学生の懲戒に関する規程
規程第 4-3 号（目的）
第１条 この規程は、社会構想大学院大学 学則（規程第 4-1 号）第 47 条の規定に基づき、社会構想大学院大学（以下「本学」という）の学生の懲戒に関し必要な事項を定める。
（懲戒の考え方）第２条 懲戒は、本学の規律・秩序及び教育目的に反する行為に対し制裁を課すものである。
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懲戒は、懲戒対象行為の態様、結果、影響等を総合的に検討し、教育的配慮を加えた上で行わなければならない。ただし、再発者に対してはより重い措置等を検討する。

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学生に課せられる不利益は、懲戒目的を達成するために必要な限度にとどめなければならない。懲戒の検討にあたっては、当該学生への事情聴取を含む事実関係の調査を行う
ともに本人に弁明の機会を与えなければならない。

（懲戒の内容）第３条 学則第 46 条第２項に規定する懲戒の内容は次の通りとする。
（1）戒告 将来への戒めとして注意を促す。
（2）停学 登校（学外での授業の履修、研究指導を受けること含む）を禁止する。
（3）退学 学生としての身分を剥奪する。
２

前項第２号に定める停学は無期停学及び有期停学とし、無期停学の期間は六月以上とする。学長は、無期停学の解除が適当であると認めたときは各部局の教授会（教授会を置かない部局にあっては同様の権能を有する会議体、以下同じ）の議を経て停学を解除することができる。

（懲戒の対象及び処分）
第４条

本学の学生（科目等履修生、聴講生を含む）の懲戒の対象となる行為と処分の基準は、次の通りとする。
（1）学問的倫理に反する行為①

学則第 24 条第１項に規定する単位認定試験において不正行為があった場合は、本人がその学期に履修登録した全科目の成績の評価を不可とし、戒告又は停学とす

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る。但し、同行為により処分を受けた者が再度同様の行為を行った場合は、本人がその学期に履修登録した全科目の成績の評価を不可とし退学とする。
②

研究活動における不正行為と処分の内容及び基準は、研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程（規程第 4-21 号）の定めによる。

（2）学生生活上の禁止行為
以下に掲げる行為があった場合は、情状を考慮の上、戒告、停学又は退学とする。
①

犯罪行為その他の違法行為②

ハラスメント等の人権を侵害する行為③

情報倫理を逸脱する行為④

他の学生等の学修、研究及び正当な活動を不当な手段により妨害する行為⑤

本学教職員の業務を不当な手段により妨害する行為⑥

本学の名誉又は信用を著しく侵害する行為⑦

本学の規則に反する行為⑧

その他学生の本分に反する行為（調査及び処分手続）
第５条 懲戒の対象となる行為があったと認めるときは、当該学生が所属する部局の長は、学長に事実を報告しなければならない。
２

前項の報告を受けた学長は、当該学生が所属する部局の長及び総務・学生委員会委員長（総務・学生委員会を置かない部局にあっては同様の権能を有する会議体の長、以下同じ）に、事実関係の調査を付託しなければならない。

３ 調査の付託を受けた者は、当該学生への事情聴取を含む事実関係の調査及び総務・学生委員会での議を経て、当該行為に対する処分案を作成する。処分案の作成にあたって委員会は、当該学生に対し口頭又は文書による弁明の機会を与えなければならない。
４

前項の処分案は、作成後すみやかに調査の付託を受けた者から学長へ報告されなければならない。

５

学長は、前項の報告を受けた場合、当該処分案を当該学生が所属する部局の教授会に諮り、処分を決定する。

（複数の部局に関わる場合）
第６条 懲戒の対象となる行為が複数の部局に関係する場合は、関係部局の長は前条の調査及び処分案の検討にあたり、相互に連絡調整を行うものとする。

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（懲戒の通知）第７条 学長は、懲戒を決定したときは、当該学生に通知しなければならない。
２

前項の通知は、処分理由を記載した懲戒処分書（別記様式）を当該学生に交付することにより行うものとする。ただし、交付が不可能な場合には他の方法により通知する。

３

懲戒が停学及び退学である場合は、同類行為の再発防止を図る観点から学長はこれを学内に告示することができる。

４ 学長は懲戒を決定した場合には、理事会に報告しなければならない。
５ 学長は、決定された処分及び決定の経緯を当該学生が所属する部局の教授会に報告し、処分後の教育的措置を支援する体制の整備について諮るものとする。
（懲戒の時期及び発効等）
第８条 懲戒は、原則として第４条各号に定める事実の確認後14日以内に決定するものとする。
２ 懲戒の発効日は、懲戒処分書交付の日とする。
（異議申立て）第９条 懲戒処分書を交付された者は、次の各号の一に該当する事由があるときは、前条第２項に定める日から７日以内に学長に対して異議申立てを行うことができる。
（1）懲戒対象行為に係る事実の認定の基礎となった証拠資料が偽造又は変造されたものであることが判明した場合（2）懲戒対象行為に係る事実の認定の基礎となった証人の証言が虚偽のものであることが判明した場合（3）懲戒対象行為に係る事実の認定の後に重大な証拠が新たに発見された場合（4）懲戒対象行為に係る事実の認定に影響を及ぼす事実について判断の遺脱があった場合（監査委員会）
第10条 学長は、前条の異議申立てを受けた場合、第５条第２項の調査の付託を受けた者を含む学長指名による若干名から成る監査委員会を設け、当該異議について審議する。
２ 監査委員会が前項の異議に理由があると認めた場合、同通知を受けた学長は速やかに第５条から第８条の規定を準用し，再審査を行う。
３ 監査委員会が第１項の異議に理由がないと判断した場合、同通知を受けた学長は当該

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学生に文書をもって異議申立ての却下を通知する。
（処分後の教育的措置）
第11条 懲戒処分書交付後の学生の指導は、当該学生が所属する部局の長及び総務・学生委員会委員が当たるものとし、必要に応じ指導の経緯等について当該部局の教授会に報告するものとする。
（処分記録の取扱）第12条 懲戒の内容は学籍簿に記載するものとし、文書取扱規程（規程第1-4号）に定める期間にわたりこれを保存するものとする。
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修了証明書、成績証明書等本学の発行する各種証明書には、処分の内容等は記載しない。

（守秘義務）
第 13 条 学生の懲戒等に関係する事項に関わった者は、その地位にあることから知り得た情報に関する守秘義務を負う。この義務はその地位を解かれた後も継続する。
（懲戒以外の教育的措置）
第 14 条 学長は、第３条に定める懲戒のほか、口頭による厳重注意と、それに付随する教育的措置を講ずることができる。
（補則・改廃）第15条 この規程の定めにないこと又は規程の改廃は大学運営会議の議を経て、学長が決定する。
附則

この規程は、2017（平成 29）年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１．本規程を、学則の付随から外し、独立した規程として制定する。
２．本規程は2021（令和３）年４月１日から施行する。
附則（2022（令和 4）年 2 月 4 日改定）

この規程は、2022（令和 4）年 4 月 1 日から施行する。

4附則（2023（令和 5）年 3 月 10 日改正）

この規程は、2023（令和 5）年 3 月 10 日より施行する。
附則（2024（令和 6）年 2 月 9 日改定）

この規程は、2024（令和 6）年 4 月 1 日より施行する。

5別記様式（第 6 条関係）

懲戒処分書
所属部局：
（研究科の場合は専攻まで記載）
入学年度：
学年

：

学籍番号：
氏名

：

社会構想大学院大学 学則（規程第 4-1 号）第 46 条及び学生の懲戒に関する規程（規程第 4-3 号）の定めに基づき、次の通り懲戒処分を行う。
1．処分内容（戒告の場合）戒告（停学の場合）停学（有期停学の場合は期間を明記：（ 年 月 日〜 年 月 日））
（退学の場合）退学
2．処分理由（前提の整理、事実認定の経緯、結論等）
3．教授会承認年月日
年 月 日
年月 日

社会構想大学院大学学長 ○○ ○○6