独立行政法人住宅金融支援機構
平成２４年度業務実績評価調書

平成２５年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成２４年度業務実績評価調書：独立行政法人住宅金融支援機構

業

務

運

営

項 目
中期計画
平成 24 年度計画
Ⅰ 国民に対して提供するサービス Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
その他の業務の質の向上に関するに関する事項
目標を達成するためとるべき措置
１．証券化支援業務等の推進（１）証券化支援業務① 長期・固定金利住宅ローンの安定的供給支援ア 住宅ローン債権の買取り又は特定債務保証（独立行政法人
住宅金融支援機構法（平成 17年法律第 82 号）（以下「機構法」という。）第 13 条第１項
第２号に規定する特定債務保証をいう。以下同じ。）の基準等を定めるに当たっては、住宅の質の確保・向上や既存住宅の流通の促進に配慮し、優良住宅
取得支援制度の更なる普及を図るため、消費者等への十分な周知を行う。
イ 長期優良住宅制度、住宅性能表示制度等との連携を通じ、住宅ローン利用者の負担を軽減しつつ業務運営の効率化を図

１．証券化支援業務等の推進（１）証券化支援業務① 長期・固定金利住宅ローンの安定的供給支援
ア 住宅ローン債権の買取り
又は特定債務保証（独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）（以下「機構法」という。）第 13
条第１項第２号に規定する
特定債務保証をいう。以下同じ。）に関し、技術基準に基づく適切な工事審査の実施を確保する。
また、フラット３５や優良住宅取得支援制度の概要及び手続については、金融機
関、住宅関連事業者、適合証
明機関等への協力依頼及び各種媒体を通じた総合的な広報活動を行う。

評

価（個別項目ごとの認定）

評定結果

評定理由

Ａ

・適合証明検査機関（73 機関）及び適合証明技術者（のべ 85 名）に対して、適合証明業務の処理状況等に関する業務検査等を実施するとともに、結果を踏まえた措置を行った。
・次のとおり総合的な広報活動を行った。
¾ 全国一斉相談会の開催（４回）に合わせた集中的な広告（テレビＣＭ、新聞、雑誌、交通広告等）の実施¾ 関係機関等を通じた制度周知¾ ファイナンシャル・プランナーへの情報提供、意見交換の実施等
・中小工務店の技術力向上を支援する
こと等により、省エネ住宅に取り組む事業者のすそ野を拡大した。この結果、省エネ基準に適合する住宅の普及に大きく寄与した。
・工事審査の合理化に関して、検査機
関窓口でのチラシ配布、ホームペー
ジへの掲載、適合証明検査機関新任

1

意見

る。

ウ

適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図るため、証券化支援業務への金融機関の参入に当たり協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリングを行う。

者向け研修等により周知を図った。

さらに、優良住宅取得支援
制度の技術基準解説等について、施工マニュアル及びパンフレットを活用し、説明会の開催等による中小工務店等への技術支援を行うとともに、ホームページを活用して周知を行う。
イ 住宅ローン利用者等が長期優良住宅制度、住宅性能表
示制度等を利用した場合における工事審査の合理化について、機構ホームページ、
適合証明機関の窓口でのパンフレットやチラシの配布により周知を図る。
また、適合証明機関向け研修において、当該合理化について、適合証明の申請者に対する周知を行うよう依頼する。
ウ 適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図るため、証券化支援業務への金融機関の参入に当たり、協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリン
グを行う。
その結果、当該協定書や事務処理マニュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

・新規参入先１機関と協定書を締結した（平成 24 年度末参入機関数：333
機関）。
・金融機関ごとの融資条件や融資審査の把握のため、全ての金融機関に対して書面調査を、40 機関に対して実地調査を実施し、事務処理マニュ
アル等で規定した審査内容への対応が不十分と認められた事項について、対応要請を行った。

2

電子申請による事前審査の実施など、証券化支援業務の手
続の電子化等を推進すること
により、消費者、住宅関連事業者等の利便性の向上を図る。

エ 消費者がフラット３５の可否の見込みをできるだけ早期に知ることができるよ
うに、事前審査システムの利用金融機関の増加及び事前審査システムに係る金融機
関の利便性の向上を図ることにより、事前審査システムの活用を推進する。

機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を３日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。
カ 特定債務保証に係る証券化支援業務（保証型）については、
民間金融機関等の市場関係者のニーズを把握するよう努め
るとともに、ニーズが顕在化した場合には適宜適切に対応する。

オ 機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を３日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。
カ 特定債務保証に係る証券化支援業務（保証型）については、民間金融機関等の市場関係者のニーズを把握するよう努めるとともに、ニーズが顕在化した場合には適宜適切に対応する。

②② 自主的な取組としての商品の見直し
一般の金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供エオ

自主的な取組としての商品の見直し
一般の金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援

・新たに 11 機関が利用を開始し、利用 機 関 は 69 機 関 、 利 用 件 数 は127,327 件（前年度比 35.8％増）となった。
・インターネットを活用し、事前審査システムと金融機関側のシステムを連携させる「システム間オンライン
連携」について、新たに４機関との連携を実現し、利用機関は９機関となった。
・進捗管理の徹底、システム登録前の借入申込書記入必須項目の目検チェ
ック、事前審査システムの活用推進
等に取り組んだ結果、標準処理期間内に処理した件数の割合は 86.3％となった。
・平成 24 年 11 月に(株)ファミリー
ライフサービスによる取扱開始を実現した。
・証券化支援事業に係る機構自らの経営課題（機構ＭＢＳの商品設計の見直し及び証券化支援事業の保証型の活用）について、マーケットとの対話等を通じて検討を進めることを目的として、機構内に「証券化支援事
業の課題に関する検討委員会」を設置し、議論を行っている。

Ａ

3・お客さま、住宅関連事業者及び金融機関のフラット３５の商品性等の改善要望を収集するとともに、商品性等の改善について検討を行い、以下の内容について実施した。

するため及び優良な住宅ストックの形成に資するよう、証券化支援業務の経営状況を勘案しつつ、機構の経費相当額の金利の引下げを含めた商品の見直し等を実施する。

③ 安定的かつ効率的な資金調達
ア 住宅ローン債権の買取りに必要な資金を、最も安定的、かつ、効率的に調達するよう努め
るとともに、ＭＢＳ市場に参入する投資家の範囲を拡大する
ため、ＭＢＳの発行方針及び発行計画、ＭＢＳの担保となる住宅ローン債権に係る償還履歴
情報等の情報を積極的に開示するなど、ホームページ等の多様な手段により投資家への情報発信・広報活動を行い、併せて市場関係者等のニーズを踏
まえながら、ＭＢＳの発行の多・フラット３５と取扱金融機関の提供するローン（フラット３５パッケージ）の利用により、中古住宅購入資金とリフォーム工事資金を一体の手続で借り入れできる「フラット３５
リフォームパック」を導入した（平成 24 年７月）。
・「都市の低炭素化の促進に関する法律」の施行に伴い、フラット３５Ｓの対象に認定低炭素住宅を追加するとともに、認定低炭素住宅の認定関係費用をフラット３５の融資対象に追加した（平成 24 年 12 月４日以後の資金受取分）。
・金融円滑化法の期限が到来した後（平成 25 年４月以降）も、返済困難者に対して償還期間延長などの特例措置を実施することを決定した。 等給を支援するため及び優良な住宅ストックの形成に資するよう、証券化支援業務の経営状況を勘案しつつ、機構の経費相当額の金利の引下げを含めた商品の見直し等を具体的に進める。

③

安定的かつ効率的な資金調達
ア 住宅ローン債権の買取りに必要な資金を最も安定的、かつ、効率的に調達するよう、以下の取組に努める。
（ア） 投資家に対する丁寧な広報活動を実施すること及び投資家の需要を十分に把握した上で柔軟な起債運営を行うことにより、効率的かつ安定的な資金調達に努める。
（イ） ＭＢＳ市場に参入すＳ

4・ＭＢＳの発行額が高水準で推移する
環境下で、個別投資家の事情に応じた提案、説明の実施など、丁寧なＩ
Ｒ活動の大幅な拡充等により、地方
投資家や海外投資家など投資家層の拡大を実現した。
¾ ＩＲ活動実施数
355 社（平成 23 年度：248社）¾ 新規参入投資家数（推定）60 社程度（平成 23 年度：30社程度）
・この結果、平成 24 年９月～11 月に機構史上最も低い対国債スプレッ
ド（0.34％）を実現し、また、欧州・機構は、ＭＢＳ市場の育成という先駆的役割を担っている。
国債市場に比べて流通市場も未整備であり、市場参加者が漸く増加してきた段階として見れば、安定的なＭＢＳ発行には一定の意義がある。また、平成2５年 3 月の対国債スプレッド
は 50bp を維持しており、優れた実施状況にあると言える。結果として、フラット３５の金利を抑制しており、証券化支援業
務による長期固定金利の住宅ローンの安定的な供給に貢献している。特に、買取債権残高

様化に努める。
その際、倒産隔離の取扱いの観点も含め、財政負担の総合的な縮減を図る見地から、引き続きＭＢＳの発行の枠組みのあり方を検討する。

イ

ＭＢＳ発行に要する引受手数
料率は、ＭＢＳ発行の安定性及び効率的資金調達に配慮しつ
つ、証券市場における最低水準を維持する。

債務問題の再燃や政権交代後の金融 が 10 兆円弱、ＭＢＳの発行規
環境の大きな変化の中でも、柔軟な 模が 10 兆円超となり、業務が起債運営を行い、平成 25 年３月に 安定的に執行できる水準にな
は 機 構 史 上 最 低 の 表 面 利 率 ったことは評価できる。
（1.07％）を実現（平成 25 年４月
は史上最低の提示金利（1.75％）） ・相対的に低利な長期・固定金とするなど、お客さまに低利で長期 利の住宅ローンの供給に加え、固定住宅ローンを提供することにつ 引き続きＭＢＳ市場の健全な発展という観点にも配慮して、ながった。
・機構ＭＢＳの商品設計の見直しにつ 業務を進められたい。
いて、マーケットとの対話等を通じて検討を進めることを目的として、「証券化支援事業の課題に関する検討委員会」を設置し、議論を行っている。

る投資家の範囲を維持・拡大するため、ホームページ及び情報ベン
ダーを通じ、ＭＢＳの裏付けとなる住宅ローン
債権に関する融資種別
等の属性分析の更新情報等を定期的に情報提供するなど、投資家のニーズを踏まえた情報の充実を図る。加えて、投資家の認知度及び理解度の向上を図るために、投資家を個別に訪問し、丁寧な広報活動を重ねるとともに、更なる情報の充実を検討する。
また、市場環境や市場関係者からの意見・ニーズを踏まえながら、ＭＢ
Ｓの発行の多様化について検討を行う。
その際、倒産隔離の取扱いの観点も含め、財政負担の総合的な縮減を図る見地から、引き続きＭＢＳの発行の枠組みのあり方を検討する。
イ ＭＢＳ発行に要する引受手数料率は、ＭＢＳ発行の安定性及び効率的資金調達に配慮しつつ、証券市場における最低水準を維持する。

・ＭＢＳ引受手数料率について、証券市場における最低水準を維持した。
・多くの他の債券において引受手数料率が引き下げられた場合、速やかにＭＢＳの引受手数料が引き下げられるよう、市場関係者に対するヒアリ
ングやベンダー情報の定期的なモニ

5

タリングを行った。

経費率
証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均が 0.20％以下とするよ
うに努める。

④

⑤

⑤

④

調査研究
証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るた
め、住宅ローン利用者の属性・ニーズ、民間金融機関の動向等、国内外の住宅・金融市場に関する調査研究を行う。

（２）住宅融資保険業務① 事務・事業の見直しの基本方
針を踏まえて、次に掲げる業務

経費率
証券化支援業務に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均を0.20 ％ 以 下 と す る こ と を目指して取り組む。

・平成 24 年度の証券化支援業務における経費率は、経費削減策を実施したこと及び買取債権等残高が増加したことにより 0.18％となった。
Ａ

調査研究
証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、フラット３５利用者調査、住宅ローンに関す
る顧客アンケート調査、民間住宅ローン調査等の調査研究を行い、業務運営の基礎資料を得るとともに、住宅・金融市場に関するデー
タを収集する。
また、米国を中心に海外の住宅ローン市場や商品に関する情報収集を行う。

Ａ（２）住宅融資保険業務① 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平Ａ

6・フラット３５利用者調査、民間住宅
ローン利用者実態調査、民間住宅ローン貸出動向調査等を行い、フラッ
ト３５の円滑な実施や商品性検討に活用した。
・調査結果について、ホームページ、セミナー等の場を通じて公表した。
・海外の金融経済全般のデータ整備、
海外の住宅関係機関との情報交換及び情報発信、国際会議における講演等を行った。

・足下における民間による代替状況を踏まえ、証券化支援業務と連動してを実施する。

ア 証券化支援業務と連動して実施する必要のある事業等（フラット３５及び災害復興住宅融資（東日本大震災分）に係るつなぎ融資・パッケージ融資、リバースモーゲージ型融資、子会社の保証会社を持たない中小金融機関等が実施する融資に対する付保）に係る住宅融資保険業務
は、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。

イ 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 32 号）（以
下「高齢者住まい法」という。）の成立を受け、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金についての民間金融機関のリバース
モーゲージを付保対象とする住宅融資保険業務を実施する。

② 保険金の支払等
ア 機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うま実施する必要のある事業等に係る住宅融資保険業務を適切に実施した。
・民間による代替状況を把握するため、金融機関や子会社の保証会社を除く
民間保証会社等へヒアリング調査等を実施した。
・サービス付き高齢者向け住宅の入居
一時金についてのリバースモーゲー
ジに対する住宅融資保険業務の実施については、現時点では取扱金融機
関がないため、リバースモーゲージに関心を示す金融機関との意見交換等を実施し、ニーズや課題の把握に努めた。

成 22 年 12 月７日閣議決
定）」（以下「事務・事業の見直しの基本方針」という。）
を踏まえて、次に掲げる業務を実施する。
ア 証券化支援業務と連動して実施する必要のある事業
等（フラット３５及び災害復興住宅融資（東日本大震災分）に係るつなぎ融資・パッ
ケージ融資、リバースモーゲ
ージ型融資、子会社の保証会
社を持たない中小金融機関
等が実施する融資に対する付保）に係る住宅融資保険業
務は、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
なお、当該業務について
は、民間による代替状況を踏
まえ、見直しの検討を行う。
イ 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 32 号）（以下「高齢者住まい法」という。）の成立を受け、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金についての民間金融機関のリバー
スモーゲージを付保対象とする住宅融資保険業務を実施する。
② 保険金の支払等
ア 機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を・標準処理期間内に処理した件数は94.2％となった（448 件中 422

7

で（保険金を支払わない場合は、その決定をするまで）の標準処
理期間を 25 日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。
イ 保険金を支払った保険事故に係る債権については、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組む。（その際の目安として、保険金支払年度の翌年度末までの回収実績率の年度ごとの平均値について第１順位債権50％、第１順位以外債権 20％を達成するよう努める。）

ウ 実績反映型保険料の的確な運営及び保険料率のモニタリング
態勢の整備を通じ、付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努め、保険契約者である金融機関のモラルハザードの防止や住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保する。

（３）団体信用生命保険等業務① 証券化支援業務や住宅資金融件）。

支払うまで（保険金を支払わない場合は、その決定をする
まで）の標準処理期間を 25日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。
イ 保険金を支払った保険事
故に係る債権については、金融機関からの各債権別の回
収状況報告に基づき、借入者の分割弁済等の具体的な交渉を実施させる等の対応方
針を策定の上、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組む。（その際の目安として、保険金支払年度の翌年度末までの回収実績率の年度ごとの平均値について第１順位債権 50％、第１順位
以外債権 20％を達成するよう努める。）
ウ 融資保険料率の計量モデ
ルによるモニタリング等を通じ、実績反映型保険料の的
確な運営並びに付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努め、保険契約者である金融機関のモラ
ルハザードの防止や住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保する。

（３）団体信用生命保険等業務① 証券化支援業務や住宅資・保険金支払済債権の全件について債権管理リストを作成し措置方針を決定する等により、進捗を管理し、金融機関と連携した回収を行った結果、平成 23 年度に支払った保険金について、平成 24 年度末までの回収実績率については、第１順位債権
は 50.0％、第１順位以外債権は37.4％となった。

・融資保険料率の計量モデルによるモ
ニタリングを実施し、債務者属性等の分析を踏まえ、平成 25 年度の実
績反映型保険料率制度等における保険料率の設定及び検証を行った。また、新たにフラット３５に係るパッケージ融資についても、実績反映型
保険料率制度を導入した。
・これらの取組により、モラルハザー
ドの防止を図るとともに、昨年度に引き続き単年度黒字を達成した。

Ａ

8

・適切に団体信用生命保険等業務を行っ た （ 団 信 弁 済 実 績 10,745 件

通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場合等に相続人等に弁済の負担を負わせることのないよう、団体信用生命保険等の活用により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する業務を行う。

②

長期・固定金利の住宅ローンに対応した安定的な制度を構築・維持するため、必要に応じ、住宅ローン利用者が利用しやすい制度となるよう、商品性の見直し等を行う。

２．住宅資金融通業務等の実施（１）事務・事業の見直しの基本方
針を踏まえた事業の見直し等
民業補完の趣旨及び事務・事業の見直しの基本方針を踏まえ、一般の金融機関では融資を行うことが困難で、かつ、政策的に重要度の高い次に掲げる業務を実施する。
①（88,980 百万円））。
・団信加入者確保に向けて、以下の取組を行った。
¾ フラット３５の周知活動と連携
し、金融機関及び住宅事業者に対する経営層も含めた団信加入促進の依頼を行った。
¾ 不加入希望者へのダイレクトメールによる勧奨（約１万６千通）を行った。
¾ 金融機関における団信加入促進の取組として、不加入希望者に対する意思確認のための書式を作成し、金融機関向けの会議等を通じて活用を働きかけた。
・住宅ローン繰上完済時等における未経過期間に相当する特約料を返戻す
る制度について、平成 25 年７月からの開始に向けて準備を進めた。

金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場合等に相続人等に弁済の負担を負わせることのな
いよう、団体信用生命保険等の活用により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する業
務を行う。

②

長期・固定金利の住宅ローンに対応した安定的な制度を構築・維持するため、必要に応じ、住宅ローン利用者が利用しやすい制度となるよう、商品性の見直し等を行う。

２．住宅資金融通業務等の実施（１）事務・事業の見直しの基
本方針を踏まえた事業の見直し等
民業補完の趣旨及び事務・事業の見直しの基本方針を踏まえ、一般の金融機関では融資を行うことが困難で、かつ、政策的に重要度の高い
次に掲げる業務を実施する。

Ａ①災害復興住宅融資
・大雨、突風などの災害発生時に、その被害状況等の情報収集を迅速に行

国民生活の安定を図るため

9

の、地方公共団体及び受託金融機関との適切な連携を通じた、災害により滅失又は被災した住宅及び災害の防止・軽減に資す
る住宅の建設等に必要な資金の融資業務を実施する。

② 高齢者住まい法の成立を受けサービス付き高齢者向け住宅として登録された賃貸住宅への融資業務及び高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資業務を実施する。
③ 賃貸住宅融資業務について、省エネ性能の高い住宅の供給に関連する賃貸住宅への融資業務に限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。
④ 都市居住の再生・改善を図る
ための、合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資業
務及びマンションの共用部分の改良に必要な資金の融資業務については、権利調整が難しく、った後、災害復興住宅融資の受付を直ちに開始するとともに、記者発表、
ホームページ等による対外周知、現地相談等の取組を実施した。
・金融機関、地方公共団体等との連携による融資業務、工事審査の円滑な実施、土地取得資金の着工前の先行交付等の商品改善を行った。
・地すべり等関連住宅融資、宅地防災
工事資金融資等について、ホームページ等を活用した周知を行った。

① 災害発生時における災害
復興住宅融資の実施に当たっては、災害の規模や住宅への被害状況などについて迅
速な情報収集により確認し、必要に応じて相談窓口を設置するとともに、記者発表やホームページによりその旨を速やかに周知する。
また、災害復興住宅融資が円滑に実施されるよう、工事審査等を行う地方公共団体等及び融資手続を行う金融機関と適切に連携し、資金交付時期の早期化等の商品改善を行う。
さらに、災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資が円滑に実施されるよう、ホームペー
ジ等を活用した周知を行う。

②サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資等
積極的な周知、事前相談の積極的活用、金融機関等へのヒアリングによる情報収集、民間企業への人材派
遣による人材育成等に取り組み、業務を実施した。
③子育て省エネ賃貸住宅融資
省エネ性能の高い子育て賃貸住宅に対する融資に限り実施した。
民間による代替状況を把握するため、民間賃貸住宅事業者へのヒアリ
ング等を実施した。

② 高齢者住まい法の成立を受けサービス付き高齢者向け住宅として登録された賃
貸住宅への融資業務及び高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資業務を実施する。

④合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資業務等
権利調整が難しく、事業が長期化す
るマンション建替え事業等のうち中小事業者が実施するものに限り実施した。
民間による代替状況を把握するため、機構が関与した事業の割合の調③ 賃貸住宅融資業務について、省エネ性能の高い住宅の供給に関連する賃貸住宅への融資業務に限り、民間の代替が可能となるまでの措置として行う。

10

事業が長期化するマンション建替え事業等（市街地再開発事
業・防災街区整備事業、マンシ
ョン建替え・リフォーム事業、重点密集市街地等における建替え事業）について中小事業者が実施するものに限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。
⑤ 勤労者の計画的な財産形成を促進するための、勤労者財産形成促進法（昭和 46 年法律第 92号）の規定による財形住宅に係る融資業務を実施する。

（２）業務の実施① 住宅の質の確保・向上を図る
ために必要な事項に配慮した措置を講ずるとともに、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策に査等を行った。

なお、当該業務について
は、民間による代替状況を踏
まえ、見直しの検討を行う。
④ 都市居住の再生・改善を図るための、合理的土地利用
建築物の建設等に必要な資金の融資業務及びマンショ
ンの共用部分の改良に必要な資金の融資業務について
は、権利調整が難しく、事業が長期化するマンション建替え事業等（市街地再開発事
業・防災街区整備事業、マンション建替え・リフォーム事業、重点密集市街地等における建替え事業）について中小事業者が実施するものに限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
なお、当該業務について
は、民間による代替状況を踏
まえ、見直しの検討を行う。
⑤ 勤労者の計画的な財産形成を促進するための、勤労者
財産形成促進法（昭和 46 年
法律第 92 号）の規定による財形住宅に係る融資業務を実施する。
（２）業務の実施① 合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資等を通じて、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづく
りその他の必要な施策に協⑤財形住宅融資
ホームページ等を通じた制度周知や、制度改正を実施し、また東日本大震災の被災者向け特例措置についても制度改正を実施するなど、融資業務を実施した。

・住宅の耐震化などの住宅政策上の課題に適切に対応するため、合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資等を行うとともに、地方公共団体等と連携し、マンション建替え
に対するセミナー等を開催した。

11

災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、次の融資の区分に応じ、それぞれ機構が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理する。
ア マンション共用部分改良融資 12 日イ 省エネ賃貸住宅及びサービ
ス付き高齢者向け賃貸住宅
融資 45 日ウ 高齢者住宅改良融資 12日
エ 財形住宅融資 12 日

力する。さらに、省エネ住宅の普及の促進等の住宅政策上の課題に対応する。
また、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施する。
なお、緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこととする。
② 災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、次の融資の区分に応じ、それぞれ機構が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理する。
ア マンション共用部分改良
融資 12 日イ 省エネ賃貸住宅及びサー
ビス付き高齢者向け賃貸住宅融資 45 日
ウ 高齢者住宅改良融資
12 日エ 財形住宅融資 12 日

（３）経費率
直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する（３）経費率
直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸出債権残高に協力しつつ、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施する。また、緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこととする。

②

・勘定内の他経理の資金を活用する等、効率的な資金調達を行った。
・災害復興に係る融資を除き、財政融
資資金は利用していない。

・進捗管理の徹底等に取り組んだ結果、
標準処理期間内に処理した件数の割合は次のとおりとなった。
ア マンション共用部分改良融資
90.3％
イ 省エネ賃貸住宅融資及びサービ
ス付き高齢者向け賃貸住宅融資
91.6％
ウ 高齢者住宅改良融資 86.3％
エ 財形住宅融資 94.4％

・平成 24 年度の直接融資業務における経費率は、経費削減策を実施した
こと等により 0.32％となった。
Ａ

12

割合をいう。）について、中期目標期間の平均が 0.40％以下とするように努める。

対する割合をいう。
）について、中期目標期間の平均を0.40％以下とすることを目指して取り組む。

３．東日本大震災への的確な対応
東日本大震災への対応については、国及び地方公共団体との緊密な連携のもと、住宅金融の側面
から被災者への支援を行う。
（１）被災して住宅を取得等する方への対応
災害復興住宅融資、災害復興
宅地融資等の業務について、電話や面談による相談業務や、審査業務・融資業務など、被災者支援の業務実施態勢を関係機
関との緊密な連携のもとで機動的に構築し、適切に実施する。
（２）返済中の被災者への対応
被災者の状況に応じた返済方法の変更について、電話や面談による相談業務や、返済方法変更の審査業務など、被災者支援の業務実施態勢を関係機関との緊密な連携のもとで機動的に構築し、適切に実施する。
また、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（平成 23 年６月 17 日に開催された二重債務問題に関する関係閣僚会合でとりまとめられた
二重債務問題への対応方針を

３．東日本大震災への的確な対応
東日本大震災への対応については、国及び地方公共団体との緊密な連携のもと、住宅金融の側面から被災者への支援を行う。
（１）被災して住宅を取得等する方への対応
災害復興住宅融資、災害復興宅地融資等の業務について、電話や面談による相談業務や、審査業務・融資業務など、被災者支援の業
務実施態勢を関係機関との緊密な連携のもとで機動的に構築し、適切に実施する。
特に、防災集団移転促進事業等に関する取組を支援するため、東北復興支援室を設置するなど、地方公共団体等との連携を強化する。
また、顧客のニーズ等を踏まえ、事務手続や商品性の改善を進める。
（２）返済中の被災者への対応
被災者の状況に応じた返済方法の変更について、電Ｓ・東北支店に「東北復興支援室」を新設し、地方公共団体等との連携や調整業務等に対応した。
・特に、防災集団移転促進事業（防集事業）において、執行上の課題となっていた住宅ローン完済前の土地等の抵当権抹消について、買取代金による繰上返済後に債務が残る場合でも抵当権の抹消ができること等のス
キームを、機構の主導により地方公共団体や国等と連携の上実現した。
このスキームは、民間金融機関にも採り入れられ、被災地の復興を支援
している。
・この他、
¾ 地方公共団体と連携し、延べ318 回の現地相談会に職員を派
遣¾ 平成 25 年４月から岩手県・宮城県・福島県の協議会等との共催により「住宅再建相談会」を実施するための体制を整備¾ 金融機関、地方公共団体等との連携による融資業務、工事審査の円滑な実施等を実施した。
・福島復興再生特別措置法の施行に伴
うり災証明書が発行されない原発避難者の災害復興住宅融資の対象化、

13

・平成 24 年度の取組については、優れた実施状況にあると認められる。今後、被災地の復興のために機構が果たすべき役
割は一層重要性を増すものと考えられ、引き続き創意工夫を持って公的機関としての役割を果たしていくことを期待する。

業務運営の効率化に関する目
標を達成するためとるべき措置

土地取得資金の着工前の先行交付等の融資の改善を行った。
・返済特例制度の実施（907 件、累計5,183 件）
、私的整理ガイドライン
周知のためのＤＭの送付（3,800通）等返済中の被災者への対応を行った。
・機構団信特約料の払込期限を猶予す
る特例措置の実施等を行った。

話や面談による相談業務
や、返済方法変更の審査業
務など、被災者支援の業務実施態勢を関係機関との緊密な連携のもとで機動的に構築し、適切に実施する。
また、返済相談においては、借入者の状況に応じて、災害特例等のみならず、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（平成 23
年６月 17 日に開催された
二重債務問題に関する関係閣僚会合でとりまとめられた二重債務問題への対応方
針を踏まえ、個人債務者の私的整理に関するガイドラ
イン研究会により策定された個人債務者の私的整理に関するガイドラインをいう。）等の概要を説明するとともに、手続に従い、適切な措置を講ずる。

踏まえ、個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会
により策定された個人債務者の私的整理に関するガイドラ
インをいう。）等の手続に従い、適切な措置を講ずる。

Ⅱ

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．組織運営の効率化
住宅融資保険業務及び住宅資金貸付業務のうち事務・事業の見直しの基本方針において廃止することとされた業務に係る組織の合理化を進める。
支店については、機構の主要な

１．組織運営の効率化
住宅融資保険業務及び住宅資金貸付業務のうち事務・事業の見直しの基本方針において廃止することとされた業務に係る組織の合理化を進め
る。

Ａ

14

・住宅融資保険業務について、組織の合理化の観点から、住宅融資保険部の融資保険付保審査グループを廃止した。
・住宅資金貸付業務について、組織の合理化の観点から、次のとおり見直しを行った。

業務が直接融資業務から証券化支援業務に変更され、支店の業務内容が変化していることから、全国を 11 ブロックに分けている現在の支店体制について、業務量に応じた効率的・効果的な体制となるよう統廃合を含めた配置等の見直しを進める。

支店については、機構の主要な業務が直接融資業務から証券化支援業務に変更され、支店の業務内容が変化していることから、全国を 11 ブロ
ックに分けている現在の支店体制について、業務量に応じた効率的・効果的な体制となるよう統廃合を含めた配置等の見直しについての検討を進める。

¾ まちづくり推進部のマンション
再生支援グループを廃止¾ 北海道支店、中国支店及び九州支
店のまちづくり推進グループを廃止¾ 事業系直接融資に係る融資審査
業務を審査部事業審査センター（新設）に集約し、各支店の事業審査グループを廃止
・支店体制の見直しについて、支店業
務の役割、見直しの影響、課題等を整理し、統廃合を含めた配置等の見直し案の検討を進めた。

２．一般管理費等の低減（１）一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因を除く。）につ
いては、業務運営全体の効率化を図ることにより、平成 23 年度に比べ、中期目標期間の最終年度までに 15％以上削減する。
（２）事務関係費については、民間機関における取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底する。特に、専門性を有する外部機関の能力を活用した方が効率的と考えられる債権管理回収業務について、外部の有識者の知見を活用する等透明性の高い方法により債権回収会社を選定し、その委託を積極的に進めるなど、業務の効率化及び組織体制の合理化を推進する。

２．一般管理費等の低減（１）一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因を除く。）については、業務運営
全体の効率化を図ることにより、中期目標の達成に向け削減する。

・事務用品等の本店一括購入契約による単価の引下げや一般競争入札等の競争性を確保できる調達方式の継続的実施等の経費削減の取組により、
平成 23 年度に比べ 10.8％削減した。

Ａ

・債権回収会社への業務委託を活用し、物件処分による回収を促進した（委託率：個人向け債権 86.8％、事業者向け債権 89.3％）。
・電話相談業務、社内システムの運用・管理業務、住宅債券に係る事務手続、旅費事務手続等の外部委託を継続し、業務の効率化を行った。

（２）事務関係費については、
民間機関における取組の状
況を踏まえ、その縮減を徹底する。
① 業務の効率化を図るため、住宅ローン債権のうち全額繰上償還を行ったものについて、管理回収業務を債権回収会社に委託する。
② 事務手続の外部機関への委託を行い、業務の効率化

15

及び体制の合理化を推進する。
３．業務・システム最適化
３．業務・システム最適化（１）「独立行政法人等の業務・シ （１） 業務・システム最適化計
画（平成 19 年度策定）をステム最適化実現方策」（平成
着実に実施する。
17 年６月 29 日各府省情報化
統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議 （２） システム調達について、引き続き競争性の高い調達決定）に基づき策定した業務・方式の採用等を行うとともシステムに関する最適化計画に、最適化計画の趣旨を踏（以下「最適化計画」という。）
まえ策定する情報体系整備を引き続き着実に実施する。
のための計画に基づき、シ（２）最適化計画におけるシステム
ステムコスト削減、システ
調達方式の見直し及び徹底しム調達における透明性の確た業務改革の断行を継続する
保及び業務運営の合理化をとともに、最適化計画の趣旨を実現する。
踏まえ策定する情報体系整備のための計画に基づき、システ （３）内部人材のレベルアップを図るため、ＩＴリテラシ
ムコスト削減、システム調達にー向上に資する外部の専門おける透明性の確保及び業務的知見を有する者を活用し運営の合理化を実現する。
て、職場内研修（ＯＪＴ）（３）職員のＩＴリテラシー向上、等を実施する。
内部人材のレベルアップを図るため、研修等を実施する。

４．入札及び契約の適正化
４．入札及び契約の適正化（１） 国における公共調達の適正 （１）契約監視委員会における審議等を踏まえて策定した化に向けた取組（「公共調達の随意契約等見直し計画（平適正化について」（平成 18 年８
成 22 年６月策定）に基づ
月 25 日付け財計第 2017 号。
き、入札及び契約の適正化
財務大臣から各省各庁の長あを着実に実施する。
て。））及び契約監視委員会（「独立 行 政 法 人 の 契 約 状 況 の 点 （２）随意契約の基準をホーム
ページ上で公表する。また、検・見直しについて」（平成 21
国の基準も参照しつつ、一年 11 月 17 日閣議決定）に基・業務・システム最適化計画に基づき、ＩＴ投資管理委員会の設置等のＩＴ
ガバナンスの強化、一般競争入札による調達等のシステムの調達、コストの適正化を行った。
・また、運用体制の見直し、システムの保守性向上等により経費を削減した（平成 23 年度比▲7.2 億円の60.9 億円（▲10.6％））。
・人材育成のための計画の作成、外部の専門的知見を有するＣＩＯ補佐官を交えた研修や勉強会を実施した。

Ａ

16

・随意契約等見直し計画に基づき、入札及び契約の適正化を着実に実施
し、競争性のない随意契約は、金額ベースで全体の３％と減少した（計
画：５％、平成 23 年度：４％）。
・契約監視委員会において、平成 22
年１月から平成 24 年９月までの委員会の活動の総括を行い、活動報告を公表した。報告においては、「結果として、現在残っている随意契約やづき設置し、外部有識者及び監事により構成。）における審議結果等を踏まえ、入札及び契約手続の適正化を推進する。
（２）随意契約の基準を定め、ホームページ上で公表する。また、国の基準も参照しつつ、一定額以上の随意契約についてホームページ上で公表する。

定額以上の契約についてもホームページ上で公表する。

５．適切な内部統制の実施
内部統制基本方針に基づき適切な内部統制を実施するとともに、実施状況の点検を四半期ごとの年度計画についての点検とあわせて行う。また、その結果を踏
まえ業務運営等の改善を図るとともに、必要に応じ、ガバナンス
向上の観点から内部統制基本方
針の見直しを行うなど、ガバナン
ス体制の充実を図る。
コンプライアンスに係る取組については、外部有識者の意見を踏まえ、理事長を委員長とするコ
ンプライアンス委員会において、毎年度の実践計画であるコンプ
ライアンスプログラムを策定し、実施していく。
なお、コンプライアンスプログ
ラムには、職員不祥事再発防止のためのコンプライアンスの徹底、

５．適切な内部統制の実施
内部統制基本方針に基づき適切な内部統制を実施するとともに、実施状況の点検を四半期ごとの年度計画についての点検とあわせて行う。また、その結果を踏まえ業務運営等の改善を図るとともに、必要に応じガバナンス向上の観点から内部統制基本方針の見直しを行うなど、ガバナンス体
制の充実を図る。
コンプライアンスに係る取組については、外部有識者の意見を踏まえ、理事長を委員長とするコンプライアンス委
員会において、毎年度の実践計画であるコンプライアンス
プログラムを策定し、実施していく。
なお、コンプライアンスプ

一者応札等の事案は、契約相手方が国をはじめ公的機関等であるもの、
システムメンテナンス等調達の対象
あるいは事業者の能力・業界の状況によって、競争状態を確保できないものであり、機構業務の内容を考慮すればやむを得ないものである。」等との内容が示された。
・随意契約の基準等の契約方法に関する定め及び一定額（国の基準と同一）以上の契約情報等について、ホーム
ページで公表した。

B

17・内部統制基本方針に基づき、ＰＤＣ ・平成 19～20 年度に発生しＡサイクルによる適切な内部統制の た不祥事を踏まえ、平成 23 年
取組を実施し、四半期ごとに取組状 度に策定した職員不祥事再発
況を点検し、役員会に報告を行った。 防止策に基づき、コンプライア
・機構全体のコンプライアンスを実践 ンス・プログラム等を策定し、するための行動計画として、コンプ 取組を強化していることは評
ライアンス・プログラム等を策定し、 価できる。
ケースメソッド形式でのコンプライ
アンス研修、部署間の情報提供に関 ・一方、平成 24 年 11 月に元する取扱いの厳格化等、コンプライ 嘱託職員の不祥事案が発覚したこと及び平成 25 年 7 月に不アンスの取組を徹底した。
・コンプライアンス・プログラムには、 適切な事務処理事案が判明し職員不祥事再発防止検討委員会から たことについては、事態を重く提言を受け決定した再発防止策（コ 受け止め、組織を挙げて改善策
ンプライアンスの徹底、営業行動管 に取り組むとともに、内部統制
理、人事管理及び情報管理）も盛り の更なる高度化を図るべきで込み、引き続き組織を挙げて再発防 ある。
止に取り組んだ。
・四半期点検を行い、コンプライアン
ス委員会へ報告し、必要に応じて取組内容の見直しを行うとともに、コ営業行動管理、人事管理及び情報管理に係る具体的な取組事項を盛り込み、組織を挙げて再発防止に取り組むとともに、四半期ごとに取組状況を点検するほか、毎年度１回、職員のコンプライアンス
意識の浸透状況を検証の上、適宜、取組方策について必要な見直しを行う。
また、「国民を守る情報セキュ
リティ戦略」等の政府の方針を踏
まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

ンプライアンス委員会に外部有識者の参加を求め、コンプライアンスの取組についての評価、意見を聴き、取組内容の見直しを行った。
・また、コンプライアンス意識調査により職員意識・行動の実態の把握・評価を行い、コンプライアンス委員会へ報告し、平成 25 年度のコンプ
ライアンス・プログラムへ反映させた。
・職員不祥事再発防止検討委員会から提言を受け決定した再発防止策への取組については、外部委員を含めたコンプライアンス委員会の点検を受けており、平成 24 年度に実施した職員のコンプライアンスに関する意
識調査においても、再発防止策実施
以前（平成 22 年度）に比べて職員の意識が改善されているという結果が出ている。
・内閣官房情報セキュリティセンター
の要請や提供情報の活用等により、情報セキュリティ対策を推進した。
・一方、平成 24 年 11 月に元嘱託職員の不祥事案が発覚した（平成 20
年当時の収賄容疑で逮捕・起訴され、現在、公判中）。本件事案については、外部委員を含むコンプライアンス委
員会において、事案の発生要因の分
析及び改善策の検討を行い、平成
25 年２月８日に改善策を決定し、公表するとともに、平成 25 年度のコンプライアンス・プログラムに盛り込んだ。
・また、平成２５年７月に職員によるログラムには、職員不祥事再発防止のためのコンプライア
ンスの徹底、営業行動管理、
人事管理及び情報管理に係る具体的な取組事項を盛り込
み、組織を挙げて再発防止に取り組むとともに、四半期ごとに取組状況を点検するほか、職員のコンプライアンス
意識の浸透状況を検証の上、適宜、取組方策について必要な見直しを行う。
また、「国民を守る情報セキ
ュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

18

不適切な事務処理事案が判明した。
本件事案については、再発防止措置を講じた。
・これらの問題については、組織を挙げて改善策に取り組んでいるものの、同様の事案防止を図る観点から、職員のコンプライアンスの徹底について一層の努力を行う必要があると考えられる。
６．積極的な情報公開
業務運営の透明性を確保するため、説明責任の向上を図る見地から、機構の業務等を紹介するディスクロージャー誌及びホームページの内容の充実を図ること
等により、住宅ローン利用者を含めた国民に対して業務の内容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進する。

６．積極的な情報公開
業務運営の透明性を確保するため、説明責任の向上を図る見地から、機構の業務等を紹介する日本語版及び英語版のディスクロージャー誌並びにホームページの内容について、勘定ごとの財務内容の解説等の充実を図ること等により、住宅ローン利用者を含めた国民に対して業務の内容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進
する。

Ⅲ

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

・平成 23 年度決算の財務内容、勘定ごとの財務状況の解説、中期目標・
中期計画・年度計画等、機構の業務
内容や経営状況等について、日本語
版及び英語版のディスクロージャー
誌並びにホームページにより情報を公開した。

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．収支改善１．収支改善（１）既往債権管理勘定以外の勘定 （１）既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人公庫住宅融（財団法人公庫住宅融資保証
資保証協会から承継した業協会（以下「保証協会」という。）
務に係る経理を除く。）につから承継した業務に係る経理
いては、証券化支援業務等
を除く。）については、証券化

Ｓ

19・人件費、基幹システム経費等に関する経費削減の取組に加え、総合的な広報活動や中小工務店への技術支援等の取組によって買取債権残高が増加したことなどにより、既往債権管・住宅金融公庫時代からの課題であった収支の改善について、第二期中期目標の最終年度までに達成することとしていた
既往債権管理勘定以外の勘定

支援業務等の商品の見直し、業
務運営の効率化の推進等により、全体として、中期目標期間の最終年度までに繰越欠損金を解消する。
また、繰越欠損金の発生要因等を分析し、損失の状況、処理方法等については、ホームペー
ジを通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報を随時公開する。

（２）既往債権管理勘定について
は、借入者の個別状況を踏まえつつ、返済相談等を通じて新規延滞発生の抑制を図り、また、
長期延滞債権については、担保不動産の任意売却を進める等、債権管理・回収を的確に行うこと等により、繰越欠損金を着実に削減する。
また、損失の状況、処理方法等については、ホームページを通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報を随時公開する。

２．リスク管理の徹底等（１）機構の各種リスクを的確に管理勘定以外の勘定（保証協会から承継した業務に係る経理を除く。）につ
いて、260 億円の利益剰余金を計上し、第二期中期目標期間の最終年度（平成 28 年度）までとされていた
繰越欠損金の解消を初年度（平成24 年度）で達成した。
・機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報をホームページ及びディスクロージャー誌に掲載し、損失の状況、処理方法等に関する情報を公開した。

の商品の見直し、業務運営の効率化の推進等により、全体として、中期目標期間の最終年度までに繰越欠損金を解消することを目指して取り組む。
また、繰越欠損金の発生要因等を分析し、損失の状
況、処理方法等については、
ホームページ及びディスク
ロージャー誌を通じて、機構の財務諸表、リスク管理
債権等に関する情報を随時公開する。
（２）既往債権管理勘定については、借入者の個別状況を踏まえつつ、返済相談等を通じて新規延滞発生の抑制を図り、また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却を進める等、債権管理・回収を的確に行う
こと等により、繰越欠損金を着実に削減する。
また、損失の状況、処理方法等については、ホームページ及びディスクロージ
ャー誌を通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報を随時公開する。

２．リスク管理の徹底等（１）機構の各種リスクを的確（保証協会から承継した業務に係る経理を除く。）の繰越欠
損金の解消を、平成 24 年度において達成したことは評価できる。

・返済相談等を通じた新規延滞発生の抑制、担保不動産の任意売却等の回収の取組等により、繰越欠損金は4,499 億円となり、平成 23 年度から 1,659 億円削減した。
・機構の財務諸表等に関する情報をホームページ及びディスクロージャー
誌に掲載し、損失の状況、処理方法等に関する情報を公開した。

Ｓ

20

・信用リスク、市場リスク、流動性リ・民間金融機関では行っていな
い長期の信用リスク計測の精理するとともに、これらを統合的に管理する態勢を通じて、リ
スク管理機能を強化する。

に管理するために、機構内に設置するリスク管理委員会
等において各リスクの特性に応じた管理を行う。また、各リスクを統合的に管理するために、網羅的なリスクの洗い出し、モニタリング指標の設定、各リスクの管理態勢計画の策定等を行うとともに、これに基づくモニタリン
グを行い、認識された課題に適切に対応する。

（２）信用リスクに適切に対応する
ため、将来のデフォルト発生を極力抑制するよう与信審査の厳格化を図るとともに、融資先のデフォルト率、住宅ローン債
権の回収率等のモニタリング
を行い、その結果を踏まえ、将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレミアムの水準等を計測し、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示
金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定住宅融資保険料等の料率の見直しを行う。

（２）信用リスクに適切に対応するため、将来のデフォル
ト発生を極力抑制するよう
与信審査の厳格化を図るとともに、融資先のデフォル
ト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリング及び信用リスク計量化手法の高度化を図りつつ、将来の損
失発生見通し、必要な信用リスクプレミアムの水準等を計測することにより、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定住宅融資保険料等の料率の見直しを行う。

スク、運用先等信用リスク、オペレ 緻化を行ったことについては、ーショナルリスク等を適切に管理す 先駆的な取組として評価できるため、各リスクを担当する役員・ る。
部署を定めるとともに、機構内の信用リスク管理委員会（16 回開催） ・フラット３５の融資に当たっ
及びＡＬＭリスク管理委員会（18 ては、金融機関の融資審査と機回開催）において、各リスクのＰＤ 構の買取審査が行われている
ＣＡを実践した。各リスク管理状況 が、金融機関の融資審査においを全体としてとりまとめた統合的リ てモラルハザードが生じない
スク管理に係るモニタリング及び体 ようにするための措置につい制について、役員会において審議・ て、一層の充実を図ることが望リスクの洗い出し、モニタリング指 まれる。
標の設定及びリスク管理の態勢整備に係る進捗管理の観点から、統合的リスク管理に係るモニタリング等の方針を策定し、統合的リスク管理を実施した。モニタリング結果は可能な限り早期に役員会へ報告した。
・信用リスク計測の精度を、大幅に向上した。
¾ 債務者属性について従前よりも細かい区分を設定し、詳細に分析した。
¾ デフォルト確率に条件緩和、延滞履歴等の情報を反映させるな
ど、リスク計測上の各要素を大幅に改善した。
¾ デフォルト率を変化させた複数の「ストレスシナリオ」を用いて、将来収支の計測を実施した。
・住宅ローンの特性であるデフォルト
に関するシーズニング効果を踏まえて、貸倒引当金の計上方法を見直した。
具体的には、証券化支援勘定の貸21

（３）金利リスク及び流動性リスクについては、住宅ローン債権の証券化や金利スワップ取引を活用した金利リスクのヘッジ等により的確に管理する。また、既往の資金の再調達・再運用と新規の資金調達を一体的に管理すること等により、ＡＬ
Ｍ（資産・負債総合管理）の高度化を図る。
既往債権管理勘定にあっては、財政融資資金の償還を着実に行うため、将来において生じる資産と負債のギャップへの対応策の検討を進め、必要な措置を講ずる。

（３）金利リスク及び流動性リ
スクについては、証券化、
多様な年限の一般担保債券（以下「ＳＢ」という。
）の組み合わせによる発行、金利スワップ取引等により、適切に対応する。また、Ｓ
Ｂの満期償還に伴う再調達や余剰資金の再運用と新規の資金調達を一体的に管理すること等により、ＡＬＭの高度化を図る。
既往債権管理勘定にあっては、財政融資資金の償還を着実に行うため、将来において生じる資産と負債のギャップへの対応としてＳ
Ｂ15 年債等による資金の再調達を行うとともに、平成 25 年度以降に実施する対応策の検討を進める。

（４）住宅ローン債権の回収業務の委託先については、経営状況等を適切に把握するとともに、万一委託先が破綻した場合には、業務の引受けが円滑に行われるよう事務処理の整備等の体制構築を図る。

（４）住宅ローン債権の回収業
務の委託先に対しては、財
務状況、社会的信用、業務遂行能力等について適切な審査を行う。また、委託先の経営状況のモニタリングを行い、万一委託先が破綻

倒引当金計上方法について、機構全勘定における平均毀損率を用いて予想損失率を補正した。
・フラット３５及び賃貸住宅融資において、ストックから生ずる資金のズレを、新規の資金調達時に事後的に調整する仕組みを導入した。
［従 来］フロー（当年度１年間の事
業）単独で最適となる調達割合により資金調達⇒ 事業量、任意繰上償還等の実績が当初の想定と異なる
ことでズレが発生するおそれ［変更後］ストック（過去の事業）＋フローで最適となる調達割合
により資金調達⇒ ストックから生ずる資金のズレを、新規の資金調達時に事後的に調整する仕組みを導入することにより、Ａ
ＬＭの高度化を図る。
・既往債権管理勘定における将来の資
金ギャップへの対応として、ＳＢ15
年債による資金調達を実施した（2,004 億円）
。

Ａ

22

・債務保証対象金融機関の新規参入申請については、財務状況等について適切な審査を行った。既委託先については、決算結果等の経営状況等のモニタリングを実施した。
・委託先が破綻した場合の業務の引受け方法を定めた事務処理マニュアル

（５）借入者の個別の状況を踏まえつつ、的確な債権管理を行うことにより、延滞債権を削減する。借入者の生活再建の円滑化に向け、返済困難者や被災者等との返済相談や返済条件の変
更等のきめ細やかな対応等により新規延滞発生の抑制を図る。また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、債権回収を的確に行う。

の見直しを行うとともに、破綻に際して初動対応を行う部署の担当者向
けに研修を実施した。

した場合には、当該委託先が行っていた業務の引受けが円滑に行われるよう譲渡先の選定、移管手順等の事
務処理スキームの整備等を行う。
（５）個人向けの住宅ローン債権については、返済相談等
を通じ延滞債権の新規の発生を抑制するとともに、延滞債権の処理を進める。
返済が困難になった借入者に対して、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成 21 年法律第 96号）（以下「金融円滑化法」という。）等の趣旨を踏まえ、積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応する。
なお、必要な相談体制の整備や実施状況の主務省への定期的な報告等を行う。
また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。
（６）事業者向け債権について
は、延滞債権、貸出条件緩
和債権並びに正常償還中の大口貸出先債権及び過去延滞債権について、借入者の財務内容を把握する。また、・返済相談等を通じて借入者の実情を把握し、実情を考慮した返済計画の策定を行う等、返済継続を促す働き
かけに取り組んだ。
・返済継続が困難な借入者に対しては、
家計状況、収支見通し等をカウンセ
リングにより把握し、返済方法変更
提案等の返済相談を行い、実施状況の主務省への定期的な報告等を実施した。
・返済継続が困難な長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等による回収を進めた。
・事業者向け債権については、債権管理業務・自己査定業務の一環として、借入者の財務内容の把握に努めるとともに、満３か月以上の延滞債権については、個別債権ごとに実態の把握、措置方針の策定、進捗状況の管理を行い、個人向け住宅ローン債権と同じく、返済継続が困難な借入者に対する対応等を行った。

23

（６）既往債権管理業務について
は、平成 23 年度末のリスク管
理債権の残高額について、新規の不良債権発生額を抑制しつつ、中期目標期間の最終年度までに 10％以上削減する。

（７）証券化支援業務については、
中期目標期間の最終年度末時
点における買取債権残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内に抑制する。

（８）賃貸住宅融資業務について

満３か月以上の延滞債権について、個別債権ごとに進捗管理を行う。
返済が困難になった借入者に対して、金融円滑化法
等の趣旨を踏まえ、積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的
確かつ柔軟に対応する。
なお、必要な相談体制の整備や実施状況の主務省への定期的な報告等を行う。
また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。
（７）既往債権管理業務については、平成 23 年度末のリ
スク管理債権の残高額について、新規の不良債権発生額を抑制しつつ不良債権の処理を促進し、中期目標期
間の最終年度までに 10％以上削減することを目指して取り組む。
（８）証券化支援業務について
は、適切な融資審査及び的確な債権管理を行い、中期目標期間の最終年度における買取債権残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内に抑制することを目指して取り組む。
（９）賃貸住宅融資業務につい・返済相談の実施等により、新規の不良債権を抑制しつつ、返済継続が困
難な債権は債権回収会社への委託を活用し、任意売却等による早期の処理により削減を図った結果、リスク
管理債権額は対前年度比で 11.1％
減少した。

・買取債権残高が増加する中、買取審査の適切な実施、返済相談の実施等による延滞債権増の抑制に努めた結果、リスク管理債権比率は 1.09％となった。

・借入者の財務内容の把握、個別債権

24

は、中期目標期間の最終年度末時点における証書貸付残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内に抑制する。

（９）保証協会から承継した独立行
政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ロー
ン債権については、債務の保証等を適切に実施する。

３．予算（人件費の見積りを含む。）、 ３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
収支計画及び資金計画
（１）予算
（１）予算
（２）収支計画（２）収支計画（３）資金計画（３）資金計画Ⅳ

短期借入金の限度額（１）短期借入金の限度額
15,000 億円（２）想定される理由① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金

ごとの進捗管理の実施により延滞債権削減に努めた結果、リスク管理債
権比率は 2.17％となった。

ては、適切な融資審査及び的確な債権管理を実施し、中期目標期間の最終年度における証書貸付残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内に抑制することを目指して取り組む。
（10）独立行政法人福祉医療機
構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン債権については、債務の保証を適切に実施し、保証債務履行により発生する求償権について
は、物件の任意売却、競売
等の回収手段により着実に
実施する。

Ⅳ

・福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫から請求のあった債権の全てについて、保証債務履行を行った。履
行後の求償権については、債権回収会社への業務委託等により、回収を行った。

・報告書本文を参照－

短期借入金の限度額（１）短期借入金の限度額
15,000 億円（２）想定される理由① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借・平成 24 年度は短期借入金の実績は
なかった。
－

25

入金
既往債権管理勘定に係る資金の不足に対応するための短期借入金③

既往債権管理勘定に係る資金の不足に対応するための短期借入金

Ⅳ－２ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画③

Ⅳ－２ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計
画

該当なし
Ⅴ

Ⅳ－２に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画該当なし

剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等
に充てる。

該当なし

－

・南が丘第一宿舎、南が丘第二宿舎及び木太宿舎の３宿舎について、平成
25 年２月に宿舎ごとに一般競争入札を実施し、３宿舎ともそれぞれ売却先が決定した（平成 25 年５月 23日までに資金決済完了）。

－

・平成 24 年度末における剰余金の残余については、財形住宅資金貸付勘定の機構法第 18 条第２項積立金及び住宅資金貸付等勘定の前中期目標
期間繰越積立金 3,219 億円を除き、全て一般積立金として整理し、剰余金の使途への充当は行わない予定である。

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
南が丘第一宿舎（名古屋市）、南が丘第二宿舎（名古屋市）、木太宿舎（高松市）について処分手続を進める。

南が丘第一宿舎（名古屋市）、
南が丘第二宿舎（名古屋市）、木太宿舎（高松市）の処分を計画

Ⅵ

－

Ⅵ

剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。

26

Ⅶ

その他主務省令で定める業務
運営に関する事項

Ⅶその他主務省令で定める業
務運営に関する事項

１．施設及び設備に関する計画
該当なし

１．施設及び設備に関する計画
該当なし

２．人事に関する計画（１）業務運営の効率化により計画的な人員の抑制を図り、中期目
標期間の最終年度までに常勤
職員数について５％以上削減する。
（２）人件費（退職手当及び社会保険料を除く。）については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。
（３）給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果
や取組状況を公表する。

２．人事に関する計画（１）中期目標に設定している
数値目標を達成するため、業務運営の効率化により計画的に人員の抑制を図る。

－

Ａ

該当なし

・計画的な人員の抑制により、平成 24
年度末の常勤職員数は、886 人（平成 24 年度期首比▲3.8％）となった。
・人件費については、国家公務員の給与の見直しに準じた役員の報酬減額支給措置及び職員の給与減額支給措置の実施、人事・給与制度改革の実施等により、7,423 百万円(平成 23
年度比▲7.8％)となった。
・国家公務員の退職手当の支給水準の見直しに準じ、役員の退職手当の支給水準の見直しを実施した。
・給与水準については、対国家公務員
指数の結果等について検証の上、平成 24 年７月 11 日にホームページで公表した。公表資料においては、
平成 28 年度までに年齢・地域・学歴を勘案した対国家公務員指数を国家公務員と同程度としていくことを目指すこととした。
・平成 24 年度の対国家公務員指数は、
年齢・地域・学歴勘案後 111.5（平成 23 年度比：▲1.3 ポイント）となった。

（２）人件費（退職手当及び社会保険料を除く。）について
は、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。
（３）給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員
給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定し公表する。
また、その目標水準の達成に向け計画的に取り組む
とともに、その検証結果や取組状況を公表する。

27

（４）専門性の高い業務において、必要に応じ、外部人材を活用することによる専門性のノウハ
ウの蓄積や、専門研修の実施等により職員の専門性の向上を図る。

（４）リスク管理、証券、ＩＴ等、高度な専門性が求められる分野について、必要に応じ、外部人材を活用する
ことによる専門性のノウハ
ウの蓄積や、専門研修の実施、民間金融機関への研修
派遣等により職員の専門性の向上を図る。

・民間金融機関からの出向者を受け入れ、リスク管理等に関する支援、助言等を受けた。また、専門能力向上のための研修等を実施し、専門能力の向上が期待される職員に対しては、人材育成を意識した配置・ロー
テーションを実施した。

３．機構法第 18 条第１項に規定する積立金の使途機構法第 18 条第１項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第 13 条第１項第10 号に規定する団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てる。

３．機構法第 18 条第１項に規定する積立金の使途機構法第 18 条第１項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第 13条第１項第 10 号に規定する
団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てる。

－

・平成 25 年６月 29 日付けで主務大臣の承認を受けた積立金 3,299 億円については、「前中期目標期間繰越
積立金」として第二期中期目標期間
における団体信用生命保険等業務の財源に充てることとした。
・平成 24 年度は、80 億円を取崩し、
平成 24 年度末の積立金は 3,219億円となった。

Ａ・宿舎の見直し計画を策定し、平成 28
年度末までに 15 宿舎処分し、約100 戸を削減（全宿舎に対して 21％の削減）。平成 33 年度末までに残り100 戸を削減（全宿舎に対して 40％程度の削減）。
・宿舎入居について、入居年齢を制限する措置を導入した。
・売却手続中であった３宿舎（名古屋市、高松市）については、平成 25
年２月に宿舎ごとに一般入札を実施
し、それぞれ売却先を決定した。

４．宿舎に関する事項
４．宿舎に関する事項「国家公務員宿舎の削減計「国家公務員宿舎の削減計画」
画」（平成 23 年 12 月１日国（平成 23 年 12 月１日国家公務家公務員宿舎の削減のあり方
員宿舎の削減のあり方についてについての検討会）を勘案し、の検討会）を勘案し、借上宿舎を
借上宿舎を含めた宿舎戸数に含めた宿舎戸数について、第三期
ついて、第三期中期目標期間
中期目標期間中に 40％程度の削中に 40％程度の削減を実現
減を実現するため、第二期中期目するため、具体的な削減方策
標期間において具体的な計画をを検討し、策定する。
策定し、実行する。

28

＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
ＳＳ：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
Ｓ ：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
Ａ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
Ｂ ：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
Ｃ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。
・ＳＳをつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

29

平成２４年度業務実績評価調書：住宅金融支援機構

総合的な評定
業

務

運

営

評

価（実施状況全体）評点の分布状況（項目数合計：１９項目）

ＳＳ

０項目

Ｓ

４項目

Ａ

１４項目

Ｂ

１項目

Ｃ

０項目

総

合

評

価

（法人の業務の実績）
独立行政法人住宅金融支援機構の平成 24 年度における中期計画の実施状況については、以下の点を総合的に勘案すれば、中期目標に対して着実な実施状況にあるものと認められる。
証券化支援業務については、全国一斉相談会の開催に合わせた集中的な広告等の総合的な広報活動を行ったほか、中古住宅購入資金とリフォーム工事資金を一体の手続きで借り入れできる「フラット３５リフォームパック」を導入するなど、商品性の改善を行った。また、ＩＲ活動の大幅な拡充等により投資家層の拡大を実現した結果、平成 25 年３月には機構史上最低の表面利率（1.07％）を実現するなど、お客さまに低利で長期固定の住宅ローンを提供することにつながった。住宅融資保険業務については、保険金支払済債権の全件について債権管理リストを作成して進捗を管理し、金融機関と連携した回収を行った結果、
平成 23 年度までに支払った保険金に係る平成 24 年度末までの回収実績率は、第１順位債権 50.0％、第１順位以外債権 37.4％となり、中期計画に掲げる目安を上回った。団体信用生命保険等業務については、団信加入者確保に向けて、不加入希望者に対する意思確認のための書式を作成し、金融機関向けの会議等を通じて活用を働きかけるなどの取組を行った。
東日本大震災への対応については、東北支店に「東北復興支援室」を新設し、地方公共団体等との連携や調整業務等に対応した。特に、防災集団移転促進事業において執行上の課題となっていた住宅ローン完済前の土地等の抵当権抹消について、買取代金による繰上返済後に債務が残る場合でも抵当権の抹消を可能とする等のスキームを、機構の主導により地方公共団体や国等と連携の上、実現した。また、地方公共団体と連携し、延べ 318 回の現地相談会に職員を派遣したほか、平成 25 年４月から岩手県・宮城県・福島県の協議会等との共催により「住宅再建相談会」を実施するための体制整備を行った。
業務運営の効率化については、住宅融資保険業務・住宅資金貸付業務について、組織の合理化を行った
ほか、経費削減の取組により、一般管理費を平成 23 年度対比 10.8％削減した。また、随意契約等見直し
計画に基づき、入札及び契約の適正化を着実に実施し、競争性のない随意契約は、金額ベースで全体の３％（平成 23 年度：4％）と減少した。内部統制については、機構全体のコンプライアンスを実践するための行動計画であるコンプライアンス・プログラムに職員不祥事再発防止検討委員会から提言を受けて決定した再発防止策を盛り込み、引き続き組織を挙げて再発防止に取り組んだ。一方、平成 24 年 11 月に元嘱
託職員の不祥事案が発覚、平成 25 年７月に職員による不適切な事務処理事案が判明している。これらの問題については、組織を挙げて改善策に取り組んでいるものの、職員のコンプライアンスの徹底について一層の努力を行う必要があると考えられる。
収支改善については、第二期中期目標期間の最終年度（平成 28 年度）までに達成することとしていた
既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会から承継した業務に係る経理を除く）全体での繰越欠損金の解消

30

を、平成 24 年度において達成した。リスク管理の徹底等については、信用リスク計測の精度を大幅に向上させたほか、住宅ローンの特性を踏まえた貸倒引当金の計上方法の見直しや、フラット３５及び賃貸住宅融資においてストックから生じる資金のズレを新規の資金調達時に事後的に調整する仕組みの導入等を実施した。
職員の給与水準については、人事・給与制度改革の実施等により、平成 24 年度の対国家公務員指数は
年齢・地域・学歴勘案後 111.5（平成 23 年度対比▲1.3 ポイント）となった。また、宿舎については、
宿舎見直し計画を策定するとともに、入居年齢を制限する措置を導入した。
なお、元嘱託職員の不祥事案等が発生しているものの、事案の発生後、速やかに調査、再発防止策の策定を実施している。全体的な評価としては、機構として中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
（課題・改善点、業務運営に対する意見等）（安定的かつ効率的な資金調達）
・機構は、ＭＢＳ市場の育成という先駆的役割を担っている。国債市場に比べて流通市場も未整備であり、市場参加者が漸く増加してきた段階として見れば、安定的なＭＢＳ発行には一定の意義がある。また、平成 2５年 3 月の対国債スプレッドは 50bp を維持しており、優れた実施状況にあると言える。結果として、
フラット３５の金利を抑制しており、証券化支援業務による長期固定金利の住宅ローンの安定的な供給に貢献している。特に、買取債権残高が 10 兆円弱、ＭＢＳの発行規模が 10 兆円超となり、業務が安定的に執行できる水準になったことは評価できる。
・相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの供給に加え、引き続きＭＢＳ市場の健全な発展という観点にも配慮して、業務を進められたい。
（東日本大震災への的確な対応）
・平成 24 年度の取組については、優れた実施状況にあると認められる。今後、被災地の復興のために機構が果たすべき役割は一層重要性を増すものと考えられ、引き続き創意工夫を持って公的機関としての役割を果たしていくことを期待する。
（適切な内部統制の実施）
・平成 19～20 年度に発生した不祥事を踏まえ、平成 23 年度に策定した職員不祥事再発防止策に基づき、コンプライアンス・プログラム等を策定し、取組を強化していることは評価できる。
・一方、平成 24 年 11 月に元嘱託職員の不祥事案が発覚したこと及び平成 25 年 7 月に不適切な事務処理事案が判明したことについては、事態を重く受け止め、組織を挙げて改善策に取り組むとともに、内部統制の更なる高度化を図るべきである。
（収支改善）
・住宅金融公庫時代からの課題であった収支の改善について、第二期中期目標の最終年度までに達成することとしていた既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会から承継した業務に係る経理を除く。）の繰越欠損金の解消を、平成 24 年度において達成したことは評価できる。
（リスク管理の徹底等）
・民間金融機関では行っていない長期の信用リスク計測の精緻化を行ったことについては、先駆的な取組として評価できる。
・フラット３５の融資に当たっては、金融機関の融資審査と機構の買取審査が行われているが、金融機関の融資審査においてモラルハザードが生じないようにするための措置について、一層の充実を図ることが
望まれる。
（その他）
・平成 23 年度に引き続き、ＣＳ（顧客満足）の向上を目的としてＣＳアンケート調査や経営層からのメッセージ発信等を行っているほか、日常業務の中での気づきや問題意識を掘り起こし、各部署が主体的にカイゼン活動に取り組むなど、業務改善への前向きな取組姿勢が認められる。

31

総合評定
（SS , S , A , B , C の５段階）
Ａ（評定理由）
評定の分布状況からして、ほとんどの項目において、中期目標に対して着実な実施状況にあると認められるため。

32

政独委「平成24年度業務実績評価の具体的取組について」等への対応について
実績

別紙
評価

１ 政府方針等○ 「平成23 年度末に中期目標期間が終了する独 ○業務実績評価調書本文の以下該当箇所参照。
立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する ・証券化支援業務について ： Ⅰ-１ (1)②自主的な取組としての商品の見直し
勧告の方向性について」（平成23 年12 月９日政委 ・住宅融資保険業務及び住宅資金貸付業務について ： Ⅰ-１（２)住宅融資保険業務及びⅠ-2住宅資金融通業務等の実施
第27 号政策評価・独立行政法人評価委員会通知） ・繰越欠損金の解消について ： Ⅲ-１ 収支改善における指摘事項を踏まえた評価。
・内部組織の統廃合について ： Ⅱ-１ 組織運営の効率化
・内部統制の充実・強化について ： Ⅱ-5 適切な内部統制の実施○ 「平成23 年度における独立行政法人等の業務 ○当該指摘事項を踏まえた評価の状況については以下のとおり。
の実績に関する評価の結果等についての意見」（平 ・内部統制の充実・強化
成25 年１月21 日政委第７号政策評価・独立行政 平成24年度業務実績評価においても、住宅金融支援機構分科会の場に監事の出席を求め、法人の長の内部統制の取組につ
法人評価委員会通知）における指摘事項を踏まえた いて聴取したり、監査内容等についての報告や監事監査報告の提供を受け評価に活用した。
・保有資産の見直し評価。
下記２（保有資産の管理・運用等）に記載のとおり。
・評価指標の妥当性
中期目標及び中期計画の内容については、適切に年度計画の個々の評価指標に反映されているものと認められる。
○ 政独委の累次の指摘や政府方針、会計検査院 ○「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（H24.3.23行革実行本部決定） ○政府方針等に沿って適切な取組がなさ等において取り組むべきとされた事項について、その ・上記に基づき、会費の支出について次の考え方に基づき見直しを行った。
れているものと認められる。
①公益法人等への会費の支出については、ゼロベースで見直し、原則として行わな進捗状況を明らかにした上での評価。
い。
○会計検査院による平成23年度決算検②会費を支出しようとするときは、機構の業務遂行のため、真に必要性があるか、また 査報告意見表示の内容のうち、「金融機支出に見合った便益が与えられているか等を厳格に精査した上 これを認めるものと 関ごとの融資審査の状況等に応じて提示
支出に見合った便益が与えられているか等を厳格に精査した上、これを認めるものとする。
金利に差を設ける仕組みを導入したりなど③会費を支出する場合であっても、１法人あたりの支出は、原則として１口かつ20万 すること」との意見については、機構におい円を上限とする。
て引き続き具体的な検討を進める必要が④今後、公益法人等に対して会費（年10万円未満のものを除く。）を支出した場合ある。
は、四半期ごとに支出先、名目・趣旨、支払金額等の事項について公表を行う。
・見直しの結果、該当する10万円以上の会費の支出平成23年度16件（6,809千円）
から平成24年度４件（405千円）に減少した。
・また、当該支出については監事による精査を受け四半期ごとに公表した。

1/14

政独委「平成24年度業務実績評価の具体的取組について」等への対応について
実績
評価○「公益法人に対する支出の公表・点検について」 （H24.6.1行革実行本部決定）
・上記等に基づき、契約監視委員会において、該当事案となる四半期ごとの支出状
況及び平成23年度における支出状況について、その必要性等の点検・見直しを実施した。
・該当事案となる平成23年度の契約による支出は、随意契約による登記情報サービ
スの利用（５件、 8,029千円）のみで、本サービスは財団法人民事法務協会（平成23年度当時）が唯一の提供先であり、登記事項証明書等を取得する場合、法務局の窓
口交付に比べ迅速かつ費用が廉価で、業務上必要なものであるため、見直しは行っていない。
・また、該当事案となる平成23年度の契約以外の支出19件（7,801千円）について、点検・見直しの結果は次のとおりとなった。
①支出の廃止：５件（2,877千円）②支出額の縮減：５件（2,170千円）③その他見直し：１件（300千円）④業務上の必要性から見直しせず：８件（2,454千円）○「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決
定）●住宅融資保険事業については、以下のとおり対応している。
・平成24年度から、証券化支援事業と連動して行う必要のある事業等（フラット３５に係るつなぎ融資・パッケージ融資等に対する付保）に限定し、民間による代替が可能となるまでの措置として行っている 不要となった政府出資金については 平成24年11なるまでの措置として行っている。不要となった政府出資金については、平成24年11月21日に234億円を国庫納付済みである。
・平成23年10月20日に「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」（平成23年法律第32号）が施行されたことを受けて、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金についての民間金融機関のリバースモーゲージを付保対象とする住宅融資保険事業を実施している。なお、平成24年度から、従来の住宅融資保険事業は廃止し、証券化支援事業と連動して行う必要のある事業等に限定し、民間による代替が可能となるまでの措置として行っている。

2/14

別紙

政独委「平成24年度業務実績評価の具体的取組について」等への対応について
実績評価●住宅資金貸付事業については、以下のとおり対応している。
・平成23年度から、従来の賃貸住宅融資は廃止し、証券化支援事業において特に取得促進を行っている省エネ性能の高い住宅の供給に関連する賃貸住宅への融資事
業に限り、民間の代替が可能となるまでの措置として行っている。
・従来の賃貸住宅融資は廃止し、平成23年10月20日に「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」（平成23年法律第32号）が施行されたことを受けて、同年11月７日からサービス付き高齢者向け住宅として登録された賃貸住宅への融資業務を実施している。
・まちづくり融資については、平成24年度から、権利調整が難しく、事業が長期化するマンション建替え事業等について中小事業者が実施するものに限定し、民間による代替が可能となるまでの措置として行っている。不要となった政府出資金については、平成24年11月21日に７億円を国庫納付済みである。
●保有事務所等の見直しについては、第二期中期計画において、全国を11ブロックに分けている現在の支店体制について、業務量に応じた効率的・効果的な体制となる
よう統廃合を含めた配置等の見直しを進めるとしたところであり、見直し計画については策定済みである。
また、職員宿舎については、「独立行政法人の職員宿舎見直し計画」（平成24年４月
３日行政改革実行本部決定）に基づき、平成28年度末までに、第２期中期計画において処分するとした保有宿舎３宿舎に加え、保有宿舎15宿舎（91戸）及び借上宿舎
13戸を廃止する宿舎見直し計画を平成24年12月に策定した。
●職員宿舎については、「独立行政法人の職員宿舎見直し計画」（平成24年４月３日
行政改革実行本部決定）に基づき、平成28年度末までに、第２期中期計画において処分するとした保有宿舎３宿舎に加え、保有宿舎15宿舎（91戸）及び借上宿舎13戸を廃止する宿舎見直し計画を平成24年12月に策定した。
また、売却を進めるとしていた公庫総合運動場について、隣接する国有地の処分を参照し、公共用、公用又は公益事業の用を目的として売却相手先を選定するための公募を行った（公募期間：平成24年12月21日から平成25年３月21日までホームペー
ジに掲載）。その結果、学校法人を売却相手先として決定し売却手続を進めた（平成25年４月24日資金決済完了）。

3/14

別紙

政独委「平成24年度業務実績評価の具体的取組について」等への対応について
実績
評価●人件費の見直しについては、平成24年度において、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（平成24年法律第２号）に基づく国家公務員の給与の見直しに準じ、平成24年８月から職員の本俸月額の引下げ（平均改定率：▲0.23％）及
び給与減額支給措置を実施（役員の報酬減額支給措置は同年４月から実施）するとともに、給与体系の見直しを含めた人事・給与制度改革（給与表の最高号俸を81号
俸に短縮したことに伴う該当職員の定期昇給停止）を実施した。また、給与水準適正化に向け、次の取組を実施した。
ア 平成24年12月賞与において給与改定及び給与減額支給措置の調整措置の実施（これに伴い、給与減額支給措置の実施期間の終期は、平成26年７月から同年３月に繰上げ）
イ 管理職定年制（平成24年度末に55歳超となる一定の管理職を非管理職とし、給与水準を７割程度に引下げ）の実施
また、平成25年度以降も政府における総人件費削減の取組を踏まえつつ、管理職定
年制等従来の取組の継続及び給与体系の見直しを含めた人事・給与制度改革（※)の実施等により人件費の見直しを行うとともに、給与水準の適正化に向けた更なる取組を進め、平成28年度までに年齢・地域・学歴を勘案した対国家公務員指数を国家公務員と同程度としていくことを目指す。
※従来の職種（業務職）を廃止し、新職種（ビジネスキャリア職）を創設（給与水準は従来と比較し、概ね１割程度引下げ）。
○会計検査院等において取り組むべきとされた事項●会計検査院による平成23年度決算検査報告意見表示（「証券化支援事業における住宅ローン債権に係る審査が適切に実施され、不適正案件や早期延滞案件の発生の未然防止に資するものとなるよう意見を表示したもの」）の内容は、次のとおり。
【意見表示内容】
・機構において、以下のような処置を講ずることにより、フラット３５に係る審査が適切に実施され、不適正案件や早期延滞案件の発生の未然防止に資するものとなるよう意見を表示する。
ア 金融機関が融資審査をどのように行っているかなどについて十分に把握した上で、金融機関ごとの融資審査の状況に応じて、十分な融資審査を行うよう金融機関に働きかけを行ったり、貴機構自ら効果的な買取審査を行ったりすること
イ 金融機関による十分な融資審査を動機付けるものとなるよう、特に重要な審査方法についてはその実行を債権買取りの条件とすることを検討するなどして再売買権がより実効性のあるものとなるようにしたり、金融機関ごとの融資審査の状況等に応じて提示金利に差を設ける仕組みを導入したりなどすること

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政独委「平成24年度業務実績評価の具体的取組について」等への対応について
実績
評価
【対応】
・平成24年度は、金融機関向け説明会及びモニタリングを実施したほか、早期延滞及び不適正案件未然防止のために延滞原因の調査及び申込み内容の分析を行い、未然防止のための審査内容の見直しを実施した。また、不適正案件について金融機関が次のいずれかの審査を実施していない場合には、再売買予約完結権の行使の対象となる旨を住宅ローン債権売買基本契約に規定し、平成25年４月から当該規定を適用することとした。
ａ 勤務先の在籍確認
ｂ 個人信用情報機関への照会
ｃ 借入申込人との面談
ｄ 本人確認資料及び工事請負契約書又は売買契約書の原本確認
なお、「金融機関ごとの融資審査の状況等に応じて提示金利に差を設ける仕組みを導入したりなどすること」との意見に関しては、金融機関の適切な融資審査等が行われるような制度の導入に向けて、引き続き検討を進める。
●以下の指摘については、平成23年度決算検査報告書において、措置済みとされた。
①平成23年度に会計検査院から意見表示のあった「証券化支援勘定等における政府出資金の規模について」の対応は、次のとおり。
【意見表示内容】
・国土交通省及び機構において、運用益対応出資金及びリスク対応出資金のそれぞ国 交通省及 機構、運用 対応出資金及 リ対応出資金
れが果たしている役割に重複している部分があることを考慮して真に必要となる政府出資金の額を検討し、必要額を超えて保有されていると認められる政府出資金については、機構において国庫に返納したり、国土交通省において追加出資の際にその分を控除したりするなど必要な措置を講じることにより、証券化支援勘定等における政府出資金を適正な規模とするよう意見を表示する。
【対応】○リスク対応出資金及び運用益対応出資金の２種類の出資金について役割が重複する部分があることを考慮することにより必要額を超えて保有している、証券化支援勘定における出資金77億円（平成24年度の追加出資への振替額100億円を控除した額）及び住宅融資保険勘定における出資金46億円をそれぞれ国庫に納付することとし、平成24年11月21日に納付を行った。

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政独委「平成24年度業務実績評価の具体的取組について」等への対応について実績評価②平成23年度に会計検査院から指摘を受けたバリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資への対応は、次のとおり。
【内容】
・バリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資においては、入居者募集開始時までに高齢者円滑入居賃貸住宅の登録を行うことを融資条件としていた。しかし、会計検査
院の実地検査の結果、機構が当該条件の履行確認を行っておらず、貸付条件違反が常態化していること、当該条件違反の事態を看過したこと等が原因で、貸付対象物
件における高齢者の入居率が著しく低い状況となっていることが判明した。当該事態を踏まえ、会計検査院から、借受者に対して貸付条件を遵守させる措置及び高齢者の入居に結びつくような実効性のある措置を講じることについて指摘を受け（平成21年
10月16日）、機構においては、平成22年１月25日以降の借入申込分から、貸付条件を改めた。
・平成22年度に会計検査院が機構の処置状況について会計実地検査を行った結果、会計検査院の指摘の趣旨に沿った処置を講じているとされた（平成22年11月５日）。しかし、平成23年度に会計検査院が前記の貸付条件に従って適切に貸付けが行われているかなどに着眼して実地検査を行ったところ、検査時点で最終回資金交付済みの48件のうち６件の貸付けについて、次のとおり適正とは認められない事態が指摘され（平成23年８月18日）、平成22年度決算検査報告において不当事項とされた（平成23年11月７日）。
【対応】・平成23年８月の指摘を受け、全支店に対して全件調査を実施し、次のとおり、再発防止策を策定し 順次実施した防止策を策定し、順次実施した。
(ｱ) 制度・手続の趣旨とルールの厳守の周知(ｲ) 説明ツールの改善(ｳ) 進捗管理の徹底(ｴ) 内部点検の強化
・会計検査院の指摘を受けた６件の貸付けに関係した職員９名に対して、人事上の処分を実施した（平成23年11月22日）。
２ 保有資産の管理・運用等（１）保有資産全般の見直し
ア 実物資産○ 「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」（平 ○業務実績評価調書本文（Ⅶ-4宿舎に関する事項）参照。
成24 年４月３日行政改革実行本部決定）及び「独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画」（平成24 年12 月14 日行政改革担当大臣決定。以
下「見直し実施計画」という。）を踏まえた見直しの実
施状況を明らかにした上での評価。

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政独委「平成24年度業務実績評価の具体的取組について」等への対応について

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実績
評価
○ 見直し実施計画で廃止等の方針が明らかにされ ○第二期中期計画及び平成24年度年度計画において廃止するとしている３宿舎につ ○第二期中期計画等に沿って、適切に保ている宿舎以外の宿舎及び職員の福利厚生を目的 いて、平成25年２月に一般競争入札を実施し、３宿舎ともそれぞれ売却先が決定した 有資産の見直しがなされているものと認められる。
とした施設について、法人の自主的な保有の見直し （平成25年５月23日までに資金決済完了）。
及び有効活用の取組状況を明らかにした上での評○売却を進めるとしていた公庫総合運動場について、隣接する国有地の処分を参照
価。
し、公共用、公用又は公益事業の用を目的として売却相手先を選定するための公募を行った（公募期間：平成24年12月21日から平成25年３月21日まで機構ホーム
ページに掲載）。その結果、学校法人を売却相手先として決定し売却手続きを進めた（平成25年４月24日資金決済完了）。
イ 金融資産○ 金融資産について、保有の必要性、事務・事業の ○平成24年度末時点では、証券化支援勘定において、優良住宅取得支援制度の実 ○政府方針等を踏まえ、不要となった出目的及び内容に照らした資産規模の適切性について 施、信用リスク対応、金利変動リスク対応等のために5,161億円、住宅融資保険勘定 資金については適時適切に国庫納付等のにおいて保険引受リスク対応のために1,020億円、住宅資金貸付等勘定においてまち 手続きがなされており、法人として適切なの評価が行われているか。
づくり融資及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資に係る信用リスク対応、災害復 資産規模が保たれているものと認められ○ 資産の売却や国庫納付等を行うものとなった場合 興住宅融資に係るＡＬＭリスク等対応のために429億円の出資金をそれぞれ保有して る。
は、その法人の取組状況や進捗状況等についての評 おり、これらは平成24年度に実施する各事業量を踏まえて、所要額を措置しているところである。
価が行われているか。
また、住宅融資保険勘定においては、将来の保険金支払いに備えるために責任準備金560億円を、住宅資金貸付等勘定の団信業務においては、団信業務の運営に備えるために、前中期目標期間繰越積立金3,219億円を積み立てている。これらを賄うため必要十分な範囲で金融資産を保有しているところである。
既往債権管理勘定については 財政融資資金借入金等の償還に備え 資金繰りを既往債権管理勘定については、財政融資資金借入金等の償還に備え、資金繰りを勘案し、銀行への預金等短期の金融資産で運用している。
○事務・事業の見直しの基本方針」に基づき、経済対策終了後に不要となる住宅融資保険勘定における保険引受リスク対応の出資金234億円及び住宅資金貸付等勘定におけるまちづくり融資に係る信用リスク対応の出資金７億円をそれぞれ国庫に納付することとし、平成24年11月21日に納付を行った。
○会計検査院による意見表示「独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援勘定等における政府出資金の規模について」（平成23年10月５日付）に対応するため、リスク対応出資金及び運用益対応出資金の２種類の出資金について役割が重複する部分があることを考慮することにより必要額を超えて保有している、証券化支援勘定における出資金77億円（平成24年度の追加出資への振替額100億円を控除した額）及び住宅融資保険勘定における出資金46億円をそれぞれ国庫に納付することとし、
平成24年11月21日に納付を行った。
○フラット３５に係る技術基準不適合の住宅に対する国費の不使用に対応するため、証券化支援勘定における出資金4,548万円を国庫に納付することとし、平成24年11月21日に納付を行った。

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評価

ウ 知的財産等○ 特許権等の知的財産について、法人における保 ○該当なし。
有の必要性の検討状況。
○ 検討の結果、知的財産の整理等を行うことになった場合は、その法人の取組状況や進捗状況等。
（２）資産の運用・管理
ア 実物資産○ 活用状況等が不十分な場合は、原因が明らかに ○宿舎については、売却が完了した３宿舎を除いて入居率84.1％と８割以上の入居 ○各施設の活用状況は十分であるものとされているか。その妥当性。
率を確保している。 また、各事務所については、証券化支援業務等の業務を実施す 認められる。
るために活用している。
○ 実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上 ○本店ビル、各支店事務所、宿舎について、管理業務のアウトソーシングを行い、効に係る法人の取組。
率化を図っている。

○アウトソーシングによる管理効率化の取組が適切になされているものと認められる。

イ 金融資産a）資金の運用○ 資金の運用について、次の事項が明らかにされて ○金融資産のうち機構が保有できる有価証券は、独立行政法人通則法第47条に定 ○ＡＬＭリスク管理委員会等において運用いるか。（ⅱについては事前に明らかにされている
める国債、地方債、政府保証債及び特別の法律により法人の発行する債券（主務大 方針を決定し、同委員会に運用結果を報か。）
臣の指定する有価証券）である。この他、機構が運用できる金融資産は、銀行への預 告するなど、資金運用体制が適切に整備
ⅰ 資金運用の実績
金及び金銭信託となっている。
されているものと認められる。
ⅱ 資金運用の基本的方針（具体的な投資行動の意
思決定主体、運用に係る主務大臣、法人、運用委託 ○個々の金融資産の取得に際しては、個別に有価証券の銘柄を指定して取得してい先間の責任分担の考え方等）、資産構成、運用実績 ない。機構は原則として、予め証券会社に対し運用条件（運用金額及び運用年限）をを評価するための基準（以下「運用方針等」という。） 提示し、この条件に沿って証券会社が回答した銘柄の中から、利回りの高い銘柄を選び取得している。金融資産のうち国債等の債券により長期の運用を行う場合は、ＡＬＭ○ 資金の運用体制の整備状況についての評価が行 リスク管理委員会及び役員会において、運用方針（運用金額及び運用年限）を決定している。銀行への預金等で短期の運用を行う場合は、「資金及び余裕金の運用等にわれているか。
係る運営実施細則（平成23年住機財細第11号（Ａ））」に基づき、資金繰りを勘案し○ 資金の性格、運用方針等の設定主体及び規定 て、運用額や運用期間を決定している。運用結果については、四半期ごとにＡＬＭリス
内容を踏まえて、法人の責任について十分に分析し ク管理委員会に報告を行っている。
ているか。

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評価

b) 債権の管理等○ 貸付金、未収金等の債権について、回収計画が ○業務実績評価調書本文（Ⅲ-2 リスク管理の徹底等 (6）～(8) ）参照
策定されているか。回収計画が策定されていない場
合、その理由の妥当性。
○ 回収計画の実施状況。ⅰ）貸倒懸念債権・破産
更生債権等の金額やその貸付金等残高に占める割合が増加している場合、ⅱ）計画と実績に差がある場
合の要因分析を行っているか。
○ 回収状況等を踏まえ回収計画の見直しの必要性等の検討が行われているか。
ウ 知的財産等○ 特許権等の知的財産について、特許出願や知的 ○該当なし。
財産活用に関する方針の策定状況や体制の整備状
況。
○ 実施許諾等に至っていない知的財産の活用を推進するための取組進するための取組。

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評価

３ 内部統制○ 法人のミッション達成を阻害する課題（リスク）のう ○機構のミッション達成に向けて、業務の適性を確保するための内部統制に係る体制 ○内部統制基本方針において示されたそち、法人にとって優先的に対応すべき重要な課題が の整備について、内部統制基本方針を制定している。内部統制基本方針においてれぞれの課題について、具体的な取組が何であるかを明らかにした上で、それへの対応状況の は、「コンプライアンス態勢の整備」、「お客さまサポート等態勢の整備」、「リスク管理 適切になされているものと認められる。
態勢の整備」、「事業継続計画に関する取組」、「役職員の適切な職務執行に向けた評価。
態勢整備」等の具体的な取組を定めている。また、内部統制の取組については、四半
期ごとに取組状況を点検し、その結果を役員会に報告を行うことにより、ＰＤＣＡサイクルを確立している。
・コンプライアンス態勢の整備
機構の基本的使命と社会的責任を意識した業務行動を徹底するためのコンプライア
ンス憲章の制定やコンプライアンス委員会の設置等
・お客さまサポート等態勢の整備
お客さまへの説明やニーズ・苦情等を把握する態勢の整備等
・リスク管理態勢の整備
機構に内在するリスク（信用リスク、市場リスク、流動性リスク、運用先等信用リスク、
オペレーショナルリスク）の所在、種類及び特性を把握し、統合的な観点からのリスク管理を行うため、ＡＬＭリスク管理委員会及び信用リスク管理委員会の設置等
・事業継続計画に関する取組
大規模な災害が発生した場合や新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合にあっても、お客さまや機構業務関係者への影響を最小化し、機構の基本的使命と社会的責任を果たすため、事業継続計画を策定、各種訓練や被災想定の見直し等を行い、新たな課題等を洗い出しの実施等
役職員 適切な職務執行に向けた態勢整備・役職員の適切な職務執行に向けた態勢整備
職務権限及び意思決定ルールを明確にするための組織や文書決裁に関する規程の整備等○平成24年度の取組は次のとおり。
・コンプライアンス態勢の整備
コンプライアンス・プログラムの策定・実施・点検、コンプライアンスミーティングの実施、コンプライアンス委員会の開催 等
・お客さまサポート等態勢の整備
お客さま説明資料及びお客さま説明マニュアル・お客さまサポートマニュアルの整備、お客さま説明及びお客さまサポートの実施状況のモニタリング及び定期点検の実施、業務を委託している金融機関等に寄せられた苦情の報告態勢の整備 等
・リスク管理態勢の整備
統合的リスク管理のモニタリングの実施、リスク管理委員会の開催 等
・事業継続計画に関する取組
避難訓練、安否確認訓練、災害対策本部設置訓練及び業務の継続実施訓練、備蓄の見直し 等・役職員の適切な職務執行
役員会を設置し、経営方針に関する事項、重要な規程の制定及び改廃に関する事
項、業務執行に関する重要事項等についての付議・報告等を実施 等

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評価

４ 財務状況
（１）当期総利益（又は当期総損失）○ 当期総利益（又は当期総損失）の発生要因が明 ○業務実績評価調書本文（Ⅲ-1 収支改善）参照。
らかにされているか。また、当期総利益（又は当期総損失）の発生要因の分析を行った上で、当該要因が法人の業務運営に問題等があることによるものか。
（２）利益剰余金（又は繰越欠損金）○ 利益剰余金が計上されている場合、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から実施されることが必要な業務を遂行するという法人の性格に照らし過大な利益となっていないか。
○ 繰越欠損金が計上されている場合、その解消計
画の妥当性。当該計画が策定されていない場合、未策定の理由の妥当性（既に過年度において繰越欠
損金の解消計画が策定されている場合の、同計画の見直しの必要性又は見直し後の計画の妥当性を含む）。
さらに、当該計画に従い解消が進んでいるかどうか。
（３）運営費交付金債務○ 当該年度に交付された運営費交付金の当該年 ○該当なし。
度における未執行率が高い場合において、運営費交付金が未執行となっている理由が明らかにされているか。
○ 運営費交付金債務（運営費交付金の未執行）と業務運営との関係についての分析。

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５ 人件費管理（１） 給与水準○ 国家公務員と比べて給与水準の高い法人につい ○業務実績評価調書本文（Ⅶ-2 人事に関する計画(3））参照。
て、以下のような観点から厳格なチェックが行われているか。
・ 給与水準の高い理由及び講ずる措置（法人の設定
する目標水準を含む）についての法人の説明が、国民に対して納得の得られるものとなっているか。
・ 法人の給与水準自体が社会的な理解の得られる水準となっているか。
○ 国の財政支出割合の大きい法人及び累積欠損 ○平成24年度末時点において、法人全体では792億円の繰越欠損金を計上した。 ○既往債権管理勘定においては、平成金のある法人について、国の財政支出規模や累積欠
24年度末において、4,499億円の繰越欠損の状況を踏まえた給与水準の適切性に関する法 ○なお、既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人公庫住宅融資保証協会から承継 損金を抱えているところ。
人の検証状況をチェックしているか。
した業務に係るものを除く。）の利益剰余金は、260億円（平成23年度末：168億円）、
既往債権管理勘定の繰越欠損金は、4,499億円（平成23年度末：6,158億円）となっ ○引き続き、平成28年度までに年齢・地た（国からの補給金については、第一期中期目標期間の最終年度（平成23年度）ま 域・学歴を勘案した対国家公務員指数をでに廃止済）。
国家公務員と同程度とすることを目指し、具体的な取組を進めていく必要がある。
○中期計画に基づき、給与水準の適正化に向けた更なる取組を進め、平成28年度までに年齢・地域・学歴を勘案した対国家公務員指数を国家公務員と同程度としていくことを目指すくことを目指す。
（２） 総人件費○ 取組開始からの経過年数に応じ取組が順調であ ○業務実績評価調書本文（Ⅶ-２ 人事に関する計画(2)）参照。
るかどうかについて、法人の取組の適切性。また、今後、削減目標の達成に向け法人の取組を促すものとなっているか。
（３） その他○ 法人の福利厚生費について、法人の事務・事業 ○健康保険料について、平成23年４月の保険料納付分から事業主と被保険者の負 ○福利厚生費については、これまでに必の公共性、業務運営の効率性及び国民の信頼確保 担割合を５：５とする見直しを実施済みであり、平成24年度も継続して実施している。 要な見直しを適時実施してきている。平成
24年度は新たな支出を行っておらず、評の観点から、必要な見直しが行われているか。
価できる。
○なお、法人の福利厚生費について、平成24年度は新たな支出は行っていない。

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６ 契約
（１） 契約に係る規程類、体制○ 契約方式等、契約に係る規程類について、整備 ○業務実績評価調書本文（Ⅱ-4 入札及び契約の適正化）参照。
内容や運用の適切性等。
○ 契約事務手続に係る執行体制や審査体制について、整備・執行等の適切性等。
（２） 随意契約見直し計画○ 「随意契約見直し計画」の実施・進捗状況や目標達成に向けた具体的取組。
（３） 個々の契約○ 個々の契約の競争性・透明性の確保。
７ 関連法人○ 法人の特定の業務を独占的に受託している関連 ○特定関連会社、関連公益法人等との契約は、競争性のない随意契約である次の１ ○関連法人との契約については、平成25件を除き、すべて競争性のある契約であった。
法人について、当該法人と関連法人との関係が具体 件を除き、すて競争性のある契約であった。
年4月時点で全て競争性のある契約と的に明らかにされているか。
（株）住宅債権管理回収機構との随意契約は、旧保証協会が平成16年12月24日付 なっており、業務委託は妥当であるものと当該関連法人との業務委託の妥当性。
け契約に基づき委託した求償債権の管理回収に係る「債権管理回収業務委託契約」 認められる。
の継続契約である。
なお、本契約は平成24年度において一般競争入札（総合評価方式）を実施した結果、複数者応札がある中で同社が落札し、平成25年４月から契約を開始することとなった。
○ 関連法人に対する出資、出えん、負担金等につ ○該当なし。
いて、法人の政策目的を踏まえた出資等の必要性。

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８ 業務改善のための役職員のイニシアティブ
等についての評価○ 法人の業務改善のための具体的なイニシアティブ ○ＣＳ（顧客満足）の向上を目的とした役職員の行動規範として定めている「ＣＳ行動 ○ＣＳの向上への取組が積極的に実施さを把握・分析し、評価しているか。
指針」を踏まえ、平成24年度についても、お客様コールセンター等に寄せられる相談 れており、業務改善への前向きな取組姿
勢が認められる。
内容を電子データとして蓄積する「総合相談システム」を活用し、大量の相談履歴
データからお客さまのニーズ（業務改善に繋がると考えられる意見、要望等）の傾向を把握している。お客さまのニーズは、部署横断的に組織するＣＳワーキングチームにお ○また、各部署において主体的にカイゼン
ける議論を踏まえて、担当部署において検討し、検討結果をＣＳ委員会及び役員会に 活動に取り組むなど、事務リスクの削減及び事務品質の向上に向けて、前向きな取報告している。
組姿勢が認められる。
○平成24年度は、お客さまのニーズを踏まえた業務改善の実施に加えて、より多くの金融機関担当者の声を集め、業務改善を促すため、金融機関向けＣＳ相談窓口の設置、各種ＣＳアンケート調査による効果測定を行った。
○事務リスクの削減及び事務品質向上に向けた取組として、平成24年度は、事務リス
ク顕在化事例の発生の都度、その原因分析や再発防止策の策定に重点を置いた取組を実施したほか、「事務の基本動作の周知徹底」、「職員の気付き力・応用力の向上」及び「内部自主点検」を実施した。また、日常業務の中での個人の気づきや問題意識を掘り起こし、チーム・グループで議論をしっかり行い現場で解決するなどの方法
により、各部署が主体的にカイゼン活動に取り組むとともに、「カイゼン全国発表大会」を開催し、全国で優れた事例を実施した部署を選出し、表彰した。

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