2024 年 2 月版

お申込みに際しましては、必ずこの「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品
パンフレット」のほか、「ご契約のしおり・約款」をあわせてご覧ください。くわしくは、外貨建
保険販売資格を持った生命保険募集人にご相談ください。
•「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット」「ご契約のしおり・約款」
は、ご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等についてご説明しています。
必ずご一読のうえ、大切に保管してください。
• 当書面に記載された取扱については、実際に取扱を行う時点におけるニッセイ・ウェルス生命
所定の範囲内での取扱となり、将来変更される可能性があります。

保険契約申込時に取得する個人情報の利用目的

ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社は、お客さまの個人情報を、下記の目的のために、業務の遂行上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
①各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い②関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務

この書面の表記について

当書面では、「ご契約のしおり・約款」と一部異なる表記をしている場合があります。

生命保険募集人について生命保険募集人は、お客さまとニッセイ・ウェルス生命保険株式会社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約はお客さまからの
保険契約のお申込みに対してニッセイ・ウェルス生命保険株式会社が承諾したときに有効に成立します。なお、生命保険募集人の身分、権限などに関しまして確認をご希望の場合は、下記
カスタマーサービスセンターまでお問い合わせください。

募集代理店からのお知らせ●この保険にご契約いただくか否かが、募集代理店におけるお客さまの他のお取引に影響を及ぼすことはありません。

●この保険はニッセイ・ウェルス生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。
預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象とはなりません。

ニッセイ・ウェルス生命 カスタマーサービスセンター

お問い合わせについて

契約締結前交付書面兼商品パンフレット（契約概要／注意喚起情報）

この書面は、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」と「商品パンフレット」で構成されています。「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」は、ご契約のお申込みに際しての重要な事項を「契約概要」「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

商品内容に関するご質問、契約内容のご照会、各種変更のご請求に関するお問い合わせは、
カスタマーサービスセンターまでご連絡ください。

0120-001-262
受付時間：月〜金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00 〜 17：00※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

●この商品は、ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険です。
預金とは異なり、元本割れすることがあります。
●市場金利や為替相場の変動等により、損失が生じることがあります。
詳細は、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」をご確認ください。

〒141-- 6023

東京都品川区大崎 2 -- 1-- 1

www.nw-life.co.jp

NW-02-23015-10（23.11） NK1N025-2402 TYB

保障重視タイプ

ふやしてのこす

ご家族のために死亡保障を充実させたい

いつでも引出可能（指数連動積増金の累計額）

定期受取タイプ
死亡保障を準備しながらご自身で受け取りたい

円

米ドル

円
豪ドル

一時払保険料●ご家族にのこす

くわしくは5〜6ページへ

一生涯にわたり毎年お受け取り●自分で受け取る●ご家族にのこす

契 約 年 齢 ＊2

500万円〜米ドル

50,000米ドル〜

豪ドル

50,000豪ドル〜＊1

50歳〜80歳＊1＊ 1保険料円入金特約を付加して円で払い込む場合は 500 万円～。
＊ 2契約年齢は契約日における被保険者の満年齢となります。
※市場金利情勢等によっては、ご加入いただけない場合があります。

お申込み時に健康に関する告知は不要です。
ご検討・お申込みにあたっては、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

1●ご家族にのこす●自分で受け取る・死亡保障は、一時払保険料を最低保証します。
・ご契約の1年後から毎年、定期的に受け取れる金額があります。

一生涯の死亡保障

指定通貨

くわしくは3〜4ページへ

・ご契約の2年後から、死亡保障額が大きく増加します。
・毎年の指数上昇率に応じて「指数連動積増金」を加算します。

一生涯の死亡保障

つかいながらのこす商品パンフレット「賢者の終身保険」は目的に応 じて、2つのタイプから選べます。

■公的保険と民間保険について
様々なリスクに備えるための保険には大きく分けて公的保険と民間保険の 2 種類があります。
民間保険は公的保険を補完する役割を持っているため、公的保険の保障内容を理解したうえで、必要に応じて加入することが重要です。

公的保険制度について
くわしくはこちら→※外部サイトへ遷移するため、アクセスにお時間がかかる場合がございます。

2

保障重視タイプ ─ 指数連動型 ─

ご契約の1 年 後から指数上昇率×連動 率＊1 で算出した「指数連動積増金＊2」 を加算します。

1【イメージ図】

指数連動積増金の累計額は死亡保障に上乗せ、またはご契約者による引き出しも可能です。

2

死亡保障は
ご契約の2 年後から
指定通貨建の一時払保険料を大きく上回ります。

＊1円：20％、米ドル・豪ドル：50％＊2指数上昇率と連動率に一時払保険料を乗じて計算し※指数が上昇しなかった場合、指数連動積増金の加算は

契約日前日

1年後

2年後

3年後

4年後

3

引き出しの際、市場価格調整は適用しませんます。
くわしくは、7ページをご覧ください。
ありません。

5年後

6年後

7年後

商品パンフレット

この保険のリスクと費用について• 為替相場や市場金利の変動によって損失が生じるおそれがあります。
•この保険にかかる費用は、契約初期費用、保険期間中の費用の合計額です。
リスクと費用の詳細につきましては、29～ 31 ページをご覧ください。

※引き出し方法について、
くわしくは28ページをご覧ください。

8年後

9年後

10年後

指数の判定は一生涯続きます●お取り扱いの通貨について

指定通貨入金・受取通貨指数の変動イメージ
指数連動積増金 を加算します。

指数が下落

指数連動積増金 の加算はありません。また 指数

連動積増金の累計額 は減少しません。

円

円

指数連動積増金の累計額（特約積立金額＊3）

米ドル

円

米ドル

豪ドル

円

豪ドル

円

一時払保険料の2.0％

米ドル
豪ドル

一時払保険料の6.5％＋

基本保険金額※第1保険期間中の死亡保険金額は契約年齢に応じた逓 増 率にて増 加します。
くわしくは11ページをご覧ください。

市場価格調整の適用※この書面で使用している「用語」
は、ご契約のしおり・約款中で次の表記となります。
・「指数連動積増金」：指数連動型の場合に計算される積増金

契約日

基本積立金額

解約払戻金額（基本積立金部分）

第1保険期間（2年）

3

死亡保険金の最低保証額

2年後から死亡保険金の最低保証額が大きく増加します

死亡保険金の最低保証額

一生 涯

契約初期費用指数連動積増金の累計額

一時 払 保 険 料※指定通貨が外貨で保険料の払い込みや保険金等の受け取りを円で行う場合、ニッセイ・ウェルス生命所定の円換算レートを適用します。

保険金額

一生 涯

指数が上昇

※参照指数の値が前年と同じであった場合、指数連動積増金の加算はありません。

第２保険期間（終身）期間（契約年齢 70歳以下：30年間、71歳以上：100歳まで）＊3 契約応当日に被保険者が生存され、指数が上昇した場合、指数連動積増金の累計額が増加します。

4定期受取タイプ ─ 指数連動・確定積増型、定期支払特則付加 ─
12 ご契約１年後から、 毎年一定の金額をご自身で受け取 ることができます。

死亡保障は指定通貨建の一時払保険料を最低保証します。
【イメージ図】

ご契約時に確定受※確定受取金は、一時払保険料（基本保険金額）、※基本保険金額を減額した場合、確定受取金は契約日前日 1年後

2年後

3年後

4年後

3

＊1円：20％、米ドル・豪ドル：100％＊2指数上昇率と連動率に一時払保険料を乗じて計算します。
くわしくは、7ページをご覧ください。
※指数が上昇しなかった場合、指数連動積増金の上乗せはありません。

契約年齢、性別、積立利率により異なります。
その割合に応じて減額します。

6年後

7年後

指数上昇率×連動率＊1 で算出した「指数連動積増金＊2」を毎年の受取金額に上乗せします。

取金の金額が確定

5年後

商品パンフレット

この保険のリスクと費用について• 為替相場や市場金利の変動によって損失が生じるおそれがあります。
•この保険にかかる費用は、契約初期費用、保険期間中の費用の合計額です。
リスクと費用の詳細につきましては、29～ 31 ページをご覧ください。

8年後

9年後

10年後

指数の判定は一生涯続きます●お取り扱いの通貨について

入金・受取通貨円

円※参照指数の値が前年と同じであった場合、指数連動積増金の上乗せはありません。

指数が上昇

指数連動積増金 を上乗

せします。

指数が下落

指数連動積増金 の上乗

せはありません。また 確定受取金 は変動しません。

一生 涯

指定通貨

指数の変動イメージ

指数連動積増金
米ドル

円

米ドル
確定受取金

豪ドル

円

豪ドル

円

一時払保険料の2.0％

米ドル
豪ドル

一時払保険料の6.5％※この書面で使用している「用語」
は、ご契約のしおり・約款中で次の表記となります。
・「確定受取金」：確定積増型の場合に計算される積増金
・「指数連動積増金」：指数連動型の場合に計算される積増金

基本保険金額

基本積立金額

解約払戻金額

死亡保険金額一生 涯

契約初期費用

一時 払 保 険 料※指定通貨が外貨で保険料の払い込みや保険金等の受け取りを円で行う場合、ニッセイ・ウェルス生命所定の円換算レートを適用します。

5

毎年、自動的に受け取れます＊3

市場価格調整の適用期間 （契約年齢 70歳以下：30年間、71歳以上：100歳まで）契約日＊3 契約応当日に被保険者が生存している場合、指数連動積増金と確定受取金の合計額を受け取り続けられます。

6

指数連動積増金のしくみについて●参照指数の値の推移と指数連動積増金の計算例

参照指数に連動して、加算または上乗せされる期待がもてる金額のことです。
参照指数が1年前の契約（応当）日前日の値に比べ上昇した場合、指数の上昇率に応じた金額を加算または上乗せします。指数の上昇（下落）は、1年ごとに前年比で判定します。
指数が判定日以外の時期に大きく上昇した場合でも、指数連動積増金の加算または上乗せには反映しません。
【指数の変動イメージ】
契約日前日 1年後

2年後

3年後

4年後

5年後

6年後

7年後

8年後

9年後

定期受取タイプ

特約積立金に指数連動積増金を加算します。

指数連動積増金と確定受取金を合計した金額が受け取れます。

90＊1＝ 1年間の指数の上昇率

＊2

× 連動率

＊1

1年間の指数の上昇率（＊41.1％下落

積増判定日

における

指数の終値＊ 5＝）−（

前年の積増判定日における指数の終値＊ 5）（前年の積増判定日＊ 4 における指数の終値＊ 5）

 算に適用される指数の上昇率は、上限は設定なし、下限は０％となります。
計
連動率は、指数の上昇を指数連動積増金に反映させる割合のことをいい、ご契約のタイプおよび指定通貨に応じて以下のとおり
設定します。
円
20％

3.1％上昇2004年2月

2007年2月

2010年2月

2013年2月

2016年2月

指数の上昇・下落は前年比で判定2019年2月

2022年2月

ご契約のタイプ

指定通貨

一時払保険料

保障重視タイプ米ドル

100,000 米ドル

指数が下落

参照指数が 1 年間で 1.1％下落した場合

1 年間の指数の上昇率
0％＊× 一時払保険料相当額

＊4

2020年
1月31日

【前提条件】＊3

１年間の指数の上昇率＊1は、以下の計算で算出します。

2019年
1月31日

＜指数連動積増金の計算例＞

指数連動積増金の加算はありません。
指数連動積増金の上乗せはこの場合でも、ありません。確定受取金のみの特約積立金は減少しません。
受け取りとなります。

指数連動積増金

7

2018年
1月31日

2001年2月

連動率をもとに以下のとおり計算します。 保障重視タイプ  定期受取タイプ

＊3
＊4
＊5

150

100

保障重視タイプ

指数連動積増金は、参照指数の1年間の上昇率とご契約のタイプおよび指定通貨に応じた定期受取タイプ

160

110●指数連動積増金の計算方法

ご契約のタイプ

170

120

指数が下落

保障重視タイプ

180

130

指数が
下落

＊1
＊2

＜参照指数の値の推移（2001 年 2 月 2 日を 100として算出）＞

140

10年後

指数が
上昇

指数が上昇

商品パンフレット●指数連動積増金とは米ドル・豪ドル50％
100％※法令の改正などでやむをえず変更する場合には、変更後の連動率を通知します。
一時払保険料相当額は基本保険金額を減額した場合、その割合に応じて減額します。
積増判定日は契約日の前日および年単位の契約応当日の前日とします。
各積増判定日末においてニッセイ・ウェルス生命が取得できる最新の終値となります。ただし、計算の対象となる積増判定日がニッセイ・ウェルス生命の休業日の場合には、その直前の営業日末において取得できる最新の終値となります。

連動率（固定）50％

一時払保険料
100,000 米ドル

指数連動積増金ありません＊指数が下落した場合の上昇率は、上昇率の下限である０％となります。

指数が上昇

参照指数が 1 年間で 3.1％上昇した場合

1 年間の指数の上昇率
3.1％

連動率（固定）50％

一時払保険料
100,000 米ドル

指数連動積増金
1,550 米ドル

※上記のグラフは、「マルチアセット WISE インデックス（米ドル）」と同じ運用手法に従って、2001 年 2 月 2 日～
2023 年 7 月 31 日まで運用したと仮定し計算したデータにもとづき、2001 年 2 月 2 日を 100 として算出した値の推移をグラフ化したものです。
※指数の上昇率は、表示未満の端数を切り捨てて表示しております。
※参照指数について、くわしくは 9～ 10 ページをご覧ください。

・ 保険期間中、一度も毎年の指数が上昇しなかった場合、指数連動積増金は一度も加算または上乗せされません。
・ 指数の動きや上昇（下落）率は、この商品のしくみを説明するための設例であり、
 将来の運用成果を示唆または保証するものではありません。

8

参照指数について

指定通貨

参照指数

円

マルチアセットWISE インデックス
（円）

米ドル

マルチアセットWISE インデックス
（米ドル）

豪ドル

マルチアセットWISE インデックス（豪ドル）

特徴② 日々の市場の状況に応じて運用総額を拡縮（リスク・コントロール）
市場の変動率が高いときには運用総額を縮小し、市場の変動率が低いときには
運用総額を拡大することで、リスクを一定に保ち、リターンの安定化を試みます。
●市場の変動率が高いとき●市場の変動率が低いとき

運用総額を縮小

運用総額を拡大●マルチアセットWISE インデックスとは

米国株式

日次で

米国・日本の「株式」「債券」と「商品（金）」に実質的に分散投資する２つの固定配分ポート
フォリオを活用して、株式市場の「トレンド」と「リスク」に応じて投資配分を切り替える

日本株式

運用総額を

米国国債

拡縮し調整

日本国債

ことにより、安定的な収益の獲得をめざします。

金※上図はコアポートフォリオ 100％の場合のイメージ図です。

■ 2 つの固定配分ポートフォリオについて
2 つの固定配分ポートフォリオを「コアポートフォリオ」と「守りのポートフォリオ」とし、＜リスク・コントロール後の各資産の配分比率（米ドルの場合）＞投資対象と投資配分が以下のとおり固定されています。
投資配分
コアポートフォリオ
守りのポートフォリオ
36％
0%

投資対象
株式
債券

米国株式

米国株先物ロール指数

日本株式

日本株先物ロール指数

18％

0%

米国国債

10 年米国国債先物ロール指数

18％

45%

日本国債

10 年日本国債先物ロール指数

18％

45%

金

金先物ロール指数

10％

10%

商品

●マルチアセットWISE インデックスの特徴「トレンド判定」と「リスク判定」の２つを利用し、月次で「コアポートフォリオ」と「守りのポートフォリオ」の投資配分を決定します。
リスク判定

良好
良好
ではない

トレンド判定株式市場のトレンド

9

高リスク

コアポートフォリオ10％
守りのポートフォリオ90％

コアポートフォリオ10％

月次で

投資配分を
切り替え

日本株式

米国国債

金

市場の変動率が低いとき

市場の変動率が
高いとき

90％

日本国債

80％
70％

50％
40％
30％
20％
10％

株式市場の状況
低リスク

米国株式

100％

60％

特徴①「トレンド判定」と「リスク判定」によるポートフォリオ選択

コアポートフォリオ100％

商品パンフレット

参照指数は、その設計においてSMBC日興証券が寄与し、指数管理者であるシティグループ・
グローバル・マーケッツ・リミテッド（CGML）により提供され、指定通貨に応じて以下の
とおりとなります。

守りのポートフォリオ90％

守りのポートフォリオ100％

0％
2001年2月

2004年2月

2007年2月

2010年2月

2013年2月

2016年2月

2019年2月

2022年2月※このグラフは、「マルチアセット WISE インデックス（米ドル）」と同じ運用手法に従って、2001 年 2 月 2 日～ 2023 年
7 月 31 日まで運用したと仮定し計算したグラフです。
※日次でポートフォリオの運用総額を拡縮しているため、各資産の配分比率の合計が 100％に満たないことがあります。

上記シミュレーションは試算値であるため、実際の運用成果を表したものではありません。
また、将来の運用成果を示唆または保証するものではありません。

10

保険契約者代理特約

被保険者が保険期間中に亡くなられたとき、 死亡保険金を死亡保険金受取人にお支払いします。
お支払いする金額は、お亡くなりになられた日における基本保険金額②解約払戻金額 ②解約払戻金額①保険金額
基本保険金額またはのいずれか大きい金額となります。

契約者が、契約に関するお手続きの意思表示が困難であると判断される場合などには、

契約者にかわり、保険契約者代理人が所定の手続きを行うことができます。

基本保険金額②解約払戻金額

第 1 保険期間

第 2 保険期間

一時払保険料相当額×（100％＋逓増率＊ 1 ×契約日からの経過年数＊ 2）＋

50 歳～ 60 歳

1.50％

61 歳～ 70 歳

1.00％

71 歳～ 80 歳

0.50％

基本保険金額 ＋ 特約積立金額

制度利用規程」はこちら付帯されます。

・ 減額／解約※契約者・保険契約者代理人・死亡保険金受取人の変更等は対象外となります。
※お手続きの内容によっては保険金等の受取人の同意等が必要となる場合があります（例：解約等の出金を伴うお手続き）。

※死亡保険金受取人と同一人とすることをおすすめします。

● 契約者との関係
②直系血族

③兄弟姉妹

④同居または生計を一にしている 3 親等内の親族● 契約者と次の関係があり、ニッセイ・ウェルス生命が認めた人

基本積立金部分

＋特約積立金額⑤同居または生計を一にしている人⑧その他⑤⑥⑦と同等の関係にある人⑥財産管理を行っている人⑦死亡保険金受取人※代理手続きを行う時点において、上記の範囲内である必要があります。

【参考】3 親等内の親等図●定期受取タイプ
基本保険金額②解約払戻金額

傍系姻族

基本保険金額②解約払戻金額

基本積立金額×（1 －市場価格調整率）（Ⅲ） 伯叔父母※市場価格調整について、
くわしくは 25 ページをご覧ください。

死亡保険金の免責事由（責任開始の日からその日を含めて 3 年以内の被保険者の自殺、死亡保険金受取人の故意による被保険者の死亡等）に該当した場合等、
死亡保険金をお支払いできないことがあります。くわしくは「ご契約のしおり・
約款」の「保険金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。

11

・ 住所変更①戸籍上の配偶者

基本積立金額×（１－市場価格調整率）

基本保険金額ご家族登録制度 が▼ 保険契約者代理人は、以下の範囲内から 1 名指定いただきます。

②解約払戻金額①保険金額

保険契約者代理特約には 「ご家族登録

・ 死亡保険金の請求（死亡保険金受取人が契約者と同一人の場合） 等＊ 2経過年数は、1 年未満切り捨てとなります。

基本保険金額＊財産の帰属先はあくまでも契約者本人であることから、契約者に所得税・住民税が課税されます。なお、保険契約者代理人の口座で受け取れる金額には制限があります。

どんな内容の保険に入っていたんだっけ…

・ 保険証券再発行＊1逓増率は以下のとおりです。
逓増率

保険契約者代理人の口座で受け取ることも可能です＊。

■ 保険契約者代理人ができるお手続き例

特約積立金額
契約年齢

あらかじめ指定された保険契約者代理人が手続可能です。

契約者のためにまとまった
お金が必要だけど
認知症で解約の手続きができない…

●保障重視タイプ①保険金額

保険契約者代理特約を活用すると…

たとえばこんなときに役立ちます!

商品パンフレット①保険金額

死亡保険金について（Ⅱ） 兄弟姉妹
（Ⅲ） 甥

姪

直系姻族

直系血族

傍系血族

傍系姻族

（Ⅲ） 曽祖父母③

曽祖父母（Ⅱ） 祖父母

②

祖父母

（Ⅰ） 父

①

父

母

③

伯叔父母

（Ⅲ） 配偶者

本

人

②

兄弟姉妹

（Ⅱ） 配偶者③

甥（Ⅲ） 配偶者

母配偶者（Ⅰ） 配偶者①

子（Ⅱ） 配偶者②

孫（Ⅲ） 配偶者

③

曾

孫

姪

※①②③は血族の親等、（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）は姻族の親等12保険料のお払い込み

お客さま向けのお知らせ（契約後の書類）

この商品は、指定通貨が外貨の場合、一時払保険料を円または指定通貨でお払い込みいただけます。お申込みにあたり、お手持ちのご資金（通貨）ごとに、下記のいずれかの払込ご契約に関する重要な書類となりますので、お手元に届きましたら、内容をご確認のうえ大切に保管いただきますようお願いいたします。

方法をご選択いただきます。

指定通貨

お手持ちの
ご資金（通貨）※発送時期等は将来変更されることがあります。

保険料
円入金特約

保険会社宛の一時払保険料
払込通貨円

金融機関等＊2

付加しない
米ドル

米ドル

豪ドル

指定通貨
米ドル

豪ドル

指定通貨
米ドル

豪ドル

くわしくは

円

ご契約成立後豪ドル

ご契約成立の翌月以降に、ご契約者宛に普通郵便でお送りします。
必要事項を貼り付けのうえ、ニッセイ・ウェルス生命まで
ご返送ください。
※マイナンバーをニッセイ・ウェルス生命にご登録済みの場合など、
送付の対象外となることがあります。

指定通貨
保険会社宛の一時払保険料
払込通貨

23〜24ページをご覧ください。
31〜32ページをご覧ください。

お手持ちのご資金（通貨）が円で、保険料円入金特約を付加せず、金融機関等で円を指定通貨に交換してお払い込みいただいた場合は、指定通貨でお払い込みいただいたものとしてお取り扱いします。
この場合、クーリング・オフの際に払い戻す通貨は指定通貨となります。そのため、払い戻された一時払保険料（指定通貨）を円に交換する場合、為替相場の変動や金融機関所定の為替手数料等のご負担により、お払い込みいただいた一時払保険料相当額を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。

※お申込み手続きの状況により、さらに日数がかかる場合があります。

●マイナンバー
（個人番号）申告書

保険会社宛の一時払保険料
払込通貨

クーリング・オフ制度（お申込みの撤回等）
について
くわしくは

お送りいたします。ご契約内容が記載されておりますので、
大切に保管してください。

＊1 円でお払い込みいただく場合、円での払込金額をニッセイ・ウェルス生命に着金する日の保険料円入金特約用の為替レートで指定通貨へ換算し、その金額が一時払保険料として払い込まれたものとしてお取り扱いします。
＊2 金融機関等での交換にかかる諸手数料は金融機関ごとに異なります。
くわしくは取扱金融機関にお問い合わせください。

保険料円入金特約についてお申込みから 10 日目頃までに、ご契約者宛に簡易郵便で

指定通貨

指定通貨

円

●保険証券・生命保険料控除証明書

申込内容と相違していないかご確認のうえ、

ニッセイ・ウェルス
生命＊1

付加する

外貨

指定通貨への交換

クーリング・オフ（お申込みの撤回または解除）の際の払戻通貨

商品パンフレット

お手持ちのご資金と一時払保険料のお払い込みについて（指定通貨が外貨の場合）●ご契約状況のお知らせ
毎年の契約応当日の翌月に、ご契約者宛に普通郵便でお送りします。
ご契約の積立金額・解約払戻金額等をご確認いただけます。

保険期間中●特約積立金のお知らせ（保障重視タイプ）
毎年の契約応当日の翌日以降に、ご契約者宛に普通郵便でお送りします。
●定期支払金お支払いのお知らせ（定期受取タイプ）
毎年の契約応当日の翌日以降に、ご契約者宛に普通郵便でお送りします。

参照指数や積立利率は、ニッセイ・ウェルス生命ホームページでも確認できます。
●この保険には、「健康お役立ちダイヤル」サービスが付帯されています。
くわしくはご契約後に届くご案内をご確認ください。

※お手持ちのご資金（通貨）が指定通貨と異なる外貨で、金融機関等で指定通貨に交換する
場合も、同様のリスクが生じるおそれがあります。

13

14

契約概要

この「契約概要」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。
▶お 支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに
主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

【しくみ図】  

※次の図は、イメージをあらわしたものです。

■契約初期費用（タイプ共通）
指定通貨

一時払保険料に対する割合

円

2.0％

米ドル・豪ドル

6.5％

保障重視タイプ•保険金額は、第１保険期間（2年）では一時払保険料に対し一定の割合で増加します。また、ご契約の２年後に基本保険金額まで増加し、この金額を保険金額として最低保証します。

この保険は、一生涯にわたり指数の上昇率に応じて加算する積増金により、受取額が増加するしくみの保険料一時払の定額終身保険です。
積立金区分型終身保険特約付指定通貨建特別終身保険

指数が上昇

指数連動積増金 を加算します。

指数が下落

また 指数連動積増金の累計額 は減少しません。
指数連動積増金 の加算はありません。

▶この保険の積立金は、基本積立金と特約積立金に区分し、特約積立金に加算する
積増金の計算方法に応じた特約の型は、次のとおりとなります。
保障重視タイプ

指数連動型

定期受取タイプ

指数連動・確定積増型引受保険会社について■名称：ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社■住所：〒 141–6023

2＋

2年後から死亡保険金の最低保証額が大きく増加します

死亡保険金の最低保証額

死亡保険金の最低保証額

契約初期費用

基本保険金額※この書面中、以下「当社」といいます。
契約日

東京都品川区大崎 2–1–1

基本積立金額

解約払戻金額（基本積立金部分）

第1保険期間（2年）
第２保険期間（終身）市場価格調整の適用期間（契約年齢 70歳以下：30年間、71歳以上：100歳まで）■電話：0120–001–262（カスタマーサービスセンター）

定期受取タイプ■ホームページ：www.nw-life.co.jp•基本保険金額は一時払保険料相当額と同額で、保険期間中一定となります。

この保険のしくみについて※指定通貨が米ドル・豪ドルの場合、特約の付加により保険料の払込や保険金等の支払を円で行うことができます。
■保険期間中、毎年の指数の上昇率や連動率で算出した指数連動積増金を加算します。

なお、指数の上昇率が下限値である０％となった場合は、指数連動積増金の加算はありません。
■保険期間中に、被保険者が亡くなられたときに、死亡保険金をお支払いします。
■この保険は解約払戻金等の計算時に、市場金利に応じた資産の時価の変動を反映する

しくみ（市場価格調整）となっております。市場価格調整は、基本積立金に適用され、特約積立金には適用されません。

指数が下落

指数連動積増金 の上乗せはありません。また 確定受取金 は変動しません。受け取れます

毎年、自動的に確定受取金
契約初期費用

基本保険金額

契約日

基本積立金額

解約払戻金額

死亡保険金額一生 涯•定期受取タイプの場合、積増金は、特約積立金額への加算にかえて、毎年のお受け取りとなります。

指数連動積増金 を上乗せします。

指数連動積増金

一時 払 保 険 料•保障重視タイプの場合、積増金の加算により、指数連動積増金の累計額（特約積立金額）が増加します。

指数が上昇

一生 涯

定いただきます。保険料の払込、保険金等の支払はその指定通貨で行います。

※定期支払特則付加•ご契約の１年後から、一定額の確定受取金（確定積増金）と指数の上昇率や連動率で算出した指数連動積増金の合計額を毎年受け取れます。

■ご 契約時に、ご契約に適用する通貨として、円、米ドルまたは豪ドルのいずれかをご指

15

保険金額
指数連動積増金の累計額

一生 涯

特約の型

一時 払 保 険 料

1

タイプ名

指数連動積増金の累計額（特約積立金額）

契 約 概 要

一生 涯

正式名称

•ご契約の１年後から、毎年の指数の上昇率や連動率で算出した指数連動積増金の加算により、指数連動積増金の累計額（特約積立金額）が増加します。

市場価格調整の適用期間（契約年齢 70歳以下：30年間、71歳以上：100歳まで）※定期受取タイプの場合、第１保険期間と第２保険期間を設定せず、保険期間を終身とします。

16

3

この保険の市場リスク・為替リスクについて■こ の保険は解約等の場合に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、解約払戻金額等が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。
■指定通貨が米ドルまたは豪ドルの場合、為替相場の変動により、保険金等の受取時円換算額が、一時払保険料や保険金等の契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

特約積立金•年単位の契約応当日に、次の計算方法により算出した積増金を加算した額とし、当社所定の
利率＊ 1 および経過した年月数により計算し、タイプに応じて次の金額となります。
-保障重視タイプ：①指数連動積増金-定期受取タイプ：①指数連動積増金、②確定積増金の合計額（定期支払金額）※定期支払特則を付加している間は、特約積立金への積増金の加算にかえて、
毎年、定期支払金での受け取りとなります。

①

4

注意喚起情報 冒頭をご覧ください。

積立金についてこの保険の積立金は、「基本積立金」「特約積立金」に区分して計算します。

基本積立金
積立利率を適用して、経過した年月数により当社の定める方法で計算します。なお、計算に際しては、契約初期費用、死亡保障に必要な費用および積増金の加算に必要なものとして次の内容を控除します。
•保障重視タイプ
 指数の上昇率に応じて特約積立金をふやすための費用•定期受取タイプ
 指 数の上昇率に応じて特約積立金をふやすための費用、確定積増率×一時払保険料相当額 ＊１・２ の合計額＊１ 確定積増率×一時払保険料相当額は、毎年、特約積立金として積み立てるため、基本積立金の計算に際しては同額を控除します。
＊ 2 一時払保険料相当額は、基本保険金額を減額した場合、その割合に応じて減額した金額となります。

指数の上昇率

②

確定積増金

＝

積増判定日における直前の積増判定日におけるー 当社所定の指数の終値＊4
当社所定の指数の終値＊4

契 約 概 要5

※指数連動による積増金

指数の上昇率＊２ × 連動率 × 一時払保険料相当額＊３

お客さまにご負担いただく費用があります。
くわしくは指数連動積増金

直前の積増判定日における当社所定の指数の終値＊4※確定積増による積増金

確定積増率 × 一時払保険料相当額＊ 3＊１ 当社所定の利率は、市場金利の変動等により変更することが適切であると当社が認めたときは、将来に向かって変更することがあります（下限は 0.01％となります）。
＊ 2 指数の上昇率は、上限は設定なし、下限は０％となります。
＊ 3 一時払保険料相当額は、基本保険金額を減額した場合、その割合に応じて減額した金額となります。
＊ 4 積増判定日は契約日の前日および契約日の年単位の応当日の前日とし、積増判定日が当社の休業日の場合は、その直前の当社の営業日末において当社が取得できる最新の終値を用いるものとします。

•連動率は指数の上昇を積増金に反映させる割合のことをいい、タイプや指定通貨に応じて契約時に次のように設定し、ご契約期間中は原則固定となります。
タイプ名
保障重視タイプ
定期受取タイプ円
20％

米ドル・豪ドル50％
100％※法令の改正などでやむをえず変更する場合には、変更後の連動率を通知します。

• 指数の上昇率が下限値である０％となった場合、指数連動積増金の加算はありません。
•積増判定日以外の日に指数が大きく上昇した場合でも、指数連動積増金の加算には反映
しません。

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18

6

7

参照指数について■参 照指数とは、特約積立金に加算する積増金の計算に用いるために当社が指定する指標のことをいいます。
■参 照指数は、その設計において SMBC 日興証券が寄与しており、指数管理者であるシティ
グループ・グローバル・マーケッツ・リミテッド（CGML）より提供され、指定通貨に応じて次のとおりとなります。なお、指数に連動するリターンは SMBC 日興証券より提供されます。
※リターンとは指数の上昇率に連動率を乗じたものを指します。

米ドル

豪ドル

マルチアセット
WISE インデックス（円）マルチアセット
WISE インデックス（米ドル）

マルチアセット
WISE インデックス（豪ドル）※指数が消滅する場合など特別な事情があるときは、当社は指数を変更または廃止することがあります。
この場合、指数を変更または廃止する日の 1ヵ月前までにご契約者にその旨を通知します。

■米国・日本の株式、債券と商品（金）に実質的に分散投資する２つの固定配分ポートフォリオを活用して、株式市場のトレンドとリスクに応じて投資配分を切り替えることにより、安定的な収益の獲得をめざします。
■参照指数の概要は次のとおりです。
①参照指数は、次の株式、債券、商品の３つの資産クラスに分類される５つの投資対象資産＊ 1■積立利率は、基本積立金に対し適用される利率となり、責任開始日ごとに毎月２回（１日～ 15
日、16 日～末日）設定され、保険期間を通じて一定です。責任開始日時点の積立利率が適用されますので、申込日時点の積立利率と異なる可能性があります。
※責任開始日とは、当社がご契約をお引き受けすることを決定（承諾）した場合、一時払保険料（相当額）を受け取った日を指します。

■積 立利率は、基準金利に安全率を適用した率から、保険契約関係費率を差し引いて設定されます。
□積立利率の計算方法
基準金利

投資対象＊ 1

株式

債券
商品

米国株式

米国株先物ロール指数

日本株式

日本株先物ロール指数

米国国債

10 年米国国債先物ロール指数

日本国債

10 年日本国債先物ロール指数

金

金先物ロール指数

安全率−

保険契約関係費率▶

積立利率

用語について基準金利

当社所定の方法により計算した指定通貨に応じた国債＊ 1 の複利利回り（指標金利）の平均値
＊ 1 円の場合：日本国債、米ドルの場合：米国債、豪ドルの場合：オーストラリア国債

安全率

市場金利の変動幅等を勘案して当社が定めた率（指定通貨に応じた範囲内＊ 2 で設定）＊ 2 円の場合：－ 0.5％～＋ 1.5％、米ドルおよび豪ドルの場合：－ 0.5％～＋ 2.0％に資産配分します。なお、指定通貨に関わらず投資対象資産は共通です。
資産クラス

＋

契 約 概 要円

積立利率について保険契約関係費率• 新契約費率（ご契約の締結に必要な費用）• 維持費率（ご契約の維持に必要な費用）• 死亡保障費率（死亡保険金のお支払いに必要な費用）■基本積立金額は、基本積立金（一時払保険料から契約初期費用を差し引いたもの）につき、契約時に適用される積立利率によって計算された金額から、死亡保障に必要な費用や積増金の加算に必要な費用を控除した金額です。
そのため、基本積立金は、積立利率で複利運用されるものではありません。

＊ 1 法令・規制方針などの変更により、やむをえず投資対象等を変更する場合があります。

②上記の投資対象資産を用い、所定の固定配分によって構成される「コアポートフォリオ」と「守りのポートフォリオ」を作成します。
③
「コアポートフォリオ」、「守りのポートフォリオ」への配分は「トレンド判定」および「リスク判定」の２つの判定を用いて、所定の配分比率から決定します。ポートフォリオの配分比率は月次で見直されます。
④米ドル建ならびに豪ドル建の指数に関しては年率３％、円建の指数に関しては年率２％のボ
ラティリティ＊ 2・ターゲットの実現を目指して、投資対象資産のポジション量（持ち高）が日次で調整されます。ボラティリティが上昇している時は、投資対象資産のポジション量を減少させ、低下している時は、ポジション量を増加させることで、ボラティリティを一定に保つことを目指します。また、過度のポジション量増加を避けるために、投資対象資産の最大ポジション量は 100% を上回りません。
＊ 2 ボラティリティとは、資産価格の変動性のことで、数値が高いほど価格の変動幅は大きくなります。

参照指数について、くわしくは

19

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

20

8

9

ご契約のお取扱について
指定通貨
契約年齢

円

米ドル

豪ドル



50 歳～ 80 歳（契約日における被保険者の満年齢）

最低一時払保険料（保険料単位）

500 万円（1 万円）

50,000 米ドル（100 米ドル）

50,000 豪ドル（100 豪ドル）

円入金時：500万円（1万円）※保険料円入金特約付加

配当金についてこの保険に配当金はありません。

10 保障内容（死亡保険金のお支払い）について
名称
支払金額

死亡保険金
被保険者が亡くなられた日における次のいずれか大きい金額

最高保険金額

当社の定める他の保険契約＋の死亡保険金額等＊

今回お申込みの基本保険金額≦第１保険期間

通算最高保険金額
15 億円＊今回お申込みと同一被保険者が加入したものが対象となります。

終身
保険期間

保険料払込方法
契約者②解約払戻金額（基本積立金部分の解約払戻金額＋特約積立金額）

保障重視タイプ
第２保険期間※円換算にあたっては、責任開始日が属する年度の当社が定める通算為替レートを用います。

［保障重視タイプ］の場合
第１保険期間：２年（契約日からの期間）
一時払のみ（指定金融機関口座への送金）
被保険者の 3 親等以内のご親族

定期受取タイプ①保険金額（一時払保険料相当額＊１×（100% ＋逓増率＊ 2 ×経過
年数＊ 3）＋特約積立金額）①保険金額（基本保険金額＋特約積立金額）②解約払戻金額（基本積立金部分の解約払戻金額＋特約積立金額）①保険金額（基本保険金額＋特約積立金額＊ 4）②解約払戻金額（基本積立金部分の解約払戻金額＋特約積立金額＊ 4）＊ 1 一時払保険料相当額は、基本保険金額を減額した場合、その割合に応じて減額した金額となります。
＊ 2 逓増率は、被保険者の年齢に応じた次の率となります。
契約年齢60 歳以下

61 歳～ 70 歳

71 歳～ 80 歳

逓増率

1.50%

1.00%

0.50%

被保険者の 3 親等以内のご親族（複数名お選びいただけます）＊ 3 契約日からの経過年数で、1 年未満は切り捨てとなります。

※ 1% 単位で合計が 100% となるようご指定いただきます。

＊ 4 定期支払特則を付加している間は、特約積立金額を加算しません。

その他取扱について

契約者貸付、基本保険金額の増額および指定通貨の変更のお取扱はありません。

保険金をお支払いできない場合について、くわしくはお引き受けにあたっての制限について被保険者の他の保険契約との通算金額等により、ご契約をお引き受けできない
場合がございます。

死亡保険金受取人

契 約 概 要15 億円

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

※ 市場金利情勢等によっては、ご加入いただけない場合があります。
※ 具体的なご契約内容については、「契約申込書」にてご確認ください。
（契約申込書には、情報端末のお手続き画面を含みます。）

21

22

11

円建終身保険移行特約Ⅱ

主な特約・特則について
定期支払特則



円

米ドル

豪ドル

•定期受取タイプをご選択された場合、当特則の付加により、積増金の加算にかえて、毎年、ご契約者が定期支払金として積増金を受け取ることができます。



米ドル

豪ドル

•契約日から１年を経過している場合、ご契約者のお申出により、円建終身保険に移行することができます。この場合、移行日における主契約の解約払戻金の円換算額を円建終身保険移行特約Ⅱの特約積立金とします。
※移行後は、移行日時点の当社所定の利率が適用されます。そのため、移行前に適用されていた積立利率より低い利率となることがあります。

•ご契約以後に到来する年単位の契約応当日を定期支払日とし、定期支払日に被保険者が生存している場合に、直前の積増判定日に計算した積増金額と同額を受け取れます。

•円建終身保険に移行後は、特約死亡保険金、特約災害死亡保険金をお支払いします。

•ご契約者からのお申出により、外貨建の定期支払金を円で受け取ることができます。

保険契約者代理特約•ご契約者はこの特則を解約することができます。解約した場合、毎年の定期支払金の受け取りにかえて特約積立金に積増金を加算します。

保険料円入金特約



米ドル

豪ドル



米ドル

豪ドル

米ドル

豪ドル

外貨建の解約払戻金・保険金等を円で受け取ることができます。

年金支払特約円※この特約には、保険契約者代理人へのご契約内容の情報提供にあたって「ご家族登録制度」が付帯されます。
ご家族登録制度利用規程は当社ホームページをご覧ください。

■特約・特則の付加にあたって、適用される為替レートと換算基準日は以下のとおりです。

定期支払特則（外貨を円に変更する場合）※年金額は、年金基金の設定時点の予定利率等に基づいて計算され算出されますので、ご加入時には確定していません。

保険料円入金特約※年金額が 10 万円に満たない場合には、保険金の受取人に保険金をお支払いして、この特約は消滅します。

円支払特約Ⅱ豪ドル  ご契約者が保険契約に関する手続きができない当社所定の事情があるときに、ご契約者にかわり、保険契約者代理人が代理で手続きを行うことができます。

種別  保険金の全部または一部を、円建の年金で受け取ることができます。
  年金種類は、確定年金（年金受取期間：5・10・15・20 年）となります。

年金移行特約米ドル※受取人の変更など対象外となる手続きがあります。

外貨建の保険料を円で払い込むことができます。

円支払特約Ⅱ

円

円

米ドル

豪ドル

  契約日から 5 年経過後であれば、解約払戻金額を原資として円建の年金に移行することができます。年金種類は、次のとおりとなります。

年金支払特約（外貨を円に変更する場合）•確定年金（年金受取期間：5・10・15・20・30・36 年）

年金移行特約•保証期間付終身年金（保証期間：5・10・15・20・30・36 年）（外貨を円に変更する場合）•年金総額保証付終身年金※年金額は、移行日時点の予定利率、予定死亡率等に基づいて計算され算出されます
ので、ご加入時には確定していません。
※移行後の年金額が 10 万円に満たない場合および移行日における被保険者の年齢が90 歳を超える場合には移行できません。

契 約 概 要※一度当特則を解約した場合は、再度付加することはできません。



円建終身保険移行特約Ⅱ

対象

換算基準日

適用為替レート

定期支払金

定期支払日または必要書類
が当社の本店に到着した日のいずれか遅い日

TTMー 50 銭

一時払保険料（相当額）

一時払保険料（相当額）の
受領日

TTM ＋ 50 銭

• 解約払戻金• 死亡保険金

必要書類が当社の本店に到
着した日

死亡保険金

年金基金の設定申出を当社が受付けた日

解約払戻金

移行日

解約払戻金

移行日

TTM − 50 銭

※換算基準日が当社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、翌営業日となります。
※ TTM（対顧客電信仲値）：
当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。
なお、1 日のうちに TTM の公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
※為替レートは、当社カスタマーサービスセンターまたは当社ホームページにてご案内しております。なお、ご案内した為替レートは当日中のみ有効です。
※上記の為替レートは 2023 年 11 月現在のものであり、将来変更されることがあります。

付加できる特約について、くわしくは

23

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

24

〈計算方法〉

12 解約等について解約払戻金額は、解約計算基準日において次のとおり計算します。

■ご契約を解約・減額された場合、解約払戻金をお受け取りいただきます。
■基本保険金額の減額を行った場合、減額分は解約したものとして取り扱い、同じ割合で基本積
立金額についても減額されます。減額後の基本保険金額が下記の金額以上での取り扱いとなります。
指定通貨
最低基本保険金額

円

米ドル

豪ドル

200 万円

20,000 米ドル

20,000 豪ドル■市場価格調整とは、解約払戻金の受取の際に、その対象となる額に対する資産の時価を反映させる調整手法です。例えば、ご契約時点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、一方、ご契約時点よりも市場金利が低くなると資産価値は増加する性質があります。
解約した場合のイメージ

一時払保険料
契約日

基本積立金額

解約時の基本積立金額

契約初期費用

解約払戻金額の増加
解約払戻金額の減少

契約時から市場金利が低下

契約時から市場金利が上昇

市場価格調整の適用期間＊1
解約計算基準日＊ 1 契約日から 30 年間（契約年齢が 71 歳以上の場合、被保険者が満年齢 100 歳で迎える
年単位の契約応当日の前日までの期間）となります。

■解約払戻金額の計算にあたっては「基準金利」を用います（「積立利率」ではありません）。

＊2
解約計算基準日 の基準金利が、契約時の基準金利よりも上昇した場合や 0.1％未満の低下の場合、解約払戻金額が減少します。逆に、0.1％を超えて低下した場合、解約払戻金額は増加します。
＊ 2 完備された解約請求書類が当社に到着した日となります。

特約積立金額

基本積立金部分※定期受取タイプの場合、定期支払特則を付加している間は、特約積立金額はありません。

市場価格調整率は、次のとおり計算します。
＊3

所定の月数

１＋責任開始日の基準金利＊2

１−

／ 12

１＋解約計算基準日の基準金利＋ 0.1% ＊ 1＊ 1 解約払戻金額の計算に用いる利率を設定する時期（毎月 1 日～ 15 日、16 日～末日）と解約計算基準日の間に生じる金利変動や、資産運用の売却に係る取引費用に備えるため、解約払戻金額を計算する際の市場価格調整において所定の係数（0.1％）を設定しています。
＊ 2 積立利率を計算するための基準金利となります。
＊ 3 解約計算基準日から被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日の前日までの期間などをもとに計算します。

▶市場価格調整率の計算式における所定の係数（0.1％）についてこの所定の係数により、「解約計算基準日の基準金利」が「責任開始日の基準金利」と同一であっても、解約計算基準日の基本積立金に対して、契約日からの経過年数に応じて一定率が控除されます。
例えば、解約計算基準日の基準金利と責任開始日の基準金利が 2.00％の場合、解約計算基準日の基本積立金に対して、契約日からの経過年数ごとに以下の値が控除されます。
契約日からの
経過年数
控除率

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10 年

2.27% 2.21% 2.15% 2.09% 2.04% 1.98% 1.92% 1.86% 1.81% 1.75%※契約年齢：60 歳、指定通貨：米ドルで計算しています。

■解約計算基準日が次の場合には、市場価格調整は適用されません。

契約年齢70 歳以下契約日からその日を含めて 30 年経過直後に到来する年単位の契約応当日以後の場合

71 歳以上被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日以後の場合※ご契約者は、被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日を指定して、ご契約を解約することができます。この場合、当該契約応当日の前 1ヵ月間に当社へのお申出が必要となります。

解約払戻金額の計算例について、くわしくは

25＋

1 － 市場価格調整率

契 約 概 要■この保険の積立金は、「基本積立金」と「特約積立金」に区分して計算されます。解約払戻金額の計算にあたっては、「基本積立金」に対し市場価格調整が適用されます。そのため、市場金利の変動によりその金額は増減します。したがって、解約払戻金額が一時払保険料を下回ることが
あります。

×

基本積立金額

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

26

13 積増金の計算方法の変更

14 特約積立金の引き出し■ご契約者は、指数連動積増金について、指数の上昇率に応じた計算方法から、次の計算方法に変更することができます。
※年単位の契約応当日の３カ月前から２週間前までの間に申し出ることにより、その契約応当日の直後に到来する年単位の契約応当日からの変更となります。

■変更後の計算方法は次のとおりです。

積増金＝当社の定める率×一時払保険料相当額＊＊基本保険金額を減額したときはその割合に応じて減額した金額となります。

■保険期間中において１回に限り変更できます。変更後は、指数の上昇率に応じた計算方法へ戻すことはできません。

指数の上昇率に応じた積増金を加算指数によらず
積増金を加算特約積立金＊一部引き出しの最低額：10 万円または 1,000 米ドル／豪ドル■特約積立金の引き出しは、引出請求に必要な書類送付によるお手続きとなります。くわしくは、
当社カスタマーサービスセンターまでお問い合せください。
■外 貨建の特約積立金は、円でも受け取ることができます。その場合の換算基準日と適用為替
レートは以下のとおりです。
対象

換算基準日

適用為替レート

特約積立金の引き出し額

必要書類が当社の本店に到着した日

TTMー 50 銭※換算基準日が当社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、翌営業日となります。
※ TTM（対顧客電信仲値）：
当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。
なお、1 日のうちに TTM の公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。

契 約 概 要【イメージ図】※保障重視タイプの場合■ご契約者は、特約積立金がある場合には、特約積立金の全部または一部＊を引き出すことができます。この場合、市場価格調整は適用されません。

※為替レートは、当社カスタマーサービスセンターまたは当社ホームページにてご案内
しております。なお、ご案内した為替レートは当日中のみ有効です。

契約
初期費用

※上記の為替レートは 2023 年 11 月現在のものであり、将来変更されることがあります。

一時 払 保 険 料

基本保険金額

変更日

27

28

この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。

注意喚起情報▶お 支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

【外国通貨のお取扱に必要となる費用】■外国通貨と円貨を交換する次の場合、適用される為替レートと TTM（対顧客電信仲値）＊ 4との差額を、為替手数料として通貨交換時にご負担いただきます。
指定通貨

適用為替レート
TTM ＋ 50 銭

保険料を円貨で払い込む場合［保険料円入金特約］

お客さまにご負担いただく費用があります。
この保険にかかる費用は、ご契約時の費用、保険期間中の費用の合計額です。また、外国
通貨のお取扱に必要となる費用や特定のご契約者にご負担いただく費用がかかる場合があります。

［年金移行特約］
円建の年金で受け取る場合［年金支払特約］
米ドル

豪ドル

円建終身保険に移行する場合［円建終身保険移行特約Ⅱ］

TTM − 50 銭

特約積立金を円貨で引き出す場合【ご契約時の費用】
ご契約の締結等にかかる費用（契約初期費用）として、一時払保険料から次の費用を控
除します。
指定通貨

一時払保険料に対する割合

米ドル・

豪ドル

6.5%

【保険期間中の費用】■死亡保障に必要な費用を基本積立金から毎月控除します。この費用は、契約年齢、性別等により異なりますので、一律には記載できません。
■指数の上昇率に応じて特約積立金をふやすための費用として、基本積立金から次の費用を毎月控除します。
一時払保険料＊１に対する割合
保障重視タイプ
定期受取タイプ円

年率 0.200％

年率 0.200％

米ドル

年率 0.680％

年率 1.360％

豪ドル

年率 0.695％

年率 1.390％

定期支払金を円貨で受け取る場合＊ 4TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。
※上記の為替レートは 2023 年 11 月現在のものであり、将来変更されることがあります。

■一時払保険料を外貨にてお払い込みになる際、および保険金等を外貨でお受け取りになる際に、金融機関所定の手数料等が必要となる場合があります。くわしくは、取扱金融機関にご確認ください。

【特定のご契約者にご負担いただく費用】

注意喚起情報

2.0%

円

指定通貨

死亡保険金等を円貨で受け取る場合［円支払特約Ⅱ］ • 年金移行特約による年金への移行後は、移行日の解約払戻金を年金移行特約の特約積立金額として、費用等を控除した当社の定める率により運用します。また、毎年の年金受取日に年金管理費として年金移行特約の特約積立金から年金額の 1% を上限に控除します。年金管理費は、年金受取開始時に定まり、年金受取期間を通じて適用されます。
 • 円建終身保険移行特約Ⅱによる円建終身保険への移行後および年金支払特約による年金受取期間中は、費用等を控除した当社の定める率により運用します。

＊１基本保険金額を減額したときは、その割合に応じて減額した金額■基本積立金額の計算等に用いる積立利率は、基準金利をもとに積立利率を設定する際に、ご契約の締結や維持に必要な費用と死亡保障に必要な費用を差し引いています。

次のページに続きます■参照する指数の計算にあたっては、戦略控除率＊２および取引費用＊３が控除されます。
＊２戦略控除率は、参照指数に連動して上乗せされる割合（連動率）の実現などに必要なものとして定めるもので、指数値に対して年率 1％です。
＊３取引費用は、参照指数に組み入れる投資対象資産の配分比率を変更する際に必要となる取引費用（実質的に指数に連動する先物などを保有・売買することに伴う費用）などで、費用の発生前に水準を確定することが困難なため表示することができません。
  【 参考】取引費用のシミュレーション結果：年率 0.05％～ 0.34％の範囲（期間：2001 年 2 月 2 日～ 2023 年 7 月 25 日）※法令、規制方針の変更およびその他の理由により、各種費用の水準は将来変更されることがあります。

2930

解約時の受取額が一時払保険料を下回ることがあります。
市場リスク

 こ
 の保険は解約等の場合に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、解約払戻金額等が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

為替相場の変動により、損失が生じるおそれがあります。
為替リスク

 指
 定通貨が外国通貨の場合、為替相場の変動により、保険金等の受取時円換算額が、一時払保険料や保険金等のご契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

■募集代理店へお申出いただいても、クーリング・オフ制度は適用されませんので、ご注意ください。また、お電話や口頭でのお申出はできません。
■保険契約のお申込みの撤回等があった場合は、当社は申込者等に対し、お払い込みいただいた通貨での金額を全額お返しいたします。
■外貨建の保険料として、お手持ちの円を金融機関等で外貨に交換しお払い込みいただく場合および払い戻される外貨を円に交換する場合には、金融機関等所定の為替手数料をご負担いただ
きます。そのため、為替相場の変動がなかった場合でも、為替手数料分の損失が生じます。また、為替相場が有利な方向に変動しても、変動幅によっては損失が生じる場合があります。
■お手持ちのご資金（通貨）、保険料円入金特約の付加有無等により、保険契約のお申込みの撤回
等（クーリング・オフ）に伴い払い戻す通貨が、下記表のとおり異なります。
指定通貨

お手持ちの
ご資金（通貨）

保険料円入金
特約

保険会社宛の保険料払込通貨

付加する

円＊ 1

※上記のリスクについてよくご確認いただき、余裕資金にてご加入ください。

1

クーリング・オフ制度（お申込みの撤回等）の対象となります。

クーリング・オフ可能期間
1 日目

2 日目

3 日目

クーリング・オフ取扱不可

4 日目

5 日目

6 日目

7 日目

8 日目

9 日目

10 日目

申込日
※クーリング・オフ可能期間には、土・日・祝日等の休日を含みます。

■保険契約のお申込みの撤回等の主な方法、申出先、取扱期限は以下のとおりとなります。
主な方法

申出先

書面（郵送）〒 141-6023東京都品川区大崎 2--1--1
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
カスタマーサービスセンター宛

8 日以内の消印まで有効

co@nw-life.co.jp

8 日以内の当社到達まで有効

電磁的記録
（電子メール）＊

取扱期限

）

付加しない
指定通貨
（米ドル／豪ドル）―

指定通貨（米ドル／豪ドル）

金融機関等＊ 3

指定通貨（米ドル／豪ドル）―

円＊ 2
指定通貨＊ 4（米ドル／豪ドル）

指定通貨（米ドル／豪ドル）＊ 1 保険料円入金特約による通貨交換時に保険会社所定の手数料がかかります。
＊ 2 円でのお払込額と同額を払い戻します。
＊ 3 金融機関等で円を指定通貨（外貨）に交換する場合、所定の手数料がかかります。
また、お客さまの口座から当社指定の口座へ送金するための所定の手数料がかかる場合があります。
＊ 4 指定通貨（外貨）でのお払込額と同額を払い戻します。
ただし、指定通貨（外貨）での払い戻しとなるため、お手持ちの円資金を金融機関等で指定通貨（外貨）に交換し払い込む場合において、払い戻される指定通貨（外貨）を円に交換するときは、以下により、当初の円資金を下回り、元本割れすることがあります。
① 円から指定通貨（外貨）への交換に係る金融機関所定の手数料② 指定通貨（外貨）から円への交換に係る金融機関所定の手数料③ 送金および着金に係る金融機関所定の手数料④ 為替差損（益）■次の場合には、保険契約のお申込みの撤回等をすることはできません。
 ①申込者等が法人の場合、または個人事業主（雇用主）が事業としてご契約された場合
 ②債務の履行を担保するための保険契約である場合
 ③既契約の内容変更である場合■当社は､ 申込者等に対し､ 保険契約のお申込みの撤回等に伴う損害賠償または違約金その他の金銭のお支払いを請求しません。

＊ 当社ホームページ上からでも、電子メールによるお申出が可能です。
くわしくは、当社カスタマーサービスセンターまでお問い合わせください。

■「保険契約のお申込みの撤回等をする旨」
のほか、申込者等の氏名（書面の場合は自署）、住所、

電話番号、被保険者の氏名、申込番号または証券番号、払込保険料（払込通貨）、募集代理店名、保険料の返金先口座（申込者等の本人名義）、申出日を明記してください。

31

米ドル
豪ドル

円

保険会社

クーリング・オフの際の払戻通貨

注意喚起情報■保 険契約の申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます）は、保険契約の申込日から起算して 8 日以内であれば、申込者等からの書面（郵送）または電磁的記録（電子メール）によるお申出により、その保険契約のお申込みの撤回または解除（以下「お申込みの撤回等」といいます）
をすることができます。

（

外貨

指定通貨への交換■保険契約のお申込みの撤回等の書面の発信時または電子メールの当社到達時に保険金等の支払事由が生じている場合には､ 保険契約のお申込みの撤回等の効力は生じません｡ ただし､ 保険契約のお申込みの撤回等の書面の発信時または電子メールの当社到達時に､ 申込者等が保険金等の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます｡

32

2

お申込み時にご報告いただく事項（告知）について

5■ご契約のお申込みにあたって、被保険者の健康状態や職業についてお知らせ（告知）
いただく必要はありません。

■お客さまからのご請求に応じて、保険金等のお支払いを行う必要がありますので、保険金等のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに当社のカスタマーサービスセンターまでご連絡ください。

■被保険者が入院中または余命宣告を受けている場合はお引受けができません。
3※入院は一時帰宅、リハビリ入院を含み、入院予定が明らかな場合も同様のお取扱となります。

■お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合、および保険金等のお支払期限については、「ご契約のしおり・約款」に記載されておりますので、あわせてご確認ください。

保障を開始する時期について［責任の開始］■当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所等を変更された場合には必ずご連絡ください。
■保険契約者代理特約を付加された場合は、保険契約者代理人に対し、契約内容および対象となる手続きについて代理で手続きできる旨、お伝えください。

■当社がご契約をお引き受けすることを決定（承諾）した場合は、当社は一時払保険料（相当額）を受け取った時からご契約上の責任を負います。
■契約日は、責任開始日に応じて、次のとおりとなります。
責任開始日

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

保険契約者代理特約について、くわしくは

契約日１日～ 15 日

責任開始日の属する月の翌月１日

16 日～末日

責任開始日の属する月の翌月 16 日

6

為替リスクについて米ドル

ご契約時（一時払保険料の払込）

保険金等の受取時10 万米ドル

12 万米ドル

1 米ドル＝ 100 円

次の場合、保険金等をお支払いできないことがあります。

1,000 万円

円安

1 米ドル＝ 120 円

1,440 万円

変化なし

1 米ドル＝ 100 円

1,200 万円

円高

1 米ドル＝ 80 円

960 万円■死亡保険金の免責事由に該当した場合

注意喚起情報

為替リスクの例（米ドルの場合）■ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、当社の承諾が必要になることがあります。

■為替相場の変動により、保険金等の受取時の円換算額が、ご契約時の為替相場による一時払保
険料や保険金等の円換算額を下回ることがあります。

•責任開始の日からその日を含めて 3 年以内の被保険者の自殺•ご契約者または死亡保険金受取人の故意

豪ドル■指定通貨が米ドルまたは豪ドルの場合、為替相場の変動による影響（為替リスク）を受けます。

■募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

4

お支払いに関する手続き等の留意事項について等■重大事由による解除の場合•ご契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます）または保険金の受取人が保険金を詐取する目的で事故を起こした（未遂を含みます）とき•ご契約者、被保険者または保険金の受取人等が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき 等■ご契約者が保険金を不法に取得する目的等でご契約を締結され、ご契約が無効となった場合■ご契約者または被保険者の詐欺によりご契約を締結され、ご契約が取消となった場合
くわしくはご契約のしおり・約款 をご覧ください。

7

元本割れが生じる場合について解約した場合には元本割れが生じ、不利益となることがあります。
ご契約時にお払込みいただいた一時払保険料のうち、一部は契約初期費用にあてられることにより、解約払戻金額は一時払保険料を下回ることがあります。
また、解約払戻金は、解約計算基準日の基本積立金に市場価格調整を適用して計算するため、その金額は増減します。したがって、一時払保険料を下回ることがあります。
解約払戻金額の計算方法について、くわしくは

33

契約概要

12 解約等について をご覧ください。

34

保険契約の保護について

8 ［生命保険会社の業務又は財産の状況が変化した場合］保険会社の業務又は財産の状況変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
ニッセイ・ウェルス生命は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。
生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、ご契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については生命保険契約者保護
機構までお問い合わせください。

生命保険契約者保護機構

TEL

03-3286 -2820

月曜日～金曜日（祝日 ･ 年末年始を除く）午前 9時～正午、午後 1時～午後 5時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

11

その他のご注意いただきたい事項について■当社の組織形態について
保険会社の会社組織形態には、相互会社と株式会社があり、当社は株式会社です。株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように社員（構成員）として会社の運営に参加することはできません。
■借入金を前提としたお申込みはお取扱できません。
保険料を借入金で調達した場合、市場金利および為替相場の変動によっては解約払戻金等が借入元利金を下回り、借入元利金を返済できなくなることがあります。したがって、一時払保険料に充当するための借入れを前提としたお申込みはお取扱できません。
■死亡保険金等のお支払いについて
死亡保険金等のお支払いの可否については、引受保険会社であるニッセイ・ウェルス生命保険
株式会社が決定させていただきます。

預金ではなく生命保険であることについて

この保険はニッセイ・ウェルス生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象とはなりません。

注意喚起情報9 ［預金等との違いについて］新たな保険契約への乗り換えについて

10 ［現在ご契約中の保険契約の解約を検討されている場合］
現在ご加入されている保険契約を解約・減額して、新たな保険契約にご加入されるときには、一般的に次のような場合、ご契約者にとって不利益となることがあります。
•多くの場合、解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの払戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
•解約・減額された場合、一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うことになる場合があります。
•現在ご加入されている保険契約を解約された場合、新たな保険契約のお取扱にかかわらず、
いったん解約されたご契約は元に戻すことはできません。

3536

12 税金のお取扱について〈税務取扱上の換算基準日と適用為替レート〉■税務のお取扱は 2023 年 11 月現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。な
お、個別の税務のお取扱については、所轄の税務署等にご確認ください。
■所得税の納付に際しては、復興特別所得税等の付加税が別途課税されますのでご留意ください。

〈一時払保険料について〉

お払込みいただいた保険料は、払込まれた年＊の「一般の生命保険料控除」の対象となります。
＊契約日の属する年が基準となります。

〈特約積立金の引き出しに対する課税〉引き出した特約積立金額に相当する保険料が所得計算上の必要経費となります。
• 引き出した特約積立金額より一時払保険料相当額＊が大きい場合は、課税されません。
•引き出した特約積立金額より一時払保険料相当額＊が小さい場合は、引き出した金額と一時払保険料相当額＊の差額が、所得税（一時所得）＋住民税の対象となります。
＊一時払保険料相当額は、過去に必要経費とした金額（基本保険金額を減額された場合は、その解約払戻金額に相当する保険料を含む）を差し引いた金額（マイナスの場合はゼロ）となります。

この保険は日本において契約される生命保険契約であることから、税金のお取扱につきましては、
一般的に下記の基準により外貨を円に換算した上で、円建の生命保険と同様に取り扱います。
換算基準日

適用為替レート＊

保険料

一時払保険料の受領日

TTM（対顧客電信仲値）

特約積立金の引き出し

必要書類の当社到着日

TTM（対顧客電信仲値）

定期支払金

定期支払日

TTM（対顧客電信仲値）

解約払戻金

必要書類の当社到着日

TTM（対顧客電信仲値）

相続税・贈与税の対象となる場合

支払事由発生日

TTB（対顧客電信買相場）

所得税の対象となる場合

支払事由発生日

TTM（対顧客電信仲値）

対

死亡保険金

象

＊当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における最終の値となります。
※特約の付加等により円でお受け取りになる場合は、当社所定の為替レートによる円換算額（円での受取額）を基準とします。

①指数連動積増金の全額

13〈 ご契約の生命保険に関するご相談窓口等について■生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談については下記へご連絡ください。
②確定積増金から必要経費を差し引いた金額

ニッセイ・ウェルス生命 カスタマーサービスセンター※確定積増金に対する必要経費は次のとおり計算します。

0120-001-262

定期支払開始時の一時払保険料相当額
定期支払開始時の受取総額見込額

注意喚起情報

毎年お受け取りになる定期支払金のうち、次の金額の合計額が、所得税（雑所得）＋住民税の対象となります。

＊

受付時間：月～金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00 ～ 17：00※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

＊ 受取総額見込額＝確定積増金×被保険者の余命年数＋基本保険金額の合計額■指定紛争解決機関について
〈解約払戻金（解約差益）に対する課税〉•この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。

所得税（一時所得）+ 住民税の対象となります。

〈死亡保険金に対する課税〉

37

豪ドル

※保険料円入金特約を付加した場合、上記の保険料については、円での払込額となります。

〈定期支払金に対する課税〉確定積増金 ×

米ドル

契約者

被保険者

死亡保険金受取人

税金の種類

本人

本人

配偶者または子

相続税

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）＋住民税

本人

配偶者（または子）

子（または配偶者）

贈与税•一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております （ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）。
•なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した
後、原則として１ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

38

無料
Multi Asset Weighted Investment Strategy Excess Return JPY / USD / AUD Index をマルチアセット WISE インデックス（円 / 米ドル / 豪ドル）と称します。
SMBC 日興証券は当該指数の使用についていかなる保証をするものではなく、また、当該使用に関連して生じたいかなる損害にも責任を負いません。
本商品はシティグループ・インク又はその関連会社（以下「シティグループ」）によって支援、承認、販売、促進、提供又は管理されておらず、又シティグループは本商品への投資の推奨性について一切表明していません。シティグループ又は SMBC 日興証券は商品性又は特定の目的もしくは使用に関する適合性の保証を含む（但し、これらに限られない）一切の明示又は黙示の保証をしていません。いかなる場合であってもシティグループ又は SMBC 日興証券はそれらのデータ及び情報の使用に関連して、直接、間接、特別又は派生的損害に対して一切責任を負いません。シティは世界中で使用・登録されているシティグループの登録商標及びサービスマークです。

健康お役立ちダイヤル

健康や医療について
相談したい
ご利用対象者

契約者および被保険者

24h

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経験豊かな医師、保健師、看護師などの相談スタッフが、健康・医療・
介護・育児・メンタルヘルスなどに関するご相談に、きめ細かくアドバイス
いたします。
旅行中に熱が出た。
近くの病院を知りたい。

その同居の家族
24時間365日

相談料・通話料無料

ご利用対象者

こんな時にご利用くださいホスピタル
ネットワークセカンドオピニオン手配サービス

病名などが判明している病症状に関して、現在の診断や今後の治療方針・方法などについて、総合相談医（※）の意見（＝セカンドオピニオン）
を面談、
電話、
オンライン面談にて聞くことができます。
手術をすすめられたけど・・・

契約者および被保険者
9：00 〜18：00（日曜・祝日・12/31〜1/3を除く）

セカンドオピニオン受診費用無料

より専門的な
治療を受けたい
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契約者および被保険者
9：00 〜18：00（日曜・祝日・12/31〜1/3を除く）

受診手配 にかかる費用無料

応急手当は？

こんな時にご利用ください他の治療法はないの？

契 約 概 要治療法について別の医師の意見を聞きたいご契約後のサービス※主治医からの紹介状をもとに、医療機関でセカンドオピニオンを提供する医師です。
総合相談医の判断により、別の専門医への紹介状を発行することがあります。
ホスピタル
ネットワーク

受診手配サービス

通院先の医療機関では対応できない専門的な治療が必要な場合に、ティーペック株式会社の医療機関ネットワークからその治療を受けられる医療機関を探し、受診手配します。
【一定条件について】• 対応できない治療法や手術方法が必要と主治医が判断• お客さま（患者本人）がその内容を理解し、希望している• 手配先の医療機関に、その専門分野の医師が在籍し、患者の受入、治療が可能な場合• お客さま（患者本人）が手配先の医療機関での受診を了承している• 主治医側も納得し、紹介状（診療情報提供書）を準備できる

健康お役立ちダイヤルの内容やお問い合わせ電話番号については、契約後、保険証券に同封されるチラシをご覧ください。
【各サービスの注意事項】
まいにち健康相談365•本サービスは、あくまで健康相談の範疇で行われる助言や指導であり、傷病についての診断や治療方法の指示は行いません。

セカンドオピニオン手配サービス／受診手配サービス•病名等が判明している場合に限り、ご利用いただけます。ただし、すでに終了している治療についてのご相談はお受けできません。
•日常的にみられる病状で専門性を必要としないご相談、入院・転院を目的としたご利用はできません。 • 救急に関するご要望には対応できません。
•医療過誤、交通事故その他第三者の行為により生じた傷病および紛争係属中の傷病に関するご相談はお受けできません。
•心療内科・精神科・美容外科・歯科および口腔外科など対象とならない診療科があります。
•受診手配サービスはティーペック株式会社（以下、「ティーペック」）
が適当と判断した場合に限り手配するもので、原則三大疾病（悪性新生物（がん）・
脳血管疾患・心疾患）が対象となります。
•診察関連資料（紹介状（診療情報提供書）、各種検査データ、カルテの写しなど）が必要となる場合がありますが、その際の診察関連資料はご利用者様
ご自身でご用意ください。 •ご利用の際の交通費、診察などにかかる費用は自己負担となります。
•地域や医師、医療機関の指定はできません。なお、セカンドオピニオンの面談場所はティーペックが指定した場所となります。
•総合相談医による専門医への紹介状の発行や専門医の診療は、
ティーペックのサービス外になります。
•電話によるセカンドオピニオンサービスをお聞きいただくことも可能ですが、専門医の紹介はできません。
•セカンドオピニオン手配サービス：同一病名のご利用は原則年1回とさせていただきます、
受診手配サービス：同一病名のご利用は1回とさせていただきます。

【各サービス共通の注意事項】•本サービスは、
業務委託先のティーペックが提供します。 •発信者番号が非通知設定の状態ではご利用いただけません。
•国外の相談および国外からの相談などはお受けできません。
•プライバシーは厳守されますので、安心してご利用ください。ただし、生命の危険等、守秘の限界を超えるとティーペックが判断した場合を除きます。
•ご利用者の状況または相談内容により、相談の制限・停止をさせていただく場合があります。
•ティーペック提供の医療機関情報は、変更されている場合がありますので、受診などの際は、事前に医療機関などにご確認ください。
•ご利用の際の諸条件や、地域や内容によりご要望に沿えない場合がありますので、ご不明点はお問い合わせください。
•サービス提供の際の録音、録画、撮影のご要望には原則として応じられません。
•本サービスは2023年11月現在のものであり、将来予告なく変更もしくは中止される可能性があります。

39

40

WEB版
ニッセイ・ウェルス生命についてご契約のしおり・約款のご案内

お客さま利便性向上のため、「ご契約のしおり・約款」を WEB 版でご提供
しております。WEB 版とは、ニッセイ・ウェルス生命のホームページにて閲覧・ダウンロードしていただける「ご契約のしおり・約款」です。

※ご契約のしおり・約款は、ご契約にともなう大切なことがらを記載したものです。必ずご一読いただき、内容を十分ご確認ください。

ニッセイ・ウェルス生命は、日本生命グループの一員として、

WEB 版の特長

・常時閲覧可能・冊子での保管不要・拡大して閲覧可能

金融機関窓販領域を中心に資産形成・資産承継に資する商品・サービスをご提供しております。

高品質の金融サービスを提供

WEB版 の閲覧方法
スマートフォンやパソコンから該当商品のページにアクセスして閲覧する場合※アクセス後、契約日よりご覧いただく「ご契約のしおり・約款」を選択してください。

当社では、主にシニアマーケットにフォーカスした商品開発に取り組み、金融機関
等募集代理店を通じて保険商品を提供するとともに、お客さまが年金や保険金等をお受け取りになるまで、丁寧なアフターフォローを行っています。

積立金区分型終身保険特約付
指定通貨建特別終身保険
www.nw-life.co.jp/shiori/g42/

これからもお 客さまのニーズにきめ 細 かくお応 えする商 品・サービ スの 提 供に努め、お客さまから選ばれ続ける生命保険会社を目指してまいります。

ホームページから閲覧する場合
沿革

ニッセイ・ウェルス生命ホームページの「商品のご案内」より「1907年「 横浜生命保険株式会社 」として営業開始

1935年

社名を「 板谷生命保険株式会社 」と改称

1947年

新会社「 平和生命保険株式会社 」発足

2000年

社名を「 エトナヘイワ生命保険株式会社 」と改称

2001年

社名を「 マスミューチュアル生命保険株式会社 」と改称

2018年

日本生命保険相互会社との経営統合による新体制発足

2019年

社名を「 ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社 」と改称

2021年

日本生命保険相互会社の完全子会社化

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