健発１００９第１号
令和２年１０月９日
各都道府県知事殿
厚生労働省健康局長（公印 省略）

ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について

ヒトパピローマウイルス感染症に係る予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）第５条第１項の規定による予防接種（以下「定期接種」という。）については、積極的な勧奨を差し控えている状況にあるが、今般、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種に関する情報提供について、第 49 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会・令和２年度第６回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）において、その目的、方法及び内容に係る方針が了承された。
ついては、定期接種の対象者及びその保護者に、公費によって接種できるワクチンの一つとしてヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）があることについて知っていただくとともに、ＨＰＶワクチン接種について検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報等や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報を届けることを目的として、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種に関する情報提供の更なる充実を図ることとし、これに伴い、別添のとおり「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）」（平成 25 年６月 14 日健発 0614第１号厚生労働省健康局長通知）の一部を改正する。
貴職におかれては、これらについて貴管内市町村（保健所を設置する市及び特別区を含む。以下同じ。）及び関係機関等へ周知を図るとともに、その実施に遺漏なきを期されたい。
なお、公益社団法人日本医師会等に対し、本件に係る協力を依頼していることを申し添える。

別添○「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）」（平成 25 年６月 14 日健発 0614 第１号厚生労働省健康局長通知）【新旧対照表】（傍線部分は改正部分）
改正後
１

（略）

現行
１

（略）

２

ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種を中止するもので２ ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種を中止するものではないので、対象者のうち希望者が定期接種を受けることができはないので、対象者のうち希望者が定期接種を受けることができるよう、市町村長は「予防接種法第５条第１項の規定による予防るよう、市町村長は「予防接種法第５条第１項の規定による予防接種の実施について」（平成25年３月30日健発0330第２号厚生労接種の実施について」（平成25年３月30日健発0330第２号厚生労働省健康局長通知）の別添「定期接種実施要領」第１の２にある
働省健康局長通知）の別添「定期接種実施要領」第１の２にある
とおり、予防接種法施行令（昭和23年政令第197号）第５条の規とおり、予防接種法施行令（昭和23年政令第197号）第５条の規定による公告及び同令第６条の規定による対象者等への周知等定による公告及び同令第６条の規定による対象者等への周知等を行うとともに、接種機会の確保を図ること。
を行うとともに、接種機会の確保を図ること。ただし、その周知方法については、個別通知を求めるものではないこと。

３

市町村長は、管内の医療機関に対して、ヒトパピローマウイル ３ 市町村長は、管内の医療機関に対して、ヒトパピローマウイル
ス感染症の定期接種の対象者等が接種のために受診した場合にス感染症の定期接種の対象者等が接種のために受診した場合には、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン接種の有効性及び安は、積極的な勧奨を行っていないことを伝えるとともに、接種を全性等について十分に説明した上で、対象者等が接種を希望した受ける場合には、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン接種の場合に接種することを周知すること。
有効性及び安全性等について十分に説明した上で接種することを周知すること。なお、同ワクチンの有効性及び安全性等について記載した説明用資料については、別紙のとおりである。

４

ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種を含め、予防接種に ４ ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種を含め、予防接種による副反応疑いの報告が適切に行われるよう、市町村長は改めてよる副反応の報告が適切に行われるよう、市町村長は改めて管内管内の医療機関に対して「定期の予防接種等による副反応疑いのの医療機関に対して「定期の予防接種等による副反応の報告等の報告等の取扱いについて」（平成25年３月30日健発0330第３号、取扱いについて」（平成25年３月30日健発0330第３号、薬食発第薬食発第0330第１号厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬食品局0330第１号厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬食品局長連名通長連名通知）の周知を図ること。
知）の周知を図ること。

５

引き続き、合同会議において副反応疑い報告等について専門家 ５ 合同会議において、今後、早急に調査すべきとされた副反応症による評価を行うとともに、国民への情報提供を進めつつ、積極例について、可能な限り調査を実施した時点で、速やかに専門家的な勧奨の再開の是非を改めて判断する予定であること。
による評価を行い、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断する予定であること。

（参考）改正後全文

一部改正

平成２５年６月１４日
健発０６１４第１号
令和２年１０月９日
健発１００９第１号

各都道府県知事 殿

厚生労働省健康局長（ 公 印 省 略 ）ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）

ヒトパピローマウイルス感染症については、本年４月１日から、予防接種法（昭和23年法律第68号）第５条第１項の規定による予防接種（以下「定期接種」）という。）が市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）により行われているところであるが、平成25年度第２回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成25年度第２回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）（以下「合同会議」という。）において、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がヒトパピローマウイ
ルス様粒子ワクチン接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされたところである。
ついては、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種に関し、当面の間、下記のとおり取り扱うこととしたので、貴職におかれては、貴管内市町村（保健所を設置する市及び特別区を含む。）及び関係機関等へ周知を図るとともに、その実施に遺漏なきを期されたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項に規定する勧告であり、本日から適用する。
記
１ ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対象者又はその保護者（以下「対象者等」という。）に対し、予防接種法第８条の規定による当該接種の勧奨を行うに当たっては、市町村長は、接種の積極的な勧奨とならないよう留意すること。
２ ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種を中止するものではないので、対象者のうち希望者が定期接種を受けることができるよう、市町村長は「予防接種法第５条第１項の規定による予防接種の実施について」（平成25年３月30日健発0330第２号厚生労働省健康局長通知）の別添「定期接種実施要領」第１の２にあるとおり、予防接種法施行令（昭和23年政令第197号）第５条の規定による公告及び同令第６条の規定による対象者等への周知等を行うとともに、接種機会の確保を図ること。
３ 市町村長は、管内の医療機関に対して、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対象者等が接種のために受診した場合には、ヒトパピローマウイ
ルス様粒子ワクチン接種の有効性及び安全性等について十分に説明した上で、対象者等が接種を希望した場合に接種することを周知すること。
４ ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種を含め、予防接種による副反応疑いの報告が適切に行われるよう、市町村長は改めて管内の医療機関に対して「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」（平成25年３月30日健発0330第３号、薬食発第0330第１号厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬食品局長連名通知）の周知を図ること。
５ 引き続き、合同会議において副反応疑い報告等について専門家による評価を行うとともに、国民への情報提供を進めつつ、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断する予定であること。