令和 3 年度

自令和 3 年 4 月 1 日

至 令和 4 年 3 月 31 日

Ⅰ．法人の概要
Ⅱ．事業の概要
Ⅲ. 財務の概要

学校法人 精華学園

私立学校法第 47 条に基づく 令和 3 年度の本法人の事業報告書は以下のとおりになります。
Ⅰ．法人の概要
１．教育目標精華学園は、設置する高等学校において「社会に必要とされる人材を育成する」ことを目的として、教育目標を『自立・協調・創造』と定め、自分の力でしっかりと行動できる人間、お互いの違いを尊重し相手を思いやり助け合える人間、確実な学力を身につけ柔軟な発想であたらしいものを作ることができる人間の育成に全力で取り組んでいます。
２．学校法人の沿革
大正１５年（１９２６年）
昭和 ４年（１９２９年）
昭和１８年（１９４３年）
昭和１９年（１９４４年）
昭和２３年（１９４８年）
昭和２４年（１９４９年）
昭和５８年（１９８３年）
平成 ８年（１９９６年）
平成１０年（１９９８年）
平成１３年（２００１年）
平成１４年（２００２年）
平成１７年（２００５年）
平成２２年（２０１０年）
令和 ２年（２０２０年）
令和 ３年（２０２１年）

財団法人精華学園精華実践女学校設立
大阪市港区から阿倍野区に移転
精華高等女学校と改称
精華高等実業女学校と改称
学制改革により精華技芸高等学校と改称
学校法人精華学園精華女子高等学校と改称
堺市中区辻之に泉北学舎を開校
阿倍野学舎は泉北学舎に移転統合
精華高等学校と改称
男子生徒募集開始し、男女共学校となる
前期・後期の２学期制を実施
精華学園フィールドセンター開設
第２研修館完成
西広場開設
E-room 開設
全館 ICT 化（GIGA スクール構想）完了

３．設置する学校
精華高等学校 普通科
所在地 〒599-8245 大阪府堺市中区辻之１５１７番地
４．生徒数の状況
令和３年５月１日現在（単位：名）
学則定員数
１０８０

現員数
７７８

摘要

５．役員の概要
令和３年５月１日現在
理事（定員６名、現員５名）
監事（定員２名、現員２名）
理事長（校長）
理 事
理 事
理 事
理 事

正川 昌彦（常 勤）
杉本 弘子（常 勤）
二階堂 和幸（常 勤）
椋木 邦彦（常 勤）
河内 睦明（非常勤）

監 事
監 事

川西
祐仙

孝 （非常勤）
道保（非常勤）

６. 評議員の概要
令和３年５月１日現在
評議員（定員１５名、現員１２名）
二階堂 和幸池内 美智子
正川 昌彦
山田 哲也
椋木 邦彦
坂本 孝志

・
・
・
・
・
・

森脇
中西
杉本
池上
河内
吉村

雅郎 （左記２名は学校教職員）
学美 （左記２名は本校卒業生）
弘子
祥博
左記 8 名は
睦明
学識経験者
博勝

７. 教職員の概要
令和３年５月１日現在
教 員（教諭・嘱託・講師） ７０名

職 員（常勤・非常勤） １７名

Ⅱ．事業の概要〔精華高等学校〕
１. 当年度の概要
入学者数については、令和元年度に大きく落ち込み、230 名にまで減少したが、今年度は募集人員 320 名に対して 311 名の入学生となり約 80 名の回復が出来た。中学生卒業者人口の減少は各学校法人にとって最も緊迫した問題であり、どの法人も最優先課題として工夫を凝らした生徒募集活動を展開しているが、本学園においても少しずつではあるが、「入学特別優遇制度の拡充」「入学特別支援制度の構築」等が、その効果を発揮しつつあるように思われます。当学校法人を取り巻く環境は、依然として楽観できるような状況ではないが、学園の方針のもと、精華高校でも危機感をもった活動が始まっているように感じております。
また、令和 2 年に始まった「新型コロナウイルス感染症」拡大の影響は、2 年目を迎えても収束する気配を見せず、確実に教育活動にも大きな影響をもたらせています。生徒が、登校せずに家庭にいながら授業を受けられる仕組み（オンライン学習）や全校集会等を一斉に集合することなく、各教室にいて映像を通じて話を聞くような仕組み（オンラインライブ中継）が必然となってきています。幸い本学園は、文科省の「GIGA スクール構想」の要請に対して、これまで確実に準備を進めてきており、今年度の夏季長期休業中にその環境が整ったことによって、これらの課題に対応することができました。学校社会における「ICT 教育」の進行は、もはや欠かすことのできない取り組みになっており、この令和 3 年度の「全館 ICT化計画」の完了によって、国の基準はクリアできましたが、これから先も精華高校内の ICT
環境整備は絶対的に必要な事項であり、更に綿密な計画を立案して、確実に進行していく必要があります。
一方、令和 3 年度卒業生 202 名の進路状況については、大学・短大・専門学校への進学者
は 143 名、就職者は 39 名、その他 20 名という結果になりました。この進学状況については、課題とするところが多くあり、次年度からの「新コース制」のスタートと合わせて、充実させていく必要があります。
２. コース別教育の強化
精華高等学校におけるコース制度の概要は、1 年生は特進選抜コースと特進共通コースの2 つを設定しています。前者は難関大学を目指して 3 年間を一貫教育にて学ぶコースで、後者については、2 年生から生徒の希望により特進総合コース・IT 総合コース・環境福祉コー
ス・スポーツ健康コースの 4 コースに分かれて、それぞれの目標を達成するために学習しています。新コース制度への移行が決定しているが、既存のコースに所属する生徒への教育の提供については、真摯に取り組んでいく所存です。

３. 各コースの概要（１）特進選抜コース
難関大学への進学を目標として、3 か年の学習計画のもと授業はもちろんのこと特別に大学進学講座を実施してきた。生徒の希望を実現するため、的確な進路指導を積み重ねてきましたが、ここ数年で一気に合格難度が加速した難関大学への現役合格実績は伸び悩んでいます。このコースは、結果が最優先のコースであるため、今一度成果が伸びない原因を究明して、次年度こそは、難関大学への合格を実現できるように努力していく必要があります。
（２）特進総合コース
生徒の多岐にわたる進路希望に対応する指導を中心としたコースです。そのため、早朝学習、進学のための講習会や講座などを実施してきました。しかし、目的意識の薄い生徒や自らの進路先を決定できていない生徒が存在し、統一的な指導の困難さが生じていることも事実であります。このコースの進化のためには、明確な目標設定と、それに応じた指導の在り方を再検討する必要を感じています。
（３）IT 総合コース
新型コロナウイルス感染症の拡大により、ますます情報機器の利用頻度は高まっているように思われます。それはもはやコンピュータ、インターネットだけでなく、高度な技術を要する人材の育成が急がれる状況です。こういった要請に応えるのが IT 総合コースであり、情報化の教員を中心として、必要な技量を身につけるために資格取得にも取り組み、社会に通用する実践的な力を育成することに努めました。
（４）環境福祉コース
環境分野への興味、福祉分野への関心を社会から得る「実学」中心のコースとして運用しています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、近隣の福祉施設やこども園などへの実習活動が制限されたため、予定通りの学習が出来ませんでしたが、福祉に関する資格の取得などで個人の目標を達成するための努力は、結果に結び付いたといえます。
（５）スポーツ健康コース
スポーツを競技としてのみとらえるのではなく、深く理念や知識を学習し、自らの人間形成に役立てることと、社会に役立つ人間に成長することを目的として学習活動に励んできました。また集団行動や、新競技にもチャレンジする面白い取り組みも出来ています。
今後の目標としては、体育大学との高大連携等を視野に入れた進学率の向上が必要です。
４. 部活動の状況
精華高等学校のクラブ活動は、まだまだ満足のできる成果を残せておりません。今年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、平素の活動の休止や公式試合の中止などが続出しましたが、通常の活動が可能になった後のためにも、更に体制を整え、学園としても支援していきたいと思います。今年度の活動実績としては、演劇部が全国大会へ出場して公演したり、吹奏楽部は、久方ぶりに関西大会へ出場したりして、文化クラブは一定の成果を残せましたが、運動クラブの結果は決して良いとはいえません。しかし、クラブ活動自体は学校内で活性化してきた様相もあり、今後に期待が出来るようにも思えます。また、前述の演
劇部や吹奏楽部は、令和 2 年より強化クラブに認定されており、学園の支援が形になっていることは事実であります。在籍数では、吹奏楽部につづいて、サッカー部や硬式野球部といったメジャー競技のクラブが人数を増加させており、今後に期待が持てる状況に進化してきています。
令和 4 年度より、女子バスケットボール部が強化指定クラブに昇格する予定です。

５．入学特別優遇制度および入学特別支援制度の実施
入学特別優遇制度（奨学金制度）は、目的意識をもった生徒を増やす目的で整備されまし
たが、確実に専願受験生の増加に繋がっています。受験時に本校を選択する一助になっていると思われます。特に部活動特別優遇制度は、対象人数が 100 名を超え、学力的にも本校の受験者の平均値を超える生徒が多く、クラブ加入率の上昇にも役だっています。
一方で令和 4 年度入試では、昨年度に引き続き全ての入学生に「入学特別支援」を学園の方策として実施しました。これは昨今の新型コロナウイルス感染症拡大による経済不安に対して、本学園の社会貢献活動として設定しましたが、入学生の家庭からは良い評価を受けています。このような姿勢は、本学園の将来展望にも必ず役立つものであると考えられます。
６．経営力の強化
財政の健全化と経営改善に努めています。また経営力の強化として、教職員組織それぞれの役割を明確にして効果的な教育活動を実施すること、積極的な人材登用で教職員の能力を最大限に有効活用すること、戦略面で全教職員が共有できるような到達目標を設定すること
で、スムーズな勤務体制を構築しています。
具体的には、これまで電力使用の自由化に伴い、経費削減策として平成 28 年 1 月 1 日から、新電力会社からの供給に変更しましたが、再度業者選定を見直し、経費削減に取り組む
予定です。
いつの時代も、大規模法人ではない本学園は、厳しい経営環境におかれます。今後の経営力強化のためには、経営を取り巻く環境整備と学校の成長ステージに応じた無理のない教育
活動の実行が、効果的で発展性のある経営戦略といえます。また厳しい経営戦略の続くなかで、今後必要となってくるのが「経営改革」を定着させることになります。簡単にいうと、「無駄を省き、必要事項を整理し、有効な投資を実施すること」です。今後も、永続的な経営改革に取り組んでいきます。
７. 施設等の管理と整備
ICT 環境の整備が全ての学校現場に求められ、各学校法人はこれを機に新校舎を建設しています。本校では、ここ近年、内壁・トイレ等の改修工事をはじめ、E-room の敷設などで老朽化への対応をしてきたが、今年度は、前述したように全館に wi-fi 環境を整え、校内の ICT化を完了させました。また清掃の一部を外部業者に委託することによって、校内美化にも努めました。施設自体は古くなっていますが、来校者に良い印象を与えるためにも、校内における美化活動は重要な教育であり、清潔感を保つことが必要です。今後も継続して学校の環境整備に努めていきます。
８. 学校行事
例年通りに実施できた行事も多くあるが、やはり新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中止もしくは延期となった行事も多くあります。特に 2 年生のコース別宿泊研修は、当初の予定を延期し、1 月に実施することに決定していましたが、コロナ禍によって直前に再延期となってしまいました。出来ることであれば、年度を越えて令和 4 年度内に実施してあげたいと思います。また昨年度は中止になった学園祭については、体育の部は会場を変更
して、学年を分けて実施することができました。文化の部は、来場者を制限してこちらも実施できました。
しかしながら、生徒募集活動の一環である「クラブ活動体験会」は、年間 3 回を予定していましたが、いずれもコロナ感染拡大の影響によって中止せざるを得ませんでした。これについては、入学者数に大きな影響を与えたと考えられます。次年度以降は、完全中止ではな
く、どのような状況にあっても、工夫しながら実施していくことが望ましいと考えます。

９．生徒の状況「生徒指導面」に関しては、昨今の社会においては、保護者に対しての説明責任、危機管理等の実践が様々な場面で問われる時代であり、すべてのステークホルダーに対して、良好な関係を構築していく必要があります。また、学校教職員の問題行動は、学校の存続自体に大きな影響を与えかねないことを充分に理解したうえで、生徒を向き合うことが必要な時代です。幸い、大きな問題が発生することはありませんでしたが、それでも日々悩みを抱えた生徒による問題行動や素直でない態度が垣間見え、指導に苦慮することが多いのも現実であります。それでも学校で勤務する者は、教育のプロとしてこれらに対応する必要があります。
現実的には、学校外における SNS に関連した問題行動や生徒間の関係性の崩壊など大変困難な事柄も次々に発生しており、教職員も固定概念を捨て、対応策や指導法などを学習しながら勤務することが望ましいと思われます。また、モラル、コミュニケーションの低下による「いじめ」「からかい」の早期発見と早期指導を校内全体で共有して、大きな問題に発展させないことが求められています。
10. その他
学校運営の活性化と円滑化を図るため保護者会や保護者会役員経験者との連携、同窓会の支援、更に学校後援会活動の応援等の協力体制の強化に積極的に努めました。また、教育職務の多様化に対応するため管理職を増員し、新たに参与職として再任用の河合教諭を任命し、特に新型コロナウイルス感染症への対応および勤退管理についての状況掌握に努めました。
学校の管理職体制は、これにより校長、副校長、教頭、参与、事務長の 5 名体制になり、山積する課題に対応する体制がある程度整えられたと考えています。
また、文科省の高等学校学習指導要領の改訂が令和 4 年からスタートしますが、これに対応するためこれまで準備を進めてきました。特に令和 4 年度に新コース制度による教育が開始されるため、校内に教育改革推進本部を設置して、副校長および教頭を中心とした各委員会がこの職務を担いました。
更に、これまで長く継続してきた「2 学期制」を令和 4 年度から旧来の「3 学期制」に戻すことを決定しています。次年度以降の教育効果に期待したいと思います。
今年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を多く受けましたが、これにより地域社会との連携、地域主催各種イベント参加の機会等は減少しました。それでも地域での重要な役割を担っていけるように努力を重ねる所存です。
Ⅲ．財務の概要
財務状況
令和 3 年度は、生徒数は昨年度と比べ約 30 名の増加でありました。
収入については、これにより、昨年度より収入増となりました。
支出については、設備関係で、耐震補強改修の実施、全館 wi-fi 環境の整備、トイレ改修等の工事費が重なり、厳しい結果となっております。

1．財産目録
令和

４年

３月３１日
(単位

科

目

部

門

摘

要

金

円)

額

土地

高校

1,409,471,696

建物

高校

765,688,025

構築物

高校

2,908,628

教育研究用機器備品

高校

37,539,130

管理用機器備品

高校

1,545,716

図書

高校

44,824,689

車両

高校

13,931,941

退職給与引当特定資産

高校

87,999,036

減価償却引当特定資産

高校

50,000,000

電話加入権

高校

425,854

施設利用権

高校

15,469

長期前払金高校

1,064,250

現金預金

高校

487,633,690

未収入金

高校

26,185,346

修学旅行費預り資産

高校

59,246,386

預け金

高校

14,470

前払金高校

1,399,350

資

産

合

計

2,989,893,676

退職給与引当金高校

87,999,036

長期未払金

高校

8,885,580

未払金

高校

26,788,833

前受金

高校

38,150,000

預り金

高校

10,331,560

修学旅行費預り金

高校

59,246,386

差

負

債

合

計

引

正

味

財

231,401,395
産

2,758,492,281

２．貸借対照表
令和

４年

３月３１日
(単位

科

資
産
の
部

本年度末

増

減

2,415,414,434

2,386,981,881

流動資産

574,479,242

621,770,757△

47,291,515

2,989,893,676

3,008,752,638△

18,858,962

固定負債

96,884,616

91,044,385

5,840,231

流動負債

134,516,779

115,299,806

19,216,973

231,401,395

206,344,191

25,057,204

4,735,647,187

4,686,537,562

49,109,625△ 1,977,154,906△ 1,884,129,115△

93,025,791

2,758,492,281

2,802,408,447△

43,916,166

2,989,893,676

3,008,752,638△

18,858,962

負債の部

合

計

合

計

基本金

純
資
産
の
部

前年度末

固定資産

資産の部

負
債
の
部

目

円)

繰越収支差額
純資産の部

合計

負債及び純資産の部

合計28,432,553(注記)
１．重要な会計方針(1)引当金の計上基準
徴収不能引当金
授業料の徴収不能に備えるため、期末未収授業料等に対し、徴収不能実積率に基づく徴収
不能見込額を計上している。
退職給与引当金
期末要支給額344,016,328円から(公財)大阪府私学総連合会よりの交付金相当額を控除した
金額の100％を計上している。
(2)その他の重要な会計方針
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。
修学旅行費預り資産及び修学旅行費預り金に係る収入と支出は総額により表示している。
２．重要な会計方針の変更等
３．減価償却額の累計額の合計額
４．徴収不能引当金の合計額

なし2,402,048,139 円
52,602 円

な５．担保に供されている資産の種類及び額
６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

し3,752,100円

７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項
所有権移転外ファイナインス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・
リースは次のとおりである。
①平成21年4月1日以降に開始したリース取引
リース資産の種類

リース料総額未経過リース料期末残高――――――――――――――――――――――――――――

教育研究用機器備品

5,689,200円

3,601,400円

管理用機器備品

1,056,000円

598,400円―――――――――
計――――――――
6,745,200円―――――――――――
4,199,800円②平成21年3月31日以前に開始したリース取引
なし３．資金収支計算書

収

入
科

の

令和

３年

４月

１日

令和

４年

３月３１日

部

(単位

目

予

算

決

算

差

円)

異

学生生徒等納付金収入

357,200,000

357,649,633△

449,633

手数料収入

15,005,000

15,007,400

△

2,400

寄付金収入

7,500,000

8,240,463△

740,463

補助金収入

400,033,000

422,429,367△

22,396,367

007,600,000

7,853,306△

253,306

20,00021,368△

1,368

12,930,000

13,658,296△

728,296

0

0

0

前受金収入

38,550,000

38,150,000

400,000

その他の収入60,350,000

61,465,349

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入資金収入調整勘定

70,900,000△

579,210,350

579,210,350

収 入 の 部 合 計

1,407,498,350

1,431,947,584

出科の1,115,349△

71,737,948△

前年度繰越支払資金

支

0837,948

24,449,234

△

部

(単位

目

予

算

決

算

差

円)

異

人件費支出

598,300,000

597,336,028

963,972

教育研究経費支出

148,230,000

145,228,498

3,001,502

管理経費支出53,380,000

51,707,820

1,672,180

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出72,540,000

71,666,210

873,790

設備関係支出30,800,000

30,550,148

249,852

資産運用支出38,960,000

40,341,729

その他の支出40,800,000

40,719,674〔予備費〕

5,000,000

資金支出調整勘定△

34,500,000△

1,381,729
80,3265,000,000△

33,236,213△

1,263,787

翌年度繰越支払資金

453,988,350

487,633,690△

33,645,340

支 出 の 部 合 計

1,407,498,350

1,431,947,584△

24,449,234

４．事業活動収支計算書
令和

３年

４月

１日

令和

４年

３月３１日
(単位

科

事
業
活
動
収
入
の
部
教
育
活
動
収
支
事
業
活
動
支
出
の
部

目

予

差

異

357,649,633△

449,633

手数料

15,005,000

15,007,400

△

2,400

寄付金

7,500,000

8,240,463△

740,463

経常費等補助金

386,000,000

408,396,367△

22,396,367

付随事業収入7,600,000

7,853,306△

253,306

雑収入

3,330,000

4,019,466△

689,466

教育活動収入計 ①

776,635,000

801,166,635△

24,531,635

人件費

589,100,000

588,403,949

696,051

教育研究経費201,430,000

198,247,890

3,182,110

管理経費

63,680,000

61,880,585

1,799,415

30,00015,84614,154854,240,000

848,548,270

5,691,730

徴収不能額等

科

事
業
活
動
支
出
の
部

算

357,200,000

教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

決

学生生徒等納付金

教育活動支出計 ②

事
業
活
動
収
入
の
部

算

円)

77,605,000

△

目

予

47,381,635

△

算

決

30,223,365

△

算

差

異

20,00021,368

その他の教育活動外収入

00

教育活動外収入計 ③

20,00021,368

借入金等利息000

その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計 ④

0

0

0

教育活動外収支差額

20,00021,368△1,368

47,360,267△

30,224,733

受取利息・配当金

経常収支差額△77,585,000

△

△

1,368
0

△

1,368

(単位
科

特
別
収
支

目

事
業
活
動
収
入
の
部

資産売却差額

事
業
活
動
支
出
の
部

予

算

決

算

差

円)

異

0

0

0

その他の特別収入

14,033,000

14,033,0000

特別収入計 ⑤

14,033,000

14,033,0000

資産処分差額10,625,000

10,588,899

36,101000

特別支出計 ⑥

10,625,000

10,588,899

36,101

特別収支差額3,408,000

3,444,101

その他の特別支出△

5,000,000〔予備費〕⑦

36,1015,000,000

基本金組入前当年度収支差額△

79,177,000△

43,916,166△

35,260,834

基本金組入額合計△

60,000,000△

49,109,625△

10,890,375

当年度収支差額△

139,177,000△

93,025,791△

46,151,209

前年度繰越収支差額△

1,884,129,115△

1,884,129,115

0

0

0

0

基本金取崩額翌年度繰越収支差額△

2,023,306,115

1,977,154,906△

46,151,209

790,688,000

815,221,003△

24,533,003

869,865,000

859,137,169△（参考）
事業活動収入計（①+③+⑤）
事業活動支出計（②+④+⑥+⑦）

10,727,831

監

学校法人

精

華

学

理事会 ・ 評議員会

査

報

告

書

園
御中
令和

私達は、令和３年度（自令和３年４月１日

４

年

５ 月

１１

日

保

印

孝

印

監

事

祐

仙

監

事

川

西

道

至令和４年３月３１日）会計年度における会計及び業務の監査を行い、次のとおり報告する。

１. 監査概要の手続(1) 会計監査について
帳簿並びに関係書類の閲覧等必要と思われる監査手続を用いて、計算書類の正確性を検討した。
(2) 業務監査について理事会及びその他の会議に出席し、理事から業務報告を聴取し、関係書類閲覧等必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討した。

２. 監査意見(1) 収支計算書、貸借対照表及び財産目録の数値は、当然会計帳簿の記載金額と一致し、法人の収支状況及び財政状況を正しく示していると認める。
(2) 理事の業務執行の状況について監査を行った結果、不正行為又は法令若し
くは寄附行為に違反する重大な事実はないと認める。

以上学校法人精華学園

令和４年度
役

精華高等学校理事（5名）・監事（2名）
員

氏

名

理事長

正川

昌彦

理

事

正川

昌彦

理

事

二階堂

理

事

椋木

邦彦

理

事

杉本

弘子

理

事

河内

睦明

監

事

祐仙

道保

監

事

川西

孝

員

（12名）

令和４年度

評

議

評 議 員

和幸

氏

名

評議員

二階堂

和幸

評議員

森脇

雅郎

評議員

池内

美智子

評議員

中西

学美

評議員

池上

祥博

評議員

正川

昌彦

評議員

杉本

弘子

評議員

山田

哲也

評議員

椋木

邦彦

評議員

河内

睦明

評議員

石井 基司

評議員

浅井 雅昭

学校法人精華学園の役員及び評議員の報酬等に関する規程
学校法人精華学園寄附行為に定める役員及び評議員（以下「役員等」という。）の報酬等については、次のとおりとする。
第１条 役員等の報酬等については、次表のとおりとする。
区 分
報 酬 等
備
考
理事長
月額
７５０，０００円
常勤である場合
理事・校長
月額
５５０，０００円
常勤職員の給与規程の適用を受ける
常勤理事
月額
２５０，０００円
者はいずれか多い方の額を支給する。
非常勤理事
日額
１５，０００円
及び監事
交通費
３，０００円
出席日ごとに支給する。但し、常勤
評議員
日額
１０，０００円
職員に対しては、支給しない。
交通費
３，０００円第２条 理事長、理事・校長及び常勤理事の通勤手当及び期末手当については、常勤職員の給与規程を準用して支給する。
２ 理事長、理事・校長及び常勤理事の役職手当については、理事会で審議し、理事長が定める。
３ 非常勤理事長については、別途定める。
第３条 役員等の退職金については、次表のとおり定める。
区分退職金支給割合
備考役員
５０，０００円×在職年数
常勤職員の給与規程の適用を受ける者は、その規程によって支給する。又、職務に評議員
３０，０００円×在職年数
異動があった場合は、それぞれの期間で計算する。
２ 在職年数については、この規程の施行の前日までの期間は、算入しない。又、１年未満の端数がある時は、７か月以上は、１年として計算する。
３ 第１項に規定する退職金の支給については、退職時に行う。
第４条 退職功労金について、特に必要な場合は、この規程施行前の期間も考慮して、理事会で審議し、理事長が定める。
附

則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
この規程は、平成１９年３月２９日から施行する。
この規程は、平成２１年１２月９日から施行する。

別 紙

報酬等に関する規程第２条第２項に定める理事長、理事・校長及び常勤理事の役職手当

区

分

理事長

役職手当（月額）

６０,０００円

備

考権限と責任に見合う役職手当を支給する。

従前から常勤職員の給与規程に基づき

理事・校長

５０,０００円

役職手当（５０,０００円）が支給されている。
当該報酬規程が制定される以前には、常勤職

常勤理事

１５,０００円

員の給与規程に基づき一部役職手当が支給されていた例がある。

備 考・平成２４年３月１４日理事会承認、平成２４年度から施行

寄 附 行 為

学校法人

精華学園

学校法人精華学園寄附行為
第一章

総

則

（名 称）
第一条 この法人は、学校法人精華学園と称する。
（事務所）
第二条 この法人は、事務所を大阪府堺市中区辻之１５１７番地に置く。

第二章

目的及び事業(目 的)第三条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、社会に有為な人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第四条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
一

精華高等学校 全日制課程 普通科

第三章

役員及び理事会（役 員）
第五条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事 六人
二２

監事 二人
理事のうち一名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第六条 理事は、次の各号に掲げる者とする。

２

一

校長

二

評議員のうちから評議員会において選任した者

三

学識経験者のうち理事会において選任した者 三人

二人

前項第一号及び第二号の理事は、校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第七条 監事は、この法人の理事、職員（校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

－１－

（役員の任期）
第八条 役員（第六条第一項第一号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は、四年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長にあっては、その職務を含む。)を行う。
（役員の補充）
第九条

理事又は監事のうち、その定数の五分の一をこえる者が欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第十条 役員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の四分の三以上出席した理事会において、理事総数の四分の三以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
一

法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。

二
三

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
職務上の義務に著しく違反したとき。

四

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

２

役員は次の事由によって退任する。
一
二

任期の満了。
辞任。

三

死亡。

四

私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

（理事長の職務）第十一条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（理事の代表権の制限）
第十二条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第十三条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第十四条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
一

この法人の業務を監査すること。

二

この法人の財産の状況を監査すること。

三

この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。

四

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

五第一号から第三号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、
これを大阪府知事に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。

六

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求する

こと。
－２－

七

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第六号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）

第十五条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事長は、理事総数の三分の二以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から七日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
６

前項の通知は、会議の七日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８

理事長が第四項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

９

前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

10

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなけ

れば、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第十二項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
11 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
12

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（業務の決定の委任）
第十六条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第十七条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない｡－３－

３

利益相互取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第四章

評議員会及び評議員（評議員会）
第十八条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、十五人の評議員をもって組織する。
３

評議員会は、理事長が招集する。

４

理事長は、評議員総数の三分の一以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から二十日以内に、これを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項
を、書面により通知しなければならない。
６

前項の通知は、会議の七日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７ 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
８

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。

ただし、第 12 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者
は、出席者とみなす。

10 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11 議長は、評議員として議決に加わることができない。
12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第十九条 第十七条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第二十条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
一

予算及び事業計画

二

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
三 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準四寄附行為の変更

五

合併

六

目的たる事業の成功の不能による解散

七

寄附金品の募集に関する事項

八その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの－４－（評議員会の意見具申等）
第二十一条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）第二十二条
一二

評議員は、次の各号に掲げる者とする。

この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 二人
この法人の設置する学校を卒業した者で年齢二十五年以上のもののうちから、理事会において選任した者 二人三２

学識経験者のうちから、理事会において選任した者 十一人

前項第一号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（任期）

第二十三条

評議員の任期は、四年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任及び退任）

第二十四条

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の三分の二以上の議決により、これを解任することができる。
一
二
２

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
評議員は次の事由によって退任する。

一

任期の満了。

二
三

辞任。
死亡。

第五章

資産及び会計

（資産）第二十五条

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第二十六条
２

この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録
中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する

財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第二十七条

基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の三分の二以上の議決を得て、その一部に限り処分すること
ができる。
－５－

（積立金の保管）第二十八条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第二十九条

この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）第三十条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算及び事業計画）
第三十一条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第三十二条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第三十三条 この法人の決算は、毎会計年度終了後二月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後二月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）第三十四条 この法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２

この法人は前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為(以下この項において「財産目録等」という。)を各事務所に備えて置き、請求があった場合(役員等名簿及び寄附行為
以外の財産目録等にあっては、この法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合に限る。)には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
(役員の報酬)第三十五条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第三十六条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後三月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第三十七条

この法人の会計年度は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終るものとする。

－６－

第六章

解散及び合併（解散）
第三十八条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
一

理事会における理事総数の三分の二以上の議決及び評議員会の議決

二 この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の三分の二以
上の議決
三

合併

四

破産

五
２

大阪府知事の解散命令
前項第一号に掲げる事由による解散にあっては大阪府知事の認可を、同項第二号に掲げる事由による解散にあっては大阪府知事の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第三十九条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。
）における残余財産
は、解散のときにおける理事会において出席した理事の三分の二以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）第四十条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の三分の二以上の議決を得て大阪府知事の認可を受けなければならない。

第七章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第四十一条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得て、大阪府知事の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得て、大阪府知事に届け出なければならない。

第八章

補

則

（書類及び帳簿の備付）
第四十二条 この法人は、第三十四条第二項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
一
二

役員及び評議員の履歴書
収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類

三その他必要な書類及び帳簿(公告の方法）第四十三条

この法人の公告は、精華学園の掲示場に掲示して行う。

－７－

（施行細則）第四十四条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
(責任の免除)第四十五条

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
(責任限定契約)
第四十六条 理事（理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。
）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１０万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する 一般
社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
附

則 この寄附行為は、大阪府知事の認可の日から施行する。

平成八年四月一日から施行する。
附
則 この寄附行為は、大阪府知事の認可の日から施行する。
平成十一年四月一日から施行する。
附

則 この寄附行為は、大阪府知事の認可の日から施行する。
平成十七年四月一日から施行する。ただし、この寄附行為の施行の際、現に役員及び評議員である者の任期については、第八条第一項の規定及び第二十三条第一項の規定にかかわらず、なお従前の五年とする。

附

則 この寄附行為は、平成十八年四月一日から施行する。

附

則 この寄附行為は、大阪府教育長の認可の日から施行する。
平成二十九年五月二十二日から施行する。（第三十五条一部改正）

附

則 この寄附行為は、令和二年四月一日から施行する。

－８－