土橋鉱山

ＣＳＲ購買ガイドライン
第１版

作成日
2022 年 9 月 1 日

はじめに
日本にはかつて、たくさんの鉱山が各地で操業していて、様々な鉱産物を採掘し、幅広い産業に原料を提供していました。鉱山は日本の近代化にとって欠くことのできない存在だったといえます。その一方で、多くの公害問題を引き起こしたこともまた事実です。社
会や経済が発展する代償として、自然破壊や健康被害が見過ごされてきたのです。もちろん、現代の一般常識からすれば、こうした行為は絶対に許されるものではありません。
企業が「周りを顧みずひたすら利潤を追求すること」や「己の目的のために誰かを犠牲にすること」は、あってはならないことです。こうした認識が、現代では広く共有されるようになりました。CSR の考え方は、こうした考え方の延長線上にあるものです。
CSR（Corporate Social Responsibility)とは「企業の社会的責任」と訳されます。その意味は以下の通りです（経済産業省の HP より）。
・環境と共存すること
・持続可能な成長を図ること
・自社の活動がもたらす影響に責任を取ること
・自社を取り巻く様々な人たちから信頼されることこうした取り組みを行うこと全体を「CSR」と呼んでいます。
具体的には「環境を守る」「労働者を守る」「職場の安全を確保する」「公正で倫理にかなった取引をする」「安全な製品を作る」「情報のセキュリティを確保する」「地域や社会に貢献する」などが挙げられます。
弊社は、これまでも環境に対する負荷を最小限に抑えるとともに、様々な社会活動を通じて地域社会と共存できる鉱山を目指して操業してまいりました。しかし、企業活動のグローバル化や情報化が加速度的に進む昨今、企業に期待される倫理観や社会的責任は一層高度なものになっています。たとえ地方の小さな鉱山会社であっても、世界で通用する価値観を持った企業であることが求められる時代になったのです。
こうした背景を踏まえて、この度、弊社としての CSR に対する考え方を「CSR 購買ガイドライン」という形でまとめました。CSR は単に弊社が実践していくだけでなく、弊社とお取引のあるサプライヤー様の皆様にも共有していただくことが、企業間の相互繁栄につながっていくものと考えております。
つきましては、弊社の CSR 購買ガイドラインについて、サプライヤー様にもご一読いただき、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

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※CSR 購買ガイドラインを作成するにあたって、社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の『サプライチェーン CSR 推進ガイドブック』及び、社団法人日本自動車部品工業会（JAPIA）の『CSR ガイドブック』を参考にしました。

CSR 購買の基本方針（１） 健全なパートナーシップ
私たちは、お取引先様との信頼関係を大切にして、お互いに共存共栄できるように努めます。
（２） 公平・公正な取引
私たちは、常に公平かつ公正な取引を心がけ、合理的で最適な調達を行います。
（３） 法令・倫理を遵守
私たちは、国や県が定める法令を遵守するとともに、社会一般の倫理に反しない取引を行います。
（４） 地球環境に配慮
鉱山業は公害行政の起源ともいえる業種です。自然環境に少なからず負荷をもたらす業種であることを踏まえて、環境負荷の軽減に取り組んでまいります。
（５） CSR（企業の社会的責任）調達の推進
私たちは、環境や人権に配慮した CSR 調達活動を行います。お取引先様に対しても、CSR 調達へのご理解とご協力をお願い申し上げます。

土橋鉱山 CSR 購買ガイドライン【１】人権・労働
１－１ 強制的な労働の禁止
全ての労働は自発的なものであって、従業員が自由に離職できることを確実に保証し、強2

制労働は行ってはいけません。
１－２ 非人道的な扱いの禁止
従業員の人権を尊重するとともに、精神的、肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱いをしてはなりません。また、人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由としたハラスメントを許してはいけません。
１－３ 児童労働の禁止、若年労働者への配慮
企業は、最低就業年齢（15 歳、あるいは義務教育を終了する年齢、または国の雇用最低年齢のうち、最も高い年齢）に満たない児童を雇用してはいけません。また、18 歳未満の若年労働者を夜勤や残業など健康や安全を損なう危険性のある業務に従事させてはいけません。
１－４ 差別の禁止
あらゆる雇用の場面（応募､採用、昇進、賃金、解雇、業務付与、懲罰等）において、人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした差別を行ってはいけません。
１－５ 適切な賃金と手当
企業は、労働者に支払われる報酬（最低賃金、残業代、その他手当等）について、各国・地域の法令を遵守する必要があります。
１－６ 労働時間
企業は、従業員の労働時間（超過勤務を含む）、及び休日・年次有給休暇の付与などについて、各国・地域の法令を遵守する必要があります。
１－７ 従業員の団結権
企業は、従業員や従業員の代表者との建設的な対話に努めなければなりません。また企業
は、各国・地域の法規制を遵守した上で、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現するために、従業員の団結権を尊重する必要があります。

【２】安全衛生２－１ 職場の安全
企業は、職務上の潜在的な危険を特定・評価し、従業員のリスクを低減させる必要があり3

ます。また、従業員に対して適切な保護具を配布する、教育を行うなどの対策を講じる必要があります。また、妊娠中の女性や乳幼児をもつ母親に対しては、適切な配慮が必要です。
２－２ 職場の衛生
企業は、職場において、有害な生物、化学物質、騒音や悪臭などの状況を特定・評価し、適切な管理を行う必要があります。また、従業員に対して適切な保護具を配布する、教育を行うなどの対策を講じる必要があります。
２－３ 労働災害・労働疾病
企業は、労働災害および労働疾病の状況を特定・評価・記録・報告するとともに、適切な対策および是正措置を講じる必要があります。また従業員に対しては、労働災害および労働疾病について、積極的に通報できるよう促進する必要があります。
２－４ 緊急時の対応
企業は、職場で発生する可能性がある緊急事態を想定し、緊急時に、従業員や企業の資産に対する被害が最小限となるような行動手順を作成し、必要な設備や教育・訓練を行う必要があります。
２－５ 身体的負荷のかかる作業への配慮
企業は、身体に負荷のかかる作業（手作業、重量物の持ち上げ作業、長時間の立ち作業、過度な反復作業など）について特定・評価し、労働災害・労働疾病にならないように管理するとともに、定期的な小休止の導入、機械装置への代替など、作業の軽減化を進めてい
く必要があります。
２－６ 機械装置の安全対策
企業は、従業員が使用する機械装置について、怪我などの危険がないかを評価し、手すりや安全柵、インターロックなどの安全対策を実施する必要があります。
２－７ 施設の安全衛生
企業は、従業員用に用意した施設（食堂・トイレ・休憩所など）の安全衛生に努める必要があります。
２－８ 安全衛生のコミュニケーション
企業は、労働者が従事する職場の危険源について、従業員がわかる言葉や方法で伝達するとともに、職場において必要とされる安全教育を実施しなければなりません。また、従業4員からの危険に関する意見をフィードバックできる仕組みを用意する必要があります。
２－９ 従業員の健康管理
企業は、全ての従業員に対し、定期的な検診を受けさせるなどの適切な健康管理を行う必要があります。

【３】環境
３－１ 環境許可と報告
企業は、事業の所在地の法規制に従い、事業に必要な許認可・承認を取得し、登録・報告を行う必要があります。
３－２ 汚染防止と資源・エネルギーの有効活用（3R）
企業は、排水や汚泥の廃棄物、排気や粉じんについて、事業の所在地の法令等を遵守し、また必要に応じて自主規準を設定し、排出量の削減（リデュース）に努める必要があります。また再利用（リユース）、再資源化（リサイクル）を推進し、資源の有効活用するように努める必要があります。
３－３ 有害物質の管理
企業は、人体や環境に対して危険をもたらす化学物質やその他の有害物質について、安全な取り扱い、移動、保存、使用、再利用、廃棄といったすべての過程で適切に管理する必要があります。
３－４ 環境マネジメントシステム
企業は、環境マネジメントシステムを構築し、運用する必要があります。必要に応じて第三者機関による環境監査を受けることが望まれます。

【４】公正取引・倫理
４－１ 腐敗防止（ビジネスインテグリティ）
企業は、あらゆる種類の贈収賄、腐敗、恐喝、及び横領などを一切行ってはなりません。

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４－２ 不適切な利益供与および受領の禁止
企業は、不当な利益や優遇措置を目的とした金銭、贈答などの授受、供与や受領を容認してはなりません。
４－３ 適切な情報公開
企業は、一般的に適用される法規制や業界慣行に従い、労働、安全衛生、環境活動、事業活動、組織構造、財務状況、業績に関する情報を開示する必要があります。記録の改ざんや虚偽の情報開示は容認されません。
４－４ 知的財産の尊重
企業は、知的財産権を尊重しなければなりません。また、技術やノウハウの移転は、知的財産が守られた形で行う必要があります。顧客やサプライヤーなどの第三者の知的財産も保護する必要があります。
４－５ 公正な取引・競争・広告
企業は、公正な事業、競争、広告を行う必要があります。また、消費者や顧客に対して、製品・サービスに関する正確な情報を提供しなければなりません。
４－６ 通報者の保護
企業は、内部告発者の機密性、匿名性を保護しなければなりません。また、従業員が報復の恐れなしに、自社の事業や運営に対する懸念を提起できる環境を整える必要があります。
４－７ 責任ある資源・原材料の調達
企業は、製造している製品に含まれる資源・原材料について、人身売買、奴隷、強制労働、児童労働、虐待、戦争犯罪などの非人道的行為による社会問題を引き起こしている、あるいは加担しているものではないかについて調査を行い、社会問題に係る恐れがある場合は、使用を回避する必要があります。

【５】品質・安全性
５－１ 製品の安全性の確保
企業は、自社の製品が各国の法令などで定める安全基準を満たすように、設計、製造、販売を行うことで、供給者としての責任を果たさなければなりません。

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５－２ 品質管理
企業は、自社の製品やサービスの品質に関して適用される、すべての法規制を遵守するだ
けでなく、自ら設定した品質基準や顧客の要求事項を遵守する必要があります。
５－３ 正確な製品・サービス情報の提供
企業は、自社の製品やサービスに関して、正確で誤解を与えない情報を提供しなければなりません。

【６】事業継続計画（BCP）
６－１ 事業継続計画の策定と準備
企業は、大規模自然災害などによって、自社や自社の取引先が被災した場合に、自社が供給責任を果たすために、いち早く生産活動を再開できるように、事業継続計画を策定しなければなりません。

【７】情報セキュリティ
７－１ サイバー攻撃に対する防御
企業は、サイバー攻撃などによる情報漏洩や改ざん、情報システムの停止といったトラブルを防止する必要があります。また、サイバー攻撃を受けた場合を想定し、重要なデータをバックアップしておくなど、迅速な復旧の計画を策定しておく必要があります。
７－２ 個人情報の保護
企業は、サプライヤー、顧客、消費者、従業員など全ての個人情報について、厳重に管理しなければなりません。また個人情報を収集・利用する場合、関連する法規制を遵守しなければなりません。
７－３ 機密情報の漏洩防止
企業は、自社や顧客の機密情報が漏洩しないように、機密情報を管理する仕組みを構築するとともに、従業員への教育や研修を行う必要があります。

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【８】社会貢献
８－１ 社会・地域への貢献
企業は、経営資源を活かして、地域コミュニティや社会活動への支援を行い、地域社会や国際社会の発展に貢献することが期待されます。
以上＜参考文献＞JEITA 責任ある企業行動ガイドライン
一般社団法人 電子情報技術産業協会 CSR 委員会（2020/3/31）
https://www.jeita.or.jp/japanese/pickup/category/2020/200331.html
CSR ガイドブック（平成 22 年 4 月改訂）
社団法人日本自動車部品工業会
https://www.japia.or.jp/files/user/japia/work/csrbcp/csr/CSR_H22guidebook.pdf
TOTO グループ サプライヤー様行動規範（第 2 版）2022 年 1 月
TOTO 株式会社 サプライチェーン推進本部
https://jp.toto.com/company/csr/stakeholder/customers/
伸びる中堅・中小企業のための CSR 実践法
第一法規（2017/12/8）
ものづくり中小企業のための SDGs 入門
アモニ出版（2020/8/7）

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