[流 動 性 預 金 規 定 集 ]１．流動性共通規定
２．普通預金規定（無利息型普通預金を含む）
３．納税準備預金規定
４．貯蓄預金規定
５．通知預金規定
６．定期性総合口座取引規定
７．当座勘定規定（一般）
8．約束手形用法
9．為替手形用法
10．小切手用法【流動性共通規定】
1．【届出事項の変更、通帳（証書）の再発行等】（１）この通帳（証書）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）この通帳（証書）または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳（証書）の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４）この通帳（証書）を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には､当金庫所定の手数料をいただきます。
２．【成年後見人等の届出】（１）家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には､直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場
合にも、前 2 項と同様に直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に直ちに書面によって届出てください｡（５）前４項の届出の前に生じた損害については､当金庫は責任を負いません｡
３．【印鑑照合等】
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または、署名・暗証）を届出の印鑑（または署名鑑・暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。なお、預金者は、盗取された通帳（証書）を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
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４．【盗難通帳（証書）による払戻し・支払い等】（１）盗取された通帳（証書）を用いて行われた不正な払戻しまたは支払い（以下、本条において｢当該払戻し・支払い」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻し・支払いの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳（証書）の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること②当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻し・支払いが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）ただし、当該払戻し・支払いが行われた
ことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この通帳（証書）が盗取された日（通帳（証書）が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳（証書）を用いて行われた不正な預金払戻し
が最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補
てんしません。
①当該払戻し・支払いが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することＡ．当該払戻し・支払いが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われ
たことＣ．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②通帳（証書）の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻し・支払いを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻
し・支払いを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権または支払請求権は消滅します。
（７）当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳（証書）により不正な払戻し・支払いを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
５．【譲渡、質入れ等の禁止】（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡､質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません｡（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
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６．【反社会的勢力との取引拒絶】
この預金口座は、７．（３）各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、７．（３）各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７．【解約等】（１）この預金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には､当金庫はこの預金取引を停止し､または預金者に通知するな
どにより、この預金口座を解約することができるものとします｡なお､通知により解約する場合、到達のい
かんにかかわらず､当金庫が解約の通知を届出のあった氏名､住所にあてて発信した時に解約された
ものとします｡①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が５．第１項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（３）前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（４）この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し､または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします｡また､法令に基づく場合にも同様にできるものとします｡（５）前３項により､この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には､通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合､当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（（４）、（５）は、通知預金を除きます。）
８．【取引の制限等】（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答
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いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明
内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制
裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）１年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリン
グ、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
９．【保険事故発生時における預金者からの相殺】（１）この預金は､当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には､本条各項の定めにより相殺することができます｡なお､この預金に､預金者の当金庫に対する債務を担保するため､もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には､次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。通帳（証書）は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫へ提出してください。
②複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします｡①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします｡②借入金等の債務の利息、割引料、延滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また､借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします｡（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには､その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします｡
１０．【休眠預金等活用法に係る最終異動日等】（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、
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当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと／当該手続が終了した日②総合口座において、当該預金等に係る他の預金等に前各号に掲げる事由があること／他の預金に係る最終異動日等
１１．【休眠預金等代替金に関する取扱い】（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。（教育資金一括贈与専用普通預金は対象外とします。）（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項
による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①この預金については、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生
じたこと②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等
代替金の支払を請求することを約します。
①当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること②この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと（９．10．は、定期性総合口座取引は別途定めます。）
１２．【未利用口座管理手数料】（１）普通預金口座（定期預金の担保設定がない総合口座、無利息型普通預金口座も含みます。）は、当庫が定める一定期間、利息決算以外の預入れ、または払戻し（下記（２）に定める手数料の引落しを除きます。）がない場合には、未利用口座となります。
（２）子の預金が未利用口座となり、かつ残高が別途定める一定の金額を超えることが無い場合には、当金庫はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当金庫の定める未利用口座管理手数料の引落しを5

開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、残高を未利用口座管理手数料の一部としていただき、預金者に通知することなく当金庫所定の方法により、解約することができるものとします。
（３）お支払いいただいた未利用口座管理手数料の返却、および解約させていただいた口座の再利用はできません。
（４）上記（１）、（２）、（３）については、令和５年７月１日より施行します。
１３．【解約等】（１）この預金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
（２）前項の解約の手続に加え、この預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当金庫所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（３）第１項における記名押印は、個人である預金者本人による手続の場合に限り当金庫が認めたときは、届出の印章の押印を受けず本人の署名をもってこれに替えることができます。
１４．【規定の変更等】（１）この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容及び変更日を公表 すること
により、変更できるものとします。
（２）前記（１）の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以上【普通預金（無利息型普通預金を含む）規定】
１．【取扱店の範囲】
この預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
２．【証券類の受入れ】（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下｢証券類｣といいます。）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。
当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．【振込金の受入れ】（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．【受入証券類の決済、不渡り】（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証
券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所
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宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
５．【預金の払戻し】（１）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または署名・暗証）により記名押
印（または署名・暗証記入）してこの通帳とともに提出してください。
（２）前項の払出しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときには、あらかじめ当金庫所定の手続きをしてください。
（４）同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは､そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
６．【利息】
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）
１，０００円以上について付利単位を１００円として、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。
なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
７．【通知等】届出のあった氏名､住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には､延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします｡
8．【未利用口座管理手数料】（１）普通預金口座（定期預金の担保設定がない総合口座、無利息型普通預金口座も含みます。）は、当庫が定める一定期間、利息決算以外の預入れ、または払戻し（下記（２）に定める手数料の引落しを除きます。）がない場合には、未利用口座となります。
（２）この預金が未利用口座となり、かつ残高が別途定める一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当金庫の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、残高を未利用口座管理手数料の一部としていただき、預金者に通知することなく当金庫所定の方法により、解約することができるものとします。
（３）お支払いいただいた未利用口座管理手数料の返却、および解約させていただいた口座の再利用はできません。
（４）上記（１）、（２）、（３）については、令和５年７月１日より施行します。
9．【解約等】（１）この預金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
（２）前項の解約の手続に加え、この預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当金庫所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（３）第１項における記名押印は、個人である預金者本人による手続の場合に限り当金庫が認めたときは、届出の印章の押印を受けず本人の署名をもってこれに替えることができます。
以上7【納税準備預金規定】
１．【預金の目的、預入れ】納税準備預金（以下、「この預金」といいます。）は、国税または地方税（以下「租税」といいます。）納付の準備のためのもので、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れができます。
２．【証券類の受入れ】（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下｢証券類｣といいます。）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。
当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．【振込金の受入れ】（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．【受入証券類の決済、不渡り】（１）証券類は、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を納税準備預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手
続きをします。
５．【預金の払戻し】（１）この預金は、預金者（または同居の親族）の租税納付にあてる場合に限り払戻しができます。ただし、災害その他の事由で、当金庫がやむを得ないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しができます。
（２）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して通帳とともに当金庫の本支店の店舗に提出してください。
（３）前項の払出しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認める
ときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（４）租税納付のためにこの預金を払戻すときは、同時に納付書、納税告知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。この場合、当店は直ちに租税納付の手続きをします。ただし、当店で取扱うことのできない租税については納付先宛の金庫振出小切手を渡しますので、それにより納付してください。
（５）この預金口座から租税の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続きをしてください。なお、同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは､そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
６．【利息】（１）この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）１，０００円以上について付利単位を１００円として、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、店頭に表8

示する毎日の納税準備預金の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。
（２）租税納付以外の目的でこの預金を払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、店頭に表示する毎日の普通預金の利率によって計算します。
（３）前２項の利率は金融情勢に応じて変更します。
（４）この利息には第 2 項の場合を除き所得税はかかりません。
７．【納税貯蓄組合法による特例】
この預金が納税貯蓄組合法にもとづき結成された組合の組合員が行う納税準備預金（以下「納税貯蓄組合預金」といいます。）である場合は、預金の払戻しおよび利息につき次のとおり取扱います。
①納税貯蓄組合預金は５．第１項の規定にかかわらず租税納付以外の目的でも払戻しができます。
②租税納付以外の目的で払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、６．第２項の場
合と同様に普通預金利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息計算期間中において納税貯蓄組合法に定める一定金額以下のときは、所得税はかかりません。
８．【通知等】届出のあった氏名､住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には､延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします｡
9．【解約等】（１）この預金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
（２）前項の解約の手続に加え、この預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当金庫所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（3）第１項における記名押印は、個人である預金者本人による手続の場合に限り、当金庫が認めたときは、届出の印章の押印を受けず本人の署名をもってこれに替えることができます。
以上【貯蓄預金規定】
１．【取扱店の範囲】
この預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
２．【証券類の受入れ】（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下｢証券類｣といいます。）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。
当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．【振込金の受入れ】（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．【受入証券類の決済、不渡り】
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（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証
券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手
続きをします。
５．【預金の払戻し】（１）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または署名・暗証）により記名押印（または署名・暗証記入）してこの通帳とともに提出してください。
（２）前項の払出しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認める
ときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
６．【自動支払い等】
この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取り口座として指定することはできません。
７．【利息】
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）
１，０００円以上について付利単位を１００円として、店頭に表示する毎日の金額階層別区分別の利率によって計算のうえ、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
８．【通知等】届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
９．【解約等】（１）この預金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
（２）前項の解約の手続に加え、この預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当金庫所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（３）第１項における記名押印は、個人である預金者本人による手続の場合に限り、当金庫が認めたときは、届出の印章の押印を受けず本人の署名をもってこれに替えることができます。
１０．【その他】
この預金は当金庫所定の書面により、あらかじめ当店でスウィング手続きを受けたものに限り、以下の内容
によりスウィングサービスを行います。
（１）普通預金から貯蓄預金へのスウィングサービス（順スウィング）顧客にあらかじめ振替日および普通預金の基準残高を指定してもらい、毎月の振替日において普通預金残高が基準残高をこえている場合に、当該超過額を自動的に普通預金から貯蓄預金に振り替えます。なお、上記振替に当たっては顧客より手数料を徴求します。
（２）貯蓄預金から普通預金へのスウィングサービス（逆スウィング）顧客にあらかじめ振替日および普通預金の基準残高を指定してもらい、毎月の振替日において普通預金残高が基準残高を下回った場合に、
当該不足額を自動的に貯蓄預金から普通預金に振り替えます。なお、上記振替に当たっては顧客より手数料を徴求します。
以上
10【通知預金規定】
１．【預入れの最低金額】
この預金の預入れは 1 口１０，０００円以上とします。
２．【預金の支払時期等】（１）この預金は、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
（２）この預金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。
３．【証券類の受入れ】（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡になったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書（通帳）と引換えに、当店で返却します。
４．【利息】（１）この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。なお、利率は金利情勢に応じて変更します。
（２）この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金の付利単位は１，０００円とします。
以上【定期性総合口座取引規定】
１．【総合口座取引】（１）次の各取引は、定期性総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができます。
①普通預金②期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金及び変動金利型定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。）③定期積金、市場金利連動型定期積金および自由金利型定期積金（以下②③を総称して預積金といいます。）④第２号の定期預金または第３号の定期積金を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することもできます。
（３）第１項第１号から第３号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。なお、定期積金は定期積金掛込帳を発行します。
２．【取扱店の範囲】（１）普通預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含む。）ができます。
（２）期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、及び変動金利型定期預金の預入れは、一口１０，０００円以上（ただし、中間利息定期預金の預入れの場合を除きます。）自由金利型定期預金の預入れは当金庫所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取扱います。
（３）定期積金は、当店のほか当金庫の本支店のどこの店舗でも預入れができます。定期積金の解約は当店のみで取扱います。
３．【定期預金の自動継続】（１）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期性預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
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（３）継続を停止するときは、満期日（継続したときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
４．【預金の払戻し等】（１）普通預金、この預積金を解約、この取引以外の定期預金への書替継続をするときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または暗証）により記名押印（または暗証記入）して、この通帳または定期積
金掛込帳とともに提出してください。
（２）前項における普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続手続きに加え、普通預金の払戻しを受けることまたは定期預金の解約、書替継続手続きを行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書換継続の手続きを行いません。
（３）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続きをしてください。
（４）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれかを支払うかは当金庫の任意とします。
５．【預金利息の支払い】（１）普通預金の利息は、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、普通預金に組入れます。
（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受け取ることはできません。
６．【当座貸越】（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があっ た
場合には、当金庫はこの取引の預積金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。ただし、当座貸越金をもって定期積金の掛金払込は自動支払いいたしません。
（２）前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）は、次の合計額とします。この取引の預積
金残高の合計額の９０％（１，０００円未満は切捨てます。）または５００万円のうちいずれか少ない金額とします。極度額はこの通帳の総合口座預金積金お預り状況欄に表示します。
（３）第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入または振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記８．１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７．【貸越金の担保】（１）この取引に預積金があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について５５６万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引に預積金があるときは、後記８．第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる預積金が数口ある場合には預入日（継続をしたときはその継続日）の早い
順序に従い担保とします。
（３）①貸越金の担保となっている預積金について解約または（仮）差押があった場合には、６．第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
②前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。この支払いがあるまで前号の（仮）差押にかかる担保権は引続き存続するものとします。

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８．【貸越金利息等】（１）①貸越金の利息は、付利単位を１円とし、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、１年を 365 日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年０．５％を加えた利率
Ｂ．自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年０．５％を加えた利率
Ｃ．自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年０．５％を加えた利率
Ｄ．変動金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利型定期預金ごとにその約定利率に年０．５％を加えた利率
Ｅ．定期積金を貸越金の担保とする場合
その定期積金ごとにその約定利率に年０．７％を加えた利率②前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫から請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③この取引の預積金の全額の解約により、預積金のいずれの残高も零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（２）貸越利率については、金融情勢に応じて変更します｡この場合の新利率の適用は当金庫が定めた日からとします。
（３）当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１８．２５％（年３６５日の日割計算）とします。
９．【即時支払】（１）次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①支払の停止または破産、民事再生手続開始の申請があったとき②相続の開始があったとき③8．第１項第２号により極度額をこえたままで６か月を経過したとき④住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
①当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
１０．【差引計算等】（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取扱うことができるものとします。
①この取引の預積金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の預積金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
②前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（２）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計
算実行の日までとし、預積金の利率はその約定利率とします。
１１．【休眠預金等活用法に関する規定】
当金庫は、この取引における預金について、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活13

用に関する法律に基づく最終異動日等を、各預金規定の定めにより取扱います。
以上【当座勘定規定】
１．（当座勘定への受入れ）（１）当座勘定には、現金のほか、手形､小切手､利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」という。）も受入れます。
（２）手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書等の必要があるものは､その手続きを済ませてください。
（４）証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
２．（証券類の受入れ）（１）証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
（２）当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
３．（本人振込み）（１）当金庫の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当金庫で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込については、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
（２）当座勘定への振込について､振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．（第三者振込み）（１）第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第２条と同様に取扱います。
（２）第三者が当金庫の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第３条と同様に取扱います。
５．（受入証券類の不渡り）（１）前３条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、第４条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第１項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
（２）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
６．（手形、小切手の金額の取扱い）
手形、小切手を受入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取り扱います。
７．（手形、小切手の支払）（１）小切手が支払いのために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払いのため呈示された場合には、当座勘定から支払います。
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（２）前項の支払にあたっては、手形または小切手の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます）があります。
（３）当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用して下さい。
８．（手形、小切手用紙）（１）当金庫を支払人とする小切手または当店を支払場所とする約束手形を振出す場合には、当金庫が交付した用紙を使用して下さい。
（２）当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。
（３）前２項以外の手形または小切手については、当金庫はその支払をしません。
（４）当座勘定から支払をした手形または小切手のうちに、本人が振出したものではないものや改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当金庫宛に連絡してください。
（５）手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。
（６）当座勘定から支払をした手形または小切手の用紙は、その支払日から３か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
（７）前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当金庫所定の手続きによって当該手形または小切手の写しを交付します。ただし、当金庫が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。
９．（支払の範囲）（１）呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当金庫はその支払義務を負いません。
（２）呈示された小切手、手形は、呈示日の１５時までに当座勘定に受入または振込された資金により支払います。なお、万一、１５時以降に入金した資金を支払いに充当したとしても当金庫は責任を負わないものとします。
（３）手形、小切手の金額の一部支払いはしません。
10．（支払の選択）
同日に数通の手形、小切手等の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
11．（過振り）（１）第９条の第１項にかかわらず、当金庫の裁量により支払資金をこえて手形、小切手等の支払をした場
合には、当金庫からの請求がありしだい直ちにその不足金を支払ってください。
（２）前項の不足金に対する損害金の割合は年 18.25％（年 365 日の日割計算）とし、当金庫所定の方法によって計算します。
（３）第 1 項により当金庫が支払をした後に当座勘定に受入れまたは振込まれた資金は、同項の不足金に充当します。
（４）第 1 項による不足金、および第 2 項による損害金の支払がない場合には、当金庫は諸預り金その他の債務と、その期限のいかんにかかわらず、いつでも差引計算することができます。
（５）第 1 項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受入れまたは振込まれている証券類は、その不足金の担保として譲り受けたものとします。
12．（手数料等の引落し）（１）当金庫が受取るべき貸付金利息、割引料、手数料、保証料、立替費用、その他これに類する債権が生じた場合には、小切手によらず、当座勘定からその金額を引落すことができるものとします。
（２）当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当金庫所定の手続きをしてください。

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13．（支払保証に代わる取扱い）
小切手の支払保証はしません。ただし、その請求があるときは、当金庫は自己宛小切手を交付し、その金額を当座勘定から引落します。
14．（印鑑等の届出）
当座勘定の取引に使用する印鑑（または署名鑑）は、当金庫所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。
15．（届出事項の変更）（１）手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙、印章を失った場合、または印章、名称、商号、代表者、住所、
電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（３）第 1 項による届出事項の変更の届出がなかったために、当金庫からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
15－2．（成年後見人等の届け出）（１）家庭裁判所の審判により、補助、補佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店にお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店にお届けください。
（３）すでに補助、補佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場
合にも、第 2 項と同様にお届けください。
（４）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前 4 項の届け出の前に生じた損害については、当庫は責任を負いません。
16．（印鑑照合等）（１）手形、小切手または諸届け書類に使用された印影または署名（電磁的記録により当金庫に画像として送信されるものを含みます）を、届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、小切手、諸届け書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）手形、小切手として使用された用紙（電磁的記録により当金庫に画像として送信されるものを含みます）
を、相当の注意をもって第 8 条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
（３）この規定および別に定める手形用法、小切手用法に違反した為に生じた損害についても、第 1 項と同様とします。
17．（振出日、受取人記載もれの手形、小切手）（１）手形、小切手を振出しまたは為替手形を引受ける場合には、手形要件、小切手要件をできるかぎり記載してください。もし、小切手もしくは確定日払の手形で振出日の記載のないもの、または手形で受取人の記載のないものが呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
（２）前項の取扱によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
18．（線引小切手の取扱い）（１）線引小切手が呈示された場合、その裏面に届出印の押なつ（または届出の署名）があるときは、その持参人に支払うことができるものとします。
（２）前項の取扱いをしたため、小切手法第 38 条第 5 項の規定による損害が生じても当金庫はその責任を負いません。また、当金庫が第三者にその損害を賠償した場合には、振出人に求償できるものとします。
1619．（自己取引手形等の取扱い）（１）手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続きを必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行うことなく、支払をすることができます。
（２）前項の取扱いによって生じた損害は、当金庫は責任を負いません。
20．（利息）当座預金には利息をつけません。
21．（残高の報告）
当座勘定の受払または残高の照合があった場合には、当金庫所定の方法により報告します。
22．（譲渡、質入の禁止）
この預金は、譲渡または質入することはできません。
23．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第２５条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２５条第 ３項
各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
24．（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明
内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制
裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）１年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前 2 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリ
ング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
25．（解約）（１）この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当金庫に対する解約の通知は書面によるものとします。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②この預金の預金者が第 22 条に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合（３）当金庫が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかった
ときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（４）手形交換所の取引停止処分を受けたために、当金庫が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
（５）前各項のほか、次の各号の一にでも該当し、当金庫が取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができる
ものとします。なお、この取引停止・解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この取引停止・解約により当金庫に損害が生じたときは、預金者がその損害を賠償します。
17

①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
26．（取引終了後の処理）（１）この取引が終了した場合には、その終了前に振出された約束手形、小切手または引受けられた為替手形であっても、当金庫はその支払義務を負いません。
（２）前項の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。
27．（手形交換所規則による取扱い）（１）この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規定に従って処理するものとします。
（２）関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、
第 7 条の第 1 項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
（３）前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
28．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当金庫に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③前記１．による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅延なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
④相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、延滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
⑤第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものと
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します。
⑥第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
29．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと／当該手続が終了した日②総合口座において、当該預金等に係る他の預金等に前各号に掲げる事由があること／他の預金に係る最終異動日等
30．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。（教育資金一括贈与専用普通預金は対象外とします。）（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項
による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①この預金については、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生
じたこと②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等
代替金の支払を請求することを約します。
①当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
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②この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
31．（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容及び変更日を公表することにより、変更できるものとします。
（２）前記(1)の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以上【約束手形用法】
１．この手形用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。
２．手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日を明確に記入し、記名なつ印に際しては、当店へお届
けのご印章を使用してください。住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。
３．振出日、受取人の記載は、手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。
４．（１）金額は所定の金額欄に記入してください。
（２）金額をアラビア数字（算用数字、１，２，３…）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、３桁ごとに「，」を印字してください。なお、文字による複記はしないでください。
（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。
（４）金額欄には、第２項または第３項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。特になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正箇所にお届け印をなつ印してください。ただし、訂正の記載やなつ印が金額欄、銀行名に重なることがないようにしてください。
６．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺(クリアーバンド)などの余白部分は使用しないでください。
７．手形用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当金庫所定の用紙によりただちに届出てください。
８．手形用紙は、当金庫所定の受取書に記名なつ印(お届け印）のうえ請求してください。
９．自署によるお取引の場合は、記名なつ印にかえ自署してください。ただし、記載事項の訂正には姓だけをお書きください。
以 上【為替手形用法】
１．この手形用紙を用紙のままで他人に譲り渡すことはしないでください。
２．手形のお振出しにあたっては、支払人（引受人）が金融機関と当座勘定取引があることをできるだけ確か
めてください。
20

３．手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日などを明確に記入してください。住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。
４．振出日、支払人、受取人の記載は手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。
５．（１）金額は所定の金額欄に記入してください。
（２）金額をアラビア数字（算用数字、１，２，３…）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、３桁ごとに「，」を印字してください。なお、文字による複記はしないでください。
（３）金額を文字で記入するときは、字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。
（４）金額欄には、第２項または第３項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。特になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
６．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正箇所にお届け印をなつ印してください。ただし、訂正の記載やなつ印が、金額欄、銀行名に重なることがないようにしてください。
７．当店を支払場所とする手形のお引受けにあたっては、支払地、支払場所などを明確に記入のうえ、記名な
つ印には、当店へお届けのご印章を使用してください。
８．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺(クリアーバンド)などの余白部分は、使用しないでください。
９．手形用紙は大切に保管してください。当店を支払場所とする手形について、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当金庫所定の用紙によりただちに届出てください。
10．手形用紙は、当金庫所定の受取書に記名なつ印(お届け印）のうえ請求してください。
11．自署によるお取引の場合は、記名なつ印にかえ自署してください。ただし、記載事項の訂正には姓だけをお書きください。
以 上【小切手用法】
１．この小切手用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。
２．小切手のお振出しにあたっては、当座勘定の残高を確認してください。なお、先日付の小切手でも呈示をう
ければ、支払うことになりますからご承知おきください。
３．小切手のお振出しにあたっては、金額、振出日などを明確に記入し、記名なつ印に際しては、当店へお届けのご印章を使用してください。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。
４．（１）金額は所定の金額欄に記入してください。
（２）金額をアラビア数字（算用数字、１，２，３…）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには、「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、３桁ごとに「、」を印字してください。なお、文字による複記はしないでください。
（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。
（４）金額欄には、第２項または第３項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。特になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい小切手用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正箇所にお届け印をなつ印してください。ただし、訂正の記載やなつ印が金額欄、銀行名
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に重なることがないようにしてください。
６．小切手用紙の下辺余白部分（クリアーバンド）は使用しないでください。
７．小切手用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当金庫所定の用紙によりただちに届出てください。
８．小切手用紙は、当金庫所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。
９．自署だけによるお取引の場合は、記名なつ印にかえ自署してください。ただし、記載事項の訂正には姓だけをお書きください。
以 上【金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧】

１
漢数字

壹

２

壱 弌 弐
６

漢数字

六

百

弍 貳 貮

７
陸

七

100
漢数字

３

陌

漆

八

1,000
佰

参 參 四

８
質

千 仟

４

９
捌

九

泗 肆

５
五

伍

１０
玖

拾

什

10,000阡万萬（その他）金、円、圓（円の異体字）、億※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください。

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