（2022.4.20 現在）

文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」

実務家教員 COE プロジェクト
自己点検・評価報告書

２０２２年３月

目次
1.

2.

3.

自己点検・評価の実施概要 ..............................................................................................1
（1）

背景・目的

1

（2）

本事業の概要1（3）

自己点検・評価の対象

3（4）

自己点検・評価の内容・方法

3

自己点検・評価の実施結果 ..............................................................................................4（5）

仮中間評価の実施

4（6）

実務家教員養成課程の実施

5（7）

日本実務教育学会の運営

13

（8）

次世代高等教育研究センターの設立・運営

16

（9）

普及・啓発活動29（10）

調査・研究活動

39

（11）

教材の開発

42

（12）

事業全体のマネジメント

44

終章 ................................................................................................................................59
（13）

成果・課題

59

（14）

今後の方針

59

1. 自己点検・評価の実施概要（1） 背景・目的
社会情報大学院大学（以下、「本学」）は、文部科学省「持続的な産学共同人材育成システ
ム構築事業」中核拠点校として、2019 年 10 月より「実務家教員 COE プロジェクト」（以下、本事業）を実施している。本事業は、Society 5.0 時代に対応した高度技術人材として、
今後我が国における産業界・学術界を支え、教育・研究の新たな地平を切り拓くことが期待される実務家教員の育成システムを構築・普及することを目指すものである。
本学においては、従前より実務家教員を養成するためのプログラム「実務家教員養成課程」
を全国に先駆けて実施しており、本事業においても当該プログラムを通じて得られた知見・
ネットワークを活用している。しかしながら、本事業では従来の実務家教員養成課程に加えて、新たにファカルティ・ディベロップメント（FD）プログラム（以下、「実務家教員 FD
プログラム」）の構築・展開、日本実務教育学会の設立・運営、実務家教員の個人認証制度（以下、「認定実務家教員試験」）の構築等を進めているところであり、これらの取り組みの質を担保・向上していくためには、適切な点検・評価を通じて課題・成果を明らかにし、今後の方向性を検討することが不可欠である。
そこで本学では、本事業の自己点検・評価及び外部評価を毎年度実施し、その結果を公表することとしている。本報告書は、このうち自己点検・評価の実施内容・方法・結果及び今後の方針について取りまとめたものである。

（2） 本事業の概要
本事業は、本学を中核拠点校、日本女子大学、武蔵野大学、事業構想大学院大学を連携校とし、その他以下のとおり複数の企業等と連携・協力して実施している。
中核拠点校

連携校

連携企業等

社会情報

日本女子大学、

学校法人麻生塾、学校法人敬心学園、

大学院大学

武蔵野大学、

学校法人ミスパリ学園、学校法人吉田学園、事業構想大学院大学

株式会社電通、パナソニック株式会社、
凸版印刷株式会社、株式会社宣伝会議、
株式会社フジテックス

以上の体制のもと、本事業の全期間（5 年度）を通じて実施する主な取り組み及び全体像は、以下のとおりである。

12019年度

実務家教員養成
課程の実施
FDセンターの設計・普及

2020年度

一般向けの普及啓発活動

2023年度

養成プログラムの広報・実施・改善

制度設計・学内試行・周知

個人認証制度の構築
教材開発

2022年度

2021年度

実務家教員FDプログラム実施・改善

制度設計・周知

一般書発売

教科書開発

FDプログラムと併せた運用

参考書開発

教材普及

シンポジウム開催、年次報告書頒布、取組の月刊誌への掲載

日本実務教育学会の設立

研究会、設立総会

事業全体のマネジメント

事業責任者会議、プログラム開発会議、授業担当教員会議、事務担当者会議の定期的な実施、
自己点検・評価と外部評価の実施

年次大会、機関誌の発行

2

（3） 自己点検・評価の対象以上で示した取り組みのうち、本年度実施した自己点検・評価の対象は、以下のとおりである。
① 実務家教員養成課程の実施・運営② 日本実務教育学会の設立・運営③ 次世代高等教育研究センターの設立・運営④ 普及・啓発活動⑤ 調査・研究活動⑥ 教材の開発⑦ 事業全体のマネジメント（連携校・協力校・連携企業との協働を含む）（4） 自己点検・評価の内容・方法
上述の各自己点検・評価対象について、実施体制・内容及び成果（達成状況）を以下の観点・方法により点検・評価した。
内容（項目）

主な観点

主な方法

実施体制・内容

事業を実施する上で適切な人員が

関連文書の精査配置されているか

各実施事項（点検・評価

担当者が効果的に協働しているか対象）の担当者に対す



事業の目的に照らして、適切な内る聞き取り容となっているか
成果（達成状況） 

各実施内容について、どのような

関連データ（説明会申成果がどの程度創出されているか

込者数、実務家教員養期待される成果が創出されている成課程受講フィードバ／されていない背景（要因・課題）

ック結果等）の精査


は何か

各実施事項（点検・評価対象）の担当者に対す
る聞き取り

3

2. 自己点検・評価の実施結果（5） 仮中間評価の実施
2019 年度から開始した本事業の仮中間評価が実施された。仮中間評価では、主として、事業開始の 2019 年度から 2 年間の本課程の受講者数・修了者数、カリキュラム等の見直し
状況、模擬授業の条件設定と評価基準の見直し、コロナ禍への対応、修了者アンケートの結果、FD プログラム及び個人認証制度の普及、日本実務教育学会の運営、教材開発に関して、報告書を作成し、文部科学省に提出した。その報告書に基づいて、2021 年 12 月 7 日にオンラインで面接評価が実施され、2022 年 1 月 17 日付けで評価結果を受信した。その内容は以下のとおりである。
【評価結果】「実務家教員養成課程」の開講や「日本実務教育学会」の設立など、おおむね当初の計画に沿って進捗しており、また、令和元年度の取組選定時における委員会コメントへの対応についても真摯に取り組んでいると見られるが、更に充実した取組とするため、以下の点に留意しつつ進めていただきたい。
【留意事項】


実務家教員としての質の確保の観点から、研修プログラム受講者の受入から修了までの各段階においてそれぞれ適確な判定が可能となるよう、例えば、受入段階においては、
受講者の意思や目的とプログラムがマッチしているか、修了段階においては、実務家教員として必要とされるリテラシーや専門性が身に付いているかなど、「個人認証制度」の活用も含め、受講者の厳格なクオリティ・コントロールについて改めて検討の上で、必要な策を講じること。



企業のニーズを捉え、実務家教員が、アカデミアと企業を継続して循環できる仕組みを促すための企業との連携強化策について引き続き検討の上、なお一層の充実を望みた
い。
1 点目の留意事項のうち、受入段階については、2021 年度受講希望者から選考過程を改善することで対応している。また、修了段階については、本課程の修了要件を出席率 60％以上と模擬授業の合格としており、一定のクオリティ・コントロールをおこなっているが、2021 年度からは受講者に模擬授業の評価ルーブリックを公表し、これまで以上に入念に準備することを促しており、特に模擬授業の評価及び修了判定は厳格におこなっている。なお、
個人認証制度については、本課程の修了者以外の者にも門戸を開いた制度設計・運営を開始したばかりであること、加えて 2 点目の留意事項については、本事業の連携企業との間だけで解決できる問題ではないことから、引き続き検討していく。

4

（6） 実務家教員養成課程の実施
1

実施体制・内容
本学が提供する「実務家教員養成課程（以下、本節内は「本課程」）」は、大学等の教員になることを目指す社会人を対象として、これまでの職務経験を活かしながら実務家教員として活躍する上で必要な「実務能力・教育指導力・研究能力」を育成するものであり、本事業の教育活動の中心となっている。2021 年度は 4 月開始の第 8 期、10 月開始の第 9 期の計 2 期を開講した。会場は、本学東京キャンパスの他、連携校である事業構想大学院大学の全国拠点（大阪・福岡）を活用し、本課程の全国展開をおこなった。
2021 年度は本学専任教員 8 名（うち 2 名は本事業専従）、事務局担当職員５名、学外からの客員教員 7 名による体制のもと、図表１のプログラムを実施した。本課程は実務家教員に求められる知識・技能を総合的に身につけることができるプログラムとなっている。
2020 年度からの改善点として、任意受講としていた「実務の最先端特講」を廃止し、本課程修了者や連携校の実務家教員などにキャリアパスを語ってもらう「講演」4 講、教員調書・シラバス・論文計画書・模擬授業教案を作成する「研究会」8 講、「研究倫理・コンプラ
イアンス」2 講を正規の授業として新設した。加えて、「高等教育政策論」を新設、2 講分だった「模擬授業」を 4 講分に拡大することとした。その結果、これまで 15 週 30 講の講義・演習形式の授業と 7 講の事例研究となっていたカリキュラムを、20 週 40 講からなる授業とガイダンスという構成に改訂し、受講期間を 4 ヶ月から 6 ヶ月に変更した。加えて、コロナ禍によらず校舎での対面受講が物理的に難しい受講希望者が増加してきたことから、
オンラインクラス（研究会・模擬授業はスクーリング方式で実施）を新設した。
第 8 期以降の修了要件は、出席率 60%以上に加え、第 37～40 講の模擬授業で一定以上の評点（50 点満点で 30 点以上）を得ることである。模擬授業の合格基準を満たすことができなかった受講者に対しては、担当教員が補講（個別指導を含む）をおこなったうえで２回までの再審査を可能とし、一人でも多くの実務家教員候補を輩出できるように配慮した。
また、本課程の模擬授業において規定以上の成績（50 点満点で 40 点以上）を修めた修了者（実習授業候補者）のうちの希望者を対象とし、2 回にわたる所定の事前指導を受講し、判定の結果可とされた者（実習授業推薦者）については、連携校である日本女子大学のリカ
レント教育課程に加え、実務家教員養成機会の提供という趣旨に賛同し協力を得ることができた岡山理科大学とびわこリハビリテーション専門職大学において実習授業をおこなうこととした。その結果、本年度は 21 名が実習授業を実施することができた（第 7 期修了生
8 名、第 8 期修了生 13 名）。なお、第 9 期修了生は 2022 年度に実施予定である。
実際の授業運営については、2020 年初頭から世界的な流行が続く新型コロナウイルス感
染症拡大防止に努めつつ、2021 年度は当初の予定通り東京クラス・大阪クラスについては
対面授業でスタートした。しかし、2021 年 4 月下旬から 6 月下旬に三度発出された緊急事

5

態宣言期間中は Microsoft Teams のオンライン会議機能・チャット機能を用いた双方向型のオンライン授業のみとした。緊急事態宣言の解除以降については、教室での対面授業を原則としつつ、教室とオンライン受講者を繋ぐ「ハイフレックス型授業」を基本として実施した（研究会・模擬授業は対面を原則としつつ、一部希望者に対してはオンラインで実施した）。

【図表１ 2021 年度実務家教員養成課程】
週

領域

1
2
3

第１講

実務家教員とは何か

研究方法

第２講

実践と理論の融合Ⅰ

第３講

高等教育論

第４講

高等教育政策論第５講

教員調書と実績Ⅰ

第６講

教員調書と実績Ⅱ

制度理解
キャリアパス
キャリアパス

5

教育方法

教授法の基礎

第11講【研究会①】教員調書作成演習

第12講（※オンラインクラスはスクーリング）

第13講

ファシリテーション論

第14講

ファシリテーション演習

第15講

教材研究の基礎第16講

教材作成演習第17講

学習評価論Ⅰ

第18講

学習評価論Ⅱ

第19講【研究会②】シラバス作成演習

第20講（※オンラインクラスはスクーリング）

第21講

論文執筆の基礎Ⅰ

第22講

論文執筆の基礎Ⅱ

第23講

研究倫理・コンプライアンスⅠ

第24講

研究倫理・コンプライアンスⅡ

第25講【研究会③】論文執筆演習

第26講（※オンラインクラスはスクーリング）

第27講

研究指導法Ⅰ

第28講

研究指導法Ⅱ

第29講

実践講義法Ⅰ

第30講

実践講義法Ⅱ

第31講【研究会④】教案作成演習

第32講（※オンラインクラスはスクーリング）

研究方法

第33講

実践と理論の融合Ⅱ

教育方法

第34講

成人教育論

キャリアパス

910
研究方法
教育・研究倫理
研究方法

14
15

教育方法

16
17
18

キャリアパス

19
実習
20【講演①】実務家教員のキャリアパス①
シラバス作成の基礎

教育方法

13

第８講
第９講

8

12

第７講

第10講

7

11

受講にあたって（1時間）

制度理解

4

6

講義タイトル

講
ガイダンス

第35講
第36講

【講演②】実務家教員のキャリアパス②

第37講

模擬授業Ⅰ

第38講

模擬授業Ⅱ

第39講

模擬授業Ⅲ

第40講

模擬授業Ⅳ

（※オンラインクラスはスクーリング）※授業の順番は、期によって異なることもある。

6

【2021 年度実務家教員養成課程 ハイフレックス型授業の様子】【Microsoft Teams を用いた授業運営】

7

2

成果（達成状況）➢ 2021 年度実務家教員養成課程受講者数及び内訳
2021 年度の本課程（第 8・9 期）は計 152 名が受講し、このうち 139 名（91.4%）が前述の要件を満たして修了した。なお、COE 事業申請時の定量的な達成目標に対する実績は
図表 2 のとおりである。
【図表 2 定量的な達成目標に対する実績】
2019 年度
目標

2020 年度

実績

60

目標

受講者数

11

145

（18.3%）
60

修了者数

11

2021 年度

実績

目標
167

175

（115.2%）145（18.3%）

151

実績
152
（86.9%）

155（104.1%）

139（97.4%）

また、2021 年度受講者の性別・年齢別割合は図表 3 のとおりである。性別では、男性が8 割強を占めているが、昨年度と比較すると、女性の受講者数比率は上昇傾向にある。また、
年代別にみると、50 代がボリュームゾーンとなっているのは同様の傾向だが、30 代・60 代以上の割合が減少し、20 代・40 代の割合が増加した。業種別（図表 4）に見ると、「学術研
究，専門・技術サービス業」が最も多く（38 名、25%）、次いで「製造業」（23 名、15%）、「教育、学習支援業」（19 名、12%）、「情報通信業」（14 名、9%）の順となっている。
なお、2022 年 4 月開講予定の第 10 期にも既に 83 名（2022 年 2 月 28 日現在）の申し込みを受けている。
【図表 3 受講者の性別・年代別割合】
男性
女性
計

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代以上

計

0人

6人

33 人

63 人

26 人

128 人

(0.0%)(3.9%)(21.7%)(41.4%)(17.7%)（84.2％）

1人

0人

2人

18 人

3人

24 人

(0.7%)(0.0%)(1.3%)(11.8%)(2.0%)（15.8％）

1人

6人

35 人

81 人

29 人

152 人

(0.7%)(3.9%)(23.0%)(53.3%)(19.1%)(100.0%)※括弧内の数値は、全受講者に占める該当年代・性別の割合。年齢は受講開始時点のもの。

8

【図表 4 受講者の業種別割合（n=151）】
複合サービス事業
0%

その他
11%

学術研究，専門・技術サー
ビス業
25%

運輸業，郵便業
1%
建設業
2%
公務（他に分類されるものを除く）
3%
サービス業（他に分類され
ないもの）
4%

卸売業，小売業
4%

医療，福祉
5%
製造業
15%
金融業，保険業
9%

情報通信業
9%

教育，学習支援業
12%➢ 実務家教員養成課程修了生アンケート分析
第 8 期修了生を対象としたアンケート調査を 2021 年 10～11 月に実施した。回答数は50 である。以下に単純集計と試行的分析結果について簡単にまとめたい。

9

10

11

「本課程全体の受講を通じての満足度」の割合を問う設問に対し、6 割以上が 81%を超える満足度を示した。また、「現時点（修了時点）において高等教育機関における実務家
教員への志望度」の割合を問う設問に関しては、「かなり強くある・ある程度ある」が 47
名と、全体の 9 割以上が実務家教員を志していることが明らかとなった。加えて、「実務家教員になるために必要な知識・技能などはどれくらい習得できたか」という問いに関しても、回答者の 9 割以上が「しっかり習得できた」、「ある程度習得できた」と回答した。
これらの結果から、本課程は目的としている実務家教員の周知と、その役割を担う専門職業人の育成に貢献していると示唆される。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点に加え、遠方からの受講希望者が増加傾向にあることを受け、2021 年度は従来の対面クラスに加え、オンラインクラスを新設し受講者の募集をおこなった。なお、前述の通り、対面クラスの受講者であっても、社会情勢
によってはオンラインでの受講も可能とした。
対面クラスとオンラインクラスの受講者の学びの状況について、いくつかの試行的分析をおこなった。以下にその一部を示す。
・ 「リアルタイムでの授業出席割合はどのくらいだったか」の問いに対しては、対面クラスで 90%以上、オンラインクラスで 80%以上の受講者が 8 割を超えて出席した。
・ 授業参加時の集中度について、「しっかり集中していた」割合を対面受講時・オンライ
ン受講時と区別して集計したところ、対面クラスでは、それぞれ 79%・28%だったのに対し、オンラインクラスでは、それぞれ 88%・52%という回答であった。

12

・ 「実務家教員になるために必要な知識・技能はどれくらい修得できたか」について、「しっかり＋ある程度修得できた」とした回答は、対面クラスは 92%、オンラインク
ラスは 96%であった。
・ 「本課程全体の受講を通じての満足度」について、満足度 61%以上で集計すると、対面クラス 92%、オンラインクラス 84%で、満足度 81%以上で集計すると、対面クラス
72%、オンラインクラス 52%となった。
以上の結果から、学修成果が対面クラスとオンラインクラスでほぼ同程度であったにも関わらず、オンラインクラス受講者の満足度が低いことが明らかとなった。理由として、
オンラインクラスについては、受講者間のつながりが少ない、ディスカッションの時間・機会が少ない、といった点が考えられる。来年度以降の課程運営では、これまで以上にグループワークを工夫するなどの改善を検討していく。
➢ 2021 年度の課程運営改善と 2022 年度に向けたカリキュラム改善
2021 年度の課程運営及び 2022 年度のカリキュラム改善に向けた検討もおこなった。指摘された課題と改善策は以下のとおりである。
〔課題〕2021 年度は「シラバス作成の基礎」
・「教授法の基礎」を 1 週（2 講）に集約したが、シラバス作成・教授法については授業設計の根幹であり、より丁寧な指導が必要である。また、オンライン授業の普及に伴い、ICT 機器の利活用を中心とした授業も必要である。
〔改善策〕2022 年度以降のカリキュラムとして以下の点を改善する。
・シラバス作成・教授法については、2020 年度以前の「シラバス作成の基礎Ⅰ・
Ⅱ」・「教授法の基礎Ⅰ・Ⅱ」（各 1 週（各 2 講））に変更する。
・「オンライン教授法」（1 講分）を新たに開設する。
・上記 2 点の見直しの結果、キャリアパスに関する講数を 1 講分削減する。

（7） 日本実務教育学会の運営
1

実施体制・内容
実務家教員に対する社会的なニーズが高まり、本学が実施する実務家教員養成課程をはじめとする養成プログラムも徐々に整備されつつあるが、実践知や実務能力を有する実務家が大学教員として必要な教育指導力や研究能力を研鑽するための機会については、依然として十分に整備されていない。また、様々な実践知を体系化し、学知へと昇華するための理論・手法についても十分な研究が蓄積されていないのが実態である。そこで本事業では、学際及び産学連携の見地から、実践知と学知を融合させるための教育・研究を促すとともに、

13

実務家教員をはじめとする多様な関係者が連携・協働するためのプラットフォームとして、「日本実務教育学会」2021 年 3 月に設立し、運営している。日本実務教育学会は、1）実務経験や実務で培った知識の言語化・体系化、2）実務経験の伝達方法・教育方法に関する研究、3）実務家教員の養成を主要な研究テーマと設定している。
本年度は本学の専任教員 4 名及び事務局担当職員 2 名による体制のもと、一般社団法人
教育人財開発機構の協力を得て、日本実務教育学会を運営した。学会に設置された各委員会（うち広報委員会、研究委員会、大会実行委員会）の活動を通じて、日本実務教育学会第 1回研究大会（オンライン）を開催することのほか、機関誌『実務教育学研究』の論文投稿受付を行い、編集作業を進めている。
2

成果（達成状況）得られた成果として、①学会活動の会員への広報活動、②第 1 回研究大会の開催、③機関誌『実務教育学研究』の発行に向けた編集の 3 点があげられる。以下、順にまとめていく。
第 1 に、広報委員会を中心として、2021 年 5 月、10 月、2022 年 2 月に計 3 度のニュースレターを会員向けに発行した。ニュースレターを通じて、設立記念シンポジウムの報告、設立総会の報告、研究大会開催の通知、研究大会における自由研究発表の申込受付の通知、機関誌への論文投稿受付の通知、入会者数の報告、今後の学会活動の予定の通知等、学会の活動について広く会員に向けて周知した。また、2021 年度途中に入会した会員にもこれまでの学会活動の経緯を理解してもらうために、入会前のニュースレターも配布している。
第 2 に、研究委員会、大会実行委員会を中心として、2021 年 11 月 7 日に日本実務教育
学会第 1 回研究大会をオンライン（Zoom）にて開催した。研究委員会では、研究大会の概要、自由研究発表のガイドライン（共同発表のルール、発表時間等）、シンポジウム登壇者の選定・依頼、ホームページ上での自由研究発表募集告知及び研究大会参加募集告知をおこなった。大会実行委員会では、研究委員会の決定内容に基づき、当日の研究大会開催に向けて、大会プログラム、発表要旨集録、マニュアル（司会者用、運営サポート用、発表者用）の作成をおこなった。
第 1 回研究大会は①自由研究発表、②臨時総会、③シンポジウム、④オンライン懇親会から構成された。大会開催に向けた全体的なスケジュールは図表 5 の通りであり、当日の実施スケジュールは下記の図表 6 の通りである。
【図表 5 日本実務教育学会 第１回研究大会開催に向けた全体的なスケジュール】
日程

内容

2021 年 6 月 28 日

自由研究発表申込受付開始

2021 年 9 月 15 日

自由研究発表申込締切※12021 年 9 月 16 日～9 月 30 日

大会プログラム、発表要旨集録作成・確定【記載内容】

14

日程

内容
①発表要領
②自由研究発表・司会者、タイムスケジュール③シンポジウム・企画趣旨④各自由研究発表の要旨（発表要旨集録のみ）※2

2021 年 10 月 1 日

第 1 回大会プログラム公開

2021 年 10 月 1 日～10 月 29 日

第 1 回大会参加申込受付期間※32021 年 10 月 1 日～11 月 3 日

第 1 回大会参加マニュアル（司会者用、運営サポート
用、発表者用）の作成・確定【記載内容】①自由研究発表、シンポジウム、総会、懇親会のオンラ
イン会場②発表資料の投影手順方法③その他参加に際して必要な事項

2021 年 11 月 4 日

第 1 回大会参加マニュアルの送付※2

2021 年 11 月 7 日

日本実務教育学会第 1 回研究大会※1：当初の予定では、8 月 31 日に申込受付を締め切る予定だったが、会員に向けて発表機会を提供することを目的として、9 月 15 日までに締切を延長した。
※2：参加者のみに送付した。
※3：参加申込の際に、正会員・仮会員は大会参加費 5,000 円、非会員は参加費 10,000 円を納入することとした。
【図表 6 日本実務教育学会第 1 回研究大会のスケジュール】
内容時間

自由研究発表10:00～12:00

臨時総会

12:00～12:30

昼休憩

12:30～13:30

シンポジウム13:30～16:00

オンライン懇親会

16:00～18:00①自由研究発表には、合計 21 本の発表申込があり、大会実行委員会内で申込資格、申込内容を確認し、全ての発表申込を受理した。その結果「実践の理論」「組織学習」「組織学習」「授業デザインと実践」「生涯学習のデザインと実践」「実務家教員の役割と養成」の 5 つの部会を設定した。なお、司会者及び発表者以外の参加者は各部会の移動を可能とした。
②臨時総会では、これまでの学会の活動内容を共有するとともに、2022 年度の第 2 回研究大会の開催校についての検討をおこなった。その結果、第 2 回研究大会についても、本学

15

（Zoom によるオンライン）にて開催することを決定した。
③シンポジウムは「実務家の反省、研究者の反省―いま、高等教育機関に求められる教育研究の担い手像を探る―」というテーマのもと、本学先端教育研究所・川山竜二所長をモデレーターとし、佐藤浩章氏（研究者教員・大阪大学）、今永典秀氏（実務家教員・名古屋産業大学）の 2 名が登壇した。両氏から、研究者教員、実務家教員、それぞれの観点から今後の高等教育を担うことが期待される教員像について発表があった。参加者からも質問を募り、両氏に回答していただくことで、参加者全体の間で今後の高等教育機関の担い手像に関する理解を深めることができた。なお、シンポジウムへの参加者は参加申込者 64 名のうち60 名の参加があり（参加率：93.8％）、会員の中で非常に関心のあるテーマであったことがうかがえる。
④オンライン懇親会では、研究者教員、実務家教員、実務家の垣根なく、会員同士の交流を深めることができた。日本実務教育学会は目的のひとつとして「会員相互の連携・交流の促進」を掲げており、当該目的を達成するための手段として、懇親会は意義深いものになったと考えられる。
第 3 に、研究委員会を中心として、機関誌『実務教育学研究』の発行に向けた論文投稿受付をおこなった。論文投稿は 2021 年 8 月 6 日から 11 月 30 日までを受付期間とし、多くの論文を投稿してもらえるように期間を設定した。その結果として、複数の論文投稿があり、現在『実務教育学研究』第 1 号の発行に向けた査読を進めているところである。
なお、2022 年 2 月 28 日現在での会員数は 144 名（学術界：71 名、産業界：66 名、その他：7 名）である。会員の属性に着目すると、学術界のみならず、産業界からも多くの入会があることがわかり、今後も継続的に学術界、産業界に対して幅広く会員の募集をおこなっていくことで、両者の知見を組み合わせた実践と理論の融合を促進していく基礎的環境を整えることができるものと考えられる。
2022 年 6 月 26 日には第 2 回研究大会を開催する予定であり、2022 年 2 月から自由研究
発表の申込を受け付ける。さらに 2022 年 6 月に現在編集作業を進めている『実務教育学研究』を発行する予定であり、会員に送付するほか、非会員の希望者に向けた販売を通じて、
実務教育学の発展につなげていく。

（8） 次世代高等教育研究センターの設立・運営
1

実施体制・内容
実務家教員の質を担保・向上するためには、本学が実施する実務家教員養成課程のように、基礎的な実務能力、教育指導力、研究能力を身につける養成プログラムだけでなく、これらの知識・スキルを継続して維持・向上できるような環境整備が重要となる。これらの環境整備を目的として、本事業では 2021 年 6 月に本学先端教育研究所内に次世代高等教育研究セ

16

ンターを設立した。当センターが担う事業は、（1）実務家教員 FD プログラムの開発・提供、（2）認定実務家教員制度の実施、（3）実務家教員を主な対象とした大学等における教員に関する研究の推進の 3 点であり、それぞれの事業を担う部門として FD 部門、個人認証部
門、高等教育研究プロジェクト部門を設置した。
本年度は主に本学の専任教員 4 名及び事務局担当職員 1 名が、定例会議での議論をもとに、次世代高等教育研究センターの制度設計及び運用をおこなった。2022 年 2 月現在、センター内の各部門における事業が始動している。
実務家教員 FD プログラムは、実務家教員として活躍する人を対象とした、実務家教員に求められる実務能力、教育指導力、研究能力をさらに向上させるための FD（Faculty
Development）を実施することを目的としたものである。さらに本 FD プログラムは、実務家教員養成に関連する教育プログラムを修了し、これから実務家教員として活躍したいと考えている者に対してもプレ FD という形で提供している。
認定実務家教員制度は、（1）大学、大学院、短期大学、高等専門学校で実務家教員としての教育研究歴が通算 3 年以上ある者、（2）実務家教員 FD プログラムを修了した方のうち、修了から 5 年を経過しない者、又は修了見込である者、（3）実務家教員養成に関連する教育プログラムを修了した方のうち、修了した教育機関からの推薦を受けた者を対象とした事業である。認定実務家教員制度は、ⅰ.認定実務家教員試験の実施、ⅱ.認定実務家教員資格の登録、ⅲ.認定実務家教員資格の更新登録の 3 つから構成され、認定実務家教員試験に合格した者に認定実務家教員資格を交付することで、高い実務能力、教育指導力、研究能力を有した実務家教員であることを社会的に証明するための一種の資格制度である。
認定実務家教員試験の内容はシラバス、研究論文、模擬授業、筆記試験の 4 つから構成される。ただし、実務家教員 FD プログラムを修了した者は、筆記試験が免除される。試験に合格した時に付与される認定実務家教員資格は 5 年ごとの更新を必要とし、更新のために講習への参加、研究論文の発表等の要件を求めるようにした。このような制度設計をとることで、継続的かつ自主的な実務家教員の資質能力の維持・向上に努めてもらうための支援をすることを目指している。
高等教育研究プロジェクト部門では、実務家教員 FD プログラム及び認定実務家教員制
度の制度設計をおこなうための基礎的な研究をおこなった。
2

成果（達成状況）得られた成果として、①次世代高等教育研究センターの設立、運営、②実務家教員 FD プ

ログラムの制度設計、受講者の受け入れ、運用、③認定実務家教員制度の制度設計、運用の3 点があげられる。以下では、特に実務家教員 FD プログラム及び認定実務家教員制度で得られた成果についてまとめる。

17

●実務家教員 FD プログラム➢ カリキュラムの設計と特徴
実務家教員 FD プログラムの科目設計にあたって、定例会議における議論のもと、実務能力、教育指導力、研究能力を次のように定義した（図表 7）。
【図表 7 実務家教員 FD プログラムにおける実務能力、教育指導力、研究能力の定義】
能力
実務能力

定義
・実務に関わる主要な人・組織とのネットワークを構築する能力
・自らの実務領域における知見を常に更新する能力
・自らの実務領域における最新の知見を踏まえ、今後の動向に関する見通しをもつ能力教育指導力

・高等教育政策・制度や大学を取り巻く環境などについて基礎的知識を理解した上で、職務に従事する能力
・シラバスや授業計画の組み立て方を理解し、実践する能力
・講義・演習の目的に照らして効果的に授業を運営する能力
・授業を適切に振り返り、自身の授業の質を担保・向上する能力・学習者の多様性、個別性に対応する能力
・学内外のリソースとつながり、連携・協働を行う能力

研究能力

・自らの実務経験で蓄積した暗黙知を言語化し、形式知にする能力
・関連する学術領域における知見や動向に常に注意を払い、実務的な知
見を、既存の学術領域との関係を踏まえた上で体系化する能力
・実務的・学術的な知見を、学術的なルールに則って、論文執筆、または研究成果報告、実践報告をする能力

図表 7 の定義に基づき、実務家教員 FD プログラムのカリキュラムを図表 8 の通り策定した。
「メタ理論」「教育に関する理論」「教育技術実践」「学生対応」「研究・論文執筆・実務能力の更新」の 5 領域、計 23 科目から構成し、修了のための必須受講時間は合計 1,800
分（30 時間）とした。なお、カリキュラム構成のイメージは図表 9 のとおりである。23 科
目にはそれぞれ課題が設定されており、全課題の合格により修了となる。修了者には修了証を発行する。
【図表 8 実務家教員 FD プログラムのカリキュラム】
科目名

実施方式

担当講師（所属）時（分）【メタ理論】
知の理論（発展）

オンデマンド18

川山竜二（社会情報大学院大学）

間90

実践と理論の融合（発展）オンデマンド

川山竜二（社会情報大学院大学）

90【教育に関する理論】
川山竜二

実務家教員論

オンデマンド

高等教育史

オンデマンド

福留東土（東京大学）

90

高等教育政策論

オンデマンド

両角亜希子（東京大学）

90

国内外の高等教育動向

オンデマンド

福留東土（東京大学）

45

教学 IR

オンデマンド

福留東土（東京大学）

45

対面

向後千春（早稲田大学）

90

対面

向後千春（早稲田大学）

90

シラバス検討ワークショップ

対面

向後千春（早稲田大学）

90

授業方法・学習評価

対面（社会情報大学院大学）

45【教育技術実践】
インストラクショナル・デザイン（講義）
インストラクショナル・デザイン（ワークショップ）伴野崇生（社会情報大学院大学）

270【学生対応】
ピーター・バーニック

大学生の心理・心理的サポート

対面

現代学生論

オンデマンド土元哲平（立命館大学）

45

大学生の発達と学習

オンデマンド土元哲平（立命館大学）

45

ハラスメントについて考える対面

山内浩美（早稲田大学）

90（長崎大学）

90【研究・論文執筆・実務能力の更新】
伴野崇生

省察的実践

対面

実務家教員の研究テーマ

オンデマンド先行研究調査と調査方法

オンデマンド学会発表の方法

オンデマンド論文のまとめ方

オンデマンド研究倫理

オンデマンド（社会情報大学院大学）

19

橋本純次
（社会情報大学院大学）
橋本純次（社会情報大学院大学）
橋本純次（社会情報大学院大学）
橋本純次（社会情報大学院大学）
渡邉卓也（京都大学）

45

45

45

45

45
45

実務家（教員）のネットワーキング

対面

実務能力の更新

対面

伴野崇生（社会情報大学院大学）
伴野崇生（社会情報大学院大学）

合計（必須受講時間）

90

90
1,800

【図表 9 実務家教員 FD プログラムのカリキュラム構成イメージ】

実務家教員 FD プログラムの科目設計の特徴として、次の 4 点があげられる。
第 1 に、実務家教員であるからこそ求められる能力を向上させるための科目を配置していることである。高等教育研究プロジェクト部門が実施した調査研究の結果によると、全国の国公立大学の FD 取組状況を把握した結果、教育指導力に関する FD は多く実施されていたことがわかったが、一方で実務能力や研究能力に関する FD が実施されていることは少なかったこともわかった（廣谷貴明・田口侑果・眞﨑光司・伴野崇生（2021）「実務家教員の資質能力向上に向けた研修プログラムの構想（1）―全国国公立大学の FD 取組状況の把握―」『日本実務教育学会第 1 回研究大会』2021 年 11 月 7 日）
。この結果を踏まえ、実務能力に関する科目として「省察的実践」「実務家（教員）のネットワーキング」「実務能力の更新」を配置した。さらに研究能力に関する科目として「実務家教員の研究テーマ」「先行研究調査と調査方法」「学会発表の方法」「論文のまとめ方」「研究倫理」を配置した。実務家教員の研究は自らの実務になることも考えられることから、これらの科目を「研究・論文
執筆・実務能力の更新」という領域と位置づけた。
第 2 に、本学が実施している実務家教員養成課程では本格的に触れることが難しい、実務家教員として必要な実務能力、教育指導力、研究能力に関する科目を配置していることで20ある。具体的には「国内外の高等教育動向」「教学 IR」「インストラクショナル・デザイン」「大学生の心理・心理的サポート」「ハラスメントについて考える」「学会発表の方法」「実
務家（教員）のネットワーキング」「実務能力の更新」等があげられる。なお、一部実務家
教員養成課程で実施している科目と類似する内容の科目が配置されているが（例：実践と理論の融合、シラバス検討ワークショップ等）、それらの科目は全て実務家教員養成課程で取り扱った内容よりも発展的な内容を取り扱っている。
第 3 に、授業の実施方式として、対面方式のみならず、オンデマンド方式も採用していることである。オンデマンド方式を採用することによって、受講者は自身の都合の良いタイミ
ングで、場所を問わず、何度でも動画を視聴することができるというメリットがある。オンデマンド科目の動画に関しては、各科目 15 分程度を 1 チャプターとすることで、受講者の動画視聴に際しての負担感軽減を図っている。
受講者が、実践を通じて、より高い能力を修得できると判断した科目については、本学を会場とした対面科目として設定した。2021 年度については、対面科目は年 4 回（9 月 5 日、
2 月 5 日、6 日、12 日）である。土日に日程をまとめることで、実務家教員または実務家として活動している受講者の来校負担を軽減している。なお、対面科目に関しては、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止の観点から、2021 年度中は全ての科目を Microsoft Teams を活用したハイブリッドにて実施する方針に切り替えた。また、受講に際しての LMS（ラーニン
グマネジメントシステム）として Microsoft Teams を利用している。受講者は Microsoft
Teams 上に設定された各期のチームに参加し、そこからオンデマンド講義動画の視聴や課
題提出、その他必要な連絡調整等をおこなうこととなっている。
第 4 に、より高度な専門的知見を受講者に学んでもらうため、学内教員でカバーしきれない内容については、学外から講師を招聘することとした。オンデマンド教材の講師として、
福留東土氏（東京大学・教授）、両角亜希子氏（東京大学・教授）、渡邉卓也氏（京都大学・
特定助教）、土元哲平氏（立命館大学・専門研究員）、2021 年度の対面授業担当講師として
向後千春氏（早稲田大学・教授）、ピーター・バーニック氏（長崎大学・助教）、山内浩美氏（早稲田大学・心理専門相談員）を招聘し、各氏の専門的知見を活かした授業を実施してもらった。
➢ 受講者の受け入れ状況と受講者への対応
実務家教員 FD プログラムは、受講者の受け入れの時期として 9 月と 2 月の年 2 回を設定しており、2022 年 2 月時点で第 1 期と第 2 期の受講者が学んでいる。各期の募集枠は最大 30 名であり、第 1 期は 14 名、第 2 期は 9 名の受講者を受け入れた。受講者の属性について、実務家教員か、実務家教員養成に関連する教育プログラム修了者か、あるいはその両方か、で集計した結果が図表 10 である。既に実務家教員として活躍している者も多く受講しているが、実務家教員養成に関連する教育プログラムを修了し、これから実務家教員を目指したいと考えている者に対しても、本プログラムは一定のニーズがあることがわかる。

21

【図表 10 実務家教員 FD プログラム受講者の属性】

6（26.1％）8（34.8％）9（39.1％）
実務家教員

実務家教員養成プログラムを修了した

実務家教員＋実務家教員養成プログラムを修了した

募集枠に対する受講者数が少ないため、受講者をいかにして獲得するか、募集の戦略を検討しなければならない点は今後の課題である。なお、受講者の他、学校法人先端教育機構が設置する専門職大学院に所属する実務家教員も受講可能にしている。
各期の在籍可能期間は 13 ヵ月間であり、第 1 期の受講者は 9 月 1 日～翌年 9 月 30 日まで、第 2 期の受講者は 2 月 1 日～翌年 2 月 28 日までがそれぞれ在籍可能期間となっている。受講者は、在籍可能期間内に全科目に設定された課題を提出し、合格することで、修了することができるようになっている。ただし、受講者によって学習のペースが異なることも考えられるため、在籍可能期間内に 2 月と 9 月の 2 回の修了時期を設定している。すなわ
ち、13 ヵ月間の在籍期間を経て修了することもできるが、早めに課題を提出し終えた受講者は早期の修了が可能となっている。なお、早期に修了した場合でも、在籍可能期間内は全てのオンデマンド科目、対面科目の受講が可能となっている。具体的なスケジュールのイメージとしては、図表 11 の通りである。
また、2022 年 2 月に開講された対面科目は、第 1 期と第 2 期の受講者が同時に学ぶことができるようになっており、さらに 2022 年 9 月に開講される科目は第 1 期、第 2 期、第 3期（2022 年 9 月受講開始）の受講者が相互に学び合えるようになっており、各期の受講者同士の交流を通じた幅広い学びが実現できる環境を整えている。
【図表 11 実務家教員 FD プログラムの受講から修了に向けたスケジュール】＜2021 年 9 月受講開始の受講者（第 1 期）＞
2022 年 2 月修了希望者向けスケジュール
日付

内容

2021 年 9 月 1 日

オンデマンド科目配信開始

2021 年 9 月 5 日【対面授業①】・省察的実践
・実務家（教員）のネットワーキング・実務能力の更新

2022 年 1 月 17 日

オンデマンド科目課題提出締切

22

2022 年 2 月 5 日【対面授業②】
・授業方法・学習評価

2022 年 2 月 6 日【対面授業③】
・インストラクショナル・デザイン（講義）・インストラクショナル・デザイン（ワークショップ）・シラバス検討ワークショップ

2022 年 2 月 12 日

【対面授業④】
・実務家（教員）のネットワーキング・ハラスメントについて考える・大学生の心理・心理的サポート

2022 年 2 月 19 日

対面科目課題提出締切

2022 年 2 月 28 日

2 月修了

2022 年 9 月修了希望者向けスケジュール
日付

内容

2021 年 9 月 1 日

オンデマンド科目配信開始

2021 年 9 月 5 日【対面授業】
・省察的実践
・実務家（教員）のネットワーキング・実務能力の更新

2022 年 2 月 5 日【対面授業②】
・授業方法・学習評価

2022 年 2 月 6 日【対面授業③】
・インストラクショナル・デザイン（講義）・インストラクショナル・デザイン（ワークショップ）・シラバス検討ワークショップ

2022 年 2 月 12 日

【対面授業④】
・実務家（教員）のネットワーキング・ハラスメントについて考える・大学生の心理・心理的サポート

2022 年 8 月 22 日

オンデマンド科目

2022 年 9 月 3 日【対面授業⑤】※

課題提出締切・授業方法・学習評価
2022 年 9 月 4 日【対面授業⑥】※・省察的実践
・実務家（教員）のネットワーキング23

・実務能力の更新
2022 年 9 月 18 日

対面科目課題提出締切（予定）2022 年 9 月 30 日

9 月修了※：2 月修了者も希望すれば受講できる。
＜2022 年 2 月受講開始の受講者（第 2 期）＞
2022 年 9 月修了希望者向けスケジュール
日付

内容

2022 年 2 月 1 日

オンデマンド科目配信開始

2022 年 2 月 5 日【対面授業①】
・授業方法・学習評価

2022 年 2 月 6 日【対面授業②】
・インストラクショナル・デザイン（講義）・インストラクショナル・デザイン（ワークショップ）・シラバス検討ワークショップ

2022 年 2 月 12 日

【対面授業③】
・実務家（教員）のネットワーキング・ハラスメントについて考える・大学生の心理・心理的サポート

2022 年 8 月 22 日

オンデマンド科目課題提出締切

2022 年 9 月 3 日【対面授業④】（予定）
・授業方法・学習評価※

2022 年 9 月 4 日【対面授業⑤】（予定）・省察的実践
・実務家（教員）のネットワーキング※
・実務能力の更新

2022 年 9 月 18 日

対面科目課題提出締切（予定）2022 年 9 月 30 日

9 月修了

※2 月に既に受講した者も希望すればもう一度受講することができる。
2023 年 2 月修了希望者向けスケジュール
日付

内容

2022 年 2 月 1 日

オンデマンド科目配信開始

2022 年 2 月 5 日【対面授業①】
・授業方法・学習評価242022 年 2 月 6 日【対面授業②】
・インストラクショナル・デザイン（講義）・インストラクショナル・デザイン（ワークショップ）・シラバス検討ワークショップ

2022 年 2 月 12 日

【対面授業③】
・実務家（教員）のネットワーキング・ハラスメントについて考える・大学生の心理・心理的サポート

2022 年 9 月 3 日【対面授業④】（予定）
・授業方法・学習評価※1

2022 年 9 月 4 日【対面授業⑤】・省察的実践
・実務家（教員）のネットワーキング・実務能力の更新

2023 年 1 月 16 日

オンデマンド科目課題提出締切

2023 年 2 月 4 日【対面授業⑥】（予定）※2
・インストラクショナル・デザイン（講義）・インストラクショナル・デザイン（ワークショップ）・シラバス検討ワークショップ

2023 年 2 月 5 日【対面授業⑦】（予定）※2
・実務家（教員）のネットワーキング・ハラスメントについて考える・大学生の心理・心理的サポート

2023 年 2 月 19 日

対面科目課題提出締切

2023 年 2 月 28 日

2 月修了

※1：2 月に既に受講した者も希望すれば、もう一度受講することができる。
※2：9 月修了者も希望すれば受講できる。
なお、オンデマンド科目が中心となっていることから、学習の際に不安を抱える受講者がいることも考えられるため、1 ヵ月に 1 回の定期的な集中相談日を設定しており、希望者が相談できるような体制も整えている。
➢ 授業評価アンケートの結果
実務家教員 FD プログラムでは、匿名性を担保し、各科目の授業評価アンケートを集計している。なお、対面科目とオンデマンド科目では、質問項目を若干変更している。具体的には、「3.各項目について、あなたのお考えをお答えください」の中に設定された項目につい25

て、オンデマンド科目では、「①録画されたデータは視聴しやすかった（音量、明るさ、チャプターごとの長さ等）」「②教材は見やすかった（資料の見やすさ、スライド 1 枚あたりの時間等）」「③授業は工夫されていた（わかりやすさ等）」「④授業内容を今後役立てられそうだ（知識・技能・態度に関する新たな学び、教育研究実践への応用可能性等）」の 4 項目を設定したのに対し、対面科目では、「①授業に主体的、積極的に取り組むことができた」「②
授業進行は円滑だった（ペース、教員の機器操作、オンラインでのコミュニケーション等）」「③授業は工夫されていた（わかりやすさ、グループワークのしやすさ等）」「④担当講師は、受講者の様子や状況を把握していた（レベルや理解度等）」「⑤授業内容を今後役立てられそうだ（知識・技能・態度に関する新たな学び、教育研究実践への応用可能性等）」の 5 項目を設定した。
なお、科目によって回答率が大きく異なるため、定期的なリマインドをおこなうなど、回答率向上のための取り組みが今後の課題であるが、得られた授業評価アンケート結果を検討すると、「3.次の各項目について、あなたのお考えをお答えください」という項目について、ネガティブな評価がなかった。一部「どちらともいえない」という回答があったため、自由記述内容を確認したが、関連する記述はなかった。ただし、9 月にハイブリッド形式で実施した対面科目（省察的実践、実務家（教員）のネットワーキング、実務能力の更新）を振り返ると、Teams のブレイクアウトルーム機能が正常に作動せず、スムーズな授業運営
が一部できなかったことが要因ではないかと考えられる。この経験を踏まえ、ハイブリッド
方式で実施する 2 月の対面科目は Zoom を用いて実施する方針を採用した。
「4.授業の難易度について、どのように感じましたか」については「ちょうどいい」「難しい」という回答が多かった。
「ちょうどいい」という回答のほか「難しい」という回答があったことは、実務家教員に必要な能力を向上させるための発展的な教育内容を提供できているとポジティブに捉えることもできる一方、どのような部分に難しさを感じているのかという部分も把握する必要がある。この点について、自由記述内容を確認したところ、例
えば「知の理論について大勢の方に説明するのは、本当に難しい作業になるのかな？と感じました。ある程度、前提知識がある人ならば『わかるところまでは到達できる』と思います。
元々がやや難しい科目なので教える方の労力は大変なものがあると思いながら拝見させて頂きました」（知の理論（発展））、「自分の研究を作成する際の先行論文の活用は初心者には想像以上にハードでした。ただこの課題に向き合ったお蔭で、先行論文の検索要領および選択手法を体験することができ、とても有意義でした」（先行研究調査と調査方法）、「具体例
がもう少し欲しかった」（実務能力の更新）といったものがあった。これらのことから「難しい」と評価しているとは言え、必ずしもネガティブな評価をしているわけではないことがわかる。
「5.この授業を総合的に判断すると」については、いずれの科目も概ね「非常に良い」「良い」と回答していたことから、提供しているカリキュラムに満足している状況が推察される。
一部の対面科目において「どちらともいえない」という回答があったため、自由記述内容を26

確認したところ「マイクロソフト Teams を使っての講義は初めてでしたのでスムーズに行
かず、困難を感じました」（実務能力の更新）というものがあった。ハイブリッド授業の限界ではあるが、Microsoft Teams 以外のオンライン会議システムの活用ということがひとつの対応策として考えられる。
今後とも、継続的な授業評価アンケートへの回答依頼を通じて、受講者のニーズを把握し、カリキュラムの改善につなげていく。
●認定実務家教員制度
認定実務家教員制度は、2021 年 9 月までに制度設計を決定し、2021 年 10 月から制度の全体像を、ホームページを通じて公表した。認定実務家教員制度の全体像のイメージは図表
12 の通りである。
【図表 12 認定実務家教員制度の全体像】

27

図表 12 の通り、認定実務家教員制度は（1）認定実務家教員試験の実施、（2）試験合格者に対する認定実務家教員資格の発行及び認定実務家教員登録簿への登録、（3）認定実務家教員資格の 5 年ごとの更新登録から構成される。
一定水準以上の資質能力を有した実務家教員であるかどうかを判定するために、認定実
務家教員試験として、（1）シラバス、（2）研究論文、（3）模擬授業、（4）筆記試験の 4 つの試験を課し、これらから実務能力、教育指導力、研究能力を評価する。ただし、実務家教員
FD プログラムを修了した者は（4）筆記試験を免除することとした。
試験合格者を対象に認定実務家教員資格を付与し、登録証を発行する。登録証の有効期間
は 5 年間であり、5 年間のうちに図表 13 に掲げる要件から 20 ポイント以上獲得することを要件として求めている。要件は、①教育に関する理論の更新、②教育技術の更新、③研究、④実務能力の更新の 4 つの観点から構成され、それぞれの観点から最低 1 ポイント以上、合計 20 ポイント以上を獲得することで資格更新が可能になるという制度設計になっている。このような制度設計にすることで、実務家教員に求められる実務能力、教育指導力、研究能力の 3 つの能力を継続的に維持・向上してもらうことを目指している。
【図表 13 認定実務家教員資格更新のための要件】
要件

ポイント

①教育に関する理論の更新
次世代高等教育研究センターの指定する講座

講師としての参加

5の参加受講者としての参加

2

実務家教員論2

高等教育政策論2

国内外の高等教育動向

2

講師として参加

5

次世代高等教育研究センターが指定する

コーディネーターとし

4

ワークショップや講習会の参加て参加

オンデマンド教材の視聴及び課題の提出②教育技術の更新受講者として参加

2

単著

8

③研究
実務に関連する書籍

共著、分担執筆、編著、（ISBN があるものに限る）

翻訳6

実務に関連する研究誌、機関誌への研究論文の

査読付論文

8

発表

査読無論文

5

実務に関連する研究ノート、研究資料、実践報告、解説記事

3

実務に関連する学会発表328

④実務能力の更新
更新日前日までの 3 年以内に自身の実務領域の企業・団体等での勤務 64ヵ月以上（自営業・フリーランス含む）
更新日前日までの３年以内に自身の実務領域の企業・団体等での勤務 33

ヵ月以上 6 ヵ月未満（自営業・フリーランス含む）
更新日前日までの 3 年以内に自身の実務領域の企業・団体等での勤務経

2

験 3 ヵ月未満（自営業・フリーランス含む）
自らの実務に関する企業等の参与観察又は聞き取り調査を踏まえたレポ

3

ートの提出
有識者として自治体、省庁等の関連委員会に参画

3

専門職大学等での実習指導担当（実習指導者）

4

実務に対する企業や団体からの表彰

4

実務に関連するコンクールやコンテスト等での審査委員として参画

3

2022 年 1 月 5 日から 1 月 21 日にかけて、認定実務家教員試験の受験申込を受け付けた
ところ、1 名から受験申込があった。模擬授業と筆記試験が 2022 年 3 月 5 日におこなわれるが、2022 年 2 月時点においては、2021 年度に何名に対して認定実務家教員資格を付与するかは確定的ではない。
2021 年 10 月に始動したばかりの制度ということもあり、2021 年度の受験申込者は 1 名であったが、今後とも継続的に広報活動を行い、受験申込者数及び資格保有者数の拡大を図っていくことが次年度以降の課題である。

（9） 普及・啓発活動
3

各種プログラム募集活動●実務家教員養成課程説明会の実施
説明会等を活発に実施し、オンラインだけでなく、東京、名古屋、大阪、福岡の４会場にて実務家教員養成の必要性と実務家教員養成課程の説明会を提供した。説明会はプログラ
ムの内容を解説するだけでなく、実務家教員が必要とされている背景、シラバスや個人調書等を素材として経験の棚卸しを考える方法等、各回にテーマを定めて実施し、参加者の実務家教員への理解を深めることに注力した。
2020 年度に引き続き、2021 年度も新型コロナウイルス感染拡大防止のためにオンラインによる説明会を注力して実施した。また、社会情勢の動向に合わせ、緊急事態宣言が発令されていない期間などは拠点校を中心に対面での説明会も実施した。

29

【図表 14 2021 年度 実務家教員養成課程説明会実施状況】
会場

実施回数

申込総数

東京対面

6回

28 人

大阪対面

7回

7人

名古屋対面

10 回

5人

福岡対面

3回

4人

オンライン

59 回

769 人

合計

86 回

813 人

●日本実務教育学会
全国の実務家や実務家教員を含めた大学教員及び実務家教員に関心がある方に向けて、
日本実務教育学会の入会促進及び第 1 回研究大会の周知のために、実務家教員についての記事が多く掲載される『先端教育』に広告を掲載した。そのほか、独自に作成したフライ
ヤー、ポスターを文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」に採択された中核拠点校及び連携校に送付し、周知を図った。
また、2021 年 11 月 7 日に実施した「日本実務教育学会第 1 回研究大会」に関して、『先端教育』2021 年 1 月号で 2 頁にわたり、その概要を紹介した。
【『先端教育』掲載広告】

30

上記の広報活動の結果、大会参加申込者数は 64 名であった（64 名中 64 名が正会員・仮会員）。非会員の者はいなかったが、この広告を掲出後に入会申込があったこともあり、広報活動によって学会への入会促進に一定の効果があったことが考えられる。第 2 回研究大会に向けても継続的に広報活動を行い、会員数の拡大に努めていく。
●次世代高等教育研究センター
次世代高等教育研究センターが実施する事業のうち、実務家教員 FD プログラム、認定
実務家教員試験について、下記の広報活動をおこなった。
実務家教員 FD プログラムについては、1 ヵ月に 2～4 回のペースで説明会を開催した。
説明会は 1 回あたり 1 時間程度として、リアルタイムの完全オンラインにておこなった。
リアルタイムのオンライン説明会の他、より多くの人に広報活動をおこなうべく、実務家
教員 FD プログラムの紹介動画も次世代高等教育研究センターのホームページ上で公開している。
説明会の開催及び受講案内を広く周知するために、学校法人先端教育機構が発行する『先端教育』や、日本私立大学協会が発行している『教育学術新聞』等、高等教育機関向けの媒体に広告を掲出した。その他、Facebook を利用した SNS での広報活動も注力した。各広告素材は以下のとおりである。なお、これらのうち『先端教育』に掲載された広告素材をもとにフライヤーを作成し、本学が実施する「実務家教員養成課程」の修了生及び全国の国公私立大学（専門職大学院を含む）に送付し、周知を図った。
【『先端教育』 掲載広告】【教育学術新聞 掲載広告】【Facebook 掲載広告】31

認定実務家教員試験については、フライヤーを作成し、フライヤーと認定実務家教員試
験の試験実施要項を全国の専門職大学、専門職短期大学、専門職大学院に送付し、周知を図った。
【認定実務家教員試験のフライヤー】

以上の広報活動の結果、図表 15 の通り、実務家教員 FD プログラム説明会への参加があった。
【図表 15 2021 年度・実務家教員 FD プログラム説明会の申込人数、参加人数】
・第 1 期受講者募集説明会
日程時間

説明会申込人数

説明会参加人数

6 月 22 日（火）19 時 00 分～20 時 00 分

5名

4名

6 月 30 日（水）19 時 00 分～20 時 00 分

10 名

7名

7 月 5 日（月）19 時 30 分～20 時 30 分

1名

1名

7 月 13 日（火）19 時 30 分～20 時 30 分

2名

1名

7 月 17 日（土）12 時 30 分～13 時 30 分

4名

2名

7 月 19 日（月）19 時 30 分～20 時 30 分

9名

6名

7 月 30 日（金）19 時 30 分～20 時 30 分

3名

2名

8 月 4 日（水）19 時 30 分～20 時 30 分

5名

2名

8 月 9 日（月・祝）

13 時 30 分～14 時 30 分

9名

4名

8 月 19 日（木）19 時 30 分～20 時 30 分

10 名

6名

56 名

35 名

合計
32

・第 2 期受講者募集説明会・ワークショップ
日程時間

説明会申込人数

説明会参加人数

10 月 8 日（金）19 時 30 分～20 時 30 分

3名

2名

10 月 20 日（水）19 時 30 分～20 時 30 分

0名

0名

11 月 6 日（土）17 時 00 分～18 時 00 分

4名

2名

11 月 13 日（土）17 時 00 分～18 時 00 分

3名

0名

11 月 25 日（木）19 時 30 分～20 時 30 分

2名

0名

12 月 2 日（木）19 時 30 分～20 時 30 分

3名

2名

12 月 11 日（土）※2

13 時 00 分～15 時 00 分

35 名

11 名

12 月 17 日（金）19 時 30 分～20 時 30 分

5名

2名

12 月 22 日（水）19 時 30 分～20 時 30 分

0名

0名

1 月 4 日（火）19 時 30 分～20 時 30 分

12 名

7名

1 月 8 日（土）※3

17 時 00 分～18 時 00 分

8名

5名

1 月 13 日（木）19 時 30 分～20 時 30 分

10 名

5名

85 名

36 名

合計

※1：2021 年 11 月 6 日（土）の説明会は、実務家教員養成課程の修了生に向けた説明会として開催した。
※2：2021 年 12 月 11 日（土）は「おとなの学びを考える」と題したワークショップを兼ねた説明会を開催した。
※3：2022 年 1 月 8 日（土）の説明会は「実務家教員として活躍するためのコツ」と題して、開催した。
第 1 期募集に向けた説明会は申込人数が 56 名、参加人数が 35 名（参加率：62.5％）、第2 期募集に向けた説明会は申込人数が 85 名、参加人数が 36 名（42.4％）であった。第 2 期の募集に向けた広報活動に際しては「おとなの学びを考える」と題したワークショップの開催及び「実務家教員として活躍するためのコツ」と題した特別な説明会を開催、さらには広報活動のさらなる充実化を図ったたこともあり、申込人数を増加させることができた。特に、本学からのメールマガジンや Facebook を経由して説明会に参加したという人が多かったため（それぞれ順に 39 名、35 名）、メールマガジンや Facebook を活用した広報活動は今後も継続的におこなっていく予定である。一方、参加率という観点から見ると、第 2 期募集に向けた説明会の方が低かった。そのため、今後説明会を開催する時間帯の変更や説明会日程の掲出方法の変更等、さらなる参加率向上のために必要な対策を講じていく。
認定実務家教員試験については、広報活動の結果、1 名から受験申込があった。受験申込数が少なかった要因として、実務家教員 FD プログラムの修了を認定実務家教員試験の受
験資格のひとつとして位置づけている実務家教員 FD プログラムの 2021 年度末修了予定者
が 3 名と少数であったことが挙げられる。なお、「実務家教員としての教育研究歴が通算 333

年以上ある者」という受験資格も掲げているため、広報活動を今後とも継続的におこなっていくことが必要である。今年度の広報活動を開始した時期が 2021 年 12 月とやや遅い時期になってしまったこともあり、次年度以降はより早い時期に広報活動を開始していく必要があると考えている。
4

新聞及び雑誌寄稿による普及啓発活動
実務家教員の重要性を広く周知し、本課程をより多くの実務家教員志望者へ届けるため、

日本経済新聞、朝日新聞に複数回にわたり広告を掲載した。他にも、学校法人先端教育機構
が発刊する月刊誌「先端教育」「事業構想」や連携企業である株式会社宣伝会議が発刊する「広報会議」「販促会議」「ブレーン」にて継続的に広告を掲載した。
また、「先端教育」「事業構想」では、授業担当教員及び本学先端教育研究所の川山竜二所長を中心に、下記の通り特集記事の寄稿や連載企画の実施をおこなってきた。
加えて、2022 年 2 月 5 日発売の「東洋経済」特大号においては川山竜二所長による記事を掲載し、より幅広い層へ向けて実務家教員の啓発活動に取り組んだ。
【図表 16 2021 年度新聞記事掲載】
掲載号

掲載誌

様式

2021/5/15

朝日新聞

全５段

2021/5/17

読売新聞

全５段

2021/6/21

朝日新聞

半５段

2021/6/27

読売新聞

半５段

2021/6/28

日本経済新聞

全5段

2021/8/1

日本経済新聞

全5段

2021/8/23

日本経済新聞

全5段

2021/12/14

日本経済新聞

全５段

2022/1/17

日本経済新聞

全5段

2022/2/15

日本経済新聞全5段【図表 17 「先端教育」連載記事】
掲載号

特集タイトル

記事タイトル

頁数2021 年 4 月「実務家教員への招待」Part4

実務家教員に求められる教育能力

11p

2021 年 5 月「実務家教員への招待」Part5

実務家教員のキャリアデザイン

11p

連載「実務家教員という生き方」「大学教員」というキャリアゴールへ

2p

第5回

学びを実践し、実務・研究業績で成果「実務家教員への招待」Part6

実務家教員に求められる役割

11p

連載「実務家教員という生き方」

養成課程で自らの経験を棚卸し

2p2021 年 6 月

34

掲載号

2021 年 7 月

2021 年 8 月

2021 年 9 月

2021 年 10 月

2021 年 11 月

2021 年 12 月

特集タイトル

記事タイトル頁数

第6回

実務家教員として指針を得る「実務家教員への招待」Part7

実務家教員の教材と教授法

11p

連載「実務家教員という生き方」

地域や人材の活力に危機感、「養成課

2p

第7回

程」を契機に大学教員の道へ「実務家教員への招待」Part8

企業が社員を大学教員にするメリット

11p

連載「実務家教員という生き方」

学生が自ら考える授業に農業経営の仕

2p

第8回

組みを伝えたい「実務家教員への招待」Part9

実務家教員採用のプロセス

11p

連載「実務家教員という生き方」

スポーツ産業専門の MBA を取得し実

2p

第９回

務経験と人脈を生かした学びを「実務家教員への招待」Part10

副業で実務家教員になる方法

11p

連載「実務家教員という生き方」

フードビジネスへの志を持つ優秀な学

2p

第 10 回生の育成に貢献「実務家教員への招待」Part11

社会人の学びの需要はどこにあるか11p

連載「実務家教員という生き方」

ビジネスの専門性や性格が大学のニー

2p

第 11 回ズに合うことが重要

連載「実務家教員という生き方」

身近な「なぜ？」を学びに変換 コンビ

第 12 回ニから社会の変化を考える【図表 18「事業構想」連載記事】

掲載号

特集タイトル

記事タイトル2021 年 4 月

実務家教員に

実務家教員の「知」を理論化するには2021 年 5 月

よる大学教育実践の理論は「経営学説」がヒントになる？

2021 年 6 月

実践的知識の脱埋め込み化

2021 年 7 月

実践の理論を構成するメタ知識の重要性

2021 年 8 月

実務家教員の定義問題（１）2021 年 9 月

実務家教員の定義問題（２）2021 年 10 月

実務家教員の定義問題（３）2021 年 11 月

実務家教員の定義問題（４）2021 年 12 月

実務家教員の定義問題（５）2022 年１月

実務家教員の定義問題（６）2022 年２月

実務家教員を定義すること2021 年３月

実務家教員の知を理論化する35

2p

【日本経済新聞全国版（6/28） 掲載広告】【『先端教育』 掲載広告】

5

実務家教員 COE プロジェクトシンポジウム
2021 年 9 月 12 日に「実務家教員 COE シンポジウム」を実施した。シンポジウムは2020 年度に続いての開催となった。本事業の連携校、連携企業担当者の協力のもと、実務家教員を目指す個人や実務家教員を必要とする企業・行政の人事部門を対象とし、文部科学省の後援を得て開催した。プログラムは、文部科学省専門職大学院室長による来賓挨拶をはじめ、実務家教員を多く擁する新設の学部や専門職大学の学長からの講演や現役で活躍する実務家教員による講演などを実施し、その後パネルディスカッションをおこなった。シンポジウムの申込者は 387 名で、最大で 237 名が同時に視聴した。シンポジウムの様子は「先端教育」2021 年 12 月号に掲載されている。

36

【実務家教員 COE プロジェクトシンポジウム】
会場

オンライン開催 （配信会場：社会情報大学院大学）

主催

学校法人先端教育機構

社会情報大学院大学

実務家教員ＣＯＥプロジェ

クト
協力校

日本女子大学、武蔵野大学、事業構想大学院大学、学校法人麻生塾、学校法
人敬心学園、学校法人ミスパリ学園

後援

文部科学省

プログラム

●開会挨拶
社会情報大学院大学 吉國浩二 学長●来賓挨拶
文部科学省 専門職教育課 専門職大学院室室長 佐々木邦彦 氏●第 1 部 教育現場の現状と、今後の期待
武蔵野大学 西本照真 学長●第 2 部 実務家教員の実際と、今後の期待
1）びわこリハビリテーション専門職大学 山川正信 学長
2）新潟経済大学 大内斎之 特任教授
3）社会情報大学院大学 谷口優 准教授●第 3 部 未来の教育を考える～実務教員を推進する教育機関と実務家教員を目指す方へ～
パネルディスカッション：第 1、2 部登壇者
ファシリテーター：先端教育研究所 川山竜二 所長（実務家教員 COE プロジェクト 事業責任者）

シンポジウム終了後の参加者アンケートの結果は下記の通りである。

１．参加者所属37

２．参加者年齢分布

３．セッション別満足度

４．参加者の感想
項目

感想

シンポジウムの運営に・ スムーズな運営であった。

ついて・ 登壇した教員のバックグラウンドがバラエティに富んでおり、多面的な話をうかがうことができ、非常に参考になった。
・ 女性の登壇者が一人だけであったため、もっと女性の立場での話を伺いたかった。

実務家教員に対する期
待や可能性

・ 学術教員だけでは偏った考えになってしまうため、一定数の確保は必要だと思う。
・ 今後のセカンドキャリアとして興味を持っている。
・ 「学術知と実践知の乖離」を埋める役割が期待される。
・ キャリア教育の分野は実務家教員の任用が多いものの非正規が多い。研究者教員と同様プロパーで任用され、大学運営に主体的に関われる立場になってほしい。
38

実務家教員を巡る課題
や問題点

・ アカデミック教員が審査をする場合が少なくなく、事実上博士号取得が条件となっている実態があるのではないか。
・ 大学の教職員には、まだまだ「実務家教員」の存在や役割などについての認知、理解が浸透していない。
・ 企業と実務家教員のマッチング体制が整っていない。
・ 教員になってからの実務のアップデート

今後シンポジウム等で取り上げて欲しいテーマ・ 社会人から実務家教員になった実績者の経緯や背景などの具体的な体験談
・ 実務家教員と学術教員の協働
・ 産官学連携教育イノベーター育成プログラム（10） 調査・研究活動
1

実施体制・内容
本学専任教員１名が中心となり、実際に実務家教員として活躍している人々がどのような暗黙知・実践知を有しているのかについて、外部機関と協力しながら、パターン・ランゲー
ジと呼ばれる質的な研究手法で調査・研究を遂行した。すでに実務家教員として活躍している 17 名を対象として、教員としての実践や大切にしている教育上の価値・信念などについてインタビュー調査をおこない、その内容をパターン・ランゲージによってまとめることで、実務家教員としての実践のコツを描き出した。
➢

背景「実務家教員」の社会的ニーズが高まっている中、より多くの人が、自らの実務における暗黙知・経験知を言語化・体系化、つまりは形式知化することで、実務の知を他者と共有可
能かつ他者が活用可能なものにしていくことができるような環境・体制の整備は急務である。本調査・研究ではパターン・ランゲージと呼ばれる手法を用いて、すでに大学等の高等教育機関で活躍し、暗黙知・経験知の形式知化や高等教育機関での実践を通じたそれらの教育・伝達・継承をおこなっている実務家教員の「実務（家）の知」を言語化・体系化してい
った。
➢

方法

パターン・ランゲージとは、すでに豊かな経験を持っている人から「コツの抽出」をし、他の人が「やってみたくなるヒント集」として提示するという、新しい「知恵の伝承＆学び」の方法である。コツを日常の中で「使いながら学ぶ」ことができ、さらに「自分なりの創造」
39

の幅で試行錯誤することができるため、良い学びを早く自分らしく積み重ねていくことができるという利点がある。
パターン・ランゲージは、良い実践をしている人たちの行動や認識・判断などを対話型・探究型のインタビューで聞き出し、類似性を見つけながら抽象度をあげていくことで、その実践知の本質を抽出していく。脳内にしまわれていた知が抽出され形を持つことで、実践者
本人も自分の行動を客観的に語ることができるようになり、また他者が認識することができるようになるのである。
「実務家」が経験することによって時間をかけて学んできたことは、本人の中でネットワ
ーク的につながっているため、自身で切り出して説明するのは容易ではない。また、本人は無意識におこなっていて、実践知として認識していないものも多い。それゆえ、「この場合はこうする」という具体的なケーススタディとして教えることはできても、全貌を伝えることができないという問題が起こりがちである。
そこで、パターン・ランゲージを制作する際には、まずは日頃の行動や考え方など、本人が語りやすく、そこに実践知が隠れているはずの事実を集めていく。対話的なインタビュー
形式をとるため、実践者は、質問に答えることで知を脳内から出していくことが可能となるのである。次に、引き出された行動や考えを、細かなサイズに分断したまま分類していく。
その際、「何のためにしているのか」という行動に潜む意志をキーとし、事実から意志を掬い上げていくことで「やっていることの本質」をあぶり出していくのである。
この工程をマイニング（掘り出し）といい、複数人の高度な実践者のインタビューを合わ
せ、全員の知を混ぜておこなっていく。そうすることで、属人性（個人の癖や事情）がはずれ、カバーできる領域も広がるため、ある特定領域において汎用性のある実践知（よい現象を生む型＝パターン）が抽出されていくのである。
➢ パターン・ランゲージの制作過程
パターン・ランゲージでは、コツを「掘り出し」、分類しながら本質を「抽出」して、「体系化」によって全体像を把握し、それを文章とイラストで「表現」していく。
① 第一フェーズ：マイニング
パターン・ランゲージをつくる目的を議論し、インタビュー対象者を決定する。対象者にマイニングインタビュー（掘り出すための対話的なインタビュー）をおこない、行動や考えを細かく分け、カードに書くことで、コツと思われるものを集めていく。インタビューは複数人におこなうことになっており、本研究では 17 名を対象にインタビュー調査をおこなった。
② 第二フェーズ：抽出
インタビューで得た実践者の行動・考え（種と呼ぶ）が書かれたカードを KJ 法によりク40

ラスタリングをおこなう。行動・考えそのものではなく、種の持っている意志（何のためにしているのか）を元にして、似たものを寄せ、島（いくつかの種の固まり）をつくっていく。
種の意志を忠実にくみ取り、似たものだけを寄せ集める一次クラスタリングが完了したら、「島」に集まった種たちに共通する「意志」を簡易に文章化する。次は島同士の意志の近さ
でグループをつくっていく二次クラスタリングをおこなう。
約 40～50 程度のグループにまとまってきたら、そのグループが「パターン＝良い実践の秘訣」だと言えるかを確認する。簡易的なパターン・ランゲージの記述（CPS=Context,
Problem, Solution）により骨格を持たせてみることで、それがコツといえるのかを判断する。
この段階で残ったものが、最終的なパターンの候補となる。
③ 第三フェーズ：体系化
パターン候補のメッセージを確認しながら、あることを良い質で実践するためには、どういった要素が必要なのか、それらの関係性はどうなっているのかを議論しながら見つけていく。意志の近さ・使うシーンの違い・実践の難易度・抽象性の粒度・パターンとしての強さ（伝える意味が大きいかどうか）・網羅性等様々な観点を検討しながら、個別あるいは全体のメッセージをくみ取りながら、全体像をつくる。
伝わりやすい数のパターンで・伝わりやすい全体像が見えれば体系化は終了となる。ここで、個数や個々のパターン内容、つながりが確定し、バラバラと散在していたコツたちがひとつの形を持つこととなる。
④ 第四フェーズ：表現
固まったパターンの内容を、文章とイラストで表現していく。記述要素として「Problem/Force/Solution」に誤りがないかを特に大切にする。ライティング担当者が書いたものを、必ず複数人で精査することも重要である。それにより、インタビューで得た内容を正しく言えているかをチェックし、個人の思考や言葉遣いの癖を排除することで、多くの人にとって分かりやすい文章となる。
できあがったパターン（概念）に名前を付け、そのパターンの本質を象徴するシーンを描いたイラストを作成することで完成する。
2

成果（達成状況）2020 年度から 2021 年度にかけておこなった調査・研究の結果、パターン・ランゲージの記述を完成させることができた。以下がその概要である。それぞれの詳細については、2022
年度に教材として発信をおこなう予定である。また、完成したパターン・ランゲージは、2021 年度(2022 年２月～３月）にかけて実務家教員 FD プログラムの一部で実際に用い、受講者からのフィードバックを受けて表現の修正や微調整をおこなう予定である。

41

A：教育界で何をするのか（実務家教員になる意義を固める）
１．未来のつくり手を育てる
２．次世代に伝えるべきことを選ぶ・定める
B:実務家教員としての価値を追求する
１．自分の立ち位置を決めていく（ドメインの確立）
２．人とつながりながら価値をあげていく
３．研究もすることで、専門性を社会に役立てる
C:未来での活躍をプロデュースする
１．教えるということも探究する
２．現場での活きた学びを提供する（機会をつくる）
３．未来で活躍する人材をつくる

なお、本調査・研究は、次項教材開発とも連動させながら進めていった。

（11） 教材の開発
1

実施体制・内容
質の高い実務家教員を全国的に養成していくためには、関連政策の動向や効果的な養成プログラムの内容・方法等に関する知見を取りまとめた教材が不可欠である。そこで本事業においては、実務家教員（養成）の質保証と標準化に寄与することを目的として、2019 年
度に一般向け書籍、2020 年度には本課程の教科書を刊行してきた。これらの書籍は、実務家教員自身が教壇に立つ際に参照可能な教材として活用するだけでなく、一般層に対する普及啓発のツールともなり得る。2021 年度は、実際に高等教育機関で活躍している実務家
教員 17 名に対するインタビュー調査に基づく知見をまとめた参考書の開発に取り組んだ。
具体的には、2021 年 4・5 月に開催された「教材開発会議」（図表 18、構成員＝本学の専任教員 8 名、事務局担当職員 3 名）で決めた章別構成案・執筆者案にしたがい、本学の専任
教員 2 名からなる編集委員会と外部の編集者 1 名とで、構成の検討、校正をおこなった。
編集委員会では、Microsoft Teams で専用のチャネルを設けて章別構成案の調整や編集方針について議論した。その他、執筆・編集の進捗状況にあわせて、毎週 1 回開催している定例
会議内の議題として取り上げた。

42

【図表 18 「教材開発会議」開催概要】
日時

主な議題


2021 年度に発行する教材の方向性について

第2回



教材の方向性確認

2021 年 5 月 12 日

パターン・ランゲージのアウトプットに向けて

目次案（研究成果を踏まえて最終的に調整をおこなう）・執第1回
2021 年 4 月 16 日

筆担当者案

2



今後のスケジュール

来年度以降の教材開発に向けて成果（達成状況）
実務家教員を志向する方向けに参考書『実務家教員という生き方——人生 100 年時代の

新しい「知」の実践』は、2022 年 3 月に刊行された。6 章、15 のコラム、座談会から構成
され、本学教員 6 名による執筆となっている。具体的な章別構成は次のとおりである。
【タイトル：『実務家教員という生き方——人生 100 年時代の新しい「知」の実践】
第１章 実務家教員の基礎知識
第２章 実務家教員になるために
第３章 実務家教員として活躍する①：教育
第 4 章 実務家教員として活躍する②：研究第 5 章 実務家教員として活躍する③：実務能力の更新
第 6 章 実務家教員として成長する
コラム Society 5.0 は知識社会「一人前」の実務経験・能力とは？
ものの見方を伝える
知識の「フォロワー体質」から脱却しよう
3 つのポリシーって何？
シラバスとは学生に対する「契約書」
オンライン教育「アクティブラーニング」とは？
「方法」にこそ研究の本質がある
必ず守るべき研究倫理「学会デビュー」のススメ「学ぶ」と「働く」、「過去」「今」「未来」をつなぐ
43

実務能力を磨き続けよう！
変化し続ける実務の世界と変わらない本質
大学生は「生徒」ではない？
座談会 座談会①「実践と理論の融合」の実情
座談会②実践知を有効活用するために座談会③実践知のこれから巻末

実務家教員 COE プロジェクト・実務家教員養成課程の紹介（12） 事業全体のマネジメント
1

実施体制・内容
本事業の実施にあたって、中核拠点校である本学における管理・運営体制を整備・強化するとともに、定期的に連携校・連携企業との会議等をおこなった。それぞれ、具体的な実施事項は以下のとおりである。
●管理・運営体制
2021 年度は新たに本事業の専任教員 1 名を採用し、2020 年度とは体制を変えて事業の推進をおこなった。COE 全体の事業推進に関しては週に 1 度、教職員の連絡会議である研究
所会議を実施し、各事業の進捗を確認した。実務家教員養成課程のほか、各種プログラムの募集計画から運営上の課題、学生支援に関しても、同会議内で共有・議論している。また、
次世代高等教育センター、日本実務教育学会に関しては、それぞれ運営支援の委託先を含み定期的に会議を開催し、連携して運営をおこなった。
また、本報告書に加えて、年次報告書を作成し、参考書『実務家教員という生き方――人生 100 年時代の新しい「知」の実践』とともに広く頒布する。こうした自己点検・評価活動の客観性・公平性を担保し、教育研究水準の更なる向上のため、昨年度に引き続き、本報告書をもとに 2022 年 3 月 15 日に外部評価を実施予定である。外部評価にあたっては、以下の識者に評価委員を委嘱した。
（敬称略）
・ 大阪大学 全学教育推進機構 教育学習支援部 准教授 佐藤 浩章
・ 白百合女子大学 非常勤講師 乾 喜一郎
・ 名古屋産業大学 准教授

今永典秀●連携校との協働
実務家教員養成課程の一部授業を連携校の教員に委嘱したほか、実務家教員 COE プロ
ジェクトシンポジウムを共同開催した。そのほか、本学が各校と協働しておこなった取組は以下のとおりである。なお、連携校における事業報告は 51 ページ以降にて詳細を掲載する。
44



日本女子大学2020 年度に引き続き、本学の実務家教員養成課程の模擬授業において規定以上の成績（50 点満点で 40 点以上）を収めた修了者のうち、所定の事前指導を経て決定した推薦者を対象として、大学学部生を対象とした授業を実習先の日本女子大学リカレント教育課程の受講生、学部生、院生に対して実施した。実施人数は、2021
年 3 月の第 7 期修了者 8 名と、2021 年 9 月の第 8 期修了者 8 名の計 16 名となっ
た。



武蔵野大学
プロフェッショナル人材（主にビジネス法務）の実務家教員を養成する講座開発をおこなうため、2020 年度から引き続き、武蔵野大学修士課程の社会人大学院生を
実務家教員養成課程に受け入れた。



事業構想大学院大学
実務家教員養成課程を開講するにあたり、事業構想大学院大学のサテライトキャ
ンパスを利用するとともに、現地での授業運営を各キャンパス事務局に依頼した。
2021 年度は大阪サテライトキャンパス及び福岡サテライトキャンパスで開講した。

●各種会議の運営
本事業の運営にあたり、事業責任者会議、プログラム開発会議、事務担当者会議、授業担
当教員会議を開催した。各会議の対象（参加者）、実施日、主な議題は図表 19 のとおりである。
【図表 19 各種会議の実施概要】
会議種別

対象（参加者）

実施日

主な議題

事務担当者会

本学担当職員2021 年 9 月



議



連携校担当職員

12 日

令和 3 年度事業進捗状況及び予算消化状況
令和 3 年度仮中間評価（対象：令和元～2 年）
東北大学修了者・受講者デー
タベース

2022 年 2 月



令和３年度事業報告

15 日



令和４年度事業予定



2021 年度実務家教員事業進事業責任者会

本学担当教職員

2021 年 9 月

議

連携校担当教職

12 日


員


捗報告

連携企業担当者

実務家教員のキャリアと企業
連携の道筋

45

2022 年 2 月



令和３年度事業報告

15 日



令和４年度事業予定



専門学校における実務家教員
養成の課題

プログラム開

本学担当教職員

2021 年 9 月

発会議



連携校担当教職

12 日

第 5～７期実務家教員養成課
程実施状況報告員

連携企業担当者

第 8・9 期開講スケジュー
ル・運営方法、実施状況報告

第 10・11 期カリキュラム改定案

2022 年 2 月



15 日

2021 年度（第８・９期）ふりかえり2022 年度（第 10・11 期）開講スケジュール・運営方法の見直し

授業担当教員

会議

実務家教員養成2022 年 2 月

課程の担当教職

15 日

員

2



その他



2021 年度（第８・９期）ふりかえり



授業担当者による意見交換

その他

成果（達成状況）
以上の取組を通じて、以下のような成果が見られた●管理・運営体制
本年度は、日本実務教育学会及び次世代高等教育センターが本格稼働した年度であり、これに伴い業務量も大幅に増えているが、専属教職員の新規採用により、概ね予定通り遂行することができた。日本実務教育学会の事務局補助をおこなう委託先との連携においても、体制が一通り整ったことから、安定して運営することが可能となった。
●外部評価委員会
昨年度末に行われた外部評価委員会からは、以下のような評価、指摘を受けている（「外部評価報告書」より）。

46

(１) カリキュラム・教育方法について◆ 外部評価委員の評価・指摘➢ カリキュラムの全体構造が見えない。グラフィックシラバスのような形で、表現できないか。つまり各講座はわかるが相互の関係がよくわからない。これは本課
程がどのような能力構造を保持した人材を育成しようとしているのかが不明確であることを意味している。
➢ 日本女子大学での実習授業について、改善要求が出た事については深刻に受け止める必要がある。実習授業受講生のニーズ分析も大切だと思う。学部生向けの実務家教員として養成し、リカレント教育課程の受講生に実習授業を行うという困難さは理解するが、本来的には対象に沿った授業を組み立てるべきだ。また、日本女子大学側もただ受け入れるだけでは不十分であり、事前・時中・事後指導の一部を担当する必要があると思われる。
➢ 実務の最先端特別講義の最先端とは具体的にどのようなものを指しているのかがわからない。
◆ 大学側の対応
日本女子大学での授業実習での改善要求について、課程を修了してなお課題があるということなので、重く受け止めている。実習授業を体験する修了生に限ってだが、2020 年度から本学での事前指導２回を経て推薦し、日本女子大学でも１回の事前指導を行うことにした。また、実習授業受講生の感想・意見、授業ノートの写し、評価者の評価が日本女子大学よりフィードバックされた。これにより、前年度に比べれば一定の改善がみられた。今後も日本女子大学と協議を続け、改善していきたい。
「実務の最先端特別講義」に関しては名が体を表していないというのが実情なので、2021 年度カリキュラム改訂に伴い名称をなくす予定である。

(２) 受講生について◆ 外部評価委員の評価・指摘➢ 受講生の獲得目標の達成は高く評価できる。プログラムの受講により、自らのキャリアを省察し今後のあり方について深く考える機会を得るビジネスパーソンが増えたことは非常に喜ばしい。
➢ 受講生が経験を伝えていきたいという意欲で来ているならば、修了後教員として起用されるのが 1 割～2 割というのは十分とはいえない。この段階では入口に立ってもらうことが目標という意図であればよいが、「大学教員を目指す方」という広報をしているのであれば、修了後大学教員になれるという期待をもってくると47

思うので、どこかでクールダウンさせる必要があると思う。広報の手法を再考して欲しい。
➢ すでに実務家教員になりたいと考えている者だけではなく、「実務家教員になるべき人材」に対して実務家教員になることを提案してはどうか。大学教員になることを目的としている者ではなく、自らが考える社会課題を解決するというパーパスを持ち、そのために積極的に学習し行動している人材に対し、解決の手段として実務家教員になることを提案することで、実務家教員という職種自体の社会的な位置づけを高めることにつながるのではないか。受講生獲得の手段としての効率は下がると思われるが、受講後の活躍を目指す場合、より効果的な教育対象となるのではないか。
◆ 大学側の対応
養成課程修了後ただちに実務家教員として活躍するというより、さらに能力研鑽を行うための修了後もサポートが必要であることは認識しており、FD センターや日本
実務教育学会の設立にはそういった目的もある。修了後の進路状況は説明会のなかでもよく聞かれる点で、養成課程修了者の採用割合についても答えており、修了後も研鑽をつまなくてはいけないという説明しているため、今のところ齟齬はないと認識している。ご指摘の初手の広報活動については検討していきたい。

(３) 学習者へのサポート・修了生との関係構築について◆ 外部評価委員の評価・指摘➢ 修了後、実務家教員として活躍している・活躍が期待される修了生は、どのような人材か。受講前の資質、受講中の態度・取り組みに特徴はついて分析されているか。
➢ こういった課程ではアカデミック・アドバイジングが必須である。学校側の負担軽減のため、相談対応に人工知能を利用してよくある質問に対応させるとか、相談窓口を設けるという案も考えらえる。ただし、現時点での人工知能の精度では難しい点もあり、解決しない相談、話を聞いてほしいという欲求もあると思うので困難なのは理解する。リタイアした方にお願いするとか、何かアイデアがあれば今後も伝えたいと思う。
➢ 受講生からの相談をすべて学校側で受け入れるというのは現実的ではないとは思うので、受講生同士でキャリア・アドバイジングを行うことも検討して欲しい。
今後教員として活躍するうえでアドバイジングの経験は価値のあるものだと思う。

48

➢ カリキュラムのなかにピア・アドバイジングを入れてしまって、そのなかで解決してしまうというのも方法のひとつとして考えられる。
➢ 模擬授業の増強が予定されていることを高く評価する。特に、フィードバックと振り返りの機会については重点的に強化されたい。
➢ 日本女子大学リカレント教育課程での実習授業の実施について高く評価する。
➢ 受講中に自らの職場へ学んだ成果を持ち帰り、業務を通して振り返ることで理解を深める支援を行うことは検討できないか。
➢ 継続的な学習機会の提供、修了生のコミュニティ形成支援の機会として、FD センターによる FD プログラムの実施が企図されていること、日本実務教育学会への接続が行われていることを高く評価する。すでに実務家教員としての経験を持つ
人と修了生との交流・学び合いによって、より教育効果が高まることが想定できる。
◆ 大学側の対応
修了後の活躍について、資質や態度、取組の特徴を検証してはいるが、正直なところ
顕著な特徴がみられるわけではない。受講中は目立たなかった人が採用されていたり、当然光るものがある人が採用されることもある。これについては引き続き、データを集めて検証していきたい。
学習相談においては、予約制のオフィス・アワーを設け、教員が対応している。この点には 2020 年度かなり注力したが、膨大なコストになっているのが現状のため、今後の対応については模索している。ピア・アドバイジングは有用であると思う一方、受講生同士の衝突の種になる可能性が懸念される。

(４) その他◆ 外部評価委員の評価・指摘➢ 教える側が train the trainer としての能力を兼ね備えているのかどうかが判断できない。FD 担当者の専門家団体などに所属し、知見の共有などで研鑽を重ね専門性を高める必要もあるのではないか。
➢ 模擬授業については、授業後のフィードバックにより注力するべきであると考えている。また、受講生が授業の内容を自身の職務のなかでアウトプットできるよ
うな支援の実施を検討してほしい。
➢ 概ね計画通り順調に進んでいると同時に、問題発生時には臨機応変に対応していると思われる。実践知と学術知の関係性を刷新する新しい大学改革の取組として今後にますます期待したい。

49

●連携校との協働、各種会議における課題
連携校との協働の結果、2021 年度は以下のような評価及び検討課題があがっている。
会議種別

主な検討事項

事務担当者会議



昨年度までの課題であった受講者の ICT スキルについては、
日本女子大学の実習授業においても改善がみられた。



受講者の著作権等への認識は危ういと感じる。カラーユニバ
ーサルデザイン等、教材作成上の配慮を指導する必要もある。



研究・教育以外の大学での仕事や風土について、伝える機会があった方がよい。

事業責任者会議

学生と教員としての距離感と、上司・部下間の距離感の違いに戸惑う実務家は多いのではないか。



対面とオンラインでの授業に必要なスキルの違いについて、これからの研究が大切である。

プログラム開発会議

兼授業担当教員会議

受講生がオンライン授業に慣れ、ICT スキルが向上している様子がみられる一方、個人差があることは否めない。



著作権に関する指導を徹底する必要がある。

研究会等グループワークにおける人数が多く、個々人に時間を割いた指導が難しい。

「実務家教員としての論文の書き方」を明確に指導する必要がある。

3

連携校の取組実務家教員 COE プロジェクト連携校である、日本女子大学、武蔵野大学、事業構想大学
院大学から、以下のとおり各校における取組の報告を受けた。

50

日本女子大学

実務家教員養成課程修了者に対する実習授業の実施

１．2021 年度実施概要(１) 趣旨・目的
日本女子大学は社会情報大学院大学との連携のもと、以下の目的で実習授業及び評価を行う。
① 質の高い実務家教員の確保に向け、個々の実習授業実施者（以下、実習者）の教育指導力向上に貢献する。
② 質と量の両面での実務家教員の確保に向け、教育指導力における共通の課題を把握する。
(２) 評価実施方法
社会情報大学院大学の実務家教員養成課程修了者のうち、日本女子大学における実習授
業及び評価を希望したものが実施する 90 分の実習授業について、以下の「受講者による評価」と「評価者による評価」を行った。なお、本年度もオンライン（Zoom）にて行った。
具体的には、実習者は原則自宅などより配信、受講者は原則自宅などで受信、評価者は大学、自宅等で受信にて評価した。
①

受講者による評価
受講者を、日本女子大学リカレント教育課程在籍生を中心に、リカレント教育課程修了生、学部生及び大学院生より募集し、各自が筆記しながら受講及び「受講者アンケート」（終了後 10 分で WEB 入力）を用い、90 分の実習授業の評価を行った。

②

評価者による評価
日本女子大学リカレント教育委員（本学教員）、リカレント教育課程担当講師のうち３名以上が評価者となり、評価項目に沿って評点およびコメントを WEB 入力し、90分の実習授業の評価を行った。実習授業終了後、実習者に対する評価のフィードバッ
クを 30 分行った。
（一部の実習授業は、社会情報大学院大学の教員も評価に加わった。
）(３) 日本女子大学における事前フォロー
一昨年度に明らかになった課題「実習授業での学びを深める・授業の質を上げる授業準備ができていない。
」ことに対処するため、昨年度導入した事前指導をさらに充実させた。
社会情報大学院大学における「事前指導 1,2」に続き、日本女子大学では「事前指導 3」を実施した（実施時間は 90 分）。具体的には、実習者複数名ごとに Zoom にて、オンライン
51

による双方向授業の準備・実施のポイント解説、Zoom 操作確認を行った。
昨年度から、「模擬講義評価シート」を用いて評価のポイント及び事前準備のポイントを解説することで、事前準備の重要性を伝えてきたが、理解・準備不足の実習者が見られた。
今年度は、6～8 月実習者の実態も踏まえ、「事前指導 3 事前準備のご案内※」を作成、事前準備、特に、教材作成、教授法、オンライン授業のポイントを丁寧に説明した。
※「模擬講義評価シート」に、教科書『実務家教員の理論と実践―人生 100 年時代の新しい「知」の教育』の該当参照ページを記載）(４) 評価者による評価のフィードバック
実習授業終了後、評価項目にそって、評価者が共有すべき指摘事項、よかった点と改善点を実習者に伝えた。また、授業構成や発言の趣旨を確認したうえで、改善策を提示した。
後日、実習者には、「受講者アンケート」、「教員等による評価」の 2 点をメール送信した。
(５) 実習授業・評価の募集及び実施実績一覧
本年度の実習授業実施状況は、下表のとおりである。
月

6月

7月

実施
可能枠
4枠

6枠

希望数

決定数

2名

2名

6名

5名

最終
実施数
2回

5回

8月

1枠

1名

1名

1回

12 月

4枠

2名

2名

2回

1月

2月

3枠

5枠

3名

3名

3名

3名

3回

3回

受講

評価

者数

者数

6 月 18 日(金)午後

12 名

5名

第２回

6 月 25 日(金)午後

12 名

6名

第３回

7 月 2 日(金)午後

14 名

7名

第４回

7 月 9 日(金)午後

10 名

5名

第５回

7 月 16 日(金)午後

6名

5名

第６回

7 月 20 日(火)午後

8名

6名

第７回

7 月 27 日(火)午後

7名

10 名

第８回

8 月 6 日(金)午後

9名

7名

第9回

12 月 3 日(金)午後

8名

8名

第 10 回

12 月 21 日(火)午後

10 名

8名

第 11 回

1 月 14 日(金)午後

7名

6名

第 12 回

1 月 25 日(火)午後

10 名

7名

第 13 回

1 月 28 日(金)午後

8名

5名

第 14 回

2 月 15 日(火)午後

11 名

6名

第 15 回

2 月 18 日(金)午後

7名

6名

第 16 回2 月 22 日(火)午後

8名

6名

実施回

実施日（曜日）

第１回

受講者数：延べ 147 名

52

評価者数：延べ 103 名

②本年度の取り組みに対する評価と課題(１) 本年度新たに実行したこととその評価⚫ 実習授業に対する準備時間の確保
昨年度に明らかになった課題である、実習授業に対する準備時間不足を解消するため、
社会情報大学院大学でスケジュール調整を行い、事前指導 1 から実習実施までの期間を1 ヶ月半～2 ヶ月取った。実習者の準備期間が長くなり、教材の見直しやワークシートの新規作成、オンライン授業スキルアップが図られている。
⚫ オンライン授業特有のスキルの指導大学におけるオンライン授業はコロナ禍の中で導入が急速に進み、一授業形態として定着している中で、昨年度に引き続き、オンラインでの実習授業が実施できたことは良い点であった。昨年度に明らかになった課題である、対面での授業とは異なるオンラ
イン授業スキル（受講生とのコミュニケーション手法及び教材準備）不足については、
前述 1.（3）で記載の「事前指導 3 事前準備のご案内」の新規作成と事前指導 3 での指導、実習授業の教員評価にてフィードバックにて対応した。
数名の実習者から、「事前指導での指摘が、授業後に教員からフィードバックを受けることで腑に落ちた、理解できた。」とコメントがあり、一定の効果が出ていると考える。
(２) 実習授業を通じて明らかになった「実務家教員の教育指導力向上」における課題⚫ オンライン授業特有のスキルについて
次の 5 点が課題として挙げられる。
①理解度を確認する質問、理解を深める質問がない（少ない）ために、授業から取り残される受講者がいる。②グループワーク実施前の説明が不十分なため、グループワークの時間が有効に使えていない。③グループワークのテーマが授業テーマに沿っていな
い、もしくは授業テーマに沿っているものの、意図が不明確で取り組みづらい。④グループワーク実施時に適切な介入をしていないために、グループワークが深まらない。
⑤グループワークをさせただけでまとめの報告をさせたり、実習者によるとりまとめや評価が行われない場合がみられた。
⚫ 教材（授業スライド・配布資料）の作成について
一昨年度からの課題であった、参加型授業となるようディスカッション、発表などを取り入れた教案の作成については、社会情報大学院大学での事前指導により定着している。また、PowerPoint のスライドをそのまま配布資料とするのではなく、授業目的・
目標にそったレジメやワークシートを用意することも、実習者によっては工夫するよ
うになっている。引き続きの課題は、教材における引用や写真などの利用についての著
作権、肖像権に関する事項、カラーユニバーサルデザイン等への配慮等、実習者のリテ
ラシーを再度確認する必要がある。出典さえ記せば使用が許されると誤解している実
53

習者がまだ見られること、また、根拠資料・参考文献が教材中に示されないなど、実習者の論文検索能力に起因すると思われる問題がみられた。
⚫ 実践と理論の融合について一昨年からの課題であるが、実務家としての実践例や事例から導かれる基礎知識・理論を提示することが求められる中で、特にセミナー慣れしている実習者には、大学学部
生用授業としての内容になっているか再検討する必要性が感じられた。具体的には受講時に前提とする知識の設定や専門ではなくても学ぶべき普遍的知見を提供できているか確認が必要と思われる。受講生役であるリカレント生の社会人としての経験に助けられた実習授業も多かった。
参考：実習授業実績前年比
実習者数

対前年比

受講者数

対前年比

評価者数

対前年比

2019 年度

7

－

57

－

37

－

2020 年度

18

257%

192

337%

119

322%

2021 年度

16

89%

147

77%

103

87%

＊本学の担当事業内容は事前指導の一部「3」と実習授業の実施とおよび評価のフィードバックである。今後は、養成講座の開講校において、事後指導の充実を期待する。

54

武蔵野大学

武蔵野大学「実務家教員ＣＯＥプロジェクト」2021 年度

１．2021 年度活動記録
武蔵野大学の 2021 年度の取り組みは、以下のようなものである。
①

大学院法学研究科博士課程における実務家教員育成のための科目「ビジネス法務専門
教育教授法」の開始（受講生 1 名は社会情報大学院大学の「実務家教員養成課程」も
履修する）
。

②

2020 年度に開発した実務家教員の法学授業のための教材池田眞朗他編『民法 Visual
Materials』 (第 3 版)（有斐閣）の学部法律学科生プレゼミ（受講生 17 名）での教科書としての実践使用（受講生にアンケートを実施）。

③

新規事業として、特別講師やゲストスピーカーの方々を対象とした「優秀講義認定証」
プログラムの開始（2021 年度は 10 名に発行）。

④

上記活動の全部の記録に、武蔵野大学法学研究科・法律学科の実務家教員による関係
論考や学長講演、副学長インタビュー等を加えた、活動全体報告書としての書籍『実践・展開編 ビジネス法務教育と実務家教員の養成２』を 2022 年 3 月に出版。

その目次は以下のようである。
実践・展開編ビジネス法務教育と実務家教員の養成２―武蔵野大学「実務家教員ＣＯＥプロジェクト」報告―
武蔵野大学大学院法学研究科長

池田眞朗 編著

目次
はしがき
実践編
第１章 ビジネス法務教育と実務家教員の養成―本質的法学教育イノベーションとの連結―・・・・・・・・・・・・・池田眞朗
第２章 現代社会と新しい知の形式―法の実践の理論へ向けて―・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・川山竜二
第３章 「ビジネス法務専門教育教授法」と私―実務家・研究者教員二刀流の立場から―・・・・・・・・・・・・・・金井高志
第４章 実務家教員の適性を生かす法律学教材の開発とその使用実践―『民法 Visual Materials』による法学教育イノベーション―・・・・・池田眞朗
第５章 武蔵野大学実務家教員ＣＯＥプロジェクト「優秀講義認定証」プログラムについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・池田眞朗
55

第６章 実務家から実務家「教員」になるための速習トレーニング―実務家教員養成課程を終えて―・・・・・・・・・・・・・・・・・・小山晋資
第７章 「大学で学んだことは実務でどう生きるか」―模擬授業の実施報告―・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・小山晋資
第８章 ビジネス法務実務家教員の役割と有用性―ＩＴ関係法の場合―・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・赤松耕治
聞き手： 池田眞朗
第９章 税法分野における実務家教員の役割と有用性・・・・・・・・・・・森下幹夫
展開編
第１０章 実務家教員のキャリアデザイン―教育現場の現状と、今後の期待―・・・・・・・・・・・・・・・・・西本照真
第１１章 人間科学の分野における実務家教員とその養成・・・・・・・・・小西聖子
聞き手： 池田眞朗
第１２章 女性の活躍推進と実務家教員の養成・・・・・・・・・・・・・・青山直美
聞き手： 池田眞朗
２．2021 年度活動の振り返りと課題(成果と次の段階への展開)
武蔵野大学では、2021 年度（プロジェクト 3 年目）と 2022 年度（同 4 年目）を、第２段階として「確立と連携」をテーマに掲げている（2023 年度の最終年度のテーマは、「持続と発展」とする予定である）。昨年度の報告書では、第２段階では、ビジネス法務専門
教育教授法の確立と、産官学連携によるその普及（さらには企業の実務家教員養成の支援）を目指したいと書いた。
（１）振り返り2021 年度についての振り返りとしては、①

実践については、実務家教員養成の授業の 1 年目の実施がスムーズにでき、受講院
生の報告論文も得られたこと、また実務家教員が利用できるよう開発した教材の（『民法 Visual Materials』 第三版）の半年間の使用実証実験も完了し、学生のアン
ケート調査もできたことで、まず中核となる事業実施は順調にできたと考えている。

②

新規事業としての「優秀講義認定プログラム」も 10 件の発出をすることができ、順調な開始と考えている。2022 年度にも継続して実施したい。

③

以上の実績を収録した、2021 年度の活動の総合報告としての書籍『実践・展開編
ビジネス法務教育と実務家教員の養成２』（武蔵野大学法学研究所）を予定通り出版できたことが今年度の最大の実績として評価できると考えている。

④

しかしながら、2021 年度にハイフレックスの講演会やシンポジウムの環境をほぼ整えたのだが、新型コロナウイルス蔓延が収束しなかったため、講演会・シンポジウ
56

ムの実施がかなわなかったことが残念である。
（２）成果と今後の課題
ここまでの実質的な最大の成果は、法律学分野の実務家教員の養成が、従来の解釈学中
心の法律学教育に対するイノベーションをもたらすものであることが実証されてきたことである。すなわち、実務家教員養成のプロジェクトは、単なる人材養成の問題ではなく、法律学教育自体の変革と連結していることが明らかになってきた。この連結構造を世に知らしめ、実務家教員養成の本質的な意義を説いていくことが重要と考える。
今後の課題としては、大学院法学研究科ビジネス法務専攻としては、一方で「ビジネス法務学」を確立し社会的評価を得ていかないと、大学院の入学者自体が増加しないということ、また企業等からも認知されないと、企業と大学の間の人材交流が盛んにならないことが挙げられる。すなわち、実務家教員養成の前提として、そのような土壌作りをすることも肝要と考えられる。
2022 年度の事業方針としては、①

2021 年度に大学院法学研究科博士課程に開設した実務家教員育成のための科目「ビジネス法務専門教育教授法」をさらに進展させるため、2022 年度からは修士課程生にも履修可能な科目とする。

②

5 年間の「実務家教員ＣＯＥプロジェクト」の後半に入るにあたり、2022 年度からは活動を武蔵野大学の他の研究科・学部にも拡大したい。前掲の書籍『実践・展開
編

ビジネス法務教育と実務家教員の養成２』でも明らかにしたところであるが、今後学内の執行部との意見交換等を速やかに行って実行していきたい。

57

事業構想大学院大学

サテライトキャンパスにおける実務家教員養成課程の実施
１. 2021 年度活動記録
事業構想大学院大学は 2020 年度に引き続き、実務家教員養成課程の全国展開拠点として、サテライトキャンパスの教室を貸し出し、現地での授業運営を各キャンパスの事務局が担った。2021 年度は募集活動の結果、第 8 期大阪、第 9 期大阪・福岡で開講した。新型コ
ロナウイルス感染拡大防止の基本的な対策として、教室でのソーシャルディスタンス、定期的な清掃・換気を行うなどを徹底しつつ、受講者が東京会場と同水準の教育を受けられるよう、社会情報大学院大学と密に連絡をとって運営した。また、緊急事態宣言下及び関係者間に濃厚接触者等の疑いがもたれる場合、速やかにオンライン授業に移行できるよう体制を整え、円滑な授業実施に注力した。
本年度の各キャンパスにおける実務家教員養成課程受講者の受け入れは下表のとおりである。
【各キャンパスにおける受講者数】
キャンパス
大阪

福岡

期

受講者数

第８期

７名

第９期

５名

第９期

２名

２. 2021 年度活動の振り返りと課題
サテライトキャンパスでの実務家教員養成課程は、受講者は少ないものの、地方で教員を目指す実務家の受け皿として重要であり、回を重ねるごとに意欲の高い受講者が集まっている。授業は原則として社会情報大学院大学東京キャンパスと同じ教員が担当しており、対面で東京から来る教員の授業を受けられることに関しても、受講者からの好感は高い。
事業構想大学院大学事務局は、現地での授業準備や録画などのほか、受講者のフォロー、補講やグループワーク、個別相談時の教室確保、機器トラブルへ応答など、状況に合わせて臨機応変に対応を行ってきた。昨年度課題であったワーク・オンライン授業時における機器の不足についても、音声機器やパソコンの増強によって、事業構想研究科の運営に与える影
響を抑えながら、手厚いフォローを行うことができるようになった。
募集にかんしては、対象や年齢層を絞って情報提供することで、これまでと違った層にアプローチできるよう、社会情報大学院大学と連携し、提案を行っていきたい。

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3. 終章（13） 成果・課題
本学は「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」中核拠点校として、実務家教員養成課程の着実な実施や次世代高等教育研究センターの立ち上げと実務家教員 FD プログラ
ムの実施、認定実務家教員試験の開発、日本実務教育学会の運営、啓発活動等多様な事業に取り組んできた。その結果、今年度は実務家教員養成課程では新たに 140 名（2020 年度受講者の追加修了者 1 名を含む）が修了し、実務家教員として必要な「実務能力・教育指導力・研究能力」を向上させた。また、シンポジウムや公開研究会の開催等を通じて、実務家
教員をめぐる政策的背景や必要性について啓発をおこなった。また、今年度新たに実施した実務家教員 FD プログラムに加え、認定実務家教員試験の構築・運用もスタートし、実務家
教員の継続的な能力開発に資することとなった。日本実務教育学会も本格的な運営が始まり、第 1 回の研究大会を成功させ、機関誌『実務教育学研究』の発刊に向けて弾みをつけることができた。これにより、本事業における当初計画の大部分については着手が完了し、具体的な成果が見られた。

（14） 今後の方針
次年度以降は、実務家教員養成課程の更なる発展のため、プログラムの持続的な見直しはもちろんのこと、新規開講地域・時間の検討等をすすめていく。日本実務教育学会は第 2 回研究大会の開催、第１巻となる機関誌の発刊を控えている。次世代高等教育研究センターでは、運用が始まった実務家教員 FD プログラムを広めていくほか、認定実務家教員試験の運用を本格化させ、実務家教員の持続的な能力開発を担保するためのプロジェクトを実施する。これまでに発行していた３冊の一般書・教科書・参考書の販売促進やシンポジウムの開催等、普及啓発活動にも取り組んでいきたい。
これらの各種取り組みは、先行事例のない新たなモデルを構築する試みであるため、当初想定していない課題等が顕在化することも考えられる。しかしながら、本学としては教育変
革のエージェントである実務家教員を質・量の両面で担保し、産業界・学術界双方に貢献するという理念のもと、今後も適切に点検・評価を行い、本事業を継続的に改善・展開してい
きたい。

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