学校法人瀬木学園
愛知みずほ短期大学
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

愛知みずほ短期大学の概要
設置者

学校法人

瀬木学園

理事長

大塚知津子

学長

大塚知津子

ＡＬＯ

杉山佳菜子

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

愛知県名古屋市瑞穂区春敲町 2-13
＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活学科

生活文化専攻30

生活学科

食物栄養専攻4050

現代幼児教育学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

120

機関別評価結果
愛知みずほ短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 6 月 20 日付で愛知みずほ短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神である「保健衛生の学びを基に科学的思考のできる女性の育成」を基本に据え、豊かで活力ある健康社会に貢献できる人材の育成を目指し、「健への教育」に努めている。地域に向けて公開講座、リカレント教育、地方公共団体との連携事業等を幅広く実施し、地域・社会への貢献活動を行っている。
学科・専攻課程の教育目的・目標は、建学の精神に基づき、教育研究上の目的として学則に定めており、ウェブサイト等で学内外に表明している。短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定め、各学科・専攻課程の学習成果はそれぞれの教育目的・目標に基づき定め、卒業認定・学位授与の方針に明示している。三つの方針は、各学科・専攻課程ごとに関連付けて一体的に策定し、ウェブサイト等を通して学内外に公表している。
学長が委員長を務める自己評価委員会を設置し、規程に基づき定期的に自己点検・評価活動を行っている。自己点検・評価報告書等は適切にウェブサイトで公表されており、全教職員が関与し活動が行われている。また、令和 3 年度に汎用性の高い学修成果可視化システムを導入し、定着が進んでいる。
学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針は、学習成果を明確に示しており、教育課程は教育課程編成・実施の方針に従って編成され、共通科目の学びが専門科目の学びへとつながるように体系的に配置されている。また、学習成果に対応した入学者受入れの方針は学科・専攻課程ごとに定め、入試ガイド等で公表している。さらに、学習成果の獲得状況を測定するために、学生は各学期終了時に学修成果可視化システムを通して自己評価を行い、その結果をグラフ等により示し、卒業時には可視化した学習成果の獲得状況をディプロマサプリメントとして配付している。
専任教員によるチューター制度を導入し、学生生活、履修や卒業に至るまでの支援を行っている。教務・学生室の事務職員は教学マネジメント推進委員会等に所属し、教員と協働で学生の支援と指導に努めている。入学後の学習をスムーズに進めるための準備を目的とし、3 月下旬に対面で行う授業等の入学前教育を実施している。また、教員とキャリア指導室の事務職員で構成された就職委員会が中心となり、チューター制度も活用して就職支援を行っている。

-1-教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編制されており、短期大学設置基準に定める教員数を充足しており、専任教員と非常勤教員の配置も適切である。専任教員は教育課程編成・実施の方針に基づき研究活動を行っており、科学研究費補助金の採択実績を有するなどの成果をあげている。FD 活動については、FSD 推進委員会が企画、実施する FSD 研修を通して授業・教育方法の改善を行っている。
事務組織は、事務組織及び事務分掌に関する規程に基づいて、業務内容と責任体制が明確化されている。SD 活動は、FSD 推進委員会と協力し、事務職員及び教員が一同に研修を行い、教員との連携を密にしながら、学生の学習成果の獲得が向上するよう努めている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う教室、機器・備品は整備されている。また、障がい者への対応として、エレベータ、スロープや手すり等が設置されている。施設設備、物品は規程が設けられ適切に維持管理されている。火災・地震対策、防犯対策にはマニュアルを策定し、防災訓練も定期的に実施されている。
令和 2 年度より全学生にノートパソコンが無償貸与されており、多様なメディアを利用した授業に関しても、無線 LAN や Wi-Fi が整備され、十分な ICT 環境の整備がなされている。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。
理事長は、寄附行為の定めるところにより学校法人を代表し、その業務を総理しており、学長との兼任という重責を担いながら、強いリーダーシップを発揮し学校法人運営全般にあたっている。また、理事長は寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
学長は、教学運営の最高責任者として、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行い、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、学長は教授会を学則等の規定に基づいて定期的に開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営を行っている。
監事は、寄附行為に基づき選任され、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で構成され、私立学校法及び寄附行為に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則の規定に基づく教育情報及び私立学校法に定められた学校法人の情報等をウェブサイトにおいて公表・公開し、説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○「履修証明プログラム」を実施しており、短期大学への入学資格を有する者を対象とし、各学科・専攻課程の専門分野から設定された 4 つのプログラムが開設され、地域・社会に向けて専門性の高い学びを提供する機会を設けている。

○

公開講座の一環として、地元瑞穂区との連携協力事業である「親子ひろば」を定期的に実施し、土曜日の午前に未就学児の親子を対象に大学を開放し、学生と地域の親子との交流の場となる企画を令和 4 年度より始めている。

［テーマ B 教育の効果］○ 所属している学科・専攻課程以外の専門分野の学びができる 4 つの「副専攻プログラム」を実施し、それぞれの専門領域を超えた、より幅広い知識を持つ職業人の育成に努めており、修了時には当該プログラムの「修了証書」を授与している。
［テーマ C 内部質保証］○ 本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。
基準Ⅱ教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 教育の効果を測定・評価する手法として、令和 3 年度より学修成果可視化システムを導入し、学生は各学期終了時に自己評価を行い、2 年間で身に付けたものを可視化した学習成果としてディプロマサプリメントを卒業時に配付している。
○

卒業生の就職先に対し「企業の求める人材に関するアンケート」調査を実施し、この調査結果を「愛知県中小企業家同友会との産学連携に関する意見交換会」において報告の上、意見を聴取する活動を行っている。この企業等が求める必要な資質能力についての分析結果を学習成果の点検等に活用している。

［テーマ B○学生支援］

チューターとアシスタントチューターが 2 人 1 組で学生グループをそれぞれ担当し、きめ細かな指導を行っている。チューター及びアシスタントチューター、学長に指名された者で構成されるチューター会では学生の問題や情報を共有し、学生生活、履修や卒業、就職に至るまでの支援を行っている。欠席が続く学生については、毎週土曜日にチューターに送られる「休みがち学生アラートメール」を活用して指導している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源-3-

［テーマ A○

人的資源］

事務職員より提出された「対話シート」を資料として、事務局長との年 2 回の面談を実施し、個々の課題やキャリア志向等を把握することにより、それぞれの能力や適性を生かす取組みを実施している。

［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

令和 2 年度より、全学生にノートパソコンを無償で貸与し技術的資源を有効に活用している。ノートパソコンは入学時オリエンテーションで配布され、学修成果可視化システム等との連携にも効果を発揮している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

自己点検・評価報告書の記述に関して、記載の不十分な箇所等が散見されたので、今後の活動に際し、改善を図っていくことが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

昭和 25 年の開学以来、建学の精神である「保健衛生の学びを基に科学的思考のできる女性の育成」を基本に据え、豊かで活力ある健康社会に貢献できる人材の育成を目指し、建学の精神を簡潔に表現した「健への教育」に努めている。建学の精神はウェブサイト、ハンドブック等で学内外に公表し、教職員においては、教授会や各種委員会において建学の精神の共有や定期的な確認が行われている。
地域に向けて公開講座、リカレント教育等を幅広く実施し、生涯学習の場として子育て世代向け、高齢者世代向けの講座も開催されている。地域・社会の地方公共団体との連携事業として、瑞穂区との連携協力事業である「親子ひろば」を定期的に実施し、学生と地域の親子との交流の場としても有効に機能している。
学科・専攻課程の教育目的・目標は、建学の精神に基づき、教育研究上の目的として学則に定めており、ウェブサイト等で学内外に表明している。各学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかは、「企業が求める人材に関するアンケート」等の実施により、定期的に点検がなされている。
短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定め、また、各学科・専攻課程の学習成果はそれぞれの教育目的・目標に基づき定めて、卒業認定・学位授与の方針に明示し、ウェブサイトやハンドブックを通して学内外に表明している。
三つの方針は、各学科・専攻課程に短期大学全体の方針と関連付けて、組織的議論を重ねて一体的に定めている。また、三つの方針はウェブサイトやハンドブック等を通して学内外に公表し、その方針を踏まえて教育活動が行われている。
規程に基づき、学長が委員長を務める自己評価委員会を設置し、定期的に自己点検・評価活動を行っている。自己点検・評価報告書等は定期的にウェブサイトで公表されている。
自己点検・評価活動は、運営委員会をはじめ、学科会議、各委員会等において日常的に行われ、全教職員が所属する組織において自己点検・評価活動に関与している。また、地元の経済団体との意見交換会による外部評価を毎年実施しており、学外の意見等も含め、自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。なお、自己点検・評価報告書の記述に関して、記載の不十分な箇所等が散見されたので、今後の活動に際し、改善を図っていくことが望まれる。
令和 3 年度に汎用性の高い学修成果可視化システムを導入し、学習成果の獲得状況の把-5-握に基づく改善策の議論など、定着が進んでいる。教育の向上・充実のため、教学マネジメント推進委員会と教務委員会の連携による PDCA サイクルを活用した教学マネジメント体制を敷いている。また、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更等を確認し、法令を遵守した運営が行われている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針は、短期大学の卒業認定・学位授与の方針を基に、各学科・専攻課程の特色を生かしたものとなっており、「短大生活ナビ」や、ウェブサイト及び「Active Portal」で示されている。なお、「ハンドブック」、「短大生活ナビ」においても、表記を同じようにすることが望まれる。また教育現場の国際性を見据え、
令和 4 年度からはディプロマサプリメント（卒業時到達度認定証）の発行を始めている。
教育課程は教育課程編成・実施の方針に従って編成され、共通科目及び専門科目が体系的に配置されている。単位の実質化を図るために CAP 制を設け、1 年間に履修登録できる単位数の上限を履修規程に定め、運用している。授業科目については、卒業認定・学位授与の方針を基に授業内容と到達目標が結び付けられ、それらの関係性をシラバスやカリキュラムマップで示している。また共通科目を 5 つの群に分け、各群に現代社会が必要とする学びを取り入れ、専門科目との関連性についてもカリキュラムマップで示している。教育の効果を測定・評価する手法は、学修成果可視化システムを活用している。さらに、所属学科・専攻課程以外の分野の学びができる 4 つの「副専攻プログラム」を規程に基づき実施し、幅広い知識をもつ職業人の育成を目指している。
学習成果に対応した入学者受入れの方針を学科・専攻課程ごとに定め、入試ガイド、学生募集要項及びウェブサイトで示している。入学者選抜方法はそれぞれの評価項目・選考方法を明確にし、公正かつ適正に実施している。
学習成果に具体性を持たせるために、卒業認定・学位授与の方針に定められた 4 つの項目をさらに具現化した 8 つの項目として示している。これらについて、学生は各学期終了時に学修成果可視化システムを通して自己評価を行い、その結果は数値化されグラフにして可視化している。卒業時には 2 年間で身に付けたものとして可視化された学習成果をディプロマサプリメントとして配付している。学習成果の獲得状況の測定には学修成果可視化システムにおける質的・量的データのほか、各種アンケートを活用している。また、卒業後評価として卒業生の就職先へのアンケート調査を行い、学習内容の改善と学習成果の点検に生かしている。
チューター制度を導入し、学生生活、履修や卒業に至るまでの支援を行っている。教務・学生室の事務職員は教学マネジメント推進委員会等に所属し、教員と協働で学生の支援と指導に努めている。令和 2 年度より全学生にノートパソコンを無償で貸与して技術的資源を有効に活用していることに加え、コミュニケーションツールを充実させ、利便性を向上させている。
入学後の学習をスムーズに進めるための準備として、3 月下旬に対面で行う入学前教育、「入学前学習課題」及び e ラーニング教材「みずほドリル」を入学手続者向けに実施している。基礎学力が不足する学生には補習教材として「みずほドリル」のステップアップコ-6-

ースを活用し指導している。優秀な学生に対しては、履修登録の年間上限数の緩和や、学習意欲向上の支援としての表彰をしている。
学生会が中心となり、学生の自主的活動による学園祭や「新入生歓迎会」を企画・運営している。また学生広報スタッフ「M！P（MIZUHO PR STAFF）」は地域活動や学内のイベントに関する SNS での発信、広報誌の作成等の活動を行っている。学生の健康管理やメンタルヘルスケア、経済的支援体制も整えられている。また、生活学科食物栄養専攻と現代幼児教育学科は、教育訓練給付制度の「専門実践教育訓練給付」対象講座となっており、社会人学生の学習を支援している。
教員とキャリア指導室の事務職員で構成された就職委員会が中心となり、チューター制度も活用して就職支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教育課程編成・実施の方針に基づき教員組織を編制し、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。教員の学位、教育実績や研究業績等についてもウェブサイトで公開されている。教員の採用、昇任は「愛知みずほ短期大学教員選考規程」の定める基準や手続きに従って厳格に審議・審査されている。
教員は教育課程編成・実施の方針に基づき研究活動を行っており、科学研究費補助金に採択されるなどの成果を上げている。研究倫理については遵守すべき倫理基準等を規程に定め、研究倫理審査委員会を整備している。FD 活動は、FSD 推進委員会による企画・実施の下、教員は研修会等を通して授業・教育方法の改善に取り組んでいる。
事務職員の組織体制等について規程が定められ、責任体制が明確である。事務部署の情報機器、備品等に関しては端末の台数や学内 LAN 等の業務に必要な環境が十分に整っている。SD 活動についても、事務職員及び教員が一同に研修を行っており、学生の学習成果の獲得が向上するよう教職員の連携が図られている。
教職員の就業に関する規程として「学校法人瀬木学園就業規則」をはじめ諸規程が整備され、「Active Portal」上のウェブフォルダで、最新の規程や書式を確認することができる。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、教育課程を基に授業を行う教室、機器・備品は整備されている。また、運動場、体育館、図書館等の物的資源は、教育課程編成・実施の方針に基づき、整備、活用がなされている。バリアフリー対応に関しては、改修工事等に合わせエレベータ造設等が進んでいる。メディアを利用した教室外の授業においても、無線 LAN が整備されるなど、適切な環境が整っている。
施設設備、物品に関しては、規程が設けられ適切に維持管理されている。防災対策として火災・地震対策、防犯対策に関するマニュアルや、非常食である備蓄食品の購入計画等が整備されている。また、防災訓練は年 2 回実施しており、「ハンドブック」に避難訓練の要項等を記した「地震・防災への心得」を掲載している。コンピュータシステムのセキュリティについては、ウィルスセキュリティやファイアウォール等の対策を実施している。
学生の学習成果獲得に向けて、教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源が整備されており、教員は新しい情報技術等を活用して効果的な授業を行っている。パソコン等の情報機器に関しては、全館に無線 LAN や Wi-Fi を完備している。全学生にノートパソ-7-

コンが無償貸与され、全学生が特別教室以外でも施設設備の利便性を高めたサービスを受けることができる。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与している。理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営しており、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。理事は、寄附行為に基づいて適切に選任されている。
学長は、「瀬木学園が設置する大学及び短期大学の学長等の人事の基準に関する規則」に基づき選任され、教学運営の最高責任者として、教授会の意見を参酌して短期大学の運営にリーダーシップを発揮している。また、学長は、教授会を学則等の規定に基づいて定期的に開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営を行っている。教授会が意見を述べる事項は、学長が提示し周知を図っている。教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有しており、議事録も適切に整備されている。学長の諮問機関としての「愛知みずほ短期大学運営委員会」のほか、各種委員会が設置され、それぞれの委員会規程に基づいて適切に運営されている。
監事は、寄附行為に基づき選任され、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。監事は、会計年度ごとに監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に適切に提出している。
評議員会においては、寄附行為に基づき評議員が選任され、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって構成されている。また、評議員会は、私立学校法及び寄附行為に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報については、学校教育法施行規則に基づきウェブサイトにおいて公表されている。また、私立学校法の定めに従って学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開するなど、積極的に説明責任を果たしている。

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