容量市場
業務マニュアル
容量拠出金対応編（対象実需給年度：2024 年度）

2024 年 4 月 3 日

第2版

発行

電力広域的運営推進機関

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル

容量拠出金対応編（変更履歴）
変更点

日付

変更箇所

変更内容

初版

新規作成

―

2023 年 10 月 25 日

第2版

1.3 容量拠出金の算定式

エリア別容量拠出金総額

2024 年 4 月 3 日の算定に用いる H３需要比率について記載
2.1.1.1 容量拠出金仮請求額通会員情報管理システムか

知書（年間総額）内容の確認

ら発信される通知メール

表 2-1

内容の更新

2.2.1.1 容量拠出金請求額通知書内容の確認
表 2-3
2.3.1.1 容量拠出金還元額通知書（年次精算）内容の確認
表 2-7
2.4.1.1 容量拠出金追加請求額
通知書（年次精算）内容の確認
表 2-11
2.5.1.1 請求書・支払通知書内
容の確認
表 2-15※誤字等、業務内容に影響しない事項は随時修正します。

2

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル

容量拠出金対応 編

目次
はじめに ............................................................ 4
1.1

本業務マニュアルの構成................................................. 6

1.2

本業務の対象となる事業者............................................... 6

1.3

容量拠出金の算定式..................................................... 6
容量拠出金対応...................................................... 10

2.1

容量拠出金（仮算定）の確認手続 ........................................ 112.2

容量拠出金の確認手続.................................................. 17

2.3

還元額の確認手続...................................................... 25

2.4

追加請求額の確認手続.................................................. 34

2.5

請求書・支払通知書の確認手続.......................................... 43

2.6

請求書に基づく支払.................................................... 50

2.7

支払通知書に基づく入金の確認手続 ...................................... 53

Appendix.1 図表一覧.......................................................... 57
Appendix.2 業務手順全体図.................................................... 593電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 1 章 はじめに容量拠出金対応

編

はじめに
容量市場業務マニュアル 容量拠出金対応編（以下、本業務マニュアル）は、電力広域的運営推進機関（以下、本機関）の業務規程（第 32 条の 5）の規定に基づき作成された文書です。
本業務マニュアルは一般送配電事業者、配電事業者または小売電気事業者（以下、「小売電気事業者等」）が実施する手続のうち、対象実需給年度 2024 年度の容量市場における容量拠出金に係る内容について、必要な手続やシステム1 の操作方法2 が記載されています。

実需給年度－4年

実需給年度－3年

実需給年度－2年

実需給年度－1年

実需給年度

実需給年度+1年

メインオークションのメインオークション実施
容
容量確保契約書の締結
量
市
場
契約書締結後の対応におメインオークション後の実効性テスト(夏季・冬季)
け 事業者情報の期待容量のる 登録手続き追加オークション向け実効性テスト(夏季・冬季)
登録手続き
主電源等情報のな追加オークション
登録手続き
手
続追加オークションのき

リクワイアメント・アセスメント
ペナルティ

容量拠出金の請求交付(支払)

容量確保契約書の締結

図 1-1 本業務マニュアルが対象とする容量拠出金対応業務の位置づけ
容量拠出金とは、容量市場において供給力を確保するために、電気事業法に定める供給能力の確保の規定に基づき、小売電気事業者等に拠出いただくものです。本機関は、
この容量拠出金をもって、供給力を提供する容量提供事業者へ、容量確保契約金額を交付します。
容量拠出金対応業務は、主に下記業務から構成されます（図 1-2 参照）。
【実需給年度開始前（年次、2023 年 12 月）】
・容量拠出金仮請求額通知書（年間総額）の確認

1

会員情報管理システムは、本機関の会員の加入申込み・変更のオンライン化や、各種通知、連絡等を一元管理することを目的にしたシステムです。当該システムの利用に当たっては「会員情報管理システム利用規約」を遵守して頂く必要があります。
2 本業務マニュアルに記載している会員情報管理システムの機能は一部であり、運用する際の操作方法の詳細は会員情報システム取扱マニュアル（https://www.occto.or.jp/kaiin/kaiinjoho.html）を参照してください。

4

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 1 章 はじめに容量拠出金対応編【実需給年度開始後（月次、2024 年 7 月～2025 年 6 月）】
・容量拠出金請求額通知書の確認・請求書に基づく支払【年次精算3（年次、2025 年 10 月～2025 年 11 月）】
・容量拠出金還元額通知書（年次精算）の確認
・容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の確認
・請求書・支払通知書に基づく入出金業務
期間(年次/月次)
小売電気
事業者
一般送配電
事業者

2023年12月
（年次）

～
～

容量拠出金
仮請求額通知書（年間総額）の確認～～

2024年7月～2025年6月
（月次）

容量拠出金
請求額通知書
の確認

請求書に
基づく支払

請求書の確認

配電事業者

広域機関

容量拠出金
仮請求額通知書（年間総額）
の送付

2.1

2.2

2.5

節

容量拠出金（仮算定）の確認手続

容量拠出金の確認手続

請求書・支払通知書の
確認手続

容量拠出金
請求額通知書の送付

2025年10月～2025年11月（年次）容量拠出金還元額
通知書（年次精算）・容量拠出金
追加請求額通知書（年次精算）の確認

2025年11月頃

2025年10月頃
容量拠出金還元額
通知書（年次精算）・容量拠出金
追加請求額通知書（年次精算）の送
付請求書の送付

2.6
請求書に基づく支払

2.3

2.4

還元額の確認手続
追加請求額の確認手続

支払通知書/
請求書に基づく
入出金

支払通知書/
請求書の確認

支払通知書/
請求書の送付

2.5
請求書・支払通知書の
確認手続

2.6

2.7

請求書に基づく支払
支払通知書に基づく入金

図 1-2 容量拠出金対応業務の全体像
また、請求対象月を N 月とした場合の、月次の容量拠出金対応業務のスケジュールは
以下の通りとなります。
・容量拠出金請求額通知書：N＋2 月の第 10 営業日までに発行・容量拠出金請求書：N＋3 月の 10 日までに発行・事業者による容量拠出金振込期日：容量拠出金請求書発行から 1 か月以内4
具体的な容量拠出金対応業務に関しては第 2 章に記載しておりますが、本章で説明する以下の 1.1～1.3 も確認してください。
1.1 本業務マニュアルの構成
1.2 本業務の対象となる事業者
1.3 容量拠出金の算定式

3

年次精算とは、容量確保契約金額に対して経済的ペナルティが発生した場合や、容量拠出金の未回収が発生した場合に、容量拠出金へ反映するために精算を実施し、当該年度の容量確保契約金額の総額と容量拠出金の総額を一致させることを指します。
4
N+3 月の 10 日に容量拠出金請求書が発行された場合、N+4 月の 9 日が振込期日となります。

5

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 1 章 はじめに

1.1

容量拠出金対応編

本業務マニュアルの構成
容量拠出金に係る確認手続や支払通知書・請求書の確認手続、入出金業務については
第 2 章を参照してください（図 1-3 参照）。

第2章
容量拠出金対応
2.1
容量拠出金（仮算定）の確認手続
2.2
容量拠出金の確認手続
2.3

還元額の確認手続
2.4

追加請求額の確認手続
2.5
請求書・支払通知書
の確認手続

2.6
請求書に基づく支払
2.7
支払通知書に基づく入金の確認手続

図 1-3 本業務マニュアルの構成（第 1 章除く）

1.2

本業務の対象となる事業者
本業務の対象となる事業者（以下、事業者）は、一般送配電事業者、配電事業者、小売電気事業者となります。

1.3

容量拠出金の算定式
容量拠出金の算定式について説明します。
なお、エリア別容量拠出金総額は、全国の容量拠出金総額をエリア別の H3 需要比率※に応じて、各エリアに配分することで算定します。

6

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 1 章 はじめに容量拠出金対応

編※対象実需給年度のメインオークション開催前に公表される最新の供給計画における実需給年度(第 5 年度)の H3 需要比率となります。
1.3.1 新規参入でない場合の容量拠出金の算定式
1.3.2 新規参入時の容量拠出金の算定式

新規参入でない場合の容量拠出金の算定式
新規参入でない場合の容量拠出金の算定式は以下の通りとなります。
【一般送配電事業者】
・各一般送配電事業者の容量拠出金（各月）＝ エリア別の一般送配電事業者が負担する容量拠出金総額（各月） ―当該エリアでの配電事業者の容量拠出金総額（各月）【配電事業者】
・各配電事業者の容量拠出金（各月）＝ エリア内シェア比率

× エリア別の一般送配電事業者が負担する容量拠出金

総額（各月）
・エリア内シェア比率＝ 配電事業者が配電を行うエリアの H3 需要※1（当該エリアの最大需要発生月のH3 需要※1） ÷ エリア全体の H3 需要※1
※1：配電事業者が新規参入した年度の供給計画の第 1 年度の計画【小売電気事業者】
・各小売電気事業者の容量拠出金（各月）＝ シェア変動考慮後の配分比率 × エリア別の小売電気事業者が負担する容量
拠出金総額（各月）
・シェア変動考慮後の配分比率＝ シェア変動考慮後の kW ÷ 当該エリアにおける全小売電気事業者のシェア変動考慮後の kW 合計
・シェア変動考慮後の kW＝ 年間ピーク時の kW 実績※2 × シェア変動後の託送契約電力 kW 実績※3 ÷
年間ピーク時の託送契約電力 kW 実績※47

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 1 章 はじめに容量拠出金対応

編※2：実需給前年度の 7～9 月/12～2 月の各月における最大需要発生時(1 時間)における電力使用量を合計した kW を指します。それぞれ容量拠出金 1～6 回目（4 月～9 月分）/7～12 回目（10 月～3 月分）の請求額算定の基礎となります。
また、ここでいう「最大需要発生時（1 時間）」は、各エリアでの最大需要発生時を指します。
※3：対象実需給月において、各小売電気事業者が一般送配電事業者と締結している
託送契約電力 kW を指します。本機関としては、一般送配電事業者から提供された託送契約電力 kW を正とします。
※4：実需給前年度の 7～9 月/12～2 月において、各小売電気事業者が一般送配電事業者と締結している託送契約電力 kW を指します。本機関としては、一般送配電事業者から提供された託送契約電力 kW を正とします。

新規参入時の容量拠出金の算定式
新規参入時の容量拠出金の算定式は以下の通りとなります。
注：実需給前年度の年間ピーク時の kW 実績がゼロであり、託送契約電力 kW の実績もゼロの場合は新規参入となります。
【配電事業者】■最大需要発生月以前の新規参入の場合『1.3.1 新規参入でない場合の容量拠出金の算定式』に準じて計算。
■最大需要発生月よりあとに新規参入した場合「エリア内シェア比率」を下記算定式に基づいて計算。そのほかは、『1.3.1 新規参入でない場合の容量拠出金の算定式』に準じて計算。
・エリア内シェア比率＝ 配電事業者が配電を行うエリアの H3 需要※5（新規参入月以降の各月の H3 需
要の平均） ÷ エリア全体の H3 需要※5
※5：配電事業者が新規参入した年度の供給計画の第 1 年度の計画【小売電気事業者】

8

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 1 章 はじめに容量拠出金対応編「シェア変動考慮後の kW」を下記算定式に基づいて計算。そのほかは、『1.3.1 新規参入でない場合の容量拠出金の算定式』に準じて計算。
・（新規参入した小売電気事業者の）シェア変動考慮後の kW＝ 当該月の小売電気事業者の託送契約電力 kW 合計に占める新規参入事業者の比率
×

エリア内の新規参入以外の事業者のシェア変動考慮後の kW 合計

÷

当該月の小売電気事業者の託送契約電力 kW 合計に占める新規参入以外の事業者の比率
×

新規参入した事業者の当該月の託送契約電力 kW

÷

新規参入した事業者の当該月の託送契約電力 kW の合計

9電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応

容量拠出金対応

編

容量拠出金対応
本章では、容量拠出金対応に関する以下の内容について説明します（図 2-1 参照）。
2.1 容量拠出金（仮算定）の確認手続
2.2 容量拠出金の確認手続
2.3 還元額の確認手続
2.4 追加請求額の確認手続
2.5 請求書・支払通知書の確認手続
2.6 請求書に基づく支払2.7 支払通知書に基づく入金の確認手続

第2章
容量拠出金対応
2.1
容量拠出金（仮算定）の確認手続
2.2
容量拠出金の確認手続
2.3

還元額の確認手続
2.4

追加請求額の確認手続
2.5
請求書・支払通知書
の確認手続

2.6
請求書に基づく支払
2.7
支払通知書に基づく入金の確認手続

図 2-1 第 2 章の構成

10

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.1 容量拠出金（仮算定）の確認手続

2.1

容量拠出金対応

編

容量拠出金（仮算定）の確認手続
本機関は、実需給年度 2024 年度に係る容量拠出金について、2024 年 7 月の請求開始にあたり、2023 年 12 月に仮算定額を算出し、当該金額を記載した容量拠出金仮請求額通知書（年間総額）を、小売電気事業者等に送付します。
なお、当該仮算定額の値は、2023 年度の夏季のピーク時の電力（kW）を基礎として算定するため、2023 年度冬季ピーク時の電力（kW）および 2024 年度の各月のシェア変動を考慮する前の概算金額となります。
本節では、容量拠出金（仮算定）の確認手続について、以下の流れで説明します（図2-2 参照）。
2.1.1 容量拠出金仮請求額通知書（年間総額）の確認

凡例
節

2.1

小売電気
事業者

2.1.1
容量拠出金
仮請求額通知書（年間総額）
の確認

一般送配電
事業者

END

メール通知

配電事業者

広域機関

業務の流れ

容量拠出金（仮算定）の確認手続

START

容量拠出金
仮請求額通知書（年間総額）の送付

図 2-2 容量拠出金（仮算定）の確認手続の詳細構成

容量拠出金仮請求額通知書（年間総額）の確認
本項では、本機関から発行された容量拠出金仮請求額通知書（年間総額）の確認手順を説明します（図 2-3 参照）。
2.1.1.1 容量拠出金仮請求額通知書（年間総額）内容の確認
2.1.1 容量拠出金仮請求額通知書（年間総額）の確認
2.1.1.1

容量拠出金仮請求額通知書（年間総額）内容の確認

図 2-3 容量拠出金仮請求額通知書（年間総額）の確認の手順

11電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.1 容量拠出金（仮算定）の確認手続

容量拠出金対応

編

容量拠出金仮請求額通知書（年間総額）内容の確認
本機関が会員情報管理システムにて容量拠出金仮請求額通知書（年間総額）を発行
後、事業者に容量拠出金仮請求額通知書（年間総額）が発行された旨のメールが送付されます（表 2-1 参照）。事業者はメールを受領後、会員情報管理システムにアクセ
スし、容量拠出金仮請求額通知書（年間総額）の帳票の内容5を確認してください（図2-4、表 2-2 参照）。
容量拠出金仮請求額通知書（年間総額）に記載の金額は税抜となります。
会員情報管理システムにおける確認手順は「会員情報管理システム取扱マニュアル～会員向け 容量市場関連編～」を参照してください。
表 2-1 容量拠出金仮請求額通知書（年間総額）の発行通知メール内容
項目
件名

内容
【電力広域的運営推進機関】容量拠出金仮請求額通知書発行通
知（翌年度分）送信元メールアドレス

member-occto-info@occto.or.jp

本文記載事項

本メールは電力広域的運営推進機関からの自動送信メールです。
------------------------------------------------------XXXX 株式会社
YYYY 様平素より当機関運営にご協力いただき誠にありがとうございます。
容量拠出金の仮請求額（翌年度分）を本メールを以って通知致します。
システムにログインいただき、内容のご確認をお願い致します。
*****************************************
電力広域的運営推進機関
会員情報管理システム
https://member-occto.occto.or.jp*****************************************

5

仮算定は、あくまで実需給期間前に実施する概算値の通知であるため、実需給期間の実際の算定額とは異なることにご留意ください。また、概算額の通知という目的から、異議申立は受け付けておりません。

12電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.1 容量拠出金（仮算定）の確認手続

容量拠出金対応

編

図 2-4 容量拠出金仮請求額通知書（年間総額）のサンプルイメージ

13電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.1 容量拠出金（仮算定）の確認手続

容量拠出金対応編

表 2-2 容量拠出金仮請求額通知書（年間総額）の記載項目と確認観点
No

セクション

1

ヘッダー

記載項目

確認観点

通知書番号

-

2

通知日

-

3

事業者名

事業者名や事業者コードが正しいこと

4

事業者コードを確認してください

事業者区分

事業者区分（小売電気事業者/一般送配電事業者/配電事業者）が正しいことを5

確認してください
ただし、登録特定送配電事業者の場合
は小売電気事業者と表示されます

6

7

件名

記載内容を確認してください

1.容量拠出

容量拠出金仮請求総額

通知対象事業者の容量拠出金仮請求額

金仮請求額

[円]

（年額）が記載されています
小計（No.11）と一致していることを確認してください8

容量拠出金仮請求額（年11 か月分の容量拠出金仮請求額（月額）（調整前）[円]額）（No.12）と容量拠出金仮請求額（最終月額）（No.13）を合計した金額となっていることを確認してください

調整額[円]

備考欄の記載内容を踏まえた調整額の9金額が記載されていることを確認して
ください

10

備考

記載内容を確認してください

小計[円]

容量拠出金仮請求額（年額）（調整前）（No.8）と調整額（No.9）を合計した

11

金額となっていることを確認してくだ
さい14電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.1 容量拠出金（仮算定）の確認手続

No

セクション

容量拠出金対応

編

記載項目

確認観点

容量拠出金仮請求額（月通知対象事業者の容量拠出金負担額額）[円]（月額）が記載されています

実需給年度 4∼2 月

容量拠出金仮請求額（月額）（No.12）
は、負担額（月額）（No.16）に負担分の比率（有効数字 16 桁）を乗じること

12で算定されます。 ただし、算定諸元情報に記載されている負担分の比率（No.18）はパーセント表記での小数第3 位を四捨五入した概算比率であることにご留意ください
容量拠出金仮請求額（最通知対象事業者の容量拠出金負担額終月額）[円]（最終月額）が記載されています

実需給年度 3 月

容量拠出金仮請求額（最終月額）（No.13）は、負担額（端数調整月）（No.17）に負担分の比率（有効数字 1613桁）を乗じることで算定されます。 ただし、算定諸元情報に記載されている負担分の比率（No.18）はパーセント表
記での小数第 3 位を四捨五入した概算比率であることにご留意ください

14

2.算定諸元

容量拠出金算定対象

対象のエリアであることを確認してく

情報

エリア

ださい

負担総額[円]（年額）

エリア別の容量拠出金負担総額（年15額）が記載されていることを確認して
ください

16

負担総額[円]（月額）実エリア別の容量拠出金負担総額（月需給年度 4∼2 月額）が記載されていることを確認して
ください

17

負担総額[円]（端数調整

エリア別の容量拠出金負担総額（最終月）実需給年度 3 月

月額）が記載されていることを確認し
てください

15

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.1 容量拠出金（仮算定）の確認手続

No

セクション

容量拠出金対応

編

記載項目

確認観点

負担分の比率[％]小売電気事業者：※パーセント表記での小

通知対象事業者のシェア比率が記数点第 3 位を四捨五入し載されていることを確認してくだ

た概算比率

さい
一般送配電事業者・配電事業者：


18

通知対象事業者の負担比率が記載されていることを確認してくださいなお、負担分の比率（No.18）が 0.00％
であっても、容量拠出金仮請求総額（No.7）が 0 でない場合があることにご留意ください16電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.2 容量拠出金の確認手続

2.2

容量拠出金対応

編

容量拠出金の確認手続
本節では、容量拠出金の確認手続について、以下の流れで説明します（図 2-5 参照）。
2.2.1 容量拠出金請求額通知書の確認
2.2.2 容量拠出金請求額通知書の異議申立
2.2.3 容量拠出金請求額の再算定結果の確認

凡例
節
小売電気
事業者

2.2.1

2.2.2

無

容量拠出金
請求額通知書
の確認

一般送配電
事業者

異議の
有無

有

容量拠出金
請求額再算定
結果の確認

メール送付

容量拠出金
請求額通知書
の送付

START

2.2.3

容量拠出金
請求額通知書
の異議申立

メール通知

配電事業者

広域機関

業務の流れ

容量拠出金の確認手続

2.2

END

メール通知

異議申立の対応

図 2-5 容量拠出金の確認手続の詳細構成

容量拠出金請求額通知書の確認
本項では、本機関から発行された容量拠出金請求額通知書の確認手順を説明します（図 2-6 参照）。
2.2.1.1 容量拠出金請求額通知書内容の確認

2.2.1

容量拠出金請求額通知書の確認
2.2.1.1

容量拠出金請求額
通知書内容の確認

図 2-6 容量拠出金請求額通知書の確認の手順
容量拠出金請求額通知書内容の確認
本機関が会員情報管理システムにて容量拠出金請求額通知書を発行後、事業者に容量拠出金請求額通知書が発行された旨のメールが送付されます（表 2-3 参照）。事業者
17

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.2 容量拠出金の確認手続

容量拠出金対応編

はメールを受領後、会員情報管理システムにアクセスし、容量拠出金請求額通知書の帳票の内容を確認してください（図 2-7、表 2-4 参照）。
容量拠出金請求額通知書に記載の金額は税抜となります。
会員情報管理システムにおける確認手順は「会員情報管理システム取扱マニュアル～会員向け 容量市場関連編～」を参照してください。
表 2-3 容量拠出金請求額通知書の発行通知メール内容
項目
件名

内容
【電力広域的運営推進機関】容量拠出金請求額通知書発行通
知送信元メールアドレス

member-occto-info@occto.or.jp

本文記載事項

本メールは電力広域的運営推進機関からの自動送信メールです。
-----------------------------------------------------XXXX 株式会社
YYYY 様平素より当機関運営にご協力いただき誠にありがとうございます。
容量拠出金の請求額を本メールを以って通知致します。
システムにログインいただき、内容のご確認をお願い致します。
*****************************************
電力広域的運営推進機関
会員情報管理システム
https://member-occto.occto.or.jp*****************************************

18

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.2 容量拠出金の確認手続

容量拠出金対応

編

図 2-7 容量拠出金請求額通知書のサンプルイメージ

19電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.2 容量拠出金の確認手続

容量拠出金対応編

表 2-4 容量拠出金請求額通知書の記載項目と確認観点
No

セクション

1

ヘッダー

記載項目

確認観点

通知書番号

-

2

通知日

-

3

事業者名

事業者名や事業者コードが正しいことを4

事業者コード

確認してください

5

事業者区分

事業者区分（小売電気事業者/一般送配電
事業者/配電事業者）が正しいことを確認してくださいただし、登録特定送配電事業者の場合は小売電気事業者と表示されます

67

1.容量拠出件名

記載内容を確認してください

容量拠出金請求額[円]通知対象事業者の容量拠出金負担額（月金請求額額）が記載されています
小計（No.11）と一致していることを確認してください8

容量拠出金請求額 （調整容量拠出金請求額（調整前）（No.8）は、

前）[円]エリアの負担総額（No.13）に負担分の比率（有効数字 16 桁）を乗じることで算定されます。ただし、算定諸元情報（請求対象月分）に記載されている負担分の比率（No.14）はパーセント表記での小数第3 位を四捨五入した概算比率であることにご留意ください9

調整額[円]

備考欄の記載内容を踏まえた調整額の金額が記載されていることを確認してくだ
さい

10

備考

記載内容を確認してください

11

小計[円]

容量拠出金請求額（調整前）（No.8）と調整額（No.9）を合計した金額となっていることを確認してください

12
13

2.算定諸元

容量拠出金算定対象

対象のエリアであることを確認してくだ

情報（請求

エリア

さい

対象月分）

エリアの負担総額[円]

エリアの容量拠出金負担総額（月額）が記載されていることを確認してください

20電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.2 容量拠出金の確認手続

No
14

セクション

容量拠出金対応

編

記載項目

確認観点

負担分の比率[％]小売電気事業者：※パーセント表記での小

通知対象事業者のシェア比率（概数点第 3 位を四捨五入し算）が記載されていることを確認し

た概算比率

てください
一般送配電事業者・配電事業者：


通知対象事業者の負担比率（概算）が記載されていることを確認してく
ださい

なお、負担分の比率（No.14）が 0.00％
であっても、容量拠出金請求額（No.7）が 0 でない場合があることにご留意ください
15

異議申立日数

記載内容を確認してください

容量拠出金請求額通知書の異議申立
本項では、本機関から発行された容量拠出金請求額通知書の内容に対し、異議がある場合における異議申立について手順を説明します（図 2-8 参照）。
2.2.2.1 異議申立メールの送付
2.2.2.2 再検討内容メールの確認

2.2.2

容量拠出金請求額通知書の異議申立

2.2.2.1

2.2.2.2

異議申立メールの送付

再検討内容メールの確認

図 2-8 容量拠出金請求額通知書の異議申立の手順
異議申立メールの送付
事業者は、本機関から発行された容量拠出金請求額通知書に対して、発行通知受領日を含めて 5 営業日以内であれば、メールにより異議申立を行うことが可能です。

21

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.2 容量拠出金の確認手続

容量拠出金対応編

異議申立を行う場合、新規メールに異議申立における必要事項を本文に記載のうえ、所定の宛先に送信してください（表 2-5 参照）。
注：異議申立期限について、例えば、4/14（月）に通知メールを受領した場合、4/18（金）までに異議申立メールを本機関に送信する必要があります。
＜参考＞本業務マニュアルにおける営業日と休日の定義
平日：休日以外の日
営業日：平日のうち、1 月 4 日、12 月 29 日以外の日
休日：土曜日、日曜日および祝日（｢国民の祝日に関する法律｣に規定する休日）に加えて、1 月 2 日～3 日、4 月 30 日～5 月 2 日、12 月 30 日～31 日および本機関が指定する日
表 2-5 容量拠出金請求額通知書の異議申立メール内容
項目
件名

内容
6

【XXXX（事業者コード） 】容量拠出金請求額通知書に対する
異議申立

To

youryou_jushin@occto.or.jp

本文記載事項・容量拠出金請求額通知書番号
・実需給年度・対象月
・事業者名
・事業者コード
・事業者区分・容量拠出金算定対象エリア
・異議申立の内容
再検討内容メールの確認

容量拠出金請求額通知書に対して異議申立が行われた場合は、本機関で異議申立の内容を検討し、再検討結果を本文に記載してメールにて通知しますので内容を確認してください。
確認が完了したら、再検討内容の通知メールに返信するかたちで再検討内容の確認における必要事項を本文に記載のうえ、本機関が異議申立内容の再検討結果メールの中で指定した確認期日以内にメールを送信してください（表 2-6 参照）。

6

件名に自身の事業者コード 4 桁を入力してください。

22

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.2 容量拠出金の確認手続

容量拠出金対応編

注 1：再検討内容の確認期日を過ぎても返信をいただいていない場合は、再検討内容が了承されたとみなしますのでご注意ください。
注 2：異議申立の内容を検討した結果は以下のメールアドレスにて送付しますので、迷惑メールとして判定されないよう受信設定してください。
メールアドレス：youryou_unei@youryou2.occto.or.jp
表 2-6 容量拠出金請求額通知書の再検討内容の確認結果メール内容
項目
件名

内容
Re:【XXXX（事業者コード）】容量拠出金請求額通知書に対する異議申立

To

再検討内容メールの送信者（本機関）CC

youryou_jushin@occto.or.jp

本文記載事項

異議申立による容量拠出金請求額通知書の再検討内容に対する確認
結果
・容量拠出金請求額通知書の再検討内容に対する事業者の確認結果
を文章で記載例）異議申立に対する再検討内容について、異議はありません。
以下、異議申立メールの記載内容
・容量拠出金請求額通知書番号
・実需給年度・対象月
・事業者名
・事業者コード
・事業者区分・容量拠出金算定対象エリア
・異議申立の内容

容量拠出金請求額の再算定結果の確認
本項では、異議申立に対する容量拠出金請求額の再算定結果の確認について手順を説明します（
図 2-9 参照）
。なお、容量拠出金請求額通知書内容に変更が発生しない場合は、以降の手順は対応不要です。

23

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.2 容量拠出金の確認手続

容量拠出金対応

編

2.2.3.1 容量拠出金請求額通知書の再発行内容の確認

2.2.3 容量拠出金請求額の再算定結果の確認
2.2.3.1

容量拠出金請求額通知書の再発行内容の確認

図 2-9 容量拠出金請求額の再算定結果の確認の手順
容量拠出金請求額通知書の再発行内容の確認
再検討内容を事業者が確認した後、本機関で容量拠出金請求額通知書を再発行します。事業者は、再発行された旨のメールを受領後、会員情報管理システムにアクセスし、再発行された容量拠出金請求額通知書の帳票の内容を確認してください。
再発行された容量拠出金請求額通知書の確認方法は『2.2.1.1 容量拠出金請求額通知書内容の確認』を参照してください。

24

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.3 還元額の確認手続

2.3

容量拠出金対応編

還元額の確認手続還元額とは、容量提供事業者のリクワイアメント未達成による経済的ペナルティの徴収等で生じた、容量確保契約金額と経済的ペナルティの差引金額と容量拠出金との差額を調整し、小売電気事業者に還元される金額です。
本節では、還元額の確認手続について、以下の流れで説明します（図 2-10 参照）。
2.3.1 容量拠出金還元額通知書（年次精算）の確認
2.3.2 容量拠出金還元額通知書（年次精算）の異議申立
2.3.3 容量拠出金還元額通知書（年次精算）の再算定結果の確認

凡例

2.3.1
容量拠出金
還元額通知書（年次精算）
の確認
メール通知

小売電気
事業者

広域機関

業務の流れ

還元額の確認手続

2.3

節

START

無

異議の
有無

有

容量拠出金
還元額通知書（年次精算）
の送付

2.3.2
容量拠出金
還元額通知書（年次精算）
の異議申立
メール送付

2.3.3
容量拠出金
還元額通知書（年次精算）の再算定結果の確認
メール通知

END

異議申立の対応

図 2-10 還元額の確認手続の詳細構成
注：容量拠出金還元額通知書（年次精算）に基づく還元額から、容量拠出金追加請求額
通知書（年次精算）に基づく追加請求額、および容量拠出金請求額通知書に基づく対象実需給年度 2025 年度の月次の容量拠出金請求額を差し引いた金額が、正となる場合は支払通知書、負となる場合は請求書が発行されます。

容量拠出金還元額通知書（年次精算）の確認
本項では、本機関から発行された容量拠出金還元額通知書（年次精算）の確認手順を説明します（図 2-11 参照）。
2.3.1.1 容量拠出金還元額通知書（年次精算）内容の確認

25

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.3 還元額の確認手続

2.3.1

容量拠出金対応編

容量拠出金還元額通知書（年次精算）の確認
2.3.1.1

容量拠出金還元額通知書（年次精算）内容の確認

図 2-11 容量拠出金還元額通知書（年次精算）の確認の手順
容量拠出金還元額通知書（年次精算）内容の確認
本機関が会員情報管理システムにて容量拠出金還元額通知書（年次精算）を発行後、事業者に容量拠出金還元額通知書（年次精算）が発行された旨のメールが送付されます（表 2-7 参照）。事業者はメールを受領後、会員情報管理システムにアクセスし、
容量拠出金還元額通知書（年次精算）の内容を確認してください（表 2-8、図 2-12
参照）。
容量拠出金還元額通知書（年次精算）に記載の金額は税抜となります。
会員情報管理システムにおける確認手順は「会員情報管理システム取扱マニュアル～会員向け 容量市場関連編～」を参照してください。
表 2-7 容量拠出金還元額通知書（年次精算）の発行通知メール内容
項目
件名

内容
【電力広域的運営推進機関】容量拠出金還元額通知書発行通
知（年次精算）送信元メールアドレス

member-occto-info@occto.or.jp

本文記載事項

本メールは電力広域的運営推進機関からの自動送信メールです。
-----------------------------------------------------XXXX 株式会社
YYYY 様平素より当機関運営にご協力いただき誠にありがとうございます。
容量拠出金の還元額（年次精算）を本メールを以って通知致します。
26

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.3 還元額の確認手続

容量拠出金対応編

項目

内容
システムにログインいただき、内容のご確認をお願い致します。
*****************************************
電力広域的運営推進機関
会員情報管理システム
https://member-occto.occto.or.jp*****************************************

27

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.3 還元額の確認手続

容量拠出金対応編

図 2-12 容量拠出金還元額通知書（年次精算）の帳票イメージ

28

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.3 還元額の確認手続

容量拠出金対応編

表 2-8 容量拠出金還元額通知書（年次精算）の記載項目と確認観点
No

セクション

1

ヘッダー

記載項目

確認観点

通知書番号

-

2

通知日

-

3

事業者名

事業者名や事業者コードが正しいことを4

事業者コード

確認してください6

件名

記載内容を確認してください

容量拠出金還元額[円]通知対象事業者の容量拠出金還元額が記

1.容量拠出金還元額

載されています小計（No.11）と一致していることを確認

7

してください
容量拠出金還元額が 0 円でも本通知書は発行されるので、内容をご確認ください。
容量拠出金還元額[円]容量拠出金還元額（調整前）（No.8）は、（調整前）

還元額の原資となる総額①+②（No.14）に負担分の比率（有効数字 16 桁）を乗じることで算定されます。 ただし、算定諸8

元情報に記載されている負担分の比率（No.15）はパーセント表記での小数第 3
位を四捨五入した概算比率であることにご留意ください調整額[円]

備考欄の記載内容を踏まえた調整額の金9額が記載されていることを確認してくだ
さい

10

備考

記載内容を確認してください

小計[円]

容量拠出金還元額（調整前）（No.8）と調11

整額（No.9）を合計した金額となっていることを確認してください

12

13

2.算定諸元

還元額の原資となる実需

実需給期間前に発生した経済的ペナルテ

情報

給期間前の経済的ペナル

ィ額の入金総額が記載されていることを

ティ入金総額[円]①

確認してください

還元額の原資となる請求

実需給年度に係る容量拠出金の請求総額額と実交付額等の差額から実需給年度に係る容量確保契約金額

[円]②
29

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第 2 章 容量拠出金対応
2.3 還元額の確認手続

No

セクション

容量拠出金対応編

記載項目

確認観点
の実際交付額を差し引いた金額が記載されていることを確認してください

還元額の原資となる総額

14①+②となることを確認してください[円]①+②15

負担分の比率[％]小売電気事業者：※パーセント表記での小

通知対象事業者のシェア比率（概数点第 3 位を四捨五入し算）が記載されていることを確認し

た概算比率

てください
なお、負担分の比率（No.15）が 0.00％
であっても、容量拠出金還元額（No.7）が 0 でない場合があることにご留意ください

16

異議申立日数

記載内容を確認してください

容量拠出金還元額通知書（年次精算）の異議申立
本項では、本機関から発行された容量拠出金還元額通知書（年次精算）の内容に対し、異議がある場合における異議申立について手順を説明します（図 2-13 参照）。
2.3.2.1 異議申立メールの送付
2.3.2.2 再検討内容メールの確認

2.3.2

容量拠出金還元額通知書（年次精算）の異議申立

2.3.2.1

2.3.2.2

異議申立メールの送付

再検討内容メールの確認

図 2-13 容量拠出金還元額通知書（年次精算）の異議申立の手順
異議申立メールの送付
事業者は、本機関から発行された容量拠出金還元額通知書（年次精算）に対して、発行通知受領日を含めて 5 営業日以内であれば、メールにより異議申立を行うことが可
能です。

30

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.3 還元額の確認手続

容量拠出金対応編

異議申立を行う場合、新規メールに異議申立における必要事項を本文に記載のうえ、所定の宛先に送信してください（表 2-9 参照）。
注：異議申立期限について、例えば、11/5（水）に通知メールを受領した場合、11/11（火）までに異議申立メールを本機関に送信する必要があります。
＜参考＞本業務マニュアルにおける営業日と休日の定義
平日：休日以外の日
営業日：平日のうち、1 月 4 日、12 月 29 日以外の日
休日：土曜日、日曜日および祝日（｢国民の祝日に関する法律｣に規定する休日）に加えて、1 月 2 日～3 日、4 月 30 日～5 月 2 日、12 月 30 日～31 日および本機関が指定する日
表 2-9 容量拠出金還元額通知書（年次精算）の異議申立メール内容
項目
件名

内容
7

【XXXX（事業者コード） 】容量拠出金還元額通知書（年次精算）に対する異議申立To

youryou_jushin@occto.or.jp

本文記載事項・容量拠出金還元額通知書（年次精算）番号
・実需給年度・事業者名
・事業者コード
・事業者区分・エリア
・異議申立の内容
再検討内容メールの確認

容量拠出金還元額通知書（年次精算）に対して異議申立が行われた場合は、本機関で異議申立の内容を検討し、再検討結果を本文に記載してメールにて通知しますので内容を確認してください。
確認が完了したら、再検討内容の通知メールに返信するかたちで再検討内容の確認における必要事項を本文に記載のうえ、本機関より受領したメールに記載されている指定期日までにメールを送信してください（表 2-10 参照）。

7

件名に自身の事業者コード 4 桁を入力してください。

31

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.3 還元額の確認手続

容量拠出金対応編

注 1：再検討内容の確認期日を過ぎても返信をいただいていない場合は、再検討内容が了承されたとみなしますのでご注意ください。
注 2：異議申立の内容を検討した結果は以下のメールアドレスにて送付しますので、迷惑メールとして判定されないよう受信設定してください。
メールアドレス：youryou_unei@youryou2.occto.or.jp
表 2-10 容量拠出金還元額通知書（年次精算）の再検討内容の確認結果メール内容
項目
件名

内容
Re:【XXXX（事業者コード）】容量拠出金還元額通知書（年次精算）に対する異議申立To

再検討内容メールの送信者（本機関）CC

youryou_jushin@occto.or.jp

本文記載事項

異議申立による容量拠出金還元額通知書（年次精算）の再検討内容に対する確認結果
・容量拠出金還元額通知書（年次精算）の再検討内容に対する事業者の確認結果を文章で記載例）異議申立に対する再検討内容について、異議はありません。
以下、異議申立メールの記載内容
・容量拠出金還元額通知書（年次精算）番号
・実需給年度・事業者名
・事業者コード
・事業者区分・エリア
・異議申立の内容

容量拠出金還元額通知書（年次精算）の再算定結果の確認
本項では、異議申立に対する容量拠出金還元額通知書（年次精算）の再算定結果の確認について手順を説明します（図 2-14 参照）。なお、容量拠出金還元額通知書（年次精算）に変更が発生しない場合は、以降の手順は対応不要です。
2.3.3.1 容量拠出金還元額通知書（年次精算）の再発行内容の確認

32

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.3 還元額の確認手続

2.3.3

容量拠出金対応編

容量拠出金還元額通知書（年次精算）の再算定結果の確認
2.3.3.1

容量拠出金還元額通知書（年次精算）の再発行内
容の確認

図 2-14 容量拠出金還元額通知書（年次精算）の再算定結果の確認の手順
容量拠出金還元額通知書（年次精算）の再発行内容の確認
再検討内容を事業者が確認した後、本機関で容量拠出金還元額通知書（年次精算）を再発行します。事業者は、再発行された旨のメールを受領後、会員情報管理システムにアクセスし、再発行された容量拠出金還元額通知書（年次精算）の帳票の内容を確認してください。
再発行された容量拠出金還元額通知書（年次精算）の確認方法は『2.3.1.1 容量拠
出金還元額通知書（年次精算）内容の確認』を参照してください。

33

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.4 追加請求額の確認手続

2.4

容量拠出金対応編

追加請求額の確認手続
追加請求額とは、容量拠出金の未回収分を他の小売電気事業者等へ請求する金額です。
本節では、追加請求額の確認手続について、以下の流れで説明します（図 2-15 参照）。
2.4.1 容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の確認
2.4.2 容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の異議申立
2.4.3 容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の再算定結果の確認

凡例

小売電気
事業者

2.4.1
容量拠出金
追加請求額通知書（年次精算）
の確認
メール通知

一般送配電
事業者
配電事業者

広域機関

業務の流れ

追加請求額の確認手続

2.4

節

START

無
異議の
有無 有

2.4.2
容量拠出金
追加請求額通知書（年次精算）
の異議申立
メール送付

容量拠出金
追加請求額通知書（年次精算）
の送付

2.4.3
容量拠出金
追加請求額通知書（年次精算）の再算定結果の確認
メール通知

END

異議申立の対応

図 2-15 追加請求額の確認手続の詳細構成
注：容量拠出金還元額通知書（年次精算）に基づく還元額から、容量拠出金追加請求額
通知書（年次精算）に基づく追加請求額、および容量拠出金請求額通知書に基づく対象実需給年度 2025 年度の月次の容量拠出金請求額を差し引いた金額が、正となる場合は支払通知書、負となる場合は請求書が発行されます。

容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の確認
本項では、本機関から発行された容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の確認手
順を説明します（図 2-16 参照）。
2.4.1.1 容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）内容の確認

34

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.4 追加請求額の確認手続

2.4.1

容量拠出金対応編

容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の確認
2.4.1.1

容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）内容の確認

図 2-16 容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の確認の手順
容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）内容の確認
本機関が会員情報管理システムにて容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）を発行
後、事業者に容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）が発行された旨のメールが送付されます（表 2-11 参照）。事業者はメールを受領後、会員情報管理システムにアクセスし、容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の帳票の内容を確認してください（表 2-12、図 2-17 参照）。
容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）に記載の金額は税抜となります。
会員情報管理システムにおける確認手順は「会員情報管理システム取扱マニュアル～会員向け 容量市場関連編～」を参照してください。
（P）
表 2-11 容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の発行通知メール内容
項目

内容

件名

容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の発行通知

送信元メールアドレス

member-occto-info@occto.or.jp

本文記載事項

本メールは電力広域的運営推進機関からの自動送信メールです。
-----------------------------------------------------XXXX 株式会社
YYYY 様平素より当機関運営にご協力いただき誠にありがとうございます。
容量拠出金の追加請求額（年次精算）を本メールを以って通知致します。
システムにログインいただき、内容のご確認をお願い致しま35

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.4 追加請求額の確認手続

容量拠出金対応編

項目

内容
す。
*****************************************
電力広域的運営推進機関
会員情報管理システム
https://member-occto.occto.or.jp*****************************************

36

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.4 追加請求額の確認手続

容量拠出金対応編

図 2-17 容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の帳票イメージ

37

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.4 追加請求額の確認手続

容量拠出金対応編

表 2-12 容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の記載項目と確認観点
No

セクション

1

ヘッダー

記載項目

確認観点

通知書番号

-

2

通知日

-

3

事業者名

事業者名や事業者コードが正しいことを4

事業者コード

確認してください

事業者区分

事業者区分（小売電気事業者/一般送配電
事業者/配電事業者）が正しいことを確認

5

してくださいただし、登録特定送配電事業者の場合は小売電気事業者と表示されます

6

件名

記載内容を確認してください

1.容量拠出

容量拠出金追加請求額

通知対象事業者の容量拠出金追加請求額

金追加請求

[円]

が記載されています額小計（No.11）と一致していることを確認

7

してください
容量拠出金追加請求額が 0 円でも本通知書は発行されるので、内容をご確認ください。
容量拠出金追加請求額

容量拠出金追加請求額（調整前）（No.8）（調整前）[円]は、未収金総額（No.13）に負担分の比率（有効数字 16 桁）を乗じることで算定さ8れます。 ただし、算定諸元情報に記載されている負担分の比率（No.14）はパーセ
ント表記での小数第 3 位を四捨五入した概算比率であることにご留意ください
調整額[円]

備考欄の記載内容を踏まえた調整額の金9額が記載されていることを確認してくだ
さい

10

備考

記載内容を確認してください

小計[円]

容量拠出金追加請求額（調整前）（No.8）11と調整額（No.9）を合計した金額となっていることを確認してください

12

2.算定諸元

容量拠出金算定対象

対象のエリアであることを確認してくだ

情報

エリア

さい
38

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第 2 章 容量拠出金対応
2.4 追加請求額の確認手続

No

セクション

容量拠出金対応編

記載項目

確認観点

未収金総額[円]

実需給年度に係る容量拠出金の未収金総13額が記載されていることを確認してくだ
さい負担分の比率[％]小売電気事業者：※パーセント表記での小

通知対象事業者のシェア比率（概数点第 3 位を四捨五入し算）が記載されていることを確認し

た概算比率

てください
一般送配電事業者・配電事業者：


14

通知対象事業者の負担比率（概算）が記載されていることを確認してく
ださい

なお、負担分の比率（No.14）が 0.00％
であっても、容量拠出金追加請求額（No.7）が 0 でない場合があることにご留意ください15

異議申立日数

記載内容を確認してください

容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の異議申立
本項では、本機関から発行された容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の内容に対し、異議がある場合における異議申立について手順を説明します（図 2-18 参照）。
2.4.2.1 異議申立メールの送付
2.4.2.2 再検討内容メールの確認

2.4.2

容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の異議申立

2.4.2.1

2.4.2.2

異議申立メールの送付

再検討内容メールの確認

図 2-18 容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の異議申立の手順

39

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.4 追加請求額の確認手続

容量拠出金対応編

異議申立メールの送付
事業者は、本機関から発行された容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）に対して、発行通知受領日を含めて 5 営業日以内であれば、メールにより異議申立を行うことが可能です。
異議申立を行う場合、新規メールに異議申立における必要事項を本文に記載のうえ、所定の宛先に送信してください（表 2-13 参照）。
注：異議申立期限について、例えば、11/5（水）に通知メールを受領した場合、11/11（火）までに異議申立メールを本機関に送信する必要があります。
＜参考＞本業務マニュアルにおける営業日と休日の定義
平日：休日以外の日
営業日：平日のうち、1 月 4 日、12 月 29 日以外の日
休日：土曜日、日曜日および祝日（｢国民の祝日に関する法律｣に規定する休日）に加えて、1 月 2 日～3 日、4 月 30 日～5 月 2 日、12 月 30 日～31 日および本機関が指定する日
表 2-13 容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の異議申立メール内容
項目
件名

内容
【XXXX（事業者コード）8】容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）に対する異議申立To

youryou_jushin@occto.or.jp

本文記載事項・容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）番号
・実需給年度・事業者名
・事業者コード
・事業者区分・容量拠出金算定対象エリア
・異議申立の内容

8

件名に自身の事業者コード 4 桁を入力してください。

40

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第 2 章 容量拠出金対応
2.4 追加請求額の確認手続

容量拠出金対応編

再検討内容メールの確認
容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）に対して異議申立が行われた場合は、本機関で異議申立の内容を検討し、再検討結果を本文に記載してメールにて通知しますので内容を確認してください。
確認が完了したら、再検討内容の通知メールに返信するかたちで再検討内容の確認における必要事項を本文に記載のうえ、本機関より受領したメールに記載されている指定期日までにメールを送信してください（
表 2-14 参照）。
注 1：再検討内容の確認期日を過ぎても返信をいただいていない場合は、再検討内容が了承されたとみなしますのでご注意ください。
注 2：異議申立の内容を検討した結果は以下のメールアドレスにて送付しますので、迷惑メールとして判定されないよう受信設定してください。
メールアドレス：youryou_unei@youryou2.occto.or.jp
表 2-14 容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の再検討内容の確認結果メール内容
項目
件名

内容
Re:【XXXX（事業者コード）】容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）に対する異議申立

To

再検討内容メールの送信者（本機関）CC

youryou_jushin@occto.or.jp

本文記載事項

異議申立による容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の再検討内
容に対する確認結果
・容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の再検討内容に対する事
業者の確認結果を文章で記載例）異議申立に対する再検討内容について、異議はありません。
以下、異議申立メールの記載内容
・容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）番号
・実需給年度・事業者名
・事業者コード
・事業者区分・容量拠出金算定対象エリア
・異議申立の内容

41

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.4 追加請求額の確認手続

容量拠出金対応編

容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の再算定結果の確認
本項では、異議申立に対する容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の再算定結果の確認について手順を説明します（図 2-19 参照）。なお、容量拠出金還元額通知書（年次精算）に変更が発生しない場合は、以降の手順は対応不要です。
2.4.3.1 容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の再発行内容の確認

2.4.3

容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の再算定結果の確認
2.4.3.1

容量拠出金追加請求額
通知書（年次精算）の再発行内容の確認

図 2-19 容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の再算定結果の確認の手順
容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の再発行内容の確認
再検討内容を事業者が確認した後、本機関で容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）を再発行します。事業者は、再発行された旨のメールを受領後、会員情報管理シ
ステムにアクセスし、再発行された容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の帳票の内容を確認してください。
再発行された容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の確認方法は『2.4.1.1 容
量拠出金追加請求額通知書（年次精算）内容の確認』を参照してください。

42

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第 2 章 容量拠出金対応
2.5 請求書・支払通知書の確認手続

2.5

容量拠出金対応編

請求書・支払通知書の確認手続
本節では、容量拠出金の請求書または支払通知書の確認手続について、以下の流れで説明します（図 2-20 参照）。
2.5.1 請求書・支払通知書の確認
2.5.2 容量拠出金の請求書・支払通知書の異議申立
2.5.3 再検討結果の確認

凡例
節
小売電気事
業者

2.5.1

無

請求書・
支払通知書
の確認

一般送配電
事業者

異議の
有無 有

2.5.2

START

2.5.3

請求書・
支払通知書
の異議申立

メール通知

配電事業者

広域機関

業務の流れ

請求書・支払通知書の確認手続

2.5

再検討結果
の確認

メール送付

請求書・
支払通知書
の送付

END

メール通知

異議申立の対応

図 2-20 請求書・支払通知書の確認手続の詳細構成

請求書・支払通知書の確認
本項では、本機関から発行された請求額・支払通知書の確認について手順を説明します（図 2-21 参照）。
2.5.1.1 請求書・支払通知書内容の確認

2.5.1

請求書・支払通知書の確認

2.5.1.1

請求書・支払通知書内容の確認

図 2-21 容量拠出金の請求書・支払通知書の確認の手順
請求書・支払通知書内容の確認
本機関が会員情報管理システムにて容量拠出金の請求書または支払通知書を発行後、事業者にその旨のメールが送付されます（表 2-15 参照）。事業者はメールを受領後、43

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.5 請求書・支払通知書の確認手続

容量拠出金対応編

会員情報管理システムにアクセスし、容量拠出金の請求書または支払通知書の帳票の内容を確認してください。
（図 2-22、図 2-23、表 2-16 参照）。
なお、年次精算において、追加請求額および対象実需給年度 2025 年度の月次の容量拠出金請求額の合計額が、還元額を上回る場合は請求書を、下回る場合は支払通知書
を、本機関から発行します。
会員情報管理システムにおける確認手順は「会員情報管理システム取扱マニュアル～会員向け 容量市場関連編～」を参照してください。
表 2-15 請求書（支払通知書）の発行通知メール内容
項目
件名

内容
【電力広域的運営推進機関】容量拠出金請求書(支払通知書)
発行通知

送信元メールアドレス

member-occto-info@occto.or.jp

本文記載事項

本メールは電力広域的運営推進機関からの自動送信メールです。
-----------------------------------------------------XXXX 株式会社
YYYY 様平素より当機関運営にご協力いただき誠にありがとうございます。
容量拠出金の請求額（支払額）を本メールを以って通知致します。
システムにログインいただき、内容のご確認をお願い致します。
*****************************************
電力広域的運営推進機関
会員情報管理システム
https://member-occto.occto.or.jp*****************************************

44

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.5 請求書・支払通知書の確認手続

容量拠出金対応編

図 2-22 請求書のサンプルイメージ

図 2-23 支払通知書のサンプルイメージ

45電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.5 請求書・支払通知書の確認手続

容量拠出金対応編

表 2-16 容量拠出金の請求書（支払通知書）の記載項目と確認観点
No

記載項目

1

請求書（支払通知書）番号-

2

請求書（支払通知書）発行日

-

3

事業者名

事業者名や事業者コードが正しいことを確認してく

4

事業者コードださい

事業者登録番号（本機関）

本機関の事業者登録番号が記載されていることを確

5
6
7
8

確認観点

認してください事業者登録番号（事業者）

適格請求書発行事業者として登録している番号と相違ないことを確認してください

件名

記載内容を確認してください

請求（支払）金額（税込）

全明細を足し合わせた額であることを確認してください

9

振込期日（支払日）

振込期日（支払日）を確認してください10

備考

記載内容を確認してください

実需給年度・対象月

今回対象の実需給年月であることを確認してくださ

11

い

12

エリア

通知済みの「容量拠出金請求額通知書」に基づいた

13

取引対象

内容であることを確認してください

14

取込年月日

また、年次精算額が明細に含まれている場合は、通

15

通知書番号

知済みの「容量拠出金還元額通知書（年次精算）」

税抜金額（円）や「容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）」）に16基づいた内容であることを確認してください

17

税区分

18

備考（明細欄）
合計金額欄

19

記載内容を確認してください

明細の右下に記載されている請求情報・支払情報・
それら合計に対応する各合計金額が正しいことを確認してください振込先口座情報20

請求書が発行された場合のみ、備考（明細欄）の下に振込先口座情報が記載されます
記載内容を確認してください

容量拠出金の請求書・支払通知書の異議申立
本項では、本機関から発行された容量拠出金の請求額・支払通知書の内容に対し、異議がある場合における異議申立について手順を説明します（図 2-24 参照）。

46

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.5 請求書・支払通知書の確認手続

容量拠出金対応編

2.5.2.1 異議申立メールの送付
2.5.2.2 再検討内容メールの確認

2.5.2

請求書・支払通知書の異議申立

2.5.2.1

2.5.2.2

異議申立メールの送付

再検討内容メールの確認

図 2-24 容量拠出金の請求書・支払通知書の異議申立の手順
異議申立メールの送付
事業者は、本機関から発行された容量拠出金の請求書または支払通知書に対して、発行通知受領日を含めて 5 営業日以内であれば、メールにより異議申立を行うことが可能です。
異議申立を行う場合、新規メールに異議申立における必要事項を本文に記載のうえ、所定の宛先に送信してください（表 2-17 参照）。
注：異議申立期限について、例えば、4/10（木）に通知メールを受領した場合、4/16（水）までに異議申立メールを本機関に送信する必要があります。
＜参考＞本業務マニュアルにおける営業日と休日の定義
平日：休日以外の日
営業日：平日のうち、1 月 4 日、12 月 29 日以外の日
休日：土曜日、日曜日および祝日（｢国民の祝日に関する法律｣に規定する休日）に加えて、1 月 2 日～3 日、4 月 30 日～5 月 2 日、12 月 30 日～31 日および本機関が指定する日
表 2-17 容量拠出金の請求書・支払通知書の異議申立メール内容
項目
件名

内容
【XXXX（事業者コード）9】容量拠出金の請求書（または支払通知書）に対する異議申立

9

件名に自身の事業者コード 4 桁を入力してください。

47

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第 2 章 容量拠出金対応
2.5 請求書・支払通知書の確認手続

容量拠出金対応編

項目

内容

To

youryou_jushin@occto.or.jp

本文記載事項

・請求書番号（または支払通知書番号）
・事業者名
・事業者コード
・事業者区分・実需給年度・対象月
・異議申立の内容10
再検討内容メールの確認

容量拠出金の請求書または支払通知書に対して異議申立が行われた場合は、本機関で異議申立の内容を検討し、再検討結果を本文に記載してメールにて通知しますので内容を確認してください。
確認が完了したら、再検討内容の通知メールに返信するかたちで再検討内容の確認における必要事項を本文に記載のうえ、本機関が異議申立内容の検討結果メールの中で指定した確認期日以内にメールを送信してください（表 2-18 参照）。
注 1：再検討内容の確認期日を過ぎても返信をいただいていない場合は、再検討内容が了承されたとみなしますのでご注意ください。
注 2：異議申立の内容を検討した結果は以下のメールアドレスにて送付しますので、迷惑メールとして判定されないよう受信設定してください。
メールアドレス：youryou_unei@youryou2.occto.or.jp
表 2-18 容量拠出金の請求額・支払通知書の再検討内容の確認結果メール内容
項目
件名

内容
Re:【XXXX（事業者コード）】容量拠出金の請求書（または支払通知書）に対する異議申立

To

再検討内容メールの送信者（本機関）CC

youryou_jushin@occto.or.jp

本文記載事項

異議申立による支払通知書（または請求書）の再検討内容に対する確認結果
・請求書（または支払通知書）の再検討内容に対する確認結果を文
章で記載

10

容量拠出金および年次精算の算定結果に対する異議について、異議申立の受付期間は終了しているため、通知済みの算定結果と不一致がある場合のみ異議を受理します。

48

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.5 請求書・支払通知書の確認手続

容量拠出金対応編例）異議申立に対する再検討内容について、異議はありません。
以下、異議申立メールの記載内容
・請求書番号（または支払通知書番号）
・事業者名
・事業者コード
・事業者区分・実需給年度・対象月
・異議申立の内容

再検討結果の確認
本項では、異議申立に対する容量拠出金の請求額・支払通知書の再検討結果の確認について手順を説明します（図 2-25 参照）。なお、容量拠出金の請求書・支払通知書内容に変更が発生しない場合は、以降の手順は対応不要です。
2.5.3.1 請求書・支払通知書の再発行内容の確認

2.5.3

再検討結果の確認

2.5.3.1

請求書・支払通知書の再発行内容の確認

図 2-25 容量拠出金の請求書・支払通知書の再検討結果の確認の手順
請求書・支払通知書の再発行内容の確認
再検討内容を事業者が確認した後、本機関で請求額または支払通知書を再発行します。事業者は、再発行された旨のメールを受領後、会員情報管理システムにアクセスし、再発行された請求額または支払通知書の帳票の内容を確認してください。
再発行された請求額または支払通知書の確認方法は『2.5.1.1 請求書・支払通知書
内容の確認』を参照してください。

49

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.6 請求書に基づく支払

2.6

容量拠出金対応編

請求書に基づく支払
本節では、請求書に基づく本機関への支払について、以下の流れで説明します（図2-26 参照）。
2.6.1 指定口座への振込
2.6.2 支払不足の確認

凡例
節

2.6

小売電気事
業者
一般送配電
事業者

2.6.1
START

不足無

指定口座への
振込

不足有

支払
状況

2.6.2
支払不足の確認

配電事業者

広域機関

業務の流れ

請求書に基づく支払

電話連絡

入金不足
の有無 有

入金確認・消込

入金不足対応

入金消込
結果管理

END

無

図 2-26 請求書に基づく支払の詳細構成

指定口座への振込
本項では、指定口座への請求額の振込について手順を説明します（図 2-27 参照）。
2.6.1.1 振込の実施

2.6.1

指定口座への振込

2.6.1.1

振込の実施

図 2-27 指定口座への振込の手順
振込の実施
事業者は、請求書記載内容を基に、請求額の振込手続を行ってください。なお、振込手数料は事業者負担であることにご留意ください。

50

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.6 請求書に基づく支払

容量拠出金対応

編

また、振込人名（カナ）は以下の通りに記載してください。
・振込人名：事業者コード（4 桁）＋空白 1 文字＋法人略称＋事業者名（カナ）
・法人略称は、金融機関口座カナ名義と同様の略称としてください
・ただし、事業名称（協同組合等）については、法人略称は不要です例）株式会社電力広域的運営推進機関（事業者コード：1234）の場合
振込人名：1234 ｶ)ﾃﾞﾝﾘｮｸｺｳｲｷﾃｷｳﾝｴｲｽｲｼﾝｷｶﾝ
例）電力広域的運営推進機関協同組合（事業者コード：5678）の場合
振込人名：5678 ﾃﾞﾝﾘｮｸｺｳｲｷﾃｷｳﾝｴｲｽｲｼﾝｷｶﾝｷｮｳﾄﾞｳｸﾐｱｲ※事業者のシステム等の都合により、上記の振込人名の設定ができない場合は、会員情報管理システムに登録されている会社名（カナ）を振込人名に記載ください。ただし、振込人名称に法人形態の記載は必須ではないですが、法人形態を記載する場合は金融機関口座振込時の略称ルールに従ってください。
例えば、会員情報管理システムに登録されている会社名（カナ）が「アイウエオ」または「アイウエオカブシキカイシャ」の場合、振込人名は「ｱｲｳｴｵ」または「ｱｲｳｴｵ(ｶ」としてください。
代表債権者が、複数の小売電気事業者に対する請求に基づき容量拠出金を支払う場合
は、各小売電気事業者毎に振込の実施をお願いいたします。

支払不足の確認
本項では、事業者からの支払不足があった場合の対応について、以下の流れで説明します（図 2-28 参照）。
2.6.2.1 支払不足への対応策の確認

2.6.2

支払不足の確認2.6.2.1
支払不足への対応策の確認

図 2-28 支払不足の確認の手順

51

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.6 請求書に基づく支払

容量拠出金対応

編

支払不足への対応策の確認
請求額に対して事業者からの振込額に不足があった場合は、本機関より支払不足が発生している旨を電話で連絡しますので、支払状況を確認のうえ、支払不足に対する対応案を本機関と合意してください。合意した内容を本機関よりメールにて通知します
ので内容を確認してください。
入金不足に伴う追加支払の対応が必要な場合は、不足額分の振込の手続を行ってください。なお、振込手数料は事業者負担であることにご留意ください。

52

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.7 支払通知書に基づく入金の確認手続

2.7

容量拠出金対応編

支払通知書に基づく入金の確認手続
本節では、支払通知書に基づく本機関からの入金の確認手続について、以下の流れで説明します（図 2-29 参照）。
2.7.1 入金額の確認
2.7.2 入金額に対する異議申立
凡例

小売電気
事業者

無

2.7.1

一般送配
電事業者

異議の
有無 有

入金額の確認

2.7.2
入金額に対する
異議申立

配電
事業者

広域機関

業務の流れ

支払通知書に基づく入金の確認手続

2.7

節

メール送付

START

出金手続き

END

メール通知

異議申立の対応

図 2-29 支払通知書に基づく入金の確認手続の詳細構成

入金額の確認
本項では、本機関から振込まれた入金額の確認について手順を説明します（図 2-30
参照）。
2.7.1.1 振込金額の確認

2.7.1

入金額の確認2.7.1.1

振込金額の確認

図 2-30 入金額の確認の手順
振込金額の確認
事前に送付されている支払通知書に記載の入金額を踏まえ、本機関からの入金額が正しい金額となっているかを確認してください。

53

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.7 支払通知書に基づく入金の確認手続

容量拠出金対応編

なお、本機関からの入金額については、振込手数料分が差し引かれた金額となっていることにご留意ください。

入金額に対する異議申立
本項では、本機関から振込された入金額に対し、異議がある場合における異議申立について手順を説明します（図 2-31 参照）。
2.7.2.1 異議申立メールの送付
2.7.2.2 再検討結果の内容の確認

2.7.2

入金額に対する異議申立

2.7.2.1

2.7.2.2

異議申立メールの送付

再検討内容メールの確認

図 2-31 入金額に対する異議申立の手順
異議申立メールの送付
事業者は、本機関から振込された入金額に対して、入金日を含めて 5 営業日以内であれば、メールにより異議申立を行うことが可能です。
異議申立を行う場合、新規メールに異議申立における必要事項を本文に記載のうえ、所定の宛先に送信してください（表 2-19 参照）。
注：異議申立期限について、例えば、11/12（水）に通知メールを受領した場合、11/18（火）までに異議申立メールを本機関に送信する必要があります。
＜参考＞本業務マニュアルにおける営業日と休日の定義
平日：休日以外の日
営業日：平日のうち、1 月 4 日、12 月 29 日以外の日
休日：土曜日、日曜日および祝日（｢国民の祝日に関する法律｣に規定する休日）に加えて、1 月 2 日～3 日、4 月 30 日～5 月 2 日、12 月 30 日～31 日および本機関が指定する日54電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.7 支払通知書に基づく入金の確認手続

容量拠出金対応編

表 2-19 容量拠出金の振込金額の異議申立メール内容
項目

内容

件名

【XXXX（事業者コード）11】容量拠出金の振込金額に対する異議申立To

youryou_jushin@occto.or.jp

本文記載事項

・支払通知書番号
・事業者名
・事業者コード
・実需給年度・対象月
・異議申立の内容12
再検討結果の内容の確認

本機関からの振込金額に対して異議申立が行われた場合は、本機関で異議申立の内容を検討し、再検討結果を本文に記載してメールにて通知しますので内容を確認してください。
確認が完了したら、再検討内容の通知メールに返信するかたちで必要事項を本文に記
載のうえ、本機関より受領したメールに記載されている指定期日までにメールを送信
してください（表 2-20 参照）。
注 1：再検討内容の確認の連絡の期日を過ぎると、再検討内容が了承されたとみなしま
すのでご注意ください。
注 2：異議申立の内容を検討した結果は以下のメールアドレスにて送付しますので、迷惑メールとして判定されないよう受信設定してください。
メールアドレス：youryou_unei@youryou2.occto.or.jp

11

件名に自身の事業者コード 4 桁を入力してください。
容量拠出金の支払通知書に対する異議について、異議申立の受付期間は終了しているため、通知済みの支払予定額から事業者負担の振込手数料を差し引いた金額と実際の入金額との不一致がある場合のみ異議を受理します。
1255

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
第 2 章 容量拠出金対応
2.7 支払通知書に基づく入金の確認手続

容量拠出金対応編

表 2-20 容量拠出金の振込金額の再検討内容の確認結果メール内容
項目

内容

件名

Re:【XXXX（事業者コード）】容量拠出金の振込金額に対する異議申立

To

再検討内容メールの送信者（本機関）CC

youryou_jushin@occto.or.jp

本文記載事項

異議申立による容量拠出金の振込金額の再検討内容に対する確認結果
・容量拠出金の振込金額の再検討内容に対する事業者の確認結果を文章で記載例）異議申立に対する再検討内容について、異議はありません。
以下、異議申立メールの記載内容
・支払通知書番号
・事業者名
・事業者コード
・実需給年度・対象月
・異議申立の内容

56

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
Appendix.1 図表一覧

容量拠出金対応編

Appendix.1 図表一覧
図 1-1 本業務マニュアルが対象とする容量拠出金対応業務の位置づけ ............ 4
図 1-2 容量拠出金対応業務の全体像 .......................................... 5
図 1-3 本業務マニュアルの構成（第 1 章除く） ................................ 6
図 2-1 第 2 章の構成 ....................................................... 10
図 2-2 容量拠出金（仮算定）の確認手続の詳細構成 ........................... 11
図 2-3 容量拠出金仮請求額通知書（年間総額）の確認の手順 ................... 11
図 2-4 容量拠出金仮請求額通知書（年間総額）のサンプルイメージ ............. 13
図 2-5 容量拠出金の確認手続の詳細構成 ..................................... 17
図 2-6 容量拠出金請求額通知書の確認の手順 ................................. 17
図 2-7 容量拠出金請求額通知書のサンプルイメージ ........................... 19
図 2-8 容量拠出金請求額通知書の異議申立の手順 ............................. 21
図 2-9 容量拠出金請求額の再算定結果の確認の手順 ........................... 24
図 2-10 還元額の確認手続の詳細構成 ........................................ 25
図 2-11 容量拠出金還元額通知書（年次精算）の確認の手順 .................... 26
図 2-12 容量拠出金還元額通知書（年次精算）の帳票イメージ .................. 28
図 2-13 容量拠出金還元額通知書（年次精算）の異議申立の手順 ................ 30
図 2-14 容量拠出金還元額通知書（年次精算）の再算定結果の確認の手順 ........ 33
図 2-15 追加請求額の確認手続の詳細構成 .................................... 34
図 2-16 容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の確認の手順 ................ 35
図 2-17 容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の帳票イメージ .............. 37
図 2-18 容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の異議申立の手順 ............ 39
図 2-19 容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の再算定結果の確認の手順 .... 42
図 2-20 請求書・支払通知書の確認手続の詳細構成 ............................ 43
図 2-21 容量拠出金の請求書・支払通知書の確認の手順 ........................ 43
図 2-22 請求書のサンプルイメージ .......................................... 45
図 2-23 支払通知書のサンプルイメージ ...................................... 45
図 2-24 容量拠出金の請求書・支払通知書の異議申立の手順 .................... 47
図 2-25 容量拠出金の請求書・支払通知書の再検討結果の確認の手順 ............ 49
図 2-26 請求書に基づく支払の詳細構成 ...................................... 50
図 2-27 指定口座への振込の手順 ............................................ 50
図 2-28 支払不足の確認の手順 .............................................. 51
図 2-29 支払通知書に基づく入金の確認手続の詳細構成 ........................ 53
図 2-30 入金額の確認の手順 ................................................ 53
図 2-31 入金額に対する異議申立の手順 ...................................... 5457

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
Appendix.1 図表一覧

容量拠出金対応編

表 2-1 容量拠出金仮請求額通知書（年間総額）の発行通知メール内容 ........... 12
表 2-2 容量拠出金仮請求額通知書（年間総額）の記載項目と確認観点 ........... 14
表 2-3 容量拠出金請求額通知書の発行通知メール内容 ......................... 18
表 2-4 容量拠出金請求額通知書の記載項目と確認観点 ......................... 20
表 2-5 容量拠出金請求額通知書の異議申立メール内容 ......................... 22
表 2-6 容量拠出金請求額通知書の再検討内容の確認結果メール内容 ............. 23
表 2-7 容量拠出金還元額通知書（年次精算）の発行通知メール内容 ............. 26
表 2-8 容量拠出金還元額通知書（年次精算）の記載項目と確認観点 ............. 29
表 2-9 容量拠出金還元額通知書（年次精算）の異議申立メール内容 ............. 31
表 2-10 容量拠出金還元額通知書（年次精算）の再検討内容の確認結果メール内容 32
表 2-11 容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の発行通知メール内容 ........ 35
表 2-12 容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の記載項目と確認観点 ........ 38
表 2-13 容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の異議申立メール内容 ........ 40
表 2-14 容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の再検討内容の確認結果メール内容..................................................................... 41
表 2-15 請求書（支払通知書）の発行通知メール内容 .......................... 44
表 2-16 容量拠出金の請求書（支払通知書）の記載項目と確認観点 .............. 46
表 2-17 容量拠出金の請求書・支払通知書の異議申立メール内容 ................ 47
表 2-18 容量拠出金の請求額・支払通知書の再検討内容の確認結果メール内容 .... 48
表 2-19 容量拠出金の振込金額の異議申立メール内容 .......................... 55
表 2-20 容量拠出金の振込金額の再検討内容の確認結果メール内容 .............. 56

58

電力広域的運営推進機関 容量市場業務マニュアル
Appendix.2 業務手順全体図

容量拠出金対応編

Appendix.2 業務手順全体図
業務手順全体図については、別紙（「容量市場業務マニュアル_容量拠出金対応編_Appendix_業務手順全体図」）参照のこと59

凡例
第2章：容量拠出金対応
2.1 容量拠出金（仮算定）の確認手続

一
般
送
配小
電売
事電
業気
者事
・業
配者
電・
事
業
者

広
域
機
関

2.1.1 容量拠出金仮請求額通知書（年間総額）の確認2.1.1.1
容量拠出金仮請求額通知書（年間総額）
内容の確認

メール通知

容量拠出金（仮算定）の確認手続開始容量拠出金仮請求額通知書（年間総額）の送付

容量拠出金（仮算定）の確認手続完了会員情報管理システム操作

メール通知

業務手順全体図
凡例

会員情報管理システム操作

第2章：容量拠出金対応
2.2 容量拠出金の確認手続

一
般
送
配小
電売
事電
業気
者事
・業
配者
電・
事
業
者

広
域
機
関

無
2.2.1 容量拠出金請求額通知書の確認
2.2.1.1
容量拠出金請求額
通知書内容の確認

メール通知

容量拠出金の確認手続開始容量拠出金請求額
通知書の送付

2.2.2 容量拠出金請求額通知書の異議申立

異議の
有無 有

2.2.2.1
異議申立メールの送付

2.2.2.2
再検討内容メール
の確認

メール送付

異議申立の対応

2.2.3 容量拠出金請求額
再算定結果の確認
2.2.3.1
容量拠出金請求額
通知書の再発行内
容の確認

メール通知

容量拠出金の確認手続完了メール通知

業務手順全体図
凡例

会員情報管理システム操作

第2章：容量拠出金対応
2.3 還元額の確認手続

一
般
送
配小
電売
事電
業気
者事
・業
配者
電・
事
業
者

広
域
機
関

無
2.3.1 容量拠出金還元額通知書（年次精算）の確認

2.3.1.1
容量拠出金還元額通知書（年次精算）
内容の確認

メール通知

還元額の
確認手続開始容量拠出金還元額
通知書（年次精算）の送付

2.3.2 容量拠出金還元額通知書（年次精算）の
異議申立
異議の
有無

2.3.2.1
異議申立メールの送付

2.3.3 容量拠出金還元額通知書（年次精算）の再算定結果の確認

2.3.2.2
再検討内容メールの確認

2.3.3.1
容量拠出金還元額通知書（年次精算）の再発行内容の確認

有

メール送付

異議申立の対応

メール通知

還元額の
確認手続完了メール通知

業務手順全体図

凡例

会員情報管理システム操作

第2章：容量拠出金対応

2.4 追加請求額の確認手続

一
般
送
配小
電売
事電
業気
者事
・業
配者
電・
事
業
者

広
域
機
関

無
2.4.1 容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の確認
2.4.1.1
容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）内容の確認

メール通知

追加請求額の確認手続開始容量拠出金追加請
求額通知書（年次精算）の送付

2.4.2 容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の異議申立
異議の有無

2.4.2.1
異議申立メールの送付

2.4.3 容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の再算定結果の確認

2.4.2.2
再検討内容メールの確認

2.4.3.1
容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の再発行内容の
確認

有

メール送付

異議申立の対応

メール通知

追加請求額の確認手続完了メール通知

業務手順全体図
凡例
第2章：容量拠出金対応
2.5 請求書・支払通知書の確認手続

一
般
送
配小
電売
事電
業気
者事
・業
配者
電・
事
業
者

広
域
機
関

無
2.5.1 請求書・支払通知書の確認
2.5.1.1
請求書・支払通知
書内容の確認

メール通知

請求書・支払通知書の確認手続開始

請求書・支払通知
書の送付

2.5.2 請求書・支払通知書の異議申立

異議の
有無
有

2.5.2.1
異議申立メールの送付

2.5.2.2
再検討内容メール
の確認

メール送付

異議申立の対応

2.5.3 再検討結果の確認
2.5.3.1
請求書・支払通知
書の再発行内容の確認

メール通知

請求書・支払通知書の確認手続完了

会員情報管理システム操作

メール通知

業務手順全体図
凡例
第2章：容量拠出金対応
2.6 請求書に基づく支払

一
般
送
配小
電売
事電
業気
者事
・業
配者
電・
事
業
者

広
域
機
関

不足無

2.6.1 指定口座への振込

請求書に基づく
支払開始

2.6.2 支払不足の確認

2.6.1.1
振込の実施
不足有

2.6.2.1
支払不足への対応策
の確認

支払
状況

電話連絡

入金確認・消込

入金不足
の有無
無

有

入金不足対応

入金消込結果管理

請求書に基づく
支払完了

会員情報管理システム操作

メール通知

業務手順全体図
凡例
第2章：容量拠出金対応
2.7 支払通知書に基づく入金の確認手続

一
般
送
配小
電売
事電
業気
者事
・業
配者
電・
事
業
者

広
域
機
関

無
2.7.2 入金額に対する異議申立

2.7.1 入金額の確認
2.7.1.1
振込金額の確認

異議 有の有無

2.7.2.1
入金あり
異議申立メールの送付

2.7.2.2
再検討内容メールの確認

支払通知書に基づく入金の確認手続完了

支払なし

メール送付

支払通知書に基づく入金の確認手続開始出金手続き

異議申立の対応

メール通知

会員情報管理システム操作

メール通知

凡例
第2章：容量拠出金対応
2.1 容量拠出金（仮算定）の確認手続

一
般
送
配小
電売
事電
業気
者事
・業
配者
電・
事
業
者

広
域
機
関

2.1.1 容量拠出金仮算定通知書の確認
2.1.1.1
容量拠出金仮請求額
通知書仮請求額通知書（年間総額）内容
の確認

メール通知

容量拠出金（仮算定）の確認手続開始容量拠出金仮請求額通知書（年間総額）の送付

容量拠出金（仮算定）の確認手続完了会員情報管理システム操作

メール通知

業務手順全体図
凡例

会員情報管理システム操作

第2章：容量拠出金対応
2.2 容量拠出金の確認手続

一
般
送
配小
電売
事電
業気
者事
・業
配者
電・
事
業
者

広
域
機
関

無
2.2.1 容量拠出金請求額通知書の確認
2.2.1.1
容量拠出金請求額
通知書内容の確認

メール通知

容量拠出金の確認手続開始容量拠出金請求額
通知書の送付

2.2.2 容量拠出金請求額通知書の異議申立

異議の
有無 有

2.2.2.1
異議申立メールの送付

2.2.2.2
再検討内容メール
の確認

メール送付

異議申立の対応

2.2.3 容量拠出金請求額の再算定結果の確認
2.2.3.1
容量拠出金請求額
通知書の再発行内
容の確認

メール通知

容量拠出金の確認手続完了メール通知

業務手順全体図
凡例

会員情報管理システム操作

第2章：容量拠出金対応
2.3 還元額の確認手続

一
般
送
配小
電売
事電
業気
者事
・業
配者
電・
事
業
者

広
域
機
関

無
2.3.1 容量拠出金還元額通知書（年次精算）の確認

2.3.1.1
容量拠出金還元額通知書（年次精算）
内容の確認

メール通知

還元額の
確認手続開始容量拠出金還元額
通知書（年次精算）の送付

2.3.2 容量拠出金還元額通知書（年次精算）の
異議申立
異議の
有無

2.3.2.1
異議申立メールの送付

2.3.3 容量拠出金還元額通知書（年次精算）の再算定結果の確認

2.3.2.2
再検討内容メールの確認

2.3.3.1
容量拠出金還元額通知書（年次精算）の再発行内容の確認

有

メール送付

異議申立の対応

メール通知

還元額の
確認手続完了メール通知

業務手順全体図

凡例

会員情報管理システム操作

第2章：容量拠出金対応

2.4 追加請求額の確認手続

一
般
送
配小
電売
事電
業気
者事
・業
配者
電・
事
業
者

広
域
機
関

無
2.4.1 容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の確認
2.4.1.1
容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）内容の確認

メール通知

追加請求額の確認手続開始容量拠出金追加請
求額通知書（年次精算）の送付

2.4.2 容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の異議申立
異議の有無

2.4.2.1
異議申立メールの送付

2.4.3 容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の再算定結果の確認

2.4.2.2
再検討内容メールの確認

2.4.3.1
容量拠出金追加請求額通知書（年次精算）の再発行内容の
確認

有

メール送付

異議申立の対応

メール通知

追加請求額の確認手続完了メール通知

業務手順全体図
凡例
第2章：容量拠出金対応
2.5 請求書・支払通知書の確認手続

一
般
送
配小
電売
事電
業気
者事
・業
配者
電・
事
業
者

広
域
機
関

無
2.5.1 請求書・支払通知書の確認
2.5.1.1
請求書・支払通知
書内容の確認

メール通知

請求書・支払通知書の確認手続開始

請求書・支払通知
書の送付

2.5.2 請求書・支払通知書の異議申立

異議の
有無
有

2.5.2.1
異議申立メールの送付

2.5.2.2
再検討内容メール
の確認

メール送付

異議申立の対応

2.5.3 再検討結果の確認
2.5.3.1
請求書・支払通知
書の再発行内容の確認

メール通知

請求書・支払通知書の確認手続完了

会員情報管理システム操作

メール通知

業務手順全体図
凡例
第2章：容量拠出金対応
2.6 請求書に基づく支払

一
般
送
配小
電売
事電
業気
者事
・業
配者
電・
事
業
者

広
域
機
関

不足無

2.6.1 指定口座への振込

請求書に基づく
支払開始

2.6.2 支払不足の確認

2.6.1.1
振込の実施
不足有

2.6.2.1
支払不足への対応策
の確認

支払
状況

電話連絡

入金確認・消込

入金不足
の有無
無

有

入金不足対応

入金消込結果管理

請求書に基づく
支払完了

会員情報管理システム操作

メール通知

業務手順全体図
凡例
第2章：容量拠出金対応
2.7 支払通知書に基づく入金の確認手続

一
般
送
配小
電売
事電
業気
者事
・業
配者
電・
事
業
者

広
域
機
関

無
2.7.2 入金額に対する異議申立

2.7.1 入金額の確認
2.7.1.1
振込金額の確認

異議 有の有無

2.7.2.1
入金あり
異議申立メールの送付

2.7.2.2
再検討内容メールの確認

支払通知書に基づく入金の確認手続完了

支払なし

メール送付

支払通知書に基づく入金の確認手続開始出金手続き

異議申立の対応

メール通知

会員情報管理システム操作

メール通知