追加資料『補助金を申請する場合の注意事項』について①『任意団体の会則・規約等（写）』について補助金の対象となる商店街（任意団体）とは、『組織的な活動を行っていること』が必要であり、『会則が存在し、その会則に沿った運営がされていること』で、組織的な活動を行っていると判断しています。そのため、『会則・規約等』は、総会での合意によって制定されているものを提出することが必要です。

紛失等により最新の会則・規約等がない場合、総会（臨時総会）で制定してください。

②『商店街の名称』について商店街（任意団体）の名称について以下の内容を確認してください。

商店街名簿の名称＝

申請書の名称＝会則・規約等に定める名称『○○商店会 と○○商店街』『○○区△△商店会と△△商店会 』など、名称が異なる場合がありますので、名称が同じであることを確認して申請書を提出してください。

③『対外的な書類における法人の商店街の代表者』について補助金交付申請書や実績報告書に記載する法人（商店街振興組合法、中小企業等協同組合法に基づく法人）の代表者の役職名については、印鑑証明書に記載されている内容と同じ『代表理事』としてください。（組合内部における議事録などでは『理事長』の記載で可）④『議事録（写）』について◆

法人の場合（記入例 Ｐ15 参照）

総会や理事会の議事録には「出席理事の署名等」を定款で規定しているのが一般的ですが、毎年提出される議事録には「出席理事の署名等」がないものがかなり存在しますので、適切な議事録を提出してください。
◆任意団体の場合（記入例 Ｐ16 参照）

会則・規約等に規定されている会議の議事録を提出する必要があります。
（不備の事例） ・会則では「役員会」と規定 ⇒ 議事録では「理事会」と記載
・会則では「署名」と規定⇒ 議事録に記名のみ

・定足数等が足りない、出席者数に役員以外が含まれている等※ 役員会等の議決方法が定められていない場合、全員の合意を取ってください。
（欠席者についても、委任状等により書面で合意を取ってください。）※ ご提出いただく役員名簿と会議の出席者及び欠席者の整合性を確認してください。

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追加資料
⑤『申請書の印鑑』について申請書の印鑑については、法人・任意団体を問わず、『印鑑証明書の印』となります。
任意団体の場合は『会長個人の実印』で交付申請書類を作成する必要があります。

⑥『仕様書（見積依頼書）』について仕様書（記入例Ｐ17）については、商店街で行う工事内容に合わせて修正した上で、見積依頼書として使用してください。
なお、記入例にある『ＰＬ保険の加入』や『ＬＥＤランプの保証期間』は補助要件とは関係はなく、参考までに記載してあるものです。

⑦『事業名』について『申請書の事業名』＝『仕様書（見積依頼書）の事業名』＝『見積書の事業名』⑧『道路占用許可書（写）』について補助事業の対象となる『街路灯・アーチ・アーケード』が適法に設置されていることを確認するもの。
『街路灯・アーチ・アーケード』が民有地など第三者の土地に設置されている場合については、当該土地の使用に係る覚書や承諾書が必要です。
（アーケードについては、建築確認書類を確認する場合があります。）
街路灯の道路占用許可書の数量は、以下の点の注意が必要です。

民有地など第三者の土地に設置されている街路灯であっても、一部（アームや灯具など）が公道上にある場合には、当該街路灯は道路占用許可が必要です。
（道路管理者が許可は不要と判断する場合を除く。）⑨『道路管理者への事前確認』について
街路灯の建替えや新設についての申請をする場合は、道路管理者（国道・都道・区及び市道）に『道路の掘削制限があるか』『電線の地中化が近く予定されているか』『設置予定の街路灯（フラッグバー等の付属物含む）が道路占用許可基準に適合するか』などを十分に確認し、街路灯の建替えや新設が実施可能な場合に限り、申請を行うようにして下さい。
本事業における『補助金の交付決定』は、交付決定した内容を商店街が実施した場合に補助金を交付すること約束した、『負担付贈与契約』です。
道路上で、街路灯の建替えや新設を行うことを法的に認定したものではありません。

⑩『維持管理経費』について『街路灯の灯具清掃』などを見積内容に含めることはできません。

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追加資料
⑪『事業に要する資金の借入れ』について事業に必要な資金の全部又は一部を、会長や役員などの特定の個人からの借入れにより調達する場合、『貸主の預金口座にあることが確認できない資金』を借入れること は、資金の出所が明確とは判断できません。その場合、補助金額の確定作業が困難となり、補助金の支払時期等に影響があります。

『貸主の預金口座にあることが確認できない資金』を借入れることはできません。

⑫『街路灯・アーケード、アーチの耐用年数等』について
申請年度の５月末日時点で、街路灯 10 年、アーチ 10 年、アーケード 15 年の耐用年数を満了しているものが対象（耐用年数の起点は、当該物件の設置工事の引渡日）。
ただし、ランプ交換を実施する場合は、申請年度の 5 月末日時点で、5 年を経過していること（ランプと同時に交換するアームが資本的支出に該当する場合を除く。）。

⑬『活性化事業等で改修に準じた修繕を行った場合』について補助金申請を予定する街路灯・アーチ・アーケードについて、過去に活性化事業（ 商店街チャレンジ戦略支援事業（旧：「新・元気を出せ！商店街事業」））等で改修に準じた修繕を行っている場合は、以下の点に留意してください。

過去に改修に準じた修繕を行った箇所と申請事業の施工箇所が重複する場合① 申請年度の 5 月末日時点で、当該修繕から『５年』を経過しているものが対象② ただし、当該修繕が、区市町村の補助金を活用して行ったものである場合は、申請年度の 5 月末時点で、区市町村が定める期間（定めていない場合は 5 年）を経過しているものが対象（当該期間の起点は、既修繕工事（活性化事業等）の引渡日）※施工箇所の重複が無い場合は期間の経過に関らずに申請が可能です。
（例）過去の改修内容：街路灯のポール塗装のみ
今回の改修内容：ＬＥＤランプ交換（灯具・アーム交換含む）⑭『設計を設計会社へ委託する経費』について設計を委託する経費は補助対象外経費
交付申請書の添付書類として「設計図」「施工予定図」を提出することになっています。
よって、設計業務を委託する経費は補助対象経費にはなりません。

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追加資料
⑮『２種類以上の異なる仕様の街路灯の限度額』について
街路灯の設置、ランプ交換の補助対象経費の上限は、1 基ごとに限度額を計算します。
仕様・デザイン等が異なる 2 種類以上の街路灯の設置、ランプ交換の場合、それぞれの仕様の街路灯ごとに上限額が適用されます。全体額÷基数≦限度額であっても、街路灯ごとに上限額を超えた分は対象外となります。

例）３灯式街路灯１基７０万円を５基、１灯式街路灯１基５０万円を１０基設置する場合＜総事業費＞

５基×７０万円＝３５０万円
１０基×５０万円＝５００万円
合計＜補助対象経費＞

８５０万円（１基あたり５７万円）

５基×６０万円＝３００万円
１０基×５０万円＝５００万円
合計

８００万円（補助限度額６４０万円）※３灯式街路灯については１基当たり１０万円が対象外となります。

⑯『街路灯の撤去費』について「ＬＥＤ街路灯」や「ソーラー･ハイブリッド型街路灯」の設置を行う場合の既存街路灯の撤去費については、建替えを行う基数分に加え、撤去のみを行う基数分も対象と なります。
ただし、「ＬＥＤ街路灯」の設置の補助対象経費の限度は、設置する基数×60 万円となります。

例）既存街路灯３０基⇒

建替え２０基（対象）＋ 撤去１０基（対象）【補助対象経費の上限】設置２０基 × ６０万円（補助限度額５４万円/基）※※設置する基数１基当たり６０万円を補助対象経費の限度とします。

撤去する既設街路灯の場所と設置するＬＥＤ街路灯の場所が異なる場合も、撤去する街路灯 1 基に対し、設置する街路灯 1 基については、建替えとみなします。

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追加資料
⑰『活性化事業との同時申請』について
街路灯・アーケードの工作物（建築物）について、活性化事業での改修を検討している場
合は以下の点にご注意ください。

街路灯・アーケードについての改修内容を分割し、一方を活性化事業（商店街チャレンジ戦略支援事業）として、もう一方を政策課題対応型商店街事業として、同一年度に同時に申請をすることはできません。
『街路灯の柱の塗装等の改修（活性化事業）』と『ＬＥＤランプ交換（政策課題 ）』のような申請を同一年度に同時に行うことはできません。

街路灯・アーケードの改修を、補助金を活用して実施する方法としては、活性化事業等で一括実施することが最も望ましい方法と考えます。
（別々の事業として申請する場合は、各々の申請年度を別にすることが必要。）

ＬＥＤランプ交換

同一工作物（政策課題対応型商店街事業）

アーケード

柱の塗装、灯具改装等（商店街チャレンジ戦略支援事業
活性化事業）

街路灯

なお、同一商店街の中で複数地区の工事を行う場合、原則として、工事場所、工事内容、工事時期が全て異なれば、政策課題対応型商店街事業と活性化事業の同一年度における複数の補助金申請は可能です。
○○商店街
Ａ地区

Ｂ地区

柱の塗装、灯具改装等（商店街チャレンジ戦略支援事業活性化事業）

ＬＥＤランプ交換（政策課題対応型商店街事業）

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追加資料
⑱『工作物等に付加をする工事』について
放送設備（スピーカー）や防犯カメラの設置については、工作物等に付加するものである
ので、政策課題対応型商店街事業と同一年度に同時申請することは可能です。 ただし、経費を明確にするため、同一業者が施工する場合には、工期を別々にする必要があります。
政策課題対応型商店街事業

同一工作物（ＬＥＤへのランプ交換等）

アーケード
活性化事業／防犯設備関係

街路灯（放送設備・防犯カメラ等）⑲『自費工事』について街路灯やアーケードなどについて、補助金の対象工事とは別に、交付決定日から完了検査の期間において『自費工事』を行うことはできません。
別途工事が必要な場合は、交付決定以前若しくは完了検査後に工事を行 ってください。
また、「交付決定日から完了検査の期間内」で、「緊急の工事」を行う必要が発生した場合は、速やかに御連絡ください。

⑳『実績報告書の提出時期』について工事完了後は速やか（事業完了から３０日以内）に「実績報告書」を提出してください。
遅くとも２月末までに「実績報告書」を提出するようにしてください。
２月末以降の提出の場合、完了検査や補助金の支払時期が大幅に遅くなる可能性があります。
交付決定後は速やかに契約の準備を進めてください。
都が契約内容の確認した後、契約締結となります。
遅くとも１月末までに工事が完了するように、工期に余裕をもって契約してください。

㉑『産業廃棄物管理票（マニフェスト）』について補助事業に係る産業廃棄物であることがわかるように、商店街名、廃棄物の名称等を記載してください。有害物質（水銀）については数量等を明記する必要がございます。
また、“交付年月日”が３月末を過ぎますと、補助対象外となります。
補助金の支出には、最終処分の終了を確認するＥ票が必要となります。
Ｅ票の発行には３か月以上かかる場合もございますのでご注意ください。
鉄等の金属類の処分については、リサイクル伝票等、適切に処理したことがわかる書類 を提出してください。 鉄等の金属類の売却により収益が発生した場合は、補助対象経費から差し引くことがあります。
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追加資料㉒『補助事業者の考え方』について

法人商店街
Ｂ任意団体
Ａ任意団体

Ｃ任意団体

Ａ～Ｃ任意団体の会員が法人商店街の組合員【法人商店街】※商店街名簿に記載あり【Ａ～Ｃ任意団体】※商店街名簿に記載なし①定款の規定がＡ～Ｃ任意団体の運営に関与しない①独自の会則等があり、個別に意思決定②決算がＡ～Ｃ任意団体とは全く分離②会費を徴収して運営し、個別に決算③街路灯などが固定資産となっていない③街路灯などの電気代を負担④道路占用許可を受けていない④道路占用許可を個別に受けている

上記事例のケースにおいて、Ａ～Ｃ任意団体が道路占用許可を受けて維持管理している街路灯などについては、法人商店街が所有・管理しているとはいえません。
従って、別組織である法人商店街が補助金の申請をすることはできません。

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追加資料
㉓『複数メニューの同時申請』について可能としますが、１つのメニューで実施できるものは認められません。
ア

ＬＥＤ街路灯の設置（環境）及び 微細ミストの導入（環境）⇒ 申請可能イ

ＬＥＤ街路灯の設置（環境）及び 外国人観光客受入のための施設の設置（国際化対応）⇒ 申請可能ウ

街路灯の撤去（防災・防犯）及び ＬＥＤ街路灯の設置（環境）⇒ 申請不可（ＬＥＤ街路灯の設置のうち、建替えで対応可能であるため）

エアーチの撤去（防災・防犯）及び ＬＥＤ街路灯の設置（環境） 【同一場所】⇒ 申請不可（ＬＥＤ街路灯の設置のうち、建替えで対応可能であるため）※ただし、年度を分けて行うことは可能

オ

ＬＥＤ街路灯の設置（環境）及び街路灯ランプのＬＥＤへの交換（環境）⇒ 申請可能（ただし、次の内訳がわかる書類を添付すること。）(ア)

総事業費と事業ごとの内訳(イ)

材料費、労務費、諸経費、消費税などの経費を按分等により計算した内訳【申請方法】◆ 分野が同一の場合（例）「街路灯の撤去」（防災・防犯）と「アーケード・アーチの撤去」（防災・防犯）で申請する場合（分野が同一の場合）

交付申請は、ひとつの申請書に「街路灯の撤去」と「アーケード・アーチの撤去」を合わせた内容で申請してください。
※

添付書類の留意点
ア

事業計画書「街路灯の撤去」、「アーケード撤去」の２つにチェックする。（別紙２－２－１）

イ

事業費経費別明細・見積書
街路灯の撤去費用とアーケード、アーチの撤去費用をまとめた内容を記入◆ 分野が異なる場合それぞれ申請書を作成してください。
この場合、添付書類等も各申請書に１部ずつ必要となります。

※複数のメニューを申請する場合は、必ず事前にご相談ください。

8追加資料
㉔『任意団体の商店街の提出する決算書類等』について
任意団体の商店街については、補助金の申請に「役員名簿」の提出が必要となり、決算書類等は＜24 箇月分＞の提出が必要となります。
【24 箇月分について】◆商店街（任意団体）の事業期間が年度の場合①＜令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月＞に係る決算書類等②＜令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月＞に係る決算書類等◆商店街（任意団体）の事業期間が暦年の場合①＜令和 3 年 1 月～令和 3 年 12 月＞に係る決算書類等②＜令和 2 年 1 月～令和 2 年 12 月＞に係る決算書類等◆商店街（任意団体）の事業期間がその他の場合補助金申請日から遡って、直近２箇年（24 箇月）分に係る決算書類等【決算書類等について】
決算書類等とは、以下の４点を備えることを目安とします。
（決算関係書類）①「収支決算書」、②「積立金の状況」、③「次期繰越金の明細」（帳簿類）④「決算日における現金出納簿等の関係帳簿」①収支決算書のイメージ①【 令和３年度●●商店会

収支決算書 】

（令和３年 4 月 1 日～令和４年 3 月 31 日）
単位：円
収入の部
科目（内訳）

支出の部
金額科目（内訳）

前年度繰越金

事業費

会費

福利厚生費

事業収入

会議費

補助金

諸会費

電気料助成

分担金等

雑収入

積立金

利息

街路灯電気料
街路灯補修料
予備費
次期繰越金

合計

合計

〔次期繰越金内訳〕
普通預金：・・・・円、現金：・・・・円

9金額

追加資料
◆

①「収支決算書」の留意点

ア

決算書に記載されていない資金（積立金を除く）が存在しないこと 。

イ

科目については、商店会の活動内容に応じた内容とし、極力内訳 が明確であること。

ウ

次期繰越金に「現金」がある場合は、現金出納簿がその金額の根拠となること 。

②積立金のイメージ②【 積立金（例：街路灯建替など積立等） 】
単位：円
前年度繰越金

基金取崩金

積立金
利息
合計

次期繰越金

③次期繰越金明細のイメージ③【 次期繰越金明細一覧表 】
単位：円〔収支決算分〕××銀行△△支店

普通口座番号：●●信用金庫◎◎支店

普通

口座番号：
合計

〔積立基金〕○○信用金庫・・支店

普通

口座番号：

○○信用金庫・・支店

定期

口座番号：
合計

◆

③「次期繰越金明細一覧表」の留意点
次期繰越金は各口座の残高証明書（通帳のコピー）により、その内容を担保できること 。

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追加資料
㉕『当該年度の事業計画書、収支予算書』について事業実施年度の事業計画書・収支予算書等に、申請事業を明記してください。
法人の場合、毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更は、総会の議決事項となっております。借入金額の最高限度額についても、定款で総会の議決事項と定めている場合があります。
収支予算及び事業計画書等に明記されていない場合、臨時総会の議決が必要になることがあります。
決算期により、総会の議決を経た事業実施年度の事業計画書・収支 予算書が提出できない
場合は、案を提出の上、後日、総会の議決を経たものを提出してください。

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