＜新医療保険＞

給付金支払限度額80万円

約 款

この冊子には、新医療保険「SBIいきいき少短の医療保険」のご契約に関する重要な事項を記載しています。内容をご確認いただきますようお願いいたします。
また、この冊子は保険証券とともに大切に保管していただきますようお願いいたします。

約款
新医療保険 普通保険約款
クレジットカード払特約
法人契約特約新医療保険 普通保険約款
目 次
この保険の趣旨
１．責任開始日、保険期間および保険料払込期間
第１条

責任開始日

第２条

保険期間および保険料払込期間

２．不慮の事故等の定義
第３条

不慮の事故および不慮の事故による傷害の定義

３．給付金の支払
第４条

給付金の支払第５条

給付金の支払に関する補則

第６条

給付金の支払限度額

第７条

給付金の支払限度額に達した場合の取扱

４．被保険者の死亡による保険契約の消滅
第８条

11．保険契約の解約
第22条

保険契約の解約12．未経過保険料
第23条

未経過保険料

13．契約内容の変更
第24条

コース変更

第25条

保険料払込方法（回数）の変更

第26条

保険契約者の変更

第27条

給付金受取人の変更

第28条

保険契約者の代表者

第29条

保険契約者の住所または通信先の変更

14．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理

被保険者の死亡による保険契約の消滅

第30条

年齢の計算

５．給付金の請求、支払時期および支払場所

第31条

契約年齢および性別の誤りの処理

第９条

給付金の請求、支払時期および支払場所

６．保険料の払込
第10条

保険料払込方法（回数）が月払の保険料の払込

第11条

保険料払込方法（回数）が年払の保険料の払込

第12条

保険料払込方法（経路）第13条

保険料払込方法（経路）の変更

第14条

保険料払込の猶予期間および保険契約の失効

第15条 払込期月または猶予期間中に保険事故が発生した場合

７．保険契約の取消・無効
第16条

詐欺による取消および不法取得目的による無効

８．告知義務
第17条

告知義務

第18条

告知義務違反による解除

第19条

告知義務違反による解除ができない場合

９．重大事由による解除
第20条

重大事由による解除

10．契約者配当金
第21条

2

契約者配当金15．保険契約の更新
第32条

保険契約の更新16．保険契約を更新するときの保険料その他の契約内
容の見直しをする場合
第33条 保険契約を更新するときの保険料その他の契約
内容の見直しをする場合

17．保険期間中の保険料の増額または給付金の減額を
する場合
第34条

保険期間中の保険料の増額または給付金の減額

第35条 想 定外の事象発生による保険期間中の給付金の削
減

18．時効
第36条

時効

19．管轄裁判所
第37条

管轄裁判所

20．特別条件特則
第38条

別表

特別条件特則別表1〜73

新医療保険 普通保険約款■この保険の趣旨
この保険は、人生における心配・不安の解消に貢献することを目的として、わかりやすくシンプルな商品構成による医療保障（入院・手術・先進医療）の提供を行うことを趣旨とします。

１．責任開始日、保険期間および保険料払込期間
第１条＜責任開始日＞
１. 会社は、保険契約申込書等および第38条＜特別条件特則＞の定めにより特別条件を付加する場合はその同意書の受付を毎月15日（以下「申込締切日」といいます。）に締め切ります。申込締切日までに会社が受理し、承諾したことを条件として、申込締切日の属する月の翌月１日から保険契約上の責任を負います。
２. 前項により会社の責任が開始される日を責任開始日とします。
３. 保険期間および保険料払込期間の計算は、責任開始日から起算します。
４. 会社が保険契約の申込を承諾した場合、その旨を責任開始
日までに保険契約者に通知します。

保険者にとって予知できないことをいい、被保険者の故意に基づくものは該当しません。
（３）外 来：傷害の原因が被保険者の身体の外部から作用することをいい、身体の内部的原因によるものは該当しません。
３. この保険契約に定める不慮の事故による傷害については、
第１項のほか、次の各号に定めるとおりとします。
（１）身 体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取したときに急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒は除きます。
（２）被 保険者に施された医療行為による傷害は除きます。
ただし、第１項に定める不慮の事故による傷害の治療のための医療行為はこの限りではありません。

３．給付金の支払第４条＜給付金の支払＞
１. 入院給付金、手術給付金および先進医療給付金の支払は、次の各号に定めるとおりとします。
（１）入院給付金

５．保険契約は、会社が保険契約の申込を承諾した時に成立す

支払事由

被保険者が、保険期間中に治療を目的として次のいずれかに該当する入院をした
とき①責任開始日以後に生じた不慮の事故による傷害を原因とした入院②責任開始日以後に発病した病気を原因
とした入院

支払金額

１回の入院につき、保険証券記載の入院給付金日額 × 入院日数

１回の入院の支払限度日数

保険証券記載の日数

給付金受取人被保険者るものとします。
第２条＜保険期間および保険料払込期間＞
１. 保険期間は、責任開始日から起算して１年間とします。
２. 保険料払込期間は、前項の保険期間と同一とします。

２．不慮の事故等の定義
第３条＜不慮の事故および不慮の事故による傷害の定義＞
１. この保険契約において「不慮の事故」とは、急激かつ偶然な外来の事故をいい、「不慮の事故による傷害」とは、急激かつ偶然な外来の事故による傷害をいいます。
２. 前項において「急激」、「偶然」および「外来」とは、次の各号に定めるものをいいます。
（１）急 激：傷害の原因となった事故から傷害の発生までに時間的間隔のないことをいい、慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
（２）偶 然：傷害の原因となった事故または傷害の発生が被

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免責事由

被保険者が次のいずれかにより支払事由に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②被保険者の犯罪行為③被保険者の薬物依存（※１）④被保険者の精神障害（※１）の状態を原因とする事故⑤被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故⑥被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑦被保険者が法令に定める酒気帯び運転
またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑧頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛で、いずれも他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。
）※１「精神障害」とは、別表３に記載する平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類コードF00か
らF99の規定に該当するものとします。
「薬物依存」とは、同分類項目中の分類コードF10からF19の規定に該当するものとします。
（２）手術給付金支払事由

6被保険者が、保険期間中に次のいずれかに該当する手術を受けたとき①責任開始日以後に生じた不慮の事故による傷害または発病した病気を原因としてその治療を目的とした次のいずれかの手術(a) 別表５に定める公的医療保険制度（以下「公的医療保険制度」といいます。
）によって保険給付の対象となる別表６に定める医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」といいます。
）に手術料の算定対象として定められている手術（公的医療保険制度によって保険給付の対象となる別表７に定める歯科診療報
酬点数表（以下「歯科診療報酬点数表」といいます。
）により手術料の算定された手術であっても、医科診
療報酬点数表に手術料の算定対象として定められている手術は含みます。
）。ただし次に該当するものは除きます。
（ⅰ）創傷処理（ⅱ）皮膚切開術（ⅲ）デブリードマン（ⅳ）骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術（ⅴ）抜歯手術(b) 別表４に定める先進医療（以下「先進医療」といいます。
）に該当する診
療行為（診断および検査を目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与および局所的薬剤
投与、放射線照射および温熱療法
による診療行為を除きます。
）(c) 医科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（歯科診療報酬点数表により放射線治療料の算定された診療行為であっても、医科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として定められている診療行為は含みます。
）(d) 先進医療に該当する放射線照射ま
たは温熱療法による診療行為

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②組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした
次のいずれかの手術(a) 医科診療報酬点数表に輸血料の算定対象として定められている骨髄移植術(b) 骨髄幹細胞移植の提供者として受けた骨髄幹細胞採取手術（末梢血幹細胞採取手術を含みます。また、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植である場合は含みません。
）

支払金額

次のいずれかの金額とします。
①１泊２日以上継続して入院している間に受けた手術保険証券記載の入院給付金日額×10②前①以外の手術保険証券記載の入院給付金日額×３給付金受取人

被保険者

免責事由

前号に定める入院給付金の免責事由と同一とします。

免責事由第１号に定める入院給付金の免責事由と同一とします。

２. この保険契約において「入院」、「病院または診療所」、「手術」
および「療養」とは、次の各号に定めるものをいいます。
（１）入院：医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、次号に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
（２）病 院または診療所：医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（柔道整復師法に定める施術所を含みます。）をいいます。
（３）手 術：病院または診療所で、治療を目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいいます。ただし、吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。
（４）療 養：診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。
３. この保険契約において「治療を目的とする入院」および「治療を目的とする手術」については、次の各号に定めるものとします。
（１）治 療を目的とする入院：美容上の処置、正常分娩、病気を原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間（３）先進医療給付金

支払事由

支払金額

給付金受取人被保険者が、保険期間中に次のすべてに該当する療養を受けたとき①責任開始日以後に生じた不慮の事故による傷害または発病した病気を原因とする療養②先進医療による療養
その療養にかかわる技術料に応じた別表2に定める所定の給付金額。ただし、保険証券記載の金額を限度とします。
被保険者

ドック検査などのための入院は該当しません。
（２）治 療を目的とする手術：美容整形上の手術、病気を原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは該当しません。
第５条＜給付金の支払に関する補則＞
１. 次の各号のすべてに該当する入院は、病気を原因とする入院とみなして前条の規定を適用します。
（１）妊 娠であると責任開始日以後に医師が判断し、かつ、その妊娠による異常分娩であると医師が判断し、会社が認めたこと（２）責任開始日以後に開始された入院であること
２. 被保険者が入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の原因となった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなし、各入院について

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日数を合算して前条の規定を適用します。

点数表または歯科診療報酬点数表において一連の治療過程

３. 被保険者が入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以に連続して受けた場合でも手術料が１回のみ算定されるも上し、かつ、それぞれの入院の原因となった病気が同一かのとして定められる手術（以下「一連の手術」といいます。）にまたは医学上重要な関係があると医師が診断し、会社が認該当するときは、前条の規定にかかわらず、手術給付金がめたときは、１回の入院とみなし、各入院について日数を支払われることとなった一連の手術の施術の開始日から60

合算して前条の規定を適用します。

日の間に１回の給付を限度とします。

４. 前２項に該当する場合でも、入院給付金の支払われること

12. 被保険者が手術給付金の支払事由に該当する手術を受けたとなった最終の入院の退院日の翌日から起算して180日を場合で、かつ、その手術が医科診療報酬点数表または歯科

経過して開始した入院については、新たな入院として前条

診療報酬点数表において手術料が１日につき算定されるもの規定を適用します。

のとして定められている手術に該当するときは、前条の規

５. 保険契約が更新されない場合において、被保険者が入院給付金の支払事由に該当する入院をし、その入院中に保険期間が満了したときは、その満了日を含んで継続している入院を、保険期間中の入院とみなして取り扱います。
６. 保険契約が更新されない場合において、保険期間満了日前に入院が開始され、かつ、保険期間満了日を含んで継続している入院が終了し退院した後に新たに開始された入院に対しては、会社は入院給付金を支払いません。

定にかかわらず、その手術を受けた１日目についてのみ手術給付金を支払います。
13. 被保険者が手術給付金の支払事由のうち、前条第１項第２号①(c)または(d)に該当する診療行為を複数回受けた場合、前条の規定にかかわらず、施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とします。
14. 被保険者が責任開始日前に発生した不慮の事故による傷害
または発病した病気を原因として責任開始日から起算して

７. 被保険者が入院給付金の支払われる入院中において、他の２年を経過した後に入院を開始したとき、手術を受けたと傷病で入院給付金の支払事由が生じた場合には、それぞれきまたは先進医療による療養を受けたときはその入院、手の治療を開始した日から新たな入院とみなして取り扱いま術または先進医療による療養は責任開始日以後の原因によす。ただし、被保険者が、病気を原因とする入院を開始しるものとみなして、前条の規定を適用します。

たときに異なる病気を併発していた場合、またはその入院

15. 前条の規定にかかわらず、被保険者が次のいずれかにより中に異なる病気を併発した場合には、その入院開始の原因

入院しまたは手術もしくは先進医療を受けた場合で、そのとなった病気により継続して入院したものとみなして取り原因により入院しまたは手術もしくは先進医療を受けた被扱います。

保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼす

８. 被保険者が入院給付金の支払われる入院中において、他のときは、会社は、給付金を削減して支払うかまたは給付金

傷病で入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、を支払わないことがあります。

入院給付金を重複しては支払いません。

（１）地震、噴火または津波

９. 被保険者が入院給付金の支払われる入院中において、第24（２）戦争その他の変乱

条＜コース変更＞に定めるコース変更がされた場合であっても、入院給付金の支払額は入院開始日における入院給付第６条＜給付金の支払限度額＞

金日額に応じて計算します。

１. 給付金の支払限度額は、次の各号に定める支払金額を合算

10. 被保険者が時期を同じくして手術給付金の支払事由に該当する手術を複数回受けた場合には、前条の規定にかかわらず、それらの手術のうち手術給付金の支払金額の高いいず
れか１回の手術についてのみ手術給付金を支払います。

して保険証券記載の額とします。
（１）こ の保険契約の保険期間中に支払事由が生じたすべての給付金の支払金額（２）この保険契約と被保険者を同一とする他の保険契約（他11. 被保険者が手術給付金の支払事由に該当する同一の手術をの中途消滅契約を含みます。以下本号において同じと複数回受けた場合で、かつ、それらの手術が医科診療報酬

します。）がある場合で、この保険契約の保険期間と他1011の保険契約の保険期間（中途消滅契約の場合は、中途消５．給付金の請求、支払時期および支払場所

滅契約が消滅しなかった場合の保険期間とします。）に重複する期間（以下「重複期間」といいます。）があるとき第９条＜給付金の請求、支払時期および支払場所＞

は、その重複期間に支払事由が生じた他の保険契約に

１. 給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付おける会社所定の給付金等の支払金額
２. 本条において、「他の保険契約」および「他の中途消滅契約」とは、次の各号に定めるものをいいます。
（１）他 の保険契約：保険契約者が会社と締結した他の保険契約のことをいいます。他の保険会社等と締結した保険契約は含みません。

金受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２. 給付金受取人は、別表１記載の請求に必要な書類（以下「請求書類」といいます。）を会社に提出して給付金を請求してください。
３. 給付金は、前項の請求書類が会社の本社に到着した日（ただし、請求書類に不備がある場合はその不備が解消した日）の（２）他 の中途消滅契約：解約、失効または解除により、保翌日から起算して５営業日以内に、会社の本社で支払いま

険期間の中途において消滅した前号に定める他の保険す。なお、それを超えて支払うこととなった場合は、超過契約をいいます。

期間に対する利息を付けて給付金を支払います。
４. 給付金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合

第7条＜給付金の支払限度額に達した場合の取扱＞において、保険契約の締結時から給付金請求までに会社に

１. 同一の被保険者に対する給付金額が、前条に定める給付金提出された書類だけでは確認ができないときは、会社は、の支払限度額に達した場合、その達した時から保険期間満請求書類が会社の本社に到着した日の翌日から起算して５了日までの間、給付金の支払事由が生じても会社は責任を

営業日以内にその旨を保険契約者または給付金受取人に対負いません。ただし、第32条＜保険契約の更新＞の規定にして通知したうえで、それぞれ当該各号に定める事項の確より保険契約が更新された場合には、更新後の保険期間に認を行います。この場合には前項にかかわらず、給付金を対して本条の規定を適用します。

支払うべき期限は、請求書類が会社の本社に到着した日の

２. 前条に定める給付金の支払限度額に達した場合、その達し翌日から起算して45日を経過する日とし、それを超えて支た日の属する月の翌月から保険期間満了日までの間、会社払うこととなった場合は超過期間に対する利息を付けて給は保険料を収受しません。

付金を支払います。

３. 未経過保険料がある場合には、前条に定める給付金の支払限度額に達した日を基準日として第23条＜未経過保険料＞の規定により、未経過保険料を支払います。

４．被保険者の死亡による保険契約の消滅
第８条＜被保険者の死亡による保険契約の消滅＞（１）
給 付金の支払事由発生の有無の確認が必要な
場合

被保険者の入院、手術または先進医療による療養の事
実の有無

（２）
給
 付金の支払の免責事
由に該当する可能性がある場合

被保険者の入院、手術または先進医療による療養の原因および内容（３）告 知義務違反に該当する可能性がある場合

会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った
原因

１. 被保険者が死亡した場合、その死亡した時から保険契約は消滅します。
２. 前項の場合、保険契約者（保険契約者が被保険者と同一人である場合はその承継人とします。）は、ただちに会社に通知
してください。
３. 未経過保険料がある場合には、被保険者が死亡した日を基準日として第23条＜未経過保険料＞の規定により、未経過保険料を支払います。

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（４）
こ
 の約款に規定する重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合

前２号に定める事項および保険契約の締結時から給付金請求までにおける保険契約者、被保険者または給付金受取人の保険契約締結の目的等を示す行為その他重大事由、詐欺または不法取得目的の有無の確認に必要な事項

５. 前項の確認をするため、次の各号に掲げる特別な照会や調被保険者の配偶者（配偶者がいない場合には、被保険者と同居または被保険者と生計を一にしている３親等内の親族）であること（２）請 求書類および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、会社が承諾した場合
８. 給付金受取人である被保険者が死亡した場合の給付金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、次の各号に定める１人の者を代表者とし、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。

査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、給付金を支（１）被保険者の戸籍上の配偶者

払うべき期限は、請求書類が会社の本社に到着した日の翌（２）前 号に該当する者がいない場合には、法定相続人の協日から起算して当該各号に定める日数（各号のうち複数に該議により定めた者

当する場合でも180日）を経過する日とし、それを超えて支９. 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のと払うこととなった場合は超過期間に対する利息を付けて給きは、会社が給付金受取人の１人に対してした行為は、他付金を支払います。

の者に対しても効力を生じます。
10. 故意に入院給付金、手術給付金または先進医療給付金の支（１）弁
 護士法にもとづく照会その他の法令に基
づく照会

180日

（２）
保
 険契約者、被保険者または給付金受取人
を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかである場合における、当該刑事手続きの
結果の照会

180日

（３）
日本国外における調査

180日

払事由を生じさせた者は第８項に定める代表者としての取り扱いを受けることができません。

６．保険料の払込第10条＜保険料払込方法（回数）が月払の保険料の払込＞
１. 保険料はその払込期間中、毎回、第12条＜保険料払込方法

６. 前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または給付金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（必要な回答もしくは同意を拒んだとき、または必要な協力に応じなかったときを含みます）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。
７. 給付金受取人である被保険者が給付金を請求できない特別な事情がある場合で、次の各号のすべてに該当するとき、被保険者の代理人（以下｢代理請求人｣といいます。）として給付金の請求をすることができます。会社が給付金を代理請求人に支払ったときには、その後重複してその給付金の請14

求を受けても、会社は、これを支払いません。
（１）被 保険者と同居または被保険者と生計を一にしている（経路）＞第１項に定める方法によって次の各号の期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
（１）第 １回保険料の払込期月は、責任開始日の属する月の初日から末日まで（２）第 ２回以後の保険料の払込期月は、責任開始日の月単
位の応当日の属する月の初日から末日まで第11条＜保険料払込方法（回数）が年払の保険料の払込＞
１. 保険料はその払込期間中、次条第１項に定める方法によって払込期月である責任開始日の属する月の初日から末日までに払い込んでください。
第12条＜保険料払込方法（経路）＞
１. 保険料は会社の定めた日（以下「振替日」といいます。）に保険

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契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）から会（１）払込期月の振替日に保険料の口座振替が不能の場合は、社の口座に振り替えることによって会社に払い込まれるも翌月の振替日に翌月分の保険料と合わせて２か月分ののとします。
２. 前項の払込方法（経路）には、次の各号の条件を満たす必要があります。
（１）指 定口座が、会社と保険料の口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関等」といいます。
この場合、会社が保険料の収納業務を委託している機合計額を振り替えます。
（２）翌 月の振替日にも口座振替が不能の場合は、保険契約者は、その振替日の翌日からその月の末日までに保険料を会社に払い込んでください。
２. 保険料の払込がない場合、保険契約は、猶予期間満了日の翌日から失効します。

関の指定する金融機関等を含みます。）に設置してあること

第15条＜払込期月または猶予期間中に保険事故が発生した場合＞（２）保 険契約者が提携金融機関等に対し、指定口座から会

１. 保険料の払込がないまま、払込期月または猶予期間中に給社の口座（提携金融機関等が、会社が保険料の収納業務

付金の支払事由が生じた場合、保険契約者はただちに当該を委託している機関の指定する金融機関等の場合には、
当該委託機関の口座）へ保険料の口座振替を委託していること
３. 振替日が提携金融機関等の休業日に該当する場合、翌営業日に振替を行います。この場合、第１項に定める振替日に保険料が払い込まれたものとします。
４. 保険契約者は、振替日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れてください。

保険料を会社に払い込んでください。
２. 前項にかかわらず、会社は、保険契約者または給付金受取人の申出により、給付金から払い込むべき保険料を差し引いて支払うことができます。
３. 前項の場合で、給付金が払い込むべき保険料に不足する場
合は、保険契約者はただちに当該保険料を払い込んでください。当該保険料が払い込まれない場合、保険契約は前条第２項に定める日から失効し、会社は、給付金を支払いません。

第13条＜保険料払込方法（経路）の変更＞
１. 保険契約者は、指定口座を提携金融機関等の他の口座に変７．保険契約の取消・無効

更することができます。この場合、あらかじめ会社および当該提携金融機関等に申し出てください。

第16条＜詐欺による取消および不法取得目的による無効＞

２. 会社は、前条に定める以外の保険料払込方法（経路）は認め

１. 保険契約の締結の際に、保険契約者または被保険者に詐欺ません。ただし、次条第１項第２号に該当する場合はこのの行為があったときは、会社は、保険契約を取り消すこと

限りではありません。

ができます。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻

３. 提携金融機関等が保険料の口座振替の取扱を停止した場合、しません。

会社は、その旨を保険契約者に通知します。この場合、保２. 保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給険契約者は、指定口座を他の提携金融機関等に変更してく付金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したださい。

ときは、保険契約を無効とし、すでに払い込んだ保険料は

４. 会社は、会社または提携金融機関等の事情により振替日を払い戻しません。

変更することがあります。この場合、会社はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
第14条＜保険料払込の猶予期間および保険契約の失効＞
１. 保険料払込の猶予期間は払込期月の翌月初日から末日まで
とします。

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８．告知義務（２）会 社または会社の保険募集人が、保険契約者または被保険者が事実の告知をすることを妨げたとき、もしく第17条＜告知義務＞

は保険契約者または被保険者に対し、事実の告知をし

１. 保険契約の締結または第24条＜コース変更＞第１項に定めないことまたは不実の告知をすることを勧めたとき。

るコース変更をする際、保険契約者または被保険者は、会

ただし、会社または会社の保険募集人にこのような行

社所定の書面で質問した事項につき、その書面により告知

為がなかったとしても保険契約者または被保険者が前してください。

条第１項の事実の告知をせず、または不実の告知をしたと認められるときを除きます。

第18条＜告知義務違反による解除＞
１. 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失により、告知の際に事実を告げなかったかまたは事実でないこ（３）会社が、解除の原因となる事実を知った日（正当な理由により解除の通知ができない場合、その通知ができる日）から起算して１か月を経過したときとを告げた場合、会社は、保険契約を将来に向かって解除（４）保 険契約が責任開始日（第24条＜コース変更＞第１項（第24条＜コース変更＞第１項に定めるコース変更の際のに定めるコース変更の場合には、コース変更日。以下

告知義務違反の場合には、増額分を解除。以下同じとしま

同じとします。）から起算して２年を超えて有効に継続す。）することができます。

したとき。ただし、責任開始日から起算して２年以内に、

２. 給付金の支払事由が生じた後でも、会社は、保険契約を解除することができます。
３. 前項の場合、会社は、給付金を支払いません（ただし、解除

解除の原因となる事実により給付金の支払事由が生じているときを除きます。
（５）責任開始日から起算して５年を経過したときの原因となった事実によらずに給付金の支払事由が発生した場合を除きます）。すでに給付金を支払っていたときは、

９．重大事由による解除

給付金の全額返還を請求します。
４. 保険契約の解除は、保険契約者に対する通知をもって行い第20条＜重大事由による解除＞

ます。ただし、保険契約者またはその住所、通信先もしく

１. 会社は、次のいずれかに該当する事由（重大事由）がある場

は居所が不明であるかその他正当な理由により保険契約者

合には、この保険契約を将来に向かって解除することがでに通知できない場合、被保険者または給付金受取人に通知

きます。

します。

（１）保険契約者、被保険者または給付金受取人が給付金（他

５. 会社は、未経過保険料（第24条＜コース変更＞第１項に定めの保険契約の給付金等を含み、保険種類および給付金

るコース変更の際の告知義務違反の場合には、増額分に対等の名称の如何を問いません。以下本項において、同応する未経過保険料。以下同じとします。）がある場合には、様とします。）を詐取する目的または他人に給付金を詐被保険者が死亡した場合は被保険者が死亡した日を、それ取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき以外の場合は解除の通知をした日を基準日として第23条（２）この保険契約の給付金の請求に関し、給付金受取人に＜未経過保険料＞の規定により、未経過保険料を支払います。

詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき（３）保険契約者、被保険者または給付金受取人が、次のい第19条＜告知義務違反による解除ができない場合＞

ずれかに該当するとき

１. 会社は、次のいずれかの場合、前条の規定による保険契約①暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年18の解除をすることができません。

を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴（１）会社が、保険契約締結または第24条＜コース変更＞第力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的１項に定めるコース変更の際、解除の原因となる事実勢力」といいます。）に該当すると認められることを知っていたときまたは過失により知らなかったとき②反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜19を供与するなどの関与をしていると認められること

11．保険契約の解約③反社会的勢力を不当に利用していると認められること第22条＜保険契約の解約＞④保険契約者または給付金受取人が法人の場合、反社

１. 保険契約者は、将来に向かって、いつでも保険契約を解約会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法することができます。この場合、解約日は請求書類を受理

人の経営に実質的に関与していると認められることした日またはその日以後の保険契約者が指定した日としま⑤その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（４）第 １号から前号までに掲げるもののほか、会社の保険す。
２. 未経過保険料がある場合には、解約日を基準日として、次条の規定により、未経過保険料を支払います。

契約者、被保険者または給付金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする第１号から

12．未経過保険料

前号までと同等の重大な事由があるとき
２. 会社は、給付金の支払事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。
３. 前項の場合、会社は第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金（第１項第３号のみに該当

第23条＜未経過保険料＞
１. 保険料払込方法（回数）が、月払の場合
未経過保険料はありません。
２. 保険料払込方法（回数）が、年払の場合した場合で、第１項第３号①から⑤までに該当したのが給未経過保険料は、領収した年払保険料から次の各号の基準付金受取人のみで、その給付金受取人が給付金の一部の受日における既経過月数（１か月未満の端数は切り上げます。）

取人であるときは、給付金のうち、その受取人に支払われに保険証券記載の月払保険料相当額を乗じた額を差し引いるべき給付金をいいます。）を支払いません。また、すでにた額とします。

その支払事由により給付金を支払っているときは、会社は、（１）第 ７条＜給付金の支払限度額に達した場合の取扱＞のその返還を請求します。
４. 保険契約の解除は、保険契約者に対する通知をもって行います。ただし、保険契約者またはその住所、通信先もしく

場合は給付金の支払限度額に達した日（２）第 ８条＜被保険者の死亡による保険契約の消滅＞の場
合は被保険者が死亡した日

は居所が不明であるかその他正当な理由により保険契約者（３）第18条＜告知義務違反による解除＞および第20条＜重に通知できない場合、被保険者または給付金受取人に通知

大事由による解除＞の場合は、被保険者が死亡したとします。

きは被保険者が死亡した日、それ以外のときは解除の５. 会社は、未経過保険料がある場合には、被保険者が死亡した場合は被保険者が死亡した日を、それ以外の場合は解除の通知をした日を基準日として第23条＜未経過保険料＞の通知をした日（４）前条の場合は解約日
３. 未経過保険料の計算式は次に定めるとおりとします。

規定により、未経過保険料を保険契約者に支払います。た

未経過保険料＝保険証券記載の年払保険料相当額−（保険証

だし、保険契約者が故意に事故招致（未遂を含みます。）した

券記載の月払保険料相当額×前項に定める各基準日におけときはこれを支払いません。

る既経過月数）４. 未 経過保険料は、次の各号に定める日の翌日から起算して10．契約者配当金

10営業日以内に、会社の本社で支払います。
（１）第 ７条＜給付金の支払限度額に達した場合の取扱＞の第21条＜契約者配当金＞
１. この保険契約には、契約者配当金はありません。

場合は給付金の支払限度額に達したことを確認した日（２）第 ８条＜被保険者の死亡による保険契約の消滅＞の場
合は被保険者の死亡についての通知を受けた日

20

21

（３）第18条＜告知義務違反による解除＞および第20条＜重してください。

大事由による解除＞の場合は解除の通知をした日（４）前条の場合は解約日第27条＜給付金受取人の変更＞
１. 給付金受取人を被保険者以外の者に変更することはできま

13．契約内容の変更

せん。

第24条＜コース変更＞

第28条＜保険契約者の代表者＞

１. 保険契約者は、給付金額が増額となるコース変更をする場

１. 保険契約者が死亡した場合の保険契約について、保険契約合、保険契約の更新時においてのみ、被保険者の同意およ

者の相続人が２人以上の場合、代表者を１人定めてくださ

び会社の承諾を得て、コース変更することができます。こい。この場合、その代表者は、他の保険契約者の相続人をの場合、保険契約者は保険期間満了日の１か月前までに会社に請求書類を提出してください。
２. 保険契約者は、給付金額が減額となるコース変更をする場
合、保険契約の更新時においてのみ、コース変更することができます。この場合、保険契約者は保険期間満了日までに会社に請求書類を提出してください。

代理するものとします。
２. 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の相続人の１人に対してした行為
は、他の者に対しても効力を生じます。
３. 保険契約者の相続人が２人以上の場合、その責任は連帯とします。

３. コース変更した場合、保険料は、コース変更後の保険料となります。
４. コース変更した場合、会社はコース変更日（コース変更前の保険契約の保険期間満了日の翌日をいいます。以下同様と

第29条＜保険契約者の住所または通信先の変更＞
１. 保険契約者が住所または通信先を変更したときは、すみや
かに会社に通知してください。

します。）以後に生じた支払事由に対して、コース変更後の

２. 保険契約者が前項の通知をしなかった場合、会社の知った給付金額を適用します。ただし、第５条＜給付金の支払に最終の住所または通信先に発した通知は、通常到達するた関する補則＞ 第９項の規定に該当する場合はこの限りではめに要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したもありません。

のとみなします。

５. コース変更した場合、会社は変更後の内容を記載した更新証を保険契約者に発行し、変更前の保険契約の保険証券と14．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理

その更新証をもって変更後の保険証券とみなします。
第30条＜年齢の計算＞
第25条＜保険料払込方法（回数）の変更＞
１. 保険契約者は、保険契約の更新時においてのみ、保険料払

１. 被保険者の契約年齢は、責任開始日における満年齢で計算します。

込方法（回数）を変更することができます。この場合、保険契約者は保険期間満了日までに会社に請求書類を提出して第31条＜契約年齢および性別の誤りの処理＞ください。

１. 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りが

２. 前項に定める変更が適用される日は、更新日とします。

あった場合、次の方法により取り扱います。
（１）責 任開始日における実際の満年齢が、会社の定める契第26条＜保険契約者の変更＞
１. 保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、22

約年齢の範囲内であったときは、会社の定めるところにより処理します。

保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることが（２）責 任開始日における実際の満年齢が、会社の定める契できます。この場合、保険契約者は会社に請求書類を提出

約年齢の範囲外であったときは、会社は、保険契約を23

取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた会社が保険料率を変更した場合、会社は、変更後に更保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、責任開新された保険契約について、変更後の保険料率を適用

始日においては最低契約年齢に足りなかったが、そのします。

事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達（７）保険証券していたときは、最低契約年齢に達した日に契約したものとして会社の定めるところにより処理します。
２. 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合、会社の定めるところにより処理します。

会社が発行した当初の保険証券と更新証をもって更新後の保険証券とみなします。
４. 第４条＜給付金の支払＞、第５条＜給付金の支払に関する補則＞ および第19条＜告知義務違反による解除ができな
い場合＞に定める保険契約を解除できない期間に関しては、

15．保険契約の更新

更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。

第32条＜保険契約の更新＞
１. 会社は、保険期間満了日の２か月前までに保険契約者に更新案内を通知します。更新案内を受け取った保険契約者が、

５. 更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないときは、会社の定める他の同種の保険契約に更新して継続させます。

保険期間満了日までに会社所定の書面にて保険契約を更新しない旨の通知をしない場合は、保険契約は保険期間満了日の翌日に更新されます。ただし、更新日における被保険

16．保険契約を更新するときの保険料その他の契約内容の見直しをする場合者の満年齢が会社の定める契約年齢をこえる場合、保険契
約は更新されません。
２. 前項の規定により、保険契約が更新された場合には、会社は、更新証を保険契約者に発行します。
３. 更新後の保険契約（以下「更新後契約」といいます。）については、次のとおりとします。
（１）保険期間
１年とします。
（２）保険料払込期間

第33条＜保険契約を更新するときの保険料その他の契約内容の見直しをする場合＞
１. 保険契約の計算の基礎に影響を及ぼす状況変更が発生した
ときは、会社の定めにより更新時の保険契約の保険料の増額または給付金の減額を行うことがあります。
２. 保険契約の計算の基礎に影響を及ぼす状況変更が発生し、本商品が不採算となったときは、会社の定めにより保険契約の更新を引き受けないことがあります。

１年とします。
（３）保険料
更新日における被保険者の満年齢によりあらためて計17．保険期間中の保険料の増額または給付金の減額をす
る場合

算します。
（４）告知義務違反による解除

第34条＜保険期間中の保険料の増額または給付金の減額＞

更新前の保険契約（以下「更新前契約」といいます。）にお

１. 保険契約の計算の基礎に著しく影響を及ぼす状況変更が発いて告知義務違反による解除の事由がある場合、会社生したときは、会社の定めにより保険期間中に、保険契約

は、更新後契約を解除することができます。

の保険料の増額または給付金の減額を行うことがあります。

（５）適用する普通保険約款
会社がこの普通保険約款を変更した場合、会社は、変第35条＜想定外の事象発生による保険期間中の給付金の削減＞

更後に更新された保険契約について、変更後の普通保

１. 給付金の支払事由に該当するにもかかわらず、想定外の事

険約款を適用します。
（６）適用する保険料率

24

象発生により、会社の収支に著しい影響を及ぼす状況変更が発生したときは、会社の定めにより給付金を削減して支25

払うことがあります。

目的として開始した入院に対しては、入院給付金を支払い
ません。

18．時効

４. 本特則のみの解約はできません。

第36条＜時効＞

21．保険料の払込にポイントを利用する場合の特則

１. 給付金または未経過保険料の支払を請求する権利は、３年間請求がない場合には消滅します。

第39条＜保険料の払込にポイントを利用する場合の特則＞
１．保険契約者は、会社の定めるところにより、第１回保険料

19．管轄裁判所（保険料払込方法（回数）が年払の場合は年払保険料）の全部または一部の払込に、会社の提携するポイント発行企業が第37条＜管轄裁判所＞
１. この保険契約における給付金の請求に関する訴訟について発行するポイント（以下「ポイント」といいます。）を利用することができます。

は、会社の本社の所在地または給付金の受取人の住所地を

２．会社は、保険契約者がポイントを利用したことを確認でき管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とした場合、ポイントを利用した時にそのポイントに対応するます。

保険料相当額が払い込まれたものとして取り扱います。
３．払込期月の振替日前にポイントに対応する保険料相当額が20．特別条件特則

払い込まれた場合でも、会社は、保険料相当額をその振替日に保険料に充当します。

第38条＜特別条件特則＞

４．保険料の一部の払込にポイントを利用する場合、保険料相

１. 会社は、この保険契約の締結または給付金額を増額する場

当額の残額は口座振替により払い込むことを要し、保険料合のコース変更の際、被保険者の健康状態その他が会社の相当額全額の払込があったことをもって、保険料に充当し定める基準に適合しない場合、保険契約者および被保険者ます。

の同意を得た特定の疾病（以下「特定疾病」といいます。）を不担保とする特別条件特則を、この保険契約に付加して締結することがあります。
２. 会社は、前項の規定により本特則を付加した場合には、被保険者が、本特則が付加される期間中に特定疾病（これと医学上重要な関係があると医師が判断し、会社が認めた疾病を含みます。以下本条において、同様とします。）の治療を目的として次の各号のいずれかに該当するときは、第４条＜給付金の支払＞の規定にかかわらず、給付金を支払いません。
（１）入院を開始したとき（２）手術を受けたとき（３）先進医療による療養を受けたとき
３. 会社は、被保険者が、本特則が付加される期間中に特定疾病の治療を目的として入院を開始した場合、その入院（入院を２回以上している場合は、そのうちの最後の入院）の退院日の翌日から起算して180日以内に当該特定疾病の治療を

26

27

別表
■別表1

請求書類

項目

入院給付金

手術給付金

先進医療給付金代理請求

28

保険契約の解約

約款条文

必要書類

第9条

○会社所定の請求書○不 慮の事故を原因として入院をした場合は、不慮の事故であることを証する書類○会 社所定の様式による医
師の診断書

第9条

○会社所定の請求書○不 慮の事故を原因として手術をした場合は、不慮の事故であることを証する書類○会 社所定の様式による医
師の診断書

第9条

○会社所定の請求書○不 慮の事故を原因として先進医療による療養を受けた場合は、不慮の事故であることを証する書類○会 社所定の様式による医師の診断書○先 進医療にかかわる技術
料を確認する書類

第9条

各給付金の請求書類に追加して次の書類が必要になります。
○代 理請求人の住民票と戸籍謄
（抄）
本と印鑑証明書○当該被保険者または代理請
求人の健康保険証の写し（ た だ し、 代 理 請 求 人 が 当
該被保険者の戸籍上の配偶者である場合は不要としま
す。
）

第22条

○会社所定の請求書

コース変更

第24条

○会社所定の請求書○当 該被保険者についての会社所定の告知書（給付金額が増額される場合のみ必要となります。
）

保険料払込方法
（回数）
の変更

第25条

○会社所定の請求書

保険契約者の変更

第26条○会社所定の請求書※会社は、必要に応じて、一部の書類の提出について省略を認めること、または上記以外の書類の提出を求めることがあります。

29

■別表2

先進医療給付金  給付金額表

先進医療にかかわる技術料

■別表3

精神障害

給付金額

分類項目

    5万円以下

3万円

症状性を含む器質性精神障害

F00−F09

    5万円超〜10万円以下

5万円

精神作用物質使用による精神及び行動の障害

F10−F19

  10万円超〜15万円以下

10万円

アルコール使用〈飲酒〉による精神及び行動
の障害

F10

  15万円超〜20万円以下

15万円

アヘン類使用による精神及び行動の障害

F11

  20万円超〜25万円以下

20万円

大麻類使用による精神及び行動の障害

F12

  25万円超〜30万円以下

25万円

F13

  30万円超〜35万円以下

30万円

鎮静薬又は催眠薬使用による精神及び行動の障害
コカイン使用による精神及び行動の障害

F14

  35万円超〜40万円以下

35万円

  40万円超〜45万円以下

40万円

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神及び行動の障害

F15

  45万円超〜50万円以下

45万円

幻覚薬使用による精神及び行動の障害

F16

  50万円超〜55万円以下

50万円

タバコ使用〈喫煙〉による精神及び行動の障害

F17

  55万円超〜60万円以下

55万円

揮発性溶剤使用による精神及び行動の障害

F18

  60万円超〜65万円以下

60万円

F19

  65万円超〜70万円以下

65万円

多剤使用及びその他の精神作用物質使用による精神及び行動の障害

  70万円超〜75万円以下70万円

  75万円超〜80万円以下

75万円

  80万円超〜85万円以下80万円

  85万円超〜90万円以下

統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害

F20−F29

気分
［感情］
障害

F30−F39

神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害

F40−F4885万円

生理的障害及び身体的要因に関連した行動症
候群

F50−F59  90万円超〜95万円以下

90万円

成人の人格及び行動の障害

F60−F69  95万円超〜100万円以下

95万円

知的障害
〈精神遅滞〉

F70−F79

100万円超100万円

心理的発達の障害

F80−F89

小児〈児童〉期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害
詳細不明の精神障害

30

基本分類コード

F90−F98
F99

31

■別表4

先進医療

「先進医療」とは、別表５の法律に基づく評価療養のうち、厚生

クレジットカード払特約

労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定め■この特約の主な内容

る施設基準に適合する病院または診療所において行われるもの

この特約は、クレジットカードによる保険料の払込を可能とすに限ります。）をいいます。

ることを主な内容とするものです。

ただし、療養を受けた日現在、別表５の法律に定める療養の給付に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。

第１条＜特約の締結＞

備考

１. この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締「評価療養」とは、将来的に、別表５に定める公的医療保険制度

結または更新の際、保険契約者から会社の指定するクレジッ

における保険給付の対象とすべきものであるか否かについて、

トカード（以下「クレジットカード」といいます。）により保険

適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必

料を払い込む旨の申出があり、かつ、会社がこれを承諾し要な療養をいいます。

■別表5

公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
（1）健康保険法（2）国民健康保険法（3）国家公務員共済組合法（4）地方公務員等共済組合法（5）私立学校教職員共済法（6）船員保険法（7）高齢者の医療の確保に関する法律■別表6

医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいい
ます。

■別表7

歯科診療報酬点数表

た場合に主契約に付加して締結します。
２. この特約を付加した保険契約の保険料の払込は、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、クレジットカードにより行うものとします。
３. 第１項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結された会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
４. 会社は、この特約の締結に際して、カード会社にクレジッ
トカードの有効性の確認を行うものとします。
５. 会社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込にクレジットカードを使用した場合に限り、この特約に定める取扱を行います。
第２条＜保険料の払込＞
１. 保険料は、会社がクレジットカードの有効性および利用限度額内であることの確認を行った上で、カード会社に保険「歯科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生料を請求した日に、払い込みがあったものとします。

労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいい

２. 同一のクレジットカードにより２件以上の保険契約の保険ます。

料を払い込む場合には、保険料の合計額をカード会社に請求します。
３. 保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うことを要します。
４. 会社がクレジットカードの有効性および利用限度額内であることの確認を行った後でも、次のすべてを満たす場合には、その払込期月中の保険料については、第１項の規定は適用しません。
（１）会 社がカード会社より保険料相当額を領収できないこ
と

32

33

（２）保 険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支払っていないこと
５. 前項の場合、会社は、保険契約者に保険料を直接請求でき

第６条＜主約款の規定の準用＞
１. この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を準用します。

るものとします。
６. 第１項の請求の際に、会社がクレジットカードの有効性および利用限度額内であることを確認できない場合には、次のとおり取り扱います。

第７条＜保険料の払込にポイントを利用する場合の特則＞
１．保険契約者は、会社の定めるところにより、第１回保険料（保険料払込方法（回数）が年払の場合は年払保険料）の全部（１）翌 月分の保険料を請求する日に翌月分の保険料と合わ

または一部の払込に、会社の提携するポイント発行企業がせて２か月分の合計額についてクレジットカードの有発行するポイント（以下「ポイント」といいます。）を利用する

効性および利用限度額内であることの確認を行い、カーことができます。

ド会社に請求します。
（２）前 号の場合で、翌月分の保険料を請求する日にもクレ

２．会社は、保険契約者がポイントを利用したことを確認できた場合、ポイントを利用した時にそのポイントに対応する

ジットカードの有効性および利用限度額内であること

保険料相当額が払い込まれたものとして取り扱います。

が確認できないときは、保険契約者は、その日の翌日

３．払込期月の第２条＜保険料の払込＞第１項に定める請求日

からその月の末日までに保険料を会社に払い込んでく

前にポイントに対応する保険料相当額が払い込まれた場合

ださい。

でも、会社は、保険料相当額をその請求日に保険料に充当

７. 前項の場合で、会社がクレジットカードの有効性を確認できないときは、保険契約者は、クレジットカードを他のクレジットカードに変更することを要します。

します。
４．保険料の一部の払込にポイントを利用する場合、保険料相当額の残額はクレジットカードにより払い込むことを要し、保険料相当額全額の払込があったことをもって、保険料に第３条＜クレジットカードの変更＞充当します。

１. 保険契約者は、クレジットカードを他のクレジットカードに変更することができます。この場合、あらかじめ会社に申し出てください。
２. 本条の変更については、第１条＜特約の締結＞第３項および第４項の規定を準用します。
第４条＜特約の解約＞
１. 保険契約者は、将来に向かって、いつでもこの特約を解約して、以後のクレジットカードによる保険料の払込を中止することができます。
第５条＜特約の消滅＞
１. 次の事由に該当したときは、この特約は消滅します。
（１）保険契約が消滅したとき（２）保険契約が失効したとき

34

35

法人契約特約■この特約の主な内容
この特約は、官公署、会社等の団体（団体の代表者を含みます。
以下「団体」といいます。）を保険契約者とする場合の取扱を定めたものです。
第１条＜特約の締結＞（２）主契約が失効したとき（３）保険契約者を団体以外に変更したとき第５条＜主約款等の規定の準用＞
１. この特約に別段の定めがない場合には、主約款等の規定を準用します。

１. この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際または主契約締結後において、団体を保険契約者とする場合に、主契約に付加して締結します。
第２条＜保険金および給付金の受取人＞
１. この特約が付加された保険契約の場合、主契約の普通保険
約款（保険契約に特約が付加されているときは、その特約条項を含みます。以下「主約款等」といいます。）の規定により被保険者に支払われる保険金および給付金の受取人は、保険契約者より別段の申出がない限り、主約款等の規定にかかわらず、保険契約者とします。
第３条＜死亡保険金の請求書類＞
１. この特約が付加された保険契約において、団体を死亡保険金の受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員
を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の死亡保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡保険金の請求の際、第１号または第２号いずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１）被 保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２）被 保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３）保 険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
第４条＜特約の消滅＞
１. 次の事由に該当したときは、この特約は消滅します。
（１）主契約が消滅したとき

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