052019 . 8 .15 8月号

Vol.77（通巻722号）

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Topics ︱トピックス
2018年度の年金積立金の年金積立金の運用、収益率＋1.52％
2019年７月５日に年金積立金管理運用独立行政政法人が公表した「2018年度運用状況」によると、2018年度は収益率がプラス1.52％、収益額はプラス２兆3,795億円、運用資産額159兆2,154億円となった。市場運用を開始した2001年度から2018
年度の累積収益額はプラス65兆8,208億円であった。
2018年度第１四半期と第２四半期は、良好な経済指標や堅調な企業業績等に支えられて為替はプラス寄与となった。ところが、第３四半期は投資家のリスク回避傾向が高まり、国内外の株式市場は大幅に下落し、米国を中心とした利回りの低下等により為替はマイナス寄与となった。第４四半期では米国株式に回復が見られ、第３四半期の反動で円安・ドル高が進み、為替はプラス寄与となり、2018年度は収益率、収益額ともにプラスとなった。
なお、運用資産額の構成割合は国内債券が最も高く、次いで外国株式、国内株式となっている（表１）■ 表１

運用資産の資産額・構成割合・収益率（2018年３月末現在）
運用資産額

構成割合

国内債券

431,627 億円

26.30％

国内株式

386,556 億円

23.55％

外国債券

278,187 億円

16.95％

外国株式

418,975 億円

25.53％

短期資産

125,871 億円

7.67％

合 計

1,641,216 億円

100.00％※四捨五入のため、各数値の合算は合計と必ずしも一致しない。
※運用資産額の各金額は未収収益及び未払費用が考慮されている。

障害年金受給者の手続きが変わる
日本年金機構は2019年７月５日、障害年金受給者手続きが2019年７月以降に変更されたことをホームページで公表した。
変更点は次の通り。
すでに案内している次回診断書提出予定年月「障害状態確認届（診断書）」の作成期間が拡大
2019（平成31）年7月［2019年８月以降の請求分が対象］

変更後の次回診断書提出年月2019（令和元）年 7 月以降の最初の誕生月

これまで日本年金機構が誕生月の前月末ごろに送付していた「障害状態確認届（診断書）」は2019年８月以降の請求分から、2020（平成32）年7月
2020（令和2）年 7 月以降の最初の誕生月誕生月の３カ月前の月末に送付することとなる。従って、同届の作成期間が拡大されることとなる（図１）。

2021（平成33）年7月

2021（令和 3）年 7 月以降の最初の誕生月

2022（平成34）年7月

2022（令和 4）年 7 月以降の最初の誕生月

2023（平成35）年7月

2023（令和 5）年 7 月以降の最初の誕生月

2024（平成36）年7月

2024（令和 6）年 7 月以降の最初の誕生月

2024（平成36）年7月

2024（令和 6）年 7 月以降の最初の誕生月

Topics ︱トピックス

■ 図１

Web版

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2019. 8 .15

02

障害状態確認届（診断書）作成期間（例：８月生まれの人）【改正前】
7 月末送付

8 月末提出期限障害の状態の現症日
1カ月以内

【改正後】
5 月末送付

8 月末提出期限障害の状態の現症日3カ月以内「障害給付額改定請求書」に添付する診断書の作成期間が拡大［2019年８月以降の請求分が対象］

これまで「障害給付額改定請求書」には請求する１カ月以内の障害の状態を記入した診断書を添付することになっていたが、2019年８月以降の請求分から３カ月以内の障害の状態を記入した診断書を添付することとなる。従って、同診断書の作成期間が拡大されることとなる。

20歳前の傷病による障害基礎年金の「所得状況届」の提出が不要に［2019年７月１日～］

年金分野でも2019年７月１日から日本年金機構と市区町村のマイナンバー制度による情報連携が本格運用となっているため、日本年金機構は市区町村から所得情報の提供が受けられるようになった。従って、これまで受給者が提出していた「所得状況届」はその必要がなくなる。ただし、日本年金機構が前年分の所得情報の提供を市区町村から受けられないときは、従来どおり「所得状況届」の提出が必要となる（日本年金機構から案内を送付）。

20歳前の傷病による障害基礎年金の「障害状態確認届（診断書）」の提出時期が誕生月の月末に［2019年８月以降の請求分が対象］

これまで７月末までに提出が求められていた「障害状態確認届（診断書）は、2019年８月以降の請求分からは誕生月の末日までに提出することになる。
「障害状態確認書（診断書）」は、誕生月の３カ月前の月末に日本年金機構から送付される。
変更後の次回診断書提出予定年月は表２のとおり。

合 計

1,641,216 億円

100.00％Topics ︱トピックス

■ 表２

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03

変更後の次回診断書提出予定月

すでに案内している次回診断書提出予定年月

変更後の次回診断書提出年月2019（平成31）年7月

2019（令和元）年 7 月以降の最初の誕生月

2020（平成32）年7月

2020（令和 2）年 7 月以降の最初の誕生月

2021（平成33）年7月

2021（令和 3）年 7 月以降の最初の誕生月

2022（平成34）年7月

2022（令和 4）年 7 月以降の最初の誕生月

2023（平成35）年7月

2023（令和 5）年 7 月以降の最初の誕生月

2024（平成36）年7月

2024（令和 6）年 7 月以降の最初の誕生月

国民年金の保険料免除・納付猶予継続申請の「配偶者状況変更届」の取扱いについて
2019年７月１日から、国民年金保険料免除・納付猶予継続申請者の「配偶者状況変更届」（図２）の届出の取扱いが開始された。国民年金保険料の全額免除また納付猶予の承認を受けた人が翌年度以降も全額免除または納付猶予の措置を希望する場合は、継続して申請があったものとして審査（継続審査）を行っているが、2020年度以降は、マイナンバーを活用した情報連携によって取得した配偶者等の所得情報により、継続審査が行われる。

【改正前】対象となるのは、全額免除・納付猶予の承認を受けており、翌年度以降も全額免除または納付猶予の継続審査を希望する申出をした人で、2019年７月１日以降、婚姻により配偶者を持った人または離婚・死亡により配偶者を持たなくなった人となる。
7 月末送付
8 月末提出期限
情報連携による適正な審査のためには、申出者の配偶者（内縁者を含む）の状況に変更（婚姻、離婚等）があった場合は、事実発生日から14日以内に届書の提出が必要となる。

障害の状態の現症日1カ月以内【改正後】5 月末送付

8 月末提出期限障害の状態の現症日3カ月以内

Topics ︱トピックス■ 図２

国民年金保険料免除・納付猶予継続申請者の配偶者状況変更届

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04

Topics ︱トピックス

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2019年５月末現在の国民年金の月次保険料納付率は３年経過納付率で73.5％
厚生労働省は2019年７月26日、2019年５月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。

【2016年５月分の納付率】（３年経過納付率）
対前年同期比1.1％増の73.5％であった。３年経過納付率は最終的な納付率の状況を示すものとなっている。納付対象月数
は1,012万月で、納付月数は743万月。

【2017年５月分の納付率】（２年経過納付率）
対前年同期比4.9％増の75.0％であった。納付対象月数は909万月で、納付月数は681万月。

【2018年５月分の納付率】（１年経過納付率）
１年経過納付率は72.0％であった。納付対象月数は881万月で、納付月数は634万月。
なお、都道府県別に見ると、１年経過納付率・２年経過納付率・３年経過納付率ともに最も高いのは島根県で、３年経過納付率は86.4％となっている。