日 本 の 都 市 を 美 し く ・ 住 み や す く 	 都市計画法・建築基準法の改正を求める市民フォーラム	 2009年11月4日（水）衆議院第１議員会館	
 
	
 	
 
	
 

21 世紀の暮らしを支える法システムへ	 ■日置雅晴（景観と住環境を考える全国ネットワーク代表・弁護士）	
  	
 皆さん、お忙しいところ、お集まりいただきまして、ありがとうございます。国会議員の皆さん、お忙しい中、ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。われわれ、景観と住環境を考える全国ネットワーク、去年の夏、結成して、まだわずか１年余りの活動ですが、多くの、全国の紛争を抱える住民、そういう人たちの「このままでは生活が壊れてしまう」、そういう切実な声を結集して、全国のネットワークを作ってきました。個々の問題にそれぞれの地域で取り組むとともに、それだけではなくて、背景にある制度、あるいは経済、そういった問題の勉強もしていきました。
自治体への陳情等もやってきました。	
 	
  そういう中で、根本的に建築基準法、都市計画法という、これまでの法のシステム、それが非常に規制が甘い。さらに、その上に積み重ねられた規制緩和が重なってきた、それがまさに建てるほうの自由を最大限、認めるという形で、逆に言うと、生活する人の権利を侵害すると、そういうシステムを作ってきた。これがある意味、もう制度の限界まで来たということで、これを変えない限りは抜本的な問題解決はできないだろうというふうに思うに至りました。	
 	
  それを受けて、今回、ぜひこの法システムを大きく変えたい、抜本的に変えたいということで、国会に向けて、われわれの意向を伝えていこうと、そういうことで本日の会合を持った次第です。
ある意味、今回の政権交代というのも、この都市計画法や建築基準法だけではなくて、いろんな意
味の戦後の政治システムがもう限界に来ていたと、それを国民が判断したということであり、まさにそれを変える、今、契機だと思います。戦後、経済の成長と人口の増加の下で作られてきたシス
テム、それが人口も減り始めて、経済も止まっている。そういう中で、21 世紀、本当に生活者が暮らしていけるシステムに変えていただきたい。それが、われわれの本日の会合を持った願いでございます。ぜひ、それを踏まえて、国会での法改正に向けてご協力をいただきたいと、こういうふうに思います。	
 
	
 
■ 渋谷	
  修（景観と住環境を考える全国ネットワーク事務局長）	
 	
  本日の集会の趣旨でありますが、この政権交代が行われる以前は、20 年ぶりの都市計画法の改正があり、夏にはパブリックコメントというスケジュールになっていたのですが、解散総選挙で、そのスケジュールがなくなった。年内には改正法案を内閣法制局でまとめて、来年の通常国会で法律を改正するという動きだったのですが、これらが今、すべて白紙に戻っている状況だと思います。	
 	
  そういう中で、この臨時国会が始まり、その冒頭で、きょう 11 月４日、予算委員会が開かれておりますが、その忙しい中、こうして皆さん、来賓の国会議員の方々もいらっしゃっていただいております。大変、大事なタイミングでの集会ということになります。	
 北海道から、あるいは南は沖縄まで、たくさんの問題を抱えているわけではありますが、その代表的な地域から若干のご報告をさせていただきます。	
 	
 問題が起きている地域から	
 知念徹治（沖縄県那覇市）	
  	
 
返還軍用地で進められた新しいまちづくりにおいて、那覇市行政が民間企業の提案に合わせて都市計画違反の高層ビル群を実現するために、都市計画を書き換えて、さらに公有地を安売りするという２重の便宜供与をするという状況の中で、地元住民が大変な被害を受けるという那覇新都心の問題について報告します。	
 	
  現在の那覇新都心地区は、沖縄戦当時、最大の激戦地であり、戦後は米軍に強制使用され、30年以上たってようやく返還された土地です。軍用地返還後は、新都心整備事業の下、当時の地権者
たちは所有する土地の約半分を国と地方公共団体に譲渡することになりました。	
 	
  今回、問題となっている土地も、そのような経緯で確保された行政施設用地であり、那覇市役所の移転先として、おもろまち１丁目１番地という住所が与えられた那覇新都心の中心的存在でした。
この土地は、公共施設を約束して地権者から譲り受けた土地ですから、従来、民間への売却は法律で禁止されていました。しかし、地域再生計画に位置づけられた事業であれば処分できるとした公拡法の改定に伴い、翁長雄志那覇市長は突如、独断的に市役所予定地の売却を決定しました。	
 	  そして、近隣住民が１人も参加しない非公開の事業選定委員会を経て、那覇市が採用した事業のタイトルは、「周辺環境調和型亜熱帯庭園都市による地域活力の再生」でした。しかし、その事業の実態は、当時の都市計画に違反する周辺環境破壊型超高層ビル群だったのです。那覇市行政は、

都市計画違反の事業を実現するために、用途地域を第２種住居地域から近隣商業地域に変更し、建ぺい率も容積率も大幅に引き上げました。これは、業者にとってはなんともありがたい規制緩和措置である一方、周辺住民にとっては日々の生活が大きく脅かされる侵害行為と言えます。しかも、那覇市は、用途地域変更で土地の商業的価値を高めたにもかかわらず、用途地域変更前の段階、すなわち住宅地の時点での不動産鑑定を基に土地売却価格を決定したため、結果的に市有地の大安売りとなったのです。市長は、財政難を理由に市有地売却を決めたはずですが、市の損害額は隣接す
る日銀那覇支店の取引価格を参考に、約 48 億円と推定されます。わたしたちは、理不尽な都市計
画変更と市有地の大安売りについて、それぞれ行政訴訟を行っています。	
 	
  また、この事業が実現されると、世界遺産である首里城からの景観が損なわれてしまいます。写真は、現在の首里城展望台から那覇市外、東シナ海を見渡す眺望です。超高層ビル群完成後は、その眺望が一変します。わたしたちは、近隣の住環境だけではなく、沖縄の貴重な景観までもを破壊する事業計画を見直すよう、市や事業者に対して要請行動を繰り返し行ってきました。わたしたち
は、交通渋滞や強風被害など数多くの悪影響を指摘し、地震によるビル倒壊や高層火災など災害の危険性について強い恐怖を抱いています。しかし、那覇市は、住民の要望が反映されるよう、仲介役を果たすと約束していたにもかかわらず、説明会への参加を拒否し、また地域再生協議会においても地元住民の安全にかかわる協議をすべて拒絶しています。	
 	
  また、事業者は、事業提案書にある設計段階からの地元住民との連携を実践せず、また、環境影
響調査についても調査方法の不備を住民から指摘されると、一方的に説明会を打ち切りました。このような多くの問題がまったく解決されない状況の中、事業者は先月 19 日に突然、工事を開始しています。工事着工の前に当然なされなければならない手続きが３年間もほったらかしの状態で、しかも工事協定書の締結や、周辺家屋調査も行わずに、強行的に工事を開始することについて、わ
たしたちは那覇市と事業者に対し強く抗議し、きょうでもう 17 日目となる座り込みを続けています。	
 	
  那覇市都市計画部が監修した都市計画の冊子には、みんなで作り、育て、守る都市づくりと書いてあります。もう最後の最後になって、唯一、わたしたちの目の前の土地だけは、そのまちづくりのルールが破られました。そのまちづくりのルールを破って秩序を壊したのは、ほかでもなく、この冊子を監修し、市民を厳しく指導してきた那覇市行政だったのです。以上です。	
 	 前川（兵庫県西宮）	
 兵庫県の西宮市というのは、甲子園球場があるところです。西宮で甲陽園といいますと、六甲山系の外れにあります。そこに、高級料亭のはり半というのがありました。戦前は文化人とか芸術関

係の方々が多く、風流な宿として愛され、戦時中は東条首相とか、宮中の疎開先であったり、戦後は各界の有名人が泊まって、大変、立派な和風建築と庭園があったので、名をとどろかせておりました。	
 	  ところが、急成長を遂げた大阪の日本エスリードが転売に転売を重ねた結果、取得しまして、４〜５年前、それをものにいたしました。問題は、その庭園の中に渓流があるのですが、その渓流を埋め立てて、ひな段状の３段にし、マンション計画、230 戸余りを建てようとしました。	
 	
  それで、わたくしたちは、何も反対するわけではありませんが、せめて渓流は残してくださいというお願いを基本にいろんなことを運動してきたのですが、市も最初は、渓流は絶対、埋めさせませんと言っていたのが途中で変わりまして、渓流の埋め立てを許可してしまいました。	
 	
  去年、わたくしたちは、その渓流を水路条例という中でくくってしまった市に対して、水路条例には使用量を聴取しなければいけないというくだりがあるのですが、それも使用量を聴取しないま
ま許可してしまったので、わたくしたちは、第１次の提訴を昨年夏にいたしまして、夏から秋にかけてすべての許認可がおりましたので、今年秋にまた、第２次提訴をして、許認可に対する取り消しと、開発審査会とか建築審査会にも審査請求をしたのですが、いずれも棄却されたもので、その棄却の取り消しと許認可の取り消しし、両方を求めて、神戸地裁に提訴したところです。	
 	
  わたくしたちは運動をする中で、実はこの２月に建物の解体が済んだのですが、一応、２月をもって、工事はストップしております。皆さま方のご支援があったおかげと深く感謝しているのですが、これからわたくしたちはまた運動の方向性を正して、なおかつ、この許認可の不当性を訴えていきたいと思います。よろしくお願いします。	
 	
 白田信重（東京都浅草）	
 今、浅草で起きている不可解な計画についての話をいたします。一つ進んでください。	
 	
  見ての通りの計画です。この計画は、浅草の下町、建物の平均が３階ほどの路地裏に、いきなり
地上 37 階の巨大マンションを建てて、そこに 700 戸、二千人の人間を詰め込むというものです。
どだいむちゃな話ですから、いろいろ問題が起きてきます。	
 	
  しかし、それにもかかわらず、この計画はまちの環境を良くするという理由で強行されていると、そこが不可解であるということです。	
 	
  次、進んでください。あれが完成になります。足元に緑がある、空地があるのがちょっと大事なのですが。この計画、周辺環境を悪くするのに、なぜ良くすることになってしまうのか。これには、総合設計という制度が関係しています。	
 	
  総合設計とは、簡単に言ってしまえば、建物の周りに空地を作れば、それで周りの環境が良くな

ると見なされて、建面積をおまけしてもらえるという制度なのです。これによって、本計画は通常の建物の 1.6 倍の床面積、高さでは３倍ほど大きなものに化けてしまったということになります。	
 	
  これは結局、実際に環境を悪くするものであっても、空地を作って基準を満たせば、自動的に環境を良くしたと見なされて許可が出てしまうという問題なのです。これが大きな問題だと思います。
一つ戻ります。	
 	
  問題は大体３点ぐらいあるのですが、今、１点はお話しました。２点目が、計画の正当性への疑問ということです。この計画は非常に筋の通らないおかしなところがたくさんあると。１例として、
台東区都市計画マスタープランには、この計画地は中低層に誘導、つまり３階から５階ぐらいに誘導すると、はっきり書いてあります。そこに 37 階の超高層は明らかに反するはずです。ところが、台東区も東京都も「いや、この計画はマスタープランに適合しております」と言い張るわけです。
非常に訳がわかりません。区役所も東京都も、とにかく訳のわからない不可解な内容が目立つということになります。	
 	
  第３点、最後ですが。文化的景観の破壊です。一つ戻ってください。手前、浅草寺さまがありま
すが、ここは世界的な観光スポットなのですが、見ての通り、本計画はこの浅草寺境内からの景観に大きな影響を与えます。今、浅草では境内からの景観制限に向けた動きがあるのですが、本計画はこれに反するもので問題があります。浅草ビューホテルが手前にあるのはどうなんだという話もあるのですが、これは 30 年前の計画設定でして、今では既存不適格。今後、同じものは建ちません。そういう意味で長い目で見て、このビューホテルの建て替えの後のことまで考えると、今回の計画はどうなのかということになります。以上が概要になります。	
 	
  報道等で既にご存じかと思われますが、去る９月 24 日、総合設計の許可を出した東京都を相手に、浅草寺と地元住民とが許可取り消しを求める提訴を行っています。大体、以上です。	
 	 阿部（東京都文京区）	
  	
 
文京区の春日後楽園駅前地区、第１種市街地再開発事業の 141 メートルの超高層マンション計画の見直しを、わたくしたちは求めております。計画地の南側に文京区のシビックセンターがあります。
これは、15 年前に区民の意向を無視して強引に造られた 147 メートルの巨大な超高層のビルです。
区や事業者は、超高層マンションを造るに当たって、この文京区のシビックセンターよりちょっと低くすれば、区民の理解は得られるだろうということで話を進めてまいりました。しかし、多くの区民は、古くから開けた低層のまち並みや歴史的な庭園を持つ、この地域の住環境、そして景観を守りたいと考えています。これ以上、この地域に巨大な超高層ビルを増やすわけにはまいりません。	
 本計画では、事業者が公益性の目玉だといって、容積割り増しのために公開空地のグリーンバレー

を計画しております。公開空地のグリーンバレーというのは、ここの部分です。この緑色の部分です。公開空地は、本来、この右の絵のように、道路や歩道と大きく接していなければなりません。
道路や歩道と接することによって、効率的な巨大な空地ができるわけです。ところが、この計画では、ビルとビルのはざまに細い空地があるわけです。なお、また、この公開空地は、まったくと言っていいほど、周りの歩道や都道、区道、国道に面しておりません。ちょっと、この部分が面しているだけです。このような公開空地では、デメリットを補うような公益性はまったくないと。この公開空地をもって容積率の緩和、とんでもない。わたくしたちは、そう考えております。また、この公開空地、両側に超高層のビルがありますので、真ん中ではほとんど日が射（さ）しません。そして、北から南へ強風が吹き荒れると思います。	
 	
  地下鉄との連絡の利便性、そして老朽化した地区の更新、にぎわいなど、期待される開発利益は超高層でなくても得られると、わたしたちは考えております。また、都市マスタープランに合致しない超高層マンション計画に 80 億円もの税金を使うということに、わたしたちは容認ができません。以上です。	
 。	
 水谷（愛知県名古屋市）	
 名古屋では、再開発計画と称して・・・。ただいま、名古屋市、UR 都市機構、清水建設、真宗大谷派東別院、これが組んで、住宅地に 28 階建ての超高層分譲マンション、このようなものができる予定、計画をされております。われわれが非常に反対しているのは、先ほどから税金の問題がありましたが、この資金調達計画では、16 億 3300 万円の税金の投入計画です。なぜ、分譲マンションに対してこのような税金を投入するのか、まったくわかりません。これは、200 軒の分譲マンシ
ョンになりますので、１軒につき 800 万円の税金投入ということになるのです。公共のものでもまったくありません。ただの分譲マンションに対して、これだけの税金を投入するということです。
マンション過剰のこの時代に、どうしてこのような税金を投入してまで、清水建設にマンションを造らせようとしているのか、まったくわかりません。	
 	
  名古屋では、先般、市長が年収 800 万円にすると言って当選されましたが、ちょうど、その 800
万が、この地区では、なんと、この開発計画だけで、市長の 200 年分の税金が投入されようとしているのです。これを一つ許したら、どんなことになるかという、そら恐ろしいことだと思います。	
 	
  それで、これだけ大きいプロジェクトにもかかわらず、われわれ、隣接する裏のマンションなのですが、境界線の印を求められるまで、一切説明がなかったのです。そのときに初めて説明を受けたときに、こちらが説明しろということで説明を受けたときに、なんと、もう計画は進んでいると。
一切の変更はできないと、そのような話なのです。それで、再開発計画ですから、地区計画から始まって、われわれにすべて説明があるべきだったのですが、それも一切なく、われわれの知らない
ところで、まるで反対がわかっていて隠していたような感じさえ受けるのです。	
 	
  それと、信じられないことがもう一つ起こりまして、そうした中、税金投入をするために、地権者の３分の２以上の賛同者は必要であるということです。これが、この地区ではできなかったのです。それでどうしたかというと、真宗大谷派東別院の土地をわずか３坪仮売りして、新たな賛成地
権者を今から作り出そうということで作ってしまって、組合結成可能条件を作り出しました。わずか３坪は・・・。裏工作。こちらの赤い線で書いてある、ここのところ、一番下のところです。これは間口が 30 センチ、奥行きが 10 メートルぐらいの、利用価値は何もできない、ネコがネズミを追いかけるぐらいのものです。そのような土地を、今、われわれにはこの地域内で土地の売買というのを禁止しておいて、そのような裏工作をして、なおかつ名古屋市がそれを認めるということです。われわれも当然、抗議に行きましたが、なんというか、これは合法的だと。そして、そこを買った人は・・・、なんだったかな、それは自分の利益のためにやったと、そういうようなことを平気で言うのです。人の道を説く立場の真宗大谷派東別院、名古屋市のやることでは、まったくないと思われます。また、これを合法的とする法律にも疑問を感じます。そして、広く社会に、こうしたやり方の是非を問うてみたいと思って、きょう、来ました。どうも、ありがとうございました。	
 	
 国会議員からのメッセージ	 こくた恵二（共産党	  衆議院議員）	
 わたしは京都に住んでいます。きょうの「日本の都市を美しく、住みやすく」ということで、都市計画法と建築基準法の改正を求める市民フォーラムの皆さんの、この集会に心から敬意を表した
いと思います。	
 	  わたしは実は京都に住んでいたという話をしましたが、1987 年に京都の市会議員をやっていまして、わたしども、京都の場合でいいますと、共産党は京都市会では第２党の位置を占めていまして、とりわけ何年も京都には景観論争がありました。80 年代は、高さ制限を巡る論争でありました。今は、京都市役所の向かいに 60 メートルのホテルが建っていますが、もともと京都は、30 メートルの高さ制限があり、そして東寺という、京護国寺というお寺があるのですが、そのお寺の高さよりも高いものは造ってはならないという不文律がありました。そして、今日もおいでの中林先生をはじめとして、一緒に運動をしてまいりまして、京都の景観を守り抜くということで、わたく
しもその一翼を担ったことを誇りに思っています。もちろん、その後、市場の、いわば活性化と称して規制緩和路線が大幅に幅を利かせ、京都もそういう波が襲いました。しかし、それらは、わたしどもが 91 年に提案をしました景観条例、京都の景観を守り抜く、これは京都が京都であり続けるということを提案しましたのが、91 年でした。それ以来、その運動が続けて、一昨年、景観条
例として実ったわけであります。	
 	
  わたくしは、そういう意味で、皆さんが新しい政権の下で、まずコンクリートよりも人をと言っているわけですから、コンクリートよりも、まずまちをと。そしてまちというのは住み続けられることがあってこそ可能なんだと。そういう、わたしは信念で頑張りたいと思います。きょうのフォーラムが大いなる成功を収めて、日本の政治に対して新しい意味での活気をもたらして、そして日
本のまちを守り抜く、なかんずく住む人たちが生き続けていくことができる、その視点をお持ちい
ただいて、運動を大いに発展させていただけるようご祈念申し上げて、誠にぶざまではございます
が、開会前にごあいさつをさせていただいたお礼とさせていただきたいと思います。おおきに。	
 渋谷	
  今、ごあいさつがありましたように、「こくた衆議院議員」は、京都でのいろんな経験・体験を踏まえて、わたしどもの運動の趣旨をご理解いただいているという具合に思います。とりわけ京都に関しては、わたしども日本人の心のふるさとです。その古都を、長いこと京都の町衆が守ってきました。空襲にも遭わずにきた町並みが、その後の経済活動で破壊されていくというのは、や
はりこれは根本的なところから考え直さなければならないということだろうと思います。	
 	
  共産党には、ぜひ議員立法で、わたしどもの要望を踏まえながら、ご協力いただきますように。
皆さん、もう一度大きな拍手で御礼とお願いを申し上げましょう。	
 
	
 
奥田	
  健	
  （民主党	
  衆議院議員）	
 	
  わたしのほうは建設業、建築家として、社会で 10 年以上仕事をして、そして政治の世界に入らせていただきました。昨今の政策不況と言われる確認申請に関する規制の強化。そして今は前原大臣が、この確認申請についての基準を緩和していきたいということも明言しています。ぜひ・・・、
わたしも分厚い建築基準法の下で仕事をしていた人間として、やはりどこまでが規制の中にあって、どこからが民間の自由な中で仕事をしていくのかということは、大いに問題意識があります。今、建築基本法を、韓国に続いて、徹底しようとしているような動きも設計事務所関係の方々からありますが、ぜひ、基準法を改正してというときには、一つ一つの条文の中で、やはり仕事にかかわっている人たち、法にかかわっている人たちが、ここの部分はいらない、この部分はもう少し整備していかなきゃいけない、そういうご意見をまとめていただくことが一番だと思います。	
 	
  この世界にいて、こういうことを言うのは問題があるかもしれませんが、国土交通の委員会にいても、建築基準法を全部読んでいるという人はまずいません。ぜひ、法にかかわる人たちの中から、今の法の整備点、改正点、そういうものを一つ一つ比較いただければ助かるところもあるというこ

とをご理解いただきたいと思います。どうも、ありがとうございます。	
 
	
 
中島隆利	
  （社民党	
  衆議院議員）	
 	  今、それぞれ各地域の事例の報告がございました。今の建築基準法が本当に地域の住民をまった
く無視した形で進んでいるということを、まったくその通りだと思います。社民党では、建築物を社会資本と見なしまして、地域の環境との調和を重視する建築業務法、この制定を目指すということを明確にいたしております。それから、まちづくりにおける地域住民の合意、これを重視するために、まちづくりの関係の法制度、分権、自治、こういう観点から見直していく。こういう２点を位置づけております。	
 	  特に、今の新政権になりまして、前原国土交通大臣も建築基準法の見直しというのも見直す姿勢を示しておられますし、きょうも民主党からご出席でありますが、まちづくり法を見直していくと、
こういうことを打ち出しておられます。わたしども、政権与党の一員として、今の政権与党でこの見直しを、ぜひ皆さんの意見を踏まえながら、取り組んでまいりたいというふうに思っております。	
 	
  それから、今、国会、ご存じの通り、ダムの見直しが始まっております。八ツ場ダム、川辺川ダ
ム、わたしは熊本でございまして、川辺川ダムの見直しが今、最大の課題になっています。これもご承知の通り、全国 143 あるダムがほとんど 40〜50 年たって、まったく地域の声が無視されて建設が進んできたと、こういうことでございます。ぜひ、この見直しも含めて、皆さんと一緒に、本当にわたしたち国民、地域の声が、やはり法の矛盾を正して、生活環境、あるいは地域の環境、この整備ができるように、わたしどもは全力を上げて取り組んでいくことを決意申し上げて、全体のごあいさつにさせていただきます。頑張ります。よろしくお願いいたします。	
 
	
 
	
 
端慶覧長敏（民主党	
  衆議院議員）	
 	  おもろまち１丁目の住民の方々とは、１年近く、わたくしの事務所に住民の方々が来て勉強会、
わたくしがレクチャーを受けたり、あるいは業者との説明会等に、わたしも積極的に参加して勉強させていただきました。そのときはわたしは公認候補ですので、ただ、今、政権与党の一員として、ここに活躍する場を与えられましたので、今こそ、わたくしは活躍する機会だと思っております。
そして、また、わたしは新人ですので、国会の怖さというのはまだわかりません。国会の怖さを知る前に、どんどんわたしを使っていただきたいと思います。ともに頑張ってまいりましょう。ありがとうございます。	
 	 照屋寛徳（社会民主党、衆議院）	
 
わたくしの選挙区は、世界一危険な普天間飛行場、極東最大の空軍基地、嘉手納を抱える選挙区でございまして、皆さんがお考えいただいております都市づくりとはまったく無縁な選挙区でございます。基地がなくなって、県民、国民のための立派な都市づくりができればいいなと、このように思っております。	
 	
 勝又恒一郎	
  （民主党	
  衆議院議員）	
 きょうも、地元の平塚の方がお越しかと思いますが、湘南地域、神奈川第 15 区から選挙区といた
しております。	
 	  今回は、国土交通委員会の委員ということで、きょうの問題も大変、関心を持って参加をさせていただきました。当然、都市景観を考えて、あるいは美しく、住みよいまちをつくるということを求める皆さんの活動というのは極めて重要であるというふうに思いますし、当然、それぞれの地域
で今、開発等の関係で、皆さま方が悩まれ、そしていろいろ努力をされているということも報告したいと思います。一方で、やはり法治国家でありますので、今ある法律をしっかりと改正をするというのもまた大事な問題だというふうに考えますので、皆さま方のお話をよく伺いながら、しっか
りと国会の中で議論をするということをして、皆さま方と歩調を合わせて頑張っていきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。	
 
	
 
斎藤	
  健（自民党	
  衆議院議員）	
 今回、当選したばかりなので、まっさらな頭できょうの勉強会に参加させていただきました。今まで人口が急増する中で、建築優先で来た、この時代も、あと 40 年で３分の１は減るという時代を迎えております。恐らく、都市のあり方、つくり方も大きく転換をしていく必要があるんだろうと、そういう問題意識を強く持っております。せっかく野党になったのですから、ますます勉強し直してきたいと思います。どうぞ、皆さん方、これからもよろしくお願いいたします。	
 渋谷	
  ありがとうございます。わたしの経験では、野党の任務というのはとても重要でして、野党が必死になって動けば、巨大なタンカーと化した民主党を動かすことができます。いわば、タグボ
ートがないと巨大タンカーを動かすことはできないのです。タグボートなんて言っては怒られますが、趣旨を是非ご理解いただきたいと思います。	
 	  さて、民主党のほうは窓口をきちんと決めて、そこからでなければ一切陳情を通さないという話がありまして、きょうは、民主党を代表しまして、わたしどもの活動はよく分かっています。都市プランナーということで仕事をしてまいりました、千葉の１３区選出の若井衆議院議員・国土交通

委員に民主党を代表してご出席いただきました。目の前にありますのは、約３万人の署名簿でございまして、それを、きょうは、前原大臣に渡すつもりで、皆さん、全国から集まったのですが、前
原さん以下、幹部は全部、予算委員会に入っていますので、今日は若井衆議院議員にこれをお渡しをすることにいたします。そのことを踏まえてごあいさつをいただきます。よろしくお願いいたし
ます。	
 
	
 
若井康彦（民主党	
  衆議院議員）	
  	
 おかげさまで政権交代も実現をして、先ほどのお話ではありませんが、タグボートからタンカーに突然乗り換えたという、そういう状況の中で・・・。	
 	
  この都市計画の問題ですが、わたくしも千葉ニュータウンというところに 30 年住んでおりますが、この４年間、ポスティングをしておりますと、10 軒に１軒ぐらい、素晴らしい住宅地でもポストにガムテープが張ってあるというような、そういう状況になってきております。これから急速に人口が減っていく、少子高齢化がますます加速をしていく中で、これまでまちがどんどん成長、発展していくということが前提でできていた、その都市計画法、あるいは建築基準法、もうこれでは本当に役に立たない。先ほどの空き家ではありませんが、ランダムにどんどん、そういうものがまちの中に増えていくという、それをどのようにきちんと整備をして、きょうの会の趣旨にあります、「美しいまちづくり」につなげていくか、まったく今のところ、事業もはっきりありませんし、これをどういうふうに構えて作っていくのか、まさに民主党政権の大きな課題の一つだと思います。
まだ、政権が発足して２月たっておりませんが、そうした中でこの問題をどのように位置づけて、方向づけていくか。浦島太郎状態ではまだあるのですが、皆さまにいろいろ教えていただきながら、全力で取り組んでいきたいと思います。今後とも、よろしくお願いいたします。	
 
	
 
赤嶺政賢	
  （日本共産党	
  衆議院議員）	
 おもろまちのお話がありましたが、沖縄は、広大な米軍基地が何の補償もなく返還されて、そして地権者もその土地の維持に苦しみ、乱開発は規制緩和でどんどん行われる。海岸線の埋め立ても、その面積の拡大の比率は全国一であります。そこに広大な空地が残っている。それから、戦後、雑然と都市計画がないまま作られたまちが壊され、一気に高層マンションが建てられていく。こういう沖縄の現状から見ていった場合に、都市計画法、建築基準法を変えるということは、非常に大事な課題だと思います。戦争で焼け野原になったとはいえ、愛するまちがありました。本当に美しい風景もありますし、景観も守らなければいけないと思います。皆さんと一緒に、そこからも考えな
がら、日本共産党も、また、わたくし、沖縄出身の赤嶺も、おもろまちの皆さんと、そして皆さんと、全力を上げて頑張っていきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いします。	
 	
  それでは、以上で、本日の集会の基本的な流れは終了したのですが、先ほど言いましたように、民主党では、それぞれ地域から、あるいは県から、あるいは全国的な陳情についての対応は、政府与党一体でこれを取り扱っていくというような流れが今、決まったようであります。従って、きょうも民主党の本部のほうにお願いをいたしまして、担当者が来ていただきました。栂坂さん、すみません。企業団体委員会という組織がありまして、そちらのほうが、われわれの問題を窓口として担当する。そこへ、実はきょうの署名簿を持って帰っていただきまして、そこから幹事長室がありまして、幹事長室の中に 14 名の副幹事長がいますが、その中でそれぞれ、分担が決まるのですが、その分担のところからまとめまして、それで国土交通大臣のところに上がることになります。そして、まだこれからわからないのですが、国土交通大臣の下に政策審議会が置かれているんですが、そこで、政策化する。あるは法案化する問題については取り上げてもらって、それで具体化を図っていく。そこまでの過程で、いろんなことが当然あります。専門家を入れた審議会等もできる可能性もあるわけでありまして、そこに、わたしたちの代表をぜひ送り込んで、わたしたちの声が、ただ単に陳情ということではなくて、わたしたちの声がそこに反映されるように取り組んでいかなけ
ればならないという具合に思います。政権与党の、そういう意味では、討論、本部の職員、スタッフとの連携ということも必要になりますので、栂坂さんのほうから一言お願いします。	
 栂坂	
  先生方がごあいさつされたので、わたしが言うことはあまりないとは思いますが。すみません。わたしも昔、政策調査会というところをやりまして、都市計画法とか、建築基準法の改正をぜ
ひやりたいと思っておりました。五十嵐先生とも連携して、ぜひ、早く実現したいと思いますので、また皆さまのご協力をよろしくお願いします。きょうは、どうもありがとうございました。	
 渋谷	
  そういうことでございます。一応、一連の流れはご理解いただけましたでしょうか。それでは、いったん、ここで締めくくり、小磯さん、お願いできますか。	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

都市計画法・建築基準法改正へ	 五十嵐敬喜（法政大学教授）	
 	
  私はこの都市計画法の改正には少し思い出があります。日本で最初に、市民側が都市計画法の改正に取り組んだのは、今から１７年前の１９９２年のことです。ちょうどそのころ、渋谷さんや今副総理になっている菅直人さんたちと一緒に都市計画法の改正案を議員立法で提案するために国会で議論をしたことがあります。野党が議員立法を出したのは、当時、建設省では初めてということでした。菅さんたちはまだ野党でしたので、私たちが提出した法案は通りませんでした。けれども２０年近くたって、いろんなことが随分と劇的に変わったものだなと思います。当時野党だった人たちが今や与党になった。圧倒的な与党になったということが大きな様変わりの一つです。	
 それからもう一つは、１９９２年当時も日本全国で都市計画や建築をめぐるいろいろな問題があったのですが、住民がこういう形で集まることはなかなかできませんでした。今回、全国からここに集まっていただいたことが２番目の大きな変化です。	
 ３番目は、訴訟の分野でも日置さんたちが頑張ってくれまして、いよいよ市民の権利が、このあいだ判決があったように、鞆の浦で景観権を理由に公共事業を差し止めるとか、沖縄の泡瀬干潟で経済的合理性のない開発はだめだといって差し止めるというように非常に発展しているということです。これも以前と比べると今昔の感があります。	
 ただ、少しまずいこともありまして、なぜこんなにも紛争が激化しているかというと、それだけやはり破壊が進んだということも認識というか、反省しなければならない。一番大きいのは小泉さんの規制緩和でありまして、特に都市再生特別措置法なんていうのになると、建築基準法がまった
く意味がないものになってしまった。超高層ビルがいたるところにどんどん建つ。東京なんかを見ていますと、どこからどう手をつけたらいいか、もうほとんど絶望するくらいに破壊が進んじゃったなという感じがあって、今回が最後かなと思う。もう手の施しようがないというところまで来ちゃったかなという感じがします。だからこの２０年の間に大きな進化があると同時に、実は大きな悲劇も蓄えてきたということをまず確認したいところです。	
 さて、今回私どもが何をしたいかといいますと、ディテールは後で野口君から紹介してもらいま
すが、１９９２年からずっと言ってきたことは、都市計画は誰がやるのか、官僚がやるのか、市民がやるのか、という問いです。当時、建設省はそれは官僚がやるものであるということをずっと言っておりました。さらにそれをバックアップしていた内閣法制局も、土地利用に関するいろいろな
規制は国家しかやれないということをずっと言っておりまして、それに対してこちらのほうは、情報を公開した上で都市計画に市民を参加させろということを主張し続けてきた。その基本的な対立軸の中で一つ一つ、マスタープランをどうするかとか、用途地域をどうするか、という形で対抗してきたということです。	
 今回も、１９９２年の議員立法を越えて、さらに進化した市民参加の方法を提案したいということです。最終的に市民は何を望むかといいますと、やはりここに書いているような、このまちで働いて、遊んで、安心して子どもを産んで育てて、最終的にはみんながこの国に生まれて楽しかったというかたちで死んでいきたい。そういうまちをつくりたいということです。ヨーロッパやアメリ
カに行きますと、そういう感じがひしひしとします。それが美の根源です。しかし日本に帰ってきますと、そういう感じはまったくなくて、一体どこで死ぬのか、明日どうなるのか、さっぱりわからない。毎日毎日都市の姿が変わっていく。大は東京一極集中、小は地方都市の過疎。地方都市は
過疎から限界集落にどんどんシフトしていく。競争社会、格差社会が極限まで進みつつある、というのが現実です。美しい都市は、近代の自由、平等、博愛を再統合するということであり、それには大きな価値観の転換を促すような運動が必要です。	
 ただ、いくつか困った問題もありまして、これを突破しなきゃいけない。一つは、やはりこれだ
けたくさんマンションが増えてきますと、マンション居住者に対して、私たちのこういう訴えが通じるのかどうか、ということがあります。ご承知の通り、マンション住民はマンション内部でもそれぞれ孤立していて、地域共同体とも切断されている。この人たちとどう手を組むかということが一つの大きな問題です。大学で学生たちを見ていますと、高層マンションで生まれ育っていて、こ
ういう美しいという概念とまったく無縁な環境で生活する人がどんどん増えてきている。これをどうするかというのが一つです。	
 二番目は建設業界。おそらく建設業界が死に物狂いで反撃するだろうと思います。ご承知の通り、
前原国土交通大臣は公共事業の予算を相当削ります。小泉さんが５年でやった以上のことをいっぺ
んでやるぐらいの大きな改革をしておりまして、公共事業の予算は現在６兆円ぐらいですが、そこから１兆円以上削られると思います。ゼネコンは公共事業がなくなれば民間のほうをやらざるを得ないですから、民間のほうにこれまで以上に侵入してくる。今、失業者が全体で３５０万人くらいいますが、それにプラスして公共事業の削減だけで５０〜６０万人が失業するだろうといわれています。これが必死になって立ち向かってくる。仁義なき戦いが始まるということです。	
 三番目は、国会議員の先生方、地方議員も含めてですが、公共事業をどうするかとか、高速道路の無料化とか、あるいは子ども手当てなどについて、つまり全国的な課題についてはみなさん熱心なのですが、都市についてどういうふうに考えたらいいかということについては、日本の国会、地方議会を含めて共通の問題意識をもつことができない。非常に場当たり的にしかみることができない。建築確認は時間がかかりすぎるからもっとはやくしなきゃいけないとか、悪いことをした者に対しては罰則を強化しなきゃいけないとか、そういうことばかり言っています。そもそも日本はど
ういう都市をつくっていくかということに関して、国会などできちんと議論しているところをみたことがありませんし、地方議会も本当は地方の都市がめちゃくちゃになっているのに、まともにとりあげる議員があまりにも少ないという感じがいたします。私たちの言っている美しい都市をつくるということに関して、国会議員の先生方に頑張っていただくためには、地方の議員たちにぜひ自分の地元の都市がどういう状態になっているか、みんな何に困っているかということを聞いていた
だいて、都市論（裏返せば農村論なのですが）として、国会と連動して取り組んでいただきたい。	
 今日は都市計画法と建築基準法が主なテーマですが、さらに、私が前から言っているのは、日本の建築家も相当にだらしがないということです。みなさんの前に立ちふさがっているマンションは、
すべて一級建築士の名前でつくられているということです。日本では全部で約１００万棟造られていますが、すべて建築士が関与しています。建築士なしではマンションは建てられないようになっているのですが、この建築家の先生方の反省がまったくない。何故かということについてはいろい
ろ議論もありますが、やはり建築家も医者や弁護士と同じようにきちんと自分の仕事に誇りをもって美しい建物を建てることに専心できて、そこから起きるマイナスについては体を張ってでも自分で責任を負うという法律を作ってあげなきゃいけない。都市計画法、建築基準法、建築士法の三点セットで、今度の国会に検討案を出していったらいいのではないかと思っています。	
 それではもう少し進んで、法律を作るとはどういうことかについて簡単に説明させてください。
これまで私たちは、野党と組んで議員立法という形で法案を提出してきました。しかし今度は違う。
政権をとるということは、内閣法制局の審査を経て内閣法案を出すということです。今までの、つまり自民党が６０年近くの間ずっとやってきたわけですが、内閣法制局をみると、市民側の要求はほとんど容れられませんでした。例えばＮＰＯ法について言いますと、最初、どういう名前にする
かということについて議論がありました。「市民」という言葉は法律の条文には一切入れてはいけないというので、なかなか法案がつくれなかった。１９９２年の議員立法については、私の一つの反省として、内閣法制局は土地所有権の自由、建築の自由ということをものすごく強大に解釈していますが、これに対抗して諸外国のように建築の不自由や市民の参加について説得することができなかったという経験があります。内閣法制局は極端なほど時代遅れになっていると私は思っているのですが、果たして権力をとった民主党政権が、その内閣法制局の壁を破ることができるかどうか、
これはかなりしんどいことだなと思います。	
 昨日、たまたま別のシンポジウムでこういうお話をさせていただいたときに、一番前に田中真紀
子議員が陣取っておられまして、「非常に大変ですよ、内閣法制局の壁を破るのは」と言ったら、「いや、先生それは簡単です。議員立法でやりましょう。都市計画法に美しい都市、建築基準法に美しい建築、建築士法に美しいものをつくる人というように、すべてに『美しい』という文言を入れて議員立法でやりましょう」ということをおっしゃる。それで私は小沢さんの説を引用して、「しかし先生、民主党は議員立法はなかなか大変じゃないですか」と聞いたら、「いやいや、あっちの言う、議員立法させないほうが憲法違反なんだから、どうぞ、もし議員立法が大変なら、あらためて自分が先頭に立ってもいいから、議員立法で出すくらいの腹づもりでやりましょう」と励ましてもらいました。	
 そういうわけで、今後はみなさんがあまり経験したことのない内閣法制局とか議院法制局とか、そういうレベルに入ってきますが、長い道のりの第一歩ということで、これからいっしょに勉強しながらなんとかできるように頑張っていきましょう。どうもありがとうございました。	
 	 野口和雄（都市プランナー）	
 
提案の前提については、今、五十嵐先生からお話がありました。その中で、特に都市を再生しようと思っても、その基盤たるコミュニティーが崩壊してしまっている。福祉から、教育から、あらゆる面で影響が出ているのですが、都市法の改革の中で、コミュニティーを一体どうやって再生するかという視点も極めて重要であるというように思っております。	
 	
  １、都市法の改革案の要旨と書いてあります。細かい点については、後ろのほうで改革案の概要
案が出ておりますので、こちらを時間が許す限りお話をしたいと思います。	
 	
  まず都市法としています。それは、基本的には都市計画法、建築基準法というところがメインなのですが、それ以外にも建築士法も変える、あるいはバリアフリー法、消防法も変えないといけな
いということで、これらを一括して都市法と仮に呼ぶということに定義しております。	
 	
  ２、原則について、４点挙げました。ア)都市法は、日本国土について地域の自然、歴史、文化に依拠した、美しく、安心な都市を創造することが目的として定められる。イ)土地の所有は義務を伴う。地域の自然、歴史、文化に依拠した美しく、安心な都市を創造するために公使しなければいけない。この点については、いかにももっともというように、多分、考えられると思うのですが、
実は、このア)イ)というのは、日本の都計法、都市計画法にはまったく書かれていないというところであります。とりわけ、イ)土地の所有は義務を伴う。先ほど紛争事例が出されましたが、明らかに土地の所有者は義務を伴った開発をしていないということが明らかでありまして、これは日本の旧都市計画法、1919 年にできたのですが、その当時、ドイツでは既に、土地の所有は義務を伴うということがワイマール憲法で定められた。先進国では、イ)土地の所有は義務を伴うということが憲法で定められているというところであります。ウ)これは建築基準法にかかわる部分ですが、建築は地域固有の生活様式や伝統に依拠し、公共的価値を創造するようなものである。ここも実は当たり前のように思われますが、実は既にお隣の韓国では、これが建築基本法として定められた。
日本の建築基準法には、まったくこういう理念が定められていないというところです。エ)このフ
ォーラムのテーマになっておりますが、建築は美しくなければいけないと。建築は、市民がそこで生活し、労働する場ですから、それ自身が美しくなければ、豊かな生活、豊かな労働はできないと

いう、極めて当然なことでありますし、さらに五十嵐先生の先ほどの言葉で言えば、豊かに死ぬことさえできないということになると思います。	
 	
  そのためにどうするかということについて、骨格的な提案をします。既に諸外国においてはこういうシステムになっているということであります。どういうことかと言いますと、市民参加により策定される市町村の都市マスタープランに基づいて、開発、建築、都市事業が行われるため、都市法を改正する。現行法では、これがないということが最大の問題です。都市マスタープランが適当に作られる。行政とコンサルタントだけで適当に作られる。さらに、適当に作られた都市マスター
プランに反した建築が、先ほどの紛争事例のように、あらゆるところで起きてくる。これを逆転させようということです。まず都市マスタープランに基づいて、すべての開発、建築。それだけでな
く、都市事業というのは、先ほど事例でもありました、再開発事業、道路、河川、すべての都市事業といわれるものをマスタープランに基づいてやっていくというようなことでありまして、そのために、都市マスタープランは当然のように、市民合意で作らなければいけないという、極めて当たり前なことであります。	
 	
  ３、都市計画や建築規制は市町村の権限とし、国、都道府県の同意付協議を外す。現行法でも、地方分権と言われますが、事実は違いまして、例えば市町村の都市計画でいえば、都道府県知事の同意付協議が必要であると。同意付きの協議と。協議だけならいいのですが、同意が必要であると書いてありますので、事実上は、トップダウンでやられるというようにも運用されておりますので、ここは変えないといけないということです。自治体の自治立法権、これは憲法、地方自治法で保障されている自治立法権を拡大するため、現行の国の個別的委任を改め、自治体の条例に包括的に委任される。地方自治法では包括的な権限委譲ということを書いてありますが、しかし都市計画法、建築基準法では、個別に、個々については条例で定めてもいいということが書いてありまして、結局はそれ以外については自治体の条例で定めることができないというような意味に解釈できるというところでありまして、ここを諸外国、特に先進国と同じように、包括的に市町村に分権するというような法の改正が必要である。このように思っております。	
 	
  ４、これは特に建築基準法にかかわる部分ですが。都市で行われる開発、建築、都市事業等は、市民参加を含む適正で民主的なプロセスを必要とする。いわゆるデユープロセスと言われている部分でありまして、特に住民参加、あるいは分権にしたときに、このデユープロセスというのは極めて重要になるというようなところです。そのため、特に現在の建築確認制度を改め、建築許可にしていくという改革を行うということが必要であろうというように考えております。	
 	
  ５、最後に、コミュニティーを創造し、再生するため、「総有制度」(現代的総有)を創設する。
土地・空間所有という呪縛（じゅばく）から解き放たれた市民、あるいはその集団が、「総有型地区計画」によって都市を変えていくという主体として、都市に登場してくるという基盤をつくろうというところであります。先ほど紛争事例が紹介されましたが、その背景にあることがありまして、
それは特に松本先生が最近、特に紹介されております。マンションの放棄が始まっている。放棄というのは、単にマンションの居住の放棄ではありませんで、限界集落から、山林から、農地から、ついにマンションの土地所有権を放棄してしまうという事態が既にあらわれている。これは、場合
によって、土地の放棄につながる可能性があると。その芽が既にあるというところでありまして、
ここは市民にとっても重要なテーマである。	
 	
  その大きな方針の基に、建築基準法と都市計画法をどうやって改正するのかということを、以下、次の２ページ以降の表で記述しております。細かい説明は避けたいと思いますが、今のような原則に基づいて徹頭徹尾、そしていろいろと都市法を変えていくということが主眼でありまして、特に建築基準法については現行の、いわゆる集団規定、まちづくり規定と呼ばれている部分については建築許可にしていくと。構造等の単体規定については現行の制度のままで、わたしはいいだろうと思うのですが、ここは議論が必要だと思います。	
 	  なお、建築基準法で、建築を許可にすることによって審査期間が長引くという誤解が一部にあるのですが、事実は違いまして、既に地方自治体では事前協議、あるいはまちづくり条例でもって、相当、長い期間、市民も巻き込んで、十分な審議をやっているという自治体が相当多くあります。
これを単に法案化すればいいと、こういうようにわたしは思っておりますので、そういう意味で、これによって審議期間が極めて長くなるという事実は多分ないだろう、起こらないだろう。諸外国の建築許可の手続きは、日本のように短期間ではないことも合わせて考えるべきだろうというように思っています。以上です。	
 民主党のマニフェスト、インデックスというのが手元にあります。この中に「人に優しい地域主権のまちづくり」というのがありまして、「これからは画一的なまちづくりではなく、自治体への大幅な権限と財源の移譲を前提に、それぞれの基礎自治体がまちの特性を生かしたまちづくりを推進できるようにします。現在の法体系を抜本的に見直し、建築基準法を単体規制に特化、大胆な地方分権を前提として、土地計画法をあまねくすべての地域を対象とする『まちづくり法』に再編、景観・まちづくりの基本原則を明記した『景観・まちづくり基本法制』を制定することなどにより、
コミュニティーと美しく、活気あるまちの再生・保全を図ります」ということが、この中に実はうたわれているのです。これは、若井先生がおられたときに作業をしたと聞いておりますが、こういう流れの中で、ぜひわたしどもの思いをくみ取っていただいて、きちんと仕事をしていただきます
ようにお願いを申し上げます。	
 	 署名簿を前原大臣に	
 渋谷	
  修（景観と住環境を考える全国ネットワーク事務局長）	
 全国から集まりました、約３万の署名があるのですが、代表のほうから、岡崎参議院議員にもご協力いただきまして、これは前原大臣に伝達をお願いいたします。	
 大臣に代わって、日置代表から受け取っていただけますでしょうか。皆さん、大きな拍手でぜひお願いをいたします。これから本格的に国会の中で法律を作るために、全国から、さらに皆さんから署名を集めていただきたいと思います。この問題に取り組んでいただきますようにお働き掛けをお願いいたします。もう一度お願いいたします。	
 
	
  	
 
岡崎トミ子	
  （民主党	
  衆議院議員）	
 1990 年に国会に送っていただきましたときには、渋谷修さんと同期でございました。わたくしどもの地域に選挙の応援においでになるのに、こんな分厚い物を持って、わたしの地元に来るのです。「へえ、わざわざ、こんな物、なんだろう」と思いましたら、それが、今やっている都市計画法の中身についての議事録なんです。ちょっとした時間がありますと、喫茶店のところで一生懸命、
その議事録を読んで、これをどう改正したらいいのかというのを、1990 年ごろから取り組んでいて、あれから 19 年になりますね。	
 	  そして、わたくし自身は環境委員会に所属をしてまいりましたが、その環境と建設が一緒になって、参議院に国土環境委員会というのができたことがございましたが、そのときに五十嵐先生には参考人としておいでいただきまして、マスタープランについて、考え方についてお教えいただいたということを強く印象に持っております。	
 	
  そのときから、やはり一番重要なのは、住民参加であると。そこに住んでいる人たちの、住民の合意形成があって、納得があって、本当にまちがつくられていくということがいかに大事か。子どもにとって、障害を持つ人にとって、お年寄りにとって、本当に住みやすいまちはどうであるかというのは、住民の声なくして、つくることはできないということをそのときにもご指導いただいて、
わたくしはその気持ちで、やはり抜本改正をしていかなければいけない。今、ご提案がございまし
たが、その中身に従って、わたくしたちも、議員と市民とで素晴らしい・・・、なんですか、市民
立法、議員立法で、田中真紀子さんが先頭に立ってくださるということで。議員立法ができなかったら、本当に憲法違反だと、わたくしも思いますので、ぜひ、そうしたものが生かされるように、
わたくし自身も頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞ、よろしくお願いを申し上げます。	
 	 市民の立場から	
 	
 石井吉弘（景観と住環境を考える全国ネットワーク副代表・福岡市）	
 私からは一言、今日は国会議員の先生方がたくさん来ていただき、本当にありがとうございます。	
 	
  そこで一つ、私は、今、現政権が「コンクリートから人へ」ということでいろんな政策をやっておられる。これは非常に期待しているのですが、その上で、よく私たちは、マンション紛争を「モグラ叩き」という形で例えるわけです。もちろん、「モグラ」はコンクリートの固まりですが、この「モグラ叩き」をなんとかうまくコントロールできないか。そのためには、あの「モグラ叩き」の盤の下に機械があるわけです。この機械を調整して、この会場のスローガンに書かれている、「美しく・住みやすい日本をつくるために」、その機械をきちんと組み直すということを、今回の署名でやっています。	
 	
  しかし現在の民主党の案は、建築基準法の改正で確認申請がより速くスムーズにいくような案を、考えられておられます。私どもとしては、それはその機械に油を差すようなものであって、わたしたちの望むものではないということをぜひ理解していただき、本当に何十年か先に、美しく、住みやすい住環境ができるような、そういうルール、それを都市計画法の抜本的な改正と、建築基準法の抜本的改正で実現していただきたいと思っています。以上です。	
 
	
 
	
 
小磯盟四郎（景観と住環境を考える全国ネットワーク	  副代表）	
 先ほどの代表的な地方の事例、後ろにパネルがありますが、築 50 年の１階建ての木造住宅のすぐ隣に 100 メートルマンションができてしまう。そんなことが起こる国は、先進国で日本だけです。
これに対して、最大限それに抵抗して、被害を少なくしようという運動を散々させられてきました。
しかしそれでは解決しない。やっぱり、そういうむちゃくちゃな開発建築計画が合法だとして許認可されてしまうシステム、制度そのものを変えようじゃないかというのが、昨年 5 月の飯田橋集会から始まり、景観と住環境を考える全国ネットワークという組織を立ち上げてきた経過だと思います。	
 	
  皆さんの目の前に３万弱の署名がありますが、そしてまた、きょう、この運動の成果で、あれだ
けの衆議院ほかの先生方がおいでいただいて、一定のご理解をいただいたということは大変な成果だと思います。しかし、まだまだ、全国会議員の中では果たして多数と言えるかというと、必ずしも正直言ってそうではないだろうと思います。きょうの３万の署名で満足することなく、目標は、

われわれは 10 万と定めておりますから、きょうを第一波として、さらに地元に帰って、法律を変
えよう、乱開発が合法である社会から、違法になるような社会をつくろうという運動をさらに進めていきたいと思います。ぜひ地元にお帰りになって、地道な活動で生かしていただければと思います。とりわけ沖縄を始め地方から上京していただいた皆さまにはお礼を兼ねて、集会の締めのごあいさつとさせていただきます。きょうは、本当にありがとうございました。