平成19年度

業務実績報告書

平成20年７月

【目

次】

ページ

平成19年度業務実績報告書の概要

1

業務運営に関する事項
Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
10

２．一般管理費等の低減

14

３．業務・システム最適化

22

４．入札及び契約の適正化

27

５．業務の点検30

６．積極的な情報公開

32

Ⅱ

１．組織運営の効率化

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置１．証券化支援業務(1) 総論34(2) 買取型の証券化支援業務

46(3) 保証型の証券化支援業務

61
63

３．住情報提供業務

70

４．住宅資金融通業務

82

５．団体信用生命保険等業務

95

Ⅲ

２．住宅融資保険業務

予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画

１．収支改善97

２．繰越損失金の低減

103

３．リスク管理の徹底

105

４．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

126

Ⅳ

短期借入金の限度額

151

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

153

Ⅵ

剰余金の使途Ⅶその他主務省令で定める業務運営に関する事項

155

１．施設及び設備に関する計画

156

２．人事に関する計画

157

３．積立金の使途

165

自主改善努力に関する事項
１．ＣＳ（顧客満足）の向上に向けての取組

168

２．個人情報漏えい問題への取組

169

３．内部統制の強化に向けた取組

171平成19年度業務実績報告書の概要
報告書
ページ

Ⅰ

平成19年度・年度計画

平成19年度・業務実績概要

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．組織運営の効率化(1) 意思決定の迅速化を図るため各機能別組織と10し、フラットで柔軟な組織体制を構築。

(1)
・経営企画等、内部管理の各機能を明確化。

(2) 電話相談及び買取等審査業務を支店から本店へ集約。

・グループ制を導入し、柔軟な所掌変更が可能な
フラットな組織体制に移行。
(2)電話相談、買取審査業務等を本店に集約。

２．一般管理費等の低減
14(1) 一般管理費の削減。（中期目標：15％減）

・平成18年度と比較して7.9％削減した。
※中期計画策定時の平成19年度想定（以下「平成19年度計画」という。）▲6.2％(2) 事務関係費の縮減の徹底①

個人向け住宅ローン債権のうち全額繰上償還請求を行ったものについて、管理回収業務を債

16

権回収会社に委託。
②

債権回収会社について、透明性の高い選定を

員会の審議を踏まえ決定（３社）。
③外部委託化に伴い業務量が軽減するとともに、旅費事務手続を外部機関へ委託。

法人割引の適用により経費を約４百万円削減。

(3) 証券化支援業務に係る経費率について、中期19

償還請求債権を債権回収会社に委託。
②企画競争方式により公募し、外部有識者等の委行い、委託体制を整備。
③①業務の効率化を図るため、43,427件の全額繰上

(3)証券化支援業務の経費率は0.49％となった。

目標期間の最終年度において0.30％を目指す。

※平成18年度実績0.67％、平成19年度計画0.71％(4)直接融資業務(既往債権管理勘定の既融資を除(4)直接融資業務の経費率は0.42％となった。

く。)に係る経費率について、中期目標期間の※平成18年度実績0.61％、平成19年度計画0.60％

最終年度において0.35％を目指す。
３．業務・システム最適化(1) 最適化計画の策定。

(1)最適化計画を平成20年２月に策定。

(2) システムコスト削減、システム調達における(2)平成21年以降のシステム構成の見直しに向け

透明性の確保、業務運営の合理化。

た、システムのダウンサイジング等に着手し、(3) 最適化計画の平成19年度末までの策定・公22表。

競争入札等を実施。業務の集約化等による合理化を実施。

(4) 内部人材のレベルアップ、外部の専門的知見を有する者の受入れ。

(3)平成20年２月、ホームページに公表。
(4)人材育成プログラムの策定、ITアドバイザーの受け入れ、プロジェクトマネージャ研修を実施。

４．入札及び契約の適正化

27(1) 随意契約によらざるを得ないものを除き、原(1)真にやむを得ない場合を除き遅くとも平成21

則として適正な手続きによる一般競争入札(総年度から一般競争入札等に移行することとした合評価方式を含む。)により調達。

随意契約見直し計画（平成19年12月公表）に基- 1 -(2) 随意契約の基準、一定額以上の随意契約についてホームページで公表。

づき、可能なものから一般競争入札等に移行。
(2)随意契約の基準、一定額以上の随意契約についてホームページで公表。

５．業務の点検30

四半期毎に内部点検を実施し、業務運営等の改善を図る。

・四半期毎に内部点検を実施し、業務運営等の改善を図った。

６．積極的な情報公開
ディスクロージャー誌、ホームページを通じた、 ・ディスクロージャー誌に機構の業務内容、財務32

業務の内容、経営状況に関する情報公開の積極的内容等を掲載するとともに英語版も作成し、ホな推進。

ームページでも公開。
・各種の情報を適時ホームページに掲載。

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１．証券化支援業務(1) 総論34①

適切な融資審査の実行及び画一的融資選別の防止を図るため、金融機関との協定書の締結、実施し、適切な融資審査体制が組まれているこ

金融機関ごとのモニタリングを実施。

とを確認。

②

技術基準を策定し、適切な工事審査の実施を確保。

36

・取扱件数の多い金融機関に対し、ヒアリングを③②技術基準を策定するとともに、適合証明検査機
関について業務検査・指導を実施。

優良住宅取得支援制度について、総合的な広③金融機関、住宅展示場を通じたチラシ等の配布、報活動、中小工務店等への技術支援、ホームペ

住宅事業者に対する情報提供、適合証明検査機ージを活用した内容の周知を実施。

関を通じたパンフレットの配布、ホームページ
への掲載を実施。

39④

住宅性能表示制度との連携による工事審査手

・中間現場審査時期の弾力化等を実施。

続きの効率化。
42⑤

住宅・金融市場に関する調査研究の実施、海外の住宅ローン市場や商品に関する情報収集。

・国内、海外の住宅・金融市場に関する各種の調査等を着実に実施し、有識者とも連携。

(2) 買取型の証券化支援業務①
46

超過担保による信用補完方式を継続し、新たな信用補完方式を検討。

・超過担保部分に相当する住宅ローン債権の買取
資金を満期一括償還による機構債券発行等により調達する方式を円滑に導入。
・マスタートラスト方式の概要、事務、システムについて検討。

49②

申請から仮承認までの標準処理期間を３日とし、８割以上を処理。（中期目標：８割以上）③
51

返済期間に応じた金利設定方式を導入。
金利確定時期の早期化に向けた検討を実施。

- 2 -・80.1％を３日以内に処理。
※平成18年度実績79.0％

・住宅ローン利用者のニーズを踏まえ、返済期間20年以下と21年以上に分けた金利設定を平成19年10月から開始。
・金利確定時期の早期化に係る課題を整理。
53④

ＣＭＯ及びスワッププログラムの検討、ＭＢ・導入に向けた課題の整理等を行うため、市場関

Ｓの標準化に向けた準備。
⑤

係者との意見交換等を実施。

ＭＢＳ裏付け債権に係る属性分析等の情報提・ＭＢＳの裏付けとなる住宅ローン債権に関する供の充実、投資家への丁寧な広報活動。

属性分析、PSJ予測値の公表等、情報提供を充56

実。
・国内114件、海外8件のIRを実施し、IR訪問先を含む29の投資家が新規参入。

59⑥ 電子申請による事前審査実施に向けた準備。

・平成20年4月からのシステム稼働に向けて、システム開発等を実施。

(3) 保証型の証券化支援業務①②

信託受益権を特定債務保証の対象とする。

①

マルチセラー方式導入を検討。

・信託受益権を特定債務保証の対象化（平成19年

借換融資の対象化、融資率上限の見直し。

61

4月）。
・マルチセラー方式導入に向け、ヒアリング等を実施。
②
・借換融資の対象化、融資率上限の見直しを実施。
・新たに３金融機関が参入。

２．住宅融資保険業務
63(1) 保険金支払請求日から支払いまでの標準処理期間を30日とし、８割以上を処理。

65※平成18年度実績26.0％(2) 保険金支払済債権に係る回収実績率が40％を達成するよう努める。

・回収実績率は42.0％となった。
※平成18年度実績33.1％(3) 保険料率モニタリングシステムの開発等によ
67

・99.1％を30日以内に処理。

・保険料率モニタリングシステムを開発し、モニり、付保割合等に応じた付保の基準及び保険料

タリング態勢を整備。

率の設定に努める。
69(4) 住宅の質の確認手続の対象を住宅の購入につ・「購入住宅チェックリスト」による住宅の質のいても拡大し、住宅の質の確保・向上に配慮 。

確認を要件化。

３．住情報提供業務(1) 消費者、住宅関連事業者等に対して積極的に70

情報を提供。

①
・エンドユーザー向けのセミナーを18回実施。

①

住宅ローンに関する消費者向けの情報提供。

②

住宅の仕様や施工等に関する技術等の消費者及び住宅関連事業者等向けの情報提供。

・機構ホームページの資金計画シミュレーションの機能を拡充。
②
・「良質な住まいガイドライン」の策定・公表等、情報提供を実施。
・フラット３５対応住宅工事仕様書（10万部発行）
を監修・普及。

- 3 -・ミドルユーザー向けの共同開催セミナーを49回実施するとともに外部の講習会(90会場)に講師を派遣。
(2) 国、地方公共団体等の施策に協力し、耐震改
73

・地方公共団体の行うマンションセミナーに協力修等の促進及び小規模・老朽マンションの適正な管理等を支援。

し、講演を実施。
・木造住宅の標準的仕様の変遷を体系的に整理

また、住宅の標準的仕様を体系的に整理。

し、情報提供のための基礎的情報として整備。

(3) 全国の電話相談をお客様コールセンターに一・お客様コールセンターへの一元化を実施し、総元化し、消費者等へのサービスの充実を図る。
75

合相談システムの導入、相談業務のモニタリン
グ等を実施し、顧客対応能力の向上を図った。
・消費者からの要望等を踏まえ、ホームページの表示の改善等、約110件の業務改善を実施。

(4) 住情報提供業務に関するホームページのアク77・コンテンツの追加等を行い、ホームページのア

セス件数年間390万件以上を目指す。

クセス件数は416万件となった。
※平成18年度実績366万件(5) セミナー等の参加者へのアンケート調査にお80

・セミナー等を35回主催し、アンケート回答者のいて、80％以上の者から肯定的な評価を得る。

88.4％から肯定的な評価を得た。
※平成18年度実績79.5％

４．住宅資金融通業務

82(1) 民業補完の趣旨を踏まえ、一般の金融機関で①災害に迅速に対応し融資を実施するとともに、は融資を行うことが困難で、かつ政策的に重要

地方公共団体と連携して職員を現地に派遣し相度の高い業務を行う。

談業務を実施。また、新潟県中越沖地震におけ①

災害復興住宅る被害状況等を踏まえ、災害復興住宅融資に係②

合理的土地利用建築物の建設等、マンションる制度改正を実施。

の共用部分の改良③②、③、④

子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅の・その他の融資業務についても、政策的意義を踏

建設等、高齢者住宅の改良等④

まえ着実に実施。

財形住宅(2) バリアフリー性能等に係る技術基準の策定

・バリアフリー性能等に係る住宅技術基準規程を

国及び地方公共団体が行うまちづくりその他の必要な施策への協力。

策定。
・地方公共団体等と連携し、耐震改修等に係るチ資金の効率的な調達と返済期間や調達方法に87応じた金利設定。

ラシの配布、相談会の実施等に対応。
・賃貸住宅融資、マンション共用部分リフォーム

災害復興に係る融資以外は財政融資資金に依融資等について返済期間に応じた融資金利を設存せず調達。

定。
・財政融資資金の借入れは、災害復興住宅融資の原資に限定。

(3) 申込みから融資を決定するまでの標準処理期間を設定し８割以上を処理・それぞれの標準処理期間内に処理した割合は次
のとおり。

①

マンション共用部分改良融資

13日

①

②

子育て世帯向け賃貸住宅及び高齢者世帯向け
賃貸住宅融資 45日※平成18年度実績62.7％

②

- 4 -

マンション共用部分改良融資 91.4％
子育て世帯向け賃貸住宅及び高齢者世帯向け

90③

高齢者住宅改良融資 14日④

財形住宅融資 14日

賃貸住宅融資 68.8％※平成18年度実績57.3％③

高齢者住宅改良融資 51.6％※平成18年度実績64.5％④

財形住宅融資73.1％※平成18年度実績78.5％

94(4) 平成19年３月31日までに住宅金融公庫が申込みを受理した融資等についても、適切に実施。

・利用者向けの案内の作成、ホームページにおける融資概要案内等を実施。

５．団体信用生命保険等業務(1) 団体信用生命保険等に係る統計帳票の整理を95実施すること等により業務運営の一層の効率

・31の統計帳票の削減を実施。

化。

・事務処理の見直しを実施するため、システムメ(2) 長期安定的な制度を構築・維持するため、必要に応じ保険料の料率の見直し。

ンテナンス等を検討し、システム設計を行った。
(2)

また、買取型の証券化支援業務について、三大疾病保障特約を導入。

Ⅲ(1)・買取型の証券化支援業務について、三大疾病保障特約を導入した。

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１．収支改善(1) 財政融資資金の繰上償還2.7兆円を実施。
97

・計画どおり2.7兆円の繰上償還を実施。

また、機構の財務諸表等の情報を随時公開す・ディスクロージャー誌に平成18年度決算、行政るとともに、財政融資資金の繰上償還に関するコスト計算書、開始時貸借対照表を記載し、損情報を官報により公表するよう措置。

失の状況、処理方法を記載。
・計7回の繰上償還に係る情報を官報に掲載。

99(2) 既往債権管理勘定以外の勘定については、全・既往債権管理勘定以外の勘定に関し、平成19年

体として中期目標期間の最終年度までに単年度度の単年度収支は124億円の黒字となった。

収支の黒字化の達成を目指し取り組む。
(3) ＭＢＳの発行に要する引受手数料等の経費を・MBS引受手数料（固定部分）を平成18年度の水削減し、資金調達コストの低減に努める。

準から2.5銭引き下げ（年間６億円弱の低減効

101

果）。
・一般担保債券の格付手数料に年間上限額を設定した他、料率を見直し（年間約500万円の低減
効果）。
２．繰越損失金の低減
発生要因、処理方策及びスケジュールをディスクロージャー誌等に掲載して公開。

103

・繰越損失金の発生要因、処理方策及びスケジュールをディスクロージャー誌等に掲載して公既往債権管理勘定以外の勘定全体で第二期末までに繰越損失金の解消を目指し、着実に業務を執行。

開。
・既往債権管理勘定以外の勘定に関し、平成19年
度末の繰越利益金額は3,869億円となった（繰
越利益には団信特約料長期安定化積立金3,495億円が含まれている。）。

- 5 -３．リスク管理の徹底(1) リスク管理委員会において各リスクの特性に応じた管理を実施するとともに、リスク統括部
105を設置し、適切な個別リスク管理を行い、統合的リスク管理の実施に向けた体制を整備。

・平成19年4月にリスク統括部を設置。
・信用リスク委員会、ALMリスク委員会、オペレ
ーショナルリスク管理委員会を設置。
・リスクの計測、新規業務・新商品の導入や改正に際してのリスク管理に係るルール整備等を実
施。

107

109

(2) 信用リスクに適切に対応するため、回収率等

・与信ポートフォリオ管理システムによるローンのモニタリング及び信用リスク計量化手法の高の利用状況、損失見通し及び信用リスクプレミ度化を図り、将来の損失発生見通し、必要な信

アム等の四半期モニタリングを実施するととも用リスクプレミアムの水準等を計測し、証券化にモデルの高度化に必要なシステム開発等を実ローン等の金利水準の見直しの仕組みを確立。

施。

(3) 金利リスク及び流動性リスクに適切に対応す・MBS超過担保部分等について多様な年限の一般るため、証券化、金利スワップ取引、多様な年担保債券により調達するとともに、一般担保債

限の一般担保債券の発行等により適切なＡＬＭ

券に対するヘッジ取引を導入。

を実施。
(4) 既往債権管理勘定に係る債権管理を適切に行い、債権回収会社の委託等により、回収率の改112

善やリスク管理債権の処理を推進。

繰上償還請求債権を委託。
・債権回収会社による競売申立件数は12,259件。

既往の住宅ローン債権の証券化等により、財政融資資金を着実に償還。

・S種MBSを1.4兆円発行し、現預金と併せて2.7兆円の繰上償還を実施。

(5) 個人向けの住宅ローン債権について、返済相談等を通じ延滞債権の新規の発生を抑制、延滞債権の処理を進める。

(5)
・返済相談の実施により延滞債権の新規発生を抑制（平成19年度の返済相談件数：278,334件）。

長期延滞債権については、担保不動産の任意・長期延滞債権については、返済継続可能性の見

売却等により、その削減に重点的に取り組む。

極めに基づき、債権回収会社への委託等を行っ積極的にきめ細やかな返済相談を行い、的確に返済条件の変更を実施。
114

・業務運営の効率化を図るため、43,427件の全額た。
・返済が困難となったお客様に対して、きめ細や(6) 事業者向け債権について、延滞債権及び貸出条件緩和債権の債務者の財務内容を把握。
大口貸出先債権については、正常償還中であっても債務者の財務内容を把握。

かな返済相談を行い、返済条件の変更を実施。
(6)
・事業者向け債権について、延滞債権及び貸出条件緩和債権に係る債務者の財務内容を把握。

満３か月以上の延滞債権について、個別債権ごとに進捗管理。

・大口貸出先債権については、正常償還中であっても債務者の財務内容を把握。
・満３か月以上の延滞債権に係る個別債権ごとの進捗管理については、支店からの報告に対して本店において点検等を実施。

(7) 既往債権管理業務について、平成18年度末の118

・平成18年度末に比べ、3.0％削減。

住宅金融公庫のリスク管理債権の残高額につい※平成18年度末実績33,765億円て、中期目標期間の最終年度までに20％以上削※平成19年度末実績32,767億円(▲998億円)

減を目指して取り組む。
(8) 証券化支援業務のリスク管理債権の残高額の比率を1.5％以内に抑制することを目指して取- 6 -(8)証券化支援業務のリスク管理債権の残高額は0.34％。

り組む。
120

122

※平成18年度末実績0.17％(9) 賃貸住宅融資業務のリスク管理債権の残高額(9)平成19年度末における賃貸住宅融資業務のリの比率を0.1％以内に抑制することを目指して

スク管理債権の残高額は0.02％。

取り組む。

※平成18年度実績0.00％(10) 住宅ローン債権の回収業務の委託先に対し・委託先が破綻した場合の事務処理スキームの検て適切な審査を行う。委託先が破綻した場合の討を行うとともに、回収業務の委託先について

事務処理スキームの整備等の体制構築を図る。

の決算書等の確認及び信用調査の実施、最低サービシングフィー(5bp)の導入（平成19年10月）
等を実施。

124

(11) 独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開・独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金

発金融公庫の住宅ローン債権について、債務の融公庫から保証債務履行請求のあった債権につ保証を適切に実施し、求償権については、物件の任意売却、競売等の回収手段により着実に処

いて保証債務を履行。
・求償権については債権回収会社へ委託。

理。
４．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画
126及び資金計画
報告書本文を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額

151

Ⅴ

報告書本文を参照

短期借入金の限度額

13,000億円

・平成19年度中の最大借入残高は4,531億円。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

153

北五条宿舎（札幌市）、額新第二宿舎（金沢市） ・両宿舎の売却を完了。
を処分。

Ⅵ・宿舎整理計画を策定。

剰余金の使途155

業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会

－

の充実等。

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

156

１．施設及び設備に関する計画
該当なし－

２．人事に関する計画
157

・計画的な人員の抑制を行った。

(1) 業務運営の効率化により計画的に人員の抑制を図る。（中期目標：10％減）

平成19年度期首：1,021人
平成19年度末：

970人(▲5.0％)※平成19年度末計画983人、平成23年度末計画912人

159(2) 中期計画の達成に向け、人件費の削減を行う。 ・複線型人事制度の導入、賞与の引き下げ等を実
施。

- 7 -

162

(3) 専門性を有する人材の育成、業務の質・量に対応した適正な人員配置。
(4) 高度な専門性が求められる分野について、多164・職員向け研修を計画的に実施。
・証券化支援事業への重点的配置を行った。
・民間金融機関、シンクタンク等から高度な専門様な採用、雇用形態等の活用により外部専門家性を有する人材を受け入れ。

を確保。
３．積立金の使途
165

団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てる。

・団信特約料長期安定化積立金として3,643億円
を振り替えた。

【自主改善努力に関する事項】
報告書
ページ

項

目

１．ＣＳ（顧客満足）の向上に向けての取組
168

ＣＳ委員会及びＣＳワーキンググループを設置するとともに、各部署におけるＣＳ推進のため、全部署にＣＳ推進担当者を配置。
機構におけるより一層のCS（顧客満足）向上のために、「CS行動指針」を制定。
２．個人情報漏えい問題への取組
個人情報漏えい等の情報を積極的に公表するなど、オペレーショナルリスクの管理に向け、緊張感

169を持って業務を執行する体制を整備。
個人情報の管理については、規定の整備・見直しを進めるとともに職員に対する研修の徹底を図り、情報の適切な管理に取り組んでいる。
また、職員に対するルールの再徹底と注意喚起を図り、さらなる情報管理の強化に努めている。
３．内部統制の強化に向けた取組

171

平成20年４月に、内部統制基本方針を策定。今後、内部統制に係る体制整備の取組状況を確認し、必要に応じて見直しを行っていく。

- 8 -業務運営に関する事項

- 9 -

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅰ－１－(1)、(2)

中期目標
１

組織運営の効率化
独立行政法人として設立する趣旨を踏まえ、効率的な業務運営が行われるよう、継続的に事務や組織のあり方について点検を行い、機動的に見直しを実施すること。

中期計画
１

組織運営の効率化
独立行政法人として設立する趣旨を踏まえ、機構の機能と責任を明確にするとともに、意思決定の迅速化を図り、生産性の高い効率的な業務運営が行われるよう、継続的に事務や組織のあり方について点検を行い、機動的に見直しを実施する。

年度計画
１

組織運営の効率化
組織の効率化の観点から、平成19年度においては、以下のとおり取り組むとともに、継続的に事務や組織のあり方について点検を行い、機動的に見直しを実施する。
(１)

意思決定の迅速化を図るため、主要事業を中心とした各機能別組織とし、グループ制の導入及び本店次長制の廃止により、フラットで柔軟な組織体制を構築する。
(２)

生産性の高い効率的な業務運営が行えるよう、電話相談及び買取等審査業務を支店から本店へ集約化する。

【年度計画における目標設定の考え方】
平成19年度は独立行政法人としての初年度であることから、意思決定の迅速化と効率的な業務運営の実施に努めることとした。

【平成19年度における取組】
１

経営企画、商品企画、営業推進、財務、顧客対応、内部管理の各機能を明確にし、組織改正を行った。（平成19年４月）(1) 統合的リスク管理機能及びコンプライアンス強化のため、リスク統括部及びコンプライアンス
・法務室を設置した。
(2) フラット３５の営業推進活動について、首都圏支店の機能を再編し、原則、メガバンク、モー- 10 -

ゲージバンク、全国展開の主要事業者の本社に対する営業を「業務推進部」が所掌。
(3) 柔軟な業務所掌を可能とするグループ制を導入した。また、本店の次長職を廃止し、フラットな組織体制を構築した。
旧：部長

次長

課長

新：部長

２

グループ長

業務の集約化による業務効率化(1) 支店から本店への業務集約化（平成19年４月）
・電話相談業務→・個人系審査業務

ＣＳ推進部（お客様コールセンター）→

審査部（審査センター）

・受託金融機関監査業務→

監査部(2) 基幹支店への業務集約化
・北関東支店、北陸支店、四国支店、南九州支店の総務機能をそれぞれの基幹支店に集約（参考）平成19年４月

組織図
監

査

部

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ・法務室
リ ス ク 統 括 部
経

営

企

画

部

業

務

企

画

部

住宅総合調査室
理
副

事
理

長

理 事 長 代 理
理

財

長
事

務

企

画

部

市 場 資 金 室
本店

情報システム部
審事

査

部

住 宅 審 査 室
審査センター
業

監

事

務

推

進

部

営 業 推 進 室
まちづくり推進部
Ｃ

Ｓ

推

進

部

お客様ｺ ｰ ﾙ ｾ ﾝ ﾀ ｰ
債

権

管

理

部

沖 縄 事 務 所
団信・火災保険部
住宅融資保険部
総

務

人

事

部

事 務 管 理 室

支
店

北

海

東

北

道

支

首

都

圏

支

北

関

東

支

東

海

支

店

近

畿

支

店

北

陸

支

店

四

国

支

店

中

国

支

店

九

州

支

店

南

九

支

州

支

店
店
店
店

店

- 11 -

３

業務の実態を踏まえ、機動的に組織改正を行った。(平成19年10月）(1) 証券化支援事業への重点的配置
・証券化支援事業を主要業務とした組織の重点化を行うため、フラット３５の商品性向上を担当する業務企画部の担当人員を拡充した。また、フラット３５の首都圏地域の営業体制についても、金融機関・事業者等の営業先別にグループを再編した。
(2) 本店部署の見直し
・コンプライアンス・法務室に事務管理室を統合した。
・財務企画部の一部であった市場資金室を独立した室とした。

（参考）平成19年10月

組織図
監

査

部

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ・法務室
リ ス ク 統 括 部
経

営

企

画

部

業

務

企

画

部

住宅総合調査室
理
副

事
理

長
事

長

理 事 長 代 理
理

本
店

財

務

企

画

部

市

場

資

金

室

情報システム部
審事

査

部

住 宅 審 査 室
審査センター
業

監

事

務

推

進

部

営 業 推 進 室
個 人 業 務 室
まちづくり推進部
Ｃ

Ｓ

推

進

部

お客様ｺｰ ﾙ ｾﾝ ﾀｰ
債

権

管

理

部

沖 縄 事 務 所
団信・火災保険部
住宅融資保険部

支
店

総

務

人

事

部

北

海

道

東

北

支

店

首

都

圏

北

関

東

東

海

支

店

近

畿

支

店

北

陸

支

店

四

国

支

店

中

国

支

店

九

州

支

南

九

支

州

店

支

店

支

店

支

店
店

- 12 -

【中期目標達成に向けた次年度以降の取組】
市場動向や国民ニーズ、証券化支援業務の普及状況等を踏まえつつ、業務の一層の効率化の観点から、支店の機能を含めた組織のあり方について、支店内部組織の重点化等機動的に見直しを実施する。
また、一般個人向け直接融資からの撤退に伴い、既往債権管理事務が縮小されることに対応し、関係部局を縮小するとともに、証券化支援業務を主要業務とした組織の重点化を行う。

- 13 -

Ⅰ－２－(1)中期目標
２

一般管理費等の低減(１)

一般管理費（退職手当を除く人件費を含む。）については、平成18年度の住宅金融公庫の一般管理費（機構が権利及び義務を承継した財団法人公庫住宅融資保証協会（以下「保証協会」という。）に係る一般管理費を含む。）に比べ、中期目標期間の最終年度までに15％以上削減すること。

中期計画
２

一般管理費等の低減(１)

一般管理費（退職手当を除く人件費を含む。）については、業務運営全体の効率化、計画的な人員管理を図ることにより、平成18年度の住宅金融公庫の一般管理費（機構が権利及び義務を承継した財団法人公庫住宅融資保証協会（以下「保証協会」という。）に係る一般管理費を含む。）に比べ、中期目標期間の最終年度までに15％以上削減する。

年度計画
２

一般管理費等の低減(１)

一般管理費（退職手当を除く人件費を含む。）については、独立行政法人移行を機に行う

効率化を含め、業務運営全体の効率化、計画的な人員管理を図ることにより、中期目標の達成に向け削減する。

【年度計画における目標設定の考え方】
中期目標の達成に向け、業務運営全体の効率化、計画的な人員管理を図り、一般管理費の削減を行うこととした。

【平成19年度における取組】
人件費については、計画的な人員管理の着実な実施により削減に取り組むとともに、物件費についても、事務用品等の本店一括購入契約による単価の引下げや、競争性を確保できる調達方式への見直しによる経費の削減に取り組み、当該予算の範囲内において適正に執行した。
平成18年度決算の16,369百万円と比較し、7.9％の削減を行った。
※平成18年度の値は、住宅金融公庫の一般管理費（機構が権利及び義務を承継した保証協会に係る一般管理費を含む。）である。

- 14 -

（参考）一般管理費の削減状況（決算）（単位：百万円）

平成18年度 平成19年度
16,36915,070(▲7.9%）

一般管理費（参考）中期計画策定時の想定（単位：百万円）

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
17,303
16,232
16,265
15,746
15,227
14,707(▲6.2%） (▲6.0%） (▲9.0%） (▲12.0%） (▲15.0%）

一般管理費（参考）平成20年度予算（単位：百万円）

一般管理費

平成20年度
16,159(▲6.6%）【中期目標達成に向けた次年度以降の取組】
次年度以降も、引き続き、業務運営全体の効率化、計画的な人員管理を図ることにより、中期目標の達成に向け削減する。

（参考）用語の解説【一般管理費】
一般管理費を構成する経費は次のとおり。
・退職手当を除く人件費
・法人の全般にわたる計画、調整、管理などの一般管理業務に関連して発生する物件費（旅費、業務諸費、税金等）- 15 -

Ⅰ－２－(2)－①、②、③

中期目標
２

一般管理費等の低減(２)

事務関係費については、民間機関における取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底すること。特に、専門性を有する外部機関の能力を活用した方が効率的と考えられる債権管理回収業務等の業務は、積極的に外部機関への委託を進めることにより、業務の効率化及び組織体制の合理化を推進すること。

中期計画
２

一般管理費等の低減(２)

事務関係費については、民間機関における取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底する。

特に、専門性を有する外部機関の能力を活用した方が効率的と考えられる債権管理回収業
務について、外部の有識者の知見を活用する等透明性の高い方法により債権回収会社を選定し、その委託を積極的に進めるなど、業務の効率化及び組織体制の合理化を推進する。

年度計画
２

一般管理費等の低減(２)

事務関係費については、民間機関における取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底する。

①

業務の効率化を図るため、個人向けの住宅ローン債権のうち全額繰上償還請求を行った

ものについて、管理回収業務を債権回収会社に委託する。
②

債権回収会社については、信用力、実績、回収能力、コスト等を総合的に勘案して透明性の高い選定を行うとともに、効率的な業務遂行ができる委託体制を整える。
③

旅費事務手続の外部機関への委託を行い、業務の効率化及び体制の合理化を推進する。

【年度計画における目標設定の考え方】
中期目標の達成に向け、民間機関の具体的な取組を参考に事務関係費の縮減を行うこととした。

【平成19年度における取組】
１

債権回収会社への委託実績(1) 平成19年度の委託件数は、43,427件となった。
(2) 平成19年度は、債権回収会社を活用することによる直接回収を行っているが、特に競売による回収は、債権回収会社に委託後、裁判所への申立てを行って、裁判所による売却手続によるため、
平成19年度中に回収に至るものは多くない。なお、債権回収会社による平成19年度の競売申立件- 16 -

数は、12,259件となっており、平成20年度以降の回収額増が見込まれるところである。

２

債権回収会社への委託体制(1)透明性の高い債権回収会社の選定
債権回収会社の選定に当たっては、機構業務の生産性及び効率性の向上、機構の社会的信用の確保等を勘案し、公正かつ適切な方法により選定を行うこととした。（企画競争方式）
具体的には以下のとおり。
①

参加債権回収会社（以下「サービサー」という。）を指名しない（公募）。

②

参加サービサーは回収体制、手数料単価等の提案を競い、機構は、回収能力、手数料単価、信用、実績等を総合的に評価した上で、選定を行う。

③

評価項目等の策定及び評価の実施については、外部有識者等からなる委員会の審議を踏まえる。
④

複数社を選定し、委託先を競争環境下に置く。
選定経緯は以下のとおり。
平成18年
10月10日：営業許可取得済全サービサーあて、当該時点において予定している委託の概要を通知
12月25日：第1回サービサー選考評価委員会開催（評価項目等について審議）
平成19年
1月12日：営業許可取得済全サービサーあて、募集案内を通知
1月16日：サービサーの募集について、旧住宅金融公庫のホームページにおいて公表
1月24日：募集説明会開催（参加36社）
3月 2日：応募書類提出期限（応募12社）
3月27日：第2回サービサー選考評価委員会開催（評価等について審議）
4月 1日：独立行政法人住宅金融支援機構設立
4月 2日：選定会社（３社）を決定※

4月25日委託成立分から、株式会社住宅債権管理回収機構への業務委託開始※

7月25日委託成立分から、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社、オリック

ス債権回収株式会社への業務委託開始(2)債権回収会社への委託体制の整備
債権回収会社との打ち合わせを重ね、業務処理スキームを構築するとともに、個別の債権の処理状況等を管理する回収支援システム等の業務系システムを整備し、債権回収会社に対しシステムを活用した期限管理により不良債権の処理を進める業務処理体制構築に関する指導を行った。

- 17 -

３

旅費事務手続の外部機関への委託
旅費事務手続の外部機関への委託について、経路（規定に沿った経路による旅程か否か）等の審査業務が外部委託化されたことにより、業務軽減が図られ、組織体制の合理化を推進した。
また、経費面においても外部委託化に伴う法人割引の適用により、飛行機及び新幹線出張における経費を約４百万円削減した。

【中期目標達成に向けた次年度以降の取組】
個人向けの住宅ローン債権のうち全額繰上償還請求を行ったものについて、管理回収業務を債権回収会社に委託するとともに、次年度以降も、旅費事務手続の外部機関への委託を行い、業務の効率化
及び体制の合理化を推進する。

- 18 -

Ⅰ－２－(3)、(4)

中期目標
２

一般管理費等の低減(３)

証券化支援業務等の業務に関しては、経費率（事務関係費、債券発行関係費等の合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均残高額に対する割合をいう。）に関する目標を設定し、効率的な業務運営により、その達成に努めること。

中期計画
２

一般管理費等の低減(３)

証券化支援業務に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の最終年度において0.30％以下とするように努める。
(４)

直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割合をいう。）
について、中期目標期間の最終年度において0.35％以下とするように努める。

年度計画
２

一般管理費等の低減(３)

証券化支援業務に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の最終年度において0.30％以下とすることを目指して取り組む。
(４)

直接融資業務(既住債権管理勘定の既融資を除く。)に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割合をいう。）
について、中期目標期間の最終年度において0.35％以下とすることを目指して取り組む。

【年度計画における目標設定の考え方】
平成19年度においては、中期目標の達成に向け、着実に取り組むこととした。

【平成19年度における取組】
１

証券化支援業務における経費率
平成19年度の証券化支援業務における経費率は、0.49%となった。

- 19 -

（参考）実績の推移（単位：億円）

平成18年度 平成19年度
貸付金等平均残高
15,55024,148
経費
104
119
経費率
0.67%
0.49%
（参考）中期計画策定時の想定（単位：億円）

貸付金等平均残高
経費
経費率

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
18,70836,44257,53777,012
94,789110,853
131
257
288
299
304
311
0.70%
0.71%
0.50%
0.39%
0.32%
0.28%

（参考）中期計画（平成20年度予算反映後）上の想定（単位：億円）

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
貸付金等平均残高
43,74664,234
83,010100,175
経費
268
279
285
294
経費率
0.61%
0.43%
0.34%
0.29%
２

直接融資業務における経費率
平成19年度の直接融資業務における経費率は0.42%となった。

（参考）実績の推移（単位：億円）

平成18年度 平成19年度
貸付金等平均残高
14,264
14,685
経費
87
61
経費率
0.61%
0.42%
（参考）中期計画策定時の想定（単位：億円）

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
貸付金等平均残高
15,04517,304
19,78622,082
23,94325,431
経費
97
103
91
88
90
90
経費率
0.64%
0.60%
0.46%
0.40%
0.38%
0.35%
（参考）中期計画（平成20年度予算反映後）上の想定（単位：億円）

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
貸付金等平均残高
15,995
18,163
20,271
21,980
経費
77
76
77
75
経費率
0.48%
0.42%
0.38%
0.34%

【中期目標達成に向けた次年度以降の取組】
１

引き続き、証券化支援業務に係る経費率について、中期目標期間の最終年度において0.30％以下とすることを目指して取り組む。

２

引き続き、直接融資業務(既住債権管理勘定の既融資を除く。)に係る経費率について、中期目標- 20 -

期間の最終年度において0.35％以下とすることを目指して取り組む。

（参考）用語の解説【経費率】(1)経費率の対象経費・事務関係費：事業推進関係費、PR経費、システム関係費、通信運搬費、人件費等・業務委託費：金融機関手数料（直接融資分）等
・債券発行関係費：引受手数料、信託報酬、元金償還手数料等
・減価償却関係費：固定資産減価償却費(2)経費率の算定式
事務関係費＋(業務委託関係費－受託手数料)＋債券発行関係費＋減価償却関係費
経費率＝貸付金等平均残高(注) 証券化支援業務におけるサービシングフィーは、①金融機関の経費分を一旦ローン利用者から徴収し、機構が金融機関に支払うものである
こと②機構が主体的にフィーの水準を決定できる費用ではないことから算出対象から除いている。

- 21 -

Ⅰ－３

中期目標
３

業務・システム最適化(１)「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成17年６月29日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、業務・システムに係る監査及び刷新可能性調査を実施するとともに、業務・システムに関する最適化計画（以下「最適化計画」という。）を策定し、実施すること。

(２)

業務・システムに係る監査及び刷新可能性調査を通じ、システム構成及び調達方式の抜本的な見直しを行うとともに、徹底した業務改革を断行し、システムコスト削減、システ
ム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を実現すること。
(３)

最適化計画については、原則として、平成19年度末までのできる限り早期に策定し、公表すること。最適化計画の策定に当たっては業務運営の効率化・合理化に係る効果・目標
を数値により明らかにすること。

中期計画
３

業務・システム最適化(１)「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成17年６月29日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、業務・システムに係る監査及び刷新可能性調査を実施するとともに、業務・システムに関する最適化計画(以下「最適化計画」という。)
を策定し、実施する。

(２)

業務・システムに係る監査及び刷新可能性調査を通じ、システム構成及び調達方式の抜本的な見直しを行うとともに、徹底した業務改革を断行し、システムコスト削減、システ
ム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を実現する。
(３)

最適化計画については、業務運営の効率化・合理化に係る効果・目標を数値により明らかにし、外部の専門的知見を有する者の意見も踏まえ、原則として平成19年度末までのできる限り早期に策定・公表する。
(４)

職員のＩＴリテラシー向上、内部人材のレベルアップを図るため、研修等を実施する。

年度計画
３

業務・システム最適化(１)「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成17年６月29日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、業務・システムに係る監査及び刷新可能性調査を実施するとともに、業務・システムに関する最適化計画（以下「最適化計画」という。）を策定する。

- 22 -

(２)

業務・システムに係る監査及び刷新可能性調査を通じ、総合オンラインシステムのダウ

ンサイジングやサーバへの機能移転等のシステム構成を見直すため、その設計及び開発への着手並びに競争性の高い調達方式の採用等を行うとともに、徹底した業務改革を断行し、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を実現する。
(３)

最適化計画については、業務運営の効率化・合理化に係る効果・目標を数値により明らかにし、外部の専門的知見を有する者の意見も踏まえ、原則として平成19年度末までのできる限り早期に策定・公表する。
(４)

内部人材のレベルアップを図るため、ＩＴ企画人材を育成する人材育成プログラムを構築する。また、内部人材をプロジェクトマネージャとして育成するために、外部の専門的知見を有する者を受け入れ、職場内研修（ＯＪＴ）を実施する。

【年度計画における目標設定の考え方】「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成17年６月29日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、業務・システムに係る監査及び刷新可能性調査を実施するとともに、最適化計画を策定することとした。また、内部人材のレベルアップも図ることとした。

【平成19年度における取組】
１

業務・システム最適化計画の策定経緯
平成18年
3月：刷新可能性調査
平成19年
6月：(株)野村総合研究所のＩＴアドバイザーをＣＩＯ補佐官に指名し、専門的知見からの意見を得る体制を構築
6月～8月：システム監査実施
9月：現行体系作成完了
9月：システム監査結果報告
11月：将来体系作成完了
12月：最適化計画(原案)作成完了
平成20年
2月：最適化計画策定
2月：機構ホームページ公表（アドレス

http://www.jhf.go.jp/about/indication/teikyou/saitekika.html）- 23 -

２

システム構成及び調達の見直しについて
調達内容

契約

調達方法

落札先

時期
総合オンラインシステムのダウンサイジング
既存アプリケーションへのメンテナンス

H19.4.7

随意契約(株)ＨＳ情報システムズ

メインフレーム等機器調達

H19.10

一般競争入札(株)ＮＴＴデータ

総合オンラインシステム（買取（フラット35）サブシステム等オープン化）
アプリケーション構築

H19.10

一般競争入札(株)ＨＳ情報システムズ

サーバ機器等調達

H20.3

一般競争入札(株)ＮＴＴデータ

本支店オンラインシステムのマイグレーション（サーバへの移行）

３

アプリケーション構築

H19.7

企画競争

富士通(株)

サーバ等機器調達

H20.1

一般競争入札日本電子計算機(株)注１

総合オンラインシステムの構築(H12)以降、従来、システムメンテナンスは随意契約により実施。

注２

上表の契約時期が各システム等の設計・開発の着手時期である。

システムコストの削減について
上記２のシステム構成の見直しや競争性の高い調達方式の採用により、平成21年度以降のシステ
ムコストについて、総合オンラインシステムは約950百万円、本支店オンラインシステムは約280百万円の削減を図る見通しである。

４

業務運営の合理化について買取審査や財形・災害復興住宅融資の融資審査、民間金融機関からの審査状況に関する照会対応等については、これまで各支店で対応を行ってきたが、これらの業務について、審査センターを設置し、業務の集約化、照会窓口の一本化を行うことで、業務の効率化と顧客満足度の向上を図った。
業務処理時間については、年間3,720人日分（平成18年度比、約15％削減）の削減を行った。
また、各支店で対応を行っていた、一般相談や住宅融資保険業務についても、お客様コールセン
ターや本店担当部署へ業務集約することで、業務の効率化を図った。

- 24 -

５

最適化工程表６

内部人材の育成について(1) 人材育成プログラムの作成及び職場内研修等の人材育成に係るコンサルティング業務を(株)野村総合研究所に委託、ＩＴアドバイザー（非常駐）を受け入れ（4月）(2) 人材育成プログラム策定（4月）(3) 人材育成プログラムに基づく現有の重点ＩＴスキルの棚卸し（5月）(4) 部内プロジェクトマネージャ研修（6月～7月）(5) 外部講習受講コース選定（9月）、受講（10月～3月）(6) 重点ＩＴスキルの評価（8月、12月、3月）(7) 人材育成プログラム見直し（3月）【中期目標達成に向けた次年度以降の取組】
１

業務・システム最適化計画を着実に実施する。

２

業務・システム最適化計画に基づき、総合オンラインシステムのダウンサイジングやサーバへの機能移転等のシステム構成の見直し、競争性の高い調達方式の採用等を行うとともに、徹底した業
務改革を断行し、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化- 25 -

を実現する。

３

人材育成プログラムに基づき、外部の専門的知見を有する者を活用して、職場内研修（ＯＪＴ）
等を実施する。

- 26 -

Ⅰ－４

中期目標
４

入札及び契約の適正化
国における公共調達の適正化に向けた取組を踏まえ、外部機関への業務の委託等に係る入札及び契約手続において、透明性及び公正な競争の確保、不正行為の予防等を推進すること。

中期計画
４

入札及び契約の適正化(１)

国における公共調達の適正化に向けた取組（「公共調達の適正化について」（平成18年８月25日付け財計第2017号。財務大臣から各省各庁の長あて。））等を踏まえ、入札及び契約手続の適正化を推進する。
(２)

随意契約の基準を定め、ホームページ上で公表する。また、国の基準も参照しつつ、一定額以上の随意契約についてホームページ上で公表する。

年度計画
４

入札及び契約の適正化(１)

随意契約によらざるを得ないものを除き、原則として適正な手続による一般競争入札（総合評価方式を含む。）により物品、役務等を調達する。
(２)

随意契約の基準を定め、ホームページ上で公表する。また、国の基準も参照しつつ、一定額以上の随意契約についてホームページ上で公表する。

【年度計画における目標設定の考え方】
国における公共調達の適正化に向けた取組等を踏まえ、随意契約によらざるを得ないものを除き、原則として適正な手続による一般競争入札（総合評価方式を含む。）により物品、役務等を調達するとともに、随意契約の基準及び一定額以上の随意契約についてホームページ上で公表することとした。

【平成19年度における取組】
１

平成19年12月に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画及び平成19年12月に公表した随意契約見直し計画を踏まえ、随意契約によることが真にやむを得ない場合を除き、遅くとも平成21年度から一般競争入札等に移行することとし、可能なものから一般競争入札等による調達を実施した。

２

随意契約基準を定めた会計規程及び同規程施行細則等を機構ホームページで公表した（平成19年- 27 -

12月）。

３

一定額以上（次表参照）の随意契約について、半月毎（月２回）に機構ホームページで公表した。
（平成19年４月１日から平成20年３月31日までの契約分の公表件数は201件）
予定価格が次に掲げる金額を超える契約

４

工事又は物の製造をさせる場合

250万円

財産の買入れをする場合

160万円

財産の借入れをする場合（年額又は総額）80万円

役務の供給をさせる場合

100万円

随意契約の基準及び契約の公表について国の基準に合わせ、平成20年１月１日付けで見直しを行った。

（参考）一般競争入札等及び随意契約実績（単位：件、億円）

一般競争
入札等

競争入札
企画競争等

随意契約
合 計

平成18年度
件数
金額
(6%)
(5%)
82
18
(11%)
(10%)
155
37
(83%)
(85%)
1,181
332
(100%)(100%)
1,418
388

平成19年度
件数
金額
(10%)
(3%)
131
15
(17%)
(24%)
222
107
(73%)
(73%)
937
331
(100%)(100%)
1,290454（注）金額はそれぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある。
（ ）内は合計に占めるシェア

平成19年度の契約状況については、・一般競争入札（131件、総額15億円、１件あたり平均落札率76％）
・企画競争・公募（222件、総額107億円、１件あたり平均落札率93％）
・随意契約（937件、総額331億円、１件あたり平均落札率98％）となっている。
平成19年度においては、平成19年12月の随意契約見直し計画の策定前に契約を締結したものが多かったため、随意契約の割合が 73%となった。
住宅金融支援機構では、随意契約（少額を除く。）について契約名称、契約日、契約相手方、契約
金額、随意契約とした理由などの公表（ホームページ）を行ってきたが、平成19年度１月以降の契約分から予定価格、落札率などの項目を追加して公表を行っており、契約の透明性向上を図っている。
随意契約とした主なものは、以下のとおり。
・法令等の規定に基づき、契約の相手方が特定されるもの。
・場所が限定されることにより、供給者が一に特定されるとしている賃貸借契約等であって当該- 28 -

場所でなければ事務を行うことが不可能であるもの。
・電気、ガス、水道等供給することが可能な業者が一の場合のもの。
随意契約だったものから競争入札に移行した主なものは以下のとおり。
・労働者派遣契約10件【中期目標達成に向けた次年度以降の取組】
１

随意契約見直し計画に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、順次可能なものから一般競争入札等への移行を進める。
なお、特に企画競争手続又は公募手続を行う場合には、真に競争性、透明性が確保される方法により実施する。

（参考）随意契約見直し計画の一部抜粋
随意契約見直し計画
平成19年12月
独立行政法人住宅金融支援機構
１.随意契約の見直し計画(1) 平成18年度において、締結した随意契約について点検・見直しを行い、以下のとおり、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、順次可能なものから一般競争入札等に移行するものとし、遅くとも21年度から一般競争入札等に移行することとした。
【全体】
平成18年度実績
金額(億円)
件数
事務･事業を取りやめたもの(18年度限りのものを含む。)

競争入札

一般競争
入札等

企画競争等

随意契約
（企画競争等を実施しないもの）

合 計

(12%)
155
(88%)
1,181
(100%)
1,336

(10%)
37
(90%)
332
(100%)
369

見直し後
金額(億円)
件数
(16%)
(13%)
220
48
(5%)
(1%)
64
3
(64%)
(83%)
858
305
(15%)
(4%)
194
14
(100%)(100%)
1,336
369（注１）見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの（注２）金額は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある。

※

平成18年度実績の件数及び金額の合計は、競争入札分を除いているため、４の（参考）と異なる。

２

随意契約の基準及び一定額以上の契約について引き続きホームページ上で公表する。

- 29 -

Ⅰ－５

中期目標
５

業務の点検
機構において業務の内部点検を定期的に実施し、その結果を踏まえ、業務運営等の改善を図
ること。

中期計画
５

業務の点検
機構の経営管理の体制を整備し、四半期毎に年度計画についての内部点検を実施する。また、その結果を踏まえ業務運営等の改善を図る。

年度計画
５

業務の点検
新たに経営企画部を設置し、四半期毎に年度計画についての内部点検を実施した上で、経営層へ報告する。また、その結果を踏まえ業務運営等の改善を図る。

【年度計画における目標設定の考え方】
機構の経営管理体制の整備に向け、平成19年度においては、経営企画部を設置した上で内部点検を実施し、その結果を踏まえた業務運営の改善を図ることとした。

【平成19年度における取組】
１

経営企画部を設置（平成19年４月）し、四半期毎に年度計画についての内部点検を実施した上で、役員会へ報告した。

２

点検の結果、「遅延」又は「未達」の項目は、要因分析と次四半期の具体的取組を明確にした。なお、具体的取組事項については、次四半期点検時に重点的に点検した。

（参考）上記取組により業務運営等の改善を図った例
ホームページのアクセス件数：上半期点検時の進捗率が年間目標（390万件以上）に対して48.7％（約190万件）であったが、10月より資金計画シミュレーションをリニューアルする等ホームページの充実を図った結果、下半期点検時の進捗率は113.7％（約416万件）となった。

- 30 -

【中期目標達成に向けた次年度以降の取組】
機構の業務の適正を確保するため、内部統制基本方針を策定し、経営管理態勢の整備を進める。また、四半期毎に年度計画についての内部点検を実施した上で、経営層へ報告し、その結果を踏まえ業
務運営等の改善を図る。

- 31 -

Ⅰ－６

中期目標
６

積極的な情報公開
業務運営の透明性を確保するため、機構の業務等を紹介するディスクロージャー誌及びホームページの内容の充実を図ること等により、情報公開を積極的に推進すること。

中期計画
６

積極的な情報公開
業務運営の透明性を確保するため、機構の業務等を紹介するディスクロージャー誌及びホームページの内容の充実を図ること等により、住宅ローン利用者を含めた国民に対して業務の内容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進する。

年度計画
６

積極的な情報公開
業務運営の透明性を確保するため、機構の業務内容や財務内容等を紹介するディスクロージ
ャー誌については、日本語版のみならず、海外の機関投資家等を対象とした英語版も作成するとともに、勘定ごとの財務情報の解説等ホームページの内容の充実を図ること等により、住宅ローン利用者を含めた国民に対して業務の内容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進する。

【年度計画における目標設定の考え方】
業務運営の透明性を確保するため、ディスクロージャー誌及びホームページの内容の充実等情報の公開を積極的に推進することとした。

【平成19年度における取組】
１

平成19年８月に作成した日本語版ディスクロージャー誌において、機構の業務内容を掲載。
また、平成18年度決算、行政コスト計算書、開始貸借対照表において財務内容、勘定ごとの財務情報の解説を記載し、中期目標・中期計画・年度計画、開始貸借対照表も掲載。

２

英語版ディスクロージャー誌を作成（平成19年10月）。

３

ディスクロージャー誌は日本語版、英語版ともに機構ホームページへPDFファイルにて掲載。

- 32 -

４

その他各種の情報を適時ホームページに掲載し、内容の充実を図った。
・入札予定情報、入札実績、契約情報（随時掲載）
・自己査定の結果について、債務者区分、債権分類、引当金等の内容を公開（平成19年８月）
・随意契約見直し計画（平成19年12月）
・住宅・金融市場に関する調査研究（随時掲載）
・広報誌「季報住宅金融」（平成19年５月、８月、９月（臨時増刊号）、11月、平成20年２月）
・業務・システム最適化計画（平成20年２月）
・ＣＳ行動指針（平成20年３月）

５

特定関連会社及び関連公益法人等について
特定関連会社及び関連公益法人等については、財務諸表の附属明細書に次の事項を記載している。
・概要（名称、業務の概要、機構との関係、役員の氏名、取引の関連図）
・財務状況（特定関連会社の資産、負債、資本金、剰余金の額等、関連公益法人等の資産、負債、正味財産の額等）
・基本財産等の状況
・取引の状況（特定関連会社の総売上高、関連公益法人等の事業収入の金額と機構の発注等に係る金額及び割合）【中期目標達成に向けた次年度以降の取組】
次年度以降も、ディスクロージャー誌の日本語版、英語版を作成するとともに、勘定ごとの財務情報の解説等ホームページの内容の充実を図ること等により、住宅ローン利用者を含めた国民に対して業務の内容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進する。

- 33 -