それは交渉現線させるようなことがあれば、日本は国難に遭遇する場で交わされる一言にも現れてきた。

ことになろうと警告を発した」（91年10月29日、国務長

米政権の対日政策に根付く真珠湾の記憶

官発東京米大使館宛公電）
確かにこの年は41年の真珠湾攻撃からちょうど50年ということで、さまざまな記念行事が予定されていた。

たとえば「真珠湾」や「水爆」だ。

日本によるこの攻撃は米国で「スニーキー・アタック

米紙ワシントン・ポストがこう報道した。

（だまし討ち）」として知られる。

―18年６月の日米首脳会談で、トランプ大統領が貿ゼーリック次官は「経済問題で大統領訪日に泥を塗易赤字問題に関して「私は真珠湾を忘れていない」とるようなことがあれば容赦しない」という意味を込め安倍首相に述べた。―て「日本は国難に遭遇する」と表現したのかもしれな

この大統領がいかにも言いそうなことだ。日本政府い。しかし、「日米開戦から50年」と関連付けられて2019.7

41指摘されれば、「国難」は「焼け野原の日本」をイメージさせる。
村田氏は2010年に亡くなるのだが、生前このゼーリック氏とのやりとりについて取材したことがある。
当時のメモによると、元駐米大使はこう答えていた。

ば何が起こるのか。
日米関係は戦後何度か危機的状況を迎えている。危機的との単語が妥当でなければ、「修復を必要とする状況」と言い換えてもいい。
たとえば、鈴木善幸首相（当時）の「軍事同盟否定「このころは、ブッシュ大統領が真珠湾に行くとか発言」、鳩山由紀夫首相（同）の辺野古新基地建設を行かないとかいろいろ言われていた時期だから、そうめぐる「トラスト・ミー」事件などだ。いずれも安全保いうやりとりがあったのは漠然と覚えています。でも障に関連したケースだが、経済問題をめぐっても日米ゼーリックを特にタフだと思ったことはありません。こはかなり追い詰められたことがある。これはあまり広くういうことはよくありました」

知られていないのだが、多分「日米の危機」という意

村田氏が「こういうことはよくある」と言ったほか味での深刻度合いは戦後最高級だったのではないか。の事例を聞かなかったことが今でも悔やまれるが、その出発点は貿易交渉をめぐる首脳会談の決裂といゼーリック氏の暴言など日常茶飯と言いたかったのかもしれない。

う事態だった。
94年２月11日。細川護煕首相（同）とクリントン大米国地理学の泰斗であるケネス・フット博士の名統領（同）の首脳会談がワシントンで開かれることに著、『記念碑の語るアメリカ』（日本語版、名古屋大学

なっていた。このときの最大テーマは、安全保障では出版会）にこんな分析が出てくる。

なく経済。前年から続く日米包括協議をどのようにま―真珠湾をめぐる反日意識は、冷戦の激化により沈静とめるかが焦点だった。

化していたが、経済摩擦の激化で呼び覚まされた。―

しかし、クリントン政権が持ち出してきたのは、巨「スニーキー・アタック」から50年の当時はまだ一部額の対日赤字を削減するため、自動車や保険、政府調に根強い「反日意識」があったのだろう。しかし、16達など各分野で進展を計測する「客観基準」の設定。

年にはオバマ大統領（当時）が広島を、安倍首相が真

これに対して日本側は「数字を書き込むなら、それは珠湾を訪問。日米ともに直接的な謝罪の言葉はなかっ数値目標にほかならず、管理貿易的手法だ」と激しくたものの、それぞれ記念の演説を行った。

反発し、事務方の協議は平行線をたどった。最終的にそれでもなお、トランプ氏は真珠湾を口にする。

細川―クリントン会談でも打開できず、首脳会談は戦日米安全保障の専門家によると、普通の米国民に後初めて決裂に終わった。

とって「真珠湾を忘れるな」というのは、「備えは大丈バブル崩壊から日が浅い日本は、まだ不良債権問題夫か」という程度の意味だという。
「日本は敵」と思っも深刻には受け取られておらず、経済も大崩れしていているわけではないというのだ。

ない。普段は対立することの多い各省の官僚たちはしかし、トランプ氏は「普通の米国民」ではない。

「初めて米国にノーと言った」「米国の理不尽な要求を異形ではあるが、第45代米国大統領だ。そういう権威はねのけた」と高揚していた。

ある地位に就いた者がなぜ「リメンバー・パールハー

しかし、問題はそのあと。

バー」を使うのか。脅しやディール（取引）の材料と米国側が日本政府に通告してきたのは「ピリオド・して使えると思っているのではないか。
フット博士の指摘が正しいとすれば、経済摩擦が激しくなるときは、真珠湾発言に象徴される「日本はずオブ・リフレクション（period of reflection）を置きたい」。
首脳会談で合意できなかった日米交渉は再開できる賢い敵だ」というコンセプトも高まる。ことさら「対ず、話し合いはすべてストップした。

日赤字は問題だ」とあおり立てるトランプ氏の発言は、「ピリオド・オブ・レフレクション」について、日本経済交渉が厳しくなる予兆なのかもしれない。

側は「冷却期間」と訳した。しかしこのときUSTR高交渉が決裂したら何が起こるのか官はこう言ったと取材メモに残っている。
「冷却期間などという生易しいものではない。リフレクションには『熟考する』という意味もある。われわ

では、交渉が決裂したら何が起こるのか。

れのニュアンスは『日本との関係はこれでいいのか、戦前、日米の話し合いが物別れに終わり、「ハルノーもう一度全体を見直すべきではないか』という強いもト」を経て真珠湾攻撃に至った経緯はあまりにも有名だ。では、日米の経済交渉が最後までまとまらなけれ422019.7のなのだ」
影響は多方面に及んだ。首脳会談決裂以降、日本政■米国断章府との接触が一時的に停止された。東京でもワシント請に従う。

ンでも、米政府高官のアポイントがとれず、ランチは「親米でも反米でもないが、アメリカは強大国でありキャンセルという状態に。

ながら自分の国の要求を他に押し付けるという面が強

この時点で日本側はコトの深刻さを悟りかなり慌てた。おそらく戦後こんな事態になったのは後にも先にもこのときだけだろう。
この２カ月後に米政府は接触再開を決め何とか事態くて、ちょっとというのがあった」「それでも国際社会で日本が生きていくため、また日米安全保障条約といったことも考えれば、その辺をよく考えてしたたかに対応しなきゃいかんという感じは収束したが、ある日本政府高官は「米国が本当に怒だった」

ると怖いと思った」と述懐していた。

「鬼平」の述懐だ。

「ピリオド・オブ・リフレクション」の一件は霞が関

バブルを発生させた内需拡大圧力について米国が陳や永田町でもほとんど忘れ去られているが、日米二国謝したなどとも聞いたことがない。

間の激突は重い代償を払う可能性があるということを85年のプラザ合意以降、米連邦準備制度理事会思い起こさせてくれる。米側の主張にすり寄る必要は（FRB）の議長として日本に金融緩和を求め続けたポー

ないが、決裂には相応の覚悟がいるということだ。

ル・ボルカー氏にインタビューしたことがある。

「平成の鬼平」の述懐「緩和を求めた米国にも日本のバブルの責任はあるのか」
ボルカー氏は決然と一言。
「ノー」。

「米国は自分の利益を非常に大きく考えて、それをプラザ合意で示した不均衡是正策に効果がないとみ他国に要求するというきらいがあった。これはやっぱるや、手のひらを返すように貯蓄・投資など個別問題り苦々しいなという感じはずっと持っていた」

をやり玉にあげ、日米構造協議（SII）を始めたのも米部内の聞き取り（オーラル・ヒストリー）にこう話したのは日銀総裁を務めた三重野康氏（当時）だ。

国だ。日銀の幹部たちが「あの利下げとその継続は何のためだったのか」と嘆いたのも無理はなかろう。

「平成の鬼平」と呼ばれてバブル退治に奔走した中ジャイアン・米国は今に始まったわけではない。

央銀行総裁。多くの人にはそんな記憶として残る三重

ベトナム戦争やイラク戦争など、傲慢な世界観が多野氏が言うのは、米国の尊大な態度だった。
85年のプラザ合意以降、米国などから「内需拡大はくの若者を死に追いやっただけではなく、経済でも、政治でも、「アメリカはグレートだ」と絶叫してきた。

公約だ」と強い圧力を受けた結果、日銀は当時の政策その米国が、最近また暴挙にでた。

金利だった公定歩合（銀行への貸出金利）を５回にトランプ大統領は不法移民に対して抜本対策をとらわたり引き下げ、2.5％という当時としては史上最低のないということで、最大25%の関税をすべての製品に水準を２年以上も続けた。続けたというよりも、米国かけるとメキシコ政府を脅した。なぜ移民の話と関税の強い圧力を受けた大蔵省（現財務省）から続けさせ引き上げが結びつくのか。

られた、と言った方が正確だろう。
三重野氏の後輩にあたる白川方明前総裁も、近著全く関係のない分野の話を平然と関連付け恥じないその精神力に驚く。

『中央銀行』（東洋経済新報社）の中で、「引き下げられこの脅しに屈する形でメキシコは対応策を米に説明。

た低金利水準が長期にわたって維持されたことの方がトランプ氏も関税引き上げを猶予した。
「力で押せば何問題だった」と書いている。

とかなる」という事例が再び積みあがったことになる。

このオーラル・ヒストリーが「部内限定」だったせ「自国の利益になる」と判断すればぐいぐいと押していか、三重野氏は後輩たちからの聞き取りに対してかくる米国の姿勢は、経済であろうと安全保障であろうなり率直に語っている。と、分野を問わず変わりがない。

「国際協調は大事にしなければならないとは思った。

ジャイアン・トランプの乱暴狼藉に世界は眉をひそそのことによって自分の国の権益がある程度損なわれめている。しかし、それは米国を長期的に衰退に追いても我慢しなければならないこともあるんじゃないか、込むだけの気もするのだが。
（６月21日記）というのは覚悟していた。しかし、国際協調が水戸黄あおい

門の葵の御紋のようにまかり通るということに対しては非常に抵抗があった」
三重野氏は何度も迷うのだが、最終的には米国の要2019.743