住居確保給付金のしおり
離職又は休業に伴う収入の減少によって住居を喪失又はそのおそれのある方へ～住居確保給付金のご案内～

令和５年（２０２３年）４月１日改訂

住居確保給付金とは離職または休業等により、経済的に困窮し、住居を喪失した方または住居を喪失するおそれのある方を対象として、家賃相当分の給付金を支給するとともに、「まいさぽ松本（自立相談支援機関）」による求職支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
支 給 額 ： 下記を上限として、収入に応じて調整された額を支給
35,000円（単身世帯）

42,000円（２人世帯）

46,000円（３人～５人世帯）

49,000円（6人世帯）

55,000円（7人以上世帯）

支給期間：３カ月間（一定の条件により３カ月間の延長及び再延長が可能）
支給方法：不動産業者等へ代理納付

住居確保給付金を受けるには、次のような要件があります
申請時に以下の①～⑧のいずれにも該当する方が対象となります。
①②

離職等により経済的に困窮し、住居喪失または住居喪失のおそれがある
申請日において、離職等の日から２年以内又は収入が個人の責に帰すべき理由・都合によらずに減少し、就労の状況が離職等と同程度の状況にある③ 離職等の前に、主たる生計維持者であった（離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む）④

申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の金額以下である（収入には、公的給付を含む）
世帯人数

1人
2人
3人
4人
5人

⑤

基準額
8.1万円
12.3万円
15.7万円
19.4万円
23.2万円＋

家賃額（ただし地域ごとに設定された基準額が上限）

収入基準額
11.60万円
16.50万円
20.30万円
24.00万円
27.80万円

申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資
産の合計額が次の表の金額以下である
世帯人数
1人
2人
3人4人以上金融資産
48.6万円
73.8万円
94.2万円
100万円

１⑥⑦

ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと⑧ 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

住居確保給付金の支給額
単身世帯の場合
・月収8.1万円以下（基準額を超えない。）の方の住居確保給付金の支給額は、家賃額（上限額3.5万円）となります。
・月収8.1万円を超え、11.６万円（収入基準額）未満の方は、次の計算式により算定された額となります。
住居確保給付金支給額（上限額3.5万円）＝ 基準額（8.1万円）＋実際の家賃額 －月の世帯の収入合計額

住宅の初期費用及び生活費が必要な方は賃貸住宅への入居には敷金・礼金等のいわゆる「初期費用」が必要となります。
「初期費用」への対応が困難な方や、住居確保給付金受給中の生活費が必要な方には、社会福祉協議会の「生活福祉資金（総合支援資金）」があります。
※ 生活福祉資金（総合支援資金）
継続的な生活相談・支援（就労支援等）と併せて、生活費及び一時的な資金を貸し付け、生活の立て直しを支援するための貸付けです。
１） 住宅入居費：40万円以内
２） 生活支援費：2人以上世帯/月20万円以内（単身/15万円以内）
貸付期間 原則3カ月
最長1年間
３） 一時生活再建費 ：60万円以内
原則3カ月※貸付利子：連帯保証人を立てる場合は無利子
連帯保証人を立てない場合は年1.5％

２

住居確保給付金支給までの生活費が必要な方は住宅を喪失している方であって、住居確保給付金を受給するまでの間の生活費が必要な方には、社会福祉協議会の「臨時特例つなぎ資金貸付制度」があります。
※ 臨時特例つなぎ資金貸付制度
公的給付等による支援を受けるまでの間の当面の生活に要する費用の貸付（10万円以内） ※貸付利子：無利子、連帯保証人不要

住居確保給付金の申請をするために必要なもの① 住居確保給付金支給申請書② 住居確保給付金申請時確認書③ 本人確認書類（次のいずれかの写し）
運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、一般旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本 等④ 離職等後2年以内の者であることが確認できる書類の写し（離職票、受給を終えた雇用保険受給資格者証等がない場合は、例えば、給与振込が一定の時期から途絶えている通帳の写しなど、離職者であることが確認できる何らかの書類）又は、申請日において就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人に責任がある理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあることを確認できる書類の写し（雇用主から休業を命じる文書、アルバイトのシフトが減少したことがわかる文書、請負契約等がキャンセルになったことがわかる文書等）⑤ 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち収入がある者について、収入が確認できる書類の写し
給与明細書、預貯金通帳の収入の振込の記帳ページ、雇用保険の失業給付等を受けている場合は「雇用保険受給資格証明書」、年金を受けている場合は「年金手帳」、その他各種福祉手帳
住居確保給付金に係る収支状況表（個人事業主の方）⑥ 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の親族の金融機関の通帳等の写し⑦ ハローワークの発行する「求職受付票(ハローワークカード)」の写し
３

住居確保給付金の申請から決定まで住宅を喪失している方の場合
 住居確保給付金の支給申請
・ 必要書類を添えて、申請書を「まいさぽ松本」に提出します。
・ 申請書の写しの交付にあわせて、「入居予定住宅に関する状況通知書」の用紙が交付されます。
・ 住居確保給付金の支給開始までの生活費が必要な方は、松本市社会福祉協議会に申請書の写しを提示して、「臨時特例つなぎ資金貸付制度」の申込みを行うことができます。
 入居予定住宅の確保
・ 不動産業者等に申請書の写しを提示して、当該不動産業者等を介して賃貸住宅を探し、住居確保給付金支給決定等を条件に入居可能な賃貸住宅を確保してください。（原則として、賃貸住宅を探す範囲は申請書を提出した自治体の地域内）
・ 敷金、礼金などの入居初期費用について、社会福祉協議会の「総合支援資金貸付（住宅入居費）」を利用する場合はその旨不動産業者等に伝えて下さい。
・ 入居可能な住宅を確保した場合には、不動産業者等から「入居予定住宅に関する状況通知書」への記載及び交付を受けます。
 ハローワークでの求職申込み
・ ハローワークにて求職申込みを行ってください。
・松本商工会議所又は長野県よろず支援拠点での経営相談
自立に向けた活動を行う申請者は、松本商工会議所又は長野県よろず支援拠点で経営相談を受けて、「自立に向けた活動計画」を作成してください。

◆・

住居確保給付金の確認書類の提出
不動産業者等から記載、発行を受けた「入居予定住宅に関する状況通知書」を「まいさぽ松本」に提出してください。
・ ハローワーク窓口から交付を受けた求職受付票（ハローワークカード）の写しを、「まいさぽ松本」へ提出してください。
・ 自立に向けた活動を行う申請者は「自立に向けた活動計画」を「まいさぽ松本」に提出してください。
４ 住居確保給付金の審査
・ 審査の結果、受給資格ありと判断された場合は、「住居確保給付金支給対象者証明書」が交付されます。
・ 受給資格なしと判断された場合、「住居確保給付金不支給通知書」が交付されます。その場合は、住宅を確保している不動産業者等に住居確保給付金不支給決定により、賃貸借契約を締結できない旨を連絡してください。
・ 「住居確保給付金支給対象者証明書」の交付にあわせて、「住宅確保報告書」の用紙が配布されます。
・総合支援資金貸付（住宅入居費・生活支援費）の申込み
敷金、礼金等の初期費用を用意することが困難な方は、松本市社会福祉協議会に「入居予定住宅に関する状況通知書」の写し及び「住居確保給付金支給対象者証明書」の写しを提出して、「総合支援資金（住宅入居費）」貸付けの申込みが可能です。
・ 住居確保給付金受給中の生活費が必要な方は、あわせて松本市社会福祉協議会に「総合支援資金（生活支援費）」の貸付の申込みが可能です。
 賃貸借契約の締結
・ 「入居予定住宅に関する状況通知書」の交付を受けた不動産業者等に対し、「住居確保給付金支給対象者証明書」を提示し、予定していた賃貸住宅に関する賃貸借契約を締結してください。この際、「総合支援資金（住宅入居費）」の貸付申込みをしている場合は、その写しも提示してください。
・ 「総合支援資金（住宅入居費）」の貸付申込みをしている方の場合、本賃貸借契約は、原則として「停止条件付き契約（初期費用となる貸付金が不動産業者等へ振り込まれたことが確認された日をもって効力が発生する契約）」となります。なお、「総合支援資金（住宅入居費）」を活用せず、初期費用を自分で用意可能な方の場合には通常契約となると考えられますが、混乱を防ぐため住居確保給付金対象者については全て停止条件付きの契約とするとしている不動産業者等もあると考えられますのでご注意ください。
・ 「総合支援資金（住宅入居費）」の貸付申込みをしている方は、契約締結後、賃貸借契約書の写しを松本市社会福祉協議会に提出してください。審査を経て「総合支援資金（住宅入居費）」が決定され、住宅入居費が不動産業者等に振り込まれます。
・

入居手続き
住宅入居費が不動産業者等に振り込まれたことをもって停止条件付きの賃貸借契約の効力が発生しますので、不動産業者等との間で入居に関する手続きを行ってください。
・ すぐに住民票の設定、変更手続きをしてください。
５

 住居確保給付金支給の決定
・ 既に「住居確保給付金支給対象者証明書」が交付されていますが、実際に支給を受けるためには、住宅入居後７日以内に、「賃貸住宅に関する賃貸借契約書の写し」及び新住所における「住民票の写し」を添付して、「住居確保報告書」を「まいさぽ松本」に提出してください。
・ 「住居確保給付金支給決定通知書」が交付され、あわせて、「求職活動等状況報告書」の用紙、必要に応じて「常用就職(※)届」、「職業相談確認票」「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」の用紙が配布されます。
・ 住宅を確保している不動産業者等に対して「住居確保給付金支給決定通知書」の写しを提出してください。
・ 住居確保給付金は松本市から不動産業者等へ直接振り込まれます。
・ 「臨時特例つなぎ資金貸付制度」の貸付を受けている方に対しては、償還について松本市社会福祉協議会の指示を受けることとなります。
・ 「総合支援資金（生活支援費）」の申請をしている方は、「住居確保給付金支給決定通知書」の写しを松本市社会福祉協議会に提出してください。審査が通ると、貸付決定が通知されます。
※ 「常用就職」とは、雇用契約において、期間の定めがない又は６カ月以上の雇用期間が定められているもの。

住宅を喪失するおそれのある方の場合
 住居確保給付金の支給申請
・ 必要書類を添えて、申請書を「まいさぽ松本」に提出します。
・ 申請書の写しの交付にあわせて、「入居住宅に関する状況通知書」の用紙、「求職申込み・雇用施策利用状況確認票」の用紙が配布されます。
 入居住宅の貸主との調整
・ 不動産業者等に申請書の写しを提示するとともに、「入居住宅に関する状況通知書」への記載・交付を受けてください。
 ハローワークでの求職申込みと他施策利用状況の確認
・ ハローワークにて求職申込みを行ってください。
・松本商工会議所又は長野県よろず支援拠点での経営相談
自立に向けた活動を行う申請者は、松本商工会議所又は長野県よろず支援拠点で経営相談を受けて、「自立に向けた活動計画」を作成してください。

 住居確保給付金の確認書類の提出
・ 不動産業者等から記載・発行を受けた「入居住宅に関する状況通知書」に賃貸借契約書の写しを添付し、「まいさぽ松本」に提出してください。
６

・ハローワーク窓口から発行を受けた「求職受付票（ハローワークカード）」の写しを「まいさぽ松本」へ提出してください。
・ 自立に向けた活動を行う申請者は「自立に向けた活動計画」を「まいさぽ松本」に提出してください。
 住居確保給付金の審査・決定・ 審査の結果、受給資格ありと認められた場合は、「住居確保給付金支給決定通知書」が交付され、あわせて、「求職活動等状況報告書」の用紙、必要に応じて「常用就職届」、「職業相談確認票」、「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」の用紙が配布されます。
・ 入居している住宅の不動産業者等に対して「住居確保給付金支給決定通知書」の写し」を提出してください。
・ 住居確保給付金は松本市から不動産業者等へ直接振り込まれます。
・ 受給資格なしと判断された場合、「住居確保給付金不支給通知書」が交付されます。その場合は、入居している住宅の不動産業者等に住居確保給付金不支給決定となった旨連絡してください。
・「総合支援資金（生活支援費）」貸付の申込み
住居確保給付金受給中の生活費が必要な方は、松本市社会福祉協議会に「住居確保給付金支給決定通知書」の写しを提出し、「総合支援資金貸付（生活支援費）」の貸付申込みが可能です。審査が通ると、貸付決定が通知されます。

住居確保給付金受給中の義務


支給期間中は、ハローワークの利用、「まいさぽ松本」の支援員の助言、その他様々な方法により、常用就職に向けた求職活動を行ってください。

① 毎月２回以上、「職業相談確認票」を持参の上、ハローワークの職業相談を受ける必要があります。「職業相談確認票」にハローワークから相談日、担当者名、支援内容について記入を受けるとともに、確認印を受けます。
② 毎月４回以上、「まいさぽ松本」の支援員等による面接等の支援を受ける必要があります。
・求職活動を行う場合は、「求職活動等状況報告書」を必ず指定された期日までに提出し、「職業相談確認票」を支援員へ提示してハローワークにおける職業相談状況を報告するとともに、その他の求職活動の状況を「住居確保給付 金常用就職活動状況報告書」を活用するなどの方法により、報告してください。
・自立に向けた活動を行う場合は、「自立に向けた活動状況報告書」を支援員へ提示して「自立に向けた活動計画」による取組を報告してください。
７

③

自立に向けた活動を行う場合を除き、原則週１回以上、求人先への応募を行うか、求人先の面接を受ける必要があります。これはハローワークにおける活動に限ったものではないので、求人情報誌新聞折り込み広告なども活用して下さい。
毎月４回以上の支援員との面接の際に、「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」に求人票や求人情報誌の該当部分を添付して、「まいさぽ松本」に報告してください。

④

自立に向けた活動を行う申請者は、経営相談先からハローワークでの求職活動等を行うことが適当と助言等を受けた場合は、速やかに「まいさぽ松本」に報告するとともに、ハローワークに求職の申込みを行い、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う必要があります。

⑤「まいさぽ松本」よりプランが策定された場合は、上記に加え、プランに記載された就労支援（職業訓練や就労準備支援事業等）を受けてください。

受給中に常用就職した場合は届出が必要です 支給決定後、常用就職（雇用契約において、期間の定めがない又は６カ月以上の雇用期間が定められているもの）した場合は、「常用就職届」を「まいさぽ松本」へ提出してください。
 提出した月の翌月以降、収入額を確認することができる書類を、「まいさぽ松本」に毎月提出してください。
受給中に常用就職したこと及びその就職による収入の報告を怠った場合は、支給を中止します。

一定の要件を満たせば延長・再延長が可能です

住居確保給付金の受給期間が終了する際に、一定の要件を満たしていれば、３カ月間を、2回まで延長することが可能です。
（要件）・受給中に誠実かつ熱心に就職活動を行っていたこと・世帯の収入と預貯金が一定額以下であること など
住居確保給付金の受給期間の延長または再延長を希望される場合は、当初の受給期間の最終月になったら、収入と預貯金が分かる書類を準備して、「まいさぽ松本」へお越し下さい。
８

支給額を変更できる場合があります 以下の場合に限り、支給額の変更が可能です。
・ 住居確保給付金支給対象住宅の家賃が変更された場合・ 収入があることから一部支給を受けていた方であって、受給中に収入が減少し、基準額以下に至った場合・ 受給者の責によらず転居せざるを得ない場合や、「まいさぽ松本」の指導により松本市内での転居が適当である場合
・ 「まいさぽ松本」に申請書を提出する必要がありますので、家賃が変わったまたは収入が下がったことが証明出来る書類をお持ちのうえ、「まいさぽ松本」へお越しください。

住居確保給付金を中止する場合があります 毎月２回以上のハローワークでの就職相談、毎月４回以上の「まいさぽ松本」の支援員等による面接等または原則週１回以上の求人先への応募、面接を行う等、求職活動を怠る方については、支給を中止します。
◆「まいさぽ松本」が策定したプランに従わない場合は、支給を中止します。

 受給中に常用就職または収入が増加し、就労により得られた収入が一定額（基準額に家賃額を加算した額）を超えた場合は、原則として、収入基準額を超える収入が得られた月の支給から中止します。
◆

受給中に常用就職したことおよびその就職による収入の報告を怠った場合は、支給を中止します。

 住宅を退去した者（不動産業者等からの要請の場合、「まいさぽ松本」の指示による場合を除く。）については、退去した日の属する月の翌月の家賃相当分から支給を中止します。


支給決定後、虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになった場合は、支給を中止します。
９

自立に向けた活動を行う申請者が、「自立に向けた活動計画」に基づく取組を月１回以上行わなかった場合や、経営相談先の面談等の支援を原則月１回以上受けることを怠った場合は中止します。

 受給者及び受給者と同一の世帯に属する者が暴力団員と判明した場合、禁錮刑以上の刑に処された場合、生活保護を受給した場合は支給を中止します。
◆住居確保給付金の中断を決定した日から２年を経過した場合は支給を中止します。

◆中断期間中に、毎月1回の面談等による報告を怠った場合は、原則として支給を中止します。

 上記のほか、受給者の死亡等、支給することができない事情が生じた場合は、支給を中止します。
 支給を中止する場合には、「住居確保給付金支給中止通知書」を交付します。

住居確保給付金の再支給について
 住居確保給付金は、原則一人一回の支給です。
◆ただし、住居確保給付金を受け常用就職に至ったものの、会社の都合で解雇になった場合や会社が倒産した場合において、直近の支給決定後、直前の離職が解雇であれば再度支給を受けることができます。

◆

あらかじめ雇用期間が決まっていて、更新のないことに合意していた場合は事業主都合の離職には当たりません。

１０住居確保給付金を徴収する場合があります 住居確保給付金の支給中に虚偽の申請等不適正受給に該当することが判明した場合には、既に支給した給付について松本市が徴収するとともに、以降の住居確保給付金の支給も中止することとなります。

資産、収入の状況等を調査することがあります 住居確保給付金の支給に関して必要な範囲で、資産又は収入の状況につき、官公署、銀行、事業主等に対して、資料の提供や報告を求めることがあります。又、居住する賃貸住宅の家主等に入居状況について報告を求めることがあります。

住居確保給付金の相談・申請窓口
まいさぽ松本（松本市生活就労支援センター）〒390-8620 松本市丸の内３－７
松本市役所東庁舎２階
電 話 ０２６３－３４－３０４１
ＦＡＸ ０２６３－３４－３０６５
E-mail maisapo@syakyo-matsumoto.or.jp
相談受付時間 ８：３０～１７：１５
利用方法
原則予約制（まずはお電話ください）作成
松本市健康福祉部生活福祉課
T E L：0263-34-3211（直通）F A X：0263-36-9119
E-mail：s-seiho@city.matsumoto.lg.jp

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