212｜実践編

危険運転致死傷罪の学際的研究
１. 背景と目的
危険運転致死傷罪は，故意に危険な運転を行い，それによって人を死傷させた場合に成立する犯罪である。悲惨な交通事故が発生する度に，同罪の成否が問題となるのは，ある意味では自然な反応であろうが，近時は飲酒運転，意識障害を伴う病気の影響による運転，無免許運転等により人が死傷した場合にも，同罪が適用できるかが大きな社会問題となった。そして同罪で補足されてこなかった行為をも処罰する法案が予定されているところである。
こうした立法的対応は時宜を得たものであるが，罰則を厳格に過ぎることなく，適切に運用するには，国民の法意識ないし正義観念に合致した法解釈が不可欠である。飲酒・薬物摂取や意識障害を伴う病気が運転に与える悪影響を科学的に再確認し，その事実を公表し，国民の理解を進める必要がある。

2. 研究内容
上記の法改正に先立ち，危険運転致死傷罪の基本的理解を深めるための研究を行った。具体的には，法改正に係る各項目を調査・分析した。また海外の事例調査を行い，再犯を減少させるための方策を探った。以下はその一部である。

2-1. 進入禁止等の道路を対象に加える改正法案の検証
一方通行の逆走は非常に危険なため，これを危険運転致死傷罪の対象に加えるための改正法案の整備が進められているが，妥当なものであり，支持することができる。
また同様の危険性は，右側はみ出し通行禁止道路において，追い越しのため右側にはみ出して通行する場合にも認められ得る。しかし違法駐車車両を避けるために，やむなく右側にはみ出して走ることが多いことからも分かるように，このプロジェクトリーダー：今井猛嘉（法政大学法科大学院教授）

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種の行為を全て処罰する必要性は認め難い。上記法案がこの種の行為を処罰対象に含めなかったことは，この意味で合理的であったと言える。
生活道路に居住者以外の者（進入を許可されていない者）が誤って迷い込んだ場合や，時差式の進入禁止規制がなされている道路に進入した場合にも，一方通行逆送と同様の危険性が認められるが，不注意に侵入等してしまうことも考えられる。そこで，当該禁止ないし規制を知りつつ進入したのか（危険運転の故意の有無）を慎重に判断し，これが認められる場合に限り，処罰すべきであろう。

2-2. 無免許運転の態様ごとに問題を検討（国際免許の不携帯事案等）
無免許運転者による危険運転致死傷罪に相当する結果が惹起された場合に，無免許の点に着目して刑を加重するための整備も，上記法案において検討されている。無免許者による危険運転致死傷罪に相当する結果の惹起には，違法性，責任ともに相応のものが認められることから，この方向性も支持することができる。
もっとも無免許と判定される事態にはさまざまなものがあり，個々の状況に応じたきめ細かな判断が必要であろう。例えば，国際免許証を交付され得るのに，切り替えを忘れていたために日本において有効な国際免許を所持していないケースも考えられる。そのようなドライバーが危険運転致死傷罪を犯した場合には，日本の法制度を知らなかったという例外的な理由（違法性の意識の可能性の欠如）のために，無免許運転の故意が否定されることもあり得るであろう。

2-3. 海外における飲酒運転者制裁の例─韓国海外事例として，韓国での飲酒運転者に対する規制を挙げると，以下の通りである。
◦血 中アルコール濃度が0.1%を越えた場合には危険運転致死傷罪として起訴される。
◦執 行猶予を言い渡す場合，交通安全教育を受講させるのが主流である。
◦社 会奉仕命令（40時間以上200時間未満）が科される場合がある。
◦飲 酒運転で2回以上取り締まりを受けた者が再び取り締まりに遭うと，運転免許停止の事由に過ぎない事案でも免許取消が行われることになった。
◦飲 酒運転の常習者には，車両の没収もありえたが，近年，没収は罰金刑との二重処罰として憲法違反となる場合があるとして，減少傾向にある。

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2-4. 海外における飲酒運転者の社会復帰に向けた施策例─アメリカ
他の海外事例として，アメリカ合衆国を取り上げる。アメリカでは飲酒運転者に特化した特別な制度として，Driving while impaired Court（DWI Court，飲酒運転裁判所）がある。この機関は，アルコール依存により危険運転を繰り返す犯罪者の存在と，彼らに特化した処遇が必要なため2003年頃から全米に設立され始めたものである。
DWI Courtの実情を知るため，アメリカのノースカロライナ州シャルロットにて調査を行った。以下，その主な内容を示す。
◦D WI Courtの対 象 者は，有 罪 判 決を受けた者で，さらにHardcore DWIoffenders （1）に限定している。
◦D WI Courtは，その対象者に対する包括的で適切な処遇を実施するために，専門的知識を有する者からなるチームを作り，これにより対応を行っている。
◦医 師はチームの一員ではないが，チームの外部から適切な助言をすることが期待され，チームに参画している。
◦チームの一員である保護観察官の指示の下，週に3 ～ 4回，有罪認定された者は，ランダムなアルコール・薬物検査の対象となる。保護観察官はランダムに対象者の家に立ち入りを行い，アルコールや薬物が存在しないかチェックする。
◦対 象 者には，その足 首にSCRAMという器具が装着されることがある（図1）。これは対 象 者の皮 膚をスキャンし，彼が飲 酒したかどうかをチェックし，その結果を器具に記録するものである。
◦最 近は，イグニッション・インターロックと呼ばれる機器も利用され始めた（図2）。これが装着された車を始動させると，その事実が保 護 観 察 官に直ち

図1SCRAM（出典：http://blog.aacriminallaw.com/dwi/scrambracelet-works/）（1）Hardcore DWI offenders：血中アルコール濃度0.15以上で自動車を運転していた者，あるいはDWIで有罪判決を受けた後に飲酒運転をした者。

危険運転致死傷罪の学際的研究｜215に転送される。
◦その他，対象者には居宅において呼気検査の器具を使うことが 命じられるか，車にイグニッション・インターロックの装着を命じられ得る。
イグニッション・インターロックとは，運 転者の呼気からアルコールが検知されるとエンジンがかからなくなる装置である。

図2 イグニッション・インターロック（出典：http://www.lifesafernca.com/interlock-video-en/）

飲酒運転により直ちに刑務所に収容された者に比べて，DWI Courtを「卒業」した者の再犯率は，相当に低い。ジョージア州の例であるが，DWI Courtのプログラム参加者の79%がコースを修了する（非常に高率）。飲酒運転の再犯率は，DWI Courtのプログラムに参加した者（修了した者と修了できなかった者の総数）の15%であるのに対し，DWI Courtのプログラムに参加しなかった者では35%であった。

3. 結語
危険運転致死傷罪への対応として検討されている上記法案は，その趣旨において支持できるものである。本プロジェクトは，上記法案の基礎になるべき事実（危険運転の医学的機序，危険運転の防止を促進すべき社会意識の涵養等）を検討したものである。この過程で，海外での危険運転防止に係る先進的事例（DWICourtやイグニッション・インターロックの利用等）も検討した。これらの試みは，危険運転致傷罪を犯した者への適切な制裁と社会復帰を促す点で，注目に値するところである。

4. 今後の展望
この研究成果を現実社会での交通事故減少に結び付けるためには，実現可能な施策の検討が不可欠である。今後は，インターロックやDWI Court のプログラムと類似の制度を日本の法制度の下で採用できないかを，多角的に検討する予定である。