2013 . 9. 15
September
Web版

6Vol.

（通巻 651 号）

発行所 一般財団法人 年金住宅福祉協会〒105-0003 東京都港区西新橋 1-10-2
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厚生労働省の平成 26 年度予算概算要求の概要

日本年金機構の平成24年度の業務実績の評価結果

８月29日、厚生労働省は、厚生労働省所管の平成26年度概算要求（一般会計で30兆5,620億円）を公表した。

厚生労働省年金局は、日本年金機構の平成24年度の業務実績について、評価を実施し、評価結果を取りまとめ、８月20日にホームページに公表した。

Topics

第51回 全国都市国民年金協議会総会及び研修会を開催
初の２日間開催。より踏み込んで意見交換する場に
８月29日（木）・30日（金）、都内で「第51回全国都市国民年金協議会総会及び研修会」が開催された。
「全国都市国民年金協議会」は、全国都市間の連携のもとに国民年金制度の円滑な運営と健全な発展に寄与することを目的として昭和38年に発足。毎年開催される総会及び研修会では、全国の市区より国民年金担当者らが参集し、パネルディスカッションなどが繰り広げられる。
今年の開催都市は東京都・中央区。今回は市区と厚生労働省、日本年金機構がより十分に意見を交換できる内容にしようと、開催日程を初めて２日間に設定。初日の分科会において意見を討議・交換し、２日目の研修会でさらに掘り下げて議論するスタイルで行われた。２日間の模様を紹介していく。

初日 分科会（会場：日本橋公会堂）

保険料１班

いて

【グループ討議及び意見交換会】
国民年金事務の課題を討議し市区からの意見を集約

免除の実務全般につ◆免除申請書の書式は、もっとこれを外して本人のみの情報で見ることは現行法制度上は難しいと考える。

わかりやすい表現に変更してほしい。
「○」を付けただけでは他

保険料２班免除の制度についての区分を希望しないとはみなさ◆国民年金保険料免除についない取扱いにならないか。て、過去２年分まで遡及して免わかりやすい方法を検討した除申請が可能になるようだが、い。

時効で納付できない期間が生じ◆被保険者の都合で配偶者と別たら納付期間は延長されるの居している場合などは、配偶者か？の特定に苦慮する場合があるたに伴い、失業特例による申請免め、免除申請書には、配偶者の除の受付可能期間の見直しを強く要望する。

また、遡及期間の見直し

初日の分科会では各市区がテ「住所」「氏名」「生年月日」「男女ーマごと10グループに分かれ、別」或いは「基礎年金番号」を記

失業特例の改正は来年４月実国民年金事務の課題を討議。そ載する欄を設けてほしい。可能施予定。申告日の問題は確認

こでまとめられた意見に対してならば本人の情報のみで所得の厚労省、機構が回答した。意見確認ができれば作業が効率化で◆保険料免除制度では、現行での概要は以下の通り。
（※きる。

は「本人」
「配偶者」
「世帯主」の厚労省・機構側の回答）

はして後日回答する。

生年月日等の欄は機構内で検三者が所得審査対象だが、本人討したい。また、世帯主は同じと配偶者のみを審査対象として場所に住んで生計を同一にしほしい。ている集団の主になるため、世帯構成が変わっている場合

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については、証明書類の添付交付の段階から障害部局と年帯情報を提供していただくこを求めるか、市区町村内で世金部局との連携も必要。市区とも必要となる。その際はご帯構成の変動が確認できなけ町村の皆様にも積極的に参加協力いただきたい。

れば機構が調査するか、どちしてほしい。

らかの方法を考えている。

年金生活者支援給付金について給付７班

制度は、自営業者の休廃業に対老齢基礎年金、未支給他支給事務全般についてする救済措置としては機能して◆国民年金死亡一時金の額を、連に関するシステム改修についていないため、早期の改善を要望

帯納付義務者に対する額とそれは、実施予定日の平成27年10月したい。

以外の者に対する額を差別化すに間に合わせるには来年度予算る等、魅力あるものに見直しを。

要求が必要。仕様の情報を早急◆被用者の退職による特例免除

自営業者の免除の件は、平成12年改正時の半額免除の考えに沿っている。

※ 10 班リーダーの福井力氏（佐世保市）
より、「法律ではこうだから、という返答
では、この場を設けた意味がない。せめて『検討する』という言葉を」と要望あり。
保険料３班について保険料納付関係全般

給付５班

改正部局と検討したい。

化してほしい。
検討したい。

年金生活者支援給付金につい付する「生計同一関係に関するてはまだ決まっていないこと申立書」は、具体的な記入例をが多い。皆様の意見を聞きな記載したマニュアルの作成を。

がら情報収集に努めたい。

また、第三者による証明欄の記◆交付金の支給は100% 実施し載事項を見直してほしい。てほしい。

機構内で検討したい。
給付６班

ついて障害基礎年金事務に◆障害基礎年金の請求事務を簡◆国民年金保険料免除申請を提素化し、マニュアルや事例集等出したにも関わらず、納付期限の作成・配布、定期的な研修会を守るために１カ月分納付したも実施してほしい。

人には、保険料を差額還付するに開示してほしい。

◆未支給年金等の請求の際に添◆海外転出者の任意加入に係る口座引き落としの手続きを簡素◆年金生活者支援給付金の実施前向きに検討したい。

市区町村の意見も聞き、必要に応じて交付金でまかないたい。
◆年金生活者支援給付金については、10月から実 施 なら、所 得 情報の基準日はいつとするのか。
検討する。

実務（日本年金機構関係を含む）全般について適用８班◆20歳前障害基礎年金受給者の◆お客様へのお約束10か条を遵できるだけ還付ではなく保険現状を確認する診断書（連名簿）守してほしい。年金事務所で説ような仕組みにしてほしい。
料で充当できるか検討したい。の提出期限（現在は１カ月以内）明を受けたがよく分からないと、◆１号取得届の提出と同時に、を、指定日以前３カ月以内と緩市役所へ来る方が２号や３号の学生納付特例や免除・納付猶予和してほしい。

方も含め大勢いる。特に「ねんきんダイヤル」の説明は不十分。

申請をした被保険者には納付書提出期限の緩和は、事前通知を送付しないでほしい。

を検討するなど調整していきオペレーターは外部委託してたい。

いるところがある。質向上を納付書の送付抑止はオンライ図りたい。

ン上は可能。しかし、資格取得◆ 平 成23年 ４ 月 か ら 実 施 さ れした場合は、まず納付書と納た 障 害 基 礎 年 金・ 障 害 厚 生 年◆機構が作成する文書は、揚げ付案内書を発送するというの

金 の 加 算 額・ 加 給 年 金 額 の 加

足をとられまいとしてか細かすが原則。そのうえで免除とい算要件の改善に関しては、要件ぎ、わかりにくい。

う選択肢もあると案内する。に該当しながらも手続きをしお客様がまずすべき行動をよていないケースが多い。現在、

く考えて文書を作りたい。

給付事務の一元化を含む制度全般について給付４班

障害基礎年金について独自に◆障害基礎年金等の相談・裁定機構から、障害厚生年金も含め請求に係る受付事務は機構に一手続きを勧奨する通知を送付

適用９班
国との関係および制度（法改正を含む）全般に関することについて本化してほしい。

してほしい。

◆国民年金市区町村事務に係る勧奨している市区町村もある。

市区町村には難しい事務を受

障害基礎年金・障害厚生年金経費は交付金として全額国で負付していただき感謝。障害無に関しては「子」の情報入手担してほしい。特に人件費につ年金者も問題化し、障害手帳が重要なため、市区町村の世いては、市区町村の持ち出しが2013. 9. 15 Web 版 Vol.6（通巻 651 号）発生している。

ットの充実も図りたい。

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要望書では、「国民年金事務市区町村の超過負担解消につの日本年金機構への一元化」をいては、今年６月に行った交求めたほか、一元化が実現する付金実態調査の集計結果を踏までの間、「障害基礎年金の給まえ、総務省や財務省とも協付に関する事務をすべて日本年議したい。市区町村の意見を金機構で行う」「国年事務に要聞かせてほしい。

する経費を交付金で支給し、交◆パンフレットは交付金の対象に拡大してほしい。
広報物は機構の作成したものを使用するのが基本で、それを補足するものとしてリーフ付金請求の事務を簡略化する」

２日目 総会及び研修会（会場：厚生労働省講堂）ては交付金の対象と認めてい前日の意見交換会を踏まえ、さらに深い議論を展開る。効果的広報とは何かを検

２日目は厚生労働省講堂を会

レットやチラシの作成につい「自治体の窓口となる部署を厚労省年金局内に置く」「日本年金機構の事務処理マニュアルを早急に開示し、制度改正等による事務変更の情報も速やかに提供する」――などの要望も盛り込まれている。

場に総会が開催され、加入市区第２号議案は次期総会開催市◆社会保障・税一体改革による数807のうち240市区が参加（委について。北海道ブロックの帯

法改正の内容について、できる限任 状567人 ）。続 く 研 修 会 で は、広市が拍手多数で可決された。

り早い段階で、市区町村への説明

山崎泰彦・神奈川県立保健福祉会や研修会を実施してほしい。ま大学名誉教授による基調講演のた、研修会は「テキストを読むだほか、市区の国民年金担当者やけ」などの初歩的ものではなく質厚生労働省、日本年金機構らにの高い内容でお願いしたい。

討したい。

【基調講演】
年金は制度や記録よりも業務の問題

よるパネルディスカッションも

研 修 会 で は、市区町村への情報提供は早急開催され、前日の意見交換会の神奈川県立保健にできるよう検討したい。

内容を踏まえてさらに深い議論

福祉大学名誉教が展開された。

授の山崎泰彦氏

適用10班

資格適用事務について◆第２号・第３号喪失者への第１号への適用の省力化を求める。まず、基礎年金を土台とし【総会】
要望書案を可決・提出
来年度開催市は帯広市にて厚生年金や共済年金を上乗せ

総会では、中央区の平林治樹するという考え方をもとにし、福祉保健部長を総括議長とし、20歳で第１号適用とし、60歳ま議案審議が行われた。

が「 社 会 保 障 制度国民会議と年金制度改革につい て 」の テ ー マ

山崎康彦氏で基調講演を行った。
山崎氏は、「日本年金機構には非常に重荷を背負わせているで喪失をかけないとする。厚生

第１号議案は、事前に作成さのではないかと私は危惧してい年金保険等に加入したら第１号れた「国民年金制度改善についる。しかし、記録問題への対応の保険料納付は免除し、厚生年ての要望書（案）」（厚生労働大は重要だが、経験ある職員が記金保険等の喪失があったら第１臣宛て）について。拍手多数で録問題に集中的に動員され、日号として納付書を送る――など。

原案通り可決し、厚労省の樽見常業務が手薄になっている。ここの提案は年金局年金課にも英樹年金局年金管理審議官と、れでは新たな記録問題を再生産伝達する。

日本年金機構の町田浩国民年金する恐れもある。機構の職員の部長に手渡された。

質・量を増やすなど、もっと魅◆住基ネット、マイナンバー制
度をもとにして、外国人含め適力ある職場にすることも必要用漏れをなくしたい。また、外だ」と指摘。

国語に翻訳された加入手続き等

さらに「年金の問題は、もはに関するパンフレットは、効果や制度、財政、記録ではなく業が期待できる。

務 の 問 題 に 移 っ て い る。業 務

外国人への適用勧奨について

問 題 が 年 金 制 度 の 命 だ 」と 述

は、市区町村からの住基情報べた。

で改善を図りたい。パンフレ

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2013. 9 .15（通巻651号）【パネルディスカッション】
年金事務の一元化を要請
機構への要望も相次ぎを市庁舎内に設けたことを例にため市区町村の力を借りざるを挙げ、「同様の試みが全国でも得ない。互いの意思疎通の改善

浸透すれば、市区町村・機構のにも取り組みたい」と語った。

互いの歩み寄りになり、市民も元日本国民年金協会事務局長助かる」と提案した。の佐々木氏は、「市民にとって日本年金機構の町田氏は、「市は市役所も年金事務所も関係な区町村とはパートナー以上の関い。機構は不幸な生い立ちでは係にあると思うので、友好な関あったが、発足して『まだ３年』係を築きたい。徳島市からの指ではなく『もう３年』の気持ち摘のように、日本年金機構ブロで頑張ってほしい」と述べると続いて行われたパネルディスック本部と厚生支局の連携も必ともに、「人手不足等もあるとカッションのテーマは、「市民要だ」と述べるとともに、「今年思うが、年金事務をしっかりやの立場に立った事務を目指し度は日本年金機構の中期計画のらない限り、国民年金の成績はて、今できること」。岐阜市市民最終年度で、記録問題に職員が上がらない。ペーパーではなく生活部国保・年金課長の和田恵

注力しており、基幹業務ができフェイス・トゥ・フェイスで対美子氏による司会のもと、札幌ないことも事実。今年度で一定応してほしい」と求めた。

市保健福祉局医療部保険企画課の区切りを付けるので、新たなまた、初日の分科会で第10班の向山潔氏、徳島市保健福祉部組織立てができると思う。そうが提案した「１号には20歳でと保険年金課保険年金係長の田中すればより良好な関係が築けにかく加入とし、60歳まで切れ宏子氏、佐世保市保健福祉部医る」と理解と協力を求めた。

ないとする。２号・３号になっ療保険課年金係長の福井力氏、佐世保市の福井氏は、「『身近なた期間は１号として保険料を納

元日本国民年金協会事務局長の市町村』とよく言われるが、日本めなくてよいものとし、２号・佐々木満氏、厚生労働省年金局年金機構はいつになれば『身近な３号の資格を喪失したら自動的事業管理課長の大西友広氏、日機構』になってくれるのかと思に１号として納付書を送る」と本年金機構国民年金部長の町田う。徴収率についてもいつになれいうアイデアについて、大西氏浩氏の６名のパネリストが議論ば市区町村を超えるのか。市区町は「非常にユニークなアイデア」を交わした。

村に『お願いします』というだけと評価。
「課題とメリットを勉

徳島市の田中氏は、「国年事でなく、『私たちも頑張ります』と強したい」と述べた。

務は苦労も多いが楽しい。相談いって努力してほしい」と意見。

このほか、司会の岐阜市の和に来た方から『ありがとう』とこれに対して町田氏は、「年田氏が、「研修など、交付金対象言ってもらえるとうれしい」と

金 事 務 所 は312拠 点 し か な く、となるものについて国は PR し業務のやりがいを語る一方、「法お客様との接点では市区町村にて ほ し い 」と 要 望。大 西 氏 は、改正については情報が入って来かなわないため、市区町村の協「交付金の使い道はきちんと伝ないことがある。四国厚生支局力が必要」と述べ、また、「いまえたい。また現在、交付金実態と機構が分かれていて困ると思はフェイス・トゥ・フェイスの調査の結果を厚労省・総務省・うことが、細かいやりとりのな対応だが、将来的には窓口に来財務省の３省で分析中であり、かでもたびたびある」と話した。

なくても、送付した資料で完結

この結果や皆様から聞いた声も札幌市の向山氏からは、「今するようにしたい。そうすれば踏まえ、交付金について必要に年から免除事務に特化した質疑職員もお客様も負担が減る」と応じて改善したい」と述べた。

応答の場を年金事務所と設けての考えを表した。

佐々木氏は、「今回のようにおり、来年度の年金機能強化法厚生労働省の大西氏も、「機市区町村の皆さんがそろって声施行の際にも貢献できる」と同

構は社会保険庁時代よりもぜいをあげていけば年金は変わる。

市の取り組みが紹介された。ま弱な体制でスタートしているのまた、昨日の意見交換会でも発た、「年金は制度改正も多く複で、苦しいのは認めざるを得な言があったように、厚労省や機雑。特に、『この手続きは市役所い。年金制度は厚労省所管の制構が『法律やマニュアルではこで』『この手続きは年金事務所度のなかで最大の制度。予算規うだから』と動かないのなら、で』、というのが市民には理解

模は医療・介護・障害のいずれこの場は意味がない。変わるんしにくい」と指摘。昨年、佐賀も 上 回 る。そ ん な 大 き な 制 度だというところを見せていくこ

県鳥栖市が機構の相談センターを、じり貧の体制でやっているとが大切だ」と締めくくった。

2013. 9. 15 Web 版 Vol.6（通巻 651 号）

平成 26年度

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厚生労働省

予算概算要求の概要
８月29日、厚生労働省は、厚確保するためのものである。

「日本年金機構が行う公的年金生労働省所管の平成26年度概算

次に、「正確な年金記録の管事業に関する業務運営」のため要求を公表した。それによると、

理と年金記録問題への取組」のの要求額は2,934億円（平成24年

平成26年度の要求・要望額は一た め の 要 求 額 は178億 円（ 平 成度は2,950億円）となっている。

般会計で30兆5,620億円で、平成24年 度 は592億 円 ）と な っ て い

これについては、「日本年金機24年 度 の 当 初 予 算 額29兆4,321る。この要求額は、「正確な年金構において、年金制度の安定的億 円 に 比 べ て １ 兆1,299億 円 の記録の管理等に資する『ねんきな運営と負担の公平を確保する増額、割合にして3.8％の増加とんネット』の利用拡大と機能充ため、国民年金の保険料納付率なっている。このうち、年金・実」のために14億円（平成24年を向上させる対策や、厚生年金医療等に係る経費は29兆1,235億

度は13億円）、また、「年金記録保険が適用される可能性のある円となっている。一方、特別会の突合せ結果に基づく対応など事業所の加入促進対策の取組強計では、年金特別会計の要求額

必要な記録問題への取組」のた化を図るとともに、引き続き、は56兆8,113億円となっている。

めに164億円（平成24年度は579正確な年金記録の管理と年金記億円）となっている。

録問題への適切な対応を行い、金関係の予算については「第７「ねんきんネット」の利用拡適用、徴収、給付、相談等の各若者も高齢者も安心できる年大と機能充実については、「年業務を正確、確実かつ迅速に行金制度の確立」として、「公的年金記録の確認や未だ持ち主が明う」ものとしている。

金制度は国民の老後の安定したらかとなっていない記録の検索

なお、「過去の年金国庫負担生活を支えるセーフティネットができる『ねんきんネット』に繰り延べの返済」、「行政手続にであり、持続可能で安心できるついて、更なる利用者の拡大をおける特定の個人を識別するた年金制度の構築に向け、基礎年図るための周知等を行うとともめの番号の利用等に関する法

金国庫負担割合２分の１を確保に、被保険者等の年金記録の正律」（平成25年法律第27号）に基する」こと、また、「正確な年金確性を確保するため、『ねんきづいて新たに導入するシステム記録の管理に資する取組を進めんネット』において届書の作成との接続に要する機器調達およる」こととしている。

を支援する機能の充実を図る」

び既存のシステム改修に伴う経こととしている。

費の取扱い等については、予算

予算の主要事項を見ると、年まず、「持続可能で安心でき編成過程で検討するものとされる年金制度の運営」のための要

そして、必要な記録問題への求 額 は、10兆7,233億 円（ 平 成24

取組については、「紙台帳とコン年度は10兆4,187億円）となってピュータ上の年金記録との突合今回の概算要求では、平成26いる。これは、平成24年８月にせ（平成25年度中を目途に終了）年４月から予定されている消費成立した「公的年金制度の財政の結果をお知らせした本人から税の引上げに関する予算は含ま基盤及び最低保障機能の強化等の回答に基づき、記録の訂正、れていない。消費税が予定どおのための国民年金法等の一部を再裁定等の必要な対応を行うなり引き上げられることになれ改正する法律」（ 平 成24年 法 律

ど、引き続き、年金記録問題へば、社会保障にすべて使われる第62号）により恒久化された基の取組を進める」としている。

こととなっているため、予算額礎年金国庫負担割合２分の１を主 要 事 項 の ３ つ 目 と し て、ている。

はさらに大きくなる。

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2013. 9 .15（通巻651号）◆日本年金機構 ◆業務実績の評価結果
平成 24 年度

厚生労働省年金局は、日本年❺公的年金の制度設計に関して、金機構の平成24年度（平成24年業務運営を担う立場として、その４月〜平成25年３月）の業務実改善点等について、厚生労働省に績について、評価を実施し、評対し積極的に提案を行うこと。

決に向けた取組を充実させた。
◆国民年金の適用について価結果を取りまとめた。この評

今年度の評価に際しては、こ国民年金の適用については、価結果は８月20日にホームペーれらのような機構に求められ引き続き、住民基本台帳ネットジ上で公表された。ている使命を踏まえて、年度計ワークシステムの活用により画で定められた事項が適切に把 握 し た20歳 到 達 者 等 へ の 届実施されたかについて評価が出の勧奨及び届出のない者の行われた。

加入手続きを実施するととも評価の視点
日本年金機構（以下、機構と略称）は、平成22年１月に厚生労働省が定めた中期目標に基づき、機構自身が策定した中期計

平成24年度
業務実績全般の評価に、第３号被保険者不整合記録については、過去２年より前に不整合記録を有する対象者を特定するためのシステムの構画（平成22年１月１日から平成

平成24年度の業務実績全般に築、及び既に把握されている対26年３月31日までの４年３か月

ついての評価結果の主なものは象者に対し、種別変更届の届出間）および各年度の年度計画に次のとおりとなっている。

勧奨を行い、届出勧奨を行って基づいて業務を行うこととなっている。

もなお届出がない場合におけ記録問題への対応についてる種別変更の手続を行うなど、価は、中期計画のうち、平成24平成24年度における年金記録組が行われている。また、国民年４月１日から平成25年３月31問題への対応については、「ね年金保険料の収納については、日までの期間の年度計画の達成

んきん特別便」、「ねんきん定期

平 成24年 度 分 保 険 料 の 現 年 度

状況についての評価である。

便」等の各種便への対応におい納付率が59.0％（平成23年度実今年度の機構の業務実績の評◆

不整合記録の是正に向けた取この評価結果では、機構に求て、平 成24年 ３ 月 に 改 定 し た績58.6％）と な り、年 度 計 画 のめられているものとして以下の「年金記録問題への対応の実施

目 標 で あ る 平 成21年 度 の 納 付ような点を取り上げている。

計画（工程表）」の処理期限を概実 績（60.0％）を 上 回 る こ と は❶機構になって生まれ変わった、ね達成するとともに、再裁定のできなかったが、平成17年度以サービスが良くなったと国民か平均処理期間を工程表の目標以降低下傾向にあった現年度納ら評価される組織となること。

上に短縮した。また、紙台帳等付率に歯止めがかかり、前年度❷「国家プロジェクト」である年とコンピュータ記録の突合せ、実績を上回ったことは評価で金記録問題への対応に全力を挙

厚生年金基金記録との突合せにきる。

げること。

係る処理体制の強化や、「ねん❸国民目線に立った不断の改善

きん定期便」をはじめとする各を行い、その結果を積極的に公表

種通知の電子版を開始するととし、透明性の高い業務運営に取りもに、「気になる年金記録、再確組むこと。

認キャンペーン」の実施に伴い

厚 生 年 金 保 険 等 の 適 用・ 収

❹厚生労働省と緊密な意思疎通「ねんきんネット」における持納については、行動計画を策定を図り、共同して業務に取り組む

ち主不明記録の検索機能の追加し、平成23年度末に把握した適こと。

を行うなど、年金記録問題の解用調査対象事業所（約24万６千◆

厚生年金保険等の適用・収納について

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事業所）について、平成24年度

き処理期間の短縮化に向けたケート調査、外部調査機関によ以降３年以内に半減させるべ取組が必要である。

る窓口・電話調査、お客様からく 着 実 な 取 組 を 行 っ た。具 体

また、今般、年金裁定業務にのご意見・ご要望を収集する「ご的には、適用調査対象事業所において、処理遅延や書類の紛失意見箱」の設置及び「サービス・対して目標値を上回る重点加などが発生したことは極めて遺業務改善コンテスト」など年度入指導を行い、適用に結びつい憾であり、原因を徹底的に究明計画に基づく取組を実施したとた事業所数も前年度を上回るした上で、再発防止に取り組まころであるが、今後もお客様のこ と が で き た。厚 生 年 金 保 険れたい。

声を幅広く頂き、着実にサービス向上に結びつけるよう、取り等の適用対策においては、様々

さらに、時効特例給付の業務な情報を活用し適用調査対象の一部に不統一・不公平が判明事業所を把握していることはするなど、年金給付関係の事務評価できる。今後は、把握した処理誤りが依然として発生して事業所をいかに速やかに適用いる状況を踏まえ、要因分析を事業所であるか否かを見極め、十分行い、即効かつ有効性のあ平成24年度の業務運営につい適用の促進につなげることがる対策を可能な限り講じる必要ては、上記のとおり、年金記録課題であり、中期的な行動計画がある。

問題の解決に向けた取組の拡充組まれたい。
◆

全体的な評価についてや年金相談の平均待ち時間の短を策定するなど、今後更なる取年金相談について縮、サービス改善の取組など、

率 で は 対 前 年 度 ＋0.3％、収 納

年金相談については、事務所れた。

率 で は 対 前 年 度 ＋0.1％ な ど、の規模や相談内容の難易度に応また、機構の基幹業務とも言口座振替の推進、滞納事業所にじて、相談スキルを持った正規

うべき、適用、徴収、給付につ対する納付指導や滞納処分の職員で対応する相談体制を段階

いても、多くの評価項目につい実施については、多くの取組で的に整備する等、取組を着実にて、年度目標を達成するなど、前 年 度 実 績 を 上 回 っ た。特 に実 施 し た。こ う し た 取 組 の 結

これまで以上の成果が見られる滞納処分（差押え事業所数）に果、平均待ち時間が１時間以上ものもある。特に、国民年金保ついては、昨年度に引き続き、となっている年金事務所数と30険料の現年度納付率は、平成17

本年度も対前年度実績を大幅分以上１時間未満となっている年度以降６年間続いた低下傾向に上回った。

年金事務所数はそれぞれ減少しに歯止めをかけることができた。
「ねんきんダイヤル」の応答た。目標を上回るところまでは給付事務について率については、各種通知の発出至らなかったが、今後、更なる時期等の要因により、応答率が納付率の向上に向け、取り組ま給付事務については、年金の低下した時期があったものの、れたい。

迅速な決定に向けてのサービ

繁忙期に応じたオペレーター席

一方、時効特例給付業務におススタンダードの達成状況に数の増設等の取組を行った結いて、業務の一部に不統一・不ついて、前年度実績と同率及び果、平成24年度は78.7％に改善公平が判明したが、職員の問題0.2％下回ったものがあるものし、中期計画における最終年度提起を十分に汲み取れず、問題の全体としては改善が図られ（平成25年度）までの達成目標事案が明らかになるまで時間がている。達成率が低い障害厚生（応答率70％以上）を１年前倒かかった点については、組織と年金に係る対応については、機しで達成した。

しての風通しの悪さやガバナン組の強化が必要である。また、◆厚生年金保険の口座振替実施◆

構本部の審査体制の維持とスキルの向上及び年金事務所、事計画的に進め、概ね適切に行わス不足があったことは否めな

お客様の声を反映させる取組についてい。今後、内部統制の仕組みを所要日数を短縮したことは評

お客様の声を反映させる取組

取組の検討・実施に努めるとと価できるが、中期計画の最終年については、「お客様向け文書もに、職員の意識改革や組織風度（平成25年度）における目標モニター会議」、「年金事務所に土改革に引き続き取り組み、実で あ る 達 成 率90％ と は 依 然 とおけるお客様モニター会議」の効性を確保するよう、全力で取して乖離しているため、引き続モデル実施、お客様満足度アンり組まれたい。

務センターとの連携の強化への取組により、処理に係る平均◆整備するだけでなく、事務処理誤りの分析や再発防止に向けた

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Web版

Vol.6

2013. 9 .15（通巻651号）

平成 24 年度計画に掲げられた 24 項目についての５段階評価
日本年金機構の自己評価

厚生労働省の評価

1：ねんきん特別便、ねんきん定期便の処理、再裁定の迅速化

AB

2：紙台帳とコンピュータ記録の突合せSA

3：「ねんきんネット」等による情報提供AA

4：厚生年金基金記録との突合せSA

5：その他の年金記録問題

AB

1：国民年金の適用事務の確実な実施

A

B

2：厚生年金保険・健康保険・船員保険の適用の促進

AA

1：国民年金の納付率の向上

BB

2：厚生年金保険・健康保険・船員保険等の徴収対策の推進

A

A

C

C

1：年金相談の充実

S

A

2：分かりやすい情報提供の推進

A

B

5 お客様の声を反映させる取組に関する事項

SA

6 電子申請等の推進に関する事項

B

B

1 効率的な業務運営体制に関する事項

B

B

2 運営経費の抑制等に関する事項

A

B

3 外部委託の推進に関する事項

BB

4 社会保険オンラインシステムの見直しに関する事項

B

B

5 その他業務運営の効率化の取組に関する事項

BB

1 内部統制システムの構築に関する事項

CC

2 情報公開の推進に関する事項

AB

3 人事及び人材の育成に関する事項

AA

4 個人情報の保護に関する事項

B

CⅤ 予算、収支計画及び資金計画

AB

平成 24 年度計画及び評価の視点
Ⅰ 年金記録問題への対応に関する事項

Ⅱ 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
1 適用事務に関する事項

2 保険料等収納事務に関する事項

3 給付事務に関する事項
4 相談、情報提供に関する事項

Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項

Ⅳ 業務運営における公正性及び透明性の確保その他業務運営に関する重要事項※５段階評価（S、A、B、C、D）
S：平成 24 年度計画を大幅に上回っている。
A：平成 24 年度計画を上回っている。
B：平成 24 年度計画を概ね達成している。
C：平成 24 年度計画をやや下回っている。
D：平成 24 年度計画を下回っており、大幅な改善が必要。