松江市建設工事受注者提出書類一覧【営繕工事】
提出書類
入
札 説明書（通知工事）
後契約保証

根

拠

提出期限

建設ﾘｻｲｸﾙ法
第12･13条

落札後速やかに契約 第4条

落札後5日以内

請負代金内訳書の提出
契約 第3条契 について（表紙）
約 請負代金内訳書
要領 第7条時
契約 第22条
工期延期願

メールによる提出
不可摘

令和6年6月改訂

要対象工事の規模基準は、建築物の解体：延床面積80㎡、新築・増
築：延床面積500㎡、修繕・模様替等：請負代金1億円以上、その他の工作物に関する工事（土木工事等）：請負代金500万円以上

電子保証の 請負対象額1,000万円以上の工事（契約金額の1/10以上）場合は可 契約締結時に必要（土日祝祭日は含まない）
1回目の入札で落札した場合は、提出不要
契約締結後7日以内
2回目の入札で落札した場合は、落札金額に応じた内訳書を提出
可
表紙は押印不要様式

島根県建設ﾘｻｲｸﾙ法手引き別表1･2･3他
建設業保証会社(電子可)又は金融機関の保証証書

様式一覧
様式第10号の1
様式第10号の2

不可

天候の不良、関連工事の調整協力その他受注者の責めに帰することができない事由による要領 様式第5号

協議開始日から14
変更協議に係る承諾書 契約第24･25･31条 日以内

不可

受注者が、契約変更に係る協議について、承諾する場合に提出する

様式一覧
様式第19号の2

工事着手届

要領 第7条

契約締結日の翌日

不可

着手日が閉庁日の場合は、届出日は閉庁日の翌日とする

要領 様式第3号

コリンズ登録（受注時）標準1.1.4
追加1

登録後速やかに可

契約締結後速やかに不可

契約締結後速やかに不可

必要時

標準1.1.10

現場代理人・主任技術 契約 第10条
者等届

工 現場代理人・主任技術
事 者経歴書
着手時
施工計画書（総合・工種別）

週休2日促進工事の実施希望
官公庁その他への届出・手続等

契約第10条関係
建設業法第26条

標準1.2.1
標準1.2.2
標準1.1.10
追加20
週休2日要領契約締結後、工事着手までに（工種別は、当該工種着手までに）

週休2日要領工事着手前

可標準1.1.3

必要時随時

不可

不可

その他
（石綿）
事前調査結果書（フロン）
設置機器事前確認書

契約 第35条

任意

中間前金払請求書
中間前払金保証証書

契約 第35条

任意

法定外労災保険の付保状況確認書類

契約 第53条

保険契約締結後直ちに下請契約締結後、当該下請工
事着手までに施工体制台帳（施工体系図）標準1.1.5

使用材料一覧表

標準1.4.2
標準1.4.3
標準1.4.4

工事材料持出承認願

契約 第13条

必要時随時

試験成績表

各種標準仕様書

必要時随時変更施工計画書

標準1.2.2

重要な変更が発生したとき

工 支給品精算書
事
期
建退共掛金収納書
間
中工事打合簿

計画工程表 兼工事履行報告書

記載事項に変更が生じた場合は速やかに①実施工程表を添付する
・週休2日対象工事の場合は、週休2日の取得計画が確認できる「現場閉所（現場休息）予定日」を記載する
・出来高を明記する
・変更のある場合は随時提出する②廃棄物の委託契約を行った場合は契約書の写しを添付する③再生資源関係の対象工事（注）にあっては、再生資源利用（促進）計画を添付する④遠隔臨場を実施する場合は、確認項目、実施方法等を記載する
受注者希望型の場合、週休2日工事の実施希望の有無を書面（様式1）により報告する
届出手続等を行うに当たり、届出内容について、あらかじめ監督職員に報告する

様式一覧
様式第13号の3

受注者の任意様式

様式１

当該様式

工事現場搬入前不可

発注者が事前調査等を行った場合はその資料を受注者に提供する

営繕 参考様式

不可

第一種特定製品の設置がある場合

営繕 参考様式

工事請負代金額130万円以上で必要な場合
電子保証の建設業保証会社(電子可)電子保証の場合は、「保証契約番号」「認証キー」とともに請求書場合は可
請求書は任意をメール添付
工事請負代金額500万円以上で必要な場合（認定請求書必要）
電子保証の建設業保証会社(電子可)電子保証の場合は、「保証契約番号」「認証キー」とともに請求書場合は可
請求書は任意をメール添付
法定外労災保険の付保状況を確認するため、その証券又はこれに代任意
可わるものの写しを提示
下請負人に関する事項については、建設業法で規定される者及び警備会社のみ記載。（資材納入、調査、運搬業務等は記載不要）
工事現場及び公衆の見やすい場所に掲示する①施工体制台帳 様式例1-1,様式例1-2②再下請負通知書 様式例2-1,様式例2-2③施工体制台帳 様式例-3（施工体系図）①～④は参考様式④作業員名簿（建設工事従事者名簿） 様式例-4
必要な項目を満たし・社会保険等加入状況を、記載された全ての者について確認
不可ていれば、各種シス※監督員は、工事施工中（当初及び変更時）に施工体制点検票で確認
テムで作成した様式
する
・上記未加入を確認した場合は、指定期間内（原則1カ月） に加入が確認 等も可できる書類を提出するよう請求する・確認書類が提出されない場合は、制裁金請求する旨も併せ通知する
・契約書類、見積書（法定福利費の内訳明示したもの）の写しを添付する・下請業者における主任技術者の雇用関係確認書類（健康保険証等）を添付する
使用材料が設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資営繕 参考様式
不可料を添付する

受注者が工事材料を工事現場外に搬出したい場合は総括監督員の承 様式一覧
諾が必要
様式第14号
引渡しの日から7日
発注者から支給材料又は貸与品の引渡しを受けたとき、受領書又は 様式一覧
契約 第15条
不可以内
借用書を提出様式第15号工事の完成、設計図書の変更等によって不要となった支給材料又は 様式一覧
契約 第15条
必要時随時不可
貸与品を発注者に返還しなければならない
様式第16号（電子）
元請は「証紙貼付方式」か「電子申請方式」かを選択。
原則可
契約後40日以内
証紙貼付方式の場合、「掛金収納書」を「掛金収納書提出用台紙」追加12（証紙の場建退共所定様式（証紙）に貼り付けて提出合は不可）
契約後1ヵ月以内退職金ポイント、証紙購入額の算定根拠を記載
工事に関し、指示、協議、通知、承諾、提出、届出、報告その他の10ページ 事項が発生した場合 （紙の場合は２部提出）
様式一覧
契約 第1･9･10条
必要時随時標準1.1.8程度は可 請負金額の変更が伴う場合、工法変更等主要項目を変更する場合
様式第24号（紙の場合は２部提出）
工事目的物の種別毎に計画工程と実績工程、進ちょく率、毎月末の出来高を記入し、工程表を作成する。
工程表は監督員の承諾を得て、任意の様式可とする。
様式一覧
契約 第11条
工事期間の毎月末
可計画も０、実施も０％の場合は提出不要。
様式第26号500万円未満の場合は、別途工程の共有を行うことで提出不要とすることができる。

現場代理人・主任技術 契約 第10条
者等変更届
コリンズ登録標準1.1.4
追加1（変更時）部分使用承諾書「現場代理人・主任技術者等届」の添付書類

監督職員から指示した場合
標準1.1.13
大防法第18条の17 着手後速やかに追加17標準1.1.13
ﾌﾛﾝ排出抑制法
着手後速やかに追加19

前金払請求書前払金保証証書

支給材料受領書工事請負代金額500万円以上
当該様式
契約締結後10日以内（閉庁日除く）に登録･常勤制を証明する書類添付･裏面に注意する
監理技術者は下請総額4,500万円（建築一式は7,000万円）以上に必要｡ 常勤制を証する書類に加えて、監理技術者資格者証の写し並び 様式一覧に監理技術者講習終了証の写しを添付する
様式第13号の1
主任技術者は、常勤制を証する書類に加えて、資格証明書又は実務経験証明書等を添付（請負金額4,000万円（建築一式は8,000万円）以上は専任とする

契約 第34条

可各種試験がある場合に提出する任意

10ページ 施工計画書の記載内容に変更が生じた場合。
程度は可 軽微な変更の場合は不要。

不可

任意変更時

不可

登録後速やかに

可

協議成立後速やかに不可

現場代理人、主任技術者又は監理技術者を変更する場合
常勤制・資格を証する資料、経歴書の添付
工事請負代金額500万円以上工期・技術者に変更があった場合、変更日から10日以内（閉庁日除く）に登録

様式一覧
様式第13号の2受注者が、部分使用に係る協議について、承諾する場合に提出する営繕 参考様式

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当該様式

受理日

監督員確認欄拠

提出期限

メールによる提出

根

天災その他の不可抗力による損害の通知について

契約 第30条

必要時

不可

工事目的物の引渡し前に損害が生じたときは、受注者はその事実の発生直後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない

被災内訳

契約 第30条

必要時

不可

上記の通知様式のうち、被災概要を記載する天災その他の不可抗力による損害の協議について

契約 第30条

必要時

不可

天災その他の不可抗力による損害について、協議により損害による費用の負担を発注者に請求することができる

可

事故発生後直ちに監督職員に通知し、以降続報として逐次通知する

不可

事故に関する各手続きが終了した時に監督職員に通知する

様式一覧
様式第42-2

届出手続等を行うに当たり、届出内容について、あらかじめ監督職員に報告する

当該様式

松江市事故処理マ
事故発生後直ちに
ニュアル
第1報は事故当日
標準1.3.9
松江市事故処理マ
事故に関する手続
ニュアル
き終了時
標準1.3.9

事故報告
事故報告書
官公庁その他への届出・手続等

摘

要

様

監督員
式 令和6年6月改訂
受理日
確認欄

提出書類

様式一覧
様式第20号の1
様式一覧
様式第20号の2
様式一覧
様式第21号
様式一覧
様式第42-1

標準1.1.3

必要時随時不可

要領 第7条
契約 第32条

実竣工日

不可

契約上の竣工日以前に竣工し、提出する場合は実竣工日を記入する

要領 様式第4号
任意その他

監督職員から指示した場合

工事竣工届
工事記録写真追加10工事竣工届と同時

不可

島根県建築工事写真取扱要領に従う
工事過程確認用写真（着工前・完了後（上段・中段）及び工事中（下段）に分けて作成）を提出する

完成図書

標準1.7.1
標準1.7.2
標準1.7.3

工事竣工届と同時

不可

完成図、保全に関する資料、出荷証明書等を提出する指定される様式

ﾌﾛﾝ排出抑制法

工事竣工届と同時不可

フロン排出抑制法の対象工事の場合、A・E・Z票を提出する

当該様式

（フロン）
行程管理表
工 （産廃）
事 マニフェスト一覧表
竣
工 再資源化等報告書
時
再生資源利用実施書
再生資源利用促進実施書

廃掃法
建設ﾘｻｲｸﾙ法
18条
標準1.3.11

工事竣工届と同時

不可

工事竣工届と同時

不可

工事完成後

COBRIS
入力

第追加24

官公庁その他への届出・手続等

標準1.1.3

ＣＯＢＲＩＳ
所定書式

可

証紙貼付方式の場合、総括表のほか「工事別共済証紙受払簿」もあわせて提示する

建退共 所定書式

必要時随時

不可

届出手続等を行うに当たり、届出内容について、あらかじめ監督職員に報告する

当該様式

部分払請求日指定部分完成後

不可

工事竣工届と同時その他監督職員から指示した場合

請負工事出来形検査願 契約第38･39条

契約検査課・出納
竣工検査後速やか通知文（H27.契第に56号）

竣工検査写真
引渡書
検査 請求書時
保証書契約第32条関係
契約 第33条

可

竣工検査済書発行
日
竣工検査済書発行
日以降

任意
様式一覧
様式第23号可

竣工検査に合格したとき、発注者に請求を行う
発注者は、請求日から40日以内に支払う

任意

防水工事、機械類等の保証期間がある場合

任意不可

火災保険証の写し

追加2

竣工検査後速やかに可コリンズ登録
（完成時）

標準1.1.4
追加1

登録後速やかに可

再生資源関係の計画作成対象工事

任意

竣工検査に合格したとき、工事目的物を引渡す

引渡日の翌日（※ラージリサイクル法適用工事）

部分払の確認請求する場合、部分引渡しの指定は願書は不要
工事管理資料（書類・記録・写真等）も必要
工事名、竣工検査、検査日を記した表示板を添付し撮影
代表写真のみ提出（書類検査１枚、現場検査１枚）
破壊検査を行った場合は、復旧写真を添付する

不可

追加23

注 施工計画書

任意

ラージリサイクル法適用工事
COBRIS登録により、書面提出不要（※建設副産物実態調査票は国から要請時に作成）(※建設副産物実態調査票)

建設業退職金共済制度 追加12掛金充当実績総括表

マニフェストの数量を種別ごとに一覧表にし、監督員がその一覧表と照合確認したものを提出する
マニフェストは必要に応じて提示する
特定建設資材の分別解体等・再資源化等が完了したとき提出する（記載事項：完了年月日、施設の名称・所在地、再資源化の費用）
COBRISに登録の工事は、書面提出不要

新築・増築等の対象工事の場合工事名、火災保険の期間等が記載されたものを提出する
工事請負代金額500万円以上
工事完成後（竣工検査完了後）10日以内に登録（閉庁日除く）任意
当該様式［搬入の場合］土砂500m3以上又は砕石500t以上又は加熱As200t以上を搬入する工事［搬出の場合］土砂500m3以上又はAs塊、ｺﾝｸﾘｰﾄ塊、建設発生木材の合計200t以上を現場外へ搬出する工事＜一覧表に記載の用語について＞
規則： 松江市建設工事に関する契約規則
要領： 松江市建設工事に関する契約事務処理要領
契約： 松江市建設工事請負契約書
標準： 公共建築工事標準仕様書
追加： 特記仕様書追加事項

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