ショートコメント vol.181 （2020 年 9 月 16 日）
テーマ：【9 月 16 日改定】新型コロナがインバウンド市場に与える影響～関連消費は全国で 4 兆 682 億円、関西で 1 兆 2190 億円の減少となる見込み～●前回の試算額について
新型コロナウイルスによる影響については、4-6 月を底に緩やかな回復が進んでいるとはいえ、依然として深刻な状況が続いている。３密を避けた形での活動が強いられる中、物理的にも心理的にもコロナ前との差は大きい。
特に、インバウンドに関しては厳しい入国規制が続く中、その消費額はゼロに近い状態が続いている。
当社では 6 月 16 日付のショートコメントにおいて、新型コロナによるインバウンド市場への影響について試算を行った。
その結果は図表 1 のとおりで、全国で 2 兆 4564 【図表 1】億円、関西で 7373 億円という規模となった。

新型コロナによるインバウンド市場への影響［前回（6月16日）改定］

その前提については、推計の対象期間を 20 年 2～8 月とし、

全国

インバウンドの動きについては、最も改善が進む 8 月でも前年比で 99.7％減とした。

関西大阪

京都兵庫

奈
良

影響額 24,564 7,373 3,568 2,359 484 779

当時の政府の見解によれば、今夏をめどに、ベトナムとタイ、 うち中国 10,129 3,381 1,629 1,067 152 491
オーストラリア、ニュージーランドの 4 か国から、徐々に受け入れを始めるものの、その規模は限定的とあって、それを加味した前提条件とした。

前提（単位：億円）

滋
賀和歌
山76 1071626○新型コロナによる訪日客の減少に伴う、関連消費の減少額を推計○推計の対象期間は、20年2～8月（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」などを元に、りそな
総研推計●足元の状況と前提条件の見直し
一方、足元の状況をみると、国内での 7 月以降の感染再拡大もあり、上の 4 か国からの入国はほとんど進んでいない。また、それ以外の国からの受け入れについても、交渉はある程度進んでいるものの、具体的な見通しは現時点で立っていない。
結果として、推計額のうち 6～8 月の下方修正が必要となったほか、推計期間後の 9 月以降についても厳しい状況が続く可能性が高まっている。
そこで、本稿では、6～8 月の条件を見直すとともに、推計期間を 12 月まで延長した上で、改めてインバウンド市場への影響【図表 2】（％） インバウンドの減少見込み（全国・前年比）-98-98.2

額の推計を行った。つまり、推計期間は 2～12 月となることか-98.4

ら、今回の試算は 2020 年のインバウンド市場に与える影響と-98.6も言い換えられる。

前回条件

今回

-98.8-99

その際、最も改善が進む 12 月時点でも、訪日客の規模は 12月時点でも月間で約 3 万人とした。直近の動きをみる限り、今後数か月で急激な増加が進む見込みは薄いほか、今後秋から冬にかけて世界的に感染が拡大する恐れも高いため、年内の回復は限定的なものとした。

-99.2-99.4-99.6-99.8-100
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月（出所）日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」等を元に、りそな総研作成●改定後の試算額について今回新たに試算を行った結果は、次ページの図表 3 のとおりである。全国では 4 兆 682 億円、関西は 1※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

1

兆 2190 億円となった。なお、関東（1 都 6 県）での影響は 1【図表 3】

兆 5064 億円とみられる。
前回の結果に比べると、推計期間を 4 か月間延ばしたこと

新型コロナによるインバウンド市場への影響［9月16日改定］（単位：億円）
全国から、影響額は全国で 1 兆 6118 億円、関西では 4818 億円の関西大阪

京都兵庫奈良和歌山滋賀拡大となった。これを費目別にみると、百貨店やドラッグスト

影響額 40,682 12,190 5,933 3,884 808 1,263 126 176

アなどの「物販」と、ホテルや旅館での「宿泊」、さらに「飲うち中国 15,993食」に影響が集中する中で、関西では今回、物販と宿泊で 3 千前提

5,339 2,573 1,685 240

775

2541

○新型コロナによる訪日客の減少に伴う、関連消費の減少額を推計○推計の対象期間は、20年2～12月億円を超えた（図表 4）。
ここで注目されるのは、やはり宿泊関連への影響であろう。
売上に占めるインバウンドの比率がほかの業界よりも高いた（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」などを元に、りそな総研推計【図表 4】

め、打撃も大きくならざるを得ない。本来得られたはずの売上は全国では 1 兆 1816 億円、関西でも 3410 億円に達する。

全国

これを埋めるべく、Go To トラベルキャンペーンなどの支援策も講じられているが、現状は効果が十分に出ているとはいいがたい。
感染が収まらない中での需要喚起は現実的に困難であり、引き続き、業界の状況には注意が必要といえよう。
●インバウンド市場の回復見通し
染が再拡大し、訪日客がほぼゼロという状態が続いたことで、

関西大阪

京
都

兵庫

奈
良和歌
山滋
賀

総額 40,682 12,190 5,933 3,884 808 1,263 126 176
宿泊 11,816 3,410 1,638 1,127 233

321

3754

飲食

8,675 2,557 1,249818 176

2472839

交通4,163 1,212581400

841131419

サービス1,583224151314457

物販 14,423 4,544 2,238 1,386 283537

4357000その他

なお、今後のインバウンド市場の見通しであるが、今夏に感新型コロナによるインバウンド市場への影響（費目別内訳・推計）（単位：億円）21461
6320（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」などを元に、りそな総研推計

従来以上に厳しいものとならざるを得ない。
本来、今夏は感染が小康状態を保つとみられたことから、ほかの経済活動と同様に、インバウンド関連も徐々に動きが出てくるはずであった。4 か国を中心とした受け入れが徐々に始まり、さらに対象国も増えていく可能性もあったが、実際にはほぼゼロが続く形となった。
この秋、冬については、元々感染の拡大が予想されていた時期であるため、当面は大きな改善が期待しにくい。ひとまずは来春を待つ形となるが、世界的な感染再拡大の動きもあることから、その後の回復についても楽観視は困難な状況である。たとえば来夏の時点でコロナ前の 5 割にまで戻れば、2022 年にはコロナ前に近づく期待も出てくるが、現時点では不透明といえよう。
本件照会先：大阪本社 荒木秀之
TEL : 06-6258-8805 mail : hd-araki@rri.co.jp※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

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