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一般社団法人 国際善隣協会

第１章

総定款

則（名 称）
第１条
この法人は、一般社団法人国際善隣協会（以下、「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条
本協会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２

本協会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目 的）
第３条
本協会は、中国及びその他の善隣諸国（以下、「善隣諸国」という。）との相互理解を深め、親善関係の増進に寄与するための活動を行うとともに、会員相互の研鑽、親睦を図ることを目的とする。
（事 業）
第４条
本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 善隣諸国の政治、経済、社会、文化及び歴史等に関する調査、研究、資料の収集及びこれらの活動を行う者に対する支援ないし便宜供与⑵ 善隣諸国の政治、経済、社会、文化及び歴史等に関する講演会・シンポジュウム・研究会等の開催⑶ 上記各項の成果を広く伝達するための広報誌、出版物の刊行及びホームページの開設⑷ 善隣諸国における環境問題等への取り組みを支援する事業⑸ 善隣諸国からの留学生及び中国残留孤児等に対する日本語教育、日本事情の紹介及び便宜供与等⑹ 善隣諸国からの研究員等に対する便宜供与等⑺ 目的及び事業内容を同じくする団体等との連携、交流及び共同事業への参加⑻ 国際善隣会館の運営、管理⑼ 会員の親睦及び教養の増進を図るための活動⑽ 以上の他、第３条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本国内及び海外において行うものとする。

2（事業年度）
第５条
本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第２章会員

（種 別）
第６条
本協会の会員は、次の各号に掲げるものとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正 会 員

本協会の目的に賛同し、正会員２名、ただし 1 名は理事の推薦を得て入会した者(2) 協力会員

本協会の運営・事業等に限定的に参加する者で、正会員２名、ただし 1 名は理事の推薦を得て入会した者（3）賛助会員

本協会の事業を後援する法人又は団体（会員の資格取得）
第７条
正会員、協力会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定めた入会申込書により、申し込むものとする。
２

入会は、社員総会が別に定める入会及び退会規程に基づき、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）
第８条
正会員及び協力会員は、社員総会が別に定める会費規程に基づき、入会金及び会費（以下、「会費等」という。）を納入しなければならない。
２

賛助会員は、会費規程において別に定めるところにより、会費等を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）
第９条
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴ 退会したとき⑵ 成年被後見人又は被保佐人になったとき⑶ 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人又は団体が解散したとき⑷ １年間以上会費を滞納したとき⑸ 除名されたとき（退 会）
第 10 条3
正会員、協力会員及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 11 条
会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴ 本協会の定款又は規則に違反したとき⑵ 本協会の対外的な信用を貶め、又は目的に反する行為をしたとき⑶ その他の正当な事由があるとき
２

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条
会員が第 9 条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

会員がその資格を喪失した場合、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

社 員 総 会（構 成）
第 13 条
社員総会は、正会員をもって構成する。
２

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権 限）第 14 条
社員総会は次の事項を決議する。
⑴ 役員の選任および解任⑵ 役員の報酬等の額及びその支給の基準⑶ 定款の変更⑷ 各事業年度の事業報告及び決算の承認⑸ 入会の基準並びに会費等及び賛助会費の金額⑹ 会員の除名⑺ 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け⑻ 解散及び残余財産の処分⑼ 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡

4⑽ 前各号に定めるもののほか「一般社団・財団法人法」に規定する事項及び法令又はこの定款に定める事項２

前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第 16 条第 2 項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 15 条本協会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２

定時社員総会は、毎事業年度終了後 3 カ月以内に１回開催する。

３

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき(2) 総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき

４

前項第２号の請求をした正会員は、次の場合には裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合(2) 請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合（招 集）
第 16 条
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

社員総会を招集するときは、会長は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
３

会長は、前条第 3 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集通知を発しなければならない。
（議 長）
第 17 条社員総会の議長はその社員総会において、出席正会員の中から選出する。
（定足数）
第 18 条
社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 19 条社員総会の決議は、法令及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
（特別決議）

5第 20 条
次に掲げる社員総会の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け(5) 事業の全部の譲渡(6) 社団の解散(7) 合併契約書の承認(8) その他法令で定められた事項（書面による議決権の行使等）
第 21 条社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前 3 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第 22 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印するものとする。

（社員総会運営規則）
第 23 条社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第４章

役員

（役員の設置）
第 24 条本協会に、次の役員を置く。
理事

８名以上１３名以内

監事

３名以内

２理事のうち１名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち８名以内を「一般社団・財団法人法」第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とすることができる。

6
（選任等）
第 25 条理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

前項で選定された代表理事は、会長に就任する。

４

理事会は、その決議によって、第２項で選定された業務執行理事より副会長、専務理事及び常務理事を選定することができる。ただし、副会長、専務理事はそれぞれ１名、常務理事は３名以内とする。
５

監事は、本協会の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

６

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務・権限）
第 26 条
理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、本協会の業務の執行の決定に参画する。
２

会長は本協会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、本協会の業務を分担執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、代表権に関わるものを除き、その業務執行に係る業務を代行する。
４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の業務を分担執行する。また、会長及び副会長に事故があるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは、代表権に関わるものを除き、会長の業務執行に係る業務を代行する。
５

常務理事は、本協会の業務を分担執行する。また専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務を代行する。
６ 前 4 項に定めるもののほか理事の職務及び権限に関して必要な事項は、理事会が別に定める職務権限規程による。
７

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務・権限)
第 27 条
監事は次に掲げる職務を行う。
⑴ 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
⑵ 本協会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に関わる計算書類及び事業報告書を監査すること。

⑶ 社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは、意見を述べること。
⑷ 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
⑸ 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

7⑹ 理事が社員総会に提出しようとする議案・書類その他法令が定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事実があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
⑺ 理事が本協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為を止めることを請求すること。
⑻ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第 28 条
理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

役員は、第 24 条第１項で定めた役員の定数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）
第 29 条
役員は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第 30 条役員は無報酬とする。ただし常勤の役員に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

(理事の取引の制限)
第 31 条理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
⑴

自己又は第三者のために、本協会の事業の部類に属する取引をしようとするとき⑵

自己又は第三者のために、本協会と取引をしようとするとき⑶

本協会が理事の債務を保証すること、及びその他理事以外の者との間において本協会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３ 前 2 項の取り扱いについては、第 43 条に定める理事会規則によるものとする。
(役員の責任免除又は限定)

8
第 32 条本協会は、一般社団・財団法人法第 114 条第 1 項の規定により、同法第 111 条第 1 項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に合致する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができるものとする。ただし、理事会におけるこの決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、出席した理事の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

第５章

理事会

（構 成）
第 33 条本協会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第 34 条理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定⑵ 規則の制定、変更及び廃止⑶ 前各号に定めるもののほか、本協会の業務執行の決定⑷ 理事の職務の執行の監督⑸ 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

⑴ 重要な財産の処分及び譲り受け
⑵

多額の借財

⑶

重要な使用人の選任及び解任⑷

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑸

内部管理体制の整備⑹

第 32 条の責任の免除（種類及び開催）
第 35 条
理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度６回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

⑴ 会長が必要と認めたとき⑵ 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき

9⑶ 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき⑷ 第 27 条第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招 集）
第 36 条
理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
２

会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その日から 2 週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第 37 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 38 条
理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）
第 39 条理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 40 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 41 条
理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2

前項の規定は、第 26 条第 7 項の規定による報告には適用しない。

10（議事録）
第 42 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印する。
（理事会規則）第 43 条理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章

委員会・顧問・諮問会（委員会）
第 44 条本協会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、正会員及び協力会員のうちから理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（顧 問）
第 45 条本協会に若干名の顧問を置くことができる。
２

顧問は学識経験者又は本協会に功労のあった者のうちから、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

３

顧問の任期は 2 年間とし、再選を妨げない。

４

顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（顧問の職務）
第 46 条顧問は、本協会の運営に関して会長の諮問に応え、会長に対し意見を述べることができる。
（諮問会）
第 47 条本協会の運営に関して、会長の諮問に応えて意見を述べる諮問会を設ける。
２

諮問会の委員は１２名以内とし、正会員の中から、本協会の運営に経験を有する者又は識見・知識を有する者に、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
３

諮問会委員の任期は２年間とし、再選を妨げない。

４

諮問会においては、会長から諮問された事項について委員としての意見を述べる。ただし、諮問会としての決議等は行わない。
５

諮問会の議事録は非公表とする。

11第７章財産及び会計（財産の管理）
第 48 条本協会の財産の管理・運用は会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 49 条本協会の事業計画書及び収支予算書は会長が作成し、毎事業年度の開始の日の前日までに理事会の決議を得るものとし、直近の社員総会に報告する。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第 50 条本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書、計算書類及びこれらの付属明細書並びに財産目録を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時社員総会において承認を得なければならない。
２

本協会は、第 1 項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）
第 51 条本協会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。
２

本協会が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を得なければならない。
（会計原則）
第 52 条本協会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の基準その他会計の慣行に従うものとする。
２

本協会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める規程によるものとする。

(剰余金の分配の禁止)
第 53 条本協会は、剰余金の分配は行わない。

12第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 54 条
この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員数の議決権の 3 分の 2 以上の決議により変更することができる。
（合併等）
第 55 条本協会は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併又は事業の全部の譲渡を行うことができる。
（解 散）第 56 条本協会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
２

社員総会における解散の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議によらなければならない。
（残余財産の帰属）
第 57 条
本協会が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第５条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事 務 局

（事務局）
第 58 条本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は事務局の業務を総括する。

４

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 59 条事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

13(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 理事及び監事の名簿(4) 許可、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関（理事会及び社員総会）の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの付属明細表(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めるところによる。

３

第１項の書類及び帳簿等は、次の区分により保存しなければならない。
(1) 第１号から第６号までは永久(2) 第７号及び第８号は１０年(3) 第９号は５年第 10 章公告（公告の方法）
第 60 条
本協会の公告は官報に掲載する方法による。
2

本協会の貸借対照表の公告は、前項にかかわらず、定時社員総会毎にその終結の日後 5 年を経過する日までの間、インターネットに接続された本協会のホームページに掲載する方法による。

第 11 章補則（委 任）
第 61 条
この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

付１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項により準用される同法 106 条第 1項に定める一般法人の設立登記の日から施行する。
（平成２４年４月１日 一般社団法人設立登記）

14２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項により準用される同法 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

本協会の最初の代表理事は古海 建一 とする。

平成２４年５月２５日一部改訂
平成２９年５月２５日一部改訂