工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌

KITAKEI-Report

Ｊｕｌｙ

Ｎｏ．１2２０１０

発行 ： 北恵株式会社 〒５４１－００５４ 大阪市中央区南本町３－６－１４ ＴＥＬ．０６－６２５１－６７０１
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｉｔａｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ／

テーマ：「公共建築物木材利用促進法」に期待「コンクリートから木へ」の政策が具体化している。長期優良住宅普及促進事業における地域材活用住宅への割り増し助成、地方自治体による地域材助成金の拡充、公共建築物による木造化推進など、工務店にとってビジネスチャンスは広がっている。

１．公共建築物（学校や高齢者福祉施設など）に木造化の流れ国産材の利用拡大による木材自給率の向上を狙った「公共建築物木材利用促進法」が、修正を経て 5
月 19 日に成立した。同法は、公共建築物の建材や内装材で国産木材の利用を進め、特に国が建てる３階程度の低層施設は原則木造化を義務付けた。また、道路脇のガードレールといった公共施設、民間住宅、紙パルプなどへの積極的な利用を定めている。
我が国では、戦後、造林された人工林が資源として利用可能な時期を迎える一方、木材価格の下落等の影響などにより森林の手入れが十分に行われず、国土保全など森林の多面的機能の低下が大いに懸念される。このような厳しい状況を克服するためには、木を使うことにより、森を育て、林業の再生を図ることが急務となっている。この法律は、こうした状況を踏まえ、現在、木造率が低く（平成 20 年度 7.5%床面積ベース）今後の需要が期待できる公共建築物にターゲットを絞って、国が率先して木材利用に取り組むとともに、地方公共団体や民間事業者にも国の方針に即して主体的な取組を促し、住宅など一般建築物への波及効果を含め、木材全体の需要を拡大することをねらいとしている。
林野庁によると、公共建築物の年間着工床面積である約 1500 万㎡の 4 割に当たる約 600 万㎡が低層建築物だ。このうち非木造は約 500 万㎡を占めており、「木造化」の対象となり得る。仮に 500 万㎡の半分程度を木造にすれば、木材需要は丸太換算で年間 70 万～80 万㎥ほど増し、現状で 8%程度にとどまる新設の公共建築物の木造率は 25%まで向上すると農林水産省は試算している。
木造とする公共建築物の種類は、学校、老人ホームといった社会福祉施設、病院・診療所、図書館や青少年の家をはじめとする社会教育施設、体育館、公共交通機関の待合所、公務員宿舎などを対象にする見込みだ。
すでに、「県の施設は一定規模以下のものを原則木造化」という明確な指針を定めている県（秋田、栃木、埼玉県など７県）では、木造率は上昇している実績も見られる。

P-1

Report

２．「木」を通して地域の連携で家づくりを推進
文部科学省と林野庁は、共同で昨年 7 月から「学校の木造設計等を考える研究会」（主査：長澤 悟 東洋大学教授）において、地方公共団体や設計者等が学校の木材利用に取り組みやすくなる方策について検討している。その成果として、特に課題として考えられている、木材利用の検討の進め方やコストの抑制の方法を中心に、そのポイントや、工夫した取組について事例「こうやって作る木の学校」を取りまとめた。
URL:http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/riyou/gakkou.html
木材は、柔らかで温かみのある感触を有するとともに、室内の湿度変化を緩和させ、快適性を高める等の優れた性質を備えている。特に、建築仕上材として、適所に木材を使用することにより、温かみと潤いのある教育環境づくりができる。また、環境負荷低減や森林の保全、木の文化の継承、地域の活性化などについて学習するきっかけともなる。このことは公共建築物に限らず、地域の家づくりにおいても大いに参考になるものである。
今、地域材の普及促進のための自治体の補助事業はほとんどの都道府県で実施されているし、地域工務店だけが利用できる「長期優良住宅普及促進事業」など工務店を取り巻く環境は追い風になっている。工務店は、地場の木材店、林業組合、地域材を使った建具や家具の木工所などと連携を深めて、「地域」をキーワードにした家づくりの取り組みが求められる。このような家づくりでこそ、大手ハウスメーカーとの差別化を実現することができる。
昨年 8 月、愛媛県八幡浜市の日土（ひづち）小学校に、全国から 800 人の見学者が訪れたそうだ。この小学校は、ＦＬライトの弟子であった土浦亀城に学んでいた松村正恒（愛媛県大洲市出身）が昭和33 年に竣工した木造校舎で、当時から独自の採光システムを導入するなど氏の代表作となっていた。
その後、保存改修工事が行われて昨年竣工見学会と講演会が催されている。隠れた地域資源を再発見し、先人の設計思想を学び、自社の設計センスを磨くことも商品力を高める有効な手段となるのではないか。

普通教室は、外周を全面開口としたオープン形式。愛媛県八幡浜市立日土小学校

P-2

Report

トピックス：住宅瑕疵担保の供託及び保険締結状況届出 集計
元請工務店は、25,000 社、業態による規模の格差大きい
住宅瑕疵担保履行法により、2009 年 10 月 1 日以降に新築住宅を引き渡す建設業者および宅地建物取引業者は、住宅瑕疵担保責任保険への加入または保証金の供託のいずれかの方法により資力確保が義務づけられている。国土交通省は今回、第一次基準日（2009 年 10 月 1 日から 2010 年 3 月 31 日）の結果を公表した。
この期間に新築住宅を引き渡した建設業者は、26,199 社で 327,228 戸、宅建業者は 6,202 社で 130,659戸となっている。建設販売戸数は、45.8 万戸になり、2009 年度下期の着工戸数 39.1 万戸を上回っている。また届出のあった建設業者のうち、知事許可業者は 25,020 社、大臣許可業者は 1,135 社となっている。（表１）
わが国の木造建築工事業者は、83,676 社（事業所統計 2006 年）であるが、エンドユーザーと直接請負契約を交わす元請工務店はおおよそ 30％といえる。
肝心の資力確保の方法は、保証金の供託方式をとっている会社は、一部併用も含めて 271 社で全体の0.8％だが、建設・販売戸数では 227,060 戸と全体の半数を占めている。供託方式をとっている会社は、大手住宅会社や不動産マンションデベロッパーが中心と想定されるが、１社当りの建設販売戸数は1,290 戸である。1290 戸の供託金は、概ね 1 社あたり 2 億円となり、271 社で 500 億円以上の資金が供託されることになる。
資力確保の方法（業者数ベース）

一方、工務店の 99％は保険方式を採用しており、１社当りの建設戸数は、大臣許可業者で 49.5 戸、知事許可業者で 6.5 戸となっている。
地域工務店、大手住宅会社、デベロッパーなど業態による供給規模の格差は予想以上に大きくなっていることが分かる。
地域工務店として、存在感を維持するには棟数規模を追求するのではなく、特徴ある工務店としてのあり方を追求すべきではないだろうか。

保険0%

供託

20%

40%

計

併用
60%

80%

100%

99.2%

0.3% 0.5%

88.1%

大臣許可

知事許可

7.3%4.6%

99.8%

0.1%0.2%

資力確保の方法（戸数ベース）
保険
0%

20%

60%

80%

50.4%

計

100%

49.6%

26.7%

大臣許可

73.3%

知事許可

表１

供託

40%

95.3%

4.7%

■資力確保の方法別の販売・建設戸数
宅建＋建設業
保険業者数

戸数業者あたりの戸数

供託

建設業者

併用

計

保険

供託

宅建業者

併用

計

保険

供託

併用

計

計

32,130176

95

32,401

26,059101

39

26,199

6,071

75

56

大臣許可

1,483

123

77

1,683

1,039

65

31

1,135

444

58

46

6,202
548

知事許可

30,64753

18

30,71825,02036

825,064

5,627

17

10

5,654

計

230,827

227,060-

457,887

169,084

158,144-327,228

61,743

68,916-130,659

大臣許可

79,951

219,548-

299,499

51,418153,104-

204,522

28,53366,444-

94,977

知事許可

150,876

7,512-

158,388

117,666

5,040-

122,706

33,2102,472-

35,682計7.2

1,290.1

14.1

6.5

1,565.8

12.5

10.2

918.9

21.1

大臣許可

53.9

1,784.9

178.0

49.5

2,355.4

180.2

64.3

1,145.6

173.3

知事許可

4.9

141.7

5.2

4.7

140.0

4.9

5.9

145.4

6.3

P-3

Information
キタケイの提供するプライベートブランド
天然木にこだわったフローリングや壁材 “ リラクシングウッド ”
企画・製造から販売までトータルにプロデュースし、心からご満足いただける住まいづくりをバックアップします

ｗｗｗ．ｒｅｌａｘｓｓｉｎｇｗｏｏｄ．ｃｏｍ

KITAKEI－Report

No.12

July 2010

発行：北恵株式会社
P-4