≪資料１≫

小中一貫教育体制 及び 教育環境に関する説明◆小中連携、小中一貫教育制度の関係
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小中連携教育 ⇒当町の現状の教育体制
小･中学校の教員が、お互いに情報交換や交流を行い、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す教育
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小中一貫型小･中学校⇒当町の目指す教育体制

小･中学校の教員が、目指す子ども像を共有して 9 年間を通じた教育課程を編成し、義務教育学校に準じる形で一貫した教育を目指す
組織上独立した学校で、設置者が同一の「併設型小･中学校」と設置者が異なる「連携型小･中学校」の 2 類型がある
施設形態としては、同一の校舎内に小学校及び中学校の全学年(９学年)があり、組織･運営ともに一体的に小中一貫教育を行う「施設一体型」、隣接する小学校及び中学校で、教育課程及び教育目標に一貫性をもたせる「施設隣接型」、離れた場所にある小学校及び中学校
で、教育課程及び教育目標に一貫性をもたせる「施設分離型」がある
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義務教育学校 ⇒当町が最も理想とする教育体制
一人の校長の下で一つの教職員集団が一貫した教育課程を編成・実施し 9 年制の学校で教育を行う形態◆小中一貫教育の成果と課題 ※H27 の文科省「小中一貫教育等にの実態調査」の結果より
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成果 →※調査結果で「大きな成果が認められる」の回答が特に多い項目を抜粋
・中学校への進学に不安を覚える児童が減少した
・いわゆる「中１ギャップ」が緩和された・小･中学校の教職員間で互いの良さを取り入れる意識が高まった
・小･中学校の教職員間で協力して指導にあたる意識が高まった
・小･中学校共通で実践する取組が増えた
・上級生が下級生の手本となろうとする意識が高まった・異校種、異学年、隣接校間の児童生徒の交流が深まった
・勉強が好きと答える児童生徒が増えた
・全国学力･学習状況調査の結果が向上した

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課題 →※調査結果で「大きな課題が認められる」の回答が特に多い項目を抜粋
・小中の教職員間での打ち合わせ時間の確保
・小中合同の研修時間の確保
・児童生徒間の交流を図る際の移動手段･移動時間の確保
・教職員の負担感･多忙感の解消
1◆当町が目指す小中一貫教育
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当町教育の基本理念と基本方針 →※当町第 2 次教育大綱等に掲載▶教育理念：『ふるさと鰺ヶ沢を支える人づくり』►学校教育基本方針：ふるさとに愛着と誇りを持ち、未来を展望する人材の育成►社会教育基本方針：住民一人一人が学びを通して生きがいに満ちた生活を送り、その知識や技術を豊かで住みよい地域社会の形成に生かせる環境づくり

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小中一貫教育の目的
１）義務教育９年間の学びの系統性･連続性を図りながら、自ら学びに向かい社会で活きる
学力を身に付ける教育を行う
２）小学校の学級担任制と中学校の教科担任制の違いや部活動、生徒会活動などの新たな教育活動から生じる、いわゆる「中１ギャップ」によるつまずきを解消するため、小学校における一部教科担任制の検討や小中合同研修会による指導スタイルの継続性を図る
３）異学年交流を進めることにより、協働意識や規範意識などの醸成を図る
４）小･中学校の義務教育９年間を通して、鰺ヶ沢町の良さや特色を実感できる教育活動を進める
５）特別支援学級に在籍する児童生徒についても、小学校から中学校へ進学する際の環境変化への戸惑いや混乱により学習意欲や集中力が低下してしまう場合もあるが、児童生
徒の過ごしやすい学習環境に配慮し、9 年間を見通した個別指導等の充実に向けた取り組
みを進める

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小中一貫教育を求める背景
１）学習指導上の課題への対応 ⇒小･中学校の義務教育をひとくくりに、確かな学力から応⽤力までを身に付ける
２）生徒指導上の問題への対応 ⇒中１ギャップ解消への対応
３）少子化等への対応 ⇒小･中学校の適正規模化↓↓↓※適正な規模（法令上の学校規模の目安→学校教育法施行規則第 41 条）◇小学校の学級数は、12 学級以上 18 学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。なお、中学校も同様。

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小中一貫教育で解決したいこと
１）小中一貫教育 9 年間の教育で、学力の確実な定着を目指す⇒一般的に小学校での指導は、担任一人の『学級担任』＝丁寧な指導⇒一般的に中学校での指導は、複数の担任の『教科担任』＝専門的な指導⇒小･中学校両方の良いところを取り入れて、効果的な指導とする
２）「中１ギャップ」「小中ギャップ」の解消を目指す⇒小学校 6 年生から中学校 1 年生への進学を機に、不登校が増える傾向にあるが、同じ校舎または一貫した教育体制で 9 年間学ぶことにより、小学校と中学校のギャップ(段差)を小さくすることができ、不登校児童生徒の減少と子どもたちの不安を少なくする2

◆小中一貫教育導入のメリット･デメリット
１→※実施済み学校の検証事例から（一例）

メリット
・中 1･小中ギャップの解消、継続的な指導体制
・各市町村等の特色を生かした指導体制
・9 年間を通した継続的な見守り体制
・専科指導による学力向上
・9 年間を通じた外国語の一貫教育
・学習のつまずきも速やかな解消
・下級生へのいたわりと上級生への憧れ
・教職員の相互理解
・組織一丸となった学校行事対応
・前期課程、後期課程の教師の指導力向上
・働き方改革への対応

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デメリット
・6 年生のリーダー性の発揮の場が少ない
・1〜9 年生の学校行事内容への配慮
・教職員の意識◆学級数に関する視点
１→※文科省「公立小学校･中学校の適正規模･適正配置等に関する手引」より学級数が少ないことによる学校運営上の課題
・クラス替えが全部又は一部の学年でできない・クラス同士が切磋琢磨する教育活動の場が少ない
・加配がないため、習熟度別指導などの多様な指導形態がとりにくい・運動会、文化祭、遠足、修学旅行等の集団活動･行事の教育効果が下がる
・上級生･下級生間のコミュニケーションが少なくなる
・体育科の球技や音楽科の合唱･合奏のような集団学習の実施に制約が生じる
・班活動やグループ分けに制約が生じる
・協働的な学習で取り上げる課題に制約が生じる・教科等が得意な子どもの考えに、クラス全体が引っ張られがちとなる・生徒指導上課題がある子どもの問題行動に、クラス全体が大きく影響を受けやすくなる
・児童生徒から多様な発言が引き出しにくく、授業展開に制約が生じる
・教員と児童生徒との心理的な距離が近くなりすぎる

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教職員数が少なくなることによる学校運営上の課題
・経験年数、専門性、男女比等バランスのとれた教職員配置やそれらを生かした指導の充実が困難となる・教員個人の力量への依存度が高まり、教育活動が人事異動で教員数が毎年変動することにより、学校経営が不安定になる可能性がある
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・児童生徒の良さが多面的に評価されにくくなる可能性があり、多様な価値観に触れさせることが困難となる・ティーム･ティーチング、グループ別指導、習熟度別指導、専科指導等の多様な指導方法をとることが困難となる
・教職員一人当たりの校務負担や行事に関わる負担が重く、校内研修の時間が十分確保できない
・学年によって学級数や学級当たりの人数が大きく異なる場合、教員間に負担の大きな不均衡が生ずる
・平日の校外研修や他校で行われる研究協議会等に参加することが困難となる・教員同士が切磋琢磨する環境を作りにくく、指導技術の相互伝達がなされにくい・学校が直面する様々な課題に組織的に対応することが困難な場合がある
・免許外指導の教科が生まれる可能性がある
・クラブ活動や部活動の指導者確保が困難となる
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望ましい学級数の考え方►小学校
・複式学級を解消するため、少なくとも 1 学年 1 学級以上(6 学級以上)であることが必要
・全学年でクラス替えを可能としたり、学習活動の特質に応じて学級を超えた集団を編成したり、同学年に複数教員を配置するためには 1 学年 2 学級以上(12 学級以上)あることが望ましい►中学校
・全学年でクラス替えを可能としたり、学級を超えた集団編成を可能としたり、同学年に複数教員を配置するためには、少なくとも 1 学年 2 学級以上(６学級以上)が必要
・免許外指導をなくしたり、全ての授業で教科担任による学習指導を行ったりするためには、少なくとも 9 学級以上を確保することが望ましい

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