2024（令和 6）年 6 月 17 日

全社協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

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第 268 号

〈告知〉
 ６月 27 日は「障害者優先調達推進法の日」～ 全国社会就労センター協議会（全国セルプ協）〈事業ピックアップ〉
 令和 6 年度 第 1 回理事会を開催
 公明党災害法制見直し検討委員会 初会合～ 全社協 金井常務理事が出席、発言
 災害支援の総合化と連携・協働による体制強化を協議～ 社協の災害支援体制と活動強化に関する会議
 都道府県・指定都市社協～ 日常生活自立支援事業・成年後見制度担当部・課・所長会議
 令和５年度成年後見制度にかかる取り組み状況調査結果

全社協の月刊誌（月刊福祉、保育の友）1

告知 ６月 27 日は「障害者優先調達推進法の日」～ 全国社会就労センター協議会（全国セルプ協）
6 月 27 日は「障害者優先調達推進法の日」です。
全国社会就労センター協議会（叶 義文 会長／以下、全国セルプ協）と特定非営利活動法人日本セルプセンターは、6 月 20 日
から 7 月 20 日を「障害者優先調達推進法月間」と定め、賛同団体による協力のもと、障害者優先調達推進法の周知・啓発活動を実施しています。
障害者就労施設・事業所への発注拡大、障害者の工賃・賃金向上につなげるため、中央省庁・地方公共団体、独立行政法人等に対して一層の発注をお願いしています。

啓発ポスター

賛同 10 団体（五十音順）
きょうされん、共同連、就労継続支援Ａ型事業所全国協議会、全国就業支援ネットワーク、全国就労移行支援事業所連絡協議会、全国精神障害者福祉事業者協会、
全国精神障害者地域生活支援協議会、ゼンコロ、ダイバーシティ就労支援機構、
日本知的障害者福祉協会

仕事の発注が障害者の「働く・くらす」を支えます2013（平成 25）年度の同法施行以来、発注金額は増加し、国の機関等による 2022（令和 4）年度の調達実績は 221.65 億円（前年度比 10.57 億円増）となりました。
厚生労働省ホームページ 「国等による調達実績(令和 4 年度)」

「国等の調達方針・調達実績」

障害者就労施設・事業所は、建物・公園の清掃・除草・管理や名刺・ポスター・はがき・資料の印刷、封入・発送、クリーニング、パン・菓子・弁当の製造、売店・カフェ運営、情報処理、資源回収・分別など多岐にわたる業務を提供することができます。
障害者が安心して生活を送るために、安定した所得の確保が非常に重要となります。
引き続き、障害者就労施設・事業所に対する発注をお願いします。民間事業者・企業の発注促進にもぜひご協力ください。
全国セルプ協ホームページでは、共同受注窓口の連絡先やポスター・リーフレット等を公開しています。
全国社会就労センター協議会 共同受注窓口一覧 ほか
障害者優先調達推進法（＊1）
国や地方公共団体、独立行政法人等が率先して障害者就労施設等（＊2）から物品やサービス（役務）等を調達するために制定。2012（平成 24）年 6 月 27 日公布、翌年 4 月 1 日施行。
＊1 「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」＊2 就労継続支援事業所は、Ａ型・Ｂ型を合わせて全国に約 2 万か所【高年・障害福祉部 TEL.03-3581-6502】
2事業ピックアップ
 令和 6 年度 第 1 回理事会を開催
全社協では、6 月 6 日に令和 6 年度第 1 回理事会を開催しました。
開会挨拶において村木 厚子 会長は、能登半島地震の対応について、発災から5 か月余りが経ち、今なお 3,000 人が避難生活を余儀なくされている厳しい状況下で、被災地のコミュニティの再生に向けて、関係者が知恵を出し合いながら支援を続けていることに理解と協力を求めました。
また、新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行し 1 年が経過するなかで、償還（返済）が始まった特例貸付を通じて顕在化した課題をはじめ、コロナ禍の影響により残された「傷跡」をしっかりと分析し、次につなげていくことが大切としました。
さらに、福祉人材の課題について、全産業平均との賃金格差の拡大や民生委員・児童委員のなり手不足に加え、社協の登録ボランティア数が大幅に減少している状況に触れ、福祉そのものの「基礎体力」が落ちていくことへの危機感を示しました。そのうえで、認知症基本法、改正児童福祉法、孤独・孤立対策推進法、困難女性支援新法の施行など、いくつもの新たな制度の動きがあるなかで、縦割りの視点からではなく、関係者がともに力を合わせながら福祉の総合力を高め、対応していくことが求められると述べました。
議事では、笹尾 勝 常務理事から「会長及び業務執行理事の職務執行状況報告」を行い、能登半島地震の被災地における支援活動も含め、報告を行いました。
4 月の法施行を踏まえ実施された「孤独・孤立対策強化月間」（5 月）については、全国民生委員児童委員連合会、全国老人クラブ連合会、社会福祉協議会（地域福祉推進委員会）の 3 組織が共同で呼びかけ団体となり、広報・啓発活動や支援活動の促進が図られましたが、出席した理事からは、関係者との連携強化や見守り活動の広がり等に向けて、より具体的に取り組みを進めるべきとする意見が出されました。
議案では、令和 5 年度事業報告が審議され、このなかで、民生委員・児童委員のなり手不足の課題への対応状況やコロナ特例貸付の債権管理事務費（約 3,800 億円）の活用、「社協基本要項」改定に向けた第一次案の内容について質疑が行われました。
また、令和 5 年度決算、欠員が生じる理事・評議員候補者の選定等が上程され、いずれも原案どおり承認されました。
【総務部 TEL.03-3581-7820】3 公明党災害法制見直し検討委員会 初会合～ 全社協 金井常務理事が出席、発言
6 月 3 日、衆議院第二議員会館で「公明党災害法制見直し検討委員会」（委員長：山本 香苗 参院議員／事務局長：三浦 信祐 参院議員）の初会合が開催されました。
会合には 10 数名の関係議員および被災者支援団体や学識者が出席、意見交換を行いました。
全社協からは金井 正人 常務理事が出席、意見を述べました。
開会にあたり山本委員長から、東日本大震災や熊本地震、能登半島地震など多くの災害が発生するなか、災害救助法の中に「福祉」を位置付けるべきと訴えてきたとし、本日の検討委員会をキックオフとして法整備を前に進めたいとの発言がありました。
金井常務理事からは、災害救助法は、その制定後 75 年以上もの間、大きな改正がなかったとし、同法に「福祉」支援が位置づけられていないことで現に生じている課題として次の 5 点を挙げました。
１．避難所に社会的脆弱性を抱えた人が取り残されていることが、災害関連死の原因ともなること
２. 在宅避難者や車中泊等、避難場所の多様化に対応できていないこと
３．財政支援根拠がなく、災害ボランティアセンターの公費による設置運営経費の対象が不十分であること
４．同様に、DWAT（災害派遣福祉チーム）活動で救助費が適用される場面が避難所での支援活動に限定されていること
５．災害ケースマネジメントがそもそも法律として制度化されておらず、体制未整備の地域では生活再建に進められない被災者が取り残されていることそのうえで、今回の災害法制の見直しの検討にあたって必要なこととして、被災者には福祉的支援を受ける権利があることを明確にすることや、避難場所の多様化への対応、災害ケースマネジメントを通じた包括的支援の位置づけ、災害ボランティアセン
ター・DWAT 活動等を支えるための公的支援の拡充、平時からの体制整備のための「災害福祉支援センター」の全国整備について意見を述べました。
出席議員からの「能登半島地震の支援には 300 を超える団体が入っているが、プラットフォームとして機能する役割をどこかが担うことが求められるのではないか」との質問に対し、金井常務理事は「まさに『災害福祉支援センター』がプラットフォームとなりうる」と説明を行いました。さらに、「災害福祉支援センター」設置について、現在 7 県（群馬、福井、鳥取、山口、福岡、佐賀、大分）で広がりを見せている状況を伝え、全国的な推進に向けた支援を要請しました。
また、会合では、現在の被災支援が「建物の損害」に基づいて行われるため、職を失った場合等の生活再建に向けた支援が十分になされておらず、「人」に着目した支援が必要であることや、避難所に子どもの居場所が少なく、計画段階から若者・子どもの視点に配慮する必要性などについて意見が交わされました。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】
4 災害支援の総合化と連携・協働による体制強化を協議～ 社協の災害支援体制と活動強化に関する会議
6 月 7 日、全社協で災害支援活動に関する事業を所管する 4 部所が主催し、都道府県・指定都市の災害対応職員等対象とした「2024 年度 社協の災害支援体制と活動強化に関する会議」をオンライン開催しました。66 都道府県・指定都市社協等から180 名（全社協の職員を含む）が参加しました。
開会にあたり、池上 実 事務局長は、「災害発生直後から情報収集を行い、道路の寸断、長期・広域の断水などの発生、宿泊施設の不足などから、支援活動が行いにくい状況となったが、都道府県・指定都市と協力し 5 月末までに、災害ボランティアセン
ターに延べ 8,140 人日、DWAT（災害派遣福祉チーム）の活動に延べ 5,649 人日などの応援派遣により支援活動が行われてきた。被災地では 30 人が災害関連死に認定されているが、私たちは、災害の直接死から免れた人たちが、その後に命を失うようなことにならないよう、被災者に寄り添った生活支援に引続き取り組んでいく必要がある」とあいさつしました。
続く報告では、支援活動に取り組んでいる社協や関係団体等 5 者が現地の取り組みについて発言を行いました。
【石川県穴水町社協：橋本 みすず 氏】
職員数が 6 名と少ない状況で被災したため、早期に 1 名を雇用したが、現在も土日は勤務、平日に 1 日休暇という状況で支援活動を継続している。
社協の応援派遣に加え、多様な組織、団体からの支援により活動を継続できた。とくに、2007 年の地震でつながりができた福祉関係者や NPO の支援が助けになった。
支援活動では、被災者の生活支援に力を入れた。地域支え合いセンターによる見守り支援は、地域のボランティアの協力も得て進めている。
【BIGUP 石巻：阿部 由紀 氏（支援 P（＊）運営支援者）：珠洲市社協支援】
珠洲市は、インフラや家屋被害が大きく、高齢化率も 52％であったことから、生活支援を中心に支援活動を展開することとした。
大規模災害は想定外のことが起こる。社協は災害時に災害ボランティアセンターの設置により被災者を支援するという考え方を固定的にせず、被災者のニーズを把握し、地域の特色や文化も活かしながら支援をしていくことが大切だと感じる。
都道府県ごとに、大規模災害の発生を想像して備えることが重要で、外部からの支援に大きな期待をする前に、地域のつながりを作ることが大切。「奇跡は起こらない、起こすもの」。
（＊）支援 P（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）
企業・ＮＰＯ・社協・共同募金会が協働し、人材、資源・物資、資金等、多様な側面で環境整備を行い、災害ボランティア活動を支援する組織。
被災地主体のボランティア活動を支援するため、新潟中越地震の検証を契機に、2005 年 1 月に中央共同募金会に事務局が設置され、社協の災害ボランティアセンターへの支援を中心に災害ボランティア活動を支援している。

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【石川県社協：岡本 康弘 氏】
正規職員 38 名の県社協で、12 市町の災害ボランティアセンター設置に 5 月末までに職員延べ541 人日を派遣して支援活動を行った。県内市町社協からも延べ 466 人日を派遣調整して支援した。
生活支援貸付、DWAT 派遣、福祉施設への応援派遣、地域支え合いセンターの体制整備などにも取り組んだ。現在も輪島市、珠洲市への応援派遣の終了は目途が立たっていない状況にある。
広域被災と支援内容が多岐におよぶ活動への被災状況等の概要を報告
対応が課題となった。平時から、関係機関、団体との関係が必要と感じる。
応援派遣の社協職員には、勇気づけられ、支えられた。社協の絆の強さを感じた。また、ブロック社協等による県社協への常駐支援は大変ありがたかった。
【石川県庁】
初めての全国的な DWAT 活動となった。全都道府県から 1，200 名を超えるチーム員が活動した。今回の活動の特徴は、本部設置による体制の強化と組織的な活動にある。
課題は、活動展開の見通しを立てるための情報整理や分析が不十分であったこと。また、組織体制づくりと意識統一に苦労した。地域リーダー制を導入し、指揮命令系統を整理し共通認識を築くことで活動の適正化を進めた。
避難所活動に焦点を当てた研修や訓練に加え、大規模災害の活動体制（本部・地域リーダー等の役割）や情報の整理・活用について理解・強化するための研修・訓練を行う必要があると実感した。都道府県の行政と社協の協働した対応が重要と感じた。
【静岡県社協：松永 和樹 氏】
1 月 4 日に全社協、石川県庁との緊急 Web 会議に参加し、翌日に石川県知事から DWAT の派遣要請がされた。これを受け、1 月 8 日に先遣派遣、1 月 10 日に七尾市に 2 名を派遣、1 月 12 日には志賀町の派遣要請を受け、以後、志賀町を主な支援先として活動した。延べ、79 名が 320 人日の活動を行った。
避難所での聞き取り、保健師と協力した巡回のほか、相談コーナーの設置、避難者の健康支援等を行った。
現地で多職種連携に努め、さまざまな支援活動を展開 「なんでも相談」での聞き取りの様子した。
DWAT 活動は避難所での支援だが、その後の地域生活支援につなぐ必要を感じている。
また、活動の中で、DWAT の知名度が少しずつ高くなっていることを感じた。

その後のグループ討議・情報共有では、5 者からの報告内容を踏まえ、「大規模災害発生時の都道府県・指定都市社協の活動」、「災害発生に備えた平時からの備え」、「都道府県・指定都市社協の被災時の受援と受援体制」などについて話し合いを行いました。
最後に全社協 岩崎 香子 政策企画部長は、「会議のまとめ」として、「発災時に被災者支援に加え、被災した都道府県や市町村の社協への支援について多くの意見が出された。また、災害ボランティアセンターの設置等だけでなく、事業再開への支援
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を被災した社協と応援する社協が一緒に考えることの必要性もあげられている。引き続き、こうした取り組みについて考えていける場を作っていきたい。また、全社協には、災害発生時の情報共有の充実、支援活動の予算・財源の確保、災害法制への福祉の位置づけに関する意見をいただいているので、引続き取り組んでいきたい」と締めくくりました。
【政策企画部 災害福祉支援活動推進室 TEL.03-3581-7889】【地域福祉部 全国ボランティア・市民活動振興センター TEL.03-3581-4656】【法人振興部 災害福祉支援ネットワーク中央センター TEL.03-3581-7819】【総務部（令和 6 年能登半島地震福祉支援対策本部）

TEL.03-3581-7820】

7 都道府県・指定都市社協日常生活自立支援事業・成年後見制度担当部・課・所長会議
6 月 5 日、本会では、都道府県・指定都市社会福祉協議会日常生活自立支援事業・成年後見制度担当部・課・所長会議（以下、「部課長会議」）を 5 年ぶりの集合形式で開催しました。
本年度は、国の第二期成年後見制度利用促進基本計画の中間検証年であるほか、現在、法制審議会の民法（成年後見等関係）部会において成年後見制度の見直しに向けた議論が行われています。また、日常生活自立支援事業についても、事業開始から 25 年を経るなかで、地域生活を支える重要な事業として定着している一方、さまざまな課題も生じています。
そうしたなか、本会議は、政策動向等の共有や相互の情報交換を行い、日常生活自立支援事業の効果的な展開および地域における総合的な権利擁護支援体制の構築に向けた協議を目的に開催しました。
冒頭、厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 火宮 麻衣子 成年後見制度利用促進室長より、日常生活自立支援事業および成年後見制度利用促進をめぐる動向について行政説明がありました。日常生活自立支援事業の特徴や重要性について改めて説明が行われるとともに、法人後見や身寄りのない高齢者等への支援なども含めた、総合的な権利擁護支援について社協への期待が述べられました。
続いて本会地域福祉部より基調説明を行った後、奈良県社協および愛知県社協からの実践報告を受けてグループ討議を行いました。グループ討議では、日常生活自立支援事業の利用料のあり方、専門員や生活支援員に対する利用者からのハラスメントへの対策、総合的な権利擁護支援体制の構築に向けた都道府県・指定都市社協の取り組み等について情報を共有し、意見が交わされました。
【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】

8 令和５年度成年後見制度にかかる取り組み状況調査結果
本会では、社協における法人後見の受任状況、市民後見人の育成や支援、中核機関の受託状況等の把握を目的に、令和 5 年度成年後見制度にかかる取り組み状況調査を実施し、この度、報告書をとりまとめました。
本調査は隔年実施しているもので、調査対象は市区町村社協（1,721 か所）および指定都市社協（20 か所）、有効回答は 1,627 件（回収率 93％）となっています。
調査結果によると、令和 5 年 9 月末時点で法人後見を受任している市区町村社協は 624 か所となり、前回（令和 3 年度）調査から 52 か所増加、受任件数も 7,093 件と前回調査から 805 件増加しました。また、全国統計と比較すると社協が受任しているケースは後見類型の割合が少なく、保佐・補助類型の割合が高いという特徴があります。
【図表】法人後見の受任状況の推移

報告書では、そのほかにも市民後見人の育成や中核機関の設置状況、成年後見制度への取り組みに係る課題等について調査結果を掲載しています。詳細については、下記ホームページより報告書をご覧ください。
地域福祉・ボランティア情報ネットワーク「調査研究・指針等（権利擁護）」【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】

9図書・雑誌

詳細については、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の出版情報出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『月刊福祉』 7 月号
特集︓認知症とともに本（2024）年 1 月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行されました。同法では、単なる認知症対策としてではなく「共生社会」の実現に焦点を当てています。
特集では、基本法が示す今後の方向性や要請・期待される取り組み等について、同法の成立経緯含め解説するとともに、当事者団体や社協、社会福祉法人・福祉施設、医療関係者等の多様な立場から、本人の社会参加や意思決定支援、地域における意識醸成等、共生に向けた実践を紹介します。
↑画像をクリックすると試し読みできます。

（6 月 6 日発売 定価 1,170 円－税込－）●『保育の友』 7 月号
特集︓気になる子どものとらえ方
保育園でさまざまな子どもたちが一緒に生活しているなかで、発達過程や特性、取り巻く環境等の面で「気になる子ども」が見受けられる場合があります。
特集では、子どもや保護者へのかかわり方、小学校接続、入学後も継続した多機関連携による支援の事例等を紹介し、気になる子どものとらえ方とその保育をあらためて考えます。
（6 月 10 日発売 定価 740 円－税込－）↑画像をクリックすると試し読みできます。

＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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