資料４

マイナンバー制度の利用促進について

2022年11月２日
河野臨時議員提出資料

「公金受取口座登録制度」の概要
公的給付の迅速かつ確実な支給のため、預貯金口座の情報をマイナンバーとともにマイナポータルにあらかじめ登録し、行政機関等が当該口座情報の提供を求めることができる仕組み。
・本年３月28日より、登録を開始（約2,290万件（10月30日時点））
・本年10月11日より、登録された口座情報をデジタル庁から行政機関等に対して提供する機能をリリース（10月末までに150種類の給付事務で利用可能）【登録件数の推移】（千件）
25,00022,852

マイナポイント第２弾
公金受取口座登録に係るポイント申込開始（6/30）

20,00017,867

18,97919,742

20,763

21,81916,64815,31515,00010,000
6,656

7,718

8,763

9,756

10,767

11,876

12,914

14,052

5,405

5,000

3,652
1,151 1,216 1,268 1,313 1,366 1,459

1,541 1,625 1,718 1,814

1,9840

国民にとってより簡易な登録が可能となるように、登録方法の拡大に向けて法改正等も含め検討中。

1

新たな「預貯金口座付番制度」の概要

公布（2021年５月19日）から３年以内に施行予定〇 預貯金者が効率的に申請を行うことを可能とするとともに、マイナンバーの紐づけによる具体的なメリットを感じてもらうことで、預貯金口座付番の実効性を高める。
① 預貯金者の意思に基づき、一度に複数の金融機関の預貯金口座に付番② 災害時又は相続時に預貯金者又はその相続人からの求めに応じて、当該預貯金者の預貯金口座を特定する仕組み
現在
受付金融機関

預貯金者

受付金融機関受付金融機関（当該金融機関の口座に付番）（当該金融機関の口座に付番）

国民の付番申出は金融機関の窓口からのみで、金融機関ごとに申し出なければならない。

（当該金融機関の口座に付番）① 新たな預貯金口座付番制度② 災害時・相続時口座照会制度（相続時照会）

受付金融機関マイナポータル

確認金融機関・金融機関だけでなくマイナポータルからの付番申請も可能
・預金保険機構を介して一度に複数の金融機関へ付番が可能

相続人

受付金融機関預金保険機構確認金融機関・・・

預金保険機構・・・

預貯金者

被相続人の付番された口座情報を通知

・災害時の払戻手続や相続手続に活用することが可能

制度の施行に向けて、現在、デジタル庁・預金保険機構・金融機関においてシステムを構築中。

2

マイナンバーを用いた行政機関間の情報連携のさらなる推進••

マイナンバー制度の成立以降、社会保障制度や税制等において、公平・公正な社会を実現しつつ、国民の利便性向上、行政事務の効率化を目的に、行政機関間における情報連携を拡大。
マイナンバーを用いた情報連携の推進について、従来の社会保障・税・災害対策の分野からマイナンバーの利用範囲を拡大する。
情報活用のための枠組み（これから）本人側での情報活用

行政機関間の情報連携
国民の利便性向上（行政手続き・サービス等の申請）行政事務の効率化（行政の処理・審査）

行政の発行した証明書の行政手続きへの利用

行政の発行した証明書の民間手続きへの利用
民間の発行した証明書の行政手続きへの利用• マイナンバー法の規定の在り方を見直すなど、情報連携の迅速化を図る。

• 具体的には、情報連携に必要な項目の一部を法律ではなく政省令で定めることで、新規で情報連携を行うために必要な期間を短縮する。
新規で情報連携を行うために必要な期間（現行）n年夏頃までn年秋～冬

n+1年年始改正案件把握各省調整

法律改正作業

国会審議
閣議
国会提出

n+1年春
公布・施行

n+1年夏頃
主務省令改正n+2年夏頃
システム整備情報連携開始国民の理解を得つつ、令和５年（2023 年）にマイナンバー法改正を含む必要な法案提出など法令の整備を実施。

3

参考資料

4

マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。
公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

行政の効率化
行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。
複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

国民の利便性の向上
添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。
行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。
5

情報連携の現状 《平成29年７月18日以降の情報提供件数》【累計】折れ線グラフ

【月ごと】棒グラフ

照会・提供されている主な事務・特定個人情報

6マイナンバー制度における安心・安全の確保
マイナンバー制度に対する国民の懸念•••

マイナンバーを用いた個人情報の追跡・名寄せ・突合が行われ、集積・集約された個人情報が外部に漏えいするのではないかといった懸念。
マイナンバーの不正利用等（例：他人のマイナンバーを用いた成りすまし）等により財産その他の被害を負うのではないかといった懸念。
国家により個人の様々な個人情報がマイナンバーをキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないかといった懸念

制度面における保護措置① 本人確認措置（マイナンバーの確認・身元（実存）の確認）（マイナンバー法第16条）② マイナンバー法（※）の規定によるものを除き、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止（マイナンバー法第20条、第29条）③ 個人情報保護委員会による監視・監督（マイナンバー法第33条～第35条）④ 特定個人情報保護評価（マイナンバー法第27条、第28条）⑤ 罰則の強化（マイナンバー法第48条～第57条）⑥ マイナポータルによる情報提供等記録の確認（マイナンバー法附則第6条第3項）

システム面における保護措置① 個人情報を一元的に管理せずに、分散管理を実施② マイナンバーを直接用いず、符号を用いた情報連携を実施③ アクセス制御により、アクセスできる人の制限・管理を実施④ 通信の暗号化を実施（※）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）

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（参考）『デジタル社会の実現に向けた重点計画』抜粋（令和４年６月閣議決定）
第６ デジタル社会実現に向けた施策
１．国民に対する行政サービスのデジタル化（３）マイナンバー制度の利活用の推進① マイナンバー制度における情報連携の拡大
マイナンバーの利用や情報連携については、行政側の都合や行政縦割りの従来の発想ではなく、徹底的に国民視点（利用者視点）に立って、セキュリティの確保や個人情報保護の確保を図ることを前提に、「国民にとって利便性を感じてもらうこと」を第一に考えるべきものである。この考えは、従来の、社会保障制度・税制・災害対策の分野から利用範囲を広げることについて国民の理解を得るためには、特に重要となる。
この方針の下、トータルデザインの目指す姿に則すことを前提に、令和３年（2021 年）の調査結果も踏まえ、令和４年（2022 年）に、縦割りの行政事務分野の発想ではなく、①マイナンバーを利用することにより、国民自らが自己の情報や権利を証明することにより、正確かつ公正で便利な社会経済活動を行うことができるようにする観点や、②本人の状況に合った行政サービスを享受できるようにする観点等、国民視点に立って、マイナンバーの利用や情報連携の範囲の在り方を考える必要がある。
よって、令和４年（2022 年）から、デジタル庁を中心に、これらに関係する行政手続等の横串での精査を行い、上記の各制度を所管する関係府省庁においてマイナンバーの利用や情報連携を前提とした個々の制度等の業務の見直しを行いつつ、マイナンバー法の規定の在り方と併せて、マイナンバーの利活用の推進に向けた制度面の見直しを実施する。
これまでに把握されている課題から、①年金などの社会保障制度や税制、災害に関する事務（例えば災害弔慰金に関する事務）など現行制度におけるマイナンバーの利用を改めて徹底するほか、②日本国内に中長期在留する外国人に関する行政手続の事務、社会保障制度や税制以外における国家資格等のデジタル化に寄与する事務（例えば保有者数の多い資格等や多くの行政手続に代理などで関与する資格等として、教員や行政書士などの資格等に関する事務）、海外に在住する在留邦人に対する行政手続の実施、このほか個人に関する属性情報を併せて登録管理しその情報の変更ごとに個別の手続等を要している事務など（例えば自動車登録に関する事務など）について、検討の具体化を進め、従来のマイナンバー利用事務からの拡大を図り、利用者のアクセシビリティを確保しつつ、デジタル完結を図る。これを前提に、各制度を所管する関係府省庁においても、国民にとって利便性を感じてもらうべく、その業務の在り方の見直しを進める。なお、トータルデザインに基づく本人を介した官民の情報活用では、現在のマイナンバー制度におけるマイナンバーやマイナンバーカードのそれぞれの役割や活用方法を踏まえて位置付けを整理する。
その上で、国民の理解を得つつ、令和５年（2023 年）にマイナンバー法改正を含む必要な法案提出など法令の整備を実施し、令和６年（2024 年）以降にシステム等の整備を行い、令和７年度（2025 年度）までに新たな制度を施行することを目指す。
8公金受取口座登録制度に関するスケジュール
2021年度

上期
2021年５月

法
令S
TE
P
1

S
T
E
P
2

S
T
E
P
3

2022年度

下期

上期

2023年度

下期

上期

2021年12月

口座登録法公布

2024年度
下期

上期
2024年中2023年中施行日政令①公布

施行日政令②公布デジタル庁令①公布（マイナポータル、行政機関経由の口座登録等に係る部分）

デジタル庁令②公布（金融機関受付による口座登録）

2022年３月28日

下期
口座管理法施行（預貯金口座付番申出、相続時・災害時照会開始）

マイナポータル国民
マイナンバーカード
保有者

マイナポータル経由の口座登録開始

口座登録

e-Taxでの登録受付は先行して１月開始

2022年10月11日

口座情報提供公金受取口座登録
システム

行政機関等行政機関等への登録口座情報の提供開始
2023年度下期以降

金融機関経由の口座登録開始

国民
マイナンバーカード保有者・未保有者

口座登録

金融機関

準備の整った金融機関から随時開始。
また、対応が可能な行政機関による登録受付も開始

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マイナンバーカードの申請・交付状況○ マイナンバーカードについては、累次の閣議決定において、「2022年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指す」との方針が示されているところ。
○ この方針の下、カードの利活用等を所管するデジタル庁、カードの発行・交付を所管する総務省など、関係省庁が連携しつつ、政府全体でさらなる普及促進に取り組む。
(万枚)7,500700 (万枚)

7,000

累計
有
効
申請
受付・交付
実
施済数

6,500
6,000
5,500

600

2022年
申請：7,254万枚（約57.6％）
１０月３０日実績 交付：6,425万枚（約51.0％）※（）内は令和４年１月１日時点の住基人口（125,927,902人）に対する割合

500

5,000
4,500

400

4,000
3,500
300

3,000
2,500
2,000

１か月当たりの有効申請受付数
交付実施済数

200

1,500
1,000

100

500
0

（H28～R1は年度当たりの平均値）

0

一か月
当
たりの有
効
申請
受付・
交付
実
施済数
10

マイナンバーカードの利用シーンの拡大
健康保険証としての利用➣ マイナンバーカードを健康保険証として利用できる
オンライン資格確認の運用開始（R3.10～本格運用）➣ カードリーダーにかざせばスムーズに医療保険の資格確認ができるほか、高額療養費の限度額認定証などの書類の持参が不要に➣ 医療機関等で本人同意の下、特定健診情報や薬剤情報の閲覧等も可能に（R3.10～）

マイナポイント第2弾➣ ①マイナンバーカード取得②カードの健康保険証利用申込③公金受取口座登録をすると、最大２万円相当のキャッシュレス決済サービスのポイントを付与

コンビニ交付サービス➣ コンビニで住民票の写しや戸籍証明書など各種証明書が取得可能（R4.2.15対象人口：10,997万人）※①は第１弾（～R3.12.31）より切れ目無く、R4.1.1から申込付与開始（②③はR4.6.30開始）

民間サービスにおけるオンラインでの本人確認

マイナポータル

職員証・社員証としての利用➣ 各種オンライン決済サービスにおける口座登録、証券口座開設、住宅ローン契約等の際、マイナンバーカードを利用することで、確実・簡便な本人確認が可能に➣ カードを利用した民間サービスの提供事業者は３年間で約５倍になるなど、着実に普及（R4.7.18現在、民間事業者160社がサービスを提供）➣ 子育て関連手続の申請等をワンストップでできるサービスを提供➣ 行政機関などが保有する自分の情報（世帯情報・税・社会保障等）の確認が可能➣ 国家公務員（H28.4）、徳島県庁（H29.6）で導入➣ 民間企業の社員証としての利用（TKC、NEC、NTTcom、内田洋行、NTTデータが活用)

マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等➣ マイナンバーカードの電子証明書等を資格等の情報に紐づけることにより、マイナンバーカードを各種カード等として利用⇒ デジタル社会の実現に向けた重点計画（R4.6.7閣議決定）に基づく「マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等に向けた工程表」に沿って推進
運転免許証（～R7.3までに実現）その他の国家資格証、お薬手帳、介護保険被保険者証、障害者手帳、母子健康手帳、ハローワークカード、在留カード等➣ マイナンバーカードを利用して新型コロナワクチンの接種証明書（電子版）が取得可能に➣ マイナンバーカードの機能（電子証明書）をスマートフォンに搭載（Androidスマホへの搭載｡R5.5.11開始予定｡）

利活用シーンが拡大し、マイナンバーカード１枚で様々なことが可能な社会に11マイナンバーカードの安全性
なりすましはできない
万全のセキュリティ対策✓ 顔写真入りのため、対面での悪用は困難。

氏名番号 花子

住所○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長女

2025年 3月31日まで有効➣ 紛失・盗難の場合は、２４時間３６５日体制で停止可能➣ アプリ毎に暗証番号を設定し、一定回数間違うと機能ロック➣ 不正に情報を読み出そうとすると、ICチップが壊れる仕組

0123456789ABCDEF

1234

マイナンバーを見られても個人情報は盗まれない

大切な個人情報は入っていない✓ ICチップ部分には、税や年金などの個人情報は記録されない。
オンラインの利用にはマイナンバーは使われない

1234 5678 9012
氏名 番号 花子（裏面）

✓ マイナンバーを利用するには、顔写真付き身分証明書等での本人確認があるため、悪用は困難。

平成元年 3月31日生

12マイナポータルのAPIで実現されるサービスマイナポータルで提供する機能を、行政機関だけではなく企業や市民団体等の民間組織に対してもAPIとして提供することで、自己情報や検索機能を活用した新たな行政サービス・民間サービスの開発につながることが期待されます。

○※APIとは、アプリケーション・プログラミング・インターフェースの略。マイナポータルのAPIの提供は、外部のWEBサービスのシステムからマイナポータルにアクセスしてその機能を活用できるように必要な仕様等を作成し、一定の要件の下で公開するもの。

13

マイナポータル利便性向上に向けた取組について○ マイナポータルサービス本格運用（自己情報閲覧・子育てを中心としたオンライン申請）（平成29年11月）
この後、介護手続のオンライン申請、被災者支援関連手続のオンライン申請について自治体対応の働きかけを実施

これまで実現した主な機能等○ マイナポータルのデザインリニューアル（令和３年６月）○ 薬剤情報・特定健診情報の閲覧機能（令和３年10月）○ 医療費情報の閲覧機能（令和３年11月）○ 確定申告におけるふるさと納税の控除証明書の連携機能（令和４年１月）○ 国民年金の加入、保険料納付免除、学生納付特例猶予の申請機能（令和４年５月）○ 診療情報の閲覧機能（令和４年９月）○ 年末調整における国民年金保険料の控除証明書の連携機能（令和４年10月）
当面実現予定の主な機能○ 確定申告における公的年金等源泉徴収票の連携機能（令和５年１月）○ 電子処方箋情報の閲覧機能（令和５年１月）○ 引越しワンストップサービス（令和５年２月）○ 旅券（パスポート）のオンライン申請機能（令和５年３月）○ マイナポータルのデザインを一新したバージョンのリリース（令和４年度中）
自治体が対応することが前提となるが、マイナンバーカードのスマートフォン搭載（実現に向けて事業者と調整中）により、子育て、介護を中心に、スマートフォンで完結するオンライン市役所の役割を実現
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