学校法人滝川学園
名古屋文理大学短期大学部
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

名古屋文理大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

滝川学園

理事長

滝川嘉彦

学長

景山

節

ＡＬＯ

原田隆

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

愛知県名古屋市西区笹塚町 2-1＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

食物栄養学科

栄養士

150

食物栄養学科

製菓

40
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

190

機関別評価結果
名古屋文理大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 6 月 10 日付で名古屋文理大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「立学の精神」は、「本学は、自由と責任を重んじ、学問を通して知識技術を磨き、健康を増進し、特に品性を高め、正しい歴史観と人生観を培い、世界から信頼される日本人を育成する場である。」とし、学生便覧、ウェブサイト、大学案内、学生募集要項に掲載し、学生・教職員、ステークホルダーに明確に示し、教職員の名札裏面にも印刷するなど、学内外へ表明している。また、創設以来、地域・社会との交流・連携の場を設け、教育研究並びに生涯学習の拠点としての役割を担っている。
短期大学及び学科・専攻課程の教育目的を学則に示し、学習成果を定めている。三つの方針に加えて、アセスメント・ポリシーを設定し、学生便覧に示し、入学から卒業までの各期における機関・教育課程・科目レベルの学習成果を査定する手法を有し、PDCA を回している。
自己点検・評価のための規程及び組織を整備し、毎年報告書を公表している。
学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程は短期大学設置基準にのっとり「基礎教育科目」、「専門共通科目」、「専攻専門教育科目」を体系的に編成している。入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針と整合性を持ち、学習成果に対応し、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。短期大学としての学習成果を包括するのは「教育方針」であり、科目レベルの到達目標が卒業認定・学位授与の方針に相応するものとして、教育課程において獲得可能なものとなっている。学習成果の獲得状況については、アセスメント・ポリシーを定め、入学時から卒業後まで段階的に区分して測定する仕組みを持っている。
学生の生活支援は、学生生活委員会を設置し、教職協働で組織的に行っている。就職支援のため就職委員会、学生の就職支援窓口としてキャリア支援センターを配置している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。学科・専攻課程の教育目的・目標を達成するため、教育課程編成・実施の方針に基づき教員を配置し、研究成果をウェブサイト

-1-で公表している。事務職員は、運営組織規程に基づき配置され、学校法人の組織目標に貢献している。FD・SD 活動に関する規程を整備し、教職員は資質向上に努めている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。キャンパスには教室、図書館、運動場及び体育館を整備し、耐震化、省資源対策を含めた施設設備の維持管理を行っている。
学内コンピュータ BUNRI システムにより、学生・教職員の業務効率化を図り、ICT 活用による教育の質保証や学習成果向上につなげている。
財務状況は、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過であるが、学校法人全体の経常収支は過去 3 年間のうち 2 年間収入超過である。
理事長は、学校法人の経営における意思決定と業務執行の責任を担う理事会の長としてリーダーシップを発揮し、「寄附行為」、「理事会業務・業務委任規程」等に定められた業務を適切に総理している。
学長は「学長選考規程」に基づき選任され、短期大学の教学及び研究活動を管理する最高責任者として、リーダーシップを発揮している。教授会は「教授会規程」に基づき適切に運営され、学長は、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行い、責務を果たしている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。また、毎会計年度、監査報告書を作成して、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として機能している。
教育情報及び財務情報はウェブサイトで公表・公開しており、高い公共性と社会的責任を有した短期大学としての責任を果たし、ガバナンスは適切に機能している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

立学の精神に立った教育を実践するため、各種の機会、媒体等を利用しステークホルダー及び教職員に表明しており、教職員の名札裏面に立学の精神を印刷して一体感を生み出している。

○

名古屋市西保健センター及び名古屋市西区所在の 4 高等学校と連携し、青少年層の食育推進を図る高大官連携食育事業として実施している「食の大使事業」は、学生が「食-2-

の大使」として高校生へ食育について提言し、グループワークを通して学ぶピア・エデュケーションを体験し、複数の教員が教育・研究活動の一環として支援に関わるなど、地域連携、学生支援（主体性の育成）及び広報・募集の観点のいずれの点からも成果を上げている。
［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

基礎学力が不足する学生や進度の速い学生に対しては、それぞれ異なる学習上の配慮をしながら、学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行い、効果を上げている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

教務システム、ラーニングマネジメントシステム、証明書発行、グループウェア、経理システムで構成される「BUNRI システム」により、学生・教職員の業務効率化を図り、ICT（情報通信技術）活用による教育の質保証や学習成果の向上につなげている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

短期大学全体の収容定員充足率が低いので、今後の定員充足の在り方について検討し、改善に取り組むことが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-3-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「立学の精神」は、「本学は、自由と責任を重んじ、学問を通して知識技術を磨き、健康を増進し、特に品性を高め、正しい歴史観と人生観を培い、世界から信頼される日本人を育成する場である。」とし、学生便覧、ウェブサイト、大学案内、学生募集要項に掲載し、「しとねる」（愛をもって育てる）教育をモットーに教職員の名札裏面にも印刷するなど、学内外へ表明している。
「立学の精神」と、これに基づく「教育方針」
・「立学の精神のこころ」は、「文理中長期戦略プラン」に基づく各年度の事業計画立案において定期的に確認している。
地域・社会に向けた定期的な公開講座、シニア向け生涯学習事業、高校生向けの食育活動等を実施している。地方自治体・複数の高等学校との連携協定の締結、企業との食品開発等の連携、名古屋市内の短期大学との教育交流を行っている。高大官連携食育事業「食の大使事業」や、地域のイベントのサポート等を通して地域・社会に貢献している。
学科・専攻課程の教育目的は、学則に明記され、学生便覧、ウェブサイト等で学内外に表明している。就職先企業等へのアンケート調査、高等学校教員説明会、実習先担当者との懇談会等での意見聴取により、地域・社会の要請に対する点検を定期的に実施している。
「教育方針」は、短期大学としての学習成果を包括している。学科・専攻課程の学習成
果は、卒業認定・学位授与の方針に定め、科目の到達目標に関連付けている。さらに、卒業認定・学位授与の方針に対し、より具体的に学生が目標とする学習成果を定め、ウェブサイト等を通して学内外に表明している。
三つの方針は、立学の精神に基づき策定され、学内外に表明するとともに、組織的に見直している。平成 30 年度には、カリキュラムマップを策定し教育活動に活用している。
自己点検・評価のための規程及び組織を整備し、毎年報告書を公表している。夏期拡大
FD・SD に高等学校の校長等に講演を依頼したり、教職員は日頃から高等学校を頻繁に訪問するなど意見を聴取するほか、隔年実施の実習先及び就職先企業との懇談会「名古屋文理交流会」、実習先施設訪問、就職先企業アンケート調査等から意見を集め、高大接続改革による入学者選抜、短期大学教育の改革に活用している。
アセスメント・ポリシーを学生便覧に示し、入学から卒業までの各期における機関・教育課程・科目レベルの学習成果を査定する手法を有し、PDCA を回している。

-4-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件等を明確に示し、学生便覧により学生の理解を深めている。教育課程編成・実施の方針を定め、教育課程は基礎教育科目（教養科目）、専門共通科目、専攻専門教育科目を体系的に編成している。教養教育の目的・目標は、教育課程編成・実施の方針に示し、カリキュラムマップを作成することで、卒業認定・学位授与の方針における教養科目の位置付けを明確にしている。卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に基づき、専門教育と教養教育を主体とし、職業教育との接続を図り、その効果の測定・評価・改善に取り組んでいる。入学者受入れの方針は、学習成果に対応し、学生募集要項等において明示・周知し、高等学校長等との情報交換において、定期的に点検している。
学習成果は、「立学の精神」に準じて策定された卒業認定・学位授与の方針において明示されている。学科・専攻課程の学習成果は、カリキュラムマップを通じて各科目の到達目標に接続しており、一定期間内で獲得可能である。学習成果の獲得状況については、アセスメント・ポリシーを定め、入学時から卒業後まで測定する仕組みを持っている。学生の卒業後評価は就職先の訪問調査等により、測定・評価・改善を図っている。
教職員は連携して、学生の学習成果の獲得状況を把握し、学業不振の学生に対しても補講等の学習支援を行っている。入学手続者に対し、ウェブサイト等を通して情報提供を行い、入学者に対しては、オリエンテーションを実施している。また、1 年次前期開講の基礎教育科目「総合学習」においては、「本学での学びの特徴」、学習方法や受講時のマナーなどの「スタディスキル」、2 年間での学習内容を理解し、将来のキャリア形成を行う「キャリアデザイン」などの講義を行っている。学習成果の獲得状況は、随時、教授会及び FD・SD フォーラムにおいて量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
学生の生活支援は、教授会の下に学生生活委員会を設置し、教員と事務職員を配置し、組織的に学生支援を行っている。学生のための施設を整備し、宿舎を必要としている学生には学生寮のほか、個別物件の斡旋等のサポートを行っており、独自の奨学金制度も設けている。健康管理やメンタルヘルスケアは学務課及び学生相談委員会が運営している。短期大学生調査（Tandaiseichosa ）及び卒業生アンケートにより学生の意見や要望も聴いている。
就職支援のための教職員の組織として就職委員会、学生の就職支援窓口としてキャリア支援センターを配置し、同センターには相談窓口や就職資料室等を整備している。学内企業フェスタを開催し、就職内定者が作成した就職活動受験報告書（冊子）の配付とともに、集団模擬面接指導、適性診断、履歴書添削等を行っている。また、四年制大学への編入学指導を行い、卒後教育の一環として、併設大学において開講する管理栄養士国家試験対策講座への参加が可能であり、幅広く進路支援を行っている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は、短期大学設置基準を充足し、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき専任教員と非常勤教員を配置し、専任教員の学位、研究業績等をウェブサイトで-5-公表している。
教育課程編成・実施の方針に基づき、教育研究活動を推進できるよう、令和元年度においては、全ての助手、助教を対象に、学長による研究への取組みに関する面談を実施している。研究成果は、学術誌への投稿、学会口頭発表、学術図書等により公表されており、教員の研究成果等はウェブサイトで公開されている。FD 規程により FD 活動を実施し、継続的な授業・教育方法の改善に取り組んでいる。事務組織は、「運営組織規程」に基づき、学生の学習成果の獲得が向上するよう整備され、SD 規程により、業務改善や能力向上に努めている。
教職員の就業等に関しては、学校法人の「就業規則」及び「短時間勤務教職員就業規則」に基づき、労働基準法等の関係法令を遵守し、人事・労務に関する就業管理が適正に行われている。
校地及び校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、運動場及び体育館を有している。学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、講義室、演習室、実験・実習室、機器・備品及び図書館等を整備し活用している。
固定資産、消耗品及び貯蔵品の管理は諸規程を定めるとともに、「経理規程」により会計処理を適切に行っている。物品（消耗品、貯蔵品等）は規程に基づき、維持管理しており、保守点検を定期的に実施している。火災、地震対策として「消防計画（地震防災規程）」を整備し、全学生、全教職員を対象に避難訓練を行っている。情報セキュリティ対策も行っている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき、教育研究用情報システムの更新を計画的に実施し、事務系・教務系の BUNRI システムの稼働により、学生・教職員の業務効率化を図り、ICT 活用による教育の質保証や学習成果の向上につなげている。また、学内の全館に、次世代の無線 LAN 規格「Wi-Fi6」を整備した。
財務状況は、学校法人全体で過去 2 年間、経常収支が収入超過であるが、短期大学部門は過去 3 年間、経常収支が支出超過である。学校法人全体の貸借対照表は、基本金組入も計画どおりで健全に推移し、短期大学部の教育研究経費比率は適正で、財的管理は適切に行われている。短期大学全体の収容定員充足率が低いので、今後の定員充足の在り方について検討し、改善に取り組むことが望まれる。
「個の力が光る栄養士、製菓衛生師の養成施設として存在を高めること」を将来像とし、高い就職率の強みを生かし学生募集につなげる方針である。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学園長として学園全体を統括し、学校法人経営における意思決定と業務執行責任を担いリーダーシップを発揮している。また、学校法人を代表し、寄附行為、理事会業務・業務委任規程及び運営組織規程に定められた業務を適切に総理するとともに、意思決定機関である理事会を招集し、議長を務めている。理事会は、学校法人の業務を決定し、理事の職務の執行を監督している。
学長は「学長選考規程」に基づき選任され、教学及び研究活動を管理する最高責任者として、リーダーシップを発揮している。学長は全教職員会議及び FD・SD 活動のシンポジ-6-

ウムを主導し、「立学の精神」に基づき短期大学の運営方針・教育方針を表明し、全教職員との共有化に努めている。
教授会は「教授会規程」に基づき適切に運営され、学長は、教授会の意見を参酌して最終的な判断をして責務を果たしている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を行い、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるとともに、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、私立学校法にのっとって運営され、寄附行為に基づき理事長が招集し、学校法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認める事項の諮問に応えるとともに、役員に対して意見を述べ、適切に運営されている。
教育情報、計算書類や財産目録等の財務情報のほか、財務情報の理解を促すための経年情報及び財務比率情報がウェブサイトで公表・公開されており、公共性と社会的責任を有した短期大学としての責任を果たしている。

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