独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の平成３０事業年度における業務の実績に関する評価の結果

令和元年８月２０日
防

衛

省

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
評 価 対 象 事 業 年度評価
平成３０年度
年度
効率化評価期間
平成２７～３１年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
防衛大臣
法人所管部局
地方協力局
評価点検部局
大臣官房担当課、責任者
担当課、責任者

労務管理課
企画評価課

３．評価の実施に関する事項
独 立 行 政 法 人 駐 留 軍 等 労 働 者 労 務 管 理 機 構 （ 以 下 「 機 構 」 と い う 。） か ら 提 出 の あ っ た 自 己 評 価 を 基 礎 と し て 評 価 を 行 っ た 。
また、機構の実情を踏まえた評価に資するため、理事長ほか役員ヒアリングを以下のとおり実施した。
・実施日：令和元年７月２２日（月）・場 所：機構本部役員会議室
・相手方：理事長 中村範明、理事 竜㟢哲、監事 寺田弘・聴取者：地方協力局次長 田中聡
地方協力局労務管理課長 照井修、労務渉外官 吉田弘之、企画官

４．その他評価に関する重要事項

-1-

石下春彦

ほか

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（ S、A、B、C、D）
評定に至った理由

Ｂ：全体として所期の目標を達成していると認められる。

（参考）効率化評価期間における過年度の総合評定の状況
平 成 27 年 度 平 成 28 年 度 平 成 29 年 度 平 成 30 年 度
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
項目別評定は、２０項目のうち、Ｂ評定が１９項目、評価の対象外が１項目となっており、また法人全体の評定を引き下げる事象もなかったため、Ｂ評定とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務、給与の支給に関する業務、福利厚生の実施に関する業務、業務の効率化・組織改編に係る業務、調達等合理化の取組の推進に係る業務等の実施に当たり、理事長のリーダーシップの下、業務運営の効率化を図りつつ的確に業務を遂行しており、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、計画のとおり順調な組織運営を行っている。
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事
項

特に全体の評定に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘し該当なし
た課題、改善事項
その他改善事項

該当なし

主務大臣による監督命令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見なし

その他特記事項

なし

-2-

年度評価

項目別評定総括表様式

年度目標（事業計画）

年度評価

項 目
別 調
書№

27
28
29
30
31
年度
年度
年度
年度
年度
Ⅰ ． 国 民 に 対 し て 提 供 す る サ ー ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質 の 向 上 に 関 す る 事項
駐留軍等労働Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
1-1
者の雇入れ、
提供及び労務管理の実施に関する業務
駐留軍等労働Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
1-2
者の給与の支給に関する業務
駐留軍等労働Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
1-3
者の福利厚生の実施に関する業務
Ⅱ ． 業 務 運 営 の 効 率 化 に 関す る 事 項
業務の効率化
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
2-1-1
・組織改編（業務の効率化）
業務の効率化Ｂ・組織改編（新システムの安定的な稼働の確保等）
業務の効率化Ｂ
2-1-2
・組織改編（機構運営関係費の縮減状況）

業務の効率化・組織改編（システムの安定的な稼働の確保等）
調達等合理化の取組の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

年度目標
（事業計画）

備考

年度評価

27
28
年度
年度
Ⅲ ． 財 務 内 容 の 改 善に 関 す る 事 項
予算、収支計画
Ｂ
Ｂ
及び資金計画
短期借入金の限－－度額
Ⅳ．その他の事項
人事に関する計Ｂ
Ｂ
画（人員の適正な配置）
人事に関する計
ＢＢ
画（研修計画）人事に関する計
画（職場環境の整備）
人事に関する計
画（女性職員の採用及び登用の積極的な推進）
積立金の使途－Ｂ
給与水準の適正Ｂ
Ｂ化等
機構の広報活動
Ｂ
Ｂ
保有資産に係る措置
経ヶ岬通信所に勤務する駐留軍
等労働者に対す
る適切な労務管理等業務の実施
体制の整備
経ヶ岬通信所に勤務する駐留軍
等労働者に対す
る労務管理等業
務の実施

2-1-3

2-2

-3-

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

31
年度

項 目
別 調
書№

29
年度

30
年度

Ｂ

Ｂ

3-1

－

－

3-2

Ｂ

Ｂ

4-1-1

Ｂ

Ｂ

4-1-2

Ｂ

4-1-3

Ｂ

4-1-4

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

4-2
4-3

Ｂ

Ｂ

4-4

Ｂ

Ｂ

4-5

備考

年度評価

項目別評定総括表様式

年度目標（事業計画）

Ⅳ．その他の事項
法人間共同調達の検討
内部統制の推進
情報セキュリテ
ィの対策の推進
情報公開・個人
情報の保護

年度評価
30
年度

31
年度

項 目
別 調
書№

27
年度

28
年度

29
年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

4-6
4-7

Ｂ

Ｂ

4-8

備考

-4-

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
１－１
駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務
業務に関連する政策・－
当 該 事 業 実 施 に 係 る 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成施策
根 拠 （ 個 別 法 条 文 な 11 年 法 律 第 217 号 ） 第 10 条 第 1 項 第 1 号
ど）
当該項目の重要度、難－関 連 す る 政 策 評 価 ・ 行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 30 年 度 － 205
易度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値

90 ％ 以 上

90 ％
以上

27
年度
94.8
％

② 主 要 な イ ン プ ッ ト 情 報 （ 財 務 情報 及 び 人 員 に 関 す る 情 報 ）

28
年度
95.9
％

29
年度
93.3
％

30
年度
90.4
％

31
年度
予算額（千円）

27
年度

28
年度

29
年度

30
年度

979,962594,053

602,162

615,83731
年度-

決算額（千円）

979,962

624,410612,098

623,830-

経常費用（千円）

664,105

683,524

690,211712,650-

経常利益（千円）

676,800

654,783

681,718

705,866-

行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数

657,877

676,267

656,860

730,831

-

65

65

65

65

-

※ 予算 額 、 決 算額 は支 出 額 を 記 載 、人 件 費 に つ い て は 共 通 経 費 部 分 を 除き 各 業 務に 配 賦 し た 後 の 金 額 を 記 載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
独立行政法人駐留
駐 留 軍 等 労 働 者 の <主 な 定 量的 指 標 ><主 要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ
軍等労働者労務管理
機構法（平成１１年
法律第２１７号。以下「 機 構 法」と い う。）
第１０条第１項第１号に規定する駐留軍
等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の
実 施 に 関す る 業 務（ 同項第４号に規定する
附 帯 業 務 を 含 む 。） について、円滑かつ確

雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務（在日米軍からの労務要求書の受理、募集及び人事措置通知書の交付等）
を円滑かつ確実に実施する。
在日米軍からの労務要求に対し、労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満・労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率：９０％以上<そ の 他 の指 標 >・労務管理業務の実施
状況
・募集の周知活動におけ る メ デ ィ ア等 の 活 用・大学等訪問や企業説

・メディア等を活用し、募集の周知活動に努めた結果、平成３０年度の紹介率
は９０ ． ４ ％ と なり、事業計画に定める９０％以上の維持を達成した。
次のとおり、メディア等を活用し、効果的な募集の促進を図った。
①ポ ス タ ー平成２９年度に引き続き、ポスターを公共職業

-5-

評定：Ｂ
・労務管理業務を円滑かつ確実に実施するとともに、駐留軍等労働者の募集については、メデ
ィア等の効果的な活用、大学等
訪問及び企業説明会への参加推進、アンケート〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率は、９０．４％とな
り、紹介率９０％以上を維持するとした年度目標
・事 業 計 画 を 達成 し た 。
目標達成のため、平成３０年度においては、前年度に引き続き募集ポスターの掲示やパンフレッ
トの配布を実施し、一部支部で行っていたインタ
ーネット求人サイトへの掲示等を各支部（京丹後支部を除く）へ拡大する等の各種メディアの活用を行い、在日米軍が求める高度な技術力を有する
優秀な人材を確保するため、大学等訪問や企業説

実 に 実 施す る こ と 。
特に、募集については、機構が在日米軍からの労務要求を受けて、ホームペー
ジや公共職業安定所（ハローワーク）等を活用して応募者を募り、その中から資格要件を満たす者を
在日米軍に紹介する
方法を採っている。
在日米軍からの労務要求に速やかに対応するため、在日米軍から提出された労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に
紹 介 す るこ と 。
あわせて、募集の周知活動に努めるとともに、応募者に対するアンケート調査
を 継 続 する こ と 。
また、駐留軍等労働者の雇用の継続に資するため、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成１９年法律第６７号）第１６条に規定する技能教育訓練を実施する必要が生じた場合には、防衛省と連携し、円滑かつ確実に実施すること。

たす者を在日米軍に
紹 介 す る 率に つ い て、
以下の措置を講ずることにより、９０％
以 上 の 維 持に 努 め る。
ア ポスターを作成し、公共職業安定所、学校及び主要駅
等 に 掲 示 す る 。（ 平 成
３０年度ポスター作
成 予 定 枚 数： 6,570 枚 ）イ パンフレットを作成し、地方公共団体及び学校等に配布するとともに、採用希望者への説明に活用する。
（平成３０年度パン
フレット作成予定部
数 ： 22,400 部 ）ウ 求人情報誌、ラジオ等のメディアを 活 用 す る。
エ 在日米軍が求める高度な技術力を有する優秀な人材確保のため、大学等の訪問や企業説明会への 参 加 を 推進 す る 。
オ 応募者に対して実施したアンケー
ト調査の結果を踏まえ、より効果的な募集施策を検討及び実施するとともに、引き続きアンケート調
査 を 実 施 する 。
また、駐留軍等労働者の雇用の継続に資するため、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成１９年法律

明 会 へ の 参 加状 況・アンケート調査の結果を踏まえた募集施策の検討・実施<評 価 の 視点 >・事業計画の目標である ９ ０ %以 上 を 維 持 して い る か ど うか・メディア等の活用に
より募集体制の強化を図っているか・大学等訪問や企業説明会などの募集体制の
強 化 を 図 っ てい る か・アンケート調査の結果を踏まえた募集施策の検討・実施をしているか

安定 所（ ハロ ー ワ ー ク）、
学校、駅等に掲示し、岩国支部では、バス及び電車車内にも掲示を実施した。また、郵便局での掲示についても、平成２９
年度に引き続き、各支部（ 京 丹 後 支 部 を 除 く 。）
で実施した。さらに、沖縄支部では、平成２９年度に引き続き、バスの側面へ 広 告 を 掲 示し た 。
②パンフレット
平成２９年度に引き続き、パンフレットを地方公共団体、学校等に配布したことに加え、各支部（ 京 丹 後 支 部 を 除 く 。）
では、パンフレットを郵便局へ配置した。また、
パンフレットは、大学、専門学校等での募集活動
や企業説明会の際、活用した 。
③求 人 情 報 誌
沖縄支部では、応募者へのアンケートで利用率が高いと判明した求人情報誌（無料頒布）に平成
２３年度以降掲載しており、平成３０年度においても、引き続き掲載することで、周知活動を実施した 。
④ラ ジ オ
平成２９年度に引き続き、横須賀支部では、地元ラジオ局を活用し、機構の募集業務の一環として参加する企業説明会の告知等、周知活動を実施した 。
⑤各 種 イ ベ ン ト-6-

結果を踏まえた
効果的な施策の検討・実施等、様々な取組により、募集活動の強化に努めた結果、平成３０年度の紹介率は９
０．４ ％ とな り、
事業計画に定める９０％以上の維 持 を 達成 し た。

明会に積極的に参加、また、アンケート調査の結果を踏まえた効果的な施策の検討・実施等、様々な取 組 に よ り 、募 集 活 動 の強 化 に 努 め た。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

第６７号）第１６条に規定する技能教育訓練を実施する必要が生じた場合には、防衛省と連携し、円滑かつ確実に実施する。

平成２９年度の三沢支
部、横田支部、横須賀支部及び座間支部に加え、沖縄支部も日米交流イベ
ント に 参 加 し た。さ ら に、横田支部及び横須賀支部
は自衛隊主催イベントに参加し、座間支部及び沖縄支部は、地方公共団体
主催イベントに参加し、パンフレット等を配布することで、周知活動を実施し た 。
⑥インターネット求人サイト
平成２９年度の本部、横須賀支部及び岩国支部に加え、平成３０年度に
おいては、各支部（京丹後支部を除く）がインタ
ーネット求人サイトへ掲載することで、周知活動
を実 施 し た 。
⑦新 聞
平成２９年度の朝雲新聞に加え、平成３０年度においても、本部では防衛ホームへ募集広告を掲載することで、任期制自衛官等を対象に周知活動
を実 施 し た 。
・大学等訪問及び企業説明会では、在日米軍と支部が協力して駐留軍等労働者の仕事内容、職場環
境の案内、募集手続に関する 説 明 を 実 施し た 。
・平成２９年度アンケー
ト の 結 果 に お い て 、「 ポスターを支部以外で見た方」については、沖縄支-7-

部を除く各支部では３
２．７％、沖縄支部では
４３ ．２ ％ と なっ て お り、
ま た 、「 パ ン フ レ ッ ト を支部以外で見た方」については、沖縄支部を除く各支部では２５．１％、沖縄支部では１８．８％となっている。このように、支部以外の場所で、ポスター又はパンフレッ
トを見た方が約２０％から４０％に達している状況を踏まえると、全国的に取り組んでいる駅へのポスターの掲示（京丹後支部及び沖縄支部を除く 。） 及 び 従 来 か ら 継 続
的に取り組んでいる地方公共団体、学校等へのパンフレットの配布等による様々な周知活動の効果と考 え ら れ る 。
平成２９年度において、在日米軍からの労務要求に対し、労務要求書の受理後１箇月以内に紹介できなかった職種（紹介率が低い職種）は、平成２ ８ 年 度 と 同様 に エ ン
ジニアリング系の職種及び時給制臨時従業員であったことから、平成３０
年度は、平成２９年度ア
ンケート結果を検証し、これらの職種に対する募集施策について様々な面から検討を行い、次の取組を 実 施 し た 。
① 平成２９年度アンケート（ 上 半 期）の 質 問「 米軍基地で働こうと思った
きっかけ（沖縄支部を除-8-

く 各 支 部 ）・ 事 前 募 集 を何で知ったか（沖縄支部 ）」 に 対 し て 、 ｢家 族 ・友 人 等 ｣（ 沖 縄支 部 を 除
く各支部４４．４％・沖縄支部４６．８％）との回答が前年度同様に最も多く、また、米軍基地近隣に居住する駐留軍等労働者が多い傾向にあることを踏まえ、米軍基地近隣の住民に対し「駐留軍等労働者の募集」について認知を高めることがより効 果 的 と 考 えた 。
このため、ポスターの掲示及びパンフレットの配布については、平成２９年度に引き続き、地方公共団体、公共職業安定所（ハローワーク）等へのポスターの掲示等に加え、地域住民が多く集まる郵便局へのポスターの掲示及びパンフレットの配置を各支部（京丹後支部を 除 く。）で 実 施し た。
また、米軍基地近隣の方々も多数参加する米軍基地が実施するイベント
におけるパンフレット等の配布については、平成
２９年度の三沢支部、横田支部、横須賀支部及び座間支部に加えて、沖縄
支部 も 実 施 し た。
さらに、米軍基地近隣の地方公共団体に配布される防衛局広報紙への記
事掲載については、平成
２９年度の各支部（三沢
支部及び京丹後支部を除く 。） に 加 え 、 平 成 ３ ０-9-年度は三沢支部も実施した。
② 平成２９年度アンケートの質問「仕事探しをする際は何を利用するか」に対して、上半期については「インターネッ
ト（沖縄支部を除く各支
部 ）・ イ ン タ ー ネ ッ ト の
求人 サ イ ト（ 沖 縄 支 部）」（沖縄支部を除く各支部
５１．３％、沖縄支部３１．６％）下半期についても「インターネットの
求 人 サ イ ト 」（ 沖 縄 支 部を除 く 各 支 部 ３３ ．９ ％、沖縄支部３４．６％）との回答がそれぞれ最も多く、求職者はインターネ
ットを利用する方が多い
傾向にあることを踏まえ、平成２９年度に引き続き、インターネット求人サイトの活用がより効
果的 と 考 え た 。
このため、平成２９年度に本部、横須賀支部及び岩国支部で実施していたインターネット求人サ
イトの募集広告掲載（３件）に つ い て、各 支 部（ 京丹 後 支 部 を 除 く 。） で は１５件と大幅に拡大し、実施 し た 。
また、求職者はメディアを活用する傾向がある
ことを踏まえ、利用しやすいメディア環境を整えることが、より効果的である と 考 え た 。
このため、ホームペー
ジを活用した募集施策として、求職者の利便性向- 10 -

上及びホームページの訪問者数増加を図るため、各支部における募集活動を積極的に発信し、よくある質問（Ｑ＆Ａ）の数
を２０問から３１問へ拡充するとともに、お問い合わせの多い履歴書について、応募者が利用しや
すいようホームページへの掲載方法を工夫する
等、求人コンテンツの更なる 充 実 を 図 った 。
また、平成３１年度用
募集パンフレットにＱＲ
コードを多数掲載することで、パンフレットを見た求職者が、関心を持った記事の詳細情報に容易にアクセスできるよう工
夫を 行 っ た 。
③ 平成２９年度アンケート（ 下 半 期）の 質 問「 仕事を選ぶ際は何を重視します か ？」に 対 し て、
「仕事 の 内 容 ・ 職 種 」（ 沖 縄支部を除く各支部２６．
５％、沖縄支部２７．９％）と の 回 答 が最 も 多 く、
また「パンフレットに記載してほしい情報は何です か ？ 」 に 対 し て 、「 職
種 の 仕 事 内 容 」（ 沖 縄 支部を除く各支部１３．４％、沖 縄 支 部 １４ ．９ ％）との回答が多かったことを踏まえ、平成３１年度
配布用パンフレットにおいて、新たに職種の仕事内容に関する記事を追加した 。
さらに、平成３１年度
用募集パンフレットにお- 11 -いては、エンジニアリン
グ系の職種（技師職、エンジニアリング専門職、情報処理技術専門職）の仕事内容に関する紹介記
事及び時給制臨時従業員制度に関する紹介記事を新たに盛り込み、紹介率が低い職種への対応に取り組 ん だ 。

４．その他参考情報- 12 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
１－２
駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務
業務に関連する政策・－
当該事業実施に係る施策
根拠（個別法条文など）
当該項目の重要度、難－関連する政策評価・
易度
行政事業レビュー

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成11 年 法 律 第 217 号 ） 第 10 条 第 1 項 第 2 号
行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 30 年 度 － 205

２ ．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値

27
年度

② 主 要 な イ ン プ ッ ト 情 報 （ 財 務 情報 及 び 人 員 に 関 す る 情 報 ）

28
年度

29
年度

30
年度

31
年度

27
年度

28
年度

29
年度

30
年度

予算額（千円）

1,142,084

779,378

777,566

783,85931
年度-

決算額（千円）

1,142,084

741,300

753,435

758,450-

経常費用（千円）

828,862

802,791

833,875

849,800-

経常利益（千円）

843,978

842,816

860,479

876,106-

行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数

819,761

792,436

787,258874,793

-

150

149

149

149

-

※ 予算 額 、 決 算額 は支 出 額 を 記 載 、人 件 費 に つ い て は 共 通 経 費 部 分 を 除き 各 業 務に 配 賦 し た 後 の 金 額 を 記 載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
機構法第１０条第駐 留 軍 等 労 働 者 の <主 な 指 標>
<主 要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ１項第２号に規定する駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（同項第４号に規定する附帯業務を
含 む 。） に つ い て 、 円
滑かつ確実に実施すること。
また、機構では、駐留軍等労働者の給与等の計算業務を通じて、これまでの支給与の支給に関する業務（給与、旅費に係る計算及び書類作成等）を円滑かつ確
実 に 実 施 する 。
防衛省の行政施策の企画立案に資するため、防衛省からの求 め に 応 じ 、「 駐 留 軍
等労働者給与等実態調査」等の駐留軍等
労働者の給与に係る・給与に係る調査及び分析並びに改善案の作
成、防衛省への提示状
況＜ そ の 他 の 指標 ＞
・ 給 与 業 務 の実 施 状 況<評 価 の 視点 >・給与の支給に関する業務を円滑かつ確実に
実 施 し て い るか

・旧格差給等受給者の推移に係るデータ等、定期的に報告を求められている調査については、所定の期日までに、防衛省に提示した。また、定年予
定者の高齢採用時における基本給額等、突発的な調査については、防衛省が求めた期日までに提示した 。

- 13 -

評定：Ｂ
・防衛省からの依頼どおり調査を実施し、平成
３０年度は４７
件の給与に係る調査を行い、提示したことにより、行政施策の企画立案に資す
る こ と が出 来 た。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
給与に係る調査等については、行政施策の企画立案を行う上で調査が必要となる課題について、当省からの依頼に対し、４７件の調査等を行い、資料 提 示 が な され た 。
また、毎年４月１日現在の駐留軍等労働者の給与等の実態を把握することを目的として、給与のほか勤務場所、職種、年齢等を調査し、基本給表
別・等級別・年齢別等の平均給与月額や平均手当
月額等を内容とする「駐留軍等労働者給与等実態調査報告」を作成し、当省及び関係機関等へ提示した 。

払額等の情報を蓄積していることから、防衛省からの求めに応じ、行政施策の企
画 立 案 に資 す る た め、駐留軍等労働者の給与に係る調査及び分
析並びに改善案の作成を行い、防衛省に提 示 す るこ と 。

調査及び分析並びに改 善 案 の 作成 を 行 い、
防 衛 省 に 提示 す る 。

・給与に係る調査及び分析並びに改善案の作
成、国への提示が着実に 行 わ れ た かど う か・給 与 業 務 の 実 施 に 当 たっては、地方防衛局・地方防衛事務所、在日米軍の現地部隊及び関係機関と日々調整を行いながら、国内法令、労務提供
契約等に基づき、適正かつ迅速に事務手続を行った。また、三手当随時確認や年末調整は、特定の時期に支部窓口で受け付けることから、駐留軍等労働者が支部に集中するため、各支部では駐留軍等労働者の待ち時間が短縮されるよう工夫することで、駐留軍等労働者へのサービスの向上に努めた。
駐留軍等労働者の給与改定に当たっては、給与の引上げ、改定差額の遡及分の計算等の給与改定作業を遅滞なく実施した。

４．その他参考情報- 14 -

・駐留軍等労働者の給与業務につ い て は 、 在日米軍から提出された、就業記録に 基づく
給与計算及 び旅行
許可証に基 づく旅
費計算の実施、三手当随時確認の実施、各種証
明書の発行、年末調整など、防衛省、在日米軍
及び関係機関と連 携 を 図り つ つ、
円滑かつ確実に
実 施 し た。

さらに、駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務については、業務実績等報告書によれば、月
例給与、夏季手当及び年末手当等について、延べ約４０万人分の計算及び書類作成を、また、旅費について約１万件の計算及び書類作成を迅速かつ正確に実施した。そのほか、約３８，０００件に及ぶ諸手当の届出受理・審査や随時確認を行い、また、約２，６００件の給与証明等の発行手続を
適切 に 実 施 し た。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
１－３
駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務
業務に関連する政策・－
当該事業実施に係る施策
根拠（個別法条文など）
当該項目の重要度、難－関連する政策評価・
易度
行政事業レビュー

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成11 年 法 律 第 217 号 ） 第 10 条 第 1 項 第 3 号
行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 30 年 度 － 205

２ ．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値

27
年度

② 主 要 な イ ン プ ッ ト 情 報 （ 財 務 情報 及 び 人 員 に 関 す る 情 報 ）

28
年度

29
年度

30
年度

31
年度

27
年度

28
年度

29
年度

30
年度

予算額（千円）

1,662,467

1,230,445

1,145,453

1,134,429

31
年度-

決算額（千円）

1,662,467

1,200,862

1,121,806

1,117,109-

経常費用（千円）

1,340,897

1,266.226

1,202,936

1,198,548-

経常利益（千円）

1,374,325

1,295,653

1,226,960

1,229,811-

行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数

1,331,865

1,255,964

1,156,460

1,223,673-

1-2 に含む

1-2 に含 む

1-2 に含む

1-2 に含む-※ 予算 額 、 決 算額 は支 出 額 を 記 載 、人 件 費 に つ い て は 共 通 経 費 部 分 を 除き 各 業 務に 配 賦 し た 後 の 金 額 を 記 載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
機構法第１０条第駐 留 軍 等 労 働 者 の <主 な 定 量的 指 標 ><主 要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ１項第３号に規定する駐留軍等労働者への福利厚生の実施に関する業務（同項第４号に規定する附帯業 務 を 含 む 。） に つ いて、円滑かつ確実に
実 施 す るこ と 。
特に、５０歳を超えた駐留軍等労働者に対し、退職後の生活に必要な知識を提供することにより不福利厚生の実施に関する業務（制服及び
保 護 衣 の 購入 ・ 貸 与、
退 職 準 備 研修 の 実 施、
成人病予防健康診断の実施、心の健康に係る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続及び定期健康診断・ストレスチェック・永年勤続表彰の計画及び実・退職準備研修における受講者の満足度：９０％以上<そ の 他 の指 標 >・福利厚生業務の実施
状況
・「 次 世 代 育 成 支 援 ・
女性活躍推進のための
在日米軍従業員に対する行動計画」に基づく
所 要 の 対 策 状況

・退職準備研修について、７支部において延べ１４回実施し、４７８人が受 講 し た 。
受講者からのアンケー
ト調査結果において、回答のあった４５４人のうち、４３８人から退職準
備研修を受講して「良かった」又は「まあまあ良
かった」という回答を得ており、満足度は９６．
５％ 。

- 15 -

評定：Ｂ
・福利厚生業務を円滑かつ確実に実施するとともに、退職準備
研 修 に つい て は、受講者の意見等を踏まえ、効果的な研修となる
よう研修計画を作成・実施した
結果、満足度は
９６．５％であ〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
福利厚生業務の実施については、制服及び保護衣の購入・貸与、退職準備研修の実施、成人病予
防健康診断の実施、心の健康に係る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、在日米軍従業員のための仕事と家庭の両立支援ハンドブッ
クの作成・配布、社会保険の手続及び永年勤続表
彰の計画及び実施支援など、防衛省、在日米軍及び関係機関と連携して、国内法令、労務提供契約
等に 基 づ き 適 正か つ 迅 速 に実 施 し た 。
その中で、退職準備研修については、受講者の意見を踏まえ、効果的な研修となるよう年間の研修計画を作成し、７支部において延べ１４回実施

安なく退職後の生活への円滑な移行を図り、もって駐留軍等労働者の士気を向上させるとともに安定的な労務管理に寄与することを目的として実施している退職
準 備 研 修に つ い て は、受講者に対するアン
ケート調査の結果を踏まえた研修計画を作成し、効果的な研修を実施すること。
また、アンケート調
査 を 継 続す る こ と 。
さらに、防衛省が策定した「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍
従業員に対する行動計画」に基づき、所
要 の 対 策を 行 う こ と。

施支援、基地内臨時
窓口業務等）を円滑
か つ 確 実 に実 施 す る。
退職準備研修について、過去の受講者に対するアンケート
調査結果の分析・検証を行った上で年間の 研 修 計 画を 作 成 し、効果的な実施を図る
ことにより、アンケ
ート調査結果の満足度が９０％以上とな
る よ う 努 める 。
さらに、防衛省が策定した「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍
従業員に対する行動計画」に基づき、駐留 軍 等 労 働者 に 対 し、
育児・介護制度の周知を行うとともに、
採用パンフレット等を活用し、駐留軍等労働者として活躍する女性の事例紹介等を行う。

<評 価 の 視点 >・福利厚生の実施に関する業務を円滑かつ確実 に 実 施 し てい る か・事業計画の目標である満足度９０％以上を達 成 し て い るか ど う か・「 次 世 代 育 成 支 援 ・
女性活躍推進のための
在日米軍従業員に対する行動計画」に基づく
所要の対策がとられているか

ま た 、 各 講 義 （「 今 後の 生 活 設 計 」、「 退 職 手 当
制 度 」、「 心 の 健 康 と 身 体の 健 康 」、「 経 済 プ ラ ン等」、「 定 年 後 の 雇 用 制 度等」）の内 容 に つ いて も、満足度は全て９０％以上
であ っ た 。
平成３０年度においては、アンケート調査結果
を 踏 ま え 、「 今 後 の 生 活
設計 」と「 経 済プ ラ ン 等」の講義内容が重複しない
ように見直したほか、平成２ ９ 年 度 に 引き 続 き 、①受講者に対する声かけによる理解の促進、②外部講師との綿密な事前調整の実施、③研修会場内の室温及び音響調整など
受講者に配慮した環境整
備、④日本語に堪能でない受講者のための英語版
テキストの作成等、より効果的な研修となるようにきめ細やかな工夫を行った 。
・駐留軍等労働者の福利厚生業務については、制服及び保護衣の購入・貸与、退 職 準 備 研修 の 実 施、
成人病予防健康診断の実
施、心 の 健 康 に係 る 相 談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続及び永年勤続表彰等の計画及び実施支援など、防衛省、在日
米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確
実に 実 施 し た 。

- 16 -

り、事業計画に
定 め る ９０％以上を達成した。
・駐留軍等 労働者に対し、育 児・介護制度の周 知を行うとともに 、採用
パンフレッ ト等を活用し、駐 留軍等労働者とし て活躍する女性の 事例紹介等を行った。

した 結 果、受 講 者 の 満足 度 は、９６．５ ％と な り、
年度目標・事業計画による９０％以上を達成した。
ま た 、「 次 世 代 育 成 支 援 ・ 女 性 活 躍 推 進 の た めの在日米軍従業員に対する行動計画」に基づき、働きながら子育て・介護のしやすい職場環境作り
及び仕事と生活との調和の実現に向けた取組を一層進めていくための様々な制度等の内容を、駐留
軍 等 労 働 者 に 周 知 す る た め 、「 在 日 米 軍 従 業 員 のための仕事と家庭の両立支援ハンドブック（日本
語 版 及 び 英 語 版 ）」 を 作 成 し 、 駐 留 軍 等 労 働 者 へ配付するとともに、ホームページでも閲覧できる
よう 掲 載 し た 。
加えて、女性の活躍推進に向けて、パンフレッ
ト等を活用し、駐留軍等労働者として活躍する女
性の 事 例 紹 介 を行 っ た 。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

・防衛省及び在日米軍により策定された「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基
づき、働きながら子育て・介 護 の し や すい 職 場 環
境作り及び仕事と生活との調和の実現に向けた取組を一層進めていくための様々な制度等の内容
を、駐留軍等労働者に周知 す る た め 、「 在 日 米 軍
従業員のための仕事と家庭の両立支援ハンドブッ
ク（日本語版及び英語
版 ）」 を 作 成 し 、 駐 留 軍
等労働者へ配付するとともに、ホームページでも閲覧できるよう掲載した。
また、女性の活躍推進に向けて、パンフレット等を活用し、駐留軍等労働者として活躍する女性の事 例 紹 介 を 行っ た 。

４．その他参考情報- 17 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
２－１－１
業務の効率化・組織改編（業務の効率化）
当該項目の重要度、難 －関連する政策評価・
易度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 30 年 度 － 205

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
業務の効率化につ業 務 の 効 率 化 に つ <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂいては、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、業務フロー・コスト分析の結果を踏まえた業務改善策を着実に進めること。

いては、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、業務フロー・コスト分析の結果を踏まえた業務改善策を着実に進める。

・業務フロー・コスト分
析結果を踏まえた業務改
善 策 の 取 組 状況
<評 価 の 視点 >・業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、業
務フロー・コスト分析の結果を踏まえた業務改善策を着実に進めているか
どうか

・平成２９年３月２２日の第１９０回官民競争入札等監理委員会における業務フロー・コ
スト分析の結果を踏まえ、業務の質の低下を招かないよう配慮しつ
つ、３つの業務改善策（①係別の業務量の平準化、②既存システムの有効活用、③窓口対応及び電話対応の効率化 ） を実 施 し た 。
【 ３ つの 業 務 改 善策 】
①係別の業務量の平準化
超過勤務時間を指標として、個人別・係別に把握・分析し、業務分担の見直し及び繁忙期における他の係からの支援など、業務量の平 準 化を 実 施 し た。
②既存システムの有効- 18 -

評定：Ｂ
・業務フロー・
コスト分析の結果を踏まえた３つの改善策について、次のとおり 実 施 した 。
係別の業務量の平準化については、超過勤務
時間数を指標として、個人別・係別に把握・分
析し、業務分担の見直し及び繁
忙期における他の係からの支援など、業務量の平準化を実施した。
既存システムの有効活用（既存のシステムデータとアプリケ〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
業務フロー・コスト分析の結果を踏まえた３つの改善策について、①係別の業務量の平準化、②
既存システムの有効活用、③窓口対応及び電話対応の 効 率 化 の 取組 を 行 っ た。
①については、超過勤務時間を指標として、個人
別・係別に把握・分析し、業務分担の見直し及び繁忙期における他の係からの支援など、業務量の平準 化 を 実 施 。
②については、既存のシステムデータとアプリケーションソフトウェア（ＥＵＣ）の連携による更なる活用を目的とする操作講習会を実施し、職員の技 能 向 上 を 図っ た 。
③については、窓口対応及び電話対応の効率化を図るため、全支部における駐留軍等労働者からの問い合わせ内容をＱ＆Ａ方式にまとめ、平成３０
年４ 月 か ら ホ ーム ペ ー ジ に掲 載 し た 。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

活用（既存のシステム
データとアプリケーションソフトウェアの連携による更なる活用）
ＥＵＣ操作講習会について、より効果的な内容となるよう各支部のニーズを把握し、より多くの希望者が受講できるよう本部及び沖
縄支部において、初級編及び応用編をそれぞれ開催し、職員の技能向上を図った。
③窓口対応及び電話対応の効率化（一般的な対応をホームページに掲載）
窓口対応及び電話対
応 の 効率 化 を 図 るた め、全支部における駐留軍等労働者からの問合せ
内容をＱ＆Ａ方式にまとめ、平成３０年４月
からホームページに掲載した。また、４月以降の新たな問合せ内容についても、追加掲載
した。

４．その他参考情報- 19 -

ーションソフトウェアの連携によ る 更 なる 活 用）として実施した
ＥＵＣ操作講習会については、本部及び沖縄支部において開催
し、職員の技能向上を図った。
窓口対応及び
電話対応の効率化（一般的な対応をホームページに掲載）については、駐留軍
等労働者からの問合せ内容をＱ＆Ａ方式にまとめ、平成３０年４月からホーム
ページに掲載した。

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
２－１－２
業務の効率化・組織改編（機構運営関係費の縮減状況）
当該項目の重要度、難 －関連する政策評価・
易度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標
縮減率
縮減率
縮減率
縮減率

4％
2％
3％
3％

基準値

27 年 度

4％
2％
3％
3％

5.1 ％

28 年 度

5.1 ％29 年 度

3.1 ％30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 30 年 度 － 205

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

3.0 ％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
機 構 運営 関 係 費（ 人
機 構 運 営関 係 費（ 人 <主 な 定 量的 指 標 ><主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ
件費及び特殊要因を除 く 。） に つ い て は 、
平成２９年度を基準
として３％の縮減を
図 る こ と。

件費及び特殊要因を除 く 。） に つ い て は 、
平成２９年度を基準
として３％の縮減を図る。
また、物件費については、計画的・効率的に執行し、経費節減の余地がないかについて自己評価を毎四半期に行った上で、適切な見直しを行う。

・機構運営関係費の縮減
状況（平成２９年度を基準 と し た 縮 減割 合 ）<そ の 他 の指 標 >・物件費の自己評価の実
施及び適切な見直しの実
施状況<評 価 の 視点 >・目標・計画による物件費の抑制が図られたかど
うか
・経費の抑制に向けた自己評価等の取組が行われたかどうか

・平成３０年度は、各種経費の計画的・効率的執行と併せ、地道な節約努力により、機構
運営関係費で平成２９
年度を基準として３．
０ ％ の縮 減 を 達 成し た。

評定：Ｂ
・機構運営関係費について、毎四半期に予算の執行状況の確認を行い、自己評価を実施するとともに、借上庁・平成３０年度は、物 舎 賃 借 料 の 見 直
件 費 の見 直 し に 当た り、 し を 行 う な ど の経費節減への取組につ 経 費 節 減 の 取 組
いて本部内及び各支部 を 実 施 し 、 平 成に周知したほか、計画 ２ ９ 年 度 を 基 準・進捗状況について、 と し て ３ ％ の 縮
毎四半期に予算の執行 減 と な り 、 事 業
状況の確認を行ったと 計 画 に 定 め る 縮ころ、不適正な経費の 減 率 （ ３ ％ ） を
執 行 は 見 当 た ら な か っ 達 成 し た。
た。

- 20 -〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
機構運営関係費の縮減については、物件費において各種経費の計画的・効率的執行と併せ、節約努力により、機構運営関係費で平成２９年度を基準として３．０％の縮減となり、事業計画に定める縮 減 率 ３ ％ を達 成 し た 。
また、物件費について、各四半期毎の予算の執行状況について自己評価を行い、不適正な経費の執行 が な い こ とを 確 認 し た。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

４．その他参考情報- 21 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
２－１－３
業務の効率化・組織改編（システムの安定的な稼働の確保等）
当該項目の重要度、難 －関 連 す る 政 策 評 価 ・ 行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 30 年 度 － 205
易度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標
システムの安定的な稼働の確保

安定的な
稼働の確
保

基準値

27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度

99.9 ％ 以
上

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
機構では、駐留軍
在 日 米 軍 従 業 員 管 <主 な 定 量的 指 標 ><主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ等労働者の労務管理
等業務の効率化、駐留軍等労働者へのサービス向上等を図る
ため、総合的な電算処理システムとして
在日米軍従業員管理システム等を開発し運 用 し てい る と こ ろ、当該システム等の安定的な稼働を確保すること。
また、次期システムへの更新に関して
は、更新の在り方についての検討結果を踏まえ、平成３２年４月１日から本格稼働できるよう着実に
進 め る こと 。

理システム等について、運用管理・保守体制を維持し、安定的な稼働（システム
稼働率：９９．９％
以 上 ） を 確保 す る 。
また、次期システムへの更新に関して
は、更新の在り方についての検討結果を踏まえ、平成３２年４月１日から本格稼働できるよう着実に進める。

・システムの安定的な稼働（ シ ス テ ム稼 働 率 ９ ９．
９ ％ 以 上 ） の確 保
<そ の 他 の指 標 >・次期システム更新の在り方についての検討結果を踏まえた、平成３２年
４月１日からの本格稼働に 向 け た 取 組状 況
<評 価 の 視点 >・事業計画に掲げるシス
テム稼働率が９９．９％
以 上 確 保 で きて い る か
・次期システムへの更新に関しては、更新の在り方についての検討結果を踏まえ、平成３２年４月１日から本格稼働できるよう着実に進めているか

・在日米軍従業員管理システム等の安定的な稼 働 を確 保 す る ため に、
システム全体の稼働状
況を的確に把握しながら、その運用管理・保守体制が効率的となるよう運用した。このことにより、システム稼
働率は１００％を達成した。
平成３０年度においては、システムの安定的な稼働を確保するため、次 の 取 組 を行 っ た。
①データベースサーバ
等のハードウェアが安定かつ良好な動作状態にあるか、ネットワー
クが正常に稼働しているかなどシステム全体- 22 -

評定：Ａ・システムの安定的な稼働を確保するため、様々な対応を図ることにより、平成３０年４月から平成３１年３月末までのシステム稼働率１００ ％ を 達成 し た。
・次期システム
更新の在り方についての検討結果を踏まえ、次期システム更新のための設計・
開 発 に 着手 し た。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
在日米軍従業員管理システム等の安定的な稼働の確保については、監視体制の強化や支援体制を充実することにより、平成３０年４月から平成３
１年３月末までの間、事業計画で掲げたシステム
稼働率９９．９％以上を達成し安定的な稼働を確保し た 。
また、在日米軍従業員管理システム等の次期換装（令和２年度）に向けて、次期システム更新の在り方についての検討結果を踏まえ、次期システ
ム更 新 の た め の設 計 ・ 開 発に 着 手 し た 。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

どうかの稼働状態について、良好な動作環境を保持できるよう総合的な監視 等 を行 っ た 。
②システムの不具合等が生じた場合であっても、できる限り速やかに解消できるようあら
かじめシステムの運用
予定時間等を把握し、サポート体制を柔軟に設定する等、システムの運用管理体制を弾力
的 に 運用 し た 。
③ソフトウェア更新時のシステムへの影響の有無等を事前に検証するとともに、アクセス
権限の随時見直しの徹
底 等 を行 っ た 。
④府省庁あてに送られてくる多数の不審メー
ルに関する情報を基に速やかにファイアウォ
ー ル へ登 録 を 行 うな ど、
水際対策を間断なく実施 し た。
これらの取組を行った結果、システム稼働率は１００％を達成した。

４．その他参考情報- 23 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
２－２
調達等合理化の取組の推進
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

27 年 度関連する政策評価・
行政事業レビュー
28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 30 年 度 － 205

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価「独立行政法人に「 独 立 行 政 法 人 に <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂおける調達等合理化の取組の推進について 」（ 平 成 ２ ７ 年 ５ 月
２ ５ 日 総務 大 臣 決 定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取 組 を 推進 す る こ と。

おける調達等合理化の取組の推進について 」（ 平 成 ２ ７ 年 ５ 月
２ ５ 日 総 務大 臣 決 定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取 組 を 推 進す る 。
また、契約の適正性・透明性を確保す
る た め 、「 公 共 調 達 の
適 正 化 に つ い て 」（ 平
成１８年８月２５日
付け財計第２０１７号）等に基づき、予
定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約
金額、予定価格等の情報をホームページに お い て 公表 す る 。

・調達等合理化計画の取組の状況<そ の 他 の指 標 >・予定価格が一定金額以上の契約についての公表
状況<評 価 の 視点 >・契約状況の点検・見直しの結果等が適切に公表
さ れ て い た かど う か・平成３０年５月２８日に契約監視委員会が開催され、平成２９年度における契約について、点検・見直しの対象案件である競争性のない随意契約、一者応
札・一者応募及び２か年度連続一者応札となった契約（３０件）について審議していただ
い た 結 果 、「 ① 今 年 度
一者応札が改善された案件についても、今後
引き続き注視しながらできるかぎり積極的な参加を促すようにしていくこと。②引き続き仕様書の要件の緩和について検討していくこと。③仕様書の入手が一者しかなかった案件
は、少なくとも二者以上が入手するような方- 24 -

評定：Ｂ
・契約監視委員会が開催され、
平成２９年度における契約について、点検・見直しの対象案件
である競争性のない随意契約、
一者応札・一者
応募及び２か年度連続一者応札と な っ た契 約（ ３０件）の審議及び平成３０年度
調達等合理化計
画の点検を行って い た だい た 。
調達等合理化計画の取組事項としては、一者
応札となった要因等を調査・分析 す る とと も に、

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
契約監視委員会を開催し、平成２９年度における 競 争 性 の な い 随 意 契 約 （ ４ 件 ）、 一 般 競 争 入 札（ ２ ６ 件 ）（ そ の う ち 、 一 者 応 札 ・ 一 者 応 募 と なっている契約４件（２か年度連続一者応札となった 契 約 ３ 件 ）） の 計 ３ ０ 件 に つ い て 審 議 し 、 併 せて平成３０年度における調達等合理化計画について点 検 を 行 っ た。
一者応札・一者応募の解消に向けた取組として、一者応札となった要因等を調査・分析するとともに、あらかじめ調達予定情報をホームページに公 表 し 、 今 後の 調 達 に 向け て の 対 策 を図 っ た 。
引き続き応札状況を注視し、これまで実施してきた取組（入札公告期間の十分な確保、入札公告掲示箇所の拡大等）を継続しつつ、新たなＰＲ方策 に つ い て 検討 し た 。
また、調達等合理化の取組を推進するため、従来から実施していた事務用消耗品等に加え、防災用備 蓄 品 を 本 部で 一 括 調 達し た 。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

法 を 考 え る こ と 。」 との 意 見を い た だ いた 。
併せて平成３０年度
における調達等合理化計画について点検を行っ て いた だ い た 。
重点的に取り組む分野である、一者応札・一者応募の解消に向けた取組については、一者応札となった要因等を調査・分析するとともに、あらかじめ調達予定情報をホームペー
ジに公表し、解消に向け て 対策 を 図 っ た。
また、調達等合理化の 取 組を 推 進 す るた め、
従来から実施していた
事 務 用消 耗 品 等 に加 え、
防災用備蓄品を本部で一 括 調達 し た 。
・契約の適正性・透明性を確保するため、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページにおいて公表 し た。

- 25 -

あらかじめ調達予定情報をホームページに公表
し、一者応札・一者応募の解消に向けて対策を図った。また、
調達等合理化の取組を推進するため、従来から実施していた事
務用消耗品等に加え、防災用備
蓄品を本部で一括 調 達 した 。
また、契約の適正性・透明性を 確 保 する た め、
契約状況等をホームページに公表した。
＜課題と対応＞
・平成２９事業年度における業
務実績の評価の結果での指摘事項（契約監視委員会での意見を踏まえ、一者応札が解消される
よう、積極的なＰ Ｒ を 行う な ど、更なる競争性の確保について取り 組 む こ と 。） については、これまで講じた措置を継続するとともに、更なる競争性の確保について取り組んでいく。

４．その他参考情報- 26 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
３－１
予算、収支計画及び資金計画
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

27 年 度関連する政策評価・
行政事業レビュー
28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 30 年 度 － 205

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
適正な財政管理を
別 紙 １ か ら 別 紙 ３ <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ行 い、第 ３ の１（ ２）を 達 成 する と と も に、
経費全体の効率化に努め、健全な財務内
容 を 維 持す る こ と 。

ま で の と おり 。
適正な財政管理を
行 い、第 ２の １（ ２）を 達 成 す ると と も に、
経費全体の効率化に努め、健全な財務内
容 を 維 持 する 。

・適正な財政管理及び経費全体の効率化及び健全な 財 務 内 容 の維 持 状 況<評 価 の 視点 >・機 構 運 営 関 係 費 の 縮 減
率３％を達成するとともに、経費全体の効率化に努め、健全な財務内容を
維 持 し た か どう か

・適正な財政管理を行い、機構運営関係費の縮減率３％を達成するとともに、経費全体の効率化に努め、健全な
財 務 内容 を 維 持 した 。

４．その他参考情報- 27 -

評定：Ｂ
・適正な財政管理を行い、機構
運営関係費の縮減率３％を達成
するとともに、経費全体の効率化に努め、健全な財務内容を維持した。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
機構運営関係費の縮減率３％を達成するとともに、物件費について、各四半期毎の予算の執行状
況について自己評価を行い、不適正な経費の執行がないことを確認することにより健全な財務内容の維 持 に 努 め た。
以上のことを踏まえ、当該計画を達成していると評 価 で き る こと か ら B 評 定 と した も の 。

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
３－２
短期借入金の限度額
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

関連する政策評価・
行政事業レビュー
27 年 度

28 年 度

29 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 30 年 度 － 205

30 年 度

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
短 期 借 入 金 の 限 度 <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定－
額は３億円とし、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当の支給等に用いるものとする。

・ 短 期 借 入 金の 使 用 状 況<評 価 の 視点 >・運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当の支給等に使用 し た の か どう か

・平成３０年度において、短期借入金は使用
し な かっ た 。

４．その他参考情報- 28 -

評定：－・短期借入金は使用しなかった
た め 評 価せ ず 。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
実 績 が な い ため 評 価 せ ず

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－１－１
人事に関する計画（人員の適正な配置）
当該項目の重要度、難 －関連する政策評価・
易度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 30 年 度 － 205

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
円 滑 か つ 確 実 な 業 <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ
務処理を行うため、人員の適正な配置に努める。

・円滑な業務処理に配慮した人員の適正な配置状
況<評 価 の 視点 >・計画による人員の適正な配置が着実に実施されたかどうか

・各支部において、職員 1 人 当 た りが 管 理 する駐留軍等労働者数、各支部が管轄する米軍施設の特性及び支部間バランスを考慮し、円
滑 な 業務 処 理 に 配慮 し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう、業
務内容及び業務量に応じた適正な人員配置とな る よう 努 め た 。

４．その他参考情報- 29 -

評定：Ｂ
・円滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう、
業務内容及び業
務量に応じた適
正な人員配置とな る よ う努 め た。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
人 員 の 適 正 な配 置 に つ いて は 、 職 員 1 人 当 た りが管理する駐留軍等労働者数、各支部が管轄する
米軍施設の特性及び支部間バランスを考慮し、円
滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう、業務内容
及び業務量に応じた適正な人員配置となるよう努めた 。
以上のことを踏まえ、当該計画を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－１－２
人事に関する計画（研修計画）
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

27 年 度関連する政策評価・
行政事業レビュー
28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 30 年 度 － 205

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
年 間 の 研 修 に 係 る <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ計画を作成し、職員養成研修等の着実な
実 施 を 図 る。

・年間の研修計画の作成
及 び 研 修 の 実施 状 況<評 価 の 視点 >・研修計画を作成し、研修の着実な実施が図られたかどうか

・平成３０年３月に年間 の 研修 計 画 を 作成 し、当該計画に沿って、機構が計画する養成研修（初任研修及び係員研修）及び業務研修（窓口対応能力向上研修、語学研修等）を着実に実 施 した （ ５ 件）。
また、外部機関（人事 院、財 務省 、総 務省、防衛省等）で実施する研修についても、参加
機会を捉え、その内容を検討の上、必要に応じ職員を積極的に参加さ せ た。（ ７４ 件 ）機構で実施する研修については、職員の資質の向上、円滑な業務
運営及び更なるサービスの向上に資することを目的として、年間の- 30 -

評定：Ｂ
・職員の資質の向上、円滑な業
務運営及び更なるサービスの向上に資することを目的として、年間の研修計画を作成、スケジュ ー ル を管 理 し、
その都度、研修
カリキュラムの見直しを行い、
必要な改善を加え、研修の計画的かつ着実な実
施 を 図 った 。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
職員の資質の向上、円滑な業務運営及び更なるサービスの向上に資することを目的として、機構内部で実施する職員養成研修や外部機関で実施する研修（財務省主催の政府関係法人会計事務職員
研修や総務省主催の情報システム統一研修等）への参加について年間計画を作成、スケジュールを管理し、その都度、研修カリキュラムの見直しを実施の上、必要な改善を加え、研修の計画的かつ着実な実施した結果、計７９件の研修に職員を参加さ せ た 。
以上のことを踏まえ、当該計画を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

研修計画を作成、スケ
ジュールを管理し、その都度、研修カリキュ
ラムの見直しを行い、必要な改善を加え、着実 な 実施 を 図 っ た。

４．その他参考情報- 31 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－１－３
人事に関する計画（職場環境の整備）
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

27 年 度関連する政策評価・
行政事業レビュー

28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 30 年 度 － 205

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
職 員 の 心 身 の 健 康 <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂを確保するためメン
タルヘルス対策の充実に取り組むとともに、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進
等 、 職 場 環境 の 整 備を図る。

・メンタルヘルス対策への取組及び仕事と生活の調 和 (ワ ー ク ･ラ イ フ ･バ
ラ ン ス )の 推 進 等 、 職 場
環 境 整 備 の 状況
<評 価 の 視点 >・メンタルヘルス対策の充実、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進等、職場環境の整備が図られたかど
うか・心の健康作りに関する取組として、全職員に対し、ｅラーニング
でメンタルヘルスに係る教育を実施した。また、ワーク・ライフ・
バランスを実現し職員の士気の向上を図ることを目的として「ゆう活」を実施するとともに、勤務時間を多様化すべく勤務時間規則の改 正 を行 っ た 。

- 32 -

評定：Ｂ
・心身の健康を確保するため、ｅラーニングや集合研修の場を活用して、メンタルヘルス対策の充実に取り組
む と と も に 、「 ゆう活」の実施及
び勤務時間の多様化によりワー
ク・ライフ・バ
ランスの推進を図った。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
メンタルヘルス対策への取組として、全職員に対し、ｅラーニングにおいて動画を用いたメンタ
ルヘルスに係る教育を実施したり、ストレスチェ
ックを実施し、メンタル不調者については、面談の実施や休職期間中の試し出勤の実施、定時退庁の促 進 等 を 実 施し て い た 。
このほか、新規採用者初任研修、係員研修、窓口対応能力向上研修においても、カリキュラムの一部にメンタルヘルスに係る講義を取り入れていた。
仕 事 と 生 活 の 調 和 (ワ ー ク ･ラ イ フ ･バ ラ ン ス )の推進として、職員の士気の向上を図ることを目的として７月から１２月まで「ゆう活」を実施するとともに、職員の個々の事情に合わせた始業時
間・終業時間の選択（２区分から４区分）が可能となるよう規則の改正を行い、勤務時間の多様化を図 っ て い た 。
以上のことを踏まえ、当該計画を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

４．その他参考情報- 33 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－１－４
人事に関する計画（女性職員の採用及び登用の積極的な推進）
当該項目の重要度、難 －関 連 す る 政 策 評 価 ・ 行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 30 年 度 － 205
易度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
女 性 の 職 業 生 活 に <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂおける活躍の推進に関する取組として、女性職員の採用及び登用を積極的に推進する。

・女性職員の採用及び登用の状況<評 価 の 視点 >・女性職員の採用及び登用を積極的に推進したかどうか。

・平 成 ３ ０ 年 ４ 月 １ 日
付けで、女性職員６名が主任又は係長に昇任した。また、機構で計画する研修及び人事院等で実施される研修に女性職員が積極的に参加 し た。
・平成３０年度国家公務員試験合格者からの採用については、積極的な採用活動を行った
結果、全１３名のうち
女 性 ５名 を 内 定 した 。

４．その他参考情報- 34 -

評定：Ｂ
・女性の職場生
活における活躍の推進に関する取組として、女
性職員の昇任、研修員の選考、採用活動を積極的に推進した。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
女性職員の採用については、積極的な採用活動を行い、全採用者１３名のうち、女性５名を採用
して い た 。
また、女性職員の積極的な登用を推進し前年度を上回る６名の女性職員が主任及び係長に昇任してい た 。
以上のことを踏まえ、当該計画を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－２
積立金の使途
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

関連する政策評価・
行政事業レビュー
27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 30 年 度 － 205

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
平 成 ２ ９ 年 度 繰 越 <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ
積立金は、平成２９
年度以前に取得し平成３０年度へ繰り越した棚卸資産、前払費用等の費用に充当する。

・ 繰 越 積 立 金の 充 当 状 況<評 価 の 視点 >・平成３０年度へ繰り越した棚卸資産、前払費用等の費用に充当したのかどうか

・平成２９年度繰越積立 金 ４７ ．８ 百万 円 は、計画のとおりたな卸資産、前払費用への充当のため４７．５百万円
を 取 り崩 し た 。

４．その他参考情報- 35 -

評定：Ｂ
・計画のとおりたな卸し資産、前払費用の費用に 充 当 した 。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
平成２９事業年度の繰越積立金４７．８百万円
については、計画とおりたな卸資産及び前払費用への充当のため、４７．５百万円を取り崩しており、当該計画を達成したと評価できることから、
Ｂ評 定 と し た もの 。

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－３
給与水準の適正化等
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

関連する政策評価・
行政事業レビュー
27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 30 年 度 － 205

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
機構の役職員の給機 構 の 役 職 員 の 給 <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ
与 水 準 に つ い て 、「 独立行政法人改革等に関 す る 基本 的 な 方 針」
（平成２５年１２月
２４日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役
職員給与の在り方を
厳 し く 検証 し た 上 で、役職員給与の適正化に 取 り 組む と と も に、
その検証結果や取組状 況 を 公表 す る こ と。

与水準について、国家公務員の給与水準も考慮し、役職員給与の在り方を検証した上で、役員報酬規則、役員退職手当規則及び職員給与規則の適切な見直しを行い、その適正化に取り組む。また、検証
結果及び取組状況を
ホームページにおいて 公 表 す る。

・役職員給与の在り方の検証、規則の適切な見直しの実施及び適正化の取組状況<そ の 他 の指 標 >・役職員給与の在り方の検証結果及び適正化の取組 状 況 の 公 表状 況
<評 価 の 視点 >・政府決定に基づき、役
職員給与の在り方について、検証・適正化への取組・公表が適切にお行われたかどうか・基本的な方針において、役職員が国家公務員である法人については、国家公務員の給与を参酌することとされて い る。
これを踏まえ、平成
３０年度における給与水準を検証した結果、役員のうち理事長については、各府省の事務
次官の給与に基づく額と比較すると７５％の額、理事（常勤）については、各府省の指定職俸給表１号俸の年間報酬と比較すると１００％、監事（常勤）については、国家公務員の行政職（一）９級の平均年間報酬額と比較すると９７％の額となった。

- 36 -

評定：Ｂ
・国家公務員の給与水準を考慮し、手当を含め
役職員給与の在り方を検証した上で、関係規則の適切な見直しを行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果及び取組状況を公表した。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
機構は、役職員が国家公務員の身分を有する行
政執 行 法 人 で あり 、役職 員 の 給 与水 準 に つ いて は、
国家公務員の給与水準を考慮し、役職員の給与の在り方について検証した上で、役員報酬については、その職責に相当すると考えられる国家公務員の給与に準拠して決定し、また、職員給与については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年 法 律 第 ９ ５号 、以下「 一般 職 給 与 法」と い う。）に準拠し、国家公務員の給与水準と同等になるよ
う努めており、役職員給与の適正化に取り組んでいる と 認 め ら れる 。
また、平成３０年度人事院勧告に基づく一般職
給与法の改正等に準じ、役員報酬規則及び職員給
与規 則 を 改 正 し、 そ の 適 正化 に 取 り 組 んだ 。
機構の役職員の給与水準については、機構のホーム ペ ー ジ 及 び広 報 誌 に おい て 公 表 し た。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成したと評価さ れ る こ と から Ｂ 評 定 とし た も の 。

職員については、国家公務員と比較すると国家公務員の給与水準を１００とした場合の比較指数が９３．９とな っ た。
平成３０年度人事院
勧告に基づく一般職給
与法の改定に準じ、役員報酬規則及び職員給与規則を改正し、役職
員給与の適正化に取り組 ん だ。
・基本的な方針において、独立行政法人は、役職員の給与水準を毎年度公表することとされていることから、役職 員 の給 与 の 支 給状 況、
検証結果及び規則の見直し状況について、ホー ム ペー ジ で 公 表し た。

４．その他参考情報- 37 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－４
機構の広報活動
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標
広報誌の発行

４回

関連する政策評価・
行政事業レビュー

基準値

27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度

４回

－

－

４回

４回

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 30 年 度 － 205

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
機構を社会に定着
機 構 の 業 務 内 容 等 <主 な 定 量的 指 標 ><主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂした組織とし、もって駐留軍等労働者の労務管理等業務の円
滑な実施に資するため、機構の業務内容等について広く理解が深まるよう、広報
活 動 を 推進 す る こ と。

について広く理解が深まるよう、広報誌のハローワーク及び地方自治体等への配
布、ホームページの活用等により、広報
活 動 を 推 進す る 。

・広報誌の発行（年４回
以上）

・広報誌は年４回、各号３，６８０部、年間
１４，７２０部を発行<そ の 他 の指 標 >し、全国の各米軍施設
・ 広 報 活 動 の状 況に勤務する駐留軍等労働者の活躍や福利厚生<評 価 の 視点 >事業（心の健康相談、
・平成３０年度予算額に ア ス ベ ス ト （ 石 綿 ） に
計 上 し た 措 置（ 広 報 誌 等） 係 る 健 康 相 談 窓 口 の 案の実施状況が適切に行わ 内 ） 等 に 関 す る 記 事 及れたかどうかび各支部における行事
予定等を掲載し、駐留軍等労働者に対する情報提供誌としての役割を担っている。更に、機構の事業計画や、駐留軍等労働者の募集に係る取組を掲載するな
ど広く業務内容を紹介
し対外的なＰＲに努めた。
・ホームページは、ト- 38 -

評定：Ｂ
・広報誌を年４回 発 行 した 。
また、公共職業安定所（ハローワーク）及び地方公共団体等へ配布し、ホームページを活用
し業務内容を紹介する等、広く理解が深まるよう広報活動を推進した。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
機構の広報活動については、機構の業務内容等について駐留軍等労働者をはじめ、一般の方々の幅広い理解を得ることを目的として、機構の福利厚生事業等に関する記事や各支部における行事予
定等、駐留軍等労働者の活躍を紹介する記事や募集に関する取組等を掲載するなどした季刊号である広報誌を年４回（約１万５千部）発行し、公共
職業安定所（ハローワーク）及び地方公共団体等に配布することにより対外的な広報活動の推進に努め た 。
また、機構のホームページを活用した効果的な情報発信を進めていくため、ホームページをリニュー ア ル し、平 成 ３ ０年 ４ 月 か ら運 用 を 開 始し た。
以上のことを踏まえ、当該目標は達成したと評価で き る こ と から Ｂ 評 定 とし た も の 。

ップページにおいて、情報が容易に検索できるよう「エルモの概
要 」、「 業 務 実 績 」、「 求人 情 報 」、「 情 報 公 開 ・
公 文 書 管 理 」、「 個 人 情報保護」及び「調達情報」の６つのグローバ
ル・メニューをコンパクトに配置し、更に、福利厚生事業等をピックアップして分かりやすくお知らせするとともに、新着情報を随時更新するなど利用者の利 便 性の 向 上 を 図っ た。
また、ホームページを活用した効果的な情報発信を進めていくた
め、ホームページをリ
ニューアルし、平成３０年４月から運用開始した。

４．その他参考情報- 39 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－５
保有資産に係る措置
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

関連する政策評価・
行政事業レビュー
27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 30 年 度 － 205

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
保有資産について機 構 の 保 有 資 産 に <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂは、適切に管理すると と も に 、「 独 立 行 政
法人の保有資産の不要認定に係る基本的
視 点 に つ い て 」（ 平 成
２６年９月２日付け
総管査第２６３号総務省行政管理局長通知）に基づき不要資産に該当するかの検証を実施し、検証結果に基づき所要の措
置 を 講 ずる こ と 。

ついては、適切に管理 す る と と も に 、「 独立行政法人の保有資
産の不要認定に係る
基 本 的 視 点に つ い て」（平成２６年９月２日付け総管査第２６３号総務省行政管理
局長通知）に基づき不要資産に該当するかの検証を実施し、検証結果に基づき所
要 の 措 置 を講 ず る 。

・機構の保有資産の適切な管理及び不要資産に該当するかの検証並びに所要 の 措 置 の 実施 状 況<評 価 の 視点 >・「 独 立 行 政 法 人 の 保 有
資産の不要認定に係る基本 的 視 点 に つ い て 」（ 平
成２６年９月２日付け総管査第２６３号総務省行政管理局長通知）に基づ
き不要資産に該当するかの検証を実施し、検証結果に基づき所要の措置を講 じ た か ど うか・機構の保有資産については、適切に管理する と と も に 、「 独 立 行
政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視
点 に つ い て 」（ 平 成 ２
６年９月２日付け総管査第２６３号総務省行政 管 理局 長 通 知）の「 不要財産の判定の視点」の指標を参考に、①事業が廃止又は事業規模が縮減された場合、②法人が直接使用していないもの（法人の業務を委託等している場合を 除 く ）、 ③ そ の 他 、本部が首都圏にあること（東京都在）に対して座間支部（神奈川県在）の土地・建物の必要性、稼働率が低く、使用される見込みのな- 40 -

評定：Ｂ
・機構の保有資産については、
適切に管理すると と も に 、「 独 立
行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視
点 に つ い て 」（ 平
成２６年９月２日付け総管査第２６３号総務省
行政管理局長通知）に基づき不要資産に該当するかの検証を実施し、労務管理等事務を実施するための拠点として必要であるこ と を 確認 し た。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
機構の保有資産については、適切に管理するとと も に 、「 独 立 行 政 法 人 の 保 有 資 産 の 不 要 認 定 に係 る 基 本 的 視 点 に つ い て 」（ 平 成 ２ ６ 年 ９ 月 ２ 日
付け総管査第２６３号総務省行政管理局長通知）に基づき、三沢、座間、岩国及び佐世保支部の土地及び建物について利用状況及び保有の必要性を検証し、いずれも不要資産に該当せず、労務管理等事務を実施するための拠点として必要であることを 確 認 し た 。
以上のことを踏まえ、当該目標は達成したと評価で き る こ と から Ｂ 評 定 とし た も の 。

い動産に則して、不要資産に該当するか否かを検証した。①事業が廃止又は事業規模が縮減された場合の検証については、平成３０年度において事業の廃止
又は事業規模の縮減はされていなかった。②
法人が直接使用していないもの（法人の業務を委託等している場合を除く）の検証については、法人が直接事業の用に供していた。③
本部が首都圏にあること（東京都在）に対して座間支部（神奈川県在）の土地・建物の必要 性 の検 証 に つ いて は、座 間 支部 の 管 轄 区域 は、
神奈川県座間市、大和市、相模原市及び綾瀬
市並びに静岡県と広範囲にわたっており、当該管轄区域内において労務管理等事務を滞りなく実施し、エルモの役割を果たすためには
当該地区内に支部が必要である。稼働率が低く、使用される見込みのない動産の検証については、いずれの支部においても稼働率は１００％であった。機構の 保 有資 産 に つ いて は、
利用状況及び保有の必要性を検証した結果、三沢、座間、岩国及び佐世保各支部の土地及び建物について、いずれも不要資産に該当し- 41 -

な い こと を 確 認 した 。

４．その他参考情報- 42 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－６
内部統制の推進
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

関連する政策評価・
行政事業レビュー
27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 30 年 度 － 205

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
機構の内部統制委
理 事 長 を 委 員 長 と <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ
員会の下、内部統制のモニタリングによる定期的な評価の実
施や役職員の内部統制に対する意識向上を図る等、実効性のある内部統制システ
ムの運用に努めること。
また、リスク管理委員会の下、リスク評価を定期的に実施し、その結果を踏まえ所要の見直しを行うこと。

する内部統制委員会の下、内部統制のモ
ニタリングによる定期的な評価の実施や役職員の内部統制に対する意識向上を図る等、実効性のある
内部統制システムの運 用 に 努 める 。
また、理事長を委員長とするリスク管理委員会の下、リス
ク評価を定期的に実施し、その結果を踏
まえ所要の見直しを実施する。

・内部統制に係る教育の実施<そ の 他 の指 標 >・実効性のある内部統制
シ ス テ ム の 運用 状 況・ 的 確 な リ スク 管 理<評 価 の 視点 >・内部統制の推進を図る
とともに、内部統制シス
テムの見直しについて検討 で き た か どう か
・リスク管理の検討、審議等を行い、リスク発生
時の損失の最小化を図れたかどうか

・内部統制に対するエルモ全体の意識向上を図るため、役職員全員を対象に内部統制講習を 実 施し た 。
講 習内 容 に つ いて は、
前年度の講習資料に加え、近年、様々なハラスメントが問題視され指摘されるようになってきた背景もあることから、新たにハラスメ
ントに係る内容を追加した。また、身近で発生する可能性のある事
例や民間企業等で実際に発生した事例を基に発生原因や対応策など
を職員自らが考え、それについて他の職員と意見交換を行う時間を設けるなど、より職員の理解が深まるよう工- 43 -

評定：Ｂ
・内部統制委員会を開催し、平成２９年度における内部統制事
項の実施状況等
に つ い て審 議 し、
了 承 を 得た 。
また、同日にリスク管理委員会を開催し、リ
スク分析表の見直し案について
審議し、了承を得た。
両委員会の審議資料については、全役職員が閲覧できるようにグループウェアを活用し、情報の共有を図った。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
内部統制に係る教育の実施については、内部統制に対するエルモ全体の意識向上を図るため、支部職員全員を対象に内部統制巡回講習を実施した。講習内容については、前年度の講習資料に加え、近年、様々なハラスメントが問題視されるようになってきた背景もあることから、新たにハラスメ ン ト に 係 る内 容 を 追 加し た 。
ま た 、 内部統制委員会を開催し、平成２９年度における内部統制事項の実施状況、評価及び内部統制巡回
講習計画について審議し、了承を得た。
同日にリ ス ク 管 理 委員会を開催し、リスク分析表の見直し案について審議し、了承を得た。
両委員会での審議結果を踏まえ、内部統制要領の改正を行うとともに、委員会審議資料については、グループウェアを活用し、全役職員が閲覧できるようにし、情報の共有を図った。
以上のことから、当該目標を達成したと評価できる こ と か ら Ｂ評 定 と し たも の 。

夫 し た。
・ 平 成３ ０ 年 ６ 月７ 日、理事長を委員長とする
内部統制委員会（民間
有識者である外部委員を 含 む 。） を 開 催 し 、
平成２９年度における内部統制事項の実施状
況、評価及び内部統制
巡回講習の計画について 審 議し 、了 承を 得 た。
内部統制事項の実施状況及び評価について
は、グループウェアで全役職員が閲覧できるようにし、情報の共有を図るなど内部統制の推 進 に努 め た 。
・ 平 成３ ０ 年 ６ 月７ 日、理事長を委員長とする
リスク管理委員会（民間有識者である外部委員 を 含む 。） を開 催 し 、同委員会の下に置かれたリスク管理作業グループにおいて「制度改正等により新たなリスクが発生していないか 」、「 把 握 し て い る リ
スクの重要性が変動して い な い か 」、「 リ ス クの対応策（コントロール）について見直しの必 要 は な い か 」、 と の観点で検討したリスク分析表の見直し案について審議し、了承を得た。
見直したリスク分析
表については、全役職員が閲覧できるように- 44 -

グループウェアを活用
し、情報の共有を図った。

４．その他参考情報- 45 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－７
情報セキュリティの対策の推進
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

27 年 度関連する政策評価・
行政事業レビュー
28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 30 年 度 － 205

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
政府の情報セキュ政 府 の 情 報 セ キ ュ <主 な 定 量的 指 標 ><主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ
リティ対策における方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ
対策を実施し、情報セキュリティの強化を 図 る こと 。

リティ対策における方針を踏まえ、情報
セキュリティに関する内部規程に適宜反映させるとともに、当該規程が遵守されていることを確認するための監督検査や
自 己 点 検 を実 施 す る。
また、役職員のセ
キュリティ意識の向上を図るため、最新の情報セキュリティ
動向に応じた教育テ
キ ス ト を 用い た 教 育、
標的型攻撃メールに対応するための訓練を実施することにより、組織的対応能力の 強 化 に 取り 組 む 。

・情報セキュリティ対策
ベ ン チ マ ー ク ver.4.6（ 平
成２９年１０月２７日公開独立行政法人情報処理推進機構作成）による自己 診 断 ス コ ア ： 平 均 3.0
以上<評 価 の 視点 >・情報セキュリティに関する内部規程が遵守されていることを確認するた
めの監督検査や自己点検
を 実 施 し た かど う か
また、役職員の意識向上を図ることをを念頭に、最新の情報セキュリ
ティ動向に応じた教育テ
キストを用いた教育、標的型攻撃メールに対応するための訓練を実施し、組織的対応能力の強化に
取 り 組 ん だ かど う か①対策基準等については、統一基準群の改正の都度、その内容を踏まえ、必要に応じて改 正 を行 っ て き た。
平成３０年度は７月に統一基準群の改正が行われたため、対策基準等の規定内容を見直し、所要の改正を実施した。
②情報セキュリティ
監督検査の実施計画を策定し、次のとおり実施 し た。
（ア）三沢支部、横田支部及び横須賀支部を対象として、システムを利用して業務を遂行するに当たり、システ
ム運用、情報の取扱い等に関して、対策基準等を遵守していること- 46 -

評定：Ａ
統一基準群が改正されたこと等を踏まえ、対策基準等の規定内
容を見直し、所要の改正を実施した。
情報セキュリティ監督検査により対策基準等の遵守状況を確
認 す る とと も に、システムのセキュリティ対策及び運用管理につい て 、 検査 を 実施した。
情報セキュリティに関する個
別教育、巡回教育、標的型攻撃
メールに対処す〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
情 報 セ キ ュ リ テ ィ 対 策 ベ ン チ マ ー ク ver.4.6（ 平
成２９年１０月２７日公開独立行政法人情報処理推進機構作成）による自己診断を実施した結果、スコアは平均３．５となり、目標値の平均３．０
以上 を 上 回 っ た。
統一基準群が改正されたこと等を踏まえ、対策
基準等の規定内容を見直し、所要の改正を実施した。
情報セキュリティ監督検査により、情報セキュ
リティ規程の遵守状況を確認するとともに、シス
テムのセキュリティ対策及び運用管理について、検査 を 実 施 し た。
教育訓練の実施については、情報セキュリティに関する個別教育及び巡回教育並びに標的型攻撃
メールに対処するための訓練の実施等により、職員の意識の向上と情報セキュリティの強化を図った。
以上のことから、当該目標を達成したと評価できる こ と か ら Ｂ評 定 と し たも の 。

を確認するための監督
検 査 を実 施 し た 。
（イ）システム監査を専門とする業者によるシステムのセキュリテ
ィ対策及び運用管理に
関 す る検 査 を 実 施し た。
応募システム※を中心に検査を行った結果、セキュリティの強化に関する意見が付された
ため、情報セキュリテ
ィを確保するための必要 な 措置 を 実 施 した 。
③情報システムを利用 す る役 職 員 に 対し て、対策基準等を遵守させるとともに情報セキュ
リティ対策の重要性等についての必要な知識を習得させるため、平成３０年度情報セキュ
リティ教育訓練の実施
計 画（ 以 下「 実 施 計画」と い う 。） を 策 定 し 、次 の 取組 を 行 っ た。
（ア）情報セキュリテ
ィ教育ｅラーニングを活用した映像コンテンツによる役職員に対する個別教育及び独自に作成した教育テキストを用いた巡回教育を実施す
るとともに、これらの教育の理解度等を確認するため、役職員を対象として情報セキュリ
ティに関するミニテストを実施した。教育テキストに関しては、特に「 な り す ま しメ ー ル」の形態による標的型攻- 47 -るための訓練の実施等により、
職員の意識の向上と情報セキュリティ対策の強化 を 図 った 。
ベンチマークによる自己診断を 実 施 した 結 果、ス コ ア は平 均 ３．
５となり、目標値の平均３．０
以 上 を 上回 っ た。

撃メールを受信した場
合に、受信した役職員がとるべき対処を中心に構成し、役職員に分かりやすく解説する形
で教育を実施した。また、役職員の情報セキ
ュリティに対する意識向上を図るため、日々の端末起動時に、ミニテストの設問の関連規定に係るもの及び時宜に即した注意喚起を内容とするポップアップ
表 示 を継 続 し て 行っ た。
さらに、対策基準等の遵守状況について、役職員が自らチェック
する自己点検を実施した結果、情報セキュリ
ティに対して、高い意識を持って業務に取り組んでいることを確認
す る こと が で き た。
（イ）情報セキュリテ
ィ訓練実施計画に基づき役
職員の標的型攻撃メールに対処するための能力を涵養するための訓
練 を ２回 実 施 し た。
この訓練では、情報を盗み出すようなウイ
ルスを感染させるよう誘導するメールや不審なアドレスへの返信を促すような「なりすましメール」の形態による標的型攻撃メールが送付されたという想定により、受信者が対策
基準等の関連規定に基づいた対処を適切かつ- 48 -

迅速にできるかを主眼と し て実 施 し た 。
それぞれの訓練において送信するメールは異 な った パ タ ー ンと し、より役職員の対処能力が 向 上す る よ う 工夫 し、実施したところ、１回目の訓練では対処率９６％（対象者５２名中
５ ０ 名 ）、 ２ 回 目 の 訓練では、対処率１００％（対象者２８名）を達成し、高い対処能力を確認することができた。
本訓練では、各個人
端末に実際にメールを送信し、体験実施させたことにより、役職員
それぞれに情報セキュ
リティの必要性をより現実的なものと捉えさせ、訓練の必要性の理解及び対処意識の向上
を 図 るこ と が で きた 。
④ベンチマークによる自己診断を実施した
結 果、ス コ ア は平 均 ３．
５となり、目標値の平均３．０以上を上回った。

４．その他参考情報- 49 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－８
情報公開・個人情報の保護
当該項目の重要度、難 －易度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

27 年 度関連する政策評価・
行政事業レビュー
28 年 度

29 年 度

30 年 度行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 30 年 度 － 205

31 年 度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価「独立行政法人等「 独 立 行 政 法 人 等 <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂの保有する情報の公開 に 関 す る 法 律 」（ 平
成１３年法律第１４０ 号 ）、「 個 人 情 報 の保護に関する法律」（平成１５年法律第５ ７ 号 ）、「 独 立 行 政
法人等の保有する個
人情報の保護に関する 法 律 」（ 平 成 １ ５ 年
法律第５９号）及び「行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用
等 に 関 す る 法 律 」（ 平
成２５年法律第２７号）に基づき、適切に 対 応 する と と も に、職員への周知及び教育 を 実 施す る こ と 。

の保有する情報の公開 に 関 す る 法 律 」（ 平
成１３年法律第１４０ 号 ）、「 個 人 情 報 の保護に関する法律」（平成１５年法律第５ ７ 号 ）、「 独 立 行 政
法人等の保有する個
人情報の保護に関する 法 律 」（ 平 成 １ ５ 年
法律第５９号）及び「行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用
等 に 関 す る 法 律 」（ 平
成２５年法律第２７号）に基づき、適切に 対 応 す ると と も に、職員への周知及び教育 を 実 施 する 。

・個人情報の保護に関する 周 知 及 び 教育 の 実 施<そ の 他 の指 標 >・情報公開への適切な対応<評 価 の 視点 >・個人情報の保護に関する周知及び教育の実施については、個人情報の取り扱いに対する意識の深化を図ることを目的に、
教 育 を 実 施 した か ど う か

・保有する個人情報の適切な管理に資するために「平成３０年度個
人情報保護教育研修計
画 」（ 個 人 情 報 保 護 ・
情報セキュリティ委員会決定）を定め、各種研修において職員の教育や、本部の個人情報の担当者が、個人情報保護の現場責任者である各支部保護管理者を始め、全職員に対して
巡 回 教育 を 実 施 した 。
全役職員の使用するパソコン起動時にポップアップ画面を表示するなど、個人情報保護に 係 る周 知 を 行 った 。
・「 独 立 行 政 法 人 駐 留
軍等労働者労務管理機
構の情報公開に関する- 50 -

評定：Ｂ
・個人情報保護については、各種研修等で教育を 行 う とと も に、現場責任者である各支部保護管理 者 等 に対 し て、
巡回教育を実施した。
・情報公開 請求への適切な対 応については、情 報公開制度の趣旨 を踏まえ、開示請 求をしようとする 方の利便性に配慮 し、全国に９か所 （本部及び各支部 ）の窓口を設置している。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
個人情報の保護に関する周知及び教育の実施については、各種研修等で教育を行うとともに、現場責任者である各支部保護管理者等に対して、巡回教 育 を 実 施 した 。
ま た、情報 公 開 請 求へ の 適 切 な対 応 に つ いて は、
情報公開制度の趣旨を踏まえ、開示請求をしようとする方の利便性に配慮し、全国に９か所（本部及び 各 支 部 ） の窓 口 を 設 置し て い る 。
以上のことから、当該目標を達成したと評価
でき る こ と か らＢ 評 定 と した も の 。

規則（平成１４年駐労
規 第 ４１ 号）」を 定 め 、
保有する法人文書の開示を行っている。平成３０年度の開示請求の実 績 は、 ０ 件 だ った 。

４．その他参考情報- 51 -