貸借対照表(2023 年 3 月 31 日現在)
(単位:千円)科

目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
売掛金
営 業 未 収 金
未収金
原 材 料 ・ 貯 蔵 品
短 期 貸 付 金
前払費
用
その他
貸 倒 引 当 金

固定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 ・ 装 置
車 両 運 搬 具
器 具 ・ 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用差入保証金・敷金
繰 延 税 金 資 産
その他

資 産合 計金

額5,245,203
209,041
2,305,293
1,346,610
120,199
290,140
715,966
254,367
5,831△2,24728,662,547
25,638,553
21,076,705
238,007
175,1540
1,901,522
41,421
1,938,536
267,206
521,517
225,481279,572
16,4632,502,476
61,317
132,360
130,318
1,730,280
436,036
12,16333,907,750

科

目

金

額

（負 債 の 部）流 動 負 債
買掛金
短期
借入金
1 年内返済予定長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払費用預り金前
受金
契約負債前受収益
1 年以内支払ﾘｰｽ債務
賞
与引
当金
その他
固 定 負 債
長期
借入金
預 り 保 証 金 ・ 敷 金
長期預り金(会員権)
長 期 リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
退 職 給 付 引 当 金
その他
負債
計

9,620,239
427,986
470,000
2,031,000
3,093,684
186,426
1,214,512
351,453
209,915
42,107414,383
120,237
136,548
921,983
021,889,297
13,918,000
1,102,309
993,000
1,834,782
921,3143,085,763
34,12731,509,544（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資本
剰余金
その他資本剰余金利益
剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
純 資 産
計2,398,213
500,000
7,558,753
7,558,753△5,660,539△5,660,539△5,660,539
2,398,213

負債・純資産合計

33,907,750(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

損

益

計算

書

自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日
(単位:千円)
科

営

目

業

金

収

売

益

上営

業

額

高費

40,919,849

用

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

利

業
受

外
取

受

益

当

金

30

息326

他

28,359の営

業

外

支費

払

そ

利

息86,673

他
益17,346

104,019805,857

益
益

2,175

2,175

3,824
31,13134,956

経

常利

特別産

利

特受

別固固引

贈

定
定

資資産
産損
除撤

却
去失損
費

前

当期

純

利益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当人税
期等
純

28,716用の資881,160

収
利そ

税

益配取

40,038,688

調

整
利

額

773,076
27,586△686,421

益(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

△658,835
1,431,912

個別注

記表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)

原材料および貯蔵品の評価基準および評価方法
原材料は、移動平均法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
貯蔵品は、先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(3)

有形固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4)

無形固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(5)

リース資産の減価償却の方法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(6)

長期前払費用の償却方法
均等償却によっております。なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(7) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③(8)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ⅱ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（8 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

収益及び費用の計上基準
当社はホテル事業を行っており、事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。
また、商品の販売額に応じて JR ホテルメンバーズが運営する JR ホテルメンバーズ（JRHM）ポイントを付与しており、付与したポイントは当社が提供するサービスの購入に利用することができるため別個の履行義務として認識し、ポイント単価や失効率により見積もった独立販売価格の比率に基づき各履行義務に配分しております。JRHM
ポイントの履行義務は契約負債に計上し、ポイントのご利用に従い収益を認識しております。
ホテル事業における主な履行義務の内容、履行義務の充足時点は以下となります。
当社はホテル事業を展開しており、顧客に対して宿泊するための客室を提供する履行義務や、レストラン、宴会場での料理及び飲物等を提供する履行義務などを負っており、当該履行義務は、顧客への各役務の提供が終了した時点で充足されます。

２. 会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産の減損①当該事業年度の計算書類に計上した額
有形及び無形固定資産等
26,290,388 千円②その他の情報
当社は、管理会計上の区分に従い、主としてホテルごとに資産のグループ化を行っております。
回収可能価額の算定に際しては、将来キャッシュ・フローの見積り年数、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の変化及び設備リニューアルを踏まえた営業収益の予測値、将来キャッシュ・フローの現在価値を算出するための割引率等の前提条件を用いております。
営業収益の予測においては、国内及びインバウンド需要の回復時期とそれに伴う客室単価の上昇、リニューアルなど設備投資と減価償却、賞与やベースアップなどに関していくつかの仮定を置いております。
景気動向、他事業との競合により前提条件の変更が必要となった場合、翌事業年度の計算書類において減損損失を認識する可能性があります。
(2) 繰延税金資産の可能性①当該事業年度の計算書類に計上した額
繰延税金資産436,036 千円

②その他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得と相殺され、税金負担額を軽減すると見込まれる範囲で計上しております。
課税所得の見積りは、事業計画や中期計画等の業績予測を前提としております。業績予測において、国内及びインバウンド需要の回復とそれに伴う客室単価の上昇が翌事業年度にかけて継続すると仮定しております。
景気動向、他事業との競合により前提条件の変更が必要となった場合、翌事業年度の計算書類において繰延税金資産の見積りに影響を与える可能性があります。
３．貸借対照表に関する注記
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

有形固定資産の減価償却累計額
関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

43,183,126千円
562,880千円
2,400千円
701,446千円
10,200千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業取引 売上高
営業取引以外の取引

289,978千円
26千円

営業費用 8,704,947千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1)事業年度末における発行済株式の種類および株式数
普通株式 154,562 株

６．税効果に関する注記繰延税金資産の発生の原因は、税務上の繰越欠損金、減損損失、退職給付引当金等であります。
なお、繰延税金資産から控除された評価性引当額は 10,417,210 千円であります。
７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に関する取組方針
当社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については、主にＪＲ東日本全体の資金を一括管理するＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）へ貸付などの安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、ＣＭＳからの借入によっております。また、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金、営業未収金は、顧客等の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金、並びに未払法人税等および未払消費税等は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日であります。

借入金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクにさらされております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
取締役会で決議された取引の適正な実行およびリスク管理を目的とした基本方針に基づき、財務担当部署が、関係する社内規程に従い、取締役会の決議または適正な社内手続きを経て実行しております。
(2)

金融商品の時価等に関する事項
2023 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格がない株式等、次表には含めておりません。
また、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。（注 2）(単位:千円)
貸借対照表
計上額（*）①①差入保証金・敷金

時価（*）

差額

1,730,280

1,283,715

446,564②長期借入金（15,949,000）（15,947,284）△1,715③長期リース債務（1,971,331）（1,914,443）△56,888（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注 1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項① 差入保証金・敷金
差入保証金・敷金の時価については、契約年数により割り引いて算定する方法によっております。
② 長期借入金
長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
③ 長期リース債務
長期リース債務の時価については、将来キャッシュ・フローを、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注 2）市場価格のない株式等
非上場株式 193,677 千円（関係会社株式 132,360 千円、投資有価証券 61,317 千円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、上記表には含めておりません。
（注 3）長期借入金にかかる貸借対照表計上額および時価については、１年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注 4）長期リース債務にかかる貸借対照表計上額および時価については、１年内に返済予定の長期リース債務を含んでおります。

８．関連当事者との取引に関する注記(1)親会社（単位：千円）属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

親会社

東日本旅客鉄道㈱被所有
直接 100％

土地等の賃借役員の兼任

土地等の賃借料の支払（注 1）

3,256,344

未払金

454

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 価格その他の取引条件は､市場実勢を勘案して親会社が希望価格を提示し､価格交渉の上で決定しております。

９．１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

15,516 円 19 銭
9,264 円 32 銭

10．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
ホテルメトロポリタン鎌倉、JＲ東日本ホテルメッツ赤羽、ＪＲ東日本ホテルメッ
ツ浦和、ＪＲ東日本ホテルメッツ横浜鶴見の事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り 0.5％を使用しております。

(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高873,425 千円
当期増加
43,474 千円
時の経過による調整額
4,413 千円
期末残高
921,314 千円

11.

収益認識に関する注記(1)

収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。