平 成 18年 第 ３ 回 太 良 町 議 会 （ 定 例 会 第 ２ 回 ） 会 議 録 （ 第 ２ 日 ）招集年月日

平 成 18年 ６ 月 13日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時

開 議

平 成 18年 ６ 月 15日

９ 時 32分

議 長

坂

口

久

信

及び宣告

散 会

平 成 18年 ６ 月 15日

13時 24分

議 長

坂

口

久

信

議 席
応（不応）
招議員及び
出席並びに
欠席議員

出席16名
欠席０名

氏

番 号

名

出席等

議 席

の

番 号

別

氏

１番

見

陣



幸

出

９番

竹

下

２番

坂

口

祐

樹

出

10番

田

３番

浜

﨑

敏

彦

出

11番

４番

坂

口

久

信

出

５番

久

保

繁

幸

６番

吉

田

俊

７番

恵

崎

８番

末

次

会 議 録 署 名 議 員 ８番

出席した者の職氏名

松

別
出

口

靖

出

岩

島

好

出

12番

山

口

光

章

出

出

13番

下

平

力

人

出

章

出

14番

木

下

繁

義

出

良

司

出

15番

田

﨑

誓

出

利

男

出

16番

中

溝

喜

出

９番

竹 下 武 幸末 次 利 男武の幸（事務局長）

職務のため議場に

出席等

名

忠

10番

田 口

靖

（書記）

本

太

町

長

百

武

助

役

木

下

大

岡

寿

憲

豊

農 林 水 産 課 長

高

田

由

夫

猛

土 地 改 良 課 長

永

渕

孝

幸

稔

建

長

岩

島

正

昭

碩



収 入 役 室 長

坂

本

靖

則

支

長

新

宮

義

晃

慶

設

課

収

入

役

矢

壁

教

育

長

陣

内

長

岡

企 画 商 工 課 長

佐

藤

慎

一

農業委員会事務局長

中

島

末

博

財

長

大

串

君

義

教育委員会次長

川

瀬

勝

芳

町 民 福 祉 課 長

新

宮

善一郎

公

長

寺

田

恵

子

健 康 増 進 課 長

江

口

司

太良病院事務長

毎

原

哲

也

環 境 水 道 課 長

土

井

秀

文

太 良 病 院 長

古

賀

俊

六

税

務

桑

原

達

彦

日

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り

地方自治法
第 121条 に
より説明の
ため出席
した者の
職

氏

議

名

事

総

務

政

課

課

課

長

- 15 -

所

民館

豊

平成18年６月15日（木）議事日程
開日程第１

議（午前９時30分）

一般質問

平成18年太良町議会６月定例会一般質問通告書
順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．消防行政について

答 弁 者
町

長

町

長

町

長

日頃より消防団の活動においては敬意を表する。太良分署においてもより以上の協力を太良町消防団にゆだねるしかない状況である。今後ますますその存在は大きなものだと確信する。これから先の分署、総務課、太良町消防団の連携プレーが重要になってくると思うが総務課の考え方と団長のコメントを求める。
１

12番

山

口

光

章

２．新病院における緊急医療体制について(1)太良病院における緊急医療体制をどのように充実されるのか。
(2)救急指定病院としての役割、そしてその対応はどのようなものか。
(3)緊急患者への対応処置は今までどうであったのか。また、今後どうあるべきか。
(4)杵藤消防・太良分署における救急車の患者の受け入れ体制と太良病院の収容状
況、データなどはどうなっているか。
１．人口減少対策について(1)人口が減少している現状をどう考えるか。
①今後の人口の推移をどう予測しているか

２

２番

坂

口

祐

樹

②今後の人口構成の推移をどう予測しているか(2)少子化対策はあるか。
①出生率の推移はどうなっているか②女性の社会参加をどう進めていくか- 16 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

③役場での女性の役職登用をどう進めて

答 弁 者
町

長

町

長

いくか
④育児休暇の取得の現状はどうか⑤子育てをしやすい職場を創るために残業禁止や勤務時間の短縮など考えられないか⑥子育てのためにいったん離職し復職できる制度を考えられないか⑦医療費を６歳まで無料化した場合の費用はいくらか(3)高齢化対策はあるか。
①高齢化率の推移はどうなっているか
２

２番

坂

口

祐

樹

②今後の健康増進対策はどういったものか③シルバー人材センターの登録者数の推移はどうなっているか④シルバー人材センターの活動状況の推移はどうなっているか⑤高齢者における所得税の納税者数の推移はどうなっているか(4)定住者対策はあるか①野崎分譲地の販売状況はどうなっているか②団塊の世代のＵターン対策は考えられないか(5)大浦小中学校の併設を議論できないか
１．山の名称の一部修正について
昭和58年７月、国土地理院九州地方測量部の照会に対し、一ノ宮岳(882ｍ)を黒木

３

８番

末

次

利

男

岳にその東側にある822ｍを一ノ宮岳と修正変更の申し出をされている。町民は修正
前の一ノ宮岳の呼称で慣れ親しみ、郷土の山を呼ぶに相応しい名であると思われる。

- 17 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

(1)修正変更の理由

答 弁 者
町

長

町

長

(2)歴史面、防災面から再修正はできない
か
２．携帯電話の不感地区の解消策について
今や携帯電話は生活に密着した必需品で
３

８番

末

次

利

男

ある。太良町は地形上不感地区が多い。長
崎本線経営分離同意の振興策に都市的機能の課題への対応が示されている。以下の２点について問う。
(1)町内の不感地区の状況はどうか(2)施設整備の見通しについてはどうなっているか━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時32分

開議○議長（坂口久信君）
皆さんおはようございます。定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事を、お手元に配付しております議事日程表のとおり進めます。
日程第１

一般質問

○議長（坂口久信君）
日程第１．一般質問に入ります。
今回の一般質問通告者は３名であります。質問の順序は、お手元に配付しております表のとおりです。
１番通告者山口君、質問を許可します。
３名ですので、十分の時間をとっていただいて、十分な審議をしていただきたいと思います。最後までよろしくお願いします。
○12番（山口光章君）
どうもおはようございます。議長の許可を得ましたので、一般質問をいたします。
２点について質問をさせていただきます。
まず１点目は、太良町における消防行政についてであります。
日ごろより消防団員の活動においては敬意を表するところであります。その太良町消防団- 18 -

は太良分署の署員さんいわく、火災、風災害、行方不明の捜索など、大変協力体制が強く、これから先も太良町消防団にはより以上の協力をゆだねるしかないと、そのようなことを言っておられます。言うなれば大変頼りになるということであります。今後ますますその存在は大きなものだと確信するところであります。地域にとってはかけがえのない信頼できる組織だと思っております。これから先、なおこれまで以上の協力が必要だと思いますし、分署、役場、総務課、太良町消防団の連携プレーが重要だと思いますが、総務課の考え方はどうであるか、それからお尋ねいたします。
○町長（百武豊君）

山口議員の１点目の質問、消防行政についてをお答えします。
現在、太良町消防団と太良分署については、杵藤広域管内でもすばらしい初動の協力体制と緊密なる連絡体制で連携をいたしておるのが実態でございます。なお、平成18年４月１日
からの広域の初動体制の整備に伴って、杵藤地区消防指令センター運用開始と同時に、遠隔制御装置の設置をお願いし、これまでより早い消防団の出動体制の整備を図ったところであります。
今まで太良分署の消防車が出動してから約５分後に防災無線で消防団出動のサイレンを鳴らしておりました。今後は新しいシステムによって、太良分署の出動範囲が大きく拡大されております。現場着が分署よりも消防団が早くなるケースが多くなると思います。消防団主
体の消火活動も考えられます。このことについては消防団幹部会並びに役員会でも協議をなされ、毎年の訓練ではありますけれども、３月には各分団が中継送水訓練等を実施いたし、太良分署からも出席してもらい、指導をしていただいたところでございます。
次に、団長のコメントについてでありますけれども、今まで以上に太良分署との連携を図り、また中継訓練等の消火訓練にも力を入れ、町民の負託に大いにこたえていきたいという、
さらに意欲のあるコメントがあっております。５月18日の鹿島消防署管内正副団長会議でも新しいシステムの導入に当たっての太良分署の出動範囲拡大の説明及び今後の改革がないかという意見を出され、杵藤広域本部に協議をされておるところであります。
また、行政の立場といたしましては、常々申し上げておりますが、三位一体、いわゆる消防団と消防署、警察がよりスムーズな連携をとる、このような役割を今後も対応し、さらに広報活動等にも力を入れて安心・安全のまちづくりに努力したいと、このように思っており
ます。
以上です。
○12番（山口光章君）
今までどおりの消防団のあり方ということには、十分だと思っておりますけれども、この連携プレーという必要性というものが、先ほど町長がおっしゃりましたように、４月１日から変わってきているというようなことで、やはり第１番目に分署が手薄であるというのが重- 19 -

要な問題にかかわるのではないかと思うわけであります。例えば、救急車で佐賀医大に救急隊員が患者さんを搬送した場合に、実際そういうふうなときに限っていろんな事故、あるいは災害、火災などが発生した場合に、実際どうしても太良町の消防団の方に頼らなくてはい
けないというふうな状況が非常に多いと、そしてまた大きいということを、その救急隊の方々も言っておられました。
しかしながら、救急隊、太良分署の方が、分署は何やと、消防団員もおらんでやと言われるような誤解がないように心がけてやっていきたいと。しかしながら、そういう仕事のあり方が変わってきたということを、実際今までは救急隊が佐賀まで行った場合、真っすぐ帰ってきていたと、しかしながら、今度は杵藤の方で連絡があったら、帰らずにまたその地域の方に回らないかんというふうなことが出てくるというようなことでございまして、やはり最悪のときを考えて、実際その消防団の方々には団長を初め、非常に今まで以上の協力体制をとっていただかなくてはいけないと、そのように要望されておるわけでございます。
坂口祐樹議員も以前から言いました、私も言っておりましたけれども、やはりその対応としては、このメールなどでの対応策、これはもういつも話出ておりますけれども、どこまでどういう形でその対応策をとっていかれるのか、そこら辺の進捗状況をお尋ねしたいと思います。
○総務課長（岡靖則君）

お答えいたします。
まず、今回４月１日から新システムになったということで、消防署あたりが手薄になるという可能性もありますけれども、そこら辺については協力、連携をもっていきたいと思っておりますけれども、今回、新しいシステムになりまして、先ほど町長も答弁いたしましたけ
れども、広域の指令センターから分署の方に指令があった場合は、そのときと一緒に防災無線でも放送が鳴るようになっております。それと、メールでも消防団の幹部の方に発信、同時発送ができるように今回しております。うちの方も昨年遠隔装置を広域の消防にお願いしまして、こういうふうなシステムができるようにしましたので、今回消防団の幹部の方、それぞれ部長等にもメールで行くように今回なっておりますので、人員等については約30名弱の方にもメールで行くように配信が今度はなっております。
以上、このようなシステムをとって、できるだけ早くそういう連絡体制をとりたいと思っております。
以上です。
○12番（山口光章君）
そういう体制はでき上がったとしても、実際幹部の方々も年齢的に若くはないと、メールのやり方、やりとりかれこれ、余りよくわからない方もおると思うんですよ。いきなりそういうことをやって、50過ぎた人間に、携帯でも難しい時代に、戸惑うような可能性もありま- 20 -

すけれども、そういうふうな勉強とかなんとかはどうされるんですか。
○総務課長（岡靖則君）

お答えいたします。
そういうふうに、今までメール等の配信業務をしたことがない方も大分いらっしゃいますので、その方たちについては順次そういうふうな指導をうちの方もしていきたいと思っておりますけど、まず、当初の段階では今までやったことのある方について、まず登録をしてもらって、そういうふうな有効利用を図っていきたいと思っております。
○12番（山口光章君）
先ほど訓練というようなことで、ちょっと話がそれますけれども、この三者の総務課、あるいは消防団、そして分署の連携プレーの中で、太良町で防災訓練が年に１回ぐらい実施されているというようなことを聞いております。その結果をお尋ねいたしますが、平成17年の８月に太良町２カ所において訓練がありました。大浦地区では松涛保育園、多良地区ではふるさとの森を消防訓練の場所として実施されたわけでございます。
私がなぜこれを知っているかというと、ちょっとふるさとの森に関連がございまして、たまたま行き合わせて、その訓練風景を見学させていただいたわけでございます。分署、総務課、消防団の連携プレーだっただろうと思いますが、私もその場にいまして、はしご車を持ち込むような大がかりな訓練でした。お互いこの二つの場所は弱者がいる場所ですね。非常によい訓練だと思いますが、その後が肝心でございます。その反省材料などはどのようなものがあったのですかね。その辺をちょっと質問いたします。
○総務課長（岡靖則君）

お答えいたします。
私もその訓練には出ておりませんので、詳しく内容を知り得ておりませんけれども、その後に幹部あたりが協議をされておると思います。そういう協議の内容等については、今ここで把握しておりませんけども、そのときに防災訓練には253名の方が出動してもらいました。
そういうことを毎年重ねるごとによって出てきた問題点を今後とも協議を図って、よりよい
初動体制とか、そういう連携プレ－を図りたいと思っております。
○12番（山口光章君）
今、課長は協議をされていると思いますと言いますけれども、協議をされているんですか。
実際これはされていないんですよ。帳面消しではいけないわけですよね。要するにせっかく
こういうふうな大きな訓練をやった場合は、私が言いよる連携プレー、やっぱり総務課、消防団、分署の方と寄り合って反省会をせにゃいかんわけですよ。これは先々のデータにもな
るし、参考にもなるわけですから、だから、私が先ほどから言いましたのは、やはり分署の方々も実際消防団にゆだねるという気持ちが大きいのですから、消防団もやはり、おお、やろうじゃないかと、反省でもやってこうして、どういうことがあれかというような、そうい- 21 -うふうなデータをつくってやらなくてはいけないと、私は思うわけなんですよ。そこが私が言う連携プレーと、これまで以上の力を発揮していただきたいと、ゆだねにゃいかんというようなことですけれども、この反省会をやっているんですかね。もしやっていなかったら、なぜやっていないのか、これは重要なことなんですよ、こういう反省会は。
○総務課長（岡靖則君）

お答えいたします。
その件につきましては、私もその場に出ておりませんでしたから、確認をしておりません
けど、また追って説明をしたいと思っております。
○12番（山口光章君）
これも私も消防団ではございませんので、いろいろ言うことはありません。非常に協力体
制の強い消防団で、大変お世話になっておりますので、さらなる活躍に期待をしたいと思います。
それでは、２点目に入りますが、新病院における緊急医療体制についてであります。
５月の新病院の開院以来、慌ただしく１カ月が過ぎたわけでございますけれども、まだまだ戸惑いがちな新病院の環境だろうと思います。一日も早くなれて、医師、看護師、職員も仕事がスムーズにいくことを願っております。しかし、町民、患者さんは幾らかの不安を持ちながら、新病院を見守っているように思います。私もその中の一人でありますけれども、救急の指定という看板を掲げている以上は、町民に安心される病院として成り立ってもらわなければいけないと思っております。
そこで、次の４点について質問をいたします。
１点目は、太良病院における緊急医療体制をどのように充実されるのか。
２点目は、緊急指定病院としての役割、そしてその対応はどのようなものであるのか。
３点目は、緊急患者への対応処置は今までどうであったのか、また、今後はどうであるべきか。
４点目は、杵藤消防太良分署における救急車での患者の受け入れ体制と太良病院の収容状
況、データなどはどうなっているのか、お尋ねいたします。
以上です。
○町長（百武豊君）

山口議員の２点目の質問にお答えをいたします。
新病院における緊急医療体制についての、まず１番目、太良病院における緊急医療体制をどのように充実するのかという質問であります。
現状を申し上げますと、まず、日勤帯に救急患者が来られた場合は、その症状により担当の医師がもちろん診察をいたし治療を行います。また、対応できないような重症の患者の場
合は、それなりに大きな病院へ転送するということになっております。

- 22 -

次に、夜間の緊急患者への対応としては、従来から医師１名、外来看護師１名、事務系の職員１名、トータル３名が常時当直するという形で対応してまいっておりますが、当直医師の専門外の患者が来院されたときは、一応診察をなし、対応できないと判断した場合においては、電話で太良病院の専門の医師を呼び出して診療をするという、これは医師住宅におる
医師のことでありますけれども、診療をするか、あるいは他の病院に転送しているという状
況にあります。新しい病院になったことで、急患の対応も今までより少しでも充実させたいと考えておりますけれども、現在の職員体制の中でどのような対応ができるのか、もう少し時間をかけて検討してまいりたいと、このように思っております。
２番目の救急指定病院としての役割、その対応についてであります。
太良病院は救急告示病院の指定を受けておるのは事実であります。救急告示病院とは、その定義を申し上げますと、１番目には救急医療に関する技量を有する医師が常時診療に従事していること、２番目には救急医療を行うための施設、設備を有すること。３番目には、救急搬送に容易な場所にあり、患者搬入に適した構造を有すること。４番目には、救急患者のための専用ベッド、または優先使用ベッドを有することと、このように定義づけをされております。太良病院は救急病院を標榜しておりますので、原則町立太良病院にある診療科に該当する急患であれば、すべてこれを受け入れ、診療を行うというのがその使命と思考いたしております。
３番目の、救急緊急患者への対応措置は今までどうであったのか、今後どうあるべきかという件であります。
日勤帯については、先ほど申し上げましたとおり、スタッフもそろっております。太良病院での可能な限りの対応ができますけれども、夜間の急患については、当直の医師の専門と異なる患者の場合、対応できないということで他の病院に行ってもらうという事例が、過去何度かあっておるようであります。
また、旧病院においては、検査とかレントゲン撮影についても職員１人ずつしかおらず、
夜間に対応するというのは大変難しい問題でありました。ただ、新しくなった病院からはレントゲン撮影については２名体制となっており、そのうち１名が医師住宅に入居しておりますので、夜間でも呼び出したりという形で、ある程度の対応をいたしております。新病院では今までより少しでもよい対応をしなければならないと考えておりますので、現人員の中でどのような体制をとれるのか、十分議論し、善処していきたいと考えます。
４番目の杵藤消防太良分署における救急車の患者受け入れ体制と太良病院の収容状況についてでありますが、太良分署に問い合わせたところ、平成17年度の太良分署の実績は、出動
回数が346回、このうち301回が太良町内への出動であります。残りの45回は鹿島市等その他
町外への出動をしておるということであります。太良町内への出動301回のうち、74回が太良病院への搬送であります。

- 23 -

以上であります。
○12番（山口光章君）
１点目からちょっとお尋ねしていきたいんですけど、私が一番感じることは、これは病院に対しての信頼度というようなことです。その中でも、夜間の対応策、そしてまた特に私が思っておりますのは、小児科の患者の対応、これが一番だと私は思っております。実際、子供の場合は日曜日、土曜日、突発的な熱が出てみたり、夜中に急を要するような事態が起こるわけでございます。実際、太良病院の場合の小児科というのは、今先生が２名おられるというようなことで、十分な対応ができるのではないかと、私はそのように思っております。
そのわけは、やはり新病院の体制に関しては、いろいろな研究を重ねて重ねてこられて、こういうところはこうしようというようなことで、幾らかでも違うような体制をつくって、それに臨まれたことだろうと思うわけでございます。だから、やはりここにお医者さんが２名おられて、その医師の心構えというようなことも必要ではなかろうかと思います。幾ら夜間やから、私は仕事帰りだから、ちょっと診てはやれないなというようなことであっても、人命、子供の命を救うためには、医者としてやはりやってやろうと、眠たくても頑張って診てやろうというような心構えが必要だと思うわけでございますので、そのような面で太良病院――院長先生、来とんさっですかね、そういうような充実をどのようにされていかれるのか、第１番目。
○町長（百武豊君）

私が答弁しますけれども、太良病院は新装になって開院してから、メーンは小児科を前面に出しておりますから、議員おっしゃるように２名の方が今いらっしゃいます。それで、やっぱりドクターといえども人間でありますから、夜中にどんどん来てもらうことは本当は好ましくないと考えていらっしゃる人もいらっしゃると思いますけれども、そういうことのな
いように、２人いらっしゃるから、緊急なる場合は交代ででも出てもらうような体制をとっていかないといけない、そういう指導をしていきたいと。
前いらっしゃった小児科の男性のドクターが今度交代をされます。今までも一生懸命やってもらっとったけど、今度おいでになるドクターは、前、石井先生といって小児科のベテランの先生がいらっしゃいました。この方に何とかうちに来てもらいたいと、もう３年以上にわたってこの人にアポをとっておりますけれども、なかなかこの先生はもっともっと勉強をしたいと、そして人の持たないようなのを勉強して、もっと小児科のために貢献をしたいというようなお話でありまして、やっぱり将を得んとすれば何とかやらで、奥さんの方にも大分働きかけをしておりましたけれども、決めるのはやっぱり本人さんでございますし、今し
ばらく勉強をしたいということです。今度おいでになる先生は、その石井先生と同僚の方で、この方もなかなか一生懸命やられる先生だと聞いておりますから、スタッフとしては非常によろしいんじゃなかろうかと思っていますので、そういった思いでぜひ両先生にお願いして、- 24 -

小児科は万全、もちろん太良病院の万全を図りたいと、このように思っております。
○12番（山口光章君）
町長の答弁でわかっておるとおりでございますけれども、実際患者というものはついつい
ぜいたくになりがちで、要するに新病院が建設され開業されたというようなことにおいては、
意外にも太良町で県立病院、あるいは国立病院、医大ができたような気持ちになっておられる方もおるわけでございます。何でも100％十分だというような気持ちになっている患者さんも多いわけでございまして、以前はこうだったから今度はこうだろうとか、以前はこれができなかったけど今度はできるんだぞというような、非常に大きな期待を持っておるわけでございます。
そしてまた、私が言うその小児科というものは、子供というもの、実際今少子化の時代です。昔は５人も６人も兄弟がおって、病院、ああ、そんなん行かんでいいぞと、何か塗っていっちょけとか、何か飲んでいっちょけとか言われましたけれども、今の若い世代の子育てをしている保護者の皆さんは、非常に神経とがらせて敏感なわけでございます。ひとり息子、２人の子供を持つ保護者にとりましては、これはもう熱がちょっと出ても、実際病院に連れていって、とにかくああでもない、こうでもないと、しかしその対応ができなかった場合は、
何ねて、何にもしてもらえなかったと、次の病院に行こうというふうな不平不満を言うわけでございまして、実際その中でも私聞いておりますけれども、やはり医者の方でも、いや、
ちょっとこれはあっち行きんさいとか、私は夜中診てやりたくないというような、そういう医者さんもおられたそうでございますので、実際、この医師の心構えというものを、院長の新病院になってから、周りの医師、院長がトップですから、病院の中では。その医療体制の対応、その指導が必要になってくるのではないかと思いますけれども、その辺は院長はどのようにお考えですか。
○太良病院長（古賀俊六君）
毎月医局会というのを月１回やっていまして、その中でいろいろ問題点をみんなでディスカッションしたり、結論出したりしておる中で、そういう心構えも自然に出てくるわけでして、新人の医者が来るわけじゃありませんし、大学なりそれなりのところで教育された先生方が来てもらって、また太良病院なりの特徴、何でもやるというか、とにかく患者さんを診察するというのが一番期待されているということ、みんなで話し合いながらやっているところです。
そのほかに、小児科については去年から２人体制になって、夕方の６時半までどちらかの先生がフレックスタイムということで残ってもらって診療をやると、その先生については８時間労働というのは、そして１週間の40時間労働というのは一応守って、そして６時半までやってもらうということでやっております。まだ十分浸透していなくて、大分まだ利用は少ないときもありますけど、小児科というのはどうしても感染症が、冬の感染症のときは患者- 25 -

さんも多いですし、今の春とか夏あたりは患者さんが少ないということもありますけど、今後もそういう体制を続けていってやっていきたいと思っています。
また、夜間はどうしても時間外の患者さんの６割、７割は子供さん、小児科の患者さんなんですよね。特に小児科の先生にはその時間外も働いてもらうというか、呼び出すチャンスが多いわけですけど、それを嫌がらずにやってもらう先生にお願いしてやっています。
○12番（山口光章君）
やはり小児科は人気のある科だと、私は思っております。だから、太良町に太良病院の小児科ありというようなことで、どこからでもかかりつけ医になっていただけるような患者さんがどんどんどんどん来ていただいたらなと思うわけでございますので、そこら辺を先ほど院長言いました、嫌がらずに対応できるような指導体制を持っていただきたいと、そのように思うわけでございます。
２点目の内容はちょっとわかりましたけれども、この告示病院というようなことで、実際役割を今お聞きしましたけれども、この役割は十分に果たしているのかということをちょっと事務長、お尋ねいたします。
○太良病院事務長（毎原哲也君）
お答えします。
町長が答弁されたとおり、原則うちの診療科の患者様が来られた場合は、すべて診るというのが当然のことだというふうに思っておりますけれども、先ほどから小児科の対応のやり方とか、そのほかの診療科の対応というようなことにつきましては、それをすべて十分にやっているとは、私は今のところ考えておりません。
極力本当に小児科のドクターが当直をしているときに、例えば外科系の患者様が来られたというようなときに、本当に十分に対応できているかというと、できていないような感じがします。そういう患者様と当直の医師のミスマッチというような、そんな感じなんですけれども、そこを今後どのように、小児科のドクターがいても、例えば整形の先生を呼び出して診てもらうというようなことがどれぐらいできるかというのが、うちの病院の今後の発展に大いに関係してくるというふうに考えております。それをどこまで、その先生にとにかく余りにも負担にならないというような形でどのように持っていけるかということを、今後研究させていただきたいと、そのように思っております。
○12番（山口光章君）
これはひとつ院長と事務長並びに町長さんたちの手腕の賜物だと、そのように思いますので、一生懸命頑張っていかれることを望んでおります。
３番目の、３と４は、これは一応関連いたしますけれども、先ほど町長にデータを教えていただきましたけれども、実際消防署におきまして救急隊が年間どれぐらい太良病院に患者を搬送するかというようなことで、平成16年、17年、18年の１月から３月まで、私も消防- 26 -

署からのデータを調べてまいりましたけれども、平成16年348件、先ほど言われました17年は346件と、その中で太良病院が受け入れた収容状況ですね、件数が16年が348件に対して52
件なんですね。そして、17年度が346件に対して74件、これ、消防署からですから、はっきり私もあれしませんが、また、18年の１月から３月までに98件、その98件の中で18件が太良病院が受け入れているというふうなデータが載っておるわけでございます。
このデータを見ますと、これは多診病院が開設以前のデータでございまして、だれもが思うのは、実際要するに医師住宅を６棟建てて、医師を招いておっていただいて、要するにす
ばらしい医者が来ていただいているというふうなことを町民はわかっているわけです。だから、太良病院に救急車で運ばれていく場合、実際太良病院で恐らく診ていただけるんじゃな
いだろうかというふうな期待を持って行っている患者さんも、家族もおるわけなんですよね。
だけど、何でかと言いますと、この傷病者の搬送先の医療機関の選定の基準に、基本として傷病者の症状に適応した医療が行える最も近い医療機関を選定することを原則とするというふうな消防署の救急隊の基本的な基準があるわけなんですよ。
だから、例えば、救急隊に連絡があった場合、最寄りの一番近い医療機関に連れていかな
くてはいけないと。本来ならこの人は実際太良病院では無理と思うなと、今までの太良病院ではということで、救急隊が行っていいんですけれども、最寄りの機関に要するに真っ先に駆けつけにゃいかんと、そして、そこで断られた回数が先ほどデータにありましたように、
例えば、平成17年の１月の月なんかは24件ありまして５件、２月は28件のうち６件、３月は、
ずっとこれはありますけど、35件のうち６件というふうな少ない数字が出ておるわけですよ、
実際。だから、これはもうタイミングですから、これはできないんだなと、仕方ないなという患者さんもおれば、何や、してくれんとやと、何のため太良病院のあっとやというふうな
誤解を招く可能性も十分あると思うわけですよね。
だから、実際このデータが早く、例えば17年の346件のうちに74件収容したというのが、ことし18年度は、例えば346件のうちに150件収容できたというふうな数字を塗りかえていってほしいと、そういうような努力が必要じゃないかと、そのことによって患者の皆さん方の太良病院における信頼度がますます求められるんじゃないかと、そのように思うわけですけ
れども、この数字を、データの数字を幾らかでも多く上げるような努力はできると思いますか。
○太良病院長（古賀俊六君）
新病院になってから、先ほど町長も言いましたように、レントゲン技師がふえたり、内科の先生がふえたり、小児科もふえたり、また病棟も60床にふえていますし、看護師、准看等
もふえて、スタッフも充実していますので、さらにＣＴとか新しい機械も入っていますので、これまで受け入れられなかった患者さん、例えば、頭の外傷であるとか、あるいは小児科の重症の患者さんとか、内科の重症の患者さん、そういう患者さんも受けられるようになって- 27 -

きております。非常に少ない数字で、もうちょっと本当にふやしたいと思っています。
○12番（山口光章君）
だから、先ほど申しましたように、年間に300あったら150というわけじゃないけれども、１人でも２人でも多くの患者さんを十分安心されて受け入れることのできるような体制づく
りというふうなことを心がけていってほしいと思うわけでございます。この患者さんもそうなったら、どこの病院を家族の方が選択するかということになってくるわけなんですよ。乗った瞬間に、あ、太良病院に行かんでよかと、すぐ太良病院に行ってくれとか、しかし消防署員の方は最寄りの機関に連れていかにゃいかんと。しかし、傷病者の重症度に応じて２次、３次機関に連れていくとなっておりますから、初めやはりそこに先に連れていって、そしてあと家族の選択によってかかりつけの病院、あるいはどこの病院とやっていかなくてはいけないんですけれども、やはり太良病院にぜひやってくれと言えるような病院の対応が望まし
いなと、そのように思うわけでございます。
最後に、これはちょっとお話をしておきたいんですけれども、消防署員の方から聞きまし
たけれども、太良病院の方に搬送で行ったわけらしいんですよね。そうしたところが、院長
じゃなしに看護師の方から、ここはだめだからどこどこの病院にやってくれと、その消防の救急隊員が言われたらしいんです。非常に腹が立ったと、あなたはここの何ですかと、看護師さんでしょうと、責任者じゃないんでしょう、医者じゃないんでしょう、上司じゃないん
でしょうて、どういう判断で、どういった形であなたは私たちに、救急隊員にそれを指示しているんですかと、上の方はどう思われているんですかというようなことなんですよね、実際。そういうふうな対応があるんですよ。
それに似通った対応なんかも聞いたことあるでしょう、事務長は、実際。実際、私も昔病院に行ったとき、夜中行ったときでも、山口さん、ここはよかけんあっちに行きんしゃい、
ここはちょっと無理ですよと、そういう事務長がおられました。本来ならば、もっと自信を持って、うちに来てくださいと言えるような、そういうふうなあれであってほしいわけですよね。しかし、救急隊員の方が、頭にきたですよて、あんたは何ですかて、私たちはどこでも連れていきたいんですよて、ここよりもと、しかし、あんたここに最寄りの一番近いとこ
ろに連れてこにゃいかんという規定があるから連れてきとるだけで、あんたから言われる必要はないと、先生はどうおっしゃっているんですかと言いたかったそうです。だから、そういうふうなこれも一つの心構えなんですよね。そこら辺はどうでしょうか。
○太良病院事務長（毎原哲也君）
お答えします。
今、山口議員が言われた件につきましては、私は初めて聞きました。それと似通ったような話は、私は以前聞いたことがあって、朝会のときにそういうことを言うということは全くおかしいと、むしろうちの病院の方に来てくださいと言いなさいよということで言ったこと- 28 -

もございます。それを言った方がまたその消防署員の方に言ったのかどうかというのは全くわかりませんけれども、とにかくそういうことを消防署員に言ったということは、その立場がやっぱりわかっていないというか、そこら辺があると思いますから、そこら辺の看護師の考え方については再度教育をし直しというようなことが必要になってくるというふうに思います。それをまた朝会、もしくは文書等で院内に回して、厳しく対応したいというふうに思います。
○12番（山口光章君）
その辺はよろしく指導をしていただきたいと思っています。
今後、やはり新病院開設になったわけでございますので、医療の体制を充実させて、より一層信頼度の高い病院として、みんなから親しまれる病院づくりで頑張っていってほしいと、そのように期待をして私の質問を終わります。
○議長（坂口久信君）
２番通告者坂口祐樹君、質問を許可します。
○２番（坂口祐樹君）
それでは、通告に従いまして人口減少対策について質問をさせていただきます。
まず、質問に入る前に人口動向の現状について、皆さんと一緒に確認しておきたいと思います。
昭和35年の太良町の人口は約１万5,500人、この前後が一番多かったのかなと思います。
現在は約１万900人、45年間の間に約5,000人が減少しています。佐賀県においても昭和35
年前後がピークで97万人、現在が約86万人ですから、45年間の間に11万人が減少されています。日本全体におきましては、昭和35年、約9,000万人で、現在は１億2,700万人ですから、
約3,700万人が増加している現状であります。人口はふえ続け、そしてさらに地方から都市に人口が移動していったことが伺えます。
これまで太良町も、佐賀県においても大幅に人口が減少してきましたが、今後国自体も減少傾向に入ったことを考えますと、太良町もさらに減少していく可能性があると思います。
人口が減少することによってのメリットというのは考えにくく、デメリットは幾つか考えられます。税収が減少したり、購買力が低下したり、労働力が低下したり、そのような要因で町の活力が失われることが危惧されます。
また、若年層が少なく、高年層が多くなり、人口構成のアンバランスが生じたりして将来に不安を残します。人口減少を前提にした町のあり方を考えて、物質的な豊かさから新たな豊かさを模索したりして、持続的で将来に不安を残さない町を創造していく必要があると思います。一方で、この前提を踏まえて人口減少に歯どめをかけるために建設的な対応をしていくことも必要だと思います。考えられる対策は大きく四つあると思います。
一つ目は、今現在太良町で生活をされている皆さんが健康で長生きをするということ。

- 29 -

二つ目は、若い皆さんに子供をできるだけたくさん産んでいただくということ。
三つ目は、転出をされる方をできるだけ食いとめるということ。
四つ目は、転入される方をできるだけふやしていくということ。
きょうは質問の時間に限りがありますので、全部を掘り下げて議論することはできません
けれども、幾つかの方向性を見出していけたらと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。全部で５項目、21点です。
まず、１項目めから入らせていただきます。
人口が減少しているこの現状をどのように考えられますか。
関連して、今後の人口の推移をどのように予測されていますか。
次に、今後の人口構成、よく表ではピラミッド型が望ましい、高齢者で中間層、若年層でピラミッド型が望ましいということを言われていますけれども、この人口構成の推移、どう予測されていますか。
次に、２項目めの少子化対策についてであります。
まずは、この少子化の背景を考えてみます。日本は結婚制度社会でありますので、この中で結婚をしている人たちと結婚をしていない人たちに分かれますけれども、まずは、結婚をしていない人たち、これには未婚と晩婚がありまして、ある調査ではその未婚と晩婚の理由として、金銭的に余裕がないから、また、趣味や好きなことをしていたいから、また、独身が気楽だから、しかし、一番多かったのはいい人とめぐり合わないからということでありました。過去に幾つかの出会いを促す事業をこの太良町でも行われていましたけれども、なかなか当事者の皆さんの考えもあって、結果を出しにくいような状況であったと思いますけれ
ども、これからも出会いを与えるようなきっかけ、そういう事業、また取り組みが必要であろうと思います。
次に、結婚はしているけれども、子供を何人産むか制限をしている人たち、それと、できにくい人たちがいると思います。このできにくい人たちについては、僕は、例えば不妊治療に保険を適用するなど、経済的に助成していく対策が必要だと思いますけれども、これもな
かなかお金がかかりまして、太良町単独では財源の確保というのは困難でしょうから、これは国や県の動向を見ていくしかないのかなというふうに感じています。
次に、子供の数を制限している家庭に対しての対策を考えてみますと、大きく二つのことが考えられると思います。一つ目が経済支援、例えば保育料の負担軽減、または育児手当の増額などが考えられます。もう一つは、子育てと仕事の両立ができる、そういう環境をつくることが考えられると思いますけれども、さっき言った前者、経済支援というのはなかなか
これもお金がかかることであって、太良町独自では真っすぐに対応するというのは難しくて、議論の余地があるだろうというふうに思います。後者の子育てと仕事の両立、これは僕は太良町として何かができる問題だというふうに認識をしています。要するに、子育てをしてる- 30 -

お父さん、子育てをしているお母さんの都合のいい職場をつくるということであると思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
２項目め、少子化対策は具体的に何かあるのか。
関連をして、出生率の推移はどうなっているのか。
次に、女性の社会参加をどのように進めていくのか。
次に、役場での女性の役職登用をどのように進めていくのか。
次に、育児休暇の取得の現状はどのようなものか、これは男女別に教えていただければと思います。
次に、子育てをしやすい職場をつくるために、例えば、この役場で残業を禁止したり、または勤務時間の短縮などをできないか。
次に、子育てのために育児休業はありますけれども、一たん離職を認めて、そして復職ができる制度、そういったものを構築できないか。
次に、医療費を現在３歳未満児まで無料化されていますけれども、これを６歳まで無料化
した場合の費用は幾らかかるのか。
次に、３項目めに入らせていただきます。
高齢化対策についてであります。
日本は世界一の長寿国家であります。長生きができる社会、長生きができるこの町にはすばらしいものがあると思います。ただ、問題は子供の数が減ってきているために、高齢者の割合がふえているということであります。若い人たちがお年寄りの皆さんを支えていくことが前提ですけれども、お年寄りの皆さんにおいても元気で生活できる社会をつくっていくことが課題だと思います。
それでは、具体的に高齢者の対策というのはあるのか。
関連して、高齢化率の推移はどうなっているのか。
次に、今後の健康増進の対策はどのようなものがありますか。
次に、働くことはすごくすばらしいと思うということで、シルバー人材センターの登録者
数の推移はどうなっていますか。
それと、この人材センターの活動状況の推移はどうなっていますか。
次に、高齢者における所得税の納税者数の推移はどうなっていますか。
次に、４項目めの定住者対策はあるかということであります。
関連をして、野崎の分譲地の販売状況はどのようになっていますか。
次に、団塊の世代のＵターン対策は考えられませんか。
そして最後、５項目め、大浦小学校、中学校の併設を議論していく必要はないかということで、以上、１点目の質問とさせていただきます。

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○議長（坂口久信君）
質問の途中ですけれども、暫時休憩いたします。45分から始めたいと思います。
午前10時27分

休憩

午前10時45分

再開○議長（坂口久信君）
定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。
休憩を閉じ、直ちに会議を開きます。
○町長（百武豊君）

坂口議員の人口減少対策についての質問、これにお答えをいたします。
まず１点目の人口が減少している現状をどう考えるかということです。
１番目の今後の人口推移についての予測であります。
平成11年度末の人口が１万1,735人、平成14年度が１万1,350人、平成17年度で１万961人です。平均すると、毎年129人ずつ減少をしている実情があります。
このペースで減少が続けば、３年後の平成20年度の末では１万574人、５年後の平成22年
度末では１万316人、８年後の平成25年度末には１万人を切ることが予想されております。
２番目の今後の人口構成での推移についての予測であります。
人口構成を大きく区分し、14歳までの年少人口と15歳から64歳までの生産年齢人口と、最後に65歳以上の老年人口で見ますときに、ゼロ歳から14歳までの年少人口は平成９年度末で2,055名、14年度では1,795名、17年度末では1,604名であります。
15歳から64歳までの生産年齢人口においては、平成９年度末では7,273名、平成14年度末
では6,624名、平成17年度末では6,314名となっており、年少人口、生産年齢人口ともに今後とも減少を続けていくと予測されます。
65歳以上の高齢者人口については、平成10年度末で2,653人、平成14年度末で2,913人、平成17年度末では3,017名と、このようになっており、これについては今後もいよいよ増加を続けていくということが予測されております。
次に、２点目の少子化対策はあるかという質問であります。
１番目の出生率の推移であります。
太良町における合計特殊出生率は、平成10年度で1.85、平成12年度で1.75、平成15年度で1.77、平成16年度で1.67と相なっております。
２番目の女性の社会参加をどう進めていくかについてであります。
男女の性別は厳然たる事実として動かしがたい違いとして存在をいたしております。これを否定することはできませんが、古来より我が国を初め、多くの国々において社会を形成す
るに当たっては、性別によって社会的な役割づけをしてきたことは歴史が物語っております。
しかしながら、今や現代社会は成熟し、古来の男女の役割分担がそのまま受け継ぐべきもの- 32 -

ではなくなっているということを多くの人々が認識をいたしております。
古来からの習慣、固定観念が及ぼす差別がいまだに現代の女性に影響を及ぼしている社会状況にかんがみ、行政としてどのような対応をするかが課題となっております。
御存じのとおり、高度に発達した現代社会において求められる能力は、性別によって由来するものではありませんが、知識、判断力、決断力、統率力など、さまざまな能力が求められる中で、男女の違いとして代表的な体力や腕力も一概に男性がすぐれているとは言えませんし、それらの能力の需要は現代社会では少ないと言えます。
現代に生きる我々は、男女の垣根をなくし、個人の適性と能力を持って社会を形成していかねばなりません。行政としては、学校教育においてこれらの理念を教育現場から次代を担う子供たちに教育すべきであり、社会教育においても男女共同参画の考え方を浸透させるた
めに啓発を行っていくことは、論をまたないところであります。
３番目の役場での女性の役職登用をどう進めるのかということでありますけれども、もちろん、適性で能力、経験等を勘案して進めていきます。男女共同参画時代であることから、女性の役職員を無理に登用することはいたしません。あくまで職員の能力に応じて、男女の区別なく適材適所で対応していきます。
次に、４番目の育児休暇の取得の現状についてであります。
太良町の条例においては、育児休業と育児休暇が整備されておりまして、育児休業は、３歳に達するまでの児童を養育するための休暇であります。
一方、育児休暇は、太良町職員の勤務時間、休暇等に関する条例に規定するもので、１日２回、１回30分の休暇を指します。
質問は、育児休業の趣旨と判断し、答弁をいたしますけれども、それでは、育児休業の取得状況について御報告します。
平成４年度に２件、平成５年度に１件、平成６年度に１件、平成８年度に２件、平成11年度に１件、平成12年度に１件、さらに平成14年度では３件、平成16年度において３件、17年度においては１件、18年度で１件となっております。
付与の期間は申請に基づいておりますけれども、最長で364日、その他は部署の業務の都合なり、あるいは年末年始、年度の節目などの時間的関係も考慮して、各職員が課内で調整をとって申請している状況で、一律の期間は取得しているものではありません。
ちなみに、１日２回、それぞれ30分の育児休暇については、今年度１件申請が出ているほかは過去１件の実績があります。
この育児休暇につきましては、生後１年までの間でしか付与されませんけれども、育児休
業は男女ともに取得可能でありますが、男性からの申請実績は皆無であります。育児休暇は母性の観点から設けられた制度であり、男性職員は請求できません。
そして５番目の子育てをしやすい職場をつくるために、残業禁止や勤務時間の短縮などが- 33 -

考えられないかについては、太良町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第８条の２において、育児または介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の規定があります。
これは小学校就学前の子を養育する職員から請求があった場合は、深夜勤務をさせてはならないという規定であります。この規定における深夜の定義は、午後10時から午前５時までとしています。また、一月について24時間、年間150時間を超える時間外勤務を命じてはならないという旨の規定もあります。
いずれにしましても、職員から請求が前提となっておりますので、出産後の自動的に付与されるものではありません。現在のところ、職員から請求がありませんので、実施の実績もありません。
一方、育児のための勤務時間の短縮については、一つ前の質問に対する答弁で触れました
ように、育児休暇、すなわち太良町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の23条に規定する
生後満１年に達しない子を育てている女子職員が、その子を保育するための休暇があります。
１日２回、それぞれ30分の休暇であります。
現在のところ、産前産後の休暇から育児休業を経て、前日の制度までを含めて母性保護の規定を整備しているところであります。
質問の子育てを支援する制度については、現段階では以上の制度をもって対応することといたしております。
さらに、６番目の子育てのために一たん離職し、復職できる制度を考えられないかについては、産前休暇が６週間、産後の休暇が８週間、育児休業が原則として３歳に対するまでの子を養育する期間、さらに残業免除や１日２回の育児休暇の付与が制度的に整備をされております。太良町職員は、必要に応じてこれらの制度を活用しながら出産や育児に対応しておるのが事実です。質問の子育てのために一たん離職し、子育てが一段落したところで復職をさせるという制度につきましては、民間企業等で試みられているところもあるようですけれ
ども、公務職場の導入については、現在のところ実例を把握しておりません。提案の件は、国等の公的機関が導入する場合に行われる法的条件整備が整うのを待つことが懸命と、このように思っております。
７番目の医療費を６歳まで無料化した場合の費用については、平成17年度の乳幼児医療費の助成対象額は約9,100千円であります。このうちの２分の１の4,550千円が県の補助で、残りの4,550千円が町費となっております。
17年度の実績をもとに概算で費用を試算いたしますと、ゼロ歳から３歳未満までの町費として4,550千円、３歳から６歳までの町費として、単純計算で見てみますと、6,100千円、合計では10,650千円の見込みと相なるようです。
３点目の高齢化対策の１番目の高齢化率の推移についてであります。
平成10年度末で22.1％、平成13年度末で24.8％、平成14年度においては25.8％、平成15年- 34 -

度末では26.3％、16年度においては26.8％、平成17年度末では27.6％であり、平成18年５月
末現在では27.7％となっております。
２番目の今後の健康増進対策については、急速なる高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴って、とりわけ生活習慣病の１次予防を重点に、諸施策が展開されているところであります。
平成17年９月には、厚生労働省科学審議会は、今後の生活習慣病対策の推進についての中
で、メタボリックシンドローム、いわゆる内臓脂肪症候群の概念を導入し、科学的根拠に基づく分析、あるいは生活習慣改善の効果、普及などを上げております。
また、平成17年12月、医療制度改革大綱、これが示されており、平成20年度から医療保険者が健診及び保健指導を行うことを義務づけしているところであります。
３番目のシルバー人材センターの登録者数の推移についてであります。
平成13年度の会員は60名、14年度が67名、15年度が64名、16年度が51名、17年度で53名となっております。
４番目のシルバー人材センターの活動状況の推移であります。
事業実績といたしまして、平成13年度で448件の9,480,208円、14年度では、527件 の11,521,761円、15年度で544件の12,031,006円、16年度では445件の14,206,102円、17年度では504件の13,847,034円となっております。
５番目の高齢者における所得税の納税義務者数の推移についてでありますけれども、太良町在住の65歳以上の高齢者の所得税の納税義務者は、平成15年度において、高齢者2,898人
に対して５％の114人となっております。16年度においては、高齢者2,946人中、4.5％の133
名、平成17年度は、2,970名に対して4.4％の132人と推移をいたしております。
なお、平成18年度においては、16年度及び17年度の税制改正によりまして、老年者控除の廃止があり、公的年金控除の見直しもあり、18年度より実施されましたので、高齢者の所得税の納税義務者数はさらに増加するものと考えられます。
しかしながら、18年度の高齢者の所得税の納税義務者数につきましては、現在、課税状況等調査において集計分析作業中でございますので、確定した数値等は現在把握をいたしておりません。
４点目の定住対策はあるかの１番目、野崎分譲地の販売状況はどうなっているかという質問であります。
ことし３月末では、販売済みが12区画、残り11区画となっておりますけれども、今年度になりまして、契約成立が２件、販売申し込みが１件となっております。
２番目の団塊の世代のＵターン、この対策はということであります。
Ｕターンを進めるために、雇用の場の確保、あるいは住宅の確保及び太良町の魅力を情報発信する等の対策が必要と考えます。
この中で、最も重要と考えます雇用の場の確保については、町内の事業所はほとんどが小- 35 -

規模事業所であり、大変厳しい状況であります。しかしながら、人口減少が続く中、Ｕターンの推進は重要な課題と考えますので、今後も魅力のあるまちづくりに努めながら、国、県及び地元企業と連携を図り、Ｕターン対策を推進していきたいと、このように考えております。
５点目の大浦小中学校の併設を議論できないかとの質問であります。
議員御承知のとおり、町内も少子化が進んでいます。太良町内の小・中学校の児童総数、生徒数は、昭和43年に3,000名、25年前の昭和56年は約2,000名、今年度は1,068人であります。そのうち大浦小学校は358名、大浦中学校は194名、計の552人となっております。
平成18年度の大浦小学校新１年生は55人でしたけれども、今後の新１年生を推計しますと、
19年度では42名、20年度では45名、21年度で36名、22年度で33名、23年度で39人と減少しますので、５年後の大浦小学校の児童数は約250名、大浦中学校の生徒数は約180人、合計430
人となります。大浦地区で約120人の自然減少と相なります。
以上のような実情にかんがみ、今のところ併設は考えておりませんが、しかしながら、全国的に近年の少子化傾向に伴って、小・中学校の統廃合なり余裕教室の利用が大きな問題となっておりますし、特に児童・生徒数の減少による廃校は、過疎地域だけでなく都市部においても発生しておりますので、地域の実情に応じた有効な後利用を検討されている状況にあります。併設する場合も、学校施設の活用計画は地域全体の公共施設の配置等を総合的に勘案し、また住民の要望、意見並びに今後の児童・生徒数の推移を見ながら検討していかなけ
ればならないと思っております。そういう時期が来ると思っております。
以上であります。
○２番（坂口祐樹君）
詳しい答弁をありがとうございました。
まず１項目めの、この人口が減少している現状ということですけれども、すごく厳しい現状が待ち受けているなというふうに実感をいたしております。
これまで45年間で約5,000人が減少している状況、そして過去５年間の平均を見ると、１
年間に129人の減少、また、45年後に約5,000人ぐらいの方が減ってしまうと、この太良町の人口が5,000人ぐらいになる可能性があるということなんですね。すごく厳しい、本当に活力のある、魅力のある太良町を維持できるのかなというふうに危惧を持っています。
しかし、少ない人数だからみんなが不幸になるという問題ではなくて、少ない人数ながらでも豊かに暮らす方法というのはあるので、そういうものをやっぱり考えていく必要があるということと、その削減の幅をできるだけ少なくしていこうという努力が必要なのかなというふうに考えています。
２項目めの少子化についてでありますけれども、出生率は日本全体で1.25ということです
けれども、太良町においては、今年度まだ1.69、すごくいい傾向ですね、全体的に見ると。

- 36 -

しかし、出生率、この太良町においても少しずつは落ちている現状なんですね。この現状をやっぱりとめなきゃいけないということが課題だと思います。
１点目にいろいろ提案というか、実情を話をさせてもらいましたけれども、なかなか財政が厳しい状況の中で、どれだけのお金をこの少子化対策に投資ができるかということが課題であろうと思いますけれども、なかなか太良町単独では厳しい状況ですから、太良町で何ができるかということを考えていきたいと思います。
要は、経済支援ではなくて、仕事と子育ての両立を図るためにどうすることが、この太良町行政で可能かということを考えていきたいと思います。
この２点目の②の女性の社会参加をどのように進めていくかということですけれども、男の方がほとんど仕事をされていますんで、あとは女性の方がどれだけ仕事をされるか。共働
き世帯、この佐賀県は非常に高くて約５割なんですね。九州で言うと１番目に高い比率です。
全国でも11番目に高い比率なんです。この太良町ではある程度推測はできていますか、共働きの世帯が何世帯あるか、わかればお願いします。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
はい、お答えいたします。
共働きの世帯数については把握ができておりませんが、平成15年度のアンケートがございます。内容は、女性の就労状況ということで、就学前児童のいる家庭につきましては、７割近くが共働き世帯という結果が出ております。
それから、もう一つ、小学校児童のいる家庭につきましては、８割ほどが共働き世帯というようなアンケートの結果が出ております。
○２番（坂口祐樹君）
共働きの世帯が全体で７割で、その小学生をお持ちの世帯の方でも８割。要は、若い方の共働きが多いということだろうというふうに認識をさせていただきます。
それでは、この共働きをどう見るかということなんですよね、少子化に絡んで。例えば、共働き、女性が社会に参加をすること。仕事を持ったり、いろんな出事を持つことが、少子化に対してどのような影響をもたらすと思われますか。少子化対策に対してプラスなのか
マイナスなのか、どのような認識をお持ちですか。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えいたします。
現在の社会においては、女性の方の社会進出が著しく、女性の方はできれば働きたいと、
そういう希望といいますか、そういう気持ちを持っていらっしゃると思います。
片や、働きながら子育てということでありますと、大変厳しい日本の現実の社会があるかと思っております。
そういうことで、働きたいけど子育ても大事だというようなことで、いろいろ苦慮をされ- 37 -

ているのではないかと考えております。
○２番（坂口祐樹君）
僕も同感で、働く世代のお父さん、お母さんが苦慮をされているというふうに、僕もそう思います。
理想は、例えば、３歳までのお子さんだったら、お父さんないしお母さんが家にいて、子育てに十分な時間をとることというのが理想なのかなというふうには思いますけれども、じゃあ、お父さんないしお母さんが無理して子育てをしなきゃいけないかというと、例えば、お父さんないしお母さんが、いや、仕事をしたいと。外に出て何らかの生きがいを見つけた
いというときには、やっぱりそれも尊重してあげなきゃいけない。そういうことで、仕事と子育ての両立を図ることが課題だろうというふうに思います。
中途半端に女性が社会に出ることをとめてしまうようなことはしちゃいけないと思うんですね。もっと促進をして、女性の皆さんどんどん社会に出てください。働きたいことがある
んだったらどんどん仕事をしましょう。そして、子育てに対して支障がないような施策をこの行政が行わなきゃいけないというふうに考えています。
次に、この役場での女性の役職登用、さっき町長の答弁では、能力を見て適材適所、特に、女性の数を定めることはできないということでしたけれども、僕もそうは思いますけれども、なかなかこれは進まないと思うんですね、現状は。たまたまこれまでの世の中の仕組みで、男性にそういう機会が多かったのかもしれませんけれども、これから、例えば、能力が違うかというと、僕は全くそうは思わないんですね、女性の方が能力が落ちるか。たまたま機会がこれまでめぐってこなかったから、能力を発揮する場がなかったというのは実感できます
けれども、今の若い人を見て、能力に対して違いがあるかというと、全くないというふうに思うんですね。だから、少し無理をしてチャンスを与えることも必要なのかな。
例えば、ここに課長さんいっぱいいらっしゃいますけれども、現在はお一人でございます。
ですから、１年ごとに、この役職の変更等ありますけれども、次は３人ぐらいにしようという努力、能力も当然大事です。適材適所も当然大事だと思いますけれども、けど、これをふ
やすことというのは僕はいいことだと思うんですね、女性の方ができるだけ社会参加をして、この役場の中でも役職等に女性がつかれて、そして、少子化対策も女性の意思で政策を打っていくということも大事だと思いますんで、町長が言われるように、当然能力、適材適所は必要、これが前提ですけれども、けど、できるだけ女性の方をふやす努力というのも僕は必要だと思うんです。そしたらやっぱり目標の数を決めていった方がいいのかなというふうに思うんですね。課長何人、係長何人、そういうものをやっぱり考えていく必要があると思いますけれども、町長どのように考えられますか。
○町長（百武豊君）

おっしゃることは理想として受けとめますけれども、現在の太良町役場においては、やは- 38 -

り能力を第一に考えないと部下がおりますからね、部下から指摘をされるような不適当な課長ではできないと。それが行政に反映をしますからね、適材適所というのはそれを差しております。
かつて、ある人を進級させたら、それがやっぱり重荷になったんでしょうか、直ちにやめた人もいらっしゃいます。そういう負担をかけちゃいけないと。その人は、そういうことじゃなくて、平で長くまだ務められるのにという、残念だったなという思いがありますからね、
やっぱり精神的な苦痛を与えなくて、朗らかに自前の持てる力を十分生かせるような職場の適材適所を図りたいと。
苦悩の連続、365日がとてもとても居心地が悪いというような制度をしちゃつまらんと思っていますから、まさしく適材適所で明るい職場ができるような体制をとっていくべきだと。
しかし、男にまさる人があるならば、必ず昇進をさせて頑張りたいと。
うちには公民館長がおりますが、県下では公民館長は１人ですよ。一番住民と接する役割ですからね、そういったことをさせているということは、誇れる人事だとも思っております
し、また対応もよくやっているからいいと思っております。
そのように、適材適所ということを文字通り私は推進していきたいと。そのことが、女性も男性も喜ぶであろうと。その人のことを考えながら、重責を与えちゃいけないという思いがあります。
○２番（坂口祐樹君）
町長の言われることもごもっともで、住民の皆さんに一番近い、その事業をされる公民館長が女性ということも、すごく親しみを持たれることだと思っています。
僕が言いたいことは、これまでの世の中というのは、例えば、女性が頑張ってこられた方もたくさんいらっしゃいます。ただ、なかなか子育てと仕事との両立が難しかったんだと思うんですね。適齢期になると、20代、30代で子供を産む。そしたら、みんなが今、これまでに頑張った女性というのは、その子育てを放棄するしかなかったような現状というのが多々あったと思うんです。子供をとるのか、家庭をとるのか、それとも仕事をとるのか、そうい
う選択の時代ではないと思うんですね。子供も産みたい、家庭も大事にしたい、そして仕事もしたい、この両立ができる世の中をやっぱりつくらなきゃいけない。男性というのは、子供を直接産むわけではないし、本来は男性も、そういう女性をサポートするために、育児に積極的に参加をして、女性のフォローをしなきゃいけない。しかし、男性はやっぱり仕事で頑張らなきゃいけないという自負がありますので、結構難しいところがありますけれども、女性が頑張る社会をつくることが今後の課題だろうと。そして、少子化にも大きな影響をもたらすだろうというふうに僕は思っています。子育てと仕事を両立できる社会をつくろうとするのかしないのか。お金を僕は、今かけてくださいと言っているわけじゃないんですね。
できることを、そういう制度をつくりましょうよと、女性が二つとも頑張れる、そういう世- 39 -

の中をつくりたいということで今提案をさせていただいております。
それでは、この２項目めの④ですね、育児休暇。
僕は育児休業と育児休暇をちょっと間違えていましたけれども、この育児休暇、実際初めて知りましたけれども、１日２回、30分の休暇をとることができる。これは具体的にどういう利用の方法で育児休暇をとられているんでしょうか。
○総務課長（岡靖則君）

お答えいたします。
出勤時間の前の30分を申請するという感じで、１日２回とか、職員から申請があった場合について、それを認めております。
○２番（坂口祐樹君）
朝30分おくれて、そして夕方30分早く帰れること、これもすごくいい傾向だと思いますけ
れども、⑤に上げています残業の禁止と勤務時間の短縮を上げていますけれども、職員の方の請求が前提である。そして、この時間短縮の幅もすごく限られている現状でありますんで、大幅に、例えば、子供がいらっしゃる家庭においては請求をすると、定時５時までを３時まででいい。これは女性に限らず、男性もそうです。男性ないし女性、どちらかがとれる。そういう抜本的な制度改正が必要ではないかというふうに思います。30分ずつではなかなか満足な対策とは言えないような気がしますんで、大幅な時間短縮が可能かどうか。前例はない
かもしれませんけれども、これから検討をしていくのか、議論をしていくのか、お答えをお願いします。
○総務課長（岡靖則君）

お答えいたします。
結果的には国あたりのそういう指導等もありますので、そういう法的整備が整った段階で、うちの町も考えたいと思っております。
○２番（坂口祐樹君）
なかなか法律のもとに条例の制定をしていますんで、厳しいかと思いますけれども、運用のやり方で条例を改正することができないか。また条例を改正しなくとも、何らかの運用で、これはいいことだと。いいことか悪いことか、いいことだけれども、国がまだ追いついていないんだったら、この小回りのきく自治体である太良町が何かできないかなというふうに考えています。
少子化対策というのはすごく難しいんですよね。じゃあ、どうすればいいかという結論もなかなか出にくい問題だと思うんです。しかし、僕たちは、できることをやっぱりやらなきゃいけないんですね。できないことは国や県に協力をお願いしながら、太良町独自としてやっぱりできることを考えなきゃいけない。
僕は、今回できることとして、この⑤と⑥です。残業の禁止、そして勤務時間の短縮、そ- 40 -

れと、一たん離職を可能とし、復職をさせてもらう。これが女性に対して、これから赤ちゃんを産もうとする女性に対して、また男性に対して、どれだけの安心を与えることができる
かということを僕は考えて提案をさせていただいているんです。できれば条例改正、できなければ何らかの運用でこういうことが実現できればいいのになあ、そして太良町は、働く子
供を持つ女性や男性に優しい町ですねと言われるような町であってほしいというふうに思います。これは検討課題とさせていただきます。
次に、２項目めの⑦ですね、６歳まで無料化した場合、さっきの答弁ですと、ゼロ歳から３歳までが4,500千円、実質は9,100千円かかっているんですね。３歳から６歳は6,100千円、小さな子供ほど、やっぱり親御さんは心配ですから、病院にかかる割合というのは高いと思うんですね。じゃあそれが、３歳になると大幅に減るかというと、そうじゃないと思うんですね。少しは病院に行く回数も減るかもしれませんけれども、大体何歳ぐらいから、その病院にかかる回数というのが減るのか。何歳ぐらいから、その親御さんの子供の医療費が落ちる年齢というのは大体わかりますか。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えいたします。
一般論で言われていることでございますが、３歳未満児と３歳から６歳児を比較しますと、
３歳未満児までの医療費の大体７掛け程度と言われております。
以上です。
○２番（坂口祐樹君）
７掛けというと、減ることは減るけれども、大幅には減らない現状ですね。ですから、幾らまでが適正かはわかりませんけれども、例として、僕には兄と妹がいまして、兄はこの太良町在住、妹は東京に嫁いでいます。兄の子供も、妹の子供も、今同じ３歳です。で、兄の子供は、ことしから医療費がかかる。しかし、妹の子供は同じ３歳だけれども、医療費はかからない。６歳まで無料というんですね、同じ自治体で。
例えば、この佐賀県内で例として、この６歳まで無料化している自治体があるのか、それと、こういう無料化にかわるような制度を実施しているような自治体というのが例としてあるのかお尋ねをいたします。
○町長（百武豊君）

実は６歳までの無料化をですね、今の総務課長が福祉課長をしているとき、あるいはその前、病院事務長が総務課長をしているときに、佐賀県にはそういう制度は１件もなかったんですよ。そのときに、もう七、八年になりますかね、毎原のときにこれを検討しろと言った事実があります。
だから、今るるおっしゃっているように、子育てが大変だから、６歳までは、就学前までは大変だからこれをやろうと提案して、毎原にも、あるいは岡課長にも、前のやめたあの人- 41 -

には言ったかどうか定かじゃないけれども、七、八年前からそういったことは考えておりま
して、提案したことがありますけれども、よそもやっていないし、まだ検討する段階で、とても財源もだからと、やみくもに計算をさせたわけじゃないけれども、とてつもないですよというふうなことから引き延ばしにしておった。しかし、だんだん財政が厳しくなって、その思いはいまだに消えておりません。だから、現在は、県内でもかなり、いわゆる入院も、あるいは通院も無料に６歳までやるというところもあります。
もちろん今までは、このごろふえてきたんですけど、今までは歯医者のみの無料だという
ところが８市町村ぐらいあります。そして、今日ではほとんどが無料でやろうというのが12ぐらいありますけれども、これからやろうというところももちろんありますね、鹿島だってそうだし、それから、どこかありましたけれどもね。私は、本当はことしからでもやりたいということはあったけれども、財源の都合から様子を見てということで、実は９月からでもやりたいと思ったんだけれども、打診をして言ったら、これには告知期間が相当要りまして、
条例改正も要るし、軽々とはすぐはできないと。そんなら、早ければ12月、少なくとも来年の予算にはぜひこれを取り組みたいという決意を持っております。そして、金は要るけれど
も、やっぱりこれがお母さん方、お父さん方に対する子育ての安心・安全につながるということになりますから、これをぜひやりたいと。
議員も冒頭申されたように、こんなものは、第一は町単位で考えるべきじゃない、国策ですよ。前も言ったけれども、昭和16年、17年、大東亜戦争が始まったときに、６年生のそのときの先生がこんなことを言われた。フランスが当時産児制限をやっておりまして、ああいったことは国の滅亡につながると。国力がないからふやす政策をせんといかんのだと、鮮やかに覚えておりますからね。そのフランスが今は非常に人口がふえておるんですよ。だから、産児制限をやってこれではいけないといって翻って、人間をふやす体制をとったのであろうというのが如実にあらわれておりますからね。
日本の国力を増すためには、まず人口をふやす。もちろん食料対策も、国家的な問題として国として考えねばならない課題と思いますから、国もいずれ課題として上がっているように６歳までを何とかしようじゃないかという、まだできていないけど、そういう考えもありますからね。そういうことから考えていかないといけないと思いますから、やっぱり安心して子育てができる──というのは、今、猪口少子化対策相が、彼女は１人産んで幾らとか、
いわゆる金で決断をするようなことを言っておりまして、本省であの人は孤立しているんです。そんなことはいけないと。やっぱり産みやすい環境をつくること、育てやすい環境をつくること、これに尽きると思いますからね。猪口さんは女性でありながら乱暴なことを言っておりまして、今孤立しているんですよ。だから、育てやすい環境、産みやすい環境をつくるのを国家的に考えていくべきだと思います。それには市町村も必ず追従していくのが国の振興につながると、こう思っております。

- 42 -

○２番（坂口祐樹君）
町民福祉課長にお尋ねをいたしますけれども、児童手当が小学３年生から６年生まで引き上げられましたけれども、所得制限も引き上げられたんですね。まあ、いい方向だと思いま
すけれども、これまでの支給の割合というのはどういうものですか。（発言する者あり）いいえ、数です。割合。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
平成17年度の実績で申しますと、延べ人数が１万342名でございます。それから、支出総額で65,050千円となっております。
○２番（坂口祐樹君）
時間があと５分を切りましたので、少し飛ばして質問をさせていただきます。
３項目めの高齢化対策でありますけれども、高齢者の皆さんと言っても、65歳からなんですね。ただ、65歳と言われても、見た目もほとんどそんなに高齢者と言われるおじいちゃんという感じじゃないと思うんですね。ですから、高齢者と言われる方が、まだ喜んで働けるような環境というのはやっぱりいい環境だと思いますんで。
そういう中で、シルバー人材の登録者数の推移が、少し14年度から落ちているんですね、
67人から今53人。高齢者の皆さんはふえているにもかかわらず、需要もあると思われるにか
かわらず減少をしている。この状況はどういう原因でしょうか。
○町民福祉課長（新宮善一郎君）
お答えをいたします。
状況については、詳しいことはちょっとわかりかねます。
○２番（坂口祐樹君）
それでは、４項目めの定住者対策について、この野崎の分譲地の販売状況、これ条件の変
更等は、その変更の経過というのを教えてもらえますか。
○財政課長（大串君義君）
お答えいたします。
要綱を、「若者定住」から「定住対策」ということで変えております。
それで、従来は土地を持っている方についてはとか、その年齢制限を設けたりとかいうのを今回撤廃をいたして、販売の促進に期するためということで要綱を改正いたしております。
以上です。
○２番（坂口祐樹君）
土地と年齢の条件の緩和というのは、すごくいいことだと思いますんで、これから告知をしていただいて、より多くの方に知ってもらうことは大事だろうというふうに思います。
最後の５項目めの大浦小学校、中学校の併設、これは、僕が今回提案したのは、もう議論- 43 -

をしていく時期なのかなというふうに思いまして、例えば３年後、小学校に入学する児童の数が36人、これ１クラスになるんですね、今のままでいくと。その後もそうです。そしたら、小学１年生が１クラスずつだとすると、その以降、ずうっと１クラスなんですよね。その人たちが中学校に入ると１クラスなんです。そしたら、教室が余ってしようがない。そして、学校の老朽化もすごく進んでいるんですね。今回も体育館の改修等がありますけれども、これから多良小学校にしても、多良中、大浦小・中にしても、どこももう結構古いんですよね。
ですから、こういう改修のことを考えていくと、やっぱり統合というのは、もうそろそろ議論をしていくべきだろうというふうに思うんですね。結論は先々でもいいと思うんですね、
５年後でも10年後でもいいと思うんですね。しかし、子供の予測というのはある程度立てることが可能だと思いますんで。で、将来的に多良小・中のように、併設というのはすごく効率的だと思いますんで。
教育長、この多良小・中の併設、このメリットとデメリットというのを最後に教えてもらえますか。
○教育長（陣内碩君）
議員おっしゃるとおりに、この小・中学校の学校施設整備につきましては、長期的な展望に立って検討を進めていく時期が来ていると思いますので、今後十分検討をしていきたいと。
具体的に検討委員会等を設置する必要があるんじゃないかなというふうに考えているとこ
ろでございますので、そういう立ち上げも必要であろうというふうに考えております。
以上です。
○２番（坂口祐樹君）
ありがとうございました。
○議長（坂口久信君）
３番通告者末次君、質問を許可します。
○８番（末次利男君）
議長の許可を得まして、通告に従って２項目について質問をいたします。
まず１項目めに、山の名称の一部修正について質問いたします。
昭和58年７月、国土地理院九州地方測量部の照会に対し、一ノ宮岳881メートルを黒木岳に、その東側にある827メートルを一ノ宮岳と修正変更の申し出がなされております。
明治以降、多良岳及び前岳の東側881メートルと827メートルを総称して一ノ宮岳として、多くの町民は認識していると思います。
827メートルには一ノ宮、いちのくさんとしてほこらがあり、881メートルを一ノ宮岳の山
頂としてきました。
多良岳、経ケ岳は一年を通して登山客が多く、特に週末には県内外から多くの人でにぎわっております。大村市の登山口である黒木からの登山客との会話の中にも、太良町にも黒木- 44 -

名があると不思議そうに話をされていることもあります。
山には、不慮の事故や遭難の発生も考えられます。一刻を急ぐ発生場所の通報では、携帯電話も通じず、混乱を招くおそれも考えられると思います。
また、ふるさと創生資金で自然林を残し、保存する機運の盛り上がり、町民の山を愛する
心、太良町の自然の豊かさの象徴であると思います。
山の呼称については、昭和58年７月以降、黒木岳になった経緯が知らされておりません。
多くの町民は、修正前の一ノ宮岳としてなれ親しんでおり、郷土の山を呼ぶにふさわしい名であると思います。
歴史面、防災面からして、従前の親しみある名称に戻すことはできないか。また、修正変更の理由について、町の対応をお伺いいたします。
○町長（百武豊君）

末次議員の１点目の山の名称の一部修正についての質問にお答えをいたします。
まず１番目の山の名前の訂正申請の理由について、昭和58年７月に国土地理院九州地方測量部に、太良町長西村壽雄氏名で、当時一ノ宮の名称で呼ばれていた山の名前を881メート
ルの頂を黒木岳に、その東側に位置する827メートルの頂を一ノ宮岳に訂正申請したことにより、その後、国土地理院の地図の表記が２万5000分の１の地図において、黒木岳と一ノ宮岳に表記され、現在に至っております。
そこで、訂正申請の理由については、国土地理院九州地方測量部に照会いたしたところ、申請書類はあるが、その中で変更の理由を記したものはなく、訂正変更を申請した添付書類もないという回答をいただいております。
また、役場にも当時の書類が現存しておらず、変更した理由については不明であります。
次に、２番目の再修正の件につきましては、訂正申請をした経緯が遺憾ながら不明であります。
訂正理由の原因究明として、太良町史や昭和32年新町建設計画関係の地図、あるいは江戸時代に作成された諫早藩の領内地図を検証しておりますけれども、今の段階ではあくまでも推測の域を超えられないという状況にあります。
国土地理院九州地方測量部の見解では、山や集落の地名については、原則、所在市町村の申請があれば修正できることになっていますけれども、ただ、昭和58年の申請から現在まで
国土地理院の地図に掲載されて、23年の歳月が経過をしております。定着しているところであります。公には山の呼称、これが使われており、「長崎県の山歩き」という本の中にも、多良岳を紹介する地図の中に「黒木岳」「一ノ宮岳」という表記があります。
現段階では、これを訂正するとなると、さらにそれ相応の理由が必要となり、今の段階では軽々と訂正申請はできないと考えております。
以上です。

- 45 -

○８番（末次利男君）
この件につきましては、「多良岳の防災と自然を守る会」、代表は山口渡氏でございまして、この平成17年11月５日に要望書が提出されておると思いますが、その後も釈然としない
回答といいますか、役場の対応で──もちろん、今答弁にあったように、修正変更の理由が定かでないというところに、その一因があったんではないかと思っておりますが、実は昭和58年の７月に、国土地理院の照会時に黒木岳ということで、当時、西村町長名で修正変更の申し出があっておる。前後して、その国土地理院に確認をとったわけでございますけれども、昭和45年も国土地理院から照会があって、そのままの一ノ宮岳という照会をされております。
49年もそのとおりでありまして、58年になって修正変更があっているということで、当時、いろんな方々とも接触をしながらお尋ねをしたわけですけれども、もちろん当時、我が庭のように、あの辺で林業活動を営んだ方々ともお話を聞いたわけですけれども、全く黒木岳という認識はされていなかったわけです。
それとまた、当然そのときの山林の所有者ですね、これは大正12年の10月、イサハヤヒデ
オ氏から多良村に所有している山林約1,300ヘクタールを、東京杉並区のウエキ氏が購入して以来、そのとき、日本竹林株式会社としてスタートしたわけですけれども、当初、この林業経営を法人化してスタートするというのは全国にも珍しい状況であったと聞いております
が、それから70年余り、現在では大橋恒産、これは一族が経営しておるんですけれども、70年の中にも、黒木岳という名称を使ったこともなく、全くその山林所有者も使っていないという状況の中で、全く知らないうちに変わっていたというのが、その町民の実感じゃないのだろうかというふうな感じがするわけなんですよ。
そこで、そういうやはり町民になれ親しんだ地名を変えた。よんどころなく修正しなければならないという事情があってしかるべきだろうという感じがするわけですよね。そこらが今回行き詰まったところだろうと思いますが、私もけさ、国土地理院の測量部の第２係、宮本さんに確認をしたところ、太良町からそういう申し出が出るとすれば修正も可能だという話も再確認をさせていただいておるわけですけれども、当時、役場にも中堅として働いておられた助役、収入役は、この修正変更というのは全く記憶にないことですか、その辺ちょっとお尋ねします。
○助役（木下慶猛君）
58年と申しますと、多分私税務課におったから土地関係は私の方でやっておったわけです
けれども、まず一つは私も知りませんでした。
38、39年に税務課の固定資産係だったもんですから、太良町全域を一筆調査で回ったわけ
ですね、これは固定資産の評価がえですけれども。そのときも森林組合とか、それぞれのそ
こら辺に詳しい人に案内してもらったわけですけれども、あそこら辺、私はこっちの中尾の方からですね、今は横断林道もありまして、道路もこうこうありますが、当時としては、何- 46 -

ですかね、横川の谷に一本道あっただけなんですよ。あそこに、中尾分校に車を置いて、あと歩いて登っていたわけですよね。ですから、一番上った先を私たちは菜畑、菜畑と言いよったですけれども、最近ではひのきだをですね。ですから、あそこもクロキノ尾とかなんかという話は聞いたことありますけれども、その正式な名称の黒木岳というのは、今言うように、私も後で２万5000分の１を見たときに、ああ、これは何か長崎県の間違いだろうという、
そのくらいの感覚でおりました。ですから、趣味の関係であそこら辺の山を大分歩いたわけですけれども、そういう山の名前とかなんかじゃなくて、何と言うんですか、呼称と言うん
ですか、それぞれ土地の人で呼ぶ名前がちょっと違うわけですよね。私はさっき言ったように、あそこのちょっと下は「菜畑」と私たち言っておるんですけれども、こちらの方はひのきだをですね、尾根が続いておりますから。そういう呼び方でやっておられたんじゃなかろうかというふうに聞いたもんですから、岳というのは、これは間違いじゃなかろうかという、
その２万5000分の１を見たときにですね、そういう感じでおりました。
ですから、今回こういう58年に申請されたということも、私も役場に在籍しておったです
けれども、この申請に合議したかどうかもちょっと記憶にはございません。
以上です。
○収入役（矢壁稔君）

お答えいたします。
この件のいきさつについては、存じておりません。
○８番（末次利男君）
当時、その役場の中堅として働かれた方も、知らなかった、間違いだろうと思っていたという状況ですね。
今回、そういう要望をにわかに、もとに戻した方がいいんじゃないのかということが、にわかに町民の盛り上がりとして上がっているという状況の中で、素朴な気持ちとしてですね、
それはなかなか──今言われたとおりに、２万5000分の１には、はっきりと黒木岳という名称がありますけれども、５万分の１にはそれが載っていないと。そして、管内地図にも黒木岳ということがないということで、もちろん、そこら辺が統一性もないわけですし、先ほど言われたとおりに、「長崎県の山歩き地図」にはちゃんと黒木岳と今載っております。それも言われたとおり、58年に修正変更があって、60年に修正をされているということですので、
その後、今20年余りが黒木岳としてなって、歴史的に考えていけば、当然その一ノ宮岳というのがずっと歴史的に続いてきたわけですよ。
そこをやっぱり私も素朴な感じで最初に聞かれたときに、あっ、それは大村市のことでしょうと言ったところ、いや、冗談じゃなかですよと、太良に黒木岳てあっとですよということで聞かされて、びっくりしたのを覚えておりますけれども、そういった中で、今後町民のどのような反応があるかですね。そこらを踏まえて、軽々には変更は、答弁の中にもありま- 47 -

したとおり、できないということは当然わかります。であって、58年にも軽々にはやっぱり変えていないんではないかという感じがするわけですよね。しかし、それが、何としても、その山主も知らん、当時、役場もあんまり書類もなかということで変わっているということは、ちょっといかがなもんかにゃという感じがしてですね。もし、そういう盛り上がりもあ
れば、今後検討でもしていただいて、対応をしていただく余裕があるのかどうか、その辺をちょっとお尋ねしてみたいと思います。
○町長（百武豊君）

昭和58年といえば、28年やられた西村氏が、行政手腕は確かなものであったと思いますけ
れども、御年78歳と記憶しておりますが、78歳で当時、実際現地を登ってみられたかということも想定してみましたけれども、到底考えられないであろうという気がするわけですよ。
だから、議員を初め山の方々は常時山のことを知り尽くしておられるから、素朴な疑問が出るのは当然と思いますよ。しかし、その理由が定かでないと。あれほど慎重な西村町長が、何の書類も残さずにやられたということについては、私はどうだったのかなという思いがいたします。
今言うように、御年78歳でそのような決断をされたということは、よほどの理由がないといけないと。調べたところ何にもないということですからね。例えば、山を走り回ってよく知った人、そういう方々からの上申があって、そうだろうなというようにされたのか。ただ、
ああ、そうかそうかと軽々にされたのか、理由がわからないから何とも言いがたいわけですよ。そして、変えられてから23年経過しているのに、皆さん方は山の男として、このように変わっているんだという歴史の流れを、もちろんこれからも言い伝えてほしいと思います。
あなたが議会でこうやったけれども、答弁はこうだったということは、山の男たちの歴史の流れとして、これは言い伝えてほしいと思いますけれども、答弁いたしましたとおり、だからといって理由もないのにそれを覆す何かの理由があるのかと。私はまず名前を変えたときの理由がはっきりしておれば、それは検討せにゃいかんけれども、あったに違いないけれど
も、わからないままにどうしてしたのかということを調べるすべはないと。だから、それはだめだったということは、西村さんが間違いだったということを、功績のある西村さんを否定するということになりますから、私は軽々とはやりたくないと。
また、もし後で、前はそうだったじゃないかという声が出て、またもとに戻すようなこと
は、そういう歴史の繰り返しはだめだと思っておりますから軽々とはやれないと、このように答弁をいたしておきます。
○８番（末次利男君）
はい、わかりました。この要望が上がってから、担当課としても、かなり慎重に調査を活動されていると思いますけれども、その辺についての見解があれば教えていただきたいと思います。

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○企画商工課長（佐藤慎一君）
お答えします。
先ほど議員おっしゃられたとおり、昨年の10月４日付で、山の名称の一部修正ということで、「多良岳の防災と自然を守る会」から、これは要望が出たわけですね。その経緯があります、今回に至った経緯が。
それぞれ確認をしたわけですけれども、いろいろ町史、あるいは文献、その中で一つ手がかりとなる文献が、以前太良町は江戸時代は諫早藩、この諫早藩領内の絵図と、この中にクロキノ尾というのが、いわゆる今黒木岳というふもとの中に、クロキノ尾、それに糸岐一ノ宮、それとアナノ峯ですか、現在はそれを一ノ宮というふうな形で表示さている。そういう文献が唯一あるというふうな状況であります。
しかしながら、それはあくまでも我々の事務方の推計ですので、議員言われるように、太良町内ではいちのくさん、いちのくさんという名称、どなたに聞いてもそういうふうな名称がございますので、太良側の方から言えば当然のことだと思うわけですけれども、基本的に先ほど町長も答弁されております。変えるためには何らかの見解があってのことだったということで、いかんせんその理由がわからないということであります。
ただ、事実としてもう20何年間、黒木岳、あるいは一ノ宮岳というふうな表示で、いろい
ろな山岳の本、これについても地図上は載っているという事実がございます。それをまた利用して、いろいろな山岳競技なんかも開催されているという事実もございますので、ここのところはこの後どういうふうな形になるのかわかりませんけれども、今のところそういうふうな判断でしております。
○８番（末次利男君）
私たちも小さいときから必ず年に１回、５月８日はお釈迦さんの誕生日ということで、ぼたもちをつくって、小さいころから登っていた。現在も地域の方々は登っておられますけれ
ども、そこで甘茶をほおばっていただくということで、いろいろ由来があるそうでございま
すが、以前のときにも、多良岳のことを太郎岳と言って、そこに供したということで、多良岳、経ケ岳、一ノ宮岳、これは一体的なものとして考えられてきたところでありますが、いかんせんそういうことで知らないうちに名称が変わっていたということで、今答弁がありましたとおりに、軽々に申請者を否定することにつながるからできないということでございま
すが、今後次第で検討いただければと思っております。
じゃあ、次に移りたいと思いますが……。
○議長（坂口久信君）
質問の途中ですけれども、昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時56分

休憩

午後１時

再開

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○議長（坂口久信君）
定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。
休憩を閉じ、直ちに会議を開きます。
○８番（末次利男君）
それでは、２項目めの質問に移りたいと思います。
携帯電話の不感地域の解消策について質問いたします。
21世紀は情報化時代と言われ久しい現在、情報網の発展は著しく、それに伴い、インター
ネットの世界も動きが激しくなっております。
つい最近までブログ、チャットと言われていたのが、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキ
ング・サービス）が急拡大していると言われております。
2005年９月現在の総務省の調べで、ブログ登録者数473万人、ＳＮＳ登録者数399万人、2007年の３月末、今年度中にはブログ782万人、ＳＮＳ1,042万人と予想されているように、爆発的な普及と言えると思います。
全国的なモデルケースとしても、兵庫県は今年度から過疎・山間地などでも高速インター
ネットの利用を可能にするため、無線によるブロードバンド（高速大容量通信サービス）の実用化実験が進められ、次世代の長距離無線通信技術とされるワイマックスの実験によって、導入検討がなされておるようでございます。
国も2010年までに、全国どこでも快適に高速ネットが可能なブロードバンドゼロ地帯の解消を目指し、2006年度中、市町村を対象に「地域情報通信整備推進交付金」を創設して、情報の格差解消策を講じております。
また、福井県鯖江市では、携帯電話の市ホームページで、行政情報の動画配信を開始されています。パソコン用ホームページより、いつでもどこでも手軽に閲覧でき、携帯電話動画
配信により、より多くの方にわかりやすい形で情報発信が可能になり、町のＰＲに貢献しているということであります。
本町におきましても、財源不足の折にもかかわらず、デジタル防災無線、ケーブルテレビ
施設整備事業によって、情報の格差のない町づくりを進められておりますが、今や生活に密着した携帯電話の不感地区の解消が不可欠であると思います。長崎線経営分離同意による振興策に都市的機能の課題への対応で、携帯電話不感地域の解消策が示されておりますが、今後の対応について、次の２点質問いたします。
携帯電話の不感地区は何地区あるのか。施設整備の見通し、計画についてをお尋ねいたします。
○町長（百武豊君）

末次議員の２点目の携帯電話の不感地区の解消策についてお答えをいたします。
平成18年３月末現在の不感地区は、一部が通話不能の地区を含めまして、大字多良、大川- 50 -

内、中山、山根の３地区、さらに大字糸岐、柳谷、中尾、大野、御手水、風配の５地区、そして大浦地区の里、広谷、黒金、船倉の４地区、合計12地区であります。
今回、株式会社ＮＴＴドコモにおきまして、大字多良、喰場と大浦の返答、それに健康の森公園内の３カ所に携帯電話の鉄塔が建設中であります。これにより、ＮＴＴドコモの不感
地区は、中山地区を除くすべての地区で解消できる見込みでありますけれども、地形によって一部解消されないところもあるかと思われます。
なお、ＮＴＴドコモは災害対策の通信事業で、国からの指定を受けて今回の鉄塔建設を行うものでありますが、ほかの通信事業者においては、採算性の面から、今後の鉄塔建設は困難であると思われます。
鉄塔施設整備事業につきましては、国の補助事業は辺地等を対象地域として、市町村負担10分の３、そのうち総事業費の６分の１が通信事業者負担となっております。また、県の補助事業は市町村負担16分の７、通信事業者８分の１となっております。
今回の参加者の整備後の状況を見て、必要であれば補助事業の活用を検討してみたいと、
このように考えております。
○８番（末次利男君）
現在、ドコモによって３カ所、喰場、健康の森、返答、この３カ所に建設中ということでございますが、不感地域の町の把握では12地区ということですけれども、それ以上に、現状では、例えば、私たちの道中である川内地区あたりも入りません。
それと、県が今回、振興策で示されておるのは15地区という調査結果が出ておりますので、ちょっと誤差があるようですが、もちろん今回、これはＪＲ分離の振興策の資料でございますけれども、その中に、都市的機能の課題ということで、携帯電話の不感地域解消策ということでうたわれております。
まずもって、この県の振興策の見解についてをまずお尋ねしたいと思いますが、これはＪ
Ｒ長崎線の経営分離同意によって、この振興策が今年度以降もあると思われるのかですね。
それとも、その新幹線着工についての振興策なのかですね。
なぜかと申しますと、今回鹿島市で、同意か不同意かを争点に市長選があって、不同意派といいますか、前桑原市長が当選をされて、恐らくその４年間というのは同意はできないん
だろうという感じがいたしますけれども、そういう中で、経営分離の同意だけで振興策があるのか、どういう見解をなされているのか、その点、まずお尋ねいたします。
○企画商工課長（佐藤慎一君）
お答えします。
この振興策の方針ですけれども、もちろん前提として、太良町がＪＲからの経営分離を同意したことによって、議員各位にも２月ですか、全員協議会の席で、知事みずからが太良町は同意をしていただいたということで、今後、太良町が産業振興、地域経済の活性化のため- 51 -

に実施する事業については、振興策として位置づけをして支援をしていくということであり、その中で、たしか知事は、仮に太良町が同意をしていただいたことに対する振興策ということで多分おっしゃったと、議員の皆さん方の前でおっしゃったと思います。
○８番（末次利男君）
それでは確認ですけれども、いわゆる沿線自治体の同意が全部得られなくても、新幹線の着工がなくても、18年度以降も振興策があるということで理解していいかどうか、確認です。
○町長（百武豊君）

知事は確かにそのように申しておられます。しかし、来年度の予算に充てられておって、ことしの８月ごろが大体のめどであります。
ただ、推測するに、やっぱりあるところでは、最終的には論議ができなければ決断をするとおっしゃっておるし、あるときには、やはり沿線自治体の了解を受けてやると。両方の発言があっておりますけれどもね。私は、本来ならば決然たる立場であれば、もうことしの８
月には政治決断をするべきだと思っておりますけれども、憶測をするところによると、来年が選挙ですからね、それまでは恐らく決断はし切らん知事じゃなかろうかと思います。選挙が終わると、これはやると思いますよ、来年の選挙が終わると。だからといって、僕が８月に行って決断をせろということは、言っていいものかどうかは今思案中ですけれどもね。恐らくともひょっとすれば、来年の４月までは決断はしないではなかろうと。あんまりいつまでも決断をしないと、国はこの間の片山発言があっているように、何かの方策をしてでも、自治体の了解を得なくても、やるような取り組みをしたいというような発言が長崎であっておりますからね、それは先は見えませんけれども、憶測では、来年４月の選挙が済んだら恐
らく踏み切るんじゃなかろうかと、あくまでも憶測ですけれどもね。そんな思いがしておりますから、ただ、同意したために振興策をやりたいと知事がやったのも本当、ただ、振興策
もいろいろありますからですね、要望は。あれもこれもはできないと。これならいいですよ、
これならいいですよと、部ではこれからあると思いますからですね。
今九段の中山地区においては、答弁の中では補助を利用してと申し上げましたけれども、財政的に手元不如意であれば、交付税が今後どうなっていくかわかりませんけれども、その辺が余裕が出てくると、ある程度の拠出はしてでも、やっぱりよく西村町長がおっしゃって
いた、最後の一人のためにということが本当に妥当であれば、余裕がつけば、そういったことも考えなくてはならないと、こんな思いでおるのも事実です。
○８番（末次利男君）
再度確認をいたしますけれども、いろいろ知事の同意の時期については、どうなるかちょっと予測不可能な面もありますので。ですけれども、仮に新幹線は、地元沿線の自治体の全部の同意がなければ、くい一本打たないというのは現在生きているんではないかと思いますが、ただ、太良町の振興策として、もし鹿島が同意しなくとも振興策はあると見るのか、- 52 -

ないと見るのか、その点です。
○町長（百武豊君）

たとえ鹿島が同意しなくても、太良町の振興策はやらせたいと私は思っています。その辺を気概を持っておりますから。
○８番（末次利男君）
それでは、この地域振興策の実現に向けてですけれども、これは振興策の検討会議、これは仮称として、この会を早速立ち上げて、地域振興計画の完成をして、そして実現に向けるという一つの手順が示されておるわけですけれども、この具体的に、各団体、住民、そういった意見聴取あたりの組織ですね、この検討会議の組織、そういったものはどのようになされているか、その辺の進捗状況はどうなのか、お尋ねいたします。
○企画商工課長（佐藤慎一君）
お答えします。
ちょっと質問で受けておりませんでしたので、資料をちょっとたまたま持ってきておりま
すけれども、第１回の検討会議は済んでおります。
そのメンバーは、町側から産業、あるいは生活、観光、そういうふうな６分野ですか、農林水産業、観光・文化、企業立地、有明海再生、都市的機能交通ネットワークといった産業
分野ごとに六つの分野で、一応振興策の基本的な考えを進めると。
以上、それに関連する課長で、町側から構成をし、県側からは新幹線整備推進課、農林水産商工本部企画経営グループ、県土づくり本部、企画経営グループ等々の課長ないしは参事、あるいは課長補佐級が中心に振興会議、検討会議を進めまして、先ほど申し上げました６分
野について具体的に話をしていこうと、振興策を練っていこうということで、実は、ちょっと部会を農林水産、そのうちの農林水産部会と観光文化生活部会、この二つの部会を定めまして、区切りまして、それぞれの専門分野において、具体的な事例、振興策となり得るような具体的な事例を今俎上にのせて、随時検討をやっている段階でございます。
実は、きょうもこの後県から出向いてこられて、微調整をする段階で、その調整を終わった後に部会を再度開きまして、第２回目の検討委員会を開いて、その後中間的な取りまとめをして、あと本当言ったら、６月のこの議会前に、議員の皆さん方に、その検討した具体的な事業名等々をお示ししたかったわけですけれども、作業がおくれております。そういうものを議員各位にも示して、その後、いわゆる住民等の意見交換、これも計画はしております。
で、最終的には９月いっぱいぐらいまでには最終報告ということであります。
この計画書自体が、マスタープラン等々では大まかな何々、ある意味抽象的な事業名を挙げると。町民の産業の振興に期するような事業をしますよとかという形で、マスタープラン
なんかはそういうふうな計画策定でよかったわけですけれども、今回の地域振興計画書の中には、具体的に太良町農業振興事業とか、ミカン再生事業とか、具体的な事業を上げて計画- 53 -

書に盛り込むということになっておりますので、結局、この後町の方でも中期財政計画、行革プラン等とのにらみ合わせをしながら、太良町産業、地域経済の活性化、あるいは産業振興のために資するような事業を絞り込んでいかなければならないと考えております。
ちょっとばらばらになりましたけど、以上です。
○８番（末次利男君）
この振興策の中で、都市的機能の課題ということで、携帯電話について示されております
が、本町は極めてその不感地域が多いということで、県内でも４番目に高い比率ということで示されております。人口割にすれば、県平均が1.0％に対して本町は10.1％と、10倍以上の人口割にしても、高い割合で不感地域が多いと、不感人口が多いということになっており
まして、この整備についても、移動用通信鉄塔建設の整備をすることによって、山岳部でも携帯電話を使用可能になるということをパンフレットに掲載されておりますけれども、今回、ＮＴＴが３カ所建設をされることによって、中山地区が不感地域で残るんじゃないかということですが、これはまた、この格差も行政としては、先ほど町長も申し上げたとおりに、最後の１人のためにやっぱり努力をしなければならないと思いますが、その点についての対応、対策はどのように考えておられるか。
○企画商工課長（佐藤慎一君）
お答えします。
今回２月に、先ほど来御指摘の、この県の振興策として位置づけられました都市的機能の中に、携帯電話専用の鉄塔建設というふうな形で提案があっております。これを今回の太良町の振興策にということで、その時点で、もう既にＮＴＴから町内の３カ所に鉄塔を建てるという、これは国の事業で直接事業者が指定を受けましてやったわけでして、その関係で、今回、太良町における振興策の中には、今のところは上げておりません。
この鉄塔建設は今現在進行中でありまして、ＮＴＴドコモによりますと、８月いっぱいぐ
らいでは完成するだろうと。一応、完成と同時に供用は開始すると。
今先ほど答弁しております中で、まだ机上の段階ですから実際電波を飛ばしてみて、使ってみてどこが不感地区になるのか、同じ地域内でもわからないわけですよ。そういうのを見きわめながら今後は対応をしていきたいと。
ただ、今後、県が示したその事業、国の事業とですね、先ほど来から答弁している県の事
業、これについても大体町内で今３カ所の鉄塔建設の工事費あたりが大体30,000千円ぐらいで、国の補助事業にのせるためには、１基当たりの工事費が50,000千円以上という、これは規定がございます。
県の事業になったら、かなり事業者の負担がふえてくると。同時に、町の負担もふえてくるという状況でありますので、結局、事業者にとって、そのカバーエリア、それがどれぐら
いのユーザーがいるのかというのも、結局、営業ベースにのるのかどうかというのも、その- 54 -

事業をやるかどうかの非常に決め手になるかと思いますので、そこら辺を踏まえて、今後は言われるとおり、何とか事業者と協議をしながら、これはもう事業者がやらんとなればちょっとできない事業ですので、今のところ３者ありますので、一応連携をとりながら、結果を見て、今後やるかどうかについては検討していきたいと、このように思っております。
○８番（末次利男君）
８月ぐらいで工事が完成して供用開始になるということですが、もちろん、当然、太良町の地形上、恐らくやってみなければわからないという状況にあると思います。今のところ、中山地区が不感地域で残るということですが、それ以外にも恐らくそういう可能性というのは多分にあると思いますが、今言われたとおりに、その業者にお願いはすると。業者がやっ
ぱり再三ペースもあるわけですので、そういった中で、今回ＮＴＴドコモですけれども、いわゆるａｕ、ボーダフォン、これらとも協議をしながら、また、そしてそれでもできない場合はですね、個別的な何か受信等ができるという話も聞いておりますが、そういったいろん
なことで、不感地域の解消をぜひとも必要だろうと思いますので、解消を検討、強力にお願いしたいと思いまして、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（坂口久信君）
これで一般質問を終了いたします。
これをもって本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会いたします。どうもお疲れさまでございました。
午後１時24分

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するた
めここに署名する。
平成

年

月

日

議

長

坂

口

久

信

署名議員

末

次

利

男

署名議員

竹

下

武

幸

署名議員

田

口

- 55 -

靖