学校法人近畿大学
近畿大学九州短期大学
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

近畿大学九州短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

世耕学

林長

近畿大学

弘成
幸治

ＡＬＯ

三木一司

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

福岡県飯塚市菰田東 1-5-30＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活福祉情報科

50

保育科

70
合計

120

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活福祉情報科

300

保育科

600
合計

900

通信教育専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

保育専攻

入学定員
600
合計

600

機関別評価結果
近畿大学九州短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 24 日付で近畿大学九州短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は明確に定められ、公共性を有しており、学内外に表明されている。両学科
ともに教員による学外会議の委員、一般公開される「総合発表会」、学生ボランティア等で地域貢献を果たしている。建学の精神に基づいた短期大学の教育目的・目標、学科ごとの教育・研究の目的、さらに学習成果が明確に定められ、学内外に表明している。
「建学の精神」、「教育目的・目標」及び「学習成果」の整合性を重視し、三つの方針を関連付けて一体的に定め、学生便覧やウェブサイト等において学内外に公表している。自己点検・評価活動は、毎年度課題を絞って実施している。PDCA サイクルを組織的に実施し、内部質保証が確立されている。
卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針は明確に示され、公表されている。教育課程は短期大学設置基準に従い体系的に編成されている。卒業認定・学位授与の方針で示されている項目は学習成果として位置付けられており、入学者受入れの方針にも対応している。三つの方針は定期的に点検されている。学習成果は 2 年間の在学期間中に取得でき、測定可能である。卒業後の評価は、インターンシップや実習の巡回指導等の際に、卒業生の評価や異動状況等を聴取し、結果は学科会議で報告されている。
教員はシラバスに示した成績基準により学習成果の獲得状況を適切に把握し、学生による授業評価アンケート等を授業改善に活用している。事務職員は各学科の教員と連携を図り、学生への指導・助言に努めている。FD・SD 研修会においても、常に学生支援の方法を検討している。各教員は個別の指導を行うとともに、定期試験、資格取得者数等を基に指導を行っている。学生の生活支援のための教職員の組織を整備している。また、学生がクラブや学友会に主体的に参画できるよう、体制が整っている。奨学金により経済的支援も整えられ、特待生制度では、幅広い能力のある学生を受け入れている。就職委員会によって全学的な就職情報の共有に努めるとともに、きめ細やかな就職指導が実施されている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教育課程に応じて適切な配置がなされている。専任教員の研究活動や研究業績はウェブサイトや研究者情報データベース「research map」で公表されている。事務職員は、関係諸規程に基づいて業務を遂行している。FD・SD 委員会規程を定め、FD・SD 研修会として定期的に活動が行われており、-1-

SD 活動にあたっては、学外で開催される研修等にも積極的に参加するなど、専門的な職能向上に努め、事務機能は十分に発揮されている。教職員の就業に関する諸規程は、学校法人の就業規則として整備され、周知徹底が図られている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。各施設・設備、機器・備品は整備され、規程に基づいて適切に維持管理している。また、防犯・防災、情報セキュリティについても規程を定め、対策を講じている。学内 LAN ケーブルが敷設され、キャンパス内での無線 LAN 利用が可能である。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに経常収支が過去 3 年間、収入超過となっている。
理事長は建学の精神及び教育理念・目的を基本とした学校法人の設置校を統括する責任者として適切にリーダーシップを発揮している。事業計画及び予算については、評議員会に諮り、理事会で決定し、決定事項は各設置校に通達され、適正に執行され、途中経過及び結果は定期的に理事長に報告されている。学長は理事長から任命され、教育の質の保証と向上を目指しリーダーシップをもって、教学運営の責任者として職務に当たっている。
監事は寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を行い、公認会計士と意見交換を行い、私立学校法に定められた監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会、評議員会で報告がなされている。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える人数で組織され、理事長からの諮問事項に意見を述べており、理事長を含め役員の諮問機関としての運営がなされている。
学校教育法施行規則に基づく教育研究活動情報、私立学校法の規定に基づく財務情報はウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ C 内部質保証］○

学習成果を焦点として、量的・質的データを収集・分析した上で組織的な点検・評価を実施しており、PDCA が組織的に効率よく機能している。また、自己点検・評価の実施に関する規程に基づいて定められた細則において、自己点検・評価の項目を定め、年度ごとに課題を絞って自己点検・評価活動を積極的に行っている。

-2-基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

1 年次前期より職業教育を開始し、インターンシップや学外での実習を意欲的に行っている。毎年地域住民が来場する総合発表会で、卒業研究の発表、音楽会とオペレッタの上演を行っている。その様子はウェブサイトにも紹介されており、地域貢献の一環として近隣住民との交流や情報提供の良い機会になっている。

［テーマ B○学生支援］

優秀な学生を経済的に支援し、社会に貢献できる人材育成を目的として、Ⅰ期推薦入試受験者を対象とした「学業特待生」、課外活動の活性化を奨励することを目的とし、全ての入学試験受験者を対象とした「課外活動特待生」、そしてクラブ活動の活性化に寄与し得る学生を対象とした「クラブ活動特待生」という 3 つの特待生制度が充実している。

○

学生のメンタルヘルスやカウンセリングの体制が整えられており、学生には「学生相談室」の存在や目的について、リーフレットにより周知され、気軽に相談できる制度が整えられている。臨床心理士と教職員が情報の共有を行い、両者が連携した学生指導が行われている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B 物的資源］○ 学校法人近畿大学の相互利用図書館サービスによる近畿大学産業理工学部図書館が利用可能であり、さらに「近畿大学図書館 OPAC」の導入により中央図書館をはじめ各学部図書館の蔵書を検索することができ、貴重書を除く希望の図書を相互貸借することができる等、図書館利用サービスが充実している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○内部質保証］

自己点検・評価活動の記録は 3 年周期でまとめられ、ウェブサイトに公表しているとのことであるが、平成 25 年度と令和 2 年度の報告書しか公表されていないため、計画的な公表が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-3-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「実学教育」と「人格の陶冶」であり、明確に定められ、また教育基本法及び私立学校法との関連性も明確で公共性を有している。冊子やウェブサイト等で学内外に表明されており、学科長講話やキャンパス内の全教室や玄関等にパネルを掲示することによって、学生・教職員、また来訪者への周知が十分なされている。
教員は学外の委員を務めている。学生も多くのボランティア活動、さらに、学生が獲得した学習成果の発表の場として、飯塚市の後援を受けた「総合発表会」（一般公開）の実施により、両学科ともに地域貢献を果たしている。
建学の精神に基づいた短期大学の教育目的・目標、学科ごとの教育・研究の目的が学則に明確に定められ、学内外に表明している。各学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかに関しては、各種委員会で組織的に点検しているとともに、卒業生に対してアンケート調査を実施し、就職先には教員が訪問した際に意見を聴取して、学科に報告し、定期的に点検している。
学習成果は卒業認定・学位授与の方針の各項目として位置付けられ、短期大学、学科ともに明確で、学生便覧、ウェブサイト等に掲載し、学内外に表明している。また、学科会議及び教学委員会等で学習成果を定期的に点検している。
短期大学教育の入口から出口までの一貫性を保つことを念頭に置き、教学委員会、FD 委員会にて組織的議論を重ね、「建学の精神」、「教育目的・教育目標」及び「学習成果」の整合性を重視し、三つの方針を関連付けて一体的に定めている。三つの方針は学生便覧やウェブサイト等において学内外に公表している。
自己点検・評価の実施に関する規程に従って自己点検・評価委員会が組織され、自己点検・評価の項目を定めている。自己点検・評価活動は、毎年度課題を絞って実施している。
単年度の記録は、全学ネットワーク（K-SHARED）に掲載され、全学的に共有し、それらを 3 年周期でまとめ、「自己点検・評価報告書」としているが、定期的な公表が望まれる。

毎年 2 回の高校訪問、さらに高等学校の進路指導教員対象の「進学説明会」を開催し、高等学校関係者の意見を積極的に聴取している。
学習成果を焦点として、量的・質的データを収集・分析した上で組織的な点検・評価が実施されており、PDCA サイクルが適切に機能している。PDCA サイクルは明確で具体的であり、自己点検・評価委員会において問題解決の提言が行われている。

-4-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針は明確に示され、ウェブサイ
トや学生便覧等で公表されている。卒業認定・学位授与の方針の成果として免許・資格の取得を推奨しており、短期大学設置基準に従い体系的に編成された教育課程は免許・資格の取得に対応している。1 年次前期より職業教育を開始し、インターンシップや学外での実習を意欲的に行っている。卒業認定・学位授与の方針で示されている項目は学習成果として位置付けられており、入学者受入れの方針にも対応している。三つの方針は定期的に点検されている。学習成果は 2 年間の在学期間中に獲得でき、GPA 分布、学位取得率、資格取得率、履修カルテ等で具体的に測定可能である。学習成果を一般に公表する機会として、地元飯塚市の後援を受け、市の文化教育施設に多くの地域住民が来場する｢総合発表会｣が毎年実施されている。卒業後の評価は、インターンシップ、介護実習や保育実習の巡回指導の際に、卒業生の評価や異動状況等を聴取している。その結果は、学科会議で報告され、学習成果の点検に活用している。
教員はシラバスに示した成績基準により学習成果の獲得状況を適切に把握し、学生による授業評価アンケートを授業改善に活用している。
事務職員は各学科の教員と連携を図り、学生への指導・助言に努めている。FD・SD 研修会においても、常に学生支援の方法を検討している。入学前教育を実施し、大学への円滑な接続を行っている。入学後は 2 日間のオリエンテーションを実施し、学習の方法や履修登録方法のアドバイスをするとともに、希望取得資格、希望進路についての調査等を実施している。各教員は定期試験、資格取得者数等を基に、きめ細かい指導を行っている。学生の生活支援のための教職員の組織を整備し、クラブ活動、学園行事、学友会等、学生が主体的に参画する体制が整っている。奨学金により経済的支援も整えられ、学業、課外活動、クラブ活動等に対する特待生制度では、様々な能力のある学生を受け入れている。学生の社会的活動は、生活福祉情報科の 1年次に開講する「介護体験指導演習」において介護施設でのボランティア活動を推奨している。就職委員会によって全学的な就職情報の共有に努めるとともに、生活福祉情報科では、入学時に取得可能な資格に対しての説明と履修指導が行われている。保育科では、「幼稚園教諭二種免許状」、「保育士資格」の取得に向けての指導を行っている。進学を希望する学生には、併設大学への編入学制度があり、履修指導や学習相談等を実施している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

専任教員数は短期大学設置基準を充足しており、各種資格・免許の取得に係る養成課程の基準を満たす教員組織が編制され、教育課程に応じて適切な配置がなされている。
教員の採用、昇任は、就業規則、選考規程等に基づいて行われている。専任教員の研究活動や研究業績はウェブサイトや研究者情報データベース「research map」で公表されている。FD 活動は、FD・SD 委員会規程に基づき、定期的に研修会を実施している。
庶務会計課、教学課、通信教育事務課及び図書館と、事務組織は小規模であるが、事務職員は、関係諸規程に基づいて業務を遂行しており、業務運営の更なる向上を図るために-5-

学内外で開催される研修等にも積極的に参加する等、専門的な職能向上に努め、事務機能は十分に発揮されている。また、人事方針として、勤務年数や年齢にとらわれず、勤務状況、能力、成果等による抜擢人事を行い、職場の活性化に努めている。全教職員・学生を対象として消防署及び防災関連業者の協力のもと、避難訓練、通報訓練、消火訓練を実施している。ファイヤーウォール設置による学内 LAN への外部からの不正なアクセス禁止等、万全な情報セキュリティ体制を整え、学内においてもサーバ上にアクセス権を持つ者のみ閲覧が可能な各学科、事務部のフォルダを設置し、情報の共有を行っている。また教職員対象に、外部からのサイバー攻撃メールへの対応力強化を目的とした「サイバー攻撃メール訓練」を実施している。事務室には必要な情報機器、備品等が整備されている。また、防犯・防災、情報セキュリティについても規程を定め、対策を講じている。SD 活動は、外部研修にも参加する等、推進されている。教職員の就業に関する諸規程は、学校法
人の就業規則として整備され、周知徹底が図られている。その他必要な規程も整備され、教職員の就業を適正に管理している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。教育課程の実施に必要な講義室、演習室、実習室等の施設・設備が整備されている。授業を行うための機器・備品を整備し、学内 LAN ケーブルが敷設され、キャンパス内での無線 LAN 利用が可能である。適切な面積、蔵書数、座席数の図書館を有しており、併設大学の蔵書検索システムを利用して相互貸借することができる。諸規程に基づいて施設設備や物品等を適切に維持管理している。
外部の警備会社に委託して学内警備巡回や防犯カメラでのモニタリングをするなど、対策を講じている。コンピュータシステムのセキュリティ対策を実施し、自動的に最新の状態を維持するように設定・運用している。省エネルギー・省資源対策をはじめとして、地球環境保全に関する啓発活動にも積極的に取り組んでいる。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに経常収支が過去 3 年間、収入超過となっている。教育研究経費比率は適切である。資産運用は規程に基づき資産運用委員会が設置され、安全かつ効率的に運用することを柱とする資産運用方針に基づいて適切に運用されている。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は建学の精神及び教育理念・目的を基本とした学校法人の設置校を統括する責任者として、健全な経営に向けて法人業務を総理し、寄附行為に基づき理事会と評議員会を開催している。学校法人運営の基本に関する事項等の審議を行い、適切にリーダーシップを発揮している。理事会は、寄附行為に基づいて、法人の業務決定及び理事の職務執行について監督を行っている。理事長が適切に招集し、議長を務めている。また、法令等を遵守し、学園全体の運営を行っている。理事は、私立学校法及び寄附行為に基づいて選任されている。
学長は規程に基づき、近畿大学学長の推薦により理事長から任命され、教育の質の保証と向上を目指してリーダーシップをもって、教学運営の責任者として職務に当たっている。
また、規程に基づいて教授会を教育研究上の審議機関として適切に運営するとともに、学内の諸問題の検討を委嘱する各種委員会を設置している。教授会は学則、教授会運営に関-6-する内規に基づいて適正に運営され、教学運営上の重要事項を審議している。
監事は寄附行為に基づき学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を行い、公認会計士との意見交換後、理事会に出席して監査結果について意見を述べている。また、私立学校法に定められる監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会、評議員会へ提出している。
評議員会は理事定数の 2 倍を超える人数で組織され、理事長からの諮問事項に意見を述べており、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
毎年度の事業計画と予算は適切な時期に決定し、事業計画と年度予算は適正に執行されている。経理の状況は経理責任者を経て理事長に報告され、計算書類等は学校法人の経営状況、財政状態を適正に表示している。
学校教育法施行規則に基づく教育研究活動情報、私立学校法の規定に基づく財務情報はウェブサイトで公表・公開されている。

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