自己点検・評価報告書

2023（令和 5）年 6 月 30 日
日本大学大学院法務研究科法務専攻

第１法科大学院の基本情報 ················································· 1

第２自己点検・評価報告書作成のプロセス ·································· 14

第３自己点検・評価の内容と結果 ·········································· 15

第１分野

運営と自己改革 ················································ 15

１－１

法曹像の周知 ···················································· 15

１－２

特徴の追求 ······················································ 18

１－３

自己改革 ························································ 26

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································ 51

１－５

情報公開 ························································ 54

１－６

学生への約束の履行 ·············································· 57

１－７

法曹養成連携協定の実施状況 ······································ 60

第２分野

入学者選抜 ···················································· 64

２－１

入学者選抜<入学者選抜基準等の規定・公開・実施> ·················· 64

２－２

既修者認定<既修者選抜基準等の規定・公開・実施> ·················· 79

２－３

多様性<入学者の多様性の確保> ···································· 94

第３分野

教育体制 ······················································ 97

３－１

教員体制・教員組織（１）<専任教員の必要数及び適格性> ············ 97

３－２

教員体制・教員組織（２）<教員の確保・維持・向上> ··············· 100

３－３

教員体制・教員組織（３）<専任教員の構成> ······················· 104

３－４

教員体制・教員組織（４）<教員の年齢構成> ······················· 107

３－５

教員体制・教員組織（５）<教員のジェンダーバランス> ············· 109

３－６

教員支援体制（１）<担当授業時間数> ····························· 110

３－７

教員支援体制（２）<研究支援体制> ······························· 112

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ··············· 117

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）<FD 活動> ··· 117

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）<学生評価> · 124

第５分野

カリキュラム ················································· 127

５－１

科目構成（１）<科目設定・バランス> ····························· 127

５－２

科目構成（２）<科目の体系性> ··································· 133

５－３

科目構成（３）<授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し> 136

５－４

科目構成（４）<法曹倫理の開設> ································· 138

５－５

履修（１）<履修選択指導等> ····································· 140

５－６

履修（２）<履修登録の上限> ····································· 144

第６分野

授業 ························································· 147

６－１－１

授業（１）<授業計画・準備> ································· 147

６－１－２

授業（２）<授業の実施> ····································· 150

目次 1

６－２

理論と実務の架橋（１）<理論と実務の架橋> ······················· 157

６－３

理論と実務の架橋（２）<臨床科目> ······························· 161

６－４

国際性の涵養 ··················································· 165

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ····································· 167

７－１

学生数（１）<クラス人数> ······································· 167

７－２

学生数（２）<入学者数> ········································· 169

７－３

学生数（３）<在籍者数> ········································· 171

７－４

施設・設備（１）<施設・設備の確保・整備> ······················· 172

７－５

施設・設備（２）<図書・情報源の整備> ··························· 175

７－６

教育・学習支援体制 ············································· 178

７－７

学生支援体制（１）<学生生活支援体制> ··························· 181

７－８

学生支援体制（２）<学生へのアドバイス> ························· 184

第８分野

成績評価・修了認定 ··········································· 186

８－１

成績評価<厳格な成績評価の実施> ································· 186

８－２

修了認定<修了認定の適切な実施> ································· 191

８－３

異議申立手続<成績評価・修了認定に対する異議申立手続> ··········· 196

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適合認定） ··· 199

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成<総合評価及び適合認定> ······· 199

別紙２

６－１－２ 授業（２）１（１）授業の実施，（２）到達目標との関係 ·· 212

目次 2

第１

法科大学院の基本情報

１．大学（院）名２．法務博士が授与される大学院課程の名称

日本大学
大学院法務研究科
法務専攻専門職学位課程
2004（平成 16）年 4 月

３．開設年月４．当該大学院課程の教学責任者
氏名
小 田司
所属・職名 法学部長
法務研究科長連絡先
03-6261-3200（代表）
５．認証評価対応教員・スタッフ①氏名
大 島 隆 明所属・職名 法務研究科
教授（専攻主任）
役割
法務研究科自己点検・評価委員会委員
連絡先03-6261-3200（代表）②氏名
杉 原 則 彦所属・職名 法務研究科
教授（専攻副主任，法務研究科学務委員会委員長）
役割
法務研究科自己点検・評価委員会委員
連絡先
同上
③氏名
古 里 健 治所属・職名 法務研究科
教授（法務研究科自己点検・評価委員会委員長）
役割
法務研究科自己点検・評価委員会委員長
連絡先
同上
④氏名
織 田 有基子
所属・職名 法務研究科
教授（法務研究科入学試験管理委員会委員長）
役割
法務研究科自己点検・評価委員会委員
連絡先
同上
⑤氏名
岡 田 俊 幸所属・職名 法務研究科
教授（法務研究科 FD 委員会委員長）
役割
法務研究科自己点検・評価委員会委員
連絡先
同上

1

⑥氏名
所属・職名
役割
連絡先
⑦氏名
所属・職名
役割
連絡先
⑧氏名
所属・職名
役割
連絡先
⑨氏名
所属・職名
役割
連絡先
⑩氏名
所属・職名
役割
連絡先
⑪氏名
所属・職名
役割
連絡先
⑫氏名
所属・職名
役割
連絡先

中 西
茂
法務研究科
教授（法務研究科学生生活・就職委員会委員長）
法務研究科自己点検・評価委員会委員
同上蟻 川 恒 正法務研究科
教授（法務研究科研究委員会委員長）
法務研究科自己点検・評価委員会委員
同上
小 幡 純 子
法務研究科
教授（法務研究科図書委員会委員長）
法務研究科図書委員会委員長
同上
佐々木 良 行法務研究科
教授
法務研究科自己点検・評価委員会副委員長
同上
岸 本 雅 史法学部
参事（事務局長）
法務研究科自己点検・評価の事務局責任者
同上
西 岡 昌 仁法学部
参事補（大学院事務課長）
法務研究科自己点検・評価の事務責任者
同上
中 村 和 洋法学部
参事補（大学院事務課課長補佐）
法務研究科自己点検・評価の事務担当者
同上

2

⑬氏名
所属・職名
役割
連絡先
⑭氏名
所属・職名
役割
連絡先
⑮氏名
所属・職名
役割
連絡先
⑯氏名
所属・職名
役割
連絡先

天 坂 友 美法学部
参事補（大学院事務課課長補佐）
法務研究科自己点検・評価の事務担当者
同上
森
怜 美
法学部
主事（大学院事務課主任）
法務研究科自己点検・評価の事務担当者
同上
守 塚 隆 司法学部
書記（大学院事務課）
法務研究科自己点検・評価の事務担当者
同上
横 瀬 真 歩法学部
任期制職員（大学院事務課）
法務研究科自己点検・評価の事務担当者
同上※本件に関する連絡先
日本大学法学部大学院事務課
03-6261-3200（代表）houka@nihon-u.ac.jp〒101-8375
東京都千代田区神田三崎町 2-3-1

3

６．法科大学院の基本データ（１）

過去５年間の入学者競争倍率…【１－３】【２－１】関連
受験者数

合格者数

競争倍率

2019(令和元)年度

182 人

76 人

2.39 倍2020(令和 2)年度

134 人

69 人

1.94 倍2021(令和 3)年度

143 人

55 人

2.60 倍2022(令和 4)年度

250 人

59 人

4.24 倍2023(令和 5)年度

345 人

55 人

6.27 倍

［注］「ｎ年度」は評価実施年度とし，過去５年分（評価実施年度に入学した学生が選抜された前年
度実施分から遡って過去５年分）の競争倍率（受験者数÷合格者数）を記載してください。受験者数の算出方法については，評価基準２－１の３．解説（４）①～③をご参照ください。

（２）

過去５年間の入学定員充足率…【１－３】【７－２】関連
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2019(令和元)年度

60人

41人

68.3％

2020(令和2)年度

60人

38人

63.3％

2021(令和3)年度

60人

37人

61.7％

2022(令和4)年度

60人

41人

68.3％

2023(令和5)年度

60人

42人

70.0％

60人

39.8人

66.3％

平

均

［注］ １ 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
２ 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
３ ［B／A］欄については，小数点以下第２位を四捨五入し，小数点以下第１位まで表示すること。
４ 「ｎ年度」は評価実施年度を指す。

（３）

修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況…【１－３】関連
受験者数

短答式試験の合格に必最終合

要な成績を得た者の数

格者数

合格率

司法試験合格率（全法科大学院平均）

2019（令和元）年度

96人

58人

14人

14.58％

29.09％

2020（令和2）年度

81人

57人

21人

25.93％

32.68％

2021（令和3）年度

71人

53人

17人

23.94％

34.62％

2022（令和4）年度

75人

61人

24人

32.00％

37.65％

2023（令和5）年度

4

［注］１

「司法試験受験者数」には，出願者数ではなく，実際に司法試験を受験した人数を記載してください。
２ 「ｎ年度」は，評価実施年度を指す。本報告書提出時点で，評価実施年度の数値が判明していない場合は，空欄のままご提出ください。
３ 「司法試験合格率（全法科大学院平均）」には，全法科大学院の司法試験合格率の全国平均値（予備試験合格者を除いた数値）を記入して下さい。

（４）

過去５年間の入学者の既修者選抜の競争倍率…【２－２】関連
法学未修者とは別に法学既修者の定員を設けて入学者選抜を実施している場合，

評価年度より過去５年分の競争倍率（受験者数÷合格者数）を記載してください。
法学既修者の

受験者数

（人）

定員

合格者数

（人）

競争倍率

（人）

（倍）

2019(令和元)年度

35

110

48

2.29

2020(令和 2)年度

40

91

46

1.98

2021(令和 3)年度

40

89

37

2.41

2022(令和 4)年度

45

152

42

3.62

2023(令和 5)年度

45

221

38

5.82

［注］「ｎ年度」は評価実施年度とし，過去５年分（評価実施年度に入学した既修者が既修者選抜された前年度実施分から遡って過去５年分）まで記入してください。

（５）

過去５年間の入学者数のうち，法学既修者数及び割合…【２－２】関連
入学者数

2019(令和元)年度

2020(令和 2)年度

2021(令和 3)年度

2022(令和 4)年度

2023(令和 5)年度

学生数
学生数に対する割合
学生数
学生数に対する割合
学生数
学生数に対する割合
学生数
学生数に対する割合
学生数
学生数に対する割合

既修者数

41 人

25 人

100.0％

61.0％

38 人

25 人

100.0％

65.8％

37 人

22 人

100.0％

59.5％

41 人

30 人

100.0％

73.2％

42 人

32 人

100.0％

76.2％［注］「ｎ年度」は評価実施年度とし，過去５年分まで記入してください。

5

うち法学

（６） 入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合…【２－３】関連他学部出身者（実務等経験者
を除く）

入学者数

実務等
経験者

実務等経験者又は他学部出身者

2019(令和元)年度

41人

27人

0人

27人

合計に対する割合

100.0％

65.9％

0％

65.9％

2020(令和2)年度

38人

29人

3人

30人

合計に対する割合

100.0％

71.1％

7.9％

78.9％

2021(令和3)年度

37人

19人

2人

21人

合計に対する割合

100.0％

51.4％

5.4％

56.8％

2022(令和4)年度

41人

30人

3人

33人

合計に対する割合

100.0％

73.2％

7.3％

80.5％

2023(令和5)年度

42人

25人

0人

25人

合計に対する割合

100.0％

59.5％

0％

59.5％

5年間

199人

128人

8人

136人

5年間の合計に対する割合

100.0％

64.3％

4.0％

68.3％

［注］１ 「実務等経験者」とは，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ各
法科大学院が定義したものをいう。
２ 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいい，既修者・未修者を問わない。
３ 「他学部出身者」とは，法学部以外の学部出身者（法学系の学部・学科以外の学部・学科出身者）のうち実務等経験者でない者をいう。
４ 「ｎ年度」は評価実施年度とし，過去５年分まで記入してください。

（７）

収容定員数及び専任教員総数…【３－１】関連
収容定員数

180 人

専任教員総数17 人［注］１ 専任教員総数は，評価実施年度の５月１日現在における人数をご記載ください。
２ 専任教員総数には，評価実施年度の後期における予定者も含みます。

（８）

法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数…【３－１】関連・

貴法科大学院の入学定員に従って，該当する表に，評価実施年度の５月１日現在における，憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法の各分
野について適格性を有する専任教員の実員数（予定を含む）を記載してください。

・

上記分野毎に，適格性を有するとした教員の氏名を記載してください。（当該専任教員については，科目毎の専任教員の適格性の要件を満たすか，評価基準３（ａ）の審査を行うことになります。当該審査において必要な「研－１解説（２）
6

究業績」については，評価基準３－１解説（２）（ａ）要件②をご参照ください。）

入学定員が100人以下
必要教員数は，各分野につき１人
憲

法

行 政 法

民

法

商

法

刑

民事訴訟法

法

刑事訴訟法

必要
教員数

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

実員数

2人

1人

2人

1人

3人

2人

3人

適格性を
有する教
員の氏名

蟻川恒正
岡田俊幸

小幡純子

佐々木良行
平野裕之

南健悟

杉原則彦
中西茂
河村基予

木村光江
南由介

大島隆明
藤井敏明
早乙女宜宏

入学定員が 101 人以上 200 人未満（９）

実務家教員の数及び割合…【３－１】関連・

貴法科大学院に法令上必要とされる「５年以上の実務経験」を有する専任教員（以下，「実務家教員」といいます。）の数と割合について，評価実施年度の５月１日現在の実数（予定を含む）を記載してください。そのうち，みなし専任教員がいる場合は，みなし専任教員の数も記載してください。

法令上必要とされ実務家教員数(B)のうちみな

法令上必要とされる専任教

る専任教員数（B）

し専任教員数

員数に占める実務家教員の（A）

割合（B/A）
12 人

8人

0人

66.7％

［注］１ みなし専任教員については，法令上算入し得る数以上のみなし専任教員がいる場合でも，法令上算入し得る数に基づいて計算してください（計算方法については「評価基準解説」をご参照ください）。

（10）

教授の数及び割合…【３－１】関連
専任教員総数と，そのうちの教授の人数を表にしてください。
専任教員
専任教員総数教授

その他

うち実務家教員（実員）
計

教授

その他

計

専任教員数

15人

2人

17人

7人

1人

8人

計に対する割合

88.2％

11.8％

100.0%

87.5％

12.5％

100.0%［注］１ 評価実施年度の５月１日現在の数（予定を含む）を記載のこと。

（11）

専任教員の配置バランス…【３－３】関連
法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のそれ
ぞれの開設クラス数及び担当専任教員数（重複がある場合は，重複した数を記載し7

てください）並びに，各科目群に，専任教員とそれ以外について，１クラスの履修登録者数の平均値を記載してください（法令上算入し得るみなし専任教員数を超えて，みなし専任教員としている教員がいる場合には，同教員も含めて記載してくだ
さい）。

・2022（令和 4）年度の状況
クラス数
専任 (

)は

みなし専任

専任以外

専任教員数
（延べ人数）

クラス毎の履修登録者数平均
専任

専任以外

法律基本科目

42

16

45 人

15.2 人15.6 人

法律実務基礎科目

14

4

30 人

14.0 人13.8 人

基礎法学・隣接科目

2

10

2人

9.0 人

5.8 人

展開・先端科目

20

32

20 人

5.1 人

4.4 人

［注］１．専任教員には，みなし専任教員を含む。
２．専任教員とそれ以外の教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
３．専任教員とみなし専任教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
４．クラス数及びクラス毎の履修登録者数平均については，開講されていないものはカウント
しない。

（12）

教員の年齢構成…【３－４】関連
専任教員について，以下の表に人数を示してください（法令上算入し得るみなし専

任教員数を超えて，みなし専任教員としている教員がいる場合には，同教員も含めて記載してください）。

39 歳以下40～49 歳50～59 歳

60～69 歳

70 歳以上

計

0人

2人

2人

5人

0人

9人

0％

22.2％

22.2％

55.6％

0％

100.0%

0人

2人

2人

4人

0人

8人

0％

25.0％

25.0％

50.0％

0％

100.0%

0人

4人

4人

9人

0人

17 人

0％

23.5％

23.5％

52.9％

0％

100.0%

研究者教員
専任教員
実務家教員

合計

年齢は，評価実施年度の５月１日時点での年齢に基づくこと。

8

（13）

教員の年齢構成…【３－５】関連
専任教員，兼担・非常勤教員それぞれについて，男性，女性別の人数を以下の表に記載してください（法令上算入し得るみなし専任教員数を超えて，みなし専任教員としている教員がいる場合には，同教員数も含めて記載してください）
。

専任教員

教員区分

兼担・非常勤教員
計

性

別

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

5人

8人

15 人

14 人

42 人

11.9％

19.0％

35.7％

33.3％

100.0%

4人

0人

1人

1人

6人

66.7％

0％

16.7％

16.7％

100.0%

男性

女性

全体における

23.5％

女性の割合

6.5％

12.5％

評価実施年度の５月１日現在の数を記載のこと。

（14）

ア

過去３年間の各年度の教員の担当コマ数…【３－６】関連評価実施年度を含む過去３年分，教員の担当コマ数（時間単位）の最長（最高），最短（最低），平均値を，各学期毎に記載してください（下記表を必要学期分コピーしてください）。
（法令上算入し得るみなし専任教員数を超えて，貴法科大学院
がみなし専任教員としている教員がいる場合には，同教員も含めて記載してください。
）【2021（令和 3）年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

最 高

4

4

6

5

最 低

1

0

2

平 均

2.7

2.0

3.2

授業
時間数

実務家教員

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

－

－

－

－

－

－

2

－

－

－

－

－

－

3.2

－

－

－

－

－

－

備考

１コマ

90分

【2022（令和 4）年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

最 高

4

4

6

6

最 低

0

0

2

平 均

2.6

2.0

3.4

授業
時間数

実務家教員

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

－

－

1

0

－

－

1

－

－

1

0

－

－

3.2

－

－

1

0

－

－

備考

１コマ

9

90分

【2023（令和 5）年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

最 高

4

4

6

5

最 低

1

0

2

平 均

2.7

1.7

3.8

授業
時間数

兼担教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

－

－

－

－

－

－

2

－

－

－

－

－

－

3.9

－

－

－

－

－

－

備考

１コマ

90分

［注］ １ 教員が「当該法科大学院」において担当する週当たりの最長，最短及び総平均授業時間（コマ数）を記載してください。
２ 兼担教員については，当該法科大学院において法律基本科目を担当している者のみ記載してください。
３ 「備考」欄に１コマが何分であるかを記入してください。
４ 上記データを算出するに当たって作成した該当教員の担当コマ数の一覧も資料としてご提出ください。
５ 本報告書提出時までに，当該年度（学期）のデータが揃わない場合は，後日追加で提出して
ください。

イ

他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数…【３－６】関連評価実施年度を含む過去３年分，教員の担当コマ数（時間単位）の最長（最高），
最短（最低），平均値を，各学期毎に記載してください（下記表を必要学期分コピーしてください）。

【2021（令和 3）年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最 高

7

9

5

6

－

－

最 低

3

1

2

2

－

－

平 均

4.5

4.2

3.7

3.8

－

－

時間数

１コマ

90分

【2022（令和 4）年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最 高

7

9

5

7

－

－

最 低

0

1

2

2

－

－

平 均

4.3

4.3

3.7

3.9

－

－

時間数

10

１コマ

90分

【2023（令和 5）年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最 高

8

10

6

6

－

－

最 低

3

1

2

3

－

－

平 均

4.9

4.3

4.0

4.4

－

－

時間数

１コマ

90分

［注］ １ 専任教員が「当該法科大学院」及び当該大学の法学部，他学部，他大学（法科大学院を含む）
において担当する週当たりの最長，最短及び総平均授業時間（コマ数）を記載してください。
２ 「備考」欄に１コマが何分であるかを記入してください。
３ 上記データを算出するに当たって作成した該当教員の担当コマ数の一覧も資料としてご提出ください。
４ 本報告書提出時までに，当該年度（学期）のデータが揃わない場合は，後日追加で提出して
ください。

（15）

開設科目数及び単位数等…【５－１】【８－２】

開設
科目数

単位数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

修了認定要件としての必要単位数

法律基本科目群

37

72

32(8)＊1

62(16)＊1

62＊1

うち基礎科目

16

30

16

30

30

＊1

＊1

うち応用科目

21

42

16(8)

32(16)

32＊1

法律実務基礎科目群

10

20

6＊2

12＊2＊512＊2＊5

基礎法学・隣接科目群

7

14

2＊3＊5

4＊3＊5

4＊3＊5

展開・先端科目群

33

66

6＊4＊5

12＊4＊512＊4＊5

うち選択科目

19

38

0

0

4＊4＊5

3＊5

6＊5

6＊5

［注］１ 上記「うち必修」には「選択必修」も含みます。ただし，「選択必修」の数についてもカッコ書
きをして記入してください。
２ 「修了認定要件としての必要単位数」とは，法学未修者及び法学既修者に共通する数値をいいます。

＊1

法律基本科目群は，必修科目 46 単位のほか，公法系科目４単位以上，民事系
科目 8 単位以上，刑事系科目 4 単位以上が選択必修。

＊2

法律実務基礎科目群は，必修科目 10 単位のほか，2 単位以上選択必修。

＊3

基礎法学・隣接科目群は，4 単位以上が選択必修。

＊4

展開・先端科目群は，労働法Ⅰ，労働法Ⅱ，労働法演習，経済法，経済法演習，

11

国際公法，国際私法Ⅰ，国際私法Ⅱ，国際私法演習，知的財産法Ⅰ，知的財産法
Ⅱ，知的財産法演習，租税法，租税法演習，倒産法Ⅰ，倒産法Ⅱ，倒産法演習，
環境法，環境法演習のうちから 2 科目 4 単位以上を含め，12 単位以上が選択必修。
＊5

法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の必修科目以外から
6 単位以上が選択必修。

（16）

学生の履修状況…【５－１】関連評価実施年度の前年度の修了者について，各科目群の履修単位数（平

未修者

既修者

均値）を未修者コース・既修者のコース別に記載してください。

コース

コース

法律基本科目61.1

66.1

うち基礎科目

28.0

30.0

うち応用科目

33.1

36.1

法律実務基礎科目

13.8

14.5

基礎法学・隣接科目

6.7

5.8

展開・先端科目

14.2

14.7

うち選択科目

5.8

7.3

４科目群の合計

95.8

101.1

（17）

収容定員に対する在籍者数の割合…【７－３】関連【過去５年間における全体の在籍者数の割合】
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2019(令和元)年度

180人

90人

50.0％

2020(令和2)年度

180人

88人

48.9％

2021(令和3)年度

180人

91人

50.6％

2022(令和4)年度

180人

92人

51.1％

2023(令和5)年度

180人

102人

56.7％

180人

92.6人

51.4％

平

均

【評価実施年度の在籍者数】
在籍者数（未修）

在籍者数（既修）

合

計

1年次

14人

2年次

12人

33人

45人

3年次

11人

32人

43人

合

37人

65人

102人

計

14人

12

［注］ １ 「在籍者数」とは，休学者を含む法科大学院生の在籍数をいう。
２ ［B／A］欄については，小数点以下第２位を四捨五入し，小数点以下第１位まで表示
すること。

13

第２

自己点検・評価報告書作成のプロセス

日本大学の自己点検・評価制度は，日本大学自己点検・評価規程に基づき実施されている。本学に全学的に自己点検・評価を行う全学自己点検・評価委員会を置くとともに，学部等に各学部等の自己点検・評価を実施するためそれぞれの自己点検・評価委員会を置くこととされており，本研究科においても，自己点検・評価委員会を設置している。
自己点検・評価のための組織体制の整備と，適切な自己点検・評価の実施については，自己点検・評価委員会の企画調整の下で，各委員会がそれぞれの所管事項について自己点検・評価を実施し，問題点の改善を進める体制を採っていることは，各事項について知識経験を有する教職員による充実した自己点検・評価を可能にし，責任を持って積極的に改善を進める基礎となっている。
第三者評価機関による認証評価として，2018（平成 30）年度下期より，日弁連法務研究財団の認証評価を受審している。
自己点検・評価報告書の作成については，2023（令和 5）年 3 月 7 日開催の令
和 5 年度第 10 回大学院法務研究科自己点検・評価委員会において協議し，各関係委員会への分担を決め，評価基準に沿った自己点検・評価を実施するとともに自己点検・評価報告書の原案を作成することとした。
作成された自己点検・評価報告書については，2023（令和 5）年 6 月 5 日開催の臨時大学院法務研究科自己点検・評価委員会及び臨時大学院法務研究科内部質保証推進委員会において協議した。協議結果を踏まえて，2023（令和 5）年 6
月 6 日開催の臨時大学院分科委員会において審議し，日弁連法務研究財団へ提出する「自己点検・評価報告書」が決定された。

14

第３

自己点検・評価の内容と結果

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１ 現状（１）養成しようとする法曹像
本研究科は，「法学の理論・知識をふまえた法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹」を育成することを目的としている。
文部科学省に提出した設置認可申請書 1 において，教育上の理念・目的として，日本法律学校を創始とする自主創造の学風による優れた次代を担う法曹の育成を掲げ，また人材養成の目標として，14 学部（現在，16 学部），
19 研究科（現在，本研究科を除いて 20 研究科）のほか通信教育部・短期大学部，さらには付属高等学校・中学校（現在，小学校，幼稚園，認定こども園も併設）を併設し，各種研究所を擁する日本大学の総合性を生かした時代が要請する法曹の養成を掲げている。
本研究科の理念・目的，教育目標については，より具体化した形で，教育研究上の目的として次のように学則（日本大学学則別表 1 の 2 2）において定めている。
「本研究科の目的は，法学の理論・知識をふまえた法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成にある。倫理観，正義感の涵養を通じて，市民から信頼され，また企業活動のコンプライアンス等に通じた法律実務家を養成するとともに，総合
大学の総合力，多様性を活かし，医療・環境・知的財産等の専門分野への道を開くことを目指す。
（法務専攻（専門職課程））
理論と実務が密接に連携した双方向教育を展開し，法律基本科目の十分な理解，法律実務基礎科目の習得の上に，多様な法的問題に柔軟に対応でき，
法化社会の実現に資する専門性の高い法曹を養成する。」
本研究科が養成しようとする法曹像は，さらに，三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）においても明記されている。
1 添付資料 A33「大学院等の設置の趣旨及び設置を必要とする理由を記載した書類（設置認可申請書抜粋）」
2 添付資料 A5-2「日本大学学則」95 頁

15

（２）法曹像の周知
ア

教員への周知，理解
学則に定めた教育研究上の目的を「大学院要覧」に明記するとともに，「日本大学法科大学院ガイドブック」，「法科大学院ホームページ」においても，その内容を明確に掲載している 3。これに加えて，専任教員に対しては，分科委員会，学務・FD 全体研修会をはじめ各種の機会を捉えて，研究科長等から養成しようとする法曹像について伝えている。また，非常勤講師に対しても「大学院要覧」を配布し，養成しようとする法曹像を周知している。さらに，学務・FD 全体研修会において非常勤講師を含む教員に養成しようとする法曹像の周知を徹底している。事務職員に対しては，法学部大学院事務課長から各種の機会を捉えて伝えている。

イ

学生への周知，理解
学則に定めた教育研究上の目的を「大学院要覧」に明記するとともに，「日本大学法科大学院ガイドブック」，「法科大学院ホームページ」においても，その内容を明確に掲載している。三つのポリシーは「法科大学院ホームページ」及び「大学院要覧」で明らかにしている 4。また，開講式，新入生ガイダンス，在学生ガイダンスをはじめ各種の機会を捉えて，研究科長・学務委員長等から養成しようとする法曹像について学生に伝えている。
ウ

社会への周知学則に定めた教育研究上の目的を，「日本大学法科大学院ガイドブッ
ク」，「入学試験要項」及び「法科大学院ホームページ」において掲載している。また，三つのポリシーを「日本大学法科大学院ガイドブック」5 及び「法科大学院ホームページ」に掲載し，アドミッション・ポリシーは「入学試験要項」にも掲載している 6。加えて，法学部オープンキャンパス，入試説明会での学校紹介等においても説明に努めている。
入学後に自己の志望する法曹像とのミスマッチを訴える学生は，確認されてない。

（３）特に力を入れている取り組み
3 添付資料 A3「2023 大学院要覧」9 頁，添付資料 A2「日本大学法科大学院ガイドブック 2024」4 頁，添付資料 A34「日本大学大学院法務研究科ホームページ」, 添付資料 A35「日本大学大学院法務研究科ホームページ」法務研究科教育情報（日本大学法学部ホームページリンク）
4 添付資料 A3「2023 大学院要覧」11 頁，添付資料 A34「日本大学大学院法務研究科ホームページ」, 添

付資料 A35「日本大学大学院法務研究科ホームページ」法務研究科教育情報（日本大学法学部ホームペー
ジリンク）
5 添付資料 A2「日本大学法科大学院ガイドブック 2024」4 頁
6 添付資料 A7「2024（令和 6）年度日本大学法科大学院入学試験要項」1，2 頁

16毎年，付属高等学校・中学校の生徒・父母等による法学部キャンパスへの団
体見学を実施しているが，2018（平成 30）年度から，その際に，本研究科の専任教員（主に 元裁判官や現職の派遣検察官などの実務家教員）が，裁判官や検事や弁護士などの役割や実際の仕事内容や魅力等について講演を行い，法律実務家を身近に感じてもらいながら，本研究科が養成しようとする法曹像について発信し，法曹を志望するように動機付けを行うための PR
活動を行っている。2020（令和 2）年度以降は，新型コロナウイルス感染症の影響を受け，団体見学の受け入れを中止又は制限しているため，本研究科も本活動を実施できなかったが，付属高等学校等生徒対象のオープンキャンパ
スがオンラインで開催されたため，本研究科もこれに参加したり，付属高等学校に出向いたりして，本研究科が養成しようとする法曹像について発信するなどして PR 活動を行い，裾野の拡大に努めた。
（４）その他
特になし。
２

点検・評価
養成しようとする法曹像は，学則において明確に設定され，また，学校紹介，
日本大学法科大学院ガイドブック，法科大学院ホームページ等の主要な広報活動で一貫して述べられ，教員，職員及び学生等に認識されている状態にあるから，法曹像の明確性・周知のいずれも，非常に良好であると考えられる。

３

自己評定
Ａ
［理由］
本研究科で養成しようとする法曹像は明確であり，学内・学外に広く周知されている。

４

改善計画
特になし。

17

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 現状（１）本法科大学院の特徴
本研究科は，①少人数膝詰め教育の実施，②昼夜開講・長期履修学生制度等による社会人教育の効果的な実施，③未修者に対する教育支援体制の充実，④修了生に対するアフターケアの充実・強化を特徴として追求している。
１－１で述べたように，本研究科は，法学の理論・知識を踏まえた法律実
務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成を目的としている。本研究科の目的を達成するためには，少人数で密度の濃い教育を行う必要があり，①少人数膝詰め教育を追求
すべき特徴として設定している。また，本研究科の目的は，「21 世紀の法曹には，経済学や理数系，医学系など他の分野を学んだ者を幅広く受け入れていくことが必要である」ことから，「社会人等としての経験を積んだ者を含
め，多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に受け入れるため，法科大学院には学部段階での専門分野を問わず広く受け入れ，また，社会人等にも広く門戸を開放する必要がある」（平成 13 年 6 月 13 日司法制度改革審
7
議会意見書 ）との法科大学院制度の理念を踏まえたものであり，②昼夜開講・長期履修学生制度等による社会人教育の効果的な実施と③未修者に対する教育支援体制の充実を特徴として設定したのは，本研究科の目的及び司法制度改革の理念を達成するために不可欠だからである。そして，本研究科は，法学の理論・知識を踏まえた法律実務処理の基礎的能力のみならず，
人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成という目的
をより確実に実現するためには，在学生のみならず，修了生の学修支援を積極的に行う必要があると考えて，④修了生に対するアフターケアの充実・強化を特徴として追求している。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
ア 少人数膝詰め教育「少人数膝詰め教育」を追求・徹底するための取り組みとして，法律家としての基礎体力を養成する「法律基本科目」について，原則として，1
クラス 30 名程度を基準とし，また法律演習科目では 15 名程度を基準としている 8。これにより，少人数教育により個々人にまで教員の目が届く
教育を膝詰めで展開している。また，少人数で密度の濃い教育を行うのに7 添付資料 A36「司法制度改革審議会意見書（平成 13 年 6 月 12 日）（抜粋）」65 頁
8 添付資料 A37「令和 5 年度授業計画基本方針に関する件」

18

ふさわしい数の教員を確保する必要があり，本研究科は，専門職大学院設置基準で求められている水準を上回る教員構成をとることを編成方針としている。
イ

昼夜開講・長期履修学生制度等による社会人教育の効果的な実施
本研究科では，2015(平成 27）年度から昼夜開講を実施し，夜間及び土曜日のみの受講で修了要件単位を修得可能とし，長期履修学生制度（日本
大学学則第 105 条第 12 項 9）を併せて導入するなど社会人学生が学びや
すい環境を構築してきた。既に述べたように，社会人学生の入学は，多様な社会経験，専門知識を有する法曹の育成という法科大学院制度の教育
理念の実現に資するものであるが，本研究科の社会人入学者の数は，2019（令和元）年度 27 人（65.9％），2020（令和 2）年度 29 人（76.3％），2021（令和 3）年度 19 人（51.4％），2022（令和 4）年度 30 人（73.2％），2023（令和 5）年度 25 人（59.5％）と増加し常に半数以上を占める傾向にある。なお，全国における社会人経験者の入学者の割合は，2019（令和元）
年度 446 人/1,862 人（24％），2020（令和 2）年度 333 人/1,711 人（20％），2021（令和 3）年度 302 人/1,724 人（17.5％），2022（令和 4）年度 348 人/1,968 人（17.5％）となっており，本研究科の社会人入学者の割合は，全国における社会人入学者の割合の 3～4 倍程度になっており，本研究科
が法曹を目指す社会人学生の重要な受け皿となっていることは明らかである。
本研究科では，様々な角度から社会人学生の学修における障害を検討
し，社会人学生の意向を酌み取るために土曜日又は平日夜間に意見交換会を実施するなどして社会人学生の要望と意見を反映させている。例えば，平日昼間と平日夜間／土曜に同一の科目を開講している場合に，受講する時限を交換することを認めることとした（受講時間の変更制度及び受講の変更制度） 10。受講時間の変更は，仕事等の都合により特定日のみ履修する時限を交換する制度（例：平日夜間から平日昼間に１回だけ変更）
で，受講の変更は，仕事の都合等により学期途中に履修する時限を変更する制度（例：平日夜間から平日昼間に変更し，以降は平日昼間の時限の授業に参加する）である。受講時間の変更については，下表のとおりであり，数値に需要の高さが表れている。また，各クラス 2 名のクラス担任制を導入 11して継続的に社会人学生の学修状況を把握している。

受講時間変更件数一覧
前学期

後学期

2019（令和元）年度

59 件

47 件

2020（令和 2）年度

21 件

14 件

9 添付資料 A5-2「日本大学学則」40 頁，添付資料 A38「日本大学大学院法務研究科長期履修学生制度の運用に関する申し合わせ」
10 添付資料A39「同一科目の受講の変更について」
11 添付資料 A40「令和 5 年度クラス担任（副担任）について」19

2021（令和 3）年度

18 件

13 件

2022（令和 4）年度

64 件

22 件

2023（令和 5）年度

15 件

ほかに，夏季休業を利用して社会人学生がより充実した学習ができる
よう夏季合宿 12（2019（令和元）年度は，2 泊 3 日・出席者 13 人。2020（令和 2）年度以降は新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み中止）に加えて，社会人学生が参加しやすいように夜間のみに集中した夏季集中特別講座 13（2019（令和元）年度は，全 8 回・平均出席者数 29 人・延べ 232
人。2020（令和 2）年度は新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み中止。
2021（令和 3）年度は，オンラインで全 8 回・平均出席者数 29 人・延べ228 人。2022（令和 4）年度は，オンラインで全 10 回・平均出席者数 23人・延べ 228 人。）を開催し，好評を得ている。
また，基礎重点項目講座 14等の課外講座や課外ゼミ（課外講座・課外ゼ
ミは，専任教員が課外において在校生・研修生の学修のフォローアップを行うもので，自主ゼミ，サブゼミ，自主勉強会等の様々な名称で行われている。本報告書は，課外講座・課外ゼミという語を使用する。）によって，理解不十分と思われる科目について，各学生のレベルと勉強の進捗度合
いに合わせた少人数指導も行っている。
これらの取り組みによって，社会人入学者が増加したが，職業や家庭を持っている等種々の環境にある社会人学生にとって喫緊の課題は，十分な学修時間を確保することができるかにある。そこで，スキマ時間を活用
し，短時間で学修効果が向上するように，ICT を含めた効率的で効果的な学修サポートシステムを構築している 15。2016（平成 28）年度までは本研究科では ICT 機器が導入されていなかったため，受講時間変更制度が社会人学生のスキマ時間活用のためのシステムとして機能していたが，完全には社会人学生の場所的・時間的制約を取り除くことはできなかった。そこで，2017（平成 29）年度には，モバイル方式に対応した ICT が3 月にシステム構築及び試行され，2018（平成 30）年 4 月から同時性，双方向及び多方向性を確保したオンライン講義が実施されている（対象科
目は夜間及び土曜日開講の全ての必修科目）。加えて，講義内容にも工夫

12 添付資料A41「夏季合宿日程表」（令和元年度）」
13 添付資料A42「夏季集中特別講座の開催について」（令和4年度，令和3年度，令和元年度）
14 添付資料A43「基礎重点項目講座の開講について」（令和4年度～令和2年度）
15 添付資料A44「日本大学大学院法務研究科ICT利用要項」，添付資料A45「大学院法務研究科におけるICTを活用した学修環境運用について（申し合わせ）」，添付資料A46「ICTを利用した遠隔・双方向授業の受講方法について」，添付資料A47「ICTを利用した講義録画データに関する利用取扱」，添付資料A48「夜間・土曜日開講科目（必修科目等）講義音声データの聴講について」
添付資料A49「オンライン授業実施期間中の録画及び視聴に関する利用取扱」
添付資料A50「大学院法務研究科令和5年度授業のオンライン受講について」20

をし，社会人学生についてはより効率的な予習・復習を指導している。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が生じた 2020（令和 2）年度は，同時双方向型のオンライン授業を行い学生の学修継続を実現した。年度
途中の 6 月からは講堂でも授業に参加することを認める形式（対面とオンラインの併用）に移行し，勤務先から学校へ移動して授業に参加したいという学生のニーズも応える授業運営を行った。新型コロナウイルス感
染症への感染防止対策が必要な状況が続いた 2021（令和 3）年度及び 2022
（令和 4）年度は，講堂での授業参加を原則としつつも，任意で同時双方向型オンラインでの授業参加を認める方式で授業を実施した。また，2020（令和 2）年度から 2022（令和 4）年度までの期間は，新型コロナウイル
ス感染症その他の事情により欠席を余儀なくされた学生を対象に，授業録画データを視聴した上で講師指定の課題を提出して指導を受けることにより授業の参加を認定する方法による授業参加（オンデマンド型の授業参加）を認め，社会人学生をはじめとした多くの学生の学修機会の確保を図った。さらに，新型コロナウイルス感染症対策としてオンライン又はそれを併用する授業を進めたことから，その録画データを積極的に活用することとし，授業を欠席した学生には録画の視聴により事後的に授業内容を学修できるようにしたほか，復習等のため授業に出席し受講した学生についても要望があればオンデマンドで録画を視聴できることとした。
この 3 年間のオンライン授業に関する知見の蓄積を踏まえ，2023（令和5）年度からは，講堂での授業参加を原則としつつも，就業上の事情等がある場合は一定回数（授業回数の半分未満）まで同時双方向型のオンライ
ンでの授業参加も認める方式で授業を行い，対面授業とオンライン授業の双方の利点を生かす形での授業運営を行い，社会人学生の学修機会の確保を図っている。
ウ

未修者に対する教育支援体制
本研究科では，研究科の理念に基づき少人数制の双方向授業を実施し，絶対的な知識量が足りない未修者については，①学生一人一人の学力をアップさせるための指導体制の強化，②基礎知識の定着を図るサポート
体制の充実，③切れ目のない継続的指導の実施などにより，未修者教育体
制を強化し，着実な学力向上を図っている。
例えば，主に 1 年次を対象とし，後学期に授業が配置されていない科目について，基礎知識の修得及び定着のための基礎重点項目講座を開講し，
切れ目のない継続的な指導体制を構築している 16。基礎重点項目講座として，2019(令和元）年度以降，毎年「刑事訴訟法」「民事訴訟法」「行政法」
を開講している。また，既に述べた夏季集中特別講座に加え，2021（令和3）年度からは，授業のない 2 月～3 月の時期に春季集中特別講座を行い
「憲法」
「民法」
「刑法」
「行政法」について 1 年次から 2 年次への学修の橋渡しを行う内容の講義を実施している。さらに，2021（令和 3）年度よ16 添付資料A43「基礎重点項目講座の開講について」（令和4年度～令和2年度）

21

り，共通到達度確認試験直前対策講座を 12 月に開講しており，毎年 1 月に実施される共通到達度確認試験に向け試験制度の説明や受験に向けた心構えを説く講座を実施している。なお，これらを受講するかどうかは学
生の自主的判断に任せている。
また，専任教員によるオフィスアワー 17を設けることによって，学生が相談・質問しやすい環境を整え，学生の疑問を即時に解決する体制を構築している。さらに，助教 3 人（いずれも本研究科を修了した弁護士）を配置することにより，特に未修者が学修方法，疑問点等について常時相談し，指導を受けることが可能な法学基礎教育支援体制を採っている。
カリキュラムの面においても，未修者に対する教育支援体制の充実については，一層の改善及び工夫を要すると指摘されたことを踏まえて，次の取り組みを行った。
文部科学省が「専門職大学院設置基準」の一部を改正して，法律基本科
目の基礎科目について，30 単位以上の修得が必要とされたことに伴い，本研究科のカリキュラム改正が必要となったため，2020（令和 2）年 5 月
29 日にカリキュラム改正ワーキンググループを発足させた。3 回の会議において，法学未修者に対するカリキュラムを充実するという観点から意見を交換し検討を行った結果，「憲法基礎演習」及び「刑法基礎演習」（各 1 単位）を新たに設ける（「民法基礎演習」は既に設けられている）
カリキュラム改正案を策定し，2021（令和 3）年度から新カリキュラムを開始している。これらの演習科目により，基礎知識の修得及び定着を図る
とともに，法的三段論法などの法的思考を確実に修得させることとしている。
また，未修者教育の充実のためには，授業の内容及び方法の改善が不可
欠であるところ，通常の FD 委員会活動とは別に特に授業改善に関するテーマを議論するために開催されている FD 研修会において，教員が担当する授業の教育実践について報告し，授業内容及び方法の改善を検討している。
さらに，2022（令和 4）年 7 月 14 日（木）の FD 研修会「アカデミック・
アドバイザーによる学修支援の現状について」，同年 11 月 17 日（木）「今
年度の司法試験結果について―持続的発展を目指して―」が開催され，2021（令和 3）年 11 月 18 日（金）に実施した FD 研修会では，「未修者教
育の内容・方法について」をテーマの一つとした。本研究科の未修１年次に対する指導体制や，日弁連主催・法科大学院協会共催の法学未修者教育に関するシンポジウムで得られた未修者教育の改善・充実のためのヒントについて，民法担当教員から報告され，これを踏まえて自由闊達な意見交換が行われた。
さらに，「１－３ 自己改革 １（３）イ ｂ 上記検討に基づく取り組みの内容，実施状況」で述べる取り組みを未修者に対して徹底・強化して実施している。
エ修了生に対するアフターケアの充実・強化
本研究科の修了生は，修了後 5 年間，「研修生」登録をすれば年間 10,000

17 添付資料 A51「令和 5 年度専任教員オフィスアワー一覧表」

22

円の費用で，学修についてのハード面・ソフト面や就職活動等について，在学時と同様の手厚い支援を受けることが可能となっている。そして，それらの支援を統合するものとして「研修生」登録制度が設けられている。
本研究科では，毎年 10 月に，司法試験の受験資格を有する修了生を対象に研修生になるための選考試験を行っている。研修生選考試験に際しては，司法試験の成績等の情報を提出させることによって，修了生の学修状
況等を把握し，各自の学修状況に応じた支援を行うことが可能となっている。研修生の期間は，毎年 10 月上旬から翌年の 5 月末日までとなって
おり，6 月以降は再現答案と本試験短答式の成績を提出した場合に限り，
9 月末までの継続利用が認められている。2023(令和 5)年 5 月 1 日現在，
本研究科修了により司法試験の受験資格を有する修了生 94 人のうち，51人が研修生登録をしている 18。
司法試験の実施時期及び合格発表時期が変わる 2023（令和 5）年度から
は，7 月の司法試験実施・8 月の短答式試験成績発表・11 月の最終合格発表というスケジュールの変更を踏まえて，継続手続きや選考試験の実施
時期を変更することとしている。
修了生は，研修生登録をすると，在学生と同様の施設利用等が可能となり，学修についてのハード面での支援を受けることが可能となる。具体的には，研修生には固定席が一人に一席貸与され 19，神田三崎町に 7 時から
24 時まで利用可能な学修スペースを得ることができる。それゆえ，研修生は，極めて良好な環境で，学修に励むことができる。さらに，法科大学
院教育に必要な書籍が豊富な法務研究科図書室や全国でも有数の蔵書数がある日本大学図書館法学部分館 20（以下「法学部図書館」という）の利用も可能となるのみならず，研修生が自主ゼミを行うための空き教室の貸出しや判例検索データベースの利用も可能となっている。
また，修了生は，研修生登録をすることによって，学修についてのソフ
ト面での支援を受けることも可能となる。具体的には，研修生は，司法試
験の受験科目をほぼ網羅した教員による課外ゼミを受講することによって，司法試験合格のための実践力を養うことができるほか，長期の休業中に行われる勉強合宿や集中講座に参加することによって，苦手科目を克服することができる。
2020（令和 2）年度は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて，自習室や法学部図書館及び法務研究科図書室への立入り等は必要最小限に限られていたが，年度途中から順次図書室や自習室の利用を再開し，2021（令和 3）年度以降は，ほとんどの設備の利用を再開した。
なお，そのような厳しい環境であっても，司法試験の受験を控えた研修生の学修をサポートするため，2020（令和 2）年 6 月 21 日（日）から 7 月
26 日（日）までの間，毎週日曜日に，「本番直前総仕上げ特別講座」 21が18 添付資料A52「令和4年度研修生申請書，令和5年度【仮】研修生申請書」，A53「令和4年度研修生選考

試験の実施について」
19 添付資料 A54「研修生及び【仮】研修生自習室利用心得」
20 添付資料 A5-1「日本大学規程」57 頁「日本大学図書館規程」，添付資料 A55「図書館利用案内

2023」
21 添付資料 A56「本番直前総仕上げ特別講座について」（令和 5 年度～令和 2 年度）

23

実施され，検温・消毒・入構前の氏名確認を実施し，マスク着用を求めた
上で，教室において 3 密を避けながら，対面での特別講義等が行われ，30名を超える研修生が参加した。この本番直前総仕上げ特別講座は，2021（令和 3）年度以降もオンラインを駆使するなど，時々の必要に応じた形
態で毎年度実施をしている。
司法試験に合格した修了生に対しては，司法修習に向けて「司法研修所
入所前研修 22」を実施し，司法修習における学修のポイント等の指導を行い，司法試験合格後においてもアフターケアの充実及び強化に努めている。
（３）取り組みの効果の検証
上記の取り組みについては，学務委員会及び FD 委員会において検証がなされている。また，修了生に対するアフターケアについては，法務研究会で検証がなされている。
（４）特に力を入れている取り組み
上記のとおり，昼夜開講の実施により社会人学生が増加しているため，社会人学生が学びやすいカリキュラムはどのようなものであるかをはじめ，効率的で効果的な学修支援の在り方などについて，試行錯誤を行って，更なる成果を目指している。
（５）その他
本研究科の「優秀な学生を取り込むための法学部との緊密な連携」及び「夜間主生への効果的な授業の工夫や効率的な学修機会の提供」が，2023(令和 5)年度の文部科学省法科大学院公的支援見直し・強化加算プログ
ラムの審査において，優れた取り組みであるとして評価された 23。
２

点検・評価
本研究科は，①少人数膝詰め教育の実施，②昼夜開講・長期履修学生制度等による社会人教育の効果的な実施，③未修者に対する教育支援体制の充実，④修了生に対するアフターケアの充実・強化を特徴として追求し，その特徴の実現に向けて創意工夫を基づいてその特徴を追求する取り組みを行っている。
社会人学生に対する教育の取り組みについては 2019（令和元）年司法試験で，直近の夜間主修了生 16 人中 5 人が最終合格し（対修了生合格率 31.3％），2020（令和 2）年司法試験で，直近の夜間主修了生 17 人中 5 人が最終合格し（対修了者合格率は 29.4％），2021（令和 3）年司法試験で，直近の夜間主修了生
15 人中 6 人が最終合格し（対修了者合格率は 40.0％），2022（令和 4）年司法22 添付資料 A57「令和 4 年度司法研修所入所前研修開催について」
23 添付資料A58「法科大学院の機能強化構想について～令和5年度法科大学院公的支援見直し強化・加算

プログラム審査結果～」

24試験で，直近の夜間主修了生 24 人中 13 人が最終合格（対修了者合格率は54.2％）していることから，一定の成果が上がってきていると考えている。しかし，未修者の最終合格者数は，2019（令和元）年度は 2 人，2020（令和 2）
年度は 5 人，2021（令和 3）年度は 6 人，2022（令和 4）年度は 3 人であり，一定数の合格者を出してはいるものの，未修者の司法試験合格率を更に向上させなければならないことが課題となっており，未修者に対する教育支援体
制の充実に関しては，「１－２ １（２）ウ 未修者に対する教育支援体制」
において述べた取り組みを着実に実施していく必要がある。

３

自己評定
Ａ
［理由］
本研究科で追求している特徴は明確であり，特徴を追求徹底する取り組みは適切である。

４

改善計画
特になし。

25

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
（注）① 「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校
教育法第 109 条第 1 項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育
内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（FD 活動）に関する事項は全て評価基準４－１の評価対象とする。
② 「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。
１ 現状（１）組織・体制の整備
大学院法務研究科自己点検・評価委員会は，委員長，副委員長，委員 9 名（教員 7 名・職員 2 名）によって構成されるが，研究科長，専攻主任に加えて，学務委員会委員長，FD 委員会委員長，学生生活・就職委員会委員長，
入学試験管理委員会委員長，研究委員会委員長といった主要な委員会の委員長を網羅しているほか，公法系，民事系，刑事系それぞれの領域の教員をも網羅する構成となっている。
日本大学自己点検・評価規程 24に基づき，「建学の精神・教育理念に基づく教育・研究及び管理運営等の全般につき，常に自己点検・評価を行うとともに，改善に努めることによって，本大学の活性化及び合理化を図り社会的責務を果たすことを目的」とし，本大学に，「本大学における自己点検・評価を全学的，総合的に企画，実施」するため，全学自己点検・評価委員会（以下「全学委員会」という）が置かれている。全学委員会は，副学長（学務担当），本部部長，委員長の指名する者によって構成される。大学院法務研究科自己点検・評価委員会委員長は全学委員会の委員になっている。
大学院法務研究科内部質保証推進委員会は，委員長，副委員長，委員 9 名（教員 7 名・職員 2 名）によって構成され，大学院法務研究科自己点検・評価委員会と同様に，研究科長をはじめとする本研究科の主要な委員長等が24 添付資料 A5-1「日本大学規程」33 頁「日本大学自己点検・評価規程」

26

構成員となっている。
日本大学内部質保証推進規程 25に基づき，「大学の目的及び使命並びに各種方針等に基づき，自らの責任における教育研究活動等の適切な水準の保証，学生の学修の充実及び学修成果の向上を実現するため，自己点検・評価
活動を恒常的に行うとともに，全学的な改善・向上に向けた取り組みを継続的に行い，大学の教育の質保証を図り社会的責務を果たすことを目的」とし，大学の内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として，全学内部質保証推進委員会（以下「全学質保証委員会」という）が置かれている。全学質保証委員会は，副学長，常務理事，学務部長，その他学長の指名する者によって構成される。
また，学務委員会 26は，日常的な学務事項の処理に対応するのみならず，
教育体制（カリキュラム，授業，修了認定等）に関する事項について，不断に検証し，その改善にも取り組んでいる。さらに，入学試験管理委員会 27は，入学者選抜の基準や方法の見直し，志願者数を増やすための方策など入学試験に関する事項について，自己改革に恒常的に取り組んでいる。加えて，学生生活・就職委員会 28は，学修環境などの所管の事項について，学生の意
見・要望を踏まえて自己改革に恒常的に取り組んでいる。そして，分科委員会及び運営委員会 29において，上記の諸委員会からの報告を受けて，活発な議論がなされている。各委員会の報告を受けた分科委員会の審議によって，自己改革に恒常的に取り組んでいる委員会の成果は，全教員の参加の下で共有されている。
2019（令和元）年度に教育課程連携協議会 30を設置し，実務基礎科目を中心とした教育課程について，外部の委員との意見交換を実施し自己改革の一助としている。
なお，FD 委員会 31は，教育内容・教育方法の改善に向けた組織的活動を行っており，法科大学院における教育活動の改善について大きな役割を果たしている。
（２）組織・体制の活動状況
25 添付資料 A5-1「日本大学規程」79 頁「日本大学内部質保証推進規程」
26 添付資料A5-4「日本大学法学部内規」59頁「大学院法務研究科学務委員会内規」
27 添付資料A5-4「日本大学法学部内規」55頁「大学院法務研究科入学試験管理委員会内規」
28 添付資料A5-4「日本大学法学部内規」63頁「大学院法務研究科学生生活・就職委員会内規」
29 添付資料A5-4「日本大学法学部内規」53頁「大学院法務研究科運営委員会内規」
30 添付資料A5-4「日本大学法学部内規」93頁「日本大学大学院法務研究科教育課程連携協議会内規」，

添付資料A59「日本大学大学院法務研究科教育課程連携協議会名簿」
31 添付資料A5-4「日本大学法学部内規」61頁「大学院法務研究科ファカルティ・ディベロップメント委

員会内規」

27

ア

自己点検・評価委員会
大学院法務研究科自己点検・評価委員会は，2018(平成 30）年度は年 10回，2019（令和元）年度は年 7 回，2020（令和 2）年度は年 9 回，2021（令和 3）年度は年 7 回，2022（令和 4）年度は年 10 回開催されている。議論のテーマは，2018（平成 30）年度法科大学院認証評価に向けた検討やその評価結果に関する対応，法科大学院認証評価（再評価）に向けた検討，2023（令和 5）年度法科大学院認証評価に向けた検討，本学における全学的な自己点検・評価に関する対応等である。全学自己点検・評価委員会は年 2 回開催されている（2018（平成 30）年度から 2022（令和 4）年度までの実績）。大学
評価専門委員会は年 4 回開催されている（2018（平成 30）年度から 2022（令和 4）年度までの実績）。
本学では全学的な自己点検・評価を実施し，その結果に基づき計画的に改善を推進していくこととしている。その一環として，2022（令和 4）年度において，大学院法務研究科自己点検・評価委員会が中心となり，自己点検・評価を実施し，報告書を作成し，改善すべき項目，改善達成時期等を内容とする改善意見を取りまとめた。この自己点検・評価の結果は，分科委員会において審議・承認されたのち，全学自己点検・評価委員会に提出されており，『全学自己点検・評価報告書』の一部となっている。この『全学自己点検・評価報告書』は，全学委員会で取りまとめた後，本学ホームページ上に掲載
し広く社会に周知することになる。
また，本学では 7 年ごとに大学として機関別認証評価を受けることになっており，2024(令和 6）年度に公益財団法人大学基準協会（以下「大学基準協会」という）による機関別認証評価を受審する。前回受審時は，大学院法務研究科自己点検・評価委員会が中心となり，自己点検・評価を実施し，『大学基準協会 2017(平成 29）年度大学認証評価申請用報告書』（法科大学院の部分）を作成した。また，大学全体の評価結果（判定）の変更を受け，2021（令和 3）年度追評価を受審した。そのいずれも本研究科該当部分の自己点検・評価の結果は，分科委員会において審議・承認されたのち，全学自己点検・評価委員会に提出されており，大学基準協会に提出した自己点検・評価報告書の一部となっている。大学基準協会に提出した自己点検・評価報
告書についても，本学ホームページ上に掲載し広く社会に周知することに努めている。
このように本研究科は，ほぼ毎年，自己点検・評価を行い，自己点検・評価報告書を作成する機会を与えられている。

イ

ウ

学務委員会
学務委員会は年間 13 回開催（2022（令和 4）年度の実績）し，日常的な学務事項の処理に対応するのみならず，教育体制（カリキュラム，授業，修了認定等）に関する事項について，不断に検証し，その改善にも取り組んでいる。
入学試験管理委員会
入学試験管理委員会は年間 12 回開催（2022（令和 4）年度の実績）し，入学者選抜の基準や方法の見直し，志願者数を増やすための方策など入学

28

試験に関する事項について，自己改革的に恒常的に取り組んでいる。
エ

学生生活・就職委員会
学生生活・就職委員会は年間 13 回開催（2022（令和 4）年度の実績）し，学修環境などの所管の事項について，学生の意見・要望を踏まえて自己改革に恒常的に取り組んでいる。

オ

運営委員会
執行部と各委員会の長をメンバーとして，上記の諸委員会からの報告を受けて，活発な議論がなされており，本研究科の運営に関する事項について検討を行っている。運営委員会は年間 12 回開催（2022（令和 4）年度の実績）している。
大学院法務研究科自己点検・評価委員会，全学委員会，大学院法務研究科
内部質保証推進委員会，全学質保証委員会，学務委員会，入学試験管理委員
会，学生生活・就職委員会及び運営委員会の議事録は作成されており，委員会欠席者を含め，情報を共有する仕組みができている。

カ教育課程連携協議会
産業界等との連携により，教育課程を編成し，教育課程を円滑かつ効果的に実施するため，2019（令和元）年度に設置した。構成員の過半数が本学専
任教職員以外の者で構成されており，2019（令和元）年度以降，毎年度 1 回開催している。

キ

大学院法務研究科内部質保証推進委員会
大学院法務研究科内部質保証推進委員会は，2022（令和4）年度は年10回開催されている。
上記のとおり，主に，2023（令和5）年度受審の法科大学院認証評価に向けた改善事項等について大学院法務研究科自己点検・評価委員会から報告を受け，2023（令和5）年度の受審に向けて今後も継続して改善事項を検討することや，提出資料の作成作業等を滞りなく進めるよう指示をしている。
内部質保証に関するシステムの整備について，本研究科では研究科長を委員長として「大学院法務研究科内部質保証推進委員会」を設置して，同委員会が内部質保証の推進について責任を負う組織となり，FD委員会と連携し，大学院法務研究科自己点検・評価委員会，FD委員会が行う自己点検・評価活動の結果報告等を受けてそれを検証し，教育の質の保証のために教育研究及び管理運営等の諸活動について必要な改善・改革を指示・推進し，質の向上を図ることとしている。なお，FD活動の内容についてはFD委員会からの報告を待って，改善すべき事項等について必要な指示をする体制を整えている。

（３）組織・体制の機能状況

29

ア

問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）教育体制（カリキュラム，授業，教員体制等）の改善
ａ 未修者教育の充実に向けた改善
既に述べたように，2015（平成 27）年度において，大学院法務研
究科自己点検・評価委員会が中心となり，自己点検・評価を実施し，報告書を作成し，改善すべき項目，改善達成時期等を内容とする改善意見を取りまとめた。その中で本研究科は，「教育課程にふさわしい教育内容の提供」を改善事項と認識し，改善意見として，「『自主創造』の理念の下，高い人権意識を持ちつつ，社会に貢献し得る専門能力を有する法曹を養成するために，法学未修者教育の充実を図る。企業法
務，知的財産，環境問題，医療，市民生活一般などの専門分野に精通した法曹を養成するという目標を踏まえて，展開・先端科目の開講科
目数等について見直しを行う」との改善方向を指摘した上で，「法学未修者教育の充実を図るためにカリキュラムの改正を検討するとともに，展開・先端科目について，開講されるべき科目数の適正規模を検討する」との具体的方策を示した。学務委員会は，3 回の会議においてカリキュラム改正について慎重に検討し，カリキュラム改正案を決定した。その後，分科委員会において審議され，最終決定がなされた。現行のカリキュラムの適切性については，学務委員会において，検証・検討がなされている。
また，先般，文部科学省が「専門職大学院設置基準」の一部を改正して，法律基本科目の基礎科目について，30 単位以上の修得が必要とされたことに伴い，本研究科のカリキュラム改正が必要となった
ため，カリキュラム改正ワーキンググループを発足させた。3 回の会
議において意見を交換し検討を行った結果，カリキュラム改正案を策定した。その後，学務委員会において協議，分科委員会において審議され承認された。2020（令和 2）年 9 月，本研究科から本学本部へ内申し，法人本部の諸会議を経て最終決定された。カリキュラムの適切性については，今後も学務委員会において，検証・検討を行う。
さらに，入学前の取り組みとして，2021（令和 3）年度は，次年度入学者に対して，民法担当教員による法学入門講座を開講した。主に未修入学者を対象としたもので，法科大学院で法律科目の授業を受けるに当たり共通して必要となる知識や思考方法等について入学前に概括的に説明することにより，入学後の授業を円滑に受けられるようにすることを目的に実施した。これに代えて，2022（令和 4）年
度は，次年度入学者に対して実施している入学前研修の中で，未修入学者を対象とした，助教による法学入門の講演を憲法，民法，刑法の30

3 回に分けて実施した。
ｂ 司法試験の在学中受験制度開始に向けた改善
さらに，2021（令和 3）年度には，2023（令和 5）年からの司法試験の在学中受験の開始を見据えて，より適切なカリキュラムや授業方
法や内容について学務委員会において検討を重ねた。検討の結果，カ
リキュラム自体の改正は行わないこととしたが，まず，在学中受験の学長認定に必要とされる単位数（法律基本科目の基礎科目 30 単位・
応用科目 18 単位，司法試験選択科目該当科目 4 単位）を 2 年次終了時までに在学中受験を希望する学生が修得できるようにするため，3
年次配当としていた「民事法系演習Ⅰ」を 2 年次後学期に履修できるように変更し，必要な単位を満たせるようにした。また，授業の方法や内容について工夫することを申し合わせるとともに，司法試験の実施期間の学事日程を見直し，司法試験実施日は休講とし前後の日
程は補講日とすることで学生が授業を欠席することなく司法試験を受験できるようにした。
（イ）入学者選抜における競争倍率の確保
・過去 5 年間の入学者競争倍率
６．基本データ表（１）のとおり，2019(令和元）年度から 2023（令和5）年度においては，2020（令和 2）年度の 1.94 倍を除き，2 倍を超える競争倍率となっている。志願者を確保する具体的取り組みについては，入学定員充足率の確保に関連して述べる。
（ウ）入学定員充足率の確保
・過去 5 年間の入学定員充足率
入学定員

入学者数

定員充足率

（A）

（B）

（B/A×100）

2019（令和元）年度

60 人

41 人

68.3％

2020（令和 2）年度

60 人

38 人

63.3％

2021（令和 3）年度

60 人

37 人

61.7％

2022（令和 4）年度

60 人

41 人

68.3％

2023（令和 5）年度

60 人

42 人

70.0％

60 人

39.8 人

66.3％

平

均

６.基本データ表（２）のとおり，入学定員充足率は，2019（令和元）31年度以降は 50％以上の入学定員充足率を確保している。本研究科は，法曹としての適性を有する優秀な志願者の確保が最も重要でかつ喫緊の課題となっていることを認識しており，入学者選抜における競争倍率及び入学定員充足率の確保のために様々な取り組みをしている。具体的な取り組み状況は，次のとおりである。
ａ

様々な入学試験制度改革の実施
2015（平成 27）年度以前，志願者数が大幅に減少し，追加募集を実施
してもなお入学定員充足率が 50％を下回る状況であったため，入学試験管理委員会において，入学試験の改善・改革案を検討するワーキンググループを発足させ，①目標の設定（志願者数），②入試回数，③入試日程，④試験科目等について施策案をまとめ，入学試験管理委員会に上申し，分科委員会において承認された。入学定員についても見直しを検討し，2013（平成 25）年 4 月 2 日に臨時執行部会（現：運営委員会）を緊急開催して，入学定員を 80 名から 60 名に変更することを協議し，2013（平成 25）
年 4 月 3 日開催の臨時大学院分科委員会において承認された後，法人本部の諸会議を経て，2013（平成 25）年 5 月 10 日開催の平成 25 年度第 2回理事会において決定された。
上記により，2014（平成 26）年度入学試験（第 1 期：2013（平成 25）
年 9 月実施，第 2 期：2013（平成 25）年 12 月実施，第 3 期：2014（平成26）年 1 月実施）において，以下の改革施策を実施した。
① 入学定員を 80 名から 60 名に変更した。
② 受験機会拡充のため，入学試験の実施回数を 2 回（第 1・2 期）から 3 回（第 1・2・3 期）に増やした。
③ 受験生の負担を軽減するため，2 日間（1 日目：論文式試験，2 日目：面接）実施していた法学既修者入学試験を 1 日に凝縮した。
④ 優秀な志願者確保のため，法学既修者入学試験において，司法試験
予備試験短答式試験合格者を対象とした特別選抜入学試験を導入した（ただし，2014（平成 26）年度のみ）。
⑤ 多様な志願者確保のため，法学未修者入学試験において，全国統一
適性試験第 4 部「表現力を測る問題」利用型を導入した（ただし，2018（平成 30）年度まで）。

直近 3 年間では，後述の「第 2 分野入学者選抜」による記述どおりであるが，主な改革は次のとおりである。
⑥ 入学定員 60 名の内訳を 2020（令和 2）年度及び 2021（令和 3）年
度は既修 35 名から 40 名，未修 25 名から 20 名に変更した。
⑦ 2022（令和 4）年度入学試験から法曹養成連携協定を踏まえた特別32

選抜制度（5 年一貫型及び開放型）を導入したことに伴い，入学定員60 名の内訳を既修 45 名（一般選抜 30 名，特別選抜（5 年一貫型）10
名，特別選抜（開放型）5 名），未修 15 名に変更した。
さらに，2013（平成 25）年度入学試験から入学試験成績優秀者に給付している「日本大学大学院法務研究科奨学金給付規程」32に定める奨学金（第 1 種：授業料相当額（98 万円），第 2 種：授業料相当額の半額（50 万円））について，給付時期が入学後の 6 月であったため，奨学金受給の入学予定者は入学手続時に授業料を含む初年度納入金全額（79 万円）を支払わなければならず，大きな負担となっていた。その負担を軽減するために，奨学金の給付を年 2 回（前学期・後学期）に分けて学費に充当することにより，奨学生は奨学金分を差し引いた額を納入すればよい方法に早急に見直しをする検討をした。当見直し案を 2014（平成 26）年度入学試
験の入学手続期間開始（2013（平成 25）年 10 月 4 日）に間に合わせるよう，2013（平成 25）年 9 月 30 日開催の平成 25 年度第 1 回奨学生選考委
員会において協議の上，2013（平成 25）年 10 月 2 日開催の臨時大学院分科委員会において承認され，2014（平成 26）年度入学試験の入学予定者
から学費充当による初年度納入金の取扱いを開始した。
また，入学手続方法についても，2014（平成 26）年度入学試験までは，
第 1 期・第 2 期・第 3 期それぞれに定めた入学手続期間内に一括で初年度納入金の納付と入学手続書類の提出を完了しなければならず，他大学と併願している受験生に敬遠されがちであった。そこで入学手続の二段階方式導入について検討し，2014（平成 26）年 5 月 8 日開催の平成 26 年
度第 2 回入学試験管理委員会において協議の上，2014(平成 26）年 5 月 15
日開催の平成 26 年度第 2 回大学院分科委員会にて承認され，2015（平成27）年度入学試験から運用を開始した。
ｂ

昼夜開講・長期履修学生制度導入，法学部との連携強化
上記の入学試験制度の改善・改革施策に加え，本学の志願者増加を図る
ための施策の 2 本柱は，有職社会人受入れのための昼夜開講及び長期履
修学生制度導入と優秀な内部進学者増加のための法学部との連携強化である。
（ａ）昼夜開講・長期履修学生制度の導入
昼夜開講及び長期履修学生制度導入については，2014（平成 26）年 4 月
3 日開催の平成 26 年度第 1 回学務委員会において協議の上，2014（平成26）年 4 月 10 日開催の平成 26 年度第 1 回大学院分科委員会において承認され，2015（平成 27）年度入学者から導入することとした。制度の運用については，昼夜開講等準備委員会を設置し，2014（平成 26）年 4 月
32 添付資料A5-1「日本大学規程」101頁「日本大学大学院法務研究科奨学金給付規程」

33

から 2015（平成 27）年 1 月まで全 9 回にわたり会議を開催して，授業や学修環境等に関する検討を重ねた。昼夜開講及び長期履修学生制度導入後における社会人学生に対する効果的なフォローアップ体制の構築については，１－２で述べたところである。
（ｂ）法学部との連携強化（法曹養成連携協議会を通じた 5 年一貫法曹コース
教育の充実）
法務研究科と法学部との連携を強化するための法人本部の施策として，2014（平成 26）年 11 月に大学院法務研究科のキャンパスをお茶の水（神田駿河台）から法学部と隣接する三崎町（現：神田三崎町）に移転した。
2015（平成 27）年 4 月以降は，法学部長を委員長とする大学院法務研
究科改善推進委員会を設置し，当該委員会の下に法学部・大学院法務研究科連携推進連絡会を置いて，特に法学部からの内部進学者増加を図るための諸施策（教員交流，早期卒業 33，総合型選抜，情報一元化，PR 活動
等）を検討し，実施されている。さらに 2017（平成 29）年 12 月から，文部科学省が推進している法曹コースの設置を検討するため，法学部・大学
院法務研究科 5 年一貫コース検討ワーキンググループを立ち上げて検討を進め，法学部との法曹養成連携協定について，2020（令和 2）年 1 月 24
日付けで文部科学省に申請し，2020（令和 2）年 3 月 26 日付けで認定された 34。
2020（令和 2）年度から，本学法学部に法曹コースが設置され，法曹養成連携協定に基づいて法曹養成連携協議会を設置して活発な意見交換をしている。同協議会では 5 年一貫法曹コースにおける取り組みや法曹志望者の現状について共有しており，本研究科の情報を法学部の法曹志望者に届けるための具体的な対応についても協議しており，更なる連携強化が進んでいる。
上述のとおり本研究科は，法人本部や法学部と連携して，志願者増加を図ることにより入学試験競争倍率及び入学定員充足率を確保するため，
不断の努力を継続している。これまで実施してきた様々な取り組みにより，夜間履修希望者及び本学法学部学生の受験者が増加して，2016（平成28）年度以降は受験者数が 100 人以上となっている。競争倍率について
は，2016（平成 28）年度から 2023（令和 5）年度まで，2020（令和 2）年度を除き 2 倍を超える状況が続いているが，今後もより一層の努力を継続する必要がある。
特に法学部との連携により，法学部の現役生の本研究科への受験・入学を促進する取り組みを行う。定員充足率については，2015（平成 27）年
33 添付資料A5-4「日本大学法学部内規」15頁「日本大学法学部早期卒業に関する内規」，17頁「日本大学法学部早期卒業の取扱要項」
34 添付資料A32「法曹養成連携協定書の写し及び当該協定に係る関連資料」

34

度以降 50％を維持している。
（エ）公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制
ホームページや日本大学法科大学院ガイドブック等において，問合せ先（電話番号，FAX 番号，E メールのアドレス）が掲載され，公開された情報に対する評価や改善提案等の意見を一般的に受ける体制になっており，また，評価や改善提案を受けた場合，研究科長及び専攻主任
が，関連する委員会の委員長と協議しつつ，これに対応することとしているが，これまで評価や改善提案を受けたことはない。
（オ）法曹に対する社会の要請の変化への対応
法科大学院等特別委員会，法科大学院協会及び必要に応じて開催される法務省や文部科学省，各種関係機関の説明会等に参加し，提言，資料等を情報共有し，それらを基に検討し，自己改革を行っている。
また，本研究科は，各委員会において法曹に対する社会の要請の変化を捉えて，これに適切に対処することとしている。各委員会の報告を受けて，分科委員会においても議論されている。
イ

修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況

修了者の進路の把握
・司法試験の合格状況
直近 5 年間の司法試験合格状況については，基本データ（３）のとおり
であり，以下にその内容を再掲する。

受験者数

短答式試験の合格に必最終

要な成績を得た者の数

合格者数

合格率

司法試験合格率（全国平均）

2019（令和元）年度

96 人

58 人

14 人

14.58％

29.09％

2020（令和 2）年度

81 人

57 人

21 人

25.93％

32.68％

2021（令和 3）年度

71 人

53 人

17 人

23.94％

34.62％

2022（令和 4）年度

75 人

61 人

24 人

32.00％

37.65％

2023（令和 5）年度修了者の司法試験合格率は，前回の認証評価以降の取り組みもあり，
2019（令和元）年度の合格率は全国平均の司法試験合格率の半分を上回り，以降全ての年度で全国平均の司法試験合格率の半分を上回り，全国平均に迫ってきている。今後，更なる合格率の向上を図るべく以下の取り組み
を継続して行っている。
・修了者の進路を把握する取り組み
学生生活・就職委員会は，①修了生の進路の把握に関する事項及び②学35

生の進路選択等の相談及び支援に関する事項について，審議答申するとされており 35，修了生の進路を把握する取り組みの在り方は，学生生活・
就職委員会において検討している。
2018（平成 30）年度以降の修了生については，「修了後の進路届 36」の提出を依頼し，修了後の進路について可能な限り把握することに努めている。
また，修了生が研修生として登録・継続の手続きをする際（修了時，司法試験短答式試験成績発表時，司法試験合格発表時）に，以降の司法試験の受験予定の有無や他の進路の検討について都度把握し，他の進路を検討する場合には必要な情報を提供するようにしている。
なお，司法試験に合格し司法修習を修了した者は，日本大学法曹会に入会し，会員名簿が作成されているので，司法試験に合格し司法修習を修了した者については，就職先・連絡先等を法曹会経由でも把握している。
また，学生生活・就職委員会において，在学生で企業への就職等の法曹以外の進路を希望する者も含めて，在学生及び修了生に対して次のような取り組みを行ってきた。
（ア）ベネッセ就職支援講座の実施 37
毎年，司法試験の合格発表後又は短答式試験結果発表後に，就職指導の専門家を招いて書類対策と面接対策のセミナーを行っている。
就職活動をしたことがない者を対象とした就職試験講座によって，司法試験受験を断念した者が就職活動のノウハウを獲得することが可能となっている。
（イ）学習相談会（受験相談及び就職支援相談会）の実施 38
毎年度，学習相談会（受験相談及び就職支援相談会）を開催して修了生の進路検討などを支援しており，司法試験受験を断念した者には就職情報の提供等も行っている。
2019(令和元）年度は 7 月下旬に 3 日間で実施し，参加者は 9 人（研修生 9 人），2020(令和 2）年度は 2 月上旬に 4 日間で実施し，参加者は 11人（研修生 11 人），2021(令和 3）年度は 9 月下旬に 4 日間で実施し，参加者は 14 人（研修生 14 人），2022(令和 4）年度は 9 月下旬に 4 日間で実施し，参加者は 6 人（研修生 6 人）であった。
なお，過去 3 年度分の修了生の進路状況は，以下のとおりである。
35 添付資料 A5-4「日本大学法学部内規」63 頁「大学院法務研究科学生生活・就職委員会内規」
36 添付資料 A71「修了後の進路届」
37 添付資料 A72「ベネッセ就職支援講座」
38 添付資料 A73「学習相談会について」（令和 4 年度～令和元年度）

36

分

類

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

法曹三者

7

-

-

7

企業・団体

1

1

-

2

公務員・教員00-0その他（修習中）

7

13

-

20

その他（受験中）
社会人入学生含む

13

19

26

58

その他（無職アル
バイト）

0

0

-

0

その他（不明）

1

0

-

1

29

33

26

合計（各年度）a

合計

修了者の進路（司法試験合格率を含む）について，問題点として検討がなされたことがあるか，その検討の時期，検討の内容
自己点検・評価委員会，全専任教員を構成員とする学務委員会，FD 委
員会及び法務研究会は原則毎月 1 回開催し，それぞれの役割に応じて，学生が司法試験に合格し法曹として活躍するという初期の目的を達成できるよう，組織的に継続的に検討を行い，必要と思われる措置を行っている。特に，FD 委員会の主催の下で年数回開催される FD 研修会ではその時点において最も重要と思われる課題について検討を行い，教育
内容・方法の改善等を図っている。また，法務研究会では，主として司法試験の結果分析や正課授業以外の学修指導等について集中的に検討し，諸施策を決定・実施している。
本研究科は，修了生の司法試験合格率の向上を最重要課題として認識しており，その改善のために様々な取り組みを組織的に，継続的に行ってきた。最近の取り組みの前提となるものは，2015（平成 27）年 9 月
10 日開催の分科委員会において，専攻主任から行われた 2015（平成 27）
年司法試験の結果について報告とそこでの検討であり，検討の結果，（ａ）修了時点で法律実務家に必要とされる基礎的な学力と能力を取得させる取り組みが必ずしも十分ではなく，基礎的な学力と能力をより一層確実に修得させる取り組みが必要であるとともに（ｂ）事案解決能力（法的な分析，構成及び論述の能力）を修得させるための取り組みが必ずしも十分ではなく，事案解決能力をより一層確実に修得させるための取り組みが必要であるとの認識で一致した。さらに，（ｃ）勉学の熱意のある優秀な法曹希望者に数多く入学してもらうための取り組
みが必ずしも十分ではなく，勉学の熱意のある優秀な法曹希望者によ37

り多く入学してもらうための取り組みを更に強力に推進する必要があ
ることも確認された。そして，各委員会，各部局等において，それぞれの役割に応じて，上記の（ａ）～（ｃ）を実現するための方策を検討し，実施することとした。その際に，法人本部及び法学部とも密接に連携する必要があることも確認された。
2016（平成 28）年以降も，毎年，司法試験の結果分析については法務研究会を通じて教員間で共有され，各委員会における方策の検討とその実施の必要性を組織的に共有している。
ｂ

上記検討に基づく取り組みの内容，実施状況
上記検討に基づく取り組みの内容，実施状況は，次のとおりである（以下の取り組みは現在まで継続的に行っている。そのため，最新の状況を例示した）。

（ａ）課外ゼミ，夏季合宿・夏季集中特別講座の実施
本研究科が最も力を入れているのが，課外ゼミである。課外ゼミは，専任教員や客員教授等が課外において在学生・研修生の学修のフォローアップを行うものである。課外ゼミは，主として在学生を対象として各科目の基本事項又は重要論点について知識の確認を内容とするもの，主として研修生を対象として司法試験の過去問題の検討や起案練習を内容とするもの等があり，在学生や研修生は各自の状況（学修の進捗状況等）に応じて参加することができる。例えば，2019（令和元）年度は，公法系科目 4 クラス，民事系科目 3 クラス，刑事系科目 4 クラスを，2020（令和 2）年度は，公法系 2クラス，民事系 2 クラス，刑事系 3 クラスを，2021（令和 3）年度は，公法系 3 クラス，民事系 2 クラス，刑事系 2 クラスを，2022（令和 4）年度は，
公法系 1 クラス，民事系 2 クラス，刑事系 2 クラスを開講した 39。
また，2020（令和 2）年度からの新企画として，研修生への学修フォロー
アップの一貫として「修了生のための本番直前総仕上げ特別講座」を実施している（2020（令和 2）年度対策で 15 コマ，2021（令和 3）年度対策で 12
コマ，2022（令和 4）年度 4 コマ。実施コマ数は，当該年度に向けた課外ゼ
ミの実施科目・回数や試験までの残り時間を踏まえて研修生等へ過大な負担とならないように調整した）。
既に述べたように，2015（平成 27）年 9 月 10 日開催の分科委員会において，司法試験合格率について改めて問題点として認識され，検討の結果，（ａ）
修了時点で法律実務家に必要とされる基礎的な学力と能力をより一層確実に修得させるとともに，（ｂ）事案解決能力（法的な分析，構成及び論述の能力）をより一層確実に修得させることが必要であるとの認識で一致した
39 添付資料A60「自主ゼミ実施状況一覧」（令和4年度～令和2年度）

38

が，課外ゼミは，（ａ）及び（ｂ）に資するものであり，司法試験の合格率を向上させるためには，課外ゼミをより実効的なものに再編することが必要であると考えられる。そこで，従来，教員の自主性に頼って各自の判断で実施していたものを，特に 2017（平成 29）年度からは法務研究会を通じて教職員間で実施内容や状況の共有を進めるようにしており，研究科全体で在学生・研修生の学習進捗状況に沿った内容で指導を行うように運営している。
また，休業期間を利用した講座として，従来は毎年 8 月に夏季合宿 40を，実施していたが，2017（平成 29）年度からは，夏季集中特別講座 41も開催している。平日夜開講科目及び土曜日開講科目を主に履修している学生は，仕事の都合その他の事情により夏季合宿に参加することが困難な者が多い。
そこで，夜間主生を念頭に置いて，前学期の授業で扱うことができなかった
重要な論点や基礎的事項について学修時間を確保しやすい夏季に集中的に学ぶ機会を提供することを目的として夏季集中特別講座を開催することにした。同講座は，夜間主生を念頭に置いているが，全ての学生の参加を認めている。2020（令和 2）年度は，新型コロナウイルスの感染拡大防止等のため，夏季合宿・夏季集中特別講座は中止せざるを得なかったが，2021（令和3）年度以降は，社会人学生にとって参加負担が大きい合宿に代えて，夏季
集中特別講座及び春季集中特別講座 42をオンライン等の手段を活用しながら開講している。春季集中特別講座及び夏季集中特別講座は，休業期間に継続的な学修を促す講座を提供することにより修了時点で法律実務家に必要とされる基礎的な学力と能力をより一層確実に修得させるための取り組みである。
（ｂ）基礎重点項目講座の実施
修了時点で法律実務家に必要とされる基礎的な学力と能力を確実に修得させる取り組みとして，2016（平成 28）年度後学期から，後学期に開講されていない「民事訴訟法」，「刑事訴訟法」及び「行政法」について，重点項目についての基礎講座を単位認定の対象としない課外講座として開講することを決定した。2019（令和元）年度後学期は，民事訴訟法（6 回各 90 分），
刑事訴訟法（7 回各 90 分），（行政法 1 回 90 分）を，2020（令和 2）年度後
学期は，民事訴訟法（6 回各 90 分），刑事訴訟法（7 回各 90 分），（行政法は中止）を，2021（令和 3）年度後学期は，民事訴訟法（6 回各 90 分），刑事訴訟法（7 回各 90 分），（行政法 1 回 90 分）を，2022（令和 4）年度後学期
40 添付資料 A41「夏季合宿日程表」（令和元年度，平成 30 年度）
41 添付資料A42「夏季集中特別講座の開催について」（令和4年度，令和3年度，令和元年度）
42 添付資料A61「春季集中特別講座の開催について」（令和4年度，令和3年度）

39

は，民事訴訟法（4 回各 90 分），刑事訴訟法（7 回各 90 分），（行政法 1 回
90 分）を，課外講座として開講した（同講座を受講するかどうかは学生の自主的判断に任せている。）。
（ｃ）実力診断テスト（短答式模擬試験）の実施
2015(平成 27）年度から実施している実力診断テスト（短答式模擬試験）の実施も，修了時点で法律実務家に必要とされる基礎的な学力と能力を修得させるための取り組みの一つである。在学生に正確な基礎知識の習得を促し，「共通到達度確認試験」に向けた学修を支援するために，在学生を対象として実力診断テスト（短答式模擬試験）を実施することとし，2019(令和元）年度から毎年 3 回，短答式の模擬試験を実施している。
（毎年度，司
法試験短答式試験対策としての模擬試験を 2 回，共通到達度確認試験対策としての模擬試験を 1 回実施）。こうした取り組みもあり，司法試験短答式
試験の合格率は着実に向上している（2019（令和元）年度は 60.4％，2020（令和 2）年度は 70.4％，2021（令和 3）年度は 74.7％，2022（令和 4）年
度は 81.3％）。
（ｄ）カリキュラムの改善
司法試験合格率が全国平均に比べ依然低いことを受け，具体的な教育体
制等の工夫改善活動の一環として，カリキュラムの改善を 2015（平成 27）
年度から検討した。
修了時点で法律実務家に必要とされる基礎的な学力と能力をより一層確実に修得させるためには，法学未修者用講義の増加・充実が必要であり，法学未修者教育の充実を図るために，2015（平成 27）年 10 月 8 日開催の大学
院法務研究科分科委員会の審議・決定により，カリキュラムの改正を行った。
このカリキュラム改正により，1 年次配当の法律基本科目群に従来の「憲法」に代えて「憲法Ⅰ」，「憲法Ⅱ」を開設し，また「民法基礎演習」を新設した。
「民法基礎演習」の新設は，学修範囲の広い民法については，その基礎的知識を，判例の検討や事例問題の演習を通じて，より実践的なものへブラッシュアップを図る必要があるという理由に基づいている（カリキュラ
ム改正の時期は，2016（平成 28）年 4 月 1 日であり，対象の学生は，2016（平成 28）年 4 月 1 日入学者からである）。
さらに未修者教育の充実を図るため，2021（令和 3）年度より，1 年次配
当の法律基本科目群に「憲法基礎演習」「刑法基礎演習」を開設した。
また，令和 5 年度からの司法試験の在学中受験への対応として，2022（令和 4）年度から，従来 3 年次配当であった「民事法系演習Ⅰ」を 2 年次から履修できるように変更した。2023（令和 5）年度の学事日程では，司法試験実施日を臨時休講日とし在学中受験をする学生の履修に支障が生じないよ40

うに配慮している。
（ｅ）法学部との連携
法学部との連携強化によって学部からの内部進学者増加を図るための諸施策を実施している。
法学部との連携強化の中でも法務研究科が特に重視しているのは，本研究科専任教員が法学部で授業を担当し，法学部の法曹希望者を掘り起こす取り組みである。この取り組みは，2016（平成 28）年度から開始されたもので，2019（令和元）年度は，9 名の法務研究科専任教員が 20 科
目（大学院法学研究科の 2 科目を含む。）の授業を担当し，2020（令和 2）
年度は，8 名の法務研究科専任教員が 19 科目（大学院法学研究科の 2 科目を含む。）の授業を担当し，2021（令和 3）年度は，8 名の法務研究科専
任教員が 17 科目（大学院法学研究科の 4 科目を含む。）の授業を担当し，2022（令和 4）年度は，8 名の法務研究科専任教員が 17 科目（大学院法学研究科の 4 科目を含む。）の授業を担当し，2023（令和 5）年度は，9 名の法務研究科専任教員が 21 科目（大学院法学研究科の 7 科目を含む。）の授業を担当している 43。
上記の取り組みもあって，2019（令和元）年度の本学法学部からの受験者数は 50 名となり，前年 32 名よりも更に 18 名増加し，法学部現役生の入学者は 10 名（法学部出身者 14 名）となったが，2019（令和元）年度内に実施された 2020（令和 2）年度入学試験においては，法学部現役生の入学者数は 6 名（法学部からの受験者数は 23 名）となり，10 名を下回った。その後，2020（令和 2）年 3 月 26 日付けで法学部と本研究科との法曹養成連携協定が認定されたことを踏まえ，こうした問題について法曹養成連携協議会を通じて課題の共有を図り，法務研究科教員と法学部法曹コース担当教員が密に連携しながら本研究科への進学を促進している。
この結果，2021（令和 3）年度においては法学部現役生の入学者数は 15 名
（同受験者数は延べ 42 名），2022（令和 4）年度においては法学部現役生の入学者数は 5 名（同受験者数は延べ 44 名），2023（令和 5）年度においては法学部現役生の入学者数は 15 名（同受験者数は延べ 77 名）となっており，成果が着実に出ているものといえる。今後は特別選抜（5 年一貫型・開放型）の入試を経由して法学部法曹コースから更に多くの学生を受け入れるべく，各種環境を整えることが必要と捉えている。
（ｆ）昼夜開講制度の導入に伴う社会人学生に対する効率的で効果的な学修サポートシステムの構築
2015(平成 27）年度に導入した昼夜開講制度により，昼間は企業，国・43 添付資料A62「法務研究科専任教員兼担科目一覧について」41

地方公共団体等においてフルタイムで就業し，平日夜間及び土曜における履修，並びに夜間及び土曜・日曜における自習・共同学修を行う学生が多く在籍することとなっている（在籍学生の半数以上）。このため，2015（平成 27）年度以降順次，例えば次のような夜間主生の学修環境の整備に努めている（自己点検・評価報告書「１－２ 特徴の追求」１（２）イ参照）。
○授業録画データの当該学期期間中の視聴を可能に（2020（令和 2）年度～）※新型コロナウイルス感染拡大防止のためのオンライン授業に対応して開始したもので，録画しうる全ての授業を対象としている。従来の法律
基本科目等の授業の録音聴取（2015（平成 27）年度～）
・録画視聴（2018（平成 30）年度～）を発展させたもの。
○同時双方向型でのオンライン授業参加を可能に（2020（令和 2）年度～）※2018（平成 30）年度から開始していた法律基本科目等のモバイル遠隔授業を，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から発展させたもの。
原則として全ての科目を対象としている（実習科目等を除く）。2020（令和 2）年度～2022（令和 4）年度までは新型コロナウイルス感染対策として授業全てのオンライン参加を認めていたが，社会状況の変化を踏
まえ，2023（令和 5）年度は授業回数の半数以下までのオンライン参加を認める制度に変更した。
〇自習室利用時間を，7 時～24 時に変更（2015（平成 27）年 10 月～）〇夜間開講の選択科目の拡充（2018（平成 30）年度 7 科目増設）〇平日夜間・土曜に行う夏季特別集中講座（2017（平成 29）年度～），春季
集中特別講座（2021（令和 3）年度～）の開設〇昼夜の交換履修（受講変更）制度開始（平成 27 年度導入，平成 29 年 6 月
拡充）〇期末試験日程等各種行事の周知の早期化〇TKC 教育研究支援システムによる授業資料配布やレポート提出等のオンライン利用の拡充（2020（令和 2）年度～）〇課外講座のオンライン開講（2020（令和 2）年度～）〇法学部図書館の利用時間の拡大 新型コロナウイルス感染症の拡大で利用を制限していたが，2023 年（令和 5）4 月以降は平日午後 10 時，土曜
日午後 9 時まで利用可能にし，夜間授業を受ける学生の利用の便宜を図っている。
2019（令和元）年司法試験においては，夜間主学生 6 名（2017（平成 29）
年度修了生 1 名，2018（平成 30）年度修了生 5 名）が最終合格し，2020（令和 2）年度司法試験においては，夜間主学生 10 名（2016（平成 28）年度修42

了生 2 名，2017（平成 29）年度修了生 1 名，2018（平成 30）年度修了生 2名，2019（令和元）年度修了生 5 名（予備試験経由の合格者は含まず））が最終合格し，2021（令和 3）年度司法試験においては，夜間主学生 11 名（2018（平成 30）年度修了生 1 名，2019（令和元）年度修了生 4 名，2020（令和2）年度修了生 6 名）が最終合格し，2022（令和 4）年度司法試験においては，夜間主学生 18 名（2020（令和 2）年度修了生 5 名，2021（令和 3）年度修了生 13 名）が最終合格した。社会人学生に対する学修サポートシステム
が大きな効果を上げているものと考えており，今後も継続して夜間主学生
から多数の合格者が出ることを期待している。
上記のほか，従来から司法試験合格率の向上に向けた様々な取り組みを行っており，その内容については年度ごとに工夫，改善を重ねている。
（ｇ）入学前研修の実施
入学予定者を対象として，入学前研修を実施し，入学後の学修が円滑に進むように，法律基本科目についての基本的な考え方を解説する研修を行っている。内容としては，司法試験の実際についての講義や法学入門，裁判官，
検察官，弁護士による職業別講演会，選択科目説明会など，入学予定者が持つニーズを意識して，年度ごとに企画を組み替えて実施している。2020(令和 2)年度入学者に向けた研修（2019(令和元）年度内に実施)は，対面で全6 回を実施（第 7 回は新型コロナのため中止）し，2021(令和 3)年度入学者に向けた研修（2020(令和 2）年度内に実施)は，オンラインで全 7 回を実施
し，2022(令和 4)年度入学者に向けた研修（2021(令和 3）年度内に実施)は，
オンラインで全 7 回を実施し，2023(令和 5)年度入学者に向けた研修（2022(令和 4）年度内に実施)は，対面で全 7 回を実施した。2022（令和 4）
年度入学者に対しては，オンデマンド方式の法学入門講座（全 4 回）を用意
し，入学前後に視聴できるようにした（2023（令和 5）年度入学者に対しては法学入門の内容を入学前研修に組み込んで実施した 44）。
2021（令和 3）年度の実施分以降は，可能な限り講演を録画・録音し，オンデマンド方式で参加できなかった入学予定者にも視聴の機会を設けるよ
うにし，入学前準備に対するケアを充実させた 45。
（ｈ）クラス担任制の実施・活動強化
各クラス 2 名のクラス担任制を導入 46して，学生の学修状況・能力を正確
44 添付資料A63「日本大学大学院法務研究科入学前研修スケジュール」（令和5年度～令和2年度）
45 添付資料A64「法学入門講座の開講について」
46 添付資料A40「令和5年度クラス担任（副担任）について」

43

に把握するよう努めている。2018(平成 30)年度からは，入学者全員に対して 4 月～5 月の間に，クラス担任が面談を行い，各学生の個別事情に即した指導・助言等を行う等，クラス担任制度の積極的活用に取り組んでいる。
新型コロナウイルスの感染拡大があった 2020（令和 2）年度以降，一律の面談を行うことは休止していたが，2022（令和 4）年度以降は，対面・オンラインを組み合わせながら新入生の学修・学生生活上の不安を解消するための面談を任意で行っている。
（ｉ）助教（アカデミック・アドバイザー）による学修相談体制の整備
これは，原則として，毎週 6 日，3 名の助教（2018（平成 30）年度まで 4人。2019（令和元）年度以降 3 人。近年優秀な成績で司法試験に合格した者）が交代で学修支援指導室に待機し，学生の相談に応ずるものである。相
談内容は，条文や判例等の学習方法，法文書の起案方法，日々の学修や期末試験に対するモチベーションの保ち方などから学生生活一般に関する事柄まで，多岐にわたっている。
（ｊ）オフィスアワーの設定
専任教員によるオフィスアワーを設定することによって，学生が相談・質問しやすい環境を整え，学生の疑問を即時に解決する体制を構築している。
そして，オフィスアワーを通して，学生の学修状況・能力を正確に把握するよう努めている。2017（平成 29）年度からは，夜間主生の相談・質問等の利便を考慮し，専任教員はメールアドレスを学生に公開している上，学修相談をするための時間の調整が難しい学生については，適宜の時間にも相談に応じるようにしている 47。
（ｋ）司法試験受験に係る指導・助言
司法試験合格率の向上を直接的に目指す課外的活動として，司法試験問題解説会，提出された再現答案の添削指導を行っている。
司法試験問題解説会は，本研究科専任教員による司法試験論文式試験問
題（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法）の解説を
毎年 6 月～7 月に実施している。選択科目についても，可能な限り解説会を実施することとしている（2022（令和 4）年度は，倒産法，労働法，国際関係法（私法）の解説を実施） 48。
再現答案の提出・添削は，研修生に全科目の再現答案を提出させ，提出された答案を，専任教員を中心に添削をして，原則として夏季休業前に研修生
47 添付資料 A51「令和 5 年度専任教員オフィスアワー一覧表」
48 添付資料A65「令和4年司法試験論文式試験問題解説会の実施について」

44

に返却している。本試験を受験しなかった者の作成した答案も，採点又は添削をして返却している 49。
また，これとは別に，学生や研修生が自学自修の際に自主的に作成した答案を持参してきたときには，これについても採点又は添削などをして返却し，支援している。
（ｌ）合格体験発表会の実施，合格体験記の作成
在学生及び研修生を対象として，司法試験合格者による合格体験発表会を実施している 50。2019（令和元）年度は，3 人の合格者が「合格ラインと自己分析」「絶対合格～C 答案のすすめ～」「落ちないための 11 月から 3 月の過去問演習」（各 30 分）というテーマで，2020（令和 2）年度は，4 人の合格者が，「司法試験に対する向き合い方について」「合格と不合格は紙一重」「ここが役立った！ロースクールのレジュメ」「ほぼ純粋未修者の下位合格者一例」（各 30 分）というテーマで，2021（令和 3）年度は，3 人の合格者が，「ローでの過ごし方」「純粋未修者から合格者までの 5 年間」「学習ブランクを経て思う合格手段の好手悪手」（各 30 分）というテーマで，2022（令和 4）年度は，3 人の合格者が，「合格につながるローの過ごし方」「合格す
るために必要なこと」「司法試験本番に向けた準備方法とローでの過し方」（各 30 分）というテーマで発表した。
また，毎年，合格者に依頼し，合格体験記を作成している。合格体験記は司法試験に合格した者が司法試験の受験から合格に至る経緯を実際の体験に基づいて記述するものであり，在学生及び修了生にとって大いに参考になっている 51。
（ｍ）特別講演会及びフォローアップ講座の実施
他大学の教員を講師として，最新の判例動向等を内容とする特別講演会
及びフォローアップ講座を必要に応じて実施している 52。2019(令和元）年
度は，特別講演会を 1 回（憲法 2 コマ）・フォローアップ講座を 1 回（民法2 コマ）実施し，2020(令和 2）年度は，特別講演会を 1 回（憲法 2 コマ）・
フォローアップ講座を 2 回（民法 2 コマ・刑法 1 コマ）実施し，2021(令和3）年度は，特別講演会を 1 回（憲法 2 コマ）実施し，フォローアップ講座
を 1 回（民法 2 コマ）実施し，2022(令和 4）年度は，特別講演会を 1 回（2コマ・憲法）実施した。

49 添付資料 A66「令和 4 年司法試験論文式試験答案の再現答案の作成・提出方法について」
50 添付資料 A67「令和 4 年司法試験合格体験発表会」
51 添付資料 A68「令和 4 年度合格体験記」
52 添付資料A69「特別講演会」及び「フォローアップ講座」について

45

（ｎ）司法研修所入所前
司法試験に合格した修了生に対して，司法修習に向けて「司法研修所入所前研修」を実施し，司法修習における学修のポイント等の指導を行い，司法試験合格後においてもアフターケアの充実及び強化に努めている。
（о）FD 委員会における取り組み
FD 委員会が主催し原則として全教員が参加する FD 研修会では，その時々の教育内容・方法の改善等に係る重要と思われる課題について改善方策を検討しており，学生の学修到達度向上方策，夜間主生への対応をテーマとして取り上げることが多い。直近の 2022（令和 4）年度では，第 1 回 FD 研修会（7 月開催）では，「アカデミック・アドバイザーによる学修支援の現状について」をテーマとして 3 名の教員が報告を行い，それに基づき学修支
援体制について充実した議論を行った。第 2 回 FD 研修会（同年 11 月開催）
では，「今年度の司法試験結果について－持続的発展を目指して－」をテーマに 2 名の教員から合格者アンケートの分析や学内成績との関連について報告され，今後の授業の在り方等について議論され，認識の共有を図った。
（ｐ）日本大学法曹会の協力
本学出身の法曹有資格者によって構成される校友団体である日本大学法曹会は，毎年に 4 月に新入生歓迎会兼交流会を，6 月に受験生慰労・懇親会を開催している 53。前者においては，司法試験の勉強方法等について意見交換がなされており，後者においては，夏季休業に行うべき具体的な勉強内
容・方法・計画等に関しても質疑応答等が行われている。両者とも，本学出身の法曹が実際に司法試験勉強を体験した先輩としての立場から助言をしたり，経験を話したりするもので，在学生や修了生にとって貴重な場になっている。なお，2020（令和 2）年度以降は，新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み開催が中止されていたが，2023（令和 5）年 2 月には受験生慰労・懇親会の代わりに交流会が，2023（令和 5）年 4 月には新入生歓迎会兼交流会が開催され，在学生・修了生が出身法曹と交流を深めた。
ｃ

上記取り組みによりどのような改善がなされ，また，どのような成果が得られたか。
上記の取り組みもあり，2019（令和元）年度の最終合格率は全国平均の司法試験合格率の半分を上回り，以降，2022（令和 4）年度まで全て全国平均の司法試験合格率の半分を上回っており，「ｂ 上記検討に基づく取り組みの内容，実施状況」で述べた，司法試験合格率の向上に向けて積み重ねてきた種々の努力が一定の成果を上げたと考える。

53 添付資料 A70「日本大学法曹会主催新入生歓迎会兼交流会」

46

特に，直近修了者については，2019（令和元）年司法試験において 2018（平成 30）年度修了の受験者 33 人中 8 人が最終合格（合格率 24.24％），2020（令和 2）年司法試験において 2019（令和元）年度修了の受験者 29 人
中 9 人が最終合格（合格率 31.03％），2021（令和 3）年司法試験において2020（令和 2）年度修了の受験者 24 人中 9 人が最終合格（合格率 37.50％），2022（令和 4）年司法試験において 2021（令和 3）年度修了の受験者 31 人
中 14 人が最終合格（合格率 45.16％）となっており，段々と合格率は向上してきている。
さらに，既修者に限定すると，2019（令和元）年司法試験において 2018（平成 30）年度修了の受験者 18 人中 7 人が最終合格（合格率 38.89％），
2020（令和 2）年司法試験において 2019（令和元）年度修了の受験者 22 人
中 9 人が最終合格（合格率 40.91％），2021（令和 3）年司法試験において2020（令和 2）年度修了の受験者 20 人中 8 人が最終合格（合格率 40.00％），
2022（令和 4）年司法試験において 2021（令和 3）年度修了の受験者 23 人
中 12 人が最終合格（合格率 52.17％）となっており，取り組みの成果が表れてきているものと考えられる。
ｄ

上記検討等に対する全教員の参加・取り組み・共有状況はどのようなもの
か
自己点検・評価委員会は各委員会の委員長を網羅する構成員となっており，学務委員会，FD 委員会及び法務研究会は，専任教員全てが構成員となっていることから，法科大学院における教育改善の取り組みについては，事実上全ての教員が活動に参加し，検討の結果，取り組み方針その他の必要な情報を共有することとなっている。

（４）特に力を入れている取り組み
法曹に必要なマインドとスキルを備えた法曹を恒常的に輩出するために，
在学生及び修了生（研修生）の学修を支援する様々な取り組みを行っている（「１（３）イ 修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状
況」において記載した取り組み）。
（５）その他
ア 大学院事務課における取り組み
本研究科の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため，法学部大学院事務課において，以下のような SD（スタッフ・ディベロップメント）等必要な取り組みを行っている。
（ア）法学部 SD 研修会として，法学部 SD 委員会により計画された研修会 54
54 添付資料 A74「令和 4 年度法学部 SD 研修会実施内容等について」47

へ法科大学院教職員も参加している。2020（令和 2）年度は，学部長（法務研究科長を兼務）による運営方針説明会と，経理長による財政説明会を行い，学部・大学院運営について理解促進を図り，業務改善に生かす
取り組みを実施した。その他，外部講師によりハラスメントに関する講演会を実施した。2021（令和 3）年度は，前年度実施した学部長（法務研究科長）による運営方針説明会と，経理長による財政説明会を引き続き実施した。その他に，外部講師による講演会は，個人情報保護，人権侵害防止等をテーマに実施した。
（イ）法科大学院等特別委員会を毎回大学院事務課職員が傍聴し，法科大学
院を取り巻く最新の情報を入手し，教職員間で情報を共有している。
（ウ）他の法科大学院の動向及び報道等による情報を教職員間で共有している。
（エ）法科大学院協会総会に出席し，他の法科大学院教職員と積極的に情報交換を行っている。
イ

2020（令和 2）年度から 2022（令和 4）年度までの学修継続に向けた取り組
み新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて，2020（令和 2）年度における本研究科の前学期の授業は，開始時期が 5 月 11 日からと大幅に遅くなっただけではなく，教室での対面による授業を断念せざるを得なくなり，様々な課題に直面した。
まず，2020（令和 2）年 5 月 11 日から開始した前学期開講の全ての授業については，オンライン授業を実施した。この際，学生側においてオンライ
ン授業に必要な機材が十分ではない者もいたが，授業開始前に約 90 名の全学生に対するアンケート実施し，機材などの準備が間に合わない者に対しては，大学からパソコンを貸し出すなどの学修支援を行い，円滑な授業の実施に万全を尽くした。また，オンライン授業実施に伴い，学修環境を整える
ための学修環境補助費を一律 3 万円給付した。東京都における緊急事態宣言が解除された 2020（令和 2）年 6 月 22 日以降の授業については，オンラ
イン授業を実施しつつ，少人数制のメリット生かして，教室での授業参加を希望する学生については，いわゆる 3 密回避の対策や検温・消毒・入構前の氏名確認などを行いつつ，大学への登校と授業参加を認め，学生の学修意欲を削ぐことがないように努めた。
また，オンライン授業の実施に際して，授業で使用される資料やレジュメをあらかじめ TKC（日本大学法科大学院教育研究支援システム）にアップし48

て，学生の予習の便宜を図るだけではなく，大量の資料やレジュメ等を学生が自宅でプリントすることは，実際問題としてかなりの困難を伴うことが明らかであったため，学生が履修登録した全科目で使用される資料やレジュメ等を，進行に応じて本研究科の事務課において全てプリントした上，約90 名の全学生に対して，14 回に分けて郵送した。事務サイドでは，日頃の事務に加えて，各学生の履修科目や送付先の確認作業はもとより，各科目の資料やレジュメのプリント作業，仕分作業，郵送作業など膨大な手間をかけ，かなりの負担ではあったが，学生の負担を軽減するとともに，できる限り充実した学修ができるように配慮した。
さらに，前学期の期末試験については，多くの法科大学院がオンラインによる試験やレポート提出などに変更したが，本研究科では，教員間で様々な検討を重ねた上，学生の学修効果を高めつつ，到達状況を適切に確認するた
めには教室での対面による試験に勝るものはないこと，社会的にも通勤や通学を原因とする感染拡大のリスクは少ないこと，期末試験の性質上，学生同士の会話はほとんどないと思われ，3 密回避の対策や検温・消毒・入構前の氏名確認などを行っていけば，感染のリスクは極めて少ないと考えられることなどを考慮して，教室での対面での期末試験を実施した。
以降，2022（令和 4）年後学期までの期間，講堂での授業参加を原則としつつも，任意で同時双方向型オンラインでの授業参加を認める方式で授業を実施し，期末試験は原則として感染対策をしながら教室での対面で行った。また，2020（令和 2）年度から 2022（令和 4）年度までの期間は，新型
コロナウイルス感染その他の事情により欠席を余儀なくされた学生を対象に，授業録画データを視聴した上で講師指定の課題を提出して指導を受けることにより授業の参加を認定する方法による授業参加（オンデマンド型の授業参加）を認め，社会人学生をはじめとした多くの学生の学修機会の継続を図った。
この 3 年間のオンライン授業に関する知見の蓄積を踏まえ，2023（令和5）年度からは，講堂での授業参加を原則としつつも，就業上の事情等がある場合は一定回数（授業回数の半分未満）まで同時双方向型のオンラインでの授業参加も認める方式で授業を行い，対面授業とオンライン授業の双方の利点を生かす形での授業運営を行い，社会人学生の学修機会の確保を図
っている。
２

点検・評価
大学院法務研究科自己点検・評価委員会は，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織として，自己点検・評価を行っている。また，学務委
員会，入学試験管理委員会及び学生生活・就職委員会も，それぞれが担当する分野について，自己改革に恒常的に取り組んでいる。そして，各委員会の報告を受けて，分科委員会でも議論がなされ，具体的取り組みが決定されている。

49

それゆえ，自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも良好であると考えられる。
本研究科は，修了生の司法試験合格率の現状を踏まえて，法曹に必要なマインドとスキルを備えた法曹を恒常的により多く輩出するために在学生及び修了生（研修生）の学修を支援する様々な取り組み（「イ 修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況」において記載した取り組み）を実施してきた。その結果として，2019（令和元）年から 2022（令和 4）年の 4 年間の司法試験合格率は，全法科大学院の平均合格率には届かない状況ではあるものの，近い合格率を達成するまで改善がなされており，自己改革の取り組
みの成果が良好に機能しつつある。
上記の取り組みを今後とも継続的かつ強力に実施し，司法試験合格率の向上に努める必要がある。
３

自己評定
Ａ
［理由］
本研究科における自己改革は，相応に充実しており，おおむね良好である。

４

改善計画
法曹に必要なマインドとスキルを備えた法曹を恒常的により多く輩出するために，在学生及び修了生（研修生）の学修を支援する様々な取り組みを強化・徹底し継続的に実施する。

50

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 現状（１）教授会の権限
日本大学学則第 110 条 55により，各研究科に，その科の授業科目を担当する専任教員をもって組織する分科委員会が置かれている。そして，日本大学
学則第 113 条 56第 1 項により，分科委員会は，①学生の入学及び課程の修了に関すること，②学位論文の審査及び学位の授与に関すること，及び③ 前
2 号に掲げる事項のほか，教育研究に関する重要な事項で，分科委員会の意
見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項を審議し，学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとされている。
また，日本大学学則第 113 条第 2 項は，前項第 3 号の事項については，別に定める「学長裁定」によると定めており，「学長裁定」（2015（平成 27）
年 4 月 1 日）においては，学長が決定を行うに当たり，大学院分科委員会の意見を聴くことが必要な事項は，①教育課程に関すること，②研究科内の教学組織の増設，改廃及び変更に関すること，③教員の教育研究業績審査に関すること，④入学試験の実施に関すること，及び⑤大型プロジェクト研究の申請に関することであると定められている 57。
さらに，日本大学学則第 113 条第 3 項により，分科委員会は，第 1 項に規定するもののほか，学長及び研究科長がつかさどる教育研究に関する事項について教育研究上の専門的な観点から審議し，並びに学長及び研究科
長の求めに応じ，意見を述べることができるとされている。上記の「教育研究に関する事項」には，成績評価等の教育活動が含まれる。
（２）理事会等との関係
学長は，学校法人日本大学寄附行為 58第 17 条第 1 項及び日本大学教育職組織規程 59第 2 条第 2 項により，学校法人日本大学の設置する学校の教学に関する事項を統括，日本大学教育職組織規程第 2 条第 3 項により，理事会の承認を得て，本大学の教育，研究及び保育に関する全学的な基本方針を定めるほか，日本大学教育職組織規程第 2 条第 4 項により，本大学の校務について，その権限と責任において裁定を行う。そして，学長は，上記（１）55 添付資料 A5-2「日本大学学則」47 頁
56 添付資料 A5-2「日本大学学則」48 頁
57 添付資料A75「学長裁定」
58 添付資料 A5-1「日本大学規程」1 頁「学校法人日本大学寄附行為」
59 添付資料 A5-1「日本大学規程」37 頁「日本大学教育職組織規程」

51

に列挙した事項について決定権限を有するものとされている。
ただし，本研究科における教育活動に関する重要事項については，これまで全て分科委員会が述べた意見どおりに決定されており，分科委員会の意
向が学長によって覆された例はない。
また，学校法人日本大学寄附行為第 13 条により，本学における意思決定プロセスとしては，理事会が最終的な意思決定機関であり，教員人事などについても理事会が最終決定権限を有するが，教員人事を含む教育活動に関する全ての重要事項について分科委員会の決定が尊重されており，分科委
員会の意向が覆された例はない。
（３）他学部との関係
本研究科の教育活動に関する重要事項について，他学部，特に法学部などとの関係で，本研究科の意向が実現できなかったことは一切生じていない。
また，5 年一貫法曹コースも開設され，本学に限らず，法学部と法科大学院が教育研究のあらゆる面において密接に協力・連携することが求められるようになっており，本学本研究科と法学部との間において，「法曹養成連携協定」が締結され，法学部における法曹コースと本研究科における教育との円滑な接続に配慮することが求められている。そして，そのような連携強化を図るために「法曹養成連携協議会」が設置され，協議会を開催している
が，これは，主に，法学部 3 年間の早期卒業によって本研究科に入学してくる学生のために，法学部法曹コースのカリキュラムを本研究科での学修にふさわしい学力を修得することができるものとすることなどを目的として実施されているものであって，本研究科の教育活動に関する重要事項に関する意思決定の自律性や独立性などに影響を与えるものではない。
（４）特に力を入れている取り組み
特になし。
（５）その他
本研究科の教育活動に関する重要事項に関する意思決定の自律性や独立性を確保するためには，本研究科内部における意思決定の手続自体が，関係者に対する十分な情報公開を前提として，客観的で透明性のあるものでなければならない。
本研究科では，専任教員は全て分科委員会のメンバーであるが，そのほとんどが学務委員会及び FD 委員会のメンバーでもあり，分科委員会に先立って開催される両委員会において，必要な説明がなされ，関係する情報を共有した上で，十分な意見交換と協議を行っている。そして，その上で分科委員会においても意見交換を行い，最終的な意思決定をしており，一見すると重複とも思えるような慎重な手続を経ることによって，疑問点が解消され，意志が統一されて，決定された事項の円滑な実施につながっている。
現在は，新型コロナウイルスの感染拡大によってオンライン会議やメー52

ル会議での開催の委員会もあるが，分科委員会は対面式で開催している。
今後も，どのような方法が効果的で効率的な会議となり，本研究科としての意思決定の自立性・独立性が維持されるよう，工夫を重ねていきたい。
２

点検・評価
教員の採用・選考等の人事，学生の入学者選抜，カリキュラム内容の設定，
成績評価，修了認定等，法科大学院の教育活動に関する重要事項が，分科委員会において審議され，学長及び理事会は分科委員会の意見どおりに決定している。本研究科においては，上記のとおり，自律的に意思決定ができる体制の下に運営されており，法科大学院以外の主体が実質的に運営に関与するなど，教育活動を実質的に左右している実態は一切なく，自主性・独立性は確保され
ている。

３

自己評定
適合
［理由］
本研究科の教育研究に関する事項の決定は，分科委員会の意思を尊重して決定されており，自主性・独立性は確保されている。

４

改善計画
特になし。

53

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 現状（１）公開されている情報の内容
本研究科において教育活動等に関し開示している情報は，次のとおりである。
① 養成しようとする法曹像② 教育課程並びに当該教育課程を履修する上で求められる学識及び能力③ 成績評価の基準及び実施状況（成績評価の基準や判定手続）④ 修了認定の基準及び実施状況（修了認定の基準や判定手続，修了者数，
修了率）⑤ 当該法科大学院における司法試験の在学中受験資格の認定の基準及び実施状況⑥ 修了者の進路に関する状況（司法試験合格状況及び修了者の進路）⑦ 志願者及び受験者の数，その他入学者選抜の実施状況に関するもの（入学者選抜の基準・方法，志願者数，志願倍率，受験者数，合格者数，入学者数，配点基準）⑧ 標準修業年限修了率及び中退率（各年次の年度当初に在籍した学生を母数として，次の年次に進学しなかった人数（留年率）も含む）⑨ 法律基本科目のうち基礎科目及び応用科目並びに各選択科目にそれぞれ該当する，法科大学院で開設される科目その他教育内容等に関するもの（カリキュラム，シラバス，到達目標，進級・修了基準）⑩ 教員に関するもの（教員や職員の体制，担当教員の教育研究業績など）⑪ 授業料等，法科大学院が徴収する費用や修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置その他学生の学習環境に関するもの（施設や設備環境，在籍者数，収容定員，奨学金制度）⑫ 社会人・法学未修者の入学者の割合とそれらの司法試験合格率⑮ 自己改革の取り組み（日本大学大学院法務研究科評価報告書（公益財団法人日弁連法務研究財団,平成 30 年度法科大学院認証評価，令和 2 年
度法科大学院認証再評価）, 日本大学大学院法務研究科法務専攻自己点検・評価報告書（平成 30 年 8 月），全学自己点検・評価報告書 2018，
全学自己点検・評価報告書 2015, 全学自己点検・評価報告書 2012, 全学自己点検・評価報告書 2009）⑯ その他
なお，以下の事項については，公表する事項がない。
⑬ 連携法科大学院に入学したもののうち当法人協定の目的となる法曹コースからの入学者の割合は公表しているが，司法試験はまだ受験実績がない。
⑭ 在学中受験は令和 5 年から適用され，また現時点では公表する事項がない。

54

（２）公開の方法①から⑮（⑬，⑭を除く）までの教育情報は，「日本大学ホームページ」「日本大学大学院法務研究科ホームページ」又は毎年発行される「日本大学法科大学院ガイドブック」において公開されている。
（参考）「日本大学大学院法務研究科ホームページ」の項目 60（2023（令和 5）年
4 月 1 日現在）
ア シラバス
イ 法科大学院認証評価（日本大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証
評価結果，日本大学法科大学院自己点検・評価報告書（2018（平成 30）
年 8 月），法科大学院認証評価（再評価），日本大学法科大学院自己点検・評価報告書（2020（令和 2）年 8 月）
ウ 教育情報（法学部リンク）（ア）教育研究上の目的に関する情報（研究科の教育研究上の目的，専攻の教育研究上の目的，学位授与方針（ディプロマ・ポリシー），教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー），入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー））（イ）教育研究上の基本組織に関する情報（大学院の名称及び紹介，学科又は課程単位の名称及び紹介）（ウ）教員組織，教員数並びに各教員等に関する情報（教員組織，教員数，教員の学位，専門分野，研究業績，その他業績等）（エ）入学者選抜，学生等に関する情報（入学定員及び入学者数，入学試験結果，収容定員及び在学者数，入学者推移，修了者数及び修了率，退学・除
籍者数・中退率，留年者数，修了生の進路状況，司法試験の結果，司法試
験合格者数推移）（オ）授業科目等に関する情報（授業科目，授業の方法及び内容，年間の行事
予定）（カ）成績評価基準，進級要件等に関する情報（成績評価と進級要件，カリキ
ュラム，シラバス，取得可能な学位）（キ）校地，校舎等の施設及び設備その他学生研究環境に関する情報（自習席，
図書室，学生ラウンジ，コンピューター室，学生食堂，アクセス，キャン
パスマップ）（ク）学費等に関する情報（学費，奨学金制度）（ケ）学生の支援状況に関する情報（アカデミック・アドバイザー，学生生活相談）（コ）その他教育上に関する情報（校舎等の耐震化及び耐震化完了計画，日本
大学中期計画・事業計画・事業報告書・財務状況，外国語による情報公開，
寄付行為，役員名簿，役員報酬基準）
エ 入試情報（入学試験概要，進学相談会，過去の入試問題）
オ 学生生活・就職（アカデミック・アドバイザー，学生生活に関する相談，
健康管理，各種証明書の発行）
60 添付資料A76「日本大学大学院法務研究科ホームページ」サイトマップ

55

カ
キ

日本大学法曹会
その他（学術研究，アクセスマップ，よくある質問，お問い合わせ・資料
請求）（３）公開情報についての質問や提案への対応
公開情報についての質問や意見等を受け付ける体制については，大学院事務課が窓口となり，必要に応じて研究科長，専攻主任，関係する委員会委
員長と協議の上で，メール，電話，口頭で回答している。また，質問や意見等の内容によっては，分科委員会及び関係する委員会などの審議及び決定を踏まえて，回答している。メールアドレス及び電話番号，問い合わせフォームも明示している。
また，受験生からの問合せについては，上記の方法で回答するほか，学内外の入試説明会において対応している。
（４）特に力を入れている取り組み
特になし。
（５）その他
特になし。
２

点検・評価
公開されている教育活動等に関する情報は，法科大学院の社会に対する説
明責任の観点及び自己改革や教育等の改善という観点から必要十分なものであり，開示している情報の内容は正確で誤解を与えるおそれのないものであると考えている。また，教育活動等に関する情報は，法科大学院ホームページ
等の誰でもアクセスできる方法で開示されている。質問等の受付窓口についても付記されている。それゆえ，情報公開が，非常に適切に行われていると評
価される。

３

自己評定
Ａ
［理由］
本研究科における教育活動等の情報公開は，適切に行われている。

４

改善計画

特になし。

56

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
ホームページ，日本大学法科大学院ガイドブック及び入学試験要項で入学志願者に対し表明した教育活動等の重要事項として，①入学年度のカリキュラムに基づく開設科目及び適格性を有する教員の手当，②社会人が学
びやすい履修制度・学修制度，③学修支援体制の整備，④学修環境の整備（自習室の整備等），⑤奨学金の整備，⑥修了後の支援がある。
（２）約束の履行状況① 入学年度のカリキュラムに基づく開設科目及び適格性を有する教員の手当について，入学年度のカリキュラムに基づく開設科目はおおむね約
束どおりに履行されており，適格性を有する教員の手当もなされている。
ただし，極めて限られた数ではあるが，展開・先端科目群において一部の科目が開講されていない。2017(平成 29）年においては，「経済法Ⅱ」，「銀行取引法」及び「環境法Ⅱ」が，2018(平成 30）年度において，「経済法Ⅱ」，「租税法Ⅱ」，「銀行取引法」及び「環境法Ⅱ」が開講されていないが，それは，これらの科目が 2015(平成 27）年度以前の入学者に適用されるカ
リキュラムの科目（2016(平成 28）年以降の入学者は履修できない。）であり，開講しても履修者がいないという事情によるものである（なお，上記の科目を履修可能な学生（2015(平成 27）年度以前の入学者）には事前に履修を計画している科目を確認している。）。また，適格性を有する教員を確保することができなかったため開講できなかった科目がある（2019（令和元）年度 2 科目，2020（令和 2）年度 1 科目，2021（令和 3）年度
0 科目，2022（令和 4）年度 0 科目，2023（令和 5）年度 2 科目）。
② 社会人が学びやすい履修制度・学修制度については，「１－２，１（２）イ 昼夜開講・長期履修学生制度等による社会人教育の効果的な実施」において述べたように，2015(平成 27）年度から昼夜開講を実施し，夜間及び土曜日のみの受講で修了要件単位を修得可能とし，長期履修学生制度を併せて導入するなど社会人学生が学びやすい環境を構築している。
③ 学修支援体制の整備については，「１－２，１（２）ウ 未修者に対する教育支援体制」において述べたように，基礎重点項目講座の開設等の法学基礎教育支援体制を構築しているほか，「１－３，１（３）イ 修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況」で述べたように，在学生（及び修了生）に対して，自主ゼミの実施等の学修支援を行っている。さらに，専任教員全員が毎週最低 1 回（1 時間以上）のオフィスアワーを設定し，研究室等において学修方法等に関して学生へのアドバイス57

を行う体制を整備している。また，助教（3 人）による学修相談体制（原則毎週 6 日），クラス担任制度による相談体制等の学修支援体制を整備している。
④ 学修環境の整備（自習室の整備等）については，自習室等，学修の上で必要な施設・設備を十分に確保・整備されている。
⑤ 奨学金の整備については，本研究科独自の奨学金等によって手厚い経済的支援を行っている。
⑥ 修了後の支援については，「１－２，１（２）エ 修了生に対するアフターケアの充実・強化」において述べたように，本研究科の修了生を対象として，学修についてのハード面及びソフト面において在学生と同様の手厚い支援を受けることできる研修生登録制度を設けている。
（３）履行に問題のある事項についての手当
適格性を有する教員を確保することができなかったため開講できなかった科目がある（2017(平成 29）年度 1 科目，2018(平成 30）年度 2 科目，2019（令和元）年度 2 科目，2020（令和 2）年度 1 科目)が，展開・先端科目群に属する他の科目（2017(平成 29）年度は 32 科目，48 クラスを開講，2018(平成 30）年度は 32 科目，46 クラスを開講，2019（令和元）年度は 31 科目，
48 クラスを開講，2020（令和 2）年度は 32 科目，50 クラスを開講）を履修することができるため，展開・先端科目の最低必要単位数を修得する点においては大きな問題はないと見ることもできる。その他の点については，現時点において履行に問題のある事項はないと考えている。
（４）特に力を入れている取り組み
FD 活動の一つとして，前学期と後学期に分けて，教員と全在学生との意
見交換会を実施し，授業，学生生活等について要望や意見を聴取し，結果は，担当教員から「学生との意見交換会アンケート回答表」で報告されている。
教員と学生の意見交換会を通して，本研究科が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施しているかどうかを確認し，必要な改善を速やかに行っている。
また，前学期と後学期において，学生を対象とした「自由記述アンケート」を実施し，本研究科全般に関する意見・感想を収集し，FD 委員会及び分科委員会において報告している。学生からの意見や要望等については，迅速に対応することとしており，TKC において改善状況を公開している。
（５）その他
特になし。
２

点検・評価
入学志願者に対して表明した上記の重要事項について，当該学生が入学し58

てから修了するまで，おおむね誠実に履行していると考える。
３ 自己評定適合［理由］
本研究科における学生に約束した教育活動などの重要事項については，十分に履行されている。
４

改善計画
特になし。

59

１－７

法曹養成連携協定の実施状況（評価基準）法曹養成連携協定を締結した法科大学院が，法曹養成連携協定において法科大学院が行うこととされている事項を実施していること。
１ 現状（１）法曹養成連携協定で本法科大学院が行うこととされている事項
本研究科は，2020（令和 2）年 1 月 10 日，本学法学部との間で「法曹養成連携協定」を締結しており，この協定に基づき，本法曹コースにおいて，本研究科における教育との円滑な接続に配慮した教育が十分に実施される
よう，① 本法曹コースの学生に対し，本研究科の開設科目を履修する機会を積極的に提供すること② 本法曹コースにおいて開設される科目の一部の実施に当たり，本研究科の教員を派遣すること③ 法学部における教育の改善・充実のため，共同して授業改善のための活動を行うことについて，協力を行うものとされている（協定 6 条 1 項） 61。
（２）本法科大学院が行うこととされている事項の実施状況
ア まず，上記①の本研究科開設科目の履修機会の提供については，本法曹コースの学生が 3 年次となる 2021（令和 3）年度から提供を開始することとして（本研究科では，「法学部生の早期履修」と称している 62），2019（令和元）年 10 月 17 日の分科委員会において「日本大学大学院法務研究科開講科目における法学部生の早期履修について」の申し合わせを決定し，本法曹コース 3 年次以上に在籍している学生のうち早期履修にふさわしい学力を有する者に対して，法律基本科目の総合科目（2 年次配当科目）及び基礎法学科目並びに隣接科目のうち法務研究科長の指定した科目について，早期履修を認めることとした。
その後，文部科学省において「法曹養成連携協定に関する運用ガイドラ
イン」が示され，2020（令和 2）年 6 月 25 日にはその一部が改訂されたので，本研究科においても早期履修の運用について見直しを行い，関係の委員会等の検討・審議を経た上，2020（令和 2）年 7 月 15 日の分科委員会において，早期履修を認める科目につき，その範囲を明確にするため，「法律基本科目の総合科目（2 年次配当科目）」としていた部分を，「法律
61 添付資料A32「法曹養成連携協定書の写し及び当該協定に係る関連資料」
62 添付資料A77「令和5年度日本大学大学院法務研究科大学院科目早期履修生募集要項」

60

基本科目（3 年次配当科目を除く）」と改めることが決定された。
この早期履修制度は，予定どおり 2021（令和 3）年度から開始された。
2021（令和 3）年度は学生からの応募がなかったが，2022（令和 4）年度
では 6 名（前学期 3 名，後学期 3 名）が実際に早期履修を行い，2023（令和 5）年度では，前学期に 2 名が早期履修に申請し授業への参加を行っており，同制度は着実に実施されている。
イ

上記②の本研究科教員の派遣については，本研究科専任教員が本学法曹コースの授業科目の一部を担当しており，本法曹コースと本研究科とにおける教育の円滑な接続に配慮している 63。今後も，継続的に見直して，より一層の円滑な接続を実現していく予定である。

ウ

上記③の教育の改善・充実のための共同活動については，本研究科と本学法学部との間で「法曹養成連携協議会」を立ち上げた。これは，それまで連携協定を締結するために開催されていたワーキング・チームを基盤として組織されたものであって，そのメンバーは，法学部長兼大学院法務研究科長を議長として，本研究科から専攻主任など 5 名，法学部から法曹コース委員会委員長など 6 名，双方の事務局から計 7 名，合計 18 名である。
そして，2020（令和 2）年 7 月 30 日には，オンライン会議でその第 1回協議会を開催し，上記アの早期履修に関する申し合わせの改正を説明したほか，2021（令和 3）年 4 月から実施予定の本研究科におけるカリキ
ュラムの改正などについて説明し，質疑を行って，本法曹コースと本研究科とにおける教育の円滑な接続について協議した。
以降，2020（令和 2）年度に 3 回，2021（令和 3）年度に 3 回，2022（令和 4）年度に 3 回，法曹養成連携協議会を開催し，情報の共有や教育指導
体制・内容に関する協議を行っている。
また，共同活動として，法務研究科が行う FD 研修会に，法曹コースに携わる法学部教員に参加を促しており，法曹養成に向けた教育指導の情報等の共有や相互理解の促進を図っている。

（３）実施されていない事項がある場合の改善の見込み等
上記のとおり，法学部の法曹コースと本研究科における教育の円滑な接続が実現するよう，着実に協定で行うとされている事項を実施しているが，今後さらに，早期履修を希望する本学法曹コースの学生に対する十分な情報の提供や，早期履修における学生の負担を軽減するための方策，特別選抜
63 添付資料A62「令和5年度大学院法務研究科専任教員兼担科目一覧について」61

による入学を希望する学生への情報提供などについて，上記の法曹養成連
携協議会などにおいて引き続き検討し，実施・推進していく予定である。
（４）特に力を入れている取り組み
法曹養成連携協定を踏まえて法曹コースと本研究科における教育の円滑な接続を実現し，所期の効果を上げるためには，本学法曹コースを開設している法学部の関係委員会・関係科目の担当者等と，本研究科の関係委員会・関係科目の担当者等との意思疎通が十分に行われることが必要である。幸いにも，ワーキング・チームを基盤として組織された法曹養成連携協議会において，メンバー相互間の意思疎通も円滑に行われて，相互の人的な信頼関係も形成されている。加えて，相互の授業科目を担当することによる教員の交流や，共同 FD 活動を通じた相互理解の促進することにより，本研究科と本学法曹コースとの協力関係を更に発展させることに力を注ぎたい。
（５）その他
本研究科では，現在，本学法学部との間で法曹養成連携協定を締結しているが，「日本法律学校」をルーツとし，広く法律を学ぼうとする者に対して門戸を開放してきた歴史を踏まえて，法科大学院を開設していない他大学の法学部との間でも法曹養成連携協定を締結して，そのような他大学の法学部の学生をも受け入れることを検討中である。しかし，2020（令和 2）年
2 月以降の新型コロナウイルスによる感染拡大により，どの大学においてもオンライン授業等の準備やその円滑な実施に手一杯となっているのが実情であるため，具体的な検討は進行していない。
今後，状況の推移を見極めながら，他大学法学部との間でも法曹養成連携協定を締結するための検討や準備作業等を行っていきたい。
２

点検・評価
法曹養成連携協定において本研究科が行うこととされている事項は，おおむね実施されていると考える。また，本研究科における教育と本法曹コースにおける教育との円滑な接続を図るための方策について継続的に協議を行うた
めに法曹養成連携協議会が設置されており，円滑に運営されていて，法学部との連携体制も整っている。したがって，法曹養成連携協定の実施状況に問題はないと考えている。

３

自己評定
適合
［理由］
本研究科における法曹養成連携協定の内容は，おおむね適切に実施され

62

ている。
４

改善計画
上記の現在実施しているところを更に発展させ，今後，必要に応じて改善計画を策定し，対処していく。

63

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜<入学者選抜基準等の規定・公開・実施>（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性や能力を適確に評価・判定することのできる選抜基準及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
１ 現状（１）学生受入方針
ア アドミッション・ポリシーの公開
アドミッション・ポリシーを次のように明確に規定し，入学試験要項，
ガイドブック，ホームページ等に掲載し，公開している。
（ア）2018（平成 30）年入学者選抜以前「日本法律学校を前身とする日本大学の歴史は，人間尊重の理念に貫かれ，いつの時代においても，社会の中で苦しみ，困っている人に手を差し伸べる弱者保護の姿勢を堅持してきました。それは「豊かな人間性や感受性，幅広い教養と専門的知識，柔軟な思考力」を法曹の資質として求める
司法制度改革の趣旨並びに法科大学院の理念に合致するものであります。
選抜に当たっては，①個と集団への観察力と洞察力を備えているか，②
法律学以外の素養にも支えられ，広い視野で思考する力があるか，③相手を論理的に説得する能力を持っているか，等の観点が重視されます。専門的知識への相当の精通，あるいは知識を吸収していく上での理解力はもとより，他者の立場に立って物事を判断する柔軟性，とりわけ，将来の法曹を担うにふさわしい人間性と高潔な使命感が吟味されます。」（イ）2019（令和元）年入学者選抜以降
2019（令和元）年度以降，入学試験の試験内容及び評価基準について，
上記アドミッション・ポリシーに加え，受験予定者に入学試験要項等で64公開している 64。
「入学者選抜にあたっては，本研究科のアドミッション・ポリシーに基づ
き，多様な角度から総合的に評価します。
① 法学既修者論文式試験
憲法・民法・刑法の科目について，事例を用いた問題などに対する解答を文章で論述する論文式試験を行います。法学既修者として要求される基礎的な知識，理解及び法的思考力を十分に備えているかを評価します。
② 法学未修者小論文試験
課題文を読み，理解し，分析する能力，法律学以外の素養により広い
視野で思考する能力，考えたところを的確に表現することができる文
章能力，相手を論理的に説得する能力などを総合的に評価します。
③ 面接
面接担当者との質疑応答から，他者とのコミュニケーション能力，広い視野に立った柔軟な思考力，相手を論理的に説得する能力の素質があるかなどを評価します。特に社会人経験者については，その経験が法曹を目指す意欲，法曹になってからの活躍へどのようにつながっているのかも評価します。
④ 書面審査志望理由書を中心に学部成績，その他の任意提出書類等を加味して，本研究科が育成を目指す将来の法曹を担うにふさわしい人間性と高潔な使命感があるか，本学の教育理念である「自主創造」を構成する 3 つの要素，「自ら学び，自ら考え，自ら道をひらく」能力を身につけられる素質があるかなどを評価します。」⑤

学部成績【法学既修者（特別選抜－5 年一貫型）（特別選抜－開放型）】［2022（令和 4）年度以降］出願時の当該年次前学期までの成績（GPA）で評価を行います（早期卒業の場合）。

イ

アドミッション・ポリシーと，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・
ポリシーとの関係
上記のアドミッション・ポリシーは，以下の ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシーに示す本研究科における教育の基本方針を踏まえたものである。
「ディプロマ・ポリシー
本法務研究科は，「人間尊重」を基本理念に掲げ，将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養の涵養のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を

64 添付資料A7「2024（令和6）年度日本大学法科大学院入学試験要項」2頁

65

備えた法曹の育成を教育目標としています。学位授与に際してもこれらのことを重視し，本法務研究科の定める基本理念及び教育目標に則って設定した所定のカリキュラムを修了することを学位授与の要件としています。」「カリキュラム・ポリシー
本法務研究科は，法曹に必要な学識及び能力を培う理論的かつ実践的な教育を内容とし，事例研究又は双方向若しくは多方向に行われる
討論若しくは質疑応答その他の適切な方法による授業を行うこととしています。
まず，高い倫理観，強い正義感に裏付けされた豊かな人間性を有し，健全な社会常識を備えるとともに，深い知識と柔軟な思考によって適切に紛争解決を図ることのできる法曹を養成するために，法律基本科
目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を，体系的かつバランス良く履修できるよう構成しています。
また，現代のさまざまな社会的要求に応え得る専門性の高い法曹への道を開くため，総合大学の長所を生かして，多彩な基礎法学・隣接科
目及び展開・先端科目を開講しています。」（２）選抜基準と選抜手続
ア 選抜基準（ア）募集内容
本研究科では，法学既修者（履修期間 2 年，ただし長期履修の場合 3 年）と，法学未修者（履修期間 3 年，ただし長期履修の場合 4 年）の 2 コースについて募集を行っている。
それぞれの募集定員は，2016（平成 28）年度から 2019（令和元）年度までは，法学既修者 35 名，法学未修者 25 名であったが，2020（令和 2）年度
からは，入学を希望する学生の数を考慮して，法学既修者 40 名，法学未修者 20 名に改めた。さらに，2022（令和 4）年度には，本学法学部法曹コースにおける教育と本研究科における教育との円滑な接続を促進するため，法学部との間で法曹養成連携協定を締結し（令和 2 年 3 月 26 日付け文部科
学省認定），新たな選別方式として，法曹コース（法職課程）に在籍する本学法学部生を対象とした法学既修者（特別選抜－5 年一貫型）並びに法学既修者（特別選抜－開放型）を導入した。これに伴い，2022（令和 4）年度以降の法学既修者の募集定員は，法学既修者（一般選抜）が 30 名，法学既修者（特別選抜－5 年一貫型）が 10 名，法学既修者（特別選抜－開放型）が5 名，法学未修者が 15 名となった。
法学既修者入学試験と法学未修者入学試験を併願することができるが，2017(平成 29）年度からは法学既修者入学試験に合格した者は法学未修者試
験の成績にかかわらず法学既修者のみを合格としている 65。

65 添付資料A7「2024（令和6）年度日本大学法科大学院入学試験要項」7頁

66

第1期

第2期

第3期

合 計

2016(平成 28)

法学既修者

20 名

10 名

5名

35 名

～2019(令和元)年度

法学未修者

15 名

5名

5名

25 名

2020(令和 2)

法学既修者

25 名

10 名

5名

40 名

～2021(令和 3)年度

法学未修者

10 名

5名

5名

20 名

法学既修者(一般)

15 名

10 名

5名

30 名

－

10 名

若干名

10 名

－

5名

若干名

5名

5名

5名

5名

15 名

法学既修者
2022(令和 4)(特別-5 年一貫型）～2024(令和 6)年度

法学既修者
(特別-開放型）
法学未修者（イ）公募による公正な選抜の実施
入学者選抜においては，公正な選抜を行う観点から公募による選抜のみを行っている。すなわち，本研究科の教育にふさわしい者であるかどうか，法曹となるにふさわしい資格を有するかどうかを，論文式試験，面接評価及び書面審査の総合得点の順位により判断し決定しており，日本大学出身者等であることを理由とした特別の取扱いは一切行っていない（「２-１ 入学者選抜」（５）エ 社会人及び本学法学部出身者の受験，入学の増加）。
入学者選抜は，上記表のとおり，法学既修者，法学未修者ともに第 1 期，
第 2 期，第 3 期の 3 回に募集定員を分けて行われている。
なお，2015（平成 27）年度入学者から，昼夜開講・長期履修学生制度を導入している。昼夜開講とは，平日夜間及び土曜日昼間に開講する時間を設けることにより，平日昼間に就業する社会人等が特段の無理をせず本研究科の課程を修了することを可能とするものである（日本大学学則第 117 条の 2 第 2 項 66）。また，長期履修学生制度とは，職務上の事情，育児・介護等の事情により，標準年数を超えて計画的に教育課程を履修し修了する制度である（日本大学学則第 105 条第 12 項 67）。
しかし，入学者の選抜においては，昼夜の別，標準履修と長期履修の別による区別は一切行っていない。
イ

法科大学院全国統一適性試験との関係
2018（平成 30）年度入学試験までは，法科大学院全国統一適性試験の得点によって法学既修者及び法学未修者共通の最低基準点を設定し，これに達しない者は出願できないこととして，総合得点の度数分布に基づき年度毎に最低基準点を設定し，6 月頃にホームページで公表していた。

66 添付資料A5-2「日本大学学則」53頁
67 添付資料A5-2「日本大学学則」40頁

67

2019（令和元）年度入学試験以降は，法科大学院全国統一適性試験の受験が任意とされたことに伴い，出願に際して上記試験の得点による最低基準点は設定しないことに改め，現在は上記試験の得点は出願の要件とされていない。
なお，2018（平成 30）年度以降の法科大学院全国統一適性試験は実施されていない。
ウ

飛び入学制度
飛び入学制度については，以下の要件を満たす場合に限り出願資格として認めている。具体的には，①出願時に大学の学部 3 年次に在学していること。
②受験年度 3 月末において，大学在学期間が 3 年間に達すること。③受験年度 3 月末において，大学に入学以来 90 単位以上修得見込みであること。④受
験年度 3 月末までに修得した全ての単位の 60％以上の学業成績が 100 点満点
中 80 点以上相当の評価を得ていること。
なお，飛び入学に対する独自の選抜基準及び選抜手続は設けておらず，通常の法学既修者及び法学未修者と同様である。

エ試験問題の作成と評価
法学未修者小論文試験問題及び法学既修者論文式試験問題の作成は，科目ごとに 2 名の本研究科専任教員が協議して行うとともに，専攻主任，専攻副主任及び問題作成担当全教員から成る入学試験問題編集委員会において，複数回（例年 5～6 回程度）にわたり問題の的確性について検討・確認している。
また，採点は，それぞれ 2 名の出題教員が事前に共通の採点基準を設けこの基準に従った採点を実施するとともに，両者の間で 40 点以上の差がある場
合はその是非について協議して最終的な評価結果を提出することとしており，評価の客観性，公平性は十分に確保されている。

オ

面接試験
面接試験については，面接の留意点，実施方法・1 人当たりの面接時間，質問方法（必須質問・任意質問等），評価の基準等を面接実施要項 68に記載し，面接担当者（2 人 1 組）を対象とした事前説明会を開催して周知徹底を図っている。面接実施後，評価結果の根拠を入学試験管理委員会委員長等が確認し，評価の統一性を確保している。

カ 入学試験の実施（ア）法学既修者
ａ 2016（平成 28）年度～2018（平成 30）年度
憲法（100 点），民法（100 点），刑法（100 点），面接（100 点），適性試
験（100 点）の総合得点（合計 500 点）の上位者から選抜を行った。憲法，
民法，刑法については，最低基準点 60 点とし，入学試験要項に明記している。
68 添付資料 A10「令和 5 年度入学試験（第１期）面接実施要項」，「令和 5 年度入学試験（第 2 期）面接実施要項」，令和 5 年度入学試験（第 3 期）面接実施要項」

68

面接の結果は，基準に従い 100 点満点で評価し，担当者 2 名の合計点が 40 点未満の場合は，他の科目の評価にかかわらず不合格となる。各面
接者の評価が 20 点未満の場合には，採点表にその理由を記載させ，面接試験における評価の客観性，公平性を確保するようにしていた。
ｂ2019（令和元）年度～2021（令和 3）年度
憲法（100 点），民法（100 点），刑法（100 点），面接（150 点），書面審査（50 点）の総合得点（合計 500 点）の上位者から選抜を行うという方法に変更した。これは，上記のとおり，2019(令和元)年度入学試験以降は法科大学院全国統一適性試験の受験が任意とされたことに伴い，その得点は出願の要件としないことになったため，出願に際して A4 版 1 枚程度の法律家への志望動機などを記載した文書を提出させ，本研究科の 2 名の専任教員が 50 点満点で採点するとともに，面接の点数配分を 100 点から 150 点として，将来法曹となった場合のコミュニケーション能力やプ
レゼン能力などを重視することとしたものである。
まず，書面審査については，採点者 1 人 25 点，2 人合計 50 点満点とし，評価基準に基づき評価する。具体的には，志望理由書を中心に学部成績，任意提出書類等を加味して，本研究科が育成を目指す将来の法曹を担
うにふさわしい人間性と高潔な使命感があるか，本学の教育理念である「自主創造」を構成する 3 つの要素，「自ら学び，自ら考え，自ら道をひらく」能力を身につけられる素質があるかなどを評価することとしている。
次に，面接試験においては，事前に面接担当者（2 人 1 組）への説明会を開催して，面接の趣旨（将来法曹となった場合のコミュニケーション能力やプレゼン能力などを重視すること），面接実施要項に記載した面接の留意点，実施方法・1 人当たりの面接時間（従前 15 分であったが，2019(令和元)年度入学試験からは 20 分に変更），質問方法（必須質問・任意質問
等），点数（100 点から 150 点に変更）等を周知徹底する。面接実施後，入学試験管理委員会委員長等が評価結果の根拠を確認する。面接は 150 点
満点（採点者 1 人 75 点の 2 人合計）とし，評価基準に基づき評価する。
合計点が 100 点未満の場合は，他の科目の評価にかかわらず不合格となるが，各面接者の評価が 50 点未満の場合には，採点表にその理由を記載させている。これらのことにより，面接試験における評価の客観性公平性は確保される。
なお，2020（令和 2）年度以降の最低基準点は，憲法，刑法，民法については 50 点，面接については 100 点に変更し，この変更については入学試験要項に明記している。

ｃ 2022（令和 4）年度から 2024（令和 6）年度
（ａ）法学既修者（一般）上述カ（ア）ｂの記載どおりである。
（ｂ）法学既修者（特別選抜-5 年一貫型）
学部成績（300 点），面接（150 点），書面審査（50 点）の総合得点（合69計 500 点）の上位者から選抜を行った。
学部成績については，出願時の当該年次前学期までの成績（GPA）を 300
点満点に換算して評価を行う。
書面審査については，採点者 1 人 25 点，2 人合計 50 点満点とし，評価基準に基づいて評価する。具体的には，志望理由書を中心に学部成績，任意提出書類等を加味して，本研究科が育成を目指す将来の法曹を担うにふさわしい人間性と高潔な使命感があるか，本学の教育理念である「自主創造」を構成する 3 つの要素，「自ら学び，自ら考え，自ら道をひらく」
能力を身につけられる素質があるかなどを評価することとしている 69。
面接試験においては，事前に面接担当者（2 人 1 組）への説明会を開催
して，面接の趣旨（将来法曹となった場合のコミュニケーション能力やプ
レゼン能力などを重視すること），面接実施要項に記載した面接の留意点，
実施方法・1 人当たりの面接時間（20 分），質問方法（必須質問・任意質
問等），点数（150 点）等を周知徹底する。事後的にも，入学試験管理委
員会委員長等が評価結果の根拠を確認する。面接は 150 点満点（採点者 1
人 75 点の 2 人合計）とし，評価基準に基づき評価する。合計点が 100 点未満の場合は，他の科目の評価にかかわらず不合格となるが，各面接者の評価が 50 点未満の場合には，採点表にその理由を記載させている。これらのことにより，面接試験における評価の客観性公平性は確保される 70。
なお，最低基準点は，面接については 100 点とし，これらを入学試験要項に明記している。
（ｃ）法学既修者（特別選抜-開放型）
憲法（100 点），民法（100 点），刑法（100 点），学部成績（100 点），面接（70 点），書面審査（30 点）の総合得点（合計 500 点）の上位者から選抜を行った。
学部成績については，出願時の当該年次前学期までの成績（GPA）を 100
点満点に換算して評価を行う。
書面審査については，採点者 1 人 15 点，2 人合計 30 点満点とし，評価基準に基づき評価する。具体的には，志望理由書を中心に学部成績，任意
提出書類等を加味して，本研究科が育成を目指す将来の法曹を担うにふ
さわしい人間性と高潔な使命感があるか，本学の教育理念である「自主創造」を構成する 3 つの要素，「自ら学び，自ら考え，自ら道をひらく」能
力を身につけられる素質があるかなどを評価することとしている。
面接試験においては，事前に面接担当者（2 人 1 組）への説明会を開催
して，面接の趣旨（将来法曹となった場合のコミュニケーション能力やプ
レゼン能力などを重視すること），面接実施要項に記載した面接の留意点，
実施方法・1 人当たりの面接時間（20 分），質問方法（必須質問・任意質
69 添付資料A7「2024年度日本大学法科大学院入学試験要項」1頁，2頁，11頁
70 添付資料 A10「令和 5 年度入学試験（第 2 期）面接実施要項」，「令和 5 年度入学試験（第 3 期）面接実

施要項」

70

問等），点数（70 点）等を周知徹底する。面接実施後入学試験管理委員会
委員長等が評価結果の根拠を確認する。面接は 70 点満点（採点者 1 人 35
点の 2 人合計）とし，評価基準に基づき評価する。合計点が 30 点未満の場合は，他の科目の評価にかかわらず不合格となるが，各面接者の評価が15 点未満の場合には，採点表にその理由を記載させている。これらのことにより，面接試験における評価の客観性公平性は確保される 71。
なお，最低基準点は，憲法，刑法，民法については 50 点，面接については 30 点とし，これらを入学試験要項に明記している。
（イ）法学未修者入学試験
ａ 2016（平成 28）年度～2018（平成 30）年度
2016（平成 28）年度～2018（平成 30）年度入学試験において，小論文（200 点），面接（50 点），適性試験（100 点）の総合得点（350 点）の上位者から選抜を行った。小論文試験については，試験日に小論文試験を受験する方式と，全国統一適性試験第 4 部表現力を測る問題への答案を提出する方式のいずれかを選択することができるものとしていた。この小論文試験の最低基準点は，2016（平成 28）年度入学試験では 60 点としていたが，2017(平成 29）年度及び 2018(平成 30)年度入学試験では 100 点とし，その旨を入学試験要項で公表した。
また，法学未修者の選抜では，全国統一適性試験の受験を前提としていたため，小論文の出題，答案の評価において，法律知識の有無・多寡等はまったく考慮要素としないこととし，入学試験問題編集委員会でも確認している。また面接試験においても，法律知識の有無・多寡等にかかわる質問は行わないこと，評価の対象としないことを面接担当者への事前説
明会で周知徹底していた。
なお，面接の結果は，法学未修者 50 点満点で，基準に従って評価し，担当者 2 名の平均点が 20 点未満の場合は，他の科目の評価にかかわらず不合格となる。各面接者の評価が 10 点未満の場合には，採点表にその理由を記載させ，面接試験における評価の客観性，公平性を確保するようにしていた。
ｂ2019（令和元）年度以降
2019（令和元)年度以降の入学試験においては，小論文試験 300 点，面接 150 点，書面審査 50 点の合計 500 点により，総合得点の上位者から選抜を行った。最低基準点は，小論文試験 150 点，面接 100 点としている。
上記のとおり，2019（令和元）年度入学試験以降は法科大学院全国統一
適性試験の受験が任意とされたことに伴い，その得点は出願の要件としないことにしたため，出願に際して A4 版 1 枚程度の法律家への志望動機などを記載した文書を提出させ，本研究科の 2 名の専任教員が 50 点満点で採点するとともに，面接の点数配分を 50 点から 150 点として，将来法曹となった場合のコミュニケーション能力やプレゼン能力などを重視することとしたものである。

71 添付資料 A10「令和 5 年度入学試験（第 2 期）面接実施要項」，「令和 5 年度入学試験（第 3 期）面接

実施要項」

71

法学未修者の小論文の出題，答案の評価において，法律知識の有無・多寡等は考慮要素としていない。
また，面接試験の実施方法等は基本的には上記ａと同様であるが，将来法曹となった場合のコミュニケーション能力やプレゼン能力などを重視しつつ，面接試験においても，法律知識の有無・多寡等にかかわる質問は行わず，評価の対象としないことを面接実施要項に明記した上，面接担当者への事前説明会でも説明して周知徹底を図っている。
なお，最低基準点は，小論文については合計 150 点，面接については
100 点とし，これらを入学試験要項に明記している。各面接者の評価が 50
点未満の場合には，採点表にその理由を記載させ，面接試験における評価の客観性，公平性を確保することは，従前と同様である。
キ

合否判定
入学試験の合否判定は，入学試験管理委員会での協議を経て，分科委員会で審議されている。

（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
上述の入学者選抜の方針，選抜基準，選抜手続等については，例年，入学試験要項，ガイドブック，ホームページにおいて，受験生の検討に必要な期間を勘案してできるだけ早期に公表している（例年 6 月）。ホームページ上に，入学試験概要とともに，過去 3 年分の既修者入学試験の論文式試験問題を掲載している。法学未修者入学試験の小論文試験問題のうち，著作権法上，ホームページに掲載できない問題については，大学院事務課及び進学説
明会において閲覧可能としている。
また，大学内外の進学相談会（学内：6 月～9 月・11 月，学外：4 月・6 月の各月に１回開催）においても，学生受入方針，選抜基準及び選抜手続等を周知している。
同時にホームページ等により，入学試験及び既修者単位認定試験について，試験問題，出題の趣旨，採点基準等を明らかにすることとしている 72。
（４）選抜の実施
ア 法曹に必要とされるマインドとスキルを身につけ得る者の選抜
本研究科における入学者の選抜は，ディプロマ・ポリシー，カリキュラ
ム・ポリシーに示された教育の基本方針を踏まえたアドミッション・ポリ
シーに基づいて行われている。すなわち，①豊かな人間性，②法曹としての責任感・倫理観，③法曹に共通に必要な専門的資質・能力，④専門的な法知識，⑤専門的な法知識を批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力，⑥事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力，及び⑦先端的な法領域についての基本的な理解を十分身につけ得る者の選抜を行うことを目指している。これ
72 添付資料 A2「日本大学法科大学院ガイドブック 2024」3，4，29，30 頁，A7「2024（令和 6）年度日本

大学法科大学院入学試験要項」，A78「令和 6 年度入学試験等における基準等の公開に関する件」

72

らの本研究科が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容である 7
項目は，日弁連法務研究財団が示している「2 つのマインドと 7 つのスキル」と実質的に同一であると理解することができる。
この入学者選抜の方針・目標は，書面審査，論文審査，面接における評価基準として明確に規定され，また担当教員に周知されており，公正・公平に選抜手続を実施していく中で，その達成に向けた最大限の努力が行われている。
イ

選抜の実施状況
いずれの年度においても，論文式試験，小論文試験，書面審査結果について最低基準点を設け，また面接において法曹にふさわしい人物であるかどうかを評価するなど，定められた選抜基準・選抜手続に従い，法曹を目指した教育を行う本研究科への入学を認めることが相当であるかどうかという観点に立って，厳格かつ客観的に選抜を実施している。その結果は，６．基本データ表（１）のとおりである。
ちなみに，2014（平成 26）年度入学試験から入学定員を 80 名から 60名に削減したほか，2015（平成 27）年度から，法学部と連携して本学法学部からの進学を促進するための諸施策を実施するとともに，社会人が法科大学院教育を履修する機会を拡大する観点から昼夜開講・長期履修
学生制度を導入した。
このような改善努力の結果，2019（令和元）年度から 2023（令和 5）年度においては，2020（令和 2）年度の 1.94 倍を除き，2 倍を超える競争倍率となっている。

ウ

厳格評価の徹底2018（平成 30）年 10 月に実施された認証評価では，本研究科における法学既修者選抜入学試験において，最低基準点をクリアできずに不合格となった受験者がいない科目や極めて少ない科目があったことから，最低基準点をより有効に機能させるための改善を行う必要があるとの指摘を受けていた。
入学試験管理委員会及び分科委員会において，最低基準点が法学既修者として 2 年次配当科目から学修するにふさわしい最低限の学力を有するかどうかを判定する機能を担うものであることを再確認した上で，最低基準点制度を更に実効性のあるものとするため，2020（令和 2）年度以降の既修者選抜入学試験の論文試験における憲法・民法・刑法の各科目の最低基準点を見直して，それまでの 60 点から 50 点に改めた上，採点の際により一層の厳格な成績評価を実施することが決定された。
本研究科における入学者選抜試験は従前から公平かつ公正に行うこと

73

を前提に実施されていたが，以上のとおり，2018（平成 30）年度実施の認証評価における上記の指摘を真摯に受け止め，受験者が各科目における最低基準点に到達しているかどうかの判定を，より一層厳格なものとしただけではなく，その最低基準点についても，法学既修者として学修す
るにふさわしい最低限度の学力を有するかどうかを判定するという機能を十分に果たすことができるよう，必要な改善も図ってきた。その結果として，前回の認証評価で指摘されたような事象は生じておらず，むしろ，直近 3 年間の法学既修者選抜の競争倍率は，2021（令和 3）年度は 2.41
倍，2022（令和 4）年度は 3.62 倍，2023（令和 5）年度は 5.82 倍と推移
し，入学者の適性が的確に評価され，選抜が的確に実施されている。
なお，入学者選抜の公正性・公平性に疑問を提起される事態（投書や口頭でのクレームなど）は，これまで生じていない。
（５）特に力を入れている取り組み
ア 本学法学部と一体になり法曹希望者を掘り起こす取り組み
これまでも，法曹に対する関心を高め，本学法学部等からの優秀な法曹希望者を確保するため，次のような取り組みを行ってきた。
① 法学部の法職課程（現：法曹コース）において，本研究科の元裁判官等実務家教員が民事手続法，刑事手続法，要件事実論等の専門性の高い内容の授業を担当する。
② 法学部の法律討論会において，本研究科の教員が出題・解説を担当する。
③ 本研究科の実務家教員が，本学付属高校等において法曹の役割・仕事等について説明する講演を行う。
④ 出願資格における飛び入学制度，早期卒業制度を導入する。
（ア）法曹養成連携協議会における協議を通じた相互理解の促進
本研究科と本学法学部の間で締結された法曹養成連携協定（2020（令和2）年 3 月 26 日に文部科学大臣が認定）を踏まえ，2020（令和 2）年度から本学法学部に新たに法曹コースが設けられた。
（2019（令和元）年度入学者には履修プログラムとして，2020（令和 2）年度以降の入学者には学位プログラムとして導入。）
2020（令和 2）年 4 月には本研究科と本学法学部との間で「法曹養成連
携協議会」を発足させ，同年 7 月 30 日には担当者 19 名がオンラインで参加して第 1 回法曹養成連携協議会を開催し，本研究科におけるカリキ
ュラムの改正・整備状況の説明や上記法曹コースに在籍する法学部 3 年
生が 2021（令和 3）年度に履修することが可能となる本研究科の開講科目などについての意見交換等も実施された。以降，法曹養成連携協議会において，協定提携事項の進捗確認や法曹養成に向けた情報共有，教育体制等の検討を進めており，法学部と一体となった取り組みが行われている。

74

（イ）法曹養成連携協定を踏まえた早期履修制度の実施
法曹養成連携協定を踏まえ，2021（令和 3）年度から本学法学部法曹コースの在籍者を対象とした早期履修制度が設けられた。
（ウ）法曹養成連携協定を踏まえた教員の相互交流の実施
法曹コースを中心に法学部における授業科目を法務研究科教員が担当
し，法務研究科の授業を法学部教員が担当するという相互交流を，変わらずに続けている。
（エ）法曹コース修了予定者を対象とした特別選抜の実施
法曹養成連携協定を踏まえ，2022（令和 4）年度入学試験から特別選抜制度（5 年一貫型及び開放型）を導入し，2022（令和 4）年度に 2 名，
2023（令和 5）年度に 3 名が 5 年一貫型の特別選抜により入学している。うち 1 名は，早期卒業者である。
イ

社会人入学希望者に対する受験機会の提供
本研究科は，2015（平成 27）年度から，社会人が仕事をしながら夜間・土曜日の履修のみで法科大学院を修了できる昼夜開講・長期履修学生制
度を導入し，その後もますます拡充を図っている。
夜間・土曜日のみの履修による法科大学院修了については，社会人を中心に更なる潜在的需要があるものと考えられ，また，多様な社会経験を有する者が法曹として活躍することは司法制度改革の趣旨にもかなうことから，広報活動，進学説明会の開催等に注力し，より多くの社会人等に受験の機会を提供できるよう努めている。

ウ

入学者選抜基準等の公開の徹底等
法科大学院基準の改定による全国統一適性試験が受験の要件ではなくなった後も，受験生の適性を的確かつ客観的に判定することを求める法科大学院未修者等選抜ガイドラインの策定（2017（平成 29）年 2 月 13 日
法科大学院特別委員会）を踏まえて，2019（令和元）年度以降の入学試験においては，以下のとおり，入学者選抜の公平かつ公正の徹底を図るための制度及び運営の改正を行い，いずれも，入学試験要項，ガイドブック，
ホームページに公開し，周知を図っている。
（ア）書面審査を導入し（詳細は自己点検・評価報告書２－１ 入学者選抜 １（２）カ（ア）ｂ，ｃ及び（イ）ｂのとおり），面接試験における面接時間・面接評価割合を増加させた。
（イ）法学既修者論文式試験，法学未修者小論文試験，面接のそれぞれについて，最低基準点を策定し，公表した。
（ウ）法学既修者論文式問題及び法学未修者小論文問題の公開と併せて，出題の趣旨，採点基準を新たに公開した。
（エ）法学既修者論文式問題及び法学未修者小論文問題の問題文中で，新75

たに小問ごとに配点を明示した。
2020（令和 2）年度以降も上記のとおりである。
エ社会人及び本学法学部出身者の受験，入学の増加
前述ア及びイの取り組みの効果は，次のように数字に表れている。

2019(令和元)年度
2020(令和 2)年度
2021(令和 3)年度
2022(令和 4)年度
2023(令和 5)年度

受験者数

入学者数

（人）

（人）

全体

182

41

うち社会人

78

27

うち本学法学部出身者

60

14

全体

134

38

うち夜間履修者

82

29

うち本学法学部出身者

29

7

全体

143

37

うち夜間履修者

73

19

うち本学法学部出身者

56

16

全体

250

41

うち夜間履修者

166

30

うち本学法学部出身者

65

9

全体

345

42

うち夜間履修者

187

25

うち本学法学部出身者

111

16

なお，2023（令和 5）年度の文部科学省法科大学院公的支援見直し・強化加算プログラムの審査において，本研究科の「優秀な学生を取り込むための法学部との緊密な連携」「夜間主生への効果的な授業の工夫や効率的な学修機会の提供」が優れた取り組みであるとして評価されている。
（６）その他
入学試験の合否発表後に受験者から入試成績の照会がなされた場合には，入学試験管理委員会において，確認手続きを行った上で，個別に成績開示を行っている。
２

点検・評価
本研究科では，法的実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞
察力，健全な社会的常識を備えた法曹の養成社会で高い能力を発揮できる法曹の養成，すなわち，事案について法的視点からの分析力と論理的思考力，社
会常識に整合するバランス感覚を備えた判断力を備えた法曹の養成を目指している。
76アドミッション・ポリシーで明示されている 3 つの入学試験選抜基準，①個と集団への観察力と洞察力を備えているか，②法律学以外の素養にも支えられ，広い視野で思考する力があるか，③相手を論理的に説得する能力を持っているかは，この教育方針に適合したものである。
本研究科が定める入学者選抜基準・手続は，志願者の出身校，経歴，専門領域にかかわらない公平かつ公正なものとなっており，アドミッション・ポリシ
ーで定める学生受入方針に適合しているだけではなく，法曹に必要とされる
マインドとスキルを十分に身に付け得る者を選抜できるものである。
2018（平成 30）年実施の認証評価時に指摘を受けた法学既修者試験における評価の厳正さについては，自己点検・評価報告書２－１ 入学者選抜 １（４）
ウに記載のとおり，改善に努めており，一定の成果が現われている。
また，法学未修者に対する教育支援体制の充実による学修効果の向上を図ることが大きな課題となっているが，そのためには，未修者入学試験合格者において，入学後の法学学修に必要となる基本的な知識やセンスや読解力や論理的思考力などを有していることが必要不可欠である。ところが，全国統一適性試験が実施されないこともあって，受験者が上記の読解力や論理的思考力などを有しているかどうかを判別する有効な手段がなくなったことは否定できない。しかし，それだからといって，法学未修者の選抜において，ストレー
トに一定の法律知識を前提とする出題や発問等をすることは，法学未修者の法科大学院への入学を困難なものとしかねない。そこで，小論文の出題，答案の評価はもとより，面接においても，法律知識の有無・多寡等は考慮要素とはしないものの，上記の読解力や論理的思考力などの有無を測ることができる
小論文試験であることが必要とされている。
どのような出題方法が適切なのかは難しい問題であるが，一つの工夫として，内容的に法律問題と全く関係がないわけではないものの，法律的な概念や用語については文中で適切な説明などが加えられていて，法律知識の有無や多寡等に左右されずに解答することができるような題材を出題することなど
によって，上記の読解力や論理的思考力などの有無を測ることなども考えられるであろう。今後さらに慎重に検討を重ねていきたい。
なお，上記のアドミッション・ポリシー，選抜基準及び選抜手続などについては，法科大学院進学希望者が十分時間的余裕を持って受験の可否を判断することができるよう，ホームページ，入学試験要項，ガイドブック等で，できるだけ早期かつ，詳細に公表・公開するよう努めており，現在も必要事項を過不足なく適切に公表・開示している。また，受験者から入試成績の照会がなされた場合には，個別に入試成績を開示している。

77

３

自己評定
Ａ
［理由］
学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び公開，入学者選抜について，適切に実施している。

４

改善計画
上記（５）特に力を入れている取り組みで述べたとおり今後も入学試験管理委員会を中心に各種取り組みの点検等を実施していく。
直近 2 か年の入学試験を見ると， 2022（令和 4）年度の競争倍率は 4.24 倍，
2023（令和 5）年度の競争倍率は，6.27 倍となっており，改善努力の結果は表れているが，今後の入試状況の推移を注視しながら，入学試験管理委員会を中
心に適切な方策を検討していきたい。詳細は，２（４）に記載のとおり。

78

２－２

既修者認定<既修者選抜基準等の規定・公開・実施>（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜
基準・選抜手続及び既修単位認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認
定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性や能力を適確に評価・判定することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。
１ 現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
ア 法学既修者の選抜
本研究科における法学既修者の選抜は，前記２－１に述べた基準及び手続にのっとり適切に実施されている。
入学試験要項では，法学既修者論文式試験においては，憲法・民法・刑法の科目について，事例を用いた問題などに対する解答を文章で論述する論文式試験を行い，法学既修者として要求される基礎的な法的知識，理解及び法的思考力を十分に備えているかどうかを厳正に評価することが記載されている 73。
2023（令和 5）年度以降の特別選抜（5 年一貫型）については，出願時において，以下の全ての条件を満たす者としている。①本研究科と法曹養成連携協定を締結した大学の法曹基礎課程（法曹コース）に在籍する 3 年
次以上の者②2024（令和 6）年 3 月末までに大学を卒業し，かつ法曹基礎課程（法曹コース）を修了する見込みの者。募集定員は，10 名であり，入学定員は 60 名であるので，定員の 16.7％である。
特別選抜（開放型）については，出願時点において，以下の全ての条件を満たす者としている。①大学の法曹基礎課程（法曹コース）に在籍する
3 年次以上の者②2024（令和 6）年 3 月末までに大学を卒業し，かつ法曹基礎課程（法曹コース）を修了する見込みの者。募集定員は，5 名であり，
73 添付資料 A7「2024（令和 6）年度日本大学法科大学院入学試験要項」2 頁

79入学定員は 60 名であるので，定員の 8.3％である。
特別選抜の対象者は本研究科入学定員の 2 分の 1 を超えておらず，5 年
一貫型の対象人数は定員の 4 分の 1 以内である。
なお，法学未修者の募集人員（15 名）の確保に十分配慮して，特別選抜の募集人員を設定している。
既修者選抜の試験日程等は，以下のとおりである。
（ア）既修者試験（一般選抜）
入試年度
2019（令和元）年度
試験日
第1期（2018.9.9）
募集人員
20 名

第2期
（2018.10.28）
10 名

第3期
（2018.12.9）
5名

選抜方法

(1)論文式試験科目名（配点）【試験時間】
憲法（100 点）【60 分】
民法（100 点）【60 分】
刑法（100 点）【60 分】(2)面接（150 点）【20 分】(3)書面審査（50 点）

最低基準点

論文式試験 3 科目の合計得点（満点 300 点）と面接評価点（満点 150 点）と書面審査評価点（満点 50 点）を加えた合計得点（満点 500 点）とする。
論文式試験の全科目及び面接について，最低基準点を設定する。1 つでもその最低基準点を下回る場合（論文式試験〔憲法，民法，刑法〕60 点未満，面接 100 点未満）は，他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とする。

入試年度
試験日

2020（令和 2）年度
第1期
（2019.9.8）
25 名

募集人員

第2期
（2019.10.27）
10 名

第3期
（2019.12.8）
5名

選抜方法

(1)論文式試験科目名（配点）【試験時間】
憲法（100 点）【60 分】
民法（100 点）【60 分】
刑法（100 点）【60 分】(2)面接（150 点）【20 分】(3)書面審査（50 点）

最低基準点

論文式試験 3 科目の合計得点（満点 300 点）と面接評価点（満点 150 点）と書面審査評価点（満点 50 点）を加えた合計得点（満点 500 点）とする。
論文式試験の全科目及び面接について，最低基準点を設定する。1 つでもその最低基準点を下回る場合（論文式試験

80

〔憲法，民法，刑法〕50 点未満，面接 100 点未満）は，他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とする。

入試年度
試験日
募集人員

2021（令和 3）年度
第1期
（2020.9.6）
25 名

第2期
（2020.10.18）
10 名

第3期
（2020.12.6）
5名

選抜方法

(1)論文式試験科目名（配点）【試験時間】
憲法（100 点）【60 分】
民法（100 点）【60 分】
刑法（100 点）【60 分】(2)面接（150 点）【20 分】(3)書面審査（50 点）

最低基準点

論文式試験 3 科目の合計得点（満点 300 点）と面接評価点（満点 150 点）と書面審査評価点（満点 50 点）を加えた合計得点（満点 500 点）とする。
論文式試験の全科目及び面接について，最低基準点を設定する。1 つでもその最低基準点を下回る場合（論文式試験〔憲法，民法，刑法〕50 点未満，面接 100 点未満）は，他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とする。

入試年度
試験日

2022（令和 4）年度
第1期
（2021.9.5）
15 名

募集人員

第2期
（2021.10.31）
10 名

第3期
（2021.12.5）
5名

選抜方法

(1)論文式試験科目名（配点）【試験時間】
憲法（100 点）【60 分】
民法（100 点）【60 分】
刑法（100 点）【60 分】(2)面接（150 点）【20 分】(3)書面審査（50 点）

最低基準点

論文式試験 3 科目の合計得点（満点 300 点）と面接評価点（満点 150 点）と書面審査評価点（満点 50 点）を加えた合計得点（満点 500 点）とする。
論文式試験の全科目及び面接について，最低基準点を設定する。1 つでもその最低基準点を下回る場合（論文式試験〔憲法，民法，刑法〕50 点未満，面接 100 点未満）は，他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とする。

81

入試年度
試験日
募集人員

2023（令和 5）年度
第1期
（2022.9.4）
15 名

第2期
（2022.10.30）
10 名

第3期
（2022.12.4）
5名

選抜方法

(1)論文式試験科目名（配点）【試験時間】
憲法（100 点）【60 分】
民法（100 点）【60 分】
刑法（100 点）【60 分】(2)面接（150 点）【20 分】(3)書面審査（50 点）

最低基準点

論文式試験 3 科目の合計得点（満点 300 点）と面接評価点（満点 150 点）と書面審査評価点（満点 50 点）を加えた合計得点（満点 500 点）とする。
論文式試験の全科目及び面接について，最低基準点を設定する。1 つでもその最低基準点を下回る場合（論文式試験〔憲法，民法，刑法〕50 点未満，面接 100 点未満）は，他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とする。

（イ）既修者試験（特別選抜：5 年一貫型）
入試年度
2022（令和 4）年度
試験日
第1期
第2期
（2021.9.5）（2021.10.31）
募集人員
募集なし
10 名

第3期
（2021.12.5）
若干名

選抜方法

(1)学部成績（300 点）
出願時の当該年次前学期までの成績（GPA）を 300 点満
点換算する。
(2)面接（150 点）【20 分】(3)書面審査（50 点）

最低基準点

学部成績の得点（満点 300 点）と面接評価点（満点 150 点）と書面審査評価点（満点 50 点）を加えた合計得点（満点 500点）とする。
面接について，最低基準点を設定する。その最低基準点を下回る場合（100 点未満）は，他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とする。

入試年度
試験日

2023（令和 5）年度
第1期

第2期

82

第3期

募集人員

（2022.9.4）
募集なし（2022.10.30）
10 名（2022.12.4）
若干名

選抜方法

(1)学部成績（300 点）
出願時の当該年次前学期までの成績（GPA）を 300 点満
点換算する。
(2)面接（150 点）【20 分】(3)書面審査（50 点）

最低基準点

学部成績の得点（満点 300 点）と面接評価点（満点 150 点）と書面審査評価点（満点 50 点）を加えた合計得点（満点 500点）とする。
面接について，最低基準点を設定する。その最低基準点を下回る場合（100 点未満）は，他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とする。

（ウ）既修者試験（特別選抜：開放型）
入試年度
2022（令和 4）年度
試験日
第1期
第2期
（2021.9.5）（2021.10.31）
募集人員
募集なし
5名

第3期
（2021.12.5）
若干名

選抜方法

(1)論文式試験科目名（配点）【試験時間】
憲法（100 点）【60 分】
民法（100 点）【60 分】
刑法（100 点）【60 分】(2) 学部成績 （100 点）
出願時の当該年次前学期までの成績（GPA）を 100 点
満点換算する。
(3)面接（70 点）【20 分】(4)書面審査（30 点）

最低基準点

論文式試験 3 科目の合計得点（満点 300 点）と学部成績の得点（満点 100 点）と面接評価点（満点 70 点）と書面審査評
価点（満点 30 点）を加えた合計得点（満点 500 点）とする。
論文式試験の全科目及び面接について，最低基準点を設定する。1 つでもその最低基準点を下回る場合（論文式試験〔憲法，民法，刑法〕50 点未満，面接 30 点未満）は，他の選抜
方法の成績にかかわらず不合格とする。

入試年度
試験日

2023（令和 5）年度
第1期
（2022.9.4）

第2期（2022.10.30）
83

第3期（2022.12.4）

募集人員

募集なし

5名

若干名

選抜方法

(1)論文式試験科目名（配点）【試験時間】
憲法（100 点）【60 分】
民法（100 点）【60 分】
刑法（100 点）【60 分】(2) 学部成績 （100 点）
出願時の当該年次前学期までの成績（GPA）を 100 点
満点換算する。
(3)面接（70 点）【20 分】(4)書面審査（30 点）

最低基準点

論文式試験 3 科目の合計得点（満点 300 点）と学部成績の得点（満点 100 点）と面接評価点（満点 70 点）と書面審査評
価点（満点 30 点）を加えた合計得点（満点 500 点）とする。
論文式試験の全科目及び面接について，最低基準点を設定する。１つでもその最低基準点を下回る場合（論文式試験〔憲法，民法，刑法〕50 点未満，面接 30 点未満）は，他の選抜
方法の成績にかかわらず不合格とする。

イ

法学既修者入学試験（一般選抜）の合格者に対する履修の一括免除
本研究科の法学既修者入学試験では，憲法・民法・刑法の科目について
最低基準点（満点の 5 割＝50 点）を設けており，1 科目でも最低基準点に達しなければ不合格となる。したがって，この論文式試験に合格し，法学既修者として入学している者は，憲法・民法・刑法の科目において最低基準点を超える点数を獲得しており，下表のとおり，1 年次配当の必修法律基本科目 12 科目に相当する学修がなされているものと考えられるから，
これら 12 科目（22 単位）の履修が一括して免除され，2 年次配当の授業
科目から履修することができる（学則第 106 条第 10～12 項）。この免除
科目は，全て入学試験の論文試験の科目に対応したものである。

ウ

入学時の単位認定試験の合格による履修の免除
本研究科の法学既修者入学試験において試験科目となっていない「会社法」，「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」の 3 科目（合計 6 単位）については，入学時に単位認定試験を実施している（2016（平成 28）年度入学
生以降，上記科目に変更はない）。
この単位認定試験は，科目ごとに希望により受験することができ，科目ごとに合格・不合格が決定される（満点の 5 割(50 点)以上が合格）。専任
教員 2 人が出題及び採点を担当しているが，出題及び採点に当たっては，
1 年次における当該科目の教育内容・合格水準に準拠し，共通の採点基準に基づき厳正に採点している。

エ

法学既修者入学試験（特別選抜－5 年一貫型）の合格者に対する履修の一括免除
法曹コースを修了し，入学する者の法学既修者認定の基準として，「連84

携法科大学院において法学既修者認定による履修免除又は既修得単位認定を行う法曹コース開設科目の対応表」を用い，同表に掲げる一括免除対
象科目については，一括認定する。
具体的には，上述イで述べた法律基本科目の 1 年次配当科目に加え，「行政法」が既修得科目として，16 科目(30 単位)が認定される。
オ

法学既修者入学試験（特別選抜－開放型）の合格者に対する履修の一括免除
法学既修者入学試験（一般選抜）合格者と同様に論文試験（憲法，民法，
刑法）を受験し合格すれば，法律基本科目の 1 年次配当科目は認定する。
「行政法」，「会社法」，「民事訴訟法」，「刑事訴訟法」については，本研
究科法律基本科目と対応関係のある学部科目の成績で判断するものとし，本研究科の科目に対応する学部科目の成績が全て B 評価（100 点満点中 70
点以上）以上の科目は認定する。なお，「会社法」，「民事訴訟法」，「刑事訴訟法」について同じく C 評価（100 点満点中 70 点未満）以下のものがある場合は，入学前に実施予定の既修者認定試験において当該科目を受験し合格すれば，当該科目の単位を認定するが，不合格又は未受験の場合
は，法科大学院入学後に該当科目を履修するものとする。また，「行政法」
については，同認定試験が実施されないので，対応する学部科目の成績に
C 評価以下のものがある場合は，法科大学院入学後に該当科目を履修するものとする。
なお，法学既修者入学試験（特別選抜－開放型）での合格者の実績はない。

カ飛び入学制度及び早期卒業制度を利用した出願
前述のとおり，飛び入学制度については，以下の要件を満たす場合に限り出願資格として認めている。具体的には，①出願時に大学の学部 3 年次に在学していること。②受験年度 3 月末において，大学在学期間が 3 年間に達すること。③受験年度 3 月末において，大学に入学以来 90 単位以
上修得見込みであること。④受験年度 3 月末までに修得した全ての単位の 60％以上の学業成績が 100 点満点中 80 点以上相当の評価を得ていること。
なお，飛び入学に対する独自の選抜基準及び選抜手続は設けておらず，
通常の法学既修者と同様である。
また，法科大学院開設当初から，早期卒業制度を利用した出願資格を認
めている。

キ

まとめ
法学既修者として入学した者の単位認定科目は，以下の表のとおりで85

ある 74。
入学試験科目

入学試験結果での既修入学者を対象に下記（論文式）

履修認定科目

3 科目の認定論文試験を実施

2016(平成憲法（一括で 10 科目 20 単

（3 科目 6 単位）

28）

民法

位）

会社法

年度入学者

刑法

憲法Ⅰ

憲法Ⅱ

民事訴訟法

～

民法基礎演習 民法Ⅰ

刑事訴訟法

2020(令和 2)

民法Ⅱ

年度入学者

民法Ⅴ
刑法Ⅰ

民法Ⅲ

民法Ⅳ

刑法Ⅱ

2021(令和 3)

憲法（一括で 12 科目 22 単

（3 科目 6 単位）

年度入学者

民法

位）

会社法

～

刑法

憲法基礎演習 憲法Ⅰ

民事訴訟法

2023(令和 5)

憲法Ⅱ

刑事訴訟法

年度入学者

民法基礎演習 民法Ⅰ（一般選抜）

民法Ⅱ

民法Ⅲ

民法Ⅳ

民法Ⅴ
刑法基礎演習 刑法Ⅰ
刑法Ⅱ
2022(令和 4)

論文式試験科（一括で 16 科目 30 単

年度入学者

目はなし

位）

～

憲法基礎演習 憲法Ⅰ

2023(令和 5)

憲法Ⅱ

年度入学者

行政法

（特別選抜：

民法基礎演習 民法Ⅰ

5 年一貫型）

民法Ⅱ

民法Ⅲ

民法Ⅳ

民法Ⅴ
会社法
民事訴訟法
刑法基礎演習 刑法Ⅰ
刑法Ⅱ
刑事訴訟法

74 添付資料 A7「2024（令和 6）年度日本大学法科大学院入学試験要項」19 頁，A2「日本大学法科大学院

ガイドブック 2024」30 頁

862022(令和 4)

憲法（一括で 12 科目 22 単

※学部成績Ｃ評価（100

年度入学者

民法

位）

点満点中 70 点未満）の～刑法

憲法基礎演習 憲法Ⅰ

科目は，当該科目の試験

2023(令和 5)

憲法Ⅱを実施する。

年度入学者

民法基礎演習 民法Ⅰ（3 科目 6 単位）（特別選抜：

民法Ⅱ

会社法

開放型）

民法Ⅴ

民事訴訟法

刑法基礎演習 刑法Ⅰ

刑事訴訟法

民法Ⅲ

民法Ⅳ

刑法Ⅱ
※行政法の学部成績が B
評価（100 点満点中 70点以上）であれば，当該科目を認定する。

（２）基準・手続の公開
上述の法学既修者選抜の方針，選抜基準，選抜手続等については，入学試
験要項，ガイドブック，ホームページにより，受験生の検討に必要な期間を勘案して例年できるだけ早期に公表している。また，論文式試験問題については，ホームページで入学試験概要の掲載と同時に，過去 3 年分の問題を掲載している。
入学試験要項では，以下のとおり，記載されている。
法学既修者論文式試験において，「憲法」・「民法」・「刑法」の科目について，事例を用いた問題などに対する解答を文章で論述する論文式試験を行い，法学既修者として要求される基礎的な知識，理解及び法的思考力を十分に備えているかを評価する。
また，入学試験要項では，本研究科の法学既修者（一般選抜）に合格して入学した者は，上記のとおり，1 年次配当の法律基本科目 12 科目 22 単位の履修が一括して免除され，2 年次配当の授業科目から履修できること，さらに，法学既修者として入学する者を対象に実施される「会社法」，「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」の 3 科目の単位認定試験に合格した者については，
これら 3 科目（6 単位）についても履修が免除される。
法学既修者（特別選抜－5 年一貫型）に合格して入学した者は，法律基本科目の 1 年次配当科目に加え，「行政法」が既修得科目として，16 科目 30
単位が認定される。
法学既修者（特別選抜－開放型）に合格して入学した者は，既修者（一般選抜）合格者と同様に法律基本科目の 1 年次配当科目は認定する。
「行政法」，
87

「会社法」，「民事訴訟法」，「刑事訴訟法」については，本研究科法律基本科
目と対応関係のある学部科目の成績で判断するものとし，本研究科の科目に対応する学部科目の成績が全て B 評価（100 点満点中 70 点以上）以上の科目は認定する。なお，「会社法」，「民事訴訟法」，「刑事訴訟法」について同
じく C 評価（100 点満点中 70 点未満）以下のものがある場合は，入学前に実施予定の既修者認定試験において当該科目を受験し合格すれば，当該科目の単位を認定するが，不合格又は未受験の場合は，法科大学院入学後に該当科目を履修するものとする。また，「行政法」については，同認定試験が実施されないので，対応する学部科目の成績に C 評価以下のものがある場合
は，法科大学院入学後に該当科目を履修するものとする。
上述の事項は，入学試験要項，ガイドブック，ホームページに記載されて，認定基準や実施方法なども公開されている 75。
なお，入学試験実施の時点では翌年度のカリキュラムが正式には確定していないことから，入学試験結果に基づく履修単位認定科目，入学時に履修単位認定試験を実施する科目が明らかになっている前年度のカリキュラム
をガイドブックに掲載して，進学説明会等においてその旨を口頭で説明している。
ちなみに，2024(令和 6)年度入学試験の第 1 期入学試験は，2023(令和 5)
年 9 月 3 日に実施予定であり，その願書締め切りは 8 月 24 日であるが，上述の法学既修者の選抜の方針，選抜基準，選抜手続等については，入学試験
要項，ガイドブック，ホームページにより，受験生の検討に必要な期間を勘案してできるだけ早期に公表周知している 76。
（３）既修者選抜の実施
過去 5 年間のいずれの年度においても，定められた選抜基準及び選抜手続に従い，厳正に法学既修入学者の選抜が行われており，その結果は次のとおりである。
ア

過去 5 年間の入学者の既修者選抜の競争倍率は，６．基本データ表（４）のとおりである。

【 競争倍率＝受験者数/合格者数 】
法学既修者の
定員

受験者数

合格者数

競争倍率

（人）

（人）

（人）

（倍）

2019（令和元）年度

35

110

48

2.29

2020（令和 2）年度

40

91

46

1.98

2021（令和 3）年度

40

89

37

2.41

75 添付資料A79「令和6年度既修者認定試験実施要領」
76 添付資料A78「令和6年度入学試験等における基準等の公開に関する件」

88

2022（令和 4）年度

45

152

42

3.62

2023（令和 5）年度

45

221

38

5.82

イ 過去 5 年間の入学者のうち，法学既修者数及び割合は，６．基本デー
タ表（５）のとおりである。
【 入学者数・法学既修者数 】
うち法学

入学者数
2019（令和元）年度
2020（令和 2）年度
2021（平成 3）年度
2022（令和 4）年度
2023（令和 5）年度

学生数
学生数に対する割合
学生数
学生数に対する割合
学生数
学生数に対する割合
学生数
学生数に対する割合
学生数
学生数に対する割合

既修者数

41 人

25 人

100.0％

61.0％

38 人

25 人

100.0％

65.8％

37 人

22 人

100.0％

59.5％

41 人

30 人

100.0％

73.2％

42 人

32 人

100.0％

76.2％

ウ

法学既修者としての入学者に対する 3 科目の単位認定試験の結果は次のとおりである。
会社法

民事訴訟法

刑事訴訟法

25

25

25

受験者数

25

25

25

合格者数

16

16

18

25

25

25

受験者数

22

22

22

合格者数

20

18

20

22

22

22

受験者数

18

18

19

合格者数

17

8

15

既修者入学

28

28

28

既修者入学
者数
2019(令和元)年度

既修者入学
者数
2020(令和 2)年度

既修者入学
者数

2021（令和 3）年度

2022（令和 4）年度

89

者数
受験者数

27

27

27

合格者数

23

20

21

29

29

29

受験者数

29

29

29

合格者数

26

23

24

既修者入学
者数

2023（令和 5）年度

*2022（令和 4）年度既修者入学者数，受験者数，合格者数に特別選抜（5 年一貫）合格による認定者 2 名は算入せず。
*2023（令和 5）年度既修者入学者数，受験者数，合格者数に特別選抜（5 年一貫）合格による認定者 3 名は算入せず。

なお，これまで，既修者選抜・既修単位認定の公正さ・公平さに疑問を提起される事態はなく，投書やクレームは寄せられていない。
（４）特に力を入れている取り組み
法学既修者の入学時での単位認定試験では，単位認定する科目の教育内
容に対応する論文式試験を実施し，1 年次における当該科目の教育内容・合格水準に準拠した問題を出題して厳格な単位認定を行っている。
その結果は上記(「２－２ 既修者認定」１（３）ウ)の表に記載のとおり
であり，2022（令和 4）年度では，受験者 27 名中の合格者は，会社法が 23
名，民事訴訟法が 20 名，刑事訴訟法が 21 名であって，それぞれ，4 名，7名，6 名が不合格と判定されており，厳格な単位認定が行われている。また，2023（令和 5）年度では，受験者 29 名中の合格者は，会社法が 26 名，民事訴訟法が 23 名，刑事訴訟法が 24 名であって，それぞれ，3 名，6 名，5 名が不合格と判定されており，不合格判定が前年度よりも少なくなっているが，2023（令和 5）年度の単位認定試験においても，引き続き厳格な成績評価が行われている。
このように，「厳格評価の徹底」(「２－１ 入学者選抜」１（４）ウ)で述べた法学既修者入学試験における厳格な成績評価に向けた改善により，各科目における最低基準点がより有効に機能するとともに，本研究科での学修にふさわしい入学者を選抜することができ，その結果，学生の学修効果が高まり，修了後における司法試験の最終合格率の改善にも寄与するものと考えている。
（５）その他
ア 受験生（法学既修者）に対し，研究科の特長を伝える取り組み90学内向けの取り組みとしては，本学法学部に対し，本研究科の「入学試験要項・大学院案内」及び PR ポスターを掲示している。法学部においては，
法学部教育と法科大学院教育との接続性を確保するため，法学部法律学科の「法曹コース」（法曹を目指す学生のために専門的な指導を行うもの）において，本研究科の実務家教員が，専門性の高い内容の講座を担当している。
本研究科では，より多くの学生が本研究科への入学を目指すことを目的として，法学部との連携を中心に，多種多様な方法で，積極的な PR 活動を行っている。法学部で実施される法律討論会では，これまで多くの本研究科教授が出題・解説を担当してきた。法学部の各種奨学生の授与式の後に本研究科教授が本研究科の魅力について講演している。また，法学部では，毎年，付属高等学校・中学校の生徒・父母等による法学部キャンパスへの団体見学を実施しているが，その際，2018（平成 30）年度からは，本研究科の専任教員（主に 元裁判官や現職の派遣検察官などの実務家教員）が，裁判官や検事や弁護士などの役割や実際の仕事内容や魅力等について講演を行い，法律実務家を身近に感じてもらいながら，法曹を志望するように動機付けを行うための PR 活動を行っている。2020（令和 2）年度以降は，新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受け，団体見学の受入れを中止又は制限しているため，本研究科も本活動を実施できなかったが，付属高等学校等生徒対象のオープンキャンパスがオンラインで開催されたため，本研究科もこれに参加し，本研究科の説明動画を公開するなど，元裁判官の実務家教員が法廷教室から裁判官としての仕事の一端を説明するなどして PR 活動を行い，裾野の拡大に努めた。さらに，法曹や法科大学院の魅力をより多くの法学部生や高校生に周知するために，大学院案内とは別途パンフレットを作成し配布している。学外向けの取り組みとしては，ホームページにて本研究科の特長をはじめとした情報を学外に周知し，さらにホームページから資料請求できるようにしている。また，学内及び学外で進学相談会（説明会）を行っているほか，受験雑誌，Web 等の媒体を活用し，例えば，リクルートのスタ
ディサプリにも PR ビデオを掲載するなど積極的な PR 活動を行っている。
イ オープンキャンパス，進学説明会等の実施状況や特長
オープンキャンパス，進学説明会等の実施状況については，以下のとおりである。その特長としては，本研究科の学内及び法学部行事として実施している説明会と学外の業者主催の進学相談会に参加していることが挙げられる。2022（令和 4）年度は，新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じた
上で，事前予約制で，2 年ぶりに対面実施を再開した。参加者数・相談者数
ともにオンライン実施をした 2022（令和 4）年度から減少した回もあったが，対面実施を再開したことにより，志願者が教員に進学相談をしやすい機会を提供することができ，志願者も大幅に増加した。なお，時間に制約があ91

る社会人や関東近県以外に在住している志願者がいることを考慮し，第 1 回
相談会においては，対面・オンライン併用開催を実施した。
２

点検・評価
法学既修者選抜は，先に「厳格評価の徹底」(「２－１ 入学者選抜」１（４）ウ)で述べたとおり，前回の認証評価での指摘を受けて，2019（令和元）年度の法学既修者入学試験から，各科目における成績評価を改善するため，入試管理委員会の席上，口頭で，筆記試験を実施する憲法・民法・刑法における成績評価をこれまで以上に厳格なものとすることを申し合わせた上，同年度の既修者入学試験において，各科目における最低基準点(60 点)に到達しているかどうかの判定を厳格なものとした。さらに，2020（令和 2）年度以降の法学既修者入学試験では，本研究科において法学既修者として 2 年次配当科目から学修するにふさわしい最低限度の学力を有するかどうかを判定する機能を担う最低基準点制度の趣旨を再確認した上，最低基準点制度を更に実効性のあるものとするため，筆記試験を実施する憲法・民法・刑法における最低基準点
を 50 点に引き下げることとして，制度的な改善も行った。
このように，本研究科における法学既修者選抜は，明確に規定され公開された基準・手続に従って適切かつ厳正に実施されており，前回の認証評価で指摘を受けた事項（最低基準点が有効に機能していない疑いがあるとされた点）についても改善されたといえる。
また，法学既修者入学試験に合格し，入学した者に対して別途行われる単位認定試験についても，適正かつ厳格に行われていることは，「特に力を入れている取り組み」(「２－２ 既修者認定」（４）)で述べたとおりであって，本年（2023 年） 9 月以降に予定されている 2024(令和 6)年度の法学既修者入学試験及び単位認定試験の実施においても，その基準や手続を明確にしつつ，その公開も決定されたところであり，これまで以上に適切に実施していく予定である。
なお，入学試験における成績と入学後の学習到達度との相関関係等についても，入学者選抜の観点からその改善に資する要素は何かなどの観点から，入学試験管理委員会，法務研究会等で随時，検討され議論されており，今後の推移もみながら，一定の取りまとめをしていく予定である。

３

自己評定
Ａ
［理由］
法学既修者選抜の基準・手続とその公開は適切であり，選抜・認定は適切に実施されている。

92

４

改善計画
入学試験における成績と入学後の学習到達度との相関関係等について，入学者選抜の観点からその改善に資する要素は何かなどの観点から，入学試験管理委員会，法務研究会等で随時，検討され議論されており，今後の推移もみながら，一定の取りまとめを図る予定である。

93

２－３

多様性<入学者の多様性の確保>（評価基準）入学者の選抜にあたり「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力をしていること。
（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後 3 年を経過していない者を含めることは原則として適
当でない。
１ 現状
（１）法学部以外の学部出身者の定義
本研究科では，「法学部以外の学部出身者」の定義は，「学部の名称にかかわらず学部で法学を履修する課程を修了した者以外の者」としている。この定義は，文部科学省の法科大学院入学者選抜実施状況調査の実施要領において示された考え方に基づいている。
（２）実務等の経験のある者の定義
本研究科では，「実務等の経験のある者」の定義は，「大学卒業後 1 年以上
社会経験を有する者」としている。この定義は，文部科学省の法科大学院入学者選抜実施状況調査票を記入する際に「社会人」の定義として使用されているものであり，以下の文部科学省学校基本調査・大学院学生内訳票の記入
上の注意 6 の記載を踏まえたものである。
「『左記のうち社会人』 学生数のうち，社会人を専攻別に記入する。この欄には，当該研究科の出願資格を有する者で，5 月 1 日現在，①職に就いている者（給料，賃金，報酬，その他の経常的な収入を得る仕事に現に就いている者），②（給料，賃金，報酬，その他の経常的な収入を得る仕事から既に退職した者），③主婦・主夫の数を記入する。」（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の年度別入学者数，入学者全体に対する割合は，６．基本データ表（６）のとおりである。
2015（平成 27）年度から昼夜開講・長期履修学生制度を導入したことに伴い，実務経験者等又は他学部出身者の占める割合は，おおむね 6 割以上となっている。
なお，「実務等の経験のある者」のうち，法科大学院入学時点で最終学歴

94

卒業後 3 年を経過していない者は，2019（令和元）年度 1 人，2020（令和2）年度 4 人，2021（令和 3）年度 1 人，2022（令和 4）年度 4 人，2023（令和 5）年度 3 人である。
（４）多様性を確保する取り組み
多様な社会経験を有する者が法曹として活躍することは司法制度改革の趣旨にもかなうことであり，しかも，昼のコースに加え，社会人が仕事をしながら夜間及び土曜日の履修のみで法科大学院を修了することができる夜間コースを開設することは，各法科大学院における検討課題の一つであった。しかしながら，昼のコースに加えて，夜間コースを開設することは，教職員の負担増や経費の増大という困難な状況をもたらすことから，どの法科大学院においても消極的な意見が少なくなく，その開設に踏み切れないのが実情であろう。
本研究科においても，上記のような意見が少なくなかった。しかし，日本
社会に役立つ法律家の養成を目的として設立された「日本法律学校」をその起源とし，これまでにも夜間部での教育によって有意な法律家を輩出してきた歴史を持つ本研究科において，働きながら法律家となることを目指す
社会人学生に良好な学修機会を提供することは，本研究科の使命の一つではないかとの意見が次第に大勢を占めるようになり，2015（平成 27）年度
から，昼のコースに加えて，主に仕事を持つ社会人を対象とし，夜間及び土曜日の授業のみで法科大学院を修了することができる夜間コースを開講するとともに，長期履修学生制度を導入した。
また，社会人学生の要望に応じて，より良好な学修環境を提供するため，順次，自習室利用時間の 24 時までの延長，夜間開講科目の拡充，必修科目の録音・録画の提供，モバイル方式によるオンライン授業参加制度の導入等を行うなどして，学修条件や学修環境の整備を推し進めている。
特に，昼間の授業のほか，夜間及び土曜日の昼間の授業において，原則として同一の科目を開講する昼夜開講制は，近年のフレックスタイム制等の柔軟な勤務形態にマッチした授業形態であり，多くの社会人学生はもとより，どうしても一定のアルバイトをせざるを得ない一般学生の期待に応えるものとなっている。
なお，夜間コース及び長期履修の志望の有無は，入学者選抜には一切関係しない。
（５）特に力を入れている取り組み
ア 社会人等への受験機会の提供
昼夜開講による法科大学院の修了については，社会人を中心に更なる潜在的需要があるものと考えており，2018（平成 30）年度から導入した

95

モバイル方式によるオンライン授業への参加の拡大，録画での授業聴取，学生への個別面談・学修指導の実施等引き続き学修環境の整備を積極的に進めている。このことを広く周知するために，種々の広報活動並びに進学説明会の開催等に注力し，より多くの社会人等に受験の機会を提供できるよう努力している。
イ

なお，2023（令和 5）年度の文部科学省法科大学院公的支援見直し・強化加算プログラムの審査において，本研究科の「優秀な学生を取り込むための法学部との緊密な連携」「夜間主生への効果的な授業の工夫や効率的な学修機会の提供」が優れた取り組みであるとして評価されている。

（６）その他
特になし。
２

点検・評価
昼夜開講・長期履修学生制度は，本研究科の教職員にとってはさまざまな意
味で負担も少なくないが，上述のとおり，良好な学修環境の継続的な整備及び積極的な広報活動とも相まって，一定の実務経験を有する社会人等の法科大学院入学について，大きな効果を挙げている。

３

自己評定
Ａ
［理由］
「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させる
よう適切な努力をし，多様性が確保されている。

４

改善計画
引き続き，学生の意見要望等を踏まえながら，昼間の学生のみならず，夜間コースを主とする社会人学生のニーズにも合致する良好な学修環境の整備に
努める。

96

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）<専任教員の必要数及び適格性>（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員が
いること。
（注）
① 専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員 3 を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
② 法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
③ 法科大学院に必ず置くこととされる専任教員は，教育上の支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，学部の専任教員又は修士課程，博
士課程若しくは他の専門職学位課程を担当する教員が兼ねることができる。
④ 5 年以上の実務経験を有する専任教員が 2 割以上であること。
⑤ 専任教員の半数以上は教授であること。
１ 現状（１）専任教員の数と教員適格
専任教員の数は，17 人である。このうち，法学部の専任教員を兼ねている者が 2 名（南健悟，南由介）いる。
本研究科の収容定員は 180 人であり，専任教員 1 人あたりの学生数は 11人であるので，法令上必要とされる要件（学生 15 人に専任教員 1 人以上の割合）を満たしている。
専任教員及び担当科目については，別紙資料「教員一覧」及び「教員調書」に記載のとおりである。
（２）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
評価実施年度の 5 月 1 日現在における，憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法の各分野について適格性を有する専任教員の実員数（予定を含む）は，６．基本データ表（８）のとおりである。
（３）実務家教員の数及び割合
６．基本データ表（９）について，17 人の専任教員のうち，実務家教員の数は 8 人（大島隆明，春日恒史，佐々木良行，杉原則彦，中西茂，藤井敏明，古里健治，早乙女宜宏）であり，別紙「教員調書」に記載のとおり，全員が「5 年以上の実務経験」を有している。本研究科において必要とされる「5 年以上の実務経験を有する専任教員」は 3 人であり，法令上必要とされる割合（2 割以上）を満たしている。各教員の実務経験が十分であることを根拠付ける主要な事項は，次のとおりである。

97大島隆明は，1981(昭和 56)年 10 月から 2018(平成 30)年 8 月まで，杉原則彦は，1981(昭和 56)年 4 月から 2021(令和 3)年 9 月まで，中西茂は，1981(昭和 56)年 4 月から 2019(令和元)年 6 月まで，藤井敏明は，1982(昭和 57)年 4 月から 2021(令和 3)年 6 月まで，裁判官として奉職していた。
なお，大島隆明は，1994(平成 6)年 4 月から 1998(平成 10)年 4 月まで，
司法研修所の刑事裁判教官を務めており，法曹養成の最前線で司法修習生に対する教育指導を行っており，藤井敏明は，1997（平成 9）年 4 月から 2001（平成 13）年 3 月までと，2012(平成 24)年 4 月から 2014(平成 26)
年 6 月まで，司法研修所の刑事裁判教官として，法曹を目指す司法修習生に対し，刑事裁判及び事実認定等に関する講義，刑事判決起案演習の講評・講義，模擬裁判の指導・講評等の教育を行っている。
佐々木良行は，2001(平成 13)年 10 月に，古里健治は，1996(平成 8)年
4 月に，早乙女宜宏は，2007(平成 19)年 11 月に，弁護士登録をし，現在まで弁護士として活動している。
春日恒史は，2011(平成 23)年 12 月から現在まで検事として奉職している（派遣検察官）。
みなし専任教員はいない。
（４）教授の数及び割合
６．基本データ表（10）のとおり，17 人の専任教員のうち，15 人が教授であり，「専任教員の半数以上は教授であること」という要件を満たしている。
「教員資格審査規程」78及び「日本大学大学院法務
本学の「教員規程」77，
研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」79において，本学として求めている教授，准教授等に必要とされる経歴及び教育・研究業績並びにその審査基準が規定されている。教授の資格要件については，内規第 5 条により，「大学又は大学院准教授歴 5 年以上若しくはそれと同等以上の教育・研究歴又は実務経験及び実績を有すること」，「専門分野における博士の学位を有すること又はそれと同等以上の学識を有すると認められる者」，「公刊された学術論文及び事例研究の内容かつ編数が，教授としてふさわしいと認められる者」，「担当する専門分野において高度な教育・研究上の指導能力を有すること」，「学会及び社会における活動実績を有すること」などが基準となっている。
（５）特に力を入れている取り組み
77 添付資料A5-1「日本大学規程」181頁「教員規程」
78 添付資料A5-1「日本大学規程」75頁「教員資格審査規程」
79 添付資料A5-4「日本大学法学部内規」71頁「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」

98教員構成について，専任教員数における実務家教員の数，法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の配置，主要な法律実務基礎科目への実務家教員の配置等の大学院設置基準で定められた教員構成の基準を充足するのみならず，本研究科の大きな特色の一つである少人数教育を実現するためにも，大学院設置基準を上回る水準の教員構成とすることを編成方針としている。専任教員の数は，17 人の専任教員であり，大学院設置基準を上回る水準の教員構成となっている。
（６）その他
特になし。
２

点検・評価
法令上必要とされる専任教員数，収容定員に対する専任教員の割合，法律基本科目毎に求められる専任教員の人数，5 年以上の実務経験を有する専任教員の割合，教授割合について，全ての要件を満たしており，教育に必要な能力を有する教員につき，教員人数割合を満たしていると評価される。
なお，法学部の専任教員を兼ねている者が 2 名いるが，いずれも法学部で設定した担当授業科目数の上限以下の授業数しか担当しておらず，本研究科においても，法学部においても，専攻する研究分野の科目を担当しているため，「教育上の支障を生じない場合」に該当するといえる。

３

自己評定
適合
［理由］
教育に必要な能力を有する教員につき，教員人数割合を満たしている。

４

改善計画
特になし。

99

３－２

教員体制・教員組織（２）<教員の確保・維持・向上>（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１ 現状（１）専任教員確保のための工夫
本研究科においては，中長期的な人事計画を策定して継続的な教員確保に努めている。退職予定者についてはあらかじめ把握し，本学の「教員規程」
80
及び「教員資格審査規程」 81に従い計画的任用に努めている。法律基本科
目については，適切な数の専任教員を確保するために特に慎重に人事を行い，場合によっては，退職予定者の退職予定日の前に後任者を前倒して採用して，退職予定者とともに一定の期間教育にあたることも可能にしている。
過去には， 2018(平成 30)年 3 月 31 日に退職した行政法担当専任教員の後任者として 2017（平成 29）年 9 月 1 日に行政法担当専任教員を採用した実績がある。
若手教員が専任教員として必要な能力を得るための取り組み・工夫は，「（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫」で述べる。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
継続的な教員確保に向けた取り組み・工夫として助教の制度を整備している。助教は，教員規程第 6 条に定める能力を有する者のうちから選考し，教授会の資格審査を経て，学長が任命する（助教規程 82第 1 条）。助教の任用期間は，1 期 3 年以内で，再任は 2 回限りとし，通算 9 年を超えて任用することはできない（助教規程第 6 条）。現在 3 人の助教（全員が，本研究科を修了し，司法修習を終え，弁護士として活動している）を法学部助教として任用しており，本研究科専任教員の指導教官の指導のもと研究，教育実績の蓄積に取り組んでいる。
若手教員が専任教員として必要な能力を得るための取り組み・工夫として，判例研究会及び研究報告会を実施している。「判例研究会」は 2014(平成 26）年度に，「研究報告会」は 2015(平成 27）年度に，ともに主として助教の研究支援を目的として設置されたものである 83。本研究科の助教は，いずれも弁護士であるが，本研究科では，助教を実務と研究に通じた教員（研究者）として育成することを重視している。この基本方針のもと，各助教は，80 添付資料 A5-1「日本大学規程」181 頁「教員規程」
81 添付資料A5-1「日本大学規程」75頁「教員資格審査規程」
82 添付資料 A5-1「日本大学規程」183 頁「助教規程」
83 添付資料A80「日本大学大学院法務研究科判例研究会の設置について」，添付資料A81「日本大学大学

院法務研究科研究報告会の設置について」100

年 1 回以上，「判例研究会」では最高裁判例を中心に，「研究報告会」では自己の研究状況につき，それぞれ報告を行い，両研究会の参加者である本研究科の助教以上の専任教員その他の者からの意見等を聴く。これを通じて，助教は，判例研究を含め自己の研究を深め，研究者としてのその資質を向上させることが期待されるところ，既に両研究会での報告及びそこでの意見聴取を踏まえた助教による研究成果が本研究科内外の研究雑誌等で公表されている。
そして，上記の取り組みの成果として，助教の中から専任教員として 2015
（平成 27）年に佐々木良行を准教授（現 教授）として，2022（令和 4）年に早乙女宜宏を准教授として採用している。
将来法科大学院の教員を志す学生のために，法科大学院のカリキュラムにおいて，研究者を希望する者に必要な教育を施す授業科目として，「外書
84
講読」 が開講されている。また，他の研究科において修得した単位については，「専門職大学院設置基準」及び「日本大学学則」に基づき 30 単位を超えない範囲で修得単位として認めることを可能としており，研究者を志す
学生は，大学院法学研究科の授業科目を履修することができる（日本大学学則第 117 条第 4～8 項） 85。
（３）教育に必要な能力の水準の確保・維持・向上
採用及び昇任に際して，教員の教育に必要な能力を評価する制度，及び能力の評価に際して用いる評価基準については，大学院設置基準で定められた教員資格要件に基づき，本学の「教員規程」 86及び「教員資格審査規程」
87のもとで，法務研究科の設置理念に則して，「日本大学大学院法務研究科
88
法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」 を整備している。本研究科では，同内規に基づき教員の任免，昇格等が執行されており，本研究科における教員適格は，同内規に基づいて審議されている。同内規では，採用昇格に係る資格審査について，①法曹養成の教員としてふさわしい人格，識見及び熱意，②教授能力及び教育実績，③研究業績又は実務経験及び実績，④学会
及び社会活動への積極的な参加を求めており（同内規第 3 条），教授については「大学又は大学院准教授歴 5 年以上若しくはそれと同等以上の教育・研究歴又は実務経験及び実績を有すること」，「専門分野における博士の学位を有すること又はそれと同等以上の学識を有すると認められる者」，「公刊された学術論文及び事例研究の内容かつ編数が，教授としてふさわしいと認められる者」，「担当する専門分野において高度な教育・研究上の指導能力を有すること」，「学会及び社会における活動実績を有すること」などが要件となっている（同内規第 4 条第 1 項）。
准教授については「大学院博士課程修了（又は満期退学）後 5 年以上の教84 添付資料A16「2023(令和5）年度シラバス」245～246頁
85 添付資料A5-2「日本大学学則」52頁
86 添付資料 A5-1「日本大学規程」181 頁「教員規程」
87 添付資料A5-1「日本大学規程」75頁「教員資格審査規程」
88 添付資料 A5-4「日本大学法学部内規」71 頁「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」

101

育・研究歴又は大学の専任講師歴 3 年以上若しくはそれと同等以上の教育・研究歴又は実務経験及び実績を有すること」，「研究者の場合は，公刊された学術論文 3 編以上（事例研究 1 編を含むことができる）の研究業績（直近 5年以内）を有すること。実務家の場合は，公刊された事例研究 3 編以上の業
績（直近 10 年以内）を有すること」，「学会及び社会における活動実績を有すること」と定めている。
同内規に基づく手続は，次のとおりである。人事委員会において教員の採用等に関する調査を行い，分科委員会の議を経て，対象者の資格審査を行う
審査会を設置する。審査会は主査 1 名，副査 2 名以上で構成され，①法曹養成の教員としてふさわしい人格，識見及び熱意，②教授能力及び教育実績，③研究業績又は実務経験及び実績，④学会及び社会活動への積極的な参加等を中心に資格審査を行い，その任用等の可否を研究科長宛てに文書で報告をする。この審査結果に基づいて分科委員会で審議を行い，任用等を決定し，最終的には法人本部の手続を経た上で決定される。
また，授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みとして，人事委員会
89が所管となり，専任教員の採用等に際して設置される審査会において研究
実績・実務経験等に照らして担当を可とする科目を審査し，授業科目と担当
教員の適合性を判断する仕組みを整備しているのに加えて，非常勤講師も含めて，学務委員会において，授業科目と担当教員の適合性が諮られ，運営委員会においてさらに協議し，分科委員会に諮る仕組みをとっているが，この仕組みも，採用及び昇任に際して，教員の教育に必要な能力を評価する制度としても位置付けられる。
教員の採用・昇格以外の場面において，教授となった者も含め，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための取り組みとして，FD 委員会を置き，授業改善のための基本方針の策定に関する事項，学内外の研修，講習及び講演会等に関する事項，教員の授業活動の相互研鑽に関する事項，教員の研究活動等の評価に関する事項等について検討を行っており，①学生による授業評価アンケート，②教員による授業評価アンケート，③学生との意見交換
会，④教員相互間による授業参観，⑤学内 FD 研修会，⑥学務・FD 全体研修会等を実施している（４－１，４－２を参照）。そして，それぞれ結果をフィードバックし，課題等の情報を共有し，全教員の教育の質の向上を図ることとしている。
法科大学院協会が主催する研修会や本学の全学 FD 委員会が実施する研修会に派遣し，派遣された教員は分科委員会や FD 委員会等で概要を報告し，その報告に基づいて意見交換がなされている。
さらに，判例研究会及び研究報告会は，助教の研究支援を主たる目的として設置され，その実効性も上がっていると思われるが，両研究会の効用はそれのみにとどまらない。本研究科の研究者教員と実務家教員とが相会し討議する場が設けられたことで，研究者教員には実務家の視座が提供され，実務家教員には研究者の発想が与えられることで，参加する全ての教員が，それぞれの研究関心に新たな照明を得て，教員の教育に必要な能力を維持・向89 添付資料A5-4「日本大学法学部内規」57頁「大学院法務研究科人事委員会内規」

102

上するための取り組みとしても機能している。
（４）特に力を入れている取り組み
特になし。
（５）その他
特になし。
２

点検・評価
以上のとおり，採用及び昇任に際して，教員の教育に必要な能力を評価する制度は規定等により整備されており，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための取り組みのみならず，若手教員の教育に必要な能力として継続的に研究を行う体制が構築されている。また，法科大学院のカリキュラムにおいて，将来研究者を目指す学生のために，必要な教育が施せるような科目が配置されており，研究者教員を養成するための体制が整備されている（助教の制度）。
教員の確保に向けた工夫も行っており，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，非常に有効に機能していると評価できる。

３

自己評定
Ａ
［理由］
専任教員の確保や能力の維持・向上するための体制が整備され，適切に運用されている。また，研究者教員，若手教員の養成のための取り組みも有効に機能している。

４

改善計画
特になし。

103

３－３

教員体制・教員組織（３）<専任教員の構成>（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されて
いること。
１ 現状
（１）専任教員の配置バランス
履修登録者数の情報を使用するため，2022（令和 4）年度の状況を，６．
基本データ表（11）に示した。特定の科目に偏ることなく，バランスよく適
切に専任教員が配置されている。法律基本科目及び法律実務基礎科目において，専任教員が担当するクラス数は，専任以外の教員が担当するクラス数を上回っているのに加えて，クラス毎の履修登録者数平均についても，法律
基本科目以外において，専任教員が担当するクラスの履修登録者数が，専任以外の教員の担当するクラスの履修登録者数を平均値で上回っている。法
律基本科目においてもその差はわずかであり，比較的受講者数の少ない，3
年次後学期に配置された科目を専任教員が主に担当していることが影響しているものと考えられる。よって，専任教員は適切な人数で配置されている。
また，基礎法学・隣接科目（「独法」）を担当する専任教員 1 人，展開・先端科目（「労働法」，「国際私法」，「民事執行法・民事保全法」，「倒産法」，「事
業再生法演習」，「地方自治法」，「外書講読」）を担当する専任教員 6 人が配置されており，法律基本科目ばかりでなく，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目にも専任教員が適切に配置されている。
さらに，１つの科目群に専任教員を含む複数の教員が配置されている場
合について，履修登録者数の平均が，専任よりも専任以外が多くなっている
2022(令和 4)年度開講の「法律基本科目」では，専任教員以外が担当しているのは，公法系 14 クラス中 3 クラス（うち 2 クラスは定年退職した元専任教員が担当，他に専任教員と専任教員以外によるオムニバス授業が 1 クラス），民事系 29 クラス中 11 クラス（うち 5 クラスは定年退職した元専任教員が担当），刑事系 15 クラス中 1 クラス（定年退職した元専任教員が担当）であり，受講する学生数に比して，専任教員の数が著しく少ない科目群はない。
（２）教育体制の充実
公法系・民事系・刑事系などの枠組みで担当教員らを「教員団」としてとらえると，公法系には研究者教員 3 人，民事系には研究者教員 3 人，実務家
教員 3 人，刑事系には研究者教員 2 人，実務家教員 3 人が配置されており，研究者教員と実務家教員が連携して教育する体制が築かれている。

104

学務委員会において，科目領域毎に領域責任者を指名し，各領域の科目全体を通して，調整を行っている。「学務事項の領域責任者申し合わせ事項」
において，領域責任者は，学務事項に関して，研究科長等の指示に基づき，一定の学問領域毎に，関係教員間の連絡調整を担当する 90こととしている。
また，教員相互の関係は緊密であり，各授業科目で扱う項目・内容，授業の組み立て，進め方について，緊密に話し合い，連携をとって，各科目に配置されている全授業科目が全体として有機的に関連したものになるようにしている。また，一つの科目を複数の教員が担当する場合，授業内容や教材について一定程度の均一化を図る必要があるため，特に緊密な話し合いと連携がなされている。各科目における教員間の緊密な連携によって教育歴等の浅い教員を他の教員がサポートする体制が築かれている。
上記の体制は，前回の認証評価以前から継続して実施しており，現状からも，将来にわたって維持できるものと考える。
（３）特に力を入れている取り組み
少人数教育を徹底し，教育内容を充実させるために，大学院設置基準で求められていることを上回る水準の教員構成を確保することとしている。
（４）その他
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目についても，専任教員を配置するよう努めている（岡田俊幸，織田有基子，小幡純子，杉原則彦，中西茂，古里健治，河村基予）。基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目については，
本研究科の専任教員以外の教員が担当する場合が多いが，上記の「学務事項の領域責任者申し合わせ」に基づいて，専任教員が基礎法学・隣接科目又は展開・先端科目を担当する教員の調整役となり，各教員との連携をとり，教育内容の充実を図っている。また，法律実務基礎科目にも専任教員が配置されており（大島隆明，春日恒史，佐々木良行，杉原則彦，藤井敏明，古里健治，河村基予，早乙女宜宏），法律実務基礎科目の内容の充実に大いに貢献
している。
２

点検・評価
上記１のとおり，各科目の領域やその規模，学生の人数に照らし，充実した教育体制の観点から見て適切な人数の専任教員が配置されている。また，専任教員が，法律基本科目だけでなく，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目にも，本研究科の理念や教育目的に応じて十分な人数が配置されている上，領域責任者が状況を確認している。さらに，充実した教育を提供するための取り組みを行い得る「教員団」の構成により，教育歴等の浅い教員でも他の教員がサポ

90 添付資料 A82「学務事項の領域責任者申合せ事項」

105

ートできる体制が構築されており，領域を超えた教員相互の関係も緊密なものとなっている。
よって，教員の科目別構成等は適切であり，非常に充実した教育体制が確保されていると評価される。
３

自己評定
Ａ
［理由］
教員の科目別構成が適切であり，非常に充実した教育体制が確保されて
いる。

４

改善計画
特になし。

106

３－４

教員体制・教員組織（４）<教員の年齢構成>（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 現状（１）教員の年齢構成
教員の年齢構成は，６．基本データ表（12）のとおりである。
（２）教員の年齢構成についての取り組み
実務経験豊かな判事経験者等を定年退官後に採用することが多いことから，年齢構成が比較的高くなっているが，このことが教育及び研究の活性化を図る上で支障を来しているわけではなく，むしろ実務経験に裏付けられた質の高い，わかりやすい教育が実現している。
ただし，法科大学院の教育体制の安定性及び教育の多様性を確保するため，教員の年齢構成に配慮することが重要であることも認識しており，40 歳
代の専任教員（教授・准教授）の採用も行っている（うち 1 人は，以前，助教として採用していた教員）。
（３）その他
特になし。
２

点検・評価
組織上，法務研究科を担当する助教が法学部の所属となるため，６．基本データ表（12）では 39 歳以下の教員が 0 名となっているが，実際には以下の表の状況となっている。
39 歳以下
研究者教員
専任教員
実務家教員

合計

40～49 歳50～59 歳

60～69 歳

70 歳以上

計

2人

3人

2人

5人

0人

12 人

16.7％

25.0％

16.7％

41.7％

0％

100.0%

0人

2人

2人

4人

0人

8人

0％

25.0％

25.0％

50.0％

0％

100.0%

2人

5人

4人

9人

0人

20 人

10.0％

25.0％

20.0％

45.0％

0％

100.0%

年齢は，評価実施年度の５月１日時点での年齢に基づく。

また，1（２）で述べたとおり，実務経験豊かな判事経験者等を定年退官後（65 歳以降）に採用しているため，年齢構成が高年齢層に多くなってしまうが，60 歳以上の割合は 45％であり，49 歳以下は 35％となるため，過度に偏った状況ではないと考える。
なお，助教として経験を積んだ教員を，准教授として採用する取り組みも行107

っており，年齢的なバランスについては，長期的な構想を描きながら実施してい
る。
３

自己評定
Ａ
［理由］
年齢層のバランスが非常に良い。

４

改善計画
特になし。

108

３－５

教員体制・教員組織（５）<教員のジェンダーバランス>（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１ 現状（１）教員のジェンダーバランス
教員のジェンダーバランスは，６．基本データ表（13）のとおりである。
（２）特に力を入れている取り組み
教員の採用にあたっては，３－２，１現状（３）教育に必要な能力の水準の確保・維持・向上で述べた教員採用基準に従って教員として最も適格性を有すると判断した者を採用しているが，その際には，教員のジェンダーバラ
ンスが過度に偏らないように配慮してきている。
（３）その他
特になし。
２

点検・評価
専任教員中の女性比率が 23.5％となっており，ジェンダーバランスへの配慮がなされていると考える。
なお，専任の実務家教員では女性が 0 人となっているが，そもそも，本研究科で採用を行っている裁判官（定年退官後）及び弁護士において女性の占める割合は，近年増加傾向にあるものの，依然，裁判官が 23.0％（2020（令和 2）
年 12 月現在），弁護士が 19.4％（2021（令和 3）年 9 月 30 日現在）（内閣府「男女共同参画白書」令和 4 年版）となっており，特に教員に採用を希望する
年代の法曹の女性の割合は更に著しく低く，各種の政府委員や社外取締役等の需要とも競合し，限られた人員の中から，採用を行うことは困難な状況であ
る。

３

自己評定
Ｂ
［理由］
専任教員中の女性比率が 10％以上 30％未満である。

４

改善計画
これまでも教員採用に際して教員のジェンダーバランスが過度に偏らないように配慮してきたが，引き続きジェンダーバランスに配慮して教員の採用人事を行う。

109

３－６

教員支援体制（１）<担当授業時間数>（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 現状（１）過去 3 年間の各年度の教員の担当コマ数 91
過去 3 年間の各年度の教員の担当コマ数は，６．基本データ表（14）アのとおりである。
（２）他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
過去 3 年間の各年度の他大学・他学部の授業数も含めた，教員の担当コマ数は，６．基本データ表（14）イのとおりである。
（３）授業以外の取り組みに要する負担
本研究科の分科委員会（教授会に相当）は，原則として月 1 回の開催であり，また，専任教員は各種委員会に所属しているが，委員会の開催も，原則として月 1 回であり，専攻主任，専攻副主任，一部の委員会の委員長を除いて，大きな負担となっていない。
（４）オフィスアワー等の使用
オフィスアワー 92は，各教員が指定した曜日・時間に，それぞれの研究室において実施している。オフィスアワーの時間は，各教員が研究室で待機し，学生の訪問を待つ形式としており，オフィスアワーが実質上補習等の目的で使用され，純粋な拘束時間となっているという状況はない。
（５）特に力を入れている取り組み
特になし。
（６）その他
本学の就業規則及び教員規程 93第 10 条により，他大学において非常勤講
師として授業を担当する場合，及び審議会等の委員に就任する場合，大学に申請し，研究科長の許可を得なければならないこととされており，各専任教員の負担の実情は把握されている。非常勤講師としての授業担当や審議会委員への就任が，教員が十分な準備を行って授業に臨み，かつ学生のフォロ
91 添付資料 A83「教員別授業担当一覧」
92 添付資料 A51「令和 5 年度専任教員オフィスアワー一覧」
93 添付資料 A5-1「日本大学規程」133 頁「日本大学教職員就業規則」，181 頁「教員規程」

110ーアップをすることができないような過大な負担となると研究科長が判断した場合，研究科長は，これを許可しないものとしている。
２

点検・評価
実質的に週当たり 7.5 時間（90 分授業 5 コマ）を超えて授業を担当している教員はいないので，教員の担当時間数は，十分な準備等を行うことができる程度のものであると評価される。
なお，６．基本データ表（14）の表のうち，5 コマを越える専任教員（2 名）については，オムニバス科目を含んでコマ数を計算している。実質的には 1 名
は 3 コマ＋α，もう 1 名は 4 コマ＋αのコマ数を担当しており，授業に関して十分な準備等を行うことができる程度のものである。
また，授業以外の取り組み及びオフィスアワーによる各専任教員の負担も，十分な授業準備を妨げない範囲内であると評価される。

３

自己評定
Ａ
［理由］
授業時間数が，非常に十分な準備等を十分にすることができる程度のも
のである。

４

改善計画
特になし。

111

３－７

教員支援体制（２）<研究支援体制>（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 現状（１）経済的支援体制
本研究科の教員の研究費については法学部研究費として支給される 94。法学部研究費には，「学術研究」及び「出版助成・刊行補助」の種目がある。
「学術研究」は，「個人研究」，「共同研究」，「奨励研究」の 3 種目の研究費給付対象を設けて，専任教員が個人で行う研究及び 3 人以上が共同で行う研究を支援するとともに，その研究成果公表の予算的支援を行っている。
このうち「個人研究」費は，助教以上の専任教員が個人で行う研究に対して支給されるもので，教員が研究課題を設定し，過去の研究業績・研究目的・経費を明示した上で給付申請し，研究委員会 95の協議を経て，助教以上の法務研究科専任教員全員に支給される点で，教員の研究費の基盤をなすものである。2017（平成 29）年度以降は，「個人研究」費として， 1 人当たり 40
万円を上限として給付されている。
「共同研究」は，研究者 3 人以上が同一の研究課題について共同して行う研究に支給されるもので，1 件当たり 200
万円を上限として給付される。
また，「出版助成・刊行補助」のうち「出版助成費」は，教員を著者とする学術研究書の出版に対して給付されるもので，1 件当たり 100 万円を上限として給付される。
「刊行補助費」は，教員を著者又は編者若しくは監修者とする学術研究書に対して支給されるもので，教員を著者とする単著又は共著の学術研究書については，1 件当たり限度額 20 万円以内で 70 冊まで，教員を編者若しくは監修者とする単著又は共著の学術研究書については，1 件当たり限度額 10 万円以内で 35 冊まで，補助される。
（２）施設・設備面での体制
本研究科は，2014（平成 26）年 11 月にお茶の水キャンパスから法学部のある三崎町キャンパス（現：神田三崎町キャンパス）に移転した。研究室については，法学部校舎（法科大学院）13 号館に配置されており，准教授以上の専任教員については 20 ㎡以上の個別研究室を整備している。助教については，現在 3 人で 1 部屋を共同利用することとしている。全教職員にパソコンを貸与し，サポートについても業務委託契約による情報センターを設置し万全の体制を構築している。無線 LAN の環境も整備されており，持込パソコンやスマートフォン等の接続を可能にしている。
法務研究科専用図書室を，法学部校舎（法科大学院）14 号館 1 階に設置している。2023（令和 5）年 5 月 1 日現在における法務研究科図書室の図書
94 添付資料A5-1「日本大学規程」85頁「日本大学法学部研究費給付規程」，添付資料A5-4「日本大学法学部内規」29頁「日本大学法学部における研究費の取扱いに関する内規」
95 添付資料A5-4「日本大学法学部内規」65頁「大学院法務研究科研究委員会内規」

112

資料は 7,184 冊，雑誌 7 種，視聴覚資料 160 種，電子ジャーナル 866 種である。
2015（平成 27）年度に本研究科が神田三崎町キャンパスに移転したことに伴い，膨大な図書館資料を有する法学部図書館の利用も，以前にも増して便利となった。
教員に対しては，各種データベース・電子ジャーナルの閲覧等が可能な設備が与えられており，判例検索や法学関連雑誌の文献検索等は自宅から利用することも可能である。
（３）人的支援体制
法学部研究事務課が，本研究科（及び法学部）に所属する専任教員の研究活
動をサポートしている。法学部研究事務課には 5 人の事務職員が配置され，①研究費の管理運営に関する事項（法学部研究費，科学研究費，委託・共同研
究費，産官学連携研究費など），②研究費不正使用防止に係るコンプライア
ンス教育に関する事項，③「日本大学研究者情報システム」管理・運営に関する事項，④「日本大学研究助成金公募情報等システム」の管理・運営に関する事項，⑤日本大学学術研究助成金，「日本大学特別研究」に関する事項などに関する事務を担当している 96。
また，大学院事務課職員及び講師室に配置された職員により，教材作成配布の補助，パソコンや AV 設備の設営・操作方法の説明等を行っており，ともすれば授業負担等で忙殺されかねない教員が研究のために必要な時間を確保するための適切な人的配置がなされている。
例えば教材コピー等の配布については，TKC を中心に行っている。教員が用意した資料を大学院事務課や講師室を通じて TKC で管理することで，教員の労力削減の一助となっている。また，2018(平成 30)年度に夜間主生の便宜のために導入された遠隔授業のための ICT システムを教員が円滑に利用できるようにするために，大学院事務課職員及び講師室に配置された職員がその利用に習熟し，万全の補佐体制を整えていることなども，教員の研究時間確保のために大いに資するものとなっている。
加えて，庶務課メディア教育センターには IT 技術の専門資格を有する職員を配置している。
（４）在外研究制度
本研究科教員の在外研究のための制度としては，大学全体の制度である「海外派遣研究員」の制度と法科大学院の制度である「サバティカル制度」とが設けられている。「海外派遣研究員」制度は，「長期」（271 日から 390
日，支給経費 350 万円），
「中期」
（151 日から 270 日，支給経費 200 万円），
「短期 A」（36 日から 150 日，支給経費 150 万円），
「短期 B」（15 日から 35
日，支給経費 100 万円）の区分に応じて，在職年数等の定められた選出基96 添付資料 A5-1「日本大学規程」53 頁「日本大学学部事務分掌規程」第 9 条

113

準により専任教員の中から候補者を選出し，経費を支給して，海外の研究機関に出張させる制度 97である。「サバティカル制度」は，教員の資質向上を図るため，専任講師以上として 3 年以上勤務した教員を対象に，6 か月を限度に，教育及び管理運営等の業務を免除し，研究に専念できる期間を与える制度 98である。
「サバティカル制度」は，2015（平成 27）年度に新設した制度であり，今年度まで適用者を出していないが，周知の措置を講じることで本制度への教員の申請を促している。
「海外派遣研究員」制度は，2006（平成 18）年度以降，2017（平成 29）
年度まで，ほぼ毎年派遣者を出していたものの，新型コロナウイルス感染症の影響も相まって，その後の派遣はない。
「海外派遣研究員」として派遣された教員は，研究成果の報告を義務付けられており，研究に専念することによって得た研究成果を法務研究科での教育に還元している。
（５）紀要の発行
本研究科の紀要として，毎年度（年 1 回）発行する日本大学法科大学院『法務研究』があり，現在までに計 20 号（最新号は 2022(令和 4）年度の第20 号）を刊行している 99 。
『法務研究』の編集・査読・発行は，紀要編集委員会 100が所管し，査読については，特に専門分野の教員が当たる体制をとっている。投稿資格を有す
るのは，本研究科の教員のほか，非常勤講師及び紀要編集委員会が認めた者である。本研究科での研究及び教育の成果を発表する媒体として有効に活用されており，各号とも 5～10 本前後の論説等が多くの法分野にわたって掲載されている。
（６）特に力を入れている取り組み
本研究科では，研究科としての組織的な研究会として，「判例研究会」 101と「研究報告会」102の二つの研究会を設けている。
「判例研究会」は 2014(平成 26）年度に，「研究報告会」は 2015(平成 27）年度に，ともに主として助教の研究支援を目的として設置したものである。本研究科の助教は，いずれも弁護士であるが，本研究科では，助教を実務と研究に通じた教員（研究者）として育成することを重視している。
この基本方針のもと，各助教は，年 1 回以上，「判例研究会」では最高裁
97 添付資料A5-1「日本大学規程」193頁「専任教職員海外派遣規程」，添付資料A5-4「日本大学法学部内規」35頁「海外派遣研究員候補者及び国内外研究員候補者選出基準」
98 添付資料 A5-4「日本大学法学部内規」75 頁「日本大学大学院法務研究科サバティカル制度に関する内規」
99 添付資料A5-4「日本大学法学部内規」91頁「日本大学大学院法務研究科紀要に関する取扱」
100 添付資料 A5-4「日本大学法学部内規」69 頁「大学院法務研究科紀要編集委員会内規」
101 添付資料A80「日本大学大学院法務研究科判例研究会の設置について」
102 添付資料A81「日本大学大学院法務研究科研究報告会の設置について」

114

判例を中心に，「研究報告会」では自己の研究状況につき，それぞれ報告を行い，両研究会の参加者である本研究科の助教以上の専任教員その他の者
からの意見等を聴く。これを通じて，助教は，判例研究を含め自己の研究を深め，研究者としての資質を向上させることが期待され，研鑽が続けられている。既に両研究会での報告及びそこでの意見聴取を踏まえた助教による研究成果が本研究科内外の研究雑誌等で公表されている。
（７）その他
本研究科では，教員による研究が不正行為等となることを防止するため，本学全体としての管理運営方針 103に則り，研究倫理の徹底を図っている。
具体的には，公正な研究活動の推進に係る研究倫理教育（「APRIN e ラーニ
ングプログラム」の受講）及び研究費不正使用防止に係るコンプライアンス
教育を実施し，研究上の不正行為等の防止のための体制を整えている。
また，研究委員会には，法人本部のガイドラインに沿った構成員からなる「コンプライアンス専門部会」104を設けており，研究倫理に関する事項が発生した場合に対応する体制を整備している。
なお，研究費の使用について検討を要する事例が発生した場合には，研究委員会委員長の判断及び研究委員会の協議をもって対応することとしてい
る。
２

点検・評価
上述したところから，教員の研究活動をサポートするための人的及び経済的支援体制は充実しており，また，研究室の確保等，施設・設備面での体制も充実していると考える。
現状について優れている点としては，１－（６）で指摘した「判例研究会」
及び「研究報告会」を挙げたい。両研究会は，助教の研究支援を主たる目的として設置され，その実効性も上がっているところであるが，両研究会の効用はそれのみにとどまらない。本研究科の研究者教員と実務家教員とが相会し討議する場が設けられたことで，研究者教員に対しては実務家の視座が提供され，実務家教員に対しては研究者の発想が示され，与えられることで，参加する全ての教員が，それぞれの研究関心に対する新たな知見を得て，本研究科が実務と理論の融合をすすめる研究の場としても活性化していることが実感される。
現状について改善すべき点としては，（４）で指摘した「サバティカル制度」
が，制度は作られたものの，本年度までにまだ適用者を生んでいない点が挙げられる。

103 添付資料A5-3「日本大学内規」101頁「日本大学における研究費等運営・管理要項」，105頁「日本大学における研究活動の不正行為対策に関する内規」，115頁「日本大学における公正な研究活動の推進に関する内規」
104 添付資料A5-3「日本大学内規」113頁「日本大学における研究費等運営・管理要項」第7条

115

３

自己評定
Ａ
［理由］
経済的・物的・人的支援制度等の配慮が，十分になされている。

４

改善計画
特になし。

116

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）<FD 活動>（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 現状（１）組織体制の整備
教育内容・教育方法の改善活動を企画し，実施する組織として，日本大学
大学院法務研究科ファカルティ・ディベロップメント委員会内規 105に基づき，ファカルティ・ディベロップメント委員会（以下「FD 委員会」という）が置かれている。FD 活動の重要性に鑑み，FD 委員会は本研究科の全専任教員によって構成されている。
科目毎，系統毎の FD 活動のための正式な組織は設置されていないが，学務委員会によって領域別責任者が決められており，領域別責任者が，適宜科目別の会議を開催し，授業の内容及び方法，成績評価の方法等について関係
教員間で必要な協議を行うこととしている。FD 委員会は本研究科の全専任教員から構成されており，実務家教員と研究者教員が共同して FD 活動に携わっている。
（２）FD 活動の内容
FD 委員会では，授業評価アンケート（学生・教員），学生との意見交換会，教員相互間による授業参観，FD 研修会等の実施について計画・実施・報告・検討を行うとともに，授業改善を積極的に推進する見地から自己点検・評価活動を実施し，内部質保証推進委員会に報告している。
FD 委員会は原則として月 1 回開催され（2022（令和 4）年度は 11 回開催），
後述するような種々の FD 活動の企画・実施及びその結果についての検討を行い，その記録を作成・保存している。なお，下記ア～キの FD 活動については，最終的に分科委員会において報告されている。
ア

FD 研修会 106
毎年度 2～3 回 FD 研修会を開催し，本研究科の教員が，特に授業改善にかかわるテーマについて様々な視点から意見を交換し，具体的な改善策を議論する機会を設けている。これらの機会を通じて，本研究科内では FD に関する認識の共有化が図られている。2018（平成 30）年以降のテーマは，次のとおりである。
（ア）2018（平成 30）年度

105 添付資料 A5-4「日本大学法学部内規」61 頁「大学院法務研究科ファカルティ・ディベロップメント

委員会内規」
106 添付資料A13「FD実施に係る記録・資料」「FD研修会」（A13-2・132頁,A13-3･141頁）

117

第 1 回（6 月 14 日）「今年度新入生の学習状況と授業改善（１）」参加
者：教員 22 人（助教 4 人を含む），職員 4 人
第 2 回（7 月 12 日）「今年度新入生の学習状況と授業改善（２）」参加
者：教員 19 人（助教 2 人含む），職員 5 人
第 3 回（10 月 11 日）「成績評価の厳格化・客観化」参加者：教員 19 人
（助教 4 人を含む），職員 4 人（イ）2019（令和元）年度
第 1 回（7 月 11 日）「私の授業方法」参加者：教員 19 人，職員 4 人
第 2 回（10 月 7 日），「学生による授業評価アンケートを学期の中間に実施する件について」参加者：教員 15 人（助教 2 人を含む），職員 4 人（ウ）2020（令和 2）年度
第 1 回（11 月 19 日）「本研究科におけるオンライン授業について」参加
者：教員 15 人（助教 2 人，法学部教員 2 人を含む），職員 6 人
第 2 回（3 月 18 日）「TKC の機能を活用した授業改善方法及び教育支援について」参加者：教員 16 人（客員教授 3 人を含む），職員 5 人（エ）2021（令和 3）年度
第 1 回（7 月 1 日）
「法学部との法曹養成連携協定について」参加者：教員 17 人（助教 3 人，法学部教員１人を含む），職員 6 人
第 2 回（11 月 18 日）①「未修者教育の内容・方法について」及び②「法曹コース学生に対する学修指導の在り方について」参加者：教員 16 人
（助教 3 人を含む），職員 6 人（オ）2022（令和 4）年度
第 1 回（7 月 14 日）「アカデミック・アドバイザーによる学修支援の現状について」参加者：教員 19 人（助教 3 人を含む），職員 6 人第 2 回（11 月 17 日）「今年度の司法試験結果について－持続的発展を目指して－」参加者：教員 18 人（助教 2 人を含む），職員 6 人イ

学務・FD 全体研修会 107
専任教員のみならず非常勤教員も交え，本研究科の現状や課題について認識を共有し，また相互の意思の疎通を図るために，毎年 1 回，学務・FD 全体
研修会を実施している。2018（平成 30）年度及び 2019（令和元）年度は学務・FD 全体研修会を対面式で実施したが，2020（令和 2）年度及び 2021（令和 3）
年度は，新型コロナウイルス感染症の収束が予測できないため，会場に集合して実施する方法ではなく，各種資料を送付して実施する方法に変更した（なお，同時に送付した「御意見・御要望等記入用シート」により本研究科に対する意見および要望等を伺った）。2022（令和 4）年度については，新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大状況に鑑み，オンライン方式により学務・FD 全体研修会を実施せざるを得なかった。

ウ

教員相互間の授業参観 108
授業改善を図るため，各学期 1 回，授業参観期間を設けて教員相互間の授107 添付資料 A13「FD 実施に係る記録・資料」「学務・FD 全体研修会」（A13-2･138 頁,A13-3･147 頁）
108 添付資料 A13「FD 実施に係る記録・資料」「教員相互間による授業参観」（A13-2･94 頁,A13-3･101

頁）

118

業参観を実施している。専任教員は，各学期 1 科目以上，授業参観を行うこととしている。また，非常勤教員が参観することも，また，非常勤教員の授業を参観することも可能である。さらに，法曹養成連携協議会構成員である法学部の専任教員にも案内して実施している。従来は参観教員が実際に教室で授業を参観する形で実施していたが，2020（令和 2）年度以降は，新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大防止の観点から，オンライン参加または授業動画視聴の形に変更された。2023（令和 5）年度以降は，授業動画視聴の形を残しつつ，教室での授業参観も可能とする方向である。
授業参観者数は，2018（平成 30）年度前学期 18 人，2018（平成 30）年度後
学期 13 人，2019（令和元）年度前学期 13 人，2019（令和元）年度後学期 13人，2020（令和 2）年度前学期 13 人，2020（令和 2）年度後学期 9 人，2021（令和 3）年度前学期 11 人，2021（令和 3）年度後学期 13 人，2022（令和 4）
年度前学期 10 人，2022（令和 4）年度後学期 12 人であった。
授業を参観した教員は，報告書を提出することが義務付けられている。授業
参観報告書には，①授業の難易度，②授業進行，授業時間の構成，③授業技術，④理論と実務との結びつき等の項目について，改善すべき点又は自分の授業に参考になる点を記入することとされている。提出された報告書は，FD 委員会において報告され，授業の内容・方法の改善の観点から検討が加えられる。
なお，提出された報告書は，FD 委員会の議事録に掲載され，専任教員は，大学のコンピュータシステム上の共有ファイルにアクセスすることによって全ての報告書を随時閲覧することができ，報告書で指摘された事項を自己の授業の改善に役立てている。
学生との意見交換会 109
学生との意見交換会を各学期 1 回実施し，学生の生の声を聞く機会を設けている（４－２を参照）。

エオ 学生による授業評価アンケート，自由記述アンケート 110
各学期 1 回，各学期授業の最終週を中心に学生によるアンケートを実施している（４－２を参照）。
教員による授業評価アンケート 111
各学期授業終了時に，教員に対し，当該学期の自分の授業について自己評価を行いその結果を報告するアンケートを実施している。教員による授業評価
における質問項目は，学生の受講態度，講義内容，講義環境，総合評価等であカ109 添付資料A13「FD実施に係る記録・資料」「学生との意見交換会」（A13-2･71頁,A13-3･76頁）
110 添付資料A13「FD実施に係る記録・資料」「学生による授業評価アンケート」（A13-2･9頁，A13-3･8頁），添付資料A14「学生による授業評価アンケート」
111 添付資料A13「FD実施に係る記録・資料」「教員による授業評価アンケート」（A13-2･34頁,A13-3･36

頁）

119

り，集計結果については FD 委員会で検討及び協議され，分科委員会に報告している。本アンケートの回収（報告）率は，毎回 100％に近いものとなっている。
キ 外部研修への参加（ア）全学的 FD 活動への参加
ａ 「全学 FD 委員会」への出席（2 か月に 1 回程度）
全学 FD 委員会では，FD に関する全学的課題について検討し，かつ，多様な取り組みを企画・実施している。同委員会には，本研究科の FD 委員長が委員として出席している。
ｂ 全国私立大学 FD 連携フォーラム（JPFF）「実践的 FD プログラム・オンデ
マンド講義サービス」の活用
同フォーラムが提供するオンデマンド講義について，毎年 FD 委員会で教員にプログラムやその受講方法についての紹介をして，有用な講義の視聴を推奨している。
c 「新任教員 FD セミナー」への参加（年 1 回）
新任教員 FD セミナーは，高等教育を取り巻く環境の変化や大学教員の役割・責務を認識し，教育力向上の担い手となることを目的とする。2022（令和 4）年度は，本研究科からは 1 名の新任教員が参加した。
（イ）民事系教員研修及び刑事系教員研修（法科大学院協会主催）への参加（年1 回）
民事系教員研修及び刑事系教員研修に，本研究科からは毎年各 1 名の教員が参加している。
（ウ）司法研修所と法科大学院協会との意見交換会（法科大学院協会主催）「司法研修所と法科大学院協会との意見交換会」に，2022（令和 4）年度
は教員７名が参加した。
（エ）日本弁護士連合会が主催し，法科大学院協会が後援又は協賛する法科大学
院研究交流集会，法科大学院に関するシンポジウム等への参加
同連合会が主催する同研究交流集会，法科大学院に関するシンポジウムの開催される度に教員に対しその案内を周知し，参加を希望する教員が出
席・参加し，その成果を必要に応じて法務研究会等の関係委員会で披露している。
（３）FD 活動の成果及び成果に結びつかせるための方策・工夫
学生からの意見要望（学生との意見交換会，学生による授業評価アンケート）
については，FD 委員会で検討の上，各委員会及び事務局に担当を割り当て，各委員会及び事務局は必要な改善策を講じ，その結果を FD 委員会に報告することになっている。また，改善状況については，TKC に掲載するだけでなく，年度初めのガイダンスにおいて報告することによって，学生に周知している。
学生による授業評価アンケートの結果は各科目の教員にも通知しており，また，教員相互間の授業参観の報告書も授業担当者に渡されている。そして，これらの結果をも踏まえて，各教員はアクションプランシート（次項 4－2 参照）を作成し，自らの授業の改善を図っている。
120

なお，教員による授業評価アンケート，及び教員相互間の授業参観の結果については FD 委員会において報告され，教員間において問題意識が共有されるとともに，授業の内容・方法の改善に関する検討が進められる。
以上のようなプロセスを経ることによって授業改善等が図られている。
過去 5 年間において学生から出された意見要望に基づき以下の対応をした 112。
①昼夜で担当教員が異なる場合は，他方の教員のレジュメを配布してほしい，との要望に対して，対象担当科目に協力を依頼するという従来の方針に基づいて，その時点で希望があった全ての事案について担当教員の了解を得た上で，配布した（2018（平成 30）年度）。②オンライン授業において授業が進行している最中に画面越しで質問することが難しいので，授業終了後に少し時間を設けてほしいとの要望に対して，学務委員会において，学生の要望を教員に周知し，授業中や授業終了後に時間を設けるなど，可能な限り対応するように依頼した（2020（令和 2）年度）。③「基礎重点講座」や「夏季集中特別講座」の継続を求める
要望に対して，今後ともできる限り継続して実施できるように学務委員会を中心に対応することとした。
もっとも，直近の 5 年間は，その前の期間と比較すると，対応した件数は減少している。例えば，2017(平成 29）年度に出された学生からの意見要望に基づいて，以下の対応をした。①夜間授業につき ICT を利用した授業を 2018(平成 30)
年度より開始した。②授業の録音を日曜日及び祝日にも聴講できるようにした。
③同一シラバスで複数の教員が担当している場合のレジュメ等の配布方法を改善した。④民法改正に関する対応を実施した（説明会開催など）。⑤夜間に受講可能な選択科目を 7 科目増設した（基礎法学・隣接科目 2 科目，展開・先端科目
5 科目）。⑥夜間主生と教員間，あるいは夜間主生相互間の情報交換を目的として，意見交換会とは別に，長期履修学生説明会及び夜間主生懇親会を，後学期授業開始前の土曜日に開催した。本研究科は，従来から継続的に教育内容・教育方法の改善に取り組んできており，直近の 5 年間において対応した件数が少なかったことは，これまでの FD 活動の成果が表れたものと考えている。
（４）教員の参加度合い
本研究科では，専任教員全員が委員（助教は陪席）として FD 委員会に出席し，FD 活動の企画，実施，及び結果に関する検討の全てのプロセスに参加している。また，年に一度，非常勤教員も含めた学務・FD 全体研修会を開催して，本研究科の現状に関する認識を共有し，FD 活動について理解を深める機会を設けている。なお，非常勤教員は，本研究科の各種 FD 活動に専任教員と同様に参加することができる。

112 添付資料A13「FD実施に係る記録・資料」「学生の意見要望に基づく改善状況」（A13-2･4頁,A13-3･5

頁）

121

（５）特に力を入れている取り組み
各教員が担当した授業について自己評価を行うため，「教員による授業評
価アンケート」を学期ごとに実施しており，回収率はほぼ 100％である。この結果についても，FD 委員会に報告され，授業の内容・方法の改善の観点から検討が加えられている。
（６）その他
2023（令和 5）年 2 月 9 日，独・ブツェリウス・ロースクール（Bucerius
Law School, Hamburg）の教授による講演会 113を「ドイツの法曹養成やロースクールでの教育等について」をテーマに実施し，質疑応答では闊達な議論がなされた。参加者：教員 22 人，職員 6 人。
２

３

点検・評価
本研究科には，役割を明確に定めた規定に基づいて FD 委員会が設置されている。FD 活動の重要性に鑑み，委員会は本研究科の全専任教員から構成され，FD 活動の記録も作成・保存されている。
FD 委員会においては，学生の視点に立った授業その他に関する改善が常に検討され，かつ必要な改善が実現されている（「学生による授業評価アンケー
ト」，「自由記述アンケート」，「学生との意見交換会」）。また，学生のみならず教員の視点からも授業内容や方法の改善が図られている（「教員による授業評
価アンケート」）。さらに，授業において成績評価の厳格化・客観化をどのように達成するか，授業内容が法曹養成教育として適切かどうかの検討も適切になされてきた。
本研究科の FD 活動には非常勤教員も専任教員と同様に参加可能であり，授業参観には法曹養成連携協議会構成員である法学部教員も参加している。このように，本研究科では専任教員以外の教員にも FD 活動に関する情報が共有されており，かつ FD 活動への参加が実現している。
外部研修への参加も積極的になされている。
授業参観も適切に実施されており，さらに多くの授業参観が行われるためには，授業参観の意義を教員間で再度確認する必要がある。
以上のように，本研究科の FD に関しては，FD 委員会を中心に組織的かつ積極的な FD 活動が推進され，教職員全体で本研究科の目標・計画及び課題についての認識を共有し，教育の PDCA サイクルを機能させ，点検・評価の定期的な実施及び点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的実施に取り組んでいる。
自己評定
Ａ
［理由］
FD の取り組みは質的・量的にみて非常に充実している。

113 添付資料 A13「FD 実施に係る記録・資料」「特別講演会」（A13-2･142 頁）

122

４

改善計画
特になし。

123

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）<学生評価>（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 現状（１）学生による授業等の評価の把握
教育内容や教育方法に対する学生からの評価は，「学生による授業評価ア
ンケート」，「自由記述アンケート」，及び「学生との意見交換会」等により把握している。
各学期 1 回，各学期授業の最終週を中心に学生による授業評価アンケー
トを実施している。2019（令和元）年度以前は，学生による授業評価アンケ
ートは授業終了前 10 分間を目安として行うことを原則とし，多数の学生の率直な意見を把握するとともに，学生が自由に意見を開陳できるようにするため，調査票の回収に教員は触れないこととして実施していた（学生の中から回収係を募り，回収はその者に委ねる）。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から，2020（令和 2）年度からはウェブ上でのアンケート方式となった（この方式でも，匿名性の確保等，学生が自由に意見を開陳できる環境は維持されている。）
ウェブ上でのアンケート方式となったため，授業評価アンケートの回収率が低下した。授業が対面方式に戻った 2023（令和 5）年度からは，諸状況に鑑みつつ，従前のアンケート方式に戻す方向である（回収率は，2022（令和 4）年 44％，2021（令和 3）年 44％，2020（令和 2）年 44％，2019（令和元）年 91％，2018（平成 30）年 92％である。※小数点以下，切り捨て）。
「学生による授業評価アンケート」とは別に「自由記述アンケート」も実施している。2019（令和元）年度以前は，設置された箱に学生が匿名で意見を投函する方式（いわゆる「目安箱」）だったが，新型コロナウイルス感染症の影響により，ウェブ上でのアンケート方式となった。この方式においても学生は匿名で自由に意見を表明することができる。
学生との意見交換会については，「（３）アンケート調査以外の方法」に譲る。
（２）評価結果の活用
学生による授業評価アンケート及び自由記述アンケートの結果について
は，FD 委員会に報告され，そこで問題となる点がないか確認・検討が行われる。その上で，その内容に深く関連する委員会（例えば，授業関係については学務委員会）等に対応を依頼する。各委員会等における対応については
後日 FD 委員会に報告され，確認が行われる。また，アンケートの結果は各教員へも通知される。各教員は，アンケート結果を確認し，それを次年度以後の授業改善にどのように結び付けるかを「アクションプランシート」に記入し提出することが求められている（2018（平成 30）年前学期から実施）。

124なお，このアクションプランシートは学生にも TKC 上で公開される 114。
「学生による授業評価アンケート」及び「自由記述アンケート」並びに「学生との意見交換会」（後述（３）参照）及びにおいて学生から提出された主な意見，要望に対する改善状況については，「学生の意見要望に基づく改善状況（報告）」を作成し，学生に対しては，年度始めのガイダンスにおいて説明するとともに，TKC 上に掲載することによって周知を図っている。また，非常勤教員に対しても，学務・FD 全体研修会（後述（３）参照）において周知している。
（３）アンケート調査以外の方法
学生（希望者）と複数の教員との間で意見交換を行う「学生との意見交換会」を前学期と後学期に分けて実施し，授業や学生生活等に関する要望や意見を収集している。昼間主生，夜間主生がそれぞれ比較的参加しやすい複数の時間帯（必修科目がない時間帯等）に意見交換会を設定し，できる限り多くの学生から意見や要望を聞くように努めている。その結果は，「学生との意見交換会アンケート回答表」で担当教員から FD 委員会に報告されている。
学生からの意見や要望のうち，教育内容・教育方法に係るものについては，学務委員会，FD 委員会等で必要な改善を検討し，分科委員会において報告がなされる。教育内容・教育方法に係るもの以外のものについては，そこで示された内容に深くかかわる諸委員会（学生生活・就職委員会その他）等で対応策を検討すると同時に，分科委員会においても報告がなされる。のみな
らず，学生の意見・要望は学務・FD 全体研修会においても報告されており，非常勤教員を含めた本研究科全体で学生の意見要望に関する認識を共有する仕組みとなっている。
新型コロナウイルス感染症の影響により，2020（令和 2）年度後学期（前
学期はやむなく中止）から 2022（令和 4）年度まではオンラインによる実施となったが，2023（令和 5）年度以降は，諸状況に鑑みながら，対面で実施する方式に戻すことを検討している。
学生の意見要望については，必要な改善を検討し，できるだけ速やかに対応していく方針である。学生からの意見要望に基づいて行った対応は，「４－１，１ 現状（３）FD 活動の成果及び成果に結びつかせるための方策・工夫」で述べた。

（４）特に力を入れている取り組み
特になし。
（５）その他特になし。

114 添付資料 A15「教員による担当科目の授業の自己点検報告書」（アクションプランシート）（令和 4

年度，令和 3 年度）

125

２

点検・評価
学生による授業評価アンケート調査の内容 115，方法，時期，回数はおおむ
ね適切である。また，学生による授業評価アンケート調査を実施する環境や調査方法は，多数の学生の率直な意見を把握できるものとなっている。以上のことから，学生による授業等の評価の把握はしっかり行われていると評価できる。なお，授業期間中のアンケート実施を検討する余地は残されているが，その役割は各学期途中で実施される「学生との意見交換会」によってある程度果たされている。
アンケート結果については FD 委員会で検討され，関係する委員会等において適切に対応が図られている。学生による授業評価アンケートの結果については学生に公開されている。また，その調査結果は教員へも通知され，教員はそれを活用して自らの授業の改善を図り，その内容についてはアクションプ
ランシートにおいて明らかにされる。さらに，このアクションプランシートは学生に公開されている。
以上のことから，学生による評価を踏まえた改善すべき点への組織的な取り組みがなされ，授業等の改善の成果を挙げていると評価できる。

３

自己評定
Ａ
〔理由〕
「学生による評価」を把握し活用する取り組みが非常に充実している。

４

改善計画
特になし。

115 添付資料 A14「学生による授業評価アンケート」（令和 4 年度，令和 3 年度）

126

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）<科目設定・バランス>（評価基準）授業科目が法律基本科目（基礎科目及び応用科目），法律実務基礎
科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律基本科目 48 単位以上（そのうち，基礎科目 30 単位以上，応用科目 18 単位以上）」，「法律実務基礎科
目 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目 4 単位以上」，「展開・先端
科目 12 単位以上（そのうち，選択科目 4 単位以上）」が履修される
ように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。［設置基準第 20 条の 3，第 23 条第 2 号］
１ 現状（１）開設科目
2023（令和 5）年度の開設科目は，６．基本データ表（15）のとおり，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の全てが満遍なく開設されている。
本研究科は，2021（令和 3）年度にカリキュラム改正を行っており，上記開講科目は，このカリキュラム改正に基づくものである。このカリキュラム
改正は，①「専門職大学院設置基準」の改正に伴い，法律基本科目の基礎科
目において，不足分を補うこと，②法学未修者教育の一層の推進を図るために，１年次配当の法律基本科目群に，「憲法基礎演習」と「刑法基礎演習」を新設したこと，③展開・先端科目群から，司法試験選択科目に該当する科目を履修させることなどの理由に基づくものである。
展開・先端科目のうち，司法試験の選択科目は，以下のとおり開設している。
司法試験選択科目

開設科目

倒産法

倒産法Ⅰ，倒産法Ⅱ，倒産法演習

租税法

租税法，租税法演習

127

経済法

経済法，経済法演習

知的財産法

知的財産法Ⅰ，知的財産法Ⅱ，知的財産法演習

労働法

労働法Ⅰ，労働法Ⅱ，労働法演習

環境法

環境法，環境法演習

国際関係法（公法系）

国際公法

国際関係法（私法系）

国際私法Ⅰ，国際私法Ⅱ，国際私法演習

ただし，2023（令和 5）年度は，環境法を新たに担当する教員の都合がつかず，「環境法演習」が未開講となるが，既に担当教員と調整を始めており，
2024（令和 6）年度以降は，開講できる見込みとなっている。
また，本研究科は日本大学の大学院法学研究科と相互履修を行っており，2023（令和 5）年度は，法学研究科（博士前期課程）で開講されている，以下の科目を履修することが可能となっている。
専攻

授業科目

公法学

刑事政策特殊講義Ⅰ
法律学原書研究Ⅰ（英）法律学原書研究Ⅱ（英）私法学

国際私法特殊講義Ⅰ
国際私法特殊講義Ⅱ
知的財産実務特論ⅠA
知的財産実務特論ⅠB
知的財産実務特論ⅡA
知的財産実務特論ⅡB
知的財産政策特論Ⅰ
知的財産政策特論Ⅱ
知的財産ビジネス特論Ⅰ
知的財産ビジネス特論Ⅱ
知的財産ビジネス特論Ⅲ
知的財産ビジネス特論Ⅳ
知的財産ビジネス特論Ⅴ
知的財産ビジネス特論Ⅵ
法律学原書研究Ⅰ（英）法律学原書研究Ⅱ（英）法律学原書研究Ⅰ（独）法律学原書研究Ⅱ（独）法律学原書研究Ⅰ（仏）法律学原書研究Ⅱ（仏）128（２）履修ルール 116
履修上のルールは，以下のとおりである。
授業科目区分

必修単位数

選択必修単位数

法律基本科目群
うち基礎科目
うち応用科目法律実務基礎科目群
基礎法学・隣接科目群
展開・先端科目群

46
(30)
(16)
10
0
0

16
( 0)
(16)
2
4
12

合計

56

34+6

ア

+6

修了単位数
修了するためには，必修科目を含め 96 単位以上を修得しなければならない。法律基本科目群の必修科目は，1 年次及び 2 年次に配当されており，基礎科目は「行政法」のみ 2 年次の必修とし，これ以外の全ての科目を 1
年次の必修科目としている。応用科目は必修科目と選択必修科目に分かれるが，選択必修科目は，主に 3 年次に配当されている科目で，13 科目（26 単位）のうち，公法系で 2 科目，民事系で 4 科目，刑事系で 2 科目の合計で 8 科目（16 単位）を修得することが必要となる。
法律実務基礎科目群の必修科目は，5 科目（10 単位）が開設されており，それ以外に１科目（2 単位）を選択して修得することが必要である。
基礎法学・隣接科目群の選択必修科目は，7 科目（14 単位）が開設されており，このうち 2 科目（4 単位）を修得することが必要である。
展開・先端科目群の選択必修科目は，33 科目（66 単位）が開設されており，このうち，司法試験の選択科目に該当する科目から 2 科目（4 単位）を含めて，6 科目（12 単位）を修得することが必要である。
さらに，上記に加えて，選択必修科目として，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群から 3 科目（6 単位）を選択して修得することが必要である。
以上のとおり，修了をするためには，①法律基本科目で 62 単位以上（そのうち，基礎科目 30 単位，応用科目 32 単位以上），②法律実務基礎科目
のみで 12 単位以上，③基礎法学・隣接科目のみで 4 単位以上，④「展開・先端科目のみで 12 単位以上（そのうち，司法試験の選択科目に該当する
科目 4 単位以上）」を修得することが必要であり，「法律基本科目 48 単位以上（そのうち，基礎科目 30 単位以上，応用科目 18 単位以上）」，「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで 4 単位以上」，かつ「展開・先端科目 12 単位以上（そのうち，選択科目 4 単位以

116 添付資料A3「2023大学院要覧」15～18頁

129上）」の基準を満たしている。
また，上記のとおり，法律基本科目は，修了のために，合計 62 単位をとることが要件となっているが，修了要件単位数（96 単位）に占める比率は，64.6％であり，適正な比率となっている。
イ

その他
入学時に十分な経験を有する者について，当該実務経験に相当する展開・先端科目に代わり法律基本科目を履修できるようにする旨の定めは設けていない。

（３）学生の履修状況
ア 履修単位数
2022（令和 4）年度修了生における平均履修単位数は，６．基本データ
表（16）のとおりである。ただし，法学未修者は，旧カリキュラム生であり，旧カリキュラムは，法律基本科目の基礎科目が，現行カリキュラムより 2 科目（2 単位）少なくなっているため修了に必用な総修得単位数も 94単位である。また，法学既修者においては，認定した単位も履修したものとみなして計上している。
なお，本研究科においては，前記（２）「履修ルール」のとおり，選択必修科目として，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群から 3 科目（6 単位）を選択して修得することが必要であるとしている。
また，法律基本科目群と法律実務基礎科目群は，その大部分が必修科目であり，配当学期や時間割の面で現実に履修可能なコマ組みになるように十分配慮して配当学期を設定し，時間割を作成しているので，学生の履
修に障害は生じていない。必修科目以外の科目については，できる限り必修科目と同じ時限に入れない等の工夫をして，学生の履修に障害が生じないように配慮している。
イ

その他
入学時に十分な実務経験を有する者について，当該実務経験に相当す
る展開・先端科目に代わり法律基本科目を履修できるようにする旨の定めは設けていない。

（４）科目内容の適切性
各科目の実質的内容が，当該科目名及び当該科目群に適合しているかについては，学務委員会で慎重に検証しており，毎年度，シラバスの作成時にも，担当教員以外の教員が，その内容を検証している。検証の結果によれば，

130

本研究科で配置されている各科目の実質的内容は，当該科目群に適合しており，問題は見られない。特に，展開・先端科目に配置している科目において，実質的に法律基本科目の内容を取り扱っている科目はないと判断している。
なお，前回の認証評価において，科目群・科目名の齟齬等の問題で指摘された点はない。
（５）特に力を入れている取り組み
本研究科は，未修者教育と社会人教育に，特に力を入れて取り組んでいる。
まず，未修者教育については，前記（１）のとおり，2021（令和 3）年度のカリキュラム改正で，法学未修者教育の一層の推進を図るために，1 年次配当の法律基本科目群に，「憲法基礎演習」と「刑法基礎演習」新設している。
また，本研究科は，前記（２）「履修ルール」のとおり，法律実務基礎科
目群で，5 科目（10 単位）を必修としているほか，「エクスターンシップ」
や「クリニック・ローヤリング」を選択必修とし，本学を卒業した弁護士などの協力を得て，法律実務の教育にも力を入れている。
さらに，本研究科は，2015（平成 27）年度から主に社会人を対象として夜間の授業も開講し，社会人に対する教育・指導に力を入れて取り組んでいる。
（６）その他
学務委員会において，司法試験での解答の作成方法に傾斜した教育や理解を伴わない機械的な暗記をさせるなど受験技術の指導に偏した教育を行う科目がないかどうか，及び，継続的な補習への参加が事実上義務付けられていないかどうかを検証し，両者ともないことを確認している。
２

点検・評価
法律基本科目にとどまらず，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開
先端科目を積極的に開講するとともに，各科目群を満遍なく履修するルールを定めている。設置されている各科目の実質的内容は，当該科目及び当該科目群にふさわしい内容になっている。
以上によって，学生が，いずれかの科目に偏ることなく，様々な科目をバラ
ンスよく履修できるように配慮している。学生の履修状況を見ても，特定の科目群に偏った履修状況は見られない。

３

自己評定
Ａ
［理由］
131

全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれも非常に良好である。
４

改善計画
特になし。

132

５－２

科目構成（２）<科目の体系性>（評価基準）授業科目が適切な体系で開設されていること。
（注）① 「適切な体系」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように段階的かつ体系的に配置されていることをいう［設置基準第20 条の 2 第 1 項］。
１ 現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫 117
本研究科は，法学の理論・知識をふまえた法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成を目的としている。倫理観，正義感の涵養を通じて，市民から信頼され，また企業活動のコンプライアンス等に通じた法律実務家を養成する法律
基本科目の十分な理解，法律実務基礎科目の習得の上に，多様な法的問題に柔軟に対応でき，法化社会の実現に資する専門性の高い法曹を養成する。
まずは，学生が法曹となるための基本的能力を基礎から応用へと段階的に修得することができるように配慮するために，法律基本科目につい
ては，
「憲法」，
「民法」及び「刑法」の基本 3 科目のほか，「会社法」，「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」を 1 年次配当として，法律の基本的な知識を修得することを促している。2 年次では，「行政法」，「憲法総合」，「行政法総合」，「民法総合」，「商法総合」，「民事訴訟法総合」，「刑法総合」及
び「刑事訴訟法総合」を，応用力を付けるための科目として配当し，「民事法系演習Ⅰ」を，具体事例に対応する初歩的能力を付けるための科目として配当している。その上で，3 年次には，「公法系演習Ⅰ」，「公法系演
習Ⅱ」，「公法系演習Ⅲ」，「民事法系演習Ⅱ」，「民事法系演習Ⅲ」，「民事法系演習Ⅳ」，「民事法系演習Ⅴ」，「民事法系演習Ⅵ」，「民事法系演習Ⅶ」，「刑事法系演習Ⅰ」，「刑事法系演習Ⅱ」及び「刑事法系演習Ⅲ」を配置し，当該科目の基礎的知識・理論を確認した上で，それを具体的事例に即して運用し，問題を解決する能力を付けることを目標としている。
また，本研究科では，法曹経験をもつ多くの実務家教員が授業科目を担
当し，科目に関する内容だけではなく，倫理観，正義感の涵養も行っている。併せて，法律実務処理の基礎的能力だけに偏ることがないよう，５－
１（３）のとおり，基礎法学・隣接科目群に開設している科目を選択必修としており，加えて日本大学大学院法学研究科との相互履修も行っている。
117 添付資料A3「2023大学院要覧」14～18頁

133

法科大学院の学生が最低限修得すべき内容については，「共通的な到達目標（日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標）」を定め
118，入学時，学生に示すと共に，随時確認できるよう，ポータルサイトに掲載している。これを踏まえ，各教員が担当した科目について，教育効果の達成状況を自己評価し，本研究科の学務委員会及び FD 委員会において，その内容を，科目開設の体系性と照らし合わせ，検討・検証を行っている。
このような検討・検証を受け，2022（令和 4）年度から，「民事法系演習
Ⅰ」の配当学年を，3 年次から 2 年次に変更している。また，「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」についても，本研究科の学務委員会で，随時，検討を行い，必要に応じて改正をしている。
イ

関連科目の調整等
本研究科では，法律基本科目において，科目ごとに「共通的な到達目標（日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標）」を定め，入学時，学生に示すと共に，随時確認できるよう，ポータルサイトに掲載しているが，これらの内容が効率的かつ適切に履修されるように，関連科目の担当者間で調整を行っている。このような領域内部の事項だけではな
く，領域相互間の問題も，学務委員会や FD 委員会で必要に応じて検討し，学生の予習の負担が一定の時期に過重にならないように配慮するなど必要な調整を行っている。
法律基本科目について，「行政法」以外の基礎科目は 1 年次に配当し，
2 年次は，原則として応用科目を配当している。2 年次に配当した基礎科
目の「行政法」も前学期に配当し，後学期に応用科目の「行政法総合」を配当することで，効率的・効果的な履修となるよう調整している。
法律実務基礎科目については，法律基本科目の応用科目の知識がある程度身に付く，2 年次の後学期以降に必修科目を配当している。
基礎法学・隣接科目については，科目の特性から，特に履修時期を設定していない。
展開・先端科目の演習科目は，法律基本科目の基礎科目の知識を得た２年次以降で履修できるようにしている。ただし，社会人学生の増加に伴い，法科大学院での学修が２回目以降の学生もいることから，履修について
は，学生本人のレベルに合わせて柔軟に対応できるよう，細かい制約は付けていない。
なお，法学既修者として入学する者を対象に，入学時に「会社法」，「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」の 3 科目，合計 6 単位の単位認定試験を実施している。単位認定試験は，科目ごとに希望により受験することができ，科目ごとに合格又は不合格が決定される。単位認定試験を受験しなかった場合又は不合格となった場合には，法学未修者 1 年次に配当される当該科目を履修しなければならないが，2 年次に配当される必修科目との関係を考慮した上で授業時間割（コマ組み）を作成している。

118 添付資料A31「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標について（令和5年度カリキュ

ラム）」

134

（２）特に力を入れている取り組み
本研究科は，2015（平成 27）年度から夜間にも授業を開講しているが，夜間主生が基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群も選択が可能なように，夜間にも可能な限り多くの基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群を開講している 119。
（３）その他
特になし。
２

点検・評価
法律基本科目については，全体として，基礎→総合→演習のプロセスをたどって学修するシステムとなっており，体系的な科目の配当がなされている。特に，演習系の科目を最終学年に配当していることは，系統的学修という点で教育効果を上げていると考えている。

３

自己評定
Ａ
［理由］
授業科目の体系性が，非常に良好である。

４

改善計画
特になし。

119 添付資料A18「令和5年度日本大学大学院法務研究科授業時間割」

135

５－３

科目構成（３）<授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し>（評価基準）授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しが，法曹を取り巻く状況の変化を踏まえ，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されていること。
１ 現状（１）教育課程連携協議会の設置状況
2019（平成 31）年 4 月 1 日の学校教育法及び専門職大学院設置基準の改正に伴い，2018（平成 30）年度から準備を始め，2019（平成 31）年 2 月 28日に内規を制定（2019（平成 31）年 4 月 1 日施行）し 120，2019（平成 31）
年 4 月 1 日付けで日本大学大学院法務研究科教育課程連携協議会を設置した。構成員は，本学の教職員以外に，産業界の立場として，現役の法曹として活動する日本大学法曹会の会員と，幅広い知見をもった実務家の客員教授としている 121。
（２）教育課程連携協議会の活動内容
産業界の構成員の過度な負担にならないよう，年度ごとに 1 回，令和元年度より開催している。検討事項としては，日本大学法曹会会員に協力を依頼している，法律実務基礎科目の内容及び実施方法について意見をいただき，併せて，本研究科の教育課程，協定を結んだ大学の法学部との法曹養成連携
教育の状況，司法試験の結果，本研究科の入学試験の状況等について報告し，情報を共有している。
また，全ての開催において議事録を作成している。
（３）授業科目及び教育課程の見直し等について
これまでの協議会において，授業科目及び教育課程についての見直しが提起されたことはないが，法律実務基礎科目の実施に際し，学生への事前指導や，事務手続き（エクスターンシップの事務所選定時期）について，構成員である日本大学法曹会から意見を受けたため，担当教員と共に，随時，見直しを図っている。
また，全ての開催において議事録を作成している。
（４）特に力を入れている取り組み（２）に記載のとおり，日本大学法曹会と直接連携している，法律実務基礎科目の内容及び実施方法について，実際の実施状況や意見を取り入れ，改120 添付資料 A5-4「日本大学法学部内規」93 頁「日本大学大学院法務研究科教育課程連携協議会内規」
121 添付資料 A59「日本大学大学院法務研究科教育課程連携協議会名簿」

136

善に取り組んでいる。
（５）その他
特になし。
２

点検・評価
法律実務基礎科目群の授業科目開発において，産業界からの意見を元に改善が行われているため，本協議会が有効に機能していると考えている。今後，法曹養成連携教育を受けて司法試験を受験する学生の状況等，司法制度の変
革による結果が判明することで，更に広い視点での意見を受けられ，本協議会の効果が上がるものと考えている。

３

自己評定
適合
［理由］
授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しが，教育課程連携協
議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されている。

４

改善計画
特になし。

137

５－４

科目構成（４）<法曹倫理の開設>（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき
真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解を通して裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される責任の自覚と高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１ 現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
2 年次後学期配当の必修科目として「法曹倫理」1 科目（2 単位）を開設している。その内容は，弁護士倫理を中心としつつ，裁判官倫理及び検察官
倫理を学修する授業も含んでおり，2023（令和 5）年度は，6 名の教員（大島隆明（元裁判官），春日恒史（派遣検察官），佐々木良行（弁護士），井上
哲男（元裁判官），大川康徳（弁護士），加藤新太郎（弁護士，元裁判官））によるオムニバス方式によって開講する 122。
この科目の目的は，裁判官・検察官・弁護士の専門職に共通する基本的な倫理及び法曹を規律する諸規定とその根拠を理解し，併せて法曹が実務において直面する倫理問題について，自分で的確な判断をして行動する力を身に付けることに置かれている。
教科書としては，自由と正義臨時増刊・解説『弁護士職務基本規程』を使用するほか，担当の各教員が，必要に応じてレジュメや参考資料を配布しており，授業内容に応じて適宜ケーススタディを取り入れている。
（２）特に力を入れている取り組み
特になし。
（３）その他
法律実務基礎科目として「エクスターンシップ」を開設しているが，その履修者を受け入れ先の法律事務所に派遣するに当たっては，派遣予定者に説明会を行い 123，守秘義務の徹底など「法曹倫理」に直接関連する事前指導を行っている。
２

点検・評価
科目の内容，授業計画等を含めて，「法曹倫理」の開設状況に問題はない。

122添付資料A16「2023(令和5）年度シラバス」117～119頁，A84「令和5年度エクスターンシップ実施に関する覚書」
123 添付資料A16「2023(令和5）年度シラバス」139～140頁

138当該科目は，内容的には弁護士倫理が中心になるが，刑事弁護に関する倫理は，刑事弁護の経験豊富な弁護士が担当するなど複数の弁護士教員が関与し，さらには裁判官経験のある教員や派遣検察官の教員も参画しており，学生は「法曹倫理」を多角的な視点から学ぶことができるようになっている。

３

自己評定
適合
［理由］
法曹倫理が必修科目として開設されている。

４

改善計画
特になし。

139

５－５

履修（１）<履修選択指導等>（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 現状（１）履修選択指導についての考え方
適切な履修指導という観点から重要なのは，必修科目以外の科目をどのように履修するかということである。この点に関しては，大学院要覧において，本研究科が目指す法曹を養成するために，各領域の科目を体系的かつバ
ランス良く履修できるように配置していることや，専門性の高い法曹への道を開くため，総合大学である日本大学の長所を生かして多彩な基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を開講していることを説明している。その上で，大学院案内，入学時のガイダンス及び大学院要覧において，例えば，｢知的財産に強い法曹をめざす｣，｢市民生活に密着した法曹をめざす｣など 5 つの履修モデルを具体的に示して 124，学生が自己の希望する進路との関係で履
修科目の選択を適切に行う目安にしている。
また，時間割の設定においても，選択科目の履修の可能性が広がるよう最大限の配慮を行っている。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等
在学生に対しては，各年度の開始前である 3 月下旬に，新入生に対しては，授業開始前の 4 月上旬に実施するガイダンスで，教員及び大学院事務課職員から履修に関する説明・指導を行っている 125。このガイダンスで，在学生，新入生共に，科目の内容が記載されたシラバスを配布しており，併せて新入生には，履修の仕組み等が記載された大学院要覧を配布している。ガイダンスの中で履修に関する種々の質問に対応するのは勿論であるが，その後も，教員や大学院事務課に遠慮なく質問するように促し，相応の効果が得られている。
なお，3 月中旬を目安に，シラバスはウェブサイトで確認できるようにしており，暫定版の時間割も，ポータルサイトに掲載している。これにより，学生が余裕をもって履修科目を検討できるように配慮している。
また，本研究科では，学生が入学後，円滑に学修をスタートできるように入学前の事前研修を行っているが，その際に，司法試験選択科目については，ほぼ全ての科目で担当教員が，各科目の特徴や概要をオムニバス形
式で説明しており 126，この説明動画を在学生にも公開して，履修科目選
124 添付資料A3「2023大学院要覧」18～21頁
125 添付資料 A17「履修科目選択のオリエンテーション資料」43～57 頁
126 添付資料A17「履修科目選択のオリエンテーション資料」2～42頁

140

択の一助となるようにしている。
イ

個別の学生に対する履修選択指導
クラス担任制を採用している 127ため，学期初めの履修登録期間までの間に，クラス担任の教員や科目の担当教員，アカデミック・アドバイザーに，学生から履修選択に関して口頭やメールで相談をしてくることがあり，これに対応している。このほか，大学院事務課の窓口やメールで相談する学生も多い。回答に際しては，主に大学院要覧の内容により行うことになるが，科目の履修等に関しては，常日頃からの教員間の連携により情報交換を行っているため，円滑な履修指導が行えている。
また，長期履修学生には，入学時に修了までの各年次における履修予定を提出してもらい，無理のない履修計画となっているか，科目の履修順序に齟齬が生じていないかなど，学務委員会の教員を中心として確認を行
っている。

ウ

情報提供
大学院要覧や履修選択の参考になる資料の配布，入学時のガイダンス
及び進級時のガイダンスでの説明，夜間主生や長期履修学生制度を選択した学生への個別的なアドバイスなど，多重的な情報提供を行っている。

エその他
特になし。本研究科は，少人数の膝詰め授業により，各学生へのきめ細かい教育ができると考えているため，むしろ，履修者が少ない授業こそ積極的に取り組むように指導している。

（３）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
学生の履修選択が過度に集中するような科目はない。2023（令和 5）年
度前学期の履修登録状況 128を見ると，基礎法学・隣接科目，展開・先端科
目の履修登録状況はほぼ 10 名以下で，10 名を超える科目は 27 科目中 5
科目となっており，履修者が 0 名であったのは｢法制史｣及び「保険法（夜間クラス）」である。例年，おおむね同様の傾向となっている。
また，夜間主生は，就業等の理由により，平日の夜間（6・7 時限）及
び土曜日の開講科目しか受講できない学生が多いため，これらの時間に，同一学年の必修科目が重ならないよう，時間割編成に配慮している。その127 添付資料A40「令和5年度クラス担任（副担任）について」
128 添付資料A19「受講者数一覧（令和5年度～令和3年度）」

141

ため，適切な履修科目の選択が行える状況になっている。
イ

検証等
学生の履修科目選択の状況については，学務委員会で検討をし，その結果は分科委員会に報告している 129。前記（３）アのとおり，選択科目の履
修登録者数はほぼ 10 名以下になっているが，これは本研究科の在学生数によるところが大きく，一部の科目において学生の履修選択が偏るような問題は生じていない。
また，法律基本科目及び法律実務基礎科目においても，学生の希望による履修ができるよう，時間割編成に配慮しているため，問題は生じていない。

（４）特に力を入れている取り組み
前記（３）アのとおり，本研究科は夜間開講をしているところ，有職者の夜間主生については時間的な制約がある者もいる。また，長期履修学生制度を選択した学生についても，履修が長期に亘るために計画的・合理的な履修選択がとりわけ重要となる。そこで，上記のオリエンテーションやガイダンスにおいても，全体的な説明に加えて，夜間主生だけのための説明時間を設けたり，前記（２）イのとおり，長期履修学生には，年次別履修計画の作成・提出を求めたりするなど，個別指導の機会を設けて，全ての学生が実質的な指導を受けられるようにしている 130。
（５）その他
現役の弁護士として活動している，本研究科の若手の修了生を助教として採用し，アカデミック・アドバイザーの活動を行っている。履修相談をはじめ，学生の生活全般や学修方法など，多岐にわたる相談に対応するため，
原則として月曜日から土曜日まで常駐し，オフィスアワーを実施している。
２

点検・評価
大学院要覧等への記載，入学時のガイダンス，進級時のガイダンス，個別指導など，法科大学院で必要とされる履修選択指導は十分に行われ，履修モデルも参考にしつつ，学生本人の希望に沿った履修ができるように情報提供及び時間割編成がなされていると考えている。

129 閲覧資料 A6「日本大学大学院法務研究科分科委員会議事録」「令和 5 年度第 2 回分科委員会報告資料 13」130 添付資料 A17「履修科目選択のオリエンテーション資料」48 頁「長期履修学生用の履修計画表書式」

142

３

自己評定
Ａ
［理由］
履修選択指導が，非常に充実している。

４

改善計画
特になし。

143

５－６

履修（２）<履修登録の上限>（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）① 認定法曹コースを修了して法科大学院に入学した学生，修了年度の年次に在籍する学生，その他登録した履修科目の単位を当該法科大学院が定めた合理的な基準に照らして優れた成績をもって修得することが見込まれる者として当該法科大学院が認める学生（以下，「認定学生」という。）については，年間 44 単位を上限とすることができる。
［設置基準第 20 条の 8 第 2 項（令和 4 年 4 月 1 日から施行）］
１ 現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
各年次の履修上限数は，未修 1 年次は 36 単位，未修 2 年次及び既修 2 年
次は 36 単位，未修 3 年次及び既修 3 年次は 44 単位である。ただし，既修 2
年次は，単位認定試験不合格科目について，不合格単位数分（上限 6 単位）の上乗せを認めている 131。
未修 1 年次の法律基本科目において，「憲法基礎演習」と「刑法基礎演習」
を 1 単位の科目として開設している。2 単位の授業科目は，クリニック・ローヤリングとエクスターンシップを除いて，半期開講・週 1 回 90 分×15 回（22.5 時間）で行われるため，１単位の授業時間数は，最低 11.25 時間が必要となるところ，１単位科目を半期開講・隔週１回 90 分×8 回（12 時間）で行っている。
（２）法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加の有無
この項目に該当する措置はとっていない。
（３）法学既修者についての履修単位数増加の有無
この項目に該当する措置はとっていない。
（４）認定学生等についての履修単位数増加の有無
この項目に該当する措置はとっていない。
（５）その他年間 36 単位を超える履修の有無
前記（１）のとおり，既修 2 年次は，単位認定試験不合格科目について，
131 添付資料A3「2023大学院要覧」15，16頁

144

不合格単位数分（上限 6 単位）の上乗せを認めている。法学既修者として入学する者を対象に，入学時に「会社法」，「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」の 3 科目（各 2 単位，法律基本科目，1 年次配当），合計 6 単位の単位認定試験を実施している。単位認定試験は，科目ごとに，希望により受験することができ，科目ごとに合格又は不合格が決定される。単位認定試験を受験しなかった場合又は不合格となった場合には，法学未修者 1 年次に配当される当該科目を履修しなければならないため，不合格単位数分（上限 6 単位）の上乗せを認めている。上乗せの上限は 6 単位であり，学生の自学自修を著しく阻害するような過剰負担ではない。
2022(令和 4)年度に法学既修者として入学した者の履修状況は，次のとお
りである。
会社法

民事訴訟法

刑事訴訟法

既修者入学者数

28

28

28

受験者数

27

27

27

合格者数

25

22

23

3

6

5

3

6

5

既修者入学者で単位認定がされなかった者の数
既修者入学者で単位認定がされなかった者のうち 2023 年度に当該科目を履修したものの数（６）無単位科目等該当する科目はない。
（７）補習
補習は行われていない。
補講は，休講を補てんする措置として位置付けられている。
なお，「１－３，１（３）イ 修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況」で述べたように，在学生（及び研修生）の学修支援として，課外講座や課外ゼミを実施しているが，授業の延長又は補習の性格はなく，その参加も学生の自主的判断に委ねられており，これらは，授業外での自学自修を支援するためのフォローアップの性格を有するものである。
（８）特に力を入れている取り組み
特になし。
（９）その他協定を結んだ大学の認定法曹コースに在学する 3 年生以降の学生は，本145

研究科の開設科目のうち，法律基本科目の応用科目で，2 年次に配当された必修科目及び基礎法学・隣接科目群の選択必修科目を，科目等履修制度により受講することができ，期末試験で合格し，入学後に単位認定の申請を行えば，上限 16 単位まで認定されるため，その分，必修科目の負担が軽減された履修が可能となり，自学自修の時間確保にもつながる。
２

点検・評価
各年次の履修上限数は，未修 1 年次は 36 単位，未修 2 年次及び既修 2 年次
は 36 単位，修了年度の年次である未修 3 年次及び既修 3 年次は 44 単位であり，履修単位数上限は，各年次で適切に設定されている。既修 2 年次は，単位認定試験不合格科目について，不合格単位数分（上限 6 単位）の上乗せを認めているが，これは特段の合理的理由に該当すると考えている。

３

自己評定
適合
［理由］
1 年次及び 2 年次の履修単位数上限が年間 36 単位以下であり（2 年次に在学する法学既修者の不認定科目の上乗せ分 6 単位については特段の合理的理由がある。），かつ，修了年度の履修単位数上限が年間 44 単位以下であ
る。

４

改善計画
特になし。

146

第６分野
６－１－１

授業
授業（１）<授業計画・準備>（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされていること。
（注）① 「授業の計画・準備が適切になされている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画の設定・開示及び授業準備が適切になされていることをいう。
１ 現状（１）授業計画・準備
本研究科では，毎年，シラバス 132作成に際し，「授業概要」，「授業目的・
到達目標」，「授業方法」，「評価方式（評価基準・割合）」，
「教科書」
「参考書
等」，
「備考」といった項目に加え，1 回の授業ごとの「テーマ」，「授業内容・
到達目標」「事前学習」「事後学習」の明示を，各教員に求めている 133。そして，それらの項目が適切に示されているか否かについては，自己点検・評価委員会委員長及び学務委員会委員長を中心に確認が行われている 134。1 つの科目につき複数のクラスが開講される科目については，原則として，担当教員が相互に協議し単一のシラバスを作成するという作業を通じて，授業開始前に授業内容と教育方法に関する確認を行っている。また，内容が近接する科目間の授業範囲については，領域責任者を中心に教員間の話し合いによって決定される。このようにして作成されたシラバスは，新年度当初に行われるガイダンスにおいて学生に配布されるが，冊子の配布に先立って，
データを 3 月中旬に公開し，内容の周知を図っている。
各教員には，シラバスの内容に則した授業の実施を要求しているが，万一，シラバス内容と異なる授業を余儀なくされる場合には，TKC 及び掲示により，直ちに学生に周知している。
（２）教材・参考図書
原則として，シラバスにあらかじめ記載されている教科書，参考書，レジュメ，資料が用いられる。オリジナル教材が作成され使用される場合もある。
追加の教材等がある場合には，TKC を通じて通知ないし配布を行っている。
同一の必修科目を複数の教員が担当する場合，授業に用いる教材については，担当教員間であらかじめ検討した上で決定している。先端的ないし実務的性格の強い科目については，時事問題や実務の実際等についての理解
132 添付資料A16「2023(令和5）年度シラバス」
133 添付資料 A85「令和 5 年度シラバス作成関係資料（依頼文書，作成要領，レイアウト）」
134 添付資料 A86「R5 シラバスのチェック項目」

147

も不可欠であることから，最新の各種データやスライドなど，各科目の特性に応じた資料が用いられている。
（３）教育支援システム
本研究科においては，非常教員を含む全教員及び学生に TKC のログイン
ID・パスワードを配布し，授業に関する通知，レジュメ配布などに頻繁に利用されている。昼夜開講制を採り入れている本研究科において，特に夜間主生にとって TKC は非常に便利なものと認識されており，その利用度は極めて高い。
（４）予習指示等
各科目の予習全般については，シラバス内の「事前学習」において周知されている。その他，毎回の予習については，1 週間前までを目安に，授業内
及び TKC 等を通じて，次回以後の授業の準備に関する指示が具体的に行われる。
次回以降のレジュメや資料は，TKC を通じ，また場合によっては事前配布の形で，おおよそ 1 週間前に学生に通知又は配布される。
各回の授業で達成するべき目標については，事前にシラバス等に明示されている。
学生は，シラバスに明示された各回の授業内容やレジュメ，及び事前の指示等により，各授業において自分が修得しなければならない内容を十分に認識することができる。
（５）到達目標との関係
必修科目については，「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」を参照しつつ本研究科が独自に工夫して領域別到達目標を策定 135し，これを入学時の新入生ガイダンスで配布すると共に TKC に掲載して学生に周知し，教員はこの領域別到達目標をもとに授業計画を立ててシラバスに明示している。以上のことについては，年度当初のガイダンスにおいても学生に説明しており，同時に，シラバスには「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」附番表に該当する番号を記し，自学自修が必要な部分を学生が把握できるよう努めている。
さらに，各学期の定試験終了後，TKC で教員が作成した「成績評価基準」
を公開し，到達目標の達成状況を明らかにしている。
（６）特に力を入れている取り組み
昼夜開講制により夜間主生が増加しているため，授業計画や準備につい
135 添付資料A31「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標について（令和5年度カリキュ

ラム）」

148

ての指示が確実に伝わるよう，特に留意している。そのために，TKC の利用の他，夜間クラスに専任のクラス担任と副担任を配置し，学生との意思の疎通を図るよう努めている。
（７）その他
特になし。
２

点検・評価
本研究科の授業内容は，「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」を参照して作成された本研究科独自の領域別到達目標に基づいており，法科大学
院学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっている。この到達目標
は学生に広く周知されており，かつ，到達目標の達成状況について各教員が各学期の期末試験終了後に明示することによって，学習内容と到達目標とが有機的に結びついている。
また，各科目の特性を考慮した上で，授業において取り上げる部分と自学自修に委ねる部分が適切に振り分けられている。
授業目的・内容，到達目標，講義スケジュール，教科書等が詳細に示された
シラバスは学生が十分な授業準備を行うのに適切な時期に提供されている。
また，あらかじめ配布されるレジュメ・資料により，あるいは授業時又は TKC等を通じて行われる予習指示により，学生は次回の授業において修得すべき内容を事前に把握し，準備することが可能となっている。
なお，シラバス編集時には，自己点検・評価委員会委員長及び学務委員会委
員長を中心にシラバスチェック項目に基づき，点検を行っている。
授業外での自学自修を支援するため，本研究科を修了し，現役の法曹として活動する若手弁護士を助教として採用し，アカデミック・アドバイザーとして学生の各種相談に応じている。アカデミック・アドバイザーは，交替制で毎日オフィスアワーを設定しいてるため，学生が気軽に質問できる体制が整っている。なお，アカデミック・アドバイザーの活動については，随時，専任の教員との連携がとられており，学務委員会で年 1 回の活動報告を義務付けている。

３

自己評定
Ａ
［理由］
授業計画・準備が，非常に充実しており，完成度が高い。

４

改善計画
特になし。

149

６－１－２

授業（２）<授業の実施>（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）① 「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，当該科目の授業担当能力のある教員により，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができる
ように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１ 現状（１）授業の実施
ア 科目毎の教育内容の適切性「憲法」，「行政法」，「民法」，「商法」，「民事訴訟法」，「刑法」，「刑事訴
訟法」についての各科目分野ごとの教育内容の適切さ等については，別紙
2 に記載のとおりである。
本研究科においては，上記の基本科目に限らず，担当する科目に関する教育歴，実務ないし研究業績を備えた教員を採用することにより，科目ごとの教育内容の適切性を確保している（法律基本科目を担当する専任教
員以外の教員については，当該担当科目に関する教育歴及び実務ないし研究業績を記載した「教員調書」を参照）。
イ 授業全般の実施状況の適切性（ア）教育内容
本研究科は，一学年定員 60 名規模であるにもかかわらず，法律基本科目から展開・先端科目も含めて 90 近くの授業科目を開講し，法曹養成の多様なニーズに応え得るような教育を提供している。法律基本科
目については，講義形式の場合は履修者 30 名程度，演習形式の場合は履修者 15 名程度を目安とし，きめ細やかな授業の実施を目指している。
法律基本科目と法律実務基礎科目は，関連する専門領域分野の教員間において，相互の連携・調整等は十分に行われている。基礎法学・隣接科目又は展開・先端科目についても学務委員長や領域責任者を中心に適宜連携・調整等を行っている。なお，本研究科の規模から，学年別での連携・調整は行っておらず，各科目による連携・調整を重視している。
また，同一科目ないし同一領域の科目を担当する教員相互間で，授業実施に必要な意見交換を随時行い，全ての授業科目において学生の理150

解が円滑に進むよう配慮している。
さらに，毎年 6 月頃に開催される「学務・FD 全体研修会 136」の機会を利用して，専任教員のみならず非常勤教員も含めて，授業や学生の現状などについて情報交換を行い，教員相互間で共通の認識を得られるように努めており，適切な授業が，ほぼ全ての授業について浸透している。
（イ）授業の仕方
本研究科では，原則として，基本的内容を扱う科目については講義形
式を，発展・応用的な実力を養成する科目については演習形式をそれぞれ採用している。特に必修科目のクラスは，講義形式の授業は 30 名程
度，演習形式の授業は 15 名程度に設定され，双方向・多方向授業を行い易い環境にある。講義形式の授業においては，当該科目を初めて学修する学生にとっても理解しやすいよう，あらかじめ指定した教科書やレジュメを効果的に用いつつ，当該科目特有の基本的な考え方を丁寧に説明・指導している。予習すべき教科書の範囲は TKC などであらかじ
め指示し，事前検討課題等も同様に掲載するなどして，各回の授業の準備内容を教示している。演習形式の授業においては，既に学んだ基礎的知識に基づき，具体的な設例について法的問題を発見し，その問題を解決するためにはどのような方法ないし考え方が適切であるかにつき，さまざまな教材や資料を用いつつ，双方向・多方向授業を通じて複数の観点から議論・検討する方法を学び，最終的に学生自ら解答を見出せるよう指導しており，一部の演習科目では，学生の答案を素材とした授業も行っている。
新型コロナウイルス感染症流行初期の，授業回数が十分に確保できなかった時を除き，原則としてオンデマンド授業は行っていない。例外
的に，感染状況が落ち着くまでの 2020（令和 2）年度後学期から 2022
（令和 4）年度までの間，発熱等の体調不良を含む，やむを得ない事情で授業実施時間に受講できなかった学生が申請し，事由が認められた
場合に，録画した授業を視聴し，課題を提出することで当該授業への出席と認める措置をとっていたが，課題は担当教員が添削し，その内容により再提出等を求める等，一定の水準に達していることを確認していたため，教育効果を得ることができていたと考える。
なお，2023（令和 5）年度も，当該学期期間中は，授業録画を当該科目履修者がいつでも見られるように設定しており，学生の復習に役立てられるようになっているが，動画視聴後の課題提出による出席扱いは行っていない。
136 添付資料 A13「FD 実施に係る記録・資料」「学務・FD 全体研修会」（A13-2･138 頁,A13-3･147 頁）

151

（ウ）学生の理解度の確認
学生の理解度を確認するために，法律基本科目のみならず多くの科目において，科目ごとに課題提出や小テストなどを取り入れており，これらを実施することについては，原則としてあらかじめシラバスなど
で学生に周知している。また，期末試験の答案は，添削ないしコメントを付して学生に返却することを原則としているほか，通常の課題や小テストについても，多くの場合，添削やコメント付きで学生に返却している。このことは，学生自身が自己の理解度を認識することに役立つとともに，教員が学生の理解度を確認することにも有用なものとなっている。
（エ）授業後のフォロー
授業後のフォローとしては，毎授業後に学生から出る質問に対応することや，提出物に対する添削やコメント，オフィスアワー，基礎重点項目講座の開講，助教が実施しているアカデミック・アドバイザー制度
によるオフィスアワーでの学修相談などが挙げられる。
これらのうち，オフィスアワーについては，決められた時間に予約を必要とせずに学生が教員の研究室を訪れることが許されるとの共通認識のもと，専任教員は，最低でも週 1 時間以上研究室で学生に対応することを義務付けている。また，夜間主生の質問・相談にも対応できるよう，可能な限り夜間にもオフィスアワーを設けるようにしている。
アカデミック・アドバイザーとしての役割も期待されている 3 人の助教（弁護士）は，月曜日から土曜日まで交代で，主に学修面に関する
学生からの多様な相談に対応している。なお，助教の諸活動については，
毎年度最初の学務委員会において報告が行われており，指導等状況の確認が行われている。
また，期末試験の答案は，添削ないしコメントを付して学生に返却することを原則としているほか，通常の課題や小テストについても，多くの場合，添削やコメント付きで学生に返却している。このことは，学生自身が自己の理解度を認識することに役立つとともに，教員が学生の理解度を確認することにも有用なものとなっている。
期末試験の結果については，科目ごとに「成績評価基準」 137を作成し，「成績評価の方法」，「採点基準」，「採点分布」，「教育効果の達成状況」
を明示することとしている。これらは TKC を通じて学生に周知されている。
（オ）出席の確認
履修者確定後に各教員に配布する履修者名簿に基づき，毎授業時に出欠を確認している。履修確定前においても，必修科目は，履修が予想される学生の名簿を作成し担当教員に配布しており，それ以外の科目
137 添付資料 A87「成績評価基準」（サンプル）152でも，出席した学生の氏名等を確認している。全授業回数のうち 3 分の
1 を越えて欠席した学生は，当該科目の単位は認定されない 138。
なお，本研究科は，2018(平成 30)年度より，夜間主生を対象として，
モバイル機器を利用した授業を開始し，学生は一定の事由（例えば出張など）がある場合には，教室外からの授業参加が認められることとなっていた 139。新型コロナウイルス感染症の流行に伴い，2020（令和 2）年
度から 2022（令和 4）年度まで，全科目においてオンライン授業と対面授業を併用して行っており 140，どちらの方式で参加した場合でも，毎授業時に出席を確認していた。なお，2020（令和 2）年度から 2022（令和 4）年度までは，発熱等の事情により，対面，オンラインのどちらでも参加できなかった場合は，録画した授業動画を視聴し，課題を提出することで，当該授業への出席とみなす方式も取り入れていた。2023（令和 5）年度からは，原則として対面での受講としているが，夜間主学生の利便性の確保も重要な課題であるため，全授業回数の半数に満たない回数まで，同時双方向によるオンライン受講でも出席と認めることとしている。ただし，法律実務基礎科目などで，実習が必要となるなど，
オンラインの受講では教育効果が得られないと担当教員が判断する科
目は，オンラインでの受講を認めていない 141。
（カ）授業内の特徴的・具体的な工夫
仕事の都合で授業に出られない夜間主生の事情も考慮して，原則として全授業について録画が行われ，当該科目の履修者は，当学期中，一定要件のもとに録画を見ることを通じて授業を補うことが可能となっている 142（2020（令和 2）年度より）。ただし，この録画による学修については出席扱いとはしていない。
なお，同一科目が昼・夜ともに開講されている場合には，1 つの授業科目につき 5 回までは，自身が履修登録した時限と異なる時限の授業に参加することを，担当教員の承諾のもとに認めている 143。
（キ）対象学年にふさわしい授業の工夫
法学未修者である 1 年次を対象とする法律基本科目の授業は，法律
138 添付資料 A3「2023 大学院要覧」22 頁
139 添付資料 A44「日本大学大学院法務研究科 ICT 利用要項」，添付資料 A45「大学院法務研究科における ICT を活用した学修環境運用について（申し合わせ）」，添付資料 A46「ICT を利用した遠隔・双方向
授業の受講方法について」
140 添付資料A49「オンライン授業実施期間中の録画及び視聴に関する利用取扱」
141 添付資料A50「大学院法務研究科令和5年度授業のオンライン受講について」
142 添付資料 A47「ICT を利用した講義録画データに関する利用取扱」
143 添付資料A39「同一科目の受講の変更について」

153

の基本的な考え方と基礎知識を体系的に身に付けるために，原則として講義形式で行われる。その基礎的知識を，判例の検討や事例問題の演習を通じて，より実践的なものへブラッシュアップを図るために，学修範囲の広い民法については，「民法基礎演習」を全 15 回の 2 単位科目として，憲法と刑法については，「憲法基礎演習」及び「刑法基礎演習」
として，各全 8 回の 1 単位科目として開講している。2 年次を対象とする法律基本科目においては，各科目の基礎をさらに固めつつその応用能力を養成するために，講義形式に演習形式を加えた「総合」形式で授業が行われる。
最終学年（3 年次）を対象とする法律基本科目においては，事案分析能力，妥当な事案解決能力，口頭及び文書における適切な法的表現能力等を涵養するために「演習」形式を採用している。
（２）到達目標との関係
６－１－１授業（１）の授業計画・準備の項で述べたとおり，必修科目については，「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」を参照しつつ，本研究科が独自に工夫して領域別到達目標を策定し，これをホームページやTKC に掲載するなどして学生に周知すると共に，教員はこの領域別到達目標
をもとに授業計画を立ててシラバスに明示している。また，必修科目以外の科目においても，シラバスにおいて，その授業全体の到達目標及び毎回の授業の到達目標を明示している。そして，期末試験終了後，教員は学生に対し
TKC を通じて「成績評価基準」を公表することとしており，その中で到達目
標の達成状況（学修効果の達成状況）を明らかにすることを求めている。このようなシステムを採ることによって，いずれの科目においても到達目標を踏まえた授業の実施が確保されている。シラバスは，毎年度，自己点検・評価委員会委員長及び学務委員長を中心に複数の教員が確認し，問題があれば，作成した教員に修正を求めている。学修効果の達成状況は，毎学期，一覧にして，学務委員会及び FD 委員会でその内容を協議し，分科委員会で報告しているため，十分な検証がなされている。
また，正課の授業以外で，学生が任意で参加できる教員が自主的に行う課
外ゼミや，オフィスアワーの設定により，学生の自学自修を支援しており，併せて，現役弁護士の助教によるアカデミック・アドバイザー制度のオフィスアワーで，幅広い種類の相談に応じることで学生を支援している。他にも，各学期の成績が確定した段階で，GPA の一覧を学務委員会で協議し，成績状
況が芳しくない学生については，学修相談を主な内容とした個別面談の実施を学生に促している。この内容については，分科委員会に報告し，全教員
で情報を共有しており，その後の学生の状況を毎学期確認することで，適切な指導が行われていることを検証している。
なお，各教員間での情報共有は，普段から，相互に連絡を取りあうことでで共有を図っており，全体に周知，検討する事項などがあれば，委員会の前154

後などで教員が集まった時に，随時行われている。
（３）特に力を入れている取り組み
法学未修者にとって基本科目を 15 回の授業でマスターすることは難しい。
そこで，特に「民事訴訟法」，「刑事訴訟法」，「行政法」の 3 つの科目については，主として未修者（1 年次，2 年次）を対象に補習の機会を設けており，
希望する学生は誰でも受講することができる。具体的には，各科目が終了した次の学期を利用して，専任教員が「基礎重点項目講座」を開き，基礎的実力の養成を図ると同時に，次のステップである「総合」形式の授業にスムー
ズに進むことができるよう指導している。
また，夜間主生は社会人学生が多く，学修に割ける時間が限られており，
授業期間中は予習と復習に終始してしまうため，夏と春の長期休業中における集中講義を課外講座として実施し，基礎力の定着及び応用力の涵養を行っている。
（４）その他
特になし。
２

点検・評価
本研究科の授業は，法曹としての豊富な実務経験をもつ教員や，研究者として長年当該分野の研究に従事してきた教員により行われているため，授業担
当能力を有する教員によって実施されている。
法律基本科目における教育内容は，別紙 2 に記載のとおり，適切である。
授業は，「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」を踏まえた本研究科
独自の領域別到達目標に基づいて実施されており，法科大学院学生が最低限修得すべき内容は担保されている。授業外での自学自修を支援するための体制も整備されている。学生の学修状況や指導における課題も，毎学期の法律基本科目必修科目 GPA 値に基づき，学生面談を実施することで，委員会内で全教員に共有されている。助教のアカデミック・アドバイザーによる諸活動の状
況も，委員会での報告を義務化しているため，教員と補助教員による情報の共有体制も整備されている。
新型コロナウイルス感染症流行時に，授業に出席できない学生への学修機会確保のための臨時的措置として，一部でオンデマンド授業を実施したが，課題の提出を義務付けており，その内容を添削してフィードバックしていたた
め，十分な教育効果を得ることができていた。
レポート提出や小テストの実施，授業内での質疑応答など，授業科目に合わせ適切な方法で理解度の確認を随時行っている。
レジュメや教材も，シラバスに記載すると共に，TKC に 1 週間前を目安に掲載し，学生の事前学修を促しており，その内容は，シラバスに記載した内容に準拠するよう，各教員に求めているため，適切な内容となっている。
出席の確認も，対面での参加学生のみならず，オンライン参加している学生にも，授業内の随意のタイミングで呼び掛けを行い，適切に行っている。
155

１（１）
（キ）に詳細を記したとおり，授業内容及び各年次に応じた授業の実施を組織全体で工夫して行っている。
期末試験の答案以外にも，小テストやレポート等も，可能な限り添削して返却しており，期末試験では，成績評価基準を公開することで，学生の自学自修に繋げるフォローアップをしている。なお，授業時間の過半を答案作成に費やすことは禁止しており，シラバス作成時等に非常勤教員を含む全教員に周知している。
全体的に，授業実施に関しては，到達目標達成に向けて研究科全体で組織的に取り組んでおり，とりわけ，少人数教育だからこそ可能なきめ細やかな授業，
授業後のフォロー，夜間主生への配慮（ICT 授業，授業録画等）については高く評価できる。
３

自己評定
Ａ
［理由］
授業が非常に充実しており，完成度が高い。

４

改善計画
特になし。

156

６－２

理論と実務の架橋（１）<理論と実務の架橋>（評価基準）理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
学則に定めた教育研究上の目的において「理論と実務が密接に連携した双方向教育を展開し，法律基本科目の十分な理解，法律実務基礎科目の習得の上に，多様な法的問題に柔軟に対応でき，法化社会の実現に資する専門性の高い法曹を養成する」ことを謳っている（日本大学学則別表 1 の 2 144）。
これは，精緻な法理論とそれを現実に具体化できる実務処理能力が高度に結びついた教育を施すことによってはじめて，社会において次々と生起する法的問題に適切に対応でき，ひいては社会正義の実現に資する法曹を生み出すことができると考えるからである。
本研究科の教育研究の本質を貫くこの目的は，本研究科のホームページ，
大学院要覧等に掲げられ，学生，教職員に広く周知されているのみならず，
カリキュラム編成をはじめ，教員配置や授業実施の各方面においてその目的の達成を図ることが強く意識されている。
（２）授業での展開
ア 法律基本科目
本研究科においては，各教員が「理論と実務の架橋」に留意しつつ授業を行うのみならず，1 年次の早い段階から理論と実務を融合させた形の授業になるよう留意しており，全ての法律基本科目において事実の理解から出発する工夫をしている。例えば，民法分野では，1 年次前学期に「民法Ⅰ」（総則），「民法Ⅱ」（物権）及び「民法Ⅲ」（債権総論）を，後学期に「民法Ⅳ」（債権総論）及び「民法Ⅴ」（親族・相続）（いずれも必修科目）を配置して，民法の基礎的事項を修得させるのみならず，後学期には併せて，初学者用の基本的事例問題を通じて事案分析能力や論点抽出能力を涵養するため，「民法基礎演習」（必修科目）を開講している。また，
刑事法系については，例えば，「刑事訴訟法総合（2 年次必修科目）において,それまでに学んだ刑事訴訟法及び刑法の理論的知識を実務的に応用できる能力を養成するため，教材は教科書だけではなく，判例中心のケースブックも使用して，その検討結果をレポートで提出させる方法も取り入れながら，訴訟法上及び実体法上の問題点を検討させるなどして，刑事訴訟手続の基本的流れを理解できるよう工夫された授業が行われている。さらに，3 年次配当科目である「公法系演習Ⅱ」（選択必修）においては，それまでの行政法の学修を前提として，ソクラテス・メソッドなどの方法により，行政法の問題を行政実体法の観点からだけではなく行政訴訟の観点からも検討することによって，行政法についてより深い理解
144 添付資料A5-2「日本大学学則」95頁

157

を得ると同時に，法律家として行政訴訟を取り扱うことのできる能力を養うことを目的としている。このように法律基本科目においては，1 年次
から「理論と実務を掛橋」を意識した取り組みを体験させ，3 年間で法曹養成の実を上げることにつなげる工夫をしている。
イ

法律実務基礎科目
法律実務基礎科目は，実務教育を内容とするものであり，法律実務基礎
科目において実務との架橋を強く意識した教育を行っていることは言うまでもないが，体系的な理論を踏まえた実務教育を行うことにより理論と実務の架橋を意識した授業を実施している。
「要件事実と事実認定の基礎」（派遣裁判官が担当）においては，要件事実論及び事実認定に関する基礎的な知識・手法について，講義及び具体的事例を用いた演習を行っている。
「民事訴訟実務の基礎」は，民事実体法・手続法についての基礎的理論を具体的な紛争解決過程に適用するための基礎的な技法を身に付けさせることを目的とするものである。また，「刑事訴訟実務の基礎」は，刑法及び刑事訴訟法についての基礎的知識を実務的に応用できる能力を養成し，刑事実務への導入を図ることを目的とするものであり，「刑事事実認定論」は，刑法及び刑事訴訟法についての基礎的理論を踏まえて，実務家教員の指導の下，刑事法分野における各種事実認定の基本原則を理解させることを目的とするものである。上記の授業科目は実務的側面が強いものであるが，理論面の検証と深化を意識した授業内容になるように意識している。
また，必要な法情報を漏れなく，かつ迅速に調査する能力を育成することを目的とする「法情報調査」は，1 年次から履修することが可能であり，他の科目を履修する前提として要求される法情報の所在，内容，検索方法
等の法情報調査能力を早い段階で修得させている。これは，3 年間で法曹養成の実を上げることにつなげる工夫の一つである。
なお，法曹倫理については，５－４において述べた。また，臨床科目については，６－３で述べる。

ウ

基礎法学・隣接科目
基礎法学・隣接科目は，法知識を批判的に検討・発展させていく創造的な思考力と事実に即した具体的な問題解決に必要な法的な分析・議論能力の育成と豊かな人間性の涵養・向上を目的とする科目群であり，実務との架橋を意識して教育を行っている。例えば，「立法学」 145は，①法令の体系及び法令相互の関係，②法令の構造，法令用語の使い方等立法技術，③立法の基本原理及び条文策定のルールについて学修した後，社会的諸問題の解決のための法令案を自ら作成することを内容とするものであり，
法令解釈の能力の獲得・強化に加えて，契約書作成や立法作業に従事する法曹にとって必須の知識技術の修得に資するものである。

145 添付資料「2023（令和5）年度シラバス」153～155 頁

158

エ

展開・先端科目
本研究科においては，現代の様々な社会的要求に応え得る専門性の高い法曹への道を開くため，多彩な展開・先端科目を開講している。
「理論と実務の架橋」という観点から，展開・先端科目において，実務家が担当する実務関連科目が相当数開講されている。
「経済法」，「経済法演習」，「国際取引法」，「知的財産法Ⅰ」，「知的財産法Ⅱ」，「知的財産法演習」，「民事執行法・民事保全法」，「倒産法Ⅰ」，「倒産法Ⅱ」，「倒産法演習」，「事業再生法」，「事業再生法演習」，「消費者法」，「医療紛争論」及び「情報法」は，実務家教員が担当し，実務との架橋を強く意識した教育が行われている。
また，上記の科目以外にも，研究者と実務家教員が共同で担当している科
目（2023(令和 5)年度は 1 科目「国際私法演習」）もある。

（３）理論と実務の架橋を意識した取り組み
全ての科目において，理論と実務の架橋を意識した授業を行っているが，その取り組みの具体例として，刑事訴訟法系の科目について多少詳しく見てみると，1 年次の｢刑事訴訟法｣から，事件発生に始まり，捜査，公訴提起，
公判準備を経て公判手続に至り，最終的に判決が言い渡されるまでの一連の流れを常に意識した講義や質疑応答を行うことによって，学生が刑事訴
訟法上の論点を断片的にではなく，実務で生起するのと同様に各段階の問題点が相互に関連性を有していることを理解しつつ，知識が身に付くように工夫をしている。そして，同様の工夫は，2 年次以降の「刑事訴訟法総合」，
3 年次の演習科目へと積み重ねられることによって，学生の理解がより深まり，定着することを目指している。民事訴訟法などについても同様である。
｢理論と実務の架橋を目指す授業｣を実践しようとする場合，実際的な観点としては，判例を扱う際に，どのような視点からこれを取り上げ，学生との質疑応答の中で，当該論点が実際の訴訟や事件の場では，どのような形で問題として現れ，どのように処理されることになるのかを含めて教えることが有効である。これは事柄の性質上個々の教員の授業技術に依拠する面があり，その向上を図ることが重要である。そこで，活発に行われている FD
研修会や FD 委員会の機会等を利用して，各教員が｢理論と実務の架橋を目指す授業｣について共通の認識を持つように努力している。そして，これらの機会における研究者教員と実務家教員との意見交換は，上記のような授業技術の向上に繋がるものだと考えている。
他にも，教員相互間の授業参観において，研究者教員が実務家教員の担当
科目の授業参観を実施して報告書が提出されたり，反対に実務家教員が研究者教員の担当科目の授業参観を実施したりして，相互の授業内容を把握し検証する機会となっている。
また，本研究科は，実務家教員に対して，本研究科の紀要である「法務研究」に積極的に論文を発表することを奨励し，実務家教員が学術的研究をする機会を設定している。

159

本研究科においては，研究室や個人研究費 146に関し，研究者教員も実務家教員も全く同様の扱いであるが，これも理論と実務の架橋を意識した取り組みの基盤を提供するものである。
（４）特に力を入れている取り組み
本研究科内において定期的に開催される「判例研究会」147には研究者教員
も実務家教員も多数参加して議論が交わされ，理論と実務の両面における理解を深めている。これは上記（３）で述べた各教員の授業技術の向上に繋がっている。
（５）その他
特になし。
２

点検・評価
本研究科はその創設当初から「理論と実務の架橋」という点を重視してきており，カリキュラム編成，担当教員の配置，授業の実施，研究環境などの各方面において，教職員が常にこのことに留意している点は評価でき，今後も継続することが期待される。

３

自己評定
Ａ
［理由］
理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て非常に充実してい
る。

４

改善計画
特になし。

146 添付資料 A5-1「日本大学規程」85 頁「日本大学法学部研究費給付規程」，「日本大学法学部内規」

29 頁「日本大学法学部における研究費の取扱いに関する内規」
147 添付資料A81「日本大学大学院法務研究科判例研究会の設置について」

160

６－３

理論と実務の架橋（２）<臨床科目>（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 現状（１）臨床科目の目的本研究科では，臨床科目として，「エクスターンシップ」及び「クリニック・ローヤリング」を開講している（いずれも選択科目，各 2 単位）。本研
究科の教育研究上の目的を達成するため，実務家として要求される事案把握能力，法的問題抽出力，紛争解決能力，コミュニケーション能力等の基礎的能力を養成する上記 2 科目が置かれている。
これら 2 科目の実施方法等については，毎年度，学務委員会において協議している。
（２）臨床教育科目の開設状況等
2022(令和 4）年度における臨床科目の開設状況は次のとおりである。
単位修得者
科目名

単位数

開講区分

配当年次

履修者数

エクスターンシップ

2

選択

2 年次

11

11

クリニック・ローヤリング

2

選択

3 年次

6

6

数

「エクスターンシップ」は，原則として夏期休業中である 8 月中旬から 9
月中旬にかけて実施される。その授業内容は，本研究科における事前ガイダンスを経た後に，派遣先法律事務所において 56 時間以上の研修を積み，その間に，日報及び実際に処理した事案についての報告書を作成する 148。研修後，その報告書を提出するほか，事後検討会（ケースワーク）及びプレゼ
ンテーションに参加する。そして，提出された法律文書の内容について派遣
先法律事務所及び担当教員から一定の評価を得ることで単位が認定される。
研修においては，受講生が単に法律事務所や裁判所等を見学するだけの体験で終わらぬよう，受入事務所に対し，訴状，答弁書等の何らかの法律文
書の起案を課題として課すよう要請している。
2022（令和 4）年度の履修者数は 11 名（うち，夜間主生 5 名。派遣先法
律事務所は 8 箇所），2023（令和 5）年度は 12 名（うち，夜間主生 4 名。派
148 添付資料A88「令和5年度エクスターンシップ実施要項」，「令和5年度エクスターンシップ実施に関する覚書」, 「令和5年度エクスターンシップ受講生連絡票」，「令和5年度エクスターンシップ等外部施設実習心得」，「令和5年度エクスターンシップの研修内容」，「令和5年度エクスターンシップ成績評価書」，閲覧資料A21「令和5年度エクスターンシップ報告書」，「令和5年度エクスターンシップ日報」，「令和5年度エクスターンシップ成績評価書」，閲覧資料A22「令和5年度エクスターンシップ等外部施設
実習心得」

161

遣先法律事務所は 9 箇所）である。2 年次以上に在籍していることを履修要件としている。
「クリニック・ローヤリング」の授業内容 149は，事前ガイダンスにおいて法律相談に関し概括的に学んだ上で（1 コマ×1 回），法律相談の立ち会
い，事前予習及び担当弁護士との事前及び事後検討会を行う（2 コマ×6 回）。
具体的には，①授業 5 日前までに配布される相談内容の概要が記載された相談申込書をもとに，相談内容を把握・予測し，また関連法規を予習した上で授業に臨む。②法律相談前に，指導弁護士との間で予習した内容をもとに事前検討会をする。③法律相談に立ち会い，必要に応じて相談者への質問を試みる。④相談者の退席後に報告書に事案の概要，法律的問題点，問題点の検討結果，法的手段の選択に関する意見等を記載する。⑤以上を前提として，指導弁護士とともに事後検討会を行い，当該事案における最適な解決手段等について議論し，適宜報告書の内容を修正補充して提出している。その後，最終回の授業において，受講生が実際に体験した 6 回の法律相談のなかから各自テーマを選択し，各自が発表して担当教員や他の受講生との間で議論するというプレゼンテーションを実施している（2 コマ×１回）。同授業
は，例年，5 月から 6 月にかけて実施される。2022（令和 4）年度の履修者
は 6 名（うち，夜間主生 5 名），2023（令和 5）年度は 5 名（うち，夜間主
生 1 名）である。3 年次に在籍していることを履修要件としている。
なお，いずれの科目においても，法曹資格を持たない学生として参加する
ことを事前研修で周知徹底しており，適法性に関しては問題がないと認識している。
クリニック・ローヤリングでは，事前ガイダンスで，弁護士法及び弁護士
職務基本規程にある守秘義務について説明し，これと同一の義務を遵守す
ることを記載した「誓約書」の提出を義務付けている。
エクスターンシップでも，事前ガイダンスで，実習参加にあたり，基本姿
勢，礼節，信義誠実，秘密の保持，損害賠償，懲戒を定めた「外部施設実習心得」の内容を説明した上で，遵守を誓約した書面を提出し，実習に臨んでいる。
臨床科目の受講にあたって，特別な損害賠償保険には加入していないが，入学時に本研究科の全学生が加入する保険（法科大学院生教育研究賠償責任保険）で，臨床科目での損害賠償もカバーしている。
（３）特に力を入れている取り組み
149 添付資料A89「令和5年度クリニック・ローヤリング実施要項」，「令和5年度日本大学法科大学院『無料法律相談』開催のお知らせ」，「令和5年度クリニック・ローヤリング実施に関する覚書」，「令和5 年度法律相談申込用紙」，「令和5年度クリニック・ローヤリング相談報告書」，「誓約書」，閲覧
資料A21「令和5年度クリニック・ローヤリング実施に関する覚書」，閲覧資料A22「臨床科目の守秘義務
誓約書」

162

「エクスターンシップ」においては，派遣先事務所の多くを本学卒業生で構成される日本大学法曹会に依頼しており，単に実習だけに終わらず，司法試験合格後の就職等も見据えた縦の繋がりの強化にもなるよう配慮している。また，受入事務所同士での情報交換も行われるため，受講生にとってより良い研修となるよう，各事務所で研修内容の検討を行っていただけている。そのため，法律事務所や裁判所等を見学するだけの体験で終わらず，訴状，答弁書等の何らかの法律文書の起案を課題として実際に課されており，学生にとって有用な機会の提供となっている。また，受講生の研修状況も，より詳細に確認できる傾向がある。
「クリニック・ローヤリング」においては，周辺地域に新聞広告を出し，
広く法律相談を募集しているため，多様な法律相談に触れる機会の提供ができている。また，単に法律相談に立ち会うだけにならないよう，事前及び事後の検討会において，その事案における最適な解決手段は何か，また一方当事者から依頼を受けたことを前提として，相手方との間でどのような交渉を行っていくかについても検討・議論し，かつ受講生は，その議論の結果を報告書に記載して提出することになっている。さらに，最終授業日には，立ち会った法律相談のうち，1 つを選択した上で，プレゼンテーションの機会を設け，互いに発表することで，より理解が深まるよう授業を実施している。
（４）その他
特になし。
２

点検・評価
実務家として要求される事案把握能力，法的問題抽出力，紛争解決能力，コミュニケーション能力等の基礎的能力を養成することを目的とした臨床科目の開講は，本研究科の教育理念にふさわしい内容となっている。
昼夜開講制の導入により，時間に制約のある夜間主の社会人学生も多く在学しているため，選択的科目としての開講が妥当であり，クリニック・ローヤ
リングの開講を夜間（6・7 時限），エクスターンシップの研修期間を夏季休業
中としているのも，多くの学生にとって履修しやすくするための工夫である。
また，上述したように，認定される単位数にふさわしい時間数と学生の関与が確保されるとともに，学生に報告書の作成・提出を課し，これを担当教員が評価した上で責任ある単位認定がなされており，適切に実施されている。
「エクスターンシップ」及び「クリニック・ローヤリング」は，実施計画どおりに適切に実施されており，受講者数についても適正と考える。
「クリニッ
ク・ローヤリング」については，相談を受ける物理的スペースとの関係で１回の立ち会いは最大 8 人程度が限度である。
「エクスターンシップ」の履修者からは，毎年度，大変有益であったとの声が多く聞かれる。
いずれの科目においても，事前ガイダンスで守秘義務等の周知徹底を行っており，これまで問題となる行動が起きたことはないため，法令順守の実効性は担保されている。

163

３

自己評定
Ｂ
［理由］
臨床科目が，質的・量的に見て充実している。

４

改善計画「クリニック・ローヤリング」における法律相談については，現在，ホームページ掲載や新聞折り込み，本学法学部在学生の保護者への周知などにより募集を行っているが，年度によっては，法律相談の申し込みがない回もあるた
め，申し込みがより多く集まるような募集方法を検討する。

164

６－４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 現状（１）国際性の涵養
本研究科において展開・先端科目の一つとして開講されている「外書講読」
150には，少数ではあるものの毎年履修者がおり（2022（令和 4）年度は 3 名），成果を挙げている。その他，国際関係法（「国際公法」，「国際私法」，「国際
151
152
取引法」 ）や，基礎法学・隣接科目としての「英米法」，「独法」 の開講
は，外国法の知識や渉外実務に対する関心を呼び起こすという意味において国際性の涵養に一定程度の役割を果たしていると言い得る。
海外の大学との関係では，大韓民国国立全北大学校法学部との間で学術交流協定が締結されている 153が，現在のところ，新型コロナウイルス感染症の影響も相まって，両者の間で人的・物的交流は行われていない。また，
法人本部及び法学部主体の留学（短期留学）制度について本研究科の学生も対象となっているが，コロナ禍において全学的に制度の運用が困難だった
こともあり，これまでのところ実績はない。
また，上智大学法科大学院と本研究科との間で相互科目履修による学生交流協定が締結され 154，上智大学法科大学院において開講されている英語に よ る 科 目 155 （「 Law and Practice of International BusinessTransactions」）の履修が可能となっている。
FD 活動の一つとして，「４－１教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈FD 活動〉」（６）に記載のとおり，独・ブツェリウス・ロー
スクール（Bucerius Law School, Hamburg）の教授による講演会 156を「ドイツの法曹養成やロースクールでの教育等について」をテーマに実施し，質疑応答では闊達な議論がなされた。
（２）特に力を入れている取り組み
特になし。

150 添付資料A16「2023(令和5）年度シラバス」245～246 頁
151 添付資料A16「2023(令和5）年度シラバス」176～187 頁
152 添付資料 A16「2023(令和 5）年度シラバス」148～152 頁
153 添付資料A90「日本大学大学院法務研究科と韓国国立全北大学校法学部との学術交流に関する覚書」
154 添付資料A91「上智大学大学院法学研究科及び日本大学大学院法務研究科における相互科目履修のための学生交流に関する協定」
155 添付資料A92「2023 上智大学シラバス」（抜粋）
156 添付資料 A13「FD 実施に係る記録・資料」「特別講演会」（A13-2･142 頁）

165

（３）その他
特になし。
２

点検・評価
国境を越えた法律関係が日常的なものとなり，国際化がますます進展している今日において，国際性の涵養の重要性は，本研究科においても強く意識されているが，さらに，国際的視野に立って広く活躍し得る法曹を養成する観点から，教育内容及び方法を検討する余地が残されている。
現状においては，本研究科の学生数から考えれば，国際性の涵養に配慮した
機会や環境の設定等は，量的にも充実しているものと考える。

３

自己評定
Ｂ
［理由］
国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て充実している。

４

改善計画
国際性を備えた法曹を育成するための施策について更に検討を進める。

166

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）<クラス人数>（評価基準）1 つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）① 「1 つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加する全ての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。
② 「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人以下であること（ただし，教育上必要があり，かつ，十分な教育効果をあげることができると認められる場合は，この限りでない），及び法律基本科目のうち必修科目の場合は，10 人を下回ることのないように適切な努力がなされていることをいう。なお，50 人以下か否かの点については◎基準，10 人を下回るか否かの点については○基準とする。
１ 現状（１）1 つの授業を同時に受講する学生数（人数にカウントされる人，されない
人の区別も含む）
評価実施年度を含む過去 3 年分の，開講科目毎の履修登録者数は，別紙一
覧表（「受講者数一覧」） 157のとおりである。
法律基本科目については，前年度の成績により再履修となった者も一覧
表に記載した人数に加えてカウントしているが，50 人を超えることはない。
人数にカウントしていない者として，2023(令和 5)年度は，8 人の科目等履修生（含 早期履修生 2 人）と 1 人の相互履修生が受講し，前学期のべ 11
科目を受講している（日本大学学則第 137 条 158）。
（２）適切な人数となるための努力
法律基本科目についてみると，1 クラスが約 10 人から約 20 人の人数というクラスがほとんどであり，50 人を超えるクラスはなく，効果的な授業を行うのに適正な人数であると考えられる。
また，10 人を下回るクラスは，未修１年次の科目と演習科目のみのため，受講者が少ないことにより教育効果が損なわれているとは考えない。本研
究科では，少人数による膝詰め教育を積極的に行うことを目標の 1 つとしているため，個々の学生の学習到達度を確認しながら，きめ細かい指導を行
157 添付資料 A19「受講者数一覧（令和 5 年度～令和 3 年度）」
158 添付資料A5-2「日本大学学則」59頁，添付資料A5-3「日本大学内規」55頁「科目等履修生の出願手続等に関する要項」

167

うことが可能となっていると考える。
なお，本研究科では，未修者の募集人数を 15 人としており，昼夜開講制の時間割構成の都合上，一部の科目は昼間と夜間のクラスに分ける必要がある。これにより，必然的に 10 人以下のクラスができてしまうが，未修者
は特に，個々の学生の学習到達度を確認しながら，きめ細かい指導を行うがあるため，教育効果が損なわれているとは考えない。また，可能な限り，昼間と夜間の講義を双方の学生が出席可能な時間帯に一本化するようにしている。
演習科目についても，10 人を下回る場合があるが，選択必修科目である
ことに加えて，昼間と夜間のクラスに分けていることによる。昼･夜双方の学生の便宜や，夜間学生の受講できる時限が少ない（平日の 6・7 時限及び土曜日の 1～5 時限の計 15 コマ）ことを考えると，現状はやむを得ないと考える。
（３）特に力を入れている取り組み
特になし。
（４）その他
特になし。
２

点検・評価
上記のデータから分かるとおり，法律基本科目の 1 クラス人数は，すべて50 人以下となっており，また，そのうち必修科目の 1 クラス人数は，10 人を下回ってはいるが，本研究科では少人数の膝詰め教育を積極的に行い，個々の学生の学修到達度を確認しながら，きめ細かい指導を行うことを目標としているため，教育効果において問題ないと考えている。これにより双方向の授業を行うのに必要・適切な人数を満たしている。
３

自己評定
Ｂ
［理由］
法律基本科目のうち必修科目の１クラスの学生数が 10 人を若干下回る
ことはあるが，法律基本科目の 1 クラスの学生数は 50 人以下である。

４

改善計画
現在のところ，改善すべき特段の問題はないと考えている。

168

７－２

学生数（２）<入学者数>（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
② 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１ 現状（１）過去 5 年間における入学定員に対する入学者数の割合
６．基本データ表（２）のとおりである。
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2019（令和元）年度

60 人

41 人

68.3％

2020（令和 2）年度

60 人

38 人

63.3％

2021（令和 3）年度

60 人

37 人

61.7％

2022（令和 4）年度

60 人

41 人

68.3％

2023（令和 5）年度

60 人

42 人

70.0％

60 人

39.8 人

66.3％

平

均

（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
入学者が入学定員を大幅に上回っている状況にはない。
（３）特に力を入れている取り組み
特になし。
（４）その他
特になし。
２

点検・評価
過去 5 年の入学定員に対する平均定員充足率は，66.3％であり，おおむね適切な入学者数を維持できている。

３

自己評定
適合
169

［理由］
入学者数は入学定員の 110％以内である。
４

改善計画
特になし（入学者数の確保については，１－３で述べた。）。

170

７－３

学生数（３）<在籍者数>（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。
② 「収容定員」とは，「入学定員」に 3 を乗じた人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。
１ 現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合
６．基本データ表（17）のとおり，収容定員に対する在籍者数の割合は適切に保たれている。
（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
在籍者数が収容定員を大幅には上回っている状況にない。
（３）特に力を入れている取り組み
特になし。
（４）その他
特になし。
２

点検・評価
在籍者数は収容定員の 110％以内である。

３

自己評定
適合
［理由］
在籍者数は収容定員の 110％以内である。

４

改善計画
特になし。

171

７－４

施設・設備（１）<施設・設備の確保・整備>（評価基準）教育及び学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア 施設設備
法科大学院専用棟（法学部校舎 13 号館，14 号館，15 号館）の施設の状
況は次のとおりである。
室数

総面積

収容人員

（㎡）

（総数）

利用学生数

講義室

11

784

527

102

学生自習室

5

742

194

102

※講義室には，演習室も含める。
※利用学生数は，在学生のみとした。

法務研究科専用棟における講義室等で使用される机，椅子，黒板，ホワ
イトボード等は完備されている。法務研究科専用校舎における講義室等の情報環境については，11室ある講義室等のうち8室（73％）に視聴覚教材等が利用できるAVラック及びプロジェクターを設置しており，各種情報機
器のデータを表示することが可能である。また，講師室常備の貸出用ノート
パソコンを利用すれば，パソコンを利用した授業を行う事が可能である。
なお，2018（平成30）年度よりICT 機器を2講義室に設置済みである。
2020（令和2）年度より新型コロナウイルス感染症の感染予防のため，オンラインによる授業が実施され，既存のAV設備で対応していたが，より効率的な授業実施のため，天井設置カメラやマイクの追加等設備面で改善を行った。
自習室は，14号館2階から5階に設置しており，幅110㎝のキャレルデ
スクを合計194席用意し，学生個人に割り当てている。無線LANをはじめ，各席にはインターネットに接続可能な情報コンセントを設けており，学生は自習室で各自のパソコンを利用でき，各階に1台プリンターを設置している。14号館地下１階にはPC室があり，パソコン（8台）とプリンター（2 台）が設置されており，学生はオンライン上の情報検索及び印刷ができるようになっている。
なお，2020（令和2）年度より，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点より，14号館4階の講堂を臨時PC室として開設しており，地下１階に設置されていたパソコンおよびプリンターの一部をこちらに移動

172

させている。2023（令和5）年度も引き続き開設されている。また，自習室がある校舎には複写機（1台）が設置されている。さらに，自習室には多数のロッカーが設置されており，学生には1 人に1個のロッカーが提供されている。なお，研修生（修了生のうち研修生登録をした者）も自習室の座席の利用を認めており，51 人の研修生に座席を提供している。
開室時間は7 時から24 時までで，大学行事等により利用できない場合を除き日曜・祭日も含めて毎日利用可能である（夏季及び冬季休業も同様）159。
学生が議論をする場所として，14 号館地下１階に学生ラウンジが設置されている（利用時間は，自習室の開室時間と同じ）ほか，また，学生は，グループ学修をするために，授業に使用されていない教室等を申請により利用することができる（利用時間は，平日・土曜日9時～22時，日曜・祝
日9時～21時）。なお，日本大学図書館法学部分館にもラーニング・コモ
ンズ（学生のグループ学修のための場所）が設置されている（利用時間は，10:00～20:00）。
校舎内にインターネット接続が可能な学内有線LAN が敷設されており，学生系と教員・事務系に分けて運用している。学生系，教員・事務系とも個別のアカウントを設けプライバシー，セキュリティの両面に配慮している。学生，教職員に共通したサービスとして，メールアドレスの付
与，各種データベース・電子ジャーナルの閲覧等があり，判例検索や法学関連雑誌の文献検索等は自宅から利用することも可能である。なお，
メディア教育センターにはIT技術の専門資格を有する職員を配置している。
2020（令和2）年度より，法務研究科図書室の運用が変更され，図書室の管轄が図書館事務課から大学院事務課に移管したことに伴い，7時から24時まで延長された。法務研究科における教育研究活動への支援体制を強化し，在学生及び研修生の学修環境を向上させることを目的とする。
背景として，社会人学生の増加に伴い，図書室の開室の拡充及び日曜日
開室の要望が多いこと，また，前回受審の法科大学院認証評価においても，日曜開室を望むことが評価報告書に記載され，求められていた。
研究室については，13 号館に 26 室があり，オフィスアワー，学生との面談等のために利用されている。
イ

身体障がい者への配慮
障害をもつ学生の受け入れについては，スロープ，だれでもトイレ，
手すり，段差識別シールの設置等，障がいをもつ学生の入学が可能なように最低限の施設・設備を整備している。

159 添付資料 A93「法科大学院校舎及び施設等の開室時間について」173

（２）問題点及び改善状況
特になし。
（３）特に力を入れている取り組み
学生，研修生に対する 1 人 1 席のキャレルデスクを貸与する等，自修環境を整備している。
（４）その他
特になし。
２

点検・評価
本研究科の収容定員数は 180 名であることからすると，上記の現状は，学生の収容定員数との関係で授業等の教育の実施や学修に必要な数量や広さの施設・設備が非常に適切に確保されており，実施される教育の効果向上に向けて有用なものが非常に適切に取り揃えられていると評価される。

３

自己評定
Ａ
［理由］
施設・設備は非常に適切に確保，整備されている。

４

改善計画
特になし。

174

７－５

施設・設備（２）<図書・情報源の整備>（評価基準）教育及び学習に必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されて
いること。
１ 現状
（１）図書・情報源の確保
本研究科の教育，学生の学修の上で必要な図書の利用のため，①法務研究科図書室を，学生の自習室が所在する法学部14号館1階に開室しフリースペー
スとして運営している。②隣接した法学部図書館には，司書の資格を有したスタッフが，図書館開館時間には常駐し，利用者の便宜を図っており，豊富な図書蔵書を学生の自由な利用に供している。さらに，③学生には，判例・文献のデータベースを，法務研究科の学生用パソコンはもとより，学生個人のパソコンからの学外からのアクセスも認め，学修の便宜をはかっている。
ア

法務研究科図書室は，2023(令和5)年4月1日現在，本研究科学生が専用で利用できるフリースペースとして開室，判例・訴訟関連の専門書，雑誌，視聴覚資料を所蔵し，閲覧用座席も38席用意されている。電子ジャーナル・データベースは学内利用の他，一部は学外で利用できる。
開館時間は，7時～24時(日・祝日含む)で，休業期間中も利用が可能である。2022(令和4)年度の開室日は364日，利用者数は延べ8,780人であった。
イ 法学部図書館は，48万冊以上の蔵書数を誇り，外国語を含めた専門書も充実している。本研究科の学生は，述べ20人以上のスタッフの協力を得て，法務研究科図書室で得られない必要な法情報を探索することが可能である。法務研究科図書室では，利用の公平を図るため貸し出しは認めていないが，学生が自宅等で利用したい場合には，法学部図書館で貸し出しを受けることが可能であるため，利用上の不便はないと考えている。
開館時間は，平日9時～22時，土曜日9時～21時である 160。
ウ

本研究科の学生は，TKC，LLI，D１-Lawのデータベースを自由に利用できる。上記の学修に必要なデータベースについては,アクセス数を限定することなく,学生一人一人にIDを付し,常時アクセスできるような体制を整えている。
エ それ以外の法律関係のデータベースの充実にも力を注いでおり，学外からも利用可能なものも多い。また，法学部図書館及び法務研究科図書室にはパソコン，プリンター及びコピー機も常設してあり，その便宜性
160 添付資料A55「図書館利用案内2023」

175

については学生からの評判も良い。
（２）問題点及び改善状況
社会人学生の増加に伴い，図書室の開室時間の拡充及び日曜日開室の要
望も多い状況であった。2020（令和 2）年度より，法務研究科における教育
研究活動への支援体制を強化し，学生の学修環境を向上，とりわけ社会人教育を充実させることを目的とし，同施設内の自習室と同様に開室時間を 7 時～24 時(日・祝日含む)と改めた。その後,新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため利用状況に変化はみられたが,最近では,改善した状況(開室時
間 7 時～24 時(日・祝日含む))に戻り,充実した利用環境を確保している。
（３）特に力を入れている取り組み
法務研究科図書室は，学生の希望に添う蔵書計画を行っており，学生の希望した蔵書は，図書委員会の議を経た上で，ほぼ全て購入している。
（４）その他
法学部図書館は，学生の利便性を最優先し，蔵書の充実ばかりでなく，ラーニング・コモンズの充実を図り，学生の学修にも大きく寄与している。法
学部の図書委員会には,本研究科の図書委員会の教員も委員として所属し,
本研究科学生の利用の便宜もはかる体制を整えている。
２

点検・評価
法科大学院においては，講義の予習準備や課題の取り組みに必要な情報を即時に入手しうることが肝要である。そして，それとともに，「落ち着いて学修できる場」，「学生同士が議論できる場」も重要である。もとよりそのためには，学生の自習スペースを充実させることが必要であり，法務研究科図書室はこれらの課題に対応すべく,充実・整備を行っている。
さらに，インターネットを利用した情報収集の重要性が高まる中，本研究科
では，TKC を利用した教育に加え，利用可能なデータベースの種類,量を充実させることによって，学生の利用の利便性を高めている。

３

自己評定
Ａ
［理由］
自習室の建物内および隣接した法学部図書館には, 豊富な法学関係の蔵書があり，利用時間も長く,学生の利用の利便性はきわめて高い。また, 判例検索, 文献情報へのインターネット・アクセスについても, その利用環境は充実しており, 情報源やその利用環境は非常によく整備されているということができる。

４

改善計画

176

法学部との一体化が進む中，図書館についても，本研究科と法学部とで一層の連携を強めていくことで,さらに,図書・情報源の整備が進む予定である。

177

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１ 現状（１）事務職員体制
本研究科に関する事務職員体制は，日本大学事務職組織規程及び日本大学学部事務分掌規程に基づき，法学部事務局の 10 課（庶務課，教務課（第一部），教務課（第二部），会計課，学生課，管財課，図書館事務課，研究事
務課，就職指導課，大学院事務課）で，大学院法務研究科業務別事務分担表のとおり事務取扱を行っており，事務職員数は，専任職員 85 名，派遣職員
16 名，の合計 101 名である。なかでも専門職大学院である法科大学院の事
務を専ら取り扱う部署として，法科大学院専用棟（13 号館 1 階）に大学院事務課が置かれており，所属する事務職員は，専任職員 6 名，派遣職員 3 名，の合計 9 名である 161。
（２）教育支援体制
ア 大学院事務課
大学院事務課の事務取扱時間は，平日（月・水・金）9 時～18 時 30 分，
平日（火・木）9 時～20 時 30 分，土曜日 9 時～13 時，土曜日（月 2 回）
9 時～17 時で，教員，学生及び修了生への様々なサポートを行っている。
教育支援に係る業務としては，教材印刷，休講・補講情報の連絡，出欠情報の管理等，また，期末試験などの実施に係る業務としては，問題印刷，
答案やレポートの返却，試験監督等を行っている。
イ

講師室
本研究科においては，教員の授業，授業準備等を支援する体制の一環として，本研究科専用の「講師室」が設置され（15 号館 2 階），有効に活用されている。講師室には，業務委託職員が 1 名ないし 2 名が，開室時間中（月曜日から金曜日 9 時～22 時，土曜日 9 時～18 時，夏期休業など長期休業期間は短縮）は，常時勤務している。
講師室を通じて提供されている主な教育支援サービスは以下のとおりである。
（ア）教材作成補助（イ）教材の事前配布の補助（ウ）授業で配布された教材の保管

161 添付資料A5-1「日本大学規程」45頁「日本大学事務職組織規程」，53頁「日本大学学部事務分掌規程」，添付資料A5-4「日本大学法学部内規」97頁「日本大学法学部大学院事務課事務分掌内規」，添付資料A94「大学院法務研究科業務別事務分担表」

178

（エ）ICT 講義の補助及び ICT 機材の管理（オ）出講管理，期末試験運営補助
ウ

法学部図書館及び法務研究科図書室
本研究科生は，規模の大きさを誇る法学部図書館を利用できる他，法科大学院独自の図書室も利用できる。法学部図書館は，司書の資格を有したスタッフが，図書館開館時間には常駐し，利用者の便宜を図っており，学生の自由な利用を確保している。法務研究科図書室は自習室と同一の建物内に置かれているため学生の利便に適っており，盛んに利用されている。この図書室は，7 時～24 時開室している。常駐のスタッフは，配置していない。
また，図書室は本研究科生が入室の際，出入口のセンサーに学生証を翳して入館許可するシステム登録制により，自由に入退館できるのみならず部外者・未登録者の出入りを制限し防犯対策を行うことにより，安全か
つ快適に図書室を利用できる仕様になっている。

エ助教による教育補助
本研究科では，3 名の若手弁護士を助教として採用している。助教は，本来の研究や教員の教育活動を補助する業務の他，アカデミック・アドバ
イザーとして，月曜日から土曜日まで交代で学生からの学修相談に応じる体制を組んでいる。そして，その内容や回数等は，毎年度最初の学務委員会において報告されている 162。

（３）特に力を入れている取り組み
昼夜開講を実施している本研究科では，大学院事務課及び講師室は，交代制により，昼間はもちろん平日夜間ないし土曜日も，学生の学修及び教員の教育活動を支援する体制を整えている。
（４）その他TA 等の採用実績はない。
２

点検・評価
法科大学院の事務取扱や教員の教育活動及び学生の学修支援のために事務職員体制が整っており，また，教員の教育活動を補助し，かつ学生の学修相談にも応じる助教も 3 人採用され，積極的に活動している。

３

自己評定
Ａ

162 添付資料A95「令和4年度助教活動報告書」

179

［理由］
支援の体制が充実している。
４

改善計画
特になし。

180

７－７

学生支援体制（１）<学生生活支援体制>（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）① 「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むも
のとする。
１ 現状
（１）経済的支援
経済的支援を行う奨学金としては，学外組織による貸与型の「日本学生支
援機構奨学金」があるが，これとは別に，法務研究科及び本学独自の奨学金（給付）163を次のとおり運用している（日本大学大学院法務研究科奨学金給付規程）。
ア 大学院法務研究科奨学金第 1 種奨学生（授業料相当額／年）
イ 大学院法務研究科奨学金第 2 種奨学生（授業料相当額の半額／年）
ウ 大学院法務研究科奨学金第 3 種奨学生（授業料相当額／年）
エ 大学院法務研究科奨学金第 4 種奨学生（授業料相当額の半額／年）
オ 大学院法務研究科奨学金第 5 種奨学生（50 万円／年）
カ 日本大学古田奨学金（20 万円／年）
キ 日本大学ロバート・F・ケネディ奨学金（20 万円／年）（２）障がい者支援
障がい学生支援については，「日本大学法学部障がい学生支援ガイドライン」を制定し，ホームページで公開している 164。支援の流れについても案内と合わせて特別配慮申請書をダウンロードできるように提示している。また，身体の機能に著しい障がいのある受験生は出願前のできるだけ早い時期に本研究科に連絡してもらうことを入学試験要項に記述している 165。
現在，法務研究科は障がい支援対象の学生がいないが，今後対象となる学生が在籍することとなった場合には，障がい学生支援委員会 166をはじめ関163 添付資料A5-1「日本大学規程」101頁「日本大学大学院法務研究科奨学金給付規程」，93頁「日本大学古田奨学金給付規程」，95頁「日本大学ロバート・Ｆ・ケネディ奨学金給付規程」
164 添付資料A96「日本大学法学部障がい学生支援ガイドライン」，「日本大学法学部障がい学生支援

い関する基本方針」，「日本大学障がい学生支援の手引き」
165 添付資料A7「2024（令和6）年度日本大学法科大学院入学試験要項」6頁
166 添付資料A5-4「日本大学法学部内規」5頁「法学部障がい学生支援委員会内規」

181

係
各所において，個人の状況に応じた支援体制を組むこととしている。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
ハラスメント防止については， 人権意識を高めるためのリーフレット 167
を入学時のガイダンスで配布し周知している。また，大学において各種ハラスメント等による人権侵害を防止するためのガイドライン 168等が策定され，法人本部にこれらの人権侵害を防止するための委員会が設置され，被害を受けた者が救済を求めるための窓口「人権相談オフィス」が設けられているが，本研究科においても，クラス担任制度 169や専任教員のオフィスアワー
170を利用して学生が被害の救済等の相談をしやすくする体制が整備されている。
（４）カウンセリング体制
学生課にワンストップ窓口として「学生支援窓口」 171を置き，学生支援
コーディネーターが障がいによる修学上の困難を含む学生生活上に関する
多様な学生の悩みを聴き取り，他課との連携ができるように努めている。
学生のメンタルヘルスについては，法人本部から臨床心理士の資格を持
つ専門カウンセラーが学生支援室に来室し，平日週 5 日間，学生の相談に当たっている。今までは電話か直接来室しての予約だったが，電話等が苦手な学生でも幅広く相談予約ができるよう相談ウェブ予約フォームを作成した。予約フォームは新規専用と再利用者向けの 2 種類に分けている。これらの案内は学部ホームページでも案内している。
学生支援室と法務研究科との特別な連携というよりは，学部生と変わらず学生が学生生活を送るうえでの必要な連携をとっていくこととしている。
（５）問題点及び改善状況
学生生活の支援体制を整備していくためには，日頃から学生との間で十分なコミュニケーションを確保していくことが重要であるが，クラス担任

167 添付資料 A97「人権相談リーフレット」
168 添付資料A5-3「日本大学内規」11頁「日本大学人権侵害防止ガイドライン」，19頁「セクシャル・ハ

ラスメント防止に関する指針」，21頁「日本大学人権侵害防止委員会内規」，23頁「人権救済委員会内規」，25頁「人権相談オフィス内規」
169 添付資料 A40「令和 5 年度クラス担任（副担任）について」
170 添付資料 A51「令和 5 年度専任教員オフィスアワー一覧」
171 添付資料A98「学生支援窓口」

182

制度の積極的な活用によって，より円滑なコミュニケーションの実現が図られている。
（６）特に力を入れている取り組み
クラス担任制度の積極的活用に取り組んでおり，年度当初のガイダンス
においてその活用方法を周知し，新入生に対しては年度当初（4 月～6 月の間）に希望者に対する個別面談を行っている。
（７）その他
新型コロナウイルス感染症の感染拡大前は，毎年，軽井沢の研修施設を利用して夏季合宿を行い，学生と直接触れ合う機会を設けていた。社会状況を踏まえて，2020（令和 2）年度以降は合宿を行えていないが，例えば，日本
大学法曹会と連携をして新入生歓迎会を行って頂き学生同士の横の繋がりを作る機会を設けるなどしている。
また，地方出身の優秀な法曹志願者を受け入れるため，入学試験において優秀な成績で入学が決定した法学既修者に対して，男女１名ずつに学生寮を提供し，入館費，食事代を含む月々の寮費及び保証金は，本研究科が負担している。学生負担経費は，電気代及び通信費のみとしている 172。

２

点検・評価
前述したとおり，本研究科独自の奨学金等によって手厚い経済的支援を行っているほか，ハラスメント防止のための施策が実施されている。また，学生の心身の健康保持・増進への配慮として保健室を設置しているほか，学生相談室には，専門カウンセラーを配置して適宜面談できる体制を整備している。さらに，クラス担任やアカデミック・アドバイザー（助教）等による学生への支援体制が整備されている。

３

自己評定
Ａ
［理由］
支援の仕組みは非常に充実しており，十分活用されている。

４

改善計画
クラス担任制度を更に積極的に活用し，学生との円滑な意思疎通を図り，より充実した学生生活支援体制を構築していきたいと考えている。

172 添付資料A2「日本大学法科大学院ガイドブック2024」7頁

183

７－８

学生支援体制（２）<学生へのアドバイス>（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 現状（１）アドバイス体制
専任教員は，毎週最低 1 回のオフィスアワーを設定 173し，これを掲示に
より学生に周知して学生から相談等を受ける体制を整備している。また，効果的な学修支援を行うため，専任教員についてはオフィスアワー以外でも研究室在室中できるだけ相談等を受けることとし，さらに，メールによる相談を行う教員もいる。
さらに，助教（アカデミック・アドバイザー）による学修相談体制を整備している 174。これは，原則として，毎週 6 日，3 人の助教が交代で学修支援
指導室に待機し，学生の相談に応ずるものである。相談内容は，条文や判例等の学修方法，法文書の起案方法，日々の学修や期末試験に対するモチベー
ションの保ち方などから学生生活一般に関する事柄まで，多岐にわたっている。助教による学修相談の実績を報告する仕組が 2012（平成 24）年度から整備されたが，その内容については翌年度当初の学務委員会において確認及び検証が行われる 175。
相談内容は，学生生活や学修・履修方法に関する基本的なものから，個々の科目の学修方法などと多岐にわたっており，その内容によっては，関係する委員会の教員や，より専門的なアドバイスが可能な教員に橋渡しを行う
場合もある。
加えて，特に成績不振（原則として必修科目の GPA1.5 未満）の学生については，学務委員を中心とする専任教員が個別に指導を行う体制を設けており，各学期にそれぞれ個別面談の上指導が行われている 176。
なお，昼間及び夜間の学生については各年次にクラス担任制を導入し，専任教員に相談できる体制を整備している 177。
また，司法試験受験者（予定者）及び進路変更検討者を対象に，年に１度
以上，事前予約制の学習相談会を実施している 178。
（２）学生への周知等
年度開始時には教務（履修）ガイダンスを実施しているほか，掲示板や TKCを利用して周知を図っている。
173 添付資料A51「令和5年度専任教員オフィスアワー一覧」
174 添付資料A99「助教オフィスアワー予定表（学習支援担当表）」
175 添付資料A95「令和4年度助教活動報告書」
176 添付資料A100「必修GPA1.5未満の学生に対する指導について」
177 添付資料A40「令和5年度クラス担任（副担任）について」
178 添付資料 A73「学習相談の実施について」184

（３）問題点及び改善状況
学生へのアドバイス体制を整備していくためには，日頃から学生との間で十分なコミュニケーションを確保していくことが重要であるが，クラス担任制度の積極的な活用によって，より円滑なコミュニケーションの実現が図られている。
（４）特に力を入れている取り組み
クラス担任制度の積極的活用に取り組んでおり，年度当初のガイダンス
においてその活用方法を周知し，新入生に対しては年度当初（4 月～6 月の間）に希望者に対する個別面談を行っている。
（５）その他
学生がオフィスアワー以外でも気軽に研究室に来て話ができるような雰
囲気作りを心がけている。新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降，自由な研究室への来訪等にも一定の制限をかけざるをえず，メールや Zoom を利用したオンラインなどを活用して相談に対応していたが，2023（令和 5）年
度以降は，従来同様の対面での相談も可能となるように施設利用形態などを変更した。
２

点検・評価
前述したとおり，専任教員，助教（アカデミック・アドバイザー），クラス
担任等による手厚いアドバイス体制が整備されている。

３

自己評定
Ａ
［理由］
アドバイス体制は非常に充実し，よく機能している。

４

改善計画
クラス担任制度の積極的活用によって，学生と接触する機会をより多く確保し，適切な指導ができるようにしたいと考えている。

185

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価<厳格な成績評価の実施>（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１ 現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
本研究科における成績評価基準については， 2010（平成 22）年 2 月 24
日開催の平成 21 年度臨時大学院分科委員会において，100 点を満点として素点をもって行うことを原則として，学生には合格の S（100～90 点），
A（89～80 点），B（79～70 点），C（69～60 点）と不合格の D（59 点以下），
E（無判定）で表示し，合否の判定に関しては，各科目の講義において扱われた題材について基本的な理解が得られているかどうかを基準とすることとして決議された 179。これを基に，毎年度，シラバスの作成時期に合わせて成績評価基準を学務委員会で協議し，決議内容を大学院分科委
員会に報告している。また，年度の開始時期である 5 月に，再度，成績評
価基準について大学院分科委員会で報告している。
各科目の基本的な理解の修得，すなわち授業の到達目標については各
年度のシラバスにおいて科目別に記載されており，これは｢法科大学院の学生が最低限修得すべき内容｣ 180を踏まえて，各科目の担当教員が作成し，作成者以外の教員を含む複数名で確認を行ったものとなっている。
イ

成績評価の考慮要素
各科目において，それぞれ定められた「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」とその到達度に基づいて，成績評価を行っている。本研究科では，講義，双方向による質疑応答，報告，試験，レポート等の多角的な教育方法がとられていることから，成績評価についても，各科目の授業内
容やその手法の特性に応じて，期末試験だけでなく，質疑応答における答
えぶりやレポート等を含めて，上記考慮要素を総合的に評価する方針をとっている。これらの考慮要素について，いずれを選択するか，それぞれを最終的にいかなる割合で考慮するかは，各科目において担当教員が決定するが，その内容はシラバスに明記されて学生に周知されている。なお，

179 添付資料A101「平成22年2月24日開催臨時大学院法務研究科分科委員会審議資料4」180 添付資料A31「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標について（令和5年度カリキュ

ラム）」

186

平常点は，授業への出席だけで加算することを認めておらず，講義科目においては，原則として上限を 20％とし，その評価内容に差がつくよう設定している。
夜間開講に伴い，一部の科目においては，複数の教員が担当することがあるが，その場合，必修科目については，同一のシラバスを用いた上で，教員間で意思疎通を図り，期末試験も同一の問題・同一成積評価基準によっている。
ウ

評価の区分と絶対評価・相対評価
成績評価の区分 181については，合格となる S（100～90 点），A（89～80点），B（79～70 点），C（69～60 点）を相対評価とし，不合格となる D を絶対評価で行っており，割合については，S を各クラス人数の 5％，A を30％，B を 45％，C を 20％としている。このように相対評価によることとしているのは，厳格な成績評価を通じて学生の質保証を実現するとともに，学生には自己の客観的な位置を認識して，学修面での目標到達に資することを期待しているからである。
学生が少人数の科目については，この割合を厳格に適用するのが相当でない場合も想定されるので，各担当教員の判断により柔軟に対応することを認めているが，その場合も厳格な成績評価の趣旨に沿った評価を行うこととし，各学期の成績評価結果を学務委員会で確認した上で，必要に応じて担当教員にフィードバックしている。

エ

再試験
再試験は実施していない。

オ

各教員の担当科目についての成績評価基準
以上の成績評価方針に基づき，各教員は担当科目についての成績評価
基準を具体的に設定している。これは各科目の講義において扱われる題材に関する理解度を判定基準としており，各科目の担当教員が「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて授業の到達目標を定め，その内容はシラバスの「評価方法（評価基準・割合）」欄にいかなる資料（例えば，期末試験，小テスト，平常点等）によるのか，その配点割合を含めて記載されている。

（２）成績評価基準の開示
開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
本研究科の成績評価方針と成績評価基準に関しては，入学時に配布さ
181 添付資料A102「令和5年度における成績評価について」，添付資料A26-1「科目毎の成績分布表」（令和4年度後学期）

187

れる大学院要覧の「Ⅶ 学業に関する事項 4 履修規定」に「④ 成績評価，⑤GPA について」として，評価方法，成績評価と GPA，GPA の算出方法等の事項が記載されている。科目ごとの成績評価基準については，毎年度初めに学生に配布するシラバスに記載している。また，これらの内容は，本研究科のホームページ及び TKC でも閲覧が可能となっており，学生に周知されている。
また，期末試験を実施した場合，教員は学生に対して具体的な成績評価
基準を示すことを学務委員会委員長名で書面をもって依頼し 182，学生には，答案の返却と同時に開示している。
（３）成績評価の厳格な実施
ア 成績評価の実施
成績評価の厳格な実施については，分科委員会，FD 活動，文書等を通じて全ての教員に上述のように設定した成績評価基準を周知・徹底することにより，各科目の担当教員は，厳格に成績評価を行っている。具体的には，学期ごとに｢相対評価標準表｣を教員に配布し，また，期末試験の前には，学務委員会委員長名で成績評価基準の遵守・徹底を図るための依頼
文書を各科目担当教員に配布し，その遵守状況については学務委員会において確認している。
期末試験実施後には，各教員に成績評価基準及び成績分布等を記載した書類を提出してもらい，学務委員会，FD 委員会及び分科委員会で確認し，必要に応じて担当教員にフィードバックを行っている。
イ

成績評価の厳格性の検証
各教員は，期末試験採点後に，採点済み答案，採点表を提出するが，採点表は，シラバス記載の配点割合に従って成績評価がなされているかをチェックできるものとなっている。さらに，大学院事務課において各科目の成績分布表が作成され，全ての科目に関する成績分布等のデータは，各学期終了後の学務委員会の資料として，相対評価の遵守が教員相互で確認できる体制になっている。確認の結果，偏りが見られた場合は，学務委員長から担当教員に事情の確認と改善の依頼を個別に行っている。
期末試験の出題レベル及び合格答案のレベルは，各科目の担当教員がシラバスに記載した内容を踏まえて定めており，「教育効果の達成状況」
として期末試験採点後の作成及び提出を依頼している。この内容は，各学期終了後の学務委員会及び FD 委員会で協議し，分科委員会で報告しうることで，本研究科の到達段階にふさわしいものとなっていることを教員相互で確認している。

182 添付資料A103「令和5年度における成績評価等について」188成績評価の厳格性については，上記体制における学務委員会での教員相互の確認を通じて検証されており，確認の結果，偏りが見られた場合は，学務委員長から担当教員に事情の確認と改善の依頼を個別に行うことにより改善を促している。
ウ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価の実
施とその検証本研究科では，全ての法律基本科目において，｢法科大学院の学生が最低限修得すべき内容｣を定め，これを基礎として各教員が授業の到達目標を定めて，それに基づいて成績評価が行われている。特に，必修科目に関して法科大学院の学生であれば修得しておかなければならない基礎的な法律知識を取得していない場合には進級できない仕組みになっている。
成績評価の結果は，各学期末の学務委員会において相互確認をされ，仮に，疑問点がある場合には学務委員会委員長から担当教員に確認を行うことになっている。また，学生に対しては，試験答案が添削されて返却され，解説講義や TKC 上に公開された成績評価基準により，出題の趣旨や解答上求められる学修項目を知ることができるので，学生自身が到達度合
いを自己点検できるとともに，評価の適正さを確認することができる。
なお，学生が周知された成績評価基準の内容と，自身の解答内容との違いに疑義が生じた場合は，教員に自由に質問を行うことができるよう問合せ方法を周知しており，併せて異議申立を行うこともできるよう整備している。
エ

再試験等の実施
再試験は行っていない。

（４）特に力を入れている取り組み
特になし。
（５）その他
特になし。
２

点検・評価
各科目の教員が実際に成績評価を行うに当たっては，期末試験のみならず，
原則として小テスト，レポート提出，双方向授業への参加具合等を考慮要素として複合的に行っており，全ての法律基本科目において，｢法科大学院の学生が最低限修得すべき内容｣を定め，これを基礎として各教員が成績評価方法を決めている。これらの配点割合についてはシラバスに明確に示しており，平常点については，上限を 20％に制限し，その考慮される要素も明確化している。
シラバスで示した内容への理解度が不足していると判断された学生だけが不189

合格となり，絶対評価で決まるため，あらかじめ不合格者の割合が決まってい
ることはない。その上で，成績評価の厳格な実施については，分科委員会・学務委員会，FD 活動，文書等を通じて繰り返し，全ての教員に上記（１）の成績評価基準を周知徹底し，その遵守状況に関しても学務委員会において確認をしているため，少人数の科目であっても基準に従って評価されているか，合否判定が成績評価となっていないかを，教員相互で確認する体制ができている。
期末試験においては，採点答案の返却と共に，担当教員が作成した採点分布，
成績評価基準を TKC に公開し，学生が自身で確認できるようにしている。成績評価基準や採点内容は，事前に学生に周知した内容と齟齬がないか，大学院事務課で確認を行っており，成績分布を作成し，教育効果の達成状況と共に，分科委員会・学務委員会，FD 委員会で確認を行っている。
なお，やむを得ず，学期の途中で成績評価基準を変更する場合は，授業内で学生に周知すると共に，大学院事務課から学生に通知し，意見を受ける期間を十分に設けた上で行うこととしている。
以上の次第で，全体として，厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていると考えている。
３

自己評定
Ａ
［理由］
成績評価基準は，全ての科目について厳格で適切なものであり，全ての科目について学生への事前開示が徹底し，成績評価が厳格に実施されている。

４

改善計画
特になし。

190

８－２

修了認定<修了認定の適切な実施>（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），当該法科大学院入学後に当該大学院の授業科目において修得した単位以外の単位を当該法科大学院の授業科目の履修により修得したものとみなすための条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。
１ 現状（１）修了認定基準
ア 修了認定基準，進級制度
修了認定要件としての必要単位数は，６．基本データ表（15）のとおりである。
本法科大学院の修了認定基準は，日本大学学則第 136 条 183及び｢日本大学法科大学院における進級・修了に関する取扱基準｣ 184 （現行のものは2019（令和元）年 4 月施行）に定められており，次のとおりである。まず，
法学未修者は，3 年課程で 96 単位（必修科目 56 単位，選択科目 40 単位）以上を修得する必要がある。法学既修者は，2 年課程であり，認定試験を実施している科目（会社法，民事訴訟法，刑事訴訟法）全てに合格し，1
年次の必修科目と合わせて 28 単位を認定された者は，68 単位（2 科目合格・1 科目不合格の場合は 70 単位，1 科目合格・2 科目不合格の場合は 72
単位，3 科目不合格の場合は 74 単位）以上を修得する必要がある。特別選抜による入学者は，最大で 4 科目（行政法，会社法，民事訴訟法，刑事訴訟法）が入学時に認定されるため，1 年次の必修科目と合わせて 30 単位の認定で，66 単位以上を修得する必要がある。
修了認定試験は設けていない。
本研究科の修了認定は，いわゆる単位積み上げ方式であり，修了認定要件が「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて設定されていると言えるためには，各科目において「法科大学院の学生が最低限修得
183 添付資料 A5-2「日本大学学則」55 頁
184 添付資料A5-4「日本大学法学部内規」83頁「日本大学大学院法務研究科における進級･修了に関する

取扱基準」

191

すべき内容」を踏まえて成績評価が行われることが重要である。９－１で述べるように，本研究科は，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
について，「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標に関する基本的考え方について」及び「日本大学大学院法務研究科における領域別教
育到達目標」を定めており，各科目の単位認定は各科目の到達目標を踏まえて行われている。
次に，修了認定の厳格化を確保するために，GPA 等による進級制限措置を講じている。進級要件は，①未修 1 年次から 2 年次へ進む場合，必修科
目 20 単位以上を修得し，かつ，修得必修科目の GPA が 1.50 以上である
ことと，共通到達度確認試験において，その成績が進級を不相当と認める
著しく不良なものでないこと，②未修 2 年次から 3 年次へ進む場合，総修得単位数が 54 単位以上であるとともに，総修得必修科目の GPA が 1.50以上であること，③既修 2 年次から 3 年次へ進む場合，総修得単位数が54 単位以上であるとともに，必修科目の GPA が 1.50 以上であることとしている。これらの要件を満たさない学生は原級に留め置かれることになる。
なお，2015（平成 27）年 4 月に夜間開講を始めたことに伴い，学修時間の制約が大きい社会人学生の便宜も考えて，同年度の入学生から上記の標準修業年限を超えて履修することができる長期履修学生制度を導入した 185。この制度の適用を受ける学生については，修了認定要件は，法学未修者は 4 年課程で 96 単位（必修科目 56 単位，選択科目 40 単位）以上を，法学既修者は 3 年課程で 68 単位（認定科目すべてに合格し，28 単位の認定を受けた場合）以上を修得することが必要となる。次に，進級要件は，①未修 1 年次から 2 年次へ進む場合，必修科目の GPA が 1.50 以上であること，②未修 2 年次から 3 年次へ進む場合，必修科目の GPA が 1.50以上であることと，共通到達度確認試験において，その成績が進級を不相当と認める著しく不良なものでないこと，③未修 3 年次から 4 年次へ進む場合，総修得必修科目の GPA が 1.50 以上であること，④既修 2 年次から 3 年次へ進む場合，必修科目の GPA が 1.50 以上であること，⑤既修 3
年次から 4 年次へ進む場合，総修得必修科目の GPA が 1.50 以上であること，がそれぞれ必要である。
イ

単位互換条件
他の研究科又は他大学大学院において修得した単位については，専門職大学院設置基準及び日本大学学則第 138 条及び第 139 条に基づき 30 単
位を超えない範囲で修得単位として認めることを可能としている。

185 添付資料A38「日本大学大学院法務研究科長期履修学生制度の運用に関する申し合わせ」192

また，外国の大学院に留学する場合，修得した単位については，30 単位を超えない範囲で修得単位として認めることを可能としている。
さらに，本研究科は，入学前に他の大学院において修得した単位について，専門職大学院設置基準第 22 条，第 25 条第 3 項及び「日本大学学則」に基づき，以下のような取扱いをしている。
まず，法律基本科目，法律実務基礎科目，展開・先端科目については，
既修得単位の認定を行わないこととする一方，基礎法学・隣接科目については，他の大学院（他の法科大学院を除く。）で修得した授業科目で，基礎法学・隣接科目の趣旨に適合し，かつ本研究科で開講する授業科目に相応するものに限り既修得単位の認定を行うものとしている。以上のこと
は大学院要覧において学生に周知している 186。
（２）修了認定の体制・手続
修了認定は，日本大学学則第 113 条 187に基づいて，分科委員会が意見を述べ，学長が決定する。
分科委員会における修了認定の手続は，次のとおりである。各科目の教員から提出される成績資料に基づき大学院事務課が成績を取りまとめて修了判定のために修了認定予定者リストを作成し，これを分科委員会に提出する。分科委員会は，このリストをもとに各予定者が所定の単位を修得していることを確認した上で，修了の認定を行っている。
進級に関しても，以上と同様に分科委員会において進級者の認定を行っている。
進級判定には，（１）アで述べたとおり，共通到達度確認試験の成績及びGPA を活用している。
（３）修了認定基準の開示
以上の修了認定基準及び進級基準は，入学時に学生に配布する各年度の大学院要覧に明示され 188，さらに，新入生ガイダンスや毎年実施される在学生ガイダンスの際にも説明をして，学生への周知を図っている。大学院要覧はホームページにも公開しており，学生がいつでも確認できるようにしている。
併せて，本研究科への入学志望者が修了認定要件を確認した上で入学を決めることができるように，毎年度発行している「日本大学法科大学院ガイドブック」の「カリキュラム」の項 189で修了要件と進級要件を明記してい186 添付資料A3「2023大学院要覧」26頁
187 添付資料A5-2「日本大学学則」48頁
188 添付資料A3「2023大学院要覧」21～28頁
189 添付資料A2「日本大学法科大学院ガイドブック2024」13～17頁

193

る。
（４）修了認定の適切な実施
ア 修了認定の実施状況
2022（令和 4）年度の修了認定 190について，2023(令和 5)年 3 月の修了認定対象者は 27 名であったが，このうち 26 名の修了が分科委員会で判定された。修得単位数の最低は 94 単位（未修者は旧カリキュラムのため，修了に必用な最低単位数が 94 単位）であり，最多は 108 単位，平均は 98.8
単位であった。2023（令和 5）年 3 月に修了認定されなかった者は 1 名であり，その理由は修得単位不足（期末試験未受験により，選択必修科目で修得すべき単位が 2 単位不足）であった。
進級の状況 191についてみると，未修 1 年次から 2 年次への進級判定対
象者は 14 名であり，うち 10 名の進級が分科委員会で決定され，進級率は 71％であった。進級できなかった者のうち，留年決定者は 2 名であった。2 年次から 3 年次への進級判定対象者は 43 名であり，うち 39 名の進級が分科委員会で決定され，進級率は 91％であった。進級できなかった者のうち，留年者は 3 名であった。長期履修生の 3 年次から 4 年次への進級判定対象者は 3 名であり，うち 2 名の進級が分科委員会で決定され，進級率は 67％であった。進級できなかった者のうち，留年者はいない。
いずれの場合も，留年者以外で進級できない者は休学者である。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定の実施とその検証
修了認定が「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて実施されることを担保する組織的取り組み・工夫として，進級制がある。上述したように，本研究科では進級要件に GPA 基準を導入しており，とりわけ必修科目に関して法科大学院の学生であれば修得しておかなければな
らない基礎的な法律知識を修得していない場合には進級できない仕組みをとっている（（４）アで記したように，進級段階で厳格な判定がなされ，進級できない者も一定数いる）。そして，進級要件を充足せず，翌年度も再履修学生として同一の学年にとどまらなければならない学生は，必修科目のうち C 評価の成績であった科目については，その単位認定が留保され，次年度以降に当該科目を再度履修しなければならないこととしている。これにより，進級できなかった学生には最低限度の成績である C 評
価を上回る高い能力を修得することを求めている。
また，すでに述べたように，修了について，いわゆる単位積み上げ方式をとっているため，結果的に，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた修了認定になっている。特に主に 3 年次に配置されている演
習科目（公法系演習，民事系演習，刑事系演習）は，双方向・少人数の授

190 閲覧資料A29「令和4年度修了判定に関する件（2023(令和5)年3月2日分科委員会審議資料1）」
191 閲覧資料A29「令和4年度進級判定に関する件（2023(令和5)年3月2日分科委員会審議資料3）」194

業によって，専門的な法知識を批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力，さらには，事実に即して具体的な法的問題を解決していくた
め必要な法的分析能力や法的議論の能力を徹底的に鍛錬し，学生が法科大学院修了者として必要な水準に到達できるように支援するとともに，学生が法科大学院修了者として必要な水準に到達したことを確認した上で単位認定を行っている。
（５）特に力を入れている取り組み
特になし。
（６）その他
特になし。
２

点検・評価
修了認定された全員が，所定の修了要件を満たしていることから，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を修得しており，前記の修了認定基準は適切に運用されていると評価できる。また，認定の体制や手続に関しても，十分な資料をもとに分科委員会で審議をされ，対象者が修了要件を満たしていることを確認した上で認定が行われており，適切かつ公正であると考えている。

３

自己評定
Ａ
［理由］
修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも非常に適切であり，修了認定が適切に実施されている。

４

改善計画
特になし。

195

８－３

異議申立手続<成績評価・修了認定に対する異議申立手続>（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 現状（１）成績評価における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
本研究科では，期末試験については，試験後に学生に答案を返却しているので，教員が答案に記載したコメントあるいは試験実施後に行われる問題の解説・講評や TKC に掲載される成績評価基準により，学生は自己の答案につき評価の適正さを確認することができる。期末試験の開始前には，学務委員会委員長名の書面を各教員に配布して，以上のような措置の徹底が図られている。
次に，成績評価に関する異議申立に関しては，学務委員会で決議された｢成績評価異議申立手続に関する要領｣ 192（現行のものは 2014（平成 26）
年 6 月 5 日学務委員会決定）及びこれに基づく学務委員会申合せに基づいて運用されている。まず，発表された成績評価基準や内容に疑問のある
学生は，適宜の方法で担当教員に質疑をすることができる。また，学生から直接連絡する術がない教員においては，「履修成績関係等質問票」を大学院事務課に提出して，教員から書面で回答を得ることができる。そして，学生が成績評価の異議申立をした場合には，担当教員と学務委員会の指名した教員で，学生と面談した上で，成績結果変更の有無について書面で学生に回答することになる 193。
直近である 2021（令和 3）年度及び 2022（令和 4）年度の成績評価異議申立の状況は，次のとおりである。
年 度

異議申立人数

異議申立件数

成績結果の変更

2021（令和 3）年度前学期

0人

－

－

2021（令和 3）年度後学期

0人

－

－

2022（令和 4）年度前学期

1人

2件

0件

2022（令和 4）年度後学期

1人

5件

0件

イ

異議申立手続の学生への周知等
大学院要覧において，個々の科目の成績評価について異議のある学生
は，成績発表後指定した期日までに，所定の方法により成績異議申立ができる旨を明記している。その上で，各学期の成績発表時に，具体的な異議申立の期間・方法等に関して掲示及び TKC で公開して，周知を図ってい192 添付資料A104「成績評価異議申立て手続に関する要領」
193 添付資料A105「成績評価の照会及び異議申立て手続に関する申合せ」

196

る。
（２）修了認定における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
本研究科の修了認定は，在学期間と単位数の充足（単位積み上げ方式）
により機械的に認定されるが，前回の認証評価受審時に指摘を受けたた
め成績評価に関する異議申立制度と同じ期間に，修了判定に対する異議申立制度を実施している。
イ

異議申立手続の学生への周知 等
大学院要覧において，修了認定について異議のある学生は，修了発表後指定した期日までに，所定の方法により修了認定の異議申立ができる旨を明記 194している。その上で，修了認定を受ける学生がいる学期の成績
発表時に，具体的な異議申立の期間・方法等に関して掲示及び TKC で公開して，周知を図っている。

（３）特に力を入れている取り組み
異議申立に至る前に，学生に対しては，採点済み答案を返却するとともに，各科目につき成績評価基準を公表・周知した上で，期末試験の採点等に関しては，履修成績関係等質問制度を設けて，成績評価に疑問がある学生に対しては，簡便な手続により担当教員からの説明を受けられる手当をしている。
そして，これらによっても得心できない場合には異議申立の制度を利用できるのであって，学生自ら検討する機会及び教員から説明を受ける機会を十分に設けるなど，多段階の手続が学生に保障されている 195。
（４）その他
特になし。
２

点検・評価
成績評価に対する異議申立制度については，採点済答案の返却や担当教員の個別説明等が手厚く実施され，学生が自ら検討し，説明を受ける機会を設けられている。異議申立がなされた場合には，評価を行った教員以外の教員も審査を行い，適切に処理がなされていると考える。
また，学生への周知は大学院要覧への記載だけでなく，成績発表時に具体的な期間と方法を示しているため，十分に行われていると考える。

194 添付資料A3「2023大学院要覧」22頁
195 添付資料 A106「修了認定に関する異議申立て手続に関する要領」

197

３

自己評定
Ａ
［理由］
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等いずれも非常に良好である。

４

改善計画
特になし。

198

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適合認定）
法曹に必要なマインド・スキルの養成<総合評価及び適合認定>（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）① 「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。
② 「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわ
しい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。
１ 現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア 法曹に必要なマインド・スキル（ア）本法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容
本研究科の目的（日本大学学則別表 1 の 2 196）は，法学の理論・知識を踏まえた法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の養成にある。本研究科は，倫理観，正義感の涵養を通じて，市民から信頼され，また企業活動のコンプ
ライアンス等に通じた法律実務家を養成するともに，総合大学の総合力，多様性を活かし，医療・環境・知的財産等の専門分野への道を開くことを目指している。また，本研究科は，理論と実務が密接に連携した双方向教育を展開し，法律基本科目の十分な理解，法律実務基礎科目の習得の上に，多様な法的問題に柔軟に対応でき，法化社会の実現に資す
る専門性の高い法曹を養成することを教育目標としている。そして，この教育目標は，三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・
ポリシー，アドミッション・ポリシー）においても明記されている 197。
本研究科の教育目標及び三つのポリシーは司法制度改革審議会意見書で述べられている理念を踏まえたものであり，本研究科の教育目標である「人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の養成」とは，①豊かな人間性の涵養・向上及び②法曹としての責任感・倫理観の涵養も含み，本研究科において育成しようとしている「法律実務処理の基礎的能力」とは，③法曹に共通に必要な専門的資質・能力，④専門
196 添付資料A5-2「日本大学学則」95頁
197 添付資料A3「2023大学院要覧」9～12頁

199

的な法知識，⑤専門的な法知識を批判的に検討し，また発展させていく
創造的な思考力，⑥事実に即して具体的な法的問題を解決していくた
め必要な法的分析能力や法的議論の能力，及び⑦先端的な法領域についての基本的な理解を意味する。上記の 7 項目が，本研究科が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容であるが，これは，日弁連法務研究財団が示している「2 つのマインドと 7 つのスキル」と実質的に同一であり，相違する部分はないと考えられる。
（イ）本法科大学院による検討・検証等
本研究科の設定したマインド・スキルの適切性については，分科委員会，学務委員会，自己点検・評価委員会，FD 委員会等の委員会において，それぞれの立場から検証を行ってきている。例えば，2014（平成26）年度において，2015（平成 27）年度入学者から適用されるカリキ
ュラムの改正を行ったが，カリキュラム改正に際して，学務委員会及び分科委員会において，本研究科の設定したマインド・スキルについて検証された。また，2015（平成 27）年度に，学務委員会において，三つのポリシー（アドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシ
ー，ディプロマ・ポリシー）の見直し作業を行い，その結果が分科委員会に提案され，決定されたが，その際，学務委員会及び分科委員会において，本研究科の設定したマインド・スキルの適切性について検証された。また，本学は，2017（平成 29）年度に大学基準協会による大学認証評価を受審し，そのための自己点検・評価報告書を作成したが，その中で，分科委員会，学務委員会，自己点検・評価委員会において，「大学・学部・研究科等の理念・目的は，適切に設定されているか」との項目を点検した際に，本研究科の設定したマインド・スキルの適切性を検討し，本研究科として，法務研究科の理念・目的は適切であるとともに，大学の教育理念である「自主創造」の能力を持つ人材の育成とも合致するものであることを確認した。
2018(平成 30)年 7 月 5 日開催の学務委員会において，本研究科の設定したマインド・スキルと「2 つのマインドと 7 つのスキル」との関係について，議論がなされ，本研究科の設定したマインド・スキルと「2つのマインドと 7 つのスキル」は実質的に同一であり，相違する部分はないとの認識で一致した。学務委員会における議論の概要は，2018(平成 30)年 7 月 12 日開催の分科委員会において報告され，本研究科の設定した法曹に必要なマインド・スキルは，全ての教員の共通認識となった 198。
以上の経緯を経て，毎年度，その内容の適切性については，入学試験管理委員会や学務委員会において，第 1 分野で述べた本研究科の教育

198 閲覧資料A6「平成30度年第4回学務委員会議事録」，閲覧資料A6「平成30年度第4回大学院分科委員会

議事録」

200

目標及び三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）を基に入試制度の検討やカリキュラ
ム編成等を検討・検証し，かつ共通認識をはかっている。
アドミッション・ポリシーやカリキュラム・ポリシーは，日本大学法科大学院ガイドブック，法科大学院ホームページ，入学試験要項等に明示しており，受験生に対しても周知がなされている。
「１－１ 法曹像の周知 １（２）ア」で述べたとおり，非常勤講師
を含む教員に養成しようとする法曹像の周知を徹底している。ほか，「４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈FD活動〉 １（２）FD 活動の内容」で述べたように，FD 研修会において
授業内容及び方法の改善がテーマとして取り上げられ，法曹に必要なマインド・スキルの養成方法について議論がなされている。それ故，法曹に必要なマインド・スキルの養成方法は十分に検討されていると考えられる。
（ウ）科目への展開
本研究科が考える「法曹に必要なマインド・スキル」は，①豊かな人
間性，②法曹としての責任感・倫理観，③法曹に共通に必要な専門的資
質・能力，④専門的な法知識，⑤法知識を批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力，⑥事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力，及び⑦先端的な法領域についての基本的な理解である。上記の 7 項目の科目への展開は，次のとおりである。
ａ

豊かな人間性の涵養・向上については，全ての授業科目において，これを意識した授業がなされているが，特に基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目は，幅広い知識の修得の上に立つ豊かな人間性を涵養するという点で，これに資する科目群である。
ｂ 本研究科の設定したマインド・スキルのうち，法曹としての責任感・倫理観の涵養については，必修科目として開設されている「法曹倫理」において行われている。
「法曹倫理」は，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則を理解させるとともに，裁判官，検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理を涵養する内容となっている 199。
ｃ

必要な法情報を漏れなく，かつ迅速に調査する能力は，法曹に共通に必要な専門的資質・能力及び専門的な法知識に含まれるところ，上記の能力の獲得に特化した科目である「法情報調査」が，法律実務基礎科目として

199 添付資料A16「2023(令和5）年度シラバス」117～119頁

201

開設されている。
「法情報調査」の授業内容は，具体的事実や問題につき関連する法令，判例，法律文献を網羅的に抽出する能力，抽出した情報を分析するための基礎的能力を育成するものであり，主要な法令，判例，論文等のデータベースの利用方法の修得も含まれている 200。
ｄ 事実調査能力・事実認定能力は，事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力の不可欠の要素である。
「要件事実と事実認定の基礎」，「刑事事実認定論」，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」は，事実調査能力・事実認定能力の養成を内容としている。これらの科目は，必修科目であり，実務家教員が担当し，①事実認定の基本的仕組み，②証拠能力，証明度，裁判上の証明と科学的証明との関係，③証拠の種類やそれらを収集する方法・技術のあらまし等について，学生に理解させている 201。
ｅ 法律基本科目は，法曹に共通に必要な専門的資質・能力，専門的な法知
識，さらに，法知識を批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力の養成を目的とする科目群である。本研究科は，法律基本科目においては，1 年次で各法分野の基本的な知識と考え方の修得を目指し，2 年次以降で法的分析能力，議論の能力などの更なる発展を目指すという考え方がとられている。本研究科は，この考え方に沿って，法律の基本となる科目
を 1 年次に，その応用となる総合科目を 2 年次に，演習科目を 3 年次に配置しており，学生による履修が系統的・段階的に行うことができるよう配慮している。
ｆ 法律実務基礎科目は，主として，法知識を批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力，事実に即して具体的な法的問題を解決していく
ため必要な法的分析能力や法的議論の能力，及び法曹としての責任感・倫理観の涵養にかかわる科目群であるが，法曹に共通に必要な専門的資質・能力と豊かな人間性の涵養・向上にも資するものである。
ｇ 基礎法学・隣接科目は，主として，豊かな人間性の涵養・向上と法知識を批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力，事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力の向上を目的としている。
ｈ 展開・先端科目は，主として，先端的な法領域についての基本的な理解を目的とするものであるが，法知識を批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力，事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力の向上にも資するものである。本研究科が教育目標の一つに掲げる「多様な法的問題に柔軟に対応でき，法化社
会の実現に資する専門性の高い法曹を養成する」観点から，特に，企業法
200 添付資料 A16「2023(令和 5）年度シラバス」131～133 頁
201 添付資料A16「2023(令和5）年度シラバス」120～130頁

202務，市民生活，知的財産，環境，医療にかかわる科目を中心に，選択科目として開設している。
ｉ 本研究科は，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹を育成するという教育目標に基づいて作成されたカリキュラム・ポリシーに則り，法令が定める法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたり，学則第 136 条 202に定めるとおりバ
ランスに留意して授業科目を開設している。
上記の諸点から，本研究科が考える「法曹に必要なマインド・スキル」は，カ
リキュラムへの横断的展開がなされていると考えられる。また，この基本的な考え方は，シラバスの作成，カリキュラム編成等の検討・検証において，学務委員会を通じて共有している。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」（ア）本法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
2012（平成 24）年 2 月 15 日開催の分科委員会において，「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標に関する基本的考え方について」
203（以下「基本的考え方」という）を決定した。
「基本的考え方」は，まず，「平成 22 年 9 月に公表された共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）（以下「共通的な到達目標」という）は，『法科大学院において修得すべき学習内容・水準に関する共通のミニマ
ム・スタンダードであり，全ての法科大学院修了生が，共通に修得すべき
学習内容・水準を示す』ものとされ，10 領域について具体的なモデル案が示されている。その趣旨を踏まえて本法科大学院においては，原則としてこれらモデル案で示された内容を本法科大学院の教育到達目標とする
こととし，授業において取り上げるものと自学自修にゆだね必要に応じて学習の指導を行うものとに分類する。」と述べ，共通的な到達目標と本研究科の教育到達目標との関係を整理している。
次に，「基本的考え方」は，「この基本的考え方及び共通的な到達目標を踏まえて，10 の領域ごとに本法科大学院の具体的な教育到達目標を策定する。その際，領域に属する科目間の分担関係に留意する。」と述べ，領域別の教育到達目標を策定する方針を示し，さらに，「領域ごとの教育到達目標に基づき，領域に属する各科目の教育到達目標を策定し，シラバスに明示する。 また，10 領域に含まれない科目についても，本法科大学院の教育の理念・目標を実現するために必要な教育到達目標を検討し，シラ
バスに明示するものとする。」と述べて，科目ごとの教育到達目標を設定するとの方針も示している。
そして，上記の「基本的考え方」に基づいて，2012（平成 24）年 3 月
7 日開催の平成 23 年度第 11 回学務委員会において，「日本大学大学院法202 添付資料 A5-2「日本大学学則」55 頁
203 添付資料A107「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標に関する基本的考え方」

203

務研究科における領域別教育到達目標」も決定されている 。なお，カリ
キュラム改正の際に見直し作業がなされ，直近では，2023（令和 5）年 3
月 9 日開催の分科委員会において「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」も決定された 204。これは，10 の領域ごとに具体的な教育到達目標を定めるものである。原則として，共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）で示された内容を，授業でとりあげるものと自学自修にゆだねるものとに分けた上で，それぞれをどの授業科目で取り扱うかを整理している。
上記の「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」においては，科目ごとに，学習の目標とされる水準についての基本的な考え方を含む「考え方」が示されている。それ故，上記の「領域別教育到達目標」
は，単に法的知識の網羅的な獲得の有無のみを問うものでなく，法曹に必要なマインドとスキル全体にわたっての到達度を意識した内容のものとなっている。
（イ）本法科大学院による検討・検証等
2012（平成 24）年 2 月 15 日開催の平成 23 年度第 10 回大学院分科委員会において，「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標に関する基本的考え方について」が決定され，さらに 2012（平成 24）年 3 月 7 日
開催の平成 23 年度第 11 回学務委員会において「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」が決定された上，「基本的な考え方及びこれに基づいて策定される教育到達目標の内容及び達成状況の評価方
法については，引き続き適正性，有効性を検証し，必要に応じて改訂を行うこととする。」との方針が示された。この方針を踏まえて，「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」は，カリキュラムの改正に際して見直し作業がなされ，上述から 2014（平成 24）年度入学者用カリ
キュラム，2016（平成 26）年度入学者用カリキュラム，2018（平成 28）
年度入学者用カリキュラム，2022（令和 4）年度入学者用カリキュラム及び 2023（令和 5）年度入学者用カリキュラムの領域別教育到達目標が策定された。
基本的な考え方は，「教育到達目標の達成状況については，当面，期末試験等による各科目の成績評価において評価し，その結果の概要については，成績評価基準，教員の授業評価アンケートに記述することとする」との方針を示している。この方針を踏まえて，領域別教育到達目標の達成
状況の検証・検討は，学務委員会及び FD 委員会でなされている。まず，各教員は，期末試験について成績評価基準（採点基準）を作成し，これを学生に公表することとしているが，成績評価基準の一項目として「到達目標の達成度」を記述することが求められている。各授業科目の成績評価基準に記載された「到達目標の達成度」は， FD 委員会及び学務委員会に提出され， FD 委員会及び学務委員会において検証・検討がなされている。
204 添付資料A31「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標について（令和5年度カリキュ

ラム）」

204

また，FD 委員会は，学生による授業アンケート，教員による授業アンケ
ート等の各種 FD 活動により到達目標の達成状況を把握・検討し，領域別
教育到達目標に適った授業内容の担保を図っている。
上記の「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」は，本研究科のホームページにおいて掲載されているほか，ここで示された教育到達目標の内容は，シラバスにも記載されている。上記の「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」は，教員及び学生に周知され，認識の共有化がなされている。
（ウ）科目への展開「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標に関する基本的考
え方について」に基づいて，「日本大学大学院法務研究科における領域別
教育到達目標」も決定されている。これは，10 の領域ごとに具体的な教育到達目標を定めるものであり，科目への展開がなされている。領域別教
育到達目標においては，まず，それぞれの科目において学習の目標とされる水準について基本的な考え方が提示されている。そして，各科目において，授業で取り上げるものと自学自修にゆだねるものとに分けた上で，それぞれをどの授業科目で（又はどの学年において）取り扱うかを整理して「共通的な到達目標がいる。さらに，『シラバス原稿』作成要領 205により，定められた 10 分野（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法，民事訴訟実務の基礎，刑事訴訟実務の基礎，法曹倫理）においては，当該科目の授業内容で取り上げる内容について，共通的な到達目標の項目番号を入れてください。」と指示がなされており，シラバスにおいて各授業科目の各回の到達目標が明示されている。そして，学務委員会が指名するシラバスチェック担当者（学務委員会委員長，学務委員会副委員
長，自己点検・評価委員会委員長）によって，各科目担当者が上記の指示に基づいて記載しているかを確認し，不備等があった場合にはチェック・
シートに記載し，学務委員会において，担当教員に修正等を依頼することとしている。これによって，日本大学大学院法務研究科における教育到達目標に関する「基本的考え方」の各授業科目への展開が組織的に検討され，教員において共通認識が図られている。
そして，「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標に関する基本的考え方について」及び「日本大学大学院法務研究科における領域別教
育到達目標」をホームページに掲載し，両者の各授業科目への展開をシラ
バスに記載することにより，それぞれの科目でどういうマインドやスキルを養成しようとしているのかを学生に意識・理解させている。また，これにより，学生は，それぞれの科目でどういうマインドやスキルを養成しようとしているのかを理解し，それを意識して学修に臨むことができる状況を創出している。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況及び法曹養成教育の達成状況
ア 第１分野205 添付資料A85「令和5年度シラバス作成関係資料（依頼文書，作成要領，レイアウト）」205

１－３で述べたように，大学院法務研究科自己点検・評価委員会を中心として，学務委員会，入学試験管理委員会及び学生生活・就職委員会
も，それぞれが担当する分野について，自己改革に恒常的に取り組んでいる。そして，各委員会の報告を受けて，分科委員会でも議論がなされ，具体的取り組みが決定されている。それ故，自己改革を目的とした組
織・体制の整備・機能の点で，いずれも良好であると考えられる。また，
法曹養成教育の達成状況については，2019（令和元）年から 2022（令和 4）年の 4 年間の司法試験合格率をみると，全法科大学院平均合格率にはまだ届かない状況ではあるが，それに近い合格率を達成するまで改善がなされており，自己改革の取り組みの成果が良好に機能しつつある。ただし，本研究科の修了者の司法試験合格率に関して問題がある
ことも認識しており，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための教育の改善に取り組んでいるところであり，これを継続する必要があると考えている。
イ

第２分野
２－１で述べたように，入学者選抜において，適切な学生受入方針，
選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されている。また，２－２で述べたように，法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位認定基準・認定手続が適切かつ明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されている。
さらに，２－３で述べたように，「法学部以外の学部出身者」及び「実務等の経験のある者」の割合が 3 割以上であり，多様性が非常に確保されている。したがって，入学者選抜は，法科大学院の目的・使命の達成という観点から十分に機能している。

ウ

第３分野
３－１で述べたように，専任教員の数は，17 人であり，大学院設置基準で求められていることを上回る水準の教員構成となっており，最低水準（数）を確保する以上の教員の充実度を実現している。これにより，少人数教育を行うことや授業外のフォローアップにより在学生及び修了生の支援することが可能となり，法科大学院の目的・使命の達成
や法曹養成教育の充実が図られている。

エ第４分野
FD 委員会は，原則として月 1 回開催され，学生による授業評価アン
ケート，学生による自由記述アンケート，学生との意見交換会，教員相互間の授業参観，教員による授業評価アンケート，担当授業科目毎の自己点検・評価報告書（アクションプラン・シート）の作成，FD 研修会，
学務・FD 全体研修会を実施している。当該取り組みにより得られた知見・情報は FD 委員会に提出され，これを教育内容・教育方法の改善の観点から検討し，授業内容の改善等の成果を上げている。また，FD 委

206

員会は，教員による授業評価アンケート，学生による自由記述アンケー
ト，学生との意見交換会等により，教育内容や教育方法についての学生による評価を把握し，検討の上，自ら改善策を立案し，実行するとともに，内容に応じて各委員会及び事務局に担当を割り当て，改善策の立案及び実行の状況を報告させている。そして，改善の結果を学生に報告している。上記の諸点からして，FD 委員会の活動は，法曹に必要な学識及び能力を培うという法科大学院の目的・使命や法曹養成教育の充実に結び付いていると考えられる。
オ

第５分野
５－１で述べたように，授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されている。また，５－２で述べたように，法律基本科目については，全体として，基礎→総合→演習のプロセスをたどって学修するシステムとなっており，体系的に配置されている。それ故，「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標に関する基本的考え方について」に基づいて制定された「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」は，カリキュラムへの横断的展開がなされている。
５－４で述べたように，法曹倫理が必修科目として開設されている。
また，法律基本科目及び法律実務基礎科目の大部分は必修科目である。
したがって，法曹としてのマインド・スキルを養成するために重要な科
目は必修科目として開設されている。
５－５で述べたように，大学院要覧等への記載，入学時のオリエンテーション，進級時のガイダンス，個別指導など，法科大学院で必要とされる履修選択指導は十分に行われ，選択科目について，履修選択の上で適切な指導がなされている。

カ第６分野「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標に関する基本的考え方について」に基づいて決定された「日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標」は，ホームページに掲載されている。そして，それぞれの科目でどういうマインドやスキルを養成しようとしているのかは，シラバスの「授業目的・到達目標」欄で明示されている。
また，シラバスにおいて各授業科目の各回の到達目標を明示している。
領域別教育到達目標が作成されている科目においては，シラバスの授業内容・到達目標欄に，本研究科の「領域別教育到達目標」に掲載されている各科目における「具体的な教育到達目標」の項目番号が示されている。これにより，各授業科目でどういうマインドやスキルを養成しようとしているのかを学生に意識・理解させている。また，シラバスにおける明示によって，学生が，それぞれの科目でどういうマインドやスキルを養成しようとしているのかを理解し，それを意識して学修に臨むことができる状況になっている。

207

キ

第７分野
７－１～７－８で述べたところから，学修環境や人的支援体制は，法科大学院の目的・使命の達成や法曹養成の充実に資するものとなっていると考えられる。

ク

第８分野
８－１で述べたように，領域別教育到達目標がホームページに掲載
されているともに，シラバスにおいて，各授業科目の到達目標及び各回の授業の到達目標が明示されており，全ての科目について学生への成績評価基準の事前開示が徹底されている。また，厳格な成績評価を担保する仕組みとして，相対評価による成績評価（合格となる S（100～90点），A（89～80 点），B（79～70 点），C（69～60 点）を相対評価とし，不合格となる D を絶対評価で行っており，割合については，S を各クラス人数の 5％，A を 30％，B を 45％，C を 20％としている。）が採用されており，それにより厳格な成績評価が実施されている。さらに，８－２で述べたように，修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が修了認定基準に従って厳格かつ客観的に実施されているのに加えて，修了認定の厳格性を担保するための仕組みとして，GPA による進級制限措置を講じている。したがって，成績評
価・修了認定は，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要であるという観点から，適切なものとなっていると考えられる。

ケ

第９分野
１－３で述べたように，本研究科は，司法試験合格率を向上させるための様々な取り組みを行っていてその成果も得ている。まず，学務委員会が中心となって，①入学前研修の実施，②基礎重点項目講座の実施，③実力診断テストの実施等の取り組みを行っている。また，本研究科は，法務研究会を組織し，④課外ゼミの実施，⑤再現答案の提出と添削，⑥
司法試験答案再現会の実施，⑦司法試験問題解説会の開催，⑧短答式模擬試験の実施，⑨夏季合宿の実施，⑩合格体験発表会の実施，⑪合格者
体験記の作成，⑫特別講演会及びフォローアップ講座の実施，夏季集中
特別講座の開催等の取り組みをしている。さらに，１－３で述べたように，昼夜開講及び長期履修学生制度導入により社会人学生が学修し易い環境を整備し，多くの社会人学生を受け入れている。加えて，１－３
で述べたように，本研究科は，法学部と連携して，法学部から多くの優秀な学生を受け入れている。本研究科としては，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成する教育を実行するための自己改革の努力をしており，さらなる司法試験合格率の向上を期待しているところである。
法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわしい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了す208

るようになっていることが必要であるところ，上述したところから，法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育は，本研究科において，入学者選抜から成績評価・修了認定までの過程全体において組織的に適切に実施され，機能していると考えられる。
（３）特に力を入れている取り組み
本研究科では，以下の取り組みに力を入れている。これは，文部科学省の公的支援見直し強化・加算プログラムとなっており，2023（令和 5 年）年度の審査において優れた取り組みであるとして評価されている。
ア 優秀な学生を取り込むための法学部との緊密な連携（ア）法学部 3 年＋本研究科 2 年の法曹養成 5 年一貫コースを導入し，その円滑な接続を実現する。
（イ）法学部生のみならず付属高校生に対しても法曹の魅力や法科大学院での学修の PR を強化する。
（ウ）本研究科教員が法学部での授業を担当するなどして進学意欲を高める。
上記により優秀な学生を法科大学院に取り込むことが可能になる。
イ 未修生への教育の質の向上と学修支援態勢の充実（ア）未修,既修,昼コース,夜間コースの各学生の学力状況に合致した授業
内容への改善を図る。
（イ）各学生の学修到達状況をデータ化し教員間で共有して，最適な指導や学修相談などの態勢を構築する。
（ウ）切れ目のない学修支援のためさまざまな講座や課外ゼミを実施する。
（エ）入学試験や期末試験での厳格評価を推進する。
上記により教育の質等を向上させ現役合格率の向上が可能になる。
ウ カリキュラムや授業内容等の工夫，学修相談の充実（ア）法科大学院で学ぶ時間的リスクを軽減するカリキュラム編成等の方策を実施し改善する。
（イ）標準修業年限で司法試験に合格する学力を養う授業内容を工夫する。
（ウ）厳格評価を推進し学生の積極的な自学自修を促す。
上記により学修意欲や修了率の向上が可能になる。
エ他大学大学院との連携を図る
他の法科大学院との相互単位認定の充実を図る。
上記により本研究科の学生が他大学法科大学院で開設されている展開・先端科目を学修することが可能になり，幅広い知識を持った法律家を養成することが可能になる。

オ 夜間主生への効果的な授業の工夫や効率的な学修機会の提供（ア）社会人学生が大部分の夜間コースでは予習よりも復習を重視する授209

業を試行し効率的で効果的な授業への改善を続ける。
（イ）授業参加機会を確保するため ICT システムの一層の利用拡大を推進する。
（ウ）隙間時間を効率的に活用した自学自修を可能とするための各種支援を行う。
上記により効果的で効率的な学修が可能となり夜間主生合格率が向上する。
カ 修了生に対する学修支援と方向転換の支援（ア）修了生への学修支援を図るため独自の研修生制度をより充実させる。
（イ）研修生認定に成績要件を導入し，基準に満たない修了生に対して適切な方向転換を勧める。
上記により修了生の合格可能性を高めつつ，成績不良者に再出発の機会の提供が可能になる。
（４）その他
特になし。
２

点検・評価
本研究科が考える「法曹に必要なマインド・スキル」は，日弁連法務研究財団が示している「2 つのマインドと 7 つのスキル」と実質的に同一であり，法科大学院修了者が備えていることを社会から期待される内容及び水準にあると考えられる。本研究科が考える「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
も，法科大学院修了者が備えていることを社会から期待される内容及び水準のものとなっているとともに，各科目において「考え方」が示されており，単に法的知識の網羅的な獲得の有無のみを問うものでなく，法曹に必要なマインドとスキル全体にわたっての到達度を意識した内容のものとなっていると考えられる。
「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」は分科委員会で確認され，ホームページに掲載されており，教員間の認識の共通化が図られている。本研究科が考える「法曹に必要なマインド・スキル」と「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」の適切性は，学務委員会及び FD 委員会によって検証されており，各委員会の報告を受けて分科委員会でも議論されている。法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育は，本研究科において，入学者選
抜から成績評価・修了認定までの過程全体において組織的に適切に実施され，機能していると考えられる。
また，法曹養成教育の達成状況については，2019（令和元）年から 2022（令和 4）年の 4 年間の司法試験合格率をみると，全法科大学院平均合格率には，
まだ届かない状況ではあるが，それに近い合格率を達成するまで改善がなされており，自己改革の取り組みの成果が良好に機能しつつある。ただし，研究科の修了者の司法試験合格率に関して問題があることも認識しており，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための教育の改善に取り組んでいる210

ところであり，これを継続する必要があると考えている。
３

自己評定
Ｂ
［理由］
法曹養成教育への取り組みが良好に機能している。

４

改善計画
法曹養成教育の達成状況については，2019（令和元）年から 2022（令和 4）
年の 4 年間の司法試験合格率をみると，全法科大学院平均合格率には，まだ届かない状況ではあるが，それに近い合格率を達成するまで改善がなされており，自己改革の取り組みの成果が良好に機能しつつある。ただし，本研究科の修了者の司法試験合格率に関して問題があることも認識しており，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための教育の改善に取り組んでいるところであり，これを継続する必要があると考えている。

211