被災地へ

OBA MJ

連載「届けたい。弁護士の力」
第5回

災害時の建物被害に関わる必要知識及び問題点について
災害復興支援委員会 副委員長

島 村

美 樹

地震や台風などの災害が起こると、建物被害が発生します。この被害をどのように判断するのか、また、その問題点について今回はご紹介します。

⒈ はじめに本連載第 1 回（2018年10月号）と第 2 回（同年11月号）に、大阪北部地震と台風21号に関する法律相談の割合が掲載されていますが、建物損壊、建物被害が関連する相談が 7 割から 8 割を占めています。
建物被害が関連する相談の場合、災害における建物の各種損壊判定に関する知識は不可欠です。

⒉ 建物損壊判定について
詳しくは、2017年（平成29年）9 月13日に行われた公益社団法人大阪府建築士会と大阪弁護士会との合同研修「災害時における建物各種損壊判定の実務」の eラーニングをご覧頂くとして、ここではポイントだけ説明します。
災害時の建物の損壊判定は 4 種類あります。
⑴ 建築物の応急危険度判定被災直後、建築物に立ち入るのが危険かどうかを判定するため、市町村が被災建築物を調査し、赤（危▲台風21号で倒壊した木造3階建て。壁の耐力不足があった。

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険）、黄色（要注意）、緑（調査済）のステッカーを

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だそうです。
⑷

地震保険等の鑑定損害保険等に加入している住宅が被災した場合、支払保険金の算定のため、調査員による損害状況及び損害額の調査が行われます。
、小全壊（50% 以上）、大半壊（40% 〜50% 未満）半壊（20% 〜40% 未満）、一部損（ 3 % 〜20% 未満）の 4 区分があります。

貼ります。
余震による倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判断し、居住者のみ⒊ 注意点、問題点についてならず、通行者などに対してもその建築物の危険性⑴について情報を提供するものです。被災者からの調応急危険度判定において、建築物と宅地について査要請がなくとも行われます。

は、別々に調査、判定されるので、建築物について宅地については、これとは別の被災宅地危険度判は安全と判定されても、地盤や擁壁などの被害があ定が行われ、別のステッカーが使われます。
⑵

家屋の危険度判定と宅地の危険度判定のちがいり宅地が危険と判定される場合もあるので、注意が罹災証明（住家の被害認定）必要です。通常、ステッカーの追記部分に、他方の被災した住家等の被害の程度を証明するもので、被危険度についても注意喚起の記載をするそうです。

災者から申請があったときは調査のうえ、市長村長⑵

応急危険度判定と罹災証明のちがいが罹災証明書を交付します（災害対策基本法90条の

上記のように、応急危険度判定は、震災直後に、二2）。罹災証明書は、各種被災者支援策の適用の判断次被害を防ぐために応急に行う制度で、罹災証明の材料として活用されています。

判定とは異なります。したがって、たとえば、応急被害の程度は、全壊（50% 以上）、大規模半壊（40%危険度判定では、危険（赤）であっても、罹災証明

以上50% 未満）
、半壊（20% 以上40% 未満）、一部損書では一部損壊という場合があります。

壊（半壊に至らない）に分かれ、この判定では、住罹災証明における損壊の程度は、各種支援の程度

家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占めにつながり、被災者にとっては大きな関心のあるとる割合が基準になっています。

ころですので誤解のないようにする必要があります。

第一次調査は外部目視により判定します。その結⑶

果に不服がある場合は、内部目視も加えた第二次調

応急危険度判定は台風には適用されませんので、上査のうえで判定を受けることができます。

記のステッカーは貼られませんが、各自治体で独自

なお、大阪市においては、被災証明書と言います。の張り紙をするなどして注意喚起をしているようで同市の罹災証明書は火災の場合に発行するものです。
⑶ 被災度区分判定

地震と台風での危険度判定のちがい

す（68頁の写真参照）。
⑷

被災者生活再建支援法の適用の有無

建築物の損傷状況を調査し、被災程度を倒壊、大被災者生活再建支援法は、住宅が被災された方々破、中破、小破、軽微の 5 区分に分け、復旧の要否に、当面の生活資金や、住宅の再建方針が決まったと補修等の適否を判断するものです。

ときには、さらに追加の金銭を給付する支援制度を建築物所有者が、自治体の窓口に調査を依頼する定めています。支援の程度は、住宅の被害の程度にもので、費用が発生します。実際の運用実例は少数より異なります。たとえば、基礎支援金として住宅

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が全壊の場合は100万円、住宅を購入する場合は追加損壊の場合は、写真による簡易申請の制度も作られで200万円を、大規模半壊の場合は基礎支援金50万円、ましたが、一部損壊か否か不明な場合もあります。自追加で補修費用として100万円の支援があるなどです。

治体の人員不足の問題もありますが、高齢の被災者

住宅被害を受けた被災者にとっては、この支援の有無は生活再建にとって大きなちがいとなります。しの方々も多いので制度の改善が望まれます。
⑺ 補修工事に関する消費者被害もかし、同法が適用されるのは、一定規模（たとえば、住家が災害で被害を受けた場合、補修工事に関す10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村など）る消費者被害が多数発生します。大阪北部地震や台に達した場合に限られています。これについては、市

風21号による被害についても、多数の相談が寄せら町村単位で区切ってよいのか、住宅全壊被害数だけれています。

を基準にしてよいのか、など問題点が指摘されてい特定商取引法、消費者契約法、割賦販売法、民法ます。昨年 6 月18日に発生した大阪北部地震においなどを駆使し、被災消費者被害の救済に努めることては、高槻市に生活再建支援法が適用されたのは、同が必要です。

年10月23日であり、被災者の生活再建の観点からは⑻

建築専門家による知見の必要性
災害時には建築士の方々の協力が不可欠です。

あまりに遅いと思われます。

災害で建物被害が発生した場合、その損壊の程度、⑸ 自治体独自の支援制度も国の被災者支援制度が適用されない場合は、自治補修の可否、補修方法、補修金額について、また、賃体が独自の支援制度を作る場合もあります。大阪府

貸家屋が「滅失」したとして賃貸借契約が終了する

でも、大阪北部地震の際、住宅が全壊または半壊しか否か、工作物責任（民法717条）における「工作物た被災世帯に対し、5 万円が支給されましたが、十の設置又は保存」の瑕疵の有無、などの判断には建分な支援は難しいようです。

築専門家の知見が必要です。
大阪弁護士会は、2017年（平成29年）3 月 6 日、公⑹ 罹災証明書発行事務について災害が発生した場合は、沢山の被災者の方々が罹益社団法人大阪府建築士会と協定を結んでおり、上災証明書の交付申請を行われます。大阪北部地震の記の合同研修などを行っていますが、今後も、災害際も、市町村の申請窓口に長蛇の列ができ、何時間時に弁護士と建築士の方々とが協力して、より円滑も待たなければならないなどの不便が発生しました。

で効果的な被災者支援を行うことができるよう努力

また、住家の被害調査を受けるにも 2 ヶ月くらい待して行きたいと思います。

たなければならないケースもあったようです。一部

お知らせ
大阪地方裁判所
当庁（支部及び管内簡裁を含む。
）では、平成31年 4 月 1 日から、判決正本等の交付手数料を納付していただくにあたり、申請者側があらかじめ申請書等に判決等の写し（コピー）を添付して提出された場合においても、交付する正本等の総枚数に150円を乗じて算出した手数料額の収入印紙を納付していただく取扱いに統一することと致しましたので、ご協力をお願いします。

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