令和５（２０２３）年度調査研究実績報告書
研究担当者名：貴志 俊彦
所属・職：京都大学東南アジア地域研究研究所・教授
区分：人文学専門調査班 主任研究員
調査研究題目：人文学分野に関する学術研究動向及び学術振興方策―とくに観光学の理論的深化と体系的発展をめざして
主な調査方針：１．専門分野やその周辺分野における「最新研究」「融合研究」 「国際性」「AI・DX 化」に関する調査
キーワード：観光のレジリエンス、コミュニティ・ベースド・ツーリズム、ホープフル・ツー
リズム、未来志向的ツーリズム教育論、文化と観光の社会実装

観光学あるいはツーリズム学は、分野横断的な学際研究分野であり、同時にきわめて社会性の高い分野でもある。むろん、観光学と観光事業との関係については、国によっても捉え方は異なっている。北米やオーストラリアなどでは、観光学はホスピタリティやマネジメント、いわば実学としての特徴を強調しており、一方、日本や台湾では学部再編の影響もあるとも思われるが、既存の学問分野との連携が意識されている点に特徴を見いだすことができる。
この調査では、文化・教育と観光事業を融合させた新たな観光学の在り方を模索するために、可能な限りで日本全国での調査を進め、国際比較のために米国、台湾での調査もおこなった。ただ観光学の理論的深化と体系的発展をめざすという目的のためには、大都市における事業規模の大きい観光業者が抱く旧来型の視点よりも、むしろ地方都市や離島における住民目線に重点をおくように努めた。事業者先行の視点では、「観光立国推進基本計画」（平成 29 年 3 月閣議決定）の脆弱性を否定できないためである。その結果、集団的な観光とは異なり、個人旅行ともいえるオールタナティブな観光や、コミュニティ・ベースによる地域住民との対話の機会を増やすホープフル・ツーリズムといった方向性が新たな観光学の構築に寄与するであろうことが確認された。
むろん、こうした学術の方向性については、大学などの研究機関、観光業者や自治体観光課などの実務者、地域コミュニティとの連携、相互理解が重要である。現在、コロナ禍以前と同様に観光業は活性化しているものの、観光のレジリエンスの重要性はいっそう認識されるようになっており、新たな観光学の構築にはこれら三者の連携が望まれているからにほかならない。この点は、この動向調査で企画した和歌山大学観光学部と和歌山市観光課との合同ミーティングや、札幌、秋田、金沢、京都、広島、那覇など各地の観光事業担当機関における意見交換でも確認された。同時に、観光学と観光事業を融合させるための人材育成の重要性も意識されており、そのための方策として「未来志向的ツーリズム教育論」（Tourism Education Futures Initiative）の普及がその鍵であるとの共通認識が得られた。

令和５（２０２３）年度調査研究実績報告書
研究担当者名：増田 周子
所属・職：関西大学文学部・教授
区分：人文学専門調査班 主任研究員
調査研究題目：人文学分野にかかる学術研究動向に関する調査研究及び学術振興方策に関する調査研究 ―特に日本文学分野に関する学術研究動向ならびに振興策に関して
主な調査方針：３．若手研究者の育成・キャリアパス、男女共同参画、オープンサイエンス等に関する動向調査
キーワード：国際交流、若手研究者養成、女性研究者支援、日本文学、海外の日本研究

令和 5 年度は、ようやくコロナ禍が終息しつつあり、自由に調査、研究活動ができるようになったため、調査・研究活動も充実して行えた。令和 5 年度は、主として以下の 2 点の調査研究をした。
1、日本文学の学界活動、並びに海外の日本語日本文学の高等教育機関の状況把握
2、学術振興方策としては、日本文学の博物館、文学館の日本文学関係の展覧会などの動向調査
1 では、各学会の研究発表を把握し、学会誌の掲載論考を読み、日本文学研究の現状を把握できた。若手研究者や、女性研究者の活躍が目覚ましく、日本文学が従来の枠組にとどまることなく異分野とコラボレーションし、学際的な研究をしていることがよくわかった。個別の調査・研究として、関西大学東西学術研究所に招聘したフィレンツェ大学・教授ディエゴ・クチネッリ氏と研究例会を行い、日本の幻想文学について意見交換をし、イタリアの日本文学研究や、学生動向に関して聞き取りをした。イタリアの学生は、韓国文化に興味を持つことで、日本文化、文学研究に繋がっていることがわかり、日本文学を広く東アジア文化圏としてとらえていくことの重要性を意識するようになった。さらに、同研究所でシドニー大学のマーク・バイロン教授を招聘し、オーストラリアの日本文学、美術研究の動向について意見交換を行った。広く海外の研究者とつながることで日本文学研究の新たな展開や方向性が見え、今後も継続して海外の日本文学研究者との聞き取り調査が必要だと感じた。
2 では、日本文学の博物館、文学館の日本文学関係の展覧会などの動向調査を行うだけでなく、日本の多くの博物館、文学館を訪問し、日本文学関係の資料調査や、動向調査などの聞き取りを行った。令和 5 年度は、旭川文学資料館、三浦綾子記念文学館、倉敷市薄田泣菫文庫、大原美術館、北九州市立文学館、福岡市総合図書館、福岡県立博物館、神奈川近代文学館、日本近代文学館などを訪れた。様々な展示資料を閲覧、収集して研究に資するとともに、学芸員の方々と意見交換を行い、一般市民に学術をどのように伝え、波及していくのか、その施策に関して情報を得ることができた。深く感謝したい。なお、令和 5 年度は、学振の外国人特別研究員 1 名(女性)を受け入れていたので、面談を通して、外国人特別研究員制度の利点や改善点を聞き、参考になった。

令和５（２０２３）年度調査研究実績報告書
研究担当者名：亀長 洋子
所属・職：学習院大学文学部史学科・教授
区分：人文学専門調査班 専門研究員
調査研究題目： ヨーロッパ史およびアメリカ史関連分野に関する学術研究動向―情報収集とコミュニケーションの観点、研究と教育との関係を中心に―

主な調査方針： １．専門分野やその周辺分野における「最新研究」「融合研究」 「国際性」「AI・DX 化」に関する調査
キーワード：情報収集、コミュニケーション、研究と教育の関係

本年度の学術動向調査では、若手研究者の問題を強く意識する結果となった。研究職に長年従事者、若手研究者の指導的立場にある国内外の研究者へのインタビューの機会、また国内外の若手研究者の研究に対する姿勢に接する機会を得たが、デジタル化されているもの以外の文献への関心の低さなどに見られる調査意欲の低さ、低いレヴェルでの調査や研究での自己満足度の高さ、さらには安易に情報を得ようとする姿勢を感じた。また視野が狭く、狭い範囲の問題設定しかできず、問題意識が低いなか、自身の研究対象についての意義づけも説明できないような雰囲気もあった。安
易に情報を得ようとする姿勢にも連なるが、自分のやや幼い問題意識に対してストレートにつながる便利な史資料や研究を求めたい、そのために研究会報告など行い、直接的に文献等の助言が参加者から得られればそれで満足であり、学会・研究会でのお他者の報告には関心がない、という雰囲気も感じた。質の低い学会研究会報告や出版も増えているので、現状では、国内外において、視野の狭い質の低い研究者が量産されてしまうという危惧を改めて感じた。博士課程の学生に対して、金銭的待遇改善やポストの提供だけでなく、質の向上のための学生の意識改革を求めることは切実な問題である。

令和５（２０２３）年度調査研究実績報告書
研究担当者名：山中 由里子
所属・職：人間文化研究機構国立民族学博物館・教授
区分：人文学専門調査班 専門研究員
調査研究題目： 文学一般関連、博物館学関連分野に関する学術研究動向―ポスト・コロナ時代のデジタル・ヒュマニティーズ

主な調査方針： １．専門分野やその周辺分野における「最新研究」「融合研究」 「国際性」「AI・DX 化」に関する調査
キーワード：デジタル・ヒュマニティーズ、文化財・博物館・図書館資料の DX 化

近年の情報技術の発展と普及ともに、文学作品、歴史史料、文化遺産情報のデジタル化、データベース化、そして集積されたデータの AI による解析などが進み、人文学系の研究者が分析の対象とする原資料へのアクセス方法やその収集・解析ツール、そして研究成果の発信の媒体は目まぐるしく変化している。これにともない、人文学の分野においても、こうしたデータ化の手法を取り入れたプロジェクトが大型の研究資金を獲得しやすくなっている傾向が見える。さらには、コロナ禍の 3 年間を経て、学術交流、調査資料へのアクセス、成果発表の仕方もオンラインという選択肢があることに研究者自身が慣れてきている。
本計画では、いわゆるデジタル・ヒューマニティーズ（人文情報学）の最新動向を探り、こうした潮流が、国や助成団体の予算配分方針、諸研究機関の活動、ひいては各研究者の学術的思考法自体にどのように影響を与えているかを調査した。主に当該担当者の専門範囲に近い古文書・写本・文化財・博物館資料などの物質としてのモノとデータ化とその共有化、高度な科学技術を駆使した分析・復原（AI による解読や、CG・VR・AR による復元・再現）の有効性、展覧会の記録の保存と共有の仕方などについて、国内外の研究機関、図書館、博物館などで事例を調査した。
本年度は、当該担当者自身が企画に関わった特別展示「驚異と怪異―想像界の生きものたち」関連の多岐にわたる記録（タイムスケジュール、会場写真、アンケート結果、広報物、イベント関連記録、メディア掲載、SNS 等反響、展覧会評等）を解析・共有する方法について検証したが、結局は、一冊の書物にまとめるというアナログな手段が、その全体像を次の世代に伝えるには最も有効であることが分かった。

令和５（２０２３）年度調査研究実績報告書
研究担当者名：頼住 光子
所属・職：東京大学大学院人文社会系研究科・教授
区分：人文学専門調査班 専門研究員
調査研究題目： 「倫理学（日本倫理思想史）分野に関する学術研究動向―日本思想研究のグローバル化と比較思想的視座に立った日本からの情報発信の新たな潮流」

私自身が専攻とする日本倫理思想史学をはじめとする日本思想に対しては、近年、欧米やアジアをはじめとする諸外国において関心が高まっている。さらに、これまでは京都学派一辺倒であったと言っても過言ではない、海外の日本思想研究者の研究関心が、より多様化し、学際化している。このようなグローバルな日本学・日本思想研究の動向について、日本としてどのような発信が行えるのかという研究視座から、日本思想研究の現状を調査し、それについて研究を行った。その際、昨今、日本発の新たな哲学ムーブメントとして、学界のみならず思想に興味関心を持つ一般人にも注目されている「世界哲学」に着目して、広くこれに関わる学術研究動向を調査研究し、またそれに基づいて自分自身、「世界哲学」をテーマとするシンポジウムを企画、実施した。具体的には以下の通りである。
Ⅰ. 国内外の日本研究の動向について、文献的に調査し、それらを分析した。文献収集、分析の対象としては、日本の思想文化に関連した国内外の専門書、日本思想研究に関わる諸学会の研究紀要・年報を中心とした。Ⅱ. 哲学・倫理学の視座からの日本思想研究の中心的学問分野である日本倫理思想史、比較思想に関わる国内外の学術集会（比較思想学会大会、日本倫理学会大会、日本思想史学会大会、日本仏教綜合研究学会、実存思想協会大会）に参加し、日本倫理思想史研究に関わる最新の学術動向を調査した。Ⅲ. すでに、個人的に学術交流を行っている海外の日本学・日本思想の第一線の研究者と学術交流を行い、ヨーロッパをはじめの日本学を牽引する研究者らとの共同研究を推進した。Ⅳ. 上述したように、日本思想研究に関する新たな学術動向であり、今後、我が国がグローバルな日本学研究プラットフォームにおいて主導的役割を果たすために大きな意義を持つであろう「世界哲学」に関する、国際的な研究集会を企画し、実施した。また実施の前後には、プレシンポジウム、アフターシンポジウムを行い、これら三つのシンポジウムを通して「世界哲学」の深化発展につとめた。Ⅴ. 昨今、西田幾多郎と並んで海外の日本思想研究者の中で関心を集めている、鎌倉時代の仏教者である道元の思想に関して、比較思想の視座から「世界哲学」という観点に立って、国際的な研究を推進中である。
Ⅵ. 人文系の若手研究者が国際的にも活躍するにあたっての諸問題について調査、研究を行った。

令和５（２０２３）年度調査研究実績報告書
研究担当者名：加藤 博文
所属・職：北海道大学アイヌ・先住民研究センター・教授
区分：人文学専門調査班 専門研究員
調査研究題目： 「考古学・文化人類学関連に関する学術研究動向―研究のグローバル化による新たな潮流と人材育成システムの検討」
キーワード：学際化、国際化、若手研究者育成、ポストコロナ世界、AI

令和５（2023）年度は（１）大型科研のプロジェクトを対象とした学際的研究の動向と、（２）領域研究の主催するシンポジウム及び研究会への参加と参加研究者へのヒアリング、（３）国際会議における考古学研究の国際動向の調査研究を計画した。
（１）学際的研究の動向としては、とりわけ考古学関連において学融合的な取組みが顕著である。この傾向は大型科研の組織体制にも如実に反映されており、ゲノム研究や同位体科学、３次元分析などの新たな研究手法を導入する研究が大型研究に限らず、基盤研究においても進みつつある。
（２）領域研究の主催するシンポジウム及び研究会への参加と参加研究者へのヒアリングについては、日程調整も含め十分に行うことができなかった。詳細な調査は、次年度の調査において実施する予定である。
（３）国際学会の動向としては、第 29 回ヨーロッパ考古学会(EAA)が 2023 年 8 月 30 日から 9 月 2日にかけてベルファスト（北アイルランド）において開催された。またアメリカ考古学会（SAA）
が 2023 年 3 月 29 日から 4 月 2 日にかけてポートランド（アメリカ合衆国）において開催されている。いずれにおいても顕著であるのは、考古学研究と現代社会との関係を理論と実践の両方から追求する研究が増えていることである。日本において考古学は人文学の一翼を担うという考え方が主流であるが、英語圏では社会科学に位置付けられることが多い。発掘調査など社会への直接的影響を及ぼすことの多い考古学研究は、それゆえに社会的関心も高く、研究自体も現代社会の中での自らの立ち位置と社会的影響に自覚的になる必要がある。
今回の研究計画には明記しなかったが、若手人材育成の取り組みにおいて海外と我が国との開きの大きさが顕著になっている点を指摘しておきたい。我々の想像以上にポストコロナ世界における世界経済の悪化や物価高騰は、海外調査の実施に厳しい状況を強いている。EU 諸国では区ごとに研究助成に加えて、E U 圏での研究助成プログラムが整備されている。今後の我が国の若手研究者の人材育成についても、現状に合わせた対策を講じる必要があろう。

令和５（２０２３）年度調査研究実績報告書
研究担当者名：小泉 政利
所属・職：東北大学大学院文学研究科・教授
区分：人文学専門調査班 専門研究員
調査研究題目：言語学関連分野（心理言語学）に関する学術研究動向－少数言語を対象とする研究の展開－

キーワード：言語理解、言語産出、言語獲得、神経言語学の研究対象言語、少数言語

Anand, Chung, and Wagers (2011) 以降、心理言語学の研究対象言語を早急に拡大することの重要性の認識が高まってきている。そこで、2020 年から 2023 年までの 4 年間に開催された Society for
the Neurobiology of Language (SNL)の 4 回の年次大会を調査対象とした。SNL は、言語の神経生物学的基盤を理解するための進歩を促進することを最大の目標とする非営利団体である。上記の 4 回の年次大会の全発表（口頭発表およびポスター発表）の要旨を読み、その中で言語産出、言語理解、言語獲得に関する研究で、かつ発表要旨に対象言語名が明記されている 518 の発表を抽出し、その研究対象とされている言語の名称と語族を調べた。
その結果、研究対象として取り上げられたのは 10 語族の 32 言語であった。取り上げられた回数（発表数）が一番多かったのは英語で、全体の 40.3%を占めた。2 位は中国語（12.3%）、3 位は同率でフランス語（7.7%）とスペイン語（7.7%）で、以下、5 位ドイツ語（5.6%）、6 位オランダ語（5.0%）、7 位日本語（3.0%）、8 位ロシア語（2.7%）、9 位フィンランド語（1.74%）、同率 10 位バスク語（1.54%）とヘブライ語（1.54%）と続いた。上位同率 10 位までの 11 言語のうち 6 言語が印欧語族で、上位 11 言語の研究が全研究に占める割合は 89.4%であった。
2022 年度に調査した 2018 年から 5 年間に主要な国際学術誌に掲載された心理言語学の論文の研究対象言語に比べて、過去 4 年間の SNL での発表の研究対象言語は、語族数で見ると 10 語族で同じだが、言語数では国際学術誌 64 言語に対して SNL 発表 32 言語である。国際学術掲載の論文に比べて SNL の発表の研究対象言語数が少ないのは、そもそも調査対象になった研究数が約 4 分の1 と少ないことと、神経言語学では脳機能計測を用いた研究が多く、実験装置を少数言語の話者の居住地に持ち込むことが難しいため、研究対象にできる言語が限られていることによるものと思われる。

Anand, P., Chung, S., & Wagers, M. (2011). Widening the net: Challenges for gathering linguistic data inthe
digital age. In NSF SBE 2020: Rebuilding the mosaic: Future research in the social, behavioralandeconomicsciences

attheNationalScience

https://people.ucsc.edu/%7Eschung/anandchungwagers.pdf.

Foundationinthenextdecade.

令和５（２０２３）年度調査研究実績報告書
研究担当者名：池田 真
所属・職：上智大学文学部・教授
区分：人文学専門調査班 専門研究員
調査研究題目： 外国語教育関連分野に関する学術研究動向―英米日における英語教育研究の潮流―
主な調査方針： １．専門分野やその周辺分野における「最新研究」「融合研究」 「国際性」「AI・DX 化」に関する調査
キーワード：英語教育の国際的研究動向、AI による語学教育の変革、実践・開発研究と理論・実証研究

本調査では、2023 年度に国内外で開催された英語教育・応用言語学に関する研究発表の題目をデータベース化し、頻出語の共起ネットワーク分析を行った。分析対象としたのは、①国際英語教師学会 (IATEFL)、②英語教育学会 (TESOL)、③国際応用言語学会 (AILA)、④米国応用言語学会(AAAL)、⑤全国語学教育学会 (JALT) の 5 学会における研究発表と、⑥科研費研究課題（外国語教育）の合計 3,134 タイトルである。英語教育研究分野の力点を二分すると、実践・開発研究（主に①と②）と理論・実証研究（主に③と④）に大別される（⑤と⑥は両者）。この分類に基づく大まかな傾向としては、前者だと「言語・英語（教育・学習・教室）」、「教師（実践・研修・成長）」、「学習者（幼児・自律）」といった伝統的なキーワードが頻発するのに対して、後者ではそれぞれが細分化されて、「多言語、政策、批判的、アイデンティティー、談話分析」のような概念と結びついている。その中で、この 1 年間（2023 年 3 月～2024 年 3 月）で急増したのは、人工知能（AI）の語学学習への活用に関する報告である。その動きは特に前者の実践・開発研究において顕著である。そこで、②の年次大会に参加し、AI（特に ChatGPT に代表されるチャットボット）を活用した言語教育実践に関する情報収集を行ったところ、全 665 の研究発表のうち、実に 59 の発表がタイ
トルに AI や ChatGPT を冠していた。内容的には、AI の功罪や倫理、活用スキルなどの教員研修に関するものをはじめ、教案作成、教材開発、言語活動、学習評価、成績処理といった語学教育のあらゆる段階での高度な利用が紹介され、教室内外での英語学習風景が一変する印象を強く持った。
このような動きは少なくともこれからの数年は続き、若干のタイムラグを置いて後者の理論・実証研究にも反映されると予想される。

令和５（２０２３）年度調査研究実績報告書
研究担当者名：中 真生
所属・職：神戸大学大学院人文学研究科・教授
区分：人文専門調査班 専門研究員
調査研究題目： 哲学・倫理学分野に関する学術研究動向
主な調査方針： １．専門分野やその周辺分野における「最新研究」「融合研究」 「国際性」「AI・DX 化」に関する調査
キーワード：フェミニズム、ジェンダー、脳神経倫理学、人生の意味

哲学・倫理学分野においては、ELSI プロジェクトをはじめ、学際的研究が近年とくに盛んに行われている。本調査では、以下の三つの領域に焦点を絞り、学術研究員とともに動向調査を行った。
a) フェミニズム、ジェンダー/トランスジェンダー、セクシュアリティ
国内外で、フェミニスト哲学/ 現象学/ 実存主義/ 認識論、ジェンダー、トランスジェンダー、恋愛、セクシュアリティ等に関する学際的研究が、近年活発に行われている。稲原美苗他編『フェミニスト現象学』2023 年、The Oxford Handbook of Feminist Philosophy, 2021; E. Mason, Feminist
Philosophy: An Introduction, 2021; 藤高和輝『ノット・ライク・ディス―トランスジェンダーと身体の哲学』2024 年、The Routledge Handbook of Philosophy of Sex and Sexuality, 2022.等がある。
b) 脳神経倫理
JST の戦略的創造研究推進事業「ERATO」の一貫である「池谷脳 AI 融合プロジェクト」は、2021年から、JST/RISTEX「人と情報のエコシステム」研究開発領域と連携し、「BRAIN-AI × HITE」プロジェクトを実施している。脳神経倫理の論文には、K. Ota, “Neurorights to free will: Remaining in
danger of impossibility” in AJOB Neuroscience 14(4), 2023, 石田柊他「「脳神経関連権」再考—先端的脳神経科学の ELSI をいかに論じるべきか」『科学技術社会論研究』2023 年等がある。
c) 人生の意味
日本では、英語圏の哲学における議論を背景にして、近年次のような研究活動が展開されている。
森岡正博、蔵田伸雄、T・メッツが「人生の意味の哲学」国際会議を設立し、2018 年に第１回が開催された後、ほぼ毎年開催され、2023 年には第５回が開催された。また、2021 年には日本現象学会でシンポジウムが、2022 年には日本倫理学会で主題別討議が開催された。
『現代思想』(2024 年 3月号)の特集のほか、伊集院利明『生の有意味性の哲学』2021 年、信原幸弘「ウェルビーイングと人生の意味」『国際哲学研究(11)』2022 年、蔵田伸雄『人生の意味の哲学入門』2023 年等がある。

令和５（２０２３）年度調査研究実績報告書
研究担当者名：中谷 友樹
所属・職：東北大学大学院環境科学研究科・教授
区分：人文学専門調査班 専門研究員
調査研究題目： 地理学関連分野に係る学術研究動向 ―新型コロナウィルス感染拡大に関連した健康地理学と地理情情報科学の研究動向について－

キーワード：地理情報、COVID-19、健康格差、都市研究、生活行動

COVID-19（新型コロナウィルス感染症）パンデミックにおいて、概して地理学やその関連分野である都市研究の諸領域では、多様な地理情報を活用して、感染症リスクについて個人要因より環境要因に注目した議論が展開された。特に、流行当初は人口密集度の高い大都市で急激な感染拡大が起きたことから、都市密度を感染拡大＝不健康を助長する環境と結びつける言説も多く提示された。
しかし、その後の研究から、人の居住と感染症流行による健康被害については、多様な環境要因があり、単純な密度問題に還元されないことが明らかとなっている。
第一に、都市内の社会経済的格差が COVID-19 感染および重症化リスクに大きく関連した。所得水準が低く、人種民族的なマイノリティの多い困窮度の高い居住地では、医療アクセスの問題や基礎疾患の蔓延などから COVID-19 による健康被害が特に大きかったことが、解像度の高い都市内部の地理情報の解析から明らかとされた。
第二に、都市の物的環境が上記の社会経済格差を媒介する環境要因としても数多くとりあげられた。緑地やオープンスペースが少ない地区、大気汚染の著しい旧産業地区、狭隘な道路が残る古い市街地などは、社会経済的に困窮する地区と重なることが多く、その環境要因が感染拡大を助長したと主張する研究も多くみられた。
第三に、都市居住者の日常的な生活行動パターンと感染拡大の関連はいわゆる人流データを通して詳細に議論されるようになった。それによりロックダウンやテレワークの推進などの外出抑制による効果が一定指示されている傾向がある。その一方で、自動車依存度の高い（低密度の居住）地域では、外出抑制がより容易でありながらも、従前からの生活習慣が肥満リスクを高めることで重症化リスクを上昇させ、肥満と COVID-19 の二重流行を導いたとの論点も提示された。
こうした様々な都市構造が複合的に作用して COVID-19 の健康被害に影響を及ぼしたと考えられるが、コンパクトシティなど都市設計に関する思想的な背景が、どのような環境要因を重視するかに影響を与えている面もある。過去のペストやインフルエンザのような大規模な健康被害をもたらした感染症パンデミックの記録に遡って、都市構造と感染症被害の相互規定的関係を読み解く研究もみられるようになり、都市環境とパンデミック対策の関係を都市の設計思想と歴史的な経緯も含めて、さらに体系的に検証していく必要があると考えられた。

令和５（２０２３）年度調査研究実績報告書
研究担当者名：深津 裕子
所属・職：多摩美術大学美術学部リベラルアーツセンター・教授
区分：人文専門調査班 専門研究員
調査研究題目： 美術史・デザイン学関連分野に関する学術研究動向―アジアの伝統的な装飾芸術文化の現状と継承―
主な調査方針： １．専門分野やその周辺分野における「最新研究」「融合研究」 「国際性」「AI・DX 化」に関する調査
キーワード：
アート＆デザイン、アジアの装飾芸術、文化継承、国際交流

本調査研究では、美術史・デザイン学関連分野に関する学術研究の動向として、アジアの伝統的な装飾芸術、文化継承、新たな創造に関する調査を実施した。2023 年度はバンコク、シェムリアッ
プ、台北の学術研究機関・博物館・遺跡群等を訪問し学術研究の動向と特色、現地のアーティスト、デザイナー、民間団体の活動や地域社会の現況を調査した。
バンコクの JSPS 海外研究連絡センター、京都大学東南アジア研究所はバンコクを拠点に学術関係機関や研究者のネットワークによる国際交流を実践していた。国立シラパコーン大学は現代美術におけるアジアの拠点となり、若手アーティストやデザイナーらは地域や民族由来の伝統や素材を活用した新しいスタイルの創出、環境配慮型のアート＆デザインを実践していた。タイ王室は伝統文化や文化財保護を推進し、タイの学術研究者らは領域横断型のチーム編成により伝統文化や文化財保護活動を行っていた。シェムリアップでは 1992 年にユネスコ世界文化遺産リストに登録されたアンコール遺跡群が観光資源として利活用されると同時に、遺跡の保存修復活動では日本をはじめ国際社会が全面協力する構図が明示されていた。また民間団体による環境配慮型のものづくりコミュニティーでは、クメール文化継承のため地域住民に根差した事業運営がなされる傾向にあった。台湾では、政府が台湾原住民の生活文化や権利の保護だけでなく伝統文化の搾取や盗用問題にも対策を講じていた。大学研究機関や博物館では台湾原住民資料を学術研究資料として収集・保存し、先端的なメディア技術やアーカイヴ構想を駆使した利活用を検討していた。
このようにアジアの伝統的な装飾芸術文化の現状と継承に関して、各地域で多種多様な動向を把握した結果、社会に適応した新しい文化の創造、環境配慮型の活動、文化の搾取や盗用問題まで、学術研究者が相互に共有し連携しながら取り組むべき課題が見られた。

令和５（２０２３）年度調査研究実績報告書
研究担当者名：横山 智
所属・職：名古屋大学大学院環境学研究科・教授
区分：人文学専門調査班 専門研究員
調査研究題目：地域研究、地理学分野に関する学術研究動向－学問分野としての総合性をめぐって
主な調査方針： １．専門分野やその周辺分野における「最新研究」「融合研究」 「国際性」「AI・DX 化」に関する調査
キーワード：総合性、学際性、統合性

地域研究と地理学の共通点は「総合性」である。本報告では、総合的な地域の捉え方、および専門分野の総合性の 2 つのテーマから地理学と地域研究の総合性に関する 2000 年以降の研究動向を調査した。
地域研究は生態、社会文化、政治経済の総合的把握を目指し、地理学のように普遍的地域研究があるとはしない。世界の中での地域を問題にしながら、地域の固有性に立脚した学問である。一方の地理学は、ある地域を最初から定めて、その地域について辞書的・網羅的に調べる（初期の）地誌学が古くから存在していた。しかし、新しい動きも見られ、従来の「静態的」な地誌を批判し、空間・時間変化の視点を導入する「動態地誌」が地理学内で議論され始めた。今後、地域を歴史軸も踏まえて総合的に捉える地域研究と動態地誌との違いについての議論がなされることを期待する。
総合性と逆行する動きとして、専門分野の細分化が危惧される。地理学では、1990 年代から分野内部の細分化について、特に自然地理学者から自然と人間の関係性の研究に地理学として、いかに対応すべきかといった問いが投げられてきた。人文地理学の分野でも 2000 年代以降から、自然に限らない「non-human(非人間)」を研究に取り込む新たな研究が進んでいる。この傾向は文化人類学でも見られるが、こうした議論に加わるべき工学、生物、また微生物学などの理系学問分野は、その土俵に全く上がっておらず、議論する必要性も理解されていない。
地理学のアイデンティティは自然と人間の関係性をフィールド情報に基づいて追求することであり、個別事例の相対化というプロセスを通し、研究対象をマルチスケールで多角的に分析・考察することが求められる。そうした総合的な視点を活かすには、問題解決型（治療）の研究ではなく診断型の研究としての地理学の役割を再認識する必要がある。地域研究においては、総合性だけではなく、既存学問分野の上に成り立っている研究のアリーナとしての学際性、また脱・超ディスプリンを目指す統合性といった地域研究に対する理解の仕方が複数存在している。地域研究に関わる立場により何を求める学問なのかを議論すべきである。