SNS 事 業 者 の 本 ⼈ 確 認 義 務 に 関 す る 意 ⾒ 書
２０２３年（令和５年）１⽉２６⽇
総務⼤⾂

松本

消費者庁⻑官

剛明殿

新井 ゆたか

消費者委員会委員⻑

後藤

殿
巻則

殿

仙

台

弁

護

会

⻑

⼠

会
伊

東

満

彦

⽬次
第１

意 ⾒ の 趣 旨 ............................................................................................ 2

第２

意 ⾒ の 理 由 ............................................................................................ 3

１

は じ め に ................................................................................................ 3２

Ｓ Ｎ Ｓ 事 業 者 に 対 す る 本 ⼈ 確 認 規 制 が 不 ⼗ 分 で あ る こ と .......................... 3⑴

ＳＮＳ事業者における本⼈確認の実態（本⼈確認が不⼗分であること）に

つ い て ...................................................................................................... 3⑵
３

Ｓ Ｎ Ｓ 事 業 者 に 対 す る 本 ⼈ 確 認 規 制 が 不 ⼗ 分 で あ る こ と ....................... 6
Ｓ Ｎ Ｓ が 犯 罪 に 使 ⽤ さ れ て い る 実 態 に つ い て ........................................... 7⑴

携帯電話等に代わりＳＮＳが犯罪ツールとして⽤いられるようになってい

る こ と ...................................................................................................... 7⑵

Ｌ Ｉ Ｎ Ｅ が 詐 欺 ⾏ 為 等 に 利 ⽤ さ れ て い る 実 態 に つ い て .......................... 9⑶

ＬＩＮＥ社の公表データからもＬＩＮＥが詐欺⾏為等に利⽤されている実態 が 裏 付 け ら れ る こ と .............................................................................. 11４

被 害 の 回 復 が 困 難 で あ る こ と に つ い て .................................................... 12⑴

詐欺⾏為等の相⼿⽅の利⽤するＬＩＮＥのアカウントを特定できる情報

1

が 、 被 害 者 の Ｌ Ｉ Ｎ Ｅ メ ッ セ ー ジ 画 ⾯ か ら 確 認 で き な い こ と ...................... 12⑵

ＬＩＮＥ社が弁護⼠法２３条の２に基づく照会への報告に消極的な傾向

で あ る こ と ............................................................................................... 14⑶

詐欺⾏為等に関与した相⼿⽅がＬＩＮＥアカウントを削除することにより、

登 録 電 話 番 号 等 の 情 報 も 削 除 さ れ る こ と .................................................... 15⑷

相⼿⽅の特定に関する照会に報告をしても通信の秘密を侵害するおそれは な い こ と ............................................................................................... 15５

結 語 ..................................................................................................... 17⑴

調 査 及 び 実 効 性 あ る 措 置 の 検 討 を す る 必 要 が あ る こ と ......................... 17⑵

考 え ら れ る 実 効 性 あ る 措 置 に つ い て .................................................... 18⑶

ま と め ............................................................................................... 20

第１
１

意⾒の趣旨
総務省、消費者庁及び消費者委員会は、①ソーシャルネットワーキ
ン グ サ ー ビ ス（ 以 下 、「 Ｓ Ｎ Ｓ 」と い う ）が 詐 欺 ⾏ 為 や 消 費 者 被 害（ 以下 、「 詐 欺 ⾏ 為 等 」 と い う 。） の 誘 引 ⼿ 段 と し て 使 ⽤ さ れ て い る 実 態 、②特に利⽤者の登録時に本⼈確認を⼗分に実施していないＳＮＳが詐欺⾏為等の誘引⼿段として多⽤されている実態、③ＳＮＳ事業者による本⼈確認記録の保管状況、④ＳＮＳ利⽤者を特定する情報について
弁護⼠法２３条の２に基づく照会がされた場合のＳＮＳ事業者の対応状況等を調査するよう求める。

２

総務省は、第１項記載の調査を踏まえ、ＳＮＳ事業者の本⼈確認義務の導⼊、ＳＮＳ利⽤者を特定する情報の照会に対してＳＮＳ事業者
が適切な対応をするための対策及びＳＮＳ事業者の適切な本⼈確認記
2

録の保管義務の導⼊等、⺠事裁判・交渉における相⼿⽅特定のための実効性ある措置を検討するよう求める。
３

消費者庁及び消費者委員会は、第１項記載の調査を踏まえ、総務省
に対し第２項記載の実効性ある措置を速やかに講じるよう適切な働き
かけ⼜は意⾒表明の実施を検討することを求める。

第２
１

意⾒の理由
はじめに
通信環境のグローバル化、情報通信技術の⾼度化、スマートフォンの普及等に伴い、ＬＩＮＥ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、Ｔｗｉｔｔｅｒなど様々なＳＮＳが登場・発展してきた。ＳＮＳの利⽤者数は増加の⼀途をたどり、ＳＮＳは⽣活に⽋かせないコミュニケーショ
ン ツ ー ル と し て 、社 会 的 に 極 め て 重 要 な 役 割 を 果 た す よ う に な っ て い る 。
しかし、ＳＮＳがこうした急速な発展を遂げている⼀⽅で、①ＳＮＳ
事業者による本⼈確認規制は不⼗分なままであるため、②ＳＮＳの匿名性を悪⽤し、ＳＮＳが詐欺⾏為等に使⽤される事件が多発し、③多くの事案において被害回復がなされないままとなっている。
本 意 ⾒ 書 は 、こ う し た 実 態（ ① ② ③ ）が あ る こ と を 明 ら か に し た 上 で 、今後、各関係機関において、速やかに実態を調査の上、ＳＮＳを詐欺⾏
為等のツールとして利⽤させないための実効性ある措置を検討する必要がある点について詳述し、もって、上記意⾒の趣旨の理由を述べるものである。
２

ＳＮＳ事業者に対する本⼈確認規制が不⼗分であること⑴

ＳＮＳ事業者における本⼈確認の実態（本⼈確認が不⼗分であること）について現在、多種多様なＳＮＳが利⽤されているが、このうちＬＩＮＥ株3

式 会 社（ 以 下 、「 Ｌ Ｉ Ｎ Ｅ 社 」と い う 。）が 提 供 す る「 Ｌ Ｉ Ｎ Ｅ 」（以下、「 Ｌ Ｉ Ｎ Ｅ 」と い う 。）は 、⽂ 字 メ ッ セ ー ジ の み な ら ず ⾳ 声 通 話 に よ る
コミュニケーション機能が無料で利⽤でき、その利⽤者数は２０２２
年 ６ ⽉ 時 点 で ⽉ 間 ９ ２ ０ ０ 万 ⼈ に 上 る と さ れ て い る 。 [1]
これは、⽇本の⼈⼝の約 7 割をカバーしていることを意味する。
そこで、以下では、⽇本国内で最⼤規模のコミュニケーションアプ
リであるＬＩＮＥを例にとり、ＬＩＮＥにおける本⼈確認の実態について説明する。
ア

住所・⽣年⽉⽇のみならず名前（実名）の登録も不要であること
ＬＩＮＥのアプリケーションを導⼊する際には、住所・⽣年⽉⽇など属性情報の⼊⼒は不要であり、公的な本⼈確認書類による確認
も な い た め 、本 ⼈ 確 認 が さ れ て い る と は 評 価 で き な い（ 但 し 、Ｌ Ｉ Ｎ
Ｅ

Ｐａｙを⽤いる際には事業者の債権回収のため本⼈確認が必要と さ れ て い る が 、 こ の 点 は 措 く 。）。
なお、名前の⼊⼒は必要であり、この名前はメッセージ画⾯において他者に対しても表⽰されるものであるが、⼊⼒する名前は実名で あ る 必 要 は な く 、ニ ッ ク ネ ー ム で も よ い 。ま た 、い つ で も 変 更 で きてしまうため、名前を⼊⼒したからといって本⼈確認をしたことにはならない。
イ

電話番号の登録及びＳＭＳ認証（ユーザーのスマホや携帯電話にSMS（ シ ョ ー ト メ ッ セ ー ジ ） を 送 信 し 、 そ こ に 記 載 さ れ た ⼀ 時 的 な
確 認 コ ー ド を Web 上 で ⼊ ⼒ す る こ と で 、本 ⼈ 確 認 を 正 し く ⾏ う 認 証システム）では本⼈確認として不⼗分であること
Ｌ Ｉ Ｎ Ｅ の 新 規 登 録 の ⽅ 法 に つ い て 、２ ０ ２ ０（ 令 和 ２ ）年 ４ ⽉ 上
旬頃までは、Ｆａｃｅｂｏｏｋログインによる新規登録が認められており、ＬＩＮＥの新規登録における電話番号登録及びＳＭＳ認証
4

は 不 要 で あ っ た 。 [2]
現在は、ＬＩＮＥに新規登録するには、電話番号の登録及びＳＭ
Ｓ 認 証 [3]が 必 要 と な っ た 。し か し 、電 話 番 号 の 登 録 及 び Ｓ Ｍ Ｓ 認 証
が 必 要 と な っ た の は 、２ ０ ２ ０（ 令 和 ２ ）年 ４ ⽉ 上 旬 頃 以 降 の 新 規 登
録者のみであり、これ以前にＦａｃｅｂｏｏｋアカウントを利⽤してＬＩＮＥアカウントを登録して利⽤中の場合は、電話番号の登録及びＳＭＳ認証は必要とされていない。
ま た 、Ｓ Ｍ Ｓ 認 証 は 、Ｌ Ｉ Ｎ Ｅ の 新 規 登 録 希 望 者 が 、電 話 番 号 に 対応した携帯電話を所持していることのみを保証するものであり、Ｌ
ＩＮＥの新規登録希望者と当該携帯電話を所持している契約者の⼀致を保証するものではない。
そして、昨今、いわゆるＳＭＳ認証代⾏業者の存在が問題視されており、サイバーセキュリティ政策会議が、ＳＭＳ認証代⾏業者を含 む 犯 罪 イ ン フ ラ 提 供 事 業 者 の 摘 発 強 化 を 提 ⾔ し た り [4]、警 察 庁 が都道府県警察に対しＳＭＳ認証代⾏を含む犯罪インフラ提供事業者に 対 す る 取 締 り の 強 化 を 指 ⽰ し て い る な ど の 現 状 [5]に 鑑 み れ ば 、Ｓ
ＭＳ認証を実施しているとしても、当該携帯電話の契約者（＝ＳＭ
Ｓ認証代⾏業者）とＳＮＳの実際の利⽤者（＝ＬＩＮＥでやりとりをしている相⼿⽅）が⼀致するとは限らず、本⼈確認としては不⼗分であるといわざるを得ない。
さらに、ＬＩＮＥでは、登録された電話番号が他者に表⽰されることはないため、ＬＩＮＥの利⽤者は、相⼿⽅の電話番号を知ること は で き ず 、相 ⼿ ⽅ の 名 前 し か 知 り 得 な い 。そ し て 、表 ⽰ さ れ る 名 前も実名以外を⽤いる事が可能であるから、相⼿⽅は⾃らの⾝元を完全に秘匿したまま、ＬＩＮＥの利⽤者とやりとりを⾏うことができるのである。
5ウ

⼩括
現在、ＬＩＮＥへの新規登録を⾏うには、電話番号の登録及びＳ
ＭＳ認証が必要であるものの、住所・⽣年⽉⽇のみならず⽒名（実名）の登録すら不要でありＳＭＳ認証のみでは本⼈確認として不⼗分である。
また、登録電話番号が他者に表⽰されることもないため、ＬＩＮ
Ｅは他者に対して⾃らの⾝元を秘匿したままコミュニケーション機
能を利⽤できる仕組みとなっている。
そして、こうした本⼈確認が不⼗分である実態は、ＬＩＮＥ社のみならず、多くのＳＮＳ事業者に共通しているのが現状である。

⑵

ＳＮＳ事業者に対する本⼈確認規制が不⼗分であること
前記のとおり、ＬＩＮＥ社を含む多くのＳＮＳ事業者の本⼈確認は不⼗分であるといわざるを得ないが、現在の取締法規上はそのことを規制する条⽂はないと考えられる。
まず、ＬＩＮＥ社を含む多くのＳＮＳ事業者は、電気通信事業法に規定される電気通信事業者として電気通信事業の届出を⾏っているが、同法上、本⼈確認義務は課されていない。
また、携帯⾳声通信事業者による契約者等の本⼈確認及び携帯⾳声
役務の不正な利⽤の防⽌に関する法律（以下「携帯電話不正利⽤防⽌法 」 と い う 。） は 、「 携 帯 ⾳ 声 通 信 事 業 者 」 に 対 し 本 ⼈ 確 認 義 務 を 課 して い る（ 同 法 ３ 条 １ 項 、２ 条 ３ 項 ）が 、Ｌ Ｉ Ｎ Ｅ 等 の Ｓ Ｎ Ｓ は 、⾳ 声 を送受信する携帯電話の無線回線を利⽤するのではなく、インターネッ
ト回線によるデータ通信を⾳声に転換するアプリケーションソフトを利⽤して⾳声通話を⾏う仕組みであるから、「 携 帯 ⾳ 声 通 信 」に は 該 当
せ ず（ 同 法 ２ 条 １ 項 ）、Ｌ Ｉ Ｎ Ｅ 社 は「 携 帯 ⾳ 声 通 信 事 業 者 」に 該 当 せず、同法に基づく本⼈確認義務は課せられない。
6

また、犯罪による収益の移転防⽌に関する法律（以下「犯罪収益移転 防 ⽌ 法 」と い う 。）は 、電 話 受 付 代 ⾏ 業 者・ 電 話 転 送 サ ー ビ ス 事 業 者
等を特定事業者として本⼈確認義務を課している（同法２条２項４４号）が、ＬＩＮＥ等のＳＮＳは電話回線を利⽤しない通話であるため同法の特定事業者には当たらないと解される。
このように、ＳＮＳ事業者の本⼈確認が不⼗分であるのは、そもそもＳＮＳ事業者に対する本⼈確認規制が不⼗分であることに起因していると考えられる。
３

ＳＮＳが犯罪に使⽤されている実態について⑴

携帯電話等に代わりＳＮＳが犯罪ツールとして⽤いられるようになっていることア

かつての犯罪ツールであった携帯電話等に対して規制が強化された経緯について
かつて、振り込め詐欺等の特殊詐欺において、匿名で契約された
携 帯 電 話 が 多 ⽤ さ れ 、多 く の 被 害 を ⽣ み 出 し て い た 。そ の た め 、携 帯
電 話 不 正 利 ⽤ 防 ⽌ 法 が 成 ⽴ し（ 平 成 １ ８ 年 ４ ⽉ 施 ⾏ ）、携 帯 電 話 事 業者に契約者の本⼈確認を⾝分証明書等で⾏うことが義務づけられ、その後も同法の改正によりレンタル携帯電話業者などが規制対象に
加 え ら れ る な ど し た （ 平 成 ２ ０ 年 １ ２ ⽉ 施 ⾏ ）。
その後、本⼈確認義務がなかった電話転送サービスが詐欺⾏為等のツールとして利⽤されるようになると、電話転送サービスについても、犯罪収益移転防⽌法が改正され、本⼈確認義務が課せられるよ う に な っ た （ 平 成 ２ ５ 年 ４ ⽉ 施 ⾏ ）。 [6]
このように、携帯電話等は、かつては詐欺⾏為等のツールとして使⽤されていたが、本⼈確認規制が強化された現在においては、犯罪者らの匿名性を維持できないものとなり、ツールとしての有⽤性7

が失われつつある。
イ

携帯電話等よりもＳＮＳが詐欺⾏為等に⽤いられつつあることについて他⽅、前記のとおり、ＳＮＳ事業者による本⼈確認は不⼗分であり、また、ＳＮＳ事業者に対する本⼈確認規制も不⼗分なままにある。
この点、警察庁⽣活安全局⽣活経済対策管理官作成の「令和３年に お け る ⽣ 活 経 済 事 犯 の 検 挙 状 況 等 に つ い て 」[7]に よ れ ば 、⽣ 活 経済部⾨が携帯⾳声通信事業者に対して契約者確認の求め（携帯電話
不正利⽤防⽌法８条）を⾏った件数は以下のとおり⼤きく減少して
い る （ 同 書 ３ ４ ⾴ ）。
平成２８年7， 186 件

平成２９年

3， 394 件

平成３０年

2， 612 件

令和

１年

1， 955 件

令和２年

1， 823 件

令和

３年

1， 616 件

他⽅で、「平成２９年における⽣活経済事犯の検挙状況等について」[8]（ ８ ⾴ ）で は 、Ｓ Ｎ Ｓ を 利 ⽤ し た 組 織 的 詐 欺 等 事 件 の 報 告 が 、「平
成 ３ ０ 年 に お け る ⽣ 活 経 済 事 犯 の 検 挙 状 況 等 に つ い て 」 [9]（ ８ ⾴ ）では、ＳＮＳを利⽤したエステ契約に係る詐欺事件についての報告が、「 令 和 元 年 に お け る ⽣ 活 経 済 事 犯 の 検 挙 状 況 等 に つ い て 」[10]（ ７⾴ ）で は 、Ｓ Ｎ Ｓ を 利 ⽤ し た 仮 想 通 貨（ 暗 号 資 産 ）投 資 名 下 の 詐 欺 事

8

件の報告が、「令和２年における⽣活経済事犯の検挙状況等について」[1１ ]（ ６ ⾴ 、 １ ２ ⾴ ） で は 、 Ｓ Ｎ Ｓ を 利 ⽤ し た ⾦ 融 商 品 取 引 法 違 反事件や出資法違反等事件についての報告が、「令和３年における⽣活
経 済 事 犯 の 検 挙 状 況 等 に つ い て 」 [7]（ ９ ⾴ ） で は 、 マ ッ チ ン グ ア プ
リやＳＮＳを利⽤した連鎖販売取引事件の報告がなされるようになっており、詐欺⾏為等に及ぶ者たちは、本⼈確認規制が強化され匿名性を維持できなくなってしまった携帯電話等よりも、本⼈確認が不⼗分で匿名性を維持できるＳＮＳをツールとして⽤いるようになっていると考えられる。
⑵

ＬＩＮＥが詐欺⾏為等に利⽤されている実態について
ア

ＳＮＳが犯罪ツールとして⽤いられている事案が多発していることこうした詐欺⾏為等のツールの変遷という背景もあり、昨今、Ｓ
ＮＳやマッチングアプリ、外国語学習アプリなどをきっかけに、海外 の Ｆ Ｘ・仮 想 通 貨（ 暗 号 資 産 ）取 引 所 へ の 投 資 を 促 さ れ た り 、遺 産の 受 取 り を 促 さ れ る 等 し て 、⾦ 銭 や 仮 想 通 貨（ 暗 号 資 産 ）を 詐 取 さ れる被害が増加傾向にある。中には、恋愛感情を絡ませて⾦銭等を詐取する「ロマンス詐欺」と呼ばれる悪質な詐欺被害もある。
この点、消費者のデジタル化への対応に関する検討会による「消費者のデジタル化への対応に関する検討会報告書」（３２⾴〜３３⾴）[12]に お い て も 、「ＳＮＳで知り合った相⼿からの誘いがきっかけとな る ト ラ ブ ル 」と し て「 情 報 商 材 や 副 業・投 資・マ ル チ 商 法 な ど の い
わゆるもうけ話に関する事例と、交際相⼿をマッチングする出会い系 サ イ ト な ど の 出 会 い 系 に 関 す る 事 例 が 多 」い と 報 告 し 、ま た 、そ の
具体的な⼿⼝を以下のとおり報告している。
「⼿⼝としては、①消費者のＳＮＳ上の投稿やコメントを⾒た相9

⼿から連絡が来る事例、例えば、ＳＮＳ上に消費者が洋服の写真など を ⾃ 分 で 撮 っ て 載 せ て い た と こ ろ 「 あ な た は 才 能 が あ る 」、「 こ の洋服を転売するビジネスに向いている」と誘われだまされるケースの ほ か 、② 相 ⼿ の 投 稿・コ メ ン ト を ⾒ て 相 ⼿ に 興 味・関 ⼼ を 持 っ た 消
費者が⾃ら連絡してだまされる事例、例えば交際への期待を抱かせるコメントを送ってきた相⼿に連絡してだまされるケースがある。
その結果、もうけ話に関する事例では「情報商材など⾼額な契約を 結 ば さ れ た が 実 際 に は も う か ら な い 」、出 会 い 系 に 関 す る 事 例 で は「家族にばれないように秘匿性のあるサイトでやり取りしたいとの⼝実でサイトの登録料や利⽤料を⽀払わされたが、その後連絡が取れ な く な っ た 」 と い っ た ト ラ ブ ル が 起 き て い る 。」
このような被害が多発していることから、国⺠⽣活センター等の
公 共 機 関 か ら 多 く の 注 意 喚 起 が な さ れ て い る が [13]、 未 だ 多 く の 被害が発⽣し続けている。
イ

ＬＩＮＥが詐欺⾏為等に利⽤されている事案が多くを占めていること
そして、これらの被害のうち、ＬＩＮＥが詐欺⾏為等の⼿段として利⽤されている事案が⾮常に多くを占めている。
例えば、最初の接触や出会いは、他のＳＮＳやマッチングアプリであったとしても、多くの事案において「ＬＩＮＥでやりとりしま
せ ん か ？ 」と Ｌ Ｉ Ｎ Ｅ へ 誘 導 さ れ 、Ｌ Ｉ Ｎ Ｅ 上 の や り と り に お い て 、オンラインカジノや実体のない海外ＦＸ取引、海外先物取引及び仮想 通 貨（ 暗 号 資 産 ）取 引 な ど が 勧 誘 さ れ 、相 ⼿ ⽅ が 指 定 す る 預 ⾦ ⼝ 座に 振 り 込 ま せ た り 、仮 想 通 貨（ 暗 号 資 産 ）を 購 ⼊ さ せ た 上 で 送 信 さ せ
た り し て 、多 く の 被 害 が 発 ⽣ し て い る 。情 報 商 材 や 、副 業・投 資・マルチ商法、投資⽤マンション事案等の消費者被害においても、ＬＩ
10

ＮＥが多⽤されている。
ＬＩＮＥが詐欺⾏為等に利⽤されている事案が多いのは、ＬＩＮ
Ｅが⽇本国内で最⼤のシェアを占めているＳＮＳであることから当然ともいえるが、換⾔すれば、ＬＩＮＥが詐欺⾏為等に利⽤できな
いような実効的ある措置を講じれば、多くの被害を防⽌し、あるいは、被害回復に資することができるといえる。
⑶

ＬＩＮＥ社の公表データからもＬＩＮＥが詐欺⾏為等に利⽤されている実態が裏付けられること
Ｌ Ｉ Ｎ Ｅ 社 は Ｈ Ｐ [14]上 に お い て 、 捜 査 機 関 か ら の 照 会 に 対 す る 情
報開⽰の状況についてのレポートを公表している。このうち、ＬＩＮ
Ｅが詐欺⾏為等に利⽤されている実態を裏付けるデータとして、以下のデータが参考になる。
（⽇本の捜査機関がＬＩＮＥ社に対してした開⽰請求の要請件数）
２０１８年１⽉〜６⽉

１ ３ ３ ２ 件 [15]２０１８年７⽉〜１２⽉

１ ５ ０ ３ 件 [16]２０１９年１⽉〜６⽉

１ ４ ２ ２ 件 [17]２０１９年７⽉〜１２⽉

１ ３ ９ ３ 件 [18]２０２０年１⽉〜６⽉

１ ４ ６ ０ 件 [19]２０２０年７⽉〜１２⽉

１ ６ ８ ３ 件 [20]２０２１年１⽉〜６⽉

１ ６ ３ ４ 件 [21]２０２１年７⽉〜１２⽉

１ ６ ３ ３ 件 [22]２０２２年１⽉〜６⽉

１ ５ ６ ５ 件 [23]これによると、ＬＩＮＥが何らかの犯罪に利⽤されたと捜査機関が認知した件数が⾮常に多く、増加傾向（少なくとも⾼⽌まり傾向）であることが分かる。
さらに、上記レポートによれば、ＬＩＮＥ社が捜査機関からの要請
11

に 対 応 し た 事 案 の う ち 、か つ て ⾼ い 割 合 を 占 め て い た「 児 童 被 害 」「⼈⾝被害」に関連する情報開⽰請求が占める割合は低下傾向であるのに
対 し 、「 ⾦ 銭 被 害 」 の 割 合 は 増 加 傾 向 で あ る こ と が 分 か る 。
（ 対 応 し た 捜 査 機 関 か ら の 要 請 の 内 訳 （ 何 に 関 す る 要 請 で あ っ た か ））
⾦銭被害

児童被害

⼈⾝被害

２０１９年７⽉〜１２⽉ ２１％

３２％

１９％

２０２０年１⽉〜６⽉

２８％

２７％

１６％

２０２０年７⽉〜１２⽉ ３６％

２４％

１３％

２０２１年１⽉〜６⽉

３３％

２７％

１３％

２０２１年７⽉〜１２⽉ ３７％

２２％

１２％

２０２２年１⽉〜６⽉

２１％

１３％

３５％

このように、ＬＩＮＥ社の公表データからも、ＬＩＮＥが詐欺⾏為等に利⽤されている実態を裏付けることができる。
４

被害の回復が困難であることについてＳＮＳが詐欺⾏為等に使⽤される事案は増加傾向にあり、その被害は速やかに回復されなければならない。
それにもかかわらず、ＳＮＳを⽤いた詐欺⾏為等については、相⼿⽅の特定すらできず、被害回復が困難となっている。
そこで、以下、ＳＮＳのうちＬＩＮＥが詐欺⾏為等に使⽤された事案を想定した上で、被害回復が困難である理由について述べる。
⑴

詐欺⾏為等の相⼿⽅の利⽤するＬＩＮＥのアカウントを特定できる情報が、被害者のＬＩＮＥメッセージ画⾯から確認できないこと
詐欺⾏為等の被害者が、⺠事訴訟の提起や交渉を⾏う⽬的で詐欺⾏為等に関与した相⼿⽅を特定しようとした場合、相⼿⽅のＬＩＮＥの12

ア カ ウ ン ト を 特 定 し う る 情 報 と し て は 、① 相 ⼿ ⽅ が 登 録 し た 電 話 番 号 、②相⼿⽅のＬＩＮＥ

ＩＤ⼜は③相⼿⽅の名前が考えられる。

しかし、①相⼿⽅の登録電話番号や②ＬＩＮＥ

ＩＤは、被害者のメッセージ画⾯には表⽰すらされないため、被害者がそれらを確認す
る こ と は で き な い 。そ も そ も 、② Ｌ Ｉ Ｎ Ｅ
また、相⼿⽅のＬＩＮＥ

ＩＤの登録は任意であり、ＩＤを知らずともメッセージのやりとりはできるため、被害者は、相⼿⽅のＬＩＮＥ

ＩＤの登録の有無すら知らないことが多い。
また、③相⼿⽅の名前は、被害者のＬＩＮＥのメッセージ画⾯に表⽰されるが、前記２⑴のとおり、この名前は実名である必要はなく、ニックネームでもよいし、名前は随時変更可能な仕様であるから、相⼿⽅を特定する情報にはなりえない。
このように、被害者が、詐欺⾏為等に関与した相⼿⽅を特定する情報を全く得られない事案が⾮常に多い。そして、このような場合は、被害者が、詐欺⾏為等に⽤いられたＬＩＮＥアカウントについて、Ｌ
ＩＮＥ社に対し、⺠事訴訟の提起や交渉を⾏う⽬的で、相⼿⽅を特定するための情報（電話番号やメールアドレス等）について照会しようとしても、そもそも相⼿⽅を特定するためのＬＩＮＥ

ＩＤすら情報を持たないことから、ＬＩＮＥ社に対し照会を⾏う⼿掛かりすら得られず、被害回復ができない結果となる。
例 え ば 、被 害 者 が 、詐 欺 ⾏ 為 等 に 関 与 し た 相 ⼿ ⽅ に つ い て 、「タロウ」という名前しか分からないとする。被害者が、ＬＩＮＥ社に対して、「タロウ」という者を特定するための情報（電話番号やメールアドレ
ス 等 ）を 照 会 し て も 、そ も そ も 名 前 だ け で は 、Ｌ Ｉ Ｎ Ｅ 社 が「 タ ロ ウ 」
が誰であるかを特定できない（調査不可能）として、ＬＩＮＥ社から報告が得られないのである。
13

⑵ＬＩＮＥ社が弁護⼠法２３条の２に基づく照会への報告に消極的な傾向であること
ご く ま れ に 、被 害 者 が 、詐 欺 ⾏ 為 等 に 関 与 し た 相 ⼿ ⽅ の Ｌ Ｉ Ｎ Ｅ

Ｉ

Ｄを把握できている場合がある。
しかし、被害者から依頼を受けた弁護⼠が、弁護⼠法２３条の２に基づき、ＬＩＮＥ社を照会先として、詐欺⾏為等に関与した相⼿⽅を特定するための情報（電話番号やメールアドレス等）を調査したとしても、ＬＩＮＥ社は、弁護⼠法２３条の２に基づく照会に対して報告することに消極的な傾向にあるため、弁護⼠による調査によっても、相⼿⽅を特定する情報を把握できないことがある。
例えば、他のＳＮＳからＬＩＮＥを経由し、架空の取引をさせるた
め仮想通貨（暗号資産）によって⾦員を詐取した詐欺事件において、依頼者の協⼒を得て、ＬＩＮＥ

ＩＤを特定し、ＬＩＮＥ社に対し、相⼿⽅の登録電話番号について弁護⼠法２３条の２に基づく照会を⾏ったが、「 諸 般 の 事 情 を 総 合 的 に 考 慮 し た 結 果 、...回 答 い た し か ね ま す 。」
といった、何ら理由を⽰さずに回答を拒否した事例が存在する。
また、ＬＩＮＥ社が、弁護⼠法２３条の２に基づく照会に対する報告に消極的な傾向にあることから、詐欺商法の被害救済に取り組む東
京都内の有志の弁護⼠によって結成されている東京投資被害弁護⼠研
究会が令和３年８⽉２⽇にＬＩＮＥ社に対して申⼊書を送付したり[24]、 東 海 地 ⽅ の 有 志 の 弁 護 ⼠ に よ っ て 結 成 さ れ て い る 名 古 屋 投 資 被害弁護⼠研究会及びサクラサイト被害弁護団（愛知）が同年９⽉２２⽇に申⼊書を送付するなどしているが、照会に対する報告が改善されたという状況にはない。
以上のように、ＬＩＮＥ社は弁護⼠法２３条の２に基づく照会に対する報告に消極的であるため、詐欺⾏為等に関与した相⼿⽅を特定で14

きず、被害回復が図れていない状況である。
⑶

詐欺⾏為等に関与した相⼿⽅がＬＩＮＥアカウントを削除すること
により、登録電話番号等の情報も削除されること
弁護⼠法２３条の２に基づく照会に対し、ＬＩＮＥ社から報告拒絶の回答書が届いた事案の中には、「対象アカウントが退会しているので調査できない」旨の回答も存在する。
仮にＬＩＮＥ社がこのような運⽤を⾏っているとすれば、詐欺⾏為等に関与する者らは、被害者から⾦員を詐取した後にＬＩＮＥアカウ
ントを削除してしまえば、詐欺⾏為者らを特定する情報は全く存在しないことになり、詐欺⾏為者らは容易に逃げおおせてしまうことになる。
そ も そ も 詐 欺 ⾏ 為 者 ら は 、詐 欺 ⾏ 為 等 の 証 拠 な ど を 残 さ な い よ う に 、
短期間で連絡⼿段を変更するなどの証拠隠滅を⾏うのが⼀般的であり、詐欺⾏為等に使⽤したＬＩＮＥアカウントをそのまま残しておくはずがない。
そのため、仮に、被害者が、詐欺⾏為等に関与した相⼿⽅のＬＩＮ
Ｅ

ＩＤを把握でき、弁護⼠法２３条の２に基づく照会を⾏ったとしても、その間に、詐欺⾏為者らの側でＬＩＮＥアカウントを削除してしまえば、ＬＩＮＥ社から調査不能の回答がなされることになってしまい、結局は被害回復が不可能になってしまう。
こうした仕組みないし運⽤が維持されるならば、ＬＩＮＥが利⽤された詐欺⾏為等の場合は、被害回復できなくなるという極めて深刻な状況となる。
⑷

相⼿⽅の特定に関する照会に報告をしても通信の秘密を侵害する

おそれはないこと
なお、仮に、ＬＩＮＥ社が、弁護⼠法２３条の２に基づく照会に対15

す る 報 告 を ⾏ っ た 場 合 で あ っ て も 、通 信 の 秘 密（ 憲 法 ２ １ 条 ２ 項 後 段 、
電気通信事業法４条、同法１７９条）を侵害することにはならない点について付⾔する。
まず、総務省の「電気通信事業における個⼈情報保護に関するガイドライン（平成２９年総務省告⽰第１５２号。最終改正平成２９年総務省告⽰第２９７号）の解説」３−５−１・第１５条第１項についての解説部分では、弁護⼠法２３条の２に基づく照会と通信の秘密との関係について、以下のとおり説明している。
「原則として照会に応じるべきであるが、電気通信事業者には通信の 秘 密 を 保 護 す べ き 義 務 も あ る こ と か ら 、通 信 の 秘 密 に 属 す る 事 項（ 通信内容にとどまらず、通信当事者の住所・⽒名、発受信場所、通信年
⽉⽇等通信の構成要素及び通信回数等通信の存在の事実の有無を含
む 。）に つ い て 提 供 す る こ と は 原 則 と し て 適 当 で は な い 。な お 、個 々 の通信とは無関係の加⼊者の住所・⽒名等は、通信の秘密の保護の対象外であるから、基本的に法律上の照会権限を有する者からの照会に応じることは可能である。
携帯電話事業者（ＬＩＮＥ社のグループ企業であるソフトバンク株
式会社を含む）は、通信の秘密を守るべき電気通信事業者であるが、⺠事訴訟の提起や交渉のため、詐欺⾏為等に利⽤される携帯電話の契約者を特定する情報について弁護⼠法２３条の２に基づく照会がなされた場合、契約者の住所・⽒名等を報告したとしても、個々の通信の内容が推知されるものではないことから、通信の秘密の保護の対象外であるとして、報告をしている実績がある。
ＬＩＮＥ社に対する弁護⼠法２３条の２に基づく照会においても、
携帯電話事業者に対するのと同様、⺠事訴訟の提起や交渉のため、詐欺⾏為等に関与する相⼿⽅を特定するための情報（電話番号やメール
16

アドレス等）の開⽰を求めるものであり、個々の通信とは無関係であって、報告がなされたとしても、個々の通信の内容が推知されるものではない。
し た が っ て 、詐 欺 ⾏ 為 等 に 関 与 す る 相 ⼿ ⽅ を 特 定 す る た め の 情 報 は 、「通信の秘密」には該当せず、ＬＩＮＥ社が、弁護⼠法２３条の２に基づく照会に対する報告を⾏ったとしても、通信の秘密を侵害するおそ れ は な い 。 [25]５

結語⑴

調査及び実効性ある措置の検討をする必要があること
詐欺⾏為等を⾏う者は、被害者と複数回にわたって連絡を取る必要があることから、⾃らの匿名性を維持できるツールは必要不可⽋である。
そのため、前記のとおり、かつては匿名で契約された携帯電話や本⼈確認義務のなかった電話転送サービスを⽤いるなどしていたが、携帯電話不正利⽤法防⽌法の成⽴・改正や犯罪収益移転防⽌法改正により本⼈確認規制が強化されてしまい、ツールとしての有⽤性が失われた。
こうして、詐欺⾏為等に及ぶ者たちは、携帯電話等ではなく、本⼈確認が不⼗分で匿名性を維持できるＳＮＳにツールとしての有⽤性を⾒出し、実際、ＬＩＮＥ、Ｆａｃｅｂｏｏｋやマッチングアプリなど
が詐欺⾏為等に利⽤されている。
その結果、ＳＮＳの匿名性を悪⽤した詐欺⾏為等が多発し、多くの事案において被害回復がなされないままとなっている。
よって、総務省並びに消費者庁及び消費者委員会は、まず、これらの実態があることについて調査をした上で、ＳＮＳを詐欺⾏為等のツールとして利⽤させないための実効性ある措置を検討する必要がある。
17

⑵考えられる実効性ある措置についてＳＮＳを詐欺⾏為等のツールとして利⽤させないための実効性ある措置としては、以下のような措置が考えられる。
アＳＮＳ事業者の本⼈確認義務の導⼊など
まず、携帯電話や電話転送サービスにおいて本⼈確認義務を導⼊したことによって詐欺防⽌への⼀定の抑⽌効果が認められたという
実 績 を 踏 ま え 、Ｓ Ｎ Ｓ 登 録 時（ 登 録 済 み ア カ ウ ン ト に あ っ て は 、今 後の 利 ⽤ 継 続 時 ）に お け る 本 ⼈ 確 認 を 義 務 化 す る こ と が 不 可 ⽋ で あ る 。
具 体 的 に は 、Ｓ Ｎ Ｓ 事 業 者 は 、利 ⽤ 者 の 電 話 番 号 の み な ら ず ⽒ 名・
住 所・⽣ 年 ⽉ ⽇ 等 を 把 握 す る べ き で あ る 。ま た 、⽒ 名・住 所・⽣ 年 ⽉⽇は公的な⾝元確認書類によって確認することが望ましい。なお、
現状、電話番号の登録及びＳＭＳ認証が実施されていることが多いが、これだけでは本⼈確認の⼿段として不⼗分であることは２⑴で述べたとおりである。
ま た 、規 制 は 法 規 制 に よ る こ と が 望 ま し い 。少 な く と も 、業 界 団 体による⾃主規制すらない現状は、早急に改善されるべきである。

イ

被害者が相⼿⽅のアカウントを特定する情報を容易に確認できるようにすること
また、ＳＮＳを⽤いた詐欺⾏為等を⾏う者らについて、相⼿⽅を特定し、⺠事訴訟等により法的責任を追及することも、被害救済と
被 害 抑 ⽌ の た め に 必 要 な 措 置 で あ り 、そ の た め に は 、被 害 者 が 、詐 欺⾏為等に関与した相⼿⽅のアカウントを特定する情報を容易に確認できる仕様にしなければならない。
例 え ば 、Ｌ Ｉ Ｎ Ｅ で あ れ ば 、前 記 ２ ⑴ 及 び 前 記 ４ ⑴ の と お り 、被 害
者 は 、詐 欺 ⾏ 為 等 に 関 与 し た 相 ⼿ ⽅ の 名 前（ 実 名 で は な い ）し か 知 らず、相⼿⽅のＬＩＮＥのアカウントの特定情報（ＬＩＮＥ18

ＩＤなど）すら確認できないことが多い。
そこで、⺠事訴訟等により法的措置を追及できるようにするために、被害者が、ＳＮＳを⽤いた詐欺⾏為等を⾏う者らのアカウントを特定する情報を取得できるような体制を早急に整備されたい。具
体的には、被害者からＬＩＮＥ社に対する通報や、被害者が依頼した弁護⼠からのＬＩＮＥ社に対する通知に基づき、ＬＩＮＥ

ＩＤや、それに代わるＬＩＮＥアカウントを特定しうる情報を開⽰するなど、相⼿⽅特定を可能とするような適切な措置を講ずる必要がある。
ウ

弁護⼠法２３条の２に基づく照会に対して適切に報告することを周知することまた、詐欺⾏為等に関与した相⼿⽅を特定する情報について、弁護⼠法２３条の２に基づく照会がなされた場合、照会先に報告義務があることを踏まえ（最⾼裁第三⼩法廷平成２８年１０⽉１８⽇判決 ）、照 会 先 で あ る Ｓ Ｎ Ｓ 事 業 者 は 、事 案 及 び 照 会 事 項 に 応 じ て 適 切に報告しなければならない点を、総務省及び業界団体を通じて周知徹底させる必要がある。

エＳＮＳ事業者の本⼈確認記録の適切な保管義務の導⼊
また、前記４⑶のとおり、詐欺⾏為等に関与した相⼿⽅を特定す
る情報について、弁護⼠法２３条の２に基づく照会がなされたとしても、ＳＮＳ事業者が同情報を早期に削除して、調査不可能として報告を拒絶してしまえば、同照会の意味がない。
そこで、犯罪収益移転防⽌法が定めるように、たとえ相⼿⽅がＳ
ＮＳのアカウントを削除したとしても、ＳＮＳ事業者が同相⼿⽅の特定情報を直ちに削除することのないよう、本⼈確認記録の適切な保管義務等を課す必要がある。
19

⑶

まとめ
ＳＮＳを詐欺⾏為等のツールとして利⽤させないための実効性ある措置を講じ、安⼼安全なＳＮＳの利⽤環境を整えることは、利⽤者を詐欺⾏為等の危険性から保護し、被害回復に資するのみならず、危険性のあるＳＮＳから利⽤者が遠ざかることを回避し、ＳＮＳ事業者の利益にも資するものと考える。
よって、意⾒の趣旨記載のとおり、各関係機関において、速やかに実態を調査の上、適切な措置を講じて頂きたく、本意⾒書を提出するものである。
以上[1] 「 LINE 株 式 会 社 マ ー ケ テ ィ ン グ ソ リ ュ ー シ ョ ン カ ン パ ニ ー 2022 年
10 ⽉ 〜 2023 年 3 ⽉ 期 版 v1.2」 LINE 株 式 会 社

マーケティングソリュー

ションカンパニー
https://www.linebiz.com/sites/default/files/media/jp/download/LINE%2
0Business%20Guide_202210-202303.pdf[2] LINE 株 式 会 社 「 Facebook ロ グ イ ン に よ る 新 規 登 録 サ ー ビ ス 終 了 の お
知 ら せ 」 (2020.03.23)https://guide.line.me/ja/update/0002.html[3] 「 Ｓ Ｍ Ｓ 認 証 」と は 、シ ョ ー ト メ ッ セ ー ジ サ ー ビ ス（ Ｓ Ｍ Ｓ ）で 利 ⽤ 者の 電 話 番 号 に 認 証 コ ー ド を 通 知 し 、当 該 コ ー ド を ⽤ い て 認 証 す る ⽅ 式 を いう。電話の所有者とＳＮＳの利⽤者が⼀致することを確認し、他⼈になりすました登録を防ぐことを⽬的として⾏われる。
[4] 令 和 ２ 年 度

サイバーセキュリティ政策会議 報告書

https://www.npa.go.jp/cybersecurity/CS.html
20https://www.npa.go.jp/cybersecurity/pdf/20210308_2.pdf[5] R3.04.22 犯 罪 イ ン フ ラ 化 す る Ｓ Ｍ Ｓ 認 証 代 ⾏ へ の 対 策 に つ い て 【 令 和３ 年 ４ ⽉ 22 ⽇ 】 警 察 庁
https://www.npa.go.jp/cyber/policy/pdf/R030422_SMStaisaku.pdf[6] 「 犯 罪 収 益 移 転 防 ⽌ 管 理 官 （ JAFIC） 年 次 報 告 書 （ 平 成 23 年 ）」https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/data/jafic_2011j.
pdf[7]

警 察 庁 ⽣ 活 安 全 局 ⽣ 活 経 済 対 策 管 理 官「 令 和 ３ 年 に お け る ⽣ 活 経 済 事

犯 の 検 挙 状 況 等 に つ い て (1、 017KB)」
https://www.npa.go.jp/safetylife/seikeikan/R03_seikatsukeizaijihan.pdf[8] 警 察 庁 ⽣ 活 安 全 局 ⽣ 活 経 済 対 策 管 理 官「 平 成 29 年 に お け る ⽣ 活 経 済 事
犯 の 検 挙 状 況 等 に つ い て (589KB)」
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/seikeikan/H29ne
nnpou.pdf[9] 警 察 庁 ⽣ 活 安 全 局 ⽣ 活 経 済 対 策 管 理 官「 平 成 30 年 に お け る ⽣ 活 経 済 事
犯 の 検 挙 状 況 等 に つ い て (575KB)」
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/seikeikan/H30_s
eikatukeizaijihann.pdf[10] 警 察 庁 ⽣ 活 安 全 局 ⽣ 活 経 済 対 策 管 理 官「 令 和 元 年 に お け る ⽣ 活 経 済 事
犯

の

検

挙

状

況

等

に

つ

い

て

(637KB)」https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/seikeikan/R01_s
eikatsukeizaijihan.pdf[11] 警 察 庁 ⽣ 活 安 全 局 ⽣ 活 経 済 対 策 管 理 官「 令 和 ２ 年 に お け る ⽣ 活 経 済 事
犯 の 検 挙 状 況 等 に つ い て (1017KB)」
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/seikeikan/R02_s
eikatsukeizaijihan.pdf
21

[12]消 費 者 の デ ジ タ ル 化 へ の 対 応 に 関 す る 検 討 会 「 消 費 者 の デ ジ タ ル 化 への 対 応 に 関 す る 検 討 会 報 告 書 」（ 令 和 ２ 年 ７ ⽉ ） (32 ⾴ 〜 33 ⾴ )https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/meeting_materials/review_meeting_003/
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/meeting_materials/review_meeting_003/assets/review_meeting_003_200731_0001.pdf[13] 【 国 ⺠ ⽣ 活 セ ン タ ー 】
令 和 ２ 年 ２ ⽉ １ ３ ⽇ 付 報 道 発 表「 − 愛 の ギ フ ト を 受 け 取 っ て ほ し い ！ ？ −それってもしかして「国際ロマンス詐欺」？」
https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200213_2.pdf
令 和 ３ 年 ２ ⽉ １ ８ ⽇ 付 報 道 発 表「 出 会 い 系 サ イ ト や マ ッ チ ン グ ア プ リ 等 をきっかけとする投資詐欺にご注意を―恋話（コイバナ）がいつの間にかもうけ話に―」
https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210218_1.pdf【⾦融庁・消費者庁・警察庁】
令和３年４⽉７⽇付「暗号資産に関するトラブルにご注意ください！」
https://www.fsa.go.jp/news/r2/virtual_currency/20210407.html【愛知県】
令 和 ３ 年 ４ ⽉ ２ ８ ⽇ 付 消 費 者 ト ラ ブ ル 情 報「 出 会 い 系 サ イ ト や マ ッ チ ン グ
アプリ等をきっかけとしたＦＸ（外国為替証拠⾦）取引への勧誘に要注
意！」https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenminseikatsu/00000394.html【名古屋市】
令 和 ３ 年 ４ ⽉ ２ １ ⽇ 付 お 知 ら せ「 マ ッ チ ン グ ア プ リ な ど で 知 り 合 っ た 外 国
⼈から暗号資産（仮想通貨）やＦＸの投資を勧められ、被害にあったという相談が増えています！」
22https://www.seikatsu.city.nagoya.jp/news/past/article/1164【 ⽇ 本 貿 易 振 興 機 構 （ Ｊ Ｅ Ｔ Ｒ Ｏ ）】「 国 際 的 詐 欺 事 件 に つ い て （ 注 意 喚 起 ）」https://www.jetro.go.jp/contact/faq/419.html[14] https://linecorp.com/ja/security/transparency/top[15] https://linecorp.com/ja/security/transparency/2018h1[16] https://linecorp.com/ja/security/transparency/2018h2[17] https://linecorp.com/ja/security/transparency/2019h1[18] https://linecorp.com/ja/security/transparency/2019h2[19] https://linecorp.com/ja/security/transparency/2020h1[20] https://linecorp.com/ja/security/transparency/2020h2[21] https://linecorp.com/ja/security/transparency/2021h1[22] https://linecorp.com/ja/security/transparency/2021h2[23] https://linecorp.com/ja/security/transparency/2022h1[24] 東 京 投 資 被 害 弁 護 ⼠ 研 究 会 https://tokyosakimonosyokenhigai.com/[25] な お 、個 々 の 通 信 に 密 接 に 関 係 す る 場 合 で あ っ て も 、被 害 者 の 救 済 の必要性と加害者の不利益を利益衡量し、前者が優越するときは、報告がなされるべきである。

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