（一般財団法人移行に伴う新生 JTEC の「設立趣意書」に相当）

2012/4/1「一般財団法人移行と新生 JTEC の誕生」
１一般財団法人移行の意義―民間の自由な活力を活かした公益的活動の促進―
JTEC は昨年、２０１１年 6 月 29 日に一般財団法人への移行申請を内閣府公益認定等委員会に行いました。
その後、内閣府公益認定等委員会事務局との調整を経て、同年、２０１１年１２月９日に同委員会において内閣総理大臣に対して認可が相当との答申がなされました。
これを受けて、２０１２年３月２ 日付で認可書が発出されましたので、本年４月１日を登記日として、正式に一般財団法人への移行を完了いたしました。
以上のように JTEC は 1978 年 3 月の設立以来 34 年の歴史を経て、本年 4 月、新たに生まれ変わることとなりました。
これは、2008 年 12 月 1 日に施行された政府の公益法人制度改革に伴うものであります。
新制度の趣旨は、「民間の非営利部門の活動の健全な発展を促進し民による公益の増進に寄与するとともに、現在の主務官庁制（主務官庁が設立の許可及び監督）を無くし、内部統治に関する規定に従って自律的に運営することにより、現下の急激に変化する社会情勢においては、民間の非営利部門は柔軟で機動的な活動を展開することが可能であるため、画一的対応が重視される行政部門や収益を上げることが前提となる営利部門では満たすことのできない社会のニーズに対応することが出来る」というものであります。
JTEC としてはこの制度改革の趣旨を踏まえて、柔軟且つ機動的な活動の展開を目指して新たな決意を固めております。
２新たな定款による事業の推進（１）評議員会の権限強化
一般財団法人への移行に伴い、新制度の規定を踏まえて法人の基本的事項を定めた、従来の「寄附行為」に代わる新たな「定款」を定めました。
そのなかで､従来の寄附行為と大きく異なるものが、「評議員会と理事会の明確な機能分担による内部統治（ガバナンス）の維持」です。
即ち、評議員会は財団の最高意思決定機関として位置付けられ、理事、監事の選任・解任や定款変更等法人運営の基本的事項を担います。従来、JTEC の評議員は理事会の承認を経て理事長が委嘱していましたが、新法人においては、中立的な「評議員選定委員会」において選定されることとなりました。
そしてこの度、評議員として下記 8 名の方々に就任して頂くことが出来ました。
小野寺正（ＫＤＤＩ株式会社 代表取締役会長）

桑原守二（特定非営利活動法人ＢＨＮテレコム支援協議会会長）

佐賀健二（元亜細亜大学髙島

征二（一般社団法人情報通信エンジニアリング協会会長）

富永英義（早稲田大学教授）名誉教授）1矢野薫（日本電気株式会社代表取締役会長）

吉野武彦（元日本放送協会専務理事・技師長）

和才博美（ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社取締役相談役）（２）理事会は事業執行機関
理事は評議員会で選任されますが、殆どの理事は現在理事に継続しての就任をお願いしております。尚、代表理事は理事会で選定されますが、最初の代表理事は定款記載により現在理事長の内海善雄となっております。

（3）評議員会・理事会の積極的関与
理事会・評議員会は、法人運営に率先して関わることが求められ、それぞれの職責に応じ、執行・監督・監査の体制の整備が必要であり、そのため、意思決定には半数以上の理事・評議員本人の出席が必要（代理出席は不可。）となっております。
（４）法人の目的・事業内容の継承
新生 JTEC の「目的」は､以下のように、現在の寄附行為のものと殆ど同じとなっております。
即ち、「この法人は、海外諸国特に開発途上にある海外の地域の通信及び放送（以下「通信等」という。）に関するコンサルティング業務、プロジェクト協力業務等を通じて、国際相互理解の促進と国際協力の推進並びに我が国の情報通信産業の国際展開に貢献し、もって通信等の発展向上に寄与することを目的とする。
（第 3 条）」同様に JTEC の「事業」についても、現在の寄附行為のものと殆ど同じとなっております。
即ち、「この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
① 海外諸国に対する我が国の通信等事情の紹介② 海外諸国の通信等に関する研究会、講演会等の開催並びに資料、情報の提供③ 海外諸国の通信等に関する調査研究④ 海外諸国に対する通信等専門家の派遣並びに海外からの通信等関係者の受入れ及び研修のあっせん⑤ 海外諸国における通信等プロジェクトに関する事前調査⑥ 海外諸国に対する通信等技術・システムの紹介、あっせん、実証等のプロジェクト協力⑦ 海外諸国における通信等設備の計画、建設、改良及び保守並びに通信等業務の運営等に関するコンサルティング事業⑧ 前号までの業務を通じ、情報通信産業の国際展開を支援することにより我が国の通信等の発展向上に資する事業⑨ その他この法人の目的を達成するために必要な事業（第 4 条）」（５）公益目的支出計画の策定・実施
現在の民法法人が一般法人に移行した場合、現在実施している事業等を公益目的事業として「実施事業」を実施することにより、公益目的財産額を零とする「公益目的支出計画」を策定する必要があります。

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即ち、特例財団法人が一般財団法人に移行する場合、移行登記前日における公益目的財産額（純資産額）を算定し、毎年、公益目的支出計画を作成し、その記載された実施事業等に支出する事により、この公益目的財産額を減額し、この残額（公益目的財産残額）が零になるまで実施事業等を行うこととされております。
申請時に確定した公益目的財産額は、964,418,830 円（算定日は平成 22 年 3 月 31 日）であり､2011 年度予算における公益目的収支差額の見込み額は、99,986,190 円となっておりますので､実施期間は 10 年となります。
（6）公益目的支出としての実施事業等の実施方法について事業の実施については、定款に記載されている８事業について、互いに密接に関係する事業はグルーピングして、継続事業としての実施事業及びその他事業としております。
即ち、上記事業①と②は互いに密接に関連する情報発信事業であり、且つ、一体として事業を推進することが効率的と思料されますので、これをグループ化して実施事業１（通信・放送分野の国際相互理解促進等事業）とし、事業④は研修・人材育成事業でありますのでこれを実施事業２（海外諸国に対する研修・人材育成等事業）、事業③、事業⑤、事業⑥は密接に関連しますのでこれを実施事業３（調査・実証等国際協力事業）としました。また、収益事業として位置付ける事業⑦をその他事業１（通信等業務の整備等に関するコンサルティング事業）、同様に収益事業として位置付ける事業⑧をその他事業２（ICT 国際展開支援）としております。その他事業２は近年の通信・放送のシステム化・パッケージ化とその海外展開の支援を行おうとするものです。
３新生 JTEC の事業
新生 JTEC の発足にあたり、改めて、通信・放送・情報通信分野における JTEC の事業の必要性・重要性を再確認し、今後の事業の展開に役立てたいと思っております。
（1）実施事業１―通信・放送分野の国際相互理解促進等事業―の重要性
１）国際的信頼の確立は我が国の生存のための必須条件
昨年３月１１日の東日本大震災に関し、１４０カ国以上の国・地域から支援の申し入れがありました。
その中には多くの開発途上国が含まれていますが、その理由は、日本がこれまで行ってきた当該国の持続的成長のための継続的支援に対するお返しをするという考えに立ってのことであり、継続的な国際貢献の重要性が再認識されたところです。
エネルギー資源、食料資源そして原材料を輸入に頼る我が国にとって、諸外国と安定的な信頼関係を築くことは我が国の持続的発展にとって必須のことと認識しております。
２）相互信頼の絆はコミュニケーションによって構築①今回の大震災は、改めて災害時における情報とこれを相互に繋げる手段としての通信・放送が担う役割の重要性が再認識されところです。
② JTEC は、通信・放送分野における唯一の中立機関として、国際相互理解の促進に貢献しており、これまでに、１０９カ国において我が国の通信・放送に関する現状等を紹介するとともに、当該国における通信・放送に関する現状と通信・放送の発展の方策等について調査等を実施してきました。
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JTEC はこれまでの国際貢献活動が認められ、2010 年 5 月、一般財団法人日本 ITU（ITU

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は International Telecommunication Union（国際電気通信連合）の略称）協会から、「開発途上国における通信・放送プロジェクトの円滑な推進に積極的に貢献」した理由により、「ITU国際協力賞」を授与されたところです。
３）国際協力・国際貢献に関する理解の促進に関する活動の強化①現在、開発途上国の通信・放送に関する基本的な情報は、過去に JTEC が調査した結果に加えて、ITU が毎年発行する「ワールド ICT(Information and Communication Technology(情報通信技術)データブック)や、日本の政府機関、その他 JICA（国際協力機構）等のわが国の国際関係機関の情報、更には世界銀行（World Bank）や米国等諸外国が公開している情報をも参考にして取りまとめております。
② しかしながら、通信・放送分野は日進月歩の世界であり、常に最新の情報にアップデートする必要がありますので、JTEC の職員の現地調査等の機会を活用して、データの最新化に努めております。
③ 国際協力については、その重要性は一般的には理解されるものの、国民世論の積極的な支援は必ずしも十分ではないので、引き続き一般の理解を得るための活動を積極的に行っております。
４）多様な情報発信手段による国際相互理解促進活動① 広く一般に対する理解向上と国民の利益向上のための活動として、ホームページによる公開に努めており、事業計画、収支予算、事業報告、収支決算等のほか、適時、事業活動の報告を掲載するとともに、一般からの御意見を頂く手段としても活用しております。
② 「JTEC 講演会」及び「通信・放送国際展開研究会」の開催
公開の場で広く JTEC の国際協力・国際貢献の活動状況を紹介するとともに、有識者の御意見を御聞きする事により、今後の国際貢献活動に活かす事としております。
「JTEC 講演会」は年度に２回、「国際展開研究会」は年度に適時開催しております。結果はJTEC レポートやメールマガジン、ホームページなどで公開しております。
③報告会の開催
上記の講演会は開催の時期が限定されていますので、実施された開発途上国における調査等の早期の結果報告が期待される場合等には、調査終了後に適時、報告会を開催して周知に努めております。規模は 100 人程度の人数を想定した報告会です。結果はホームページにて公開しております。
④定期刊行物「JTEC」の発行(従来の「JTEC レポート」を一般財団法人移行を機に名称変更)
年度に２回（４月、９月）、事業計画、事業報告、活動報告等を盛り込んだ定期刊行物を各５００部、発行・配布する事により一般の理解と協力を得ることとしております。
⑤メールマガジンの配信
最新ツールであるインターネットを活用して主に JTEC 関係者を対象に活動状況をメールマガジンにて配信しております。回数は年間数回とし、内容はホームページにても公開しております。
⑥パンフレットの作成・配布
広く一般の理解・協力の促進のため、パンフレットを作成して関係者に配布しております。
和・英文パンフレット（Ａ4 版）については、開発途上国に出張する職員等に携行させ、当該現地の人達に JTEC の活動について理解を深めていただくための資料としております。発行部数は５００部程度です。
⑦ 英文年次報告書（Annual Report）の作成
事業報告書が決定された後、これを英文化して Annual Report を作成し、ホームページにて公開しております。

4５）広報・カスタマーリレーションズ部長の新設
上記の国際相互理解促進等事業を広報・カスタマーコミュニケーションズ事業として位置付け、これを効率的に実施するため、これを専門に担当する部を設置いたします。
JTEC はこれまで、特に広報及びカスタマーコミュニケーションズを専ら担当する部署は設けていなかったのですが、一般法人化を契機に、広報・カスタマーコミュニケーションズ部長を新設して情報発信とコミュニケーション力強化を戦略的且つ効率的に推進して参ることと致しました。
（2）実施事業２−海外諸国に対する研修・人材育成等事業―の重要性
１）国づくりは人造り①発展途上の国の経済的発展にとって最も重要且つ緊急の課題は人材の育成である
ことは、ITU（国際電気通信連合）が 2003 年と 2005 年に開催した「世界情報社会サミット（WSIS）」（サミット当時の ITU 事務総局長は現在 JTEC 理事長の内海 善雄）の行動計画（Plan of Action）において、「Human Capacity Building（人材育成）が全ての情報通信技術を活用したアプリケーション（e‑Application）に共通する最重要課題」と宣言されているところであります。
②育成すべき人材の分野は３つあり、A 当該開発途上国における人材育成、B わが国における国際協力人材の育成及び、C 企業における人材育成でありますが、JTEC は主に A の開発途上国における人材育成を実施してまいりました。
２）研修は人造りの基本①人材育成の具体的な方法につきましては、いわゆる研修の形式を採用しており、開発途上国から通信・放送関係者を招聘し、我が国の主に得意の分野について、当方の専門家が説明し、意見交換を行うとともに、関連施設・設備の稼動状況の現場における見学を通じて、我が国の通信・放送に関する継続的な理解者・協力者になることを期待しております。
②JTEC はこのような方法で、これまで８７カ国、1600 人以上の人材を対象に研修を行ってきておりますので、過去の受講者の中には当該国において、現在、相当の地位に在る人もおり、相互理解がさらに深まっております。改めて、研修の継続性の必要性を強く認識しております。
また、中南米諸国の日系移民子弟の研修受け入れ斡旋を 1964 年から実施して連携を深める努力をしております。
３）現場体験研修は当該国の持続的発展のための中枢的人材の育成に貢献①最近の研修の内容としては、上記①の WSIS の行動計画を踏まえた、次世代ネットワーク（NGN: Next Generation Network）、広帯域アクセスネットワーク、地域通信ネットワークをインフラとした、遠隔医療（e−Health）、遠隔教育（s−Learning）,
電子政府（e−Government）等の e‑Application の他、地震、津波、台風、海面上昇等自然災害に備えるための防災システムに関するテーマが多くなっております。
②また、近年の開発途上国の研修生は相当に知見の高い人も多く、研修の実態も双方が良きパートナーとして、実現すべき便益の高い通信・放送システムについて議論する場としての役割も果たしておりますので、今後の国際協力の推進に大いに役立てることとしております。
③人材育成のもう一つの方法は、当該国や他の機関の要請に応えて、JTEC の専門家を派遣するものであります。これについても適切・適時の派遣を可能にするためには、当方に各分野の経験豊富な優秀な人材を確保することが必要となりますので、5この情報収集に努めることとしております。
４）人材育成促進機関に対する積極的貢献①アジア太平洋地域の国々における通信・放送分野における人材育成を目的とした研修は、APT（ASIA‑Pacific Telecommunity:アジア太平洋電気通信共同体）の主要事業の一つでありますので、その研修提案要請に対しては積極的に対応することとし、テーマの選定、研修内容の構成、講師の選定・依頼等は関係機関の意見等を踏まえて適切に対応して参りたい。
②JICA（国際協力機構）等の国際機関等の公募型研修に対する対応も関係機関の意見等を踏まえて適切に対応して参ります。
５）ICT 国際協力分野の経験者の知見の結集
現在、多くの企業が国際協力事業を廃止や縮小をしており、その結果、国内の国際協力分野の人材が払底し、結果として空洞化が進んでおりますので、これに対応するため、国内人材の育成に取り組む必要があるものと考えております。
このため、広く通信・放送分野の多くの国際協力経験者を JTEC において人材登録し、必要な機会に速やかに対応が可能な態勢を実現することとしております。
６）人材育成の誇るべき成功例
人材育成の歴史で特筆すべき成功事例は、現在のタイの「モンクット王工科大学（KMITL）」の歴史にあると思われます。1960 年 8 月、日本政府と当時の日本電信電話公社（現 NTT）の尽力により設立されたタイ電話公社（TOT）の研修施設としての「電気通信訓練センター」が、50 年以上経過した今日、同国において高い評価を有する総合工科大学に発展し、産業界や学会等に優秀な人材を多数輩出しております。
この実例は人材育成プロジェクトの良きモデルとして参考にすべきものと思っております。
（3）実施事業３―調査・実証等国際協力事業―の重要性
１）予備調査・事前調査の重要性①国際協力に関する支援機関とこれを活用して当該国の持続的成長を図りたいとする所謂発展途
上国との相互信頼性の確保は極めて重要です。
②いわゆるドナー（供与側）とレシピアント(被供与側)との間で締結される E/N(Exchange of Notes:交換公文)や L/A（Loan Agreement:借款契約）の基本合意文書には金額、プロジェクト名、プロジェクトの概要、期間等が記載されますが、プロジェクトの詳細内容が明記される性格の文書ではありませんので、実施に当たっては、プロジェクトを構築するための具体的調査が必要となります。
③事前調査は案件発掘・案件形成のトリガーとなる行動であり、当該国に要請を促すために実施される予備的調査から開始されます。
④一般的にはその後に続くいわゆる事前調査がプロジェクトの入り口に相当し、当該国のプロジェクト要請によって開始されますが、このプロジェクト要請書だけでは当該国の要請内容、実施計画の内容等を詳細に把握できないため、プロジェクト実施に先立つ準備段階として、事前調査が実施されるものです。
⑤最も重要な事前調査の目的は当該プロジェクトの目的とその達成方法を、あらゆる代替案について比較検討して最適案をプロジェクト実施者に提案すること

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であります。
⑥特に重要な事前調査の内容はプロジェクトに係る費用、便益、整備期間であります。
⑦その他最近では当該プロジェクトの齎す当該国における社会的影響や環境的影響の検討も必要となっております。
⑧放送分野においては、我が国は過去に放送分野の技術者・製作者等を育成するため、開発途上国にスタジオ設備を備えた放送研修センターを設立しているところでありますが、その老朽化が進行していることや最新のデジタル化にも対応していないことを理由に当該国から設備の更改要請が増えているので、この対応について現状の事前調査の必要性があるものであります。
⑨事前調査の結果はいわゆるドナー（資金供与機関）の審査（Appraisal）に付され、資金供与の可否が決定されることになるので、事前調査は極めて重要であります。
⑩ 国際機関、国際協力機関等からの事前調査の関心表明打診に対しては積極的に対応することとしております。
この場合、事前調査の対象となるプロジェクトの内容は多岐にわたるものなので、インフラ、アプリケーションそれぞれの分野で最適な専門家によって調査団を構成するものとします。
⑪調査実施専門家の候補者としては、出来る限り広く関係機関から最適な人材を選ぶものとします。
２）国連ミレニアム開発目標（MDGs）と ITU 情報社会サミット（WSIS）基本宣言①2000 年 9 月,国連ミレニアム・サミットがニューヨークで開催され、21 世紀の国際社会の目標となるミレニアム宣言が採択されました
ここで纏められたものがミレニアム開発目標（Millennium Development Goals,MDGs）
であり、2015 年までに達成すべき８つの目標を掲げています。
その 8 番目に、「開発のためのグローバル・パートナーシップの推進」が盛り込まれ、達成すべき目標の一つ(ターゲット 18)に、「民間セクターと協力し、特に情報・通信分野の新技術による利益が得られるようにする」と明記されております。
② これを受けて、ITU（国際電気通信連合）は、2003 年と 2005 年に「情報社会サミット（ WSIS）」を開催し、基本宣言の中で、「MDGs を達成するために ICT（情報・通信技術）の活用を推進する」と明記し、「ICT そのものが目的ではなく、ICT は目標達成のための基本的ツールであること」が明確にされました。
③開発途上国においてはこの国連ミレニアムゴール（MDGs）を達成するため、先進国の支援・協力を求めておりますので、JTEC はそれに応えるべく通信・放送システムを通じ積極的に貢献することとしております。
３）実証実験の重要性①我が国の優れた通信・放送システムの当該国への導入に際しては、実用化の前に、・当該地域の現地の環境下において、機材供与による実証やデモンストレーション、トライアル、パイロット実験等を実施して、当該地域におけるシステム整備に関する課題を解決する必要があります。
②2011 年 2 月に終了した、遠隔医療（s‑Health）に関するラオス国とのパイロットプロジェクトは,ラオス国の国連ミレニアムゴール（MDGs）達成のための協力案件として位置付けられるものであります。このプロジェクトは JTEC が 2008 年、自前資金により実施した「ラオス保健省 ICT マスタープラン作成」作業が元になって進められ、それに引き続く双方の協力による共同研究を経て実現したものです。
今後はこの結果が全国的に普及することを期待するものです。

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③放送は開発途上国においても有効な伝達手段です。我が国の地上デジタル放送システムのワンセグ受信システムは、現地におけるデモンストレーションが功を奏して方式の採用決定に大きな役割を果たしたといわれていますので、JTEC としては、当該開発途上国との協力に当たっては実証実験の重要性を認識して推進してまいります。
４）プロジェクトのパッケージ化、システム化、スマート化への対応
最近の開発途上国等の国際協力案件は、プロジェクトのパッケージ化、システム化、スマート化に伴い、複数分野・複数機関からの専門家の協力・連携が必要となるケースが必然的に増える傾向にありますので、専門家チームの構成については公正を旨とし、最大の効果があがるように形成しております（4）その他事業１―通信等業務の整備等に関するコンサルティング事業―の重要性
１）国際協力・国際支援は国際約束①2000 年に打ち出された国連ミレニアム目標（MDGs）の中には、「2015 年までに ODA の国民総得（GNI）比で 0.7%とする」数値目標が盛り込まれましたので、経済協力開発機構（OECD）加盟国はこの目標の早期達成に向けて、開発途上国に対する支援を積極的に推進しております。
②我が国のこの比率は 0.28％ですので、今後一層の開発途上国支援が要請されるもの１思われます。
③また、民間セクターにおいても開発途上国を中長期的にイマージンｸﾞマーケット（Emerging Market）と捉え、国際貢献を積極的に進めております。
④このような情況を踏まえ、JTEC としても通信・放送分野における国際貢献を積極的に実施して参りたいと思っておりますので、上記のように、我が国の ODA のみならず、諸外国・地域及び国際機関等のプロジェクト実施要請に対しては、積極的に関心表明を示して対応することによりこれら外部資金の獲得に努めることとし、当該プロジェクトを通じて途上国の自立的発展に寄与することとします。
２）当該国の個別の状況に相応しい適切なコンサルティグの実施①対象国のそれぞれの事業の内容はプロジェクト実施者の要請に応じて、予備調査・事前調査の結果を踏まえて、複数代替案の比較・評価・詳細設計・仕様書案作成、調達向け提案要請書・仕様書の作成、応募提案書の評価・比較検討・優先度の決定、プロジェクト施工者の施工に関する監理、完成後の維持管理等を実施します。
②世界情報サミット（WSIS）の行動計画（Plan of Action）において、通信・放送を含む ICT（Information and Communication Technology:情報通信技術）が、殆ど全ての人間生活において便益をもたらし、MDGs の達成に貢献するとされておりますので、通信・放送は当該国の社会基盤インフラとして整備が期待されるものであります。
③通信・放送インフラの構築と普及には、光ファイバー網、IP（インターネットプロトコル）ネットワーク、携帯電話網等を、当該国のニーズに適合するように適切に組み合わせてシステムを構成することが重要であります。特に最近は途上国においても携帯電話の普及は著しいものがありますので、今やこれを情報通信発展の先導役として位置付ける事が既定路線となっております。
④１）①のように、現下、途上国支援もまた国際競争環境下にある状況においては、JTEC の強みは、30 年以上にわたって築いてきた経験とノウハウに裏付けされた中立・公正なコンサルテ
ィングという信頼です。

8実際、途上国もまた中立・公正なコンサルティングの助言を求めております。
⑤JTEC は開発途上国の通信・放送の発展のためによきアドバイザーとして、あらゆる機会を捉えて当該国のニーズに即した持続的発展のモデルを提案して参ります。
（5）その他事業２―ICT 国際展開支援―の重要性
１）相手国の発展と一体となった我が国の ICT 産業の国際展開支援①2010 年 6 月、政府は新成長戦略において、パッケージ型インフラの海外展開を強化するための体制を整備するとともに、取り組むべき重点プロジェクトとしては、「我が国に強みがあり、国際競争に勝ち抜ける潜在力があるもの」で我が国への波及効果が見込まれるものを選定するとしております。
②JTEC は通信・放送分野における我が国の得意分野（製品・技術・システム、コンテンツ・サービス、技術者、マネジメントスキル等）を踏まえつつ、相手国の具体的ニーズに沿った最適システムの構築の支援を行いたいと思っております。（注１）③また、我が国の強みが見込まれる分野の海外展開への支援事業（実証実験のコーディネート、セミナー・シンポジュームの開催）等を関係機関と調整しつつ、テーマと対象国を選定して、実施したいと思っております。（注２）④特に成長著しい ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国の ICT スマートネットワークの構築・整備にたいしては、通信・放送分野の唯一の中立的機関として、関係機関と連携し、当該国の持続的発展に積極的に取り組むものとします。
２）効率的な推進・実施体制の構築①国際展開支援の具体的推進・実施方法については、旧主務官庁の指導の下、賛助会員やその他関係機関と密接な連携を構築して、効率的な実施に努めることと致します。
②更には、当該国に専門家を派遣する事や、当該国の関係者を招聘して、我が国のシステム等を実体験する機会やセミナー等を積極的に実施し、相互理解の向上と信頼関係の構築に努めたいと思っております。（注３）（注１：通信・放送分野におけるわが国の得意分野の例）
ⅰ光ファイバー加入者網（FTTH：Fiber To The Home）
ⅱハイセキュリティ IP ネットワーク構築・利用技術
ⅲワイヤレス基地局構築・サービス提供技術
ⅳワンセグ放送日本方式・携帯受信ⅴ指紋認証等生体認証技術に活用によるナショナルデータベース構築によるガバナンス強化システム
ⅵ環境監視、省エネ、農業等の分野におけるセンサーフュージョンによる効率的システム
ⅶe‐Health システムによる健康維持管理・向上システム
ⅷ島嶼国における通信衛星利用 e‐Education システムⅸ気象レーダーを含む水害、地震等の各種の防災システム
ⅹラジオ放送による防災システム
xⅰ開発途上国主要都市の架空ケーブルアクセス網の整備（防災・盗電・環境対策）（注２：国際展開促進分野の例）:
ⅰ地上デジタル放送日本方式の国際展開支援（対象国候補：南米（ブラジル、ペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラ、エクアドル、コスタリカ、パラグアイ、ボリビア、ウルグァイ）、フィリッピン、南部アフリカ（アンゴラ、コンゴ民、ボツワナ、9モザンビーク等））
ⅱ広帯域光ファイバーネットワークによるシステム構築・利用の支援（アジア圏）
ⅲワイヤレスネットワーク構築・サービス提供技術（相手国ニーズによる）
ⅳワンセグ放送日本方式・携帯受信システムの構築・利用
ⅴ環境監視、スマートシテイ、省エネルギー、水資源管理、スマート農業等の分野におけるセンサーフュージョンによる効率的ネットワークの構築・利用
ⅵ e‐Health システムの構築・利用（アジア地域、アフリカ地域
ⅶ気象レーダーを含む水害、津波、海面上昇、地震等に対する各種防災システムの構築（注３：人材国際交流分野の例）:
ⅰ地デジ日本方式に関する人材交流（ワンセグ放送）
ⅱ嘗て我が国が支援して設立された放送研修センターの研修生との人材交流
ⅲ防災システムに関する人材交流
ⅳ電子政府等ガバナンス確保のための ICT システムに関する人材交流
ⅴ光・モバイル広帯域ネットワークシステムに関する人材交流

４事業の実施体制
定款及び組織規程等に従って業務を着実に実施してまいります。

（１）意思決定体制
①評議員会
②理事会
④代表理事
⑤執行理事
⑥執行理事の一人を専務理事とし常勤とします。
（２）業務実施体制①管理部門に管理部長、経理部長及び広報・カスタマーリレーションズ部長を置きます。
②事業部門に企画・調査研究部長、営業部長、第１技術部長、第２技術部長、第３技術部長、第４技術部長、国際通信技術部長、放送技術部長及び研修部長を置きます。
③事業部門に専門部長を若干名置きます。

（3）プロジェクト実施体制
個別プロジェクトの実施に当っては、当該プロジェクトの内容に応じ、プロジェクト・リーダー、プロジェクト・マネジャーを配置し、その下に適切なフォーメーションを組成し、連携して効率的な実施を図るとともに、特に、当該国のカントリーリスク等プロジェクトに関わるリスクに対しては十分なリスク管理を行って実施することとします。

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