正副管理者会議 資料５

鳥取県東部広域行政管理組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例（案）要綱

１ 改正の目的
地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）の一部改正に伴い、職員の定年引上げ等に関して所要の整備を行うことを目的とします。
２ 改正する条例⑴ 鳥取県東部広域行政管理組合職員の定年等に関する条例（昭和５９年鳥取県東部広域行政管理組合条例第４号。）⑵ 鳥取県東部広域行政管理組合職員の服務等に関する条例（昭和４６年鳥取県東部広域行政管理組合条例第６号）⑶ 鳥取県東部広域行政管理組合職員の福祉制度に関する条例（昭和５３年鳥取県東部広域行政管理組合条例第７号）⑷ 鳥取県東部広域行政管理組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和５３年鳥取県東部広域行政管理組合条例第９号）⑸ 鳥取県東部広域行政管理組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条
例（平成１７年鳥取県東部広域行政管理組合条例第９号）
３ 廃止する条例
鳥取県東部広域行政管理組合職員の再任用に関する条例（平成１４年鳥取県東部広域行政管理組合条例第１号）
４ 改正の内容
職員の定年引上げに伴い、関係条例について所要の整備を行います。
５ 施行期日この条例は、令和５年４月１日から施行することとします。

1鳥取県東部広域行政管理組合職員の定年等に関する条例新旧対照表
改正後

改正前

（趣旨）
第１条

（趣旨）

この条例は、地方公務員法（昭和25年法第１条

この条例は、地方公務員法（昭和25年法

律第261号）第22条の４第１項及び第２項、第2律第261号）第28条の２第１項から第３項まで

2条の５第１項、第28条の２、第28条の５、第2及び第28条の３

8条の６第１項から第３項まで並びに第28条の７の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。
（
第２条の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

準用）（鳥取市職員の定年等に関する条例の準用）

職員の定年等については、鳥取市職員の第２条

職員の定年等に関しては、鳥取市職員の定年等に関する条例（昭和59年鳥取市条例第13定年等に関する条例（昭和59年鳥取市条例第13号）の規定を準用する。

号）の規定を準用する。この場合において、同条例第４条第５項及び第５条中「市長」とあるのは、「管理者」と読み替えるものとする。

鳥取県東部広域行政管理組合職員の服務等に関する条例新旧対照表
改正後

改正前

（分限）

（分限）

第４条

職員の意に反する降任、免職、休職及び降給第４条

職員の意に反する降給の事由並びに職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続並びに失職の事由の特例については、及び効果並びに失職の事由の特例については、鳥取市職員の分限に関する条例（昭和26年鳥取

鳥取市職員の分限に関する条例（昭和26年鳥取市条例第59号）の規定を準用する。

市条例第59号）の規定を準用する。

2

鳥取県東部広域行政管理組合職員の福祉制度に関する条例新旧対照表
改正後

改正前

（定義）
第２条

（定義）

この条例で「職員」とは、地方公務員等

第２条

この条例で「職員」とは、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の適用を共済組合法（昭和37年法律第152号）の適用を受ける職員をいう。ただし、地方公務員法第22受ける職員をいう。ただし、地方公務員法第22条の２第１項第１号及び第２号に規定する職条の２第１項第１号及び第２号に規定する職員、同法第22条の４第１項に規定する職員、臨員、同法第28条の５第１項に規定する職員、臨時的任用職員（同法第22条の３第４項の規定に時的任用職員（同法第22条の３第４項の規定に基づき臨時的に任用された職員、地方公務員の基づき臨時的に任用された職員、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110

育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第６条第１項第２号の規定に基づき臨時的号）第６条第１項第２号の規定に基づき臨時的に任用された職員及び鳥取県東部広域行政管理に任用された職員及び鳥取県東部広域行政管理組合職員の配偶者同行休業に関する条例（平成組合職員の配偶者同行休業に関する条例（平成28年鳥取県東部広域行政管理組合条例第２号）

28年鳥取県東部広域行政管理組合条例第２号）

第２条の規定により準用する鳥取市職員の配偶第２条の規定により準用する鳥取市職員の配偶者同行休業に関する条例（平成26年鳥取市条例者同行休業に関する条例（平成26年鳥取市条例第17号）第９条第１項第２号の規定に基づき臨第17号）第９条第１項第２号の規定に基づき臨時的に任用された職員）及び地方公共団体の一時的に任用された職員）及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成14般職の任期付職員の採用に関する法律（平成14年法律第48号）第５条の規定に基づき任期を定年法律第48号）第５条の規定に基づき任期を定めて任用された職員を除く。

めて任用された職員を除く。

3

鳥取県東部広域行政管理組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例新旧対照表
改正後改正前

（目的）
第１条

（目的）

この条例は、地方公務員法（昭和25年法第１条

この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第29条第２律第261号。以下「法」という。）第29条第２項及び第４項の規定に基づき、職員の懲戒の手項及び第４項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し規定する続及び効果に関し必要な事項を定めることを目ことを目的とする。

的とする。

（減給の効果）（減給の効果）第３条

減給は、１日以上６月以下の期間、その第３条

減給は、１月以上６月以下給料発令の日に受ける給料及びこれに対する地域手当の合計額（法第22条の２第１項第１号に掲げ（法第22条の２第１項第１号に掲げる職員にあっては、鳥取県東部広域行政管理組

る職員にあっては、鳥取県東部広域行政管理組

合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関す合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年鳥取県東部広域行政管理組合る条例（令和元年鳥取県東部広域行政管理組合条例第３号）第２条の規定により準用する鳥取条例第３号）第２条の規定により準用する鳥取市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関す市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年鳥取市条例第10号）第20条でる条例（令和元年鳥取市条例第10号）第20条で定める基本報酬の額）の10分の１以下を減ずる定める基本報酬の額）の10分の１以下を減ずるものとする。この場合において、その減ずる額ものとする。

が現に受ける給料及びこれに対する地域手当の合計額の10分の１に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。
（停職の効果）第４条
２（停職の効果）（略）

停職者は、その職を保有するが職務に第４条
従事２しない。
３（略）

停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

（略）

３4（略）

鳥取県東部広域行政管理組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例新旧対照表
改正後

改正前

（報告事項）
第３条（報告事項）

前条の規定により人事行政の運営の状況

第３条

前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事に関し、任命権者が報告しなければならない事

項は、職員（臨時的に任用された職員及び非常項は、職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（法第22条の４第１項に規定する短時間勤職員（法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の２第１項勤務の職を占める職員及び法第22条の２第１項第２号に規定する職員を除く。）を除く。以下第２号に規定する職員を除く。）を除く。以下同じ。）に係る次に掲げる事項とする。

同じ。）に係る次に掲げる事項とする。

(1)～(11)(1)～(11)（略）

5（略）