PHP Policy Review
Vol.3−No.16 2009.9.1

国家ブランディングと日本の課題

かね こ

まさふみ

金子 将史
ＰＨＰ総合研究所 主任研究員

Talking Points

Vol.3−No.16 2009.9.1

ＰＨＰ総合研究所

1. 近年、国家に対するイメージが競争力や国際政治上の立場を左右するとの認識が広がり、「国家ブランド」や「国家ブランディング」への関心が高まっている。
2. 国家ブランドは、コミュニケーション上の工夫だけで改善されるわけではなく、あくまで当該国家が競争力のあるアイデンティティを確立しているかどうかが重要である。
3. 国家のブランディングは、一朝一夕になしえるものではなく、組織間調整や政治的適切性などの困難な課題にも取り組む必要がある。
4. 日本における国家ブランディングの議論には、①国家ブランドが何を指し、どのような機能をもつか不分明②コンテンツ産業を過度に重視 ③

発信すべきブランド・アイデンティティが不明確 ④発信力強化に関心が偏重 ⑤日本ブランドのどこに問題があるか、実態の検討が不十分、といPHP Policy Review

った特徴がある。
5. 実効性のある国家ブランド政策を形成するには、まず国家ブランドや国家
ブランディングについての知的な研究を積み重ねる必要がある。

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１． はじめに

２． 国家ブランド論の隆盛

2009 年 3 月、 内閣に設置されている知的財産戦略

国家のイメージが重要であるとする議論自体は新しい本部のコンテンツ ・ 日本ブランド専門調査会は 「日本ものではない。 “Nation Branding” の著者、 キース ・１

ブランド戦略」 を発表した。 アニメやゲームなどのコン

ディニーは、 国家ブランディング論は、 政治学などにテンツ、 食、 ファッション等を 「ソフトパワー産業」 と位よる国家アイデンティティ研究とマーケティング分野での置づけ、これらを日本特有のブランド価値 （すなわち 「日原産国 （country of origin） 研究が融合したものと指摘

本ブランド」） として戦略的に創造 ・ 発信するというものする。

2

パ パ ド ポ ロス は、 従 来 か ら あ った 生 産 国 イメ ー ジである。
「日本ブランド戦略」 はそれほど話題にならなかった（product country image） 研 究 に、 近 年 に な っ て 国

ようだが、 「国家ブランド」 あるいは 「国家ブランディン

家ブランディングを含む 「場のブランディング （placeグ」 は、 近年世界的に注目を集めているテーマである。

branding）」 が結びついてきたと論じる。 生産国イメー

人々がある国家に対して抱くイメージが、ある国の観光・ジに対する関心は、 以前は、 愛国心に訴えかけて国貿易 ・ 投資等の競争力を大きく左右するのではないか、内市場で自国産業を後押しするような政府の動きや、また、 国家の行動 ・ 主張への理解に影響を及ぼすこと

観光や農業に関するものが中心だった。 ところが、 近で、 国際政治における当該国の立場を強めたり弱めた年では、 海外からの直接投資、 海外市場への輸出、りするのではないか、 という認識が広がっていることが、優秀な人材の獲得、 政治や教育といった様々な分野

その背景にある。

について、 政府はグローバルな舞台で自らを積極的に国家ブランドの役割が大きいとすれば、 商品ブランド売り込むようになってきた。

や企業ブランドがそうであるように、 国家イメージを自覚

場のブランドが果たす機能は、 マーケティング研究者

的に捉えなおし、 何らかの形で好ましい方向に変えてらの関心を呼ぶところとなり、 国家ブランド論について、

いく （国家をブランディングする） 必要が感じられること活発な議 論が 行 われて いく。4 2002 年には Journal ofになるのは自然である。 国家だけでなく、 都市や地域

Brand Management 誌が、 国家ブランディングの特集をのブランディングも語られるようになっており、 総称して組むにいたっている。 特に、 2001 年の Foreign Affairs「場のブランディング （place branding）」 と呼ばれること

誌に掲載されたピーター ・ ヴァン ・ ハムの論文は、 国もある。

家ブランドを国際政治上の意義を含むより広い文脈の

他方、 国家のブランディングをめぐっては様々な議論下で論じ、 国家ブランディング （ヴァン ・ ハム自身の言があり、また論者によってその目的とするところも異なる。

葉では 「ブランド国家 (brand state)」） の概念に、 幅

今日日本において国家ブランディングを考える場合に広い層の関心を集める契機となった。

35も、 そうした点をふまえるべきであろう。 以下本稿では、

ヴァン ・ ハムによれば、 イメージが支配的なポストモ

欧米を中心に展開されている国家ブランド論を紹介しダン社会においては、 他国と明確に差別化された国家

た上で、 日本の国家ブランドのあり方や国家ブランド概

イメージは影響力の源になる。 ヴァン ・ ハムは、 消費

念そのものがはらむ課題について検討することにした者が商品に対してブランドという形でイメージを抱くのとい。

同様に、外部世界がある国に対して持つイメージを 「ブ

１
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3
4
5

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/houkoku/090310_nihonbland.pdf （2009 年 6 月 8 日アクセス）
Keith Dinnie, Nation Branding: Concepts, Issues, Practice (Butterworth-Heinemann, 2008), p. 20.
Nicolas Papadopoulos, “Place branding: Evolution, meaning and implications,” Place Branding, vol.1, No.1, pp. 36-49.
Simon Anholt, “Nation Brands of the twenty-first century,” The Journal of Brand Management, vol.5, no.6, 1998, pp.395-406.
ピーター ・ ヴァン ・ ハム 「ブランド国家の台頭」 『論座』 2002 年 4 月号、 288-294 頁。 原文は、 Peter van Ham, “The Rise of the 		
Brand State,” Foreign Affairs, vol.80 no.5 (September/October 2001), pp. 2-6.

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ランド国家」 と呼んでいる。

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3． アンホルトの競争的アイデンティティ（Competitive Identity） 論

情報がはんらんする今日の世界において、 国が外国からの直接投資を呼び込み、 ベスト ・ アンド ・国家ブランドへの関心が高まる中、 対外的な情報発

ブライテスト （優秀な人材） を魅了し、 政治的な信やコミュニケーションを改善することを国家のブラン

影響力を形づくるには、 強いブランドイメージを持

ディングの本質とする、 ある種の 「誤解」 も生まれるこ

つことが極めて重要になってきている。

6とになる。 国のロゴ ・ マーク作成やメディア広告に大きな予算を投じても期待したような成果が得られない、 と国が、 国際的に他国と競い合っていくつもりであの失望感も広がった。

れば、 不評を買うことや、 不評どころか評価の対こうした状況をうけ、 国家ブランド論の先駆的論者の象にさえされないことは、 それ自体が深刻なハン一人であるアンホルトは、 国家ブランディングという用

ディキャップである。 ブランドイメージを持たない国

語にイメージの操作可能性についての誤解を生む要素には、 なかなか経済・政治的関心が寄せられない。

があることを反省し、近年では 「競争的アイデンティティ」

いまや、 他国と競い合うための基盤である国家戦という概念を提示している。 アンホルトによれば、 競略の足場を確保するには、 イメージと評判を獲得

争的アイデンティティ構築の 80％はイノベーションによ7

るものであり、 残り 15％が様々なステークホルダー間のすることが不可欠である。

11

調整、 コミュニケーションはわずか 5％の重要性を占め
12

国家をブランドとみなす議論は、 「国家の魅力」 を重るにすぎない。 数値は比喩に過ぎないとしても、要は、視する動きの一種と考えられる。 別所でも論じたように、

コミュニケーション上の工夫だけで国家ブランドを好転さ

国家の魅力についての議論には二つの異なる系統がせることは難しいということだろう。

8

並存している。 一つの系統は、 ある国家や国民に対注意を要するのは、 当該国の国家ブランドのどこに問する関心や好意、 信頼を高めることが、 その国の政治

題があるかによって、 改善の力点が異なることである。

的な影響力を高めるとするものであり、 ジョセフ ・ ナイ

評判の低さの原因が実態と認識のギャップにあるので9のいうソフト ・ パワー論と重なる議論である。 もう一つあれば、 コミュニケーションの改善の比重が高まるが、の系統は、 国家の魅力が国外の消費者や投資家の認低い評判が実態を反映したものであれば、 まず政策や知に影響を与え、 その国の産業の国際市場での競争

行動を変えるしかない。 ただし、 コミュニケーションの力を高めるとするものである。 こうした側面をソフト ・ パ

改善が必要な場合も、 情報提供の拡大が解ではない。

1310ワーと呼ぶ識者もいる。 ヴァン ・ ハムの議論にもこの情報が氾濫する世界に生きている現代人に対して、 い両者が並存しているが、後者の意味での 「国家の魅力」

くら情報提供しても効果は低く、 情報を得ようとする気には、 世論が政策決定に影響を与えるといった形で国にさせるような工夫が必要である。

際政治のパワーに転換される理路が明確でなく、 ナイ

他方で、 その国の実態に問題がある場合は、 あくまのいう国際政治上のソフト ・ パワーとは本来区別すべきでも国家や都市の現実が変わってはじめて場所への認であろう。

知も変わる、 ということになる。 そこでアンホルトは、 「競14争戦略を持つ」⇒「その戦略に沿う偉大なアイディアを

６ ピーター ・ ヴァン ・ ハム 「ブランド国家の台頭」 『論座』 2002 年 4 月号、 289 頁。
7 同上。
8 金子将史「ニッポンのソフトパワーと国家の魅力」島川崇編『ソフトパワー時代の外国人観光客誘致』（同友館、2006 年）第 1 章、12 － 13 頁。
9 ジョセフ ・ S ・ ナイ 『ソフト ・ パワー』 （日本経済新聞社、 2004 年）。
10 例えば竹中平蔵 『ソフト ・ パワー経済』 （PHP 研究所、 1999 年）。
11 Simon Anholt, Competitive Identity: The New Brand Management for Nations, Cities and Regions (Palgrave Macmillan, 2007).
13 Ibid., p. 64.
12 Ibid., p. 37.
14 Ibid., pp. 65-66.

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着想する」⇒「そのアイディアを見事に実行する」⇒「そを国家ブランド 1 位と評価したのはわずか 2 カ国しかなれについて世界に告げる」 といった流れで国家の評判い。 アンホルトは、 因果の方向性は不明としながらも、を高め、 それをさらに競争戦略に反映させる、 という好

自国の国家ブランドへの国民の自信が、 対外イメージ

循環を形成するよう推奨する。

18

15の力強い推進力になっている可能性を指摘する。

19

より具体的には、 自国がどのような存在で、 どこに向

アンホルト国家ブランド指数は日本ではあまり知名度

かおうとしているのかを明確にし、 それに沿う形で 「観がないが、 多くの国で注目されている。 例えば韓国で光（Tourism）」「輸出品ブランド (Brands)」「政策 (Policy)」は、 この調査において低い順位に甘んじていることが「投資 (Investment)」 「文化 (Culture)」 「国民 (People)」

問題視されてきた。 2008 年度調査では、 韓国 33 位にという国家の評判を形成する 6 つの経路に関して、 対

対し、 シンガポールが 24 位、 インド 27 位、 中国 29 位、

外行動、 投資、 政策、 コミュニケーションを調整するこ

タイ 34 位、 台湾 35 位、 マレーシア 39 位、 インドネシ

16

ア 43 位となっており、 韓国の国家ブランドは日本以外とを、 アンホルトは求める。

これら 6 経路は、 アンホルトが市場調査会社 GMIの東アジア諸国と大差ない位置にある。

と全世界で実施している国家ブランド指数調査の項

李明博政権にとって国家ブランド強化の優先度は高目としても用いられている （ただし、 2008 年度調査

く、 2009 年 1 月には大統領府直属の国家ブランド委

で は 「Policy」 は 「Governance」、 「Investment」 は員会を設置し、 同調査でのランキングを 2013 年までに「Investment and Immigration」、 「Culture」 は 「Culture

OECD 諸国平均の 15 位以内とする目標を設定した。

and Heritage」 となっている）。 2008 年 9 月に発表され2009 年 3 月、 同委員会は、 在韓外国人へのアンケー

た上位 20 カ国 （調査対象数は 50 カ国） は以下の通トや 67 カ国の現地人へのインタビューに基づいて、 ①

りである。

17

開発途上国と経済発展経験の共有 ②海外の学生との1 位 ドイツ

11 位 スペイン

2 位 フランス

12 位 オランダ

3 位 英国13 位 ノルウェー

4 位 カナダ20

交流拡大 ③海外ボランティアの名称統一 ④在外同胞ネットワークの構築 ⑤ハングル普及拡大とテコンドーのブランド化 ⑥グローバル市民意識の養成 ⑦大韓民国のブランド発掘 ・ 広報 ⑧暖かい多文化社会づくり ⑨デ

オーストリア

5 位 日本

15 位 デンマーク

6 位 イタリア

16 位 スコットランド

7 位 米国17 位 ニュージーランド

8 位 スイス18 位 フィンランド

9 位 オーストラリア

19 位 アイルランド

10 位 スウェーデン

20 位 ベルギー

ジタル技術を活用した海外との疎通強化 ⑩国家ブランド指数の開発 ・ 活用、 という 10 の推進課題を挙げた。
更に、 「配慮し愛される大韓民国」 というビジョンの下、①国際社会への寄与拡大 ②先端技術 ・ 製品の広報③魅力的な文化 ・ 観光産業 ④多文化の抱擁、 外国人への配慮 ⑤グローバル市民意識の 5 分野に特に重点を置くとした。

21

興味深いことに、 アンホルト国家ブランド指数の 2005

提示されたアジェンダを見る限り、 コミュニケーション

年第 4 四半期の調査によれば、 ランキングの上位 15にとどまらない、 幅広い分野での革新が企図されていカ国までが、 自国の国家ブランドを 1 位と評価しておる。 早速 5 月には、 外交通商部、 行政安全部、 教育

り、 対照的に、 ランキングの下位 20 カ国では、 自国

科学技術部などが個別に運営していた海外奉仕団が15 Ibid., pp. 34-35.
16 Ibid., p. 26.
17 http://www.gfkamerica.com/newsroom/press_releases/single_sites/003040/index.en.html （2009 年 6 月 8 日アクセス）18 Anholt, op.cit., pp. 57.
19 Ibid., p. 56-57.
20 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090318/31430.html （2009 年 7 月 27 日アクセス）
21 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=112735&servcode=300 § code=300 （2009 年 6 月 8 日アクセス）4

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ＰＨＰ総合研究所「ワールド ・ フレンズ ・ コリア」 というブランドの下で統ような一過性の事件も、 例外として処理される。 一度確合運営されるようになるなど、 具体的な動きも出てきて立した評判が変わりにくいからこそ、 よい評判を確立すいる。

る意味は一層大きいとも言える。

ただし、 韓国はこれまでも自国のブランド力向上に無他方で、 個々人のレベルでは、 その国やその国の関心であったわけではない。 1998 年に金大中大統領

人々、 製品についての個人的な経験が国家ブランドをが 「文化大統領」 を宣言し、 文化産業を 21 世紀の基変化させるきっかけになる。 23 アンホルトは、 人々があ幹産業とする方向を打ち出し、 盧武鉉政権も 2003 年

る国について直接経験する機会となる観光が、 国家をに世界五大文化産業強国宣言を発表するなど、 韓国

ブランディングする上で、 上述した 6 つの経路の中で政府は、 コンテンツ産業のグローバルな競争力強化にも、 最も重要かつ強力な 「打ち上げロケット （booster

早くから目をつけている。 韓国の伝統文化であるハン

rockets）」 となりうる、 とする。

24

グル、 韓食、 韓服、 韓屋、 韓紙、 韓国音楽を 「韓ス

いずれにせよ、 国家のブランディングは一朝一夕にタイル」 としてブランド化する動きもあった。 韓流ブームなるものではなく、 アンホルトが論じるように、 自国のアは民間主導であったかもしれないが、 政府としてブーム

イデンティティを明確にした上で、 観光や輸出品などのを一過性のものに終わらせない努力も試みられていた。

様々な経路に関して、 対外行動、 投資、 政策、 コミュ

だが、 アンホルト国家ブランド指数を見る限り、 文化 ・

ニケーションなどを調整することが王道なのだろう。 しかコンテンツ産業での成果は国全体のブランド力強化にし、 そうした調整は簡単ではない。 まず、 様々な関係つながっていないようである。

者は、 それぞれに固有の目的を有しており、 共通の目

2002 年のサッカー ・ ワールドカップとアジア大会を機的の下に統一的な行動をとることに利益を見出すとはに、 韓国のイメージを世界に伝えるための英語のキャッ限らない。 しかも、 省庁間あるいは中央－地方間で権チフレーズ 「ダイナミック ・ コリア」 を定めるなど、 国全限が分散している国では、 トップダウンの強制により方体のイメージ向上への韓国政府の意気込みは並々なら向性を一元化することは困難である。 アンホルトは、 臨

ぬものがあった。 とは言え、アンホルトも指摘するように、界量のステークホルダーに自発的に支持されるという形

より本質的なことはキャンペーンを超えた実態面での変でしか、 競争的アイデンティティ戦略は機能しないと述化の有無である。 李明博政権の国家ブランド政策の成べている。

否は、 それが韓国の実情にどれだけ即したものか、 そ組織間調整は、 国家のように複数のユニットを抱えるして立案された政策がどれだけ実行に移されていくか存在にとって宿痾のようなものである。 対外的に一糸乱次第ということになろう。

れぬ一貫性のあるブランドを確立することは非現実的25であり、 むしろ、 多様性の中にも調和を感じさせるよう

４． 国家ブランディングの難しさな国家ブランドを形成することが適当ということであろう。

アンホルト国家ブランド指数によると、 国家ブランドは

国家ブランドのマネジメントが追求すべきは矛盾のない

相当程度安定的で、 耐久力があり、 漸進的にしか変一貫性 （consistency） よりも整合性 （coherence） とい化しない傾向がある。 アンホルトは、 国家の評判を、うことになりそうである。

速度を落とすのに 5 マイル、 方向を変えるのに 10 マイ

加えて、 民主主義国の政府にとっては、 政府が発し22ルを要する巨大タンカーに喩える。 テロや自然災害の26ようとする対外的なメッセージと矛盾するからといって、22 Anholt, op.cit., p. 54.
23 Ibid., p. 48.
24 Ibid., p. 88.
25 Ibid., p. 53.
26 Dinnie, op.cit., p. 53.

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政府外にある国内アクターの言動を止めることもできな

影響を及ぼすとみられる度合いについて英国 BBC ない。 この点、 言論が厳しく統制される権威主義国家はどが行っている国際調査で例年高い評価を受けるなど、事情が異なる。 また、 対外的な発言を統一できる企業

中国・韓国を除けば、 総じて日本に対する評価は高い。

とも対照的である。

27

発展途上国や小国では、 その国に対するイメージがほ

なんとか組織横断的に整合的な （coherent） ブランド

とんど形成されておらず、 知名度すら低いこともしばしを構想しえたとして、 それが政治指導者や政権党の交ばだが、 近代以降国際社会の主要プレイヤーの一つ

代を経て持続しうるかどうかという問題もある。 商品ブラであった日本は、 そうした課題とも無縁である。

ンドにおいて、 新しい担当者はブランドに手を加えたい

国家ブランドの現状は悪くない日本だが、 21 世紀にという心理を持ちやすいといわれるが、 同様に政治指入って、 国家の潜在的な魅力や価値を自覚的に顕在導者が、 前任者とは違う新機軸を出す誘惑にかられて化させ、 発信することを意識した動きが目立っている。

も不思議はない。 政権党が代わる場合にはなおさらで

例えば日本は、 非欧米国家ながら経済発展や民主化ある。 政治のサイクルを超えて、 時間的にも整合性のを成し遂げた成功モデルとしての魅力やポップ ・ カルあるブランドを形成するにはどうしたらよいかは、 国家ブ

チャーの人気などをもっと活かすべきであると論じられランド論にとっての課題の一つだろう。

た。 最近の麻生首相の演説でも、 ポップ ・ カルチャー

より根本的には、 そもそもある国をある一貫したアイデや勤労倫理などの日本人の価値観、 日本語といったンティティを有する存在として表象することが政治的に「ソフト ・ パワー」 を発信すべきことを強調している。

適切かどうか、 またそのようなアイデンティティを決める

広報や文化交流、 国際放送等を通じて外国の国民や

28

31

正当な権利が誰にあるのか、 という問題もある。 特定

世論に働きかける 「パブリック ・ ディプロマシー」 へのの文化をその国を代表するものとして強調することは、関心も高まっている。 これらは、 明示的かどうかを問

他の文化の排除にもつながり得るなど、 政治的に微妙わず、 国家ブランディングを意図した動きといってよい。

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な問題をはらんでいる。 したがって、 国家ブランドが経済の停滞や少子高齢化の進行、 財政事情の悪化のどれだけ正当なプロセスで形成されたか、 その成果とため日本の将来に対する悲観的な見方が広がり、 日本

副作用が釣り合うかどうかといった点を検討する必要はの国際的な地位や競争力を維持する方法を模索するあるだろう。 それでも、 自らブランディングしなければ、中で、 国家ブランディングへの関心が高まったものと考他人にブランディングされるだけである、 という点を考ええられる。

れば、 国家ブランディングそのものを否定することは無先行したのは、 観光立国を目指した動きである。 国

30

土交通省 「グローバル観光戦略」 （2002 年 12 月） や責任の謗りを免れ得まい。

2010 年に訪日外国人旅行者数を倍増の 1000 万人に

５． 日本における国家ブランディングの展開する方針を示した小泉首相の施政方針演説 （2003 年

さて、 2008 年度のアンホルト国家ブランド指数調査で1 月） を皮切りに、 観光立国懇談会報告書 （2003 年

は独仏英加についで 5 位につけるなど、 日本の国家

4 月）、 観光立国関係閣僚会議 「観光立国行動計画」

ブランドは比較的高く評価されている。 6 つの項目の中（2003 年 6 月）、観光立国推進戦略会議報告書 （2004

で、 特に輸出製品の評価が高いのもうなずけるところだ

年 11 月） などが相次いでまとめられる。

ろう。 より一般的な好感度調査でも、 世界に肯定的な2004 年には、 国土交通大臣を本部長とし、 官民が27 Anholt, op.cit., p.53.
28 Dinnie, op.cit., 169-170.
29 文化のナショナル ・ ブランド化への典型的な批判は、 岩渕功一 『文化の対話力－ソフト ・ パワーとブランド ・ ナショナリズムを越えて』 （日本経済新聞社、 2007 年） を参照。
30 Dinnie, op.cit., 170.
31 麻生太郎内閣総理大臣講演 「安全と繁栄を確保する日本外交」 2009 年 6 月 30 日。
32 金子将史 ・ 北野充編 『パブリック ・ ディプロマシー』 （PHP 研究所、 2007 年）。

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参加するビジット ・ ジャパン ・ キャンペーン実施本部がさ、 楽しさ、 美しさ、 健康など身近な生活の中の幸福設置され、 重点市場や有望新興市場を対象に、 日本追求に密接に関わりながら、 同時に自然や環境と調和

観光の魅力の発信、 優良な訪日旅行商品の開発、 旅

しつつ、 持続的に物心両面における豊かな生活を創り

行者の利便性増進等を官民一体で推進することになっ上げていくような社会のあり方を指すとされる。

た。 「Yokoso! Japan」 がキャッチフレーズに採用され、経済産業省も、 主として産業政策の観点から、 国家

独自のロゴマークも策定される。

ブランディングに関心を示すようになる。 例えば、 コン

その後も観光立国推進基本法 （2006 年 12 月）、 「観テンツ産業の国際競争力強化やグローバル化につい

光立国推進基本計画」 （2007 年 6 月） など、オールジャて、 経済波及効果のみならず、 文化への尊敬や国民パンで海外からの日本観光を振興する体制が整備されの相互理解を深める効果を持ち、 最終的に日本ブランていく。 2008 年 10 月には、 国土交通省の外局として、ドの価値を上げる、 といった議論が展開された。 中小観光庁が設立された。 2001 年の省庁再編以来初の外企業庁は、 「地域の中小企業ならではの価値を進化さ

局新設であり、 政府の観光に対する意気込みがうかがせ、新しい伝統を創造する」 ことを目指した 「ジャパン・える。

ブランド育成支援事業」 を開始する。

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近年特に目立つのは、 日本ブランドの中核に文化を中でも、 「新日本様式 （ネオ ・ ジャパネスク） ・ ブラ

位置づける議論である。 Cool Britannia が典型例であンド推進懇談会」 の報告書は、 日本ブランドの中核たるが、 国家の魅力やイメージ、 ブランドを意識的に向る文化を明示しようとした試みとして特筆される。 同報

上しようとする場合、 文化の魅力を前面に出すことが多告書は、 日本の伝統文化を現代生活の中で再評価すい。 特に、 ダグラス ・ マッグレイが Foreign Policy 誌にることで新しい日本スタイル、 すなわち 「新日本様式」

寄稿した論稿をきっかけとして、 ポップ ・ カルチャーがを確立するとし、 日本ブランドを形成し、 日本の産業

日本の国家ブランディングの新しいリソースとして注目さ競争力を強化するための 3 カ年計画を提言している。

れることになった。 マッグレイは、 日本は、 漫画やテレ「新日本様式」 の源泉となる日本の伝統文化は多様とビゲーム、 ファッションなどの様々な文化商品を国際的しつつも、 「自然との共存と調和の中に美を感じ、 感性に流通させており、 文化面では巨大なグロス ・ ナショナを培うこころ」 が、 共通する 「日本人の自然観＝和のル ・ クール （Gross National Cool） を有するグローバ

こころ」 であるとされた。

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ルな超大国であると論じた。 日本は、 ソフト ・ パワー

この報告書を受ける形で、 2006 年 1 月、 経済産業の源泉であるナショナル ・ クールを豊富に持ちながら、省が音頭をとり、 一般企業や教育機関が参加する 「新それをソフト ・ パワーに転化するにいたっていないとい

日本様式」 協議会が設立され、 「新日本様式」 を体うマッグレイの指摘は、 日本の潜在的可能性を示すも現している商品を選定する （「『新日本様式』 100 選」）のとして注目される。

などの活動を展開したが、 目立った成果を上げることも2005 年 7 月、 小泉首相が設置した 「文化外交の推なく、 2009 年 3 月に解散している。

進に関する懇談会 （以下文化外交懇）」 が報告書を内閣レベルでは、 知的財産戦略本部の活動が注目発表し、日本の文化や社会モデルを「21 世紀型クール」される。 同本部に設置されたコンテンツ専門調査会 「日として提示するよう提言した。 「21 世紀型クール」 とは、本ブランド ・ ワーキンググループ」 は、 2005 年 2 月に伝統文化や現代文化を含む多様な日本文化を、 面白

報告書 「日本ブランド戦略の推進－魅力ある日本を世33 ダグラス・マッグレイ 「ナショナル・クールという新たな国力－世界を闊歩する日本のカッコよさ」 『中央公論』 2003 年 5 月号、 130-140 頁。
原文は Douglas McGray, ” Japan's Gross National Cool,” Foreign Policy, June/July 2002, pp.44-54.
34 文化外交の推進に関する懇談会報告書 「『文化交流の平和国家』 日本の創造を」 2005 年 7 月 11 日。 ただし、同報告書は、自文化の 「発信」 だけを強調したのではなく、 文化交流には、 異文化の 「受容」 と相互交流を通じての多様な文化的価値観の 「共生」 を含むとした。
35 経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課 『コンテンツ産業の国際展開に向けて』 2003 年 7 月、 11 頁。
36 具体的には、 各地域の商工会議所などと連携し、 現状分析と戦略策定、 商品開発とブランド戦略、 情報発信と市場調査、 販路開拓と生産体制、 事業計画策定と組織化までを、 最長 4 年にわたって総合支援する事業である。
37 新日本様式懇報告書 『「新日本様式」 の確立に向けて－世界に日本の伝統文化を再提言する－』 2005 年 7 月。

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界に発信－」 を発表している。 同報告書は、 21 世紀ことである。 「日本ブランド戦略」 を読んでも、 日本ブラは文化力の時代であるとの認識を示した上で、 食文化、ンドが日本発のコンテンツを海外に売り込むにあたって

地域ブランド、 ファッションの 3 分野について、 ライフス

どのような役割を果たすのか、よく分からない。ブランディ

タイルを生かした 「日本ブランド」 の構築を求めた。 同

ングのアプローチとしては、 日本で作られたかどうか意

報告書は、 日本ブランドが抱える課題を、 ①国民がラ識されないが、海外の人々に支持される 「インターナショ

イフスタイルとその背景にある文化を自覚していないこと

ナル ・ ブランド」 を目指すという発想もありうる。 38 だが、②ライフスタイルビジネスが国内市場向けで、 海外展

そうしたアプローチと 「日本ブランド」 の傘をかけること

開への関心が薄かったこと ③海外展開が単発で行わのどちらがコンテンツ産業にとって有益か、 比較考量されており、 日本全体としてのブランドが形成されていなれた形跡はない。 そもそも日本ブランドが、 日本で作らいこと、 の 3 点とし、 12 の提言と戦略的な発信についれたという生産地表示にすぎないのか、 それ以上の自てまとめている。 2008 年 6 月には、 食、 地域ブランド、

律したイメージを指すものなのかも判然としない。

ファッションを含む日本の魅力や強みを 「日本ブランド」「日本ブランド戦略」 に限らず、 日本ブランドの確立

として効果的に発信するための関係省庁連絡会議も設を主張する議論は多いものの、 それによりどのようなメ置された。

カニズムを通じてどのような競争優位性がもたらされる

その延長線上で 2009 年 3 月に発表されたのが、 本のか、 明確にされてきたとは言い難い。 アンホルトが挙稿の冒頭で紹介した知的財産戦略本部のコンテンツ ・げている 6 つの経路にしても、 なぜその 6 つなのか、

日本ブランド専門調査会 「日本ブランド戦略」 である。

それぞれの経路がどのように国家ブランドと相互作用し個々のコンテンツ分野での取り組みを超えて、 分野ごとて、 どのような効果をもたらすのか明らかではない。

の強みを相互に活かしながら中長期的に日本産品のブましてや、 国家ブランドの確立が国際政治上のソフト ・ランド価値を高めることを求め、 「ソフトパワー産業の振パワーをどう強化するのか、 筋道だった議論はおよそ興」 「創造基盤の整備」 「外に向けての発信力強化」 「訪皆無である。

39

日促進等を通じた認知度の向上」 「推進体制の構築」

第 二 の 特 徴 は、 海 外 に お い て 日 本 の ポ ッ プ カ ルの 5 つの戦略を提示した。 しかし、 アンホルトが挙げたチャーが予想外に受け入れられたことを背景に、 コン

ような国家ブランド形成の多様な経路を包含する内容とテンツ産業を軸に国家ブランドを議論する傾向が強いは言えず、 コンテンツ産業を振興し、 まとめて情報発ことである。 この傾向は、 産業振興の文脈のみならず、信することで、 コンテンツ産業の生産国イメージを強化

パブリック ・ ディプロマシー強化の動きの中にも見出す

しようという以上のものではない。

ことができる。 例えば、 外務大臣の諮問機関である国
際交流審議会に設けられたポップカルチャー専門部会

6． 日本の国家ブランディングの課題

は、 2006 年 11 月に、 アニメ文化大使の創設などを織402007 年 6 月に発表

以上日本における国家ブランディングの動きを概観しり込んだ報告書をまとめている。

てきたが、 そこにはいくつかの特徴があり、 それに伴うされた国際交流審議会本体の報告書でも、 ポップカル

限界も看取される。

チャー人気を生かして日本文化や日本語を発信するこ第一の特徴は、 日本ブランドが何を指し、 どのようなとがうたわれた。

機能を持つのか不分明なまま、 その確立が求められるだが、 「日本ブランド戦略」 のように、 各種コンテンツ

41

38 中島康夫 「日本を好きになってもらうためには、世界にいっぱい友達をつくるつもりで活動しよう」 『アドバタイジング』 第 16 号、2007 年 9 月、
82 － 87 頁。
39 地域レベルのブランディングに関して、 ブランドの資産や価値の相互連関を実証的に分析した論考として、 「地域ブランドの評価と目標設
定」 電通 abc project 編 『地域ブランド ・ マネジメント』 （有斐閣、 2009 年） 第 3 章。
40 海外交流審議会 ・ ポップカルチャー専門部会 「『ポップカルチャーの文化外交における活用』 に関する報告」 2006 年 11 月 9 日。
41 海外交流審議会 「日本の発信力強化のための 5 つの提言」 2007 年 6 月 20 日。

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ＰＨＰ総合研究所

産業を 「ソフトパワー産業」 と呼ぶことは、 羊頭狗肉と家ブランド形成に関しては、 商業ブランドとは相当異ないう他はない。 上述したように、 国の魅力でその国のるアプローチが求められることになろう。

産業競争力を下支えする、 という側面をソフト ・ パワー

このように発信すべき日本ブランドの中身が曖昧であと呼ぶ論者もおり、その当否は問わないにしても、ソフト・る一方で、 発信力の強化がとりわけ強調されることが、パワーという言葉を用いることで、 あたかもそれが国際第四の特徴として挙げられる。 「日本ブランド戦略」 は、政治上の国力を高めるかのような錯誤をもたらすことは

創造力の強化や調整メカニズムの創設についても色々避けなければならない。 各種コンテンツを通じて日本に提言しており、 その意味で、 コミュニケーションの改善

関心や好意をもつ人は当然出てくるだろうが、 それはで事足れりとしているわけではないが、 それでも、 発信

日本の外交姿勢への支持に直結するものではない。 コ

すべき日本ブランドの中身には言及しないまま、 発信

ンテンツ産業が成長すれば、 日本の経済的な国力強強化を提言するというのでは、 ブランディングの戦略と化に寄与するだろうが、 それはどの産業分野にも言えして画竜点睛を欠くだろう。

る。 クリエイティブ産業を振興すること自体の意義は認無論、 発信力の強化はそれ自体重要な課題である。

めるにせよ、 それが国際政治上の日本の立場を強くす

例えば、 2007 年 6 月に、 外務大臣の諮問機関である

るかのような議論は自己欺瞞をもたらす懸念がある。

海外交流審議会が発表した報告書は、 パブリック ・ ディ

第三の特徴は、 仮に日本ブランドが生産地表示以上

プロマシー分野での発信力強化に特化した提言をまとの内実をもつべきだとして、 日本という国家なり、 日本

めており、 それはその主旨に照らして十分意義ある。

のコンテンツ産業全体なりが目指すブランド ・ アイデンだが、 日本という国家全体のブランディングを考えるのティティがどのようなものか明確でないことである。 商業

であれば、 発信力強化を訴えるだけでは不足であり、分野のブランド論では、 ブランド ・ アイデンティティ （創ブランディングの方向性を示し、 それに沿って実態面を造し、 維持しようとする理想的な連想） こそが、 ブラン

革新することが必要である。

ド戦略の推進力であり、 その確立は何よりも重要とされこの点、 当時の塩崎外務副大臣が主宰した 「世界の

る。

42

43

中の日本 ・ 30 人委員会」 の提言は、 「リーダーシップ

この点、 国家のブランド ・ アイデンティティを提示すのあるオープンな日本」 というビジョンを提示し、 そのるという厄介な作業はあえて避けたということなのかもしマーケティングのための発信力強化を唱えるとともに、れない。 「新日本様式 （ネオ ・ ジャパネスク） ・ ブラン

ビジョンに適合した方向で日本を変革していく施策を検ド推進懇談会」 の 「日本人の自然観＝和のこころ」 や討している。

文化外交懇 「21 世紀型クール」 のように、 ブランド ・ブランディングの観点からみても、 バランスのよい構成

アイデンティティを表現しようとする試みはあったが、 具と言える。

体的な活動指針となるような精緻さには程遠く、 広範な

また、 安倍内閣は、 新しい国の形を 「活力とチャンス支持を得られたようにも見受けられない。 第 4 節で述と優しさに満ちあふれ、 自律の精神を大事にする、 世

べたように、 ある国がどのような国かについて政府主導界に開かれた、 『美しい国、 日本』」 と表現した上で、で打ち出すことは、 日本のように価値観が多様化した「主張する外交」 「アジア・ゲートウェイ構想」 「イノベー社会では、 強い反発も予想される。 ブランドの核となるション戦略」 「美しい国づくりプロジェクト」 などを展開し、アイデンティティの確立が困難ということであれば、 国内閣として国家ブランディングに取り組む姿勢を見せた

44

ビジョンや施策の当否はともかく、 国家

42 デービッド A. アーカー＋エーリッヒ ・ ヨアヒムスターラー 『ブランド ・ リーダーシップ』 （ダイヤモンド社、 2000 年）。
43 海外交流審議会 「日本の発信力強化のための 5 つの提言」 2007 年 6 月 20 日。
44 世界の中の日本 ・ 30 人委員会 「リーダーシップをもつオープンな日本へ」 2006 年 9 月。

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ＰＨＰ総合研究所と評価できる。 特に、 「アジア ・ ゲートウェイ構想」 は、効果がないからである。

アジアの成長と活力を日本の創造と成長の機会にする＊＊＊

ための重点分野として、 航空政策の転換、 貿易手続き
改革、 日本文化産業戦略、 日本の魅力の海外発信、

グローバル化と情報化が進展する中、 国家をブランといった政策を掲げており、 アンホルトの 6 つの経路がディングすることの価値が高まっていることはおそらく間45

こうした政策パッケージ

違いないだろう。 他方で、 国家ブランドの構成要素やが着実に実施に移されるならば、 日本という国家のブラ

具体的なメリット、 国家をブランディングする手法に関し

ンドを中長期的に再活性化することになったかもしれなては、 世界的に理論的、 実証的な研究の蓄積ははじ

いが、 安倍政権の退陣や衆参のねじれ状況の現出にまったばかりである。 日本でも様々な構想が乱立していより、 実行段階にいたらずじまいであった。

るが、 掛け声だけでない、 実効性のある政策を形成すだが、 ブランディングの方向性が示されればそれでよ

るには、 都市や地域といった他のレベルでの場のブラいというものではない。 日本という国家のブランドの成ンディング （place branding） についての研究を参考に

否は、 最終的に他国民の反応によって決まるものであしながら、 概念の整理や実証的な検討といった知的営る。 その意味で、 第五の特徴にもなるが、 日本ブラン

為をいち早く積み重ねていくことがまず必要だろう。

相当程度カバーされていた。

46

以上

ドの現状がどのようなもので、 どこに課題があるのかについて十分な調査 ・ 検討がなされないまま、 ブランディ
ングが論じられがちであることは問題である。 「日本ブランド戦略」 も 「世界の中の日本 ・ 30 人委員会」 も、
受け手目線を欠く点では大差はない。
各種審議会は、外務省や国際交流基金、JETRO （日本貿易振興機構）、 JNTO （日本政府観光局） などが行う国際世論調査を参照しているが、 国家ブランドの現状を知るには十分なものとは言えない。 アンホルト国家ブランド指数は参照されず、 独自に実態調査を行っている形跡もない。 これでは 「日本ブランド」 のどこに問題があるのか判然とせず、 自分達がこうではないかと思いこんだ日本イメージに基づいて、 処方箋を書くということになってしまう。 日本ブランドが目指す方向を打ち出したとしても、 見当違いで実効性を欠くということになってしまわないか。
他方で、 他国民の視点に合わせようとしすぎて、 自らのアイデンティティを見失うことも避けなければならない。国民や関係者が納得できないようなアイデンティティｃ○PHP Research Institute, Inc. 2009を他国に売り込もうとしても、 実体を伴わず、 ほとんど

45 アジア・ゲートウェイ戦略会議 「アジア・ゲートウェイ構想」 2007 年 5 月 16 日。 同日、 同会議による 「日本文化産業戦略」 も発表された。
46 地域 （area） のブランディングについては、 例えば電通 abc project 編 『地域ブランド ・ マネジメント』 （有斐閣、 2009 年） を参照。

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『ＰＨＰ Policy Review』
Web 誌『ＰＨＰ Policy Review』は、弊社研究員や国内外の研究者の方々の研究成果を、各号ごとに完結した政策研究
論文のかたちで、ホームページ上で発表する媒体です（http://research.php.co.jp/policyreview/）。
グローバリズムの急展開、ＢＲＩＣＳ諸国の台頭、エネルギー資源の高騰、金融市場の混乱、絶え間なく続くテロや地域紛争など、２１世紀の世界は混迷を極めています。国内に眼を転じれば、少子高齢化社会、増え続ける公的債務、東京一極集中、地域の衰退、教育の荒廃など、将来に向けて解決すべき課題が山積です。
これらの問題の多くは、従来からの発想だけでは解決できないものです。官民の枠を超え、様々な智恵が求められています。
『ＰＨＰ Policy Review』では、「いま重要な課題は何か。問題解決のためには何をすべきか」を問いながら、政策
評価、政策分析、政策提言などを随時発表してまいります。

Date／No

分野

タイトル・著者

2009.7.6(Vol.3-No.15)

地域政策

富士山静岡空港の挑戦〜空港の画竜点睛は新幹線新駅にあり〜
宮下2009.4.23(Vol.3-No.14)

教育量久

ＰＨＰ総合研究所

研究員

フリースクールへの公的財政支援の可能性〜憲法第 89 条の改正試案〜
亀田2009.2.03(Vol.3-No.13)

外交・安全保障徹

ＰＨＰ総合研究所

中国の対外援助前田宏子

2009.1.9(Vol.3-No.12)
2008.12.10(Vol.2-No.11)
2008.10.08(Vol.2-No.10)

外交・安全保障

外交・安全保障

地域政策

主任研究員

ＰＨＰ総合研究所

研究員

２０２５年の世界とパブリック・ディプロマシー
金子将史

ＰＨＰ総合研究所

主任研究員

金子将史

ＰＨＰ総合研究所

主任研究員

防衛大綱をどう見直すか
公共施設の有効活用による自治体経営改革−廃止をタブー視するな−
佐々木陽一

2008.7.22(Vol.2-No.9)

地域政策
教育

主任研究員

国土形成計画を道州制の練習問題とせよ！
荒田英知

2008.5.9(Vol.2-No.8)

ＰＨＰ総合研究所

ＰＨＰ総合研究所

主席研究員

多様な選択肢を認める「教育義務制度」への転換
就学義務の見直しに関する具体的提案
亀田2008.3.31(Vol.2-No.7)

地域政策

徹

ＰＨＰ総合研究所

主任研究員

自治体現場業務から展望する道州制
窓口業務改善と指定管理者制度の波及効果
南2008.2.29(Vol.2-No.6)

外交・安全保障学

ＰＨＰ総合研究所

客員研究員

官邸のインテリジェンス機能は強化されるか鍵となる官邸首脳のコミットメント
金子将史

2008.1.24(Vol.2-No.5)

外交・安全保障

ＰＨＰ総合研究所

主任研究員

中国の対日政策−ＰＨＰ「日本の対中総合戦略」政策提言への中国メディアの反応−
前田宏子

2007.12.13(Vol.1-No.4)

地域政策
地域政策

研究員

地方分権改革推進委員会『中間的な取りまとめ』を読む
佐々木陽一

2007.11.28(Vol.1-No.3)

ＰＨＰ総合研究所

ＰＨＰ総合研究所

主任研究員

ＰＨＰ総合研究所

主席研究員

政府の地域活性化策を問う〜真の処方箋は道州制導入にあり〜
荒田英知

2007.10.24(Vol.1-No.2)

外交・安全保障

日本のインテリジェンス体制「改革の本丸」へと導く PHP 総合研究所の政策提言
金子将史

2007.9.14(Vol.1-No.1)

地域政策

ＰＨＰ総合研究所

主任研究員「地域主権型道州制」は日本全国を活性化させる
江口克彦

ＰＨＰ総合研究所『PHP Policy Review』（Vol.3-No.16）2009 年 8 月発行
発行責任者 永久寿夫 制作・編集 PHP 総合研究所〒102-0075 東京都千代田区三番町 5-7 ３F
Tel：03-3239-6222 Fax：03-3239-6273 e-mail：think2@php.co.jp

代表取締役社長

ＰＨＰ総合研究所とは
１９４６年に設立された独立の民間シンクタンク。創設者の松下幸之助の願いであるＰＨＰ（Peace and Happiness through Prosperity：繁栄によって平和と幸福を）の実現に向けた研究活動に取り組んでいる。
これまで「学校教育活性化のための七つの提言」、「２０１０年

日本への提言−総合的で重層的な安全保障−」、「地域主権型道州制」、「日本の対中総合戦略」やマニフェスト検証など、多くの研究・提言を発表してきた。

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