阿波市地球暖化温対策実⾏計画（第 2 次区域施策編）【概要版】
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基本的事項

■計画改定の背景及び⽬的
本市では、2019 年 3 ⽉に「阿波市地球温暖化対策実⾏計画（第 1次区域施策編）」を策定し、地球温暖化対策に取り組んできました。昨今、世界中で地球温暖化による影響が⽣じており、⽇本においても平均気温の上昇や⼤⾬等の影響が報告されています。
また、国や県においては、新たな温室効果ガス排出量削減⽬標が掲げられるなど、地球温暖化対策に係る国内外の移り変わりを踏まえ、市⺠・事業者・⾏政が⼀体となって、地球温暖化対策を進めていくため、「阿波市地球温暖化対策実⾏計画（第 2 次区域施策編）」を策定しました。
■阿波市地球温暖化対策実⾏計画（第 2 次区域施策編）とは
本計画は、市域内の温室効果ガス排出量削減に向けた⽬標や施策を⽰し、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガス排出量の削減等を推進するための総合的な計画です。
・地球温暖化対策の推進に関する法律

・阿波市地球温暖化対策実⾏計画「地球温暖化対策の推進」や「現在及び将来の国⺠の健康（第 2 次区域施策編）で⽂化的な⽣活の確保」等が⽬的とされている法律策定が努⼒義務■対象とする温室効果ガス「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められている温室効果ガスのうち、⽇本では CO2 が全体の排出量の 9 割以上を占めていること、市⺠や事業者の取組によって削減が可能であるため、CO2 のみを対象とします。
■計画期間
本計画の計画期間は、2024 年度から 2030 年度までとします。
基準年度

開始年度

中期⽬標

⻑期⽬標

2013 年度

2024 年度

2030 年度

2050 年度

国や県の動向等を踏まえて必要に応じて⾒直しを検討

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■阿波市のこれまでの取組
本市では地球温暖化対策に係る取組として、公⽤⾞にプラグインハイブリッド⾃動⾞（PHV）の導⼊や地産地消の取組として、Awa 産 Our 消 My メニューコンクールの実施、市庁舎への太陽光発電の導⼊等を進めています。

Awa 産 Our 消 My メニューコンクールの⾦銀銅賞メニュー公⽤⾞（PHV）

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温室効果ガス排出量■温室効果ガス排出量の現況推計結果
本市の温室効果ガス排出量は、現状年度（2019 年度）時点で 217 千 t-CO2 となっており、基準年度（2013 年度）以降減少傾向で推移しています。また、部⾨・分野別の排出構成を基準年度（2013 年度）と現状年度（2019 年度）で⽐較すると、運輸部⾨及び産業部⾨の割合が増加している状況にあるとともに、本市は運輸部⾨に占める排出割合が⾼いことが特徴となっています。
（千t-CO2）
4003064300

1002956295
79796200

100

787047477775

20132014

254
72516244
5959391217589625253513131308670696858201520162017201820194340250
産業部⾨業務その他部⾨

家庭部⾨

運輸部⾨

廃棄物分野

温室効果ガス排出量の推移
廃棄物分野

廃棄物分野

1.3%

2.4%

運輸部⾨
32.7%

産業部⾨

産業部⾨
25.1%

運輸部⾨
40.8%

業務その他部⾨
家庭部⾨

15.3%

26.7%
業務その他部⾨
家庭部⾨

25.6%

11.7%

18.3%

現状年度（2019 年度）の部⾨・分野別の排出構成基準年度（2013 年度）の部⾨・分野別の排出構成

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■温室効果ガス排出量の将来推計について
温室効果ガス排出量の将来推計は、現状から追加的な対策を⾏わないまま推移した場合の「現状維持ケース」と、追加的な対策を実施した場合の「対策実施ケース」の 2 ケースで、中期⽬標年度（2030 年度）を対象に⾏いました。推計結果については、以下に⽰すとおりです。
現状維持ケース及び対策実施ケースの将来推計結果
区分内容
中期⽬標年度（2030 年度）:

現状維持ケース

225 千 t-CO2（現状年度（2019 年度）⽐ 3.4％増加）
中期⽬標年度（2030 年度）:

対策実施ケース

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150 千 t-CO2（基準年度（2013 年度）⽐ 50.8％減少）温室効果ガス排出量削減⽬標■温室効果ガス排出量削減⽬標の設定
本市における温室効果ガス排出量削減⽬標は、国や県の⽬標や対策実施ケースでの将来推計を踏まえて、以下のとおり設定しました。
本市における温室効果ガス排出量削減⽬標

中期⽬標

温室効果ガス排出量を 2030 年度に 2013 年度⽐で 50％削減（2030 年度）

（基準年度:306 千 t-CO2▶中期⽬標年度:153 千 t-CO2）

⻑期⽬標2050 年度にカーボンニュートラルの実現（2050 年度）

（基準年度:306 千 t-CO2▶⻑期⽬標年度:0t-CO2）（千t-CO2）
500

400
306

300
217

2013 年度比 50％削減

200

153

100
カーボンニュートラルの実現

02013（基準年度）

2019（現状年度）

2030（中期目標）

温室効果ガス排出量削減⽬標のイメージ

3

2050（長期目標）

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⽬標達成に向けた具体的施策■施策体系
本市では、６つの施策⽅針を基とした以下の各施策に取り組んでいきます。

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■取組内容施策⽅針 1 省エネルギー対策の推進（１）市⺠・事業者の省エネルギー⾏動の拡⼤
・脱炭素ライフスタイル・ビジネススタイルの転換に向けた普及啓発
・事業活動における環境配慮⾏動の普及啓発

・環境家計簿の普及促進

・農林⽔産物の地産地消の推進

・スマート農業の推進（２）住宅・建築物等の脱炭素化
・公共施設の省エネルギー化の推進

・ZEH・ZEB の導⼊促進

・HEMS・BEMS の導⼊促進

・省エネルギー設備・機器の導⼊促進

・住宅・建築物の断熱化の普及促進

・照明の LED 化の推進

施策⽅針 2 再⽣可能エネルギーの導⼊推進（１）太陽光発電の導⼊拡⼤
・公共施設における PPA 等を活⽤した太陽光発電の導⼊拡⼤
・太陽光発電の普及促進

・農業施設への太陽光発電の導⼊検討

・地域と共⽣した太陽光発電事業の推進

・再⽣可能エネルギー由来の電⼒の普及促進（２）バイオマス利活⽤の検討
・⽊質バイオマス利活⽤の検討

・バイオディーゼル燃料（BDF）の活⽤検討（３）太陽熱・地中熱利⽤の導⼊促進
・太陽熱及び地中熱利⽤の導⼊促進（４）⽔素利活⽤の普及促進・⽔素エネルギーの普及促進

・燃料電池の普及促進

・燃料電池⾃動⾞の導⼊に向けた普及促進
施策⽅針 3 循環型社会の形成（１）ごみの発⽣抑制・再資源化の推進
・4R 運動の推進・リサイクルの徹底に向けた普及啓発

・⽣ごみ、⾷品ロスの削減に向けた普及啓発
・ワンウェイプラスチックごみの削減に向けた普及啓発
・中央広域環境施設組合のごみ燃料化施設での廃棄物の資源化推進
・環境配慮型製品の購⼊・使⽤促進

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施策⽅針 4 環境に配慮したまちづくりの推進（１）交通分野における脱炭素化の推進
・公⽤⾞への次世代⾃動⾞の導⼊推進
・次世代⾃動⾞の普及に向けた充電インフラの拡充
・ゼロカーボンドライブの普及促進

・エコドライブの普及啓発

・デマンド型乗合交通あわめぐりの利⽤促進

・徒歩及び⾃転⾞の利⽤促進

・宅配便再配達の削減に向けた普及啓発（２）緑化の推進
・公共施設における緑化の推進

・緑のカーテンの普及促進

・緑のまちづくりの推進（３）森林等の保全・育成・活⽤・森林整備の推進

・⽊材の利⽤促進・ため池の適正な管理・保全の推進（４）フロン対策の推進
・フロン対策の普及啓発

・フロン類を使⽤した機器の適正管理の推進（５）⾬⽔の利⽤促進
・⾬⽔の利⽤促進・公共施設における⾬⽔の利⽤

・⾬⽔浸透設備の設置促進
施策⽅針 5 環境教育・連携の推進（１）環境教育の推進
・環境学習の実施

・市職員の環境に関するセミナー等への参加促進（２）様々な主体との連携の推進
・様々な主体との連携可能性の検討
施策⽅針 6 気候変動影響への適応（１）適応策の推進
・気候変動影響への適応に関する普及啓発

・⾃然災害に係る適応策

・健康に係る適応策

・産業・経済活動に係る適応策

・市⺠⽣活・都市⽣活に係る適応策

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