平成30年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年８月７日
上場取引所
東URL http://www.hinokiya-group.jp/(氏名) 近藤 昭(TEL) 03-5224-5121(氏名) 島田 幸雄
配当支払開始予定日
平成30年９月10日

上 場 会 社 名
株式会社ヒノキヤグループ
コ ー ド 番 号
1413
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総合企画部長
平成30年８月14日
四半期報告書提出予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：有(百万円未満切捨て)

１．平成30年12月期第２四半期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

30年12月期第２四半期
46,143
29年12月期第２四半期
43,367(注) 包括利益 30年12月期第２四半期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6.4
△253
－
△273
－
△373
－
11.0
1,340
△6.9
1,243 △14.4
335 △47.2△406百万円(－％) 29年12月期第２四半期
538百万円( △31.2％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益30年12月期第２四半期
29年12月期第２四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

円 銭

円 銭

△29.69
24.74

－
24.68

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

30年12月期第２四半期
63,543
29年12月期
60,160(参考) 自己資本 30年12月期第２四半期 15,526百万円％

18,04818,69029年12月期

24.4
26.9
16,211百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

円 銭

29年12月期－
45.00
30年12月期－
45.00
30年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

－

35.00

80.00

－

45.00

90.00

３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
118,000 12.4
6,030 △4.1
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

％

百万円

％

円 銭

6,050 △3.6

百万円

3,510

1.8

278.72

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）除外

3社 （社名） 株式会社桧家住宅、株式会社桧家住宅北関東、株式会社桧家住宅上信越（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無(注)

第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を変更しております。詳細は、添付資料12ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」の「（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)30年12月期２Ｑ

13,575,000株

29年12月期

13,575,000株② 期末自己株式数

30年12月期２Ｑ

996,629株

29年12月期

1,000,193株③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年12月期２Ｑ

12,576,149株

29年12月期２Ｑ

13,574,807株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社は平成30年４月１日をもって社名を「株式会社桧家ホールディングス」から「株式会社ヒノキヤグループ」に変更いたしました。
・本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」の「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ヒノキヤグループ(1413) 平成30年12月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………6（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ……………………………12（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………13－1－

株式会社ヒノキヤグループ(1413) 平成30年12月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資の増加、雇用・所得環境の改善が一段と進み、個人消費も緩やかに持ち直す等、回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性等、依然として先行き不透明な状態が続いております。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、2018年１月から６月の累計が前年同期比で減少し、利用関係別では当社グループの事業と関連性の高い「持家」は前年同月比で５ヵ月連続減少となるなど弱含みで推移しました。
このような状況のもとで、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき各事業セグメン
トにおいて、売上拡大に努めるとともに、2018年４月、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、当連結会計年度を初年度とする５ヵ年の新中期経営計画「NEXT STAGE 2022」を策定しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は461億43百万円（前年同期比6.4％増）、営業損失は２億53百万円（前年同期は営業利益13億40百万円）、経常損失は２億73百万円（前年同期は経常利益12億43百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は３億73百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億35百万円）となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の取引消去前)は次のとおりであります。
なお、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「その他」の区分の作成方針を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後の方針により作成した数値で比較しております。
①

注文住宅事業

注文住宅事業におきましては、桧家住宅では昨年から受注が好調な「Ｚ空調」の認知度をさらに高めるため、積極的なテレビＣＭや販売キャンペーンの実施、「Ｚ空調」の快適さを体感できる各種見学会等（「街スマ」、
施主宅、断熱施工現場を見学する「Ｚ空調」体感ツアー等）の開催を強化しました。また、パパまるハウスでは販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、積極的な受注拡大に努めた結果、全てのブランドで「Ｚ空調」を搭載した住宅の受注が好調に推移し、受注高及び受注棟数は前年同期を上回りました。販売棟数及び売上高は、
桧家住宅において工事進捗に遅れが生じ、販売棟数は前年同期比で微減となったものの、売上高は１棟当たり販
売価格が上昇したこと等により上回りました。また、パパまるハウスでは完成引渡しが増加し、注文住宅事業全体の売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、販売エリア拡大や工事部門の強化による人員増、「Ｚ空調」に関連した広告宣伝費等の増加、桧家住宅及びレスコハウスにおける新規展示場への出展費用等、固定費の増加等により前年同期を大幅に下回りました。
この結果、受注棟数1,814棟（前年同期比15.7％増）、受注高357億17百万円（前年同期比15.5％増）、売上棟
数1,128棟（前年同期比5.3％増）、売上高は230億92百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益（営業利益）は３億73百万円（前年同期比58.9％減）となりました。
②

不動産事業
不動産事業におきましては、収益物件販売が減収となったものの、戸建分譲住宅販売、戸建賃貸住宅において完成引渡しが順調に推移したことにより、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、利益面においては、戸建分譲住宅販売及び収益物件販売において在庫回転率を意識した販売戦略により売上高総利益率が低下したことに加え、販売費及び一般管理費の増加により前年同期を下回りました。
この結果、売上棟数230棟（前年同期比9.5％増）、売上高は111億26百万円（前年同期比11.2％増）、セグメン
ト利益（営業利益）は３億55百万円（前年同期比16.7％減）となりました。
③

断熱材事業

断熱材事業におきましては、戸建住宅部門では年初の大雪による影響があったものの、「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し、建築物部門においても日本建設業連合会のホームページで産業廃棄物処理の広域認定企業として紹介されたことで認知度が向上し、引続き受注が順調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、アクアフォームの原材料であるイソシアネートの供給不足による価格高騰の影響を受け、前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は88億44百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益（営業利益）は15百万円（前年同期比97.5％減）となりました。

－2－

株式会社ヒノキヤグループ(1413) 平成30年12月期 第２四半期決算短信④

リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、注文住宅オーナーに対する営業強化によりリフォーム工事の受注が増加したことで、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、本年３月に「ＬＤＫリフォーム」に特化したショールーム「牛久リフォーム館」の出展費用やエリア拡大に伴う固定費の増加により前年同期を下回りました。
この結果、売上高は16億67百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益（営業利益）は１億49百万円（前年
同期比6.8％減）となりました。
⑤

介護保育事業
介護事業におきましては、本年４月にサービス付き高齢者住宅１施設を売却したこと及び既存施設で競争激化により稼働率が低下したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
保育事業におきましては、前年12月に「ゆらりん椎名町保育園」、本年４月に「ゆらりん下目黒保育園」等を開設したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
当事業全体の利益といたしましては、保育事業において前年同期に発生した過年度遡及分の補助金収入がなくなったこと及び保育士の処遇改善を行ったことによる人件費の増加、人員不足解消のための採用コスト増加により前年同期を下回りました。
この結果、売上高は26億９百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント損失（営業損失）は83百万円（前年同期は営業利益１億12百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明(総資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は635億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億83百万円の増加となりました。
流動資産は444億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億98百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、販売用不動産の15億73百万円の増加、仕掛工事件数増に伴う未成工事支出金の17億88百万円の増加等によるものであります。
固定資産は191億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億14百万円の減少となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は454億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億25百万円の増加となりました。
流動負債は327億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億90百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の20億60百万円の増加、仕掛工事件数増に伴う未成工事受入金の42億72百万円の増加と、一方で工事未払金の10億58百万円の減少、確定納付に伴う未払法人税等の７億62百万円の減少等によるものであります。
固定負債は127億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億34百万円の増加となりました。この増加の要因
は、長期借入金の３億16百万円の増加等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は180億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億41百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の３億73百万円と配当金４億40百万円によるものであります。
(自己資本比率)
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は24.4％（前連結会計年度比2.5ポイント減）となりました。

－3－

株式会社ヒノキヤグループ(1413) 平成30年12月期 第２四半期決算短信(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億84百万円の減少となり、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は93億88百万円となりました。営業活動で８億72百万円の支出（前年同期は27億75百万円の支出）、投資活動で５億78百万円の支出（前年同期は15億74百万円の支出）となり、財務活動で10億69百万円の収入（前年同期は62億67百万円の収入）となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは８億72百万円の支出（前年同期は27億75百万円の支出）となりました。これは、未成工事受入金の増加額39億94百万円（前年同期は32億38百万円の増加）があり、一方で税金等調整前四半
期純損失２億23百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益10億85百万円）、未成工事支出金の増加額12億72百万円（前年同期は15億88百万円の増加）、販売用不動産の増加額７億68百万円（前年同期は45億58百万円の増加）、仕入債務の減少額12億30百万円（前年同期は４億89百万円の減少）などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは５億78百万円の支出（前年同期は15億74百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入10億６百万円（前年同期は58百万円の収入）などがあり、一方で展示場の新規出展及び保育施設の建設に伴う有形固定資産の取得による支出13億54百万円（前年同期は14億52百万円の支出）などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは10億69百万円の収入（前年同期は62億67百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出11億24百万円（前年同期は10億円の支出）などがあり、一方で短期借入金の純増による収入13億80百万円（前年同期は３億５百万円の支出）、長期借入れによる収入10億円（前年同期は100億円の収入）、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入２億98百万円などがあったことによるもので
あります。

－4－

株式会社ヒノキヤグループ(1413) 平成30年12月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、平成30年５月９日に公表いたしました、平成30年12月期の第２四半期連結累計期間及
び通期の連結業績予想を下記のとおり修正いたしました。詳細は、平成30年８月１日公表の「業績予想修正に関するお知らせ」をご参照ください。
①

平成30年12月期第２四半期連結累計期間連結業績予想の修正（平成30年１月１日～平成30年６月30日）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

前回予想（Ａ）

49,000

1,300

1,300

700

55.67

今回修正予想（Ｂ）

46,143

△253

△273

△373

△29.69増減額（Ｂ－Ａ）△2,857△1,553△1,573△1,073－

増減率（％）

△5.8

－

－

－

－

（ご参考）前期第２四半期実績

43,367

1,340

1,243

335

24.74

当期純利益

１株当たり
当期純利益

②

円

銭

平成30年12月期連結業績予想の修正（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
売上高

営業利益

経常利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

前回予想（Ａ）

118,000

6,800

6,800

3,800

302.19

今回修正予想（Ｂ）

118,000

6,030

6,050

3,510

278.72

増減額（Ｂ－Ａ）

－

△770

△750

△290

－

増減率（％）

－

△11.3

△11.0

△7.6

－

105,007

6,286

6,278

3,447

258.91（ご参考）前期実績－5－銭

株式会社ヒノキヤグループ(1413) 平成30年12月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
販売用不動産未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

9,773,025
4,197,374
195,374
15,197,719
2,899,314
1,018,540
7,089,482△26,226
40,344,605

9,388,028
4,316,712
72,875
16,771,376
4,688,153
1,376,984
7,873,662△45,168
44,442,625

8,112,912
5,381,838
1,006,770
14,501,521

7,707,854
5,169,265
835,540
13,712,661

1,389,426
253,589
1,643,015

1,547,080
266,938
1,814,018

3,882,501△211,414
3,671,086
19,815,623
60,160,228

3,787,366△212,833
3,574,533
19,101,213
63,543,838

株式会社ヒノキヤグループ(1413) 平成30年12月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－7－

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

5,836,270
4,266,472
3,868,000
1,565,052
955,782
8,601,476
437,351
3,490,579
29,020,985

4,778,039
4,399,236
5,928,475
1,466,052
192,846
12,873,832
572,950
2,500,210
32,711,642

11,175,633
1,273,489
12,449,122
41,470,107

11,492,107
1,291,806
12,783,913
45,495,556

389,900
17,719,782△1,980,183
16,129,498

389,900
17,048,824△1,973,324
15,465,399

82,253△501
81,752
2,478,870
18,690,120
60,160,228

64,882△3,72361,1592,521,723
18,048,282
63,543,838

株式会社ヒノキヤグループ(1413) 平成30年12月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
売電収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
売電費用
固定資産圧縮損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社投融資評価損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
43,367,491
33,335,219
10,032,272
8,692,009
1,340,262(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
46,143,439
36,701,318
9,442,121
9,695,127△253,006

886
2,927
19,6001,794
47,78972,9982,635
2,938
17,973
436,530
54,131
514,21029,951
81,438
14,166
1,794
42,217
169,566
1,243,694

39,69012,168
11,159436,530
35,054
534,603△273,399－－

49,75549,75556,083
102,516
158,600－－－

1,085,093△223,644

525,225
17,197542,423542,670

203,509△41,121
162,387△386,032

206,788△12,651

335,881△373,380－8－

株式会社ヒノキヤグループ(1413) 平成30年12月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
542,670(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)△386,032△948△2,927△3,875
538,794△17,523△3,221△20,744△406,776

332,006
206,788△394,040△12,736－9－

株式会社ヒノキヤグループ(1413) 平成30年12月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

1,085,093△223,644

655,61156,083
83,30036,776△14,767
1,761△3,814－29,951－
147,600△1,588,884△101,006△4,558,365△159,760△489,981
3,238,823
180,170
353,970△509,170△4,474△318,895△1,879,974
3,814△31,999－△32,722△834,748△2,775,630

629,486－
106,067
20,360130,929
2,703△5,574△6,51539,690△49,755
3,161△1,272,243△357,543△768,612
112,260△1,230,565
3,994,522△38,716△278,419△614,093
33,445△87,830
139,114
5,574△33,126
6,515－△990,867△872,790

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
材料貯蔵品の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
瑕疵担保供託金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
工事損失補償金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－10－

株式会社ヒノキヤグループ(1413) 平成30年12月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)△1,452,854
58,303△93,600△80,059△1,354,474
1,006,550△42,431－－△33,366△44,474
10,503△10,700
45,337△35,71028,739△1,574,516△66,793
7,458△70,570
4,066△24,271△4,601△578,433△305,000
10,000,000△1,000,392△27,028
48,194

1,380,750
1,000,000△1,124,406△18,208
25,826－298,200

11,900△1,999,980△406,222△53,505
6,267,967△2,927
1,914,892
6,136,256
8,051,149

4,340－△441,633△55,420
1,069,448△3,221△384,996
9,773,025
9,388,028

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
非支配株主からの払込みによる収入
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－11－

株式会社ヒノキヤグループ(1413) 平成30年12月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用）しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、中期経営計画を策定したことを契機に当社グループの固定資産の使用状況を再検討した結果、今後安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、各資産の使用実態をより適切に財務諸表に反映できるものと判断したため、第１四半期連結会計期間より減価償却
方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ33,042千円減少しております。

－12－

株式会社ヒノキヤグループ(1413) 平成30年12月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自１

平成29年１月１日

至

平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
注文住宅
事業

不動産
事業

報告セグメント
断熱材 リフォーム 介護保育
事業
事業
事業

外部顧客への売上高

21,666,366

9,975,469

7,829,457

1,283,781

セグメント間の内部売上高又は振替高

54,242

31,581

554,208

307,542

21,720,609 10,007,051

8,383,665

1,591,323

594,528

160,646

その他
(注)

合計

246,717

43,367,491

947,575－

947,575

2,365,699 44,068,348

246,71744,315,066

65,0762,266,421

計

売上高

計
セグメント利益

906,744426,6172,365,699 43,120,773－

112,8082,201,345(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、主に旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

2,201,345「その他」の区分の利益

65,076セグメント間取引消去

94

全社費用(注)△926,252

四半期連結損益計算書の営業利益

1,340,262(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

－13－

株式会社ヒノキヤグループ(1413) 平成30年12月期 第２四半期決算短信
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自１

平成30年１月１日

至

平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
注文住宅
事業

不動産
事業

報告セグメント
断熱材 リフォーム 介護保育
事業
事業
事業

計

その他
(注)

合計

215,685

46,143,439

16,907

1,428,470

売上高
外部顧客への売上高

23,049,149 10,628,406

セグメント間の内部売上高又は振替高

43,127498,390

8,293,997

1,347,083

550,024

320,020

2,609,115 45,927,753－

1,411,563

23,092,277 11,126,797 8,844,022
1,667,104 2,609,115 47,339,317
232,593 47,571,910
計
セグメント利益又は373,098355,368
15,149149,734△83,881809,469
68,551
878,021損失（△）(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、主に旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

809,469「その他」の区分の利益

68,551セグメント間取引消去△28,127

全社費用(注)△1,102,900

四半期連結損益計算書の営業損失△253,006(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３

報告セグメントの変更等に関する事項（その他の区分の作成方針に関する事項）
従来、当社が行っているグループ各社への業務支援については、業務支援収入とこれに要する費用を「その他」の区分に含めておりましたが、当社中期経営計画の遂行において、セグメント業績をより適正に管理する観点から、当第１四半期連結会計期間より当社が行うグループ会社への業務支援活動をグループ業績管理の対象外とするとともに、これに係る費用を「全社費用」に含めることとしております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方針により作成しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用）しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「注文住宅事業」で10,026千円、「不動産事業」で292千円、「断熱材事業」で14,901千円、「リフォーム事業」
で1,067千円増加し、セグメント損失が「介護保育事業」で2,287千円減少しております。

－14－