研究報告

派遣労働者の健康管理の実態とそのニーズ
研究代表者 静岡産業保健推進センター所長 鎌田 隆

１．はじめに派遣労働者は法規制緩和の流れを受け、２００４年には２２６万人を超え、労働者全体に占める派遣先事業所５２人（５９．８％）、派遣元事業所１１９人（６６．１％）、派遣労働者８５４人（５６．９％）であった。

非正規雇用者の割合は３２．６％を占めている。
派遣労働者の健康管理については労働安全衛４．調査分析

生法による規定が示されているが浸透されて

１）【派遣先事業所の概要】

いない実態が想定され、現場ではさまざまな問

派遣社員を含まない社員数は１００〜２９９人

題があると言われている。そこで今回派遣元事が４０．４％、５０〜９９人が３４．６％を占めていた。

業所、派遣先事業所、派遣労働者の健康支援状

産業医は３．８％が専属、８４．６％が嘱託産業

況とニーズを明確にすることを目的に調査研医を選任していたが１１．５％は選任しておらず究を実施した。

看護職がいる事業所は１９．２％であった。
派遣労働者に係る定期健康診断の結果を派

２．調査対象と方法

遣元事業所から報告を受けている事業所は２

１）対象者５％で受けていないほうが７３．１％と多かった。

静岡県内の派遣先産業保健スタッフまたは労務管理者８７（社）人、派遣元産業保健スタッ
フまたは労務管理者１８０（社）人、派遣労働者１，５００人とした。
２）調査方法
産業保健推進センターで把握している派遣

また、６５．４％が健診結果を要求していなかった。
定期健康診断時に派遣労働者の定期健診も同時に行うなどの配慮をしている事業所は５７．
７％（よくある４６．２％、時々ある１１．５％）であった。

先事業所により派遣元事業所、派遣労働者数を特殊健康診断が必要な２３事業所のうち、３把握し質問紙調査を実施した。質問紙調査は無分の１の７社が実施しておらず、実施した１６事記名とし、回答については自由意思とし、回答業所のうち派遣元事業所に報告していない事

しなくても何ら不利益を被ることはないこと、業所は２社あり、有害業務に配属されやすい派

回答したくない質問に関しては回答しなくて遣労働者の健康管理が不十分であることが推よいこと、回答をもって同意とみなすことなど測される。

を説明した依頼文をつけて配布した。随時各自

派遣労働者が派遣先の産業医や看護職に相の自由意思のもとに産業保健推進センターへ談可能な事業所は７３．１％であり、その内容は郵送してもらった。

複数回答で休養室の利用（７５．０％）、相談（３６．５％）、診療（９．６％）の順であり、派遣先事

３．アンケート調査票

業所の好意によるものも多く、体制の整備が求

１）回収率結果められる。

２）【派遣元事業所の概要】
派遣元事業所の従業員は５〜２９人が４６．２％、５人未満が２６．１％で３０人未満が７割を占めて（男性の５５．３％、女性の５５．７％）。男女とも７割以上が正社員の経験があり、男性の２割が早朝深夜勤務者であった。

いた。産業医を選任している事業所は５２．９％

男性の７３．７％、女性の６７．９％が残業をして（専属産業医、７．９％、嘱託産業医９２．１％）

おり男性は毎日１０時間以上勤務するものが４２．

で約半分の事業所に産業医がいなかった。看護８％であった。

職がいるのは５．９％であった。

生活習慣は喫煙率は男性４５．２％、女性２９．

派遣時に派遣先事業所から健診結果の情報１％で平成１７年の厚生労働省喫煙率（男：３９．

提供を求められることは少ない結果（殆どない３％、女：１１．３％）と比較して男女とも高い結５７．１％、あまりない３１．１％）であった。

果であった。飲酒習慣は男性は５６．５％、女性年１回の定期健康診断は４．２％が実施していは３４．２％と高い傾向を示した。

なかった。受診率は９０％以上が５３．９％であっ個人年収は女性の５２．９％が２００万円未満でたが、７０〜９０％未満が１５．９％、７０％未満が１あり、家庭年収をみても３００〜５００万円がもっ５．１％であった。未受診の理由として社員が１とも多く、ワーキングプアといわれる２００万円

年以上継続して勤務していないが２０．３％と最未満が１１．１％いた。

も多く、受診勧奨しても受けない１４．２％、労働者に時間がない１０．６％であった。
健診後の保健指導は５４．８％が実施、３２．７％が実施していなかった。

健康状態はとてもよい、よいと回答したものが男性８０．３％、女性８０．４％であった。
定期健診を受けていないものが男性１３．４％、女性１８％おり、４年以上未受診のものもいた。

定期健康診断結果を派遣先事業所に報告しその理由として自己都合が約５割、短勤務時間ているのは３１．０％で５４．９％は報告していな

で受診資格がないが男女ともに４割いた。またかった。

保健指導は７３．３％のものが受けたことがなか

特殊健康診断の結果は９３％と多くの派遣元った。

事業所が派遣先事業所から報告を受けていた。

特殊健診については３５．７％が未受診であっ派遣労働者が派遣先の産業医や看護職に相た。健康について困ったことがあるものが２８．

談可能な事業所は７９．０％であるが１７．６％の２％いるが、職場で産業医等に相談できないも事業所は受診不可であった。利用できるサービの３７．０％であった。

スの内容は複数回答で相談（５７．１％）、休養室

派遣元の担当者との連絡は月に１回以下が５の利用（２５．２％）、診療（２２．７％）、カウンセ

７．６％、月に２〜３回が２３％で週に１回以上は１リング（２２．７％）の順であったが、利用不可

３．７％であり、十分に連絡がなされていないもの事業所が１１．８％あり、体調不良時の対応がのが半数いた。

懸念される。
３）【派遣労働者の概要】

職場のストレスは派遣労働者の６７．９％があると回答しており、男性の６４．４％、女性の７１．

男女比は男性４１８人（４８．９％：４８．９±１３．

３％がとても感じる・感じると回答しており、６歳）、女性４３３人（５０．７％：３６．１±１０．８歳）

平成１４年の厚生労働省の調査よりどちらも高で女性のほうが若かった（ｐ＜．００１）。

い結果であった。

派遣の雇用形態については５７．４％が常用型

労働者自身のストレスの内容と派遣元・派遣で登録型は２０．１％であった。わからないと回先が受ける労働者からの相談・苦情の内容を比答したものが２１．２％いた。

較してみると（図１）、人間関係が最多で、仕事仕事内容は男女ともに製造業務が多かった

内容や低賃金に関することが共通して多かった。
一方、労働者はやりがいや将来性も重視していることがわかり、派遣元や派遣先が共同してサポートできるような体制づくりが必要であると考えられる。
また仕事ストレス判定図でみると、男性（図２）は量的負荷は少なくコントロールも良いが、上司の支援や同僚の支援が得られていない結果であり、健康リスクは１０８と全国平均より高かった。女性（図３）は量的負荷、コントロー
ル共に全国平均より悪く、上司、同僚の支援が得られず、リスクは１０９であり、男女ともメンタルヘルス対策の必要性が示唆された。
５．今後の課題

図2 仕事ストレス判定図（男性）以上の結果より、今後、雇用のあり方を社会全体で模索する中で派遣労働者に対する健康支援対策を派遣元・派遣先と共に実行可能なことから推進していくことが強く求められる。

相談内容、ストレス理由など
70.0
60.0
50.0
40.0％
30.0
20.0
10.0
0.0

仕事内容
低賃

正社
員低賃金

希望
仕事不可

人間関係

肩こり

目の症状

腰痛

正社 昇進
員仕 将来
事量 性ない

派遣先

7.7

7.7

1.9

42.3

0.0

5.8

3.80.0

0.0

派遣元
労働者

27.7
18.9

23.5
0.0

12.6
4.9

63.0
31.6

5.0
24.8

1.7
17.6

10.9
16.6

0.0
17.7

0.0
24.1

図１相談内容、ストレス理由の派遣先・派遣元・労働者結果
図3 仕事ストレス判定図（女性）調査研究チーム
静岡産業保健推進センター 所長
産業保健相談員

鎌田隆（主任研究員）巽 あさみ
住吉 健一
秋山泉

青山 京子