更新日時:2010/11/12 13:39

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印刷日時:10/11/16 20:52

四 半 期 報 告 書(第44期第２四半期)

株式会社

自

平 成 22 年 ７ 月 １ 日

至

平 成 22 年 ９ 月 30 日

ニチダイ

京都府京田辺市薪北町田13番地(Ｅ０１４５６)

ファイル名:0000000_3_7060147002211.doc

更新日時:2010/08/10 16:20 印刷日時:10/11/16 20:52

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

ニチダイ

更新日時:2010/11/15 9:16 印刷日時:10/11/16 20:52

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目

次頁
第44期第２四半期 四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………６
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………11
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………27
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第44期第２四半期(自【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４(６２)３４８１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４(６２)３４８１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年７月１日

古

屋

元

辻

辻

伸

寛

和

寛

和

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

至

平成22年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期
第43期
第44期
第43期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
累計期間
累計期間

回次

自
会計期間

売上高

至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

自
至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

自
至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

自
至

平成22年
７月１日
平成22年
９月30日

第43期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

(千円)

3,084,007

4,526,273

1,801,725

2,323,670

6,887,842(千円)△403,049

153,594△114,798

59,069△419,126(千円)△274,162

134,673△79,652

88,694△450,231

純資産額

(千円)

―

―

6,638,525

6,570,582

6,444,695

総資産額

(千円)

―

―

11,260,218

11,459,097

11,205,040

１株当たり純資産額

(円)

―

―

702.92694.90682.72(円)△30.29

14.88

△8.80

9.80

△49.74

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

56.5

54.9

55.2

(千円)

518,862

105,908――

270,879(千円)△159,184△123,794――△321,907(千円)△100,625

108,628――△230,494

(千円)

―

―

1,597,917

1,138,660

1,060,743

(人)

―

―

413

441

420

経常利益又は経常損失(△)
四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)

１株当たり四半期純利
益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利
益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３

上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
第43期第２四半期連結累計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
第44期第２四半期連結累計(会計)期間及び第43期第2四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(人)(注)

441 (46)

従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含み、常用パートを除く。)は、( )内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(人)(注)

295 (30)

従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含み、常用パートを除く。)
は、( )内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

前年同四半期比(％)

ネットシェイプ(千円）

1,182,448

120.7

アッセンブリ(千円）

870,683207.5

フィルタ(千円）

239,627120.5

2,292,758

143.5

合計(千円)(注) １
２
３

金額は販売価格により表示しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21
年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しておりますが、前年同四半期とセグメント区分の変更がないため、前年同四半期比(％)を記載しております。

(2) 製品仕入実績
当第２四半期連結会計期間の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

前年同四半期比(％)

ネットシェイプ(千円)

79,708136.7

フィルタ(千円)

15,244

109.3

94,952131.4

合計(千円)(注) １
２
３

金額は仕入価格により表示しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21
年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しておりますが、前年同四半期とセグメント区分の変更がないため、前年同四半期比(％)を記載しております。

― 4 ―(3) 受注状況
当第２四半期連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

ネットシェイプ

1,322,452

128.5

1,047,590

132.1

アッセンブリ

1,118,130

160.1

1,187,400

163.4

284,020

119.6

197,524108.4

2,724,603

138.7

2,432,515

142.9

フィルタ
合計
(注) １
２
３

４

金額は販売価格により表示しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21
年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しておりますが、前年同四半期とセグメント区分の変更がないため、前年同四半期比(％)を記載しております。
ネットシェイプの精密鍛造品部門とアッセンブリの受注高には、内示受注高を含んでおります。

(4) 販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

セグメントの名称

前年同四半期比(％)

ネットシェイプ(千円)

1,227,434

111.1

アッセンブリ(千円)

848,476179.9

フィルタ(千円)

247,759109.8

2,323,670

129.0

合計(千円)
(注) １
２
３

４

数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21
年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しておりますが、前年同四半期とセグメント区分の変更がないため、前年同四半期比(％)を記載しております。
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先三菱重工業㈱(注)

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

割合(％)

605,737

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 5 ―

33.6

697,502

割合(％)
30.0

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間における、当社の主要顧客先である国内自動車業界では、引き続き前年対比での国内生産の増加傾向が続いておりますが、補助金制度の終了に伴う販売台数の減少や為替動向の輸出への影響などが懸念されてきております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業における金型部門では、国内ユーザー向けに関しては堅調に推移し、売上高は計画を上回りましたが、海外メーカー向けで一部遅れが生じました。また、精密鍛造品部門では、米系部品メーカー向けの部品量産が大幅な延期となったことから、売上高は計画を下回りました。以上の結果、ネットシェイプ事業の売上高は、12億２千７百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
アッセンブリ事業においては、欧州向けのターボチャージャー部品の需要が増加傾向であること、海外生産拠点NICHIDAI(THAILAND)LTD.の生産が順調に推移していることから、売上高は８億４千８百万円（前年同期比79.9％増）となりました。
フィルタ事業においては、石油掘削市場の低迷により海外向けの売上高は依然低調に推移しています
が、国内における設備向けフィルターの売上高が増加したことにより、売上高は２億４千７百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
以上の結果、連結売上高は23億２千３百万円（前年同期比29.0％増）となりました。
損益面におきましては、昨年来のコスト抑制を続けているなか、各事業ともに前年対比で売上高増加となったことにより、営業利益５千９百万円（前年同期は１億２百万円の営業損失）、経常利益５千９百万円（前年同期は１億１千４百万円の経常損失）、四半期純利益８千８百万円（前年同期は７千９百万円の四半期純損失）となりました。

― 6 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期
連結会計期間末に比べ２億２千９百万円増加し、11億３千８百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５千２百万円（前年同期は２千４百万円の使用）となりました。これ
は、主に税金等調整前四半期純利益５千８百万円、減価償却費１億２千８百万円、売上債権の減少額４千４百万円の増加要因より、賞与引当金の減少額５千６百万円、たな卸資産の増加額１億１千７百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５千５百万円（前年同期比23.3％増）となりました。これは、主に保険積立金の解約による収入３千６百万円の増加要因より、国内生産拠点の設備の更新等、有形固定資産の取得による支出８千５百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は２億４千６百万円（前年同期は７千３百万円の使用）となりました。
これは、主に短期借入金の増加額４億円、長期借入による収入２億２千万円の増加要因より、長期借入金の返済による支出３億５千８百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20,926千円であります。な
お、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。

― 7 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

― 8 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,500,000

計

15,500,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計
(注)

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年９月30日) (平成22年11月12日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
9,053,300
9,053,300(JASDAQ市場)
9,053,300―

9,053,300

内容
単元株式数100株―

大阪証券取引所(JASDAQ市場)は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びNEO市場とともに、新たに開設された同取引所JASDAQに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

9,053,300―

1,429,921―

1,192,857― 9 ―(6) 【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

有限会社ジャスト

奈良県奈良市富雄川西１丁目７－16－２

885

9.78

田中

奈良県奈良市497

5.49

ニチダイ従業員持株会

京都府京田辺市薪北町田13

460

5.08

中棹

知子

京都府相楽郡精華町

282

3.12

古屋

啓子

奈良県奈良市272

3.01

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

217

2.40

大阪市北区中之島３丁目３－23

174

1.92

東京都渋谷区恵比寿１－28－１（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

120

1.32

株式会社京都銀行（常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社）

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地（東京都中央区晴海１丁目８－12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワー
Ｚ棟）

117

1.29

株式会社ＮＩＴＳ

京都府京田辺市興戸犬伏17－８

100

1.10

ビービーエイチ フォー フイ
デリティー ロープライス ス
トック ファンド
（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）

40 WATER STREET, BOSTON MA 02109 U.S.A.
100

1.10

3,227

35.65

克尚

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
大阪中小企業投資育成株式会社
あいおい損害保険株式会社（常任代理人 日本マスター
トラスト信託銀行株式会社）（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

計(注)あいおい損害保険株式会社は、平成22年10月１日に、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社に商号変更されています。

― 10 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
1,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式9,050,300

単元未満株式

普通株式―

90,503

1,300

―

―

発行済株式総数

9,053,300――

総株主の議決権――

90,503② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都府京田辺市
薪北町田13番地

1,700

―

1,700

0.02

―

1,700

―

1,700

0.02

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ニチダイ

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

267

255

227

214

209

214

最低(円)

189

192

195

199

190

194

(注)１．最高・最低株価は、大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであります。
２．大阪証券取引所(JASDAQ市場)は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びNEO市場とともに、新たに開設された同取引所JASDAQに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 11 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,491,420
2,520,591
226,663
583,852
555,489
160,705△3,8081,413,542
2,401,407
341,427
467,004
358,835
160,618△3,719流動資産合計5,534,915

5,139,115

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1※1

1,592,685
1,354,996
1,777,299※1
320,775

有形固定資産合計※1※11,648,013
1,500,777
1,779,397※1
242,020

5,045,757

無形固定資産投資その他の資産※2

固定資産合計79,357
799,068
5,924,182

5,170,209※2

61,032
833,1816,064,423

繰延資産

－

1,501

資産合計

11,459,097

11,205,040

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

503,212
1,958,295
39,667
173,643
382,611607,757
1,687,205
40,510115,045
321,201

流動負債合計

3,057,429

2,771,719

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
長期未払金
その他

1,000,000
745,146
27,181
43,313
15,4441,000,000
891,550
21,04957,921
18,105

固定負債合計

1,831,085

1,988,625

4,888,515

4,760,345

負債合計― 13 ―

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,429,921
1,192,857
3,762,467△1,041

1,429,921
1,192,857
3,627,793△1,0306,384,203

6,249,541

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

6,067△100,314

11,641△81,409

評価・換算差額等合計△94,246△69,767

株主資本合計少数株主持分

280,625

264,921

純資産合計

6,570,582

6,444,695

負債純資産合計

11,459,097

11,205,040― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

3,084,007
2,842,869

4,526,273
3,661,638

売上高
売上原価
売上総利益

241,137

販売費及び一般管理費※

653,385864,635※

706,368△412,248

158,266

2,323
100
3,044
1,007
34,014
5,305
6,595

864
131
31,220948－

52,39145,661

33,1094,106
5,976

29,686
14,4106,236

43,19350,334△403,049

153,594

特別利益
固定資産売却益－197

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金及び配当金保険事務手数料
助成金収入
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

1,026
11,469

特別利益合計

－

197

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

66
924

461
2,390

特別損失合計991

2,851△404,040

150,939

5,741△132,515

32,747△27,890△126,774

4,856－

146,083

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）△3,103

11,409

四半期純利益又は四半期純損失（△）△274,162

134,673― 15 ―

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

1,801,725
1,594,177

2,323,670
1,912,612

売上高
売上原価
売上総利益

207,548

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金及び配当金保険事務手数料
助成金収入
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

310,497

411,057※

351,577△102,949

59,480

1,383
66
77
502
6,534
5,013
443

643
87
26,969452－

14,021

32,034

16,595
7,780
1,494

14,75014,063
3,631

53
3,828

25,86932,445△114,798

59,069

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

－
－

197
210

特別利益合計

－

407

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

－
388

188
1,023

特別損失合計388

1,212△115,186

58,264

3,855△35,662

21,603△56,430△31,807△34,826－

93,091

少数株主利益又は少数株主損失（△）△3,7274,396

四半期純利益又は四半期純損失（△）△79,652

88,694

経常利益又は経常損失（△）

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益― 16 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△404,040

150,939

264,890
19,6406,537
1,621△2,424254,081
58,719
6,132
88
△996

33,109924
66
313,510
99,781
93,237△10,190

29,6862,390
263△121,103△200,454△103,060

小計416,665

155,702

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

4,492△32,823
130,527

1,303△28,778△22,318

営業活動によるキャッシュ・フロー

518,862

105,908△300,000△300,899

300,000△219,189

300,897△140,299

66△364－△19,646

1,368
△382

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の解約による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

79,013

98,230△18,281

36,303－－△20,781△159,184△123,794△30,617

97,844520,000△492,102△13,729－△2,666△11△705

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

348,960△384,194△23,858△10,000△74－△841

財務活動によるキャッシュ・フロー

△100,625

108,628

18,544△12,825

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 17 ―

277,596

77,917

1,320,320

1,060,743

1,597,917※

1,138,660

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１２
３

連結の範囲に関する事項の変更
持分法の適用に関する事項の変更
会計処理基準に関する事項の変更

該当事項はありません。
該当事項はありません。
「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年
３月31日）を適用しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

― 18 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、8,803,339千円であります。
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産△2,156千円

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、8,622,279千円であります。
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産△2,156千円(四半期連結損益計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
178,980千円
賞与引当金繰入額
46,553千円
退職給付費用
11,761千円
貸倒引当金繰入額
1,621千円※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
225,654千円
賞与引当金繰入額
45,237千円
退職給付費用
11,553千円
貸倒引当金繰入額
88千円

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当89,434千円
賞与引当金繰入額
23,165千円
退職給付費用
5,880千円
貸倒引当金繰入額
2,605千円※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
105,436千円
賞与引当金繰入額
33,070千円
退職給付費用
5,776千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年９月30日現在)(千円)
現金及び預金勘定
1,947,917△350,000
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年９月30日現在)(千円)
現金及び預金勘定
1,491,420△352,760
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,597,917― 19 ―

1,138,660

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自日至平成22年４月１

平成22年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

9,053,300株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,701株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年11月５日
取締役会

普通株式

27,154

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3 平成22年９月30日 平成22年12月１日 利益剰余金

５．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 20 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

ネットシェイ アッセンブリ
プ(千円)
(千円)

至

平成21年９月30日）

フィルタ
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業損失(△)

1,104,317

471,743

225,664

1,801,725―

1,801,725

―

―

―

―

―

―

1,104,317

471,743

225,664

1,801,725―

1,801,725△51,966△47,349△3,633△102,949―△102,949

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

ネットシェイ アッセンブリ
プ(千円)
(千円)

至

平成21年９月30日）

フィルタ
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業損失(△)(注) １

２

1,773,116

851,105

459,785

3,084,007―

3,084,007

―

―

―

―

―

―

1,773,116

851,105

459,785

3,084,007―

3,084,007△320,269△86,080△5,898△412,248―△412,248

各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ネットシェイプ事業

自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型等、エアコン用コンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品等

アッセンブリ事業

ＶＧターボチャージャー部品

フィルタ事業

石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ等

会計処理の方法の変更（連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針）
第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号 平成20年５月13日）を適用しておりますが、当第２四半期連結累計期間において該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

計期間（自

至

平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累

平成21年９月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

― 21 ―

【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日
北米至

平成21年９月30日）

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

22,035

12,975

232,766

267,777

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

1,801,725

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

1.3

0.7

12.9

14.9

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
北米

至

成21年９月30日）

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

31,52626,087394,366

451,981

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

3,084,007

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

1.0

0.9

12.8

14.7

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1）北米……………アメリカ合衆国(2）ヨーロッパ……ポルトガル、スイス(3）アジア…………台湾、中国、韓国、インド、シンガポール、タイ
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国、又は地域における売上高であります。

【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号

１

平成20年３月21日）を適用しております。

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
従って、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ネットシェイプ」、「アッセンブリ」及び「フィルタ」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は、下記のとおりであります。
主要製品
ネットシェイプ事業

自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型等、エアコン用コンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品等

アッセンブリ事業

ＶＧターボチャージャー部品

フィルタ事業

石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ等― 22 ―

２

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）(単位：千円)

報告セグメント
合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額(注)

ネットシェ
イプ

アッセンブ
リ

フィルタ

外部顧客への売上高

2,506,206

1,510,095

509,971

4,526,273

4,526,273－

4,526,273

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

2,506,206

1,510,095

509,971

4,526,273

4,526,273－

4,526,273

49,836

68,51035,247

153,594

153,594－

153,594

計

売上高

計
セグメント利益(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益であります。

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）(単位：千円)

報告セグメント
合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額(注)

ネットシェ
イプ

アッセンブ
リ

フィルタ

外部顧客への売上高

1,227,434

848,476

247,759

2,323,670

2,323,670－

2,323,670

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

1,227,434

848,476

247,759

2,323,670

2,323,670－

2,323,670

18,06931,001

9,998

59,06959,069－59,069計

売上高

計
セグメント利益(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益であります。

― 23 ―

（金融商品関係）金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、前連結会計年度末日に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

該当事項はありません。

（資産除去債務関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
該当事項はありません。

― 24 ―

至

平成22年９月30日）

（１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

１株当たり純資産額

２

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
694.90円

１株当たり純資産額

682.72円

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり四半期純損失金額△30.29円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額
14.88円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成21年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)△274,162

134,673

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)△274,162

134,673

期中平均株式数(株)9,051,657

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―――

9,051,618―――

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり四半期純損失金額△8.80円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額
9.80円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成21年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株)△79,652

88,694――△79,652

88,694

9,051,657

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 25 ――――

9,051,599―――

２ 【その他】
第44期(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)中間配当については、平成22年11月５日開催の取締役会において、平成22年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額27,154千円②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

3円00銭
平成22年12月１日― 26 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 27 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月９日
株式会社ニチダイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

尾

雅

芳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

本

眞

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

一 二 三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ニチダイの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の平成21
年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月10日
株式会社ニチダイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

尾

雅

芳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

本

眞

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

一 二 三

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ニチダイの平成22年４月１日から平成23年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の平成22
年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年11月12日【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

古屋

元伸(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長古屋元伸は、当社の第44期第２四半期(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。