報告

マイノリティと教育権
第22会期人権理事会に参加して…………………………………………………………………………………………

阿部千里

本稿では、2013年２月下旬から３月中旬まで、部落解放・人権研究所の原田伴彦記念基金

要 約の支援を受け、インターンとして反差別国際運動（IMADR）ジュネーブ事務所受け入れのもとに傍聴した第22会期人権理事会のなかでも、筆者の関心分野であるマイノリティとその教育権問題について報告する。

インターンシップ応募の女は沖縄のNGO「琉球弧の先住民族会（AIPR）」

2013年２月下旬から３月中旬まで、部落解で先住民族の権利に関する活動に従事している

放・人権研究所の原田伴彦記念基金の支援を受方で、同年代で活躍されている彼女を筆者はとけ、反差別国際運動（IMADR）ジュネーブ事ても尊敬している。そんな彼女から今回のイン務所のインターンとして、第22会期人権理事会ターンシップ募集を知らされ、自分の今後の人に参加した。

権保護活動の指針になればと思い応募した。イ

筆者は北海道出身で、現在は北海道大学公共ンターンシップに参加した当時は、国際取引法政策大学院に在学している。出身大学は小樽商を専門に学ぶ一介の学部生であり、先住民族や科大学で、国際取引法を専攻した。学部生時代国連組織に十分な知識もなかったので、勉強さは貿易や商事仲裁に熱心に取り組み、大学３年せてもらおうという思いだった。

次の夏から４年次の夏にかけてアメリカへ留学

IMADR東京事務所での研修は事前研修と事した。留学先で専攻した経済学の授業を通して、後研修の２回受け、そこで先住民族の人権活動米国のもつ格差問題や、その裏にある根深い人家だけでなく、国内で差別に苦しんでいるほか種差別の問題を学んだ。そして留学終了間際に、の団体の活動家の方々に出会えたのは一番の収通訳としてお手伝いした先住民族問題に関する穫であった。現在在学している大学院でも、多常設フォーラムで、マジョリティが気づかない角的な観点から物事を考えられるようになった問題に苦しむマイノリティの人々の姿を目にのは、この研修を通して出会った人たちのおかし、マイノリティの人権保護の必要性に気づいげであると考えている。

た。そして現在は、学部生時代に学んだ国際取IMADRジュネーブ事務所でのインターンの引法ではなく、いかにして国内のマイノリティ主な仕事は、サイドイベント等の議事録作成でが直面する社会問題を解決し、日本国内でマイあった。

ノリティをメインストリーミング化できるかについて研究している。
今回の原田伴彦記念基金インターンシップにつ い て 知 ら せ て く だ さ っ た の は、 先 の 常 設

108フォーラムで知り合った我如古朋美さんだ。彼

1 動機と問題関心

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人種差別・外国人嫌悪・関連する不寛容を防ぐ道具としての教育に関する決議案

筆者が傍聴した会議のなかで、特に関心を持ったのは教育に関するものであった。
ブラジル政府によって開催されたインフォー（f）学校カリキュラム・教科書・他の教材が文化的・民族的多様性を敬い、認識し、向上させることの保障（g）すべての教員が反差別と相互理解の原則に基づいた姿勢や行動規範を実践することマルコンサルテーションは最も興味深かった。
そこで見直しが行われたのは「人種主義・人種差別・外国人嫌悪・関連する不寛容を防ぐ道具以上の７つ（第４パラグラフに書かれたもの）がこの決議案の目指す内容であった。

としての教育への決議案（Draft Resolution on

この決議案は、人権理事会の会期中３月22日

Education as a tool to prevent racism, racialにブラジルにより提出され47カ国の理事国によdiscrimination, xenophobia and related

る投票の結果、46カ国の賛成・１カ国の棄権にintolerance）」であった。それは、人種差別等より可決された。

を防ぎ、それに立ち向かうためには、教育や立法・政策立案を含めた関連するすべての人権規障害のある子どものための範や義務を実行することが重要であるというこ

3 インクルージョン教育とを再確認する内容である。

先の決議案に関連して、筆者が大切であるとダ ー バ ン 宣 言 と 行 動 計 画（Durban感じたのが「障害のある子どものためのインクDeclaration and Programme of Action）には、ルージョン教育（inclusive education）」である。

「教育の質向上・義務教育の無償化・読み書き

このトピックはユニセフの主催したサイドイベの普及・インターネットを含めた情報技術へのントのなかで議論され、東ヨーロッパでのいくアクセスの向上が、包括的、平等かつ安定したつかの施策例が紹介された。

社会づくりに貢献する」と書かれている。この人権理事会では「障害のある人々の権利」や決議案は、そのダーバン宣言の内容のうち特に、「子どもの権利」が議題としてのぼるが、障害教育に焦点を当てた決議案であるといえる。のある子どもの権利や彼ら・彼女らへの教育は具体的には、忘れられやすい。現在でも、世界中およそ500（a）いかなる段階の教育においても差別をな万人の障害のある子どもたちが教育へのアクセくす、そして差別を禁止する立法措置やス権を侵害されている。どんな子どもであって公共政策の策定や施行も、なんらかの形で才能を持っており、それは（b）寛容を促進し、多様性を敬うような教育システムの保障（c）すべての子どもが教育にアクセスできることの保障（d）暴力・人種差別・嫌がらせのない安全な環境のある学校の保障

教育によって開花する。その可能性を「障害がある」ということだけで取り上げてはいけない、と主催者は話していた。
東ヨーロッパのいくつかの国々は、障害のある子どもへのインクルージョン教育の提供のために、国を挙げて努力している。障害のある子（e）反差別・反人種主義を強化する要素をふ

どもはしばしば教育されるのに特別な複数のアくむ学校教育カリキュラムの作成プローチを必要とする。例えば、彼ら・彼女らマイノリティと教育権

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にとって学習能力（academic skill）を習得する前に、パブリックスピーキング技術（人前で話す技術）の獲得が必要な場合もある。そのよ

このインターンを通して、筆者は国内のマイうな要求に対してできるだけ対応できるプロセ

ノリティの教育権問題に関心を持った。日本はスモデル、システムを構築している。

多民族・多文化の国家である。しかし、日本のセルビアでは、約５万人の教師がすでに、障公教育は多文化教育が実施されているとは言え害のある子どもとの良好な信頼関係構築のためない。多文化教育とは、人種、民族、社会・経心理学を学んだ。また彼ら・彼女らは障害の有済的階層、ジェンダー、性的志向性、障害にか無にかかわらず教育の質向上のための教師間のかわる社会問題に取り組む教育を指す。子どもネットワークを持っている。またセルビア政府

たちが、複数の集団に属しながら、肯定的な自はバリアフリーの学校設備への投資や社会保己概念を発達させ、自分が何者であるかを気づ障、公的扶助など様々な面からインクルーシブかせることを支援する教育プロセスである。

教育へのサポートを行っている。

日本における多様性は、先住民族であるアイ障害のある子どもを特別な学級に入れるのでヌ民族、被差別部落の人々、朝鮮や台湾からのはなく、普通学級に進学させ、教育システム自オールドカマー、中南米からの外国人労働者、体を包括的なものにすることは重要な課題であ

中国残留帰国者、世界各地からのビジネスマンる、とセルビア政府は述べた。

等によって構成されている。この内、外国人登マケドニア政府もこのインクルージョン教育

録者数は二百数十万人を越える。出身地別でみの問題に関して、教師の質を高めるという方法

ると、中国、韓国・朝鮮、ブラジル、フィリピに力を入れることによって解決をはかっていン、ペルー、米国（2011年）の順となる。それる。マケドニアも、障害があることだけを理由ぞれのグループは来日目的も様々であり、家族として子どもを自動的に「特別学級」に入れるの状況、さらには教育への願望も多様である。

ことを否定し、普通学級に積極的に進学させる

アメリカ合衆国は、多民族・多文化の代表国ことを目標としている。

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国内のマイノリティの4 教育権問題であり、多文化教育の実践において先駆的であ

この風潮は東ヨーロッパでは主流になっておると言われている。世界的に見て、社会的包摂り、普通学級に障害のある子どもを入れながらを志向し、文化の多様性を重視する理想の社会も、各国ではその子どもたちへのサポート・そを目指す指標である。学ぶ言語を幼い頃から自の親へのサポート・教師へのサポート、トレー由に選択できるという点も、日本でも簡単に取ニングも同時に進めるという建設的な制度を構り入れることができる取り組みのひとつであろ

築しつつある。

う。

障害のない友人ができることは、障害のある

日本の学習指導要領は、小学校において、「外子どもたちにとって自信につながるであろう

国語を通じて言語や文化について体験的に理解し、学級に障害のある子どもがいるということを深め、積極的にコミュニケーションを図ろう

はその学級の多様性にもつながる。教育への投とする態度の育成を狙い、外国語の音声や基本資は必ず将来の人々の人権意識の向上につなが的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーるであろう、という言葉でこのサイドイベントション能力の素地を養う」とある。さらに「コは締めくくられた。

ミュニケーション力の育成に加え、日本と外国

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との生活、習慣、行事などの違いを知り、多様同意もなく日本国民に編入されて、名前も日本なものの見方や考え方があること、異なる文化風に改変された。アイヌ民族は、世界の先住民を持つ人々との交流等を体験し、文化等に対す族と共に国際連合で活動し、2007年９月13日「先る理解を深めること」とある。

住民族の権利に関する国際連合宣言」を獲得ししかし、中学校の外国語は、英語の履修が原た。日本政府は同宣言に賛成し、国会も2008年

則とされ、英語を取り扱うことを原則とするこ

６月６日アイヌ民族を先住民族として認めた。とが適当であるとされている。すなわち「英語」

同宣言には、先住民族として伝統的な言語、文教育が実態であり、その他の外国語は学ばれる化の復活を認めているが、日本政府はアイヌ語ことは視野に入っていない。これでは国際社会を公教育で学ぶことは認めていない。に通用する英語力、競争力の向上を目指してい障害がある子どもに対する教育権問題は、近ると言われても仕方ないし、多文化・多言語教年世界的にも劇的にパラダイムシフトしてきた育を実施しているとは言えないだろう。といえる。1981年の国際障害者年によって正常在日コリアンと呼ばれる人たちの多くは、20化が叫ばれ、1991年サマランカ宣言によって世世紀はじめの韓国併合、その後の日本による強界的潮流となった。2006年には障害者権利条約

制連行による移住者か、その子孫であり、日本が採択され、障害のある人への教育が質の高い社会において結婚差別、就職差別は深刻な問題教育であり、そのアクセスの保障が目標とされである。日本における民族的マイノリティであた。日本においても、特殊教育から、特別支援りながら、日本は彼ら・彼女らに社会的にも教教育へと修正され、個別の教育ニーズによって育的にも同化を強制してきた。しかし彼ら・彼教育支援することになった。具体的には、盲・女らが日本語や日本文化を受け入れる一方で、聾・養護学校の種別を廃し、すべてを特別支援朝鮮学校に見られるように、自分たちのルーツ、学校とし、一般学校との連携を強めることとし言語、文化を求めて、民族教育を行っているこた。とにも注目する必要がある。同化を強制されてマイノリティに対する日本の学校教育支援はもなお、自分のアイデンティティを自分のルー不十分である。これらのマイノリティは公教育ツに求めることは否定することができないほどの分野において周縁化されていき、結果として強い本能的欲求だといえる。しかし、これらの社会構造の中で底辺におかれてしまう。日本の民族学校は日本の公教育の範疇になく、各種学学校のテスト得点主義、競争原理の強化は、マ校扱いであり、大学進学や就職に制約的差別をイノリティを抑圧していくばかりである。マイ引き起こしている。2010年度から施行された高ノリティとの共生は、社会問題、教育問題とし校授業料無償化・就学支援金支給制度から対象て真剣に考えていかなければならない。北欧の外と認定を受けるなど、多文化・多民族が強調フィンランド、ノルウェー、スウェーデンの教される現代でさえも、日本政府による制度的差育法、また上記の東欧諸国の具体的政策、アメ別、差別的取り扱いは解消されない。

リカの教育体系は再考に値するだろう。

日本の先住民族であるアイヌ民族の教育権問題も深刻である。アイヌ民族は明治以降の植民地政策、強制同化政策により、土地を収奪され、言語・文化を否定、禁止され、一方的になんの5 おわりに「差別が貧困を生み、貧困が差別を生む」とは、マイノリティと教育権111

貧困連鎖の問題を適切に示す言葉である。世帯通して、教育の大切さを改めて認識することが主が貧困であれば、当然その世帯構成員も貧困できた。マイノリティであればあるほど、教育であると見なされる。その負の連鎖から抜け出へのアクセス権は侵害されやすい。また学校ですのはとても容易ではない。インターンシップ教えられる歴史や事実も、マジョリティの都合期間中のあるサイドイベントでこのような発言の良いようにねじ曲げられることも多くなる。

があった。「教育はとても重要なものである。

そのなかで、いかにしてマイノリティの権利を子どもたちは貧困から逃れるために教育されな保護できるかが、今後自身の課題となると考えければならないのだ」。貧困という負の連鎖をている。また、インターンシップを通じて、間断ち切る最大の手段が教育であるという考えに違った教育を受けている人々による差別的発言は筆者も賛同している。ここでいう「教育」とを、一つひとつ真に受けないことを学ぶこともいうのは、国語・算数といったような基礎科目必要なのだとも感じた。の学習だけでなく、人権教育、さらには生き抜最後にジュネーブでのインターンシップを経くための技術を教えるといった教育も含まれな験する貴重な機会を与えてくださった、原田伴ければならない。

彦記念基金とIMADRに感謝の意を申し上げ、上記のインフォーマルコンサルテーションやサイドイベント等を含めたインターンシップを112

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本稿を終えることとする。