2021 年度公益社団法人日本図書館協会事業計画
はじめに昨年からの大きな事件として、2021 年 1 月現在も収束しない新型コロナウイルス感染症の流行がある。これにより、公益社団法人日本図書館協会（以下「本協会」という）の事業は、活動部会の役員の会議や委員会の開催方法を大幅に変更せざるを得なかった。
また、協会運営のために重要な会議である代議員総会も、出席を前提としたオンライン会議の開催が 2020 年 8 月に開催され、次回の 2021 年 3 月の開催もその予定である。
全国図書館大会和歌山大会（2020 年 11 月開催）も同様に、オンラインによる開催となった。
2021 年度もその収束の姿をまだ見ることができないと考えられる。
そのような中で、2021 年度の大きな取り組みとして代議員選挙規程の改正と次期の代議員選挙執行は 2022 年 2 月ごろである。2021 年の 9 月理事会では、代議員定数を決定することになる。また、2014 年 1 月に公益法人に移行して 7 年が経過し、2021 年度は、6 月開催予定の代議員総会で新たな理事・監事の選出がある。
また、財務面では、再建計画を着実に実施しているが、2021 年度も長期借入金返済が続くため、財務基盤の一層の安定化に努める必要がある。ことに本協会としては、個人、団体を含め、会員以外からの寄附金を募ることを、2021 年度も引き続き進めることが求められる。
このように困難な状況下にはあっても、様々な工夫により本年度も協会活動を維持・発展させ、全ての図書館活動を強力に支援し、また全ての図書館利用者の利用を守っていきたい。

Ⅰ基本方針
本協会は、日本国憲法及び教育基本法の理念に基づき、国民が文化的な生活を営むことが可能となるよう、図書館の活動を通じて、国民の読書や情報資料の利用を支援し、もって文化及び学術並びに科学の振興に寄与することができるよう努めたい。とりわけ、視覚障害者等の読書環境を整備する法律が制定されたことや多文化社会時代を迎えている今日において、全ての人々に奉仕する図書館であることが求められている。そのため正規職員の雇用、図書館の所管や指定管理者制度等についての本協会の従来の見解を堅持し、各図書館を支え、出版社及び書店その他の団体等と協力・連携しつつ、図書館文化が広く人々の間に根づいて発展し、人々の生活が豊かになるよう、下記に示す基本方針のもとに各事業に邁進する。

１．図書館活動の中核を担う図書館員の社会的地位の向上と研修
公共図書館に限らず、図書館現場では非正規雇用職員が増加している。公共図書館で約 7 割、大学図書館で約 6 割、学校図書館で約 7 割となり、憂慮すべき事態である。
2021 年 1 月 4 日放送の NHK「100 分ｄｅ名著」では、非正規雇用が図書館を商品化してしまい、社会的な富でなくなっているという放送もあった。
また、昨年 4 月に導入された地方自治体での「会計年度任用職員」任用の問題への対応を行っていく必要がある。特に、各種図書館において、図書館活動の担い手の核となる世代が、いわゆる就職氷河期の世代で、正規の図書館員としての職を得ることができにくかったことは、如何ともしがたい課題ではある。しかし、この世代を中心にした職員構成を目指し、新たな展望が開けるよう、引き続き、正規職員としての雇用を関係政府機関にはたらきかける活動を行っていく。
正規・非正規を問わず、新型コロナウイルス感染症下の急速に変化する社会において、人々の知識・情報要求に的確に応えるべく、図書館職員としての専門的知識・技能の向上を更に目指して、多様な研修の機会を生み出せるよう努力する。その一環として、本協会の認定司書の価値を社会に訴え、総じて司書職の社会的地位の向上に努める営みを続ける。

＜重点事業＞①

全国図書館大会
本年、107 回を迎える全国図書館大会は、山梨県で開催される。新型コロナウイルス感染症の下での開催で、昨年同様オンラインによる開催となるが、2020 年度の和歌山大会を参考にさらに進化したオンライン大会の開催を検討していく。特に提供された資料や動画像の活用できる環境整備が必要である。地方での図書館大会の開催は、開催地区の県立図書館の負担が大きくなるが、開催される地域の住民には、図書館の有用性を伝える機会ともなる。また、開催地の図書館の活性化につながり、かつ、地域の住民に図書館への関心を抱かせ、活用する意欲を生み出すものとなる。山梨県立図書館とともに、本協会は、大会開催の成功に向けて、一丸となって努める所存である。

②

日本図書館協会認定司書制度の取り組み
認定司書は、「司書全体の研鑽努力を奨励するとともに、司書職のキャリア形成及び社会的認知の向上に資するため、図書館法第 4 条に規定する司書の高度な専門性を評価」（認定司書事業委員会規程第 2 条）し、図書館経営の中核を担いうる司書として日本図書館協会が認定するもので、この認定司書制度をさらに充実・発展させていく。現
在認定司書は全国で１７５名となっており、第 11 期（2021 年度）分は、2021 年 4 月

21 日付で公表・追加される。
近年、認定司書が全国の研修会講師や地方自治体の諸委員会委員に登用される例が着実に増えている。認定司書がほぼ全国各地の配置となって存在感を増しており、図書館界の中核的な担い手である認定司書のイメージを定着させ、制度的成熟をもたらしている。2021 年度は 12 年目となり、第 12 期の募集をし、本協会認定司書制度の普及・拡大をさらに進める。
③

各種研究集会・研修・セミナーの開催
活動部会、委員会等が計画する研究集会、セミナー等をこの新型コロナウイルス感染症下ではあるが、積極的に展開する。
1980 年にスタートした図書館建築研修会（第 42 回）と児童図書館員養成専門講座（第 41 回）、2000 年に始まった中堅職員ステップアップ研修、障害者サービス担当職員養成講座や基礎講座等をはじめ、web 開催を含む東京以外の開催地開拓にも努める。
また、文部科学省予算による研修も、協力していく。このことで図書館員のみならず、図書館に関心を寄せる幅広い人々の関心を堀り起こすことにつながるテーマを検討し、本協会への期待を高める場を設ける。

２．調査・研究・普及等、図書館振興のための取り組み
図書館資料の世界では、新型コロナウイルス感染症下で、いっそうの電子化が進行しており、音楽や映像の配信型資料提供や、無料提供される動画、学術情報のオープンアクセス化のほか、情報基盤のクラウド化等、多様な情報環境となっている。
図書館調査事業委員会課題調査委員会では、国立国会図書館が「令和 3 年度「図書館及び図書館情報学に関する調査研究」として行う、新型コロナウイルスの感染拡大が図書館に与えた影響に関する調査に協力するとともに、2020 年度に実施した私立図書館調査の結果をとりまとめる。
一方、図書館振興の観点からすれば、公共・大学・学校・専門の各図書館に共通して言えることとして、多様な情報環境に対応できる、十分な資料提供のための予算が年々減少し深刻化している実態がある。
これら図書館を取り巻く状況を的確に分析し、その成果を図書館振興に役立てていくために、図書館の管理運営や、図書館サービスの課題ごとに調査・研究を進める。また、日本図書館協会図書館において、そうした活動を支えることに資する資料を積極的に収集・提供する。

3

＜重点事業＞①

調査・研究及びその成果の普及活動部会及び委員会等で行ったテーマごとの調査・研究の成果を公にする。
『日本目録規則 2018 年版』の維持活動②

発見された問題の管理を行い、対応策を適宜検討する。また、利用者から寄せられる各種質問等への対応を行う。刊行時点には盛り込めなかった諸課題や本規則の将来像について、検討を行う。これらの維持活動については、必要に応じて国立国会図書館（NDL）収集書誌部と連携して検討する。

③

図書館員による図書紹介事業の推進『図書館雑誌』で「図書館員のおすすめ本」を連載し、公共図書館、学校図書館等における選書等の参考となる図書の紹介を実施する。
また、機関誌内にとどまらず、広く選書等の参考に資するものとなるべく、雑誌掲載文章を協会ホームページにＷｅｂ公開する。また、『週刊読書人』及び「週刊読書人ウェブ」への転載を継続して実施する。

３．政策提言など図書館振興のための活動
国の図書館施策に対する政策提言については、引き続きの案件として、「図書館関係地方交付税の改善」、「図書・雑誌への消費税軽減税率の適用」等がある。
地方交付税交付金については、市町村レベルの図書館協議会に関わる経費が算定されているが、資料費や職員に関する経費については、2020 年 7 月に提出した「要望」で指摘した通り、まだ課題が多い。
また、著作権法の改正では、図書館の複写物の公衆送信による提供の可能性なども、文化庁では法改正を検討しており課題となってくる。
さらに、障害者サービスをめぐる国の障害者施策・著作権法・読書バリアフリー法等の課題に引き続き、対応していく。
こうした国や地方公共団体などが提起する図書館に関する政策に関して、積極的に情報を収集し、提供するとともに、これらに対して図書館振興の立場から、パブリックコメントの機会やその他適時・適切に政策提言や意見表明を行う。その際、必要に応じて、関係団体等とも意見交換を行う。
読書バリアフリー法の自治体の基本計画のモデル案の提示や、障害者サービスの最低基準（必ず行うべきこと）の提示を行う。

4

＜重点事業＞①

公立図書館の新型コロナウイルス感染症対応の調査結果の活用
公共図書館部会のアンケート（2021 年 3 月とりまとめ）で、新型コロナウイスル感染症への各都道府県立図書館の対応調査を行っており、これを各都道府県立図書館及び市区町村立図書館へ情報提供していく。
②

学校図書館の整備・充実
2017 年度にスタートした「学校図書館図書整備等 5 か年計画」の次の５ヵ年計画の文部科学省の動向に注目し、学校図書館における具体的改善が図られるよう努める。第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」を受けた全国各地の基本計画の作成状況を注視しつつ、学校図書館の整備状況、学校司書及び司書教諭の養成・配置に関する実態と改善状況の把握に努める。
③

認知症予防に対する貢献
健康情報委員会と障害者サービス委員会の合同により設けられた特別検討チームにおいて、認知症の予防に資する図書館の活動の実現につながる事業に関する検討を行う。

４．財務基盤の安定化
本協会運営の柱の一つである財務基盤の安定化については、2021 年度も正面から向き合う姿勢で常に臨み、2022 年度以降の持続的な健全財務基盤の確立を目指す。
幸いにも各年度のプライマリーバランスは確保できていることから、2021 年度もその維持に注力する。

Ⅱ．事業計画（公益目的事業）
１．大会・集会・育成(1) 全国図書館大会
名称

時 期

場 所担

当

第 107 回全国図書館大会

2021 年 11 月 11 日 オンライン開催

各部会・委

山梨大会

(木)～12 日(金)員会等(2) 認定司書事業（認定司書事業委員会）＊2021 年 3 月現在：175 名認定（累計）
事項

時期申請

2021 年 11 月

審査

2021 年 12 月～2022 年 3 月

5発

2022 年 4 月 1 日（第 12 期）

効＊備考：2021 年 4 月 1 日第 11 期発効(3) 部会等による研究集会・シンポジウム
担当部会

時

期

名 称・内容場 所

全国公共図書館研究集会（総合・ 九州沖縄地未定

経営部門サービス部門研究集会） 区
公共図書館

2021 年 11 月 25 日
（木）・26 日（金）全国公共図書館研究集会（児童青 岩手県民情少年部門研究集会）

ター

大 学 図 書 館 2021 年 11 月 11 日ご 大学図書館シンポジウム
（共催）

報交流セン

パシフィコ
横浜ろ短期大学・高東京都公文等 専 門 学 校 2021 年 11 月（予定） ワークショップ

書館（国分図書館寺市）
2021 年 8 月 1 日（日）学校図書館

～2 日（月）日本図書館
第 49 回夏季研究集会

協会 2 階研
修室

図書館
情報学教育

未定（2 回）

図書館情報学教育部会研究集会

未定(4) 委員会による研修・セミナー・講座等
担当委員会

時

期

名 称・内 容場所

「公立図書館の指定管理者制度について」
図書館政策企画

未定の協会見解の整理と普及

未定「図書館振興｣に関するセミナーの開催「デジタルネットワーク環境における図図書館の自由

未定

書館利用のプライバシー保護ガイドライ 未定
ン」普及セミナー（オンライン開催）

認定司書事業資料保存

2021 年 8 月

認定司書申請者増大のための普及事業

2021 年 10 月 資料保存シンポジウムの開催

6オンライン開催未定

未定

資料保存セミナー・見学会（年３～4 回）

2021 年 6 月
2021 年 6 月
未定

障害者サービス担当職員養成講座（基礎コース）（3 日間）

日図協研

障害者サービス担当職員養成講座

修室（中級：1 日）読書バリアフリー法セミナー（1 日）

音訳者等向け著作権セミナー（1 日）
障害者サービ 未定
2021 年 10 月
ス

未定
国立国会（関東・関西） ～ 2022 年 1 障害者サービス担当職員向け講座（3 日間） 図書館関月
西館
未定

読書バリアフリー法セミナー（1 日）
音訳者等向け著作権セミナー（1 日）
開こう障害者サービス研修会

未定

未定

ガイドライン啓発セミナー
図書館
災害対策
図書館紹介事業未定

2021 年 11 月
（予定）

図書館災害対応のための学習会

書評講座（仮）日図協
研修室
日図協研修室前期 2021 年
6 月 28 日(月)～7 月 3 日(土)
児童青少年

後期 2021 年

第 41 回児童図書館員養成専門講座

9 月 27 日(月)

主に日図
協研修室

～10 月 6 日
(水)2021 年 ７ 月
11 月全 2 回

子どもの本の書評講座（新規）2021 年 10 月
研修事業

～12 月

中堅職員ステップアップ研修（1）2021 年 6 月 中堅職員ステップアップ研修（2）～9 月

7オンライン開催

（東北・首都圏・東海・関（未定）

非正規雇用

図書館基礎講座

職員に関する西・中国
四国・九州等）オンライン
開催

未定（2 回）
図書館施設未定（2 日間）

未定（平日予健康情報定）非正規雇用に関するセミナー

未定

第 42 回図書館建築研修会

首 都 圏
（予定）

｢多様な図書館利用者への健康情報を考える－表現の分かりやすさから見えてくる 浦安市もの－｣２．調査研究・検討会・資料刊行■活動部会（括弧内は担当部会）① 『公共図書館部会通信』発行、図書館に関する幹事会承認調査実施（公共図書館）②『JLA 短大･高専図書館部会報』発行（1 回予定）電子版及び印刷版、協会ホームページの充実（短期大学・高等専門学校図書館）『学校図書館部会報』年 3 回発行、ブックレット『学校図書館とマンガ』、ブッ③

クレット『学校図書館施設設備基準解説』、学校司書配置の状況把握（学校図書館）④

専門図書館員向けメルマガ『専門図書館協議会』の推奨（専門図書館）⑤『部会報』電子版刊行、『日本の図書館情報学』調査に関する検討、コロナウイ
ルスによる図書館情報学教育の影響に関する調査、国際的動向の調査（図書館情報学教育）■委員会①（括弧内は担当委員会）「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（2012 年）についての調査・研究、「公立図書館の任務と目標」（1995 年）についての調査・研究、自治体の公共施設適正化についての調査研究、資料費削減の影響に関する調査・研究、「指定管理者制度」など政策資料『図書館政策資料 XVIII』の刊行、総務省「地方行政サービス改革の取り組み状況等に関する調査］」の回答（図書館政策企画）② 『図書館活動と著作権 Q&A 改訂版』刊行や『図書館サービスと著作権 改訂第3 版』等の改訂に向けた検討（著作権）

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『図書館の自由』ニューズレターの発行（年 4 回、電子媒体で無料発行）、『「図③書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』第 3 版増補（広く会員の意見を聴取）（図書館の自由）④

情報誌『ネットワーク資料保存』（Web 版）刊行（年 4 回）（資料保存）⑤『図書館利用に障害のある人へのサービス 補訂版』刊行（障害者サービス）⑥『ニューズレター』（年 2 回予定）の刊行（児童青少年）⑦『図書館雑誌』2021 年 4 月～2022 年 3 月号刊行（図書館雑誌編集）⑧『現代の図書館』第 59 巻 1 号～第 59 巻 4 号を刊行（現代の図書館編集）⑨『図書館年鑑 2021』の刊行（図書館年鑑編集）⑩「JLA 図書館実践シリーズ」（2004 年刊行開始）の充実と「JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ」（2012 年刊行）残り 2 点出版（完結）、JLA Booklet（2017年刊行開始）企画（講演会記録、各委員会の成果報告、新たな知見の解説）の推進、出版物の電子化の提供について調査・研究（出版）⑪

NCR2018 の維持・普及、IFLA や RDA の国際的動向把握と調査検討（目録）⑫

NDC 新訂 10 版の維持管理・NDC 普及グッズの頒布。次版に向けた検討。
「NDC の電子的な維持・管理及び利活用の推進（分類）⑬『日本の図書館』2020 年版、2021 年版（紙媒体・CD-ROM）刊行）、私立図書
館実態調査の分析・報告（図書館調査事業）
図書館施設調査の実施（図書館年鑑にて発表）、『第 42 回図書館建築研修会（2021⑭年度』の刊行⑮（図書館施設）文化庁による「図書館関係の権利制限規定の見直し」の動向把握と分析、電子書籍・データアーカイブスのための現状把握・分析、読書時間と情報機器利用時間の関連についての現状把握と分析、図書館と新刊書籍市場との関連についての現状把握と分析（書協との連携の一環）及び歴史的価値のある文献のアンソロジーの出版準備（出版流通）⑯『多文化サービスＱ＆Ａ－はじめの一歩』刊行、「多文化関係サービス関係資料のＷＥＢ 掲載」の改訂（多文化サービス）⑰ 「日本認知症官民協議会」への参加、図書館による認知症への対応策に関する現状調査、世界アルツハイマーデー・世界アルツハイマー月間の図書館の取組の追加調査・動向分析（障害者サービス委員会・健康情報委員会認知症バリアフリー図書館特別検討チーム）⑱

激甚的な災害時の情報収集・共有（図書館災害対策）

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３．日図協図書館の整備・運営
図書館運営委員会は、日図協図書館の円滑な管理・運営を図るため調査審議し、図書館の運営に協力する。2021 年度については、日図協図書館の中長期的な計画について立案する。図書館システムの整備（Windows7 サポート終了に伴う機器更新を含む）、館内の設備について確認、改修計画について立案する。図書館整備にかかる募金事業の計画立案を行う。
４．図書館の振興(1) 政策提言に関する事業（理事会、常任理事会、活動部会、委員会）
国の施策等に対して情報を収集し、政策提言を行う。引き続きの案件として、「図書館関係地方交付税の改善」、「図書・雑誌への消費税軽減税率の適用」等がある。
特に、著作権法については図書館資料の送信サービスの実施検討がなされ、法改正が予定されていることから、改正後のガイドライン策定への積極的関与をしていく必要がある。
図書館の自由に関連しては、図書館の自由に関する事例の調査、研究及び相談への対応と意見表明、「こらむ図書館の自由」（『図書館雑誌』連載）執筆、図書館の自由展示パネルの改訂と利用促進、自由宣言ポスター、自由宣言ハガキを通して自由宣言の趣旨普及などを図る。
(2) 図書館設置及び運営等に関する相談、講師の派遣又は紹介事業（関係委員会）
各地の図書館・団体等からの相談に応じて、必要な講師の派遣または紹介を行う。とりわけ、活発に活動している障害者サービス委員会では、国の障害者施策・著作権法、読書バリアフリー法等の課題に対応を行う。
(3) 日本図書館協会建築賞事業（図書館施設委員会）
第 37 回図書館建築賞の選考をすすめ、適宜表彰する。第 38 回図書館建築賞の募集要綱を策定する。
(4) 図書館災害対策事業（図書館災害対策委員会）
被災図書館への調査で支援について聞き取りを行い、必要な場合には具体的な支援を行う。被災図書館の復旧・復興を支援するため必要に応じて寄附金の募集を行
い、一ツ橋綜合財団などからの寄附金を用いて、物心両面の支援を行う。被災図書館への支援体制の構築手法、災害対応への支援手法、国や地方自治体との連絡体制の確立等、災害発生時の図書館支援を総合的に構築する体制の調査研究を行う。

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(5) その他図書館振興に資する事業①

図書館総合展（2021 年 11 月開催予定）への出展・協力②

図書館振興のためのシンポジウムの開催 （時期未定）
・2019 年度に日本書籍出版協会の協力を得て実施したシンポジウムを、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら開催を検討し、実施する。

③

会員のつどいの開催（オンラインにより全国からの参加と会員の声をきき、各地での開催の拡充をはかる。
）④

国際交流事業（国際交流事業委員会）
・国際図書館連盟（ＩＦＬＡ）年次総会（オンライン開催）の周知・参加・報告・米国アリゾナ州図書館協会（AzLA）ホーナー国際交流基金による研修生の受入れ等については 1 年間延期し、2021 年度は受入れ・派遣を行わないこととした。

・韓国図書館協会（KLA）との交流（韓国図書館大会への参加）⑤

図書館記念日・図書館振興の月ポスター頒布事業⑥

公立図書館等の資料費増額等に向けた運動に関する出版界との連携

Ⅲ．収益目的事業
日本図書館協会会館の貸与事業については、会館 6 階の 2 室について、図書館関係団体との間で貸与事業を継続する。
Ⅳ．管理運営
１．健全な財務基盤の確立
2020 年度の収入は、会員減少が 2020．4.30 現在の「個人・施設会員入会／退会月別数値」によれば、2019 年度に個人会員 373 人、施設会員 34 の合計 407 件となり、個人・施設・団体の会員合計で、5,006 件と会費収入の減になってしまった。今後新規会員をどう確保するか検討していく必要がある。
支出に関しては、長期借入金が 2020 年度から 2024 年度までの 5 年間は、それ以前のほぼ半額程度の 900 万円前後の支払い規模となり、最終 2025 年度の 409.2 万円で返済完了となる。2020 年度から 2 年間は会館建物の老朽化対策の一環として冷暖房設備の更新の実施に伴い、非常に厳しい財務運営となる。職員人件費等の改善はなお厳しい見通しではあるが、優先課題としていかなければならない。
したがって、2021 年度は厳しい財務状況の中での事業展開を前提に、「経費の徹底した節約」と「最小の経費で最大の効果」を上げる事業展開に努める必要があり、更に築22 年となる建物の老朽化による修繕計画策定を確実に着手するためにも、あらためて賛助会員拡充、寄附金・広告等の外部資金導入に積極的に取り組み、財務基盤の健全化、11安定化をさらに追求する。
２．適切・公正・透明な管理運営の推進
代議員総会、理事会、常任理事会において、適切・公正・透明な運営体制を確立する。
そのため、管理運営に関する情報開示を推進する。129 年歩んできた本協会を一層発展させるためには、コンプライアンスを重視した法人運営が欠かせないので常任理事会・理事会・代議員総会で真摯に受け止め実行するとともに、本協会構成員のすべてが認識を共有することが何よりも重要である。コンプライアンス遵守を本協会の最も重要な法人運営課題として位置づけ、本協会の総力を挙げて取り組んでいく。そのことにより社会的に信用を回復し、公益法人として躍進していく年とする。
また、今期の代議員の任期は、2022 年の代議員選挙終了時までとなるが、このため2020 年の 12 月には選挙関係の規程の一部改正を行ったが、さらに個人会員選挙区や団体会員選挙区のありかた、最小得票数などの検討を行っていく。

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