あいち協働ガイド～多様な主体による社会課題解決に向けて～

２０２３年３月
２０２３年３月
愛知県県民文化局県民生活部社会活動推進課
愛知県県民文化局県民生活部社会活動推進課

目

次

はじめに（ガイドのねらい） ............................................................................................................................................................. 2第１章 協働に関する基礎知識 ........................................................................................................................................................ 4
１

協働とは ........................................................................................................................................................................................ 4２

協働が必要な背景、効果、心構え................................................................................................................................... 4３

主な協働の形と特徴 ................................................................................................................................................................ 7

４

主な協働相手の範囲 ................................................................................................................................................................ 8

第２章 愛知県における協働の現状 ........................................................................................................................................... 11
１

データからみる協働 ............................................................................................................................................................. 11

コラム①「持続可能な開発目標（SDGs）と愛知県の SDGs に関する取組」 .................................................. 16第３章 協働の実施に向けて .......................................................................................................................................................... 18
１

協働のプロセス ...................................................................................................................................................................... 18

２

協働におけるリスクマネジメント................................................................................................................................ 21

３

協働におけるコーディネーター .................................................................................................................................... 22

４

意見交換のための地域円卓会議 .................................................................................................................................... 25

第４章 協働による社会課題解決を目指して（県の取組）........................................................................................... 28１

現在の県の取組 ...................................................................................................................................................................... 28２

今後の県の取組 ...................................................................................................................................................................... 29

コラム②「これからの協働は？」 ................................................................................................................................................ 30
第５章 事例からみる協働 ................................................................................................................................................................. 31
事例① 産学官連携によるフレイル予防事業への取組み ........................................................................................... 31
事例② 多文化多様性の輝く保見団地プロジェクト ..................................................................................................... 33《参考資料》 ............................................................................................................................................................................................ 35
１

協働に関する相談窓口、調べ方 ....................................................................................................................................... 35２

関係資料（これまでの愛知県の施策に関する資料） ........................................................................................... 36

３

多様な主体との協働に向けた検討会議の概要（構成員、検討の過程） .................................................... 371

はじめに（ガイドのねらい）
愛知県では2004年５月に、ＮＰＯと行政の協働に関するルールとして「あいち協働ルールブック2004～ＮＰＯと行政の協働促進に向けて～」を発行し、ＮＰＯと行政の協働を推進してきました。
ルールブックの発行から間もなく20年が経過しようとする中、人口減少や高齢化の進行により、地域づくりの担い手が不足する一方で、高齢者や外国人県民等の支援を必要とす
る対象の増加が見込まれるなど、社会情勢は大きく変化しています。
さらに、2020年からの新型コロナウィルス感染症の拡大により、地域を取り巻く課題はより多様化・複雑化してきており、行政やNPO、企業、大学など個々の団体だけでは対応できないケースも増加してきています。
こうした課題に対応していくため、これからはNPOと行政だけではなく、大学や企業など、地域に関わりのある多様な団体が、新たな視点や考え方により、一層協力して取り組
んでいく、多様な主体による協働の必要性が高まっています。
また、国際連合が採択した持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取組が注目される中、様々な主体においてSDGsの達成に向けた取組が始まっており、これをきっかけに、これまで関わりのなかった団体同士による新たな協働が生まれる可能性もあり、これまで、社会課題解決のために取り組みたいと考えているものの、行動に移せなかった団体
にとって、協働を始める良いタイミングであります。
「受け手」「支え手」という関係を超え、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会1」の実現が進められる中、本ガイドは「協働に取り組みたいが、何から始めたらいいのか分からない」、「一緒に社会課題解決に取り組む相手の探し方が分からない」、「協働に取り組んでみたことはあるが、社会課題解決に繋がらなかった」等、前向きに協働に取り組もうとされている様々な状況の方の手助けとなればという思いで作成しました。
このガイドを読まれた方が協働することの意義や素晴らしさを理解していただき、社会
課題解決のための取組がより一層広がっていく一助となれば幸いです。

1

制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源

が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のこと。
【参考】厚生労働省「地域共生社会のポータルサイト」（https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/）2ガイド活用のポイント
・

本ガイドは、社会課題の解決に取り組むための手法として、協働に取り組んだことがない、または今後取り組みたいと考えている団体が、協働に関する基礎知識を学び、スムーズに始めるための手引きです。
また、既に協働に取り組んでいる団体にとっても、改めて協働の現状等を知っていた
だくことで、より一層協働への理解を深めることができます。
具体的には、協働に関する様々な情報を大きく５つの章に分け、本ガイドを活用する方の立場や理解度に応じて、必要な情報を調べられるようにしています。
・

多様な主体による協働を支援する役割が求められる市町村や市民活動センターにおいては、今後の事業展開の参考となるよう、県の取組の方向性等を紹介するほか、協働を推進するにあたり、行政に期待される役割等についても記載しています。

ガイドの使い方（こんな方はここを読んでみてください）

《第１章

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●

●

●

●

●

●

協働による社会課題解決を目指して（県の取組）》

協働を促進するための県の取組について説明しています。
《第５章

●

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協働の実施に向けて》P.18～

協働のプロセスやコーディネーターの役割、意見交換のための地域円卓会議、協働のリスクマネジメントについて説明しています。
《第４章
P.28～

●

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愛知県における協働の現状》P.11～

調査結果に基づく、協働のきっかけや評価等の協働の実態について説明しています。
《第３章

注他
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協働に関する基礎知識》P.4～

主な協働主体や協働の効果、心構え等について説明してい
ます。
《第２章

知協
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●

事例からみる協働》P.31～

多様な主体による協働事例を紹介しています。

●

3

第１章
第１章 協働に関する基礎知識
協働に関する基礎知識
１

協働とは

協働とは、様々な主体が信頼関係のもと、それぞれの強みを活かして、相互の立場や特性を意識・尊重しながら、共通の目的を達成するために協力して取り組むことです。
何かを生みだそうとするとき、同質的な人々で集まって出した成果よりも、多様な人々が集まって出した成果のほうが高いパフォーマンスが得られると言われており、お互いの得意分野
やネットワークを活かすことにより、社会課題解決に効果的な活動とすることができます。
なお、多様な主体による協働では、団体ごとに求める成果や得られる成果が異なりますので、各団体の性質や得意とする分野、有している資源等の基礎情報をきちんと理解したうえ
で協働に取り組むことが必要です。

２

協働が必要な背景、効果、心構え（１）協働が必要な背景
全国的に人口減少や高齢化が進行する中、本県においても６５歳以上の老年人口は、今後も増加を続ける見込みとなっています。
また、本県における外国人県民の人数は280,912人と東京都に次ぐ全国２番目の多さとなっています。（法務省

在留外国人統計（202２年6月末）による）こうした支援を必要とする方々の増加や地域活動団体等の機能の弱体化、2020年からの新型コロナウィルス感染症の感染拡大、大規模災害等の災害リスクの増加など、地域の課題はより複雑化、深刻化しており、行政やNPO、地域活動団体など個々の団体だ
けでは対応できないケースが増加する中、社会課題解決の手法として、多様な主体による協働が重要となります。
〈年齢別区分人口の見通し（出生率が現状程度で推移する場合）〉

出展：あいちビジョン 2030

4

（２）期待できる効果
ア

高い相乗効果単独では解決が困難な場合でも、多様な主体がそれぞれの特性や特長を活かすこと

で、単独で行うよりも高い効果（相乗効果）を発揮することが期待できます。また、協働主体同士がお互いの特性を知り、自らの組織や活動を見直す機会にもなり得ます。

イ

多様化する社会課題ニーズへの対応
行政が公共サービスを提供する場合、公平性が強く求められます。これは行政として重要な行動原理ですが、多様化する県民ニーズに柔軟かつ迅速に対応することが困難になる場合があります。こうした状況の中で、多様で先駆的なサービスを柔軟かつ迅速に提供することができるNPOの特性や、専門的な技術を有する企業や大学の特性を活かすことで、多様化する社会課題へ対応できることが期待されます。

ウ

新しい価値や手法の創出
協働をすることによって、新しい価値やよりよいものを生み出すことが期待できます。また、あるものとあるものを組み合わせるなど、新しい手法を導入することも期待できます。

エ各主体の活動の活性化
協働を行うことは、各主体にとっても、自らの使命・目的をより効果的に実現できる機会であるとともに、新たなネットワークが築けることや活動の場が広がるなど、活動をさらに活性化できるというメリットがあります。また、運営基盤の強化や政策提言力の向上など組織のレベルアップを図ることも可能となります。
例えば、大学であれば協働の成果を論文にまとめたり、企業であれば地域における認知度の向上や、協働の成果をフィードバックして自社の製品開発に活かすことが期待できます。

（３）協働の心構え
ア

協働の目的
協働は社会課題解決のための手法であり、協働すること自体が目的ではありません。何のために協働するのかという「目的」と、いつまでにどれだけの成果をあげるのかという「目標」を相互に共有することが必要です。

5

イ

目的・目標の明確化、事業内容等の明文化
協働相手に対して何を望むのかを明確化し、自団体の情報を分かりやすく見せることが必要であるとともに、相手のニーズをしっかりと聞く必要があります。
最終的に何を目指すのかという出口のイメージや、いつまでに何をやるのかという
マイルストーン（中間目標地点）を設定するほか、事前に協働の実施期間を明確にし、相互に共有します。
また、トラブルを避けるため、事業の実施内容や成果物の納品期限、費用の負担割
合等は、契約書や覚書を締結し明文化することも重要です。
ウ

相互理解への努力
多様な主体が関わり社会課題を解決する場合には、それぞれの組織が持っている行

動原理、文化、目的が異なります。そのため、共通の「目標」設定をして、その目標によりマネジメントをしていくための「信頼関係」の形成と、共通言語となる「ルール」を決めることが必要です。
それぞれの組織が求める目的や成果等に違いがあることを認識し、対話を進める中で、相互理解の促進と信頼関係の構築に努める必要があります。
エ対等の関係
協働相手のどこかが優位・劣位になるのではなく、相互の自主性・自立性を尊重し合い、対等な関係のパートナーであることを認識する必要があります。
オ

評価の実施目標とした成果が得られたかどうか、協働の結果どのような効果が生まれたか、どのような課題が残ったか等の結果を相互に評価・点検することで、協働の結果から明らかになった課題を次の協働に活かし、協働のサイクルを継続し、一つずつ課題を解決していくことで、協働に関わった全ての団体が成長することができます。

6

３

主な協働の形と特徴

協働は、関わる主体の数や状況に応じて様々な形が考えられますが、主な協働の形として、
以下の３パターンを紹介します。
なお、協働における人や資金、資源等の動きは、交換（NPO による人材の提供と企業による資金の提供等）や贈与（大学の寄附講座等）、分配（行政による補助金の交付等）といった形にも分類することができ、協働を始めるうえで、どのような形の協働としたいのかあ
らかじめイメージを持っておくことが重要です。

（１）組織と組織の協働
組織と組織が一対一で協働に取り組む、一般的によく見られる協働の形です。
協働のきっかけとしてよくあるのは、自団体から声を掛けるケースのほか、自団体の活動内容に共感されるなどして、相手団体から声を掛けられて協働に繋がったという形です。協働を始める前に目的や考え方、進め方について、相互に共有された上でスタートするパターンや、それぞれが単独で開始した事業について、目的や考え方、進め方を共有して協働するパターンがあります。

（２）複数の組織とコーディネートを担う組織の協働
市町村や市民活動センター等の組織が第三者的立場で仲介や翻訳としてのコーディネーターの役割を担い、複数の組織と協働しながら取り組む形です。

Ａ団体

Ｂ団体

コーディ
ネーター

Ｃ団体

（３）複数の組織同士の協働
NPO、大学、企業等の複数の組織がお互いに協議し、連携しながら取り組む形です。長期的な事業や、規模が大きな事業では、様々な立場の主体が協働することで、より大きな相乗効果が期待できます。

「協働の進め方のポイント」
協働するそれぞれの実施主体の中にも、組織内部での合意形成、外部との意見調整といったコーディネート役を担う人物が存在することが考えられ、このような人々が情報共有や意見交換を行えるような場を形成して連携することで、より円滑に協働事業を進めることが期待できます。
また、協働では、必ずしも関わる全ての主体が、意見交換や合意形成等にしっかり加わらなければならないということはなく、第三者として支援するといった、ゆるやかな協働という形も考えられます。

7

４

主な協働相手の範囲

（１）行政
《県》
広域自治体である県は、地域で活動する個々の団体を直接支援していくというよりも、社
会課題解決のための多様な主体に関わる事業に率先して取り組み、その成果を市町村等に提供できるようモデル事業を実施したり、市町村や県の職員が多様な主体による協働について
理解や認識を深めることができるよう、啓発や研修等を実施することが求められています。
《市町村》
基礎自治体である市町村は、住民だけでなく、地域に密着したＮＰＯや地域活動団体、地元企業等の各主体にとって最も身近な存在であり、その関係も密接です。市町村には福祉や環境、防災、子育て等の幅広い社会課題の解決のため、各主体への理解を深め、各地域の実情に応じた社会課題解決の方策に主体的に取り組んでいくことが期待されています。
「期待される行政の役割」
自治体内部の様々な部署が連携することが重要であり、協働を推進する所管課は、多様な主体による協働を推進する牽引役であると同時に、内部におけるコーディネー
ターとしての役割が期待されています。

（２）ＮＰＯ
ＮＰＯ2は、自らの意思で素早く行動できる迅速性、活動する分野における高い専門性、個別にきめ細かなサービスの提供が可能な柔軟性、独自の考えで先進的、創造的な取組ができる先駆性や独自のネットワークを持つなどの特性があります。これにより、公平性が求められる行政に比べて、より迅速かつ柔軟に社会課題に対応することが可能
であり、行政や企業・大学等とは異なる着眼点、異なる切り口で、行政等だけでは対応が困難な解決方法を導き出せる存在として期待されています。
「NPOとの協働に向けたポイント」
NPOとボランティアがどう違うか分からない、NPOは利益を出してはいけないというイメージを持っている、といった意見を耳にすることがあります。
NPOは「民間非営利組織」と訳されますが、非営利というのは活動の対価を得てはいけない、利益をあげてはいけない、あるいは無報酬という意味ではありません。事業の必要経費として、職員の人件費も当然含まれますし、利益が出ても構成員に分配しないで、事業に充当することができますので、こうした点を理解したうえで協働事業を設計する必要があります。
2

本ガイドにおける NPO とは、法人格の種類や有無を問わず、様々な民間の非営利活動団体のことを想定しています。

8

（３）地域活動団体
自治会や老人クラブ、子ども会、まちづくり協議会などの地域活動団体は、住民に一番身近な地域コミュニティであり、地域住民相互のつながりを深めるために大きな役割を果たしており、市町村やＮＰＯとも密接に連携しています。特に、環境活動や防犯・防災等といった面における地域への貢献度は高く、少子・高齢化社会におけるきめ細や
かな地域づくりにおいてさらなる役割が期待されています。
「地域活動団体との協働に向けたポイント」
古くからの地域の慣習など、その地域の特性によって地域活動団体そのものが持つ機能に違いがあるため、組織ごとの違いを十分に理解し、キーパーソンを探し、そこから輪を広げていくことが重要です。
【参考】NPOと行政の協働に関する実務者会議（第９期）報告書「協働のプロセスの可視化」をテーマに、地域住民が主体となって課題解決に取り組んだ事例を検証
https://www.aichi-npo.jp/5_NPO_shien/1_aichiken/2_jitsumusyakaigi/2020kaigi/houkokusyo2020.pdf（４）企業
企業活動を通じて、地域社会と深い関わりを持つものも多く、地域を支える上で重要な役割を担っています。
近年、サスティナビリティ（持続可能性）といった、社会貢献と企業利益を両立しな
がら長期にわたって持続可能な取組に対する機運が高まっており、企業には、会社としての活動だけでなく、社員による専門知識や技能を活かした社会貢献活動（プロボノ3）に取り組むことが期待されています。
SDGsに取り組まなければいけないという意識や、自社の技術や製品で社会課題解決に貢献したいという考え方が浸透してきており、地域社会を構成する一員として、社会貢献活動に対する理解を深めていくことが求められています。社会貢献活動と言っても、ビジネスと切り離す必要はなく、自社のビジネスでもって社会に貢献するという認識を持つことが重要と言うことができます。
一方で、企業と一言で言っても、大企業や中小企業、個人事業主や、最近ではスタートア
ップや大学ベンチャーなど様々な形態があるため、相手の企業の資源や活動内容等をしっ
かり理解したうえで、お互いの目的としている成果を明確にしながら、相互理解に努める
必要があります。
3

プロボノとは、社会人が自らの専門知識や技能を生かして参加する社会貢献活動のこと。

【参考】「プロボノのてびき」（https://www.aichi-npo.jp/5_NPO_shien/1_aichiken/13_sonota_jikeiretsu/probono.pdf）

9

「企業との協働に向けたポイント」
企業が自社の技術を通じた社会課題解決に資するビジネスを展開しようとする時、地域住民のニーズやマーケティング調査、地域へのＰＲ、広報といったことが必要となるため、地域との関わりが強い団体であれば、こうした活動で企業と協働を築くことが期待できます。
企業とＮＰＯにおける協働では、企業は相手方のＮＰＯに対して、特に信頼関係を重視するという意見があります。ＮＰＯが企業との協働を検討する場合は、まずは自団体の活動実績や資金状況等をしっかり説明し信頼を得ることから始める必要があります。また、信頼関係の構築のためには、お互いの活動理念を認識し、そこに共感し合えるかという点も大切です。

（５）大学
大学等の高等教育機関は、専門知識を活かした研究を行う一方で、豊富な知的資源を有しており、それらの資源や学際的研究に基づく成果を、地域社会の発展へ積極的に提供する活動が期待されています。
また、学生に対して学習機会の提供や、地域ボランティア活動への参加を推進している教育機関も多く、社会課題の解決や地域の発展において、大きな役割を担っているた
め、今後はより一層大学内で協働の基盤（地域連携に関する授業を組み込む等）を整えていくことが求められています。
「大学との協働に向けたポイント」
大学との連携＝学生ボランティアの協力が得られる、と安直に考えるのではなく、学生ボランティアをお願いする場合は、なぜ学生ボランティアが必要なのか、学生にとってどのような学びがあるのか、学生の安全に配慮されているか等、大学側と綿密に検討する必要があります。

10

第２章
第２章 愛知県における協働の現状
愛知県における協働の現状
１

データからみる協働

愛知県では、2020 年度に、県内の NPO と大学・企業を対象に、連携・協働に対するニーズや協働事例について調査（NPO と大学・企業連携促進事業調査結果報告書）を行いました。
本ガイドでは、協働の現状を知るための参考となる調査結果の一部を紹介します。
【参考】NPO と大学・企業連携促進事業調査結果報告書
https://www.aichi-npo.jp/topics2020.html《調査の概要》目的

NPO と大学・企業の連携に関して、連携実績の状況、連携の事例、連携に対するニーズ等を明らかにすること
調査対象

NPO……愛知県・名古屋市が所轄する NPO 法人（1,978 団体）

大学……愛知県内の大学・短期大学（59 校）
企業……愛知中小企業家同友会の会員企業（4,188 社）および愛知県内に本社等がある
企業（『CSR 企業総覧』掲載企業など 130 社）
有効回答数 NPO……481 団体（回答率 24.3％）
大学……40 校（回答率 67.8％）
企業……300 社（回答率 6.9%。愛知中小企業家同友会会員 270 社、その他 30 社）
調査期間2020 年 7 月 28 日～8 月 12 日

調査方法

調査票を郵送（愛知中小企業家同友会に関しては会員向けウェブサイトを利用）

調査項目

団体のミッションと SDGs との関係、過去３年間の連携実績、連携のきっかけ、連携に対する評価、行政や市民活動センターなどのコーディネート組織に求める役割等（NPO
17 問、大学 20 問、企業 24 問）

11（１）協働の実態
アンケート調査の結果、NPO では、過去 3 年間に愛知県内の大学・企業との連携実績があるのは 44.7％と、半数近くありました。
（グラフ：連携実績の有無）
NPO にとっての連携の必要性は、「ここに問題がある」、「あれが足りない」といった困りごとから生まれる。あるいは、課題を元に目標を定め、その達成に向けたギャップが明確になり、連携が必要となるケースもあります。いずれにしても、自団体に資源が整っていれば、他者との連携の必要は生まれにくいと言うことができます。
一方、大学・企業側では、過去 3 年間に愛知県内の NPO との連携実績があるのは、それぞれ大学 62.5％、企業 16.3％でした。ただし、規模の大きい企業（従業員数 301 人
以上）では連携実績ありとの回答が 46.9％あり、規模によって大きな差が出ていることが分かりました。
また、過去３年間に愛知県内の NPO との連携実績がない大学・企業が連携しない理由
として、大学では「人的資源に余裕がない」60.0％が 1 位、企業では「連携できるＮＰ
Ｏがわからない」40.3％が１位となっています。（グラフ：連携がない理由）【ＮＰＯと大学・企業の連携実績の有無】【連携がない理由（グラフ②）】【連携がない理由】（3つまで選択可）※連携実績なしの回答に対して

12

（２）連携のきっかけ
NPO では、その連携のきっかけは、「連携先の大学・企業から NPO に」、「連携先の
NPO から大学・企業に」といった直接相対型が上位となっています。この傾向は大学・企業側でも同様であり、加えて、「個人的なつながり」をきっかけとするものも共通して上位にありました。
行政や市民活動センター、社会福祉協議会、あるいは中間支援 NPO から話があったというケースは多くはなかったものの、「ウェブサイトへの NPO 情報の掲載」といったプ
ラットフォーム的な取組が、直接相対型の連携に間接的に寄与することもあり得えます。
行政や市民活動センター等が連携についてのコーディネートの役割を果たすことで、さらに連携が促進され、連携の裾野が広がると考えられます。
【連携をしたきっかけ】（複数選択可）※連携実績ありの回答に対して（３）連携に対する評価
NPO は、連携に対する評価として、「連携先との結びつきが強化」が最も多く、次いで「自団体の活性化」、「自団体のイメージアップ」となりました。
また、大学では、「学生の新たな学習機会」、「連携先との結びつきが強化」、「大学のイメージアップ」、「学生の能力アップ」、「社会課題の解決」、「地域社会からの信頼向上」が上位となりました。
企業では、「自社のイメージアップ」が最も多く、次いで「連携先との結びつきが強化」、「社会課題の解決」、「社内の意識変化」が上位となりました。
いずれの主体も連携先との相互の結びつきが強くなることを評価しており、関係の強化に寄与していることが分かります。また、組織内の活性化、イメージアップ、地域からの信頼の向上といったメリットがあがっています。
また、大学であれば研究・教育、企業であれば経済・営利といった、主体による行動原理の違いも意識する必要があります。この点では、大学は学生の新たな学習機会や、学生の能力アップといった、大学の行動原理にあった成果を得ていると言うことができます。

13

一方で、NPO の行動原理として重要な「社会課題の解決」は、大学、企業においても一定の成果が生まれていることを確認できるが、NPO の回答は 4 位にとどまっています。
【連係に対する評価】（複数選択可）※連携実績ありの回答に対して（４）行政に期待すること
NPO が大学・企業との連携を進めるうえで、行政や市民活動センター等に求める役割
では、「大学・企業との連携の仲介」、「大学・企業と知り合う機会の提供」が上位を占めていました。
対して、大学が、行政や市民活動センター等に求める役割は、「NPO の情報提供」が最も多く、次いで「連携の仲介」であり、企業では、「NPO の情報提供」、「知り合う機会の提供」の順番でした。
大学・企業からは、「NPO の情報提供」をあげるところが半数を超えており、これは、
過去 3 年間に愛知県内の NPO との連携実績がなかった大学・企業が、その理由として「連携できる NPO がわからない」の回答が多くなっていることと重なります。
連携の促進のためには、行政や市民活動センターが、大学・企業に対して連携できる
NPO の情報を提供することが有効であり、連携にあたって各主体の間でコーディネータ
ーとしての機能を果たすことが、特に NPO から期待されており、そのための専門性の向上に取り組むことも求められています。

14

【行政や市民活動センターなどのコーディネート組織に求める役割】（３つまで選択可）【参考】NPO と大学・企業連携促進事業調査結果報告書で紹介している連携事例
連携事例

連携した NPO と大学・企業

NPO 法人亀崎まちおこしの会
日本福祉大学 他
NPO 法人作業療法支援ネット
社会課題（バリアフリー）に連携でアプローチする事例
金城学院ファッション工房
NPO 法人シェイクハンズ
大学の地域連携センターが重要な役割を果たした事例
名古屋経済大学
NPO 法人地域福祉サポートちた
大学教育と市民活動の連携のかたちを提示する事例
日本福祉大学NPO 法人知多地域成年後見センター
大学の研究機関としての機能と NPO の専門性を生かした事例
日本福祉大学
社会課題（若年者の就労問題）に NPO と行政と企業が連携してアプロ NPO 法人 ICDS
ーチする事例
株式会社プライオリティ
中間支援 NPO が企業の地域社会との関係構築に重要な役割を果た NPO 法人こまき市民活動ネットワーク
した事例
CKD 株式会社
地域の多様な主体が関わることで活動を大きく展開していった事 NPO 法人志民連いちのみや例
尾西信用金庫中間支援 NPO と企業が連携して地域で資金提供の仕組みを作った NPO 法人地域福祉サポートちた
事例
株式会社 R and T カンパニー
NPO 法人中部プロボノセンター
企業がプロボノメンバーを募り NPO との連携を進めている事例
大同メタル工業株式会社
NPO 法人レスキューストックヤード
企業が持つ資源（商業施設）を活用して連携した事例
ユニー株式会社
地域の人々が連携のプロデュースに重要な役割を果たした事例

15

コラム①「持続可能な開発目標（SDGs）と愛知県の SDGs に関する取組」○

SDGs ってなに？
2015 年に国連で採択された、2016 年から 2030 年までに達成を目指す、17 の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）のことです。
基本理念である「誰一人取り残さない」世界を目指して、わたしたち一人ひとりができること、興味・関心のあることから少しずつ行動してみましょう。

○

１７の目標にはどんな意味があるの？
17 の目標は、働き方や生産・消費など経済に関する課題、健康や教育など社会に関する課題、気候や生きものなど環境に関する課題の 3 つの分野から構成されています。
「経済」は「社会」に、「社会」は「環境」に支えられています。そしてパートナーシップ
は経済・社会・環境すべてに共通する

出展：愛知県 SDGs ガイドブック

ものです。

16

○

愛知県の主な SDGs に関する取組

・愛知県 SDGs 未来都市計画
SDGs の達成期限である 2030 年の愛知県のあるべき姿や、今後 3 年間に先導的に進める取組を記載するとともに、関連する SDGs の目標や重要業績評価指標（KPI）
等を設定した「愛知県 SDGs 未来都市計画」を策定し、SDGs の達成に向け、計画に基づく取組の推進や進行管理を行っています。

・普及啓発の取組
SDGs の 17 のゴール（目標）を身近なキーワードを用いて分かりやすく解説するとともに、県内の取組事例等を紹介した「愛知県 SDGs ガイドブック」や、県内の中学１年生を対象とし、身近な問題から分かりやすく SDGs を紹介する「中学生のための SDGs スタートブック」等を作成しています
また、県職員が集会などの場に出向き、県政の様々な分野について分かりやすく説
明する「県政お届け講座」において、SDGs の概要や愛知県の SDGs の達成に向けた取組などの説明を実施しています。

・愛知県 SDGs 登録制度
SDGs の達成に向けて取り組む企業・団体等を登録し、企業等の取組を「見える化」
することで、SDGs に関する具体的な取組を促進することを目的とした制度です。

・あいち SDGs 環境プラットフォーム
企業、大学、NPO 等の団体が、県内で実施している SDGs 達成に向けた環境面の取組をプラットフォーム上に登録し、登録された取組事例を対外的に発信できる Web
サイトです。搭載する様々な機能により、企業等による環境面の取組の拡大、向上、活性化を目指します。
※

詳しくはこちらをご参照ください。

愛知県の SDGs 取組紹介サイト「あいち SDGs Action」
https://www.pref.aichi.jp/kikaku/aichi-SDGs/

17

第３章
第３章 協働の実施に向けて協働の実施に向けて
１

協働のプロセス

協働は関わる団体の数や関係性、各団体の活動状況等によって様々な形が想定されますが、本ガイドでは、協働のプロセスを３つの段階に分けて整理し、協働の流れの一例を説明しています。

（１）課題の発見
解決したい課題を発見した時、まずは課題について、自分たちに何ができるのか、足りない資源は何なのか、自分たちが持っているどの資源を活用できるのか、どれくらいの期間が必要なのかといった課題や資源を可視化することで、その課題が自分たちだけで解決できるのか、ほかの主体との協働も模索する必要があるのかどうかについて判断することになります。
自分たちだけでは解決できない課題に直面した時、課題解決の手法として、協働による取組を検討します。自分たちに何が足りないかを認識することで、協働に向けた取組が始まります。

（２）ビジョン・課題の共有、合意形成（協働相手との出会い）
協働相手の探し方は、行政（市町村、市民活動センターなど）や協働実績のある団体から紹介してもらうほか、既に自団体が社会課題の現場や活動に関係しており、繋がりのある団体の中から協働相手が見つかるということもあるため、あらかじめ様々な団体と繋がりを持っておくことも重要です。
協働相手が見つかったら、どのように事業を進めていくかの詳細な計画作りのほか、それぞれの役割や協働の期間等の合意形成のための意見交換を行います。
組織同士だけでなく、各組織内部（自団体や相手組織）での合意形成にも配慮が必要です。
そのほか、出口のイメージやマイルストーン（中間目標地点）等について話し合います。
双方にとって役割や期限等を明確にするため、契約書等を取り交わす必要があるかど
うかについても話し合うことが重要です。
協働は、共通の目的を実現するための手法であり、協働すること自体が目的ではない
ため、お互いの立場・考えをよく理解し、お互いに話し合った結果、事業の進め方や方針にずれが生じた場合は、異なる課題解決の方法の検討や、場合によっては新たな協働相手を探すことを検討することも必要となります。

18

（３）事業・活動
協働事業の内容について、各団体の強みを生かせる仕組みづくり、相乗効果をもたらす連携を目指し、社会課題解決に向けた取組を実施します。
協働している時も、協働相手とよく話し合い、細かく情報を共有することが大切です。
また、実施中の協働事業の取組を発信することで、自分たちの活動を広く知ってもらうことができるだけでなく、同じ課題認識を持つ団体等から、新たな協働相手が見つかる（相手からのコンタクトなど）ことも考えられます。

「協働のプロセスのポイント」
事業・活動を実施する中で、新たな課題の発見や様々な成功や失敗を経験し、そこからさらに意見交換を重ね、信頼関係を深めていくことができます。
「課題の発見」、「ビジョン・課題の共有、合意形成」、「事業・活動」の各段階は、どこから始めなくてはならないということはなく、協働のプロセスのサイクルを循環させ、時には原点に立ち返り、徐々に大きな事業に取り組んでいくことで協働が発展していきます。

ビジョン・課題の

課題の発見

共有、合意形成（協働相手との出会い）

協働のサイクルを循環していき、成功体験を蓄積し徐々に大きな事業に取り組んでいく

事業・活動

19

【協働のプロセス（一例）】
課題の気付き、
社会貢献に向けた動き

課題の発見

（NPO）
・普段の活動の中からの気付き

課題・資源の可視化（企業）・自社の技術・製品で地域に貢献したい

・どのような解決方法があるか情報を収集する
・解決のために現在使えるもの、必要となるものを明確化する（大学）
・研究成果を地域に貢献したい
・学生の地域参加の意識を高めたい

自分たち
だけでは
解決は難しい新たに協働相手を探す
・行政や市民活動センターに相談
・協働実績のある団体からの紹介
・インターネット等で活動状況を調べ
自団体から直接話を持ち掛ける

既に繋がりのある団体から協働相手を探す
・既に繋がりのある団体同士のコ
ミュニティの中で協働できないか相談してみる

協働相手との出会い
ビジョン・課題の共有、合意形成

ビジョン・課題の共有、合意形成（協働相手との出会い）

改めて協働
相手を探す

・協働相手とビジョンや課題の共有、解決策・提供できる資源を話し合い、協働事業の合意形成を行う。
・出口のイメージや協働期間、マイルストーン（中間目標地点）
を共有する
・話し合いの中で、新たな課題や解決策を見つけることもある
・共通の目的や考えが見出せない場合は、異なる課題解決の方法の検討や、改めて協働相手を探してみる

意見交換の手法として
地域円卓会議（P.26）を開催

事業・活動
・協働相手とよく話し合い、細かく情報を共有しながら、それぞれの強みを生かせる活動を実施
・活動内容の情報発信
・新たな課題の発見

情報発信による新たな協働相手との出会い
新たな課題の発見⇒新たな協働による課題解決に向けた取組み

事業・活動

20

２

協働におけるリスクマネジメント

協働をしたからといって、必ずしも社会課題の解決に繋がるとは限りません。議論を重ね協働事業を実施した結果の失敗であれば、課題を明確にし、そこから次の協働に繋がることもありますが、あらかじめ失敗を防ぐためのリスクマネジメントが重要です。

（１）ニーズのミスマッチ
協働相手との意思疎通がうまく図れていないと、目的や目標等がミスマッチしてしま
い、協働の効果は薄れます。
このようなことが起こらないように、協働相手と事前にしっかりと話し合い、認識のずれがないように調整しておく必要があります。
また、トラブルを避けるため、事業の実施内容や成果物の納品期限、費用の負担割合
等は、契約書や覚書を締結し明文化することも重要です。

（２）対等な関係が築けない
どちらかが規模の小さな相手と協働する場合や、これまでの関係性を理由に、一方が下請け状態になってしまうことが考えられます。
協働である以上、対等な関係を築くことが必要ですが、このバランスが崩れると協働相
手は疲弊してしまいます。
結果、効果的な事業成果は見込めず、どこかで協働関係を解消することになりかねませんので、お互いを尊重し合い、あくまでも対等な立場であるという理解と行動が必要です。

（３）遂行スピードの認識のズレ
成果までの時間を短縮したいという考え方もあれば、リスクを避けながら慎重に進めたいという考え方もあり、協働相手の仕事に対する遂行スピードに差が出てしまうことがあります。
団体の規模等によって納期や意思決定までのスピードに差が出てしまうことは当然ですので、あらかじめお互いの団体の状況をよく理解した上で、事業スケジュールを組み立てることが必要です。

21

３

協働におけるコーディネーター
協働を進めるには、協働する組織をつなぎ、組織間の意見の調整や事業の進捗管理等を行うコーディネーターの役割を担う人物（以下、コーディネーターという。）の存在が重要となります。コーディネーターは、情報の集積・発信、出会いの場の提供を通じて、連携を促す役割を担います。
市町村や市民活動センター等が第三者的な立場でコーディネーターを担う場合もあれ
ば、協働を実践する主体の中にコーディネーターの役割を担う人がいて、協働が進むパ
ターンもあります。
各協働主体の中で合意形成や連携の情報共有や意見交換等を行える場の形成

マネジメントといったコーディネータ
ーの役割を担う担当者と、第三者的な

Ａ団体

Ｂ団体

Ｃ団体

立場のコーディネーターが連携し、情

コーディ
ネーター

コーディ
ネーター

コーディ
ネーター

報共有や意見交換等を行える場をつくることで、よりスムーズに協働を進めコーディネーター

ることが期待できます。

（１）コーディネーターの役割
多様な担い手をつなぐコーディネーターの役割には、プロデュースとマネジメントの側面があります。
プロデュースは、いずれかの主体の課題から出発し、地域の資源の組み合わせを考えて地図を描き、その役割を担うことのできる主体を発掘・意味づけしてつなげていく役割であり、マネジメントは、複数の主体をつなげ、連携がうまくいくように進捗管理し、情報発信をしていく役割です。
また、コーディネーターには、課題を細かく分解し、様々な角度から捉え、どのような協働相手が考えられるのか、どのような解決方法があるのか分析する能力も求められます。
ア

異なる組織文化の通訳
立場が違う主体が協働する際には、共通言語を見つけることが難しいため、主体間の合意形成を助けるための通訳としての役割が求められます。自団体にできること、相手に求めることや求められることのずれを埋めていくことも必要です。
イ

協働を評価する手法の開発・実施・改善協働を通じて双方の組織が発展するため、また協働事業を経て得られる関係性を地22

域で蓄積していくためには、連携事業を評価し「PDCAサイクル」に乗せることが重要です。
協働に要した人的資源の量・質、相互にメリットが得られているか、といったことを確認することは協働を継続・発展させる上でも必要です。
また、第三者がヒアリングすることによる振り返り、SDGsへの貢献度を考慮するといった手法も有効です。
協働事業の評価手法は、まだ開発途上にあることから、協働事例に合った評価をコーディネーターが客観的・専門的技術により支援することも必要です。協働事例を評価し、情報化して発信することは、コーディネーターのノウハウ蓄積になると同時に、ほかのNPO・大学・企業等が連携に踏み出すきっかけへと波及することも期待できます。
ウコーディネーター同士の連携
様々な協働事例の中で、第三者的立場のコーディネーターのほかに、協働するそれぞれの実施主体の中にも合意形成や連携のマネジメントを行うコーディネーターの役
割を担う人物が存在するので、こうしたコーディネーター同士が連携することで、よりスムーズに協働を進めることが期待できます。

（２）コーディネーターに求められる力ア

情報を集める力

・解決したい課題（現状、根本的な原因、先行事例等）を知る
・自分が活動する地域にある資源を知る
・近隣の自治体だけでなく、自治体内の他所属で取り組んでいる協働事例を知る
・取り組もうとしている事業の先進事例がないか調べる・協働相手のことを知る
・不足を補うために情報を集め、活用する
イ

対話を深める力・相談、ヒアリングに向けてチェックリストを準備する
・直接出向き、まずは顔と顔をつなぐ
・笑顔や挨拶、相槌などで、話しやすい雰囲気をつくる
・相手の状況をつかむ（ニーズ、求める成果、取り組みの目的等）
・協働に関わる人・組織とのコミュニケーションを積み重ねる・組織内部（自分がいる組織、相手の組織）のコンセンサス形成に配慮する

23

ウプロデュースする力

・事業遂行に必要なヒト、モノ、カネの調達方法、そのプロセスをデザインする（事業遂行のための「脚本」をつくる）
・事業遂行に必要な資源を調達する
・相手の立場に立った提案をする
・多様な主体の協力を得るため、相手が受け取りやすいように「編集」する・協働に関わる人全てにプラスになるよう、ともに事業を作りあげる
エ

記録する力

・事業・業務の進捗を記録する
・相談やヒアリングの記録を残す
・うまく事業につながらなかった場合の記録も残す
・フォーマルな相談やヒアリングだけではなく、日々の雑談や会話の中で気がついたこ
ともメモしておくオ

発信する力

・自身の感じている問題・課題を発信する
・協働の取り組み実績を発信する
・協働に資する情報を持っていること、コーディネーターとしての役割を担えることを発信する
・情報を整理し、見つけてもらいやすいように工夫して、発信する・不足を発信する（発信することで、それを補う情報が集まる）（３）コーディネーター育成のための体制の整備
公設民営で NPO 等が運営する市民活動センターにおいては、高度な能力が必要とされるコーディネーターであっても、十分な労働環境が整備されていない事例（十分な人数が確保されていない、職員のスキルアップのための機会が設けられていない等）もあります。
多様な主体による協働が重要視される中、各自治体においては、コーディネーターのス
キルアップはもとより、継続して勤務してもらうための適切な人員配置や予算の確保など、
コーディネーターを育成するための体制の整備が期待されます。

24

４

意見交換のための地域円卓会議

地域円卓会議とは、地域の課題について、関係者を含む多様な主体が、対等な立場で話し合う場です。
対等な話し合いの蓄積によって、課題の共有や、お互いの立場や強みの理解、課題の解決に取り組んでいくための設計を行いながら、役割分担や段取りを決めていきます。
地域円卓会議という言葉を聞くと、敷居が高く、行政や社会福祉協議会等が行うものだと考える方も多いですが、地域の人たち自身が立ち上がり、地域円卓会議を開催し、課題の解決やまちづくりに成功している事例もたくさんあります。
地域が育つことで地域を守ることに繋がるため、課題の解決には地域が関わることが欠かせません。最初は小さく始めてみて、とにかく実践してみるという考え方も重要です。
そこから信頼関係の構築や新たなきっかけが生まれることもあります。

【地域円卓会議の基本項目】
・取り上げる課題・希望の整理

①前提

②事前準備

③企画

・事務局、コーディネーターの役割を担う人物の設定
・基礎データ、ニーズ、資源など、地域の把握

・テーマの設定、会議の狙いの明確化
・ファシリテーター、参加者の選定
・全体のスケジュールの設計

（１）前提
ア

取り上げる課題・希望を整理する
地域円卓会議に適しているのは、中長期的な課題や多様な関係者が関わらないと解決しない課題の解決です。きちんと地域の課題に向き合うことが大切で、課題の当事者の意見に耳を傾け、何に困っているかを整理する必要があります。

（２）事前準備ア

事務局・コーディネーターを設定する
事務局は、地域円卓会議の全体像を設定し、会議の運営事務・内容のまとめを行う

25

など、会議の土台を固める役割を担います。
また、コーディネーターは、マイナスをゼロにするだけではなく、地域がプラスの価値を生んでいけるようにするところまでが役割であり、能動的なつなぎ役として、プロデューサー的な役割も果たします。行政や地域の中間支援機関、社会福祉協議会
等がコーディネートするのはもちろん、大学や企業等が取り組んでもよいし、それらが二人三脚で進めてもよいです。ただし、事務局・コーディネーターで、課題や思いの共有をしておくことは重要です。
事務局として設置する前の段階も含みますが、事務局は、思いを安心して話せる場であること、悩みを一緒に悩める場であることが重要です。誰かに話すことで、情報やアイデアをもらうことができ、何をどうしたらよいのかが定まってきます。
イ

地域を把握する
準備段階で一番重要なポイントは、地域の基礎データを把握することです。ここの認識が異なると、よりよい成果につながらない可能性が高くなるので、思い込みで動くのではなく、地域に関する情報をきちんと把握し、参加者（構成員）はもちろん、それ以外の人にも共有できるように、可視化することが必要です。

（３）企画
ア

テーマを設定する
期待する成果を踏まえたテーマを設定します。
何のためにやるのか。何ができるのか。何をやりたいのか。参加者（構成員）の選定をするためにもテーマ設定は重要です。
イ

会議のねらい（目的）を明確にする
地域円卓会議のねらい（目的）を明確にしておきます。
何のために会議を開く必要があるのか。協議の中で修正が加わることもあり得ます

が、会議を通じて何をしたいのか、参加者（構成員）に参加依頼をする場合に、参加するメリットを含めて、伝えることが重要です。
ウ

ファシリテーターを選定する
多様な主体が円滑な話し合いを進めるためには、ファシリテーターの存在が不可欠です。事務局が担っても問題ありませんが、第三者のファシリテーターを起用することで、視野が広がります。ファシリテーターは、単なる進行役ではなく、参加者のコ
ミュニケーションを促進し、創造的な議論の場になるような、中立的・側面的なサポートをする役割が求められます。

26

エ

参加者（構成員）を選定する
どのような人たちに集まってもらうと現場の情報が得られ、かつ総合的な視野を持って話し合うことができるのかを考えます。
課題や地域のことをよく知っている人を始め、テーマに沿って選定し、会議の目的や参加者（構成員）が得られるメリットをきちんと伝えて、相手の負担にも配慮しながら参加を依頼します。途中で、参加者（構成員）を入れ替えたり、増やしたりすることもあり得ます。
オ

全体の流れ・スケジュールを立てる
取組を始めるタイミングが重要なものや、助成金などで期限が決まっているものがありますが、そうではない場合も、目安のスケジュールを立てて、半年後など途中過程のゴール（その時点で、何がどうなっているとよいか）を決めておくことが重要です。
カ

各回の会議の設計をする
達成すべきゴール（成果）のイメージを明らかにし、各回の会議の内容を組み立てます。多様な主体の会議のため、テーマに関する話し合いから、解決に向けた方向性を共有するためには、５回程度の会議を設定することが望ましいとされていますが、状況に応じて、回数を増減することも可能です。
回ごとに、何を決めるのか、話し合うテーマとそのための進め方を考え、毎回、参加者（構成員）が持ち帰ることのできる成果があることが重要です。
【参考】地域円卓会議の標準的なプログラムイメージ
回

目的

１ 現状と課題・問題意識の相互理解

２

基本的な内容地域円卓会議の説明、各参加者の取組の現状紹介、テーマに対する課題の相互理解、共有できる論点の確認

課題を掘り下げて問題構造を分析し、 テーマに関する事例発表、問題の原因分析・本質の確認、その上で目標を共有する

めざす将来の姿の共有
取組についてのアイデア出しと整理、

３ 取組におけるアイデアを出し合う

取組例の柱立てと課題解決に向けた方向性の検討、連携の可能性についての意見交換

４ 課題の解決策の方向性を整理する
５

課題解決策の方向性の共有と役割分担

今後のスケジュールと役割分担の検討 スケジュールの進捗管理方法の検討、をする

今度のスケジュールの意見交換、地域円卓会議の振り返り※ 地域円卓会議の流れや、開催手順の詳細等については、「地域課題の解決に向けた
多様な主体による連携・協働促進会議」報告書」をご覧ください。
https://www.aichi-npo.jp/topics2030.html

27

第４章
第４章 協働による社会課題解決を目指して（県の取組）
協働による社会課題解決を目指して（県の取組）
１

現在の県の取組

愛知県では、多様な主体による連携・協働を促進するため、連携・協働のコーディネー
ターとしての役割が期待される市町村や市民活動センターの職員等を対象に、連携・協働のニーズ分析や意見調整能力等のコーディネートスキルを養う研修や、多様な主体が一堂に会して地域課題の解決に向けて協議する会議を開催するためのノウハウ等を学ぶ研修を開催しています。
さらに、地域課題の解決に取り組むＮＰＯに対して、ＳＤＧｓの普及促進を図ることにより、ＳＤＧｓに取り組む企業や大学等とのマッチングを促進するための取組を進めています。

【多様な主体による連携・協働を促進するための取組】○

市町村や市民活動センターの職員等を対象とした取組（2021年度～）

・コーディネーター養成研修
ＮＰＯと多様な主体との連携・協働に係るコーディ
ネーターを養成するための研修を開催

・地域円卓会議研修
多様な主体が一堂に会して、地域課題の解決に向けて協議する会議を開催するためのノウハウや手順等を学ぶ研修を開催○

NPOを対象とした取組（2022年度～）

・持続可能な社会の創り手育成事業
ＮＰＯにＳＤＧｓの普及促進を図り、企業や大学等との連携・協働を促進することによって、多様な主体が社会全体で地域活動を支えていく、持続可能な社会の創り手を育成することを目的に、ＳＤＧｓセミナー、
ＮＰＯプレゼン研修、ＮＰＯアワード等を開催【参考】愛知県のＮＰＯ施策（あいちＮＰＯ交流プラザホームページ）
https://www.aichi-npo.jp/5_nposien.html

28

２

今後の県の取組

社会課題が多様化・複雑化する中で、個々の実情に応じた対応を持続的に行っていくた
めにも、今後は、ＮＰＯや企業、大学等の地域における様々な主体が連携・協働して取り組んでいけるよう、情報を可視化し協働を希望する団体同士をマッチングする場として、「あいち協働プラットフォーム（仮称）」を構築・運用し、より効果的かつ効率的に多様な主体による協働を進めるための仕組みづくりに取り組んでいきます。

【多様な主体による連携・協働を促進するための基盤体制の充実・強化】
STEP１

情報の収集、可視化

・県内のＮＰＯの情報を収集、可視化
・県内のＮＰＯとの連携・協働を望む企業、大学等の情報を収集、可視化・連携事例の可視化
STEP２

必要な情報を共有する場の構築

・収集、可視化した情報を共有する場の構築
・ＮＰＯと企業、大学等が双方に連携・協働相手を見つけるためのマッチング
ツールの構築・運用
・企業、大学等への効果的な情報提供
STEP３

連携・協働の支援

・連携・協働に取り組みたいと考えている団体を支援するため、連携・協働をコーディネートし、伴走支援を行う専門スタッフを配置
・伴走支援を行う専門スタッフによる NPO や行政、企業、大学等からの連携・協働に関する相談体制の整備

29

コラム②「これからの協働は？」
あいちビジョン 2030 では、「すべての人が生涯輝き、活躍できる愛知」を目指すとして
おり、人口減少、高齢化の進行、外国人県民の増加といった多種多様な課題を背景とした様々な社会課題を解決していくためには、全ての人が活躍することができる社会基盤の構築が求められています。
そのためには、仕事を退職された方や外国人県民、障害のある方など、これまで支えられる立場であった人たちが活躍できる場所が必要であり、その受け皿として NPO の活躍が期待されています。
一方で、NPO の内部でも高齢化や新型コロナウィルス感染症の感染拡大等の影響により、国内全体の NPO 法人数は 2017 年をピークに減少が続いており、今後は行政だけでなく、企業による資金面での支援体制の充実が求められています。また、NPO 同士の横の繋がりの強化や、どんなことでも協力し、補い合える関係の構築が重要であり、そのため、行政はマッチングの機会の創出等の取組が必要となっています。
さらに、社会課題の解決のためには、本気で課題を解決したいと考えている人と出会えるかが一番重要であり、特に行政は積極的に地域に出向き、現場の声を聞き、こうした強い想いを持った人を探し出すことが、これからの社会課題解決のための糸口となることをしっかりと理解する必要があります。
そしてこれからの時代は、ICT やオンラインの活用が進み、同じ地域や近隣の地域内に属する団体同士による協働だけでなく、離れていても同じ課題を持つ様々な団体同士が協働できるようになり、地域を超えた活動が増えていくと思われます。
そうなると協働はこれまで以上の相乗効果が期待できるだけでなく、自団体の活性化や、
新たな価値の創造という側面からも、より効果的な社会課題解決の手法となっていき、協働は今後もさらに進歩していくことが期待できます。
また、一人ひとりが社会、地域への関心を高め、些細なことでもよいので、全ての人がワンアクションを起こし、担い手の一人として、社会課題解決に貢献するという意識を持ってもらうことで、お互いが支え合いながら、地域で安心して暮らし、生涯にわたって輝き、活躍できる社会が実現できるのではないかと考えます。
出展：あいちビジョン 2030

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第５章
第５章 事例からみる協働
事例からみる協働第５章 事例からみる協働
事例① 産学官連携によるフレイル予防事業への取組
事例① 産学官連携によるフレイル予防事業への・住友理工株式会社 × 九州大学 × 福岡県糸島市
取組み
・住友理工株式会社 × 小牧市① 連携の概要

産学官連携で、新しい糸島モデルを作るという構想

超高齢社会となった日本では、健康寿命の延伸にからスタート。３者のそれぞれのメリットをあらか向けた取組がますます重要になってきている。

じめ設定し、お互いに協力して進めることとなった。

住友理工㈱は2015年、地域包括ケアをはじめとした「健康」「医療」「介護」に関する地域福祉の向上などを目指して、糸島市（福岡県）、九州大学との間で3者協定を締結。2016年4月には糸島市内に実証実験などを推進するオープンラボ「九州大学ヘルスケアシステムLABO糸島（愛称：ふれあいラボ）」を開設し、糸島市民のみなさまにご協力いただきながら、フレイル（虚弱）を簡易に測定できるフレイルチ
ェックを実施し、フレイル予防に関する研究などを進めてきた。
その成果をもとに、住友理工㈱の本社・製作所が③それぞれの役割所在する小牧市においても取組を開始。2021年に研究の活動拠点として、2016 年に糸島市の公共

同市と市民の健康維持・増進のための健康づくり事

施設「糸島市健康福祉センターふれあい」に九州大学

業を推進することを目的とし「健康づくり等の推進が入居し、住友理工㈱との実証研究などを推進するに係る包括連携協力に関する協定」を締結し、フレオープンラボ「九州大学ヘルスケアシステム LABO

イルチェック測定を実装。小牧市と住友理工は、産

糸島（愛称：ふれあいラボ）」を開設。
「ふれあいラボ」

官および市民を巻き込んだ、“健康・生きがいと支では 3 者連携を意識し、糸島市が公共施設の一部をえ合いが循環するまち”の仕組みづくりに取り組ん

提供する形で、九州大学研究室の分室とし、住友理工

でいる。

㈱の社員が研究員として駐在する形とした。
2017 年からは九州大学が糸島市と協力して同市②

連携のきっかけをフィールドとした「フレイル疫学研究」を開始。プ

住友理工㈱と九州大学は、もともと機器開発や材

レフレイル（フレイルの前段階）と判定された人たち

料開発に関して共同研究を続けていた経緯があり、を主に改善のための運動介入を実施した。

その中で高齢者の介護予防などを目的に、健康介護

この研究成果をもとに 2018 年に「ふれあいラボ」

機器の開発を行ってきた。

にフレイルチェックを常設し、さらにフレイルチェ

九州大学は、2005 年に福岡市と糸島市の間に新ックの項目だけでなく、軽度認知機能テストや住友

たに伊都キャンパスを開設。これを契機に、糸島市が理工㈱が開発したバランス機能テスト等を加え、市九州大学との連携を模索していた。

民自身にフレイルを自分事として認知してもらえる

その中で住友理工㈱、九州大学、糸島市の３者によように進化させた。

る「産学官」連携の枠組みができないかと提案があり、2015 年に３者協定を締結した。

2020 年には住友理工㈱が九州大学と協力して簡単にフレイルチェックができるタブレットシステム

糸島市の社会課題としては、高齢化率が高く、介護を開発し、糸島市の疫学調査の中で検証し実用化した。

予防等に取り組み易い環境があった。その課題解決

九州大学では、参加者がフレイル予防の運動サーのために３者協定の目的を、健康医療介護の分野で、クルを自主的に立上げ、自主運営による持続可能な31

仕組みづくりを念頭に置いた“フレイル予防事務局”⑤

現在の活動と今後についてをつくり、市民が自分たちで運用できる方法を模索。

糸島市では、住友理工㈱、九州大学、糸島市の三者

具体的には、九州大学が中心となって糸島市と連携協定が終了した現在も、糸島市が主体となってフレを行い、定期的に各サークルのリーダー会を開催し、イル予防のための取組が継続されている。

困りごとや、運営方法、次期リーダーをどうするかと

住友理工㈱では、こうした取組を社会課題解決にいった議論

資する、自社の強みを生かした社会貢献事業としてをしながら、

位置付け、小牧本社・製作所が所在する小牧市へ連携

自主運営にの提案をし、2021 年に相互の資源を有効に活用しよる持続可

ながら、フレイル予防をはじめとする市民の健康維

能な仕組み

持・増進のための健康づくり事業を推進することをづくりを推目的に「健康づくり等の推進に係る包括連携協力に進した。

関する協定」を締結した。

④

連携の成果

企業と大学との共同研究を足がかりに、自治体を巻き込んだ市民参加型の研究開発体制が構築された。
特に、糸島市民を「研究協力者」と位置づけ、一緒に研究に参画しているという意識を持ってもらえたことが、効率的に連携事業を進めるうえで非常に大きなポイントとなった。
あらかじめ社会実装、つまり事業化をゴールとすることを３者で設定し、糸島市民には研究協力者と糸島市での研究成果をもとに、住友理工㈱では本して参加してもらい、リーダーの育成、自主的な運営

社のある小牧市で社会実装するため、市民への“気づ方法などを市民自身が議論して運営する仕組みにできの支援”と位置付けた「小牧モデル」を小牧市と協きたことが、市民主体の持続可能な健康づくりに繋働で構築。現在、60 歳以上の市民を対象に「小牧市がる大きな成果となった。

フレイルチェック測定会」を全市域で実施し、今年度（2022 年度）で 2 年目を迎える。
また、測定員には住友理工の OB（平均年齢 70 歳）を起用し、今後は市民を測定員ボランティアとして教育する役割も担う予定としている。
このように、企業を退職した高齢者の社会参画の場の提供や生きがいづくりにも貢献する仕組みとしている。今後、小牧市においても糸島市と同様に市民主体の運営を目指し、更に協力者を増やしながら、“健康・生きがいと支え合いが循環するまちづくり”の仕組みづくりを推進していくこととしている。

■本事例の POINT
・高齢化や医療費増加等の社会課題に対して、フレイル予防等の行政ニーズを先取りした開発テーマを設定
・産官学連携など多様なセクター同士の連携には、お互いの特性を知り、お互いが WIN-WIN となる共通の目
標（社会実装等）を設定
・大学との共同研究等を活用し、必要な技術開発や実証評価を効率的に推進
・自治体を巻き込んだ市民参加型の研究開発体制構築と市民主体の持続可能な（健康づくり）活動へ展開
・将来は市民主体の運営を目指し、“健康・生きがいと支え合いが循環するまちづくり”の仕組みづくりを推進

32

事例②
事例②多文化多様性の輝く保見団地プロジェク
多文化多様性の輝く保見団地プロジェクト
ト愛知県県営住宅自治会連絡協議会
×× 県営保見自治区

保見プロジェクト（中京大学） ××

特定非営利活動法人トルシーダ

外国人との共生を考える会② 連携のきっかけ① 連携の概要
多文化多様性の輝く保見団地プロジェクト（以保見団地は、ブラジル、ペルー、ベトナム、中国

下「PJ」という）は、豊田市保見町にある県下でなど、様々な国籍の住民が暮らしている。それにも有数の大規模団地「保見団地」を舞台に、地縁的対して、自治体・地域団体・ボランティア団体等に組織、地元のＮＰＯ、大学が連携し保見団地特有

よる、多文化共生のための様々な取組が 1990 年の課題解決のために連携して取組んだ事業である。 代から行われてきたが、たくさんの人や立場を巻き込んだ大きなうねりになるのは難しかった。

保見団地は住民の半数以上が外国籍で、日本人住民の高齢化と子育て世代の多い外国人住民とのこうした中、2018 年に、外国人の子どもたち

世代的なギャップや、日本人役員を中心とした自の支援を行っているＮＰＯ法人トルシーダが中心

治区維持の難しさなど、コミュニティの在り方をとなり、「アートの力で、ともに歩む」というテー再生していく必要があった。

マを掲げ、愛知県県営住宅自治会連絡協議会（県

また、文化や言語、幼少期に育った環境も異な

住協）、県営保見自治区と共に、アートを通して住る住民の間では、ゴミ出しや騒音、生活習慣をめ

民と交流を図る「HOMI アートプロジェクト」がぐるトラブルが度々発生するなどの問題もあった。 始まり、様々な協力を得て、地域の中で連携・協働の機運が高まっていった。この流れを活かし、「顔の見える関係性が息づくコミュニティを作る」た
め、保見プロジェクト（中京大学）、外国人との共生を考える会を加えた５団体でチームを結成し、多文化多様性の輝く保見団地を目指し、連携・協働していくことになった。

保見団地の風景とゴミ分別の様子

こうした中、住民同士の顔が見える関係性の構築しながら、きれいな団地にする「ゴミ環境」、人や社会との関係を築く力を身につけるための「子ども支援」、住民同士の助け合いにつながる「交流」、
外国人住民の自主・自立のための「情報発信」につ

アートプロジェクトでの七夕イベント

いて、それぞれの団体が強みを活かし、連携して解決に取り組んでいる。

本ＰＪは、休眠預金等活用制度による 2019 年度通常枠・草の根活動支援事業である「NPO による協働・連携構築事
業」（資金分配団体：一般財団法人中部圏地域創造ファンド）の採択事業です。
（助成期間：2020 年度～2022 年度）
休眠預金等活用制度については、一般財団法人日本民間公益活動連携機構のホームページ（https://www.janpia.or.jp/）をご覧ください。

33

③それぞれの役割④ 連携の成果

県住協が各種会議の開催や、住民アンケートの実

防災訓練、七夕会、アートプロジェクト、高齢

施、多言語での情報提供といった PJ 全体に関わる者サロン等、集会所や団地内での様々な活動を通

内容の調整等を担当し、ほかの４団体がそれぞれじて、住民同士の交流が増えたほか、フードパンの強みを活かせる分野での活動に取り組み、団体同

トリー（食材配布）、子ども食堂といった定例的士で連携しながら課題解決に取り組んでいる。

な活動を通じて、顔なじみの関係がつくられただ
けでなく、SNS での発信により、新規参加者も愛知県県営住宅自治会連絡協議会
調査
情報発信
講座の企画

ビジョン作り増えてきている。
関係者調整

助け合いのコミュニティづくりのための様々な取組を通して、５団体以外の組織や若者にも輪が

ＮＰＯ法人
トルシーダ

・・・
ゴ集防
ミ会災
不所隊
法をの
投活立
棄用ち
のし上
防たげ
止居
活場
動所
活
動

・・・
外子子
国育育
人てて
人サ支
材ロ援
マン組
ッ立織
プち立
上ち
げ上
げ

・・・
調子高
査ど齢
ヒも者
ア食サ
リ堂ロ
ン、ン
グ学
・習
記支
録援
作
成

外国人との
共生を
考える会

・・・
調防多
査災言
・活語
ニ動情
ー（報
ズ講発
の座信
整
理組
織
化
）

広がり、美化や交流などで新たな活動が生まれた
り、住民が取組に積極的に参加する・企画に関わるなど、地域の人々の意識や活動に様々な変化をもたらした。
休眠預金等活用制度を活用した事業としては

⇒

県営保見
自治区

保見プロ
ジェクト
（中京大学）

2022 年度をもって終了することになるが、３年間の PJ を通して生まれた、様々な団体、住民との連携関係は今後も維持していき、これからも多文化多様性の輝く保見団地プロジェクト

住民が主体的に関わるコミュニティづくりのための検討が進められている。

PJ を進めるうえでは、５団体が参加するチーム
会議が月に一度開催されていることが基盤となっているが、行政や地元の小中学校の関係者等も参加する関係者会議なども行うことによって、徐々に外部からの協力の輪を広げながら、様々な関係
者と情報共有・意見交換できるプラットフォームが効果的に機能するようになった。また、中部圏
地域創造ファンドによる協議の場づくり等の伴走支援や、社会的インパクト評価で成果を把握しなが ら事業を 進めたことも、
協
働・連携の効果を 高めるこ とにつながった。

チーム会議の様子■本事例の POINT
・様々な課題に対し、連携団体が各々の得意分野で強みを活かし、相乗効果を生み出しながら事業を実施
・休眠預金等活用制度を有効に活用し、プログラムオフィサーと連携しながら効果的に事業を展開
・大学生や地域の若者といった、若い力の活躍が周囲へ好影響を及ぼした・関わる人物、団体を増やしていき、関係人口を増やすことで協働の輪を広げていった34

《参考資料》
１

協働に関する相談窓口、調べ方（１）県内市町村・市民活動センター窓口一覧、県内市町村の取組
・県内市町村ＮＰＯ担当課室一覧（あいちＮＰＯ交流プラザホームページ）
https://www.aichi-npo.jp/1_annai/5_link/3_shichoson_tantou/30_shichoson_tantou.htm

・県内市民活動センター一覧（あいちＮＰＯ交流プラザホームページ）
https://www.aichi-npo.jp/1_annai/5_link/4_shichoson_center/30_shichoson_center.htm

・愛知県内市町村（NPO 関連）の取組（あいちＮＰＯ交流プラザホームページ）
https://www.aichi-npo.jp/5_NPO_shien/2_shichoson/shichoson_index.html（２）ＮＰＯ（ＮＰＯ法人の検索方法）
・内閣府 NPO 法人ポータルサイト
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/※ このほか、あいちＮＰＯ交流プラザのホームページでは、登録団体のイベント情報や団体からのアピール情報等を調べることができます。
https://www.aichi-npo.jp/4_katsudou_zyouho.html（３）地域活動団体（認可地縁団体の検索方法）※ 自治体によって認可地縁団体の公表状況が異なるため、各市町村にお問い合わせください。

（４）企業（社会貢献活動に取り組んでいる企業の調べ方の一例）
・ＣＳＲ企業総覧（出版社：東洋経済新報社）
・経団連１％クラブ（企業の社会貢献活動のホームページ集）
https://www.keidanren.or.jp/1p-club/link-kigyo.html
・愛知県 SDGs 登録制度
https://www.pref.aichi.jp/kikaku/aichi-SDGs/tourokuseido/（５）県内大学（地域連携に関する情報の調べ方の一例）
・愛知県大学情報ポータルサイト
https://www.pref.aichi.jp/kikaku/daigakurenkei/35

２

関係資料（これまでの愛知県の施策に関する資料）

・あいち協働ルールブック 2004
https://www.aichi-npo.jp/5_NPO_shien/1_aichiken/1_rulebook_2004/rulebook_index.html

・NPO と大学・企業連携促進事業調査結果報告書
https://www.aichi-npo.jp/topics2020.html
・NPO と大学・企業連携促進事業（コーディネーター養成研修、地域円卓会議研修）成果報告書
https://www.aichi-npo.jp/topics2030.html
・プロボノのてびき
https://www.aichi-npo.jp/5_NPO_shien/1_aichiken/13_sonota_jikeiretsu/probono.pdf

・あいちビジョン 2030
https://www.pref.aichi.jp/kikaku/aichivision2030color/aichivision2030color.html

36

３

多様な主体との協働に向けた検討会議の概要（構成員、検討の過程）

・ＮＰＯと大学・企業など多様な主体との協働に向けた検討会議

構成員一覧（令和４年度）（区分ごと五十音順、敬称略）
区分

氏
お だ

もとき

Ｎ
Ｐ
Ｏ

織田

元樹

大
学

名

現

みしま

ち と せ

三島

知斗世

ちかみ

さとし

千頭

聡

まつみや

あした

松宮

朝

職

特定非営利活動法人ボラみみより情報局 代表理事
特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ 副理事長
日本福祉大学 国際福祉開発学部 特任教授
愛知県立大学 教育福祉学部社会福祉学科 教授

いとう

企
業

社
協

行
政

住友理工株式会社 経営企画部ＣＳＲ推進室 担当課長

伊藤

かお り

うちわ

ひろゆき

内輪

博之

愛知中小企業家同友会 専務理事
社会福祉法人愛知県社会福祉協議会

にしお

ひろし

西尾

浩志

地域福祉部長

お だ

かずたか

織田

和隆

こんどう

せいいち

近藤

誠一

とよた市民活動センター所長

ほんだ

やすし

本田

靖

愛知県県民文化局県民生活部

まつもと

こまき

松本

小牧

備考

名古屋市市民活動推進センター所長

社会活動推進課長
豊明市市民生活部市民協働課長

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座長
座長代理

・検討の経緯
年月日

内容（議題）
・ＮＰＯと大学・企業など多様な主体との協働に向けた検討
会議について

第１回

2021 年９月９日(木)・ＮＰＯと大学・企業など多様な主体との協働に関する本
県、他都道府県、 県内市町村の動向について・ＮＰＯと多様な主体との協働の現状・課題・対応策等について意見交換・第１回検討会議の発言内容を踏まえた論点の整理

第２回

2021 年
11 月 11 日(木)・ＮＰＯと多様な主体との協働に向けた仕組み・手法や取り決め等の検討・多様な主体との協働に係る事例発表「産学官連携によるフレイル予防事業への取組」
・第２回会議までの発言内容を踏まえた論点の整理

第３回

2022 年・なごや環境大学等における取組事例

２月 17 日(木)・ＮＰＯと大学・企業連携促進事業の実施報告
・取り決めの策定方針について
・これまでの開催内容について

第４回

2022 年・2022 年度スケジュールについて

７月 20 日(水)・あいち協働ガイド ～多様な主体による社会課題解決に向けて～（仮称）の素案について

第５回

2022 年
11 月 24 日(木)・あいち協働ガイド ～多様な主体による社会課題解決に向けて～（仮称）の修正案について・ステークホルダーへのヒアリングについて

2022 年《ヒアリング先》

ステークホルダー

12 月 22 日(木)・認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード

へのヒアリング～2023 年

・愛知淑徳大学 コミュニティ・コラボレーションセンター

１月 18 日(水)・株式会社デンソー
・あいち協働ガイド ～多様な主体による社会課題解決に

第６回

2023 年２月９日(木)向けて～（仮称）の修正案について
・今後の県の取組について（あいち協働プラットフォーム（仮称）について）※ 各回の会議資料及び議事録は、あいちＮＰＯ交流プラザのホームページに掲載しています。
https://www.aichinpo.jp/5_NPO_shien/1_aichiken/2_jitsumusyakaigi/2021jitsumusyakaigi_index.html

38あいち協働ガイド～多様な主体による社会課題解決に向けて～

２０２３年３月
発

行

問合せ

愛知県県民文化局県民生活部社会活動推進課
愛知県県民文化局県民生活部社会活動推進課 NPO グループ（あいち NPO 交流プラザ）
住所 ：〒461-0016 愛知県名古屋市東区上竪杉町１ ウィルあいち２階
TEL ：052-961-8100
MAIL：npo-plaza@pref.aichi.lg.jp

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