地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務処理要領
（目的）
第１条

この要領は、南房総市（以下「市」という。）と建設工事請負契約（以下「請負契約 」という。）を締結している 請負者（以下 「請負者 」という 。）が、平成２０年１０月１７日付け国土交通省総建発第１９７ 号等通知 に規定された地域建設業経営強化融資制度（以下「融資制度」という。）を利用する場合における、工事請負代金債権（以下「債権」という。）の工事請負契約書第５条第１項ただし書きに基づく譲渡承諾手続に関し必要な事項を定める。
（対象工事）
第２条

融資制度に係る債権の譲渡を承諾できる対象工事は、市が発注した工事のうち工事請負契約書第３６条の規定 による前払金の支払がなされた工事とし、次に定める工事を除くものとする(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０第１項又は第１６７条の１０の２第２項（第１６７条の１３で準用する場合も含む。）に基づく低入札価格調査の対象となった工事(2) 工期が複数年にわたる工事。ただし、年度内に終了が見込まれる工事及び債権譲渡の承諾申請時において、次年度 に工期末を迎え、かつ、残工期が１年未満の工事は除く。
(3) その他、請負者の施工する能力に疑義が生じている等、債権譲渡の承諾に不適当な事由がある工事
２

債権譲渡の承諾は、１請負契約について１回とし、別に定める下請セーフティネット債権保証事業との併用は認めない。
（譲渡債権の範囲）
第３条

譲渡される債権は、当該請負工事が完成した場合における工事請負契約書第３３ 条第２項の検査に合格し、引渡しを受けた出来高部分に相応する請負代金額 から既に支払いをした前払金 、部分払金及び請負契約により発生する市の請求権に基づく金額を控除した額の全額とする。ただし、請負契約が解除された場合においては 、工事請負契約書第４７条第１項（請負金額１億５千万円以上の場合は、第５３条第 １項）の出来高部分の検査に合格し、引渡しを受けた出来高部分に相応する 請負代金額から既に支払いをした前払金、部分払金及び請負契約により発生 する違約金等 の市の請求権に基づく金額のうち、工事履行保証契約等により 確保されなかった金額 を控除した額の全額とする。
２

請負契約の内容に変更が生じた場合譲渡される債権は、請負代金額の増減に連動して債権譲渡額も増減するものとする。
（債権譲渡人及び債権譲受人の範囲）
第４条

債権の譲渡人は、保証事業を利用しようとする請負人（以下「債権譲渡人」という。）とし、工事請負代金の譲受人（以下「債権譲受人」という。）は保障事業を行うために財団法人建設業振興基金（以下「振興基金」という。）の債務保証を受けた者とする。
（債権譲渡を承諾する時点）
第５条

債権譲渡を承諾する時点は、当該工事の出来高が２分の１以上に到達したと認められる日以降とする。この 場合において、承諾に当たっての当該出来高の確認については、工事履行報告書（別記第２号様式）の受領をもって足りるものとする。
（債権譲渡の承諾申請）
第６条

債権譲渡の承諾申請に際しては、債権譲渡人と債権譲受人が共同して次に揚げる書類 を提出しなければならない。この場合において、書類の提出は当該工事担当課に持参して提出するもとし、郵送による提出は認めない。
(1) 債権譲渡承諾依頼書（別記第１号様式）(2) 工事履行報告書

１通

１通(3) 債権譲渡人と債権譲受人の締結済みの債権譲渡契約書の写し(4) 発行日から３か月以内の債権譲渡人及び債権譲受人の印鑑証明

１通
各１通(5) 契約保証金相当額を保険又は保証によって担保されている工事で、保険又は保証約款等により承諾が義務付けられている場合は、必要な承諾を受けている旨を証する書類

１通(6) 発行日から３か月以内の債権譲渡人の市税完納証明

１通（債権譲渡の承諾基準）
第７条

債権譲渡は、別表の各項目のすべてが確認された場合に承諾するものとする。
２

第６条の債権譲渡の承諾申請書類の提出を受けた当該工事担当課長は、別表の各項目を確認のうえ、別表とともに 債権譲渡の承諾 申請書類を契約担当課長に送付するものとする。
（債権譲渡の承諾）
第８条

債権譲渡の承諾は、契約担当課長が行うものとし、第７条による債権譲渡の承諾申請書類の提出を受けた後、別表の事項を確認したうえで債権譲渡承諾書（別記第３号様式 ）を債権譲渡人及び債権譲受人にそれぞれ１通を交付することにより行う。
２

前項の交付は、債権譲渡承諾依頼書等の提出を受けた後、遅滞なく行うものとする。
３

債権譲渡を承諾した場合は、直ちに債権譲渡整理簿（別記第４号様式）に記載する。
４

契約担当課は、債権譲渡承諾書及び債権譲渡の承諾申請書類を保管し、債権譲渡承諾書の写しを当該工事担当課長及び会計管理者 へ送付するものとする。
（債権譲渡の不承諾）
第９条

第６条による債権譲渡の承諾申請書類の提出がない場合又は第７条による必要な確認 ができない 場合若しくは 債権譲渡の承諾 に不適当な事由がある場合には、債権譲渡の承諾は行わない。
２

前項の場合には、市は速やかに債権譲渡人及び債権譲受人に対し、債権譲渡不承諾通知書（別記第５号様式）を交付しなければならない。
（出来高確認）第１０条

融資制度における債権譲渡契約の締結や融資審査手続等において出来高確認が必要な場合は、債権譲受人が当該出来高確認を行うものとする。
２

前項による出来高確認を行うに当たり現場確認の必要がある場合には、債権譲受人は、工事出来高確認協力依頼書 （別記第６号様式）を当該工事担当課長に対し提出するものとする。
３

前項の工事出来高確認協力依頼書の提出があった場合には、工程に支障のない範囲で工事現場への立入りを承認するものとする。
（融資実行の通知）
第１１条

債権譲渡人及び債権譲受人は、第８条第１項の承諾後、金銭消費貸借契約等を締結 し、当該契約に基づき 融資が実行された 場合には、速やかに連署にて、当該工事担当課 に融資実行報告書（別記第７号様式）を提出するものとする。
２

融資実行報告書の提出を受けた当該工事担当課長は、その写しを会計管理者に送付するものとする。
３

市は、融資実行報告書を受領した場合は、以後の工事請負代金の支払を債権譲受人が指定した口座に行うものとする。
（請負代金の請求）
第１２条

債権譲受人は、請負契約に定められた検査等の所定の手続を経て、請負代金等の額が確定した場合に限り、譲り受けた工事代金債権の範囲内で、支払を請求することができる。なお、債権譲渡承諾後は、債権譲渡人は請負代金等の請求をすることができない。
２

債権譲受人が請負契約に基づき確定した請負代金等の支払を請求するときは、次に揚げる書類を当該工事担当課へ提出するものとする。
(1) 工事請負代金請求書（別記第８号様式）(2) 市が交付した債権譲渡承諾書の写し

１通

１通(3) 発効日から３か月以内の債権譲渡人及び債権譲受人の印鑑証明(4) 債権譲渡契約書の写し

各１通

１通

（様式類の整備）第１３条

この要領に基づき保証事業を実施するに当たって必要な契約書その他の様式類等で、この要領に定めのないものは、各監督庁及び振興基金が定めたものを用い、いずれにも定めのないものは債権譲受 人が定めたものを 用いるものとする。
（不正時の対応）第１４条

債権譲渡が虚偽のとき又は債権譲渡人及び債権譲受人が市に提出した書面について、明らかな偽造又は改ざん等の不正行為が認められたときは、市は、第８条の承諾を取り消すことができるとともに、債権譲渡人及び債権譲受人の監督庁その他関係機関に対してその事実を通報するものとする。
附則

この要領は、平成２１年１２月１日から施行し、平成２３年３月３１日までの間に限り効力を有する。

別表（第７条）
年
財政課長

月日

様確認者

工事名

㊞

請負者
申請書類の受領日

年

月日

地域建設業経営強化融資制度に係るチェックリスト
１

債権譲渡の対象工事（１）前払金を受けている工事であるか。
（２）第２条第１項で定められている工事ではないか。

２

申請書類（１）債権譲渡承諾依頼書（第１号様式）①譲 受人 は㈶ 建設 業振 興基 金 か ら債 務保 証 を 受け られる団体であるか。
②記載された工事名、工期、請負金額、前払金額等に間違いはないか。
③譲渡人及び譲受人の印影は印鑑証明と合致するか。
（２）工事履行報告書（第２号様式）①工事進捗率が２分の１以上か。
（３）債権譲渡契約書①内容が債権譲渡承諾依頼書（第１号様式）と合致するか。
③譲渡人及び譲受人の印影は印鑑証明と合致するか。
（４）譲渡人及び譲受人の印鑑証明は３か月以内か。
（５）保証人の承諾書（保証契約約款において必要とされている場合）はあるか。
（６）譲渡人の市税完納証明は３か月以内か。

チェック

別記
第１号様式（第６条第１項）

債 権 譲 渡 承 諾 申 請 書
年
南房総市長

月日

様
（甲）請負人

住所（譲渡人）氏名（乙）譲受人

住所

氏

名

実印

実印

請負者（以下「甲」という。）が南房総市に対して有する契約書（年付けの工事請負契約書）に基づく工事請負代金債権を、譲受人

月日（以下「乙」という。）に譲渡することにつき、工事請負契約書第５条第１項ただし書に規定する承諾をいただきますようご依頼申し上げます。
乙においては、本譲渡債権を担保として、甲に対し当該工事の施工に必要な資金を融資するとともに、担保の余剰を持って保証事業者が有する金融保証に係る求償債権を担保するものとします。
なお、工事請負契約書第４１条に規定するかし担保責任は当然のことながら甲に留保されることを申し添えます。
また、甲及び乙は建設工事請負契約書に規定する前払金等を本承諾以降請求しません。

記
１．工 事 名２．工 事 箇 所
３．工期

自年月日

至年月日

４．（１）請負代金額

金円－（２）前 払 金 額金円－（３）既 払 金 額金円（４）債権譲渡額金円（年月日現在）※請負契約の内容に変更が生じた場合は、請負金額の増減に連動して債権譲渡額も増減するものである。

第２号様式（第５条）

工 事 履 行 報 告 書

工事名

工期年月日から日付

年

月日

月

別予定工程（％）は工程変更後

年

月

実施工程％（日まで）は工程変更後

計（記載欄）（備考）必要において適宜項目を加除して使用するものとする。

備考

第３号様式（第８条第１項）
南財

第年号
月日

債 権 譲 渡 承 諾 書
（甲）

様

（乙）

様
南房総市長
年

月日付けで申請のあった、㊞工事に係る工事請負代金債権の譲渡については、工事完成引渡債務不履行を事由とする工事請負の解除をもって乙に対抗できる旨及び下記事項について異議を留めて、工事請負契約書第５条第１項ただし書の規定により承諾する。
なお、本承諾書によって工事請負契約書第４１条に基づく甲の責任が一切軽減されるものでないことを申し添える。
また、甲及び乙は建設工事請負契約書に規定する前払金等を本承諾以降請求できないものとする。
記
１．譲渡される甲の工事請負代金債権の額は、請負契約が完成した場合においては、工事契約 書第 ３３ 条第 ２項 の検 査に 合格 し引 渡し を 受け た出 来高 部分 に相 応す る請 負代金額から既に支払いをした前払金、部分払金及び請負契約により発生する市の請求権に基づく金額を控除した額の全額とする。
ただし、請負契約が解除された場合においては、工事請負契約書第４７条第１項（請負金額１億５千万円以上の場合は、第５３条第１項）の出来高部分の検査に合格し、引渡しを受けた出来高部分に相応する請負代金額から既に支払いをした前払金、部分払金及び請負契約により発生する違約金等の市の請求権に基づく金額のうち、工事履行保証契約等により確保されなかった金額を控除した額の全額とする。
なお、契約変更により請負代金額に増減が生じた場合には、債権譲渡承諾依頼書４．
（１）及び（４）の金額は変更後の金額とする。
２．甲及び乙は、本承諾後、市に対し融資実行報告書（第７号様式）を提出すること。
３．当該譲渡債権は、乙の甲に対する当該工事に係る貸付金及び保証事業会社が当該工事に関して甲に対して有する金融保証に係る求償債権を担保するものであって、乙が甲に対して有するそれ以外の債権を担保するものではないこと。
４．甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し若しくは質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべき行為を行わないこと。
５．保証事業会社が有する金融保証に係る求償債権の担保に関しては、乙が責任を持って行うこととし、市は関与しないこと。
確定日付印欄

第４号様式（第８条第３項）
年度 №

債権譲渡整理簿（地域建設業経営強化融資制度）
申請 申

請 承

諾 不承諾 工番 号 年月日 年月日 年月日 工事
事

名 請
箇

負者 請 負 額 （ 千 円 ） 承諾譲渡額（千円） 債

所 （ 譲 渡 人 ） 当

初 変

更 当

初 変

更 （権譲渡先譲受人）

第５号様式（第９条第２項）
南財

第年号
月日

債権譲渡不承諾通知書（譲渡人）（甲）様（譲受人）（乙）

様
南房総市長

年

月日付けで申請のあった、下記１記載の工事に係る工事請負代金債権の譲渡については、下記２記載の理由により承諾できません。
記
１．（１）工 事印

名（２）工 事 箇 所（３）契約締結日
２．承諾できない理由

第６号様式（第１０条第２項）
年

月日

工事出来高確認協力依頼書
南房総市長

様（債権譲受人）

住所氏

名印

下記工事について、「地域建設業経営強化融資制度」による融資を予定しており、同工事の出来高を確認する必要があります。
ついては、そのために工事現場への立入りについてご協力いただきますようお願いいたします。
記
１．工 事 名２．工事箇所
３．請負業者
４．現場立入希望日時
５．連 絡 先

年

担当部署
担当者氏名
電話番号
Ｆ Ａ

Ｘ

月日時分から第７号様式（第１１条第１項）

融 資 実 行 報 告 書
年
南房総市長

月日様（甲）（譲渡人）住所氏名（乙）（譲受人）住所氏

名

甲が南房総市に対して有する下記債権の譲渡につき実印
実印
年月日付けでご承諾いただきましたが、甲乙間において当該譲渡債権を担保とする金銭消費貸借契約を年月日付けで締結し、当該契約に基づき乙は甲に対して、金銭を貸し渡し、甲はこれを借り受けて受け取りましたので、甲乙連署のうえ報告します。下記工事請負代金につきまして、今後は乙の下記振込口座にお振込み下さい。
なお、本件融資に際し、甲は乙に当該工事における下請人等への支払状況及び支払計画に関する書面を提出し、乙はこれを確認しました。
記[譲 渡 債 権 の 表 示 ]１．工 事 名２．工 事 箇 所
３．工期

自年月日

至年月日

４．（１）請負代金額金円－（２）前 払 金 額金円－（３）既 払 金 額金円（４）債権譲渡額金円（年月日現在）※請負契約の内容に変更が生じた場合は、請負金額の増減に連動して債権譲渡額も増減するものである。
[承 諾 番 号 ][振 込 口 座 ]１．振込希望金融機関名
銀行

本支店

２．預金の種別、口座番号
預金
３．口座名義（ふりがな）

第８号様式（第１２条第２項）

工事請負代金請求書
年
南房総市長

月日

様

年

月

（債権譲受人）住所

氏

名

日付け債権譲渡承諾書に係る工事請負代金債権について下記のとおり請求します。
記
１．請求金額
金円
ただし、工事の代金（内訳）（１）請負代金額￥（２）前払金受領済額￥（３）既払金受領済額￥（４）履行遅滞の場合における損害金額等￥（５）今回請求金額￥

２．支払口座等（１）振込希望金融機関名
銀行

本支店（２）預金の種別、口座番号
預金（３）口座名義（ふりがな）
４．請求者の連絡先
住所

担 当 部 署
担当者氏名電Ｆ

話
Ａ

実印

Ｘ