調査５

調査５

情報公開・自己点検自己評価・学校関係者評価の実施に関する調査

 報公開・自己点検自己評価・学校関係者評価の情実施に関する調査・調査対象校

都内の私立専修学校・各種学校

・回答数

361校（77.8％）

464校【情報公開】
５-①

情報公開についてこれから行う予定
12.5％（45校）

５-②
無回答
0.6％（2校）

学校関係者のみ
8.0％

情報開示の公開方法（

その他・未回答
3.5％

限定せず
88.2％

行っている
87.0％（314校）

５-③

情報公開の範囲）内は回答数※複数回答

インターネットホームページ上に開示（262）／文科省の情報提供等への取組に関するガイドラインに従って開示（97）／各種書類を閲覧用に１冊のファイルにまとめて開示（62）／
学校八校の広報誌などで開示（15）／情報開示専用の冊子を配布（12）／その他（11）５-④

情報の更新頻度（）内は回答数※複数回答

公開している情報に変更が生じた都度更新（243）／定期的に更新（87）／ほとんど更新していない。（８）【自己点検自己評価】
５-⑥

自己点検自己評価の取り組み
未回答 1.9％

まだ対応
していない
18.6％

すでに取り組んでいる
79.5％

５-⑦

自己点検自己評価に採用している評価方法（複数回答）「専修学校における学校評価ガイドライン」（文科省）/学校独自の評価基準と方法で対応/東専各協会日本語学校振興委員会・日本語教育振興協会・職業教育評価機構等の評価基準・マニュアルに従って対応/医療系養成施設（歯科衛生士、臨床検査技師、看護師など）における指針/英国国際学校協議会（CIS）、米国西部地域私立学校大学協会（WASC）の自己評価マニュアルを利用/ ISO 29991語学学習サービス要求
事項 など

すでに取り組んでいる（287校）
まだ対応していない（67校）
未回答（７校）

令和５年度 専修学校各種学校調査統計資料

67【学校関係者評価】
５-⑨

学校関係者評価の取り組み

評価委員の選出区分（校数）
評価委員の選出区分

５-⑪0

未回答 3.3％

20406080

100120140

160

79

１.関係団体150

２.業界関係者

168

３.地域関係者

まだ対応していない
38.2％

53

４.有識者

すでに実施している
58.4％

５.他の専修学校関係者

67

６.卒業生

64
53

７.保護者

５-⑯

学校関係者評価の効果について

180

８.高等学校関係者

13

９.その他

13

学校関係者評価の効果について
0

20

40

60

80

100

120

140

160

１．教育の質・向上するために役立った

180
162

２．業界団体や企業が学校に求めることがわかった

133

３．業界の最新の動向がわかった

78

４．教職員の意識が高くなった

77

５．改善する点が明確になった

145

６．その他

4

７．効果が見えなかった4【第三者評価】
５-⑰

第三者評価の取り組みについて
未回答
4.7％

すでに実施した
10.8％
受ける準備をしている 6.6％

当面受ける予定はない
77.8％

５-⑱「第三者評価を受ける予定はない」場合の理由

第三者評価の仕組みがわからない/必要性を感じない/実施体制が整わない/経費面で余裕が無い/学校関係者評価を代替えとしているため/評価団体等の準備がまだ整っていない/準備はしているが設置学科の専門分野に対する第三者評価の実施機関を模索中/新設校につき、実施時期及び機関等を検討中/人的な余裕がない/適切な第三者評価機関が見つからない など

当面受ける予定はない（281校）
受ける準備をしている（24校）
すでに実施した（39校）
未回答（17校）

68

令和５年度 専修学校各種学校調査統計資料

調査５

学校関係者評価の実施にあたり、工夫している点等■第１・２分野─工業・農業関係▽自動車整備士の養成に特化している本校では、その受入先となる関連業界の情報やその業界にいる卒業生、長年見守られてきた地域住民や保護者の実直な意見に耳を傾け、出来得る可能なことから改善に取り組んでいる。カリキュラムへの反映や実習内容の改善など取り入れている内容は多い。
▽委員の選任にあたり、業界関係者に偏らず幅広い分野での参加を心がけている。また、委員から寄せられた意見・改善点を元に次年度の運営計画を策定し、全学的に改善に努めている。
▽情報公開を念頭に置き、より高い基準を設定し学校関係者評価を実施している。業界での動向を学校運営へ反映させ、よりよい教育環境を構築、改善していくうえで、委員選出の際には「業界の現在」「若い世代を取り巻く状況」「これからの社会の向かうところ」を知る委員選出を意識している。評価においては委員から「新しい時代にいち早く対応する学校の姿を見せて欲しい」などの意見も挙げられ、教育環境ならびにカリキュラムの改善等の参考となっている。（SDGs への対応、メタバースの認識、印刷物からデジタルデータへの転換、教職員の新しい技術への興味と研鑽等。
）▽委員の選任に関しては、学園内の関連部署と連携し適任者を選定している。特に業界関係者に関しては改選期において前任者と職種が重複しないよう配慮している。また改善意見などへの対応は、委員会の内容を職員会議等で情報共有し、次年度に向けての改善案、対策を検討している。
▽委員については、幅広いご意見をいただけるよう偏りのない選任を行っている。学校内で行われた自己点検・自己評価の要点と現状をコンパクトにお伝えし、全委員よりご意見をいただける時間を増やしている。また、ご意見をいただきやすいように和やかな雰囲気で行うようにしている。
▽委員会の委員は、保護者、OB、地域住民、学校評議員、その他地域関係者組織代表など、直接学校経営や人材育成に関わる者、その他学校が必要と認める者などから選任する。
▽委員の選任については、学内からの意見も多く取り入れるため学生の保護者、在学生の人数を増やしている。評価については、学校関係者が公正な評価ができるよう、自己評価報告書をホームページにアップし、事前に閲覧していただくよう案内している。委員会当日
は、前回から変更のあった項目と評価が変わった項目だけに絞って時間の効率化を図った。改善意見に関しては、校長が中心となり、早急に取り組める項目と次年度への課題に分け、それぞれ対応するセクションで改善を行っている。

▽委員会開催の 1 ヶ月前に自己評価報告書を送付することにより、当日に多数のご意見などをいただける。
▽非常に項目数が多いため、当日の資料配布では正しい評価を得ることが出来ないと考えた。資料の事前配布、意見・質疑などを事前に収集し、委員会実施日においては効率的な意見交換を実施できるように段取りを進めている。
▽委員会でまとめられた改善意見について、各部署で対応を検討し、教育運営への反映に努めている。各業界からの委員を選出しているが、さらに委員の増員も含めて検討したい。
▽評価委員の出席確認をしながら実施日の調整をしているが、全員が出席する日を確定するのは難しい。より多種多様な意見を得るために、専門家を選任した。
▽提案・意見に対する対応を一覧にし、進捗管理している。
■第３分野─医療関係▽委員のうち保護者の選任に当たっては、看護教育を理解されている方ということで、看護師またはその経験がある方を選任している。改善意見等をもとに、教育環境、教育方法の改善点を洗い出し、これに見合った改善を進めている。
▽委員の選出は母体であり実習地でもある医療法人施設のリハビリテーション科技師長と事務長から成り立っている。学校を運営していく上で一番身近に見てくれている方々からご意見を頂き、今後の改善につなげて行きたいと思っている。
▽会議実施後に、「意見書」を提出いただき、教育の改善に反映させている。また、会議参加者全員が発言できるよう配慮している。
▽学校関係者評価における評価項目を明確にすることを目的の一つとして、自己点検項目及び評価表を改定した。
▽学校関係者評価委員の選任は、医療業界全体について詳しい人を選任している。評価委員による意見等については、自己評価委員会で改善案等を策定し、次回の学校関係者評価委員会で報告するよう心掛けている。
▽学力向上や入学定員改善などについても広く意見を求めた。
▽業界関係者の委員については、設置する学科分野を網羅するよう、医療関係、薬業関係、化粧品関係から選任している。委員会開催に当たっては、事前に自己点検・自己評価表を開示し、課題・改善点を周知した上で評価および意見の準備をお願いしている。また、委員会における評価委員からの意見や改善案は、運営会議で議論を行った上で事業計画や教育方針に反映し、次回の委員会で報告している。
▽現役の診療放射線技師、大学病院の元放射線科技師長、長年学校業務に従事した元法人役員など、幅広い意見を聴取するよう努め、問題点は職員会議で話し合い改善するようにした。
▽自己点検評価の問題点や課題について、事前に意見を求め、進行するようにした。就職先を含む実習施設の方や他校の方など幅広く選任し、学校関係者評価で議論した内容が早期に反映するよう配慮した。
▽柔道整復学科、鍼灸学科それぞれで年２回の学校評価関係者委員会を実施。経営上の重要指標（退学除籍率、就職率、定員充足率、国試合格率）について報告するだけにとどまらず、2022 年までのビジョンの振り返り、2030 年に向けてのビジョンの紹介、７年後の動向予測など、幅広い議論を交わしている。評価委員からは各議題ごとに忌憚なく意見をもらい、議事録を公開するとともに教職員へ共有することで今後の糧としている。
▽前年度評価の低かった点を中心に、重点取り組み課題について実施、結果、評価をしたことについて説明し、意見をいただいた。
▽評価委員として、教育関係者（私立高校講師）、有識者（元都立高校主務教諭）、業界関係者（はり・もぐさ・物療機器の企業取締役）、卒業生（鍼灸治療院院長）を選出している。
評価結果は学校関係者評価シートに記入して、委員全員からの意見はコメント欄に記入し学校運営の組織的かつ継続的な改善に努めている。
▽評価委員会は、自己点検・自己評価結果の客観性を高め、学校の利害関係者の学校運営への理解促進や、連携協力による学校運営の改善が図れる構成となるよう委員を選出している。
▽文部科学省が定めた実施要項に基づき委員の選任を行っている。委員会の開催１か月前には自己評価報告書を送付し、内容の確認をしていただいている。
▽理事・評議員兼務が大半のため、理事会・評議員会と同日開催することにより、全員出席となった。
▽例年、自己評価を３月末に実施しており、令和元年度より関係者評価は５月に実施している。改善意見などについては教職員会議等に提示して、対策可能な事項から検討・改善を図っている。
■第４分野─衛生関係▽卒業生・業界・地域・高等学校関係者、それぞれの立場の方より具体的な意見をいただくことで、幅広い視点から総合的に学校の在り方を検討することができた。
▽事前に会議資料を送付。進行役が各委員を指名し、発言していただくよう工夫している。
▽コロナ禍においての授業進行のアドバイスをもらいながら、一つ一つ具体的な対策を考察し実現に努めている。
▽コロナ禍よりオンラインで実施している。委員の方が評価しやすいよう授業や行事映像などを取り入れわかりやすくしている。評価に関する資料はポイントを絞ったものを用意し行っている。
▽委員の選任は、校外実習受入先である業界関係者に打診をして委員を選出している。卒業生は同窓会から推薦をいただいて決定している。委員会では委員長を選出後、自己点検評
価表に基づき意見を聴取し、理事会等で報告検討している。結果については委員への文書の送付、または必要に応じて委員会を招集している。
▽委員の選任は他分野から広くお願いしている。この会議でいただいた、挨拶ができる学生を採用したいという意見を活かして、授業に組み込んだ。地域のイベントに学生を参加させるなど、交流の良いきっかけとなっている。
▽委員会開催前に資料を送付し、委員会では記録写真などの資料をスライドを用いて、前年度の指摘事項に関する改善策を示すなど効果的に報告している。
▽可能な限り、幅広い見識を持ち、第三者の見地からより良い学校運営に向けた意見をいただける方を選出した。
▽会議前や会議後に資料をお渡しし、後日、各評価ごとの意見を書面にて提出いただいている。
▽改善意見に対して、速やかに学内会議に諮り対応できる体制を整備した。
▽学校関係者評価委員会では、委員の選任は高等学校関係者、業界関係者、卒業生、地域関係者、保護者とし、評価委員会は 3 回実施している。特に２回目に各評価委員が第一次評
価原案をもちより、そこで学校側に質疑応答をおこない事実誤認をなくしている。その後、第３回評価委員会に向け、委員長が当校宛の最終報告書（案）を取りまとめて答申するといった形を取った。当校はいただいた意見について各担当が改善方策案を立案した。
▽学校関係者評価委員会は年２回実施する。自己点検評価を元に外部委員から構成される学校関係者評価委員会を実施し、その意見の吸い上げを行う。評価内容は理事会、校務会議などで報告され、次年度以降の改善に取り組んでいる。
▽学内の各部署にて各基準についての評価を行い、自己点検・自己評価報告書を作成。委員会を開催する前に委員に送付し内容を精査していただいている。委員会にて自己点検・自己評価に関する意見をいただき、改善すべき点を具体的に明らかにし、反映させる努力をしている。
▽関係業界、卒業生、高等学校を選出することで「質の高い職業教育の意見交換」「卒業後、業界を経験した生徒の声」「客観的な視点からの意見」を参考に発展に努める。また、教職員とも情報を共有し必要であれば見直し、教育活動へ反映していく。
▽基本項目についての報告にとどまらず、各委員との情報交換（意見聴取や感想を求める）の場を作る。
▽姉妹校（４校）で同時開催し、他校の取り組みを共有している。開催後には委員会参加者へアンケートを実施し、より効果的な委員会の運営を行っている。事前に他校の自己評価報告書に基づく資料を委員に渡して確認してもらう等、質の向上に努めている。
▽時代の影響を大きく受ける外食産業界において、求められる人物像を学校教育に反映できるよう、また高校生の現状から信頼される職業教育の実践を図れるよう、養成施設に求められていることを実教育に落とし込むことを目指し構成委員の選任を図っている。
▽自己点検・自己評価に基づき、学校の理念を踏まえた上で教育機関としての学校のあり方を客観的に評価し、それに対する助言を受け、PDCA サイクルに基づき分析・検証を行い学校運営の改善に取り組む。委員の意見及び評価を真摯に受け止め学校運営の改善に役立てている。特に、評価点上課題がある項目について重点的に取り組んでいる。
▽自己評価結果をはじめ各種資料の検証や学校の諸活動の観察等を通じて、今後の改善方法について評価する。
▽専門学校に求められている教育について真摯な意見をいただけるよう、業界関係者と高等学校関係者を多く配置している。いただいた指摘事項を教職員で共有し、問題意識をもって改善に取り組んでいる。
▽卒業生の就職先の分野（病院・高齢者・事業所）別に、満遍なく意見がいただけるよう委員を選出した。
▽幅広いご意見をいただけるよう、業界で店舗を経営されている方や活躍されている卒業生を中心として選任した。前年度の学校評価をもとに、改善や新しい取り組み等を含めて学校運営を行った状況を詳細に説明し、今後に繋げられるさらなる意見をいただいた。
■第５分野─教育・社会福祉関係▽委員の選任については、異なる立場から多角的な意見を出していただける方を選任。
▽業界の動向や傾向をヒアリングし、現場が求める人材を育成できるよう工夫している。実務者も出席し課題はすぐに改善できるようにしている。
▽新型コロナウイルスへの対応について、特に保育現場での状況を聞きながら、学校での対応（実習含む）にアドバイスをいただき実践した。
▽改善意見については、その場で具体的な改善方法までご意見をいただく。
▽企業関係者や卒業生等の学校外の委員５名からなる学校関係者評価委員会を設置し、「専修学校における学校評価ガイドライン」に基づき自己評価の評価結果について評価を行い、自己評価結果の客観性・透明性を高めることを目的とする。結果は報告書にまとめ、教職員等で共有することにより教育活動や学校運営の改善に活かす。
▽委員の選任については学内規定に則り行っている。学内で実施した自己評価報告書の概要をまとめたものを、委員の方に共有。それらに対する質問・改善意見等を委員会実施前に委員の方からご提出いただき、委員会ではそれらをより深められるよう進行する。
▽委員は実務現場で役職についている卒業生、他校の専門学校校長等を選び、医療・福祉系の養成校に適切なアドバイスをいただける方で構成している。会議での意見は、学校運営で活用するよう努めている。
▽本学が推進している学校改革において、幼児教育・保育現場ならびに卒業生等の学校関係者の意見を、着実に反映することを目指す人選と運営に努めている。
■第６分野─商業実務関係▽学校関係者評価委員に対して、学校運営状況、教育活動のさらなる理解の向上のため、内部質保証の基本となる自己点検自己評価と自己評価報告書の内容充実に努めた。評価委
員が評価を実施するに当たり、当該専門学校の教育活動、学修成果等の状況をある程度理解しておく必要がある。今後、更なるしっかりとした説明と理解促進・向上に努めることとする。
▽設置する学科に関わる、すべての業界関係者を選任している。
▽委員の選任については、理事及び評議員からの意見を聴取した上で総合的に判断を行った。委員からの疑問や改善の提案等については、業界の生の声として重く受け止めるべき内容が多く、教育内容の見直しに役立てることができた。
▽意見がマンネリ化しないように、委員については２年の任期を設けて実施している。改善
意見は検討し、具体的な対策に落とし込み実施することで効果を図っている。
▽前回の開催時にとりまとめた改善点を含め、学内での対応や新たな課題をまとめ、さらに業界の情報から社会で活躍できる人材育成のために新たな取組を考えている。
▽１期生が卒業したので、次年度の学校関係者評価委員会からは卒業生を委員として参加できるように現在調整中。
▽業界関係者の選任に際し、同業者でも業態の異なる企業から選任している。提示された改善案については検討の上、次回委員会に必ず報告することを原則としている。
■第７分野─服飾・家政関係▽実践的な教育の場である専門学校として、業界に深く見識のある意見を選任し、また学校の現状を知る卒業生と保護者の委員も選任している。各委員のそれぞれの視点から評価を受けられるよう工夫している。
▽学校関係者評価委員の選任にあたっては、特定の分野に偏ることなく、幅広く外部の方々の意見を積極的に活用出来るように工夫している。
▽委員の選任には本学を深く理解していただくために、授業・就職・学校運営上結びつきの強い関係先より選任している。学校関係者評価のベースとなる自己点検・評価は膨大な量となるため、委員が読み解きやすいように、表現や書式などを工夫した。
▽現在の職責だけでなく委員のキャリアも考慮した上で、学校の改善に建設的な意見を出してくださる委員を選任した。改善意見は翌年の自己点検の委員会や各会議で取り上げるようにしている。
▽施設、設備は会議当日に委員に視察してもらい、その他は録画した動画を見ていただき評価をお願いしている。委員の意見は学内で話し合い改善に取り組んでいる。
▽ファッション業界での熟練したキャリアがあり、出身の高等教育機関が異なる、客観性を保てる人選をしている。専門学校に求められる教育、業界から求められる人材等、多視点からの充実した意見交換の機会とする。
■第８分野─文化・教養関係▽結果を活用し、教育活動及び学校運営の質の保証と向上に継続的に努めるための改善措置を随時行っている。委員の意見やアドバイスを尊重し「即対応できること」「時間をかけて取り組むこと」などを検討・判断し、可能な限り出来得ることから改善を行っている。
（カリキュラムの改革、機材の購入、教員のスキルアップなど）▽関係業界、卒業生、関係団体、高等学校を軸に選出し、質の高い職業教育へ向けた情報や、教育を受けた学生からの情報、関係団体より客観的な視点から改善と発展へ繋げていく。
意見をもとに全ての教職員と情報を共有し、計画的に教育活動へ反映させていき、必要であれば見直しをしながら進めていく。
▽第一線で活躍する業界団体を含め、多くの視点でご意見をいただけるよう、様々な区分の委員の方を選任している。委員の方が客観的に意見を出せるよう、モニターを用い映像資料や手元資料を充実させ、必要に応じて事前に詳細資料を郵送している。
▽関連分野の知見が深く、学校教育へ適切に意見を出せる委員を選任している。事前に会議資料を送付し、委員会で意見・提案等を出せる準備を行い、各委員からの意見は事務局長を中心とした会議等で検討し、実現可能なものを取り入れている。
▽自己点検評価委員会との関連や、学校関係者評価委員が実施する内容を理解しやすいようにスケジュールを立てて説明した。
▽委員の選任にあたっては、特定の職種の実務経験者ではなく、種々の業務に従事している委員を選定。改善意見については実現可能なものから取り組み、未消化の意見については次年度に引き継ぐこととしている。
▽各科に直結する業界関係者、地域関係者、卒業生、本校に直接接続している学校の関係者、保護者から各々１名ずつ委員を選任し、様々な視点から評価をいただくようにしている。
また、いただいた意見については、理事長、及び各部門責任者に共有し、適宜改善を行うようにしている。
▽学校関係者評価委員に対しては、学校の運営状況等を報告し意見を聞く機会を定期的に設けている。意見は学校に遅滞なく報告され、その都度改善の為の対応を行い、結果は委員にフィードバックされている。学校関係者評価委員会は年に１回の開催だが、実質的な評価活動は年間を通して行われている。
▽学校関係者評価委員会は、教育活動や学校運営などについて委員に詳細説明を行った上で意見や助言をいただく運営を引き続き行っている。委員からいただいた意見、助言等については必ず協議、検討を行い、その後の対応状況を含め報告を行っている。
▽学科・コースの分野に直結した企業の方や経営者、関連団体の方、有識者の方に関係者評価委員に参画していただいている。卒業生が即戦力となれるよう、業界として必要な人材を育成するための教育をしていくことができるように、忌憚のない意見をいただける方々を選んでいる。また学校全体のデジタルシフトに伴い、教育内容の DX について専門的なご意見をいただけるよう、DX 最先端企業の方にも参画いただいている。
▽卒業生と共に一般企業からの委員を選任し、外部からの意見及び学校関連以外での意見を取り入れることが出来るようになった。
▽本来であれば各委員にお集まりいただくことを予定していたが、新型コロナウィルス感染症の影響を鑑み、各委員にお送りした自己点検・自己評価報告書をもとにご意見を学校に返送いただく形をとった。
▽美術館学芸員による外部からの意見、また大学教員によるカリキュラム内容に対する意見、外部高校教員からの客観的な意見を取り入れることで、社会的な評価と教育的な観点からの評価を採用した。
▽閲覧したときに分かりやすいよう、使用する名称や表現方法を学内で統一している。グループ校の各担当者がお互いの学校の報告書をチェックしあっている。
▽社会的地位があり、世論を重視できる委員を選択。適切に行われるように積極的な意見交換を実施。そのために必要な情報公開を徹底した。
▽学校関係者評価委員会より提示された改善等の意見を集約し、それを本学として重点的に取組み項目として位置付け、適宜その改善に向けて検討・実施している。

▽学校の取り組みを書面で連絡し、４段階で評価をいただいている。
▽学校自己点検報告書に基づき教職員の意見聴取を行うが、要望が多く出ることがある。
費用の面で折り合いをつけることが肝要である。
▽業界関係者や高校関係者等をバランスよく委員に選任し、様々な意見を頂けるように工夫した。
▽企業と卒業生から半数ずつの委員を選任し、公平性の確保に努めた。