アメリカの風

バイデン大統領は中国政策を変えるか杉田弘毅

共同通信社 特別編集委員

アメリカに新しい風が吹き出した。
新大統領ジョー・バイデンの登場である。半世紀近いワシントンでの政治家歴をもつバイデンは前任のトラでは中国が温暖化問題での「譲歩」を餌にぶら下げて、人権での口出し停止を要求してきたときにバイデンはどう対応するのだろうか。

ンプと比べて真逆のタイプの政治家だ。伝統と調和を思い出すのは1990年代のワシントンでの取材経験重んじる。一方で副大統領のカマラ・ハリスをはじめ、だ。当時のクリントン政権は中国共産党を天安門事件女性や人種的少数派閣僚がずらりと並び、フレッシュを例にあげ「北京の屠殺人」と激しく非難しながらも、さを放射している。果たして米国はどう変わるのか。

結局人権問題に目をつぶり、中国の世界貿易機関是々非々の米中関係何といってもいちばんの注目は、新政権の中国政策（WTO）加盟を後押しした。人権よりも中国でのビジネスを優先したわけだ。クリントンは「中国は豊かになれば、民主主義を受け入れる」と弁明したが、それは楽観論だった。むしろ最近の中国の人権状況は悪化している。

である。
突然追加関税を発動したり、先端技術企業を排除しバイデンは分断の米国で大きな内政業績を上げるのたり、共産党幹部に制裁を科したりと、前政権はあらが難しい。となると、大統領権限で動かせる外交で手ゆる面で中国と敵対した。

柄を得ようとするだろう。そのとき、中国から温暖化

バイデンを含め政権幹部は「中国との関係は競争と協力となる」と言う。
競争とは人権や民主主義など価値観、安全保障、そして先端技術開発が対象となる。協力するのは新型コロナウイルスなど感染症対策、気候変動問題、北朝鮮の核問題だ。

問題や感染症対策で魅力的な誘いがあれば、人権は脇におくのではないか。こんな予想を誰しも立てる。

経済安全保障の戦い
そうはいっても、米国が中国の興隆をなす術もなく「競争と協力」とは聞こえがよい。確かに米中の２見守るわけではない。米国はあの手この手で巻き返し大国が競争するのは自然だろう。米国は追い上げる中を図っている。競争は激しさを増す一方である。

国に負けられないし、中国は何とか米国と肩を並べた

今の米中対立とは、経済安全保障をめぐる戦いであい。同時に協力のほうも、双方の国益からして可能なる。軍事力はにらみ合うだけだが、関税や経済制裁の分野は多い。

発動、先端技術開発競争、経済圏づくりなど経済安全だが、言うは易しである。

保障の戦いは、まさに実戦である。そこでは米国も攻両国とも協力の対象より、競争する分野を大事だと勢に出ている。

思っている。だから、競争分野で譲歩してまで、協力を実現しようとは考えない。

２月18日に開かれた大変意義深いウェビナー「自由で開かれたインド太平洋とエネルギー・鉱物資源の現その証拠に、習近平・中国国家主席は２月10日のバ在」（主催・外務省）にパネリストの１人として参加しイデンとの初の電話会談で対話を求めながらも、香港た。ここではレアアース（希土類）が、米中間の経済や新疆ウイグル自治区などの人権問題については「中安全保障上の重要物資として取り上げられた。

国の核心的利益に口を挟むな」と強硬だ。

レアアースはモバイル機器から最新鋭ステルス戦闘

一方の米国もバイデンの側近らは、「協力するけれ機F35まで先端産業を支え、電気自動車（EV）や風ど、人権や安全保障を犠牲にすることはしない」と力発電用タービンなど今後加速するエネルギー転換に語っている。

不可欠だ。だが、中国にその生産が集中している。米502021.3

■アメリカの風国のレアアース輸入量の８割は中国からという。
実は中国のレアアース埋蔵量は世界の３割にすぎな

あまり知られていないが、外交演説でバイデンが必ず強調するのが、「中産層のための外交」である。

い。しかし、中国政府は膨大な補助金をつぎ込み、価バイデンの知恵袋である国家安全保障問題担当補佐格を低く抑えることで競争力をつけてシェアを増やし官のジェイク・サリバンが昨年秋にカーネギー国際平た。戦略的である。

和財団の講演会でおもしろいことを言っている。

米国はトランプ政権時代から、レアアースの対米輸サリバンら民主党の外交専門家は、2016年の大統領出を中国が制限するのではないか、と恐れてきた。

選でトランプが勝利した後、その原因について中西部

2010年に尖閣諸島海域に侵入した中国漁船の船長を日の米国人から聞き取り調査を行った。その結果トラン本の海上保安庁が逮捕した際に、レアアースの対日輸プの「アメリカファースト」の保護主義外交は広く国出が滞ったことが念頭にある。

民の支持を得ていることがわかった。

実際に、中国は今年１月に「レアアース管理法案」「外交はエリートが担ってきた。国益の実現を目指を発表し、採鉱から輸出までを政府が管理し輸出を制してきたつもりだが、国民は、エリートがグローバル限できる法的整備を進めていることを明らかにした。

化を進めて庶民の職を奪い、利権をむさぼったとみて中国の国内需要を確保する目的でもあるが、実現すれいる」とサリバンは言う。これからの外交は中産層やば、世界のハイテク開発に劇的なインパクトを与える。

労働者層の生活の向上を常に意識しないと、トランプ

こうした動きを見越して、米国はレアアースの国産型の政治家に負けてしまう――。

化に着手。安全保障上の懸念から、国防総省が音頭をこの米世論を背景にしている以上、経済保護主義をとるかたちで、オーストラリアのレアアース生産企業捨てるのは難しい。中国との何らかの関係改善は、中ライナスがテキサス州でオーストラリア産のレアアー産層や労働者層にとっては「職」の喪失につながるとスを精製する工場の建設が決まった。中国依存の低減映るだろうから、躊躇せざるを得ない。

が狙いだ。
国防総省は今年２月にはライナスに3000万ドルの資

バイデンの中国政策を徹底的に批判するトランプとその支持者の意向も気になる。

金支援を行った。この事業には日本企業も参加していトランプは2024年大統領選での再出馬を思案中だ。

る。政権に就いたバイデンもレアアースの中国依存か

何しろ共和党の政治家として過去最高の7400万もの票らの脱却を大統領令で命じた。

を昨年の大統領選で集めたし、今も根強い支持を誇

米国はカリフォルニア州でレアアースを採鉱してきる。このまま政界から消えたくはないだろう。

たが、分離・精製過程で発生する環境汚染を理由に中トランプは再出馬すれば公約に、反中政策の徹底を国に精製を頼ってきた。米中対立を受けて実に半世紀掲げそうだ。トランプに今もアドバイスをする元首席ぶりの米国回帰だ。米政府が安全保障を理由に企業を戦略官のスティーブ・バノンは私とのインタビューで、指導しており、市場主義原則は曲げられている。

「反中政策をとらない限り、米国は再建できない」と主米国の対中経済安全保障政策は多岐にわたる。最も先鋭なのは経済制裁であろう。そのなかでもドル決済張しているし、トランプもそんな言説で支持を伸ばしている。

を禁じる金融制裁は、イラン、北朝鮮、ロシア、ベネ

反中政策は、バイデンの与党民主党にも受けがよい。

ズエラなど実に広範である。中国にも香港の民主化運

バイデンを揺さぶる民主党左派は、「職」の面でも人動弾圧やウイグルの人権迫害を理由に共産党幹部らに権面でも対中強硬である。

科している。

経済安全保障という舞台で、バイデンは中国と対峙

金融制裁といえば、トランプ政権の乱発が記憶に新していくのではないか。日本は板挟みにならないようしいが、バイデン政権の高官らは、外交や軍事圧力とに米中双方に働きかけるべきだし、立ち位置を共有す組み合わせた制裁を提唱し、その効果の増大を検討しる西欧諸国との連携も欠かせない。日本自身の経済安ている。経済安全保障で中国に対抗する姿勢は政権が全保障戦略が問われる。

代わっても変わらないはずだ。むしろ巧みさを増しそ（３月２日記）うだ。



トランプ派の反中感情
バイデンの対中政策を縛るのが米国内の世論である。
2021.351