高知県公立大学法人
第１期中期目標期間業務実績報告書
第１期（平成２３年４月１日～平成２９年３月３１日）

平成 29 年 6 月
高知県公立大学法人◇目次1Ⅰ

法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

第１期中期目標期間（平成 23 年４月～平成 29 年３月）における実績の全体評価及び項目別評価・・・・ 12

１ 全体評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 項目別評価
第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１） 高知県立大学及び高知短期大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２） 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４ 財務内容の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12
13
13
18
2223

第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第６その他業務運営に関する重要事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅲ

24
25

項目別実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

第２大学の教育、研究等の質の向上に関する目標（１） 高知県立大学及び高知短期大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２） 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４ 財務内容の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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42
51
55
58

第６第７

その他業務運営に関する重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他記載事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60
64

Ⅰ◆

法人の概要
基本的情報

【法人名】
【設立認可年月日】【設立登記年月日】【本部所在地】【設立団体】【設置大学】【沿革】

高知県公立大学法人
平成 23 年 ３月 22 日
平成 23 年 ４月 １日
高知県高知市永国寺町２番 22 号
高知県
高知県立大学・高知工科大学・高知短期大学
昭和 19 年 12 月 29 日
高知県立女子医学専門学校設立認可
昭和 22 年 ３月 31 日
高知県立女子専門学校設立認可
昭和 24 年 ２月 21 日
高知県立女子専門学校を母体とし、高知女子大学設立認可
昭和 28 年 ４月 27 日
高知短期大学開学
平成 ８年 12 月 20 日
学校法人高知工科大学設立
平成 ９年 ４月 １日
高知工科大学開学
平成 21 年 ４月 １日
公立大学法人高知工科大学設立
平成 23 年 ４月 １日
高知県公立大学法人設立
高知女子大学を男女共学化により高知県立大学に校名変更
平成 27 年 ４月 １日
公立大学法人高知工科大学と法人合併
高知短期大学学生募集停止【法人の基本的な目標（使命）】
開かれた教育研究の拠点として、広い知識及び高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな人間性及び高い専門性を有する有為な人材を育成するとともに、優れた教育研究の成果を社会に還元し、もって地域社会はもとより、国際社会の発展に貢献するため、地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することを目的とする。（定款第１条）【法人の業務】(１) 大学を設置し、及び運営すること。
(２) 大学は学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(３) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(４) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供をすること。
(５) 大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(６) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

1Ⅱ第１期中期目標期間（平成 23 年４月～平成 29 年３月）における実績の全体評価

１全体評価

平成 23 年度、高知女子大学を男女共学化し、高知県立大学に校名を変更、高知短期大学と併せ運営する公立大学法人としてのスタートを切った。
公立大学法人化という大きな変革の中、「地域に開かれた県民大学」として、文化学部の拡充、高知短期大学の発展的解消、大学院の改組等、教育環境の充実に取り組んだ。
平成 27 年度には、日本初となる公立大学法人合併を実現し、公立大学法人高知工科大学と併せ、１法人３大学体制となった。
１法人となり、それぞれの大学の特色を活かした教育研究活動を実践しながら連携して、その存在価値をますます高められる体制づくりを行った。
永国寺キャンパスを整備し、これまでの高知県立大学文化学部、高知短期大学に加え、高知工科大学経済・マネジメント学群が移転してくることで、３つの大学の学生が１つのキャンパスで学ぶ「知の拠点」としての新しいキャンパスづくりを目指した。また、法人本部を設置するとともに、法人合併のメリットを最大限活かせるよう、システムの統合を行うなど、事務の効率化への取組みを実施した。
今期の中期計画においては、今後の発展のための土台作りとなる取組みを多く行った。大きな変革の中ではあったが、計画した項目全てに着手することができ、平成 23 年度から平成 27 年度については、中期計画の達成に向け「順調に推移している」との評価結果を得ることができた。これらの評価と平成 28 年度の年度計画の自己評価をもとにした第１期中期目標期間の全体評価は、順調に計画を達成できたと考える。
＊以下、高知県立大学・高知短期大学については、平成 23 年度～平成 28 年度、高知工科大学については平成 27 年度～平成 28 年度の業務実績報
告を行う。

12

２

項目別評価

第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標
１ 高知県立大学及び高知短期大学（１） 教育の質に関する目標【実績総括】
高知県立大学では、教育内容の質の向上のため、各学部とも教育目標に掲げた能力を有する人材を養成するよう、各専門教育におけるカリキュラム評価を行うとともに、履修モデルも含めた継続的な見直し行った。更に、平成 28 年度には、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの３つのポリシーを本学の教育理念を踏まえた一貫性あるものとして策定するために、学部・大学院を含めた全学でのプロジェクト委員会を設置し、学長の強力なリーダーシップのもとで検討し、改正を行った。
具体的な取組みとしては、単位の実質化を促進する方法として CAP 制度と GPA 制度及び、学生が職業等を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたる計画的な教育課程を履修できる長期履修制度を導入した。また、大学院課程においては、平成 26 年度に大幅な改組を行うとともに、国内初の５大学による「博士課程共同災害看護学専攻」を開設した。
教養教育においては、幅広い教養、高度な専門知識及び豊かな人間性を備えた人材を育成できるよう、平成 24 年度に共通教育部会を中心とした全学的なマネジメント体制を整備し、教育成果向上に努めた。平成 27 年度には、「地域学概論」、「地域学実習Ⅰ」、「地域学実習Ⅱ」を必修とする（文化学部文化総合系を除く）学部横断型のカリキュラムを開始し、更に、「地域共生推進士」の称号を授与する「地域共生推進士養成プログラム」を制度化した。
教育実施体制については、各学部・研究科の改組、収容定員の増加、カリキュラムの改正等に沿った教育を効果的に進めるために、新たな教員の配置や、体制の見直しを行った。また、教育力向上のため全学 FD 委員会が中心となり、FD 研修を推進した。
学生支援については、表彰制度の拡充、授業料の減免制度の拡充を行うなど、学生への経済的な支援を充実させるとともに、健康面をサポートする健康管理センターの機能充実、障がいを持つ学生をサポートする体制を構築した。また、平成 28 年度、池キャンパスに、日本人学生と外国人学生が入居できる国際寮（さくら寮）を整備した。
学生の受入れについては、本学の基本理念に基づいた受入方針を明確にし、多様な学生の受入れに努めるため、選抜方法の実施を検討し、社会人入試や外国人特別選抜入試を新たに実施した。また、学生を確保するために、オープンキャンパス、進学ガイダンスへの参加等を通じて積極的に広報を行い、特に県内高等学校・中学校・小学校への出前講座を拡充するなど連携強化にも努めた。

13

高知短期大学では、発展的解消に伴う学生数減少に対応しながら、できる限り学生のニーズを踏まえ、充実した教育を提供できるよう、学生の意
向調査を踏まえたうえで、カリキュラムの編成、少人数体制の教育を実施した。
【主な取組み】・ ３つのポリシーの改正
・ 文化学部の拡充（文科総合系（夜間主コース）新設、及び収容定員増）
・ 大学院博士後期課程の改組
・ 博士課程共同災害看護学専攻の開設
・ 共通教育部会の設置
・ 「地域学概論」、「地域学実習Ⅰ」、「地域学実習Ⅱ」を必修とする（文化学部文化総合系を除く）学部横断型のカリキュラムの開始
・ 「地域共生推進士養成プログラム」の制度化
・ さくら寮の整備
・ 入試選抜方法の充実

自己評価A
（２）

年度評価結果平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移している（評価４）ている（評価４）ている（評価４）ている（評価４）ている（評価４）

平成 28 年度

研究の質の向上に関する目標【実績総括】
科学研究費助成事業の申請にあたっては、応募説明会を開催するなど、応募件数の増加に向けた取組みを行った結果、応募率は毎年向上し、応募可能な教員の 84.8％まで上昇した。採択率は、毎年約 50％と高く、全国の大学において上位の実績となった。その他、食品栄養関係の受託研究、

14高知県牧野記念財団との共同研究等の実施など県内での研究のほか、海外においての国際緊急共同研究・調査プログラムや、他大学との共同研究、国際研究、学際研究も活性化した。また、本学の重点課題である災害関係においては、他大学や研究所等と研究組織をつくり、５つの共同研究に取り組んだ。
研究を促進する仕組みとして、若手研究者育成のため、社会福祉学部においては、職位に対する逆傾斜配分を実施するとともに、研究領域グループへの研究費配分により、領域に所属する若手研究者の活動を支援した。更に、学長特別事業枠により「科研費獲得支援助成事業」を実施し、科学研究費の獲得に繋がるよう支援した。また、重点研究課題や学際的研究を戦略的に実施していくための新しい委員会（学術研究戦略委員会）と事務組織（教育研究戦略課）を設置する準備を行い、戦略的にさらに研究を推進するための仕組みづくりに取り組んだ。
健康長寿センターを中心に、県民の健康長寿を促進することを目的に、看護、社会福祉、健康栄養学部の３学部が横断し、事業計画や地域健康啓発研究について事業を実施するとともに、地域教育研究センターにおいても、産官学の連携研究や、地域課題解決に向けた研究を推進した。

【主な取組み】・ 科学研究費の高い採択率（平成 28 年度 72 件の採択、採択率は全国公立大学で１位、高齢看護学分野は全国１位、地域・老年看護学分野は全国第２位、臨床看護学分野は全国第３位）
・ 若手研究者育成のための効果的な研究費配分（社会福祉学部）
・ 学長特別事業枠での「科研費獲得支援助成事業」による支援
・ 研究推進のための新しい委員会（学術研究戦略委員会）、事務組織（教育研究戦略課）設置の準備
・ 学部横断的な研究活動の推進（健康長寿センター、地域教育研究センターでの活動）・ 高知学など地域と連携した地域課題に応える高知短期大学の研究の実施
・ 産官学の連携研究推進（食品栄養関係の受託研究、高知県牧野記念財団との共同研究、海外においての国際緊急共同研究・調査プログラムの実施）

15自己評価A（３）

年度評価結果平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移している（評価４）ている（評価４）ている（評価４）ている（評価４）ている（評価４）

平成 28 年度

社会貢献の質の向上に関する目標【実績総括】
高知県立大学では、地域に開かれた大学として、地域の活性化に繋がる研究や社会貢献活動を推進するため各学部・研究科・センターの特色を生かし、公開講座、リカレント教育、県民開放授業、履修証明プログラム、職業実践力育成のためのプログラム（BP）等、様々な講座を開講した。高
知短期大学の地域連携センターにおいても、高知県立大学と連携し公開講座「地域活性化フォーラム」を開催した。
健康長寿センターでは、土佐市との連携事業として「とさっ子健診プロジェクト」と「地域ケア会議推進プロジェクト」を立ち上げ、学内及び土佐市関係者と議論を重ね、継続的発展的に事業に取り組んだ。また、平成 26 年度に設置された「地域医療介護総合確保基金」においては高知県からの依頼を受け、積極的に事業提案を行い、平成 27 年度から高知県からの寄附講座として「高知県中山間地域等訪問看護師育成事業」を開始し訪問看護師を育成した。更に、同基金事業として「高知県介護職員喀痰吸引等研修事業」を継続して実施し、平成 28 年度からは「退院支援体制推進事業」、「高知県キャリア教育事業」について新たに提案し、事業を実施した。
地域教育研究センターでは、産官学研究部会を中心に、食品生産管理高度化講座の実施や、高知県産学官民連携センターの「シーズ・研究内容紹介」への参画など、高知県産学官民連携センターと連携した活動を行った。また、域学共生の理念のもと、まちづくりや地域おこしなど地域貢献を目的とした、「立志社中」プロジェクトを平成 25 年度より開始し、地域活性化を目指す学生グループが主体的に地域課題の解決に向けて活発に活動する取組みを支援した。
県内外の他大学及び関係機関との協力・連携にも努めた。
「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」においては、中国・四国連携 10 大学の中で、がん高度実践看護師養成コースのある５大学の幹事校として看護専門看護師養成を行った。高知医療センターとは、包括的連携協議会を立ち上げ、健康長寿・地域医療連携、看護・社会福祉連携、健康栄養連携、災害対策連携部会の４部会において、連携事業を企画・実施した。

16

国際交流においては、留学生確保プロジェクトを立ち上げ、広報を積極的に行うことにより、平成 26 年度に初めての私費留学生が入学した。また、平成 28 年度に国際交流センターを新設し、池キャンパスに国際寮（さくら寮）の整備を行った。

【主な取組み】・ 公開講座、リカレント教育、県民開放授業、履修証明プログラム、職業実践力育成のためのプログラム（BP）等、様々な講座の開講（公開講座 350 件 17,878 人、リカレント教育 312 件 8,997 人、県民開放授業 211 件 593 人、履修証明プログラム 4 件 3 人）
・ 健康長寿センターの活動（土佐市との連携事業、「地域医療介護総合確保基金」を活用した事業）
・ 「立志社中」プロジェクトによる地域課題の解決に向けて活発に活動する取組み
・ 「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」において、中国・四国連携 10 大学の中で、がん高度実践看護師養成コースのある５大学の幹事
校・ 高知医療センターとの包括的連携協定に基づく活動
・ 産学官民連携センターとの連携
・ 初めての私費留学生の入学（留学生確保プロジェクトの成果、平成 26 年度 2 人、平成 27 年度 3 人、平成 28 年度 3 人、平成 29 年度 7 人入学）
・ 国際交流センターの新設、国際寮の整備、協定締結校の拡大、留学生派遣及び受入れ人数の増加（受入れ延べ 121 人、派遣延べ 119 人）

自己評価

A

年度評価結果平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移している（評価４）ている（評価４）ている（評価４）ている（評価４）ている（評価４）17

平成 28 年度

２ 高知工科大学（１） 教育の質の向上に関する目標【実績総括】
教育の内容及び成果の向上を図るため、学士課程では、経済・経営分野の幅広い学びを提供するため改組した経済・マネジメント学群に、７つの専攻を設けるとともに、定員をこれまでの 100 人から 160 人に拡充し、新たな教育プログラムを開始した。また、システム工学群では、エネルギー工学分野の専攻を加えた５専攻に再編し、環境理工学群においても、平成 29 年度より環境数理分野の専攻を加えた４専攻とすることとした。修士課程では、学士課程からの一貫した教育プログラムの提供を目指し、学士課程と修士課程の接続を高めるため、工学系３学群の各専攻ごとに修士課程の各コースが対応するよう、５コースから９コースに再編することとし、カリキュラムも連続性を持たせた内容に整備した。また、大学院起業家コースの改編に着手し、社会人教育をより充実させるための体制整備を行った。博士後期課程においては、学位授与基準の明確化や審査規程の見直しなどにより、学位の質保証に取り組んだ。
英語教育については、平成 27 年度にグローバル教育に関する指針を定め、それに伴って基礎的な英語科目の単位数や実施スケジュール等を見直したほか、海外での学会発表、留学、研修等への経済的支援を継続し、新たな語学学習プログラム「English Boot Camp」を開始するなど、グローバル教育を加速させる取組みを行った。
教育の実施体制については、永国寺キャンパスとの２キャンパス体制での教育が円滑に実施できるよう、キャンパス間連絡バスの運行、テレビ会議システムの導入及び永国寺での教養科目の充実等を実施し、学習環境の向上を図った。
学生への支援については、学生が安心して学業に取り組むことができるよう、経済的支援制度を充実させたほか、有意義な学生生活を送ることができるよう、課外活動への支援や施設設備の充実に努めた。また、就職については、学生一人ひとりの志望に沿った個別指導や採用企業の開拓・関係構築等の取組みにより、高い就職率を維持した。
学生の受入れについては、幅広い層に対応した多様な入試制度を実施したほか、高知県内高校との連携や高知県内高等学校出身者授業料等免除の制度を引き続き実施し、高知県内高校からの入学を促進した。

【主な取組み】・ 改組した経済･マネジメント学群における新たな教育プログラムの開始
・ システム工学群及び環境理工学群における専攻再編
・ 工学系共通科目の充実

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・ 学士課程と修士課程の連続したカリキュラムの整備
・ 厳選された授業科目による新たなカリキュラムの構築
・ コア科目を１限目から３限目に配置
・ グローバル教育に関する指針の策定及び英語教育の見直し
・ 英語力向上集中プログラムや学生の正課・正課外の国際関係活動を評価するプログラム等の実施
・ 大学院起業家コースの改編に向けた新たなカリキュラムの構築
・ ２キャンパス体制における学習環境の向上（キャンパス間連絡バスの運行、テレビ会議システムの導入等）
・ 香美球場・フットサル場の運用開始
・ 全額免除を追加した授業料免除制度の運用開始

自己評価

年度評価結果平成 27 年度

A

平成 28 年度

中期計画の達成に向け順調に推移している（評価４）（２）

研究の質の向上に関する目標【実績総括】
研究水準及び研究成果の向上を図るため、総合研究所の既存の研究センターを見直し、新たに学内公募により審査・選定された研究センター及び重点研究室に対し、研究費の重点配分やポスドク研究員の配置を行うなど、資金や人材の重点投資により効果的に研究活動を推進した。また、共同研究や地域社会への貢献に繋げるため、専門分野や研究活動、研究成果を可視化して研究情報をわかりやすく発信するように努め、全教員の研究室名を新たに研究内容を想起しやすい表記とし、「教員名・研究室一覧」を作成したほか、「最先端研究」の特集ページをホームページに追加するなどの取組みを行った。

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研究の多様性を高め、研究領域を拡げるための取組みとして、主に学内の若手研究者の相互交流を目的とした YSS（Young Scientist Seminar）や、高知大学医学部との医工連携交流会などを実施し、研究者の視野が広がり、境界領域での新しい展開が生まれるよう、学内外で異分野領域の研究者交流の場を提供した。また、国際的研究活動を推進するため、サバティカル制度を利用した教員長期海外派遣を実施し、海外研究者を博士後期課程学生の副指導教員又は論文審査委員とする「論文審査委員招聘制度」を導入した。

【主な取組み】・ 全教員の研究室名の新たな表記の明示（プラズマ応用研究室、コンピューター構成学研究室等）
・ 異分野領域の研究者交流や医工連携交流会の開催
・ 海外から博士の学位論文審査委員を招くための旅費を支援する制度の試行
・ 学内公募により選定した総合研究所の研究センター及び研究室への研究費の重点配分、ポスドクの配置
・ 教員１名をイギリスに長期派遣
・ 海外研究者受入れ支援（スタッフの配置、ゲストオフィス整備等）

自己評価

年度評価結果平成 27 年度

A

平成 28 年度

中期計画の達成に向け順調に推移している（評価４）（３）

社会貢献の質の向上に関する目標【実績総括】
地域連携機構を中心に、地域のニーズや特性を踏まえた教員の研究活動及び研究成果の公開等による受託・共同研究の発掘を行った。また、学生が中心となって開発した外国人向け観光案内スマートフォンアプリの提供などを通じて、専門性に基づく研究成果の社会実装を行うなど、本学の専20

門性を活かして、高知県の産官学連携による研究開発事業や、市町村と連携した地域活性化の取組みに参加した。平成 27 年度より新設された永国寺キャンパスに、地域連携機構の機能を一部移転し、社会連携センター、社会マネジメント研究センター及び地域共生センターを中心に、永国寺キャンパスの立地を活かした地域課題解決に取り組んだ。
高知県産学官民連携センターに職員を派遣するとともに、コーディネーターを配置し、大学の知見を活用する取組みに協力したほか、同センターの「シーズ・研究内容紹介」、「経営者トーク」、「土佐 MBA」への参加により、産学官民の連携を強化した。
県内の小学校・中学校・高等学校を対象とした訪問教育、小学生を対象とした科学教室、県内の高校生を対象とした数学コンクール及び小・中・高校教員向け研修プログラム等を実施し、県内教育機関との連携を図った。また、香美市内の小中高校の図書館と連携し、地域教育の支援を行った。

【主な取組み】・ 県内外の展示会及び研究発表会等への出展
・ 県内の小学校・中学校・高等学校を対象とした訪問教育、科学教室、数学コンクール及び教員向け研修プログラム等の実施
・ 図書館や体育館等の大学施設の地域住民への開放
・ 永国寺キャンパス地域連携機構へのスタッフ配置、高知県産学官民連携センターへの職員派遣及びコーディネーターの配置
・ 学生が中心となって開発した外国人向け観光案内スマートフォンアプリの観光地への提供
・ 学生団体を中心とした地域住民参加型の防災運動会の開催
・ 香美球場敷地内における香美市の防災備蓄倉庫の建設支援
・ 高知県産学官民連携センターの活動への参加
・ 県内自治体への講師派遣や、行政や教育に関する各種委員会への参加

自己評価

年度評価結果平成 27 年度

A

中期計画の達成に向け順調に推移している（評価４）21

平成 28 年度

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標【実績総括】
理事会、経営審議会、教育研究審議会を設置するとともに、理事長・学長のリーダーシップのもと、意思決定の迅速化、業務の効率化を目指す体制とした。特に、法人合併後は、学長が理事長とは別に選任されたことから、教育・研究は学長の裁量で行えることを明確にし、各大学の特徴を活かした教育・研究が行える体制を整備した。その一方で、法人内役員会を設置して、各大学をはじめ法人全体で方針や課題を共有するなど連携を図った。
優秀な教員の確保に努めるとともに、事務職員のプロパー化を推進するため職員採用を積極的に行った。また、教員、一般職員それぞれに評価制度を導入し適正に評価した。
適正な事務職員配置に努め、法人合併後は永国寺キャンパスに新たに法人本部、高知工科大学永国寺事務室を設置するとともに、各大学の人事給与、財務会計などのシステムを一元管理することで業務の効率化を図った。

【主な取組み】・ 学外の有識者を理事及び経営審議会委員に登用し、様々な意見を積極的に取り入れ、法人合併や文化学部の拡充、国際寮（さくら寮）建設等を実現させた。
・ 法人合併後、法人内の理事で構成される法人内役員会を設置し、法人全体の方針や課題の共有ができる体制を整備した。

・ 法人合併後、理事長及び学長の役割を明確化し、教学については学長の裁量とすることで、それぞれの大学の特徴を活かした教育・研究が行える運営体制を整備した。
・ 高知県立大学では、大学の理念である「地域社会志向教育」を実現するための「地域教育研究センター」をはじめたとしたセンターや委員会において、教員と職員が協働で事業の展開にあたった。また、高知工科大学では、大学運営を機能的に推進するため、学長直轄の下で教育センターなど、教員と職員が一体で事業を企画運営する 10 のセンターを置き、教職協働事業に力を入れた。
・ 一般職員については、法人合併後、人事・給与制度の統一化を図るとともに、プロパー化を推進するため、新卒、既卒、専門職の採用をし、並びに契約職員から準職員への内部登用を行った。
・ 教員の評価については、教員評価制度を導入するとともに、制度を検証し、見直しを行った。
・ 職員の評価については、法人合併後、制度を統一し、職責評価と職能評価の両面から、適正に評価を行った。

22自己評価A
第４年度評価結果
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

中期計画の達成に中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移している（評価４）ている（評価４）ている（評価４）ている（評価４）ている（評価４）

平成 28 年度

財務内容の改善に関する目標【実績総括】
自主的な法人及び大学運営を目指し、自己収入の増加に取り組み、外部資金の積極的な獲得努力、資産の適切な管理などを行った。また、予算の執行を適正に行える仕組みづくりや、財務システムの導入により、経費節減に努めた。

【主な取組み】・ 科学研究費助成金をはじめとする競争的資金等の獲得を支援するため、教員向けに公募情報を適切に発信した。
・ 共同研究、受託研究等の増額を目指し、研究内容を広く知ってもらうため、ホームページ上で情報を公開するとともに、県内外での展示会への出展など、組織的に支援を行った。
・ 高知県立大学では、科学研究費助成金の採択件数の増加を目標に掲げて取り組んだ結果、平成 28 年度の新規採択率が全研究機関で第４位、公立大学では第１位となった。
・ 法人合併後は、教職員一人ひとりが予算執行状況を可視化できる財務システムを用いて、教職員のコスト意識を高めた。
・ 法人合併後は、インターネットバンキングを導入、法人全体の現預金状況を即時に把握できる体制を整備した。
・ 譲渡性預金及び定期預金等、地方独立行政法で認められた範囲での短期運用を図った。

23

自己評価A
第５年度評価結果
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移している（評価４）ている（評価４）ている（評価４）ている（評価４）ている（評価４）

平成 28 年度

教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標【実績総括】
各大学に自己点検・評価のための全学的組織を設置し、教育内容、方法等の改善につなげる取組みを行った。高知県立大学では、第三者機関による認証評価を受審し、大学基準に「適合」の評価を得た。また、教育研究活動、法人運営状況についてホームページ上で公開するなど、情報開示を積極的に行うとともに、法人が保有する個人情報の保護に関する体制を整備した。
【主な取組み】・ 高知県立大学では、平成 27 年度、大学基準協会による認証評価を受審し、大学基準に「適合」しているとの評価を得た。また、全学組織で行っているアニュアルレビューが、教職員が情報や問題意識を共有し、大学運営に取組む体制になっているとして、この認証評価において高い評価を受けた。
・ 高知工科大学では、自己点検・評価専門員会に学群等委員会を設置し、教育研究活動等の状況について、検証・改善していく体制を整備した。
・ 法人合併後、法人のホームページをリニューアルし、法人公開情報や法人規程、法人入札案件等の情報を発信し、法人についての理解を促した。
・ マイナンバー制度の実施に伴い、関係規程の改正等を行うとともに、セキュリティ確保のために管理区域を設けるなど、適正な管理運用を図った。

24自己評価A
第６年度評価結果
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移している（評価４）ている（評価４）ている（評価４）ている（評価４）ている（評価４）

平成 28 年度

その他業務運営に関する重要事項【実績総括】
永国寺キャンパスに教育研究棟、図書館、体育館等を整備するとともに、経年劣化した施設についても限られた予算の中で計画的な修繕を行った。
各キャンパスに産業医及び衛生管理者を配置し安全管理体制を整備するとともに、災害時等の危機管理体制の構築に努めた。
また、各種ハラスメント防止のため、研修会や相談制度を設けるとともに、コンプライアンスの推進に向け内部監査体制の整備や、教員に対する研究倫理教育を行った。
デマンドコントローラーの導入やクールビズの推奨等により省エネルギー対策を進めるとともに、高知工科大学において環境に関する研究等を実施した。
社会の変化や県民ニーズに対応した大学のあり方を高知県とともに検討し、日本初となる公立大学法人間の合併を実現させた。

【主な取組み】・ 永国寺キャンパスに、平成 27 年度に教育研究棟、平成 28 年度に図書館、体育館、食堂を新たに整備し、教育研究環境の向上を図った。
・ あふち寮をはじめ、施設の老朽化に対応するとともに、香美事務局の学生窓口の部署を集約するなど、学生サービスの向上を図った。
・ 法令に基づく安全衛生管理体制を整備するとともに、職場のメンタルヘルス向上のため義務づけられた、ストレスチェックを教職員に実施した。
・ ３キャンパス体制で災害発生時、学生及び全教職員の安否を携帯電話等を利用して自動的に収集する「安否確認システム」を導入するとともに、３キャンパス間専用回線となる無線機（ＭＣＡ携帯無線機）を導入し、災害対策体制を整備した。
・ 法人合併後、理事長のもとに新たに法人監査室を設け、法人の内部監査体制を整備した。
・ 平成 27 年４月に法人合併を実現し、事務効率化のため、教務・財務・人事給与システム等を統合した。

25

自己評価

A

年度評価結果平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

中期計画の達成に中期計画の達成に中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移している（評価４）ている（評価４）ている（評価４）ている（評価４）ている（評価４）26

平成 28 年度第４財務内容の改善に関する目標
中期目標中期計画

年度自己評価

自己取組み実績

評価

232425262728

Ａ

Ａ Ａ Ａ Ａ Ａ Ａ

AＡ Ａ Ａ Ａ Ａ Ａ

１ 外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
大学内における研究を活性化し、科学研究費補助金をはじめとする競争的資金及び地域連携等による共同研究・受託研究資金の受入れ等、多様な大学事業の展開による自己収入の増加に取り組む。

① 競争的資金の応募件数と採択率の向上を図るために、各種制度や申請手続きの周知を行うとともに、研究成果の概要及び成果について、学外への発信に努め、受託研究費や奨学寄附金の増額に努める。

競争的資金の応募件数と採択率の向上を図るため、公募情報を随時メールで全教員に発信した。
高知県立大学では、大学研究者総覧のホームページへの掲載や、高知県産業振興センターとの連携、県内外の展示会への出展や産学官連携学会での情報発信などを行い、研究成果の学外への発信に努めた。
高知工科大学では、研究内容に応じて関係する研究者（教員）に公募情報等を研究者個別に発信し、研究アドバイザーによる学内セミナー等を開催した。教員の研究内容を研究室一覧としてまとめ、総合研究所のホームページを整備し、情報発信を強化した。また、企業を含む外部機関からの受託研究や奨学寄附の発端となる研究技術について、イノベーションジャパンをはじめ県内外の展示会や研究発表会に出展するなど、学外への発信に努めた。
高知県立大学（件）
H23H24H26H27H28

1
1－

12－

2－－

3－－

4－
3

4
2
1

2(7百万円)

3(5百万円)

2(5百万円)

3(7百万円)

7(9百万円)7(13百万円)

H27

H28

43
29
2193(256百万円)

41
192383(237百万円)

受託研究
奨学寄附金
共同研究件数計(総額)

高知工科大学
受託研究
奨学寄附金
共同研究件数計(総額)

H25（件）② 外部資金の獲得に向けて、目標
高知県立大学では、外部資金の獲得に向けて、科学研究費助成金の応募件数のを設定し、採択件数の増加を目指す。 増加目標を設定し、採択件数の増加に取り組んだ。その結果、採択件数は年々増加し、平成28 年度には72 件（総額96 百万円）となった。このうち新規採択率

55第７１

その他記載事項

予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画【人件費】（１）予算及び実績（平成 23 年度～平成 28 年度）（見積）中期目標期間中総額１５,４６８百万円を支出する。
（実績）中期目標期間中総額１４,４７２百万円を支出した。

（単位：百万円）
区分

計画

実績

実績-計画

23,946

26,202

2,256

運営費交付金

15,48915,807318

授業料等収入

7,282

7,447

165

受託研究等収入540

1,368828

その他収入

635

969

334

0611

611

23,94625,678

1,732

教育研究経費

5,541

7,225

1,684

一般管理費

2,397

2,383▲14人件費15,46814,472

▲996

540

1,492

952

0105

105

0524524

収入

目的積立金取崩支出

受託研究等経費
その他支出
収入-支出

64

（２）収支計画及び実績（平成 23 年度～平成 28 年度）（３）資金計画及び実績（平成 23 年度～平成 28 年度）（単位：百万円）
区分

計画

実績

実績-計画

（単位：百万円）
区分

24,28425,800

1,516

教育研究経費

4,679

6,833

2,154

受託研究等経費

440

443

人件費

15,498

一般管理費

計画

実績

実績-計画

26,471

29,433

2,962

業務活動

22,68723,086

399

3

投資活動

3,762

6,155

2,393

14,807

▲691

財務活動

22192

170

2,060

1,706

▲354

次期中期目標期間繰越

0

減価償却費

1,437

1,797

360

26,471

28,479

2,008

臨時損失

170

214

44

23,87125,6491,778

24,284

26,2791,995

運営費交付金15,41915,807388

運営費交付金収益

14,686

15,395

709

授業料等

7,322

7,439

117

授業料等収益

7,043

6,720

▲323

受託研究等

500

1,218

718

受託研究等収益

440

1,244

804

その他

630

1,185

555

資産見返負債戻入

1,410

1,721

311

投資活動

2,600

2,830

230

000

財務活動

000

雑益

535

994

459

0

2,375

2,375

臨時利益

170

205

350

479

479

費用の部

収益の部

財務収益

純利益

資金支出

資金収入
業務活動

合併による資金増※※平成 27 年度における一法人化に伴う資金増

65

２

短期借入金の限度額

５（１）限度額

県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画

１０億円

１．適切な維持管理のもと、施設整備を定期的に調査・点検し、教育研究（２）想定された理由環境の維持・向上に努める。（再掲）
実績は、「60P 第 6－1」を参照。

運営費交付金の受入れ遅滞及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることを想定していた。

（３）実績（２）人事に関する計画

中期目標期間中の短期借入はなかった。

３

１．任期制等の多様な任用制度の検討を踏まえて、優秀な教員や一般職員重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画及び実績を確保し、育成する仕組みを整備し、運用する。優秀な教員や事務職（１）計画員を採用する仕組を整備する。（再掲）

なし

実績は、
「52P 第 3－3－①」を参照。

（２）実績
なし

４

２．職員の努力や成果を適正に評価するシステムを構築し、運用する。

剰余金の使途（再掲）
実績は、「53P 第 3－3－②」を参照。

決算において生じた剰余金は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。
（単位：百万円）
目的
教育研究目的の費用発生による教育研究目的の資産取得による計

H23H24H25H26H27（３）中期目標の期間を超える債務負担

H280000107

3680010500136001050107

504

１．計画及び実績なし

66