2023 年度 事業報告書

目

Ⅰ

次

法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
１．成瀬仁蔵の教育理念「三綱領」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．建学の精神 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３．学校法人日本女子大学の Vision 及び Mission・・・・・・・・・・・・・ 4４．沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5５．設置する学校等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
６．当該学校の学生・生徒等数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
７．役員・教職員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8Ⅱ日本女子大学事業報告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

１．教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２．教育課程・学修成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
３．教職員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
４．教育研究環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
５．学生の受入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
６．社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

７．学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
Ⅲ

日本女子大学附属高等学校事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
１．一貫教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
２．特色ある教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
３．生徒の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
４．教育研究環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

Ⅳ

日本女子大学附属中学校事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
１．一貫教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
２．特色ある教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
３．生徒の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
４．教育研究環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

2

Ⅴ

日本女子大学附属豊明小学校事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・29
１．一貫教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
２．特色ある教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
３．児童の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
４．教育研究環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

Ⅵ

日本女子大学附属豊明幼稚園事業報告

・・・・・・・・・・・・・・・・・31

１．一貫教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
２．特色ある教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
３．園児の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
４．教育研究環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
Ⅶ

学校法人日本女子大学事業報告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

１．管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
２．中・長期計画の達成状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

３．財務（決算） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

3

Ⅰ

法人の概要

１．成瀬仁蔵の教育理念「三綱領」「信念徹底」－自己を見つめ、信念を確立する「自発創生」－自発的な試みから独自性が生まれる「共同奉仕」－社会との交わりが人を成長させる

２．建学の精神女子を人として教育すること
女子を婦人として教育すること
女子を国民として教育すること
成瀬仁蔵著『女子教育』1896 年

日本女子大学が創立された 1901（明治 34）年という時代は、あらゆる面で男女の不平等がみられ、女子の高等教育に対する一般の理解も、きわめて低い時代だった。
そのような時代において、わが国で最初の組織的な女子高等教育機関である日本女子大学校を開校した成瀬仁蔵は、人格教育を基本とした女子高等教育のモデル校として、本学の発展と充実に努めた。
３．学校法人日本女子大学の Vision 及び Mission（１）Vision「誰もが生涯を通して、学び成長し続けることができる社会を創る」（２）Mission「生涯を通し、楽しく学び成長できる機会を広く提供する」
4

４．沿革
明治 33 年

日本女子大学校設置認可。(校長 成瀬仁蔵)

明治 34 年

日本女子大学校開校。(家政学部、国文学部、英文学部、英文予備科)
日本女子大学校附属高等女学校開設。

明治 37 年

専門学校令により私立日本女子大学校認可。

明治 38 年

財団法人日本女子大学校設立。

明治 39 年

日本女子大学校教育学部、附属豊明小学校、及び附属豊明幼稚園開設。

大正 6 年

教育学部廃止、師範家政学部設置。

大正 10 年

社会事業学部設置。

昭和 2 年

予科高等学部開校。

昭和 5 年

大学本科開校。

昭和 6 年

家政学部第一類、師範家政学部を家政学部第二類とする。

昭和 8 年

社会事業学部を廃止、家政学部第三類とする。

昭和 18 年

国文学部、英文学部、西生田校舎に移転。

昭和 22 年

日本女子大学校附属中学校(新制)開設。

昭和 23 年

日本女子大学(新制)設置認可。
日本女子大学附属高等学校(新制高等学校)開設。
日本女子大学(新制)発足。

昭和 24 年

日本女子大学家政学部通信講座大学通信教育開講。

昭和 25 年

日本女子大学通信教育部設置認可。

昭和 35 年

附属高等学校目白校を廃し、西生田校に統合。

昭和 36 年

日本女子大学大学院家政学研究科設置。

昭和 41 年

日本女子大学大学院文学研究科設置。

昭和 53 年

附属中学校〔目白地区〕を廃し、西生田地区統合新校舎に移設。

平成 2 年

人間社会学部を西生田校地に設置。

平成 4 年

理学部設置。
大学院人間生活学研究科設置。

平成 6 年

大学院人間社会研究科設置。

平成 8 年

大学院理学研究科設置。

平成 19 年

大学院家政学研究科通信教育課程家政学専攻修士課程設置。

令和 3 年

人間社会学部及び人間社会研究科が目白キャンパスに移転。

令和 5 年

国際文化学部設置。

5

５．設置する学校等（１）日本女子大学
大学院
家政学研究科 文学研究科 人間生活学研究科 人間社会研究科
理学研究科
家政学部
児童学科 食物学科 住居学科 被服学科 家政経済学科
通信教育課程児童学科 食物学科 生活芸術学科
文学部
日本文学科 英文学科 史学科
人間社会学部 現代社会学科 社会福祉学科 教育学科 心理学科
文化学科（学生募集停止）
理学部
数物情報科学科 化学生命科学科
国際文化学部 国際文化学科（２）日本女子大学附属高等学校 全日制課程 普通科（３）日本女子大学附属中学校（４）日本女子大学附属豊明小学校（５）日本女子大学附属豊明幼稚園（６）附属機関等
図書館、成瀬記念館、総合研究所、現代女性キャリア研究所、JWU 女子高等教育セン
ター、社会連携教育センター、教職教育開発センター、生涯学習センター、メディアセンター、カウンセリングセンター、保健管理センター、さくらナースリー
６．当該学校の学生・生徒等数（１）日本女子大学〔大学院〕（単位：人）
攻

入学
定員

入学
者数※

収容
定員
（A）

在籍
者数
（B）

収容定員
充足率
（B/A）

児童学専攻
食物・栄養学専攻
住居学専攻
被服学専攻
生活経済専攻小計
日本文学専攻
英文学専攻
史学専攻
小
計
日本文学専攻
英文学専攻
史学専攻
小
計
人間発達学専攻

10
10
10
10
8
48
10
10
6
26
3
3
3
9
5

3
7
23
2
0
35
4
7
3
14
1
1
0
2
2

20
20
20
20
16
96
20
20
12
52
9
9
9
27
15

12
14
46
10
0
82
7
11
7
25
3
1
3
7
9

0.60
0.70
2.30
0.50
0.00
0.85
0.35
0.55
0.58
0.48
0.33
0.11
0.33
0.25
0.60

専

家政学研究科
修士課程

文学研究科
博士課程前期

文学研究科
博士課程後期

人間生活学研究科6

専
博士課程後期

人間社会研究科
博士課程前期

人間社会研究科博士課程後期

理学研究科
博士課程前期
理学研究科
博士課程後期攻

生活環境学専攻
小計
社会福祉学専攻
教育学専攻
現代社会論専攻
心理学専攻
相関文化論専攻
小計
社会福祉学専攻
教育学専攻
現代社会論専攻
心理学専攻
相関文化論専攻
小計
数理・物性構造科学専攻
物質・生物機能科学専攻
小計
数理・物性構造科学専攻
物質・生物機能科学専攻
小
計
合
計

入学
定員

入学
者数※

収容
定員
（A）

在籍
者数
（B）

収容定員
充足率
（B/A）

5
10
10
10
10
14
6
50
3
3
3
3
3
15
10
10
20
3
3
6
184

2
4
1
4
4
12
4
25
3
1
1
1
1
7
12
21
33
2
0
2
122

15
30
20
20
20
28
12
100
9
9
9
9
9
45
20
20
40
9
9
18
408

5
14
6
9
7
27
8
57
4
2
2
3
1
12
27
30
57
3
0
3
257

0.33
0.46
0.30
0.45
0.35
0.96
0.66
0.57
0.44
0.22
0.22
0.33
0.11
0.26
1.35
1.50
1.42
0.33
0.00
0.16
0.62

〔学部・通学課程〕
学

部

家政学部

文学部

人間社会学部

（単位：人）
学

科

児童学科
食物学科
食物学専攻
食物学科
管理栄養士専攻
住居学科
居住環境デザイン専攻
住居学科
建築デザイン専攻
被服学科
家政経済学科
小
計
日本文学科
英文学科
史学科
小
計
現代社会学科

7

入学
定員

入学者
数※

収容
定員
（A）

在籍
者数
（B）

収容定員
充足率
（B/A）

97

100

388

398

1.02

31

40

124

134

1.08

50

45

200

204

1.02

55

48

220

221

1.00

37

42

148

163

1.10

92
85
447
134
146
97
377
97

109
77
461
131
122
85
338
102

368
340
1,788
536
584
388
1,508
388

386
344
1,850
551
574
408
1,533
416

1.04
1.01
1.03
1.02
0.98
1.05
1.01
1.07

社会福祉学科
教育学科
心理学科
文化学科
小
計
数物情報科学科
化学生命科学科
小計
国際文化学科
小計
計

理学部

国際文化学部
合

97
97
73
364
92
97
189
121
121
1,498

95
113
75
0
385
105
88
193
123
123
1,500

388
388
292
363
1,819
368
388
756
121
121
5,992

〔通信教育課程〕
学部

家政学部
通信教育課程

1.01
1.04
1.02
1.03
1.03
1.04
0.98
1.01
1.01
1.01
1.02

（単位：人）

学 科
児童学科
食物学科
生活芸術学科
合
計

入学定員

入学者数

収容定員

在籍者数

1,000
1,000
1,000
3,000

94
86
199
379

4,000
4,000
4,000
12,000

505
533
693
1,731

（２）日本女子大学附属校・園
附属高等学校
附属中学校
附属豊明小学校
附属豊明幼稚園

395
405
300
374
1,890
386
383
769
123
123
6,165

（単位：人）
入学定員

入学者数※

収容定員

在籍者数

368
252
114
84

376
251
113
79

1,104
756
684
252

1,126
745
667
231

（注）人数はいずれも 2024 年 3 月 1 日現在。
（ただし、※は 2023 年 5 月 1 日現在の在籍者数）

７．役員・教職員数
（１）理事

17 名

秋本 晃一（常勤）
理学研究科委員長(数物情報科学科教授)
伊ヶ崎 大理（常勤） 家政学部長(家政経済学科教授)
石田 好江（非常勤） 愛知淑徳大学名誉教授
石原 修 （非常勤） ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士
石渡 廣一 （非常勤） 日本総合住生活(株)特別顧問
今市 涼子（常勤）
理事長、日本女子大学名誉教授
遠藤 知巳（常勤）
人間社会学部長（現代社会学科教授）
岡本 宏一（常勤）
事務局長、財務部長
金沢 創（常勤）
副学長（心理学科教授）
河田 悌一（非常勤） 関西大学東京センター長、元日本私立学校振興・共済事業団理事長
佐藤 和哉（常勤）文学部長（英文学科教授）
8篠原 聡子（常勤）
学長（住居学科教授）
菅野 靖史（常勤）理学部長(化学生命科学科教授)
高野 晴代（非常勤） (一社)日本女子大学教育文化振興桜楓会理事長、
日本女子大学名誉教授
羽路 久子（常勤）附属豊明幼稚園長
堀越 栄子（非常勤） 日本女子大学名誉教授、（一社）日本ケアラー連盟代表理事
宮崎 あかね（常勤） 副学長（化学生命科学科教授）
（２）監事

2名

大森 八十香（非常勤）コモンズ綜合法律事務所 弁護士
田中 信行（非常勤） 新宿監査法人代表社員 公認会計士（３）評議員 48 名
秋本 晃一

理学研究科委員長（数物情報科学科教授）

伊ヶ崎 大理家政学部長(家政経済学科教授)

石田 好江

愛知淑徳大学名誉教授

石原 修

ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士

石渡 廣一

日本総合住生活(株)特別顧問

井上 美沙子

大妻女子大学理事（非常勤）・名誉教授・前副学長、公益財団法人日本手工芸作家連合会会長

今市 涼子

理事長、日本女子大学名誉教授

請川 滋大

学生生活部長(児童学科教授)

エディ操

日本女子大学シニア・アドバイザー、
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム理事・常任委員

遠藤 知巳

人間社会学部長(現代社会学科教授)

大石 静

脚本家

大沼 義彦

学務部長（現代社会学科教授）

岡本 宏一

事務局長、財務部長

奥森 清喜

株式会社日建設計 取締役常務執行役員 都市・社会基盤部門統括

片桐 芳雄

日本女子大学名誉教授、愛知教育大学名誉教授、(公財)野間教育研究所評議員

金沢 創

副学長（心理学科教授）

上村 みどり特定非営利活動法人情報計算化学生物学会
ＣＢＩ研究機構 量子構造生命科学研究所所長

川合 洋子

附属豊明小学校長

河田 悌一

関西大学東京センター長、元日本私立学校振興・共済事業団理事長
9久住 真紀子

東急株式会社都市開発事業部

工藤 稔

大同生命保険株式会社代表取締役会長、江崎グリコ株式会社監査役、
学校法人関西学院理事

久保田 俊郎

国家公務員共済組合連合会東京共済病院顧問、
東京医科歯科大学名誉教授

黒嵜 隆

弁護士法人フロンティア法律事務所

代表社員弁護士、(株)クロスロードカンパニー代表取締役、2023 年度東京弁護士会副会長
小堀 洋美

東京都市大学環境学部特別教授、日本環境学会会長、(一社)生物多様性アカデミー代表理事

小室 淑恵

株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長、環境省「働き方改革」加速化有識者会議委員、
株式会社オンワードホールディングス社外取締役

小山 高正

日本女子大学名誉教授、(公財)モラロジー道徳教育財団道徳科学研究所
客員教授、豊島区高齢者生活支援コーディネーター、
ＮＰＯ法人いきがい安心ジョイフル結の会理事

坂本 清恵

図書館長(日本文学科教授)

佐藤 和哉

文学部長（英文学科教授）

篠原 聡子

学長（住居学科教授）

菅野 靖史

理学部長(化学生命科学科教授)

杉山 文野

株式会社ニューキャンバス代表取締役、
ＮＰＯ法人東京レインボープライド共同代表理事、
公益財団法人日本オリンピック委員会理事

薄 由美

附属高等学校長

鈴木 りえこ特定非営利活動法人 SDGs・プロミス・ジャパン理事長、Millennium Promise Alliance（米、ガーナ）理事、
Uniting to Combat NTDs（英）理事

高野 晴代(一社)日本女子大学教育文化振興桜楓会理事長、
日本女子大学名誉教授

竹村 雅美

総務部長

田島 光則

管理部長

手塚 和子

元厚生労働省埼玉労働局雇用環境・均等室長、鴻巣市男女共同参画審議会委員

中西 裕二

人間社会研究科委員長(国際文化学科教授)

仲二見 裕美旭化成（株）執行役員 品質保証担当兼品質保証部長

野中 友規子附属中学校長橋本 大二郎(公財)公益法人協会理事、(一財)東アジア共同体研究所理事、
10

(一財)教育支援グローバル基金代表理事
羽路 久子

附属豊明幼稚園長

平野 博史

元特別区人事委員会委員

藤谷 茂樹

国立大学法人東京医科歯科大学監事（常勤）堀越 栄子

日本女子大学名誉教授、(一社)日本ケアラー連盟代表理事

宮崎 あかね副学長（化学生命科学科教授）

森 理恵

通信教育課程長（被服学科教授）

横井 孝志

家政学・人間生活学研究科委員長(被服学科教授)

役員賠償責任保険契約
本法人は、役員賠償責任保険契約を、以下のとおり保険会社との間で締結している。
①対象者（被保険者）
理事、監事、評議員②保証概要
被保険者が役員として行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償責任がなされたものについて保険金が受け取れるもの。
③保険期間
2023 年 1 月 1 日～2024 年 1 月 1 日、2024 年 1 月 1 日～（1 年間）④支払限度額
5 億円（４）教員〔大学教員〕
家政学部
文学部
人間社会学部
理学部
国際文化学部
教職教育開発センター
保健管理センター
合計（単位：人）
教授

准教授

講師

助教

助手

38
29
33
21
9
1
0
131

16
12
14
8
5
0
1
56

6
2
2
4
1
0
0
15

12
6
10
5
2
0
0
35

10
1
0
6
1
0
0
18

〔附属校・園教員〕（単位：人）
専任教諭

附属高等学校
附属中学校
附属豊明小学校
附属豊明幼稚園
合
計

非常勤講師

51
36
34
13
134

40
21
10
0
71
11

専任教員数 兼任教員数

82
50
59
44
18
1
1
255

228
207
156
79
69
0
0
739

研究員
専任研究員

2名

（５）職員
専任職員

166 名

非常勤職員

316 名（派遣職員を含む）（注）人数等はいずれも 2024 年 3 月 1 日現在。

12

Ⅱ

日本女子大学事業報告

１．教育研究組織（１）大学における全学的な改組改編
国際文化学部国際文化学科は、123 名の新入生を迎えて 2023 年 4 月に開設した。2023
年 5 月に文部科学省に提出した設置計画履修状況等調査に対する指摘事項はなく、順調に滑り出したと言える。
2024 年 4 月開設予定の建築デザイン学部建築デザイン学科は、2023 年 4 月に文部科学省へ設置届出を行い、6 月に 2024 年 4 月開設が正式に決定した。同学部に接続する建築デザイン研究科建築デザイン専攻（修士課程）についても、2023 年 6 月に文部科学省
へ届出を行い、8 月に 2024 年 4 月開設が正式に決定した。本学初の工学分野を含む総合学問としての建築デザインを学ぶ学部・研究科となるよう学科教員、担当事務局で準備を進めた。
建築デザイン学部に続く新学部として、現在の家政学部食物学科を基礎とする「食科学部（仮称）」を 2025 年 4 月に開設すべく、2023 年 6 月に文部科学省へ事前相談を行った。新学部は食科学科（仮称）、栄養学科（仮称）の 2 学科体制とし、それぞれの教育内
容を一層充実させることを目指す。2024 年 4 月の届出に向けて、食科学部設置準備委員会が準備を進めている。家政学部食物学科に併設する通信教育課程については、食科学科（仮称）に併設する通信教育課程として設置することを決定し、2025 年 4 月開設に向
けて 2023 年 11 月に文部科学省へ事前相談を行った。通信教育課程についても、食科学部設置準備委員会において 2024 年 6 月の届出に向けて準備が進められている。
2026 年度以降の新たな改組改編構想の策定は、2022 年度に引き続き学部・学科再編検討委員会（以下、委員会）の下に複数のワーキンググループ（以下、WG）を設置し、個別に検討を行った。期中における WG の枠組み変更も踏まえて検討を進めた結果、2024
年 3 月理事会において、2027 年度開設の新学部（家政学部家政経済学科を基礎とした経済・経営系学部）構想が決定した。
また、2024 年 2 月理事会において 2026 年度に文学部日本文学科を文学部日本語日本文学科（仮称）及び文学研究科日本文学専攻博士課程（前期・後期）を文学研究科日本語日本文学専攻（仮称）と名称を変更すること、2024 年 3 月臨時理事会において 2026
年度に文学部史学科を文学部歴史文化学科（仮称）及び文学研究科史学専攻博士課程（前期・後期）を文学研究科歴史文化学専攻（仮称）と名称を変更することがそれぞれ承認された。2024 年 6 月の文部科学省事前相談に向けた準備が進捗中である。文学部については併せて 2026 年度に向けた広報強化も進めることとなった。
経済・経営系及び文学部以外の各 WG についてもそれぞれ検討が進み、年度末に報告が
なされた。
13

（２）附置機関の役割の再確認と整理統合
本学の理念・目的と附置研究所としての組織の適合性、さらに研究成果の社会への還元等を鑑み、既存の附置研究所である総合研究所及び現代女性キャリア研究所の研究資源を発展的に再構築することを目的として検討を行った。新たな組織体制を実現する上で解決しなければならない課題がいくつかあるため、多方面からの検討を引き続き行う。
現代女性キャリア研究所では、本学の学生・教職員を対象として、2020、2021 年度とコロナ禍により開催を見送っていたスタンダードな統計解析ソフトウェアである SPSSのワークショップを 2022 年度より再び開催した。2023 年度は、SPSS のワークショップに加えて、夏のキャリア・スタートアップ・セミナーを開催した。
（３）教授会・研究科委員会等、学部・研究科の運営体制の再構築
今後の学部・学科の再編を見据え、新たな教授会・研究科委員会の運営体制を構築し、円滑な会議運営を目指して検討を開始した。
２．教育課程・学修成果（１）キャンパス統合後の特色ある本学の基盤教育・全学教育の検証及び見直し（運営含む）
1 年次の全学必修科目である「教養特別講義」は、自校教育の内容を踏まえて、本学における初年次教育の一環としてあらためて明確に位置付けることとし、学生及び教員に向けてシラバスへ記載し、周知した。
JWU キャリア科目は「2023 年度授業実施方針」に従い、原則対面形式で開講した。受講者は昨年度よりは少ないものの、選択必修科目になった一昨年度を 280 名上回る人数となり、一部科目で受講調整を行った。
「インターンシップⅠ・Ⅱ」については、今年度から「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」によるキャリア形成支援に係る取組の分類に従い、開講年次を 3 年次のみに変更した。インターンシップに関する変更については学生向けリーフレットの内容を見直して配付し、説明会を開催して学生の理解を図った。
JWU 社会連携科目は、学生の履修状況に基づき、カリキュラムを見直し、検討を行った。また、受講者数増加の方策として、各専門委員の学科オリエンテーションや JWU 社
会連携科目の各授業の 1 回目に案内のチラシを配付するなど広報を行い、全ての科目において前年度より受講者数が 160%増加することとなった。
「社会連携・社会貢献活動Ⅰ」及び「社会連携・社会貢献活動Ⅱ」については、事前・事後指導の内容を見直し、履修者が途中で放棄しない仕組みとして、学生ごとに担当す14

る指導教員を決めて、中間発表や事後指導に向けての個別指導を定期的に実施することとした。また、この科目について、学生にとって修得を目指しやすいプログラムとする
ため、2024 年度より履修条件の対象科目を、従来の演習科目から講義科目に変更することとなった。
2021 年度より設置した全学部対象 3 つの教育認定プログラム【キャリア／社会連携／AI・データサイエンス】について検証するため、4 月に在学生全員に向けてアンケー
トを実施した。プログラム自体は十分認知されていることが確認できた。なお、主な履
修の動機は「プログラム内容への興味」「スキル向上」「就職活動のため」であり、履修できない主な要因として「履修条件が厳しい」「時間割上の制約」があげられていた。これを受けて科目や時間割配置等を検討した。次年度も引き続きアンケートを実施する。
外国語教育(英語及び初修外国語)の運営については、外国語・教養教育研究室及び学科において調整を図り運用を行っている。入学前の英語プレイスメントテスト等を活用
して能力別の授業運営を行った。初修外国語が必修の学科については、入学前の希望調査に基づいた指定クラスとして授業を行っている。引き続き、外国語教育のクラス規模の適正化、社会の要請等に対応した特色ある教育内容に向けて検討を進めている。
情報教育について、情報処理科目のうち、2021 年度入学者より新設された 2 年次以上
開講の「データサイエンス入門」「ＡＩ入門」については、履修者数が前年度比約 200%増加した。また、文部科学省のリテラシーレベルとして認定された教育プログラムに加えて、情報処理科目を含めた理学部のプログラムが応用基礎レベルとして認定され、専門科目との連携が一層図られている。
身体運動科目は科目の見直しとともに、本学学生における体力・体格等の特徴を考慮し、本学におけるスポーツ教育、健康教育のあり方を常に検討しながら充実を図っている。
教養科目については、キャンパス統合後の教養科目の配置、クラス数、担当学科割当方針などを踏まえてカリキュラムの検証を行った。また、遠隔授業（オンデマンド型）とのバランスを考慮して対面授業の時間割枠を拡充した。なお本学の国際化に向けた取り組みの一環として、2024 年度より入門段階を含めた英語による授業科目が 4 科目（うち 2 科目は寄附授業）新設され、英語による授業の充実を図った。
（２）対面授業と遠隔授業（オンデマンド型、ハイブリット型）の新たな展開
対面授業と遠隔授業、同時双方向、オンデマンドなど多様な授業方法について、学生や教員への授業アンケートや受講者数の状況をもとに学修効果を検証した。その結果、対面授業中心の授業運営としつつも、遠隔授業についても有効性や優位性を考慮して実施方針を策定した。
（３）教職課程カリキュラム及び運営体制の見直し
15

教職課程カリキュラムにおける自己点検・評価を実施し、報告書を作成した。あわせ
て教職課程の運営体制について、センターや委員会等の役割を整理し、体制の整備について検討を行った。 また、学部・学科再編に伴う教職課程設置に向けた対応を実施した。
（４）単位の実質化の推進
2024 年度入学者より各学科・学年毎に新たに設定した「登録上限単位数」の運用や、成績優秀者の履修登録上限単位数の緩和措置導入に向けて、履修登録や学生への周知のため、履修の手引きや掲示等の準備を進めた。
（５）教育の質保証に向けた方策の推進と学修者本位の教育の具現化
2024 年度のカリキュラム編成に際し、新たな 3 ポリシーを踏まえた上でカリキュラム
ツリーやナンバリング等を用いて体系的な教育課程が編成されているか、各学科及び委員会において整合性を確認した。あわせて、学修時間・学修行動調査や授業アンケートの集計結果を各学科及び委員会において確認し、カリキュラム等の教育課程の見直しを行った。
また、学生の学修成果を可視化するために 2022 年度から試行的に運用を開始したポートフォリオ「マイステップ@JWU」については、入力項目を見直し、項目を追加した上で 2023 年度より本格導入した。ディプロマ・ポリシーの達成度を評価する際の指標については、手法の一つであるルーブリックを取り入れた場合のメリット・デメリットについて JWU 女子高等教育センターにて意見交換を行った。他の手法も含めて引き続き検討し、次年度中に方策案を取りまとめることとした。
（６）通信教育課程の充実
通信教育課程では、所定の期間内であれば自由な時間に動画を視聴できるエニタイム
スクーリング科目を増やすほか、面接形式、オンデマンド、同時双方向型のスクーリン
グを開講し、多様な学修方法を提供した。また「履修の手引」等の各種資料のデジタル化を進め、全ての履修科目登録、各種申込、許可の Web 化を完了した。学生ポータルサ
イトの「＠Student Servise」の活用を本格的に開始した。通信教育課程における教職課
程運営に関して自己点検・評価に取り組み、学内での報告に加えて、全国私立大学教職課程協会に提出した。また、新規入学者の開拓に努め、正科生在籍者数を 1,732 名に拡大した。
３．教職員組織（１）教員制度の整備と本学教職員の役割の明確化（教職協働）
大学設置基準改正後の 2025 年度食科学部（仮称）の設置に伴い、2025 年度から基幹
16

教員制度を導入することとし、制度の内容及び今後必要となる対応について学内に周知した。また、基幹教員制度の導入と共に、各学科において制度上必要とされている主要授業科目の試案を作成した。
今後の学部・学科再編に関連し、専任教員の採用や配置についての方針の検討を開始した。
（２）教職員の FD／SD の推進
学修者本位の教育を強化することを目的に、全教員の参加を必須とする FD 研修を以下の 2 件開催した。1 件目として、2023 年 3 月に ChatGPT-4 が公開され、教育現場への影響が話題になったことをきっかけに、「大学教育と AI の関係性」をテーマとして開催した。また、全学的に授業の改善を図ることを目的に実施している日本女子大学教育賞受賞者による講演を開催した。
2 件目として、新任教員全員を対象に、学修者本位の教育や本学の教育改革への取り組みについての理解を深めるための研修を実施した。
SD 研修については、「経済的困難と学生の問題」をテーマに全教職員の参加を必須とする研修として開催した。また、全職員の参加を必須とする「性の多様性」に関する研修や、情報セキュリティ研修を開催した。
４．教育研究環境（１）研究支援体制の強化
教学に関わる事項を審議・決定する大学執行部会議の下にワーキンググループを設置
し、研究支援の課題や研究支援体制の強化に向けた検討を開始した。
（２）産学官連携活動の推進
知的財産管理体制の構築に向けた取り組みとして、上記ワーキンググループで、専任教員対象の調査（①知的財産権所有状況に関する調査②知的財産関係規程・体制の整備に向けての意識調査）を行った。
（３）研究データマネジメント体制の整備
研究データの管理・利活用について、上記ワーキンググループで、データポリシーの策定及びデータマネジメントプランの作成を進めるべく検討を開始した。
（４）研究及び研究費の不正行為、不正受給への対応
2023 年度も「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、不正防止計画を策定し、不正防止対策強化に取り組んだ。コンプライアンス
17

教育としての「不正防止研修会」と「研究費の適正な執行のための基本説明会」を実施した。また、11 月を不正防止強化月間と位置付け、啓発資料の学内各所への掲出や学内会議の場を利用した啓発活動により、意識向上に努めた。新たな試みとしては、11 月に
一般社団法人公正研究推進協会より講師を招いて研究倫理講習会を開催した。
（５）施設・設備整備
百年館低層棟 6 階の基礎デザイン室を改修し、建築デザイン研究科の院生室と準備室を整備した。また、百年館高層棟 11 階に個人研究室を 2 室整備し、12 階に助教の研究室を整備した。
（６）情報通信技術（ICT）環境整備
教育研究における情報通信技術（ICT）環境の向上及び教育のデジタルトランスフォー
メーション（DX）を進めた。
具体的には、学内ネットワークを改善した。学内ネットワーク工事（無線 LAN コント
ローラーの負荷分散対応、無線アクセスポイント追加）による通信の速度及び安定性を向上させ、さらに無線 LAN 認証（802.1x 認証）の導入により、セキュリティ強化と利用者接続手順と管理者運用の効率を向上させた。また、Web フィルタリングを最適化し、学内の情報セキュリティを向上させた。
教育研究の DX 推進では、学習管理システム「manaba」の機能拡張により、スムーズな授業運営を支援するとともに、大学への内部進学者が、高校時代の学習履歴を参照でき
るよう学習管理システムの高校・大学接続を実施した。さらに、スマートフォンを利用した出席管理システム「e-出席カード」を導入し、客観的かつ円滑な出欠管理を実現した。また、Adobe 社と協同し、「デジタルクリエイティブ基礎講座」を開講し、学生の学習機会を提供している。
（７）大学図書館学術情報リポジトリの充実
本学が利用するクラウド型 JAIRO Cloud のバージョンアップは、提供元で不備が発見されたことにより延期が続き、ようやく 10 月に移行を完了した。IRDB、CiNII によるデータ自動収集（ハーベスティング）も再開しており、現在、移行に伴うメタデータの必須項目変更を整理し、登録手続きの見直しを行っている。
2022 年度末のコンテンツ累積登録件数は 3,685 件、2023 年度は 5～9 月まで登録停止
期間があったにも関わらず新規登録件数は 234 件、6%超の増加率となった。
（８）大学図書館の機能向上及び西生田保存書庫の有効活用
2020 年度よりコロナ禍による遠隔授業開始という事態を受けて電子図書の購入割合を増やし、自宅からの閲覧が可能な資料を充実させてきたが、対面授業再開に伴い紙資18

料との購入割合を見直した。電子資料は紙に比して相当高価であるという問題はあるが遠隔で利用できるメリットは大きいため、今後も利用状況を見ながらバランスを調整していく。非来館手続き拡大の一環として大学院生の西生田保存書庫所蔵雑誌取り寄せを可能とした。
西生田保存書庫の改修完了に伴い、委託していた外部倉庫から返送された約 6500 箱に渡る資料の開封と、配置場所のデータ修正、複本除籍は順調に進んでおり、今後は目白の書架に収まりきらなくなった資料の、西生田保存書庫への移管計画を策定する。
ラーニング・コモンズさくらでは、ラーニング・サポーターによるオンラインミニ講
座を年６回開催、平均で１回につき 30 名が視聴した。また、新学期の IT 操作関連の質問に対応するため、サポーターがメディアセンターの IT 研修を受けた上でラーニング・
コモンズかえでに出張し、4 月 10 日から 21 日まで質問に対応した。
（９）成瀬記念館
企画展示はシリーズ「日本女子大学の授業―家政学部・社会事業学部」、「激動の昭和とふたりの校長―井上秀、大橋広の時代」及び「卒業生からのおくりもの（寄贈・移管資料展）」の3本を実施、本学の教育と学園の歴史を紹介した。「激動の昭和とふたりの校長」展では出品資料の図版目録を制作した。
資料公開に向けては、公開可能な資料のリスト化を進め、閲覧規定にあたる「成瀬記念館収蔵資料の利用について」を作成、ホームページに掲載した。補修・脱酸性化処理・
媒体変換を実施、特に成瀬記念館指定寄付により『三綱領』のクリーニング、裏打ちを行った。デジタルアーカイブはこれまでの広報課による公開作業から外部業者への業務委託となったため、移行作業を行った。
西生田記念室収蔵庫は2022年度に空調設備を更新し環境が改善されたが、書庫（旧文化学科図書室）の環境改善は引き続き今後の課題とする。
資料閲覧場所の確保は、1 階会議室を展示に使用しない期間（4 月から 12 月まで）は可能であったが、展示に使用した 1 月から 3 月は休館日のみ閲覧可能とした。恒常的な閲覧場所の確保は引き続き今後の課題とする。
５．学生の受入れ（１）大学・大学院入学者の安定的確保と更なる拡充
2024 年度以降の入学者を対象とする 3 ポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の見直しを行い、アドミッション・ポリ
シーについては、入試の募集要項及び本学ホームページ等において公表した。
大学のアドミッション・ポリシーの見直しに関して、「求める学生像」及び「高等学校段階までに修得すべき学力」を具体的に記載するとともに、前述の学力を身につけて19

いるかを判定する入学者選抜試験の基本方針を入試区分ごとに明記した。
2024 年度入試から新たに学校推薦型選抜（連携校）の募集を開始し、17 名の入学者があった。2025 年度には学校推薦型選抜（連携校）を拡充し、高大連携による入学者数の増加を図る。
入試区分ごとの在学生の成績追跡調査を実施することにより入学者選抜制度の検証を行い、強化・拡充する入試区分の検討を実施した。
大学院においては、2024 年度に開設する建築デザイン研究科の募集を開始し、入学定
員 20 名のところ 27 名の志願者を集めた。また、研究科・専攻の多くは、大学院内部進学説明会を実施して、本学大学院進学の魅力を広報するとともに、各専攻が実施する大学院説明会を外部広報媒体に掲載する等、他大学生への大学院入試広報を強化した結果、
前年度比 114％の 209 名の志願者があった。なお、他大学生の志願者は、2024 年度入試
は 100 名（2023 年度入試は 63 名）であった。
（２）高大接続の検討・実施
附属高等学校と協働して高校 1 年生から 3 年生の学年別に、学科説明会、大学授業見
学及び進学相談会等の様々な高大連携プロクラムを実施した結果、前年度とほぼ同数の内部進学者を受け入れた。
2021 年 12 月の麹町学園女子高等学校に続き、2023 年 3 月に桐朋女子高等学校、国府台女子学院高等部、11 月に聖和学院高等学校との高大連携協定を締結した。協定校とは、大学訪問、高校内の大学進学説明会、模擬講義等で連携を深めた。また、附属高等学校
及び協定校の生徒を対象としてオンデマンド型授業を提供している「科目等履修生（高等学校生徒コース）」は、履修者数の上限を 1 科目あたり原則として各校 2 名以内から 3名以内に拡充した。今後は、高校 1・2 年生から本学への進学を希望してもらうための新たな高大連携プログラムを開発する予定である。
（３）入学前教育の導入
年内入試（総合型選抜・学校推薦型選抜（附属高等学校/指定校/公募制））の合格者に対して、各学科が指定する入学前教育を提供して、大学入学準備の意識を高めるとともに、学習を深めた。
学校推薦型選抜（連携校）の拡充に伴い、年内入試による入学者数が年々増加傾向にあることから、入学前教育プログラムを充実させて、高大接続の実質化を図る。
（４）入試広報2024 年度開設の建築デザイン学部においては、学科紹介及び特別招聘教員インタビュ
ー動画を充実させるとともに、建築学部系統志望者への WebDM の発信及び受験雑誌の新学部企画等で積極的に入試広報を行った結果、前年度比 130％の 902 名の志願者があっ20た。
また、主に高校の進路指導部教諭を対象とした大学説明会（対面/オンライン）を成瀬記念講堂において実施し、参加した約 120 名の高校教諭に対して、新学部の説明を含め
日本女子大学の大学紹介及び入試説明を行った。2023 年 11 月には、全国の高校教諭に
日本女子大学の入試関係の情報を配信するため、メーリングリストによる配信を開始した。
日本女子大学（受験生向け）LINE の友だち登録者は、2024 年 3 月末現在約 4,600 名であり、LINE による情報提供を年間 23 回配信した。
６．社会連携・社会貢献（１）教育研究における地域連携・地域貢献、産学連携の推進
2023年度の地域連携としては、高知県高岡郡梼原町と新しく包括協定を締結し、夏には現地にて協定締結イベントを実施した。また、未だ協定締結には至っていないが、岩手県盛岡市や滋賀県長浜市からも連携活動の打診があり、今後の連携事業実施を見据えた打合せや意見交換を重ねた。
既に協定を締結している自治体との連携活動については、昨年度に引き続き、文京区教育センターとの共催による「クライミングによる体力向上イベント」や板橋区立
中央図書館との「親子読み聞かせ講座」などを実施するとともに、新しい取組みとして、板橋区教育委員会と連携して、板橋区にある寺が所蔵している「大般若経」600巻を史料調査し、板橋区の文化財に登録するプロジェクトを史学科教授とボランティアの学生で行った。
正課外学修の取組では、今年度も学生の社会連携活動を通した学びを経費の助成で支援する「社会連携活動支援助成」を実施した。この助成を受け 6 グループが、本学の連携地域である日高管内での保育施設への運動支援や岩手県での東日本大震災の被災地の現状を伝える試み、本学近隣での活動を行ったドギーバックの普及等、近隣・遠方において多様な連携活動を行った。
（２）持続可能な社会に向けた日本女子大学の取り組みの推進
各学部学科で行われている SDGs に関連した特色のある研究を取り上げ、本学 HP のSDGs 特設サイトに掲載しており、今年度 9 件を新たに加え今年度末までで 30 件の本学教員の取組を学外へ発信した。
（３）生涯学習センター事業の推進
公開講座事業については、年間 118 の教養講座とキャリア支援講座を対面・オンラインにて開講した。教養講座では大学教員による講座や文京区、川崎市、桜楓会、WILPF（婦21人国際平和自由連盟）との連携による講座を、キャリア支援講座ではキャリア支援課と連携しながら、泉会の支援による割引価格にて学生向けに語学、資格試験対策、就職活動対策の講座を実施した。また新たに拡充した卒業生や保護者等への割引制度を通じて、様々なステークホルダーへの学びの機会提供の拡充に取り組んだ。
リカレント教育課程は、「再就職のためのキャリアップコース」、「働く女性のためのラ
イフロングキャリアコース」に加え、新たに文部科学省令和 4 年度「成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」に採択された「次世代リーダーを目指す女性のための DX 人材育成コース（略称：DX 人材育成コース）」を 10 月よりオンラインで開講した。外部評価委員会、DX 推進実施委員会の点検・評価により次年度以降の授業内容を見直し、女性のキャリア形成に関する科目の複数コース共同設置や受講生のニーズが少ない科目は統合し内容を充実させるなど改善を行った。特に、DX 人材育成コースは開設初年度を終え、担当講師や受講生の意見も参考にしながら、設置の理念を表現できる範囲で授業回数の見直しや科目統合を行った。また、京都女子大学及び福岡女子大学と連携し採択された文部科学省令和 5 年度「女性の多様なチャレンジに寄り添う
学びと社会参画支援事業」において「マネジメント入門コース」の運営に協力した。さらに、最終年度となる文部科学省採択事業の「実務家教員 COE プロジェクト」の実施と報告に加え、「女性のためのリカレント教育推進協議会」におけるシンポジウムを他の会
員校と共同で実施した。地域連携としては、文京区と協力し、文京区中小企業ダイバーシティ人材採用促進事業「就職応援セミナー(女性限定)」の共催、同事業の文京区内企業との交流会へのリカレント受講生参加等を実施した。
７．学生支援（１）総合的な学生支援、多様な学生への組織横断的な支援体制の強化
コロナ後の学生諸活動活性化に向け、制限のない「公認サークル活動」「学園祭」の再開のほか、学生によるピア・サポート体制については、今年度養成講座を受講した学生も新たに加わり、サポーター学生も増やしながら、学生を孤立させずに安心安全な学生生活を送ることができる環境調整に注力した。
同時に、物価高騰等を含めた経済的支援については、その一環としてサニタリー用品の無償配付を行った。また、今年度は経済的支援について SD 研修のテーマとして取り上げる等、教職員全体で多様化する学生支援の理解促進に努めた。
障害のある学生への修学支援に関しては、改正障害者差別解消法が 2024 年 4 月 1 日に施行となり、私立大学を含む事業者についても「合理的配慮の提供」が法的義務になることについて、教職員への会議体での報告や、授業担当者への通知で周知を行った。
トランスジェンダー学生（女性）の出願資格拡大については、2023 年 5 月に「すべて22

の女性が共に学ぶためのガイドライン―トランスジェンダー学生（女性）を迎え入れるために―」を公表し、2023 年度は入試種別毎に出願資格確認のための対応委員会を設定した。また、学生、教職員に対する啓発活動としては、2023 年 10 月に本学の附属校園の卒業生かつ現本学評議員の杉山文野氏による講演会の実施、及び学生の居場所の提供として「にじカフェ」を合計 6 回開催して、年間を通して継続した啓発に努めた。
（２）進路支援の強化・キャリア支援の強化①キャリア支援の強化
学生が参加しやすいように参加対象者や内容を明示してガイダンスを開催した。また、ガイダンスの最後に学生からの質問に答える時間を設け、最後まで丁寧に対応して学生の不安の解消に努めた結果、アンケートでも満足度の高いガイダンスとなった。
海外で活躍する卒業生の講演を実施した。また、キャリア支援講座の開催時期や内容を検討し充実を図った。
低学年の学生には、自己理解と社会への関心を持ち、就職活動につながる意識を持てるよう、新規に５回のガイダンスを開催し、さらに少人数のワークショップを実施した。
グローバルインターンシップについては、認定大学留学制度による海外インターンシ
ップ参加を実現した。
②「就職に強い大学」としてのイメージ強化
卒業後の進路、就職に関心を持つ高校生が多い中で、オープンキャンパスや学園祭においても、就職支援に関する情報提供を行った。公式ホームページや SNS、外部サイトなどに情報を掲載して、「就職に強い大学」としての情報提供に努めた。
（３）国際化の推進（大学の留学制度の充実及び留学生受入体制の整備・充実）「国際化推進の基本方針」に則り、学生の海外留学、海外短期研修、外国人留学生について掲げた数値目標に基づいて活動を行い、国際交流委員会に加えて JWUGO 推進検討委員会でも議論を行い、学内全体の国際化に努めた。結果、大学公認海外短期研修（SAP含む）の参加者数、大学院留学生の入学者数においては、数値目標を達成した。
交換留学の機会を増やすため、誠信女子大学（韓国）、淡江大学（台湾）、ライデン大学人文学部（オランダ）と新たに学生交流協定を締結した。また、大学公認海外短期研
修（国際文化学部の SAP を含む）は、20 の研修先に 2023 年度は 471 名の学生を派遣し、全員が無事プログラムを完了した。
バイリンガルレポート、TOEFL iBT テスト準備コース、国際女性 DAY 記念講演なども継続実施した。2024 年度に新設する英語による教養科目の情報と合わせ、JWU GO の活動をまとめたリーフレットを作成し、グローバルに関する情報の学生周知を強化した。
留学生の受入れについては、特に交換留学生の受入れ数増加に対応するため、学寮への入寮可能数を 2024 年度から 8 室に増やした。同時に、2024 年度後期からは交換留学
23

生の寮費値上げを決定し協定校に通知した。但し増室しても交換留学生全員が学寮には入寮できないため、不足分の住居の確保及び経済的援助を決定した。
今後の外国人留学生入試制度の検討に向け、学部正規生の日本留学試験（EJU）の日
本語スコアと入学後 1 年目の GPA の相関関係の分析に着手した。
留学する学生や留学生に向けた支援の経済的基盤強化のため、「JWU Global Fund（国際交流基金）」への寄付について様々な機会を通して学内外に周知と協力依頼を行った。
更なるキャンパス全体のグローバル化促進に向け、次年度も引き続き取り組みを継続す
る。

24

Ⅲ

日本女子大学附属高等学校事業報告

１．一貫教育生徒が自治と自由に満ちた校風の中で、自ら考え自ら学び、自ら行動し、学園一貫教育の根幹である三綱領を実践できるよう努めた。学園の記念日には式典を行い、創立記
念日には日本女子大学岡本吉生教授から、成瀬先生告別講演記念瞑想会には日本女子大学大沼義彦教授からの講演会を開催し、建学の精神に思いを馳せ自学自動の重要性を認識した。2 年生対象の軽井沢セミナー（宿泊討議セミナー）では、収容人数を鑑みて宿泊場所は三泉寮ではなく外部に求め、日中の活動（グループ討議、学年会、全体討議、山上の集い等）を三泉寮で行い、学園で学ぶ意義と使命を再確認した。
教員は学園一貫教育研究集会に参加し、附属中学校とは連絡会等を通して生徒の情報・意見の交換を行い、大学とは懇談会や必要に応じて学科と連絡を取り、潤滑な一貫教育の実現に努めた。
２．特色ある教育
文系・理系などのコース制はとらず、リベラルアーツにつながる幅広い学びを行い生徒の知的好奇心が高まるように努めた。昨年度から年次進行での新学習指導要領による教育課程開始により、教科教育の充実を行い、生徒が自発的・主体的に学ぶことができるよう導いた。
通常の教科授業とは別の「プラスαの学び」として全校生徒対象の特別授業を実施した。
「ライフデザイン・キャリアデザイン教育」（第 1 回はワタナベエンターテインメン
ト社長渡辺ミキ氏、第 2 回は JOC 理事で LGBTQ の啓発を中心としたイベントの運営等に携わっている杉山文野氏）、「メンタルヘルス教育」（日本女子大学心理学科竹内龍人教授）、「シチズンシップ教育」（東洋学園大学宮園久栄教授）の各特別授業により学びを深めた。「附属」の特色である高大接続プログラムでは、「科目等履修生」制度（単位先取り）、留学準備プログラム、春期セミナー等が実施された。土曜日・長期休暇中実施の特別講座【知の泉】では対面（「ロシアのウクライナ侵攻をどう見るか」「報道とどう向き合うか」「南インドのキッチン～インドの女性と日常～」の 3 つの「現代社会を見つめる」講座と、「数学を究める」「宇宙から地球を観て近未来の社会環境を考える」「TOEIC対策講座」「プログラミング入門」の計 7 講座）
・オンライン（「小論文対策講座」「TOEFL体験講座」「英語 e ラーニング」「多様な進路を考える」「志望動機書を書いてみよう」の 5 講座）で、合計 12 講座に延べ 523 名の生徒が参加した。
英語教育では、英検インテンシブ講座とチューター制（補習）を実施し、国際理解教
育では ENZ 主催の「コードキャンプ」に 6 名が、University of

STIRLING（夏期オンラ

イン英語研修）に 9 名が参加し、実り有る学びとなった。今年度からの TOEFL iBT 準備
コースには 10 名が参加した。4 年ぶりに行ったニュージーランド語学研修（ダニーデ25

ン・オークランド滞在 2 週間）は 25 名が参加した。ICT 教育は情報科と他教科による教科横断型集中授業を展開し情報活用能力を育成した。
３．生徒の受け入れ
入試制度改革（2021 年度入試より、進路相談導入、一般入試を「専願（本校第一志望の受験生対象）」「オープン（他校併願希望の受験生対象）」に分化）以来 4 年間にわたって推薦入試・一般入試ともに、入試改革前と比較して成績優秀で本校を第一志望とする志願者が受験し、定着率も高い結果となった。
４．教育研究環境
安全な学校生活の提供に努め、登下校時の通学路安全（守衛見守り）を確保し、不審者出没等の突発的な危機にも対応した。生徒自治会主催の森林清掃も実施され、森の保全に努めた。教員は外部での研修の主体的参加により教育活動の向上に努めた。

26

Ⅳ

日本女子大学附属中学校事業報告

１．一貫教育学園一貫教育の第一義である三綱領の実践とともに、自学自動の教育理念に基づく教育活動を展開した。創立記念日・成瀬先生告別講演記念日には学園の精神を掘り起こす
講演会実施の他、大学教授の講演（目白で学ぶ一日、能楽・歌舞伎鑑賞会事前講義、アサーション講演等）を行い、一貫教育の環境の中で学問を探求する姿勢を養った。1 年
生の軽井沢三泉寮生活は宿泊の形に戻して実施し、創立者の教えを学んだ。
学園一貫教育研究集会への参加に加えて、附属豊明小学校 5、6 年生の中学授業見学や森の保全活動などの行事、研修会、連絡会議等を通して附属豊明小学校・附属高等学校とは常に情報交換や意見交換を実施し、一貫した教育理念のもとで生徒を育てた。
２．特色ある教育
一貫教育の豊かな学びの実現を目指し、様々な場面で実践した。
「自分の言葉で語れる
人になる」ための教科教育・発表授業をはじめ、演習や実験実習重視の授業を展開した。
学園の謳う「少人数制で丁寧な教育」を実現すべく英語・数学の少人数教育を充実させた。
イギリスチェルトナム海外研修の準備を開始し、マウント・ホリヨークのインターン
シップ学生による「ジェンダー平等」の授業や留学生交流プログラム(夏休み)、立川グ
ローバル・ゲートウェイのプログラム(冬休み)等の新規立ち上げによる英語教育の一層の充実を図り、グローバルな視点の育成に努めた。スタディクラブ(学習支援アプリ「すらら」の活用）・放課後自習室や学生チューター等、放課後や休日における学習サポートを継続して行い、中学 1 年生を中心に多数の参加者を得た。学習の方法と習慣を身につける上で成果を上げた。
９月に特定非営利活動法人「みんなのコード」と「教科横断的な情報活用能力」の育成に関する連携協定を締結し、これによりテクノロジー分野の教育の充実とカリキュラ
ムの開発を行った。IT 分野のジェンダーギャップ解消を目標に、プログラミングや学習用生成 AI を使用した授業の他、教育重点化資金により購入した３D プリンタを使用した
ワークショップ(希望者対象)など、多彩な学びの場を提供した。生徒一人一台の iPad 所
持を活かす授業・学校生活を整え実践すると同時に、企業や外部機関との連携を積極的に行い、生徒たちの学びを深める有益な教育プログラムを展開した。
３．生徒の受け入れ附属豊明小学校児童数減(2024 年度中学校入学)を受け、2/1 一回目入試の募集定員を100 名から 10 名増やし、110 名とした。年間を通した説明会・入試問題解説会・塾関係者説明会、校舎見学会等を様々な方法で行う他、ホームページや中学校 Facebook(毎日27更新)の内容充実に努め、広報活動の更なる拡大を図った。
結果として 2/1 一回目入試の志願者・受験者は微減に留まったが、2/3 二回目は志願者 15％、受験者 28％の減少と厳しい状況となったため、2025 年度に向けて入試改革に踏み切り、算数１教科入試の導入と面接の廃止を決定した。
４．教育研究環境
生徒の安全・安心な生活環境の構築と整備に努めた。校地内・校舎の安全点検とともに、登下校時の通学路の安全（警備員見守り）を確保した。校地ナラ枯れへの対応として、伐採の他に中学校 PTA との共同開催で生田の森の再生・保全活動を行い、幼稚園・小学校・中学校の園児・児童・生徒とその保護者を含めて環境保全（SDGS15 陸の豊かさを守る）に対する意識を高めることができた。
教員研修会の充実により、ICT 教育をはじめ教育活動の研究に努めるとともに、授業参観週間(保護者・幼小中高大教職員)を通して、授業研究や情報交換に努め研鑽を重ね
た。

28

Ⅴ

日本女子大学附属豊明小学校事業報告

１．一貫教育学園一貫教育の根幹である三綱領を実行すべく、実物教育・自学自動の教育活動を推進した。学校行事（創立記念日、生誕記念日、運動会、音楽会、告別講演記念日、ご命日）の折に創立者の理念を小学校の生活に落とし込み具体例を挙げながら児童が理解できるよう学ぶ時間を設けた。6 年軽井沢夏の学校では、成瀬先生が学生たちと学び瞑想を行った地で、児童たちが寝食を共にし、自分たちで食事の支度や清掃などをしながら自律心を育む寮生活を通じ、三綱領を意識した共同生活を体験した。
学園一貫教育研究集会に参加するとともに、附属豊明幼稚園や附属中学校とは、行事、研究会、会議などにおいて情報や意見交流を行い、教育理念に基づいた系統的な教育活動になるよう連携を深めた。
２．特色ある教育
日々の授業・活動において、主体的に取り組み五感を通して習得する場として、創作活動、実験、建学の精神などを重視し探究的活動を促進した。英語の授業を実施するとともに、国際交流体験として 4 年生大学留学生交流会、5 年生ベトナム交流及び 8 か国
交流プログラム、6 年生インターンシップ生交流を実施した。
2021 年度から 2 年次に iPad の個人使用を導入し学校と家庭での活用を開始している。
今年度は 4 学年が個人所有、2 学年は学校備品を貸与し、全学年において情報科での情報活用能力の育成とプログラミング、他教科での iPad 活用、MAXHUB（※1）による発表
活動・探究的活動が展開された。
児童のアフタースクールとして 2015 年 9 月に開設した一般社団法人 JWU ほうめいこどもクラブは、過去 5 年で 240 名から 320 名へと利用者が拡大している。施設面の不安は、今後の建設計画によって解消される見込みである。
※1 MAXHUB：マイク、スピーカー、カメラ、タッチスクリーンが一体化となったオールインワンのミーティングボード

３．児童の受け入れ
入学志願者の安定的確保と資質確保を目途に広報部を中心に活動を進めた。幼児教室への対応や学校公開行事、及びオンライン行事やホームページの見直しを行い、「みんなの様子」に学校生活や児童の活動を頻繁に発信し、SNS も活用した。
また本校の教育の特色と受験生保護者のニーズが結び付く内容として「実物教育」「科学的思考」「ICT 教育」に焦点を当て動画作成等を実施した。インターネットを利用する
ことで公開行事予約、出願、合格発表及び入学手続きを速やかに実施することができた。

29

４．教育研究環境
常に児童の安全・安心な生活環境の構築及び整備に努めた。築 26 年の第一校舎、築 49
年の第二校舎は、和式から洋式トイレへの切り替え、トイレや図工室の扉の色の塗り替
え、多目的ホールの床の張り替えなどの修繕を行った。2026 年に創立 120 周年を迎える
ことを契機とし、世界や未来に繋がる学習が可能となる教育環境の再構築と計画的な改修を含む記念事業の一歩として、理科室改修を行い、大型ディスプレー・プロジェクタ
ー・MAXHUB を導入した。
また通学路及び学校周辺の安全性を高めるため大塚警察署所属のスクールサポータ
ーとも連携を持ち、教員全員参加で下校指導を継続した。

30

Ⅵ

日本女子大学附属豊明幼稚園事業報告

１．一貫教育附属豊明小学校とは、授業体験や見学、進学のための詳細な情報共有を行った。大学との連携としては、児童学科名誉教授による５歳児の造形活動の作品展を大学で行った。
この作品展はプレスリリースにも掲載され、本園の STEAM 教育 Arts を紹介することができた。また、大学体育館にあるボルタリング体験も行った。
児童学科、通信教育課程の教育実習生を受け入れ、児童学科教授とともに幼児教育実践学会での共同研究「新たな試みから見えてきた実習指導の在り方」の発表を行った。
保護者向け活動として、一貫健康教育プログラム研究会によるアンケート調査や大学施設での調理教室、桜楓会での講演会等を行った。
一貫教育としての STEAM 教育、英語教育強化については引き続き検討を重ねていく。
２．特色ある教育
今年度は、ほぼ平常保育を行うことができ、小学校校庭での運動会やひなまつり会等の行事も全園児で行うことができた。また、子どもが意欲的に取り組みたくなるような材料の準備等、教員の適切な環境設定により、子どもの興味、関心に応じた多様な遊びを深めることができた。
保育の重点でもある「心身の健康と個々に応じた身体づくり」では、児童学科名誉教授からの指導を保育に取り入れた。小桜会主催の遊戯室での「プラネタリウム」は天体の不思議さに触れ、保護者のボランティア活動（お相撲、茶道、昔の遊び）等でも子ども達の経験の幅を広げることができた。本園ならではの特色をより一層充実させるために、教員の自己評価や保護者アンケートを実施、また学校関係者評価委員会を開催した。
３．園児の受け入れ
女児の入試倍率を前年度並みとするため、Web 広告、説明会、施設見学会、個別相談会、体験保育等を複数回行ったが、結果として志願者数は 18％減少した。
しかしながら、辞退者は少なく定着率は 90%と良かった。次年度には「JWU

Homei

Summer School 2024」や 2025 年度から幼稚園主体の預かり保育をすることにより志願者が増えることが予想される。
４．教育研究環境
園児の安全、安心を第一に環境整備を行い、学園の防犯アドバイザーの助言による地震や防犯訓練を行い、教員の危機管理意識を高めることができた。
SDGs の取り組みとして、堆肥利用のための野菜栽培を行い、多様な野菜や園庭の果物を食したことにより、食への興味をもつことができた。自然の中で植物や生き物に実際31

に触れたり、顕微鏡や iPad、プロジェクター等を子どもの興味に応じて活用した。

Ⅶ

学校法人日本女子大学事業報告

１．管理運営（１）次期中期計画の策定
2024 年度からの 7 年間を展望して、「学校法人日本女子大学中期計画（2024～2030 年度）」を策定した。この計画は、本法人が設置する学校・園の教育・研究の質の向上及びその運営基盤の強化を図ることを目的とし、教育改革や経営改革において目指すべき方向と達成するための根拠となる施策を示した。また、定期的に進捗状況を把握し、状況の変化に合わせて適切に修正を加えるとともに、3 年後の 2027 年度に計画の見直しを行う。さらに、この中期計画をもとに毎年度策定する事業計画は可能な限り具体的かつ測定可能かつ達成可能な数値目標を設定した。
（２）私立学校法改正に伴う諸規定の見直し
私立学校法改正に伴う寄附行為の改正は 2024 年 10 月に文部科学省へ認可申請を行うこととし、2023 年度に改正案を作成した。寄附行為改正に伴い、連動する諸規定も改正案の作成を進めており、2025 年度施行に合わせて 2024 年度中に改正する。
（３）募金活動の推進
2026 年に創立 120 周年を迎える附属豊明小学校の記念事業を推進するため、募金趣意書等を作成し、在校生保護者、卒業生、教職員等を対象とした募金活動を開始した。
コロナ禍により停止していた大学入学時寄付に代わり、新入生を含む全学部学生の保護者を対象に、教育研究環境の整備等を目的とした学園整備募金を新たに実施した。
（４）学園広報の充実
前年度より進めていた大学公式 Web サイトのリニューアルを実施（6 月 22 日）、情報
構造及びデザイン面の刷新を行いブランドガイドラインに準拠した Web サイトとした。
SNS・オウンドメディアによる発信、メディアリレーションズによる発信をそれぞれ強化した。SNS・オウンドメディアによる発信については SNS（Twitter、Facebook、Instagram）
投稿数が 1,294 件（前年度比 139％）、大学 Web サイト記事（JWU Time）公開数が 94 件
（前年度比 162%）とそれぞれ増加した。また新たに TikTok アカウントを開設、高校生世代にリーチしやすいショート動画の制作・配信（YouYube ショート、Instagram リー
32

ル、TikTok）を開始した。メディアリレーションズではプレスリリース配信数を 46 回
（前年度比 219％）と増加させるとともに、PR 代理店による専門的なサポートを受けて文部科学記者会における記者発表会を実施。教育担当のメディア・記者とのリレーションを構築することで多くのメディア掲載を実現した。
学内の体制としては、専任職員を 2 名採用することで前述の情報発信体制を強化した。
また幼小担当 1 名、中高担当 1 名の広報サポートスタッフを採用することで附属校園との連携を深め学園広報としての情報発信の質・量ともに向上させた。
危機管理における広報等の対応に関しては、クライシス発生時を想定した模擬記者会
見等のメディアトレーニングを理事長、学長を対象に実施（10 月 31 日）した。
（５）危機管理体制の見直し
首都直下型地震災害を想定した事業継続計画（BCP）案を作成した。また、BCP を検証するために、発災時における初動から学園活動継続判断等の意思決定プロセスについて、意思決定を行う事務局長及び事務局部長を対象とした机上シミュレーション訓練を実施した。今後は訓練の範囲や人員を拡大し、毎年度継続的に訓練を実施することにより、
BCP の精度を高めていく。
学園における危機事案については、初期対応担当部署の明確化及び対応マニュアルの整備を目指し、想定されるケースを抽出した。
（６）労働安全衛生に資する環境整備とハラスメント防止活動の推進
2023 年 4 月より勤怠管理システムの運用を開始し、専任職員においては勤務時間記録
を含む労務管理全体を、附属校園専任教員においては勤務時間記録を、当該システム上でとり始めた。さらに、システム利用対象者を常勤契約職員にも拡げ、事前説明、テスト運用を経て、12 月より本格導入するに至った。
ハラスメント防止活動推進にかかる取組として、特に防止対策研修に関し、新任教職員や管理職、ハラスメント相談員等、対象者毎に研修会を実施した。また、その実施内
容や参加者からの声などを踏まえ、次年度に向けた改善検討を行い、次年度以降の取り組みに反映させる。
（７）環境問題への取り組みの推進
2021 年度より導入している低炭素電力事業者からの電気を使用していることで、国、東京都による CO₂排出量の削減義務も基準排出削減率を達成することができている。また、次年度からの低炭素電力事業者の選定も完了し、今後も低炭素電力の使用は継続する。その他に、今年度の電気・ガス料金の高騰に伴い節電に取り組み、授業期間中の節電も実施した。
フードドライブを実施し、期限が迫った防災備蓄品を利用したリメイク弁当の販売も33実施した。
薬品管理システムの運用を開始し、たな卸しを含めたシステム運用を実施し、そのシステムデータをもとに薬品利用研究室の作業環境測定を実施した。
（８）施設設備整備計画
2021 年度から開始した複数年に渡る建物の定期的な保守修繕計画を中心に、以下①～⑪の施設設備整備を進めた。
①百年館高層棟低層棟空調等設備更新工事②百年館自火報設備更新工事③八十年館空調機更新工事④香雪館外壁補修工事⑤新泉山館 2、3 階空調機更新工事⑥小学校第一校舎教員室等照明ＬＥＤ化工事⑦小学校第二校舎空調機更新工事⑧中高第三体育館バスケットゴール撤去・床補修工事⑨西生田成瀬記念講堂大ホール調光卓オーバーホール工事⑩西生田成瀬記念講堂プールボイラー更新工事⑪寮地区外周境界塀一部更新工事（９）西生田キャンパスの活用と整備
農業体験学習用地において、附属校園の実物教育の場として各種農作物の栽培管理を行い、園児・児童・生徒の貴重な農業体験学習を行った。
西生田キャンパス全体の自然環境について、外部コンサルタントに環境保全のための現状調査を依頼した。その結果をもとに水田記念公園を里山として再生し活用するための各種施策を検討し、今後の緑地管理の方向性を示した。また、総合研究所の長年にわたる研究成果の活用と、その後を引き継ぐ学内の体制づくりを進めた。
水田記念公園において教育・研究活動を安全に行えるように、遊歩道を中心に整備を行った。その他、倒木・落枝の危険性のある樹木の早期発見及び伐採により、生徒・教職員・周辺住民等の安全確保に努めた。
大学地区の利活用として、引き続き九十年館 A 棟を研究室・保存書庫として運用した
他、九十年館 B 棟及び大学体育館を中高の課外活動の場所として、大学グラウンドを小学校の運動会会場として活用した。
（１０）IT リテラシーの向上
組織の IT リテラシーの現状評価、生成 AI 技術進展への対応、情報セキュリティ意識向上の取り組みを行った。
34

IT リテラシーレベルの現状把握では、DX/IT リテラシー診断を全専任職員が受検し、事務局組織のスキルレベルの見える化を実現した。情報セキュリティ研修の開催や将来的に DX 推進を担う職員の選抜にも活用した。
生成 AI 技術進展への対応では、教職員を対象に生成 AI（主に、ChatGPT）使用方法の説明会を開催し、生成 AI の活用の推進と利用者のリテラシーレベルの向上、より安全な学内環境での生成 AI 活用を目指し、学内の生成 AI（JWU-GPT）のサービスのテスト運用を開始した。
また、教職員の情報セキュリティの意識向上として、情報セキュリティ研修の開催、PPAP 対応におけるクラウドストレージ（OneDrive）を利用した共有機能の普及、標的型訓練メールの実施、情報セキュリティに関する Web サイトのコンテンツの拡充を行った。
（１１）事務局業務の効率化推進（ICT 化、DX 化）
事務局の申請手続きの電子化を進めるとともに、全学生の学費支払い方法を口座振替に一新し、紙ベースの手続きから電子化への転換を実現した。
新入生の入学金の受験管理システム上での電子決済化と事務基幹システムへの入金情報連動や、成績証明書の GPA 付きでの発行のためのシステムの更新など、学生サービ
ス向上・業務効率化にも注力した。
事務局のペーパーレス化を推進するため、各事務部署のミーティングスペースに PC・
モニター・無線アクセスポイント（AP）を設置し、ミーティング資料の電子化を実現した。
勤怠管理システムの利用対象者の拡大、電子帳簿保存法対応などの各種申請のオンライン化など、職員の業務効率化にも取り組んだ。
また、DX/IT リテラシー診断を全専任職員が受検したことで、2024 年度に実施する DX
人材育成計画を立案した。
２．中・長期計画の達成状況「学校法人日本女子大学中・長期計画（2014～2023 年度）－2019 年度見直しについて－」が 2023 年度に完成年度を迎えたことから、10 年間の計画の達成状況を確認し、2024
年 5 月 28 日開催の理事会及び評議員会で報告する。
３．財務（決算）（１）決算の概要及び経営状況の分析
2023 年度は、2020 年度に策定した新たな中・長期財政計画である「財政計画 2030」の３年目に当たる。引き続き、財政計画目標の実現に向け、事業計画に基づく適切な予算執行を進めた。
35

資金収入においては、繰越支払資金を除き、前年度（2022 年度）に比して 1 億 1 千 8
百万円の減少となった。前年度は、遺贈寄付として受贈した土地及び株式を売却したことによる臨時的な収入が多かったことが主な要因である。
資金支出においては、繰越支払資金を除き、前年度に比して 19 億 2 千万円の減少となった。資産運用支出において有価証券の購入額が減少したことが主な要因である。
事業活動収支においては、当年度収支差額が 4 億 9 千 2 百万円の収入超過（黒字）となった。遺贈による一般寄付金があったほか、資産運用による受取利息・配当金の増が主な要因である。
2023 年度決算の概要は次のとおりである。
①資金収支計算書について＜収入の部＞
学生生徒等納付金収入
学生生徒等納付金収入は、在籍者数の減少などにより、前年度に比し 1 千万円減の 101
億 8 千万円となった。
手数料収入
手数料収入は、志願者数の減によって入学検定料収入が減少し、前年度に比し 3 千 7
百万円減の 2 億 9 千 8 百万円となった。
寄付金収入
寄付金収入は、遺贈寄付や新規奨学金設立のための指定寄付などにより、前年度に比し 9 千万円増の 2 億 9 千 3 百万円となった。
補助金収入
補助金収入は、地方公共団体補助金の増などにより、前年度に比し 3 千 9 百万円増の18 億 4 千 1 百万円となった。
資産売却収入資産売却収入は、前年度は遺贈寄付として受贈した土地及び株式の売却収入が計上されていたことなどから、前年度に比し 4 億円減の 3 億円となった。
付随事業・収益事業収入
付随事業・収益事業収入は、寮舎収入、受託事業収入の増などにより、前年度に比し2 千万円増の 3 億 3 百万円となった。
受取利息・配当金収入
受取利息・配当金収入は、債券の利金が増えたことにより、6 千 4 百万円増の 1 億 4
千 9 百万円となった。
雑収入
雑収入は、退職者数の増によって退職金団体交付金収入が増加し、前年度に比し 4 千
2 百万円増の 4 億 2 千 8 百万円となった。
36

前受金収入前受金収入は、入学手続者数の増などにより、前年度に比し 4 千 3 百万円増の 17 億 4
千 1 百万円となった。
＜支出の部＞
人件費支出
人件費支出は、専任教職員の増により一般人件費が 1 億 4 百万円増加したほか、退職金支出が 1 億 3 千 1 百万円の増となり、人件費総額で前年度に比し 2 億 3 千 5 百万円増の 75 億 7 千 7 百万円となった。
教育研究経費支出
教育研究経費支出は、前年度に比し 1 億 5 千 1 百万円増の 29 億 5 千 2 百万円となった。
主な要因は、百年館、八十年館、小学校第二校舎の空調工事に伴う修繕費などが増加したためである。
管理経費支出管理経費支出は、前年度に比し 8 千 1 百万円増の 7 億 4 千 9 百万円となった。
主な要因は、2024 年度の建築デザイン学部開設に伴う研究室・大学院生室改修工事に係る費用などが増加したためである。
施設関係支出施設関係支出は、百年館、八十年館、新泉山館の空調工事等、多額の支出を計上したことから、前年度に比し 7 千 6 百万円増の 2 億 3 千 6 百万円となった。
設備関係支出設備関係支出は、前年度は教室設備などの多額のリース資産が計上されていたことから、前年度に比し 3 千 3 百万円減の 3 億 7 千 8 百万円となった。
資産運用支出資産運用支出は、債券購入に伴う有価証券購入支出の減により、前年度に比し 21 億 4
千 2 百万円減の 15 億 9 千 9 百万円となった。
②事業活動収支計算書について
基本金組入額
基本金組入額は、3 億 9 千万円の組入れとなった。
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額は 8 億 8 千 3 百万円の収入超過（事業活動収支差額比率6.5％）となった。
当年度収支差額・翌年度繰越収支差額
基本金組入後の当年度収支差額は 4 億 9 千 2 百万円の収入超過（基本金組入後収支比率 96.3％）となり、翌年度繰越収支差額は 109 億 2 千 3 百万円の支出超過となった。
37

事業活動収支関係比率
事業活動収支の各項目における財務比率は次のとおりである。

38

③貸借対照表について＜資産の部＞
土地、建物、図書などの有形固定資産は、7 億 7 千 9 百万円の減となった。特定資産
は、予算に基づき減価償却引当特定資産への繰入れを行ったことから、12 億 8 千 8 百万円増の 97 億 8 千 5 百万円となった。
資産の部合計では、9 億 2 千 6 百万円増の 533 億 1 千 6 百万円となった。
＜負債の部＞
負債の部では、固定負債が 1 億 9 千 3 百万円減の 54 億 6 千 8 百万円となった。流動
負債は、空調更新工事等の未払金が増加したことなどから 2 億 3 千 6 百万円増の 31 億 9千万円となり、負債の部合計では 4 千 3 百万円増の 86 億 5 千 8 百万円となった。
＜純資産の部＞
純資産の部では、施設設備に係る基本金の組入れを行ったことにより第１号基本金が3 億 9 千万円増加し、基本金合計は 555 億 8 千万円となった。繰越収支差額は、支出超過が 4 億 9 千 2 百万円減少して△109 億 2 千 3 百万円、純資産の部合計では、8 億 8 千 3
百万円増の 446 億 5 千 7 百万円となった。
貸借対照表関係比率
貸借対照表における財務比率は次のとおりである。

39

40

（２）経営上の成果と課題
事業活動収支の点検及び適正な予算執行統制により、事業活動収支差額（基本金組入
前当年度収支差額）及び基本金組入後の当年度収支差額は、ともに収入超過となった。
また、現金預金、特定資産及び有価証券を合計した運用資産の残高は、前年度に比し 16
億 2 千 4 百万円増の 215 億 9 千 3 百万円となった。
事業計画において設定した財務比率の目標値は、人件費比率を除き達成することができた。
今後の課題は、学生生徒等納付金をはじめとした安定的な収入を確保するとともに計画的な予算執行を行い、将来の建物改築等に備えた資金の留保が可能となる収支構造を実現することである。
＜2023 年度決算財務比率目標＞①事業活動収支差額比率6.5％

達成（目標 3.0％以上）②人件費比率56.2％

未達（目標 55.6％未満）

③積立率

74.6％

達成（目標 69.7％以上）④総負債比率16.2％

達成（目標 16.3％未満）⑤前年度比運用資産増加額 16 億 2 千 4 百万円 達成（目標 11 億 7 千 8 百万円以上）（３）今後の方針・対応方策
2023 年度に見直しを行った「財政計画 2030」に基づき、中長期的には、当年度収支差額（基本金組入額を含む収支）の黒字を維持することにより、繰越収支差額（累積赤字）の縮小を目指すことを基本方針としている。
引き続き、人件費の計画的削減や学費改定による増収等の施策を実施し、学園全体の施設修繕及び設備更新を適切に進めていく。

41

【参考資料】■事業活動収支関係比率
比率名

経常収支差額比率
教育活動収支差額比率
事業活動収支差額比率

基本金組入後収支比率

学生生徒等納付金比率
寄付金比率

説

同系統法人
平均値
2022 年度

明

経営の健全性を表す指標であり、この比率が高いほど、施設設備の取替更新や新規投資の資金を確保できるため、中長期的な施設設備計画を検討するうえで一つの指標となる。
学校本来の教育活動による収支差額を表しており、本業である教育活動収入の範
囲内で、どの程度余裕を持って運営できているかを把握することができる。
従来の帰属収支差額比率で単年度における事業活動全体の収支差額比率を表している。この段階では、この収支差額で当年度の基本金組入額を確保する必要がある。
従来の消費収支比率で当年度の基本金組入額が事業活動収支差額のプラスの範囲内で収まっていれば基本金組入後収支差額は収入超過となり、この比率は100％未満となる。
学校法人の経常収入のなかで最大の比重を占めており、安定的な比率で推移していることが経営的には望ましい。一方、この比率が高いほど、学生生徒等納付金への依存度が高く、収入財源の多様化が必要となる。
分子の寄付金には特別収支の施設設備寄付金及び現物寄付も含む。そのため、周年事業の寄付金募集がある場合、年度により増減幅が大きくなることがある。

４．９％
３．１％
５．４％

１０３．３％

７４．９％
２．２％

補助金比率

分子の補助金には教育活動収支における経常費等補助金だけでなく、年度固有の臨時的収入に区分される施設設備補助金も含まれる。

１３．５％

人件費比率

人件費は学校法人の経常支出の大半を占め、また固定費的なものであるため、人件費比率を一定の比率以下に抑えることが必要である。

５０．４％

教育研究経費比率

教育研究経費は学校法人の本業である教育研究活動に関する支出であり、経常費等補助金の配分にも影響しているので、この比率が高くなることが望ましい。

３６．８％■貸借対照表関係比率
比率名

説

同系統法人
平均値
2022 年度

明

固定資産構成比率

固定資産の総資産に占める構成割合。教育研究事業には多額の設備投資が必要になるため高くなる傾向にある。

８６．４％

流動資産構成比率

流動資産の総資産に占める構成割合。現金化できる資産が多く資金流動性に富んでいる場合はこの比率が高い。

１３．６％

固定負債構成比率

固定負債の総資金に占める構成割合。負債と純資産に占める長期的債務の割合
となる。

６．７％

流動負債構成比率

流動負債の負債と純資産に占める構成割合。短期的債務の比重を示す。

５．２％

流動比率

流動負債に対する流動資産の割合。資金の流動性を示す。

２６１．１％

総負債比率

固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合。

１１．９％

負債比率

他人資金と純資産の関係比率。

１３．５％

基本金比率

基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合。

９７．０％

積立率

運用資産の要積立額に対する割合。学校法人の経営を持続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状況を表す。

７８．５％※出典：日本私立学校振興・共済事業団（2022 年度決算統計）
同系統法人：理工他複数学部を有する大学法人42

資 金 収 支 計 算 書（ 総 括 ）２０２３年４月 １日から
２０２４年３月３１日まで（単位：円）

科
［収

入

目

の

２０２３年度決算額

２０２２年度決算額

増

減

部］

学生生徒等納付金収入

10,179,620,890

10,190,105,473△

10,484,583△

37,076,467

手

数

料

収

入

298,413,867

335,490,334

寄

付

金

収

入

293,208,028

203,329,640

89,878,388

補

助

金

収

入

1,840,894,766

1,801,983,528

38,911,238

資

産

収

入

300,000,000

700,000,000

付随事業・収益事業収入

303,361,696

283,470,889

19,890,807

受取利息・配当金収入

148,859,998

85,163,816

63,696,182

雑入427,930,477

386,212,856

41,717,621

収

入

0

0

0

収

入

1,740,995,959

1,698,478,201

42,517,758

収入403,358,359

351,608,038

51,750,321

売

却

収

借

入

金

前

受

そ

の

等
金

他

の

資 金 収 入 調 整 勘 定△

2,113,397,023△△

400,000,000

2,094,972,787△

18,424,236

当 年 度 収 入 合 計

13,823,247,017

13,940,869,988△

117,622,971

前 年 度 繰 越 支 払 資 金6,385,761,748

7,853,155,432△

1,467,393,684△

1,585,016,655

収

合

計

20,209,008,765

21,794,025,420

支

出7,576,957,250

7,341,475,326（ 一 般 人 件 費 支 出 ）(6,940,835,350)(6,836,483,126)(

104,352,224)（ 退 職 金 支 出 ）(636,121,900)(504,992,200)(

131,129,700)

教 育 研 究 経 費 支 出

2,952,034,598

2,801,451,548

150,583,050

出749,392,845

668,769,974

80,622,871

借 入 金 等 利 息 支 出

4,816,095

6,115,785

借 入 金 等 返 済 支 出

109,980,000

109,980,000

0

施

設

関

係

支

出

235,601,113

159,115,090

76,486,023

設

備

関

係

支

出

378,384,944

411,291,204△

32,906,260

資

産

運

用

支

出

1,599,367,000

3,741,619,000△

2,142,252,000

そ

の

他

の

支

出

711,819,584

863,718,903△

151,899,319

［支
人

管

入
出

の

部

の

部］

件

費

理

経

費

支

235,481,924△［予 備 費］

0

資 金 支 出 調 整 勘 定△

830,381,274△

695,273,158△

135,108,116△

1,920,291,517

当 年 度 支 出 合 計

13,487,972,155

15,408,263,672

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金

6,721,036,610

6,385,761,748

20,209,008,765

21,794,025,420

支

出

の

部

合

1,299,690

計

43335,274,862△

1,585,016,655

事 業 活 動 収 支 計 算 書 （総 括）２０２３ 年 ４ 月 １日 か ら
２０２４ 年 ３ 月 ３１日 ま で科
目
事 学生生徒等納付金
業
手 数 料
活
動 寄 付 金
収 経常費等補助金
教 入 付随事業収入
育 の 雑 収 入活 部
教 育 活 動 収 入 計
動
事
科
目
収 業
人
件
費
支 活
動 教育研究経費
支 管 理 経 費
出
徴収不能額等の部 教 育 活 動 支 出 計教 育 活 動 収 支 差 額
科

目収事
入 業 受取利息・配当金の 活 その他の教育活動外収入
部動教
育
教育活動外収入計
活科
目
動 支事
外 出 業 借入金等利息
収 の 活 その他の教育活動外支出
支 部 動 教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経 常 収 支 差 額
科収事
入業 資 産 売 却 差 額の 活 その他の特別収入
部動目

特特 別 収 入 計
別
科
目
支
事
収
資 産 処 分 差 額
出業
支の 活 その他の特別支出
部動特 別 支 出 計
特 別 収 支 差 額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

2023年度決算額
10,179,620,890
298,413,867
242,340,011
1,738,779,766
303,361,696
427,035,477
13,189,551,707
2023年度決算額
7,500,086,008
4,121,531,132
869,100,543
012,490,717,683
698,834,024

2022年度決算額
10,190,105,473
335,490,334
157,023,433
1,749,783,528
283,470,889
385,029,856
13,100,903,513
2022年度決算額
7,276,605,146
3,959,988,394
810,344,859
0
12,046,938,399
1,053,965,114

2023年度決算額
148,859,998
0
148,859,998
2023年度決算額
4,816,095
0
4,816,095
144,043,903
842,877,927

2022年度決算額
85,163,816
0
85,163,816
2022年度決算額
6,115,785
0
6,115,785
79,048,031
1,133,013,145

2023年度決算額
731,000
179,236,206
179,967,206
2023年度決算額
140,308,574
0
140,308,574
39,658,632

2022年度決算額
594,000
422,961,880
423,555,880
2022年度決算額
142,682,602
0
142,682,602
280,873,278△△△

882,536,559
390,449,906
492,086,653
11,414,702,438
10,922,615,785
13,518,378,911
12,635,842,352

44

△
△
△

（単位 円）
減10,484,583
37,076,467
85,316,578
11,003,762
19,890,807
42,005,621
88,648,194
増 減
223,480,862
161,542,738
58,755,684
0443,779,284
355,131,090
増

△
△
△

△

増

△
△
△

減
63,696,182
063,696,182
増 減
1,299,690
0
1,299,690
64,995,872
290,135,218
増

△
△
△
△
△

1,413,886,423
393,079,704
1,020,806,719
12,435,509,157
11,414,702,438△

13,609,623,209
12,195,736,786

△

△

減

137,000
243,725,674
243,588,674
増 減
2,374,028
02,374,028
241,214,646
0531,349,864
2,629,798
528,720,066
1,020,806,719
492,086,653
91,244,298
440,105,566

貸

借

対

照

表

２０２４年３月３１日（単 位 : 円)

資

産

の

部

科
固
有

定

目

資

形

本

産

固

定

資

産

度

末

前

年

度

末

46,068,655,819

45,564,839,879

31,100,785,248

31,879,415,808

増減503,815,940△

778,630,560

土地

4,024,201,799

4,024,201,799

建物

20,370,286,900

21,025,755,096△

655,468,196

物

421,341,782

449,469,348△

28,127,566

教 育 研 究 用 機 器 備 品

1,510,487,713

1,535,979,506△

25,491,793

品

73,845,727

90,392,495△

16,546,768

図書

4,700,471,961

4,753,260,416△

52,788,455

車

両

149,366

357,148△

207,782

9,784,815,916

8,496,996,916

1,287,819,000

第３号基本金引当特定資産

396,463,916

396,463,916

0

退 職 給 与 引 当 特 定 資 産

2,500,000,000

2,500,000,000

0

減 価 償 却 引 当 特 定 資 産

6,888,352,000

5,600,533,000

1,287,819,000

5,183,054,655

5,188,427,155

権

74,333,115

74,333,115

0

権

8,681,035

8,681,035

0

券

5,086,902,005

5,086,161,005

741,000

金13,138,500

19,252,000

7,246,969,067

6,825,167,528

421,801,539

構

築

管

理

用

機

器

備

特 定 資 産そ の 他 の 固 定 資 産
借

地

電

話

有

動

加
価

長
流

年

期
資

入
証

貸

付

産

0

△

△

5,372,500

6,113,500

現

金

預

金

6,721,036,610

6,385,761,748

335,274,862

未

収

入

金

449,531,888

371,209,687

78,322,201

金

5,146,000

7,676,000

短

期

貸

付

△

2,530,000

立替

金

531,771

521,955

9,816

前

払

金

70,722,798

59,998,138

10,724,660

53,315,624,886

52,390,007,407

925,617,479

資

産

の

部

合

計

45

負

債

の

部

科
固

定

負

債

度

末

前

年

度

末

増

減

5,468,477,407

5,661,261,203△

192,783,796

借

入

金

777,700,000

833,250,000△

55,550,000

長

期

未

払

金

60,814,621

121,177,175△

60,362,554

金

4,629,962,786

4,706,834,028△

76,871,242

3,189,834,821

2,953,970,105

金

55,550,000

109,980,000

動

職
負

給

与

引

当

債
期

借

入

235,864,716△

54,430,000

未

払

金

830,745,690

641,086,970

189,658,720

前

受

金

1,740,995,959

1,698,478,201

42,517,758

預

り

金

562,543,172

504,424,934

58,118,238

8,658,312,228

8,615,231,308

43,080,920

資

負

債

の

部

産

の

部

合

科
基

年

期

短

純

本

長

退
流

目

本

計

目

本

金

年

度

末

前

年

度

末

増

減

55,579,928,443

55,189,478,537

390,449,906

第

１

号

基

本

金

54,322,464,527

53,932,014,621

390,449,906

第

３

号

基

本

金

396,463,916

396,463,916

0

第

４

号

基

本

金

861,000,000

861,000,000

0

繰

越

収

支

差

額

翌

年

度

繰

越

収

支

差

純

資

産

の

部

合

計

科

額

目

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計△

10,922,615,785△

11,414,702,438

492,086,653△

10,922,615,785△

11,414,702,438

492,086,653

43,774,776,099

882,536,559

44,657,312,658
本

年

度

末

53,315,624,886

46

前

年

度

末

52,390,007,407

増減925,617,479