(証券コード7241)
平成27年６月４日

株 主 各 位愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地

取締役社長

三

島

康

博

第101回定時株主総会招集ご通知
拝啓 株主の皆様には格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。
さて、当社第101回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行
使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年６月18日午後４時45分までに到着する
よう折り返しご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

3.

目
報

時
所

平成27年６月19日（金曜日）午前10時
愛知県岡崎市羽根町字貴登野15 岡崎市シビックセンター
４Fコンサートホール

的
告

事
事

項
項 1.

第101期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2.

第101期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
計算書類報告の件

決

議

事

項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

定款一部変更の件
取締役10名選任の件
監査役４名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インター
ネット上の当社のウェブサイト（http://www.futabasangyo.com）に掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（添付書類）
事

(

業

報

告

平成26 年 ４ 月 １ 日から
平成27 年 ３ 月31 日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、北米や欧州では緩やかな回復を続けるなか、
アジア地域においては、中国では景気の減速感が強まっていることや、タイやインド
ネシアなどでは停滞感も見られました。
国内経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が見られたものの、政府の経済政策などにより緩やかな回復基調で推移してまいりました。
当社グループの主要取引先であります自動車業界においては、北米や中国では堅調に推移し、欧州では回復の兆しが見えてきております。国内市場においては、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動減が見られました。
こうした状況のなか、当社グループにおいては、生産体制の見直し、生産効率の向上、原価改善の推進、サプライチェーンの見直し及び物流費の低減などの収益改善活動等に積極的に取り組んでまいりました。
また、平成27年５月11日付けで開示しましたとおり、タイ国の自動車部品及び金型治具を生産販売する30%の持分を取得している持分法非適用関連会社の財務数値を精査したところ、同社に対する当社の投融資及び債権額の評価を遡及して訂正する必要が認められ、その結果、同社を持分法適用関連会社とするなど、平成26年３月期第１四半期から平成27年3月期第３四半期の決算短信等について所要の訂正を行うとともに、金融商品取引法に基づき、過年度の四半期報告書、有価証券報告書の訂正を行う必要が生じております。加えて、同月19日付けで開示しましたとおり、既に開示している内容と累積的影響額は変わらないものの、同社に関しては、本年５月16日に提出された同社の監査報告書の記載内容などから、更に平成25年３月期以前についても上記と同様の訂正（具体的にいえば、期間での振り分け）を行う必要が生じております。
現在、いつの時点まで遡及して訂正する必要があるかを確定するべく、引き続き調査を継続しております。
同社におきましては、30%保有の関連会社に留まり、親会社も存在することから、十分な情報把握が困難であった面もございましたが、更にグループ内部統制の強化を図って参る所存です。
なお、当事業報告書における当連結会計年度決算につきましては、平成27年５月11日に公表いたしました過年度決算の訂正後の財務諸表等との比較に基づいております。
これらの結果、当年度の連結業績は、売上高は4,228億円（前年度比5.9％増）とな
り、営業利益は43億円（前年度比56.8％増）、経常利益は21億円（前年度比268.8％増）となり、当期純利益は10億円（前年度比28.5％減）となりました。
― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は2,404億円と前年度に比べ56億円(2.3％減)の減収となりました。セグメン
ト利益は18億円(前年度比32.5％減)となりました。
②北米
売上高は942億円と前年度に比べ199億円(26.8％増)の増収となりました。セグメ
ント利益は７億円(前年度は15億円のセグメント損失)となりました。
③欧州
売上高は289億円と前年度に比べ48億円(19.9％増)の増収となりました。セグメン
ト損失は２億円(前年度は５億円のセグメント損失)となりました。
④アジア
売上高は744億円と前年度に比べ27億円(3.9％増)の増収となりました。セグメント
利益は14億円(前年度比26.9％減)となりました。
(2)設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資の状況につきましては、生産性向上のための合理化・省力化投資、新規受注に伴う金型投資及び海外生産拠点への投資を中心に総額204億円を実施しました。
資金調達の状況につきましては、当社において、安定的な資金確保のため、55億円の借換を実施いたしました。
(3)対処すべき課題
自動車業界におきましては、中国市場の成長の減速、急激な為替変動などの懸念材料はあるものの、更なるグローバル市場の成長が期待されています。このような環境のなか、当社グループは安定した供給体制の確立や海外現地調達の更なる推進、設計
開発から生産に至るあらゆる工程において、ものづくり改革を推進し、収益構造改革を進める一方、コア技術を活かした新商品新技術開発やオンリーワン技術の確立に取り組んでいく必要があります。
こうした環境をふまえ、当社グループは、以下を中期的な基本方針と考え重点的に取り組んでまいります。
①「安全・品質」の深化・向上と安定供給②「ものづくり改革」と「コア技術強化」による収益力の向上③スピーディーなグローバル展開④コア技術を活かした新しい価値の創出、商品化⑤人材育成、組織活性化
これらの課題に取り組むとともにコンプライアンス、環境経営、企業としての社会的責任を果たし、グローバルに商品を提供でき、お客様に喜ばれる企業を目指して努
力してまいります。
― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4)財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況の推移
（訂正後）
区
売

上

経

常

当

期

98期
99期
100期
101期
(23/4～24/3) (24/4～25/3) (25/4～26/3) (26/4～27/3)

分
高 (百万円)

372,083

365,246

399,378

422,874

損

益 (百万円)335△1,136

573

2,116

損

益 (百万円)△4,521△4,040

1,454

1,039

△64.63△57.76

20.79

14.86

純

１株当たり当期純損益

(円)

総

資

産 (百万円)

221,798

226,567

237,019

255,311

純資産 (百万円)

48,39750,94457,60066,914（注）1. △は損失を示します。
2. １株当たり当期純損益は、期中平均株式数に基づき算出しております。
3. 100期において会計上の誤謬が判明したため、企業集団の財産及び損益の状況の推移については、平成27年５月11日に公表いたしました当該誤謬の訂正後の数値を記載しております。
なお、誤謬の訂正前の数値は次のとおりであります。

（訂正前）
区
売

上

経

常

当

期

純

98期
99期
100期
(23/4～24/3) (24/4～25/3) (25/4～26/3)

分
高 (百万円)

372,083

365,246

399,378損

益 (百万円)335△1,1362,365損

益 (百万円)△4,521△4,0403,252△64.63△57.7646.50

１株当たり当期純損益

(円)

総

資

産 (百万円)

221,798

226,567

238,315純資

産 (百万円)

48,39750,94458,934― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②当社の財産及び損益の状況の推移
（訂正後）
区
売

上

経

常

当

期

純

98期
99期
100期
101期
(23/4～24/3) (24/4～25/3) (25/4～26/3) (26/4～27/3)

分
高 (百万円)

251,811245,208

243,899

238,417損

益 (百万円)△1,665

3,176

5,481

4,610

損

益 (百万円)△3,259△1,7975,733

327△46.60△25.69

81.96

4.68

１株当たり当期純損益

(円)

総

資

産 (百万円)

153,039

143,976

139,100

147,910

純資産 (百万円)

28,50028,88330,92933,300（注）1. △は損失を示します。
2. １株当たり当期純損益は、期中平均株式数に基づき算出しております。
3. 100期において会計上の誤謬が判明したため、当社の財産及び損益の状況の推移については、
平成27年５月11日に公表いたしました当該誤謬の訂正後の数値を記載しております。なお、
誤謬の訂正前の数値は次のとおりであります。

（訂正前）
区
売

上

経

常

当

期

純

98期
99期
100期
(23/4～24/3) (24/4～25/3) (25/4～26/3)

分
高 (百万円)

251,811245,208

243,899損

益 (百万円)△1,665

3,176

5,842

損

益 (百万円)△3,259△1,7977,347△46.60△25.69105.03

１株当たり当期純損益

(円)

総

資

産 (百万円)

153,039

143,976

140,714純資産 (百万円)

28,50028,88332,542― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(5)主要な事業内容
下記製品の製造及び販売○自動車等車両部品： マフラー、エキゾーストマニホールド、パワレヴ（排気熱回収器）、サスペンションメンバー、サスペンションアー
ム、中間ビーム、キャニスター、フューエルインレットパ
イプ、インストルメントパネルリインホースメント、ボデーピラー、カウル、フェンダーシールド等○情報環境機器部品：

複写機・複合機、プリンター、デジタル印刷機等の精密部品、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム関連部
品等○そ自動車メーカー向溶接組立ライン、金型、治具及び各種省力化・合理化機器等の他：(6)主要な拠点
①当社
名

称

所

本

社

愛 知 県 岡 崎 市

岡

工

場

崎

工

在

地

場

愛 知 県 岡 崎 市

六 ッ 美 工 場

愛 知 県 岡 崎 市

高場

愛 知 県 岡 崎 市

場

愛 知 県 豊 田 市

橋

緑

工
工

知

立

工

場

愛 知 県 知 立 市

幸

田

工

場

愛知県額田郡幸田町

田

原

工

場

愛 知 県 田 原 市― 6 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②子会社
[国内]
会

社

名

名

称

所

在

株式会社フタバ九州

本社

佐 賀 県 伊 万 里 市

株式会社フタバ平泉

本社

岩手県西磐井郡平泉町

株式会社アピックス

本社

愛知県額田郡幸田町

株式会社フタバ総合サービス

本

社

愛

名

称

フタバノースアメリカE&M株式会社

本社

米 国 イ リ ノ イ 州

FIC ア メ リ カ 株 式 会 社

本社

米 国 イ リ ノ イ 州

フタバインディアナアメリカ株式会社

本社

米国インディアナ州

フタバインダストリアルテキサス株式会社

本社

米 国 テ キ サ ス 州

FIOオートモーティブカナダ株式会社

本社

カナダオンタリオ州

フタバ・テネコUK株式会社

本社

英国ランカシャー州

フタバインダストリアルUK株式会社

本社

英国ダービシャー州

フタバチェコ有限会社

本社

チェコハブリチコフブラッド

双叶(常州)管理有限公司

本社

中 国 江 蘇 省 常 州 市

雙 葉 科 技 株 式 会 社

本

社

香

双叶金属制品(深圳)有限公司

本社

中 国 広 東 省 深 圳 市

天津双協機械工業有限公司

本

社

中

国

天

津

市

天津双叶協展機械有限公司

本

社

中

国

天

津

市

広州双叶汽車部件有限公司

本社

中 国 広 東 省 広 州 市

東莞双叶金属制品有限公司

本社

中 国 広 東 省 東 莞 市

長沙双叶汽車部件有限公司

本社

中 国 湖 南 省 長 沙 市

重慶福達巴汽車部件有限公司

本

社

中

FMIオートモーティブコンポーネンツ株式会社

本社

インドハリヤーナー州

株式会社フタバインダストリアルインドネシア

本社

インドネシアブカシ県

知

県

地

岡

崎

市

[海外]
会

社

名

所

在

港

国

地

九

重

慶

龍

市

― 7 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(7)重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率

主要な事業内容

株式会社フタバ九州

460百万円

100.0％ 自動車等車両部品の製造販売

株式会社フタバ平泉

495百万円

100.0％ 自動車等車両部品の製造販売

株式会社アピックス

100百万円

97.5％ 自動車等車両部品の製造販売

株式会社フタバ総合サービス

10百万円

100.0％ 福利厚生施設の管理運営等

フタバノースアメリカE&M株式会社

1百万米ドル

100.0％ 北米子会社の統括及び管理支援

FIC ア メ リ カ 株 式 会 社

14百万米ドル※ 100.0％ 自動車等車両部品の製造販売

フタバインディアナアメリカ株式会社

10百万米ドル※ 100.0％ 自動車等車両部品の製造販売

フタバインダストリアルテキサス株式会社

10百万米ドル※ 100.0％ 自動車等車両部品の製造販売

FIOオートモーティブカナダ株式会社

100.0％ 自動車等車両部品の製造販売

フタバチェコ有限会社

50百万カナダ
ドル
18百万英
ポンド
25百万英
ポンド
1,340百万
チェココルナ双叶(常州)管理有限公司

2百万米ドル

100.0％ 中国子会社の統括及び管理支援

雙 葉 科 技 株 式 会 社

95.0％ 情報環境機器部品の販売

双叶金属制品(深圳)有限公司

56百万香港ドル
150百万香港ドル♯ 100.0％ 情報環境機器部品の製造販売

天津双協機械工業有限公司

6百万米ドル

50.0％ 自動車等車両部品の製造販売

天津双叶協展機械有限公司

11百万米ドル

51.0％ 自動車等車両部品の製造販売

広州双叶汽車部件有限公司

29百万米ドル

51.0％ 自動車等車両部品の製造販売

東莞双叶金属制品有限公司

7百万米ドル

100.0％ 自動車等車両部品の製造販売

長沙双叶汽車部件有限公司

12百万米ドル

100.0％ 自動車等車両部品の製造販売

重慶福達巴汽車部件有限公司

12百万米ドル

100.0％ 自動車等車両部品の製造販売

FMIオートモーティブコンポーネンツ株式会社

900百万インドルピー

51.0％ 自動車等車両部品の製造販売

株式会社フタバインダストリアルインドネシア

58百万米ドル

82.0％ 自動車等車両部品の製造販売

フタバ・テネコUK株式会社
フタバインダストリアルUK株式会社

51.0％ 自動車等車両部品の製造販売
100.0％ 自動車等車両部品の製造販売
85.0％ 自動車等車両部品の製造販売（注）1. ※印はフタバノースアメリカE&M株式会社の100％子会社であります。
2. ♯印は雙葉科技株式会社の100％子会社であります。

当社の連結子会社は上記23社であり、当期の連結売上高は4,228億円（前年度比5.9％増)、連結経常利益は21億円、連結当期純利益は10億円であります。
― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(8)従業員の状況①企業集団の従業員の状況
区分

当連結会計年度末従業員数

前連結会計年度末比増減

10,193名

410名増

従業員数
②当社の従業員の状況
区分

当期末従業員数

前期末比増減従業員数

3,206名

5名減

平均年齢

平均勤続年数

37.3歳

14.9年

(9)主要な借入先
借

入

借入金残高
（百万円）

先

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

30,685

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

16,284

株 式 会 社 三 菱 東 京 UFJ 銀 行

9,896

三井住友信託銀行株式会社

7,356

株 式 会 社 名 古 屋 銀 行

4,530

株

式

会

社

山

口

銀

行

4,000

株

式

会

社

中

京

銀

行

2,800

株

式

会

社

京

都

銀

行

2,800

株 式 会 社 七 十 七 銀 行

2,000

岡

庫

1,852

他

7,000

崎

信

そ

用

金

の
合

計

89,206― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．会社の株式に関する事項
200,000,000株(1)発行可能株式総数(2)発行済株式の総数
70,049,627株（自己株式数97,712株を含む。）(3)株 主 数
8,681名(4)大株主の状況（上位10名）
大

株

主

の

氏

名

持

株

数

持 株 比 率

千株

ト

ヨ

8,585

12.2

ロイヤルバンクオブカナダトラストカンパニー（ケイマン）リミテッド

4,207

6.0

株

行

3,063

4.3

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社

2,919

4.1

フ

会

1,975

2.8

ビービーエイチボストンカストディアンフォーブラックロック
グローバルアロケーションファンドインク620313

1,709

2.4

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,300

1.8

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,290

1.8

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,162

1.6

三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社

1,133

1.6

タ

会

バ

自

動

社

車

三

協

井

力

株

住

会

式

友

持

会

％

社

式

タ

銀

株

（注） 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３．会社役員に関する事項(1)取締役及び監査役の氏名等
氏
三名

会社における地位

担当及び重要な兼職の状況

島

康

博

※ 取 締 役 社 長

監査室

佐々木

康

夫

※ 取
締
役
専務執行役員

営業本部長、経理・財務本部長、営業企
画室、営業統括部、経理部、原価企画部

土

屋

信

悟

※ 取
締
役
専務執行役員製造総本部長、緑工場・知立工場・幸田
工場・田原工場、ものづくり改革推進室、生産・物流管理部、収益改善推進室

二

井

広

一

取
締
役
常務執行役員製造総本部副総本部長、岡崎工場長、安全衛生管理室、ものづくり研修センター

岩

月

幹

雄

取
締
役
常務執行役員製造総本部副総本部長、六ッ美工場長

吉

田

隆

行

取
締
役
常務執行役員

技術本部長、技術統括部、環境・省エネ機器開発部、排気系開発部、ボデー・シ
ャシー系開発部、性能開発部

髙

橋

友

寛

取
締
役
常務執行役員

三

宮

嗣

巳

＃ 取
締
役
常務執行役員

木

下

潔

＃ 取

企画本部長、調達本部長、経営企画室、事業企画部、調達企画部、部品調達部、金型・設備調達部
生産技術本部長、高橋工場長、工務部、生準管理部、生技開発部、プレス生技部、工機部、組立生技部、特機部、ものづくり改革推進室、ボデー事業改革推進室
株式会社東海理化電機製作所相談役

七

原

高

江

本

村

清

水

直

締

役

久

常 勤 監 査 役

暁

監

査

役

博

志

監

査

役

良

二

監

査

役

トヨタ自動車株式会社常務役員（注）1. ※印は代表取締役であります。
2. 取締役木下潔氏は、社外取締役であります。
3. 監査役高江暁、本村博志及び清水良二の３氏は、社外監査役であります。
4. 取締役木下潔及び監査役本村博志の両氏は、㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
5. ＃印は平成26年６月20日開催の第100回定時株主総会において新たに選任された取締役であります。
6. 取締役副社長執行役員杉木梅信及び取締役専務執行役員北川淳治の両氏は、平成26年６月20日開催の第100回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。な
お、両氏の地位は退任時のものであります。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2)当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

報酬等の額
名

取
締
役
(うち社外取締役)
監
査役(うち社外監査役)
合計(うち社外役員)
（注）1.
2.
3.

11
（1）
4
（3）
15
（4）

百万円

220
(2）
44
(18）
264
（20）

上記報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額22百万円（取締役22百万円）が含まれております。
上記には、平成26年６月20日開催の第100回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
上記報酬等の額のほか、平成26年６月20日開催の第100回定時株主総会決議に基づき、役
員退職慰労金を退任取締役２名に対して27百万円支給しております。

(3)社外役員に関する事項①重要な兼職先である法人等と当社との関係
取締役木下潔氏は、株式会社東海理化電機製作所の相談役であり、当社と同社との間に重要な取引その他関係はありません。
監査役高江暁氏は、トヨタ自動車株式会社の常務役員であり、同社は当社の主要な取引先であります。
②当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役には、木下取締役は平成26年６月の取締役就任後の10回中10回出席し、主に株式会社東海理化電機製作所での経営者としての幅広い経験・見地から発言を行っておりました。
当事業年度開催の取締役会には、高江監査役が12回中12回、本村監査役が12回
中12回、清水監査役が12回中11回出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っています。
当事業年度開催の監査役会には、高江監査役が14回中14回、本村監査役が14回
中14回、清水監査役が14回中13回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っています。また、経営トップとの定期的な意見交換会を実施するとともに、工場、グループ会社等の現場往査を行っています。
③責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外役員全員との間において、会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額としております。

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2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４．会計監査人の状況(1)会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2)報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の額②当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

59百万円
59百万円

（注）1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の金額にはこれらの合計額を記載
しております。
2. 当社の重要な子会社のうち、フタバノースアメリカE&M株式会社、フタバチェコ有限会社ほか17社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

(3)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社都合の場合の他、当社監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合には、取締役会に対して会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議するよう請求いたします。

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2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

５．会社の体制及び方針(1)業務の適正を確保するための体制
当社が、業務の適正を確保するために取締役会にて決議をした事項の概要は次のとおりであります。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）「企業憲章」、「行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を定め、法令及び定款に適合する企業の姿勢を共有するとともに、役員研修等の場において、取締役が法令及び定款等に則って行動するよう徹底します。
２）業務執行にあたっては、取締役会及び組織横断的な各種機能会議体で総合的に検討したうえで意思決定を行います。
３）取締役会、経営会議等意思決定の過程においては、会議体としての実質をうるために互いの領域に閉じこもることなく緊密に意見交換し、必要に応じて互いに忠告もする積極的で活発かつ開かれた情報交流の下で適正な意思決定を行います。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録・経営会議議事録等、取締役の職務の執行に係る文書・情報（電磁的記録を含む）は、関係規程並びに法令に基づき各担当部門で適切に保存及び管理します。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議制度により組織横断的な牽制に基づいて業務執行を行います。重要案件については、取締役会等への付議基準を定めた規程に基づき、適切に付議します。
２）資金の流れや管理の体制を文書化する等、適切な財務報告の実施に取り組み、
適時適切な情報開示を実施します。
３）安全、品質、コンプライアンス、その他各種リスクに対する委員会の設置、点検活動を行う等の管理を行います。
４）災害等の発生に備えてマニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じてリ
スク分散措置及び保険付保等を行います。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）ビジョン、中期の経営方針及び年度毎の会社方針を基に組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行います。
２）組織・業務分掌規程及び職務権限規程に基づき部門の業務・役割と責任を明確にするとともに、執行役員及び機能担当部長に業務執行権限を与えて機動的な意思決定を図ることにより、取締役の職務の効率性の確保に努めます。

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2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）「企業憲章」、「行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を定め、階層別研修等の場において全社員が法令及び定款等に則って行動するよう徹底します。
２）各部門の業務の実態を把握し、これを検証及び評価することにより、それらの適正を確保するための内部監査制度を設け、各部門から独立した「監査室」
が監査を行い、その監査結果を適宜、取締役会に報告します。
３）内部通報制度として「フタバヘルプライン」を設け、監査室と外部弁護士を相談・通報の窓口として自浄作用を発揮し、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を整備しています。
⑥企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）グループ全体で、経営理念、ビジョンを共有し、グループの意思統一を図り、フタバ行動指針に従って行動するよう徹底します。
２）子会社の業務の適正確保のため、適任取締役の子会社非常勤取締役就任などにより指導及びチェックを行い、子会社の情報収集及び提供を充実させます。
３）定期的に子会社との会議を行い、意見交換や情報交換により連携を深め、子会社の業務の適正と適法性を確認します。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を置きます。
⑧前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査役の職務を補助する使用人の人事・組織については事前に同意することにより、独立性を確保します。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び社員は、監査役からの求めに応じて、法定事項に加え内部監査結果・
内部通報情報・リスク管理に関する重要な事項を報告します。また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役は、取締役会・経営会議ほか重要な会議への出席、重要文書の閲覧等、経営状況を適宜把握できる体制とします。
２）監査役が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門と定期的に意見交換する体制を確保します。

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2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2)剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様の利益向上を経営の重要課題のひとつとし、利益配分につきましては、安定的な配当の維持を基本に、経営成績・配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様のご期待に沿うよう努めてまいります。内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様の利益を確保するため、経営基盤をより一層の強化・充実するための投資に充当し、今後の事業展開に役立ててまいりたいと存じます。
当社は剰余金の配当等を取締役会の決議をもって行う旨を定款で定めております。
当期末の株主配当金については、当期業績に鑑みて、１株につき３円とさせていただ
きました。

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2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結貸借対照表（平成27年３月31日現在）〔単位：百万円〕

科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

金

額
100,70918,84456,575
3,686
9,527
4,541
1
7,593
△59
154,601
125,703
33,71750,391
5,088
14,844
5,270
16,392732
687
45
28,16518,897
1,975
7,169
736
1,832
△2,444

255,311

科目（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 払 費 用その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
少 数 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負債純資産合計金額
121,771
49,7206,290
27,60815,565
3,336
352
457
10,0258,414
66,62546,032
2,545
8,741
87
275
8,270
189
483
188,397
32,19011,8208,616
11,902△148
18,236
7,904
8,344
1,987
16,487
66,914
255,311― 17 ―

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2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結損益計算書
平成26 年 ４ 月 １ 日から(平成27
年 ３ 月31 日まで )〔単位：百万円〕

科

目

売

上

金

額

高

422,874

価

399,797

益

23,077

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

18,709

営

4,367

売

上

売

原

上

総

業

営

利

利

業

外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
雑
営

収
業

外

支

費

払

雑
常

入

1,122

息

1,366

失

2,595

1,711

用

利
損

経

588

利

3,962

益

2,116

税金等調整前当期純利益

2,116

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

等

調

整

752

額

△440

少数株主損益調整前当期純利益
少

数

当

期

株

主
純

312
1,804

利

益

765

利

益

1,039

― 18 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書
平成26 年 ４ 月 １ 日から(平成27
年 ３ 月31 日まで )〔単位：百万円〕
株
資
当

期

首

残

高

本

主

金

資本剰余金

利益剰余金

11,8208,616

13,15911,820

8,616

当

期

変

動

11,842

11,8208,616

11,210
△209

当

1,039

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得

末

残

高

首

残

△147

31,499

△631

高

1,039
0

0

△0

△0
△138

△0

691

△0

690

8,616

11,902△148

32,190

4,912

5,121

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
△474

△17

誤謬の訂正による累積的影響額
遡及修正後当期首残高

△209

－

その他の包括利益累計額

期32,131

11,820

その他有価証券 為替換算
評価差額金 調整勘定
当

△147

△138

連結子会社の決算期変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
期

9,559

少数株主
持
分
15,926△17

会計方針の変更を反映した当期首残高
期

変

動

純 資 産
合
計
58,934△1,334

4,912

5,104

△474

9,542

15,92657,600

4,912

5,104

△474

9,542

15,92656,968△631

会計方針の変更による累積的影響額
当33,448△1,317△0

自 己 株 式 の 処 分

当株主資本合計△147

額

剰 余 金 の 配 当
期

自己株式

△631

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

本△1,317

誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後当期首残高

資額

剰 余 金 の 配 当

△209

当

1,039

期

純

利

益

自 己 株 式 の 処 分

0

自 己 株 式 の 取 得△0

連結子会社の決算期変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

△138
2,991

3,239

2,462

2,991

3,239

2,462

8,693

561

9,945

当

7,904

8,344

1,987

18,236

16,487

66,914

期

末

残

高

8,693

561

9,255

― 19 ―

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2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連

結

注

記

表

[連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等]
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
23社
国内連結子会社名㈱フタバ九州、㈱フタバ平泉、㈱アピックス、㈱フタバ総合サービス
海外連結子会社名
フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱、フタバインディアナアメリカ㈱、フタバインダストリアルテキサス㈱、FIOオートモーティブカナダ㈱、フタバ・テネコUK㈱、フタバインダストリアルUK㈱、フタバチェコ㈲、双叶(常州)管理㈲、雙葉科技㈱、双叶金属制品(深圳)㈲、天津双協機械工業㈲、天津双叶協展機械㈲、広州双叶汽車部件㈲、東莞双叶金属制品㈲、長沙双叶汽車部件㈲、重慶福達巴汽車部件㈲、FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱、㈱フタバインダストリアルインドネシア
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数
４社
関連会社の名称
三恵工業㈱、協祥機械工業㈱、YMPプレス&ダイ㈱、㈱K.F.N．
（2）持分法を適用しない関連会社の名称㈱G.M.S.I.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。
（3）持分法適用関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、雙葉科技㈱ほか８社の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
フタバチェコ㈲他２社は当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴い、該当する３社の平成26年１月１日から平成26年３月31日までの３ヶ月分の損益につきましては、利益剰余金に直接加減しております。

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4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。ただし、複合金融商品については組込デリバティブを区別して測定することができな
いため、全体を時価評価し、円貨元本保証のないものは評価差額を営業外損益に計上しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。
建物及び構築物
15～50年
機械装置
７～10年
工具、器具及び備品 ２～10年
海外連結子会社
主として見積耐用年数による定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフ
トウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

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（3）重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金 債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払に備えるため、会社規程に基づく
当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
③製 品 保 証 引 当 金 製品の品質保証に伴う支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として、発生したクレーム費用の個別の状況を考慮した上で、当社グループが求償を受けると見込まれる金額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債権
金利スワップ
借入金の支払利息③ヘッジ方針当社の内部規程である「金融市場リスク管理規程」に基づき、外貨建取引の為
替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、支払利息の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っております。

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④ヘッジ有効性評価の方法
契約内容等により高い有効性が明らかに認められるものを利用しているため、有効性の判定を省略しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。
（8）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5. 会計方針の変更
退職給付に関する会計基準の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平
均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が192百万円減少、退職給付に係る負債が506百万円増加し、利益剰余金が631百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
[誤謬の訂正に関する注記]（1）誤謬の内容
関連会社YMPプレス&ダイ㈱の財務数値の把握が遅れたため、YMPプレス&ダイ㈱及び㈱K.F.N.の持分法適用等に関する判断に誤謬がありました。この誤謬を訂正するため、期首の純資産額を減額させております。
（2）当連結会計年度の期首における純資産額に対する影響額
影響額につきましては、「連結株主資本等変動計算書」の「誤謬の訂正による累積的影響額」に記載しております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

[連結貸借対照表に関する注記]
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 手形割引残高

270,450百万円
172百万円[連結株主資本等変動計算書に関する注記]
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式

70,049,627－－

70,049,627

96,4591,325

72

97,712

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力
発生日

3.00

平成26年
３月31日

平成26年
６月23日

自己株式
普通株式

2. 配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額
(百万円)

平成26年5月22日

普通株式

209

配当の
原資
利益剰余金

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当金の
総額
(百万円)

平成27年６月２日

普通株式

209

配当の
原資
利益剰余金

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力
発生日

3.00

平成27年
３月31日

平成27年
６月22日

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2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

[金融商品に関する注記]
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車等車両部品の製造販売を行うための設備投資計
画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部については、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジをしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、その一部には、部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッ
ジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、各取引先担当営業部及び経理部が、定期的に取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念債権の早期発見・回収に努めております。連結子会社における取引先は限定されており契約不履行等に係るリスクは低いと考えておりますが、期末に残高の管理を行い回収懸念債権の回収に努めております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場リスクについては金融市場リスク管理規程によって管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況を把握し、また時価については定期的に取締役会に報告しております。
デリバティブ取引につきましては、グループアカウンティングポリシー及びヘッジ方針等を定めた金融市場リスク管理規程に基づき、経理部が取引を行っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、関係各部署からの必要情報の報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
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2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

区分
資産(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券
資産計
負債(4)支払手形及び買掛金(5)電子記録債務(6)短期借入金(7)長期借入金（＊1）
負債計
デリバティブ(8)デリバティブ取引（＊2）

時価差額

18,84456,575
13,54888,967

18,84456,575
13,54888,967－－－－49,7206,290
27,60861,598145,216

49,7206,290
27,60861,620145,238

－
－
－
22
22

△64

△64

－

（＊1）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金、（5）電子記録債務、並びに（6）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該スワップと一体として処理された元利金の合計を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

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2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（8）デリバティブ取引
デリバティブの時価については、取引金融機関からの提示値を使用しております。
為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である売掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分
非上場株式
関連会社株式
その他
計

連結貸借対照表計上額
5,244
104
5,348

これらについては、市場性がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」に含めておりません。

[１株当たり情報に関する注記]
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益
算定上の基礎は次のとおりであります。
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

720円87銭
14円86銭1,039百万円－百万円
1,039百万円
69,952千株[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。

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2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表

（平成27年３月31日現在）〔単位：百万円〕

科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
未 収 入 金関係会社短期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車両及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
前 払 年 金 費 用
その他
投資損失引当金
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

金

額
50,025810
836
32,268
1,505
7,029
898
6,747
980
430
△1,482
97,885
44,119
6,521
696
9,264
86
1,766
10,841
4,141
10,801630
610
19
53,136
13,64625,368
9,102
1,760
174
585
4,836
785
△684
△2,438147,910

科目（負 債 の 部）流 動 負 債支 払 手 形電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
債務保証損失引当金
資 産 除 去 債 務
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債純資産合計金額
66,151
948
6,290
27,913
8,700
8,550
3,215
1,711
4,894
84
311
170
3,361
48,45833,650
1,292
5,487
7,018
87
275
458
189
114,610
25,402
11,820
8,616
8,470
146
5,114
5,114
5,114
△148
7,898
7,898
33,300147,910― 28 ―

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2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損

益

計

算

書

平成26 年 ４ 月 １ 日から(平成27
年 ３ 月31 日まで )〔単位：百万円〕

科

目

売

上

金

額

高

238,417価225,900

益

12,516

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

10,722

営

1,794

売

上

売

原

上

総

業

営

利

利

業

外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
作

業

益

245

益

372

入

535

息

467

損

315

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

980

雑

690

為

く
替

雑
営

売

却

差
収

業

外

支
固

ず

4,116

費

払
定

資

用

利
産

廃

棄

損

失

経

常

利

益

特

別

損

失
3,054

投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額684

債務保証損失引当金繰入額

458

税 引 前 当 期 純 利 益
15

法

71

当

期

等
純

調

整
利

4,196
413

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

2,453
4,610

関 係 会 社 株 式 評 価 損

人

5,269

額
益

86
327

― 29 ―

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2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(平成26
平成27 年 ３ 月31 日まで )〔単位：百万円〕
株
資
当

期

首

残

本

高

主

資

本

本

剰

資

金

資 本 準 備 金

余金

その他資本剰余金

11,8208,470

14611,8208,470

14611,8208,470

146

誤謬の訂正による累積的影響額
遡及修正後当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 処 分△0

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高
株

高

利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
繰越利益
剰 余 金
7,347

誤謬の訂正による累積的影響額△1,613

当期

首

残遡及修正後当期首残高

5,733

会計方針の変更による累積的影響額△736

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,996

当

期

変

動

期

純

利

－

△0

8,470

146

主

資

評価・換算
差 額 等

本

株主資本
合
計

自己株式

△147

そ の 他
有価証券
評価差額金

27,635

4,907△1,613△147

26,021
25,28532,542△1,613

4,907

30,929

4,907

30,192

△736
△147

純資産合計

△736

額

剰 余 金 の 配 当
当－
11,820

益

△209

△209

△209

327

327

327

自 己 株 式 の 処 分

0

0

0

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

△0

△0

△0

当

期

末

残

高

2,991

2,991

117

△0

116

2,991

3,108

5,114

△148

25,402

7,898

33,300― 30 ―

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個

別

注

記

表

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。ただし、複合金融商品については組込デリバ
ティブを区別して算定することができないため、全体を時価評価し、円貨元本保証のないものは評
価差額を営業外損益に計上しております。）
時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
（2）デリバティブ
時価法によっております。
（3）たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。
建物
15～50年
機械及び装置７～10年
工具、器具及び備品 ２～10年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウ
エアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
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3. 引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金（2）退 職 給 付 引 当 金（3）役員退職慰労引当金（4）製 品 保 証 引 当 金（5）投 資 損 失 引 当 金（6）債務保証損失引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により発生年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
当社製品の品質保証に伴う支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として、発生したクレー
ム費用の個別の実情を考慮した上で、当社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。
子会社への投資に係る損失に備えるため、財政状態を勘案して必要額を計上しております。
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債権
金利スワップ
借入金の支払利息― 32 ―

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③ヘッジ方針
当社の内部規程である「金融市場リスク管理規程」に基づき、外貨建取引の為
替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を、支払利息の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
契約内容等により高い有効性が明らかに認められるものを利用しているため、有効性の判定を省略しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5. 会計方針の変更
退職給付に関する会計基準の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が192百万円減少、退職給付引当金が611百万円増加し、繰越利益剰余金が736百万円減少しております。また、当事業会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
[誤謬の訂正に関する注記]（1）誤謬の内容
関連会社YMPプレス&ダイ㈱の財務数値の把握が遅れたため、関係会社株式等の評価に関する判断に誤謬がありました。この誤謬を訂正するため、期首の純資産額を減額させております。
（2）当事業年度の期首における純資産額に対する影響額
影響額につきましては、「株主資本等変動計算書」の「誤謬の訂正による累積的影響額」に記載しております。
― 33 ―

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2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

[貸借対照表に関する注記]
1. 有形固定資産の減価償却累計額
152,497百万円
2. 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金等及びリース会社からのリース債務について、次のとおり債務保証を行っております。
㈱アピックス
2,054百万円
フタバノースアメリカE&M㈱15,799百万円
FICアメリカ㈱1,872百万円
FIOオートモーティブカナダ㈱5,665百万円
フタバ・テネコUK㈱147百万円フタバインダストリアルUK㈱3,922百万円
フタバチェコ㈲3,909百万円
東莞双叶金属制品㈲604百万円長沙双叶汽車部件㈲1,046百万円
重慶福達巴汽車部件㈲830百万円
FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱485百万円㈱フタバインダストリアルインドネシア
2,629百万円
3. 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権5,581百万円
長期金銭債権585百万円4. 関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務
4,012百万円[損益計算書に関する注記]
関係会社との取引高の総額
関係会社との営業取引による取引高
売上高
〃
仕入高
関係会社との営業取引以外の取引による取引高

16,065百万円
13,240百万円
6,120百万円[株主資本等変動計算書に関する注記]
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
普通株式

96,4591,325

72

当事業年度末株式数（株）
97,712― 34 ―

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2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

[税効果会計に関する注記]繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
未払賞与
貸倒引当金
退職給付引当金
減価償却限度超過額
繰越欠損金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
子会社株式
減価償却費
仕掛品
減損損失
貸倒損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
合併による土地評価差額
前払年金費用
退職給付信託設定益繰延税金負債合計

22百万円
485百万円
1,241百万円
3,255百万円
683百万円
25,048百万円
773百万円
8,178百万円
2,978百万円
2,293百万円
145百万円
2,366百万円
173百万円
1,255百万円
48,902百万円△48,902百万円－百万円
3,115百万円
103百万円
586百万円
1,681百万円
5,487百万円― 35 ―

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2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

[関連当事者との取引に関する注記]（1）親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
資本金
議決権等
関連当事者
会社等の
または
の所有
取引金額
期末残高
種類
所在地
事業の内容
との関係 取引の内容
科目
名 称
出資金
(被所有)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
割合(％)
自動車部品の販売及び治具 125,166 売掛金 12,580
主要株主 トヨタ 愛知県
自動車の (被所有) 当社製品 溶接機の販売
397,049（会社等） 自動車㈱ 豊田市
製造販売 直接 12.2 の販売先
原材料及び38,046 買掛金 7,004
部品の購入（注）１ 取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等込みで表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等① 自動車部品及び治具溶接機の販売については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
② 原材料及び部品の購入については、トヨタ自動車㈱の設定価格によっております。

（2）子会社及び関連会社等
種類

関連当事者
議決権等
会 社 等 の 資本金
との関係
の所有
取引金額
名
称 または 事業の内容
取引の内容
科目(被所有) 役員の 事業上
(百万円)
(住所)
出資金
割合(％) 兼任等 の関係
部品購入
23,317 買掛金
当社委託 加工委託
部品の購入 原材料の16,000 未収入金
有償支給

㈱フタバ
九州
子会社
(佐賀県
伊万里市)

自動車等
460
車両部品 直接100
百万円
製造販売

㈱アピックス子会社 (愛知県
額田郡幸田町）

自動車等
100
兼任
車両部品 直接97.5
百万円
３名
製造販売

当社委託
債務の保証
部品の購入

フタバノースアメリカ
子会社 E&M㈱(米国
イリノイ州)

北米子会
１百万 社の統括
直接100米ドル 及び管理
支援

兼任
２名

北米子会社
の統括

FIC
自動車等
アメリカ㈱ 14百万
車両部品 間接100
(米国
米ドル
製造販売
イリノイ州)FIOオート
モーティブ
自動車等
50百万
子会社 カナダ㈱車両部品 直接100
カナダドル
(カナダ
製造販売
オンタリオ州)

子会社

兼任
２名

2,054

期末残高
(百万円)
2,120
1,671

─

―

─

―

債務の保証 15,799
増資の引受
（注４）

2,551

兼任
３名

当社製品の
債務の保証
販売

1,872

─

―

兼任
２名

当社製品の
債務の保証
販売

5,665

─

―

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2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

種類

関連当事者
議決権等
会 社 等 の 資本金
との関係
の所有
取引金額
名
称 または 事業の内容
取引の内容
科目(被所有) 役員の 事業上
(百万円)
(住所)
出資金
割合(％) 兼任等 の関係

期末残高
(百万円)

フタバ
インダスト
自動車等
25百万
子会社 リアルUK㈱車両部品 直接100
英ポンド
(英国
製造販売
ダービシャー州)

兼任
１名

当社製品の
債務の保証
販売

3,922

─

―

フタバ
チェコ㈲
1,340 自動車等
子会社 (チェコ
百万 車両部品
ハブリチコフ チェココルナ 製造販売
ブラッド)

直接85

兼任
１名

当社製品の
債務の保証
販売

3,909

─

―

自動車等
7百万
車両部品 直接100
米ドル
製造販売

兼任
２名

当社製品の 債務の保証
販売 （注５）

604

─

―

2,629

─

―

関係
740 会社
貸付金

740

子会社

東莞双叶
金属制品㈲
(中華人民共和国
広東省東莞市)

㈱フタバ
インダスト
自動車等
リアル
58百万
子会社
車両部品
インドネシア 米ドル
製造販売(インドネシア
ブカシ県)

直接82

兼任
２名

当社製品の
債務の保証
販売

YMP
プレス＆
自動車等
1,914百万関連会社 ダイ㈱
車両部品
タイバーツ
(タイ
製造販売
チョンブリ―県)

直接30

兼任
１名

当社製品の 資金の貸付
販売 （注６）（注）１ 取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等込みで表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等① 部品購入及び加工委託については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価額を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
② 原材料の有償支給については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価額を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
③ 債務の保証は、銀行取引及びリース取引について債務保証を行ったものであります。
３ 部品購入・加工委託額と原材料の有償支給額の差額を損益計算書上純額で計上しております。
４ 増資の引受は、フタバノースアメリカE&M㈱が行った第三者割当増資を引き受けたものであります。
５ 東莞双叶金属制品㈲への債務の保証に対し、債務保証損失引当金458百万円を計上しており、当事業年度において458百万円の債務保証引当金繰入額を計上しております。
６ YMPプレス&ダイ㈱への資金の貸付については、市場金利を勘案し、合理的に貸付利息を決定しています。また、同社への資金の貸付に関し、貸倒引当金740百万円を計上しており、当事業年度において740百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。なお、債権については、同社の資金状況を勘案しながら回収してまいります。
７ フタバインダストリアルUK㈱については684百万円の投資損失引当金を計上しており、当事業年度において684百万円の投資損失引当金繰入額を計上しております。

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2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

[１株当たり情報に関する注記]
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益
算定上の基礎は次のとおりであります。
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

476円05銭
４円68銭
327百万円－百万円
327百万円
69,952千株[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。

― 38 ―

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2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年６月１日

フタバ産業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙 橋 寿 佳 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山 崎 裕 司 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢 野

直 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、フタバ産業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フタバ産業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
連結注記表の誤謬の訂正に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度における不適切な会計処理についての誤謬の訂正を行い、期首の純資産額を修正している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 39 ―

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2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年６月１日

フタバ産業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙 橋 寿 佳 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山 崎 裕 司 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢 野

直 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、フタバ産業株式会社の平成26年
４月１日から平成27年３月31日までの第101期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
個別注記表の誤謬の訂正に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度における不適切な会計処理についての誤謬の訂正を行い、期首の純資産額を修正している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第101期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査の方針、監査計画、監査役の職務分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期監査の方針、監査計画、職務分
担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って、整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類 (連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一．事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二．取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三．内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。なお、事業報告に記載されているとおり、過年度の四半期報告書、有価証券報告書等に訂正が発生しました。これを受けて、会社は、再発防止のために財務諸表に係わる内部統制について、関連会社を含めてより一層の充実を図ることとしております。この点を含め、当該内部統制の整備及び運用の状況について、今後も監査役会として引き続き注視して参ります。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年６月２日

フタバ産業株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

七
高
本
清

監査役会

原
江
村
水

直
博
良

久
暁
志
二

㊞
㊞
㊞
㊞
以

― 42 ―

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2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由
平成27年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更されたことに伴い、当社が新たに責任限定契約を締結できる会社役員の範囲を見直し、業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結可能とすべく、当社定款第27条（取締役の責任免除）及び第35条（監査役の責任免除）の規定を変更するものであります。
なお、定款第27条の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。
2. 変更の内容（下線は変更箇所を示します。）
現行規定

変更案

（取締役の責任免除）
第27条 （省略）
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が規定する額とする。

（取締役の責任免除）
第27条 （省略）
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役
等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（監査役の責任免除）（監査役の責任免除）
第35条 （省略）
第35条 （省略）
２ 当会社は、会社法第427条第１項
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任 の規定により、監査役との間に、任務を務を怠ったことによる損害賠償責任を限 怠ったことによる損害賠償責任を限定す定する契約を締結することができる。た る契約を締結することができる。ただだし、当該契約に基づく責任の限度額 し、当該契約に基づく責任の限度額は、は、法令が規定する額とする。
法令が規定する額とする。

― 43 ―

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第２号議案 取締役10名選任の件
取締役全員（９名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては経営体制の一層の強化を図るため、取締役１名を増員し、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

１

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和46 年４ 月 トヨタ自動車工業株式会社入社
平成 ９ 年１ 月 トヨタ自動車株式会社第６生技部
第１化成技術室室長
平成11 年１ 月 同社堤工場成形部部長
み
しま
やす
ひろ
平成14 年１ 月 タイ国トヨタ自動車株式会社
三 島 康 博上級副社長
平成21 年５ 月 当社常勤顧問(昭和25年10 月11日生)
平成21 年６ 月 当社取締役社長（現在に至る）

所 有 す る
当社株式の数

55,700株〔当社における担当〕
監査室

２

昭和55 年４ 月 トヨタ自動車工業株式会社入社
平成13 年１ 月 トヨタモーターマニュファクチャリ
ングケンタッキー株式会社副社長※
平成19 年１ 月 トヨタ自動車株式会社衣浦工場
よし
き
ひろ
よし
工務部部長
吉 貴 寛 良 平成21 年６ 月 同社常務役員
平成22 年６ 月 同社衣浦工場長(昭和32年 １ 月４ 日生) 平成23 年４ 月 同社技術管理本部副本部長
平成24 年１ 月 同社技術管理本部本部長
平成27 年４ 月 当社常勤顧問（現在に至る）
昭和56 年４ 月
平成14 年11 月
平成18 年７ 月
平成20 年７ 月

３

当社入社
当社六ッ美工場技術部部長
当社六ッ美工場情報環境機器部参与
当社六ッ美工場情報環境機器部執行
いわ
つき
みき
お
役員
岩 月 幹 雄 平成22 年６ 月 当社取締役
平成25 年６ 月 当社取締役常務執行役員（現在に至(昭和32年 ９ 月10日生)
る）

20,000株

15,800株〔当社における担当〕
製造総本部副総本部長、六ッ美工場長― 44 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番号

４

氏
（生

年

月

名
日）

ふた

い

こう

いち

二

井

広

一

(昭和27年12 月１ 日生)

５

６

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和50 年４ 月
平成12 年11 月
平成16 年６ 月
平成18 年12 月
平成20 年６ 月
平成23 年６ 月
平成25 年６ 月

当社入社
当社名古屋工場生産技術部長
フタバチェコ有限会社工場長
同社社長
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員（現在に至る）〔当社における担当〕
製造総本部副総本部長、岡崎工場長、安全衛生管理室、ものづくり研修センター
昭和56 年４ 月 当社入社
平成20 年11 月 当社商品企画室室長
平成22 年７ 月 当社商品企画室執行役員
平成23 年７ 月 当社技術本部副本部長兼商品企画室
執行役員
よし
だ
たか
ゆき
平成24 年６ 月 当社取締役
吉 田 隆 行 平成25 年６ 月 当社取締役常務執行役員（現在に至る）(昭和33年 5 月21日生)〔当社における担当〕
技術本部長、技術統括部、環境・省エネ機器開発部、排気系開発部、ボデー・シャシー系開発部、性能開発部
昭和59 年４ 月 トヨタ自動車株式会社入社
平成19 年１ 月 同社調達部第３調達室室長
平成20 年１ 月 同社ボデー部品調達部第２ボデー部品室室長
平成22 年１ 月 同社調達総括室室長
たか
はし
とも
ひろ
平成23 年４ 月 当社企画本部執行役員
髙 橋 友 寛 平成23 年７ 月 当社企画本部副本部長執行役員
平成24 年６ 月 当社取締役(昭和35年 ６ 月１ 日生) 平成25 年６ 月 当社取締役常務執行役員（現在に至る）所 有 す る
当社株式の数

22,650株

6,400株9,500株〔当社における担当〕
企画本部長、調達本部長、経営企画室、事業企画部、調達企画部、部品調達部、金型・設備調達部― 45 ―

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2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番号

７

８

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和47 年４ 月 トヨタ自動車工業株式会社入社
平成19 年１ 月 トヨタ自動車株式会社堤工場成形部
技術員室長
平成21 年８ 月 当社収益改善推進室室長
平成22 年７ 月 当社収益改善推進室執行役員
平成24 年７ 月 当社製造総本部副総本部長上席執行
さん
みや
つぐ
み
役員
三 宮 嗣 巳 平成25 年６ 月 当社生産技術本部長上席執行役員
平成26 年６ 月 当社取締役常務執行役員（現在に至(昭和28年 ８ 月８ 日生)
る）〔当社における担当〕
生産技術本部長、高橋工場長、工務部、生準管理部、
生技開発部、プレス生技部、工機部、組立生技部、特機部、ものづくり改革推進室、ボデー事業改革推進室
昭和60 年11 月 当社入社※
平成20 年11 月 当社海外事業統括室 部長
あさ
かわ
けい
た
平成21 年７ 月 当社海外事業企画部執行役員
浅 川 慶 太 平成23 年１ 月 フタバチェコ有限会社社長
平成24 年７ 月 当社上席執行役員(昭和35年 ２ 月18日生)
平成26 年６ 月 当社常務執行役員（現在に至る）
昭和59 年４ 月
平成16 年１ 月
平成17 年１ 月
平成18 年１ 月
平成19 年１ 月
平成21 年１ 月

トヨタ自動車株式会社入社
同社財務部財務企画室室長
同社財務部為替資金室室長
※
おお はし
ふ
み
お
同社経理部資金室室長
同社技術管理部経理室室長
９ 大 橋 二 三 夫
トヨタモーターマニュファクチャリ
(昭和35年 ８ 月23日生)
ングカナダ株式会社財務統括責任者
平成26 年１ 月 トヨタ自動車株式会社グローバル監
査室室長（現在に至る）

所 有 す る
当社株式の数3,200株

5,200株

0株― 46 ―

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2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番号

10

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和42 年４ 月 トヨタ自動車工業株式会社入社
平成 ８ 年６ 月 トヨタ自動車株式会社生産管理部部長
平成 ９ 年６ 月 同社常勤監査役
きの
した
きよし
平成12 年６ 月 株式会社東海理化電機製作所代表取
木 下
潔
締役副社長
平成16 年６ 月 同社代表取締役社長(昭和19年 ７ 月５ 日生) 平成22 年６ 月 同社代表取締役会長
平成23 年６ 月 同社代表取締役会長 会長執行役員
平成25 年６ 月 同社相談役（現在に至る）
平成26 年６ 月 当社取締役（現在に至る）

所 有 す る
当社株式の数5,800株（注） １．各候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
２．※印は新任候補者であります。
３．候補者のうち、木下潔氏は社外取締役候補者であります。
４．社外取締役候補者の選任理由について
取締役候補者の木下潔氏は、㈱東海理化電機製作所での経営者としての豊富な経験、幅広い見識等を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
５．社外取締役候補者が過去５年間に他の株式会社の取締役、執行役または監査役に就任していた場合において、その在任中に当該株式会社における法令または定款に違反する事実その他不当な業務執行が行われていた事実㈱東海理化電機製作所は、木下潔氏の代表取締役会長在任中、一部自動車部品の販売に関して米国独占禁止法違反の疑いで米国司法省の調査を受け、平成24年10月、同省との間で司法取引契約を締結しております。
６．当社と木下潔氏との間につきましては、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額の合計額を限度とする契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合は同契約を継続する予定であります。
７．現在当社の社外取締役である者が社外取締役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結の時をもって、木下潔氏については１年となります。
８．当社は取締役候補者の木下潔氏を㈱東京証券取引所、㈱名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

― 47 ―

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第３号議案 監査役４名選任の件
監査役七原直久、高江暁及び清水良二の３氏は、本総会終結の時をもって任期満了となり、監査役本村博志氏は辞任により退任となりますので、監査役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

１

昭和48 年８ 月
平成12 年11 月
平成14 年７ 月※
平成20 年７ 月
すぎ
き
うめ
のぶ
平成21 年５ 月
杉 木 梅 信 平成21 年６ 月
平成22 年６ 月(昭和24年12 月11日生)
平成24 年６ 月
平成25 年６ 月
平成26 年６ 月

当社入社
当社六ッ美工場第1製造部長
当社六ッ美工場副工場長参与
当社品質企画室統括執行役員
当社経営企画室執行役員
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長執行役員
当社常勤顧問（現在に至る）

２

昭和56 年４ 月 トヨタ自動車工業株式会社入社
平成15 年１ 月 トヨタ自動車株式会社プレス生技部
主査
平成16 年１ 月 同社プレス生技部室長
※
たま
き
とし
あき
平成19 年１ 月 同社生技管理部室長
玉 木 利 明 平成20 年12 月 同社スタンピングツール部部長
平成22 年６ 月 同社生技管理部部長(昭和33年 １ 月５ 日生) 平成25 年３ 月 同社常務理事就任
平成25 年４ 月 同社高岡工場長（現在に至る）
平成25 年４ 月 同社堤工場長（現在に至る）

所 有 す る
当社株式の数

10,300株

0株― 48 ―

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2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和47 年４ 月
平成 ４ 年６ 月
平成10 年４ 月
平成12 年４ 月
平成13 年６ 月

所 有 す る
当社株式の数３

株式会社三井銀行入行
株式会社さくら銀行品川駅前支店長
同行国際営業部長※
同行タイ総支配人兼バンコク支店長
よし
むら
よし
ひろ
株式会社三井住友銀行執行役員バン
吉 村 善 裕コク支店長
平成15 年６ 月 SMBCインターナショナルビジネス(昭和24年 ２ 月20日生)
株式会社社長平成23 年６ 月 株式会社東京精密非常勤監査役（現
在に至る）

0株

４

昭和48 年４ 月 プライスウォーターハウス会計事務所入所
昭和55 年11 月 監査法人伊東会計事務所入所※
平成 ９ 年７ 月 同会計事務所代表社員
ほり
え
まさ
き
堀 江 正 樹 平成13 年１ 月 中央青山監査法人代表社員
平成18 年９ 月 あらた監査法人代表社員(昭和24年11 月25日生) 平成22 年７ 月 堀江正樹公認会計事務所開設（現在に至る）
平成23 年６ 月 株式会社東海理化電機製作所監査役

0株（注） １．各候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
２．※印は新任候補者であります。
３．玉木利明、吉村善裕及び堀江正樹の３氏は社外監査役候補者であります。
４．玉木利明氏を社外監査役候補者とした理由は、玉木利明氏はトヨタ自動車㈱で永年培われた知識・識見を有しており、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断したものであります。玉木利明氏はトヨタ自動車㈱（特定関係事業者）の業務執行者であり、同社より報酬を得ております。
５．吉村善裕氏を社外監査役候補者とした理由は、吉村善裕氏は㈱三井住友銀行で永年培われた知識・識見を有しており、また、経営者としての豊富なキャリアと経験があることか
ら、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断したものであります。
６．堀江正樹氏を社外監査役候補者とした理由は、堀江正樹氏は公認会計士としての専門的な知識・知見等を当社の監査に反映し、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断したものであります。
７．当社と玉木利明、吉村善裕及び堀江正樹の３氏との間につきましては、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額の合計額を限度とする契約を締結する予定であります。
８．当社は監査役候補者の堀江正樹氏を㈱東京証券取引所、㈱名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出る予定であります。

― 49 ―

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2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって任期満了により退任されます取締役専務執行役員佐々木康夫、取締役専務執行役員土屋信悟の両氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏
さ

さ

名

略歴

き

やす

お

佐 々 木

康

夫

つち

や

しん

ご

土

屋

信

悟

平成21 年６ 月
平成24 年６ 月
平成25 年６ 月

当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役専務執行役員（現在に至る）

平成22 年６ 月
平成25 年６ 月

当社常務取締役
当社取締役専務執行役員（現在に至る）

以上― 50 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会会場ご案内略図
会場

愛知県岡崎市羽根町字貴登野15
岡崎市シビックセンター

至名鉄東岡崎駅

至豊田市

岡崎警察署

国道24

8号線

前

線

中電

海道

警察署

北羽根バス停

JR東

４Ｆコンサートホール

イオン

西光院
岡崎地方合同庁舎

県道岡崎刈谷線
戸崎町

羽根ガード東岡崎共立病院

北羽根バス停

至安城市

西友

羽根

岡崎市
シビックセンター

羽根町
北ノ郷

岡崎駅

JR

柱町上荒子
至蒲郡市
至幸田町

●JR岡崎駅東口より 徒歩７分
●バスの場合は名鉄「北羽根」下車●駐車場には限りがありますので、ご来場には公共交通機関をご利用ください。
●当日午前９時から開場の予定です。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 18時15分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）