学長の業績評価について

令和３年９月１６日
国立大学法人北見工業大学
学 長 選 考 会 議国立大学法人北見工業大学学長選考会議（以下、「選考会議」という。）は、国立大学法人北見工業大学学長選考会議規程第３条第４号の規程に基づき、学長の業績評価を下記のとおり実施した。
記学長：鈴木聡 一 郎

任期：平成３０年４月１日～令和４年３月３１日

評価期間：平成３０年４月１日～令和３年３月３１日
評価項目：１．教育
２．研究
３．社会貢献・地域貢献
４．産学連携
５．国際化
６．大学運営
７．総合評価評価方法：
上記評価項目１から６について、実績及び達成状況を踏まえ意見を付すとともに、評価項目７について、次に掲げる評価区分から決定する。
１．期待する程度を上回った
２．期待する程度であった
３．期待する程度に至っていない
評価に使用した資料：
・学長就任時の所信
・国立大学法人評価委員会による業務の実績に関する評価結果
・業務の実績に関する報告書(国立大学法人法 31 条の 2 第 2 項に定める報告書)
・監事による監査報告書
・学長の業務執行状況の確認結果
以上国立大学法人北見工業大学学長の業績評価結果
１．各委員からの意見【教育】〇博士前期課程の改組において、主・副指導教員の配置や PBL 型学位論文研究の導入を目指すなど、社会の要請に応える人材育成を推進していることは高く評価できる。入学者選抜においても、特色ある取組によって、志願者の増加を実現しており、高く評価できる。数理データサイエンス教育プログラムの実践やオンライン講義の活用にも取り組んでおり、教育改善の進展が確認できる。
〇学長の業績として、次の事項を高く評価する。
・キャリアアップ支援センターを設置し、学生がコース選択や研究室選択、進学・就職等に関して相談しやすい体制を整えている。
・総合型選抜として、コース確定枠、冬季スポーツ枠、第一次産業振興枠を導入して、地域に貢献する人材育成等につなげることを図っている。
・大学院博士前期課程を改組して入学定員を 8 名増員して 120 名とし、分野横断的な教育研究を取り入れ、社会変化に適応できる技術者育成を図っている。
〇学部改組を順調にスタートして第一期卒業生を輩出し、大学院博士前期課程を改組により増強するとともに後期課程の改組を開始するなど、学部から大学院まで一貫した教育体系を整備した。また三大学経営統合に向けた連携教育について、斬新で画期的な教育課程である「完全単位累積型学位取得プログラム」を提言するなど、適正に業務を執行している。
〇コロナ対策は令和 2 年度の業務の中でもかなり大きな比重を占めていたはずである。しかしながら、関連記述が「令和 2 事業年度に係る業務の実績に関する報告書」の p.5 の項目(4)、p.24 の 2 項の一部にしか見られない。もっとしっかり記述しておくべきではないか。どのような対策を行ったのか、対面授業の実施状況、コロナ陽性等の学内の状況等。
〇以下の取組みはいずれも学長就任時の所信にも記載されており、当初からの計画通り、リーダーシップを発揮して着実に実施していることが大いに評価できる。
・令和 3 年度の大学院博士前期課程改組に向けた取組みを推進した。この取組みでは、平成 29 年度に改組した学部教育との整合性も考慮し 6 年一貫的教育の機能強化を図り、修士論文では分野横断型の融合テーマや研究プロジェクトとの連携を奨励し、学際的総合力を持った適応力の高い技術者の育成を目指す。国立大学法人評価委員会の評価においても、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」として法人の機能強化に向けて1積極的に取り組んでいるとの評価を得ている点は大いに評価できる。
・令和 3 年度入試から総合型選抜の導入を決定し、第 1 次産業振興枠や冬季スポーツ枠などを設けることで、学生の地元定着や地域の発展に貢献できる人材育成を目指しており、多様化する社会や地域の教育ニーズにも対応する取組みは大いに評価できる。
・「キャリアアップ支援センター」を令和 2 年度に設置し、学生が入学から卒業までの進路選択過程を自分自身の意志で選択・決定できるよう支援体制を構築したことは大いに評価できる。
〇令和 3 年度に改組を実施し、分野横断的・異分野融合的教育体制や PBL 型学位論文研究の推進体制の構築など、時代の潮流を踏まえた取組は高く評価される。

【研究】〇冬季スポーツ科学における多角的な取組は、特色ある研究の推進として今後の成果が期待される。気象現象やエネルギー問題に関する研究においても、所属研究者の強みを生かす課題に着手しており、組織的な研究体制の整備の点で高く評価できる。北見工業大学でしかできないオリジナリティ溢れる研究成果が期待される。
〇学長の業績として、次の事項を高く評価する。
・北見市民スキー場に夜間照明設備を整備し、本学が研究専用コースとして優先的に利用し、冬季スポーツ科学研究を推進している。
・脱炭素社会を見据え、メタンを使用して二酸化炭素を発生させることなく水素に直接改質する技術を実装したエネルギー供給システムの開発に着手している。
〇研究推進センターおよび研究ユニットの組織化を強力に推し進め、研究環境整備が大きく向上している。この結果、外部資金の獲得が大幅に向上するなど、確実な成果も得られており、高く評価される。
（オホーツク農林水産工学連携研究推進センター；2018 年
7 月設立、地域と歩む防災研究センター；2019 年 5 月設立、近未来保健情報技術特区開拓ユニット；2019 年 9 月設立、特異な自然景観の発掘・予測研究ユニット；2021 年 3月設立）〇地域との研究に関する拠点形成を積極的に推し進め、地域のニーズに即した研究や社会実装される研究が数多く生まれていることは、高く評価される。（北見市と本学の協働により申請し採択された「内閣府地方創生拠点整備交付金」による通年型のカーリングホール「アルゴグラフィックス北見カーリングホール」の設置；2020 年 10 月、北見市が所有する市民スキー場の夜間照明設備；2019 年 11 月、北見市から無償貸与された遊
休公共施設をオホーツク地域創生研究パークの活用；2016 年以降）
〇新たに 2 つの研究推進センターを設置するなど 4 つの研究推進センターを機動させ、学内の研究協力体制を整備した。三大学経営統合においてはオープンイノベーション・センターの本学設置を主導するなど、研究に関する本学のリーダーシップを発揮した。以上、適正に業務を執行している。
〇本学の強み・特色ある研究の推進に向けた戦略的な取組みとして、工農連携、環境防災関連や冬季スポーツ関連などに重点的に資源を配分して強化したことは評価できる。そ2

の一環として、平成 30 年度には「オホーツク農林水産工学連携研究推進センター」を設置し、地域の第 1 次産業に貢献する研究を推進し着実に成果を上げており、地域の期待もたいへん高く、今後の貢献が大いに期待できる。令和元年度の「地域と歩む防災研究センター」の設置は、積雪寒冷地域における防災力向上に貢献するための研究成果の社会還元を地域とともに行うことを目的としており、地域の防災力向上の即戦力となる防災技術者や行政担当者の人材輩出など、今後の貢献が大いに期待できる。また、令和2 年度には、北見市と本学の協働により採択された「内閣府地方創生拠点整備交付金」により通年型のカーリングホールの開設に寄与した。カーリングの最先端の研究施設として、競技力向上を目指す国内外のトップアスリート等のニーズに対応する研究を展開するとともに、地域資源であるカーリングの競技力向上等を通じて、大学が有する機能を広く地域振興に還元するものであり、大いに評価できる。
〇三大学（小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学）の経営統合に向けた経営改革促進事業における取組において、オープンイノベーション・センター設置準備を積極的に進め、国の ICT 基盤を活用した研究の推進や分野融合型研究の発掘により、地域の課題解決につながる研究を実現させたことは高く評価される。

【社会貢献・地域貢献】〇防災研究センターの取り組みは地域連携の好事例であり、その成果は社会と地域への貢献として期待される。特に自治体との連携によって実物スケールの実験施設を整備したことは高く評価できる。冬季スポーツ科学研究の推進は、先端的研究のみならず地域のスポーツ振興にも大きな貢献が期待でき、高く評価できる。
〇学長の業績として、次の事項を高く評価する。
・「地域と歩む防災研究センター」を設置し、本学の強みである「防災」分野を強化している。
・北見北斗高校との高大連携協力に関する協定を締結し、同校のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業への協力として、研究課題を進める同校生徒に本学教員が助言する、「SSH オホーツク海調査」に本学教員がアドバイザーとして参加するなどしている。
・令和 2 年 10 月に開設したカーリングホールに整備された競技を解析するシステムにより、地域資源であるカーリングの競技力向上等を通じて、地域振興に還元している。
〇地域の小中学生を対象として、これまで大学を公開して実施していた「おもしろ科学実
験」について、コロナ禍での開催にあたり、WEB での開催に切り替え、これまで地域が限定されていた参加者を全国にまで広げるなど、困難な状況を逆手に取った方法で、社会への貢献を強化している点は、高く評価される。
〇カーリングホール開設や若松スキー場への新機能導入、競馬場跡地での防災実証実験施設開設、地域の観光に寄与する研究ユニット設置など地域自治体の発展に貢献するとともに北見市との強力な連携関係を築いた。また地元高等学校との高大連携協定を締結した。以上、適正に業務を執行している。
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〇大学の教育・研究資源を活用して、地域に貢献する様々な取組みを行っており評価できる。特に、競馬場跡地を「オホーツク農林水産工学連携研究推進センター」や「地域と歩む防災研究センター」における研究の実証試験場として活用し、地域の企業や行政と連携して地域の第 1 次産業や防災・減災に貢献する研究を推進することで成果を社会に幅広く還元している点は評価できる。
〇学生の地元定着を目指す取組みとして、地域企業と連携した業界・職種研究会、企業関係者と就職担当教員の意見交換会、オホーツク合同企業セミナーの実施や学部学生を対象とした「地元就職奨学金制度」の充実なども評価できる。
〇地域の高校と高大連携協力に関する協定を締結し、高大接続に資する様々な取組みを実施していることも評価できる。
〇北海道企業との業界研究イベントや北見市及び北見商工会議所との共催でオホーツク合同企業セミナーを開催するなど、地域と連携した雇用創出への継続的取組は、学生の地元定着面から今後の成果が大いに期待される。

【産学連携】〇共同研究件数の増加だけではなく、企業に対するアンケート調査結果を分析して共同研究の実施体制を改善する取組は評価できる。今後は、博士前期課程において取り組む PBL型学位論文研究においても、産学連携の促進が期待できる。
〇学長の業績として、次の事項を高く評価する。
・株式会社 NTT ドコモ北海道支社との包括連携協定に基づき、インフラの点検技術に関する実証実験等を行っている。
〇各種団体と連携協定を締結するなど、地域への貢献を積極的に推し進め、地域との共創を図っており、地域との共同研究件数が極めて高い水準にある。（北見管内漁業協同組合長会との包括連携協定、むかわ町と北海道胆振東部地震の災害復興に関する協定、株式会社 NTT ドコモと 5G の活用に関する連携協定、北海道開発局網走開発建設部北見河川事務所及び北見道路事務所との連携協定等）〇株式会社北見ハッカ通商や環境大善株式会社とそれぞれ共同研究講座を設立し、地域の企業との共創による地域社会への貢献を行っていることは高く評価される。
〇地元企業による合同セミナーや教員との意見交換会などを実施し、地元就職奨学金制度を導入するなど地元雇用環境を向上させた。地域との共同研究や奨学寄附金獲得も目標を大きく上回る成果を挙げている。以上、適正に業務を執行している。
〇株式会社 NTT ドコモと 5G を活用した防災・第一次産業分野における研究力強化に関する連携協定を締結し、スマート農業分野における無人トラクターの活用に向けた研究や防災分野における災害時の映像を瞬時に伝達し災害範囲などをリアルタイムで把握できる仕組みの構築など、産学が連携して研究成果を社会実装するための取組みを積極的に進めており評価できる。
〇共同研究の受入件数が第 2 期中期目標期間における平均受入件数を大きく上回っていることは、産学連携的取組みが機能していることを示しており評価できる。
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〇産学官との共同研究件数は年々増加しており、共同研究先の企業アンケートでも共同研究の満足度が上昇していることから、企業等のニーズに即した研究体制の向上・確保に努めていることは高く評価される。

【国際化】〇国際交流が難しい状況下にありながら、積極的な交流促進によって新たに 4 大学（令和2 年度）との間で国際交流協定を締結したことは評価できる。外国人留学生に対する支援体制の構築においても、学内宿泊施設の提供や支援金の給付を実施するなど、高く評価できる。
〇学長の業績として、次の事項を高く評価する。
・国際交流協定締結交渉を積極的に実施し、年度計画を上回る協定締結につなげている。
〇国際交流協定を数多く締結するとともに、多くの留学生を受け入れ、大学の国際化を大きく推進している。コロナ禍においてもその方針はぶれず着実に活動を実施している点は高く評価される。
（ポーランド・アダムミツキェヴィッチ大学；2018 年、アメリカ合衆国・ユニオンカウンティカレッジ；2019 年、タイ・泰日工業大学；2020 年、スロバ
キア・コシツェ工科大学；2020 年、チリ・マガジャネス大学；2021 年、タイ・アジア工科大学；2021 年）〇ポーランド､タイ、スロバキア、チリなど新たな地域の国際交流協定先を開拓するとともに教育・研究交流を活性化した。市民と留学生の交流イベントを継続的に実施し、北見市周辺の小中学校に留学生を派遣するなど地域の国際化に貢献した。以上、適正に業務を執行している。
〇平成 30 年度以降、令和 2 年度までに、特にコロナ禍でもオンライン会議などを活用して積極的に交渉を進めることで、海外の 6 大学と国際交流協定を締結したことは評価できる。また、新型コロナウイルス感染症拡大の中、帰国困難学生に対し一時待機場所として学内施設の無償提供や経済的影響で修学に困難が生じた外国人留学生への返済不要型の支援金を給付するなど、グローバル化に対応したきめ細かな取組みは評価できる。
〇新型コロナ禍においても、新たに海外 4 大学（令和 2 年度）と前年を上回る件数で国際交流協定締結に至ったことは、大学の国際戦略面から今後の展開が大いに期待される。

【大学運営】〇コロナ禍においても、着実に業務運営の改善に取り組んでいることが確認できる。教職員のモチベーション向上への取り組みも多く、結果として教育研究活動の改善・促進に繋がっている。三大学の経営統合においても、北見工業大学の特色を生かしながら、連携教育や分野融合型研究の立案に重要な役割を果たしている。
〇学長の業績として、次の事項を高く評価する。
・小樽商科大学、帯広畜産大学との三大学経営統合に合意し、経営の合理化・効率化を5進める一方で、三大学の均衡ある発展を目指すことにしている。
・教員評価システムに、教員自身が係数を設定できるようにして、自分で年度ごとの貢献に関する目標を設定できるようにしている。
〇小樽商科大学、帯広畜産大学との経営統合について本学の将来を定める意思決定を行い、一法人化に向けた様々な取組を主導するとともに説明会等でのきめ細かな対応で学内の理解を求め、協力体制を築いた。コロナ感染症対策全般を指揮し、リスク管理を行った。教員評価制度や年俸制、昇任採用基準の見直しなどにより構成員の意欲を向上させるとともに人事の停滞を解消した。以上、適正に業務を執行している。
〇大学改革を推進するため、学長のガバナンスやリーダーシップのための機能強化を図りながら、様々な取組みが実施されており評価できる。例えば、学長裁量経費を確保し大学の強み・特色ある研究を戦略的に強化していること、研究倫理や情報セキュリティーに関する e ラーニング研修を実施し受講率 100%を達成するなど教職員の法令順守に関する取組みを確実に実施していること、ダイバーシティ推進室を設置しライフイベント期にある教員への支援を充実させたことなど評価できる。特に、教員評価において、教育・研究・その他業務活動のエフォートを一定の範囲で設定できるようにするとともに職層別の総合評価とする大幅な改正を行うなど、厳正な評価を維持しつつ教員による自律的・自主的な教育研究活動を奨励してモチベーションを高めることで大学全体のパフォーマンスを向上させる取組みは大いに評価できる。
〇さらに、令和４年度の三大学経営統合に向け、三大学の自主性・自律性を確保しながら北海道経済・産業の課題解決とその発展及び国際社会の繁栄に貢献するための様々な取組みを学長のリーダーシップの下、着実に進めており、大いに評価できる。
〇新型コロナウイルス感染症に対しても、学長がリーダーシップを発揮し迅速に対応することで、学内関係者の感染発生を最小限に抑え、大学のみならず地域住民の安全・安心を守っていることも評価できる。
〇新型コロナ禍において、TV 会議が多くなるなか、三大学の経営統合や人事など重要案
件に関しては、対面での会議開催を実施し、教職員とのコミュニケーションを常に図りながら大学運営に努めている。
２．総合評価☑
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期待する程度を上回った
期待する程度であった
期待する程度に至っていない

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