第 145 号

平成 27 年 04 月 20 日(月)発行＊農林水産省＊ (http://www.maff.go.jp/)
1.［地理的表示に基づく登録標章（ＧＩマーク）の公表について］
平成 26 年 6 月 25 日に公布された「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」（以下「地理的表示法」という。平成 26 年法律第 84 号）は，平成 27 年 6 月 1 日に施行を予定しており，地理的表示保護制度の運用が開始されます。
この度，農林水産省は，地理的表示法に基づき登録された農林水産物等に付することとなる登録標章（以下「GI マーク」という。）のデザインを決定しましたので，公表いたします。
この GI マークは，登録された産品の地理的表示と併せて付していただくこととなるもので，産品の確立した特性と地域との結び付きが見られる真正な地理的表示産品であることを証するものです。この GI
マークの信頼性を確保するため，国内及び海外の主な農林水産物の輸出先国において商標登録の出願をしております。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/sosyutu/150410.html
平成 27 年 4 月 10 日 農林水産省 食料産業局 新事業創出課
２．[国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査結果について]
農林水産省は，平成 25 年度に実施した農薬の適正使用を確認するための標記調査について，結果を公表します。使用状況調査においては，調査した農家のほとんどで不適正な農薬の使用は見られませんでした。また，残留状況調査においては，分析した農作物のうち，1 検体を除いて，食品衛生法による残留基準値を超えるものがないことを確認しました。
今回，残留基準値を超えて農薬を含有していた農産物は，通常摂食する量を摂取しても健康に影響を及ぼすおそれはありません。
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouyaku/150331.html
平成 27 年 3 月 31 日 農林水産省 消費・安全局 農産安全管理課
３．[食品トレーサビリティ「実践的なマニュアル」（各論 漁業編，各論 外食・中食業編）について]
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/150331.html
平成 27 年 3 月 31 日 農林水産省 消費・安全局 表示・規格課
４.[日本の食に関する英語版ポータルサイト「Japanese Food Information」の開設について］
日本食・食文化等に対する海外の関心や外国語情報のニーズが高まると見込まれ，日本産農林水産物・食品の安全確保に関する取組等を，海外により強力に発信していく必要があります。当サイトでは，日本食や食文化等に関心を持った海外の方々を念頭に，有用と考えられるものを中心に選定し，写真などのビジュアルを多く用いています。文化やビジネス情報，白書データなどの情報も集約し，日本人が，英語で日本食・食文化等の説明が必要となった際にも，参照していただける，正確でわかりやすい内容としています。
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/koho/150326.html
平成 27 年 3 月 26 日 農林水産省 大臣官房 総務課＊厚生労働省＊ (http://www.mhlw.go.jp )１．[平成 27 年度 輸入食品監視指導計画を策定しました]＜平成 27 年度の主な新規掲載事項＞○冷凍加工食品等の成分規格違反の状況等を踏まえた加工食品の成分規格(大腸菌群等)に係るモニタリ
ング検査を強化するとともに，その結果を踏まえ，輸入者に対し，製造者等における衛生管理体制の徹底を指導。
○「輸入加工食品の自主管理に関する指針(ガイドライン)(平成 20 年 6 月 5 日付け食安 発第 0605001号)」に基づき，輸入者に対し，チェックリストを用いた輸出国段階における自主的な安全管理の徹底を指導。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078862.html
平成 27 年 3 月 30 日 厚生労働省 医薬食品局 食品安全部 監視安全課

＊第 145 号のトピックス＊［食品表示基準について］『食品表示基準』『食品表示基準』(内閣府令第内閣府令第 10 号)が公布され，号 が公布され，通知，Ｑ＆Ａ，ガイドラインもようやく出そろい
通知，Ｑ＆Ａ，ガイドラインもようやく出そろい
通知，Ｑ＆Ａ，ガイドラインもようやく出そろい，
平成 27 年 4 月 1 日より施行されました。また，新たな機能性表示制度もこの基準に規定され，スタートしました。今回は食品表示の基本ルールの変更点の概要についてお知らせいたします。
食品の区分(加工食品・生鮮食品・添加物加工食品・生鮮食品・添加物)及び事業者の分類
加工食品・生鮮食品・添加物 及び事業者の分類
及び事業者の分類(食品関連事業者
食品関連事業者〇食品表示基準の構成〇食品表示基準の構成：食品の区分とそれ以外の者とそれ以外の者)に従って整理したうえで，に従って整理したうえで，具体的な表示事項，表示方法等について規定されています。
〇施行期日

平成 27 年 4 月 1 日施行施行。製造所固有記号の規定については平成。製造所固有記号の規定については平成 28 年 4 月 1 日から施行。

〇猶予期間〇猶予期間：平成 32 年 3 月 31 日までに製造，加工又は輸入される一般用の加工食品及び添加物並びに同日までに販売される業務用同日までに販売される業務用の加工食品及び添加物の表示については，従前の例によることができ，の加工食品及び添加物の表示については，従前の例によることができ，の加工食品及び添加物の表示については，従前の例によることができ，平平成 28 年 9 月 30 日までに販売される生鮮食品(日までに販売される生鮮食品(業務用生鮮食品を除く。
業務用生鮮食品を除く。)については，従前の例によるこ業務用生鮮食品を除く。 については，従前の例によることができるとができるとされていますとされています。
〇現行制度からの主な変更点① 食品の区分については，されました。原料原産地表示
原料原産地表示食品の区分については，JASJAS 法の考え方に基づく区分にの考え方に基づく区分に統一・整理の考え方に基づく区分に統一・整理されました。の対象食品は現行の対象食品は現行通りです。
。
② 製造所固有記号は製造所固有記号は，原則として，同一製品を原則として，同一製品を 2 以上の工場で製造する場合に限り利用可能以上の工場で製造する場合に限り利用可能です(※※業務用食品を除く
業務用食品を除く)。製造所固有記号を使用する場合は，製造所所在地等の情報提供を求められた。製造所固有記号を使用する場合は，製造所所在地等の情報提供を求められたときに回答する者の連絡先等を表示する
ときに回答する者の連絡先等を表示する必要があります。
必要があります。
③ アレルギー表示は個別表示です。また，特定加工食品及びその拡大表記
特定加工食品及びその拡大表記
特定加工食品及びその拡大表記(マヨネーズ，ローマヨネーズ，ローアレルギー表示は個別表示がが原則です。また，ルパンなどルパンなど)を廃止することにより，を廃止することにより，より広範囲の原材料についてアレルゲンを含む旨の表示より広範囲の原材料についてアレルゲンを含む旨の表示が義義務付け務付けられることになりました。
られることになりました。
④ 食品関連事業者に対し，原則として，全食品関連事業者に対し，原則として， 全ての消費者向けの加工食品及び添加物への栄養成分表示ての消費者向けの加工食品及び添加物への栄養成分表示られます(消費税法；免税事業者
消費税法；免税事業者
消費税法；免税事業者，中小企業基本法；小規模企業者等は義務の対象外
中小企業基本法；小規模企業者等は義務の対象外)。
。
が義務付け義務付けられます⑤ 栄養強調表示に係るルールでは，低減された旨の表示をする場合及び強化された旨の表示をする
栄養強調表示に係るルールでは，低減された旨の表示をする場合及び強化された旨の表示をする
場合には，基準値以上の絶対差に加え，新たに 25％以上の相対差を要件として追加することにな％以上の相対差を要件として追加する％以上の相対差を要件として追加することになります
ります。
⑥ 栄養成分の機能が表示できるものとして，新たに n-3n 系脂肪酸，ビタミン系脂肪酸 ビタミン K 及びカリウムカリウムが追加されました。
されました。鶏卵以外の生鮮食品についても，栄養機能食品の基準の適用対象になります。
卵以外の生鮮食品についても，栄養機能食品の基準の適用対象
卵以外の生鮮食品についても，栄養機能食品の基準の適用対象になります。
⑦ 原材料名表示については，｢パン類
パン類，食用植物油脂
食用植物油脂，ドレッシング及びドレッシングタイプ調味料
ドレッシング及びドレッシングタイプ調味料，，風味調味料
風味調味料｣についてについても，原材料又は添加物を区分し，それぞれに占める重量の割合の多いものか，原材料又は添加物を区分し，それぞれに占める重量の割合の多いものから順に表示するら順に表示することになりました。
ことになりました。
⑧ 添加物の表示に関するルールでは，ベーキングパウダーのような添加物の表示に関するルールでは，ベーキングパウダーのような一般消費者向けの添加物に，ベーキングパウダーのような一般消費者向けの添加物に，内一般消費者向けの添加物に，になりました。
容量，，表示責任者の氏名又は名称及び住所表示責任者の氏名又は名称及び住所表示責任者の氏名又は名称及び住所の表示が必要が必要になりました⑨ 安全性確保のために，安全性確保のために，通知に規定されていた通知に規定されていた通知に規定されていたフグ食中毒対策やボツリヌス食中毒対策の表示
フグ食中毒対策やボツリヌス食中毒対策の表示
フグ食中毒対策やボツリヌス食中毒対策の表示が食されました。
品表示基準に規定
品表示基準に規定されました⑩ 表示可能面積が 30cm2 以下の場合であっても，安全性に関以下の場合であっても，安全性に関する表示事項
する表示事項(名称名称，保存方法
保存方法，消費期
消費期
限又は賞味期限
限又は賞味期限，，表示責任者
表示責任者，アレルゲン
アレルゲン，及び L-フェニルアラニン化合物を含む旨
L フェニルアラニン化合物を含む旨
フェニルアラニン化合物を含む旨)については，省略不可とは，省略不可となります
なります。
上記以外にも上記以外にも，変更事項がありますので変更事項がありますので，十分ご確認いただきますようお願いいたします。
変更事項がありますので 十分ご確認いただきますようお願いいたします。
弊センターでは弊センターでは，新基準に対応した食品表示セミナーを開催しております。
新基準に対応した食品表示セミナーを開催しております。
お気軽にお問い合わせください。 http://www.jfrl.or.jp/seminar/2015_technical_seminer.pdf
参考 URLhttp://www.caa.go.jp/foods/index18.html#m01l〇食品表示基準
食品表示基準 Q&A について：について http://www.caa.go.jp/foods/index18.html#m01-17l〇機能性表示食品の届出等に関するガイドライン
機能性表示食品の届出等に関するガイドライン http://www.caa.go.jp/foods/index23.html

ifia JAPAN 2015
2015(5/20(5/20-22)に出展いたします。
出展いたします。皆様のご来場をお待ちしております。
ご来場をお待ちしております。(小間番号
小間番号 BC713)
配信元：一般財団法人日本食品分析センター (http://www.jfrl.or.jp
http://www.jfrl.or.jp
http://www.jfrl.or.jp)
内容に関するお問合せは内容に関するお問合せは,お客様サービス部
お客様サービス部 業務推進課までファクシミリでお願い致します。
業務推進課 Fax No. 03-3469
3469-7268 まで