男女共同参画推進基本計画（マスタープラン）

総合評価報告書（平成 21 年 9 月～平成 28 年 3 月）

滋賀医科大学男女共同参画推進室
URL：http://danjokd.shiga-med.ac.jp
TEL:077-548-3599
FAX:077-548-3653
E-mail：hqdanjo@belle.shiga-med.ac.jp

目 次

Ⅰ.

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ.

評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅲ.

第１期男女共同参画推進基本計画の評価結果について・・・１

１．教職員の人的構成における男女格差の是正・・・・・・・１
２．大学運営における意思決定への女性の参画拡大・・・・・６
３．教育・研究・就労・修学と家庭生活との両立支援（ワークライフバランスの確立）・・・・８
４．性差別のない環境の構築・・・・・・・・・・・・・・・11
５．男女共同参画に関する意識改革のための教育、広報・啓発活動・・・・・・・・13
６．男女共同参画に関する取組みの地域社会との連携・・・・18

Ⅳ.

総合評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

滋賀医科大学男女共同参画推進基本計画・・・・・・・・・・・・・ 22

滋賀医科大学男女共同参画推進基本計画総合評価・・・・・・・・・ 24

I

はじめに
平成 11 年に公布・施行された男女共同参画社会基本法により、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政
治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」（男女共同参画社会基本法第２条）を実現するため、行政（国、地方公共団体）と国民が果たすべき役割が定められた。翌年には、国立大学協会が、「高等教育への進学意欲が全体的に高まる中で、女性の進学率は大学院を含めて上昇しており、今後、大学等の教員や研究者としての採用を含む、女性の能力を発揮できる環境の一層の整備に取り組むことは、我が国の発展と成長にも大きく資するものと考えられる。」（国立大学
協会 2011 年）とし、そのアクションプランとして、「2010 年までに女性教員比率 20％（国立大学協会 2000年）」に引き上げることを提言した。さらに、平成 17 年に閣議決定された男女共同参画基本計画（第２次）
においては、「2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも 30％になるよう期待し、各分
野の取組を推進」することが目標に掲げられた。
このように大学を取り巻く環境は急速な変化を遂げている中、本学は、平成 16 年度に「国立大学法人
滋賀医科大学」となり、法人化のメリットを活かしつつ、魅力ある大学を築いていくことが可能となった。
魅力ある大学の構築には、男女が助け合い、一人一人がその個性と能力を充分に発揮できる職場環境が必
要であることから、本学は、男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画社会の実現に向けて大学が果たすべき責務を自覚し、平成 21 年９月 10 日に男女共同参画推進基本計画（マスタープラン）を策定した。
本基本計画の第１期計画期間は、平成 21 年度から平成 27 年度までの７ヶ年であり、平成 24 年度に実施した本基本計画の中間評価と併せ、本基本計画の最終年度までの取り組みの検証を行い、その検証結果
等を次のステップとなる第２期男女共同参画推進基本計画（マスタープラン）の取組に反映させる。

Ⅱ

評価について本基本計画の総合評価は、基本方針の行動計画ごとに実施した取組の具体的な成果を次の４段階で評価
した。
Ａ

Ⅲ

達成した

Ｂ

おおむね達成した

Ｃ

やや不十分

Ｄ

不十分

第 1 期男女共同参画推進基本計画の評価結果について

１．教職員の人的構成における男女格差の是正①教職員の男女比率を改善するため、積極的な広報と公募方法の見直しにより、優秀な女性応募者の増加を図る。
平成 21 年度から平成 27 年度までの女性教員在職比率は、表Ⅲ-1 のとおりである。

1

表Ⅲ-1 滋賀医科大学女性教員在職者比率
単位：人
教授
平成 21 年度

総教員数
内女性教員数

女性の割合
平成 22 年度

総教員数
内女性教員数

女性の割合
平成 23 年度

総教員数
内女性教員数

女性の割合
平成 24 年度

総教員数
内女性教員数

女性の割合
平成 25 年度

総教員数
内女性教員数

女性の割合
平成 26 年度

総教員数
内女性教員数

女性の割合
平成 27 年度

総教員数
内女性教員数

女性の割合

准教授

講師

助教

計

助手

55

40

43

163

11

312

7

6

8

31

7

59

12.7％

15.0％

18.6％

19.0％

63.6％

18.9％

61

44

44

177

11

337

8

7

9

35

8

67

13.1％

15.9％

20.5％

19.8％

72.7％

19.9％

60

48

43

170

12

333

8

5

10

30

8

61

13.3％

10.4％

23.3％

17.6％

66.7％

18.3％

60

46

45

186

15

352

8

6

7

33

11

65

13.3％

13.0％

15.6％

17.7％

73.3％

18.5％

58

48

48

204

11

369

9

8

9

39

9

74

15.5％

16.7％

18.8％

19.1％

81.8％

20.1％

60

41

51

213

12

377

10

7

11

44

10

82

16.7％

17.1％

21.6％

20.7％

83.3％

21.8％

63

48

53

199

12

375

9

10

11

45

10

85

14.3％

20.8％

20.8％

22.6％

83.3％

22.7％

表Ⅲ-1 の本学女性教員在職比率は、学校基本調査に基づき算出したものである。平成 21 年度から平成
22 年度にかけて、18.9 パーセントから 19.9 パーセントと１ポイント上昇したが、平成 23 年度と平成 24
年度においては、再び 18.3 パーセントと 18.5 パーセントに減少した。しかし、平成 25 年度は、前年度から 1.6 ポイント上昇し 20.1 パーセントとなった。また、平成 26 年度には、21.8 パーセントとなり、1.7
ポイント上昇した。さらに、本基本計画最終年度の平成 27 年度においては、前年度から 0.9 ポイント上
昇し、22.7 パーセントとなった。
〔評価〕

教職員の男女比率の改善を目的として、平成 22 年４月１日に男女共同参画推進委員会を、翌年 23 年７月１日に男女共同参画推進室を設置した。また、滋賀県からの委託事業「女性研究者等支援事業」を平成
23 年７月１日から平成 24 年３月 31 日までの期間において受託し、男女共同参画社会の実現に向けて県民対象の講演会及びシンポジウムの開催、県内 13 大学女性研究者等支援連絡協議会及び高校生向け出前授業等を実施した。さらに、平成 24 年８月 15 日には文部科学省科学技術人材育成費補助事業「女性研究者
研究活動支援事業」に採択された。これらの取組の結果、本学の女性教員在職比率は、平成 21 年度から2

平成 22 年度にかけて上昇したものの、平成 23 年度と平成 24 年度には再び 18 パーセント台に減少したが、
平成 25 年度には 20 パーセント台に上昇し、その後、平成 26 年度と平成 27 年度には、各年度、約１ポイントずつ順調に上昇した。しかし、男女比率を改善するための積極的な広報と公募方法の見直しについて
は、抜本的な対策がなされなかったため、評価を「Ｂおおむね達成した」とした。

②女性教員の採用比率を 20％となるよう女性教員の採用を促進する。
平成 21 年度から平成 27 年度までの本学の女性教員の採用比率は、表Ⅲ-2 のとおりである。
表Ⅲ-2 滋賀医科大学女性教員採用比率
単位：人
教授
平成 21 年度

総教員数
内女性教員数

女性の割合
平成 22 年度

総教員数
内女性教員数

女性の割合
平成 23 年度

総教員数
内女性教員数

女性の割合
平成 24 年度

総教員数
内女性教員数

女性の割合
平成 25 年度

総教員数
内女性教員数

女性の割合
平成 26 年度

総教員数
内女性教員数

女性の割合
平成 27 年度

総教員数
内女性教員数

女性の割合

准教授

講師

助教

計

助手

9

6

8

42

3

68

1

1

2

14

2

20

11.1％

16.7％

25.0％

33.3％

66.7％

29.4％

5

8

11

46

2

72

1

0

5

14

1

21

20.0％

0.0

45.5％

30.4％

50.0％

29.2％

3

8

8

59

3

81

0

1

0

8

2

11

0.0％

12.5％

0.0％

13.6％

66.7％

13.6％

10

6

12

53

2

83

6

2

2

15

2

27

60.0％

33.3％

16.7％

28.3％ 100.0％

32.5％

10

5

8

61

5

89

0

0

4

17

5

26

0.0％

0.0％

50.0％

27.9％ 100.0％

29.2％

9

9

10

55

2

85

1

3

1

14

2

21

11.1％

33.3％

10.0％

25.5％ 100.0％

24.7％

9

8

6

36

5

64

0

3

0

16

5

24

0.0％

37.5％

0.0％

44.4％ 100.0％

37.5％

表Ⅲ-2 のとおり、平成 21 年度及び平成 22 年度の女性教員の採用比率は、約 29 パーセントであったが、
平成 23 年度は 13.6 パーセントとなり、前年度より 15.6 ポイント減少した。しかし、平成 24 年度には 18.9
ポイント上昇し、32.5 パーセントとなった。その後、平成 25 年度及び平成 26 年度は、減少傾向となるが、本基本計画最終年度となる平成 27 年度には、採用者比率は、37.5 パーセントとなった。

3

〔評

価〕

平成 23 年度には、滋賀県「女性研究者等支援事業」を受託し、主に男女共同参画推進に関する意識啓発について取組を行った。平成 24 年度には、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業」に採択され、その活動の基盤として、平成 24 年９月 16 日に女性研究者支援担当学長補佐に本学生理学講座准教授を任命し、男女共同参画推進室内に女性研究者支援チームを設置した。また、平成 24 年 12 月 10 日に女性研究者支援チームチーフコーディネーターに本学名誉教授を迎え、積極的に女性教員を採用する体制を整えた。これらの総合的な取組の成果が要因となり、本計画期間中の平均女性教員採用比率は約 28 パーセントとなったため、「Ａ達成した」と評価した。

③女性教職員のキャリアアップのため、大学内外における研修機会の拡大と、若手女性教職員が直面する問題を相談できるシステム（メンター制度またはアドバイザー制度）を構築し、優秀な人材の確保と能力の活用を図る
優秀な人材の確保と能力の活用を図るため、次の取組等を実施した。
○

相談制度
女性教職員の離職を防ぎ、キャリア維持・キャリアアップを促進するため、平成 24 年６月８日から男女共同参画推進室内に相談窓口を開設した。相談件数は表Ⅲ-3 のとおりである。
表Ⅲ-3 相談件数
相談件数
平成 24 年度

９件

平成 25 年度

10 件

平成 26 年度

６件

平成 27 年度

４件

合

計

29 件

平成 24 年度の設置から約４年間で合計 29 件の相談件数があった。平成 24 年度に受け付けた相談者からの要望に基づき、搾乳室が平成 26 年７月に本学病院内に設置され、開室から平成 27 年度までに 10 名の利用があった。
○

メンター・ピア制度
女性教職員が研究、子育て、職場の人間関係等の悩みを、体験している先輩・同僚(メンター)に気軽に相談できるメンター・ピア制度を設置した。利害関係のない斜め上または横の存在であるメンターは、後輩・同僚（メンティ）のロールモデルになり得、信頼関係を構築しやすいなどの利点がある。導入に先立
ち、メンター登録者を公募する目的で次のメンター研修会を実施した。

4

日

時：平成 24 年 12 月 21 日

講師：21 世紀職業財団

石川

邦子

氏

参加者：28 名（メンター登録者は、教員３名、医師１名、看護師２名（うち１名は男性）、
事務職員１名の計７名）
本制度の設置から平成 27 年度までの本制度利用者は、１名であった。
○

滋賀県医師キャリアサポートセンター（滋賀県及び本学に設置）
平成 24 年９月１日に女性医師の臨床現場復帰支援等を目的とする「滋賀県医師キャリアサポートセン

ター」が滋賀県と連携して本学に設置された。子育てなどで医療現場を離れた女性医師のためのスキルス
ラボを利用した復帰前の医師技能トレーニング等のプログラムを検討した。
○

ロールモデルとなる優秀な女性研究者の表彰制度
本制度は、本学の優秀な女性研究者の研究活動を表彰することで女性研究者のロールモデルを創出し、同世代及び次世代の女性研究者の育成だけにのみならず、本学全体の研究活動活性化に繋げることを目的として、平成 25 年度に創設した。応募者は、平成 25 年度８名、平成 26 年度６名、平成 27 年度１名で、研究の独創性、研究業績及び発展性について厳正に審査した結果、最優秀者賞１名、優秀者賞２名（平成27 年度以降、受賞者を１名に変更）を選出し、学長から賞状及び副賞を授与した。
〔評価〕

女性教員の優秀な人材の確保と能力の活用を図ることを目的として、上記４つの取組を積極的に実施した結果、図Ⅲ-1 のとおり女性教員の離職率が低下する等、優秀な人材の確保等に一定の効果が認められるが、「大学内外における研修機会の拡大」等については、具体的な取組を実施できなかったことから、「Ｂ
おおむね達成した」と評価した。

図Ⅲ-1 平成 21 年度から平成 27 年度までの滋賀医科大学女性教員の離職割合の推移

5２.大学運営における意思決定への女性の参画拡大①管理職員の男女比率を改善し、積極的に女性の管理職への登用を図る。
平成 21 年度から平成 27 年度までの本学の女性管理職の割合は、表Ⅲ-4 のとおりである。
表Ⅲ-4 滋賀医科大学女性管理職比率
単位：人
学長補佐

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

〔評

教育研究評議会員

副病院長

計

女性管理職の割合

全体数

1

10

6

17

女性

0

1

1

2

全体数

1

10

5

16

女性

0

1

1

2

全体数

1

10

5

16

女性

0

1

1

2

全体数

2

10

4

16

女性

0

1

1

2

全体数

3

10

4

17

女性

1

1

1

3

全体数

1

10

5

16

女性

1

1

1

3

全体数

2

10

6

18

女性

1

2

2

5

11.8％

12.5％

12.5％

12.5％

17.6％

18.8％

27.8％

価〕

本学の女性管理職の割合は、本基本計画を策定した平成 21 年度においては、11.8 パーセントと低い水準であった。平成 22 年度から平成 24 年度にかけて、平成 21 年度より 0.7 ポイント上昇したものの、10パーセント代前半にとどまっていたが、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業」の採択後、積極的に女性の管理職を登用した結果、平成 25 年度 17.6 パーセント、平成 26 年度
18.8 パーセント、平成 27 年度 27.8 パーセントとなり、大幅に増加したことから、「Ａ達成した」と評価した。

②教職員・学生からの男女共同参画に関わる意見を積極的に取り入れる。
教職員の男女共同参画に関する意識調査を平成 22 年度から平成 26 年度まで４回実施し、教職員の男女共同参画に関する意識や要望等を把握した。回収率は、表Ⅲ-5 のとおりである。

6

表Ⅲ-5 意識調査の回収率
回収率

女性の回収率

平成 22 年度

8.4％―

平成 23 年度(本学女性教職員対象)

62.6％

―

平成 24 年度

35.8％

36.3％

平成 26 年度

38.2％

47.4％

・

主な要望等（抜粋）平成 22 年度

病児保育、延長保育の実施、女性管理職への積極的登用及び育児休業等の取得時の代替職員の確保や学内での相談員の設置など

平成 23 年度

病児保育の要望と「あゆっこ」の土曜日開所等の保育内容の充実及び子供がいても働ける職場環境の構築など

平成 24 年度

学内者ではない第三者相談員配置の要望、「あゆっこ」の待機児童解消対策、
ワーク・ライフ・バランスに対する上司のコンセンサスなど

平成 26 年度

男性が育児休業、育児短時間制度を取得できる環境づくり

上記の要望に基づき、平成 25 年度から、女性医師等が上司や同僚に対して気兼ねすることなく産前・産後休暇や育児休業等を取得することができるように、出産、育児等のために職場を離れる間に当該医師の代替要員として特任助教を毎年度配置した。また、保育所「あゆっこ」の待機児童問題の解消について
は、子育て中の教職員から強い要望があり、平成 25 年度から男女共同参画推進室が曜日ごとの保育人数の管理を行うことにより、待機児童数はゼロとなった。
さらに、平成 23 年 12 月 12 日に開催された全学フォーラムにおいて、本学教職員より保育所のサービスの充実について要望があり、本基本計画最終年度の平成 27 年度までに次の保育サービス等を開始した（詳細は後述参照）。
・ 病児保育室の開室（平成 25 年 1 月～）
・ 保育所「あゆっこ」の全土曜日開所（平成 24 年６月～）
・

24 時間保育の検討（平成 26 年度）

・

保育所「あゆっこ」の園庭拡張（平成 25 年３月～）

相談窓口から相談のあった搾乳室の設置について、平成 24 年 12 月 12 日に搾乳室を学内１カ所（学部
学生及び大学院生専用）、附属病院内に２カ所設置した。平成 26 年度には、附属病院内の２か所を統合し、病院２階特殊外来の１室を搾乳専用室とした。搾乳専用室の利用者数は、次のとおりである。
・

〔評

26 年度

４名

・ 27 年度

６名

価〕

上記のとおり、教職員及び大学院生から、男女共同参画に係わる意見を積極的に取り入れ、その要望を取組等に反映させたため「Ａ達成した」と評価した。

7

３.教育・研究・就労・修学と家庭生活との両立支援（ワークライフバランスの確立）①育児休業、介護休業等を取得できるよう職場環境を整備する。
育児休業等の両立支援制度を気兼ねなく取得できるよう職場環境を整備するため、次の取組等を実施した。
○「SUMS-仕事と育児・介護の両立支援ガイドブック」の作成及び配布
平成 24 年度に両立支援制度の利用を促進させるために、教職員の利用可能な制度等をまとめたガイド

ブック「SUMS-仕事と育児・介護の両立支援ガイドブック」を作成し、配付した。
○

女性研究者のための支援員配置事業
平成 25 年度より、出産・子育て・介護中の女性教員の研究継続を支援するため、女性教員からの申請により、実験やデータ入力などを補助する研究支援員（本学学部学生）を雇用し、配置した。平成 27 年度からは、本事業対象者を子育て・介護中の男性教員に拡大し、平成 25 年度に１回、平成 26 年度及び平成 27 年度はそれぞれ２回（前期・後期）の全５回実施し、応募総数 31 件から 29 件を採択して延べ 38 名の研究支援員を男女共同参画推進室にて雇用し配置した。研究支援員には、雇用が一旦終了した後も「滋賀医科大学三方よし人材バンク」への登録を呼びかけ、研究者のニーズに合わせて迅速に研究支援員を配置する体制を整えた。本事業開始年度から本基本計画最終年度までの支援員利用研究者数及び配置支援員数は、表Ⅲ-6 のとおりである。
表Ⅲ-6 支援員配置事業の利用研究者数及び配置支援員数
利用者の状況（延べ人数）○

研究支援員の状況（延べ人数）

男

女

合計

男

女

合計

平成 25 年度

０人

３人

３人

平成 25 年度

６人

２人

８人

平成 26 年度（前期）

０人

５人

５人

平成 26 年度（前期）

５人

２人

７人

平成 26 年度（後期）

０人

６人

６人

平成 26 年度（後期）

４人

３人

７人

平成 27 年度（前期）

１人

６人

７人

平成 27 年度（前期）

５人

２人

７人

平成 27 年度（後期）

２人

６人

８人

平成 27 年度（後期）

８人

１人

９人

「三方よし人材バンク」設置及び活用
平成 26 年７月に「女性研究者のための支援員配置事業」における研究支援員の採用や、緊急時においても女性研究者のニーズに応じて研究支援員を迅速に採用し配置するための人材バンクとして、“女性研究者よし”、“学生よし”、“大学よし”を目指し、本学学部生を登録対象とした「三方よし人材バンク」を設置した。
○

女性教員等支援のための特任助教の配置
平成 24 年度から男女共同参画推進の一環として、女性研究者が出産、育児等のため職場を離れる間に

当該女性研究者の代替要員として特任助教を配置する取組を行っており、平成 25 年度、平成 26 年度及び平成 27 年度は２つの診療科に特任助教を１名ずつ配置した。この取組により、当該診療科等の教育・研究・診療の各種業務に支障をきたさないだけでなく、女性研究者は上司や同僚に対して気兼ねすることな
く産前・産後休暇や育児休業等を取得することができた。

8

○「子育てマップ」のホームページ掲載
平成 25 年度より、近隣保育所等の位置や連絡先を検索しやすくするため、本学の近隣保育所（認可・認可外保育所）・託児所・病児保育室等の所在地マップを男女共同参画推進室のホームページに掲載し、全教職員にメールにより周知した。
○

ベビーシッター補助金等
・

平成 24 年度から毎年度、滋賀県地域医療再生事業（地域医師確保対策事業）補助金（現滋賀県医師キャリアサポートセンター事業）（子育て医師のためのベビーシッター補助金）事業に申請した。

・ 平成 25 年度及び平成 26 年度において、財団法人こども未来財団による「ベビーシッター育児支援事業（ベビーシッター育児支援割引券）」（現内閣府ベビーシッター派遣事業）の割引券の取り扱いを実施した。
○

教職員規程の改正等
育児短時間勤務制度の取得を促進するために、滋賀医科大学教職員の育児休業等に関する規程を平成 24

年４月１日に改正し、個々のワークライフバランスに合わせた形態で勤務ができることとした。表Ⅲ-7 は、
仕事と育児・介護を両立させるための支援制度の取得者数を年代別に表したものである。規程を改正した
結果、平成 23 年度以降の平均取得者数は 83 名となり、平成 22 年度から平成 23 年度にかけての取得者数に比べると取得者数が大幅に増加した。年度別の児休業制度、介護休業制度、育児短時間勤務制度、及び育児部分休業制度取得者数は、表Ⅲ-7 のとおりである。
表Ⅲ-7 年度別 育児休業制度、介護休業制度、育児短時間勤務制度、及び育児部分休業制度取得者数（延べ人数）
単位：人
種類

育児休業

介護休業

育児短時間
勤務

育児部分
休業

早出遅出
出勤

区分

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

男

0

0

2

0

0

0

0

女

31

68

77

95

65

78

98

計

31

68

79

95

65

78

98

男

0

1

0

0

0

0

0

女

0

1

2

0

0

0

2

計

0

2

2

0

0

0

2

男

0

0

0

0

0

0

0

女

8

10

14

24

17

20

22

計

8

10

14

24

17

20

22

男

0

0

0

0

0

1

0

女

5

8

17

22

36

50

51

計

5

8

17

22

36

51

51

男

-

-

-

0

1

1

1

女

-

-

-

0

0

2

2

計

-

-

-

0

1

3

3

※常勤、非常勤（延長含む。
）平成 28 年 3 月 31 日現在

9

〔評

価〕

育児休業、介護休業等を取得できるよう上記の取組を実施した結果、表Ⅲ-7 のとおり、介護休業制度を除く、育児休業制度、育児短時間勤務制度、及び育児部分休業制度の取得者数は、年々増加した。また、
平成 22 年度においては、男性教員１名が介護休業制度を取得、平成 23 年度には、２名の男性看護師が育児休業制度を利用しており、男性の育児・介護への参加を促した。よって、目標としていた職場環境の整備について、「Ａ達成した」と評価した。

②積極的な両立支援策として、学内保育施設の良好な環境作りに努める。
積極的な両立支援策としての学内保育施設の良好な環境作りのため、次の取組等を実施した。
○

設備等の充実・

平成 19 年２月１日に、保育所「あゆっこ」を開設

・

平成 22 年２月に、保育室を２室から５室へ増築

・

平成 25 年３月に園庭を拡張○

制度の変更等
・

平成 22 年２月の増築に伴い、受入児童定員を 15 人から 40 人へ拡充

・

土曜日開所については、隔週開所としていたが、平成 24 年６月１日から全土曜日開所に変更

・ 平成 24 年４月１日及び平成 27 年１月に、保育所の年齢別定員を表Ⅲ-8 のとおり変更し、利用希望の多い年齢児の受け入れを拡大
表Ⅲ-8 滋賀医科大学保育所「あゆっこ」の年齢別定員の変更の推移
平成 24 年３月 31 日まで

平成 24 年４月１日～

平成 26 年 12 月

０歳児

８人

13 人

16 人

１歳児

10 人

11 人

12 人

２歳児

10 人

９人

７人

３歳児

7人
７人

５人

４歳児
５歳児
○

５人

新規の保育形態とサービス
・

平成 25 年１月に病児保育室を開室した。開室年度からの利用者延べ人数は、表Ⅲ-9 のとおりである。

10

表Ⅲ-9 病児保育室の利用者数
延べ人数・

平成 24 年度（１月から）

２人

平成 25 年度

70 人

平成 26 年度

103 人

平成 27 年度

95 人

平成 27 年度４月から週１回（金曜日）の夜間保育を開始

・〃から給食及び手作りおやつの提供を開始

・〃からリトミック及び体操教室を毎月 1 回実施○「あゆっこ交流会」の活動
将来、小児科医を目指す学部学生等から本学保育所の園児との交流を通して、乳幼児の発達・行動を学習し、将来に役立てたいと男女共同参画推進室に要望があり、保育講習会を受講した学部学生を中心に、参加登録者 30 名（医学科 23 名、看護学科７名）の保育ボランティアサークル「プレコ」による本学保育
所「あゆっこ交流会」を 10 回実施した。
〔評価〕

保育所「あゆっこ」の保育サービスについては、平成 22 年度及び平成 23 年度の意識調査と平成 23 年度開催の全学フォーラムにおいての教職員からの要望を反映させ、病児保育室の設置、全土曜日開所、園庭拡張等を実施し、子育て中の教職員の最も強い要望であった「給食の提供」と「待機児童数ゼロ」に対応できたため、「Ａ達成した」と評価した。

４.性差別のない環境の構築①性別役割分担意識から生まれる慣行からの不利益を解消するための対策を講じる。
性別役割分担意識から生まれる慣行からの不利益を解消するため、次の取組等を実施した。
○

男女共同参画推進のための意識調査の実施

教職員の男女共同参画に関する意識調査を７年間の本計画期間中に４回実施し、教職員の意識の実態を把握した。なお、性別により不利益を感じている者の割合は、表Ⅲ-10 のとおり、低い状況にある。
表Ⅲ-10 男女共同参画に関する意識調査
性別により不利益を感じている者の割合
男性

女性

合計

平成 22 年度

34％

29％

31％

平成 23 年度

―

40％

―

平成 24 年度

27％

20％

22％

平成 26 年度

31％

22％

25％

11

※女性教職員のみ対象

○

学内ネットワークによる情報交換
男女ともの意識変化を促すために学内メールマガジン「なでしこ NEWS」を毎月配信し、学内情報交換会「なでしこカフェ」を実施した。
○

男女共同参画推進のための講演会等の開催

平成 25 年３月１日には、（株）東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワーク・ライフ・バランス研究部研究
部長

渥美

由喜

氏を招き、「仕事と育児・介護の両立〜“イクメン”“介男子”になろう〜」のタイトルで、育児中の男性教職員のワーク・ライフ・バランスを推進するための講演及びイクメントークを実
施した。
〔評

価〕

意識調査結果から、性別により不利益を感じている者の割合は、低い状況にあったものの、女性教職員のみの対象の場合 40 パーセントとその他の年度に比べ高い数値となっている。また、平成 22 年度、平成
24 年度及び平成 26 年度においては、性別により不利益を感じている教職員の割合が、男性が女性を上回っており、職場における男性教職員の負担軽減等の支援について具体的な対策を実施しなかったことから、不利益を解消するための対策目標については、「Ｃ

やや不十分」と評価した。

②セクシュアル・ハラスメントなど人の尊厳を侵害する行為を防止し、人権を尊重する環境を構築する。
ハラスメント等の行為を防止するため、次の取組等を行った。
○

ハラスメント防止についての広報等
・

ハラスメント（パワーハラスメントを含む）相談窓口を紹介するパンフレットを作成し周知・多数の学内掲示板にハラスメント防止ポスターを掲示○

講習会の開催等・

ハラスメント防止に関する研修会を次のとおり定期的に開催した。
新入生向けオリエンテーションにおけるハラスメント講習会
平成 24 年 12 月 17 日に「セクシュアル・ハラスメント防止講演会」
平成 25 年１月９日及び同年１月 29 日に、パワーハラスメントについての「コンプライアンス
研修会」
平成 26 年１月 16 日に「様々なハラスメントとその防止について」
平成 27 年１月 29 日に「ハラスメント防止研修」
平成 28 年１月 12 日に「〃」

平成 28 年２月１日に「ハラスメント相談対応研修」（ハラスメント相談員対象）
・

平成 26 年度より、上記の研修会等への参加が都合によりできなかった教職員のために、奈良県立医科大学が作成したハラスメント防止の啓発動画を視聴することができるようにした。

12

○

その他
平成 26 年度以降は、ハラスメント関連の相談についても男女共同参画推進室「相談窓口」で受け付けることとし、本学のハラスメント相談窓口との連携を図った。
〔評価〕

セクシュアル・ハラスメントなど人の尊厳を侵害する行為を防止し、人権を尊重する環境を構築するため、上記のハラスメント防止研修会を開催した。また、相談員を対象とした研修会の開催等相談体制の強化などを図ったことから、ハラスメント等の行為を防止に関する目標については、「Ａ達成した」と評価した。

５.男女共同参画に関する意識改革のための教育、広報・啓発活動①男女共同参画実現のために教育プログラムを充実させ、シンポジウム等を通じて意識改革に取組む。
男女共同参画実現のために教育プログラムを充実させ、シンポジウム等を通じて意識改革に取組むため、次の取組等を行った。
○

男女共同参画のための教育プログラム
以下のとおり、本学医学部１年生を対象にキャリアデザイン教育を平成 26 年度より開始した。
〔平成 26 年度〕
・４月８日に新入生宿泊研修において、兵庫県立大学大学院教授を迎え、「精神科、脳研究者としての経歴と研究内容の紹介」をテーマに講演を実施

・

10 月 31 日の医学部医学科１年生の講義「医学特論」において、東京大学 COI 拠点副機構長を招き、「人工臓器開発とともに歩んだ半生」をテーマに講義を実施〔平成 27 年度〕
・

10 月 30 日の医学部医学科１年生の講義「医学特論」において、岐阜大学大学院医学系研究科皮膚病態学教授を招き「医師としてのキャリアを考える」をテーマに講義を実施○

男女共同参画のための広報・

平成 23 年度には、本学の推進活動状況等を学内外に発信するため、男女共同参画推進室のホームページを開設した。

・

平成 24 年度には、本学の両立支援制度の利用を促進させるために、教職員の利用可能な制度等をまとめたガイドブック「SUMS-仕事と育児・介護の両立支援ガイドブック」を作成し、配付した。
・ 平成 23 年度から平成 26 年度まで、本学における男女共同参画推進の取組状況を学内外に発信する
ため、年度ごとに「活動実績ダイジェスト」冊子にまとめると共に、平成 25 年度は女性研究者のロールモデルを紹介するため、女性研究者賞受賞者と学長補佐（女性研究者支援担当）及び男女共同参画推進室室長による座談会の様子を「第１回滋賀医科大学女性研究者賞～受賞者を囲む座談会～」冊
子にまとめ、学内外に配布した。

13

○

男女共同参画実現のための意識改革の啓発活動

以下のとおり、シンポジウム及び講演会等を実施した。
［オープンキャンパスや高大連携講座における県内高校生の意識啓発活動〕
・

平成 23 年度と平成 24 年度において、「2011 年度版男女共同参画推進活動実績ダイジェスト」をオープンキャンパスと高校訪問で配布した。

・「高大連携事業」に基づく本学教員による高校生への授業を毎年度実施した。

[男女共同参画推進のための講演会の実施］【参加者数：35 人】【参加者数：41 人】

14

【参加者数：114 人】【参加者数：77 人】【参加者数：49 人】【参加者数：39 人】

15

【参加者数：68 人】【参加者数：35 人】［男女共同参画推進のための県民参加のシンポジウムの実施］【参加者数：82 人】【参加者数：68 人】

16

【参加者数：45 人】〔評価〕

男女共同参画に関する意識改革のための教育、広報・啓発活動は、本計画期間中に８回の学内講演会及び６回のシンポジウム等を開催したことから、本アクションプランの目標については「Ａ達成した」と評価した。

②少人数のため孤立し易い女性教職員の連帯感を育むネットワークづくりを支援するとともに、働き易い
職場環境づくりに努める。
女性教職員の連帯感を育むネットワークづくりを支援するとともに、働きやすい職場環境を作るため、次の取組等を実施した。
○

学内ネットワーク「SUMS-なでしこネット」の立ち上げ
・ 平成 23 年８月９日に、学内ネットワーク「SUMS-なでしこネット」を立ち上げ、ネットワーク登録者を募集した。
・

平成 27 年度までの登録者は、35 人（うち男性２人）である。

・ 平成 24 年 7 月から平成 27 年度まで、メールマガジン「なでしこ NEWS」を計 11 回登録者に配信した。
・ 平成 24 年 12 月から平成 27 年度まで、ネットワーク登録者の情報交換のための「なでしこカフェ」（平成 25 年度より「ランチカフェ」に名称を変更）を計 16 回開催した。

17

〔評

価〕

女性教職員の孤立を防ぐためのネットワークづくりに関しては、上記ネットワークを立ち上げ、ランチ
カフェ等を開催し、女性教職員の連帯感を育むネットワークづくりを目指したものの、参加者数等の増加が予測を下回った。不定期な時間帯に休憩を取る特定の職種を持つ登録者の参加の数が伸び悩み、それに対する対策が不十分であったことから「Ｃやや不十分」と評価した。

６.男女共同参画に関する取組みの地域社会との連携① 男女共同参画に関する取り組みを地域の自治体・大学・関係機関と連携して進め、男女共同参画社会の実現に資する。
平成 23 年 7 月 1 日に、滋賀県より「女性研究者等支援事業」を受託した。本事業は、平成 22 年度全国
知事会男女共同参画特別委員会において滋賀県知事の提言を受け、また滋賀県の男女共同参画推進計画に基づき、女性医師・女性研究者等の仕事と生活の調和（ライフ・ワーク・バランス）の推進に重点を置いたものであり、次の取組等を実施した。
○

県内女性研究者のネットワーク構築
滋賀県女性研究者等支援連絡協議会（県内 13 大学ネットワーク）を立ち上げた。平成 23 年度は、県内13 大学間における男女共同参画推進についての意見交換や課題共有のために県内の 13 大学が参集し、本連絡協議会を３回開催した。
○

女性研究者などのキャリアサポート・

平成 24 年６月８日から開室した男女共同参画推進室の相談窓口のためのワーキンググループを設置し、併せて相談員マニュアルを作成した。
・

女性支援に関する学内アンケート調査を女性教職員を対象に実施した。

・本学の女性教職員の情報交換のための「SUMS-なでしこネット」を立ち上げた。

・

平成 23 年 12 月 12 日に開催された全学フォーラムにおいて本事業の活動について発表した。

○

次世代の女性研究者等の育成

・ 平成 23 年度と平成 24 年度のオープンキャンパスにおいて、本学訪問者に男女共同参画推進の活動
冊子を配布した。
・「高大連携事業」による、高校生への医学分野の授業を実施した。

・

平成 23 年９月２日に県立彦根東高校、同年９月 16 日に県立守山高校、及び同年９月 29 日に県立
膳所高校で出前授業を実施した。

・ 平成 23 年 10 月 23 日に G-NET しがフェスタ 2011 の記念フォーラム「見つめよう今

パートナーしがの実践に向けて」の分科会３において、本学外科学講座特任講師が事例発表を行った。
［パネルディスカッション］
タイトル：「きいてみよう☆語り合おう〜女子が理工系で働くこと〜」

コーディネータ：

株式会社エンパブリック代表取締役

広石

拓司

氏

パネリスト

滋賀医科大学外科学講座特任講師

梅田

朋子

氏

長浜バイオ大学バイオサイエンス学部講師

今村

綾

氏

：

18

NTT 西日本-中国設備部エンジニアリング部門
・

小島

弓佳

氏

平成 23 年 10 月 29 日の本学学園祭「若鮎祭」において、滋賀県医師会主催のシンポジウム「先輩医師が語る女性医師のロールモデル」を開催した。

・ 平成 24 年１月 20 日に本学において、本学卒業生を講師とした「SUMS-なでしこネットキックオフ・
シンポジウム」を開催した。
［基調講演］
講師：札幌医科大学医学部解剖学講座教授

藤宮

峯子

氏

白石 知子

氏

タ イ ト ル ：「医学会をしなやかに生きるコツ」
講師：滋賀医科大学医学部附属病院看護師

タ イ ト ル ：「看護師になって分かったこと、伝えたいこと」［パネルディスカッション］
パ ネ リ ス ト ：滋賀医科大学医外科学講座特任講師

梅田 朋子

氏

札幌医科大学医学部解剖学講座教授

藤宮 峯子

氏

滋賀医科大学医学部附属病院看護師

白石 知子

氏

・ 平成 24 年２月 18 日に大津プリンスホテルにおいて、「ファザーリング in しが全国大会」分科会 12「医療現場のワークライフバランス」を病院協会、滋賀県医師会及び滋賀医科大学の主催で開催した。
［基調講演］
講 師：母子愛育会総合母子保健センター愛育病院産婦人科部長

タイトル：「女性医師のキャリア・アップには何が必要か?」

安達

知子 氏

安達

知子 氏

［パネルディスカッション］
コーディネータ：母子愛育会総合母子保健センター愛育病院産婦人科部長

・

コメンテーター：滋賀県赤十字血液センター所長

小笹

宏

氏

パネリスト

藤原

陸子

氏

近江八幡市立総合医療センター外科部長

奥川

郁

氏

滋賀医科大学医学外科学講座特任講師

梅田

朋子

氏

：希望が丘クリニック産婦人科医師

平成 24 年３月４日にピアザ淡海

滋賀県立県民交流センター

ピアザホールにおいて、市民参加型の「男女共同参画推進のための講演・シンポジウム」を開催した。
［第１部基調講演］
講

師

タイトル

：横浜市立大学名誉教授

田中−貴邑

冨久子

氏

：「男女共同参画社会の効用を性差医学的に検証する」［第２部パネルディスカッション］
タイトル：「男女共同参画社会形成の目的とは」座：滋賀県医師会「医師のワーク・ライフ・バランスを考える会」

長

きづきクリニック院長

木築

野百合

氏

高橋

啓子

氏

滋賀医科大学附属病院女性診療科医員

竹林

明枝

氏

立命館大学大学院非常勤講師

伊田

広行

氏

冨久子

氏

パネリスト：聖泉大学人間学部教授

横浜市立大学名誉教授

田中-貴邑

19

○

情報発信
・

平成 24 年３月 28 日に、男女共同参画推進室のホームページを開設した。

・病児保育室の開室について、事前に本学の近隣地域の病院及び大学を訪問し聞き取り調査を実施した。

○

内閣府「地域における男女共同参画促進を支援するためのアドバイザー派遣」事業
滋賀県との連携を進める中で、内閣府「地域における男女共同参画促進を支援するためのアドバイザー派遣」事業の案内があり、平成 24 年９月 24 日に本学において「男女共同参画推進のための講演会－女性のワークライフ－」を開催した。
○

滋賀県「子育て医師のためのベビーシッター事業補助金」
平成 24 年度滋賀県地域医療再生事業（地域医師確保対策事業）補助金（子育て医師のためのベビーシッター補助金）事業に申請し、本学に勤務する子育て中の医師に補助金の支給を本基本計画最終年度まで
毎年度実施した。支給者数及び支給金額は、表Ⅲ-11 のとおりである。
表Ⅲ-11 「子育て医師のためのベビーシッター補助金」
支給人数及び支給金額
支給人数

○

支給金額

平成 24 年度

５人

154,000 円

平成 25 年度

11 人

333,000 円

平成 26 年度

15 人

680,000 円

平成 27 年度

14 人

678,000 円

滋賀県病院協会「女性医師ネットワークに関する助成事業」

滋賀県病院協会より、女性医師ネットワークに関する助成事業を受託し、滋賀県内の女性医師のネットワーク構築を目的として、滋賀県女性医師ネットワーク会議と「滋賀県女性医師交流会」を平成 24 年度
より、毎年度 12 月に共催した。
○

先進大学との連携、聞き取り調査
平成 25 年２月 20 日に、奈良県立医科大学主催の第３回まほろば研修会「皆で作ろう！すてきな大学〜

大阪府立大学の実践例」に参加し、講演後、演者である大阪府立大学大学院人間社会学研究科教授
康子

氏と奈良県立医科大学女性研究者支援センター特任教授

御輿

久美子

田間

氏と男女共同参画推進の活動について意見交換し、今後の活動について連携体制を整えた。さらに、平成 25 年２月 22 日に京都
工芸繊維大学を、同年３月８日に新潟大学を、また同年３月 13 日に秋田大学を訪問し、各大学の活動、取組について意見交換を実施した。
○
・

近畿地区近隣大学交流会
平成 26 年９月７日に、次世代の女性研究者の育成を目的として、奈良県立医科大学と共同で、「いのちを支える医理系の研究って、やってみたい！「外科医になってみよう！」」というテーマでセミナーを奈良県立医科大学において開催した。本学からは、外科学講座特任助教が講師として招かれ、20

外科業務についてミニレクチャーを女子高校生を対象に行った。
・

平成 26 年度に本学及び奈良県立医科大学において、女性研究者支援に関する同様の問題や課題を抱える近畿地域の医科系大学交流会を３回開催した。第２回目の交流会においては、京都府立医科大学、神戸大学医学部附属病院、兵庫医科大学、奈良県立医科大学、滋賀医科大学の４大学１病院との情報提供・意見交換を行い、関西地域における医科系大学間ネットワークの構築に努めた。

〔評価〕

学内での女性研究者支援意識の高まりや滋賀県や医師会、病院協会、県内高等教育機関及び近畿地区近隣大学とのネットワーク化が推進できたことを考慮し、地域社会との連携については、「Ａ達成した」と評価した。

Ⅳ

総合評価
本学は、平成 21 年度に本基本計画を策定し、本基本計画の最終年度である平成 27 年度までの７年間の期間において、男女共同参画推進のための様々な活動及び取組を実施してきた。活動の基盤整備期間であった本基本計画期間の前半である平成 22 年度に男女共同参画推進委員会、平成 23 年度には男女共同参画推進室を設置し、全教職員の意見及び要望を把握しながら、具体的な取組内容を検討した。平成
23 年度に滋賀県「女性研究者等支援事業」を受託したことを契機に、その推進活動を活発化させ、平成
24 年度文部科学省科学人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業」の採択によって、本学の女
性医師・女性研究者が支障なく臨床や研究に取り組めるよう近隣地域の大学及び関係機関と連携しながら支援制度等の策定及び実施を加速させることができた。
平成 24 年度には、本基本計画に定めたとおり、平成 21 年度から平成 24 年度までの推進活動について
検証・評価を行う中間評価を実施した。その検証結果を基に活動及び取組等の課題点を洗い出し、平成
25 年度以降の活動内容を検討及び充実させ、一層の推進に努めた。
これらの取組等が認められ、平成 26 年３月に厚生労働省次世代育成支援認定「くるみんマーク」を取得し、本学は、次世代育成支援企業として認定された。また、「Ａ達成した」と評価した目標項目は、12 項目中８項目であったことに加え、「くるみんマーク」の取得は、本学が本基本計画に基づいて推進してきた活動の評価結果であると考えられ、第１期男女共同参画推進基本計画の総合評価として、「Ａ成した」と評価した。

21

達滋賀医科大学男女共同参画推進基本計画（マスタープラン）
滋賀医科大学は、男女共同参画社会の実現に向けて大学が果たすべき責務を自覚し、「滋賀医科大学男女共同参画推進基本計画」を策定する。
（基本理念）
男女共同参画社会基本法は、男女共同参画社会の実現が２１世紀の我が国社会を決定する最重要
課題と位置付け、男女は互いに人権を尊重し、責任を分かち合い、個性と能力を十分に発揮することを求めている。一方、高等教育機関である大学は、人類の福利と平和に貢献しながら、積極的に 男
女の社会的な偏りを是正し、男女共同参画社会の形成に寄与すべき任を負っている。
滋賀医科大学は、学長メッセージに則り、男女が対等な構成員として、教育、研究、診療、社会 貢
献及び大学運営を行うことにより、男女共同参画社会の実現に貢献する。
（基本方針）
基本理念を具体化するため、滋賀医科大学の全構成員の共通目標として、以下のような基本方針を確認する。
１．教職員の人的構成における男女格差の是正
２．大学運営における意思決定への女性の参画拡大
３．教育・研究・就労・修学と家庭生活との両立支援
４．性差別のない環境の構築
５．男女共同参画に関する意識改革のための教育、広報・啓発活動
６．男女共同参画に関する取組みの地域社会との連携
７．女性を意識した環境整備（行動計画（アクションプラン））
基本方針に基づく具体的な取組み内容として、以下の行動計画を掲げる。大学及び各部局は、行動計画に基づいて数値目標を設定し、計画的に取組みを推進する。また、大学及び各部局は、目標 の達成度について中間評価を実施し、公表する。
１．教職員の人的構成における男女格差の是正
１）教職員の男女比率を改善するため、積極的な広報と公募方法の見直しにより、優秀な女性
応募者の増加を図る。
２）女性教員の採用比率を２０％となるよう女性教員の採用を促進する。
３）女性教職員のキャリアアップのため、大学内外における研修機会の拡大と、若手女性教職員が直面する問題を相談できるシステム（メンター制度またはアドバイザー制度）を構築し、優秀な人材の確保と能力の活用を図る。
２．大学運営における意思決定への女性の参画拡大
１）管理職員の男女比率を改善し、積極的に女性の管理職への登用を図る。
２）教職員・学生からの男女共同参画に関わる意見を積極的に取り入れる。
３．教育・研究・就労・修学と家庭生活との両立支援（ワークライフバランスの確立）
１）育児休業、介護休業等を取得できるよう職場環境を整備する。
２）積極的な両立支援策として、学内保育施設の良好な環境づくりに努める。
４．性差別のない環境の構築
１）性別役割分担意識から生まれる慣行からの不利益を解消するための対策を講じる。

22２）セクシュアル・ハラスメントなど人の尊厳を侵害する行為を防止し、人権を尊重する環境を構築する。
５．男女共同参画に関する意識改革のための教育、広報・啓発活動
１）男女共同参画実現のために教育プログラムを充実させ、シンポジウム等を通じて意識改革に取組む。
２）少人数のため孤立し易い女性教職員の連帯感を育むネットワークづくりを支援するとともに、働き易い職場環境づくりに努める。
６．男女共同参画に関する取組みの地域社会との連携
１）男女共同参画に関する取り組みを地域の自治体・大学・関係機関と連携して進め、男女共同参画社会の実現に資する。
（推進体制）
本基本計画は、男女共同参画推進専門委員会が推進する。
１．男女共同参画推進専門委員会は、学長補佐（男女共同参画担当）を委員長とする。
２．男女共同参画推進専門委員会は、男女共同参画事業を実施する。
（計画期間）
本基本計画の第１期の計画期間は、平成２１年度から平成２７年度までの７ヵ年とする。第１期計画の進捗状況について、平成２４年度に中間評価を実施する。

23

24

Ａ 達成したＢ おおむね達成した
Ｃ やや不十分Ｄ 不十分② セクシュアル・ハラスメントなど人の尊厳を侵害する行為を防止し、人権を尊重する環境を構築する。

Ａ 達成したＢ おおむね達成した
Ｃ やや不十分
Ｄ 不十分

Ａ 達成したＢ おおむね達成した
Ｃ やや不十分
Ｄ 不十分

Ｂ おおむね達成した

Ａ 達成した② 積極的な両立支援策として、学内保育施設の良好な環境づくりに努
める。

Ｄ 不十分

Ｃ やや不十分

Ｂ おおむね達成した

Ａ 達成した

Ｄ 不十分

Ｃ やや不十分

Ｂ おおむね達成した

Ａ 達成した・ 保育室を増築し、入所定員を15名から40名へ増員・ 園庭の拡張・ 隔週土曜日の開所から全土曜日開所
へ変更
・ 年齢別定員枠の変更
・ 病児保育室の開室
・ 夜間保育の開始
・ 給食及び手作りおやつの提供開始
・ 「あゆっこ交流会」の活動

・ 「ＳＵＭＳ－仕事と育児・介護の両立支援ガイドブック」の作成及び配布
・ 研究者のための支援員配置
・ 三方よし人材バンク
・ 女性教員等支援のための特任助教の配置
・ 「子育てマップ」のホームページ掲載
・ ベビーシッター補助金等
・ 教職員規程の改正

Ｄ 不十分① 男女共同参画に関する取り組みを
地域の自治体・大学・関係機関と連携して進め、男女共同参画社会の実現に資する。

6.男女共同参画に関する取組みの地域社会との連携② 少人数のため孤立し易い女性教職員の連帯感を育むネットワークづくりを支援するとともに、働き易い職
場環境づくりに努める。

① 男女共同参画実現のために教育プログラムを充実させ、シンポジウ
ム等を通じて意識改革に取組む。

実施取組内容等

・ ハラスメント防止についての広報等
・ 講演会等の開催

・ 男女共同参画に関する意識調査
・ 学内ネットワークによる情報交換・ 男女共同参画推進のための講演会等

・ 県内女性研究者のネットワーク構築
・ 女性研究者などのキャリアサポート・ 次世代の女性研究者等の育成
・ 男女共同参画推進室ホームページ
開設
・ 内閣府「地域における男女共同参画促進を支援するためのアドバイザー
派遣」事業
・ 滋賀県「子育て医師のためのベビー
シッター事業補助金」
・ 滋賀県病院協会「女性医師ネットワーク
に関する助成事業」
・ 先進大学との連携、聞き取り調査
・ 近畿地区近隣大学交流会

・ 学内ネットワーク「ＳＵＭＳ-なでしこ
ネット」の立ち上げ

・ 男女共同参画のための教育プログラム
・ 男女共同参画推進のための広報
・ 意識改革の啓発活動（オープンキャン
パス・高大連携事業・講演会の開催等）

5.男女共同参画に関する意識改革のための教育、広報・啓発活動

Ａ 達成したＢ おおむね達成した
Ｃ やや不十分Ｄ 不十分

価① 性別役割分担意識から生まれる慣
行からの不利益を解消するための対策を講じる。

評① 育児休業、介護休業等を取得できるよう職場環境を整備する。

・ 男女共同参画に関する意識調査
・ 女性教員等支援のための特任助教の配置
・ 保育所「あゆっこ」の充実（３.② 取組
内容参照）
・ 搾乳室の設置

行動計画（アクションプラン）

4.性差別のない環境の構築

Ｃ やや不十分

Ａ 達成したＢ おおむね達成した
Ｃ やや不十分
Ｄ 不十分

Ａ 達成したＢ おおむね達成した
Ｃ やや不十分
Ｄ 不十分

・ 相談制度・ メンター・ピア制度
・ 滋賀県医師キャリアサポートセンターとの連携
・ 滋賀医科大学女性研究者賞

・ 女性研究者支援チームの設置

・ 男女共同参画推進委員会、男女共同参画推進室の設置

実施取組内容等

3.教育・研究・就労・就学と家庭生活との両立支援（ワークライフバランスの確立）② 教職員・学生からの男女共同参画に係わる意見を積極的に取り入れる。

① 管理職員の男女比率を改善し、積極的に女性の管理職への登用を図る。

2．大学運営における意思決定への女性の参画拡大

学内外における研修機会の拡大と、若手女性教職員が直面する問題を相談できるシステム（メンター制度またはアドバイザー制度）を構築し、優秀な人材の確保と能力の活用を図る。

Ａ 達成したＢ おおむね達成した
Ｃ やや不十分
Ｄ 不十分

Ａ 達成したＢ おおむね達成した
Ｃ やや不十分
Ｄ 不十分② 女性教員の採用比率を20%となるよう女性教員の採用を促進する。

③ 女性教職員のキャリアアップのため、大Ａ 達成したＢ おおむね達成した
Ｃ やや不十分Ｄ 不十分

価① 教職員の男女比率を改善するため、積極的な広報と公募方法の見直しにより、優秀な女性応募者の増加を図る。

1.教職員の人的構成における男女格差の是正

評

第１期滋賀医科大学男女共同参画推進基本計画（マスタープラン）評価

行動計画（アクションプラン）