志木市 小中一貫教育基本方針

令和４年１０月
志木市教育委員会

目 次
１ はじめに２ 国の動向３ 志木市のこれまでの取組
４ 志木市の小中一貫教育について（１）小中一貫教育の意義（２）小中一貫教育を推進する中学校区（３）小中一貫教育を推進する学校の設置形態（４）目指す子ども像（５）目指す教職員像
５ 具体的な方向性（１）学年段階の区切り（２）児童生徒の人間性・社会性の育成（３）小・小の交流（４）特別支援教育の充実（５）小中一貫教育と地域とのつながり（６）中学校通学区選択の自由化
６ 教育委員会の役割

１ はじめに児童生徒を取り巻く状況は、現在の小学校６年、中学校３年という学年段階の区切りが導入された昭和 20 年代前半と比較すると、身長や体重の伸びなどの身体的発達が２年程度早まっており、また、児童が小学校から中学校へ進学する際にいじめや不登校が増加するなど、新しい環境での学習や生活に不適応を起こすいわゆる「中１ギャップ」が顕在化しています。

加えて、平成２０年に改訂された学習指導要領により、量的・質的に充実された教育内容や学習活動に対して、小学校と中学校の教員が連携して、小学校高学年での専門的な指導の充実や児童生徒のつまずきやすい学習内容について長期的な視点に立った指導などに取り組むことの重要性も増しています。

２ 国の動向
このような状況を受け、平成２６年の中央教育審議会において、①教育基本法、学校教育法の改正による義務教育の目的・目標規定の新設、②近年の教育内容の量的・質的充実への対応、③児童生徒の発達の早期化等に関わる現象、④中学校進学時の不登校、いじめ等の急増など、「中１ギャップ」への対応、⑤少子化等に伴う学校の社会性育成機能の強化の必要性を背景として、小中一貫教育の総合的な推進方策が示されました。

平成２７年には学校教育法等の一部を改正する法律が公布され、学校教育制度の多様化と弾力化を推進するため、小中一貫教育を実施する義務教育学校が創設されるとともに、組織上独立した小学校と中学校が義務教育学校に準じた形で一貫した教育を実施する小中一貫型小学校・中学校も制度化されました。

1

小中一貫教育の制度的基盤が整備されたことにより、小・中学校がともに義務教育の一環を形成する学校として、学習指導や生徒指導において協力するという観点から、小・中学校の教職員が義務教育９年間の全体像を把握し、系統性・連続性に配慮した教育活動に取り組む機運が高まり、各地域の実情に応じた小中一貫教育の実践が増加してきています。

義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校
義務教育学校１人の校長の下、１つの教職員組織が置かれ、義務教育９年間の学校教育目標を設定し，９年間の系統性を確保した教育課程を編成・実施する学校
小中一貫型小学校・中学校
既存の小学校及び中学校の基本的な枠組みは残したまま、義務教育学校に準じた形で９年間の教育目標を設定し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成・実施する学校

３ 志木市のこれまでの取組
志木市では、平成２７年度に「志木市教育大綱」を策定し、次代を担う子どもたちが、社会の激しい変化の中でも自立し、夢を持って元気に成長できるよ
う、一人ひとりの可能性を伸ばし、豊かな人間性と新しい時代を生き抜く力を家庭や地域とともに育むため、「次代を担うたくましい志木っ子と地域を支える市民を育む教育」を基本理念とし、小中一貫教育の取組により、「一人ひとりの可能性を伸ばす質の高い教育の推進」を基本方針として掲げました。

平成２８年度には、志木市教育行政重点施策において、「中１ギャップ」の緩和や小学校高学年における子どもの発達に即した指導の充実、教育内容や学習活動の量的・質的充実への対応等のため、小学校・中学校 9 年間で一貫した教育課程の編成に着手することとしました。
2平成２９年度には志木第二中学校を研究指定校に委嘱し、隣接する志木第二小学校・志木第四小学校とともに、教職員や児童生徒の交流により小中ギャップの低減に取り組むなど、小中一貫教育の推進を図ってきました。

令和３年度には、これまで研究を進めてきた小中一貫教育をさらに充実させるために、小学校の高学年に一部教科担任制を導入することとしました。

令和４年度には、小学校・中学校間の教員の相互派遣や中学校区合同行事による児童生徒の交流のさらなる推進を図るとともに、令和 7 年度の全中学校区での導入に向けて、本市独自の小中一貫教育の在り方について幅広く議論するため、「小中一貫教育推進委員会」を設置しました。

3志木市立志木第二中学校 小中一貫教育への取組
志木市教育委員会研究委嘱（H29～H30）「小中一貫教育を通して、主体的に活動できる生徒を育む」
研究の組織体制

小中一貫教育推進教員を志木第二中学校に 1 名配置することにより、中学校教員を同じ学区内の小学校に派遣し乗り入れ授業を実施するとともに、中 1 ギャッ
プや生徒指導など、学校生活における課題解消に向けた研究に取り組むことで、義務教育９年間を見通した教育課程の構築を進め、志木っ子たちの健やかな成長と確かな学力を育成することとしました。
〇時間割に組み込み、小学校での乗り入れ授業を実施
平成２９年度 音楽科・英語科
平成３０年度 音楽科・数学科

4４ 志木市の小中一貫教育について（１）小中一貫教育の意義〇「決して誰一人取り残さない教育の構築」
小中一貫教育の導入は、子どもたちの学力・学習意欲といった学習指導面や人間性・社会性育成機能の向上、あるいは不登校やいじめなどのいわゆる「中１ギャップ」の緩和をはじめとする生徒指導上の諸問題に、小・中学校の教職員が義務教育９年間の全体像を把握し、互いに協力しながら目的の達成に向けた教育活動に取り組みます。
〇「地域とともにある学校づくりの発展」
また、志木市がこれまで培ってきた、小・中学校ごとのコミュニティスクー
ルにおける「親子ふれあい田んぼ」や「地域で子どもを育てる会」の活動な
ど、地域とともにある特色ある学校づくりを、小中一貫教育の導入に伴う一体的な学校運営協議会を設置し９年間の連続した活動を推進することで、地域ぐるみで子どもたちの学びを支え、学校を支援する活動をより充実することとなります。
〇「教職員の意識改革と意欲の向上」
さらに、小中一貫教育の導入は、小・中学校段階の接続の円滑化や９年間を通した一貫性・継続性のある指導、異学年交流の大幅な増加、それらを通した教職員の意識の改革が相互に影響し合って、指導方法への改善意欲の向上や教科指導力・生徒指導力の向上、小・中学校で共通に実践する取組の増加や小・中学校が協力して指導に当たる意識の高まりなど、教職員の意欲を引き出す「動機づけ」につながることが期待されます。
〇「志木市の義務教育全体の質の向上」
志木市は小中一貫教育を小・中学校の教職員と家庭、地域が 9 年間を通じて実現したい教育目標を共有し、より広範な地域からの組織的・継続的な学校支援体制を整える手段とすることで、急激に変化する時代の中一人一人の児童生
5

徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となる力を身につけ、夢を持って活躍できるたくましい志木っ子の育成を目的として取り組み、志木市の義務教育全体の質の向上を目指します。

（２）小中一貫教育を推進する中学校区
志木市では現在の中学校区を基本として、全中学校区で小中一貫教育を推進します。
中学校区

中学校

小学校

志木中学校区

志木中学校

志木小学校、志木第三小学校

志木第二中学校区

志木第二中学校

志木第二小学校、志木第四小学校

宗岡中学校区

宗岡中学校

宗岡第二小学校、宗岡第四小学校

宗岡第二中学校区

宗岡第二中学校

宗岡小学校、宗岡第三小学校（３）小中一貫教育を推進する学校の設置形態
小中一貫教育を推進する学校の設置形態は、これまでの取組や小・中学校の立地状況、地域の実情を踏まえ、志木第二中学校区は義務教育学校に、他の中学校区は義務教育学校または小中一貫型小学校・中学校を基本とします。

（４）目指す子ども像
志木市の小中一貫教育では、次代を担う子どもたちが、社会の激しい変化の中でも自立し、夢を持って元気に成長できるよう、一人ひとりの可能性を伸ばし、豊かな人間性と新しい時代を生き抜く力を家庭や地域とともに育むという、志木市教育大綱の基本理念である「次代を担うたくましい志木っ子」を目指す子ども像とします。
「目指す子ども像」の育成に向けて、各中学校区では、地域の特色を踏まえたより具体的な「目指す児童生徒像」を設定します。
6

（５）目指す教職員像
教職員は、小中一貫教育の導入は、それ自体が「目的」ではなく、より良い教育を実現するための「手段」であることを認識し、義務教育 9 年間に責任を持って教育活動を行い、小学校、中学校の組織文化の違いを乗り越え、協力し合いながら、「目指す児童生徒像」の育成に力を尽くします。

５ 具体的な方向性（１）学年段階の区切り
現在の６－３制という学年段階の区切りを、児童生徒の発達段階に応じた学習指導上の重点の明確化や、小学校・中学校段階の円滑な移行を目的とした、４－３－２や５－４などへの変更は、６－３制以外の柔軟な学年段階の区切りを設定している義務教育学校等の状況等について、別に組織を設けて調査し、導入の可否も含め検討します。

（２）児童生徒の人間性・社会性の育成
集団での遊びの機会や年齢の離れた子ども同士の関わりそのものが減少している現状を踏まえ、異学年や異年齢集団による活動や地域社会での体験活動などを通して、豊かな人間性と社会性を育みます。

（３）小・小の交流
小・中学校の児童生徒の交流はもとより、同じ中学校区内の仲間であることを意識するよう児童同士の交流を促進します。

（４）特別支援教育の充実
９年間を通じた指導・支援の系統性・連続性の確保及び円滑な小・中学校の接続など、精神的・身体的負担の軽減により特別支援教育の充実を図ります。
7

（５）小中一貫教育と地域とのつながり各中学校区において合同学校運営協議会を設置し、一体的な教育課程の編成に関する基本的な方針を承認する手続きの明確化を図り、学校教育を通じて育むことを目指す資質・能力や、学校教育と社会とのつながりについて地域と学校が認識を共有することにより、地域と学校の連携・協働をさらに充実します。

（６）中学校通学区選択の自由化「志木市立中学校の通学区選択の自由化」の制度については継続します。

６ 教育委員会の役割
小中一貫教育は、学校の教育活動全体に関わる取り組みであり、学校間の合同行事や交流イベントで終わらせることなく継続的に機能させていくために、学校と一体となって不断に検証・改善を行い、より質の高い取り組みを目指します。

8