№６

平成２６年度及び平成２７年度 新保険料率（案）算定資料

【 目次 】

１

新保険料率（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

保険料率の算定について

３

平成２６年度・平成２７年度の費用額及び収入額の内訳について

４

平成２６年度・平成２７年度の保険料率の算出方法について

５

不均一保険料率について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

２頁

・・・

３頁

・・・・・

４頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６頁

平成２６年度及び平成２７年度の保険料率（案）について

１

新保険料率（案）（１）

平成２６年度及び平成２７年度新保険料率（案）
均等割額

42,440円

所得割率

0.0829（8.29%）※ 保険料率の算定内容については、２頁以降を御参照ください。

（２）

保険料の構成保険料は、受益に応じて等しく被保険者に賦課される応益分（均等割）と、被保険者の保険料負担能力に応じて賦課される応能分（所得割）から構成され、被保険者個人単位で計算されます。また、保険料の賦課には限度額を設けており、平成２０年度から２３年度においては、１人あたりの賦課限度額を５０万円、平成２４年度・２５年度においては５５万円を設定しております。なお、平成２６年度より賦課限度額は１人あたり５７万円を予定しております。（※賦課限度額の変更は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令改正によるもの）（３）

現行保険料率と新保険料率（案）の比較
現行保険料率

均等割額

41,860円

新保険料率（案）
均等割額

新保険料率では現行保険料率と比べ、均等割額及び所得割率ともに増加します。

42,440円

所得割率8.25%

所得割率

8.29%

賦課限度額

55万円

賦課限度額57万円

1① 均等割額・・・・ ５８０円増② 所得割率・・・・ ０．０４ポイント増

２

保険料率の算定について保険料の賦課

高齢者の医療の確保に関する法律第１０４条により、市町村は、後期高齢者医療に要する費用に充てるため、保険料を徴収し、その保険料については、広域連合が保険料率を設定し、被保険者に対して保険料を賦課します。保険料率は、おおむね２年を通じ財政の均衡を保つことができるように設定しなければなりません。

賦課総額の算出
保険料率算定の基礎となる賦課総額は、平成２６年度及び平成２７年度の後期高齢者医療に要する費用の見込額の合計額（療養給付費等や審査支払手数料また葬祭費など）から、同２年度の収入の見込額の合計額（国・県・市町村の公費負担や後期高齢者交付金など）を控除して得た額（保険料収納必要額）を予定保険料収納率で除して算出します。

均等割額・所得割率の算出
算出した賦課総額は、均等割総額（被保険者に等しく賦課される均等割額の総額）と所得割総額（被保険者の保険料負担能力に応じて賦課される所得割額の総額）に按分され、その均等割総額を基に、被保険者個人ごとに賦課する均等割額を算出し、所得割総額を基に、被保険者個人ごとの旧ただし書所得（基礎控除後の総所得金額等）に乗じて所得割額を賦課するために用いる所得割率を算出します。

保険料等剰余金の活用
保険料上昇抑制財源として、剰余金また、県が保有する財政安定化基金を活用できます。
埼玉県後期高齢者医療懇話会において、財政安定化基金は上昇抑制には活用せず、本来の役割であるセーフティネットととして温存すべき、また、平成２６年度・平成２７年度保険料率改定においては、平成２４年度・平成２５年度の一人あたり保険料額と同程度になるよう剰余金を活用し保険料率を設定するよう提言をいただきました。結果として剰余金を６７億円活用することとなりました。

2

３

平成２６年度・平成２７年度の費用額及び収入額の内訳について平成26年度及び平成27年度の費用額合計
療養給付費等

国庫負担金

1,186,295,472 (千円)

（高額医療費公費負担含む）

審査支払手数料

3,438,791 (千円)

（高額医療費公費負担含む）

97,798,314 (千円)

財政安定化
基金拠出金

461,500 (千円)

市町村負担金93,225,207 (千円)

特別高額医療費共同事業拠出金

340,906 (千円)

普通調整交付金

79,838,745 (千円)

健康診査委託料

4,058,368 (千円)

特別調整交付金

1,052,820 (千円)

葬祭費4,206,740 (千円)

後期高齢者交付金499,654,727 (千円)

費用額合計

1,198,801,777 (千円)

特別高額医療費共同事業交付金

340,906 (千円)

国の補助金

916,382 (千円)

保険料等剰余金6,700,000 (千円)

（一部負担金を除く）

内
訳

平成26年度及び平成27年度の収入額合計

埼玉県負担金内訳※ 年度別の費用額・収入額の内訳や見込方法、積算
根拠については、別冊『平成２６年度・平成２７年度費用額及び収入額推計資料』を御参照ください。

収入額合計

3284,248,727 (千円)

1,063,775,828 (千円)４

平成２６年度・平成２７年度の保険料率の算出方法について（１）

保険料収納必要額の算出◆ 費用額合計－収入額合計

1,198,801,777 千円（２）＝ 135,025,949 千円

賦課総額の算出

135,025,949 千円（３）

保険料収納必要額－ 1,063,775,828千円◆ 保険料収納必要額＊１＝

÷ 予定保険料収納率＊1

÷ 99.18 ％＝賦課総額

136,142,316 千円＝予定保険料収納率 ＝ 特別徴収割合＋（１－特別徴収割合）×普通徴収収納率
過去の実績の平均特別徴収割合（57.75％）及び平均普通徴収収納率（98.06％）から算出しています。

均等割総額及び所得割総額の算出

賦課総額を、所得係数＊２を用いて均等割総額と所得割総額に按分します。
◆ 賦課総額 × ｛ １ ÷ （１ ＋ 所得係数 ）｝ ＝均等割総額

136,142,316千円

× ｛ １ ÷ （１ ＋ 1.20022988149＊２ ）｝ ＝

◆ 賦課総額

均等割総額－136,142,316 千円＊２－＝61,876,405 千円

所得割総額

61,876,405 千円＝74,265,911 千円

所得係数 ＝ 当該広域連合1人当たり所得額（618,176円）÷全国1人平均所得額（515,048円）＝1.20022988149

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（４）

均等割額（被保険者個人単位）の算出

均等割総額 ÷ 平成２６年度及び平成２７年度の平均被保険者数の合計＊３
61,876,405 千円＊３＝均等割額

42,442 円

÷ 1,457,922人＊３ ＝

平成２６年度平均被保険者数見込＝709,106人、平成２７年度平均被保険者数見込＝748,816人
２か年度合計＝1,457,922人

均等割額については、10円未満の値を切捨て、『42,440円』 となります。
（５）

所得割率の算出

所得割総額 ÷ ２か年度分の旧ただし書所得の合計額
74,265,911 千円

÷896,022,267千円＝＝所得割率0.082884001586983

所得割率については、少数点以下第５位を切上げ、『0.0829（8.29%）』となります。

（６）

被保険者１人あたりの保険料（所得割・均等割軽減前）の算出

賦課総額

÷

平成２６年度及び平成２７年度の平均被保険者数の合計

136,142,316 千円※

÷ 1,457,922 人＝＝被保険者1人あたりの保険料93,382 円

上記の被保険者1人当たりの保険料については、所得割軽減と均等割軽減を行う前の金額となっています。

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５

不均一保険料率について

後期高齢者医療制度の保険料率は同一広域連合内においては、均一であることが原則ですが、一定の要件を満たす地域及び市町村については不均一保険料率の特例を実施することができます。
（１）

不均一保険料率該当要件◆

離島その他医療の確保が著しく困難である地域（高齢者の医療の確保に関する法律第１０４条第２項）

この要件に該当する地域については、恒久措置として不均一保険料率が設定できます。

※ 埼玉県では、該当する地域はありません。
◆

療養給付に要する費用が著しく低い市町村（高齢者の医療の確保に関する法律附則第１４条第１項）

平成15年度から17年度までの一定期間の当該市町村の１人当たり老人医療給付費が、広域連合内の同期間の1人当た
り平均老人医療給付費に対して２０％以上低く乖離している市町村に住所を有する被保険者については、経過措置として、制度開始（平成２０年度）から６年間、不均一保険料率を設定し、段階的に均一保険料率に近づける制度となっておりました。

※埼玉県では、小鹿野町が該当し、平成２０年度から平成２５年度の６年間不均一保険料率を設定してきました。
法令等の規定により、この経過措置は６年間とされているため、平成２６年度以降は、小鹿野町も県内均一保険料率が設定されることとなります。

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