工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌

KITAKEI-ReportＤｅｃｅｍｂｅｒ

Ｎｏ．２９２０１１

発行 ： 北恵株式会社 〒５４１−００５４ 大阪市中央区南本町３−６−１４ ＴＥＬ．０６−６２５１−６７０１
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テーマ：認定省エネ住宅制度って？
本格的な復興と景気対策のための第三次補正予算（総額約 12 兆円）が成立した。住宅分野では、災害復興住宅融資関連に 1507 億円、再開住宅エコポイント制度に 1446 億円、フラット 35Ｓ金利優遇策に 159 億円となっている。また、平成 24 年度税制改正政府税調一次査定において「認定省エネ住宅制度」が認定された。今月は、これらの住宅施策について整理した。

１．再開した復興支援・住宅エコポイント制度
昨年の 3 月から始まった住宅エコポイント制度は、平成 23 年 7 月末（工事着手期限）で一旦終了した。
開始から 10 月末時点で新築リフォームを併せて 110 万戸、ポイント発行は 1,900 億（円）ポイントにのぼり一定の需要創出に効果があった。今回、第三次補正予算の成立のより、再開が決定している。
■主な変更点は、○エコ住宅新築は復興支援の意味から被災地は上限 30 万ポイント、被災地以外は 15 万ポイント○エコリフォームは上限 30 万ポイント（従来と変更なし）○耐震改修工事には別途 15 万ポイント上乗せ（エコリフォームと合算して上限 45 万ポイント）○リフォーム瑕疵保険加入には 1 万ポイント■工事着手期間
エコ住宅新築平成 23 年 10 月 21 日〜平成 24 年 10 月 31 日
エコリフォーム
平成 23 年 11 月 21 日〜平成 24 年 10 月 31 日
※注意：平成 23 年 8 月 1 日から上記期間の開始日までに着工したものは住宅エコポイントの対象にならない。
■ポイント発行申請期限
戸建住宅 平成 25 年 4 月 30 日
エコ住宅新築共同住宅 平成 25 年 10 月 31 日階数 11 階以上は平成 26 年 10 月 31 日
平成 25 年 1 月 31 日
エコリフォーム※共同住宅で耐震改修を行うものは別途
尚、エコ住宅新築の工事内容の条件として、エコポイント対象住宅判定基準に適合していることを証明する書類が必要になる。
一戸建て木造の住宅の場合は以下のいずれか
1. 設計住宅性能評価書（省エネルギー対策等級４に適合しているもの） 【省エネ基準】
2. 建設住宅性能評価書（省エネルギー対策等級４に適合しているもの） 【省エネ基準】
3. 長期優良住宅 認定通知書 【省エネ基準】
4. 長期優良住宅 技術的審査 適合証 【省エネ基準】
5. フラット 35S（省エネルギー性を選択）の適合証明書 【省エネ基準】
6. フラット 35S 20 年金利引き下げタイプ（省エネルギー性を選択）の適合証明書 【住宅事業建築主基準】
7. 住宅事業建築主基準（住宅省エネラベル）に係る適合証 【住宅事業建築主基準】
8. エコポイント対象住宅証明書 【省エネ基準】･【住宅事業建築主基準】

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Report

２．フラット 35Ｓにエコプラン創設
住宅金融支援機構の優良住宅支援制度（フラット 35Ｓ）においても、被災地復興住宅の省エネ化促進を図るために、省エネ性能の高い住宅を対象に金利引き下げ幅を拡大したフラット 35Ｓエコタイプが創設された。
エコタイプは、金利引き下げ期間によってＡプラン（20 年間引き下げ）Ｂプラン（10 年間引き下げ）に区分され、Ａプランは、省エネルギー性、耐久性、耐震性、バリアフリー性など、より質の高い基本性能を持った住宅が条件となっている。
エコプランＡタイプは、5 年間 0.7％引き下げの場合（被災地以外）フラット 35 に比べて総返済額 220 万円以上の減額になる。（借り入れ 3000 万円期間 35 年、金利 2.2％で試算）■ 対象期間
平成 23 年 10 月 1 日以降の申し込みのうち、平成 23 年 12 月 1 日以降の融資実行から適用。
申し込み期限は、平成 24 年 10 月 31 日。但し、予算枠に達する見込みになり次第、受付終了。
プランの名称金利Ａプラン（金利引き下げ期間 20 年）
エコ
金利Ｂプラン（金利引き下げ期間 10 年）

被災地
ベーシック

6 年目以降 20 年目まで 年▲0.3％
当初 5 年間 年▲1.0％
6 年目以降 10 年目まで 年▲0.3％
当初 20 年間 年▲0.3％

金利Ｂプラン（金利引き下げ期間 10 年）

当初 10 年間 年▲0.3％

エコ
金利Ｂプラン（金利引き下げ期間 10 年）

ベーシック

当初 5 年間 年▲1.0％

金利Ａプラン（金利引き下げ期間 20 年）

金利Ａプラン（金利引き下げ期間 20 年）

被災地以外

金利引下げ幅当初 5 年間 年▲0.7％
6 年目以降 20 年目まで 年▲0.3％
当初 5 年間 年▲0.7％
6 年目以降 10 年目まで 年▲0.3％

金利Ａプラン（金利引き下げ期間 20 年）

当初 20 年間 年▲0.3％

金利Ｂプラン（金利引き下げ期間 10 年）

当初 10 年間 年▲0.3■ 適用基準区分

エコ

金利Ａプラン

金利Ｂプラン
金利Ａプラン
ベーシック
金利Ｂプラン

適用基準 （いずれか 1 つ以上の基準を満たす）
１．省エネルギー性 トップランナー基準に適合する住宅
２．耐久性・可変性 長期優良住宅の認定住宅
３．省エネルギー性＋耐震性 省エネ対策「等級４」かつ耐震「等級３」４．省エネルギー性＋バリアフリー性 省エネ対策「等級４」かつ高齢者配慮対策「等級 4 または５」
１．省エネルギー性 省エネルギー対策「等級４」１． 耐震性 耐震等級３
２． バリアフリー性 高齢者配慮対策「等級 4 または５」
１． 耐震性 耐震「等級２」または「等級３」 免震建築物
２． バリアフリー性 高齢者配慮対策「等級３．4 または５」
３． 耐久性・可変性 劣化対策「等級３」かつ維持管理対策「等級２または３」※住宅金融支援機構ホームページより

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Report３．平成 24 年度税制改正に「認定省エネ住宅制度」
政府税制調査会は 25 日の会合で、2012 年度税制改正の省庁要望の１次査定結果を公表した。来年度から始まる認定省エネ住宅（仮称）制度向けの住宅ローン減税など、国税・地方税で 460 項目の減税要望のうち条件付きを含め 144 項目を認めた。
認定省エネ住宅制度は、従来の省エネ基準より高い環境性能を満たす住宅に適用され、建築主などが建築物の建築・維持保全の計画を作成し、自治体などに申請するもの。新築だけでなく、リフォームも対象となる。平成 24 年度後半の創設を目指している。より高い省エネ性能への誘導を目的としており、認定基準は現行の省エネ基準よりも高いレベルを検討。長期優良住宅の認定制度と同じような手続きを想定しており、省エネ法の改正で制度化していく方針。
■ 要望事項に示された減税項目
国土交通省は詳細を公表していないが、「通常の住宅ローン減税は、平成 24 年に新築した場合で所得税額から 10 年間で最大 300 万円を控除できるが、認定省エネ住宅はこの上限を 400 万円に引き上げる。登録免許税や地方税の固定資産税も軽減する。」と、報道されている。（日経新聞 11 月 25 日）
具体的には、現状の住宅ローン減税制度の長期優良住宅に対する特例措置（平成 25 年末期限）や長期優良住宅特別税額控除（平成 23 年末期限）を実質的に引き継ぐものと考えられる。
今後、認定省エネ住宅が、どのような制度になるのか、注目していきたい。
■ さまざまな基準や表示の一元化が必要
これまで、長期優良住宅認定制度、住宅性能表示制度、エコポイント対象住宅認定証、省エネラベル表示、など高性能な住宅に係わるさまざまな認定基準が設けられており、更に、新たな基準を設けるのは、制度を煩雑にし、活用が進まない危惧もある。
特に、地域工務店にとっては、質の高い住宅を作る技術はあっても、第三者評価機関等で評価を受けなければならないなど、認定取得手続きの煩雑さとそのためのコストの負担が大きい。
■ 流れは、省エネ基準適合の義務化へ
国は、「住宅・建築物の省エネ基準適合義務化」に向け、検討会を設け、論点整理を行っており、「認定省エネ住宅制度」も義務化実施に向けた伏線となっている。基準設定にあたっては、規制を受ける国民の痛みにも配慮し、公平で中立な議論や手続きを経た上で、客観性が高く、かつ、実現可能なレベルで設定するとともに、地域性を考慮し、気候風土に応じた多様な取り組みを評価できるよう検討していくとしている。
いずれにしても、平成 24 年度に省エネ住宅認定制度を導入し、平成 32 年（2020 年）までに全ての新築・建築物に省エネ基準適合義務を課す方向にある。
■地域工務店の課題
工務店の経営環境は厳しさが増すことになる。今後の取り組むべき課題としては、① まず、短期的には、同業者や取引業者などとの協力連携を図り、新しい施工技術、製品の知識を習得する勉強会などを開催し、施工品質の向上を図る。
② 中・長期的には、自社の商品や営業、施工体制などを、すべての面で見直し、目に見えないコストの増加に耐えうる収益性の高い経営体質を構築する。そのために必要なことを各自明確にすること。
③ そしてまた、成長を継続維持していくために、新しい分野への取り組み、例えば新築主体からリフォーム分野への展開、持家注文建築主体から土地活用や介護サービス施設などへの取り組みなどにも自社の特性に応じた「新たな挑戦」が求められる。

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KITAKEI−Report No.29 December 2011P‑4

発行：北恵株式会社