令和２年第１回太良町議会（定例会第１回）会議録（第１日）
招集年月日

令和２年３月２日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時
及び宣告

開会

令和２年３月２日

９ 時 30分

議

長

坂

口

久

信

散会

令和２年３月２日

11時 34分

議

長

坂

口

久

信

応（不応）

議席
番号

招議員及び

１番

山

口

一

出席並びに

２番

西

田

辰

３番

松

崎

４番

坂

口

久

５番

待

６番

竹

会議録署名議員

１番

職務のため議場に（事務局長）

欠席議員

出席11名
欠席０名

出席等
の 別

議席
番号

生

出

７番

田

川

実

出

８番

江

口

近

出

９番

所

賀

信

出

10番

川

下

永

るい子

出

11番

久

保

下

泰

信

出

山口

一生

２番

西田

辰実

氏

西

出席した者の職氏名

町

名

氏

出席等
の 別

名
浩

出

二

出



出

武

則

出

繁

幸

出

孝

３番

松崎

近

（書記）

村

芳

幸

中

村

誠

長

永

淵

孝

幸

環境水道課長

浦

川

豊

喜

安

人

副

町

長

毎

原

哲

也

農林水産課長川

島

第 121条 に

教

育

長

松

尾

雅

晴

税

務

課

長

安

西

より説明の

総

務

課

長

田

中

久

秋

建

設

課

長

田

﨑

一

朗

ため出席

財

政

課

長

西

村

正

史

会 計 管 理 者

小

竹

善

光

した者の

企画商工課長津岡徳康

学校教育課長中川博

文

町民福祉課長田中照海

社会教育課長峰下健康増進課長大岡利

昭

太良病院事務長

井

田

地方自治法

職

議

氏

事

名

日

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り

- 5 -

勉

徹
光

寛

令和２年３月２日（月）議事日程
開会（午前９時30分）

日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

議案一括上程町長提案

議案第１号～議案第24号

町長の施政方針及び提案理由の説明
日程第５

委員長報告
総務常任委員会（所管事務調査）
経済建設常任委員会（所管事務調査）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開会○議長（坂口久信君）
皆さんおはようございます。
令和２年３月定例会の招集告示に基づき応招出席のお知らせをいたしましたところ、議員各位には公私とも大変御多用中、御出席をいただき、厚くお礼を申し上げます。
ただいまの出席議員数は11人です。定足数に達しておりますので、議会は成立をいたします。
ただいまから令和２年第１回太良町議会定例会第１回を開会をいたします。
それでは、直ちに本日の会議を開きます。
議案集の２ページに議事日程表がございますので、ごらん願います。
本日の議事を議事日程表のとおり進めます。
日程第１

会議録署名議員の指名について○議長（坂口久信君）
日程第１．会議録署名議員の指名について、会議規則第121条の規定により本会期の署名議員として１番山口君、２番西田君、３番松崎君、以上３君を指名をいたします。
日程第２会期の決定について○議長（坂口久信君）
日程第２．会期の決定についてを議題といたします。
表紙の次、１ページをごらん願います。
本会期案につきましては、去る２月26日、議会運営委員会を開催し、まとめたもので、本日から３月11日までの10日間といたしております。これに御異議ございませんか。

- 6 -〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（坂口久信君）
異議なしと認めます。よって、会期は案どおり、本日から３月11日までの10日間と決定いたしました。
日程第３諸般の報告について○議長（坂口久信君）
日程第３．諸般の報告について、議長より報告をいたします。
去る２月19日、佐賀県町村議会議長会の第73回定期総会が開催されました。
町村は、食料供給、水源涵養、国土保全といった国民生活を支える役割を果たすとともに、地域資源を生かした産業を創出し、地域に根づいた伝統を守りながら豊かな田園文化を育んできた。しかしながら、東京への一極集中が進み、農山漁村からは若者が流出するようになると、地方では過疎化、高齢化が深刻な問題となり、本格的な人口減少の中で地域活力が減退している。
このような状況に鑑みれば、町村は持続可能な地域社会の確立を目指して地方創生を実現させるとともに、地域が抱える諸問題解決に向け、来るべきＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代におけるさまざまな可能性を受け入れるための体制整備を進めていく必要がある。
町村はこれまでの４年間、国の総合戦略を踏まえた地方版総合戦略に基づいて、地域と一体となって創意工夫を生かした施策の事業展開に取り組んできたところであるが、財政基盤の脆弱な町村が地方創生をさらに深化させるためには、これまでの検証を踏まえた上で、第２期総合戦略に沿った施策の推進及び財政支援が必要不可欠である。
このような状況を踏まえ、新たな時代における町村議会のあるべき姿を求めて、町村のさらなる振興発展と真の分権型社会を確立するため、議会の機能強化及び多様な人材を確保するための環境整備、地方創生のさらなる推進、分権型社会の実現と道州制導入反対など、19項目の決議が満場一致で採択されました。
次に、会議規則第123条の規定により12月定例会から今定例会までに派遣した議員については、議案集５ページの報告書のとおりです。
次に、監査委員より12月定例会から今定例会までに実施された例月出納検査及び定期監査の監査結果報告がなされております。お手元に報告書の写しを配付しておりますので、後でごらんください。
以上で諸般の報告を終わります。
日程第４議案一括上程○議長（坂口久信君）
日程第４．議案一括上程。
町長提案の議案第１号から議案第24号までを一括上程いたします。

- 7 -

町長の施政方針及び提案理由の説明を求めます。
○町長（永淵孝幸君）
皆さんおはようございます。
本日、ここに令和２年３月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御健勝にて御出席を賜り、まことに御同慶の至りに存じております。あわせて、町勢発展のため日ごろより御尽力をいただいておりますことに対し、厚くお礼を申し上げます。
今議会におきましては、議案第１号から議案第24号までを提案いたしております。施政方
針との関係から、議案第18号

令和２年度太良町一般会計予算（案）から議案第24号

令和

２年度町立太良病院事業会計予算（案）までを説明し、その後に議案第１号から順次説明い
たしますので、あらかじめ御理解をお願いいたします。
さて、今議会に当たりまして、私は町長として２年目を迎えておりますが、改めてこの壇上に立ち、その職責の重さに身の引き締まる思いをいたしております。町民皆様の負託に応えるため、粉骨砕身、全力を尽くす所存でありますので、さらなる御支援と御協力のほどを賜りますようお願い申し上げます。
それでは、令和２年度の町政運営につきまして所信を申し述べ、議員各位並びに町民皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
昨年は、平成から令和へと元号が改められ、新たな時代の始まりの年となりました。この時代の幕あけに対し、多くの方が希望や期待を膨らませられたのではないかと存じております。
国内外の情勢を振り返ってみますと、経済面では10月から消費税率が８％から10％へと引き上げられ、また外交面では環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ11）や日欧の経済連携協定（ＥＰＡ）に続き、本年１月には日米貿易協定が発効となるなど、私たちの生活や生産活動に深く影響するような政策がとられたのも記憶に新しいところであります。また、中国に端を発した新型コロナウイルスの感染拡大は、現在でも鎮静化の兆しはなく、感染防止や観光振興など、本町に及ぼす影響が懸念されます。
一方で、近年ますます激しさを増す台風や地震などの自然現象は、全国各地に甚大な被害をもたらすものとなっており、気象庁では防災気象情報において警戒レベル５段階の運用を
昨年５月に開始いたしました。太良町においても、一昨年、昨年と連続して大雨特別警報が発表され、避難勧告の発令に至っております。また、８月に佐賀県など北部九州を襲った記録的豪雨は、武雄市や大町町など複数の市町にわたって浸水や油流出の被害をもたらし、住民の生活に深い爪跡を残すものとなりました。さらに、10月には台風19号が関東から東北地方を通過、想定を超える暴風雨により、河川の氾濫や家屋の浸水など東日本の広範囲にわた
り甚大な被害が発生しております。このような平年から大きくかけ離れた異常気象により、多くの方が避難を余儀なくされ、またお亡くなりになっております。

- 8 -本町における避難の状況でありますが、平成30年７月豪雨時が延べ113人、令和元年８月
豪雨時が延べ11人となっており、こと避難行動に関しては意識の欠如を拭うことができません。みずからの命はみずから守るというような防災意識の向上、とりわけ避難に対する意識づけは喫緊の課題であり、その定着が急がれるところであります。
昨年９月に閣議決定された政府の基本方針では、まず第一に復興・国土強靱化の推進を掲げ、近年の集中豪雨、気温上昇などの気象の急激な変化に対応し、全国的に河川の改修、熱中症予防など、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を３年間で集中的に実施するとされております。また、地方創生にあっては、人口急減地域、中山間地域、棚田地域への支援の強化などの政策が掲げられているところであります。人口減少に歯どめがかからず、少子・高齢化、農地の荒廃化が進む本町においては、これらの政策の動向について引き続き注視していく必要があると考えております。
あわせて、昨年６月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針では、地方創生の取り組みとして、子育てに係る費用負担の軽減のほか、各地方ならではの特色ある農林水産
物や豊かな食文化を強みとして、観光業などとの戦略的連携により、海外から稼ぐ地域の取り組みを支援するとされております。本町においては、道の駅や海中鳥居、冬場ではカキ小屋を中心に来町者は堅調に推移しているところでありますが、この現状に甘んずることなく、本町の恵まれた海の幸、山の幸などの地元産品を生かした需要の開拓、町内へのさらなる誘客を図り、町内消費の獲得に努めるとともに、子育て支援を初めとしたさまざまな町の施策を広くＰＲし、移住・定住につなげてまいりたいと考えております。
これからのまちづくりにつきましては、昨年策定いたしました第５次太良町総合計画の理念に沿った運営を基本にしながら、町民皆様の声を大切にして、ともに考え、ともにつくる、
豊かさと安心を実感できる住みよいまちづくり、太良町に住んでよかったと思っていただけ
るようなまちづくりを目指してまいります。
なお、今回の第５次太良町総合計画では、「未来を引きよせるチカラ」を将来像に掲げ、６つの目標を基本計画として取り組むことといたしております。まず、重点目標として「つながりを創るチカラ」、次に基本目標の１番目として「自然環境を守るチカラ」、２番目に「産業を発展させるチカラ」、３番目に「人をそだてるチカラ」、４番目に「暮らしを守る
チカラ」、最後に「地域のチカラ」、以上６つが主要な目標となっております。これは、太良町が有する地域の特性や強み、誇りや愛着を町民の皆様が再確認することを通じて、町の地力を高め、自立した持続可能な町となることを目的として策定してるものであります。
それでは、令和２年度の重点分野について、総合計画の６つの目標に沿って申し上げます。
初めに、「つながりを創るチカラ」の主な施策について申し上げます。
観光の振興につきましては、太良町の強みである山海の味覚とすぐれた景観スポットへの誘客を推進するとともに、観光協会、関係団体と連携し、通年型観光を目指してまいります。

- 9 -また、近隣自治体と広域的に連携した観光ルートづくりを図ります。
移住・定住の促進につきましては、平成29年度において畑田地区にパレットたらが完成し、現在では子育て世帯、新婚世帯で満室となっている状況であります。令和２年度では、要望の多かった大浦地区への定住促進住宅の建設を計画しているところであり、亀ノ浦地区に集合住宅４棟12戸の建設を予定しております。さらに、空き家情報バンク制度を活用すること
により、移住・定住のニーズに広く応えていきたいと考えております。
各産業の後継者の育成についてでありますが、後継者の育成確保は人口減少が続く本町において重要な施策の一つとして位置づけしているところであり、基幹産業である農林水産業につきましては、親元就農給付金や親元就漁給付金を初めとして、後継者支援、後継者づくりに努めてまいります。また、ミカンのトレーニングファームに関する研究につきましても、関係機関と協力しながら推進してまいります。商工業の後継者対策といたしましては、各種
経営支援制度を通じて未来を展望できる経営環境を整え、後継者の事業承継の機運を高めてまいります。
公共交通・道路の整備についてでありますが、まず公共交通につきましては、太良町地域
公共交通網形成計画に基づき、コミュニティーバスの運行を実現します。また、これとあわせて既存のバス、鉄道と連携し、地域住民の移動の利便性を確保してまいります。次に、道路の整備につきましては、通学路など歩行者の安全確保が十分でない国道及び県道においては危険箇所の改良などを関係機関に要請するとともに、有明海沿岸道路の延伸についても近
隣市町と協働し、引き続き強く要望していく所存であります。町道の整備につきましては、
将来の財政負担を踏まえ、過疎対策事業や辺地対策事業、あるいは社会資本整備総合交付金
事業等を有効的に活用し、緊急性、経済性などを考慮した総合的な判断のもと、安全で快適な道づくりを進めてまいります。
地域のつながりの醸成とコミュニティー支援についてでありますが、減少する人口と住民間のかかわりの希薄化による自助、共助の「チカラ」の減退を防ぐため、行政区等に対してコミュニティー活動がより促進されるような支援を行い、コミュニティー意識の醸成や住民自治意識の高揚を図ってまいります。
次に、「自然環境を守るチカラ」の主な施策について申し上げます。
自然環境の保全についてでありますが、山から川を経由して海に至る安定的な水の循環環
境を維持管理することは、行政の重要な責務の一つとなっております。水循環の最上流である森林の適切な管理とともに、合併処理浄化槽設置の普及促進を図り、河川等の水質保全に努めてまいります。また、合併処理浄化槽設置に対する町単独補助金についても、これまでと同様に上乗せして交付いたします。
持続可能な環境に配慮する社会の構築につきましては、ごみの減量化や資源ごみの分別排
出、不法投棄の防止に関する啓発活動に努め、環境に優しい循環型社会の構築に努めてまい- 10 -

ります。
次に、美しい景観づくりについてでありますが、美しい農村の景観とは、適切に管理された農地や林地、水環境そのものであり、人のぬくもりが感じられるものだと考えております。
しかしながら、景観悪化を招く一つとなっている耕作放棄地はますます増加傾向にあることから、本町においては優良農地の集積や林地等への転換を一層推進し、景観の保護に努めてまいります。
次に、「産業を発展させるチカラ」の主な施策について申し上げます。
まず、農林業の振興についてでありますが、近年の農業は、労働や技術を集約しての高付加価値の作物を生産する園芸的な農業が主体となっております。本町の主力となっているミ
カンについては、省力化かつ高品質ミカンの生産支援や施設栽培等への取り組みを農地基盤整備事業とともに積極的に推進してまいります。
また、有害鳥獣対策については、増加するイノシシなどによる農地の作物被害に加え、通学路や住宅地周辺への出没も多く見られるようになり、その被害対策、安全対策がより求められる現状にあります。農地等への侵入防止や駆除対策等を引き続き実施するとともに、狩猟免許取得費用を助成することにより捕獲者の確保を推進し、個体数の減少に向け取り組ん
でまいります。
畜産につきましては、アフリカ豚熱など問題となっている家畜伝染病について、その対策の重要性がますます高まっていることから、家畜伝染病を出さない徹底した飼養管理への指導を引き続き行ってまいります。また、経営サポート面では、令和２年度から受精卵移殖支援事業を創設し、和牛生産地としての地位の確保に努めます。
林業については、壮樹の森づくりや多良岳200年の森づくりの継続など適切な森林管理の推進を図るとともに、令和２年度からは森林環境譲与税を活用して、森林の機能が低下した
私有林の公的管理に取り組んでまいります。
次に、水産業の振興についてでありますが、有明海の異変といわれる長年の現象により、主力であったタイラギの漁獲がほぼ望めない状況が続いている中、海面養殖漁業につきましてもノリの生産量の振幅は激しく、減少傾向にあるのが現状であります。今後も引き続き漁協及び関係自治体と連携しながら、有明海の再生に向けた実効ある施策を国や県に要望してまいります。
商工業の振興につきましては、商工会と連携して既存の商工業事業者の経営改善を図るとともに、新規開業、経営革新、事業承継を支援いたします。
ブランド化の推進についてでありますが、太良町全体のイメージアップに継続的に取り組みながら、町内産品のブランディングを図り、地域外から選ばれる魅力づくりを推進してまいります。現在の取り組みとしては、竹崎カキについて地域商標の取得に向けた支援を行っております。

- 11 -

次に、「人をそだてるチカラ」の主な施策について申し上げます。
子育て環境の向上についてでありますが、子ども・子育て支援事業計画に基づき、働きな
がら子育てをするための保育所や学童保育などの保育サービスの充実に努めてまいります。
また、引き続き保護者の方の負担軽減策を通じて、幼児期の経済的な不安を解消するとともに、高校生までを対象とした子供の医療費助成や入学祝金、卒業祝金の支給、学校給食費の完全無償化、さらには結婚祝金、誕生祝金の支給についても継続してまいります。
教育環境の充実につきましては、児童・生徒一人一人に生きる力や確かな学力などが身につくよう、学校、家庭、地域とのさらなる連携を推進し、意欲的で自主的な学習態度の育成、学力の向上を図ってまいります。また、設備面においては、町内小・中学校の既設洋式トイ
レ全ての便座を暖房化するよう計画いたしております。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の時代に対応できる児童・生徒の育成につきましては、電子黒板やパソコン等のさらなる活用並びにＩＣＴ
支援員の配置等により、高度に情報化されていく社会に対応できるよう、情報活用能力の向上を目指してまいります。
太良町の歴史・文化の保存・教育の推進につきましては、本町が有する多良岳山系や有明海などの自然豊かな景観や長崎街道、山岳霊場などの歴史資源の将来的な保全及び地域に根づく伝統的な民俗芸能などの活動支援を引き続き行うとともに、歴史的、地理的にも関係が深い諫早市と連携して、多良海道、竹崎街道の観光資源としての活用を図ってまいります。
生涯学習・社会教育の推進及びスポーツの振興につきましては、幼児から高齢者までの幅
広い年代を対象にさまざまな教室等を展開し、生涯学習の普及、社会教育の推進に努めてまいります。令和５年に開催予定の国民スポーツ大会佐賀大会においては、太良町も競技会場の一つとなっていることから、これをきっかけに町民皆様のスポーツに対する関心の高まり
やスポーツを始める動機づけになることを期待しております。
次に、「暮らしを守るチカラ」の主な施策について申し上げます。
健康づくりの推進につきましては、特定健診、がん検診を初め、若者健診や胃がんリスク
検診など、健康寿命の延伸を目標として引き続き実施してまいります。また、町民の皆様の健診に対する意識づけと理解を高めることにより、受診率の向上を図り、あわせて健診後のフォロー体制の充実を図ります。
母子保健につきましては、妊婦、乳児健診や子育て支援アプリを活用した情報配信、相談支援体制の整備など母子保健施策の充実を図り、子供を産み育てやすい環境づくりに努めてまいります。
保健・医療体制の充実につきましては、太良町立病院を中心とした地域包括ケアシステムのさらなる充実のため、現状の医療体制を維持するとともに、高齢者の救急医療や訪問診療等の在宅医療に注力し、安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。あわせて、令和２年度から始まる高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向けた推進体制の整備を- 12 -

図ってまいります。
高齢者福祉の充実につきましては、高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らし続けていけるよう、地域包括支援センターを中心とした支援体制の充実や生きがいづくり、認知症施策の拡充など、高齢者が住みよいまちづくりを総合的に推進いたします。また、長寿を祝福し敬老の意を表することを目的とした敬老祝金も、一部見直しをし、継続して支給してまいります。
次に、消防・防災の充実についてでありますが、現在においては、高齢化の進行など社会
環境、生活環境の変化により消防、救急需要が多様化する中、地域の消防、防災のかなめとなる消防団団員の確保が困難になりつつあるのが現状となっております。町民皆様の自助、共助による防災意識、自主防災意識の高揚と組織の育成がより求められるようになることから、これまでの取り組みを一層推進するとともに、いつ襲ってくるかわからない災害に備え、町民の皆様が安心して暮らしていけるよう総合的な防災体制を確立してまいります。
また、災害による人命や住居等の財産を守るため、急傾斜地崩壊防止事業の推進を図るとともに、一般木造住宅の耐震診断や改修工事及び倒壊の危険があるブロック塀等の撤去に伴う費用の助成も引き続き実施してまいります。
最後に、「地域のチカラ」の主な施策について申し上げます。
協働の推進につきましては、多様なメディアを通じて広報広聴活動を推進するとともに、町民のまちづくり意識の高揚、地域活動の支援に努めてまいります。
効率的自治体経営についてでありますが、まず本町の財政状況を申し上げますと、財政構造の弾力性を示す、いわゆる経常収支比率は、平成30年度決算で89.5％となっております。
これは県平均93.1％より3.6ポイント下回る数値となっておりますが、経常的な支出の抑制については継続的な課題の一つと捉え、本比率の改善に努めてまいります。また、ふるさと応援寄附金事業については、本町において町税とともに貴重な自主財源となっておりますので、本町のＰＲ、地域産業の活性化とともにさらなる充実を図ってまいります。
以上、令和２年度の町政運営についての所信と主要な施策項目について申し上げましたが、このほかにも各般にわたって事業の遂行に要する費用や各種団体に対する運営並びに育成等の補助、その他事務事業に要する経費についても財政措置をいたしております。
次に、特別会計及び事業会計について申し上げます。
まず、後期高齢者医療特別会計について申し上げます。
後期高齢者医療制度につきましては、運営主体の佐賀県後期高齢者医療広域連合と提携して、個別検診の受診率の向上、病気の早期発見につなげるとともに保健指導や栄養指導などを通してフレイル対策の充実を図り、介護予防に努めてまいります。
次に、国民健康保険特別会計について申し上げます。
国民健康保険につきましては、被保険者の減少や所得水準の低下、医療費の増加など構造- 13 -

的な問題もある中、県が国保運営の中心的な役割を担いながら市町国保と協働して事業運営を行っているところであります。国民健康保険の町民の健康を守るという役割のもと、特定健康診査、特定保健指導などの実施や医療費の適正化対策を推進し、安心して医療が受けられるよう制度の健全な運用に努めてまいります。
次に、漁業集落排水特別会計について申し上げます。
竹崎地区漁業集落排水事業につきましては、周辺海域への環境負荷の軽減や処理区域内の生活衛生面を支える重要な役割を担うものであります。機能保全計画に基づき計画的な設備機器の更新等を図りながら、安定した操業の維持に努めてまいります。
次に、簡易水道特別会計及び水道事業会計について申し上げます。
水道は、町民の日常生活に欠かすことのできない重要な社会基盤であります。給水人口の減少による収益が減少する中、安全・安心な水を安定して供給できるよう、老朽化した施設の更新等を計画的に行うとともに有収率の向上に努め、さらなる経営の健全化、効率化を進
めてまいります。
次に、町立太良病院事業会計について申し上げます。
地域医療の充実の項でも申し上げましたが、病院においては地域包括ケアシステムを充実させるべく、高齢者の救急医療、訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ等に重点を置き、各施設との連携強化のもと在宅部門の強化を図ります。
また、医師を初めとする人材確保に努め、地域の医療ニーズに対応できるよう体制づくりに引き続き取り組んでまいります。
以上、申し上げました方針により編成いたしました令和２年度一般会計当初予算（案）の総額は、歳入歳出それぞれ77億3,200万円、前年度と比較して７億200万円の増額、10％の増となっております。また、後期高齢者医療、国民健康保険、漁業集落排水、簡易水道、水道事業及び町立太良病院事業の各特別会計や事業会計の合計は32億7,461万1,000円、前年度と比較して２億7,129万2,000円の増額、９％の増となっております。なお、一般会計ほか全会
計の歳入歳出の総額は110億661万1,000円で、前年度と比較して９億7,329万2,000円の増額、9.7％の増となっております。
令和２年度の施政方針につきましては以上であります。
令和２年度の各会計の予算（案）の具体的な内容の説明につきましては、主要事業一覧表
をお手元にお配りしておりますので、それをもとに、一般会計予算につきましては財政課長に説明させ、各特別会計及び事業会計予算につきましてはそれぞれの担当課長に説明させますのでよろしくお願いいたします。
また、各課長が説明した後に、議案第１号から議案第17号までの提案理由を説明いたしま
すので、あらかじめ御了解いただきますようお願いいたします。
○議長（坂口久信君）- 14 -

町長の施政方針が終わりました。
次に、令和２年度当初予算（案）の概要説明を求めます。
○財政課長（西村正史君）
改めまして、皆さんおはようございます。
令和２年度の予算案について御説明いたします。
まず初めに、お手元にお配りしております予算資料１により各会計の予算額について御説明し、次に予算資料２の主要事業一覧表により事業の概要を御説明いたします。
それでは、令和２年度当初予算資料１の１ページをごらんください。
一般会計は77億3,200万円、前年度に対し10.0％の増であります。後期高齢者医療特別会
計は１億4,100万円、前年度に対し6.0％の増であります。国民健康保険特別会計は14億4,600万円、前年度に対し8.9％の増というふうになっております。漁業集落排水特別会計は5,560万円、前年度に対し14.2％の減となっております。簡易水道特別会計は１億円、前年度に対し42.9％の増であります。水道事業会計は7,380万円、前年度に対し1.8％の増であります。町立太良病院事業会計は14億5,821万1,000円、前年度に対し9.2％の増というふうになっております。
続きまして、予算資料２をごらんください。
令和２年度の主要事業について御説明いたします。
本来なら全項目について御説明すべきところですが、主な事業についてのみ連番、予算科
目、事業名、本年度の予算額の順に読み上げ、それぞれの事業内容について御説明いたします。
なお、既に定着している事業や常態化している事業、これらの事業につきましては一部割
愛させていただいておりますので、御了承をお願いいたします。
それでは、１ページをごらんください。
連番１、一般管理費の防犯カメラ設置事業1,278万2,000円は、犯罪の危険から子供たちを守ることを目的として、町内に防犯カメラ、おおむね20台を設置するものでございます。
連番２、企画財政管理費のふるさと応援寄附金事業６億964万円は、いわゆるふるさと納税でございまして、収入の増を図るとともにお礼に太良町の特産品を贈呈し、消費拡大と本町のアピールにつなげるものでございます。なお、寄附金の総額は10億円を見込んでおります。
連番４、企画財政管理費の地域公共交通（タクシー）利用助成事業746万1,000円は、不足する地域公共交通を補完する政策の一環として、タクシー券を助成することにより交通弱者の移動手段を確保するものでございます。
次に、２ページをごらんください。
連番５、企画財政管理費のコミュニティーバス運営事業3,496万4,000円は、地域公共交通- 15 -

の確保を目的としてコミュニティーバス２台の購入を初め、運行開始に必要な関連経費を計上いたしております。運行につきましては、本年10月から試行予定で、来年４月からの本格的な開始を見込んでおるところでございます。
連番８、企画財政管理費の移住定住促進事業補助金600万円は、町内への移住や定住促進を図るため、移住者や定住希望者向けの住まいの確保と家屋の改修や解体等に対する経済的な支援を行うものでございます。
３ページをごらんください。
連番12、社会福祉総務費の結婚祝金460万円は、町内に住所を有する方の結婚を祝福し、夫婦１組につき20万円を支給するものでございます。なお、町内で披露宴を行われた場合は20万円を限度として加算することといたしております。
連番14、老人福祉総務費の敬老祝金891万5,000円は、長寿を祝福し敬老の意を表することを目的として支給するもので、その支給額については75歳、80歳、85歳の方が１万円、88歳で２万円、90歳から94歳までが各１万円、95歳で３万円、96歳から99歳までが各１万円、100歳以上の方は初回を５万円といたしまして、２回目以降は毎年度１万円を支給することといたしております。
４ページをごらんください。
連番18、地域支援事業費の地域支援事業6,623万1,000円は、高齢者に対する介護予防や日常生活支援及び地域包括支援センター運営費、ケアプラン作成費などの事業費となっております。
連番19、児童福祉総務費の誕生祝金820万円は、子供の誕生を祝福し、第１子に10万円、第２子以降は１人ふえるごとに５万円を加算して支給するものでございます。
次に、５ページをごらんください。
連番24、保健衛生総務費の高齢者保健事業760万円は、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に行うもので、事業の企画調整及び専門職による栄養指導や健康相談等に要する経費を計上いたしております。なお、本事業は佐賀県後期高齢者医療広域連合からの委託事業というふうになっております。
連番25、保健衛生総務費の母子保健事業委託料759万5,000円は、妊婦一般健康診査と乳児の各種健診及び１歳半、３歳半児健康診査などの委託料というふうになっております。
６ページをごらんください。
連番27、予防費の各種健診委託料1,686万1,000円は、病気の早期発見、早期治療につなげることや医療費の抑制を目的として、健康診査や胃がん検診、子宮がん検診など各種健診を行うための委託料というふうになっております。
連番29、環境衛生費の家庭用合併処理浄化槽設置整備事業費補助金1,762万8,000円は、５
人槽６基分、７人槽24基分の補助金で、合併浄化槽の設置推進の強化を図るため、５人槽で- 16 -

15万円、７人槽で20万円の町単独補助金を上乗せして助成するものでございます。
次に、７ページをごらんください。
連番33、農業振興費の親元就農給付金360万円は、農業後継者の育成を目的に、次の農業
次世代人材投資事業費補助金に該当せず、地域の農業後継者としてやる気のある新規就農者に１人当たり年間36万円を最長５年間支給するものでございます。
連番37、特産地づくり推進費のさが園芸生産888億円推進事業費補助金1,561万6,000円は、佐賀県において園芸農業産出額を888億円とする目標のもと所得向上を目指し、農業者が組織する団体や新規就農者等が実施する根域制限栽培施設や省力化機械等の整備に対する補助金というふうになっております。
連番38、農地費のため池ハザードマップ作成業務委託料1,640万円は、豪雨時等によるため池の決壊など非常時における避難経路や避難場所を記載し、迅速な避難につなげることを目的としてハザードマップを作成するものでございます。計画では10カ所のため池を想定しております。
８ページをごらんください。
連番39、農地費の広域農道舗装補修事業6,000万円は、広域農道の路面舗装に係る経費で、
令和２年度においては２区間、745メートルを計画いたしております。
連番40、農地費の農地基盤整備事業費補助金3,000万円は、農地の効率的利用を図るため、畑の基盤整備660アール、水田の畦畔整備1,125メートルを見込み補助を予定しているものでございます。
連番41、林業振興費の森林整備推進事業736万9,000円は、森林環境譲与税を活用した事業で、災害防止、国土保全機能強化等の観点から森林整備の促進を図るものでございます。
９ページをごらんください。
連番44、林道費の林道橋梁維持補修事業3,700万円は、林道多良岳横断線にかかる帆柱橋の維持補修に係る経費で、令和２年度で上部工を、３年度で下部工の施工を予定しております。
連番49、水産業総務費の親元就漁給付金252万円は、将来の太良町漁業の担い手を確保し育成することを目的に、地域の担い手としてやる気のある新規就漁者に１人当たり年間36万円を最長５年間支給するものでございます。
連番50、漁港建設費の水産物供給基盤整備事業１億4,300万円は、道越漁港（道越地区）のしゅんせつに係る経費で、予定面積は４万2,788平方メートルといたしております。
次に、10ページをごらんください。
連番52、観光費の観光客誘客事業補助金1,520万円は、町内への宿泊や消費喚起を促すことを目的としたクーポン券の発行やミカンジューサーの購入など、観光客の誘客に向けた事
業に対する補助金というふうになっております。

- 17 -

連番54、道路維持費の橋梁維持補修事業6,000万円は、橋梁長寿命化修繕計画に基づき行
うもので、蝶円橋、風配橋の調査設計委託及び横川橋、朝日橋、柳渡橋の補修工事に係る予算を計上いたしております。
連番56、道路維持費の町道舗装補修事業4,600万円は、町道亀ノ浦・金目線、南木庭線、
伊福中央線の老朽化した舗装の全面的な改修工事に係る予算というふうになっております。
11ページをごらんください。
連番59、道路新設改良費の辺地対策事業4,000万円は、町道端月部落内線と町道蕪田日当線の道路改良というふうになっております。端月部落内線については平成31年度、令和元年
度から令和３年度まで、また蕪田日当線につきましては、平成31年度、令和元年度から令和４年度までの継続事業として計画いたしております。
連番63、住宅建設費の定住促進住宅建設事業２億5,400万円は、亀ノ浦団地の北西側に計画している集合住宅４棟12戸の工事監理及び住宅性能評価業務並びに建設費に係る経費というふうになっております。
12ページをごらんください。
連番65、消防施設費の消防施設整備費補助金910万8,000円は、防火水槽の有蓋新設、改良などに対する補助金というふうになっております。令和２年度では針牟田地区ほか２地区を予定しております。
連番69、小学校費の学校管理費、学校施設整備改修事業529万円は、大浦小学校屋内運動
場のどんちょうの取りかえ、及び多良小学校、大浦小学校の既設洋式トイレ全ての便座の暖房化に要する費用を計上いたしております。
次に、13ページをごらんください。
連番70、小学校費の教育振興費、入学祝金180万円は、子育て支援の一環として小学校等の入学時における家庭の経済的負担の軽減のため、入学する児童を対象に一律３万円を支給するものでございます。
連番73、中学校費の学校管理費、学校施設整備改修事業316万円は、各小学校と同様に各中学校の既設洋式トイレ全ての便座の暖房化に要する費用というふうになっております。
連番74、中学校費の教育振興費、卒業祝金225万円は、子育て支援の一環として高校進学時等の保護者の経済的負担の軽減のため、中学校卒業生に一律３万円を支給するものでございます。
連番75、公民館費の中央公民館非常用電源設置事業1,520万円は、停電時の非常用電源を新たに設置するもので、工事に係る監理業務及び設置費用を計上いたしております。
14ページをごらんください。
連番78、図書館費の大橋記念図書館外構整備事業1,691万円は、図書館の駐車場等を整備するための経費というふうになっております。この整備に伴う周辺樹木の伐採をあわせて計- 18 -

上しております。
連番79、保健体育総務費の国民スポーツ大会推進費780万1,000円は、令和５年に開催予定の国民スポーツ大会佐賀大会に向けた準備室の設置に係る経費というふうになっております。
なお、本大会では、太良町においてソフトボール競技の少年女子の大会が予定されております。
連番82、体育施設費のＢ＆Ｇ運動広場整備事業１億9,360万円は、先ほど申し上げました
国民スポーツ大会佐賀大会の競技場として予定されているＢ＆Ｇ運動広場の整備に係る経費
で、会場周辺の整備に係る設計委託及びグラウンド改修を予定しております。
15ページをごらんください。
連番83、学校給食費の学校給食費補助金3,048万9,000円は、少子化対策及び子育て支援の一環として行う小・中学校の給食の無料化に伴い、給食費の保護者負担分を補助するものでございます。
再度、資料１の２ページをごらんください。
ただいま申し上げました各事業等の令和２年度における財源といたしましては、町税を７
億4,815万1,000円、地方譲与税を7,150万円、地方消費税交付金を１億7,582万8,000円、地方交付税を24億円、分担金及び負担金を3,262万4,000円、国庫支出金を６億9,023万1,000円、県支出金を５億663万8,000円、寄附金を10億100万2,000円、繰入金を14億354万4,000円、町債を４億2,020万円、その他の収入として２億8,228万2,000円、これらの合計で77億3,200万円の予算措置をいたしております。
なお、地方交付税につきましては、令和２年度地方財政計画等をもとに、現段階で見込み得る額を参考として計上いたしております。また、分担金及び負担金、国や県の支出金につきましては、各事業計画に基づいて歳入額を見込み、使用料及び手数料並びに寄附金につきましては、平成31年度、令和元年度決算見込み額を参考といたしております。基金繰入金につきましては、各事業費の財源として、またふるさと応援寄附金基金繰入金につきましては、寄附金事業に係る経費と寄附金のそれぞれの使途に応じた事業費の財源として繰入金を計上いたしております。町債につきましては、臨時財政対策債や過疎債、辺地債を地方債計画や各事業計画に基づき計上しているところでございます。
一般会計につきましては以上でございます。
引き続き、特別会計と事業会計につきましては、各担当課長が御説明いたします。
○健康増進課長（大岡利昭君）
それでは、後期高齢者医療特別会計の主要事業について御説明をいたします。
当初予算資料２の15ページをごらんください。
連番86、後期高齢者医療広域連合納付金１億3,728万2,000円は、後期高齢者医療広域連合
事務費及び保険料等の納付金でございます。

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次に、国民健康保険特別会計の主要事業について御説明いたします。
16ページをごらんください。
連番87、国民健康保険事業費納付金３億9,385万6,000円は、国保制度改革に伴って県全域の広域化が行われたことにより平成30年度から新たに項目を設置したもので、その内容は医療給付費分、後期高齢者支援金等分、それから介護納付金分の区分となっており、県を支払い先として納付するものでございます。
連番88、特定健康診査等事業費1,751万7,000円は、保険者に義務づけられている生活習慣病等に関する特定健康診査及び特定保健指導に伴う委託料等でございます。
以上でございます。
○環境水道課長（浦川豊喜君）
続きまして、漁業集落排水特別会計の主要事業について御説明いたします。
連番89、竹崎地区漁業集落排水施設費の経営戦略策定業務委託料203万5,000円は、総務省通知に基づき地域の現状と将来見通しを踏まえ、持続的、安定的なサービスを提供するため、中・長期的な経営の基本計画として策定するものであります。
連番90、竹崎地区漁業集落排水施設費の施設整備事業1,757万円は、排水管路工事及び上澄水搬出装置取りかえ、汚泥濃縮器の整備等を計画しているものであります。
次に、簡易水道特別会計の主要事業について御説明いたします。
連番91、建設改良増設費の水道施設改良事業3,060万円は、喰場地区の管路改良工事及び上今里地区の取水ポンプの更新に係る事業費を計上いたしております。
次に、水道事業会計の主要事業について御説明いたします。
17ページをごらんください。
連番92、水道事業改良費の上水道施設整備事業1,100万円は、小田地区、栄町地区の配水管布設がえ工事に係る事業費を計上いたしております。
○太良病院事務長（井田光寛君）
続きまして、町立太良病院事業会計の主要事業について御説明いたします。
連番93、病院事業費用の病院運営費で12億4,610万4,000円を計上いたしております。年間延べ入院患者数は１万8,211人、年間延べ外来患者数は５万6,555人を見込んでおります。
連番94、訪問看護ステーション事業費用の訪問看護ステーション運営費は3,725万8,000円を計上いたしております。年間延べ利用者数は4,325人を見込んでおります。
連番95、居宅介護支援事業費用の居宅介護支援事業所運営費は1,449万4,000円を計上いた
しております。年間延べ利用者数は1,077人を見込んでおります。
連番96、通所リハビリテーション事業費用の通所リハビリテーション運営費は4,185万
4,000円を計上いたしております。年間延べ利用者数は5,112人を見込んでおります。
以上で各会計の主要事業説明を終わります。

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○議長（坂口久信君）
令和２年度当初予算案の概要説明が終わりました。
暫時休憩をいたします。
午前10時35分

休憩

午前10時50分

再開○議長（坂口久信君）
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第１号から各議案の提案理由の説明を求めます。
○町長（永淵孝幸君）
それでは、提案の理由を説明いたします。
議案第１号は、太良町中小企業資金の貸付けに関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本案は、町内事業者が太良町中小企業資金貸付制度を利用する際の融資限度額を引き上げる改正であります。近年、人件費、資材費の高騰などにより貸付限度額いっぱいまでの融資を申し込む事業者が増加傾向にあることから、融資限度額を700万円から1,000万円に引き上げて運転資金、設備投資資金の調達を円滑化させ、事業の経営安定化に資することを目的とするものであります。
次に、議案第２号は、太良町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
道路法施行令の一部を改正する政令が公布されたことにより、太良町道路占用料徴収条例の一部を改正する必要が生じたため提出するものであります。
次に、議案第３号は、太良町法定外公共物の管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
太良町道路占用料徴収条例の一部改正に伴い、太良町法定外公共物の管理に関する条例の一部改正の必要が生じたため提出するものであります。
次に、議案第４号は、太良町営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
令和２年４月１日施行の民法改正に伴い、国土交通省住宅局住宅総合整備課長より公営住宅の入居に関しての取り扱いに関する通知がされたことにより、太良町営住宅管理条例の一部を改正する必要が生じたため提出するものであります。
次に、議案第５号は、太良町議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給条例の一部を改正する条例の制定についてについてであります。
本案は、太良町議会議員の期末手当の支給割合を改定するため、太良町議会議員の議員報
酬及び費用弁償等支給条例の一部を改正するものであります。改正の内容は、令和元年12月- 21 -

支給の期末手当の率の改正、並びに令和２年度以降支給の期末手当に適用する率の改正であります。
次に、議案第６号は、町長等の諸給与条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本案は、特別職の職員の期末手当の支給割合を改定するため、町長等の諸給与条例の一部を改正するものであります。改定の内容は、令和元年12月支給の期末手当の率の改正、並びに令和２年度以降支給の期末手当に適用する率の改正であります。
次に、議案第７号は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本案は、佐賀県人事委員会勧告に鑑み、職員の給与に関する条例の一部を改正するものであります。改正の内容は、平成31年４月にさかのぼって適用する給料表の改定、並びに令和元年12月支給の勤勉手当及び令和２年度以降に支給される勤勉手当の率の改正であります。
次に、議案第８号は、太良町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本案は、会計年度任用職員の給料表を改定するため、太良町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものであります。改正の内容は、職員の給料表の改定に合わせ改正するものであります。
次に、議案第９号は、町道の認定についてであります。
県道多良岳公園線が国道から多良中学校入り口付近まで新しい路線で供用開始され、重複する旧県道を太良町に移管されるため、この議案を提出するものであります。
次に、議案第10号は、太良町農林漁業振興資金の融通に伴う事業の指定及び融資額の限度についてであります。
本案は、農林漁業の振興と経営安定に資することを目的として、令和２年度につきまして
は、園芸作物経営、畜産経営、ノリ養殖及び家畜伝染病対策を対象事業として指定し、資金の融資限度額を8,000万円とすることを提案するものであります。
次に、議案第11号は、平成31年度太良町一般会計補正予算（第６号）についてであります。
今回の補正予算では、歳入歳出予算それぞれ5,087万9,000円を減額し、補正後の予算総額を72億3,243万7,000円とするものであります。
それでは、歳出の主なものから御説明いたします。
補正予算書の30ページをごらんください。
企画財政管理費のふるさと応援寄附金謝礼3,220万円、手数料130万円、及び次のページのインターネット広告委託料660万円は、ふるさと応援寄附金の増額によるものであります。
30ページの通信運搬費4,002万5,000円の減額は、定期便の返礼品件数が増加したことにより配送が次年度となるなど、決算見込みによるものであります。

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31ページをごらんください。
企画財政管理費の情報化推進事業用備品2,361万6,000円の減額は、職員用パソコンの調達に際し、佐賀県ＩＣＴ推進機構の共同調達により購入したことなどに伴う入札減であります。
次のページをごらんください。
ふるさと応援寄附金基金費の基金積立金２億円は、決算見込みによる寄附金の増額分を積み立てるものであります。また、森林環境譲与税基金費の基金積立金412万2,000円は、本年度交付予定の森林環境譲与税の積み立てであります。
38ページをごらんください。
社会福祉総務費の結婚祝金340万円の減額は、支給件数が当初の見込みを下回ったことによるもので、本年度は祝金15件、披露宴の町内加算２件を見込むものであります。
40ページをごらんください。
心身障害者福祉総務費の重度心身障害者医療費助成732万円の減額は、実績見込みによるもので、助成額が当初の見込みを下回ることによるものであります。
48ページをごらんください。
特産地づくり推進費のさが園芸生産888億円推進事業費補助金1,928万6,000円の減額は、ハウスの設置に関する補助対象経費の減額や入札による減額であります。
次のページをごらんください。
農地費の農地基盤整備事業費補助金1,272万円の減額は、実績見込みによるもので、畑、畦畔とも当初の予定件数を下回ったことによるものであります。
55ページをごらんください。
道路維持費の橋梁維持補修事業3,350万円は、実施設計時における事業費の見直しや国の第１次補正予算に伴う事業量の増加によるものであります。
このうち、泊岩橋の補修については2,800万円のうち1,764万円を繰り越し、国の第１次補正予算に係る朝日橋、上床橋の補修についてはその全額を繰り越すものであります。
のり面保護補修事業700万円の減額は、実績見込みによるもので、補正後の額4,300万円のうち2,700万円の繰り越しを予定しております。
町道舗装補修事業4,391万5,000円の減額は、国の交付金が予定額を下回る配分となったことに伴う対象事業費の減によるものであります。
次のページをごらんください。
道路新設改良費の辺地対策事業1,540万円の減額は、事業量の見直しによるもので、本年度の施工を蕪田日当線道路改良の１事業とするものであります。
河川総務費の河川補修事業600万円の減額は、蓮十川補修工事の施工延長を縮小したことによる事業費の減であります。
急傾斜地崩壊防止事業480万円の減額は、実績見込みによるもので、本年度においては２- 23 -

件の申請となったことによるものであります。
65ページをごらんください。
農地等災害復旧費の農地等災害復旧事業、補助・現年災310万7,000円、補助・過年災351万2,000円、単独事業400万円の各減額は、実績見込みによるもので、各事業内容については、補助・現年災が農地８カ所、施設２カ所、補助・過年災が農地20カ所となっており、単独事業については本年度の実施はありません。
また、各ページに計上しております人件費の補正につきましては、決算見込みによるものであります。
そのほか、これまで御説明いたしました以外にも増額や減額の補正を行っておりますが、それぞれ事業費の確定や決算見込み、入札減等による予算の調整を行っているものであります。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
15ページをごらんください。
町税につきましては、それぞれ決算見込みによる補正となっております。固定資産税
3,015万3,000円の増額は、主に償却資産に対するものであります。
19ページをごらんください。
民生費国庫負担金の児童措置費負担金2,320万8,000円及び施設型給付費負担金846万4,000円、並びに21ページの民生費県負担金、児童措置費負担金の1,160万4,000円及び施設型給付費負担金130万8,000円は、保育所や認定こども園の運営に係る国、県の負担金で、対象児童の入所実績による増額となっております。
20ページをごらんください。
土木費国庫補助金の道路橋梁費補助金、社会資本整備総合交付金の1,596万3,000円の減額
は、町道の舗装補修、のり面保護補修及び橋梁補修などに対する交付金で、国の補正予算に伴う増額があったものの、総額では予定額を下回る配分となったことによるものであります。
23ページをごらんください。
農林水産業費県補助金のさが園芸生産888億円推進事業費補助金1,443万7,000円の減額は、歳出でも申し上げましたが、補助対象経費の減によるものであります。
25ページをごらんください。
ふるさと応援寄附金２億円は、決算見込みによる増額であります。
財政調整基金繰入金及び減債基金繰入金の減額は、ともに今回の補正に係る財源調整によるものであります。
また、下水道等事業基金繰入金及びふるさと応援寄附金基金繰入金の減額は、事業費や各充当事業の決算見込みに伴う充当額の調整を行っております。
27ページをごらんください。

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土木債の道路改良事業債ほか各町債の減額は、それぞれの対象事業の決算見込みによる起債額の調整であります。
その他の歳入につきましては、地方揮発油譲与税を初め、各分担金や国庫支出金、県支出金など交付額の確定や各事業及び事務費等の確定、また決算見込みによる補正であります。
次に、８ページをごらんください。
第２表の繰越明許費につきましては、一括発注の調整に時間を要し、事業の完了が翌年度となった橋梁定期点検委託料や国の第１次補正予算等に伴う橋梁維持補修事業、また年度内での資材等の調達が困難となったのり面保護補修事業の全３事業8,441万1,000円を繰越明許
費として計上いたしております。
次のページをごらんください。
第３表の債務負担行為補正につきましては、国の債務負担行為の設定、いわゆるゼロ国債
により令和２年度で施工予定の水産物供給基盤整備事業、道越漁港しゅんせつ工事の１事業を追加し、電算システムリース料ほか４件につきましては、入札減による限度額の変更を行
うものであります。
10ページをごらんください。
第４表の地方債補正につきましては、辺地対策事業による道路改良事業及び過疎対策事業
並びに農地等災害復旧事業に係る各事業の事業費の確定に伴う起債額の変更であります。
一般会計補正予算につきましては以上でございます。
次に、議案第12号は、平成31年度太良町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてであります。
歳入について御説明いたします。
６ページをごらんください。
後期高齢者医療保険料の計の45万3,000円の減額及び一般会計繰入金の計の336万6,000円の減額は、決算見込みによるものであります。
歳出について御説明いたします。
７ページをごらんください。
一般管理費１万9,000円の増額は、平成30年度高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の額の確定による精算返納金であります。
後期高齢者医療広域連合納付金の144万1,000円の減額及び療養費の234万円の減額は、決算見込みによるものであります。
なお、これらの財源につきましては、予備費で調整しております。
次に、議案第13号は、平成31年度太良町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）についてであります。
歳入について御説明いたします。

- 25 -

６ページをごらんください。
一般会計繰入金240万8,000円の増額は、決算見込みによるものであります。
過年度収入133万1,000円は、平成30年度佐賀県国民健康保険保険給付費等交付金、これは普通交付金ですけれども、額の確定による精算金であります。
歳出について御説明いたします。
７ページをごらんください。
一般被保険者医療給付費分については、財源組み替えを行っております。
国庫支出金返還金46万1,000円、県支出金精算返納金46万1,000円は、平成30年度特定健診、保健指導負担金の額の確定による精算返納金であります。
なお、これらの財源につきましては、予備費で調整しております。
次に、議案第14号は、平成31年度太良町漁業集落排水特別会計補正予算（第４号）についてであります。
６ページをごらんください。
歳入の一般会計繰入金280万4,000円の減額は、歳出の決算見込みによるものであります。
７ページをごらんください。
一般管理費２万4,000円の増額及び施設管理費200万円の減額並びに集落排水施設費の82万8,000円の減額は、決算見込みによるものであります。
次に、議案第15号は、平成31年度太良町簡易水道特別会計補正予算（第３号）についてであります。
７ページをごらんください。
事業収入16万3,000円の減額は、給水加入金の決算見込みによるものであります。
基金繰入金492万5,000円の減額及び町債100万円の減額は、決算見込みによるものであります。
８ページから10ページまでの補正につきましては、決算見込みによるものであります。
なお、財源につきましては、予備費で調整しております。
次に、議案第16号は、平成31年度太良町水道事業会計補正予算（第４号）についてであります。
３ページをごらんください。
収益的支出の営業費用131万円の減額及び５ページの営業外費用23万円の増額は、決算見込みによるものであります。
なお、財源につきましては、予備費で調整しております。
次に、議案第17号は、平成31年度町立太良病院事業会計補正予算（第２号）についてであります。
６ページをごらんください。

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病院事業費用の医業費用、経費の報償費253万円の増額は、外部医師の診療及び当直回数の増によるものであります。
医師確保対策費303万9,000円の減額は、医師紹介手数料の支払いがなかったことによるものであります。
病院事業収益の医業外収益、補助金の513万9,000円の増額は、不採算地区病院に対する単価の増などによるものであります。
なお、収支の差し引きにつきましては、予備費で調整しております。
７ページをごらんください。
資本的収入、出資金、他会計出資金103万1,000円の減額は、入札減によるものであります。
以上であります。よろしく御審議のほうをお願いいたします。
○議長（坂口久信君）
町長の提案理由の説明が終わりました。
日程第５

委員長報告

○議長（坂口久信君）
日程第５．委員長報告。
まず初めに、総務常任委員長の報告を求めます。
○総務常任委員長（川下武則君）
皆さんおはようございます。
議長の許可を得ましたので、総務常任委員会の所管事務調査を報告いたします。
令和元年度12月定例会におきまして付託されました所管事務調査について、本委員会は去る１月28日に地域包括ケアシステムをテーマに町民福祉課及び太良町社会福祉協議会から説明を受けました。
まず、太良町の現状について報告をいたします。
令和元年12月末現在、太良町の人口は約8,700人で、高齢化率は約37％であります。要介
護認定率は19％を超えており、高い水準となっております。また、将来人口が減り続ける中、
高齢 者人 口は 横 ばい で 推移 し、 高齢 化 率は さ らに 上昇 する 見 通し で 、５ 年後 は人 口約
7,500人で高齢化率が40％を超え、10年後は人口約6,600人で高齢化率が44％を超えるとされております。また、介護保険料は第１期、平成10年から14年に月額約3,000円だったものが、現在の第７期では、平成30年から令和２年までで月額約6,000円と倍増しておる現状であります。
介護福祉事業所では、介護従事職員の確保ができず、事業を縮小せざるを得ない状況が発生しているということでありました。苛酷な労働環境にそぐわない低賃金が敬遠されている理由として上げられ、離職率も高いということでありました。また、以前は認知症高齢者の方も自宅で家族に見守られながら生活することができていましたが、現在、核家族化や高齢- 27 -

者世帯、１人世帯の増加により、認知症高齢者の問題が顕在化しているということでありました。
このような課題や問題がある中、地域包括ケアシステムが果たす役割について説明を受けました。
御存じのように、地域包括ケアシステムは、住みなれた地域で自分らしい生活を最後まで送ることができることを目指して、太良町の高齢者の生活に合わせたシステムの構築に取り組まれております。
実現のポイントとして、１つ、ふだんから健康と介護予防を意識し、自立した生活の維持に努める、２つ、公的サービスだけでは難しい、住民同士の支え合い、助け合いの仕組みづ
くり、３つ目に、人材の確保、福祉の知識にたけた活動できる人材、住民をふやすということでありました。
現在、関係事業所の方々が地域包括ケアシステムの構築に日々努力されていますが、まだまだ道半ばの印象を受けました。第５次太良町総合計画の基本計画で示された「暮らしを守るチカラ」の実現のためには、地域包括ケアシステムの構築が不可欠であります。
今後、2025年問題を念頭に、大都市では介護職の人材を全国から集めるような動きがあり、地方の人材確保はますます厳しい状況になるとのことでした。冒頭にも言いましたが、介護福祉事業所の事業縮小など弊害が発生している状況を考慮すれば、町として何らかの手だてを講じる必要があるのではないだろうかと考えます。
総務常任委員会は、引き続き町民の福祉向上のため、地域包括ケアシステムを含め福祉政策の充実について調査、提言を行ってまいりたいと思います。
以上をもちまして総務常任委員長の報告を終わります。
○議長（坂口久信君）
質疑の方ありませんか。
○７番（田川浩君）

それでは、総務常任委員会の委員長の報告に対する質問をしたいと思います。２点したいと思います。
まず、１点目ですけれど、報告の中で本町の要介護認定率が19％超えており、高い水準となっているとありましたけれど、今後その認定率を抑えていくためには介護予防というのが重要であると考えております。それで、本町でどのような介護予防事業が実施されているのか、これが１点目。
２点目、地域包括ケアシステム構想実現のポイントとして、今の報告の②番の中で公的なサービスだけでは難しいと、それで住民同士の支え合い、助け合いの仕組みづくりがポイン
トになるとありましたけれど、具体的にはどのようなことが行われているのか。
以上、２点について質問いたします。よろしくお願いいたします。

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○総務常任委員長（川下武則君）
まず、田川議員の質問についてお答えいたします。
まず、１点目の介護予防事業についてでありますが、太良町の一般介護予防教室は、おおむね65歳以上の方を対象に13の教室を１年を通じて継続的に実施されております。主なものに運動機能の向上を目的とした筋トレ教室や３Ｂ体操教室、また認知症予防を目的とした読む書く計算などの脳トレを行うさくら教室や元気塾教室、また地域の空き家を活用した地域サロン事業などがありますが、その多くは総合福祉保健センターしおさい館で行われており、参加者は会場まで移動が可能な方に限られていることが現状ということでした。介護予防は
ふだんの日常生活の一部として実施していただくことが要介護認定率を抑え、自立を促す効
果をもたらすとされております。
続きまして、２点目についてお答えいたします。
２点目ですけど、住民同士の支え合い、助け合いの仕組みづくりについてでありますが、１つは、有償ボランティアの方が訪問により支援を行う訪問型サービスＢを介護予防事業として平成30年10月からスタートされております。ほかにも住民福祉ボランティアグループ幸
せの町づくりサポーターさちサポやご縁でちょっとお手伝いクラブなど、またお話し傾聴ク
ラブなどがあり、住民の方々が主体となって活動されております。それに増しまして、担当課の健康増進課の課長も一緒になって勉強をして、住民の方の負託に応えたいというふうに言っておりますので、今後とも頑張っていきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（坂口久信君）
これで質疑を終了いたします。
委員長は自席にお戻りください。
次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。
○経済建設常任委員長（竹下泰信君）
皆さんおはようございます。
議長の許可を得ましたので、去る12月議会において付託されました所管事務調査について御報告をいたします。
経済建設常任委員会では、１月20日、太良町観光協会及び太良町竹崎かに旅館組合の役員の方々と観光事業の活性化を目的として、オルレや海中鳥居を活用した観光振興について意見交換会を行いました。
まず、オルレについては、昨年11月に視察研修を行った大分県佐伯市の事業を参考に、本町に導入した場合、観光人口や交流人口の増加などの効果があると考え、導入への考えやその課題などについて協議を行ったところでございます。オルレの魅力は、海岸線や山など自然、民家の路地などを身近に感じ、自分なりにゆっくり楽しみながら歩くことにありまして、- 29 -

コース設定については景観に配慮した車の通れない路地や自然路など、その土地の産業や暮らしぶりを感じられるように設計されています。
今回、意見交換会に参加されたほとんどの方は、先進地である嬉野市などの旅館業の方から事前に話を聞いておられ、宿泊客の増加など、その効果についてはおおむね把握をされていたところです。健康志向の機運が高まりつつある現在においては、観光振興のための有効なコンテンツになり得る事業であることも認識されておられました。
オルレに関する主な質問としては、事業の運営はどこが担うのか、コース設定をどうするのか、コース内の除草作業等維持管理はどこが行うのか、コース内の私道等の使用許可や地域住民の理解を得るために取り組みはどうするのかなど、実施に当たって解決しておかなけ
ればならない課題等についての質問がありました。また、オルレへの取り組みにより他の町
内観光スポット等の整備も期待でき、今後の観光振興にプラスになる事業ではないかという前向きな意見もあったところでございます。
しかしながら、現在、観光協会や竹崎かに旅館組合の会員の方は、働き方改革等に伴う社員の有給休暇取得などにより人的余裕が全くなく、事業実施に当たっては人的協力が一番の負担と感じておられ、みずからが主体となって本事業に取り組むことは困難であるという意
見が大勢でありました。
いずれにしましても、オルレ事業を実施する上で官民の連携協力が必要不可欠であり、行政のリーダーシップと民間のサポートなしでは実現は困難であります。一度始めたら簡単にやめられないため事業実施については関係団体と十分協議し、特に民間の協力体制をしっかりと確立した上で実施することが重要であると強く感じました。
次に、現在インスタグラムやＳＮＳ等により人気観光スポットとなっている海中鳥居を生かした観光の活性化について意見交換を行いました。
海中鳥居には、現在１万人を超える観光客が国内外から訪問されており、特にインスタ映
えをする写真スポットとして若者に人気のある本町を代表する観光施設でもあります。お盆の時期には、地区の有志により千乃灯籠まつりも開催されており、バスツアーにも組み込まれるほど人気のある観光スポットになっています。
海中鳥居に関する主な質問、意見といたしましては、移動可能なキッチンカーなどを利用して地場産品のＰＲにつなげることができないか、絵馬など新商品をつくって販売してみてはどうか、現在計画中のコミュニティーバスを活用し、大浦地区にある旅館への宿泊、休憩に結びつけることはできないか、道の駅太良、カキ焼き店、旅館など観光資源を線として捉える企画が必要であるなどがありました。
また、海中鳥居に続く観光スポットの整備についての意見もあり、本町の特産品である竹崎カニをモチーフとしたオブジェを整備し、有明海の潮の満ち引きを利用し、干潮になるとオブジェが出てくるような仕掛けができないかという提案や、大浦地区のコミュニティーバ- 30 -

スのバス停に竹崎カニの形をしたバス停を整備したらどうかという提案もありました。
今回、意見交換を行った観光協会、竹崎かに旅館組合ともに、今後の交流人口増大の必要性や観光振興の方向性などについて共通認識を深めることができました。
観光振興を図る上では、観光資源の掘り起こしや再開発、磨き上げ等、また名所旧跡の整
備、再認識を行って、それらの点を線で結ぶような観光ルートの確立が必要であります。
今後においては、観光産業を担う関係団体の組織力の強化が重要であり、関係機関、関係団体が一丸となって交流人口や関係人口の増大につなげるような取り組みの必要性を認識した意見交換会でありました。
以上をもちまして経済建設常任委員長の報告を終わります。
○議長（坂口久信君）
それでは、質疑はありませんか。
○５番（待永るい子君）
それでは、経済建設常任委員長報告に対して、２点について質問をしたいと思います。
昨年11月に視察研修を行った大分県佐伯市の事業を参考に、本町に導入した場合、観光人
口や交流人口の増加などに効果があると考えられておりますが、具体的にどれくらいの人口増を想定されているのか、また経済効果はどのように考えておられるのか。
２点目、今後は観光産業を担う関係団体の組織力の強化が重要と考えておられますが、具体的にはどのような点を強化していくというふうにお考えなのでしょうか。
以上２点について質問をいたします。
○経済建設常任委員長（竹下泰信君）
待永議員の１点目のオルレを導入した場合、観光人口や交流人口はどれくらいの増加を想定しているのか、また経済効果についてはどのように考えているのかとの質疑について回答をいたします。
昨年オルレを視察しました大分県ですけれども、さいき・大入島コースでは、12月の議会で報告しましたとおり、年間延べ約4,000人の参加があるとのことでした。また、コース設定を行っている嬉野市では年間延べ2,000人から2,500人、武雄市では年間延べ8,000人の参加者があるとのことでした。太良町のオルレについては、まだコース設定もできていない中で参加者の見込み数を想定することは難しいことではありますけれども、コースを設定する
場合につきましては参加者数の目標設定は必須事項だと考えています。今後の検討課題ではありますけれども、年間5,000人程度の目標設定ができればいいのではないかと個人的には考えているところです。
経済効果につきましては、町内の名所旧跡等を線で結ぶことになりますので、最大限の経済効果を想定した参加者の動線を導く必要があるのではないかと考えております。経済効果
としては、コース内のコースに隣接する施設あるいは団体等の経済効果、これに加えまして- 31 -

コース外の町内全体での経済効果が考えられます。具体的には、宿泊客の増加、食事客の増
加、お土産品等の購入、観光地、観光施設での観光客の増加などが期待できるのではないかと考えています。
また、九州オルレ認定地域協議会がありますけれども、この協議会の中で九州オルレ公式
ホームページと公式フェイスブックを開設してあります。各コースのイベントやコースの紹介をする中で、地域の特産物やグルメ情報あるいは宿泊施設情報等も掲載されておりますので、本町のＰＲ効果、特産物の紹介、販売、観光資源の掘り起こし等の経済効果が十分期待できるものと考えています。
次に、観光産業を担う関係団体の組織力強化の具体的な点についてでございますけれども、先ほど報告しましたとおり、今回意見交換会を行った観光協会、竹崎かに旅館組合ともに、交流人口の増大の必要性や観光振興の方向性等については共通認識を深めることができたところでございます。しかし、観光の実態を見ると、インバウンドの増加やＳＮＳを利用した社会的つながりや友人、知人間のコミュニケーションを円滑にするなど、観光客層も大きく変化をしているところでございます。
このような変化を受けとめ、対応できる社会進化を先取りして先端技術を臨機応変に業務に生かすような組織づくりが今後必要ではないかと考えています。そのためには関係団体のさらなる組織力の強化が重要ではないかと考えているところでございます。
以上が回答でございます。
○議長（坂口久信君）
委員長は自席にお戻りください。
以上で委員長報告を終わります。
これをもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会をいたします。
午前11時34分- 32 -

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
令和

年

月

日

議

長

坂

口

久

信

署名議員

山

口

一

生

署名議員

西

田

辰

実

署名議員

松

崎

- 33 -

近