平成 22 年度に終了した研究開発【運営費交付金による研究開発】６）－３

地域が担い手となり得る良好な生活環境の維持・創出手法
に関する研究 ～自立型地域運営手法の構築～ 【個別重点】

Study on Methods to Maintain and Improve a Housing Environment by Local Residents（研究期間
住宅・都市研究グループ

藤本秀一

岩田

Dept. of Housing and Urban Planning

Hidekazu Fujimoto

Tsukasa Iwata司

平成 21～22 年度）
石井儀光
Norimitsu Ishii

樋野公宏
Kimihiro Hino
In a depopulating society, people worry that the decline of a housing environment might be caused rapidly. The maintenances andimprovements by only public sectors are hardly expected, since public finances are getting worse. The purpose of this study is todevelop methods to maintain and improve a housing environment by the local residents’ proactive participation. We conductedsurveys in some cities to get information on managing communities effectively, based on the local characteristics. As a result of thestudy, we proposed guidelines for local residents to realize good housing environment.
［研究目的及び経過］
我が国は今後、人口及び世帯数が減少する社会を迎え、少子高齢化の一層の進展が予想されている。また、経済の安定成長、環境制約の増大等、都市・住環境整備を取りまく環境が大きく変化するなか、既成市街地の空［研究結果］(1)良好な生活環境の維持・創出のための地域運営主体の組織化手法
モデル地区ごとに地域運営を担う主体の組織化の手法、主体（担い手）の位置づけを整理した。

洞化、郊外の活力低下、衰退等の問題が生じつつある。

まちづくり協議会のなかで、空地の草刈等、地域内人口減少社会では、地域住民等の自発的な取り組みがの生活環境維持のための実行部隊を組織化し、協議会内求められ、公共の財政出動に依存しない地域運営、空間での位置づけを整理した。また作業に伴う事故リスクに再整備の手法開発が重要である。人口減少や少子高齢化備えた保険加入等、必要な対策を検討した（北九州市）。

による課題とその対応手法、担い手は、地域の特性によ地方都市の中心市街地に相応しい住宅・まちづくり

り様々に異なり、地域密着型で手法開発や担い手の組織への地元専門家（設計事務所、不動産業者等）の役割、化、地域運営に向けた仕組みづくりを行う必要がある

関与方策、普及･啓発方策を検討、整理した（鳥取市）。

本研究では、モデルスタディ地区（４地区）における地区転入者を町会組織へ円滑に受け入れる方策、既地域住民等による担い手の組織化、地域運営の試行等を存の各種活動組織を地域運営に活かす方策について、現通じて、良好な生活環境の維持・創出の手法の開発、検在個別に行われている取り組みを組織的、系統的に整理証を行うことを目的とする。

する方法を整理した（江別市）。

［研究内容］

町道の点検・補修、遊休施設の活用、冬季の除雪をモデルスタディ地区において、以下の項目を設定し地域住民の手で効果的に実施する仕組みづくりと実行部て検討を行うとともに、モデルスタディ地区以外の地区隊の組織化、上位行政区との役割分担と位置づけについでのこれら手法の適用可能性について検討を行う。て検討、整理した（会津坂下町）。

(1)良好な生活環境の維持・創出のための地域運営主体(2)地域の特性を考慮した生活環境及び空間の維持・創の組織化手法(2)地域の特性を考慮した生活環境及び空間の維持・創出手法(3)自立的な地域運営を実現するための仕組み・制度支
援方策

出手法
モデル地区ごとに良好な生活環境・空間を維持・創出するための活動内容、手法を検討し、その一部を試行実施した。
地域内の空地を対象とした草刈のコミュニティビジ

また、モデルスタディ等の結果を踏まえ、地域住民ネス化による環境悪化の防止、ゴミステーションの移等が担い手となって良好な生活環境を維持・創出しよう

設・集約とあわせた狭隘な生活道路の環境改善をまちづとする際に参考となる手引きを作成する。

くり協議会の活動として位置づけ、実施した。空地や駐平成 22 年度に終了した研究開発【運営費交付金による研究開発】

車場等の低未利用地の一部を生活通路として活用する等

今後、町が地域住民との協働により進める地域のまちづの空間改善方策を検討、整理した。（北九州市）。

くり、環境整備の実施事業として取り組みが進むことが地方都市の中心市街地において、低層住宅でまちなみ形成を行う事業モデルを地元設計事務所、工務店等を期待される（会津坂下町）。
(3)自立的な地域運営を実現するための仕組み・制度支中心に実現、展開する具体的方策を検討し、市による啓援方策

発のためのセミナー、モデルプロジェクト参加者募集要

モデル地区ごとの地域運営の試行準備、その他の先進的な活動事例の調査・分析をもとに、地域運営を担う項へ反映した（鳥取市）。
また、鳥取市のほか、地方都市の中心市街地におい主体の法人格等の位置づけ、活動資金の調達、行政や専てモデル設計及び事業シミュレーションを実施し、本事門家集団等との連携・関わり方等、円滑かつ持続的に地業モデルの効果、可能性を検討、整理した。土地の共同域運営の取り組みを展開していくための仕組み、制度支利用、分合による土地利用転換、生活環境の改善手法に援方策を検討、整理した。

ついては、北九州市のほか、密集地域等を対象にその効また、これらの地域運営の仕組み・制度支援方策のほか、地域運営主体（担い手）の組織化の手法等、モデ果、可能性を検討した。
高齢者の継続居住のためのサービス提供、地域内でルスタディや事例紹介とあわせ、地域住民等が担い手との円滑な住み替え支援を、地域が行政、民間サービスとなって良好な生活環境を維持・創出しようとする際に、連携して取り組む方策を検討、整理した（江別市）。

地域住民、コンサル等が活用可能な手引き（案）として地域内の町道等のインフラの維持・管理、遊休施設とりまとめた。の活用、冬季の除雪等を地域住民が中心となって効果的に実施するための計画づくりを行った。本計画は町の振倉庫興計画における地域づくり計画として位置づけられた。

給湯・管理

キッズスペース
ご婦人・喫茶スペース【地域運営セクター】(まちづくり協議会)

高齢者の集い・そば打ち講習
スペース

テラス
（花見・バーベキュー）

多様な組織が混在

活用イメージ

既存のまちづくり協議会
生活支援機能不動産機能〔協議により活動方針を決定〕

図３

遊休施設(旧幼稚園舎)の活用計画案(イメージ)

１ 地域の現状と課題
y 人口減少社会における地域課題の分類と、関係者が現状や課題を把握するための手法を提示します〔協議支援〕○まちづくり活動等の提案○活動報告○課題対策協議の協力〔活動協力〕○点検活動の共同実施○菜園作り等の協力【市民セクター】
大学・専門家、等

図１○総合窓口の設置、活動支援、○情報提供○人材派遣、等

２ 課題への対応策の検討と具体的展開
y 地域課題への対応方策について、具体的な取り組みの事例を紹介します

３ 住民ニーズの把握
y 地域における住民ニーズを把握し、共有する手法を紹介します。

【公的セクター】

地域運営の担い手組織の例

４ 組織づくりと担い手集め

５ 取り組みを進めるための環境整備

y 主に初動期の「組織づくり」や「担い手集め」について、事例を紹介しながら解説しますy 主に初動期の「活動資金の集め方」と「活動拠点の確保方策」について、事例を紹介しながら解説します

６ 行政や他の組織、専門家などとの連携
y 行政や専門家等からの支援を有効に活用することと、行政や民間事業者が提供している既存サービスをうまく活用することなど、外部との連携方策について、事例を紹介しながら解説します

生活道路
③②

①

図２

②駐車場下の未利用空間

７ 円滑かつ持続的に取り組みを行うために
y 取り組みを円滑かつ持続的に行うため、組織の信頼性確保、組織の硬直化への対応、取り組みの普及・拡大方策（効果的な PR・広報活動等）、行政の心構え等について、事例を紹介しながら解説します

８ モデル地区等における取り組み③宅地内の未利用箇所

生活道路の環境改善（ゴミステーション移設）

y モデル地区における取り組みについて、詳しく紹介します

図４

手引き(案)の構成