2020（令和２）年 6 月 1 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日

全 社 協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 170 号

特集
➔ 「第 2 次補正予算策定に向けた緊急要望」を提出～ 全社協 政策委員会

Topics➔ （一社）日本台湾親善協会からマスク寄贈～ 子どもたちのために活用を➔ 日本コカ・コーラ(株)からアルコール消毒剤寄贈➔ 新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う諸課題への取り組み● 「個人向け緊急小口資金特例貸付」等借受者への支援強化について（緊急要望）●

社会福祉法人における新型コロナウイルス感染症への継続的な対応にかかる要望【全国経営協】●

障害者支援施設における新型コロナウイルスの集団感染への対応について【身障協】●

新型コロナウイルス感染症対応に係る救護施設からの緊急要望【全救協】●

新型コロナウイルス感染症への対応にかかる緊急要望書（第２弾）【セルプ協】●

全民児連 会長メッセージ「人と人をつなぐ私たちの強さ」●

コロナ関係通知の動画解説を続々配信【全国青年会】●【コロナに負けるな！社会福祉！】ヒーローたちが動画でエール

社会保障・福祉政策情報／全社協の新刊図書・月刊誌

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特 集⚫ 「第2次補正予算策定に向けた緊急要望」を提出～ 全社協 政策委員会
全社協 政策委員会（委員長：武居 敏 全国経営協副会長）は、5 月 18 日に加藤
勝信 厚生労働大臣、西村 康稔 新型コロナ対策担当大臣、衞藤 晟一 一億総活躍担当大臣、および高市 早苗 総務大臣に対し「第 2 次補正予算策定に向けた緊急要望」を提出しました。政策委員会からの新型コロナウイルス感染症に関係した要望は、
今回で第 4 回となります。
要望書では、新型コロナウイルス感染症による解雇や離職、休職などに伴う収入減による経済的な相談が激増していることを受け、相談窓口の大幅な人員増など相談支
援体制の拡充を求めています。また、今後、新型コロナウイルス禍により分断された地
域福祉活動を再編し、新しいかたちでの地域福祉活動を展開していくために、社会福祉協議会の福祉活動指導員、福祉活動専門員を増員する必要があるとして、その配置財源が積算されている地域交付税交付金の増額を要望しました。
生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）の特例貸付については、開始から2 か月で貸付件数が 20 万件に達し、すでに交付された原資を上回っている地域も出てきていることから、さらなる貸付原資の積み増しや事務費の拡充を求めました。
さらに、福祉施設職員が感染リスクへの不安を抱えながら、福祉サービスを続けている現状にあって、措置施設も含めたすべての福祉施設の職員に対する特別手当などを創設するよう要望しました。あわせて各施設における衛生用品の確保にかかる財政支援措置に加え、今後、感染リスクを抱えながら事業を継続していかなければならない社会福祉施設・事業所の個室整備を図る等のための施設・設備整備費を求めています。
このほか、前年に比べて売り上げが半分以上減った事業者に対して支払う「持続化給付金」については、現在の要件では支給対象が極めて限定されることから、その要件緩和についても要望しました。
加えて、社会福祉施設・事業所、従事者への嫌がらせなどが発生していることを踏
まえ、社会福祉施設・事業所や従事者の取り組みが社会を支えていることを積極的に広報するとともに、風評被害への対応を求めました。
※要望書は政策委員会ホームページに掲載されています。
http://zseisaku.net/action/2

第 2 次補正予算策定に向けた緊急要望
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
会 長

清家

篤

政策委員会 委員長

武居敏

国内では新型コロナウイルス禍により、解雇や離職、休職等にともなう収入減により、生活困窮者の相談支援ニーズが激増しています。また、社会福祉施設・事業所においては感染防止に必要な衛生用品が不足し、感染の危険が増大するなかにあっても、支援を必要とする人びとの生活を守るため、福祉サービスを提供し続けています。
つきましては、以下の要望事項について、さらなる対策を図られるよう緊急要望いたします。

記

１．生活困窮者の激増に対応するために相談支援体制等の拡充を図ってください（1）大幅な人員増を含め相談支援体制の拡充を図ってください
新型コロナウイルス禍により、生活困窮者自立支援制度による相談支援機関の窓口に相談者が殺到しています。わずか 1 か月で年間の新規相談者数の倍に迫る窓口もあり、大幅な人員増を含め、相談支援体制の拡充を図ってください。
（2）全国の社会福祉協議会の福祉活動指導員および福祉活動専門員を増員するための財政措置を図ってください
新型コロナウイルス感染症に不安を抱きながらも地域で生活していくためには、新型コ
ロナウイルス禍により分断された地域福祉活動を再編し、新しいかたちで地域福祉活動を展開していくことが不可欠です。地域住民、ボランティアやＮＰＯ等が行う民間の福祉活動を企画・調整し、実践を推進する全国の社会福祉協議会の福祉活動指導員および福祉活動専門員を大幅に増員する必要があり、そのために特別に地方交付税交付金の増額を図ってください。
２．緊急小口資金特例貸付への支援強化を図ってください（1）緊急小口資金特例貸付の貸付原資および事務費を積み増してください
生活福祉資金貸付制度による緊急小口資金特例貸付は、わずか 2 か月間に 20 万件に迫っており、貸付申請額が開始当初に交付された原資を上回っている都道府県社協も少なくありません。令和 2 年度補正予算案に計上された 359 億円を各都道府県社協に早急に配分するとともに、さらなる貸付原資および事務費の拡充を図ってください。

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（2）特例貸付の償還免除の取り扱い条件等を早急に示してください
特例貸付の償還免除は、実施通知では、制度の本則に加え、「償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯」を対象とされていますが、今回の貸付が従前のものと異なる現状に鑑み、その対象を幅広く、適切かつ簡便・迅速な方法とし、その取り扱い条件を早急に示してください。
さらに、所在不明者や未償還者等を含め、償還困難な債権の滞留が長期化することも懸念されます。借受人の自立支援のためにも早期に償還免除を行う環境づくりが必要です。今回の特例貸付の償還免除にあたっては、欠損補填積立金の取り崩しを不要にすることも含め、従来の制度にとらわれることなく、特例としての対応を図ってください。
３．社会福祉施設・事業所等の職員に対する特別手当等の報酬加算等の創設および措置費の加算措置を図ってください
福祉現場は、利用者と密接なかかわりのもとで支援を行っており、社会福祉施設・事業所の職員は社会を支える基幹（エッセンシャルワーカー）として、日々、感染リスクへの不安を抱えながら、支援活動を続けています。一部感染者受け入れ施設等に対する助成制度もありますが、感染の不安のなかで、福祉サービスを提供し続けているすべての社会福祉施設・事業所等の職員に対し、特別手当等の報酬加算の創設および措置費の加算措置を図ってください。
４．実勢価格による衛生用品の購入にかかる財政措置を講じてください
社会福祉施設・事業所が感染予防に必要とするマスク、消毒薬等エタノール等の衛生用品の確保については、令和 2 年度補正予算に計上され、各自治体において対応が図られています。しかしながら、不足しているこれら衛生用品の確保にあたっては、今般の措置では入手に時間を要し、日々、社会福祉施設・事業所および各種相談窓口（地域包括支援センター、緊急小口資金貸付窓口等）で必要とする衛生用品の不足を解消できません。地域によって、市中で不定期ながらもマスク等、衛生用品が販売される機会があっても、価格が高騰しており、必要量の確保が困難となっています。そこで、社会福祉施設・事業所等が臨機に応じて購入することができるよう、実勢価格に対応する財政補助をお願いいたします。
５．福祉サービスを継続するために必要な施設整備および設備整備にかかる財政措置を講じてください新型コロナウイルス感染症への有効な治療方法が確立されるまでには、今後もかなりの時間を要すると考えられます。こうした状況のもとで福祉サービスの継続や一時保護を図るためには、個室の整備等とともに空気清浄機やオゾン発生器など機器を導入することが必要であることから、早急に施設整備および設備・機器を購入するための財政措置を講じてください。
また、地域包括支援センター等のケア会議等も、集合して開催することが難しいなか、
今後は web 会議の活用が想定されます。同時に、相談支援の現場においても web 相談
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を開催することも想定されます。こうした相談支援の体制の拡充を図るためのＩＴ機器等、必要な設備導入にかかる財政措置を講じてください。
６．新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りに問題が生じる社会福祉施設・事
業所に対する財政支援措置を講じてください（1）事業継続にかかる緊急の財政支援策
自治体からの要請や地域の感染状況等により休業等を余儀なくされ、大幅に利用者が減少し、事業継続が難しくなっている社会福祉施設・事業所が生じています。各社会福祉施設・事業所が専門職員の雇用を継続し、事業継続を可能とするために、従前収入を補償する緊急の財政支援策を講じてください。
なお、高齢者施設、障害児・者施設、措置施設等の社会福祉施設や訪問・通所の高齢・障害児者の事業所も持続化給付金の対象事業になっていますが、福祉事業においては人件費が大部分を占めることから、とくに通所・訪問事業においては「従前の 50％以下」という条件では、対象がきわめて限定されます。こうした通所・訪問事業を行っている
社会福祉施設・事業所が今後も事業が継続できるよう、要件緩和を図ってください。
（2）居宅等でのサービス提供にかかる報酬算定ルールの周知と標準化
自治体からの要請による休業を行った場合には、利用者の居宅等での一定のサービ
ス提供により報酬の対象とすることが可能とされています。しかし、算定に必要となる自治体への報告等の方法・様式が自治体ごとに異なり、福祉現場に事務負担の増加と混乱が生じています。迅速な報酬算定を可能とするよう、申請方法・様式の標準化とその徹底を図ってください。また、標準化するにあたっては、事前のサービス計画等の変更が困難であることなどから、利用者の同意を前提として、サービス提供実績の報告のみを求めるな
ど、簡便な方法となるようご配慮ください。
７． 関係者全員が優先的に PCR 検査を受けられるよう徹底していただきたい
利用者や職員に新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる事案が発生した場合には、当該施設関係者全員が優先的に PCR 検査を実施し、その費用を公費で負担するとともに、医療機関や保健所との連携のもと、適切な医療支援が図られる体制を確保してください。
８． 新型コロナウイルス感染症発生時の対応として、医療機関と自治体のバックアップ体制の確立を明確にしていただきたい
感染症が発生した場合に、当該施設・事業所等が連携する医療機関をあらかじめ検討しておくこととされていますが、社会福祉施設・事業所だけで検討することは現実的には困難です。感染症が発生した場合の対応方針について、あらかじめ自治体の積極的な支援により、当該施設・事業所への医療機関および自治体のバックアップ体制を確立できるよう、支援してください。
また、感染予防対策には医療的ケアが不可欠であります。利用者ならびに福祉サービ
ス従事者の安全・安心を守るため、看護師等の増員・常勤配置を図る財政支援措置を講5

じてください。
９． 風評被害への対応を図っていただきたい
社会福祉施設・事業所職員は日々、感染リスクに怯えながらも、施設利用者や地域の福祉を必要とする人びとに対し、志をもって福祉サービスの提供を継続しています。こうした社会福祉施設・事業所や従事者の取り組みが社会を支える一翼を担っていることについて積極的に広報し、風評被害の防止に注力してください。

● 「新型コロナウイルス禍に対応している保育所・児童福祉施設等の全職員へ『慰労金』支給を求める緊急要望」の提出
6 月 1 日、政策委員会は、児童福祉施設協議会会長（全国保育協議会、全国保育士会、全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会）と連名で、加藤 勝信 厚生労働大臣、西村 康稔 新型コロナ対策担当大臣および衞藤 晟一 少子化対策担当大臣に対し「新型コロナウイルス禍に対応している保育所・児童福祉施設等の全職員へ『慰労金』支給を求める緊急要望」を提出しました。
5 月 28 日に閣議決定された第二次補正予算案（9 頁参照）において、介護・障害施
設、救護施設等の全職員に新型コロナウイルス感染リスクのなかで接触を伴うサービスを行っていることに対し、社会維持の必要不可欠な仕事として、「慰労金」支給が予算化されました。
しかし、保育所、社会的養護関係施設等、児童福祉施設は、「慰労金」の対象外とされました。全国の児童福祉関係者ならびに社会福祉法人等組織関係者からは、緊急事態宣言下にあっても、必要とする子どもたちのために保育や社会的養育を継続してきたにも関わらず「対象外」とされたことに対し、驚きとともに憤りの声が寄せられています。
そこで、保育所と社会的養護関係施設等、児童福祉施設のエッセンシャルワーカーである全職員に対し、速やかに「慰労金」が支給されるよう緊急要望をとりまとめ提出したものです。
※要望書は近日中に、下記の政策委員会ホームページに掲載される予定です。
http://zseisaku.net/action/

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新型コロナウイルス禍に対応している保育所・児童福祉施設の全職員へ「慰労金」支給を求める緊急要望（令和２年度第二次補正予算案）
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
会 長

清家

篤

政策委員会 委員長

武居敏

全国保育協議会 会長

万田康

全国保育士会 会長

村松幹子

全国児童養護施設協議会 会長

桑原教修

全国乳児福祉協議会 会長

平田 ルリ子

全国母子生活支援施設協議会 会長 菅田賢治

5 月 28 日に閣議決定された第二次補正予算案において介護・障害施設、救護施設等の全職員に新型コロナウイルス感染リスクのなかで、接触を伴うサービスを行っていることに対し、社会維持の必要不可欠な仕事として、「慰労金」支給が予算化されました。
しかし、保育所、社会的養護関係施設等、児童福祉施設は、「慰労金」の対象外とされました。全国の児童福祉関係者ならびに社会福祉法人等組織関係者は、「対象外」とされたことに驚愕と強い憤りを感じています。
ついては、保育所と社会的養護関係施設等、児童福祉施設のエッセンシャルワーカーである全職員に対し、速やかに「慰労金」を支給するよう緊急要望いたします。

１．新型コロナウイルス禍で保育を継続して担っている全保育士等を「慰労金」の支給対象としてください緊急事態宣言以降も、社会を支える基盤のひとつとして保育所等には継続要請がなされ、衛生材の確保もままならないなか、感染予防対策を徹底しつつ、保育サービスを提供してきました。さらに、地域で感染が急激に広がる危機的な状況下でも子育てしている
看護師・医師等の子どもを受け入れ続けるなど、社会維持と生命を守る人たちのために、保育を継続してきました。また未就学児の子どもたちへの保育においては、「密」を避ける
ことは現実としては困難です。全国で 50 か所以上の保育所等で陽性者が発生しており、感染への不安を感じながら、保育を継続している保育所等の全職員へ「慰労金」を支給してください。

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２．24 時間、社会的養育を担っている児童福祉施設の全職員を「慰労金」の支給対象としてください
児童養護施設では、3 月の休校要請後、職員シフトを組みなおし、24 時間体制で子どもたちのケアを行ってきています。緊急事態宣言中も入所のみならず被虐待等の緊急一時保護要請にも応え、感染予防のための個室を用意する等、全員体制で凌いでいます。
さらに乳児院では、看護師・保育士等が、心身に障害がある子どもや虚弱児、被虐待児
等を、衛生材の確保が厳しいなか感染リスクに怯えながら、24 時間の交代制で養育・ケアを継続し、一時保護と里親支援も行っています。母子生活支援施設では、新型コロナウイ
ルスの感染拡大のなか、増大する DV 被害の母と子に対し限られた職員体制のなかで支援を継続しています。24 時間、社会的養育を担っている児童福祉施設の全職員へ「慰労金」を支給してください。

【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

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● 2020 年度 第２次補正予算案の概要 －本会要望事項も反映－
5 月 27 日、政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する 2020 年度第 2 次補
正予算案を閣議決定しました。政府・与党は 6 月 17 日までの今国会中の成立をめざすとしています。
第 2 次補正予算案の一般会計総額は、第１次補正予算（25 兆 6,914 億円）を上回る
31 兆 9,114 億円となり、特別会計や財政投融資、民間融資なども含めた総事業規模
は 117.1 兆円に上ります。
厚生労働省関係は 4 兆 9,733 億円であり、国民のいのち、雇用、生活を守るため、
第 1 次補正予算等で措置した対策などと合わせ、「感染拡大の抑え込み」、「社会経済活動の回復」の両立をめざすとしています。
第 2 次補正予算案では、本会政策委員会をはじめ各種別協議会による要望が反映され、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の対象として介護・福祉分野も新たに追加、感染症対策を徹底したサービス等の提供のために必要な経費をはじ
め、介護・障害福祉事業所の職員への慰労金の支給を可能としています。
また、保護施設等の事業再開に向けた各種取り組み支援や救護施設職員への慰労金支給も盛り込まれました。
しかし、前記のとおり、エッセンシャルワーカーとされる保育所や社会的養護関係施設で働く職員に対する慰労金は措置されておらず、本会としては、引き続きその支給を強く求めていくこととしています。
一方、貸付件数が急増している生活福祉資金（緊急小口資金等）の特例貸付の原資については、2,048 億円が確保されました。

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厚生労働省 第 2 次補正予算案（追加額 4 兆 9,733 億円）の概要【検査体制の充実、感染拡大防止とワクチン・治療薬の開発】（2,719 億円）【ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保】（2 兆 7,179 億円）▶ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の抜本的拡充（2 兆 2,370 億円）（第一次補正予算による措置を含め、10/10 の国庫負担）
介護･福祉分野も新たに交付金の対象とし、以下の取り組みを支援
・感染症対策を徹底した介護・福祉サービス等の提供をするために必要な経費
・介護・障害福祉事業所に勤務し、利用者と接する職員への慰労金の支給
・介護・障害福祉サービス利用の再開支援

等▶ 医療・福祉事業者への資金繰り支援の拡充（365 億円）
独立行政法人福祉医療機構による無利子・無担保等の危機対応融資および審査体制の拡充▶ 介護・障害福祉分野における感染拡大防止等への支援（3.3 億円）
・事業所等の職員が医療的見地からの相談を受けられる窓口の設置
・感染対策マニュアルの作成及び感染症対策の専門家による実地指導や研修・業務継続計画（BCP）の作成支援
・職員のメンタルヘルス支援等▶ 放課後等デイサービス事業所による代替的な支援の推進（11 億円）
通所できない利用者への代替的な支援（電話や訪問等）を行った際に発生する利用者負担を補助▶

就労系障害福祉サービスの活性化等福祉サービス提供体制の確保（22 億円）・減収した事業所の再起に向けて必要な費用等を支援し、利用者の賃金・工賃を確保
・在宅生活が長くなった障害者等の職場復帰・再就職に向け、生活支援体制を強化【雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援】（1 兆 9,835 億円）(1)雇用を守るための支援▶ 就職支援の強化等（34 億円）
人材不足が深刻化している福祉分野等において、就職支援コーディネーター等を配置し、求職者・求人者それぞれへの支援、マッチング支援▶ 障害者就業・生活支援センターにおける就業支援の強化（1.4 億円）
・リモート面談等に必要なポータブル機器や Wi-Fi 環境の導入等設備面の整備
・対面相談のための衛生環境の整備

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(2)生活の支援等▶ 個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施（2,048 億円）▶ 生活困窮者等への支援の強化（65 億円）
・自立相談支援機関の人員体制の強化
・電話、メール、ＳＮＳなどを活用した相談支援等の環境整備
・福祉事務所の面接相談等の体制強化▶ 生活困窮者等の住まい対策の推進（99 億円）
住居確保給付金の支給、アパート等への入居支援や定着支援▶ 自殺防止に関する相談体制の強化と相談環境への支援（8.7 億円）
・SNS 相談や電話相談等の相談体制の強化
・リモートワークなど在宅での相談体制や相談ブースの隔離等、相談員の安心・安全な相談環境の確保▶ 低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の支給（1,365 億円）▶ 感染防止に配慮した児童虐待、DV、ひとり親家庭等の相談支援体制の強化（4.2 億円）▶「子どもの見守り強化アクションプラン」を踏まえた見守り体制の強化（41 億円）▶ 妊産婦等への支援の強化（177 億円）【2020 年度厚生労働省第 2 次補正予算案】
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html↑URL をクリックすると厚生労働省のホームページへジャンプします。

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Topics⚫ （一社）日本台湾親善協会からマスク寄贈～ 子どもたちのために活用を
日本と台湾との相互理解と交流を促進して日本と台湾との関係強化と発展に寄与することを目的として活動している、一般社団法人
日本台湾親善協会の衛藤 征士郎 会長（衆議院議員、元衆議院副議長）が5月28日に本会を訪れ、台湾からのマスク1万枚を清家 篤会長に贈呈いただきました。
新型コロナウイルス感染症の影響から今な
1 万枚のマスクは児童福祉施設へ
お入手が難しい状況が続いているマスクについて子どもたちのために活用してほしいとの意向をも踏まえ、今後、本会から児童福祉施設に送付することとしています。
本会においても台湾との交流の歴史は長く、第36期を終えたアジア社会福祉従事者研修においては、これまで台湾からの研修生33名が修了しているほか、1999年に発生した台湾大地震に際しては、日本国内の福祉関係者からの義援金を送っています。さらに現在まで、日本・台湾・韓国の三か国の民間社会福祉代表者会議を継続して開催するなど、台湾の社会福祉従事者・関係者との民間交流を重ねています。

⚫ 日本コカ・コーラ(株)からアルコール消毒剤寄贈
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、消毒用エタノールが不足していますが、日本コカ・コーラ株式会社より本会に対し、手指消毒等に使用できる自社製造によるエタノール製剤 1 万本の寄贈の申し出がありました。
本会としては、衛生用品等の価格高騰によって福祉施設等の掛かり増し経費が増大していることを踏まえ、主に委託費をもって運営している全国の社会的養護関係施設（児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設）および救護施設に提供することとしました。
5 月 11 日頃から全国への発送が始まり、6 月中旬の完了を予定しています。

12⚫ 新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う諸課題への取り組み● 「個人向け緊急小口資金特例貸付」等借受者への支援強化について（緊急要望）
全社協は 5 月 15 日に、加藤 勝信 厚生労働大臣へ緊急要望を行いました。
緊急要望は、急増する申請のなか、5 月 13 日に開催した都道府県代表者による生活福祉資金貸付事業運営委員会（WEB 会議）での意見をも踏まえたもので、顕著となっている貸付原資の不足や、借入希望者からの償還免除基準に関する照会への対応苦慮、さらに総合支援資金のニーズ拡大のなかでの借受人の自立支援体制強化の必要性等を訴えるものとなっています。

「個人向け緊急小口資金特例貸付」等
借受者への支援強化について（緊急要望）
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
会 長

清家

篤

前例なき新型コロナウイルス感染拡大への生活支援策として始まった、緊急小口資金貸付等の特例貸付は、従前の貸付とは全く想定外の様相を呈しており、受付開始後 1 か月余り経過し、すでに 13 万件、250 億円を超す申請を受け付けています。緊急事態宣言の延長の下、今後も総合支援資金も含めて本特例貸付への申請は増加すると見込まれ、関係機関の協力を得ながら全国の社会福祉協議会で総力を挙げて取り組んでいます。
そうしたなか、申請窓口である市区町村社協からは、借受人の多くは一時的な収入減の状況ではなく、失業や事業廃止などにより、今後の生活の見通しがつかない状況にあるとの声が多くあります。新型コロナウイルス感染拡大が社会・経済に与えた影響は甚大で、借受人の多くは、収入も含めた生活の自立には相当な時間を要する状況にあると考えます。
こうした借受人の厳しい現状を第一に考え、増大する生活困窮者等への経済的ニーズに応えるとともに、生活再建に向けた借受人の経済的心理的負担を早期に軽減し、生活自立の支援を拡充する視点から、更なる貸付原資等の確保、償還免除及び今後の支援の在り方について、以下のとおり要望します。

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記
１．引き続き貸付ニーズに対応するため、更なる貸付原資及び事務費を確保されたい。
２．借受人の負担軽減のために、特例貸付の償還免除の取り扱い条件等を早急に示されたい。
本特例貸付の償還免除は、実施通知では、制度の本則に加え、「償還時において、な
お所得の減少が続く住民税非課税世帯」を対象とされていますが、今回の貸付が従前のものと異なる現状に鑑み、その対象を幅広く、適切かつ簡便・迅速な方法とし、その取扱い条件を早急に示してください。
さらに、所在不明者や未償還者等を含めて償還困難な債権の滞留が長期化することも危惧されるなか、借受人の自立支援のためにも早期に償還免除を行う環境づくりが必要です。
今回の特例貸付の償還免除にあたっては、欠損補てん積立金の取崩を不要にすることも含め、従前の制度にとらわれることなく特例としての対応を図ってください。
３．中・長期の観点に立った、借受人等への自立相談の体制整備を図られたい。
感染症対策の長期化により、総合支援資金特例貸付が急増し、今後、増大が見込まれます。この増大する借受者への自立支援を行うために、自立相談支援機関の体制整
備や就労支援施策との連携など、早期に抜本的な支援体制の強化を図ってください。

(1)貸付申請件数・申請額 5 月 23 日（土） 現在累計
① 緊急小口資金貸付 申請件数 30.5 万件 518.3 億円
決定件数 26.3 万件 456.1 億円② 総合支援資金貸付 申請件数 4.5 万件 195.6 億円
決定件数 3.0 万件 160.5 億円(2)申請件数の急増
・ 大型連休後、緊急小口資金の申請が急増・高止まりしているとともに、総合支援
資金申請も急増。
・ 5 月 18 日(月)から 22 日(金)の 1 日平均の申請件数（緊急小口資金＋総合支援資金）は東京都で約 3 千件（大型連休前の約 3 倍）、大阪府で約 2 千件（同 2 倍）となっているほか、埼玉県、千葉県、神奈川県、京都府、兵庫県、福岡県、沖縄県でも500 件以上となっており、申請受付にあたる社協の業務負担もさらに拡大している。
【総務部 TEL.03-3581-7820】

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● 社会福祉法人における新型コロナウイルス感染症への継続的な対応にかかる要望【全国経営協】
5 月 18 日、国の第 2 次補正予算編成の動きを踏まえ、全国社会福祉法人経営者協
議会（磯 彰格 会長）は、加藤 勝信 厚生労働大臣、衛藤 晟一 一億総活躍大臣
および西村 康稔 経済再生担当大臣に、4 月 30 日に続く緊急要望を行いました。
今回の要望書は、今後、感染拡大防止の対応の長期化が想定されるなか、福祉現場の窮状を踏まえ、第 2 次補正予算による緊急対応とともに、今後の中長期的な対応を前提とした福祉サービスの提供体制の拡充に向けて、あらためて要望事項をとりまとめたものです。
なお、4 月 30 日付の要望書に対しては、西村大臣から「全国の社会福祉法人の事
業所において適切な感染拡大防止措置が行われ、質の高い福祉サービスが引き続き提供されるよう、政府としてもしっかりと対策を講じていく」というメッセージとともに、各項目への対応状況について回答がなされています。

社会福祉法人における新型コロナウイルス感染症への継続的な対応にかかる要望
全国社会福祉法人経営者協議会
会 長

磯

彰 格

政府においては、令和 2 年度補正予算の早期成立等により、社会福祉法人・福祉施設
における感染症拡大防止とサービス提供体制の確保に係る施策の実施など、多大なるご尽力をいただいておりますことに、深く感謝申しあげます。
今後、これらの施策等が、全国の自治体において、迅速かつ効果的に展開されますよう、引き続きのご支援をお願いいたします。
緊急事態宣言が一部解除されつつあるなかで、我々、介護、障害福祉、子ども・子育て、そして、生活困窮者の支援を担う社会福祉法人・福祉施設においては、感染防止に向けた
様々な取り組みを徹底しつつ、地域において福祉サービスを必要とする方々の生活に寄り添った支援に引き続き取り組んでいく所存であります。
しかしながら、かねてより人材確保が困難ななかで、さらなる感染症対策の徹底が求められたうえ、完全な終息に至るまでは、風評被害や第二波到来のリスク等に立ち向かいながら、この厳しい状況が長期間続くものと危惧しております。

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つきましては、以下の要望事項について、第 2 次補正予算等による緊急対応と今後の新型コロナウイルス感染症への対応を前提とした福祉サービスの提供体制の拡充に向けて、なお一層のご高配を賜りますようお願い申しあげます。
１．福祉サービスの継続に必要な臨時・応急的な財政支援策を講じてください。
直近の収入規模に応じた報酬・公定価格・措置費等の算定を可能とするなど、従前収入が保障されるよう、激変緩和措置として新たな臨時・応急的財政支援策を早急に講じてください。
特に、小規模な社会福祉法人・福祉施設、障害者の就労支援等事業所での影響が大
きく、地域に必要とされる福祉サービスの維持・継続が困難な状況にあります。
２．福祉サービスの継続を支える福祉従事者への特別手当等の支給を実現するための財政支援策を講じてください。
利用者の生活を守り抜くために苦難のなかでサービス提供を継続している福祉従事者等への支援を図るため、特別手当等を支給すべく、介護・障害福祉サービス報酬、公定価格、措置費等における加算措置などの財政支援策を講じてください。
感染（疑いを含む）が発生した場合のみならず、風評被害と感染リスクに向き合いながら、福祉サービスの提供を継続していくためには、限られた職員等による特別な勤務シフトによるサービスの継続、職員の家族等への感染防止措置等、福祉従事者には心身両面で様々な負担が生じています。
３．すべての福祉サービスにおいて、感染症への対応を前提とした公費の拡充を図ってください。
感染症発生時のみならず、感染症に備えた職員の確保、衛生用品や資機材の購入等のいわゆる「かかりまし経費」、ゾーニング等に要する整備費補助等について、すべての福祉サービスにおいて適切に対応できるよう、介護・障害福祉サービス報酬、公定価格、措置費等における財政措置とともに、現行措置の弾力化や一層の拡充をお願いいたします。
４．感染拡大防止と利用者の重症化防止に向けて、優先的な PCR 検査等の実施と早期の医療対応が図られるよう、医療支援体制の拡充と支援策を講じてください。
社会福祉法人・福祉施設において、感染拡大防止と利用者の重症化防止に向けて医療機関との連携、必要な助言が得られるような体制づくりの支援を継続的にお願いいたします。
とくに、蔓延化を防ぐ観点から、利用者ならびに福祉従事者の優先的な PCR 検査・抗原検査等の実施とともに、利用者の重症化防止に向けて早急に適切な医療対応が受けられるようお願いいたします。

【全国社会福祉法人経営者協議会】
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● 障害者支援施設における新型コロナウイルスの集団感染への対応について【身障協】
全国身体障害者施設協議会（日野 博愛 会長）は、厚労省事務連絡や会員施設への緊急アンケート結果を踏まえ、5 月 21 日に厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 源河 真規子 障害福祉課長へ緊急要望を提出しました。
主に、感染発生時の具体的な対応指針の提示を求めたほか、医療機関との連携確
保、職員に対する手当給付等を要望しています。

障害者支援施設における新型コロナウイルスの集団感染への対応について
全国社会福祉協議会
全国身体障害者施設協議会会 長

日 野 博 愛（前略）
今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、各地の障害者支援施設において集団感染が発生しているなか、本会会員施設においては、利用者および職員の感染防止の徹底を図り、日夜最大限に警戒を強めて対応にあたっているところであります。少しでも気を緩めれば集団感染が発生しかねない状況が継続するなか、障害者支援施設の職員が、困難な状況にあっても、安心してサービス提供を継続し、利用者の生活を守り抜くことができるよう環境整備にご配慮いただくようお願いいたします。
5 月 4 日には貴課より事務連絡「障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の具体的な対応について」を発出いただいたところですが、本会会員施設への「緊急アンケート」から得られた状況を踏まえ、利用者・職員の安全を確保するために以下の点について緊急要望いたします。

記
１．感染発生時の対策を円滑に行うための対応指針の提示
感染発生時の対応については、事務連絡により原則的な対処方針は示されています
が、これまで発生したケースの実例をふまえた、より具体的な対応指針の提示が必要です。感染に備えた事前の施設内の準備、感染疑いや陰性と判断された利用者の支援方
法、発症時の職員の人員体制、職員処遇のあり方等、感染発生時の対策について国としての対応指針を提示いただくようお願いいたします。

17

２．陽性と判断された利用者の入院対応等
事務連絡においては、施設利用者に感染が発生した場合の流れが示されておりますが、障害者支援施設の利用者のほとんどは常時介護が必要であり、基礎疾患を有しております。陽性と判断された場合には、速やかに医療機関に入院し、医療が提供されるよう配慮をお願いいたします。
また、施設において感染が確認された場合は、即時に利用者・職員の PCR 検査が行われるとともに、感染拡大防止のための専門家による助言指導が速やかに得られるよう配慮をお願いいたします。
３．法人外部からの応援要請に対する慎重な判断
自施設での感染予防を行いながら利用者支援を継続している現状において、感染発生施設に職員の応援派遣を行うことは、派遣元施設の負担が非常に大きく、新たな集団感染を発生させるリスクも伴い、極めて困難であると考えます。
そのため、外部法人への応援要請を行う場合には、不足物資の提供等、職員の派遣を伴わない側面的な支援についてご検討いただき、外部法人への職員の応援要請については慎重にご判断いただくよう、都道府県等への周知をお願いいたします。
４．感染発生時の対策を円滑に行うための財政支援
第 1 次補正予算において、障害者支援施設における多床室の個室化に要する改修経費の補助が盛り込まれたところですが、生活空間等の区分け（いわゆるゾーニング）に係る設備改修や、食事提供体制の確保に必要な費用、施設において衛生用品・設備を購入した場合の費用、等の経費について財政上の手当をお願いいたします。
なお、衛生用品については入手困難な状況が続いており、自治体からの支給についても差異が生じている状況がありますので、国として継続的な確保と提供をお願いいたします。
５．困難な状況下で支援にあたっている職員に対する手当の給付等限られた人員体制のもと、感染防止対策で相当な負担を強いられ、さらに感染防止の観点から欠勤せざるを得ない職員もいる状況のなか、利用者の支援に継続的に取り組んでいる職員の身体的・心理的な負担が高まっています。これらの職員（事務職員を含むすべての職種）の労に報いるための手当の給付について支援策を講じていただくとともに、障害者支援施設職員の社会的評価の向上につながる施策の実施をお願いいたします。

【全国身体障害者施設協議会】
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● 新型コロナウイルス感染症対応に係る救護施設からの緊急要望【全救協】
全国救護施設協議会（大西 豊美 会長）は、5 月 21 日に加藤 勝信 厚生労働大臣および谷内 繁 社会・援護局長に対し、新型コロナウイルス感染症による長期的な影響が予測される中、職や住まいを失う等、生活に困窮し福祉的支援を必要とする人
びとについて救護施設機能を積極的に活用することや、増大する職員の負担に対応するための手当支給を要請する等の緊急要望を提出しました（国の第二次補正予算案において「慰労金」が実現）。

新型コロナウイルス感染症対応に係る救護施設からの緊急要望
全国社会福祉協議会
全国救護施設協議会
会 長 大 西 豊 美（前略）
さて、全国で 180 施設を超える私たち救護施設は、障害や多重債務、DV 被害、矯正施設出所などにより生活に関わる重大な課題を抱え、福祉的支援を必要とする人びとに対す
るセーフティネットの役割を担っています。また、地域生活が可能な入所者に対しては積極的に地域移行に向けた支援をすすめるとともに、地域の生活困窮者に対しても、これまで培ってきたノウハウを活かし、認定就労訓練事業や一時生活支援をはじめとした地域の公益に資する取り組みを展開しています。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い「緊急事態宣言」が全国に発令されている間も、救護施設では入所者の感染の防止に全力で取り組むとともに、入所者の生活の質の確保と維持、また真に支援が必要な対象者への支援などに全力で取り組んでまいりました。
一方で、緊急事態宣言の対象地域である都道府県にある救護施設はもとより、緊急事態
宣言が解除された地域にある救護施設においても、未だ感染への不安、外出自粛等によるストレス等により、精神的に不安定に陥る入所者が見受けられます。
さらに、今後は長期化する経済情勢の悪化のもと、生活保護受給者、職や住まいを失った生活困窮者の急増が見込まれ、救護施設の担うべき役割はますます重要となるものと考えます。つきましては、これらの情勢をふまえ以下の要望事項について、ご高配賜りますよう
お願い申し上げます。

19

記
１．救護施設機能の積極的な活用
今後、新型コロナウイルス感染症等の影響による経済情勢の悪化により、職や住まいを失う方がたが増加することが見込まれます。このうち福祉的支援を必要とする方については、確実に救護施設に措置されることが重要です。
また、増大する生活困窮等のニーズに対応するため、救護施設の一時保護の活用とあわせて、サテライト型施設（施設の機能を活用しつつ、小規模支援を展開するための拠点）を設置し、生活困窮者の居場所確保（住宅の借上げ）と相談支援機能（職員の人件費）の強化を図ることが重要であり、このための財政措置を講じてください。
２．新型コロナウイルス感染症発生時の適切な医療支援体制の構築
救護施設において新型コロナウイルス感染症が発生した場合、医療機関や保健所、都
道府県行政・福祉事務所等との連携のもと、クラスター化を回避するため、入院による医療支援や一時的な退避場所の確保など、その体制を構築してください。
また、今後、感染対策を継続していくうえで、個室の整備等とともに空気清浄機やオゾン発生器等の機器を導入することが必要であることから、早急に施設整備及び設備・機器を購入するための財政措置を講じてください。
３．入所前の PCR 検査実施等、施設内感染予防策の実施
救護施設への入所にあたっては、事前の健康状態の把握の徹底と PCR 検査や抗原検査の実施等、自治体において十分な感染拡大予防策を講じてください。
４．職員の過重負担に対する手当の支給などの財政措置
職員は、限られた人員体制のもと、感染防止対策や感染防止のための外出自粛等により平時に比べ心的負荷が大きくなっている利用者への支援等、相当な負担を強いられています。マスク等の衛生用品も不足するなか、集団感染への不安を抱えながら支援を実施している職員の労に報いるための手当の支給について支援策を講じてください。

【全国救護施設協議会】
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● 新型コロナウイルス感染症への対応にかかる緊急要望書（第２弾）【セルプ協】
国の第 2 次補正予算案策定に向けて、全国社会就労センター協議会（阿由葉 寛
会長／以下、セルプ協）では、「新型コロナウイルス感染症への対応にかかる緊急要望書（第 2 弾）」をとりまとめ、5 月 25 日に加藤 勝信 厚生労働大臣ならびに橋本 泰
宏 厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部長へ提出しました。
セルプ協は、早急な対応が必要な「利用者の安定的な生活を維持するための所得保障」「社会就労センターの継続的な運営を可能とする報酬の確保」「衛生用品（マスク・消毒液・手袋等）の優先的な配布」を中心に要望事項をとりまとめ、3 月 18 日に第 1弾の緊急要望書を源河 真規子 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長へ提出していました。
今回の緊急要望では、就労系事業所への継続的な支援を求めるとともに、政府の第 2 次補正予算案の編成にあたり緊急的かつ重点的に要望すべき 7 項目を盛り込んでいます。
セルプ協では今後、4 月以降の会員施設・事業所の影響等の把握を行い、引き続き国への要望につなげていくこととしています。

新型コロナウイルス感染症への対応にかかる緊急要望書（第２弾）
全国社会福祉協議会
全国社会就労センター協議会
会 長

阿 由 葉

寛

（前略）
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、4 月 7 日に緊急事態宣言が発令されて以降、日常生活が制限されるとともに、社会経済活動が停滞しています。これに伴い、本会会員
事業所における生産活動も大幅な制約を受けることとなり、利用者の生活への深刻な影響が懸念されています。
貴省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課においては通知等で就労系事業所の対応についてお示しいただいておりますが、継続的な支援をお願いするとともに、以下の点を支援策として要望いたします。

21

記
１．生産活動の減少に伴うＢ型利用者の工賃減少に対する補填
・ 本会会員事業所においては、緊急事態宣言後の社会経済活動の停滞に伴い、今後大幅な減収が想定されます。これに伴う利用者の工賃の減少に対しては、工賃変動積立金の取崩しや自立支援給付費により補填できることが示されていますが、経済情勢の悪化が長期化した場合、対応には限界があります。
・ 利用者と雇用契約を有する A 型事業所においては、「雇用調整助成金」の対象となり、利用者の賃金補填に充てることができますが、一方で、B 型事業所においては、
利用者の工賃を補填するための支援策は示されておりません。
・ そのため、B 型利用者（A 型利用者（雇用無）を含む）の工賃減少を補填し、利用者が少なくとも前年並みの収入が得られるよう臨時的応急的財政支援をご検討ください。
２．感染発生時の対策を円滑に行うための財政支援
・ 第 1 次補正予算において、障害者支援施設における多床室の個室化に要する改修
経費の補助が盛り込まれたところですが、生活空間の区分け（いわゆるゾーニング）に係る設備改修や、食事提供体制の確保に必要な費用、施設において衛星用品・設備を購入した場合の費用、等の経費について財政上の手当てをお願いいたします。
３．就労系障害福祉サービスにおける在宅利用にかかる事務手続きの簡便化
・ 現在、感染拡大防止の観点から、就労継続支援事業等における在宅利用の柔軟な取り扱いが認められています。しかし、自治体ごとに報告等の対応が異なることで、事業所の事務手続きが煩雑となり、業務に支障が生じています。迅速な報酬算定を可能とするよう、できるだけ簡便な取り扱いとしていただくよう自治体への周知をお願いします。
４．法人外部からの応援要請に対する慎重な判断
・ 5 月 4 日付事務連絡により、新型コロナウイルス感染により職員に不足が生じた場合の「法人外部からの応援体制の構築」について記載されていますが、自施設で感染予防を行いながら利用者支援を継続している現状において、感染発生施設に職員の応援派遣を行うことは、派遣元施設の負担が非常に大きく、新たな集団感染を発生させるリスクも伴い、困難であると考えます。
・ 外部法人への応援要請を行う場合には、不足物資の提供等、職員の派遣を伴わない側面的な支援についてご検討いただき、外部法人への職員の応援要請については慎重にご判断いただくよう、都道府県等への周知をお願いいたします。

22

５．困難な状況下で支援にあたっている職員に対する手当の給付等
・ 限られた人員体制の下、感染防止対策で相当な負担を強いられ、さらに感染防止の観点から欠勤せざるを得ない職員もいる状況の中、利用者の支援の継続的に取り組んでいる職員の身体的・心理的な負担が高まっています。これらの職員（事務職員を含むすべての職種）の労に報いるための手当の給付について支援策を講じていた
だくともに、就労支援事業所職員の社会的評価の向上につながる施策の実施をお願
いいたします。
６．優先調達推進法の活用による官公需の一層の喚起
・ 新型コロナウイルス感染症対策による経済情勢の悪化から民需が落ち込み、その回復にも時間を要する見通しとなっています。これまでにも、優先調達推進法に基づく国等の実績は、5 年連続で増加（30 年度 178.4 億円）しておりますが、生産活動の減少を補えるよう、引き続き役務の発注を中心とした官公需拡大に向け、中央省庁（出先機関を含む）や自治体へのより一層の喚起をお願いいたします。
７．障害福祉サービス報酬改定の検討にあたって・ 新型コロナウイルス感染症対策による経済情勢の悪化により、事業運用に及ぼす影
響は長期化が予想されます。そのため 2021 年度障害福祉サービス報酬の改定においては、就労継続支援事業を取り巻く実態を適正に把握いただくとともに、本会をはじめ関係団体の意見を十分にふまえて検討いただくようご配慮ください。

【全国社会就労センター協議会】
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23

● 全民児連 会長メッセージ「人と人をつなぐ私たちの強さ」
5 月 7 日、全国民生委員児童委員連合会の得能 金市 会長は新型コロナウイルス「緊急事態宣言」の延長（5 月 4 日）を受け、4 月 17 日に続き、全国の民生委員・児童委員に向けてメッセージを発信しました。
会長メッセージでは、民生委員・児童委員の一人ひとりの心情を慮るとともに、活動にあたっての留意点を示しました。

「人と人をつなぐ私たちの強さ」
2020.5.7
全国の民生委員・児童委員の皆様へ
新型コロナウイルスによる感染が国内ほぼ全域に拡大し、外出自粛を促す自治体のメッセージや報道に触れる毎日です。全国に拡大された政府の緊急事態宣言は、専門家の意
見をもとに、さらに延長することとなりました。
私たち民生委員・児童委員は、地域に暮らす方がたに声をかけ、生活を見守りながら多くの関わりを積み重ねてきました。
ひとり暮らしの方、高齢者世帯、障がいがある方、ひきこもりがちな方、ひとり親や子育てに悩みがある家庭、外国にルーツがある家庭など、地域のなかで支えが必要な方がたの生
活に寄り添う毎日です。
現在の思いどおりに活動できない日々は、歯がゆく、もどかしいお気持ちであろうと拝察します。
地域住民の一人ひとりを大切に思う皆様の気持ちは、地域の人と人をつなぎます。
私たちが日々の活動で紡いだ関係性には、緊急事態宣言下でも、見守りや声かけが必要な方がたとつながることができる『強さ』があります。
この難局の終息まで心ひとつにともに立ち向かいましょう。

〇ご自身とご家族の安全が最優先です。活動や協力はご無理のない範囲で。
〇日頃見守りや声かけをしている世帯で気がかりなことや確認する必要がある場合は、行政機関や社協、専門機関、要保護児童対策地域協議会などにつなぎ、それぞれの地域の支援のネットワークを活用して支えましょう。
〇今はできるだけ、手紙や電話、さらには、電子メールやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキン
グ・サービス）を活用し、つながりましょう。

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〇お宅を訪問する場合は、前後に電話をかけ玄関先にメッセージを置く、顔を合わせる時にはマスクの着用や一定の距離を置くなど、お互いの感染予防に配慮した行動を工夫しましょう。
〇地域の状況によっては、徐々に小規模な会合は可能とする動きもあります。定例会やサロン活動等の再開にあたっては、行政や市町村民児協とも十分に協議し、感染予防（三つの密〈密閉 密集 密接〉を避ける環境づくり等）や、個々の民生委員・児童委員及び参加者の意向や状況を十分に配慮した、無理のない取組みにしてください。

【全国民生委員児童委員連合会】
https://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/↑URL をクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページにジャンプします。

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● コロナ関係通知の動画解説を続々配信【全国青年会】
全国社会福祉法人経営青年会（梅野 高明 会長）では、第 1 弾「理事会・評議員会の開催等に係る特例的な対応」、「監事監査の開催」（5 月 11 日公表）をはじめとして、厚労省等から発出される新型コロナウイルス感染症の関係通知のポイントを解説する
動画を継続して配信しています。
動画は、テーマごとに１本あたり 3～5 分程度で要点をまとめ、かつ現場ならではの質問にも答えています。
今後も介護、障害、保育等の事業ごとの対応をテーマにした動画を随時発信していくこととしています。

公表されている動画のテーマ（5 月 28 日時点）
＜法人運営編＞（1）理事会・評議員会（2）監事監査（3）小学校休業等対応助成金＜介護編＞（1）電話による安否確認（通所系）（2）対面を伴わない方法での定例的な会議の開催（主に訪問系・通所系）＜障害編＞（1）”休業”の考え方と報酬算定（2）（人員配置加算の特例）応援職員の取り扱い（3）サービス利用支援におけるアセスメント＜保育編＞（1）利用者負担額（2）登園自粛・臨時休園を行う場合の配慮が必要な園児への対応

動画は、以下のホームページからご覧いただけます。
【全国社会福祉法人経営青年会】
http://www.zenkoku-skk.ne.jp/↑URL をクリックすると全国社会福祉法人経営青年会のホームページにジャンプします。
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● 【コロナに負けるな！社会福祉！】ヒーローたちが動画でエール
福祉現場での取り組みや思いをプレゼンテーションする「社会福祉 HERO’STOKYO 2019」（2019 年 12 月開催）に登壇した社会福祉の若手従事者 7 名が、現場の最前線で活躍する仲間たちにエールを送ることを目的に動画を制作しました。
動画では、新型コロナウイルス感染症への感染防止のためにさまざまな制限が求められるなかでも、利用者の「生きる」を支え続けるためにヒーローたちが所属するそれぞれの法人において実践されている取り組みが紹介されるとともに、社会福祉従事者に対する熱いメッセージが収録されています。
動画は、下記ホームページや YouTube からご覧いただけます。
【ひとりひとりが社会福祉 HERO’S】
http://www.shafuku-heros.com/news/【コロナに負けるな%ef%bc%81 社会福祉%ef%bc%81】ヒーローたち/↑URL をクリックすると社会福祉 HERO’S のホームページにジャンプします。

27

詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【総務省】学校における専門スタッフ等の活用に関する調査＜結果に基づく勧告＞【5 月 15 日】
スクールソーシャルワーカー等の活用実態・事例や、活用にあたっての課題等を調査。調査結果に基づき文科省に対して、活用の際の課題把握および解決策の検討等に取り組むよう勧告がなされた。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_020515000141425.html■ 【厚労省】保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第９回）【5 月 19 日】
学識者および保育実践者からのヒアリングに基き、日本の保育所保育の理念・思想や社会状況について考察・整理した研究結果が報告された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11360.html■ 【内閣府】第 24 回 休眠預金等活用審議会【5 月 20 日】
新型コロナウイルス対応として、資金分配団体への緊急支援助成の実施および「2020 年度緊急支援枠」の創設について協議が行われ、2020 年度休眠預金等交付金活用推進基本計画（変更案）を決定した。
https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/shingikai/2020520/shingikaisiryou.html■ 【厚労省】第２回 要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会【5 月 20 日】
用語の定義、議論の範囲およびリハビリテーション指標の考え方の整理案が示された。また、自治体における介護保険事業計画作成に資する指標案の活用方法に関する手引き案についての検討が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11382.html■ 全世代型社会保障検討会議（第７回）【5 月 22 日】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を踏まえた社会保障をめぐる新たな課題について協議が行われた。社会的交流機会の減少、子どもの見守りや心の相談などのセーフティネット体制整備が課題とされた。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai7/siryou.html

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■ 【厚労省】第２回 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会【5 月 22 日】
精神障害に対応した地域包括ケアシステムの考え方やその対象者について整理が行われた。また、これまでにあげられた課題の整理とともに、重層的な連携による支援体制の構築など論点および施策の方向性案が示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seishinhoukatukentoukai_00002.html■ 【内閣府】第 51 回 障害者政策委員会【5 月 25 日】
障害者差別解消法の見直しについて、前回委員会における委員共同提出意見などを踏まえた委員会としての意見（再修正案）が提示された。
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_51/index.html■ 【厚労省】2019 年労働災害発生状況【5 月 27 日】
2019 年における労働災害による死亡者数は 845 人（前年比 64 人、7.0％減）と 2 年
連続で過去最少となった。社会福祉施設での労働災害は 2 年連続で増加し、事故の類型では腰痛等の「動作の反動・無理な動作」、「転倒」の順に多かった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11510.html■ 【内閣府】第８回 経済財政諮問会議【5 月 29 日】
本年に策定する「骨太方針」について、新型コロナウイルス感染拡大といった昨今の社会状況を踏まえ、「強靭かつ柔軟、安心できる社会保障の構築と包摂的な社会の実現」などを内容とする協議が行われた。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0529/agenda.html■ 【内閣府】第４次 少子化社会対策大綱【5 月 29 日】
国民が主体的な選択により希望する時期に結婚や出産ができる社会づくりを基本的な目標とし、雇用環境の整備、結婚支援、仕事と子育てを両立できる環境の整備、地域・社会による子育て支援、多子世帯の負担軽減などに取り組むとした。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/taikou_r02.html

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詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売している図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も
読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『ふれあいケア』2020 年 6 月号
特集：ICT 等で介護の質を上げる
介護現場において深刻な課題である人材確保を図るうえでは、働きやすい職場環境を整えることが必須です。その一つがICT（情報通信技術）や福祉機器、介護ロボットの有効活用ではないでしょうか。
しかし、それらはあくまでも職員の補助であることを忘れてはなりません。ICT 等をスムーズに導入し、効果的に活用している事例などを通し、ICT 等の導入・活用・定着で介護の質を上げる
方策について考えます。
（5 月 20 日発売 定価本体 971 円税別）

↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

●『生活と福祉』2020 年 5 月号
新型コロナウィルスの影響により、刊行日が 6 月 19 日へ延期となりました。
詳細は下記ホームページをご覧ください。
（福祉の本出版目録「月刊 4 誌 刊行延期のお知らせ」）
https://www.fukushinohon.gr.jp/covid/【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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