資料２

一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構（JSTA）
2024 年度

事業計画（案）JSTA では、2012 年の設立以来、各地域でのスポーツツーリズムの原動力となる組織として、地域スポーツコミッションの各地への設置を求め、スポーツ庁との連携や事業を通じて、地域スポーツコミッションの設立や多角化支援に携わり、各地のスポーツコミッションとの関係構築に務めてきた。
一方で、世界におけるスポーツツーリズム市場は、コロナ禍を経て、自然を満喫するアウトドアや健康増進、身体を動かす愉しみなどを目的としたアクテビティが定着し、市場の成長に拍車をかけている。また、2024 年 2 月には、2 月として過去最高の訪日外客数を更新しており、これまで以上に訪日旅行の需要が高まっている。
JSTA は、これまでも観光庁やスポーツ庁などの関係省庁や会員をはじめとする地域、団体、事業者等と連携し、日本固有の環境や資源を活かしたスポーツツーリズムの実践を提唱してきたところであるが、全国規模のスポーツツーリズムネットワークとナレッジを有する国内唯一の組織として、地域のスポーツ資源をつなぎ、スポーツツーリズム事業の推進に取り組んでいく。
【2024 年度 重点事項】
1. 「地域スポーツコミッション」設立や多角化における活動支援
2. スポーツツーリズムに取り組む地域や団体とのネットワーク形成
3. WEB サイトのリニューアルと SNS を活用した情報発信の拡充
4. 法人・団体会員と連携した事業の推進
5. 「実践スポーツツーリズム 組織運営・事業開発・人材育成」等を活用した人材育成事業
6. 千代田区観光協会受託事業：千代田ツーリズムイノベーションベース（CTIB）の運営
1.「地域スポーツコミッション」設立や多角化における活動支援
・2023 年度は、「地域スポーツコミッション基盤人材育成サポート事業」をスポーツ庁より受託し、公募により採択されたすべての自治体のうち、新規設立スポーツコミッション 1 団体と経営の多角化を目指す既存のスポーツコミッション 15 団体に対するコンサルティングを実施した。23 年度は、初となる海外事例調査のほか、人材確保や育成の支援を強化し、職員向け講座実施、大学生インターン、副業・兼業、地域おこし協力隊などの人材マッチング支援を実施した。また、精力的な活動を行うスポーツコミッションがホスト役となり、全国のスポーツコミッションを招き、ノウハウ提供やネットワ
ー ク 形 成 を 行 う 協 議 会 を 実 施 し た 。 （ 報 告 書 は 左 記 の サ イ ト に 掲 載
https://sportscommissiondata.com/ ）本年度もスポーツ庁より「地域スポーツコミッション基盤人材育成サポート事業」の公募に応札し、3 月 14 日付けで採択された。
・2020 年度より 50 年連続でスポーツ庁事業を受託しており、新規設立を目的とした相談やアドバイザーの依頼件数、スポーツコミッション関連自治体の入会や有識者派遣依頼も増加しており、調査や視察で得られたデータを基に、引き続き JSTA 独自の支援活動を継続していく。
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資料２＜2023 年度：スポーツコミッション並びにスポーツツーリズムに関連した依頼実績（一部抜粋）＞
目的自治体・団体名

事業名・内容等委員

山梨県

スポーツ推進審議会

講演（講師依頼）熊本県

令和 5 年度熊本県内スポーツコミッション関係課担当者会議

大仙市

スポーツツーリズムコミッション勉強会（全 3 回）

宇都宮市

スポーツツーリズム推進体制提案に向けたアドバイザリー業務

静岡県

スポーツコミッション Shizuoka アドバイザー対応下田市

R5 年下田市スポーツ推進計画基礎調査業務

松江市

松江市スポーツコミッション事業検討に向けたデータ分析業務

アドバイザー
調査・戦略案策定

2．スポーツツーリズムに取り組む地域や団体とのネットワーク形成
・これまで JSTA が全国のスポーツコミッションと築いた関係やネットワークを活かし、各団体間の連携支援や各種スポーツツーリズムのサポート制度の広報支援等を実施する。
・重点事項４とも連動した施策として、「スポーツによる地域活動支援ネットワークプロジェクト（案）」（別紙参照）の実施を検討し、5 月 13 日より会員向けに事業開始前アンケートを実施した。
3．WEB サイトのリニューアルと SNS を活用した情報発信の拡充
・2021 年度より継続してリニューアルに向けた予算化をし、委託業者選定や内容の検討などを進めてきていたが、2023 年度より広報委員会が始動し、WEB リニューアル向けの発信内容の用意にとどまらない JSTA の定款記載の事業や基本方針の見直しを同時に進めるにあたり、2023 年度末に会員向けの需要意向アンケート調査を実施した。アンケート結果を踏まえ、広報委員会を中心に検討を行い、リニューアルの実施は 2024 年度に繰り越し、継続となった。
・既存事業【国内プロモーション】15 広報と連動し、会員や一般に向けたスポーツツーリズム関連情報やリリースの発信を積極的に行うことを意識したサイト作りを目指す。
4．法人・団体会員と連携した事業の推進
・従前より JSTA つなぎ役として会員間の紹介や交流を深めてきたところではあるが、会員が手掛けるスポーツツーリズムに関連した事業について、JSTA が連携を図り協働すべく中間支援を行っていく。
5．「実践スポーツツーリズム 組織運営・事業開発・人材育成」等を活用した人材育成事業
・スポーツを活かした観光や地域振興に対しての持続的な担い手の育成やスポーツコミッション設立について体系的に記した本書を活用した講座やプログラムの開発を検討する。
・JSTA が蓄積してきた知見や各事業を通じて得たデータなどを活用し、対外的な場においての講師派遣を依頼に基づき実施する。
6．千代田区観光協会受託事業：千代田ツーリズムイノベーションベース（CTIB）の運営
・JSTA 事務局が入居している千代田区公共施設「万世橋出張所・区民館」の 5 階部分は、（一社）千代田区観光協会より観光関連事業を目的とした運用が可能な法人・団体に対して、JSTA が 1 フロアを貸付されており、2021 年 4 月よりツーリズム推進組織や関連事業者の拠点として「千代田ツーリズムイノベーションベース」を運営している。
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資料２
JSTA 会員、千代田区観光協会会員が優先的に利用できるスペースのほか、同所を通じて会員同士や組織間マッチングなど情報発信の場として活用していく。
＜千代田区観光協会との共同事業案＞
・千代田区観光協会が予算化を検討し、JSTA と連携した事業を計画予定※事業案（以下は未定につきすべて予定）
区内のイベントを通じたスポーツツーリズムの情報発信／新しい観光施策の研究・開発／両社の会員との相互的な連携／区と地方自治体との連携強化、区民への旅情報の提供等【既存事業】
1. 国際プロモーション ※国際情勢の変化により、期中に計画変更となる可能性がある。
1

International Association of Event Hosts（IAEH：国際スポーツイベント開催都市連合）会員の登録を継続し、会員国・都市との連携を図る。
今年度は、スポーツ庁事業での海外 SC 調査において、IAEH に登録している会員都市（ヨーロッパ）での実施を予定しており、候補先の選定や仲介を IAEH に依頼。

2

台湾体育署 MOU 締結・Fun Sports in Taiwan International Forum（予定）の参加

3

国際スポーツイベント招致に向けたアドバイスの実施及び、招致を目指す、自治体や競技団体との連携。

4

国際総合競技大会、種目別国際大会等の研究・調査の協力や実施。

5「SportAccord 2024」は、今年度は 4 月 7 日から 4 月 11 日の期間イギリス・バーミンガムで開催された。JSTA が出展を仲介し、東京都のブース出展が決定した。
＜公式発表レポート＞
参加者：1700 人以上／参加国：65 か国／世界スポーツ連盟：125 団体
国際コンベンションセンターで 5 日間にわたり、ハイレベルな会合、会議、展示会、ネットワーキング、社交イベントなど盛りだくさんの日程でネットワーキングを行った。
会議プログラムには、オリンピックチャンピオンや、エピック・ゲームズ副社長兼共同設立者のマーク・ライン氏、UK スポーツ委員長のデイム・キャサリン・グレインジャー氏、オ
リンピック・ブロードキャスティング・サービス CEO のヤニス・エグザルコス氏、カンザ
スシティ・チーフスのコンテンツ・プロダクション担当副社長のロブ・アルベリーノ氏、元ラグビー・ワールドカップ・レフリーのウェイン・バーンズ氏など、業界を代表する著名人が参加した。
持続可能性、革新的なテクノロジー、ファン参加、新しいイベントモデルからガバナンス、esports、アスリートのウェルビーイングに至るまで、さまざまなトピックが議論された。
公式会議では、夏季オリンピック国際連盟（ASOIF）の次期会長イングマール・デ・ボス氏の選出や、2024 年パリ大会と 2026 年ミラノ・コルチナ大会の組織委員会からのプレゼンテーションなどが行われた。

3

資料２
2. 国内プロモーション
1

会員数

スポーツコミッションの新規設立など意欲的な自治体もあり、下記の会員数を目標とする。
2024 年 3 月現在（仮）
法人

30

法 人

34

公益法人

34

公益法人

36

自治体

35

自治体

40

スポーツ団体12

スポーツ団体15

個人（正会員）33（内 13）

個人（正会員）50（内 15）合22025 年 3 月目標

計

157

合 計

175

JSTA 主催：セミナー（ウェビナー）、オンラインと対面など複合的な交流の場づくり
オンラインでの配信以降、毎回全国各地から参加があり、リアルタイムでの参加が難しい遠方
参加者は、アーカイブ視聴の申込をいただくなど、開催場所や日時を気にせず視聴ができるウェビナーでの開催が定着してきており、引き続きオンラインでの実施を想定しながら、ウェビナーでの発信は一方通行となるため、重点事項２や４と連動し、参加者同士が交流できる場づくりの開催を対面、オンラインなど柔軟に検討する。
尚、昨年度は、外部団体と連携したセミナーを実施したが、今年度も会員に有益な情報提供が見込める場合は、外部団体や法人と連携したセミナーの実施を検討する。

3

JSTA 主催：スポーツツーリズム・コンベンション
2023 年度は、宇都宮市との共催で実施した。今年度は、TSO International 株式会社（JSTA 法人会員）が主催するレジャー展示会連動し、沖縄コンベンションセンターで 2025 年 2 月 20日、21 日の開催を予定している。

4

国内最大級スポーツレジャー向け商談会「SPORTEC」後援、出展協力

5

スポーツ健康産業団体連合会共催「スポーツ振興賞」表彰式

6

RX Japan 株式会社／Japan Sports Week 事務局（JSTA 法人会員）主催「スポーツビジネス産業展内 スポーツツーリズムゾーン」出展協力

7「武道ツーリズム推進」の継続、関連事業への協力等

8

自治体・法人・団体向け 共催セミナー実施やプログラム提携、講師派遣等＜外部主催イベント・事業への協力＞（すべて予定）
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スポーツ文化ツーリズムアワード（スポーツ庁・観光庁・文化庁主催）運営・実施協力

10 スポーツ庁「地域活性化・まちづくりコンテンツ創出等総合推進事業」への連携・協力
11 スポーツ庁「スポーツによる地域活性化推進事業」への連携・協力
12 スポーツ庁「武道ツーリズム」関連事業への連携・協力
13 観光庁との連携
14 ヘルスツーリズム振興機構「ヘルスツーリズム認証委員会」メンバーとしての活動
15 広報・その他
・スポーツ庁、観光庁、各自治体、関係団体等からの各種情報を会員へ優先的に情報共有を行う。
・会員メリットの一つとして、会員が扱うイベント開催等の情報発信に対し積極的な協力を行う。
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資料２
・国内のスポーツツーリズム代表組織として、国内外の市場動向や概況レポートのまとめ、地域スポーツコミッションに関連するレポート等の公表など一般への周知広報を積極的に行う。
【組織運営】
昨年度、広報委員会を設置し、広報側面のみならず JSTA の基本方針として定款記載事項の見直しなど、今の活動内容に即した健全な組織運営を行うための規約や規程ならびに定款の見直しについて、理事会を中心に引き続き検討を行う。併せて、顧問弁護士の依頼など、必要に応じて有識者による助言を仰ぐ。
以上

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