学校法人藤ノ花学園
豊橋創造大学短期大学部
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

豊橋創造大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

藤ノ花学園

理事長

伊藤晴康

学長

伊藤晴康

ＡＬＯ

青嶋由美子

開設年月日

昭和 58 年 4 月 1 日

所在地

愛知県豊橋市牛川町松下 20-1
＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

幼児教育・保育科

100

キャリアプランニング科

60
合計

160

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

福祉専攻

入学定員
20
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

20

機関別評価結果
豊橋創造大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 15 日付で豊橋創造大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「誠をもって勤倹譲を行え」は、教育理念・理想を明確に示しており、教育基本法等に基づく公共性も有している。
建学の精神について教職員は教授会等で確認し、学生には各種配布物や学内掲示で表明するとともに、学長自ら授業で講義している。地域貢献活動として、豊橋市や地元企業等の関係団体と連携・協定に関する協定を結んでいる。
教育目的・目標は、建学の精神に基づき策定され、学則、学生募集要項、ウェブサイト等に示されている。学習成果は建学の精神に基づいて定めた教育目標及び卒業認定・学位授与の方針をもって学習成果としている。三つの方針については、関連付けて一体的に定め、それを踏まえた教育活動を行っており、全学的に定期的な見直しと議論を行っている。
内部質保証では、自己点検・評価委員会による自己点検活動と、外部評価組織よる評価を行っている。
教育の向上のため、PDCA サイクルは、合同 FD 委員会が中心となって進めており、FD講習会や SD 研修会を実施している。
卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示されており、定期的な点検が行われている。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程については短期大学設置基準にのっとり、教養教育は「一般教養科目」及び「一般教養ユニット」や「生活力育成ユニット」という科目群で配置し、職業教育は「新しい時代に適応する職業的教育を目的とする」（学則に規定）科目として編成されている。教育課程の見直しに効果的に対応するため体制を整えている。
入学者受入れの方針については、学習成果と対応しており、入学者選抜方法、入学手続き方法等も含め学生募集要項やウェブサイトに明示している。また学生募集要項は学納金や入学に必要な諸経費について説明している。
学習成果の獲得に向けた学生支援では、カリキュラムチャートを作成し、学科会議や科目間担当者会議等を通じて教員の協力体制を整えている。学習成果の評価・判断においては、卒業認定・学位授与の方針との関連をシラバスに明記し、それを基に獲得状況を評価-1-している。
組織的な学習支援や生活支援は、入学前教育の準備学習、基礎学力が不足している学生への補習的科目の必修化、基礎学力向上に向けた個々の学生に対する細やかな指導体制を整えている。また、学校独自の奨学金制度を複数策定し、学生の経済的支援を行っている。
進路支援では、学内のキャリアセンターでのキャリアコンサルタント配置等、就職支援は充実している。
専任教員は、短期大学設置基準の定めを充たし、教育目的、教育課程編成・実施の方針に基づき適切に配置されている。事務職員は事務組織規程に基づき配置されている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、障がい者受け入れへの対応を整えており、施設設備の維持管理、システム管理を適切に行っている。
技術的支援として、ネットワークシステムの運用及び管理方針に基づき、事務局教学部にシステム管理室を設置し、委託先サポート企業と連携して専門的な支援を行っている。
情報技術については、学生には入学時に基本的な事項のガイダンスを設けている。
財務状況は、余裕資金があるものの、学校法人全体及び短期大学部門とも過去 3 年間で経常収支が支出超過となっている。
理事長は寄附行為にのっとり、学校法人を代表して職務にあたっている。理事会は、学校法人及び短期大学の運営に必要な規程等を策定し、整備している。理事長は学長を兼任しており、短期大学の教員として長く勤務し、大学運営に関する識見を有している。なお、評価の過程で、教授会規程に定める審議事項の一部について教授会の意見聴取が行われていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に監査している。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、理事長を含めた役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び学校法人の情報をウェブサイト等で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

両学科の学習成果について、学内外への表明として、履修案内のほかに高等学校教員-2-

向け入試説明会、高等学校訪問、高校生向けガイダンス、オープンキャンパスなど機会あるごとに実施している。また、「青い空コンサート」、「SOZO 展」、「卒業研究レポート集」、「プロジェクト成果発表会」など、短期大学独自の多様な方法でも学習成果を学内外に公表している。
［テーマ C○

内部質保証］

紙媒体の「教員業績・自己評価シート」を、ICT を活用して研究者データベースと連動する「教育研究情報登録システム」に変更し、効率的な業務管理、教員間の仕事の可視化などを実現している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

幼児教育・保育科では、日本語語彙力の基礎力調査や入学後のプレイスメントテスト等の結果が十分でない学生には、補修的科目「キャリアベーシック・言語Ⅰ」、「数学基礎」等の受講を必須とし、学生の学修を支援している。

○

両学科とも就職・職業指導が充実しており、学内のキャリアセンターには、キャリアコンサルタントを配置するなど、学生への支援に努めている。幼児教育・保育科では学外説明会との連携も行っている。キャリアプランニング科では、入学直後から専門分野の選択に向けた就職指導も行っており、両学科とも就職の内定率は 100 パーセントである。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

教員は授業後に毎回「授業科目毎の自己点検シート（PDCA サイクルチェックシート）」を作成し、これにより得られた検証結果を基に、授業の改善を図っている。

［テーマ C○

人的資源］

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

システム管理室を設け、通信企業のスタッフと連携してネットワークの稼働状況を常時監視しており、Wi-Fi のネットワーク環境を最新規格に整備し、講義室を含む学内のすべての場所でインターネットが利用できる。学生の学習はもとより、教職員は、教学システム、IT 化した教員業績・自己評価シートなど多方面でインターネット環境を活用している。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○

積極的に学内規程や規則の整備に努め、これらの膨大な規程関係をはじめ、様々な教育情報をウェブサイトに公開している。

-3-

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

シラバスの一部に欠席、遅刻、早退は減点の対象とする記述があり、改善が望まれる。

［テーマ B
○

教育課程］

学生支援］

受講生の多い 1～2 科目で授業評価アンケートを実施しているが、授業形態や受講者数によって授業改善の内容は異なってくるので、担当するすべての科目で実施することが望まれる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

余裕資金はあるものの学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。策定した改善計画に基づいて、財務状況の改善に取り組むことが望まれる。
○ 短期大学全体の収容定員充足率が低いので、改善に取り組むことが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

評価の過程で、教授会規程に定める審議事項のうち、教育課程の改定等について教授会の意見聴取が行われていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、教授会規程に基づき適切な教学運営に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

創立者伊藤卯一氏の首唱した建学の精神「誠をもって勤倹譲を行え」は、現在も脈々と受け継がれており、「勤勉と節約によって得たゆとりを自分の為だけでなく、社会貢献のために活かすこと」を教えている。この建学の精神は、教育理念・理想を明確に示しており、教育基本法等に基づいた公共性も有している。また、建学の精神は、教職員には教授会をはじめとして各種委員会でも確認されており、履修案内、ウェブサイト、各種配布物や学内掲示で表明するとともに、学長自ら授業の中で講義するなど、学内外に公開されている。
地域貢献活動として、学校法人と豊橋市や豊橋信用金庫との連携・協力に関する協定を結ぶほか、企業や商工会議所、多数の地元関係団体と協定を結んでいる。また、教員による公開講座や正課授業の開放を行っている。
教育目標は、建学の精神に基づいて策定されており、学則に両学科の教育目標を明記している。これらは、学生募集要項、ウェブサイトで公開し、履修案内、授業、ガイダンス等で在学生に周知を行っている。
学習成果は、学科の卒業認定・学位授与の方針において示している。学習成果の公表は、各種配布物、ウェブサイト等で学内外に公表している。学習成果の発表の機会として幼児教育・保育科の「青い空コンサート」、「卒業研究レポート集」、キャリアプランニング科の「プロジェクト成果発表会」を実施するなど、短期大学独自に様々な工夫がなされている。
三つの方針は、卒業認定・学位授与の方針を卒業時点での学習成果として定め、それを達成しうる入学者の要件として入学者受入れの方針を決定し、定めた卒業認定・学位授与の方針を達成できるように教育課程編成・実施の方針を定め、一体的に関連づけ定めている。
内部質保証は、教員の自己点検・評価内容を、自己点検・評価委員会に報告された後、内部質保証推進会議に上程されて報告内容への提言・改善がなされている。ICT を用いた「教育研究情報登録システム」を導入し効率的な業務管理、教員間の仕事の可視化などを実現している。また、授業のレベルアップを狙いとして教員の「授業科目毎の自己点検シート（PDCA サイクルチェックシート）」の活用など、内部質保障に向けた日々の取組みを行っている。

-5-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は明確に示されており、定期的な点検が行われている。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程については短期大学設置基準にのっとり、教養教育幼児教育・保育科では「一般教養科目」という区分、キャリアプランニング科では「一般教養ユニット」や「生活力育成ユニット」という科目群で配置している。GPA に関する学生指導の状況を教職員間で共有し、学生の「履修カルテ（e-ポートフォリオ）」への所見も共有する取り組みも行われている。「学修行動調査」や「授業評価アンケート」、「卒業時アンケート」等についてもウェブサイトで情報公開がなされている。なお、シラバスの一部に欠席、遅刻、早退による減点の対象とする記述があり、改善が望まれる。職業教育は「新しい時代に適応する職業的教育を目的とする」（学則第 1 条に規定）科目として編成されている。教育課程の見直しに効果的に対応するため体制を整えている。
学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針については、幼児教育・保育科とキャリアプランニング科でそれぞれ定めている。同窓生へのヒアリングは様々な方法で取り組んでおり、学生指導の状況を教職員間で共有する等の取組みも行われている。
学習成果の獲得に向けた学生支援において、両学科ともカリキュラムチャートを作成し、学科会議や科目間担当者会議等を通じ教員間の協力体制を整え、指導している。学習成果の評価・判断においては、卒業認定・学位授与の方針との関連をシラバスに明記しそれを基に獲得状況を評価している。教員は科目ごとに PDCA による自己点検を行っており、授業評価アンケートを実施しているが、受講生の多い 1～2 科目でのみ実施しており、授業形態や受講者数によって授業改善の内容は異なってくるので、担当する全ての科目で実施することが望まれる。
卒業生の進路先からの評価をキャリアセンターとの協力により聴取している。キャリアセンター職員が卒業生の就職先を訪問し、就職情報や要望事項の聞き取りを行っており、重要事項については学科会議での検討を行うなどして、就職指導を中心とした教育活動の改善に活用している。
組織的な学習支援は、入学前教育の準備学習、入学ガイダンス等を運用し、教職員共同体制で実施されている。基礎学力が不足している学生に対して、補習的科目「キャリアベーシック・言語Ⅰ、Ⅱ」、「数学基礎」の受講の必須や担任制の導入等、全入学時代における学生の基礎学力向上に向け、個々の学生に対してきめ細やかな指導体制を整備している。
生活支援については、学生委員会と学生課が様々な支援制度を運営し、併設大学との合同学生会への指導や助言を行っている。学校独自の奨学金制度を複数策定し、学生の経済的支援を行っている。また、十分なスペースの駐車場やバリアフリー化、「健康・相談センター」等の設備を充実させ学生への支援に努めている。進路支援は、学内のキャリアセンターでのキャリアコンサルタントを配置するなど、両学科とも就職・職業支援は充実している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源-6-

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員の新規採用や昇任人事については、豊橋創造大学短期大学部教員資格基準、就業規則、教授会規程等に基づいて選考されている。専任教員の研究活動業績は、個人研究費規程を整備されている。FD 活動に関しては、FD 委員会規程を定めて、併設大学と合同で FD 委員会を設置した。授業評価アンケートや公開授業の実施をはじめ、全学的な FD 講演会や FD 研修会を開催するなど、各種 FD 活動を通して授業や教育方法の改善を行うほか、教務委員会や総務課と連携して、学習成果向上のため諸活動を展開している。事務職員は、事務組織規程に準じた体制ができており、学生への丁寧な対応がなされている。SD 活動に関しては、併設大学と合同のSD 委員会規程を定めて、SD 研修会では、学校法人を取り巻く環境変化を踏まえた教育革命等の動向や時事問題、外部研修会の成果発表等を行っている。教職員の就業に関し、諸規程を整備し、適正に運用している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、校舎にはエレベーターやスロープ等を設置して、障がい者受け入れへの対応もできている。施設設備の維持管理、システム管理体制も整っており、教育設備環境は適切である。火災・防災対策については、規程に基づき防災対策委員会、防災管理者等を設置している。
技術的支援として、ネットワークシステムの運用及び管理方針に基づき、事務局教学部にシステム管理室を設置し、委託先サポート企業と連携して専門的な支援を行っている。
情報技術については、学生には入学時に基本的な事項のガイダンスを設けている。また、情報教育の向上のための科目として幼児教育・保育科では「情報教育入門」及び「教育工学演習Ⅰ、Ⅱ」、キャリアプランニング科では「パソコン演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ」を開講している。
財務状況は、過去 3 年間、学校法人全体及び短期大学部門とも経常収支が支出超過となっている。一方、過去の蓄財により貸借対照表は安定した状況にある。第 2 次中長期計画「WISTERIA PLAN 2029」の 10 年計画が策定され、様々な観点からの計画がなされている。策定した改善計画に基づいて、財務状況の改善に取り組むとともに、短期大学全体の収容定員充足率が低いので、今後の定員充足の在り方について検討し、改善に取り組むことが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、寄附行為にのっとり、その業務を総理し、学校法人を代表して職務にあたっている。
理事会は、寄附行為にのっとり開催され、学校法人及び短期大学の運営に必要な規程等も策定、整備している。更にウェブサイトでの公表も積極的に行っている。学校法人運営上重要である自己点検・評価報告書の確認も行っている。なお、理事の選出について寄附行為に従って適正に行われている。
学長は、理事長を兼任しており、長年の勤務経験から、大学運営に関する多くの職見を有している。
教授会は、学長の意思決定に当たり意見を述べる機関として位置しているが、教授会規程に定める審議事項のうち、教育課程の改定等について、教授会の意見聴取が行われていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。

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監事は、学校法人の業務、財産の状況又は理事の業務執行の状況について適切に監査している。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育施行規則に基づく教育情報及び、私立学校法に定められた学校法人の情報をウェブサイト等で公表・公開している。

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