2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知

証券コード 6282
平成25年６月７日

株 主 各 位
東京都港区港南一丁目６番34号
オ イ レ ス 工 業 株 式 会 社
代表取締役社長 岡
山 俊 雄

第62回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第62回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、次のいずれかの方法により議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
【郵送による議決権の行使】
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成25年６月26日（水曜日）午後５時30分
までに到着するようご送付ください。
【インターネットによる議決権の行使】
所定の議決権行使サイトにパソコンでアクセスし、平成25年６月26日（水曜日）午後５時30分
までに賛否をご登録ください。詳細につきましては、２頁から３頁の「インターネットによる議決権行使について」をご参照ください。

１．日
２．場

時
所

３．目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

敬 具
記
平成25年６月27日（木曜日）午前10時
神奈川県藤沢市桐原町８番地 当社藤沢事業場 Ｒ＆Ｄ棟
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第62期（平成24年４月1日から平成25年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第62期（平成24年４月1日から平成25年３月31日まで）計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役７名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.oiles.co.jp)に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知

インターネットによる議決権行使について
１．インターネットによる議決権行使に際して、ご了承いただく事項
議決権をインターネットにより行使される場合は、次の事項をご了承の上、行使していただきますよう、お願い申しあげます。
(1) インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（下記ＵＲＬをご参照ください）をご利用いただくことによってのみ可能です。
なお、インターネットにより、議決権を行使される場合は、招集ご通知同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードが必要となります。
(2) 今回ご案内する議決権行使コード及びパスワードは、本総会に関してのみ有効です。次の総会の際には、新たに議決権行使コード及びパスワードを発行いたします。
(3) 議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットの議決権行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
(4) インターネットで複数回議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
(5) インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金・通信料金等）は、
株主様のご負担となります。
２．インターネットによる議決権行使の具体的方法(1) http://www.it-soukai.com又はhttps://daiko.mizuho-tb.co.jpにアクセス
してください。
行使期間中の午前３時～午前５時は、上記ＵＲＬにアクセスすることができません。
(2) 議決権行使コード及びパスワードを入力し、「ログイン」ボタンを押してください。
議決権行使コード及びパスワードは、招集ご通知同封の議決権行使書用紙右下に記載しております。
(3) 画面の案内に従い、議決権を行使してください。

－ 2 －インターネットによる議決権行使について

2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知

３．ご利用環境◎パソコン

Windows®機種
なお、一部の携帯電話端末（スマートフォンなど）については、動作保証されていないため、ご利用いただけないことがあります。
また、携帯電話については、対応しておりません。
◎ブラウザ
Microsoft® Internet Explorer5.5以上
なお、Microsoft® Internet Explorer8以上については、動作保証されていないため、ご利用いただけないことがあります。
◎インターネット環境 プロバイダーとの契約などインターネットが利用できる環境◎画面解像度
1024×768ﾋﾟｸｾﾙ 以上を推奨いたします。
＊Microsoft及びWindowsは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標又は商標です。

４．セキュリティーについて行使された情報が改竄・盗聴されないよう暗号化（SSL128bit）技術を使用しておりますので、安心してご利用いただけます。
また、議決権行使書用紙に記載された議決権行使コードとパスワードは、株
主様ご本人を認証する重要なものです。他人に絶対知られないようご注意ください。当社から株主様のパスワードをお問い合わせすることはございません。
５．お問い合わせ先について(1) インターネットによる議決権の行使に関するパソコン等の操作方法専用お問い合わせ先
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル
電話 0120－768－524 （フリーダイヤル）（受付時間：土、日、祝日を除く９：00～21：00）(2) 上記(1) 以外の住所変更等に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120－288－324 （フリーダイヤル）（受付時間：土、日、祝日を除く９：00～17：00）－ 3 －インターネットによる議決権行使について

2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知（提供書面）
事業報

告( 平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、円高や新興国の景気減速を背景に輸出及び設備投資が減少に転ずるなど、弱含みで推移してまいりましたが、昨年末の政権交代による経済・金融政策への期待感から為替が円安に転じるなど、景気回復への期待が高まりつつあります。
このような環境にあって、当企業グループは、顧客ニーズに合わせた新製品の開発、国内外メーカーからの新規受注獲得により売上高の拡大をはかるとともに、欧米に加え、中国、インドを重点としたグローバル展開の強化を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は535億4千7百万円（前期比3.0％増）、営業利益は47億2百万円（前期比0.8％増）、経常利益は56億2百万円（前期比13.9％増）、当期純利益は33億3千2百万円（前期比12.7％増）となりました。
セグメント別売上高実績につきましては、次のとおりであります。
区

分

軸受機器
構造機器
建築機器
そ の 他
合
計

第61期
（前連結会計年度）
平成24年３月期
金
額
構成比率
百万円
％
34,872
67.1
9,681
18.6
6,102
11.7
1,324
2.5
51,981
100.0

第62期（当連結会計年度）
平成25年３月期
金
額
構成比率
百万円
％
35,802
66.9
10,542
19.7
6,109
11.4
1,093
2.0
53,547100.0＜軸受機器＞
国内景気の低迷を受け、一般産業機械向け製品は厳しい状況が続いておりますが、自動車向け製品は国内外における日系自動車メーカーの生産拡大を背景に堅調に推移したことから、軸受機器全体では一般産業向け製品の不振を補い、売上高、利益ともに増加しました。
この結果、軸受機器セグメントの売上高は358億2百万円（前期比2.7％増）、セグメント利益は40億4千6百万円（前期比4.7％増）となりました。

－ 4 －当事業年度の事業の状況

2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知＜構造機器＞
橋梁向け製品につきましては、震災による予算執行のずれ込み等により公共工事が低調に推移した影響を受け、売上高、利益ともに減少となりました。
一方、建物向け製品につきましては、市場の動きが活発化しつつあり、免震装置が大型物件を中心に増加したことにより、建物向けとしては売上高、利益ともに増加となったものの、構造機器全体では橋梁向けの減少を補い切れず利益は前期を下回りました。
この結果、構造機器セグメントの売上高は105億4千2百万円（前期比8.9％増）、セグメント利益は3億3百万円（前期比11.8％減）となりました。
＜建築機器＞
ウィンドーオペレーター新規物件の受注が好調であることに加え、エコレーター大型物件が寄与したことにより売上高は増加しました。
この結果、建築機器セグメントの売上高は61億9百万円（前期比0.1％増）、セグメント利益は3億3千9百万円（前期比16.3％減）となりました。
＜その他＞
その他製品につきましては、新規市場開拓及び新規領域の拡大に努めましたが、市場低迷の影響を受けたことにより売上高、利益ともに減少しました。
この結果、売上高は10億9千3百万円（前期比17.5％減）、セグメント利
益は1千3百万円（前期比73.6％減）となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は40億5千4百万円であります。その主な内容は、当社並びに子会社各工場の設備並びに合理化用設備の取得などであります。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当連結会計年度より、新たに大連三環複合材料技術開発有限公司の株式を取得し関連会社としため、持分法適用の範囲に含めております。

－ 5 －当事業年度の事業の状況

2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

分

売 上 高
経 常 利 益
当期純利益
１株当たり
当期純利益
総 資 産
純 資 産

（単位：百万円）

44,4903,616
2,568

51,715
6,316
3,536

51,981
4,919
2,957

第62期
(当連結会計年度)
平成25年３月期
53,5475,602
3,332

80円47銭112円17銭

98円15銭114円37銭

61,44050,077

63,21949,796

62,14949,86064,04051,662

第59期
平成22年３月期

第60期
平成23年３月期－ 6 －直前３事業年度の財産および損益の状況

第61期
平成24年３月期

2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当する会社はありません。
② 子会社の状況（平成25年３月31日現在）
会

社

名

当 社 の
議決権比率

資本金
百万円

主要な事業内容％

オイレスＥＣＯ株式会社

200

100.0

建築機器製品等の製造販売・施工及び保守・点検

大 平 産 業 株 式 会 社

46

93.0

軸受機器製品及び伝導装置用品の販売

オイレス東日本販売株式会社

20

100.0

軸受機器製品等の販売

ユ ニ プ ラ 株 式 会 社

78

77.8

軸受機器・構造機器製品等及び合成樹
脂製品の製造販売

株式会社リコーキハラ

138

85.5

軸受機器・構造機器製品等及び銅合金
鋳造品の製造販売

ルービィ工業株式会社

92

82.7

軸受機器・構造機器製品等の製造販売

オーケー工業株式会社

25

100.0

軸受機器製品等の製造販売

株式会社免震エンジニアリング

10

100.0

免震・制振に関するエンジニアリング
サービス

Oiles America
Corporation

千米ドル
2,200

100.0

軸受機器製品等の製造販売

Oiles Deutschland GmbH

千ユーロ
51

100.0

軸受機器製品等の販売

Oiles France SASU

千ユーロ
間接100.0 軸受機器製品等の販売
37

Oiles Czech
Manufacturing s.r.o.

千コルナ
100,000100.0

軸受機器製品等の製造販売

上海自潤軸承有限公司

千人民元
22,58790.0

軸受機器製品等の製造販売

自潤軸承(蘇州)有限公司

千人民元
75,543100.0

軸受機器製品等の製造販売

Oiles（Thailand）
Company Limited

千バーツ
104,00070.0

軸受機器製品等の製造販売

Oiles India Private
Limited千ルピー
99.9
800,000
間接0.1

軸受機器製品等の製造販売－ 7 －重要な親会社および子会社の状況、対処すべき課題

2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知（注）１．Oiles India Private Limited（平成24年４月20日付でOiles Self
Lubricating Bearings Manufacturing Private Limitedから社名変更）
は平成24年７月30日付で、445,000千ルピーから800,000千ルピーに増資いたしました。
２．自潤軸承(蘇州)有限公司は平成24年11月13日付で、44,032千人民元から75,543千人民元に増資いたしました。

(4) 対処すべき課題
国内景気に回復の動きが見られるものの、海外景気の下振れリスク等は払拭されておらず、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のなかで、当企業グループといたしましては、「お客様の視点による世界初、世界一の製品・技術を開発する」をテーマに、将来の柱となる独創的な材料、製品開発にスピーディーに取組むとともに、国内及び海外における技術サービス体制を強化し、かつ、多様な市場ニーズにもこたえられるような製品とサービスの開発により、競合他社との比較優位性を高めオイレスブランドの確立を図ってまいります。
営業面では、日頃からお客様に密着し、お客様のニーズを掘り起こすことによって、製品開発を主導するとともに、既存製品の用途開発も積極的に進め、事業の安定的な成長を図ってまいります。
生産面では、製法の革新、ＮＰＳ（ニュー・プロダクション・システム）
活動によって、世界で戦える低コスト、最適品質、短納期を実現し、グローバル生産体制の基盤強化を目指してまいります。また、当社の免震技術を最大限に活用し、災害時でも生産設備の損傷を最小限に抑え、短期間で復旧できる地震に強い生産拠点づくりを実現することで、安定した製品供給をおこなえるよう取組んでまいります。
なお、事業の継続的な発展には人材の確保と人の成長が不可欠な課題であり、特にグローバル化に対応できる人材の育成は早急に対応すべきものと考え、全社をあげて取組んでまいります。
さらに、「内部統制システムの充実と企業の信頼性向上」に取組み、違法行為、不正、ミスを防止する管理・監視体制を整備しつつ、東日本大震災のような災害へのリスク管理、ガバナンスを強化し、組織が健全かつ効率的に運営されるよう努めてまいります。

－ 8 －重要な親会社および子会社の状況、対処すべき課題

2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知(5) 主要な事業内容（平成25年３月31日現在）
要滑部機材（オイルレスベアリング）、各種機械部品及び建築用・土木構
造物用機材の製造、販売並びに建築工事及び土木構造物工事の設計施工です
が、取扱製品を大別すると、次のとおりであります。
◎軸受機器 ：オイルレスベアリング、その他◎構造機器 ：免震・制振装置、支承、その他◎建築機器 ：ウィンドーオペレーター､環境機器､住宅用機器､その他(6) 主要な営業所及び工場（平成25年３月31日現在）① 当社
本社 ：神奈川県藤沢市桐原町８番地（登記上本店）東京都港区港南一丁目６番34号
営業所及び工場
名

称

所

在

地

名

称

所

東 京 営 業 所

神奈川

豊 田 営 業 所

愛知

大 阪 営 業 所

大阪

広 島 営 業 所広島

名 古 屋 営 業 所

愛知

九 州 営 業 所

福岡

札 幌 営 業 所

北道

藤 沢 事 業 場

神

宇 都 宮 営 業 所

栃木

足 利 事 業 場

栃木太 田 営 業 所

群

馬

滋

賀

工

場

滋

賀

水 戸 営 業 所

茨

城

大

分

工

場

大

分

静 岡 営 業 所

静

岡

大

和

工

場

神

浜 松 営 業 所

静

岡

海

－ 9 －

主要な事業内容、主要な営業所および工場

在

奈

奈

地

川

川

2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知

②

子会社
本
オイレスＥＣＯ株式会社

大 平 産 業 株 式 会 社
オイレス東日本販売株式会社

ユ ニ プ ラ 株 式 会 社

株 式 会 社 リ コ ー キ ハ ラ
ル ー ビ ィ 工 業 株 式 会 社
オ ー ケ ー 工 業 株 式 会 社
株式会社免震エンジニアリング

社

支店・営業所
工
場
本社営業所
営 業 所
本社営業所
営 業 所
本 社 工 場
営 業 所
工
場
本 社 工 場工

場

本 社 工 場
本 社 工 場
本社
本 社 工 場

Oiles America Corporation
営

業所

Oiles Deutschland GmbH

本

Oiles

SASU

本社営業所

Oiles Czech
Manufacturing s.r.o.

本 社 工 場

チェコ共和国上 海 自 潤 軸 承 有 限 公 司

本 社 工 場営 業 所

自潤軸承(蘇州)有限公司

本 社 工 場

中華人民共和国
中華人民共和国
中華人民共和国
江蘇省 蘇州市

Oiles（Thailand）
Company Limited

本 社 工 場

タイ王国

本社営業所

インド共和国

ハリヤナ州

工

インド共和国ラジャスタン州

France社

東京都品川区
東京、大阪、京滋（滋賀）、名古屋、札幌、仙台、大宮、
松本、北陸（石川）、
広島、九州（福岡）
近江（滋賀）
大阪府大阪市
神戸、東京（埼玉）
東京都港区
千葉、太田、水戸
埼玉県川越市
東京（埼玉）、名古屋
狭山（埼玉）
新潟県中魚沼郡津南町
小千谷（新潟）、津南（新潟）、卯ノ木（新潟）福島県大沼郡会津美里町
滋賀県守山市
東京都港区
アメリカ合衆国
ノースカロライナ州
アメリカ合衆国
ミシガン州
ドイツ連邦共和国
ヘッセン州
フランス共和国
イヴリーヌ県
カダン市
上海市
上海市

ラヨン県

Oiles India Private Limited場－ 10 －

主要な事業内容、主要な営業所および工場

2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知(7) 使用人の状況（平成25年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

1,787（509）名（注）

使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（
記載しております。

②
使）内に年間の平均人員を外数で当社の使用人の状況
用

人数757（349）名（注）

81（１）名 増

前事業年度末比増減

平均

１（－）名 増年

齢

平 均 勤 続 年 数

42.4歳

使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（
記載しております。

14.1年）内に年間の平均人員を外数で(8) 主要な借入先の状況（平成25年３月31日現在）
該当事項はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成25年３月31日現在）① 発行可能株式総数
138,240,000株② 発行済株式の総数
31,917,088株③ 株主数
5,926名④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

比

率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社※株
3,275,800％
11.5

東京中小企業投資育成株式会社

2,472,042

8.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社※

1,423,100

5.0

株式会社みずほコーポレート銀行

1,112,838

3.9

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

901,600

3.2

川

691,368

2.4

資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社※

685,300

2.4

川

崎

崎

景

景

介

太

600,916

2.1

オ イ レ ス 東 日 本 共 栄 会

589,658

2.1

オ イ レ ス 従 業 員 持 株 会

583,040

2.0（注）１．持株比率は自己株式（3,451,720株）を控除して計算しております。
２．※印は、信託業務に係る株式を次のとおり保有しております。
・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資産管理サービス信託銀行株式会社－ 12 －

株式の状況

株

3,275,800株
1,423,100株
685,300株

2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成25年３月31日現在）
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 13 －

新株予約権等の状況

2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成25年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

栗

本

弘

嗣

代表取締役社長

岡

山

俊

雄

社

代表取締役副社長

前田隆

副 社 長 執 行 役 員

取

締

役

池

永

雅

良

取

締

役

内

田

隆

彦

常 務 執 行 役 員
企 画 管 理 本 部 長

取

締

役

岩

倉

勝

上 席 執 行 役 員
軸 受 第 二 事 業 部 長
自潤軸承（蘇州）有限公司
董
事
長

取

締

役

飯

田

昌

弥

上 席 執 行 役 員
軸 受 第 一 事 業 部 長

常 勤 監 査 役

大

森

正

久

常 勤 監 査 役

宇

戸

監

査

役

仲

田

一

元

仲田マネージメント
サ ー ビ ス 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長

監

査

役

丹

治

詳

元

丹治詳元税理士事務所所長

長

執

行

役

員

常 務 執 行 役 員
免 制 震 事 業 部 長
株 式 会 社 免 震エ ン ジ ニ ア リ ン グ
代 表 取 締 役 社 長

悟（注）１．監査役 仲田一元及び監査役 丹治詳元は、社外監査役であります。
２．監査役 仲田一元は、公認会計士の資格を有しており、また、監査役 丹治詳元は、税理士の資格を有しており、財務及び会計並びに税務に関する相当程度の知見を有するものであります。

－ 14 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知

３．取締役及び監査役の異動(1)平成24年６月28日開催の第61回定時株主総会終結のときをもって、宇戸悟は取締役相談役を退任し、新たに常勤監査役に就任いたしました。
(2)平成24年６月28日開催の第61回定時株主総会終結のときをもって、家永三之は常勤監査役を退任いたしました。

②

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額

区

分

取

締

監
（

査
外

う
合

ち

社

支
役

監

査

役
）

役
計

給

人

員
名
8
5
(2）
13

支

給

額
百万円
221
56
(15）
277

（注）１．取締役の報酬額には、平成24年６月28日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の在任中の報酬等が含まれております。
２．監査役の報酬額には、平成24年６月28日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任した常勤監査役１名の在任中の報酬等が含まれております。
３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．平成18年６月29日開催の第55回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額70百万円以内と決議いただいております。
５．当社は、平成17年６月29日開催の第54回定時株主総会終結のときをもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同定時株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員
退職慰労金を各氏の退任時に進呈することを決議いたしております。

－ 15 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知③

社外役員に関する事項
ア．他の法人等との兼任状況（他の会社の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係
・監査役 仲田一元は、仲田マネージメントサービス株式会社の代表取締役社長を兼務しております。なお、当社との間には特別の関係はありません。
・監査役 丹治詳元は、丹治詳元税理士事務所の所長を兼務しております。なお、当社との間には特別の関係はありません。
イ．主な活動状況
監査役 仲田一元は、当事業年度開催の取締役会19回、監査役会14回
全てに出席しました。また、経営会議などの重要な会議にも出席し、主に公認会計士としての専門的見地からの発言をおこなっております。な
お、第61回定時株主総会で承認された「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の特別委員会委員に就任しております。
また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
監査役 丹治詳元は、当事業年度開催の取締役会19回、監査役会14回
全てに出席しました。また、経営会議などの重要な会議にも出席し、主に税理士としての専門的見地からの発言をおこなっております。なお、
第61回定時株主総会で承認された「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の特別委員会委員に就任しております。
また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
ウ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(4) 会計監査人の状況① 名称
新日本有限責任監査法人
②

報酬等の額
支

払

額

(ｱ) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

42百万円(ｲ) 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

43百万円－ 16 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知（注）１．当社会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．上記(ｲ)の額は、公認会計士法第２条第１項に定める監査業務以外の業務（非監査業務）の対価も含まれております。
３．当社の子会社のうちOiles America Corporation他海外子会社８社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の計算関係書類の監査を受けております。

③

非監査業務の内容
IFRSの導入に関する指導・助言等－ 17 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすること
といたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、当社社是の一つである「Liberty & Law」を基盤とするコンプライアンス経営体制の確立に努めております。
・当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアン
ス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しており、この委員会を中心に策定された、「オイレスグループ企業行動憲章」
及び「企業行動規範」に従ったコンプライアンスの推進、教育、研修の実施をおこなっております。
・具体的には、グループ会社をも対象範囲とする「オイレスグループ企業
行動憲章」を定めるとともに、企業行動規範としての「オイレスグルー
プコンプライアンス実行の手引き」を通じて、全ての役員及び従業員の日頃の業務運営の指針とし、より公正で透明な企業風土の構築に努めております。
・コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、コンプラ
イアンス委員会事務局に通報窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用いたしております。
・また、当社は、内部監査室を設置し、同室が内部監査を通じて会社の業
務実施状況の実態を把握し、全ての業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正・妥当かつ合理的におこなわれているかを調査・検証し、その結果を社長に報告しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、株主総会、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録、職務権限規程に基づいて各取締役が決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、文書取扱責任者のもとで定められた期間保存いたします。
－ 18 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生の可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応をおこなうことにしております。
・当社は、「リスク管理規程」及び「経営危機管理規程」を定め、リスク管理体制の構築及び運用を進めることにしております。
・具体的には、損失の危険を全般的に統括する組織としてリスク管理担当
取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置しており、この委員会を中心に全社的な管理をおこないます。
また、安全・衛生については全社及び各工場に設置している安全衛生委
員会が、環境・品質については、担当部門が専門的立場から、監査をおこなうことにしております。
・経理関係においては、各部門長による自立的な管理を基本としつつ、経理部門が計数的な管理をおこなうことにしております。
④ 取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
・当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督をおこなっております。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、全取締役及び社長から指名された従業員等が出席する経営会議を毎月１回、戦略会議を適宜開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る検討・審議をおこない、
慎重かつ機動的な意思決定をおこなうと同時に、重要な経営テーマについて時間をかけて議論をおこなっております。
・業務の運営については、長期ビジョンのもと、中期経営計画及び各年度
経営計画並びに年度予算を立案し、全社的な目標を設定しております。
各部門においては、その目標達成に向け具体的な施策を立案し、実行しております。
・なお、平成15年６月の株主総会において定款変更をおこない、取締役の任期を１年に変更すると同時に、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の監督機能を強化するため、執行役員制を導入しております。
⑤ 当該株式会社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、当企業グループ各社共通の「オイレスグループ企業行動憲章」
及び「企業行動規範」を定め、各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、コンプライアンス委員会がグループ全体のコンプライアン
スを統括・推進しております。
－ 19 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知

・当社は、「関係会社等管理規程」に基づき、子会社及び関連会社から必要な事前協議や報告を受けるなど、適切な経営管理をおこなっております。
・また、子会社に対しては当社監査役並びに内部監査担当者が定期的に監査を実施するとともに、主要な子会社については、当社従業員などが監査役に就任して監査をおこない、業務の適正を確保する体制としております。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役との意見交換に基づいておこないます。
⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役スタッフの人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事
前の同意を得るものとします。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があるとき、取締役及び従業員による違法又は不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告することにしております。
・監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席することができるとともに、主要な決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役
又は従業員にその説明を求める体制としております。
⑨ その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
・各部門の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めております。
・社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な意見交換会を開催することとしております。また、内部監査部門は、監査役との密接な連携を保つことにしており、監査役監査の実効性確保を図っております。
・なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、必要な情報交換をおこなうなど、会計監査人と連携を図っております。

－ 20 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知⑩

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考えについては、当企業グループの
企業行動憲章において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力
及び団体と一切関係を持たず、断固として対決することを定めております。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況については、役員及び従業員に対し、コンプライアンス実行の手引きを配布し、反社会的勢力等との関係排除を含めた企業行動憲章の周知徹底を図っております。なお、警察及び特殊暴力防止対策協議会等の関係当局との連携を図り、企業防衛に関する必要な情報収集をおこなっております。

(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、通期における業績と今後の業績予想を踏まえ、安定的かつ継続的な配当を基本とする一方、将来の経営基盤強化のための投資、株主の皆様への利益還元等を考慮し、30％以上の連結配当性向を目指してまいります。
また、今後につきましても長期的な視点から一層の利益還元に努力してまいります。
(7) 会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社取締役会は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為(本事業報告において、以下｢大規模買付行為｣といいます。)があったとしても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかを最終的に判断するのは株主の皆様であるものと考えております。
もっとも、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、
必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 大規模買付行為を防止するための具体的な取組み
ア．企業価値向上策
当社は、｢オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する｣という経営理念の下、独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、それにより社会に貢献することを今日の経営の基本としております。
さらに、当社は経営理念の実現のため、平成17年度から『グローバル・
エクセレントカンパニー』を目指した長期ビジョンを掲げ、中期経営計
画及び年次経営計画を一体化した経営計画に取組んでおります。これは当社のビジョンを共通化して明確にし、その目標を達成するための戦略・戦術を立て、中期経営計画により段階的に実行していこうというものです。また、目標を共有化することにより、全社一丸となってこれに取組－ 21 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知

むことが当社の企業価値最大化につながるものと確信しております。
イ．買収防衛策
当社は、平成18年６月29日開催の第55回定時株主総会おいて、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の買収防衛策を導入いたしました(本事業報告において、平成24年６月28日開催の当社第61回定時株主総会の決議による変更を含み、｢本方針｣といいます。)。本方針は、大規模買付行為を行う者(本事業報告において、以下｢大規模買付者｣といいます。)があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。
また、当社は当該取組みが前項①に記載のとおり、基本方針に則ったものであり、かつ合理性のあるものであることを示すため、
a) 本方針が適正に運用され、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成されている特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を義務づけること。
b) 当社取締役会が具体的な対抗措置を講じたとしても、対抗措置発動の必要がなくなったと判断したときは、対抗措置の発動の停止又は変更ができること。
c) 本方針の有効期間は、平成27年６月開催予定の当社定時株主総会の終結のときまでの３年間とし、本方針の継続については別途株主総会の承認を経ること。
等の措置を講じております。

（注） この事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。また、比率につきましては表示単位未満を四捨五入して表示しております。

－ 22 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知

連結貸借対照表（平成25年３月31日現在）（単位：百万円）
科目
資産の部
Ⅰ 流動資産１.現金及び預金
２.受取手形及び売掛金
３.有価証券
４.商品及び製品
５.仕掛品
６.原材料及び貯蔵品
７.繰延税金資産
８.未収入金９.その他
10.貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産(1) 有形固定資産
１.建物及び構築物
２.機械及び装置
３.工具、器具及び備品
４.土地
５.リース資産６.建設仮勘定
７.その他
８.減価償却累計額
有形固定資産合計(2) 無形固定資産
１.リース資産
２.その他
無形固定資産合計(3) 投資その他の資産
１.投資有価証券
２.長期貸付金
３.長期預金４.繰延税金資産
５.その他
６.貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

金額

科目

10,393
15,625
1,286
3,039
2,455
1,683
860
343
490
△20
36,15917,37819,975
9,675
3,724
130
568
197
△34,557
17,094
28
1,197
1,225
7,721
0
20
54
1,800
△36
9,561
27,88164,040

負債の部
Ⅰ 流動負債
１.支払手形及び買掛金
２.リース債務
３.未払費用４.未払法人税等
５.未払消費税等
６.賞与引当金
７.役員賞与引当金
８.その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１.リース債務２.繰延税金負債
３.退職給付引当金
４.役員退職慰労引当金
５.資産除去債務
６.長期預り保証金
７.長期未払金
固定負債合計負債合計
純資産の部
Ⅰ 株主資本
１.資本金
２.資本剰余金
３.利益剰余金
４.自己株式
株主資本合計Ⅱ その他の包括利益累計額
１.その他有価証券評価差額金
２.為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

Ⅲ

少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 23 －

連結貸借対照表

金額

6,191
40
1,111
808
134
1,079
119
1,300
10,784
26
551
328
93
4
506
82
1,593
12,3788,585
9,474
36,928△5,156
49,831
1,162
△389
773
1,057
51,66264,0402013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知

連結損益計算書( 自至 平成24年４月１日
平成25年３月31日 )（単位：百万円）
科目

金額

Ⅰ

売上高

53,547

Ⅱ

売上原価35,373

Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

売上総利益

18,174
13,471

営業利益

Ⅴ

4,702

１.受取利息45

２.受取配当金103

３.為替差益374

４.受取ロイヤリティー

31

５.受取保険金13

６.貸倒引当金戻入額

128

７.その他

222

１.支払利息0

２.売上割引12

３.自己株式取得費用

6

４.その他

0

経常利益
Ⅵ

19
5,602

特別損失
34

１.固定資産処分損
税金等調整前当期純利益

34
5,567

法人税、住民税及び事業税

1,588
549

法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益

2,137
3,430

少数株主利益

（減算）

当期純利益

97
3,332

－ 24 －

連結損益計算書

919

営業外費用

2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 自至 平成24年４月１日
平成25年３月31日 )（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

8,585

資本剰余金

利益剰余金

9,474

34,922

自己株式△3,520

株主資本合計49,461

当期変動額
剰余金の配当△1,325

当期純利益

3,332

自己株式の取得△1,325
3,332△1,635△1,635

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,006

△1,635

370

8,585

9,474

36,928△5,156

49,831

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

少数株主持分681△1,196

△515

914

純資産合計
49,860

当期変動額
剰余金の配当△1,325

当期純利益

3,332

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△1,635
481

807

1,288

142

481

807

1,288

142

1,801

1,162

△389

773

1,057

51,662－ 25 －

連結株主資本等変動計算書

1,431

2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社は16社であり以下のとおりです。
【国内】
オイレスＥＣＯ株式会社、大平産業株式会社、オイレス東日本販売株式会社、ユニプラ株
式会社、株式会社リコーキハラ、ルービィ工業株式会社、オーケー工業株式会社、株式会
社免震エンジニアリング【海外】
Oiles America Corporation、Oiles Deutschland GmbH、Oiles France SASU、Oiles
Czech Manufacturing s.r.o.、上海自潤軸承有限公司、自潤軸承（蘇州）有限公司、
Oiles (Thailand) Company Limited、Oiles India Private Limited
平成24年４月にOiles India Private LimitedはOiles Self Lubricating Bearings
Manufacturing Private Limitedより社名変更しました。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社は1社であります。
当連結会計年度より、新たに大連三環複合材料技術開発有限公司の株式を取得し関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。
(3) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア．有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券・時価のあるもの
市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法に基づく原価法
イ．たな卸資産・商品及び製品総平均法に基づく原価法 ただし、個別注文生産品は個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）－ 26 －

連結注記表

2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知・仕掛品
総平均法に基づく原価法 ただし、個別注文生産品は個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・原材料総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、
定額法（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年
４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
イ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ウ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年
３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
ア．貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
イ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
ウ．役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

－ 27 －

連結注記表

2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知

エ．退職給付引当金
従業員（パートタイマー及び嘱託を含む）の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は10年による定額法により翌期から償却しております。
また、過去勤務債務は10年による定額法により償却しております。
オ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による要支給額の全額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
ア．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）（損益計算書）１．当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、重要性が増したため、独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書における、「その他」に含まれていた「貸倒引当金戻入額」は22百万円であります。
２．当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、重要性が増したため、独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書における、「その他」に含まれていた「自己株式取得費用」は５百万円であります。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
長期預金
20百万円
② 担保に係る債務買掛金185百万円(2) 期末日満期手形
当連結会計年度末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済されたものとして処理しております。決済されたものとして処理した手形は次のとおりです。
受取手形 399百万円
支払手形
59百万円

－ 28 －

連結注記表

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３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）合計

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)31,917
31,917－－－－

31,917
31,917

2,451
2,451

1,000
1,000

－
－

3,451
3,451

（注）普通株式の自己株式の増加1,000千株は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得による増加1,000千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
平成24年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
ア．配当金の総額 …………… 736百万円
イ．１株当たり配当額 ……… 25円
ウ．基準日 …………………… 平成24年３月31日
エ．効力発生日 ……………… 平成24年６月29日
平成24年11月６日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
ア．配当金の総額 …………… 589百万円
イ．１株当たり配当額 ……… 20円
ウ．基準日 …………………… 平成24年９月30日
エ．効力発生日 ……………… 平成24年12月５日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成25年６月27日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
・普通株式の配当に関する事項
ア．配当金の総額 …………… 569百万円
イ．配当の原資 ……………… 利益剰余金
ウ．１株当たり配当額 ……… 20円
エ．基準日 …………………… 平成25年３月31日
オ．効力発生日 ……………… 平成25年６月28日－ 29 －

連結注記表

2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知

４．金融商品に関する事項(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当企業グループは、余資の資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。また、当社と国内の主な連結子会社間はCMS（キャッシュ・マネジメント・システ
ム）を利用し、グループ内での資金集中管理を行っております。
親会社の運転資金、設備資金等の資金調達については現在自己資金で賄っておりますが、必要が生じた場合は銀行借入による方針です。また、国内外の連結子会社の資金調達に関しては親会社からの貸付を行っており、外部からの借入等は行っておりません。
デリバティブについては現在該当する取引はなく、リスクを回避する目的で将来的に利用する可能性はありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。
当該リスクに関して当社は、販売会計規程等に従い与信管理を行い、営業債権について
は、各事業部の営業部門が取引先の状況を毎月モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、四半期ごとに売掛金年齢調査表を作成し、各事業部の企画部門及び経理部に報告を行う体制をとっております。連結子会社については、親会社への月次報告で売掛債権の滞留状況及び不良債権の有無の報告を行い、グループ全体の状況を把握できる体制をとっております。
有価証券は市場価格の変動リスクや信用リスクに晒されておりますが、当社が保有しているものは、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であります。
株式については上場株式が中心であり、経理部長より各銘柄別の簿価と時価及び増減の内容が、社長、経理担当取締役、監査役に対し毎月報告されております。また、満期保有目的の債券は、有価証券運用規程等に従い、安全性重視で格付の高い債券のみを保有
しているため信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日となっております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2.参照）。

(1)
(2)
(3)

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券

資産計(1) 支払手形及び買掛金
負債計

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

10,393
15,625
7,229

10,393
15,625
7,230

－
－
0

33,2496,191
6,191

33,249
6,191
6,191

0
－
－

－ 30 －

連結注記表

2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、マネー・マネジメント・
ファンドについては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,778百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,777円78銭
１株当たり当期純利益
114円37銭
６．重要な後発事象
平成25年５月７日開催の取締役会において、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」）の導入（詳細決定）及び第三者割当による自己株式の処分の決議を行っております。
(1) 本制度導入の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としております。
(2) 第三者割当による自己株式の処分の内容① 処分株式数
普通株式 409,500株② 処分価額
１株につき金1,758円③ 処分価額の総額
719,901,000円④ 処分方法
第三者割当の方法により資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に割当。
⑤ 処分期日平成25年５月23日⑥ 処分の理由
本制度の導入のために設定される資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対して行うものであります。
また、自己株式の処分により調達する資金については、当社設
備投融資資金に全額を充当する予定であります。

－ 31 －

連結注記表

2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知

貸借対照表（平成25年３月31日現在）
科目
資産の部
Ⅰ 流動資産１.現金及び預金
２.受取手形
３.売掛金
４.有価証券
５.商品及び製品
６.仕掛品
７.原材料及び貯蔵品
８.繰延税金資産
９.短期貸付金10.未収入金
11.その他
流動資産合計Ⅱ 固定資産(1) 有形固定資産
１.建物
２.構築物
３.機械及び装置
４.車両運搬具
５.工具、器具及び備品
６.土地
７.リース資産８.建設仮勘定
有形固定資産合計(2) 無形固定資産
１.特許権
２.施設利用権
３.ソフトウエア
４.リース資産
５.ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計(3) 投資その他の資産
１.投資有価証券
２.関係会社株式
３.従業員に対する長期貸付金
４.関係会社長期貸付金
５.保険積立金
６.差入保証金
７.その他
８.貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

金額

科目

6,338
2,151
10,396
1,286
1,561
1,915
616
466
451
423
147
25,757
3,704
182
2,919
10
445
2,737
35
353
10,388
1
21
941
27
82
1,074
6,875
6,024
0
1,607
818
337
333
△19
15,97727,44053,198

負債の部
Ⅰ 流動負債
１.買掛金
２.短期借入金
３.リース債務
４.未払金
５.未払費用６.未払法人税等
７.未払消費税等
８.預り金
９.賞与引当金
10.役員賞与引当金
11.その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１.リース債務
２.退職給付引当金
３.資産除去債務
４.長期預り保証金
５.長期未払金
６.繰延税金負債
固定負債合計負債合計
純資産の部
Ⅰ 株主資本
１.資本金
２.資本剰余金(1) 資本準備金
資本剰余金合計
３.利益剰余金(1) 利益準備金(2) その他利益剰余金
研究開発積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４.自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計－ 32 －

貸借対照表（単位：百万円）
金額

4,019
1,763
38
530
848
661
107
125
796
90
193
9,176
24
92
2
242
60
88
510
9,686

8,585
9,474
9,474
570
1,650
16,45010,80929,480△5,15642,383
1,128
43,51153,198

2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知

損益計算書( 自至 平成24年４月１日
平成25年３月31日 )（単位：百万円）
科目

金額

Ⅰ

売上高

38,105

Ⅱ

売上原価26,357

Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

売上総利益

11,747
8,985

営業利益

2,762

１.受取利息43

２.受取配当金383

３.為替差益271

４.受取ロイヤリティー

362

５.受取手数料

28

６.受取保険金5

７.貸倒引当金戻入額

0
132

８.その他
Ⅴ

１.支払利息16

２.売上割引3

３.自己株式取得費用

6

４.その他

3

経常利益
Ⅶ

30
3,960

特別損失
33

１.固定資産処分損
税引前当期純利益

33
3,926

法人税、住民税及び事業税

1,173
44

法人税等調整額
当期純利益

1,217
2,709

－ 33 －

損益計算書

1,229

営業外費用

2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 自至 平成24年４月１日
平成25年３月31日 )（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
株主資本
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

研究開発
積立金
1,650

16,4509,426

28,097△3,52042,635

剰余金の配当△1,325△1,325

当期純利益

2,709

2,709

資本金

当期首残高

8,585

その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

9,474

9,474

570

当期変動額

自己株式の取得△1,325
2,709△1,635 △1,635

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

1,383

1,383

△1,635

△252

8,585

9,474

9,474

570

1,650

16,45010,80929,480△5,15642,383

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計

675

675

43,311

当期変動額
剰余金の配当△1,325

当期純利益

2,709

自己株式の取得△1,635

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

452

452

当期変動額合計

452

452

199

1,128

1,128

43,511

当期末残高－ 34 －

株主資本等変動計算書452

2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 関係会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価のあるもの
市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品
総平均法による原価法 ただし、個別注文生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 仕掛品
総平均法による原価法 ただし、個別注文生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）④ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 35 －

個別注記表

2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員（パートタイマー及び嘱託を含む）の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は10年による定額法により、翌期から償却しております。
また、過去勤務債務は10年による定額法により償却しております。
(5) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更）（損益計算書）
当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、重要性が増したため、独立掲記することとしました。
なお、前事業年度の損益計算書における、「その他」に含まれていた「自己株式取得費用」は５百万円であります。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
27,805百万円(2) 保証債務
下記の会社の仕入債務について保証を行っております。
リコーキハラ（株）
8百万円(3) 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権3,323百万円
長期金銭債権1,607百万円
短期金銭債務
2,210百万円－ 36 －

個別注記表

2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知(4) 期末日満期手形
当事業年度末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済されたものとして処理しております。決済されたものとして処理した手形は次のとおりです。
受取手形249百万円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引

6,653百万円
4,347百万円
10百万円
731百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(千株)

当事業年度
増加株式数(千株)

当事業年度
減少株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

普通株式(注)

2,451

1,000

－

3,451

合計

2,451

1,000

－

3,451

（注）普通株式の自己株式の増加1,000千株は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得による増加1,000千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

－ 37 －

個別注記表

2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金繰入超過額
役員退職未払金
退職給付引当金
退職給付信託投資有価証券評価損関係会社株式評価損
未払事業税
会員権評価損その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

302百万円
10百万円
11百万円
33百万円
434百万円
437百万円
136百万円
60百万円
34百万円
142百万円
1,603百万円△638百万円
965百万円△98百万円△488百万円△586百万円
378百万円－ 38 －

個別注記表

2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知

６．リースにより使用する固定資産に関する注記（リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る固定資産）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額(百万円)

減価償却累計額相当額(百万円)

期末残高相当額(百万円)

工具、器具及び備品等

20

18

2

合計

20

18

2

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
1百万円
１年超
0百万円
合計
2百万円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
12百万円
減価償却費相当額
11百万円
支払利息相当額
0百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

－ 39 －

個別注記表

2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 子会社等
属性

会社等の名称

資本金又は
出 資 金

事業の内容

議決権
等の所
有割合
( ％ )

役員の
兼任等

事業上の
関
係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

1,338

売掛金

591

46百万円

93.0

－

仕入先並
びに販売
先及び代
理店

上

大平産業(株)

軸受機器
等の販売

売

子会 社

仕

入

141

買掛金

3

軸受機器
等の販売

100.0

売

上

1,053

売掛金

574

仕

子会 社

子会 社

オ イ レ ス
東日本販売(株)(株)リコーキハラ

20百万円

138百万円

軸受機器
等の製造
販売

85.5

関 係 内 容

－

－

販売先及
び代理店

仕入先

入

1,541

買掛金

145

資金の貸付

590

長期貸付金

495

資金の回収

635

短期貸付金

49

利息の受取

9

債務の保証

子会 社

ルービィ工業(株)

92百万円

軸受機器
等の製造
販売

仕
82.7

－

仕入先

1,209

買掛金

113

資金の貸付

150

長期貸付金

137

利息の受取

0

短期貸付金

12

上

1,913

売掛金

604

ロイヤリティ

142

未収入金

44

資金の貸付

245

長期貸付金

525

資金の回収

80

短期貸付金

80

利息の受取

8

売

子会 社

Oiles America
Corporation

2,200千米
ドル

軸受機器
の製造販
売

100.0

兼任１人

販売先

8

入

（注）１．仕入・販売については、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
２．資金の貸付については、貸付利率は市場金利等を参考に決定しております。
３．債務の保証については、仕入債務の保証を行っているものであり、保証料は受け取っておりません。
４．資金貸借取引にはCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引は含まれておりません。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,528円57銭
１株当たり当期純利益
92円98銭－ 40 －

個別注記表

2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知

９．重要な後発事象
平成25年５月７日開催の取締役会において、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」）の導入（詳細決定）及び第三者割当による自己株式の処分の決議を行っております。
(1) 本制度導入の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としております。
(2) 第三者割当による自己株式の処分の内容① 処分株式数
普通株式 409,500株② 処分価額
１株につき金1,758円③ 処分価額の総額
719,901,000円④ 処分方法
第三者割当の方法により資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に割当。
⑤ 処分期日平成25年５月23日⑥ 処分の理由
本制度の導入のために設定される資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対して行うものであります。
また、自己株式の処分により調達する資金については、当社設
備投融資資金に全額を充当する予定であります。

－ 41 －

個別注記表

2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成25年５月20日
オイレス工業株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士
公認会計士
公認会計士

岡
湯
千

村
浅
葉

俊
通

克
敦
子

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、オイレス工業株式会
社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査報告2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オイレス工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 43 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成25年５月20日
オイレス工業株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士
公認会計士
公認会計士

岡
湯
千

村
浅
葉

俊
通

克
敦
子

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、オイレス工業
株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第62期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か
ら計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 44 －

計算書類に係る会計監査報告2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 45 －

計算書類に係る会計監査報告上2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第62期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会及び経営会議などの重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において面談による業務報告を受け、財産及び現場の状況も調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制について
は、取締役及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
－ 46 －

監査役会の監査報告2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株
主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
平成25年５月20日

オイレス工業株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役 大 森 正 久
常勤監査役 宇 戸悟
社 外 監 査 役 仲 田 一 元社 外 監 査 役 丹 治 詳 元以

－ 47 －

監査役会の監査報告上2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
第62期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして次のとおりといたしたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき20円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は569,307,360円となります。
３．剰余金の配当が効力を生じる日
平成25年６月28日といたしたいと存じます。
なお、第62期の年間配当金は、１株につき40円となります。
第２号議案 取締役７名選任の件
現任取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期が満了となります
ので、取締役合計７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

くり

1

もと

ひろ

し

栗 本 弘 嗣
(昭和22年８月26日)

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和45年４月
平成11年６月
平成15年６月
平成18年６月
平成23年６月

おか

2

やま

とし

お

岡 山 俊 雄(昭和27年８月25日)

昭和50年４月
平成15年６月
平成17年６月
平成18年６月
平成20年６月
平成21年６月
平成23年６月

当社入社
当社取締役
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役社長、当社社長
執行役員
当社代表取締役会長（現任）

46,713株

当社入社
当社執行役員
当社上席執行役員
当社取締役
当社常務執行役員
当社企画管理本部長
当社代表取締役社長、当社社長
執行役員（現任）

19,695株－ 48 －

剰余金処分議案、取締役選任議案

所有する当社
株 式 の 数2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

まえ

3

いけ

4

まさ

よし

だ

たか

ひこ

くら

まさる

岩 倉
勝
(昭和28年３月29日)

いい

7

なが

内 田 隆 彦(昭和26年６月17日)

いわ

6

たかし

池 永 雅 良(昭和29年５月３日)

うち

5

だ

前 田
隆
(昭和29年10月13日)

だ

まさ

み

飯 田 昌 弥(昭和32年２月24日)

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和52年４月
平成15年６月
平成17年６月
平成18年６月
平成20年６月
平成21年６月
平成23年６月

当社入社
当社執行役員
当社上席執行役員
当社取締役
当社常務執行役員
当社軸受事業部長
当社代表取締役副社長、当社副社長執行役員（現任）
平成25年４月 当社免制震事業部長（現任）〔重要な兼職の状況〕
平成25年５月 株式会社免震エンジニアリング
代表取締役社長（現任）
昭和53年４月 当社入社
平成15年６月 当社執行役員
平成17年６月 当社上席執行役員
平成20年６月 当社取締役（現任）
平成21年６月 当社免制震事業部長
平成23年６月 当社常務執行役員（現任）
平成25年４月 当社軸受第一事業部長（現任）
平成12年３月 当社入社
平成18年６月 当社執行役員
平成20年６月 当社上席執行役員
平成21年６月 当社企画管理本部 副本部長
平成22年６月 当社取締役（現任）
平成23年６月 当社企画管理本部長（現任）
平成24年６月 当社常務執行役員（現任）
昭和50年４月 当社入社
平成15年６月 当社執行役員
平成20年６月 当社上席執行役員（現任）
平成21年６月 当社軸受事業部 副事業部長
平成22年６月 当社取締役（現任）
平成23年７月 当社軸受第二事業部長（現任）〔重要な兼職の状況〕
平成24年３月 自潤軸承(蘇州)有限公司董事長（現任）
昭和54年４月 当社入社
平成18年６月 当社執行役員
平成21年６月 当社軸受事業部 副事業部長
平成22年６月 当社上席執行役員（現任）
平成23年６月 当社取締役（現任）
平成23年７月 当社軸受第一事業部長
平成25年４月 当社企画管理本部 副本部長
（現任）（注）各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

－ 49 －

剰余金処分議案、取締役選任議案

所有する当社
株 式 の 数

15,766株

15,303株

12,630株

12,047株

10,041株

2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項の規定に基づき、予め補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

（重

略
要 な

兼

職

の

歴
状

況）

じ

平成元年７月

阿部税務会計事務所

入所

田
中
耕
司
(昭和26年12月21日)

平成７年11月

山本経営会計事務所

入所

平成13年３月

田中税務会計事務所

所長（現任）たなかこう

所有する当社
株 式 の 数－（注）１．候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
２．補欠の社外監査役候補者に関する事項は、次のとおりです。
①

候補者 田中②

同氏につきましては、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、長年に耕司氏は、補欠の社外監査役候補者であります。

わたり税理士として豊かな業務経験と専門的な知識を有し、客観的かつ公正な立場か
ら当社の経営を監視していただくことを期待し、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
③

同氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受取る予定はなく、また、過去２年間に受けていたこともありません。

④

同氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族

その他これに準ずる者ではありません。
⑤

同氏は、過去５年間に当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者となったことはありません。

⑥

同氏が監査役に就任された場合には、社外監査役として当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は、次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限度が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

以－ 50 －

補欠監査役選任議案上2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2013/05/23 0:31:24 ／ 12898535_オイレス工業株式会社_招集通知

株主総会

会場ご案内図オイレス工業株式会社
藤沢事業場 Ｒ＆Ｄ棟
神奈川県藤沢市桐原町８番地
電話(0466)44-4901(代表)「石川大山」「団地中央」

467

東口

タクシー
のりば

正門

交番

日本ギア
工業(株)

西口

号線（藤沢・町田線）

西口（Ｃ）出入口

「藤沢北警
察署入口」

国道

Ｒ＆Ｄ棟

(株)
タイホー
コーザイ
オイレス
工業（株）
藤沢事業場

丸全昭和
運輸(株)

至 大和

湘 南 台 駅

「石川六丁目」「円行」

藤沢北警察署

湘南貨物
輸送
センター

小(田急江ノ島線 )

至 大和

西口バス
ターミナル

みずほ銀行
バスのりば
西口（Ｄ）出入口「桐原公園前」

「亀井野」

至 藤沢
至 藤沢

交

地図

通

小田急江ノ島線・相鉄いずみ野線・横浜市営地下鉄「湘南台」駅下車＊西口バスターミナル５番のりば、神奈川中央交通バス「桐原工業団地循環」（湘13系統）約７分「団地中央」下車（湘南台駅標準発車時刻：９時00分、９時30分）
又は
西口バスターミナル５番のりば、神奈川中央交通バス「文化体育館行き」（湘15系統）約７分「石川六丁目」下車（湘南台駅標準発車時刻：９時５分）