日本村落研究学会 研究通信（№265

2022.10.13）

JARS (Japanese Association for Rural Studies)
Newsletter (№265, October 13, 2022)（事務局）藤村美穂(総務担当)・福本純子(会計担当)・望月美希（Web 担当）
連絡先：〒840-8502 佐賀県佐賀市本庄１
佐賀大学 農学部 藤村美穂研究室内
TEL: 0952-28-8728

E-Mail：2021sonkenjimu@gmail.com

郵便振替口座：００１５０－９－３８７５２１ 日本村落研究学会
ホームページ・アドレス：http://rural-studies.jp/
Ⅰ．第 70 回（2022 年度）大会の案内

Ⅱ．大会プログラム

Ⅲ．自由報告要旨

Ⅳ．テーマセッション趣旨

Ⅴ．理事会報告

Ⅵ.「公開シンポジウム」のお知らせ

Ⅶ．地区研究会活動報告

Ⅷ. 新入会員の紹介

Ⅰ．第 70 回（2022 年度）大会の案内【大会概要】◆期日: 2021 年 11 月 19 日(土)、20 日(日)◆会場：明治大学駿河台キャンパス【大会スケジュール】◆11 月 19 日(土) 自由報告・総会
9:50

開会式（会長挨拶）

10:00〜11:55 自由報告 A・自由報告 B
12:50〜14:10 自由報告 C・自由報告 D
14:20〜15:40 自由報告 E・自由報告 F
16:00〜17:00 総会◆11 月 20 日(日) テーマセッション
9:00〜12:00 テーマセッション(午前の部)-1-

13:30〜16:30 テーマセッション(午後の部)
16:30〜16:45 閉会式【参加申込】
大会参加費 2000 円
参加される方は、11 月 10 日（月）17 時までに
Peatix（ https://peatix.com/event/3361568/view ）にてお申込みください。
上記 HP の「チケットを申し込む」 ボタンからお申込みできます。入力いただくのは以下の事項です。
① ご氏名：② ご所属：③

会員種別：正会員・学生会員・非会員・非会員の学生④ 参加日程：全日程・第１日のみ・第２日のみ⑤ 連絡先：メールアドレス：
電話番号：⑥ 備考（大会事務局への連絡など）：
注意事項★今大会の参加申し込みと参加費お支払いに使用する Peatix（ピーティックス）は、Peatix 社によって運営されているイベント管理システムです。大会参加申し込みから、大会参加費（会員種別に関わらず 2,000 円）のお振込みまで、上記 URL のホームページ上で済ますことができます。大会参
加費のお支払いには、クレジットカード・コンビニ・ATM 払いができます。コンビニ・ATM 払いの場
合、振込手数料がかかります。その場合、おそれいりますが振込手数料をご負担ください。
★Peatix での大会参加申込みにあたっては、システムにログインするためのアカウントを取得（新規登録）する必要があります。Peatix のホームページ https://peatix.com の画面右上方にある「新規登録」から、メールアドレスやパスワードなどを設定いただきます。
なお、Facebook、Twitter、Google、Apple のいずれかのアカウントをお持ちの方は、それらを使ってログインすることもできます。
★申し込み方法等でご不明な点がある場合、大会事務局（市田：ichida@meiji.ac.jp)にお問い合わ
せください。
★大会参加費のお支払い後、やむをえないご事情により不参加の場合も原則として返金はいたしま
せん。本学会の活動ご支援にご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

-2-

【一時保育補助】
託児補助金として、お子さん 1 名につき、上限 1 万円を支給します。利用者 2 名以降は 50%（5000円/人）の支給とします。
補助金の支給は、信憑書類の提示と引き換えに、利用者の口座に大会後振り込みます。支給の対象となる託児利用は、大会開催地周辺でも、利用者の自宅周辺でも広く認めています。
ご利用される方は 11 月 10 日までに、以下のフォームにご記入ください。
https://forms.gle/kBiHGVTmBxsWtWit8

Ⅱ．大会プログラム
11 月 19 日（土）◆開会式（会長挨拶） 9:50〜◆自由報告
報告時間 各 35 分（報告 25 分、質疑応答 10 分）【自由報告 A】 10:00〜11:15 座長 佐藤洋子・原山浩介
A-1 蔭木達也（慶應義塾大学経済学部）
津田光造と日本村治派同盟の成立
A-2

ZUO Wenmin (Waseda University)
An International Comparative Study of Rural Land Systems: The Cases of Village C in
Jiangxi Province, China, and Village J in Iwate Prefecture, Japan【自由報告 B】 10:00〜11:55 座長 越智正樹
B-1 笹田敬太郎（森林総合研究所）
林道の維持管理にかかる体制と今後の担い手
B-2 藤井紘司（千葉商科大学人間社会学部）
土地所有からみる隆起サンゴ礁島の環境史
B-3 真柄侑（東北学院大学）
岩手県紫波町における直売所の展開と農家の蔬菜栽培について：片寄漆立を中心に【自由報告 C】 12:50〜14:10 座長 山内太
C-1 中道仁美(京都女子大学)、大友由紀子（十文字学園女子大学）
ヨーロッパ森林・林業に関係する女性の現状
C-2 大友由紀子（十文字学園女子大学）、中道仁美（京都女子大学）、大西広之（四国大学学際融合研究所）
オーストリアにおける女性の農場承継と土地所有【自由報告 D】 12:50〜14:10 座長 澁谷美紀
D-1 田村萌（一橋大学大学院社会学研究科博士課程）
都市近郊農村の移住者：混住化の再考-3-

D-2 望月美希（静岡大学情報学部）
都市農地の継承：東京都多摩地域の事例から【自由報告 E】 14:20〜15:40 座長 牧野厚史
E-1 山村哲史（京都大学大学院農学研究科博士後期課程）「関係人口」時代における農村メンバーシップの変容：棚田集落の総有意識に着目して
E-2 東良太（島根県中山間地域研究センター）
他出子・関係人口の把握と連携の可能性：島根県奥出雲町ふるさと調査の事例から【自由報告 F】 14:20〜15:40 座長 佐久間政広
F-1 中田英樹（社会理論・動態研究所）
糖尿病患者の視点から見た伝統食生活の再評価：新世界メヒコと大航海時代新航路上の日本を軸として
F-2 河村能夫（龍谷大学・京都府立農業大学校）
都市農村の人的資源循環システムを担う農業大学校の現状と課題：京都府立農業大学校の事
例に基づく◆16:00〜17:00 総会
11 月 7 日(日)◆テーマセッション 9:00〜16:30「アクションリサーチという問い：フィールドとの向き合い方を考える」
コーディネーター 原山浩介
【午前の部 報告】9:00〜12:00
趣旨説明

原山浩介（日本大学）

報告 1 アクションリサーチはどこから来てどこへ行くのか
平井太郎（弘前大学）
報告 2 地域社会研究におけるアクションリサーチの困難と可能性：亀岡市での食農政策実践を事例に
秋津元輝（京都大学）
田村典江（事業構想大学院大学）
報告 3 「T 型集落点検」から見たフィールドとの向き合い方:「槻木プロジェクト」のリアル（社会過程）を軸に
徳野貞雄（トクノ・スクール）-4-

【午後の部 ディスカッション】 13:00〜16:30
ディスカッサント福田恵（広島大学）
三須田善暢（岩手県立大学）
小田切徳美（明治大学）◆閉会式 16:30〜16:45

Ⅲ． 自由報告要旨【自由報告 A】 10:00〜11:15 座長 佐藤洋子・原山浩介
A-1 津田光造と日本村治派同盟の成立
蔭木達也（慶應義塾大学経済学部）
本報告は、日本村治派同盟が結成された過程と、その同時代的な位置づけ、およびその後の展開について、津田光造（つだ・こうぞう、1889-1956）を中心に明らかにする。
日本村治派同盟は、設立当時「農本自治主義を指導原理とする日本改造運動団体の最初の有力なる団体」と評されるほど、先鋭的かつ広汎な人士を包摂した農本主義団体であった。しかし、一方の農民運動の先行研究においては、この同盟をあまり実質のないものと解釈しており、他方の右翼運動の先行研究では、農民自治会などアナキズム、農民自治系の系譜が捨象されていて、いずれもその成立過程を詳論していない。加えて、この団体の成立に中心的に関わったとされる津田光造について触れた研究は、ほとんど見当たらない。
津田は二宮尊徳の出生地に近い足柄に生まれ、尊徳の報徳教がその思想の出発点であった。1920
年代前半には『種蒔く人』同人となり、義弟としてダダイスト辻潤の生活を支えながら、1924 年に出家、26 年に還俗した。津田は 26-7 年ごろ、自らの報徳教解釈をさらに発展させ、仏教（日蓮宗）、
神道、報徳教を融合し、「西洋」に対抗して「東洋」を振興させるような、農村に根ざす道徳的、宗教的思想として、「日新報徳」を提起した。
「日新報徳」を論じた原稿は平凡社社長下中弥三郎に認められ、『東洋の再建』という書名で 1928 年に出版される。津田はその後、高須芳次郎が設立した
新東方協会に加わり、大川周明の行地社の機関誌『月刊日本』に関与、全国的な日本主義政党「日本国民党」の結成に参画。1931 年 9 月の満洲事変などを背景に、大日本生産党など国家主義政党が台頭する中、津田は政界進出を目論んでいた下中とともに、同年 11 月、日本村治派同盟を結成。その陣容は高須や満川亀太郎、口田康信ら右翼人脈が中心であるが、一方で加藤一夫や犬田卯らアナ
キズムと目されてきた人物も参画している。それは津田や下中の知己というだけでなく、津田の報徳教に基づく道徳主義的農民解放論が、彼らの農民自治の理想とも適合的だったからであろう。下中らは同盟結成の翌月に新党懇談会を開催、32 年 1 月には国粋的な国家社会主義運動を目指す「日本国民社会党準備会」を立ち上げ、いずれにも愛国勤労党などとともに日本村治派同盟が加わった。
新党結成の試みが 5 月に挫折すると、津田は、愛国勤労党内部の同盟であり加藤完治も顧問に加わる皇国農民同盟の幹部として、下中が発行する機関誌『国民思想』誌上への寄稿を続けた。
日本村治派同盟の主体となった津田らの意図と運動が、民族主義的思想に基づく国家社会主義政-5-

党に向けた運動にあったことを明らかにする本報告は、結果的に、そこから離反して同盟を形骸化させた農本連盟や派生する諸運動が、右派の国家主義的な動きに反する活動であったことを示唆する。ここから、1930 年代前半の農本思想の再考を試みていきたい。
A-2

An International Comparative Study of Rural Land Systems: The Cases of Village C in

Jiangxi Province, China, and Village J in Iwate Prefecture, JapanZUO Wenmin (Waseda University)
The land system is a crucial aspect in understanding our society and culture. Taking naturalvillages in China and Japan as cases, the author attempts to compare differences between
China's rural land system under collective ownership and Japan's rural land system under
private ownership. The land system in China is the collective ownership system under socialism,
while the Japanese land system is a pluralistic ownership system dominated by private
ownership. Based on that, the author specifically analyzes the differences of land systems
between China and Japan, in terms of ownership, fixed asset tax, transaction, leasing,inheritance and usage change of farmland and homestead, also compares the differences in public
land such as land for public administrative organizations, land for shrines/ancestral halls,
cemeteries, and public roads. The following is a summary of the key findings.
(1) In rural China, a household is the basic unit of ownership for land. In rural Japan,
the unit of ownership for land is the individual. While the Chinese rural land system is morehousehold-integrated, the Japanese rural land system is more individualistic.
(2) In rural China, the homestead primarily represents communal membership and welfare
characteristics. In rural Japan, the homestead primarily represents individual ownershiprights and property qualities. When contrasting the wealth of Chinese peasants with Japanese
farmers, it is important to consider the disparity in access to land.
(3) In some parts of China, the allocation of farmland and homesteads with welfare features
is becoming more challenging. In some parts of Japan, with depopulation of rural Japan, farmers
are unable to give up their private land and must pay a fixed asset tax to the local autonomous
body. The problem to be solved for collective ownership of rural land in China is mainly,
how to clarify responsibilities and improve efficiency. The problem to be solved by private
ownership of rural land in Japan is mainly how to unite the individual to develop communality.
(4) If the private ownership of land in rural Japan requires the payment of a fixed asset
tax to the local autonomous body, which reflects the tie between the local autonomous body(and the state) and the farmers, the collective ownership of land in rural China reflects
the tie between the village collective and the peasants. The collective ownership of landin rural China is an important force in strengthening community solidarity. The private
ownership of land in rural Japan, on the other hand, does not strengthen the community
solidarity, but rather strengthens the tie between the farmers and the local autonomous body(and the state). The community solidarity function of the land system in rural Japan is weaker,
and they rely more on the development of social organizations to enhance community solidarity.

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The land system may also be a reason for the strong development of social organizations inrural Japan. This, in turn, means that individuals who have already lost the land ties that
contribute to community solidarity, will lose the ties of social organizations that contributeto community solidarity, once they flow out of the rural social organization to which they
belong, which undoubtedly greatly accelerates the degree of interpersonal detachment.
【自由報告 B】 10:00〜11:55 座長 越智正樹
B-1 林道の維持管理にかかる体制と今後の担い手
笹田敬太郎（森林総合研究所）
林道は、林業生産を行う際の基幹道、山村住民の生活道、さらには災害時の迂回路といった多様な役割を果たしている。戦後「公道的性格」を持つ産業奨励施設として位置づけが明確になって以降林道の開設が進み、1970 年代前半に開設量のピークを迎え、その後年々開設量は減少している。
現在、開設から 50 年を経過した施設も多く存在し、老朽化した橋梁等の修繕の課題も浮上している。
林道の開設時には、林道愛護団などの地縁組織を設置し維持管理の担い手として想定されていた路線も少なくないが、山村住民および林業従事者の減少・高齢化、森林との関わりの希薄化などによって体制が変容し、今後、林道の維持管理が困難となることが懸念される。
林道の管理者であり維持管理の責務をもつ主体は基本的には市町村であるが、職員の人手不足に加え補修や災害への対応等業務の増大などを加味すると、地域住民や林業事業体との協働による維持管理が必要と考えられる。そうした中で、現状の林道の維持管理体制の実態、集落（自治会）や林道愛護団などの地縁組織の果たす役割、それらの市町村のおかれた環境（地理的・社会経済環境）による違いの有無などについて明らかにする必要があろう。
そこで、本研究では、林道の開設と維持管理に関する歴史的展開を概観したのち、現状の林道の維持管理体制の現状と課題について明らかにし、今後の担い手について考察することを目的とし調査を行った。研究方法としては、文献資料収集に加え 12 の市町村林道担当者および地域の林道管理団体へのヒヤリング調査を行った。また、一部、市町村の森林行政担当者に対して行ったアンケー
トの結果を分析に用いた。
市町村へのアンケートに回答した市町村では 0.2 人工で平均 75km の林道の業務を担当しており、全路線を踏査できていない団体もみられ、起点終点の確認も難しい路線も存在した。
市町村の林道維持管理としては、巡視パトロール、草刈り、側溝等の泥出し、路面補修・修繕、改良、災害復旧などの内容に分かれる。災害復旧をのぞく日常的な維持管理実施体制としては、市
町村が自治会や林道愛護団等の地縁組織に委託するケースと森林組合や土木建設業者（事業体）に委託するケース、市町村が自ら維持管理担当者を雇用するケースなど、多様な対応がみられた。
自治会（集落）と林道愛護団は重複する事例が多いものの、受益者のみによる組織化の事例や、企業が CSR に基づき林道愛護団として活動する管理事例などがみられた。高齢化や人手不足による作業休止に対しては、周辺集落が管理距離を延長し対応する事例や地域の青年団・消防団など有志が作業を代替する取り組みが一部でみられた。ただし、一度、地縁組織から事業体などへ作業主体が移った際には単価に基づく契約となり維持管理単価の増加や事業体の業務量過多にもつながっていた。今後の林道の維持管理の担い手について、集落と事業体、自治体の間で資源管理の補完体制-7-

をいかに構築するかが課題といえよう。
B-2 土地所有からみる隆起サンゴ礁島の環境史
藤井紘司（千葉商科大学人間社会学部）
本報告は、沖縄県の八重山諸島を研究フィールドとし、ローカルな生活コミュニティが暮らしを創るためにどのように土地を使用してきたのかを環境史的にあきらかにしていくものである。
隆起サンゴ礁島で暮らしを立てることは難しい。たびたび起こる干ばつや頻繁に来襲する台風な
どの不安定な気象条件、生活用水の確保などのさまざまな制約がある。そのうち、もっとも大きな
制約的な生活条件は、土地が限られていることである。隆起サンゴ礁島は、その狭小な面積のために、人口支持力が低く飽和状態に陥りやすい。
ゆえに、シマの生活コミュニティは土地の分配等のあり方に細心の注意を払いつつ、土地の使い方を文化的に洗練させてきた。本報告でとりあげる事例は、こうした隆起サンゴ礁島固有の習慣ではあるが、社会学的な分析概念でいうところの「総有」やコモンズといった枠組みでもとらえることができるものである。
明治日本がもたらした近代的諸制度や私的所有観念の浸透は、これらの「総有」やコモンズに多大なる影響を与えてきたが、そのなかにおいても地域コミュニティは、地域内のさまざまな土地や空間の使い方を規制してきた。その力は、保安林や池沼といった共有地はもとより、田や畑、宅地、
墳墓地といった私有度の高い土地に対しても及んできた。ただし、こうした力は、恒常的に作動しているわけではなく、起伏をもったものである。
本報告では、土地とコミュニティとの結びつきを検討してきた研究を整理しつつ、地域社会が地域の実情に沿った土地の利用方法を創造してきた様相を描写する。この作業を通じ、「総有」概念の再検討をしていきたい。
B-3 岩手県紫波町における直売所の展開と農家の蔬菜栽培について：片寄漆立を中心に真柄侑（東北学院大学）
本報告では、「産直産業のまち」である岩手県紫波町を対象に、民俗学の立場から直売所の展開とそこで商品とされる蔬菜栽培の個別事例をみていくことで、これまで生業の周縁部として位置づけられてきた小規模蔬菜栽培の実態の捉え直しを試みる。
日本では、戦後まもない頃から農協に出せない形の悪い野菜などを軒下に並べる「無人販売所」が成立している。1980 年代中頃になるとその発展は全国的に著しいものとなり〔関 2009〕、六次産業の研究において注目を集めてきた。民俗学でも 2000 年代以降食と農への関心が高まり、作物を作りそれを贈ることによる楽しみや喜びといった点が注目され、現代社会における価値や位置づけを明らかにする視点から研究が展開している〔古家 2009・安室 2009 など〕。一方で、地域の直売所がそこに暮らす人びとにとってどのような位置づけであるのかは、直売所そのものだけではなく、直売所が近くにある環境で蔬菜栽培を行う農家個人もみていく必要があると報告者は考える。そこ
で、本報告では紫波町片寄漆立集落（以下、漆立と表記）を調査地の中心とし、まずは漆立に隣接する「産直あぐり志和」の成立過程および現在の運営方法を押さえた。続いて漆立の農家 3 軒を取り上げ、実際にどのような生業のバランスで蔬菜栽培を行っているのかを検討した。
その結果、第一に紫波町内の産直は画一的ではなく、設立の動機や運営方法、特化している商品-8-

など、各店舗で非常にバリエーションがあることが明らかになった。第二に、「産直あぐり志和」では、ここに野菜を出すようになったことで家庭に居場所を見いだせるようになったという女性や、自分で食べるための野菜から人に食べてもらう野菜へと変化したことで、様々な工夫にやりがいを見出すようになった女性などがおり、個人それぞれの生きがいやこだわりが表現される場所としての機能がみられた。そして第三に、蔬菜栽培における各農家の事例を見てみると、産直へ向けた蔬
菜栽培が生計を立てる術のひとつとなっているもの、楽しみとして位置づけられているもの、他の生業と葛藤しながらも営まれているものなど、各家の生業のあり方に規定されながら非常に多様性をもっていることが明らかになった。
産直および蔬菜栽培の実態は一律に捉えられるものではなく、地域の個別性や個人の生業関係のバリエーションをみていく必要があると考える。また、近年各地で発展している産直であるが、規模の拡大化が果たして農業あるいは農村にどのような影響を与えているのかも、慎重にみていくべき問題である。
〔引用文献〕
関満博 2009 『「農」と「食」の農商工連携‐中山間地域の先端モデル・岩手県の現場から－』
新評論
古家晴美 2009 「自給と食のイデオロギー」『日本の民俗 ４ 食と農』吉川弘文館
安室知 2009 「農のあるくらし」『日本の民俗 ４ 食と農』吉川弘文館【自由報告 C】 12:50〜14:10 座長 山内太
C-1 ヨーロッパ森林・林業に関係する女性の現状
中道仁美(京都女子大学)、大友由紀子（十文字学園女子大学）
2020 年の年報 56 において記載したように、日本の森林・林業に関わる女性の現状についての研究は未だ少ない。昨今の SDGｓや COP26 などの国際的な動きに合わせ、森林・林業への関心も高まっているが、そこで働く女性への関心はまだまだ低く、統計データさえ未整備である。一方、環境問題への関心が高いヨーロッパの現状はどうなのか。報告者らは長期にわたり、ヨーロッパの主要林業
国での調査を継続してきた。
ヨーロッパにおけるジェンダー研究をみると、農業女性への研究は多くみられ、漁業女性の研究も散見されるが、森林・林業に関係する女性への研究は非常に少ない。ヨーロッパにおいても森林・林業に関係する女性への関心がまだまだ低いと言わざるをえない。
日本では林野庁が 2016 年に初めて女性林業者について総合的な調査報告書を出したが、ヨーロッパについては、2006 年に FAO が林業とジェンダーについての報告を出して以来、横断的な調査研究はない。報告者らは、2013 年オーストリア、2014 年にスウェーデン、2015 年にドイツ、2019 年にイタリアで調査を行った。女性林業者の統計や調査が見当たらない状況で、森林・林業に従事する
女性へのインタビューは容易ではない。
各国の森林・林業状況も異なるため、インタビューが可能な女性も多様であった。森林・林業関連経済が国家予算の 4 割に達すると言われ、ジェンダー差別が少ないと言われるスウェーデンでは、
林業とジェンダーの研究成果が継続的に散見されるが、政策的な研究が多く、森林・林業に関係する女性の実態はあまり見えない。但し、最近のもので、北欧の女性と林業についてまとめたものが-9-

みられる。オーストリアでは「農業会議所」が全オーストリアの農林業の普及指導を行っており、ここに属する女性林業指導員による情報発信が散見される。特に、森林・林業に関係する女性の組織化に関心を持っており、コロナ前には欧米の森林・林業に関係する国際会議企画していた。一方、ドイツやイタリアについては、女性と森林・林業に関する情報発信がほとんどみられない。
調査は調査票を用いた半構造化面接で行った。調査対象者の選定については、現地の公的団体や大学に依頼した。対象者はスウェーデン 10 人、オーストリア 15 人、ドイツ 11 人、イタリア 8 人である。しかし、特徴を見出すようなデータとしては不完全なものが多いため、個別の事例から実態について報告することとする。調査対象者の全体的な特徴として、森林所有者が多くみられること、また、林務官などの高等教育を受けたものが多いこと、現場作業員がほとんどいないことである。
このような対象者の結果については、ヨーロッパの林業経営や女性の職業教育、文化とも関連していることが分かった。
なお、調査対象国の林業経営比較については、資料としてやや古いものの、日本の調査団が比較対象調査を行ったものを使用して示すこととした。
〈本研究は JSPS 科研費 25380678、16K13416、19K02143 の助成を受けたものです。
〉
C-2 オーストリアにおける女性の農場承継と土地所有
大友由紀子（十文字学園女子大学）、中道仁美（京都女子大学）、
大西広之（四国大学学際融合研究所）
2018 年第 62 回の国連女性会議では「農山漁村の女性を含む女性の土地登記と土地の権利認定を推進する法律を制定し、土地に関する女性の権利を損なう慣行や固定観念に対処する」との合意を得たが、女性の農地所有は進まない。日本では農地の一子相続が例外規定として認められ、男子による相続が一般的である。これは、戦後の農地解放により細分化した農地の更なる細分化を防止し、後継者の流出を防止する目的でつくられた。
欧州のアルプス山系に位置するオーストリアでも小規模な家族農業が行われており、家族法・相続法とは別に農場相続に関する特則「一子相続法」を定め、その世襲を保護している。一般に農場
譲渡は親の老齢年金受給のタイミングに行われる。土地登記を書き換え、引退後は死ぬまで無料で部屋に住み続けられることや、承継者が扶養料を支払うこと等、親子で農場譲渡契約を交わす。男子優先の伝統があり、女性農業者が農場を所有するには農場譲渡契約に際し、①女性後継者として単独所有あるいは夫婦共同所有するか、②後継者の夫と夫婦共同所有するか、③夫死亡後に単独所有するかあるいは④子と共同所有することになる。
オーストリアでは女性農業経営主が 31%（2020 年）を占め、2008 年全国女性農業経営主調査によれば、女性農業経営主の農場所有は形態別に「夫婦共有」53.5%、「本人の単独所有」30%、「夫の単独所有」10%、「夫以外と共有」4%、「夫以外の単独所有」3%と、実に 87.5%が農場を所有しており、夫婦共同所有が半数を占めた（Oedl-Wieser, Wiesinger, 2010）。
他方、日本の家族農業では、女性の農業経営主は 7.2％（2015 年）、農地所有者は 10.3％にすぎない（農林水産省「女性農業者の活躍促進に関する調査」2013 年）。本研究では女性の経営参画が進む
オーストリアの事例より、女性農業者が農場を所有するプロセスを把握することで、家族農業に強固なジェンダー非対称性を組み替えるための道筋とその課題を考察する。
オーストリアでも女性農業経営主の比率が高い高地オーストリア州と低地オーストリア州におい- 10 -

て、2019 年 8 月に農業会議所の法務担当や女性農業者担当へヒアリングを行い、2022 年 3 月から 5
月に女性農業者 14 名に農場譲渡契約の経験をインタビューした。このうち 7 名は①女性後継者で単独所有（夫も農場を所有する 2 名）または夫婦共同所有（5 名）、3 名は②後継者の夫と夫婦共同所
有、残り 4 名は後継者の夫の単独所有だった。①女性後継者は兄や姉がいても農業の職業資格を取得していて、②夫婦共同所有も妻が農業の職業資格を取得していて、女性農業者の農場所有には農業の職業資格取得が前提であることがわかる。夫の単独所有は妻が農外就労するケースだが、離婚の増加によって夫婦共同所有が避けられるようになったためである。女性後継者の夫は農外就労していても夫婦共同所有が主であることから、非農家出身の女性にとってはハードルがある。
〈本研究は JSPS 科研費 JP19K02050 の助成を受けたものである。
〉【自由報告 D】 12:50〜14:10 座長 澁谷美紀
D-1 都市近郊農村の移住者：混住化の再考
田村萌（一橋大学大学院社会学研究科博士課程）【背景・目的】本報告は、高度経済成長期における都市近郊農村の移住者に焦点をおき、『地元民』と『新住民』の差異の生成メカニズムの考察をとおして、半世紀が経つ混住化を再検討したものである。高度経済成長期において、日本ではスプロール化が進み、移住者が流入していくなかで純農村は変貌してきた。こうした現象を 1970 年代の農村社会学では、都市化と区別して、混住化という概念を提唱した（二宮 1985）。混住地域研究において、「先住者と来住者の相互作用過程を通して、
地域社会構造が変容していく社会過程」（徳野 2002）に注目することが多いが、この場合、先住者（地元民）と来住者（新住民）の区別は、住み始めた年代に基づき、客観的に自明のものとして扱われてきた傾向がある。言い換えれば、研究者がある年を境として、地元民と移住者を差異化してきたといえる。こうした先行研究の認識に対して、報告者は以下のような問をたてた。第一に、地元民と移住者の差異は、移り住んで来た年代で固定化しているのではなく、その差異は流動的なのではないか。そして第二に、混住研究が盛んになされた 1970・80 年代から 50 年近くが経つ中で、流入当時ほど差異は認識されなくなっていくのではないかということが予想される。もし人々の意
識の中に「地元民」「新住民」というカテゴリーが生まれ続けているとすれば、それはどのような理由によるものなのか。
【方法】本報告は、香川県丸亀市飯山町を対象とした、参与観察と生活史研究を組み合わせた調査結果（2019 年 4 月から 2021 年 8 月）に基づく。報告者が実際に観測できるのは、人々がより文脈に適切な形で『地元民』『新住民』カテゴリーを当てはめていく実践であり、例えば、もともと住んでいた者に対しては、「田舎の人」「地の人」「地元の人」「田んぼの人」という呼称がつかわれ、新しくやってきた者に対しては、「新しい人」「団地の人」という呼称がつかわれるといった微細な調整を含んだ具体的実践である。これに対し、筆者は研究者の立場からこれらの具体的な実践が今も
なお二分法的にカテゴリーに収斂しているとし、分析上の概念『地元民』『新住民』を用いて考察を進める。
【結果】第一の問に関しては、『地元民』や『新住民』の差は流動的であったといえる。例えば、一人の個人のなかにも、自身を『地元民』とするときと『新住民』とするときが使い分けられていた。そして、第二の問に関して、50 年経った今なお区別は顕在であった。この区別が生成し続ける- 11 -

背景には、自身の立場の表明が可能になるということがある。例えば、祭りの担い手になれなかったことを表現するとき、祭りは『地元民』がするものであって、話し手である移住者は『地元民』
でないために参加できないという説明が可能になる。この移住者の立場や立場に基づいた経験を説明するときの重要な装置として『地元民』『新住民』というカテゴリーは存在し続けている。
【結論】以上の結果を通して、高度経済成長期後期に提唱された混住化は、複雑な形で今なお続いているといって良い。この混住現象が、地域レベルにおける政治や制度にいかなる影響を与えているのか、そして、日本社会にとって、混住がどのような意味をもつかは今後の課題としたい。
D-2 都市農地の継承：東京都多摩地域の事例から
望月美希（静岡大学情報学部）
本報告では、東京都多摩地域を主な事例として、都市農業者や都市農地の現状を把握し、開発にさらされながらも農地の継承を試みる人々の状況とそこでの課題を考察する。
日本における都市農業の社会的背景を説明すると、高度経済成長期以降、東京都をはじめとする大都市圏への人口集中と宅地開発が進行するが、特に 1968 年制定の新都市計画法と市街化区域の設定により、都市および都市郊外の農業地帯の宅地化が進んだ。多摩地域の農業地帯も住宅地へと姿を変えていくが、市街化区域内にはモザイク状に農地が残存し、住宅地と混在しながら農地が継承されてきた。このように住宅開発の過程で残存した農地を基盤とする日本の「都市農業」は、欧米の都市において計画的に配置される Urban agriculture とは異なる性格を持つと指摘されている（横張 2020）。
バブル期には都市農地への開発圧力の高まりも見られたが、近年では地産地消が持つ価値の見直し、自然環境の保全、災害時の避難場所や子どもたちの教育の場といった「農業の多面的機能」に関心が寄せられ、都市農地の保全が注目されている。2018 年には都市農業振興基本法が制定され、農業政策においても「都市農業を保存・活用すべき」という方向性が見られている。また、都市農地貸借法によりこれまで制限されていた生産緑地の貸借が可能となるなど、非農家の新規就農を後押しする法整備が進む。一方、都市農業も地方と同様に高齢化・後継者不足といった状況にあり、法改正により都市農地の保全と利活用が推奨されるものの依然として宅地転用が進む。また、輸入作物との競争、農作物価格の下落から、地方と比べ経営面積が小さく規模拡大も難しい都市農業経営は厳しい局面に置かれている。
こうした状況に対し、農地を継承した農業者、都市において新規就農した農業者は、農業経営についてどのような戦略を持っているのだろうか。また、都市農地の保全や都市農業振興を農業者と共に目指す市民はどのような取り組みを行ってきたのだろうか。本報告では、これらの問いと共に都市農業経営や農地継承に関する課題を併せて検討する。
これらを検討するため、2020 年から 2022 年にかけて市街化区域内に農地を保有する東京都多摩地
域の農業者、農地保全や都市農地の活用を実践する市民団体等へのインタビュー調査を行った（本調査の一部は専修大学人間科学部での社会調査実習として実施した）。農業者に関しては、先代から農地を継承した農業者、生産緑地を貸借し新規就農した農業者の双方を対象とした。大会当日は、昨今の都市農業を巡る法制度の動きをレビューした上で、インタビュー調査の結果をもとに、①都市部での営農戦略とその課題、②都市部での新規就農のプロセスと営農における課題、③次世代への農地継承に関する現行の都市農地制度に関する課題について分析し報告する。尚、本研究におけ- 12 -

る調査は継続中であり、大会での報告は中間報告となることをご了承いただきたい。
【自由報告 E】 14:20〜15:40 座長 牧野厚史
E-1 「関係人口」時代における農村メンバーシップの変容：棚田集落の総有意識に着目して山村哲史（京都大学大学院農学研究科博士後期課程）
人口の減少が進む日本の農村地域では、対応策の一つとして、外部から人を呼び込むことに力を注いできた。しかし、移住者の獲得は容易ではなく、移住者が現れたとしても急速な人口減を補うのは難しい。近年の農村政策では、単発的な観光でも本格的な移住でもない形で、都市部の住民と継続的につながりを持つ「関係人口」という関わり方が推進されている。一方、関係人口を受け入れる環境整備も多くの場合、定住者である農村のメンバーが担ってきた。定住者の高齢化などによって、交流人口がありながら受け入れが続けられなくなる事例も少なくない。もし、関係人口の一部が定住者に近い同じ立場で地域の管理・運営に関わることができれば、厳しい現状が少しでも変わる可能性がある。そのために、本報告では定住者の知恵や価値観を幅広い関係者が共有する枠組
みとして、農村のメンバーシップのあり方を検討する。
検討にあたっては、都市農村交流の代表的な取り組みである棚田オーナー制度を、集落主体で 20
年以上続けている京都府福知山市大江町の毛原地区を調査対象とし、全住民へのアンケート、住民及び関係者へのインタビュー、参与観察を実施した。また、分析の枠組みとして、日本の農村社会学や環境社会学で使われる「総有」の概念を参照した。ここでの総有とは、私有地を含めたムラの土地全体を「ムラ人総体の所有」ととらえることであり、この総有的土地に正当な権利を持つこと
でムラの成員になるとされる（川本、1983）。先行研究における総有への参加の過程や条件を、メンバーシップ分析の手がかりとした。
調査によると、文書などで示されたフォーマルな集落自治会のメンバーシップには、正規メンバ
ーの定住者に加え、不在地主や二拠点居住者、棚田オーナーらが準メンバーのような形で位置づけられていた。各種のメンバーは不動産保有や居住の状況によって金銭負担や作業参加の内容が階層的に決められているが、同じ立場でも自治会との関係性には濃淡があった。この濃淡には、総有への参加において重視される「土地への働きかけ（耕作や草刈り）」と「（働きかけの）メンバーによる認知」という要素が関わっていた。棚田オーナーは二つの要素を満たしうる立場にあり、限定的ではあるが総有的土地への関与といえる事例も確認できた。
農村のメンバーシップを、総有概念を踏まえて検討した結果、非定住者であっても、①自治会のフォーマルな（準）メンバーとして位置づけられたうえで、②土地に継続的に働きかけ、③それをメンバーに認知されることによって、自治会や定住者との関係性が深まるというプロセスが明らかになった。ただし、②と③の要素は、必ずしも当事者が明確に認識しているわけではなく、明文化されているわけでもない。当事者が意識することで、集落にとって重要な知恵や価値観を共有する
枠組みがつくりやすくなると考えられる。
（1184 字）
文献：川本彰、1983、むらの領域と農業、家の光協会
E-2 他出子・関係人口の把握と連携の可能性：島根県奥出雲町ふるさと調査の事例から
東良太（島根県中山間地域研究センター）- 13 -

【背景】
中山間地域では，少子化・高齢化・過疎化による人口減少が加速している。それに伴い，地域における活動の担い手も減少している。日常生活や地域活動の維持に困難が生じている。地域住民だ
けで，これまでと同様に活動を継続することが難しくなるなか，新たな担い手確保が喫緊の課題となっている。
近年は「関係人口」という，地域に居住していなくても地域を支援する存在に注目が集まっている。出身地を離れている「他出子」を関係人口として捉えると，大きな役割を果たしており，かつ U・
I ターンや他の関係人口へも影響を与える可能性を持った存在である。
しかし，自治体では，現在居住している定住人口等の外形上の把握に留まっており，前述の他出子や関係人口の分布・関わりなどの把握は難しく，それらの果たしている役割や機能，出身世帯（実家等）や地域との関係性は捉えられていない。
【対象】
本報告では，令和 3 年度に島根県奥出雲町において実施された「ふるさと応援宅配便助成制度」
および，同制度を活用して奥出雲町と島根県中山間地域研究センターが共同研究した「奥出雲町ふるさと調査」を取り上げる。コロナ禍で出身地（奥出雲町）との交流が制限されるなかで，奥出雲
町民の宅配便送付先である他出子・友人・知人等の関係人口からの回答 1,317 通（利用ベース回収率 19.2％）を対象とする。
【方法】
他出子を把握する手法としては，農村社会学において「T 型集落点検」の有効性が指摘されているが，個人情報の扱いをはじめ地域での合意形成が難しい。また，関係人口の把握も難しいため，他
出子・関係人口を把握するための手法を開発するとともに，実家や出身地（奥出雲町）との関わり方の現状，コロナ禍による生活変化，関わりの維持・拡大への対応方策をアンケート調査によって
把握した。
【考察】
調査結果からは，コロナ禍が回答者と出身地（奥出雲町）との関係に大きな影響を与えていることが確認できた。回答者の約 7 割がコロナ禍により考え方や価値観の変化が生じ，「休日の過ごし方」「仕事・働き方」「実家との関係」が変化している。他出子への質問では，半数以上が「家屋」「墓」「農地」「山林」を所有しており，期待される U ターンは，８割近くで「移住できない・難しい」「検討していない」と回答された。そして，関わりの維持・拡大へは「町情報の発信」「町産品の購入」
が約半数を占めた。
調査を通して，すぐの移住・定住（定住人口化）は難しい反面，自由記述等からは離れていても出身地（奥出雲町）へ関わろうとする想いや貢献意欲を確認することができた。自治体においては，
これら他出子・関係人口など自治体外で居住する主体との関わりの維持・拡大，出身地との関係性をより深めていくための施策・事業が求められる。
（1,195 文字）【自由報告 F】 14:20〜15:40 座長 佐久間政広
F-1 糖尿病患者の視点から見た伝統食生活の再評価：新世界メヒコと大航海時代新航路上の日本を- 14 -

軸として中田英樹（社会理論・動態研究所）
1994 年元旦の北米自由貿易協定（NAFTA）は、ポスト冷戦期における資本主義のブロック経済の先駆けともなる一例であり、すなわちグローバリゼーションの現代のはじまりであるとも言えるだろう。カナダそして米国と自由貿易協定を結ぶメヒコにとって、この協定締結による第一次生産部門への影響でもっとも重大だったのがトウモロコシ生産である。
そしてこれは大きな歴史的事件をもたらした。協定発効と同時に武装蜂起した、メキシコ南部チアパス州にクラスマヤ系先住民たちである。マヤ系先住民は、スペイン征服以降山間部の小さな畑で自給用のトウモロコシ栽培に基づいた伝統的な暮らしを営んでいる。北米からのトウモロコシ輸
入はこれら生活を完全破壊し、先住民としての尊厳ある生を奪ってしまうのだ。
さて、『キング・コーン』という映画がある。北米で生産されたトウモロコシが、コーン油・コー
ンシロップ・家畜濃厚飼料などと多岐にわたって、ファーストフード店のハンバーガーはじめとした、グローバリゼーションの現代社会にあふれかえっているのかを描いた映画である。
このグローバリゼーションの現代において、食がその影響を被らないはずはない。グローバリゼーションが進めば、ならば食（文化）もそのような動向を取るだろう。そしてだからこのとき、メヒコにおける食のグローバリゼーションへの具体的動向としてトウモロコシをとりあげることが重要になるのだ。新世界における、20 世紀末グローバル資本主義の展開の、最重要品目といえようだからである。
発表者中田は、この新世界におけるトウモロコシのグローバリゼーションという大きな動向を分析するのに、糖尿病という視点を採用してみたい。大量消費される、合成甘味料がふんだんに使用されるコーラやお菓子や、高カロリーなファストフードのために、現在メヒコ社会で糖尿病は、きわめて深刻な問題になっている。
ならば「メヒコにおいて糖尿病患者自身、あるいは患者を抱える世帯は、どのような食事に関するケアを怠らないようにしているのか？」あるいは「そこで伝統的なメヒコ料理のレシピはどのよ
うに再評価されつつあるだろうか？」という質的社会調査に基づいた研究をやってみたいというのが本研究発案の背景にある。
そしてそのとっかかりとして発表者は、伝統的な日本食レシピの知見を、現地にて 2022 年夏、アクション・リサーチの一環としてはじめた。発表者自身、糖尿病患者である。
メキシコシティ郊外に潜む低所得者世帯の地域コミュニティにおいて、このポストコロナの物価高騰のなか、地元の市場で得られるモノなどをできるだけ利用しつつ、すぐに襲い来る高血糖からの合併症（目眩や意識障害など）から、どのような身を守る癖を付けているのかを、紹介しながら、いくつかの論点を提示してみたい。
F-2 都市農村の人的資源循環システムを担う農業大学校の現状と課題：京都府立農業大学校の事例に基づく
河村能夫（龍谷大学・京都府立農業大学校）
全国には農業の後継者を育成するために農業大学校が設置されている。現在、農業大学校と呼ばれる高等教育機関は全国に 47 校あり、このうち道府県レベルの地方自治体を設置主体とする公立の農業大学校は 42 校、私立の農業大学校が 5 校ある。公立の農業大学校には毎年約 2,000 人の学生が- 15 -

入学する。
これらの農業大学校は、制度的には「農業改良助長法（昭和 23 年法律第 165 号）」に基づき設置された農業者研修教育施設としての高等教育機関である。その目的は「農業を担うべき者に対し近代的な農業経営の担当者として必要な農業経営又は農村生活の改善に関する科学的技術及び知識を習得させること」（同法、第 7 条第 1 項第 5 号）にある（橋詰、2020）。
この制度設計は、明らかに、戦後に実施された農地改革に基づく農業の民主化の流れに位置付けられ、自立的家族経営に基づく農業の持続的発展を目指したものである。
しかし留意すべきは、この自立的家族経営農業を目指した農業発展の方向性は、日本農業にとって、戦後の新しい動きではなく、戦前に遡る点である。本報告で取り扱う京都府立農業大学校の場
合、2020 年に設立 100 周年を迎えている。その歴史は、1920（大正 9）年に農業技術者養成を目的に京都府農事試験場に設置された農業練習生制に遡る。その後変遷注１）を経て、京都府立農業大学校となったのは 1981（昭和 56）年のことである（京都府立農業大学校創立 100 周年記念事業実行委員会、2021）。重要な点は、戦前の農業人材育成の 2 本柱である農業技術者育成と自営農業者育成の蓄積が戦後の農業人材育成および農業大学校の基盤となっていることである。
農業大学校の前提は、戦後に確立した家族経営農業の持続的継承を目的としており、農家の子弟
を農業後継者として教育する制度として設置されている。したがって農業大学校は、4 年制の農業系大学とは異なり、より実践的な教育を行う高等教育機関と位置づけられる。修業年限 2 年間の養成課程を基本としつつ、養成課程卒業者や一般の短大卒業者等を対象としたより高度な教育を行う研究課程（修業年限は 1 年間又は 2 年間）、あるいは、新規就農希望の社会人経験者等を対象とした研
修課程（修業年限はおおむね 1 年間）を設けているところもある。
ところが、近年の農村部と都市部での激しい変動によって、農業大学校に入学する学生の約 2/3
は非農家出身の学生が占めるようになってきている。その結果として、都市部の若者を農業者として教育し農村部に定着させる教育機関として農業大学校は機能してきている。換言すれば、都市から農村への若者の移動を制度的に保証する機関として機能していることを意味する。
本報告では、この変化の実態をとらえるとともに、そのための取るべき教育のあり方について考察することとする。

Ⅳ．テーマセッション趣旨
アクションリサーチという問い：フィールドとの向き合い方を考える
原山浩介（日本大学）
今年度のテーマセッションでは、「アクション・リサーチ」をめぐって、人文学・社会科学としての位置づけを踏まえつつ、この手法と関わりのある調査実践について報告を行う。その上で、これを単に新しい地域調査の方法としてみるのではなく、この方法論が地域研究に対して何を提起しているのかを考える。
「アクション・リサーチ」には、調査者が地域社会などの調査対象に対して一定の働きかけや介入を行うことを内在化させている点に特色がある。つまり、論文等の執筆ばかりでなく、研究対象との関わりのなかで研究者が一定の役割を担うことが、研究の前提となっている。
たしかに研究者には、地域社会や、今日の農村・農業の課題に対して、一定の貢献を果たすことが- 16 -

求められている。調査者による地域社会への関わりの深さは、対象への理解を深めるとともに、地域社会そのものが広い意味での知的生産の場となり、それは知の「還元」という次元を超えた意味を持ち得るといえる。その一方で、調査の対象となっている社会にとっては、複合的な諸要因のなかで地域を変えていくために踏み込んだ知の生産と多様な関係性の構築が必要であり、言葉を変えれば研究者に観察者であることを許すほどの余裕がなくなってきているという事情もあり得るだろう。さらにいえば、大学等において、研究活動を通じた社会貢献が「成果」として求められるようになったことが、研究者に対して、地域社会への「介入」へと背中を押すことにつながっている面
もある。
他方で、
「アクション・リサーチ」という研究の方法をめぐっては、批判も想定される。そもそも調査者が調査対象に介入することで、調査そのものの中立性や正当性が損なわれるのではないかとの疑問が、まず浮かび上がる。たしかに、調査対象を自らの研究の方向へと過度に引き寄せ、いわば研究に都合が良いように対象を操作しようとする意図を正当化しかねない危うさが、原理的には存在しており、それゆえに、「アクション・リサーチ」における研究者のふるまいについては、研究
倫理の観点から検討すべきこともある。
ただ、これは裏返すと、観察者である研究者の立ち位置そのものを問い直す問題提起にもなる。
というのも、そもそもこれまでにも、とりわけ長期にわたる調査の過程では、調査者と調査対象との間に形成される関係性のなかで、調査者の行為・発言が対象としている地域社会にインパクトを与えたことが少なからずあったと考えられる。そのことに鑑みれば、自らの存在を消した形で論文を執筆するという、観察者としての中立性を前提とした作法そのものが妥当なのかという問いが生ずる。考え方によっては、調査者と調査対象の関係が記述されることによって、むしろ調査や研究
成果の中立性が保たれるとの見解にも到達し得る。
以上のように、「アクション・リサーチ」は、地域社会へのアプローチの方法であるというのみならず、地域調査の妥当性や、その背後にある調査・記述の信頼性がどのように担保されるべきなのかという根源的な問いを改めて突きつけるものでもある。
今回のテーマセッションでは、以上のような関心から、平井太郎氏、秋津元輝氏＋田村典江氏、
徳野貞雄氏に、それぞれ報告をお願いしている。平井報告「アクションリサーチはどこから来てどこへ行くのか」では、「アクション・リサーチ」の学術的な位置についての整理を中心に報告を行う。
秋津・田村報告「地域社会研究におけるアクションリサーチの困難と可能性：亀岡市での食農政策実践を事例に」では、京都府亀岡市での実践を踏まえながら、「アクション・リサーチ」の方法論的な意義について報告を行う。徳野報告「「T 型集落点検」から見たフィールドとの向き合い方：「槻木プロジェクト」のリアル（社会過程）を軸に」では、「アクション・リサーチ」という設定とは離れたところで展開してきた集落調査の実績を中心に報告を行う。いずれの報告も、研究者による地域社会への「介入」や、その必然性に関わる諸課題を念頭に置いたものとなる。
加えて、3 名のディスカッサントには、それぞれの立場から、議論を広げるためのコメントを行ってもらう。福田恵氏には自らの地域調査の経験を踏まえてのコメント、三須田善暢氏には農村社
会学の学史的な検討を踏まえたコメント、小田切徳美氏には農村政策の領域を念頭に置いたコメン
トをいただきつつ、議論を深めるための論点を探っていく。
人文学・社会科学の方法としての問いと、研究者と研究対象の関係への問いを、この「アクション・リサーチ」を軸に検討することは、村落研究のあり方そのものを問い直すことにもつながると- 17 -

いえる。予定調和を排し、学のあり方を問い直すところまでをも射程に入れつつ、フロアからの活発な問題提起にも期待しながら、3 年ぶりの対面による村研大会を、参加者にとっての深い洞察と検討の場にすることとしたい。

Ⅴ．理事会報告【2022 年度第 4 回理事会】
日時：2022 年 8 月 31 日（水）9：00～12：30
会場：Web 会議
出席者（敬称略）秋津元輝、奥井亜紗子、小内純子、佐久間政広、佐藤洋子、高村竜平、
立川雅司、原山浩介、福田恵、藤井和佐、牧野厚史、三須田善暢、山内太［事務局］藤村美穂、福本純子、望月美希［大会事務局（該当部分のみ）］市田知子、大森正之、高地紗世
計 19 名以下の会員異動について承認された。
○入会：10 名
氏名

所属

会員種別

紹介者

清水池義治

北海道大学

正会員

秋津元輝

宍戸俊悟

奥出雲町役場

正会員

板垣貴志

藤井善仁

武庫川女子大学

正会員

本田恭子

山村哲史

京都大学大学院農学研究科

院生会員

秋津元輝

佐藤則子

名古屋大学大学院環境学研究科

院生会員

林琢也

久具山圭子

慶應義塾大学大学院政策メディア研 院生会員

事務局推薦

究科
真柄侑

東北学院大学大学院文学研究科

院生会員

金子祥之

黄文博

京都大学大学院農学研究科

院生会員

秋津元輝

田中佑典

立教大学大学院社会学研究科

院生会員

関礼子

Ariyawanshe

鹿児島大学大学院連合農学研究科（佐 院生会員

Kumudu賀大学大学院）

藤村美穂○退会：3 名出口高靖（院生会員）○特別会員：後藤一蔵会員が来年度から特別会員となることが承認された。
会員数：417 名
3．各種委員会報告（1）村研年報編集委員会（藤井和佐）
・『年報 村落社会研究第 58 集』発行遅延のお詫びと購読のお願い
本集より発行月日を 10 月末日に固定することになっていましたが、大会日まで遅れることとなりました。会員の皆々様に心よりお詫び申し上げます。

- 18 -

大会日には、書名『生活者の視点から捉える現代農村』でお届けできる予定です。第 57 集より頁数が増えたため 200 円ほど高くなっておりますが、会員の皆様のご購読、図書館への配架等、どうかよろしくお願いします。
併せて、次集においても皆様の変わらぬご協力をなにとぞよろしくお願い申しあげます。
・「『年報 村落社会研究』論文の査読に関する内規」の作成について『年報 村落社会研究』特集論文では、これまでも査読を実施してきて参りました。そのことを明文化した「『年報 村落社会研究』論文の査読に関する内規」を作成し、理事会にて承認されました。査読付き論文であることを証明する必要がある場合は、事務局にご連絡ください。なお、査読者名については公表しないこととしました。
・『年報 村落社会研究』の研究動向について
研究動向については、閲読を実施しており、必要に応じて執筆者に修正をお願いしています。今後、この閲読の位置づけを含め、研究動向の依頼のあり方などについてあらためて検討していく予定です。
（2）村研ジャーナル編集委員会（高村竜平）
・ジャーナル 57 号を 2022 年 5 月に発行いたしました。論文 1 本と特集「メディアの中の農村・農村の中のメディア」
・「研究の窓」
・研究奨励賞の選考評と受賞コメント・書評 11 本を掲載いたしま
した。予定の 4 月には刊行できなかった点お詫び申し上げます。
・ジャーナル 58 号は 2022 年 10 月刊行をめざして、現在校正中です。論文 1 本と書評 14 本を掲載予定です。
・58 号は最小頁数である 44 頁となりました。掲載可能な論文が少ないことが最大の原因で、現在査読中の論文が 2 本です（理事会後 1 本投稿され現在は 3 本になっています）。その対策として、昨年・一昨年の大会で自由報告された方に投稿を打診しております。もちろんそのほかの方の投稿もお待ちしております。
・また、「特別寄稿」や「研究の窓」、あるいは研究会の企画など論文以外の記事掲載も準備しております。会員のみなさまにはこれからもご協力のご連絡をすることがあると思います。論文投稿とあわせ、なにとぞよろしくお願いいたします。
（3）国際交流委員会（立川雅司）○IRSA オーストラリア大会に参加してIRSA（国際農村社会学会）による第 15 回大会が、2022 年 7 月 19 日（火）～22 日（金）にオーストラリア・ケアンズ（Pullman Cairns International Hotel）において対面で開催されました。予想通り、新型コロナウイルスの関連で、参加者数は通常の IRSA 大会からは大きく減少し、北米や欧州からの参加者も限られていた印象です。参加者数の公式発表はありませんでしたが、100 名程度の出席者と考えられます（うち日本からの参加者数は留学生も含めて 20 数名程度と思います）。
4 日間の大会では 140 以上の報告エントリーがありましたが、キャンセルも目立ったように思います（一部の ISA-RC40 との合同セッションは、オンライン配信）。基調講演では、アボリジニの価値観をオーストラリア社会が徐々に共有しつつある状況が紹介されており、新鮮な印象をもちました。
個別報告での新しい論点やキーワードとしては、デジタル化、気候変動、agroecology、assemblage、- 19 -COVID などがあるように思いました。3 日目はエクスカーション（３コース）が行われ、砂糖工場、酪農経営、熱帯雨林などを訪問し、オーストラリア北部の自然や農業に触れることができました。
今回の IRSA 参加においては、新型コロナに伴う国境措置が刻々と変化し、これらへの対応に参加
者は振り回されました。オーストラリア入国のための措置（DPD 登録や入国後抗原検査）は大会直前に不要になりましたが、日本への帰国前の PCR 陰性証明の取得が求められ、現地での PCR 検査や厚労省の MySOS アプリへの情報登録などの対応に追われました。現地のオーストラリアでは、感染者数も多く出ていながら、マスク生活は過去のものとなっていましたので、現地での行動様式と感染リスクとの板挟みにもさらされました。
次回の IRSA 大会の開催年や開催場所につきましは、今回 IRSA 理事会が開催されませんでしたので、正確な情報が把握できておりません。今後明らかになりましたら、通信などでお知らせします。
○次回の ARSA（アジア農村社会学会）大会
現時点では、2023 年秋に中国広州市で第 7 回 ARSA 大会を開催予定です。具体的な情報が得られましたら、また会員の皆様にお知らせ致します。
○東敏雄先生と ARSA
通信 264 号に東敏雄先生の追悼記事が掲載されましたが、この記事を読まれた黒栁晴夫会員から、東先生が第 2 回 ARSA 大会の開催に果たされた貢献につきまして、下記のような文面を国際交流委
員会宛にお寄せ頂きました。ARSA の活動初期における村研との関わりを理解する上でも有益だと思われましたので、通信に掲載させて頂きます。
◇東敏雄先生のご高配に感謝して
黒栁 晴夫
東敏雄先生が逝去されたことを研究通信第 264 号(2022 年 7 月 7 日発行)で知りました。東先生とは村研等でお会いする機会がなくなってから久しく、その後もお元気でお過ごしのこととは思いつ
つも、ご体調が気になっておりました。東先生には、かつて日本村落研究学会(村研)の理解の下に、
第 2 回アジア農村社会学会 (ARSA)が開催された際に、当時村研会長(2001.11~2003.10)に就いておられ、同会開催の実現に向けて大変なご支援をいただきました。開催当時国際交流委員長として開催の実務にあたっていましたので、そのことに少し触れさせていただき、東先生のご高配にあらためて謝意を表したいと思います。
ご承知のように ARSA は、1996 年にルーマニアのブカレストで開催された第 9 回世界農村社会学会(IRSA)の際にアジアからの参加者によって設立され、韓国から選出された初代会長の下で、第1 回大会が 1999 年 1 月にタイで開催されました。そして 2000 年 7 月にリオデジャネイロで開催された第 10 回 IRSA の際に開かれた ARSA の総会で、第 2 代会長に当時国際交流委員長だった北原淳先生が選出されました。北原会長の下で、2002 年 7 月に名古屋で ARSA 理事会を開き、第２回大会をインドネシアで開催することが決められました。村研が関与する初めての国際学会の開催でしたので、会員の間で村研と ARSA の関係等でいろいろ意見が分かれるところがあり、基本的にARSA 第２回大会の開催はARSA会長と国際交流委員を中心とした有志による実行委員で取り組み、- 20 -

大会開催費用は上記の理事会開催費も含めて日本側中心で担うこととし、2003 年の開催に向けて準備がすすめられました。
困難な課題であった開催助成費の準備については、村研会員への寄付要請と、国際交流基金と科学研究費および民間の日本財団やトヨタ財団等への助成申請との二本立てで取り組みましたが、後者の助成申請は採択されませんでしたので、開催助成費はもっぱら村研会員の寄付に頼ることになりました。その寄付は 31 名の会員から総額 1,325,000 円が寄せられました。その寄付会員のお一人が当時村研会長に就任しておられた東先生で、先生からは思いがけない高額の寄付をしていただきました。その寄付からは、実行委員が、村研が関与している ARSA 第２回大会を、運営面でも財政面でも日本側に寄せられた期待に応えてしっかり開催できるようにとの、東先生のご高配を強く感じた次第です。
このような村研会員のご理解とご協力によって、感染症 SARS の影響で半年遅れとなりましたが、2004 年 3 月にインドネシアのロンボク島のマタラム大学の協力で ARSA 第２回大会を開催できました。大会開催に際してはインドネシア側の要請に応じてその都度開催助成費と出版助成費を渡して支援してきましたが、インドネシア側の予算計画の不備から大会報告論集の出版ができない事態になっていました。その後論集出版については、若林敬子先生のご尽力で先生が関係されている研究助成財団から助成を受けることができ、2 年遅れとなりましたが 2006 年 11 月にインドネシアから Asian Rural Sociology Vol.2 が出版され、ARSA 第２回大会の区切りをつけることができました。
ARSA 第２回大会の開催は、東先生および会員のご支援がなければ踏み出し難かったことで、心から感謝申し上げますとともに、ここにお名前を挙げさせていただいた先生方は幽明境を異にされてしまった方々ばかりですが、あらためてご冥福をお祈り申し上げます。
（4）学会研究奨励賞選考委員会（山内太）
2022 年 2 月 14 日発行「研究通信 No.263」において、2022 年度「日本村落研究学会奨励賞」の推薦を会員の皆様に 5 月末〆切でお願いいたしました。推薦期間内に、1 件の推薦があり、現在、選考委員会を組織し、選考作業を進めております。今秋の 2022 年度村研大会において、結果をご報
告いたします。

Ⅵ．社会学系コンソーシアムから「公開シンポジウム」のお知らせ
下記の内容で今年度の公開シンポジウムが予定されています。詳しい内容については後日社会学
系コンソーシアムのＨＰに掲載されます。
日時：2023 年 1 月 28 日（土）13：00～16：00
テーマ：ダイバーシティ推進と日本社会の＜不平等＞
主催：日本学術会議社会学委員会、共催：社会学コンソーシアム
場所：ZOOM によるオンライン開催（小内 純子）Ⅶ．地区研究会活動報告〇東海・関西地区、中国・四国地区合同研究会- 21 -

日時：2022 年 7 月 30 日 13：30～15：30
会場：京都女子大学並びに Zoom を用いたオンライン会議を併用したハイブリッド方式
出席者：合計 27 名
第 1 報告：大友由紀子（十文字学園女子大学）「女性の活躍による家族農業の持続的発展の課題」
第 2 報告：Theresia Oedl-Wieser（オーストリア農業研究所）「Comparative Study on Gender Equality of Family Farming Towards Sustainable Development」
本研究会は、京都女子大学の中道仁美会員のオーガナイズにより開催された。中道会員や大友会
員は、オーストリアの農村女性の調査研究をしており、この度そのカウンターパートナーにあたる
オーストリア農業研究所のテレジア・エーデル・ウィーザー氏が招聘されたのを機に、開催された研究会である。
まず大友会員による第 1 報告では、小規模な家族農業が行われているオーストリア農業の概観が報告された。EU 加盟後、農場経営主に占める女性の割合が上昇していることが指摘された。また有機農地の割合も EU 加盟国で最も高いこと、そしてオーストリアの農業・農村政策は、小規模な家族複合経営による環境保全型農業という自国の条件に照らした共通農業政策が運用されていることが指摘された。
続く第 2 報告では、テレジア・エーデル・ウィーザー氏から、女性が、オーストリアの農業や農村部で重要な役割を果たしていること、農場の 30%は女性によって管理されており、家族全体の労働力の 41%が女性であること、農場の女性は、農場内外の専門知識を組み合わせて、農場での生産と活動の、新しくて、革新的で、持続可能な方式を開発することがよくあることなどが指摘された。また、農場の 87％が山岳地域にあるため、アグリツーリズムは非常に重要な活動であり、特にアルプ
ス造山地帯では、女性がアグリツーリズムの責任者であることがよくある。農業女性の貢献は、農業部門にとっても、農村地域全般、特に山岳地域の発展にとっても不可欠であるにもかかわらず、
過小評価されており、農業の意思決定機関や農村部全般の政治分野への関与が、まだ低い。調査から、オーストリアの農村部では、多くの女性が起業家精神と革新性を持つ活動家として成功していることを証明できる。つまり彼らは地元の雇用を創出し、オーストリアの持続可能な地域経済の活性化に貴重な貢献をしていると述べた。
以上の報告を踏まえ、対面参加者およびオンライン参加者をも巻き込んだ活発な質疑応答がなされ、大変有意義な研究会となった。
（山内 太）

Ⅷ. 新入会員の紹介（略）- 22 -

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