学校法人神奈川歯科大学
神奈川歯科大学短期大学部
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

神奈川歯科大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

神奈川歯科大学

理事長

鹿島勇

学長

石井信之

ＡＬＯ

山内雅人

開設年月日

昭和 27 年 4 月 1 日

所在地

神奈川県横須賀市稲岡町 82＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

歯科衛生学科

120

看護学科

80
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

200

機関別評価結果
神奈川歯科大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 6 月 17 日付で神奈川歯科大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、令和 2 年度から「全てのものに対する慈しみの心と生命を大切にする『愛の精神』の実践」に改め、具体的かつ実践的な精神を明示している。建学の精神を表す掲
示物等を介して、学生が日常的に建学の精神に触れる機会を工夫し、その浸透を図っている。
地域・社会貢献として、「アカデミックサポート委員会」の企画による公開講座・生涯学習事業等が実施されており、看護師・歯科衛生士を対象とした「ブラッシュアップ講座」等を開講している。また、創立 100 年記念として学内に「資料館」を開館し、併設大学関係者の解剖学標本を系統的に常時展示し、医療関係者に公開している。
教育目的は「建学の精神を基礎として、学生の個性を尊重した教育により学問技術を修め、人間性に溢れた教養と常識を体得した学生を社会に送りだす」と学則に定め、年度はじめ及び臨床・臨地実習前のオリエンテーション等で学生へ周知している。ただし、評価の過程で、学科ごとに人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。短期大学としての学習成果は「医療専門職としての高度の専門的能力」と定め、学科レベルの学習成果は学科別に設け、さらに科目レベルの学習成果を「学修目的」及び「到達目標」としてシラバスに示している。
自己点検・評価活動として、規程及び組織を整備し、自己点検・評価委員会は、教職協働の下、日常的かつ系統的な点検・評価活動に取り組んでいる。同委員会を中心に、建学の精神・教育目的及び学習成果の定期的な見直しと確認を行っている。また、外部評価委員会を設け、定期的な意見聴取と改善に努めている。
卒業認定・学位授与の方針は、学科ごとに示しており、学位授与の具体的な要件を学則等に定め、「CAMPUS GUIDE」及びシラバスに明示している。教育課程編成・実施の方針
は学科の卒業認定・学位授与の方針に掲げた能力の育成を目指して定められ、明確である。
教育課程は教育課程編成・実施の方針に従って授業科目を配置するとともに、歯科衛生士及び看護師の国家試験受験資格に対応し体系的に編成している。入学者受入れの方針は、-1-

入学者選抜方法・入学に必要な経費とともに、学生募集要項・ウェブサイト等で学内外に周知している。
卒業時に獲得する学習成果は国家試験受験資格に連動しており、具体的で測定可能であり、学習成果の獲得状況は質的・量的データを活用して測定・評価している。また、卒業
後評価の取組みとして、卒業生アンケートや就職先アンケートなどを実施し、講義や実習に役立てている。
チューター担当教員が年間複数回の面談を実施し、日常の学習・生活支援において個別対応を行うなど組織的な支援がなされている。学生のメンタルヘルスケアとして、学生相談室が設置され、公認心理師によるカウンセリングを行う環境が整っている。進路支援では、キャリアサポート委員会を設け、学生への各種情報提供、就職セミナーの実施、卒業生の就職状況の把握、就職先アンケートの分析などを行っている。
専任教員数は短期大学設置基準を満たしている。教員組織は学科の教育課程編成・実施の方針に基づき編制し、専門性に考慮して専任教員と非常勤教員を配置しており、実習補助教員も適正に配置し、教育効果の向上を図っている。
研究業績はウェブサイトに公開し、研究成果の発表の機会として紀要を発行している。FD 活動については規程を整備し、講習会・研修会を実施している。
事務職員は、役職ごとに業務の行動基準を設け、責任体制は明確であり、学生の情報を共有しながら、学生の学習成果の獲得・向上に向け教員と連携している。SD 活動に関しては方針を定め、学内 SD 研修への参加を義務付けて、適切に実施している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、教育課程編成・実施の方針に基づき授業を行うために必要な施設、機器・備品を整備している。また、アクティブラーニングを可能にする「ラーニング広場」やオープンルーム（パソコン教室）、司書を配置した図書館などの学習環境を整えている。
施設設備は規程等に基づき、適切に維持管理がなされている。火災・防犯対策について
は規程を定め、火災・地震時における避難誘導訓練を定期的に行っている。
財務状況について、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。
理事長は建学の精神及び教育目的を尊重し、学校法人を代表してその業務を総理している。理事会は毎月開催し、迅速な対応と学内外の情報共有に努め、寄附行為に基づき学校法人の意思決定機関として運営されている。
学長は「神奈川歯科大学短期大学部学長選任規則」に基づき選任・任命され、学科ごとの特性を踏まえた教学運営にリーダーシップを発揮している。教授会は学長の求めに応じて意見を述べ、短期大学の教育研究上の審議機関として運営されている。
監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について適宜監査し、適切に業務を行っている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は寄附行為に基づき、理事定数の 2 倍を超える評議員で組織し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に機能している。
教育情報及び財務情報を含む学校法人の情報の公表・公開はウェブサイトにて適切に行っている。

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２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○ 学外有識者で構成する外部評価委員会の意見を踏まえるとともに、「学生自己評価 DP対応ルーブリック」を用いて、学生の建学の精神・教育理念の浸透度を測る取組みを行っている。また、建学の精神と教育理念を記載した掲示物や、創立 100 年を記念した「資料館」を学内に設けるなど、学生が日常的に建学の精神に触れるとともに、他者に対する尊厳や専門職業人の倫理観醸成の機会としている。
○ 地元商工会議所が推進する従業員等の健康管理・健康経営事業の一環として「健康経営事業推進に関する協定」を結び、「歯の健康から認知症予防まで」をテーマに、商工会議所内に健康経営コーナーの設置、会員向け会報の健康コラム寄稿、健康経営セミナーの開催、「歯」に関する健康診断の実施等、地域振興活動を実践している。
○

高等教育機関として地域・社会に貢献するため、毎年、アカデミックサポート委員会による看護師・歯科衛生士を対象とした「ブラッシュアップ講座」を開催し、復職希望者やレベルアップを希望する有資格者に門戸を開いている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

毎年度、複数回の全学的な防災訓練のほか、災害時の医療人としての役割や準備等の学習を兼ねて新入生を対象とした訓練を実施するとともに海に面した立地を考慮して、独自に「水害バーチャル体験」装置を用いた防災訓練を行っている。

［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

充実した学内実習が行えるよう周産期全身実習モデルを 1 体購入するとともに、ナーシングスキルなどのオンライン教材を導入し、演習時の事前学習課題の一環として学生の利用を促している。また、「基礎看護学実習室」と「成人・老年看護学実習室」を平日9 時から 19 時まで開放し、学生が空き時間を利用して自主的に技術練習ができる環境を整えている。

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（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定めることが望まれる。

○

入学者受入れの方針が 2 学科共通のものになっているので、学科ごとに定めることが望まれる。

○

各学科の卒業認定・学位授与の方針に学習成果は明記されているものの、各学科の卒業認定・学位授与の方針にはそれらの学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込み、学位授与の基本方針として学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○

個人研究費は毎年度予算措置が行われているが、研究費に関する規程が未整備である。
研究費の交付手続き・対象経費等に関する経理業務の円滑な執行を確保するため規程の整備が望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

教授会規程に定める審議事項のうち、卒業判定に関する教授会がメールによる持ち回りにより行われているが、議事録において実際の審議に関する記載に不備がみられるため、議事録を適切に整備されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

評価の過程で、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を、短期大学設置基準の規定にのっとって、学科ごとに学則等に定めていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

神奈川歯科大学短期大学部は昭和 27 年、日本女子衛生短期大学として開学され、その後の改組等を経て、平成 25 年、現在の短期大学名に改称し、歯科衛生学科と看護学科の 2学科を擁している。
建学の精神は、令和 2 年度から「全てのものに対する慈しみの心と生命を大切にする『愛の精神』の実践」に改め、併せて、教育理念として建学の精神に基づく人材養成の理念を明確にし、確立している。
「学生自己評価 DP 対応ルーブリック」や建学の精神を表す掲示物等を介して、学生が日常的に建学の精神に触れる機会を工夫し、その浸透を図っている。
地域・社会貢献として、公開講座・生涯学習事業等を行い、企画・実施は、「アカデミックサポート委員会」が担当し、看護師・歯科衛生士を対象とした「ブラッシュアップ講座」等を実施している。国内の中等教育機関との教育提携に関する協定や高大連携に関する協定を複数の機関と締結し連携している。さらに、海外の高等教育機関とも連携を進め、学生が授業の一環として海外の専門職業務を学ぶ機会としている。また、創立 100 年記念として、学内に「資料館」を開館し、併設大学関係者の解剖学標本を系統的に常時展示し、医療関係者に公開している。
教育目的は「建学の精神を基礎として、学生の個性を尊重した教育により学問技術を修め、人間性に溢れた教養と常識を体得した学生を社会に送りだす」と学則に定めるとともに、5 項目の教育目標を明示しており、学生への周知は年度はじめ、及び臨床・臨地実習前のオリエンテーション等で行っている。なお、学科ごとに人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。短期大学としての学習成果は「医療専門職としての高度の専門的能力」とし、学科レベルの学習成果も教育目的・目標に基づき学科ごとに定め、卒業認定・学位授与の方針に反映されており、卒業時点の学生の学習到達目標となっている。三つの方針は組織的な議論を経て策定され、策定後も継続的に自己点検・評価委員会を中心に、教学委員会、「教育改革プロジェクト」とカリキュラム委員会が点検している。
学生には入学時のオリエンテーションで「CAMPUS GUIDE」やシラバスを用いて、三つの方針を一体的に説明し周知している。
自己点検・評価活動として、規程及び組織を整備し、自己点検・評価委員会は教職協働の下、各種委員会等と連携して日常的かつ系統的な点検・評価活動に取り組んでいる。こ-5-

れらの活動は毎年度「自己点検・評価報告書」に記録し、ウェブサイトで公表している。
また、学外有識者で構成する「外部評価委員会」を設け、定期的な意見聴取を行い教育活動の改善に努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は学科ごとに策定され、学位授与の具体的な要件を学則等に定めている。学科ごとに「CAMPUS GUIDE」及びシラバスに明示し、ウェブサイト等で学内外に周知している。なお、各学科の卒業認定・学位授与の方針に学習成果は明記されているものの、各学科の卒業認定・学位授与の方針にはそれらの学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込み、学位授与の基本方針として学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。
教育課程編成・実施の方針は学科の卒業認定・学位授与の方針に掲げた能力の育成を目指して定められ、教育課程は歯科衛生士及び看護師の国家試験受験資格に対応した授業科目を体系的に編成し、可視化できるようカリキュラムツリーで工夫している。また、各科目及びその学修目的と卒業認定・学位授与の方針との対応関係をシラバスに明記している。
医療系学科として、資格取得のため多くの科目を必須とせざるを得ない状況はあるものの、卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学習時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。
教養教育については、専門的分野で学習する知識・技術の基盤となるよう「基礎分野」の科目が設置されている。なお、国家試験受験資格を得るという学科ごとの特性はあるものの、短期大学にふさわしい幅広い教養科目の開講や選択科目を増やすなどの取組みが望まれる。職業教育は、専門職業人に必要な知識・能力・技術を育成する教育目的に従い、実施している。
入学者受入れの方針は、入学者選抜方法、入学に必要な経費等と併せて、入学試験要項等で学内外に周知している。なお、入学者受入れの方針が 2 学科共通のものになっているので、学科ごとに定めることが望まれる。
卒業認定・学位授与の方針に定められた学習成果は、国家試験受験資格に連動しており、具体的で測定可能である。学習成果の査定手法については「学習成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」を策定し、機関レベル・学科レベル及び科目レベルで設定している。
査定のための重要な指標は学位授与達成率と国家試験合格率としており、就職率・進学率も査定項目に含んでいる。質的データとしては学修行動アンケート・「学生自己評価 DP 対応ルーブリック」などを活用している。卒業後評価の取組みとして、卒業生アンケートや就職先アンケートなどを実施し、講義や実習に役立てている。
チューター制度を設け、チューター担当教員が学生個人の履修状況や学習成果の獲得状況について把握するとともに、年間複数回の面談を実施し、日常の学習・生活支援において個別対応を行うなど、組織的な支援がなされている。事務職員は、学生の情報を共有しながら、学生の学習成果の獲得・向上に向け連携している。入学手続者には、入学までに授業や学生生活に関する情報を提供し、入学前の課題としてテキスト「看護学生プレトレ-6-

ーニング」を送付し、入学までの期間に自宅学習を課している。新入生には、「CAMPUSGUIDE」を配布し、学習、学生生活のためのオリエンテーションを実施している。また、リメディアル教育として個別指導や補講等により学習進度の異なる学生への学習支援を組織的に行っている。学生相談室が設置され、公認心理師によるカウンセリングを行う環境が整っている。
進路支援では、両学科の教員及び教学部職員で構成された「キャリアサポート委員会」を設け、学生への各種情報提供、就職セミナーの実施、卒業生の就職状況の把握、就職先アンケートの分析などを行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

専任教員数は短期大学設置基準を満たしている。教員組織は学科の教育課程編成・実施の方針に基づき編制され、教員は専門性に考慮し配置するとともに、実技や実習を補助する教員等の配置もなされている。
教員の研究活動は教育課程編成・実施の方針に基づいて行われ、研究成果は各種関連学会での発表や紀要への論文投稿により公表している。研究業績はウェブサイトに公開している。教員の大学院進学を推奨し、研究業績の積み上げを図っており、科学研究費補助金の獲得実績もある。FD 活動については規程を整備し、講習会・研修会を実施しており、教員はそれらの活動を通して授業・教育方法の改善に取り組んでいる。
事務組織は、役職ごとに業務の行動基準を設け、事務局長を中心にその責任体制は明確である。事務職員は、学科長をはじめとする教員と連携し毎日ミーティングを持つなど短期大学運営の課題を共有している。タイムカードの打刻を教職員に義務付け、時間外勤務の管理も適切に行われている。SD 活動に関しては「学校法人神奈川歯科大学 FD・SD に関する方針」に基づき、学内 SD 研修への参加を義務付けて、適切に実施している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、教育課程編成・実施の方針に基づき授業を行う講義室及び実習室等を備え、運動場・体育館等の必要な施設を整備している。また、アクティブラーニングを可能にする「ラーニング広場」やオープンルーム（パソコン教室）、司書を配置した図書館などの学習環境を整えている。平成 29 年新築の大学附属病院が校地に隣接し、最新の医療機器と実習環境が整っているが、歯科衛生学科の実習室の診療ユニット（歯科診療用治療椅子）については最新の診療現場を考慮し、更新時期を検討されたい。看護学科においては学内実習設備を整備している。
施設設備の維持管理は規程等に基づき適切に行われている。防災管理規程を定め、毎年度、複数回の全学的な火災・防災訓練や新入生を対象とした防災訓練を実施している。学生・教職員用の災害用備蓄品の準備・管理を進めている。また、海に面した立地を考慮して、独自に「水害バーチャル体験」装置を用いた防災訓練を行っている。省エネルギー対策として、各部署で細目な節電に努めるとともに、学生にも掲示等で啓発している。
財務状況について、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。

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基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は建学の精神及び教育目的を念頭に学校法人の運営に当たっている。短期大学のみならず設置する教育機関及び関係機関全体を俯瞰しながら運営統括に努めるとともに、地元商工会議所等にも積極的に参画し、情報収集や情報発信と関係構築に努めている。
理事会は毎月開催され、学校法人の意思決定機関として迅速な対応が図られている。理事長は、毎年度末、予算及び事業計画をとりまとめ、評議員会に諮問し、その結果を受けて理事会で決定している。また、監事による監査を受け、理事会の議決を経た決算書及び事業報告書を評議員会へ報告し、その意見聴取を行っており、適正な学校法人運営がなされている。
理事の選任は私立学校法及び寄附行為に基づき行われ、適切に構成されている。
学長は「神奈川歯科大学短期大学部学長選任規則」に基づいて選考及び任命がされ、学科ごとの特性を踏まえた教学運営にリーダーシップを発揮し、建学の精神に基づく教育研究活動を推進しており、短期大学の教学運営体制の確立に努めている。教授会は規程に基づき開催されており、規程上の構成員は准教授以上の短期大学教員と事務局長としているが、学長は議案に応じて、職位にかかわらず助教や助手を列席者とし、全教員が学長の方針や情報の共有が可能となるよう効率的な短期大学運営を心がけている。なお、教授会規程に定める審議事項のうち、卒業判定に関する教授会がメールによる持ち回りにより行われているが、議事録において実際の審議に関する記載に不備がみられるため、議事録を適切に整備されたい。
監事は法令及び寄附行為に基づき、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について適宜監査するとともに、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為に基づき理事定数の 2 倍を超える評議員数で組織し、理事長を含め役員の諮問機関としての役割を果たしている。
学校教育法施行規則の規定に基づく教育情報及び私立学校法に定める財務情報を含めた学校法人の情報の公表・公開はウェブサイトにより行っている。

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