２０２４年（令和６年）３月２９日

日本大学大学院法務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ························································· 4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ····································· 5

第３評価基準項目毎の評価 ················································ 11

法科大学院の基本データ ·················································· 11
第１分野

運営と自己改革 ················································ 18

１－１

法曹像の周知 ···················································· 18

１－２

特徴の追求 ······················································ 20

１－３

自己改革 ························································ 25

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································ 38

１－５

情報公開 ························································ 40

１－６

学生への約束の履行 ·············································· 42

１－７

法曹養成連携協定の実施状況 ······································ 45

第２分野

入学者選抜 ···················································· 48

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 48

２－２

既修者認定<既修者選抜基準等の規定・公開・実施> ·················· 62

２－３

多様性<入学者の多様性の確保> ···································· 76

第３分野

教育体制 ······················································ 79

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ··········· 79

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ··············· 81

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ······················· 84

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ······················· 86

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ············· 87

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ····························· 88

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ······························· 90

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················ 93

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 · 93

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 100

第５分野

カリキュラム ················································· 103

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ···························· 103

５－２

科目構成（２）<科目の体系性> ··································· 108

５－３

科目構成（３）<授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し> 111

５－４

科目構成（４）<法曹倫理の開設> ································· 113

５－５

履修（１）<履修選択指導等> ····································· 115

５－６

履修（２）<履修登録の上限> ····································· 118

第６分野

授業 ························································· 121

６－１－１

授業（１）〈授業計画・準備〉 ································ 121

６－１－２

授業（２）<授業の実施> ····································· 124

６－２

理論と実務の架橋（１）<理論と実務の架橋> ······················· 132

2

６－３

理論と実務の架橋（２）<臨床科目> ······························· 136

６－４

国際性の涵養 ··················································· 139

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ····································· 140

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ······································ 140

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ········································ 142

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ········································ 143

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ······················ 144

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ·························· 147

７－６

教育・学習支援体制 ············································· 150

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ·························· 152

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ························ 155

第８分野

成績評価・修了認定 ··········································· 157

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ······························· 157

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ······························· 162

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ········· 167

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適合認定） ··· 169

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉 ····· 169

第４

本評価の実施経過 ··················································· 1783

第１

認証評価結果認証評価の結果，日本大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１ 法曹像の周知
１－２ 特徴の追求
１－３ 自己改革
１－４ 法科大学院の自主性・独立性
１－５ 情報公開
１－６ 学生への約束の履行
１－７ 法曹養成連携協定の実施状況

Ａ
Ｂ
Ｃ
適合
Ｂ
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
法曹像の周知は非常に良好であり，特徴の追求も良好といえる。自己改革については，具体的取り組みのメニューは多様といえるものの，その具体的な成果の検証と改善への努力をさらに継続する必要がある。また，自己改革の組織や体制の整備という点でも，委員会活動の目的や内容，複数の委員会相互の関係に不明確な部分があり，改善が望まれる。法科大学院の自主性・独立性については問題がない。情報公開はおおむね適切に行われているが，当該法科大学院の特長についての情報公開について工夫や改善の余地がある。学生への約束の履行については，学生に約束した教育活動等の重要事項について，体制・制度を維持し，環境を整備して，履行している。法曹養成連携協定で法科大学院が行うこととされている事項についても，適切に実施されている。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－３ 多様性〈入学者の多様性の確保〉

5

Ｂ
Ｂ
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
法学未修者選抜入試，法学既修者選抜入試ともに学生受入方針，選抜基準等の規定・公開・実施はいずれも良好であり，社会人が仕事をしながら夜間・土曜日の履修のみで法科大学院を修了できる昼夜開講・長期履修学生制度の拡充等も図られており，継続的な一定数の入学者を確保できている。前回の認証評価時に指摘を受けた法学既修者試験における評価の厳正さにかかる改善についても着手の成果が現われているといえる。入学者の多様性の確保については，法律家養成の伝統を背景に昼夜開講・長期履修学生制度に力を入れており，「法学部以外の学部出身者」や「実務等の経験のある者」の入学者数及び比率が高まるような努力を行い，かつ成果を上げている。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉適合
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉
Ｂ
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉
Ｂ
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉
Ｃ３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 Ｂ
３－６ 教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉
Ｂ
３－７ 教員支援体制（２）〈研究支援体制〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
教育に必要な能力を有する専任教員が，必要とされる基準を充たして配置されており，教員の確保に向けた工夫や教育に必要な能力を維持・向上させるための体制が整備され，有効に機能している。専任教員の科目別構成も適切であり，充実した教育体制が維持されている。専任教員の年齢構成に関しては，研究者教員，実務家教員ともに 60 歳以上の専任教員が過半数を超えているという問題はあるものの，かかる問題を認識しており，改善に向けて配慮する検討がなされている。ジェンダーバランスについては，専任教員中の女性比率が 10％以上 30％未満である。専任教員の授業時間数も十分な準備等を十分にすることができる程度のものである。研究支援体制については，経済的支援体制は高い水準にあり，職員の配置等の人的体制も十分であるなど，研究支援制度等の配慮がなされて
いる。

6

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉
Ｃ
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉
Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｃ である。
ＦＤ活動については，教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組みが，質的・量的に法科大学院に必要な水準に達しているが，より一層，組織的な形で活発で具体的な議論がなされること，あるいはその証憑が保存されることが望ましい。また，非常勤講師にＦＤ活動への機会は保障されているが，その機会が十分に活かされていない。学生評価についても，学生による評価を把握し活用する取り組みが法科大学院に必要とされる水準に達しているが，前回の認証評価時に指摘された中間アンケートについては，来年度に向けて具体的に進められている点は確認できたものの，本年度に至るまでいまだに実現されていない。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉
Ｂ
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性〉
Ｂ
５－３ 科目構成（３）〈授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し〉
適合
５－４ 科目構成（４）〈法曹倫理の開設〉
適合
５－５ 履修（１）〈履修選択指導等〉
Ｂ
５－６ 履修（２）〈履修登録の上限〉
適合【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
科目設定・バランスについては，全科目群について十分な授業科目数が開設され，各科目群のいずれかに過度に偏ることのないようにカリキュラム及び単位配分がなされているなど，良好である。科目の体系性・適切性についても，全体として基礎から応用へと段階的に学修できるように工夫されているなど，良好7である。授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しは，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されている。法曹倫理についても必修科目として開設されている。履修選択指導等についても，多彩な基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の開講と５つの履修モデルの提示，さらに時間割の設定への配慮等を通じて学生が希望する進路を踏まえた適切な履修指導を行っているなど，充実している。履修登録の上限についても評価基準に適合
している。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１－１ 授業（１）〈授業計画・準備〉
６－１－２ 授業（２）〈授業の実施〉
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉
６－４ 国際性の涵養

Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
授業計画・準備については，当該法科大学院におけるシラバスは授業目的・内容，到達目標，講義スケジュール，教科書等が詳細に示されるなど充実したものが作成されているなど，各教員による授業計画や授業準備の状況は良好なものといえる。授業の実施については，少人数教育により充実しており，法学未修者
や社会人学生にも配慮した授業が実施されているが，期末試験については，小問毎の配点に加えて，問題点（論点）毎の配点を示すことが望まれる。理論と実務の架橋を意識した取り組みについては，カリキュラム編成，担当教員の配置，授業の実施，研究環境などの各方面において，教職員が常にこのことに留意しているなど，質的・量的に見て非常に充実しているといえ，今後も継続することが期待される。臨床科目についても，質的・量的に見て充実しているといえる。国際性の涵養については，質的，量的に見て法科大学院に必要とされる水準は満たし
ている。

第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉

8

Ａ

７－２
７－３
７－４
７－５
７－６
７－７
７－８

学生数（２）〈入学者数〉
学生数（３）〈在籍者数〉
施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉
施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉
教育・学習支援体制
学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉
学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

適合
適合
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ａ である。
クラス人数については，未修の必修科目の１クラス人数は，10 人を下回ってはいるが，当該法科大学院では少人数の膝詰め教育を積極的に行うことなどを目標としており，教育効果において大きな問題ではないと考えられる。入学者数及び在籍者数についてはいずれも適切である。施設・設備については，都心に所在しスペースが限られる中で，教育や学修に必要な物理的施設が確保され，図書・情報源についても，図書館の利用可能時間が十分に確保され，インターネッ
トの利用環境も充実しているなど非常に適切に整備されている。教育・学習支援体制については，全般的に充実しており，とりわけ助教が積極的に活用されている。学生生活支援体制についても，奨学金が大変充実しており，アカデミック・
アドバイザー（助教）や大学に配置される専門カウンセラー等による学生の相談体制，カウンセリング体制などが充実しており，よく整備されている。アドバイ
ス体制については，制度としては十分に提供されているものの，クラス担任制度などについては改善の余地がある。

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉
Ｃ
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉
Ｂ
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
厳格な成績評価の実施については，成績評価の実施について厳格性・客観性を担保するための工夫が行われており，厳格性を検証するための体制が整備されており，多くの科目で厳格な成績評価が行われていると認められる。しかし，法律基本科目を含む一部の科目で相対評価基準から乖離した割合で高い評価を9与えた例があるところ，その妥当性について学務委員会による組織的な検証が行われていることとなっているものの，同委員会が当該評価を妥当と認めた具体的な根拠が記録されておらず，分科委員会への共有も確認できないなど，それらの科目の成績評価の厳格性については必ずしも確認できなかった。これらの点については，厳格な成績評価を客観的に担保するための工夫として，なお改善の余地がある。修了認定の適切な実施については，修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも適切であり，修了認定が適切に実施されている。異議申立手続についても，成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等いずれも良好である。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉

Ｂ（適合）【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｂ（適合） である。
法曹にとって必要なスキルとマインドを養成するための仕組みが構築され，実践されている。昼夜開講，長期履修学生制度の創設など有職者にも通学，受講しやすい環境を整えており，多様な経歴を持つ人材を法曹界に輩出するための仕組みを備えている。司法修習との連続性を意識した教育内容が実践され，法学部との連携，在学中の司法試験受験といった新たな制度への対応も的確になされている。
他方で，教員の年齢構成やジェンダーの偏り，学生からの要望を受けた対応の説明，ＦＤ委員会の議論の証跡が残されていないこと，相対評価を適用せずに行った評価の妥当性に関する組織的な検証を行った際に，それを妥当と認めた具体的な根拠の記録がなく，一部科目について成績評価の厳格性を確認できない点や厳格な成績評価を客観的に担保する仕組みが十分とはいえない点も残されている。
これらのことから，当財団の評価基準に照らして，法曹養成教育への取り組
みが，スキルの面でもマインドの面でも，良好に機能していると評価される。

10

第３

評価基準項目毎の評価

法科大学院の基本データ
（１）

（２）

過去５年間の入学者競争倍率…【１－３】【２－１】関連
受験者数

合格者数

競争倍率

2019(令和元)年度

182 人

76 人

2.39 倍2020(令和 2)年度

134 人

69 人

1.94 倍2021(令和 3)年度

143 人

55 人

2.60 倍2022(令和 4)年度

250 人

59 人

4.24 倍2023(令和 5)年度

345 人

55 人

6.27 倍過去５年間の入学定員充足率…【１－３】【７－２】関連
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2019(令和元)年度

60人

41人

68.3％

2020(令和2)年度

60人

38人

63.3％

2021(令和3)年度

60人

37人

61.7％

2022(令和4)年度

60人

41人

68.3％

2023(令和5)年度

60人

42人

70.0％

60人

39.8人

66.3％

平

（３）

均

修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況…【１－３】関連
受験者数（４）

短答式試験の合格に必最終合

要な成績を得た者の数

格者数

合格率

司法試験合格率（全法科大学院平均）

2019（令和元）年度

96人

58人

14人

14.6％

29.1％

2020（令和2）年度

81人

57人

21人

25.9％

32.7％

2021（令和3）年度

71人

53人

17人

23.9％

34.6％

2022（令和4）年度

75人

61人

24人

32.0％

37.7％

2023（令和5）年度

86人

61人

12人

14.0％

40.7％

過去５年間の入学者の既修者選抜の競争倍率…【２－２】関連
法学既修者の定員2019(令和元)年度

受験者数

（人）
35

（人）
110

11

合格者数
（人）
48

競争倍率
（倍）
2.29

（５）

2020(令和 2)年度

40

91

46

1.98

2021(令和 3)年度

40

89

37

2.41

2022(令和 4)年度

45

152

42

3.62

2023(令和 5)年度

45

221

38

5.82

過去５年間の入学者数のうち，法学既修者数及び割合…【２－２】関連
うち法学

入学者数

2019(令和元)年度

2020(令和 2)年度

2021(令和 3)年度

2022(令和 4)年度

2023(令和 5)年度

既修者数

学生数

41 人

25 人

学生数に対する割合

100％

61.0％

学生数

38 人

25 人

学生数に対する割合

100％

65.8％

学生数

37 人

22 人

学生数に対する割合

100％

59.5％

学生数

41 人

30 人

学生数に対する割合

100％

73.2％

学生数

42 人

32 人

学生数に対する割合

100％

76.2％

（６） 入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合…【２－３】関連他学部出身者（実務等経験者
を除く）

入学者数

実務等
経験者

2019(令和元)年度

41人

27人

0人

27人

合計に対する割合

100.0％

65.9％

0％

65.9％

2020(令和2)年度

38人

29人

3人

30人

合計に対する割合

100.0％

71.1％

7.9％

78.9％

2021(令和3)年度

37人

19人

2人

21人

合計に対する割合

100.0％

51.4％

5.4％

56.8％

2022(令和4)年度

41人

30人

3人

33人

合計に対する割合

100.0％

73.2％

7.3％

80.5％

2023(令和5)年度

42人

25人

0人

25人

合計に対する割合

100.0％

59.5％

0％

59.5％

5年間

199人

128人

8人

136人

5年間の合計に対する割合

100.0％

64.3％

4.0％

68.3％

12

実務等経験者又は他学部出身者（７）（８）

収容定員数及び専任教員総数…【３－１】関連
収容定員数

180 人

専任教員総数18 人

法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数…【３－１】関連
憲

法

行 政 法

民

法

商

法

民事訴訟法

刑

法

刑事訴訟法

必要
教員数

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

実員数

2人

1人

3人

1人

3人

2人

3人

適格性を
有する教
員の氏名

蟻川恒正
岡田俊幸

小幡純子

佐々木良行
平野裕之
村上正敏

南健悟

杉原則彦
中西茂
河村基予

木村光江
南由介

大島隆明
藤井敏明
早乙女宜宏

（９）

実務家教員の数及び割合…【３－１】関連

法令上必要とされ実務家教員数(B)のうちみな

法令上必要とされる専任教

る専任教員数（B）

し専任教員数

員数に占める実務家教員の（A）

割合（B/A）
12 人

（10）

9人

0人

75.0％

教授の数及び割合…【３－１】関連
専任教員
専任教員総数教授

その他

うち実務家教員（実員）
計

教授

その他

計

専任教員数

16人

2人

18人

8人

1人

9人

計に対する割合

88.9％

11.1％

100.0%

88.9％

11.1％

100.0%（11） 専任教員の配置バランス…【３－３】関連・2022（令和 4）年度の状況
クラス数
専任 (

)は

みなし専任

専任以外

専任教員数
（延べ人数）

クラス毎の履修登録者数平均
専任

専任以外

法律基本科目

42

16

45 人

15.2 人15.6 人

法律実務基礎科目

14

4

30 人

14.0 人13.8 人

基礎法学・隣接科目

2

10

2人

9.0 人

5.8 人

展開・先端科目

20

32

20 人

5.1 人

4.4 人

13

・2023（令和５）年度の状況
クラス数
専任 (

)は

みなし専任

専任以外

専任教員数
（延べ人数）

クラス毎の履修登録者数平均
専任

専任以外

法律基本科目

44

13

50 人

16.2 人15.2 人

法律実務基礎科目

14

4

30 人

16.8 人16.0 人

基礎法学・隣接科目

0

12

0人

0人

8.0 人

展開・先端科目

20

30

20 人

6.1 人

6.9 人

（12）

教員の年齢構成…【３－４】関連
39 歳以下40～49 歳50～59 歳

60～69 歳

70 歳以上

計

0人

2人

2人

5人

0人

9人

0％

22.2％

22.2％

55.6％

0％

100.0%

0人

2人

2人

5人

0人

9人

0％

22.2％

22.2％

55.6％

0％

100.0%

0人

4人

4人

10 人

0人

18 人

0％

22.2％

22.2％

55.6％

0％

100.0%

研究者教員
専任教員
実務家教員

合計

（13）

教員のジェンダーバランス…【３－５】関連
専任教員

教員区分

兼担・非常勤教員
計

性

別

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

5人

9人

15 人

14 人

43 人

11.6％

20.9％

34.9％

32.6％

100.0%

4人

0人

1人

1人

6人

66.7％

0％

16.7％

16.7％

100.0%

男性

女性

全体における

22.2％

女性の割合

6.5％

12.2％

（14） ア 過去３年間の各年度の教員の担当コマ数…【３－６】関連【2021（令和３）年度】
教員区分

専任教員

みなし専任教員

14

兼担教員

備考

授業
時間数

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

4

4

6

5

－

－

－

－

－

－

最

低

1

0

2

2

－

－

－

－

－

－

平

均

2.7

2.0

3.2

3.2

－

－

－

－

－

－

１コマ

90分

【2022（令和４）年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

4

4

6

6

－

－

1

0

－

－

最

低

0

0

2

1

－

－

1

0

－

－

平

均

2.6

2.0

3.4

3.2

－

－

1

0

－

－

備考

１コマ

90分

【2023（令和５）年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

4

4

6

5

－

－

－

－

－

－

最

低

1

0

2

2

－

－

－

－

－

－

平

均

2.7

1.7

3.8

3.8

－

－

－

－

－

－

備考

１コマ

90分

イ 他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数…【３－６】関連【2021（令和３）年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業
時間数

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

7

9

6

6

－

－

最

低

3

1

2

2

－

－

平

均

4.5

4.2

3.9

3.8

－

－

１コマ

90分

【2022（令和４）年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業
時間数

最

高

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

7

9

6

7

－

－

15

１コマ

最

低

0

1

2

2

－

－

平

均

4.3

4.3

4.1

3.9

－

－

90分

【2023（令和５）年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業
時間数

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

8

10

6

7

－

－

最

低

3

1

3

3

－

－

平

均

4.9

4.3

4.5

4.3

－

－

（15）

１コマ

90分

開設科目数及び単位数等…【５－１】【８－２】
開設
科目数

単位数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

修了認定要件としての必要単位数

法律基本科目群

37

72

32(8)＊1

62(16)＊1

62＊1

うち基礎科目

16

30

16

30

30

＊1

32＊1

うち応用科目

21

42

16(8)

法律実務基礎科目群

10

20

6＊2

12＊2＊512＊2＊5

基礎法学・隣接科目群

7

14

2＊3＊5

4＊3＊5

4＊3＊5

展開・先端科目群

33

66

6＊4＊5

12＊4＊512＊4＊5

うち選択科目

19

38

0

0

4＊4＊5

3＊5

6＊5

6＊5

（16）

32(16)＊1

学生の履修状況…【５－１】関連評価実施年度の前年度の修了者について，各科目群の履修単位数（平

未修者

既修者

均値）を未修者コース・既修者のコース別に記載してください。

コース

コース

法律基本科目61.1

66.1

うち基礎科目

28.0

30.0

うち応用科目

33.1

36.1

法律実務基礎科目

13.8

14.5

基礎法学・隣接科目

6.7

5.8

展開・先端科目

14.2

14.7

うち選択科目

5.8

7.3

４科目群の合計

95.8

101.1

（17）

収容定員に対する在籍者数の割合…【７－３】関連【過去５年間における全体の在籍者数の割合】

16

収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2019(令和元)年度

180人

90人

50.0％

2020(令和2)年度

180人

88人

48.9％

2021(令和3)年度

180人

91人

50.6％

2022(令和4)年度

180人

92人

51.1％

2023(令和5)年度

180人

102人

56.7％

180人

92.6人

51.4％

平

均

【評価実施年度の在籍者数】
在籍者数（未修）

在籍者数（既修）

合

計

1年次

14人

2年次

12人

33人

45人

3年次

11人

32人

43人

合

37人

65人

102人

計

14人

17

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，日本法律学校に由来する建学の精神に基づき，「法学の理論・知識をふまえた法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹」を育成することを目的としている。
日本大学学則において，当該法科大学院については，「本研究科の目的は，法学の理論・知識をふまえた法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成にある。倫理観，正義感の涵養を通じて，市民から信頼され，また企業活動のコンプライアンス
等に通じた法律実務家を養成するとともに，総合大学の総合力，多様性を活かし，医療・環境・知的財産等の専門分野への道を開くことを目指す。
（法務専攻（専門職課程））
理論と実務が密接に連携した双方向教育を展開し，法律基本科目の十分な理解，法律実務基礎科目の習得の上に，多様な法的問題に柔軟に対応でき，
法化社会の実現に資する専門性の高い法曹を養成する。」と定められている。
さらに，当該法科大学院が養成しようとする法曹像は，ガイドブックや大学院要覧に掲げられている３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）においても明確にされている。
（２）法曹像の周知
当該法科大学院が養成しようとする法曹像は，ガイドブック，大学院要覧，
入学試験要項，ウェブサイト等によって，教員，職員，学生及び社会に対して周知されている。
ア 教員への周知，理解専任教員に対しては，（最高の意思決定機関である）分科委員会，学務委員会，ＦＤ委員会やＦＤ研修会等の機会を通して当該法科大学院が養成しようとする法曹像について伝えている。また，非常勤講師に対しては，大学院要覧を配布して養成しようとする法曹像を伝えている。事務職員に対しては，法学部大学院事務課長から各種の機会を通して伝えてい
る。

18

イ

学生への周知，理解
開講式，新入生ガイダンス，在学生ガイダンスをはじめ各種の機会を通して，研究科長・学務委員長等から養成しようとする法曹像について伝えている。
ウ 社会への周知当該法科大学院の教育研究上の目的を，ガイドブック，入学試験要項及びホームページにおいて掲載している。また，前記３つのポリシーをガイ
ドブック及びホームページに掲載している。さらに，アドミッション・ポ
リシーを入学試験要項に掲載している。加えて，法学部オープンキャンパ
ス，入試説明会での学校紹介等においても説明に努めている。
入学後に自己の志望する法曹像とのミスマッチを訴える学生は特に確認されていない。
（３）特に力を入れている取り組み
毎年，付属高等学校・中学校の生徒・父母等による法学部キャンパスへの団体見学を実施しているが，2018（平成 30）年度から，その際に，当該法科大学院の専任教員（主に元裁判官や現職の派遣検察官などの実務家教員）が，裁判官や検事や弁護士などの役割や実際の仕事内容や魅力等について講演を行い，法律実務家を身近に感じてもらいながら，当該法科大学院が養成しようとする法曹像について発信し，法曹を志望するように動機付けを行うための PR 活動を行っている。2020（令和２）年度以降は，新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受け，団体見学の受入れを中止又は制限したため，これに代わるものとして，付属高等学校等生徒対象のオンラインによるオープンキャンパスに参加したり，付属高等学校に出向いて当該法科大学院が養成しようとする法曹像について発信するなどして PR 活動を行った。
２

当財団の評価当該法科大学院が養成しようとする法曹像は明確であり，また，学校紹介，
ガイドブック，ホームページ等の主要な広報活動で一貫して述べられ，教員，
職員及び学生等に認識されている状態にあるといえる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
当該法科大学院が養成しようとする法曹像は明確であり，学内・学外に広く周知されている。

19

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，少人数教育の実施，昼夜開講・長期履修学生制度等による社会人学生に対する教育の効果的な実施，未修者に対する教育支援体
制の充実，修了生に対するアフターケアの充実・強化を特徴として掲げている。
少人数教育（当該法科大学院は「少人数膝詰め教育」と称している。）は，法学の理論・知識を踏まえた法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成を目的とするためには，少人数で密度の濃い教育を行う必要があるというものである。
昼夜開講・長期履修学生制度等による社会人学生に対する教育の効果的な実施は，これからの法曹界は経済学や理数系，医学系など他の分野を学んだ者が広く参画することが必要であるという考えの下，社会人等としての経験を積んだ者を含め，多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に受け入れ，また，社会人等にも広く門戸を開放する必要があるという法科大学院制度の理念を踏まえたものである。
未修者に対する教育支援体制の充実は，当該法科大学院の目的や司法制
度改革の理念を達成するために欠かせないとしている。
修了生に対するアフターケアの充実・強化は，法学の理論・知識を踏まえた法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成という目的をより確実に実現するためには，在学生のみならず，修了生の学修支援を積極的に行う必要があるというものである。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
ア 少人数教育についての取り組み
法律基本科目について，原則として１クラス 30 人程度を基準とし，また法律演習科目では 15 人程度を基準としている。これにより個々の学生に教員の目が届く教育を展開している。そして，少人数で密度の濃い教育を行うのにふさわしい数の教員を確保する必要があるが，当該法科大学
院は，専門職大学院設置基準で求められている水準を上回る教員編成を方針としている。
イ 昼夜開講・長期履修学生制度等による社会人教育の効果的な実施についての取り組み（ア）当該法科大学院では，2015(平成 27）年度から昼夜開講を実施し，夜20

間及び土曜日のみの受講で修了要件単位を修得可能とするとともに，長期履修学生制度（日本大学学則第 105 条第 12 項）を導入し，社会人
学生が学びやすい環境を構築してきた。社会人学生の入学は，多様な社会経験，専門知識を有する法曹の育成という法科大学院制度の教育理念の実現に資するものであるが，当該法科大学院の社会人入学者の数は，2019（令和元）年度 27 人（65.9％），2020（令和２）年度 29 人
（76.3％），2021（令和３）年度 19 人（51.4％），2022（令和４）年度
30 人（73.2％），2023（令和５）年度 25 人（59.5％）と増加し常に半数以上を占める傾向にある。ちなみに，全国における社会人経験者の入学者の割合は，2019（令和元）年度 446 人/1,862 人（24％），2020（令和２）年度 333 人/1,711 人（20％），2021（令和３）年度 302 人/1,724人（17.5％），2022（令和４）年度 348 人/1,968 人（17.5％）となっており，当該法科大学院の社会人入学者の割合は，全国の法科大学院における社会人入学者の割合の３～４倍程度にも達しており，当該法科大
学院は法曹を目指す社会人学生の受け皿となっているといえる。
（イ）当該法科大学院は，社会人学生の学修における障害を少なくするために，平日昼間と平日夜間／土曜に同一の科目を開講している場合に，受講する時限を交換することを認めている。具体的には，仕事等の都合により特定日のみ履修する時限を交換する受講時間の変更制度（例：平日
夜間から平日昼間に１回だけ変更），仕事の都合等により学期途中に履修する時限を変更する受講の変更制度（例：平日夜間から平日昼間に変更し，以降は平日昼間の時限の授業に参加する）である。受講時間の変更については，下表のとおりであり，需要は少なくない。また，各クラ
ス２名のクラス担任制を導入して継続的に社会人学生の学修状況を把握している。
受講時間変更件数一覧
前学期

後学期

2019（令和元）年度

59 件

47 件

2020（令和 2）年度

21 件

14 件

2021（令和 3）年度

18 件

13 件

2022（令和 4）年度

64 件

22 件

2023（令和 5）年度

15 件

さらに，夏季休業を利用して社会人学生がより充実した学習ができるよう夏季合宿や社会人学生が参加しやすいように夜間のみに集中した夏季集中特別講座を開催している。また，基礎重点項目講座等の課外
講座や課外ゼミ等も実施されている。

21

これらに加えて，ICT を含めた効率的で効果的な学修サポートシステ
ムを構築しており，2018（平成 30）年４月から同時性，双方向及び多方向性を確保したオンライン講義が実施されている（対象科目は夜間及び土曜日開講のすべての必修科目）。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が生じた 2020（令和２）年度
は，同時双方向型のオンライン授業を行い学生の学修継続を実現した。
年度途中の６月からは講堂でも授業に参加することを認める形式（対面とオンラインの併用）に移行し，勤務先から学校へ移動して授業に参加したいという学生のニーズも応える授業運営を行った。新型コロナ
ウイルス感染症への感染防止対策が必要な状況が続いた 2021（令和３）
年度及び 2022（令和４）年度は，講堂での授業参加を原則としつつも，任意で同時双方向型オンラインでの授業参加を認める方式で授業を実施した。また，2020（令和２）年度から 2022（令和４）年度までの期間
は，新型コロナウイルス感染症その他の事情により欠席を余儀なくされた学生を対象に，授業録画データを視聴した上で講師指定の課題を提出して指導を受けることにより授業の参加を認定する方法による授業参加（オンデマンド型の授業参加）を認め，社会人学生をはじめとした多くの学生の学修機会の確保を図った。さらに，新型コロナウイルス
感染症対策としてオンライン又はそれを併用する授業を進めたことから，その録画データを積極的に活用することとし，授業を欠席した学生には録画の視聴により事後的に授業内容を学修できるようにしたほか，復習等のため授業に出席し受講した学生についても要望があればオンデマンドで録画を視聴できることとした。
この３年間のオンライン授業に関する知見の蓄積を踏まえ，2023（令和５）年度からは，講堂での授業参加を原則としつつも，就業上の事情等がある場合は一定回数（授業回数の半分未満）まで同時双方向型のオンラインでの授業参加も認める方式で授業を行い，対面授業とオンラ
イン授業の双方の利点を活かす形での授業運営を行い，社会人学生の学修機会の確保を図っている。
ウ 未修者に対する教育支援体制の充実についての取り組み
少人数制の双方向授業を実施し，絶対的な知識量が足りない未修者については，①学生一人一人の学力をアップさせるための指導体制の強化，②基礎知識の定着を図るサポート体制の充実，③切れ目のない継続的指導の実施などにより，未修者教育体制を強化し，着実な学力向上を図っている。
例えば，主に１年次を対象とし，後学期に授業が配置されていない科目について，基礎知識の修得及び定着のための基礎重点項目講座を開講し，
切れ目のない継続的な指導体制を構築している。また，2021（令和３）年

22

度からは，授業のない２月～３月の時期に春季集中特別講座を行い１年
次から２年次への学修の橋渡しを行う内容の講義を実施している。さらに，2021（令和３）年度より，共通到達度確認試験直前対策講座を 12 月に開講しており，毎年１月に実施される共通到達度確認試験に向け試験
制度の説明や受験に向けた心構えを説く講座を実施している。
また，専任教員によるオフィスアワーを設けることによって，学生が相談・質問しやすい環境を整え，学生の疑問を即時に解決する体制を構築している。さらに，助教３人（いずれも当該法科大学院を修了した弁護士）を配置することにより，未修者が学修方法，疑問点等について常時相談し，指導を受けることが可能な法学基礎教育支援体制を採っている。
カリキュラムの面においても，未修者に対する教育支援体制の充実については，一層の改善及び工夫を要すると指摘されたことを踏まえて，「憲法基礎演習」及び「刑法基礎演習」（各１単位）を新たに設ける（「民法基礎演習」は既に設けられている。）カリキュラム改正案を策定し，2021（令和３）年度から実施している。また，未修者教育の充実のためには，授業の内容及び方法の改善が不可欠であるところ，通常のＦＤ委員会活動とは別に特に授業改善に関するテーマを議論するために開催されているＦＤ研修会において，教員が担当する授業の教育実践について報告し，
授業内容及び方法の改善を検討している。
エ 修了生に対するアフターケアの充実・強化についての取り組み
当該法科大学院の修了生は，修了後５年間，「研修生」登録をすれば年間 10,000 円の費用で，学修についてのハード面・ソフト面や就職活動等について，在学時と同様の手厚い支援を受けることが可能となっている。
2023(令和５)年５月１日現在，当該法科大学院修了により司法試験の受
験資格を有する修了生 94 人のうち，51 人が研修生登録をしている。
修了生は，研修生登録をすると，在学生と同様の施設利用等が可能となり，学修についてのハード面での支援を受けることが可能となる。具体的には，研修生には固定席が一人に一席貸与され，神田三崎町に７時から 24時まで利用可能な学修スペースを得ることができる。それゆえ，研修生は，極めて良好な環境で，学修に励むことができる。さらに，法科大学院教育に必要な書籍が豊富な法務研究科図書室や全国でも有数の蔵書数がある
日本大学図書館法学部分館（以下「法学部図書館」という。
）の利用も可能となるのみならず，研修生が自主ゼミを行うための空き教室の貸出しや判例検索データベースの利用も可能となっている。
また，修了生は，研修生登録をすることによって，学修についてのソフ
ト面での支援を受けることも可能となる。具体的には，研修生は，司法試
験の受験科目をほぼ網羅した教員による課外ゼミを受講することによって，司法試験合格のための実践力を養うことができるほか，長期の休業中

23

に行われる勉強合宿や集中講座に参加することによって，苦手科目を克服することができる。
司法試験に合格した修了生に対しては，司法修習に向けて「司法研修所
入所前研修」を実施し，司法修習における学修のポイント等の指導を行い，司法試験合格後においてもアフターケアの充実及び強化に努めている。
（３）取り組みの効果の検証
当該法科大学院は，上記の取り組みについて，学務委員会及びＦＤ委員会において検証を行っている。また，修了生に対するアフターケアについては，
法務研究会が検証を行っている。
（４）特に力を入れている取り組み
上記のとおり，昼夜開講の実施により社会人学生が増加しているため，社会人学生が学びやすいカリキュラムはどのようなものであるかをはじめ，効率的で効果的な学修支援の在り方などについて，試行錯誤を行い，さらなる成果を目指している。
（５）その他
当該法科大学院の「優秀な学生を取り込むための法学部との緊密な連携」
及び「夜間主生への効果的な授業の工夫や効率的な学修機会の提供」が，2023(令和５)年度の文部科学省法科大学院公的支援見直し・強化加算プロ
グラムの審査において，優れた取り組みであるとして評価された。
２

当財団の評価当該法科大学院は，少人数教育の実施，昼夜開講・長期履修学生制度等による社会人学生に対する教育の効果的な実施，未修者に対する教育支援体制の充実，修了生に対するアフターケアの充実・強化を特徴として掲げており，これらを実現するための具体的な取り組みを行っていることが認められる。特に，社会人学生に対する教育の取り組みには一定の成果が現れていると評価することができる。今後は，未修者に対する教育支援体制の充実，修了生に対するアフターケアの充実・強化の点を中心に，これらの取り組みの成果を検証しながら改善や工夫に努めることが期待される。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院が掲げている特徴は明確であり，そのための具体的な取り組みがおおむね適切に行われているが，継続的な検証や工夫が引き続き
望まれる。

24

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
ア 当該法科大学院には，（ア）自己点検・評価を継続的に行う「自己点検・評価委員会」（イ）日常的な学務事項の処理に加えて，教育体制（カリキュラム，授業，修了認定等）に関する事項について，検証し，改善に取り組む「学務委員会」，（ウ）入学者選抜の基準や方法の見直し，志願者数を増やすための方策等の入学試験に関する事項についての自己改革に取り組む「入学試験管理委員会」，（エ）学修環境等について，学生の意見・要望を踏まえて自己改革に取り組む「学生生活・就職委員会」，（オ）教育内容・教育方法の改善に向けた組織的活動を行う「ＦＤ委員会」がある。さらに，これらの委員会からの報告を受けて当該法科大学院の運営に関する事項について検討を行う「運営委員会」がある。
イ 自己点検・評価委員会は，委員長，副委員長，委員９人（教員７人・職員２人）によって構成されるが，研究科長，専攻主任に加えて，学務委員会委員長，ＦＤ委員会委員長，学生生活・就職委員会委員長，入学試験管
理委員会委員長，研究委員会委員長といった主要な委員会の委員長を網羅しているほか，公法系，民事系，刑事系それぞれの領域の教員をも網羅する構成となっている。
（２）組織・体制の活動状況
ア 自己点検・評価委員会
2018(平成 30）年度は年 10 回，2019（令和元）年度は年７回，2020（令和２）年度は年９回，2021（令和３）年度は年７回，2022（令和４）年度
は年 10 回開催されている。その他，当該大学における全学的・総合的な自己点検・評価に関する組織として「全学自己点検・評価委員会」があり年２回開催されている。当該法科大学院の「自己点検・評価委員会」委員
長は，「全学自己点検・評価委員会」の委員となっている。
「全学自己点検・評価委員会」の専門委員会として，「大学評価専門委員会」があり，年４回開催されている。
イ 学務委員会
年 13 回開催されている。
ウ 入学試験管理委員会
年 12 回開催されている。
エ 学生生活・就職委員会25

年 13 回開催されている。
オ ＦＤ委員会
原則として月１回開催されている（2022（令和４）年度は 11 回開催）。
カ 委員会の成果及び情報の共有
上記各委員会の中には開催時間が短いものや，議事録が作成されているもののその内容が極めて簡略化されたものがあった。また，各委員会の活動の目的や内容，複数の委員会相互の関係に不明確な部分があった。
（３）組織・体制の機能状況
ア 問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）教育体制（カリキュラム，授業，教員体制等）の改善
ａ 未修者教育の充実に向けた改善
現行のカリキュラムの適切性について，学務委員会において，継続的な検証・検討がなされている。
また，文部科学省が「専門職大学院設置基準」の一部を改正したことを受けて，法律基本科目の基礎科目について，30 単位以上の修得が必要とされたことに伴うカリキュラム改正を行った。
さらに，入学前の取り組みとして，2021（令和３）年度は，次年度入学者に対して，民法担当教員による法学入門講座を開講した。2022（令和４）年度は，次年度入学者に対して実施している入学前研修の中で，未修入学者を対象とした，助教による法学入門の講演を憲法，
民法，刑法の３回に分けて実施した。
ｂ 司法試験の在学中受験制度開始に向けた改善
2021（令和３）年度には，2023（令和５）年からの司法試験の在学
中受験の開始を見据えて，カリキュラム自体の改正は行わないものの，在学中受験の学長認定に必要とされる単位数（法律基本科目の基礎科目 30 単位・応用科目 18 単位，司法試験選択科目該当科目４単位）を２年次終了時までに在学中受験を希望する学生が修得できるようにするため，３年次配当としていた「民事法系演習Ⅰ」を２年次後学期に履修できるように変更し，必要な単位を満たせるようにした。また，司法試験の実施期間の学事日程を見直し，司法試験実施日は休講とし前後の日程は補講日とすることで学生が授業を欠席することなく司法試験を受験できるようにした。
（イ）入学者選抜における競争倍率の確保
入学者選抜における過去５年間の全体の受験者数，合格者数，競争倍率（受験者数÷合格者数）は基本データ表（１）のとおりである。
競争倍率は，2020（令和２）年度の 1.94 倍を除き，２倍を超えている。
（ウ）入学定員充足率の確保

26

過去５年間の定員数，入学者数，入学定員充足率（入学者数÷定員数）は，基本データ表（２）のとおりである。
入学定員充足率は，2019（令和元）年度以降は 50％以上となっている。
（エ）競争倍率及び入学定員充足率確保のための取り組み
当該法科大学院は，法曹としての適性を有する優秀な志願者の確保が重要かつ喫緊の課題であるという認識の下，入学者選抜における競争倍率及び入学定員充足率の確保のために次のような取り組みを行っている。
ａ 入学試験制度改革① 入学定員を 60 人とする。
入学定員 60 人の内訳を 2020（令和２）年度及び 2021（令和３）年度は既修 35 人から 40 人，未修 25 人から 20 人とした。
2022（令和４）年度入学試験から法曹養成連携協定を踏まえた特別選抜制度（５年一貫型及び開放型）を導入したことに伴い，入学定員 60 人の内訳を既修 45 人（一般選抜 30 人，特別選抜（５年一貫型）10 人，特別選抜（開放型）５人），未修 15 人とする。
② 受験機会拡充のため，入学試験の実施回数を３回（第１・２・３期）とする。
③ 受験生の負担を軽減するため，法学既修者入学試験を１日間に凝縮した。
④ 優秀な志願者確保のため，法学既修者入学試験において，司法試
験予備試験短答式試験合格者を対象とした特別選抜入学試験を導入した（ただし，2014（平成 26）年度のみ）。
ｂ 学費充当による初年度納入金の取扱いと入学手続の２段階方式
奨学金受給予定者の負担軽減のため，2014（平成 26）年度入学試
験の入学予定者から，初年度納入金から奨学金給付分を差し引いた額を納付すればよいとする学費充当による初年度納入金の取扱いを開始した。
また，2015（平成 27）年度の入学手続から，初年度納入金の納付と入学手続書類の提出について２段階方式を採用した。
ｃ 昼夜開講及び長期履修学生制度
入学試験や入学手続制度の改善・改革施策に加えて，昼夜開講及び長期履修学生制度を実施している。
ｄ 法学部との連携強化
大学法学部との法曹養成連携協定により，2020（令和２）年度から法学部に法曹コースが設置されるとともに，教員交流，早期卒業，総合型選抜，情報一元化，PR 活動等の施策によって法学部との連携強27

化に取り組んでおり，優秀な内部進学者の確保に努めている。
（オ）公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制
ホームページやガイドブック等において，問合せ先（電話番号，FAX
番号，Ｅメールのアドレス）が掲載され，公開された情報に対する評価や改善提案等の意見を一般的に受ける体制になっている。
また，評価や改善提案を受けた場合，研究科長及び専攻主任が，関連する委員会の委員長と協議しつつ対応することになっているが，これまで評価や改善提案を受けたことはないとのことである。
（カ）法曹に対する社会の要請の変化への対応
法務省や文部科学省，各種関係機関の説明会等に参加し，提言，資料等を情報共有し，それらを基に検討し，自己改革を行っている。
また，当該法科大学院は，各委員会において法曹に対する社会の要請の変化を踏まえて適切に対処することを心掛けている。
イ 修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）司法試験の合格状況
直近５年間の司法試験合格状況は基本データ表（３）のとおりである。
司法試験合格率は，2019（令和元）年度から 2022（令和４）年度までは全法科大学院平均の半分を超えているが，2023（令和５）年度は全法科大学院平均を大きく下回った。
（イ）問題点の検討と取り組みの状況
当該法科大学院の司法試験合格率は全国平均を下回っている。そこ
で，次のような取り組みを行っている。
ａ 課外ゼミ，夏季合宿・夏季集中特別講座の実施
課外ゼミは，専任教員や客員教授等が課外において在学生・研修生の学修のフォローアップを行うものである。課外ゼミは，主として在学生を対象として各科目の基本事項又は重要論点について知識の確認を内容とするもの，主として研修生を対象として司法試験の過去問題の検討や起案練習を内容とするもの等があり，在学生や研修生
は各自の状況（学修の進捗状況等）に応じて参加することができる。
休業期間を利用した講座として，従来は毎年８月に夏季合宿を，実施していたが，2017（平成 29）年度からは，夏季集中特別講座も開催している。平日夜開講科目及び土曜日開講科目を主に履修している学生は，仕事の都合その他の事情により夏季合宿に参加することが困難な者が多い。そこで，夜間主生を念頭に置いて，前学期の授業で扱うことができなかった重要な論点や基礎的事項について学修時間を確保しやすい夏季に集中的に学ぶ機会を提供することを目的として夏季集中特別講座を開催することにしたものである。2020（令和２）年度は，新型コロナウイルスの感染拡大防止等のため，夏季合宿・28

夏季集中特別講座を中止せざるを得なかったが，2021（令和３）年度
以降は，社会人学生にとって参加負担が大きい合宿に代えて，夏季集
中特別講座及び春季集中特別講座をオンライン等の手段を活用しながら開講している。
ｂ 基礎重点項目講座の実施
後学期に開講されていない「民事訴訟法」，「刑事訴訟法」及び「行政法」について，重点項目についての基礎講座を単位認定の対象としない課外講座として開講している。
ｃ 実力診断テスト（短答式模擬試験）の実施
在学生に正確な基礎知識の習得を促し，「共通到達度確認試験」に向けた学修を支援するために，在学生を対象として実力診断テスト（短答式模擬試験）を実施することとし，毎年３回，短答式の模擬試
験を実施している。この取り組みもあり，司法試験短答式試験の合格
率はおおむね改善傾向を示している（2019（令和元）年度は 60.4％，2020（令和２）年度は 70.4％，2021（令和３）年度は 74.6％，2022（令和４）年度は 81.3％，2023（令和５）年度は 70.9％）。
ｄ カリキュラムの改善
未修者教育の充実を図るため，2021（令和３）年度より，１年次配
当の法律基本科目群に「憲法基礎演習」「刑法基礎演習」を開設した。
また，2023（令和５）年度からの司法試験の在学中受験への対応として，2022（令和４）年度から，従来３年次配当であった「民事法系演習Ⅰ」を２年次から履修できるように変更した。
ｅ 法学部との連携
法学部との連携強化によって学部からの内部進学者増加を図るための諸施策を実施している。
特に，当該法科大学院専任教員が法学部で授業を担当し，法学部の法曹希望者を掘り起こす取り組みである。2019（令和元）年度は，９人の法務研究科専任教員が 20 科目（大学院法学研究科の２科目を含む。）の授業を担当し，2020（令和２）年度は，８人の法務研究科専
任教員が 19 科目（大学院法学研究科の２科目を含む。
）の授業を担当
し，2021（令和３）年度は，８人の法務研究科専任教員が 17 科目（大学院法学研究科の４科目を含む。）の授業を担当し，2022（令和４）
年度は，８人の法務研究科専任教員が 17 科目（大学院法学研究科の４科目を含む。）の授業を担当し，2023（令和５）年度は，９人の法務研究科専任教員が 21 科目（大学院法学研究科の７科目を含む。
）の授業を担当している。
上記の取り組みもあって，2019（令和元）年度の当該大学法学部からの受験者数は 50 人となり，前年 32 人よりも更に 18 人増加し，法29

学部現役生の入学者は 10 人（法学部出身者 14 人）となった。その後，2021（令和３）年度においては法学部現役生の入学者数は 15 人
（同受験者数は延べ 42 人），2022（令和４）年度においては法学部現役生の入学者数は５人（同受験者数は延べ 44 人），2023（令和５）年度においては法学部現役生の入学者数は 15 人（同受験者数は延べ 77人）となっている。今後は特別選抜（５年一貫型・開放型）の入試を経由して法学部法曹コースから更に多くの学生を受け入れるべく，各種環境を整えることが必要と考えている。
ｆ 昼夜開講の導入に伴う社会人学生に対する効率的で効果的な学修サポートシステムの構築① 授業録画データの当該学期期間中の視聴を可能にした（2020（令和２）年度以降）。新型コロナウイルス感染拡大防止のためのオンライン授業に対応して開始したもので，録画しうるすべての授業を対象としている。
② 同時双方向型でのオンライン授業参加を可能にした（2020（令和２）年度以降）。従来実施していた法律基本科目等のモバイル
遠隔授業を，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から発展させたもの。原則としてすべての科目を対象としている（実習科
目等を除く。）。2020（令和２）年度～2022（令和４）年度までは新型コロナウイルス感染対策として授業すべてのオンライン参加を認めていたが，社会状況の変化を踏まえ，2023（令和５）年
度は授業回数の半数以下までのオンライン参加を認める制度に変更した。
③ 自習室利用時間は７時～24 時。
④ 夜間開講の選択科目を拡充。
⑤ 平日夜間・土曜に行う夏季特別集中講座，春季集中特別講座。
⑥ 昼夜の交換履修（受講変更）制度。
⑦ 期末試験日程等各種行事の周知の早期化。
⑧ 法科大学院教育研究支援システム（TKC）による授業資料配布やレポート提出等のオンライン利用の拡充（2020（令和２）年度
以降）。
⑨ 課外講座のオンライン開講（2020（令和２）年度以降）。
⑩ 法学部図書館の利用時間の拡大。新型コロナウイルス感染症の拡大で利用を制限していたが，2023（令和５）年４月以降は平日午後 10 時，土曜日午後９時まで利用可能にし，夜間授業を受ける学生の利用の便宜を図っている。
以上の取り組みにより，令和元年司法試験においては，夜間主生６人が最終合格し，令和２年司法試験においては，夜間主生 10 名が最30

終合格し，令和３年司法試験においては，夜間生 11 人が最終合格し，令和４年司法試験においては，夜間主生 18 人が最終合格した。社会人学生に対する学修サポートシステムが大きな効果を上げているものと考えており，今後も継続して夜間主生から多数の合格者が出ることが期待される。
ｇ 上記のほか，従来から司法試験合格率の向上に向けた様々な取り組みを行っており，その内容について工夫と改善を重ねている。
（a） 入学前研修の実施
入学予定者を対象として，入学前研修を実施し，入学後の学修が円滑に進むように，法律基本科目についての基本的な考え方を解説する研修を行っている。内容としては，司法試験の実際についての講義や法学入門，裁判官，検察官，弁護士による職業別講演会，
選択科目説明会など，入学予定者が持つニーズを意識して，年度毎に企画を組み替えて実施している。2021（令和３）年度の実施分以降は，可能な限り講演を録画・録音し，オンデマンド方式で参加できなかった入学予定者にも視聴の機会を設けるようにした。
（b） クラス担任制の実施・活動強化
各クラス２人のクラス担任制を導入して，学生の学修状況・能力を正確に把握するよう努めている。2018（平成 30）年度からは，入学者全員に対して４月～５月の間に，クラス担任が面談を行い，各学生の個別事情に即した指導・助言等を行う等，クラス担任制度の積極的活用に取り組んでいる。
新型コロナウイルスの感染拡大があった 2020（令和２）年度以降，一律の面談を行うことを休止していたが，2022（令和４）年度
以降は，対面・オンラインを組み合わせながら新入生の学修・学生
生活上の不安を解消するための面談を任意で行っている。
（c） アカデミック・アドバイザー（助教）による学修相談体制の整備
原則として，毎週６日，３人の助教（近年優秀な成績で司法試験に合格した者）が交代で学修支援指導室に待機し，学生の相談に応ずるものである。相談内容は，条文や判例等の学習方法，法文書の起案方法，日々の学修や期末試験に対するモチベーションの保ち方などから学生生活一般に関する事柄まで，多岐にわたっている。
（d） オフィスアワーの設定
専任教員によるオフィスアワーを設定することによって，学生が相談・質問しやすい環境を整え，学生の疑問を即時に解決する体制を構築している。そして，オフィスアワーを通して，学生の学修
状況・能力を正確に把握するよう努めている。夜間主生の相談・質問等の利便を考慮し，専任教員はメールアドレスを学生に公開し31

ている上，学修相談をするための時間の調整が難しい学生については，適宜の時間にも相談に応じるようにしている。
（e） 司法試験受験に係る指導・助言
司法試験合格率の向上を直接的に目指す課外活動として，司法試験問題解説会，提出された再現答案の添削指導を行っている。
司法試験問題解説会は，当該法科大学院専任教員による司法試
験論文式試験問題（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，
刑事訴訟法）の解説を毎年６月～７月に実施している。選択科目についても，可能な限り解説会を実施することとしている。
再現答案の提出・添削は，研修生に全科目の再現答案を提出させ，提出された答案を，専任教員を中心に添削をして，原則として夏季
休業前に研修生に返却している。本試験を受験しなかった者の作成した答案も，採点又は添削をして返却している。これとは別に，学生や研修生が自学自修の際に自主的に作成した答案を持参してきたときには，これについても採点又は添削などをして返却し，支援している。
（f）合格体験発表会の実施，合格体験記の作成
在学生及び研修生を対象として，司法試験合格者による合格体
験発表会を実施している。
また，毎年，合格者に依頼し，合格体験記を作成している。合格
体験記は司法試験に合格した者が司法試験の受験から合格に至る
経緯を実際の体験に基づいて記述するものであり，在学生及び修了生にとって大いに参考になっている。
（g）特別講演会及びフォローアップ講座の実施
他大学の教員を講師として，最新の判例動向等を内容とする特別講演会及びフォローアップ講座を必要に応じて実施している。
（h）ＦＤ委員会における取り組み
ＦＤ委員会が主催し原則として全教員が参加するＦＤ研修会では，その時々の教育内容・方法の改善等に係る重要と思われる課題
について改善方策を検討しており，学生の学修到達度向上方策，夜間主生への対応をテーマとして取り上げることが多い。直近の2022（令和４）年度では，第１回ＦＤ研修会（７月開催）では，「ア
カデミック・アドバイザーによる学修支援の現状について」をテーマとして３人の教員が報告を行い，それに基づき学修支援体制について議論が行われた。第２回ＦＤ研修会（同年 11 月開催）では，「今年度の司法試験結果について－持続的発展を目指して－」をテーマに２人の教員から合格者アンケートの分析や学内成績との関連について報告され，今後の授業の在り方等について議論され，

32

認識の共有を図った。
（i）日本大学法曹会の協力
日本大学出身の法曹有資格者によって構成される校友団体である日本大学法曹会は，毎年に４月に新入生歓迎会兼交流会を，６月に受験生慰労・懇親会を開催している。前者においては，司法試験の勉強方法等について意見交換がなされており，後者においては，
夏季休業に行うべき具体的な勉強内容・方法・計画等に関しても質疑応答等が行われている。両者とも，日本大学出身の法曹が実際に司法試験勉強を体験した先輩としての立場から助言をしたり，経験を話したりするもので，在学生や修了生にとって貴重な場になっている。なお，2020（令和２）年度以降は，新型コロナウイルス
感染症の状況にかんがみ開催が中止されていたが，2023（令和５）年２月には受験生慰労・懇親会の代わりに交流会が，2023（令和５）年４月には新入生歓迎会兼交流会が開催され，在学生・修了生が出
身法曹と交流を深める機会を得た。
（ウ）修了生の進路を把握する取り組みの状況
学生生活・就職委員会は，①修了生の進路の把握に関する事項及び②
学生の進路選択等の相談及び支援に関する事項について，審議答申するとされており，修了生の進路を把握する取り組みの在り方は，学生生
活・就職委員会において検討している。
2018（平成 30）年度以降の修了生については，「修了後の進路届」の提出を依頼し，修了後の進路について可能な限り把握することに努めている。
また，修了生が研修生として登録・継続の手続をする際（修了時，司法試験短答式試験成績発表時，司法試験合格発表時）に，以降の司法試
験の受験予定の有無や他の進路の検討について都度把握し，他の進路を検討する場合には必要な情報を提供するようにしている。
なお，司法試験に合格し司法修習を修了した者は，日本大学法曹会に入会し，会員名簿が作成されているので，司法試験に合格し司法修習を修了した者については，就職先・連絡先等を法曹会経由でも把握している。
過去３年度分の修了生の進路状況は，以下のとおりである。
分類

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

法曹三者

7

-

-

7

企業・団体

1

1

-

2

公務員・教員00-0その他（修習中）

7

13

-

20

33

合計

その他（受験中）
社会人入学生含む

13

19

26

58

その他（無職アル
バイト）

0

0

-

0

その他（不明）

1

0

-

1

29

33

26

合計（各年度）（エ）企業への就職等の法曹以外の進路を希望する者に対する取り組み
a ベネッセ就職支援講座の実施
毎年，司法試験の合格発表後又は短答式試験結果発表後に，就職指導の専門家を招いて書類対策と面接対策のセミナーを行っている。
就職活動をしたことがない者を対象とした就職試験講座によって，司法試験受験を断念した者が就職活動のノウハウを獲得することが可能となっている。
b 学習相談会（受験相談及び就職支援相談会）の実施
毎年度，学習相談会（受験相談及び就職支援相談会）を開催して修了生の進路検討等を支援しており，司法試験受験を断念した者には就
職情報の提供等も行っている。
（４）特に力を入れている取り組み
法曹に必要なマインドとスキルを備えた法曹を恒常的に輩出するために，
在学生及び修了生（研修生）の学修を支援する様々な取り組みを行っている（（３）イ（イ）において記載した取り組み）。
（５）その他
ア 大学院事務課における取り組み
当該法科大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため，
法学部大学院事務課において，以下のようなＳＤ（スタッフ・ディベロッ
プメント）等必要な取り組みを行っている。
（ア）法学部ＳＤ研修会として，法学部ＳＤ委員会により計画された研修会
へ法科大学院教職員も参加している。2020（令和２）年度は，学部長（法務研究科長を兼務）による運営方針説明会と，経理長による財政説明会を行い，学部・大学院運営について理解促進を図り，業務改善に活かす
取り組みを実施した。その他，外部講師によりハラスメントに関する講演会を実施した。2023（令和５）年度は，前年度実施した学部長（法務研究科長）による運営方針説明会と，経理長による財政説明会を引き続き実施した。その他に，外部講師による講演会は，個人情報保護，人権侵害防止等をテーマに実施した。
（イ）法科大学院等特別委員会を毎回大学院事務課職員が傍聴し，法科大学
院を取り巻く最新の情報を入手し，教職員間で情報を共有している。

34

（ウ）他の法科大学院の動向及び報道等による情報を教職員間で共有している。
（エ）法科大学院協会総会に出席し，他の法科大学院教職員と積極的に情報交換を行っている。
イ 2020（令和２）年度から 2022（令和４）年度までの取り組み
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて，2020（令和２）年度における当該法科大学院の前学期の授業は，開始時期が５月 11 日からと大幅に遅くなっただけではなく，教室での対面による授業を断念せざるを得なくなり，様々な課題に直面した。
まず，2020（令和４）年５月 11 日から開始した前学期開講のすべての授業については，オンライン授業を実施した。この際，学生側においてオンライン授業に必要な機材が十分ではない者もいたが，授業開始前に約90 名の全学生に対するアンケート実施し，機材などの準備が間に合わない者に対しては，大学からパソコンを貸し出すなどの学修支援を行い，円
滑な授業の実施に万全を尽くした。また，オンライン授業実施に伴い，学修環境を整えるための学修環境補助費を一律３万円給付した。東京都における緊急事態宣言が解除された 2020（令和２）年６月 22 日以降の授業については，オンライン授業を実施しつつ，少人数制のメリット活かして，教室での授業参加を希望する学生については，いわゆる３密回避の対策
や検温・消毒・入構前の氏名確認などを行いつつ，大学への登校と授業参加を認め，学生の学修意欲を削ぐことがないように努めた。
また，オンライン授業の実施に際して，授業で使用される資料やレジュ
メをあらかじめ TKC にアップして，学生の予習の便宜を図るだけではな
く，大量の資料やレジュメ等を学生が自宅でプリントすることは，実際問題としてかなりの困難を伴うことが明らかであったため，学生が履修登録した全科目で使用される資料やレジュメ等を，進行に応じて当該法科大学院の事務課においてすべてプリントした上，約 90 人の全学生に対して，14 回に分けて郵送した。事務サイドでは，日頃の事務に加えて，各学生の履修科目や送付先の確認作業はもとより，各科目の資料やレジュ
メのプリント作業，仕分作業，郵送作業など膨大な手間をかけ，かなりの負担ではあったが，学生の負担を軽減するとともに，できる限り充実した学修ができるように配慮した。
さらに，前学期の期末試験については，多くの法科大学院がオンラインによる試験やレポート提出などに変更したが，当該法科大学院では，教員間で様々な検討を重ねた上，学生の学修効果を高めつつ，到達状況を適切に確認するためには教室での対面による試験に勝るものはないこと，社会的にも通勤や通学を原因とする感染拡大のリスクは少ないこと，期末試験の性質上，学生同士の会話はほとんどないと思われ，３密回避の対策

35

や検温・消毒・入構前の氏名確認などを行っていけば，感染のリスクは極めて少ないと考えられることなどを考慮して，教室での対面での期末試験を実施した。
以降，2022（令和４）年後学期までの期間，講堂での授業参加を原則としつつも，任意で同時双方向型オンラインでの授業参加を認める方式で授業を実施し，期末試験は原則として感染対策をしながら教室での対面で行った。また，2020（令和２）年度から 2022（令和４）年度までの期間
は，新型コロナウイルス感染その他の事情により欠席を余儀なくされた学生を対象に，授業録画データを視聴した上で講師指定の課題を提出して指導を受けることにより授業の参加を認定する方法による授業参加（オンデマンド型の授業参加）を認め，社会人学生をはじめとした多くの学生の学修機会の継続を図った。
この３年間のオンライン授業に関する知見の蓄積を踏まえ，2023（令和５）年度からは，講堂での授業参加を原則としつつも，就業上の事情等がある場合は一定回数（授業回数の半分未満）まで同時双方向型のオンライ
ンでの授業参加も認める方式で授業を行い，対面授業とオンライン授業の双方の利点を活かす形での授業運営を行い，社会人学生の学修機会の確保を図っている。
２

当財団の評価当該法科大学院の課題は，修了生の司法試験合格率の向上，入学者選抜における競争倍率の確保及び入学定員充足率の確保である。
修了生の司法試験合格率は，2023（令和５）年度を除いて全法科大学院平均の半分を上回っているものの，過去５年すべての年度において全法科大学院
平均を下回っている。当該法科大学院が具体的に取り組んでいる在学生及び修了生の学修を支援する様々な施策の継続的な検証とそれを踏まえた改善が引き続き望まれる。
入学者選抜における競争倍率の確保及び入学定員充足率の確保については，入学者定員を 60 人としたこと，入学試験の実施回数を３回に増やしたこと，
昼夜開講や長期履修学生制度の導入によって一定の成果が出ていると考えられるが，継続的な検証とそれを踏まえた改善が引き続き望まれる。
また，組織・体制の整備の点について，各委員会の中には開催時間が短いものや，議事録が作成されているもののその内容が極めて簡略化されたものがあり，（欠席者を含めて）教職員間での情報の共有という点では課題が残る。
また，各委員会の活動の目的や内容，複数の委員会相互の関係に不明確な部分があり，改善が望まれる。

３

多段階評価

36

（１）結論Ｃ（２）理由
当該法科大学院が行っている具体的取り組みのメニューは多様なものということが可能であるが，その具体的な成果の検証と改善への努力をさらに継続する必要がある。また，組織・体制の整備という点では，委員会活動の目的や内容，複数の委員会相互の関係に不明確な部分があり，改善が望ま
れる。

37

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）分科委員会（教授会）の権限
日本大学学則第 110 条により，当該法科大学院には，当該法科大学院の授業科目を担当する専任教員をもって組織する「分科委員会」が置かれており，これが最高の意思決定機関である。
分科委員会は，同学則第 113 条第１項により，「①学生の入学及び課程の修了に関すること，②学位論文の審査及び学位の授与に関すること，及び③前２号に掲げる事項のほか，教育研究に関する重要な事項で，分科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項を審議し，学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする」とされている。同学則第 113 条第２項は，前項第３号の事項については，別に定める「学長裁定」によると定めており，「学長裁定」（2015 年４月１日）においては，学長が決定を行うに当たり，分科委員会の意見を聴くことが必要な事項は，「①教育課程に関すること，②研究科内の教学組織の増設，改廃及び変更に関すること，③教員の教育研究業績審査に関すること，④入学試験の実施に関すること，及び⑤大型プロジェクト研究の申請に関すること」であるとされている。さらに，同学則第 113 条第３項により，「分科委員会は，第１項に規定するもののほか，学長及び研究科長がつかさどる教育研究に関する事項について教育研究上の専門的な観点から審議し，並びに学長及び研究科長の求めに応じ，意見を述べることができる。」とされている。上記の「教育研究に関する事項」には，成績評価等の教育活動が含まれている。
（２）理事会等との関係
学校法人日本大学寄附行為第 13 条第２項は，「理事会はこの法人の業務を決定し，理事の職務の執行を監督する。
」と規定する。そして，当該法科大学院によれば，日本大学における意思決定プロセスとしては，理事会が最終的な意思決定機関であり，教員人事等について理事会が決定権限を有す
るが，分科委員会の決定が尊重されており，分科委員会の意向が覆されたことはないとのことである。さらに，当該法科大学院によれば，教員人事に加えて，学生の入学選抜，カリキュラム内容の作成，成績評価，修了認定等，
当該法科大学院の教育活動に関する重要事項が分科委員会において審議され，学長及び理事会は分科委員会の意見どおりに決定しているとのことであり，また，分科委員会の意向が学長によって覆されたことはなく，教員人
事について分科委員会の決定が理事会により尊重され分科委員会の意向が38

覆されたことはないとのことである。そして，当該法科大学院によれば，決議のプロセスは，学務委員会その他の委員会を開催し，さらに運営委員会を経た上で分科委員会が開催されて審議するとのことである。
（３）他学部との関係
当該法科大学院によれば，教育活動に関する重要事項について，他学部との関係で，当該法科大学院の意向が実現できなかったことはないとのことである。
また，５年一貫法曹コースが開設され，当該法科大学院と日本大学法学部が教育研究のあらゆる面において密接に協力・連携することが求められるようになっており，当該法科大学院と大学法学部との間において，「法曹養成連携協定」が締結され，大学法学部における法曹コースと当該法科大学院
における教育の円滑な接続に配慮することが求められているが，連携強化を図るために「法曹養成連携協議会」が設置され定期的に開催されている。
これは，主に，大学法学部３年間の早期卒業によって当該法科大学院に入学してくる学生のために，法学部法曹コースのカリキュラムを当該法科大学院での学修にふさわしい学力を修得することができるものとすることなどを目的として実施されているものであって，当該法科大学院の教育活動に関する重要事項に関する意思決定の自律性や独立性などに影響を与えるものではない。
（４）その他
新型コロナウイルスの感染拡大によってオンライン会議やメール会議で開催されている委員会もあるが，分科委員会は対面式で開催している。
２

当財団の評価教員の採用・選考等の人事，学生の入学者選抜，カリキュラム内容の設定，
成績評価，修了認定等，法科大学院の教育活動に関する重要事項が，分科委員会において審議され，学長及び理事会は分科委員会の意見どおりに決定している。当該法科大学院においては，自律的に意思決定ができる体制の下に運営されており，自主性・独立性は確保されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の自主性・独立性は確保されている。

39

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院においては，以下の情報が公開されている。
① 養成しようとする法曹像② 教育課程並びに当該教育課程を履修する上で求められる学識及び能力③ 成績評価の基準及び実施状況（成績評価の基準や判定手続）④ 修了認定の基準及び実施状況（修了認定の基準や判定手続，修了者数，
修了率）⑤ 当該法科大学院における司法試験の在学中受験資格の認定の基準及び実施状況⑥ 修了者の進路に関する状況（司法試験合格状況及び修了者の進路）⑦ 志願者及び受験者の数，その他入学者選抜の実施状況に関するもの（入学者選抜の基準・方法，志願者数，志願倍率，受験者数，合格者数，入学者数，配点基準）⑧ 標準修業年限修了率及び中退率（各年次の年度当初に在籍した学生を母数として，次の年次に進学しなかった人数（留年率）も含む。）⑨ 法律基本科目のうち基礎科目及び応用科目並びに各選択科目にそれぞれ該当する，法科大学院で開設される科目その他教育内容等に関するもの（カリキュラム，シラバス，到達目標，進級・修了基準）⑩ 教員に関するもの（教員や職員の体制，担当教員の教育研究業績など）⑪ 授業料等，法科大学院が徴収する費用や修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置その他学生の学習環境に関するもの（施設や設備環境，
在籍者数，収容定員，奨学金制度）⑫ 社会人・法学未修者の入学者の割合とそれらの司法試験合格率⑬ 法曹養成連携協定の目的となる連携法科大学院に入学した者のうち，当該協定の目的となる法曹コースからの入学者の割合⑭ 在学中受験資格による司法試験の受験者数等その合格率⑮ 自己改革の取り組み（日本大学大学院法務研究科評価報告書（公益財団法人日弁連法務研究財団,平成 30 年度法科大学院認証評価，令和２年度
法科大学院認証再評価）, 日本大学大学院法務研究科法務専攻自己点検・評価報告書（平成 30 年８月），全学自己点検・評価報告書 2018，全学自己点検・評価報告書 2015, 全学自己点検・評価報告書 2012, 全学自己点
検・評価報告書 2009）40

（２）公開の方法（１）の教育情報は，ホームページ又は毎年発行されるガイドブックにおいて公開されている。
当該法科大学院の特徴である昼夜開講・長期履修学生制度等による社会人学生への配慮の記載がホームページ上では分かりにくく，ガイドブックの特長欄でも３番目に紹介されている。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
当該法科大学院が公開情報についての質問や意見等を受け付ける体制については，大学院事務課が窓口となり，必要に応じて研究科長，専攻主任，
関係する委員会委員長と協議の上で，メール，電話，口頭で回答している。
また，質問や意見等の内容によっては，分科委員会及び関係する委員会等の審議及び決定を踏まえて，回答している。メールアドレス及び電話番号，さらに問合せフォームも明示している。受験生からの問合せについては，上記の方法で回答するほか，学内外の入試説明会において対応している。
２

当財団の評価当該法科大学院が公開している教育活動等に関する情報及び質問への対応
は，法科大学院の社会に対する説明責任の観点及び自己改革や教育等の改善という観点からおおむね適切なものということができるが，当該法科大学院の特徴である昼夜開講・長期履修学生制度等による社会人学生への配慮の記載がホームページ上では分かりにくく，ガイドブックの特長欄でも３番目に紹介されているなど，これらについて工夫や改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報公開はおおむね適切に行われているが，当該法科大学院の特長についての情報公開について工夫や改善の余地がある。

41

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
ホームページ，ガイドブック及び入学試験要項で入学志願者に対し表明
した教育活動等の重要事項として，ア 入学年度のカリキュラムに基づく
開設科目及び適格性を有する教員の手当，イ 社会人が学びやすい履修制
度・学修制度，ウ 学修支援体制の整備，エ 学修環境の整備（自習室の整備等），オ 奨学金の整備，カ 修了後の支援がある。
（２）約束の履行状況
当該法科大学院は，学生に約束した重要事項について，以下のとおり履行している。
ア 入学年度のカリキュラムに基づく開設科目及び適格性を有する教員の手当
入学年度のカリキュラムに基づく開設科目はおおむね約束どおりに履行されている。展開・先端科目群において一部の科目が開講されていない。
適格性を有する教員の手当もおおむね約束どおりに履行されている。
イ 社会人が学びやすい履修制度・学修制度
昼夜開講により，夜間及び土曜日のみの受講で修了要件単位を修得可能としている。また，長期履修学生制度によって，社会人学生が学びやす
い環境を構築している。
ウ 学修支援体制の整備
基礎重点項目講座の開設等の法学基礎教育支援体制を構築しているほか，在学生（及び修了生）に対して，自主ゼミの実施等の学修支援を行っている。さらに，専任教員全員が毎週最低１回（１時間以上）のオフィスアワーを設定し，研究室等において学修方法等に関して学生へのアドバ
イスを行う体制を整備している。また，助教（３人）による学修相談体制（原則毎週６日），クラス担任制度による相談体制等の学修支援体制を整備している。
エ 学修環境の整備（自習室の整備等）
自習室は，５室設置されており，キャレルデスクを合計 194 席用意して，学生個人に割り当てている。学修の上で必要な施設・設備を十分に確保・整備している。
オ 奨学金の整備

42当該法科大学院独自の奨学金制度により，手厚い経済的支援を行っている。
カ 修了後の支援
当該法科大学院の修了生を対象として，学修についてのハード面及びソフト面において在学生と同様の手厚い支援を受けることができる研修生登録制度を設けている。
（３）履行に問題のある事項についての手当
適格性を有する教員を確保することができなかったため開講できなかった科目があったが（2017（平成 29）年度１科目，2018（平成 30）年度２科目，2019（令和元）年度２科目，2020（令和２）年度１科目)が，展開・先端科目群に属する他の科目（2017（平成 29）年度は 32 科目，48 クラスを開講，2018（平成 30）年度は 32 科目，46 クラスを開講，2019（令和元）年度
は 31 科目，48 クラスを開講，2020（令和２）年度は 32 科目，50 クラスを開講）を履修することができるため，展開・先端科目の最低必要単位数を修得する点においては大きな問題はないと考えられる。
その他の点については，現時点において履行に問題のある事項はない模様である。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院のＦＤ活動の一つとして，前学期と後学期に分けて，教員と全在学生との意見交換会を実施し，授業，学生生活等について要望や意見を聴取し，結果は，担当教員から「学生との意見交換会アンケート回答表」
で報告されている。教員と学生の意見交換会を通して，当該法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施しているかどうかを確認し，必要な改善を速やかに行っている。
これに加えて，前学期と後学期において，学生を対象とした「自由記述アンケート」を実施し，当該法科大学院全般に関する意見・感想を収集し，ＦＤ委員会及び分科委員会において報告している。学生からの意見や要望等については迅速に対応することとしており，TKC において改善状況を公開している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，学生に約束した上記の重要事項について，在学生及び修了生への学習支援体制を維持し，学習環境を整備し，奨学金制度を充実させている。

３ 合否判定
（１）結論
適合

43

（２）理由学生に約束した教育活動等の重要事項について，体制・制度を維持し，環境を整備して，履行している。

44

１－７

法曹養成連携協定の実施状況（評価基準）法曹養成連携協定を締結した法科大学院が，法曹養成連携協定において法科大学院が行うこととされている事項を実施していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹養成連携協定で当該法科大学院が行うこととされている事項
当該法科大学院は，2022（令和４）年１月 10 日，当該大学法学部との間で「法曹養成連携協定」を締結したが，同協定では，当該大学法学部法曹コースにおいて，当該法科大学院における教育との円滑な接続に配慮した教育が十分に実施されるよう，① 法曹コースの学生に対し，当該法科大学院の開設科目を履修する機会を積極的に提供すること② 法曹コースにおいて開設される科目の一部の実施に当たり，当該法科大学院の教員を派遣すること③ 当該大学法学部における教育の改善・充実のため，共同して授業改善のための活動を行うことについて，協力を行うものとされている（協定６条１項）。
（２）当該法科大学院が行うこととされている事項の実施状況
ア 上記（１）①の当該法科大学院開設科目の履修機会の提供については，法曹コースの学生が３年次となる 2021（令和３）年度から提供を開始することとして（「法学部生の早期履修」と称している。
），法曹コース３年
次以上に在籍している学生のうち早期履修にふさわしい学力を有する者に対して，法律基本科目の総合科目（２年次配当科目）及び基礎法学科目
並びに隣接科目のうち研究科長の指定した科目について，早期履修を認めることとした。
その後，文部科学省において「法曹養成連携協定に関する運用ガイドラ
イン」が示され，2020（令和２）年６月 25 日にその一部が改訂されたことを受けて，早期履修の運用について見直しを行い，関係の委員会等の検討・審議を経た上，早期履修を認める科目につき，その範囲を明確にするため，「法律基本科目の総合科目（２年次配当科目）」としていた部分を，「法律基本科目（３年次配当科目を除く）」と改めることとした。この早期履修制度は，2021（令和３）年度から開始された。2021（令和３）年度
は学生の応募がなかったが，2022（令和４）年度では６人（前学期３人，後学期３人）が早期履修を行い，2023（令和５）年度では，前学期に２人が早期履修を申請して授業に参加している。
イ 上記（１）②の当該法科大学院の教員の派遣については，専任教員が法曹コースの授業科目の一部を担当しており，法曹コースと当該法科大学

45

院における教育の円滑な接続に配慮している。
ウ 上記（１）③の教育の改善・充実のための共同活動については，当該法科大学院と当該大学法学部との間で「法曹養成連携協議会」を立ち上げた。
これは，それまで連携協定を締結するために開催されていたワーキング・
チームを基盤として組織されたものであって，そのメンバーは，法学部長
兼当該法科大学院研究科長を議長として，当該法科大学院から専攻主任
等５人，当該大学法学部から法曹コース委員会委員長等６人，双方の事務局から計７人，合計 18 人である。
「法曹養成連携協議会」は 2020（令和２）年度以降毎年複数回開催され，情報の共有や教育指導体制・内容に関する協議を行っている。
また，共同活動として，当該法科大学院が行うＦＤ研修会に，法曹コースに携わる当該大学法学部教員に参加を促しており，法曹養成に向けた教育指導の情報等の共有や相互理解の促進を図っている。
（３）実施されていない事項がある場合の改善の見込み等
今後は，早期履修を希望する当該大学法曹コースの学生に対する十分な情報の提供や，早期履修における学生の負担を軽減するための方策，特別選抜による入学を希望する学生への情報提供等について，「法曹養成連携協議会」等において引き続き検討し，実施・推進していく予定である。
（４）特に力を入れている取り組み
法曹養成連携協定を踏まえて法曹コースと当該法科大学院における教育の円滑な接続を実現し，所期の効果を上げるためには，法曹コースを開設している法学部の関係委員会・関係科目の担当者等と，当該法科大学院の関係
委員会・関係科目の担当者等との意思疎通が十分に行われることが必要である。この点，「法曹養成連携協議会」においては，メンバー相互間の意思疎通も円滑に行われ相互の人的な信頼関係も形成されている。加えて，相互の授業科目を担当することによる教員の交流や，共同ＦＤ活動を通じた相互理解を促進することにより，当該法科大学院と法曹コースとの協力関係をさらに発展させることが期待される。
（５）その他
当該大学は「日本法律学校」をルーツとし，広く法律を学ぼうとする者に対して門戸を開放してきたという歴史を踏まえて，法科大学院を開設していない他大学の法学部との間でも法曹養成連携協定を締結して，そのような他大学の法学部の学生をも受け入れることを検討中である。今後，他大学法学部との間でも法曹養成連携協定を締結するための検討や準備作業等を行っていくことが期待される。
２

当財団の評価法曹養成連携協定において当該法科大学院が行うこととされている事項は，

46

おおむね実施されていると考える。また，当該法科大学院における教育と法曹コースにおける教育との円滑な接続を図るための方策について継続的に協議を行うために法曹養成連携協議会が設置されており，円滑に運営されていて，当該大学法学部との連携体制も整っている。したがって，法曹養成連携協定の実施状況に問題はないといえる。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の法曹養成連携協定の内容は，適切に実施されている。

47

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）
を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
ア アドミッション・ポリシーの公開
アドミッション・ポリシーが次のように規定されており，入学試験要項，
ガイドブック，ホームページ等に掲載，公開されている。
（ア）2018（平成 30）年入学者選抜以前「日本法律学校を前身とする日本大学の歴史は，人間尊重の理念に貫かれ，いつの時代においても，社会の中で苦しみ，困っている人に手を差し伸べる弱者保護の姿勢を堅持してきました。それは「豊かな人間
性や感受性，幅広い教養と専門的知識，柔軟な思考力」を法曹の資質として求める司法制度改革の趣旨並びに法科大学院の理念に合致するものであります。
選抜に当たっては，①個と集団への観察力と洞察力を備えているか，②法律学以外の素養にも支えられ，広い視野で思考する力があるか，③
相手を論理的に説得する能力を持っているか，等の観点が重視されます。専門的知識への相当の精通，あるいは知識を吸収していく上での理解力はもとより，他者の立場に立って物事を判断する柔軟性，とりわけ，将来の法曹を担うにふさわしい人間性と高潔な使命感が吟味されます。」

48

（イ）2019（令和元）年入学者選抜以降
2019（令和元）年度以降，入学試験の試験内容及び評価基準について，
上記アドミッション・ポリシーに加え，受験予定者に入学試験要項等で公開している。
「入学者選抜にあたっては，本研究科のアドミッション・ポリシーに基づき，多様な角度から総合的に評価します。
① 法学既修者論文式試験
憲法・民法・刑法の科目について，事例を用いた問題などに対する解答を文章で論述する論文式試験を行います。法学既修者として要求される基礎的な知識，理解及び法的思考力を十分に備えているかを評価します。
② 法学未修者小論文試験
課題文を読み，理解し，分析する能力，法律学以外の素養により広い視野で思考する能力，考えたところを的確に表現することができる文章能力，相手を論理的に説得する能力などを総合的に評価します。
③ 面接
面接担当者との質疑応答から，他者とのコミュニケーション能力，
広い視野に立った柔軟な思考力，相手を論理的に説得する能力の素質があるかなどを評価します。特に社会人経験者については，その経験が法曹を目指す意欲，法曹になってからの活躍へどのようにつながっているのかも評価します。
④ 書面審査志望理由書を中心に学部成績，その他の任意提出書類等を加味して，本研究科が育成を目指す将来の法曹を担うにふさわしい人間性と高潔な使命感があるか，本学の教育理念である「自主創造」を構成
する 3 つの要素，「自ら学び，自ら考え，自ら道をひらく」能力を身につけられる素質があるかなどを評価します。」⑤ 学部成績【法学既修者（特別選抜－５年一貫型）（特別選抜－開放型）】［2022（令和４）年度以降］出願時の当該年次前学期までの成績（GPA）で評価を行います（早期卒業の場合）。
イ アドミッション・ポリシーと，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・
ポリシーとの関係
上記のアドミッション・ポリシーは，以下のディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーに示す当該法科大学院における教育の基本方針を踏まえたものとされる。

49

「ディプロマ・ポリシー
本法務研究科は，「人間尊重」を基本理念に掲げ，将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養の涵養のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成を教育目標としています。学位授与に際してもこれらのことを重視し，本法務研究科の定める基本理念及び教育目標に則って設定した所定のカリキュラムを修了することを学位授与の要件としています。」「カリキュラム・ポリシー
本法務研究科は，法曹に必要な学識及び能力を培う理論的かつ実践的な教育を内容とし，事例研究又は双方向若しくは多方向に行われる
討論若しくは質疑応答その他の適切な方法による授業を行うこととしています。
まず，高い倫理観，強い正義感に裏付けされた豊かな人間性を有し，健全な社会常識を備えるとともに，深い知識と柔軟な思考によって適切に紛争解決を図ることのできる法曹を養成するために，法律基本科
目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を，体系的かつバランス良く履修できるよう構成しています。
また，現代のさまざまな社会的要求に応え得る専門性の高い法曹への道を開くため，総合大学の長所を生かして，多彩な基礎法学・隣接科
目及び展開・先端科目を開講しています。」（２）選抜基準と選抜手続
ア 選抜基準（ア）募集内容
当該法科大学院では，法学既修者（履修期間２年，ただし長期履修の場合３年）と，法学未修者（履修期間３年，ただし長期履修の場合４年）の２コースについて募集を行っている。
それぞれの募集定員は，2016（平成 28）年度から 2019（令和元）年
度までは，法学既修者 35 人，法学未修者 25 人であったが，2020（令和２）年度からは，入学を希望する学生の数を考慮して，法学既修者 40
人，法学未修者 20 人に改められた。さらに，2022（令和４）年度には，日本大学法学部法曹コースにおける教育と当該法科大学院における教育との円滑な接続を促進するため，法学部との間で法曹養成連携協定を締結し（令和２年３月 26 日付け文部科学省認定），新たな選別方式として，法曹コース（法職課程）に在籍する当該大学法学部生を対象とした法学既修者（特別選抜－５年一貫型）並びに法学既修者（特別選抜－開放型）を導入した。これに伴い，2022（令和４）年度以降の法学既修者の募集定員は，法学既修者（一般選抜）が 30 人，法学既修者（特別50選抜－５年一貫型）が 10 人，法学既修者（特別選抜－開放型）が５人，法学未修者が 15 人となった。
法学既修者入学試験と法学未修者入学試験を併願することができる
が，2017(平成 29）年度からは法学既修者入学試験に合格した者は法学未修者試験の成績にかかわらず法学既修者のみを合格としている。
第1期

第2期

第3期

合 計

2016(平成 28)

法学既修者

20 名

10 名

5名

35 名

～2019(令和元)年度

法学未修者

15 名

5名

5名

25 名

2020(令和 2)

法学既修者

25 名

10 名

5名

40 名

～2021(令和 3)年度

法学未修者

10 名

5名

5名

20 名

法学既修者(一般)

15 名

10 名

5名

30 名

－

10 名

若干名

10 名

－

5名

若干名

5名

5名

5名

5名

15 名

法学既修者
2022(令和 4)(特別-5 年一貫型）～2024(令和 6)年度

法学既修者
(特別-開放型）
法学未修者（イ）公募による公正な選抜の実施
入学者選抜においては，公正な選抜を行う観点から公募による選抜のみを行っている。すなわち，当該法科大学院の教育にふさわしい者であるかどうか，法曹となるにふさわしい資格を有するかどうかを，論文
式試験，面接評価及び書面審査の総合得点の順位により判断し決定しており，日本大学出身者等であることを理由とした特別の取扱いは一切行っていない（「２－１ 入学者選抜」（５）エ 社会人及び本学法学部出身者の受験，入学の増加）。
入学者選抜は，上記表のとおり，法学既修者，法学未修者ともに第１期，第２期，第３期の３回に募集定員を分けて行われている。
なお，2015（平成 27）年度入学者から，昼夜開講・長期履修学生制
度を導入している。昼夜開講とは，平日夜間及び土曜日昼間に開講する時間を設けることにより，平日昼間に就業する社会人等が特段の無理をせず当該法科大学院の課程を修了することを可能とするものである（日本大学学則第 117 条の２第２項）。また，長期履修学生制度とは，職務上の事情，育児・介護等の事情により，標準年数を超えて計画的に教育課程を履修し修了する制度である（日本大学学則第 105 条第 12 項）。
しかし，入学者の選抜においては，昼夜の別，標準履修と長期履修の別による区別は一切行っていない。
イ 法科大学院全国統一適性試験との関係
2018（平成 30）年度入学試験までは，法科大学院全国統一適性試験の51

得点によって法学既修者及び法学未修者共通の最低基準点を設定し，これに達しない者は出願できないこととして，総合得点の度数分布に基づ
き年度毎に最低基準点を設定し，６月頃にホームページで公表していた。
2019（令和元）年度入学試験以降は，法科大学院全国統一適性試験の受験が任意とされたことに伴い，出願に際して上記試験の得点による最低基準点は設定しないことに改め，現在は上記試験の得点は出願の要件とされていない。なお，2018（平成 30）年度以降の法科大学院全国統一適性試験は実施されていない。
ウ 飛び入学制度
飛び入学制度については，以下の要件を満たす場合に限り出願資格として認めている。具体的には，①出願時に大学の学部３年次に在学していること。②受験年度３月末において，大学在学期間が３年間に達すること。
③受験年度３月末において，大学に入学以来 90 単位以上修得見込みであること。④受験年度３月末までに修得したすべての単位の 60％以上の学業成績が 100 点満点中 80 点以上相当の評価を得ていること。
なお，飛び入学に対する独自の選抜基準及び選抜手続は設けておらず，
通常の法学既修者及び法学未修者と同様である。
エ 試験問題の作成と評価
法学未修者小論文試験問題及び法学既修者論文式試験問題の作成は，科目毎に２人の当該法科大学院の専任教員が協議して行うとともに，専攻主任，専攻副主任及び問題作成担当全教員からなる入学試験問題編集委員会において，複数回（例年５～６回程度）にわたり問題の的確性について検討・確認している。
また，採点は，それぞれ２人の出題教員が事前に共通の採点基準を設け,この基準に従った採点を実施するとともに，両者の間で 40 点以上の差がある場合はその是非について協議して最終的な評価結果を提出することとしており，評価の客観性，公平性は十分に確保されている。
オ 面接試験
面接試験については，面接の留意点，実施方法・１人当たりの面接時間，
質問方法（必須質問・任意質問等），評価の基準等を面接実施要項に記載し，面接担当者（２人１組）を対象とした事前説明会を開催して周知徹底を図っている。面接実施後，評価結果の根拠を入学試験管理委員会委員長
等が確認し，評価の統一性を確保している。
カ 入学試験の実施（ア）法学既修者
ａ 2016（平成 28）年度～2018（平成 30）年度
憲法（100 点），民法（100 点），刑法（100 点），面接（100 点），適性試験（100 点）の総合得点（合計 500 点）の上位者から選抜を行っ52

た。憲法，民法，刑法については，最低基準点 60 点とし，入学試験
要項に明記している。
面接の結果は，基準に従い 100 点満点で評価し，担当者２人の合計点が 40 点未満の場合は，他の科目の評価にかかわらず不合格となる。
各面接者の評価が 20 点未満の場合には，採点表にその理由を記載させ，面接試験における評価の客観性，公平性を確保するようにしていた。
ｂ 2019（令和元）年度～2021（令和３）年度
憲法（100 点），民法（100 点），刑法（100 点），面接（150 点），書面審査（50 点）の総合得点（合計 500 点）の上位者から選抜を行うという方法に変更した。これは，上記のとおり，2019(令和元)年度入学試験以降は法科大学院全国統一適性試験の受験が任意とされたことに伴い，その得点は出願の要件としないことになったため，出願に際してＡ４版１枚程度の法律家への志望動機などを記載した文書を提出させ，当該法科大学院の２人の専任教員が 50 点満点で採点するとともに，面接の点数配分を 100 点から 150 点として，将来法曹となった場合のコミュニケーション能力やプレゼン能力などを重視することとしたものである。
まず，書面審査については，採点者１人 25 点，２人合計 50 点満点とし，評価基準に基づき評価する。具体的には，志望理由書を中心に
学部成績，任意提出書類等を加味して，当該法科大学院が育成を目指す将来の法曹を担うにふさわしい人間性と高潔な使命感があるか，
日本大学の教育理念である「自主創造」を構成する３つの要素，「自ら学び，自ら考え，自ら道をひらく」能力を身につけられる素質があるかなどを評価することとしている。
次に，面接試験においては，事前に面接担当者（２人１組）への説明会を開催して，面接の趣旨（将来法曹となった場合のコミュニケー
ション能力やプレゼン能力などを重視すること），面接実施要項に記載した面接の留意点，実施方法・１人当たりの面接時間（従前 15 分であったが，2019(令和元)年度入学試験からは 20 分に変更），質問方法（必須質問・任意質問等），点数（100 点から 150 点に変更）等を周知徹底していた。面接実施後，入学試験管理委員会委員長等が評価結果の根拠を確認する。面接は 150 点満点（採点者１人 75 点の２人合計）とし，評価基準に基づき評価する。合計点が 100 点未満の場合
は，他の科目の評価にかかわらず不合格となるが，各面接者の評価が50 点未満の場合には，採点表にその理由を記載させている。これらのことにより，面接試験における評価の客観性，公平性は確保されているとされる。

53なお，2020（令和２）年度以降の最低基準点は，憲法，刑法，民法については 50 点，面接については 100 点に変更し，この変更については入学試験要項に明記している。
ｃ 2022（令和４）年度～2024（令和６）年度（ａ）法学既修者（一般）上述カ（ア）ｂの記載どおりである。
（ｂ）法学既修者（特別選抜-５年一貫型）
学部成績（300 点），面接（150 点），書面審査（50 点）の総合得点（合計 500 点）の上位者から選抜を行っている。
学部成績については，出願時の当該年次前学期までの成績（GPA）
を 300 点満点に換算して評価を行っている。
書面審査については，採点者１人 25 点，２人合計 50 点満点とし，評価基準に基づいて評価している。具体的には，志望理由書を中心に学部成績，任意提出書類等を加味して，当該法科大学院が育成を目指す将来の法曹を担うにふさわしい人間性と高潔な使命感があるか，日本大学の教育理念である「自主創造」を構成する３つの要素，「自ら学び，自ら考え，自ら道をひらく」能力を身につけられる素質があるかなどを評価することとしている。
面接試験においては，事前に面接担当者（２人１組）への説明会を開催して，面接の趣旨（将来法曹となった場合のコミュニケーシ
ョン能力やプレゼン能力などを重視すること），面接実施要項に記載した面接の留意点，実施方法・１人当たりの面接時間（20 分），
質問方法（必須質問・任意質問等），点数（150 点）等を周知徹底する。事後的にも，入学試験管理委員会委員長等が評価結果の根拠を確認している。面接は 150 点満点（採点者１人 75 点の２人合計）とし，評価基準に基づき評価する。合計点が 100 点未満の場合は，他の科目の評価にかかわらず不合格となるが，各面接者の評価が50 点未満の場合には，採点表にその理由を記載させている。これらのことにより，面接試験における評価の客観性公平性は確保されている。
なお，最低基準点は，面接については 100 点とし，これらを入学試験要項に明記している。
（ｃ）法学既修者（特別選抜-開放型）
憲法（100 点），民法（100 点），刑法（100 点），学部成績（100点），面接（70 点），書面審査（30 点）の総合得点（合計 500 点）の上位者から選抜を行っている。
学部成績については，出願時の当該年次前学期までの成績（GPA）
を 100 点満点に換算して評価を行っている。

54

書面審査については，採点者１人 15 点，２人合計 30 点満点とし，評価基準に基づき評価している。具体的には，志望理由書を中心に学部成績，任意提出書類等を加味して，当該法科大学院が育成を目指す将来の法曹を担うにふさわしい人間性と高潔な使命感があるか，日本大学の教育理念である「自主創造」を構成する３つの要素，「自ら学び，自ら考え，自ら道をひらく」能力を身につけられる素質があるかなどを評価することとしている。
面接試験においては，事前に面接担当者（２人１組）への説明会を開催して，面接の趣旨（将来法曹となった場合のコミュニケーシ
ョン能力やプレゼン能力などを重視すること），面接実施要項に記載した面接の留意点，実施方法・１人当たりの面接時間（20 分），
質問方法（必須質問・任意質問等），点数（70 点）等を周知徹底している。面接実施後入学試験管理委員会委員長等が評価結果の根拠を確認している。面接は 70 点満点（採点者１人 35 点の 2 人合計）とし，評価基準に基づき評価している。合計点が 30 点未満の場合は，他の科目の評価にかかわらず不合格となるが，各面接者の評価が 15 点未満の場合には，採点表にその理由を記載させている。
これらのことにより，面接試験における評価の客観性公平性は確保されている。
なお，最低基準点は，憲法，刑法，民法については 50 点，面接については 30 点とし，これらを入学試験要項に明記している。
（イ）法学未修者入学試験
ａ 2016（平成 28）年度～2018（平成 30）年度
2016（平成 28）年度～2018（平成 30）年度入学試験において，小論文（200 点），面接（50 点），適性試験（100 点）の総合得点（350点）の上位者から選抜を行った。小論文試験については，試験日に小論文試験を受験する方式と，全国統一適性試験第４部表現力を測る
問題への答案を提出する方式のいずれかを選択することができるものとしていた。この小論文試験の最低基準点は，2016（平成 28）年度入学試験では 60 点としていたが，2017(平成 29）年度及び 2018(平成 30)年度入学試験では 100 点とし，その旨を入学試験要項で公表した。
また，法学未修者の選抜では，全国統一適性試験の受験を前提としていたため，小論文の出題，答案の評価において，法律知識の有無・多寡等は全く考慮要素としないこととし，入学試験問題編集委員会
でも確認している。また面接試験においても，法律知識の有無・多寡等にかかわる質問は行わないこと，評価の対象としないことを面接担当者への事前説明会で周知徹底していた。

55

なお，面接の結果は，法学未修者 50 点満点で，基準に従って評価
し，担当者２名の平均点が 20 点未満の場合は，他の科目の評価にかかわらず不合格となる。各面接者の評価が 10 点未満の場合には，採点表にその理由を記載させ，面接試験における評価の客観性，公平性を確保するようにしていたとされる。
ｂ 2019（令和元）年度以降
2019（令和元)年度以降の入学試験においては，小論文試験 300 点，
面接 150 点，書面審査 50 点の合計 500 点により，総合得点の上位者から選抜を行った。最低基準点は，小論文試験 150 点，面接 100 点としている。
上記のとおり，2019（令和元）年度入学試験以降は法科大学院全国
統一適性試験の受験が任意とされたことに伴い，その得点は出願の要件としないことにしたため，出願に際してＡ４版１枚程度の法律家への志望動機などを記載した文書を提出させ，当該法科大学院の２名の専任教員が 50 点満点で採点するとともに，面接の点数配分を50 点から 150 点として，将来法曹となった場合のコミュニケーショ
ン能力やプレゼン能力などを重視することとしたものであるとされる。
法学未修者の小論文の出題，答案の評価において，法律知識の有
無・多寡等は考慮要素としていない。
また，面接試験の実施方法等は基本的には上記ａと同様であるが，将来法曹となった場合のコミュニケーション能力やプレゼン能力などを重視しつつ，面接試験においても，法律知識の有無・多寡等にかかわる質問は行わず，評価の対象としないことを面接実施要項に明記した上，面接担当者への事前説明会でも説明して周知徹底を図っているとされる。
なお，最低基準点は，小論文については合計 150 点，面接について
は 100 点とし，これらを入学試験要項に明記している。各面接者の評
価が 50 点未満の場合には，採点表にその理由を記載させ，面接試験における評価の客観性，公平性を確保することは，従前と同様である。
キ 合否判定入学試験の合否判定は，入学試験管理委員会での協議を経て，分科委員会で審議されている。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
上述の入学者選抜の方針，選抜基準，選抜手続等については，例年，入学試験要項，ガイドブック，ホームページにおいて，受験生の検討に必要な期間を勘案してできるだけ早期に公表している（例年６月）。ホームページ上に，入学試験概要とともに，過去３年分の既修者入学試験の論文式試験問題

56

を掲載している。法学未修者入学試験の小論文試験問題のうち，著作権法上，ホームページに掲載できない問題については，大学院事務課及び進学説明会において閲覧可能としている。
また，大学内外の進学相談会（学内：６月～９月・11 月，学外：４月・６月の各月に１回開催）においても，学生受入方針，選抜基準及び選抜手続等を周知している。
同時にホームページ等により，入学試験及び既修者単位認定試験について，試験問題，出題の趣旨，採点基準等を明らかにすることとしている。
（４）選抜の実施
ア 法曹に必要とされるマインドとスキルを身につけ得る者の選抜
当該法科大学院における入学者の選抜は，ディプロマ・ポリシー，カリ
キュラム・ポリシーに示された教育の基本方針を踏まえたアドミッショ
ン・ポリシーに基づいて行われている。すなわち，①豊かな人間性，②法曹としての責任感・倫理観，③法曹に共通に必要な専門的資質・能力，④
専門的な法知識，⑤専門的な法知識を批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力，⑥事実に即して具体的な法的問題を解決していくた
め必要な法的分析能力や法的議論の能力，及び⑦先端的な法領域についての基本的な理解を十分身につけ得る者の選抜を行うことを目指している。これらの当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容である７項目は，当財団が示している「２つのマインドと７つのスキル」と実質的に同一であると理解することができる。
この入学者選抜の方針・目標は，書面審査，論文審査，面接における評価基準として明確に規定され，また担当教員に周知されており，公正・公平に選抜手続を実施していく中で，その達成に向けた最大限の努力が行われている。
イ 選抜の実施状況
いずれの年度においても，論文式試験，小論文試験，書面審査結果について最低基準点を設け，また面接において法曹にふさわしい人物であるかどうかを評価するなど，定められた選抜基準・選抜手続に従い，法曹を目指した教育を行う当該法科大学院への入学を認めることが相当である
かどうかという観点に立って，厳格かつ客観的に選抜を実施している。その結果は，基本データ表（１）のとおりである。
ちなみに，2014（平成 26）年度入学試験から入学定員を 80 人から 60人に削減したほか，2015（平成 27）年度から，法学部と連携して日本大学法学部からの進学を促進するための諸施策を実施するとともに，社会人が法科大学院教育を履修する機会を拡大する観点から昼夜開講・長期履修学生制度を導入した。
このような改善努力の結果，2019（令和元）年度から 2023（令和５）57年度においては，2020（令和２）年度の 1.94 倍を除き，２倍を超える競争倍率となっていることが認められる。
ウ 厳格評価の徹底
2018（平成 30）年 10 月に実施された認証評価では，当該法科大学院における法学既修者選抜入学試験において，最低基準点をクリアできずに不合格となった受験者がいない科目や極めて少ない科目があったことから，最低基準点をより有効に機能させるための改善を行う必要があるとの指摘がなされていた。
入学試験管理委員会及び分科委員会において，最低基準点が法学既修者として２年次配当科目から学修するにふさわしい最低限の学力を有するかどうかを判定する機能を担うものであることを再確認した上で，最低基準点制度を更に実効性のあるものとするため，2020（令和２）年度以降の既修者選抜入学試験の論文試験における憲法・民法・刑法の各科目の最低基準点を見直して，それまでの 60 点から 50 点に改めた上，採点の際により一層の厳格な成績評価を実施することが決定された。
当該法科大学院における入学者選抜試験は従前から公平かつ公正に行うことを前提に実施されていたが，以上のとおり，2018（平成 30）年度
実施の認証評価における上記の指摘を真摯に受け止め，受験者が各科目における最低基準点に到達しているかどうかの判定を，より一層厳格なものとしただけではなく，その最低基準点についても，法学既修者として学修するにふさわしい最低限度の学力を有するかどうかを判定するという機能を十分に果たすことができるよう，必要な改善も図ってきたとされる。その結果として，前回の認証評価で指摘されたような事象は生じておらず，むしろ，直近３年間の法学既修者選抜の競争倍率は，2021（令和３）年度は 2.41 倍，2022（令和４）年度は 3.62 倍，2023（令和５）年度
は 5.82 倍と推移し，入学者の適性が的確に評価され，選抜が的確に実施されていることが認められる。
なお，入学者選抜の公正性・公平性に疑問を提起される事態（投書や口頭でのクレームなど）は，これまで生じていないとされる。
（５）特に力を入れている取り組み
ア 日本大学法学部と一体になり法曹希望者を掘り起こす取り組み
これまでも，法曹に対する関心を高め，日本大学法学部等からの優秀な法曹希望者を確保するため，次のような取り組みを行ってきた。
① 法学部の法職課程（現：法曹コース）において，当該法科大学院の元裁判官等実務家教員が民事手続法，刑事手続法，要件事実論等の専門性の高い内容の授業を担当する。
② 法学部の法律討論会において，当該法科大学院の教員が出題・解説を
担当する。

58

③

当該法科大学院の実務家教員が，当該大学付属高校等において法曹の役割・仕事等について説明する講演を行う。
④ 出願資格における飛び入学制度，早期卒業制度を導入する。
（ア）法曹養成連携協議会における協議を通じた相互理解の促進
当該法科大学院と日本大学法学部の間で締結された法曹養成連携協定（2020（令和２）年３月 26 日に文部科学大臣が認定）を踏まえ，2020（令和２）年度から日本大学法学部に新たに法曹コースが設けられた。
（2019（令和元）年度入学者には履修プログラムとして，2020（令和２）年度以降の入学者には学位プログラムとして導入。）
2020（令和２）年４月には当該法科大学院と日本大学法学部との間で「法曹養成連携協議会」を発足させ，同年７月 30 日には担当者 19 名がオンラインで参加して第１回法曹養成連携協議会を開催し，当該法科大学院におけるカリキュラムの改正・整備状況の説明や上記法曹コースに在籍する法学部３年生が 2021（令和３）年度に履修することが可能となる当該法科大学院の開講科目などについての意見交換等も実施された。以降，法曹養成連携協議会において，協定提携事項の進捗確認や法曹養成に向けた情報共有，教育体制等の検討を進めており，法学部と一体となった取り組みが行われている。
（イ）法曹養成連携協定を踏まえた早期履修制度の実施
法曹養成連携協定を踏まえ，2021（令和３）年度から日本大学法学部
法曹コースの在籍者を対象とした早期履修制度が設けられた。
（ウ）法曹養成連携協定を踏まえた教員の相互交流の実施
法曹コースを中心に法学部における授業科目を法務研究科教員が担当し，法務研究科の授業を法学部教員が担当するという相互交流を，変わらずに続けている。
（エ）法曹コース修了予定者を対象とした特別選抜の実施
法曹養成連携協定を踏まえ，2022（令和４）年度入学試験から特別選抜制度（５年一貫型及び開放型）を導入し，2022（令和４）年度に２人，2023（令和５）年度に３人が５年一貫型の特別選抜により入学している。
うち１人は，早期卒業者である。
イ 社会人入学希望者に対する受験機会の提供
当該法科大学院は，2015（平成 27）年度から，社会人が仕事をしながら夜間・土曜日の履修のみで法科大学院を修了できる昼夜開講・長期履修
学生制度を導入し，その後もますます拡充を図っている。
夜間・土曜日のみの履修による法科大学院修了については，社会人を中心に更なる潜在的需要があるものと考えられ，また，多様な社会経験を有する者が法曹として活躍することは司法制度改革の趣旨にもかなうことから，広報活動，進学説明会の開催等に注力し，より多くの社会人等に受59

験の機会を提供できるよう努めている。
ウ 入学者選抜基準等の公開の徹底等
全国統一適性試験が受験の要件ではなくなった後も，受験生の適性を的確かつ客観的に判定することを求める法科大学院未修者等選抜ガイド
ラインの策定（2017（平成 29）年２月 13 日法科大学院特別委員会）を踏
まえて，2019（令和元）年度以降の入学試験においては，以下のとおり，入学者選抜の公平かつ公正の徹底を図るための制度及び運営の改正を行い，いずれも，入学試験要項，ガイドブック，ホームページに公開し，周知を図っている。
（ア）書面審査を導入し，面接試験における面接時間・面接評価割合を増加させた。
（イ）法学既修者論文式試験，法学未修者小論文試験，面接のそれぞれについて，最低基準点を策定し，公表した。
（ウ）法学既修者論文式問題及び法学未修者小論文問題の公開と併せて，出題の趣旨，採点基準を新たに公開した。
（エ）法学既修者論文式問題及び法学未修者小論文問題の問題文中で，新たに小問毎に配点を明示した。
2020（令和２）年度以降も上記のとおりである。
エ 社会人及び当該大学法学部出身者の受験，入学の増加
前述ア及びイの取り組みの効果は，次のように数字に表れている。

2019(令和元)年度
2020(令和 2)年度
2021(令和 3)年度
2022(令和 4)年度
2023(令和 5)年度

受験者数

入学者数

（人）

（人）

全体

182

41

うち社会人

78

27

うち当該大学法学部出身者

60

14

全体

134

38

うち夜間履修者

82

29

うち当該大学法学部出身者

29

7

全体

143

37

うち夜間履修者

73

19

うち当該大学法学部出身者

56

16

全体

250

41

うち夜間履修者

166

30

うち当該大学法学部出身者

65

9

全体

345

42

うち夜間履修者

187

25

うち当該大学法学部出身者

111

16

なお，2023（令和５）年度の文部科学省法科大学院公的支援見直し・強60

化加算プログラムの審査において，当該法科大学院の「優秀な学生を取り込むための法学部との緊密な連携」「夜間主生への効果的な授業の工夫や効率的な学修機会の提供」が優れた取り組みであるとして評価されている。
（６）その他
入学試験の合否発表後に受験者から入試成績の照会がなされた場合には，入学試験管理委員会において，確認手続を行った上で，個別に成績開示を行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，学生受入方針，選抜基準及び選抜手続を，配点や評価の割合も含めて明確に規定して公開し，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜を実施している。社会人が仕事をしながら夜間・土曜日の履修のみで法科大学院を修了できる昼夜開講・長期履修学生制度の拡充等も図られており，継続的な一定数の入学者を確保できていることは，当該法科大学院の工夫として評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施が，いずれも良好である。

61

２－２

既修者認定<既修者選抜基準等の規定・公開・実施>（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜
基準・選抜手続及び既修単位認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認
定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性や能力を適確に評価・判定することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
ア 法学既修者の選抜
当該法科大学院における法学既修者の選抜は，前記２－１に述べた基準及び手続にのっとり適切に実施されている。
入学試験要項では，法学既修者論文式試験においては，憲法・民法・刑法の科目について，事例を用いた問題などに対する解答を文章で論述する論文式試験を行い，法学既修者として要求される基礎的な法的知識，理解及び法的思考力を十分に備えているかどうかを厳正に評価することが記載されている。
2023（令和５）年度以降の特別選抜（５年一貫型）については，出願時において，以下のすべての条件を満たす者としている。①当該法科大学院と法曹養成連携協定を締結した大学の法曹基礎課程（法曹コース）に在籍する３年次以上の者,②2024（令和６）年３月末までに大学を卒業し，かつ法曹基礎課程（法曹コース）を修了する見込みの者。募集定員は，10 人
であり，入学定員は 60 人であるので，定員の 16.7％である。
特別選抜（開放型）については，出願時点において，以下のすべての条件を満たす者としている。①大学の法曹基礎課程（法曹コース）に在籍す
る３年次以上の者,②2024（令和６）年３月末までに大学を卒業し，かつ62

法曹基礎課程（法曹コース）を修了する見込みの者。募集定員は，５人であり，入学定員は 60 人であるので，定員の 8.3％である。
特別選抜の対象者は当該法科大学院入学定員の２分の１を超えておらず，５年一貫型の対象人数は定員の４分の１以内である。
なお，法学未修者の募集人員（15 人）の確保に十分配慮して，特別選抜の募集人員を設定している。
既修者選抜の試験日程等は，以下のとおりである。
（ア）既修者試験（一般選抜）
入試年度
2019（令和元）年度
試験日
第1期（2018.9.9）
募集人員
20 人

第2期
（2018.10.28）
10 人

第3期
（2018.12.9）
5人

選抜方法

(1)論文式試験科目名（配点）【試験時間】
憲法（100 点）【60 分】
民法（100 点）【60 分】
刑法（100 点）【60 分】(2)面接（150 点）【20 分】(3)書面審査（50 点）

最低基準点

論文式試験 3 科目の合計得点（満点 300 点）と面接評価点（満点 150 点）と書面審査評価点（満点 50 点）を加えた合計得点（満点 500 点）とする。
論文式試験の全科目及び面接について，最低基準点を設定する。1 つでもその最低基準点を下回る場合（論文式試験〔憲法，民法，刑法〕60 点未満，面接 100 点未満）は，他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とする。

入試年度
試験日

2020（令和 2）年度
第1期
（2019.9.8）
25 人

募集人員
選抜方法

第2期
（2019.10.27）
10 人(1)論文式試験科目名（配点）【試験時間】
憲法（100 点）【60 分】
民法（100 点）【60 分】
刑法（100 点）【60 分】(2)面接（150 点）【20 分】(3)書面審査（50 点）

63

第3期（2019.12.8）
5人

最低基準点

論文式試験 3 科目の合計得点（満点 300 点）と面接評価点（満点 150 点）と書面審査評価点（満点 50 点）を加えた合計得点（満点 500 点）とする。
論文式試験の全科目及び面接について，最低基準点を設定する。1 つでもその最低基準点を下回る場合（論文式試験〔憲法，民法，刑法〕50 点未満，面接 100 点未満）は，他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とする。

入試年度
試験日

2021（令和 3）年度
第1期
（2020.9.6）
25 人

募集人員

第2期
（2020.10.18）
10 人

第3期
（2020.12.6）
5人

選抜方法

(1)論文式試験科目名（配点）【試験時間】
憲法（100 点）【60 分】
民法（100 点）【60 分】
刑法（100 点）【60 分】(2)面接（150 点）【20 分】(3)書面審査（50 点）

最低基準点

論文式試験 3 科目の合計得点（満点 300 点）と面接評価点（満点 150 点）と書面審査評価点（満点 50 点）を加えた合計得点（満点 500 点）とする。
論文式試験の全科目及び面接について，最低基準点を設定する。1 つでもその最低基準点を下回る場合（論文式試験〔憲法，民法，刑法〕50 点未満，面接 100 点未満）は，他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とする。

入試年度
試験日

2022（令和 4）年度
第1期
（2021.9.5）
15 人

募集人員

第2期
（2021.10.31）
10 人

第3期
（2021.12.5）
5人

選抜方法

(1)論文式試験科目名（配点）【試験時間】
憲法（100 点）【60 分】
民法（100 点）【60 分】
刑法（100 点）【60 分】(2)面接（150 点）【20 分】(3)書面審査（50 点）

最低基準点

論文式試験 3 科目の合計得点（満点 300 点）と面接評価点（満点 150 点）と書面審査評価点（満点 50 点）を加えた合計得点（満点 500 点）とする。

64

論文式試験の全科目及び面接について，最低基準点を設定する。1 つでもその最低基準点を下回る場合（論文式試験〔憲法，民法，刑法〕50 点未満，面接 100 点未満）は，他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とする。

入試年度
試験日
募集人員

2023（令和 5）年度
第1期
（2022.9.4）
15 人

第2期
（2022.10.30）
10 人

第3期
（2022.12.4）
5人

選抜方法

(1)論文式試験科目名（配点）【試験時間】
憲法（100 点）【60 分】
民法（100 点）【60 分】
刑法（100 点）【60 分】(2)面接（150 点）【20 分】(3)書面審査（50 点）

最低基準点

論文式試験 3 科目の合計得点（満点 300 点）と面接評価点（満点 150 点）と書面審査評価点（満点 50 点）を加えた合計得点（満点 500 点）とする。
論文式試験の全科目及び面接について，最低基準点を設定する。1 つでもその最低基準点を下回る場合（論文式試験〔憲法，民法，刑法〕50 点未満，面接 100 点未満）は，他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とする。

（イ）既修者試験（特別選抜：5 年一貫型）
入試年度
2022（令和 4）年度
試験日
第1期
第2期
（2021.9.5）（2021.10.31）
募集人員
募集なし
10 人

第3期
（2021.12.5）
若干名

選抜方法

(1)学部成績（300 点）
出願時の当該年次前学期までの成績（GPA）を 300 点満
点換算する。
(2)面接（150 点）【20 分】(3)書面審査（50 点）

最低基準点

学部成績の得点（満点 300 点）と面接評価点（満点 150 点）と書面審査評価点（満点 50 点）を加えた合計得点（満点 500点）とする。
面接について，最低基準点を設定する。その最低基準点を下回る場合（100 点未満）は，他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とする。

65

入試年度
試験日
募集人員

2023（令和 5）年度
第1期
（2022.9.4）
募集なし

第2期
（2022.10.30）
10 人

第3期
（2022.12.4）
若干名

選抜方法

(1)学部成績（300 点）
出願時の当該年次前学期までの成績（GPA）を 300 点満
点換算する。
(2)面接（150 点）【20 分】(3)書面審査（50 点）

最低基準点

学部成績の得点（満点 300 点）と面接評価点（満点 150 点）と書面審査評価点（満点 50 点）を加えた合計得点（満点 500点）とする。
面接について，最低基準点を設定する。その最低基準点を下回る場合（100 点未満）は，他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とする。

（ウ）既修者試験（特別選抜：開放型）
入試年度
2022（令和 4）年度
試験日
第1期
第2期
（2021.9.5）（2021.10.31）
募集人員
募集なし
5人

第3期
（2021.12.5）
若干名

選抜方法

(1)論文式試験科目名（配点）【試験時間】
憲法（100 点）【60 分】
民法（100 点）【60 分】
刑法（100 点）【60 分】(2) 学部成績 （100 点）
出願時の当該年次前学期までの成績（GPA）を 100 点
満点換算する。
(3)面接（70 点）【20 分】(4)書面審査（30 点）

最低基準点

論文式試験 3 科目の合計得点（満点 300 点）と学部成績の得点（満点 100 点）と面接評価点（満点 70 点）と書面審査評
価点（満点 30 点）を加えた合計得点（満点 500 点）とする。
論文式試験の全科目及び面接について，最低基準点を設定する。1 つでもその最低基準点を下回る場合（論文式試験〔憲法，民法，刑法〕50 点未満，面接 30 点未満）は，他の選抜
方法の成績にかかわらず不合格とする。

66

入試年度
試験日
募集人員

2023（令和 5）年度
第1期
（2022.9.4）
募集なし

第2期
（2022.10.30）
5人

第3期（2022.12.4）
若干名

選抜方法

(1)論文式試験科目名（配点）【試験時間】
憲法（100 点）【60 分】
民法（100 点）【60 分】
刑法（100 点）【60 分】(2) 学部成績 （100 点）
出願時の当該年次前学期までの成績（GPA）を 100 点
満点換算する。
(3)面接（70 点）【20 分】(4)書面審査（30 点）

最低基準点

論文式試験 3 科目の合計得点（満点 300 点）と学部成績の得点（満点 100 点）と面接評価点（満点 70 点）と書面審査評
価点（満点 30 点）を加えた合計得点（満点 500 点）とする。
論文式試験の全科目及び面接について，最低基準点を設定する。１つでもその最低基準点を下回る場合（論文式試験〔憲法，民法，刑法〕50 点未満，面接 30 点未満）は，他の選抜
方法の成績にかかわらず不合格とする。

イ

法学既修者入学試験（一般選抜）の合格者に対する履修の一括免除
当該法科大学院の法学既修者入学試験では，憲法・民法・刑法の科目について最低基準点（満点の５割＝50 点）を設けており，１科目でも最低基準点に達しなければ不合格となる。したがって，この論文式試験に合格し，法学既修者として入学している者は，憲法・民法・刑法の科目において最低基準点を超える点数を獲得しており，下表のとおり，１年次配当の必修法律基本科目 12 科目に相当する学修がなされているものと考えられるから，これら 12 科目（22 単位）の履修が一括して免除され，２年次配
当の授業科目から履修することができる（学則第 106 条第 10～12 項）。
この免除科目は，すべて入学試験の論文試験の科目に対応したものである。
ウ 入学時の単位認定試験の合格による履修の免除
当該法科大学院の法学既修者入学試験において試験科目となっていな
い「会社法」，「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」の３科目（合計６単位）については，入学時に単位認定試験を実施している（2016（平成 28）年度入学生以降，上記科目に変更はない。）。
この単位認定試験は，科目毎に希望により受験することができ，科目毎に合格・不合格が決定される（満点の５割(50 点)以上が合格）。専任教員
２人が出題及び採点を担当しているが，出題及び採点に当たっては，１年67次における当該科目の教育内容・合格水準に準拠し，共通の採点基準に基
づき厳正に採点している。
エ 法学既修者入学試験（特別選抜－５年一貫型）の合格者に対する履修の一括免除
法曹コースを修了し，入学する者の法学既修者認定の基準として，「連
携法科大学院において法学既修者認定による履修免除又は既修得単位認定を行う法曹コース開設科目の対応表」を用い，同表に掲げる一括免除対
象科目については，一括認定している。
具体的には，上述イで述べた法律基本科目の１年次配当科目に加え，「行政法」が既修得科目として，16 科目(30 単位)が認定される。
オ 法学既修者入学試験（特別選抜－開放型）の合格者に対する履修の一括免除
法学既修者入学試験（一般選抜）合格者と同様に論文試験（憲法，民法，
刑法）を受験し合格すれば，法律基本科目の１年次配当科目は認定している。
「行政法」，「会社法」，「民事訴訟法」，「刑事訴訟法」については，当該法科大学院の法律基本科目と対応関係のある学部科目の成績で判断するものとされ，当該法科大学院の科目に対応する学部科目の成績がすべてＢ評価（100 点満点中 70 点以上）以上の科目が認定される。なお，「会社法」，「民事訴訟法」，「刑事訴訟法」について同じくＣ評価（100 点満点中70 点未満）以下のものがある場合は，入学前に実施予定の既修者認定試
験において当該科目を受験し合格すれば，当該科目の単位を認定するが，不合格又は未受験の場合は，法科大学院入学後に該当科目を履修するものとされる。また，「行政法」については，同認定試験が実施されないので，対応する学部科目の成績にＣ評価以下のものがある場合は，法科大学
院入学後に該当科目を履修するものとされる。
なお，法学既修者入学試験（特別選抜－開放型）での合格者の実績はない。
カ 飛び入学制度及び早期卒業制度を利用した出願
前述のとおり，飛び入学制度については，以下の要件を満たす場合に限り出願資格として認めている。具体的には，①出願時に大学の学部３年次に在学していること。②受験年度３月末において，大学在学期間が３年間に達すること。③受験年度３月末において，大学に入学以来 90 単位以上修得見込みであること。④受験年度３月末までに修得したすべての単位の 60％以上の学業成績が 100 点満点中 80 点以上相当の評価を得ていること。
なお，飛び入学に対する独自の選抜基準及び選抜手続は設けておらず，
通常の法学既修者と同様である。

68

また，法科大学院開設当初から，早期卒業制度を利用した出願資格を認
めている。
キ まとめ
法学既修者として入学した者の単位認定科目は，以下の表のとおりである。
入学試験科目

入学試験結果での既修入学者を対象に下記（論文式）

履修認定科目

3 科目の認定論文試験を実施

2016(平成憲法（一括で 10 科目 20 単

（3 科目 6 単位）

28）

民法

位）

会社法

年度入学者

刑法

憲法Ⅰ

憲法Ⅱ

～

民法基礎演習2020(令和 2)

民法Ⅱ

年度入学者

民法Ⅴ
刑法Ⅰ

民事訴訟法

民法Ⅲ

民法Ⅰ

刑事訴訟法

民法Ⅳ

刑法Ⅱ

2021(令和 3)

憲法（一括で 12 科目 22 単

（3 科目 6 単位）

年度入学者

民法

位）

会社法

～

刑法

憲法基礎演習2023(令和 5)

憲法Ⅱ

年度入学者

民法基礎演習（一般選抜）

民法Ⅱ

憲法Ⅰ

民事訴訟法
刑事訴訟法

民法Ⅲ

民法Ⅰ
民法Ⅳ

民法Ⅴ
刑法基礎演習
刑法Ⅱ

69

刑法Ⅰ

2022(令和 4)

論文式試験科（一括で 16 科目 30 単

年度入学者

目はなし

位）

～

憲法基礎演習2023(令和 5)

憲法Ⅱ

年度入学者

行政法

（特別選抜：

民法基礎演習5 年一貫型）

民法Ⅱ

憲法Ⅰ

民法Ⅰ

民法Ⅲ

民法Ⅳ

民法Ⅴ
会社法
民事訴訟法
刑法基礎演習

刑法Ⅰ

刑法Ⅱ
刑事訴訟法
2022(令和 4)

憲法（一括で 12 科目 22 単

※学部成績Ｃ評価（100

年度入学者

民法

位）

点満点中 70 点未満）の～刑法

憲法基礎演習2023(令和 5)

憲法Ⅱ

年度入学者

民法基礎演習（特別選抜：

民法Ⅱ

開放型）

民法Ⅴ

憲法Ⅰ

科目は，当該科目の試験を実施する。

民法Ⅰ

民法Ⅲ

民法Ⅳ

（3 科目 6 単位）
会社法
民事訴訟法

刑法基礎演習

刑法Ⅰ

刑事訴訟法

刑法Ⅱ
※行政法の学部成績が B
評価（100 点満点中 70点以上）であれば，当該科目を認定する。

（２）基準・手続の公開
上述の法学既修者選抜の方針，選抜基準，選抜手続等については，入学試
験要項，ガイドブック，ホームページにより，受験生の検討に必要な期間を勘案して例年できるだけ早期に公表している。また，論文式試験問題については，ホームページで入学試験概要の掲載と同時に，過去３年分の問題を掲載している。
入学試験要項では，以下のとおり，記載されている。
法学既修者論文式試験において，
「憲法」
・
「民法」
・
「刑法」の科目につい70

て，事例を用いた問題などに対する解答を文章で論述する論文式試験を行い，法学既修者として要求される基礎的な知識，理解及び法的思考力を十分に備えているかを評価する。
また，入学試験要項では，当該法科大学院の法学既修者（一般選抜）に合格して入学した者は，上記のとおり，１年次配当の法律基本科目 12 科目 22
単位の履修が一括して免除され，２年次配当の授業科目から履修できること，さらに，法学既修者として入学する者を対象に実施される「会社法」，「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」の３科目の単位認定試験に合格した者については，これら３科目（６単位）についても履修が免除される。
法学既修者（特別選抜－５年一貫型）に合格して入学した者は，法律基本科目の１年次配当科目に加え，「行政法」が既修得科目として，16 科目 30 単位が認定される。
法学既修者（特別選抜－開放型）に合格して入学した者は，既修者（一般選抜）合格者と同様に法律基本科目の１年次配当科目は認定する。
「行政法」，「会社法」，「民事訴訟法」，「刑事訴訟法」については，当該法科大学院法律基本科目と対応関係のある学部科目の成績で判断するものとし，当該法科大学院の科目に対応する学部科目の成績がすべてＢ評価（100 点満点中 70
点以上）以上の科目は認定する。なお，「会社法」，「民事訴訟法」，「刑事訴
訟法」について同じくＣ評価（100 点満点中 70 点未満）以下のものがある
場合は，入学前に実施予定の既修者認定試験において当該科目を受験し合格すれば，当該科目の単位を認定するが，不合格又は未受験の場合は，法科大学院入学後に該当科目を履修するものとされる。また，「行政法」については，同認定試験が実施されないので，対応する学部科目の成績にＣ評価以下のものがある場合は，法科大学院入学後に該当科目を履修するものとされる。
上述の事項は，入学試験要項，ガイドブック，ホームページに記載されて，認定基準や実施方法なども公開されている。
なお，入学試験実施の時点では翌年度のカリキュラムが正式には確定していないことから，入学試験結果に基づく履修単位認定科目，入学時に履修単位認定試験を実施する科目が明らかになっている前年度のカリキュラム
をガイドブックに掲載して，進学説明会等においてその旨を口頭で説明している。
ちなみに，2024(令和６)年度入学試験の第１期入学試験は，2023(令和５)年９月３日に実施予定であり，その願書締め切りは８月 24 日であるが，上述の法学既修者の選抜の方針，選抜基準，選抜手続等については，入学試験
要項，ガイドブック，ホームページにより，受験生の検討に必要な期間を勘案してできるだけ早期に公表周知しているとされる。
（３）既修者選抜の実施

71過去５年間のいずれの年度においても，定められた選抜基準及び選抜手続に従い，厳正に法学既修入学者の選抜が行われており，その結果は次のとおりである。
ア 過去５年間の入学者の既修者選抜の競争倍率は，基本データ表（４）のとおりである。
イ 過去５年間の入学者のうち，法学既修者数及び割合は，基本データ表（５）のとおりである。
ウ 法学既修者としての入学者に対する３科目の単位認定試験の結果は次のとおりである。
会社法

民事訴訟法

刑事訴訟法

25

25

25

受験者数

25

25

25

合格者数

16

16

18

25

25

25

受験者数

22

22

22

合格者数

20

18

20

22

22

22

受験者数

18

18

19

合格者数

17

8

15

28

28

28

受験者数

27

27

27

合格者数

23

20

21

29

29

29

受験者数

29

29

29

合格者数

26

23

24

既修者入学
2019(令和元)年度

者数

既修者入学
者数
2020(令和 2)年度

既修者入学
者数

2021（令和 3）年度

既修者入学

2022（令和 4）年度

者数

既修者入学
者数

2023（令和 5）年度

*2022（令和 4）年度既修者入学者数，受験者数，合格者数に特別選抜（5 年一貫）合格による認定者 2 名は算入せず。
*2023（令和 5）年度既修者入学者数，受験者数，合格者数に特別選抜（5 年一貫）合格による認定者 3 名は算入せず。

なお，これまで，既修者選抜・既修単位認定の公正さ・公平さに疑問を提72

起される事態はなく，投書やクレームは寄せられていないとされる。
（４）特に力を入れている取り組み
法学既修者の入学時での単位認定試験では，単位認定する科目の教育内
容に対応する論文式試験を実施し，１年次における当該科目の教育内容・合格水準に準拠した問題を出題して厳格な単位認定を行っている。
その結果は上記(「２－２ 既修者認定」１（３）ウ)の表に記載のとおり
であり，2022（令和４）年度では，受験者 27 人中の合格者は，会社法が 23
人，民事訴訟法が 20 人，刑事訴訟法が 21 人であって，それぞれ，４人，７人，６人が不合格と判定されており，厳格な単位認定が行われている。また，2023（令和５）年度では，受験者 29 人中の合格者は，会社法が 26 人，民事訴訟法が 23 人，刑事訴訟法が 24 人であって，それぞれ，３人，６人，５人が不合格と判定されており，不合格判定が前年度よりも少なくなっているが，2023（令和５）年度の単位認定試験においても，引き続き厳格な成績評価が行われている。
このように，「厳格評価の徹底」(「２－１ 入学者選抜」１（４）ウ)で述べた法学既修者入学試験における厳格な成績評価に向けた改善により，各科目における最低基準点がより有効に機能するとともに，当該法科大学院での学修にふさわしい入学者を選抜することができ，その結果，学生の学修効果が高まり，修了後における司法試験の最終合格率の改善にも寄与するものと考えているとされる。
（５）その他
ア 受験生（法学既修者）に対し，研究科の特長を伝える取り組み
学内向けの取り組みとしては，日本大学法学部に対し，当該法科大学院の「入学試験要項・大学院案内」及び PR ポスターを掲示している。法学部においては，法学部教育と法科大学院教育との接続性を確保するため，
法学部法律学科の法曹コースにおいて，当該法科大学院の実務家教員が，専門性の高い内容の講座を担当している。当該法科大学院では，より多くの学生が当該法科大学院への入学を目指すことを目的として，法学部との連携を中心に，多種多様な方法で，積極的な PR 活動を行っている。法学部で実施される法律討論会では，これまで多くの当該法科大学院教授
が出題・解説を担当してきた。法学部の各種奨学生の授与式の後に当該法科大学院教授が当該法科大学院の魅力について講演している。また，法学部では，毎年，付属高等学校・中学校の生徒・父母等による法学部キャン
パスへの団体見学を実施しているが，その際，2018（平成 30）年度からは，当該法科大学院の専任教員（主に元裁判官や現職の派遣検察官などの実務家教員）が，裁判官や検事や弁護士などの役割や実際の仕事内容や魅力等について講演を行い，法律実務家を身近に感じてもらいながら，法曹を志望するように動機付けを行うための PR 活動を行っている。2020（令73和２）年度以降は，新型コロナウイルス感染症の影響を受け，団体見学の受入れを中止又は制限しているため，当該法科大学院も本活動を実施できなかったが，付属高等学校等生徒対象のオープンキャンパスがオンラインで開催されたため，当該法科大学院もこれに参加し，当該法科大学院の説明動画を公開するなど，元裁判官の実務家教員が法廷教室から裁判官としての仕事の一端を説明するなどして PR 活動を行い，裾野の拡大に努めたとされる。さらに，法曹や法科大学院の魅力をより多くの法学部生や高校生に周知するために，大学院案内とは別途パンフレットを作成し配布している。学外向けの取り組みとしては，ホームページにて当該法科大学院の特長をはじめとした情報を学外に周知し，さらにホームページ
から資料請求できるようにしている。また，学内及び学外で進学相談会（説明会）を行っているほか，受験雑誌，Web 等の媒体を活用し，例えば，
リクルートのスタディサプリにも PR ビデオを掲載するなど積極的な PR活動を行っている。
イ オープンキャンパス，進学説明会等の実施状況や特長
オープンキャンパス，進学説明会等の実施状況については，以下のとおりである。その特長としては，当該法科大学院の学内及び法学部行事として実施している説明会と学外の業者主催の進学相談会に参加していることが挙げられる。2022（令和４）年度は，新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じた上で，事前予約制で，２年ぶりに対面実施を再開した。参加者数・相談者数ともにオンライン実施をした 2022（令和４）年度から減少した回もあったが，対面実施を再開したことにより，志願者が教員に進学相談をしやすい機会を提供することができ，志願者も大幅に増加したとされる。なお，時間に制約がある社会人や関東近県以外に在住している志願者がいることを考慮し，第１回相談会においては，対面・オンライン併用開催を実施している。
ウ その他（広報・募集活動）に関する取り組み
上記以外の広報・募集活動に関する取り組みとして，ホームページの充実を図るべく，当該法科大学院のアピールとなるようなニュース等については極力掲載し更新している。
２

当財団の評価法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位認定基準・認定手続が明確に規定され，その公開も適切な時期に適切な方法でなされている。
法学既修者の選抜は，憲法，民法，刑法，民事訴訟法及び刑事訴訟法の５科目について一定の試験時間を確保して論文式試験を課して行っており，適切に認定されていると評価できる。また，既修者選抜，既修単位認定が所定の基準及び手続に従って公正・公平に実施されている。2018（平成 30）年実施の74

認証評価時に指摘を受けた法学既修者試験における評価の厳正さにかかる改善についても着手の成果が現われているといえる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
基準・手続とその公開は適切であり，選抜・認定が適切に実施されてい
る。

75

２－３

多様性<入学者の多様性の確保>（評価基準）入学者の選抜にあたり「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力をしていること。
（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後 3 年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院では，「法学部以外の学部出身者」の定義は，「学部の名称にかかわらず学部で法学を履修する課程を修了した者以外の者」としている。この定義は，文部科学省の法科大学院入学者選抜実施状況調査の実施要領において示された考え方に基づいている。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院では，「実務等の経験のある者」の定義は，「大学卒業後１
年以上社会経験を有する者」としている。この定義は，文部科学省の法科大学院入学者選抜実施状況調査票を記入する際に「社会人」の定義として使用されているものであり，以下の文部科学省学校基本調査・大学院学生内訳票の記入上の注意６の記載を踏まえたものである。
「『左記のうち社会人』 学生数のうち，社会人を専攻別に記入する。この欄には，当該研究科の出願資格を有する者で，５月１日現在，①職に就いている者（給料，賃金，報酬，その他の経常的な収入を得る仕事に現に就いている者），②給料，賃金，報酬，その他の経常的な収入を得る仕事から既に退職した者，③主婦・主夫の数を記入する。」（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の年度別入学者数，入学者全体に対する割合は，基本データ表（６）のとおりである。2015（平成 27）年度から昼夜開講・長期履修学生制度を導入したことに伴い，実務経験者等又は他学部出身者の占める割合は，おおむね６割以上となっている。
なお，「実務等の経験のある者」のうち，法科大学院入学時点で最終学歴
卒業後３年を経過していない者は，2019（令和元）年度１人，2020（令和２）
年度４人，2021（令和３）年度１人，2022（令和４）年度４人，2023（令和５）年度３人である。

76

（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院においては，多様な社会経験を有する者が法曹として活躍することは司法制度改革の趣旨にもかなうことであり，しかも，昼のコースに加え，社会人が仕事をしながら夜間及び土曜日の履修のみで法科大学院を修了することができる夜間コースを開設することは，各法科大学院における検討課題の一つであった。しかしながら，当該法科大学院においては，
昼のコースに加えて，夜間コースを開設することは，教職員の負担増や経費の増大という困難な状況をもたらすことから，どの法科大学院においても消極的な意見が少なくなく，その開設に踏み切れないのが実情であるとされる。
当該法科大学院においても，上記のような意見が少なくなかったとされるが，日本社会に役立つ法律家の養成を目的として設立された「日本法律学校」をその起源とし，これまでにも夜間部での教育によって有意な法律家を輩出してきた歴史を持つ当該法科大学院において，働きながら法律家となることを目指す社会人学生に良好な学修機会を提供することは，当該法科大学院の使命の一つではないかとの意見が次第に大勢を占めるようになり，
2015（平成 27）年度から，昼のコースに加えて，主に仕事を持つ社会人を対象とし，夜間及び土曜日の授業のみで法科大学院を修了することができる夜間コースを開講するとともに，長期履修学生制度を導入した経緯が認められる。
また，社会人学生の要望に応じて，より良好な学修環境を提供するため，順次，自習室利用時間の 24 時までの延長，夜間開講科目の拡充，必修科目の録音・録画の提供，モバイル方式によるオンライン授業参加制度の導入等を行うなどして，学修条件や学修環境の整備を推し進めている。
特に，昼間の授業のほか，夜間及び土曜日の昼間の授業において，原則として同一の科目を開講する昼夜開講制は，近年のフレックスタイム制等の柔軟な勤務形態にマッチした授業形態であり，多くの社会人学生はもとより，どうしても一定のアルバイトをせざるを得ない一般学生の期待に応えるものとなっている。
なお，夜間コース及び長期履修の志望の有無は，入学者選抜には一切関係しない。
（５）特に力を入れている取り組み
ア 社会人等への受験機会の提供
当該法科大学院における昼夜開講による法科大学院の修了については，
社会人を中心に更なる潜在的需要があるものと考えており，2018（平成 30）
年度から導入したモバイル方式によるオンライン授業への参加の拡大，録画での授業聴取，学生への個別面談・学修指導の実施等引き続き学修環境の整備を積極的に進めている。このことを広く周知するために，種々の77

広報活動並びに進学説明会の開催等に注力し，より多くの社会人等に受験の機会を提供できるよう努力している。
イ なお，2023（令和５）年度の文部科学省法科大学院公的支援見直し・強化加算プログラムの審査において，当該法科大学院の「優秀な学生を取り込むための法学部との緊密な連携」「夜間主生への効果的な授業の工夫や効率的な学修機会の提供」が優れた取り組みであるとして評価されている。
２

当財団の評価当該法科大学院が法律家養成の伝統を背景に昼夜開講・長期履修学生制度に力を入れていること，「法学部以外の学部出身者」や「実務等の経験のある者」の入学者数及び比率が高まるような努力を行い，かつ成果を上げていることは評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させる
よう適切な努力がなされ，多様性が非常に確保されている。

78

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員が
いること。
（注）
① 専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
② 法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
③ 法科大学院に必ず置くこととされる専任教員は，教育上の支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，学部の専任教員又は修士課程，博
士課程若しくは他の専門職学位課程を担当する教員が，兼ねることができる。
④ ５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
⑤ 専任教員の半数以上は教授であること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の数と教員適格
当該法科大学院の専任教員数及び収容定員数は，基本データ表（７）のとおりであり，すべての専任教員に適格性が認められる。専任教員 1 人当たりの学生数は 10 人である。
専任教員のうち２人が法学部の専任教員を兼ねているが，当該法科大学
院の教育課程における担当科目はいずれも前期又は後期の１科目２単位のみであり，法学部における担当科目を合わせても，同大学において定める教員の担当科目数の上限の範囲内にとどまっている。これに加えて，当該法科大学院の専任教員数が法令上必要とされる数を上回っていること，兼務する教員が学部において担当する科目は法科大学院における担当科目と同一の領域を扱うものであることなどを踏まえれば，学部との兼務による教育上の支障は認められない。
（２）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
当該法科大学院の法律基本科目毎の適格性のある専任教員の必要人数及び実人数は，基本データ表（８）のとおりである。
（３）実務家教員の数及び割合
当該法科大学院において法令上必要とされる専任教員数は 12 人であり，
このうち３人が実務家教員でなければならないところ，当該法科大学院の実
務家教員の人数は９人であり，その全員が十分な内容と期間の実務経験を有していることが認められる。

79

（４）教授の数及び割合
当該法科大学院の専任教員の人数及び教授の数は，基本データ表（10）のとおりであり，専任教員の 88.9％が教授である。
（５）特に力を入れている取り組み
上記（１）～（４）でも示したとおり，専任教員の人数，各法律基本科目の専任教員の人数，実務家教員の人数，教授の人数について，設置基準で定められた基準を超えて配置している。また，法律基本科目を担当する教員として，研究者教員に加えて実務家教員を積極的に配置している。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。専任教員２人について，法学部との兼務による教育上の支障は生じていない。
法律基本科目の分野毎の専任教員の必要数が確保されている。
当該法科大学院における，５年以上の実務経験を有する専任教員は９人であり，当該法科大学院の必要専任教員数 12 人の２割以上に当たる。なお，対象の専任教員につき「５年以上の実務経験を有する」点の確認をしたが，特に問題は見られなかった。
当該法科大学院では，専任教員 18 人のうち 16 人が教授であり，半数以上である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教育に必要な能力を有する専任教員が，必要とされる基準を充たして配置されている。

80３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
当該法科大学院では，十分な数の専任教員を継続的に確保するため，中長期的な人事計画を策定した上で，当該大学が定める「教員規程」及び「教員資格審査規程」に基づく計画的な任用を行っている。
法律基本科目については，退職予定者の退職予定日前に後任者を前倒しで採用することによって退職予定者とともに一定の期間教育にあたることを可能としており，行政法を担当する専任教員について，2018（平成 30）
年３月 31 日付け退職者の後任を，2017（平成 29）年９月１日付けで採用した実例がある。
また，（２）で示すとおり，若手教員を学部の助教として任用し，その任用期間中に当該法科大学院の専任教員による指導を行った上で，その助教から当該法科大学院の専任教員を任用している。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
継続的に教員を確保するための取り組みとして，当該法科大学院では，助教の制度を活用している。助教は，司法修習を終えて弁護士として活動している者のうち所定の能力を有する者から選考し，分科委員会の資格審査を経て任命される。なお，現在，助教は法学部に配置され，同学部の教員としても従事しているが，選考や任用は当該法科大学院によって行われており，
当該法科大学院の執行部会の決定により定められた事項は引き続きその職責とされている。任用期間は，１期３年・再任２回・通算９年以内である。
助教に対しては，その在任中，当該法科大学院の専任教員による研究・教育の指導が行われている。この指導によって，助教は法科大学院の専任教員（実務と研究に通じた研究者教員）に必要な能力を身につけることができる。その上で，助教の中で優れていると認められる者を当該法科大学院の専任教員として採用している。具体的には，2015（平成 27）年及び 2022（令和４）年に各１人を採用した。
助教を法科大学院の教員として養成する過程においては，助教の研究を支援することを目的とする「判例研究会」及び「研究報告会」を設置している。助教は各会で研究報告を行い，参加者である当該法科大学院の各専任教員等の指導を受けるとともに，その成果を研究雑誌等で公刊できる。
当該法科大学院のカリキュラムにおいては，研究者を志す者のための科

81

目として「外書購読」が開講されており，2022（令和４）年度後期は３人が履修している。また，研究者を志す学生は，30 単位を超えない範囲で，当該大学の大学院法学研究科の科目を履修し，当該法科大学院での修得単位とすることも可能であり，2021（令和３）年度から 2023（令和５）年度までに合計４人が履修している。なお，2020（令和２）年度は新型コロナウイ
ルス感染症の流行により，相互履修が中止されていた。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
ア 専任教員の採用及び昇任に際しては，当該大学が定める規程の下で，当該法科大学院が定める内規に基づいて行われている。
資格審査は，①人格・見識・熱意，②教授能力及び教育実績，③研究業
績又は実務経験及び実績，④学会及び社会活動を対象とし，職位（教授又は准教授）に応じた基準が定められている。
審査手続は，①人事委員会が調査を行った上で，②分科委員会の議を経て設置された審査会が資格を審査して任用の可否を研究科長宛てに報
告し，③この審査結果に基づいて分科委員会が審議を行って任用等を決定する。そして，④法人本部の手続を経て最終的に決定される。
イ 採用及び昇任以外の場面で教育に必要な能力を維持・向上するための取り組みとして，当該法科大学院では，①ＦＤ委員会による授業改善のための活動（学生による授業評価，教員による授業評価，学生との意見交換，
教員相互間の授業参観，学内ＦＤ研修会，学務・ＦＤ全体研修会）への参加，②法科大学院協会や当該大学が全学を対象に行う研修会への教員派
遣と成果の共有，③判例研究会及び研究報告会における相互研鑽が行われている。
２

当財団の評価専任教員の採用は，計画的かつ継続的に行われている。特に司法修習を終えた若手の弁護士を学部の助教に任用し，その任用期間中，当該法科大学院の専任教員による指導を行った上で，その助教の中から当該法科大学院の専任教員を採用している点は，教育に必要な能力を有する教員を継続的に確保するための工夫として，積極的に評価できる。
当該法科大学院のカリキュラムにおいても，研究者を志望する学生が必要な能力を得るための科目の開講や他の研究科の科目を履修する制度が設けられている。
採用及び昇任に際し，教員の教育に必要な能力を評価するための審査基準と手続が当該大学の規程及び当該法科大学院の内規によって適切に定められている。また，ＦＤ委員会による活動や研究会における教員相互の研鑽が行わ
れている。

82

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
助教制度の活用など，教員の確保に向けた工夫がなされ，教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，有効に機能している。

83

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
ア 当該法科大学院の 2022（令和４）年度における法律基本科目，法律実務
基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の各科目群それぞれの開設クラス数，担当専任教員数，１クラスの履修登録者数平均値は，基本データ表（11）のとおりである。
まず，法律基本科目，法律実務基礎科目だけでなく，基礎法学・隣接科
目と展開・先端科目についても，専任教員が配置されている。また，法律
基本科目と法律実務基礎科目では，専任教員が担当するクラスの数が，専任以外の教員が担当するクラスの数を上回っている。
各科目群について専任教員が担当するクラスと専任以外の教員が担当するクラスの履修登録者数の平均を比較すると，法律実務基礎科目，基礎
法学・隣接科目及び展開・先端科目では，専任教員が担当するクラスの数
値が専任以外の教員が担当するクラスの数値を上回っている。法律基本
科目については，前者が後者を下回っているが，その差は僅かである。
イ 当該法科大学院では，2022（令和４）年度には基礎法学・隣接科目の１
科目に１人の専任教員が配置され，２クラスを担当した。展開・先端科目の７科目に６人の専任教員が配置され，合計 20 クラスを担当した。2023（令和５）年度には，展開・先端科目の 12 科目に６人の専任教員が配置されている。基礎法学・隣接科目には専任教員が配置されていない。
（２）教育体制の充実
ア 当該法科大学院では，公法系に研究者教員３人，民事系に研究者教員３
人と実務家教員４人，刑事系に研究者教員２人と実務家教員３人が配置されている。また，専任以外の教員は，公法系に実務家教員２人，私法系に研究者教員２人，実務家教員２人が配置されている。
専任教員を中心とする教員全体を集団として捉えた場合，各系に偏りなく教員が配置されており，いずれの系でも研究者教員と実務家教員が連携して教育を行う体制が構築されている。
イ 当該法科大学院では，学務委員会の申合せにより，一定の学問領域毎に領域責任者を定め，同責任者が当該領域の科目を担当する教員間の連絡調整を行っている。
また，教員相互が各科目の内容・教育方法を話し合うなどして連携し84ている。一つの科目を複数の教員が担当する場合は，内容や教材の均一化のため，特に緊密な連携がなされている。これによって，教育歴等が浅い
教員を他の教員がサポートすることを可能としている。
（３）その他
専任教員以外の教員がその多くを担当している基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目についても，専任教員の中から領域専任者を定め，各科目を担当する教員の連絡・調整を行って緊密に連携している。
２

当財団の評価法律基本科目，法律実務基礎科目，展開・先端科目のいずれについても，各科目・クラスの規模，履修する学生の人数に照らして適切な人数の専任教員が配置されている。
法律基本科目と法律実務基礎科目においては，公法系，民事系，刑事系のいずれにも偏りなく専任教員が配置されている。民事系及び刑事系については，専任教員の中に研究者教員と実務家教員が含まれる。公法系については，専任以外の教員の中に実務家教員が含まれる。これによって，各系において研究者教員と実務家教員が連携して教育を行う体制が構築されている。
他方，基礎法学・隣接科目については，2022（令和４）年度に専任教員が１人配置されていたが，2023（令和５）年度には配置されていない。
専任以外の教員も含めた教員団が緊密に連携して教育を行うために，一定の学問領域毎に，専任教員の中から任命された領域専任者が関係教員間の連絡調整を担当している。専任教員が配置されていない基礎法学・隣接科目群についても，専任教員を領域責任者として配置することによって当該科目群の教育に対し，主体的・継続的に責任を負う体制を構築している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の科目別構成等が適切であり，充実した教育体制が確保されている。

85

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
当該法科大学院の専任教員の年齢構成は，基本データ表(12)のとおりである。
（２）年齢構成についての取り組み
60 歳以上の教員の比率は，研究者教員で 55.6%，実務家教員で 55.6％，
全体で 55.6％であり，いずれも過半数を超えている。実務家教員について
は，定年退官した裁判官経験者等を積極的に採用していることが，年齢構成が高くなる原因である。
なお，教員の年齢構成への配慮の必要性を認識した上で，2020（令和２）年から 2023（令和５）年にかけて，40 歳代の専任教員３人を採用している。
（３）その他
３－１で示したとおり，当該法科大学院は，教育に必要な能力を有する教員を継続的に確保するための取り組みとして，司法修習を終えて弁護士として活動する者を法学部の助教として採用し，任用期間中に当該法科大学院の専任教員による指導を行った後，その助教の中から法科大学院の専任教員として採用する取り組みを行っている。現在，30 歳代２人，40 歳代１人の助教を任用しており，中長期的には専任教員の年齢構成を下方修正す
る具体的な見込みを有している。
２

当財団の評価研究者教員，
実務家教員ともに 60 歳以上の専任教員が過半数を超えており，
高年齢層に偏っている。経験豊富な元裁判官を積極的に採用している事情を考慮しても，教育体制の安定性，教育の多様性の確保の観点から問題がある。
ただし，法学部の助教の制度を活用して，教員に必要な能力のある専任教員
を継続的に養成し，確保するための取り組みが行われており，改善に向けた具体的な見込みがある点は，積極的に評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
年齢構成につき，問題を認識しており，改善に向けて配慮する検討がなさ
れている。

86

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
専任教員及び専任以外の教員の男性，女性別の人数は，基本データ表(13)のとおりである。
（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
教員の採用にあたって，当該法科大学院では，所定の採用基準に従って最も適格性を有すると判断した者を採用しつつも，ジェンダーバランスが過度に偏らないよう配慮している。現状においては，当該法科大学院の専任教員における女性の割合は 22.2％，専任以外の教員における女性の割合は6.5％，すべての教員における女性の割合は 12.2％である。また，専任教員のうち女性の実務家教員は０人である。
２

当財団の評価専任教員に４人の女性教員が配置されており，教員の新規採用にあたってはジェンターバランスに一定の配慮がなされている。専任の実務家教員では女性が０人であるが，供給源となる法曹界に女性が不足している事情を踏まえれば，やむを得ない側面がある。
なお，専任以外の教員における女性の割合が 10％未満である点については，
改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員の女性比率が 10％以上 30％未満である。

87

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
過去３年間の各年度の教員の担当コマ数は，基本データ表（14）アのとおりである。また，2023（令和５）年度における各教員の具体的な担当科目とコマ数は，「教員別授業担当一覧」のとおりである。各年度とも，最多の教員は前期又は後期に６コマを担当しているが，他の教員と分担して担当している科目等もあり，実質的に週当たり５コマを超える負担は生じていない。
（２）他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
過去３年分の各年度の他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当
コマ数は，基本データ表（14）イのとおりである。前期又は後期に専任教員が担当した最多のコマ数は，2021（令和３）年度で９コマ，2022（令和４）
年度で９コマ，2023（令和５）年度で 10 コマ（法学部と兼務する教員によるもの）である。
（３）授業以外の取り組みに要する負担
当該法科大学院の教授会に相当する分科委員会の開催頻度は，原則として月１回である。また，専任教員が所属する各種委員会の開催頻度も原則として月１回である。
（４）オフィスアワー等の使用
オフィスアワーは，毎週 60～90 分程度，各教員が自ら指定した曜日・時間に自分の研究室で待機し，学生の訪問を待つ形式で行われている。
（５）その他
当該法科大学院では，専任教員が他大学で非常勤講師として授業を行う
場合及び審議会等の委員に就任する場合は，大学に申請して研究科長の許可を得なければならない。研究科長は，非常勤講師としての授業担当や審議会等の委員への就任が，十分な授業準備や受講者のフォローアップができないような過大な負担となると判断した場合は，これを許可しない。
２

当財団の評価各専任教員の負担は，当該法科大学院における担当授業科目の時間数についても，また，当該大学の法学部，他学部，他大学における担当授業科目を含めた時間数についても，おおむね十分な授業準備をすることができる範囲内
である。

88

ただし，法学部と兼務する教員について，学期によっては法学部・法学研究
科の授業も含めたコマ数が多くなっている。具体的に見れば現時点で授業準備が困難な状況が生じているとまでは認められないが，改善の余地がある。
オフィスアワーは，教員が研究室に待機し，学生の来訪を待つ形式で行われており，実質上補習等の目的で使用される等の実態はなく，教員の純粋な拘束時間とはなっていない。
他大学での非常勤講師としての授業担当や審議会等の委員への就任にあたっては，研究科長による許可を必要としており，当該法科大学院における授業の準備を十分に行えないような過大な負担とならない限度で認めている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業時間数が，十分な授業準備をすることができる程度のものである。

89

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
当該法科大学院の専任教員には，その研究活動及びその成果の公表を経済的に支援するために「法学部研究費」が支給される。これには「学術研究」「出版助成・刊行補助」の種目がある。
ア 「学術研究」のうち，個人で行う研究に対して専任教員全員に支給され，研究の経済的な基盤となる「個人研究」費の上限は，１人あたり 40
万円である。研究者３人以上が同一の研究課題について共同して行う研究に支給される「共同研究」の上限は１件あたり 200 万円である。
イ 「出版助成・刊行補助」のうち，専任教員を著者とする学術研究書の出版に際して支給される「出版助成費」の上限は，１件あたり 100 万円である。専任教員を著者又は編者若しくは監修者とする学術研究書に対して支給される「刊行補助費」は，専任教員が単著者又は共著者の場合には１件あたり 20 万円以内で 70 冊まで，専任教員が編者又は監修者の場合には１件あたり 10 万円以内で 35 冊まで補助される。
（２）施設・設備面での体制
当該法科大学院の専任教員については，法学部校舎（法科大学院）13 号
館に 20 ㎡以上の個人研究室が整備されている。全教職員にパソコンが貸与
され，情報センターによるサポートを受けることができる。また，無線 LANの環境も整備されている。
専任教員は，法学部校舎（法科大学院）14 号館に設置されている法務研
究科専用図書室のほか，同じキャンパスにある法学部図書館を利用することができる。また，各種のデータベースや電子ジャーナルの閲覧等が可能な設備が与えられており，判例検索や法律文献検索等を学外から利用することも可能である。
（３）人的支援体制
法学部研究事務課に配置された５人の事務職員が，①研究費の管理運営，②研究費不正使用防止に係るコンプライアンス教育，③研究者及び研究助成金に係る情報システムの管理運営，④研究助成金に関する事項について，教員の活動を支援している。
また，大学院事務課及び講師室に配置された職員が，①教材作成，②パ
ソコンやＡＶ機材の設置・操作，③遠隔授業のための ICT システムの利用について教員の授業運営を支援している。

90

これに加えて，庶務課メディア教育センターにはＩＴ関連の専門資格を有する職員を配置している。
（４）在外研究制度
当該法科大学院には，在外研究制度として，「海外派遣研究員」と「サバティカル制度」が設けられている。
ア 「海外派遣研究員」は，大学全体の制度であり，在職年数等，一定の基準により選出された専任教員を，各区分に応じて海外の研究機関に出張させる制度である。
「長期」は 271 日から 390 日で 350 万円が支給される。
「中期」は 151 日から 270 日で 200 万円が支給される。
「短期Ａ」は 36 日
から 150 日で 150 万円，「短期Ｂ」は 15 日から 35 日で 100 万円が支給される。派遣された教員は，研究に専念し，研究成果の報告が義務づけられている。
2017（平成 29）年度までは，ほぼ毎年，この制度によって専任教員を
海外の研究機関に派遣していたが，その後は，新型コロナウイルス感染症の影響等から派遣されていない。
イ 「サバティカル制度」は，法科大学院の制度であり，専任教員として３年以上勤務した教員に対し，６か月を限度に教育及び管理運営等の義務を免除し，研究に専念させる制度である。2015（平成 27）年度に制度を設けて以来，現在までに適用された者はいない。
（５）紀要の発行
当該法科大学院の研究及び教育の成果を公表する媒体として，日本大学
法科大学院「法務研究」を毎年度１回刊行している。編集・査読・発行は，紀要編集委員会が所管する。当該法科大学院の専任教員のほか，非常勤講師
及び紀要編集委員会が認めた者が投稿資格を有している。
（６）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，主に助教の研究支援を目的とする組織的な研究会
として「判例研究会」と「研究報告会」が設置されており，各助教は年 1 回
以上，各研究会で報告を行い，助教以上の専任教員その他の者から指導を受けることができる。また，その成果は，当該法科大学院内外の研究雑誌等で公表されている。
なお，助教は法学部によって任用されているため法科大学院の専任教員には含まれないが，３－２で示したとおり，将来において当該法科大学院の専任教員として任用することを意図した人事制度でもある。したがって，これらの研究会による助教の研究支援は，その実質において当該法科大学院の教員に対する研究支援の一部と見ることができる。
（７）その他
当該法科大学院では，教員が研究上の不正行為を行ってしまうことがな
いように，当該大学の管理運営方針に則り，①研究倫理教育（APRIN e ラー91

ニングプログラムの受講）及び研究費不正使用防止にかかるコンプライア
ンス教育を実施している。また，研究委員会には「コンプライアンス専門部会」を設けて，研究倫理に関する事項が生じた場合に対応する体制を整備している。
２

当財団の評価個人研究費，共同研究費，出版助成・刊行補助など，専任教員の研究活動に対する経済的支援が高い水準にある。また，研究室，図書室等の施設や図書資料，データベースやオンラインジャーナル等の利用環境など，施設・設備面での支援も充実している。職員の配置等の人的支援の体制も十分である。研究紀要が発刊されており，教員が研究成果を公表する体制も整えられている。
海外派遣研究員及びサバティカル制度が整えられており，教員が一定期間，
海外等で研究を行うことができるように配慮されている。なお，近年はこれらの制度が活用されていないが，その原因として新型コロナウイルス感染症の影響等が認められる。
当該法科大学院が組織的に開設した「判例研究会」「研究報告会」は，将来における当該法科大学院の専任教員を継続的に確保することを意図して任用する学部の助教の研究を支援するために有効な取り組みである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援制度等の配慮がなされている。

92

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
教育内容・教育方法の改善活動を企画し，実施する組織として，日本大学
大学院法務研究科ファカルティ・ディベロップメント委員会内規に基づき，
ファカルティ・ディベロップメント委員会（以下「ＦＤ委員会」という。）
が置かれている。ＦＤ活動の重要性にかんがみ，ＦＤ委員会は当該法科大学
院の全専任教員によって構成されている。
科目毎，系統毎のＦＤ活動のための正式な組織は設置されていないが，学務委員会によって領域別責任者が決められている。領域別責任者は，適宜授業の内容及び方法，成績評価の方法等について関係教員間で必要な協議を行うこととされている。ＦＤ委員会は当該法科大学院の全専任教員から構成されており，実務家教員と研究者教員が共同してＦＤ活動に携わっている。
（２）ＦＤ活動の内容
ＦＤ委員会では，授業評価アンケート（学生・教員），学生との意見交換
会，教員相互間による授業参観，ＦＤ研修会等の実施について計画・実施・報告・検討を行うとともに，授業改善を積極的に推進する見地から自己点
検・評価活動を実施し，内部質保証推進委員会に報告している。
ＦＤ委員会は原則として月１回開催され（2022（令和４）年度は 11 回開催），後述するような種々のＦＤ活動について報告されている。なお，下記
ア～キのＦＤ活動については，最終的に分科委員会において報告されている。
ア ＦＤ研修会
毎年度２～３回ＦＤ研修会を開催し，当該法科大学院の教員が，特に授業改善にかかわるテーマについて様々な視点から意見を交換し，具体的な改善策を議論する機会を設けている。これらの機会を通じて，当該法科大学院内ではＦＤに関する認識の共有化を図ることが目指されている。
2018（平成 30）年以降のテーマは，次のとおりである。
（ア）2018（平成 30）年度
第１回（６月 14 日）「今年度新入生の学習状況と授業改善（１）」参加者：教員 22 人（助教４人を含む。）
，職員４人

93

第２回（７月 12 日）「今年度新入生の学習状況と授業改善（２）」参加者：教員 19 人（助教２人含む。），職員５人
第３回（10 月 11 日）「成績評価の厳格化・客観化」参加者：教員 19
人（助教４人を含む。），職員４人（イ）2019（令和元）年度
第１回（７月 11 日）「私の授業方法」参加者：教員 19 人，職員４人
第２回（10 月７日），「学生による授業評価アンケートを学期の中間に実施する件について」参加者：教員 15 人（助教２人を含む。），職
員４人（ウ）2020（令和２）年度
第１回（11 月 19 日）「本研究科におけるオンライン授業について」
参加者：教員 15 人（助教２人，法学部教員２人を含む。），職員６人
第２回（３月 18 日）「TKC の機能を活用した授業改善方法及び教育支援について」参加者：教員 16 人（客員教授３人を含む。），職員５人（エ）2021（令和３）年度
第１回（７月１日）「法学部との法曹養成連携協定について」参加者：
教員 17 人（助教３人，法学部教員１人を含む。），職員６人
第２回（11 月 18 日）①「未修者教育の内容・方法について」及び②「法曹コース学生に対する学修指導の在り方について」参加者：教員
16 人（助教３人を含む。），職員６人（オ）2022（令和４）年度
第１回（７月 14 日）「アカデミック・アドバイザーによる学修支援の
現状について」参加者：教員 19 人（助教３人を含む。），職員６人
第２回（11 月 17 日）「今年度の司法試験結果について－持続的発展を目指して－」参加者：教員 18 人（助教２人を含む。），職員６人
イ 学務・ＦＤ全体研修会
専任教員を中心に，非常勤教員の一部も参加し，当該法科大学院の現状や課題について認識を共有し，また相互の意思の疎通を図るために，毎年１回，学務・ＦＤ全体研修会を実施している。2018（平成 30）年度及び2019（令和元）年度は学務・ＦＤ全体研修会を対面式で実施したが，2020（令和２）年度及び 2021（令和３）年度は，新型コロナウイルス感染症の収束が予測できないため，会場に集合して実施する方法ではなく，各種資料を送付して実施する方法に変更した（なお，同時に送付した「御意見・御要望等記入用シート」により当該法科大学院に対する意見及び要望等を伺った。）。2022（令和４）年度については，新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況にかんがみ，オンライン方式により学務・ＦＤ全体研修会を実施せざるを得なかった。
ウ 教員相互間の授業参観

94授業改善を図るため，各学期１回，授業参観期間を設けて教員相互間の授業参観を実施している。専任教員は，各学期１科目以上，授業参観を行うこととしている。また，非常勤教員が参観することも，非常勤教員の授業を参観することも可能である。さらに，法曹養成連携協議会構成員である法学部の専任教員にも案内して実施している。従来は参観教員が実際に教室で授業を参観する形で実施していたが，2020（令和２）年度以降は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から，オンライン参加
又は授業動画視聴の形に変更された。2023（令和５）年度以降は，授業動
画視聴の形を残しつつ，教室での授業参観も可能とする方向である。
授業参観者数は，2018（平成 30）年度前学期 18 人，2018（平成 30）年度後学期 13 人，2019（令和元）年度前学期 13 人，2019（令和元）年度後
学期 13 人，2020（令和２）年度前学期 13 人，2020（令和２）年度後学期
９人，2021（令和３）年度前学期 11 人，2021（令和３）年度後学期 13 人，
2022（令和４）年度前学期 10 人，2022（令和４）年度後学期 12 人であった。
授業を参観した教員は，報告書を提出することが義務付けられている。
授業参観報告書には，①授業の難易度，②授業進行，授業時間の構成，③
授業技術，④理論と実務との結びつき等の項目について，改善すべき点又は自分の授業に参考になる点を記入することとされている。提出された報告書は，ＦＤ委員会において報告され，授業の内容・方法の改善の観点から検討が加えられる。なお，提出された報告書は，ＦＤ委員会の議事録に掲載され，専任教員は，大学のコンピュータシステム上の共有ファイルにアクセスすることによってすべての報告書を随時閲覧することができ，報告書で指摘された事項を自己の授業の改善に役立てている。
エ 学生との意見交換会
学生との意見交換会を各学期１回実施し，学生の生の声を聞く機会を設けている（４－２参照）。
オ 学生による授業評価アンケート，自由記述アンケート
各学期１回，各学期授業の最終週を中心に学生によるアンケートを実施している（４－２参照）。
カ 教員による授業評価アンケート
各学期授業終了時に，教員に対し，当該学期の自分の授業について自己評価を行いその結果を報告するアンケートを実施している。教員による授業評価における質問項目は，学生の受講態度，講義内容，講義環境，総合評価等であり，集計結果についてはＦＤ委員会で検討及び協議され，分科委員会に報告している。本アンケートの回収（報告）率は，毎回 100％に近いものとなっている。
キ 外部研修への参加

95

（ア）全学的ＦＤ活動への参加
ａ 「全学ＦＤ委員会」への出席（２か月に１回程度）
全学ＦＤ委員会では，ＦＤに関する全学的課題について検討し，かつ，多様な取り組みを企画・実施している。同委員会には，当該法科大学院のＦＤ委員長が委員として出席している。
ｂ 全国私立大学ＦＤ連携フォーラム（JPFF）「実践的ＦＤプログラム・
オンデマンド講義サービス」の活用
同フォーラムが提供するオンデマンド講義について，毎年ＦＤ委員会で教員にプログラムやその受講方法についての紹介をして，有用な講義の視聴を推奨している。
ｃ 「新任教員ＦＤセミナー」への参加（年１回）
新任教員ＦＤセミナーは，高等教育を取り巻く環境の変化や大学教員の役割・責務を認識し，教育力向上の担い手となることを目的とする。2022（令和４）年度は，当該法科大学院からは１人の新任教員が参加した。
（イ）民事系教員研修及び刑事系教員研修（法科大学院協会主催）への参加（年１回）
民事系教員研修及び刑事系教員研修に，当該法科大学院からは毎年各１人の教員が参加している。
（ウ）司法研修所と法科大学院協会との意見交換会（法科大学院協会主催）「司法研修所と法科大学院協会との意見交換会」に，2022（令和４）
年度は教員７名が参加した。
（エ）日本弁護士連合会が主催し，法科大学院協会が後援又は協賛する法科大学院研究交流集会，法科大学院に関するシンポジウム等への参加
同連合会が主催する同研究交流集会，法科大学院に関するシンポジ
ウムが開催される度に教員に対しその案内を周知し，参加を希望する教員が出席・参加し，その成果を必要に応じて法務研究会等の関係委員会で披露している。
（３）ＦＤ活動の成果及び成果に結びつかせるための方策・工夫
学生からの意見要望（学生との意見交換会，学生による授業評価アンケー
ト）については，ＦＤ委員会で検討の上，各委員会及び事務局に担当を割り当て，各委員会及び事務局は必要な改善策を講じ，その結果をＦＤ委員会に報告することになっている。また，改善状況については，TKC に掲載するだ
けでなく，年度初めのガイダンスにおいて報告することによって，学生に周知している。
学生による授業評価アンケートの結果は各科目の教員にも通知しており，また，教員相互間の授業参観の報告書も授業担当者に渡されている。そして，
これらの結果をも踏まえて，各教員はアクションプランシート（４－２参照）

96

を作成し，自らの授業の改善を図っている。
なお，教員による授業評価アンケート，及び教員相互間の授業参観の結果についてはＦＤ委員会において報告され，教員間において問題意識が共有されるとともに，授業の内容・方法の改善に関する検討が進められる。
以上のようなプロセスを経ることによって授業改善等が図られている。
過去５年間において学生から出された意見要望に基づき以下の対応をした。①昼夜で担当教員が異なる場合は，他方の教員のレジュメを配布してほしい，との要望に対して，対象担当科目に協力を依頼するという従来の方針に基づいて，その時点で希望があったすべての事案について担当教員の了解を得た上で，配布した（2018（平成 30）年度）。②オンライン授業において授業が進行している最中に画面越しで質問することが難しいので，授業終了後に少し時間を設けてほしいとの要望に対して，学務委員会において，学生の要望を教員に周知し，授業中や授業終了後に時間を設けるなど，可能な限り対応するように依頼した（2020（令和２）年度）。③「基礎重点講座」
や「夏季集中特別講座」の継続を求める要望に対して，今後ともできる限り継続して実施できるように学務委員会を中心に対応することとした。
もっとも，直近の５年間は，その前の期間と比較すると，対応した件数は減少している。例えば，2017(平成 29）年度に出された学生からの意見要望に基づいて，以下の対応をした。①夜間授業につき ICT を利用した授業を2018(平成 30)年度より開始した。②授業の録音を日曜日及び祝日にも聴講できるようにした。③同一シラバスで複数の教員が担当している場合のレジュメ等の配布方法を改善した。④民法改正に関する対応を実施した（説明会開催など）。⑤夜間に受講可能な選択科目を７科目増設した（基礎法学・隣接科目２科目，展開・先端科目５科目）。⑥夜間主生と教員間，あるいは夜間主生相互間の情報交換を目的として，意見交換会とは別に，長期履修学
生説明会及び夜間主生懇親会を，後学期授業開始前の土曜日に開催した。当該法科大学院は，従来から継続的に教育内容・教育方法の改善に取り組んできており，直近の５年間において対応した件数が少なかったことは，これまでのＦＤ活動の成果が現れたものと考えている。
（４）教員の参加度合い
当該法科大学院では，専任教員全員が委員（助教は陪席）としてＦＤ委員会に出席している。また，年に一度，非常勤教員も含めた学務・ＦＤ全体研修会を開催して，当該法科大学院の現状に関する認識を共有し，ＦＤ活動について理解を深める機会を設けている。なお，非常勤教員は，当該法科大学
院の各種ＦＤ活動に専任教員と同様に参加することができる。もっとも，非常勤講師の 2023（令和５）年度においては 20 人（うち 13 人がアンケート
回答による参加）のような積極的な参加状況がある場合もないわけではな
いが，学務・ＦＤ全体研修会への非常勤講師の参加者は少数にとどまってい

97

る。
（５）特に力を入れている取り組み
各教員が担当した授業について自己評価を行うため，「教員による授業評
価アンケート」を学期毎に実施しており，回収率はほぼ 100％である。この結果についても，ＦＤ委員会に報告され，授業の内容・方法の改善の観点か
ら検討が加えられている。
（６）その他
2023（令和５）年２月９日，独・ブツェリウス・ロースクール（Bucerius
Law School, Hamburg）の教授による講演会を「ドイツの法曹養成やロース
クールでの教育等について」をテーマに実施し，質疑応答では闊達な議論がなされた。参加者は教員 22 人，職員６人だった。
２

当財団の評価当該法科大学院には，役割を明確に定めた規定に基づいてＦＤ委員会が設置されている。ＦＤ活動の重要性にかんがみ，委員会は当該法科大学院の全専任教員から構成され，ＦＤ活動の記録の一部も作成・保存されているが，教員間の議論状況等が記録として残されていない点などは改善が望まれる。
ＦＤ委員会においては，学生の視点に立った授業その他に関する改善が検討され，かつ必要な改善の実現が目指されている（「学生による授業評価アン
ケート」，「自由記述アンケート」，「学生との意見交換会」）。また，学生のみならず教員の視点からも授業内容や方法の改善が図られている（「教員による授業評価アンケート」）。授業において成績評価の厳格化・客観化をどのように達成するか，授業内容が法曹養成教育として適切かどうかの話し合いもされているが，やはり記録として残されておらず改善が望まれる。
当該法科大学院のＦＤ活動には非常勤教員も専任教員と同様に参加可能であり，授業参観には法曹養成連携協議会構成員である法学部教員も参加している（非常勤講師の参加状況は不明である。）。このように，当該法科大学院では専任教員以外の教員にもＦＤ活動に関する情報が共有される環境にある。
外部研修への参加も積極的になされている。
授業参観も適切に実施されているが，さらに多くの授業参観が行われるためには，授業参観の意義を教員間で再度確認する必要がある。
以上のように，当該法科大学院のＦＤに関しては，ＦＤ委員会を中心に組織的かつ積極的なＦＤ活動が推進され，教職員全体で当該法科大学院の目標・計
画及び課題についての認識を共有し，教育の PDCA サイクルを機能させ，点検・評価の定期的な実施及び点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的実施に取り組んでいると評価できるが，より一層，組織的な形で活発で具体的な議論がなされること，あるいはその証憑が保存されることが望ましい。また，非常勤
講師にＦＤ活動への機会は保障されているが，その機会が十分に活かされて98

いない点なども改善が望まれる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組みが，質的・量的に法科大学院に必要な水準に達しているが，より一層，組織的な形で活発で具体的な議論がなされること，あるいはその証憑が保存されることが望ましい。また，非常勤講師にＦＤ活動への機会は保障されているが，その機会が十分に活かされていない。

99

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
教育内容や教育方法に対する学生からの評価は，「学生による授業評価ア
ンケート」，「自由記述アンケート」，及び「学生との意見交換会」等により把握している。
各学期１回，各学期授業の最終週を中心に学生による授業評価アンケー
トを実施している。2019（令和元）年度以前は，学生による授業評価アンケ
ートは授業終了前 10 分間を目安として行うことを原則とし，多数の学生の率直な意見を把握するとともに，学生が自由に意見を開陳できるようにするため，調査票の回収に教員は触れないこととして実施していた（学生の中から回収係を募り，回収はその者に委ねる。）。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から，2020（令和２）年度からはウェブ上でのアンケート方式となった（この方式でも，匿名性の確保等，学生が自由に意見を開陳できる環境は維持されている。）。
ウェブ上でのアンケート方式となったため，授業評価アンケートの回収率が低下した。授業が対面方式に戻った 2023（令和５）年度からは，諸状
況にかんがみつつ，従前のアンケート方式に戻す方向である（回収率は，2022（令和４）年 44％，2021（令和３）年 44％，2020（令和２）年 44％，2019（令和元）年 91％，2018（平成 30）年 92％である。※小数点以下，切り捨て）。
「学生による授業評価アンケート」とは別に「自由記述アンケート」も実施している。2019（令和元）年度以前は，設置された箱に学生が匿名で意見を投函する方式（いわゆる「目安箱」）だったが，新型コロナウイルス感染症の影響により，ウェブ上でのアンケート方式となった。この方式においても学生は匿名で自由に意見を表明することができる。
学生との意見交換会については，「（３）アンケート調査以外の方法」に譲る。
（２）評価結果の活用
学生による授業評価アンケート及び自由記述アンケートの結果について
は，ＦＤ委員会に報告され，そこで問題となる点がないか確認・検討が行われる。その上で，その内容に深く関連する委員会（例えば，授業関係については学務委員会）等に対応を依頼する。各委員会等における対応については100

後日ＦＤ委員会に報告され，確認が行われる。また，アンケートの結果は各教員へも通知される。各教員は，アンケート結果を確認し，それを次年度以後の授業改善にどのように結び付けるかを「アクションプランシート」に記入し提出することが求められている（2018（平成 30）年前学期から実施）。
なお，このアクションプランシートは学生にも TKC 上で公開される。
「学生による授業評価アンケート」及び「自由記述アンケート」並びに「学生との意見交換会」（後述（３）参照）において学生から提出された主な意
見，要望に対する改善状況については，「学生の意見要望に基づく改善状況（報告）」を作成し，学生に対しては，年度始めのガイダンスにおいて説明するとともに，TKC 上に掲載することによって周知を図っている。また，非常勤教員に対しても，学務・ＦＤ全体研修会（後述（３）参照）において周知している。
（３）アンケート調査以外の方法
学生（希望者）と複数の教員との間で意見交換を行う「学生との意見交換会」を前学期と後学期に分けて実施し，授業や学生生活等に関する要望や意見を収集している。昼間主生，夜間主生がそれぞれ比較的参加しやすい複数の時間帯（必修科目がない時間帯等）に意見交換会を設定し，できる限り多くの学生から意見や要望を聞くように努めている。その結果は，「学生との意見交換会アンケート回答表」で担当教員からＦＤ委員会に報告されている。学生からの意見や要望のうち，教育内容・教育方法に係るものについて
は，学務委員会，ＦＤ委員会等で必要な改善を検討し，分科委員会において報告がなされる。教育内容・教育方法に係るもの以外のものについては，そこで示された内容に深くかかわる諸委員会（学生生活・就職委員会その他）
等で対応策を検討すると同時に，分科委員会においても報告がなされる。の
みならず，学生の意見・要望は学務・ＦＤ全体研修会においても報告されており，非常勤教員を含めた当該法科大学院全体で学生の意見要望に関する認識を共有する仕組みとなっている。
新型コロナウイルス感染症の影響により，2020（令和２）年度後学期（前
学期はやむなく中止）から 2022（令和４）年度まではオンラインによる実施となったが，2023（令和５）年度以降は，諸状況にかんがみながら，対面で実施する方式に戻すことが検討されている。
学生の意見要望については，必要な改善を検討し，できるだけ速やかに対応していく方針である。学生からの意見要望に基づいて行った対応は，４－１で述べた。
２

当財団の評価学生の意見を聴取し反映する方法は，多層的に構築されている。アンケートの回収率も高く，学生へ公開している点は評価できる。かねてから指摘されて101

いる授業期間中のアンケート実施は 2024（令和６）年度の実施に向けて具体的に進捗している点が確認できたが，本年度に至るまで試行はされたもののいまだに実現されてはいない点は消極的に評価せざるを得ない。各学期途中で実施される「学生との意見交換会」によってある程度果たされているとされるが，アンケートに代替しうるものではないと考えられる。なお，学生による授業評価アンケートの結果については学生に公開されている。また，その調査
結果は教員へも通知され，教員はそれを活用して自らの授業の改善を図り，その内容についてはアクションプランシートにおいて明らかにされる。さらに，
このアクションプランシートは学生に公開されている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
学生による評価を把握し活用する取り組みが法科大学院に必要とされる水準に達しているが，前回の認証評価で指摘された中間アンケートについては，来年度に向けて具体的に進められている点は確認できたものの，本年度に至るまでいまだに実現されていない。

102

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランス良く履修させるための取り組みを実施することをいう。
具体的には，修了までに「法律基本科目 48 単位以上（そのうち，基礎科目 30 単位以上，応用科目 18 単位以上）」，「法律実務基礎科目
10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目 ４単位以上」，「展開・先端科目
12 単位以上（そのうち，選択科目 ４単位以上）」が履修されるように，
カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
［設置基準第20 条の３，第 23 条第２号］
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
2023（令和５）年度の開設科目は，基本データ表（15）のとおり，法律基
本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のすべてが満遍なく開設されている。
当該法科大学院は，2021（令和３）年度にカリキュラム改正を行っており，
上記開講科目は，このカリキュラム改正に基づくものである。このカリキュラム改正は，①「専門職大学院設置基準」の改正に伴い，法律基本科目の基
礎科目において，不足分を補うこと，②法学未修者教育の一層の推進を図る
ために，１年次配当の法律基本科目群に，「憲法基礎演習」と「刑法基礎演習」を新設したこと，③展開・先端科目群から，司法試験選択科目に該当する科目を履修させることなどの理由に基づくものである。
展開・先端科目のうち，司法試験の選択科目は，以下のとおり開設している。
司法試験選択科目
開設科目
倒産法

倒産法Ⅰ，倒産法Ⅱ，倒産法演習

租税法

租税法，租税法演習

経済法

経済法，経済法演習

知的財産法
労働法

知的財産法Ⅰ，知的財産法Ⅱ，知的財産法演習
労働法Ⅰ，労働法Ⅱ，労働法演習

103

環境法

環境法，環境法演習

国際関係法（公法系）

国際公法

国際関係法（私法系）

国際私法Ⅰ，国際私法Ⅱ，国際私法演習

ただし，2023（令和５）年度は，環境法を新たに担当する教員の都合がつかず，「環境法演習」が未開講となるが，既に担当教員と調整を始めており，
2024（令和６）年度以降は，開講できる見込みとなっている。
また，当該法科大学院は日本大学の大学院法学研究科と相互履修を行っており，2023（令和５）年度は，法学研究科（博士前期課程）で開講されている，以下の科目を履修することが可能となっている。
専攻

授業科目

公法学

刑事政策特殊講義Ⅰ
法律学原書研究Ⅰ（英）法律学原書研究Ⅱ（英）私法学

国際私法特殊講義Ⅰ
国際私法特殊講義Ⅱ
知的財産実務特論ⅠA
知的財産実務特論ⅠB
知的財産実務特論ⅡA
知的財産実務特論ⅡB
知的財産政策特論Ⅰ
知的財産政策特論Ⅱ
知的財産ビジネス特論Ⅰ
知的財産ビジネス特論Ⅱ
知的財産ビジネス特論Ⅲ
知的財産ビジネス特論Ⅳ
知的財産ビジネス特論Ⅴ
知的財産ビジネス特論Ⅵ
法律学原書研究Ⅰ（英）法律学原書研究Ⅱ（英）法律学原書研究Ⅰ（独）法律学原書研究Ⅱ（独）法律学原書研究Ⅰ（仏）法律学原書研究Ⅱ（仏）（２）履修ルール
履修上のルールは，以下のとおりである。
授業科目区分
必修単位数

104

選択必修単位数

法律基本科目群
うち基礎科目
うち応用科目法律実務基礎科目群
基礎法学・隣接科目群
展開・先端科目群

46
(30)
(16)
10
0
0

16
( 0)
(16)
2
4
12

合計

56

34+6

ア

+6

修了単位数
修了するためには，必修科目を含め 96 単位以上を修得しなければならない。法律基本科目群の必修科目は，１年次及び２年次に配当されており，基礎科目は「行政法」のみ２年次の必修とし，これ以外のすべての科目を
１年次の必修科目としている。応用科目は必修科目と選択必修科目に分かれるが，選択必修科目は，主に３年次に配当されている科目で，13 科目（26 単位）のうち，公法系で２科目，民事系で４科目，刑事系で２科目の合計で８科目（16 単位）を修得することが必要となる。
法律実務基礎科目群の必修科目は，５科目（10 単位）が開設されており，それ以外に１科目（２単位）を選択して修得することが必要である。
基礎法学・隣接科目群の選択必修科目は，７科目（14 単位）が開設されており，このうち２科目（４単位）を修得することが必要である。
展開・先端科目群の選択必修科目は，33 科目（66 単位）が開設されており，このうち，司法試験の選択科目に該当する科目から２科目（４単位）を含めて，６科目（12 単位）を修得することが必要である。
さらに，上記に加えて，選択必修科目として，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群から３科目（６単位）を選択して修得することが必要である。
以上のとおり，修了をするためには，①法律基本科目で 62 単位以上（そのうち，基礎科目 30 単位，応用科目 32 単位以上），②法律実務基礎科目
のみで 12 単位以上，③基礎法学・隣接科目のみで４単位以上，④展開・先端科目のみで 12 単位以上（そのうち，司法試験の選択科目に該当する科目４単位以上）を修得することが必要であり，「法律基本科目 48 単位以上（そのうち，基礎科目 30 単位以上，応用科目 18 単位以上）」，「法律実
務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，
かつ「展開・先端科目 12 単位以上（そのうち，選択科目４単位以上）」の基準を満たしている。
また，上記のとおり，法律基本科目は，修了のために，合計 62 単位をとることが要件となっているが，修了要件単位数（96 単位）に占める比率は，64.6％であり，適正な比率となっている。

105

イ

その他
入学時に十分な経験を有する者について，当該実務経験に相当する展開・先端科目に代わり法律基本科目を履修できるようにする旨の定めは設けていない。
（３）学生の履修状況
ア 履修単位数
2022（令和４）年度修了生における平均履修単位数は，基本データ表（16）のとおりである。ただし，法学未修者は，旧カリキュラム生であり，旧カリキュラムは，法律基本科目の基礎科目が，現行カリキュラムより２科目（２単位）少なくなっているため修了に必要な総修得単位数も 94 単位である。また，法学既修者においては，認定した単位も履修したものとみなして計上している。
なお，当該法科大学院においては，前記（２）「履修ルール」のとおり，
選択必修科目として，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群から３科目（６単位）を選択して修得することが必要であるとしている。
また，法律基本科目群と法律実務基礎科目群は，その大部分が必修科目であり，配当学期や時間割の面で現実に履修可能なコマ組みになるように十分配慮して配当学期を設定し，時間割を作成しているので，学生の履
修に障害は生じていない。必修科目以外の科目については，できる限り必修科目と同じ時限に入れない等の工夫をして，学生の履修に障害が生じないように配慮している。
イ その他
入学時に十分な実務経験を有する者について，当該実務経験に相当す
る展開・先端科目に代わり法律基本科目を履修できるようにする旨の定めは設けていない。
（４）科目内容の適切性
各科目の実質的内容が，当該科目名及び当該科目群に適合しているかについては，学務委員会で慎重に検証しており，毎年度，シラバスの作成時にも，担当教員以外の教員が，その内容を検証しているとされる。検証の結果によれば，当該法科大学院で配置されている各科目の実質的内容は，当該科目群に適合しており，問題は見られないとの認識であり，特に，展開・先端科目に配置している科目において，実質的に法律基本科目の内容を取り扱っている科目はないと判断されている。
なお，前回の認証評価において，科目群・科目名の齟齬等の問題で指摘された点はない。
（５）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院は，未修者教育と社会人教育に，特に力を入れて取り組ん

106

でいる。
まず，未修者教育については，前記（１）のとおり，2021（令和３）年度のカリキュラム改正で，法学未修者教育の一層の推進を図るために，１年次配当の法律基本科目群に，「憲法基礎演習」と「刑法基礎演習」新設している。
また，当該法科大学院は，前記（２）「履修ルール」のとおり，法律実務
基礎科目群で，５科目（10 単位）を必修としているほか，「エクスターンシップ」や「クリニック・ローヤリング」を選択必修とし，当該大学を卒業した弁護士などの協力を得て，法律実務の教育にも力を入れている。
さらに，当該法科大学院は，2015（平成 27）年度から主に社会人を対象として夜間の授業も開講し，社会人に対する教育・指導に力を入れて取り組んでいる。
（６）その他
学務委員会において，司法試験での解答の作成方法に傾斜した教育や理解を伴わない機械的な暗記をさせるなど受験技術の指導に偏した教育を行う科目がないかどうか，及び，継続的な補習への参加が事実上義務付けられていないかどうかを検証し，両者ともないことを確認している。
２

当財団の評価当該法科大学院では，法律基本科目群（基礎科目及び応用科目），法律実務
基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，及び展開・先端科目群のすべてにわたって，十分な数の授業科目を開設している。修了までに「法律基本科目で 62 単位以上（そのうち，基礎科目 30 単位，応用科目 32 単位以上）」，「法律実務基
礎科目のみで 12 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，｢展開・
先端科目のみで 12 単位以上（そのうち，司法試験の選択科目に該当する科目
４単位以上）」が履修されるように，カリキュラム及び単位配分が行われている。学生の履修が各科目群のいずれかに過度に偏ることがないよう，また学生の履修機会の確保にも配慮されている。
科目内容の適切性も確保されており，全体として十分な取り組みが図られている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれも良好
である。

107

５－２

科目構成（２）<科目の体系性>（評価基準）授業科目が適切な体系で開設されていること。
（注）① 「適切な体系」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように段階的かつ体系的に配置されていることをいう［設置基準第20 条の 2 第 1 項］。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫
当該法科大学院は，法学の理論・知識を踏まえた法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成を目的としている。倫理観，正義感の涵養を通じて，市民から信頼され，また企業活動のコンプライアンス等に通じた法律実務家を養成する。法律基本科目の十分な理解，法律実務基礎科目の修得の上に，多様な法的問題に柔軟に対応でき，法化社会の実現に資する専門性の高い法曹を養成する。
まずは，学生が法曹となるための基本的能力を基礎から応用へと段階的に修得することができるように配慮するために，法律基本科目につい
ては，
「憲法」，
「民法」及び「刑法」の基本３科目のほか，
「会社法」
，
「民
事訴訟法」及び「刑事訴訟法」を１年次配当として，法律の基本的な知識を修得することを促している。２年次では，「行政法」，「憲法総合」，「行政法総合」，「民法総合」，「商法総合」，「民事訴訟法総合」，「刑法総合」及
び「刑事訴訟法総合」を，応用力を付けるための科目として配当し，「民事法系演習Ⅰ」を，具体事例に対応する初歩的能力を付けるための科目として配当している。その上で，３年次には，「公法系演習Ⅰ」，
「公法系演
習Ⅱ」，
「公法系演習Ⅲ」，「民事法系演習Ⅱ」，「民事法系演習Ⅲ」，「民事法系演習Ⅳ」，「民事法系演習Ⅴ」，「民事法系演習Ⅵ」，「民事法系演習Ⅶ」，「刑事法系演習Ⅰ」，「刑事法系演習Ⅱ」及び「刑事法系演習Ⅲ」を配置し，当該科目の基礎的知識・理論を確認した上で，それを具体的事例に即して運用し，問題を解決する能力を付けることを目標としている。
また，当該法科大学院では，法曹経験をもつ多くの実務家教員が授業科目を担当し，科目に関する内容だけではなく，倫理観，正義感の涵養も行っている。併せて，法律実務処理の基礎的能力だけに偏ることがないよう，
５－１（３）のとおり，基礎法学・隣接科目群に開設している科目を選択必修としており，加えて日本大学大学院法学研究科との相互履修も行っ

108

ている。
法科大学院の学生が最低限修得すべき内容については，「共通的な到達目標（日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標）」を定め，入学時，学生に示すとともに，随時確認できるよう，ポータルサイトに掲載している。これを踏まえ，各教員が担当した科目について，教育効果の達成状況を自己評価し，当該法科大学院の学務委員会及びＦＤ委員会において，その内容を，科目開設の体系性と照らし合わせ，検討・検証を行っている。このような検討・検証を受け，2022（令和４）年度から，「民事法系演習Ⅰ」の配当学年を，３年次から２年次に変更している。また，「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」についても，
当該法科大学院の学務委員会で，随時，検討を行い，必要に応じて改正をしている。
イ 関連科目の調整等
当該法科大学院では，法律基本科目において，科目毎に「共通的な到達目標（日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標）」を定め，入学時，学生に示すとともに，随時確認できるよう，ポータルサイトに掲載しているが，これらの内容が効率的かつ適切に履修されるように，関連科目の担当者間で調整を行っている。このような領域内部の事項だけではなく，領域相互間の問題も，学務委員会やＦＤ委員会で必要に応じて検討し，学生の予習の負担が一定の時期に過重にならないように配慮するなど必要な調整を行っている。
法律基本科目について，「行政法」以外の基礎科目は１年次に配当し，２年次は，原則として応用科目を配当している。２年次に配当した基礎科
目の「行政法」も前学期に配当し，後学期に応用科目の「行政法総合」を配当することで，効率的・効果的な履修となるよう調整している。
法律実務基礎科目については，法律基本科目の応用科目の知識がある程度身に付く，２年次の後学期以降に必修科目を配当している。
基礎法学・隣接科目については，科目の特性から，特に履修時期を設定していない。
展開・先端科目の演習科目は，法律基本科目の基礎科目の知識を得た２年次以降で履修できるようにしている。ただし，社会人学生の増加に伴い，法科大学院での学修が２回目以降の学生もいることから，履修について
は，学生本人のレベルに合わせて柔軟に対応できるよう，細かい制約は付けていない。
なお，法学既修者として入学する者を対象に，入学時に「会社法」，「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」の３科目，合計６単位の単位認定試験を実施している。単位認定試験は，科目毎に希望により受験することができ，科目毎に合格又は不合格が決定される。単位認定試験を受験しなかった109場合又は不合格となった場合には，法学未修者１年次に配当される当該科目を履修しなければならないが，２年次に配当される必修科目との関係を考慮した上で授業時間割（コマ組み）を作成している。
（２）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院は，2015（平成 27）年度から夜間にも授業を開講しているが，夜間主生が基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群も選択が可能なように，夜間にも可能な限り多くの基礎法学・隣接科目群及び展開・先端
科目群を開講している。
２

当財団の評価当該法科大学院のカリキュラムは，全体として基礎から応用へと段階的に学修できるように工夫されている。特に，法律基本科目においてこのことは顕著である。したがって，授業科目は適切な体系により多様性を備えながら良好に開設されていると評価できる。そして，法律基本科目においては科目毎に「共通的な到達目標（日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標）」を定め，これを入学時に学生に示すこととあわせてポータルサイトにも掲載しており，関連する科目の担当者間での調整作業を行っている。のみならず，領域相互間の問題についても学務委員会やＦＤ委員会での必要に応じた検討等を通じて調整を行っており，教員間での意識化を図っている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目の体系性が，良好である。

110

５－３

科目構成（３）<授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し>（評価基準）授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しが，法曹を取り巻く状況の変化を踏まえ，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教育課程連携協議会の設置状況
当該法科大学院では，2019（平成 31）年４月１日の学校教育法及び専門職大学院設置基準の改正に伴い，2018（平成 30）年度から準備を始め，2019（平成 31）年２月 28 日に内規を制定（2019（平成 31）年４月１日施行）
し，2019（平成 31）年４月１日付けで日本大学大学院法務研究科教育課程
連携協議会を設置している。構成員は，当該大学の教職員以外に，産業界の立場として，現役の法曹として活動する日本大学法曹会の会員と，幅広い知見をもった実務家の客員教授としている。
（２）教育課程連携協議会の活動内容
当該法科大学院では，産業界の構成員の過度な負担にならないよう，年度毎に１回，2019（令和元）年度より開催している。検討事項としては，日本
大学法曹会会員に協力を依頼している，法律実務基礎科目の内容及び実施方法について意見を得て，併せて，当該法科大学院の教育課程，協定を結んだ大学の法学部との法曹養成連携教育の状況，司法試験の結果，当該法科大学院の入学試験の状況等について報告し，情報を共有している。
また，すべての開催において議事録を作成している。
（３）授業科目及び教育課程の見直し等について
これまでの協議会において，授業科目及び教育課程についての見直しが提起されたことはないとされるが，法律実務基礎科目の実施に際し，学生への事前指導や，事務手続（エクスターンシップの事務所選定時期）について，構成員である日本大学法曹会から意見を受けたため，担当教員とともに，随時，見直しを図っているとされる。
また，すべての開催において議事録を作成している。
（４）特に力を入れている取り組み（２）に記載のとおり，日本大学法曹会と直接連携している，法律実務基礎科目の内容及び実施方法について，実際の実施状況や意見を取り入れ，改
善に取り組んでいる。
２

当財団の評価教育課程連携協議会が根拠規程に基づき整備され，かつ外部の有識者たる構成員によって当該協議会が定期的に開催されている。協議会自体ではない

111

が，その構成員から出された意見を踏まえた法律実務基礎科目の見直しを進めている。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しが，教育課程についての検討が行われている連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されている。

112

５－４

科目構成（４）<法曹倫理の開設>（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき
真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解を通して裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される責任の自覚と高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
２年次後学期配当の必修科目として「法曹倫理」１科目（２単位）を開設している。その内容は，弁護士倫理を中心としつつ，裁判官倫理及び検察官
倫理を学修する授業も含んでおり，2023（令和５）年度は，６名の教員（大島隆明（元裁判官），春日恒史（派遣検察官），佐々木良行（弁護士），井上
哲男（元裁判官），大川康徳（弁護士），加藤新太郎（弁護士，元裁判官））によるオムニバス方式によって開講する。
この科目の目的は，裁判官・検察官・弁護士の専門職に共通する基本的な倫理及び法曹を規律する諸規定とその根拠を理解し，併せて法曹が実務において直面する倫理問題について，自分で的確な判断をして行動する力を身に付けることに置かれている。
教科書としては，自由と正義臨時増刊・解説『弁護士職務基本規程』を使用するほか，担当の各教員が，必要に応じてレジュメや参考資料を配布しており，授業内容に応じて適宜ケーススタディを取り入れている。
（２）その他
法律実務基礎科目として「エクスターンシップ」を開設しているが，その履修者を受入先の法律事務所に派遣するに当たっては，派遣予定者に説明会を行い，守秘義務の徹底など「法曹倫理」に直接関連する事前指導を行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，２年次後学期配当の必修科目として「法曹倫理」１科
目（２単位）を開設している。内容は弁護士倫理を軸としつつ，裁判官及び検察官の倫理を学修する回も含み，直近の 2023（令和５）年度には６人の教員によるオムニバス形式で行われている。授業内容についても特段の問題はな
い。

３

合否判定

113

（１）結論適合（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

114

５－５

履修（１）<履修選択指導等>（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院では，適切な履修指導という観点から重要なのは，必修科
目以外の科目をどのように履修するかということであると認識している。
この点に関して当該法科大学院では，大学院要覧において，当該法科大学院が目指す法曹を養成するために，各領域の科目を体系的かつバランス良く履修できるように配置していることや，専門性の高い法曹への道を開くため，総合大学である日本大学の長所を活かして多彩な基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を開講していることを説明している。その上で，大学院案
内，入学時のガイダンス及び大学院要覧において，例えば，｢知的財産に強い法曹をめざす｣，｢市民生活に密着した法曹をめざす｣など５つの履修モデ
ルを具体的に示して，学生が自己の希望する進路との関係で履修科目の選択を適切に行う目安にしている。
また，時間割の設定においても，選択科目の履修の可能性が広がるよう最大限の配慮を行っている。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等
在学生に対しては，各年度の開始前である３月下旬に，新入生に対しては，授業開始前の４月上旬に実施するガイダンスで，教員及び大学院事務課職員から履修に関する説明・指導を行っている。このガイダンスで，在学生，新入生ともに，科目の内容が記載されたシラバスを配布しており，併せて新入生には，履修の仕組み等が記載された大学院要覧を配布している。ガイダンスの中で履修に関する種々の質問に対応するのは勿論であるが，その後も，教員や大学院事務課に遠慮なく質問するように促し，相応の効果が得られている。
なお，３月中旬を目安に，シラバスはウェブサイトで確認できるようにしており，暫定版の時間割も，ポータルサイトに掲載している。これにより，学生が余裕をもって履修科目を検討できるように配慮している。
また，当該法科大学院では，学生が入学後，円滑に学修をスタートできるように入学前の事前研修を行っており，その際に，司法試験選択科目については，ほぼすべての科目で担当教員が，各科目の特徴や概要をオムニ
バス形式で説明しており，この説明動画を在学生にも公開して，履修科目選択の一助となるようにしている。

115

イ

個別の学生に対する履修選択指導
当該法科大学院ではクラス担任制が採用されており，学期初めの履修
登録期間までの間に，クラス担任の教員や科目の担当教員，アカデミッ
ク・アドバイザーに，学生から履修選択に関して口頭やメールで相談をしてくることがあり，これに対応しているとされる。このほか，大学院事務課の窓口やメールで相談する学生も多いとされる。回答に際しては，主に大学院要覧の内容により行うことになるが，科目の履修等に関しては，常日頃からの教員間の連携により情報交換を行っているため，円滑な履修指導が行えているとされる。
また，長期履修学生には，入学時に修了までの各年次における履修予定を提出してもらい，無理のない履修計画となっているか，科目の履修順序に齟齬が生じていないかなど，学務委員会の教員を中心として確認を行っている。
ウ 情報提供
大学院要覧や履修選択の参考になる資料の配布，入学時のガイダンス
及び進級時のガイダンスでの説明，夜間主生や長期履修学生制度を選択した学生への個別的なアドバイスなど，多重的な情報提供を行っている。
エ その他
当該法科大学院は，少人数の膝詰め授業により，各学生へのきめ細かい教育ができると考えているため，むしろ，履修者が少ない授業こそ積極的に取り組むように指導している。
（３）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
学生の履修選択が過度に集中するような科目はない。2023（令和５）年
度前学期の履修登録状況を見ると，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の履修登録状況はほぼ 10 人以下で，10 人を超える科目は 27 科目中５科目となっており，履修者が０人であったのは｢法制史｣及び「保険法（夜間クラス）」である。例年，おおむね同様の傾向となっている。
また，夜間主生は，就業等の理由により，平日の夜間（６・７時限）及
び土曜日の開講科目しか受講できない学生が多いため，これらの時間に，同一学年の必修科目が重ならないよう，時間割編成に配慮している。そのため，適切な履修科目の選択が行える状況になっている。
イ 検証等
学生の履修科目選択の状況については，学務委員会で検討をし，その結果は分科委員会に報告している。前記（３）アのとおり，選択科目の履修登録者数はほぼ 10 人以下になっているが，これは当該法科大学院の在学生数によるところが大きく，一部の科目において学生の履修選択が偏る
ような問題は生じていない。

116

また，法律基本科目及び法律実務基礎科目においても，学生の希望による履修ができるよう，時間割編成に配慮しているため，問題は生じていない。
（４）特に力を入れている取り組み
前記（３）アのとおり，当該法科大学院は夜間開講をしているところ，有職者の夜間主生については時間的な制約がある者もいる。また，長期履修学
生制度を選択した学生についても，履修が長期に亘るために計画的・合理的な履修選択がとりわけ重要となる。そこで，上記のオリエンテーションやガ
イダンスにおいても，全体的な説明に加えて，夜間主生だけのための説明時間を設けたり，前記（２）イのとおり，長期履修学生には，年次別履修計画の作成・提出を求めたりするなど，個別指導の機会を設けて，すべての学生が実質的な指導を受けられるようにしている。
（５）その他
現役の弁護士として活動している，当該法科大学院の若手の修了生を助教として採用し，アカデミック・アドバイザーの活動を行っている。履修相談をはじめ，学生の生活全般や学修方法など，多岐にわたる相談に対応するため，原則として月曜日から土曜日まで常駐し，オフィスアワーを実施している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，多彩な基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の開講と５つの履修モデルの提示，さらに時間割の設定への配慮等を通じて学生が希望する進路を踏まえた適切な履修指導を行っている。その実現はオリエンテーションやガイダンスといった全体的な説明の機会を通じて行われるが，夜間主生だけのための説明時間を別途設けることや長期履修学生についての年
次別履修計画の作成・提出等による個別指導の機会も確保している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
履修選択指導が，充実している。

117

５－６

履修（２）<履修登録の上限>（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）① 認定法曹コースを修了して法科大学院に入学した学生，修了年度の年次に在籍する学生，その他登録した履修科目の単位を当該法科大学院が定めた合理的な基準に照らして優れた成績をもって修得することが見込まれる者として当該法科大学院が認める学生（以下，「認定学生」という。）については，年間 44 単位を上限とすることができる。
［設置基準第 20 条の 8 第 2 項（令和 4 年 4 月 1 日から施行）］
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
各年次の履修上限数は，未修１年次は 36 単位，未修２年次及び既修２年
次は 36 単位，未修３年次及び既修３年次は 44 単位である。ただし，既修２
年次は，単位認定試験不合格科目について，不合格単位数分（上限６単位）の上乗せを認めている。
未修１年次の法律基本科目において，「憲法基礎演習」と「刑法基礎演習」
を１単位の科目として開設している。２単位の授業科目は，クリニック・ローヤリングとエクスターンシップを除いて，半期開講・週１回 90 分×15 回（22.5 時間）で行われるため，１単位の授業時間数は，最低 11.25 時間が必要となるところ，１単位科目を半期開講・隔週１回 90 分×８回（12 時間）で行っている。
（２）法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加の有無
この項目に該当する措置はとっていない。
（３）法学既修者についての履修単位数増加の有無
この項目に該当する措置はとっていない。
（４）認定学生等についての履修単位数増加の有無
この項目に該当する措置はとっていない。
（５）その他年間 36 単位を超える履修の有無
前記（１）のとおり，既修２年次は，単位認定試験不合格科目について，不合格単位数分（上限６単位）の上乗せを認めている。法学既修者として入学する者を対象に，入学時に「会社法」，「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」の３科目（各２単位，法律基本科目，１年次配当），合計６単位の単位認定試験を実施している。単位認定試験は，科目毎に，希望により受験することができ，科目毎に合格又は不合格が決定される。単位認定試験を受験しなかった場合又は不合格となった場合には，法学未修者１年次に配当される当118

該科目を履修しなければならないため，不合格単位数分（上限６単位）の上乗せを認めている。上乗せの上限は６単位であり，学生の自学自修を著しく阻害するような過剰負担ではない。
2022(令和４)年度に法学既修者として入学した者の履修状況は，次のとおりである。
会社法

民事訴訟法

刑事訴訟法

既修者入学者数

28

28

28

受験者数

27

27

27

合格者数

25

22

23

3

6

5

3

6

5

既修者入学者で単位認定がされなかった者の数
既修者入学者で単位認定がされなかった者のうち 2023 年度に当該科目を履修したものの数（６）無単位科目等該当する科目はない。
（７）補習
補習は行われていない。
補講は，休講を補てんする措置として位置付けられている。
なお，「１－３，１（３）イ 修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況」で述べたように，在学生（及び研修生）の学修支援として，課外講座や課外ゼミを実施しているが，授業の延長又は補習の性格はなく，その参加も学生の自主的判断に委ねられており，これらは，授業外での自学自修を支援するためのフォローアップの性格を有するものである。
（８）その他協定を結んだ大学の認定法曹コースに在学する３年生以降の学生は，当該法科大学院の開設科目のうち，法律基本科目の応用科目で，２年次に配当された必修科目及び基礎法学・隣接科目群の選択必修科目を，科目等履修制
度により受講することができ，期末試験で合格し，入学後に単位認定の申請を行えば，上限 16 単位まで認定されるため，その分，必修科目の負担が軽減された履修が可能となり，自学自修の時間確保にもつながる。
２

当財団の評価履修登録の上限が要件を満たしており，正規の授業時間を超えた補習や補講は実施されておらず，学生の予習，復習，自学自修などの時間を制約してい
ない。

119

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
未修１年次は 36 単位，未修２年次及び既修２年次は 36 単位（なお，既修２年次については，単位認定試験不合格科目について不合格単位数分（上限６単位）の上乗せを行っている。），修了年度の年次である未修３年次及び既修３年次は 44 単位である。

120

第６分野
６－１－１

授業
授業（１）〈授業計画・準備〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされていること。
（注）① 「授業の計画・準備が適切になされている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画の設定・開示及び授業準備が適切になされていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
当該法科大学院における授業の計画はシラバスに記載されている。シラ
バスは，毎年の新年度当初のガイダンスにおいて学生に配布されているが，配布に先立って，データを３月中旬に公開し，内容の周知を図っている。
シラバスでは，「授業概要」，「授業目的・到達目標」，「授業方法」，「評価
方式（評価基準・割合）
」，
「教科書」
，
「参考書等」，「備考」の各項目に加えて，1 回の授業毎の「テーマ」，「授業内容・到達目標」，「事前学習」，「事後学習」の明示が行われている。１つの科目につき複数のクラスが開講される科目については，原則として，担当教員が相互に協議し単一のシラバスを作成するという作業を通じて，授業開始前に授業内容と教育方法に関する確認を行っている。
シラバスの記載項目が適切に示されているか否かについては，自己点検・評価委員会委員長及び学務委員会委員長を中心に確認が行われている。また，内容が近接する科目間の授業範囲については，領域責任者を中心に教員間の話し合いによって決定される。
各教員には，シラバスの内容に則した授業の実施を要求しているが，万一，シラバス内容と異なる授業を余儀なくされる場合には，TKC 及び掲示
により，直ちに学生に周知するようにしている。
（２）教材・参考図書
各科目の教材（教科書，参考書）は，原則としてシラバスにあらかじめ記
載されている。教員が作成するオリジナル教材（レジュメ，事例問題等）が使用される場合もある。追加の教材等がある場合には，TKC を通じて通知ないし配布を行っている。
同一の必修科目を複数の教員が担当する場合，授業に用いる教材については，担当教員間であらかじめ検討した上で決定している。先端的ないし
実務的性格の強い科目については，時事問題や実務の実際等についての理

121

解も不可欠であることから，最新の各種データやスライドなど，各科目の特性に応じた資料が用いられている。
（３）教育支援システム
当該法科大学院においては，非常勤教員を含む全教員及び学生に TKC のログイン ID・パスワードを配布し，授業に関する通知，レジュメ配布等に利用されている。昼夜開講制を採り入れている当該法科大学院において，
特に夜間主生にとって TKC は非常に便利なものと認識されており，その利
用度は極めて高いといえる。
（４）予習指示等
各科目の予習全般については，シラバス内の「事前学習」において周知されている。その他，毎回の予習については，１週間前までを目安に，授業
内及び TKC 等を通じて，次回以後の授業の準備に関する指示が具体的に行われている。
次回以降のレジュメや資料は，TKC 又は事前配布の方法で，おおよそ１週間前に学生に通知又は配布される。
各回の授業で達成するべき目標については，事前にシラバス等に明示されている。
学生は，シラバスに明示された各回の授業内容やレジュメ，及び事前の指示等により，各授業において自分が修得しなければならない内容を十分に認識することができるようになっている。
（５）到達目標との関係
必修科目については，「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」を参照しつつ当該法科大学院が独自に工夫して領域別到達目標を策定し，これを入学時の新入生ガイダンスで配布するとともに TKC に掲載して学生に周知し，教員はこの領域別到達目標をもとに授業計画を立ててシラバスに明示している。これらについては，年度当初のガイダンスにおいても学生に説明しており，同時に，シラバスには「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」附番表に該当する番号を記し，自学自修が必要な部分を学生が把握できるようにしている。
さらに，各学期の定期試験終了後，TKC で教員が作成した「成績評価基準」
を公開し，到達目標の達成状況を明らかにしている。
（６）特に力を入れている取り組み
昼夜開講制により夜間主生が増加しているため，授業計画や準備についての指示が確実に伝わるように留意している。そのために，TKC の利用のほか，夜間クラスに専任のクラス担任と副担任を配置し，学生との意思の疎通を図るように努めている。
２

当財団の評価122当該法科大学院の授業内容は，「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」
を参照して作成された当該法科大学院独自の領域別到達目標に基づいており，
法科大学院学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっている。この到達目標は学生に広く周知されており，かつ，到達目標の達成状況について各
教員が各学期の期末試験終了後に明示することによって，学習内容と到達目
標とが有機的に結びついている。
また，各科目の特性を考慮した上で，授業において取り上げる部分と自学自修に委ねる部分が適切に振り分けられている。
授業目的・内容，到達目標，講義スケジュール，教科書等が詳細に示された
シラバスは学生が十分な授業準備を行うのに適切な時期に提供されている。
また，あらかじめ配布されるレジュメ・資料により，あるいは授業時又は TKC等を通じて行われる予習指示により，学生は次回の授業において修得すべき内容を事前に把握し，準備することが可能となっている。
なお，シラバス編集時には，自己点検・評価委員会委員長及び学務委員会委
員長を中心にシラバスチェック項目に基づき，点検を行っている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
当該法科大学院におけるシラバスは充実したものが作成されており，各教員による授業計画や授業準備の状況は良好なものといえる。

123

６－１－２

授業（２）<授業の実施>（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の実施
ア 科目毎の教育内容の適切性（ア）憲法分野
憲法分野の法律基本科目として，１年次必修科目の「憲法Ⅰ」
（統治
機構），
「憲法Ⅱ」
（基本的人権）（各２単位）及び「憲法基礎演習」（１単位），２年次必修科目の「憲法総合」が設けられている（２単位）。また，３年次科目の「公法系演習Ⅰ」（２単位）は，憲法の事例問題を取り上げて学生に考えさせる授業内容であり，「公法系演習Ⅲ」は憲法と行政法の双方の論点を含む判例を題材とする授業内容である。
いずれについても科目内容は適切であり，授業担当能力のある教員によって授業が実施されている。
（イ）行政法分野
行政法分野の法律基本科目として，２年次必修科目の「行政法」及び「行政法総合」（各２単位）が設けられている。また，３年次科目の「公法系演習Ⅱ」（２単位）は，行政法の事例問題を取り上げて学生に考えさせる授業内容であり，「公法系演習Ⅲ」は憲法と行政法の双方の論点を含む判例を題材とする授業内容である。
いずれについても科目内容は適切であり，授業担当能力のある教員によって授業が実施されている。
（ウ）民法分野
民法分野の法律基本科目として，１年次必修科目の「民法Ⅰ」
（総則），
「民法Ⅱ」
（物権），
「民法Ⅲ」
（債権総論），「民法Ⅳ」（債権各論），「民
法Ⅴ」（親族・相続），「民法基礎演習」が，２年次必修科目の「民法総合Ⅰ」，「民法総合Ⅱ」，「民事法系演習Ⅰ」が設けられている（各２単位）。
また，３年次科目の「民事法系演習Ⅱ」，「民事法系演習Ⅲ」が設けられている（各２単位）。
いずれについても科目内容は適切であり，授業担当能力のある教員によって授業が実施されている。
（エ）商法分野
商法分野の法律基本科目として，１年次必修科目の「会社法」が，２
年次必修科目の「商法総合」が設けられている（各２単位）。さらに３
年次科目の「民事法系演習Ⅳ」，「民事法系演習Ⅴ」が設けられ（各２単124位），会社法分野の事例及び判例を題材とする授業が行われている。
いずれについても科目内容は適切であり，授業担当能力のある教員によって授業が実施されている。
（オ）民事訴訟法分野
民事訴訟法分野の法律基本科目として，１年次必修科目の「民事訴訟法」，２年次必修科目の「民事訴訟法総合」が設けられている（各２単位）。さらに，３年次科目として，「民事法系演習Ⅵ」及び「民事法系演習Ⅶ」が設けられている（各２単位）。
また，法律実務基礎科目として，２年次必修科目の「要件事実と事実認定の基礎」及び「民事訴訟実務の基礎」が設けられている（各２単位）。
いずれについても科目内容は適切であり，授業担当能力のある教員によって授業が実施されている。
（カ）刑法分野
刑法分野の法律基本科目として，１年次必修科目の「刑法Ⅰ」（刑法総論），「刑法Ⅱ」（刑法各論）（各２単位），「刑法基礎演習」（１単位）が，２年次必修科目の「刑法総合」が設けられている（各２単位）。さらに３年次科目の「刑事法系演習Ⅰ」，「刑事法系演習Ⅲ」が設けられている（各２単位）。
いずれについても科目内容は適切であり，授業担当能力のある教員によって授業が実施されている。
（キ）刑事訴訟法分野
刑事訴訟法分野の法律基本科目として，１年次必修科目の「刑事訴訟法」，２年次必修科目の「刑事訴訟法総合」が設けられている（各２単位）。さらに，３年次科目として，「刑事法系演習Ⅱ」が設けられている（各２単位）。
また，法律実務基礎科目として，２年次必修科目の「刑事訴訟実務の基礎」がが設けられている（２単位）。
いずれについても科目内容は適切であり，授業担当能力のある教員によって授業が実施されている。
イ 授業全般の実施状況の適切性（ア）教育内容
当該法科大学院は，一学年定員 60 人規模であるにもかかわらず，法
律基本科目から展開・先端科目も含めて 90 近くの授業科目を開講し，法曹養成の多様なニーズに応え得るような教育を提供している。法律
基本科目については，講義形式の場合は履修者 30 人程度，演習形式の場合は履修者 15 人程度を目安とし，きめ細やかな授業の実施を目指している。
法律基本科目と法律実務基礎科目は，関連する専門領域分野の教員

125

間において，相互の連携・調整等は十分に行われている。基礎法学・隣接科目又は展開・先端科目についても学務委員長や領域責任者を中心に適宜連携・調整等を行っている。なお，当該法科大学院の規模を踏まえて，学年別での連携・調整は行っておらず，各科目による連携・調整を重視している。
また，同一科目ないし同一領域の科目を担当する教員相互間で，授業実施に必要な意見交換を随時行い，すべての授業科目において学生の理解が円滑に進むよう配慮している。
さらに，毎年６月頃に開催される「学務・ＦＤ全体研修会」の機会を利用して，専任教員のみならず非常勤教員も含めて，授業や学生の現状などについて情報交換を行い，教員相互間で共通の認識を得られるように努めており，適切な授業が，ほぼすべての授業について浸透している。
（イ）授業の仕方
当該法科大学院では，原則として，基本的内容を扱う科目について
は講義形式を，発展・応用的な実力を養成する科目については演習形
式をそれぞれ採用している。特に必修科目のクラスは，講義形式の授業は 30 人程度，演習形式の授業は 15 人程度に設定され，双方向・多方向授業を行いやすい環境にある。講義形式の授業においては，当該科目を初めて学修する学生にとっても理解しやすいよう，あらかじめ指定した教科書やレジュメを効果的に用いつつ，当該科目特有の基本的な考え方を丁寧に説明・指導している。予習すべき教科書の範囲はTKC などであらかじめ指示し，事前検討課題等も同様に掲載するなどして，各回の授業の準備内容を教示している。演習形式の授業においては，既に学んだ基礎的知識に基づき，具体的な設例について法的問題を発見し，その問題を解決するためにはどのような方法ないし考え方が適切であるかにつき，様々な教材や資料を用いつつ，双方向・多方向授業を通じて複数の観点から議論・検討する方法を学び，最終的に学生自ら解答を見出せるよう指導しており，一部の演習科目では，学生の答案を素材とした授業も行っている。
新型コロナウイルス感染症流行初期の，授業回数が十分に確保できなかった時を除き，原則としてオンデマンド授業は行っていない。例
外的に，感染状況が落ち着くまでの 2020（令和２）年度後学期から 2022
（令和４）年度までの間，発熱等の体調不良を含む，やむを得ない事
情で授業実施時間に受講できなかった学生が申請し，事由が認められた場合に，録画した授業を視聴し，課題を提出することで当該授業への出席と認める措置を採っていたが，課題は担当教員が添削し，その内容により再提出等を求める等，一定の水準に達していることを確認

126

していたため，教育効果を得ることができていたと考える。
なお，2023（令和５）年度も，当該学期期間中は，授業録画を当該科目履修者がいつでも見られるように設定しており，学生の復習に役立てられるようになっているが，動画視聴後の課題提出による出席扱いは行っていない。
（ウ）学生の理解度の確認
学生の理解度を確認するために，法律基本科目のみならず多くの科目において，科目毎に課題提出や小テストなどを取り入れており，これらを実施することについては，原則としてあらかじめシラバスなどで学生に周知している。また，期末試験の答案は，添削ないしコメントを付して学生に返却することを原則としているほか，通常の課題や小テストについても，多くの場合，添削やコメント付きで学生に返却している。このことは，学生自身が自己の理解度を認識することに役立つとともに，教員が学生の理解度を確認することにも有用なものとなっている。
（エ）授業後のフォロー
授業後のフォローとしては，毎授業後に学生から出る質問に対応することや，提出物に対する添削やコメント，オフィスアワー，基礎重点項目講座の開講，助教が実施しているアカデミック・アドバイザー制度
によるオフィスアワーでの学修相談などが挙げられる。
これらのうち，オフィスアワーについては，決められた時間に予約を必要とせずに学生が教員の研究室を訪れることが許されるとの共通認識のもと，専任教員は，最低でも週１時間以上研究室で学生に対応することを義務付けている。また，夜間主生の質問・相談にも対応できるよう，可能な限り夜間にもオフィスアワーを設けるようにしている。
アカデミック・アドバイザーとしての役割も期待されている３人の助教（弁護士）は，月曜日から土曜日まで交代で，主に学修面に関する
学生からの多様な相談に対応している。なお，助教の諸活動について
は，毎年度最初の学務委員会において報告が行われており，指導等状況の確認が行われている。
また，期末試験の答案は，添削ないしコメントを付して学生に返却することを原則としているほか，通常の課題や小テストについても，多くの場合，添削やコメント付きで学生に返却している。このことは，学生自身が自己の理解度を認識することに役立つとともに，教員が学生の理解度を確認することにも有用なものとなっている。
期末試験の結果については，科目毎に「成績評価基準」を作成し，「成績評価の方法」，「採点基準」，「採点分布」，「教育効果の達成状況」を明示することとしている。これらは TKC を通じて学生に周知

127

されている。
（オ）出席の確認
履修者確定後に各教員に配布する履修者名簿に基づき，毎授業時に出欠を確認している。履修確定前においても，必修科目は，履修が予想される学生の名簿を作成し担当教員に配布しており，それ以外の科目
でも，出席した学生の氏名等を確認している。全授業回数のうち３分の１を越えて欠席した学生は，当該科目の単位は認定されない。
なお，当該法科大学院は，2018（平成 30）年度より，夜間主生を対象として，モバイル機器を利用した授業を開始し，学生は一定の事由（例えば出張など）がある場合には，教室外からの授業参加が認められることとなっていた。新型コロナウイルス感染症の流行に伴い，2020（令和２）年度から 2022（令和４）年度まで，全科目においてオンライン授業と対面授業を併用して行っており，どちらの方式で参加した場合でも，毎授業時に出席を確認していた。なお，2020（令和２）年度から 2022（令和４）年度までは，発熱等の事情により，対面，オンラインのどちらでも参加できなかった場合は，録画した授業動画を視聴し，課題を提出することで，当該授業への出席とみなす方式も取り入れていた。2023（令和５）年度からは，原則として対面での受講としているが，夜間主生の利便性の確保も重要な課題であるため，全授業回数の半数に満たない回数まで，同時双方向によるオンライン受講でも出席と認めることとしている。ただし，法律実務基礎科目などで，実習が必要となるなど，オンラインの受講では教育効果が得られないと担当教員が判断する科目は，オンラインでの受講を認めていない。
（カ）授業内の特徴的・具体的な工夫
仕事の都合で授業に出られない夜間主生の事情も考慮して，原則として全授業について録画が行われ，当該科目の履修者は，当学期中，一定要件のもとに録画を見ることを通じて授業を補うことが可能となっている（2020（令和２）年度より）。ただし，この録画による学修については出席扱いとはしていない。
なお，同一科目が昼・夜ともに開講されている場合には，１つの授業科目につき５回までは，自身が履修登録した時限と異なる時限の授業に参加することを，担当教員の承諾のもとに認めている。
（キ）対象学年にふさわしい授業の工夫
法学未修者である１年次を対象とする法律基本科目の授業は，法律の基本的な考え方と基礎知識を体系的に身に付けるために，原則として講義形式で行われる。その基礎的知識を，判例の検討や事例問題の演習を通じて，より実践的なものへブラッシュアップを図るために，学修範囲の広い民法については，「民法基礎演習」を全 15 回の２単位科目と128

して，憲法と刑法については，「憲法基礎演習」及び「刑法基礎演習」
として，各全８回の１単位科目として開講している。２年次を対象とする法律基本科目においては，各科目の基礎をさらに固めつつその応用能力を養成するために，講義形式に演習形式を加えた「総合」形式で授業が行われる。
最終学年（３年次）を対象とする法律基本科目においては，事案分析能力，妥当な事案解決能力，口頭及び文書における適切な法的表現能力等を涵養するために「演習」形式を採用している。
（２）到達目標との関係
６－１－１において述べたように，必修科目については，「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」を参照しつつ，当該法科大学院が独自に工夫して領域別到達目標を策定し，これをホームページや TKC に掲載するなどして学生に周知するとともに，教員はこの領域別到達目標をもとに授業計画を立ててシラバスに明示している。
必修科目以外の科目においても，シラバスにおいて，その授業全体の到達目標及び毎回の授業の到達目標を明示している。そして，期末試験終了
後，教員は学生に対し TKC を通じて「成績評価基準」を公表することとしており，その中で到達目標の達成状況（学修効果の達成状況）を明らかにすることを求めている。このようなシステムを採ることによって，いずれの科目においても到達目標を踏まえた授業の実施が確保されている。
当該法科大学院のシラバスは，毎年度，自己点検・評価委員会委員長及び学務委員長を中心に複数の教員が確認し，問題があれば，作成した教員に修正を求めている。学修効果の達成状況は，毎学期，一覧にして，学務委員会及びＦＤ委員会でその内容を協議し，分科委員会で報告しているた
め，十分な検証がなされている。
また，正課の授業以外で，学生が任意で参加できる教員が自主的に行う
課外ゼミや，オフィスアワーの設定により，学生の自学自修を支援しており，併せて，現役弁護士の助教によるアカデミック・アドバイザー制度のオフィスアワーで，幅広い種類の相談に応じることで学生を支援している。
他にも，各学期の成績が確定した段階で，GPA の一覧を学務委員会で協議し，成績状況が芳しくない学生については，学修相談を主な内容とした個
別面談の実施を学生に促している。この内容については，分科委員会に報告し，全教員で情報を共有しており，その後の学生の状況を毎学期確認することで，適切な指導が行われていることを検証している。
（３）特に力を入れている取り組み
法学未修者にとって基本科目を 15 回の授業で修得することは難しい。そこで，特に「民事訴訟法」，「刑事訴訟法」，「行政法」の３つの科目については，主として未修者（１年次，２年次）を対象に補習の機会を設けてお129

り，希望する学生は誰でも受講することができる。具体的には，各科目が終了した次の学期を利用して，専任教員が「基礎重点項目講座」を開き，基礎的実力の養成を図ると同時に，次のステップである「総合」形式の授業にスムーズに進むことができるよう指導している。
また，夜間主生は社会人学生が多く，学修に割ける時間が限られており，
授業期間中は予習と復習に終始してしまうため，夏と春の長期休業中における集中講義を課外講座として実施し，基礎力の定着及び応用力の涵養を行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院の授業は，研究者として長年当該分野の研究に従事してきた教員や法曹としての豊富な実務経験をもつ教員によって行われており，授業担当能力を有する教員によって実施されている。
法律基本科目における教育内容は適切である。
授業は，「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」を踏まえた当該法科大学院独自の領域別到達目標に基づいて実施されており，法科大学院学生が最低限修得すべき内容は担保されている。授業外での自学自修を支援するための体制も整備されている。学生の学修状況や指導における課題も，毎学期の法律基本科目必修科目の GPA に基づき，学生面談を実施することで，委員会
内で全教員に共有されている。助教のアカデミック・アドバイザーによる諸活動の状況も，委員会での報告を義務化しているため，教員と補助教員による情報の共有体制も整備されている。
新型コロナウイルス感染症流行時に，授業に出席できない学生への学修機会確保のための臨時的措置として，一部でオンデマンド授業を実施したが，課題の提出を義務付けており，その内容を添削してフィードバックしていたた
め，十分な教育効果を得ることができていた。
レポート提出や小テストの実施，授業内での質疑応答など，授業科目に合わせ適切な方法で理解度の確認を随時行っている。
レジュメや教材も，シラバスに記載するとともに，TKC に１週間前を目安に掲載し，学生の事前学修を促しており，その内容は，シラバスに記載した内容に準拠するよう，各教員に求めているため，適切な内容となっている。
出席の確認も，対面での参加学生のみならず，オンライン参加している学生にも，授業内の随意のタイミングで呼び掛けを行い，適切に行っている。
１（１）イ（キ）に詳細を記したとおり，授業内容及び各年次に応じた授業の実施を組織全体で工夫して行っている。
期末試験の答案以外にも，小テストやレポート等も，可能な限り添削して返却しており，期末試験では小問毎の配点が示されているが，問題点（論点）毎の配点をも示すことによって，さらに効果的な復習や学修につながると思わ

130

れる。
全体的に，授業実施に関しては，当該法科大学院全体として到達目標達成に向けて組織的に取り組んでおり，とりわけ，少人数教育だからこそ可能な
きめ細やかな授業，授業後のフォロー，夜間主生への配慮（ICT 授業，授業録
画等）については評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院の授業は少人数教育により充実しており，法学未修者や社会人学生にも配慮した授業が実施されているが，期末試験については，小問毎の配点に加えて，問題点（論点）毎の配点を示すことが望まれる。

131

６－２

理論と実務の架橋（１）<理論と実務の架橋>（評価基準）理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
学則に定めた教育研究上の目的において「理論と実務が密接に連携した双方向教育を展開し，法律基本科目の十分な理解，法律実務基礎科目の習得の上に，多様な法的問題に柔軟に対応でき，法化社会の実現に資する専門性の高い法曹を養成する」ことを謳っている（日本大学学則別表１の２）。これは，精緻な法理論とそれを現実に具体化できる実務処理能力が高度に結びついた教育を施すことによってはじめて，社会において次々と生起する法的問題に適切に対応でき，ひいては社会正義の実現に資する法曹を生み出すことができると考えるからである。
当該法科大学院の教育研究の本質を貫くこの目的は，当該法科大学院のホームページ，大学院要覧等に掲げられ，学生，教職員に広く周知されているのみならず，カリキュラム編成をはじめ，教員配置や授業実施の各方面においてその目的の達成を図ることが強く意識されている。
（２）授業での展開
ア 法律基本科目
当該法科大学院においては，各教員が「理論と実務の架橋」に留意しつつ授業を行うのみならず，１年次の早い段階から理論と実務を融合させた形の授業になるよう留意しており，すべての法律基本科目において事実の理解から出発する工夫をしている。例えば，民法分野では，１年次前学期に「民法Ⅰ」（総則），「民法Ⅱ」（物権）及び「民法Ⅲ」（債権総論）
を，後学期に「民法Ⅳ」（債権総論）及び「民法Ⅴ」（親族・相続）（いず
れも必修科目）を配置して，民法の基礎的事項を修得させるのみならず，
後学期には併せて，初学者用の基本的事例問題を通じて事案分析能力や論点抽出能力を涵養するため，「民法基礎演習」（必修科目）を開講している。また，刑事法系については，例えば，「刑事訴訟法総合」（２年次必修科目）において,それまでに学んだ刑事訴訟法及び刑法の理論的知識を実務的に応用できる能力を養成するため，教材は教科書だけではなく，判例中心のケースブックも使用して，その検討結果をレポートで提出させる
方法も取り入れながら，訴訟法上及び実体法上の問題点を検討させるなどして，刑事訴訟手続の基本的流れを理解できるよう工夫された授業が行われている。さらに，３年次配当科目である「公法系演習Ⅱ」（選択必修）においては，それまでの行政法の学修を前提として，ソクラテス・メ
ソッドなどの方法により，行政法の問題を行政実体法の観点からだけで132

はなく行政訴訟の観点からも検討することによって，行政法についてより深い理解を得ると同時に，法律家として行政訴訟を取り扱うことのできる能力を養うことを目的としている。このように法律基本科目においては，１年次から「理論と実務を架橋」を意識した取り組みを体験させ，３年間で法曹養成の実を上げることにつなげる工夫を行っている。
イ 法律実務基礎科目
法律実務基礎科目は，実務教育を内容とするものであり，法律実務基礎
科目において実務との架橋を強く意識した教育を行っていることは言うまでもないが，体系的な理論を踏まえた実務教育を行うことにより理論と実務の架橋を意識した授業を実施している。
「要件事実と事実認定の基礎」（派遣裁判官が担当）においては，要件事実論及び事実認定に関する基礎的な知識・手法について，講義及び具体的事例を用いた演習を行っている。
「民事訴訟実務の基礎」は，民事実体法・手続法についての基礎的理論を具体的な紛争解決過程に適用するための基礎的な技法を身に付けさせることを目的とするものである。また，「刑事訴訟実務の基礎」は，刑法及び刑事訴訟法についての基礎的知識を実務的に応用できる能力を養成し，刑事実務への導入を図ることを目的とするものであり，「刑事事実認定論」は，刑法及び刑事訴訟法についての基礎的理論を踏まえて，実務家教員の指導の下，刑事法分野における各種事実認定の基本原則を理解させることを目的とするものである。上記の授業科目は実務的側面が強いものであるが，理論面の検証と深化を意識した授業内容になるように意識している。
また，必要な法情報を漏れなく，かつ迅速に調査する能力を育成することを目的とする「法情報調査」は１年次から履修することが可能であり，他の科目を履修する前提として要求される法情報の所在，内容，検索方法
等の法情報調査能力を早い段階で修得させている。これは，３年間で法曹養成の実を上げることにつなげる工夫の一つである。
ウ 基礎法学・隣接科目
基礎法学・隣接科目は，法知識を批判的に検討・発展させていく創造的な思考力と事実に即した具体的な問題解決に必要な法的な分析・議論能力の育成と豊かな人間性の涵養・向上を目的とする科目群であり，実務との架橋を意識して教育を行っている。例えば，「立法学」は，①法令の体系及び法令相互の関係，②法令の構造，法令用語の使い方等立法技術，③立法の基本原理及び条文策定のルールについて学修した後，社会的諸問
題の解決のための法令案を自ら作成することを内容とするものであり，
法令解釈の能力の獲得・強化に加えて，契約書作成や立法作業に従事する法曹にとって必須の知識技術の修得に資するものである。
エ 展開・先端科目

133当該法科大学院においては，現代の様々な社会的要求に応え得る専門性の高い法曹への道を開くため，多彩な展開・先端科目を開講している。「理論と実務の架橋」という観点から，展開・先端科目において，実務家が担当する実務関連科目が相当数開講されている。「経済法」，「経済法演習」，「国際取引法」，「知的財産法Ⅰ」，「知的財産法
Ⅱ」，「知的財産法演習」，「民事執行法・民事保全法」，「倒産法Ⅰ」，「倒産法Ⅱ」，「倒産法演習」，「事業再生法」，「事業再生法演習」，「消費者法」，「医療紛争論」及び「情報法」は，実務家教員が担当し，実務との架橋を強く意識した教育が行われている。また，上記の科目以外にも，研究者と実務家教員が共同で担当している科目（2023（令和５）年度は１科目「国際私法演習」）もある。
（３）理論と実務の架橋を意識した取り組み
すべての科目において，理論と実務の架橋を意識した授業を行っているが，その取り組みの具体例として，刑事訴訟法系の科目では，１年次の｢刑事訴訟法｣から，事件発生に始まり，捜査，公訴提起，公判準備を経て公判手続に至り，最終的に判決が言い渡されるまでの一連の流れを常に意識した講義や質疑応答を行うことによって，学生が刑事訴訟法上の論点を断片的にではなく，実務で生起するのと同様に各段階の問題点が相互に関連性を有していることを理解しつつ，知識が身に付くように工夫をしている。そして，同様の工夫は，２年次以降の「刑事訴訟法総合」，３年次の演習科目へと積み重ねられることによって，学生の理解がより深まり，定着することを目指している。民事訴訟法等についても同様である。
｢理論と実務の架橋を目指す授業｣を実践しようとする場合，実際的な観点としては，判例を扱う際に，どのような視点からこれを取り上げ，学生との質疑応答の中で，当該論点が実際の訴訟や事件の場では，どのような形で問題として現れ，どのように処理されることになるのかを含めて教えることが有効である。これは事柄の性質上個々の教員の授業技術に依拠する面があり，その向上を図ることが重要である。そこで，活発に行われているＦ
Ｄ研修会やＦＤ委員会の機会等を利用して，各教員が｢理論と実務の架橋を目指す授業｣について共通の認識を持つように努力している。そして，これらの機会における研究者教員と実務家教員との意見交換は，上記のような授業技術の向上に繋がるものと考えている。
他にも，教員相互間の授業参観において，研究者教員が実務家教員の担当
科目の授業参観を実施し，実務家教員が研究者教員の担当科目の授業参観を実施しており，相互の授業内容を把握し検証する機会となっている。
当該法科大学院は，実務家教員に対して，当該法科大学院の紀要である「法務研究」に積極的に論文を発表することを奨励し，実務家教員が学術的研究をする機会を設定している。

134

当該法科大学院は，研究室や個人研究費に関して，研究者教員と実務家教員は全く同様の扱いであるが，これも理論と実務の架橋を意識した取り組
みの基盤を提供するものである。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院内において定期的に開催される「判例研究会」には研究者
教員も実務家教員も多数参加して議論が交わされ，理論と実務の両面における理解を深めている。これは上記（３）で述べた各教員の授業技術の向上に寄与している。
２

当財団の評価当該法科大学院はその創設当初から「理論と実務の架橋」という点を重視してきており，カリキュラム編成，担当教員の配置，授業の実施，研究環境などの各方面において，教職員が常にこのことに留意している点は評価でき，今後も継続することが期待される。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て非常に充実しているといえる。

135

６－３

理論と実務の架橋（２）<臨床科目>（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院では，臨床科目として，「エクスターンシップ」及び「クリニック・ローヤリング」を開講している（いずれも選択科目，各２単位）。
当該法科大学院の教育研究上の目的を達成するため，実務家として要求される事案把握能力，法的問題抽出力，紛争解決能力，コミュニケーション能力等の基礎的能力を養成する上記 2 科目が置かれている。
これら２科目の実施方法等については，毎年度，学務委員会において協議している。
（２）臨床教育科目の開設状況等
2022（令和４）年度における臨床科目の開設状況は次のとおりである。
単位 開講区 配当年
単位修得
科目名
履修者数
数
分
次
者数
エクスターンシップ

2

選択

2 年次

11

11

クリニック・ローヤ
リング

2

選択

3 年次

6

6

「エクスターンシップ」は，原則として夏期休業中である８月中旬から９月中旬にかけて実施される。その授業内容は，当該法科大学院における事前ガイダンスを経た後に，派遣先法律事務所において 56 時間以上の研修を積み，その間に，日報及び実際に処理した事案についての報告書を作成する。
研修後，その報告書を提出するほか，事後検討会（ケースワーク）及びプレゼンテーションに参加する。そして，提出された法律文書の内容について派
遣先法律事務所及び担当教員から一定の評価を得ることで単位が認定される。
研修においては，受講生が単に法律事務所や裁判所等を見学するだけの体験で終わらぬよう，受入事務所に対し，訴状，答弁書等の何らかの法律文
書の起案を課題として課すよう要請している。
2022（令和４）年度の履修者数は 11 人（うち，夜間主生５人。派遣先法
律事務所は８か所），2023（令和５）年度は 12 人（うち，夜間主生４人。
派遣先法律事務所は９か所）である。２年次以上に在籍していることを履修要件としている。
「クリニック・ローヤリング」の授業内容は，事前ガイダンスにおいて法律相談に関し概括的に学んだ上で（１コマ×１回），法律相談の立ち会い，

136

事前予習及び担当弁護士との事前及び事後検討会を行う（２コマ×６回）。
具体的には，①授業５日前までに配布される相談内容の概要が記載された相談申込書をもとに，相談内容を把握・予測し，また関連法規を予習した上で授業に臨む。②法律相談前に，指導弁護士との間で予習した内容をもとに事前検討会をする。③法律相談に立ち会い，必要に応じて相談者への質問を試みる。④相談者の退席後に報告書に事案の概要，法律的問題点，問題点の検討結果，法的手段の選択に関する意見等を記載する。⑤以上を前提として，指導弁護士とともに事後検討会を行い，当該事案における最適な解決手段等について議論し，適宜報告書の内容を修正補充して提出している。その後，最終回の授業において，受講生が実際に体験した６回の法律相談のなかから各自テーマを選択し，各自が発表して担当教員や他の受講生との間で議論するというプレゼンテーションを実施している（２コマ×１回）。同授業
は，例年，５月から６月にかけて実施される。2022（令和４）年度の履修者は６人（うち，夜間主生５人），2023（令和５）年度は５人（うち，夜間主
生１人）である。３年次に在籍していることを履修要件としている。
なお，いずれの科目においても，法曹資格を持たない学生として参加する
ことを事前研修で周知徹底している。
クリニック・ローヤリングでは，事前ガイダンスで，弁護士法及び弁護士
職務基本規程にある守秘義務について説明し，これと同一の義務を遵守す
ることを記載した「誓約書」の提出を義務付けている。
エクスターンシップでも，事前ガイダンスで，実習参加にあたり，基本姿
勢，礼節，信義誠実，秘密の保持，損害賠償，懲戒を定めた「外部施設実習心得」の内容を説明した上で，遵守を誓約した書面を提出し，実習に臨んでいる。
臨床科目の受講にあたって，特別な損害賠償保険には加入していないが，入学時に当該法科大学院の全学生が加入する保険（法科大学院生教育研究
賠償責任保険）で，臨床科目での損害賠償もカバーしている。
（３）特に力を入れている取り組み「エクスターンシップ」においては，派遣先事務所の多くを当該大学卒業生で構成される日本大学法曹会に依頼しており，単に実習だけに終わらず，
司法試験合格後の就職等も見据えた縦の繋がりの強化にもなるよう配慮している。また，受入事務所同士での情報交換も行われるため，受講生にとってより良い研修となるよう，各事務所で研修内容の検討を行っていただいている。そのため，法律事務所や裁判所等を見学するだけの体験で終わらず，
訴状，答弁書等の何らかの法律文書の起案を課題として実際に課されており，学生にとって有用な機会の提供となっている。また，受講生の研修状況
も，より詳細に確認できる傾向がある。
「クリニック・ローヤリング」においては，周辺地域に新聞広告を出し，

137

広く法律相談を募集しているため，多様な法律相談に触れる機会の提供ができている。また，単に法律相談に立ち会うだけにならないよう，事前及び事後の検討会において，その事案における最適な解決手段は何か，また一方当事者から依頼を受けたことを前提として，相手方との間でどのような交渉を行っていくかについても検討・議論し，かつ受講生は，その議論の結果を報告書に記載して提出することになっている。さらに，最終授業日には，立ち会った法律相談のうち，１つを選択した上で，プレゼンテー
ションの機会を設け，互いに発表することで，より理解が深まるよう授業を実施している。
２

当財団の評価当該法科大学院が臨床科目として開設している科目は，実務家として要求される事案把握能力，法的問題抽出力，紛争解決能力，コミュニケーション能力等の基礎的能力を養成することを目的としており，当該法科大学院の教育理念にふさわしい内容となっている。
昼夜開講制の導入により，時間に制約のある夜間主の社会人学生も多く在学しているため，選択的科目としての開講が妥当であり，クリニック・ローヤ
リングの開講を夜間（６・７時限），エクスターンシップの研修期間を夏季休
業中としているのも，多くの学生にとって履修しやすくするための工夫である。また，認定される単位数にふさわしい時間数と学生の関与が確保されるとともに，学生に報告書の作成・提出を課し，これを担当教員が評価した上で責任ある単位認定がなされており，適切に実施されている。
「エクスターンシップ」及び「クリニック・ローヤリング」は，実施計画どおりに適切に実施されており，受講者数についても適正と考える。
「クリニッ
ク・ローヤリング」については，相談を受ける物理的スペースとの関係で１回の立ち会いは最大８人程度が限度である。
「エクスターンシップ」の履修者からは，毎年度，大変有益であったとの声が多く聞かれる。
いずれの科目においても，事前ガイダンスで守秘義務等の周知徹底を行っており，これまで問題となる行動が起きたことはないため，法令順守の実効性は担保されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
臨床科目が，質的・量的に見て充実しているといえる。

138

６－４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際性の涵養
当該法科大学院において展開・先端科目の一つとして開講されている「外書講読」には，少数ではあるものの毎年履修者がおり（2022（令和４）年度は３人），一応の成果を上げている。その他，国際関係法（「国際公法」，「国
際私法」，「国際取引法」）や，基礎法学・隣接科目としての「英米法」，「独法」の開講は，外国法の知識や渉外実務に対する関心を呼び起こすという意
味において国際性の涵養に一定程度の役割を果たしているということができる。
海外の大学との関係では，大韓民国国立全北大学校法学部との間で学術交流協定が締結されているが，現在のところ，新型コロナウイルス感染症の影響も相まって，両者の間で人的・物的交流は行われていない。また，法人
本部及び法学部主体の留学（短期留学）制度について当該法科大学院の学生も対象となっているが，コロナ禍において全学的に制度の運用が困難だったこともあり，これまでのところ実績はない。
また，上智大学法科大学院と当該法科大学院との間で相互科目履修による学生交流協定が締結され，上智大学法科大学院において開講されている
英 語 に よ る 科 目 （「 Law and Practice of International BusinessTransactions」）の履修が可能となっている。
２

当財団の評価国境を越えた法律関係が日常的なものとなり，国際化がますます進展している今日において，国際性の涵養の重要性は，当該法科大学院においても一応は意識されているが，さらに，国際的視野に立って広く活躍し得る法曹を養成する観点から，オンラインを利用する国際交流の在り方を含めて教育内
容及び方法を検討する余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みが，法科大学院に必要とされる水準を最低限満たしているといえるが，改善や工夫の余地がある。

139

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）① 「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。
② 「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人以下であること（ただし，教育上必要があり，かつ，十分な教育効果をあげることができると認められる場合は，この限りでない），及び法律基本科目のうち必修科目の場合は，10 人を下回ることのないように適切な努力がなされていることをいう。なお，50 人以下か否かの点については◎基準，10 人を下回るか否かの点については○基準とする。
１ 当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
評価実施年度を含む過去３年分の，開講科目毎の履修登録者数は，「受講者数一覧表（令和５年度～令和３年度）」（以下「一覧表」という。） に記載されているとおりである。法律基本科目については，前年度の成績により再履修となった者も一覧表に記載した人数に加えてカウントしているが，50 人を超えることはない。人数にカウントしていない者として，2023(令和５)年度は，８人の科目等履修生（含早期履修生２人）と１人の相互履修生が受講し，前学期のべ 11 科目を受講している（日本大学学則第 137 条）。
（２）適切な人数となるための努力
法律基本科目についてみると，1 クラスが約 10 人から約 20 人の人数というクラスがほとんどであり，50 人を超えるクラスはなく，効果的な授業を行うのに適正な人数であると考えられる。また，10 人を下回るクラスは，
未修１年次の科目と演習科目のみのため，受講者が少ないことにより教育効果が損なわれているとは考えない。当該法科大学院では，少人数による膝詰め教育を積極的に行うことを目標の１つとしているため，個々の学生の学習到達度を確認しながら，きめ細かい指導を行うことが可能となっていると考える。なお，当該法科大学院では，未修者の募集人数を 15 人としており，昼夜開講制の時間割構成の都合上，一部の科目は昼間と夜間のクラスに分ける必要がある。これにより，必然的に 10 人以下のクラスができてし
まうが，未修者は特に，個々の学生の学習到達度を確認しながら，きめ細かい指導を行う必要があるため，教育効果が損なわれているとは考えない。ま140

た，可能な限り，昼間と夜間の講義を双方の学生が出席可能な時間帯に一本化するようにしている。演習科目についても，10 人を下回る場合があるが，選択必修科目であることに加えて，昼間と夜間のクラスに分けていることによる。昼･夜双方の学生の便宜や，夜間学生の受講できる時限が少ない（平日の６・７時限及び土曜日の１～５時限の計 15 コマ）ことを考えると，現状はやむを得ないと考えられる。
２

当財団の評価法律基本科目の１クラス人数は，すべて 50 人以下となっている。もっとも，そのうち未修の必修科目の１クラス人数は，10 人を下回ってはいる。ただし，当該法科大学院では少人数の膝詰め教育を積極的に行い，個々の学生の学修到達度を確認しながら，きめ細かい指導を行うことを目標としていることから，教育効果において大きな問題ではないと考えられる。これにより双方向の授業を行うのに必要・適切な人数を満たしている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
１つの授業を同時に受講する学生数に十分な配慮がされている。

141

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
② 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去５年間における入学定員に対する入学者数の割合
基本データ表（２）のとおりである。
（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
入学者が入学定員を上回っている状況にはない。
２

当財団の評価過去５年間の入学者数は平均 39.8 人で，入学定員の 66.3％となっており，入学定員の 110％以内である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者が収容定員の 110％以内である。

142

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。
② 「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合
基本データ表（17）のとおりである。
（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
在籍者が収容定員の 110％以内である。
２

当財団の評価在籍者数は，収用定員の 51.4％であり，在籍者数は収容定員の 110％以内である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数は収容定員の 110％以内である。

143

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア 施設・設備
法科大学院専用棟（法学部校舎 13 号館，14 号館，15 号館）の施設の状
況は次のとおりである。
室数

総面積

収容人員

（㎡）

（総数）

利用学生数

講義室

11

784

527

102

学生自習室

5

742

194

102

※講義室には，演習室も含める。
※利用学生数は，在学生のみとした。
法務研究科専用棟における講義室等で使用される机，椅子，黒板，ホワ
イトボード等は完備されている。法務研究科専用校舎における講義室等の情報環境については，11 室ある講義室等のうち８室（73％）に視聴覚教材等が利用できるＡＶラック及びプロジェクターを設置しており，各
種情報機器のデータを表示することが可能である。また，講師室常備の貸出用ノートパソコンを利用すれば，パソコンを利用した授業を行うことが可能であり，教員が持ち込みのパソコンも接続することができる。なお，
2018（平成 30）年度より ICT 機器を２講義室に設置済みである。
2020（令和２）年度より新型コロナウイルス感染症の感染予防のため，
オンラインによる授業が実施され，既存のＡＶ設備で対応していたが，より効率的な授業実施のため，天井設置カメラやマイクの追加等設備面で改善を行った。
自習室は，14 号館２階から５階に設置しており，幅 110 ㎝のキャレル
デスクを合計 194 席用意し，学生個人に割り当てている。無線 LAN をはじめ，各席にはインターネットに接続可能な情報コンセントを設けており，学生は自習室で各自のパソコンを利用でき，各階に１台プリンターを設置している。14 号館地下１階にはＰＣ室があり，パソコン（８台）とプリンター（２台）が設置されており，学生はオンライン上の情報検索及び印刷ができるようになっている。
なお，2020（令和２）年度より，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点より，14 号館４階の講堂を臨時ＰＣ室として開設しており，地下１階に設置されていたパソコン及びプリンターの一部をこちらに移144

動させている。プリンターの利用は，白黒コピーは無制限に利用できる。
2023（令和５）年度も引き続き開設されている。また，自習室がある校舎には複写機（１台）が設置されている。さらに，自習室には多数のロッカーが設置されており，学生には１人に１個のロッカーが提供されている。
なお，研修生（修了生のうち研修生登録をした者）も自習室の座席の利用を認めており，51 人の研修生に座席を提供している。開室時間は７時から 24 時までで，大学行事等により利用できない場合を除き日曜・祭日も含めて毎日利用可能である（夏季及び冬季休業も同様）。
学生が議論をする場所として，14 号館地下１階に学生ラウンジが設置されている（利用時間は，自習室の開室時間と同じ）ほか，また，学生は，グループ学修をするために，授業に使用されていない教室等を申請により利用することができ，利用する手続も容易である（利用時間は，平日・
土曜日９時～22 時，日曜・祝日９時～21 時）。なお，日本大学図書館法学
部分館にもラーニング・コモンズ（学生のグループ学修のための場所）が設置されている（利用時間は，10 時～20 時）。
校舎内にインターネット接続が可能な学内有線 LAN が敷設されており，学生系と教員・事務系に分けて運用している。学生系，教員・事務系とも個別のアカウントを設けプライバシー，セキュリティの両面に配慮している。学生，教職員に共通したサービスとして，メールアドレスの付与，各種データベース・電子ジャーナルの閲覧等があり，判例検索や法学関連
雑誌の文献検索等は自宅から利用することも可能である。なお，メディア
教育センターには IT 技術の専門資格を有する職員を配置している。
2020（令和２）年度より，法務研究科図書室の運用が変更され，図書室の管轄が図書館事務課から大学院事務課に移管したことに伴い，７時から 24 時まで延長された。法務研究科における教育研究活動への支援体制を強化し，在学生及び研修生の学修環境を向上させることを目的とする。
背景として，社会人学生の増加に伴い，図書室の開室の拡充及び日曜日開
室の要望が多いこと，また，前回受審の法科大学院認証評価においても，
日曜開室を望むことが評価報告書に記載され，求められていた。研究室については，13 号館に 26 室があり，オフィスアワー，学生との面談等のために利用されている。
イ 身体障がい者への配慮
障がいをもつ学生の受入れについては，スロープ，だれでもトイレ，手すり，段差識別シールの設置等，障がいをもつ学生の入学が可能なように最低限の施設・設備を整備している。
（２）問題点及び改善状況
特になし。
（３）特に力を入れている取り組み

145学生，研修生に対する１人１席のキャレルデスクを貸与する等，自習環
境を整備している。
２

当財団の評価当該法科大学院は都心に所在しスペースが限られる中で，教育や学習に必要な物理的施設が確保され，学生の収容定員や在籍者数（研修生を含む。）との関係では，教室，自習室，インターネット整備など，教育及び学修に必要な施設・設備は適切に確保・整備されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
施設・設備は非常に適切に確保，整備されている。

146

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
当該法科大学院の教育，学生の学習の上で必要な図書の利用のため，①法務研究科図書室は，学生の自習室が所在する法学部 14 号館１階において７時から 24 時まで開室しフリースペースとして運営している。長時間常駐のスタッフがいない，法務研究科図書室の本については，貸出は行われておらず，貸出を希望する場合には，隣接した法学部図書館で貸出手続をとることとなる。貸し出しは認めていない理由の１つは，特定の学生へある本を貸し出すことで，同じ本を利用したい他の学生が使えなくなるという利用の不公平を防止するためもある。隣接する法学部図書館に行くのが煩雑であって法務研究科図書室で借り受けたいという学生の希望がないわけではない
が，自宅等で利用したい学生は，より環境の整った法学部図書館で貸し出しを受けることが可能，法学部図書館は別の建物であるものの隣接している
建物にあることから，学生にとって利用上の不便が生じないように配慮がなされている。②隣接した法学部図書館には，司書の資格を有したスタッフ
が，図書館開館時間には常駐し，利用者の便宜を図っており，豊富な図書蔵
書を学生の自由な利用に供している。さらに，③学生には，判例・文献のデータベースを，法務研究科の学生用パソコンはもとより，学生個人のパソコンの学外からのアクセスも認め，学修の便宜をはかっている。
ア 法務研究科図書室は，2023(令和５)年４月１日現在，当該法科大学院学生が専用で利用できるフリースペースとして開室，判例・訴訟関連の専門書，雑誌，視聴覚資料を所蔵し，閲覧用座席も 38 席用意されている。電子ジャーナル・データベースは学内利用の他，一部は学外で利用できる。
開館時間は，７時～24 時(日・祝日含む。)で，休業期間中も利用が可能である。2022(令和４)年度の開室日は 364 日，利用者数は延べ 8,780 人であった。
イ 法学部図書館は，48 万冊以上の蔵書数を誇り，外国語を含めた専門書も充実している。当該法科大学院の学生は，述べ 20 人以上のスタッフの協力を得て，法務研究科図書室で得られない必要な法情報を探索することが可能である。
法学部図書館の開館時間は，平日９時～22 時，土曜日９時～21 時である 。
ウ 当該法科大学院の学生は，TKC，LLI，D１-Law のデータベースを自由に147

利用できる。上記の学修に必要なデータベースについては,アクセス数を限定することなく,学生一人一人に ID を付し,常時アクセスできるような体制を整えている。
エ それ以外の法律関係のデータベースの充実にも力を注いでおり，学外からも利用可能なものも多い。また，法学部図書館及び法務研究科図書室にはパソコン，プリンター及びコピー機も常設してある。
（２）問題点と改善状況
社会人学生の増加に伴い，図書室の開室時間の拡充及び日曜日開室の要
望も多い状況であったため，2020（令和２）年度より，法務研究科における教育研究活動への支援体制を強化し，学生の学修環境を向上，とりわけ社会人教育を充実させることを目的とし，同施設内の自習室と同様に開室時
間を７時～24 時(日・祝日含む。)と改められた。その後,新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大のため利用状況に変化はみられたが,最近では,改善した状況(開室時間７時～24 時(日・祝日含む。))に戻り,充実した利用環境を確保している。
（３）特に力を入れている取り組み
法務研究科図書室は，学生の希望に添う蔵書計画を行っており，学生の希望した蔵書は，図書委員会の議を経た上で，ほぼすべて購入している。
（４）その他
法学部図書館は，学生の利便性を最優先し，蔵書の充実ばかりでなく，
ラーニング・コモンズの充実を図り，学生の学修にも大きく寄与している。
法学部の図書委員会には,当該法科大学院の図書委員会の教員も委員として所属し,当該法科大学院生の利用の便宜もはかる体制を整えている。
２

当財団の評価教育・学修に必要な図書・情報源がよく整備されていると評価できる。図書室の開室時間は７時～24 時(日・祝日含む。)であり，利用可能時間が十分に確保されており，社会人教育を充実させるという目的にも適っており，アクセスできる環境がよく整備されている。学生の自習スペースの充実・整備を行っている。さらに，インターネットを利用した情報収集の重要性が高まる中，当該法科大学院では，TKC を利用した教育に加え，利用可能なデータベースの種
類,量を充実させることによって，学生の利用の利便性を高めている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
当該法科大学院の図書室の貸出しはできないとはいえ，隣接した法学部

148

図書館には, 豊富な法学関係の蔵書があり，利用時間も長く,学生の利用の利便性は確保されており，教育及び学習に必要な図書・情報源がよく整備されており，図書室の利用状況も総合的には確保されている。また, 判例検索, 文献情報へのインターネット・アクセスについても, その利用環境は充実しており, 情報源やその利用環境は非常によく整備されているということができる。

149

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
当該法科大学院に関する事務職員体制は，日本大学事務職組織規程及び日本大学学部事務分掌規程に基づき，法学部事務局の 10 課（庶務課，教務課（第一部），教務課（第二部），会計課，学生課，管財課，図書館事務課，研究事務課，就職指導課，大学院事務課）で，大学院法務研究科業務別事
務分担表のとおり事務取扱いを行っており，事務職員数は，専任職員 85 人，
派遣職員 16 人の合計 101 人である。なかでも専門職大学院である法科大学
院の事務を専ら取り扱う部署として，法科大学院専用棟（13 号館１階）に大学院事務課が置かれており，所属する事務職員は，専任職員６人，派遣職員３人の合計９人である。
（２）教育支援体制
ア 大学院事務課
大学院事務課の事務取扱時間は，平日（月・水・金）９時～18 時 30 分，
平日（火・木）９時～20 時 30 分，土曜日 9 時～13 時，土曜日（月２回）
９時～17 時で，教員，学生及び修了生への様々なサポートを行っている。
教育支援に係る業務としては，教材印刷，休講・補講情報の連絡，出欠情報の管理等，また，期末試験などの実施に係る業務としては，問題印刷，
答案やレポートの返却，試験監督等を行っている。
イ 講師室
当該法科大学院においては，教員の授業，授業準備等を支援する体制の一環として，当該法科大学院専用の「講師室」が設置され（15 号館２階），
有効に活用されている。講師室には，業務委託職員が１人ないし２人が，開室時間中（月曜日から金曜日９時～22 時，土曜日９時～18 時，夏期休
業など長期休業期間は短縮）は，常時勤務している。
講師室を通じて提供されている主な教育支援サービスは以下のとおりである。
（ア）教材作成補助（イ）教材の事前配布の補助（ウ）授業で配布された教材の保管（エ）ICT 講義の補助及び ICT 機材の管理（オ）出講管理，期末試験運営補助
ウ 法学部図書館及び法務研究科図書室
当該法科大学院生は，規模の大きさを誇る法学部図書館を利用できる

150

ほか，法科大学院独自の図書室も利用できる。法学部図書館は，司書の資格を有したスタッフが，図書館開館時間には常駐し，利用者の便宜を図っており，学生の自由な利用を確保している。法務研究科図書室は自習室と同一の建物内に置かれているため学生の利便に適っており，盛んに利用されている。この図書室は，７時～24 時開室している。常駐のスタッフ
は，配置していない。
また，図書室は当該法科大学院生が入室の際，出入口のセンサーに学生証を翳して入館許可するシステム登録制により，自由に入退館できるの
みならず部外者・未登録者の出入りを制限し防犯対策を行うことにより，安全かつ快適に図書室を利用できる仕様になっている。
エ 助教による教育補助
当該法科大学院では，３人の若手弁護士を助教として採用している。助教は，本来の研究や教員の教育活動を補助する業務のほか，アカデミッ
ク・アドバイザーとして，月曜日から土曜日まで交代で学生からの学習相談に応じる体制を組んでいる。そして，その内容や回数等は，毎年度最初の学務委員会において報告されている。
（３）特に力を入れている取り組み
昼夜開講を実施している当該法科大学院では，大学院事務課及び講師室
は，交代制により，昼間はもちろん平日夜間ないし土曜日も，学生の学習及び教員の教育活動を支援する体制を整えている。
（４）その他
ＴＡ等の採用実績はない。
２

当財団の評価法科大学院の事務取扱いや教員の教育活動及び学生の学習支援のために事
務職員体制が整っており，また，教員の教育活動を補助し，かつ学生の学習相談にも応じる助教も３人採用され，積極的に活動している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
支援体制は，全般的に充実しており，とりわけ助教が積極的に活用されて
いる。

151

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）① 「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
経済的支援を行う奨学金としては，学外組織による貸与型の「日本学生支
援機構奨学金」があるが，これとは別に，法務研究科及び当該大学独自の奨学金（給付）を次のとおり運用している（日本大学大学院法務研究科奨学金給付規程）。
ア 大学院法務研究科奨学金第１種奨学生（授業料相当額／年）
イ 大学院法務研究科奨学金第２種奨学生（授業料相当額の半額／年）
ウ 大学院法務研究科奨学金第３種奨学生（授業料相当額／年）
エ 大学院法務研究科奨学金第４種奨学生（授業料相当額の半額／年）
オ 大学院法務研究科奨学金第５種奨学生（50 万円／年）
カ 日本大学古田奨学金（20 万円／年）
キ 日本大学ロバート・Ｆ・ケネディ奨学金（20 万円／年）（２）障がい者支援
障がい学生支援については，「日本大学法学部障がい学生支援ガイドライン」を制定し，ホームページで公開している。支援の流れについても案内と合わせて特別配慮申請書をダウンロードできるように提示している。また，身体の機能に著しい障がいのある受験生は出願前のできるだけ早い時期に当該法科大学院に連絡してもらうことを入学試験要項に記述している。
現在，法務研究科は障がい支援対象の学生がいないが，今後対象となる学生が在籍することとなった場合には，障がい学生支援委員会をはじめ関係各所において，個人の状況に応じた支援体制を組むこととしている。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
ハラスメント防止については， 人権意識を高めるためのリーフレットを
入学時のガイダンスで配布し周知している。また，大学において各種ハラス
メント等による人権侵害を防止するためのガイドライン等が策定され，法人本部にこれらの人権侵害を防止するための委員会が設置され，被害を受けた者が救済を求めるための窓口「人権相談オフィス」が設けられているが，当該法科大学院においても，クラス担任制度や専任教員のオフィスアワー

152

を利用して学生が被害の救済等の相談をしやすくする体制が整備されている。
（４）カウンセリング体制
学生課にワンストップ窓口として「学生支援窓口」を置き，学生支援コーディネーターが障がいによる修学上の困難を含む学生生活上に関する多様な学生の悩みを聴き取り，他課との連携ができるように努めている。
学生のメンタルヘルスについては，法人本部から臨床心理士の資格を持
つ専門カウンセラーが学生支援室に来室し，平日週５日間，学生の相談に当たっている。今までは電話か直接来室しての予約だったが，電話等が苦手な学生でも幅広く相談予約ができるよう相談ウェブ予約フォームを作成した。予約フォームは新規専用と再利用者向けの２種類に分けている。これらは学部ホームページでも案内している。
学生支援室と法務研究科との特別な連携というよりは，学部生と変わらず学生が学生生活を送る上での必要な連携をとっていくこととしている。
（５）問題点及び改善状況
特に学生から指摘されている問題点や改善要求はない。
（６）特に力を入れている取り組み
クラス担任制度の活用に取り組んでおり，年度当初のガイダンスにおいてその活用方法を周知し，新入生に対しては年度当初（４月～６月の間）に希望者に対する個別面談を行っている。
（７）その他
新型コロナウイルス感染症の感染拡大前は，毎年，軽井沢の研修施設を利用して夏季合宿を行い，学生と直接触れ合う機会を設けていた。社会状況を踏まえて，2020（令和２）年度以降は合宿を行えていないが，例えば，日本
大学法曹会と連携をして新入生歓迎会を行い学生同士の横の繋がりを作る
機会を設けるなどしている。
また，地方出身の優秀な法曹志願者を受け入れるため，入学試験において優秀な成績で入学が決定した法学既修者に対して，男女１人ずつに学生寮を提供し，入館費，食事代を含む月々の寮費及び保証金は，当該法科大学院が負担している。学生負担経費は，電気代及び通信費のみとしている。
２

当財団の評価当該法科大学院独自の奨学金等によって手厚い経済的支援を行っているほか，ハラスメント防止のための施策が実施されている。また，学生の心身の健康保持・増進への配慮として保健室を設置しているほか，学生相談室には，専
門カウンセラーを配置して適宜面談できる体制を整備している。さらに，アカデミック・アドバイザー（助教）等による学生への支援体制は，相当程度整備されている。経済的支援は充実しており，学生の相談体制，カウンセリング体

153

制などは，よく整備されている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
奨学金が大変充実しており，アカデミック・アドバイザー（助教）や大学に配置される専門カウンセラー等による学生の相談体制，カウンセリング
体制などが充実しており，よく整備されている。

154

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
専任教員は，毎週最低１回のオフィスアワーを設定し，これを掲示により学生に周知して学生から相談等を受ける体制を整備している。また，効果的な学習支援を行うため，専任教員についてはオフィスアワー以外でも研究室在室中できるだけ相談等を受けることとし，さらに，メールによる相談を行う教員もいる。
さらに，アカデミック・アドバイザー（助教）による学習相談体制を整備している。これは，原則として，毎週６日，３人の助教が交代で学習支援指導室に待機し，学生の相談に応ずるものである。相談内容は，条文や判例等の学習方法，法文書の起案方法，日々の学習や期末試験に対するモチベーシ
ョンの保ち方などから学生生活一般に関する事柄まで，多岐に亘っている。
助教による学習相談の実績を報告する仕組みが 2012（平成 24）年度から整備されたが，その内容については翌年度当初の学務委員会において確認及び検証が行われる。
相談内容は，学生生活や学習・履修方法に関する基本的なものから，個々の科目の学習方法などと多岐に亘っており，その内容によっては，関係する委員会の教員や，より専門的なアドバイスが可能な教員に橋渡しを行う場
合もある。
加えて，特に成績不振（原則として必修科目の GPA1.5 未満）の学生については，学務委員を中心とする専任教員が個別に指導を行う体制を設けており，各学期にそれぞれ個別面談の上指導が行われている。
なお，昼間及び夜間の学生については各年次にクラス担任制を導入し，専任教員に相談できる体制を整備している。
また，司法試験受験者（予定者）及び進路変更検討者を対象に，年に１度
以上，事前予約制の学習相談会を実施している。
（２）学生への周知等
年度開始時には教務（履修）ガイダンスを実施しているほか，掲示板や TKCを利用して周知を図っている。
（３）問題点及び改善状況
学生へのアドバイス体制を整備していくためには，日頃から学生との間で十分なコミュニケーションを確保していくことが重要であるが，クラス担任制度活用によって，より円滑なコミュニケーションの実現が図られる

155

ことが目指されている。
（４）特に力を入れている取り組み
クラス担任制度の積極的活用に取り組んでおり，年度当初のガイダンス
においてその活用方法を周知し，新入生に対しては年度当初（４月～６月の間）に希望者に対する個別面談を行っている。
（５）その他
学生がオフィスアワー以外でも気軽に研究室に来て話ができるような雰
囲気作りを心がけている。新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降，自由な研究室への来訪等にも一定の制限をかけざるをえず，メールや Zoom を利用したオンラインなどを活用して相談に対応していたが，2023（令和５）年
度以降は，従来同様の対面での相談も可能となるように施設利用形態などを変更した。
２

当財団の評価専任教員，アカデミック・アドバイザー（助教），クラス担任等によるアドバイス体制が制度上は整備されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
アドバイス体制は制度としては十分に提供されているものの，クラス担任制度などは，具体的にどの程度機能しているかは定かではなく，例えばクラス担任などによるオフィスアワーの利活用はより進めることが可能であると考えられる。

156

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院における成績評価の方針は，2010 年２月 24 日に開催された大学院分科委員会の決議によって定められた内容を基に，毎年度，シラバスの作成時期に合わせて学務委員会で協議・決定し，大学院分科委員会で報告されている。その内容は以下のとおりである。
成績は 100 点を満点として素点をもって行うことを原則とし，学生には合格のＳ（100～90 点），Ａ（89～80 点），Ｂ（79～70 点），Ｃ（69～60点）と不合格のＤ（59 点以下），Ｅ（無判定）で表示される。合否の判定
は，各科目の講義において扱われた題材について基本的な理解が得られているかどうかを基準とする。
合否の判定基準となる「基本的な理解」の内容，すなわち授業の到達目
標は，各年度のシラバスにおいて科目別に記載されている。その内容は，
当該法科大学院が領域毎に設定した「法科大学院の学生が最低限修得すべすき内容」を踏まえて各科目の担当教員が作成し，作成者以外の教員を含む複数名が確認したものである。
イ 成績評価の考慮要素
当該法科大学院では，成績評価にあたって，各科目の教育内容や方法の特性に応じて，期末試験だけでなく，双方向による質疑応答の内容，報告の内容，レポート等を含めた多様な考慮要素を総合的に評価している。
これらの考慮要素のいずれを選択するか，それぞれをどのような割合で考慮するかは，各科目において担当教員が決定する。ただし，平常点を授業への出席だけで加点することは認めていない。また，講義科目の平常点は原則として上限を 20％とする運用がなされており，これに反する記載
がシラバスに記載された場合は，学務委員会によって是正されている。
なお，複数の教員が同一の必修科目をそれぞれ担当する場合は，同一のシラバスを用いた上で，期末試験の問題や成績評価基準も同一のものを用いている。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
当該法科大学院における成績評価の区分については，厳格な成績評価

157

を通じて学生の質を保証するとともに，学生が自己の客観的な位置を認識することにより学修上の目標への到達に資するため，合格となるＳ（100～90 点），Ａ（89～80 点），Ｂ（79～70 点），Ｃ（69～60 点）を相対評価とし，不合格となるＤを絶対評価としている。相対評価における各区分の割合は，Ｓを各科目の履修者数の５％，Ａを 30％，Ｂを 45％，Ｃを20％としている。
ただし，受講者が少ないため相対評価が機能しないと各科目の担当教員が判断した場合は柔軟に対応することを認めている。その場合も厳格な成績評価の趣旨に沿った評価を行うこととしている。
エ 再試験
再試験は実施していない。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
各教員は，以上の成績評価方針に基づき，成績評価基準を具体的に定めている。その内容は，シラバスの「評価方法（評価基準・割合）」欄に，いかなる考慮要素（期末試験，小テスト，平常点等）によるのか，その配点割合も含めて記載されている。
（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
当該法科大学院の全体における成績評価方針と成績評価基準は，入学時に配付される「大学院要覧」に記載して学生に告知している。科目毎の成績評価基準は，毎年度初めに配付されるシラバスに記載して学生に告知している。これらはいずれも，当該法科大学院のウェブサイトや学生が利用する TKC でも閲覧できる。
また，各科目の担当教員に対し，期末試験を実施した場合には答案返却と同時に具体的な成績評価基準を学生に示すように，学務委員長から依頼している。
やむを得ず，学期の途中で成績評価基準を変更する場合は，授業内で学生に周知するとともに，大学院事務課から学生に通知し，意見を受ける期間を設けた上で行うこととしている。
（３）成績評価の厳格な実施
ア 成績評価の実施（ア）当該法科大学院では，事前に定められた基準に従った厳格かつ客観的な成績評価が行われるように，すべての教員に対し，成績評価基準表を配付し，成績評価基準の遵守・徹底を求める文書を配付するなどして，
成績評価基準の周知・徹底に努めている。
また，期末試験実施後には，各教員が成績評価基準及び成績分布等を記載した書類を提出し，学務委員会，ＦＤ委員会及び分科委員会で確認・検討している。

158

（イ）当該法科大学院における成績評価の実状は，以下のとおりである。
各科目の平常点の割合は，いずれも 20％を上限として設定されている。各科目の成績評価においては，シラバスにおいて事前に示した考慮要素とそれぞれの配点に従って成績評価が行われている。
相対評価については，ほとんどの科目において（１）ウで示した割合と完全には合致しないものの，基準となる割合におおむね合致した成績評価が行われている。しかしながら，法律基本科目を含む複数の科目において，基準となる割合を大きく超えてＳやＡの高い評価が与えられた例がある。
イ 成績評価の厳格性の検証（ア）各科目の担当教員は，期末試験採点後に，採点済み答案，採点表を提出する。採点表の書式は，シラバスに記載された配点の割合に従った成績評価がなされているか否かをチェックできるものである。さらに，大学院事務課において各科目の成績分布表が作成され，全科目の成績分
布のデータが学務委員会に提出される。これによって，成績評価が厳格に行われていることと相対評価の遵守を教員相互で確認できる。このとき必要があれば，同委員長から担当教員に対して事情の確認と改善の依頼が行われる。
（イ）定期試験の出題レベル及び合格答案のレベルは，各担当教員が定めた授業の到達目標を踏まえて設定される。その内容は，各教員が期末試験
採点後に作成する「成績評価基準」に「教育効果の達成状況」として記載され，学務委員会に提出される。学務委員会及びＦＤ委員会は，その内容が当該法科大学院の達成状況にふさわしいものとなっていること
を教員相互で確認する。このときも，必要に応じて，学務委員長から担
当教員に対して事情の確認と改善の依頼が行われる。
（ウ）当該法科大学院における成績評価の実状を見ると，定期試験問題及び合格答案の内容は，いずれの科目においても，それぞれの授業の到達目
標に合致する水準であることが認められる。
ウ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価の実
施とその検証（ア）当該法科大学院では，領域別に定めた「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を基礎として各教員が授業の到達目標を定め，これに基づいて成績評価を行うこととしている。法律基本科目の必修科目では，
法科大学院の学生であれば修得しておかなければならない基礎的な法律知識を修得していなければ不合格とし，進級を認めないものとしている。
（イ）当該法科大学院における成績評価の実状を見ると，各科目の担当教員が実際に設定している授業の到達目標は，すべての科目において当該159

法科大学院が領域別に定める「法科大学院の学生が最低限履修すべき内容」に基づいていることが認められる。また，イで示したとおり，定期試験問題の内容・水準は，いずれの科目もそれぞれの授業の到達目標に合致している。
（ウ）各教員による成績評価の結果は，各学期末の学務委員会で相互に確認され，疑問点がある場合には同委員長から担当教員に確認がなされる。
学生に対しては，試験答案を添削して返却し，同時に公開される「成績評価基準」や担当教員による解説講義によって出題趣旨や解答上求められる学修事項が伝えられる。これを受けて学生に成績評価に対する疑義が生じた場合に担当教員に質問できるよう，問合せ方法が周知されている。
エ 再試験等の実施
再試験は実施していない。
２ 当財団の評価（１）当該法科大学院における成績評価は，科目の特性に応じた多用な考慮事項に基づいて行われるが，平常点の割合は適切な範囲に抑えられている。
成績評価の基準は，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた各授業の到達目標に依拠している。
成績評価の区分は，不合格を絶対評価とし，合格については相対評価を導入している。受講者が少ないため相対評価が機能しない場合には，担当教員の裁量による柔軟な対応を認めた上で，厳格な評価の趣旨に沿うことを求めている。
成績評価の方針は，適切な方法で教員に周知されている。また，各科目の成績評価基準は，担当教員から採点終了後に報告され，法科大学院として把握している。
成績評価基準は，学生に対して事前に告知されている。また，成績評価基準を変更した場合の対処方法は適切である。
以上のことから，当該法科大学院の成績評価基準は厳格であり，かつ，客観性・公平性を有している。
（２）成績評価を実施した後，各科目の採点表，全科目・教員の成績分布表，成績評価基準（成績区分の割合，出題趣旨，解答上求められる学修項目，学修
教育効果の達成状況等を含む。）が作成され，その内容を組織的に確認する体制がとられている。上記の成績評価基準は学生にも開示されている。再試験は実施していない。
以上から，成績評価の実施について厳格性・客観性を担保するための工夫が行われており，厳格性を検証するための体制が整備されている。
ただし，相対評価基準と合致しない成績評価が行われた場合，当該評価

160

の妥当性を学務委員会が検証するとのことであるが，同委員会が当該評価を妥当と認めた具体的な根拠が記録されておらず，分科委員会で共有されていることも確認できなかった。この点については，厳格な成績評価を客観的に担保するための工夫として，なお改善の余地がある。
（３）当該法科大学院における成績評価の実状を見ると，定期試験問題の水準や合格答案の水準は，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を修得できているか否かを試すことができる内容となっていることが認められる。
また，相対評価における各区分の割合については，おおむね基準に合致する成績評価が行われており，多くの科目で厳格な成績評価が行われていると認められる。
しかし，法律基本科目を含む一部の科目で相対評価基準から乖離した割合で高い評価を与えた例がある。その妥当性について学務委員会による組織的な検証が行われているであろうことは推察できるが，（２）で述べたとおり，同委員会が当該評価を妥当と認めた具体的な根拠が記録されておらず，それらの科目の成績評価の厳格性については必ずしも確認できなかった。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価基準の内容又は事前開示の方法について，法科大学院に必要とされる水準に達しており，成績評価が厳格に実施されている。ただし，相対評価基準と合致しない成績評価が行われた場合に，学務委員会が当該評価を妥当と認めた具体的な根拠が記録されていない点については，なお改善の余地がある。

161

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），当該法科大学院入学後に当該大学院の授業科目において修得した単位以外の単位を当該法科大学院の授業科目の履修により修得したものとみなすための条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
ア 修了認定基準
当該法科大学院の修了認定基準は，日本大学学則第 136 条及び「日本大学法科大学院における進級・修了に関する取扱基準」に定められている。
修了認定要件としての必要単位数は，基本データ表（15）のとおりである。法学未修者は３年課程であり，96 単位（必修科目 56 単位，選択科目
40 単位）以上を修得する必要がある。法学既修者は２年課程であり，認定試験を実施している科目（会社法，民事訴訟法，刑事訴訟法）すべてに合格し，１年次の必修科目と合わせて 28 単位を認定された者は 68 単位（２科目合格・１科目不合格の場合は 72 単位，３科目不合格の場合は 74単位）以上を修得する必要がある。特別選抜による入学者は，最大で４科目（行政法，会社法，民事訴訟法，刑事訴訟法）が入学時に認定されるため，１年次の必修科目と合わせて 30 単位が認定され，66 単位以上を修得する必要がある。
なお，当該法科大学院では，夜間開講等を活用する社会人学生の便宜のために，標準履修年限を超えて履修することができる長期履修学生制度を設けている。この制度の適用を受ける学生については，法学未修者は４年課程で 96 単位（必修科目 56 単位，選択科目 40 単位）を，法学既修者
は３年課程で 68 単位（認定科目すべてに合格し，28 単位の認定を受けた場合）以上を修得する必要がある。
修了認定試験は設けていない。
当該法科大学院では，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」として，「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標に関する基本的162

考え方について」及び「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」を定め，各科目の単位認定は，これらに基づいて設定される科目
毎の到達目標を踏まえて行われている。したがって，単位の積み上げによって行う当該法科大学院の修了認定は，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえたものとなっている。
イ 進級制度
当該法科大学院では，GPA 等による進級制限を行っている。進級要件は，①未修１年次から２年次へ進む場合，必修科目 20 単位以上を修得し，かつ，その GPA が 1.50 以上であることと，共通到達度確認試験において，その成績が進級を不相当と認める著しく不良なものでないこと，②未修２年次から３年次へ進級する場合，総修得単位数が 54 単位以上であるとともに，総修得必修科目の GPA が 1.50 以上であること，③既修２年次から３年次へ進む場合，総修得単位数が 54 単位以上であるとともに，必修科目の GPA が 1.50 以上であることとされている。
なお，長期履修学生制度の適用を受ける学生については。①未修１年次から２年次へ進む場合，必修科目の GPA が 1.50 以上であること，②未修２年次から未修３年次へ進む場合，必修科目の GPA が 1.50 以上であることと，共通到達度確認試験において，その成績が進級を不相当と認める著
しく不良なものでないこと，③未修３年次から未修４年次へ進む場合，総修得必修科目の GPA が 1.50 以上であること，④既修２年次から既修３年次へ進む場合，必修科目の GPA が 1.50 以上であること，⑤既修３年次から４年次に進む場合，総修得必修科目の GPA が 1.50 以上であることが要件となる。
ウ 単位互換条件
他の研究科又は他大学大学院において修得した単位については，専門職大学院設置基準及び日本大学学則第 138 条及び第 139 条に基づいて，30 単位を超えない範囲で修得単位として認めることを可能としている。
また，外国の大学院に留学して修得した単位については，30 単位を超えない範囲で修得単位として認めることを可能としている
さらに，入学前に他の大学院において修得した単位ついては，専門職大学院設置基準第 22 条，第 25 条３項及び「日本大学学則」に基づき，次のように扱われる。法律基本科目，法律実務基礎科目，展開・先端科目については，既修得単位の認定を行わない。基礎法学・隣接科目については，
他の大学院（法科大学院を除く。）で修得した授業科目で，基礎法学・隣接科目の趣旨に適合し，かつ，当該法科大学院で開講する科目に相応するものに限り既修得単位の認定を行う。以上のことは，大学院要覧において学生に周知している。
（２）修了認定の体制・手続

163

当該法科大学院における修了認定は，日本大学学則第 113 条に基づいて，分科委員会が意見を述べ，学長が決定する。
分科委員会における修了認定の手続は，以下のとおりである。各科目の担当教員が提出した成績資料に基づいて，大学院事務課が修了認定予定者リストを作成し，分科委員会に提出する。分科委員会は，このリストをもとに各予定者が所定の単位を修得していることを確認し，修了の認定を行う。
また，進級判定もこれと同様の手続によって行われる。進級判定に際しては，（１）アで示したとおり，共通到達度確認試験の成績及び GPA を活用している。
（３）修了認定基準の開示
修了認定基準及び進級基準は，入学時に学生に配布する「大学院要覧」に掲載されるとともに，新入生ガイダンスや毎年実施される在学生ガイダンスの際にも説明を行って学生に周知している。なお，「大学院要覧」は，ホームページでも公開されている。
また，毎年度発行している「日本大学法科大学院ガイドブック」にも修了要件と進級要件が明記されている。
（４）修了認定の適切な実施
ア 修了認定の実施状況
2022（令和４）年度における修了認定及び進級判定の実施状況は以下のとおりであった。
修了認定の対象者は 27 人だった。このうち 26 人の修了が認められた。
修得単位数の最低は 94 単位（未修者は旧カリキュラムのため，修了に必用な最低単位数が 94 単位）であり，最多は 108 単位，平均は 98.8 単位であった。修了が認められなかった者は１人であり，その理由は修得単位不足（選択必修科目で修得すべき単位が２単位不足）であった。
進級判定の状況 についてみると，未修１年次から２年次への進級判
定対象者は 14 人であり，そのうち 10 人の進級が決定した。進級率は 71％であった。進級できなかった者のうち，留年決定者は２人であった。２
年次から３年次への進級判定対象者は 43 人であり，うち 39 人の進級が決定した。進級率は 91％であった。進級できなかった者のうち，留年者は３人であった。長期履修学生の３年次から４年次への進級判定対象者は３名であり，うち２人の進級が決定した。進級率は 67％であった。進級できなかった者のうち留年者はいなかった。いずれの場合も，留年者以外で進級できない者は休学者であった。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定の実施とその検証当該法科大学院では，修了認定が「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて実施されることを担保するための工夫として，進級制

164

度を採用している。すなわち，進級の要件として，所定の単位数に加えて，
GPA が一定の水準を超えていることが求められている。これによって，とりわけ必修科目に関して法科大学院の学生であれば修得しておかなければならない基礎的な法律知識を修得していない場合には進級できない仕組みをとっている。実状としても，（４）アで示したとおり，厳格な進級判定によって進級できない者が一定数いる。
さらに，進級要件を充足せず，翌年度も同一の学年に留置される学生は，必修科目のうちＣ評価の成績であった科目については単位認定が留保され，次年度以降に当該科目を再度履修しなければならない。
また，１（１）アで示したとおり，修了については，いわゆる単位積み上げ方式をとっているため，各科目で設定した到達目標に基づく単位認
定を通じて，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた修了認定が行われることになる。そして，特に主に３年次に配置された演習
科目（公法系演習，民事系演習，刑事系演習）では，双方向・少人数の授業によって専門的な法知識を批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力，さらには，事実に即して具体的な法的問題を解決していく
ため必要な法的分析能力や法的議論の能力を鍛え，学生が法科大学院修了者として必要な水準に到達したことを確認した上で単位を認定している。
２

当財団の評価修了認定の基準は，修了要件を満たすために単位を修得する各科目の成績評価基準を通して，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっており，適切に設定されている。また，学生に対して適切に開示されている。修了認定の体制・手続も適切に設定されている。そして，実際の修了認定も，修了認定の基準に従って適切に行われている。
さらに，当該法科大学院では，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた修了認定を担保するために，進級制度を導入し，一定の単位数の修得や GPA の値を要件としている。
また，３年次に開講される演習科目では。法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を修得したことを確認した上で単位を認定するものとしており，実際の成績評価においても，これらの方針に合致した適切な評価が行われている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由

165

修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも適切であり，修了認定が適切に実施されている。

166

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
当該法科大学院では，期末試験の実施後に学生に答案を返却している。
学生は，教員が答案に記載したコメント，試験実施後に行われる問題の解
説・講評，TKC で公開される成績評価基準によって，学生は自己の答案に対する評価の適正さを確認することができる。なお，期末試験を実施する
前に，学務委員会委員長から各教員に対して，これらの措置の徹底が求める文書が配付されている。
成績評価に関する異議申立に関しては，学務委員会で決議された｢成績評価異議申立手続に関する要領｣及びこれに基づく「成績評価の照会及び異議申立て手続に関する申合せ」に基づいて運用されている。まず，公表された成績評価基準や内容に疑問のある学生は，適宜の方法で担当教員に質疑をすることができる。また，学生から直接連絡する方法がない教員
については「履修成績関係等質問票」を大学院事務課に提出して，教員から書面で回答を得ることができる。そして，学生が成績評価の異議申立てをした場合には，担当教員と学務委員会の指名した教員が学生と面談した上で，成績結果変更の有無を書面で学生に回答する。
2021（令和３）年度及び 2022（令和４）年度の成績評価異議申立ての状況は，以下のとおりである。
年度

異議申立人数

異議申立件数

成績結果の変更

2021 年度前学期

0人

－

－

2021 年度後学期

0人

－

－

2022 年度前学期

1人

2件

0件

2022 年度後学期

1人

5件

0件

イ

異議申立手続の学生への周知等
大学院要覧において，個々の科目の成績評価について異議のある学生
は，成績発表後指定した期日までに，所定の方法により成績異議申立てができる旨を明記している。具体的な異議申立ての期間・方法等に関しては，各学期の成績発表時に掲示及び TKC で公開して周知している。
（２）修了認定における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施

167

当該法科大学院の修了認定は，在学期間と単位数の充足（単位積み上げ方式）により機械的に認定されるが，万が一の過誤に対応するための体制として，成績評価に関する異議申立てと同じ期間に，修了判定に対する異議を申し立てる手続を設けている。
イ 異議申立手続の学生への周知等
大学院要覧において，修了認定について異議のある学生は，修了発表
後指定した期日までに，所定の方法により修了認定の異議申立てができる旨を明記している。具体的な異議申立ての期間・方法等に関しては，修了認定を受ける学生がいる学期の成績発表時に掲示及び TKC で公開して周知している。
（３）特に力を入れている取り組み
異議申立手続を設けるだけでなく，それ以前の過程で，①採点済み答案の返却，②成績評価基準の公表・周知，③適宜の方法又は履修成績関係等質問票による担当教員からの説明が行われている。学生には，成績表について自ら検討する機会と教員の説明を受ける機会が，多段階の手続によって保障されている。
２

当財団の評価答案の返却，採点基準の公表，解説・講評，質疑に対する教員からの説明等によって，成績評価及び修了認定について，その適否を学生が自ら検討し，その根拠について教員から説明を受ける機会が設けられている。
異議申立ての手続が，要領や申合せとして明確に定められており，学生に対しても適切な方法で周知されている。その内容も，評価をした教員以外の第三者が関与する等，適切に定められている。
実際においても，申立てに対して規定に従った対応がなされていることが認められる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等いずれも良好である。

168

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適合認定）
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）① 「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。
② 「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわし
い適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア 法曹に必要なマインド・スキル（ア）当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容
当該法科大学院は，法学の理論・知識を踏まえた法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の養成を目的に掲げている。
2023 大学院要覧に記載されたディプロマ・ポリシー，カリキュラム・
ポリシー，アドミッション・ポリシーの三つのポリシーには，理論と実務が密接に連携した双方向教育を展開し，法律基本科目の十分な理解，
法律実務基礎科目の習得の上に，多様な法的問題に柔軟に対応でき，法化社会の実現に資する専門性の高い法曹を養成することが，教育目標として記載されている。
当該法科大学院の教育目標である「人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の養成」には，①豊かな人間性の涵養・向上及び②法曹としての責任感・倫理観の涵養を含んでいると評価でき，当該法科大学院において育成しようとしている「法律実務処理の基礎的能力」
は，③法曹に共通に必要な専門的資質・能力，④専門的な法知識，⑤専門的な法知識を批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力，⑥事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力，及び⑦先端的な法領域についての基本的な理解を意味していると評価できる。
これらのことから，当財団が示している「２つのマインドと７つのスキル」と，当該法科大学院の教育目標及び教育の方向性との間に，格段

169

の相違はないと考えられる。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院は，養成しようとする法曹像も踏まえて，備えるべき法曹に必要なマインド・スキルの検討及び設定をし，各委員会をはじめ，種々の機会に，教員間の認識の共通化を図っていることが認められる。
学務委員会において，三つのポリシー（アドミッション・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシー）の見直し作業が行われ，当該法科大学院の設定したマインド・スキルの適切性について検証されている。2018(平成 30)年７月５日には，当該法科大学院の設定したマインド・スキルと「２つのマインドと７つのスキル」との関係について検証され，整合性が確認されている。
学務委員会における議論の概要は，2018(平成 30)年７月 12 日開催の分科委員会において報告されている。
2017（平成 29）年度に大学基準協会による大学認証評価を受審した際に，自己点検・評価委員会が，自己点検・評価報告書を作成する過程
で，分科委員会，学務委員会，自己点検・評価委員会において，「大学・学部・研究科等の理念・目的は，適切に設定されているか」との項目を点検した際に，当該法科大学院の設定したマインド・スキルの適切性を検討し，当該法科大学院として，法務研究科の理念・目的は適切であるとともに，大学の教育理念である「自主創造」の能力を持つ人材の育成とも合致するものであることが確認されている。
（ウ）科目への展開
当該法科大学院は，各科目で目標とされるべき水準についての基本的な考え方について，①豊かな人間性，②法曹としての責任感・倫理観，③法曹に共通に必要な専門的資質・能力，④専門的な法知識，⑤法知識を批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力，⑥事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力，及び⑦先端的な法領域についての基本的な理解とし，法律基本科目の十分な理解，法律実務基礎科目の習得の上に，多様な法的問題に柔軟に対応でき，法化社会の実現に資する専門性の高い法曹を養成するという教育目標に沿うように，年次毎に，順次積み重ねて発展させて，学生に着実にこれらを習得させるものとされている。
法律基本科目においては，１年次で各法分野の基本的な知識と考え方の修得を目指し，２年次以降で法的分析能力，議論の能力などの更なる発展を目指すという考え方がとられている。当該法科大学院は，この考え方に沿って，法律の基本となる科目を１年次に，その応用となる総合科目を２年次に，演習科目を３年次に配置しており，学生による履修が系統的・段階的に行うことができるよう配慮している。

170

１年次には，「憲法」，「民法」及び「刑法」の基本３科目のほか，「会社法」，「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」を配置し，法律の基本的な知識を修得させ，「憲法基礎演習」，「民法基礎演習」及び「刑法基礎演習」を配置し，具体事例に対応する初歩的能力を付けさせている。
２年次には，「行政法」，「憲法総合」，「行政法総合」，「民法総合」，「民事法系演習Ⅰ」，「商法総合」，「民事訴訟法総合」，「刑法総合」及
び「刑事訴訟法総合」を配置し，応用力を付けさせている。
３年次には，「公法系演習Ⅰ」，「公法系演習Ⅱ」，「公法系演習Ⅲ」，「民事法系演習Ⅱ」，「民事法系演習Ⅲ」，「民事法系演習Ⅳ」，「民事法系演習Ⅴ」，「民事法系演習Ⅵ」，「民事法系演習Ⅶ」，「刑事法系演習Ⅰ」，「刑事法系演習Ⅱ」及び「刑事法系演習Ⅲ」を配置し，当該科目の基礎的知識・理論を確認した上で，それを具体的事例に即して運用し，問題を解決する能力を付けさせている。
基礎法学・隣接科目として，「法哲学」，「法制史」，「英米法」，「独法」，「立法学」，「政治学」，「会計学」，展開・先端科目として，企業法
務，市民生活，知的財産，環境，医療にかかわる科目を中心に，労働法，経済法，国際公法，国際私法，国際取引法，知的財産法，租税法，民事執行法・民事保全法，倒産法，事業再生法，消費者法，保険法，金融商品取引法，環境法，法医学，医療と法，医療紛争論，地方自治法，情報法，経済刑法，外書購読の各講義又は演習の科目を開設して，これらを選択必修科目とし，学生に対して，基本法の習得のみに偏らず，幅広く知識を修得し，豊かな人間性の涵養をはかり，当該法科大学院が教育目標の一つに掲げる「多様な法的問題に柔軟に対応でき，
法化社会の実現に資する専門性の高い法曹」の養成を実践している。
「法曹倫理」，「法情報調査」，「要件事実と事実認定の基礎」，「刑事事実認定論」，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」が設置され，法曹としての倫理観，事実調査能力・事実認定能力の養成を図っている。
この基本的な考え方は，シラバスの作成，カリキュラム編成等の検討・検証において，学務委員会を通じて教員間で共有されている。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」（ア）当該法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標に関する基本的考え方」は，2012（平成 24）年２月 15 日開催の分科委員会において決定されている。この基本的考え方に基づいて，2012（平成 24）年３月
７日開催の平成 23 年度第 11 回学務委員会において，「日本大学大学院
法務研究科における領域別教育到達目標」が決定されている 。

171

この到達目標は，平成 22 年９月に公表された共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）（以下「共通的な到達目標」という。）を，『法科
大学院において修得すべき学習内容・水準に関する共通のミニマム・ス
タンダードであり，全ての法科大学院修了生が，共通に修得すべき学習
内容・水準を示す』ものと位置づけ，10 領域（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法，民事訴訟実務の基礎，刑事訴訟実
務の基礎，法曹倫理）について具体的なモデル案を策定したものである。
これらモデル案で示された内容を具体的な当該法科大学院の教育到達目標とし，授業において取り上げるものと自学自修にゆだね必要に応じて学習の指導を行うものとに分類し，共通的な到達目標と当該法科大学院の教育到達目標との関係，授業でとりあげるものと自学自修にゆだねるものとに分けた上で，それぞれをどの授業科目で取り扱うかを整理し，シラバスに反映させている。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
教員間での検討，検証は，不断に行われており，2012（平成 24）年
２月 15 日開催の平成 23 年度第 10 回大学院分科委員会において，「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標に関する基本的考え方について」が決定され，2012（平成 24）年３月７日開催の平成 23 年度
第 11 回学務委員会において「日本大学大学院法務研究科における領域
別教育到達目標」が決定されている。
「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」は， 2014（平成 24）年度入学者用カリキュ
ラム，2016（平成 26）年度入学者用カリキュラム，2018（平成 28）年
度入学者用カリキュラム，2022（令和４）年度入学者用カリキュラム及び 2023（令和５）年度入学者用カリキュラムの各改正時に，カリキュラムの改正に際して見直し作業がなされ，検討がなされ，直近では，2023（令和５）年３月９日開催の分科委員会において「日本大学大学院
法務研究科における領域別教育到達目標」が決定されている。
教育到達目標の達成状況については，当面，期末試験等による各科目の成績評価において評価し，その結果の概要については，成績評価基準，
教員の授業評価アンケートに記述されることとなっている。
学務委員会及びＦＤ委員会において，領域別教育到達目標の達成状
況の検証・検討が行われている。
各教員は，期末試験について成績評価基準（採点基準）を作成し，これを学生に公表することとし，成績評価基準の一項目として「到達目標の達成度」を記述している。
各授業科目の成績評価基準に記載された「到達目標の達成度」は，Ｆ
Ｄ委員会及び学務委員会に提出され，ＦＤ委員会及び学務委員会において検証・検討がなされている。

172

上記の「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」は，当該法科大学院のホームページにおいて掲載されているほか，ここで示された教育到達目標の内容は，シラバスにも記載されている。上記の「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」は，教員及び学生に周知され，認識の共有化がなされている。
（ウ）科目への展開
科目領域毎の上記の共通的な到達目標に沿った内容が効率的かつ適切に履修されるように，関連科目の担当教員間で調整を行っている。このような領域内部の事項だけではなく，領域相互間の問題も，学務委員
会やＦＤ委員会で必要に応じて検討し，学生の予習の負担が一定の時期に過重にならないように配慮するなど必要な調整を行っている。
５－２の１（１）において既述のとおり，法律基本科目のうち，「行政法」以外の基礎科目を１年次に配当し，応用科目を２年次に配当するのを原則としている。
「行政法」についても，効率的・効果的な履修となるよう，２年次前学期に基礎科目，２年次後学期に応用科目の「行政法総合」を配当している。
法律実務基礎科目は，２年次の後学期以降に配置し，法律基本科目の応用科目の知識が備わった状態で実施するよう配慮されている。
以上のように，上記の到達目標に沿って，１年次配当に，法律の基本的な知識を修得することを促し，２年次に，応用力を付けさせるとともに，具体事例に対応する初歩的能力を身につけさせ，その上で，３年次には，各科目の基礎的知識・理論を確認した上で，それを具体的事例に即して運用し，問題を解決する能力を付けることを目標とし，段階的に総合的な法的スキルが身につくよう科目への展開が行われている。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況及び法曹養成教育の達成状況
法科大学院修了者が備えるべき法曹に必要なマインドとスキルを学生に修得させる取り組み・工夫が，以下のように行われていることが認められる。
ア 入学者選抜
入学者選抜において，学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が規定されている。法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位認定基準・認定手続が規定され，公開された上で，選抜・認定が実施されている。前回指摘のあった最低基準点の設定と運用についても改善がなされている。
イ カリキュラム
法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科
目のすべてにわたって設定されている。学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されている。
法律基本科目の全体として，基礎から総合へ，そして演習を行うというプロセスをたどって学修する体系的な配置となっている。

173

「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標に関する基本的考
え方について」に基づいて制定された「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」は，カリキュラムへの横断的展開がなされている。
法曹倫理が必修科目として開設されている。また，法律基本科目及び法
律実務基礎科目の大部分は必修科目である。法曹としてのマインド・スキ
ルを養成するために重要な科目は必修科目として開設されている。
大学院要覧等への記載，入学時のオリエンテーション，進級時のガイダ
ンス，個別指導など，法科大学院で必要とされる履修選択指導は十分に行
われ，選択科目について，履修選択の上で適切な指導がなされている。
ウ 授業
シラバスの「授業目的・到達目標」欄では，それぞれの科目でどういうマインドやスキルを養成しようとしているのかを明示している。
シラバスにおいて各授業科目の各回の到達目標を明示している。領域
別教育到達目標が作成されている科目においては，シラバスの授業内容・
到達目標欄に，当該法科大学院の「領域別教育到達目標」に掲載されている各科目における「具体的な教育到達目標」の項目番号が示されている。
これにより，各授業科目でどういうマインドやスキルを養成しようとしているのかを学生に意識・理解させている。また，シラバスにおける明示によって，学生が，それぞれの科目でどういうマインドやスキルを養成しようとしているのかを理解し，それを意識して学修に臨むことができる状況になっている。
学生に提供されている授業用資料，定期試験問題は，十分に高度な内容になっており，これは，司法研修所教官や最高裁判所調査官経験者といった，第一級の実務家であった教員を擁していることも貢献しているといえる。また，これらの教員陣は，研究論文の執筆歴もあり，実務と理論を架橋する教育，研究の実践にも繋がっている。教員陣に対する学生の信頼度も高い。
エ 成績評価・修了認定
領域別教育到達目標がホームページに掲載されている。シラバスにおいて，各授業科目の到達目標及び各回の授業の到達目標が明示されている。すべての科目について学生への成績評価基準の事前開示が徹底されている。
厳格な成績評価を担保する仕組みとして，相対評価による成績評価（合格となるＳ（100～90 点），Ａ（89～80 点），Ｂ（79～70 点），Ｃ（69～60点）を相対評価とし，不合格となるＤを絶対評価で行っている。割合については，Ｓを各クラス人数の５％，Ａを 30％，Ｂを 45％，Ｃを 20％としている。）が採用されており，それにより成績評価が実施されている。
もっとも，相対評価基準と合致しない成績評価が行われた場合，当該評

174

価の妥当性に対する組織的検証を行っているとのことであるが，当該評価を妥当と認めた具体的な根拠を示す記録がなく，この場合の成績評価の厳格性については必ずしも確認できなかった。この点は，厳格な成績評
価を客観的に担保する方法が不十分であることも示している。
修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が修了認定基準に従って厳格かつ客観的に実施されている。
修了認定の厳格性を担保するための仕組みとして，GPA による進級制限
措置を講じている。
上記のとおり，一部，問題点はあるものの，成績評価・修了認定は，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていると認められる。
オ 教育体制，ＦＤ，学習環境
学修環境や人的支援体制は，法科大学院の目的・使命の達成や法曹養成の充実に資するものとなっていると考えられる。教育，研究に興味があり，優秀な卒業生を，助教として採用する仕組みは，当該法科大学院の教員の年齢構成の偏りを改善する方策として有効であり，永続的な教員の給源として機能すると思われる。
ただし，比較的小規模であるがゆえに，自ずと教員間の連携が図られていることは推察されるものの，ＦＤ活動において，どのような議論が行われ，各参加者に共有されているかがわかる証跡の保存が十分とはいえない。
カ 法科大学院全体としての自己改革
大学院法務研究科自己点検・評価委員会を中心として，学務委員会，入学試験管理委員会及び学生生活・就職委員会も，それぞれが担当する分野について，自己改革に恒常的に取り組んでいる。
各委員会の報告を受けて，分科委員会でも議論がなされ，具体的取り組
みが決定されている。
法曹養成教育の達成状況については，2019（令和元）年から 2022（令和４）年の４年間の司法試験合格率をみると，全法科大学院平均合格率にはまだ届かない状況ではあるが，それに近い合格率を達成するまで改善がなされている。
自己点検・評価報告書には，当該法科大学院の修了者の司法試験合格率に関して問題があるとの指摘があり，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための教育の改善に取り組んでいるところであり，これを継続する必要があると認識されている。
（３）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，以下の取り組みに力を入れている。これは，文部科学省の公的支援見直し強化・加算プログラムとなっており，2023（令和５年）

175

年度の審査において評価を受けている。
ア 優秀な学生を取り込むための法学部との緊密な連携（ア）法学部３年＋当該法科大学院２年の法曹養成５年一貫コースを導入
し，その円滑な接続を実現している。
（イ） 法学部生のみならず付属高校生に対しても法曹の魅力や法科大学院での学修の PR を強化している。
（ウ）当該法科大学院教員が法学部での授業を担当するなどして進学意欲を高めている。
イ 未修生への教育の質の向上と学修支援態勢の充実（ア）未修,既修,昼コース,夜間コースの各学生の学力状況に合致した授業
内容への改善を図っている。
（イ）各学生の学修到達状況をデータ化し教員間で共有して，最適な指導や学修相談などの態勢を構築している。
（ウ）切れ目のない学修支援のため様々な講座や課外ゼミを実施している。
（エ）入学試験や期末試験での厳格評価をすべく努力を続けている。
ウ カリキュラムや授業内容等の工夫，学修相談の充実（ア）法科大学院で学ぶ時間的リスクを軽減するカリキュラム編成等の方策を実施し改善しているが，一部の科目で，必修科目と重なる実施時間
帯に設定されているために，履修できない選択科目がある。
（イ）標準修業年限で司法試験に合格する学力を養う授業内容を工夫している。
（ウ）厳格評価を推進し学生の積極的な自学自修を促している。
エ 夜間主生への効果的な授業の工夫や効率的な学修機会の提供（ア）社会人学生が大部分の夜間コースでは予習よりも復習を重視する授業を試行し効率的で効果的な授業への改善を続けている。
（イ）授業参加機会を確保するため ICT システムの利用拡大を推進している。
オ 修了生に対する学修支援と方向転換の支援（ア）修了生への学修支援を図るため独自の研修生制度をより充実させる。
（イ）研修生認定に成績要件を導入し，基準に満たない修了生に対して適切な方向転換を勧めている。
２

当財団の評価当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」は，当財団が示している「２つのマインドと７つのスキル」を意識して策定されており，適切な理念の設定ができている。
法科大学院修了者が備えていることを社会から期待される内容及び水準にあるという自己評価と客観的評価との明らかな差違はない。

176

「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」は，当該法科大学院における教授会に相当する分科委員会で確認され，教員間の認識の共通化が図られている。これは，法科大学院修了者が備えていることを社会から期待される内容及び水準のものとなっているとともに，各科目において「考え方」が示されて
おり，単に法的知識の網羅的な獲得の有無のみを問うものでなく，法曹に必要なマインドとスキル全体にわたっての到達度を意識した内容となっていると考えられる。その適切性は，学務委員会，ＦＤ委員会によって検証されており，各委員会の報告を受けて分科委員会でも議論されている。
これらに基づいて当該法科大学院が実施している法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育は，入学者選抜から成績評価・修了認定までの過程全体において組織的に適切に実施され，機能していると考えられる。
３ 多段階評価及び適合認定
（１）結論
Ｂ（適合）
（２）理由
法曹にとって必要なスキルとマインドを養成するための仕組みが構築され，実践されている。昼夜開講，長期履修学生制度の創設など有職者にも通学，受講しやすい環境を整えており，多様な経歴を持つ人材を法曹界に輩出するための仕組みを備えている。司法修習との連続性を意識した教育内容が実践され，法学部との連携，在学中の司法試験受験といった新たな制度への対応も的確になされている。
他方で，教員の年齢構成やジェンダーの偏り，学生からの要望を受けた対応の説明，ＦＤ委員会の議論の証跡が残されていないこと，相対評価を適用せずに行った評価の妥当性に関する組織的な検証を行った際に，それを妥当と認めた具体的な根拠の記録がなく，一部科目について成績評価の厳格性を確認できない点や厳格な成績評価を客観的に担保する仕組みが十分とはいえない点も残されている。
これらのことから，当財団の評価基準に照らして，法曹養成教育への取り組みが，スキルの面でもマインドの面でも，良好に機能していると評価され
る。

177

第４

本評価の実施経過（１）本評価のスケジュール【2023 年】
3月10日 修了予定者へのアンケート調査（～3月31日）
6月14日 学生へのアンケート調査（～7月19日）
6月14日 教員へのアンケート調査（～7月19日）
6月30日 自己点検・評価報告書提出
9月21日 評価チームによる事前検討会
11月12日 評価チームによる直前検討会
11月13・14・15日 現地調査
12月 6日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月26日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2024 年】
1月19日 評価委員会（評価報告書原案作成）
2月 1日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
2月29日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月18日 評価委員会（評価報告書作成）
3月29日 評価報告書送達及び異議申立手続告知

178