別紙

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及び効果について（令和５年度分）

令和６年７月31日時点
単位：千円

Ａ

№

実
施
計画
№

補助・
単
独事
業の区分所
管交付対象事業の名称

所管課
（R5）

事業の概要
①目的
②総事業費の内訳③事業の対象④その他の財源
⑤予算措置

事業
始期

事業
終期 総事業費

国庫
補助額

813,152

1

2

3

1

28

単
独単
独単
独

通
常事
業

通常事
業

通常事
業

住民税非課税世帯等支援給付金給付事業
長寿社会課
費【低所得者世帯給付金】①コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響に伴う低所得世帯への支援を行うことで、低所得世帯の生活を維持する。
②給付金総額
Ｒ５年度分の住民税非課税世帯 12,263世帯×30千円
家計急変世帯 17世帯×30千円③・ Ｒ５年度分の住民税非課税世帯（基準日（令和５年６月１日現在）において、世帯全員の令和５年度分の住民税均等割が非課税の世帯）・ 家計急変世帯④なし⑤令和５年度２号補正予算

住民税非課税世帯等支援給付金給付事業
長寿社会課
費（住民税非課税世帯分）（事務費）①コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響に伴う低所得世帯への支援を行うことで、低所得世帯の生活を維持するにあたって必要な事務経費②事務費 18,940千円
・ 会計年度任用職員給与費：10,174千円（事務補助10人、基本額9,928千円、共済負担金246千円）
・ 職員時間外勤務手当：458千円
・ 消耗品費（申請書保存用ファイル等）：56千円
・ 印刷製本費（封筒、案内文書等）：1,123千円
・ 通信運搬費：3,836千円
・ 手数料（口座振込）：1,374千円
・ 委託料（情報処理システム関連業務）：1,100千円
・ 委託料（封入作業等）：553千円
・ 使用料及び賃借料（複合機レンタル）：266千円③市④なし⑤令和５年度２号補正予算

タクシー利用促進事業費補助金①コロナ禍における物価高騰に伴う支援策として、タクシー事業者が実施するプレミアム付きタクシー乗車券の発行に要する経費に対し補助する。
②乗車券代（割増分）割増1,000円×6,000セット＝6,000千円
印刷費乗車券印刷55円/冊×6,000セット＝330千円
広告費325千円（チラシ・ポスター作成、ラジオＣＭ）
販売管理費345千円（販売手数料、集計・精算経費、事務用品）
合計 7,000千円③市内に営業所を有するタクシー事業者（17者）④なし⑤令和５年度１号補正予算

まちづくり推進課

Ｂ

R5.5

R5.5

R5.4

R6.2

R6.1

R5.12

1 ページ

368,400

19,747

7,000

Ｃ

ＤＥ

本交付金 本交付金
本交付金（原油価 （電力・ガス・食料品（通常事格・物価 等価格高騰業）高騰分）分）
807,941

Ｆ

成果目標

事業の効果
①感染防止・生活支援・経営支援の区分②成果目標に対する達成度③事業の実施による効果

その他

5,211

368,400

住民税非課
税世帯への給付件数：
12,264件
家計急変世
帯への給付
件数：9件

① ④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援② 12,280件 （達成度 100.1％）③ 物価高騰の負担感が大きい低所得世帯の負担を軽減することができた。

18,940

住民税非課
税世帯への給付件数：
807 12,264件
家計急変世
帯への給付件数：9件① ④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援② 12,280件 （達成度 94.1％）③ 実施計画№１と同じ

7,000① ④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援② 輸送回数：▲0.6％増加（回／半年）（達成度
輸送回数：14％）５％増加（回③ 市内のタクシー輸送実績調べによると、令和５／半年）
年度上半期の輸送回数は前年同期と横ばいであったが、運送収入は上回っており、タクシー事業車の経営維持に寄与できた。

単位：千円Ａ№456789実
施計画№111415161718

補助・
単
独単
独事
業の区
分

通常事
業

単
独通常事
業

単
独通常事
業

単
独通常事
業

単
独通常事
業

単
独通常事
業

所
管

事業の概要
①目的
②総事業費の内訳③事業の対象④その他の財源
⑤予算措置

事業
始期

肥料価格高騰対策給
生産流通課
付金①コロナ禍における物価高騰に伴う支援策として、化学肥料の使用量の低減に取り組む農業者に対し、前年度から増加した肥料費に応じて給付金を給付する。
②秋肥分（6月～10月購入）、春肥分（11月～5月購入）
計 15,431,431円
事務手数料 817,097円（振込手数料など）
合計 16,248,528円③化学肥料の使用量の低減に取り組む農業者④なし⑤令和４年度17号補正

R6.1

公共交通事業者燃料まちづくり推進
価格高騰対策支援交課
付金①コロナ禍における物価高騰に伴う支援策として、市内に事業所等を有する公共交通事業者に対し交付金を交付する。
②乗合バス事業者 40千円×29台（３事業者）、タクシー事業者 10千円×159台（17事業者）③市内に事業所を有する乗合バス事業者及びタクシー事業者④なし⑤令和５年度３号補正予算

障がい福祉施設物価福祉課
高騰対策支援交付金①コロナ禍における物価高騰に伴う支援策として、障がい福祉サービス事業者等に対し、交付金を交付する。
②100千円×106事業所等③令和5年6月1日時点で市内に所在する障がい福祉サービス事業所④なし⑤令和５年度３号補正予算

R5.6

R5.8

高齢者施設物価高騰 長寿社会課
対策支援給付金①コロナ禍における物価高騰に伴う支援策として、介護サービス事業者等に対し、交付金を交付する。
②100千円×299事業所等③令和４年12月1日時点で市内で所在する介護サービス事業者等④なし⑤令和５年度３号補正予算

R5.6

R5.8

私立保育所等給食費
物価高騰対策支援交 児童保育課
付金①コロナ禍における物価高騰に伴う支援策として、私立保育所等に対し交付金を交付する。
②令和５年４月１日現在の児童数に500円（基準額）を乗じた額を一月分とし、４月から３月までの12か月分を、給付金として支給する。
1,759人×500円×12月＝10,554千円③29施設（保育所４施設、認定こども園14施設、幼稚園２施設、小規模保育事業４施設、家庭的保育事業５施設、認可外施設を除く）④なし⑤令和５年度３号補正予算

児童福祉施設物価高 児童保育課
騰対策支援交付金①コロナ禍における物価高騰に伴う支援策として、児童福祉施設を運営する事業者に対し、交付金を交付する。
②100千円×53事業者③令和5年6月1日時点で市内に所在するで児童福祉施設等事業所④なし⑤令和５年度３号補正予算交付対象事業の名称

所管課
（R5）

事業
終期 総事業費

Ｂ
国庫補助額

R5.8

R5.4

R5.11

R6.3

R5.10

R5.10

R6.2

2 ページ

ＣＤＥ

本交付金 本交付金
本交付金（原油価 （電力・ガス・食料品（通常事格・物価 等価格高騰業）高騰分）分）

Ｆ

成果目標

事業の効果
①感染防止・生活支援・経営支援の区分②成果目標に対する達成度③事業の実施による効果

その他

16,249

対象者の化 ① ④-Ⅰ．原油価格高騰対策
学肥料の使 ② 100％ （達成度 100.0％）
用量の２割低 ③ 肥料価格の高騰により増加した農作物生産経費の軽減が図られ、農作物を生産する農業者への減の割合：負担が抑えられた。
100％

2,750

① ④-Ⅰ．原油価格高騰対策
交通事業者 ② 20者 （達成度 100.0％）の経営維持： ③ 公共交通事業者に対し、燃料価格上昇分の一20者部を支援金として交付し、事業の継続と公共交通の運行維持に寄与した。

10,60010,600① ④-Ⅰ．原油価格高騰対策② 106件 （達成度 92.2％）
事業者等へ③コロナ禍における物価高騰に伴う支援策として、の給付件数：
障がい福祉サービス事業者等に対し、給付金を給115件付することで、障がい福祉サービスの持続的な提供に寄与した。

29,90029,900① ④-Ⅰ．原油価格高騰対策
事業者等へ ② 299件 （達成度 98.4％）の給付件数： ③ 物価高騰に伴う支援策として、介護サービス事
304件
業者等に対し、給付金を給付し、施設運営の安定が図られた。

10,554

私立保育園等への給付
件数：29件5,300① ④-Ⅰ．原油価格高騰対策
事業者等へ ② 53件 （達成度 94.6％）の給付件数： ③ 物価高騰による燃料費や電気料金の高騰の影56件
響を受けている児童福祉施設の経営安定に寄与した。

16,2492,750

10,5545,300① ④-Ⅰ．原油価格高騰対策② 29件 （達成度 100％）③ コロナ禍において食料品価格等の物価高騰の影響を受ける私立保育所等の経営安定に寄与した。また、保護者が負担する副食費への転嫁を防止し、物価高騰の影響を受ける保護者への支援にも繋がった。

単位：千円Ａ№

10111213

実
施
計画№19212223

補
助・
単
独事
業の区分

単
独通
常事
業

単
独単
独単
独通
常事
業

通
常事
業

通
常事
業

所
管事業の概要①目的②総事業費の内訳③事業の対象④その他の財源
⑤予算措置

事業
始期

酪農経営体物価高騰
生産流通課対策支援交付金①コロナ禍における物価高騰に伴う支援策として、酪農経営体に対し交付金を交付する。
②令和5年4月1日時点の経産牛1頭あたり10千円を交付する。
給付額10千円×対象頭数1,221頭③酪農経営体71戸④なし⑤令和５年度３号補正予算

R5.8

R5.9

12,21012,210プレミアム付商品券
事業費

商政課①コロナ禍における物価高騰に伴う支援策として、プレミアム付商品券を発行する。
②業務委託料：215,145千円【内訳】商品券代170,622千円、広告宣伝費1,784千円、印刷費14,067千円、手数料12,693千円、通信費6,614千円、事務費1,086千円、管理費8,279千円③市民、市内事業所④なし⑤令和５年度３号補正予算

R5.6

R6.3

215,145

215,145

学校教育課①コロナ禍における物価高騰に伴う支援策として、学校給食食材費のうち物価高騰分を増額することにより、児童・生徒の保護者の給食費の負担が増えないよう支援する。
②③【小学校分】児童等数5,039人×1食あたり高騰額22円（上昇率8％）×予定喫食回数170回＝18,845,860円【中学校分】生徒等数2,997人×1食あたり高騰額27円（上昇率8％）×予定喫食回数164回＝13,270,716円
18,845,860円+13,270,716円＝32,116,576円≒32,117,000円③市立小学校21校、市立中学校14校の児童・生徒の保護者④平泉町からの負担金等837千円⑤令和５年度３号補正予算

R5.4

R6.3

29,89729,060① ④-Ⅱ．エネルギー・原材料・食料等安定供給対支援対象施 策設数：市立小 ② 市立小学校21校、市立中学校14校 （達成度
837 学校21校、市 100.0％）立中学校14 ③ 学校給食食材費の高騰分に充当することで、給校食費に反映せず保護者への負担軽減を図り、安全安心な学校給食の提供ができた。

①コロナ禍において物価高騰支援策として、市内に事業所又は店舗を有する中小事業者及び小規模事業者等に対し、事業の継続と経営回復の一助とするため支援金を給付する。
②法人100千円×469件＝46,900千円、個人50千円×770件＝38,500千円 合計85,400千円③物価高騰等の影響を受けた次のいずれにも該当する
もの㋐ 法人は、市内に本店所在地を有すること、又は事業所や店舗を有すること
個人事業主は、市内に住所を有すること、又は事業所や店舗を有すること㋑ 岩手県の中小企業者等事業継続緊急支援金の交付を受けた事業者④市単費：3,657千円⑤令和５年度５号補正予算

R5.10

R6.3

82,34678,779

事業者への3,567 給付件数：
1,108件

交付対象事業の名称

学校給食センター運
営費

所管課
（R5）

中小企業者等事業継商政課
続緊急支援交付金

事業
終期 総事業費

Ｂ
国庫補助額

3 ページ

Ｃ

ＤＥ

本交付金 本交付金
本交付金（原油価 （電力・ガス・食料品（通常事格・物価 等価格高騰業）高騰分）分）

Ｆ

成果目標

事業の効果
①感染防止・生活支援・経営支援の区分②成果目標に対する達成度③事業の実施による効果

その他① ④-Ⅰ．原油価格高騰対策
事業者等へ② 71件 （達成度 88.8％）の給付件数：③ 酪農経営体の飼養経費負担の軽減に繋がり、80件安定した生乳生産に結びついた。

①生活支援・経営支援
商品券利用②商品券利用による経済効果780,000千円（達成度による経済効100％）
果：7.8億円③物価高騰の影響を受けている市民の家計負担の軽減と地域経済の活性化につながった。

①経営支援②1,239件 （達成度 111.8％）③物価高騰の影響を受ける市内中小企業者及び小規模企業者の経営継続の支援につながった。

単位：千円
Ａ№

14

実
施
計
画
№

25

補
助・
単
独

単
独

事
業の区分

通常事
業

所
管交付対象事業の名称

所管課
（R5）

中小企業者等事業継続緊急支援交付金
商政課（推奨事業分）事業の概要①目的②総事業費の内訳③事業の対象④その他の財源
⑤予算措置

事業
始期

【実施計画№23と同事業】①コロナ禍において物価高騰支援策として、市内に事業所又は店舗を有する中小事業者及び小規模事業者等に対し、事業の継続と経営回復の一助とするため支援金を給付する。
②法人100千円×469件＝46,900千円、個人50千円×770件＝38,500千円 合計85,400千円③物価高騰等の影響を受けた次のいずれにも該当する
もの㋐ 法人は、市内に本店所在地を有すること、又は事業所や店舗を有すること
個人事業主は、市内に住所を有すること、又は事業所や店舗を有すること㋑ 岩手県の中小企業者等事業継続緊急支援金の交付を受けた事業者④市単費：3,657千円⑤令和５年度５号補正予算

R5.10

事業
終期 総事業費

Ｂ
国庫補助額

R6.3

4 ページ

3,054

Ｃ

ＤＥ

本交付金 本交付金
本交付金（原油価 （電力・ガス・食料品（通常事格・物価 等価格高騰業）高騰分）分）

3,054

Ｆ

成果目標

事業の効果
①感染防止・生活支援・経営支援の区分②成果目標に対する達成度③事業の実施による効果

その他

事業者への給付件数：
1,108件【実施計画№23と同事業】①経営支援②1,239件 （達成度 111.8％）③物価高騰の影響を受ける市内中小企業者及び小規模企業者の経営継続の支援につながった。