リスクマネジメント最前線

2017 l No.1

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改正道路運送法を含む貸切バス事業者への規制強化
2016 年 12 月 2 日、貸切バス事業者に対する規制や罰則の強化等を盛り込んだ改正道路運送法が、参議院本会議で可決・成立した。
同年 1 月 15 日に発生した軽井沢スキーバス事故を受けて、国土交通省は「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」を設置し、6 月 3 日には、事故の再発防止に向けた「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」が取りまとめられた。その後、省令改正や告示改正等により、貸切バスの安全運行に対するさまざまな措置が講じられてきたが、当該対策には法律改正が必要な事項も含まれていたこともあり、12 月 2 日の改正道路運送法の成立に至った。改正道路運送法では、事業許可の更新制や適正化機関による巡回指導のための負担金制度等も導入されており、これによって貸切バス事業者に対する規制がより一層強化された。
本稿では、道路運送法の改正内容を含めた 2016 年 12 月までの規制強化の動きと、それを受けて貸切バス事業者が新たに対応すべき事項についてまとめる。

１．軽井沢スキーバス事故を受けての規制強化の動き（１）軽井沢スキーバス事故
2016 年 1 月 15 日（金）午前 1 時 55 分頃、長野県軽井沢町の国道 18 号線碓氷バイパス入山峠付近にて、乗客・乗員 41 名を乗せた貸切バスが対向車線にはみ出して道路右側に転落し、15 名（乗客 13名・乗員 2 名）が死亡、26 名が重軽傷を負う事故が発生した。亡くなった乗客 13 名は、全員が大学生であった。
国土交通省が、運行していた貸切バス事業者に対して特別監査を実施したところ、合計 33 項目にもわたる法令違反事項が確認された1。道路運送法「第四十条」の規定により、同事業者には行政処分としては最も重い、一般貸切旅客自動車運送事業の許可の取消処分が下された（その後、同事業者は、特定旅客自動車運送事業における廃止届出書も提出し2、バス事業から撤退した）。

（２）貸切バス事業者に対する規制強化の動き
事故原因については、事業用自動車事故調査委員会3が継続して調査を行っているが、当該調査や、同事業者に対する特別監査の結果等により、事故に関連すると推定される多くの事項が明らかとなっている（表１）。

1

国土交通省「株式会社イーエスピーに対する事業許可の取消処分について」
http://www.mlit.go.jp/common/001119963.pdf
2
国土交通省「株式会社イーエスピーによる特定旅客自動車運送事業の廃止届出書の提出について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000225.html
3
交通事故総合分析センターを事務局として各分野の専門家から構成される調査委員会。国土交通省「事業用自動車事
故調査委員会について」https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikochousa/common/data/about.pdf
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■表１ 既に明らかになっている事項


事故を起こしたバス事業者は、事故発生前の監査等で違反事項の是正を指示されていたにもかかわらず、事故発生後にも安全管理上の問題が確認された。

長年大型バスの乗務経験が乏しい運転者が、事故を起こしたバス車両に乗務していた。



制限速度は時速 50km であったにもかかわらず、事故を起こしたバス車両に搭載されたアナログ式の運行記録計によれば、事故直前の速度は、時速 96km であった。



事故を起こしたバス事業者があらかじめ届け出ていた運賃の下限額を下回る運賃で、バスが運行されていた。



事故を起こしたバス車両には、ドライブレコーダーや先進安全技術4等が搭載されていなかった。
出典：国土交通省「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」より抜粋

国土交通省は、事故後、「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」を設置し、徹底的な事故の再発防止策について検討を重ねてきた。同委員会は、2016 年 6 月までに計 10 回開催され5、6 月 3 日の第10 回の開催において、表１に示した事項等を踏まえ、全 85 項目からなる「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」を取りまとめた（図１）6。
■図１ 安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策（概要）

出典：国土交通省「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策（平成 28 年 6 月 3 日）概要」

法改正や省令・告示改正等を経て、2016 年 12 月 20 日時点で、既に 71 項目が実施済みとなっている7。残りの 14 項目においても、当該項目のワーキンググループが随時開催される8等、実施に向けて着実に検討が進められている。
4

先進安全自動車（Advanced Safety Vehicle）：
先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援するシステムを搭載した次世代自動車
5
国土交通省「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000016.html
6
国土交通省「『安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策』の公表について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000250.html
7
国土交通省「進捗概要（平成 28 年 12 月 20 日時点）
」http://www.mlit.go.jp/common/001156329.pdf
8
国土交通省「『貸切バス運転者に対して行う指導及び監督の改正検討ワーキンググループ』（第 4 回）の開催について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000280.html
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２．改正道路運送法について（１）概要
2016 年 12 月 2 日、貸切バス事業者に対する規制や罰則の強化等を盛り込んだ改正道路運送法（以下「本改正法」）が成立した。本改正法は、同年 6 月 3 日に取りまとめられた総合的な対策のうち、早期に法律上の措置が必要となる「法令違反の早期是正、不適格者の排除等」及び「監査等の実効性の向上」の事項について対応するものである9。
以下に、本改正法によって新たに定められた、貸切バス事業者への規制強化の概要をまとめる。
ａ．事業許可更新制の導入 （施行時期：2017 年 4 月予定10）
貸切バス事業者が、安全に事業を遂行する能力を有するかどうか、5 年ごとにチェックを行う。表２は、本改正法によって新設された許可更新時の審査内容及び新規許可時・監査時における審査内容について示したものである。なお、新規許可時・許可更新時においては、新たに所要の安全投資に関する「安全投資計画」と、安全投資計画に即したコスト等を盛り込んだ「収支見積書」の作成が必要となる。
■表２ 事業許可更新制の概要
審査項目

新規許可時

営業区域、営業所、事業用自動車、【NEW】許可更新時（５年ごと）

監査時

○

一部確認

○

運行管理者、整備管理者、運転者

○

一部確認

○

資金計画（開業資金）

○

―

―

【NEW】安全投資計画・収支見積書

○

○

―

法令順守

○

○

○

損害賠償能力

○一部確認○

車庫休憩仮眠・睡眠施設

出典：国土交通省ホームページをもとに弊社作成

ｂ．不適格者の安易な再参入・処分逃れの阻止 （施行時期：2016 年 12 月 10）表３に示す通り、欠格期間の延長や休廃業の事前届出制等についての処置を講じている。また、子会社や処分逃れを目的に廃業したバス事業者等についても、新たに参入制限の対象となった。

9

国土交通省「道路運送法の一部を改正する法律案（概要）」
http://www.mlit.go.jp/common/001149334.pdf
10
国土交通省「道路運送法の一部改正の施行日の決定及び関係政令の閣議決定について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000253.html
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■表３ 再参入・処分逃れの阻止に関して
・事業許可取消の欠格期間を、現行の 2 年から 5 年に延長する。
・運行管理者の資格者証の交付について、欠格期間を現行の 2 年から 5 年に延長する。
・事業許可取消を受けた会社の子会社等、処分逃れを目的として監査後に廃業した者等の参入を制限する。
・休廃業を現行の事後届出制から 30 日前の事前届出制にする。
出典：国土交通省ホームページをもとに弊社作成

ｃ．監査機能の補完・自主的改善の促進 （施行時期：2016 年 12 月 10）
旅客自動車運送適正化事業実施機関11（以下「適正化機関」）による貸切バス事業者からの負担金徴収の制度を創設し、貸切バス事業者に対して、民間団体である適正化機関による巡回指導を行う。その他、当該機関は貸切バス運転者の育成を図るための研修等についても実施する。なお、内容については後段「（２）適正化機関による貸切バス事業者への巡回指導」で詳しく述べる。
ｄ．罰則強化 （施行時期：2016 年 12 月 10）輸送の安全確保命令に従わないバス事業者に対する法定刑の強化及び法人重科について創設している。図２に、罰則強化の概要について示す。
■図２ バス事業者に対する罰則強化

輸送の安全確保命令に従わないバス事業者
≪現行≫

≪改正後≫

100万円以下の罰金（違反者・法人）

違反者：懲役１年・150万円以下の罰金
法人：１億円以下の罰金

出典：国土交通省ホームページをもとに弊社作成（２）適正化機関による貸切バス事業者への巡回指導
本改正法では、民間団体である適正化機関を活用することにより、監査機能強化についての措置を講じている。適正化機関を設置する目的としては、「違法行為を行う事業者に対して指導等を民間団体が自主的に行うことで、事業者の遵法意識を高めるとともに、事業者により関係法令が遵守されやすい環境を創出し、バス事業に関する秩序を確立すること」とある 7。全国の貸切バス事業者数は現在約4,500 社にもなり12、国の監査のみでは、全ての事業者を漏れなくチェックすることは困難である。適正化機関による巡回指導自体は、2012 年 4 月 29 日に発生した関越道高速ツアーバス事故13を受けて導入された14ものであるが、本改正法は、負担金制度の導入により巡回指導を強化し、これまで十分な監査ができなかった違反事業者を洗い出し、当該事業者を重点的に監査することが狙いとなってい11

道路運送法「第四十三条の二」により、国土交通大臣が指定する、旅客自動車運送に関する秩序の確立に資することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人
12
国土交通省「バス事業者数」http://www.mlit.go.jp/common/000117167.pdf
13
群馬県藤岡市の関越自動車道（藤岡ジャンクション付近）において、高速ツアーバスが道路の左側壁に衝突し、乗客 7 名が死亡、38 名が重軽傷を負った事故。国土交通省「関越道における高速ツアーバス事故について」
http://www.mlit.go.jp/common/000210508.pdf
14
国土交通省「高速・貸切バス安全・安心回復プラン」http://www.mlit.go.jp/common/000993596.pdf
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る。図３に本改正法により定められた適正化機関の仕組みについて示す。

■図３ 本改正法による適正化機関の仕組み
連携

適正化機関

国

悪質事業者の通報

負担金納付

・巡回指導
・運転者の育成研修・共同施設の設置及び運営等

貸切バス事業者
重点的及び迅速な監査・処分

出典：国土交通省ホームページをもとに弊社作成

ところで、図３にも示した通り、本改正法「第四十三条の十」によると、適正化機関は巡回指導だけでなく、運転者の育成研修や共同施設の設置等も担うこととなっており、これらを機能させるための負担金制度導入であるといえる。負担金の額は、今後、適正化機関により定めるところとなるが、保有台数 10 両以下が約 7 割15という小規模事業者が多くを占める貸切バス業界において、負担金納付は事業者にとって決して負担が小さいものではないであろう。小規模事業者においては、適正化機関の巡回指導によるアドバイスや運転者の育成支援等を真摯に活用し、自社の安全意識の向上に繋がるよう、有効に制度を利用いただきたい。

３．貸切バス事業者に求められる対応と規制・罰則強化事項について
本章では、前章で概説した法改正内容等を含めて、貸切バス事業者に新たに求められる対応事項及び規制・罰則強化事項について一覧にまとめる。各事業者においては、今後の対応を整理する上でご活用いただきたい。

（１）貸切バス事業者が対応すべき主な事項
軽井沢スキーバス事故を受けての法改正等により、新たに貸切バス事業者が対応すべき主な事項について、表４にまとめる。

15

国土交通省「バス事業者の規模」http://www.mlit.go.jp/common/001137010.pdf
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5リスクマネジメント最前線■表４ 貸切バス事業者が対応すべき主な事項（
対象2017 l No.1

は 2017 年度以降の施行）

貸切バス事業者が対応すべき主な事項
乗務させようとする車種区分の運転経験が十分でない運転者に対して、実技訓練を実施する。

実施時期
2016 年 2 月施行

新たに雇い入れた全ての運転者に適性診断を受診させ、運転特性を踏まえた指導・監督の実施を義務付ける。
（雇い入れ前 3 年間の経験・経歴によ2016 年 12 月施行

る免除規定を削除）
運転者指導等初任運転者・事故惹起運転者に対する指導・監督において、20 時間以上の実技訓練を義務付け、10 時間の実技訓練以外の指導（座学）等を行う。
直近１年間に乗務していなかった車種区分の貸切バスを運転させる場合に、初任運転者等と同様の実技訓練を義務付ける。
ドライブレコーダーの映像記録を活用した指導・監督を義務付ける。

運行管理者選任等

2016 年 12 月施行

2016 年 12 月施行
2017 年 12 月施行予定

運行管理者の資格要件を試験合格者のみに限定する。

2016 年 12 月施行

補助者の選任時に、国への届出を義務付ける。

2016 年 12 月施行

営業所ごとの運行管理者の必要選任数を、20 両ごとに 1 名・最低 2 名とする。
（改正前は 30 両ごとに 1 名）
貸切バスにおける乗客へのシートベルト着用を徹底させる。
（目視確認や車内アナウンス等により乗客への着用を促す）

2017 年 12 月施行予定

2016 年 2 月施行

運行時等
夜間・長距離等の運行をする貸切バス運転者について、中間点呼の実施を義務付ける。

設備等

2016 年 12 月施行

大型高速バス等の補助席に対してシートベルトの設置を義務付ける。

2016 年 11 月施行

インターネットに接続されたパソコンの設置を義務付ける。

2016 年 11 月施行

SAFETY BUS 認定の採点基準に、ASV 技術搭載車両導入率を追加する。

2017 年度申請より全車にドライブレコーダーの装着を義務付ける。

2019 年 12 月施行予定※図４にドライブレコーダー装着に関するロードマップを示す。

増車の事前届出の際に、事業者の運行管理体制、運転者の確保、車両の整備記録等の情報についての書類提出を義務付ける。
新たに雇い入れた全ての運転者に経歴・運転経験を申告させ、乗務員台帳に記載する。
運送引受書の記載事項に、当該運送に関わる運賃・料金の上限・下限額を追加する。

2016 年 11 月施行

2016 年 11 月施行

2016 年 11 月施行

書類・記録等
貸切バス事業者は、申込者に対して支払う手数料等の額を記載した書類を保管する。
監査で確認する記録・書類等を適切に管理し、立入検査を受けた場合等において、速やかに（検査終了時や提示期限までに）提示できるようにする。
事業参入時、許可更新時に、「安全投資計画」及び「収支見積書」の作成を義務付ける。

2016 年 11 月施行

2016 年 12 月施行

2017 年 4 月施行予定

出典：国土交通省ホームページをもとに弊社作成
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■図４ ドライブレコーダー装着に関するロードマップ

2017年12月

2019年12月

・新車にドライブレコーダーの装着を義務付け
・ドライブレコーダーの映像を活用した指導・監督の義務付け

2024年11月

既販車にドライブレコーダーの装着を義務付け

既存のドライブレコーダーへの猶予期間を終了

出典：国土交通省ホームページをもとに弊社作成（２）貸切バス事業者に対する規制・罰則強化事項の一覧
軽井沢スキーバス事故を受けての法改正等により、貸切バス事業者に対して強化された規制・罰則事項について、以下に示す。
ａ．監査強化等に関する事項
監査強化等に関する事項について、表５にまとめる。また、一般監査における見直しの概要を、図５に示す。
■表５ 監査強化等に関する事項
強化事項

実施時期

街頭監査において、法令違反が確認された場合、30 日以内に一般監査を実施する。

2016 年 2 月施行

街頭監査において、法令違反が確認された場合、是正されるまで運行を停止する。

2016 年 12 月施行

一般監査において、輸送の安全に関わる重大な法令違反が確認された場合、直ちに法令違反の是正を指示し、違反に関わる全自動車の使用を停止するとともに、速やかに特別監査2016 年 12 月施行を実施する。
一般監査において、重大な事項以外の法令違反が確認された場合、直ちに法令違反の是正を指示し、30 日以内に指摘事項確認監査（呼出）を実施する。
複数回にわたり法令違反を是正・改善しない場合、事業停止又は事業許可取消の対象とする。
法令違反を是正・改善せず事業許可取消処分となった場合、勤務する運行管理者全員に資格者証返納命令を行うことができることとする。
輸送の安全確保命令に従わないバス事業者に対する法定刑を強化し、法人重科（最大１億円以下の罰金）を創設する。

2016 年 12 月施行

2016 年 12 月施行

2016 年 12 月施行

2016 年 12 月施行

出典：国土交通省ホームページをもとに弊社作成

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■図５ 一般監査における見直しについて

一般監査による法令違反の確認
輸送の安全に関わる

左記以外の
法令違反

重大な法令違反
一般監査から30日以内に・輸送の安全確保命令
・全自動車の使用停止
・特別監査の実施

未改善

指摘事項確認監査（呼出）の実施
未改善

改善

・輸送の安全確保命令
・一般監査（改善確認）の実施

未改善

・事業許可の取消
・最大１億円以下の罰金（法人）
等

改善

改善

事業停止

事業停止

（30日間）（3日間）

各行政処分等

出典：国土交通省ホームページをもとに弊社作成

ｂ．行政処分量定の厳罰化等に関する事項
行政処分量定の厳罰化等に関する事項について、表６にまとめる。
■表６ 行政処分量定の厳罰化等に関する事項
強化事項

実施時期

違反行為の悪質性や重大性等を勘案して、事業停止又は事業許可取消処分及び運行管理者資格者証の返納命令ができることとする。

2016 年 7 月施行

輸送の安全に関わる処分量定を引き上げる。
・悪質、重要事項（運賃・料金関係違反、記録等の改ざん、虚偽届出）等の違反 ：60 日車16（改正前の 1.5～6 倍）・輸送の安全に密接な事項（過労運転、健康診断未受診、点呼未実施）等の違反 ：40 日車（改正前の 2～4 倍）2016 年 12 月施行

・運転者に対する指導監督の違反 ： 40 日車（改正前の 4 倍）・点呼の記録・保存に関わる違反 ： 40 日車（改正前の 4 倍）
・運賃・料金届出違反 ： 40 日車（改正前の 3 倍）等行政処分により使用を停止させる車両数の割合を全車両の 8 割に引き上げる。

2016 年 12 月施行

出典：国土交通省ホームページをもとに弊社作成

16

事業用自動車における使用停止処分の単位で、「使用停止車両数×使用停止日数」で表される
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ｃ．その他の規制・罰則強化事項
その他の規制・罰則強化事項について、表７にまとめる。
■表７ その他の規制・罰則強化事項（は 2017 年度以降の施行）

強化事項

実施時期

返納命令を受けた運行管理者について、欠格期間中は補助者としても従事できないようにする。

2016 年 11 月施行

返納命令を受けた運行管理者について、欠格期間を 2 年から 5 年に延長する。

2016 年 12 月施行

事業許可取消処分の欠格期間を 2 年から 5 年に延長する。

2016 年 12 月施行

整備管理者を解任され 5 年を経過しない者は、整備管理者として選任することができないこととする。
（改正前は解任後 2 年）
処分逃れを防止するため、廃業の事後届出制を改め、事前届出制とする。
重大な行政処分に関する情報について、ホームページへ掲載する期間を 3 年間から 5 年間に延長する。
事業許可の更新制を導入し、貸切バス事業者が安全に事業を遂行する能力を有するかどうか 5 年ごとにチェックする。

2016 年 12 月施行
2016 年 12 月施行
2016 年 12 月施行

2017 年 4 月施行予定

出典：国土交通省ホームページをもとに弊社作成

４．おわりに2016 年 1 月 15 日の軽井沢スキーバス事故から約 1 年の月日が過ぎたが、事故の衝撃は今もまだ記憶に新しい。亡くなられた乗客全員が前途ある大学生であったことを思うと、事故に対する悲痛な思いを禁じ得ない。
「二度とこのような事故を起こしてはならない」という想いは、全ての関係者に共通していることであろう。同年 12 月に成立した改正道路運送法は、事業許可更新制の導入を除き、施行時期が 12 月 20 日であったことからも、冬休みのスキーシーズン本格化前に措置を講じ、事故の再発を防ぎたいという国の強い意志を感じる。一方で、本稿で取り上げたように、事故発生から一年足らずで 70 項目以上の対策事項が既に実施されていることもあり、貸切バス事業者としては情報整理や、各規制強化事項等への対応が急務となる。
バスの安全運行は、規制の上でのみ成り立つものではなく、運転者や経営者等を含めた、バス関係者一人ひとりの安全意識があってこそ成り立つものである。今回の事故を受けての一連の規制事項が、バス業界自体の縮小へと作用するのではなく、バス業界全体の安全取組みへの向上に結び付いて欲し
いと切に願う。
[2017 年 1 月 17 日発行]
本稿の内容は、行政にて公示されている情報（2017 年 1 月 11 日時点）をもとに、弊社にて独自に整理したものである。
運用にあたっては、必ず行政による最新情報を参照願う。

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