更新日時:2013/08/07 10:08:00

ファイル名:0000000_1_9038446502508.doc

印刷日時:13/08/07 10:12

四 半 期 報 告 書
第 ６ ８ 期 第 １ 四 半 期
自

平成２５年

４月

１日

至

平成２５年

６月３０日

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号

ハ ウ ス 食 品 株 式 会 社

ファイル名:0000000_3_9038446502508.doc

更新日時:2013/08/07 10:08:00

第68期第１四半期（自平成25年４月１日

印刷日時:13/08/07 10:12

至平成25年６月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ハ ウ ス 食 品 株 式 会 社

更新日時:2013/08/07 10:12:00

ファイル名:0000000_4_9038446502508.doc

目

印刷日時:13/08/07 10:12

次頁
第68期第１四半期 四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………８
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………15
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………15
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………16
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………18
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………28
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………29
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月13日【四半期会計期間】

第68期第１四半期(自【会社名】

ハウス食品株式会社【英訳名】

HOUSE FOODS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号【電話番号】(06)6788―1231番(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区紀尾井町６番３号

浦

平成25年４月１日

上

財務部長

小

博

池

至

平成25年６月30日)

史章

ハウス食品株式会社 東京本社
【電話番号】(03)3264―1231番(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 カスタマーコミュニケーション本部長
藤【縦覧に供する場所】

井

豊

明

ハウス食品株式会社東京本社(東京都千代田区紀尾井町６番３号)
ハウス食品株式会社名古屋支店(名古屋市北区山田町４丁目50番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期
第１四半期
連結累計期間

回次
会計期間

第68期
第１四半期
連結累計期間

第67期

自平成24年４月１日

自 平成25年４月１日

自至

平成24年６月30日

至 平成25年６月30日

至 平成25年３月31日

平成24年４月１日

売上高

（百万円）

50,23555,003

209,784

経常利益

（百万円）

2,825

2,882

13,445四半期（当期）純利益

（百万円）

1,277

1,545

8,254

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

832

1,345

14,515

純資産額

（百万円）

188,472

199,562

199,328

総資産額

（百万円）

234,732

257,210

250,780

（円）

11.96

14.61

77.78

（円）

－

－

－

（％）

80.09

77.11

79.25

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（運送事業他）
平成25年５月に関連会社であった㈱ヴォークス・トレーディングの株式を追加取得し連結子会社としました。これに伴い、連結子会社が３社増加し、関連会社が１社減少した結果、平成25年６月30日
現在では、当社グループは、当社、連結子会社25社、関連会社５社により構成されることとなりまし
た。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は持株会社体制に移行するため、平成25年５月８日開催の取締役会において、当社が営む「香辛・調味加工食品事業」を、平成25年４月22日に設立した当社100％出資の分割準備会社「ハウス食品
分割準備株式会社（平成25年10月１日付で「ハウス食品株式会社」に商号変更予定）」に、また「健康食品事業」を、既存の100％子会社「ハウスウェルネスフーズ株式会社」に、それぞれ承継させることを決議し、同日、両承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました（以下、この会社分割を「本件吸収分割」といいます）。
また、本件吸収分割ならびに定款変更（商号・事業目的の変更等）については、平成25年６月26日開催の第67期定時株主総会において関連議案が承認されました。

(1) 本件吸収分割の背景・目的
当社グループは、お客さまから価値を認めていただける製品やサービスを提供し続けることにより、お客さまの食生活と健康に貢献し、“食を通じて、家庭の幸せに役立つ”ことを経営の基本方針としております。また、平成24年４月よりスタートした第四次中期計画では、資本の有効活用による足腰の強い利益成長の実現を図るとともに、海外展開をより一層加速させるべく、取組を進めております。
当社グループが、今後さらなる成長を実現していくためには、各事業がそれぞれの価値創造力を高め、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

(2) 本件吸収分割の要旨①本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会（当社および承継会社）

平成25年５月８日

吸収分割契約締結

平成25年５月８日

吸収分割承認定時株主総会（当社）

平成25年６月26日

吸収分割承認定時株主総会（ハウスウェルネスフーズ株式会社）

平成25年６月27日

吸収分割効力発生日

平成25年10月１日②本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるハウス食品分割準備株式会社およびハウスウェルネ
スフーズ株式会社を承継会社とする分社型の吸収分割です。

― 3 ―③本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、ハウスウェルネスフーズ株式会社は普通株式1,000株を発行し、これをすべて分割会社である当社に対して割当て交付いたします。なお、ハウス食品分割準備株式会社は、株式の割
当、その他の対価の交付を行いません。

④分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。

⑤本件吸収分割により減少する資本金
当社の資本金に変更はありません。

⑥承継会社が承継する権利義務
本件吸収分割により、それぞれの承継会社は、効力発生日において当社に属する香辛・調味加工食品事業および健康食品事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務（本件吸収分割契約に別段の定めがあるものを除きます。）を承継します。なお、それぞれの承継会社が承継する債務につきましては、免責的債務引受の方法によるものといたします。

⑦債務履行の見込み
当社およびそれぞれの承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社およびそれぞれの承継会社の債務の履行の見込みに問題はない
ものと判断いたします。

― 4 ―(3) 本件吸収分割の当事会社の概要

商号

所在地

分割会社

承継会社

承継会社

（平成25年３月31日現在）（平成25年４月22日現在）（平成25年３月31日現在）

ハウス食品分割準備株式会社※2

ハウスウェルネスフーズ

ハウス食品株式会社※1

株式会社
大阪府東大阪市御厨栄町

大阪府東大阪市御厨栄町

兵庫県伊丹市鋳物師

一丁目5番7号

一丁目5番7号

三丁目20番代表者の代表取締役社長

役職・氏名

浦上 博史

代表取締役社長

代表取締役社長

工東 正彦

菊池 敏朗

本件吸収分割前は

健康食品、飲料などの事業を開始しておりません

製造・販売

事業内容

食品の製造・販売

資本金9,948百万円

2,000百万円

100百万円設立年月日

昭和22年６月７日

平成25年４月22日

平成18年４月３日

105,761,763株

40,000株

2,000株

３月31日

３月31日

３月31日

発行済
株式数
決算期

大株主
および
持株比率

ハウス興産㈱

11.9％

㈱ＨＫＬ

6.1％

㈱三井住友銀行

3.5％

ハウス食品㈱100％

ハウス食品㈱100％

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱
（信託口）

2.7％

公益財団法人浦上食品・食文化
振興財団

2.7％

直前事業年度の財政状態および経営成績
平成25年３月期（連結）

平成25年３月期（単体）※3

平成25年３月期（単体）

純資産

199,328百万円

2,000百万円

7,311百万円

総資産250,780百万円

2,000百万円

14,893百万円

1,879.1円

50,000円

3,655,647.8円

1株当たり
純資産
売上高

209,784百万円－

29,822百万円

営業利益

11,441百万円－

616百万円

経常利益

13,445百万円－

654百万円

当期純利益

8,254百万円－

275百万円

77.8円－

137,538.0円

1株当たり
当期純利益

※1 平成25年10月１日付で「ハウス食品グループ本社株式会社」に商号変更予定。
※2 平成25年10月１日付で「ハウス食品株式会社」に商号変更予定。
※3 承継会社である「ハウス食品分割準備株式会社」は、平成25年４月22日に設立されており、直前事業年度が存在しないため、「直前事業年度の財政状態および経営成績」については、その設立日における純資産、総資産および1株当たり純資産のみを記載しております。

― 5 ―(4) 分割する部門の事業概要①分割する部門の事業内容
香辛・調味加工食品事業および健康食品事業②分割する部門の経営成績（平成25年３月期）＜香辛・調味加工食品事業＞

売

上

分割対象事業実績 (a)当社単体の実績 (b)126,332百万円

144,748百万円

分割対象事業実績 (a)当社単体の実績 (b)18,417百万円

144,748百万円

高比率 (a/b)87.3％＜健康食品事業＞

売上

高

比率 (a/b)12.7％③分割する資産、負債の項目および金額（平成25年３月31日現在）＜香辛・調味加工食品事業＞
資産
項目

負債
金額

項目

金額

流動資産

53,350百万円

流動負債

23,063百万円

固定資産21,184百万円

固定負債

364百万円合74,533百万円

合計

計

23,427百万円＜健康食品事業＞
資産
項目

負債
金額

項目

金額

流動資産

82百万円

流動負債

- 百万円

固定資産

34百万円

固定負債

- 百万円

合

117百万円

合

- 百万円

計

計

（注）上記金額は平成25年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

― 6 ―(5) 本件吸収分割後の分割会社の状況（平成25年10月１日現在（予定））
分割会社
ハウス食品グループ本社株式会社
商

号

所

在

地

※平成25年10月１日付で、現在の「ハウス食品株式会社」から「ハウス食品グループ本社株式会社」に商号変更予定

大阪府東大阪市御厨栄町一丁目5番7号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 浦上 博史

事

容グループ会社の経営管理など

業

内

資

本

金

9,948百万円

決

算

期

３月31日

(6) 本件吸収分割後の承継会社の状況（平成25年10月１日現在（予定））
承継会社
ハウス食品株式会社
商

号

所

在

地

※平成25年10月１日付で、現在の「ハウス食品分割準備株式会社」から「ハウス食品株式会社」に商号変更予定

大阪府東大阪市御厨栄町一丁目5番7号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 工東 正彦

事容

香辛・調味加工食品の製造・販売など

業

内

資

本

金

2,000百万円

決

算

期

３月31日

承継会社
商
所

在

号

ハウスウェルネスフーズ株式会社地

兵庫県伊丹市鋳物師三丁目20番地

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 井上 始

事容

健康食品、飲料などの製造・販売

業

内

資

本

金

150百万円

決

算

期

３月31日

(7) 今後の見通し
本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。
なお、本件吸収分割により、当社の収入は当社グループ各社からの配当収入などが中心となり、また、当社の費用は持株会社としての機能にかかわるものが中心となる予定であります。

― 7 ―

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和による景気回
復への期待感から、株式市場の活況や円安の進行が進み、輸出関連企業を中心に景況感は改善しつつあります。
食品業界においては、個人消費の一部に持ち直しの動きが見られるものの、緩やかなデフレ傾向は継続しており、原材料・燃料コストの上昇など、不透明な状況が依然続いております。
このような状況のなか、当社グループは、“食を通じて、家庭の幸せに役立つ”という理念のもと、前連結会計年度からスタートした第四次中期計画で掲げる「国内コア事業の成長と収益力強化および海外コア育成事業の展開加速」「成長・拡大していくための最適な組織体制の構築」「開発力・コスト競争力の強化推進」に向けた取組を進めております。
売上面におきましては、香辛・調味加工食品事業、健康食品事業において主力製品が減収となりまし
たが、海外事業が引き続き拡大したことに加え、本年５月に食材の輸入・販売等を営む㈱ヴォークス・
トレーディングの株式を取得し、新たに連結対象としたことなどから、当第１四半期連結累計期間の売上高は55,003百万円、前年同四半期比9.5％の増収となりました。
一方利益面では、国内事業において需要喚起を図るため積極的にマーケティングコストを投下したことや、海外事業において米国の大豆価格高騰の影響があったことなどから、営業利益は2,421百万円、前年同四半期比2.6％の減益となりました。経常利益は2,882百万円、前年同四半期比2.0％の増益、四半期純利益は1,545百万円、前年同四半期比21.0％の増益となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
①香辛・調味加工食品事業
ルウカレー製品は、「バーモントカレー」発売５０周年記念キャンペーンを実施したほか、価格帯別のフルライン戦略を推進したことにより、カテゴリー内シェアを拡大いたしましたが、メニュー間競合の影響などにより、売上は前年同期を下回りました。スパイス製品は、取扱店舗の拡大などが寄与し、増収となりましたほか、レトルト製品は、育成ブランド「ザ・ホテル」シリーズが好調に推移し、全体でも前年実績を確保いたしました。一方ラーメン製品は、競合製品の台頭による販売競争激化の影響を受け、またデザート製品は昨年発売の新製品の反動から、いずれも低調な売上に終わりました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は28,748百万円、前年同四半期比1.8％の減収、セグ
メント利益(営業利益)は1,274百万円、前年同四半期比5.7％の減益となりました。

②健康食品事業「ウコンの力」シリーズは、競合製品の影響などにより、軟調な売上となりました。「Ｃ１０００」
シリーズは、主力製品のフレッシュアップ効果もあり前年実績を維持しました。また育成ブランドとして注力している「メガシャキ」シリーズは、需要期での積極的なプロモーション活動が奏功し増収となりました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は10,341百万円、前年同四半期比1.6％の減収、セグメント利益(営業利益)は前年まで発生していたのれん償却費用が無くなったことなどにより、807百万円、前年同四半期比35.9％の増益となりました。

― 8 ―③海外事業
米国の豆腐事業は、新規顧客拡大が進み増収となりましたが、大豆価格高騰の影響などから減益となりました。
中国のカレー事業は、継続的な市場開拓、啓発活動により、家庭用、業務用製品ともに好調に推移し、増収となりました。また利益面でも、継続的なコストダウンへの取組により増益となりました。
東南アジアでは、タイで展開する機能性飲料事業が計画どおりに推移しているほか、ベトナムでも本
年５月に粉末デザート製品を発売し事業を開始いたしました。
カレーレストラン事業は、中国・台湾において新規出店が順調に進み事業拡大に大きく寄与しましたが、中国での新店の一部が苦戦したことから、全体では増収減益となりました。
以上の結果、海外事業の売上高は4,234百万円、前年同四半期比26.2％の増収、セグメント利益(営業利益)は219百万円、前年同四半期比32.3％の減益となりました。

④運送事業他
グループ会社ハウス物流サービス㈱の運送・倉庫事業は、グループ外企業の物流業務の受託拡大が進
みましたほか、コストダウンの取組が奏功し、順調に推移いたしました。また、コンビニエンスストア
向けの総菜等製造事業を営むグループ会社㈱デリカシェフは、デザート類の売上は好調だったものの、焼成パン類が低調に推移し、減収減益となりました。また、本年５月に食材の輸入・販売等を営む㈱ヴォークス・トレーディングの株式を取得し、新たに連結対象としたことが増収要因となっております。
以上の結果、運送事業他の売上高は11,680百万円、前年同四半期比64.7％の増収、セグメント利益(営業利益)は㈱ヴォークス・トレーディング連結子会社化に伴う費用などの影響により、113百万円、前年同四半期比48.0％の減益となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、257,210百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,430百万円の増加となりました。
流動資産は、有価証券が減少した一方、受取手形及び売掛金や商品及び製品が増加したことなどか
ら、6,098百万円増加の113,233百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が減少した一方、長期預金やのれんが増加したことなどから、332百万円増加の143,977百万円となりました。
負債は57,648百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,196百万円の増加となりました。
流動負債は、未払金や未払法人税等が減少した一方、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したことなどから、5,873百万円増加の45,387百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が減少した一方、長期借入金や退職給付引当金が増加したことなどから、323百万円増加の12,261百万円となりました。
純資産は、保有株式等の時価評価によりその他有価証券評価差額金が減少した一方、為替換算調整勘定や少数株主持分が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて234百万円増加の199,562百万円となりました。
この結果、自己資本比率は77.1％（前連結会計年度末は79.2％）、１株当たり純資産は1,875円23銭（前連結会計年度末は1,879円06銭）となりました。

― 9 ―(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

１. 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが長年にわたって培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者またはグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、このような当社グループの企業価値または株主のみなさまの共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。

２. 基本方針実現のための取組(a) 基本方針の実現に資する特別な取組
グループ全体としてシナジーを高め、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。

（中期計画）
当社グループでは、３年ごとに中期計画を策定し、事業の方向性や経営資源の配分を明確にしたうえで、“新価値創造、健康とおいしさ発信企業”の実現に向けた具体的行動計画の策定と実践に取り組んでおります。
平成24年４月よりスタートした第四次中期計画では、資本の有効活用による足腰の強い利益成長の実現を図るとともに、海外展開をより一層加速し、企業規模の拡大と収益力の向上をめざし、以下の取組を推進しております。

①事業戦略
国内においては、「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」をコア事業と位置付け、既存事業の深掘と新たな価値の提供により、成長と収益力強化を図ってまいります。
コア育成事業と位置付ける「海外事業」では、米国・中国・東南アジアの加工食品事業の基盤強化・構築を進めてまいります。また、カレーレストラン事業では、進出している各国において、Ｎｏ．１カレーレストランチェーンとなることをめざしてまいります。
②組織体制の変革
当社グループは、各事業がそれぞれの価値創造力を高め、グループ全体の企業価値を最大化するため、平成25年10月１日をもって、持株会社体制に移行いたします。これにより、持株会社となる
当社は、グループ最適の視点で、グループ経営戦略の企画・立案を行うとともに、新規事業の開発・育成に注力し、グループ経営資源の戦略的配分を行います。

― 10 ―

同時に、現在当社およびハウスウェルネスフーズ㈱で展開している健康食品事業をハウスウェル
ネスフーズ㈱に統合し、香辛・調味加工食品事業は新設する事業会社に承継いたします。これにより、当社グループの各事業については、グループ経営戦略に基づき、経営意思決定の迅速化による機動的かつ効率的な事業運営により、価値創造力の強化を推進します。また、海外事業について
は、持株会社となる当社が引き続き統括機能を保有いたします。
③コスト競争力
当社グループは、全てのコストを負担いただくのはお客さまであるという認識のもと、企業にとっての新陳代謝である開発力の強化に取り組むとともに、グループ最適の視点で生産・物流組織体制の抜本的な見直しを図り、コスト競争力を高めてまいります。

（品質保証体制）
当社グループは、食品メーカーとして常に安全・安心な製品をお届けするよう、品質に関する基準や方針を適宜見直すとともに、食の品質に関わる情報共有と課題検討の場として、外部有識者を交えた品質保証会議を開催しております。また、お客さまに安心して使っていただける製品を継続してお届けするため、お客さまの声を反映させた品質向上への取組を通じ、当社グループのものづくりの力の一層の強化に努めてまいります。

（コーポレート・ガバナンス）
当社グループは、内部統制システムを、コーポレート・ガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、企業価値のさらなる向上と持続的な発展をめざし、グルー
プ経営の視点でリスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。
会社機関におきましては、社外取締役１名を選任し、経営戦略機関に対する監督機能の強化に注力しております。また、社外監査役３名を含む５名の監査役体制で、取締役の職務執行の監査を行っております。併せて、執行役員制度の採用により、経営戦略機能と業務執行機能の分担を明確にするとともに、権限委譲に伴う意思決定のスピードアップと活力ある組織運営に努めております。
内部統制システムがグループとして有効に機能するよう、今後も継続的な改善に取り組んでまいります。

（社会的責任）
当社グループは、社会的責任に対する真摯な姿勢がお客さまから信頼され、愛される会社であるための必要条件であることを自覚し、法令順守や企業倫理の一層の浸透に努めております。
環境活動におきましては、環境宣言・環境方針に基づいて、継続的に環境保全活動を推進するため、環境マネジメントシステムであるＩＳＯ14001を導入し、ハウス食品グループとして認証を取得
しております。これによりグループが同じベクトルで効果的な環境活動を実践すべく取り組んでおります。
社会貢献活動におきましては、健全な食生活の育成に貢献する食育活動に注力してまいりますほか、地域社会の発展と交流を目的としたコミュニケーション活動も大切にしてまいります。

― 11 ―

(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の決定が支配されることを防止するための取組
当社は、平成19年２月９日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「平成19年プラン」といいます。）を導入することを決定し、同年６月27日開催の第61期定時株主総会において、株主のみなさまのご承認をいただき、さらに平成22年６月25日開催の第64期定時株主総会において、平成19年プランにつき、所要の変更を行ったうえで継続することについて決議いただきました（以下「本プラン」といいます。）。その後、有効期間満了にあたり、平成25
年６月26日開催の第67期定時株主総会で、基本的内容を維持したまま、本プランを継続することについてご承認いただきました。
本プランでは、当社株式の20％以上を取得しようとする者が従うべき手続きを定めています。具体的には、当社株式の20％以上の大量取得行為を行おうとする者（以下「大量取得者」といいます。）は、
大量取得行為の実行に先立ち、必要な情報を当社に対して提供していただきます。この情報が提供されますと、当社経営陣から独立した社外監査役および社外の有識者などによって組織される独立委員会
が、適宜当社取締役会に対しても、大量取得行為の内容に対する意見や代替案の提供を要求いたしま
す。独立委員会は、大量取得者と当社取締役会の双方から情報を受領した後、最長90日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券などの買付けが行われる場合は最長60日間）、
外部専門家の助言を得ながら、大量取得行為の内容や当社取締役会の代替案について検討し、当社取締役会を通じて、大量取得者と協議、交渉を行います。また、当社取締役会は、適宜株主のみなさまへの
情報開示などを行います。
大量取得者が、本プランの手続きに従わない場合や、大量取得者によって提供された情報から、その大量取得行為により当社の企業価値または株主共同の利益が害されるおそれがあると認められ、新株予約権の無償割当てなどの対抗措置を発動することが相当であると独立委員会が判断した場合には、独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動を勧告します。
独立委員会からこのような勧告がなされ、対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場合、当社取締役会は、その時点における当社以外の全ての株主のみなさまに対して、その保有する株式１株に対し１個の新株予約権を、無償で割り当てます。この新株予約権には、大量取得者による行使は認められないという行使条件と、当社が大量取得者以外の者から当社株式の交付と引換えに新株予約権を取得することができるという内容の取得条項を付すことがあり得るとされており、また、時価より格段に安い価格で行使することが可能とされています。
大量取得者以外の株主のみなさまがこの新株予約権を行使し、行使価額の払込みをすれば、新株予約権１個あたり当社株式１株を受け取ることとなり、その一方、大量取得者はこれを行使することができない結果、大量取得者が保有する当社株式は希釈化されることになります。
また、当社は、大量取得者以外の株主のみなさまからこの新株予約権を取得し、それと引換えに当社
普通株式を交付することがあり、この場合には、大量取得者以外の株主のみなさまは行使価額の払込みをすることなく、当社普通株式を受け取ることになります。
一方、独立委員会は、対抗措置を発動させることが当社の企業価値または株主共同の利益の確保・向上に望ましいか否かの判断が困難である場合には、株主総会において対抗措置の発動の要否や内容の意
思確認を行うよう、当社取締役会に対して勧告し、また、大量取得者が対抗措置の発動要件に該当しな
い、もしくは対抗措置を発動することが相当でないと判断した場合には、対抗措置を発動しないよう、
当社取締役会に対して勧告します。

― 12 ―

さらに独立委員会は、対抗措置の発動の是非について判断に至らない場合には、原則30日間を限度として評価期間を延長することもあります。
これらの独立委員会の勧告や決定は、適切に株主のみなさまに情報開示されるとともに、当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期間は、第67期定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間となっております。

３. 具体的取組に対する当社取締役会の判断およびその理由
当社グループの中期計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、本プランは、前記２.に記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社取締役会としては、いずれも当社の基本方針に沿うものであると判断しております。

※独立委員会委員略歴
独立委員会委員３名の略歴は以下のとおりであります。
由本

泰正（ゆもと

（略

歴）

やすまさ）

昭和11年生まれ
昭和40年４月

弁護士登録（現）昭和55年１月

由本・高後・森法律事務所（現由本・太田・宮崎法律事務所）開設

平成15年６月

当社社外監査役（現）砂川

伸幸（いさがわ

（略

歴）

のぶゆき）

昭和41年生まれ
平成元年４月

新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

平成７年３月神戸大学大学院経営学研究科博士課程修了

平成７年４月神戸大学経営学部助手

平成10年４月

神戸大学経営学部助教授

平成11年４月

神戸大学大学院経営学研究科助教授

平成19年４月

神戸大学大学院経営学研究科教授（現）(平成12年

神戸大学 経営学 博士）― 13 ―

小林

正明（こばやし

まさあき）

(略 歴)
昭和21年生まれ
昭和45年４月

日本国有鉄道入社

平成13年６月

日本貨物鉄道株式会社取締役

平成14年６月

同社常務取締役

平成16年６月

同社代表取締役専務

平成18年６月

同社代表取締役副社長

平成19年６月

同社代表取締役社長

平成24年６月

同社取締役会長

平成25年６月

同社相談役（現）(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は926百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 14 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

391,500,000

計

391,500,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成25年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成25年８月13日)

普通株式105,761,763

計

105,761,763

種類

105,761,763

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第１部)

単元株式数は100株であります。

105,761,763

－

－

内容

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

105,762

－

9,948

－

23,815(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 15 ―

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日である平成25年３月31日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

議決権制限株式（その他）内容

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

105,662,400

1,056,624

単元未満株式

普通株式

98,463－

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

105,761,763－－

総株主の議決権－

1,056,624

－

－

900

(注)１.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】
平成25年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）ハウス食品㈱
計

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

大阪府東大阪市御厨栄町
１丁目５番７号

900

－

900

0.00

－

900

－

900

0.00

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 16 ―

第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 17 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産長期預金
前払年金費用
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 18 ―

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

19,371
37,86635,445
6,223
1,012
2,817
2,277
2,130
△7
107,135

20,68642,23430,494
10,541
1,374
2,956
2,423
2,531
△6
113,233

18,038
7,769
24,152
4,338
883
932
56,112

18,2807,696
24,285
4,289
1,015
992
56,557

268
889
161
467
1,787

741
943
235
623
2,542

75,689
239
213
6,000
1,193
－
2,682
△270
85,746

72,693
236
213
8,000
1,124
1,615
2,883
△1,88584,878143,645

143,977

250,780

257,210(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

18,613
1,162
570
400
12,453
1,872
67
4,378
39,51523,001
1,271
3,929
519
10,612
1,237
18
4,799
45,387

－
3,938
834
5,194
1,203
278
490
11,938

660
4,054
857
4,537
1,383
279
491
12,261

51,452

57,648

9,948
23,868155,148△1
188,963

9,948
23,868155,060△2
188,874

10,840－△1,072
9,768

9,732
10
△291
9,451

純資産合計

596
199,328

1,237
199,562

負債純資産合計

250,780

257,210

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 19 ―

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

50,23527,67422,56155,00331,75323,250

2,341
1,512
961
6,709
3,341
17
255
340
367
924
3,306
20,074

2,549
1,626
995
7,108
3,525
18
190
43
418
926
3,430
20,829

2,487

2,421

94
40
190
－
106
431

138
48
104
171
85
545

11
71
11
93

60
－
24
84

2,825

2,882

2
1
0
3

1
10
0
11

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
運送費及び保管費
販売手数料
販売促進費
給料手当及び賞与
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
賃借料
試験研究費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計― 20 ―

(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

1
17
95
6
－
2
121

0
16
－
－
69
－
84

税金等調整前四半期純利益

2,706

2,809

法人税等

1,424
1,283

1,222
1,588

6
1,277

42
1,545

6
1,283

42
1,588

△796
－
331
14
△451

△1,115
25
801
47
△242

四半期包括利益

832

1,345

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

810
21

1,227
118

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
会員権評価損段階取得に係る差損
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益
少数株主利益
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 21 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、㈱ヴォークス・トレーディングおよびその子会
社である㈱ジャワアグリテックならびに㈱ティムフードを連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、㈱ヴォークス・トレーディングの株式取得により、その子会社である㈱ヴォークス・トレーディングタイを持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務

従業員（住宅資金借入債務）㈱妙高ガーデン（金銭債務）㈲静岡ミストファーム（金融機関からの借入）㈱ランナプロダクツ（金融機関からの借入）㈱ ヴ ォ ー ク ス・ト レ ー デ ィ ン グ イ ン ド ネ シ ア（金融機関からの借入）

前連結会計年度(平成25年３月31日)
5百万円
3百万円
－
－

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
4百万円
0百万円
157百万円
104百万円－

40百万円(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
1,192百万円
340百万円― 22 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
1,191百万円
43百万円

(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

15 平成24年３月31日 平成24年６月28日

1,601

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
1,586

基準日

効力発生日

15 平成25年３月31日 平成25年６月27日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 23 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
香辛・調味
加工食品
事業

健康食品
事業

海外事業

運送事業他

29,281

10,508

3,356

7,091

50,235－50,235

－

－

－

2,752

2,752

－

2,752

計

29,281

10,508

3,356

9,843

52,988－52,988セグメント利益

1,351

594

323

217

2,484

－

2,484

その他

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益金

報告セグメント計

額2,484

セグメント間取引消去

3

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

2,487

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 24 ―

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
香辛・調味
加工食品
事業

健康食品
事業

海外事業

運送事業他

28,748

10,341

4,234

11,68055,003－55,003

－

－

10

3,033

3,044

－

3,044

計

28,748

10,341

4,244

14,71358,046－58,046セグメント利益

1,274

807

219

113

2,412

－

2,412

その他

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高２．報告セグメントごとの資産に関する情報(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第１四半期連結累計期間において、㈱ヴォークス・トレーディングの普通株式を追加取得し、連結範囲に含めた事により、前連結会計年度の末日に比べ、「運送事業他」のセグメント資産が10,535百万
円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益金

報告セグメント計

額2,412

セグメント間取引消去

9

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

2,421

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結累計期間において、㈱ヴォークス・トレーディングの普通株式を追加取得し、連結範囲に含めた事により、「運送事業他」のセグメントにおいて、のれんが516百万円増加しております。

― 25 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称㈱ヴォークス・トレーディング

事業の内容

農水産物・食品等の輸出入業務および国内販売業(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、㈱ヴォークス・トレーディングに平成17年５月30日より資本参加しておりますが、昨今の世界的な食糧需給の圧迫による原材料高騰が進行するなか、現地サプライヤーとの関係構築力と絶対的信頼感の確保という㈱ヴォークス・トレーディングの強みを、当社グループにおいてより一層発揮することで、原材料調達力の強化および安定化を図ってまいります。
また、当社グループでは、第四次中期計画(平成25年３月期～平成27年３月期)において、海外事業をコア育成事業と位置付け、海外事業の基盤強化に取組んでおります。㈱ヴォークス・トレーディン
グが保有する海外生産拠点(タイ・インドネシア)をグループとして活かすことにより、シナジー効果の最大化を追求し、グループ全体の海外展開強化をめざすものであります。

(3) 企業結合日
平成25年５月29日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。

― 26 ―

(6) 取得した議決権比率
取得前所有株式数

6,090株(議決権比率 24.76%)

取得株式数

12,566株

取得後所有株式数

18,656株(議決権比率 75.85%)(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる㈱ヴォークス・ト
レーディングの業績の期間は、平成25年３月１日から平成25年５月31日までの３ヶ月間であります。

３．被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価

追加取得直前に保有していた株式の509百万円

企業結合日における時価取得に直接要した費用

企業結合日に取得した株式の時価307百万円

アドバイザリー費用等

63百万円
878百万円

取得原価

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額
段階取得に係る差損

69百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間(1) 発生したのれんの金額
516百万円(2) 発生原因
受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額と取得原価との差額をのれんとして処理するものであり、主として、原材料調達力の強化および安定化と、㈱ヴォークス・トレーディング
が保有する海外生産拠点の活用による海外展開強化から期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法および償却期間
５年間にわたる均等償却― 27 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

11円96銭14円61銭

1,277

1,545

－

－

1,277

1,545

106,762

105,760

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 28 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 29 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年8月5日

ハ ウ ス 食 品 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

黒

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

嶋

康

訓

㊞

介

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ハウス食品株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年4月1日から平成25年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年4月1日から平成25年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウス食品株式会社及び連結子会社の平成
25年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月13日【会社名】

ハウス食品株式会社【英訳名】

HOUSE FOODS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当ありません。

【本店の所在の場所】

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号【縦覧に供する場所】

ハウス食品株式会社東京本社

浦

上

博

史

(東京都千代田区紀尾井町６番３号)
ハウス食品株式会社名古屋支店(名古屋市北区山田町４丁目50番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

浦上

博史は、当社の第68期第１四半期(自平成25年４月１日

至

平成25年

６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_9038446502508.doc

更新日時:2013/08/07 10:06:00

印刷日時:13/08/07 10:12