平成２１年５月１８日
各 位会 社 名

中 日 本 興 業 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長

服部 清純（コード番号 ９６４３ 名証第２部）
問 合 せ先執行役員 総務部担当

佐藤 桂一（ＴＥＬ ０５２－５５１－０２７４）

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成２１年５月１８日開催の取締役会において、平成２１年６月２４日開催予定の第７６回定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．定款変更の理由（１）事業内容の多様化および今後の事業展開に備えるため、現行定款第２条（営業の目的）に事業目的を追加するものであります。
（２）「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成１６年法律第８８号）の施行に伴い、現行定款のうち、株券、実質株主および実質株主名簿に関する文言を削除し、あわせてその他の文言の修正および追加等所要の変更を行うものであります（変更案第５条～第１１条）。また、本変更に係る経過的な措置を定めるため附則を設けるものであります。
（３）当社は、会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりませんが、同法の規定に基づく監査役会および会計監査人を設置することでコーポレートガバナンスの一層の強化を図ることといたしたく、監査役会および会計監査人を設置いたします。それに伴う文言を追加し、あわせてその他の文言の修正および追加等所要の変更を行うものであります（変更案第１８条～
第２９条・第３１条～第４０条・第４２条～第４５条／「第４章 取締役および取締役会」「第５章監査役および監査役会」「第６章 会計監査人」とそれぞれ章立てを行う）。
（４）取締役、監査役が期待された役割を十分に発揮できるよう会社法第４２６条および第４２７条の定める取締役、監査役の責任免除制度に基づき、定款に第３０条（取締役の責任免除）および第４１条（監査役の責任免除）の規定を新設するものであります。なお、第３０条の規定新設に関しましては、各監査役の同意を得ております。
（５）その他、条文の加除に伴う条数の変更のほか、条数の並び替え、一部字句および表現の整備など全般に亘って所要の変更を行うものであります（変更案第１条～第４条・第１２条～第１６条・第４６条～第４９条）。

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２．定款変更内容
変更内容は別紙のとおりです。
３．日程
定款変更のための株主総会開催日 平成２１年６月２４日
定款変更の効力発生日

平成２１年６月２４日
以上

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別紙

定款の変更内容

変更内容は次のとおりです(下線は変更部分)。

現 行 定 款第 １ 章

総変 更 案則

第 １ 章

第 １ 条（商 号）

総則

第 １ 条（商 号）

当会社は中日本興業株式会社と称し、英文では当会社は、中日本興業株式会社と称し、英文ではNakanihon KOGYO．CO．Ltd．と表示する。

Nakanihon KOGYO．CO．Ltd．と表示する。

第 ２ 条（営業の目的）

第 ２ 条（目 的）

当会社は次の業務を営むことを目的とする。

当会社は次の事業を営むことを目的とする。

１．映画演劇その他各種の興行

１．映画演劇その他各種の興行

２．映画の売買および賃貸借

２．映画の売買および賃貸借

３．料理割烹飲食および煙草雑貨売店の直営

３．料理割烹飲食および煙草雑貨売店の直営

４．富くじの受託販売＜ 削 除 ＞

５．書籍雑誌の出版および販売

４．書籍雑誌の出版および販売

６．結婚式場の直営

５．結婚式場の直営

７．飲 食 店 の経 営 およびそのフランチャイズチェーン

６．飲 食 店 の経 営 およびそのフランチャイズチェーン加盟店の募集並びに指導業務

加盟店の募集ならびに指導業務

８．浴 場 施 設 の経 営 およびそのフランチャイズチェーン加盟店の募集並びに指導業務

７．浴 場 施 設 の経 営 およびそのフランチャイズチェーン加盟店の募集ならびに指導業務

９．理 容店・美 容 院・エステティックサロン・アロマテラ

８．理 容 店 ・美 容 院 ・エステティックサロン・アロマテラ

ピー店 のフランチャイズチェーン加 盟 店 の募 集 並

ピー店 のフランチャイズチェーン加 盟 店 の募 集 なびに指導業務

らびに指導業務＜ 新 設 ＞

９．マッサージ業および整体業

10．食品の販売

10．食品の販売＜ 新 設 ＞

11．菓子類および飲料水の販売＜ 新 設 ＞

12．日用品雑貨の販売＜ 新 設 ＞

13．建築および家具調度品の設計施工＜ 新 設 ＞

14．展示装飾および看板の製作＜ 新 設 ＞

15．ホームリメイクの設計、施工、監理などの工事業＜ 新 設 ＞

16．ホームリメイクに付帯する電気、ガス、水道に関する工事業＜ 新 設 ＞

17．ホームリメークに付帯する機器の卸売および小売＜ 新 設 ＞

18．ホームリメーク工 事 業 の代 理 店 の募 集 および代理店の指導業務＜ 新 設 ＞

19．新聞広告および一般広告代理業務＜ 新 設 ＞

20．書 籍 、雑 誌 、文 房 具 、事 務 用 品 、玩 具 、コンピュータおよび同周辺機器の販売ならびに賃貸-3-

＜ 新 設 ＞

21．映像ソフト、音楽ソフト、ゲームソフト等の音響・映像 媒 体 商 品 およびその再 生 機 器 の販 売 ならびに賃貸

＜ 新 設 ＞

22．古物売買ならびにその受託販売

11．不動産の売買および賃貸借、管理、保有並びに23．不 動 産 の売 買 および賃 貸 借 、管 理 、保 有 ならび

運用に運用

12．経営上必要と認める投資

24．経営上必要と認める投資

13．前各号に付帯する一切の業務

25．前各号に付帯する一切の業務

第 ３ 条（本店の所在地）

第 ３ 条（本店の所在地）

当会社は本店を名古屋市におく。

当会社は、本店を名古屋市に置く。

第 ４ 条（機 関）＜ 削 除 ＞

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役

第 ５ 条（公 告）第 ４ 条（公 告）

当会社の公告は名古屋市において発行する中部経済

当 会 社 の公 告 は、名 古 屋 市 において発 行 する中 部 経 済

新聞に掲載する。

新聞に掲載する方法により行う。

第 ２ 章

株

式

第 ２ 章

第 ６ 条（発行可能株式総数）

株式

第 ５ 条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は２００万株とする。

当会社の発行可能株式総数は、２００万株とする。

＜ 削 除 ＞

第 ７ 条（株券の発行）
当会社は、株式に係る株券を発行する。

第 ８ 条（自己株式の取得）

第 ６ 条（自己株式の取得）

当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締

当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取己株式を取得することができる。

得することができる。

第 ９ 条（単元株式数及び単元未満株券の不発行）

第 ７ 条（単元株式数）

当会社の単元株式数は１００株とする。

当会社の１単元の株式数は、１００株とする。

２．当会社は単元未満株式に係る株券は発行しない。

＜ 削 除 ＞

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第１０条（単元未満株式についての権利）第 ８ 条（単元未満株式についての権利）

当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

利を行使することができない。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てお（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

よび募集新株予約権の割当てを受ける権利第１１条（株式取扱規程）

第 ９ 条（株式取扱規程）

当会社の株式に関する取り扱いおよび手数料は、法令又当会社が発行する株式に関する取り扱いおよび手数料

は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規は、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会に程による。

おいて定める株式取扱規程による。

第１０条（株主名簿管理人）

第１２条（株主名簿管理人）
当会社は、株式につき株主名簿管理人を置く。

当会社は、株主名簿管理人を置く。

２．株 主 名 簿 管 理 人 およびその事 務 取 扱 場 所 は取締役 会

２．株 主 名 簿 管 理 人 およびその事 務 取 扱 場 所 は、取 締 役の決議により選定する。

会の決議により選定し、公告する。

３．当 会 社 の株 主 名 簿 （実 質 株 主 名 簿 を含 む。以 下 同＜ 削 除 ＞じ。）、新 株 予 約 権 原 簿 および株 券 喪 失 登 録 簿 は株 主
名 簿 管 理 人 の 事 務 取 扱 場 所 に備 え置 き、株 式 の名 義
書 換 、単 元 未 満 株 式 の買 い取 り、株 券 喪 失 登 録 、その他 株 式 又 は新 株 予 約 権 に関 する事 務 は、株 主 名 簿 管理人に取り扱わせ、当会社においては取り扱わない。

第１３条（基準日）

第１１条（基準日）

当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載又当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、その事業年度に関する定時は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年株主総会において権利を行使することができる株主とす度に関する定時株主総会において権利を行使することがる。

できる株主とする。

２．前 項 その他 、定 款 に定 めある場 合 のほか、必 要 がある

２．前 項 にかかわらず、必 要 がある場 合 は、取 締 役 会 の決ときは、取 締 役 会 の決 議 により、あらかじめ公 告 して臨議 によって、あらかじめ公 告 して、一 定 の日 の最 終 の株時に基準日を定めることができる。

主 名 簿 に記 載 または記 録 された株 主または登 録 株 式 質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。

第 ３ 章

株主総会

第 ３ 章

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株主総会

第１４条（招 集）第１２条（招集）

定時株主総会は毎事業年度末後３か月以内に招集し、定時株主総会は毎事業年度末後３ヶ月以内に招集し、臨臨時株主総会は必要に応じて随時招集する。

時株主総会は必要がある場合に招集する。

第１５条（議 長）

第１３条（招集権者および議長）

株主総会の議長は会長又は社長がこれに当たる。会長

株主総会は、法令の別段の定めがある場合を除き、取締および社長ともに差し支えあるときは、取締役会の決議

役会の決議によって、取締役会長または取締役社長が招をもってあらかじめ定められた順序により他の取締役が集する。取締役会長および取締役社長ともに事故があるこれに当たる。

ときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。
＜ 新 設 ＞

２．株主総会においては、取締役会長または取締役社長 が議長となる。取締役会 長および取締役社 長 ともに事故があるときは、あらかじめ取 締 役 会 において定 めた順 序 により、他の取締役が議長となる。

第１６条（議決権の代理行使）

第１４条（議決権の代理行使）

株主は当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人

株 主 は、当 会 社 の議 決 権 を有 する他 の株 主 １名 を代 理として議決権の行使を委任することができる。ただし株主人として、議決権を行使することができる。

または代理人は委任状を当会社に提出しなければならない。
＜ 新 設 ＞

２．前項の場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに提出しなければならない。

第１５条（決議方法）

第１７条（決議方法）
株主総会の決議は法令に別段の定めのある場合を除株主総会の決議は法令または定款に別段の定めがある

き、出席した議決権を行使することができる株主の議決場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主権の過半数をもって行う。の議決権の過半数をもって行う。

２．会社法 第３０９条第２項の規定によるべき決議は、議決

２．会 社 法 第 ３０９条 第２項 の定 めによるべき決 議 は、定 款

権 を行 使 することができる株 主 の議 決 権 の３分の１以上に別 段の定 めがある場 合 を除き、議 決 権 を行 使することを有 する株 主 が出 席 し、その議 決 権 の３分 の２以 上 をもができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出って決する。

席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

第１８条（議事録）

第１６条（議事録）

株主総会の議事については、その経過の要領および結株主総会における議事の経過の要領および結果ならびに果ならびにその他法令の定める事項について、議事録にその他法令の定める事項は、議事録に記載または記録す記載または記録する。

る。

第１９条

＜ 条文省略 ＞

第１７条

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＜ 現行どおり ＞

第４章

取締役、監査役および取締役会第４章＜ 新 設 ＞

取締役および取締役会第１８条（取締役会の設置）
当会社は取締役会を置く。

第２０条（定 員）第１９条（取締役の員数）

当会社に取締役８名以内、監査役３名以内をおく。

当会社の取締役は、８名以内とする。

第２１条（選 任）第２０条（取締役の選任）

取締役および監査役は株主総会において選任する。

取締役は、株主総会の決議によって選任する。

２．前 項 の選 任 決 議 は、議 決 権 を行 使 することができる株

２．取 締 役 の選 任 決 議 は、議 決 権 を行 使 することができる

主 の議 決 権 の３分 の１以 上 を有 する株 主 が出 席 しその株主の議決権の３分の１以上を有する株 主が出席し、そ議決権の過半数をもってこれを決する。の議決権の過半数をもって行う。

３．取 締 役 の選 任 決 議 は、累 積 投 票 によらないものとす

３．取締役の選任決議は、累積投票によらない。

る。

第２１条（取締役の任期）第２２条（任 期）
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度

取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までのうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事とする。

業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．補 欠 又 は増 員 で選 任 した取 締 役 の任 期 は、現 任 取 締

２．補欠または増員で選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。

役の任期の満了すべき時までとする。
３．任 期 満 了 前 に退 任 した監 査 役 の補 欠 として選任された＜ 削 除 ＞

監 査 役 の任 期 は、退 任 した監 査 役 の任 期 の満了すべき時までとする。
第２３条（報酬等）＜ 削 除 ＞

取締役および監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対 価 として当 会 社 から受 ける財 産 上 の利 益 はこれを区分し株主総会でそれぞれの総額を定める。

第２４条（代表取締役等）

第２２条（代表取締役および役付取締役）

当会社は取締役会の決議をもって会社を代表すべき取当会社は、取締役会の決議によって、代表取締役を選定締役を定める。取締役会は取締役中より会長１名、社長する。

１名および副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
＜ 新 設 ＞

２．代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。

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＜ 新 設 ＞

３．取 締 役 会 は、その決 議 によって、取 締 役 社 長 １名 を選定 し、取 締 役 会 長 １名 および取 締 役 副 社 長 、専 務 取 締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

第２５条（相談役、顧問）

第２３条（相談役、顧問）

取 締 役 会 の決 議 をもって相 談 役 を推 薦 し、又 は顧 問 を取締役会の決議をもって相談役を推薦し、または顧問を委嘱することができる。

委嘱することができる。

第２６条（取締役会）＜ 削 除 ＞

取締役は取締役会を組織する。取締役会は特に法令又は定款に定める事項のほか業務執行に関する重要事項を決定する。

第２７条（取締役会の招集者および招通知）第２４条（取締役会の招集権者および議長）

取締役会は会長又は社長が招集する。会長および社長

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締ともに差し支えあるとき又は欠員のときは取締役会の決役会長または取締役社長が招集し、議長となる。取締役議をもって、あらかじめ定められた順序により他の取締役会長および取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取が招集する。招集の通知は会日の４日前に各取締役お締役会において定めた順序により、他の取締役が招集よび各監査役に発する。ただし緊急のときはこの日数をし、議長となる。

短縮することができる。

＜ 新 設 ＞

第２５条（取締役会の招集通知）
取締役 会の招 集通知は、各 取締役および各監査 役に対し、 会 日 の４ 日 前 ま でに発 する。 ただし、 緊 急 の 場 合 には、この期間を短縮することができる。

＜ 新 設 ＞

第２６条（取締役会の決議の方法）
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

第２８条（議事録）

第２７条（取締役会の議事録）

取締役会の議事の経過の要領およびその結果はこれを取締役会における議事の経過の要領およびその結果なら議事録に記載又は記録し、出席した取締役および監査役びにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記がこれに記名捺印又は電子署名する。

録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。

第２９条（取締役会規程）

第２８条（取締役会規程）

取締役会に関するその他の事項は取締役会が別に定め-8-

取締役会に関するその他の事項は、取締役会が別に定る取締役会規程による。

＜ 新 設 ＞める取締役会規程による。

第２９条（取締役の報酬等）
取 締 役 の報 酬 、賞 与 その他 の職 務 執 行 の対 価 として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

＜ 新 設 ＞

第３０条（取締役の責任免除）
当会社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第４２３条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２．当 会 社 は、社 外 取 締 役 との間 で、会 社 法 第 ４２３条 第 １項 の賠 償 責 任 について法 令 に定める要 件 に該 当 する場
合 には、賠 償 責 任 を限 定 する契 約 を締 結 することができる。ただし、当 該 契 約 に基 づく賠 償 責 任 の限 度 額 は、法令の定める最低責任限度額とする。

＜ 新 設 ＞

＜ 新 設 ＞

第 ５ 章

監査役および監査役会

第３１条（監査役および監査役会の設置）
当会社は監査役および監査役会を置く。

＜ 新 設 ＞

第３２条（監査役の員数）
当会社の監査役は、３名以内とする。

＜ 新 設 ＞

第３３条（監査役の選任）
監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２．前 項 の選 任 決 議 は、議 決 権 を行 使 することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

＜ 新 設 ＞

第３４条（監査役の任期）
監 査 役 の任 期 は、選 任 後４年 以 内 に終 了 する事 業 年 度のうち最 終 のものに関 する定 時 株 主 総 会 の終 結 の時 までとする。
２．補 欠 として選 任 された監 査 役 の任 期 は、退 任 した監 査-9-

役の任期の満了する時までとする。

＜ 新 設 ＞

第３５条（常勤監査役）
監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

＜ 新 設 ＞

第３６条（監査役会の招集通知）
監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の４日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

＜ 新 設 ＞

第３７条（監査役会の決議の方法）
監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

＜ 新 設 ＞

第３８条（監査役会の議事録）
監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。

＜ 新 設 ＞

第３９条（監査役会規程）
監 査 役 会 に関 する事 項 は、法 令 または定 款 に定 めるもののほか、監 査 役 会 において定 める監 査 役 会 規 程 による。

＜ 新 設 ＞

第４０条（監査役の報酬等）
監査役の報酬等は株主総会の決議によって定める。

第４１条（監査役の責任免除）＜ 新 設 ＞

当 会 社 は、取 締 役 会 の決 議 によって、監 査 役 （監 査 役 であった者 を含 む。）の会 社 法 第 ４２３条 第 １項 の賠 償 責 任について法令 に定める要 件 に該当 する場 合には、賠 償 責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２．当 会 社 は、社 外 監 査 役 との間 で、会 社 法 第 ４２３条 第 １項 の賠 償 責 任 について法 令 に定 める要 件 に該 当 する場
合 には、賠 償 責 任 を限 定 する契 約 を締 結 することができる。ただし、当 該契約に基づく賠償責 任の限度額は、法 令- 10 -の定める最低責任限度額とする。

＜ 新 設 ＞

第 ６ 章

＜ 新 設 ＞

会計監査人

第４２条（会計監査人の設置）
当会社は会計監査人を置く。

＜ 新 設 ＞

第４３条（会計監査人の選任）
会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

＜ 新 設 ＞

第４４条（会計監査人の任期）
会 計 監 査 人 の任 期 は、選 任 後１年 以 内 に終 了 する事 業
年 度 のうち最 終 のものに関 する定 時 株 主 総 会 終 結 の時までとする。
２．会計 監 査 人は、前項の定時 株 主総 会 において別段 の決議 がされなかったときは、当 該 定 時 株 主 総 会 において再任されたものとみなす。

＜ 新 設 ＞

第４５条（会計監査人の報酬等）
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第 ５ 章

計算

第 ７ 章

第３０条（事業年度）計算

第４６条（事業年度）

当 会 社 の事 業 年 度 は毎 年４月１日 より翌 年３月３１日ま当 会 社 の事 業 年 度 は毎 年 ４月 １日から翌 年 ３月３１日 までの１年とする。

でとする。

第３１条（剰余金の配当）

第４７条（期末配当金）

剰余金の配当は毎事業年度末日の最終の株主名簿に当会社は、株主総会の決議によって毎年３月３１日の最記載または記録された株主又は登録株式質権者に対し終の株主名簿に記載または記録された株主または登録て期末配当を行うことができる。ただし株主において支払株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（以下、「期確定の日から満３年を経過しても受領されないときは当末配当金」という。）を支払う。

会社はその支払いを免れる。

第３２条（中間配当金）

第４８条（中間配当金）

当会社は、取締役会の決議により、毎年９月３０日最終- 11 -当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月３０日の最の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質

終の株主名簿に記載または記録された株主または登録権者に対し、会社法第４５４条第５項に定める剰余金の株式質権者に対し、会社法第４５４条第５項に定める剰余配当（以下中間配当金という）を行うことができる。ただし金の配当（以下、「中間配当金」という。）をすることができ株主において支払確定の日から満３年を経過しても受領る。

されないときは当会社はその支払いを免れる。

＜ 新 設 ＞

第４９条（期末配当金等の除斥期間）
期末配当金および中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払を免れる。
２．未 払 の期 末 配 当 金 および中 間 配 当 金 には利 息 をつけない。

＜ 新 設 ＞

＜ 新 設 ＞

附 則

第 １ 条
この定款は、昭和２９年７月２３日に制定する。

昭和２９年 １１月２５日 一部変更

昭和２９年 １１月２５日 一部変更

昭和３０年

５月２８日 一部変更

昭和３０年

５月２８日 一部変更

昭和３１年

５月２９日 一部変更

昭和３１年

５月２９日 一部変更

昭和３４年

５月２８日 一部変更

昭和３４年

５月２８日 一部変更

昭和３４年 １１月２８日 一部変更

昭和３４年 １１月２８日 一部変更

昭和４１年 １１月２５日 一部変更

昭和４１年 １１月２５日 一部変更

昭和５０年

５月３０日 一部変更

昭和５０年

５月３０日 一部変更

昭和５７年

６月２９日 一部変更

昭和５７年

６月２９日 一部変更

昭和６０年

６月２７日 一部変更

昭和６０年

６月２７日 一部変更

平成 ３年

６月２６日 一部変更

平成 ３年

６月２６日 一部変更

平成 ６年

６月２８日 一部変更

平成 ６年

６月２８日 一部変更

平成１１年

６月２５日 一部変更

平成１１年

６月２５日 一部変更

平成１４年

６月２６日 一部変更

平成１４年

６月２６日 一部変更

平成１５年

６月２６日 一部変更

平成１５年

６月２６日 一部変更

平成１６年

６月２５日 一部変更

平成１６年

６月２５日 一部変更

平成１８年

６月２７日 一部変更

平成１８年

６月２７日 一部変更

平成２１年

６月２４日 一部変更

＜ 新 設 ＞

第 ２ 条
当会社の株券喪失登録簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株券喪失登録簿への記載または記- 12 -録に関する事務は株主名簿管理人に取り扱わせ、当会社においては取り扱わない。

＜ 新 設 ＞

第 ３ 条
当会社の株券喪失登録簿への記載または記録は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

＜ 新 設 ＞

第 ４ 条
本附則第２条から本条までの規定は、平成２２年１月６日をもってこれを削除する。

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