業務説明書

１． 業務名「けいはんな万博 2025」企画案等策定業務
２． 業務概要（目的）「けいはんな万博 2025」は、高い研究開発力と豊かな歴史文化資源に恵まれたけいはんな学研都市の総力を挙げて、素晴らしい未来社会の実現に貢献しようとする試みであり、楽しく期待感のある様々なコンテンツを展開することにより、科学技術や文化の力で人類が直面する様々な課題を克服し、健康で平和で豊かな未来の実現に寄与しようとする取組です。
本委託業務は、〇「けいはんな万博 2025」を、集客力、発信力のある事業として磨き上げ、成功裏に開催するための具体的な企画案の提案〇参画機関の拡大を図るためのタグラインを含む広報用資料の作成を広く求めるものです。
（業務内容）（1） 別添「けいはんな万博 2025 基本計画の概要」及びけいはんな万博 2025 運営協議会の各部会で検討している催事案に基づき、「けいはんな万博 2025」を集客力、発信力のある事業とするため、具体的なコンテンツとそれらを魅力的に構成した企画案の提案。
（Power Point 16 シート以内）（2） 上記（1）の内容に基づき、参画機関の拡大を図るためのタグラインを含む広報用資料の作成。
（Power Point 4 シート以内）※ 別添「仕様書」も参照のこと。
（利用用途）
・成果品は、けいはんな万博 2025 に係る広報資料として、関係機関での利用、各種セミナー、シンポジウム、公開講座等、あらゆる広報媒体として幅広く活用する。
・ホームページへの掲載など、電子媒体としても活用する。
・けいはんな学研都市を訪れる機関、企業等への説明資料や、一般向けのコミュニケーションツールとして活用する。
３． 業務参加資格要件（次の各号を全て満たす者）（1） 本業務の提案書の提出日から事業者決定までの期間において、京都府、大阪府、奈良県及びけいはんな学研都市を構成する８市町のいずれかの地方公共団体において指名停止を受けている者でないこと。
（2） 京都府、大阪府、奈良県の各府県税、消費税又は地方消費税を滞納していないこと。
（3） 過去に今回と同種の業務をおこなった実績を有すること。
（4） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ

き再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
（5） 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成三年法律第七十七号）に規定する暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者でないこと。
（6） 受託事業の実施にあたり許認可や免許が必要な場合、その許認可や免許等を受けていること。
４． 予定価格・本業務に係る費用は、165 万円（税込み）を上限とします。
５． 契約期間・契約締結日の翌日から 2024 年 7 月 5 日（金）までとします。
６． 成果品（1） 企画案（Power Point 16 シート以内）（2） 広報用資料（Power Point 4 シート以内）※2024 年６月６日（木）までに、上記（1）及び（2）の概成版を提出していただきます。
７． その他、提出物・業務完了報告書、業務日誌等
８． 手続き等（1） 担当者〒619-0237 京都府相楽郡精華町光台１丁目 7 けいはんなプラザ ラボ棟３階
けいはんな万博 2025 運営協議会 事務局

松村・長谷川・藤原（公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構事業推進部内）
電話：0774-95-6128、FAX：0774-95-5104
電子メール：jigyou@kri.or.jp（2） 業務提案書、見積書等の提出期限、場所及び方法➀期限：2024 年５月 17 日（金）17 時まで➁見積：業務提案書で提出の「見積書（様式 5）」を見積書とします。
③方法：（1）の担当者へ業務提案書 1 部を持参、郵送（期限日までに必着、書留郵便に限ります）又は電子メールで提出願います。
（3） 説明会は実施致しません。
（4） 本件に対する質問は、説明書に添付の用紙により電子メールでお願いします。
2024 年 5 月 14 日（火）まで
なお質問・回答は説明書交付者全員にお知らせします。
（5） 提案に関するヒアリングは下記のとおり予定しています。
2024 年 5 月 21 日（火）の別途指定する時間（オンラインでの対応も可とします。）
業務提案書の提出があった者で、「３．業務参加資格要件」を満たす者から 15 分間

の説明と 15 分間の質疑応答を予定（6） 選考方法
業務提案書の提出があった者で、「３．業務参加資格要件」を満たす者の中から、「10．
評価基準」に基づき、当運営協議会が選考します。
（7） 選考結果の通知方法
電話・電子メールにて連絡します。
９． 提出図書下記の（1）～（5）の図書を添付の様式で提出してください。
(1)（様式１）業務提案書 表書き A4 1 枚(2)（様式２）１．業務実施体制と同種業務の実績 A4 １～2 枚
同種業務の実績は、守秘義務・個人情報の観点から差支えない範囲で同種業務の成果品等を添付してください（添付資料は枚数に含みません）。
(3)（様式３）２．業務の実施方針と取組方法 A4 １～５枚
(4)（様式４）３．実施計画 A４ １枚(5)（様式５）４．見積書 A4 １枚(6) その他の添付書類
イ. 法人登記簿及び決算書（直近 2 期分）の写し
ロ. ３の(1)～(6)に規定する参加資格要件を満たしていることの誓約書（様式６）
１０．

評価基準

業務提案書の評価項目等は、以下のとおりです。
満点は 100 点です。評価値の最も高い者を選考します。なお、予定価格の上限を超える提案である場合や各評価項目で空欄または記載内容が不明確等により提案内容が確認できない場合は失格とします。
評価項目

評価の視点

業務実施体制と実績業務を実施する上で、（様式２）・必要な体制が十分確保されているか。

点数
満点 30

・実施責任者の基本方針は十分適切なものか。
・同種業務の実績が十分にあるか。
業務実施方針と取組

業務説明書に示す目的を的確に捉え、方法（様式３）・目的を実現する提案となっているか。

満点 50

・効果的な提案になっているか。
・独自性を持った提案となっているか。
・業務実施にあたってのポイントが明確になっているか。
・けいはんな万博 2025 の実施内容を活かした提案となっているか。
業務実施計画

業務説明書に示す視点を的確に踏まえ、スケジ（様式４）ュールが適切に示されているか。

満点 10

見積書

各業務を遂行するにあたり、業務の内容に応じ（様式 5）て、適正かつ効率的に費用が計上されているか。

満点 10
満点 100１１． 留意事項
・受託者は、契約締結後、実際の業務内容や推進体制、スケジュール等を記載した事業計画書を作成、提出すること。
・業務を遂行する上で調整が必要な場合や権利処理等の手続きは、受託者においておこなうこと。
・成果品の所有権、著作権（著作権法第 27 条・第 28 条に規定する権利を含む）、利用権は委託者に帰属するものであること。
・成果品は無期限かつ無償で、インターネット、DVD 等のあらゆる媒体、手段・方法により公表（公開・配布・配信等）することができること。
・成果品の一部に第三者からの権利を有する著作権を使用した場合は、所有権、著作権、利用権等に関して必要な手続きを行い、使用料等の負担及び責任は受託者が負うこと。
・成果品に対し、第三者からの権利の主張、損害賠償請求等が生じたときは、委託者の責に帰すべき理由がある場合を除き、受託者の責任によりこれを処理解決すること。
・業務完了後に受託者の責に帰すべき理由による不良個所があった場合は、受託者の負担により速やかに必要な訂正、補足等の措置をおこなうこと。
・この委託業務は、予算確保等の事情により、実施内容を見直す場合がある。
１２． その他
本業務の支払いは完了払いです。