説明事項ご確認のお願い

2 0 0 7 年 4 月作成

ご契約のしおり・約款、重要事項説明書（注意喚起情報）

逓増定期保険（無配当）
この冊子は、ご契約にともなう大切なことがらを記載したものですので必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申込みいた

逓増定期保険だくようお願いいたします。

特に¡ご契約申込の撤回（クーリング・オフ）について …………… 3¡保険金などをお支払いできない場合について ……………… 20¡健康状態・職業などの告知義務について …………………… 22¡保険会社の責任開始期について ……………………………… 25¡保険料の払込方法について …………………………………… 27¡保険料の払込猶予期間とご契約の効力について …………… 28¡保険契約の復活について ……………………………………… 28¡解約と解約返戻金について …………………………………… 33などは、ご契約に際してぜひご理解いただきたいことがらですので、告知および保険料の受領など代理店の役割も含めて、ご説明の中でおわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。なお、後ほどお送りする保険証券とともに大切に保存し、ご活用ください。

本社〒542-0081 大阪市中央区南船場1-18-17（商工中金船場ビル）

電話（06）6261-0668

生命保険に関する相談・照会・苦情がございましたら、下記へお問い合わせください。
お客様サービスセンター 7 0120-211-901（月〜金（祝日・年末年始を除く）9:00〜17:00）

取扱者〔登録No. FL06D029 登録年月日2007.2.15〕
Ｆ
Ｈ19.2 6,000（Ｍ3590）（①202.10）○

【Ⅲ型】
（無配当）

この冊子には、ご契約についてぜひ知っていただきたい事項をわかりやすくまとめた「ご契約のしおり」と、ご契約から消滅までのとりきめを説明した「約款」が記載されています。必ずご一読い保険会社からのお願い

ただき、大切なご契約内容についてご理解いただきますようお願い申し上げます。
なお、巻末には、特にご注意いただきたい重要事項を記載した「重要事項説明書（注意喚起情報）」が綴じ込まれておりますので、必ずご確認のほどお願い申し上げます。

ご契約のしおり・約款

目次

ご契約のしおり 目的別目次 ･･････････････････････････････････････････････ 2
お願いとお知らせ
１．申込書は、ご自身で正確に記入してください。････････････････････････････････････ 3
２．保険契約の締結について ･･･････････････････････････････････････････････････････ 3
３．ご契約のお申込みを撤回することができます。（クーリング・オフ制度）･････････････ 3
４．お客様に関する情報のお取扱いについて ･････････････････････････････････････････ 4
５．「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」に基づく、他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について ･･･････････････ 5
６．申込書等の内容を富士火災海上保険（株）が知ることがあります。･････････････････････ 7
７．保険金額等が削減される場合 ･･･････････････････････････････････････････････････ 7
８．「生命保険契約者保護機構」について ････････････････････････････････････････････ 8
９．新たな保険契約への乗換えについて ････････････････････････････････････････････ 10
１０．契約確認・保険金給付金確認制度について ･･････････････････････････････････････ 10
１１．当社の組織形態について ･･････････････････････････････････････････････････････ 10
１２．ご契約についての相談・照会・苦情について ････････････････････････････････････ 11

主な保険用語のご説明 ･････････････････････････････････････････････････････ 12
ご契約のしおり保険の特長としくみについて
１．逓増定期保険の特長としくみ ････････････････････････････････････････････ 14

保険金の支払いについて
２．保険金支払いと保険料払込免除････････････････････････････････････････････････ 15
３．リビング・ニーズ特約の特長としくみ･･････････････････････････････････････････ 16
４．ご契約の自動更新について････････････････････････････････････････････････････ 19
５．保険金をお支払いできない場合････････････････････････････････････････････････ 20

ご契約に際して６．保険契約の無効について･･････････････････････････････････････････････････････ 22
７．健康状態や職業などの告知義務････････････････････････････････････････････････ 22
８．ご契約のお断りと特別条件････････････････････････････････････････････････････ 23
９．告知が事実と相違する場合････････････････････････････････････････････････････ 24
１０．保険証券の確認･･････････････････････････････････････････････････････････････ 25
１１．保障の責任開始期････････････････････････････････････････････････････････････ 25
１２．保険料をまとめて払い込む方法････････････････････････････････････････････････ 26◆転居および町名変更の場合には、お手数でも支店または本社にすぐお知らせください。
◆名義変更、受取人変更、改姓、証券の紛失などの場合には、支店または本社にすぐお知らせください。
◆ご契約に関する照会やご通知の際には証券番号、契約者と被保険者のお名前およびご住所を明記してください。
◆あらゆるお手続きに保険証券は欠かせないものです。保険証券および領収証は大切に保存
してください。
◆保険契約についてのお問い合わせやご相談は、支店または本社「お客様サービスセンター」にお申出ください。

店 舗 一 覧●生命保険に関する相談・照会・苦情がございましたら、下記へお問い合わせください。
お客様サービスセンター 7 0120-211-901（2007年 4 月現在）
所在地等
電話番号
富士生命 本社〒542-0081 大阪市中央区南船場1-18-17
TEL 06-6261-0668（商工中金船場ビル）
北海道支店〒060-8635 札幌市中央区南1条西6-20-1
TEL 011-231-6631（富士火災札幌ビル）
東北支店〒980-0811 仙台市青葉区一番町1-8-3
TEL 022-221-2521（富士火災仙台ビル）
首都圏支店
営業第一課
〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-25-7
TEL 03-5566-1800（ＫＳＫビル本館）
営業第二課〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-25-7
TEL 03-5566-1800（ＫＳＫビル本館）
関東上信越支店〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-25-7
TEL 03-5566-1801（ＫＳＫビル本館）
東海・北陸支店〒460-0008 名古屋市中区栄5-27-12
TEL 052-261-6681（富士火災名古屋ビル）
関西支店
営業第一課
〒542-0082 大阪市中央区島之内1-7-21
TEL 06-6120-3501（富士火災ミナミ長堀ビル）
営業第二課〒542-0082 大阪市中央区島之内1-7-21
TEL 06-6120-3702（富士火災ミナミ長堀ビル）
中国支店〒730-0011 広島市中区基町12-6
TEL 082-223-5061（富士火災広島ビル）
四国支店〒760-8539 高松市磨屋町8-1
TEL 087-823-2112（富士火災高松ビル）
九州支店〒810-8637 福岡市中央区大名2-4-35
TEL 092-771-5916（富士火災福岡ビル）
法人営業部〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-25-7
TEL 03-5566-1810（ＫＳＫビル本館）
大阪駐在〒542-0082 大阪市中央区島之内1-7-21
TEL 06-6120-3863（富士火災ミナミ長堀ビル）

ご契約後についてし

１３．保険料の払込方法について････････････････････････････････････････････････････ 27
１４．払込猶予期間とご契約の効力･･････････････････････････････････････････････････ 28
１５．効力を失ったご契約の復活････････････････････････････････････････････････････ 28
１６．お払込みが困難なときの継続方法･･････････････････････････････････････････････ 29
１７．保険金支払いの際の保険料清算････････････････････････････････････････････････ 30
１８．お金がご入用のときの貸付制度（契約者貸付制度）･･･････････････････････････････ 32
１９．ご契約の解約と解約返戻金････････････････････････････････････････････････････ 33
２０．保険契約者・死亡保険金受取人・指定代理請求人の変更･･････････････････････････ 34
２１．住所変更などの場合･･････････････････････････････････････････････････････････ 35
２２．保険金の請求訴訟････････････････････････････････････････････････････････････ 35
２３．生命保険と税制上の特典･･････････････････････････････････････････････････････ 36

保険金などのご請求方法 ･･･････････････････････････････････････････････････ 38

約款

逓増定期保険普通保険約款 ･････････････････････････････････････････････････････････ 39
リビング・ニーズ特約 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 51
特別条件付保険特約 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 59
保険料口座振替特約 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 61
保険料口座振替特約（団体扱・集団扱用）････････････････････････････････････････････ 63
団体扱特約1 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 64
団体扱特約2 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 66
集団扱特約 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 67
重要事項説明書（注意喚起情報）･･･････････････････････････････････････････････････ 巻末
保険会社からのお願い
店舗一覧
説明事項ご確認のお願い

─1─

お
り

ご契約のしおり

目的別目次（逓増定期保険）
こんなとき保険申込の際に注意しておくことはこのページをご覧ください¡重要事項説明書（注意喚起情報）

最終ページ（綴じ込み）¡お願いとお知らせ

3

保険用語が分からない¡主な保険用語のご説明

12

保険の特長としくみを知りたい¡逓増定期保険の特長としくみ

14

保険料払込免除について知りたい¡保険金支払いと保険料払込免除

15

保険金などが支払われない場合について¡保険金をお支払いできない場合

20¡健康状態や職業などの告知義務

22¡ご契約のお断りと特別条件

23¡告知が事実と相違する場合

24

いつから保障が開始されるか知りたい¡保障の責任開始期

25

保険料の払込ができなかった場合につい¡払込猶予期間とご契約の効力

28

効力を失った契約の復活について知りたい¡効力を失ったご契約の復活

28

保険料の払込の都合がつかない場合の継¡お払込みが困難なときの継続方法

29¡お金がご入用のときの貸付制度（契約者

32

知りたい
告知義務について知りたいて知りたい

続方法について知りたい
一時的にお金が必要になった場合は貸付制度）
契約の解約について知りたい¡ご契約の解約と解約返戻金

33

住所を変更した場合の手続について知り¡住所変更などの場合

35¡生命保険と税制上の特典

36

たい生命保険に係る税金について知りたい─2─−お願いとお知らせ−

１. 申込書は、ご自身で正確に記入してください。
¡申込書はご自身で記入し内容を充分お確かめのうえ、署名と押印をしてください。

しおり¡第１回保険料に相当する金額をお払込みいただく際には、必ず当社所定の保険料等領収証（当社の社名、当社の社印が印刷されたもの）をお受け取りください。

２. 保険契約の締結について＜保険契約締結の「媒介」と「代理」について＞¡生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行なう場合は、保険契約の申込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
¡生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行なう場合は、生命保険募集人が保険契約の申込みに対して承諾をすれば保険契約は有効に成立します。
＜生命保険募集人について＞生命保険の募集は、保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行なうことが出来ます。
当社の生命保険募集人（担当者）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行なう者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、原則としてご契約内容の変更等に関する当社の承諾が必要になります。
（当社の承諾が必要なご契約内容変更等のお手続きの例）
・保険契約の復活・特約の中途付加など

それぞれのお手続きの内容について、くわしくは「ご契約のしおり」の「ご契約後について」の項をご覧ください。
尚、お客さまの担当者である当社生命保険募集人の身分・権限等に関するご確認を希望される
場合には、下記照会先までご連絡願います。
＜照会先＞
お客様サービスセンター

7 0120-211-901

お問い合わせ時間：月〜金（祝日・年末年始を除く）

9：00〜17：00

３. ご契約のお申込みを撤回することができます。

(クーリング・オフ制度)

１. お申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます。）はご契約の申込日または保険料等領収証（保険業法 第309条第１項第１号に定める書面です。）の交付日のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内であれば書面により、ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。）をすることができます。ただし、６.の場
合を除きます。
２. お申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便により
支店または本社宛発信してください。この場合、書面には、申込者等の氏名、住所、領収証番号を記載し、申込書に押印したものと同一印を押印のうえ、お申込みの撤回等をする旨記載してください。
３. お申込みの撤回等があった場合は、当社は、申込者等にお払込みいただいた金額を全額返還
します。
─3─

お
願
い
と
お
知
ら
せ

−お願いとお知らせ−

４. 当社は、申込者等に対し、お申込みの撤回等に関して損害賠償または違約金その他の金銭の支払いを請求しません。
５. お申込みの撤回等の書面の発信時に保険金または給付金の支払事由が生じている場合には、お申込みの撤回等の効力は生じません。ただし、お申込みの撤回等の書面の発信時に、申込者等が保険金または給付金の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
６. つぎの場合には、お申込みの撤回等をすることはできません。
①当社が指定する医師の診査が終了したとき②債務履行の担保のための保険契約であるとき③既契約の内容変更（保険金額の増額、特約の中途付加など）のとき④法人をご契約者とする保険契約であるとき¡お申込みの撤回等と行き違いに保険証券が到着した場合は、撤回等を申し出られた支店または本社宛ご連絡してください。
¡生命保険は長期にわたるご契約ですから、ご契約に際しては十分ご検討ください。

４. お客様に関する情報のお取扱いについて
１. 当社は、このご契約に関してご提供いただきました医療情報などの機微（センシティブ）情報を含むお客様の個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。
①各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い②関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供・ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務
２. 本契約の申込人および被保険者には、お申込みいただいた保険契約に関する個人情報につき、
上記１の①から④の目的のため下記①から⑤の提供・利用をすることにつき同意いただきた
くお願い申し上げます。なお、ご同意いただけない場合には、本契約をお引き受けすることができませんのでご了解ください。
①各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払いの可否を判断するために医師、面接士、契約等確認会社、業務委託先、金融機関、他の保険会社等に対して個人情報を提供すること。
②各種保険商品の開発・サービスの充実等のために個人情報を富士火災グループ内で共同利用すること。
③各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払いの可否を判断する上で参考にするために、個人情報を社団法人生命保険協会や他の生命保険会社等と共同利用すること。
④富士火災海上保険株式会社やグループ企業、提携先企業・団体、取扱代理店との間で商品・サービスのご案内・提供のために個人情報を共同利用すること。
⑤再保険契約の照会・締結や再保険契約に基づく通知、再保険金の請求のために、個人情報を再保険会社（再々保険以降の出再先を含む）に提供すること。
※２−②, ④の共同利用について
ア. 当社は、各種保険商品の開発・サービスの充実等のために個人情報を富士火災グルー
プ内で共同利用すること（２−②）や、富士火災海上保険株式会社やグループ企業、提携先企業・団体、取扱代理店との間で商品・サービスのご案内・提供のために個人情報を共同利用すること（２−④）があります。
イ. 共同利用するデータ項目は、住所、氏名、電話番号、性別、生年月日、その他申込書
─4─

−お願いとお知らせ−

等に記載されたご契約内容および事故状況、保険金支払状況等の内容です。
ウ. 共同利用する個人データの管理責任者は、富士生命保険株式会社です。
３. 当社グループ各社の範囲、グループ会社・提携先企業との共同利用、各種商品やサービスのしおり一覧および個人情報保護方針については当社ホームページ（http://www.fujiseimei.co.jp/）
をご覧ください。
４. お客様から、ご自身に関する情報の開示・訂正・利用の停止・消去のご請求があった場合は、ご本人からの申し出であることおよびご請求理由を確認させていただいた上で、適正に対応します。また、個人情報のご変更や当社のお取扱いに関するご連絡、ご質問あるいはご苦情がございましたら、当社お客様サービスセンターにお問い合わせください。

５．「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」に基づく、他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行なわれるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」、および「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について
あなたのご契約内容が登録されることがあります。
当社は、社団法人生命保険協会、社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国
共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、保険契約もしく
は共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業共同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する
下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかった
ときは、その登録事項は消去されます。
社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日から５年間とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して
─5─

お
願
い
と
お
知
ら
せ

−お願いとお知らせ−

登録事項が取扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、当社お客様サービスセン
ターまたはお近くの当社支店にお問い合わせください。
【登録事項】(1)保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡までとします。
）(2)死亡保険金額および災害死亡保険金額(3)入院給付金の種類および日額(4)契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日(5)取扱会社名
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、
社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

「支払査定時照会制度」について
保険金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
平成17年１月31日から、当社は、社団法人生命保険協会、社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除もしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事
項の全部または一部について、社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険
会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示─6─

−お願いとお知らせ−を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取扱われている場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができしおります。上記各手続きの詳細については、当社お客様サービスセンターまたはお近くの当社支店にお問い合わせください。
【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
(1)被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）(2)保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）(3)保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法
上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
富士生命保険株式会社

お客様サービスセンター

フリーダイヤル：0120-211-901（月〜金（祝日・年末年始を除く）9：00〜17：00）
ホ ー ム ペ ー ジ：http://www.fujiseimei.co.jp/

６. 申込書等の内容を富士火災海上保険（株）が知ることがあります。
当社は、業務または事務の一部を富士火災海上保険株式会社に委託しております。従いまして、申込書、告知書、変更依頼書、保険金・給付金請求書、その他の書類および保険事故の状況等の事実関係を業務の代理または事務の代行を遂行するうえで必要な範囲で、富士火災海上保険
株式会社が知ることがあります。

７. 保険金額等が削減される場合
保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。なお、当社は生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
・問い合わせ先生命保険契約者保護機構

TEL 03-3286-2820
─7─

お
願
い
と
お
知
ら
せ

−お願いとお知らせ−

８.「生命保険契約者保護機構」について○当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しております。
保護機構の概要は、以下のとおりです。
¡保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う
等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
¡保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
¡保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）
を除き、責任準備金等（※３）の90%とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。（※４））
。
¡なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※１. 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、
最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
（注２）※２. 破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します。

当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率 ＝ 90％ −｛（過去５年間における各年の予定利率 − 基準利率）の総和 ÷ ２｝
（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官
及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、
当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者

─8─

−お願いとお知らせ−

しお毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
※３. 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。

り※４. 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償され
お
願
い
と
お
知
ら
せ

るものではありません。
【仕組みの概略図】○救済保険会社が現れた場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保 護 機 構会員保険会社

資金貸出
民間金融機関等保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得

資金援助
財政措置
（注１）

補償対象保険金の支払（注２）
保険金請求権等の買取り（注２）
保険契約者等保険金等の支払国救済保険会社○救済保険会社が現れない場合
補償対象保険金支払に係る資金援助
破綻保険会社
保険契約の引受け保険契約の承継負担金の拠出保 護 機 構承継保険会社

資金貸出
民間金融機関等補償対象保険金の支払（注２）
保険金請求権等の買取り（注２）
保険契約者等会員保険会社

財政措置（注１）

保険金等の支払国（注１）上記の「財政措置」は、平成21年（2009年）３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行なわれるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。（高予定利率契約については、※２に記載の率となります。）◇補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
¡生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構

TEL 03-3286-2820
ホームページアドレス

─9─

http://www.seihohogo.jp/

−お願いとお知らせ−

９. 新たな保険契約への乗換えについて
現在ご契約の保険契約を解約、減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをされる場
合、下記の点でご契約者に不利益となる場合がありますのでご留意ください。
¡多くの場合、解約返戻金はお払込保険料の合計額より少ない金額となり、ご契約後短期間で解約の場合は、全くないか、あってもごくわずかです。
¡新たにお申込みになるご契約は、被保険者の健康状態によってはご契約いただけないことがあります。
¡一般の契約と同様に告知義務があります。
「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」の場合は「新たなご契約の責任開始期」を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。
また、詐欺による契約の無効の規定等についても、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約の引受ができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・無効となることもありますので、ご留意ください。

１０. 契約確認・保険金給付金確認制度について
当社の社員または当社で委託した者が、ご契約のお申込後または給付金等のご請求および保険料のお支払いの免除のご請求の際、ご契約のお申込（告知）内容またはご請求内容等について確認させていただく場合があります。その節にはよろしくお願いいたします。事実の確認にあたりましては、プライバシーに関し細心の注意をもってお取扱いさせていただきますのでご協
力をお願いいたします。
（事実の確認に際し、保険契約者、被保険者または受取人が会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで給付金等をお支払いいたしません。
）

１１. 当社の組織形態について¡保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
¡株式会社は、株主の出資により運営されるもので、株式会社のご契約者は、相互会社のご契約者のように、「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

─ 10 ─

−お願いとお知らせ−

１２. ご契約についての相談・照会・苦情について¡生命保険のお手続きやご契約に関する相談・照会・苦情につきましては当社のお客様サービ
スセンターまでご連絡ください。
また、お申込みいただいた内容をご確認されたい場合もこちらへお問い合わせください。
お客様サービスセンター TEL 0120-211-901
お問い合わせ時間 月〜金（祝日・年末年始を除く）9：00〜17：00¡(社)生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「地方連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス：http://www.seiho.or.jp/）
また、生命保険相談所が苦情の申出を受けたときから原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、苦情・紛争処理のための公正な機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

─ 11 ─

し
お
り

お
願
い
と
お
知
ら
せ

− 主な保険用語のご説明−

約款

ご契約から満期までの契約内容を記載したものです。

主契約
と
特 約

約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約は主契約と異なる特別なお約束をする目的
で主契約に付加するものです。

保険証券

ご契約の保険金額や保険期間などの契約内容を具体的に記載したものです。

保険契約者

当社と保険契約を結び、契約上のいろいろな権利（契約内
容変更などの請求権）と義務（保険料支払義務）を持つ人をいいます。

被保険者

生命保険の対象として保険がつけられている人のことをいいます。

保険金受取人

ご契約者が指定した保険金を受け取る人をいいます。

基本保険金額

ご契約になられる保険金額のことで「逓増定期保険」の死
亡保険金および高度障害保険金のお支払金額の計算の基準となります。

保険金

被保険者の死亡・高度障害のときなどに支払われるお金の
ことです。

保険料

ご契約者からお払込みいただくお金のことです。

告知義務と告知義務違反診

査

ご契約者と被保険者には、ご契約のお申込みや復活などをされるときに、現在の健康状態や職業・過去の病歴など、当社がおたずねする重要なことがらについてありのままを報告していただきます。これを「告知義務」といいます。
おたずねした重要なことがらについて、報告がなかったり、故意に事実を曲げて報告された場合などは、告知義務に違反したことになり、当社は、ご契約の効力を消滅させることができます（解除）。
診査扱いのご契約に申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。また勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法、生命保険面接士（医師ではないが、生命保険協会が定める資格を有する者）の面接報告による方法もあります。

─ 12 ─

− 主な保険用語のご説明−

契約年齢
責任開始期

ご契約時の年齢は満年齢で計算し、１年未満の端数は切り
捨てます。

契約日
契約応当日

ご契約後の保険期間中にむかえる契約日の年単位、半年単
位または月単位の応当日のことです。

払込期月

保険料をお払込みいただく月のことで、払込方法に応じてむかえる契約応当日の属する月の初日から末日までの期間をいいます。

保険年度契約日から起算して、満１か年を第１保険年度といい、以下
順次第２保険年度､第３保険年度､･････となります。

第１回保険料
充当金

申込時に払い込まれるお金のことで、契約が成立した場合には第１回保険料に充当されます。

責任準備金

将来の保険金などをお支払いするために、保険料のなかから積み立てられるものをいいます。

効

解約返戻金

お
り

当社がご契約上の保障を開始する時期をいいます。
通常は保障開始の日（責任開始期）をいい、契約年齢・保険期間などの計算の基準日になります。ただし、保険料の払込方法によっては契約日と責任開始期が異なる場合があ
ります。

失

し

猶予期間を過ぎても保険料の払込みがなく、契約の効力が失われることです。
ご契約が解約された場合などに、ご契約者にお支払いする
お金のことをいいます。短期間で解約されますと、返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。

─ 13 ─

主
な
保
険
用
語
の
ご
説
明

− 保険の特長としくみについて−

1

逓増定期保険の特長としくみ

1．特 長（１）逓増定期保険は、無配当で満期保険金のない掛け捨ての保険ですので、割安な保険料で一定の期間逓増していく大きな保障が得られます。
（２）保険契約の型（Ⅲ型）について
前期期間、後期期間、逓増率を会社所定の範囲内で選択できます。ただし、契約締結日の保険金額（基本保険金額）の５倍をもって限度とします。

＜ご注意＞
逓増定期保険については、1型（※１）および2型（※２）については、お取扱はいたしません。3型のみのお取扱となります。
（※１）保険金額が第２保険年度以降、契約日の年単位の応当日ごとに、契約締結日の保険金額（基本保険金額）の５倍に到達するまで毎年定額で増加します。
（※２）保険金額が第２保険年度以降、契約日の年単位の応当日ごとに、契約締結日の保険金額（基本保険金額）の５倍に到達するまで毎年定率で増加します。

（３）保険期間の満了後、健康状態にかかわらず自動的に定期保険契約に更新することができます。
くわしくは、4. ご契約の自動更新についてをご覧ください。
（４）保険期間を通じての平均保険金額（当社所定の端数処理を行ないます。）が3,000万円以上の場合、保険料の高額割引制度が適用されますので保険料が割安になります。
なお、減額等の契約内容の変更により、上記の条件を満たさなくなった場合は、高額割引制度が適用されなくなります。

［しくみ図］
Ⅲ型（前期期間５年／後期期間15年／前期逓増率０％／後期逓増率50％複利／
基本保険金額3,000万円）の場合
15,000万円（保険金額は、基本保険金額の５倍が限度となります。）

10,125万円

保険金額
6,750万円
4,500万円
3,000万円

満了

ご契約日
前期期間５年

後期期間15年
保険期間20年

─ 14 ─

定期保険に変更して自動更新

− 保険金の支払いについて−

2

しお保険金支払いと保険料払込免除

り1．保険金の支払い
お支払いする場合

お支払いする保険金

保険金受取人被保険者が保険期間中に死亡されたとき

死亡保険金

死亡保険金受取人

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険期間中に「所定の高度障害状態」（※１）になられたとき

高度障害保険金(死亡保険金と同額)

被 保 険 者（※２）（※１）
「所定の高度障害状態」については、普通保険約款「別表３ 対象となる高度障害状態」をご参照ください。また、高度障害保険金をお支払いした後ご契約は消滅します。
（※２）保険契約者が法人で、死亡保険金受取人が保険契約者である場合には、保険契約者である法人にお支払いします。

2．保険料払込免除
被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内に「所定の身体障害の状態」（※）になられたときは、以後の保険料のお払込みが免除されます。
（※）
「所定の身体障害の状態」については、普通保険約款「別表４ 対象となる身体障害の状態」をご参照ください。

─ 15 ─

保
険
金
の
支
払
い
に
つ
い
て

− 保険金の支払いについて−3

リビング・ニーズ特約の特長としくみ

1．特 長◆この特約は、将来の保険金の支払いにかえて、被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に特定状態保険金を支払うことを目的としたものです。
◆この特約に対する保険料は不要です。

2．特定状態保険金の支払い
お支払いする場合
特定状態保険金の受取人から、被保険者の余命が６か月以内と判断される「所定の書類」の提出があり、当社が正当と認めたとき

お支払いする特定状態保険金
主契約の死亡保険金額の範囲内、かつ、最高3,000万円を限度としてご請求時に指定した金額（指定保険金額）から、特定状態保険金のご請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額（※１）

特定状態保険金受取人

被保険者（※２）（※１）ご請求日から６か月以内に主契約の更新日がある場合、差引きとなる保険料相当額のうち更新後の期間相当分については、ご請求時の保険料率に基づき、更新時の年齢により計算します。
（※２）法人がご契約者で、かつ、死亡保険金受取人であるときは特定状態保険金の受取人はご契約者である法人となります。

◆指定保険金額については、最高3,000万円を限度として、ご請求時に指定していただきます。
◆複数のご契約にこの特約を付加されている場合、同一被保険者についての指定保険金額は通算して3,000万円を限度とします。
◆ご契約の保険期間満了前１年間は、特定状態保険金のお支払いの対象となりません。（ご契約が更新されるときを除きます）◆特定状態保険金のお支払いは１回限りとします。

─ 16 ─

− 保険金の支払いについて−し

3．特定状態保険金のお支払い後の取扱い

お［死亡保険金の全部をお支払いした場合］

り◆ご契約は請求日にさかのぼって消滅します。
〔しくみ図〕

消滅
死亡・高度障害保険金

ご請求日

ご契約日
保険料のお払込み［死亡保険金の一部をお支払いした場合］◆特定状態保険金をお支払いしたときは、指定された金額分に対応する基本保険金額分が請求日にさかのぼって消滅したものとします。この場合、主契約の基本保険金額は、指定保険金額に対応する基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
◆継続する部分については、その部分に対応する保険料を引き続きお払込みいただきます。
〔しくみ図〕

消滅
ご請求金額
特定状態保険金が支払われた後の死亡保険金額

死亡・高度障害保険金

ご契約日

ご請求日
継続する部分に対応する保険料をお払込みいただきます。

保険料のお払込み

4．特約の消滅
つぎの場合にこの特約は消滅します。
・この特約により特定状態保険金が支払われたとき・主契約が解約その他の事由によって消滅したとき

─ 17 ─

保
険
金
の
支
払
い
に
つ
い
て

− 保険金の支払いについて−

5．指定代理請求人からのご請求（１）指定代理請求人の制度の目的◆指定代理請求人の制度は、特定状態保険金の受取人である被保険者が、特定状態保険金を請求できない「特別な事情」があるときに、あらかじめ指定された指定代理請求人に、被保険者の特別の代理人として特定状態保険金を請求・受領していただき、被保険者のために使用していただくことを目的とする制度です。
（注）法人がご契約者で、かつ、死亡保険金受取人であるときは、特定状態保険金の受取人はご契約者である法人となりますので指定代理請求人の制度のお取扱いはいたしません。

（２）特定状態保険金の受取人が特定状態保険金を請求できない「特別な事情」について◆「特別な事情」とは、つぎのいずれかに該当すると当社が認めた場合をいいます。
・被保険者ご本人が、余命が６か月以内と知らされていないため、特定状態保険金を請求できないとき
・被保険者が、心神喪失の常況にあるため、特定状態保険金を請求できないとき（３）指定代理請求人からの特定状態保険金のご請求◆特定状態保険金の受取人が特定状態保険金を請求できない「特別な事情」があるときは、指定代理請求人は、特定状態保険金の受取人の代理人として特定状態保険金を請求することができます。
◆指定代理請求人から特定状態保険金のご請求をいただいた場合、当社が必要と認めたときは、指定代理請求人に事実の確認についてご協力いただきます。
◆指定代理請求人から特定状態保険金のご請求をいただいた場合、特定状態保険金のお支払いに関する通知または契約解除の通知等、被保険者またはご契約者になすべき通知は、指定代理請求人に対して行ないます。これらの通知は、被保険者またはご契約者に対する通知と同じ効果を生じます。

6．指定代理請求人の範囲◆指定代理請求人は、ご契約者が、被保険者の同意を得てつぎの要件を満たす者の中からあらかじめ指定した者で、かつ、ご請求時にこの要件を満たしていることを要します。
・被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一つにしている被保険者の戸籍上の配偶者
・被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一つにしている被保険者の３親等内の親族（注）指定(変更)時に上記の要件を満たしていても、ご請求時に満たしていないときは、その指定はなかったものとして取り扱います。

7．指定代理請求人に特定状態保険金をお支払いした後の注意事項◆指定代理請求人に対する特定状態保険金のお支払いは、リビング・ニーズ特約条項に基づく被保険者ご本人へのお支払いとなりますので、その後に被保険者ご本人からご請求を受けた場合でも、当社は重複してのお支払いはいたしません。
◆指定代理請求人に特定状態保険金をお支払いした後、ご契約者または被保険者からお問合せがあった場合、当社はその特定状態保険金の支払状況について事実に基づいて回答せざるを得ません
のでご承知おき願います。この場合、回答により万一不都合が生じても、当社は責任を負いかねますので、関係者で解決していただくことになります。
─ 18 ─

− 保険金の支払いについて−4

しおご契約の自動更新について◆ご契約者から保険期間満了日の２か月前までに、継続しない旨のお申出がない限り、この保険は、保険期間満了の日の翌日に定期保険契約として自動更新されます。
◆この保険の更新後の定期保険契約の保険期間は、更新前の保険期間と同一とします。ただし、当社所定の範囲内で保険期間を変更することがあります。
◆この保険の更新後の定期保険契約の保険金額は、更新前の保険契約の保険期間満了日の保険金額と同一とします。ただし、当社所定の範囲内で保険金額を変更することがあります。
◆この保険の更新後の定期保険契約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算します。したがって、この保険の更新後の定期保険契約の保険料は更新前の保険料と異なります。
◆つぎの場合には自動更新のお取扱いはいたしません。
¡更新後の定期保険契約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が当社所定の年齢をこえるとき¡保険料の払込方法（回数）が一時払のとき¡保険料払込期間が保険期間より短いとき¡払済保険へ変更されているとき◆保険金削減支払法または特別保険料領収法による特別条件付保険特約が付加されているご契約についても、更新のお取扱いをいたしません。
ただし、保険金削減支払法の場合で、保険金削減期間を経過しているときは、この限りではありません。

─ 19 ─

り

保
険
金
の
支
払
い
に
つ
い
て

− 保険金の支払いについて−

5

保険金をお支払いできない場合

つぎのような場合には、保険金のお支払事由が生じても保険金のお支払いはいたしません。

1．免責事由に該当した場合
◆主契約
保険金
死亡保険金

高度障害保険金

お支払いしない場合
１．ご契約の責任開始期（または復活日、復旧日）から起算して３年以内の被保険者の自殺によるとき
ただし、精神病などによる自殺については、死亡保険金をお支払いする場合もありますので、当社へお問い合わせください。
２．ご契約者の故意によるとき
３．死亡保険金の受取人の故意によるとき
ただし、その方が死亡保険金の一部の受取人である場合には、当社はその残額を他の受取人にお支払いします。
４．戦争その他の変乱（※）によるとき
１．ご契約者または被保険者の故意によるとき
２．戦争その他の変乱（※）によるとき◆リビング・ニーズ特約
保険金
特定状態保険金

お支払いしない場合
１．ご契約者、被保険者または指定代理請求人の故意により被保険者の余命が６か月以内と判断される状態になられたとき
２．戦争その他の変乱（※）によるとき＜ご注意＞（※）については、その該当被保険者の数の増加が、主契約・特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、その程度に応じ、保険金の全額もしくは一部をお支払いします。

─ 20 ─

− 保険金の支払いについて−し

2．重大事由による解除の場合

お◆つぎのような事由に該当し、ご契約を解除した場合、たとえ、保険金をお支払いする事由が発生しりていても、これをお支払いすることはできません。
１．ご契約者、被保険者または保険金受取人が保険金（保険料払込免除を含みます）を詐取する目的もしくは第三者に詐取させる目的で事故招致をしたとき
２．保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為があったとき
３．その他ご契約を継続することを期待しえない上記１. ２.と同等の事由があるとき

3．告知義務違反による解除の場合◆告知していただいた内容が事実と相違していたため、ご契約が解除された場合、保険金のお支払事由が生じても保険金をお支払いすることはできません。

4．ご契約の失効の場合◆保険料のお払込みがなかったため、ご契約が失効した後に保険金の支払事由（保険料の払込免除
事由を含みます。）が生じた場合、保険金をお支払いすることはできません。

─ 21 ─

保
険
金
の
支
払
い
に
つ
い
て

−ご契約に際して−6保険契約の無効について

1．詐欺による無効保険会社は、保険契約者または被保険者が詐欺により保険契約を締結、復活または復旧した場合は、その保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を無効とし、お払込みいただいた保険料は払い戻しません。

2．不法取得目的による無効保険会社は、保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的で保険契約を締結、復活または復旧した場合は、その保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を無効とし、お払込みいただいた保険料は払い戻しません。

7

健康状態や職業などの告知義務

1．告知義務
ご契約者や被保険者には健康状態などについて告知をしていただく義務があります。生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い人や危険な職業に従事している人などが無条件に契約しますと、保険料負担の公平性が保たれません。ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障害状態、職業などについて「告知書」で当社がおたずねすることについて、事実をありのま
まに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
なお、医師の診察を受け、医師の診察結果、医師から問題ない旨の回答があった場合でも告知は必要です。
嘱託医扱の場合、医師が口頭で告知を求める場合がありますので、その場合についても同様にありのままを正確にもれなくお伝え（告知）ください。

2．告知の方法¡診査を行なうご契約の場合（診査扱）
当社指定の医師が被保険者の過去の病歴（病名、治療期間など）などについていろいろおたず
ねいたしますので、その医師に口頭により告知してください。口頭により告知していただいた
内容は、医師により記録されますのでその内容をご確認のうえご署名ください。
¡勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法や、当社の生命保険面接士の面接報告による方法の場合被保険者ご自身で告知書にありのままを記入してください。

─ 22 ─

−ご契約に際して−¡診査を行なわないご契約の場合（告知書扱）
ご契約者または被保険者ご自身で告知書にありのままを記入してください。

＜ご注意＞◆告知受領権について
告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師が有しています。生命保険募集人（代理店）
・生命保険面接士は告知受領権がなく、生命保険募集人・生命保険面接士に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

8

ご契約のお断りと特別条件◆当社では、ご契約者間の公平性を保つため、お客さまのお身体の状態すなわち保険金等のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っております。ご契約をお断りすることもございますが、「保険料の割増」「保険金の削減」等の特別な条件をつけてお引き受けすることがあります。
（傷病歴等がある方を全てお断りするものではなく、また、傷病によっては特別な条件を付けずにお引き受けできる場合があります。）＜ご注意＞
特別条件が適用されている場合には、ご契約の更新をお取扱いしないことがあります。

─ 23 ─

し
お
り

ご
契
約
に
際
し
て

−ご契約に際して−9告知が事実と相違する場合◆告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始期（復活の場合は復活日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。
¡責任開始期または復活日から２年を経過していても、保険金や給付金の支払事由等が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。
¡ご契約または特約を解除した場合には、たとえ保険金や給付金などをお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。また、保険料のお払込みを免除する事由が発生していても、お払込みを免除することはできません。（ただし、「保険金・給付金等の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金・給付金等をお支払いまたは保険料のお払込みを免除することがあります。）
この場合には、解約の際にお支払いする返戻金があればご契約者にお支払いします。
＜例＞
胃潰瘍の治療中にもかかわらず、これを告知されなかった場合は、ご契約は解除されます。この場合には、たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても、お支払いすることができません。
※なお、上記のご契約または特約を解除させていただく場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。
例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による無効を理由として、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。
この場合、・責任開始期または復活日からの年数は問いません。
（告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも無効となることがあります。
）
・また、すでにお払い込みいただいた保険料はお返しいたしません。

─ 24 ─

−ご契約に際して−10

お保険証券の確認り◆ご契約をお引受けしますと、「保険証券」をご契約者にお送りします。
◆お申込みの内容が相違していないかどうか、よくお確かめください。
万一、内容が相違していたり、ご不審の点がありましたら、すぐに支店またはお客様サービスセンター（フリーダイヤル 0120-211-901）までご連絡ください。

11

し保障の責任開始期

お申込みいただいたご契約のお引受けを当社が承諾した場合には、第１回保険料充当金を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から保険契約上の保障が開始されます。
◆責任開始期を図示すると、つぎのとおりになります。
責任開始期

1
当社が申込書を受け取った日

お客様が健康状態について告知をした日

当社が第１回保険料充当金を受け取った日
責任開始期

2
当社が申込書を受け取った日

当社が第１回保険料充当金を受け取った日保障が始まる

当社が契約を承諾した日

保障が始まる

お客様が健康状態について告知をした日当社が契約を承諾した日
責任開始期
保障が始まる

3
当社が申込書を受け取った日

お客様が健康状態について告知をした日当社が契約を承諾した日

当社が第１回保険料を受け取った日＜お願い＞
第１回保険料に充当する金額をお払込みされたときは、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名、当社の社印が印刷されたもの）をお受取りください。

─ 25 ─

ご
契
約
に
際
し
て

−ご契約に際して−

12保険料をまとめて払い込む方法

1．保険料の一括払（月払契約の場合）
当月以降の保険料を３か月分以上まとめてお払込みいただきますと、割引があります。

2．保険料の前納（年払契約・半年払契約の場合）
将来の保険料を２年分以上まとめて前納するお取扱いがあります。この場合には、当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更することがあります。）で割引いて計算した保険料前納金をお払込みいただきます。
¡保険料前納金は、当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更することがあります。）で積
み立てておき、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料のお払込みにあてられます。
¡前納期間が満了した場合または保険料のお払込みを要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を払い戻します。（前納期間中途でのお申出による保険料前納金の残額の払戻しはしません。
）
くわしくは、当社の代理店、支店または本社までご相談ください。

─ 26 ─

−ご契約後について−

13

し
お

保険料の払込方法について

大切なご契約を有効に継続していただくために、保険料は払込期月中につぎのいずれかの方法によってお払込みください。

1．口座振替によるお払込み
当社と提携している金融機関などで、ご契約者の指定した口座から、保険料が自動的に振替えられます。
くわしくは、「保険料口座振替特約条項」をご覧ください。

2．団体・集団を通じてのお払込み
団体扱または集団扱契約の場合、団体または集団を経由して保険料をお払込みいただきます。この場合、領収証は個々のご契約者にではなく、団体または集団代表者にまとめて１枚お渡しします。
くわしくは、「団体扱特約条項1」または「団体扱特約条項2」または「集団扱特約条項」をご覧ください。
＜上記以外の方法による一時的お払込み＞
上記２つのいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が、払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ一時的に下記いずれかの方法によりお支払い下さい。
・振込依頼書をお送りしますので、金融機関窓口にてお払込み下さい。
受取書は保険料領収証のかわりになりますので大切に保存願います。
・会社の本社または会社の指定した場所に持参してお払込み下さい。
＜お願い＞¡万一、払込期月中に払込案内が届かなかった場合などには、お手数でも当社の代理店、支店
または本社までご連絡ください。
¡払込方法の変更をご希望の場合、転居の場合、または勤務先団体から退社などにより脱退の場合もすみやかに、当社の代理店、支店または本社までお申出ください。
（あらたな払込方法に変更されるまでの間の保険料は、お手数でも当社までお払込み願います。
）

─ 27 ─

り

ご
契
約
後
に
つ
い
て

−ご契約後について−14

払込猶予期間とご契約の効力◆保険料の払込猶予期間はつぎのとおりです。
月払の場合･･･････････････払込期月の翌月初日から末日まで
年払・半年払の場合･･･････払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで(※)（※）年払・半年払の場合、払込期月内の契約応当日の翌日から起算して、２か月経過した時点で猶予期間が満了することになります。

（例）［月払の場合］
契約応当日
4
／1

4

／30

5

5

／1

払込期月

／31

猶予期間

［年払・半年払の場合］
4

／1

契約応当日
4
／15

／1 失効

6

4

／30

月単位の
契約応当日
6
／15 6／16 失効

5

／1

払込期月

猶予期間

◆猶予期間内にお払込みがない場合、ご契約は効力がなくなります。(失効)
ただし、猶予期間内にお払込みがない場合でも、保険料の振替貸付（立替）が可能な場合は、あらかじめお申出のないかぎり、自動的に当社が保険料をお立替えしてご契約を有効に継続させます。
くわしくは、後述の16. お払込みが困難なときの継続方法 をご覧ください。

15

効力を失ったご契約の復活

保険料のお払込みがなく効力がなくなった場合でも、失効日から３年（特別条件が適用されている
場合は２年）以内であればご契約の復活を申し込むことができます。
この場合、¡あらためて告知または診査をしていただきます。
（健康状態などによっては復活ができないこともあります。
）¡その結果、当社が復活を承諾したときは、お払込みを中止された時から復活する時までの延滞保険料を一時に払い込んでいただきます。
¡当社が復活を承諾した場合には、失効した日から復活する日までの延滞保険料を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から、保険契約上の責任を負います。
＜ご注意＞
解約返戻金を請求された後は復活のお取扱いをいたしません。
─ 28 ─

−ご契約後について−

16

し
お

お払込みが困難なときの継続方法

り

保険料払込のご都合がつかないときでも、ご契約ができるだけ有効に継続するように、つぎのような制度が設けられています。

1．一時的に保険料のご都合がつかないとき［当社が保険料をお立替え（振替貸付）し継続させる制度］¡お払込みがないまま猶予期間を過ぎた場合でも、所定の解約返戻金があればその範囲内で当社が自動的に保険料をお立替えします。
¡お立替えする場合には、口座振替扱契約または団体扱契約とも個人扱の保険料を基準としてお立替えします。
¡立替利息は当社所定の利率で計算します。この利率は毎年２回、１月および７月の最初の営業日に見直しを行ない、直前の利率変更後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。この場合、変更後の利率の適用はつぎのとおりとします。（ただし、利率は年８％をこえることはあリません。
）（１）新たにお立替えを行なうとき１月見直しの場合は、４月１日から、７月見直しの場合は、10月１日から
変更後の利率を適用します。
（２）すでにお立替えを行なっているとき
１月見直しの場合は、４月１日以後、直後に到来する利息繰入日の翌日から、７月見直しの場合は、10月１日以後、直後に到来する利息繰入日の翌日から変更後の利率を適用します。
¡上記の立替利率の取扱いについては、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。
¡保険金などをお受取の場合、立替金は差し引き清算されます。
＜ご注意＞ ご返済がありませんと立替元利金が増えて、ご契約の効力がなくなることがあります。
お早めにご返済ください。
お払込
中止

2．保険料のお払込みを中止しご契約を有効に続けたいとき
［保険金額を減らし払済保険に変更する制度］¡保険料払込済の定期保険に変更することにより、保険金額は小さくなりますが、万一のときの死亡・高度障害保障は継続されます。
保険料のお払込みは以後必要ありません。
¡保険期間は元のご契約の残りの保険期間と同じです。

保

障

額

保

障

額

契約

満了

減額

3．保険料の負担を軽くしたいとき［基本保険金額を減額して払込保険料を少なくする制度］¡基本保険金額を減らすことにより払込保険料が少なくなります。
¡基本保険金額が100万円を下まわる減額はできません。

保

額
保

契約

─ 29 ─

障

障

額少ない保険料
を払い込む

満了

ご
契
約
後
に
つ
い
て

−ご契約後について−

17

保険金支払いの際の保険料清算◆保険料は毎払込期月の契約応当日からつぎの払込期月の契約応当日の前日までの期間に充当され、払込期月中の契約応当日に払い込まれるものとして計算されています。
（例）〈月払の場合〉
4月分の保険料の払込期月
4/1

5月分の保険料の払込期月
4/30

契約応当日

5/1

5/31

契約応当日

6/1

契約応当日

4月分の保険料が充当される期間（4/1〜4/30） 5月分の保険料が充当される期間（5/1〜5/31）◆したがって、保険金支払事由または保険料払込免除事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、つぎのように取り扱われます。
保険金支払のとき･･････････未払込保険料が保険金から差し引かれます。
保険料払込免除のとき･･････未払込保険料をお払込みいただきます。
（例）〈月払で未払込保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合〉４月分の保険料の払込期月
4/1

契約応当日

5 月分の保険料の払込期月
4/30

5/1

5/31

契約応当日

4月分の保険料が充当される期間（4/1〜4/30）

3月分保険料

4/1〜4/30の間にまで払込済●保険金の支払事由が発生したとき………4月分の保険料が差し引かれる。

（3/1〜3/31）●保険料払込免除事由が発生したとき……4月分の保険料をお払込みいただく。

─ 30 ─

−ご契約後について−◆なお、月払契約で猶予期間中の契約応当日以降に保険金の支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合は、２か月分の保険料を保険金から差し引くか、払い込んでいただ
きます。
（例）

4/1

４月分の保険料の猶予期間
５月分の保険料の払込期月4/30 5/1

4/10
契約応当日
4/10

4月分の保険料が充当される期間

5/31 6/1

5/10
契約応当日
5/9 5/10

5月分の保険料が充当される期間

6/10
契約応当日
6/9 6/10

4月分・5月分の保険料が未払込みで5/10〜5/31の間に●保険金の支払事由が発生したとき……4月分および5月分の保険料が差し引かれる。
●保険料払込免除事由が発生したとき……4月分および5月分の保険料をお払込みいただく。

（例）〈年払・半年払で未払込保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合〉今回の年払分・半年払分の保険料の払込期月
4/1

猶予期間
4/30 5/1

6/15

4/15
契約応当日
4/15〜6/15の間に●保険金の支払事由が発生したとき

前回の年払分・半年払分の………今回の年払分・半年払分の保険料が差し引かれる。

保険料まで払込済・年

払

前年 4/15〜4/14

・半年払

前年10/15〜4/14（）●保険料払込免除事由が発生したとき………今回の年払分・半年払分の保険料をお払込みいただく。

◆保険金支払事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれている場合、未経
過期間分の返還はありません。

（例）〈年払の場合〉
この分の保険料の返還はありません

4/15
契約応当日

保険金支払

翌年4/14

1 年分の保険料が充当される期間

─ 31 ─

4/15
契約応当日

お
り

ご
契
約
後
に
つ
い
て

〈２か月分の保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合〉４月分の保険料払込期月

し−ご契約後について−18

お金がご入用のときの貸付制度（契約者貸付制度）

一時的に必要な資金をお貸しする、契約者貸付制度もあります。
（注）保険金額、払込年数などによりお貸付けできる金額は異なります。特に、ご契約後短期間の場合や残存保険期間が少ない場合などはお貸付けできないこともありますのでご了承ください。

貸付金額の範囲
利息

返済方法
清算

解約返戻金額（貸付を行う日以後３年以内で、最も低額の解約返戻金）の８割以内で５万円以上
当社所定の利率で計算します。
この利率は毎年２回、１月および７月の最初の営業日に見直しを行ない、直前の利率変更後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。
この場合、１月見直しの場合は４月１日から、７月見直しの場合は10月１日から変更後の利率を適用します。
全額返済のほか分割返済も可能です。
保険金支払などの場合には貸付元利金が差し引かれ清算されます。

¡上記の貸付利率の取扱いについては、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。

＜ご注意＞¡ご返済がありませんと、貸付金の利息は毎年元金に繰り入れられていきますので貸付元利金がふくらんでいきます。
貸付元利金が増えて、解約返戻金額を超過し、ご契約の効力がなくなることもあります。お早めにご返済ください。
¡貸付金の元利金（保険料の振替貸付があるときはその元利金と合算）が解約返戻金額を超過する場合には、所定の金額をお払込みいただきます。このお払込みがなかった場合には、保険契約は会社の指定した期日の翌日から効力を失います。

─ 32 ─

−ご契約後について−

19

し
お

ご契約の解約と解約返戻金り◆解約はいつでもできますが、ご契約はご家族の生活保障・資金づくりなどに役立つ大切な財産ですから、ぜひ満期までご継続ください。
◆あらためてご契約されますと、これまでより保険料が割高になります。
解約されると解約返戻金は多くの場合、お払込みの保険料より少ない金額になります。
特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。
◆生命保険では、払い込まれる保険料が預貯金のようにそのまま積み立てられるのではなく、その一部は年々の死亡保険金などのお支払いに、また他の一部は契約の締結・維持に必要な経費にあてられています。それらを除いた残額としてあらかじめ定められた金額が解約の際に払い戻されます。
解約返戻金と払込保険料累計額（ご契約例）¡逓増定期保険（3型）〔前期５年〕¡30歳契約¡男性¡年払（口座振替扱）¡保険期間 30年
¡保険料払込期間 30年¡基本保険金額1,000万円

（万円）
1,000
900
800
700
600
500

払込保険料累計額

400
300
200

解約返戻金

100
0

5年

10年

15年

20年

25年

30年
（満期）

◆解約返戻金の額は、年齢・性別・保険料払込期間などによって異なります。
◆効力の無くなったご契約についても解約返戻金をお支払いできる場合があります。
ご継続を迷われた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
¡お払込みが困難なとき････基本保険金額の減額、その他の方法があります。
16. お払込みが困難なときの継続方法 をご覧ください。

─ 33 ─

ご
契
約
後
に
つ
い
て

−ご契約後について−

20

保険契約者・死亡保険金受取人・指定代理請求人の変更

1．保険契約者の変更◆ご契約者は、被保険者と当社の同意を得て、保険契約者を変更することができます。
◆保険契約者を変更しますと、保険契約上の権利義務（受取人を変更する権利、保険料を支払う義務など）はすべて新保険契約者に引き継がれます。

2．死亡保険金受取人の変更◆ご契約者は、被保険者の同意を得て、死亡保険金受取人を変更することができます。
（注）死亡保険金支払事由発生後は受取人の変更ができません。

3．指定代理請求人の変更◆ご契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。

＜お願い＞
死亡保険金受取人が死亡されたときは、すみやかに会社にご連絡ください。
◆新しい死亡保険金受取人に変更する手続きをしていただきます。
◆万一、死亡保険金受取人の変更手続きをされない間に、死亡保険金の支払事由が発生した場合
は、つぎのような取扱いとなります。
（例）
保険契約者・被保険者

Ａさん

死亡保険金受取人

Ｂさん

（

Ａ
（夫）
Ｄ
（子）

Ａさんより先にＢさんが死亡し、その後死亡保険金）受取人の変更手続をされない間にＡさんが死亡（死Ｂ（妻）

亡保険金支払事由の発生）した場合
Ｂさんの法定相続人で、Ａさんの死亡時に生存しているＣさん、Ｄさんが死亡保険金受取人となります。

Ｃ（子）¡死亡保険金受取人となった人が２人以上いる場合は、その受取割合は均等となります。
（注）保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、支店または本社までご連絡ください。

4．保険金の税法上の取扱い◆生命保険金は、保険契約者・被保険者・受取人の関係によって税法上の取扱いが異なります。
◆保険契約者または保険金受取人の変更の際は、税法上の取扱いを充分ご確認のうえご請求願います。
（23. 生命保険と税制上の特典 をご覧ください。）

─ 34 ─

−ご契約後について−

21

お住所変更などの場合◆転居、住居表示の変更などによって、ご住所を変更されたときは、ただちに支店または本社までご連絡ください。
ご連絡いただきたい事項¡保険証券番号（同時に変更すべき他のご契約もお知らせください。
）¡保険契約者名¡新住所と電話番号¡旧住所◆保険契約者・被保険者・保険金受取人が改姓または改名されたとき、あるいは保険証券を紛失または盗難にあわれたときも、ただちに支店または本社までご連絡ください。

＜お願い＞
保険証券・領収証は大切に保存してください。

22

し保険金の請求訴訟

保険金の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地または受取人の住所地と同一の都道府県内の支店所在地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
ただし、契約日から１年以内に発生した事由に基づく保険金の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所のみを、合意による管轄裁判所とします。

─ 35 ─

り

ご
契
約
後
に
つ
い
て

−ご契約後について−

23

生命保険と税制上の特典（平成19年 4 月現在）

1．生命保険料控除の特典◆当年中（１月から12月まで）にお払込みの保険料については、つぎの割合でその年の所得から控除されますので、それに応じて所得税と住民税が軽減されます。
◆年末調整または確定申告のときお忘れなくご申告ください。
［所得税の生命保険料控除］
生命保険料の金額控除される金額

25,000円以下
25,001円から全額
１50,000円まで

生命保険料 × ─
＋ 12,500円
２50,001円から 100,000円まで

生命保険料 × ─
＋ 25,000円
4100,001円以上

一律50,000円

１［住民税の生命保険料控除］
生命保険料の金額控除される金額

15,000円以下全額
１

15,001円から40,000円まで

生命保険料 × ─
＋ 7,500円
２40,001円から70,000円まで

生命保険料 × ─
＋ 17,500円
4１70,001円以上

一律35,000円◆保険料の金額が１契約につき9,000円をこえるときは、当社が「生命保険料控除証明書」を発行いたします。年末調整または確定申告のときに添付しなければなりませんので、そのときまで大切に保管してください。（団体扱契約の場合は、団体事務責任者の証明ですみますから必要ありません。
）

2．税法上の取扱い
死亡保険金の税法上の取扱い◆契約者・被保険者・受取人の関係によって、つぎのとおり保険金に対する税金が異なります。
契
死
亡
保
険
金

約

形

態

契

約

例

課税の種類

契約者

被保険者

受取人

契約者と被保険者が同一人

夫

夫

妻

相続税

契約者と受取人が同一人

夫

妻

夫

所得税(一時所得)

契約者、被保険者、受取人がそれぞれ別人

夫

妻

子

贈与税

─ 36 ─

−ご契約後について−し

3．非課税扱いの特典

お◆生命保険金非課税扱いの特典

り

契約者と被保険者が同一人で、死亡保険金の受取人が被保険者の法定相続人の場合、死亡保険金（契約が２件以上の場合は合計します。
）は「500万円×法定相続人の数」を限度として非課税扱いになります。
(相続税法第12条)◆高度障害保険金、特定状態保険金の非課税扱いの特典¡高度障害保険金および特定状態保険金は非課税扱いになります。ただし、ご契約者が法人で、かつ高度障害保険金または特定状態保険金の受取人である場合を除きます。
（所得税法施行令第30条、所得税基本通達9-21）

─ 37 ─

ご
契
約
後
に
つ
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て

保険金などのご請求方法◆保険金の支払事由が生じた場合には、支店または本社までご連絡のうえ、所定の請求書類をご提出ください。

＜ご注意＞
保険金、解約返戻金、保険料払込免除などのご請求は、お支払いまたは免除の事由が生じた日の翌日からその日を含めて３年を過ぎますと、ご請求の権利がなくなりますのでご注意ください。

◆保険金、保険料払込免除などの諸手続に必要な書類は普通保険約款および特約条項の別表１をご覧ください。ただし、当社は掲載以外の書類の提出を求め、また、掲載書類のうち一部の省略を認めることがあります。

─ 38 ─

逓増定期保険普通保険約款

目次

14．契約者貸付

この保険の概要

第28条 契約者貸付 ……………………………………………45
１．用語の意義第 1 条 用語の意義 ……………………………………………40

15．保険金の受取人
第29条 保険金の受取人の代表者 ……………………………45
第30条 死亡保険金受取人の指定または変更 ………………45

２．保険契約の型
第 2 条 保険契約の型 …………………………………………40

16．保険契約者
第31条 保険契約者の代表者 …………………………………45

３．保険金の支払
第 3 条 保険金の支払 …………………………………………40

第32条 保険契約者の変更 ……………………………………45

第 4 条 保険金の支払に関する補則 …………………………41

第33条 保険契約者の住所の変更 ……………………………45

主第 5 条 保険金支払方法の選択 ………………………………41
第 6 条 保険金の請求、支払時期および支払場所 …………41

17．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理

契第34条 年齢の計算 ……………………………………………46
第35条 契約年齢および性別の誤りの処理 …………………46

４．保険料払込の免除

約第 7 条 保険料払込の免除 ……………………………………41
第 8 条 保険料の払込を免除しない場合 ……………………42

18．契約者配当
第36条 契約者配当 ……………………………………………46

第 9 条 保険料払込免除の請求 ………………………………42

19．時効

５．会社の責任開始期

第37条 時効 ……………………………………………………46

第10条 会社の責任開始期 ……………………………………42

20．被保険者の業務、転居および旅行

６．保険料の払込

第38条 被保険者の業務、転居および旅行 …………………46

第11条 保険料の払込 …………………………………………42
第12条 保険料の払込方法（経路）……………………………42
第13条 保険料の前納または一括払 …………………………43

21．保険契約の更新
第39条 保険契約の更新 ………………………………………46

７．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第14条 猶予期間および保険契約の失効 ……………………4322．管轄裁判所
第40条 管轄裁判所 ……………………………………………46

８．保険料の振替貸付第15条 保険料の振替貸付 ……………………………………43

23．契約内容の登録第41条 契約内容の登録 ………………………………………47

第16条 保険料の振替貸付の取消 ……………………………43

24．他の保険への加入に関する特則

９．保険契約の復活
第17条 保険契約の復活 ………………………………………43

第42条 他の保険への加入に関する特則 ……………………47

10．詐欺および不法取得目的による無効第18条 詐欺および不法取得目的による無効 ………………43

別表１ 請求書類 ………………………………………………48
別表２ 対象となる不慮の事故 ………………………………49

11．告知義務および保険契約の解除
第19条 告知義務 ………………………………………………44
第20条 告知義務違反による解除 ……………………………44
第21条 保険契約を解除できない場合 ………………………44
第22条 重大事由による解除 …………………………………44
12．解約および解約返戻金
第23条 解約 ……………………………………………………44
第24条 解約返戻金 ……………………………………………44
13．契約内容の変更
第25条 基本保険金額の減額 …………………………………44
第26条 払済保険への変更および復旧 ………………………45
第27条 保険期間または保険料払込期間の変更 ……………45

─ 39 ─

別表３

対象となる高度障害状態 ……………………………49

別表４

対象となる身体障害の状態 …………………………49

逓
増
定
期
保
険
普
通
保
険
約
款

逓増定期保険普通保険約款（平成19年４月２日改正）（４）「前期期間」（保険契約の型がⅢ型の場合）（この保険の概要）「前期期間」とは、契約日から起算して、保険契約者が指定した年単位の契約応当日の前日までの期間をいい

この保険は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものでます。

す。なお死亡保険金額および高度障害保険金額は、保険期間の経（５）「後期期間」（保険契約の型がⅢ型の場合）

過とともに逓増します。

「後期期間」とは、前期期間が満了する日の翌日以後（１）死亡保険金の保険期間をいいます。

被保険者が保険期間中に死亡したときに支払います。

（６）「前期逓増率」および「後期逓増率」（保険契約の型が（２）高度障害保険金

Ⅲ型の場合）

被保険者が保険期間中に所定の高度障害状態になったときに支払います。

「前期逓増率」および「後期逓増率」とは、保険契約（３）保険料の払込免除者が指定した前期期間および後期期間ごとに保険金額がそれぞれ逓増する率をいいます。

被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払

２．保険契約の型込を免除します。

（保険契約の型）

１．用語の意義第２条 保険契約者は、保険契約締結の際、前条第２号に定める保険契約の型を選択するものとします。ただし、保険契約（用語の意義）の型がⅢ型の場合には、会社の定める範囲内で前期期間、第１条 この普通保険約款において使用されるつぎの各号の用語

後期期間、逓増方式、前期逓増率および後期逓増率を指定の意義は、それぞれつぎのとおりとします。

するものとします。

（１）「基本保険金額」

２．前項で選択または指定された保険契約の型、前期期間、「基本保険金額」とは、保険契約締結の際、保険契約

後期期間、逓増方式、前期逓増率および後期逓増率を変更者の申出によって定めた金額をいいます。ただし、基本

することはできません。

保険金額が変更されたときは、変更後の金額をいいます。
（２）「保険金額」「保険金額」とは、基本保険金額を基準として、この

３．保険金の支払保険契約の型と経過年数に応じてつぎの算式により得ら（保険金の支払）れる金額をいいます。この場合、保険金額に1,000円未第３条 この保険契約において支払う保険金はつぎのとおりです。

満の端数が生じたときは、100円の位を切り上げて1,000
円単位とします。ただし、基本保険金額の５倍をもって限度とします。

保険金の種類

保険金を支払う場合（以 支払事由に該当しても保険支払額 受取人 下「支払事由」といいま 金を支払わない場合（以下す。）(ア) 保険契約の型がⅠ型の場合(イ) 保険契約の型がⅡ型の場合
基本保険金額 × (１＋ 0.05) 経過年数
(ウ) 保険契約の型がⅢ型の場合(ａ) 「前期単利方式」
年単位の契約応当日ごとに基本保険金額×（１＋
前期逓増率×経過年数）によって得られる保険金額(ｂ) 「前期複利方式」
年単位の契約応当日ごとに基本保険金額×（１＋
前期逓増率）

死亡保険
金によって得られる保険金額

経過年数(ｃ) 「後期複利方式」
基本保険金額を前期単利方式または前期複利方式で計算し、さらに年単位の契約応当日ごとに（１＋

被
保
険
者
が
死
亡
し
た
時
に
お
け
る
保
険
金
額

(1) 責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、

死
亡
保
険
金
受
取
人

復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日から起算して３年以内の自殺(2) 保険契約者または死亡保
険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱（経過年数−前期期間＋１）
後期逓増率）を乗じて得られる保険金額（３）「経過年数」「経過年数」とは、契約日から起算して、この保険契約の年単位の契約応当日ごとに１年を加えて計算した年
数をいいます。この場合、１年未満の端数については切り捨てとします。

─ 40 ─

「免責事由」といいます。）

被保険者が保険期間中に つぎのいずれかにより左記の死亡したとき
支払事由が生じたとき

基本保険金額 × (１＋ 0.1×経過年数）

高
度
障
害
保
険
金

被態た
保︵時
険別に
者表お
が３け
高︶る
度に保
障該険
害当金
状し額

被
保
険
者

被保険者が責任開始期以後 つぎのいずれかにより左記のの傷害または疾病を原因と 支払事由が生じたときして保険期間中に高度障害 (1) 保険契約者または被保険状態（別表３）に該当した 者の故意とき。この場合、責任開始 (2) 戦争その他の変乱期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の（保険金支払方法の選択）傷害または疾病（責任開始第５条 保険契約者（保険金の支払事由発生後は保険金の受取人）

期前にすでに生じていた障は、保険金の一時支払にかえて、会社の定めるところによ

害状態の原因となった傷害

りすえ置支払または年金支払を選択することができます。

または疾病と因果関係のな
い傷害または疾病に限りま（保険金の請求、支払時期および支払場所）

す。）を原因とする障害状第６条 保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはそ態が新たに加わって高度障の保険金の受取人はすみやかに会社に通知してください。

害状態（別表３）に該当し２．支払事由の生じた保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してその保険金を請求してくだたときを含みます。

さい。
３．会社は、官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体（保険金の支払に関する補則）の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険

第４条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したもの

契約者および保険金の受取人として、その団体から給与のと認めたときは、死亡保険金を支払います。
２．被保険者が保険期間中に、回復の見込の有無を除いては支払を受ける者を被保険者とする保険契約（以下「事業保高度障害状態（別表３）に該当し、保険期間の満了時にそ険契約」といいます。）の場合、保険契約者である団体がの回復の見込がないことが明らかでない場合において、引当該事業保険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺き続きその状態が継続し、保険期間の満了後にその回復の

族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表３）「死亡退職金等」といいます。
）として被保険者または死亡に該当したときは、会社は、保険期間の満了時に被保険者退職金等の受給者に支払うときは、保険金の請求の際、前が高度障害状態（別表３）に該当したものとみなして高度項に定める書類のほかに第１号または第２号のいずれかの障害保険金を支払います。ただし、この保険契約が更新さ

書類および第３号の書類の提出を求めます。ただし、受給れる場合を除きます。

者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。

３．会社が被保険者の高度障害状態（別表３）を認めて高度（１）被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認

障害保険金を支払った場合には、保険契約はその高度障害

書状態になった時から消滅したものとみなします。

（２）被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等

４．死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障を支払ったことを証する書類

害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

（３）保険契約者である団体が受給者本人であることを確認

５．保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人（死亡保した書類

険金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約

４．第２項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、者である場合には、前条の規定にかかわらず、高度障害保事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被険金の受取人は保険契約者とします。

保険者の診断を求めることがあります。

６．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死５．保険金は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほ

亡保険金の残額を他の死亡保険金受取人に支払います。

か、その請求に必要な書類が会社の本店に到着した日の翌

７．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高日から起算して５営業日以内に会社の本店で支払います。

度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によ

６．保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人が、会社って死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡保険金またが終るまで保険金を支払いません。会社が指定した医師には高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減

よる被保険者の診断を求めたときも同様とします。

して支払うことがあります。
８．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死４．保険料払込の免除

亡保険金が支払われないときは、会社は、責任準備金を保険契約者（第３号の場合には、死亡保険金受取人）に支払（保険料払込の免除）います。

第７条 被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表（１）責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態者が自殺したとき。
（２）死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。

（別表４）に該当したときは、会社は、つぎに到来する第（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。

11条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の９．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じ死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返ていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害

戻金の払戻はありません。

状態が新たに加わって身体障害の状態（別表４）に該当し10．保険金を支払うときに保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、保険金からそれらの元利金を差たときも同様とします。
２．保険料の払込が免除された場合には、以後第11条（保険料の払込）に定める払込方法（回数）に応じそれぞれの契し引きます。

約応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取─ 41 ─

主
契
約

逓
増
定
期
保
険
普
通
保
険
約
款

下「払込期月」といいます。
）内に払い込んでください。

り扱います。

（１）月払契約の場合

３．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生時以後契約内容の変更に関する規定

月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、そのを適用しません。

月の末日とします。以下同じ）の属する月の初日から末日まで（２）年払契約または半年払契約の場合（保険料の払込を免除しない場合）

年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日

第８条 被保険者がつぎのいずれかによって前条の規定に該当しから末日までた場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。

２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日ま（３）被保険者の精神障害を原因とする事故での期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。

（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故

３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転しかつ、その日までに保険契約が消滅したときまたは保険料ている間に生じた事故の払込を要しなくなったときには、会社は、その払い込ま（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相れた保険料を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の当する運転をしている間に生じた事故

受取人）に返還します。

（７）地震、噴火または津波

４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応（８）戦争その他の変乱

当日以後末日までに保険金の支払事由が生じたときには、

２．前項第７号または第８号の原因によって身体障害の状態（別表４）に該当した被保険者の数の増加が、この保険の会社は、未払込保険料を支払うべき保険金から差し引きます。

計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、

５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときに保険料の払込を免除することがあります。

は、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
６．前項の場合、未払込保険料の払込については第14条（猶（保険料払込免除の請求）
第９条 保険料払込の免除事由が生じたときは保険契約者または予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。

被保険者はすみやかに会社に通知してください。

７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。

２．保険契約者は、会社に請求に必要な書類（別表１）を提８．月払の保険契約が基本保険金額の減額等によって会社の出して保険料の払込免除を請求してください。

定める月払取扱の範囲外となったときは、保険料の払込方

３．保険料払込の免除の請求については、第６条（保険金の法（回数）を年払または半年払に変更します。

請求、支払時期および支払場所）第４項および第６項の規定を準用します。

（保険料の払込方法（経路））
第12条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方

５．会社の責任開始期

法（経路）を選択することができます。
（１）会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む（会社の責任開始期）

方法

第10条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
（１）保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取（２）金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法った場合（３）所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体ま

……第１回保険料を受け取った時（２）会社所定の領収証をもって第１回保険料充当金を受けたは集団と会社との間に団体取扱に関する協定または集団取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。
）

取った後に保険契約の申込を承諾した場合……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に

２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分の関する告知の前に受け取った場合には、その告知

保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料の時）についてのみ、会社の本店または会社の指定した場所に持２．前項により会社の責任が開始される日を契約日とします。
３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては契約

参して払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。

日から起算します。
４．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、その旨を保４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号

険契約者に通知します。ただし、保険証券の交付をもってである保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲

承諾の通知にかえることがあります。

外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなった
ときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方
法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。

６．保険料の払込

この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更（保険料の払込）を行なうまでの間の保険料については、会社の本店または第11条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの会社の指定した場所に払い込んでください。

各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以─ 42 ─

（保険料の前納または一括払）るものとします。

第13条 保険契約者は、会社の定めるところにより、将来の年払

３．本条の貸付は、猶予期間満了時に貸し付けたものとしま

保険料または半年払保険料２年分以上を前納することがです。

きます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算

４．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率（年払契約におした保険料前納金を払い込んでください。

いては年８％以下、半年払契約においては半年４％以下、

２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算

月払契約においては月８／12％以下で定めます。
）で計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年し、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日（年払単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の契約または半年払契約においては、次期以後の保険料払込

払込に充当します。

の猶予期間が満了する日の属する月の末日）ごとに元金に

３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があると繰り入れます。

きは、その残額を保険契約者に払い戻します。

５．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または契約者貸４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。

利金を差し引きます。

ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い

６．本条の貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額を

戻します。

主

こえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。

５．月払契約の場合には、保険契約者は、会社の定めるとこ

この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会ろにより、当月分以後の保険料を一括払することができま

契社所定の金額以上を払い込んでください。

す。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あると

７．前項の払込がなかったときは、保険契約は、会社の指定

きは、会社所定の割引率で保険料を割引します。

約

した期日の翌日から効力を失います。

６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻（保険料の振替貸付の取消）します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取第16条 保険料の振替貸付が行なわれた場合でも、つぎの日まで

人に払い戻します。

に、保険契約者から保険契約の解約または払済保険への変更の請求があったときは、会社は、保険料の振替貸付を行なわなかったものとして、その請求による取扱をします。

７．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効（１）月払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の翌月の末日（猶予期間および保険契約の失効）（２）年払契約または半年払契約の場合

第14条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶猶予期間満了の日の属する月の３か月後の月の末日

予期間があります。
（１）月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初

９．保険契約の復活日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、 （保険契約の復活）
８月、１月の各末日まで）

第17条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算して２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約

３年以内は会社所定の書類（別表１）を提出して、保険契

は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場

約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者

合には、保険契約者は解約返戻金を請求することができます。

が解約返戻金を請求した後は、保険契約の復活を請求する

３．猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、会社はことはできません。

未払込保険料を保険金から差し引きます。

２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、

４．猶予期間中に保険料払込の免除事由が生じたときは、保会社の指定した日までに、延滞保険料（復活した時までに険契約者はその猶予期間満了の日までに未払込保険料を払

すでに保険料期間の到来していた未払込の保険料のことをい込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場いいます。以下同じ。）を会社の本店または会社の指定し合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料

た場所に払い込んでください。また、保険料の振替貸付おの払込を免除しません。

よび契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえることにより効力を失った保険契約を復活するときは、延滞保険料に加えて、別に会社の定める金額以上を払い込んでください。

８．保険料の振替貸付

３．第10条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場
合に準用します。

（保険料の振替貸付）第15条 保険料の払込がないままで、猶予期間を過ぎた場合でも、この保険契約に解約返戻金があるときは、あらかじめ保険

10．詐欺および不法取得目的による無効

契約者から別段の申出がない限り、会社は、自動的に払い込むべき保険料に相当する額を貸し付けて保険料の払込に（詐欺および不法取得目的による無効）

充当し、保険契約を有効に継続させます。

第18条 保険契約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者

２．本条の貸付は貸し付ける保険料相当額とその利息の合計

または被保険者に詐欺の行為があったときは、保険契約

額が、解約返戻金額（その保険料の払込があったものとし（復旧の場合には、復旧部分）を無効とし、すでに払い込て計算し、本条の貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）をこえない間、行なわれ─ 43 ─

んだ保険料は払い戻しません。
２．保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に

逓
増
定
期
保
険
普
通
保
険
約
款

保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、（保険料払込の免除を含みます。また、他の保険契約の復活または復旧したときは、その保険契約（復旧の場合に保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問

は、復旧部分）は無効とし、すでに払い込んだ保険料は払いません。以下本項において同じ。）を詐取する目的もい戻しません。

しくは他人に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合11．告知義務および保険契約の解除（２）保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為があ（告知義務）（３）保険契約に付加されている特約が重大事由によって解った場合除された場合第19条 会社が保険契約の締結、復活または復旧の際、書面で告（４）その他保険契約を継続することを期待しえない第１号知を求めた事項について保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に

２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。こ

口頭により告知することを要します。

の場合には、保険金を支払わず、または保険料の払込を免（告知義務違反による解除）

除しません。また、すでに保険金を支払い、または保険料

第20条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によの払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、まって、前条の告知の際に事実を告げなかったかまたは事実

たは払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。

でないことを告げた場合には、会社は将来に向って保険契３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、

約（復旧の場合には、復旧部分をいいます。以下本条におその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者まいて同じ。
）を解除することができます。
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由

たはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当なが生じた後でも、保険契約を解除することができます。こ理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。

の場合には、保険金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。またすでに保険金を支払い、または保険料の４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、また解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

は払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。

12．解約および解約返戻金

３．前項の規定にかかわらず、被保険者の死亡、高度障害状態（別表３）、身体障害の状態（別表４）が解除の原因と（解約）なった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者ま

第23条 保険契約者は、いつでも将来に向って保険契約を解約し、たは保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払いま

解約返戻金を請求することができます。

たは保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、 （解約返戻金）
その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま第24条 解約返戻金は、保険料払込中の保険契約についてはそのたはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な払込年月数および経過年月数により、その他の保険契約に理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険ついてはその経過年月数により計算します。

者または保険金の受取人に通知します。

２．保険契約者は、解約返戻金を請求するときは会社所定の５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、書類（別表１）を提出してください。

解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

３．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第６条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準（保険契約を解除できない場合）用します。

第21条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による保険契約の解除をすることができません。

13．契約内容の変更（１）会社が、保険契約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため（基本保険金額の減額）

知らなかったとき。

第25条 保険契約者は、基本保険金額を減額することができます。

（２）会社が解除の原因となる事実を知った日（正当な理由によって解除の通知ができない場合には、その通知ができる日）からその日を含めて１か月を経過したとき。

ただし、減額後の基本保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．基本保険金額の減額をするときは、保険契約者は請求に（３）責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき。

必要な書類（別表１）を提出してください。
３．基本保険金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。
４．基本保険金額を減額した場合に、保険料の振替貸付また（重大事由による解除）

は契約者貸付があるときは、この場合の返戻金をそれらの第22条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場
合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または保険金の受取人が保険金

─ 44 ─

元利金の返済にあてます。
５．基本保険金額を減額したときは、その後の保険料を更正します。

（払済保険への変更および復旧）第26条 保険料払込期間中は、保険契約者は、次回以後の保険料

15．保険金の受取人

払込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約（保険金の受取人の代表者）

者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）

第29条 保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定を充当して保険金額を定め、保険金額を一定とする払済保

めてください。この場合、その代表者は、他の保険金の受険に変更することができます。

取人を代理するものとします。

２．前項の場合、払済保険の保険金額が変更時におけるもと

２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のの保険契約の保険金額をこえるときは、変更時におけるもときは、会社が保険金の受取人の１人に対してした行為は、との保険契約の保険金額と同額とし、解約返戻金の残額を他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。

保険契約者に支払います。
３．払済保険の保険期間はもとの保険契約の残存保険期間と同一とします。

（死亡保険金受取人の指定または変更）
第30条 保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、

４．払済保険に変更した後の保険金の支払については、この死亡保険金受取人を指定または変更することができます。

約款に定めるところによります。

２．前項の指定または変更をするときは、保険契約者または５．払済保険の保険金額が会社の定めた金額に満たない場合には、本条の変更は取り扱いません。

さい。

６．払済保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承らでなければ、会社に対抗することができません。

の場合には、会社所定の金額を払い込んでください。

４．死亡保険金受取人の死亡時以後、死亡保険金受取人の変７．払済保険への変更または復旧をするときは、保険契約者

更が行なわれていない間に死亡保険金の支払事由が生じたは、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。

ときは、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（法定相

８．第10条（会社の責任開始期）第１項の規定は、復旧部分

続人のうち死亡している者があるときは、その者についてについて準用します。

は、その順次の法定相続人）で死亡保険金の支払事由の発生時に生存している者を死亡保険金受取人とします。

（保険期間または保険料払込期間の変更）

５．前項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる

第27条 保険契約者は、会社の承諾を得て、保険期間または保険場合、その受取割合は均等とします。

料払込期間を変更することができます。
契約者は請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．保険期間または保険料払込期間を変更するときは、責任準備金の差額を授受し、その後の保険料を更正します。

16．保険契約者（保険契約者の代表者）
第31条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めて

４．保険期間または保険料払込期間を変更した場合に、保険ください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合のするものとします。

返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

２．前項の代表者が定まらないかまたはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。

14．契約者貸付

３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。
（契約者貸付）第28条 保険契約者は、解約返戻金額（貸付を行なう日以後３年（保険契約者の変更）

以内で、その保険料の払込があったものとして計算した最第32条 保険契約者またはその承継人は、被保険者および会社のも低額の解約返戻金額とします。）の８割（保険料の振替

同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継

貸付または本条の貸付があるときは、それらの元利金を差させることができます。

し引きます。
）の範囲内で、貸付を受けることができます。

２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人

ただし、貸付金が５万円に満たない場合には、貸付を取りは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。

扱いません。

３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。

２．本条の貸付を受けるときは、保険契約者は、貸付に必要な書類（別表１）を提出してください。

（保険契約者の住所の変更）

３．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率で計算します。

契３．第１項の指定または変更は、保険証券に表示を受けてか諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。こ２．保険期間または保険料払込期間を変更するときは、保険主

その承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してくだ第33条 保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに会社の４．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または保険料の本店または会社の指定した場所に通知してください。

振替貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれ２．保険契約者が前項の通知をしなかったときは、会社の知らの元利金を差し引きます。

った最終の住所に発した通知は通常到達するために要する

５．本条の貸付および保険料の振替貸付の元利金が解約返戻
金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額以上を払い込んでください。
６．前項の払込がなかったときは、保険契約は会社の指定した期日の翌日から効力を失います。

─ 45 ─

期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなします。

約

逓
増
定
期
保
険
普
通
保
険
約
款

（１）更新後の定期保険契約の保険期間満了の日の翌日にお17．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理ける被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき。
（２）保険料払込方法（回数）が一時払のとき。
（３）保険料払込期間が保険期間より短いとき。

（年齢の計算）（４）払済保険へ変更されているとき。

第34条 被保険者の契約年齢は契約日現在の満年で計算し、１年３．更新後の定期保険契約の保険期間は、更新前の保険契約未満の端数については切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢にの保険期間と同一とします。ただし、前項第１号の規定に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。

該当する場合には、保険契約は、会社の定めるところにより、短期の保険期間に変更して更新します。この場合、更新後の定期保険契約の保険期間が会社の定める保険期間に（契約年齢および性別の誤りの処理）
第35条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤り満たないときは、保険契約の更新は取り扱いません。

があった場合は、つぎの方法により取り扱います。

４．更新後の定期保険契約の保険金額は、更新前の保険契約の保険期間満了の日の保険金額と同一とします。

（１）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢

５．更新された定期保険契約の保険期間の計算にあたってはの範囲内であったときは、会社の定めるところにより処更新日から起算するものとし、保険料は更新日現在の被保理します。

険者の年齢によって計算します。

（２）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、保険契約を無効としてすでに６．更新後の定期保険契約の第１回保険料の払込については、払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただ第11条（保険料の払込）第１項から第５項まで、第７項おし、契約日においては最低契約年齢に足りなかったが、よび第８項ならびに第14条（猶予期間および保険契約の失その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に効）第１項、第３項および第４項の規定を準用します。

達していたときには、最低契約年齢に達した日に契約し７．前項の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、たものとして会社の定めるところにより処理します。

保険契約の更新はなかったものとし、定期保険契約は更新

２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあ前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。

った場合には、会社の定めるところにより処理します。

８．保険契約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。

18．契約者配当（１）更新後の定期保険契約には、更新時の定期保険普通保険約款および保険料率が適用されます。

（契約者配当）（２）第３条（保険金の支払）、第７条（保険料払込の免除）

第36条 この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

および第21条（保険契約を解除できない場合）に関して
は、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続され19．時効たものとします。
（３）更新前の保険契約において告知義務違反による解除の（時効）理由があるときは、会社は、更新後の定期保険契約を解第37条 保険金、解約返戻金その他この保険契約に基づく諸支払除することができます。

金の支払または保険料払込の免除を請求する権利は、支払

９．更新時に会社が定期保険契約の締結を取り扱っていない

事由または保険料払込の免除事由が生じた日の翌日からそときは、会社所定の保険契約により更新されることがありの日を含めて３年間請求がない場合には消滅します。

ます。

20．被保険者の業務、転居および旅行22．管轄裁判所（被保険者の業務、転居および旅行）
第38条 保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事（管轄裁判所）し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、第40条 この保険契約における保険金の請求に関する訴訟につい会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで保険契ては、会社の本店または保険金の受取人（保険金の受取人

約上の責任を負います。

が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地と同一の都道府県内にある支店（同一の都道府県内に支店がないときは、最寄りの支店）の所在地を管轄する地方裁

21．保険契約の更新

判所をもって、合意による管轄裁判所とします。ただし、（保険契約の更新）

契約日からその日を含めて１年以内に生じた事由にもとづ

第39条 この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がく保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所

その満了の日の２か月前までに保険契約を継続しない旨を在地を管轄する地方裁判所のみをもって、合意による管轄通知しない限り、保険契約（保険期間満了の日までの保険料が払い込まれているものに限ります。）は、保険期間満了の日の翌日に定期保険契約に更新して継続されるものとし、この日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場
合は更新できません。

─ 46 ─

裁判所とします。
２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

２．前項の取扱は、つぎの条件を満たす場合に取り扱います。

23．契約内容の登録（１）この保険の消滅時に２年をこえて継続してこの保険の（契約内容の登録）被保険者であったこと。

第41条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）（２）個人保険契約の保険金額は、会社の定める保険金額以下であること。

に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別
および住所（市・区・郡までとします。
）（２）死亡保険金の金額（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日とします。以下第２項において同じ。
）（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。

主３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合
連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第契１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険

約金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額ま
たは特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。
また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、
その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

24．他の保険への加入に関する特則（他の保険への加入に関する特則）
第42条 この保険の被保険者は、保険期間満了の日または解約の日の翌日から起算して１か月以内であれば、被保険者選択を受けることなく、会社の認める個人保険契約への申込をすることができます。

─ 47 ─

逓
増
定
期
保
険
普
通
保
険
約
款

別表１

（２）その他の請求書類

請求書類

項

（１）保険金、保険料払込免除の請求書類
項目

目

必 要 書 類１ 保険契約の復活(1) 会社所定の請求書(2)

医師の死亡診断書または死体認めた場合は会社所定の様式に(2) 保険契約者の印鑑証明書
２ 解約返戻金

被保険者の死亡事実が記載さ(1)
契約内容の変更

死亡保険金受取人の印鑑証明書
最終の保険料払込を証する書

３・払済保険への変更および復旧
料払込期間の変更(1) 会社所定の請求書

場合）

被保険者の住民票（ただし、(2) 保険契約者の印鑑証明書
４ 契約者貸付た、会社が必要と認めた場合は(4) 保険証券

高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書

５

最終の保険料払込を証する書

死亡保険金受取人の変更類
６ 保険契約者の変更(1) 会社所定の請求書
不慮の事故であることを証す

る書類
(3)

(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(2)

変更前の保険契約者の印鑑証

明書(3) 保険証券(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に会社所定の様式による医師の

診断書
(4)

(1) 会社所定の名義変更請求書(1) 会社所定の名義変更請求書(6) 保険証券

３ 保険料の払込免除(3) 最終の保険料払込を証する書
類

戸籍抄本）

(2)

被保険者についての会社所定の告知書（復旧および保険期間(1) 会社所定の請求書受取人と同一の場合は不要。ま(5)(4) 保険証券

または保険料払込期間の延長の会社所定の様式による医師の

診断書

(4)

最終の保険料払込を証する書

類

・保険期間または保険 (5)(7) 保険証券

２ 高度障害保険金(2) 保険契約者の印鑑証明書

・基本保険金額の減額 (3)類(3)会社所定の保険契約内容変更

請求書(4) 死亡保険金受取人の戸籍抄本(2)

最終の保険料払込を証する書(4) 保険証券要と認めた場合は戸籍抄本）

(6)

(3)
類

れた住民票（ただし、会社が必(5)被保険者についての会社所定(1) 会社所定の解約返戻金請求書よる医師の死亡証明書）

１ 死亡保険金(2)の告知書

検案書（ただし、会社が必要と(3)

必 要 書 類
(1) 会社所定の復活請求書

提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提最終の保険料払込を証する書

類

出書類の一部の省略を認めることがあります。また、１の請求については、会社の指定した医師に被保険者の診断を(5) 保険証券行なわせることがあります。

(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

─ 48 ─

別表２

17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用

対象となる不慮の事故

Ｅ930〜Ｅ949
対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎

し、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的とした

しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かものは除外します。

つ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、昭和53年1218．他殺および他人の加害による損傷

Ｅ960〜Ｅ969

月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のもの

19．法的介入

Ｅ970〜Ｅ978とし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部
編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるも

ただし、「処刑（Ｅ978）」は除外します。
20．戦争行為による損傷

Ｅ990〜Ｅ999のとします。
分 類 項 目

基本分類表番号

別表３

対象となる高度障害状態

１．鉄道事故Ｅ800〜Ｅ807

２．自動車交通事故

Ｅ810〜Ｅ819

３．自動車非交通事故

Ｅ820〜Ｅ825

４．その他の道路交通機関事故

Ｅ826〜Ｅ829（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの

５．水上交通機関事故

Ｅ830〜Ｅ838（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの

６．航空機および宇宙交通機関事故

Ｅ840〜Ｅ845（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残７．他に分類されない交通機関事故

Ｅ846〜Ｅ848

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいまし、終身常に介護を要するもの

８．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒

く永久に失ったもの

ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的とした

く永久に失ったもの

ものは除外します。

（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以９．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

Ｅ860〜Ｅ869（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節

ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物以上で失ったもの

質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の別表４

胃腸炎、大腸炎は含まれません。

対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいい
Ｅ870〜Ｅ876ます。

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

（１）１眼の視力を全く永久に失ったもの

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および（２）両耳の聴力を全く永久に失ったもの

内科的処置で処置時事故の記載のないもの

Ｅ878〜Ｅ879（３）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残す

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
12．不慮の墜落

ものＥ880〜Ｅ888（４）１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もし

13．火災および火焔による不慮の事故

Ｅ890〜Ｅ899

くは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失っ

14．自然および環境要因による不慮の事故

Ｅ900〜Ｅ909

たもの

ただし、
「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、（５）１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もし「高圧、低圧および気圧の変化（Ｅ902）」、「旅行および身体

くは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失っ

動揺（Ｅ903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置たもの（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外します。
15．溺水、窒息および異物による不慮の事故（６）１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および
Ｅ910〜Ｅ915

第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの

ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の（７）10手指の用を全く永久に失ったもの

状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞また（８）10足指を失ったもの

は窒息（Ｅ911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（Ｅ912）」は除外します。
16．その他の不慮の事故

契約（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全Ｅ850〜Ｅ858

10．外科的および内科的診療上の患者事故

主す。

Ｅ916〜Ｅ928

備

ただし、「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（Ｅ928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。

考【別表３、別表４】
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以
下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害─ 49 ─

逓
増
定
期
保
険
普
通
保
険
約
款

（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの【身体部位の名称図】

３つの場合をいいます。

︵
示第
指２
︵ ︶指
母第
指１
︶指

① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない
場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害（１）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全

近位指節間関節中手指節関節

末節
指
節
間 中
関 手
節 指
節
関
節

３．常に介護を要するもの
末節
指
節
間 中
関 足
節 指
節
関
節

末節
遠位指節間関節

手関節
︵
母第
指１
︶指
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運
動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
（２）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完
全強直で回復の見込のない場合、または人工骨頭もしく
肩関節

は人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。

上肢（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・

上肢の三ひじ関節 大関節
手関節

ｂ・ｃデシベルとしたとき、また関節１−（ａ+２ｂ+ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解し

下肢

ひざ関節
足関節

えないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害（１）「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
（２）「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害（１）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（２）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１
以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

─ 50 ─

下
肢
の
三
大
関
節

リビング・ニーズ特約条項

目次第23条 主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合

この特約の概要の特則 …………………………………………………54
第24条 主契約に収入保障特約または優良体収入保障特約

第 1 条 特定状態保険金の支払 ………………………………51

が付加されている場合の特則 ………………………54

第 2 条 特定状態保険金の支払に関する補則 ………………51

第25条 主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場

第 3 条 特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所 …52

合の特則 ………………………………………………54

第 4 条 特定状態保険金を支払わない場合 …………………52

第26条 主契約にこども定期保険特約が付加されている場

第 5 条 特約の締結 ……………………………………………52

合の特則 ………………………………………………55

第 6 条 特約の責任開始期 ……………………………………52

第27条 主契約に付加されている入院給付金のある特約等

第 7 条 特約保険料 ……………………………………………52の取扱 …………………………………………………55

第 8 条 特約の失効 ……………………………………………52
第 9 条 特約の復活 ……………………………………………52

第28条 定期保険、優良体定期保険、逓増定期保険、養老第10条 告知義務および告知義務違反による解除 …………52

保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 …………………………………………55

第11条 重大事由による解除 …………………………………52
第12条 特約の解約 ……………………………………………52

第29条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約第13条 特約の解約返戻金 ……………………………………52

返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………55

第14条 特約の消滅とみなす場合 ……………………………52

第30条 ５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または第15条 特約の復旧 ……………………………………………53

特定疾病保障定期保険に付加した場合の特則 ……56

第16条 指定代理請求人の変更 ………………………………53

第31条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合

第17条 主約款の契約者配当金の割当および支払の規定をの特則 …………………………………………………56

適用する場合の取扱 …………………………………53

第32条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加し第18条 管轄裁判所 ……………………………………………53

た場合の特則 …………………………………………56

第19条 主約款の規定の準用 …………………………………53

第33条 収入保障保険または優良体収入保障保険に付加し第20条 主契約に特別条件付保険特約に規定する保険金削た場合の特則 …………………………………………56

減支払法が適用されている場合の特則 ……………53

特第21条 主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険
特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病
別表１ 請求書類 ………………………………………………58

保障定期保険特約が付加されている場合の特則 …53

約第22条 主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合の特則 ……………53

リビング・ニーズ特約条項（平成19年４月２日改正）

額」といいます。）から、会社の定めた方法で計算した特（この特約の概要）

定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額としこの特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）

ます。

の全部または一部について、将来の保険金の支払にかえて、主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。）の余命が６か月以内と判断される場合に特定状態保険金を支払うことを目的とし（特定状態保険金の支払に関する補則）たものです。

第２条 特定状態保険金の受取人は、被保険者とします。
２．保険契約者が法人で、かつ、主契約の死亡保険金受取人（特定状態保険金の支払）（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）およ第１条 会社は、被保険者の余命が６か月以内と判断されるとき

び主契約の満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人

は、特定状態保険金を特定状態保険金の受取人に支払いまである場合を含みます。）が保険契約者である場合には、す。ただし、特定状態保険金の請求日（第３条（特定状態

前項の規定にかかわらず、特定状態保険金の受取人は保険保険金の請求、支払時期および支払場所）第１項に規定す契約者とします。

る請求に必要な書類が会社の本店に到着した日をいいま

３．主契約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、す。以下同じ。）が主契約の保険期間の満了する日の直前

特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、特定状の年単位の契約応当日以後である場合には、会社は、特定態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
４．主契約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、状態保険金を支払いません。
２．特定状態保険金の金額は、主契約の保険金額のうち、特特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、指定保定状態保険金の受取人が指定した金額（以下「指定保険金

険金額分が特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅し─ 51 ─

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グ
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ニ
ー
ズ
特
約
条
項

被保険者から請求があったときは、この限りではありませたものとして取り扱います。

ん。

５．前項の場合、主契約の保険金額は、主契約の保険金額か（１）保険契約者または被保険者の故意ら指定保険金額を差し引いた金額に改めます。
６．特定状態保険金を支払う前に、主契約の普通保険約款（２）指定代理請求人の故意（以下「主約款」といいます。
）に定める死亡保険金または（３）戦争その他の変乱

高度障害保険金の請求を受けたときは、会社は、特定状態（特約の締結）保険金の請求はなかったものとして取り扱います。
７．主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金の請求第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定めるとこを受け、その保険金を支払うときは、会社は、特定状態保ろにより、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この険金を支払いません。

特約を主契約に付加して締結することができます。

８．主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に特定状態保険金の請求を受（特約の責任開始期）

けても、会社は、これを支払いません。

第６条

この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付

９．特定状態保険金を支払うときに主約款の規定による保険

加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、会社が特約定状態保険金からそれらの元利金を差し引きます。

付加の申込を承諾した時からこの特約上の責任を負います。

（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）（特約保険料）第３条 特定状態保険金の受取人は、特定状態保険金を請求（第第７条 この特約に対する保険料はありません。

１条（特定状態保険金の支払）第２項の規定による主契約の保険金額の指定を含みます。以下本条において同じ。）（特約の失効）する場合には、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提第８条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

出してください。
２．特定状態保険金の受取人が特定状態保険金を請求できな
い特別な事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意（特約の復活）を得てあらかじめ指定または第16条（指定代理請求人の変第９条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この更）の規定により変更したつぎの者（以下「指定代理請求特約についても同時に復活の請求があったものとします。

人」といいます。）が、請求に必要な書類（別表１）およ

２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承び特別な事情を示す書類を提出して、特定状態保険金の受諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特取人の代理人として特定状態保険金を請求することができ

約の復活の取扱をします。

ます。ただし、特定状態保険金の受取人が法人である場合（告知義務および告知義務違反による解除）を除きます。
（１）請求時において、被保険者と同居し、または、被保険第10条 主約款の告知義務および告知義務違反による解除の規定
は、特定状態保険金の支払の場合に準用します。

者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者（２）請求時において、被保険者と同居し、または、被保険

２．前項の場合、主契約を解除するときは、会社は、その旨者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者、被保険

３．前項の規定により会社が特定状態保険金を指定代理請求者または保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知します。

人に支払ったときは、その後特定状態保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．特定状態保険金の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ない、または会社が指定した医（重大事由による解除）
第11条 主約款の重大事由による解除の規定は、特定状態保険金の支払の場合に準用します。この場合、保険金の受取人に師による被保険者の診断を求めることがあります。

指定代理請求人を含めます。

５．特定状態保険金は、事実の確認のため特に時日を要する
場合のほか、その請求に必要な書類が会社の本店に到着し２．前項の場合、主契約を解除するときは、会社は、その旨た日の翌日から起算して５営業日以内に、会社の本店で支を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者、被保険払います。

者または保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知します。

６．保険契約者、被保険者または特定状態保険金の受取人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の（特約の解約）確認が終るまで特定状態保険金を支払いません。会社が指第12条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

定した医師による被保険者の診断を求めたときも、同様とします。

（特約の解約返戻金）
第13条 この特約に対する解約返戻金はありません。

（特定状態保険金を支払わない場合）
第４条 被保険者がつぎのいずれかによって第１条（特定状態保険金の支払）第１項の規定に該当した場合には、会社は、（特約の消滅とみなす場合）

特定状態保険金を支払いません。ただし、第２号の場合で、第14条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみな─ 52 ─

います。

します。

（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契（１）第１条（特定状態保険金の支払）の規定により特定状約の保険金額に平準定期保険特約、優良体平準定期保険

態保険金が支払われたとき。

特約、生存給付金付定期保険特約および特定疾病保障定（２）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき。

期保険特約の保険金額を加えます。

（３）主契約が延長定期保険に変更されたとき。

（２）第１条第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険（特約の復旧）

金の請求日における主契約、平準定期保険特約、優良体第15条 延長定期保険に変更された主契約について元の保険契約

平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約および特への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、

定疾病保障定期保険特約の保険金額から、特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。

前条第３号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧（３）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態の請求があったものとします。

保険金の支払に関する補則）の規定を準用します。
（４）平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給（指定代理請求人の変更）
第16条 保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、付金付定期保険特約および特定疾病保障定期保険特約に指定代理請求人を変更することができます。ただし、変更

ついては、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了

後の指定代理請求人は、第３条（特定状態保険金の請求、日（それぞれの特約条項の規定により特約が更新される

支払時期および支払場所）第２項の規定の範囲内の者であ場合および優良体平準定期保険特約条項の規定により優ることを要します。

良体平準定期保険特約が平準定期保険特約に自動変更される場合を除きます。）の直前の主契約の年単位の契約

２．前項の変更をするときは、保険契約者またはその承継人
は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。

応当日以後である場合には、本特則は適用しません。

３．第１項の変更は、保険証券に表示を受けてからでなけれ（５）主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項第２条（特別条件）第１項第１号に規定すば、会社に対抗することができません。

る保険金削減支払法が平準定期保険特約、生存給付金付（主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用する場合

定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約に適用さの取扱）れている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の第17条 特定状態保険金の支払に際しては、指定保険金額分に対請求があったときは、会社は、指定保険金額に特定状態

して、主契約の死亡保険金を支払うときの取扱に準じて、保険金の請求日における特別条件付保険特約条項に定め

主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用しまる所定の割合を乗じて得た金額から、会社の定めた方法

す。

で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定

特保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額を特定状態保険金として支払います。

（管轄裁判所）約（６）特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合には、

第18条 この特約における特定状態保険金の請求に関する訴訟につぎのとおりとします。

ついては、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

(ア) この特約と特定疾病保障定期保険特約の指定代理請（主約款の規定の準用）

求人は、同一人であることを要します。

第19条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を(イ) この特約と特定疾病保障定期保険特約のいずれかに準用します。

おいて、指定代理請求人の指定または変更（指定代理請求人を指定しない場合を含みます。以下本号におい（主契約に特別条件付保険特約に規定する保険金削減支払法が適て同じ。）が行なわれたときは、他の特約についても用されている場合の特則）

同一の指定または変更が行なわれたものとします。

第20条 主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保(ウ) 特定疾病保障定期保険特約条項に定める特約特定疾険特約条項第２条（特別条件）第１項第１号に規定する保病保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねてうけ

険金削減支払法が主契約に適用されている場合で、保険金た場合には、特定状態保険金の請求はなかったものと削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、会社

して取り扱い、特定状態保険金は支払いません。

は、指定保険金額に特定状態保険金の請求日における特別条件付保険特約条項に定める所定の割合を乗じて得た金額（主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付から、会社の定めた方法で計算した特定状態保険金の請求加されている場合の特則）

日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険第22条 主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特料に相当する額を差し引いた金額を特定状態保険金として約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱

支払います。

います。
（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給約の保険金額に逓減定期保険特約および優良体逓減定期

付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加され保険特約の保険金額を加えます。この場合、逓減定期保ている場合の特則）

険特約および優良体逓減定期保険特約の保険金額は、特第21条

主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。

約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱

以下本条において同じ。
）における保険金額とします。

─ 53 ─

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特
約
条
項

とします。

（２）第１条第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額ならびに特定状態(ア) 特定状態保険金の請求日における逓増定期保険特約

保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特における逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特定状態保険金が支払われた場合には、逓増定期保険特約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金約は特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅した額とします。

ものとします。

（３）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態(イ) 特定状態保険金の請求日における逓増定期保険特約

保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおり

定状態保険金が支払われた場合には、逓増定期保険特とします。

約は指定保険金額に対応する特約基本保険金額部分(ア) 特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅した
ものとします。

単位の応当日における逓減定期保険特約および優良体
逓減定期保険特約の保険金額の全部が指定保険金額と(ウ) 前(イ)の場合、逓増定期保険特約の特約基本保険金額

して指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、は、逓増定期保険特約の特約基本保険金額から指定保

逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約は、険金額に対応する特約基本保険金額を差し引いた金額

特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものに改められます。

とします。

（４）逓増定期保険特約については、特定状態保険金の請求(イ) 特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月日が特約保険期間満了日（逓増定期保険特約条項の規定

単位の応当日における逓減定期保険特約および優良体により逓増定期保険特約が更新される場合を除きます。
）

逓減定期保険特約の保険金額の一部が指定保険金額との直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。

して指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約は指（５）主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付

定保険金額に対応する特約基本保険金額分が、特定状保険特約条項第２条（特別条件）第１項第１号に規定す態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとしま

る保険金削減支払法が逓増定期保険特約に適用されていす。

る場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求が(ウ) 前(イ)の場合、逓減定期保険特約および優良体逓減定あったときは、第21条（主契約に平準定期保険特約、生期保険特約の特約基本保険金額は、逓減定期保険特約

存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特および優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額か約が付加されている場合の特則）第５号の規定を適用しら指定保険金額に対応する特約基本保険金額を差し引ます。

いた金額に改められます。
（４）逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約につ（主契約に収入保障特約または優良体収入保障特約が付加されていては、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日いる場合の特則）（逓減定期保険特約条項の規定により逓減定期保険特約

第24条 主契約に収入保障特約または優良体収入保障特約が付加が更新される場合および優良体逓減定期保険特約条項のされている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

規定により逓減定期保険特約に自動変更される場合を除（１）第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項

きます。）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後での規定により主契約が消滅したときは、収入保障特約おある場合には、本特則は適用しません。

よび優良体収入保障特約は消滅したものとみなし、収入保障特約および優良体収入保障特約の責任準備金を払い（５）主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付戻します。

保険特約条項第２条（特別条件）第１項第１号に規定する保険金削減支払法が逓減定期保険特約に適用されてい（２）第２条第４項、第５項、第21条（主契約に平準定期保る場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求が険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保あったときは、前条第５号の規定を適用します。

険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第22条（主契約に逓減定期保険（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）

特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場

第23条合の特則）第３号および第23条（主契約に逓増定期保険

主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合には、特約が付加されている場合の特則）第３号の規定により

つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契

主契約の保険金額（主契約に付加されている平準定期保約の保険金額に逓増定期保険特約の保険金額を加えま

険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保す。この場合、逓増定期保険特約の保険金額は、特定状険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含

態保険金の請求日における保険金額とします。

みます。）または逓減定期保険特約、優良体逓減定期保（２）第１項第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険

険特約もしくは逓増定期保険特約の特約基本保険金額が金の請求日における主契約の保険金額および特定状態保改められるときでも、収入保障特約はそのまま有効に継険金の請求日における逓増定期保険特約の保険金額から続します。

特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（３）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６（主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合の特則）
第25条

項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおり─ 54 ─

主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

（１）第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項（１）入院給付金または療養給付金のある会社所定の特約にの規定により主契約が消滅したときは、配偶者定期保険

ついては、主契約が消滅した場合、主契約の消滅時を含ん特約は消滅したものとみなし、配偶者定期保険特約の責で継続している入院またはその後の退院であるときは、そ任準備金を払い戻します。

れぞれの特約条項の主契約の消滅時を含んで継続している
入院またはその後の退院の取扱の規定を準用します。

（２）第２条第４項、第５項、第21条（主契約に平準定期保
険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保（２）介護年金または介護給付金のある会社所定の特約につ険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されていいては、主契約が消滅した場合、主契約の消滅時を含んでる場合の特則）第３号、第22条（主契約に逓減定期保険

継続している要介護状態であるときは、それぞれの特約条特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場

項の主契約の消滅時を含んで継続している要介護状態の取扱の規定を準用します。

合の特則）第３号および第23条（主契約に逓増定期保険
特約が付加されている場合の特則）第３号の規定により（３）入院給付金、手術給付金、療養給付金または災害死亡

主契約の保険金額（主契約に付加されている平準定期保保険金等のある会社所定の特約については、主契約の保険

険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保金額または逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約も険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含

しくは逓増定期保険特約の特約基本保険金額が改められる

みます。）または逓減定期保険特約、優良体逓減定期保ときでも、これらの特約はそのまま有効に継続します。

険特約もしくは逓増定期保険特約の特約基本保険金額が改められるときでも、配偶者定期保険特約はそのまま有（定期保険、優良体定期保険、逓増定期保険、養老保険または５効に継続します。

年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第28条

この特約を定期保険、優良体定期保険、逓増定期保険、（主契約にこども定期保険特約が付加されている場合の特則）

養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場

第26条

合には、第１条（特定状態保険金の支払）第１項中「主契

主契約にこども定期保険特約が付加されている場合に約の保険期間の満了する日」とあるのは「主契約の保険期は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項

間の満了する日（主約款の規定により主契約が更新されるの規定により主契約が消滅したときは、こども定期保険場合および優良体定期保険普通保険約款の規定により優良特約は消滅したものとみなし、こども定期保険特約の責

体定期保険が定期保険に自動変更される場合を除きます。
）」と読み替えます。

任準備金を払い戻します。

２．前項のほか、この特約を逓増定期保険に付加した場合に（２）第２条第４項、第５項、第21条（主契約に平準定期保特は、つぎの各号のとおり取り扱います。

険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されてい（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める指定る場合の特則）第３号、第22条（主契約に逓減定期保険

保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場

保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額と

約

します。

合の特則）第３号および第23条（主契約に逓増定期保険
特約が付加されている場合の特則）第３号の規定により（２）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態

主契約の保険金額（主契約に付加されている平準定期保保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６

険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおり

険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含とします。

みます。）または逓減定期保険特約、優良体逓減定期保(ア) 特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額

険特約もしくは逓増定期保険特約の特約基本保険金額がの全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険

改められるときでも、こども定期保険特約はそのまま有金が支払われた場合には、主契約は、特定状態保険金効に継続します。

の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(イ) 特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額（主契約に付加されている入院給付金のある特約等の取扱）の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険

第27条 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項の金が支払われた場合には、主契約は指定保険金額に対規定により主契約が消滅したときまたは第２条第４項、第応する基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日に５項、第21条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定

さかのぼって消滅したものとします。

期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保(ウ)

前(イ)の場合、主契約の基本保険金額は、主契約の基障定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第本保険金額から指定保険金額に対応する基本保険金額

22条（主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保を差し引いた金額に改められます。

険特約が付加されている場合の特則）第３号および第23条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則） （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身第３号の規定により主契約の保険金額（主契約に付加され保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加している平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存た場合の特則）給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約の第29条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低保険金額を含みます。以下本条において同じ。）または逓

解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約もしくは逓増定戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり期保険特約の特約基本保険金額が改められるときは、つぎの各号のとおり取り扱います。

取り扱います。
（１）主契約の全部について、保険契約者が、５年ごと利差─ 55 ─

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特
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条
項

配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付契約に付加している平準定期保険特約、優良体平準定期

介護保障移行特約条項を適用したときは、この特約は消保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、滅します。

逓増定期保険特約、生存給付金付定期保険特約および特定疾病保障定期保険特約がすべて消滅したときも、この（２）主契約の一部について、保険契約者が、５年ごと利差特約は消滅します。

配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付
介護保障移行特約条項を適用したときは、第14条（特約（５）第21条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期の消滅とみなす場合）第２号中「主契約」とあるのは保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保「主契約のうち、年金支払移行部分および介護保障移行

障定期保険特約が付加されている場合の特則）、第22条

部分を除いた部分」と読み替えます。

（主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険
特約が付加されている場合の特則）および第23条（主契（５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または特定疾病保障

約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）の定期保険に付加した場合の特則）

適用にあたっては、主契約の保険金額はないものとみな第30条 この特約を５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険まします。

たは特定疾病保障定期保険に付加した場合には、つぎの各（逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）

号のとおり取り扱います。
（１）この特約と主契約の指定代理請求人は同一人であるこ

第32条 この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

とを要します。
（２）この特約と主契約のいずれかにおいて、指定代理請求（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める指定人の指定または変更（指定代理請求人を指定しない場合

保険金額は、特定状態保険金の請求日から起算して６かも含みます。以下本号において同じ。）が行なわれたと

月後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月のきは、他の特約または主契約についても同一の指定また末日とします。以下本条において同じ。）における主契は変更が行なわれたものとします。

約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。

（３）主約款に定める特定疾病保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねてうけた場合には、特定状態保険金の請（２）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態

求はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支

保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６

払いません。

項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。

（４）特定疾病保障定期保険に付加した場合には、第１条（特定状態保険金の支払）第１項中「主契約の保険期間（ア） 特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単の満了する日」とあるのは「主契約の保険期間の満了す

位の応当日における主契約の保険金額の全部が指定保る日（主約款の規定により主契約が更新される場合を除険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた

きます。
）」と読み替えます。

場合には、主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。

（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）（イ） 特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単第31条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した位の応当日における主契約の保険金額の一部が指定保場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた（１）この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加す場合には、主契約は指定保険金額に対応する基本保険

る場合、平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、逓増定期

滅したものとします。

保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保（ウ） 前（イ）の場合、主契約の基本保険金額は、主契約の基本

障定期保険特約の付加を要します。

保険金額から指定保険金額に対応する基本保険金額を（２）第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第２項

差し引いた金額に改められます。

中「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険（収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合の特則）

金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含み

第33条 この特約を収入保障保険または優良体収入保障保険に付ます。）」とあるのは、「主契約の死亡給付金受取人（死加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）およ（１）この特約を収入保障保険または優良体収入保障保険にび主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合

付加する場合、平準定期保険特約、優良体平準定期保険を含みます。
）」と読み替えます。

特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定（３）第２条第６項、第７項および第８項中「主約款に定め期保険特約の付加を要します。

る死亡保険金または高度障害保険金」とあるのは「平準（２）第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第２項

定期保険特約条項、優良体平準定期保険特約条項、逓減

中「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受定期保険特約条項、優良体逓減定期保険特約条項、逓増取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険

定期保険特約条項、生存給付金付定期保険特約条項また金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含み

は特定疾病保障定期保険特約条項に定める特約死亡保険ます。）」とあるのは、「主契約の遺族年金受取人（遺族金、特約高度障害保険金または特約特定疾病保険金」と年金の一部の受取人である場合を含みます。
）」と読み替

読み替えます。

えます。

（４）第14条（特約の消滅とみなす場合）に定めるほか、主─ 56 ─

（３）第２条第６項、第７項および第８項中「主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金」とあるのは「平準定期保険特約条項、優良体平準定期保険特約条項、生存給付金付定期保険特約条項または特定疾病保障定期保険
特約条項に定める特約死亡保険金、特約高度障害保険金
または特約特定疾病保険金」と読み替えます。
（４）第14条（特約の消滅とみなす場合）に定めるほか、主契約に付加している平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約および特定疾病保障定期保険特約がすべて消滅したときも、この特約は消滅します。
（５）第21条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）の適用にあたっては、主契約の保険金額はないものとみなします。

特

約

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約
条
項

─ 57 ─

別表１

請求書類（１）特定状態保険金の請求書類
項

目

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書(2)

会社所定の様式による医師の
診断書

(3)

被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。ま1

た、会社が必要と認めた場合は特定状態保険金

戸籍抄本）(4)

特定状態保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5)

最終の保険料払込を証する書
類(6) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2)

会社所定の様式による医師の

診断書
(3)

被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本2

特定状態保険金の指定 (4)代理請求

指定代理請求人の住民票と印

鑑証明書
(5)

被保険者または指定代理請求

人の健康保険証の写し(6)

最終の保険料払込を証する書

類
(7)

保険証券

(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
（２）その他の請求書類
項 目

必 要 書 類
(1) 会社所定の名義変更請求書

指定代理請求人の変更(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

─ 58 ─

特別条件付保険特約条項（平成19年４月２日改正）（２）給付金削減支払法（特別条件の適用）
第１条

主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結適用日から起算して会社の定める給付金削減期間内もしくは復活の際または主契約の契約日後に会社の定めるに、主契約の被保険者が入院し、手術を受けまたは入院特約を付加する際、主契約の被保険者の健康状態その他がをしたのちに退院したときは、主約款または主特約の特会社の定めた基準に適合しないときは、主契約または主契約条項の規定により支払うべき給付金額に、適用日から約に付加される会社の定める特約（以下「主特約」といい起算して給付金の支払事由に該当した時までの経過期間ます。
）について、主契約の普通保険約款（以下「主約款」に応じ、前号(ア)に定める割合を乗じて得た額を基準としといいます。）または主特約の特約条項のほか、この特約て、給付金を支払います。ただし、災害または別表１に条項を適用します。

定める感染症による場合は、この限りではありません。

２．前項の規定により、この特約条項に規定する特別条件を（３）特別保険料領収法

適用する場合、つぎの日を適用日とします。

(ア) 主契約または主特約の保険料に会社の定める特別保（１）主契約の締結の際に適用する場合

険料を加算した金額を払い込むべき主契約または主特

主契約の契約日

約の保険料とします。

（２）主契約の復活の際に適用する場合(イ) 主約款または主特約の特約条項の規定によって保険復活の際の責任開始期の属する日料の払込が免除された場合は、同時に特別保険料の払（３）主契約の契約日後に会社の定める特約を付加する際に込を免除します。

適用する場合(ウ) 特別保険料に対する解約返戻金があるときは、これ付加する特約の責任開始期の属する日を保険契約者に支払います。
（４）特定部位不担保法（特別条件）

適用日から起算して会社が定める不担保期間内に、別第２条 この特約により主契約または主特約に適用する特別条件

表２に定める身体部位のうちこの特別条件を適用する際は、その危険の程度に応じて、つぎの各号のうちいずれかに会社が指定した部位に生じた疾病の治療を目的とし１つまたは２つ以上の方法によります。

て、主契約の被保険者が入院し、手術を受けまたは入院（１）保険金削減支払法をしたのちに退院したときは、給付金を支払いません。

(ア) 適用日から起算して会社の定める保険金削減期間内

ただし、別表１に定める感染症による場合は、この限りに、主契約の被保険者が死亡し、特定の疾病により所ではありません。また、主契約の被保険者が会社の定め定の状態に該当しまたは高度障害状態になったときた不担保期間の満了日を含んで継続して入院したときは、主約款または主特約の特約条項の規定により支払は、その入院については、その満了日の翌日を入院の開始日とみなして給付金を支払います。

うべき保険金額に、適用日から起算して保険金の支払事由に該当した時までの経過期間に応じ、つぎの割合

２．保険金削減支払法が適用された収入保障保険普通保険約を乗じて得た金額を死亡保険金、特定疾病保険金また

款または収入保障特約条項の規定により遺族年金、特約遺は高度障害保険金として支払います。ただし、保険料

族年金、高度障害年金、特約高度障害年金またはこれらのの払込済の主契約もしくは主特約または保険契約の復現価を支払うときは前項第１号の規定を準用します。

活の際にこの特別条件を適用した主契約もしくは主特約については、支払うべき保険金額からその支払事由（復活の制限）に該当した時における責任準備金を控除した金額につ第３条 この特約を付加した保険契約が効力を失った場合、保険ぎの割合を乗じて得た金額と、その時における責任準契約の復活の請求は保険契約が効力を失った日から起算し備金とを合算した金額を支払います。

て２年以内に限ります。

保険金の支払事由

削 減 期 間（主約款および特約条項の規定の適用除外）に該当した時までの経過期間

特第４条 この特約に定める特別条件を主契約に適用した場合、つ１年 ２年 ３年 ４年 ５年

１ 年 以 内50％ 30％ 25％ 20％ 15％

１年超２年以内

60％ 50％ 40％ 30％

２年超３年以内

75％ 60％ 45％

３年超４年以内

80％ 60％４年超５年以内

80％

ぎの各号の取扱は行ないません。ただし、保険金削減支払法もしくは給付金削減支払法の場合で、保険金削減期間もしくは給付金削減期間経過後のとき、または部位不担保法のときはこの限りではありません。
（１）延長定期保険への変更（２）払済保険への変更(イ) 前(ア)の規定にかかわらず、主契約の被保険者が災（３）保険期間の変更

害または別表１に定める感染症により、死亡しまた（４）保険料払込期間の変更

は高度障害状態になったときは、支払うべき保険金（５）保険料の払込完了の特則の適用（６）保険契約の更新の全額を支払います。

２．この特約に定める特別条件を主特約に適用した場合、つ─ 59 ─

約

特
別
条
件
付
保
険
特
約
条
項

ぎの各号の取扱は行ないません。

別表２

特定部位不担保法により不担保とする部位（１）延長定期保険への変更。ただし、保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき、または給付金削減

身 体 部 位 の 名 称

支払法もしくは特定部位不担保法のときはこの限りでは

１ 眼球および眼球附属器ありません。

２ 耳（内耳、中耳、外耳、聴神経を含みます。
）および乳様突（２）払済保険への変更。ただし、保険金削減支払法の場合

起で保険金削減期間経過後のとき、または給付金削減支払

３ 鼻（副鼻腔を含みます。
）

法もしくは特定部位不担保法のときはこの限りではあり

４ 咽頭および喉頭ません。

５ 口腔、歯、歯肉、舌、顎下腺、耳下腺および舌下腺（３）特別条件を適用した主特約の保険期間の変更または保６ 甲状腺

険料払込期間の変更をともなう主契約の保険期間もしく

７ 食道

は保険料払込期間の変更、特約の付加または特則の適用。

８ 胃、十二指腸および空腸

ただし、保険金削減支払法の場合もしくは給付金削減支

９ 小腸および大腸払法の場合で保険金削減期間もしくは給付金削減期間経10 盲腸（虫様突起を含みます。）

過後のとき、または特定部位不担保法のときはこの限り

11 直腸および肛門ではありません。

12 肝臓、胆Aおよび胆管（４）特別条件を適用した主特約の更新および復旧。ただし、13 膵臓

保険金削減支払法もしくは給付金削減支払法の場合で保14 肺臓、胸膜、気管、気管支および胸郭

険金削減期間もしくは給付金削減期間経過後のとき、ま15 腎臓および尿管

たは特定部位不担保法のときはこの限りではありません。

16 膀胱および尿道
17 前立腺、睾丸、副睾丸、精管、精索および精A（医療保険に付加した場合の特則）

18 子宮、卵巣および子宮附属器（異常分娩、妊娠異常が生じ第５条 この特約を医療保険に付加した場合には、第３条（復活た場合を含みます。
）の制限）中「２年以内」とあるのは「会社所定の期間内

19 乳房（乳腺を含みます。
）（１年以内で定めます。
）」と読み替えます。

20 鼠蹊部（鼠蹊ヘルニア、陰Aヘルニア、または大腿ヘルニアが生じた場合に限ります。）

別表１

対象となる感染症

21 頸椎部（当該神経を含みます。）

対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務省告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分 類 項 目

22 胸椎部（当該神経を含みます。）
23 腰椎部（当該神経を含みます。）
24 仙骨部および尾骨部（当該神経を含みます。）
25 左肩関節部
26 右肩関節部

基本分類コード

27 左鎖骨コレラ

A00

28 右鎖骨

腸チフス

A01.0

29 左股関節部

パラチフスＡA01.1

30 右股関節部

細菌性赤痢

A03

31 左上肢（左肩関節部を除きます。）

腸管出血性大腸菌感染症

A04.3

32 右上肢（右肩関節部を除きます。）

ペスト

A20

33 左下肢（左股関節部を除きます。）

ジフテリア

A36

34 右下肢（右股関節部を除きます。）

急性灰白髄炎〈ポリオ〉

A80

35 子宮体部（帝王切開を受けた場合に限ります。）

ラッサ熱

A96.2

36 脊椎（当該神経を含みます。）

クリミア・コンゴ〈Crimean-Congo〉出血熱

A98.0

37 皮膚（頭皮を含みます。
）

マールブルグ〈Marburg〉ウイルス病

A98.3

エボラ〈Ebola〉ウイルス病

A98.4

痘瘡

B03

重症急性呼吸器症候群［SARS］

U04（ただし、病原体がコロナウイルス属SARS
コロナウイルスであるものに限ります。
）

─ 60 ─

保険料口座振替特約条項（平成13年７月２日改正）（特約の適用）該当する場合は翌営業日とします。以下「振替日」といい

第１条 この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間の中ます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。

途において、保険契約者から申出があり、かつ、会社がこ

２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとしまれを承諾した場合に適用します。

す。

２．この特約を適用するには、つぎの条件を満たすことを要

３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振りします。

替える場合には、保険契約者は会社に対しその振替順序を（１）保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といい指定できないものとします。

ます。）が会社と保険料口座振替の取扱を提携している

４．保険契約者は、あらかじめ払込保険料相当額を指定口座金融機関等（以下「提携金融機関」といいます。この場に預入しておくことを要します。

合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定

５．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収する金融機関を含みます。
）に設置してあること。

証を発行しません。

（２）保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合には、当該金融機関の口座。以下（保険料口座振替不能の場合の取扱）同じ。
）へ保険料の口座振替を委任していること。

第５条 振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合には、保険契約者は、第１回保険料を会社の本店または会社（責任開始期および契約日の特則）の指定した場所に払い込んでください。この場合、第２条

第２条 この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行な（責任開始期および契約日の特則）第１項の規定は適用しません。

う場合には、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）

２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となったの規定にかかわらず、第４条（保険料の払込）第１項に定場合は、つぎのとおり取り扱います。

める第１回保険料の振替日を会社の責任開始の日とし、こ（１）月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わの日を契約日とします。
２．月払の保険契約の締結の際にこの特約を付加する場合、せて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。ただし、契約日は主約款および前項の規定にかかわらず、会社の責指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に満たない

任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期場合には、１か月分の保険料の口座振替を行ない、払込
期月の過ぎた保険料について払込があったものとします。

間および保険料払込期間は、その日を基準として計算しま

特約（２）年払契約または半年払契約の場合、振替月の翌月の応す。

当日に再度口座振替を行ないます。

３．会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、会社が主約款および特約の規定に基づいて保険金もしくは給付

３． 前項の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保金を支払いまたは保険料の払込を免除すべき事由が発生し

険契約者は、主約款に定める猶予期間内に払込期月が到来たときは、前項の規定にかかわらず、契約年齢、保険期間している保険料を会社の本店または会社の指定した場所におよび保険料払込期間は会社の責任開始の日として再計算払い込んでください。

し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金または給付金がある（諸変更）

ときは、過不足分をその保険金または給付金と清算します。

第６条 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口４．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した座に変更することができます。また、指定口座を設置して場合、第２項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開いる金融機関を他の提携金融機関に変更することができま始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、す。この場合、あらかじめ会社および当該金融機関に申し
出てください。

その日を基準として計算します。

２．保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し出て他の保険料（保険料率）の払込方法（経路）を選択してください。

第３条 この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座

３．提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合

振替保険料率とします。

には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合

２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当には、保険契約者は、指定口座を他の金融機関に変更する

する場合には、普通保険料率を適用します。

か他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。

（１）当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたと４．会社は、会社または提携金融機関の事情により振替日をき。この場合、会社所定の割引率で保険料を割引します。

変更することがあります。この場合、会社はその旨をあら（２）保険料の振替貸付が行なわれたとき。

かじめ保険契約者に通知します。
（保険料の払込）
第４条 保険料は、会社の定めた日（第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、払込期月中の会社の定めた日と（特約の消滅）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。

します。また、会社の定めた日が提携金融機関の休業日に─ 61 ─

（１）保険契約が消滅または失効したとき

保
険
料
口
座
振
替
特
約
条
項

（２）保険料の前納がなされたとき（３）保険料の一括払込がなされたとき（４）保険料の払込を要しなくなったとき（５）他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき（６）第１条（特約の適用）第２項に定める条件に該当しなくなったとき２．前項第３号の規定にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払込後も引き続きこの特約を適用する旨の申出がなされたときは、この特約は消滅しません。
（主約款の規定の準用）
第８条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（がん保険に付加した場合の特則）
第９条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

─ 62 ─

保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用)（平成13年７月２日改正）（特約の適用）（特約の失効）第１条 この特約は、会社と団体取扱に関する協定または集団取第５条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。

扱に関する協定を締結した団体または集団（以下「団体等」（１）保険契約者が指定口座を解約したときといいます。）に属する保険契約者が、団体等の指定する（２）団体扱特約Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約が効力を失ったとき金融機関等に口座をもち、かつ、その口座から団体等が定める方法により、団体等の金融機関等の口座への振替によ（主約款および特約の規定の準用）

り保険料を払い込むことができる場合に適用します。
２．保険契約者は、前項により保険料の振替を行なう口座を第６条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款および団指定するものとし、その指定された口座を以下「指定口座」

体扱特約Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約の規定を準用といいます。

します。

（責任開始期の特則）（がん保険に付加した場合の特則）

第２条 この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行な

第７条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（責任う場合には、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）

開始期の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主の規定にかかわらず、次条第１項に定める第１回保険料の約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

振替日を会社の責任開始の日とします。
（保険料の払込）
第３条 この特約を付加した保険契約の保険料は、団体等が定めた日（第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、
払込期月中の団体等の定めた日とします。また、団体等の定めた日が金融機関等の休業日に該当する場合は翌営業日

特とします。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を振り替えることによって、払い込まれるものとします。
２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとしま

約

す。ただし、指定口座から振り替えられた保険料が実際に会社に払い込まれるまでの間に、保険契約者の申出によりその振替が取り消された場合には、保険料の振替がなかったものとします。
（保険料口座振替不能の場合の取扱）
第４条

振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合
は、保険契約者は、団体等が定めるつぎのいずれかの方法
により第１回保険料を払い込んでください。ただし、第２号による場合、その取扱をするのは契約年齢に変更が生じない場合に限ります。

（１）会社の本店または会社の指定した場所に払い込む方法。
この場合、第２条（責任開始期の特則）の規定は適用しません。
（２）第１回保険料の口座振替が不能となった日の翌月の振替日に口座振替により払い込む方法。この場合、第２条（責任開始期の特則）の規定にかかわらず、振り替えられた日を会社の責任開始期とします。
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となった
場合は、その保険料を会社の本店または会社の指定した場
所に払い込んでください。
３．前項の保険料については、団体等の定めにより、つぎのとおり取り扱うことがあります。
（１）月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わ
せて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。
（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月の応当日に再度口座振替を行ないます。

─ 63 ─

保
険
料
口
座
振
替
特
約
条
項
︵
団
体
扱
・
集
団
扱
用
︶

団体扱特約条項

Ⅰ（平成17年12月２日改正）（取扱の範囲）被保険者の数が前項第１号に規定する人数未満に減少し、第１条

官公庁、会社、組合、工場その他の団体（以下「団体」

その後６か月を経過しても規定の人数にもどらないときは、といいます。）においてつぎの条件の備わる場合は、普通会社は、適用する保険料率を団体保険料率Ｂに変更します。

保険約款（以下「主約款」といいます。）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払または月払の取扱をします。
（１）保険契約者がその団体から給与（役員報酬を含みます。
）（保険料の払込）
第４条 第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができまの支払を受ける者である保険契約（以下「個人契約」とす。

いいます。）であること。ただし、団体が保険契約者で

２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払あるときは、その団体に所属する者が被保険者である保い込んでください。

険契約（以下「事業保険」といいます。
）であること

３．前２項に規定する保険料は、団体の代表者が会社に払い（２）保険契約者または被保険者の数は10名以上であること込んだ日をもって払込のあった日とします。

２．前項第２号の人数については、年払および半年払の契約

４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合には、会社を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収たすことを要します。

証は発行しません。

３．第１項の取扱を行なうときは、会社は団体代表者と協定書を取りかわします。

（保険料の一括払）第５条 団体月払取扱の場合、団体保険料率Ｂが適用されるとき（契約日の特則）

は、保険契約者は、会社の定めるところにより、当月分以第２条 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱を行なう保険

後の保険料を一括払することができます。この場合、一括契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任払される保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率

開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間を基準として、会社所定の割引率で保険料を割引します。

および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事由または保（猶予期間）
第６条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶険料払込の免除事由が生じたときは、会社は、会社の責任

予期間があります。

開始の日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年（１）団体月払取扱の場合、払込期月の翌月初日から末日ま

齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準としてで再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があ（２）団体年払または半年払の取扱の場合、払込期月の翌月れば徴収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があ

初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日

るときは、過不足分を支払金と清算します。

が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した

８月、１月の各末日まで）場合、第１項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開

２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じ始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、たときは、会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差この日を基準として計算します。

し引きます。
３．定期保険契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保（保険料率）

険契約、養老保険契約、５年ごと利差配当付養老保険契約、第３条 この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険

利差配当付貯蓄保険契約、医療保険契約、がん保険契約お料率は、つぎの各号のとおりとします。

よび無配当一時金給付型医療保険契約について保険契約を（１）団体がつぎのいずれかに該当する場合は、団体保険料更新する場合には、更新後第１回保険料の払込について前率Ａを適用します。

項の規定を準用します。
４．優良体定期保険契約について保険契約を自動変更する場(ア) その事業所に個人契約の保険契約者数が20名以上あ合には、自動変更後第１回保険料の払込について第２項のるとき規定を準用します。

(イ) その事業所に事業保険の被保険者数が20名以上あるとき(ウ) その事業所の個人契約の保険契約者数とその事業所の事業保険の被保険者数とが名寄せ合算して20名以上（特約の失効）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただあるとき(エ) その事業所の個人契約の保険契約者数または事業保険の被保険者数が20名未満であっても前(ア)から(ウ)のし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱の範囲）

いずれかに該当する事業所が他にあるとき（２）団体が前号(ア)から(エ)のいずれにも該当しない場合は、第１項および第２項に規定する人数未満に減少し、その後３か月（団体年払または半年払の取扱の場合はその後

団体保険料率Ｂを適用します。
２．団体保険料率Ａを適用した場合でも、保険契約者または

─ 64 ─

６か月）を経過しても規定の人数にもどらないとき

（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が会社の定めた金額を下るとき（４）保険料の振替貸付を行なったとき（５）保険料の前納取扱をしたとき（６）保険料の払込を要しなくなったとき（７）会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払
または月払の取扱を廃止したとき
２．前項の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取扱に変更し、保険料率を将来に向って更正します。
３．団体月払取扱を個人扱の年払または半年払の取扱に変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分がある
ときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
（がん保険に付加した場合の特則）
第８条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

特

約

団
体
扱
特
約
条
項
Ⅰ

─ 65 ─

団体扱特約条項

Ⅱ（平成17年12月２日改正）（取扱の範囲）す。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あると第１条 組合、連合会、同業団体その他の団体（以下「団体」ときは、普通保険料率を基準として、会社所定の割引率で保険料を割引します。

いいます。）においてつぎの条件の備わる場合は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払または月払の取扱をします。

（猶予期間）（１）保険契約者は、その団体に所属する者であること。た第６条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶だし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属

予期間があります。

する者が被保険者であること（この場合を「事業保険」（１）団体月払取扱の場合、払込期月の翌月初日から末日まといいます。
）

で（２）保険契約者または被保険者の数は10名以上であること（２）団体年払または半年払の取扱の場合、払込期月の翌月（３）団体を代表する者のあることを要し、その代表者によ

初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日って保険料を一括して徴収することが可能であること

が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、

２．前項第２号の人数については、年払および半年払の契約

８月、１月の各末日まで）を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満

２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたすことを要します。

たときは、会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差

３．第１項の取扱を行なうときは、会社は団体代表者と協定し引きます。

書を取りかわします。

３．定期保険契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保
険契約、養老保険契約、５年ごと利差配当付養老保険契約、（契約日の特則）

利差配当付貯蓄保険契約、医療保険契約、がん保険契約お第２条 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱を行なう保険

よび無配当一時金給付型医療保険契約について保険契約を契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任更新する場合には、更新後第１回保険料の払込について前項の規定を準用します。

開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間
および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。

４．優良体定期保険契約について保険契約を自動変更する場

２．前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日から契約

合には、自動変更後第１回保険料の払込について第２項の規定を準用します。

日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときは、会社は、会社の責任開始の日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年（特約の失効）齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。

再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があ（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただれば徴収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したときるときは、過不足分を支払金と清算します。
３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱の範囲）

場合、第１項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開第１項および第２項に規定する人数未満に減少し、その始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、後３か月（団体年払または半年払の取扱の場合はその後６か月）を経過しても規定の人数にもどらないとき

この日を基準として計算します。

（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が会社の定めた金額を（保険料率）

下るとき

第３条 この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険（４）保険料の振替貸付を行なったとき

料率は、団体保険料率Ｂとします。

（５）保険料の前納取扱をしたとき（保険料の払込）（６）保険料の払込を要しなくなったとき第４条 第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができます。

（７）会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払
または月払の取扱を廃止したとき

２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払２．前項の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取い込んでください。

扱に変更します。

３．前２項に規定する保険料は、団体の代表者が会社に払い

３．団体月払取扱を個人扱の年払または半年払の取扱に変更

込んだ日をもって払込のあった日とします。

した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分がある

４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合には、会社

ときは、その未払込分を一時に払い込んでください

は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。

（がん保険に付加した場合の特則）
第８条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（契約（保険料の一括払）第５条 団体月払取扱の場合、保険契約者は、会社の定めるところにより、当月分以後の保険料を一括払することができま─ 66 ─

日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

集団扱特約条項（平成14年６月２日改正）（取扱の範囲）（保険料の前納または一括払）第１条 官公庁、会社、組合、工場、連合会、同業団体その他の第５条 この特約を付加した保険契約については保険料の前納または一括払は取り扱いません。

団体であって、保険料の一括集金ができる集団（以下「集団」といいます。）の所属員またはその同居の親族もしくは使用人を被保険者とし、集団またはその代表者もしくは（一括保険証券）

所属員を保険契約者とする保険契約については、つぎの条

第６条 会社は、個々の保険証券にかえて集団またはその代表者件を満たす限り、普通保険約款のほかこの特約を適用して、に一括保険証券を発行することがあります。

集団扱をします。
（１）集団の所属員である保険契約者の数が10名以上あると
き（保険契約の復活）
第７条 この特約を付加した保険契約が失効した場合には、復活（２）集団またはその代表者が保険契約者であって、被保険することができる期間は、普通保険約款に定める保険契約者の数が10名以上あるときの復活の規定にかかわらず、保険契約が効力を失った日か（３）その集団に第１号の保険契約者の数と第２号の被保険ら起算して３か月以内とします。

者の数とが名寄せ合算して10名以上あるとき
２．集団扱を行なう場合には、会社は、集団代表者と集団扱協定を締結します。

（保険期間の変更）
第８条 この特約を付加した保険契約については保険期間の変更
は取り扱いません。

（契約日の特則）
第２条 集団扱を行なう保険契約の契約日は、普通保険約款の規定にかかわらず、会社の責任開始の日の属する月の翌月１（特約の解約）第９条 保険契約者は、この特約だけを解約することはできません。

日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。

（特約の消滅）２．前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日から契約

特第10条 つぎの場合には、この特約は消滅します。

日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときは、会社の責任開始の日（１）保険契約者または被保険者がその所属集団から脱退したときを契約日として保険契約上の責任を負い、契約年齢、保険（２）集団扱を受ける保険契約者または被保険者の数が第１期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算条（取扱の範囲）第１項第１号から第３号までに規定す

し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴る人数未満に減少し、その後６か月を経過しても規定の収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。

人数にもどらないとき（３）会社と集団代表者との間に締結された集団扱協定が解３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した

除されたとき場合、第１項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開

２．前項の規定によってこの特約が消滅したときは、個人扱始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、の取扱に変更し、保険料率を将来に向って更正します。こ

その日を基準として計算します。

の場合、この特約消滅後の保険期間は、この特約消滅前の保険期間と同一とします。ただし、個人扱の取扱への変更（保険料率）

が、会社の定める範囲をこえる場合には、変更の取扱はし第３条 この特約を適用する保険契約の保険料率は、集団扱保険

ません。この場合、保険契約は最終の保険料払込に対応す

料率とします。

る保険料期間満了の日をもって消滅するものとします。
３．前項に規定する個人扱の取扱への変更後の保険期間満了（保険料の払込）の日が、会社の定める範囲をこえる場合には、同一の保険

第４条 保険料の払込方法は集団を通じて同一であることを要し期間への変更は行なわず、短期の保険期間とする個人扱のます。

取扱に変更します。この場合、会社の定めた方法で計算し２．第２回以後の保険料は、保険料払込期間中払込期月内に集団代表者を経由して払い込んでください。

た差額金を授受します。
４．前２項に規定する個人扱の取扱への変更の場合、この特３．前項の保険料は、集団代表者が会社に払い込んだ日をもって払込のあった日とします。

約消滅後の保険料の払込方法（回数）が年払または半年払でその保険年度の保険料に未払込分があるときは、その未４．保険料が払い込まれた場合には、会社は集団代表者に対する一括領収証をもって個々の保険契約に対する領収証にかえます。

払込分を一時に払い込んでください。
５．前項の未払込分の保険料の払込については、普通保険約款に定める猶予期間および保険契約の失効の規定を準用し５．保険料の払込方法が月払の場合には、第２回以後の保険料の払込については、猶予期間は払込期月の翌月初日から末日までとします。

─ 67 ─

ます。

約

集
団
扱
特
約
条
項

（この特約を付加した定期保険契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保険契約、医療保険契約またはがん保険契約の更新）
第11条 この特約を付加した保険契約が更新される場合には、普通保険約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
ただし、保険期間を変更して更新する取扱はしません。
（この特約を付加した優良体定期保険契約の自動変更）
第12条

この特約を付加した保険契約が自動変更される場合には、普通保険約款に定める保険契約の自動変更の規定を準用します。ただし、保険期間を変更して自動変更する取扱はしません。
（がん保険に付加した場合の特則）
第13条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

─ 68 ─

この冊子には、ご契約についてぜひ知っていただきたい事項をわかりやすくまとめた「ご契約のしおり」と、ご契約から消滅までのとりきめを説明した「約款」が記載されています。必ずご一読い保険会社からのお願い

ただき、大切なご契約内容についてご理解いただきますようお願い申し上げます。
なお、巻末には、特にご注意いただきたい重要事項を記載した「重要事項説明書（注意喚起情報）」が綴じ込まれておりますので、必ずご確認のほどお願い申し上げます。

ご契約のしおり・約款

目次

ご契約のしおり 目的別目次 ･･････････････････････････････････････････････ 2
お願いとお知らせ
１．申込書は、ご自身で正確に記入してください。････････････････････････････････････ 3
２．保険契約の締結について ･･･････････････････････････････････････････････････････ 3
３．ご契約のお申込みを撤回することができます。（クーリング・オフ制度）･････････････ 3
４．お客様に関する情報のお取扱いについて ･････････････････････････････････････････ 4
５．「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」に基づく、他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について ･･･････････････ 5
６．申込書等の内容を富士火災海上保険（株）が知ることがあります。･････････････････････ 7
７．保険金額等が削減される場合 ･･･････････････････････････････････････････････････ 7
８．「生命保険契約者保護機構」について ････････････････････････････････････････････ 8
９．新たな保険契約への乗換えについて ････････････････････････････････････････････ 10
１０．契約確認・保険金給付金確認制度について ･･････････････････････････････････････ 10
１１．当社の組織形態について ･･････････････････････････････････････････････････････ 10
１２．ご契約についての相談・照会・苦情について ････････････････････････････････････ 11

主な保険用語のご説明 ･････････････････････････････････････････････････････ 12
ご契約のしおり保険の特長としくみについて
１．逓増定期保険の特長としくみ ････････････････････････････････････････････ 14

保険金の支払いについて
２．保険金支払いと保険料払込免除････････････････････････････････････････････････ 15
３．リビング・ニーズ特約の特長としくみ･･････････････････････････････････････････ 16
４．ご契約の自動更新について････････････････････････････････････････････････････ 19
５．保険金をお支払いできない場合････････････････････････････････････････････････ 20

ご契約に際して６．保険契約の無効について･･････････････････････････････････････････････････････ 22
７．健康状態や職業などの告知義務････････････････････････････････････････････････ 22
８．ご契約のお断りと特別条件････････････････････････････････････････････････････ 23
９．告知が事実と相違する場合････････････････････････････････････････････････････ 24
１０．保険証券の確認･･････････････････････････････････････････････････････････････ 25
１１．保障の責任開始期････････････････････････････････････････････････････････････ 25
１２．保険料をまとめて払い込む方法････････････････････････････････････････････････ 26◆転居および町名変更の場合には、お手数でも支店または本社にすぐお知らせください。
◆名義変更、受取人変更、改姓、証券の紛失などの場合には、支店または本社にすぐお知らせください。
◆ご契約に関する照会やご通知の際には証券番号、契約者と被保険者のお名前およびご住所を明記してください。
◆あらゆるお手続きに保険証券は欠かせないものです。保険証券および領収証は大切に保存
してください。
◆保険契約についてのお問い合わせやご相談は、支店または本社「お客様サービスセンター」にお申出ください。

店 舗 一 覧●生命保険に関する相談・照会・苦情がございましたら、下記へお問い合わせください。
お客様サービスセンター 7 0120-211-901（2007年 4 月現在）
所在地等
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富士生命 本社〒542-0081 大阪市中央区南船場1-18-17
TEL 06-6261-0668（商工中金船場ビル）
北海道支店〒060-8635 札幌市中央区南1条西6-20-1
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東北支店〒980-0811 仙台市青葉区一番町1-8-3
TEL 022-221-2521（富士火災仙台ビル）
首都圏支店
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関東上信越支店〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-25-7
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東海・北陸支店〒460-0008 名古屋市中区栄5-27-12
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関西支店
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説明事項ご確認のお願い

2 0 0 7 年 4 月作成

ご契約のしおり・約款、重要事項説明書（注意喚起情報）

逓増定期保険（無配当）
この冊子は、ご契約にともなう大切なことがらを記載したものですので必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申込みいた

逓増定期保険だくようお願いいたします。

特に¡ご契約申込の撤回（クーリング・オフ）について …………… 3¡保険金などをお支払いできない場合について ……………… 20¡健康状態・職業などの告知義務について …………………… 22¡保険会社の責任開始期について ……………………………… 25¡保険料の払込方法について …………………………………… 27¡保険料の払込猶予期間とご契約の効力について …………… 28¡保険契約の復活について ……………………………………… 28¡解約と解約返戻金について …………………………………… 33などは、ご契約に際してぜひご理解いただきたいことがらですので、告知および保険料の受領など代理店の役割も含めて、ご説明の中でおわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。なお、後ほどお送りする保険証券とともに大切に保存し、ご活用ください。

本社〒542-0081 大阪市中央区南船場1-18-17（商工中金船場ビル）

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取扱者〔登録No. FL06D029 登録年月日2007.2.15〕
Ｆ
Ｈ19.2 6,000（Ｍ3590）（①202.10）○【Ⅲ型】（無配当）