令和４年度

教職課程
自己点検評価報告書

清泉女子大学

清泉女子大学

清泉女子大学
文学部 (1)

教職課程認定学部・学科一覧
日本語日本文学科（国語）英語英文学科（スペイン語スペイン文学科
文化史学科

全体評価
清泉女子大学は、カトリック女子修道会の聖心侍女修道会が母体となって設立された、文学部１学部からなる女子大学である。教育は同修道会の大きな使命であり、日本における同修道会の活動も、教育が中心となってきた。本学にとっても教員の育成は重要な役割の一つである。
今回、教職課程自己点検評価報告の義務化に伴い、教員養成カリキュラム委員会が中心となって、教職員が協働して自己点検評価にあたった。今回の自己点検評価報告は、一般社団法人全国私立大学教職課程協会が作成した「『自己点検評価報告書作成』の手引き」に記載された基準領域、基準項目、取組観点例に準拠して行なったが、その結果、これらの基準を概ね達成していることが確認できた。今後は、恒常的な自己点検評価の仕組みを作り、その中で基準の十全な達成を目指すことが課題である。
なお、教職課程の自己点検評価は、本学全体の自己点検評価を補完するものである。両自己点検評価が合わさって、本学全体の教育の質の保証、向上を目指したい。
清泉女子大学
学長

(1)

佐伯孝弘

本学では、文学部の他、大学院人文科学研究科言語文化専攻、思想文化専攻が専修免許の課程認定を受けている。本報告では学部に焦点を当てて報告しているため、上の本文には大学院を含めなかった。

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目次
Ⅰ

教職課程の現況及び特色 ··················································· １Ⅱ

基準領域ごとの自己点検評価 ··············································· ３
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ···················································· ３基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ······························ ６

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ·································· ９

Ⅲ

総合評価 ································································· 12Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス ······························· 13

Ⅴ

現況基礎データ一覧 ······················································· 15

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Ⅰ１

教職課程の現況及び特色

現況

(１)

大学名：清泉女子大学(２)

所在地：東京都品川区東五反田３丁目 16 番地の 21(３)

学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）
学生数：教職課程履修 255 名／大学（学部）全体 1,702 名
教員数：教職課程科目担当（教職・教科とも）32 名／大学（学部）全体名 51 名
（いずれも専任教員数）２

特色

本学は、カトリック女子修道会である聖心侍女修道会が設立母体となり、昭和 25 年（1950）年に設立された女子大学である。キリスト教ヒューマニズムの精神に基づく教育を建学の精神とし、「Veritas et Caritas（まことの知、まことの愛）」の追究をモットーとしている。大学という高等教育機関である本学は、普遍的な真理を追究する学術の場であり、高度な知識・技能を教育する場であるが、それとともに、上で述べた、建学の精神に示されているキリスト教ヒューマニズムの普遍的な価値に根ざした教育を行う場である。
現代の社会は絶えず大きく変動している。その中で、大学は、普遍的な真理や価値と、多様に激しく変化する社会とを結びつける役割を果たす存在でなければならない。
これは、清泉女子大学の教職課程の課題でもある。現代社会の中で、さまざまな課題に対応しうる専門性と豊かな人間性、社会性を備えた力量ある中学校・高等学校の教員を養成することが、清泉女子大学の教職課程の目標である。清泉女子大学の教職課程は、以下のような能力・資質を備えた教員を育成することを教員養成の目標としている。
① 教育に対する使命感、責任感を持ち、生徒に対する深い愛情がある教員。
② 教員に求められる幅広い知識や教養を学び続ける姿勢を備えている教員。
③ 社会性、コミュニケーション能力を備えている教員。
④ 社会常識を持ち、礼節をわきまえ、組織の中で他者と協力しつつ職務を遂行する姿
勢を備えている教員。
⑤ 各教科等を教授するのに必要な知識・技能を有し、指導計画の作成方法を理解して-1-

清泉女子大学いる教員。
⑥ 各教科等の基本的な授業方法を知り、主体的・対話的で深い学びの重要さを理解している教員。
⑦ 生徒を理解する姿勢を持ち、教育相談や生徒指導の重要さを理解している教員。
なお、本学は文学部の単科大学であり、その中に、日本語日本文学科、英語英文学科、スペイン語スペイン文学科、文化史学科、地球市民学科の５学科を有している。このうち、日本語日本文学科は国語、英語英文学科は外国語（英語）、スペイン語スペイン文学科は外国語（イスパニア語）、文化史学科は社会、地理歴史、公民、宗教科の教員免許の課程認定を受けている。また、大学院（人文科学研究科）も有し、言語文化専攻、思想文化専攻の２専攻が専修免許状の課程認定を受けている。

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Ⅱ
基準領域１

基準領域１

基準領域ごとの教職課程自己点検評価

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有［現状説明］
清泉女子大学の教員養成の目標と、育成を目指す教師像を、清泉女子大学の教育目標と、文学部および各学科の DP、CP を踏まえて定めている。育成を目指す教師像については、東京都の教員養成指標を参考にし、それらの項目との対応に配慮しながら、７項目に整理している。
本学の教員養成の目標や育成を目指す教師像は、教職課程の専任教員と、各学科の教員、学務部長からなる「教員養成カリキュラム委員会」において、年度の初めに共有して、教職課程の運営を行なっている。
また、この目標や教師像は、『教職課程の手引き』の 1 ページ目に掲載して学生に周知している。教職課程の履修を始める「教職入門」の授業では、説明だけでなく、これらの修得に関する自分自身の課題を設定して教職課程での学修を進めるように指導している。
教職課程を通して育もうとする学修成果については、履修カルテをもとに学修の積み上げを確認し続け、「教職実践演習」でその総確認を行なうとともに、学習が不十分な部分を学生に確認させて、その部分の学修を求めている。
［長所・特色］
教職課程教育の目的・目標、育成を目指す教員像の共有は、教職員間でも、また、学生にも十分に周知している。また、これに基づいた学修が進められるように指導している。
［取り組み上の課題］
教職課程教育を通して育もうとする学修成果は、上述のような指導を通じて、実質的には達成していると考えているが、間接指標にややウエイトが置かれており、可視性に不十分な部分が残っている。履修カルテの改善（別項目で取り上げる）と合わせて検討を進めるとともに、教職課程ルーブリックの作成についても検討したい。
<根拠となる資料・データ等>
・資料１−１−１：『教職課程の手引き』１ページ-3-清泉女子大学

基準領域１・資料１−１−２：「教職入門」「教職実践演習」シラバス
・資料１−１−３：教員養成カリキュラム委員会議事録

基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫［現状説明］
本学では３名の教員を教職課程に配置しているが、そのうち１名は中学校・高等学校での実務経験の長いベテランとなるようにしてきている。また、教科教育法の担当教員も、実務経験の長い教員が担当するようにしている。事務担当である学務課には常に２名の教職課程担当者を置き、教職課程の事務業務と、教職課程の手続き等に関する学生の対応にあたっている。これとは別に、共通教養・司書・教職課程・日本語教員課程合同研究室があり、教員や授業のサポート、教科書等の資料の管理等にあたっている。また、教職課程を履修している学生を支援するために教職支援室を置き、中学校・高等学校で長く教員を務めてこられた相談員が毎日 1 名在籍して、教育実習の準備や教員採用試験に向けた勉強等に関する支援を個別指導で行なっている。
教職課程の運営のための全学的組織であるが、本学は単科大学であるため、複数の学部の外に置く教職課程センターのような組織ではなく、「教員養成カリキュラム委員会」を置いている。教職課程の教員に加えて、各学科から 1 名と学務部長が委員となっており、月1 回定例会議を開催して、全学的な連携をとりつつ、教職課程の運営にあたっている。
本学ではすべての教室にパソコン、プロジェクター、書画カメラ等を設置して、学内 LANを経由してインターネットに接続可能である。教職課程に関する授業に利用する教室では基本的にデジタル教科書が利用できるようにしている。2020 年度から BYOD を導入しているので、学生は全員自分の端末を持ち授業に出席している。図書等に関しては、図書館に所蔵している教育関係の書籍のほか、国語、外国語（英語）、社会、地理歴史、公民および道徳に関しては、中学校・高等学校のすべての教科書を教育・学修支援センター内の書架に置いて学生の閲覧に供しているほか、教員採用試験に関する図書・雑誌も必要なものはほぼもれなく購入し学生が閲覧できるようにしている。
本学では授業評価アンケートを全学的に実施し、また、FD 研修会も全学的に実施している。これに加えて、教職課程の質的向上のために、非常勤教員を含めた教職課程の FD会議を毎年開催し、教職課程教育に関する問題点の共有と改善策の検討を行なっている。

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基準領域１

教職課程の自己点検評価は、教職課程を運営するための全学的組織である教員養成カリキュラム委員会が担当することになっている。教職課程の自己点評価は、評価自体を目的としたり、報告書の作成を目的としたりすることなく、通常の教育活動や教職課程に関連する業務を遂行する中で、それらの活動や業務の目的を意識し、課題に気づき、記録し、改善していくことができるようになることを目指して、評価方法を考え実施している。実際には試行錯誤をしながら進めているところがあり、完全実施とは言えない部分が残っている。令和５年度中に完全実施を目指している。なお、この自己点検評価法については、「Ⅳ 「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス」でも述べる。
［長所・特色］
全学的な組織を置き、全学的な協力体制のもとで教職課程を運営している。ICT 教育を実施し学ぶ環境は十分に整っている。教科書、図書等のソフトウェアも備わっている。
［取り組み上の課題］
上述のように、形式的な評価に陥ることなく、教育の質や業務の質の改善にすることを目的として、かつ、通常の業務と一体化して自己点検評価を行なうことを目指して、自己点検評価の進め方を考案したが、令和４年度にはそれを十分に活用して自己点検評価を行なうまでに至らなかった。また、それを報告書にまとめて公表するのが遅れることとなった。令和５年度は、より業務と一体化させて自己点検評価を進め、その結果が令和６年度の計画へと円滑につながるようにしているところである。
<根拠となる資料・データ等>
・資料１−２−１：教員一覧
・資料１−２−２：清泉女子大学規程集（「教員養成カリキュラム委員会規程」「学科等研究室事務規程」）-5-清泉女子大学

基準領域２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成［現状説明］
教職課程については、入学直後の全学ガイダンスで、入学生全員に対して、履修の概要等について説明を行なっている。また、それとは別に、編入学生に対しては３月のうちから教職課程を履修する希望を持っているかどうかを尋ね、４月からの履修を円滑に始められるようにしている。基準項目１−１の説明で述べたように、１年次後期に置かれている「教職入門」の開始時に、本学の教員養成の目標や育成を目指す教師像を説明するが、それとともに、今後教職課程の履修を続けていく際に求められる成績評価その他の要件についても説明している。
教職を担うにふさわしい学生が教職課程の履修を継続するよう、履修を継続するための要件を、２年次終了時、３年次終了時にそれぞれ設定している。たとえば２年次終了時までの通算 GPA が 2.3 に達しないと、３年次以降に教職課程の履修は継続できない。３年次の GPA が 2.3 以上で、かつ、「教科教育法」８単位、「教育実習指導」等を修得済みでないと４年次の教育実習を履修できない（他にもいくつかの要件がある）。これらについては『教職課程の手引き』で学生に周知し、ガイダンスや授業でも説明している。
本学は小規模大学であり、教職課程履修学生数もそれほど多くない。それに加えて、教職課程履修者全員が修得すべき必修科目は、ほとんどを２クラスに分けて開講しているため、教職課程のほとんどの授業は、１クラスの履修者数が多くても 40 人以下に抑えられており、それぞれの科目における指導も、学生の適性や資質に応じた対応が行いやすい条件を整えている。
学生の適性や資質に応じた指導として、履修カルテシステムを用意し、個々の学生が自分自身の学びを振り返りつつ学修を進めていくことができるようにしている。履修カルテシステムは本学の LMS を利用しており、学生はパソコンから自分の学びの記録を履修カルテに記入でき（学外からも記入できる）、教員はコメントを記入できるようになっている。
履修カルテは４年次に振り返り、自分の学びで不十分なところを学び直すように指導し、総仕上げの科目である「教職実践演習」で、その学び直しを確認している。
また、教員による学生の個別面談を実施している。
「教育実習指導」の授業に合わせて、-6-清泉女子大学

基準領域２

実質的に３年生全員に何らかの対応を行なっている。そのほか、教職支援室の相談員による個別の指導を、基本的に全ての学生に対して行なっている。
［長所・特色］
教職課程の教育の目的等を明確に伝え、履修継続要件を明示して、教職課程で学ぶ意義を理解し意欲を持っている学生が履修するようにし、小規模なクラス編成を維持して教職課程の指導を進めている。また、履修カルテを活用して、学生が自分自身の学習を振り返ることができるようにしている。以上から、教職を担うにふさわしい学生を、個々の学生の適性や資質に応じて指導していると評価できる。
［取り組み上の課題］
個別の指導にまだ改善の余地がある。取り組むべき課題として２点挙げられる。１点目として挙げられるのは、履修カルテシステムの改善である。LMS を活用したシステムを構築しているが、学生から見て、使い勝手があまりよくない。改善を検討しているところである。２点目として、学生の個別面談の改善が挙げられる。令和５年度から、２年次生にも個別の面談を実施するように考えている。
<根拠となる資料・データ等>
・資料２−１−１：『教職課程の手引き』４〜７ページ、17〜19 ページ
・資料２−１−２：「履修カルテ記入の手引き」
・データ：各科目履修学生数一覧

基準項目２－２

教職へのキャリア支援［現状説明］
教職に就こうとする学生の意欲や適性を把握するために、教職課程履修者の進路希望、教職志望度、教職志望理由等についてアンケート調査を行なっている。また、３年次後期に配置している「教育実習指導」と関連させて、教職課程の専任教員が、教職課程履修者と個人面接を行なっている。教職支援室の相談員も、ほとんどの教職課程履修学生と個人面接を行なって、学生の進路希望や適性を把握するようにしている。
組織的なキャリア支援としては、上述の教職支援室等による相談のほかに、教員採用試験を受験する学生を対象に試験対策講座を開講していることが挙げられる。この講座では、-7-清泉女子大学

基準領域２

教職支援室の相談員が中心的な役割を担っている。論文指導、面接指導等を行い、ほとんど個別指導になっている場合も多い。授業では、教職や教員採用試験に関する授業内講演を実施している。これらの採用試験対応策により、試験合格者、教員就職者は上昇している。
また、教員採用試験情報を学生に提供するために、各種雑誌、書籍等を学生の閲覧に供している。公立学校の教員採用情報、試験情報等を提供し、私立学校に関しても、カトリック学校を含め、採用情報、試験情報等を速やかに学生に提供している。
キャリア支援を充実させる観点から、教職に就いている卒業生との連携を図るために、教員となっている OG と教職課程履修学生との交流・情報交換の場として「OG カフェ」を開催している。OG カフェは、教職に就いている OG 同士の交流・情報交換の場でもある。また、新たに教職に就く学生と、教員になって数年の OG が集う「新任教師の会」を毎年３月に開催している。
［長所・特色］
教職支援室の相談員による個別相談や、教員採用試験対策講座は、教職を目指す学生にとって大きな力になっている。また、OG カフェに参加することにより、教員という職業の魅力を身近に感じ、教員を目指そうという動機づけが高まる学生が多く存在する。これらは、教職へのキャリア支援として評価できる。
［取り組み上の課題］
教員採用試験の応募状況や受験状況の把握について、結果として必要な情報が得られてはいるものの、組織的な対応が十分ではないところがある。大学としてより組織的に情報を把握する体制を構築していく必要がある。教員の募集の情報提供に関して、閲覧方法がわかりにくい可能性がある。よりわかりやすい場所、方法を検討する必要がある。
また、OG の交流・情報交換をより充実させるために、SNS を利用したプラットフォームを設けることを検討したい。
<根拠となる資料・データ等>
・資料２−２−１：教員採用試験対策講座記録
・資料２−２−２： OG カフェ案内
・データ：教員採用試験受験者数・合格者数、教職への就職者数-8-清泉女子大学

基準領域３

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム

基準項目３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施［現状説明］
本学の設立母体はカトリック女子修道会の聖心侍女修道会であり、文化史学科が宗教科の教員免許の課程認定を受けている。この特色を生かして、文化史学科以外の学生も宗教科の教員免許が取得できるようにしている（カトリック校では、他教科の教員が宗教科の授業も担当する場合がほとんどであるため、教員採用状況を考えた場合、このような履修を可能にすることは現実的に重要な対応である）。
教育内容に関しては、教育の基礎的理解に関する科目をはじめ、コアカリキュラムが示されている科目にはすべて対応している。また、教科に関する科目は必修科目が一般的包括的内容を含んでいる。ICT 機器を活用して情報活用能力を育てる教育に対しては、「教育方法論（ICT 活用を含む）」に必要な内容を含めており、また、それに必要な施設・設備や教室備品、教材を整えている。
教育方法に関しては、本学では、アクティブ・ラーニング、グループワーク等を、教職課程の授業に限らず全学的に授業に取り入れるよう図っており、シラバス作成の際にその対応がなされているかどうかを確認している。シラバスには学修内容、評価方法等を明示することにもなっている。
教育実習を行なうために必要な履修要件を設定し、『教職課程の手引き』に掲載するとともに、ガイダンスや授業で学生に周知し指導している。また、「教育実習」では、教育実習を行なうだけでなく、大学で計７回の授業を実施して、事前指導・事後指導を行なっている。
教職課程の履修者には、履修カルテの記入を行いやすいように「授業記録紙」を配布し、履修カルテの記入の助けとなるようにしている。履修カルテの意義や利用法用については『教職課程の手引き』に説明を掲載し、ガイダンス等でも説明している。履修カルテは本学の LMS 上で記入できるようになっている。「教職実践演習」では、履修カルテを活用した、総まとめとしての課題を出し、その確認を行なっている。
［長所・特色］
コアカリキュラムへの対応、一般的包括的内容を含む科目設定等、教育内容に関しては-9-清泉女子大学

基準領域３十分に対応している。授業方法に関しても、アクティブ・ラーニングやグループワークへの取り組みなど、全学的に対応している。ICT 機器を活用した教育に関しても配慮している。また、教育実習に関しては、履修要件を定めることはもとより、事前・事後指導を十分に行なうことによって、実習を実りあるものとなるように指導している。
［取り組み上の課題］
履修カルテについては、LMS 上で記入・管理できるようにシステムを独自に整えているが、既存の LMS を利用していることもあり、利用しにくいところがある。より利用しやすいものにするため改善が望まれるが、LMS の制約もあるため、改善にはコストを要する。
LMS の入れ替えなどを含めて、数年間のスパンをとって改善を考えていく必要がある。また、履修カルテを用いた指導を、教職課程の総仕上げとして行なっているが、学修の過程でもより積極的に利用しながら指導することが望まれる。
<根拠となる資料・データ等>
・資料３−１−１：『教職課程の手引き』10〜11 ページ、
・資料３−１−２：「授業記録紙」
・資料３−１−３：「シラバス記入マニュアル」

基準項目３－２

実践的指導力育成と地域との連携［現状説明］
取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会を設けるために、教科教育法の各科目で、模擬授業等を導入している。
品川区との間で協定を結び、品川区立小学校施設を活用した放課後全児童対策事業である「スマイルスクール」でのインターンシップを行なう制度を設けている。これに対応するために「地域協力演習」という科目を設けており、インターンシップを所定の時間行い、所定の条件を満たすと単位を修得することができる。また、これ以外にも、近隣の品川区立小中学校と連携して、学習支援等のボランティアに参加する機会を設けている。
地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情を理解できるように、「教育実習」「現代教育問題」の授業内で、大学に近い品川区立日野学園（義務教育学校）を見学する機会を設けているとともに、同校校長による授業内講演を「教職実践演習」で行なっ- 10 -

清泉女子大学

基準領域３ている。
［長所・特色］「地域協力演習」の設置やボランティア活動への参加の呼びかけ、近隣学校への見学訪問、校長への講演依頼など、地域の学校との連携により、学生が体験活動を行なう機会や学校の事情を理解する機会を設けている。
［取り組み上の課題］「地域協力演習」では体験を振り返る機会も設けているが、それ以外のボランティアでは振り返りの機会が少ない場合がある。今後の対策として、ボランティア参加学生が振り返りや報告を記入するフォームを設けることにしたい。また、参加学生には、他の学生に対して参加の報告をする機会を設けるよう検討する。
<根拠となる資料・データ等>
・資料３−２−１：「地域協力演習」「現代教育問題」シラバス
・資料３−２−２：ボランティア募集リーフレット- 11 -清泉女子大学

Ⅲ

総合評価

基準項目それぞれについて、取組指標の実施状況を一つずつチェックしながら、教職課程の点検作業を行なった。細かなところは捨象しながら概観してみると、長所・特色として２点、取り組むべき課題として３点について、総合的な評価として述べておく必要があると思われる。
長所・特色の第１点として、教職課程に関わる教職員（教職課程の教員だけでなく、教員養成カリキュラム委員会や教科に関する科目を担当している各学科の教員その他の教員を含む）が、建学の精神や教職課程の目的を共有して、教職課程の運営に協働して取り組んでいるところを挙げておきたい。
第２点は、教育の内容と方法の両面において、実務家教員の配置、コアカリキュラムへの対応、ICT 教育を利用した教育への対応、アクティブ・ラーニングの導入、少人数教育の実施等々、教職課程教育に適切に取り組み、本学の教員養成の目標を達成しようとしている点である。
一方、取り組むべき課題の第１点として、履修カルテの改善を挙げておく。本学では、おそらく他大学と比べてもかなり早い時期から履修カルテを LMS 上で運用してきた。また、学生の履修指導の面でも、「教職実践演習」で履修カルテを利用した振り返りを行うなど、実際に指導に履修カルテを活用している。しかしながら、導入したのが早かったために、逆に、コアカリキュラムへの対応や、教職課程の教員養成の目標（あるいは教員育成指標）との対応がシステム上では十分ではないといったハード面での問題が生じている。履修カ
ルテのハード面の改善と、履修カルテを用いた指導面でのいっそうの改善を図っていく必要がある。
第２点は、教員採用試験対策をはじめ、教職への就職に対する対応が十分とはいえないことである。ここ数年、教職支援室相談員の尽力により採用試験対策講座が充実し、採用試験合格者も増加しているが、このような対応を大学として組織的に支える制度に、まだ整っていないところがあるといえよう。採用試験や推薦制度等の情報についても、情報を収集し学生に提供する仕組みや手順が適切に整っていないところがある。教員採用試験を早期化する自治体が増えつつある現在、このような「出口」への対応は喫緊の課題である。
そうなると、そもそも、教職課程の教員養成の目標を、教員に相応しい能力・資質を備え- 12 -

清泉女子大学た教員を養成することに置くのか、それとも（それを前提として）、実際に教職に就くことを目標とするのか、そこから考える必要が生じてくるかもしれない。
課題の第３点は、教職課程教育の学修成果をどのように可視化するかという問題である。
どのような指標を設けるか、どのような評価方法を用いるかという基本的な点から、改めて考える必要がある。

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

教職課程自己点検評価の実施と報告書作成の義務化について、令和 4 年度第１回の教員養成カリキュラム委員会で共有し、第２回、第３回の同委員会で、自己点検プロセスや報告書の書式等について共有した。
それと並行して具体的な作業に取り掛かったが、本学は１学部からなる小規模大学であるため、全私教協が示す自己点検評価の７段階のプロセスのうち、第２プロセスと第４プ
ロセスは独立させる必要はなく、他のプロセスと合わせて実施した。全学的な調整として、教学の質保証全体を職掌としている質保証委員会との間で、教職課程の自己点検評価は教員養成カリキュラム委員会が担当するという合意を得た。なお、実際の評価作業と報告書作成作業は、教職課程教員と学務課教職課程担当職員が当たることになった。
その後、全私教協が示している取り組み観点例を本学の組織や教育活動の現状にあてはめて、取組指標（自己点検評価を行なう際の、具体的なチェック項目）を作成する作業に時間をかけた。これらの取組指標を確認しつつ教職課程の業務や教育活動を進めていくことにより、おのずと自己点検評価ができるようにと考えたのである。
もっともこの作業は、実際の教育活動と同時並行的に行なったため、取組指標の設定が間に合わないことや、取組指標が実態にそぐわない部分や細かすぎる部分が生じたりする場合も多く、取組指標がチェックの役に立つとは限らない場合があった。また、当然のことながら、業務や教育活動が例年通り滞りなく進む場合も多く、このような場合は取組指標を確認しないまま作業を進めることとなった。そのため、結果としては、後からの点検や評価となってしまったところも多い。しかしながら、この方式によって、評価のための評価に陥ることなく、通常の活動を進めながら、その改善に向けての評価を重ねていくことにつながりやすいとの感触も得られた。

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清泉女子大学

なお、報告書の作成時には、これらの取組指標のチェック結果を確認していけばよく、報告書の作成のために新たな確認作業をする必要はあまりなかった。そうはいっても、自己点検評価は進めたものの、最終的に報告書としてまとめるのは遅くなってしまったことは大きな反省点である。
評価プロセス全体を通じて、初回の自己点検評価であったために、パイロットスタディ的な要素が生じたところがある。教育活動改善のためのアクションプランを考えるのと合わせて、自己点検評価の方法についても改善策を検討してくこととしたい。
通常業務の中に組み込んだ自己点検評価は毎年行なうことになる。したがって、取り組み指標のチェック票の記入や、それらをまとめた評価報告は毎年行うことになる。一方、今回のような「教職課程自己点検評価報告書」は７年に２回作成することを考えている。
ただし、自己点検評価方法の改善を図る必要があるため、同報告書は次年度も作成し、評価方法の改善に役立てることとしたい。

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Ⅴ

現況基礎データ票
令和４年５月１日現在

法人名

学校法人清泉女子大学

大学・学部名 （ 注 1）

清泉女子大学

文学部

日本語日本文学科
英語英文学科
学科名 （ 注 1）

スペイン語スペイン文学科
文化史学科
地球市民学科1

卒業者数、教員免許取得者数、教員就職者数等（左：令和３年度、右：令和４年度） （ 注 2）
①

卒業者数

430

450

②

①のうち、就職者数

337

385

4450 （ 注 ３ ）816④のうち、正規採用者数

38④のうち、臨時的任用者数58（企業、公務員等を含む）③①のうち、教員免許状取得者の実数（複数免許取得者も 1 と数える）④②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）

２

教員組織（令和４年度） （ 注 2）

（令和４年度）

教授

准教授

専任講師

助教非常勤講師

教員数371220225

相談員・支援員など専門職員数
教職支援室相談員５名（注 1）：表紙の次のページの注で述べたように、本学では文学部の４つの学科（日本語日本文学科、英語英文学科、スペイン語スペイン文学科、文化史学科）の他、大学院人文科学研究科言語文化専攻、思想文化専攻が専修免許の課程認定を受けているが、本報告では学部に焦点を当てて報告したため、本ページにも文学部のデータのみを記載した。
（注２）：この自己点検評価は令和４年度の実績をもとに作成しているが、はじめての教職課程自己点検評価でもあるので、参考までに、令和３年度の実績も掲載した。
（注３）：科目等履修生１名を含む。

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