弁護士業務におけるマイナンバーの取扱いに関するＱ＆Ａ
１ 事務所経営の場面（Ｑ１－１）
勤務弁護士や事務局員等の従業員がマイナンバーの提供をしてくれません。どうすればよいでしょうか。
（Ａ１－１）
事業者にとって，法定調書等必要書類にはマイナンバー（個人番号）を記載することが義務付けられていますので，従業員等に対してマイナンバーの記載は，法令で定められた義務であることを伝え，提供を求めてください。それでもなお，提供を受けられない場合は，提供を求めた経過等を記録，保存する等し，単なる義務違反でないことの記録を残しておきましょう（国税庁ホーム
ページ（社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞ＦＡＱのＱ１－１３））。書類自体は，マイナンバーを未記入の状態で提出した場合であっても、マイナンバー制度導入後の混乱を回避する観点などを考慮して、受理することとされています。
なお，従業員等がマイナンバーを提出しないことを理由に不利益処分を科すことは困難であると考えられますので，注意してください。
詳しくは，「どうなる？どうする？従業員等がマイナンバー提出を拒んだら」（『月刊ビジネスガイド』２０１６年２月号），『担当者の不安解消! マイナンバーの実務入門』（労務行政，２０１６年）等を参照してください。
（Ｑ１－２）
従業員に生命保険をかけています。保険会社に事前にマイナンバーを通知する必要があるのでしょうか。
（Ａ１－２）
生命保険関係でマイナンバーの提供が必要となるのは，保険金や解約返戻金の支払いを受ける者（保険金受取人，保険契約者）であり，被保険者ではありません。契約者兼保険金受取人が会社，従業員が被保険者という契約形態が一般的かと思われますが，このような場合には，従業員のマイナンバーの提供が必要となる場面は想定できません。
（Ｑ１－３）
通訳人やその他業者に費用や報酬を支払う場合に，マイナンバーを取得する必要はありますか。
（Ａ１－３）
弁護士自身が支払者であり，支払いに関して法定調書を提出する義務を負う場合は，マイナンバーを取得する必要があります。法定調書とは，報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書，給与所得の源泉徴収票等のことを指します。
（国税庁ホームページ

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7401.htm）

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弁護士会，法テラスが支払者で法定調書を提出する義務を負う場合は，弁護士会，法テラスが通訳人等からマイナンバーを取得する必要があります。直接に取得するか，間に入った弁護士を通して取得するか，対応が分かれることが考えられますので，弁護士会，法テラスの指示に従ってください。
（Ｑ１－４）
弁護士報酬を請求するときに，依頼者に自分のマイナンバーを教える必要がありますか。
（Ａ１－４）
依頼者が，報酬の支払いに関して報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書，給与所得の源

泉徴収票等の法定調書を提出する義務を負う場合は，依頼者にマイナンバーを教える必要があります。
なお，弁護士の報酬については，１年間の支払金額の合計額が５万円を超える場合に限り，依頼者に法定調書の提出義務があります。これを超えない場合には，依頼者に法定調書の提出義務がないため，マイナンバーを教える必要は原則としてないと考えられます。しかし，こうした場合に依頼者がマイナンバーを要求する行為，弁護士が依頼者にマイナンバーを教える行為ともに，違法とは言えないと考えられますので，教えても教えなくてもよいと考えられます。
（Ｑ１－５）
弁護士が社外役員になっている場合，自分のマイナンバーを教える必要がありますか。
（Ａ１－５）

会社が，給与所得の源泉徴収票等の法定調書を提出する場合は，マイナンバーを教える必要があります。
なお，源泉徴収票の提出義務があるか否かは，年末調整の有無，扶養控除申告書の提出の有無，主たる給与・従たる給与の別等によって異なりますので，ケースごとに確認してください。
（Ｑ１－６）
弁護士が依頼者等にマイナンバーを教える提供する際の本人確認手続きはどうすればよいのですか。
（Ａ１－６）
個人番号カードを持っている場合は，それを提示するか，コピーを郵送またはデータ化
してメールで送付します。通知カードの場合は，それに加え，運転免許証・パスポート等の顔写真付の身分証明書か，顔写真のついていない健康保険証（被保険者証）・年金手帳等の書類２種を合わせて提示，コピーの郵送またはデータ化してメールで送付します。いずれも手元にない場合等は，マイナンバーが記載された住民票の写しか住民票記載事項証
明書に加え，運転免許証・パスポート等の顔写真付の身分証明書か，顔写真のついていな

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い健康保険証（被保険者証）・年金手帳等の書類２種を合わせて提示，コピーを郵送またはデータ化してメールで送付します。
（Ｑ１－７）
弁護士が依頼者等に法定調書作成のためにマイナンバーを提供する時、マイナンバー法上の本人確認を担保した上で自宅住所等を提示しないようにする方法はありませんか。
（Ａ１－７）
法定調書に記載すべき住所については、所得税法等において、特段の定義規定が置かれていないことから、民法上の概念を踏まえ、自宅が生活の本拠である場合には、自宅の所在地が法定調書に記載する住所に該当し、一般的には住民票に記載された住所を記載することとなります。
一方で、依頼者は、契約書等に基づく実態に即して、法定調書を作成している場合もあるため、当該契約書等の住所欄に弁護士の事務所住所が書かれているような場合には、弁護士の事務所住所を記載した法定調書を提出しても法令上特段問題はありません。
マイナンバー法（行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）第１６条において、同法１４条第１項の規定により本人からマイナンバーの提供

内
閣
官
房
所
管

を受けるときは，本人確認義務を行うこととされているため、本人確認書類（Ｑ１－６参照）を依頼者に提示等する必要があり、本人確認書類には、自宅住所が記載されていると考えられます。しかし、本人確認書類を行うこととされているのは、なりすまし防止をするためであり、本人確認書類上のすべての記載事項を、依頼者に対し提示等する必要は必ずしもありません。つまり、本人確認書類上、氏名・生年月日（・顔写真）等により、個
人番号の提供を行う者が当該個人番号で識別される本人であることの確認を行うことができれば足りるため、本人確認書類としての真正性が損なわれない程度において、自宅住所部分にマスキング等を施して、依頼者等に提示等することが可能です。
なお、Ａ１－７については、日弁連として国税庁・内閣府とも事前の協議の上、問題な
いとの回答を得ています。
（Ｑ１－８）①法定調書には納税地である事務所住所を記載したいと考えています。運転免許証，個人番号カード，通知カード等，依頼者に提示する本人確認書類には，事務所住所ではなく自宅住所が記載されていますが，問題ないでしょうか。
②職務上の氏名を用いて業務を行っています。個人番号カード，運転免許証等の本人確認書類には戸籍上の氏名が記載されており，職務上の氏名が記載された本人確認書類は持っていません。どうしたらよいでしょうか。
（Ａ１－８）
本人確認の趣旨は、なりすましの防止です。したがって、氏名・生年月日（・顔写真）等により、個人番号の提供を行う者が当該個人番号で識別される本人であることの確認を3

行うことができるのであれば、依頼者が把握している住所（事務所住所）が通知カード等に記載された住所（自宅住所）と異なっていても差し支えありません。なお、職務上の氏名を用いて業務を行っているか否かは、戸籍上の氏名が記載された本人確認書類によって本人確認を行うことに直接的な影響はありません。
なお，この点は，日弁連として国税庁・内閣府とも事前協議の上，問題ないとの回答を得ています。
（Ｑ１－９）
職務上の氏名を用いて業務を行っていますが、その弁護士が依頼者等に法定調書作成事務のためにマイナンバーを提供するとき、本人確認を担保した上で戸籍上の氏名を提示しないようにする方法はありませんか。
（Ａ１－９）
法定調書に記載すべき氏名についても、Ａ1-7 の住所同様、所得税法等において、特段の定義規定が置かれていないことから、民法上の概念を踏まえ、法定調書に記載する氏名の欄には、通常、戸籍上の氏名を記載することとなると考えられます。
一方で、依頼者は、契約書等に基づく実態に即して法定調書を作成している場合もあるため、個人の弁護士が職務上の氏名を事業活動等において使用し、当該契約書等の氏名欄に弁護士の職務上の氏名が書かれているような場合には、弁護士の職務上の氏名を記載した法定調書を提出しても法令上特段問題はありません。
もっとも，マイナンバー法上，本人確認義務が規定されているため，本人確認書類を依頼者に提示等する必要があり，本人確認書類には，戸籍名が記載されていると考えられます。本人確認
書類を提示するのは，なりすましを防止するためなので，住所とは異なり，本人確認書類を提示する際に，氏名を提示しないことは困難です。
（Ｑ１－１０）
弁護士複数人で共同事務所を経営しています。弁護士法人ではないのですが，法人番号は付与されるのでしょうか。付与されないとすれば，どのように対応すればよいのでしょうか。
（Ａ１－１０）
法人番号は、法人または人格のない社団等に対して付番されます（マイナンバー法第 42 条（改正後は、第 39 条）第１項・２項）。したがって、弁護士法人以外については、人格のない社団等に該当しなければ、法人番号は付番されません。人格のない社団等に該当するためには、①団体としての組織を備えていること②多数決の原則が行われていること③構成員が変更しても団体そのものは存続すること④その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していること

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が必要です。この要件を満たす共同事務所であれば、法人番号が付番されます。
これに対し、民法上の組合（民法第 667 条第１項）、匿名組合（商法第 535 条）、投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律第３条第１項）、有限責任事業組合（有限責任事業組合契約に関する法律第３条第１項）は、当事者間の契約に過ぎないことから、人格のない社団等には該当しないとされています。
（内閣官房ホームページ「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律【逐条解説】」http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/chikujou.pdf）
このような組織で有る場合には、法人番号の付番はありません。
マイナンバー制度の導入によって、法定調書の提出義務の範囲や提出方法が従前と変更とな
ることはなく、従前の例に従うこととなりますので、法人番号が付番されない事務所においては、支払を受ける者は弁護士個人となるため、弁護士個人のマイナンバーを記載することとなります。
具体的には、弁護士事務所が民法上の組合である場合、その組合の事業活動に対する支払は、各組合員の共同事業に対する支払であり、その支払を行う方は、実際の支払に応じて、支払先の各人別に支払調書を作成し、提出することとなるため、当該支払調書には各支払先の方の個人番号を記載することとなります。
ただし、実務上、○○法律事務所○○として契約し、一括して代表の方に支払っている場合が多いと考えられ、そのような場合には、○○事務所 代表 ○○のようにまとめて記載していただ
いても差し支えなく、その場合に記載する個人番号は、代表して支払を受ける方の個人番号を記載していただくこととなります。
（Ｑ１－１１）
弁護士事務所におけるマイナンバーの安全管理措置は具体的にどのように行えばよいのでしょうか。
（Ａ１－１１）
マイナンバーガイドライン（中小規模事業者向け はじめてのマイナンバーガイドライン～マイ
ナンバーガイドラインを読む前に～http://www.ppc.go.jp/files/pdf/280208_chusho.pdf）にて安全管理措置の解説がなされており，その具体的手法は，中小規模事業者の負担に配慮し，大規模事業者と中小規模事業者とで一部分かれています。多くの弁護士事務所は中小規模事業者に該当すると考えられます。
安全管理措置において重要な点は，次のとおりです。
・マイナンバーを取り扱う担当者・責任者を決め，その者以外はマイナンバーを取り扱えないようにすること・マイナンバーが記載された書類を施錠管理したり，アクセス制限や不正アクセス対策を施したりすること・マイナンバーを取り扱う必要がなくなったら速やかに廃棄すること5

・担当者を教育・監督すること
・万一不正が起こった時はどうするかをあらかじめ考えておくこと
・定期的にマイナンバーの取扱い状況を確認・点検すること・マイナンバーを誰がどのように取扱ったかをたどることができるようにすること

２ 事件処理（訴訟）（Ｑ２－１）
マイナンバーが記載された書類を依頼者等から受領することはできますか。また，受領する場合に留意すべき点は何ですか。
（Ａ２－１）
マイナンバー法上，マイナンバーを収集・利用・提供等する際には，厳格な制限が課されています。基本的な考え方としては，立証等にマイナンバー自体が真に必要ない場合は，受領しないことが重要です（詳細は，マイナンバー法の条文を御確認ください。）。
必要がない場合に依頼者がマイナンバーの記載された書類を持参した場合は，マイナンバー
部分をマスキングしてもらってから受領しましょう。
（Ｑ２－２）
法テラスへ提出する書類にマイナンバーの記載がある場合，そのまま提出してもよいのでしょうか。
（Ａ２－２）
法テラスへの提出書類で，マイナンバーが必要となるものはないので，マイナンバー部分にマスキングを行ってください。法テラスからも同様の指示が行われています（平成２７年１０月９日付
け文書「マイナンバー法施行に伴う民事法律扶助制度の援助申込書類の取扱いについて」）。
（Ｑ２－３）
職務上取り扱う可能性のある書類のうち，マイナンバーが記載されているものにはどのようなものがありますか。
（Ａ２－３）
個人番号カードにはマイナンバーが記載されているため，本人確認を行う際は，マイナンバー
部分をメモしたりコピーしたりしないようにしてください。
また，住民票の写し，給与所得の源泉徴収票等にもマイナンバーが記載される可能性があります。ただし，住民票の写しはマイナンバー付きのものを特別請求した場合に限ります。給与所
得の源泉徴収票は税務署に提出されるものを企業等に開示請求した場合に限り，マイナンバーが記載されたものを本人が保有すると考えられますので，マイナンバーが記載される場合は少ないと考えられます。仮にマイナンバーが記載されていたら，依頼者等にマイナンバー部分をマスキングしてもらってから取得しますが，マイナンバーが記載されている場合が少ないため，マイ6

ナンバーが記載されているかどうかを確認することや，マスキングを忘れることが考えられますので，気を付けましょう。
（Ｑ２－４）
マイナンバーを利用することで，弁護士法第２３条の２に基づく照会（弁護士会照会）等により，証拠収集が行いやすくなるのでしょうか。また，債務者の差押えの際にも便利になるのでしょうか。
（Ａ２－４）
弁護士会照会の際にマイナンバーを利用することはできません。債務者財産の差し押さえにも，マイナンバーは利用できないのが現状です（「番号制度と弁護士業務―民事執行･消費者被害等への活用のために」（『自由と正義』２０１４年９月号）（等に，関連記載があります）。
（Ｑ２－５）
弁護士の職務上請求等により，依頼者の相手方のマイナンバーを取得することができるのでしょうか。
（Ａ２－５）
できません。Ａ５－４を参照してください。

３ 事件処理（成年後見）（Ｑ３－１）
成年後見の事務をしています。被後見人のマイナンバーの管理は，誰がどのように行うのでしょうか。後見人である弁護士が行っても良いのでしょうか。
（Ａ３－１）
一定の要件を満たす代理人等は，マイナンバーの管理をすることが可能です。そして，成年後
見人は，原則としてこれに含まれるものと考えられます。
本人の代理人は，次の①②の場合に，本人の代わりにマイナンバーを提供したり，本人の代わりに特定個人情報を受け取ったりすることができます。
① 個人番号利用事務等実施者に対し，当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。」② 「個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で」「特定個人情報を提供するとき。」。
そして，成年後見人は，法定代理人として，本人に代わって確定申告を行ったり，介護保険の手続きを行ったりする必要があることが多いため，マイナンバーを使用することができます。
これらの手続きを行う必要は継続的に生じますので，雇用主が従業員のマイナンバーを保管することができることと同様（上記ガイドライン第４－３－（３） Ｂ）に，法定代理人である後見人も原則としてマイナンバーを保管できると解されます。

7ただし，マイナンバーを管理する場合には，相応の管理責任が生じる可能性に注意が必要です。また，成年後見業務においても，全くマイナンバーを使用することがない場合には，封緘する
等マイナンバーを見ることができない状態で保管した方がよいでしょう。
また，「未成年」後見人の場合には，そもそも継続的にマイナンバーを使用する必要がないので，未成年被後見人ないしそれと同一世帯の親族（マイナンバー法第２０条及び第１５条の「他人」の定義を参照）が保管するか，未成年後見人が保管するのであれば，使用しないときには封緘する等，マイナンバーを見ることができない状態で預かることを推奨します。
（Ｑ３－２）
後見人事務として，被後見人のマイナンバーを取扱うものには，どのようなものがありますか。
（Ａ３－２）
後見人の行う事務は，被後見人の財産状況等により非常に広範にわたるので，未成年後見人等も含めて考えれば，可能性としてはマイナンバー法が定めるほとんど全ての事務が考えられます。そのため，具体的に役所・施設・会社等から請求された場合に，個々的に確認していた
だくほかありませんが，高齢者と未成年者について代表的なものとしては，以下のようなものが挙げられます（障害がある方については，福祉制度が非常に多岐にわたることになるため，ここでは割愛します。）。
１ 成年後見人（高齢者）（１）税金関係
ア 確定申告被後見人に収入があり確定申告を行わなければならない場合，後見人が確定申告を行う必要があります。そして，確定申告書には被後見人のマイナンバーを書かなければなりません。
なお，老齢年金や退職年金等課税年金の受給者は，その年の公的年金等の収入金額の合計が４００万円以下で，かつ，公的年金等以外の所得金額が２０万円以下である場合
は，確定申告は不要とされています。該当するか疑問があるときには，税務署の一般相談に問い合わせる等して確認してください。
イ 相続税の申告
被後見人の親族が亡くなり，被後見人が財産を相続される場合があります。
その場合，平成２８年１月１日以降に相続税の申告を行う場合には，その申告書第１表には，相続人のマイナンバーの記載が必要となりました。
（新様式は国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/sozoku/sozoku.htm）に掲載されています）
ウ 法定調書にマイナンバーを記載する必要がある場合

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「法定調書」とは，税務署が所得税等に関わるお金の動きを知るために，法律で定められた特定の取引等について，お金を支払う側が，支払った額やお金を支払った相手の情報を，税務署に報告するものです。
（具体的には，国税庁ホームページのタックスアンサー「法定調書の種類」

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7401.htm を御覧ください）
後見人は，法定調書に被後見人のマイナンバーが必要とされる場合に，法定調書の作成者からマイナンバーの提供等を求められる可能性がありますが，そうした場面として想定しうる主なものは，下記のとおりです。
① 法人から不動産等の使用料の収入がある場合
年額１５万円以上の家賃や地代等を法人や不動産業者である個人が支払う場合には，法人・不動産業者である個人は「不動産の使用料等の支払調書」を税務署に提出しなければならず，そこには支払先である「大家・地主」のマイナンバーを書かなければなりません。
そのため，被後見人がこうした賃貸物件を持ちの場合には，後見人（被後見人側）は，その賃貸物件の「店子・借り手」である法人・不動産業者である個人からマイナンバー提
供を求められると思われます。
② 不動産を売却した場合被後見人の所有不動産を，法人・不動産業者である個人に売却し，支払額が１００万円
を超える場合には，譲り受けた「法人・不動産業者である個人」は「不動産等の譲受けの対価の支払調書」を作成しなければならず，そこには「支払先」のマイナンバーを記載しなければなりません。
そのため，これらの場合には，「買主」である法人・不動産業者である個人から「売主」
である被後見人のマイナンバーの提供を求められることになります。
③ 株式・投資信託等
株式等を保有している被後見人に対して，その会社が配当金を支払う場合，会社は原則として「配当，剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書」を税務署に提出する必要があり，ここには「支払先」である株主のマイナンバーを記載する必要があります。また，株式が売買された際の譲渡益についても，それが一般口座で行われたものであれば，対価を支払うものが「株式等の譲渡の対価等の支払調書」を税務署に提出しなければならず，これにも支払先のマイナンバーを記載する必要があります。そして，特定口座で取引を行っている場合には，配当・譲渡益ともに「特定口座年間取引報告書」において申告され，これにもマイナンバーを記載する必要があります。
そのため，こうした場合，株主等である被後見人のマイナンバーについて，後見人は，会社（非上場の場合）または証券会社（上場の場合）から，マイナンバーの提供を求めら

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れると思われます（ただし，既存株主については制度導入後３年間の猶予期間があります。）。
④ 生命保険関係
生命保険については，一時金の支払いのうち１回の支払金額が１００万円を超えるもの，また，年金の支払額が年２０万円を超えるものについては保険会社において法定調書の作成が必要とされ，そこに支払先のマイナンバーも記載しなければなりません。
また，被後見人の親族等がお亡くなりになられ，その生命保険金を被後見人が受け取る場合で支払金額が１００万円を超えるものについても，生命保険金・共済金受取人
別支払調書において，受取人のマイナンバーの記載が求められます。
そのため，これらの場合は，保険会社等からマイナンバーの記載を求められると思われます。
⑤ 損害保険関係
損害保険契約等の満期返戻金等の支払金額が１００万円を超える場合，年中の年金の支払額が２０万円を超える場合にも，支払う側は支払調書を作成しなければならない
ため，支払先のマイナンバーの記載が必要となります。
また，損害保険金・共済金のうち，死亡に伴って支払われるもので保険金の支払金額
が１００万円を超えるものについては，受取人別支払調書にマイナンバーの記載が必要となります。
そのため，これらの場合にも，保険会社等からマイナンバーの記載を求められると思われます。
（２）社会保障関係
ア 医療保険（健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療保険）
これらの資格の取得，喪失，そして高額費用の還付や限度額認定請求等の際に，マイナ
ンバーの記載が必要となります。
なお，「療養費の請求」にもマイナンバーの記載は必要ですが，これは「現物としての療養」を受けることなく，後で療養費を請求する場合の話ですので，通常の病院の診察等で必要になるわけではありません。
イ 介護保険資格の取得，喪失や，高額費用の還付・限度額認定の請求以外に，要支援・要介護の認定・更新の際に，マイナンバーの記載を求められます。
ウ 生活保護
生活保護を申請する場合，マイナンバーの記載を求められます。
エ 年金
法施行時期が延長されたため，現時点ではどういった場面でマイナンバーが要求されるか分かっていません。

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（３）マイナンバー関係
ア 転居等の届出
住民基本台帳法の転居届を行う際，マイナンバー法では，「通知カード」（第７条），「個人番号カード」（第１７条）についても同時に提出しなければならないとされています。
そして，法令上はこれを代理人が行ってよいと明記されていませんが，「通知カードおよび個人番号カードの交付等に関する事務処理要領について」（２０１５年９月２９日付け総行住第１３７号第１－２－⑷参照。平成２７年版「住民基本台帳法令・通知集」（ぎょうせい）に収録されています。）では，法定代理人等もこれを行うことができるとされています。ただし，個人番号カードによる手続きの場合には，住民基本台帳アプリケーションについての４桁の暗証番号を記入しなければ住所の書き換えができないことになりますので（上記通知第３－３－（１）－ア），可能であれば被後見人等から暗唱番号を教えてもらっておくと手続
きがスムーズに行えます。
暗証番号が分からないままに法定代理人が手続きを行う場合には，自治体の判断に従って，①同一世帯の親族の方に手続きを行ってもらうか，②自治体からの被後見人に「回答書」を送ってもらい，本人に暗証番号を記載してもらうか（上記通知第３－１－ウ―（オ）－C。ただし，本来は法定代理人以外の任意代理人についての処理なので，自治体が認めてくれるかどうかは分かりません。），③個人番号カードの暗証番号の変更の手続き（上記通知第３－３－（３））を行うことになるかと思われます。
イ 個人番号カードの受領被後見人が個人番号カードの申請を行った場合には，法定代理人である後見人が市町
村の事務所に出頭して，個人番号カードの受領を行うことになるようです（上記通知第３－２－（１）－ウ―（ウ））。また，このときに暗証番号の記入を求められることになります。
ウ マイナンバーの指定の請求
マイナンバー法は，「個人番号が漏えい」して「不正に用いられるおそれ」がある場合に，従前のマイナンバーに代わる新たなマイナンバーの指定を請求できる（第７条第２項）としています。施行令第３条第６項により，本人が個人番号指定請求書を作成すれば，その提出は代理人でも行うことができるほか，上記通知では，「法定代理人に限」っては「本人に代わって請求することができることとするのが適当である。」としています。
（４）死後事務について
本来の成年後見人の職務ではありませんが，被後見人が亡くなった後にも，被後見人のマイナンバーが必要とされる手続きがあります。
医療保険において葬祭費を請求できる場合には，マイナンバーの記載が必要とされていますし，生命保険や損害保険（死亡）の保険金を請求する場合にも，亡くなられた被後見人のマイナンバーが必要となる場合があります。

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そうした手続きの多くは，成年後見人が行うものではありませんが，親族が被後見人のマイナンバーを知らず，被後見人と同一世帯ではない場合には，マイナンバーを伝えるべきかどうかという問題が生じます。
一応，マイナンバー法上は，個人情報保護法と異なり，死者のマイナンバーもマイナンバーに当たるとされていますが（第２条第５項），マイナンバー法上「第三者への提供」が制限されているのは，「特定個人情報」（第１９条）であり，「特定個人情報」は「個人情報」である必要があるため，生者のものに限られます。そのため，亡くなられた被後見人のマイナンバーを，その親族に教えてもマイナンバー法には触れないことになります（個人情報保護委員会ホームページ（http://www.ppc.go.jp/legal/policy/answer/の Q１７－５）。ただし，親族間の紛争にならないよう，財産の引継ぎ等と同様の配慮は必要です。

２ 未成年後見人
成年後見（高齢者）を重複するものについては，説明を省きます。
（１）個人番号カード関係
専門職後見人ではあまり想定されませんが，仮に１５歳未満の者が個人番号カードを申請した場合には，パスワードは法定代理人が設定することとされています。
なお，１５歳未満の者については，個人番号カードの機能の一つである署名用電子証明書については，実印に相当するため，原則として発行しないこととされています。
（２）児童手当の新規認定請求「生計を同じくする」ことや，「監護していること」，「同居」等の要件が求められるため，専門職後見人が請求することは通常は想定されませんが，児童手当法施行規則が改正されたことにより，児童手当・特例給付認定請求書（第１条の４の様式２号）に，当該請求者（つまり，未成年後見人）及び配偶者がいるときには，配偶者のマイナンバーが必要とされます。
（児童手当法施行規則の一部を改正する内閣府令（２０１５年１２月１８日付け内閣府令第７３号），http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/hurei/20151218.html）（３）児童扶養手当
児童扶養手当の受給を父母以外の者が行うのは，父母がない未成年者の「養育者」に限られますので，専門職後見人がこれに当たることは通常は想定されませんが，児童扶養手当施行規則が改正されたことにより児童扶養手当認定請求書（第１条の様式第１号）に，当該請求者及びその扶養親族，そして対象となる児童のマイナンバーが必要とされるようになりました。
（４）子ども・子育て支援法第２０条の支給認定（第２０条１項）
この申請を未成年後見人が行うのは，子どもを「現に監護する」である場合に限られます（第６条第２項）ので，専門職後見人がこれに当たることは通常は想定されませんが，幼稚園・認定子ども園・保育所・小規模保育への申し込み等に係る，子ども・子育て支援法第２０12条の支給認定を受けるためには，保護者（この場合は未成年後見人）のマイナンバーの記載が必要とされています（同法施行規則第２条）。
（５）奨学金
奨学金については，現時点では詳細は定まっていません。
※そのほか，内閣官房ホームページ
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/qa_case.pdf を参照してください。
（Ｑ３－３）
被後見人の財産を使い込んでいた疑惑のある親族がいる場合に，①その親族が被後見人の個人番号カードを引き渡してくれない場合，②その親族に被後見人のマイナンバーを知られてしまった場合，どうすべきですか。
（Ａ３－３）①個人番号カードを引き渡してくれないとき
個人番号カードには，ＩＣチップも搭載されており，また，事業者や地方自治体が独自のアプリを入れることもできるとされていますので，その利用を停止した方がよいでしょう。地方公共団体情報システム機構のコールセンターで，一時停止が可能です。（地方公共団体情報シス
テム機構ホームページ https://www.kojinbango-card.go.jp/otoiawase/index.html#tell）
その後，更にマイナンバーの変更まで請求するかについては，②を参照してください。
②番号が知られてしまった場合の，番号の変更を申請することは可能です。ただし，必ず変更が認められるとは限りません。詳細は（Ａ５－３）を参照してください。
被後見人本人が変更の手続きを行うことは困難かと思われますが，被後見人本人が申請書を作成していればマイナンバー法施行令第３条第６項により，代理人を通じて提出することもできますし，総務省通知では法定代理人は，申請行為そのものを行うこともできるとされています（Ａ３－２・１（３）ア参照）。
マイナンバーは，番号それ自体は同一世帯の親族には知られることを想定しており，他人に知られたことで直ちに悪用される危険が高いとまでは言えないものですので，事案によるものの，番号変更の申請をしないことが直ちに後見人としての義務違反になるとは言えません。とはいえ，不正利用のおそれがあると判断できる場合には，念のために申請しておくのが望ましいでしょう。

４ 事件処理（破産）（Ｑ４－１）
個人破産の申立てにおいて，申立時にマイナンバーが記載された住民票の写しを提出す
る必要はありますか。
（Ａ４－１）

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破産者個人の住民票の写しについては，破産規則第１４条第３項第１号で，「住民票の写しであって，本籍の記載が省略されていないもの」の添付を求められているので，マイナンバーが記載された住民票とする必要はありません。むしろ，破産手続開始の審理にマイナンバーは無関係なので，提出してはいけません。
（Ｑ４－２）
管財業務におけるマイナンバーの取扱いについて教えてください。
（Ａ４－２）
管財業務で取り扱う可能性があるものとして，破産者のマイナンバーと破産者の雇用していた従業員のマイナンバーが考えられます。
個人番号関係事務実施者（マイナンバー法第２条第１３項）として，関係法令において提出が必要な場面があれば取得して利用するし，必要なければそもそも取得しないということになります。
（Ｑ４－３）
法人破産申立時の従業員への給与支払いに伴う源泉徴収票や社会保険の資格喪失届の処理において，申立人代理人としてマイナンバーを使って処理を行ってもよいのですか。
（Ａ４－３）
雇用主が行うご指摘の事務について，まず破産者自身は，当然その事務処理を行うことができます（マイナンバー法第９条第３項）。そして，申立代理人も，かかる事務の処理は，通常は破産手続開始申立てに付随する業務として受任の範囲内と理解することが可能ですので，特に明示の反対がない限り，破産者から事務処理の委託を受けた者に該当すると考えられます。したがって，申立代理人は，第９条第３項により，番号関係事務実施者（第２条第１３項）として，一般には処理が可能です。
（Ｑ４－４）①未払賃金の立替払請求に従業員のマイナンバーは必要ですか。②必要であるとして，
平成２７年の未払賃金を平成２８年以降に請求するときでも必要ですか。
（Ａ４－４）「未払賃金の立替払制度に関する事務であって主務省令で定めるもの」は，マイナンバー法で規定された事務（利用事務実施者は厚生労働大臣）（第９条１項別表一の５８）であり，個人番号
利用事務となりますが，２０１６年３月末日現在，該当する主務省令はなく，また賃金の支払の確保等に関する法律施行規則の改正もありません。すなわち，破産管財人が未払賃金等の証明を行うに当たって従業員のマイナンバーを確認・記載することや，従業員が請求に当たって労働者健康安全機構へマイナンバーを提出することは求められていません。したがって，「主務省令で定めるもの」に該当していないため，管財人が証明を行う事務においては，従業員のマイナン
バーを確認する必要はありません。ただし，今後上記規則が改正され，管財人が証明に当たっ

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て，従業員のマイナンバーを確認・記載することが求められた場合には，個人番号関係事務実
施者として，マイナンバーを用いた事務処理をすることが必要となります。
このように，未払賃金の立替払請求にあたって，マイナンバーが利用されることはありませんので，②については，規則の改正を前提とした回答になります。立替払制度を２０１６年１月１日以降に利用する以上，これが個人番号利用事務となるので，管財人の証明に当たってマイナン
バーの確認・記載の必要があるか否かは，未払賃金の発生時期によって左右されないはずです。
（Ｑ４－５）
法人破産の管財人になった場合に，従業員等の特定個人情報ファイルを保管することも想定されます。どのように管理保管措置をとるべきですか。また，業務終了後は廃棄するのか，代表者に返すのか，どうすればよいのでしょうか。
（Ａ４－５）
マイナンバーの管理保管について，どの程度の安全管理措置をとるべきかは，破産法人の事
業規模，特にマイナンバーの量等によって左右されるため，一概には回答できません。具体的には，マイナンバーガイドライン別添「特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」（https://www.ogis-ri.co.jp/rad/webmaga/doc/mynumber01.pdf）に従った安全管理措置をとることになります。なお，破産法人が「中小規模事業者」（定義については，マイナンバーガイドライン
５０頁参照）の場合には，マイナンバーガイドライン上も特則がありますので，一般的な事務所規模を前提とすれば，従業員を雇用する弁護士自身が，事務所の運営に関し，個人番号関係事務実施者として行う安全管理措置と同様の措置を講じた上で保管する必要があり，かつそれで足りると考えられます。
従業員等の特定個人情報ファイルも，一般に会社法第４３２条第２項の「事業に関する重要な資料」に該当すると考えられますので，業務終了後の特定個人情報ファイルの取扱いは，破産法人から取得した他の帳簿類と同様に考えて差し支えありません。特定個人情報ファイルのみ，
特別な取扱いをする必要はないでしょう。

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総論（Ｑ５－１）
受刑者等住民票が消除されて住民登録のない人にも，マイナンバーはありますか。ないとすれば，それで不利益はないのでしょうか。また，取得方法はあるのでしょうか。
（Ａ５－１）
マイナンバーは，住民票に記載がある住民に付番されます。したがって，住民票がなければ，
マイナンバーは付番されません。住民登録がなかった人は，住民登録を行った時点で，新たにマイナンバーが付番されることになります。ただし，マイナンバーが付番された後に住民票が消除

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され，その後に再登録をするという場合には，従前のマイナンバーを使用することになります（内閣官房ホームページ（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/のＱ２－７））。
マイナンバーが付番されていない人は，住民登録を行わなければマイナンバーは付番されな
いままですが，マイナンバーがなくても特に不利益を被ることはありません。
（Ｑ５－２）
通知カードや個人番号カードを紛失した場合の再発行の手続き及び番号確認の方法はありますか。
（Ａ５－２）
１ 通知カードを紛失した場合の再発行の手続
まず，直ちにその旨を住所地市町村長に届け出なければなりません（マイナンバー法第７条第６項）。その上で，再交付手続は，「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシ
ステムによる特定個人情報の提供等に関する省令」第１１条に従います。
通知カードを紛失し，焼失し，または著しく損傷したときは，住所地市町村長に対し，所定の事項を記載した再交付申請書を提出して再交付を求めることができる（同省令第１１条第１項第１号）とされていますが，有料です。
２ 個人番号カードを紛失した場合の再発行の手続
まず，直ちにその旨を住所地市町村長に届け出なければなりません（マイナンバー法第１７条第５項）。その上で，再交付手続は，同省令第２８条，２９条に従います。
個人番号カードを紛失し，焼失し，若しくは著しく損傷した場合または個人番号カードの機能が損なわれた場合には，住所地市町村長に対し，個人番号カードの再交付を求めることができる（同省令第２８条第１項）とされていますが，有料です。
３ 通知カード等を紛失した場合の番号確認の方法
マイナンバーは住民基本台帳に記載されていますので，マイナンバーが記載された住民票の写しの発行を受ければ，通知カード等がなくてもマイナンバーを確認することが可能です。
（Ｑ５－３）
マイナンバーを変更してもらうことはできるのでしょうか。
（Ａ５－３）
１ マイナンバーの変更については，マイナンバー法第７条第２項が以下のとおり定めています。
「市町村長は，当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）が備える住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは，政令で定めるところにより，その者の請求または職権により，その者の従前の個人番号に代えて，次条第２項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定
し，速やかに，その者に対し，当該個人番号を通知カードにより通知しなければならない。」

16したがって，マイナンバーの変更は，「個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるとき」にしかできないこととされています。本人が自由に変更を求められるわけではありません。
変更が認められる具体例としては，①本人からマイナンバーの提供を受けた者が，当該マイナンバーを不正に利用する目的で漏えいした場合，②個人番号カードが盗まれて，当該個人番号カードが不正に利用される危険性がある場合，③詐欺，暴力等でマイナンバーを他人に知られ，当該マイナンバーを不正な目的で使用される場合等が想定されています。
２ マイナンバーの変更の請求をしようとする者は，その者のマイナンバー及び当該マイナン
バーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる理由その他総務省令で定める事項を記載した請求書を，住所地市町村長に提出して行うこととされています（同法施行令第３条）（Ｑ５－４）
マイナンバーを記載した住民票を発行してもらうことで自分のマイナンバーを確認する
ことができると聞きました。これは本人以外が請求した場合でも発行されてしまうのでしょうか。
（Ａ５－４）
マイナンバーを記載した住民票の写しは，特別の請求を行うことで取得できますが，本人と同一世帯員である場合には，本人と同様に特別請求を行い，受領することが可能です（住民基本台帳法第１２条第１項，第５項）。したがって，ＤＶ事案等については，世帯の分離が必要となり，注意が必要です。
法定代理人や任意代理人でも，この特別の請求を行うことができますが，代理人の身元確認資料の提示に加え，原則として法定代理人は戸籍謄本等の資格証明書類が，任意代理人の場
合には本人作成の委任状の提出が，それぞれ必要となります（同法第１２条第３項，第４項。住民基本台帳法の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令第６条）。なお，マイナンバー入りの住民票の請求を委任することの明示を求めている自治体も存在するようです。
代理人の請求が受け付けられた場合には，代理人に交付するのではなく，本人の住所宛に住民票の写しが郵送されるという取扱いのようです（昭和４２年１０月４日総務省民事甲第 2671 号「住民基本台帳事務処理要領について」第２－４－⑴－①－アー（カ）参照。平成２７年版「住民基本台帳法令・通知集」（ぎょうせい）に収録されています。）。
職務上請求の場合には，マイナンバーを記載した住民票の写しの交付は請求できません（同法第１２条の３第７項）。
（Ｑ５－５）
法人番号指定通知書が届かない法人でも，国税庁の法人番号提供サイトに掲載されますか。
（Ａ５－５）
掲載されると考えられます。

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（国税庁ホームページ「法人番号に関するＦＡＱ」
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houjinbangoukankeifaq.htm のＱ２－１）（Ｑ５－６）
法人番号指定通知書が届かないことにより，休眠法人に対し，解散命令が出されることはありますか。
（Ａ５－６）
会社に対する裁判所の解散命令は，法務大臣と株主，社員，債権者その他の利害関係人の申立てにより行われます（会社法第８２４条）。法人番号指定通知を行う国税庁は，利害関係人に通常は該当せず，申立権限がないものと考えられますので，解散命令は行われないはずです。
また，一般社団・財団法人についても，裁判所の解散命令は，法務大臣と社員，評議員，債権者その他の利害関係人の申立てにより行われます（一般法人法第２６１条）。したがって，会社の場合と同様の結論になると考えられます。
（Ｑ５－７）
マイナンバーの保管や管理については，鍵付きのキャビネットに入れる等の措置をとることが求められているのでしょうか。
（Ａ５－７）
個人番号関係事務実施者には，マイナンバーの漏えい，滅失または毀損の防止，その他マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じる義務があります（マイナンバー法第１２条）。
同条に基づく安全管理措置として求められる内容を個人情報保護委委員会がマイナンバーガイ
ドライン（事業者向け）にまとめています。同ガイドラインで，物理的安全管理措置として，「機器及び電子媒体等の盗難等の防止」が求められており，その手法の例として，「特定個人情報等を取り扱う機器，電子媒体または書類等を，施錠できるキャビネット・書庫等に保管する」ことが挙げられています。

６ 参考○内閣官房ホームページ（マイナンバー社会保障・税番号制度 よくある質問（ＦＡＱ））

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/index.html○国税庁ホームページ（社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞ＦＡＱ）
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQindex.htm○厚生労働省ホームページ（マイナンバー制度（社会保障分野））
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html○個人情報保護委員会ホームページ（マイナンバーについて）
http://www.ppc.go.jp/legal/

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○中小規模事業者向け はじめてのマイナンバーガイドライン～マイナンバーガイドラインを読む前に～http://www.ppc.go.jp/files/pdf/280208_chusho.pdf○特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/160101_guideline_jigyousya.pdf○中小企業の方へ マイナンバー（個人番号）が万が一漏えいしてしまったら…
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/160104_mynumber_rouei.pdf

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