（ 341 ）アメリカ鉄道会社における減債基金会計の意義
中Ⅰ川仁美が別ということを前提として見ていくと，株式会はじめに社会計は株主相互間において，利害調整の指標と19 世紀におけるアメリカ鉄道会社は初期の株して利益の情報が用いられる．
「資本勘定（財産式会社であり，その大規模な組織形態から巨額のの保全）」は永久的株主（大株主）のために必要資本を必要とした．証券市場の発達と共に，海外であり，「収益勘定（配当可能利益計算）」は一時の債権者や国内の株主などから莫大な資本が投下的株主のために必要であった．これらを区分表示され，アメリカ鉄道会社は，資本の調達・運用・することで，利害の異なる株主間の利害調整を保全に関して，徹底した管理が必然となる．また，行った．

株式会社であったため，当然，配当可能利益額をまた，債権者と株主間の利害調整も行う必要が計算し，株主に対し配当を行う．当時の証券市場あり，それらの要因が財務会計の精緻化を促した．には，現代と同様に，様々な意図を持った投資家

鉄道会社では，19 世紀後半になると，競争の激が混在していた．その中でも，財産の保全を願う化や南北戦争の影響を受け，会計上で株主や政府永続的な株主と，高額の配当を願う一時的な株主に対する配当政策を行うようになる．しかし，前の存在が，アメリカ鉄道会計に多大な影響を与え述したとおり，配当政策は，財産の保全を願う株ることとなる．鉄道建設資金が莫大であったため，主と配当を願う一時的な株主間の利害調整とし資本の拡大が必要となり，株主層の分化が生じる．て，機能する．配当政策をはじめとする財務政策

すると，経営者は，利害の異なる株主間の利害調の根底には，常に利害調整の必要性が意識されて

1）

整を行う ．

いる．したがって，財務会計は資本集中のために鉄道では株式の拡散が進み，株主層が分化する不可欠であり，利害調整としての機能を発揮すことで，資本勘定と収益勘定が重要となった．
様々る 2）．本論文では，アメリカ鉄道会計の利害調整な株主に対する利害調整を行い，資本勘定は財産機能をこのように定義し，社債権者と株主間の利の保全のため必要とされ，収益勘定は配当可能利害調整を果たした減債基金会計について論じる．

益計算のため必要とされたのである．株式会社にアメリカ鉄道会計の史的分析を行うと，資本的おいて，財産の管理という行為に関し，委託・受託の関係が存在している．企業の所有者と経営者
村田直樹教授は，「鉄道において，資本と利益の区別が重要視されたのは，その根底に，鉄道が長期的に固定化された莫大な資金を必要とした産業であったことにある．この資金の提供者である機能資本家と，鉄道などの株式会社の大規模化がもたらした株式所有の高度分散化が生み出す無機能資本家の存在が，資本と利益の明確な分離の必要性をもたらしたのである」と言及している．村田（2001, 129-130 頁）

1）− 71 −

松尾聿正教授は，「株主と債権者間の利害調整機能とは一般的に，制限が多い．債権者は業績の良し悪しに関わらず，契約で定められた利子を受け取る権利を有しているが，経営に参加できないのはもとより，企業倒産時には現金の回収が不可能になる危険さえ負わされている．そこで債権者を保護するために考え出されたのが配当規制である」と述べており，これが利害調整機能の一般的な考え方である．（松尾聿正「会計の機能とディスクロージャー」『関西大学商学論集』，
46（４），2001, １−２頁）

2）

（ 342 ）経済集志第 84 巻第４号

支出と収益的支出の区別や，資本の有機的構成の念頭に置いたうえで，Central Paciﬁc 鉄道の減債

高度化 3）とそれに伴う固定資産の減価償却，配当基金会計の意義を検討する．減債基金は，社債の政策，一般貸借対照表，Annual Reports の開示償還資金を積み立ててく基金であるため，社債権など，近代会計理論の形成に影響を与えたであろ者のために必要であった．また，アメリカ鉄道会う要素が凝縮されていることがわかる．19 世紀社は，イギリス鉄道会社と異なり，社債金融が発におけるアメリカ鉄道会社は，精密な企業会計を達していたため，株主間の利害調整だけでなく，行った先駆の企業であり，それが顕著に現れてい社債権者と株主の利害調整が必要であった．しかる．今日では，財務会計の伝達機能である財務報し，社債の償還のため必要であった減債基金は，告の領域が広がり，会計基準の改正が度々行われ次第に政策となっていく面が垣間見える．会計はている．このような現状の中で，財務会計の本質本来の目的とは異なった機能を発揮する．その具を捉え直すには，歴史的な証拠に依拠する必要が体的な例として，本論文では減債基金会計に焦点ある．その点において，様々な会計システムがどを当てている．また，U. S. Steel 社における，減のような要請の下に生まれたのかを知るために債基金を用いた水抜き政策は先行研究 4）が存在す

は，アメリカ鉄道会計の研究は不可欠である．

るが，ここでは減債基金の果たす役割を改めて明アメリカ鉄道会社は初期の株式会社であり，多示する．

額の資本が固定資産に投下された．
証券の発行や，多数の株主の存在（株式層の分化），莫大な建設Ⅱ

Central Pacific 鉄道

資金，そして政府からの援助を受け政府の管理下にある企業であった．

ア メ リ カ 史 上 初 の 大 陸 横 断 鉄 道 は，Union

アメリカ鉄道会社は，形式的な財務報告を行っPaciﬁc 鉄道と Central Paciﬁc 鉄道により東西各た史上初の企業である．そして，アメリカ鉄道会方面から建設を開始した．Central Paciﬁc 鉄道の社は主要産業であったため，景気の変動に合わせ，起工は 1863 年，完成 1869 年５月 10 日，走行マ

財務政策や会計制度が変わる．会計は，外的要因

イル数 1777 マイル（2,843Km）であり，多様なに左右されるのである．したがって，財務報告を証券（抵当権付社債，政府補助公債，転換社債）含む財務会計の在り方が，アメリカ鉄道会計におを発行した．
「大陸横断鉄道はアメリカ西部の発いて生成された．アメリカ鉄道会計で生成された展を促すことで，アメリカ経済成長に多大な影響会計処理は，Henry R. Hatﬁeld 教授における近を与えた（中川，2014）．」代会計理論の形成に影響を与え，正に源流である．

Union Paciﬁc 鉄道はオマハから西へ，Central

会計とは，例え，企業を取り巻く現象が変化しよPaciﬁc 鉄道はカリフォルニアから東へと建設さうとも，本質を変化させず使用されている．これれた．大陸横断鉄道は当時，世界最長規模の鉄道は現代でも同様であり，その源流を知るために，である．また，建設の際，トンネルを作るために後の会計理論に多大な影響を与えたアメリカ鉄道

ニトログリセリンという爆発物を使用した．これ

会計に焦点を当てることは，非常に意義がある．

により建設速度は上昇したが，比例して，労働者

そこで本論文では，財務会計の利害調整機能をの死亡率も上昇し，この頃から鉄道建設の安全性が見直されるようになった．また，鉄道の建設計

3）

鉄道会社では，莫大な資本のほとんどが車輛等の有形固定資産に投下され，資本の維持および価値回収が問題となっていた．したがって，固定資産の管理が重要となり，新たな経営や会計のシステムを開発した．
村田（2001，３頁）− 72 −

4）

費用計上である減価償却と重複して減債積立金を積み立て，架空資産の償却に組み入れられた．高寺貞夫・醍醐聡（1979，29 頁）

アメリカ鉄道会社における減債基金会計の意義（中川）
図表（ 343 ）

１

画において，建設運賃の決定・土木工事・機関車のウィリアム・ロビンスンによる閉鎖電気回路方の製造・駅の設計・都市計画等，技師（engineers）

式の発明により，信号機の改良，汽笛の統一，標の参加が不可欠だった．アメリカ産業革命の進展

準時間帯，ファースト・フレイト・ラインなどがに伴って，運河・鉄道が多くの技師を養成し，技規定された（安部，壽永欣，山口，2002）．標準師は，地形測量，用水関係，衛生関係，トンネル，化が進行すると，輸送量をめぐり各鉄道社間で競エンジン等，各部門で活躍した（中村，1994）．

争が激化した．Central Paciﬁc 鉄道も例外ではな

次第に，鉄道業における技術は，他の専門分野にく，原価計算や営業比率を重要視していた旨が，も派生し，製鉄業や電信業等，アメリカ国内の経年次報告書に記載されている．

済発展に貢献することになる．鉄道経営者や資本報告書には，No. １から No.12 までの財務諸家は，アメリカ国内の都市の形成において，金融表 が 載 せ ら れ て い る． 図 表 １ は 損 益 計 算 書

面で役割を果たし，技師たちは，鉄道と都市の形（Statement of Proﬁt and Loss）であり，単体で5）作成されている 6）．

成において，技術面で役割を果たした ．
1850 年代のアメリカ鉄道業において，企業間損益計算書は収入の集計と費用の集計結果が明の協調はなく，レールの幅等の標準化もなされて示されており，一般貸借対照表の貸方におけるいなかった．そのため，貨物を輸送する際には，

Proﬁt and Loss $7,433,960 と，損益計算書の借方何度も積み替えを行っていた．しかし，1871 年における Balance carried down $7,433,960 の金額が一致している．その他，損益計算書の借方には，その反面，中村萬次教授は，「大陸横断鉄道は，歴史的な偉業であることは間違いないが，鉄道建設の背後には，議会への工作を巡って醜悪な利権と贈収賄が絡み世人の非難を浴びた」と大利横断鉄道建設の背景について言及している．（中村，1994,69 頁）

5）

利息や税金，経費，土木建設費，保険金勘定等が記載されており，貸方には，営業収入から営業支− 73 −

6）

Annual Reports of 1872, p.38.

（ 344 ）経済集志

第 84 巻
図表第４号

２

出が引かれた金額の他，減債基金の利子が計上さ一般貸借対照表と損益計算書を資本市場にディスれている．

クロージャーすることで，Central Paciﬁc 鉄道は

図表２は 1872 年度における一般貸借対照表株主間の利害調整を果たした．
村田直樹教授は『鉄（General Ledger Balance Sheet）である 7）．資金

道会計史発達史論』において基金会計の事態を論

8）の調達とその運用を示しており ，借方には，建証しているため，参考とさせていただいている 9）．

設勘定や設備（車輛等）勘定，不動産勘定の他，Central Paciﬁc 鉄道の年次報告書は，経営者報減債基金勘定が記載されており，減債基金の償還告書と技師報告書に分かれている．技師報告書はを担保付債権や援助公債等分類して計上されていまず，経営者（株主）の要請を受け，技術者の認る．貸方には，資本金の他，固定負債，国債が計識・計算が行われる．そして，技術者から経営者上されている．

に対する結果報告を経て，経営者の意思決定へと前述したとおり，株主層の分化が生じると，財つながる．技師報告書の内容は，主に主任技師に産の保全（企業の存続）を望む永続的な株主と，よる軌道建設のための原価計算，主任技師による配当金目当ての一時的な株主に大きく分類され鉄道経営分析の報告であり，内部管理の徹底が目る．前者にとっては一般貸借対照表における資金的であった．この社会経済的背景には，南北戦争の源泉と運用形態の情報が重要となり，後者にや同業種間の競争が挙げられる．当時，財務会計とっては損益計算書における配当可能利益の情報と管理会計は未分化であったが，経営者は，主任が重要となる．株主層の分化に伴い，財産状態が技師による詳細な内部分析を使用し，経営意思決記載されている財産目録だけでは情報が不足して定を行っていた．このように，鉄道会社におけるいたのである．必要な情報が異なる株主に向け，技師は，技術面だけでなく経営管理面に関してもAnnual Reports of 1872, p.36.
ヘッダーには，General Ledger Balance Sheet と記載されているため，全元帳残高の一覧という見方もできる．

7）8）− 74 −

9）村田直樹教授は，一時的投機的株主に対する重要性は，鉄道を取り巻く経済環境の変化に伴い変化したので，柔軟な配当政策が必要であったと述べている．（村田，2001, 102 頁）

（ 345 ）アメリカ鉄道会社における減債基金会計の意義（中川）

重要な役割を持っていた 10）．
Ⅲ

配当可能利益の増減が可能となったのである．
現在の仕訳

減債基金会計の意義

Central Paciﬁc 鉄道の財務的特徴として，基金貸倒引当金繰入等

×××

減価償却費等×××

×××

減債基金の設定が挙げられる．本論文では，基金会計の意
義と，その基金がどのような機能を果たしたのかを考察する
⑴

11）

．

現金主義であったアメリカ鉄道会計の仕訳
減債基金

×××

現金

×××

減債積立金の設定は柔軟性を持ち，結果として減債基金勘定（sinking-fund）
Central Paciﬁc 鉄道では，起工前の 1862 年 12現金の増減を操作することになる．減債基金は設

月 １ 日 に， 転 換 社 債（convertible mortgage）定することに意味があり，簿記上の操作ではなく$1,500,000,20 年満期，年７% 利子を発行し，1863会計上の操作で，配当可能利益を計算する．した年から毎年 $35,000 が積み立てられている．また，がって，利益をどの程度出したいかという経営者

第 一 抵 当 権 付 社 債（ﬁrst mortgage）$1,000,000の意図が反映し，減債基金の設定は配当政策とし〜 $4,000,000,30 年満期，年６% 利子を，1865 年て機能した．

７月１日から 1868 年７月１日まで毎年発行し，また，連邦政府による輸送運賃の決定において1870 年と 1872 年にそれぞれ $50,000 が積み立ても影響を与えた．当時，アメリカ鉄道会社におけられている．1872 年度における一般貸借対照表

る運賃の決定は，連邦政府が規定しており，利益の借方には，減債基金勘定が示されており，付属額が関係していた．競争が激化しているなかで，明細書にはその詳細が記載されている．

輸送運賃がいくらであるかは，企業の運営上非常減債基金は，社債利子の支払や社債の償還を円に重要であった．そして，鉄道業における競争区滑に進めるために積み立てておく基金である．

間の運賃は引き下げられ，無競争間の運賃は高額

Central Paciﬁc 鉄道では，前述したとおり，多額であるという事態が起こった 12）．基金の設定にの社債を発行していたため，減債基金を設定した

よって利益額を操作することは，Central Paciﬁcと考えられる．

鉄道運賃決定に関しても有利に働いた．
また，損益計算書の貸方に，減債基金勘定の利⑵子を計上していることから，実際に現金を積み立減債基金による財務政策利益処分を行うことで，資金が減債基金に積みて，銀行から利子の支払を受けていた．減債基金立てられる．減債基金は，社債の償還のため必要の設定は，結果として企業の財務政策と密接に関であった．しかし，基金の設定によって利益額が係していたのである．

変わり，それが配当金の支払いに影響を与える．
減債基金を積み立て，利益額を操作することで，
Baltimore and Ohio 鉄道会社では，往復１列車あたり原価構成や，固定費と変動費の区分表示を行っていた．（中村，1994, 328 頁）
11） U. S. Steel 社の財務諸表を分析すると，減債基金会計を通じて，資産の適正化を行ったことがわかる．（春日部，1998, 72（148）頁）
10）− 75 −12）

中村萬次教授は，1887 年の州際商業法による会計規制を挙げており，プーリング，運賃協定，特別料金，リベートその他の形態による差別待遇を禁止したと言及している．1887 年に規制が成立するまでアメリカ鉄道会社は運賃政策等を行い，自社にとって有利な会計処理を行っていた．（中村，1994, 235-237 頁）

（ 346 ）⑶

経済集志

第 84 巻第４号

行したため，様々な意図を持つ投資家に対し，年減債基金による利害調整
さらに，減債基金の積み立ては，社債権者にとっ次報告書の開示を行う必要がある．ては魅力的な会計処理である．社債の償還のためしたがって，アメリカ鉄道業では，委託・受託に必要な基金を設定することで，社債権者は企業責任の履行のため，情報を提供する必要があったに対し信頼感を持ち，リスクの軽減を予測する．

が，次第に情報提供機能は資金不足の主張や，利経営者側としても，減債基金を積み立てることで，益額を操作したうえでの配当可能価額の提示な株主だけでなく社債権者に対する委託・受託責任ど，企業の財務政策に有利に働くようになった．の履行を果たしているという主張になる．減債基金は，株主にとっては本来興味のない基金である

⑴

非財務情報

かもしれないうえに，減債基金の目的は社債償還

技師報告書に対し，Central Paciﬁc 鉄道におけ資金の積み立てであったにも関わらず，社債権者

る経営者報告書の内容は，恐慌や戦争等の影響，と株主間の利害調整としても機能する．

新しく設立した基金の説明，会計処理の変更や新社債金融はアメリカ鉄道会社の特徴である．そしく作成された財務諸表の説明，配当に関する説のため債権者と株主の利害を調整する必要があっ明，今後の企業活動の展望等であり，投資家向けた．出発点としては，すでに述べた様に株主間のに記載していた．
これは，現在の非財務情報のベー利害調整であったが，社債金融の発展とともに，スとなっている．この当時から経営者は，非財務

株主間の利害調整だけではなく，株主と債権者間情報を提示する意義を知っており，その非財務情の利害調整が必要となった．時代の変遷に伴うこ報には経営者の意図が反映している．現在，意思れらの蓄積が会計の利害調整機能であり，配当可決定有用性のために開示すべきであるとされてい能利益計算へとつながる．減債基金は設定するこる非財務情報とは目的が異なるが，非財務情報をとに意味があり，その積立額は経営者の判断にゆ開示するにあたる目的の原点はここにある．

だねられ，現金主義会計のもとで，現金有高の増減を操作することが可能となる．そのため，配当⑵情報の非対称性可能利益を多額にすることも，少額にすることも，1869 年に完成した Central Paciﬁc 鉄道は，株経営者の意思で操作が可能である．減債基金設定主総会を行い，そこで Annual Reports を開示しによる配当可能利益計算（配当政策）関係こそが，ていた．アメリカ鉄道業では，1850 年代には既利害調整となる．に株主総会を行っている会社が複数あり，委託・このように経営者は，本来の目的である社債の受託責任の履行を果たしていた．

償還の他，財務政策の一環としても減債基金を利しかし，減債基金の例で示したように，会計シ用するに至った．減債基金に関わらず，会計シスステムが財務政策として機能しだすと，その情報テムとは，本来の目的とは別の形で機能することには情報作成者の意思が反映する．現在は，会計が多々ある．

基準に基づき情報を受け取る側の論理が強く主張されているが，当時の年次報告は，情報を発信すⅣる側の論理に基づき Annual Reports が作成され利害調整機能と情報提供機能ている．このように，双方が保有する情報に差が財務会計には，利害調整機能の他に，情報提供機能が存在する．アメリカ鉄道業は，政府から様々あり，共有ができないため，情報の非対称性は永続的になくならない．

な援助を受け，建設・運営を行ったため，そこにまた，会計制度において言えることは，企業会委託・受託責任が生じる．また，社債や株式を発計は実務の中で生成されている．実務が先行して− 76 −

（ 347 ）アメリカ鉄道会社における減債基金会計の意義（中川）いるという点が会計の特徴である．

情報提供機能といった会計の役割と機能は，個別に機能するものではなく，それぞれが密接に関連⑶し合うことで機能を果たす．したがって，会計は，委託・受託責任の履行
委託・受託責任の履行は，認識・測定・記録といった会計の機能に付加された非常に重要な社会構造を持つと多機能になるが，その背後には様々な要因が存在するのである．

的役割である 13）．「企業会計は，本来，個別企業のどのような会計処理も，財務諸表も，非財務情記録・計算・報告のシステムとして生み出された報も，何か必要に迫られ生成し，それらは社会経ものである．しかし，それは，株式会社制度の生済的要因に触発されることで様々な機能を発揮す

成と発展にともない，単なる個別企業の記録・計る．会計とは，時代の変遷に合わせて，内在する算・報告のシステムであるにとどまらず，同時に，諸機能が一定の外的要因に触発されることで顕在社会的統制の一手段として，「ディスクロージャー化した機能の蓄積である．
以上を踏まえ，本研究では，Central Paciﬁc 鉄制度」というきわめて広範な社会的制度の中に組み込まれるにいたった（津守2002）．
」

道の会計実務の分析から，利害調整機能を軸としアメリカ鉄道会社は，建設・運営において常にた会計システムの構築がなされていることがわ

政府の監視下にある，国家的事業であり，公益性かった．鉄道会計史研究において，社会経済的背が高かったという特徴がある．Central Paciﬁc 鉄

景や経営者の行動等，より包括的な分析を展開す道も例外ではなく，政府から土地の援助や建設のることが不可欠である．

援助を受けていた．アメリカ鉄道業の有用性としては，経済的側面（全国市場の形成，西部の経済参考文献発展），社会的側面（国家の統一，戦争時におけ

浅羽二郎．1994『財務報告論の基調』 森山書店．

る防衛・軍需輸送）が挙げられる．国家的な政策

浅羽二郎．1984『財務会計論』 森山書店．

でもあった鉄道建設は，政府とその背後にいる納安部悦生・壽永欣三郎・山口一臣．2002『アメリカ経営史』

税者である国民に対して報告する義務が生じる．
これが，アメリカ鉄道業の最大の特徴であり，社有斐閣．
生田保夫．1975『アメリカ国民経済の生成と鉄道建設』

会的に意義のある財務報告が必要とされた理由で

泉文堂．
石川純治，2014『揺れる現代会計ある．

─ハイブリット構造とその矛盾─』 日本評論社．

Ⅳ

小澤治朗．1991『アメリカ鉄道業の生成』 ミネルヴァ書房．

まとめ

春日部光紀．1998．「U. S. Steel 社の資産適正化会計」『経本論文では Central Paciﬁc 鉄道における減債基金を例に，企業会計の本質と機能について検討した．減債基金はアメリカ鉄道会社の財務政策の一環として働き，利害調整機能を果たす．これが減債基金会計の意義である．
また，委託・受託責任の履行，利害調整機能，中村萬次教授の米国鉄道会計史研究によれば，「会計理論や会計政策に包摂されている会計諸概念は，社会的機能を背負わされて誕生した」と述べている．（中村，1994, １頁）済学研究』（北海道大学）48（２）:62-81．
春日部光紀．2009「アメリカ鉄道会社における複会計システム」『経済学研究』（北海道大学）59（１）:55-66．
加藤盛弘．1974「アメリカ会計理論の変遷」『近代会計学の発展Ⅰ』宮上一男編著

世界書院

１-21．

楠井敏朗．1994「アメリカ資本主義と 1857 年恐慌（上）─アメリカ金融史の一断面─」『横浜経営研究』（横浜国立大学）15:114-139．

13）

高寺貞夫・醍醐聡．1979『大企業会計史の研究』 同文館．
中川仁美．2014「アメリカ鉄道会社における財務会計の史− 77 −

（ 348 ）経済集志

第 84 巻的 展 開 」『 会 計 の リ ラ テ ィ ヴ ィ ゼ ー シ ョ ン 』 創 成 社

第４号

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）− 78 −

本論文は所定の査読制度による審査を経たものである．
採択決定日：26 年 12 月 20 日
日本大学経済学部

経済集志・研究紀要編集委員会