寄稿

ESGについての展望と日本企業がとるべき今後の対応
Vanessa Havard-Williams, Partner, Linklaters, London
James Marlow, Associate, Linklaters, London
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 気候変動 ESG グループ１

はじめにてさらなる株主提案がなされる可能性が高まると考えられる。

環境、社会及びガバナンス（以下「ESG」）への配

気候関連の株主提案の増加に象徴されるように、

慮は、急速に世界中の政府、投資家及び企業にとってESGが世界的な変化の一部として注目されていること重要な関心事となりつつあり、特に気候リスクに重点を踏まえ、本稿ではグローバル市場の動向を概観し、がおかれている。2016年発効のパリ協定は、気候変日本の金融機関や上場企業が一般的に、そしてより具動問題に対抗し、低炭素社会に必要な活動と投資を促体的に予想される株主提案の背景にある投資家の懸念進・強化するという画期的な合意であった。

事項に対応するために、とるべき手段について述べる。

企業におけるESGへの配慮の重要性は、米国非営利団体のAs You Sow及びSustainable Investments
InstituteならびにProxy Impactが2020年３月末に公表したProxy Preview 2020レポートにおける数値

ESGについての展望 ー 法規制の整備
EU及び英国の観点にも現れている。当該レポートによれば、2020年の議EU及び英国では、ESG関連の課題に対処する新し決権行使時期においてESG関連の株主提案が米国だ

い法的枠組みが次々に導入され、ESGへの取り組みのけで429件提出されており、その３分の１近くが気候状況は急速に進展している。欧州委員会は、パリ協定変動と環境問題に焦点を当てたものだった。これはで合意された目標を達成するためのプログラムの一環2019年の同時期における366件から増加している。

として、2018年３月に持続可能な金融に関するアクこの傾向は米国に限ったことではない。2020年３月

ション・プラン（以下「EUアクション・プラン」）を中旬、アクティビスト投資家（いわゆる「物言う株主」）採択した。このEUアクション・プランは、（ i ）持続可の気候ネットワークは、日本の上場企業に対し、初め能かつ包括的な成長を達成するために、資本の流れをて気候変動に関する株主提案を行った。この提案にお持続可能な投資に向けること、（ ii ）気候変動、環境悪

いて気候ネットワークは、同企業の事業が直面してい化及び社会問題に起因する金融リスクを管理するこる気候関連のリスクを開示し、世界の気温上昇を２度と、ならびに（ iii ）金融、経済活動における透明性及以上大幅に下回る軌道に乗せることを目指すパリ協定

び長期的視点を促進することを目的としている。EUアに沿った投資を、どのように行うかについて、計画をクション・プランにおいて示された行動を実現するた公表するよう求めている。この提案は、2019年12月にめ、欧州委員会は2018年５月に持続可能な金融に関発表されたBankTrackの報告書において、同企業がする規制パッケージを採択した。

2017年初めから2019年第３四半期末までの間に168億

持続可能な金融に関する規制パッケージは、異なるドルの石炭プロジェクト資金を提供したと報告された

３つの規制から成り、2020年から2022年にかけて段後に行われている。また、同じ期間において、日本企

階的に導入される。これらの規制、すなわちタクソノ業が新規石炭火力発電所への資金提供企業の上位３ミー、開示及びベンチマーク規制は、金融機関や上場社を占めており、この傾向が続けば、近い将来におい企業にESG関連の開示義務を課し、どの金融投資が持１

田場洋史、宇波洋介、林花菜、中山佑華、松村悠人（以上弁護士）、浅香龍吉、Sarah Martin（以上外国法事務弁護士）及び長島絢子（シニアパラリーガル）

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続可能な投資に寄与し、これを促進するものであるかと定期的に取引を行っている企業にとって重大なものを評価するための、より一貫性のある明確な情報を提となり得る。また、2050年のネットゼロという目標は供させることを目的としている。

EUの気候法案にも明記されている。欧州委員会は、これらの規制はほかの多数の立法措置とともに、特2030年までに国内の経済全体の温室効果ガス排出量に金融セクターに焦点を当てて行われている。ほかのを1990年比で少なくとも40%削減することを現行の目立法措置としては、（ i ）欧州の資産運用会社やブロー標としているが、本気候法案では、かかる目標を見直カー・ディーラーに影響を及ぼす第２次金融商品市場すことが提案され、50%から55%の削減という新たな指令（M i F I D I I : M a r k e t s i n F i n a n c i a l

目標を設定した場合の影響評価を2020年９月までにInstruments Directive II）、（ ii ）ファンドマネージャー示すとしている。このことにより、企業や金融機関はに影響を及ぼすオルタナティブ投資ファンド運用者指さらなる精査とより厳しい行動が求められる可能性が令（A I F M D : A l t e r n a t i v e I n v e s t m e n t F u n dある。

Managers Directive）と譲渡可能証券の集団投資事

COVID-19の影響で2021年に開催が延期されたグラ業（U C I T S : U n d e r t a k i n g s f o r C o l l e c t i v e

スゴーにおけるCOP26をイタリアとともに共同主催すInvestment in Transferable Securities）に関することとなっている英国でも、同様の動きがみられる。

る指令、（ iii ）保険会社及び再保険会社に焦点を当て

Bank of England（以下「イングランド銀 行」）はたソルベンシーII指令、そして（ iv ）保険代理店に焦2020年２月末にCOP26の議題を発表し、経済全体の点 を 当 て た 保 険 販 売 業 務 指 令（IDD: Insurance

ネットゼロへの移行を支援するに当たり、民間金融機Distribution Directive）が含まれる。企業による情関が果たすべき役割があることを明確にした。イング

報開示については、さらなる規制案が準備されている。

ランド銀行は2020年を「気候行動の年でなければなら2019年６月には、欧州委員会も気候関連情報の報ない」とし、財務に関する専門的な意思決定はすべて告に関するガイドラインを採択した。かかるガイドラ

気候変動を考慮に入れる必要があり、あらゆる企業、インは、従業員数が500人を超えるEUの上場企業、銀銀行、保険会社及び投資家は、低炭素社会のために行及び保険会社を幅広く対象としており、非財務情報ビジネスモデルを調整する必要があると述べた。また、及びダイバーシティ（多様性）に関する情報の開示にイングランド銀行は、気候関連の活動を支援することついての既存の指針を補完するものである。

を表明し、低炭素経済への移行を支援するために多く金融セクターにおける健全性基準からEUグリーンの取り組みを実施してきた。これには、さまざまなスボンド基準、金融商品に関する自主的なEUエコラベトレステストの取り組みも含まれる。これらは昨今のルに関する提案まで、ESGを組み込んだほかの多くのCOVID-19の流行により若干の影響を受け、英国の主対策やイニシアティブが実施されている。より広い範要な銀行及び住宅金融組合に対して行う年次のストレ囲でいうと、EUグリーンディール にも炭素国境調整ステストを、2020年においては中止することとした。

メカニズムのための提案が含まれている。提案されてしかしながらイングランド銀行は、気候リスクに関すいるメカニズムは、2050年までの気候中立（温室効果る 隔 年 探 索 的 シ ナ リ オ（biennial exploratory

ガスの排出実質ゼロ、以下「ネットゼロ」）を目指す

３scenario、以下「BES」）
に関するディスカッション・EUの努力が、国際パートナーによるEU域外からの特ペーパー（意見公募）に寄せられた意見のレビューを定商品の輸入に対する炭素価格の設定により損なわれ中断することはしていない。このBESを用いて行われることを防ぐよう機能するものである。本案は、４週ようとしているイングランド銀行による気候変動スト間にわたる当該案に対する各種企業、金融機関、公的レステストは、気候変動リスクに係る金融当局ネット機関、NGO及び市民個人からのフィードバック期間をワーク（以下「NGFS」）のシナリオの枠組みに基づい経て、EUの立法手続における準備段階を終えたとこて実施されることが提案されており、イングランド銀２ろである。本案については2020年第３四半期に市中行のとる手法が、他国の中央銀行や規制当局が実施す協議が行われる予定である。本案が導入されれば、そるストレステストの事実上の標準となる可能性がある。の潜在的影響は、EU域外に拠点をおきEU域内の企業日本でも、日本銀行及び金融庁がいずれもNGFSのメ

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欧州のグリーンディールは、気候や環境に関する課題を機会へと転じることによりEUの経済を持続可能なものとするためのロードマップである。
BESとは、英国内の大手銀行や保険会社のビジネスモデル及びその他広範な金融システムの気候変動リスクに対する耐性を評価するための隔年シナリオである。

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特集：ESG、その解釈とアプローチンバーであるため、日本で同様のストレステストを導ればならないことから生じる課題を考えると、このこ入することが決定された場合には、イングランド銀行とが重要な意味をもつ可能性がある。の気候変動ストレステストの手法が標準とされる可能性がある。イングランド銀行は2020年夏にはBESの内容を公表する予定であり、注目すべきと考えられる。

米国の観点

ESGについての展望
ー 自発的な取り組みと企業への圧力
米国では、連邦政府レベルでの関与は行われておらず、主に州及び地方自治体ならびに資産運用会社、株

対照的に、米国ではESG関連の強制的な開示に関す

主、代理助言会社などの民間主体から、ESG関連情報る包括的な規制の枠組みを策定する作業はほとんど行の開示に関する企業への圧力がかけられている。このわれていない。その代わり、ESG関連情報を開示する傾向は、少なくとも短中期的には続くと考えられる。

ことが、投資家にとって投資対象企業の事業内容を理米国の上場企業に対する民間主体からの圧力は、主解するために重要であり、開示をしなければ財務状況として公的年金、資産運用会社、プライベート・エクや経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある、またイティ・ファンドを含む株主からかけられている。

は重大なリスク要因であると当該投資対象企業自身が2017年には環境及び社会問題に関する株主提案が、判断した場合に、自発的にESG関連情報の開示を行う

初めてコーポレート・ガバナンスに関する提案の数をという形がとられている。米国において今後とられる

上 回 り、2018年 に はInstitutional Shareholder

であろう進路は、2020年の大統領選挙の結果に影響さServicesが「 環 境 及び 社 会 のクオリティ・スコアれる可能性が高い。

（Environmental & Social Quality Score）」というESGを取り巻く状況を変えようという政治的意思が評価手法を導入した。さらに、いくつかの州では、化及ばないだけではなく、規制レベルでも、そもそも米石燃料企業への公的資金の投資を制限しようとする法

国証券取引委員会（以下「SEC」）自体がESGの開示案が審議中である。世界最大の資産運用会社であるを義務付けることや、ESGの定義が統一されていない

BlackRockは、今後は持続可能性を投資アプローチことから来る問題に対処することに関心を示していなの中心に据えると発表した。この方針には、燃料炭のい。SECは、「持続可能性に関する開示の市場の発展」

生産がその収益の25%以上を生み出している企業の公を妨げること、そしてこの分野における開示及び企業募証券を、投資一任勘定から除外することも含まれる。

自らの習慣を発展させる責任を負わせることを望まなBlackRockはまた、投資先企業に対し、気候関連のリい旨を示している。

スクを気候変動関連財務情報開示タスクフォース（以しかし、このように関与が行われていない一方で、下「TCFD」）に沿って2020年末までに開示し、米国企業が統計や数値を開示する際に誤解を招くことのなサステナビリティ会計基準審議会（以下「SASB」）いようSECが行動を起こす可能性はある。この点は、が発行した業界固有のガイドラインに沿って、2020年SECの最新のMD&A（財務・経営成績の分析）に関末までに公表するよう求めるとしている。大手資産運する指針で強調されており、SECはこの分野において

用 会 社 のState Street Global Advisorsも同 様 に、いくつかの作業を行っている。第一に、SECは特定のESG指標に基づき、SASBのガイドラインを参照して投資につき、それがESG投資かどうかを投資アドバイ開発された新しいスコアリング手法である「Rファクザーがどのように判断し、ESGの観点がどのように投ター」を導入した。State Street Global Advisorsは、資に適用されるかを検討している。第二に、ファンド

次に訪れる議決権行使のタイミング以降、投資先の大の名称が特定の種類の投資を示唆する場合、ファンド企業の取締役会が当該スコアリング手法の観点から同はその資産の少なくとも80%を当該示唆された種類の業他社に後れをとり、その実績をどのように改善しよ投資に振り向けなければならないという、いわゆる「名うとしているのか説明できない場合、適切な議決権行称に関する規則（Names Rule）」について、SECは使を行うと発表している。

パブリックコメントを求めている。SECは、「ESG」あEU及び英国においては、TCFD及び（それよりはるいは「持続可能」などの用語について、この規則が少ないものの）SASBの両方が報告基準として広く採どのように適用されるべきかについての見解に関心を用されている。TCFDは、2016年にOECDの金融安もっている。ESG資金への流入が大幅に増加すること

定理事会によってパリ協定の後に制定され、（ i ）ガバが予想され、こうした投資の状況を適切に精査しなけ

ナンス、（ ii ）戦略、（ iii ）リスク管理及び（ iv ）指標と2020.5

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目標という４つの柱について規定している。SASBの表した。これは、BPの戦略がいかにパリ協定の目標とガイドラインは、11のセクターと77の産業を対象とす整合しているかを、その報告書において説明するといる新しい産業別分類システムをもとに公表されていうBPの打ち出した目標に基づいており、この目標は、る。このシステムの目的は、合理的に考えて企業の財2019年の定時株主総会決議において、株主提案を行っ政状態または経営成績に影響を与える可能性が認めらたClimate Action 100+ ６ の参加投資家との間におけれる、または財務的に重要な持続可能性についての問る建設的な取り組みの結果として示されたものである。

題を特定することに努めている企業を支援することで同様に、鉱業セクターでは、Climate Action 100+ある。の株主提案を受けて、Glencoreは、（i）より長期的な前節で述べたEU及び英国レベルでの法的な取り組排出削減予測の開示を開始すること、（ii）石炭生産量みの多くは、上場企業、大規模な資産所有者及び一部の上限を定めること及び（iii）パリ協定に沿った措置をの規制対象金融機関がTCFD型の報告を必須とするこ講じることに合意した。一方でBHPもまた、パリ協定とに役立っている。英国政府は、グリーンファイナンに合致しないロビー活動、広告活動、アドボカシー活ス戦略の中で、2022年末までにこれらの企業のTCFD動を行っている業界団体におけるBHPの会員資格を停報告を義務付けることを目標とする旨を公表しており、止するように求める株主提案を受けたが、否決された。

英国の金融行為規制機構（FCA）が2020年３月６日

直近では、株主の関心は、環境負荷の高い事業に資に公表した諮問書では、まず英国の優良上場企業 に金を提供していると思われる金融機関に向けられてい対してTCFD報告を義務付けることが提案されている。 こ れ に は、2020年 １ 月 に 機 関 投 資 家11名 がる。これは、いずれ標準的な上場企業にも拡大される

Barclaysに提出した、パリ協定の目標である1.5度目可能性がある。また、当該諮問書は、既存の報告義務標（世界の平均気温上昇を1.5度に抑え込むという目についてのFCAの解釈も述べている。これは、既存の標）に沿っていないエネルギーセクターや電力・ガス

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報告義務が気候変動に関連する金融リスクに適用され会社に対する融資からの段階的撤退を求める株主提案る可能性があるためである。

も含まれる。J.P. Morganも、多くの気候関連資産売ESGについての展望 ー 株主の行動却における取り組みの一環として、とりわけ石炭採掘から収益の大部分を得ている企業に対しては、今後助言や融資を行ない旨を今年発表した。これらの売却資BlackRockやState Streetの発表が示すように、状産はBlackRock、BNP Paribas Asset Management

況が変わり、ESG問題への関心が高まることによって、及びNorgesによって売却が発表された気候関連資産企業に対するステークホルダーからの圧力が高まってにも含まれている。

いる。米国、EU及び英国では、気候変動に対処する

この傾向は米国でもみられる一方、SECは、ESG関株主提案が数多く行われており、多くの場合、パリ協連の提案を含む株主提案を進めることが、株主にとっ定に沿った企業目標や戦略の公表を求めたり、気候変て著しく困難となる議決権行使規制の変更案を最近発動に関するリスクや機会に関する開示の強化を求めた表した。この変更案は、ここ数十年における株主と企りしている。

業との関わり方の変化の結果、SECにより提案された

2019年にFollow This がさまざまなエネルギー関ものである。SECは、この変更が「すべての株主と公連企業に対して行った株主提案もその例のひとつであの資本市場が恩恵を受ける方法で、長期的な株主による。同株主提案は、BP、Shell及びEquinorを対象とし、る建設的な関与を促進する」ことを期待している。

パリ協定に沿った温室効果ガス排出目標の設定を推しSustainable Investments Instituteは、これらの新進めるよう求めるものであった。このうちShellとたな適格要件が導入された場合、新しい規制のもとでEquinorは投資家と気候目標を合意する結果に至った。

は2010年から2019年の間に提起された614件のESG関５

BPはこの株主提案を否決した一方で、2050年までに連株主提案が行えないことになると報告している。こネットゼロ企業になることを目指すと2020年２月に発れは現在の規制で除外された206件の株主提案の３倍４５

優良上場企業（premium listed company）とは、英国で最も厳しい規制及びコーポレート・ガバナンスの基準を満たすことが求められる企業をいう。
Follow Thisは、業界の最大手企業にパリ協定に沿った全排出量（スコープ１、２及び３）の目標を設定させるため、石油・ガス企業において責任を有する株主による運動として2015年に創設された。
６ Climate Action 100+は、世界最大手の温室効果ガス排出企業が気候変動に対して必要な行動をとることを確保するための投資家の取り組み（イニシアティブ）として2017年12月に起ち上げられた。

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特集：ESG、その解釈とアプローチである。

同様の傾向はEU及び英国でもみられ、政府機関になお、これらの株主提案を主導しているのがNGOよる気候政策に関する目標及びその実施に対して異議だけではないということに留意すべきである。機関投を唱えるために、さまざまな法理論が用いられている。

資家はこの分野において企業活動に大きな影響を与えこれには、オランダの国家的な温室効果ガス排出目標続けている。大手資産運用会社の上位10社（運用資に関する訴訟、ドイツの排出量削減実績及びその生命、産別）のうち８社は米国に本社をおいているものの、健康、財産及び職業の自由の権利に対する影響に関す

その大半は欧州でもかなりの規模の事業を展開しておる申立て、大規模なガス製造プラントを認可するといり、EUのESG関連規制の適用範囲内となる。このこう英国政府の決定に対して、当該プロジェクトが英国とは結果的に、大手資産運用会社のポートフォリオに政府の掲げる2050年ネットゼロ目標と矛盾することを含まれる投資先企業にも影響を与え、投資先企業は理由とする異議申立てなどが含まれる。また、同じくESG関連の情報開示を増やす必要に迫られている。資英国にてヒースロー空港の拡張計画に関しても同様の産運用会社や機関投資家の複雑かつ難解な委託体制申立てが成功裏に終わった。

を考えると、影響はこれだけにとどまらない。多くの最後にあげた、政府の決定を目標とする類の申立て関係者が、EU及び英国におけるESG関連規制へのコは、エネルギーまたはインフラに関するプロジェクトンプライアンスを確保するように、グローバル・ポーの実施またはプロジェクトへの融資を検討している企

トフォリオを管理するほうが容易と考えるようになる業及び団体に特に大きな影響を及ぼす可能性がある。

ことが予想される。つまり、EU及び英国のESG関連EUにおける最近の申立ても一歩進んだものとなってお規制が、資産運用会社や機関投資家が世界規模で説り、企業に対する直接の訴訟が提起されている。たと明責任を果たすための最低基準となる可能性がある。

えば、ポーランドの発電所操業者に対して環境への損ESG問題に関する近年の株主運動の変遷は、株主害に対する責任を問う訴訟や、タンザニアとウガンダがどこまで問題に踏み込もうとしているのか、そして、での石油プロジェクトにおいて、フランス企業注意責実現できない目標を設定している企業に、株主はもは任法のもとで必要とされる人権及び環境にもたらす脅や懐柔されないということを示している。そのため、威を適切に評価しなかったことによる、フランスの大企業は、自社が設定したと主張する目標や基準に従っ手石油会社に対する訴訟があげられる。ていないことを理由として、こうした抗議（法的手段を含む）がなされるリスクを認識する必要がある。その認識により、気候関連のリスク管理及び機会管理に対する戦略的アプローチが大幅に調整されることが見込まれる。

ESGに関する展望 ー 訴訟リスク
株主運動のリスクだけでなく、企業に対してESG関連の訴訟が提起されるリスクも増大している。

日本企業がとるべき今後の対応
現在、EU及び英国は、企業及び金融機関を気候関連の目標に沿わせるため、急速かつ一見革命的ともいえる強制的な法的義務を課して、ESGに対する取り組みを主導している。この進展速度と比べると、米国は連邦政府レベルでは後れをとっているが、役員会の場であれ法廷の場であれ「草の根」のステークホルダーレベルでは変化をもたらそうとする勢いがあるのは明

これは米国において最も顕著にみられ、州及び地方らかである。たとえば世界規模で支配力を有し、米国自治体ならびに株主が、気候変動に関連する訴訟を数に本社をおく資産運用業界における主要企業が一段階多く提起している。企業は多くの法的課題に直面して踏み込み、投資基準を変更し、投資先企業に新たな報おり、かかる傾向はまだ初期段階にある。このような告義務を課すことが、欧州で法制化されているのと同訴訟の当事者となることが事業及び世評に広範な影響様の変化をもたらすだろう。

を及ぼすことを考えると、当該訴訟の効果及び成功に世界的な変化が示されていくなかで、気候変動そのついては、その主張が認められたかどうかという観点ものと同様、気候変動関連の情報開示については、もだけで評価するべきではない。すなわち、「勝訴」は、はやそれを行うべきかどうかでなく、いつ、どこで、多くの場合、原告の主要な（あるいは唯一の）目的でどのような形式で行うかが問題となっている。本稿のはない。米国では、公的及び私的不法妨害、過失、警冒頭で言及した日本企業に対する株主提案は、日本の告違反、不法侵入、不当利得、消費者保護法違反など、企業・業界に対し、そのような事実が日本の企業にも数多くの責任論に基づく訴訟が進行している。

あてはまることを最初に示した事例といえるだろう。
2020.511また、日本取引所グループ及び東京証券取引所は、ESGの開示に関するガイダンスを記載した「ESG情報開示実践ハンドブック」を公表しており、日本の上場企業はこれを検討し、よく理解しておく価値がある。

ステークホルダー・エンゲージメント（利害関係者とのコミュニケーション）
・資金提供者である銀行及び金融機関、格付機関そのEU及び米国で見られるのと同様の進展を見越し、他関係する企業の主要担当者と対話し、ESG、特にこれに備えるために、日本の金融機関及び企業におい気候変動に対する取り組みについて互いに理解を深ては、以下のような対応を検討されたい。

めること。

ガバナンス７・投資家が期待すること、求めている情報、役立つ情報及びそのスケジュールについて、投資家の話に耳を傾けること。

・ESG、特に気候変動に関する議題が役員会に確実にあがるようにすること及び役員がESGに関連する動向及び問題について関連部署等から報告を受け、確・ESGに関して自社が懸念する分野（たとえば温室効実に把握するようにすること（必要に応じて専門的果ガス排出等）に関し、同業企業及び規制当局と対アドバイザーによる研修を開催することを含む）。

話し、協力すること。

・ESG及び気候変動に関する課題への取り組みを主導する責任者として、役員のうち１名を割り当てる

こ の 掲 載 記 事 に 関 す る ご 質 問 は、Tokyo_こと。

ClimateChangeInitiative@linklaters.comまでお問い合わせ下さい。

・ESG及び気候変動に関する課題について、役員会への報告及び上程を確実にするため、所轄する委員会

英語原文記事もJOIウェブサイトに掲載しています。

又は部署を割り当てる、または新設すること。

・重要な中間目標及び業績指標を含めた行動計画を策定し、実施すること。

現状の把握

JOIでは、ESGに関連したコーポレートガバナンスや訴訟リスクなどの企業向け研修やセミナーアレンジを行っております。ご照会は、JOI総務部（03-5210-3311）
までお問合せ下さい。

・ESGに関して予期される展開に向け、必要な対策が何であるかを特定するため、またさまざまな気候変動シナリオにおける組織の強みと弱みを評価するための、分野横断的なビジネスチームを設立すること。
・ESG、特に気候変動に関連する課題のうち、事業に特に顕著な影響を与えている事項についてすでに自社で行っていることを開示すること。
・世界的または地域的に主要なイニシアティブ（たとえばTCFD）と比較し、差異を特定するために、自社の方針及び手続きを見直し、関連性、重要性及び提供の容易さの観点からこれらの差異を解決する優先順位をつけること。
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欧州では、気候リスクへの取り組みに関する主要な会計事務所の監査機能が規制当局の精査事項として注目されているため、これらのガバナンス措置は監査役によって検査され始めている。

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