これまでの検討会議における主な発言内容
現状・課題、協働に向けた理念・姿勢【第１回】
・傾向としては、自社の技術であったり、製品でもって、世の中の課題解決をしていくというところにコミットしたいとすごく考えている。その中で、その協働相手、自分たちのこの技術が何に生かせるのか、必死に探してる状態である。ＳＤＧｓもあって、その活動をやっていかないと、企業としては存続していけないという危機意識がとてもあって、一緒に活動できる大学、ＮＰＯ、地域を探しているというのが現状。本当にどうしていいのか分からない、どこと組んでいいのか分からないということがあり、おそるおそる動いている。
・各セクターがどういう特性を持って、どういう組織なのかということを、お互いきちんと知らないといけない。
・協働を目的とするよりも、それぞれのしたいこと、得意分野というものを、お互いが知り合えるような機会を、行政なりどこかなりがうまく繋いでいけると非常に発展していく。
・何をしたらいいか分からないが、何かしたいという人たちに対して、社会には今こんな課題があるということを見せる。
・企業は、大学と連携したい時はどういうふうに思うかというと、その自社のプロダクトとかサービスに対してエビデンスが欲しい、一緒に共同研究がしたいというところがある。そういった時に、企業と大学とで、そういった研究をするときに、フィールドの理解がいる。
【第２回】
・これまでは課題から見ることが多かったのだが、資源の方から見やすい形で情報を共有していくということが、新しいチャレンジになるのではないかと思っている。
・いわゆる大都市圏の都道府県は結構企業や大学との連携をやっているが、なぜか愛知県はない。
・協働担当部局はどうしても、「ＨＯＷ」が先に来て、どうやって協働するかの話になりがちで、「ＷＨＡＴ」つまり何を解決するのかという所が全然見えずに、その手法の話ばかりしている。
・この多様な主体との協働・連携が重要なのではなく、やはり目的は社会課題解決のためであり、多様な関係者が共に協力することができるかという、社会課題解決というところが最初にないと、ぼやけてしまう。
・ある特定のテーマで大学、企業や自治体が、何らかの社会課題解決に取り組むという成功体験をやっていくということが、もしかしたら一番早い気がする。
・どのテーマでもいいが、愛知県の基礎自治体のある特定のテーマについて、大学、企業や自治体が共に取り組むといい。
・ＮＰＯから見れば、やはり資源よりは一般的には自分たちが感じている課題からスタートするだろうし、企業側から見たときには、自社が持っている技術なり人材なりという資源からスタートすると思う。
・いろいろな地域の多様な主体をどう見ていくかが大切になっている。
・地域から中小企業へ求めるものが高まっている。
・課題解決のためにどんな資源があるのか、使える資源は何なのかという分析もいる。

資料１

協働に向けた手法【第１回】
・毎月ネットワーク内で情報交換をしていると、団体の中で新しい情報循環が起こり、少しまた協働してやろうかというようなところに向かう可能性が出てくる。そういう環境を作るということが重要。
・複数の大学、複数のＮＰＯ、複数の企業、そういう複数の協働ができるような仕組みというのが、今できつつある。
・個別の一対一の企業、ＮＰＯ、大学などの関係ではなく、複数の繋がりができるようなルールや、協働の仕組みがあるといい。そういうところで、何らかの社会課題に対応するときに繋がりやすくなる。
・プロボノは、ＮＰＯの支援に行き、世の中から喜ばれるという実感がすごく得られるということで、社会課題を学ぶ場としてだとか、自分の自己肯定感を高める場所として非常にいい取組。
・セクターとセクターをつなぐ役割というのが非常に大事。それぞれセクターの特性があって、言語が違う、文化が違うという中で、どうやって一緒にやっていくのか。そこにコーディネートというところをいかに充実させていくか。
・とにかく一回（プロボノを）経験をしてもらうためにも、そういうルートを作るということが非常に大事。
・目的別に集まる、そういうプラットフォーム型のものが核となって推進する。
・プラットフォームというのが、市町村単位、できれば、小学校区ぐらいの小地域でできるといい。
・空き家をテーマにした協働というのが上手く実現しているという例が結構ある。なぜかというと、空き家は地域に拠点ができる。
【第２回】
・県が関わる仕組みとして、そうした情報のプラットフォームを作ることが最初になる。
・多様な主体の連携協働を行うためには、本当にプラットフォームが必要。
・県主導の方が、企業やＮＰＯなど、いろいろな所も参加しやすい。
・プロデューサーやコーディネーターの役割を担う人が必ず必要。
・運営していくのはみんな。今までにない形で作らないと動かないだろうなと思っている。
・自然発生的に支援の輪がグルグル回っていって、気が付いたらそれがプラットフォームを作っていることになったという事例もある。
・何かしらテーマがあった方が、人も集まりやすいし議論もしやすい。自分はこれだったら協力できるとか、そのテーマについて、自分が出せる資源を提供し合っていくという所で、細かい繋がりがたくさん生まれている。
・ある程度具体的な課題を設定していかないと、繋がりにくい。
・市町村域の協議会みたいなプラットフォームも必要。
・事業がうまくいっているところは、関係者が集うプラットフォームのようなものや協議会が作られている。
・この検討会議のような横断的な繋がりというのを、どんどん階層的に作っていくというのが必要。

情報の共有化【第１回】
・企業と話をしていても、協働相手を探している。それをうまくつなぐことができずにいるが、それは、何をつないでいいかなど、必要な情報をどう整理していくかを研究する必要がある。
・技術を社会にどう役立てるかというのは、キーワードである。それを情報として整理し、それに取り組むＮＰＯだとか地域団体等をどうマッチングできるかという情報を整理した方がいい。
・現場で掴んでいる情報、それもリアリティーある情報、その社会の課題が今こんなふうになっているということを、まずは共有する。
【第２回】
・愛知県が絡む方策として考えると、情報の共有化は重要。情報の可視化をどううまくできるかが課題。
・資源についても、企業や大学の持っている資源はあるが、それが社会課題においてどのように使われるのかを分解して編集しておくと効果的。
・単純にこれができるという情報から、それを課題と照合し、情報資源化することができるといい。
・どのように社会課題に対して実現できたかと、またそうするとそこで使われた資源とかが、結果として可視化されてくる。

取りまとめ内容・方法【第１回】
・厳しい取り決めというよりは、ロールモデルみたいなものが蓄積するといい。
・多種連携をどう組んでいくか、そういうのも整理できていくといい。
・協働のための基盤を大学の中でも整えていくことも書き込めたらいい。
・協働の後、それぞれの主体が成果として何を持って帰れるのか、持ち寄ることと持ち帰ることのプロセスを明確化してやれたらいい。
【第２回】
・まとめ方としては、例えば主体別にＮＰＯが何をやるのか、企業が何をやるのか、各々のステップを進めていく時、求められる取り組みや姿勢を書くような方法もある。
・異なるパターンの多様な主体との協働の事例から、Ａの事例ではステップ１、ステップ２、ステップ３がこのように進んだ、Ｂの事例ではこう進んだみたいな整理の仕方もある。
・最後のアウトプットだけではなく、順番に進化したりステップアップしたりしているわけだから、その動きをうまくまとめられるといい。
・この会議には、目的が二つあると思う。１つは、多様な主体の協働を進めるこれからの方策を考えていく。もう１つは、多様な協働を進めるためのルールブック的な取り決めをまとめていく。取り決め的なまとめ方は、主体別にまとめる形もあれば、モデル事例を元に、協働のパターン別にまとめる形もある。
・県の環境活動推進課の環境教育の分野で、まさに多様な主体が集まった協議会がある。そこで成功事例の分析をしたりしている。
・ステップが上がる時に何がその動機付けとなり、要因となって次のステップに上がれたのかという分析をしたことがあり、事例集を作成した。※愛知県環境学習等行動計画 2030 実践事例集

民間企業におけるＣＳＲ活動【第２回】
・ＣＳＲ活動の取組とビジネスの境目のところが難しい。
・企業価値を上げていかないと、今後企業としても存続できない。
・ビジネスと切り離すわけではなく、ビジネスでもって社会に貢献するという認識。
・多様な主体との協働に絡めて考えてみると、地縁団体の活動の停滞や、居場所づくりをしてもなかなか人が来ないといった課題に対する活性化の仕組みとして、各市町村に展開できるとすばらしい。
・最初に出口のイメージを共有するのと、その３年間で、それぞれが何をやるのかというのをマイルストーンにして、実施した。
・大学の方は何かしらのエビデンスをとって論文にまとめたいという研究室の先生のご意向があり、企業の方は、それをフィードバックして製品開発に生かしていきたいと考えている。
・企業のＣＳＲ活動がどうやって社会の中で根付いていき、さらに企業も損をしなくて多少なりとも儲けがあり、そして企業の中でもこれをずっとやっていていいぞというふうになるというところをどうやって応援していくことができるか、これを考えるというのが、まさにこの検討委員会で求めるところ。