四半期報告書の訂正報告書（金融商品取引法第24条の４の７第４項に基づく訂正報告書）（第88期第１四半期）

戸（E00147）

自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日

田

建

設

株

式

会

社

第88期第１四半期（自 平成22年４月１日

至平成22年６月30日）

四半期報告書の訂正報告書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第４項に基づく訂正報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成24年２月14日に提出したデータに頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した訂正報告書に添付された四半期レビュー報
告書及び上記の訂正報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

戸

田

建

設

株

式

会

社

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第88期第１四半期（自【会社名】

戸田建設株式会社【英訳名】

TODA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目７番１号【電話番号】

03‑3535‑1357【事務連絡者氏名】

執行役員総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目７番１号【電話番号】

03‑3535‑1357【事務連絡者氏名】

執行役員総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

井

上

至

舜 三

大 友

大 友

敏

敏

弘

弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
戸田建設株式会社 千葉支店
（千葉市中央区新宿一丁目21番11号）
戸田建設株式会社 関東支店
（さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号）
戸田建設株式会社 横浜支店
（横浜市中区本町四丁目43番地）
戸田建設株式会社 大阪支店
（大阪市西区西本町一丁目13番47号）
戸田建設株式会社 名古屋支店（名古屋市東区泉一丁目22番22号）

1

平成22年６月30日）

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社であるシプコー工業株式会社において、不適切な会計処理を行っていたことが判明したことから、外部有識者による第三者調査委員会を設置し、その調査を進めるとともに、国内の他の子会社における類似事象の有無についての社内調査の検証等を委託した。その結果累計で約22億円の業績への影響額が認められた。
これを受け、当社が平成22年８月６日に提出した第88期第１四半期（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じたため、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき四半期報告書の訂正報告書を提出する。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、青南監査法人により四半期レビューを受け、その四半期レビュー報告書を添付している。

２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 業績の状況(2) 財政状態の分析(3) キャッシュ・フローの状況
第５ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(2) 四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項（四半期連結損益計算書関係）（セグメント情報等）（１株当たり情報）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示している。

2

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
回次
会計期間

第87期
第１四半期連結累計（会計）期間

第88期
第１四半期連結累計(会計)期間自平成21年４月１日

自平成22年４月１日

自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日

至

平成22年６月30日

至

平成22年３月31日

第87期

売上高

（百万円）

41,75789,390475,055

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△2,046

1,271

7,724

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）

（百万円）

△822

603

3,175

純資産額

（百万円）

189,513

185,172

196,821

総資産額

（百万円）

570,409483,571

502,405（円）

597.67584.44621.93

（円）

△2.64

1.95

10.23

（円）

−

−

−

（％）

32.48

37.42

38.33

（百万円）

28,36416,01932,152（百万円）△1,705△100△7,948（百万円）△2,214△1,624△3,089（百万円）

63,79574,75560,459

（人）

5,134

5,151

5,051

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第87期第１四半期連結会計期間については１
株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、第87期及び第88期第１四半期連結会計期間については潜在株式が存在しないため記載していない。

3

（訂正後）
回次
会計期間

第87期
第１四半期連結累計（会計）期間

第88期
第１四半期連結累計(会計)期間自平成21年４月１日

自平成22年４月１日

自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日

至

平成22年６月30日

至

平成22年３月31日

第87期

売上高

（百万円）

42,07990,025475,653

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△2,129

1,290

7,460

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）

（百万円）

△879

611

2,906

純資産額

（百万円）

187,769

183,219

194,859

総資産額

（百万円）

569,751482,286

501,189（円）

593.85579.95617.42

（円）

△2.82

1.97

9.36

（円）

−

−

−

（％）

32.31

37.23

38.14

（百万円）

28,36416,01932,152（百万円）△1,705△100△7,948（百万円）△2,214△1,624△3,089（百万円）

63,79574,75560,459

（人）

5,134

5,151

5,051

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第87期第１四半期連結会計期間については１
株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、第87期及び第88期第１四半期連結会計期間については潜在株式が存在しないため記載していない。

4

第２ 【事業の状況】
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（訂正前）
(1)

業績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善など景気回復の動きが見られたものの、厳しい雇用情勢やデフレ状況の継続等、先行きの不透明感を拭いきれず、全体としては厳しい状況が続いている。
このような状況の中、当社グループの業績は、連結売上高は893億円と、前年同四半期比114.1％増となった。利益面については、完成工事総利益率が6.6％と、0.4ポイント改善するとともに、完成工事高も増加したため、営業利益は前年同四半期比33億円増加の6億円となった。また、経常利益は前年同四半期比33億円増加の12億円、四半期純利益は前年同四半期比14億円増加の6億円となった。
なお、当第１四半期連結会計期間においては、工事進行基準適用工事の完成工事高全体に占める割合
が、前年同四半期に比べ大きく増加したため、大幅な増収となっている。
また、建築事業及び土木事業においては、契約により、工事完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、上半期における完成工事高に比べ、下半期における完成工事高が多くなるといった傾向がある。
なお、セグメント別における業績は、以下のとおりである。
（建築事業）
売上高は733億円となり、セグメント利益は26億円となった。
当社個別の受注高については、企業の設備過剰感が続いていることから、民間工事（国内）が前年同四半期比10.0％減となったものの、官庁工事（国内）の増加により、全体（海外含む）では622億円と、同3.6％増となった。
（土木事業）
売上高は139億円となり、セグメント損失は7億円となった。
当社個別の受注高については、民間工事（国内）、官庁工事（国内）ともに増加し、全体（海外含む）で139億円と、前年同四半期比53.3％となった。
（不動産事業）
賃貸及び建設事業に付帯する販売を中心に事業を展開し、売上高は27億円、セグメント利益は4億円となった。
（その他の事業）
子会社におけるホテル事業を中心に売上高は2億円、セグメント利益は0億円となった。

5

(2)

財政状態の分析（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、現金預金の増21億円、有価証券（譲渡性預金）の増
120億円などにより増加したが、売上債権の回収に伴う受取手形・完成工事未収入金等の減106億円、未成工事支出金の減82億円、保有株式の時価の下落に伴う投資有価証券の減170億円などにより、前連結会計年度末と比較して188億円減少の4,835億円（3.7％減）となった。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、未成工事受入金の増113億円などにより増加したが、支払手形・工事未払金等の減170億円などにより、前連結会計年度末と比較して71億円減少の2,983億円（2.4％減）となった。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当などによる利益剰余金の減15億円、保有株式の時価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減100億円などにより、前連結会計年度末と比較して116億円減少の1,851億円（5.9％減）となり、自己資本比率は37.4%となった。

(3)

キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計

年度末に比べ142億円(23.6％)増加し、747億円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において税金等調整前四半期純利益が12億円、売上債権の減少により106億円、未成工事支出金の減少により82億円、未成工事受入金の増加により113億円の資金が増加したが、仕入債務の減少により170億円の資金が減少したため、営業活動としては160億円の資金増加（前年同四半期連結会計期間は283億円の資金増加）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得や定期預金の払戻しなどにより、投資活動としては1億円の資金減少（前年同四半期連結会計期間は17億円の資金減少）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の増加により5億円の資金が増加したが、配当金の支払により21億円の資金が減少したた
め、財務活動としては16億円の資金減少（前年同四半期連結会計期間は22億円の資金減少）となった。

6

（訂正後）(1)

業績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善など景気回復の動きが見られたものの、厳しい雇用情勢やデフレ状況の継続等、先行きの不透明感を拭いきれず、全体としては厳しい状況が続いている。
このような状況の中、当社グループの業績は、連結売上高は900億円と、前年同四半期比113.9％増となった。利益面については、完成工事総利益率が6.6％と、0.4ポイント改善するとともに、完成工事高も増加したため、営業利益は前年同四半期比34億円増加の6億円となった。また、経常利益は前年同四半期比33億円増加の12億円、四半期純利益は前年同四半期比14億円増加の6億円となった。
なお、当第１四半期連結会計期間においては、工事進行基準適用工事の完成工事高全体に占める割合
が、前年同四半期に比べ大きく増加したため、大幅な増収となっている。
また、建築事業及び土木事業においては、契約により、工事完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、上半期における完成工事高に比べ、下半期における完成工事高が多くなるといった傾向がある。
なお、セグメント別における業績は、以下のとおりである。
（建築事業）
売上高は740億円となり、セグメント利益は26億円となった。
当社個別の受注高については、企業の設備過剰感が続いていることから、民間工事（国内）が前年同四半期比10.0％減となったものの、官庁工事（国内）の増加により、全体（海外含む）では622億円と、同3.6％増となった。
（土木事業）
売上高は139億円となり、セグメント損失は7億円となった。
当社個別の受注高については、民間工事（国内）、官庁工事（国内）ともに増加し、全体（海外含む）で139億円と、前年同四半期比53.3％となった。
（不動産事業）
賃貸及び建設事業に付帯する販売を中心に事業を展開し、売上高は27億円、セグメント利益は4億円となった。
（その他の事業）
子会社におけるホテル事業を中心に売上高は2億円、セグメント利益は0億円となった。

7

(2)

財政状態の分析（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、現金預金の増21億円、有価証券（譲渡性預金）の増
120億円などにより増加したが、売上債権の回収に伴う受取手形・完成工事未収入金等の減106億円、未成工事支出金の減82億円、保有株式の時価の下落に伴う投資有価証券の減170億円などにより、前連結会計年度末と比較して188億円減少の4,822億円（3.8％減）となった。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、未成工事受入金の増113億円などにより増加したが、支払手形・工事未払金等の減170億円などにより、前連結会計年度末と比較して71億円減少の2,990億円（2.4％減）となった。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当などによる利益剰余金の減15億円、保有株式の時価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減100億円などにより、前連結会計年度末と比較して116億円減少の1,832億円（6.0％減）となり、自己資本比率は37.2%となった。

(3)

キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計

年度末に比べ142億円(23.6％)増加し、747億円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において税金等調整前四半期純利益が12億円、売上債権の減少により103億円、未成工事支出金の減少により85億円、未成工事受入金の増加により112億円の資金が増加したが、仕入債務の減少により170億円の資金が減少したため、営業活動としては160億円の資金増加（前年同四半期連結会計期間は283億円の資金増加）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得や定期預金の払戻しなどにより、投資活動としては1億円の資金減少（前年同四半期連結会計期間は17億円の資金減少）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の増加により5億円の資金が増加したが、配当金の支払により21億円の資金が減少したた
め、財務活動としては16億円の資金減少（前年同四半期連結会計期間は22億円の資金減少）となった。

8

第５ 【経理の状況】
（訂正前）

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、並びに、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けている。

（訂正後）

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、並びに、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けている。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しているが、訂正後の四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けている。

9

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（訂正前）(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

46,49787,52229,00030,781※3 69,363
1,035
17,124
4,685△526

44,334
98,16017,00030,417※3 77,567
1,589
17,0182,808△585

285,483

288,31041,014
10,17265,056181
627△32,740

40,836
10,37864,879203
643△32,533

84,312

84,408

469
3,616

483
3,642

4,085

4,125

102,593
1,416
1,162
7,808
△3,291
109,689

119,615
1,433
−
7,840
△3,328125,561

198,088

214,095

483,571

502,405(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

83,57539,724753
73,501
1,733
1,110※3 7,338
17,253
11,363※411前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

100,630
40,819594
62,1683,352
1,007※3 6,434
15,3539,713※4236,354240,074

20,461−
11,92625,074
155
125
4,302

18,770
5,775
11,926
24,567143−
4,326

62,045
298,399

65,509305,583

23,001
25,595
124,488△6,489166,595

23,001
25,595126,052△6,478168,170

11,288△70
4,397△1,282

21,334△28
4,397△1,31814,333
4,244

24,384
4,266

185,172
483,571

196,821502,405

（訂正後）(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

12

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

46,49787,071
29,00030,781※3 68,616
1,035
17,102
4,687△526

44,334
97,362
17,00030,417※3 77,203
1,589
17,0092,810△587

284,266

287,141

40,887
10,17265,050181
627△32,652

40,708
10,37864,873203
643△32,446

84,26584,361

469
3,616

483
3,642

4,085

4,125

102,593
1,416
1,141
7,808
△3,291
109,668

119,615
1,433
−
7,840
△3,328125,561

198,020

214,047

482,286

501,189(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計83,57539,724
749
74,1441,733
1,110※3 7,338
17,253
11,363236,994※4前連結会計年度(平成22年３月31日)

100,591
40,819594
62,9043,352
1,008※3 6,434
15,353
9,713
240,772※4

20,461−
11,92625,056
201
125
4,302
62,073

18,7705,796
11,92624,548189−
4,326
65,557

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計

299,067

306,329

23,001
25,595123,097△6,48923,001
25,595
124,656△6,478165,205

166,774

11,288△70
4,397△1,282
14,333
3,681
183,219

21,334△28
4,397△1,31824,384
3,700
194,859

負債純資産合計482,286

501,18913

(2) 【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（訂正前）(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

38,850
2,906

※1

※2

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）※1

86,811
2,578

41,75789,39036,433
1,964

81,081
1,754

38,397

82,836

2,417
942

5,729
823

3,359
6,057

※2

6,553
5,877

△2,697

675

96
737
83
917

50
745
90
886

216
50
266

217
72
290

△2,046

1,271

464
59
−

81
−
4

523

85

0
22
−
4
27

−
53
83
6
144

△1,550

1,212

※4

△726
−
△0
△822

14

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

※4

624
588
△14
603

（訂正後）(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

39,1722,906※1

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）※187,447
2,578

42,07990,02536,8381,964

81,6991,754

38,80383,453

2,334
942
3,276
※2 6,056△2,780

5,748
823
6,571
※2 5,877
694

96
737
83
917

50
745
90
886

216
50
266

217
72
290

△2,129

1,290

464
59
−

81
−
20

523

102

0
22
−
4
27

−
53
83
23
160

△1,633

1,231

※4

15

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

△761
−
7
△879

※4

634
597
△14
611

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（訂正前）(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

16

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△1,550

1,212

507
13
△477
638
△1,380
22
△59
△834
216
49,446△35,320265△28,161
44,354424
28,106
836
△216
△361
28,364

497
13
△96
507
△600
53
−
△795
217
10,6548,203
105△17,055
11,332
1,658
15,910
795
△201
△484
16,019△88
650△1,698
66
−
△15
−
△1
23
△47
△1,705

△50
183
−
△320
0
△40
△46
68
△2
64
43
△100

(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高17

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

1,267
−
△264
△2,187△17△1,008△3△1,131
2,000△272△2,167△17△10△24△2,21448△1,624
1

24,49239,302※1 63,795

14,29560,459※1 74,755

（訂正後）(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

18

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△1,633

1,231

506
13
△477
638
△1,379
22
△59
△834
216
49,065△34,928265△28,146
44,413424
28,106
836
△216
△361
28,364

496
13
△98
507
△599
53
−
△795
217
10,307
8,586
105△17,015
11,2401,659
15,910
795
△201
△484
16,019△88
650△1,698
66
−
△15
−
△1
23
△47

△50
183
−
△320
0
△40
△46
68
△2
64
43

△1,705△100(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高19

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

1,267
−
△264
△2,187△17△1,008△3△1,131
2,000△272△2,167△17△10△24△2,21448△1,624
1

24,49239,302※1 63,795

14,29560,459※1 74,755

【注記事項】(セグメント情報等)（訂正前）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

建設事業
(百万円)

至

平成21年６月30日）
計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

不動産事業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

連結
(百万円)

38,8502,766

14041,757−41,757

0

241

194

435

(435)

−

計

38,851

3,007

334

42,193(435)

41,757営 業 利 益（又は営
業損失（△））△3,191498

28△2,663(33)△2,697

売 上 高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高(注) １ 事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1)事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分した。但し、不動産事業については、営業利益が全セグメントの10％を超えているので、連結損益計算書の不動産事業等売上高より区分した。
(2)各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：建築・土木その他建設工事全般に関する事業
不動産事業：不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業
その他の事業：貸金業、リース業、人材派遣業及びホテル業
２ 会計処理の方法の変更
当第１四半期連結累計期間（自平成21年4月1日 至平成21年6月30日）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」を適用している。この変更に伴い、従来の方法に比較して、当第1四半期連結累計期間の建設事業の売上高は、125百万円増加し、営業損失は7百万円減少している。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年4月1日

至平成21年6月30日）

全セグメントの売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

海外売上高の合計が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略している。

20

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は製品・サービス別の事業本部制をとっており、各事業本部は国内及び海外のグループ会社の包括的な戦略を立案し、当社及びグループ企業の事業活動を展開している。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしている。
「建築事業」は、オフィスビル等の建築一式工事に関する調査、企画、設計、監理、施工とその総合的エンジニアリング及びコンサルティング業務等を行っている。「土木事業」は、トンネル等の土木一式工事に関する調査、企画、設計、監理、施工とその総合的エンジニアリング及びコンサルティング業
務等を行っている。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介、及びビル管理業等を行っている。
「その他の事業」は、人材派遣業、ホテル事業、グループ企業内を中心とした金融・リース事業を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
建築事業

土木事業 不動産事業

その他
の事業

合計

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

売上高
外部顧客への売上高

72,941

13,8702,455

12389,390−89,390セグメント間の内部売上高又は振替高

454

127

283

172

1,038

△1,038−

計

73,395

13,9982,738

295

90,428△1,03889,390セグメント利益又は損
失（△）

2,647

△739

497

16

2,422

△1,746675(注)1

セグメント利益の調整額△1,746百万円には、セグメント間取引消去△34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,712百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

(追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日）を適用している。

21

（訂正後）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

建設事業
(百万円)

至

平成21年６月30日）
計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

不動産事業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

連結
(百万円)

39,1722,766

140

42,079−42,079

0

241

194

435

(435)

−

計

39,173

3,007

334

42,515(435)

42,079営 業 利 益（又は営
業損失（△））△3,274498

28△2,746(33)△2,780

売 上 高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高(注) １ 事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1)事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分した。但し、不動産事業については、営業利益が全セグメントの10％を超えているので、連結損益計算書の不動産事業等売上高より区分した。
(2)各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：建築・土木その他建設工事全般に関する事業
不動産事業：不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業
その他の事業：貸金業、リース業、人材派遣業及びホテル業
２ 会計処理の方法の変更
当第１四半期連結累計期間（自平成21年4月1日 至平成21年6月30日）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」を適用している。この変更に伴い、従来の方法に比較して、当第1四半期連結累計期間の建設事業の売上高は、125百万円増加し、営業損失は7百万円減少している。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年4月1日

至平成21年6月30日）

全セグメントの売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

海外売上高の合計が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略している。

22

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は製品・サービス別の事業本部制をとっており、各事業本部は国内及び海外のグループ会社の包括的な戦略を立案し、当社及びグループ企業の事業活動を展開している。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしている。
「建築事業」は、オフィスビル等の建築一式工事に関する調査、企画、設計、監理、施工とその総合的エンジニアリング及びコンサルティング業務等を行っている。「土木事業」は、トンネル等の土木一式工事に関する調査、企画、設計、監理、施工とその総合的エンジニアリング及びコンサルティング業
務等を行っている。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介、及びビル管理業等を行っている。
「その他の事業」は、人材派遣業、ホテル事業、グループ企業内を中心とした金融・リース事業を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
建築事業

土木事業 不動産事業

その他
の事業

合計

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

売上高
外部顧客への売上高

73,576

13,8702,455

12390,025−90,025セグメント間の内部売上高又は振替高

454

127

283

172

1,038

△1,038−

計

74,031

13,9982,738

295

91,064△1,03890,025セグメント利益又は損
失（△）

2,665

△739

497

16

2,440

△1,746694(注)1

セグメント利益の調整額△1,746百万円には、セグメント間取引消去△34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,712百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

(追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日）を適用している。

23

(１株当たり情報)（訂正前）
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
584円44銭621円93銭(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第１四半期連結会計期間末項目(平成22年６月30日)
純資産の部の合計額

２

前連結会計年度末(平成22年３月31日)（百万円）

185,172

196,821

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

4,244

4,266

（うち少数株主持分）

4,244

4,266

普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結
会計年度末）の純資産額（百万円）

180,928

192,555

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末（連結会計年度）の普通株
式の数
（千株）

309,577

309,610（百万円）

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△2.64円

１株当たり四半期純利益

1.95円(注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間では四半期純損失であり、潜在株式が存在していないため、また、当第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在していないた
め記載していない。
２ １株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
項目(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△822
603
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損
失（△）
（百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株）

24

−

−

△822

603

311,849

309,590

（訂正後）
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
579円95銭617円42銭(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第１四半期連結会計期間末項目(平成22年６月30日)
純資産の部の合計額

２

前連結会計年度末(平成22年３月31日)（百万円）

183,219

194,859

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

3,681

3,700

（うち少数株主持分）

3,681

3,700

普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結
会計年度末）の純資産額（百万円）

179,538

191,159

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末（連結会計年度）の普通株
式の数
（千株）

309,577

309,610（百万円）

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△2.82円

１株当たり四半期純利益

1.97円(注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間では四半期純損失であり、潜在株式が存在していないため、また、当第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在していないた
め記載していない。
２ １株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
項目(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△879
611
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損
失（△）
（百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株）

25

−

−

△879

611

311,849

309,590

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月13日
戸田建設株式会社
取締役会

御中
青南監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

瞳

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

笠井

幸夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている戸田建設株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る訂正報告書の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、戸田建設株式会社及び連結子会社の平成21
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビューを行った。
２．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」および「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月13日
戸田建設株式会社
取締役会

御中
青南監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

高 橋

瞳

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

笠 井

幸 夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている戸田建設株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る訂正報告書の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、戸田建設株式会社及び連結子会社の平成22
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビューを行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【会社名】

戸田建設株式会社【英訳名】

TODA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

井

上 舜

三

―

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目７番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
戸田建設株式会社

千葉支店(千葉市中央区新宿一丁目21番11号)
戸田建設株式会社

関東支店(さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号)
戸田建設株式会社

横浜支店(横浜市中区本町四丁目43番地)
戸田建設株式会社

大阪支店(大阪市西区西本町一丁目13番47号)
戸田建設株式会社

名古屋支店(名古屋市東区泉一丁目22番22号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

井上舜三は、当社の第88期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)四半期報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。