令和６年度

随意契約に係る情報の公表（役務）
国立研究開発法人

水産研究・教育機構

随意契約によることとした会計規程等の根拠規程及び理由
契

約の名

称

契約担当者の氏名並びにその所属する部局契約を締結した日の名称及び所在地

アルゴスシステム利用に関する情報提供業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長 佐藤 匡延
神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１-1-２５

宮津庁舎土地賃貸借

国立研究開発法人水産研究・教育機構
水産技術研究所管理部門廿日市拠点長
谷 賢治
広島県廿日市市丸石２-１７-５

樽国立研究開発法人水産研究・教育機構
AVANCE800型核磁気共鳴装置（NMR）保守点検業務 水産技術研究所長 青野 英明
長崎県長崎市多以良町１５５１-８

契約の相手方の商号又は名称及び住所根拠規定等

理由

公益法人の場合
企画競争
or公募

契約金額

令和6年2月28日（株）キュービック・アイ
東京都目黒区中目黒１-３-８

会計規程第36条第1項第1号（契約事務取扱規程第30条の2第1項第6号）
法人の目的を達成するために不可欠な特定の情報であって、当該情報を提供可能な者が一に限定されるため。

4,502,344

令和6年3月1日

公益財団法人京都府水産振興事業団
京都府宮津市字小田宿野１０２９-３

会計規程第36条第1項第1号（契約事務取扱規程第30条の2第1項第2号）
当該場所でなければ事務事業を行うことが不可能であること
から場所が限定され、供給者が一に特定されるため。

令和6年3月14日

ブルカージャパン（株）バイオスピン事業部
神奈川県横浜市神奈川区守屋町３-９

会計規程第36条第1項第1号（契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号）
特殊な機器の保守であって、当該機器の開発や制作を行った一の者しか行うことができないと認められるため

日本船主責任相互保険組合
東京都港区赤坂２-２３-１

会計規程第36条第1項第1号

当該役務の性質から契約の相手方が一であると見込まれ、公募した結果、応募者が１者だったため。

再就職の役員の数

備考

単価契約

国認定、都公益法人の応札･応募
道府県認定
区分者数の区分---4,060,977

公財

京都府

-

22,741,400---

15,042,895---

船主責任保険国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長 佐藤 匡延
神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１-1-２５

令和6年3月18日

土地借料（根室さけます事業所）

国立研究開発法人水産研究・教育機構
水産資源研究所さけます部門札幌拠点長
越智 洋介
北海道札幌市豊平区中の島２条２-４-１

北海道
令和6年3月19日
北海道札幌市中央区北３条西６

会計規程第36条第1項第1号（契約事務取扱規程第30条の2第1項第2号）
当該場所でなければ事務事業を行うことが不可能であること
から場所が限定され、供給者が一に特定されるため。

5,282,768---

自動分取精製用質量分析システム保守点検業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
水産技術研究所長 青野 英明
長崎県長崎市多以良町１５５１-８

西川計測（株）
令和6年3月25日
東京都渋谷区代々木３-２２-７

会計規程第36条第1項第1号（契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号）
特殊な機器の保守であって、当該機器の開発や制作を行った一の者しか行うことができないと認められるため

3,080,000---

宮古庁舎土地賃貸借

国立研究開発法人水産研究・教育機構
水産技術研究所長 玄 浩一郎
長崎県長崎市多以良町１５５１-８

令和6年3月25日

岩手県
岩手県盛岡市内丸１０-１

会計規程第36条第1項第1号（契約事務取扱規程第30条の2第1項第2号）
当該場所でなければ事務事業を行うことが不可能であること
から場所が限定され、供給者が一に特定されるため

3,184,878---

電子ジャーナル提供業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長 佐藤 匡延
神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１-1-２５

令和6年3月28日

エルゼビア･ビー･ブイ
オランダ王国アムステルダム市ラーダｰヴェヒ２９特例規程第19条第2号

出版元が直接販売していることから競争を許さないため。

25,159,330---

国立研究開発法人水産研究・教育機構
国立研究開発法人水産研究・教育機構本部事務所
総務部長 佐藤 匡延
６階清掃業務神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１-1-２５

令和6年3月28日（株）ザイマックス
東京都港区赤坂１-１-１

会計規程第36条第1項第1号

本部事務所があるテクノウェイブ１００では、「館内規則」により事務所清掃業者が指定されているため。

3,830,112---

会計規程第36条第1項第1号（契約事務取扱規程第30条の2第1項第17号）
電算システムのプログラムの保守であって、当該システムの著作権その他の排他的権利を有する者しかできないため。

12,067,000

-

-

-

9,922,702---

財務会計システム運用保守業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長 佐藤 匡延
神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１-1-２５（株）NTTデータ・アイ
令和6年3月29日
東京都新宿区揚場町１-１８

まぐろ飼育研究施設土地賃貸借

国立研究開発法人水産研究・教育機構
水産技術研究所長 青野 英明
長崎県長崎市多以良町１５５１-８

令和6年3月29日

長崎県長崎振興局長崎港湾漁港事務所
長崎県長崎市万才町３-１７

会計規程第36条第1項第1号（契約事務取扱規程第30条の2第1項第2号）
当該場所でなければ事務事業を行うことが不可能であること
から場所が限定され、供給者が一に特定されるため

沖合底びき網漁船による操業記録収集業務（大臣許可漁業「沖合底びき網漁業」）

国立研究開発法人水産研究・教育機構
水産資源研究所管理部門新潟拠点長 魚﨑浩司
新潟県新潟市中央区水道町１-５９３９-２２

令和6年4月1日

一般社団法人全国底曳網漁業連合会
東京都港区西新橋１-１１-３

会計規程第36条第1項第1号

当該役務の性質から契約の相手方が一であると見込まれ、公募した結果、応募者が１者だったため。

伯方島庁舎土地賃貸借

国立研究開発法人水産研究・教育機構
水産技術研究所管理部門廿日市拠点長
谷 賢治
広島県廿日市市丸石２-１７-５

令和6年4月1日

今治市
愛媛県今治市別宮町１-４-１

会計規程第36条第1項第1号

上浦庁舎土地借上料（大分県）

国立研究開発法人水産研究・教育機構
水産技術研究所管理部門南勢拠点長 鈴木俊哉
三重県度会郡南伊勢町中津浜浦４２２-１

令和6年4月1日

大分県
大分県大分市大手町３-１-１

国立研究開発法人水産研究・教育機構「日本海西部ズワイガニ等底魚資源探索調査」に総務部長 佐藤 匡延
係る用船
神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１-1-２５

令和6年4月3日

国立研究開発法人水産研究・教育機構「日本海ズワイガニ等底魚資源調査」に係る用船 総務部長 佐藤 匡延
神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１-1-２５

国立研究開発法人水産研究・教育機構
福島県富岡川における放射性物質の挙動に関する
水産資源研究所長 西田 宏
調査神奈川県横浜市金沢区福浦２-１２-４

樽公募

6,237,000

単価契約275円/件

-

-

-

（契約事務取扱規程第30条の2第1項第2号）
当該場所でなければ事務事業を行うことが不可能であること
から場所が限定され、供給者が一に特定されるため。

5,756,796

複数年契約（R6.4.1～
R9.3.31）---

会計規程第36条第1項第1号（契約事務取扱規程第30条の2第1項第2号）
当該場所でなければ事務事業を行うことが不可能であること
から場所が限定され、供給者が一に特定されるため。

10,434,570

複数年契約（R6.4.1～
R9.3.31）---兵庫県教育委員会
兵庫県神戸市中央区下山手通５-１０-１

会計規程第36条第1項第1号（契約事務取扱規程第30条第2項）
一般競争入札及び再度入札の結果、不調となったため。

6,671,940

22,239,800円/月

-

-

-

令和6年4月3日

兵庫県教育委員会
兵庫県神戸市中央区下山手通５-１０-１

会計規程第36条第1項第1号（契約事務取扱規程第30条第2項）
一般競争入札及び再度入札の結果、不調となったため。

35,009,749

22,239,800円/月---

令和6年4月30日

国立大学法人福島大学
福島県福島市金谷川１

会計規程第36条第1項第1号

当該役務の性質から契約の相手方が一であると見込まれ、公募した結果、応募者が１者だったため。

---

公募

公募

7,000,000

国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和６年度 福島県内の河川・湖沼における放射水産技術研究所長 玄 浩一郎
性物質の挙動に関する調査事業
長崎県長崎市多以良町１５５１-８

国立研究開発法人水産研究・教育機構
水産資源研究所長 西田 宏
神奈川県横浜市金沢区福浦２-１２-４中型いか釣り漁船による海洋観測等請負業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和６年度放射能調査研究費による研究開発に係
水産資源研究所長 西田 宏
る委託事業
神奈川県横浜市金沢区福浦２-１２-４

令和6年5月8日

福島県
福島県福島市杉妻町２-１６

会計規程第36条第1項第1号（契約事務取扱規程第30条の2第20項）
複数年度にわたる事業の継続を通じて、単一の成果を求める委託事業の2年度目以降の事業であって、当該事業を当所契約の委託先に継続して委託する必要があるため。

令和6年5月9日

一般社団法人全国いか釣り漁業協会
東京都港区赤坂２-１６-２０

会計規程第36条第1項第1号

当該役務の性質から契約の相手方が一であると見込まれ、公募した結果、応募者が１者だったため。

会計規程第36条第1項第1号（契約事務取扱規程第30条の2第1項第1号）
契約の相手方が法令等の規定により明確に特定されるものであるため。

会計規程第36条第1項第1号

沖縄県水産海洋技術センター
令和6年5月15日
沖縄県糸満市喜屋武１５２８

海洋工学総合実験棟曳引車設備修繕業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
水産技術研究所管理部門神栖拠点長 山本潤
茨城県神栖市波崎７６２０-７蒼鷹丸トロールウインチ整備業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
水産資源研究所長 西田 宏
神奈川県横浜市金沢区福浦２-１２-４

令和6年5月23日

三菱重工機械システム（株）
兵庫県神戸市兵庫区和田崎町１-１-１

----

-

-

1,191,000---（契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号）
特殊な機器の保守であって、当該機器の開発や製作を行った一の者しか行うことができないと認められるため。

4,785,000---

1,502,600---

105,731,795

-

-

-

2,497,000---

2,328,700---

6,600,000---

2,500,000---

1,500,000---

令和6年5月27日

ニチモウ（株）
東京都品川区東品川２-２-２０

会計規程第36条第1項第1号（契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号）
特殊な機器の修繕、保守又は改修であって、当該機器の開発や製作を行った一のものしか行うことができないと認められるため。

国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和５年度不漁に対応した操業体制緊急構築実証 開発調査センター所長 山下 秀幸
事業に係る用船
神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１-１-２５

令和6年5月27日

石垣漁業（株）
北海道根室市朝日町２-２１

会計規程第36条第1項第1号（契約事務取扱規程第30条第2項）
一般競争入札及び再度入札の結果、不調となったため。

航行軌跡計測装置改造業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
水産技術研究所管理部門神栖拠点長 山本潤
茨城県神栖市波崎７６２０-７

令和6年6月6日

海洋電子（株）埼玉県鶴ヶ島市脚折町５-１９-１３

会計規程第36条第1項第1号

当該業務の仕様から契約の相手方が一の者であると見込まれ、公募した結果、応募者が１者だったため。

水温塩分深度測定記録装置点検整備業務

国立研究開発法人水産研究・教育機構
開発調査センター所長 山下 秀幸
神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１-１-２５（株）エス・イー・エイ
令和6年6月21日
千葉県浦安市富士見３-１６-３

会計規程第36条第1項第1号（契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号）
特殊な機器の保守であって当該機器の製作を行った一の者しか行うことができないと認められるため（当該機器が外国製である場合は日本国内総代理店を含む）。

全国さんま棒受網漁業協同組合
東京都港区赤坂２-１０-９

会計規程第36条第1項第1号

当該業務等の性質から契約の相手方が一であると見込まれ、公募した結果、応募者が１者だったため。

国立研究開発法人水産研究・教育機構
サンマ漁船によるソナーデータおよび漁獲物収集 水産資源研究所管理部門塩釜拠点長 野呂
業務
田 智義
宮城県塩釜市新浜町３-２７-５
国立研究開発法人水産研究・教育機構
北海道沿岸における過去のプランクトン出現動態 水産技術研究所管理部門廿日市拠点長と栄養環境の解析業務
川 寛
広島県廿日市市丸石２-１７-５
国立研究開発法人水産研究・教育機構
北海道沿岸における過去のプランクトン出現動態 水産技術研究所管理部門廿日市拠点長と気候変動の解析業務
川 寛
広島県廿日市市丸石２-１７-５

及及

令和6年7月2日

令和6年7月5日

国立大学法人島根大学
島根県松江市西川津町１０６０

会計規程第36条第1項第1号

令和6年7月8日

国立大学法人弘前大学
青森県弘前市文京町１

会計規程第36条第1項第1号（契約事務取扱規程第30条の2第1項第19号）
国の委託事業の公募等に共同研究グループの中核機関として応募し受託した事業であって、当該事業を遂行するために、その一部を当該共同研究グループの構成機関に対して再委託するものであるため。
（契約事務取扱規程第30条の2第1項第19号）
国の委託事業の公募等に共同研究グループの中核機関として応募し受託した事業であって、当該事業を遂行するために、その一部を当該共同研究グループの構成機関に対して再委託するものであるため。

1,688,000

公募

公募

公募

5,626,500

単価契約