中小企業等対象

公的支援制度のご案内

経営強化法による支援について
中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」
を事業所管大臣に申請し、認定されることにより中小企業経営強化税制(即時償却等)や各種金融支援が受けられます。計画作成は、認定経営革新等支援機関でサポートを受けることが可能です。
■経営革新等支援機関につきましては、中小企業庁ホームページ「経営革新等支援機関認定一覧」「経営革新等支援機関検索システム」にてご確認ください。
中小企業庁ホームページ「経営革新等支援機関認定一覧」: https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm〃「経営革新等支援機関検索システム」：https://ninteishien.my.site.com/NSK̲CertiﬁcationArea
ホクショーの垂直搬送システム（垂直往復搬送機の特定機種）
は、中小企業経営強化税制の要件である一定の設備「A類型：生産性向上設備」の適用機種となっており、各申請手続きに必要な証明書が（一社）
日本産業機械工業会より発行されます。●証明書につきましては、ご下命後、当社にて証明書発行の申請手続きをいたします。
この機会に、工場や物流センター等で広く使用されている垂直搬送機の導入を是非ともご検討ください。
【垂直搬送機の適用機種につきましては裏面をご覧ください】

中小企業等経営強化法に基づく支援措置について経営力向上計画の認定を受けた事業者は、計画実行のための支援措置(税制措置、金融支援、法的支援)を受けることができます。
税制措置

法人税(※1)について、即時償却又は取得価額の10%(※2)の税額控除が選択適用できます。 中小企業経営強化税制※1 個人事業主の場合には所得税※2 資本金3000万円超1億円以下の法人は7%

中小企業経営強化税制の概要

制度の概要①中小企業者等

青色申告書を提出する①中小企業者等が、②指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき③一定の設備を新規取得等して④指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10%（資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができます。

（注1)税額控除額は、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制の控除税額の合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20%が上限となります。なお、税額控除の限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。
(注2)特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。

・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人・資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人・協同組合等▲中小企業者等の詳細につきましては、中小企業庁ホームページ「経営強化による支援」にてご確認ください。

②指定期間

平成29年4月1日〜令和7年3月31日
生産性向上設備の要件：（1）一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません)（2）経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備※その他要件：生産等設備を構成するものであること 、国内への投資であること、中古資産・貸付資産ではないこと等

A類型:生産性向上設備③一定の設備●要件（1）（2）について、工業会等から証明書を取得する必要があります。
●証明書につきましては、ご下命後、当社にて証明書の申請手続きをいたします。
注)証明書の発行には3〜4週間程度かかります。
設備の種類

用途又は細目

最低価額 (1台1基又は一 の取得価額)

販売開始時期機械装置

全て160万円以上

10年以内【垂直搬送機の適用機種につきましては裏面をご覧ください】▲他の設備の種類［工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア］
についての詳細につきましては、
中小企業庁
ホームページ「経営強化による支援」にてご確認ください。
▲B類型:収益力強化設備、C類型:デジタル化設備、D類型:経営資源集約化に資する設備の内容は省略しています。詳細につきましては
中小企業庁ホームページ「経営強化法による支援」にてご確認ください。

④指定事業

製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、採石業、砂利採取業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業(一定の類型を除き(注4参 照)、料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブ、その他これらに類する事業を除きます。)、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、損害保険代理業、不動産業、情報通信業、駐車場業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合 (他に分類されないもの)、サービス業(他に分類されないもの)(注1)中小企業投資促進税制の対象事業に該当する全ての事業が中小企業経営強化税制の指定事業となります。
(注2)電気業、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行業、娯楽業(映画業を除く)等は対象になりません。
(注3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものを除きます。
(注4)料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店業は、生活衛生同業組合の組合員が営むもののみが指定事業となります。

▲中小企業投資促進税制の内容は省略しています。詳細につきましては中小企業庁ホームページにてご確認ください。
▲税制措置「事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例」「中小企業事業再編投資損失準備金」および金融支援・法的支援の内容は省略しています。
詳細につきましては中小企業庁ホームページ「経営強化法による支援」にてご確認ください。
※上記内容は、中小企業庁ホームページおよび手引き(経営力向上計画策定の手引き［令和5年5月1日版］、中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き［令和5年4月1日版］）の内容を抜粋したものです。内容は予告なく修正されることがありますので、必ず中小企業庁ホームページに掲載されている最新情報をご確認ください。
中小企業庁ホームページ「経営強化法による支援」: https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

2024.1

〈パレット搬送用〉省エネ制御垂直往復搬送機

V

AEWV C 2000 ［最大搬送重量 〜2,000kɡ］
AEWV C 3000 ［最大搬送重量 〜3,000kɡ］※ C チェーン昇降式

V

AEWV B 1000［最大搬送重量 〜1,000kɡ］※ B ベルト昇降式

V

AVWV C 2000 ［最大搬送重量 〜2,000kɡ］※ C チェーン昇降式
多階層の物流倉庫・配送センターや工場などにおける重量物（パレット）搬送用の垂直搬送システムです。
（天井高さが低い現場にも設置できます）
これに起動電力アシストシステム「Ｅ−ＶＥＡＳ」を組み込み、最大５０％の大幅な省電力を実現した機種です。さらに、停電が発生しても下降運転を継続できるBCPに対応したシステムです。

〈パレットフリー〉省エネ制御垂直往復搬送機

V

AENWV C 1500 ［最大搬送重量 〜1,500kɡ］
AENWV C 2000 ［最大搬送重量 〜2,000kɡ］※ C チェーン昇降式

V

AVNWV C 1500［最大搬送重量 〜1,500kɡ］※ C チェーン昇降式

VAEEWV C 1500 ［最大搬送重量 〜1,500kɡ］
AEEWV C 2000［最大搬送重量 〜2,000kɡ］※ C チェーン昇降式

V

AVEWV C 1500 ［最大搬送重量 〜1,500kɡ］※ C チェーン昇降式
多階層の物流倉庫・配送センターや工場などにおける重量物（パレット・台車・袋物兼用）搬送用の垂直搬送システムです。
（天井高さが低い現場にも設置できます）
これに起動電力アシストシステム「ＶＥＡＳ」を組み込み、最大３８％の省電力を実現した機種です。

■ 製品の詳細につきましてはカタログをご請求ください。
（当社ホームページの資料請求ページよりご請求ください）※お急ぎの場合は、最寄りの支店・営業所までお電話にてご請求ください。

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中小企業等対象公的支援制度のご案内リーフレット 250-2024-1