平成 30 年度
アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム

助成校

実践報告資料20 校

目次

01.宮城県 仙台市立七郷小学校 .......................................................................................... 3
02.茨城県 坂東市立岩井第二小学校 ................................................................................... 6
03.山梨県 南アルプス市立白根源小学校 .......................................................................... 1104.三重県 紀北町立船津小学校 ........................................................................................ 1305.和歌山県 橋本市立信太小学校 ..................................................................................... 1506.徳島県 阿南市立津乃峰小学校 ..................................................................................... 17
07.福岡県 大牟田市立大正小学校 ..................................................................................... 25
08.沖縄県 竹富町立上原小学校 ........................................................................................ 28
09.大阪府 箕面こどもの森学園 ........................................................................................ 31
10.岩手県 陸前高田市立高田第一中学校 .......................................................................... 35
11.宮城県 気仙沼市立階上中学校 ..................................................................................... 37
12.大分県 佐伯市立彦陽中学校 ........................................................................................ 42
13.滋賀県 滋賀県立守山中学校・高等学校 ...................................................................... 44
14.兵庫県 神戸大学附属中等教育学校 ............................................................................. 47
15.北海道 北海道標津高等学校 ........................................................................................ 51
16.北海道 北海道函館水産高等学校 ................................................................................. 58
17.宮城県 宮城県多賀城高等学校 ..................................................................................... 60
18.兵庫県 兵庫県立飾磨工業高等学校 ............................................................................. 62
19.鳥取県 鳥取県立鳥取西高等学校 ................................................................................. 64
20.沖縄県 沖縄県立泡瀬特別支援学校 ............................................................................. 68

2

学校名
担当教員名

01.宮城県齋藤

仙台市立七郷小学校

由美子

活動のテーマ未来の七郷～荒浜からの学びを生かして～

主な教科領域等

教科領域（総合的な学習の時間）

活動に参加した児童生徒数（

６学年

活動に携わった教員数

９

活動に参加した地域住６１

民・保護者等の人数

人人 【保護者・地域住民・○
その他（震災遺構の案内ボランティア 】

地域復興ボランティア，卒業生，緑化関係者，大学関係者（山形大），仙台市百年の杜推進室等

実践期間想定した災害

１６４人）
（複数可）

平成 ３０年

４月２７日～

平成 ３１年３月

１５日※該当するものに丸をつけてください。複数可。
○地震 ・○津波・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（

）

活動報告

１）活動の目的・ねらい
旧荒浜小学校の側にある「冒険広場」は，東日本大震災で被災し大規模な改修工事を行っている。海から約３００メートルの場所にあったため，津波でたくさんの樹木がなぎ倒され，裸同然になった公園だが，種が落ち実生の苗が育っていた。しかし，工事によってその場所も埋め立てられてしまうことを聞き，当時 4 年生だった児童はその苗を保護することにした。2 年間学校で世話をしてきたが，平成３０年 7 月の冒険広場のオープンに合わせて植樹し，防災林の再生に関わることで，自分たちの町の防災に役立つ活動をしているという意識を持たせたい。最終的には「未来の七郷の町作り」の学習に繋げていきたい。
２）実践内容・実践の流れ・スケジュール（写真資料有り）
１次「荒浜編」２０時間

荒浜の良さを調べ，地域住民のつながりの良さが防災面でも役立つことに気付き，七郷の良さを再発見するとともに地域の一員として自分たちにできる行動を考えて取り組む。
２次「福島編」１６時間

防災の視点から城下町会津の特徴や工夫を捉えるとともに，同じ被災地である福島の人々の思いを知る。
３次「七郷編」１０時間

七郷の町を歩いたり地域の人にインタビューしたりして，その良さや課題に気付き，次単元の町作りの活動に生かす。
４次「未来の町作り編」２４時間

１５年後の七郷・荒浜の姿を模型にする活動を通して，これからの社会に夢や希望を持ち，保護者や地域の方へ自分たちの思いを伝える。
第４次の「未来の町作り」は，ただの夢物語に終わらないよう,地域の方の声を聞くことに重点を置いた。七郷
小周辺は実際に児童が聞いて回ったが，荒浜地区に住んでいた人は,現在,様々な場所に家を再建しており，実際に聞いて回ることが難しいため,沿岸地区再開発の際に行った住民アンケートを全員が読むことにした。100 枚
以上アンケートを読み,荒浜地区がどのように復興して欲しいか,住んでいた人の思いを理解することができた。
その上で,①セーフティ（安全性）②サスティナブル（持続可能性）③ユニバーサル（普遍的・共通）の３観点を意識した町を模型で表現することにした。
３）9 月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
職員向けに ESD の研修会と気仙沼・石巻の現状を報告する会を設けた。防災教育の重要性について職員全体で再確認することができた。次年度以降も七郷小では防災・安全の学習を続けていく。
3６年生は，昨年度までは,学校周辺を探索して見付けた「ふるさと自慢」「もっとこんな物があったらいい」と考えたものを「未来の七郷」の模型に反映させてきた。今年度は,助成金を活用したことで，６年生全員が荒浜を訪問できたので,荒浜の未来についても考えることができた。そこで,七郷と荒浜周辺の２部構成で模型を作ることにした。また,現在の海岸整備や再開発の様子にも興味を持つことができ，地域の復興の様子も感じることができた。
４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
本校独自で製作している防災・安全の学習で扱う目標や内容は，新指導要領とも合致している。各学年で実施した単元で，継続が難しいものについてのみ内容を改訂していくことにした。
（１月下旬に次年度の防災学習について校内で検討会を実施予定，そこで取捨選択していく。）②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり，どのような力（資質・能力・態度）を身に付けたか。
荒浜を訪れ，防災林について「守ってくれてありがとう」「３０年後の防災林のためにこれからも植樹活動をがんばりたい」という児童が多く見られた。植樹活動は，長く故郷とつながるきっかけになると考えられる。自分にできることを具体的に考える力も付いてきた。また，防災の視点や地域の人の思いを取り入れた「荒浜カルタ」を作成した。自分が植えた松の木に対する思いや，復興への思いが反映されていた。（当日実物持参）③教師や保護者，地域，関係機関等（児童生徒以外）の視点から植樹の活動については今後も継続したい。複数年にわたる学習活動になることも考えられるので，学校全体での取組と仙台市百年の杜推進室をはじめ，関係機関に協力してもらいながら活動していきたい。市民活動として植樹に参加している児童も年々増えているので，学校としてもサポートしていきたい。
児童の考えた「未来の町」は，「七郷の地域の方へ向けて」，「荒浜の方へ向けて」，「保護者へ向けて」の３回に分けて発表会を行った。
（５年生も発表会に参加した。）招待した荒浜の方は高齢の方が多く「震災のことを早く忘れたいと思ってきたけれど，若い人たちはこうやって未来のことを考えていて，すごいと思ったよ。」と感想を述べていた。
「発表会を見に行った日の夜はうれしくて眠れなかった」という手紙もいただいた。被災後は,仙台市の様々な場所で生活しており，コミュニティが解体してしまった現在，発表会に招待することで荒浜地区に住んでいた方の顔合わせの機会となった。８年経った今も,荒浜地区へ足を運ぶことができない人もいるそう
で,そのような方にも,児童の作成した「未来の町」を見せたいというご意見をいただいた。児童の活動が,荒浜の方の心の復興につながればと思う。
童の考えた「未来の七郷」は，例年，地下鉄荒井駅に隣接している３・１１メモリアル交流館に展示してもら
い，地域の方へも児童の思いを伝えている。今年度は，若林区民参画イベントにも展示され６年児童もそれに参加した。
５）自校の実践で工夫した点，実践の特徴・特筆すべき点
本校独自で開発した防災安全の学習の指導要領があり，それを基に授業を展開している。
（別紙資料）その際,発達段階に応じて必要な知識・技能を習得できるように,６年間でどのような内容を指導していくか系統立てて取り組んでいる。また,各学年の教科と関連させた横断的な取組ができるように単元を構成している。
６）実践から得られた教訓や課題と次年度以降の実践の改善に向けた方策や展望
震災後から取り組み始めた本校の防災教育は次年度から大きな転換点を迎える。これまでは、震災を体験した児童を対象としてきたため，児童の心のケアに配慮し，尚且つ復興に向けて前向きな気持ちになれるような学習プログラムを考えてきた。次年度以降は，震災の記憶のない子供たち，震災時まだ生まれていない子供たちの世代になる。心のケアだけでなく震災をどのように自分事として捉えることができるかが重点課題になってくる。
そのため，既存の学習プログラムを変更していく必要がある。多重防災の一端を担う松林の再生として植樹活動
4を行ってきたが時間も費用もかかる。関係機関に協力してもらい今後も継続できるように働き掛けていきたい。
また，アクサ・ユネスコ減災プログラムに参加した，全国の先生方とのつながりを大切にして，今後も情報交
換をしながら防災教育を推進していきたい。
７）その他
・自校作成の防災・安全の学習指導要領 別紙添付資料
・活動の写真あり（植樹活動の様子）
・当日持参資料（荒浜カルタ）

・活動の写真（植樹活動の様子）

5

02.茨城県

学校名
担当教員名

倉持

坂東市立岩井第二小学校

靖子

児童一人一人が「自分の命は自分で守る」ための危機回避能力の育成

活動のテーマ―地域と連携した防災教育の充実―

主な教科領域等

教科領域（

特別活動 ）

活動に参加した児童生徒数（活動に携わった教員数

４５人

活動に参加した地域住約５７０人【保護者 ・ 地域住民 ・ その他（陸上自衛隊古河駐屯地・坂東消防署・民・保護者等の人数

市交通防災課・市市民協働課・市社会福祉協議会・地区消防団・防災科学技術研究所）】

１～６学年 ５３５人 ）（複数可）※児童生徒・教員以外で活動に参加する人の区分に丸をつけ、人数をお書きください。
（複数可）

実践期間

平成３０年４月２８日～

平成３１年３月８日※該当するものに丸をつけてください。複数可。

想定する災害地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（ 竜巻 ）活動報告１）活動の目的・ねらい
地域と連携した防災教育や様々な体験活動を通して，災害に対する防災意識や理解を深め，自分の命は自分で守る的確な判断・行動をとることのできる児童を育成する。
２）実践内容・実践の流れ・スケジュール（※図表等を使用して分かりやすく記述してもよい）
期

日

内

容

参

加

者

４月２８日（土） ・『親子で歩こう会』（通学路調査）全保護者，全児童，坂東・引き渡し訓練

市公民館岩井第二分館（以下，第二分館）

５月１６日（水） ・事前打ち合わせ（第２回合同防災訓練の内容等）

第二分館，学校職員

６月

学校防災連絡会議役員

５日（火） ・第１回学校防災連絡会議（今年度の実施計画等について）

６月２９日（金） ・第２回岩井第二地区・岩井第二小学校合同防災訓練
事前準備
７月

護者，地域

１日（日） ・第２回岩井第二地区・岩井第二小学校合同防災訓練
協力団体

第二分館，学校職員，保児童，学校職員，保護者

陸上自衛隊古河駐屯地・坂東消防署・市 ，地域，協力団体
交通防災課・市市民協働課・市社会福祉協議会・地区消防団

７月１３日（金） ・防災マップづくりのための現地調査，110番の家の確 全児童，保護者，学校職
認員，地域

７月１７日（火） ・地域防災マップ作成

５・６年生児童，学校職～２０日（金）員

７月１３日（金） ・第２回学校防災連絡会議

学校防災連絡会議役員，

・『学校に泊まろう』事前準備会

子ども会育成会，第二分館，学校職員6８月４日（土） ・宿泊型避難所体験活動『学校に泊まろう』

６年生児童（希望者），子～

５日（日） ・防災学習

ども会育成会，第二分館

講師 市交通防災課

・段ボールハウスづくり，学校職員，協力団体

・避難所運営(ＨＵＧ)ゲーム

講師 市民協働課職員

９月１５日（土） ・地域防災マップ展～１０月１５日（月）学校職員，第二分館

市内公共施設３箇所

１０月２４日（水） ・防災講演会

５・６年生児童，保護者

演題「地震が起こるメカニズムとその際のとるべき ，地域，学校職員
行動について」（Dr.ナダレンジャーの自然災害科学実験教室）
講師

国立研究開発法人

防災科学技術研究所

納口泰明 氏（Dr.ナダレンジャー）罇
３月

優子 氏（ナダレンコ）

８日（金） ・第２回学校防災連絡会議

学校防災連絡会議役員（今年度の振り返りと次年度の計画）
３）9 月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
①

防災学習に関する授業・学習活動についてのカリキュラムの見直し・作成

ア

全校一斉の防災タイムの設置
本校は，毎週金曜日の朝の時間にＮＩＥタイムを実施している。新聞記事を活用して，その記事に対する各自の考えや感想を書くようにしている。その時間を活用し，毎月第４金曜日は，災害についての新聞記事を活用し，現在，国内外で起きている災害について，当事者意識をもちながら考えや感想をまとめる
ようにしている。
イ

学級活動における防災学習の実施
月１回，命を守る訓練にあわせて，１～６学年の全学級で学級活動における防災学習を実施している。

災害時のある場面を設定し，その時自分がとるべき行動をその理由もあわせて考える。さらに，グループ
活動や意見交流を通してよりよい行動について考えを深め，判断力を高められるようにしている。
②

命を守る訓練の見直し

ア

避難訓練年間計画の見直し
昨年度までの学期１回の避難訓練から月１回の割合で実施するように見直しをした。授業中・休み時

間・下校時等，様々な場面設定をし，児童だけでいる場合でも，自分で判断し，的確な行動がとれるように回数を重ねることにした。また，上級生が下級生の避難の手助けや声かけをする等，高学年は，防災学習で学んだ「共助」に関する行動もとれるように訓練していくようにした。また，「避難訓練」という名称から「命を守る訓練」とし，児童一人一人が自分の命は自分で守るという意識を高められるようにした。
イ

予告なしの命を守る訓練の実施
防災タイムや学級活動等で学んだことを実践につなげられるか，自分の命は自分で守るための適切な判断や行動がとれるか，を目的とし，本年度はじめて予告なしの訓練を計画し実施した。それぞれの発達段階に応じためあてや具体的な行動目標をもたせ，主体的に行動できるようにした。
１１月１日に実施された，全国一斉のシェイクアウト訓練にも参加した。
7

③

体験を重視した防災講演会の実施

ア

近隣の防災に関する機関の活用
児童が学んでいる災害についての知識や理解を深めるため，昨年度から近隣の国立研究開発法人防災科学技術研究所へ講師を依頼している。本年度は，２名の講師の方に来ていただくことができた。また，地域の方々にも案内し，参加を呼びかけている。
イ

体験を通した防災学習
災害についての知識や理解の定着を目指し，本年度は，講演会に実験や体験活動を取り入れた。地震が起きたときの揺れや液状化現象等について災害メカニズムの見える化を図りながら学習したため，児童は楽しく，驚きや発見をもちながら学ぶことができた。
４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から・防災学習に関するカリキュラムの見直しをし学習内容を明確に位置づけたことで，発達段階に応じた指導を計画的に実施することができた。その結果，児童一人一人の思考力・判断力・表現力等を育成することができた。
・地域と連携しながら計画的に体験活動を取り入れ，災害時の具体的なとるべき行動について，児童・地域・保護者が一緒に考えることで，児童のみならず地域や保護者の防災に対する意識を高めることができた。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
・防災学習に関する授業や活動を意図的・計画的に設定し，防災に対する見方・考え方について多方面から意見交流しながら自分の考え深めたことで，児童一人一人の危機回避能力を育てることができた。
・命を守る訓練では，回を重ねるごとに児童の迅速な判断・行動が見られるようになった。災害や防災についての様々な体験活動や学習を通して，児童は防災に対する知識・理解を深め，自分の命は自分で守るための的確な判断・行動をとる力を身につけた。
③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から・指導計画を見直し，職員間で共通理解を図りながら全校で防災教育に取り組んだことで，実際の災害時につながる実効性のある指導につなげることができた。
・親子で歩こう会・合同防災訓練・宿泊型避難所体験学習等を実施し，災害が起きたときの判断や行動について具体的に親子で話し合う場を設けたことで，保護者の防災に対する意識の高揚につながった。
・地域と学校が連携し，様々な体験活動を実施したことにより，日頃の防災に対する備えの大切さを地域の方々も実感し，災害に対する備えを自分でできることから行っていこうという意識を高めることができた。また，地域として子どもを守ることに力を置く等，地域の防災力の強化を図るために，学校での防災学習を支援する団体が増えた。

５）自校の実践で工夫した点、実践の特徴・特筆すべき点① 地域の組織を活用した体験活動の重視
・本年度における防災訓練時の地域参加団体の増加等，地域と連携した防災訓練を推進するため，体験活
動実施後は常に課題からの改善を図っている。年３回の学校防災連絡会議や随時実施している坂東市公民館岩井第二分館役員・区長会長等との協議等，地域の組織を活用し協働して進めることで，学校と地域が一体となって防災に対する意識を高めている。

8

②

児童の思考力・判断力・表現力等を育成するためのカリキュラムの整備
・昨年度重視した体験活動から学んだことを，児童一人一人の資質・能力として定着できるようにするた
めに，防災学習のカリキュラムの見直しを図った。結果，全校一斉に実施する「防災タイム」の設置，命を守る訓練と連動させた学級活動の充実等，他者と意見交流等をしながら防災に対する考え方を深め，災害時の判断力を全校あげて育成することができた。

６）実践から得られた教訓や課題と次年度以降の実践の改善に向けた方策や展望①

体系的な防災教育に向けた単元配列一覧の作成
・防災学習に係る学級活動での指導については，整備を進めることができた。今後は，防災教育に係る学
年別単元配列一覧を作成し，６年間を見通した防災教育，発達段階に応じた資質・能力の育成を図り，児童が身に付ける力が体系的に積み重ねられるようにする。

②

地域や家庭とのさらなる連携の推進
・地域との合同防災訓練や防災マップづくり，宿泊型避難所体験学習等の実施により，防災に対する地域の意識は向上した。今後，より機能的な体験学習になるように，防災訓練や避難所体験学習の内容の検討，実生活で役立つ防災マップのまとめ方等について見直しをし，多くの地域の方々が必要性をもって参加できるように整備していく。
・本年度実施した「親子で歩こう会」は，防災について家庭で話し合うよい機会になった。今後，防災について家庭で話合いをもつ場を意図的・計画的に設定し，家庭との連携を強めていく。

７）その他

親子で歩こう会

地区合同防災訓練

学校防災連絡会議

防災マップづくりのための現地調査

9地区合同防災訓練

防災マップ展宿泊型避難所体験学習

宿泊型避難所体験学習

段ボールハウスづくり

避難所運営（ＨＵＧ）ゲーム

命を守る訓練

防災タイム

10

防災講演会

防災学習（学級活動）ワークシート

学校名
担当教員名

03.山梨県望月

活動のテーマ

南アルプス市立白根源小学校宏樹

自分の命や安全を，自分で守ろう

主な教科領域等

教科領域（

道徳 特別活動

活動に参加した児童生徒数

（

１１４人）
（複数可）

活動に携わった教員数

社会科

）

１６人

活動に参加した地域住民・保護者等の人数

全学年

そして 周りに気配りできる人になろう

３２

人 【保護者・地域住民・その他（）】※児童生徒・教員以外で活動に参加する人の区分に丸をつけ、人数をお書きください。
（複数可）

実践期間

平成 ３０年

５月１日～

平成 ３１年１月

２３日※該当するものに丸をつけてください。複数可。

想定した災害地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他
（

）

活動報告
１）活動の目的・ねらい
活動のテーマ「自分の命や安全を，自分で守ろう
そして 周りに気配りできる人になろう」
学校教育目標「ふるさとを愛し，人間性豊かに，自ら考え，未来にたくましく生きぬく子ども」の具現化
・学び合いという視点
・判断力の育成 他者意識の育成
本校における防災教育は，本校の学校教育目標に到達することを目指した，学年の系統性を踏まえた本校独自の全校的な教育活動である。地域の特色，学び合いによる授業づくり，家庭や地域との連携を土台として，防災授業や防災体験学習，避難訓練等が計画され，実施することをねらいとしている。

２）実践内容・実践の流れ・スケジュール（※図表等を使用して分かりやすく記述してもよい）
本校の学校教育目標に到達することを目指した，学年の系統性を踏まえた本校独自の全校的な教育活動
・防災教育授業
１年生「地震が起きたらどうするの」
学校生活で地震が起きたら，場所ごとにどんな危険があるのかをクイズ形式にして学びます。その時，自分たちの身をどうやって守っていけばよいかを考えていきます。
4 年生「災害から身を守ろう」
地域の地形に目を向け，近くの川に洪水が起こったら，わたしたちの住む家はどうなるのかを学びます。その時，自分がどんな行動をとればよいのか，みんなで考えていきます
５年生「地震から身を守る」
地震が起こると，私たちの生活や地域はどう変わっていくのかを想像し，その時，家や地域では，どう行動していけばよいのかを話し合います。また，自分のためだけでなく，人のためにできることをみんなで考えていきます。
・防災体験学習２年生「火事・煙体験」
南アルプス消防署に協力していただき，煙ブースの中で避難体験をする。
３年生「地震・起震車体験」
山梨県立防災センターに協力していただき，起震車で地震体験をする。
６年生「防災マップづくり」
南アルプス危機管理室の方に協力していただき，地域の危険が予想される場所のハザードマップをつくる。
本年度は，昨年度研究した実践授業を継続，改善し，とりわけ防災マップづくりの活動を授業実践していく。
・避難訓練
防災講話のある引き渡し訓練，予告なしの避難訓練など，目的を変えながらの訓練を年に 5 回

11３）9 月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
・校内研究会にて，資料や研修会の様子を環流報告し，被災地の現状とこれからの防災教育について考え，話し合う機会をつくることができた。
・助成金でプロジェクターを購入することで，ある程度の大きさの施設において，大人数に対して映像として被災地の様子や，関係する映像を見させることができた。より鮮明な映像により子どもたちは，具体的にイメージすることができ，教育効果が高かった。
・これまでの防災教育の授業を振り返りながら，それぞれが授業改善や避難訓練の改善を行うことができた。
・児童の反応もよく映像によってイメージすることができたので，これからもプロジェクターを活用し，防災に関係する地震映像の効果的な使用を考えていきたい。
４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
・災害について理解を深め，災害に適切に対応し，自分の命や安全を，自分で守ろうとする意識を高め，他の人々の安全にも気配りできる人となるという気持ちが少しずつ育ってきている。
・地域や保護者と連携し，授業を参観してもらうことで，地域の防災に関する意識を高め，地域の特色をふまえた防災教育を行えるようになってきている。
・１年だけの活動とならないように，系統的に積み上げ，学ぶことができる教育課程をつくることができた。
・本年度は，昨年度研究した実践授業を継続，改善し，テーマに沿ったよりよい授業をつくることができた。
・本年度は，昨年度の活動だけでなく，６年生「防災マップづくり」を新たに実践し，南アルプス危機管理室の方に協力していただき，地域の危険が予想される場所のハザードマップをつくることができた。
・5 年生の授業参観で防災授業を行い，保護者に参加してもらいながら，親子で家庭内 DIG の取り組みを行なった。
保護者や地域とつながることでより防災の意識を高めることができた。

②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
・防災教育を教えられるという意識から，自分で考え，判断することが大切であるという感想を持つ児童が多くなってきているのが大きな変化である。
・マニュアルを守るのではなく，さまざまな可能性を想定し，そうした状況において，いかに行動していくかという判断力がついてきたように感じる。
・避難訓練等も工夫したものになっており，実践的なものになってきているので，子どもたちの避難訓練に参加する態度がより真剣さが増してきた。
③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から・教師間では，教育課程に位置づけられ，継続した指導が可能になってきている。授業をする際も昨年度のものがあるので，実践しやすい環境ができている。
・研究会において，本研修会の活動を環流報告することで，身近にある災害に対する意識や防災教育への意識を高めることができた。
・地域や保護者にも協力，参加をお願いし，参加してもらう活動を多くすることで，防災教育に対する理解を得られるようになってきてはいるが，まだ認識度，理解度は高くない。
５）自校の実践で工夫した点、実践の特徴・特筆すべき点
・継続的で，系統的な防災教育と実践によって 6 年間で本校独自のプログラムが受けられるようにした点
・保護者の参加や地域の人材を活用し，地域や学校に起こりうる災害に視点を当てた本校独自の防災教育にした点
６）実践から得られた教訓や課題と次年度以降の実践の改善に向けた方策や展望
・授業については，教えるという観点でなく，地域や学校に起こりうる災害を想定し，その中での子どもたちの決断力判断力を培うものにしていかなければならない。
・自助だけでなく，共助という視点は，大切だが，いかにこの共助の視点を育てていくかが課題である。
・保護者への認知度は，まだまだなので，お便りや参加できる活動を増やすなどして認知度と理解度を上げて
いきたい。

12

学校名
担当教員名

04.三重県北村

紀北町立船津小学校

協右

活動のテーマ地域と共に防災・減災文化の基礎を構築し、次世代に継承しよう

主な教科領域等

教科領域（

活動に参加した児童生徒数（

全学年活動に携わった教員数

）

２７人）
（複数可）

８ 人

活動に参加した地域住民・保護者等の人数

総合的な学習の時間及び生活科

４８ 人【保護者 ・ 地域住民 ・ その他（）】

※児童生徒・教員以外で活動に参加する人の区分に丸をつけ、人数をお書きください。
（複数可）

実践期間

平成 ３０年

６月 ４日

～

平成

３１年 ２月 １５日※該当するものに丸をつけてください。複数可。

想定する災害地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他
（

）

活動報告

１）活動の目的・ねらい〇当地域は南海トラフ等により、地震・津波による被害が深刻である。防災・減災教育を地域（地域自主防災会）
と共に推進することによって、「自らの命は自らの手で守る」
・「私たちの町は私たちの手で守る」の自助・共助の精神を児童及び教職員に涵養する。そのために、地域の防災・減災文化の定着のための努力や工夫を、地域と協働して積み上げていく。
〇また、当地域は降水量が非常に多い地域である。十数年前には、集落が床上１ｍ～３ｍ前後と、かなりのダメージを受けている。地震・津波に加え、台風・洪水・河川の氾濫に対しても自助・共助の精神を涵養する。
２）実践内容・実践の流れ・スケジュール（※図表等を使用して分かりやすく記述してもよい）〇過去の風水害から学ぶ。
【１３年前の大水害の状況を聞き取り、自治会・地域自主防災会と協働して、地域の取組を集約する。特に、５．６年生を中心に。
】………６月～７月〇１．２年生→登下校中の避難経路を家庭と共に確定する。（フィールドワーク）
３．４年生→各家庭や校内の「耐震グッズ・転倒防止グッズ」等をまとめる。（校内フィールドワーク）
５．６年生→校区内の危険箇所・安全な避難経路の洗い出し。
（フィールドワーク）さらに、非常持ち出し袋の中身についての検討。………９月～１１月〇児童が各学年で学習した内容を地域に「防災・減災学習発表会」と題して発信する。
【１２月１１日と１２月
１６日の２日間に分けての発表会】特に、12/11 は起震車での体験を含む。【学習の振り返りは１～２月】
３）9 月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
〇これまでは、非常持ち出し袋等に関して「どのようなグッズを準備すべきか」だけで終わっていた学習が、「どの金額の物を何個準備すべきか」そして「それが本当に必要なものなのか」等、優先順位を考える中で臨場感のある学習ができた。
〇東北で被災された方々の生の声を紹介することによって、ネットや書物をとおして人々の苦労や苦悩にふれる機会が多くなり、『自助』から『共助』へ、そして『公助』の重要性へと目が向けられていった。
〇本校での２次避難場所・３次避難場所の安全性の検証にこれまで以上に向き合うことができ「避難所の安全確
保」
・「避難所の安全運営」への視点が芽生えた。
13４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から〇「避難訓練」に関して、『管理職不在時想定』・『休憩時間想定』・『給食時想定』等々、様々なケースでの訓練の必要性を感じ、プログラムを修正しながら避難訓練を行った。
〇保護者への引き渡しについて、保護者の意見を聞き取る中で、保護者への啓発にも繋がった。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
〇登下校時の被災について考える中で、途中にある避難場所をどのように活用するのかという視点で、保護者を巻き込んだ話し合いができた。これは、児童の危機意識に変容があったためで有り、保護者と学校の連携も強くなった。
〇児童が災害に対して過剰な恐怖心を抱くよりも、どのように自分の身を守るかという視点で考えられるようになりつつある。
③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から〇保護者や地域が「防災・減災教育学習発表会」への参加をとおして、避難場所の再整備を急速に進め、行政への要望も地域住民の総意として訴える機運が高まった。
（再整備の必要な避難場所は１０箇所中３箇所ある。
）

５）自校の実践で工夫した点、実践の特徴・特筆すべき点〇南北に約３ｋｍの細長い校区には、１０箇所の避難場所が設置されている。その登下校中に活用するかもしれない避難場所に対して、地域も自主防災会も保護者も高い関心を持ってくれるようになり、「全児童が周知している地域の避難場所」というとらえ方ができている。その避難場所の再整備を学校と地域・自主防災会が協働して行うことの意義は大きいと考える。
６）実践から得られた教訓や課題と次年度以降の実践の改善に向けた方策や展望〇非常食や飲料について、約５年周期での買い換えが必要である。そのため、ＰＴＡ会費の約１０％を活用して、その５年周期に備えるよう、本部役員会で決定した。（来年度の総会で承認する。）〇１０箇所の中の２箇所の避難場所の再整備には、かなりの労力が必要である。地域自主防災会と協働して、その避難場所の改修に着手することを確認した。
（行政への要望も含めた内容で検討していくことを確認した。
）〇児童の災害に対しての恐怖心のある程度の払拭がこれからの課題である。

14

学校名
担当教員名

05.和歌山県 橋本市立信太小学校
辻脇昌義

活動のテーマ

自らの命を守り抜くために主体的に考え、行動することのできる児童を育成する。

主な教科領域等

教科領域（

活動に参加した児童生徒数（

総合的な学習の時間、特別活動

６

学年活動に携わった教員数

４人

活動に参加した地域住

２００ 人

民・保護者等の人数

人）
（複数可）

【保護者 ・ 地域住民 ・ その他（

行政職員

）
】

※児童生徒・教員以外で活動に参加する人の区分に丸をつけ、人数をお書きください。
（複数可）

実践期間
想定する災害３）

平成３０年５月７日～

平成３１年３月１５日※該当するものに丸をつけてください。複数可。
地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他
（

）

活動報告

１）活動の目的・ねらい
本校では、これまでも避難訓練や防災訓練を定期的に行ってきた。しかし、活動そのものが、点としての活動に終始しており、面として系統的に進められていない現状があった。自ら考え、判断し、行動でき、自ら生き抜く児童を育成するには、カリキュラムの見直し等を行い、ねらいを明確にした取組が必要であると考える。
また、地域が少子高齢化になるなかで、今後の地域の防災活動をどう進めるか等についても課題である。児童が持続可能な社会づくりの担い手として、学校で学習したことを地域や家庭に発信していくことで、これらの課題解決をめざすとともに、児童自らの防災意識の向上や主体的に行動できる力の育成を図りたい。

２）実践内容・実践の流れ・スケジュール（※図表等を使用して分かりやすく記述してもよい）①地震そのものを理解し、過去の地震や災害について知る。
②防災キャンプ等の体験活動を通じ、生き抜くための必要な技能を身につける。
③校区内の危険箇所を調べ、防災マップ作成を行う。
④自分たちでできることを考え、家庭や地域に発信する。

３）9 月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
〇自校の実践： 気仙沼市防災シートの活用をし、本年度の防災教育計画の見直し、防災マップ作成、非常持ち出し袋の用意等を行った。
〇変更・改善点： カリキュラムを見直すことで、活動が系統的なものに変わり、地域を巻き込みながら地域とともに防災を考えることができた。また助成金の活用で、防災キャンプ等のよりリアルな体験活動ができた。
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４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から・新学習指導要領、ESD の視点で、防災教育を位置づけることにより、「防災教育を通した生きる力の育成」や「持続可能な社会の構築」について意識的に取り組むことができた。
・気仙沼市防災シートを活用し、防災カリキュラムを改善することで、災害や防災についての学びを系統的に進めることができ、防災学習をより深めることができた。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
・災害発生のメカニズムや校区内の起こりうる災害等について理解することができた。（知識・理解）・自分たちの地域の探検や防災マップ作成等により、災害時の未知なる状況においての判断力、問題解決能力を高めることができた。
（判断力、対応力）
・防災の学びを通して、災害と自分との関係性に気づかせ、当事者意識をもって減災や持続可能な地域づくりに向けて取り組む態度を育むことができた。
（態度）③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から・教師が地域を歩いて回ったり、地域の方等様々な人から話を聞いたりすることにより、地域をより詳しく知ることができ、地域や関係機関とのコミュニケーションを深めることができた。
・学校での防災の学びを家庭や地域に広げることで、保護者や地域の防災に対する意識も深まった。
・「防災キャンプ」「信太小学校秋季運動会」を地域とともに実施し、「地域とともにある学校づくり」を推進することができ、地域住民同士の交流も深まった。
・また、和歌山大学や市危機管理室との連携も深まり、今後の相互連携した防災学習をするステップとなった。
５）自校の実践で工夫した点、実践の特徴・特筆すべき点〇学校が閉校するなか、地区公民館が主となり、信太地区が防災キャンプと運動会を併せて防災運動会として位置づけ今後も継続させる計画ができあがった。地域住民の防災意識の高揚及び地域コミュニティの交流による今後の地域づくりが期待される。
〇毎月開催される信太地区区長会に学校長が毎回出席し、防災活動の内容や今後の方向性について協議した。
６）実践から得られた教訓や課題と次年度以降の実践の改善に向けた方策や展望〇教訓：学習指導要領に基づいたカリキュラムへの位置づけ、地域との積極的なコミュニケーションによる協働、三種の神器（カリキュラム作成、システム構築、ガバナンス）の重要性〇課題：小中一貫した９年間のカリキュラム作成、教職員・保護者・地域における防災に対する当事者意識の高揚、それぞれの果たすべき防災取組の明確化、ガバナンスの認識と行動化（市教委へのアプローチ）

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学校名
担当教員名

06.徳島県山本

阿南市立津乃峰小学校

栄

活動のテーマ

地域の未来を救え！～津乃峰子ども防災リーダーをめざして～

主な教科領域等

教科領域（全教育活動）活動に参加した児童生徒数（

1~6 学年 １３７

活動に携わった教員数

１７

活動に参加した地域住

６３０

民・保護者等の人数

人）
（複数可）

人
人 【保護者・地域住民・その他（県市防災関係者・阿南市幼小中防災教育部会）】※児童生徒・教員以外で活動に参加する人の区分に丸をつけ、人数をお書きください。
（複数可）

実践期間

平成３０年 ４月 １日～

平成 ３１年３月３１日※該当するものに丸をつけてください。複数可。

想定する災害地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他
（

）

活動報告

１）活動の目的・ねらい
児童が生涯に渡って災害に対し周りと協働し、乗り越えていく力を身につける。そのために、「自分の身を守る知識や技能、判断力と行動力（自助）」と「家族や友だち、地域の人々と連携・協働する力（共助）」を全教育活動で培い、実施し、「防災」について学校と家庭・地域が連携して児童の命を守る体制を構築する。
２）実践内容・実践の流れ・スケジュール①児童が主体的に行動する減災・防災教育の推進
・毎月一回（年１５回）実施の緊急地震速報システムを使った避難訓練。
・様々な教科・領域における「防災クロスカリキュラム」による減災・防災学習。
・地元保育園児に伝える「防災出前授業」・一人暮らし高齢者へ配布する「手作り防災頭巾」。
・津乃峰町全戸に配布する高学年作成の「安全・安心・防災マップ」。
・防災チャレンジクラブの児童によるチャレンジ新聞の発行と校内放送での呼びかけ。
②家庭や地域と連携した減災・防災教育の推進
・年に５回実施の「実践的防災教育推進委員会」（地域自主防災会・学校・ＰＴＡ・行政が参加）。
・毎年６月保護者と連携した「親子避難訓練」「引き渡し訓練」＆地域自主防災会との交流会。
・バスを利用した「親子避難所宿泊体験学習」（夏冬年２回）の実施。
・地域の避難場所（防災公園）を活用し、非常時の施設を利用した非常食作り等の防災活動の実施。
・小学校での全町運動会で、地域住民や自主防災会との防災啓発種目の実施。
③地域を誇れる心の育成
・毎年５月、異学年集団で行う「津峯山登山」や 11 月実施の「津乃峰町避難所巡りウォークラリー」で、地域を知り、良さを発見し、昔の津波被害の話を聞くことで、災害から命を守っていく方法を考える。
３）9 月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
・9 月研修会で本校の防災教育の方向性に自信を持つことができた。また、研修会で知り合った先生方との情報交換・交流から、様々な防災学習の在り方について学ぶことができた。
・被災地の見学と、被災された方の生の声を伺うことで、いかに子どもの命を守りきるかという視点で、本校の防災教育の見直しができた。また、この内容を取り入れた研修報告を校内研修や地域座談会で行うことで、
17

全教職員や地域住民が防災教育の重要性を再認識し、教職員間の学び合いが深まり、教材開発が進んだ。
・今年度の実践での変更点① 地域ごとに分かれて、防災マップ作製中間報告を実施。地域自主防災会からアドバイスを受け、さらに地域で活用できるものに仕上げた。
② 避難所巡りウォークラリーでは、海沿いの地域を中心に実施。避難タワーや海に近い町外の避難場所となっている神社もコースに盛り込んだ。
③ 保育所出前授業を１年生と５年生が合同で実施。保育所の園児を連れて近くの避難所「総合センター」
への避難訓練を実施。
④ 卒業式式典（卒業式練習時）における避難訓練を新たに計画・実施。
・防災教育教材の購入で、教職員の防災教育への意識向上と６年間を見通した指導内容の改善が図られた。
４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
・これまでは、まず避難し命を守ることを主として活動をしてきたが、「助かった命を大切にし、生き延びる」
ことにも活動が広がった。また、一人ひとりの児童が、自己の課題として捉え、地域の一員として今の自分にできることを見つけ、それを実践していく意識と態度を培う防災クロスロードや防災クロスカリキュラムの授業の構築により、ＥＳＤ教育の具現化に繋がった。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
・防災をより身近な当たり前のものとしてとらえ、日頃の防災活動の必要性を再確認した。素早く避難する
力、避難時の的確な判断力・行動力が身についてきた。防災を自己の問題としてとらえ、自分の周り・地域へと意識が広がった。地域の方との普段からの交流の重要性の理解と主体的な行動力が身についてきた。
③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から・教職員の防災に取り組む意欲が高まり、指導力や防災教育のスキル向上が見られた。
・様々な命に関わる防災学習・活動を進め、保護者や地域を巻き込んだ活動をすることで、学校と家庭・地域、
自主防災組織などの各組織や企業との連携が一層強まり、地域住民の減災・防災意識が高まった。
・毎月１回、家庭防災通信「ブリッジ」を発行し、各家庭で防災の話し合いを持てるようにした。また、その家庭での話し合いの内容をフィードバックすることで、更なる家庭防災力の資質向上が見られた。
・学校(子ども)・保護者・自主防災組織・地域住民が参加する「津乃峰防災と人権シンポジウム『生きのこる
町・つのみね会議』」(第 1 回)を開催し、それぞれの立場で、防災への思いや今後、町の住民全員が助かるた
めの子どもなりの提案や方策等を話し合い，「津乃峰町」への思いを深め、共有することができた。
５）自校の実践で工夫した点、実践の特徴・特筆すべき点
・阿南市内幼小中学校防災教育部会や近隣地域との連携で、共に学ぶ環境づくり。
・一次避難場所→二次避難場所→三次避難場所と段階的に避難場所を変更したり、授業中・休み時間・清掃時など様々な時間を使ったりして、スモールステップで積み上げる避難訓練。
・小学１年生から、自己の課題としてとらえ、主体的・対話的・深い学びとなる防災学習の実践。
・防災学習の経緯が分かる、進化する防災学習室。
６）実践から得られた教訓や課題と次年度以降の実践の改善に向けた方策や展望
・継続して取り組める組織運営体制の確立と人材育成。・取り組みやすい防災学習指導の構築。
・昭和南海地震やチリ津波の実体験を活かした被災人材ネットワークづくりと伝承教材の開発・保存。

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７）その他「年 15 回の避難訓練」

清掃時や予告なしの避難訓練

1 年生は 6 年生が手をつないで避難

防災クロスカリキュラムの授業

家庭科「なみぬい（小物づくり）」 理科「水の流れ」

外国語活動の導入授業

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算数「時間と時刻」

保育所出前授業（毎年 1 年生と 5 年生が保育所を訪問）

手作り防災ずきん配布

高学年が毎年作成した「安全・安心防災マップ」を個別訪問し、説明しています。
「防災チャレンジクラブ」の活動
段ボールトイレづくり

ロケットストーブづくり

全校朝会で紹介

募金活動への呼びかけ

テント張り

新聞で作る小物づくり

簡単非常食づくりローリングストックの大切さの呼びかけ

避難所でのスペースづくり

防災士の方との大声訓練

昭和南海地震・チリ津波の被災体験者の聞き取り

20

チャレンジ新聞づくり

防災校内放送防災絵本

1 年生へ読み聞かせ

実践的防災教育推進委員会（地域自主防災会・学校（小学校・中学校・保育所）ＰＴＡ・行政・地元企業が参加
アドバイザーは、徳島大学教授、徳島大学環境防災研究センター長 中野 晋 先生）

バスを利用した「親子避難所宿泊体験学習」（夏と冬、年 2 回実施）

地域の避難場所「防災公園」の施設を活用した活動
トイレづくりかまどベンチで非常食づくり

全町運動会での地域住民や自主防災会との防災啓発種目

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避難場所レイアウト検討会

5 月実施の津峯山全校登山

11 月実施の津乃峰町避難所巡りウォークラリー

下校時避難訓練後の防災マップ作成中間報告会

避難所巡りウォークラリー （今年は、海沿いの地域を・・・・）
諏訪神社

避難タワー

地域の避難場所にある防災倉庫の中身も地域の人に教えていただく。

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保育所出前授業で園児との避難訓練

はじめて園児と一緒に手を繋いで総合センターへ避難の練習

卒業式式典（卒業式練習時）における避難訓練を新たに計画・実施

体育館から運動場へ，手を繋いで避難
防災クロスロード「あなたはどっち」（6 年生）「あなたならどうする」（1 年生）

自己の課題として考える。地域の一員として今の自分にできることを見つけ、実践に繋げていく。

23

家庭防災通信「ブリッジ」発行（今年度から、毎月 1 回

発行 毎月第 3 日曜日は家庭防災の日にしています。）

学校(子ども)・保護者・自主防災組織・地域住民が参加する「生きのこる町

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つのみね会議」(第 1 回)

07.福岡県

学校名
担当教員名

松尾

大牟田市立大正小学校

博之 （役職： 校長 ）活動のテーマ

少子高齢化の地域防災 ～地域を知り，地域を守る子どもを育てる防災教育～

主な教科領域等

教科領域（総合的な学習・社会科・生活科）

活動に参加した児童生徒数（第１～第６学年

３６９人）
（複数可）

活動に携わった教員数

１９

活動に参加した地域住

１３４

民・保護者等の人数※児童生徒・教員以外で活動に参加する人の区分に丸をつけ，人数をお書きください。
（複数可）

実践期間

人
人 【保護者・地域住民・その他（

平成３０年 ９月 １日～）】

平成３１年１２月３１日※該当するものに丸をつけてください。複数可。

想定した災害地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他
（

）

活動報告

１）活動の目的・ねらい
地震や豪雨等の災害について知り，災害時の避難行動や避難生活に向けた日頃の備えについて学ぶようにし，自分の命を守るととともに，少子高齢化が進む地域での減災に役割を果たすことができるようにする。
２）実践内容・実践の流れ・スケジュール（※図表等を使用して分かりやすく記述してもよい）
地震と豪雨災害を想定した減災教育に取り組んだ。
１・２年生
９月

３・４年生

防災学習会「災害に備える」「防災カルタをつくろ

保護者・地域住

５・６年生

民・一部地域住民が参加。

「学校で地震にあった「通学路で地震や大雨

・「防災カルタを１０月う」「防災カルタ大会をし
１１月

よう」

ら」

にあったら」「非常用持出袋の中身を考えよう」

避難所体験学習「皆で協力！避難所生活」

つくろう」を授「通学路で地震や大雨にあったら」

業参観日に実施・公開。

・一部地域住民が参加。

３）9 月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
９月研修会で，減災教育を継続的に体系的に進めていくためのカリキュラムの重要性，専門家・関係機関と連携することの重要性を感じた。そこで，専門家・関係機関の指導助言を受けながらカリキュラムを見直し，各学年の学習活動の充実を図った。これにより，昨年度までは，全校一斉の避難訓練など決められた避難行動を理解する学習が中心であったのが，本年度は，児童が災害や減災についての知識を学び，学校や地域の環境を減災の視点で調べ，命を守るための行動を自ら考え判断する学習へと大きく転換することができた。避難所を設営する
体験学習も行うようにした。そうした学習における調査・表現活動や避難所体験学習で使用した消耗品費，専門家への報償費などに助成金を有効活用することができた。
25

４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
低・中・高学年の各段階に合った具体的な活動を位置付けたカリキュラムをつくることができた。
低学年では，防災カルタづくりとカルタ大会，中学年では，地震で危険性のある場所を学校・家庭で探す活動，非常用持出袋の中身を話し合う活動，高学年では，通学路を調べ地震や大雨にあった時の避難場所や行動を考える活動，調べたことをマップに表す活動などをそれぞれ位置付けた。これにより，児童が目的をもって調べたり表現したりして主体的に学ぶカリキュラムへと改善することができた。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり，どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
身近な場所や地域の特徴を減災の視点からとらえたり，起こり得る災害を想定してどのような行動をとればよいかを考えたりすることができるようになった。たとえば，屋外で地震にあったら広い場所に，大雨にあったら高い場所に，という行動の原則を理解し，通学途中で地震にあった時に避難する場所を見つけたり，大雨が降った時に水が流れる方向を考えてどこに避難すればよいかを判断したりした。非常用持出袋の中身を家族と一緒に考えたり，災害時の集合場所を家族と話し合って決めたりするなど学校での学びを家庭で生かす行動も見られた。
また，避難所体験学習を通して，協力や助け合い，高齢者・年少者等への支援が必要であることを理解した。
児童達はリーダーの下で統制のとれた動きをし，コミュニケーションをとり合って活動を進めた。
これらのことから，未来像を予測して考える力，多面的・総合的に考える力、コミュニケーションを行う力，
他者と協力する態度，進んで参加する態度などが身に付いたと考える。
③教師や保護者，地域，関係機関等（児童生徒以外）の視点から
教師は，カリキュラムの改善によって児童の学習が充実したという確かな手応えを得て，減災教育の意義・価値についての理解が大きく進み，来年度の実践への意欲が高まっている。
多くの保護者が，学校のホームページや学校からの便りで減災教育の取組を知り，参観に訪れた。児童から学習したことを聞き，児童とともに非常用持出袋の中身を考えたり災害時の集合場所を決めたりするなど災害への備えを実践した保護者もいた。
地域住民は，防災学習会「災害に備える」と避難所体験学習「皆で協力！避難所生活」に参加して，学校の取組を評価，支持する感想を述べていた。
関係機関として大牟田市防災対策室からの大きな支援・協力を受けた。同対策室では，学校と連携した防災教
育のあり方について本校での実践をモデルケースとし，同様の実践を市内に広げていきたいとしている。

５）自校の実践で工夫した点，実践の特徴・特筆すべき点
避難所体験学習「皆で協力！避難所生活」では，災害時に地域住民の避難所となる体育館に，全校児童が協力してブルーシートと畳（正方形の薄いもの）を敷き，簡易間仕切りも立てて居住スペースを作り，非常食を分け合って食べた。各班の班長には防災無線機が渡され，消防署員による救急搬送の演示を間近で見るなど，非常時さながらの体験学習を行うことができた。大牟田市防災対策室と大牟田消防本部の協力を得て実現したこの学習の様子はＮＨＫ総合テレビで放送されたほか，読売新聞でも報道された。

26

６）実践から得られた教訓や課題と次年度以降の実践の改善に向けた方策や展望
本年度の実践は，起こり得る災害を想定して，日頃どう備えるか，災害発生時にどう行動するか，避難生活をどう送るかを児童が自ら考え，判断することができるようにするものであった。これは，専門家・関係機関の協力と指導助言をもとにつくりあげたカリキュラムによるものである。このカリキュラムを次年度以降に引き継ぐために，各学年で実践を整理し，職員の異動に備えることが必要である。
地域ぐるみの減災に結び付けるために，学校の取組を保護者・地域住民に広く発信するとともに，学習公開や学習への保護者・地域住民の参加の場を増やし，参加者を増やしていくことが必要である。そうすることで，児童が保護者・地域住民とともに考え行動し，少子高齢化が進む地域の減災に果たす役割を自覚できるものと考え
る。

７）その他

１・２年生「防災カルタ大会をしよう」の学習

３・４年生「非常用持出袋の中身を考えよう」の学習

５・６年生「通学路で地震や大雨にあったら」の学習

全校一斉「皆で協力！避難所生活」の学習

27

学校名
担当教員名

08.沖縄県髙屋

竹富町立上原小学校

夢美

活動のテーマ上原っ子の防災学習 ～自分のため！みんなのため！島の未来のため！～

主な教科領域等

教科領域（総合的な学習の時間、特別活動）

活動に参加した児童生徒数（第１～６学年 ８９人）

活動に携わった教員数

１８人

活動に参加した地域住７０人【保護者・地域住民・その他（消防分団長、連合公民館長等）】

民・保護者等の人数※児童生徒・教員以外で活動に参加する人の区分に丸をつけ、人数をお書きください。
（複数可）

実践期間

平成３０年７月２１日 ～平成３０年１月３１日※該当するものに丸をつけてください。複数可。

想定する災害地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他
（

）

活動報告

１）活動の目的・ねらい
本校のある西表島上原地区は、今後３０年以内に、震度６以上の揺れに見舞われる確率が高い地域である。
また、海に近く、津波の影響も大きく受ける可能性があるが、児童をはじめ地域住民の多くは、津波を経験していないためか、防災意識の低さがうかがえる。
そこで、児童、教職員、保護者が一緒になって地震・津波・火災等の災害について意識や知識を高め、緊急時に自分を守るための手技や見通しをもった行動ができるようにすることを目的として、防災教育を充実させたいと考えた。
２）実践内容・実践の流れ・スケジュール（※図表等を使用して分かりやすく記述してもよい）
７～８月

地域安全マップの作成【地域子ども会の協力】

１０月１１日

上原保育園・幼稚園・小学校、中野地区合同避難訓練事前打合せ

１０月１８日

避難所模擬体験活動事前研修会（職員対象）【防災士：稲垣 暁

１１月

上原保育園・幼稚園・小学校、中野地区合同避難訓練

５日

１１月１３日

上原保育園・幼稚園・小学校、中野地区合同避難訓練反省会

１１月２７日

避難所模擬体験活動 【コーディネーター：稲垣 暁

１１月２８日～

事後指導

先生】

先生】

３）9 月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
９月の研修会を受けて、学校だけで取り組むのではなく、地域と連携することがとても重要であると感じた。そのため、１１月の合同避難訓練の前後に公民館長、消防分団長、駐在所所長等関係者との会議の場を設けた。今後は、「上原保・幼・小防災連絡会」と位置づけ計画的に継続していく予定である。
また、助成金を活用して防災士の先生を招いて、職員の校内研修や避難所模擬体験活動を実施することができた。児童にとっても、実際に体験して学ぶことで気づきの多い学習になったようであった。

28

４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
本校はこれまで、地震津波を想定した避難訓練を１単位時間のみで行っていたが、防災学習シートの活用
による事前指導を充実させることや避難所模擬体験活動、地域との連絡会の実施などを通して、減災教育活動を一歩進めることができた。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
避難所模擬体験活動での体験を通して、避難所でどの様なことが起こるかをイメージすることができた。
また、避難所では身近な物を使って生活することができると学んだ。
（避難所模擬体験活動では、お皿作り、空き缶炊飯、けがの手当等を学習した。
）③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から
合同避難訓練時に引き渡し訓練を行うことで、車の混雑状況を把握することができ、標識等の必要性を学校と地域で共通確認することができた。また、避難場所への備蓄庫の必要性に気づくことができた。
災害発生時の避難方法や連絡手段について保護者、地域、関係機関で共通確認することができた。
教職員は、校内研修や合同の避難訓練を通して防災意識が高まったように感じる。

５）自校の実践で工夫した点、実践の特徴・特筆すべき点
特筆すべき点としては、地域と合同の避難訓練を実施し、関係機関と避難訓練の事前事後に会議の場を設けたこと、防災士の先生を講師として招いて避難所模擬体験活動を実施したことが挙げられる。
６）実践から得られた教訓や課題と次年度以降の実践の改善に向けた方策や展望①災害発生時の児童引き渡し方法の見直し
引き渡しカードの様式、保護者への引き渡し方法の連絡について不十分な点があった。今後、校内教職員と確認しながら、改善していく。
②防災頭巾の購入
避難訓練の経験や講師の先生のアドバイスから、防災頭巾が必要だと考えた。購入に向けて調整中。
③避難場所への備蓄庫の設置依頼

７）その他研修で得た資料（防災学習マップ等）を竹富町の他の島の学校に渡し、防災教育の充実・啓蒙を図ることができた。

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上原保・幼・小防災連絡会

職員の校内研修

公民館・消防団・保護者と行った避難訓練

避難所模擬体験活動①

避難所模擬体験活動②30

09.大阪府

学校名
担当教員名

矢吹

箕面こどもの森学園

卓也『自分の命を自分で守ることができる力』を育む防災教育
低学年（学校内の危ないところを知ろう。
）

活動のテーマ

高学年・中学部（地震や日頃怪我したときに活かせる応急手当を知り、自分も人も助けられるようになろう。
）

主な教科領域等

教科領域（テーマ学習（総合的な学習の時間））（低学年）１学年７人 ２学年５人 ３学年７人 計１９人

活動に参加した児童生徒数（高学年・中学部）４学年６人

５学年８人

６学年５人

中１学年６人 中２学年５人 中３学年１人活動に携わった教員数

計３１人

低学年３人
高学年・中学部３

活動に参加した地域住民・ 低学年０人 【保護者・地域住民・その他（保護者等の人数）】

高学年・中学部４人【保護者・地域住民・その他（消防署の方・大学生）】※児童生徒・教員以外で活動に参加する人の区分に丸をつけ、人数をお書きください。
（複数可）

低学年 平成 ３１年

実践期間

１月

１７日

高学年・中学部 平成３１年 １月１０日※該当するものに丸をつけてください。複数可。

想定する災害〇地震

・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫（

・ 土砂 ・ その他

）

活動報告

１）活動の目的・ねらい
低学年

（自助）

・学校内の危険なところについて知り、学校内で地震が起こったときの、自分の身の守り方を知る。
・すでに行っている備えについて知り、防災に向けて取り組んでいることを知る。
高学年・中学部（自助・共助）・地震のときだけでなく日常のときでも起こりうる怪我の対処法（応急手当）について知る。

２）実践内容・実践の流れ・スケジュール（※図表等を使用して分かりやすく記述してもよい）
低学年
内容

スタッフの動き

こどもの様子〇防災をやる理由

サークルをつくり、３つの〇防災をやる理由「今日ってなにがあったか知って質問をする。できるだけ多震災があったことは知っている子が多る？」

くの子に話を振る。
（地震体

いが、震災の名前は「阪神淡路大震災」

験を想起することに怖れをと「東日本大震災」の両方が出る。

〇地震体験を振り返る

感じる子に対しては聞き過〇地震体験を振り返る「㋅の地震のときどうしてた？」

ぎない）

それぞれ、どこにいたか答える。家・バ
31

「家の様子はどうだった？」

ス・電車・道の回答あり。㋅の体験を覚えているようで、具体的に話してくれた子が複数。

〇学校内のあぶないところ探し

ルール説明後、校内をめぐファミリーグループで校内を探す。２・・学校にいる時間が長いことの確認

る。実際に、地震が起きた時３年生の子がメモをとっている。

・活動の説明のことを想像させるような・活動

声かけをする。

・調べてきたことの共有〇身の守り方を考える〇学校でしている備えの紹介

身の守り方にどんなポーズ

ダンゴムシのポーズをする。頭を守るがあるか聞く。

か、首を守るかで話が分かれる。

パワーポイントで備えの写

突っ張り棒の位置は知っている子が多真を紹介。どこにある何にかった。

使うものかを確認。

防災バッグについてはどこにあるか知

防災バッグの中身の確認。

らず。防災バッグを出す際、「そこは地震の時取り出しにくい」という意見が出て、置く場所について意見を出し合う。

※学校ブログにも活動の様子をあげています。http://kodomono-mori.com/blog/?p=14986

高学年
内容

スタッフの動き

こどもの様子「講義」

消防署の方による説明。

テキストを見ながら、必要なこと〇消防署への電話のかけ方をメモしている。

〇応急手当て

１１９番をかけてみる。

熱中症・窒息・止血・骨折・やけど
について。
〇運搬方法
「体験」

各グループの補助。体験すること〇窒息時の対応を促したり、質問を促したりする。 を圧迫するのか、消防署の方にア〇三角巾の使い方

窒息時にどのくらいの強さでどこドバイスを受けながら体験する。

32

三角巾を自分の足や頭に実際に巻いてみる。巻く強さなど消防署の方からアドバイスを受けながら体験する。
※学校ブログにも活動の様子をあげています。http://kodomono-mori.com/blog/?p=14880

３）9 月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
・自助→共助の考え方。
・昨年と一昨年は高学年と中学部の防災バッグの確認をしていた。今回は地域の消防署の方と関わり、本校初の応急手当講習をこどもたちにしていただいた。応急手当講習も、消防署の方と相談し、本校に合わせて、体験的な要素を増やして実施することができた。
・まだ、実施で来ていないが、助成金のおかげで、低学年の部屋の防災グッズを低学年集会で子供達の意見を集め、購入することができそうであること。
４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から・本校の場合、テーマ学習のテーマが決まっており、防災は３年に一度テーマとなる。
（次回は２０２０年３月
期予定）。そのため、今回のように他のテーマが決まっているときは、あまり防災の時間をテーマ学習の時間にとることができなかった。
（とることができたのは各２コマずつ）防災の意識を高めていくには、ほかの「しぜん」などのプログラムで防災の要素を取り入れることによって、時間を確保していくことが必要。
・今まで防災バッグの確認は、高学年と中学部だけで行っていたが、今回の体験により低学年も防災バッグの中身に関心を持ったため、次回は全校で防災バッグの確認をすることにしたい。

33

②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけ
たか。
⚪︎低学年
・学校内の危険な箇所について知ることで、学校内で地震から自らを守る方法について考え、行動しようとする態度。
（低学年の部屋において、どう隠れるか話し合っていた様子から）
・学校での防災活動において自分にできることを意識しながら、自ら進んで行動しようとする態度（「集会に防災バッグのことについて提案したい」という発言があったことから）⚪︎高学年・中学部
・防災活動において自分の責任や役割を意識しながら、進んで行動しようとする態度。
（防災バッグに応急手当のテキストを入れておこうという発言が多かったことから）③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から近くの消防署の方と連携して活動を行うことができた。応急手当についての講習は今回が初めてであったため、
正しい応急手当の知識を普及するためにも、定期的に講習をお願いするようにしたい。
また、保護者や会員も参加可能な形にして、応急手当や救急法についての講習を開催することも今後考えていきたい。
５）自校の実践で工夫した点、実践の特徴・特筆すべき点⚪︎低学年
異学年合同クラスであるため、上級生と下級生が支え合いながら活動に取り組めるようにしたこと。スタッフ３
人体制で行うことによって、小学部校舎の全体を探検し、たくさん危ないところ探しができるようにしたこと。
集会で提案することが受け入れられるため、防災バッグのことや低学年の部屋のことについて今後考える機会が設けられそうであること。
⚪︎高学年・中学部
消防署の方と連携し、応急手当講習を体験的な内容に変更して行ったこと。オルタナティヴスクールでは、あまり取り入れられていなかったであろう応急手当講習を実施したこと。
６）実践から得られた教訓や課題と次年度以降の実践の改善に向けた方策や展望・毎年行っていた防災バッグの確認を低学年も合同で行うようにしたい。
・テーマの学習以外の時間（しぜん、選択プログラムなど）で、防災の要素を取り入れて実践するようにしたい。
・会員の方も参加できるような形で、応急手当や救急法の講習を開催したい。
・２０２０年３月期のテーマ学習においては、地域の方も含めて行えるようにしたい。
（公立ではなく、オルタ
ナティヴスクールであることを考慮しながら考える）

34

学校名
担当教員名

活動のテーマ10.岩手県高橋

陸前高田市立高田第一中学校

和恵

大テーマ

：郷土を愛し、郷土を支える人材の育成

本校の活動テーマ：わが町陸前高田の誇りと未来～「つなぐプロジェクト」を通して～

総合的な学習の時間を中心に

主な教科領域等

教科領域（

活動に参加した児童生徒数（１，２，３学年 272 人）（複数可）

活動に携わった教員数
活動に参加した地域住民・保護者等の人数
実践期間想定する災害

30
100

）

人
人 【保護者 ・ 地域住民 ・ その他（ NPO）】※児童生徒・教員以外で活動に参加する人の区分に丸をつけ、人数をお書きください。
（複数可）

平成 30 年４月６日 ～

平成 30 年 12 月 25 日を中心に※該当するものに丸をつけてください。複数可。
地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（

）

活動報告

１）活動の目的・ねらい
本校は、市の少子高齢化、東日本大震災による人口減少等により、第一中学校と気仙中学校が平成３０年４月に統合した新設校である。震災により市は壊滅的状況となり、海沿いにあった気仙中の校舎は全壊し、閉校となった山間の校舎を利用し７年間の学校生活を送ってきた。第一中学校は、校舎や体育館の大きな損傷はなかった
が、校庭に仮設住宅が作られ、震災からまもなく８年になろうとする平成 31 年 1 月現在も校庭は復旧整備途中
であり、教育活動には使用できない状況である。
このような厳しい環境にありながらも、教職員と生徒は、様々な支援や限られた教育環境でも行事等を実施できることに感謝しつつ、当たり前の学校生活を送ることに全力で取り組んできた。また、これまでの教育活動では、生徒の心のケアを最優先し、震災で受けた苦しみや悲しみを思い出させないようにするため、「減災や防災」という部分を最小限としつつ、地域への感謝、人とのかかわりの大切さ等にその重点を置いてきた。
一方、震災の風化が懸念され始めていることも事実である。現在の中学３年生は大震災発生直後の小学２年生
であり、大震災の記憶は薄い。また、教職員、中学生全体としても「減災・防災」のための知識・技能をはじめ、緊急時の対応訓練等も十分に経験しているとは言えない。
そこで、本校では、「学校は、生徒と教職員の命を預かるところ、生徒に生き抜く力を教育するところ」の理念のもと、これまでの復興教育※１を強化し、「減災・防災」に重点をおいた「つなぐプロジェクト」として取り組むこととした。この「つなぐプロジェクト」は、過去と現在、未来をつなぐこと、あるいは、中学生と地域をつなぐこと等、様々な関係をつなぎたいという意図を込めて設定したプロジェクト名であり、総合的な学習の時間を軸として教育活動全体に位置づけている。このプロジェクトにより、生徒自らの命を守る主体的な行動、進んで他の人々や地域のために活動できる力の育成、災害のメカニズムや防災の情報を活用する力等を育成し、わが町陸前高田が復興へ向かうために、中学生としての学びを深め元気を発信したいと考えている。
そのため、具体的には、新設校としての「つなぐプロジェクト」の活動記録を整理するため及び次年度以降の「減災・防災」教育の手引きとして使用するための「防災学習ノート（まもるくんノート）」を作成し、活用することで、防災学習のための基盤づくりと同時にこれまで十分ではなかった「減災・防災」教育への取り組みを強化していきたいと考えている。
※１復興教育：岩手県では、大震災を辛く悲しい経験というとらえだけにするのではなく、そこから得た教訓を県全体で共有し、活かしていこうとしている。その教育を「いわての復興教育」と名付け、全県の公立学校がそれぞれの地域の児童生徒や地理的状況等に応じて展開している。この復興教育のねらいは「郷土を愛し、その復興・発展を支える人材を育成するために各学校の教育活動を通して、３つの教育的価値【いきる：生命や心についての学び】【かかわる：人や地域についての学び】【そなえ
る：防災や安全についての学び】を育てること」である。

35

２）実践内容・実践の流れ・スケジュール（※図表等を使用して分かりやすく記述してもよい）

震災後の

防

（総合）

復興学習

１年
２年

昨年までの
防災学習

３年
全校

HUG 体験・・・等

防災マップを歩こう・・等
防災体験学習・・等

つなぐ集会
まもるくんの日
避難訓練・・・等

生徒会活動・教科の授
今までの
実践

整
理
記
・
録

ま災
も学
習
るノ
くー
んト
ノ
ー
ト

今年度の
実践

防

ま災
も学
る習
ノ
くー
んト
ノ
ー
ト

今後の
実践

３）9 月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
①昨年度までは生徒の心のケアを重視し、「復興教育」の３つの教育的価値のうち、【いきる】【かかわる】を中心とした実践であった。今年度は、自助・共助を中心とした【そなえる】を充実させ、３年間を貫く防災学習の在り方を模索し始めた。
②まちづくりや減災・防災について、地域を巻き込んだ活動を目指し、地域連携や発信を活動に位置づけた。
③助成金により平成 29、30 年度の活動を中心とした「防災学習ノート」を作成し、今までの活動を整理し見直すことができた。
④「防災学習ノート」の作成をとおして、次年度以降の防災学習の全体計画を見直す機会となり、職員が防災教育についてより強く意識して取り組み、教科指導においても防災をテーマとした教材開発や学習活動を取り入れるなどの工夫が見られた。

４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から・今までの活動や記録を整理し、活動を見直すとともに、防災教育【そなえる】の重要性を再認識できたこと。
・学年ごとに実践していた復興教育を改め、学校全体で３年間を貫く継続した防災学習の計画を立て、実践したこと。
・実践をしながらプログラムの修正をする等、防災の視点で生徒にとってよりよい活動となるよう話し合うことができたこと。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
・１年生：「HUG」の実施による「守られる立場から守る立場」への意識の変化。
「つなぐポスター」の制作及び地域への配布により、地域と関わることの楽しさや大切さを実感し、地域の一員としての自覚が高まった。
・２年生：「防災マップを歩こう」の活動を通して、自分たちの地域の安全や避難経路について主体的に考えるようになった。
実際に歩くことにより、安全な場所まで避難するには通路整備が不十分である等の検証をし、生徒自身で協働して改善案を考え、市当局に問題提起をすることができた。学校での学びを日常生活に活かした場面であった。
・３年生：防災体験学習を通して、災害弱者という立場など地域全体の防災について考えるようになった。いざという時に中学
生としてどんなことができるか具体的なイメージを持つことができた。
・生徒会活動：防災に関する生徒集会を企画し、全校生徒が楽しみながら考え、話し合い、活動することにより防災意識が高まった。
（防災クイズ･地域への防災フライヤー等）
・市防災マイスター養成講座に参加する生徒が見られるなど、防災意識の高まりや主体的行動が見られるようになった。
③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から
・職員 HUG 研修等を通して、防災教育への関心と「生徒の命を守る」という意識を高め、指導の在り方を考えることができた。

５）自校の実践で工夫した点、実践の特徴・特筆すべき点①本市は多数の死者・行方不明者が出た地域であることから、生徒の多くが人的・物的被害の影響を心に抱えて生活している。
そのため、３年生の避難所運営の活動を防災体験学習に変更するなど、生徒の心のケアに配慮しながら活動を進めたこと。
②震災を直接的に知らない生徒・教職員が増える中、震災後の本校の教育活動等の貴重な記録を残しながら、３年間を貫く防災教育のあり方について検討した。それを受け「防災学習ノート」を作成し、次年度以降の活動につなげようとしている。

６）実践から得られた教訓や課題と次年度以降の実践の改善に向けた方策や展望①明確なねらいのもと体験的な活動を仕組むことで、生徒は防災について主体的に学び、考え、実践への意欲を持つようになる。これは、本校がこれまで避けてきた防災学習を今年度取り入れたことによるものととらえている。
②学校の学びで得たことを生徒が家庭や日常生活の中で活かす減災・防災につなげるための働きかけの工夫が必要である。
③減災・防災教育を、より充実させるために教職員全体でのカリキュラム・マネジメントを進めていきたい。
④東日本大震災から８年が過ぎようとしており、生徒だけではなく教職員においても震災の風化が感じられる部分がある。また人事異動により実践が途絶えることも懸念される。そこで、今回の助成金で作成した防災学習ノート「まもるくんノート」を活用することにより、次年度以降も教職員で共通理解を図りながら、よりよい活動を推進していきたい。

36

学校名
担当教員名

活動のテーマ

11.宮城県

気仙沼市立階上中学校

上長根 伸哉「私たちは未来の防災戦士」～『自助・共助』の学びと『つながり』の大切さを通して～

主な教科領域等

教科領域（

活動に参加した児童生徒数（

総合的な学習の時間

１～３ 学年

活動に携わった教員数

２８ 人

活動に参加した地域住１０２６ 人

民・保護者等の人数
実践期間

１１７

人 ）
（複数可）

【保護者 ・ 地域住民 ・ その他（

小学生，高校生）】※児童生徒・教員以外で活動に参加する人の区分に丸をつけ、人数をお書きください。（複数可）

平成３０年 ４月 １日

想定する災害）～平成３１年 ３月１６日※該当するものに丸をつけてください。複数可。
地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（

）

活動報告

１）活動の目的・ねらい
総合的な学習の時間における防災学習を通して地震津波災害について学ぶとともに，自分の将来や地域・社会との「つながり」を通して，災害に備え，発生時・後に対応できるように，以下の３つをねらいとして学習を展開している。
・ 今後も直面する可能性の高い地震津波災害に対して，的確な思考・判断に基づく意志決定や行動選択ができるようにすること。
・ 災害の発生に伴う危険を理解・予測し，自らの安全を確保するための行動ができるようにするとともに，日常的な備えができるようにすること。
・ 生徒たちが自助・共助について考え，地域住民の一員として，地域の活動に進んで参加・協力し，貢献しようとすること。
２）実践内容・実践の流れ・スケジュール（※図表等を使用して分かりやすく記述してもよい）①探究的学習5/01
階上地区防災教育推進委員会へ代表生徒（３年生２名，２年生２名）が出席し，協力依頼。
7/01
階上地区住民へ東日本大震災時の津波避難意識行動調査の質問紙を配布（7/13 回収）
9/20
津波避難意識行動調査の分析結果報告（校内）
東北大学災害科学国際研究所 准教授 佐藤翔輔先生からの講話
調査分析結果をもとに，部活動毎に課題設定・考察・まとめ（～10/11）
0 10/11
調査分析結果の考察・まとめの校内発表会
アドバイザー：東北大学災害科学国際研究所 准教授 佐藤翔輔先生②体験的学習
9/18

11/44

※

学年毎防災学習・１年生：地震・津波のメカニズムについての学習・２年生：救急救命講習，応急処置
・３年生：小学校への防災啓発活動（手作り防災カルタ，防災クイズ等），簡易テント作成
・代表生徒：アクサ・ユネスコ協会減災教育プログラム（教員研修）での本校防災学習について(３年生６名，２年生１名) の紹介，プログラム参加者との意見交換
総合防災訓練・午前：各自治会による地区毎避難訓練への参加，調査分析結果の考察・まとめを地域に報告
・午後：中学生による避難所初期設営訓練（小学校・地域・高校と連携）
避難所初期設営訓練を実践しての反省をもとに，今年度版避難所設営マニュアルを作成した。

37

③学習の発信10/08

日本自然災害学会オープンフォーラムへ代表生徒（３年生 10 名）が参加し，ポスター発表。
優秀発表賞受賞。
11/16
ユネスコスクール東北大会へ代表生徒（２年生６名）が参加し，ポスター発表。仙台ユネスコ協
会賞受賞。
11/25
けせんぬま防災フェスタへ代表生徒（２年生９名）が参加し，ポスター発表・プレゼン発表。
12/01
防災学習発表会（参観日：保護者や地区住民，防災教育推進委員，近隣の高校生や教員が参加）
・第１部：学年毎防災学習と地区毎避難訓練について（ポスターセッション）
・第２部：東日本大震災時の津波避難意識行動調査の分析結果報告（プレゼン発表）
・第３部：調査分析結果の考察・まとめについて（ポスターセッション）
・第４部：地区住民等との意見交換
1/22
気仙沼市防災フォーラムへ代表生徒（２年生２名）が参加し，プレゼン発表。
2/15
神戸大学附属中等教育学校の高校生が来校。２年生３９名が交流し，意見交換。
2/24
東北被災地語り部フォーラムへ代表生徒（２年生７名）が参加し，プレゼン発表，パネルディス
カッションに参加。
3/08
気仙沼市立階上小学校を代表生徒（２年生１３名）が訪問し，小学１，２年生を対象に地震・津波に関する防災啓発活動を実施。
3/10
東日本大震災遺構・伝承館の開館式に代表生徒（２年生１５名，１年生４名）が参加し，避難所
初期設営訓練を実施。
3/16
宮城県気仙沼高等学校の総合学習発表会へ代表生徒（２年生１１名）が参加し，ポスター発表。
※ １月と３月に生徒会が編集した防災学習だより「若潮」を階上地区全世帯に配布した。
３）9 月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
9 月研修会では，地域性の違いによる防災学習の取組の違いについて知ることができた。また，研修会の中で行った代表生徒７名と参加者のディスカッションに参加した生徒の「もっと多くの人に知ってもらえるように発信していきたい」という意見から，校外で発表する機会を増やした。そして，ディスカッションの形式を
防災学習発表会の第４部に取り入れ，中学生と地域住民が意見交換を行った。参加者のアンケートでは，ほとんどが「良かった」という意見で，特に，第４部の意見交換は有意義なものだったという回答が多く得られた。
助成金を受けたことで，地域住民（1460 世帯）を対象とする質問紙調査の印刷用紙や，調査分析結果の考察・まとめをするための模造紙を購入することができた。また，本校防災学習アドバイザーの東北大学災害科学国際研究所 准教授 佐藤翔輔先生への講師謝礼にあてられたため，生徒に直接講話や指導助言をいただく機会を増やすことができた。そして，日本自然災害学会オープンフォーラムに参加するための交通費にあてることで，全国の有識者や各種メディアに本校の防災学習の取組みを発信することができた。
４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から・・探究的学習では，生徒の視点で地域の課題を捉え，考察，まとめを行った。
生徒は，階上地区住民の一人であり，防災，減災を進めていくうえでは，地域との連携が大切と考えている。また，地域防災の視点を取り入れ，学校を起点とした災害に強い地域づくりを目指している。
・ 生徒が自分の意見を発表する経験を通して自信をつけることができた。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
・ 防災に関する知識や技能を一人一人の生徒が身に付けた。特に，海の安全や津波防災に関する理解を深め，意識を高めることができた。
・ 進んで自分の考えを述べる生徒が増えた。また，相手を意識し，表現を工夫しながら話すことができる生徒も増えた。
・ 習得した知識・技能を使って，課題研究に意欲的に取り組んでいた。また，課題解決できたことにより，自己肯定感の高まりが見られた。
・ よりよい地域づくりのために，中学生として何ができるかを考え，地域住民に意識調査を行い，その結果と考察，そして今後の防災・減災の在り方について中学生の視点で地域に発信した。

38

③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から・生徒に変容（自己肯定感の高まり，表現力の向上など）が見られたことから，職員一人一人が防災学習に誇りをもって取り組んでいる。

・

全世帯を対象に質問紙調査を行ったことから，中学生の防災意識の高さを感じる保護者や地域の方が増えた。また，地区住民の方から「中学生以上に地域の大人が動かなくてはいけない」という声も聞かれた。

・

総合防災訓練には階上地区で１０２６名が参加し，昨年度（８７２名）より参加人数を増加させることにもつながった。また，総合防災訓練の際に生徒から地区住民に津波避難実態調査の結果を発表したことで，階上中学校の防災学習を知り，興味をもつ人が増えた。その後の防災学習発表会にも多くの方に参加していただいた。

５）自校の実践で工夫した点、実践の特徴・特筆すべき点
・「三大伝統」の一つとして，平成１７年度から継続して防災学習に取り組んでいる。

・

階上地区で組織されている団体（自治会や公民館，保育所，小･中･高，農協，漁協，駐在所，消防団等）と気仙沼市総務部危機管理課で組織した「階上地区防災教育推進委員会」と連携しながら活動している。

・ 体験的学習に加え，探究的学習を取り入れ，階上地区全世帯を対象にしたアンケートの分析結果をもとに，生徒自身が課題を見つけ，考察・まとめを行い，地域へ提言した。
・

東北大学災害科学国際研究所 准教授 佐藤翔輔先生をアドバイザーとして，防災に関する幅広い見方や考え方，専門的知識をもとに指導・助言をいただいている。

６）実践から得られた教訓や課題と次年度以降の実践の改善に向けた方策や展望
・

小・中・高の連携や，地域との連携を一層密にし，地域防災力の更なる向上を図る。

・

避難所初期設営訓練をより実践的なものにするため，避難所初期設営途中で大人に引き継ぎ，大人の指示のもとでどのような活動ができるかを学習させる。

・

探究的学習では，地区住民への質問紙調査にとどまらず，聞き取り調査も取り入れた新たな調査を地区住民と生徒に行い，防災に関する意識の違いを学習させる。また，活動を通して防災に関する考え方を地域の方々にも理解してもらえるようにする。そのためにも，東北大学災害科学国際研究所から指導助言をいただ
きながら進めていく。

・

本校の防災学習の取組を地域にとどまらず多方面に発信し，多くの人々と意見を交わすことで，防災学習
を持続・発展させていく。

39

＜気仙沼市立階上中学校

添付資料（活動の写真）＞①探究的学習階上地区防災教育推進委員会への出席・協力依頼

地区の自治会長に質問紙の配布を直接依頼

部活毎に課題設定・考察

調査分析結果の考察・まとめの校内発表会②体験的学習学年毎防災学習（救急救命講習）

学年毎防災学習（小学生への防災啓発活動）

地区毎避難訓練（毛布でつくった担架でけが人を搬送）
40

地区毎避難訓練（バケツリレーによる初期消火訓練）

避難所初期設営訓練（全体の様子）③活動の発信避難所初期設営訓練（小・中・高合同での活動の様子）

日本自然災害学会オープンフォーラム

ユネスコスクール東北大会

防災学習発表会（ポスターセッション）

防災学習発表会（地区住民との意見交換）

神戸大学附属中等教育学校の高校生との交流会

伝承館開館式での避難所初期設営訓練
41

12.大分県

学校名
担当教員名

津村

佐伯市立彦陽中学校

俊輝「ふるさと」と共に未来を拓く生徒の育成

活動のテーマ～減災・防災意識を高め、実践力を高める小・中一貫した取組～

主な教科領域等

教科領域（総合的な学習の時間、減災・防災教育）活動に参加した児童生徒数（活動に携わった教員数

69 人）
（複数可）

10【中】+2【小】＝12

活動に参加した地域住民・保護者等の人数

中 1～中 3 学年

約 230

人

人 【保護者・地域住民・その他（市役所職員・企業社員）】※児童生徒・教員以外で活動に参加する人の区分に丸をつけ、人数をお書きください。
（複数可）

実践期間

平成 30 年 4 月

1日

平成 31 年 3 月

～

31 日

※該当するものに丸をつけてください。複数可。

想定した災害地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他
（

）

活動報告

１）活動の目的・ねらい南海トラフ地震を想定し、減災教育を地域と共に取り組む中で、直上避難や避難経路上のリスクを回避するため新避難地について行政に提言した経緯から、行政・地域・学校が三位一体となって避難地整備に向けた活動をしたり、さらに減災共助活動を実践したりする。
２）実践内容・実践の流れ・スケジュール（※図表等を使用して分かりやすく記述してもよい）

計
画
立
案

事
前
学
習

赤
十
字
訓
練
（
一
年
生
）

「
減
災
ソ
ッ
セ
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災
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防
災
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視
点
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佐
伯
市
総
合
避
難
訓
練

1/21

12/6

11/26

11/11

公
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業

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・
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第
二
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2月
第
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」
発
足

次
年
度
へ
向
け
た
総
括

３）9 月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
➢ 階上中の見学を通して、生徒会総務を中心とした「自治」の大切さと、自治力を発揮する場としてのボ
ランティア活動、学習支援環境の充実。
（佐伯市総合避難訓練における「足湯隊」ボランティアの実現）➢ 本プログラムの中で学んだ減災・防災・ESD の視点から、「地域（区長・公民館）」、「学校（本校・福岡
大学・大分大学）」、「行政（防災危機管理課・都市計画課）」が三位一体となって取り組んだ「足湯隊ボランティア」や「公園づくりワークショップ」を通じた実践的な学びと課題解決に向けて連携・協働したアプローチ。
42

➢ 防災教育を充実させることが持続可能な社会づくりにつながる意識を、総合的な学習の時間を中心に本校にさらに根付かせた。
４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
・ これまで、市の防災危機管理課に新たな避難ルート・避難場所の整備について提言・要望を行ってきた。都市計画課を通じて、各大学とのコラボレーションやセッションが可能となった。今後、公園計画に併せて整備を実施していく予定である。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
・ 「減災（防災）意識の高揚」～福岡大学・大分大学とコラボレーションし、新避難地の視点を含んだ新
しい公園についてのセッションを大学生と共に行うことによって思考力・判断力を育み、プレゼンを行
う中で表現力も育まれ、地域の高齢者に対してもいたわりの気持ちをもって行動できてきた。
・ 「減災（防災）実践力の向上」～佐伯市総合避難訓練における「足湯隊」ボランティアの体験。共助活動の一端を担う経験。外国人旅行者に対する英語によるボランティア活動の体験。視野の広がり。
➡本校生徒に求める「思考力・判断力・表現力」の育成③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から
・ 佐伯市が企画する佐伯市総合避難訓練の際、社会福祉協議会と協力し、地域に生きる一員として、総合避難訓練において「足湯隊」としての実践を行い、関係諸機関の間で、有事におけるマンパワーとしての位置づけを得た。また、地域の方からも頼もしい存在だとして、お礼の手紙をいただいた。

５）自校の実践で工夫した点、実践の特徴・特筆すべき点
・ 座学だけではなく、被災後 3 日後の避難所の状況を想定した「足湯」ボランティア活動を通じて、減災・防災について体験的に学べた。
「足湯」を実施したのは、遠慮気味になると予測される高齢者のニーズ・要望をリラックスした気分で中学生が聞き取ることによって、避難所運営を少しでも快適な状
況にすることを狙ったものである。
・ 幼小中の連携だけではなく、大学とも連携して、グループワーク・セッションを通じて、減災・防災についての考え方を深めた。
６）実践から得られた教訓や課題と次年度以降の実践の改善に向けた方策や展望
・ 「佐伯市総合避難訓練（「足湯隊」ボランティア）」～有事における地域との更なる連携・協働のための、学校や生徒の具体的な役割分担等についての協議・共有
・ 「新公園ワークショップ」～新公園ワークショップのセッションの次年度への継続。大川小の悲劇を繰

り返さないための、昨年度提言した新避難地・避難経路の具体的な改善に向けた取組。

43

学校名
担当教員名

13.滋賀県吉野

滋賀県立守山中学校・高等学校

欽哉

活動のテーマ

本校の「地域と連携した防災（減災）活動」の在り方について考える。

主な教科領域等

教科領域（

活動に参加した児童生徒数

１０６３人（高等学校：８２３人 中学校：２４０人）

活動に携わった教員数

６９人

活動に参加した地域住

１０

人

ＳＧＨ探究

【保護者・地域住民・その他 （滋賀大学・守山市危機管理課・滋賀県総合政策部

民・保護者等の人数

機管理局・守山市国際協会

実践期間想定した災害）平成３０年９月 ～

防災危

等）】

平成３１年３月※該当するものに丸をつけてください。複数可。
地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（

）

活動報告

１）活動の目的・ねらい
避難訓練をはじめとする本校の防災・減災教育活動の在り方について考え、近隣地域における防災・減災活動について考える契機とする。
２）実践内容・実践の流れ・スケジュール①本校の設備や「避難所」としての在り方についての調査（平成 30 年 9 月より）・消火器や防火扉等の防災設備が所定の場所にあり、且つ有効に使用できるか否かの点検
・本校は近隣地区の「二次避難所」としての位置づけだが、災害発生時、本校教職員と地元行政との業務・指揮系統の引継ぎが円滑にできるのか
・本校が「二次避難所」として機能し得る、防災備蓄について考える。
・近隣住民の多様性（在日外国人・要支援者等の）について考える。
②避難訓練（平成 30 年 10 月 24 日）
・震度７の地震が発生し、調理室にて火災が発生したと仮定、地震が収束し次第、グラウンドへ避難・湖南消防署よりの訓練についての指導・助言
・起震車を利用しての地震体験
・消火器を利用しての消火訓練

避難場所等案内図③研究発表大会への参加
・「本校ＳＧＨ（スーパーグローバル・ハイスクール）研究発表大会」（12 月 20 日）
・「滋賀県高校生を対象にした研究発表大会 with 京都大学」（12 月 26 日）（「本校ＳＧＨ（スーパーグローバル・ハイスクール）研究発表大会」より）

44

上記の①の諸調査ならびに②の避難訓練を受けて、全校生徒向けのアンケートを実施、その集計結果ならびに今後防災活動の在り方についての考察を各研究発表大会にて発表した。
④地元地域における各部署・各分野からの指導・助言
・滋賀大学大学院教授 藤岡達也氏
・湖南消防署・守山市役所危機管理課

・守山市国際協会

上記の団体や方々より、指導や助言を頂く機会に恵まれた。地元地域との連携を更に促進し、本校での防災（減災）活動・教育をより実践的なものとするために、これらのつながりを更に密なものとしていきたい。
⑤講演会の開催

演題：「地域そして地域住民の多様性から、防災（減災）活動を考える。」（平成 31 年 2 月 1 日）
特定非営利活動法人

多文化共生リソースセンター東海代表理事、土井佳彦氏を講師に迎え、「やさしい日本語」についての講演を頂いた。昨今、日本語はもちろん英語も通じない、様々な国々から多くの方々が来日、私たちの地域に居住されている。そのような方々にも有事の際、的確に行動して頂けるよう、「やさしい日本語」での説明・指示が必要不可欠である。
SDGs（持続可能な開発目標）の理念、「誰一人取り残さない。
」を具体化するためにも、今後極めて注目される取り組みである。
例）「土足厳禁」「やさしい日本語」講演⇒「靴を脱いでください。
」（平成 31 年 3 月 16 日）⑥神戸大学附属中等教育学校との交流
阪神淡路大震災を契機として、防災（減災）教育の在り方を研究されている、神戸大学附属中等教育学校との交流を通じて、より幅の広い考え方を身につけるきっかけ、そして新たな「つながり」が生まれた。
本校の生徒たちは、神戸大学附属中等教育学校の避難訓練の様子や、防災マニュアルの内容等、先進的な取り組みに大変感銘を受け、今後の交流に大変意欲的である。
⑦来年度以降の予定
・上記①から⑥を受けて、本校の実情に即した、より良い本校の防災（減災）教育・活動の在り方について研究を続け、防災（減災）教育・活動に止まらず、生徒たちの探究する態度の育成に資するものとしていきたい。
３）9 月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
前述のように、学びを進めるにあたって、外部からの指導助言を頂くようになった。そのことで、避難訓練をはじめとする、本校での防災（減災）教育をより効率的に進めることができ、そのような外部との連携が、来年度以降の活動に好影響を与えている。
また、助成金の活用で外部講師を招聘、日本全国の防災（減災）の現状から、私たちが具体的に何から始めれば良いのかについて学び、今後の活動の方向性が見えてきた。そして防災グッズの見本を購入することで、本校で具体的に何ができるかについて理解を深める契機となった。

45

守山市交際交流協会よりの資料
４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
本校の防災関連の設備（消火器や防火扉等の）や避難訓練等の防災（減災）教育・活動の現状について調査し、防火扉の存在を、テープを貼ることで、より明確化する等の対策をとることができた。
その他にも今後、本校がより効率的な防災（減災）教育・活動を実現するにあたっての課題点（本校での防災グッズ等の備蓄量が不十分である点や、非常口に物品が敷設してある点等）を明確化することができた。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
本校の現状、そして外部機関からの指導・助言から学ぶことで、本校が将来行うべき防災（減災）活動の在り方について主体的に考え、研究発表大会等の機会を利用して、提言することができた。
また、自らの研究発表内容を振り返り、来年度以降の研究の方向性を見いだそうとする継続性をも、養う契機となった。
③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から生徒たちが主体的な研究、そして発表活動を行う過程で、関係機関よりの指導・助言をより多く受ける機会に恵まれた。そのような交流を通じて、調査に基づいて仮説を立てる等、適切な研究のスタイルを学んだうえで、
具体的な根拠に基づいた提言ができるよう、道筋をつくろうとしている。
５）自校の実践で工夫した点、実践の特徴・特筆すべき点
本年度で完結させる実践ではなく、関係機関との連携、指導・助言を仰ぐことで、地道な研究活動を行い、その成果を避難訓練等の活動に活かせるよう、進めていきたいと考えている。
６）実践から得られた教訓や課題と次年度以降の実践の改善に向けた方策や展望
関係機関との、より密な連携、そして関係機関同士が連携することで、本校の防災（減災）教育・活動を、より現実に対応した、実践的なものとしていきたい。

46

学校名
担当教員名

14.兵庫県
石丸

神戸大学附属中等教育学校

幸勢

震災(Disaster)・復興(Reconstruction)・減災(Reduction)・レジリエンス(Resilience)の活動のテーマ担い手となるためのＤＲ３グループによる研究活動

主な教科領域等

教科領域（

活動に参加した児童生徒数（

高校 1・2 学年 35 人）（複数可）

活動に携わった教員数

5 人

活動に参加した地域住民・保護者等の人数

総合的な学習、特別活動、課外活動 ）6

人 【保護者・地域住民・その他（宮城教育大学、ＮＥＣネッツエスアイ）】※児童生徒・教員以外で活動に参加する人の区分に丸をつけ、人数をお書きください。
（複数可）

実践期間

平成 ３０ 年 ７月 １０日～

平成 ３１ 年３月２２日※該当するものに丸をつけてください。複数可。

想定した災害地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他
（

）

活動報告

１）活動の目的・ねらい
被災地訪問や学校交流、Ｚｏｏｍ会議による交流、防災学習プログラムへの参加や発表を通して、大規模震災に対するリスクマネジメントについて多角的な視点から学ぶ。
具体的には、①身近な地域に起こった、あるいは今後起こるかもしれない自然災害と被災者の思いについて学ぶ②震災の記憶や教訓をどのように後世に伝えていくかを考える③人文科学・自然科学の両面から震災を捉え、理解する④校内の防災学習や避難訓練を生徒が企画し、主体的に進行することで防災・減災の担い手となる意欲や知識、経験を身につける⑤学校周辺地域の災害発生時の課題を調査し、学校と地域の連携方法を考える⑥上記の活動を通して、他を思いやり、地域と共生することのできる生徒を共に目指す
２）実践内容・実践の流れ・スケジュール①毎月第 2・4 木曜日昼休み ＤＲ３ミーティングとグループ別研究
テーマＡ

地域コミュニティの実態調査と地域連携の課題

Ｂ

災害ボランティアＣ

校内防災学習プログラムの企画と進行

Ｄ

31 年度居住地域別防災プログラムの計画

Ｅ

Ｚｏｏｍ会議システムを活用した防災交流の拡大

47

②毎月第 2 金曜日放課後 多賀城高等学校とのＺｏｏｍ会議による定期交流
・宮城教育大学とＮＥＣネッツエスアイが共同開発しているテレビ会議システム“Ｚｏｏｍ”の実践研究に協力
・第 4 回（12 月）より北海道浦河高等学校が参加③10 月 31 日-11 月 1 日 『世界津波サミット』参加
・大阪北部地震時の避難・連絡状況の分析・課題を発表④12 月 26 日

多賀城高等学校来校・交流プログラム（本校）⑤1 月 25 日

ローカルラジオ番組出演の中で全国被災地の写真 1 世界津波サミット グループ討議

高校生と交流（多賀城高校、高槻高校、本校）⑥1 月 31 日

校内防災学習の計画と進行

・中学 1 年

学校周辺地域のハザードマップづくり

・中学 2・3 年、高校 1・2 年⑦2 月 14-16 日「クロスロード（神戸編）」

宮城研修プログラム（写真２～８）・多賀城高等学校と気仙沼市立階上中学校との交流
・各地域の震災遺構フィールドワーク⑧3 月 16 日 滋賀県立守山高等学校が来校し、避難訓練について協議⑨3 月 22 日

写真２ 多賀高交流 独自教材の開発

ＤＲ３研究活動の成果を全校集会で発表

写真３ 大川小 津波で教室床が上がる

写真４ 階上中交流 地域連携を協議

写真５ 階上中交流 協力して発表・共有

写真６ ﾘｱｽｱｰｸ美術館 写真に見入る

写真７ 南三陸 高台で津波波高確認

写真８ 南三陸 高野会館より防災庁舎

３）9 月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
担当教員は阪神淡路大震災で被災した経験から、教訓や感じたことを伝えていく責務があると痛感している。
毎年 1 月 17 日には震災講話を在校生に向けて実施しているが、生徒がどのように受けとめ、どれだけ防災意識が高まったか不明で、これまでは手応えを感じたことがなかった。9 月研修会では神戸には無くなってしまった
被災の現実を感じたことだった。言葉でどれだけ伝えても被災地で感じた現実を超えることは絶対にない。一人でも多くの生徒に被災地を感じる機会、被災地と直に交流する機会を提供することが大切であると感じた。
48

昨年度までは複数回宮城県を訪ねて、震災遺構を見学し、科学的なアプローチから東北大学を訪問するプログ
ラムを実施していたが、本年度は共に研修を受けた学校・教員とのつながりから生徒交流の場を設けることが可能となった。助成金を活用して 9 名の生徒と宮城県を訪問し、研修時のルート・プログラムを参考に体験・交流を進められた。また世界津波サミットに 3 名の生徒を派遣して世界各国の高校生と防災という視点から交流することができた。

４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
校内では年 2 回（6 月と 1 月）防災学習を実施しているが、いずれも危機管理の担当教員が計画し、学級担任が指導する形で実施されてきた。今年度 1 月と次年度 6 月は、ＤＲ３の２つの研究グループが防災学
習プログラムを計画し、ＤＲ３メンバー全員が手分けして各クラスの進行役となってプログラムを進めることとした。また計画段階のプログラ
ムは、テレビ会議Ｚｏｏｍや訪問時のワークショップを通して、交流校の生徒から助言を受けて改善を図った。

写真９ 多賀城高校とﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟづくり②生徒にとって具体的にどのような学び(変容)があり、どのような力(資質・能力・態度)を身につけたか。
現在および将来における防災・減災の担い手を育成することを目標としているため、ＤＲ３活動では定例会議の議事決定から進行、交流校とのテレビ会議の進行、校内防災学習の計画・進行など全てを生徒に委ねることとした。その結果、主体性が高まっただけでなく、交流校から提供される被災地域が抱える課題に共感できたり、一般生徒に防災学習の目的意識を高める工夫について何度も見直しを図ったりと防災に取り組む当事者意識が大きく高まった。

写真 10 ＤＲ３が全クラスで指導

写真 11 ハザードマップを共有

写真 12 クロスロード・ジャッジ場面③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から
今年度初めて地域の防災福祉コミュニティ定例会に代表生徒が出席した。95％の生徒が地域外から通学しているため、学校と地域が災害時の連携体制が希薄であった。ＤＲ３研究グループの調査とコミュニティ定例会での意見交換から、高齢化が進んでいる地域ならではの災害発生時の課題が明確となった。現在は課題への学校・生徒レベルでの対応方法について研究グループで検討を進めている。
年 1 回の宮城県への生徒訪問機会を補うために月 1 回のテレビ会議
Ｚｏｏｍを開催している。昨年度までは互いの訪問時に初めて顔合わせをして短時間で交流・意見交換を進めていたが、今年度は互いの研究課題に対する意見交換や調査依頼がＺｏｏｍで可能となったため研究活動を効率よく推進できるようになった。また津波サミットを通じて北海道浦河高等学校との交流が追加されている。

写真 13 Zoom 3 校＋宮城教育大，NEC49

５）自校の実践で工夫した点、実践の特徴・特筆すべき点
すべての防災活動・学習において生徒が主体となるように計画・指導している。校内で実施する年 2 回の防災学習をＤＲ３メンバーが主体となって計画し、各クラスでの進行もメンバーが中学 1 年生～高校 2 年生に分かれて進行している。計画段階では交流校の実践事例を学んだり、交流校来校時に試行から助言を受けたりして計画の見直しを図った。担当教員は活動機会の設定とスケジュール調整、必要物品の調達、環境整備、地域コミ
ュニティへの連絡等でＤＲ３活動や交流校の生徒を支援した。
学校交流は当初 1 校のみであったが、9 月研修時の教員交流により 1 校への訪問が実現し、11 月世界津波サミットにおいて同じ班で活動した北海道の高校 1 校ともＺｏｏｍ会議による交流が始まった。2 月 22 日の実践
報告会において、さらに 2 校の高校と今後交流を進めることが決まった。交流する学校の地域で発生した災害はそれぞれ時期や災害の種類が違うため、抱えている課題は異なっている。交流によりこのような実態を生徒が実感することが、様々な災害に対する震災(Disaster)・復興(Reconstruction)・減災(Reduction)・レジリエンス(Resilience)の担い手となるための基礎的な資質・能力になると思われる。
６）実践から得られた教訓や課題と次年度以降の実践の改善に向けた方策や展望
本年度は度重なる自然災害に見舞われ、多くの生徒が被災当事者となった。物理的な被害にあった生徒はいなかったが、災害と関連して発生した交通や通信の障害により生徒の家庭・学校生活に大きな影響があった。ＤＲ
３で取り組んでいる４つのテーマの研究活動では都市部で発生する様々な災害をカバーすることができない。
そのために全校生徒を巻き込んだ取り組みとすることや、3 年サイクルで全ての災害を網羅できるように防災学
習カリキュラムを作成するなどの工夫が必要である。
また交流を通して判明した共通課題は、いずれの大災害でも発生直後には必要な情報が不足していることである。行政やマスコミが発する情報による対応では遅く身を守ることができないため、その場に応じた一人ひとりの判断と行動が必要であり、生徒に身につけさせたい能力であると感じた。また二次災害防止と復旧・復興のためには地域コミュニティとの連携が重要であり、交流各校における地域連携の工夫は本校にとって大いに参考となった。

50

15.北海道

学校名
担当教員名

鈴木

北海道標津高等学校

祐二・中村

公一・柳楽

航平

活動のテーマ

高校生が広める減災・地域防災への取り組み（生徒会の連携から地域の連携へ）

主な教科領域等

特別活動（生徒会活動）、部活動（ボランティア部）、理科、地理歴史活動に参加した児童生徒数

（

全

学年

人）

（生徒会総務部及びボランティア部：全学年２１人）

活動に携わった教員数20

活動に参加した地域住

15 人

民・保護者等の人数

１７０人【保護者・地域住民・その他（ 役場防災担当）】※児童生徒・教員以外で活動に参加する人の区分に丸をつけ、人数をお書きください。
（複数可）

実践期間

平成 30 年

5 月

7 日

～

平成

31 年

3 月 25 日※該当するものに丸をつけてください。複数可。

想定する災害地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（高潮・雪害）
活動報告

１）活動の目的・ねらい①

高校生による地域へ向けた減災広報活動や避難所運営ゲーム（HUG）の普及を行い、防災に対する意識向上を図る。
（地域住民との連携）②

本校生徒から全校生徒、地域の児童・生徒へ向けて、震災ボランティアの報告や避難所生活に関わる減災教育を実施し、東日本大震災に対する記憶の風化を防ぎ、自ら命を守る大切さを伝える。
（生徒からの発信）③

近隣高校との生徒会交流を通し、高校生が主体となった減災教育について浸透を図り、活動を広める。

※以上の活動をまとめ、本校が避難所としての機能について町役場へ提言を行う。
２）実践内容・実践の流れ・スケジュール（※図表等を使用して分かりやすく記述してもよい）(a) 授業「科学と人間生活」内での HUG 実施
５月に１学年で実施。本校を避難所と想定。
(b) PTA と HUG （写真：PTA１～４、報告１～２）
８月下旬 HUG に関する打ち合わせ（標津町防災担当・標津高校 PTA 担当・標津高校生徒会担当）
９月下旬 保護者・地域住民へ告知（開催要項配布）
９月２９日 生徒会リーダー研修において、本校の減災活動について事前学習
１０月１１日 HUG 事前準備（校内図作成、必要物品の準備）
１０月１２日 避難訓練（地震からの津波を想定、高台へ避難）
被災地支援ボランティア活動報告（本校生徒２名）
防災講話（標津町防災担当）
HUG 当日（標津高校

視聴覚教室）

研修の説明（担当教諭 鈴木）、実践（生徒、保護者、地域住民の混成チーム ６班）
振り返り（標津町防災担当及び校長）(c) 生徒会交流会（羅臼高校）
１２月２２日（写真：羅臼１～２）

HUG（羅臼高校を避難所と想定）、非常食試食、行事運営に関する情報交換(d)「避難所としての標津高校」を標津町へプレゼンテーションする（写真：校内１～２）
１月２６日

標津高校が避難所となった場合の活動計画作成
51

活動の振り返り、校内物品確認、避難所受入時の準備・行動等を作成「避難所としての標津高校」を標津町へプレゼンするための準備
３月１３日

標津町防災担当へプレゼン「避難所としての標津高校」について、備蓄等の要望→以後、町関係者（町長・教育委員会等）へプレゼンするための準備を行う(e) 生徒会交流会（釧路）
３月２５日（写真：釧路１～２）

生徒会交流会（釧路湖陵高校・釧路工業高校・釧路東高校・阿寒高校・標津高校）
HUG（釧路工業高校を避難所と想定）、非常食試食、行事運営に関する情報交換

３）9 月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
・階上中学校で行っている避難所設営訓練の話や、設営マニュアルを目にできたことで、本校が避難所になった場合に必要な準備や手順をイメージすることができた。昨年度から助成金を受けることにより、他校訪問における移動手段の確保ができ、研修を通し、本校での活動を伝えることができた。また、非常食を試食することができた。
４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
・学校行事の中に、防災・減災に関する取り組みを入れることにより、今までは「生徒会」だけの取り組みだったものが、「学校全体」の取り組みとなり広がりを見せた。また、教職員全体に、防災に対する意識が高まった。
・「業務継続計画（地震・津波対応）」の見直しや、非常用設備（自家発電機・オイルタンク等）の点検・メン
テナンスを行う契機となり、わずかではあるが備蓄用の非常食等の整備が進んだ。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
・授業の中で HUG を行うことによって、防災意識についての下地が形成された。
・生徒会役員は、複数回の HUG の経験を通して、主体的に物事に取り組む姿勢を身につけることができた。
特に HUG 初心者に対しては意図を汲みながら適切に助言を行うなどの様子が見られた。このことにより、「防災リーダー」の育成に寄与することができた。
・被災地支援ボランティア活動報告会では、全校生徒へ向け発表することで、生徒の視点から見る防災・減災の側面を共有することができ、日頃からの備えの重要性について考えることができた。
③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から・保護者からは、被災者としてではなく運営の立場で考えることによって、新たな発見をすることができた。
・地域住民の立場から、標津高校での取り組みに対し興味を持ってくれるようになり、今回一緒に HUG を行うことで地域とのつながりを持つことができた。また、有事の際には地元企業を通し、避難所運営の協力を申し出ていただいた。
・生徒会交流会の様子が新聞に掲載されたことにより、他校からの問い合わせがあり、それがきっかけで新たな交流会を企画することができた。
・役場防災担当の立場からは、学校と地域住民が合同で HUG を行うことで、両者が連携して避難所を運営していくことの必要性について学ぶことができた。

52

５）自校の実践で工夫した点、実践の特徴・特筆すべき点
・地域の特性を意識した活動を行うことができた。
・「高校生」が主体となり、外へ向けて発信することにより、生徒のコミュニケーション能力の向上に寄与した。特に、避難所運営は「誰かがやってくれる」ではなく、「自分たちでできる」という考えに変わってきている。
６）実践から得られた教訓や課題と次年度以降の実践の改善に向けた方策や展望
・更なる地域との連携が必要であると感じている。今年は PTA、地域住民との HUG を行ったが、次年度は更に「町内会」を加えた HUG を行いたい。
・高校をもっとオープンな場へとするための取り組みが必要である。
（学校祭などのイベントで多くの地域住
民に気軽に足を運んでもらえるようにしたい）「HUG を通して高校生と地域住民が交流」⇒「お互いを理解」⇒「有事の際の避難所に『知っている顔がある』⇒「安心して避難」⇒「共同で避難所運営」⇒「スムーズな避難所運営」⇒SDGs #11「住み続けられる街づくりを」に貢献
・本校の取り組みを引き続き発信することで、根室管内の防災教育の拠点校として他校との HUG の研修等を生徒自らが企画立案し、実践できるようにすること、また、そのための予算確保。
７）その他
新聞記事（PDF×３）、写真１２枚（PTA１～４、報告１～２、羅臼１～２、校内１～２、釧路１～２）

53

54

55

PTA

釧路

校内

56

報告

羅臼

57

16.北海道

学校名
担当教員名

我妻

北海道函館水産高等学校

雅夫

活動のテーマ3・11 当日の見直しから本校の津波防災教育の在り方を模索する

主な教科領域等

教科領域（ 水産活動に参加した児童生徒数（水産食品科第１学年 40 人。品質管理流通科第 2 学年

）
２ 人）
（複数可）

活動に携わった教員数

２人

活動に参加した地域住

４人 【保護者 ・ 地域住民 ・ その他（北斗市役所職員他）】

民・保護者等の人数※児童生徒・教員以外で活動に参加する人の区分に丸をつけ、人数をお書きください。
（複数可）

実践期間

平成 30 年 5 月 10 日～

平成 31 年 3 月

28 日※該当するものに丸をつけてください。複数可。

想定する災害地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（

）

活動報告

１）活動の目的・ねらい
本校の立地環境は函館湾の奧、七重浜に近接しており、3・11 級の津波に襲われた場合、被害が甚大である
ことが予測できる。被害をできるだけ少なくすることを「目的」として、①

学校として津波にどう対処するかを検討し、その方法を策定すること②

地域の避難施設に指定されていることもあり、施設としての能力を検討・改善すること③

水産高校としての特色を生かした防災プログラムを検討することを「ねらい」とする。

２）実践内容・実践の流れ・スケジュール（※図表等を使用して分かりやすく記述してもよい）
5 月･･･ ●3･11 当日の、本校の避難住民受け入れ状況の調査実施
8 月･･･ ●「高校生ボランティア・アワード」（東京）で「大震災を忘れないひまわりプロジェクト活動」を
ブース展示する。
（※補足資料 写真１）
9 月･･･ ●学校から高台までの避難データ採り実施（※補足資料

写真２）

10 月･･･ ●函館湾の模型製作並びに津波シュミレーション実施（※補足資料●「第 6 回

写真３）

高校生ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝ・ｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ」（日本政策金融公庫主催）に「地震・津波に関する防災・減災商品で生命を守るビジネスプラン」を応募。全国ベスト 100 に入賞。
（※補足資料

写真４）●日本赤十字主催「救急救命法（基礎講習）」を生徒７名が受講●「2018 ｼﾞｭﾆｱ･ｼｯﾋﾟﾝｸﾞ･ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ賞」（日本海事広報協会主催）に「津波に弱い函館港」の新聞を制作して応募した結果、国土交通大臣賞を受賞。
（※補足資料 写真５）
11 月･･･ ●北斗市民文化祭において、本校の津波減災活動をブース展示。（※補足資料 写真６）
12 月･･･ ●災害食としての缶詰の衝撃耐性試験（※補足資料 写真７）
●避難所生活における応急寝袋作りの研究（※補足資料

写真８）2 月･･･ ●避難所生活における熱源確保・ダンボールベッドの研究（※補足資料 写真９）
●日本赤十字主催「救急救命法（養成講習）」を生徒 2 が名受講（※補足資料 写真 10）
3 月･･･●北斗市七重浜住民センターと函館市地域交流まちづくりセンターで、本校の津波減災に関する研究成果発表会を開催。
（※補足資料 写真 11）●地域ＦＭ局「ＦＭいるか」の電話インタビューで、本校の減災教育を紹介した。
●「全国青年ボランティア・アクション in 福島」に生徒 2 名の参加が認められて、石巻市で被災地の視察と炊き出しボランティアを経験する。（※補足資料
58

写真 12）

３）9 月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
① 9 月研修会からの学び･･･
地域として一体化した防災研修が皆無であることを思い知らされた。情報の共有や研修を北斗市・町会に働きかけ、地域が一体となって推進する「きっかけ」を作ること。
② 今年度の実践で変わった点･･･本校として、初めて防災教育に着手できたこと。
③ 助成金の活用で可能になったこと･･･日本赤十字の救命救急資格を生徒に取得させ、さらにその中から「ボランティア・アクション in 福島」に生徒を派遣できたこと。
４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
今年度は、水産食品科の 1 年生を中心にプログラム展開したが、次年度以降は、学科はもちろん、教科横断的に「自然災害（特に津波災害）教育プロジェクト」を構築していくこと。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
地震・津波・豪雨・高波災害が国内外至るところで発生し、とうとう胆振東部地震では生徒自らが 3 日間のブラックアウトを経験したこともあり、本プロジェクトに真剣に取り組む姿勢が見られた。
③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から
9 月の研修を先生方にパワーポイントで報告する機会があり、津波被害に対して認識を新たにし、防災教育の必要性を感じてくれたと思う。また、本校の減災活動の一部が新聞や地域ＦＭで紹介され、地域に本校の取り組みを紹介できた。
５）自校の実践で工夫した点、実践の特徴・特筆すべき点
海の学校としての特色を生かした実践ができた。冷凍や潜水の知識を生かした避難所生活用品の試作や、災害食としての魚肉缶詰の研究、石鹸と酢から油を作る方法の割り出しなどが挙げられる。
６）実践から得られた教訓や課題と次年度以降の実践の改善に向けた方策や展望
石巻や気仙沼に比べたら、本校は「防災教育ゼロ」の学校であることを認識した。今回のプロジェクト活動結果を地域に発信して、地域が一体化した取り組みを構築しなければならないと痛感している。
７）その他

今年度は、校内活動が主で、地域に働きかける活動が少なかったことが悔やまれる。せいぜい、北斗市民
文化祭と研究成果展示会で、ブース展示という消極的な発表に留まり、次年度の課題となった。
本校の活動の一端を、ボランティア・アワード出場やビジネスプランコンテスト、海事新聞コンテストの成果を新聞、地域ＦＭ局が紹介してくれて、生徒の活動の範囲が広がったと思う。

59

学校名
担当教員名

17.宮城県和泉

宮城県多賀城高等学校

俊宏

活動のテーマ

自他のいのちを守り、震災の経験を語り継ぐ～地域に貢献する防災教育～

主な教科領域等

教科領域（ESD 課題研究（普通科）
・SS 課題研究基礎（災害科学科））

活動に参加した児童生徒数

（

１ 学年

活動に携わった教員数

１６

活動に参加した地域住

１１５

民・保護者等の人数
実践期間

人）
（複数可）

人
人 【保護者 ・ 地域住民 ・ その他（東日本大震災メモリアル day２０１８参加者 ）】※児童生徒・教員以外で活動に参加する人の区分に丸をつけ、人数をお書きください。
（複数可）

平成 ３０年想定する災害

２６５

１０月

２日

～

平成

３１年

３月

３日

※該当するものに丸をつけてください。複数可。
地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（）

活動報告
１）活動の目的・ねらい
１学年普通科と災害科学科あわせた中で、各クラス内４～６名でグループを編成し、災害に関する課題から生徒が研究テーマを設定し、グループで研究して発表する。インターネットや書籍、該当する団体などに問い合わせるなど調べ学習だけ
でなく、実験・実践できることについて自分たちで検証し考察を行い、防災・減災につなげていくことが目的となる。

２）実践内容・実践の流れ・スケジュール（※図表等を使用して分かりやすく記述してもよい）
１０月

グループ編成の決定とテーマ設定の仕方及び研究方法について全体への講義 （全３時間）

１１月～ 研究実践
各グループに分かれて研究実践。インターネットや書籍などを使って、グループ毎のテーマに沿った災害に関する課題などを焦点化し、アンケートの作成や集計、実験などを行っていた。教員は、各グループの研究についてアドバイスを行うなどが中心となり、研究の方法や方向性などが適切になるように支援した。
（全６時間）
１２月～ ポスター作成及びポスター発表の準備
ポスター作成の方法について全体へ説明を行い、グループ毎に作成及び発表に向けて練習を行った。
（全３時間）
１月～ ポスター発表
クラス内での発表を全グループが行い、クラスから選出されたグループが学年全体の発表会で発表を行う。（全３時間）※（ ）内は授業としての時間数。放課後や休日にも多くの時間を割いている。

３）9 月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
助成金の活用により、多くの生徒が学校外で活動するための交通費の予算が増額したために、生徒が外部で活動できる機会が増えた。また、防災・減災学習に必要な教材も購入することができ、より充実した学習環境が整った。

60

４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から本校において、防災・減災教育についてはすでに非常に充実したものとなっている。しかし、指導する側の教員が教科を超えた防災・減災教育の活動をする際に十分な知識を備えている人ばかりとは限らない。外部講師を活用した教育活動も多く、生徒は多くの災害に関する知識を獲得している。また、教員は教員を対象とした研修会にも数多く参加している。私自身としては防災担当という立場からこういった研修会に参加することが非常に多かった。しかし、本校の特色から考えれば、多くの教員にこういった研修会で知識を深めるべきではないかと考えている。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
東日本大震災を経験し、また、近年の異常気象が関係した災害についても耳にすることが多くなり、興味関心は高まっている。課題研究を通して災害について調べていく中で、あの時「こういった対応をして欲しかった」「こういった対策はとれないのか」など様々な意見を出し、感情ではなく論理的・科学的に物事を捉えて冷静に分析することができるようになってきていると感じている。
③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から
課題研究のアドバイスをする中で、既存の知識では対応できないこともあり、生徒の意見から逆に気づかされることもあった。アドバイスをするために教員自らも調べることも少なくなく、防災意識の高揚につながっているものと思われる。

５）自校の実践で工夫した点、実践の特徴・特筆すべき点
校内での活動に限定せず、調査のために校外で活動することも許容した。安易にインターネットで調べたデータや知識を活用するのではなく、身近なところでアンケートを実施したり実験を行うなど実際に自分たちが実践する中で調査している
ことが良い点であると思う。

６）実践から得られた教訓や課題と次年度以降の実践の改善に向けた方策や展望
ESD・SS 課題研究については、次年度以降も継続して行われる。ESD・SS 課題研究を行う上で重要なポイントは仮説と検証である。仮説を立てずに情報収集するとその情報が自分の答えのようになってしまいがちなので、じっかり順序立てて研究をしていくことが重要だと考える。今年度の実践手順が次年度以降にも引き継がれるようにしていきたいと思う。階上中の生徒があれだけのことを行っていることはメディアを通してなど、生徒も目にしている。災害について他校と比較しても多く学んでいる本校生には、より深い洞察力で調査結果について考察してくれることを期待している。

７）その他「９月の教員研修会の学びを活かして実践した成果と課題」とのテーマであったが、多賀城高校ではすでに多くの防災・減災学習に取り組んでおり、新たな取り組みをより、継続した取り組みを発展させているのが実情である。しかし、研修会で学んだことをこれまで行ってきた防災・減災学習に活用して、研修を受講する前よりも深い視点での課題研究への助言や
学校設定科目である「くらしと安全」の授業における実例の紹介などに活用されることになると思われる。そういった意味でも非常に有意義なプログラムに参加でき、今後の防災・減災学習の指導に役立つものになった。
本校の教員は継続して、異なる教員が参加し続けることで、多くの教員に学ぶ機会を提供し、防災・減災学習に活かしていってほしいと思う。
また、活動報告会後の３月２日・３日に本校が主幹となり行われた「東日本大震災メモリアル day2018」では、「みやぎ
防災ジュニアリーダー研修会」の県内高校からの参加者３８名に加え、多賀城市内中学校より２３名と県外からの高校の参加者４４名が参加した。研修会終了後には参加者を対象に災害科学科の生徒が多賀城市内の震災当時の様子などを話しながら歩く「まち歩き」を行った。その際に今回の助成金で購入したまち歩きパンフレットを活用が大いに役立った。

61

学校名
担当教員名

活動のテーマ18.兵庫県
馬越

兵庫県立飾磨工業高等学校

顕

大規模災害発生による、避難所としての学校と地域との協働の模索―工業高校のものづくりを生かした、災害時に強い地域づくり―

主な教科領域等

教科領域（学校行事 ホームルーム 総合的な学習の時間

活動に参加した児童生徒数

（

１～３

学年

約１００ 人）（複数可）

活動に携わった教員数

２０人

活動に参加した地域住

３０人 【保護者 ・ 地域住民 ・ その他（

民・保護者等の人数
実践期間

課題研究 課外活動））】※児童生徒・教員以外で活動に参加する人の区分に丸をつけ、人数をお書きください。
（複数可）

平成 ３０年

４月

１日～

平成 ３１年３月３１日※該当するものに丸をつけてください。複数可。

想定する災害地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（

）

活動報告

１）活動の目的・ねらい・緊急時に炊き出し用コンロとして使用できる防災ベンチを開発し、校内・近隣避難所・地域への設置を呼び掛ける。
・学校近隣の避難経路を研究し、避難経路マップを作成し、地域住民の災害時の迅速な非難へ寄与する。
・避難所になった際の、校内の夜の安全性を向上させるなど、近隣避難所のリーダーシップを発揮する。
・上記の開発、研究、作業、アピールを生徒が主体的に行うことにより、生徒の防災力向上を狙う。
２）実践内容・実践の流れ・スケジュール（※図表等を使用して分かりやすく記述してもよい）
１学期↓

防災ベンチ設計・開発↓(課題研究)

２学期↓

防災ベンチ製作・寄贈

避難経路研究環境整備：反射テープ設置(実験)↓(課題研究)(総合学習)(課外活動)↓

防災ベンチ研究発表

避難経路マップ製作

環境整備：反射テープ設置↓(課題研究)(総合学習)(課外活動)

３学期

３）9 月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
昨年までは、予算が少なかったため、活動に対して、材料の検討、工具の選定、設計・製作手順と、全ての目途が立たなければ製作・実施にかかれず、遅々として進まなかった。今年度は、本助成金を含め、予算が確保され、新規設計のもと、製作にかかり、その工程中に手順修正、工具の変更が可能になり、一気に計画が進行できた。
４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から「防災ベンチの開発」に関しては、ほぼ形、サイズ、製作手順は確立でき、今年度１件寄贈が出来た。引
き続き２台目、３台目の製作にあたっている。また、その過程において、生徒により改善点、改良点が発見
62

され、材料、工程が進化し続けている。しかし、姫路市内には、１００を超える避難所があり、来年度以降の活動に、壮大な広がりを感じている。
今後、ものづくりを主眼に置く工業高校からの防災教育へのアプローチとして、引き続き活動を続け、他校への協働を働きかけたい。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
防災は投資であり、いつ起こるかわからないものへの備えであることから、生徒も当初は不要な活動との印象であった。しかし、「防災ベンチの開発」、「避難経路マップ製作」、「避難所環境整備」のいずれにおいても、活動が進行するに従い、いずれ起こるであろうその時を想定し、使用者や必要者の立場にたった考え方が出来るようになった。特に「防災ベンチの開発」については、平時の使用者が小学生であるので、材料の肌触りにも気を配れるようになっていった。また、生徒から、地域住民(学校外部の者)が避難者として学校に避難した際、校内に不慣れな人への案内等新たな視点の防災力向上に向けた発言も出るようになった。
③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から「防災ベンチ開発」については、今年度、まず一つの小中学校(小中一貫校)に寄贈が出来た。該当小学部には、防災クラブがあり、今回の贈呈式が発動の弾みになり、このベンチが今後の活動の視点として役立つ旨の話が、担当の先生からあった。また、他校からも寄贈の依頼をもらっており活動の輪が広がりつつある。しかし、寄贈した学校で、実際に「防災ベンチ」を使用した報告書をいただいたが、若い先生は、火をなかなか着けられない等新たな問題もクローズアップされた。今後は、ハード面だけでなく、使用方法の紹介等ソフト面のアプローチが必要なことが分かった。
今回の贈呈は、新聞社２社に取り上げられ、記事として掲載された。
学校評議員会において、防災ベンチを地域の公園に寄贈してほしいと、連合自治会長から話をいただいた。ただ今、今後の活動として交渉中である。
５）自校の実践で工夫した点、実践の特徴・特筆すべき点「防災ベンチの開発」には、多くの工具が必要であり、また、購入した。専用の部屋が確保できないため、立てたボードに各工具を引掛ける専用のものを作り、材料の確保、工具の収納から工夫を重ねた。
６）実践から得られた教訓や課題と次年度以降の実践の改善に向けた方策や展望
各実践とも、ある程度生徒作品の完成を見てから、小学校や近隣自治会等外部に呼びかけるため、時間がかかる。また、より良いものへ発展させるため、終わりのない取り組みである。
「防災ベンチ」は、次年度以降も製作を続けより多くの小中学校、自治会への寄贈を目指したい。
「避難所としての環境整備」は、近隣自治会へのよびかけが次年度の活動となるが学校と自治会双方が影響を受ける関係を築きたい。

７）その他「防災ベンチ」の取り組みを、他府県の工業高校へ呼びかける機会があれば、是非声をかけていただきた
い。

63

学校名
担当教員名

19.鳥取県
坂尾

鳥取県立鳥取西高等学校

俊介

活動のテーマ

災害に強い街づくりを考える

主な教科領域等

教科領域（総合的な学習の時間、地理）活動に参加した児童生徒数（高校第１学年４０人）（複数可）

活動に携わった教員数

本校教員３人、大学教員３人活動に参加した地域住約１２０ 人

民・保護者等の人数

３１７ 人（※想定で可）【保護者・地域住民・その他（病院【保護者・地域住民・その他（保育園

園児・保育士）】
入院患者・職員）】※児童生徒・教員以外で活動に参加する人の区分に丸をつけ、人数をお書きください。
（複数可）

実践期間

平成３０年４月１８日～

平成３１年３月９日※該当するものに丸をつけてください。複数可。

想定した災害地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他
（

）

活動報告

１）活動の目的・ねらい
本校は鳥取城跡に位置しており、背後には久松山の急峻な斜面が迫っている。校地は土石流特別警戒区域に指定され、背後の斜面は急傾斜地特別警戒区域に指定されている。普段は安心して勉学に勤しむことのできる本校が特別警
戒区域に位置しているということを自覚することが必要である。また、災害の際には近隣の保育施設や医療施設の方々と避難経路が重なり、同じ避難所に避難することが想定される。そこで、生徒が近隣施設の減災について考えることで生徒が自身の減災についても考えるとともに、地域の機関、施設との日常的な連携でお互いの減災を目指し、災害に強い街づくりを通して「持続可能な地域づくり」をしていくことをこの活動の目的とした。

２）実践内容・実践の流れ・スケジュール（※図表等を使用して分かりやすく記述してもよい）
１クラス生徒４０名に対して、地震や水害が専門の鳥取大学教員から学校周辺の減災（防災）についての現状を報告していただくとともに、この活動において生徒たちが探究していく課題を提示していただいた。生徒
４０名は保育施設連携班と医療施設連携班に分かれ、さらにそれぞれの班内で大地震と水害についてのテーマに分かれて探究活動を行った。課題に対する提言をまとめるために、本校近隣にある保育施設と医療施設に出
向き避難経路や危険個所について情報収集を行うとともに、災害時に高校生として手助けできることを考察した。探究活動の成果については、鳥取大学教員や保育施設関係者、医療機関関係者においでいただき、まとめた提言についてプレゼンテーションを行った。あわせて、実際に避難訓練などを行い、大学教員や連携機関の関係者と提言を検証した。この活動に参加した生徒のうち希望者が３月に行われるＳＧＨ甲子園にオブザーバ
ーとして参加し、ＳＧＨ指定校の生徒どうしでの交流の中で減災（防災）に関する活動について情報発信するとともに、様々な探究活動の報告に触れることで減災（防災）についての問題解決に関する知見や手法を得る
予定である。

64

実施日及び実施内容
実施日

時間

４月１８日（水）２時間

４月２６日（水）５月 ９日（水）５月２３日（水）６月１３日（水）６月２７日（水）

２時間
２時間
２時間
２時間
２時間

７月 ４日（水）１日

７月１１日（水）７月１３日（木）７月１４日（金）９月５日（水）

２時間
１時間
午前
１時間

９月１２日（水）午後

１０月３日（水）１１月７日（水）１１月９日（金）

１時間
１時間
１時間

１２月１２日（水）１時間

１月９日（水）
３月２３日（土）

１時間
１日

内容
講義及び課題提示「災害発生時に高校生に期待すること」（鳥取大学大学院工学研究科 教授 香川 敬生 先生、教授 太田 隆夫 先生）
関連資料の読み込み
グループワーク
グループワーク
グループワーク
グループワークフィールドワーク・プレゼン準備
フィールドワーク：久松保育園、渡辺病院など（鳥取大学大学院工学研究科
教授 黒岩 正光 先生、教授 太田 隆夫 先生）
・「久松保育園」班の活動
・「渡辺病院」班の活動
フィールドワーク振り返り・代表班決定
学年発表会
全校ポスターセッション「著者と語る」講演会事前学習「著者と語る」講演会：「グローバル化時代の報道の役割 私たちの役割」講師 林香里 氏（東京大学大学院情報学環 教授）
スキルトレーニング①：マインドマップで自分の興味を知ろう。
スキルトレーニング②：自分の興味関心から問いを立ててみよう。
ＳＧＨ発表会・海外交流報告会
スキルトレーニング③：問いのレベルをチェックして高いレベルの問い立てをしよう。
１年間の振り返り
ＳＧＨ甲子園での交流（希望者）

久松保育園でのフィールドワーク

渡辺病院でのフィールドワーク

65

避難場所の検証
３）9 月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
今年度の探究活動自体は 7 月末で一度区切りをむかえたが、その後研究内を学校内外で発表するために内容をグループごとに精査し、改定をしていった。その中で 9 月の研修会にもあった「自助」「公助」「共助」のう
ち、自分たちの活動はどこに重点を置いたものなのかを振り返る機会や、病院や保育園と連携することでどのような気づきがあったのかを話し合う機会、気仙沼の小中学生の実践活動紹介、また、研究内容を発信してフィードバックをもらい、次年度以降の改善に活かすこと等を考える時間を設けた。
昨年度までの活動では 7 月末の校内発表で終わりとなっていたが、今年度は助成金を活用して 3 月末に関西学院大学での発表会に生徒代表が参加することになり、より長期間、同一テーマの内容を研究することができた。また、県外の高校生などに研究内容を発表するということで、生徒たちの研究に向かうモチベーションが高まったことも昨年度の実践と比較して変わった点であると言える。

４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
本校の総合的学習の時間における課題研究のプログラムには、もともと減災（防災）教育のテーマは入っておらず、これらのテーマに基づいた研究プログラムの構築は急務であった。しかしそのテーマ設定において、阪神淡路大震災を経験した教員は数名であり、東日本大震災を直接体験した教員もおらず、何をどのようなテーマで取り組ませるかを検討するところから始まった。
昨年度の実践を受けて、今年度は大雨で洪水が発生した場合と、地震で道路などが寸断された場合の２グループに分け、さらにその２グループを保育園担当と病院担当に分け、４つのグループで研究を進めることにした。保育園では「一時避難した園児たちに安心感を与え、保護者引き渡しまでの時間に高校生の自分たちが出来ること」、病院では「入院患者を院内の別の場所に移動させるとき高校生の自分たちが出来ること」をテーマとした。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
研究が大詰めに差し掛かった２０１８年７月に中国四国地方を中心に大雨被害が発生した。
西日本豪雨時の状況
2018 年 7 月 6 日夜鳥取市南部等に大雨特別警報、県内 19 万 9 千人余りに避難指示 1800 人が避難所へ避難
県東部 10 棟で床上床下浸水し、智頭町では道路の寸断で 6 集落が孤立、交通網もＪＲ、高速道路、国道が不通
66となった。智頭町は 7 月の観測史上最大の 24 時間雨量 260 ミリとなり、本校は７月６日午前１１時４０分生
徒完全下校の措置を取った。
防災グループの生徒の一部（特に雨量が多い智頭町在住の生徒）は想定していた雨量を大幅に上回る降水量、河川の水位上昇にＪＲやバスでの帰宅に危険を感じた。そこで、研究を進める中で学んだ自助、共助から、他の高校に行っている智頭町在住の生徒と連絡を取り合い、情報を収集し、無理に帰宅せず学校近くの知人の親の事務所に自主避難（１０人）するという判断をした。その後ＪＲや国道がストップしこの判断は非常に的確
で正しいものとなった。
当該生徒も「この時の判断は、防災減災研究を自分たちが主体となって実施したおかげだ」と語っていた。
本校の実践で生徒のこのような判断力がついたことは、プログラムの実践内容、方向性がいざというときに発揮できるものであることを示したと言える。
③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から
本校の課題研究における防災・減災プログラム自体は２年目となり、その年度に担当する教員から次の年度の担当教員への引継ぎがスムーズに出来るようになった。研究を進める上でのポイントや流れを文章化して共有することができた。
保育園、病院との連携についても、初年度の振り返りで出てきた、課題設定の問いのレベルが高すぎる等の問題点を２年目は改善して取り組むことができた。

５）自校の実践で工夫した点、実践の特徴・特筆すべき点
本校実践の大きな特徴は、テーマを明確にし、高校生が「自分たちが主体となった行動が求められている」と意識できるプログラムにしていることである。
・保育園・病院との連携
連携先は、学校のように多人数が集団生活を送り、災害時の避難所や避難経路が高校生と同じで、共助が必要な施設にお願いした。
・能動的な動きにつながるテーマ設定
テーマ設定に関しては、担当部署内で検討会をもち、生徒たちが災害発生時に受動的に行動するのではなく、地域で高校生が必要とされる時に能動的に行動ができるような、具体的な動きを考えることのできるテーマを設定した。また、連携先から聞き取った、高校生に対するニーズもテーマに反映した。その結果、保育園では「一時避難した園児たちに安心感を与え、保護者引き渡しまでの時間に高校生の自分たちが出来ること」、病院では「入院患者を院内の別の場所に移動させるとき高校生の自分たちが出来ること」がテーマとなった。
６）実践から得られた教訓や課題と次年度以降の実践の改善に向けた方策や展望
・継続的なプログラムの実施と各年度の研究内容の蓄積・連携可能な外部機関の検討
・外部への実践の報告と共有

67

20.沖縄県

学校名
担当教員名

沖縄県立泡瀬特別支援学校

大見謝 恒雅 （比嘉 堅）

活動のテーマ

火災・地震・津波時に活用できる避難ツール作り

主な教科領域等

教科領域（特別活動、生活単元学習、自立活動）

活動に参加した児童生徒数（小学部・中学部・高等部全学年活動に携わった教員数

１３０ 人

活動に参加した地域住

４０

民・保護者等の人数

１２２人）
（複数可）

人 【保護者・地域住民・その他（大学・NPO 法人）】

※児童生徒・教員以外で活動に参加する人の区分に丸をつけ、人数をお書きください。
（複数可）

実践期間

平成３０年４月９日～

平成３１年３月２２日※該当するものに丸をつけてください。複数可。

想定した災害地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（ 火災 ）

１０月

１１月

１２月

１月

地震津波避難訓練

２月

支援ツール作製

３月
支援ツールの活用・改善支援ツール開発の協議（県外の自主研究会）

引継ぎ資料作成

活動報告

１）活動の目的・ねらい
・本校は肢体不自由児（者）の学校で１２２名の児童生徒が在籍している。その中で、約９５％の児童生徒が車いすを利用し、吸引や吸入といった医療的ケアを必要とする児童生徒が約２８％在籍している。そのため、危機的な状況が発生した場合、児童生徒が自ら身を守ったり、自ら避難したりすることは非常に難しい状態である。
本校では、児童生徒の防災教育はもちろんのこと、児童生徒を安全に避難支援する職員の迅速な行動や連携が必要になる。
・立地状況は海抜高度５ｍ、海からの距離約６００ｍの地点にあり、津波が起きた時には即時の緊急避難が予想される。
・本校は小学部、中学部、高等部とそれぞれの建物に分かれているが、非常用スロープが１ヵ所しかないため、立地状況以外にも課題がある。
・本県の海抜１０ｍ以下の県立学校で集まる「学校防災対応システム導入校連絡協議会」でも車いすを利用する
児童生徒の避難方法が課題となっており、本校の課題解決が他校の課題解決の糸口になると考える。
以上のことから、どの職員でも児童生徒を迅速に避難するためのツール開発を目的とした。
２）実践内容・実践の流れ・スケジュール
４月

５月

６月

７月・８月

９月

職員会議（全職員で確認）

安全研修（徒手搬送）

火災避難訓練徒手搬送研修火災避難訓練安全学習（児童生徒対象）

支援ツール開発の協議（琉球大学・NPO 法人）

・NPO 法人・・・バリアフリーネットワーク会議

支援ツールの情報収取・県外の自主研究会・・・夢創造の会

実践は年間行事計画に従い実施した。各防災に関する行事で職員から反省をもらい、避難支援ツールの開発に活
かした。

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３）9 月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
・持続可能な開発のための教育（ESD）の視点で、周りとのつながりを意識しながら、教員や児童生徒の防災・減災に対する専門性を高める安全計画を検討するきっかけになった。
・タイムラインの活用を検討（避難訓練の反省から各部署の動きを全体で知る必要があると感じた。担当者がいなくても他の人が対応できる体勢を作る必要があるため。）
・今年度の実践では、助成金を活用することで、被災した場所で支援を行っている「夢創造の会」の技術士を招いて、本校用の簡易スロープを共同で作製することができた。

４）実践の成果①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
・琉球大学やＮＰＯ団体、県外の自主研究会と協力して、本校に必要な支援ツールを開発することができた。
・本校の教職員が車いすを利用している児童生徒を階段から避難させる時、簡易スロープを活用して安全に落
ち着いて避難できる環境を設定することができた。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
・徒手搬送での階段避難は、搬送中に少しでも揺れると不安にある児童生徒がいたが、簡易スロープを活用することで不安な気持ちを軽減することができ、教師と協力しながら避難することが期待できる。
・障害の重い児童生徒でも、普段の授業で簡易スロープを活用する経験を重ねることで、パニックを起こさずに教師と一緒に階段での移動がスムーズにできることが期待できる。
③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から・製作された簡易スロープは軽量化されているため、女性職員でも設置することができた。また４人体勢であれ
ば、女性職員だけでも階段避難を行うことができ、以前よりも職員の負担が軽減されることが期待できる。

５）自校の実践で工夫した点、実践の特徴・特筆すべき点
・当初は沖縄県内で協力できる機関で避難支援ツールの開発に取り組んでいたが、助成金の活用により、県外で被災地支援に取り組んでいる団体に協力依頼することができ、階段からの避難を迅速に行える支援ツールを開発できた。
・マスコミを活用することにより、車椅子に乗る人を迅速に避難させることができる簡易スロープについての記事を掲載してもらい、車椅子を利用する施設等への情報発信ができた。
６）実践から得られた教訓や課題と次年度以降の実践の改善に向けた方策や展望
簡易スロープの開発に向けて、約８カ月間を費やしたため、今年度は児童生徒に対して十分に活用することができなかった。今年度の２月と３月に全職員で簡易スロープの取扱いについて情報共有を行い、次年度から防災に関する授業・行事で本格的に活用し、児童生徒と職員の防災に関する専門性をさらに高めていく。

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＜活動写真＞階段での避難方法（徒手搬送）の様子

NPO 団体「バリアフリーネットワーク
会議」と階段での避難方法の検討

階段寸法の様子簡易スロープ制作の様子

車椅子を乗せての試行

車椅子に職員が乗っての試行〇簡易スロープに関する琉球新報（２０１９年１月１８日）、沖縄タイムス（２０１９年１月２３日）の記事

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