○国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所役員退職手当支給規程
平成２８年４月１日
研究所規程第１３号
改正

平成３０年３月１日研究所規程第６９号

（総則）
第１条

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の役員（非常勤役員を除く。以下同じ。）に対する退職手当の支給については、この規程の定めるところによる。
（退職手当の支給）
第２条

退職手当は、役員が退職し、又は解任されたときはその者に、役員が死亡したときはその遺族に支給する。ただし、役員が独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２３条第２項の規定に該当して解任されたとき（同項第１号の規定により解任されたときを除く）は、当該役員には退職手当は支給しない。
２

退職手当は、法令又は規程に基づき控除すべき金額がある場合には、役員に支払うべき退職手当の金額からその金額を控除して支給する。
（退職手当の額）

第３条

退職手当の額は、在職期間１月につき、退職し、解任され又は死亡した日（以下「退職等の日」という。）におけるその者の俸給月額に１００分の１０．４６２５の割合を乗じて得た額に、国土交通大臣が０．０から２．０の範囲内で独立行政法人の業務実績に対する評価に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額とする。ただし、第５条後段及び第５条の２第１項の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職手当の額は、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき、退職の日における当該異なる役職ごとの俸給月額に１００分の１０．４６２５の割合を乗じて得た額に、業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
２

理事長は、役員が退職し、解任され又は死亡したとき（前条第１項ただし書又は第５条の２第４項の規定により退職手当を支給しない場合を除く。）は、前項の業績勘案率の決定を委員会に申請するものとする。
（退職手当の支給時期）

第３条の２

退職手当は、国土交通大臣から当該役員の業績勘案率の決定通知書を受けた日以降速やかに支給する。ただし、当該役員に支給事由が発生した時点で、暫定的な業
績勘案率（以下「暫定業績勘案率」という。）を１．０として前条第１項の規定を準用して算出する退職手当（以下「暫定退職手当」という。）を速やかに支給することができる。この場合において、前条第１項中「業績勘案率」とあるのは「暫定業績勘案率」と読み替えるものとする。
２

前項の規定による暫定退職手当を支給した場合においては、国土交通大臣から当該役員の業績勘案率の決定通知を受けた日以降速やかに第３条第１項の規定により算出した退職手当の額から第１項の規定により支給した暫定退職手当の額を差し引いた額を支給する。この場合において、既に支給した暫定退職手当の額は、第３条第１項の規定により算定された退職手当の額の内払いとみなす。
（在職期間の計算）
第４条

退職手当の算定の基礎となる在職期間及び役職別期間の月数の計算は、任命の日から起算して暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）が生じた場合は、１月とする。
２

第３条第１項ただし書の規定による場合において、役職別期間の合計月数が前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。

（再任等の場合の取扱）
第５条

役員が任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員を任命されたときは、その者の退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命された場合も同様とする。
（退職手当に係る特例）
第５条の２

役員のうち、任命権者の要請に応じ、引き続いて国家公務員等（国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第２条第１項に規定する職員、地方公務員（役員としての勤続期間が、当該地方公共団体の退職手当に関する規定により当該地方公共団体における地方公務員としての勤続期間に通算されることに定められている地方公共団体の常時勤務に服することを要する地方公務員に限る。）並びに独立行政法人その他の公共団体（退職手当（これに相当する給付を含む。）に関する規程において、役員が任命権者の要請に応じ引き続いて当該法人の役員又は職員になった場合に、役員としての勤続期間を当該法人の役員又は職員としての勤続期間に通算することと定めている法人に限る。）の役員及び職員（常時勤務に服することを要する者に限る。）をいう。
以下同じ。）となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員等として在職した後引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については、先の役員として在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は役員として引き続いた在職期間とみなす。
２

前項の規定による場合において、国家公務員等として在職した期間の第３条第１項のただし書の適用に係る俸給月額については、国家公務員等として在職した期間の役職等を勘案し理事長がそのつど定める。

３

国家公務員等が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合における役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

４

役員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。

５第３項の規定に該当する役員が退職した場合（前項の規定により退職手当を支給しないこととなる退職の場合を除く）の退職手当の額については、第３条の規定にかかわらず、当該退職の日に国家公務員等に復帰し国家公務員等として退職したと仮定し、第３項の規定に該当する役員としての在職期間（国家公務員等として引き続いた在職期間を含む。）を国家公務員退職手当法第７条第１項に規定する在職期間とみなして、同法の例により計算した退職手当の額に相当する額とする。
６

前項の場合において退職手当の計算の基礎となる俸給月額については、当該役員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため国家公務員等を退職した日における国家公務員等としての俸給月額を基礎に、当該役員の役員として引き続いた在職期間等を勘案し理事長がそのつど定める額とする。
（遺族の範囲及び順位）

第６条
一第２条第１項に規定する遺族の範囲は、次の各号に掲げる者とする。
配偶者（婚姻の届出をしないが、本人の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）
二子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で本人の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの

三

前号に掲げる者のほか、本人の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族

四２

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの

前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にし、その他の親族については、役員との親等の近い者を先にする。

３

退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（遺族からの排除）

第７条

次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

一

役員を故意に死亡させた者

二

役員の死亡前に、当該役員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の返納等）
第８条

役員の退職手当の返納等の取扱いについては、国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）（以下「国家公務員退職手当法」という。）の規定に準じる。この場合において、「退職手当管理機関」とあるのは「理事長」と、「職員」とあるのは「役員」と読み替える。この場合において、「退職手当管理機関」とあるのは「理事長」と、「職員」とあるのは「役員」と、「懲戒免職等処分」とあるのは「解任」と、「公務」とあるのは「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の業務」と、「官報に」とあるのは「官報又は民法（明治２９年４月２７日法律第８９号）第９７条又は第９８条により」と、読み替えるものとする。
（理事会への諮問）
第８条の２

理事長は、国家公務員退職手当法第１４条第１項第３号若しくは第２項、第１５条第１項、第１６条第１項、第１７条第１項、第３項及び第４項までの規定による処分又は返還の請求を行おうとするときは、理事会に諮問することとする。
（端数の処理）第９条

この規程に定めるところによる退職手当の計算の結果生じた１００円未満の端数は、これを１００円に切り上げる。
（実施に関し必要な事項）
第１０条

附

この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成３０年３月１日規程第６９号）

この規程は、平成３０年３月１日から施行し、改正後の国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所役員退職手当支給規程の規定は、平成３０年１月１日から適用する。