業務改善助成金交付申請書等の書き方と留意事項
について• 申請時に必要な書類 ・・・・・・・・・・ Ｐ２• 事業計画に変更が生じた場合に必要な書類
・・・ Ｐ10• 交付の要件を満たせなくなった場合に必要な書類
・・・ Ｐ13• 期間内に事業が完了できないと見込まれる場合に必要な書類 ・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ15• 助成金の交付に必要な行為の実施状況を報告する場合に必要な書類 ・・・・・・・ Ｐ17• 事業実績を報告する場合に必要な書類
・・・ Ｐ19• 事業完了後に確定した税額を報告する場合に必要な書類 ・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ23

1• 申請時に必要な書類

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交付申請書（様式第1号） 1／２
業務改善助成金の交付を受けようとする事業者は、交付申請書（様式第1号）に記載の書類（４ページ参照）を添えて、事業実施年度の別途定める日までに所轄労働局長に同申請書を提出しなければなりません。申請後に、所轄労働局から「交付決定」又は「不交付決定」の通知があります。交付決定の通知を受けとる前に業務改善計画の実施及び助成対象経費を支出した場合は、助成対象となりませんのでご注意ください。

なお、賃金引上げ（就業規則等の改正及び適用）は交付申請後から事業完了期日までであれば、実施時期は問いません。

様式第１号

❶➊

❷

❸
❹

事業場の所在地、名称を記入してください。交付を受けようとする事業場が本店ではなく支店等の場合は、企業名の後に支店名等を記入してください。
❷ 法人の場合は代表権を有する者の署名又は記名をしてください。
❸ 別紙１（５ページ参照）の「国庫補助金所要額調書」の❷「I 国庫補助所要額」を記入してください。
❹ 賃金引上げ計画及び業務改善計画の概要を記入してください。
❺ 申請するコースに○をつけてください。
❻ 生産性要件について該当区分に○をつけてください。
※生産性要件については、交付要領の別紙２を参照してください。
❼ 交付要領の別紙３の特例事
業者に係る特例要件の該当の有無を記入してください。
交付要領の別紙３の（２）
物価高騰等要件に該当する場
合は交付要領別紙3の別添１-１又は１-２の申出書を提出してください。

❺❻
❼

3

交付申請書（様式第1号） 2／２
設備投資にかかる助成対象経費の消費税額は、税抜か税込どちらかを選択してください。
消費税はその制度上、各取引段階において二重、三重に消費税が課されないよう、税の累積を排除するために、事業者の納付税額の計算に当たっては、その段階で課された消費税額を控除する制度（仕入税額控除制度）が設けられています。令和元年度より原則として消費税額を除いて助成金額を算定した場合は、様式第12号（24ページ参照）による仕入控除税額報告は不要となりました。
ただし、免税事業者や簡易課税事業者および消費税法別表第３に掲げる法人等に該当する申請者は、消費税を助成対象経費に含めて助成金額を算定できるものとしています。なお、消費税額込で算定し助成を受けた場合は、仕入控除税額報告が必要になります。

交付申請時交付額確定後課税事業者である場合等、消費税額を除いて、交付決定、助成金の受給免税事業者、簡易課税事業者、消費税法別表第３に掲げる法人等は、消費税額を含めて、交付決定、助成金受給が可能

消費税額の確定に伴う報告は不要
消費税額の確定に伴う報告書を提出（仕入控除税額が０円の場合を含む）➐ e-Govのサイトから確認可能です。https://elaws.egov.go.jp/document?lawi
d=363AC0000000108❼❽

助成金に係る 仕入控除税額があ る場合、当該仕入 控除税額を返還❾❽ ５ページを参考に、別紙１を記入してください。
❾ 添付資料
１．「事業実施計画書（別紙２）」の記入例は、次ページ以降（５～７ページ）を参照してください。
２．賃金台帳は、申請前の時間給又は時間換算額が、引上げ後の事業場内最低賃金に満たない労働者のものを提出してください。
（本記入例の場合は申請前の時
間給又は時間換算額が980円以下の労働者分）

Point！
６の「消費税の適用に関する事項」でア・イのどちらに○を付けるか迷った場合は、P９のフローチャートを参考にしていただければと思います。

4国 庫 補 助 金 所 要 額 調 書 （様 式 第１ 号 別紙 １ ）事 業 実 施 計 画 書 （ 様 式 第 1 号 別紙 ２ ）１ ／ ３
様式第１号別紙１❶ 消費税は※３に基づき税抜か税込どちらか選択した金額を記入してください。
❷ 「Ｈ 国庫補助基本額」の金額から千円未満を切り捨てた金額を記入してください。
➊❷❸ 該当する助成率に○をつけてください。

❸❹ 消費税について該当する方に○をつけてください。

❹様式第１号別紙２➊❷❶❷ 法人の場合に記入してください。
❸ 日本標準産業分類に基づき記入してください。
日本標準産業分類については総務省のホームページ(http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html)をご覧ください。
なお、助成金の対象となる中小企業事業者かどうかは11ページをご覧ください。

❸❹❹ 賃金を引き上げる労働者だけでなく、 申請時点で「⑤常時使用する労働者の数」に含まれる労働者全員について記入してください。

❺❺ 事業場内最低賃金を引上げる労働者だけでなく、引上げ後の賃金額を下回る労働者のうちコース額以上引上げる労働者も含めて人数を記入してください。
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事 業 実 施 計 画 書 （ 様 式 第1 号 別紙 ２ ） ２ ／ ３❻

新たな事業場内最低賃金を定めた条文を記入してください。

❼

新たな事業場内最低賃金を定めた就業規則等の施行日を記入してください。

❽

生産性向上、労働能率の増進に資するものであることが分かるよう、できるだけ具体的に記入してください。

❾各事業の中で、実施時期が最も遅いものを記入してください。

❿各事業（各品目）ごとに見込まれる費用額を記入してください。

❻❼❾❿

❽

⓫ 生産性向上等に資する設備投資等」及び「（該当する場合）関連する経費」ごとの合計額を記入してください。
別紙1「国庫補助金所要額調書」（５ページ参照）の❶「A総事業費」と一致します。

⓫⓬⓬ ７ページ欄外の※１に基づき、導入機器等の納品日又は助成対象経費の支払完了日又は賃金引上げ日のいずれか遅い日を記入してください。
なお、原則として令和7年1月31日までに事業完了するよう設定してください。（3月末日までとなる場合は、労働局までご相談ください。）

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事 業 実 施 計 画 書 （ 様 式 第1 号 別紙 ２ ） ３ ／ ３⓭ 欄外の※２に基づき記入してください。不交付要件の解雇などがあった
場合には、支給後であっても全額返還になります。

⓭⓮⓯⓮ 同一年度内に、同一の事業について国、地方公共団体などの補助金の申請、交付決定、支給を受けている場合には、「有」に○をつけ、その名称を記入してください。

⓰ ⓯ 過去に業務改善助成金を受給した場合には、 「有」に○をつけ、当該事業で定めた事業場内最低賃金額を記入してください。
なお、その額を下回る労働者がいる場合、支給対象となりません。
⓱⓰ 申請書の提出日の前日から起算して１年前の日以降において、労働関係法令に違反していることが明らか（司法処分等）である場合には支給対象となりません。
⓱ 偽りその他の不正行為により本来受けることのできない各種助成を受け、又は受けようとしたことにより、申請先の労働局長から過去３年以内に助成金の決定の取消しその他これに準ずる処分を受けている場合は支給対象となりません。

Point！
時間額の算定方法については、最低賃金特設サイトに掲載されている「最低賃金のチェック方法」を参照してください。また、自動で地域別最低賃金額と事業場内最低賃金を比較計算できるツールもありますので、ご活用ください。
（最低賃金特設サイト）
https://pc.saiteichingin.info/7

（参考１）助成対象の中小企業助成対象の中小企業事業者とは、業種（下表及び交付要領別紙１参照）に応じて、❶ 資本金の額又は出資の総額❷ 常時使用する企業全体の労働者数のいずれかの要件を満たすものをいいます。
中小企業事業者対応表
業種❶資本金の額又は出資の総額❷常時使用する企業全体の労働者数

製造業その他

３億円以下の法人300人以下卸売業

１億円以下の法人100人以下サービス業

5,000万円以下の法人

100人以下小売業

5,000万円以下の法人

50人以下（下記以外）

交付要領別紙１

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（参考２）消費税の適用に関する事項で迷ったら申請書の６「消費税の適用に関する事項」でア・イどちらに○を付けるか迷ったら、以下のフローチャートを参考にしていただき、どちらに○を付けるかをご検討いただ
ければと思います。

助成対象経費に消費税を含めて申請したい
はい様式第１号６（１）
アに○を付ける

こちらに○をいただいた場合は、仕入税額控除の報告は不要です。（ただし、消費税を含めて申請をすることはできませんので、ご注意ください。）

消費税の課税事業者で個別対応方式で申告している場合など、仕入税額控除を利用いただいている事業者はこちらがおすすめです。

様式第１号６（１）
イに○を付ける

いいえ

こちらに○をいただいた場合は、仕入税額控除の報告が必要です。また、報告をいただく事業者の状況を確認するため、以下の内容もご確認ください。（なお、この場合は、消費税を含めて申請することができます。）
免税事業者
である

様式第１号６（２）アに○を付ける

簡易課税事業者
である

様式第１号６（２）イに○を付ける

消費税法別表第３に掲げる法人である

様式第１号６（３）
ウに○を付ける

様式第１号６（１）エに○を付ける

9• 事業計画に変更が生じた場合に必要な書類

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事 業 計 画 変 更 申 請 書 （ 様 式 第 ３ 号及 び 別 紙 ）交付決定を受けた助成事業者は、軽微な変更を除き、助成対象経費の額又は配分に変更がある場合、その他申請書の内容を変更するときは、あらかじめ計画変更申請書（様式第３号）を所轄労働局長に提出し、その承認を受けなければなりません。
ただし、調達した結果、申請時と同一の型番の製品について見積額より安価となった場合は、この申請書の提出は不要です。また、賃金引上げ日の変更が、事業完了期日までの間であれば、同じく提出は不要です。

様式第３号❶ 事業場の所在地、名称を記入してください。交付決定を受けた事
業場が本店ではなく支店等の場
合は、企業名の後に支店名等を記入してください。

➊❷❷ 法人の場合は代表権を有する者の署名又は記名をしてください。

❸ 変更の理由を、できるだけ具体的に記入してください。

❹ 下の記入例を参考に、別紙の調書を記入してください。

❸❺ 事業変更計画書は、様式が決まっていませんので、既に提出した事業計画書の変更内容が分かるように任意の様式で作成してください。

❹❺

11

事 業 計 画 変 更 申 請 書 （ 様 式 第 ３ 号別 紙 ）

❷➊

❸

❹

❶ 消費税は※３に基づき税抜か税込どちらか選択した金額を記入してください。
❷ 事業計画の変更により、追加、又は減少する補助金の額を記入してください。
❸ 該当する助成率に○をつけてください。
❹ 消費税について該当する方に○をつけてください。

12• 交付の要件を満たせなくなった場合に必要な書類

13

事業廃止承認申請書（様式第５号）
交付決定を受けた助成事業者は、交付の要件（交付要綱第４条）を満たすことができなくなった場合、事業廃止承認申請書（様式第５号）を所轄労働局長に提出し、その承認を受けなくてはなりません。

様式第５号❶ 事業場の所在地、名称を記入してください。交付決定を受けた事
業場が本店ではなく支店等の場
合は、企業名の後に支店名等を記入してください。

➊❷❷ 法人の場合は代表権を有する者の署名又は記名をしてください。

❸❸ すでに補助金の一部を事業に充てた場合は、その額を引いた不用額を記入してください。
❹ 事業の廃止を決定した日を記入してください。
❺ 廃止の理由を、できるだけ具体的に記入してください。

❹❺

14

• 期間内に事業が完了できないと見込まれる場合に必要な書類

15

事業完了予定期日変更報告書（様式第７号）
支給決定を受けた助成事業者は、予定の期間内（事業実施計画書の事業完了予定日まで）に事業が完了できないと見込まれる場合は、速やかに事業完了予定期日変更報告書（様式第７号）を所轄労働局長に提出し、その指示を受けなければなりません。

様式第７号

➊❷

❶ 事業場の所在地、名称を記入してください。交付を受けようとする事業場が本店ではなく支店等の場合は、企業名の後に支店名等を記入してください。
❷ 法人の場合は代表権を有する者の署名又は記名をしてください。

❸ 原則として1月31日までに事業完了するよう設定してください。
（3月末日までとなる場合は、労働局までご相談ください。）❸❹❹ 交付決定額と交付決定年月日
は、交付決定通知書に記載された助成金の額と、通知書の日付を記入してください。
❺ 事業完了予定期日が変更になった理由を、できるだけ具体的に記入してください。

❺16• 助成金の交付に必要な行為の実施状況を報告する場合に必要な書類

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状況報告（交付要綱様式第８号）
・賃金を引き上げてから実績報告手続を行った日の前日又は・賃金を引き上げてから６月を経過した日のいずれか遅い日までの、助成金の交付に必要な行為の実施状況について、それぞれの日から起算して１月以内に所轄労働局長に報告しなければなりません。

様式第８号

➊
❶ 事業場の所在地、名称を記入してください。交付を受けようとする事業場が本店ではなく支店等の場合は、企業名の後に支店名等を記入してください。

❷❷ 法人の場合は代表権を有する者の署名又は記名をしてください。

❸ 欄外の※に基づき、該当の有無いずれかに〇をつけてください。

❸❹❹ 引き上げた賃金の支払い状況を記入してください。

18

• 事業実績を報告する場合に必要な書類

19

事 業 実 績 報 告 書 （ 様 式 第 ９ 号）
助成事業者は、交付決定を受けた事業実施計画が完了（導入機器等の納品、助成対象経費の支払、賃金引上げのすべてが完了）したときは、当該完了日から起算して１月を経過する日又は翌会計年度の４月１０日のいずれか早い日までの間に、事業実績報告書（様式第９号）に記載の書面を添えて所轄労働局長に同報告書を提出しなければなりません。事業完了が予定期日より早まった場合には、実際に完了した日が完了日になります。
また、事業実績報告書（様式第９号）とともに、支給申請書（様式第10号）も提出してください。
様式第９号❶ 事業場の所在地、名称を記入してください。交付を受けようとする事業場が本店ではなく支店等の場合は、企業名の後に支店名等を記入してください。
➊❷ 法人の場合は代表権を有する者の署名又は記名をしてください。
❷❸ 21ページを参考に、別紙１を記入してください。
❹ 21ページを参考に、別紙２を記入してください。
❺ 様式９号（事業実施報告書）とともにこれらの書類を添付してください。
❸❹

❺

➏

➏ 消費税について税込で国庫補助所要額を算定した事業場は、「消費税・地方消費税に係る仕入控除税額」が確定する予定時期を記入してください（国庫補助金精算書（別紙１）参照）。なお、税額の確定後は、速やかに「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」（24ページ）をご提出ください。
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国 庫 補 助 金 精 算 書 （ 様 式 第 ９ 号別 紙 １ ）事 業 実 施 結 果 報 告 （ 様 式第 ９ 号別 紙 ２） １ ／２
様式第９号別紙１❶ 消費税は※３に基づき税抜か税込どちらか選択した金額を記入してください。
➊❷❸❷ 受入済の補助金（K）から所要額（I）を差し引いた額（▲）を記入してください。
❸ 該当する助成率に○をつけてください。
❹ 消費税について該当する方に○をつけてください。

❹様式第９号別紙２➊ 法人の場合は、法人番号も記入してください。

➊❷ 事業場内最低賃金を引上げた労働者だけでなく、引上げ後の賃金額を下回る労働者のうちコース額以上引上げた労働者も含めて人数を記入してくだ
さい。

❷

❸

❸ 計画に記入した労働者すべてについて記入するほか、交付申請後、新たに雇い入れた労働者についても、 「２⑤常時使用する労働者の数」に含まれる労働者として記入してください。

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事 業 実 施 結 果 報 告 （ 様 式第 ９ 号別 紙 ２） ２ ／ ２❹ 生産性向上、労働能率の増進に資するものであることが分かるようできるだけ具体的に記入してください。

❹ ❺❺ 左記の各事業（設備投資等の導入）のうち、最も遅いものを記入してください。
❻各事業の費用の合計額を記入してください。

❼生産性向上等に資する設備投資等」の合計額を記入してください。
別紙1「国庫補助金所要額調書」（21ページ参照）の❶「A 総事業費」と一致します。

❽欄外の※に基づき記入してください。

❻❼❽❾ 同一年度内に、同一の事業について国、地方公共団体などの補助金の申請、交付決定、支給を受けている場合には、「有」に○をつけ、その名称を記入してください。

❾22

• 事業完了後に確定した税額を報告する場合に必要な書類

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消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（様式第12号）
消費税について税込で国庫補助所要額を算定した助成事業者は、助成事業が完了し、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定後（仕入控除税額が０円の場合を含む。）速やかに、遅くとも助成事業完了日の属する年度の翌々年度６月３０日までに所轄労働局長に報告しなければなりません。
仕入控除税額があることが確定した場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を国庫に返還しなければなりません。
なお、仕入控除税額の計算方法については国税庁のホームページ（http://www.nta.go.jp /taxes /shiraberu /taxanswer/shohi/6401.htm ）をご参照ください。
様式第12号❶ 事業場の所在地、名称を記入してください。交付を受けようとする事業場が本店ではなく支店等の場合は、企業名の後に支店名等を記入してください。

➊❷❷ 法人の場合は代表権を有する者の署名又は記名をしてください。

❸❸ 「事業実績報告書 別紙１（国庫補助金精算書）」（21ページ参照）の（Ｌ） 差引過不足額」を記入してください。

❹❹ 確定した仕入控除税額を記入してください。

❺❺ ➍の額が確認できる資料を添付してください。

Point！
仕入控除税額報告書については、別途マニュアルも用意いたしました。業務改善助成金のウェブサイトの「申請のお役立ちツール」から確認可能です。

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