2019（平成 31）年 3 月 15 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

政策企画部 広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

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第 141 号

特集
➔ 福祉人材の確保・育成・定着を進めるために～ 政策委員会が「取組方策」を改定

Topics➔ 平成 30 年度第３回理事会を開催➔ 災害に備える都道府県・指定都市社協の体制整備等について協議～ 都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会(第３回)➔ 福祉サービスの質や利用者の権利擁護をめぐる現状、今後の取り組み等について協議～ 福祉サービスの質の向上推進委員会 第 3 回常任委員会を開催➔ 被災者への生活支援相談活動に関する現状・課題を共有～ 平成 30 年度 生活支援相談活動管理職・担当者全国連絡会議の開催➔ 被災地に対する社協ネットワークの役割と支援に向けた提案のとりまとめへ最終協議～ 平成 30 年度 東日本大震災および大規模災害被災者・社協支援連絡会議（第 3 回）

➔ 内閣府「働く女性との意見交換」に上村会長が出席～ 全国保育士会➔ 全社協 種別協議会等総会等報告➔ 30 年度報酬改定後のセルプの次の一手とは～ 平成 30 年度 全国社会就労センター長研修会を開催➔ 平成 30 年度 職場研修担当者研修会 施設職員コース（第 2 回）を開催➔ 社協と生協のつながりづくりセミナーを開催
社会保障・福祉政策情報／全社協の新刊図書・月刊誌
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特 集⚫ 福祉人材の確保・育成・定着を進めるために～ 政策委員会が「取組方策」を改定
介護、保育分野をはじめ、福祉に関わる人材確保は大きな課題となっています。
いわゆる「団塊の世代」がすべて後期高齢者となる「2025 年問題」、また 65 歳以上
人口が約 4,000 万人を数えることとなる「2040 年問題」などが社会のさまざまな分野で指摘されるなか、たとえば介護分野においては、2025 年に向けて毎年 6 万人の人材確保が必要とされています。また保育分野においても「子育て安心プラン」に基づき2022 年までの 5 年間で 32 万人の受け皿整備を行うこととされ、そのための人材確保が課題となっています。
しかし、生産年齢人口の減少が進むなかにあっては、人材確保に関する他分野との競合も一層厳しいものとなることが見込まれ、福祉人材（注：介護・保育・福祉人材を総称して）の確保は、福祉サービスの将来を左右する重要課題ということができます。
これは、高齢者、障害者、児童等に対する直接的な福祉サービスの担い手というだ
けでなく、さまざまな課題を抱えた住民と向き合い、その相談支援にあたるとともに、「福祉のまちづくり」を担う社会福祉協議会（以下、「社協」）においても同様です。
本会においては、かねて福祉人材の確保や育成を重点課題の一つとし、政策委員会において「地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策」（以下、「取組方策」）を策定、委員会構成組織との連携・協働に基づく取り組みを進めてきました
が、今般、その内容の一部改定を図り、さらなる取り組みを進めることとしました。

１．「取組方策」の概要とこれまでの取り組み成果
この「取組方策」は、平成 28（2016）年 3 月に政策委員会において策定したもので、全国の社会福祉法人および福祉施設・事業所、さらには市区町村、都道府県・指定
都市、全国の各段階の社協や社会福祉法人・福祉施設等組織が一体となった取り組
みを進めるために、その目標や具体的取り組み内容を提示したものです。
目標としては、①必要な福祉人材を中長期にわたって安定的に確保する、②福祉にふさわしい人材の育成、③継続して働ける職場環境の構築による人材の定着、の三点を掲げています。
さらに、具体的な取り組みを進めるうえでのキーワードとして、①働きやすく、やりがいの感じられる職場づくり、②「福祉のポジティブ 3K（感謝、感動、感激）」、③ワーク・
ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進、を示しました。とくに②は、福祉の職場に対する社会的な理解や評価を高めていくために、人が人を支える福祉の仕事の「喜び」や「やりがい」を表す言葉として、さまざまな場で用いてきました。
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そのうえで、社会福祉法人や福祉施設・事業所、社協における具体的な取り組みとして、大きく以下のような内容を提示しました。
社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会における取り組み◆ 地域からの信頼を高めるとともに、魅力ある職場づくりを社会福祉法
人・福祉施設等が自らの責任のもとに取り組むことにより、福祉人材確保等を図る。
①地域への法人・福祉施設等の役割・専門性の発信・提供②計画的な採用活動の実施、共同による採用、育成の取り組み③資格取得の促進、職員の処遇改善、職場の環境整備④「働きやすく、やりがいの感じられる福祉の職場づくり」の推進「取組方策」では、平成 28 年度～30 年度の 3 年間を「集中取組期間」と位置づけ、こうした福祉の現場での取り組みを推進するとともに、圏域や市区町村における社会福祉法人の協働、都道府県の福祉人材センター等による福祉の職場説明会や就職フェアの開催、さらには全国段階（本会や各種別協議会）での福祉の職場に関する広報や PR 活動、職員の給与改善等のための「処遇改善加算制度」の拡充要望等を展開することで、現場での取り組みを支援してきました。
とくに、本会の各種別協議会においては、福祉人材の育成や定着に向け、施設種別ごとに職員のキャリアパス構築を支援する研修体系の立案や各種専門研修の実施、「職員マニュアル」の作成等に取り組んできたほか、社会福祉の仕事や現場（福祉施設等）の理解を進めるための動画の作成や PR イベントの開催等、社会的な認知と評価を高めるための取り組みを行ってきました。
こうした取り組みの結果、行政による支援もあり、たとえば高齢者介護分野においては、次ページのとおり平成 25 年度に 170.8 万人であった従事者が 28 年度には 183.3
万人に増加しました。また処遇改善についても、平成 27 年度から 29 年度にかけて 2.2
万円相当の改善が図られるとともに、本年 10 月の消費税率引き上げに伴う財源を活用し、ベテランの介護職員を基本にさらなる改善が図られることとされました。これは障害福祉分野、保育分野等においても同様であり、従事者の増加とともに処遇改善が図られてきています。そうした意味において、「取組方策」は着実に成果をあげてきたといえます。

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社会保障審議会介護給付費分科会資料

２．福祉人材をめぐる動向と「取組方策」の改定（１）福祉人材をめぐる環境変化
冒頭にも紹介したように、福祉人材確保をめぐる状況は、今後、一層厳しいものとなることが見込まれます。また、せっかく福祉の職場に就職しても、短期間のうちに離職してしまう者も少なくありません（独立行政法人福祉医療機構の「社会福祉施設職員
等退職手当共済制度」における加入社会福祉法人での職員離職率は平成 29 年度で10.8％）。人材確保と同様に、職員の育成、そして定着への取り組みも重要性を増しています。
さらに、福祉人材の確保・育成・定着をめぐっては、以下のような環境変化が進んでいます。
【福祉人材をめぐる動向と課題】①「働き方改革関連法」の施行
・ 本（2019）年 4 月から、「働き方改革関連法」が順次施行され、福祉の職場においても適切な対応が求められます。有給休暇の取得義務化や残業時間の適切な管理に加え、雇用形態にかかわらない賃金格差の禁止（同一労働同一賃金制）は、
24 時間・365 日のサービス提供、また非正規職員が多い福祉の現場に大きな影響を及ぼすことが見込まれます。
②外国人介護人材の受け入れ拡大
・ 従前の「技能実習」等に加え、本年 4 月からは新たな在留資格「特定技能」が創設され、外国人介護人材のさらなる受け入れが始まります。政府は初年度 5 千人程度、5 年間で最大 6 万人の受け入れを見込んでおり、現場における受入環境整備も課題です。

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③ロボットや情報通信技術（ICT）等を用いた業務改善、生産性向上
・ ロボットや ICT、AI（人工知能）といった先端技術を積極的に活用することで、業務の省力化や生産性向上、さらに職員負担の軽減を図る動きが進んでいます。
（２）「取組方策」の改定
政策委員会では、次（平成 31）年度以後の「取組方策」の展開については、平成 30
年度において福祉人材をめぐる情勢を踏まえ、方針を定めることとしていました。
本年度、同委員会では幹事会を重ねるなかで、さらなる人材確保・育成・定着の取り組みを進めていく必要があるとして、情勢変化をも踏まえつつ「取組方策」の内容の一部を改定（拡充）し、さらに 2 年間（2019・2020 年度）、構成組織が一体となった取り組みを進めていくこととしました。
「改訂版取組方策」において示した社会福祉法人（福祉施設・事業所）、社協における取り組み内容は後掲のとおりですが、とくに強調しているのは、福祉人材の確保・定着・育成は、社会福祉法人等の現場においてその経営者が主導し、労働環境の整備やキャリアパス構築等に取り組み、職員一人ひとりがその力を最大限発揮できる「働きやすく、やりがいの感じられる職場づくり」を進めていくことです。
この背景には、意欲ある人材を多く迎えながら、職場の人間関係上の悩みや経営方針への不満等から離職する人材が少なくない現状があります。たとえば介護分野における調査結果では、介護の仕事を選んだ理由として、「働きがいのある仕事だと思ったから」、「人や社会の役に立ちたいから」、「資格・技能が活かせるから」等が上位となっています。一方、離職理由では、「職場の人間関係」や「法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったため」といったものが賃金水準を大きく上回る結果となっています。
こうした結果からは、意欲をもって福祉分野に就職した人材が、「喜び」や「やりがい」
を感じながらその力を発揮することができる職場環境づくりが急務と考えられるのです。
介護の仕事を選んだ理由
※複数回答
理由等

新卒者

中途採用者

1,718

10,419

働きがいのある仕事だと思ったから

47.4%

48.4%

お年寄りが好きだから

34.5%

24.8%

今後もニーズが高まる仕事だから

32.9%

33.8%

人や社会の役に立ちたいから

32.3%

30.7%

資格・技能が活かせるから

25.1%

28.3%

介護の知識や技能が身につくから

19.6%

28.9%

身近な人の介護の経験から

16.3%

19.7%

生きがい・社会参加のため

9.4%

14.0%

他によい仕事がないため

9.4%

12.8%

自分や家族の都合のよい時間（日）に働けるから

7.3%

18.6%

給与等の収入が多いから

1.6%

2.8%

その他

4.0%

5.1%

特に理由はない

5.7%

3.4%

無回答

0.9%

1.0%

件 数

（公財）介護労働安定センター 平成29年度介護労働実態調査（特別調査）5

特別養護老人ホーム職員の
退職理由

介護関係の仕事を辞めた理由（ 企業等を含む施設・ 事業所の職員）（平成28年度退職者）

福祉医療機構調査結果
理 由

介護労働安定センター調査結果％

理 由

2 8 年度

2 9 年度

23.9%

20.0%

転職（介護）

60.9%

職場の人間関係に問題があった
ため職場の人間関係42.5%

結婚・出産・妊娠・育児のため

20.5%

18.3%

体調不良

41.7%

法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったため

18.6%

17.8%

転職（福祉・医療以外）

25.9%

他に良い仕事・職場があったため

18.2%

16.3%

転職（介護以外の福祉）

23.3%

自分の将来の見込みが立たな
かったため

17.7%

15.6%

結婚

21.8%

収入が少なかったため

16.5%

15.0%

賃金水準

18.2%

新しい資格を取ったから

12.5%

11.5%

親族の介護

16.8%

人員整理・勧奨退職・法人解散・事業不振等のため

7.9%

7.2%

出産・育児

12.9%

自分に向かない仕事だったため

6.1%

6.0%

法人への不満5.6%

家族の介護・看護のため

5.1%

4.6%

転職（医療）

5.3%

病気・高齢ため

4.6%

4.2%

10.5%

家族の転職・転勤、又は事業所の
移転のため

4.0%

3.8%

定年・雇用契約の満了のため

2.9%

2.7%

その他

11.1%

10.7%

その他
ｎ＝588、 複数回答
定年退職者は含んでいない。

28年度 ｎ＝5,046、 29年度 ｎ＝5,985、 複数回答

こうした現場の取り組みを支えるためには、市区町村、都道府県・指定都市等の各段階での支援も重要です。小規模の社会福祉法人では単独での取り組みには限界があることから、市区町村段階で社会福祉法人がネットワークを構築する等、協働による取り組み（地域住民に対する福祉の職場の PR、採用・人材育成等）が有意義です。
また、都道府県社協に設置された福祉人材センターによる求職者へのきめ細かい就業支援とともに、社会福祉法人等の経営相談・経営支援機能の強化も一層重要となっています。
今後、政策委員会においては、①働きやすい職場を実現した優良事例の収集・提供、②福祉の仕事に対する社会的認知と評価を高めるための PR 活動、③福祉の現場における働き方改革への適切な対応に関する研究、④さらなる職員処遇の改善のための国への要望活動等、構成組織と一体になった取り組みを進め、福祉現場における取り組みを支援していくこととしています。

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（参考）
「地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策」（改訂版）
社会福祉法人（福祉施設・事業所）、社協における取り組み（抜粋）（１）福祉人材の確保〇人材確保、職員体制（職員配置等）に関する具体的取り組み計画の策定〇計画的な採用活動の実施
・職場の見学会、説明会の開催や就業体験の実施〇実習生、インターンシップの受け入れ、養成校との連携強化〇多様な人材の受け入れ
・高齢者や障害者、生活困窮者の中間的就労、地域住民等の積極的受入
・外国人介護人材の受け入れは多文化共生に資するものであり、積極的に検討〇地域から信頼を集めるための取り組みの推進（地域における公益的取組の推進等）（２）育成・定着〇職員の育成に関する基本方針、研修計画の策定と計画的な研修実施〇キャリアパスの構築、法人経営者と職員のコミュニケーション〇職員の資格取得支援〇ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進、柔軟な働き方の実現
・出産や育児、介護、就学等に対応した多様な働き方を可能とする〇職員の心身の健康と安全の確保
・腰痛やケガの防止、メンタルヘルス、ハラスメント防止〇福祉機器や ICT（情報通信技術）の活用による業務改善
・職員の身体的負担の軽減、ICT 活用による記録の効率化等〇職員処遇の改善（処遇改善加算の活用）※ 改定版「地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策」は、3 月下旬までに本会ホームページに掲載の予定です。

【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

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Topics⚫ 平成 30 年度第 3 回理事会を開催
3 月 11 日（月）、全社協では平成 30 年度第 3 回理事会を開催しました。斎藤 十朗 会長は開会挨拶の冒頭、「平成 30
年度も年度末を迎え、全社協の事業についても当初の予定通り順調にすすめられていることについて、関係者の皆様に厚く御礼を申しあげます」と謝辞を述べました。続いて、本年度の最重点課題の一つである「全国の市区町村社協が地域共生社会の中心的な担い手となるための基盤強化の推進」にふれ、次年度においても最重点課題として継続して取り斎藤会長による挨拶
組んでいくと述べました。
理事会当日の 3 月 11 日は、東日本大震災が発生した日でもあることから、「被災された方がたへ心からお見舞い申しあげるとともに、一日も早い復旧・復興を願ってやまない」と述べ、また、今後の災害対策について、「本年度は大規模災害が多発し、どの地域においても、いつ、どんな災害が起きるかわからないといった状況にあります。
我々福祉関係者は、災害時の福祉的な救済活動に日頃から十分準備をしておかな
ければなりません。そして、災害発生時にはその準備が十分に活かされ、活動できるようにしていく必要があり、そのための体制整備に向けて検討を進めてまいりたいと考
えております。同時に、最も重要なことは、それに対する公的な資金を含めた財政的な裏付けを求めていくことであります」と述べました。
さらに、斎藤会長は、昨年 11 月に本会政策委員会「セーフティネット対策等に関する検討会」がまとめた報告書にふれ、「一言でいえば、社会福祉基礎構造改革以来、福祉を必要としている本当に困っている人たちに対する公的な手立てが薄れているのではないか、という思いを持っており、こうしたことに対する注意・関心を呼び起こすことは全社協にしかできないと思っております」と本検討に至った課題認識について述べました。
続いて、来賓として出席した厚生労働省社会・援護局 朝川知昭 総務課長から挨拶が行われました。朝川課長は、福祉関係者の常日頃からの取り組みに謝辞を述べるとともに、地域共生社会の実現、生活困窮者自立支援制度の推進、成年後見制
度の利用促進、社会福祉法人制度改革等に関する国における取り組みと社協（福祉関係者）への期待を述べました。

厚労省・朝川課長
による挨拶

挨拶を述べる朝川課長
8審議の様子

議案審議においては、本年度第三次補正予算
および次年度事業計画・予算が承認されました。
次年度事業計画においては、①地域共生社会の実現に向けた市区町村社協の組織・活動の強化、②大規模災害対策の推進、③福祉人材の確保
および職員処遇の改善とサービスの質の向上を
最重点課題とし、本会各構成組織間の連携を一層密にして取り組むことが確認されました。また、
本年 4 月より、全国地域包括・在宅介護支援セン

ター協議会を本会の種別協議会（在宅事業組織）とする組織規程の一部改正を承認しました。
そのほか、本会事務局機構の一部を見直す事務局規程、給与規程および内部管理体制の基本方針の一部改正、平成 31 年度基本的な資金の運用に関する計画、評議員候補者の選定（補充選任）、平成 30 年度第 3 回評議員会の招集について、いずれも原案どおり承認されました。また、野崎 吉康 常務理事の退任（本年 3 月 31 日付）に伴う後任常務理事の選任が行われ、笹尾 勝 理事・事務局長が 4 月 1 日から常務理事に就任することとなりました。
【総務部 TEL.03-3581-7851】⚫ 災害に備える都道府県・指定都市社協の体制整備等について協議～ 都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会(第３回)「都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会」では、近年相次いで発生している大規模災害への平時からの備え、体制整備のあり方とともに、社会福祉法人制度改
革および地域共生社会づくり等の諸動向を踏まえた都道府県・指定都市社協の今後の事業・組織のあり方等について検討を行っています。
前回（昨年 12 月）の本委員会では、とくに災害ボランティア活動を中心に協議を行いましたが、そうした内容をも踏まえ、本年 2 月、今後の検討の基礎資料とするため「都道府県・指定都市社協の組織等に関する調査」を実施しました。
本調査においては、「大規模災害対策」を柱の一つとしており、3 月 4 日に開催した
本年度第 3 回の委員会では、調査の中間的な集計結果を踏まえ、①災害ボランティア
活動について、②社協職員の応援派遣のあり方とその費用負担について、③「災害福祉支援ネットワークの取り組み、④災害への平常時からの取り組み、についてそれ
ぞれ協議を行いました。今後、上記調査の最終的なとりまとめを行った上で、引き続き、災害に備える平常時からの体制整備のあり方等について検討を深めるとともに、全社

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協関係委員会との連携を図りつつ政策提言、予算要望等をあわせて行っていくことを確認しました。
また、今後の都道府県・指定都市社協の組織・事業をめぐっては、とくに本年 4 月からいわゆる「働き方改革関連法」が順次施行され、社協の組織・事業運営全体に大きな影響が及ぶと考えられることから、残業時間の管理や同一労働同一賃金への対応のための職務内容の整理・明確化に基づく就業規則等の見直しをはじめ、各社協における現在の準備状況、また、今後に向けた対応方針について意見交換を行い、情報共有を図りました。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】⚫ 福祉サービスの質や利用者の権利擁護をめぐる現状、今後の取り組み等について協議～ 福祉サービスの質の向上推進委員会 第 3 回常任委員会を開催
福祉サービスの質の向上推進委員会は、3 月 13 日に本年度第 3 回常任委員会を開催しました。
はじめに、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課 島 玲志 児童福祉専門官から、
平成 28 年に成立した「養子縁組あっせん法」において、「民間あっせん機関は、外部の評価機関による評価を受け、それらの結果を公表しなければならない」と規定されたことを受けた養子縁組を行う民間あっせん機関の第三者評価についての対応状況等に関する説明が行われました。
今回の委員会では、社会福祉基礎構造改革以降の福祉サービスの質や利用者の権利擁護をめぐる全体的な施策動向と現状についてあらためて総括し、そのなかにおける第三者評価事業および運営適正化委員会事業（福祉サービスに関する苦情解決）の実施状況と課題、今後の取り組み等について協議しました。
現在、規制改革会議をはじめとする国のさまざまな会議体においては「福祉サー
ビスの質の向上」のために、外部評価、第10

委員会の様子三者評価の導入が指摘されていますが、一方で、こうした評価事業の実施体制（事業実施に係る国の費用負担、組織・人員等）や事業を担う評価機関・評価調査者の質の確保等が課題となっています。
そうしたなか、各委員からは今後の第三者評価事業の推進に向けて、全国段階の推進組織（全社協）だけで取り組むのではなく、厚生労働省もより積極的な姿勢をもって一体となって進めていくことの重要性が強く指摘されました。また、第三者評価の受審施設・事業所においては、評価結果に基づく継続的な質の向上への取り組みが大切であり、評価結果を生かすためのスーパーバイズ機能があれば、より第三者評価の意義に関する理解が進むのではないか、との意見も出されました。
サービスの種類別の第三者評価事業をめぐっては、昨年 9 月に新たにガイドラインが通知された救護施設について、品川 卓正 委員（全国厚生事業団体連絡協議会
副会長）から、評価機関や救護施設での理解が十分に進んでいない現状から、①普及協議会等における都道府県推進組織に対する救護施設や同ガイドラインの理解促
進・普及、②評価調査者指導者研修会での救護施設に関する講義の新設、③救護施設関係者の理解を深める「受審セミナー」の開催検討が要請され、次年度事業において対応することを委員会として確認しました。
一方、都道府県運営適正化委員会事業における苦情解決の取り組みに関しては、
近年、障害福祉分野では増加しているものの高齢者分野等では微減傾向にあることから、事業者段階における取り組みが一定程度機能していることがうかがえるとしつつも、解決策を見出しにくい苦情への対応に苦慮する事例の増加を踏まえ、事業者や運営適正化委員会での苦情対応・解決への取り組みの現状について、より詳細な状
況把握の必要性とともに、運営適正化委員会の委員に就任している弁護士等の専門家をうまく機能させるための体制のあり方等について指摘がなされました。
さらに、事業所に対しては、苦情はない方がよいと捉えるのではなく、「利用者の声」
として積極的にとらえることが大切との啓発を繰り返し行っていくことが必要との指摘もなされました。
今後とも委員会においては、福祉サービス第三者評価事業の推進、都道府県運営適正化委員会事業の支援による苦情解決・相談への取り組みを通して、福祉サービスの質の向上、利用者の権利擁護に向けて事業を進めていくこととしています。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

11⚫ 被災者への生活支援相談活動に関する現状・課題を共有～ 平成 30 年度 生活支援相談活動管理職・担当者全国連絡会議
3 月 8 日、広島県社会福祉会館（広島市）において、「生活支援相談活動管理職・担当者全国連絡会議」を開催しました。
東日本大震災や熊本地震、また昨年 7 月の豪雨災害被災地では、被災者に寄り添い型の支援を行う生活支援相談員が設置されています。本会議は、こうした生活支援相談員等が行う被災地における相談活動について情報・課題を共有するとともに、復興の諸段階に応じて生活支援相談員が果たす役割や活動などについて考察し、活動の充実を図ることを目的に、平成 24 年度から毎年開催しているものです。
本年度は、昨年の豪雨災害の被害を受けた岡山、広島、愛媛 3 県の被災地に設置されている地域支え合いセンターの管理者・担当者をはじめ、東日本大震災（平成 23年）、熊本地震（平成 28 年）、九州北部豪雨災害（平成 29 年）、北海道胆振東部地震（平成 30 年）の被災地などで生活支援相談活動に取り組む社協職員など 82 名が参加しました。会議は、全社協・地域福祉推進委員会が設置している「東日本大震災および大規模災害被災者・社協支援連絡会議」のメンバーによる運営協力を得て行われ、同会議のメンバーである宮城県社協の北川 進 氏が進行を務めました。
はじめに、地域支え合いセンターを設置している岡山県、広島県、愛媛県の 3 県社
協と、倉敷市（岡山県）、尾道市（広島県）、西予市（愛媛県）の 3 市社協から、各セン
ターにおける生活支援相談活動の現状とこれからの展望や課題について実践報告が行われました。それらを受け、常総市社協（茨城県）の細谷 悟志 氏と岩手県社協の右京 昌久 氏から、自社協の支援経験を踏まえたコメントが述べられました。
各報告を受けて行われたグループディ
スカッションでは、各地の生活支援相談
活動について、復興段階に応じた支援の
現状や課題、今後の支援の展望等について意見交換を行いました。本会議には、
岡山県のくらし復興サポートセンター（地域支え合いセンター）のアドバイザーや、
広島県地域支え合いセンターの専門相談員が参加し、グループ討議の報告を連絡会議の様子受けて、それぞれから、本会議において各地の活動の課題を共有したことや、支援者によるネットワークづくりの意義などについてコメントが述べられました。
今回の連絡会議を通じて、被災という経験を共有する各地の社協職員の「顔の見える関係」が生まれたことから、引き続き各地の現状と課題を共有しながら、将来を見据えた支援を検討するなど、今後の活動に活かしていくこととしています。
【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】

12⚫ 被災地に対する社協ネットワークの役割と支援に向けた提案のとりまとめへ最終協議 ～ 平成 30 年度 東日本大震災および大規模災害被災者・社協支援連絡会議（第 3 回）
3 月 8 日、「平成 30 年度 東日本大震災および大規模災害被災者・社協支援連絡会議（第 3 回）」を開催し、平成 29 年度からの 5 回にわたる協議内容をとりまとめた『被災地に対する社協ネットワークの役割と支援の提案～社協の法人運営と事業・活動の継続に向けて～（仮称）』（案）の内容を協議しました。
本提案は、東日本大震災等の大規模災害発災時（急性期）における被災社協の事
業・活動を振り返り、主に災害発生直後から避難所生活への支援（時期）において、被災社協に求められる災害ボランティアセンター以外の事業・活動に関する課題や対応について整理したもので、今後、今回会議の協議を踏まえ、最終とりまとめを行う予定となっています。
提案の骨子は次のとおりです。
被災地に対する社協ネットワークの役割と支援の提案～社協の法人運営と事業・活動の継続に向けて～（仮称）（案）
１．災害時の活動を支える組織運営
法人運営上の課題対応に向けた基本的考え方
発災後の対応と社協ネットワークを活用した支援の可能性
２．総合相談・生活支援ニーズの把握と事業活動の継続
安否確認、被災状況の確認（対象者と方法等）に関する課題対応に向けた基本的考え方
被災地社協に対する都道府県・指定都市社協の支援のあり方
３．社協が設置・運営する災害ボランティアセンター支援のあり方
災害 VC の設置・運営に係る現状
災害 VC 等の設置・運営に係る支援のあり方【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】

13⚫ 内閣府「働く女性との意見交換」に上村会長が出席～ 全国保育士会
2 月 27 日、全国保育士会 上村 初美
会長は、内閣府において開催された「働く女性との意見交換」に出席しました。本会合は、働く女性がどのような課題を抱え、その解決のためにどのように対応していく必要がある
か、子育て支援、保育、地方自治体・教育、
医療、企業と多様な分野で活動する人びととの意見交換を目的に開催されたものです。

意見交換の様子

内閣府「働く女性との意見交換」

https://www.cao.go.jp/minister/1810_s_katayama/photo/2019-013.html
1 時間半余りにわたり行われた片山 さつき 大臣（女性活躍担当・男女共同参画
担当）との意見交換において上村会長は、子どもの最善の利益を守る立場から、保育士の確保や保育実践への正しい理解促進に向けた国によるさらなる取り組みの必要性等について意見を述べました。
とくに、全国的に保育士の確保が厳しい状況を踏まえ、近年、保育士の処遇改善が進められつつあり、また、キャリアアップ研修を受けることでさらなる改善が図られるとの仕組みが創設されたものの、対象となる職員が限定的であること、また、全産業と比較して依然として保育士全体の給与水準との格差は大きく、その全体的な底上げが必要であることを強調しました。
出席者からのさまざまな意見に対し片山大臣は、意見を受け止めて、しっかり取り組
みを進めていきたいと回答しました。
【全国保育士会】
http://www.z-hoikushikai.com/index.php↑URL をクリックすると全国保育士会のホームページへジャンプします。

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⚫ 全社協 種別協議会等総会等報告
全社協は、社会福祉のナショナルセンターとして全国のネットワークによる連携・協働のもとにわが国の社会福祉の増進に向けて活動しています。2 月下旬から 3 月にかけては、全社協を構成する種別協議会や団体連絡協議会等の協議員総会等が相次ぎ開催され、2019（平成 31）年度事業計画および予算などの審議が行われています。
とくに次年度においては、10 月に消費税率の引き上げが予定されており、増収分を活用した福祉人材の処遇改善とともに、幼児教育・保育の無償化等が図られることとされています。また、本年 4 月からのいわゆる「働き方改革関連法」の順次施行に向けては、社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会等における制度の適切な理解とともに、コンプライアンス上の課題として対応していく必要があります。さらに、2040 年に向けて
社会構造等の変化を見据えた社会保障・社会福祉制度の見直しに向けた検討も進められることが見込まれます。
全社協を構成する各種別協議会等では、こうした情勢に即応した課題提起と対応、取り組みを進めていくこととしています。
なお、全社協においても、①地域共生社会の実現に向けた市区町村社協の組織・活動の強化、②大規模災害対策の推進、③福祉人材の確保および職員処遇の改善とサービスの質の向上を次年度事業の最重点課題として、本会各構成組織間の連携を一層密にして取り組んでいくこととしています。

【協議員総会等の開催状況】（2 月 28 日から 3 月 8 日まで）
※開催日順に掲載

2 月 28 日

全国社会就労センター協議会 （阿由葉 寛 会長）～ 利用者の安定した地域生活を実現させる

本年度補正予算案および 2019（平成 31）年度事業計画・予算案のほか、「今後の障害福祉関係予算及び制度改善等に係る要望（重点事項）」（案）について審議が行われました。要望（案）では、とくに「行政機関における優先調達推進法に基づく取り組みの確実な実施」、「B 型事業所の基本報酬設定の見直し」、「グループホームの職員配置の拡充（特に夜間帯）」、「事業所の裁量を基本とした処遇改善の設定」を重点事項としています。
本年度は、障害福祉サービス等報酬改定を受けて各種調査を実施し、それらの結果を踏まえて各事業における課題の整理等を行ってきました。また、「より高い工賃・賃金を社会就労センターが支払えるような環境を整備する」との基本方針のもと、工賃向上・受注拡大実現特別委員会を設置して「現場支援」、「人材育成」、「共同受注窓口の活性化」を軸に今後の取り組みについて検討を進めてきました。

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次年度においては、2021 年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた議論が本格化することを踏まえ、「利用者の安定した地域生活の実現に向けた社会就労セン
ターの安定的な環境整備」を基本方針として取り組んでいくこととしています。
ホームページ http://www.selp.or.jp/
3月4日

全国社会福祉法人経営青年会（塘林 敬規 会長）～ 次代を担うという「矜持」をスローガンに取り組む

本年度事業の進捗状況並びに決算見込みについて報告が行われるとともに、次年度事業計画案および予算案が審議されました。
次年度事業では、重点課題として地域共生社会の実現に向けて社会福祉法人に求められる実践を追求する「社会からの信頼と期待に応える取組の推進」に加え、2040 年を見据えて社会福祉のあるべき姿を追求する「サービスの質の向上と業務効率化」、「社会福祉法人がめざすべき将来像の構想」を重点課題と位置づけ、それらの取り組みを支える組織力の強化にも取り組むとしています。
また、全国社会福祉法人経営者協議会との連携により、社会福祉法人に対する正しい理解の促進、福祉の職場に対するポジティブな評価の形成に向けた広報戦
略の展開を図ることとしています。
ホームページ http://www.zenkoku-skk.ne.jp/
3月5日

全国児童養護施設協議会（桑原 教修 会長）～ 児童養護施設の役割・今後の方向性を主体的に検討する

開会にあたり、2 月 25 日に都内の児童養護施設で発生した殺傷事件で犠牲となった施設長に対し、出席者による黙祷を行いました。
総会では、本年度事業進捗・決算見込みの報告の後、「児童養護施設のあり方に関する特別委員会（仮称）」の設置等を内容とする 2019（平成 31）年度事業計画
案並びに予算案を審議、いずれも原案どおり承認されました。
特別委員会は、「新しい社会的養育ビジョン」（平成 29 年 8 月）のとりまとめや「都道府県社会的養育推進計画策定要領」（平成 30 年 7 月）の発出など、社会的養育をめぐる国の施策動向を踏まえ、児童養護施設の果たすべき役割、さらには社会的養育のあり方や方向性等について検討を行い、現場の実情に即した政策提言としてとりまとめ、広く社会へ発信するとともに施策への反映をめざすこととしています。
ホームページ http://www.zenyokyo.gr.jp/
3月7日

全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長）～ 「100 周年活動強化方策」のさらなる推進に向けて

本年度においては、「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策 推進の手引き」を作成し、全国の市区町村民児協等における「地域版 活動強化方策」策定に向けた取り組みを推進してきました。
また、「民生委員・児童委員による災害時要援護者支援活動に関する指針」の改16

訂にあたっては、「自分自身の安全確保が最優先」「平常時の取り組みが重要」「支援を必要とする人に、必要な支援が届くようにする」の 3 点を重視し、第 3 版となる
「災害に備える民生委員・児童委員活動に関する指針」をとりまとめました。
次年度は、12 月に 3 年に一度の民生委員・児童委員一斉改選が行われることから、①「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の推進、②民生委員・児童委員
活動の充実とそのための環境整備の推進、③一斉改選に向けた取り組みと民生委
員・児童委員活動に関する広報の強化、④児童委員、主任児童委員活動の推進、を活動の重点として取り組んでいくこととしています。
ホームページ http://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/
3月8日

全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長）～ 双方向性を活かした経営協事業・組織の強化に取り組む

開会挨拶において磯 彰格 会長は、平成の時代を福祉 8 法の改正や社会福祉
基礎構造改革、また創設以来初ともいえる（65 年ぶりとなる）社会福祉法人制度改
革等、社会福祉法人を取り巻く環境の目まぐるしい変化とともに、大規模災害が相次いだ 30 年であったと振り返り、とくに、これからの地域共生社会の実現に向けた社
会福祉法人の使命を考えると、災害時における支援や、DWAT（災害派遣福祉チーム）の構築など、平時からの取り組みが重要との考えを示しました。
次年度においては、①福祉人材確保・育成・定着に向けた取組と効果的な広報戦略、②災害時支援体制の構築に向けた取組、③地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の取組の強化 を重点課題とし、全国・都道府県経営協、会員法人間の双方向性を活かした経営協組織の強化に取り組むとしました。
また、ICT 等の利活用・生産性向上に向けた課題対応の検討、外国人介護人材
受け入れおよび共生社会づくりにおける社会福祉法人の役割についての検討を行う各特命チームの新規設置をはじめとする委員会等体制の見直しについても決定しました。
ホームページ https://www.keieikyo.com/17⚫ 30 年度報酬改定後のセルプの次の一手とは～ 平成 30 年度 全国社会就労センター長研修会を開催
全国社会就労センター協議会（阿由葉 寛 会長
／以下、セルプ協）では、2 月 27 日・28 日の 2 日間、全社協にて「平成 30 年度報酬改定のあと、社会就労センターの次なる一手とは」をテーマに、全国から約250 名の参加者を得て、標記研修会を開催しました。
開会式ならびに基調報告後、日頃より社会就労センターへの発注等に尽力している企業等へ感謝の意を表わす、「協力企業・団体・官公庁等感謝表
彰式」が行われ、本年度は 28 団体等を表彰しまし
開会挨拶を行う阿由葉会長
た。
午後は、厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部の源河 真規子 障害福祉課長から行政説明が行われました。その後の「平成 30 年度報酬改定影響調査の結果速報と各事業の現状」をテーマとしたパネルディスカッションでは、セルプ協 制度・政策・予算対策委員が登壇し、本年度実施した上記調査結果を受けた課題整理について説明を行いました。また、「工賃向上・受注拡大実現特別委員会の取り組み」と題し、特別委員会での検討状況等の報告も行われました。
第 2 日は、「障害者が働くために必要な合理的配慮とは」と題し、障害者が働く環境を積極的に整え、働く喜びを向上させることに取り組む企業と事業所（サンアクア TOTO 株式会社と社会福祉法人ユーアイ村）の２つの実践事例を、リレーリ
ポート形式で紹介しました。研修会の最後は、「福祉業界における求職者の傾向と人材確保のヒ ン ト 」 と 題 し 、 一 般 社 団 法 人 FACE to
取り組みを紹介するリレーリポート
FUKUSHI 共同代表 河内 崇典 氏から、現在そしてこれからの人材確保・育成のための視点についての講義が行われました。
参加者からは「多様なプログラム構成で、非常に参考になる研修会だった」、「報酬改定に対するセルプ協の今後の取り組みに期待する」、「地域差による課題を聞くことができて良かった。地元に戻り共有したい」等の感想が寄せられました。
【全国社会就労センター協議会】
http://www.selp.or.jp/↑URL をクリックすると全国社会就労センター協議会のホームページへジャンプします。

18⚫ 平 成 30 年 度 職 場 研 修 担 当 者 研 修 会 施 設 職 員 コ ー ス（第 2 回）を開催
中央福祉学院では、社会福祉法人･福祉施設、社会福祉協議会等で人材育成を担当する職員を対象とした研修を年2回開催しています。
2月23日（土）～25日（月）に開催した第2回
施設職員コースには、110名が参加しました。
研修では、グループワークや討議を中心としながら人材育成の基本を学び、職場研修(OJT、OFF-JT、SDS)の効果的・実践的な手法を学

研修会の様子びました。
受講者からは「具体的に自施設に必要なことが明確になり、勉強になった。新年度に向けて早速準備を進めたい」「まずは自分が変わり、それをきっかけに施設全体が変わっていければよいと思った」「実際の職場の想定で年度計画・評価シートを作成したので、グループ内の意見が非常に参考になった。3日間で学んだことを職場で活かそうと思う」といった感想が寄せられました。
なお、次年度は本年5月29日～5月31日、2020年2月20日～2月22日に開催する予定です。ぜひ、ご参加ください。

研修受講者による記念撮影【中央福祉学院 ロフォス湘南】
http://www.gakuin.gr.jp/↑URL をクリックすると中央福祉学院のホームページへジャンプします。

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⚫ 社協と生協のつながりづくりセミナーを開催

生協と社協が企画段階から協働した「社協と生協のつながりづくりセミナー」が、3 月
4 日に開催され、定員の 50 名を上回る約 70 名の参加がありました。
本セミナーは、日本生活協同組合連合会が主催する連続公開セミナーです。会員
生協の事業・活動を通じた「地域連携」を活性化するとともに、地域共生社会づくりに向けた好事例の発信や生協間連携によって「地域での役割発揮の体制づくり・方針化」を支援していくことを目的として毎年開催されています。
第 5 回となる今回は、社協と生協との関係性をさらに強化することをねらいに、「生協と社協の協働による地域の生活・福祉課題の解決」をテーマに開催されました。
本セミナーは 3 部構成とされ、第 1 部は学習会として、社協職員と生協職員に分かれて、互いの組織や取り組みについて理解を深めました。参加者からは、「互いに知らないことが多くあるが、安心して暮らせる地域づくりをめざしていることは同じ。まずは、互いに知ることが協働の第一歩」との意見が出されました。
第 2 部は、「災害復旧時の協働から災害復興時の協働にむけて」と題して、倉敷市
社協 倉敷市真備支え合いセンター長 佐賀 雅宏 氏とおかやまコープ 仲間づくり・
共済グループ チームマネジャー 福尾 泰平 氏による連携事例の発表が行われました。佐賀氏からは、「災害をきっかけに様々な団体とつながり、協働することで支援の幅が広がった」と具体的な取り組みとあわせて協働の有効性、重要性について事例をふまえた説明がありました。
第 3 部のグループワークでは、大阪ボランティ
ア協会 事務局長 永井 美佳 氏によるファシリ
テートのもと、社協・生協職員が都道府県別に分かれてグループを編成し、顔を合わせながら意見交換を行いました。グループ内で地域社会の課題を上げ、社協と生協の協働をどのように進めるかを考えました。具体的な協働プログラ
ムの提案や今後に向けた宣言も行われ、実践
グループワークの様子につなげていくことのできるグループワークとなりました。
その後、参加者が各都道府県で社協と生協のつながりづくりを広めていくことを確認し、セミナーを終えました。
【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】

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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【内閣府】第 41 回規制改革推進会議【2 月 26 日】
第 3 期後期重点事項として、医療・介護分野における生涯にわたる医療等データを活用した健康づくりや、保育士、介護福祉等の国家資格における旧姓使用の範囲拡大が挙げられた。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190226/agenda.html■ 【法務省】再犯防止推進計画等検討会（平成 30 年度）【2 月 26 日】
再犯防止推進計画（平成 29 年 12 月閣議決定）に盛り込まれた各施策の進捗状況等について、各省庁から報告が行われた。
http://www.moj.go.jp/hisho/seisakuhyouka/hisho04_00050.html■ 児童虐待防止対策に係る学校等及びその設置者と市町村・児童相談所との連携の強化について(通知)【2 月 28 日】「『児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策』の更なる徹底・強化について」（平成 31 年 2 月）を踏まえた対応や留意点などを内容とする通知。また、同日には、通知「学校、保育所、認定こども園及び認可外保育施設等から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供について」が発出された。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/index.html#tsuuchi■ 「ギャンブル等依存症対策推進基本計画(案)」に対する意見募集について【3 月 7 日】
貧困や虐待等の依存症問題の実態把握調査、社会復帰支援や福祉現場における支援等を盛り込んだ基本計画案に対する意見募集。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gambletou_izonsho/ikenbosyu/kihonkeikakuan.html■ 「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（閣議決定）【3 月 8 日】
時限設置の復興庁（～2020 年度）と同等の司令塔機能を果たす後継組織の設置等を盛り込んだ「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針」の見直しが閣議決定された。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/sub-cat12-1/20190308155820.html

21厚生労働省新着情報より■ 困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会（第 6 回）【2 月 27 日】
ニーズに対応した支援や各支援実施機関の役割・機能等の論点がまとめられたう
えで、機関の運用面等の改善に向けた検討事項が示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02484.html■ 乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握調査結果【2 月 28 日】
児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策（平成 30 年 7 月）を受けて未就園児等を調査対象とした調査を実施、昨年 11 月 30 日時点の安全確認状況が集計され全国で 2,936 人の児童の安全確認ができておらず、継続調査中であることが報告された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198791_00001.html■ 第 169 回社会保障審議会介護給付費分科会【3 月 6 日】
介護職員等特定処遇改善加算に関する論点・対応案および、新たな在留資格「特定技能」による介護人材の配置基準に関する考え方が提示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202420_00015.html■ 平成 29 年度 介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況（平成29 年度実施分）に関する調査結果【3 月 6 日】
介護予防に資する住民主体の憩いの場の展開状況、一般介護予防事業、介護予防・生活支援サービス事業の実施状況に関する調査結果。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000141576_00005.html■ 生活保護受給者に対する就労支援のあり方に関する研究会 報告【3 月 6 日】
就労に向けて課題を抱える者への自立支援および就労支援における考え方や、地域差が生じている就労支援実施体制の強化など、今後の就労支援のあり方に関する検討結果をとりまとめた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212499_00006.html■ 第４回 社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会【3 月 11 日】
これまでの検討会での検討等を踏まえた無料低額宿泊事業の最低基準の考え方が示され協議が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000167016_00011.html

22詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書と月刊誌の特集をご案内いたします。関係者への周知にご協力くださるようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』平成 31 年 4 月号
特集：多文化共生で地域をつくる
日本に在住する外国人の数は年々増加していますが、本年 4 月 1 日に施行される改正入管法在留資格「特定技能」の創設により、今後さらなる増加が見込まれます。
外国籍の方および外国にルーツのある方をはじめ、多様な背景をもった方が集まり、ともに地域でくらしてい
くうえで、福祉関係者に何が期待されているか、何かできるかについて考察します。
【てい談】多文化共生を地域ですすめていくには↑画像をクリックすると図書購入
田村 太郎（一般財団法人ダイバーシティ研究所
ページにジャンプします。
代表理事）
三瀬 正幸（社会福祉法人青山里会人事部長）
朝倉 美江（金城学院大学人間科学部コミュニティ福祉学部教授）〔進行兼〕【レポートⅠ】在留外国人に寄り添って―ふじみの国際交流センターの活動
石井ナナエ（埼玉県指定・認定特定非営利活動法人ふじみの国際交流センター理事長）【レポートⅡ】外国人支援を通して地域福祉を考える
社会福祉法人鈴鹿市社会福祉協議会【レポートⅢ】多文化が共生する地域社会をめざして
三浦 知人（社会福祉法人青丘社事務局長）【論文】多文化ソーシャルワークの必要性―多文化共生社会をめざす社会福祉実践石河 久美子（日本福祉大学社会福祉学部教授）（3 月 6 日発行 定価本体 971 円税別）

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●『保育の友』平成 31 年 4 月号
特集：みんなが育つ職場づくり
新人の第一歩は、新社会人としての第一歩です。また保育者に転職したかたにとっても、これまでとはまった
く違う環境に身をおくことになります。どうしたら早く職場になじめるのか、子どもたちと一緒に楽しく過ごすことができるのか、悩む時期でもあります。また、先輩、同僚、保護者そして子どもたちとの意思疎通を円滑に行うことの困難さを強く感じることもあるでしょう。
そこで新人職員の特性を踏まえ、指導する職員の育ちも含めた新人研修のあり方や、新人職員もベテラン職
員も働きやすく共に育つことができる職場環境のありようについて考えます。
（3 月 8 日発行 定価本体 581 円税別）

↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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