○議長（森弘秋君）

これより、村政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告順に発言を許します。
６番竹島貴行君。

○６番（竹島貴行君）

おはようございます。６番竹島です。

私は通告しております３点の質問をさせていただきます。分かりやすく答弁いただきますようお願い申し上げます。
また、質問に先立ちまして、今般の新型コロナウイルスとの命がけの戦いに臨んでいただいている医療関係者の皆様、そして我々の日常生活を支えていただいているエッセンシャルワーカーの皆様に、心より感謝申し上げます。また、不運にも感染により亡くなられた方へ哀悼の意を表しますとともに、感染して病気と戦っていらっしゃる皆様の一日も早い治癒・回復と、同様に、ご家族や関係者の皆様に一日も早く安寧が訪れます
ことをお祈り申し上げます。
それでは、質問に移ります。
まず、防災への取組について質問します。
３月議会で、千年に一度の豪雨による水没地域を示す新規ハザードマップについて質問をしました。そして、住民の安全確保をどのように考えるかを質問しました。また、議会広報の議会だよりでこの問題を特集し、議会議員の立場として、住民の皆さんに、災害から身を守るため、自助と互助、共助の意識向上が必要であると呼びかけました。
そして、当局には、住民の命を守るための施策を求めたいと考えております。
３月定例会では、最新のハザードマップでの浸水想定区域は３．３２平方キロメート
ルで、舟橋村全体の約９５．７％が浸水することとなり、避難が必要になる住民は、人口の約６６．４％となる見込みだと答弁されました。そして、タウンミーティング等を通じて、住民に避難行動を周知していただきたいと答弁されました。
これからの時期は、梅雨へ突入し、台風の来襲と豪雨が想定されます。３月議会でも申し上げましたが、年々気候変動により、各地で豪雨による災害が発生し、昨年は北陸新幹線が水没するという甚大な被害が生じる傾向にもあります。
３月議会で答弁された住民への周知を急ぐべきではないでしょうか。また、住民へ避難行動を周知する際に、どこへ避難すればよいのか、具体的かつ早急に村として示すべきと考えます。この点について、担当課長に答弁を求めます。

また、今回の新型コロナウイルスの細菌感染騒動は防災計画に含むべきと考え、３月議会で当局の考えを質問しましたが、感染症対策については、国の責任において判断し自治体に指示すべきものであり、自然災害とは別物であるという答弁でした。今もその考えは変わらないのか、再度質問します。
次に、子どもたちの学力低下を防ぐためどのように考えているか質問します。
新型コロナウイルス感染拡大により小中学校の臨時休校が実施され、子どもたちは長い期間、自宅で自粛を余儀なくされました。また、６月１日から学校が再開されていますが、これまでの休校の影響による子どもたちの学力低下を危惧する声も聞こえてきます。
授業数の不足を補い、教育の遅れをカバーするため、各自治体教育委員会では夏休み短縮を表明されていますが、先日の新聞では、舟橋村においても夏休みを１６日間にすると報道されていました。
各自治体教育委員会の対応は異なりますが、舟橋村教育委員会では、子どもたちの授業の遅れや学力低下問題にどのような対応を考えているのか質問します。
また、新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられ、国は緊急事態宣言を解除し、県も独自対策指針を緩めています。しかし、感染の第２波が生じた場合、再度自粛要請が強まると考えますが、その際どのような対策を考えているのか、併せて質問します。
次に、村単独の事業、子育て支援給付金での子育てについての考え方を質問します。
当事業は、専決処分で子ども１人当たり１万円を子育て支援金として、村の単独財政から７００名弱に支出、配布するものですが、これを専決処分にすると判断された理由をまず質問します。
私は、先決した村長の強い思いや意思がそこには込められているのではないかと拝察しますが、当事業における村長の子育て支援という名目で専決された思いを分かりやすく、具体的に説明を求めます。
以上、よろしくお願いします。
○議長（森弘秋君）

総務課長○総務課長（松本良樹君）

松本良樹君。

６番竹島議員の防災についてのご質問にお答えをします。

水防法改正に伴う新たな洪水ハザードマップにつきましては、ご承知のとおり３月末に完成し、４月号広報折り込みにより全戸配布、また村ホームページについても更新を完了いたしたところであります。

また、議員さんが発言されたとおり、５月１日発行の議会だよりでは、防災について特集され、自助・共助意識の啓発が重要である旨が掲載されていたものと認識しております。
ご指摘のありました具体的な施策とのことですが、かねてから議会で答弁しておりま
すとおり、本村における防災対策は「自分の身は自分で守る」という自助意識の醸成、地域で助け合う共助の体制強化が重要な施策と考えております。共助による体制を強化するため、共助と公助のパイプ役となる地域防災リーダーを自主防災組織内に配置していただけるよう、各自治会と協議・検討を進めてまいりたいと考えております。
また、このことを含め、昨今の新型コロナウイルス感染による社会情勢が収束し次第、タウンミーティング等で各自治会に出向き、住民の皆様と地域の実情に合った防災体制づくりに努めてまいりたいと思います。
また、今回のハザードマップでは、本村のほぼ全域が浸水することとなります。このことからも、村外への広域避難も必要になると考えられますので、避難経路の選定、避難場所の確保等も検討の必要があると考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る施策は防災計画に含めるべきではとのご質問についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止につきましては、災害時においても避難住民や被災した住民への対策が必要となる面があります。具体的に申し上げますと、避難所においても基本的な感染予防対策を実施すること、世帯ごとの避難スペース及び間隔を十分に確保し、３密を回避すること等においては、防災対応にも影響するものと認識をしております。
しかしながら、従来より新型コロナウイルス感染症拡大防止対策につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき行動しているところであります。新型コロ
ナウイルス感染症は、広い意味では災害と捉える専門家もいらっしゃることは承知しておりますが、本村といたしましては、災害とは、あくまで災害対策基本法により定義する自然現象や大規模な事故を指すものと認識しておりまして、新型コロナウイルス等の感染症拡大防止対策を防災計画に含めるものではないと考えておりますことを再度申し上げまして、答弁といたします。
○議長（森弘秋君）○教育長（早川誠一君）

教育長

早川誠一君。

私のほうからは、臨時休校に伴う学力の保障についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を回避する対策として、本村の小中学校では、４月１３日から５月３１日まで、授業日数では３１日間の臨時休業措置を取りました。
一般向けには、休校と申しております。
この間、学校では、ホームページや安全情報メール、電話や家庭訪問等を通じて、児童生徒の心身の健康状態を把握するとともに、家庭ですべき学習課題を示し、定期的に回収して家庭での学習を支援してまいりました。
６月１日からの再開後は感染リスクの低い学習から進めざるを得ませんが、落ち着いて取り組んでおります。
ちなみに、先週１週間から学校の様子をうかがっておりますと、小学校、中学校とも欠席なしの日が４日ございました。子どもたちの健康は維持されていると考えております。本日も欠席はありません。
教科学習の遅れを取り戻す方策として、小中学校ともに夏季休業日を、これは通常４０日でございますが、１６日間に短縮して、授業日数を１６日間確保すること。そして、中学校では、毎週水曜日、７限の授業を実施いたします。これは短縮授業の形で、おおよそ下校時刻は変わりありません、などを行います。
こうした対策と１学期の各種行事や研修会が中止となった時数分と合わせて、８月中に授業時数を回復する見込みとなります。
また、議員ご指摘のとおり、村内に感染者が発生する場合を含めて、今後、第２波の感染拡大が危惧されます。
再び学校の教育活動を自粛する場合には、感染状況にもよりますが、時間差や学年別の分散登校など、可能な教育活動に留めることとし、また臨時休業せざるを得ない状況となった場合には、夏季休業日のさらなる短縮、最大６日まで短縮できるかと考えております。それから、２学期の各種行事の縮小あるいは中止、そして冬季休業日の短縮、これは最大４日間と考えておりますが、等を協議して決定することといたします。
あわせて、インターネットに接続できる環境にない家庭の児童生徒や小学６年生と中学３年生を優先的に、学校に配置済みのタブレット端末を貸し出して学習できるように準備を進めております。
以上でございます。
○議長（森弘秋君）

村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

６番竹島議員の子育て支援についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、４月３０日に専決処分いたしました「子育て応援給付金支給事業」についてであります。
当該事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策による学校の休業や、こども園・学童保育の通園自粛要請などに伴う子育て世代の経済的負担の解消を目的に、高校生以下の者を対象として、１人当たり１万円を支給するものであります。
議員ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の観点から、４月１６日には、政府から全都道府県に緊急事態宣言が発令されたところであります。この発令前に、４月１３日には舟橋小中学校において休業が開始されたこと等を受けまして、保護者の皆さんからは、学校の休校やこども園・学童保育の通園自粛要請によって自宅に滞在する時間が増加したことで、食費や光熱水費が増加しているという多数の現況、意見やご相談が寄せられました。
国難というべき状況下におけるこうした声を受け、子育て共助のまちづくりを重要施策に取り組んでいる本村にとりまして、早急に対応・支援する必要があると判断したことから、緊急措置であります専決対応とさせていただきましたことをご理解いただきた
いと思います。
また、今定例会には、児童扶養手当受給家庭に１０万円を支給する「ひとり親家庭給付金支給事業」や、こども園などに通園する児童の主食費及び副食費を３か月間補助する「児童給食費補助事業」を提案させていただいておりまして、今後とも世代間の経済状況等を十分に把握いたしまして、新たな支援対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、本村が目指している子育て支援のことでありますが、子育て世代の皆さんのつながりから生まれる共感と、自らが関わることで得られる愛着を醸成する子育て共助のまちづくりの実現であります。
本村では、平成２７年１０月に舟橋村の地方創生第１期総合戦略を策定して以来、子育て共助に関わる子育て支援センターや京坪川河川公園でのイベント開催、子育て支援アプリ等を活用した、子育て世代のつながりを支援する事業を推進してまいりました。
その結果といたしまして、本村への転入者数、合計特殊出生率も総合戦略のＫＰＩを達成しており、一定の成果が得られたものと実感しております。

現在策定中の第２期総合戦略におきましても、子育て共助のまちづくりを継承し、子育て世代の住みやすい環境整備を強力に推し進めてまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染拡大防止から自粛しておりますイベントにおきましても、段階的に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（森弘秋君）○６番（竹島貴行君）

竹島貴行君。
今、私の質問に対して答弁いただきましたことをまず感謝申し上げます。
防災の点でありますが、今、私は緊急時のその避難をどうするかということを質問させていただきました。早急に検討はされていくんでしょうが、村としてあのハザードマップにおいては、避難場所はないわけであります。答弁にもありましたように、広域的に避難場所等を確保しなければならない。それは必然的にそういう結論が出てくるわけでありまして、それを早急にお願いしたいというふうに私は質問をしたものであります。
それから、コロナウイルス、この感染対策につきましては、５月２９日に政府は防災基本計画に組み込むという発表をしております。いずれこれが各自治体に下りてきて、防災計画にこの感染対策を組み込むようにという、そういう指示が来るのではないかというふうに思います。
その大まかな中身につきましては、避難所をどういうふうに構築していくか。今のこの感染症におきまして、避難所の３密を抑えるという、そういうところが新しい防災計画に加えられているところであります。そこのところ、小さい村でありますが、数少ない避難所におきましては、その３密は避けられないだろうと。あと、避難所の確保も非常に難しくなってくると。そこをどういうふうに知恵を絞って防災計画に盛り込んでいくのか、その検討を早くしなければならないんじゃないかというふうに私は思います。
その点について再度答弁いただければというふうに思います。
それから、学力の低下問題についてでありますが、日頃から先生たちの活動は非常に大変だというふうに思いますが、教育長から、子どもたちの状況の把握は行ってきたと。
学力低下対策のためにいろいろ休みの期間を短縮するという、そういうお考えが示されたわけであります。
ただ、今般の現象は、子どもたちにとって成長する過程で教育機会や権利が失われ、犠牲を強いられるといっても過言ではないと思います。今、さらに大人たちが、教育のプロたちが知恵を出して、子どもたちがこの時間の流れに乗り遅れないようにフォローしていく必要があるんではないかというふうに思い、またその先生たちのご苦労を念じながらも、何とか頑張っていただきたいという、そういう思いで質問をさせていただいております。
あと、村長から子育て支援について、これは子どもたちの、今自粛している中で生活困窮が見られるというところで配慮したものであるという、そういう答弁を頂いたかと思います。
しかし、村長も言われたように、子どもたちへの子育て支援については、いろんな角度から支援金、給付金等が入っているというふうに思います。
議会当初の提案理由説明において、村長は、例の特別定額給付金１０万円、これは舟橋村としては非常に支給が早くて全国的にも注目されたわけでありますが、その時点で８７．７％ですか、それぐらいの、１，１２８件のうち９８９件の支給がされたと。
このことを考えますと、子育て支援の家庭ばかりじゃなくて、一般の皆さんも非常に困っていらっしゃる、切羽詰まった世帯も多いんではないかなというふうに私は思うわ
けであります。
村長の言われることも十分理解しますが、今後のこのコロナウイルス、ウィズコロナ、それからアフターコロナという、そういうところにおいて、財政の厳しい舟橋村において、後の財源としてそういうものを活用すべきじゃないかなというふうに思ったのと、それと、この子育て支援金が、今もう、現に給付されているかといったら、されていないという認識で私はおります。
４月３０日に専決されたというのは、それは分かりましたが、それがまだ支給はされていないということにおいてどうなのかなと。
あと、これまで、専決にするんではなくて、臨時議会でも開いて、これについて、村の宝物である子どもたちをどういうふうに支援していくかということを議会と協議されてもよかったんじゃないかなというふうに思います。
私は、子育て支援については賛成でありますが、ちょっとその早急さが気になりました。議会はなぜあるか。二元代表制の中で、議会の責任というのは非常に大きいものがあります。その点を私は考えていただきたかったというふうに思いまして、この質問をさせていただいわわけであります。
また、村長のより何か思いがあれば、再答弁いただければと思います。

以上であります。
○議長（森弘秋君）

総務課長○総務課長（松本良樹君）

松本良樹君。

竹島議員の防災についての再質問にお答えします。

避難所、広域的な避難等については、早急に検討してまいりたいと思います。また、避難経路の選定については、村としても考えますけれども、各住民の方々も自分のところの周りがどうなっておるか、どうなるのかということを十分考えていただいて、日頃から避難経路を考えておいていただきたいというふうに思います。
もう一つ、地域防災計画の件ですけれども、これから国の動向と指示等をまた注視しながら必要な改正を行っていきたいと思います。
先ほども申しましたとおり、避難所においては大変感染拡大しやすい状況になるかと思いますので、その点も含めて進めていきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上であります。
○議長（森弘秋君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

竹島議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

子どもに関してのことで、いわゆる支給の関係でございますけれども、これはいろいろな考え方が私はあると思います。やはり１０万円の定額給付も同じことなんですけれども、早く支給するかということと併せて、それをアピールするといいますか、支給するんだという、精神的といいますか、家庭にそういった経済的な心持ちをしていただきたいと、こういうことに尽きると思うんです。
お読みになったかどうか分かりませんけれども、ある週刊誌に、舟橋村が全国の５０の自治体の中で、子育て支援でそういった給付金を単独で行うというニュースが流れたわけであります。
そういうこともあって、先手必勝という言葉は妥当でないと思いますけれども、皆さん方にそういった安心感、舟橋村はこうやるんだという、住民に対するアピールというのがいかに時機を選ぶかと。こういうのがトップのやはり考え方であると思う。
竹島議員さんの意見だと、私、個人的に意見があると思うんですけど、いろいろご批判があってもいい。しかしながら、それを住民の皆さんがどう判断するかという、受けるかという気持ち、私自身の在り方だと思うんです。
だから、そういったことを含めまして、議会の皆さんにご相談をしなかったということに対する意見として受け止めておきますけれども、その本心は、私、やはり子育て共助の村づくりを重要施策として取り組んでいる舟橋村がアピールするという、一つの時代のアピール、要件として、これは最もいいことでないかと。そしてまた、舟橋村の、いわゆる自己財源といいますか、基金に６億４，０００万もあると。そういった中でやれるのは、そういった１万円を支給することも大切でないかということを選んでそういった専決処分をしたということ。そして、その後に国も動き出したわけでありますので、そういったこと等を含めて十分ご理解賜りますようお願い申し上げて、再質問に対する私の答弁とさせていただきます。