5分ちょっとでわかる税金シリーズ
デジタル社会到来！

基本から学ぶ

電子帳簿保存法〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-8-1 新宿ビルディング６階
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税理士法人 スマートシンク
代表税理士 菊地 則夫
社員税理士 宿谷 紫
税理士 山内 孝宏
税理士 漆谷 耕太

Ⅰ.電子帳簿保存法の基本（1）電子帳簿保存法上の区分(税務上)（会計ソフト等で）電子的に作成した帳簿

電子的に作成した国税関係書類①電子帳簿等保存（電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存）

受 領
スキャン・読み取り②スキャナ保存（紙で受領・作成した書類を画像データで保存）（電子メール等で）
授 受

③電子取引
取引情報
取引先クラウドサービス等を使った電子取引（電子的に授受した取引情報をデータで保存）
自社

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Ⅰ.電子帳簿保存法の基本（1）電子帳簿保存法上の区分(税務上)①電子帳簿等保存（電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存）

電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存（任意）②スキャナ保存（紙で受領・作成した書類を画像データで保存）

紙で受領した書類を画像データで保存

（任意）

③電子取引
（電子的に授受した取引情報をデータで保存）

電子的に授受した取引情報をデータで保存（2024年1月から義務化）2

Ⅰ.電子帳簿保存法の基本①

電子帳簿の保存（任意）

電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存(ア)税務上対象となるもの
会計ソフトで電子的に作成した帳簿
電子的に作成した国税関係書類
データの画質が一定以上であること
データに対してタイムスタンプを一定期間内に付与すること円滑に検索できるように保存すること※今は紙で保存しておけばよいが、今後データ化が進むと自ずと対応が必要※令和３年税制改正
・税務署長の事前承認制度が廃止
・優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の整備
・最低限の要件を満たす電子帳簿についても、電磁的記録による保存が可能に(イ)宅地建物取引関係で対象となるもの
パソコンで電子的に作成した売買契約書、賃貸契約書、工事請負契約書等

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Ⅰ.電子帳簿保存法の基本②

スキャナ保存（任意）
紙で受領した書類を画像データで保存(ア)税務上対象となるもの
紙で受領した契約書、請求書、領収書等紙で作成した申告書、届出書、申請書等取引の記録、メモ等※今は紙で保存しておけばよいが、今後データ化が進むと自ずと対応が必要

令和３年税制改正
・税務署長の事前承認制度が廃止
・タイムスタンプ要件、検索要件について要件緩和
・相互けん制、定期的検査再発防止策整備などの適性事務処理要件の廃止
・スキャナ保存された電磁的記録に関連した不正があった場合の重加算税の加重措置の整備(イ)宅地建物取引関係で対象となるもの
紙で受領した契約書、請求書、領収書等紙で作成した売買契約書、賃貸契約書、工事請負契約書等取引の記録、覚書、メモ等
4Ⅰ.電子帳簿保存法の基本③

電子取引（義務化・2024.1より必ず対応が必要）
電子的に授受した取引情報をデータで保存(ア)税務上対象となるもの
電子メール等で授受した取引情報
ネット上からダウンロードした取引情報（請求書・領収書）等
タイムスタンプ・検索など細かい要件あり※2024年1月以降すべての事業者（法人・個人）が対応しなければならない※令和３年税制改正・タイムスタンプ要件及び検索要件について要件緩和
・適正な保存を担保する措置として電子記録の出力書面の保存等の廃止
・電子取引情報に係る電磁的記録の仮装・隠ぺい事実について１０％重加算税加重
条件を満たすように保存しないと、青色申告の取り消し、追徴課税など罰則あり！！
(イ)宅地建物取引関係で対象となるもの
電子メール等で授受した取引情報（クラウドサービス等で契約した取引情報を含む）
ネット上からダウンロードした取引情報（請求書・領収書）等

5電子帳簿保存法の対象と区分
 電子帳簿保存法が対象とするのは、「国税関係帳簿」「国税関係書類」「電子取引」の3種類

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改正電子帳簿保存法への対応ポイント
電子帳簿保存法
電子帳簿保存電帳法第4条1項/2項

スキャナ保存電帳法第4条3項 義務化

電子取引
電帳法第7条

改正方針

要件の緩和

要件の緩和

・要件の緩和・要件の一部強化

対応期限なしなし

2024年1月1日以降の取引が対象

対象事業者

希望する方

希望する方

電子取引が発生している事業者全員

9Ⅰ.電子帳簿保存法の基本• 電子取引とは

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Ⅰ.電子帳簿保存法の基本④

電子取引義務化への対応(1)クラウド会計の導入
自分でスキャナ、ワード・エクセルを駆使して保存することも出来るが要件を充足するのは大変。
市販の会計ソフト会社のサービス（クラウド会計）を利用する形で対応するのが便利。
弥生会計 弥生の証憑管理（オプションで月数千円程度）
勘定奉行 勘定奉行クラウド
マネーフォワード、Freeeなど【法律のすべてを満たす形で保存可能】（電子メール等で）授 受

クラウドBOXへ保存できる

取引情報

取引先クラウドサービス等を使った電子取引アップロード
して項目入力クラウドサービス等を使った電子取引

9Ⅰ.電子帳簿保存法の基本（２）電子取引「３つの要件」【電子取引・３つの要件】①関係書類の備付②見読性の確保③検索性の確保

大事なのは、データが確実に保管され、容易に検索可能なこと！
※国税関連帳簿のデータ保存の要件は緩和されたが、電子取引に関するデータ保存が義務化される。

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Ⅰ.電子帳簿保存法の基本（３）電子取引の保存要件
A.真実性の要件
以下の措置のいずれかを行うこと①タイムスタンプが付された後、取引情報の授受を行う②取引情報を授受後、速やかに(又はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに）タイムスタンプを付すとともに、保存を行う者又は監督者に関する情報を確認できるようにしておく③記録事項の訂正・削除を行った場合に、これらの事実及び内容を確認できるシステム又は記録事項の訂正・削除ができないシステムで取引情報の授受及び保存を行う④正当な理由がない訂正・削除の防止に関する事務処理規定を定め、その規定に沿った運用を行う

B.可視性の要件
保存場所に、電子計算機(パソコン等)、プログラム、ディスプレイ、プリンタ及びこれらの操作マニュアルを備え付け、画面・書面に整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力できるようにしておくこと
電子計算機処理システム概要書を備えること検索機能を確保すること①取引年月日、勘定科目、取引金額その他のその帳簿の種類に応じた主要な記録項目により検索できること→改正後、記録項目は取引年月日、取引金額、取引先に限定②日付または金額の範囲指定により検索できること③二つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件により検索できること

11Ⅰ.電子帳簿保存法の基本• 電子取引の保存要件– 電子取引の保存要件として、「真実性の確保」と「可視性の確保」の2つを満たす必要があります。それぞれ以下の目的があります。
• 真実性の確保：保存されたデータが改ざんされていないこと• 可視性の確保：保存されたデータを検索・表示できること

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Ⅰ.電子帳簿保存法の基本• チェック①：自社の電子取引を把握する• チェック②：電子取引の保存要件を備えた保存方法の検討
 真実性の要件

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Ⅰ.電子帳簿保存法の基本
可視性の要件16

Ⅰ.電子帳簿保存法の基本（参考）電子取引：事務処理規定（個人事業主）
電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程
この規程は、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法の特例に関する法律第７条に定められた電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務を適正に履行するために必要な事項を定め、これに基づき保存することとする。
（訂正削除の原則禁止）
保存する取引関係情報の内容について、訂正及び削除をすることは原則禁止とする。
（訂正削除を行う場合）
業務処理上やむを得ない理由（正当な理由がある場合に限る。）によって保存する取引関係情報を訂正又は削除する
場合は、「取引情報訂正・削除申請書」に以下の内容を記載の上、事後に訂正・削除履歴の確認作業が行えるよう整然とした形で、当該取引関係情報の保存期間に合わせて保存することをもって当該取引情報の訂正及び削除を行う。
一 申請日
二 取引伝票番号
三 取引件名四 取引先名五 訂正・削除日付
六 訂正・削除内容
七 訂正・削除理由
八 処理担当者名
この規程は、令和○年○月○日から施行する。
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Ⅰ.電子帳簿保存法の基本（参考）電子取引：事務処理規定（法人1/2）
電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法の特例に関する法律第７条に定められた電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務を履行するため、○○において行った電子取引の取引情報に係る電磁的記録を適正に保存するために必要な事項を定め、これに基づき保存することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、○○の全ての役員及び従業員（契約社員、パートタイマー及び派遣社員を含む。以下同じ。）に対して適用する。
（管理責任者）
第３条 この規程の管理責任者は、●●とする。

第２章 電子取引データの取扱い（電子取引の範囲）
第４条 当社における電子取引の範囲は以下に掲げる取引とする。
一 ＥＤＩ取引
二 電子メールを利用した請求書等の授受
三 ■■（クラウドサービス）を利用した請求書等の授受四 ・・・・・・
記載に当たってはその範囲を具体的に記載してください（取引データの保存）
第５条 取引先から受領した取引関係情報及び取引相手に提供した取引関係情報のうち、第６条に定めるデータについては、保存サーバ内に△△年間保存する。
（対象となるデータ）
第６条 保存する取引関係情報は以下のとおりとする。
一 見積依頼情報
二 見積回答情報
三 確定注文情報
四 注文請け情報
五 納品情報六 支払情報七 ▲▲19

Ⅰ.電子帳簿保存法の基本（参考）電子取引：事務処理規定（法人2/2）（運用体制）
第７条 保存する取引関係情報の管理責任者及び処理責任者は以下のとおりとする。
一 管理責任者 ○○部△△課 課長 ＸＸＸＸ
二 処理責任者 ○○部△△課 係長 ＸＸＸＸ
（訂正削除の原則禁止）
第８条 保存する取引関係情報の内容について、訂正及び削除をすることは原則禁止とする。
（訂正削除を行う場合）
第９条 業務処理上やむを得ない理由によって保存する取引関係情報を訂正または削除する場合は、処理責任者は「取引情報訂正・削除申請書」に以下の内容を記載の上、管理責任者へ提出すること。
一 申請日
二 取引伝票番号
三 取引件名四 取引先名五 訂正・削除日付
六 訂正・削除内容
七 訂正・削除理由
八 処理担当者名
２ 管理責任者は、「取引情報訂正・削除申請書」の提出を受けた場合は、正当な理由があると認める場合のみ承認する。
３ 管理責任者は、前項において承認した場合は、処理責任者に対して取引関係情報の訂正及び削除を指示する。
４ 処理責任者は、取引関係情報の訂正及び削除を行った場合は、当該取引関係情報に訂正・削除履歴がある旨の情報を付すとともに「取引情報訂正・削除完了報告書」を作成し、当該報告書を管理責任者に提出する。
５ 「取引情報訂正・削除申請書」及び「取引情報訂正・削除完了報告書」は、事後に訂正・削除履歴の確認作業が行えるよう整然とした形で、訂正・削除の対象となった取引データの保存期間が満了するまで保存する。

附則（施行）第10条 この規程は、令和○年○月○日から施行する。

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Ⅱ.宅地建物取引業の業務（参考）電子契約システムの現状等について
宅建業者① 契約書データ⑪ システム

アップロード（合意操作）⑩ 締結完了

アクセス

通知メール

貸主

② 確認依頼⑤ 確認依頼

メール

メール
アクセス
コード入力

③ システムアクセス⑩ 締結完了通知メール④（貸主）合 意⑦（借主）合 意

アクセス
コード入力

⑥ システムアクセス

内容確認⑧ タイムスタンプ付与

借主

内容確認

⑩ 締結完了通知メール⑨ 契約書保管 ※１

改？正
電子契約システム

税制はR3税制改正でタイムスタンプの代替方法として修正不可な会計帳簿が対象に。
宅建業は何か代替手段か?

※1：タイムスタンプが付された契約書データは、納税義務者が電子帳簿保存法第10条に基づき電子データとして保管する必要がある。
→契約書データの保管が可能なクラウドサービスもある

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Ⅲ.電子帳簿保存法、今後の課題（１）セキュリティの問題①ウイルス、ハッキング対策②保存場所の分散化③タイムスタンプ又は代用手段での証明手段（２）保存期間の問題①法律上の保存期間②個人の土地・建物取得費の証明手段としての電子記録（３）中小企業等の事務負担への考慮①売上1000万円以下のダウンロード対応は検索機能簡素化②事務担当者、ＰＣ,サーバー、クラウド保存手段の確保

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ありがとうございました
ご清聴ありがとうございました。
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