令和５年度兵庫県ＬＰガス料金負担軽減事業（第二期）補助金交付申請の手引き（ＬＰガス販売事業者を通じた利用者負担軽減事業）

令和６年１月兵庫県危機管理部消防保安課

Ⅰ．はじめに本手引きは、ＬＰガス販売事業所の皆様が令和５年度兵庫県ＬＰガス料金負担軽減事業（第二期）補助金交付申請を行う際の手続等についてまとめたものです。
申請に際しては、令和５年度兵庫県危機管理部補助金交付要綱(第二期)（以下「要綱」という。）及びＬＰガス販売事業者を通じた利用者負担軽減事業（第二期）実施細則（以下「細則」という。）も参考にしてください。
※本手引きで使用する用語は、細則で用いる用語の例を参照してください。

Ⅱ．留意点(1) 今回の補助事業は、令和６年２月の検針によるガス料金からの値引きを想定しておりますが、繁忙期であることなどから実施が困難な場合は、令和６年５月検針による値引きも可能とさせていただいております。燃料費の高騰に対する一般消費者等への支援の観点から、いずれかの検針で本事業にご協力いただきますようお願いします。
※以下、２月検針による値引きを行う場合について記載しています。５月検針による値引については、新年度に手引きを新たに作成します。
(2) 本補助金は、国の地方創生臨時交付金を活用し、ＬＰガス料金の高騰の影響を受けている生活者を支援することを目的としていることから、補助金等の適正な執行が求められており、また、不正行為は厳正に対処されることとなります。
本手引きや要綱及び細則を十分確認いただき、補助金交付申請等の手続きは適正に行ってください。
なお、本手引きは、事業開始後も適宜改訂を行う可能性があります。最新版の手引きは、一般社団法人兵庫県ＬＰガス協会ホームページ及び県ホームページに掲載します。

Ⅲ．補助金の概要と基本的な事項
１．対象となる事業期間
令和６年２月１日から同年同月29日（ＬＰガス販売事業者がこの間に実施する検針業務）※ 支払いを確実に行う必要があることから、申請書、実績報告及び請求を２月29日期限で提出いただく必要があります。
２月29日までに申請書等を確実に提出することが可能である場合に限り、２月検針による事業の実施をお願いします。
令和６年２月の事業実施が困難な場合（令和６年２月29日までに申請書及び実績報告並びに請求書を提出できない場合）は、令和６年５月検針による値引きも可能とさせていただいておりますので、当該期間での事業の実施をお願いします。

２．事業概要(1) 補助事業
ＬＰガス料金高騰の影響を受ける一般消費者等の生活支援のため、ＬＰガス販売事業
者は、事業期間である２月の検針業務で算定された一般消費者等のガス料金から、県が定める支援額を上限に値引きを行う。
ＬＰガス販売事業者は、補助金交付申請書及び補助事業実績報告書等を（一社）兵庫
県ＬＰガス協会に提出し、補助金の交付を受ける。

(2) 広報支援事業
一般消費者等に対する本事業の広報配布物を原則個別に配布するとともに（代替方法も可）、２月検針のガス料金の請求額が本事業を活用して値引き措置がされていることについて請求書に明示するなどの方法により一般消費者等に広報を行う。
３．ＬＰガス料金とは対象期間中に一般消費者等が請求を受けた基本料金及び従量料金が対象となります。基
本料金、従量料金と別に設備使用料を請求する場合は、ＬＰガス料金の上昇とは関係がないため対象となりません。
なお、本事業は、原則として基本料金から減額することを想定しています。
４．対象者(1) 補助事業
県内の一般消費者等※１に対し、令和６年２月１日から同年同月29日までの期間に実施した検針業務に基づくガス料金について減額支援を行ったＬＰガス販売事業者※２※１：体積販売（メーター取引）で供給されている者（質量販売は対象外）※２：各法の登録を受けた販売事業者であり、次に該当する者
・県内の一般消費者等に対し、ガス料金（原則、基本料金）の減額を行い、請求書への記載など当該事実を明示できること・事業期間における減額が実施できること
・日本国内に金融機関の預貯金口座を有し、その口座を通じて日本円で本事業に係る精算を行うことができること
・その他、要綱で定める要件を満たすこと
・実績報告において、県が示す方法により減額の事実が証明できること(2) 広報支援事業費(1) のＬＰガス販売事業者の販売所のうち、補助事業を実施する販売所(3) 申請事務費補助事業を実施する販売事業者
５．補助額(1) 補助事業
検針に基づくガス料金から、一般消費者等１契約（１世帯）につき1,500円（税別）を上限に値引きを行ってください。値引き相当額を補助金として交付します。
ただし、２月検針において、一般消費者等のＬＰガス料金（消費税課税前）が1,500円未満の場合は、当該事業月の支援額は当該ガス料金の額を上限とします。
(2) 広報支援申請者は要綱別表並びに細則第３条第４項に規定する事務を行うものとし、４(2)に掲げる一の販売所に対し、広報支援事業費として 10,000 円を交付します。
(3) 申請事務費補助金交付申請等の事務手続きにかかる経費として、補助対象となる一般消費者等１契約につき 50 円を乗じた額を申請事務費として交付します。
６．一般消費者等への料金の請求
一般消費者等に対して、２月の検針により算定されたガス料金から５(1)に掲げる値引き額を減じた額に消費税を加えた額を請求するとともに、請求書等には本県の補助金を充当し減額している旨を明示してください。
（補助事業の事実を証する書面の記載例参照）

７．手続き等の窓口
申請書、実績報告書並びに請求書等書面の受理並びに各種相談等の窓口業務は（一社）
兵庫県ＬＰガス協会に委託しますので、手続き書面の提出や問合せは同協会あてに行ってください。
（一社）兵庫県ＬＰガス協会
所 在 地〒650-0011
兵庫県神戸市中央区下山手通6-3-28
兵庫県中央労働センター5階
電話番号 ０７８－３６１－８０６４
Ｆ Ａ Ｘ
０７８－３６１－８０７３時
間
１０時～１２時及び１３時～１６時（土日及び祝祭日を除く）

Ⅳ．申請手続き等
１．補助金交付申請書等の提出(1) 提出物
補助金交付申請書及び補助事業実績報告書並びに補助金請交付請求書を（一社）兵庫
県 LP ガス協会に提出してください。
①交付申請書ア 様式１（補助金交付申請書：要綱様式）及び様式１の２（誓約書：要綱様式）
イ 別紙１（要綱別表様式）
ウ 別添１（２月に実際に補助（減額）を行う一般消費者等の一覧）及び必要に応じて別添２（月の請求額が支援金未満の消費先の支援金申請額一覧）②補助事業実績報告書
ア 別紙２（補助事業実績報告書：要綱別表様式）
イ 別紙３（実績報告書の添付書類：要綱別表様式）
ウ 補助事業の実施を証する書面（消費者への請求書等の写し）(2) 提出期限
令和６年２月29日（申請書、実績報告書、請求書の一括提出可能とします。）(3) 提出先（一社）兵庫県ＬＰガス協会(4) 方法
書面提出（郵送、持参等）又は電子申請（電子メールによる電子データ送信）※：申請書は、「事業者」毎に提出してください。（販売所毎ではありません。）※：申請書に押印は不要です。
(5) 添付書類①一般消費者等の一覧
ア

実際に補助（減額）を行った一般消費者等の一覧を添付してください。
一覧表は、必ずしも顧客名を記載する必要はなく、顧客番号等で識別可能であればその記載でも結構です。参考様式を参考にしてください。
イ 複数の販売所を有するＬＰガス販売事業者におかれては、販売所毎に区分して添付してください。
ウ 書面での添付が困難な場合は、細則第７条に定める方法によることが可能です。なお、電磁的方法は記録媒体の提出又は電子メールによる送信のいずれでも可能です。

②補助事業の実施を証する書面
ア

請求書の写し等補助事業の実施（値引きの実施及び広報（県補助金を活用して一般消費者等のＬＰガス料金を値引きしたことの明示）の実施）がわかるもの（一社）兵庫県ＬＰガス協会の電子メールアドレス

nebiki@hyogolpg.or.jp（ｴﾇｲｰﾋﾞｰｱｲ

ｹｰｱｲ＠ｴｲﾁ ﾜｲ ｵｰ ｼﾞｰ ｵｰ ｴﾙ ﾋﾟｰ ｼﾞｰ．ｵｰ ｱｰﾙ．ｼﾞｪｲ ﾋﾟｰ）

２．補助金交付請求書の提出等(1) 補助金交付決定通知の受理
県が行う補助金交付申請書及び実績報告書の審査を受け、補助金交付決定の通知を受けた補助事業者は、速やかに補助金交付請求書を県に提出してください。
（※申請書提出時に提出可能です。）
３．兵庫県債権者登録及び支払いデータの提出(1) 補助金の支払いには、兵庫県の債権者登録が必要になります。未登録の補助事業者にあっては申請・実績報告までの間に、兵庫県債権者登録書を提出（県のオンライン申請または（一社）兵庫県ＬＰガス協会に提出）し、登録を受けてください。
(2) 補助金交付を迅速に行うため、上記(1)についてはなるべくオンライン申請をご利用ください。登録書を提出する場合は、電磁的記録（記録媒体又は電子メール）により（一社）兵庫県ＬＰガス協会にデータを提出してください。
(3) 既に登録を行った販売事業者におかれては、改めて登録する必要はありません。
４．各種様式等のダウンロード
本事業の実施にかかる要綱、細則、様式集は（一社）兵庫県ＬＰガス協会のホームページからダウンロードすることができますので、ご活用ください。

ＬＰガス販売事業者の補助事業実施のタイムスケジュール
１月

２月

３月

(1)広報支援の実施（チラシ配布）(2) 補助事業（検針）及び広報支援(3) ガス料金請求（支援額分値引き）及び広報支援（請求書等への明示）(4) 補助金交付申請
及び実績報告書
提出期限(5) 交付決定通知受理及び補助金交付請求※(1) ＬＰガス協会から受領した一般消費者等旨向けの事業広報チラシを一般消費者等に配布 （代替方法も可）(2) 検針、チラシ配布未完了の消費先への配布(3) 支援金を値引きしたガス料金の請求及び県の補助事業により値引きしている旨を明示した請求書等の一般消費者等への交付(4) 補助金交付申請及び実績報告書の提出（申請書と同時提出可能）(5) 交付決定通知の受理及び請求（申請書と同時提出可能）

４月

各種書面記載例及び記載要領

１

交付申請関係(1) 補助金交付申請書（様式第１号）(2) 令和５年度兵庫県ＬＰガス料金負担軽減補助事業（第二期）計画（変更）書（別紙１）(3) 誓約書

２ 実績報告関係(1) 補助事業実績報告書（別紙２）(2) 令和５年度兵庫県ＬＰガス料金負担軽減事業（第二期）実績（別紙３）

３ 請求関係(1) 令和５年度兵庫県ＬＰガス料金負担軽減事業（第二期）補助金交付請求書（細則様式１）○参考例(1) 補助事業を実施する一般消費者等一覧の例(2) 補助事業の事実を証する書面の例○その他(1) 債権者登録書

様式第１号（第３条関係）

補 助 金 交 付 申 請 書第号①

令和６年１月１日②

兵庫県知事

様
住所

神戸市中央区下山手通5-10-1

団 体 名

兵庫下山手ガス株式会社

代表者名

安全

電（078）362－9827

話

保③番

電子メール ○△□@☆.co.jp

令和５④年度において、令和５年度兵庫県ＬＰガス料金負担軽減 事業（第二期）⑤を下記のとおり実施したいので、補助金⑥円を交付願いたく補助金交付要綱第３条の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。

記

１

事業の内容及び経費区分

別紙１のとおり⑦２

事業の着工予定年月日

令和６ 年

１ 月 １ 日⑧

事業の完了予定年月日

令和６ 年

２ 月 29 日⑨

添付書類

別紙１のとおり⑩３補助金交付申請書記載要領①文書番号
社内規程等により文書番号を取得した場合に記載（無い場合は記載不要。
）②申請年月日「令和６年１月１日」と記載（様式記載済）③申請者
販売事業の登録を受けた事業者所在地、販売事業の登録を受けた名称、代表者氏名及び電子メールアドレスを記載（個人事業者にあっては、住所及び氏名を記載）
電子メールアドレスは、申請内容について県又は（一社）兵庫県ＬＰガス協会から照会等を行う際に使用しますので、本事業にかかる事務担当者のアドレスでも結構です。
④事業年度「令和５年」と記載（様式記載済）⑤事業名「令和５年度兵庫県ＬＰガス料金負担軽減 事業（第二期）」と記載（様式記載済）⑥補助金交付申請額
補助事業（値引き）に対する補助金と広報支援にかかる事業費の総額を記載（内訳等詳細は別紙１に記載していただきます。
）⑦事業の内容及び経費区分「別紙１のとおり」と記載（様式記載済）⑧事業開始年月日「令和６年１月１日」と記載（様式記載済）⑨事業終了年月日「令和６年２月 29 日」と記載（様式記載済）⑩添付書類「別紙１のとおり」と記載（様式記載済）別紙１（第３条関係）
令和５年度兵庫県ＬＰガス料金負担軽減補助事業計画（変更）書（第二期）
１．補助事業の対象となる一般消費者等の件数（販売所毎に記載）①
販売所名

販売所所在地

一般消費者等の件数

本社

神戸市中央区下山手通5-10-1

２０

姫路営業所

姫路市北条1-98

８０

但馬営業所

豊岡市幸町7-11

２００

計

３００

合

２．補助金交付申請額(1) 補助事業① １契約あたり 1,500 円(消費税課税前)以上の場合②月

補助対象件数（件）

単価（円）

支援金申請額（円）

２

３００

１，５００

４５０，０００＊別添１「支援金上限の補助事業を実施する一般消費者等一覧」のとおり② １契約あたり 1,500 円(消費税課税前)未満の場合）【上限:実ガス料金(消費税課税前)の額】③月

補助対象件数（件）

当該ガス料金(消費税課税前)の額（円）

支援金申請額（円）２＊複数の場合は、別添２「月の請求額が支援金(消費税課税前)未満の消費先の支援金申請額一覧」を添付すること(2) 広報支援事業④
販売所数

単価（円）

広報支援事業費申請額（円）３

１０，０００３０，０００(3) 申請事務費⑤補助対象件数（件）

単価（円）

申請事務費申請額（円）

３００５０

１５，０００(4) 補助金交付申請総額⑥３．連絡担当者氏名⑦

４９５，０００○○○○円

別紙１（第３条関係）

令和５年度兵庫県ＬＰガス料金負担軽減補助事業（変更）計画書記載要領①補助事業の対象となる一般消費者等の件数（販売所毎に記載）
補助事業を行う販売所の名称及び所在地並びに補助事業の対象となる一般消費者等の数及びその合計を記載※（空欄となる行は斜線引き）※販売所が多い場合は、表の追加、または、別添一覧の添付など適当な方法により対応してください。
②補助事業にかかる申請額

１契約あたり 1,500 円(消費税課税前)以上の場合補助対象となる一般消費者等の数（各販売所の補助対象となる一般消費者等の数の総数）及び支援金申請額を表に記載：実績数
別添１一覧を添付。
③補助事業にかかる申請額

１契約あたり 1,500 円(消費税課税前)未満の場合）

ガス料金が支援額上限(1,500 円未満)の数、補助対象となる一般消費者等の数（各販売所の補助対象となる一般消費者等の数の総数）、当該ガス料金(消費税課税前)の額及び支援金申請額を記載（該当がない場合は斜線引き）：実績数
別添２一覧を添付。
④広報支援事業にかかる申請額
広報支援費交付の対象となる販売所及び当該数に 10,000 を乗じた額を表に記載：実績数⑤申請事務費にかかる申請額補助対象となる一般消費者等の件数及び当該数に 50 を乗じた額を表に記載：実績数⑥補助金交付申請総額
補助事業費と広報支援費（(1)①＋(1)②＋(2)＋(3)）の合計額を記載⑦連絡担当者
県又は（一社）兵庫県ＬＰガス協会から照会等を行う際の担当者氏名を記載
注１）一般消費者等の件数の合計は、「１契約あたり 1,500 円(消費税課税前)以上の場合」と、「１契約あたり 1,500 円(消費税課税前)未満の場合）」の件数の合計に等しくなります。
注２）細則第５条の規定に基づき、一般消費者等の氏名、企業・団体名が識別できる一覧表を添付してください。※１※１補助事業対象となる一般消費者等の一覧については、「消費者名」、「消費者の住所（市町）」、「値引き額」等を記載。なお、消費者名は、実名ではなく、顧客番号等で消費先を識別可能なものであればその記載でも結構です。基本的には、実績報告で添付していただく一覧表と同じ一覧になりますので提出は１通で結構です。参考様式（別添１、２）を参考にしてください。

様式第１号の２（第３条関係）

誓約書

暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号。以下「条例」という。
）を遵守し、暴力団排除に協力するため、下記のとおり誓約します。
なお、誓約事項に関し、県が行う一切の措置に異議なく同意します。
記
１ 条例第２条第１号に規定する暴力団又は同条第３号に規定する暴力団員に該当しないこと。
２ 暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に掲げる者に該当しないこと。
３ 間接補助事業を行う場合にあっては、上記１又は２に該当する者に対して間接補助金を交付しないこと。また、業務の一部を第三者に行わせようとする場合にあっては、上記１又は２に該当する者をその受託者としないこと。
４ 知事が、上記１及び２を確認するため、必要な事項を兵庫県警察本部長に照会すること、及び当該照会に係る回答の内容を他の補助事業における暴力団等を排除するための措置を講ずるために利用し、又は兵庫県公営企業管理者及び兵庫県病院事業管理者に提供することについて、異議を述べないこと。

令和６年１月１日①

兵 庫 県 知 事齋 藤 元 彦 様②住所

神戸市中央区下山手通5-10-1

団 体 名

兵庫下山手ガス株式会社

代表者名

安全

電（078）362－9827

話

保

電子メール ○△□@☆.co.jp③番

誓約書記載要領①誓約年月日「令和６年１月１日」と記載（様式記載済）②知事名「齋藤 元彦」と記載（様式記載済）③申請者
販売事業の登録を受けた事業者所在地、販売事業の登録を受けた名称、代表者氏名及び電子メールアドレスを記載（個人事業者にあっては、住所及び氏名を記載）
電子メールアドレスは、申請内容について県又は（一社）兵庫県ＬＰガス協会から照会等を行う際に使用しますので、本事業の担当者のアドレスでも結構です。

別紙２（第１１条関係）

補

助事

業実

績

報

告書

年

兵庫県知事

月日①様
住所

神戸市中央区下山手通5-10-1

団 体 名

兵庫下山手ガス株式会社

代表者名

安全

電話

（078）362－9827

電子メール○△□@☆.co.jp

保②番

令和５年度兵庫県ＬＰガス料金負担軽減事業（第二期）を別添のとおり実施したので、補助金交付要綱第１１条の規定に基づき、その実績を報告します。

補助事業実績報告書記載要領①申請年月日記載不要。
（協会にて記載）②申請者
販売事業の登録を受けた事業者所在地、販売事業の登録を受けた名称、代表者氏名及び電子メールアドレスを記載（個人事業者にあっては、住所及び氏名を記載）
電子メールアドレスは、申請内容について県又は（一社）兵庫県ＬＰガス協会から照会等を行う際に使用しますので、本事業の担当者のアドレスでも結構です。

別紙３（第 11 条関係）
令和５年度兵庫県ＬＰガス料金負担軽減事業（第二期）実績
１．補助事業を実施した販売所及びその一般消費者等の件数①
販売所名販売所所在地

一般消費者等の件数

本社

神戸市中央区下山手通5-10-1

２０

姫路営業所

姫路市北条1-98

８０

但馬営業所

豊岡市幸町7-11

２００

合計

３００

上記、一般消費者等に対して細則第３条第４項に掲げる広報支援業務を実施していることを誓約します。
２．添付書類補助事業の実施の事実を証する書面（販売所毎に任意の 10 件を抽出）②
３．事業費(1) 補助事業費①１契約あたり 1,500 円(消費税課税前)以上の場合③月

補助対象件数（件）

単価（円）

支援金申請額（円）

２

３００

１，５００

４５０，０００＊別添１「支援金上限の補助事業を実施した一般消費者等一覧」のとおり②１契約あたり 1,500 円(消費税課税前)未満の場合【上限:実ガス料金(消費税課税前)の額】④
月

補助対象件数（件）

当該ガス料金(消費税課税前)の額（円）

支援金申請額（円）２＊別添２「月の請求額が支援金(消費税課税前)未満の消費先の支援実績額一覧」のとおり(2)広報支援事業費⑤
販売所の件数単価（円）

３

１０，０００

広報支援事業費(円)
３０，０００(3) 申請事務費⑥
補助対象件数（件）

単価（円）

申請事務費申請額（円）

３００５０

１５，０００(4) 総事業費⑦４．連絡担当者⑧

４９５，０００ 円○○○○

令和５年度兵庫県ＬＰガス料金負担軽減事業実績記載要領①補助事業の対象となる一般消費者等の件数（販売所毎に記載）
補助事業を行う販売所の名称及び所在地並びに補助事業の対象となる一般消費者等の数及びその合計を記載※１（空欄となる行は斜線引き）※１：販売所が多い場合は、表の追加、または、別添一覧の添付など適当な方法により対応してください。
また、複数の販売所を有するＬＰガス販売事業者におかれては、販売所毎に区分して添付してください。
②補助事業の実施の事実を証する書面（販売所毎に任意の 10 件を抽出）
請求書等補助事業の実施を証する書面を添付
なお、当該書面には県の補助事業を活用し料金を減額した旨が記載されていることが条件
添付数は、販売所毎に補助事業を実施した一般消費者等の 10 件以上を任意に抽出して提出してください。
③補助事業費 １契約あたり 1,500 円(消費税課税前)以上の場合
支援額上限の補助事業を実施した一般消費者等の数（各販売所の補助対象となる一般消費者等の数の総数）及び補助事業費を表に記載。別添１一覧を添付。
④補助事業にかかる申請額

１契約あたり 1,500 円(消費税課税前)未満の場合）

ガス料金が支援額上限(1,500 円未満)の補助事業を実施した一般消費者等の数（各販売所の補助対象となる一般消費者等の数の総数）及び補助事業費を記載（該当がない場合は斜線引き）。別添２一覧を添付。
⑤広報支援事業費
広報支援事業を実施した販売所の件数及びその事業費（販売所の件数×10,000）を記載⑥申請事務費補助対象となる一般消費者等の件数及び当該数に 50 を乗じた額を表に記載：実績数⑦総事業費3(1)＋(2)＋(3)＋(4)（補助事業費と広報支援事業費及び申請事務費の合計）額を記載⑧連絡担当者
県又は（一社）兵庫県ＬＰガス協会から照会等を行う際の担当者氏名を記載
注）一般消費者等の件数の合計は「１契約あたり 1,500 円(消費税課税前)以上の場合」と「１契約あたり 1,500 円(消費税課税前)未満の場合）」の件数の合計に等しくなります。

別添１
補助事業を実施する一般消費者等一覧（販売所名：消費者名または顧客番号

住所本社営業所）

値引額

番号

１

１２３４－５６７８

神戸市

１，５００２３４５６７８９101112131415

・一覧は、販売所毎に作成してください。
・行が不足する場合は追加してください。
・「番号」欄は通し番号をつけてください。（交付申請の内容確認を迅速に行うために記載をお願いします。
・「消費者または顧客番号」欄は実名ではなく顧客番号等、消費先を識別できるものでも結構です。
・「住所欄」は一般消費者等の住所（所在地）で市町まで識別できれば結構です。
・「値引き額」欄は、1,500 円です。

別添２ 月の請求額が支援金未満の消費先の支援予定一覧

NO.
１

消費者名または顧客番号
２３４５－６７８

住所（販売所名：○○営業所）

ガス料金（消費税課税前）

支援金額（円）姫路市

９６８９６８２３４５６７８９1011121314151617181920
請求額が支援金未満の消費先の支援金額

合計

９６８・ガス料金（消費税課税前）が支援金額となります。
・一覧は、販売所毎に作成してください。
・行が不足する場合は追加してください。
・「番号」欄は通し番号をつけてください。（交付申請の内容確認を迅速に行うために記載をお願いします。
・「消費者または顧客番号」欄は実名ではなく顧客番号等、消費先を識別できるものでも結構です。
・「住所欄」は一般消費者等の住所（所在地）で市町まで識別できれば結構です。
（記載はガス料金（支援金額）が 968 円の例）

補助事業の事実を証する書面の記載例(1) 請求等の写しの添付請求書に、「ガス料金は兵庫県の補助金を活用して１，５００円値引しています。」
等を記したもの。
(2) コスト面等の事情により上記対応が困難な場合において、請求時に、県の補助事業を活用して値引していることを示すものを配布することで置き換えることができるものとし、請求書及びその配布物の写しの添付
配布物の記載例
ガス料金は、兵庫県の補助金を活用して 1,500 円値引しています。

(3) 電子取引の場合① 電子メールで使用量、ガス料金等の情報を提供している場合は、電子メールに記載② 消費者がホームページにアクセスして、取引情報を確認する場合は、当該確認画面に記載

細則様式１（第９条関係）

令和５年度兵庫県ＬＰガス料金負担軽減事業（第二期）補助金交付請求書
記
１ 請求の対象となる補助事業実施期間（事業月）①２月

２ 補助金交付決定通知の年月日及び番号②

年
第月日号

３ 交付決定額③

４９５，０００円

４ 請求額④

４９５，０００円

５ 振込先⑤
金融機関名

支店名

金融機関名及び支店名
預金の種別
口座番号
預金の名義
フリガナ
上記のとおり、補助金を交付されたく、令和５年度兵庫県危機管理部補助金交付要綱第１４条第３項の規定に基づき、請求します。
年月日⑥兵庫県知事
様
請 求 者
住所
団 体 名
⑦
代表者名
発行責任者
氏
名
電話 （）
－番 ⑧
電子メール
担 当 者
氏
名
電話 （）
－番 ⑨
電子メール

令和５年度兵庫県ＬＰガス料金負担軽減事業補助金交付請求書記載要領①請求の対象となる補助事業実施期間（事業月）補助金交付を請求する補助事業の対象となる事業月「２月」を記載（様式記載済）②補助金交付決定通知の年月日及び番号記載不要。（協会にて記載）③交付決定額補助金交付決定通知に記載された交付決定額を記載してください。

④請求額
補助金の交付請求額を記載してください。（交付決定額と同額です。）⑤振込先
債権者登録を受けている、振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義及びフリガナを記載してください。
債権者登録が未了の交付対象者は、債権者登録書も提出してください。
⑥請求年月日記載不要。（協会にて記載）⑦請求者
販売事業の登録を受けた事業者所在地、販売事業の登録を受けた名称、代表者氏名を記載（個人事業者にあっては、住所及び氏名を記載）⑧発行責任者
請求書発行責任者の氏名、電話番号及び電子メールアドレスを記載⑨担当者
請求事務等にかかる担当者の氏名、電話番号及び電子メールアドレスを記載※⑦・⑧・⑨について、重複する場合「同上」と記載ください。空白不可となります。

この登録書は、兵庫県の機関の１箇所に提出してください。

債 権 者 登 録 書
※１
□□
※２

□ 新規
□ 変更

改正日：令和３年１月１日

変更の場合は該当箇所にチェックをしてください。
住所の変更□ 氏名・法人名の変更□ 電話番号（代表）の変更
振込先の変更 □ その他（）
変更の場合でも、変更しない項目も含めて以降の欄は全て記載してください。

（ﾌﾘｶﾞﾅ）
住所（所在地）（ﾌﾘｶﾞﾅ）
屋号・氏名又は法人名

郵便番号

－

電 話 番 号（代表）－－

経理担当者氏名（連絡先電話番号：－－）

記入者氏名（連絡先電話番号：（電子メール：－－））

支払方法[該当を○で囲む]（ﾌﾘｶﾞﾅ）
金融機関名
（払渡店）
預金種別
[該当を○で囲む]

２ 口座振替払(口座振込) ・ ３ 隔地払(送金通知書) ・ ４ 隔地払(振替払出証書)
支払方法が「２又は銀行（金庫）
１ 普通・総合・金融機関・支店番号

２ 当座

４ 貯蓄支店

３」の場合記入[注意事項５]９ その他（）支払方法が「２」の口座番号

場合記入（ﾌﾘｶﾞﾅ）
口座名義人
公共工事等の前金払を受ける場合は下記に専用口座を記入（ﾌﾘｶﾞﾅ）
別口普通預金口座

銀行（金庫）
・金融機関・支店番号

口座番号（ﾌﾘｶﾞﾅ）
口座名義人

支店
（普通）

前払金専用口座登録時の注意（兵庫県機関向け）･･･債権者コードの末尾（11 桁目）に「A（大文字、半角）」、（複数口座があるときは B,C～とする）。氏名（漢字）の前に「（前金）」を入力

上記のとおり兵庫県財務会計システムに登録してください。
年月日

兵庫県あて
住 所（所在地）
氏名又は法人名等
代表者の職氏名※１ 登録する債権者の本人確認書類の写しを添付してください。詳細は下記注意事項６を参照。
※２ 本人確認書類の写しとは、概ね以下のとおりです（いずれか一つ）。
【登録者が法人等の場合】
・登記事項証明書・印鑑登録証明書 等【登録者が個人の場合】・マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・各種健康保険証 等

（注意事項）
１ この債権者登録書に記入された情報は、兵庫県財務会計システムに登録して利用されます。皆様に、より迅速かつ正確に支払が行えるよう、県（各部局、かい）に対する債権者（予定者）として必要事項をあらかじめ登録していただくものです。
２ 登録は、御本人から抹消の申出がある場合のほか、利用実態が４年間ない場合には、年度末に自動的に削除されます。
３ 原則的に電話番号（代表）が債権者コードとして登録されますので、県に見積書、請求書等を提出される場合は、電話番号（代表）を記入していただくようお願いします。
４ 登録内容に変更が生じた場合は、必ず変更の登録書を提出してください。ただし、法人の代表者名のみが変更になった場合は提出不要です。また、経理担当者又は記入者の氏名又は連絡先のみが変更になった場合も、提出不要です。
金融機関の合併、支店の統廃合等により、口座に関して変更が生じたときも、口座振替(振込)不能となりますので注意してください。
５ 支払方法が「３ 隔地払（送金通知書）」の場合は、三井住友銀行の全国の本支店、但馬銀行の県内本支店又はみなと銀行の県内本支店において受取（払渡）となりますので、金融機関名として、うちいずれか１行を記入（支店名は不要）してください。
６ この債権者登録書の提出とともに、登録する債権者の本人確認書類の写しを添付してください。本人確認書類の写しとは、概ね以下のとおりです（いずれか一つ）。
【登録者が法人等の場合】
・登記事項証明書 ・印鑑登録証明書 等【登録者が個人の場合】・マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・各種健康保険証 等の公的書類（住所、氏名、生年月日の記載があるもの）本人確認書類の写しを添付しない場合は、「代表者の職氏名」の後ろに押印してください。法人等を債権者登録する場合は代表者印を、個人を債権者登録する場合は個人印を押印してください。なお、その印鑑は、金融機関届出印である必要はありません。

県の登録様式は上記のとおりですが、登録手続きを速やかに行うため、なるべくオンライン申請をご利用ください。
「兵庫県 債権者登録」で検索ください。
申請先は「危機管理部 消防保安課」となります。