EHIMEDX
Digital Transformation

愛媛県
デジタル総合戦略Aデジタルでつなぎ切り拓く、
活力と安心感あふれる
愛顔のえひめ

目次

1

はじめに

1 背景・目的
2 戦略体系3

第１章 総論編

1 ＤＸとは
2 基本理念3 ビジョン
4 基本方針5 基本姿勢6 戦略の位置付け
7 推進体制8 戦略の計画期間と推進方法

9 戦略の構成とプロジェクト化の考え方
第２章 戦略編

1 行政のＤＸ(1) 聖域なきＤＸの推進

10(2) 手のひら県庁への挑戦(3) 働き方のニューノーマル(4) えひめ情報・データハイウェイの構築(5) 事業のデジタルシフト
2 暮らしのＤＸ(6)「チーム愛媛」のＤＸ(1)「安全・安心」スマート防災の実現

12(2) ＤＸによる防犯・交通安全の推進(3) デジタル教育先進県えひめへの挑戦(4) デジタルによる自分らしい生活の実現(5) ライフステージに応じたＤＸの推進
3 産業のＤＸ(6) デジタルでつなぐまちづくり(1) 産業のＤＸを担う人材・企業づくり

14(2) スマート農林水産業の愛媛発モデルの展開(3) スマートものづくりによる技術革新(4) ＤＸによる営業活動の強化(5) 一歩先行くデジタルプロモーションの実践(6) ポストＤＸへの共創第３章 戦術編（アクションプラン）
1 行政のＤＸ(1) 聖域なきＤＸの推進

15(3) 働き方のニューノーマル

19(2) 手のひら県庁への挑戦(4) えひめ情報・データハイウェイの構築

1720

2 暮らしのＤＸ(5) 事業のデジタルシフト

21(1)「安全・安心」スマート防災の実現

24(3) デジタル教育先進県えひめへの挑戦

25(6)「チーム愛媛」のＤＸ(2) ＤＸによる防犯・交通安全の推進(4) デジタルによる自分らしい生活の実現(5) ライフステージに応じたＤＸの推進
3 産業のＤＸ(6) デジタルでつなぐまちづくり

25
26
30
31

(1) 産業のＤＸを担う人材・企業づくり

33(3) スマートものづくりによる技術革新

38(2) スマート農林水産業の愛媛発モデルの展開(4) ＤＸによる営業活動の強化(5) 一歩先行くデジタルプロモーションの実践(6) ポストＤＸへの共創第４章

22

ＤＸ推進基盤

1 デジタルプラットフォームを活用した官民共創の推進
2 官民共創プロジェクトの創出(1) プロジェクト創出のプロセス(2) プロジェクトの創出・実行に向けた支援

3 市町との協働による「チーム愛媛」のＤＸ推進(1) 愛媛県・市町ＤＸ協働宣言

36
40
41
42

44
45

47

(2) 愛媛県・市町ＤＸ推進会議の設置(3) 県・市町一体となったデータ利活用の推進(4) 高度デジタル人材のシェアリング

4 官民共創拠点を活用したＤＸ推進(1) デジタル官民共創拠点

48(2) 県内官民共創拠点
5 ＤＸコミッション(3) 首都圏官民共創拠点

6 県政ＤＸの目標ＫＰＩ
用語解説
COLUMN1

利用者目線のサービス設計〜サービスデザイン思考の重要性〜

16

多様な住民が参画できる社会を〜デジタル技術による能力開花〜

29

4

誰ひとり取り残さない〜デジタル技術の利活用による社会的包摂〜

6

官と民のプレイヤーが共創する〜官民共創とは〜

7 「スマート○○」〜高機能・高性能で、おしゃれで洗練されたデジタル技術活用〜
8

50

4

ＤＸは経営である〜司令塔と全庁的なＤＸ推進体制の必要性〜

549

新たな価値の創造〜デジタルと知恵と工夫が未来を切り拓く〜

2
3

49

真の共生社会を実現するために〜デジタル技術は手段であって目的ではない〜

9

18
35
39
43

はじめに
1 背景・目的
我が国は、急激な人口減少と少子高齢化という未曽有の危機に直面しており、2019 年（令和元年）の年間出生数は 86 万５千人と過去最少を記録し、言わば「86 万ショック」とも呼ぶべき状況になりました。本県の人口も、1985 年（昭和 60 年）の 152 万 9 千人をピークとして減少局面に入っており、このままの状況が続くと、2060 年（令和 42 年）には半分近くの 82 万人にまで激減すると試算されています。

こうした中、県では、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、県内人口の自然減に歯止めをかけるとともに、若者の県内定着の促進や地域の担い手確保のため、少子化対策や産業振興による働く場の確保、移住施策等に取り組んでいますが、当面、人口減少と少子高齢化の進行は避けられず、地域コミュニティ存続の危機は、今や全国の地方自治体の共通課題と言っても過言ではありません。

また、これまでの「ヒト・モノ・カネ」の増加を前提としてきた社会経済の仕組みは、人口減少下

では制度疲労を来しており、社会保障制度を始めとして、防災・減災対策や公共インフラの維持、子育て支援や医療制度等の行政運営に厳しい課題が突き付けられています。

さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大は、これまでの私たちの暮らしや仕事を一変させており、

人口減少時代に見合った、そして、感染症を克服し危機に強い強靭な社会経済モデルを構築する必要が生じています。

このような中、世界各地の自治体等では、業務効率化等を主眼とするＩＣＴ化にとどまらず、ＤＸ（Digital Transformation：デジタル変革 ) の推進を通じて、時間や空間の制約を克服しながら、地域課題の解決や新たな価値の創造を促し、住民本位の行政や持続的発展が可能な地域社会の実現を目指す取組みが活発になっています。

我が国の地域社会においても、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ ( ※ 1) を始めとするデジタル技術を大胆に取り入れ、少子高齢化やコロナ禍での「新たな日常」に対応しながら、生活の質の向上や産業の成長を目指す必要があり、マーケティング分野で著名なフィリップ・コトラー教授（米国）が「Digitizeor Die（デジタル化か、さもなくば死か）」と、非常に強い表現でデジタル化の必要性を説いている
ように、デジタル技術を効果的に活用できない地域社会に、希望に満ちた未来は訪れないと考えられます。

このような状況を踏まえ、本県では、1999 年度（平成 11 年度）に策定し、改定しながら取り組

んできた「愛媛県高度情報化計画」を発展的かつ抜本的に見直し、新たに「愛媛県デジタル総合戦略」を策定することとしました。

本戦略では、「デジタルでつなぎ切り拓く、活力と安心感あふれる愛顔のえひめ」の実現を基本理念に掲げ、「県民本位」、「市町との協働」、「官民共創」という基本方針の下、急激な進化を続けるデジタル技術の積極的な活用を図り、「挑戦・連携・創造」の姿勢を堅持しながら、「オール愛媛」の体制で、行政の効率化や県民生活の質の向上、地域経済の活性化など様々な分野においてＤＸに取り組
んでまいります。

※ 1 ＩｏＴ…Internet of Things の略称。
「モノのインターネット」と訳され、様々な「モノ」がネットワークを通じて相互に接続し、制御する仕組みのこと。
1

2 戦略体系◆基本理念：デジタルでつなぎ切り拓く、活力と安心感あふれる愛顔のえひめ◆基本方針：県民本位・市町との協働・官民共創◆基本姿勢：挑戦・連携・創造◆位置付け：第六次愛媛県長期計画の分野別計画、官民データ活用推進計画◆推進体制：最高デジタル責任者（ＣＤＯ）を司令塔とする愛媛県デジタル総合戦略本部◆戦略期間：令和３年度から令和５年度の３年間◆推進方法：長期計画アクションプログラム編のＫＰＩの達成状況等も踏まえながら、
１年ごとに進捗状況等を検証の上、適宜見直し
ビジョン・戦略（１８項目）

行

政

の

Ｄ

Ｘ

〜県民本位のスマートえひめ〜

暮

ら

し

の

Ｄ

Ｘ

産

業

の

Ｄ

Ｘ

〜安全・安心のデジタル共生社会〜〜デジタルで飛躍する地域経済〜▶聖域なきＤＸの推進▶
「安全・安心」スマート防災の実現▶産業のＤＸを担う人材・企業づくり▶手のひら県庁への挑戦▶ＤＸによる防犯・交通安全の推進▶働き方のニューノーマル▶デジタル教育先進県えひめへの挑戦▶スマート農林水産業の愛媛発モデルの展開▶えひめ情報・データハイウェイの構築▶デジタルによる自分らしい生活の実現▶ＤＸによる営業活動の強化▶事業のデジタルシフト▶ライフステージに応じたＤＸの推進▶「チーム愛媛」のＤＸ▶デジタルでつなぐまちづくり▶一歩先行くデジタルプロモーションの実践▶スマートものづくりによる技術革新▶ポストＤＸへの共創戦術（８１項目）
行政 ２７項目暮らし ２９項目【DX推進基盤】官民共創デジタルプラットフォーム

2

産業 ２５項目第1章

総論編

1 ＤＸとはしたがって、ＩＣＴ化の視点は業務本位であＤＸ（Digital Transformation）とは、
一般に、り、業務効率化、省人化、コスト削減等の言葉

デジタル技術による社会経済の変革を意味してに親和性があり、部分的な取組みでも効果が得おり、本戦略では、ＤＸを「行政や住民・事業られます。一方、ＤＸの視点は住民（ヒト）本者等が、デジタル技術も活用して、住民本位の位であり、ＵＩ ( ※ 2)、ＵＸ ( ※ 3)、ユーザ目線等の行政を実現し、地域社会等を再構築するプロセ

言葉に親和性があり、組織や社会での全体的なス」と定義します。

対応が求められるとともに、情報格差を生み出

また、本戦略では、ＩＣＴ（Information and

さず、誰ひとり取り残さないというインクルー

Communication Technology）化とＤＸを明ジョン（包摂）の姿勢が不可欠となります。

確に区別しています。ＩＣＴ化の主眼は、効率

このようなことから、本県では、従来のＩＣＴ化を主な目的として業務を情報通信技術（ＩＣ化に主眼を置いた「愛媛県高度情報化計画」をＴ）に代替することにありますが、
ＤＸの主眼は、発展させ、ＤＸに主眼を置いた「愛媛県デジタ

住民サービスの向上を主な目的として、デジタル総合戦略」を策定することとしました。

ル技術を用いて課題を解決するとともに、新たな価値を生み出すことにあります。

デジタル化の３分類
Digitization

内容

ミッション・
ビジョンの必要性
用語の親和性

Digitalization

Digital Transformation（情報のデータ化）（業務のＩＣＴ化）（デジタルによる価値創造）

アナログの情報をデジタルの形式に変換する技術的過程

情 報 の デ ー タ 化 を 前 提 と し て、業務をＩＣＴ化する業務的過程

情報のデータ化、業務のＩＣＴ化を前提として住民本位の行政、地域、社会に再構築する価値共
創的過程

低い

高い

業務効率化・省人化・コスト削減

視点

業務本位

視点

部分的・戦術的視点

独創的

UI・UX・ユーザ目線
住民本位
全体的・戦略的
共創的

イメージ
（行政）

マイナンバーの活用で、提出書類を省略できる

マイナンバーカードを持って、コンビニエンスストア等で自動交付機を通じて住民票を取得できる

役所に訪れ、
申請することなく、プッ
シュ型で必要な行政サービスが、必要としている人に提供される

イメージ
（教育）

教室での授業で、デジタル教科書を始めとするデジタル教
材を活用する

テストのＣＢＴ化（コンピュータを利用したテスト）等により、採点・集計作業等に要する時間を短縮し、業務を効率化する

テストのＣＢＴ化や、インター
ネットを活用した他校との合同
授業等により、学びの個別最適化や質の向上を実現する

イメージ
（暮らし）

県内各地で収集された災害情報・データをホームページ上
で提供する

メールマガジンやＳＮＳに登録した県民に対して、定型的な災害情報を一斉に配信する

ＡＩ等で災害情報等がリアルタイムに分析され、防災関係機関
や県民等、様々な人へ提供される

備考

一般的に「ＩＣＴ化」「ＩＴ化」と捉えられる段階で、既存のアナログの業務を前提としている

既存のアナログ業務や価値観を前提としない新たな視点・発想等※ 2 ＵＩ… User Interface の略称。ウェブサイトやアプリの表示画面の見た目や操作性（扱いやすさ）。
※ 3 ＵＸ… User Experience の略称。「利用体験」、「利用者体験」等の意味で用いられる。広義には、商品やサービスを使って得られる感想・実感や満足度。
3

C O L U M N : 1

新たな価値の創造~ デジタルと知恵と工夫が未来を切り拓く〜「課題解決」という言葉が行政ではよく使われます。
今日、私たちは、少子高齢化や住民ニーズの多様化などにより、地域や社会が抱える様々な課題に行政単体で対応することが難しくなっている時代を迎えています。さらに、地方においては、課題を解決し、マイナスの状態から脱却するだけでは、長期的な衰退へ向かうすう勢から抜け出せません。
そこで、本戦略では、課題を解決しマイナスをゼロにするだけではなくプラスを生み出す、すなわち、デジタル技術の活用により「新たな価値」を創造することで、地域に活力を取り戻すことを目指しています。
例えば、オンライン会議システムやチャットツール等を活用したテレワークの導入によって、子育てなどのために離職しなければならなかった人たちの就労を継続させることができるほか、住む場所の自由度が高まり、自然豊かな田舎で生活を送りながら、都市部の仕事に従事することも可能になります。
さらには、旅好きな方が世界を旅しながら、リモートワークにより就労することも夢ではなくなり、自分らしい生き方を実現することができるようになるでしょう。
また、事業者の視点からは、例えばホテル経営者において、オンライン予約システムや会計管理シ
ステムを導入し、業務の効率化や省力化を進める従来型の取組みにとどまらず、予約システムで蓄積した過去の宿泊に関わる様々なデータを活用し、ＡＩを用いて将来の需要予測を立て、宿泊料金に「ダイナミック・プライシング（需要と供給のバランスを踏まえ価格設定を機動的に行うこと）」の仕組みを導入することで、施設の需要を喚起し収益の最大化を図ることができます。これも、従来とは異なるビジネスモデルとしての「新たな価値」の創造です。
デジタル技術の活用によって、単に課題を解決するだけでなく「新たな価値」を生み出すには、これまでの仕組みやルールにこだわることなく、自治体、個人、企業、団体など、地域社会の多様なステー
クホルダーが課題を共有し、知恵と工夫を出し合う「官民共創」を積極的に導入することも有効な手法の一つであり、本戦略では基本方針の一つに位置付けています。
（7 ページ参照）
加えて、価値を生み出す主体者自身には、単にデジタル技術にアクセスできる能力だけでなく、必要な情報を獲得・加工・処理し、付加価値を作り出せる能力を身につけることも求められています。
4

2 基本理念
本戦略では、「デジタルでつなぎ切り拓く、活を生み出す可能性を有しており、産業の活性化

力と安心感あふれる愛顔のえひめ」の実現を基を通じて、雇用の創出や需要の喚起等を図り、本理念として掲げています。

地域経済の成長をけん引することが期待されて基本理念の考え方は、次のとおりです。

います。
そこで、業種や業態に適合したデジタル技術●デジタルで人やモノをつなぐの効果的な活用により県内産業の成長力を高め

デジタル技術は、時間や空間を超えて人々がるとともに、活力を創出し地域経済に波及させコミュニケーションを図るための効果的な手段ていくことで、実需の創出につなげていきます。

であるとともに、その活用によって様々なモノをネットワークでつなぐことが可能となります。

●県民の安全と安心を守る

また、コロナ禍がもたらした「新たな日常」

県内に甚大な被害をもたらした西日本豪雨災においても、デジタル技術は、人と人や、その害を始めとした頻発する自然災害や、近い将来

知識や体験をつなぐことができ、心と心が触れに発生するおそれがある南海トラフ巨大地震に合う温かなコミュニティを生み出すとともに、備えるとともに、犯罪等から県民の生命・財産

様々な機器をつなぐことで、生活の利便性を高を守り、日常生活の安全・安心を確保することは、

め、地域の活力を高める可能性を広げます。

県の重要な責務です。
そこで、県民の生命・財産を守るため、デジ●失敗を恐れず積極果敢に挑戦し、未来を切り拓く

タル技術を積極的に導入し、防災・減災対策や防犯対策等に幅広く活用していきます。

未来に向けた新たな展望を切り拓いていくた●誰ひとり取り残さず、誰もが自分らしく生きられる、愛顔あふれる共生社会を目指す

めには、進化のスピードが非常に速いデジタル技術を積極的に活用する姿勢が重要ですが、先駆的な取組みであればあるほど、先例がないた

デジタル技術は、その普及の進め方や扱い方

め、必ずしも過去の経験だけでは最適な手法を次第では、情報格差を生み出すおそれがある一構築できるとは限りません。

方で、様々な困難を抱える方々の利便性向上に

そこで、従来の手法にとらわれることなく、資するインクルージョン（包摂）を実現する手

また、失敗を恐れることなく、スピードと質の段にもなり得るものであり、「誰ひとり取り残さ両立にこだわりながら、デジタル技術の活用にない」ことは、デジタル技術の活用を推進する

積極果敢に挑戦します。

上で最も重要な概念であると言えます。
そこで、ＤＸ推進に当たっては、県民誰もが●活力ある地域経済をけん引する

自分らしく生きられる共生社会の実現に向けたデジタル技術は、東・中・南予各地域に根差手段として、デジタル技術を効果的に活用してしている幅広い産業分野において、更なる活力

いきます。

5

3 ビジョン
本戦略では、県民生活に密接に関連する、行

特に、西日本豪雨災害の経験や南海トラフ巨

政、暮らし及び産業の三つの分野において、概大地震への備えも踏まえ、防災・減災対策や防ね 5 年後の目指すべき姿として、次のビジョン

犯、交通安全など、県民の安全・安心に関わる様々を掲げます。

な分野でデジタル技術が効果的に活用され、持続可能な地域社会づくりが促進されています。

●行政のＤＸ~ 県民本位のスマートえひめ ~●産業のＤＸ~ デジタルで飛躍する地域経済 ~サービスデザイン思考 ( ※ 4) に基づく行政運営
により、時間や場所を問わず、誰もが最適な形

県内各地で育まれてきた個性豊かな産業の特で行政サービスを受けることができます。

性に加え、本県の独自施策である営業活動やデ

また、県と市町との協働の下、県庁だけでなく、ジタルマーケティング（※ 5）の取組み等で培った

市役所・町役場等の業務が、誰ひとり取り残さな経験やノウハウ等を生かし、「オール愛媛」のい県民本位の形に最適化され、必要なサービスが体制で、県内外の個人や事業者と共創しながら必要な人に漏れなく届くようになっています。

ＤＸに取り組むことで、県内産業の競争力が更に強化されています。

●暮らしのＤＸ~ 安全・安心のデジタル共生社会 ~また、先駆的な事業者等による新規ビジネスの創出や、技術革新等を背景とする新規事業など、多くの新たな取組みが創出され、県内経済

教育、医療、福祉、交通、まちづくり等、県が力強く成長しています。

民の暮らしに関わるあらゆる分野がデジタル技
術に支えられた社会の中で、全ての県民が、安全・安心に自分らしく「愛顔」で生活を送っています。

※ 4 サービスデザイン思考…単に機能をそのまま利用者に提供するのではなく、利用者が必要とする形でサービスを提供し、使いやすい仕組みにすることで、利用者のメリットを最大化しようとする考え方。（16 ページ
COLUMN3 参照）※ 5 デジタルマーケティング…消費行動が多様化している中で、デジタル技術を活用することで、広告やＥＣサイト、
実店舗、ＳＮＳなど多様な消費者との接点を構築して行うマーケティング活動。
6

4 基本方針

により促進するものであり、官民データ活用推

次の三つの基本方針を掲げ、愛媛県ならではのＤＸを推進していきます。

進基本法（平成 28 年法律第 103 号）第 9 条に

●県民本位ても位置付けます。

規定する都道府県官民データ活用推進計画とし

サービスデザイン思考に基づいた、誰ひとり7 推進体制取り残さない、県民本位の取組みを行います。

県庁組織に、新たに「最高デジタル責任者」●市町との協働であるＣＤＯ（※ 6）を設置して推進体制を強化し県と市町との協働に基づいた、「チーム愛媛」

ます。

による、地域が一丸となったＤＸを推進します。

ＣＤＯを司令塔として全庁的なＤＸを俯瞰し●官民共創ながら、愛媛県デジタル総合戦略本部が施策推

行政と企業や団体等が課題を共有し、知恵と工進部署との連携を図り、プロジェクトの進行を夫を出し合うことで新たな価値を創造します。

サポートしつつ、県庁全体のＤＸ戦略の企画、進捗管理、職員の資質向上等を推進します。

5 基本姿勢
第六次愛媛県長期計画に位置付けた県政の推8 戦略の計画期間と推進方法

進姿勢の下、既成概念にとらわれず、様々なネッ(1) 計画期間

トワークを活用して最大の効果を発現させ、愛2021 年度 ~2023 年度（令和 3 年度 ~ 令和媛の未来づくりに取り組みます。

5 年度）の 3 年間

●挑戦(2) 推進方法

失敗を恐れず、試行錯誤を繰り返し、大胆か

長期計画アクションプログラム編のＫＰＩ

つ果敢に挑戦します。

（Key Performance Indicator: 重要業績評価指●連携標）の達成状況等も踏まえながら、ＰＤＣＡサ

ミッション・ビジョンを共有し、多様な主体

イクル（Plan（ 計 画 ）、Do（実行）、Check（評と連携します。

価）、Action（改善）による業務改善サイクル）●創造

を通じて 1 年ごとに進捗状況を検証するととも課題解決にとどまらず、新たな価値を創造し、に、国の動向や社会経済情勢の変化、技術の進

共生社会を目指します。

展等を踏まえ、必要に応じて、適宜見直しを行います。

6 戦略の位置付け

なお、個別戦術においては、スピード感を伴

本戦略は、第六次愛媛県長期計画で掲げた基うＯＯＤＡループ ( ※ 7) も取り入れながら、変化

本理念・将来像の実現を、デジタル技術の活用に即応した推進に努めます。

※ 6 ＣＤＯ…Chief Digital Oﬃcer の略称。組織のＤＸを推進するための司令塔となる最高デジタル責任者。
（9 ペー
ジ COLUMN ２参照）
※ 7 ＯＯＤＡループ…Observe（観察）、Orient（状況判断、方向付け）、Decide（意思決定）、Act（実行）の頭文字をとったもの。新たなサービス等を開発する場合において、まず状況を観察し、その状況に合わせて柔軟・迅速に行動するものであり、１回の実行で終わるのではなく、ループを調整しながら何度も素早く繰り返す手法。ＰＤＣＡ
サイクルに比べ、現場での臨機応変な対応という点でメリットがあるとされる。
7

づく具体的なプロジェクトを事業化する必要が9 戦略の構成とプロジェクト化の考え方あります。

(1) 戦略の構成

プロジェクト化に当たり、当初の 3 年間にお本戦略は、

いては、三つのＤＸのうち、県や市町が主体的〇三つのＤＸ（行政、暮らし、産業）ごとのな取組みを進めることのできる「行政のＤＸ」

取組みの方向性を示す「戦略編（第 2 章）」

を特に力を入れて推進し、基幹的な取組みに目〇戦略ごとにより具体的な取組方策を示す

処をつけることとしています。

「戦術編（第 3 章）」

一方、「暮らしのＤＸ」や「産業のＤＸ」に〇本県ＤＸの取組みを推進する「官民共創デジ

おける新規プロジェクトの創出には、行政以外

タルプラットフォーム」の解説（第 4 章）等の多様な主体が関わることが多いと想定されで構成されており、必ずしも具体的なプロジェ

るため、主として、「官民共創デジタルプラッ

クト（予算等を伴う個別事業）を記載していトフォーム」を基盤として活用することとしてるものではありません。

おり、初年度（2021 年度（令和 3 年度））は、
民間事業者、団体、教育機関等に対して参画を(2) プロジェクト化の考え方

働き掛けることから着手し、経年的に新規プロ
ジェクトの増加を図ることとしています。
（詳

今後、本戦略に基づき、県内における三つの細は、第 4 章参照）

ＤＸを推進するためには、上記戦略や戦術に基
2021 年（ 令 和 3 年 ）4 月

今期戦略期間（３年間 ）2024 年（ 令 和 6 年 ）３ 月

産業のDX

暮らしの D X
暮らしのDX

行政のDX

ビジョン

産業のDX

2024 年（ 令 和 6 年 ）4月以降（ 次期戦略 ）行政のDX

官民共創デジタルプラットフォームによるプロジェクト創出
第六次愛媛県長期計画
第 3 期アクションプログラム
国の自治体DX 推進計画

2026 年（ 令 和 ８ 年 ）３ 月

【官民共創デジタルプラットフォームについて】

デジタル技術を効果的に活用し課題解決と新たな価値の創造を図るためには、官民共創や連携・協働を促進し、実効性のある取組みを実施することが不可欠です。
このため、県では、「官民共創デジタルプラットフォーム」を本戦略に基づくＤＸを推進する上での基盤と位置付け、本プラットフォーム上での対話を通じ、大小様々なプロジェク
トを共創していきます。
さらに、共創プロジェクトの実効性を高めるための「愛媛県・市町ＤＸ推進会議」や、企業等のＤＸ実証実験のワンストップ対応を行うための「ＤＸコミッション」としても機能させるほか、首都圏官民共創拠点等とも連携し、プロジェクトの創出を促進していきます。

8

C O L U M N : 2

ＤＸは経営である~ 司令塔と全庁的なＤＸ推進体制の必要性〜

本戦略では、ＩＣＴ化とＤＸを明確に定義し、使い分けています。
ＩＣＴ化は、業務の効率化を主な目的として、業務を情報通信技術に代替することです。したがって、ＩＣＴ化は業務改善的側面が強く、業務という範疇に属する概念です。一方で、ＤＸは、デジタル技術も活用して新たな価値の創出や仕組みを変えることであり、組織改革的な側面が強く、経営に該当します。そして、この業務か経営かという違いが、ＩＣＴ化とＤＸを推進する際の大きな違いとなって現れます。
従来の庁内におけるＩＣＴ化は、情報システム部門が中心となった部分的な取組みが主であり、部局横断的な取組みが求められることはあまりありませんでしたが、ＤＸは、あらゆる分野が関わり、全庁的かつ部局横断的な取組みが求められます。
今日、
国内外のＤＸを推進する多くの政府機関・自治体や民間企業では、司令塔としてＣＤＯ (Chief
Digital Oﬃcer: 最高デジタル責任者 ) を設置し、組織的な推進体制を構築しています。
ＣＤＯの明確な定義は定まっていませんが、一般に次のような役割を担うものとされており、組織内においてデジタル戦略を構築し、組織の環境や文化を変え、新たな価値を創造するための旗振り役として位置付けられています。
○デジタル関連施策の統括○デジタル技術の導入による顧客（住民）満足度の向上○業務プロセスの改善による効率化や生産性の向上○デジタル技術を活用した課題解決や価値創造につながる新規事業の推進○高度なデータ利活用の推進 など
例えば海外では、ニューヨーク市、オンタリオ州（カナダ）、スウェーデンなど、基礎自治体、広域自治体、国という様々なレベルの行政組織においてＣＤＯが設置されています。国内においても、経営層からＣＤＯを任命して全組織的なＤＸを推進する民間企業が増えているとともに、行政分野
では、福島県磐梯町が日本初の自治体版ＣＤＯを設置したのを皮切りに、基礎自治体や県レベルでもＣＤＯの設置例が増えています。

9

第 2 章 戦略編
1 行政のＤＸ(1) 聖域なきＤＸの推進
ＤＸを行政全般に浸透させるために、既成概「誰ひとり取り残さない県民本位のスマートえ念にとらわれず、例外を設けず、行政のあらゆひめ」を実現するため、
常に、
インクルーシブ（包る仕組みを県民本位の視点で再構築します。

摂）の観点を意識しつつ、サービスデザイン思

具体的には、県庁組織内に、ＣＤＯに加え、考に基づく行政運営に努め、時間、場所を問わＤＸをけん引する専担部署を新たに設置し、業ずに行政サービスが最適な形で受けられる県民

務の可視化とＢＰＲを推進した上で、ペーパレ

本位の行政のＤＸに取り組みます。

ス化に向けた押印・署名の段階的な見直しなど、

また、デジタル技術を活用した業務の効率化・効果が実感できる取組みを進めていきます。

省力化等を通じて、職員が新たな政策課題に向き合える環境整備にも取り組みます。

(2) 手のひら県庁 ( ※ 9) への挑戦

特に、業務の可視化やＢＰＲ（※ 8）、行政手続
きのオンライン化などに県が率先して取り組む

県庁に訪れることなく、県民の手のひらで全とともに、本県の強みである県内 20 市町と築ての行政サービスが完結することを目指します。

き上げてきた連携体制や、新たに構築した官民

具体的には、行政手続きのオンライン化やワ共創デジタルプラットフォームでのＤＸ推進会

ンストップ化に取り組み、最終的には、県民から議等を最大限活用し、県と市町が協働しながらの申請がなくても必要な情報やサービスを届け

本県ならではの行政のＤＸを目指します。

るプッシュ型の行政サービスの実現を目指すとと※ 8 ＢＰＲ…Business Process Re-engineering の略称。業務の効率化や生産性の向上を図るため、業務の流れや仕組みを全面的に見直し再構築すること。現状を肯定し改良する「改善」にとどまらず、現状を否定し新たな世界を切り拓く「改革」を目指すもの。
※ 9 手のひら県庁…手のひらに収まるスマートフォン等の端末機器の利用により、全ての手続きが完結する行政サー
ビスを提供する仕組み。
10

もに、各種会議やイベント等をオンライン化し、県民や職員が負荷なく、効率的かつ安全にデー

より多くの県民に参加していただく仕組みの構築

タにアクセスできる環境の構築を目指します。

などにより、開かれた県庁を目指します。

(5) 事業のデジタルシフト(3) 働き方のニューノーマル

これまでの経験や前例に基づく事業執行から、職員のデジタルリテラシー（デジタル情報をデジタル技術を活用し、ＥＢＰＭ（※ 12）に基づく

正しく理解・利用・活用する能力）の向上、オ事業の企画・実施へシフトするなど、事業の在ンライン会議システムやＲＰＡ（ロボットによるり方を根本的に見直すとともに、民間等からの業務自動化）等の業務ツール・システムの導入、資金調達も含め、必要となる財源の確保を行いテレワーク環境の整備等に取り組むほか、県庁ながら、変化の速いデジタル技術を活用した取内にモデル的なスマートオフィス空間や産学官組みを、時期を逸することなく柔軟かつ的確にが一体となりＤＸの推進に取り組む官民共創拠推進します。

点の整備等を通じて、実効性のあるデジタル変(6)「チーム愛媛」のＤＸ

革を実践することで、生産性が高く、職員が自分らしくやりがいを持って働くことができる、県と 20 市町では、共通する地域課題について、新しい働き方の確立を目指します。

「チーム愛媛」で解決に取り組んできた実績や経験を有しており、ＤＸの推進に当たっても、こ(4) えひめ情報・データハイウェイの構築

れまでに蓄積してきた連携や協働のノウハウに

マイナンバーの活用促進やカードの取得促進、加え、新たにデジタル上で構築する連携・協働

情報通信インフラの高速・大容量化、行政が保のためのプラットフォーム等を効果的に活用し、有するオープンデータの総合的かつ重層

県と市町がより一体的に取り組むことで、全て的な利活用の促進を図るとともに、無線接続やの県民が時間・場所を問わずに最適な形で必要

クラウド化とする行政サービスを受けられることを目指し（※ 10）など最新の技術にも対応した情（※ 11）ます。

報セキュリティ対策の強化にも取り組むことで、※ 10 オープンデータ…行政が保有する公共性の高いデータの利活用を推進するため、商用を含めた編集、加工、再配
布等の二次利用を可能とするルールの下、提供するデータのこと。
※ 11 クラウド化…組織内に機器を設置して運用してきた情報システムを、ネットワークを通じて外部事業者が提供する「クラウドサービス」を利用する形式に移行すること。
※ 12 ＥＢＰＭ…Evidence-based Policy Making（エビデンスに基づく政策立案）の略称。政策の立案をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。
11

2 暮らしのＤＸ

具体的には、災害時にも基幹業務が継続できる業務継続体制の整備や災害発生状況の迅速・教育、医療、福祉、防災、交通、まちづくり等、的確な把握、県民への情報提供体制の確立への日常生活に関わるあらゆる分野で、全ての県民

デジタル技術の積極活用等を実施します。

が、日常的に、意識することなくデジタル技術を活用し、安全・安心に、自分らしく生き生き(2) ＤＸによる防犯・交通安全の推進と「愛顔」で過ごすことのできる暮らしのＤＸを推進します。

デジタル技術を活用し、データの解析等をよ特に、頻発する自然災害へ備えるための防災・

り精密化・高度化することなどにより、県民誰

減災対策や、防犯・交通安全対策へのデジタルもが安心して暮らせる社会の実現を目指します。

技術の積極的な活用を図るとともに、愛媛の次

具体的には、データ分析やＡＩ等を活用した代を担う子どもたちへのＩＣＴ教育の普及・定防犯・検挙の高度化や道路交通の安全確保、近着を始め、年齢や障がいの有無、言語等の差異

年増加傾向にあるサイバー犯罪の取締り強化等にかかわらず、誰もがデジタル技術の恩恵を享を図り、現実社会とサイバー空間（コンピュー

受できる地域社会の実現を目指します。

タやネットワークによって構築された仮想的な

また、各種データの収集と利活用により、個々空間）双方での県民の安全・安心を高めます。

の県民のライフステージに応じた生活設計を容易にするとともに、地域コミュニティの活性化(3) デジタル教育先進県えひめへの挑戦を図ることで、生活の利便性や快適性の向上を次代を担う子どもたちを対象に、デジタル技実感できるよう取り組みます。

術を積極的に導入した教育を実施し、一人一台端末も効果的に活用しながら、デジタル教育の(1)「安全・安心」スマート防災の実現

先進県を目指します。

デジタル技術の活用によりデータ収集の範囲

具体的には、子どもの学習や校務の効率化等を拡大し、その利活用を深化させることで、よをＩＣＴ化の観点から進めた上で、本格的な教り安全・安心で被害の軽減につながる防災・減育のＤＸに取り組み、一人ひとりの子どもに最災対策に取り組みます。

適な学びの環境を提供します。

12

(4) デジタルによる自分らしい生活の実現

具体的には、医療、保健、福祉、結婚、妊娠、誰もがデジタル技術の恩恵を享受でき、社会

子育て及び介護等の生活シーンにおいて、それに出た後も人生を豊かにする学習の機会や文化ぞれの状況やライフステージに応じた通信技

芸術に接する機会を得られる環境づくりに取り術やデータ利活用を通してＤＸを推進します。

組みます。

(6) デジタルでつなぐまちづくり

具体的には、デジタル技術に接しやすい環境を整えるほか、自分らしく生きられる教育・学

サービスデザイン思考の下、まちづくりに習等を受け、楽しみを見いだす機会を創出する

おいて、人を中心としたスマート化（より洗とともに、年齢や障がいの有無、言語等の差異

練されたシンプルなものにすること）を目指にかかわらない相互理解の促進に努めます。

すとともに、地域コミュニティの活性化を図ります。

(5) ライフステージに応じたＤＸの推進

具体的には、地域交通、都市計画、交流・関ライフステージの各段階に応じてデジタル技

係人口の創出等の分野においてデジタル技術

術を効果的に活用することにより、県民がよりの活用を推進するとともに、条件不利地域に健康で、希望する人生設計を実現できる社会をおいても都市部と格差のない情報通信基盤の目指します。

整備を促進します。

13

3 産業のＤＸ
積極的に推進し、愛媛発の技術革新を創出する

本県は、東・中・南予各地域で特色ある産業がことで、県内経済を活性化させます。

集積し、全国的にも珍しい地域色豊かなバランス

具体的には、県の試験研究機関における試験の取れた産業構造となっています。そこで、この研究のデジタルシフトを推進するとともに、製ような県内各地域で育まれてきた産業の特性や強造業、建設業等においてスマート化に向けた実みを生かし、更に伸ばすことを意識しながら、コ証実験を行い、社会実装につなげます。

ロナ禍を踏まえた「新たな日常」にも対応した強靭でしなやかな産業のＤＸに取り組みます。

(4) ＤＸによる営業活動の強化

特に、行政としては全国的にも先駆的に取り組んできた、「愛のくに えひめ営業本部」によ本県がこれまで取り組んできた営業活動につる営業活動や、デジタルマーケティングで培っいて、デジタル技術も積極的に活用し、県産品

たノウハウ等を生かしつつ、県と市町が一丸と販売等の更なる展開を図ります。

なった取組みを展開します。

具体的には、オンライン会議システムを活用

また、県内企業による新規ビジネスや県外企した営業活動のほか、オンライン商談会やバー業等による実証実験に対しても、官民共創デジ

チャル展示会の開催に取り組むとともに、県内

タルプラットフォームや官民共創拠点等を最大事業者へのＥＣ（電子商取引）対応支援等も推限活用した「オール愛媛」の体制の下、
ワンストッ

進します。

プで支援し、各種プロジェクトの創出を図ることで、地域経済の活性化につなげていきます。

(5) 一歩先行くデジタルプロモーションの実践
本県が育んできた様々な地域資源と魅力につ(1) 産業のＤＸを担う人材・企業づくり

いて、他県に先駆けて取り組んできたデジタル

産業のＤＸを担う人材・企業の育成に取り組

マーケティングの手法を活用し、愛媛ファンをみます。また、県内事業者が取り組む人材育成・

生み出すとともに、更なる先駆的な取組みの推事業活動のデジタルシフトを支援します。

進を目指します。

具体的には、従業員等のデジタル分野に関す

具体的には、本県がこれまでのデジタルマー

るリカレント教育（学び直し）の強化、中小企

ケティングの取組みを通じ構築してきたＤＭＰ

業のＤＸ支援を推進します。

( ※ 13)を駆使した、
より精度の高い情報発信や、県・市町の一体的なプロモーション等の取組みを推(2) スマート農林水産業の愛媛発モデルの展開進します。

本県の基幹産業である農林水産業をスマート(6) ポストＤＸへの共創化し、生産性の向上、担い手不足の解消、新技術の研究開発等に取り組むことで、持続可能で

地域経済において、デジタル技術の活用が前

世界にも注目される農林水産業に挑戦します。

提となった未来を見据えつつ、既成概念にとら

具体的には、県の試験研究機関における試験

われることなく、県内外の個人・企業等が共創研究のデジタルシフトを推進するとともに、第的に共生社会を実現していくための取組みを促

一次産業のスマート化に向けた実証実験を行い、進します。

社会実装につなげます。

具体的には、環境にも配慮した経済の持続可
能性、社会に良い影響を与える取組みを意識し、(3) スマートものづくりによる技術革新

愛媛県からポストＤＸ時代における未来の社会・産業の形を共創します。

本県のものづくり産業を中心にスマート化を※ 13 ＤＭＰ…Data Management Platform の略称。本県のデジタル施策に接触した利用者のログデータ（コンピュー
タ等の処理履歴）を一元管理し、広告配信等に生かすためのプラットフォーム。
14

第 3 章 戦術編（アクションプラン）

ホームページやＳＮＳ等で公表し、県民にとっ1 行政のＤＸに、官民共創デジタルプラットフォームを活用て分かりやすい情報の発信と共有を行うとともしながら、県政への県民の参画や理解の促進を図り、県民との共創を進め、県民本位の行政サー(1) 聖域なきＤＸの推進
戦術

1

ビス創出に努めます。

着実なＤＸ推進体制の整備

ＤＸを着実に推進していくためには、実効性

戦術の高い推進体制を構築する必要があります。

ＤＸを推進する上で必要となる事業や制度のこのため、新たに、司令塔となるＣＤＯを設

見直しには、統一的なフォーマットに基づく業

置するとともに、ＣＤＯが部局横断的なＤＸの務量の数値化や可視化に基づく客観的な分析が取組みを統括するための人員・組織を、外部人不可欠となることから、県ではこれまで、全国材の活用を含め整備・強化することで、ＣＤＯにも例を見ない県・市町連携による業務量調査の下で一元的な取組みを進めていく体制を構築を行い、団体間比較や標準化・最適化の実証にし、本戦略を実践するための基礎を固め、全庁取り組んできました。

を挙げてＤＸを推進します。
戦術

この調査結果を踏まえ、県民ニーズや行政サービスの利用状況及び業務の詳細な把握・分析を

2 サービスデザイン思考による行政サービス設計

進め、ＢＰＲの徹底により業務のあるべきプロ
セスを制度・体制・手法を含め再構築することで、

行政サービスは、制度や仕組みの構想段階か

情報のデータ化や業務のＩＣＴ化を円滑に推進

らデジタル、アナログを問わず、住民本位の設し、実効性のあるＤＸにつなげていきます。

計を行う必要があります。
このため、デジタル技術の活用を前提として、戦術全ての行政手続きやサービスが、県民本位の形で提供されるよう、外部人材も活用しながら既5 ペーパレス化に向けた押印・署名の段階的な見直し

行政には、書面での提出が求められる申請や、存のサービスの再設計や新たな行政サービスの押印又は署名を必要とする手続き・業務が数多具体化に取り組み、県民満足度の高い行政サー

く存在していますが、県民の利便性向上や業務ビスの提供に努めます。
戦術

4 業務の可視化とＢＰＲの徹底の効率化を実現するには、ペーパレス化や押印・署名の見直しに向けた取組みが重要となります。

3 県民本位の情報発信・共有と行政サービスの共創

このため、法律や全国一律の制度で義務付けられているなど真に必要なものを除いて、ペーパ

社会経済が大きく変化する中で、県民の多様レス化と押印・署名の段階的な見直しに取り組みな意見を行政施策に反映させ、県民と共に行政ます。また、併せて電子決裁の更なる利用拡大

サービスを創造する機会を確保することはますやスマートオフィスのモデル整備を進めます。

ます重要になっており、県民の参画を得て、既これらの取組みを通じて、県民がオンライン

存のサービスの見直しや新たなサービスの共創で（インターネットを利用して）サービス提供に取り組むためには、まずは、県民に対する適を受けることができる環境や、職員がテレワー

切な情報発信と共有が不可欠です。

ク等により柔軟に働くことができる環境を構築

このため、施策形成のプロセスを可能な限りし、県民サービスの向上につなげていきます。

15

C O L U M N : 3

利用者目線のサービス設計~ サービスデザイン思考の重要性〜

生産技術の革新やサプライチェーンの発達、ＩＣＴの進化などを背景として、私たちの生活は以前と比較にならないほど豊かになりました。その一方で、PC やスマートフォンなどの普及により、
私たちは、溢れるほど提供されるモノやサービスの情報の中から欲しいものを選択できるようにな
り、生産者やサービス提供者にとって、“ モノを作って（サービスを提供して）しまえば、それで終わり。” という従来の考え方では、ビジネスが成り立たなくなりつつあります。
このような中、重要になるのが「サービスデザイン思考」です。サービスデザイン思考は、本来、“ デザインに必要な思考方法と手法を利用して、ビジネス上の問題を解決するための考え方 ” であり、端的に言えば、〇モノ（サービス）を誰に提供するのか〇サービスの利用者は、どのようなモノ（サービス）を欲しているのか〇そのために、どのようなモノ（サービス）を作るのか〇そのモノ（サービス）をどのように提供するのかなどについて、利用者の視点に立って考えることです。
このような考え方は、民間だけでなく、行政サービスの提供を行う公共部門においても当てはまるものであり、サービスデザイン思考に基づきながら、利用者（住民）の視点に立って、行政手続
きの作業内容や使用する機器の使いやすさ、コミュニケーションなど、サービスを構成する要素を設計することが重要となります。
また、インターネット上での問い合わせなどＩＣＴ技術を用いた、提供者（行政）と利用者（住民）との対話を通じて、行政サービスの質や利便性の向上に向けた取組みも併せて進めていく必要があります。
これからは、提供者側の目線で「モノやサービスを提供したら終わり」ではなく、「利用者に満足してもらえるモノやサービスを提供できるか」という視点も含めて、デジタル・アナログ双方の資源を活用し、行政サービスの全体設計を進めていくことが大切であり、その意味でも、デジタル技
術は大きな役割を担っています。
なお、サービスデザイン思考では、サービス提供者自身もサービスの利用者としてとらえ、サー
ビス全体を使いやすい仕組みとすることで、利用者のメリットを最大化することを目指しています。
16

(2) 手のひら県庁への挑戦
戦術

た県民の参加を容易にするとともに、遠隔地の6 県民本位の行政手続き・窓口業務等の実現ため招へい困難であった県外講師等の活用を可能とし、事業効果を一層向上します。

県民が行政サービスを受ける際に、庁舎窓口
戦術への訪問や郵送手続き等が必要なケースが多く、また、複数の窓口での手続きを求められることがあるほか、情報公開についても、現在、オン県の委員会・審議会等については、現在も多ラインでの情報公開請求を受け付けていますが、

くが、委員等が実際に参集して（オフラインで）

公開文書の閲覧や写しの交付については県庁舎開催されており、コロナ禍においては、開催が中の窓口で行っており、コロナ禍の経験も踏まえ、止・延期されるなどの課題も顕在化しています。

いつでも、どこからでも簡便に行政サービスを

このため、委員会・審議会等を必要に応じて受けられる環境が望まれています。

オンライン化し、委員がオフラインとオンライ

このため、施設の利用に関する手続きを始ンでの参加を選択できるようにすることで、業め、従来書面で行っていた様々な行政手続きの

務継続性の確保や委員等の負担軽減等を図り、オンライン化に取り組むとともに、一度提出しより質の高い委員会・審議会等を実現する仕組た情報の再入力回避（ワンスオンリー）や一みを検討します。

箇所での手続き完結（ワンストップ化）に取

また、引き続き、ＡＩを活用した文字起こし

り組むことで、庁舎等を訪れることなく、必ツール等による業務の効率化にも取り組みます。

要とする行政サービスを簡潔、迅速に受けられる環境を構築し、県民の利便性と満足度の戦術向上に努めます。
戦術

8 委員会・審議会等のオンライン化の推進

9 プッシュ型行政サービスの実現

現在の行政サービスの多くは、県民からの申請を前提としています。公的な行政サービスを

7 イベントや説明会等のオンライン化必要としている人に確実に提供することが、行

イベントや啓発事業、説明会・研修会の多く政としての重要な役割であり、そのためには、は、ウィズコロナ時代の新しい生活様式に対応

本人のアクションを待つことなく、必要とするするため、時間、場所等に制限されない開催方

人に必要な情報がしっかりと届くことが望まれ法が求められており、県でも会場を設けない「オています。

ンライン型」や、会場での人数を制限しつつイ

このため、県民自らが申請等をしなくても、

ンターネットで同時配信する「混合型」での開必要な行政サービスが状況に応じてプッシュ型

催が増えています。

で提供される仕組みの構築を検討します。

今後も、事業の目的や性格等を踏まえつつ、

また、手続きの煩雑さ等を理由として申請をオンラインでの開催に積極的に取り組むことで、断念することのないよう、県民目線に立った分か

これまで地理的・時間的制約等で参加できなかっ

り易い簡便な仕組みについても検討を行います。

17

C O L U M N : 4

誰ひとり取り残さない~ デジタル技術の利活用による社会的包摂〜

ＤＸを推進するに当たって、デジタル技術を利用できる人と利用できない人との間に格差が生じるという「デジタルデバイド」の議論を避けて通れません。
例えば、行政手続きのオンライン化では、デジタル技術に関する専門的な知見や能力の有無により、住民サービスを受けられる人と受けられない人が出てくるのではないかという懸念が指摘されています。一方で、来庁を基本とした手続きは、一部の住民にとって時間や地理的な制約となり、「アナログデバイド」とも称される格差を生んでいるという指摘もあります。
デジタル技術は決して「魔法の杖」ではなく、社会に存在するあらゆる課題を解決するものではありませんが、行政手続きのオンライン化を進めることで、誰もが、いつでも、どこにいても、庁舎を訪れることと変わらない手続きが可能となれば、それまで存在していた格差の解消につなげることができます。
このように、デジタル技術を効果的に利活用するために、本県でまず取り組むべきことは、広く県民一般のデジタルリテラシーの向上を図るとともに、情報通信基盤の全県的な充実を図ることであり、県民誰もがデジタル技術へアクセスしやすい環境整備に取り組むことが非常に重要となります。
しかしながら、社会には、年齢や障がい、言語、地理的条件等により、どうしてもデジタル技
術へのアクセスが困難な方がいます。本戦略が掲げる「誰ひとり取り残さず、誰もが自分らしく生きられる、愛顔あふれる共生社会」の実現には、デジタル技術に自らが直接アクセスできなくても、社会の目に見えないところでデジタル技術が有効に機能し、このような方々の生活を下支えしていく取組みも必要となります。
既に、高齢者の独居家庭の見守りとして、湯沸かしポットやテレビ等にセンサを取り付け、普段どおりの生活を過ごせているか、遠隔地にいる家族にリアルタイムで通知する技術等が実用化されていますが、本県では、官民共創デジタルプラットフォームも活用しながら、このような取組みを生み出し、「デジタルインクルージョン（デジタル技術の利活用による社会的包摂）」の促進を図ります。
18

(3) 働き方のニューノーマル
戦術

10 職員のデジタルリテラシーの向上

このため、職員のニーズや職場の業務内容

行政のＤＸを実現するためには、全ての職員に応じた柔軟なテレワークが実施できるよう、がＤＸの重要性や価値、理念を理解し、デジタ

端末機器の配備や環境整備を進めるとともに、ルリテラシーを向上させる必要があります。

チャットツール（インターネットを介してリアル

このため、職員を対象としたＤＸに関する研タイムに会話をする機能）やオンライン会議シ

修を、従来のオフラインによる集団研修だけでステム、ＲＰＡ等の業務ツール・サービスの活なく、オンラインやアーカイブ化（記録）の活用を推進します。

用等、様々な手法を用いて定期的に開催するこ

さらに、一部の執務室や会議室に導入したモとにより、職員のデジタルリテラシーの効率的、デル的なスマートオフィスの検証結果を踏まえ、効果的な向上を図ります。

県庁第二別館建替えに合わせて本格的なスマー

なお、オンライン研修の実施は、操作に慣れ

トオフィスを整備し、災害時の業務継続や感染ていない職員にとって、デジタル技術の利便性症の拡大防止等にも有効な機能的なオフィス空を理解する絶好の機会にもなることから、積極間の実現を目指します。

的に活用・導入を進めます。

戦術
戦術

11 多様な働き方や先駆的な執務環境の構築

12

官民共創拠点の設置

県庁第二別館の建替えに合わせ、オンライン
会議を始めとする様々な業務の進め方に対応で県民ニーズの多様化への対応とともに、県庁

きるコワーキングスペース（※ 14）を整備するととにおいても、育児や介護など職員のライフステー

もに、首都圏の既存拠点を活用することで新しジを踏まえた働き方への対応が求められる中、いコミュニティを形成するなど、官民が一緒に本県では、2020 年（令和 2 年）7 月に「新しなってプロジェクトの企画・推進を行うスタイ

い働き方チャレンジ」を宣言し、県が率先してルを先駆的に導入します。

デジタルシフトの加速・深化等に取り組み、新

これらの取組みを通じて、行政、企業、団体、しい働き方のスタイルを構築、実践することを大学等が、オープンなスペースを共同で利用す表明しました。

ることにより、情報交換や協働等による相乗効

このような働き方を推進していくためには、高速果を生み出し、地域課題の解決につながる新た通信環境の整備や様々なデジタル技術を活用しなな取組みを生みだすことで、産学官が一体となっがら、県庁を、業務の効率化と利便性を高めたス

たＤＸの推進や、地域経済の活性化につなげて

マートオフィスに変えていく必要があります。

いきます。

※ 14 コワーキングスペース…様々な業種の人々が仕事をする共有型のオープンスペース。参加者間でのコミュニティ育成が重視され、多種多様な業種・業界の人たちとの接触機会が増えるため、新たなビジネスチャンスの創出や自己のスキルアップ等を期待して利用される場。
19

戦術

13 採用活動と採用試験のオンライン化

ンバーカードの用途拡大に伴う行政運営の効率化により、県民生活の利便性向上が図られるな

質の高い行政サービスを提供するためには、

ど、県民一人ひとりがデジタル化による恩恵を高い資質を有する人材の確保が不可欠であり、享受するための鍵を握るものと考えられますが、少子化を背景に、官民を挙げた人材獲得競争が本県のマイナンバーカード取得率は、2021 年

厳しさを増す中、必要な人材を確保するために（令和 3 年）1 月 1 日時点で 22.0% と、全国平は、全国から候補者を幅広く募り、その中から

均 24.2% を下回る普及状況となっています。

優秀かつ多様な人材を選考し採用できるよう、

このため、政府が掲げる目標「2023 年（令より多くの優れた人材が応募しやすい制度に改

和 5 年）3 月末にほとんどの住民がカードを保善していく必要があります。

有」を踏まえ、できるだけ早期に、ほぼ全ての

このため、志望者の利便性の観点から採用試

県民にマイナンバーカードを取得していただけ

験等の業務のオンライン化を検討し、必要に応るよう、利便性向上に向けた着実な環境整備とじて導入します。また、幅広い人材へアプロー

ともに、市町と連携したカード取得の促進に取チするため、デジタルマーケティングの手法もり組みます。

取り入れながら、感染症の拡大等に左右されることのないオンラインによる業務説明や職場見戦術

学の実施などに取り組みます。
戦術

14

16

オープンデータの推進

民間では、企業等が保有データを積極的に公開し相互利用することで、新たなビジネスチャ

データ・デジタル技術を活用した職員の健康増進

ンスの創出につなげる取組みが活発になっており、行政においても、保有する公共データを個

県民ニーズの多様化、災害や感染症対策等に

人情報等に十分に配慮しつつ積極的に公開し、伴う業務量の増加を背景として、職員の業務負

住民や企業等による利活用を促進することで、担は増加しており、心身の健康を損なう職員も生活や企業活動等あらゆる分野において、県民います。

の便益向上を図る取組みが求められています。

このため、共済組合と連携して、健診結果等

このため、更なるデータのオープン化や、そのを基に健康状況や生活習慣病のリスク、生活改

前提となるデータクレンジング ( ※ 15) に取り組むと善支援等の健康情報をスマートフォンから提供

ともに、公開フォーマットの統一やＡＰＩ ( ※ 16) のするとともに、ストレスチェックによる集団分

公開によりデータ連携を促進し、透明性の高い

析結果を活用し、職員がより働きがいを持って開かれた行政を目指すほか、官民共創の下、公働ける環境づくりに努めます。

開データ（オープンデータ）を利活用した新し

これらの取組みを通じて、職員の心身の健康

いビジネスを創出することにより地域経済の活を維持し、モチベーションを高め、本来業務に性化を図るとともに、県民の利便性向上につな集中できる職場環境の実現を目指します。

げることを目指します。

(4) えひめ情報・データハイウェイの構築

戦術

17

情報セキュリティ対策の強化

15 マイナンバーカードの普及加速化

ＤＸの推進に当たっては、情報システムの利

マイナンバーカードは、デジタルガバメント

便性の向上とセキュリティの確保を両立させる

戦術

ことが必要不可欠となります。

の基盤となるものであり、今後は特に、マイナ※ 15 データクレンジング…データベース等に保存されているデータの修正や正規化（データを扱いやすくするため、ルールに基づいて整理・変形すること）等により品質を高めること。
※ 16 ＡＰＩ…Application Programming Interface の略称。プログラムやソフトウェアにおいて機能を共有し、別のプ
ログラムやソフトウェアでも使えるようにする仕組み。
20

現在、情報へのアクセス方法は、有線接続・愛媛県ＩＣＴ - ＢＣＰ ( ※ 19) の改定等を行うとともローカルサーバ（※ 17)・固定端末から、より利便に、最適な技術を活用し、強靭さと柔軟さを兼性の高い、無線接続・クラウドサーバ

ね備えた情報システムの構築に取り組みます。

・モ（※ 18)

バイル端末へと移行しつつありますが、その一方で、情報資産を外部の脅威から守る情報セキュ(5) 事業のデジタルシフト

リティ対策についても強化する必要があります。

戦術

このため、最新の技術や知見を活用し、高度な利便性を確保しながら、情報セキュリティ対要な取組みであり、その円滑な推進のためには、についても、最新の技術も踏まえて必要な改定

適切な投資と柔軟な施策推進が必要不可欠となを行います。

18

デジタル前提での施策立案と適時適切な予算化

ＤＸは、社会経済に変革をもたらす極めて重策の強化を図るとともに、セキュリティポリシー

戦術

19

ります。特に、デジタル技術は進歩するスピー
ドが非常に速いため、迅速な施策立案が重要と情報システムにおける業務継続体制の強化なります。
このため、全ての事業に関してＤＸの視点に

県には、新しい感染症の発生や地震・豪雨等

基づくより効率的・効果的な方策はないか絶えの災害、テロなどの危機的状況に直面しても、ず検証し、必要な施策には適切な規模の投資を

県民の生命・身体・財産を守り、安全・安心を行うとともに、年度途中であっても状況変化に確保するため、適正に業務を継続できる体制（Ｂ

応じて、適宜、デジタル関連施策の見直しを行っＣＰ）を整えることがますます求められており、た上でスピーディに予算化を検討し、柔軟かつ最新のデジタル技術を活用した情報システムへ

機動的に施策展開できるよう取り組みます。

の移行が必要不可欠となっています。

なお、デジタル関連施策の推進には、短期的

このため、業務継続体制強化の一環として、に一定規模の支出を伴いますが、中長期的には、※ 17 ローカルサーバ…事業者等が、必要とする機能を実現するため、個別に事業所内等のネットワーク上に物理的に設置するサーバのこと。
※ 18 クラウドサーバ…利用者が、機器がどこにあるか意識することなく、インターネット上等で共同して利用するサービスを提供するサーバのこと。
※ 19 ＩＣＴ - ＢＣＰ…ＢＣＰとは Business Continuity Plan の略称であり、ＩＣＴ部門の業務継続計画。災害時に庁舎が被災してもＩＣＴ資源を利用できるよう準備しておき、応急業務の実効性や通常業務の継続性を確保するほか、地域防災計画の想定を超える災害にも備えることとしている。
21

事務の効率化等に伴う経費の節減に加え、ＥＢ

このため、県と 20 市町が協働してＤＸを推ＰＭの原則に基づく施策展開の徹底により、費進する宣言（愛媛県・市町ＤＸ協働宣言）を行

用対効果の向上が期待されます。

うことで、本県の自治体が一体となって取り組

戦術

20

むことを県内外にアピールするとともに、県や税によらない財源の確保

市町が、県内事業者などのＤＸを積極的に支援する姿勢を明らかにすることで、官民共創の取厳しい財政状況の下でＤＸを着実に推進して組みの機運を醸成します。

いくためには、税によらない様々な資金調達手法を活用し事業費を確保することも重要となります。

戦術

このため、デジタルマーケティングの手法も

上記「愛媛県・市町ＤＸ協働宣言」の下、県取り入れながら、ガバメントクラウドファンディと市町が一丸となったＤＸを推進するためには、

ング ( ※ 20) やふるさと納税（企業版を含む）など、その推進体制の整備が重要となります。

多様な資金調達スキームの活用に取り組み、財

このため、県を含む県内全ての自治体がＤＸ源の確保に努めます。
戦術

23 愛媛県・市町ＤＸ推進会議の設置

推進担当窓口を設置するとともに、新たに構築した官民共創デジタルプラットフォームに、オ

21 県有資産のデジタルマネジメント

ンライン上での調整・連絡や、個別プロジェク
トの管理業務を担う「愛媛県・市町ＤＸ推進会

県は、様々な施設や資産を保有・管理してお議」を設置し、
原則、
オンライン上でコミュニケー

り、これらの県有資産等の管理を効率化するこションと情報共有を図る体制を整備します。

とで、管理業務の労力やコストを低減するとと

さらに、このプラットフォームにおいて、行

もに、有効活用を促進する必要があります。

政が担う様々な分野に存在する広域的な課題に

このため、データやデジタル技術を活用した

ついて積極的な意見交換を行い、県と市町が課

マネジメント手法の確立により、施設や資産等

題解決に協働して取り組んでいくことで、効果の見える化を図り、全体の最適化や維持管理コ

的かつスピーディな施策展開に努めます。

ストの縮減に取り組むとともに、効率的な管理や利用促進に資する組織体制についても検討を
行います。

戦術

(6)「チーム愛媛」のＤＸ
戦術

22

24

システムの標準化・共同化・クラウド化の推進

行政が運営する各種システムは市町ごとに導愛媛県・市町ＤＸ協働宣言入されているものが多く、調達コスト増大の一

広域行政を担う本県では、従来から基礎自治因となっているほか、県と市町間の連携を難し

体重視の姿勢で、県内市町と幅広い行政課題にくしている要因ともなっています。県民本位のついて積極的に連携を図っており、ＤＸの推進

行政サービスを県内全域で展開するとともに、においても、県と市町の連携を一層深化させ、そのコストを低減するためには、電子入札シス

共通する地域課題等の解決に向け、協働していテムの共同利用や共通のセキュリティクラウド

くことが不可欠です。

（インターネットとの通信について、高度なセ※ 20 ガバメントクラウドファンディング…自治体が行う寄附募集制度。自治体が抱える問題解決のため、寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した人たちから寄附を募る仕組み。
22

キュリティ監視等を県・市町共同で実施するも戦術の）の利用など広域的な連携が不可欠です。

ＤＸを推進するためには、司令塔を担う優秀このため、県と市町が連携して、ＢＰＲを前

な人材や各分野に通じた高い専門性を有する外提とした業務プロセスの標準化に取り組んだ上部人材等を確保し配置することが必要となりまで、システムの標準化・共同化・クラウド化をすが、これらの人材は全国的にも限られ、県内推進するとともに、システムの利便性やシステ

20 市町全てに配置することは、現実的には非常

ム間の互換性を高めるため、ＡＰＩ機能等の導に困難な状況にあります。

入の推進に取り組みます。
戦術

25

26 高度デジタル人材のシェアリング

このため、県が独自に配置する外部専門人材等によるサポートを含め、基礎自治体のＤＸを

県・市町一体となった
データ利活用の推進推進できる人材を県と市町又は市町間でシェアできる仕組みの構築を検討し、各自治体の人的・財政的負担を抑えながら、質の高いＤＸを広域

県と市町の連携を基盤として、「チーム愛媛」

的に実現することを目指します。

でＤＸを推進する中で、行政データのオープン化や利活用について共有するとともに、民間も参画しながら活用方策を検討することができれ

戦術

ば、オープンデータを活用した新たな価値を創

27

ＤＸモデル自治体の創出

デジタル庁の設置に向けた国の政策動向や、造することが期待できます。

県による市町職員への研修等を通じて、県内市

このため、「県・市町ＤＸ推進会議」も活用し町においてもＤＸ推進の重要性は認識され始めながら、県が県内全ての市町における官民デーていますが、県が実施したアンケート結果によタ活用推進計画の策定を支援するとともに、各

れば、先例のない取組みの推進に難しさを感じ

市町においては、当該計画に基づく取組みを他ている市町が多いことも明らかになっています。

市町とも共有しながら推進することで、県・市町

このため、県において、率先してＤＸに取り一体となったデータ利活用を推進します。

組む意欲的な市町をモデル自治体として、効果

さらに、民間も巻き込んだオープンデータの的な連携・支援体制の構築と取組みの最適化を活用等による更なるビジネスチャンスの創出等支援するとともに、その他の市町では、先駆的にもつなげることで、他の都道府県にはない、に取り組むモデル自治体の成果を共有し、横展

画期的な取組みとして、デジタル先進県の地位開していくことで、県・市町協働による更なるを確立します。

ＤＸを推進します。

23

2暮らしのＤＸの避難状況を把握し、多様化する避難生活を適切に支援するなど、災害時における情報把握及(1)「安全・安心」スマート防災の実現
戦術

28

び発信機能を強化します。さらには、誰ひとり

防災・減災へのデジタル技術の積極的活用

取り残すことのないよう、必要な情報をプッシュ型で県民に届ける仕組みの構築を目指します。
これらの取組みを通じて、県民の置かれた状

近い将来、南海トラフ巨大地震等の発生が懸況に応じた情報提供を実現し、県民の生命・財念される中、東日本大震災や西日本豪雨災害な

産を守ります。

ど頻発する自然災害等の教訓を踏まえ、県民の生命・財産の安全を確保し、被害を最小限に抑戦術えるため、県民の防災意識向上を始めとした防災・減災の様々な取組みに加え、デジタル技術

30 災害に強い
情報通信環境の整備・充実の更なる有効活用により、災害状況の把握や避西日本豪雨災害の爪痕が残る本県では、今な難につながる効果的な情報提供等につなげるこ

お各地で復旧・復興作業が続いています。今後も、とが必要です。

勢力を増す台風や豪雨災害、南海トラフ巨大地

このため、現行の防災関係システム等を一層震の発生が予測されている中、災害がいつ発生

高度化し、ＳＮＳで投稿された動画等をＡＩ等しても的確に対応でき、県の業務が継続できるにより分析・加工することや、自律飛行による体制が必要とされています。

ドローンの空撮映像の明瞭化により被害の全容

このため、災害時にも機能する情報通信インを早期に把握するとともに、5 Ｇ等を活用して、フラの整備や場所を選ばず業務環境に接続でき

様々な場所で生活する県民に、避難の判断に必る端末の利活用を更に推進することで、消防・要となる情報等を迅速に分かりやすく伝達する

警察活動を含む災害時や緊急時の業務継続性をことを目指します。また、オンラインの活用な確保し、県民の生命・財産を守ります。

ど防災・減災の効果的な啓発活動に取り組んで
いきます。
戦術

29

戦術

アプリ・ＳＮＳ等を活用した
安全・安心情報の把握と提供

31

デジタル技術の活用による警備対策の推進

災害や事故の発生時、雑踏警備等において、各警察官が収集した被害状況から迅速に全体像

近年、災害時にＳＮＳ等による情報発信が有を把握することが必要であるとともに、危険箇効に機能する事例が増えており、実質的なイン所をあらかじめ把握して被害の予防や軽減につフラとして、災害発生時の重要な対応の一つでなげることが望まれています。また、災害等である正確な情報の把握にも寄与しています。

警察関係施設が被災した場合でも、警察業務をこのため、アプリやＳＮＳ等を活用して県民継続できる環境を構築しておくことが必要です。
24このため、ビッグデータやＡＩ、ＳＮＳ情報等

バー犯罪等の取締りを強化する必要があります。

を活用し、災害や突発事案、雑踏警備等の警備

このため、実空間とサイバー空間の一体化に対策における迅速な情報収集と危険箇所の予測

伴う脅威の深刻化に対応できる専門的捜査員の等を行い、迅速な対応につなげるとともに、警育成や技術・システムの導入等を一層推進する

察情報通信業務におけるバックアップセンターなど、体制の強化を図ることで、サイバー犯罪やモバイルネットワーク等の情報通信インフラの抑止に努め、県民の安全・安心を確保します。

を整備することで、災害時においても業務を継続できる環境を構築します。

(2) ＤＸによる防犯・交通安全の推進
戦術

32 データ・デジタル技術を駆使した防犯

犯罪の未然防止により県民の安全・安心な暮らしを守ることは警察業務の根幹であり、デー
タやデジタル技術の利活用により更なる効果的な取組みが求められます。
このため、データ分析により効果的な犯罪の予防・検挙活動等を推進するとともに、地理情報に関するビッグデータを活用した犯罪分析に取り組むなど、犯罪の検知等にデータやデジタ
ル技術を活用することで、より効果的な防犯対(3) デジタル教育先進県えひめへの挑戦

策を推進するほか、メール等も活用し、県民に戦術

対して安全・安心に関する情報や自主防犯に活用できる情報を迅速・的確に届けられるよう取障がいの有無にかかわらず、誰もが相互に人り組みます。
戦術

33

格と個性を尊重し合える共生社会の実現が強く求められており、県では、インクルーシブ教育

データ・デジタル技術を駆使した交通安全システムの理念を踏まえ、子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた特別支援教育を推進して誰もが安全でスムーズに移動することができいます。

る道路環境等の確保に向け、子どもや高齢者、

このため、デジタル技術を活用した各種教材

障がい者がいつでも安全に横断でき周辺住民のやデジタル教科書、入出力支援装置等の整備、生活環境にも配慮した信号交差点の整備等が望より実践的な教員のＩＣＴ活用指導力向上を図

まれています。

る研修の実施により、障がいの有無にかかわらこのため、ビッグデータやデジタル技術を活ず全ての子どもが持てる力を高めながら学べる

用し、交通渋滞や事故危険箇所等を予測するな環境の構築を図ることで、特別支援教育の充実

ど、安全で円滑な道路交通の実現に向けた取組を図り、共生社会の形成を推進します。

みを推進することで、渋滞と交通事故を減少させ、県民の安全の向上を図ります。
戦術

34

35 共生社会の実現とインクルーシブ
教育システムの推進戦術

36

子どもの学びのデジタルシフト

県では、子どもの学びの個別最適化と教員のサイバー犯罪等への対策強化

授業力向上や負担軽減を図るため、小中学校に

デジタル技術の進展に伴い、サイバー犯罪が増

おけるＣＢＴ（Computer Based Testing: テス

加するとともにその手口も巧妙化しており、サイトのオンライン化）の試験的な導入や調査結果分

バー空間における脅威から県民を守るため、サイ析システムの構築に取り組んでおり、今後は、個々
25

の習熟度に合わせた質の高い授業を、教員の負いるほか、ＩＣＴ環境の整備について、施設や担も軽減しつつ提供していく必要があります。

ネットワーク等のハード面に加え、ソフト面にこのため、ＣＢＴを本格導入するほか、学習

おいても対応が求められています。

データ等によるＬＭＳ（Learning Management

このため、ＩＣＴ支援員の配置や統合型校務支

System: 学習管理システム）や e ラーニングを援システムの活用、テレワークの推進等、現行の活用したアダプティブラーニング（一人ひとり

ＩＣＴ化の取組みを更に進化させ、業務のクラウに合わせた学習方法）により、それぞれの特性ド化等を検討することで、教職員の校務に要すに合った教育を推進します。併せて、ＳＴＥＡ

る時間と負担の軽減を図るとともに、児童生徒一

Ｍ教育や、県が開発したアプリ活用等によ

人一台の端末や校内ＬＡＮ環境の整備等、デジる子どものデジタルリテラシー向上の取組みを

タル技術の活用に必要な環境整備を、
ソフト・ハー

推進します。

ドの両面から、より一層推進するほか、教職員の( ※ 21)

デジタルリテラシーの向上にも取り組み、円滑なこれらの取組みを通じて、子どもの情報活用

利用環境の維持・確保に努めます。

能力の育成と個別最適化された学びを実現し、学力の向上はもとより、ネットトラブルの回避

これらの取組みを通じて、教職員の負担を軽にもつなげるとともに、教員の負担軽減も図り減し、効率的に業務に従事できる環境を整備す

ながら、より質の高い教育活動を行います。

るとともに、子どもが安全で安心して利用でき戦術

37

るＩＣＴ環境を実現します。

教員の教え方のデジタルシフト

もが享受できるよう、継続的に教員の資質・能39 新しい学びのスタイルの創造と質の向上

力を向上させることが不可欠であり、教育現場

教育のＩＣＴ化の推進を踏まえ、今後は、そ戦術

ＩＣＴを活用した質の高い学びを全ての子どにおける専門的なＩＣＴ活用に係るサポートをの次の段階である教育のＤＸによって実現する

進め、更なる指導力向上を図ることが必要です。

教育の在り方について議論を深めていくことがこのため、ＩＣＴ活用や教員研修の在り方に係求められています。

る助言等を行うＩＣＴ教育スーパーバイザーを設

このため、ＩＣＴ教育推進ガイドラインに基置するほか、ＬＭＳの活用により教員研修を改善

づく教育のＩＣＴ化と並行して、「デジタル技術

し、オンライン会議システムやオンデマンド動画も活用した子ども本位の教育の在り方」を検討

等の活用能力の習得につながるよう、効率的かし、ＤＸを通じた新しい学びのスタイルの創造

つ効果的な研修の充実を図ります。また、スクーと質の向上に取り組むことで、子どもにとって

ル・サポート・スタッフを配置するとともに、Ｉ

本当に必要な教育の在り方を追求し、一人ひと

ＣＴ機器のトラブル等に対応するオンラインヘルりに即した教育を実現します。

プデスクサポート体制を整備します。
これらの取組みを通じて、教員のＩＣＴを活用した指導力の向上や研修事務の効率化を図る(4) デジタルによる自分らしい生活の実現

とともに、ＩＣＴ活用に係る現場のトラブルを解戦術

消し、教員が授業に集中できる環境を整えます。
戦術

38

40

地域で寄り添うＤＸ環境の醸成

誰ひとり取り残さずＤＸを推進するためには、地域で住民等に寄り添いながらデジタル

校務・教育環境のＩＣＴ化技術の活用を推進する人材と仕組みが求めら

学校現場を取り巻く環境の複雑化・多様化にれています。

伴い、教職員の業務負担の増大が課題となってこのため、県内各地域でデジタル活用をサポー※ 21 ＳＴＥＡＭ教育…Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Arts（芸術）、Mathematics（数学）を統合的に学習する教育手法。各教科での学習を実社会での課題解決に生かしていくための教科横断的な学習。
26

誰もが自分らしく生きられる共生社会を目指トする人材の配置促進や、地域における自立的すとともに、現場の職員の負担軽減や業務効な活用の仕組みづくりなど、誰もがデジタル技率化を図り、利用者に対するサービスの向上術に親しみを持ち、恩恵を受けられる環境づくにつなげます。

りに取り組むことで、デジタルデバイド（デジタル技術の利活用による社会的格差）ではなく、
デジタルインクルージョン（デジタル技術の利

戦術活用による社会的包摂）を実現します。
戦術

41

42

多文化共生社会の実現に向けたデジタル技術の活用

本県には、90 か国以上、1 万人以上の外国籍

障がいの有無等にかかわらず自分らしく生きられる社会の構築の方が暮らしており、このような多様な外国籍
住民の言語・文化等に配慮し、多文化との共生や相互理解を促進する必要があります。

障がい者が、障がいや社会的障壁により、生

このため、行政情報の多言語化情報発信に努

活の中で不自由を強いられている現状を改善し、めるとともに、多言語音声翻訳アプリによる簡誰もが住みやすい社会を実現することが求めら

便な通訳サービスの利用促進のほか、オフライれている中、デジタル技術には、これまで以上

ンだけでなくオンラインを活用した国際交流に高いレベルでの合理的配慮を可能とし、不自等の促進にも取り組むことで、日本語が不得由を生み出している環境の改善につなげること

手な方にも、必要とする情報を届け理解できが期待されています。また、障がい福祉施設等

るようにするとともに、異なる文化に根差しにおいては、介護職員の不足のほか、職員の身た考え方や意見等の違いを認めながら理解し、体的・精神的負担が増大していることから、業多様性に触れることで、多文化共生社会の形

務負担の軽減と生産性向上の取組みを推進して成を促します。

いくことが求められます。
このため、生活・労働・雇用等、障がい者の社会生活において、デジタル技術を積極的に活戦術

用し社会的障壁をなくすための取組みや社会

43 生涯学習におけるオンライン活用

県が実施している様々な生涯学習に係る取組

参加を推進するとともに、障がい福祉施設等のみに、継続的な学びの場として、また、横のつ介護ロボットやＩＣＴ導入を支援することで、ながりを持てる場として、これまで以上に多く

27

の県民や全国の本県出身者等にも関わってもら

術館等の所蔵品についてデジタル化を促進し、うためには、オンラインも活用することが求め施設を訪れなくても図書や資料等を利活用できられています。

る環境を整備します。

このため、生涯学習施設講座の一部オンライ

これらの取組みを通じて、貴重な資料等の破ン化等に取り組み、より多くの県民が、場所を損・紛失リスクの軽減や長期的な保管と活用を問わず生涯学習に関われる取組みを推進するこ

図るとともに、時間や場所を問わずより多くのとで、県民の生涯学習の裾野を広げ、生きがい

県民にサービスを提供し、本県の芸術や文化にを持って過ごせる社会の構築を推進します。

触れることができる環境を整えるほか、実物を戦術44鑑賞するための来館の契機にもつなげます。

教育文化施設のデジタルシフト

県立図書館では、所蔵資料の電子化を進める

戦術

45

e スポーツの推進とともに、学校図書館整備支援のオンライン実

e スポーツは、年齢、性別や障がいの垣根なく、施等、各種事業のオンライン化にも取り組んで誰もが生涯楽しめるスポーツコンテンツとして、います。一方、博物館や美術館など芸術・文化

年々、競技人口が拡大しており、共生社会推進に関する施設は県内各地に点在しており、全ての一翼を担う取組みとして大いに注目を集めての県民が容易に芸術・文化に触れ合える環境がいます。

求められています。

このため、障がい者が気軽に e スポーツを実施

このため、所蔵資料の電子化やそれらにオンできるよう障がい者支援施設等への環境整備等をラインでアクセスする仕組みの整備等、県立図行うほか、障がい者と健常者の区分のない競技大書館のデジタルシフトを推進するほか、電子書会の実施に取り組むことで、e スポーツを活用し籍の貸出し等を検討するとともに、博物館、美た障がい者の社会参加や健康増進を図ります。

28

C O L U M N : 5

多様な住民が参画できる社会を~ デジタル技術による能力開花〜

2020 年（令和 2 年）1 月、「分身ロボットカフェ DAWN」という社会実験が開催されました。これは、ロボットを開発する民間企業が主催したもので、ＡＬＳなどの重度障がい者や様々な事情で外出が困難な人たちが、遠隔操作で分身ロボットを動かし、カフェを運営するという先鋭的な取組
みとして注目されました。
この取組みの重要な点は、分身ロボットというデジタル技術を活用することで、今まで就労することが極めて困難だった人たちに、
社会参画の道を拓いたということであり、デジタルインクルージョ
ン ( デジタル技術の利活用による社会的包摂 ) の一例でもあります。
また、女性がデジタル技術活用に関する知見を e ラーニングにより習得し、テレワークを通じて、首都圏の業務を受託する取組みが広がっており、山形県酒田市産業振興まちづくりセンター「サンロク」は、市内在住の女性を対象とした「よろずＩＴ女子育成ベーシックセミナー」を実施し、就労を後押ししています。このような取組みを通じて、キャリアアップのリカレント教育（学び直し）
を遠隔学習によって実現するだけでなく、テレワークの活用により、場所と時間にとらわれない働き方を実現し、子育てによってまとまった時間を確保できない人たちが、子育てと両立しながら就労することも可能になります。
このほか、日本語が不得手な外国籍住民の方に対する情報提供は、費用と労力の面から十分な対応が困難でしたが、2017 年（平成 29 年）から神奈川県綾瀬市が音声翻訳システムを活用した日本初の自治体窓口現場での実証実験に取り組むなど、自治体においても対応が進んでいます。
このように、デジタル技術を効果的に利活用することで、今まで社会参画に困難を抱えてきた住民が、持てる能力を開花させることが可能になってきています。
そこで、本戦略では、多様な住民の社会参画につながるデジタル技術の利活用を目指すこととし
ています。
29

(5) ライフステージに応じたＤＸの推進
戦術46

このため、医師不足地域において、５ＧやＩ
ＣＴを活用した高精細映像の伝送など遠隔によ

多様な働き方の推進とオンラインによる総合的支援

る医療支援体制の構築や、若手医師の研修支援に取り組むほか、救急医療システムのデジタル2018 年（平成 30 年）に働き方改革関連法化を推進します。また、医療情報に関して、個が成立し、国民がそれぞれの実情に応じた多様人情報等にも十分配慮しつつ情報共有等を進めな働き方を選択できる社会の実現に向け、国全ることにより、病診連携の促進や県民の利便性

体が取り組む中で、育児・介護・治療と仕事のを考慮した環境整備を検討します。

両立など県民が日々の生活の中で抱えている課

これらの取組みを通じて、条件不利地域も含

題について、誰もが相談しやすい体制の整備がめた県内全域での医療提供体制と救急医療体制求められています。

の構築・維持確保を図り、県民誰もが安心して、県では、職員の働き方改革の取組みに着手し希望する地域で暮らしていける安心な社会の実ているところですが、今後、県内事業者等の働現に努めます。

き方改革を幅広く推進するため、既存の相談体
制に加え、チャットツールやオンライン会議シ
ステム等、デジタル技術も活用し、誰もが自分らしくやりがいを持って働ける事業者の取組みを支援するとともに、県民個々の立場に立った
助言や相談をオンラインで提供できる取組みを総合的に検討します。
これらの取組みを通じて、民間における働き方改革の推進を図るとともに、これまでの支援制度では十分に社会参画できなかった方や、アナログ的な手法のみでは対応できなかった方が、積極的に社会に参画し、自分らしく充実して暮らせるような環境づくりに努めます。
戦術47

データ利活用による健康増進

デジタル技術の進展に伴い、スマートフォン
やウェアラブルデバイス（身につけることで利戦術用できる装置）が普及し、誰もが自分の健康デー
タを容易に取得し利用できる環境が整ってきて

結婚・妊娠・子育てのワンストップ支援

少子化が進む中、結婚、妊娠、出産、子育ています。

を望む人たちが、それぞれのライフステージにこのため、本県が導入したスマートヘルスケ

即した情報提供や支援を得られることはますま

アアプリの活用促進を図るとともに、健診・医す重要になっており、デジタル技術を日常的に療等ビッグデータの分析・活用による県民の健

利用している世代が主たる対象となることから

康づくりの取組みを促進することで、県民に対も、オンラインで利用できる支援が一層求めらし生活習慣の改善等の行動変容を促し、健康寿れるようになっています。

命の延伸や医療費の適正化を目指します。
戦術

49

このため、オンライン婚活の本格導入や愛顔の子育て応援アプリ「きらきらナビ」の更なる48 医療における情報伝達や共有の促進

活用促進等に取り組み、結婚・妊娠・子育てまでの総合的なワンストップ支援体制の整備を推

島しょ部や半島、山間部などの地理的条件に進することで、望んでいる家庭像や人生を実現

かかわらず、全ての県民に必要な医療が提供さできるようサポート環境を構築します。

れることが求められています。
30

戦術

50

高齢者福祉のＤＸンを取り、支え合う「心のバリアフリー」が推進される中、日常生活においても、デジタル技

高齢者人口が増加していく一方、それを支え術を活用した意思疎通のための情報のバリアフ

る生産年齢人口が減少していくことが見込まれリーを進めていくことが重要となっています。

る中で、介護の担い手不足が大きな社会的課題

このため、様々な障がいや考え方に応じた配となっています。

慮、適切な応対等の普及啓発を効果的に進める

このため、ＡＩを活用したケアプラン作成のほか、障がい特性に適応したパソコン等の情報実証を進め、導入促進に取り組むほか、ＩＣＴ

機器の普及促進に取り組むとともに、市町と連機器や介護ロボット等の導入による介護現場の携し、タブレット端末を使用した遠隔手話派遣

業務効率化を促進し、高齢者が住み慣れた地域

サービスの支援体制整備を推進することで、障で、いつまでも安心して自分らしく愛顔で暮らがいの有無やその特性にかかわらず、自分らしせる共生社会づくりを推進します。
戦術

51

く生きられる社会の構築を推進します。

意思疎通支援の拡充と心のバリアフリーの促進(6) デジタルでつなぐまちづくり戦術

様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々

52

地域交通の利便性向上と最適化

地域公共交通は、少子化に伴う人口減少等にが、相互に理解を深めるため、コミュニケーショ

より通勤・通学での利用が減少し、減便や路線廃止等の懸念を抱えており、本県においても地
域住民の暮らしに不可欠な地域公共交通の維持・活性化が重要かつ喫緊の課題となっています。
このため、市町や交 通 事 業 者 等と連 携し、
M ａａ S( ※ 22) の実証・導入や、自動運転技術、カー
シェアリング等、移動に係るあらゆる技術・サー
ビスをデータと組み合わせることで、地域交通の利便性向上と最適化を図り、交通弱者の課題を解決し、県民が移動したいときに移動できる環境整備に努めます。
戦術

53 データを駆使したまちづくりの推進

まちづくりに関する様々なデータの取得や現状把握と分析、シミュレーションは、人にやさしいまちづくりの推進や、効果的な災害対策、交通対策等を講じる上で、有用な手法として活用が拡大しています。一方、公共施設やインフラの管理においては、施設の老朽化や人員の不足等による、保守管理における人的・※ 22 M ａａ S…Mobility as a Service の略称。いろいろな種類の交通サービスを、需要に応じて利用できる一つの移動サービスに統合することであり、例えば、スマートフォンやアプリ等を活用し、地域住民や旅行者一人ひとりのトリップ単位（人がある目的を持って、ある地点からある地点へ移動する単位）での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外のサービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービス。
31

経済的負担の増大という新たな課題を抱えて

戦術

います。
このため、地域におけるデータの利活用の前する中、これを支える高速情報通信基盤の整備て推進するとともに、仮想空間に現実の地形やは不可欠であり、都市部と地方で格差が生じな

建物、交通網等を再現し、人流・物流のモニタ

いよう、とりわけ条件不利地域を抱える地方でリングや輸送効率等を計測するためのシミュレーの整備はますます重要になっています。

ションを行い、現実世界での対策にフィードバッ

このため、通信技術の動向も踏まえながら、クするデジタルツインの研究を進めるほか、セン市町が取り組む条件不利地域での光ファイバ網

シング技術 ( ※ 23) 等を活用することで、公共インの整備について助言等を行うとともに、産学官フラの保守管理を効果的・効率的に実施する方が連携し、ローカル 5 Ｇを含めた次世代情報通法を研究します。また、データの収集・蓄積・分信基盤の整備促進に取り組むことで、県内で取析・利活用を担う人材の育成にも取り組みます。

り残される地域がないよう基盤整備を進め、居これらの取組みを通じて、地域・社会のスマー

住する地域にかかわらずデジタル化の効果が最ト化を推進するとともに、データを駆使して、大限享受できる環境整備に努めます。

公共インフラに係る保守管理の効率化、防災・減災やスムーズな交通の確保などに取り組み、戦術

誰もが安心して住み続けられるまちづくりに努
めます。

54

条件不利地域における情報通信基盤の整備促進

デジタル技術やデータの利活用が急速に進展提となるデータ収集の取組みを官民一体となっ戦術

55

56 オンラインによる交流・関係人口の拡充

地域外の人々や企業・教育機関など様々な主体との交流は、地域に新たな活力をもたらす原

キャッシュレス決済の普及・啓発と利用促進動力です。人口増に直接つながる移住者の誘致だけでなく、交流・関係人口を増加させることはキャッシュレスを推進することで、消費者に

地方創生の重要な取組みであり、感染症の拡大

とっては現金を持たない買い物が可能になり、による移動制限など、人と人との接触が制限さ

紛失や盗難等のリスクが軽減されるとともに、れている中にあっても、地域間交流の促進や関係事業者にとっては現金管理コストの削減による構築に向けた取組みを推進することが必要です。

生産性向上、さらには、新しい生活様式への対このため、オフラインでの交流等も継続しな応が図られるなど、様々なメリットが期待され

がら、さらに、オンラインでの移住相談会やバーる一方、情報セキュリティの確保とともに、利チャル体験ツアーの開催など、デジタルマーケ

用者にもキャッシュレス決済を使いこなすためティングも活用し、交流・関係人口を拡充するのデジタルリテラシーが求められます。

取組みを推進することで、より多くの県外在住

このため、キャッシュレス決済の普及・啓発

者に、本県に関わるきっかけを提供するととも等に取り組み、消費生活における利便性を向上に、外からの視点や意見等を積極的に取り入れさせます。

地域の魅力を磨き上げ、観光交流の促進や県産品の販路拡大を図ることで、地域の活性化につなげます。

※ 23 センシング技術…感知器（センサ）等を使用して、様々な情報を計測し、数値化する技術の総称。
32

3

産業のＤＸ

(1) 産業のＤＸを担う人材・企業づくり戦術

57

官民共創による地域経済活性化

このため、中小企業等のＤＸに関する相談窓口を設置するなど、適切な助言・支援等を行う

デジタル技術の進化は非常に速く、その裾野体制整備を図るとともに、ＤＸ推進の必要性をも非常に幅広いため、ＤＸによる地域の社会経啓発する研修等を開催することで、中小企業等

済の変革に有効かつ適切に活用するためには、の業務効率化や生産性の向上、新規ビジネス創

県内外の様々な事業者や団体・個人の知見やノ出支援等を図るとともに、働き方改革や人材確

ウハウ等を幅広く取り込み、共創を進めていく保を支援します。

ことが不可欠となります。
このため、官民共創デジタルプラットフォー
ムを活用し、県内外の事業者等の参加や意見交戦術

換等を自由に行うことができる環境を整備するとともに、様々な課題と事業者による解決策等

たっての必要条件と言っても過言ではありませによる課題解決や価値創造を通じた地域経済活ん。全国的にデジタル人材の不足が叫ばれる中、性化に取り組みます。また、県庁第二別館の建

県内産業のＤＸを担う人材の確保や育成は喫緊替えに合わせて、新たに設置する官民共創拠点の課題となっています。

も活用し、プロジェクト創出を強力に後押ししこのため、就職後においても高等教育機関で

ます。

58

リカレント教育等によるデジタル人材の育成

デジタル人材の確保・育成は、ＤＸ推進に当を適切にマッチングすることにより、官民共創

戦術

59

新たな知識や技術を習得するリカレント教育等の提供や先端ＩＴ技術研修に対する助成等を図

中小企業等のデジタルシフトるとともに、ＤＸに関する研修機会の提供に努

現在、県内の多くの中小企業等では、ＤＸ推めるなど、デジタル人材の育成を目指した取組

進の必要性は漠然と認識されているものの、具みを推進することで、事業所等におけるＤＸ推

体的な取組みや対応策に悩んでいる状況が見受

進リーダーとしての役割を果たしていただくとけられており、中小企業等に寄り添って課題やともに、他の事業所等への好事例の波及を通じ、具体策を明らかにしつつ、適切な取組みにつな

県内の様々な業種でのＤＸを推進します。

げていくことが必要となっています。

33

戦術

60

ワーケーションとサテライトオフィス誘致の促進

態に注目が集まっています。
このため、事業所を誘致して地域住民の雇用

現在、産業・観光の振興や関係人口の創出を創出に結びつけるという従来型の手法だけでな目的とし、仕事（ワーク）と旅行（バケーショ

く、テレワークにより就業が可能な仕事を呼びン）を兼ねた新しい滞在スタイル「ワーケーショ

込む（仕事自体の地方への移転や新たな仕事のン」や、地方で働く場所としてサテライトオフィ

創出）ことに市町と連携しながら取り組むことスが注目されており、国内各地で積極的な誘致で、本社や事業所立地の有無に左右されない新活動が展開されています。

たな形態の雇用創出を図り、地域経済の活性化

厳しい地域間競争の中で、訴求力のある誘致に努めます。

活動を展開するためには、利用者の立場に立った受入環境を整える必要があり、デジタル技術

戦術の活用は重要なポイントとなります。

験室（シールド室）を設置し、無線通信モジュー

連携して、高速通信環境やデジタル機器等を整ルの電波強度や接続状況の解析・評価試験を行備したシェアオフィス・コワーキングスペース

う環境を整備するとともに、民間事業者が設置を活用し、南予地域を中心に、都市部と地域とした屋外ローカル 5 Ｇ基地局とも連動して、屋の継続的な関係構築につながるワーケーション

内外での実証環境を準備しているほか、しまな

誘致や、企業のサテライトオフィス、テレワー

み海道沿いの絶景ポイントで自動撮影した映像

カーの誘致に取り組むことで、県外からワーケー

をローカル 5 Ｇにより伝送してサイクリストのションやテレワークに訪れる来県者を増やすとオリジナルロードムービーを作成・提供するとともに、観光資源や歴史・文化など県内各地域

いう先駆的な取組みを行っています。

に関心を持ってもらえる関係人口の増加を目指

このような取組みを生かして、民間事業者や

します。

61

5Ｇ等を活用した産業振興

県では、産業技術研究所内に 5 Ｇオープン実

このため、県内各地で、市町や民間事業者と戦術

62

高等教育機関等とも連携しながら、ローカル 5
Ｇを活用した先進的な取組みの更なる展開も進テレワークによる雇用創出

めていくほか、民間事業者による 5 Ｇ製品の研働き方改革の進展やコロナ禍を受けて、自究開発等を支援するなど、県内産業の振興に取然が豊かでストレスの少ない地方に居住したり組むことで、企業活動の効率化や生産性の向ままで、都市部を始めとする県外の企業に雇上、県民の暮らしの安全・安心の確保や利便性用され、テレワークにより働くという就業形向上に努めます。

34

C O L U M N : 6

官と民のプレイヤーが共創する~ 官民共創とは〜

行政がＤＸを推進する上で、個人や民間企業などが持つデジタル技術に関する知見や技術を活用することが不可欠です。現在の行政には、その組織上、デジタル技術に明るい人材も、デジタル技術を活用した経験も不足しているためです。
官と民が協働する取組みにおいては、官側のデジタル技術に関する知識不足が、官民双方に問題を引き起こしかねません。例えば、ベンダーロックイン（システムの設計段階から、実質的に特定の業者にしか保守管理ができない状態となること）や、官の民に対する水準を超えた要求・納期設定などが生じてしまうおそれがあります。
また、既存の取組みにおいては、指定管理者制度など官と民が連携する仕組みが一定程度機能する一方で、発注側、受注側という契約関係の下、民の創意工夫を生かす余地が限られているとの指摘もあります。
ＤＸの推進に当たっては、官民双方が何のためにＤＸを推進するのかというミッション・ビジョンを共有し、それぞれの持つ知見・資源を公開して、互いの強みを発揮しながら創造的に取り組むことが不可欠になります。これを「官民共創」と本戦略では表現しています。
本戦略では、具体的な戦術を実現するための基盤として、県内外のあらゆる個人・事業者などが、官民共創を実現するためのデジタルプラットフォームを位置付けており、このプラットフォームを活用した積極的かつオープンな対話と共創的な取組みを促し、本県発の多くのイノベーション創出につなげていきます。

35

(2) スマート農林水産業の愛媛発モデルの展開
戦術

戦術

63 スマート農林水産業の担い手育成

展に伴い労働力不足や生産性低下等の課題が顕在化しており、省力化・効率化を一層進めるこ

省力化や高品質生産等を実現する新たな取組みとが求められています。

が進展しており、本県でも、生産現場で導入がこのため、将来の 5 Ｇ通信網の整備を見据え進められています。今後の効果的な活用に向けてたスマート畜産推進ネットワーク構築に向けて、は、新技術の導入に加え、実際に活用できる担生産現場のニーズが高い家畜生体情報の高度利い手育成にも並行して取り組む必要があります。

用技術の確立に取り組んでおり、生産性向上に

このため、スマート農林水産業の担い手の育向けて蓄積しているノウハウを生かしつつ、本成に向けて、普及指導員への技術習得・研修等

県の実情に合った酪農スマート農業モデルの検の実施を進めるとともに、スマート農林水産業討等を進めるほか、5 Ｇを活用した家畜防疫シの事例や知見の収集を行い、現場への普及検討

ステムの構築等に取り組みます。また、畜産農や事業関係者への情報提供等に取り組むことで、家と県との情報共有を進め、総合的な連絡・支

労働集約型の農林水産業の在り方を変革し、高援体制を構築するとともに、販売戦略における齢化や担い手不足、業務の効率化など農林水産

デジタル化を推進します。

業が有する様々な課題の解決を目指すとともに、これらの取組みを通じて、データに基づく家

農林水産業が「儲かる産業」として飛躍できる

畜管理や業務の効率化とともに、デジタル技術

よう取り組みます。

64

スマート畜産業の推進

畜産の現場では、担い手の減少や高齢化の進ＡＩ・ＩｏＴ等を活用し、農林水産業において戦術

65を活用した販売促進を進め、生産者の所得向上等を目指します。

スマート農業の推進

少子高齢化が進展し、多くの中山間地域を有戦術する本県の農業現場においては、高齢化や担い66

スマート林業の推進

林業においては、担い手不足に加え、零細な手不足に加え、斜面が多く農地が狭小であるな

経営規模のため採算性が低いという課題を有しどの作業環境を克服し、省力化とともに鳥獣害ており、経営の集約化等により生産性向上を図対策も講じながら、一層高品質な商品を生産しる必要があります。

販売していくことが大きな課題となっており、このため、航空レーザデータ活用による森林

そのためにもデジタル技術の積極的な活用が強ＧＩＳ（Geographic Information System: 地

く求められています。

理情報システム）等の整備により、各種データ

このため、かんきつ園地における気象ロボッのデジタル化による効率的な森林経営・管理や、トやＡＩ選果機導入の実証実験を行うなど、ス

最新のＩＣＴ技術を活用した木材生産管理等のマート農業に向けたこれまでの取組実績を生かシステムの実証実験を進めています。

しつつ、生産現場と指導機関をネットワークで今後は実装に向けて取り組むとともに、生産・結び、高画質映像でリアルタイムに助言・指導

管理・加工・販売等あらゆる段階において、航が行えるシステムの開発のほか、遠隔監視型捕空レーザデータやドローンなどデジタル技術の獲システムの開発・実証など鳥獣害対策への取活用を促進することで、効率的な林業経営を確組みも進め、かんきつ類を始めとした農産物の立し、生産性や収益の向上を目指します。

高品質化など本県の強みを更に高めるとともに、農業生産性を向上させ、生産者の所得向上や県内経済の活性化を目指します。

戦術

67

スマート水産業の推進

水産資源の減少とともに、人口減少や魚離れにより国内消費も減少する中、拡大する海外市

36

場も見据えながら市場の多様なニーズに対応しこのため、第一次・第二次・第三次それぞれていくためには、水産県として培ってきたノウの産業分野でのデジタル化の取組みに相乗効果

ハウを生かしつつ、養殖業における飼育管理技を発揮するべく、6 次産業化商品のオンライン

術の更なる高度化が求められています。

商談会やＥＣ販売に取り組むなど、関係事業者

このため、産学官連携によるローカル 5 Ｇ技

や団体の 6 次産業化に向けた取組みを支援する術を活用したデータ収集に関する実証実験や利ことで、付加価値の拡大や地域資源を活用した活用の検討、宇和海全域でのリアルタイム水温

産業の創出を目指します。

情報収集・提供等の取組みを発展させ、行政や企業、研究機関等との連携を強化しつつ、海面戦術

養殖業を基幹産業の一つとする本県ならではのスマート水産業に向けた取組みを加速させるこら、活力ある産業として発展させるためには、よる漁家所得の向上を目指します。

68

農林水産研究所における試験研究のデジタルシフト

農林水産業における様々な課題を解決しながとで、水産業における省力化や生産性の向上に

戦術

69

品種改良や適切な栽培・飼育方法の研究等の実施が重要です。

スマート 6 次産業化への挑戦

このため、各試験研究機関において、気象

6 次産業化とは、第一次産業としての農林漁データの把握・提供や、センシング技術による業と、第二次産業としての製造業、第三次産業

様々なデータの取得、ＡＩによる解析と現場へとしての小売業等の事業との総合的かつ一体的のフィードバックなど、生産者ニーズに応じたな推進を図り、地域資源を活用した新たな付加試験研究におけるデジタル技術の活用検討のほ価値を生み出す取組みであり、県では、農林漁か、現地調査の省力化などデジタル技術活用に業者の所得向上及び雇用の創出等を通じた地域より研究員が試験研究に注力できる環境づくり

活性化等に取り組んできましたが、各分野でのに努めます。

デジタル技術の進展により、これまでには気付これらの取組みを通じて、試験研究機関としけなかった 6 次産業化のチャンスが生まれるこての機能強化を図り、生産現場と一体となったとも考えられます。

スマート農林水産業を推進します。

37

(3) スマートものづくりによる技術革新
戦術

70

生産性の向上、製品化・量産化の期間短縮、人スマートものづくりの担い手育成と企業支援手不足解消、新たな付加価値の提供等を目指します。

高度な技術の伝承等を伴うものづくり産業

戦術

では人手不足が深刻化しており、ＩｏＴの導入

題であり、労働生産性の向上が求められている術の導入による生産性の維持・向上が急務とことから、県では、建設現場におけるＩＣＴ施

なっていますが、全国的にデジタル人材が不工（ＩＣＴを活用した高機能・高精度な施工）足している上に、県内事業者には中小企業がによる生産性向上への支援やモデル工事・実証多いため、自社のみで高度な人材を育成・確実験への支援等を行ってきました。

保することは困難です。

このため、これまでの取組みを継続しつつ、このため、基礎セミナーの開催等によりＤＸ

県内外の i-Construction の事例を研究・紹介推進の機運醸成を図るとともに、企業内でＤＸするとともに、県内の建設業者への実装に向推進のリーダーとなる人材の育成支援に取り組けた支援に取り組むことで、県内建設業者がむほか、育成した人材による取組みやノウハウ抱える労働力不足の解消や生産性の向上を目が他の中小企業にも波及するような情報発信に指します。

努め、ものづくり企業の生産性向上や省力化、競争力の強化を目指します。

戦術
戦術

71 スマートファクトリー

i-Construction ( ※ 25) の促進

建設産業においても、労働力不足が深刻な問による生産工程のスマート化などデジタル技( ※ 24)

72

の推進

73

産業技術研究所における試験研究のデジタルシフト

スマートシティの取組みの一環やローカル 5

県では、事業者のニーズや時代の流れ等を踏

Ｇの工場導入等によりスマートファクトリーのまえながら、食品産業、繊維産業、紙産業、窯実証が進められており、東予地域を中心にもの業等に携わる事業者の支援に取り組んでおり、づくり産業が集積している本県においても、ニー試験研究機関における様々な取組みについてもズが高まりつつあります。

デジタル化を進め、現場へ周知・普及すること

このため、試験研究機関に整備する 5 Ｇ実験が重要となっています。

設備の活用や、県内企業との連携も生かしなが

このため、各試験研究機関において、事業者

ら、スマートファクトリーの事例を研究し、県ニーズに即応する試験研究や、デジタル技術を内事業者に情報提供や導入を促し、モデルケー

活用した研究開発や技術導入の支援に取り組む

スを積み重ね、新たな技術の創発にもつなげてとともに、省力化など研究員が試験研究に注力いきます。

できる環境づくりに努めることで、試験研究機

これらの取組みを通じて、ＩｏＴを活用した関としての機能強化を図り、スマートものづく

工程管理等により、品質の向上やコスト削減、りによる技術革新に努めます。

※ 24 スマートファクトリー…一般的に、データ利活用やデジタル技術により業務プロセスを改革し、品質・生産性を向上させた工場のこと。
※ 25 i-Construction…「ＩＣＴの全面的な活用」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性の向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取組みのこと。
38

C O L U M N : 7「スマート○○」~ 高機能・高性能で、おしゃれで洗練された
デジタル技術活用〜「スマートフォン」、「スマートシティ」のように「スマート」を冠した言葉が、よく使われるようになっています。
「スマート」の本来の意味（英語）は「頭の回転が速い」、「賢い」というものです。これが転じて、機械やシステムなどの頭に付けられる場合には「高機能・高性能である」という意味になります。
例えば、スマートフォンは、通話だけでなくメール、インターネット閲覧、音楽再生、写真・動画
撮影など様々な機能を有しているという点で、従来の通話機能だけの携帯電話と比較して高機能・高性能です。つまり、スマートな（携帯）電話という意味で「スマートフォン」と表現されます。
また、スマートシティは、ＩｏＴを始めとするデジタル技術や様々なデータをまちづくりに活用し、全体最適化が図られる持続可能な都市や地区であり、アナログでは体験できなかった利便性の向上を住民にもたらすことができるという点で、高機能・高性能です。つまり、スマートな都市という意味で「スマートシティ」と表現されます。
本戦略では、「スマート農林水産業」、「スマートものづくり」、「スマート防災」など、「スマート」を冠した造語をいくつか用いており、デジタル技術を活用することで、従来のアナログのみの場合よりも高機能・高性能な取組みを目指す意味合いを含めています。
もちろん、どんなに高機能・高性能な機械やシステムでも、住民にとって使い勝手の良いものでなければ意味をなしません。ＤＸの目的は、デジタル技術を活用して、高機能・高性能なものをつくる
ことではなく、住民本位の取組みを進めることだからです。
実は、「スマート」には、「おしゃれな」、「洗練された」という意味もあります。したがって、本県が取り組む「スマート○○」は、高機能・高性能なだけでなく、おしゃれで洗練された住民本位のデジ
タル技術の活用とも言うことができます。
なお、日本では細身の人を「スマート」と表現しますが、これは和製英語で、原語にこの意味はあ
りません。

39

(4) ＤＸによる営業活動の強化
戦術

74

戦術

デジタルツールを活用した営業活動の推進75

ものづくりデータベースとバーチャル展示会の促進

愛媛が誇るものづくり企業の優れた技術を「ス
ゴ技」データベースで、また、本県の伝統的特県では、事業者等の営業活動の補助エンジン

産品等を「すごモノ」データベースで紹介するとして、「愛のくに えひめ営業本部」を設置し、など、事業者の営業活動を支援してきましたが、売れる商品づくりのサポートのほか、県産品やコロナ禍も踏まえ、これらデータベースのオン

県内企業の優れた技術力に関する情報を展示会・ライン上での発信力強化やバーチャル展示会の商談会等の場で発信し、販路拡大を通じた実需拡充を図り、非対面での商談機会の創出や販路の創出に努めています。コロナ禍により非接触拡大に一層取り組む必要があります。

型の対応が求められ、消費者のデジタルシフト

このため、従来型の展示会等に加え、ＡＲも進んでいる中、今後は、デジタル技術を更に（Augmented Reality: 拡張現実）、ＶＲ（Virtual

活用した営業活動に取り組む必要があります。

Reality: 仮想現実）等の活用も視野に入れたバー

このため、対面での営業活動に加えて、オン

チャル展示会等の開催のほか、データベースサ

ラインでの営業活動や商談会の開催のほか、
ポー

イトの機能強化にも取り組むなど、オンライン・

タルサイト「愛媛百貨選」を通じた情報発信強

オフライン双方の長所を生かした、ものづくり

化やＥＣサイト「愛媛百貨店」での販売促進キャ

企業の商談機会の創出や県内外への販路拡充をンペーンの実施など、ＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ双方で推進することで、本県の誇る技術や伝統的特産

県産品の販路拡大に取り組みます。また、県内品等について、ハイブリッド型の営業活動を展

事業者等のＥＣ導入を始めとする稼ぐ力の向上

開していきます。

等の支援にも取り組むととともに、購入データ等の分析による効果的な情報発信や魅力的な商戦術

品開発等を目指します。
これらの取組みを通じて、いかなる環境下に76

県内企業のデジタル技術のマッチング支援

製造業において、生産性向上のためのデジタ

おいても、本県の優れた産品や技術に係る営業ル化促進が喫緊の課題となっていますが、デジ機会の創出を図り、販路拡大の支援に努めます。

40

組むことが重要となります。

タル技術導入に係るノウハウの不足が、製造

このため、県が行っている情報発信等から得現場のデジタル化を妨げる大きな要因となっられるデジタルデータの施策横断的な蓄積と多ています。
このため、デジタル技術導入に知見を有する

面的・重層的な活用を目的として構築した愛媛専門家による製造現場診断等を取り入れながら、

県版ＤＭＰのデータ分析等を踏まえ、新たに実

県内ものづくり企業と、実用的なデジタル技術

施するプロモーション事業等において、ターゲッを有する県内ＩＴ企業等とのマッチングを推進

ト層の明確化や関連事業での効果的なデータ利することで、県内における製造業の生産性向上

活用を行うなど、一層の活用促進に取り組み、及びＩＴ企業等の実需の創出を図ります。

施策の高度化を図ります。

戦術

77

これらの取組みを通じて、効率的・効果的なＶＲ等活用による
新たな観光コンテンツの創出

事業実施を目指すとともに、情報を受け取る側にとっても有益な情報提供や関心向上につなげることで、愛媛ファンの拡大を図り、実需の一コロナ禍により、人の往来を伴う国際観光や層の創出に努めます。

交流が困難な状況が続いている中、プロモーショ
ン活動を実施しない期間が長期化した場合、そ戦術

れまで地道に積み上げてきた取組みが霧消し、ティングの活用モデルとして、本県の魅力を訴ります。

求する広告配信動画やウェブサイトの視聴・閲

このため、本県においても、ポストコロナを覧による関心の高まりを、本県への実際の来見据えつつ、愛媛の魅力を感じてもらい、愛媛

訪につなげられるよう、OTA（Online Travelを実際に訪問しているかのような「仮想愛媛旅

Agency: インターネットによる旅行予約サイト）

行」を体験してもらえるＶＲ動画を制作し、オ等を活用し、デジタル上で広告配信から宿泊予ンラインでの配信に加え、台湾・中国・韓国な約までを完結するスキーム構築に取り組んでき

ど海外のイベント等で活用し、愛媛への旅行意ました。

欲の維持・喚起を図ることで、本県の魅力を情

今後は、広告配信に連動した宿泊予約状況

報発信し、新たな愛媛ファンの獲得を目指すとデータの分析等により、よりプロモーション効

ともに、ポストコロナでの来県につながるよう果が高い手法の検討を進めるとともに、来訪時に努めます。

に活用される可能性の高いオンラインマップ上への情報登録等を飲食事業者等に働き掛けるな(5) 一歩先行くデジタルプロモーションの実践
78

データを活用した観光振興

県では、観光分野におけるデジタルマーケ

本県の認知度も徐々に低下していくおそれがあ戦術

79

ど、デジタル技術を活用し実需に直結する観光

愛媛県版ＤＭＰを活用した
デジタルマーケティングの実施

振興施策を展開します。

県では、これまで全国の自治体に先駆けて、

戦術

デジタルマーケティングの導入・実践に取り組

80

自転車新文化のデジタル発信

県では、国のナショナルサイクルルートにんできました。今後は、これらの知見を生かし、も指定された「しまなみ海道サイクリングロー

先駆者としてのメリットを最大化していく上で、ド」をフックとして、本県のサイクリング環

これまで蓄積してきたデータの適切な管理と客境の良さを情報発信するため、ポータルサイ

観的な分析に基づく施策の改善に継続的に取りト「ＣＹＣＬＩＮＧ ＥＨＩＭＥ」を構築すると41

したＳＤＧｓ（Sustainable Development

ともに、戦略的なデジタルマーケティングの下、

Goals: 持続可能な開発目標）の理念とも相まっ

情報発信先や拡充すべきコンテンツの選定、体て、経済的な尺度のみでは測れない、社会の共験型旅行商品の造成、OTA 等を活用した誘客感に基づくソーシャルグッド（社会貢献に関すスキームの構築等に取り組んでいます。

る活動の支援・促進）な取組みが求められてい今後は、ローカル 5 Ｇを活用したサイクリ

ます。また、国内外で深刻な気象災害が多発す

ング・オリジナルロードムービーといった話題

る中、温室効果ガス排出実質ゼロの脱炭素社会性の高い新たなコンテンツを活用し、来島海峡や持続可能な循環型社会の実現に向けた取組み

大橋を中心としたしまなみ海道への一層の誘はますます重要性を増しており、海外では新た客促進に努めるほか、引き続き、デジタルマー

な経済モデルである循環型経済（サーキュラー

ケティング等を活用し、台湾や米国などをター

エコノミー）に向けた活動が評価され、付加価ゲットとした広告配信など、データに裏打ち値を生む市場も形成されつつあります。

された効果的な情報発信を行うことで、サイ

このため、本戦略の基本方針に掲げる「官民クリストの聖地「しまなみ海道」を始め、「サ共創」の推進に当たっては、地域社会や地球環

イクリングパラダイスえひめ」や「サイクリ境にやさしい活動や商品を生み出す視点を重視

ングアイランド四国」の認知度向上と来訪意するほか、官民共創デジタルプラットフォーム

欲向上に努めます。

も活用しながら、このような取組みに共感する
個人や組織、企業等の参加を促し、地域課題の(6) ポストＤＸへの共創
戦術

81

解決や価値創造にもつながる活動を推進してい共感に基づくソーシャルグッド
な取組みの促進

きます。
これらの取組みにより、今まで行政に関わっ

近年、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility:てこなかった多様な人材が共創し、持続可能な企業の社会的責任）が注目され、国連が提唱

愛媛の未来を切り拓いていくことを目指します。

42

C O L U M N : 8

真の共生社会を実現するために~ デジタル技術は手段であって目的ではない〜

新型コロナウイルス感染症の大流行により、私たちの日常生活は一変しました。
コロナ禍が引き起こした世界的な社会経済活動の大転換に対応すべく、政府においてもデジタル
庁の新設など、ＤＸに向けた強い方針を打ち出しています。この結果、
世の中は、デジタル一色になり、多くの自治体が、その取組みを加速させようとしています。
一方で、デジタル技術に焦点を当て過ぎるあまり、「何のためにＤＸを推進するのか ?」という本質の議論がなおざりになっている点が強く懸念されます。改めて、デジタル技術は手段であって、目的ではないという点を認識しなければなりません。
また、世の中で広く議論されているＤＸの大半は、ＢＰＲ ( 業務改革 )、情報のデータ化や業務のＩＣＴ化といったＤＸの前段階のものであり、本質的な視点でのＤＸの議論は少ないのが現状です。
本県においても同様の段階であるため、戦術においてはそれらの取組みも多く記載する一方で、3年間の戦略期間が終了した先に、ＤＸを通じてどのように社会を実現していくのかという、本質的な、そして県民本位の議論や取組みも、並行して進めていく必要があります。
このような視点から、本戦略では「ポストＤＸへの共創」として、サーキュラーエコノミー、ＣＳ
Ｒ、ＳＤＧｓといった、直ちに実現することは困難であっても、将来的には実現すべき、多くの県民が共感できるソーシャルグッドな取組みについても、デジタル技術も活用して意欲的に挑戦していきたいという姿勢を示しています。

43

第4章
1

ＤＸ推進基盤

デジタルプラットフォームを活用した官民共創の推進
デジタル技術を活用し、県内において、地域の課題解決や新たな価値の創造を図るためには、県内外の様々な事業者や団体・個人等の知見・ノウハウを幅広く取り込みながら、官民の共創や関係者間の連携・協働を促進し、具体的なプロジェクトを創出し実行する仕組みづくりが重要となります。
このため、本県では、県民生活の質の向上や地域経済の活性化等に資するプロジェクトを具体化させるオンライン上の基盤として、新たに「官民共創デジタルプラットフォーム」を構築し、本プラットフォー
ム内において、県内の自治体や民間事業者、住民等が抱える様々な地域課題を共有し、課題解決に向けて、関係者間の対話を進めていくことで、官民共創による実効性のあるプロジェクトとして結実するよう伴走型の支援を行います。
特に、地域課題解決の最前線に立つ県や市町については、本プラットフォーム内に「愛媛県・市町Ｄ
Ｘ推進会議」を設置し、オンライン上で情報共有を図ることで、効果的かつスピーディな施策展開を図ります。
また、県内の知見だけでは解決困難な課題については、首都圏の大手企業やベンチャー企業、学術研究機関等が参画する官民共創拠点も活用し、先進的な知見やノウハウを有する人材、企業等との連携・交流を図ることで、先進的なプロジェクトの創出を促進します。
さらに、本プラットフォームは、県外企業等によるＤＸの実証実験等の情報を迅速に入手し、県内での実施に向けた環境整備や関係機関との調整等をワンストップで行う「ＤＸコミッション」としても機能させることとしており、他県に先んじて実証実験を本県に誘致することで、先進的なデジタル技術の県内での実装を促進し、地域経済の活性化につなげます。

熱意のある人や企業・団体等

デジタル技術を活用し、共創的なサイト内対話を可能とするコミュニティ
機能やマッチング機能を搭載

データの蓄積コミュニティ

会員登録機能

県内事業者

提案

県外事業者
発信

教育機関

解決策提案

対話

課題提示

価値提案

対話

活用方策

参画

対話

参画

提示
・
支援

閲覧
コミュニティ

デジタルマーケティン
グ を 活 用 し、デ ジ タ ル
プラットフォームの取組みを内外に発信

コミュニティ

愛媛県
県内市町
県

民

愛媛県・市町 DX 推進会議
DX コミッション

プロジェクト創出

連携

共創拠点

プラットフォームを活用して対話を進め、市町協働・官民共創で地域課題の解決、新たな価値を創造

44

2

官民共創プロジェクトの創出
本戦略・戦術に基づく三つのＤＸを推進するため、市町や民間事業者等と連携・協働し、地域課題の解決や新たな価値の創造に取り組みます。

(1) プロジェクト創出のプロセス
プロジェクトの創出に向けた基本的なプロセスは以下のとおりです。
①まず、オンライン上で、自治体や県内外の事業者、各種団体、学術研究機関等が自由に参加（会員登録）
し、意見交換等ができるオープンな環境を構築します。
②次に、地域課題に向き合う人（新たな価値を創造したい人）と、解決策やそのヒントを持つ人とを官民共創デジタルプラットフォーム上でマッチングさせ、さらに、課題について関心を持ち、側面的な支援や応援を行う人も含めた仲間づくり・チーム組成を行い、コミュニティを立ち上げます。
③そして、コミュニティの中で課題解決や新たな価値の創造に向けた具体的な対話を進め、官民の連携・協働を促進することにより、先進的で効果の高いプロジェクトを創出し、実行につなげていきます。

参加（会員登録）

仲間づくり・チーム組成
プロジェクト
創出・実行

コミュニティ

支援の提供(2) プロジェクトの創出・実行に向けた支援①参加（会員登録）
県民生活の質の向上や地域経済の活性化につながる実効性のあるプロジェクトを創出・実行していく
ためには、まずは、県内の産学官のほか県外の専門人材や企業等に幅広く本プラットフォームへ参加（会員登録）していただき、会員内でのマッチングの確率を高めることが重要となります。
このため、県内では、市町等とも連携し、県内企業や各種団体、大学を始めとする教育・研究機関等に対して、参加に向けた積極的な広報・ＰＲを行うとともに、先進的な知見やノウハウを有する県外の人
材や企業に対しては、首都圏の官民共創拠点での情報発信や、デジタルマーケティングを活用した潜在層へのアプローチ等を実施し、会員基盤の拡充・強化を図ります。
取組内容

システム上の機能

支援内容▶ 会員基盤（登録者数）の拡充・強化（マッチング確率の向上）▶ 会員登録機能▶ 登録方法や基本的な問合せ、質問に対する自動回答▶ 県内企業や団体等への PR▶ 首都圏の官民共創拠点の活用▶ デジタルマーケティングによる、
県外の潜在的な人材・企業の掘り起こし②仲間づくり・チーム組成（コミュニティ）次に、会員間で、課題や問題意識を抱える人と、その課題を解決できる、あるいはその可能性がある
人と出会えることが重要となります。また、課題解決に直接的には貢献できなくても、側面的に、あるいは部分的に支援や応援できる人が集えること（コミュニティの立上げ）も重要となります。
45

このため、本プラットフォーム内に、このような出会いの機会を提供できる人材（コミュニティマネ
ジャー）を配置します。
“ 人材の目利き ” としての能力を有するコミュニティマネジャーは、対話を通じて会員との人的なネットワークを築くことで、会員間のマッチングや出会いを促進するとともに、コミュニティ立上げ後は、随時、必要な調整や助言等を行うことで、コミュニティ内の対話を活性化させ、時には課題解決の方向性について助言するなど、プロジェクトの創出に向けた伴走型の支援を行います。
取組内容

システム上の機能

支援内容▶ 同じ課題意識を有する人やその課題を解決できる可能性がある人との出会いの機会を提供▶ コミュニティの活性化に係るマネジ
メント、情報提供▶ オープンな対話（掲示板）機能▶ 会員の興味関心に合わせたリコメン
ド機能 ( ※ )▶ 入力がしやすいコミュニティ（ページ）の作成機能▶ コミュニティマネジャーによる会員のコミュニティ参加への仲介・相談、対話の活性化▶ 首都圏の官民共創拠点の活用※ リコメンド機能 : あらかじめ登録された会員の興味関心に関する情報を参照・分析して、それぞれの会員に合致すると思われるコ
ミュニティ・プロジェクトを紹介します。

③プロジェクト創出・実行
プロジェクト創出後においては、異なる立場や多様な意見を持つ人々が参画するプロジェクトを円滑に遂行するためのマネジメント力が特に重要となります。
例えば、自治体と民間事業者が参画するプロジェクトでは、官民相互の考え方や価値観等の違いがプ
ロジェクト推進の大きな障壁となる可能性があり、その際には、相手方に伝わりやすい表現を用いて意見を交わし、また、お互いに納得できる解決策を見いだしていく必要があります。
プロジェクトによっては、このようなマネジメントや、あるいは意思疎通を図るためのノウハウなどス
キル面の支援が必要な場合があるため、本プラットフォーム内に、課題解決へ導くことのできる確かな実績を有する人材（ディレクター）を配置し、相互の信頼関係の構築に向けた適切な助言・提言を行う
ことで、プロジェクトの実効性の強化につなげます。
取組内容

システム上の機能

支援内容▶ プロジェクトに参加するメンバーの募集▶ ディレクターによる助言・提言▶ 掲示板上での相談とログ保管、デー
タベース機能 ( ※ )▶ 会員の興味関心に合わせたリコメンド機能▶ 入力がしやすいプロジェクト（ページ）の作成機能▶ ディレクターによる会員間の信頼関係の構築とプロジェクトの実効性の強化▶ コミュニティマネジャーによる対話の活性化▶ 官民共創拠点の活用※ データベース機能 : 課題の状態からプロジェクト完了までをデータとして蓄積することで過去の類似課題を参照したり、解決プロセスの参考にしたりすることができます。

④様々な公的支援の提供
プロジェクトの創出や実行の過程では、関係者間相互の検討・協議へのサポートのほかにも、様々な公的支援が必要となる場合があります。
このため、本プラットフォームでは、市町とも連携しながら、関係する行政機関等関係者への橋渡し
や情報提供、公共施設利用に関する優遇措置（施設使用料減免等）の調整、プロジェクトのＰＲや対外的な情報発信等の支援をワンストップで行います。
なお、これらの公的支援については、あらかじめ対象プロジェクトの内容について公正な審査を行い、支援の妥当性について判断します。

46

取組内容
▶ 必要な支援のスムーズな提供（ワンストップで対応）▶ 迅速かつ公正な審査体制の構築

３

システム上の機能▶ 会員登録情報の検索機能▶ 県の審査会への申請機能

支援内容▶ 県・市町による公的な支援▶ ディレクターによる各種公的支援制度の紹介・仲介

市町との協働による「チーム愛媛」のＤＸ推進

県政全般にわたるＤＸを推進するためには、地域住民と最も身近な立場で課題解決に携わる市町との協働が不可欠となります。県と 20 市町では、これまでも共通する地域課題について、「チーム愛媛」で解決に取り組んできた実績や経験を有しており、ＤＸの推進に当たっても、これまでに蓄積してきた連携や協働のノウハウに加え、官民共創デジタルプラットフォームを効果的に活用することで更なる県・市町連携の深化を図り、地域が一丸となってＤＸの推進に取り組みます。

「チーム愛媛」のＤＸ推進に向けた戦術（再掲）(1) 愛媛県・市町ＤＸ協働宣言※戦術 22
広域行政を担う本県では、従来から基礎自治体重視の姿勢で、県内市町と幅広い行政課題について積極的に連携を図っており、ＤＸの推進においても、県と市町の連携を一層深化させ、共通する地域課題等の解決に向け、協働していくことが不可欠です。
このため、県と 20 市町が協働してＤＸを推進する宣言（愛媛県・市町ＤＸ協働宣言）を行うことで、本県の自治体が一体となって取り組むことを県内外にアピールするとともに、県や市町が、県内事業者などのＤＸを積極的に支援する姿勢を明らかにすることで、官民共創の取組みの機運を醸成します。

(2) 愛媛県・市町ＤＸ推進会議の設置※戦術 23
上記「愛媛県・市町ＤＸ協働宣言」の下、県と市町が一丸となったＤＸを推進するためには、その推進体制の整備が重要となります。
このため、県を含む県内全ての自治体がＤＸ推進担当窓口を設置するとともに、新たに構築した官民共創デジタルプラットフォームに、オンライン上での調整・連絡や、個別プロジェクトの管理業務を担う「愛媛県・市町ＤＸ推進会議」を設置し、原則、オンライン上でコミュニケーションと情報共有を図る体制を整備します。
さらに、このプラットフォームにおいて、行政が担う様々な分野に存在する広域的な課題について積極的な意見交換を行い、県と市町が課題解決に協働して取り組んでいくことで、効果的かつスピーディな施策展開に努めます。

(3) 県・市町一体となったデータ利活用の推進※戦術 25
県と市町の連携を基盤として、「チーム愛媛」でＤＸを推進する中で、行政データのオープン化や利活用について共有するとともに、民間も参画しながら活用方策を検討することができれば、オープンデー
タを活用した新たな価値を創造することが期待できます。
このため、「県・市町ＤＸ推進会議」も活用しながら、県が県内全ての市町における官民データ活用推
進計画の策定を支援するとともに、各市町においては、当該計画に基づく取組みを他市町とも共有しながら推進することで、県・市町一体となったデータ利活用を推進します。
さらに、民間も巻き込んだオープンデータの活用等による更なるビジネスチャンスの創出等にもつなげることで、他の都道府県にはない、画期的な取組みとして、デジタル先進県の地位を確立します。
47

(4) 高度デジタル人材のシェアリング※戦術 26
ＤＸを推進するためには、司令塔を担う優秀な人材や各分野に通じた高い専門性を有する外部人材等を確保し配置することが必要となりますが、これらの人材は全国的にも限られ、県内 20 市町全てに配置することは、現実的には非常に困難な状況にあります。
このため、県が独自に配置する外部専門人材等によるサポートを含め、基礎自治体のＤＸを推進できる人材を県と市町又は市町間でシェアできる仕組みの構築を検討し、各自治体の人的・財政的負担を抑えながら、質の高いＤＸを広域的に実現することを目指します。

4

官民共創拠点を活用したＤＸ推進
県政のＤＸ推進に当たって、「デジタル官民共創拠点」、「県内官民共創拠点」、「首都圏官民共創拠点」の三つの共創拠点を設置します。

(1) デジタル官民共創拠点
デジタル官民共創拠点は、既述のとおり、官民共創デジタルプラットフォーム内に組成されるコミュ
ニティを基盤として、オンライン上で官民共創を図るものです。
本プラットフォーム内に、地域課題を抱える人や新たな価値の創造を目指す人、これらに対し解決策
やそのヒントを持つ人、さらには、様々な応援や支援を行う人が幅広く集まることでコミュニティを形成し、その中から、本プラットフォームが持つ様々な支援機能を活用しながら、具体的なプロジェクトを創出し、実行につなげていきます。
これらの一連のプロセスは、
基本的にオンライン上で展開されるものであり、参加者（会員）は、
物理的・時間的な制約から解き放たれ、自由な環境の中で官民共創の取組みを推進することが可能となります。

(2) 県内官民共創拠点※戦術 12 参照
県内官民共創拠点は、将来的な県庁第二別館の建替えに合わせ、県庁内に拠点を設置するものです。
本拠点には、オンライン会議を始めとする様々な業務の進め方に対応できるコワーキングスペースや
会議室、セミナー室等を整備し、県内の自治体や民間事業者、団体、大学等が、オープンなスペースを共同利用することにより、情報交換や協働等を通じて、地域課題の解決につながる新たな取組みを生み出すことを目指しています。
なお、本施設は、緊急時には災害対応等のスペースとしての活用も想定しています。

(3) 首都圏官民共創拠点
首都圏官民共創拠点は、大企業や大学等の高等教育機関、ベンチャー企業等が集う、既存の首都圏の官民共創拠点（※）を活用するもので、この拠点を介して、本プラットフォームの会員が、先進的なスキルやノウハウ等を有する首都圏の人材や企業等と、オフラインとオンラインを組み合わせながら、出会い、交流し、共創につなげることで、本プラットフォーム上で創出したプロジェクトの実効性を高めることを目的としています。
また、この官民共創拠点において、本県発の様々な共創的イベント等も開催することで、首都圏の有望な人材等の参画を募り、本プラットフォームの会員基盤の拡充につなげます。
※近年、大都市圏では、新事業の開拓や都市の価値向上を目的として、研究成果の事業化・スタートアップ支援やオープンイノベーション機能が充実した拠点を整備する動きが活発化しています。こうした拠点では、起業家や経営者、研究者、技術者が集い、様々なネットワークの形成や交流を通じて刺激を受け合い、スタートアップ・事業化に挑戦しています。
48

5

ＤＸコミッション
県外企業等が実施するＤＸの実証実験等に対しても、官民共創デジタルプラットフォームを活用し、関係機関との調整等に迅速かつワンストップで対応することで誘致競争に打ち勝ち、県内における、先進的なデジタル技術のいち早い実装を目指します。
具体的には、本プラットフォームを活用して、実証実験の受入れや調整に関連する自治体や企業、団体等で構成するコミュニティを立ち上げ、県内での協力企業・研究機関の紹介や実験場所の選定、必要な手続きの紹介・支援、法令上の規制や許認可への対応支援、関係機関との調整等を速やかに実施する体制を構築し、実証実験プロジェクトとして推進します。
また、首都圏官民共創拠点を活用して、実証実験の計画を有する企業等との交流や意思疎通を図りながら、実証フィールドとしての愛媛の強みや魅力を効果的に発信し、誘致案件に関する情報の迅速な入手にも努めます。
官民共創デジタルプラットフォームによる DX コミッションのイメージ実証実験の意向

関係機関等との調整・受入準備

実証実験

プロジェクト
創出・実行

コミュニティ

県・市町 DX 推進会議

首都圏官民共創拠点

6

支援の提供

県政ＤＸの目標ＫＰＩ
本戦略に基づく県政ＤＸの進捗状況を毎年度検証するため、「官民共創デジタルプラットフォームを活用して創出されたプロジェクト数」をＫＰＩとして設定します。
初年度（2021 年度（令和 3 年度））は、県内外への多様な主体の参画の働き掛けから着手し、10 プロジェクトの創出を目標に掲げ、次年度以降は、毎年度、プロジェクト数の増加を目指します。
また、プロジェクトの成功事例を横展開すること等により、プラットフォームの会員基盤の拡充とプロジェクトの実行力の向上に努め、2023 年度（令和 5 年度）までの 3 年間で、合計 100 プロジェクトの創出を目指します。
2021 年度（令和 3 年度）

2022 年度（令和 4 年度）

2023 年度（令和 5 年度）

計

10 プロジェクト

30 プロジェクト

60 プロジェクト

100 プロジェクト■官民共創デジタルプラットフォーム（エールラボえひめ）

https://yell-lab.ehime.jp/
49

用語解説
No

用

語

説明文

ページ

Artiﬁcial Intelligence の略称。学習や判断などの機能を備えた
コンピュータシステムのこと。人工知能。

1,4,12,17
24,25,31,36,37

1

ＡＩ

2

ＡＩ選果機

3

ＡＰＩ

Application Programming Interface の略称。プログラムやソフトウェアにおいて機能を共有し、別のプログラムやソフトウェ
アでも使えるようにする仕組み。

20,23

4

ＡＲ

Augmented Reality の略称で、拡張現実のこと。実在する風景にバーチャル映像などを投影する技術のこと。

40

5

B ＰＲ

Business Process Re-engineering（業務改革）の略で、業務の効率化や生産性の向上を図るため、業務の流れや仕組みを全面的に見直し再構築すること。現状を肯定し改良する「改善」にとどまらず、現状を否定し新たな世界を切り拓く「改革」を目指すもの。

10,15,23,43

6

ＣＢＴ

Computer Based Testing の略で、コンピュータを利用した試験のこと。問題提示、解答入力、採点作業が全てコンピュータ
上で実施できるため、省力化・省資源化・省人化が期待される。

25,26

7

ＣＤＯ

Chief Digital Oﬃcer の略称。組織のＤＸを推進するための司令塔となる最高デジタル責任者。（関連 COLUMN2）

7,9,10,15

8

ＣＳＲ

Corporate Social Responsibility の略称で、環境問題への配慮、
地域社会との共存など企業が果たすべき社会的責任のこと。

42,43

9

ＤＭＰ

Data Management Platform の略称。本県のデジタル施策に接触した利用者のログデータを一元管理し、広告配信等に生かすためのプラットフォーム。

14,41

10

ＥＢＰＭ

Evidence-based Policy Making（エビデンスに基づく政策立案）の略称。政策の立案をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。

11,22

11

ＥＣ

Electronic Commerce の略称。ネットワークを介して契約や決済などを行う取引形態のこと。インターネットでものを売買することの総称。

6,14,37,40

12

ｅスポーツ

ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉えたもの。
2019 年の国内の市場規模は 61.2 億円とも言われる。
（KADOKAWA Game Linkage 調べ）28

13

ｅラーニングインターネットを利用したオンラインでの教育のこと。学校教
育だけではなく、社員教育や企業研修にも用いられる。
（関連 COLUMN5）

26,29

14

ＩＣＴ−ＢＣＰ

ＢＣＰとは Business Continuity Plan の略称であり、ＩＣＴ部門の業務継続計画。災害時に庁舎が被災してもＩＣＴ資源を利用できるよう準備しておき、応急業務の実効性や通常業務の継続性を確保するほか、地域防災計画の想定を超える災害にも備えることとしている。

21

15

ＩｏＴ

Internet of Things の略称。「モノのインターネット」と訳され、様々な「モノ」がネットワークを通じて相互に接続し、制御する仕組みのこと。

1,36,38,39

16

ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ「ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性の向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取組みのこと。

38

17

ＫＰＩ

Key Performance Indicator（重要業績評価指標）の略。組織
の目標に対して、達成度合いを評価する指標。

7,49

画像などを用いて診断するプログラムを搭載したＡＩコン
ピュータが、ミカンなどの果物を選果する機械。

50

36

No

用

18

説明文

ページ

ＬＭＳ

Learning Management System（学習管理システム）の略称で、
ｅラーニングの実施に必要な、学習教材の配信や成績などを統合して管理するシステムのこと。

26

ＭａａＳ

Mobility as a Service の略称。いろいろな種類の交通サービス
を、需要に応じて利用できる一つの移動サービスに統合することであり、例えば、スマートフォンやアプリ等を活用し、地域住民や旅行者一人ひとりのトリップ単位（人がある目的を持って、ある地点からある地点へ移動する単位）での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外のサービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービス。

31

20

ＯＯＤＡループ

Observe（観察）、Orient（状況判断、方向付け）、Decide（意思決定）、Act（実行）の頭文字をとったもの。新たなサービス等を開発する場合において、まず状況を観察し、その状況に合わせて柔軟・迅速に行動するものであり、１回の実行で終わるのではなく、ループを調整しながら何度も素早く繰り返す手法。
ＰＤＣＡサイクルに比べ、現場での臨機応変な対応という点でメリットがあるとされる。

7

21

ＯＴＡ

Online Travel Agency の略称で、実店舗を持たずにインター
ネット上だけで旅行商品の取引が完結する旅行会社のこと。

41,42

22

ＰＤＣＡサイクル

Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）のサイクルのこと。繰り返し行うことで、継続的な業務改善を
促すこと。

7

23

ＲＰＡ

Robotic Process Automation の略称。定型的なパソコン操作等をソフトウェアのロボットで自動化すること。

11,19

ＳＤＧｓ

Sustainable Development Goals の略称で、持続可能な開発
目標のこと。「誰一人取り残さない世界」を目指して、国連が定めた持続可能な開発のための 17 項目の国際目標。ＳＤＧｓは取組主体が企業や個人である。

42,43

25

ＳＴＥＡＭ教育

Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Arts（芸術）、Mathematics（数学）を統合的に学習する教育手法。
各教科での学習を実社会での課題解決に生かしていくための教科横断的な学習。

26

26

ＵＩ

User Interface の略称。ウェブサイトやアプリの表示画面の見た目や操作性（扱いやすさ）。

3

27

ＵＸ

User Experience の略称。「利用体験」、「利用者体験」等の意
味で用いられる。広義には、商品やサービスを使って得られる
感想・実感や満足度。

3

28

ＶＲ

Virtual Reality の略。コンピュータモデルとシミュレーション技術を用いて、コンピュータでつくられた三次元空間を視覚その他の感覚を通じ疑似体験できるようにしたもの。

40,41

29

アダプティブラーニング

19

24

語

適応学習の意味。一人ひとりに合わせた学習方法のこと。

26

新型コロナウイルス感染症を契機にして、県が率先して「新しい働き方」にチャレンジし、愛媛オリジナルのスマート県庁への転換を図ることにより、県内市町のデジタルシフトや民間企業の働き方改革の機運醸成にもつなげることを目的として令和2 年度に行った宣言。

1930「新しい働き方チャレンジ」
宣言

31

インクルーシブ

インクルージョンと同義。

10,25

32

インクルージョン

包括、包摂の意味。「社会的排除」の対義語であり、「人間の多様性を尊重し、あらゆる人々が排除されることなく社会に参画できる状態」を意味する。

3,5

33

ウェアラブルデバイス

衣服や腕時計など、装着可能なコンピュータ端末のこと。スマー
トウォッチやリストバンドなどが商品化されている。

30

51

No

用

語

説明文

ページ

34

愛媛県高度情報化計画

県の長期計画の分野別計画として、各種情報化施策を展開するための計画。平成 12 年から概ね４年ごとに見直しを行い、第五次計画（計画期間：平成 27 〜 30 年度）まで策定された。

1,3

35

オープンデータ

行政が保有する公共性の高いデータの利活用を推進するため、商用を含めた編集、加工、再配布等の二次利用を可能とするルー
ルの下、提供するデータのこと。

11,20,23,47

36

オンデマンドユーザの要求があった際に、その要求に応じてサービスを提供
すること。

26

37

ガバメント
クラウドファンディング

自治体が行う寄附募集制度。自治体が抱える問題解決のため、寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェ
クトに共感した人たちから寄附を募る仕組み。

22

38

気象ロボット

気象情報を自動で観測する装置のこと。気温・湿度・風力・風向・
降水量・地温・日照量などの気象データを計測する。

36

39

きらきらナビ愛媛県が作成した結婚から妊娠、出産、子育てまでワンストッ
プで情報配信等を行うスマートフォンアプリ。

30

40

クラウド化

組織内に機器を設置して運用してきた情報システムを、ネット
ワークを通じて外部事業者が提供する「クラウドサービス」を利用する形式に移行すること。

11,22,23,26

41

クラウドサーバ

利用者が、機器がどこにあるか意識することなく、インターネッ
ト上等で共同して利用するサービスを提供するサーバのこと。

21

コワーキングスペース

様々な業種の人々が仕事をする共有型のオープンスペース。参加者間でのコミュニティ育成が重視され、多種多様な業種・業界の人たちとの接触機会が増えるため、新たなビジネスチャンスの創出や自己のスキルアップ等を期待して利用される場。

19,34,48

サーキュラーエコノミー

廃棄物を出すことなく資源を循環させる経済のこと。３Ｒ（Reduce（廃棄物の発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再資源化））とは異なり、原材料調達の段階、製品を設計する段階
で回収資源の再利用が前提とされている。

42,43

44

サービスデザイン思考

単に機能をそのまま利用者に提供するのではなく、利用者が必要とする形でサービスを提供し、提供者もサービス利用者として捉え、使いやすい仕組みにすることで、利用者のメリットを最大化しようとする考え方。（関連 COLUMN3）

6,7,10,13,15,16

45

シールド室

電波・電磁波を漏らしたり、外部から影響を受けたりしないように設計された施設又は部屋。

34

46

森林ＧＩＳ

森林基本図や森林計画図、森林簿といった森林の基本情報をデジタル処理し、これまで個別に管理されていた図面や帳簿を一元管理するシステム。

36

47「すごモノ」データベース

愛媛県が誇る伝統的特産品等（食品を除く）をデータベースとして整備したもの。

40

48「スゴ技」データベース

愛媛県が誇る「ものづくりの企業」の優れた技術や製品をデー
タベースとして整備したもの。

40

49

スマートオフィス

ＩｏＴ機器やクラウドなどを活用して業務効率と利便性を高めたオフィスのこと。

11,15,19

50

スマート化

より洗練されたシンプルなものにすること。産業分野ではヒトを補完するものとして、ＩｏＴ、ビッグデータ等をデジタル技術を活用して制御・管理し、よりシンプルにすることを指すことが多い。

13,14,32,38

51

スマートファクトリー

一般的に、データ利活用やデジタル技術により業務プロセスを改革し、品質・生産性を向上させた工場のこと。

38

52

センシング技術

感知器（センサ）等を使用して、様々な情報を計測し、数値化する技術の総称。

32,37

42

43

52

No

用

語

説明文

ページ

53

ソーシャルグッド

地球環境や地域コミュニティなどの「社会」に対して良いイン
パクトを与える活動や製品、サービスの総称。

42,43

54

データクレンジング

データベース等に保存されているデータの修正や正規化（データを扱いやすくするため、ルールに基づいて整理・変形すること）
等により品質を高めること。

2055

データハイウェイ

高速にデータ通信を行うための通信回線のこと。５Ｇの整備も含めた高速の通信回線のこと。

11,20

56

デジタルインクルージョン

デジタル技術を用いて、ＳＤＧｓが提唱するように「誰一人取り残さない」社会を実現すること。 様々な制約や困難から解放され新たな価値を共有する社会へシフトしていくこと。
（関連 COLUMN4）

18,27,2957

デジタルデバイド

情報格差の意味。コンピュータやインターネットを使いこなせる者とそうでない者で得られる情報が違うこと。
（関連 COLUMN4）

18,27

58

デジタルプロモーション

スマートフォンやインターネットなど、デジタル技術を活用したプロモーション活動のこと。動画やインターネット広告、バーチャル展示会などの表現・手法だけでなく、購買データの分析などのデータ活用も含まれる。

14,41

59

デジタルマーケティング

消費者行動が多様化している中でデジタル技術を活用すること
で、広告やＥＣサイト、実店舗、ＳＮＳなど多様な消費者との接点を構築して行うマーケティング活動のこと。

6,14,20,22
32,41,42,45

60

デジタルリテラシー

デジタル情報を正しく理解したり、利用・活用したりする能力のこと。

11,18,19,26,32

61

手のひら県庁

手のひらに収まるスマートフォン等の端末機器の利用により、全ての手続きが完結する行政サービスを提供する仕組み。

10,17

62

バックアップセンター

災害や緊急事態が発生しても、業務を継続し、データが破損しないようにする目的で設置するバックアップ用の施設及びシス
テム。

25

63

プッシュ型

利用者からの能動的な要求や申請等がなくても、サービスや情報提供者からサービスや情報を提供すること。対義語にプル型がある。

10,17,24

64

ポストコロナコロナ感染拡大が収束された後の社会・世界のこと。

4165

無線通信モジュール

無線通信に必要な機材が揃った電子部品のこと。

34

66

リカレント教育

就職してからも、生涯にわたって教育と他の諸活動（労働、余暇など）を交互に行うこと。循環教育、学び直しとも表現される。
生涯学習と異なりキャリア形成において必要となる学習を行うことを指す。

67

ローカル５G

企業や自治体が、一部のエリア又は建物・敷地内に構築した専用の５Ｇネットワークのこと。

32,34,37,38,42

68

ローカルサーバ

事業者等が、必要とする機能を実現するため、個別に事業所内等の閉じられたネットワーク上に物理的に設置するサーバのこ
と。

21

69

６次産業化

農産物などの価値を更に高めることで生産者の所得を向上させる取組み。農業や水産業などの第一次産業、加工を行う第二次産業、販売の第三次産業を兼ね備えることから６次産業化と呼
ぶ。

37

70

ワーケーション

「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、観光地やリゾート地でテレワークを活用し、働きながら休暇や地域交流等を行う過ごし方。

34

71

ワンスオンリー

「一回だけ」の意味。一度提出した情報は再提出不要とする原則
のこと。

17

53

14,29,33

県のホームページに掲載しています。

https://www.pref.ehime.jp/h12110/documents/DXsenryaku.pdf

2021 年３月
愛媛県