北海商科大学
平成 28 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 29 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

北海商科大学

北海商科大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、北海商科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について建学の精神を簡潔な文書で定めている。使命・目的及び教育目的は大学学則及び大学院学則に定め、その中で個性・特色を明示している。人材養成及び教育研究上の目的は大学の学科ごとに明確に定めている。大学及び大学院の目的は、学校教育法に適合している。
社会情勢の変化に対応して大学院開設や大学入学定員を変更している。使命・目的及び教育目的の策定に役員、評議員、教職員が関与・参画し、インターネットによる情報公開で学内外に周知している。使命・目的及び教育目的の遂行に必要な組織を整備し運営している。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーをホームページ等で明示し、入学定員を確保している。教育課
程編成・実施の方針をホームページで明示して体系的に編成している。学生の学修支援に教 員 と 職 員 の 協 力 体 制 を 整 え 、 全 専 任 教 員 が オ フ ィ ス ア ワ ー を 設 け TA(TeachingAssistant)制度を活用している。単位認定及び成績評価基準、進級及び卒業・修了要件をシラバス等で明示し GPA(Grade Point Average)制度を導入している。就職支援は講座開
設、説明会、ポータルサイトを活用してキャリア支援センター等で行っている。学生用・教員用アンケートを実施して授業の改善に取組んでいる。学生サービス及び厚生補導のための学生支援センター、医務室及びカウンセリングルームを置き、各種奨学金による学生支援、留学生には宿舎を提供している。設置基準等の教員数を満たしている。公募教員採用と昇任は選考委員会で審議している。FD(Faculty Development)委員会で授業改善を、教養教育委員会で教養教育を審議している。設置基準を上回る校地、耐震基準の校舎等を整備している。少人数クラス体制で教育効果を上げている。
「基準３．経営・管理と財務」について寄附行為等により遵守すべき事項を規定し表明している。教育情報、財務情報等をホームページで公開している。寄附行為に基づき理事会及び評議員会を運営し、役員は常に理事会に出席している。スタッフ会議、大学院研究科委員会及び教授会は、学長の諮問機関とし、学長の権限と責任は学則で定め、学長支援のための学長会議を置いている。理事長
が学長を兼務し管理部門と教学部門を連携させている。監事は理事会に出席して意見を述べるほか、公認会計士とも連携している。事務体制は必要な部門と人員を配置し、事務職員は学内外の研修会等に参加している。中期の経営・財務計画で運営し、法人は安定した財政基盤を保っている。大学は学生収容定員を満たしても恒常的に支出超過である。学校1

北海商科大学
法人会計基準及び経理規程に基づく会計処理を行い、公認会計士及び監事による会計監査とその報告がされている。
「基準４．自己点検・評価」について
平成 23(2011)年度から各種アンケートによるデータ収集・分析を行い、毎年度に自己点検・評価報告書を作成し、全教職員配付、図書館配架閲覧、ホームページ公表で使命・目的の実現に反映している。自己点検・評価及び認証評価の結果を教育・研究の向上、大学運営の改善につなげる体制を整えている。
総じて、大学の使命・目的及び教育目的の達成に沿った教育課程・編成、教育研究組織・環境及び学生支援の体制を適切に整備し運営している。経営・管理と財務は責任と権限が明確に規定され運営されている。毎年実施の自己点検・評価により独自の改善に繋げている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている「基準 A.アジア圏地域と地元地域とを結びつけた学術活動と教育活動」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的は、建学の精神「開拓者精神の涵養」に基づき、大学学則に「最高の学術とその応用を研究教授し、広く知識を授けるとともに、北海道の発展と文化の向上、延いてはグローバルな経済発展に寄与することを使命として、『アジアの時代にアジアに学ぶ』ことを教育の目的とする」と明確かつ具体的に定め、明文化している。設置学科ごとに規則で人材養成及び教育研究上の目的を明確かつ簡潔に定め、文章化している。
大学院の使命・目的と教育研究目的を大学院学則に明文化し、設置課程ごとに人材養成及び教育研究上の目的を簡潔に文章化している。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合2

北海商科大学
1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
使命・目的及び教育目的は、大学学則に「北海道の発展と文化の向上、延いてはグローバルな経済発展に寄与することを使命として、『アジアの時代にアジアに学ぶ』ことを教育の目的とする」、大学院学則に「グローバル時代に相応しい、東アジア地域の発展に寄与する有為の人材を育成することを目的とする」とそれぞれ定め、その中で個性・特色を学部学科ごと、大学院課程ごとに明示している。学校教育法第 83 条及び第 99 条に照らして適切に掲げられている。
社会情勢の変化に機敏に対応するため、平成 23(2011)年 4 月に大学院商学研究科ビジネス専攻修士課程を開設、平成 25(2013)年 4 月に同博士後期課程を開設、平成 27(2015)年 4月に商学部入学定員の変更（増員）を行って社会の要請に応えている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
理事長が学長を兼務しており教学と経営の意思疎通は担保されている。使命・目的及び教育目的の策定については、教授会、スタッフ会議などの審議を経て必要に応じて評議員会に諮問し、理事会で審議しており、役員、評議員、教職員が参画・関与して理解と支持を得ている。
使命・目的及び教育目的は、学則の条文に掲げインターネットを活用した情報公開で学内外に広く公表して周知している。
使命・目的及び教育目的の達成を図るために三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）を定めている。
各種委員会に関する規則が未整備ではあるものの、使命・目的及び教育目的の遂行に必要な学部学科、研究科、研究所等を設けて運営している。
【改善を要する点】○学則等の条項で別に定めるべき各種委員会規程の未整備については改善を要する。

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北海商科大学基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーを定め、大学案内、大学院要覧、入学試験要項、大学院学生募集要項、ホームページ及び大学ポートレート等に明示し周知している。アドミッションポ
リシーに沿って、大学にあっては一般入試、大学入試センター試験利用入試、推薦入試（指定校制・公募制）、海外帰国生徒特別入試及び併設校推薦入試を実施している。大学院にあっては一般入試、社会人特例入試、協定校推薦入試を実施している。全学的組織体制のもとで入試は公正かつ妥当な方法で運用されており、入試問題の作成は大学自ら行っている。
高校への出前講義や懸賞作文コンテストを実施しており、出前講義を実施した高校の中から多数の志願者がいること、懸賞作文応募者の中から志願者がいることなど、一定の成果が挙がっている。受験者数及び入学者数は 3 年連続増となり、入学定員及び収容定員に沿って学生を適切に確保している。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえ、教育課程の編成方針を適切に設定し、大学案内、ホームページで明示している。教育課程の編成方針に即して 1 年次から 2 年次前期に基礎を学び、2 年次後期に所属学科を決定し、専門の基礎から応用まで体系的に学べる科目群によって教育課程が編成されている。
履修モデルが提示され、専門科目と外国語科目を関連させた教育や、少人数教育による実践的教育が行われている。また、専門キャリアアップ科目、アクティブ・ラーニングや課題解決型学修、地域密着型教育の導入等、授業内容・方法が工夫されている。
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北海商科大学「教育方法改善委員会」が実施する「授業評価アンケート」を踏まえて担当者による授業改善が行われている。また、同一科目の担当教員間での日常的な協議が行われており、教授方法の改善を進める組織体制として FD 委員会を整備し運用している。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学修及び授業支援に関して各種委員会を設け、教員と職員が協力して学生の学修支援を行うなど、計画・実施体制を整えて運営している。
全専任教員がオフィスアワーを設定し、授業の進展に応じた学修上の相談時間を確保している。TA 制度を設け、修士課程の学生が学部授業、博士課程の学生が学部及び大学院の授業の支援を行っている。修学状況や成績不振になった学生に対する教務センター委員による定期的な修学指導やゼミナール担当教員による個別指導によって、中途退学者、留年者数は低い水準に抑えられている。
教務センターに関連の小委員会を設置し、職員と教員が連携をとりながら学生の学修支援に当たっており、教職協働による学生への学修及び授業支援に対する体制が整備・運営されている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定及び成績評価基準、進級及び卒業・修了要件を適切に定め、学則、STUDENTHANDBOOK、シラバスで明示され GPA 制度を導入するなど厳正に適用している。
GPA によって、学科選択、履修登録の優先順位が定められ、履修登録科目の制限があるなど、単位認定は厳正に適用されている。
科目ごとの成績評価は各セメスター終了時に学生に開示され、学生による成績評価に対する異議申立て制度が運用されている。
同法人の北海学園大学大学院経済学研究科と単位互換に関する協定を締結しており、相互に授業を履修できる。
【参考意見】
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北海商科大学○シラバスの成績評価基準の一部に曖昧なものがあり、是正が望まれる。
○集中講義を含む全ての科目についてシラバスを作成し、授業回数ごとの内容を記載することが望まれる。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
キャリア支援センター規程に基づき、キャリア支援センターはキャリア教育と就職支援を全学的に行う組織として整備し、同センター内に「就職促進委員会」と「インターンシップ委員会」を設置し運営している。
教育課程においては、「特殊講義Ⅰ（職業キャリアデザイン）」「特殊講義Ⅳ（インターンシップ）」をはじめ、専門キャリアアップ科目などを配置して、学生の社会的・自律的支援を行っている。教育課程外においても、2 年次後期の就職支援講座、3・4 年次の個人面談指導、自宅等の学外から操作可能な就職支援ポータルサイト「ミナトコム」の運用など、学生に対してきめ細かい就職支援体制を整備している。
大学院生の就職支援については、指導教授とキャリア支援センターが連携して個別支援を行っている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況の点検・評価は、年 2 回「授業改善のための学生アンケート」と「授業改善アンケート（教員用）」を実施して、それぞれの概要及び分析結果を教育方法改善委員会で体系的に取りまとめ、各学科の教育委員会や教養教育委員会の議論の素材として活用している。また、「理解度把握アンケート」や FD 委員会による専門基礎科目を中心とした授業参観の実施など、点検・評価方法の工夫を行い教育方法の改善を積極的に試みている。
大学院は前・後期の 2 回、授業評価アンケートを実施しており、教育内容・方法、学修指導等の改善を行っている。
【参考意見】
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北海商科大学○卒業生の教育目的の達成状況を点検・評価するため、就職先企業に対してアンケート調査を実施するなどの検討が望まれる。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活の安定化を図る目的から学生支援センターを設置し、その役割については学生支援委員会で適宜審議・決定を行っている。学生の心的支援はカウンセリング委員会で審議し、学生支援センター長がスタッフ会議で提議し適切な判断を行っている。経済面は外部機関の奨学金制度をはじめ、大学独自の「北海学園奨学金」や「北海商科大学教育振興資金奨学金」もある。
学生の課外活動は「大学諸費」を諸活動費に充当して、学生支援センターがサークル連合協議会と体育会・大学祭実行委員会を側面的に支援している。学生からの意見・要望は学生支援委員会において、十分な検討と適切な判断を行っている。
大学院の留学生については、宿舎の無料提供や各種奨学金制度があるほか、E メールを使用して各指導教授と自由に相談・連絡ができる仕組みができている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
学部・学科及び大学院の教員配置数は、設置基準に定める専任教員・教授数の基準を上回っており、教員の採用・昇格は教員選考基準内規と推薦基準内規に基づき、選考委員会のもとで厳正なる資格審査が行われ、規則の手続きに従って決定している。
教員評価は、各教員が理事会に提出した業績成果を評議員会で「学術研究成果年次報告書」として取りまとめている。
FD については、FD 委員会と教務センターの下部委員会と連携して、授業方法の改善や能力向上に資する情報発信、授業参観、交流会、研修報告会、座談会などを実施している。
教養教育は教養教育委員会で審議され教育課程に反映している。
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北海商科大学【参考意見】○教員の年齢構成の偏りを段階的に是正していくことが望まれる。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地・校舎等は設置基準を上回る十分な面積を有し、外部施設を借用・使用して適切な運営を行っている。教育施設については、AV・ネットワーク設備を備えた講義室、演習室、コンピュータ室を完備して、平成 28(2016)年 5 月に新校舎を増設・拡充している。
図書館については、学生及び教職員の便宜に応えられる蔵書数を備えて、自由閲覧スペースの他に、AV 機器や所蔵の図書・雑誌検索のためのコンピュータ、コピー機を設置している。
大学院生については、講義室、大学院生研究室、研究科資料室等により教育環境が整備されている。
安全性については、耐震基準に則した建築物となっており、機械警備システム及び防犯カメラによる常時監視体制が整備されている。
授業の履修者数は、時間割上の科目配置を工夫し、少人数教育を実践している。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。

8北海商科大学【理由】「学校法人北海学園寄附行為」及び寄附行為施行細則並びに公益通報等に関する規程を制定し組織倫理に基づいて運営を行っている。平成 18(2006)年に大学が北見市から札幌市に移転、校名を変更して以来、使命・目的の実現に向けて努力を続けている。また、建学の精神を継承し北海道発展に資する人材の養成を担ってきた。
学校教育法、私立学校法、設置基準等の関連法令を遵守している。危機管理に関する規則に基づいて危機管理委員会を置き、法人本部と連携をとりながら学内外に対する安全確保に努めている。ハラスメント防止委員会に関する規程、衛生委員会規程を制定し職場における教職員の安全と健康を担保している。また、エネルギー対策や周辺環境の保全に配慮している。法令に基づき教育情報、財務情報等をホームページで公表している。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会業務のうち、学校運営に関する予算執行、人事など法人における日常業務に関することは、常勤理事による会合を適宜開催し執行している。
理事会は寄附行為に基づき定数で適切に運営されている。理事会は毎年度 5 月及び 3 月に行われているが、必要な場合は適宜召集されている。
理事の選任に関しては寄附行為に規定され適切に選考されている。過去 5 か年の理事会は全理事が出席しており適切に運営されている。
【参考意見】○理事会業務のうち、日常業務に関することは、常勤理事による会合を適宜開催し執行しているが、常勤理事の権限等が不明確なため、必要に応じて寄附行為を改正することが望まれる。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学則第 49 条に「学長は、本学の教育研究等の一切を統轄し、所属の教職員を総督する」と定めており、意思決定の権限と責任は明確である。
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北海商科大学
学則及び大学院学則に基づき、学長の意思決定に際し意見を述べる諮問機関として、教授会、スタッフ会議、大学院研究科委員会が組織されており、大学の使命・目的に沿って業務が執行されている。
理事会での決定事項は、学長からスタッフ会議及び大学院研究科委員会を経て教員へ伝達されるほか、職員には事務長から職員会議で周知される。学長の意思決定を支えるために学長を補佐する学部長・研究科長の意見を聞く、学長会議を適宜開催している。
【改善を要する点】○大学学則第 51 条第 3 項（3）
「前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聞くことが必要なものとして学長が定める事項」について、学長があらかじめ定めておらず周知していない点は改善を要する。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事長が学長を兼務しており、意思決定において教学部門と管理部門との連携は良好であり、大学の意向をさまざまな施策に反映させている。大学事務局と法人事務局の建物の敷地は隣接しており、大学と法人間の事務レベルの意思疎通及び相互チェックの体制は良好である。監事の選任については寄附行為に規定され適切に選考されている。監事は理事会に出席して意見を述べるほか、監査法人に所属する公認会計士と連携している。
評議員会は寄附行為に基づき定数で構成され適切に運営されている。評議員の選任は私立学校法に基づき寄附行為に規定され適切に選考されている。過去 5 か年の評議員の評議員会への出席状況は適切である。学長兼理事長は、各種諮問機関と連携しリーダーシップが発揮できる体制となっている。各種委員会の提案事項はスタッフ会議、大学院研究科委員会等を経て必要な上部機関に諮るなどボトムアップ体制を整えている。
【改善を要する点】○教授会の議事録が作成されていない点は改善を要する。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性
10北海商科大学
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
使命・目的達成のため、法人、大学及び大学院の事務体制は、事務組織規程と事務分掌規程を定め、必要な部門と人員を配置し機能している。
事務長・課長・係長連絡会議、事務職員会議を開催して情報共有と共通認識を行うなど事務管理体制は機能している。
職員に対しては採用時に学内新人研修を実施するほか、学外団体主催の研修会、協議会等に参加できるよう支援している。また、国立大学法人小樽商科大学と職員交流（SD(StaffDevelopment)研修）に関する覚書を締結している。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
平成 32(2020)年度までの施設設備計画及び人事計画をもとに「北海学園収支の推移と見込み（中期計画）」を策定して中期の経営及び財務計画により運営が行われている。
法人は収入と支出のバランスが保たれた安定した財務基盤を持っているが、大学は学生収容定員を充足していながら直近 5 年度は恒常的に支出超過である。
中期の財務計画では平成 27(2015)年度から大学の入学定員を見直して収入増を図り、今後の退職に伴う人件費軽減で支出の抑制を計画しているが、大学の支出超過は抜本的に改善されていない。大学の支出超過を法人が設置する他の学校の収入で賄っている。
大学は科学研究費助成事業の申請を積極的に行うほか、研究資金獲得のため学内で外部講師による講演会を開催するなど外部資金導入の努力を行っている。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
11北海商科大学
学校法人会計基準及び「学校法人北海学園経理規程」に基づく会計処理を適正に行っている。
補正予算については決算直前に決算額に基づき理事会にて評議員会の意見を聞き、承認されている。
監査法人所属の公認会計士及び監事による会計監査が厳正に行われ、該当年度の監査結果が報告されている。
公認会計士は理事長に対し、経営責任者の不正防止策や将来構想等の聴取を行っている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価が行われ教育活動の改善・向上が図られている。大学の移転及び名称変更から 3 年後の平成 21(2009)年 7 月に教育研究評価委員会を組織し、平成 22(2010)年度に日本高等教育評価機構による認証評価を受けた。その際の指摘に基づき、平成 27(2015)年 4 月に大学全体の FD 活動を統括・調整・推進する FD 委員会を設置し、スタッフ会議、教育研究評価委員会と連携して、自己点検・評価の恒常的な実施体制を整えて適切に運営している。
平成 23(2011)年度より毎年度、「教育・研究の自己点検・評価」報告書を刊行している。
【参考意見】○教育・研究の自己点検・評価活動に積極的に取組んでいることから、教職員の更なる意識共有や、法人を加えた体制図や年間スケジュールなどを作成し、法人との連携強化を図ることが望まれる。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

12北海商科大学【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】「授業改善のための学生アンケート調査」「卒業生満足度調査アンケート」「授業改善アンケート調査（教員用）」「学内 FD 座談会」
「情報系科目の理解度把握アンケート」「授業参観（ピア・レビュー）」等をもとに、データ収集・分析を行い、エビデンスに基づく自己点検・評価を実施している。IR(Institutional Research)機関は設置していないが、委員会組織を中心に各部署が連携し調査分析を行う体制を整備して調査結果などを刊行物やホームページで公表している。
「教育・研究の自己点検・評価」報告書は、毎年全教職員に配付され、図書館で閲覧でき、ホームページでも公表されている。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
平成 23(2011)年度から毎年度作成している「教育・研究の自己点検・評価」報告書には、数々の課題や改善に向けての方向性など、教育・研究を改善・向上させるための重要なヒントが記載されている。この自己点検・評価及び認証評価の結果は、スタッフ会議及び各センター会議において報告され、教育・研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築されている。
【参考意見】○「教育・研究の自己点検・評価」報告書で明らかになった数々の課題について、各種委員会の役割を明確にした上で改善・向上につなげることが望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．アジア圏地域と地元地域とを結びつけた学術活動と教育活動
A－1 アジア圏地域と地元地域とを結びつけた学術活動と教育活動
A-1-①

アジア圏地域と地元地域とを結びつけた学術活動の有効性

A-1-②

アジア圏地域と地元地域とを結びつけた教育活動の有効性【概評】
建学の精神「開拓者精神の涵養」及び教育目的「アジアの時代にアジアに学ぶ」に沿って、中国、韓国を主として台湾、タイ、カナダの大学と学術交流並びに交換留学、研修を13

北海商科大学行っている。アジア圏地域と地元地域を結びつけた教育活動は、海外協定校である中国（山東大学・煙台大学）及び韓国（大田大学校）との間で実施している海外語学留学プログラム（交換留学）が中心となっている。
「北海学園北東アジア研究交流センター」と連携し、教育目的「アジアの時代にアジアに学ぶ」に沿った内容で、市民向けに開講される公開講座には毎年度多数の参加者があり、参加者に対するアンケートによって講義内容の改善が図られている。
学生及び留学生は、地域行事への参加による地域理解、国際交流、地域交流を積極的に行っている。派遣・交換留学の成果として、各種コンテストに学生が毎年参加しており、「全日本中国語スピーチコンテスト北海道大会」で優勝、「北海道韓国語弁論大会」で奨励賞を受賞するなど活躍している。また、中国・韓国からの留学生は、日本ビジネス実務学会主催の「学生プレゼンテーションコンテスト」に毎年参加し、最優秀賞を受賞するなど成果を挙げている。
第 2 セメスター（1 年次後期）において、入学定員の 5 分の 1 を超える学生が留学する制度があることは大きな特色である。

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