ニュー飛騨観光バス株式会社
第１章

総安全管理規定則（目的）第１条 この規程（以下「本規程」という。
）は、道路運送法第 22 条及び 29 条 3 項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）

第２条 本規程は、当社の一般貸切旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）

第３条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、安全に関する現場の声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を徹底させる。
2.

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。

3. 輸送の安全に関する情報について、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）

第４条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
1項. 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
2項. 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
3項. 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じること。
4項. 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
5項. 輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、適確に実施すること。
（輸送の安全に関する目標）
第５条 目標は第３条に掲げる方針に基づき策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第６条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
2.

計画の作成に当たっては、以下の点を考慮すること等により、現状の問題点を把握し、より輸送の安全の確保に資する改善効果の高いものになるようにする。
1項. 自社の人材、車両、施設、交通の状況等の現状を把握すること。

2項. 過去の事故、過去の計画の実施状況等を踏まえるものとすること。
3項. 運転者の声を汲み上げる等、現場を踏まえたものとすること。

第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理体制（社長の責務）
第７条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
2.

経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

3.

経営トップは、輸送の安全の確保に関する安全統括管理者の意見を尊重する。

4.

経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（組織）第８条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
1項. 安全統括管理者
2項. 運行管理者及び運行管理補助者
3項. 整備管理者
4項. その他必要な責任者
2.

輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
（別表１）

3.

安全マネジメントを円滑に推進するために、安全マネジメント委員会を設置する。

4.

安全マネジメント委員会の組織、運営等については別に定める。

（安全統括管理者の選任及び解任）
第９条 取締役のうち旅客自動車運送事業運輸規則第 47 条の 5 に規定する要件を満たした者の中から安全統括管理者を選任する。
2.

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
1項. 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
2項. 心身の故障、その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
3項. 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

（安全統括管理者の責務）
第１０条

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。

1項. 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。

2項. 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
3項. 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
4項. 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
5項. 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、および必要に応じて、随時内部監査を行い、経営トップに報告すること。
6項. 経営トップに対し、輸送の安全の確保に関し、必要な意見を述べる等改善の措置を講じること。
7項. 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
8項. 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
9項. 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
10項. その他の輸送の安全に関する統括管理を行うこと。

第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第１１条

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

（輸送の安全に関する情報の共有および伝達）第１２条

安全統括管理者や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なう事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第１３条

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。

2.

事故、災害等に関する報告が、社内に速やかに伝達されるように努める。

3.

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

4.

自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場
合は、報告規則の規程に基づき、国土交通大臣へ必要な報告または届け出を行う。

（輸送の安全に関する教育および研修）
第１４条

第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育および研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
2.

安全マネジメントが効果的に運用されるよう、安全マネジメントを担当する要員に対する教育及び研修を行う。

3.

教育及び研修については、輸送の安全を確保する観点から一層重要な意義を有してきていることから、以下の点に留意するものとすること。

1項. 運転者等の年齢、経歴、能力等に応じたものとすること。
2項. 知識を普及させることに重点を置く手法に加えて、問題を解決することに重点を置く手法を取り入れるとともに、グループ討議、「参加体験型」研修等受講者が参加する手法も取り入れること。
3項. 自動車運送に係る安全の多様なリスクを取り上げ、そのリスクが少なくなるような内容とすること。
4項. 教育及び研修に関する効果判定を行い、一層充実したものとすること。
5項. 旅客の現存する自動車走行中職務を遂行するための必要な事項以外の事項について話をしてはならない。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第１５条

安全統括管理者は、事故、災害等が発生した場合、または前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合、若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講ずる。

2.

悪質な法令違反により重大事故を起した場合は、安全対策全般または必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）
第１６条

輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、
自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等の実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度、外部に対して公表する。

2.

運輸規則第４７条の７に基づき、輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第１７条
2.

本規程は、業務の実態に応じ、定期的におよび適時適切に見直しを行う。

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成にあたっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、実施した是正措置または予防措置等を記録し、これを３年間保存する。

3.

第２項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録および保存の方法は別に定める。

付則 この規程は平成２７年１２月１日から実施する。
令和２年９月１５日改正