ノートルダム清心女子大学自己点検・自己評価報告書（２０１６年度認証評価申請用）

目

次

序章 ･･････････････････････････････････････････････Ｐ

１～Ｐ

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本章
１．第１章 理念・目的 ･･････････････････････････Ｐ ３～Ｐ１６
２．第２章 教育研究組織 ････････････････････････Ｐ１７～Ｐ２０
３．第３章 教員・教員組織 ･･････････････････････Ｐ２１～Ｐ２９
４．第４章 教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針 ･･････････････････Ｐ３０～Ｐ４３
教育課程の編成・実施方針（２）教育課程・教育内容 ･･････････････････････Ｐ４４～Ｐ５４（３）教育方法 ････････････････････････････････Ｐ５５～Ｐ６３（４）成 果 ･･････････････････････････････････Ｐ６４～Ｐ７１
５．学生の受け入れ ･･････････････････････････････Ｐ７２～Ｐ８５
６．学生支援 ････････････････････････････････････Ｐ８６～Ｐ９１
７．教育研究等環境 ･･････････････････････････････Ｐ９２～Ｐ９８
８．社会連携・社会貢献 ･･････････････････････････Ｐ９９～Ｐ１０３
９．管理運営・財務（１）管理運営 ････････････････････････････････Ｐ１０４～Ｐ１０８（２）財 務 ･･････････････････････････････････Ｐ１０９～Ｐ１１２
１０．内部質保証 ････････････････････････････････Ｐ１１３～Ｐ１１７
終章････････････････････････････････････････････Ｐ１１８～Ｐ１１９

序章
ノートルダム清心女子大学（以下「本学」という。）は、平成元（１９８９）年に大学基準協会の加盟審査を受け、維持会員としての加盟が認められた。そして、同協会の平成１１（１９９９）年の度相互評価を受けるために、『ノートルダム清心女子大学自己点検・自己評価報告書（現状と課題）』を提出し、平成１２（２０００）年３月、相互評価認定を得た。平成２１（２００９）年度には同協会による大学評価を受け、「大学基準に適合している」との認定を得た。
その報告書は『２００９（平成２１）年度ノートルダム清心女子大学自己点検・自己評価報告書』として刊行し、大学ホームページにもアップロードして、学内のみならず、
広く社会への周知にも努めた。また、その際に提示された提言（助言）対しては、平成
２５（２０１３）年に改善報告書を提出した。その助言内容は、シラバスの記述改善、
授業評価の推進、海外との教育研究交流の推進と研究活動の活性化、学生の受け入れ状
況の改善 、教員の年齢構成の改善、恒常的な点検・評価体制の確立、点検・評価結果の社会への公表の各点であった。
改善報告書にはこれらの各点についての改善状況を記したが、今回の大学評価の時点でさらに改善が進んだものがある。それは、シラバス記載、授業評価、教員の年齢構
成、恒常的な点検・評価体制の確立および点検・評価結果の社会への公表などであり、これらの点については、本報告書にその詳細を述べている。
海外教育研究交流については、協定大学からの留学生の受け入れは継続し、その留学生に対するＴＡによるピアサポート体制も充実しつつある。教員の海外研修についても、短期研修以外に中期研修の実績も積み重ねている。研究活動の活性化については、大学
ホームページに掲載している全教員の研究活動歴が示すように、活性化が進んでいる。
学生の受け入れ状況については、常に最善になるように努力している状況である。
この間、本学では、学長の補佐機関としての「学長室会議」の機能を充実させ、本学の教育実践にかかわる日常的な点検・改善のサイクルを担う機関としての役割を持たせてきた。しかしながら、改善報告書の提出とあわせて、内部質保証にかかわるＰＤＣＡ
サイクルの実践をより明確に補佐する機関の必要が論じられ、本書に述べるように、Ｉ
Ｒセンターの設置が進行していった。
今回の大学評価に関わる活動は、「自己点検・自己評価委員会」が主体的に担ったが、今後の点検・評価活動は、学長室会議、ＩＲセンターによる日常的な点検・評価・改善
活動と、定期的にそれを見直す自己点検・自己評価委員会による活動との２本立てで進行することになろう。
大学基準協会による今回の大学評価では、１０の評価基準が設けられ、それぞれについて方針の設定、方針に基づく実施体制の整備と実践内容、その点検・評価と改善について報告することが求められている。本学では、これを本学を総合的・客観的に検証す1

る基準として活用し、本学の教育実践について一定の評価を得るとともに、他大学との比較・検証にも役立てたいと考えている。
大学が、その教育理念・目的に基づいて行ってきた学部教育、大学院教育について、自ら点検・評価を行い、自らの教育目標の達成度とその社会的意義の客観的な評価を得ようと試みることは、大学に課された社会的責任である。そして、私どもには、その点
検・評価活動を常に繰り返して、大学の教育実践の質を絶え間なく向上させていくことが求められている。本学は、今回の大学評価を積極的に利用して、それを本学の教育実
践をより豊かに、より質の高いものにしていくための有効な指針として、また、本学の自己点検・評価活動の客観的評価指針として、活用することに努めたい。

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「点検・評価報告書」(本章)

第１章 理念・目的
１．現状の説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
〈１〉大学全体
ノートルダム清心女子大学（以下「本学」という。）は、学校法人ノートルダム清心学
園によって昭和２４（１９４９）年４月に設立された。大正１３（１９２４）年、「ナミュール・ノートルダム修道女会」所属の６名の修道女が米国より来日し、岡山の地で教育活動を開始してから２５年目のことである。しかしながら、本学の淵源をさらにさかのぼるならば、明治１９（１８８６）年、「幼きイエズス会」が岡山に設立した「岡山女学校」（明治４４（１９０１）年、「清心高等女学校」に改称）に至る。当該女学校の経営が、
大正１３年に上掲のナミュール・ノートルダム修道女会へと引き継がれたのである（現在の清心女子高等学校・中学校の礎）。さらに、修道女会は昭和１９（１９４４）年に「岡山清心女子専門学校」を新たに設置し、この女子専門学校が昭和２４年に新制大学としての設置認可を受け、現在の本学へと至ることになった（資料1-1 「添付年表」）。
本学の理念・目的は、その設立母体であるナミュール・ノートルダム修道女会の設立理念そのものに直截に依拠している。当修道女会は、子女教育に専念する目的をもって１８
０４年にフランスで創立されたカトリックの教育修道会である。創立者ジュリー・ビリア
ート（１７５１－１８１６。１９６９年列聖）は、フランス革命の動乱期にあって社会的に不利な立場にあった女子に、教育を通じて生活に必要な知識・技能を伝える活動を行った。特に聖ジュリーは、女性の経済的自立の手段として女性が教員になることを積極的に希求したといい、それはこの修道女会の活動の特質の一つともなった。同時に、聖ジュリ
ーはこのような活動を通じて、すべて人は神に無条件に愛されている「かけがえのない大切な存在」であることを人々に伝えようとした。このような聖ジュリーの精神は、すべてを神の恵みと信じ、見えざるものをこそ望み、自分も他者もかけがえのない存在として愛する「清心スピリット」として、今日まで受け継がれている（資料1-2）。
本学の教育理念は次のとおりである（資料1-3

p.5）。

ノートルダム清心女子大学は、その教育理念を、キリスト教精神にもとづいて、真なるもの・善なるもの・美なるものの追究におく。リベラル・アーツ・カレッジとしての性格をもち、教育・研究を通して真の自由人の育成を志し、社会生活を遂行する手段を供するとともに、むしろそれ以上に生きることの意義を共に追究することをもって大学の使命と3する。
なお、大学は、ノートルダム修道女会の創立者聖ジュリー・ビリアートの教育修道会設
立の趣旨にもとづき、次の３点をとくに志向する。
（１）社会に対しても、世界に対しても開かれた大学である。
（２）時のしるしをよみとりながらも、時代の流れにおしながされることなく、人びとが真に求めるものにまなざしを向け、人びとに奉仕する大学である。
（３）宗教的情操を重んじる大学である。これは、各自が謙虚におのれを恃し、愛の心をもって相互に人格の独自性を認め合い、その可能性を信頼することによって培われるものである。
ここに明記された本学の教育理念を要約するならば、「キリスト教精神に基づくリベラ
ル・アーツ教育」ということになろう。さらに、本学の教育理念には「３つの志向」が語られている。それは、本学が高等教育機関として、現代日本社会の中で本学の教育理念・
目的を実現するための具体的指標であり、教育・研究を通して達成すべき使命として位置づけられるものである。
本学では、平成３（１９９１）年の「将来構想策定委員会中間報告」、および平成９（２００７）年の「大学自己点検・自己評価小委員会報告」の２度にわたって、教育理念に示された「キリスト教精神に基づくリベラル・アーツ教育」および「３つの志向」について、その意義の検討を行うとともに、本学の置かれた時代状況を読み取り、それを踏まえて具体的に進むべき方向を見きわめるという作業を行った。
前者においては、①教養型大学、②自立した女性の育成、③人間中心主義、④地域に開かれた大学、という４つの視座が定められた。それを改訂した後者では、次の６つの視座が定位された（資料1-4、1-5、および資料1-3

p.9「カリキュラム・ポリシー」）。

① 聖母マリアに倣う大学② 知の全人的統合をめざすリベラル・アーツ大学③ 自立した人格を育成する大学④ 地域とともに歩む大学⑤ 学生の潜在能力を引き出す大学⑥ 自由で開かれた大学
これは、本学が現在進むべき具体的目標であり、以下にこの内容について説明する。
①は、現代社会におけるキリスト教女子教育の意義を再検討したものである。
『福音書』
からは、「時のしるし」（時代の変化の兆候）を的確に把握しつつも、これに動じることなく常に普遍的価値を見通す冷静さと賢慮をそなえた女性像、さらには他者に献身的に奉仕しつつも、自分を見失うことのない主体性をそなえた女性像としての、聖母マリアの姿を読み取ることができる。これを本学の人材育成の根底に据えようというのが、この視座である。これは、キリスト教女子教育の再認識であるとともに、教育理念にいう「志向（２）」に対応するものである。
②は、現代社会におけるリベラル・アーツ教育の意義を再検討したものである。リベラ
ル・アーツ教育における「教養」とは、ただ単に専門教育の前段階としての初歩的知識を指すものではなく、むしろ高度に専門分化された知識・情報を有機的に関連づけ、主体的・

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自覚的に統合した、諸学の最終段階でなければならない。このような意味での教養を具備した人材を育成するのがリベラル・アーツ教育であるとする視座である。
③は、理念に示された「キリスト教精神に基づくリベラル・アーツ教育」から必然的に帰結する人間像、すなわち、「自ら考え、判断し、その判断に責任を負っていくことのできる人間」、加えて、「自分のみならず、他者もまた自立した存在として尊ぶことのできる人間」の育成を目指す視座である。これは、教育理念にいう「志向（３）」の「互いの人格を尊重し、常に人間の可能性を信じる人格教育」に対応するものであるとともに、いわゆる「指示待ち傾向」の指摘される現代学生気質への対応を視野に入れて設定されたものである。
④は、岡山の地に根ざし、地域からの篤い信頼に支えられて歩んできた本学の特性を踏まえて設定されたものである。地域の信頼を裏切らないような大学運営を行うこと、研究・教育成果を地域に還元すること、地域社会に奉仕することのできる人材を輩出すること、これらは本学にとって必要不可欠な存立基盤となっている。大学は地域に支えられるとともに、地域に貢献する組織でなければならないという理念がこの視座に込められている。
⑤は、③とともに、リベラル・アーツ教育の本領の一つである潜在能力の開発を教育の支柱に据えようとするものである。リベラル・アーツ教育は、画一的な教授法や学力評価に拘泥することなく、学生一人ひとりの能力・個性に応じた多様な指導法・教授法を重視
す対話型少人数教育である。このような教育法は、当の学生自身さえ気づいていない潜在的な可能性に気づかせ、これを顕在化させることに適している。この視座は、教育理念にいう「志向（３）」と関連するとともに、大学全入時代にあって、あえて多くにチャレンジすることなく、自らの可能性をあらかじめ狭めてしまう傾向を有する現代の学生気質への対応をも視座に入れて設定されたものである。
⑥は、対内的には学内の意思決定システムにおいて透明性を保ち、自由で活発な意見交換を踏まえた風通しのよい大学運営を目指そうとする視座であり、対外的には、学生・教職員とともに、国内外への関心と交流を活性化させようとする視座である。この後者に関しては、教育理念にいう「志向（１）」を踏まえたものであるとともに、グローバリゼー
ションという現代社会の要請にも応えるものである。
本学は、大学設立の根本理念である教育理念を堅持しつつも、時代状況を踏まえて、これをさらに具体化した「視座」を随時再検討し、「変わるものと変わらないもの」とを見きわめながら、歩み続けている。
〈２〉文学部
上述した本学の教育理念・目的は、ノートルダム清心女子大学学則第１章「目的」第１条に、「本学は、キリスト教精神に基づいて、女子学生に広い教養を施し、深く専門の学
芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、誠実で有能な人材を育成することを目的とする。」と掲げられている（資料1-3

p.22）。

この目的を達成するために、本学部では英語英文学科、日本語日本文学科、現代社会学科の３学科を置き、その教育理念・目的を「文学部における人材育成等の目的」として次のように示している（資料1-3

p.32「学則別表１」）。

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本学部は、本学のキリスト教精神にもとづく教育理念を踏まえて、言語文化をはじめとする人間の文化的営為の研究を通して、人間について広くかつ深く洞察することを目指す。
当該学部の所属教員は、次代をになう学生に対して、人間の文化的営為の考察結果を伝達するとともに、その方法を教授し、次代の研究者の育成をはかる。また、それとともに、人間を考察する豊かな知性と感性を備え、社会を背負って立つ卒業生を送り出すことに努める。
当該学部に所属する学生に対しては、在籍期間を通して、人文科学的研究の成果を学びつつ、その目指すところ、方法を体得することが求められる。またそれを通して、人間を見つめる豊かな知性と感性の涵養が求められる。
ここには、人間の文化的営為の研究を通した人間理解と知性と感性の涵養が謳われている。それは知識の修得のみではなく、その知識を生み出した人間性に共感する感性を問うものである。そこには、知識の背後にある人格価値への気づきという、本学の教育理念が強く反映されている。
各学科の具体的な人材養成等の目的をみると、英語英文学科では「高度な英語運用能力と広い視野を身につけた国際教養人」の養成を掲げ、日本語日本文学科では「教養と人間性を磨くとともに、豊かな日本語能力を備えた人材を育成」を掲げている。また、現代社
会学科では「社会学と歴史学をあわせて学び、広い視野で人間社会を解明」することをあげている（資料1-3

p.32「学則別表１」）。このように、各学科では大学の教育理念・

目的を踏まえつつ、それを学科個性に対応させながらその教育の具体化を図っている。
〈３〉人間生活学部
人間生活学部では、本学学則第１章「目的」第１条を受けて、その達成のために人間生
活学科、児童学科、食品栄養学科の３学科を設け、その教育理念・目的を「人間生活学部
における人材育成等の目的」として次のように示している（資料1-3

p.33「学則別表２」）。

「人間生活」に関する科学的考察と「人間らしい生活」の実現を目指す価値的考察との学際的統合を研究・教授する。高度の専門的知識を持ちつつも、なお広い視野と思考の柔軟性を失うことなく、知識の背後にある人格価値を知り、かつ他者の人格価値に共感できる感受性豊かな人材を育成する。
ここに示されているように、本学部は、人間生活に関する科学的考察と人間性に関する価値的考察との学際的統合であるところにその特色をもつ。加えて「視野の広さ」、「思考の柔軟性」、「感受性の豊かさ」の育成を求めている点は、本学のリベラル・アーツ教
育の理念を反映したものであり、また、知識の背後にある「人格価値」への気づきを求めている点は、キリスト教教育を反映したものである。本学部は、教員、保育士、社会福祉士、管理栄養士など多様な専門職の養成課程を備えているが、これらの専門職養成も、単なる知識・技能の伝達ではなく、上記目的に沿った人間性豊かな「真の自由人」の育成で6

なければならないということが明示されている。
〈４〉文学研究科
文学研究科の理念・目的は、「ノートルダム清心女子大学大学院学則」第２条に記された大学院の目的、「本大学院は、キリスト教的世界観を基礎とする本学の建学の理念に基づき、広い視野にたって精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を有する人材を育成し、地域社会、国際社会の進展に寄与することを目的とする」（資料1-6
規定されている（資料1-6

p.34）を受けて、文学研究科規則第２条に次のように

p.47）。

研究科は、文学・語学・社会学・歴史学の理論及び応用を深く教授研究し、当該領域の発展に寄与するとともに、社会的要請に応ずる人材を育成することを目的とする。
この理念・目的を達成するために、本研究科では日本語日本文学専攻博士前期課程、同博士後期課程、英語英米文学専攻修士課程、社会文化学専攻修士課程の４つの課程を置く（資料1-6

p.47「文学研究科規則第４条」）。

各専攻における人材養成等の目的は、博士前期課程および修士課程では、大学院に要求される高度な学術性・専門性と、リベラル・アーツ・カレッジとしての本学学部の役割を踏まえて、高度専門職業人の養成に本分を置くものとなっている。博士後期課程では研究者の育成に力点が置かれている（資料1-6

p.49「別表１」）。

本研究科の各専攻が設定する人材養成等の目的は、基本的に本学文学部３学科のカリキ
ュラムを引き継ぎ、さらに高度な教育・研究を行って、社会に対する有為な貢献を行うために設定されたものである。また、大学院担当教員は全員が学部教員の兼担であり、本学学部の教育組織が大学院に適用されている。本研究科は学部との密接な連携のもとに運営されており、学部教育とあわせて、本学の建学の理念と目的の実現を図っている。
なお、日本語日本文学専攻が本学所蔵の貴重図書（黒川文庫、正宗敦夫文庫）を踏まえ、
英語英米文学専攻がキリスト教を思想的基盤と位置づけていることは、社会文化学専攻が社会の共時的分析と通時的分析の総合を意識していることとあわせて、本学の資源を認識し、かつ個性化を図るものである。
〈５〉人間生活学研究科
人間生活学研究科の理念・目的は、「ノートルダム清心女子大学大学院学則」第２条に記された「大学院の目的」（資料1-6

p.34）を受けて、人間生活学研究科規則第２条に

次のように規定されている（資料1-6

p.50）。

研究科は、人間生活を精神活動、身体活動、文化活動の面からとらえ、広い視野にたって実生活に即した高度の研究を行い、高度に専門的な職業人並びに研究者に必要な研究能力及び学識を持つ人材の養成を目的とする。
この理念・目的を達成するために、本研究科では修士課程に、人間生活を精神活動面か

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ら考究する人間発達学専攻（人間発達学コース・臨床心理学コース）、身体維持活動面からとらえる食品栄養学専攻、文化活動面から把握する人間生活学専攻の３専攻２コースを置く。また、博士後期課程に、３専攻を統合してより深い研究を行う人間複合科学専攻を設置している（資料1-6

p.34「大学院学則第５条」）。

各専攻における人材養成等の目的は、それぞれの専攻領域の特質と、学則第２条にいう「専攻分野における研究能力」および「高度の専門性を要する職業等に必要な能力」を有する人材（研究科規則第２条では、「高度に専門的な職業人並びに研究者に必要な研究能
力および学識を持つ人材」と記される。）の養成を行うことを、具体的な形で示している（資料1-6

p.53「別表１」）。

ただし、人間発達学専攻臨床心理学コースの人材養成等の目的では、「臨床心理の専門家の養成」と記して、高度専門職業人の養成のみを掲げている。これは、臨床心理士養成コースとしてのこのコースの特性に由来するものである（資料1-6

p.53「別表１人間発達学専攻」）。
本研究科の各専攻・コースが設定する人材養成等の目的は、基本的に本学人間生活学部
３学科（人間生活学科、児童学科、食品栄養学科）のカリキュラムを引き継ぎ、さらに高度な教育・研究を行って、社会に対する有為な貢献を行うために設定されたものである。
また、本研究科の専任担当教員は学部教員の兼担であり、本学学部の教育組織が大学院に適用されている。本研究科は、学部との密接な連携のもとに運営されており、学部教育とあわせて、本学の建学の理念と目的の実現を図っている。
人間発達学専攻臨床心理学コースは日本臨床心理士資格認定協会の「一種校」の指定を受け、臨床心理士養成に特化している。また、食品栄養学専攻では栄養学分野のなかに臨
床栄養学特論を設けて（資料1-6

p.45 「大学院学則別表１（５）」）、さまざまな職域での管理栄養士としての高度な専門性を活かす人材養成を意図している。これらは、現実の社会的ニーズに応えるための個性的な特色ということができる。
（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員(教職員および学生)に周知され、社会に公表されているか。
〈１〉大学全体
大学構成員に対する周知方法としては、①文字資料等による周知、②それ以外の周知シ
ステムがある。
①文字資料等による周知
学内への文字資料による周知は、以下の公的刊行物及びホームページ等によっている。
『NOTRE DAME SEISHIN UNIVERSITY(キャンパスガイド)２０１５』(以下、『キャンパスガイド』という。)（資料 1-7）
『２０１５年度学生便覧』（以下『便覧』という。）（資料 1-3）『２０１５年度授業案内・SYLLABUS』（以下、『授業案内』という。）（資料 1-8）
『２０１５年度（大学院）学生便覧・授業案内（シラバス）』（以下『大学院便覧』という。
）（資料 1-6）『NDSU ライフ２０１５』（資料 1-9）8

『学報 ノ－トルダム清心女子大学 Bulletin』(以下『学報』という。)（資料 1-10）
髙木孝子著『フランス革命期の女性宗教者ジュリー・ビリアート フェミニスト的視点からの文書研究』、（資料 1-11）
同『日本におけるキリスト教女子教育史－ノートルダム清心学園を中心として－』（資料 1-12）ノ－トルダム清心女子大学ホームページ（資料 1-13）『ノートルダム清心女子大学創立６０周年記念大学案内』（資料 1-14）『ノートルダム清心女子大学史１９９９-２００９』（資料 1-15）『６０周年記念「この１０年の歩みを語り継ぐ」』（資料 1-16）
このうち、大学の教育理念・目的を直接に記した『便覧』、『授業案内』、『大学院便覧』は、冊子体で年度はじめに配布され、さらに大学ホームページにその内容がアップロードされている。したがって、その内容は冊子体とデータの複数の方法で周知されている。
学長の２冊の著書は、毎年度初めに行われる新任教職員研修会で配布され、本学の教育理念・目的の理解の徹底を図っている。
また、年４回定期的に刊行される『学報』や、常にデータが更新される大学ホームペー
ジでは、本学の伝統的な儀式や行事についての紹介や報告、教員のエッセイ等が逐次掲載され、大学の最新の動向をリアルタイムで提供している。
②文字資料によらない学内への周知（１）－儀式・行事－
文字資料によらない学内への周知システムには、儀式・行事による周知とキャンパス環
境を通じた周知の２つがある（儀式・行事については『６０周年記念大学案内』（資料 1-16）を参照）。まず、本学の教育理念にかかわる儀式として次の５つを挙げることができる。
（１）入学宣誓式（１年生）（２）入学感謝ミサ（同）（３）キャップ・アンド・ガウン授与式（４年生、５月）（４）フッド授与式（同、３月）（５）卒業証書・学位記授与式（同、３月）
このうち、入学宣誓式では、冒頭の聖職者の祈りに続いて、新入生が本学の学生として、大学の精神に従って学生生活を送ることを宣誓する。入学感謝ミサは入学後のオリエンテーション期間に行われる。カトリックのミサの形式を用い、新入生が本学に入学したことを感謝する儀礼である。はじめてミサに参加するという学生が多く、キリスト教の大学に入学したことを実感できる行事となっている。
４年生にかかわる３つの行事のうち、５月に行われるキャップ・アンド・ガウン授与式
は、４年生にアカデミック・ドレスの一部であるキャップとガウンを着用させることによって、彼女らに学士候補生という地位を与え、卒業年次生としての自覚を促す儀式である。
３月のフッド授与式は、聖職者の司式によるミサの形式をとる。学生にフードの着用を許可してアカデミック・ドレスを完成させ、学士という新たな地位を与えることを象徴する儀式である。卒業証書・学位記授与式は、学士となった卒業生を社会に送りだす儀式である（なお、儀式の詳細については『２００９（平成２１）年度ノートルダム清心女子大学
自己点検・自己評価報告書』pp.10～13を参照されたい（資料1-17）。）。

9これらの儀式にはカトリック信仰にかかわるメッセージが含まれており、学生にとって宗教的情操を深める機会となっている。同時にそれは、学生に本学の学生としての自覚を促し、４年生に対しては最終学年の自覚を与える機会でもある。
次に、本学の教育理念にかかわる行事として、次の４つを挙げることができる。
（６）プレジデンツ・デー（１０月）（７）追悼ミサ（１１月）（資料 1-18）（８）クリスマス行事（１１月下旬～１２月下旬）（９）ノートルダム・デー（３月）（６）は、学長の修道名・聖フランシスコにちなむ行事で、聖人の伝記などの掲示が行われる。（７）は、初代学長Sr. メリー・コスカをはじめ、本学の礎となった先人たちと、その年の学園物故者を追悼する集会である。（８）はクリスマスまでの準備期間であるアドベント（待降節）の約１か月間に行われる。学内各所にクリスマス・リースを飾り、生涯学習センター入口に「幼子イエスの眠る馬小屋」とツリー、東門入口の樅の木にイルミ
ネーションが施される。この期間にグリークラブとハンドベル部等によるアドヴェントコ
ンサートや東日本大震災支援ボランティアによるクリスマス募金などが行われる。クリス
マス・ミサは毎年１２月２３日に行われ、その後に児童学科の協力によってファミリーコ
ンサートが行われる。この期間を通じて、クリスマスの本来の意味であるキリスト教精神を理解し、本学の教育理念を体感することになる。これらの行事は、本学が「宗教的情操を重んじる大学である」ことを具体的に示している。
③文字資料によらない周知（２）―キャンパス環境を通じた周知―
本学のキャンパスには２つの礼拝堂があり、また、キャンパスには聖母マリア、聖ジュ
リー・ビリアート、イエスの聖像を置いている。それらはよく手入れされた植栽の中に置かれるか校舎の内部に置かれ、さらに聖ジュリー・ビリアートの言葉「善き神の何と善きことか」の額その他が校舎内に掲示されている。美しい環境の中に置かれた聖像等は、本学が伝えようとするカトリック的信仰世界の隠喩である。
以上のように、本学はその教育理念・目的を、文字資料によって伝達するのみではなく、儀式や行事、あるいはキャンパス環境を通じて周知している。教育理念・目的は、知的に伝達され理解されるのみではなく、儀式や行事に参加することによる生きた経験として、あるいはそこで体感されるさまざまな空気や感情として、五感を通しても感得される。それらは全体として一つとなり、強い記憶として学生の脳裏に刻まれると同時に、伝統として本学に固有の個性を形作ってきたのである。
社会に対する周知に関しては、大学ホームページが大きな窓口となっており、本学の教育理念・目的を含めて多くの教育情報を発している。２０１２年度に大学ホームページをリニューアルし、映像やＳＮＳ を取り入れることにより、わかりやすく、バラエティ豊
かなものにするとともに、受験生だけではなく、社会一般を対象とするものとした。また、
２０１４年度からは大学ポートレートに参加し、積極的な教育情報の公開に努めている。
大学ホームページの学外からの閲覧データ（２０１５年７月～９月）は表１（資料1-19）のようになっている。また、この期間のページアクセス数上位２５位を表２（資料1-20）
に示す。

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これらの表にみるように、学外からの閲覧数は多く、毎日更新される最新情報へのアクセスや学科ブログへのアクセスに特徴がみられる。大学ホームページは有効に機能している。
なお、社会への周知に関して、２０１３年度に従来の組織を拡充して設置された生涯学
習センター「フェリーチェ」が開講する講座の中に、「聖書講座」と「キリスト教文化講座」を設け、地域社会に本学の理念を伝えている(資料1-21)。
本学が長年行ってきた伝統的儀式は地元のメディアで報道され、儀式の中に埋め込まれた本学の教育理念・目的が地域社会に浸透している。「入学感謝ミサ」を除く本学の４つの儀式は、地元の新聞とＴＶによって毎年報道される。次に示すのは平成２７（２０１５）
年の『山陽新聞』に報道された記事の見出しである。
・平成２７年３月８日「希望、決意胸に５５０人飛躍誓う

清心女子大フッド授与式」（資料1-22）・平成２７年３月１５日「ノートルダム清心女子大５５１人卒業式」（資料1-23）
いずれの記事も写真入りで、夕刊と朝刊では異なる写真が用いられている。４月２日の入学宣誓式の記事は、前日に入学式を行った県内の他の３大学の記事と一緒であるが、他は本学のみの記事である。地元の新聞は毎年県内大学の入学式と卒業式の記事を掲載するが、それに加えて本学独自のキャップ・アンド・ガウン授与式とフッド授与式の記事が毎年掲載される。これらの記事の見出しを見るだけでも、本学の教育理念と教育課程のあり方が明示され、人々に伝えられていることが明確である。
〈２〉文学部
文学部では、「大学全体」で述べた周知方法の他に、各学科で学科紹介のパンフレットを作成し、大学のオープン・キャンパス等の機会に配布し、学科の教育目標や学科内容の紹介を行っている（資料1-24）。
大学ホームページには各学科のブログが設けられ、学科紹介や学科教員によるエッセイが連載されている。これは、かつて日本語日本文学科のホームページで教員による「リレー・エッセイ」として始められたものが好評で、それをモデルとして各学科に取り入れられたものである。この経緯からか、表３（資料1-25）に示した２０１５年７月～９月のブログ訪問者数順位をみても、日本語日本文学科ブログの閲覧数が多いことが確認される。
なお、表２（資料1-20）に示したページアクセス数上位２５位までの表でも、各学科ブロ
グの閲覧数は多く、学科ブログが有効に機能していることが分かる。
〈３〉人間生活学部
人間生活学部では、「大学全体」で述べた周知の方法の他に、各学科で学科紹介のパンフレットを作成し、さまざまな機会に配布している（資料 1-26）。
大学ホームページには各学科のブログが設けられ、学科紹介や教員によるエッセイが掲載されている。表２及び表３（資料 1-20、1-25）に示すように、人間生活学部各学科の学科ブログも、学外からの閲覧が多い。
〈４〉文学研究科

11

文学研究科では、『大学院便覧』と大学ホームページによる周知方法を用いている。
表２（資料 1-20）にみるように、学部に併設された大学院ページへのアクセスがみられ、機能していることが分かる。
〈５〉人間生活学研究科
人間生活学研究科では、『大学院便覧』および大学ホームページによる周知方法を用いている。大学院ページへのアクセスもあり、ホームページによる情報提供は有効に機能している（資料 1-20）。
（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
〈１〉大学全体
キリスト教教育精神、およびナミュール・ノートルダム修道女会創設者聖ジュリー・ビ
リアートの教育理念にもとづく理念・目的を掲げる本学のその理念・目的の「適切性」とは、理念・目的の時代状況への適合性であると理解する。この点に関しては、すでに述べたように、平成３（１９９１）年の「将来構想策定委員会中間報告」（資料1-4）、および平成９（２００７）年の「大学自己点検・自己評価小委員会報告」（資料1-5）でその検証を行った。
次に、２０１１年度から各学部・学科のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシー、ディプロマ・ポリシーの策定が求められるようになった。これに対応して各学部・学科では、本学の教育理念・目的を検証し、これを活かす形でこれら３ポリシーを策定した。アドミッション・ポリシーには本学の教育理念に共鳴する学生を求め、カリキュラム・
ポリシーでは「６つの視座」を具体化するものとして本学カリキュラムが編成されていることを示し、ディプロマ・ポリシーでは、個々の専門領域の学修を踏まえた上で、教育理念にいう「３つの志向」を充足することを求めている（資料1-3

pp.6～9）。こうして、本学の理念・目的を、時代状況に適合する形でより具体的に表現することが可能になった。
大学院でも同年度から、各研究科、専攻・コースの３ポリシーの策定に際して、『大学院便覧』の各専攻・コースの内容を紹介する「概要と特色」の記述を検証し、各専攻の３
ポリシーとカリキュラム一覧を記すとともに、その冒頭に、各専攻・コースの「人材養成等の目的」を、さらに具体化して記述する形式に改善した。これにより、大学院研究科各専攻・コースの具体的な教育目標と、それを実現するための教育課程編成原理等が明瞭に看取されるようになった（資料1-27）。
次に、理念・目的の周知方法に関しては、２０１２年度の大学ホームページリニューア
ルにあわせて学内情報サイクルを検証し、多くの情報を迅速かつ効果的に周知するための広報機構の改編を行った。現在、広報委員会を設置し、その下に学生募集ワーキンググル
ープと大学ホームページワーキンググループを置き、機動的な運営を行っている（資料1-28）。
〈２〉文学部
文学部および各学科では、「人材養成等の目的」の策定時および３ポリシーの策定時に、学部と各学科の理念・目的の検証を繰り返し行った。策定された人材養成等の目的および

12

各ポリシーには、大学の教育理念・目的と学部・学科の理念・目的の整合性の上にたって、それぞれの学科の教育目標が具体的に設定されている。
〈３〉人間生活学部
人間生活学部および各学科では、文学部と同様「人材養成等の目的」策定の際と３ポリシー策定の際に、学部と各学科の理念・目的の検証を行った。策定された人材養成等の目
的および３ポリシーにはそのような検証の成果が盛り込まれている。
〈４〉文学研究科
研究科では、「人材養成等の目的」の策定および３ポリシーの策定に当たって、各専攻の理念・目標と大学および大学院の教育理念・目的との整合性を検証し、明確で具体的な人材養成等の目的および３ポリシーを策定し、その関連を明示するようにした。
〈５〉人間生活学研究科
研究科では、文学研究科と同様に、「人材育成等の目的」策定時および３ポリシー策
定時に、大学および大学院の教育理念・目的を踏まえて各専攻・コースの人材養成等の目的および３ポリシーを策定し、かつその関連を明示することに努めた。
２．点検・評価● 基準１の充足状況
本学の教育理念・目的は、キリスト教精神と、本学の設立母体であるナミュール・ノー
トルダム修道女会の聖ジュリー・ビリアートの教育理念に沿うものであり、学部学則第１条、および大学院学則第２条に明確に規定されている。この教育理念・目的に基づき、各学部・学科の人材養成等の目的が学則別表１に定められ、大学院各専攻・コースの人材養成等の目的も、文学研究科規則別表１および人間生活学研究科別表１に定められている。
また、本学の教育理念・目的を、時代状況に適応したものとして運用するために、必要な検証と改善が行われている。その結果が妥当であることは、本学が地域社会に貢献する
多くの人材を送り出していること、そして、彼女らの発揮する「清心スピリット」が地域社会に浸透し、高い評価と信頼を得ていることによって証明される（資料1-29～32）。
周知・公表に関しても、伝統行事の継続を含む多様な手段が用いられており、本学の理念・目的は学内外に十分に浸透している。大学創立６０周年（２００９年）を契機として制作された冊子等(資料1-16)により、大学の歴史や行事、活動の意味を明示することで、学内外のステークホルダーに向けて建学の精神・教育理念の再認識を促したこと、学内の情報サイクルを再構築し、学内機構を再編することによって各組織の有機的連動、情報の迅速性と質の向上を実現したこと、大学ホームページを地域社会に対してリアルタイムで教育情報を発信できるツールとしたこと等は高く評価することができる。
以上のように、基準１はよく充足されているということができる。
①効果が上がっている事項〈１〉大学全体13

本学の教育理念・目的等の具体的実現としての儀式・行事、学内環境等は、新聞やテレビ等で折りに触れ報道されていることからも理解されるように（資料1-22、1-23）、本学を特徴づけるきわだった個性として、地域社会から認知されている。それは本学にとってかけがえのない財産であり、それを教職員、学生、また、地域に活躍する卒業生たちや地
域社会と共有し続けることが、本学の採るべき最善の方策である。
表１～３（資料1-19、1-20、1-25）に示したように大学ホームページへの学外からのア
クセスには手応えがあり、各学科ブログの閲覧も多い。ホームページはほぼ毎日更新情報が掲示され、最新の大学情報の提供手段として有効に機能している。
②改善すべき事項〈５〉人間生活学研究科「人間生活学研究科規則」第２条（研究科の目的）に「研究科は、人間生活を精神活動、
身体活動、文化活動の面からとらえ、…」と記され、さらに「人間生活学研究科修士課程履修要領」第１項にも同様の記述がある（資料1-6

p.50「人間生活学研究科規則」、p.77「履修要領」）。これらにいう３つの活動（「精神活動」「身体活動」「文化活動」）は、それぞれ人間発達学専攻（人間発達学コース・臨床心理学コース）、食品栄養学専攻、人間生活学専攻に対応することになるが、「身体活動」は、そのままでは食品栄養学専攻に十分に対応しない。
この点に配慮して、『大学院便覧』に掲載されている「人間生活学研究科の概要と特色」
では、２００８年度から記述を変更している。この部分を２００７年度の既述と対比して以下に示す。
・２００７年度：「本研究科は、…人間及び人間生活を精神活動、身体活動、文化活動の面からとらえ、…」
・２００８年度：「本研究科は、…人間及び人間生活を精神活動、身体維持活動、文化活動の面からとらえ…」
２００７年度の記述は「人間生活学研究科規則第２条」に従っているが、２００８年度（以降）の記述は「身体活動」を「身体維持活動」とすることで、食品栄養学専攻との結びつきを明確にしている（資料1-33）。この変更は重要であり、人間生活学研究科規則第２条および同研究科履修要領第１項の該当部分を、食品栄養学専攻によりよく対応させるために、改正しなければならない。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
本学で継承している儀式・行事、学内環境等は、時代の推移の中で変えてはいけないものとして、今後も守り続ける。そのために、儀式・行事を継続するとともに、現在も行っているように、その内容を『学報』や大学ホームページ、その他多くの大学メディアを通して逐次紹介し、その理念や具体的姿を学内外に周知することに努める。大学ホームペー

14ジのもつリアルタイムの情報提供手段としての機能をさらにブラシュアップする。そのために、大学ホームページワーキンググループを機動的に運用するとともに、定期的にホームページのリニューアルを行う。
②改善すべき事項〈５〉人間生活学研究科「人間生活学研究科規則」第２条および「人間生活学研究科修士課程履修要領」第１項の改正を、２０１５年度中に行う。
４．根拠資料1-1 ノートルダム清心女子大学 50 年史
1-2 ノートルダム清心女子大学同窓会会報第 25 号
1-3 学生便覧（２０１５年度）
1-4

2007 年度 第１回自己点検・自己評価委員会議事要旨

1-5

2007 年度大学自己点検・自己評価小委員会報告「６つの視座と改革の方向について」

1-6 大学院学生便覧（２０１５年度 『学生便覧・授業案内（シラバス）』）
1-7 キャンパスガイド（『NOTRE DAME SEISHIN UNIVERSITY キャンパスガイド 2015）』
1-8

2015 年度授業案内（『授業案内・SYLLABUS』）

1-9 ＮＤＳＵライフ
1-10 学報（『ノートルダム清心女子大学 Bulletin』）
1-11 髙木孝子著「フランス革命期の女性宗教者ジュリー・ビリアートフェミニスト
的視点からの文書研究」
1-12 髙木孝子著「日本におけるキリスト教女子教育史－ノートルダム清心学園を中
心として」
1-13 ノートルダム清心女子大学ホームページ（1998 年～）（http://www.ndsu.ac.jp/about/ ）1-14 ノートルダム清心女子大学創立 60 周年記念大学案内
1-15 ノートルダム清心女子大学史 1999～2009
1-16 60 周年記念「この 10 年の歩みを語り継ぐ」
1-17 2009 年度ノートルダム清心女子大学自己点検・自己評価報告書
1-18 追悼ミサ（11 月）式次第（http://www.ndsu.ac.jp/archives/words/）
1-19 学外からのアクセス件数････表１
1-20 ページアクセス数（1～25 位）････表２
1-21 清心フェリーチェパンフレット
1-22 平成 27 年 3 月 8 日山陽新聞記事「希望、決意胸に 550 人飛躍誓う清心女子大フッド授与式」
1-23 平成 27 年 3 月 15 日山陽新聞記事「ノートルダム清心女子大学 551 人卒業式」
1-24 各学科の紹介パンフレット（文学部）15

1-25 ブログ訪問者数順位････表３
1-26 各学科の紹介パンフレット（人間生活学部）
1-27 2010 及び 2011 年度 大学院便覧「人材育成の目的」（写）
1-28 広報委員会組織図
1-29 「2014 年実就職率ランキング」『就職に強い大学 2015』読売新聞社
1-30 「「学部別」で分かる人間育成力」『サンデー毎日』2015 年 8 月 9 日号
1-31 「2015 年実就職率ランキング」『ＡＥＲＡ進学ＭＯＯＫ2016』朝日新聞社
1-32 「ニュースリリース」日経ＢＰコンサルティング ホームページデータ
1-33 2007･2008 年度

大学院便覧「人間生活学研究科の概要と特色」（写）16

第２章 教育研究組織
１．現状の説明（１）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
本学の教育研究組織の全体を、大学基礎データ表１に示す。
この表１に示すように、本学は昭和２４（１９４９）年４月に学芸学部（英文学科・家政学科）１学部体制で発足したが、その後、国文学科の設置（昭和２７（１９５２）年）
により、文学部２学科、家政学部１学科からなる体制となった。
文学部は長らく２学科体制であったが、平成１５（２００３）年に現代社会学科が新設されて３学科体制となった。なお、この間に英文学科は英語英文学科に、国文学科は国語国文学科を経て日本語日本文学科に名称を変更している。
文学部の設置目的は、「言語文化をはじめとする人間の文化的営為の研究を通して、人間について広くかつ深く洞察すること」（資料2-1

p.32「文学部における人材育成等の目的」）にあり、この目的は、本学の教育理念である「事象の背後にある人格価値の探求」、
あるいは「共感能力の育成」に、文化研究の側面から適合しようとするものである。
各学科の「人材育成等の目的」をみると、英語英文学科は英語運用能力・英米文学等の学修・研究を通じて、また、日本語日本文学科は日本語を核とする日本文化の研究を通じて、そして現代社会学科は現代社会のあり様を社会学的・歴史学的に探求することを通じて、本学の理念・目的の実現に貢献している（資料2-1

p.32）。

なお、文学部各学科の学生収容定員、および教員数については、大学基礎データ表４お
よび表２に示すとおりである。
次に、人間生活学部は、昭和３９（１９６４）年に児童学科、昭和４０（１９６５）年に食品・栄養学科を設置して３学科体制となった。平成８（１９９６）年には学部名称を
人間生活学部に変更し、これに伴い家政学科も人間生活学科と改称された。また、食品・栄養学科も食品栄養学科に改称された。
学部の人材育成等の目的に見る通り、本学部は本学の教育理念のもとに「人間生活に関する科学的考察と人間性に関する価値的考察との学際的統合」であるところにその特色をもっている。すなわち、生活全般に関して「何がどのようにあるか」を問うとともに、たえず「いかにあるべきか」を問い、生活を運営する実践的技術を体得するのみならず、たえず生活の質や生きることの価値を考える研究教育が行われている。このことは、知識の背後にある人格価値への気づきを求めるキリスト教教育に則るものであるとともに、新時代を切り開く創造性に富んだ人間力を求める現代社会の要請にも応えるものである（資料2-1

p.33「人間生活学部 人材養成等の目的」）。

各学科の人材養成等の目的をみると、各学科は本学の理念・目的を踏まえた上で、人間生活学科は人間の視点から、あるいは生活者の視点から、生活の多角的考察を行う。なお、同学科は社会福祉士の受験資格取得課程を開設し、現代の福祉問題に実践的に対応してい17

る。児童学科は、幼稚園、小学校教諭双方の教員養成課程を持つととともに、保育士養成課程も持ち、保育や児童教育のエキスパートを養成している。食品栄養学科は、管理栄養士養成施設の指定に基づき、管理栄養士の養成を行っている。
本学部は、いずれの学科も資格・免許取得の課程を有するが、その教育内容には実践的技術の取得にとどまらず、常に生活の主体である人間への眼差しを忘れることのないよう、多くの配慮がなされている（資料2-1

p.33）。

次に、本学大学院の組織について述べる。本学大学院は、文学研究科と人間生活学研究
科の２研究科からなる。
文学研究科には、修士／博士前期課程に日本語日本文学専攻、英語英米文学専攻、社会文化学専攻の３専攻が置かれ、博士後期課程に日本語日本文学専攻の１専攻を置く。それ
ぞれの教育研究上の目的は、研究科における人材養成等の目的に示されている（資料2-2
p.49）。
人間生活学研究科では、大学院学則第２条に基づき、修士課程に人間発達学専攻人間発達学コース、同専攻臨床心理学コース、食品栄養学専攻、人間生活学専攻の３専攻２コー
スを置き、博士後期課程に人間複合科学専攻を置く。修士課程の３専攻は、それぞれ学部の児童学科、食品栄養学科、人間生活学科の上にたち、博士後期課程の人間複合科学専攻
は、修士課程３専攻を統合してその上に設置されたものである。
それぞれの設置目的は、人間生活学研究科各専攻における人材養成等の目的に明らかである（資料2-2p.53）。

２研究科の各専攻・コースの人材養成等の目的をみると、それぞれの専攻が、本学および本学大学院の教育理念・目的を踏まえ、それぞれの学部学科の学修の上に、また博士後期課程では修士課程のそれぞれの専攻の学修の上に、より高度な専門知識と研究能力を身に付ける教育を行うことを記している。ここに、本大学院各研究科各専攻・コースの、本学の理念・目的および学部教育組織との適合的な連関性と、学術の進展に対応する姿勢をみることができる。なお、人間発達学専攻臨床心理学コースは、日本臨床心理士資格認定
協会の「一種校」として、臨床心理士養成課程に特化している。
大学院文学研究科と人間生活学研究科の学生収容定員数および教員数については、大学
基礎データ表４及び表２に示す。
本学の教育研究組織には、４つの研究所と３つのセンターがある（大学基礎データ表１）。
このうち、キリスト教文化研究所は、学則第５条に基づき大学の附置研究所として昭和５０（１９７５）年に設置され、キリスト教文化とキリスト教文化に関連する文化全般の研究を行い、本学の教育理念の深化と学内外への発信の任をもっている（資料2-3）。
生活文化研究所は人間生活学部に属し（学則第３条）、生活文化一般に関する研究および年報の発行、講演会の開催等の活動を行っている（資料2-4）。
児童臨床研究所も人間生活学部に属し（学則第３条）、乳幼児・児童の問題に関する学
際的研究およびそれに関する諸活動（研究報告書等の刊行、心理臨床に関わる活動及び相談業務等）を行う（資料2-5）。本研究所の相談業務は「清心こころの相談室」を設けて行われ、大学院人間生活学研究科人間発達学専攻臨床心理学コースの学生の教育・訓練（インターン）と、地域社会への貢献を目指している（資料2-6）。
情報理学研究所も人間生活学部に属し（学則第３条）、情報理学関連分野の教育、研究

18

を行っている（資料2-7）。
本学語学教育センターは、学則第５条の２に基づき設置され、本学の外国語教育の担当部署として、外国語教育の充実と発展に尽力している（資料2-8）。
英語教育センターは学則第５条の２に基づき平成２５（２０１３）年に設置され、本学の英語教育の担当部署として、本学英語教育の充実・発展の役割をになっている（資料2-9）。
地域連携センターは学則第５条の４に基づき平成２６（２０１４）年に設置され、地域貢献を目的として地域自治体、産業界、ＮＰＯ法人等と連携して地域貢献活動を行うことを企図している（資料2-10）。
以上の研究所・センターは、大学の理念・目的に直接に関わるキリスト教文化研究所をはじめとし、本学の教育の充実に関わる外国語教育センター、英語教育センターと、人間生活学部の教育・研究の充実に関わる生活文化研究所、児童臨床研究所、情報理学研究所、そして本学の対外的な地域貢献に関与する地域連携センター、児童臨床研究所内の「清心こころの相談室」からなり、本学の教育理念・目的のよりよい実現に寄与している。
（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
教育研究組織の適切性については、常設の学長室会議で必要に応じて常に点検を行い、その結果を大学院委員会、学部評議会、大学院研究科委員会、学部教授会等に下ろしてさらに検証を加え、改善に結びつけている（資料 2-11）。このような点検・改善作業に基づいて、平成１５（２００３）年には文学部に現代社会学科が設置され、平成１９（２００７）年には、大学院文学研究科に社会文化学専攻が設置された。また、平成２５（２０１３）年に語学教育センターから英語教育センターを分離して、本学の英語教育の一層の充実を図る施策が生まれ、２０１６年度から、文学部英語英文学科に国際コミュニ
ケーション履修コースが設置されることになった。さらに、本学の知的資源を地域貢献に結びつける公開講座はそれ以前より行われていたが、それを地域住民や卒業生の生涯学習と結びつけ、本学学生に対する就職活動支援などの課外学習機関としても位置づけ
るような生涯学習センター「清心フェリーチェ」の構想は、このような検証作業によって実現されたものである（平成２５（２０１３)年設置）。
地域貢献にかかわる地域連携センター、産学連携センター、および学内体制の整備・確認にかかわるＩＲセンターの設置も、近年の社会的要請に応える施策として展開された。
なお、平成２６（２０１４）年に行われた学校教育法の改正に伴い、本学の教育研究組織について、学長室会議および各部署で総合的な点検を行った（資料 2-11）。その結果、諸組織の機能・権限に変更の必要はないことが確認された。ただし、学長、副学長、教授
会の位置づけについて、
学校教育法の用語に即して若干の文言の修正を行った（資料 2-12）。
２．点検・評価● 基準２の充足状況
本学学部の現在の２学部体制は、本学の理念・目的を実現するために設けられ、時代の要請を読み取り、時代に応じた変遷を経て成ったものである。また、大学院の整備も、学術の進展に応じて、本学の理念・目的を、より高度な研究教育能力をもった人材の養成による地域と社会への貢献という形で具体化することを目指して実現したものである。児童臨床研究所のように地域貢献にもかかわる各研究所や、大学の教育機能の充実と地域貢献

19

にかかわる各センターの設置とその活動も、教育研究組織の定期的な検証を経て、時代と社会の要請に応える形で行われてきた。
また、学部、大学院の編成原理は、それぞれの専門領域において深い専門知識を教授す
るとともに、学生一人ひとりの内面の陶冶、豊かな人格の育成に志向しており、本学のキリスト教教育理念・目的に深く適合するものである。
以上のことから、基準２は充足されているということができる。
②改善すべき事項〈１〉大学全体
本学の学部教育の体制は、時代状況の変化や社会的要請に応じて、常に改善と充実を図ってきたが、現在、２０１８年以降に起こる１８歳人口の再減少に向けて、新たな検討が必要な段階にある。本学の理念・目的をより広く社会に実現するためにも、このことの検討が急がれる。
３．将来に向けた発展方策②改善すべき事項〈１〉大学全体
１８歳人口の再減少に対応するための検討は、すでに学長室会議で一部行われているが（資料 2-11）、これをさらに充実させ、具体的な対応策を作成する。
４．根拠資料2-1 学生便覧（２０１５年度）（既出 資料 1-3）
2-2 大学院学生便覧（２０１５年度）（既出 資料 1-6）
2-3 ノートルダム清心女子大学キリスト教文化研究所規則
2-4 ノートルダム清心女子大学生活文化研究所規則
2-5 ノートルダム清心女子大学児童臨床研究所規程及び内規
2-6 清心こころの相談室規程
2-7 ノートルダム清心女子大学情報理学研究所規程
2-8 ノートルダム清心女子大学語学教育センター規則
2-9 ノートルダム清心女子大学英語教育センター規則
2-10 ノートルダム清心女子大学地域連携センター規則
2-11 学長室会議議題一覧【実地調査時に閲覧】
2-12 ノートルダム清心女子大学学則改正新旧対照表

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第３章 教員・教員組織
１．現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
〈１〉大学全体
本学が教員に求める能力・資質等に関する基本方針は、「ノートルダム清心女子大学専
任教員資格審査基準」第１条に次のように明確に定められている（資料3-1）。
第１条

ノートルダム清心女子大学の専任教員は、次に掲げる各号の要件をすべて備えていなければならない。
一

本学の教育理念を十分に理解し、その達成に誠実であること。

二

教育と研究に能力と熱意を有すること。

三

就務に堪えうる健康を有すること。

教員組織の編成方針は、同基準第２条および第２条の２に、教授、准教授、講師、助教からなることが明示され、さらに、それぞれの職分と責任も同基準および「ノートルダム
清心女子大学専任教員資格審査基準細則」（資料3-2）、「ノートルダム清心女子大学専
任教員資格審査に関する申合せ」（資料3-3）等に明示されている。助教については「ノートルダム清心女子大学助教規程」（資料3-4）に定められている。また、大学院については「ノートルダム清心女子大学大学院担当教員資格審査内規」（資料3-5）に示されている。なお、この内規第３条には、「学位論文作成のための研究指導を担当し、かつ、論文審査の主査となることのできる教授・准教授（以下「マル合教員」という。）と、授業を担当し、かつ、研究指導を分担補佐する教授・准教授（以下「合教員」という。）とに区分する」ことが明示されている（資料3-5「第３条」）。
教員相互の連携組織として、学部では、教員はそれぞれの学科で、学科長をチーフとする学科協議会メンバーとして学科運営にかかわる。また、学科教員は、学科内でそれぞれのコースないし研究室に配属され、専門領域での研究・教育活動を通した連携・協力関係を形成している。さらに、教員は各種の委員会等に配属されるので、学部・学科横断的な連携も形成されている。
大学院では、教員はそれぞれの専攻・コースで、専攻会議のメンバーとして、原則としてマル合教員から選ばれた専攻主任のもとで専攻・コース運営にたずさわる。また、専攻・コース内のそれぞれの研究分野ないし研究領域に配属されて、専攻・コース内での連携組織を形成している。
〈２〉文学部
各学科の教員構成は、教授、准教授、講師（日本語日本文学科を除く）からなる（大学
基礎データ表２）。教員は学科協議会に所属し、学科長（教授）のもとに学科運営の全体に21関わっている。教員は、大学の各種委員会委員を務め、それぞれの委員会で学科の見解を代表している。
〈３〉人間生活学部
各学科の教員構成は、教授、准教授、講師からなり、児童学科に助教を配置する（大学
基礎データ表２）。教員は学科協議会に所属し、学科長（教授）のもとに学科運営に携わる。
同時に大学の各種の委員会委員として、学科の意図を各種委員会に伝えている。
なお、児童学科では、保育士の審査基準（厚生労働省雇用均等・児童家庭局通達「指定保育士養成施設の指定及び運用の基準について」）（資料 3-6）、および、幼稚園一種
や小学校一種、特別支援学校一種の審査基準（文部科学省初等中等教育局教職員課『教職課程認定申請の手引き』）（資料 3-7）を満たす教員を配置している。食品栄養学科では、「管理栄養士学校指定規則の一部を改正する省令の施行について」（資料 3-8）に定めた教員を配置している。
〈４〉文学研究科
本研究科の教員はすべて学部との兼担教員からなり、学部教員で、大学院担当資格審査
内規に適合した教員を配置している。
〈５〉人間生活学研究科
本研究科の教員は学部との兼担であり、学部教員で大学院担当資格審査内規に適合した教員を配置している。なお、人間発達学専攻臨床心理学コースでは、日本臨床心理士
資格認定協会の一種校として、同協会の審査基準に沿った科目設定と教員配置を行っている。
（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
〈１〉大学全体
全学の教員組織を大学基礎データに表２示す。この表にみるように、文学部の教員構成
は教授２０名、准教授１４名、講師２名の計３６名で、設置基準上の必要専任教員数の条件を満たしている。人間生活学部では、教授２３名、准教授２０名、講師５名、助教１名
で、このうち教授３名は附置研究所の専任となっている。この３名を除いた教員数は、設置基準上の必要専任教員数の条件を満たしている。他に、キリスト教文化研究所に教授４名、英語教育センターに教授１名、講師３名（内２名は特任講師）、地域連携センターに特任教授１名を置く。
学科所属の専任教員１人当たりの在籍学生数（平均値）は、文学部で２７．５人、人間生活学部で２６．５人となっている。この数値は、１学年ごとの学生数としてみるならば、専任教員１人あたり学生７人程となる。この学生人数は、一人ひとりの学生に対する教育
指導のみならず、生活面等での指導においてもきめ細かな対応を可能にする人数であると高く評価することができ、学科ごとの教員配置の適切性を示している。
大学院の教員構成は、文学研究科で研究指導教員２６名（内２２名は教授）、研究指導

22

補助教員５名である。研究指導教員数（マル合教員）は、専攻ごとに、設置基準上の必要
専任教員数を、教員数および教授数の双方を満たしている。人間生活学研究科では、研究
指導教員３６名（うち教授３０名）、研究指導補助教員１４名であり、研究指導教員数は、専攻ごとに教員数および教授数の双方で、設置基準上の必要数を満たしている。なお、大学院の担当教員はすべて学部との兼担教員である。
教員の年齢構成については、ホームページで公開している「年齢別教員数（２０１５年
５月１日現在の在籍者）」に明示されている。（資料3-9）この資料をみると、文学部教員の年齢構成は、４０歳代から６０歳代中頃までの教員を中心としている。この年代の５歳階級別構成員数の割合をみると、各階級で１６．７％から１９．４％である。各年代の教員はバランスよく分布している。人間生活学部でも、同じ年代の教員が構成の中心となっているが、５歳階級別にみると、上方階級にやや偏りがみられる。しかし、全体として、
年齢構成は比較的にバランスのとれたものとなっている。
大学院教員の年齢別構成を資料３－１０に示す（資料3-10）。これによれば、文学研究科では５１～５５歳階級の割合が少し低く、その分、５６～６０歳階級の割合が少し多い。
しかし、全体としてみれば４６～６０歳の教員が主力をなす構成となっており、研究科全体のバランスとしては適切である。人間生活学研究科では、６１～６５歳の階級に若干の偏りがみられるが、全体として大きな偏りはなく、バランスのとれた年齢構成となっている。
学部教員の担当授業科目と担当教員の適合性については、「ノートルダム清心女子大学
専任教員資格審査基準」（資料3-1）、「同細則」（資料3-2）、「同資格審査に関する申合せ」（資料3-3）で審査されている。大学院教員に関しても、「ノートルダム清心女子
大学大学院専任教員資格審査内規」（資料3-5）に基づいて審査されている。
〈２〉文学部
英語英文学科では２つの履修コースのうち、「英米文学履修コース」に９名の専任教員を配置し、「英語学・言語学履修コース」には５名の専任教員を配置している。日本語日本文学科では、「日本語学分野」に２名、「日本文学分野（古代文学、中世文学、近世文
学、近代文学）」に６名、「言語文化分野」に３名の専任教員を配置している。これは、日本文学系の学科として、大変に充実した分野構成と教員配置を実現しているということができる。現代社会学科では、「現代社会学コース」に４名、「社会史コース」に６名の専任教員を配置し、「共通領域」に１名の専任教員（地理学）を配している。いずれも、それぞれの学科の教育課程に必要な配置である。
既述のように、専任教員１人当たりの学生数は学部全体で２７．５人であり、学生一人ひとりに対するきめ細やかな指導を可能にしている（大学基礎データ表２）。
〈３〉人間生活学部
人間生活学科は５つの研究室のうち、「人間関係学研究室」に２名、「社会福祉学研究室」に３名、「生活経営学研究室」に２名、「生活環境学研究室」に２名、「生活文化史研究室」に２名の専任教員を配置している。児童学科は６つの研究室のうち、「心理学研究室」に４名、「治療教育学・児童福祉学研究室」に４名、「教育学研究室」に７名、「文23化学研究室」に３名、「音楽研究室」に３名、「美術研究室」に２名の専任教員を配している。食品栄養学科では、「食品学研究室」３名、「栄養・生化学研究室」２名、「栄養管理研究室」２名、「食生態学研究室」４名の教員を配している。また、実験実習助手を６名配置している。いずれも、それぞれの学科の教育課程に必要な配置である。
なお、児童学科の保育士養成と食品栄養学科の管理栄養士養成については、施設としての適合性に関して、担当教員の適否を含めて、厚生労働省厚生局による定期的な審査を受けている。
既述のように、専任教員１人当たりの学生数は学部全体で２６．５人であり、学生一人ひとりに対するきめ細やかな指導を可能にしている。なお、食品栄養学科では、専任教員１人当たりの学生数が３３．５人と他学科に比して少し多い。（大学基礎データ表
２）しかし、これも学年単位にみると、専任教員１人に対して学生８人程であり、十分に少人数である。
〈４〉文学研究科
すでに「大学全体」の項で述べたが、大学院担当教員については、授業科目との適合性について大学院担当教員資格審査内規を満たす教員を配置している。
〈５〉人間生活学研究科
教員は、授業科目との適合性について大学院担当資格審査内規を満たす者を学部から選定している。なお、人間発達学専攻臨床心理学コースでは、日本臨床心理士資格認定協会の一種指定校として、コースの科目構成と教員配置に関して、同協会による定期的な審査を受けている。
（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
〈１〉大学全体
教員の募集・採用・昇格に関する規程および手続きは、「人事運営委員会運営規則」（資料3-11）、「専任教員資格審査基準」（資料3-1）、「専任教員資格審査に関する申し合わせ」（資料3-3）、「教員採用人事に係わる選考手順について」（資料3-12）、「教員新規採用関係事務要領」（資料3-13）、「大学院担当教員資格審査内規」（資料3-5）によって明確にされている。
実際の教員人事は、上記の規程と手続き（「教員採用人事に関わる選考手順」、「教員新規採用関係事務要領」）に従って、専門審査委員会の設置（評議会審議事項）、募集（特殊なケースを除いて公募）、専門審査委員会での審査、総合審査委員会での審査、評議会での審議という手順を経て行われている（資料3-14）。
〈２〉文学部
教員の募集・採用・昇格等については、上記の規程と手続きに従って行っている。
〈３〉人間生活学部

24

教員の募集・採用・昇格等については、大学全体の項で述べた規程と手続きに従って行っている。なお、食品栄養学科では、採用候補者に対してその担当予定科目との適合性の判断を厚生労働省関東信越厚生局に求めたことがある（いずれも、適合の結果を得た）。
（資料3-15）〈４〉文学研究科
一般に、大学院独自での採用人事は行っていない。学部採用教員に対して、必要に応じて大学院担当者としての資格審査を行っている。その手続きについては、上記「大学全体」
で記した「大学院担当教員資格審査内規」（資料3-5）に従っている。
なお、現行の「ノートルダム清心女子大学大学院担当教員資格審査内規」は、第４条についての運用上の疑義が大学院委員会に提示されたため、同委員会で点検を行い、その審議を経て２０１４年６月２６日に改正を施したものである。改正点（第４条（大学院専門審査委員会）第２項）を以下に示す。
・旧内規：前項の委員会〔大学院専門審査委員会のこと〕は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
一

当該研究科長二

当該専攻主任三

当該専攻のマル号教員２名

四

当該専攻以外の専攻教員１名（資料3-16）

・新内規：前項の委員会〔大学院専門審査委員会のこと〕は、次の各号に掲げる者を含む５名以上をもって組織する。
一

当該研究科長二

当該専攻主任三

当該専攻のマル合教員２名以上（第一号および第二号教員を除く）

四

当該専攻以外の専攻（当該研究科だけでなく、他研究科の専攻も含む）のマル号
教員１名以上（第一号教員を除く）（資料3-5）

改正点は、大学院担当資格審査にあたる大学院専門審査委員会委員を５名以上とし、当該研究科長、専攻主任以外にマル合教員を２名以上加えること、他専攻のマル合教員に当該研究科長を含まないようにすることである。研究科長ないし専攻主任が、第三号・第四号にいうマル合教員を兼任することを防ぐ改正であり、このことにより５名以上の審査委員を確保して、より厳密な資格審査を行うことを意図したものである。
〈５〉人間生活学研究科
本研究科でも大学院に独自の人事は行っていない。文学研究科と同様に、学部教員から各専攻・コース担当に相応しい教員を、大学院担当教員資格審査内規(２０１４年度改正)に従って選任している。

25

（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
〈１〉大学全体
本学では、本学のリベラル・アーツ・カレッジとしての特性を、教員の自由な主体性の上にたって維持し改善・向上を図る観点から、教員の教育研究活動に関して、たとえばそれを人事考査に反映させるかの如き直接的な評価は実施していない。しかし、本学の全教員の教育研究業績は、本学資料編纂室が毎年発行する「学術往来」に記載され、広く学内外に周知されている（資料3-17）。この「学術往来」は大学ホームページで公開されており、さらに現在、ホームページ上には、本学教員全員の９年分（２００５～２０１３年分）の教育研究業績がアーカイブされ、掲載されている（資料3-18）。
この学術往来によって、個々の教員の教育研究活動の詳細が、毎年、学内および社会に公表され、広く社会的な評価を受けることとなっている。このことはまた、教員の教育研究活動の促進要因として機能していると考えることができる。さらに、ホームページ上にアーカイブされた９年分の累積データの公開は、本学教員の教育研究活動に対する社会的評価と信頼を生むものと考えられる。
ファカルティ・ディベロッペメント（ＦＤ）に関しては、「ＦＤ等推進委員会」を設置
し、過去５年間にＦＤ講演会を５回、学内研修会を５回開催している（資料3-19）。ＦＤ
実施の有効性は、学生による授業評価アンケートの実施状況にみることができる。開講科
目に対するアンケート実施科目の比率は、２０１０年度と２０１１年度の５０％台から、
２０１２年度以降は９０％台へと顕著に高くなっている（資料3-20）。
〈２〉文学部
この項目は、上記「大学全体」と同一であるが、日本語日本文学科および大学院文学研
究科日本語日本文学専攻では、同学科および同専攻に「ノートルダム清心大学日本語日本文学会」を設けており、毎年の年度大会において、学科教員（大学院を兼担）による研究
発表、講演、シンポジウムを行っている。その内容は、当学会が刊行する機関誌『清心語文』（資料3-21）に掲載されている。この学会活動は、教員の教育研究活動の促進に有効に機能している。
〈３〉人間生活学部
教員の毎年の研究業績およびそのアーカイブの公表が、教員の教育研究活動に対する社会的な評価を形成していることは、この業績を見て本学産学連携センターを通して、本学部食品栄養学科教員に研究協力を求めにくる機関があることからも裏付けられる（第８章１（２）産学連携センターの項。本書 p.98）。
〈４〉文学研究科
この項目は、上記「大学全体」および「文学部」と同一である。大学院のＦＤに関して
は「大学院ＦＤ等推進委員会」を設置しており、学部のＦＤ等推進委員会とともに、ＦＤ関係のテクストの閲覧や講演会を実施している（資料3-19）。また、大学院ＦＤに関する
外部研修会等への教職員の派遣も検討しているが、大学院ＦＤに係わる外部研修会がほと26

んどないことに困惑している現状である。なお、大学院生による授業評価は、すべての授業が少人数制であるため行っていない。
〈５〉人間生活学研究科
この項目は、上記「大学全体」と同一であり、大学院のＦＤに関しては、「大学院ＦＤ等推進委員会」による活動が主要なものとなっている。
２．点検・評価● 基準３の充足状況
大学として求める教員像および教員組織の編成方針、学部・研究科等の教育課程に相応
しい教員組織の整備、教員の募集・採用・昇格の適切化に関しては、いずれも規程・手順等の形で明示され、それに従って運用されている。いくつかの学科、大学院専攻コースでは、外部機関による教員組織の審査も加えられている。専任教員１人あたりの学生数がきわめて少ないことは、きめ細やかな指導を可能にするものとして、特筆に値する。教員の年齢構成も比較的にバランスがよい。
教員の資質の向上を図るための方策を講じているかという基準に関しても、教員の教育研究活動について、直接的な形式での評価は行っていないが、全教員の教育研究業績の毎年の公表と、９年分のアーカイブの公表という形で、その社会的評価を得る試みが継続されている。したがって、いずれの点でも、基準はよく充足されているということができる。
① 効果が上がっている事項〈１〉大学全体
専任教員１人当たりの学生数が少人数であり、本学のリベラル・アーツ教育を、学生一人ひとりの能力・個性に応じて展開すること（本書第１章）を十分に可能にする教員配置となっている。
「学術往来」による全教員の教育研究業績の公表、また、その９年分のアーカイブの公
表は、教員の資質の向上、およびその資質に対する社会的評価を育むものと考えられ、有効である。
〈２〉文学研究科、人間生活学研究科「大学院担当教員資格審査内規」の改正は、より厳密な審査を行うための改正である。
その効果はすぐに現れるわけではないし、また、その効果の数量的な計測もむずかしいと思われるが、この改正は大学院担当教員の資質の向上に確実に寄与するものである。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
専任教員１人当たりの学生数について、本学リベラル・アーツ教育の一層の充実のためにその水準を今後も維持する。そのために、常に柔軟な教員人事を行う。

27

全教員の教育研究業績の毎年の公表、およびアーカイブの公表を、本学教員の教育研究
活動の社会的評価手段として、今後も継続する。
〈２〉文学研究科、人間生活学研究科
改正した「大学院担当教員資格審査内規」を遵守する。
４．根拠資料3-1 ノートルダム清心女子大学 専任教員資格審査基準
3-2 ノートルダム清心女子大学 専任教員資格審査基準細則
3-3 ノートルダム清心女子大学専任教員資格審査に関する申合せ
3-4 ノートルダム清心女子大学 助教規程
3-5 ノートルダム清心女子大学 大学院担当教員資格審査内規
3-6 指定保育士養成施設の指定及び運用の基準について
3-7 教職課程認定申請の手引き
3-8 管理栄養士学校指定規則の一部を改正する省令の施行について
3-9 年齢別教員数（http://www.ndsu.ac.jp/about/univ_info/ ）3-10 年齢別大学院担当教員数
3-11 ノートルダム清心女子大学人事委員会運営規則
3-12 教員採用人事に係わる選考手順について
3-13 ノートルダム清心女子大学教員新規採用関係事務要領
3-14 評議会議事録（教員採用人事関係）【実地調査時に閲覧】
3-15 公募書類（食品栄養学科）
3-16 ノートルダム清心女子大学大学院担当教員資格審査内規（旧）3-17 学術往来
3-18 学術往来ホームページ（http://www.ndsu.ac.jp/about/univ_info/ ）3-19 ＦＤ講演会懇談会・研修会開催一覧
3-20 授業評価アンケート（ホームページ）（http://www.ndsu.ac.jp/about/result/ ）3-21 学会誌『清心語文』
3-22 専任教員の教育・研究業績
２０１０（平成２２）～２０１５（平成２７）年度
3-23 ノートルダム清心女子大学 評議会運営細則
3-24 ノートルダム清心女子大学 大学院委員会規則3-25 学内機構１教授会
3-26 ノートルダム清心女子大学 文学部教授会細則3-27 ノートルダム清心女子大学 文学部教授会申合せ
3-28 ノートルダム清心女子大学 人間生活学部教授会細則3-29 ノートルダム清心女子大学 人間生活学部教授会申合せ

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3-30 ノートルダム清心女子大学 教授会合同会議細則3-31 大学院研究科委員会の議長に関する申合せ
3-32 ノートルダム清心女子大学 助手規程
3-33 大学院運営委員会規則

29

第４章 教育内容・方法・成果
第４章（１） 教育目標・学位授与方針、教育課程の編制・実施方針
１．現状の説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
〈１〉大学全体
学部の教育目標については、本学の理念・目的を受け、ノートルダム清心女子大学学則第１条（目的）に明記されている（資料 4(1)-1 p.22）。学則第１条のこの目的を達成するために、それぞれの学部・学科の教育目標を「人材養成等の目的」として学則に明示している（資料 4(1)-1 p.32「別表 1」）。本学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、次のようである（資料 4(1)-1 p.9「ディプロマ・ポリシーについて」）。
各学部・学科の教育目標に基づく知識・技能を修得し、所定の単位を修めることによって、次の要件を備えていると認められる学生に卒業を認定します。
１．他者への共感や奉仕の精神など、キリスト教的情操を身につけている。
２．多角的に物事を捉えることのできる視野の広さとともに、総合的な判断のできる力を身につけている。
３．国際的視野にたって社会情勢に関する情報を的確に分析・統合することのできる力を身につけている。
４．知性・感情・意志、そして霊性において高い自立性を保ち、現代社会においてイニシアチブをとる力を身につけている。
ポリシーは、まずその前半部で、「各学部・学科の教育目標に基づく知識・技能を修得し、所定の単位を修めること」を求めている。各学部・学科ごとに修めるべき知識・技能と単位数は、学則第９章「授業科目、単位数及び履修方法」、第１０章「単位の認定」、第１１
章「卒業及び学位」に記され、その詳細は「ノートルダム清心女子大学履修規程」に明示されている（資料 4(1)-1 p.25～27「学則」、p.51「履修規程」）。
本学のディプロマ・ポリシーは、学生が以上の必要な知識・技能を修得し所定の単位を修得した上で、さらに本学の理念・目的に沿った人格形成と論理的思考力・判断力をそなえることをその後半部で求めているのである。
大学院（修士課程・博士後期課程）については、本学の理念・目標を受けて、ノートルダム清心女子大学大学院学則第２条（目的）に、大学院の教育目標が記されている。それぞれの専攻・コースでは、この学則の規定を受けて、それぞれの「人材養成等の目的」を明らかにし、専攻・コースごとの教育目標を設定している。大学院の学位授与方針、修得
すべき学修成果の内容については、大学院学則第４章、第５章に示している。この学則を受けて、学生が修得すべき内容は、「文学研究科規則」、「人間生活学研究科規則」、「文学研
究科博士前期課程・修士課程履修要領」、「人間生活学研究科修士課程履修要領」、
「同博士

30

後期課程履修要領」に示している（資料 4(1)-2 p.34「大学院学則」、p.47「文学研究科
規則」、p.73「同履修要領」、p.50「人間生活学研究科規則」、p.77「同履修要領」）。以上の規定の上にたって、各専攻・コースでは、それぞれの学位授与方針をディプロマ・ポリシ
ーとして次のように明示している（資料 4(1)-2 p.10～31）。
１．文学研究科日本語日本文学専攻博士前期課程
基礎的研究能力を証明する十分な単位を修得し、学問的水準を満たした修士論文を作成し、作成した修士論文が審査に合格して、さらに最終試験に合格すれば、修士（文学）の学位が授与される。
２．文学研究科日本語日本文学専攻博士後期課程
本専攻では、学生がその研究を組織的・体系的に深化させ十分な学問的水準を満たした
学位論文を作成して学位を得るために、次のような手順を定めている。
・専攻として年３回の研究発表会の機会を設けている。各学生の博士論文提出の目標年
次にねらいを定めながら、計画に応じて、各回の発表の機会を利用し発表を行うことで、研究の意義と目標、現在の達成度と今後の見通し等について評価を受け、検討を加えることにより、着実に博士論文の全体構想を確認し完成度を高める。
・提出後の口頭試問。主査１名と副査３名によって、審査を行う。
・学会誌への投稿・掲載。学生は学位論文提出の時点までに、研究内容の一部を査読付
きの学会誌に投稿・掲載し、自らの研究を公にして広く学的評価を受けておかなければならない。
本専攻における学位論文は以上の手順を踏まえるとともに、学位論文審査等の判定基準に示した研究水準を満たす必要がある。
３．文学研究科英語英米文学専攻修士課程
上記の３専門研究分野（イギリス文学分野、アメリカ文学分野、英語学言語学分野）それぞれの基礎的研究能力を証明する十分な単位を修得し、これらの３研究分野の中で特に深く研究する分野での高度専門職業人としての基礎的問題解決能力を身につけていることを証明する修士論文の審査と、専門関連科目を含めて総合的に審査する最終試験に合格す
ることによって修士（文学）の学位が授与される。
４．文学研究科社会文化学専攻修士課程
上記の２研究分野（現代社会論分野、社会史分野）それぞれの基礎的研究能力を証明す
る十分な単位を修得し、作成した修士論文が審査に合格して、いずれかの特に深く研究する分野で高度専門職業人としての能力を身につけていることを証明し、さらに最終試験に合格すれば、修士（文学）の学位が授与される。
５．人間生活学研究科人間発達学専攻人間発達学コース修士課程
本コースでは、学生がその研究を組織的・体系的に深化させ、十分な学問的水準を満たした学位論文を作成して修士（学術）の学位を得るために、次のような手順を定めている。
・出願時に、発達基礎論か発達支援論のいずれかの研究分野を選択することを求める。
・入学前に研究計画書の提出を求め、これに基づいて入学後の研究指導教員を決定する。
・２年次の５月末までに研究題目を決定させ、この研究題目に基づいて、修士論文の中間発表会を行う。この場を、研究指導教員ではない教員からも広く指導を受ける機会と

31

する。
・中間発表会における学術討論、教育指導等の内容を反映させる形で学位論文を作成させる。
本コースにおける学位論文は、以上の手順を踏まえるとともに、学位規則ならびに学位論文審査等の判定基準に示した研究水準を満たす必要がある。
６．人間生活学研究科人間発達学専攻臨床心理学コース修士課程
本コースでは、学生がその研究を組織的・体系的に深化させ、十分な学問的水準を満たした学位論文を作成して修士（学術）の学位を得るために、次のような手順を決めている。
・入学前に研究計画書の提出を求め、これに基づいて入学後の研究指導教員を決定する。
・２年次の５月末までに研究題目を決定させ、この研究題目に基づいて、修士論文の間間発表会を行う。この場を、研究指導教員ではない教員からも広く指導を受ける機会とする。
・中間発表会における学術討論、教育指導等の内容を反映させる形で学位論文を作成させる。
本コースにおける学位論文は、以上の手順を踏まえるとともに、学位規則ならびに学位
論文審査等の判定基準に示した研究水準を満たす必要がある。
７．人間生活学研究科食品栄養学専攻修士課程
入学前に提出した研究計画書をもとに研究を進め、２年次第１期に行われる中間発表会
で、進捗状況に関する評価および指導を受ける。その後、学位論文を提出し、審査会において最終評価を受けて合格する必要がある。さらに、カリキュラムを履修することにより所定の単位を修得し、修士課程の学生としての幅広い知性と教養を身につけなければならない。
８．人間生活学研究科人間生活学専攻修士課程
学生には、必要な単位数と在学期間を満たし、高度専門職業人又は研究者としての基礎的問題解決力、課題探求力を身につけていることを認定する論文の審査と、専攻分野の学識を含めて総合的に審査する最終試験に合格することによって修士号が授与される。
そのために、本専攻では、学生がその研究を組織的・体系的に深化させ、十分な学問的水準を満たした学位論文を作成して学位を得るための手順を定め、教育研究指導体制をとっている。学位論文は、この手順を踏まえるとともに、学位規則ならびに学位論文審査等の判定基準示した研究水準を満たす必要がある。
９．人間生活学研究科人間複合科学専攻博士後期課程
本専攻では、学生がその研究を組織的・体系的に深化させ、十分な学問的水準を満たした学位論文を作成して学位を得るために、次のような手順を定めている。
・中間評価
２年次の第１期に行うもので、研究の意義と目標、現在の達成度と今後の見通し等について審査を行う。学生はこれに合格して、研究を次の段階にすすめることができる。
・最終の中間発表
学位論文提出の４カ月前に行う研究発表で、研究内容についての最終的な確認を行うものである。学生はこの場で、研究の達成度について評価を受け、論文提出の準備にとりかかることになる。

32

・学会誌への投稿・掲載
学生は学位論文提出の時点までに、研究内容の一部を査読付きの学会誌に投稿・掲載し、自らの研究を公にして広く学的評価を受けておかなければならない。
本専攻における学位論文は以上の手順を踏まえるとともに、「学位規則」ならびに「学位論文審査等の判定基準」に示した研究水準を満たすものでなければならない。
〈２〉文学部
文学部の教育目標と学位授与方針は、文学部の「人材養成等の目的」（資料 4(1)-1 p.32）
および「ディプロマ・ポリシー」に示している。文学部を構成する３学科の教育目標はそれぞれの「人材養成等の目的」（資料 4(1)-1 p.32）の形で示し、修得すべき学修内容は
学則第９～１１章に示し、各学科の具体的修得科目については、「履修規定」に示している（資料 4(1)-1 p.25、p.55）。
〈３〉人間生活学部
人間生活部の教育目標と学位授与方針は、人間生活学部の「人材養成等の目的」（資料
4(1)-1 p.33）および「ディプロマ・ポリシー」に示している。人間生活学部を構成する
３学科の教育目標はそれぞれの「人材養成等の目的」（資料 4(1)-1 p.33）の形で示し、修得すべき学修内容は学則第 9 ～11 章に示し（資料 4(1)-1 p.25）、各学科の具体的修得科目については、「履修規定」に示している（資料 4(1)-1 p.65）。
〈４〉文学研究科
第１章１（３）ですでに述べたように、本大学院では２０１１年度から、『大学院便覧』の「概要と特色」欄の記載を改め、各専攻・コースごとに、それぞれの教育目標（人材養成等の目的）と３ポリシー、およびカリキュラム一覧表を記す形式に統一した。これにより、各専攻・コースの教育目標と３つのポリシーとの有機的連関が明示されることになった（資料 4(1)-2

p.9～19）。

学位授与方針については、各専攻・コースが示しているディプロマ・ポリシーに明らかである。本研究科ではさらに、「修士（文学）学位論文審査等の判定基準に関する申合せ」および「博士（文学）学位論文審査等の判定基準に関する申合せ」を用意して、修士論文、博士論文が備えるべき内容の詳細を具体的に示している（資料 4(1)-2

p.88

～89）。
また、「文学研究科規則」に、博士前期課程および修士課程、並びに博士後期課程で修得すべき単位等の内容を示している（資料 4(1)-2

p.47）。

〈５〉人間生活学研究科
本大学院では、『大学院便覧』の「概要と特色」欄に、各専攻・コースそれぞれの教育
目標（人材養成等の目的）と３ポリシー、およびカリキュラム一覧表を記す形式に統一した。これにより、各専攻・コースの教育目標と３つのポリシーとの有機的連関が明示されることになった（資料 4(1)-2 p.20～33）。
学位授与方針については、各専攻・コースが示しているディプロマ・ポリシーに明らか

33

である。本研究科ではさらに、「修士（学術）学位論文審査等の判定基準に関する申合せ」
および「博士（学術）学位論文審査等の判定基準に関する申合せ」を用意して、修士論文、博士論文が備えるべき内容の詳細を具体的に示している（資料 4(1)-2 p.90～92）。
また、「人間生活学研究科規則」に修士課程並びに博士後期課程で修得すべき単位等の内容を記している（資料 4(1)-2 p.50「第６条、第６条の２」）。本研究科では、以上の修得すべき単位以外に「キリスト教思想特論」の履修を義務づけている（資料 4(1)-2 p.51
「第６条第７項」）。これは、本学の教育理念・目的を反映した本研究科に独自の方針である。
（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
〈１〉大学全体
学部の教育課程の編成・実施方針は本学の「カリキュラム・ポリシー」として定められ、『便覧』に次のように明示されている（資料 4(1)-1 p.9）。
本学では、前述の教育理念のほか、現代の日本社会において本学の進むべき指針を示した次の「６つの視座」を教育方針として明らかにしています。
１．聖母マリアに倣う大学
２．知の全人的統合をめざすリベラル・アーツ大学
３．自立した人格を育成する大学
４．地域とともに歩む大学
５．学生の潜在能力を引き出す大学
６．自由で開かれた大学
この教育方針にそって、本学のカリキュラムは、「キリスト教科目」「自立力育成科目」「教養科目」「外国語科目」「健康科目」「情報科目」からなる全学共通科目、卒業論文研究を含む「学科科目」等で構成されています。具体的には、次のような方針でカリキュラムを組み立てています。
１．本学の教育理念を具体化する「キリスト教科目」「自立力育成科目」では、現代社会の抱える根底的問題群、たとえば生命への畏敬の喪失、利己主義と他者への不寛容、関係性の喪失と個の孤立といった諸問題に向かい合うために、生命尊重、寛容、共感を重視す
る聖母マリアの精神を涵養する。それとともに、「時のしるし」を読みとることのできる自立した人格を育成する。
２．知の全人的統合をめざすリベラル・アーツ教育を具体化する「教養科目」「外国語科
目」「健康科目」「情報科目」では、学生の知的・実践的能力の十分な展開を促すとともに総合的な判断のできるバランスのとれた人間性を養う。
３．各学科の「学科科目」では、所属する学科の専門領域を体系的に学習できるよう配
慮する。
４．学生一人ひとりの個性や習熟度に即応した少人数教育を重視し、すべての学科において双方向的・対話型の演習授業を必修とする。
５．学習の集大成として、また知の統合を図るリベラル･アーツ教育の理念に基づき、す34

べての学科において卒業論文研究を必修とする。
以上のように、本学のカリキュラム・ポリシーは本学の理念・目的を具体化した「６つの視座」（本書第１章 pp.4～5 参照）に基づいて、「キリスト教科目」、「自立力育成科目」、「教養科目」、「外国語科目」、「健康科目」、「情報科目」からなる「全学共通科目」と、卒業論文研究を含む「学科科目」で構成されている。必修・選択の別等は「履修規程」に学科ごとに示されている（資料 4(1)-1 p.51～75）。
大学院各専攻・コースの教育課程の編成・実施方針は、カリキュラム・ポリシーとして『大学院便覧』に次のように記されている（資料 4(1)-2 p.10～33）。
１．文学研究科日本語日本文学専攻博士前期課程
３研究分野のうち、古代中世文学分野では、上代より中世にいたる文学作品および作者を研究対象範囲として、物語・日記・和歌・歌論などをとりあげて、この時代の文学の展開の諸相を究明する。
近世近代文学分野では、近世より現代にいたる文学作品と作者を研究対象範囲として、小説および文学理論をとりあげて、多角的にこの時代の文学を追究する。
日本語学分野は、大きく分類すると、古代語と近代語の２領域を研究対象範囲とし、日本社会の言語行動および日本語表現について考察するとともに、通時・共時の多角度から、
日本語の総合的な研究を目指す。
専門関連科目では、日本思想史・日本民俗学・中国思想史の各特論を開講し、思想も本
来、言語・文学と密接不可分の関係にあることに配慮している。
これら３分野のいずれかの領域に研究の主体を置き、研究課題を策定して、その課題に関係のある科目を選択履修することで、研究課題に応じた着実な方法論による多角的・融合的な知識によるアプローチを可能にする。
２．文学研究科日本語日本文学専攻博士後期課程
本専攻では、日本文学と日本語学の２研究分野を根幹として、これに関連分野を配しており、それぞれ次のように構成している。
日本文学研究分野の古代中世文学特殊講義及び近世近代文学特殊講義においては、日本文学を代表する和歌・物語と近世近代の小説を中心とする科目を核として、文芸学と文献学の両面から文学研究の方法について指導し、これに、文学史の時代区分を基準として各時代の作品研究の科目を配することによって、日本文学の幅広い知識の修得と、ジャンル・作品に即した専門的研究が可能になるように配慮している。
日本語学研究分野の日本語学特殊講義においては、現代日本語の諸問題を幅広く追究し、これに、古代語の文字表現についての研究、未開拓資料を対象とする近代語研究など、多様な領域・対象を扱う科目を配することにより、さまざまな視点と方法による日本語の共時的・通時的研究を深めることができるように配慮している。
関連分野では、日本思想史・日本民俗学・和漢比較文学・キリスト教思想史に関する特殊講義を配している。
３．文学研究科英米文学専攻修士課程
本専攻のカリキュラムは、上記の教育目標を達成するために、専門研究分野としてはイ35

ギリス文学、アメリカ文学、英語学言語学の３研究分野をもって構成し、あわせてキリス
ト教思想に関する科目を専門関連科目として配置して、高度な専門性と人間存在の意義を追究できる広い視野に立つ編成を旨としている。
これらの３研究分野と専門関連科目内に配置している科目の内容は次の①～④に示す通りである。
①イギリス文学分野
１６・１７世紀英詩、１９世紀及び現代イギリス小説、エリザベス朝時代及び現代アイルランド演劇、文学批評理論の研究を進めることを通して、イギリス文学の普遍的価値への洞察を深める。
②アメリカ文学分野
１９・２０世紀アメリカ小説やユダヤ系アメリカ作家の文学世界を研究することにより、現代の抱える普遍的な問題点を考察するとともに、文学研究に必須の文学批評理論の研究も深める。
③英語学言語学分野
一般言語学の理論と方法論を活用し、統語論、意味論、語彙論等の領域で言語システムの解明と、英語教育の研究を深めていく。個別言語として、主に英語と日本語を対象とす
るが、言語普遍性の問題を探求し、その対照研究により、英語の本質を明らかにする。
④専門関連科目
英語、英米文学の基盤にあるキリスト教思想の究明を志す。言語と文学を、思想ともからめた広い視野からとらえなおすことの重要性を考えて、授業科目を配置した。
４．文学研究科社会文化学専攻修士課程
人間社会の諸現象を考察するために、現代社会論と社会史の２研究分野を設ける。
現代社会論分野では、とくに地域社会・社会行動・人間形成・家族の諸領域について社
会学的方法によって分析し、現代社会の構造や機能を明らかにしいく。
社会史分野では日本・アジア・ヨーロッパの３地域をそれぞれ対象とする社会史と、隣接する学問領域である考古学および民俗学によって、先史時代から現代に至る社会とその文化を考察する。
さらに専門関連科目として社会言語学・社会文化学・文化人類学・社会倫理学の各特論を開講して、２分野の教育・研究内容がより豊かになるように配慮している。
このようなカリキュラムにより社会と文化に対してトータルなアプローチを可能にする。
５．人間生活学研究科人間発達学専攻人間発達学コース修士課程
発達基礎論と発達支援論のふたつの観点からの統合的人間発達研究による、その全体像の把握を、本コースのカリキュラム構成に反映させている。
第一の観点は、脳発達の最新の知見を中心とした発達の普遍的側面の研究である。この普遍的側面からの研究を、カリキュラムの研究分野欄では、「発達基礎論」と命名し、新しい発達観の創出基盤を究明する。
第二の観点は、生命の主体者としての個人の側面からの発達研究である。個々の人間は、人それぞれに異なる。したがって心身の発達研究には、幾通りかのパターンまたはライフ・
スタイルがある。そのなかでいかに健全な発達を追究・促進するかは、重要なことである。
また、人間は生活している文化のなかで、発達を促進させる。なかでも発達初期での情操36

教育的要因の影響力は見逃せない。第二の観点は、これらを単に統合したものではなく、教育学、情報科学、児童文学、芸術等を通して、理論を踏まえた実践的教育の側面から「発達支援論」として論じることにより、人間発達理解の深化を目指し、情操教育を中心とした発達の文化的側面から人間の発達を解明する。このことにより、教職志向の学部生の受け入れだけでなく、現職の幼、小、特別支援学校の教員のレベルアップを図ることも意図している。
加えて、人間発達を学校等の教育現場で的確に深く把握するため、「専門関連科目」として心理学と教育学に関する実践的科目を配置している。
６．人間生活学研究科人間発達学専攻臨床心理学コース修士課程
本コースは臨床心理論、研究法分野、基礎分野、社会分野、精神・身体分野の 5 研究分
野に計２５科目の授業科目を配している。臨床心理論の１３科目２８単位は必修で、本コースに所属する院生のみを対象とするものである。他の研究分野の１２科目は選択必修で、４研究分野にわたって、それぞれ２単位を選択し、８単位以上を修得することになっている。
このことによって、専門活動に関する科目、実践活動に関する科目、研究活動に関する科目をバランスよく履修できるようになっている。
７．人間生活学研究科食品栄養学専攻修士課程
本専攻では、上記の社会ニーズに応えることのできる人材を育成するために、栄養管理学、栄養学、食品学の３研究分野を配し、基礎から応用・臨床的な教育研究が行える環境を整えている。栄養管理学分野では、人体生理機能および健康管理に関する教育研究を行い、栄養学分野では、臨床栄養や栄養教育に関する教育を行うとともに、栄養素の代謝や吸収障害についての基礎および応用的研究を行う。また、食品学分野では食品成分の機能特性や食文化などの分野に関して科学的な究明を行うカリキュラムを編成している。さらに必要に応じて、他多専攻の関連科目も履修し、幅広い視野をもつ「食」のスペシャリス
トの養成を目指している。このスペシャリストとは、将来の栄養学を担う研究者・教育者であり、臨床現場でイニシアチブをとることのできる高度専門職業人としての管理栄養士
および栄養教諭である。
８．人間生活学研究科人間生活学専攻修士課程
本専攻のカリキュラムは、人間中心の生活学という視座から、次のような研究分野を設けている。
・人間の本質追究と社会とのかかわり・社会福祉等の課題を考究する人間社会論分野
・人々の生活を規定する文化的要素を追究する生活文化論分野
・人間生活そのものの科学的分析と改善向上を課題とする生活経営論分野
・人間生活の行われる場としての環境条件を考究する生活環境論分野
以上４研究分野に計２０科目の授業科目をバランスよく配し、キリスト教に関する理解を深めるための授業科目も用意されている。
学生は、授業科目について３０単位以上修得するうち、本専攻では、学生が所属する研究分野を含む３研究分野にわたってそれぞれ４単位以上を修得することになっている。また、学生は、研究指導担当教員の承認を得て、他専攻、コースの授業科目を８単位を限度として履修することが可能である。

37

９．人間生活学研究科人間複合科学専攻博士後期課程
本専攻では、精神機能論領域に８科目、保健栄養論領域に１０科目、生活文化論領域に７科目、計２５科目の授業科目を配している。各授業科目は、それぞれの専門分野を包括する独立の教育・研究単位であるが、各々の研究領域やそれらを結んだ新たな研究領域の多様な研究課題に、多角的・融合的に対応することを可能にしている。また、キリスト教
に関する理解を深めるための授業科目も用意されている。
学生は、精神機能論、保健栄養論、生活文化論のいずれかの領域に研究の主体を置き、研究課題を策定してその課題に関係のある科目１2 単位以上を、1 研究領域につき最低 1
科目、複数の研究領域から選んで履修する。研究指導には、主たる履修科目の担当教員(正研究指導担当教員)と他の履修科目の担当教員 2 名(副研究指導担当教員)が当たり、研究の深化と多角的視座の確保を担保している。
なお、科目区分や必修単位数等は各研究科の「履修要領」（資料 4(1)-2 pp.73～79）に示され、また『大学院便覧』に「カリキュラム一覧表」（資料 4(1)-2 pp.10～33）として示されている。
〈２〉文学部
文学部の教育課程の編成・実施方針は、本学の「カリキュラム・ポリシー」を踏まえ、さらに独自の視点を付け加えた次のようなポリシーとしている（資料 4(1)-1 p.9）。
本学部では、上記の方針（大学全体のポリシー）に加え、人間の文化的営為をめぐる知
識を身につけるとともに、その考察方法をも学修すること、学修を通じて人間を広くかつ深く洞察することのできる知性と感性を身につけること、これらの点に配慮してカリキュ
ラムを組み立てています。
各学科の科目区分、必修・選択の別等は、「履修規程」に明示されている（資料 4(1)-1
p.55）。
〈３〉人間生活学部
人間生活学部の教育課程の編成・実施方針は、本学の「カリキュラム・ポリシー」を踏
まえ、さらに独自の視点を付け加えた次のようなポリシーとしている（資料 4(1)-1 p.9）。
本学部では、上記の方針に加え、高度の専門的知識とともに広い視野と柔軟性に富む思
考を身につけること、また、知識の背後にある人格価値を知り、他者の人格価値に共感できる感受性を身につけること、これらの点に配慮してカリキュラムを組み立てています。
各学科の科目区分等は、「履修規程」に示されている（資料 4(1)-1 pp.65～75）。
〈４〉文学研究科『大学院便覧』の各専攻「概要と特色」欄には、各専攻の教育目標とカリキュラム・38

ポリシー、および「カリキュラム一覧表」が記載されている。これによって、教育目標とカリキュラム編成方針の関連、および科目区分、必修・選択の別、単位数等が明らかになっている（資料 4(1)-2

pp.10～19）。

〈５〉人間生活学研究科
文学研究科と同様に、『大学院便覧』の「概要と特色」欄に、各専攻・コースの教育
目標とカリキュラム・ポリシー、「カリキュラム一覧表」が掲載されている。また、科目区分、必修・選択の別、単位数等も示されている（資料 4(1)-2

pp.20～33）。

（３）教育目標・学位授与方針および教育課程の編制・実施方針が、大学構成員(教職員および学生等)に周知され、社会に公表されているか。
〈１〉大学全体
本学の教育目標・学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、学則、学部規則、履修規程に規定され、人材養成等の目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ーの形で明文化されている。これらは、いずれも『便覧』(資料 4(1)-1)に記載され、年度初めに学生・教職員に配布されている。また、『便覧』の内容はすべて大学ホームページにアップロードされ、本学学生、教職員に周知されるとともに、社会に対しても公表されている（資料 4(1)-3）。
なお、両学部各学科では、年度はじめのオリエンテーションで、配布した『便覧』をもとに、各学科の学科長、教務委員の教員等が各学年の学生に周知している。
受験生に対しては、受験生に配布される本学の『キャンパスガイド』、『授業ガイドミニブック』、『入学試験要項』に以上の内容が記されている（資料 4(1)-4～6）。この内容は、さらに大学ホームページにも掲載されている。また、大学のオープン・キャンパス等でも周知されている。
〈２〉文学部
各学科では、『便覧』と大学ホームページによる周知以外に、年度はじめのオリエンテー
ションで配付した『便覧』をもとに、各学科の学科長、教務委員の教員等が各学年の学生に周知している。１年次生に対しては、オリエンテーション・キャンプを設け、さらにその周知を徹底している。
〈３〉人間生活学部
各学科では、『便覧』と大学ホームページによる周知以外に、年度はじめのオリエンテー
ションで、学科長や教務委員の教員等が『便覧』の内容等を各学年の学生に周知している。
１年次生に対しては、オリエンテーション・キャンプを設け、さらに周知を徹底している。
〈４〉文学研究科
教育目標・学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を記した大学院学則（別表を含む）、文学研究科規則、修士課程履修要領、博士後期課程履修要領、修士（学術）39論文ならびに博士（学術）論文の判定基準に関する申合せ、研究科および各専攻の概要と特色等は、『大学院便覧』に掲載されており、毎年度、教職員・学生に刊本形式で配布している（資料 4(1)-2）。
この内容は大学ホームページにもアップロードされている（資料 4(1)-7）。また、大学院学生募集要項にも必要な情報が掲載され、紙媒体、および大学ホームページで閲覧・
ダウンロードが可能である。
なお、必要に応じて、研究科委員会（修士課程委員会および博士後期課程委員会）に
おいて、その年度の学位授与日程が審議され、議決される。この学位授与日程は、修士論文および博士論文提出締め切り日前の研究科委員会で必要に応じて確認される（資料
4(1)-8）。学位授与日程は学生にも提示され、論文作成スケジュールが教員・学生に周知されている。
〈５〉人間生活学研究科
教育目標・学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は『大学院便覧』に記載され、大学ホームページにもアップロードされ、学内外に周知されている（資料 4(1)-2、4(1)-7）。また、毎年度４月の研究科委員会でその年度の学位授与日程が審議・議決され、さらに論文提出締切日前の研究科委員会で再び確認され、学生にも提示されている（資料 4(1)-9、4(1)-10）。
（４）教育目標・学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
〈１〉大学全体
本学の教育目標・学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、常設の学長室会議で必要に応じて常に検討を加えている（資料 4(1)-11）。また、必要な点については、学務部、関係学部・学科、大学院関係専攻・コースに改善を求め、その結果の報告も求めている。このような検証の結果、２０１３年には「語学教育センター」から「英語教育センター」を独立させて英語教育の強化を図る改善が行われ、２０１６年度からは英語英文学科に「国際コミュニケーション履修コース」が設置されることになった。
２０１１年度の大学設置基準の改正によるいわゆるキャリア教育の義務化に関しても、本学の教育課程の検証が行われ、本学のリベラル･ アーツ教育が豊かなキャリア教育であることを示すキャリア教育の目標が設定された。そして、２０１４年度からは「自立力育成科目」が設置されることになった（資料 4(1)-12

pp.12～13、4(1)-1 pp.97～98）。

〈２〉文学部
教育目標・学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、各学科の学科協
議会において毎年協議し、必要な修正を加えている。授業科目に関わる変更については、
学則別表の改正が必要であり、教授会合同会議で審議されている（資料 4(1)-13）。
〈３〉人間生活学部40

教育目標・学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、各学科の学科協
議会において毎年協議し、必要な修正を加えている。授業科目に関わる変更については、
学則別表の改正が必要なため、教授会合同会議で審議している(資料 4(1)-14)。
〈４〉文学研究科
毎年度の学位授与日程が４月の研究科委員会で審議され、１１月の研究科委員会で再確認される。
この過程で、
学位授与方針や教育課程のあり方について検討されることになる。
また、各専攻では毎年度の授業計画および学生の指導計画等を専攻会議で協議しており、これを検証の機会としている。必要な改正は研究科委員会の審議にかけている（資料
4(1)-15）。
〈５〉人間生活学研究科
毎年度の学位授与日程を審議する過程で、学位授与方針や教育課程について検討を加えている。また、毎年度の授業計画や学生の指導計画の協議の際に、同様の検討を加えている。必要な改正は研究科委員会の審議にかけている。このようにして、人間発達学専攻・人間発達学コースでは、２０１５年度に翌年度からのカリキュラムの見直しを行い、その内容を研究科委員会で審議・議決している（資料 4(1)-16）。
２．点検・評価● 基準４（１）の充足状況〈１〉大学全体
本学の理念・目的は学部学則に「目的」として明示され、この学則に従って「履修規程」が整備され、必要な授業科目の属性が明示されている。また、大学の理念・目的は、「人材養成等の目的」としても学部・学科ごとに明文化されている。そして、それらに基づいて学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が策定され、明示されている。これらは、学長室会議等で必要に応じて点検され、各学科でも毎年のカリキュラム編成時に点検され、必要な修正が加えられている。このプロセスは大学院でも同様であり、本学の理念・目的を受けた大学院学則に沿って各研究科の規則が制定され、履修要領が設けられている。「人材養成等の目的」、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーも明確である。大学院では、学位論文審査基準を設けてそれを明示し、学位論文という形で表出される学修成果のあり方を、より詳細に規定している。
次に、この全体は『便覧』や『大学案内』、『受験要項』、『大学院便覧』などの形で学内外に周知され、大学ホームページにアップロードされている。他に、学生・大学院生には学年始めのオリエンテーションで、受験生等にはオープン・キャンパス等でも周知されている。
したがって、基準４（１）の充足状況は十分である。
①効果が上がっている事項〈１〉文学研究科

41

「学位論文審査に関する申合せ」（資料 4(1)-2

pp.88～89）として学位論文が備えるべき基準を明示していることはリサーチワークに有効に機能している。これは、提出された博士論文が、いずれも査読付き学会誌に掲載した論文をその内容に組み込んでいることか
ら明らかである。
〈２〉人間生活学研究科
学位論文が備えるべき基準の明示は有効に機能している。これは、博士論文として提出された論文が、いずれも査読付き学会誌に投稿した論文をその内容に組み込んでいることから明らかである。また、修士論文でも学会誌への投稿を行うものもあり、修士課程でもリサーチワークに好影響を与えている。
本研究科では、学生に「キリスト教思想特論」の履修を求めている。これは、本学の教育理念・目標を直接に学生に伝えようとする試みであり、必要なものである。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
大学院教育の一層の充実を図るために、「学位論文審査に関する申合せ」に示された学位論文がそなえるべき基準を厳密に守る。そのために、学位論文専門審査委員会、学位論文
総合審査委員会での審査を厳正に行う。人間生活学研究科での「キリスト教思想特論」の履修を継続する。
４．根拠資料4(1)-1 学生便覧（２０１５年度）（既出 資料 1-3）
4(1)-2 大学院学生便覧（２０１５年度）（既出 資料 1-6）
4(1)-3 ホームページ（学生便覧）
http://www.ndsu.ac.jp/about/policy/
4(1)-4 キャンパスガイド(既出 資料 1-7)
4(1)-5 授業ガイドミニブック
4(1)-6 平成 27 年度（2015 年度）ノートルダム清心女子大学入学試験要項
4(1)-7 ホームページ（大学院便覧・学則等）
http://www.ndsu.ac.jp/about/univ_info/
4(1)-8 学位授与日程（案）（文学研究科）4(1)-9 人間生活学研究科委員会議事録（４月）
4(1)-10 学位授与日程（案）（人間生活学研究科）
4(1)-11 学長室会議議題一覧 (既出 資料 2-11)
4(1)-122015 年度 開講科目一覧

4(1)-13 教授会合同会議議事録（学則別表の改正）
4(1)-14 人間生活学部教授会議事録（学則別表の改正等）
4(1)-15 文学研究科委員会議事録（規程改正等）
4(1)-16 人間生活学研究科委員会議事録（規程改正等）

42

4(1)-17 ノートルダム清心女子大学学位規則
4(1)-182015 年度授業時間割

4(1)-192015 年度大学院授業時間割

43

第４章（２） 教育課程・教育内容
１．現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
〈１〉大学全体
本学の授業科目は、本学の理念・目的を具体化した「６つの視座」にもとづき、「全学共通科目」と「学科科目」、「他学科開放科目」、「キリスト教文化研究所開講科目」、「教職に関する科目」等から構成されている（資料 4(2)-1 p.9「カリキュラム・ポリシー」）。
「全学共通科目」は、キリスト教教育の基盤を踏まえて、学問の領域を越えて広い視野と豊かな人間性を養うために、キリスト教科目、教養科目、外国語科目、健康科目、自立力育成科目、情報科目から構成される。キリスト教科目は、本学の教育理念・目的の根幹をなすキリスト教的価値観を通して、生きることの意義を追究する科目群として、「人間学」と「キリスト教学Ⅰ～ＸIII」の１４科目から構成されている。
教養科目は人文科学、社会科学、自然科学の３分野を含む３９科目から構成され、人類が構築してきた学問体系を広く豊かに学ぶ体系となっている。外国語科目は英語、ドイツ語、フランス語、中国語を中心とした５２科目からなる。健康科目は「心と体の健康論」と実技科目の４科目からなる。
自立力育成科目はＡ群とＢ群からなり、Ａ群は本学の理念・目的（「３つの志向」）のう
ちの「時のしるしをよみとる」力を身につけることを目標に、政治、経済、法律、科学、
国際情勢などの基礎科目と、キャリア育成に関する基礎科目からなる７科目によって構成されている。
Ｂ群は、本学の理念・目的にいう「真の自由人」の育成のために、自ら考え、判断し、行動してその責任をとる、自立した能力を育成することを目標とする授業科目であり、アクティブ・ラーニングを取り入れた双方向形式の授業２６科目からなる。このうち、「自立力育成ゼミⅠ～Ⅷ」は、社会的関心の高い諸問題をテーマに取り上げ、学科も学年もさま
ざまな学生が共に集い、発表し、ディスカッションする形式のゼミナールとなっている（資料 4(2)-2 pp.145～158）。
情報科目は、情報化社会に生きるために必要なモラルやスキルを身につけるための４科目から構成されている。このうち、「情報科学Ⅰ～Ⅲ」は LinuxOS をベースにした授業である（資料 4(2)-2 pp.159～160）。
「学科科目」については、各学部・学科の記述に譲り、「他学科開放科目」は学部・学科の枠を超え、関心の高い分野を学ぶために設定された科目で、各学科が指定する科目群を他の学部・学科の学生が専門科目として履修することが可能である。
「キリスト教文化研究
所開講科目」は、本学キリスト教文化研究所が全学生に対して開講する２１科目からなっ
ている。
この他に、
「教職に関する科目」、「学校図書館司書教諭に関する科目」、「図書館に関する科目」、「社会教育に関する科目」、「博物館に関する科目」、「日本語教員養成課程に関する科目」が設置され、該当する資格の取得が可能となっている。

44

『２０１５年度開講科目一覧』にみるように、全学共通科目は履修学年の指定のあるものを除き、大部分が１～４年生に対して開講されている（資料 4(2)-3）。学年指定のあるものは、「キリスト教科目」の基礎をなし、広く本学の教育理念・目的の基盤となる「人間論」（必修。１年次配当）、外国語科目（科目の順次性に基づき、１年次配当と２年次配当からなる）、および健康科目（講義科目「心と体の健康論」と実技Ⅰは１年次配当、他は科目の順次性に基づき２年次配当）である。
「学科科目」は「基礎科目」と「専攻科目」からなり、基礎科目は各学科で１年次配当（日本語日本文学科の一部科目を除く）である。専攻科目は、各学科で「概論」あるいは科目にその順次性がⅠ、Ⅱとして表記された科目のうち、Ⅰの科目を中心とする一部の科
目が１年次ないし１・２年次配当となっている。日本語日本文学科では専攻科目に１年次配当のものはないが、当該学科では、1 年次配当の基礎科目の範囲が他学科に比して広くなっている。他の科目は順次性に基づいて、２年次以上の学年配当である（資料 4(2)-3）。
以上、学年配当が明示するように、「全学共通科目」と「学科科目」は共に段階的に積み上げる形をとり、同時に両者の配当学年は重なっており、２つの科目群は相互に乗り入れる形で体系化されている。
大学院の授業科目は「大学院学則別表１」に示されている（資料 4(2)-4 pp.43～46）。
修士課程ないし博士前期課程では「演習」がリサーチワークに相当し、博士後期課程では「課題研究」がリサーチワークに該当する。各課程で修了要件単位数が定められており、そのなかで「演習」「課題研究」の履修は必須のものと位置付けられている。
〈２〉文学部
文学部各学科の学科科目の開設状況を述べる（資料 4(2)-3）。英語英文学科では、学科
科目は「基礎科目」６科目と「専攻科目」からなる。基礎科目は１年次配当であり、専攻
科目は概論等の６科目が１年次配当で、それ以外は２年次以上の配当である。学科は学修
コース制をとっており（資料 4(2)-1 p.51「履修規程第 2 条第 2 項」）
、学生は２年次より「英米文学履修コース」か「英語学・言語学履修コース」に分かれ、３年次以降はゼミに所属して学修を深め、４年次必修の卒業論文に結びつけていく。専攻科目は、学問分野の構成に応じて「英米文学」、「英語学・言語学」、「英語コミュニケーション」、「異文化理解」、「卒業論文」、「学科関連科目」に類別されて提供され、体系的な学習を可能にしている。
日本語日本文学科では、学科科目は基礎科目１６科目からなる。専攻科目は、学問分野の構成に応じて「日本文学」、「日本語学」、「言語文化」、「卒業論文」、「学科関連科目」に分類されて提供され、「学科関連科目」を除く３分野で「特講」、「講読」、「演習」の授業科
目が体系的に組み合わされている（資料 4(2)-1 p.51「履修規程第２条第３項」）。本学科
では学修コース制をとらず、学生の自主的な履修を促しているが、授業科目の体系的組み
合わせと配当学年指定により、順次性をもった履修としている。特に「演習」を３年次からの履修とし、ゼミに所属して学修を進め、４年次の卒業論文に結びつける体系がとられている。また、「講読」と「演習」については重複履修を可能としており、少人数による双方向的授業の積み重ねで、密度の濃い学習を可能にしている。
現代社会学科では、学科科目は基礎科目５科目と専攻科目からなり、専攻科目は、学問分野の構成に応じて「現代社会学」、「社会史」、「共通」、「卒業論文」、「学科関連科目」に45

類別されて提供されている。学修は、社会学の履修を中心とする「現代社会学コース」と歴史学の履修を中心とする「社会史コース」のコース制をとり（資料 4(2)-1

p.51「履修規程第 2 条第 4 項」）
、学生はいずれかのコースに所属してそれぞれの科目を履修するが、「共通」に分類された科目群、特にその中の全教員が担当する「社会研究総合（２年次配当）により、社会学と社会史にまたがる幅広い視野を獲得しつつ、その後の学びの方向性を考えることを可能にしている。
〈３〉人間生活学部
人間生活学部各学科の授業開設状況を述べる（資料 4(2)-3）。人間生活学科では、学科
科目は基礎科目３科目と卒業論文を含む専攻科目からなる。基礎科目は１年次配当であり、専攻科目のいくつかは１年次ないし１～２年次配当である。学修はコース制をとっており、学生は２年次より「人間・福祉学コース」と「生活・文化学コース」のいずれかに所属して必要な科目履修を行う（資料 4(2)-1 p.51「履修規程第 2 条第 5 項」）。
３年次からは、「人間・福祉学コース」の学生は「人間関係学研究室」、「社会福祉学研究室」のいずれかのゼミに所属して、３年次後半からの卒業論文に結びつける。
「生活・文化学コース」の学生は、「生活経営学研究室」、「生活環境学研究室」、「生活文化
史学研究室」のいずれかのゼミに所属して、卒業論文の作成に挑む。本学科では、このよ
うに２年次から３年次にかけて、学修の専門性を徐々にたかめて卒業論文作成に挑む体系的な学修課程を設定している。なお、学科の研究室の構成は、当該学問分野の構成に対応したものである。
児童学科では、学科科目は基礎科目８科目と専攻科目からなる。前者は１年次配当、後者は科目の順次性に応じて１年次から４年次にかけて配当されている。学生は３年次より、学問分野の構成に応じて設置された「心理学」、「治療教育学」、「児童福祉学」、
「教育学」
、
「文化学」
、
「音楽」
、
「美術」の６研究室のいずれかに属してゼミに所属し、３年次後半からの卒業論文に結びつける学修を行う。
食品栄養学科では、
学科科目は基礎科目４科目と専攻科目からなり、前者は１年次配当、後者は科目の順次性に応じて１年次から４年次にかけて配当されている。学生は３年次後期から、学問分野の構成に応じて設置された「栄養生化学」、「食品学」、「栄養管理」、「食生態学」のいずれかの研究室に属し、ゼミに所属して３年次後半からの卒業論文に結びつける。
〈４〉文学研究科
本研究科の各専攻の開設授業科目は、大学院学則別表１に示す（資料 4(2)-4

p.43、p.46）。日本語日本文学専攻博士前期課程では、古代中世文学・近世近代文学・日本語学の３研究分野、同博士後期課程では日本文学と日本語学の２研究分野である。英語英米文学専攻では、イギリス文学・アメリカ文学・英語学言語学の３研究分野に、専攻関連科目を加えている。各研究分野の設定は、言語と文学を研究・教授する両専攻にとって不可欠のものである。専門関連科目はいずれも思想分野のもので、洋の東西を問わず、思想が言語・文学と深い関係にあることを考慮している。
社会文化学専攻では現代社会論分野と社会史分野の２研究分野とし、これに専門関連

46

科目を加える。現代社会論分野は、社会学の各領域をカバーしようとするものであり、社会史分野は日本・アジア・ヨーロッパ３地域の社会史に、文献史学以外の歴史学方法論を加えたものである。
３専攻とも専門関連科目を除く各研究分野に１科目４単位ずつの演習科目（博士後期課程の場合は課題研究）を設けている。これは、学論文指導を目的とするもので、学生は自己の属する研究分野の演習ないし課題研究を履修することが義務づけられている（資料 4(2)-4

p.47「研究科規則第 6 条」）。授業科目としてはこの演習（課題研究）

がリサーチワークに関わる指導となる。修了要件単位数は３０単位以上と設定している
ので、単純に授業科目の単位数の比率では、８分の１がリサーチワークに充てられていることになる。
なお、大学院の授業科目履修は、個々の学生の研究関心に即しつつ、関連領域をも視野に入れた幅広い視野の中で研究を進めるための基礎を養うことをめざしており、かつ一つ一つの授業科目は高度に専門的であるので、順次性を意識した配置はしていない。
〈５〉人間生活学研究科
本研究科の各専攻・コースの開設授業科目は、大学院学則別表１に示す（資料 4(2)-4
pp.44～46）。各専攻・コースでは、それぞれの教育課程のカリキュラム・ポリシーに基づき、複数の研究分野（博士後期課程においては研究領域）を設定し、そのそれぞれに適切な授業科目を設定している。
人間発達学専攻人間発達学コースでは、発達基礎論、発達支援論、専門関連科目の３
つの研究分野を設定し、臨床心理学コースでは、臨床心理論、研究法分野、基礎分野、社会分野、精神・身体分野の５つの研究分野を設けている。臨床心理学コースは、２００５年に財団法人日本臨床心理士資格認定協会の第１種大学院の認定を受けた臨床心理士養成コースであり、研究分野と授業科目の設定はその必要性に基づいている。
なお、人間発達学コースでは、本年度授業科目の見直しを行ない、来年度から発達基礎論の授業科目「発達心理学特論Ⅱ」を削除し、発達支援論の授業科目「音楽表現発達
特論」の内容を改め「音楽特論」とする改正を行う。また、臨床心理学コースでは、２
０１５年７月に臨床心理士養成大学院としての認定更新の審査を受ける。そのために、本コースでは授業科目に検討を加え、基礎分野の授業科目「臨床大脳発達学特論」を精神・身体分野に移し、隔年開講となっている精神・身体分野の授業科目「精神医学特論」
を、毎年開講科目に変更する予定である。
食品栄養学専攻の研究分野は栄養管理学、栄養学、食品学の３つ、人間生活学専攻は、人間社会論、生活文化論、生活経営論、生活環境論の４つである。人間複合科学専攻の研究領域は、精神機能論、保健栄養論、生活文化論の３研究領域である。
各専攻・コースには学位論文作成指導を目的とした演習科目（博士後期課程では課題研究）が設けられている。修士課程の学生は、自己の専攻する研究分野の演習について、同一演習を１年次から２年次にかけて継続履修し、４単位を修得する（ただし、人間発
達学専攻臨床心理学コースに開講されている「臨床心理査定演習」はこれに該当しない）。
博士後期課程の学生は、自己の専攻する研究分野の課題研究を１年次から３年次にかけて継続履修し、４単位を修得する（資料 4(2)-447

pp.50～51「人間生活学研究科規則

第６条」）。
リサーチワークとコースワークのバランスは、人間発達学専攻臨床心理学コース以外の修士課程の学生の場合、課程修了に必要な３０単位以上のうちの４単位がリサーチワークとなる（臨床心理学コースの学生の場合は、課程修了に３６単位以上を必要とする）。
また、人間複合科学専攻では修了要件１６単位以上のうち、４単位がリサーチワークとなり、修士課程に比してリサーチワークの比率が高い。
なお、いずれの専攻・コースでも、以上の課程修了要件以外に、「キリスト教思想特論」の履修を必要とする（資料 4(2)-4

pp.50-51「研究科規則第６条第７項、第６条の２第３項」）。これは本研究科の特性である。
本研究科の授業科目は、個々の学生の研究関心に即しつつ関連領域をも視野にいれた
幅広い履修を行うことを前提にしており、かつ一つ一つの授業科目は高度に専門的であるので、順次性を意識した科目配置は行っていない。
（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
〈１〉大学全体「全学共通科目」のうち「キリスト教科目」は本学の理念・目的に直接に関わる科目群であり、キリスト教理念・目的に基づく本学の学士課程教育の基盤を形成する（資料 4(2)-2
pp.1～21）。いうまでもなく、「教養科目」は広く深い教養を、「健康科目」は健全な身体を育成するための知識と技術を提供する。
「外国語科目」はグローバルな世界で活躍するために必要な技術を提供し、「情報科目」は現代の社会生活に必要な情報リテラシーを育成する（資料 4(2)-2 pp.22～137 、pp.159 ～169)。いずれも、現代社会で生き抜くために学生が必要とする基礎的能力である。なお、２０１３年度より人間生活学部１年次生に対しＴ
ＯＥＩＣの受験を課し、毎年継続することとなった。これは、２０１５年度からは英語英文学科にも拡大し、２０１６年度からは全学部で行って、英語力の客観的評価とその向上を図る予定である。また、「情報科学Ⅰ～Ⅲ」では LinuxOS の修得を前提にしており、学生の情報リテラシーの多様化に貢献している（資料 4(2)-2 pp.159 ～160 ）。
「自立力育成科目」は、アクティブ・ラーニング形式を取り入れることで、現実の社会的諸課題への積極的な取り組みを促す（資料 4(2)-2

pp.139 ～158）。それは、現実の問

題に一歩踏み込んで考える力を養い、ディスカッションを通じてコラボレートする力、プ
レゼンテートする力を培う。これはいずれも、学士課程のみならず、学士課程を修了した
後に、社会で活躍するために必要な基礎的能力の育成を志向している。なお、この場合、学生のリーダーシップ能力の向上のために、学生同志のピアサポート・システムを導入することなども考える必要があろう。
両学部では、４年次あるいは３年次後半から４年次にかけて、「卒業論文」を必修として課している。学生は、自ら課題を設定し仮説を立て、資料を集めて分析し、一定の結論を導いて卒業論文を作成する。学生は、この作業を通じて論理的な思考力を養うとともに、一つの企画を立案し、発表やディスカッションなどを通じて、教員やゼミ生との協働のもとでそれを熟成し、完成させるという経験を積む。このことは、卒業後の社会生活に必要な論理的思考力と汎用的な能力の育成に繋がっている。卒業論文こそ学士課程に相応しい48

教育内容である。
初年時教育・高大連携に関しては、各学科の「基礎科目」の中の「基礎演習」や「基礎研究」等のゼミ形式ないし少人数形式の授業を通じて、１年次生に対し、大学での研究活動の基礎的な知識・技術、あるいは各学科の教育目標・教育方針にかかわる基礎的な教育を行っている。
〈２〉文学部
英語英文学科では、聴く、読む、話す、書くという英語の４技能に関わる授業科目で、１つの科目を複数のクラスに分けて英語運用能力の深化を図っている（Active English、Communicative English 、英語講読、 Interactive English、 Advanced English、English
Writing) 。また、ここにあげた６科目のうち、「英語講読」以外の授業は、ネイティブ教員による英語授業として、英語の運用能力の一層の向上を図っている（資料 4(2)-2）。なお、
学科では２０１５年度新入生から、全員にＴＯＥＩＣ テストの３年間受験を義務化し、英語能力の向上を目に見える形で判定することにしている。
高校生に対しては、高大連携講座「発展科目（ハイレベル英語）」を設け、英語学・英文学の両面の講義を本学キャンパスで行っている（資料 4(2)－5）。また、初年時教育として、１年次生対象の基礎科目および基礎的な専攻科目で、一つの科目に複数のクラスを設けて少人数教育を行い、基礎能力の育成についてきめ細かい指導を行っている。
日本語日本文学科では、専門科目のうち、重複履修を可能としている「講読」と「演習」
で、少人数制の授業によって文献の精密な理解やディスカッションを行い、「演習」とあわせて卒業論文作成に結びつけている。初年時導入教育としては、１年次配当の「基礎演習」（基礎科目）が該当する。この履修は選択必修の形式で、「古典文学基礎演習」、
「近代文学
基礎演習」
、
「日本語学基礎演習」のいずれかを履修する（資料 4(2)-3）。これは少人数制のゼミ形式の授業で、大学での学修に必要な研究と発表の基本的技能についての導入教育である。同時に、月１回、読書ノートの取り組みと提出を課しており、読むことと書くことに関する基礎的技能の修得を促している（資料 4(2)-2 pp.271 ～276）。
高大連携に配慮した授業科目として、高等学校の古典の復習による古典の基礎知識修得を目的とした選択授業「古典文学入門」を開設している（資料 4(2)-3、
資料 4(2)-2

p.277 ）。

現代社会学科では、専門科目は履修コースに分かれて履修するが、二つの履修コースに共通する科目群の存在によって、学生は現代社会学と社会史双方にわたる広い視点を得ることができる。初年時教育としては、１年次１期の「現代社会学基礎」、「社会史基礎」、「基
礎演習」、２期の「現代社会学基礎演習」、「社会基礎演習」、「社会学原論」、「社会史原論」
が導入教育の役割を担っている。特に「基礎演習」は、大学での学修に必要な基本的技能の修得を目指している（資料 4(2)-2

p.332）。

〈３〉人間生活学部
人間生活学科では、学科を構成する５つの研究室（人間関係学、社会福祉学、生活経営
学、生活環境学、生活文化史学）からそれぞれの領域の専門科目を提供し、卒業論文作成に結びつけている。初年時教育としては、１年次生に対して「人間生活学概論Ⅰ」、「同Ⅱ」「人間生活学基礎演習」を提供し、導入教育としている（資料 4(2)-3、資料 4(2)-249

pp.369～370）。
児童学科では、６つの研究室（心理学、治療教育学、児童福祉学、教育学、文化学、音楽、美術）から専門科目を提供するとともに、演習授業を設けて卒業論文作成に結びつけている。初年時教育では、１年次生に対して「総合演習Ⅰ」「同Ⅱ」、および学科を構成する６研究室に関わる基礎科目として、「心理学概論」、「小児の健全育成」、「教育原理」、「児
童文化論Ⅰ」、「子どもと音楽」、「美術基礎」を設け、導入教育としている（資料 4(2)-3、
資料 4(2)-2

pp.423～427）。

食品栄養学科では、４つの研究室（栄養生化学、食品学、栄養管理、食生態学）から専
門科目を提供し、演習と合わせて卒業論文作成に結びつけている。初年時教育としては、１年次生に対して「基礎化学」、「栄養学基礎演習」（以上「基礎科目」区分）、「管理栄養士論」（「専門科目」区分）を提供し、導入教育としている（資料 4(2)-3、資料 4(2)-2

p.529 、

p.558）。
〈４〉文学研究科
人文科学の場合、短時日のうちに授業科目の改変をしなければならない程の大きなパラダイム変換があるわけではないので、研究分野・授業科目の設定は妥当と考える。授業の内容については、個々に立ち入って専門分野の高度化への対応を検証するシステム
はないが、担当教員は専門的業績の審査を受けて大学院担当を委ねられており、また学
生の学位論文指導の過程で指導教員外からも種々の指摘を受けるので、相互チェックに
よって高度な専門性は維持できている。
〈５〉人間生活学研究科『大学院便覧』に掲載されている各授業科目の授業内容（シラバス）をみると、それぞれの授業は、学生の抱える課題や現実の具体的課題を解決するために、最新の研究を行うか、最新の研究成果を取り入れている。とりわけ、各専攻・コースの実習・演習系の授業では、大学病院や学校、介護施設等での現場体験を前提とするだけに、最新の機器や技術、知識の修得を前提として授業が進められている（資料 4(2)-4

pp.150～237）。

２．点検・評価● 基準４（２）の充足状況〈１〉大学全体
学部の授業体系は、本学の理念・目的を具体化した「６つの視座」にもとづくカリキュ
ラム・ポリシーのもとに、必要な授業科目が提供されている。それらは、全学共通科目として現代社会で社会生活を送るために必要な知識と技術、論理的思考力や協働能力、プレゼンテーション能力の育成に必要な科目となっている。学科科目では、それぞれの学科の人材養成等の目的を実現するために必要な科目が体系化され、あるいは研究室の研究分野
単位に組織化されて提供されている。また、全学共通科目と学科科目は、学年配当によって科目内容に応じた順次性が明示され、また学修コース制あるいはきめ細やかな指導によって、順次的、体系的学修が担保されている。本学では科目のナンバリング・システムは導入していないが、以上の配慮によって、科目の順次性・体系性は確保されている。

50

各学科の提供する学科科目は、それぞれの専門領域の学修を深める形で提供され、卒業論文作成に結びつけられている。卒業論文作成は必修であり、４年間の学修の成果を示すものとして、リベラル・アーツ・カレッジとしての本学の学士課程のあり方を象徴的に示している。
初年時教育については、各学科で少人数のゼミ形式による授業が設定され、大学教育への導入教育の役割を果たしている。文学部英語英文学科では高大連携科目を設け、日本語
日本文学科では、基礎科目のなかに高等学校での古典授業の復習科目が設定されている。
大学院修士課程・博士後期課程におけるコースワークとリサーチワークは、「文学研究科規則」、「人間生活学研究科規則」で必要単位数が規定されている。大学院では、とくに人間生活学研究科で専門分野の進化に対応した教育内容が顕著にみいだされる。
以上の点から、基準４（２）の充足状況は十分なものと評価される。
①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
本学の教育理念・目的を直接に反映した「キリスト教学」の授業（「人間論」）の１年次
配当（必修）は、本学の教育体系の基礎をなすものとして必須のものである。
「自立力育成科目（Ｂ群）」に体系的に導入されたアクティブ・ラーニング形式の授業は、学生の汎用的能力の育成に有効に機能すると思われ、また、学生の満足度も高い（資料 4(2)-6）。各学科で行っている学修コース制ないし、科目の段階的配置と少人数ゼミ形式の授業も、学修の深化に有効な体系性を備えており、これらが卒業論文作成に向けて収斂していく各学科の教育課程は、機能的に整備されたものとなっている。また 、英語英文学科でのネイティ
ブ教員による英語授業は、英語の運用能力育成のための実践授業として有効である。この点は、資料に示すネイティブ教員の英語授業の授業評価アンケートからも明らかである。
（資料 4(2)-7）。資料は２人のネイティブ教員による４つの授業のアンケート結果である
が、質問項目Ｑ１２「あなたにとってこの授業は有意義でしたか」に対する回答の平均値をみると、いずれも全科目の平均値を上回っている。授業は、学生に高評価を得ているのである。
また、人間生活学部のＴＯＥＩＣのＬｉｓｎｉｎｇの成績をみると、２０１３年度の数
値は、１年次終了時で２０３．９、２年次終了時で２０７．８である。２０１４年度の数
値は、１年終了時で２１５．２、２年終了時には２２４．１となり、いずれの年度も得点が上昇している。
この点に、ネイティブ教員による英語授業の効果をみることができよう。
なお、「全学共通科目」のうちの「情報科学Ⅰ～Ⅲ」において、LinuxOS を用いている点は特色となっており、学生のコンピュータの理解に最適であり、学生の評価も高い（資料
4(2)-8）。
＜２＞文学部
各学科で授業科目がその学問体系に沿った形で類別されて提供されていること、および
順次性のある授業科目を配置して卒業論文に結びつけている点は、学修の体系化の観点からみて評価される。また、卒業論文を必修としていることは、リベラル・アーツ・カレッジとしての本学の学士課程教育を意味づけるものとして重要である。

51

＜３＞人間生活学部各学科でその学問体系に沿った研究室を設置し、適切な科目群を配していること、および順次性のある授業科目の体系的配置を卒業論文に結びつけるシステムは、学修の体系化の観点からみて評価される。また、卒業論文を必修としていることは、リベラル・アーツ・カレッジとしての本学の学士課程教育の特質として評価される。

②改善すべき事項〈１〉大学全体「全学教育科目」のうちの「自立力育成科目Ｂ群」では、特に少人数性・双方向授業である「自立力育成ゼミⅠ～Ⅷ」の受講定員が合わせて１２９ 名であり、少ない。これらのゼミは重複履修が可能であり（資料 4(2)-1 pp.55～75 各学科の「備考」欄参照）、それは学生にとって利点であるとしても、学生の新規受講に差し障ることもありうる。これらのゼミの開設数を増やす必要がある。また、ゼミ内容に応じて学生同志のピアサポート・シ
ステムなども考える必要がある。
ネイティブ教員による英語授業は、全学共通科目のうちの「語学科目」にも提供されている。この充実も必要である。
〈２〉文学研究科
授業科目のうち、数年にわたって開講されていない授業がある。日本語日本文学専攻博士前期課程の中世文学特論Ⅰ、近世文学特論Ⅱ、古代語特論、生活語特論、博士後期課程の近世近代文学特殊講義Ⅰ・Ⅱ、日本思想史特殊講義である。これらについては、早急な改善が必要である。
〈３〉人間生活学研究科
人間発達学専攻人間発達学コース、食品栄養学専攻、人間複合科学専攻の授業科目には、数年にわたって開講されていないものがある。このうち、人間発達学専攻人間発達学コースに関しては、本年度の授業科目見直しにともない、来年度から未開講科目は無くなる。
他専攻については、早急な改善が必要である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
教育課程の中での「キリスト教学」の位置付けは、本学の教育理念・目的に直接に関わるので、今後も維持する。アクティブ・ラーニング形式の授業形態をさらにブラシュアッ
プして、学生の汎用的能力のさらなる育成を図る。そのために、このような形式の授業形
態に関する研修会ないし講演会等を開催して、授業運営の知識や技術をより高める。授業
科目履修に関わる学修コース制や段階的科目配置は、今後も継続的によりよいものにすることを前提に維持する。教育課程の中での卒業論文の位置付けを今後も維持して、学生の52

汎用的能力の育成に努める。ネイティブ教員による英語授業は有効であり、この充実を図る。まず、２０１６年度から英語英文学科に設置される国際コミュニケーション履修コースにおいて、それを具体化する。
「情報科学Ⅰ～Ⅲ」での LinuxOS の使用は、学生の情報リテラシーの向上に役立っており、今後も Windows にも配慮しながら、この OS の使用を継続する。
＜２＞文学部、人間生活学部
専門科目の体系的、順次的提供による履修課程の構成は、現在も行っているように、各学科協議会、各教授会での点検・協議を通じてよりよいものに改善しつつ、継続する。また、学士課程教育の到達点として卒業論文を置く体制は、リベラル・アーツ・カレッジとして維持する。
②改善すべき事項〈１〉大学全体「自立力育成ゼミ」については開設数を増やし、学生によるピアサポート体制も設けるのが望ましい。これらの点は、現在、「教養科目・自立力育成科目委員会」において検討中である。その結論を得て、２０１６年度中に「自立力育成ゼミ」の増設を図る。学生のピアサポートシステム（ＳＡ）については、入試広報部においてその一部がキャンパス・
ナビゲーターとして実現している。この拡充について、学務部など他の部署を含めた検討会を設ける。
〈２〉文学研究科
数年間開講されていない科目のうち、中世文学特論Ⅰ、近世文学特論Ⅱ、古代語特論、生活語特論、近世近代文学特殊講義Ⅰ・Ⅱ、日本思想史特殊講義については、２０１６年度から開講することが決定した。残る近世近代文学特殊講義Ⅲについても、カリキュラムの改編を含め、２０１６年度中に対処して、この問題を解消する。
〈３〉人間生活学研究科
開講されていない科目について、２０１６年度にそのあり方について検討を加える。

53

４．根拠資料
4(2)-1 学生便覧（２０１５年度）（既出 資料 1-3）
4(2)-2 ２０１５年度授業案内（シラバス）(既出 資料 1-8)
4(2)-3 2015 年度開講科目一覧（既出 資料 4(1)-12）4(2)-4 大学院学生便覧（２０１５年度）(既出 資料 1-6)
4(2)-5 発展科目（ハイレベル英語）
4(2)-6 Ｂ群授業についての学生アンケート結果
4(2)-7 ネイティブ教員の授業に対する学生アンケート結果（マークシート集計結果）
4(2)-8 学生による授業評価アンケート（自由記述式、情報関係）54

第４章（３） 教育方法
１．現状の説明（１）教育方法および学習指導は適切か。
〈１〉大学全体
学部の授業形態は、学則第３４条の２に「授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする」と規定されている（資料
4(3)-1 p.25「学則第３４条の２」）。これらの授業は、「多様なメディアを高度に利用して行うこと」や「教室以外」ないし「校舎及び附属施設以外の場所」でも行うことができる。
こうして、社会福祉施設における介護実習を含む「社会福祉総合実習」（人間生活学科学科科目）や校外実習である「臨地実習」（食品栄養学科学科科目）、大学コンソーシアム岡山
が提供する遠隔型ライブ講義およびＶＯＤ科目（いずれも単位互換科目）等が、教育目標
達成のために行われている（資料 4(3)-2）。
履修科目の上限設定については、「履修規程」第６条に上限を設けることが規定され、「ノートルダム清心女子大学履修科目登録単位上限の細則」第２条に、「履修科目の登録単位の上限は、単位互換制度に基づく履修科目を含め、１年間に４９単位とする」と規定されている（資料 4(3)-1 p.51「履修規程第６条」、 pp.78 ～79「履修科目登録単位上限の細則」）。
なお、同第３条に履修科目登録単位の上限の対象としない科目として、資格取得にかかわる科目が指定されている（資料 4(3)-1 pp.78～79）。
次に、各学科で１年次生の段階で行われる基礎的な演習授業、３年次から始まる演習（ゼミ）あるいはその後の卒業論文はいずれも少人数のゼミクラスであり、担当教員が学生一人ひとりの学習と研究をきめ細やかに指導し、卒業論文作成をサポートしている。
学生の能動的な学修への参加を促す授業形態は、ボランティア実践、
課題解決型の実習、ディベート、ディスカッションなどを組み込んだアクティブ・ラーニング型の授業として行われている。このような科目として「全学共通科目」のうち「キリスト教学」のいくつかの授業、「教養科目」に置かれている「総合科目」などが挙げられ、特に「自立力育成科
目Ｂ群」ではいずれもアクティブ・ラーニング形式の授業形態が採用されている（資料
4(3)-3 pp.13～21「キリスト教科目」、 pp.52～57「総合科目」、pp.145～158「自立力育
成科目Ｂ群」）。
〈２〉文学部
英語英文学科では、英語の４技能（聴く、話す、読む、書く）に関わる授業科目および演習は、同一科目に複数授業を設けて少人数クラスで行われている。そのうちのいくつかの科目は、ネイティブ教員による英語授業となっている（資料 4(3)-4、資料 4(3)-3 pp.59～129、pp167～270）。いずれも、学生の能動的な学習参加を求める授業形態であり、そのことによって、４技能および専門分野の研究能力の一層の向上を図っている。
日本語日本文学科では、１年次の「基礎演習」、２年次からの「講読」、３年次からの「演習」授業が、指導教授による少人数クラスの指導のもと、学生の研究発表を中心として行われている（資料 4(3)-3 pp.271～276「基礎演習」、pp.291～298「講読」、pp.298～308

55

「演習」）。言語文化分野の「日本語表現法」および「文学創作論」では、作品を文集にまとめて配布している（資料 4(3)-3 p.311、p.313、および、資料 4(3)-5）。
「書道卒業制作」
では、作品を仕上げ、それを学外の展示会場で展示している。学外の展示会場の設定、展
示作業は学生によって運営されるなど、学生の能動的な作業がみいだされる（資料 4(3)-3
pp.315～323、および資料 4(3)-6）。
現代社会学科では、１年次の「基礎演習」、「現代社会学基礎演習」、「社会史基礎演習」、
３年次の「現代社会学演習」、「社会史演習」がゼミ形式による少人数クラスとなっており（資料 4(3)-4、資料 4(3)-3

pp.332～333「基礎演習」、pp.362～368「演習」）、卒業論文の作成・指導に直結している。また、社会史コースでは「史料講読」の授業を必修とし、史料操作の基本技能の能動的な学習を可能にしている（資料 4(3)-1 p.62）。現代社会学コースの演習授業では、フィールド・ワークを行う授業形態がみいだされ、その成果が公表されているものもある。その一例として、「現代社会学演習（地理学）」のフィールド・
ワークで作成された近隣商店街の地図を付す（資料 4(3)-7）。
〈３〉人間生活学部
人間生活学科では、１年次の「基礎研究」、３年次からの「演習」、「卒業論文」が少人数のゼミ形式授業で、研究発表型の能動的授業を行っている。また、社会福祉学研究室の演
習、実習に関わる授業では、福祉施設での現場体験等を前提にした授業が設けられ、学生の能動的参加が求められている（社会福祉援助技術論、社会福祉演習等）（資料 4(3)-3
pp.386～394 ）。
児童学科では「総合演習」、「児童学演習」、「心理学概論」、「小児の健全育成」
、「教育原
理」
、
「児童文化論Ⅰ」、「子どもと音楽」、「美術基礎」等でゼミ形式の能動的授業を行っている。また「絵画」、「声楽演習」、「ピアノ演習」、「作曲演習」などの実技科目では、学生の習熟度別の指導を行い、個別指導に準じた丁寧な指導を行っている。「教職実践演習」、「特別教育支援実習」、「保育実習」、「モンテッソーリ教育実習」等の授業では、現場実習とカンファレンスで、学修への能動的参加が強く求められている（資料 4(3)-3 pp.423～
527）。
食品栄養学科では、基礎科目の「栄養学基礎演習」、「栄養学応用演習」、専攻科目の「栄養学総合演習」が、ゼミ形式の能動的授業形態をとっている。専攻科目の実験・実習にかかわる科目は学生の能動的参加を求め、また、現場体験をともなう「臨地実習」では、より積極的な学修への参加が求められている（資料 4(3)-3 pp.529～592）。
〈４〉文学研究科
本研究科では、コースワークとリサーチワークを組み合わせて研究指導と論文作成指導を行い、教育目標の達成を図っている。各専攻では、入学時のオリエンテーションにおいて、学位論文提出に至るスケジュールを示して、学位取得までの過程を学生に認識させている。
学生は、１年次には研究計画書提出を提出し、論文提出年次には、専攻の全教員が出席する研究計画発表会および学位論文中間発表会での発表が義務づけられる（資料 4(3)-8
pp.73～74「履修要領第５項、第６項」）。なお、英語英米文学専攻では、年２回開催される

56

ノートルダム清心女子大学英語英米文学研究会での発表（１回）を中間発表会にあてている。演習（博士後期課程にあっては課題研究）の名称をもつ授業が学位論文作成指導の中心となるが、それとは別に設定されたこれらの発表会は、指導教員以外から研究についての指導を受ける有効な機会となっている。
なお、「修士（学術）学位論文の判定基準に関する申合せ」によって、修士論文のそなえるべき内容が規定されている（資料 4(3)-8 p.90）。
博士後期課程では、１年次に学生は研究指導担当教員に「研究計画概要」および「研究課題申告書」を提出して指導を受け、２年次９月までに「学位論文作成計画書」を提出して論文作成の具体的作業に入る。これと並行して、年２回程研究発表会で研究発表を行う（資料 4(3)-8 pp.75～76「履修要領第４項」）。
「博士（学術）学位論文審査の判定基準に関する申合せ」によって、博士論文がそなえるべき内容が規定されている（資料 4(3)-8
pp.88～89）。
なお、大学院では、当然のことながら授業外・発表会以外での指導も随時行われており、授業も少人数であることから、講義に分類される授業でもしばしば演習形式を取り入れて、学生の主体的参加を求めている。
本研究科では年度はじめに研究科委員会で「学位授与日程」を決定し、教職員、学生に周知して、論文作成が順調に進むように配慮している。
〈５〉人間生活学研究科
本研究科では、教育目標達成のために、講義科目と論文作成のための演習授業を組み合わせた教育を行い、論文作成に資することとしている。さらに、人間発達学専攻の２コー
スでは、授業科目の中に講義と演習を組み合わせた科目や実習科目等を用意して、学生の現場体験等を通した教育機会を提供している。食品栄養学専攻の演習授業では、実験を組み入れたものも提供されている（資料 4(3)-8

pp.162～ 205）。

修士課程の学生に対する研究指導・学位論文指導の手順は、入学時に専攻主任との協議により研究分野と研究指導担当教員を決定し、研究計画書の提出（人間生活学専攻を除く）
を行ってリサーチワークとコースワークに入る。そして、２年時第１期に専攻ごとに行われる中間発表で論文の進捗状況を報告し、専攻教員の質疑や指導を受ける（資料 4(3)-8
p.78 「履修要領第５項、第６項」）。
博士後期課程の学生に対する研究指導・学位論文指導は、まず入学前に志望する教員による事前指導を受け、入学後にその教員を正研究指導担当教員とし、さらに副研究担当指導教員２名を設定する。そして、研究計画書を策定してリサーチワークとコースワークに入る。２年次第１期に中間評価を行い、さらに学位論文提出４カ月前に最終の中間発表を行って論文を作成する手順となっている（資料 4(3)-8 pp.81～83「履修要領第５項～第７項」、および pp.84～87「中間評価実施に関する内規」）。
博士後期課程では、入学前後の時点で指導教員とのマッチングを図り、研究計画をもとに複数の指導教員からの指導体制を確立し、２年次の中間評価と最終の中間発表を通じて論文の進捗状況を段階的に確認しながら、論文作成を進めていくのである。
なお、本研究科でも年度はじめに研究科委員会で「学位授与日程」を決定し、教職員、学生に周知して、論文作成が順調に進むように配慮している。

57

（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
〈１〉大学全体
学部のシラバスは、『授業案内 SYLLABUS』として毎年度はじめに冊子体のものを学生と教職員に配布し、同じ内容を大学ホームページにアップロードしている。シラバスの記載
事項は統一され、「本授業の概要」、「到達目標」、「成績評価の基準」、「留意事項（オフィスアワーの記載を含む）」、「授業予定一覧（全授業内容の記載）」、「準備学習（予習・復習）に必要な学修内容」、「必携書（教科書販売）」、「必携書・参考書等（教科書販売以外」の８
項目の詳細な記載からなっている（資料 4(3)-3）。
授業とシラバス記載内容との関係については、学生に対する「授業評価アンケート」の質問項目５「授業内容は授業案内（シラバス）で示されているものと対応していましたか」に対する回答率を示す（資料 4(3)-9）。
この資料にみるように、学生の回答内容から、授業内容とシラバス記載内容は概ね対応していると判断することができる。
〈２〉文学部
シラバスは学部全体の統一様式に従って詳しく記載されている。各学科では、シラバスの記載に漏れがないかどうか、学科の教務委員が点検を加え、記載内容の充実に配慮している。
〈３〉人間生活学部
シラバスは学部全体の統一様式に従って記載されている。各学科では、シラバスの記載の充実を目指して、教務委員が記載内容をチェックしている。
〈４〉文学研究科
本研究科のシラバスは、『大学院便覧』に掲載されている。記載内容は、「授業概要」、「到達目標」、『成績評価基準」、「留意事項」、「教材」、「授業予定」の６項目からなる（資料 4(3)-8）。
この内容は大学ホームページにもアップロードされている。
〈５〉人間生活学研究科
シラバスは大学院２研究科で統一の様式に従って記載されている。各専攻主任が記載
内容の充実に向けてチェックを行っている。
（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
〈１〉大学全体
成績評価と単位の認定については「学則」第４４条に規定されている。それによれば、「履修した授業科目の単位の認定は、試験等の成績による」とし、成績は「秀、優、良、58

可、不可」で表し、「秀、優、良、可を合格」とする（資料 4(3)-1 p.27「学則第４４条」）。
成績評価については、シラバスに「授業の到達目標」が記載され、それに基づく「成績評価の基準」が明示されている（資料 4(3)-3）。
多くの授業で、定期試験以外のレポートや授業への取り組み度その他の要素が、評価基準として記されている。特に、能動的な学習形態をとる授業では、成績評価の基準が多様化している。たとえば、自立力育成科目Ｂ群では、「授業への取組態度」「提出課題」「定期
試験ないし期末レポート」等が評価基準として挙げられている（資料 4(3)-3 pp.145 ～158「自立力育成科目Ｂ群」）。
単位認定に関しては、「学則」第３６条で規定されている（資料 4(3)-1 p.25「学則第３６条」）。それによれば、講義については１５時間の授業で１単位、演習については１５
時間又は３０時間の授業をもって１単位、実験、実習、実技等については、３０時間又は４５時間の授業をもって１単位とする。一つの授業について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じて以上の基準を考慮する。卒業論文の評価については、学修の成果を評価することが求められている。
本学ではこの学則に基づき、講義について１回９０分の授業を１５回行い、さらに１回の試験を行って、その合格者に２単位を付与している。授業回数の確保、および試験時間の確保は、１期２期の毎学期ごとに必須のこととしている。祝日や振替休日等で週日の授業回数が確保できない場合は、当該曜日の授業を土曜日等に振り替えるなどして、学期ごとの授業回数・試験時間を確保している（資料 4(3)-1 「学内暦」参照）。
既修得単位認定については、「学則」第３３条の３に規定されている（資料 4(3)-1 p.25
「学則第３３条の３」）。
〈２〉文学部
成績評価は、シラバスに記載された「成績評価の基準」に従って行っている。複数の担当者がいる授業では、「成績評価の基準」に基づきながら、担当者の合議のもとに成績評価を行っている。
〈３〉人間生活学部
成績評価は、シラバスの「成績評価の基準」に従って行っている。複数の担当者による授業科目では、「成績評価の基準」に基づきながら、担当者の合議によって成績を評価している。
〈４〉文学研究科
成績評価基準はシラバスに明示されている。単位認定については、大学院学則第１６条に規定され、文学研究科規則第１０条、第１１条、他大学院での既修得単位の認定については、大学院学則第１８条に規定され、文学研究科規則第８条の２で、８単位を限度として認定することが規定されている（資料 4(3)-8 p.36「大学院学則」、p.48「文学研究科
規則」
）。

59

〈５〉人間生活学研究科
成績評価はシラバスに明示されている。単位認定は、学則に規定され、人間生活学研
究科規則第１０～１１条に規定されている。他大学院での既修得単位の認定については、
大学院学則に規定され、人間生活学研究科規則第８条の２で、８単位を上限とすることが規定されている（資料 4(3)-8

pp.50～53「人間生活学研究科規則」）。

（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
〈１〉大学全体ＦＤ等推進委員会を設置して、授業改善にかかわる検証・改善を行っている。委員会は、
全教員対象のＦＤ研修会を開催し、組織的な研修機会を提供している（資料 4(3)－10）。
また、学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を個々の教員に戻して自らの授業の改善を促すとともに、改善内容をＦＤ等推進委員会に届け出ることを求めている（資料 4(3)-11、4(3)-12）。
次に、委員会では、各教員が個別に行っている授業改善のためのアイディアを募集し、その成果を『授業改善の工夫・アイディア・取組一覧 ２０１５年度 1 期実施』としてまとめ、全教員に配布した（資料 4(3)-13）。さらに、学生の自主学習に関するアンケート調査を行い、実態調査をもとに授業改善を行おうとしている（資料 4(3)-14）。
〈２〉文学部
英語英文学科では、各履修コースの担当教員が授業内容・方法、学生の理解度等について定期的に情報交換を行っている。日本語日本文学科では、学科で初年次教育課程の検証を行い、高等学校での古典学習が不十分であった学生が授業に必ずしもついていけない状
態を見出し、そのサポート授業として、学科の「基礎科目」に「古典文学入門」を設置した（資料 4(3)-1 p.38「学則別表Ⅱの２」、資料 4(3)-3 p.277）。現代社会学科では、授業科目「社会研究総合」で複数担当教員間の授業の相互聴講を行っている。また、基礎演
習では担当者間の定期的な協議を行っている。
〈３〉人間生活学部
各学科の基礎演習科目では、演習担当者全員による授業内容・授業進度・授業評価方法
等に関する評価基準を作成して成績を判定している。また、この基準を毎学期ごとに定期的に点検している（資料 4(3)-15、4(3)-16）。
〈４〉文学研究科
学生の研究計画発表会・学位論文中間発表会（英語英米文学専攻の場合は、ノートルダム清心女子大学英語英米文学研究会）は公開で行われ、専攻の教員のみならず、学科の教員等も参加するので、質疑応答を通して参加者から多角的な指導が行われることになる。
このことが教育成果の検証ともなっており、成果がみられない場合には、教育内容・方法の改善が各専攻で検討されることになる。

60

〈５〉人間生活学研究科
修士論文・博士論文の中間発表、博士論文の最終の中間発表はいずれも公開で行われ、発表内容に対して教員、大学院生から質疑を受ける（資料 4(3)-8

p.93「論文審査等の実施に関する申合せ」）。この過程で、教育内容・方法に対する点検が行われ、指導担
当教員や当該専攻・コースにフィードバックされることになる。
２．点検・評価● 基準４（３）の充足状況〈１〉大学全体
講義・演習・実習・実技・実験等の授業形態が単独で、あるいは組み合わせられて行わ
れ、それぞれの学科、専攻・コースの教育目標の達成を促進するものとなっている。履修
登録単位の上限は年間４９単位と規定され、英語英文学科における英語４技能にかかわる小クラスやネイティブ教員による英語授業、各学科における基礎的な演習授業および少人数ゼミ卒業論文等において、学生は発表やディスカッションを行って授業に積極的に参加し、それを踏まえたきめ細かやかな学習指導が行われている。体系的に取り入れられたア
クティブ・ラーニング形式の授業も機能している（資料 4(3)-17）。授業内容はシラバスに詳述され、その内容に基づいて授業が進められ、明示された成績評価方法．評価基準によって成績が評価されている。単位制度にもとづく単位認定も、学則に基づいて必要な授業
回数と試験時間が確保されており、適切である。
大学院では、研究指導計画に基づく研究指導体制が確立しており、作成すべき学位論文がそなえるべき内容も規定され、中間の研究発表をともなった論文作成指導が行われている。これらの点で、基準４（３）の充足状況は十分なものとなっている。
一方、教育成果の検証とそれに基づく教育課程や教育内容・方法の改善については、授業評価アンケートに基づく授業改善努力を個々の教員に課し、その報告を求めている点は評価される。
『授業改善の工夫・アイディア・取組一覧』については、現状では教員に配布したのみであり、その組織的な有効利用について検討が必要である。また、自主学習に関するアンケートについても、そのデータを授業改善に結びつける検討が必要である。これ
らの点で、今後の充実を図る必要がある。
①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
英語英文学科での英語４技能に関わる少人数クラス、特にネイティブ教員による英語授業は、４技能についての基礎能力を高めるものとして有効に機能している(資料 4(3)-18)。
全学共通科目や各学科科目内の、学生の主体的参加を促す授業方法としての演習やアクティブ・ラーニング形式の授業は、きめ細やかな学習指導という点で、あるいは能動的な学
習体験という点で有効である(資料 4(3)-19)。
＜２＞文学研究科・人間生活学研究科
両研究科で、学生のリサーチワークに関して研究計画書の提出、中間発表等のスケジュ

61

ールが明示され、体系化されていることは重要である。また、学位論文（修士論文、博士
論文）そなえるべき条件を明示していることも、学生のリサーチワークに寄与している。
実際に、４章（１）で述べたように（本書 p.41）、査読付きの学会誌への論文内容の一部の投稿・掲載要件はよく守られている。
②改善すべき事項〈１〉大学全体
２０１５年度第１期に作成された『授業改善の工夫・アイディア・取組一覧』をさらに充実させ、活用することを考える。また、自主学習についての学生アンケートを授業改善にどう活かすか、ＦＤ等推進委員会で早急に検討し、２０１６年度中に有効活用を図る。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
英語英文学科の英語４技能に関わる少人数クラス、ネイティブ教員による英語授業は、「全学共通科目」内の「語学科目」でも一部行われているが、これらをさらに充実させる。
特に、新設される英語英文学科国際コミュニケーション履修コースでの充実を図る。多様な授業形態を用いて、学生の積極的な学習参加をさらに進めていく。そのために、外部講師等を招いた新しい授業形態の実践事例などの講演会を２０１６年度に行い、授業運営の実際や効果について確認し、理解を深める機会を設ける。
②改善すべき事項〈１〉大学全体『授業改善の工夫・アイディア・取組一覧』の充実を図るために、２０１６年度にこれを活用した教員研修会を実施し、ＦＤ活動としてその後も定例化する。
４．根拠資料4(3)-1 学生便覧（２０１５年度）(既出 資料 1-3)
4(3)-2 大学コンソーシアム岡山パンフレット
4(3)-3 2015 年度授業案内（シラバス）(既出 資料 1-8)
4(3)-4 2015 年度開講科目一覧（既出 資料 4(1)-12）4(3)-5 作成した文集（日本語日本文学科）
4(3)-6 ノートルダム清心女子大学第２１回書道卒業制作展（案内・ポスター）
4(3)-7 近隣商店街の地図（現社フィールド・ワークで作成）
4(3)-8 大学院学生便覧（２０１５年度）（既出 資料 1-6）
4(3)-9 授業評価アンケートの質問項目５の回答率
4(3)-10 ＦＤ講演会懇談会・研修会開催一覧（既出 資料 3-19）
4(3)-11 授業評価アンケート実施要項、ガイドライン
4(3)-12 授業評価アンケート改善報告書（様式）624(3)-13 授業改善の工夫・アイディア・取組一覧
4(3)-14 自主学習に関するアンケート結果
4(3)-152015 年度「人間生活学基礎研究」の指導等について

4(3)-162015 年度「人間生活学基礎研究」の運営等について

4(3)-17 Ｂ群授業についての学生アンケート結果（既出 資料 4(2)-6）
4(3)-18 ネイティブ教員の授業に対する学生アンケート結果（マークシート集計結果）（既出 資料 4(2)-7）
4(3)-19 学生による授業評価アンケート（自由記述式、情報関係）（既出 資料 4(2)-8）63

第４章（４） 成 果
１．現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
〈１〉大学全体
学生の学習成果は直接的には履修科目の成績によって判断されるが、本学では卒業要件
として卒業論文を課している。卒業論文は、単位数としては６単位であるが、各学科の教育課程は卒業論文作成に向けて体系化されており、この意味で卒業論文は学生の４年間の学習の総決算とも位置付けることができる。その評価および評価法は、学生の学習成果を測定する指標の一つである。そして、いずれの学科でも、卒業論文審査では複数の教員による試問と判定原案作成、および学科でのその原案の審議という過程を加えて、慎重に行っている（その詳細については、各学部の項で記す。）。
本学では、人間生活学部人間生活学科で社会福祉士の国家試験受験資格を得ることができ、食品栄養学科では管理栄養士の国家資格を得ることができる。これらの国家試験の合格率は学生の学習効果を測定する指標である。社会福祉士については、国家試験合格率は
２３．８％（５名合格。２０１４年）であり、管理栄養士については１００ ％（２０１４
年度７５人合格）である。教員採用に関しても、２０１４年度の採用実績は、既卒者を含めて小学校・特別支援学校教員５７名、中学校教諭２７名、高等学校教諭５名、幼稚園教
諭・保育士４３名であり、本学での学習成果が、多くの公的機関によって高く評価されていることが分かる。
教育成果の測定にかかわる就職先企業の評価については、キャリアサポートセンターが毎年企業訪問を行って、本学卒業生に対する企業側の評価を収集している。その結果は数値で出すことができないが、その代わりに企業の本学への求人数の推移を次に示す（表４(4)－１ 求人票受付件数（過去５年間））。
表４(4)－１ 過去５年間の求人票受付件数( 実数)2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 度

2014 年度

792

910

1,070

1,339

1,538

この表にみるように、この５年間で求人票の数は倍増している。これは、景気動向を反映している面もあると考えられるが、基本的には企業の側の本学卒業生に対する高い評価を示すものである。
一方、本学卒業生の過去５年間の実就職率を次に示す（表４(4)－２ 実
就職率（過去５年間））。
表４(4)－２ 過去５年間の実就職率（％）
2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 度

90.9

89.1

91.6

95.1

96.4

※実就職率＝就職者数÷（卒業（修了）者数－大学院進学者数）×10064

この表にみるように、実就職率は２０１２年度までが平均で約９１％、２０１３、２０
１４年度は平均で約９６％と非常に高い数値を示している。実就職率のこの高さは、本学卒業生の学修の成果を企業が積極的に評価して採用活動を行っていることを示している。
また、本学のこのような実就職率の高さはいくつかの雑誌等で取り上げられ、大学に対する高い評価ももたらしている（資料 4(4)-1～4）。
人間生活学部食品栄養学科では、「臨地実習」の授業に際して、詳細な指導案を作成して実習を行い、実習先施設からの４ないし５段階評価によって教育効果の測定を行っている（資料 4(4)-5）。この資料によれば、実習先の評価は、病院、福祉施設・学校では「優れている」という評価がほぼ３５％以上を占め、保健所・保健センターでは「優れている」と「やや優れている」を合わせて７３％となっている。このような評価は、「臨地実習」が効果を挙げていることを示すものである。また、同学科では、岡山県と近県の大規模病院を対象にして、卒業生評価と学科の教育に対する提言を収集し、学科の教育への活用に努めている（資料 4(4)-6）。
次に、本学では、平成２２（２０１０）年度文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に採択され、「保育職・教職のための体験型就業力育成」事業を行い、平成２４（２０１２）
年度には同省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に採択され、「保育職・教職のための産官学連携によるＣＣＰＭ力（コミュニケーション力、コーディネー
ト力、プレゼンテーション力、マネジメント力）の育成」事業を行った。
これらの事業では、保育職・教職に就こうとする学生に学校園でのインターンシップ体
験を課し、それについて学生自身の自己評価（ふりかえり、達成評価）、学校園側の評価、大学担当者（教員とＧＰ支援員) による評価を組み合わせて、保育職・教職にかかわるよ
りよい学生の育成を試みた。そこでは、事前事後指導を含むインターンシップ体験とその共有（報告会、合同カンファレンス等）によって、自身の成長を学生に確認させるとともに、教員側もそれを指導に活かす教育・評価手法を開発した（資料 4(4)-7、4(4)-8）。
ここで開発された学習評価指標は、ＧＰの採択とともに学務部に設けられた「教職支援センター」に用いられ、保育職・教職を目指す学生の教育指導に役立っている。
〈２〉文学部
各学科の学習成果の総決算としての卒業論文審査方法をみると、文学部英語英文学科では、学生に「卒業論文の手引き」（資料 4(4)-9）を配布して卒業論文の作成と審査に関する基本的情報を提示した上で、主査（指導教授）と副査の教員の２名による口頭試問による審査を行い、判定はこの２人の合議によっている。主査の判定原案は学科協議会で検討される。
日本語日本文学科でも同様に、主査と副査の２名による口頭試問により採点を行っている。採点に関しては学科で作成した審査基準を用いている（資料 4(4)-10）。なお、主査と副査の意見が対立した場合には、主査は第二の副査に審査を依頼することがある。主査の作成した判定原案は、学科協議会で審議される。なお、「書道卒業制作」では、卒業制作作
品の学外会場での公開展示も行っている（本書 p.53 参照）。
現代社会学科では、「卒業論文の規定」（資料 4(4)-11）、「卒業論文に関する申し合わせ」65（資料 4(4)-12）、「現代社会学科卒業論文成績評価について」（資料 4(4)-13）という卒業論文規定を設け、これに基づいて卒業論文作成と評価を行っている。評価は、主査と、学科協議会で指名された副査の２人による口頭試問によってその成績を判定し、学科協議会
でその原案を検討している。
いずれの学科でも、複数名による審査と学科協議会での協議を行って、慎重に成績判定を行っている。学生一人ひとりに対する口頭試問は、学生自身に卒業論文の達成度合いを問うて、４年間の学修についての自己評価を学生に求める機会ともなっている。なお、日本語日本文学科と現代社会学科では、卒業論文要旨集を作成し、学科の学生および学内に配布している（資料 4(4)-14）。
〈３〉人間生活学部
人間生活学科では、主査と副査の２名による審査を、公開の「卒業論文発表審査会」で行う。学生の発表に対し、副査と主査が試問を行い、コメントを付け加える（資料 4(4)-15）。
発表審査会は卒業論文締め切りの２週間程前に行われ、学生は試問とコメント内容を受けて卒業論文を仕上げる。最終的な判定は学科協議会で行っている。
児童学科では、卒業論文提出後に、各研究室単位で公開の卒業論文発表会を開いている（資料 4(4)-16）。美術研究室の発表会は、「卒業制作展」として、岡山市内の「天神山プラザ」に学外会場を設けて行っている（資料 4(4)-17）。音楽研究室の「卒業研究発表会」
は、本学カリタス２００ホールでの演奏会となっている（資料 4(4)-18）。なお、卒業論文の採点は指導教授が行うが、最終的な判定は学科協議会で行っている。食品栄養学科では、卒業論文提出締め切りの２週間程前に公開の卒業論文発表会を開催している（資料
4(4)-19）。学生は、ここでの質疑を受けて論文を仕上げる。主査による採点原案は学科協議会で審議される。
いずれの学科でも、卒業論文審査では複数の教員による試問ないし公開発表と判定原案
作成、および学科での原案の審議という過程を加えている。公開の発表会ないし発表審査
会では、下級生の参加が促され、学生は口頭のプレゼンテーションと試問、質疑を経験する。このような一連の審査過程は、学生の卒業論文完成の確認機会となり、学生に一つの達成感を与えて４年間の学修の自己評価に繋がるものである。なお、人間生活学部３学科
では卒業論文要旨集を作成し、学科の学生および学内に配布し、高等学校にも配布して本学の学修成果評価の参考にしてもらっている（資料 4(4)-20）。
〈４〉文学研究科
大学院にあっては、学修成果はまず何よりも学位論文の評価によって測定され、さらに修了後の進路によって測ることが可能である。本研究科各専攻では、修士論文・博士
論文を提出した学生の学位授与状況は資料のとおりである。（資料 4(4)-21）。
修了者（２０１０～２０１４年度）の進路についてみると、日本語日本文学専攻ではこの期間の博士前期課程修了者は３名、修了後の進路は以下のとおりである。
２０１０年度修了

不明

２０１３年度修了

私大図書館司書 (臨時)

２０１４年度修了

同66

英語英米文学専攻では、この期間の修了者４名の進路は次のようである。
２０１０年度修了（２名）

１名は私大研究員（その後進学）、他の１名は企業

２０１３年度修了

高校常勤講師（外国語担当）

２０１４年度修了

私立高等学校常勤講師

社会文化学専攻のこの期間の修了者６名の進路は次のようである。
２０１０年度修了（３名）

中学校常勤講師（２名）、企業（１名）

２０１２年度修了（２名）

資料館学芸員（臨時）１名、県教委嘱託１名

２０１３年度修了

神職

日本語日本文学専攻博士後期課程の修了者（学位授与）は１名、同課程単位取得満期退学者１名で、進路は次のようである。
２０１１年度単位取得満期退学

市教育委員会２０１３年度修了（学位授与）

学校司書（嘱託）

以上のように、講師・臨時職、嘱託が多いとはいえ、修了生の多くが大学院での研究を活かした職に就いており、今後に期待をもつことができる。
〈５〉人間生活学研究科
各専攻では、修士論文、博士論文を提出した学生の学位授与状況は資料のとおりである。（資料 4(4)-21）。
修了者（２０１０～２０１４年度）の進路についてみると、人間発達学専攻人間発達学コースのこの期間の修了者は２名であり、その進路は次のようである。
２０１１年度修了（２名）

不明１名、地方公共団体勤務１名

人間発達学専攻臨床心理学コースのこの期間の修了者は１０名であり、そのうち８名は臨床心理士の国家試験に合格している。進路は次のようであり、４名が現在も臨床心理系の職に就いている。
２０１０年度修了（５名）

不明、障害者施設勤務（後退職）、医療法人臨床心理士、私大学生相談室、病院勤務（後退職）各１名
２０１１年度修了（３名）
２０１２年度修了

不明

２０１４年度修了

不明

病院勤務２名、不明１名

食品栄養各専攻のこの期間の修了者は６名であり、その進路は次のようである。
２０１０年度修了

学校栄養職員２０１１年度修了（２名）

無業、病院管理栄養士

２０１２年度修了

栄養教諭

２０１３年度修了

私立大学助手67

２０１４年度修了

病院管理栄養士

６名の修了者のうち、１名が教職に就き、４名は管理栄養士としての専門性を活かした職に就いている。
人間生活学専攻のこの期間の修了者は３名であり、その進路は次のようである。
２０１０年度修了（２名）
２０１４年度修了

私立大学助教、高等学校教諭

福祉施設勤務

修了生３名のうち、１名が研究職につき、もう１名は教育職、もう１名は専門職に就いている。
人間複合科学専攻のこの期間の修了者は４名であり、その進路は次のようである。
２０１１年度修了

私立大学教授２０１２年度修了

私立短期大学助教

２０１３年度修了（２名）

臨床心理関係団体会長、私立大学准教授

以上の通り、各専攻・コースの修了者の多くが、専門を生かした職業及び教職に就いているということができる。特に、博士後期課程人間複合科学専攻では、修了生４名のうち３名が研究職に就いていること（２０１３年度の修了生１名は研究職在職のまま本課程を修了した学生である）、および、他の１名も修得した高度な専門性を活かす立場にあることは、もとより本人の努力の賜物であるが、当該専攻の教育目標の成果として評価することができる。
（２）学位授与(卒業・修了認定)は適切に行われているか。
〈１〉大学全体
卒業認定と学位授与に関しては、「学則」第４７、４８条に定められ、「学位規則」第２条に規定されている（資料 4(4)-22 P.27「学則第４７、４８条」、資料 4(4)-23 P.57
「学位規則」）。具体的な手順は、学生の単位取得状況を各学科の学科協議会で検討して学位授与原案を作成し、その原案を各学部教授会で審議して（資料 4(4)-24）、その結果を受けて学長が決裁するという手続きをとっている。
〈２〉文学部
各学科では、学則と学位規則に基づいて卒業認定と学位授与を行っている。各学科協議会において卒業予定者の卒業要件単位充足状況を検証し、学位授与原案を作成して文学部教授会にかけている。
〈３〉人間生活学部
学科では、学則と学位規則に基づいて卒業認定と学位授与を行っている。各学科協議会において卒業予定者の卒業要件単位充足状況を検証し、学位授与原案を作成して人間生活学部教授会にかけている。

68

〈４〉文学研究科
学位審査・修了認定の手続きは、「ノートルダム清心女子大学学位規則」に規定され、論文審査については「ノートルダム清心女子大学学位論文審査規程」、「ノートルダム清心女子大学学位規則文学研究科内規」、「文学研究科における論文博士（乙）の学位に関する内規」に規定されている（資料 4(4)-23

pp.57～64「学位規則」、pp.65～66「審査規程」、pp.67～68「文学研究科内規」、pp.69～70「内規」）。本大学院では、修士認定は所定の授業科目を履修し、修士の学位論文の審査および最終試験に合格した者に修士号を与える。修士・博士論文の判定基準については、「修士（文学）学位
論文審査の判定基準に関する申合せ」「博士（文学）学位論文審査等の判定基準に関する申合せ」によって、客観的で厳密な基準が示されている（資料 4(4)-23

pp.88～89）。

なお、博士論文については、「学位規則文学研究科内規」第７条２項において「その内容の一部が、学会等がその定める規定に従って審査し、機関誌等に掲載又は掲載を認められた原著でなければならない」としており、「博士（文学）学位論文審査等の判定基準に関する申合せ」にも同様の規定を設けている（資料 4(4)-23

p.68「内規第７条」、

pp.88～89「申合せ」）。
論文審査の際の副査の人数は明文によって規定されていないが、複数を慣例としている。論文審査は、これも慣例により、非公開の口頭試問によって行われる。
〈５〉人間生活学研究科
修士・博士の学位の授与方針は、「ノートルダム清心女子大学学位規則」に規定され、論文審査については「ノートルダム清心女子大学学位論文審査規程」、「人間生活学研究科における論文博士（乙）の学位に関する内規」に規定されている（資料 4(4)-23

pp.57～64「学位規則」、 pp.65～66「審査規程」、 pp.71～72「内規」）。本大学院では、修士認定は所定の授業科目を履修し、修士の学位論文の審査および最終試験に合格した者に修士号を与える。修士・博士論文の判定基準については、「修士（学術）論文審査等の判定基準に関する申合せ」、「博士（学術）論文審査等の判定基準に関する申合せ」によって、客観的で厳密な判定基準が明示されている（資料 4(4)-23 pp.90～91）。
副査の指名についても「専門審査委員会委員（副査）の指名に関する申合せ」に規定され、公開の論文審査会についても「人間生活学研究科専門審査委員会における論文審査等の実施に関する申合せ」によって規定されている（資料 4(4)-23 pp.91～92「指名に関する申合せ」、 p.93「実施に関する申合せ」）。
これらの規則によって、学位審査および修了認定の客観性・厳密性は確保されている。
２．点検・評価● 基準４（４）の充足状況〈１〉大学全体
教育目標に沿った成果の達成に関して、本学では文部科学省に採択されたＧＰでの取組
みから、保育職・教職を希望する学生に対する学修評価の手法が形成され、当該学生に対する学生支援ツールとして用いられている。一人ひとりの学生の４年間の学修成果の測定

69

は、卒業論文審査を通して行われ、それは同時に学生に４年間の学修を振り返る機会を与えている。国家試験等の資格取得率は、当該学生の学修成果を判定するものと考えることができる。本学に対する企業からの求人数と本学卒業生の高い就職率は、本学で学修した卒業生に対する企業の評価の高さを示すものである。また、人間生活学部食品栄養学科の
いくつかの試みは、学修に関する外部評価として重要な意義をもち、その評価の高さは教育課程の高い達成度を示している。
なお、学部学生の教職採用実績は、既卒者を含むとはいえきわめて多い。また、管理栄
養士採用実績も１００％と高い。これらの点は、本学の教育課程の達成の一つとして、高く評価することができる。
大学院学生の教育成果は、修了後の進路から判定した。両研究科の修了生は、高等学校
や中学校教員、あるいは専門職、研究職に就くものが多い。博士後期課程の修了生をみると、日本語日本文学専攻では教育系の職につき、人間複合科学専攻では、４人の修了生のうち研究職に在職のまま修了した１名を除く３名全員が、いずれも研究職か専門職に就いている。これは、本大学院の教育成果を示している。
学位授与基準とその手続きは明瞭に規定され、修士、博士の学位授与基準も同様である。
修士号に関しては、必要な授業科目の履修と修士論文の作成・審査および最終試験によると規定されており、学位論文がそなえるべき要件についても明瞭に規定されている。
以上のことから、基準４（４）はよく充足しているということができる。
①効果が上がっている事項〈１〉人間生活学研究科
人間複合科学専攻博士後期課程で修了者４名のうち、研究職在職中の修了生を除いて、３名全員が研究職ないし高度の専門性を必要とする役職に就いていることは、当該専攻の研究者および高度専門職業人養成という教育目標をよく達成している。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉人間生活学研究科
博士後期課程修了者の進路については一般に大きな問題となっている。その就職口は少なく、研究職ならばなおさらである。本専攻では、幸いなことに全員の進路が確定している。これは、本専攻の指導の成果であるが、一方でそれは、修了生が少ないから可能になったものでもある。この状況を発展させる、ないし今後も確実にするためには、
現在のような少数精鋭主義の方策をとる他はないだろうと考えられる。
４．根拠資料4(4)-1 「２０１４年実就職率ランキング」『就職に強い大学２０１５』読売新聞社（既出 資料 1-29）
4(4)-2 「「学部別」で分かる人間育成力」『サンデー毎日』２０１５年８月９日号（既出 資料 1-30）
4(4)-3 「２０１５年実就職率ランキング」『ＡＥＲＡ進学ＭＯＯＫ２０１６』70

朝日新聞社(既出 資料 1-31)
4(4)-4 「ニュースリリース」日経ＢＰコンサルティング ホームページデータ(既出 資料 1-32)
4(4)-5 「臨地実習おける取組について」（食品栄養学科）
4(4)-6 食品栄養学科の病院訪問記録
4(4)-7 『保育職・教職のための体験型就業力育成 事業報告書（外部評価書）』
4(4)-8 『保育職・教職のための産官学連携によるＣＣＰＭ力の育成事業報告書』
4(4)-9 卒業論文の手引き（英語英文学科）
4(4)-10 日本語日本文学科卒業論文審査要領
4(4)-11 卒業論文の規定（現代社会学科）
4(4)-12 卒業論文に関する申合せ
4(4)-13 現代社会学科卒業論文成績評価について

4(4)-14 卒業論文要旨集(現代社会学科)
4(4)-15 発表審査会プログラム（人間生活学科）
4(4)-16 卒論発表会プログラム（児童学科）
4(4)-17 卒業制作展パンフレット
4(4)-18 卒業研究発表会パンフレット
4(4)-19 卒業論文要旨集（食品栄養学科）
4(4)-20 卒業論文要旨（抄録）集（人間生活学部）
4(4)-21 大学院修了者数（学位授与件数）調【1995～2014 年度】
4(4)-22 学生便覧（２０１５年度）（既出 資料 1-3）
4(4)-23 大学院学生便覧（２０１５年度）（既出

資料 1-6)4(4)-24 教授会議事録（卒業認定）（2015 年 2 月）
【実地調査時に閲覧】71

第５章 学生の受け入れ
１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
〈１〉大学全体
本学では、本学の教育理念・目的に沿った「６つの視座」（第１章２頁）に基づき、本学のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを策定し『便覧』(資料 5-1 pp.6～9)および『キャンパスガイド』(資料 5-2) に掲載して配布するとともに、大学ホームページにアップロードして広く周知に努めている。
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、まず、大学全体としての「入学者受入方針」を示し、そこに本学の教育理念を示した上で、「この教育理念に共鳴し、学修を通して広く深い見識を養い、課題に積極的・意欲的に取り組もうとする女性」を求めていることを示している。次に文学部、人間生活学部の受け入れ方針として、それぞれの学部の教育目標を提示した上で、各学科のアドミッション・ポリシーを提示している。
大学全体のアドミッション・ポリシーは次のようである。
本学は、キリスト教精神に基づいて真なるもの・善なるもの・美なるものを追究すること、リベラル・アーツ・カレッジとして教育・研究を通して真の自由人を育成すること、社会生活を遂行する手段の提供にとどまらず、生きることの意義を追究することを教育理念として掲げています。
本学では、この教育理念に共鳴し、学修を通して広く深い見識を養い、課題に積極的・意欲的に取り組もうとする女性を求めています。
次に文学部のアドミッション・ポリシーを示す。
本学部では、本学の教育理念に基づき、言語文化をはじめとする人間の文化的営為を研究することを通して人間について広くかつ深く洞察することを目指しています。本学部では、この教育目標を達成する意欲や関心、能力をもった女性を求めています。
人間生活学部のアドミッション・ポリシーは次の通りである。
本学部では、大学の教育理念に基づき、人間生活に関する科学的考察と人間らしい生活の実現に関する価値的考察とを学際的に統合した、人間に視点を置いた生活学を目指しています。本学部では、この教育目標を達成する意欲や関心、能力をもった女性を求めています。
各学科のアドミッション・ポリシーは、共通して次の３つの項目の記載からなっている。
(1)「学科のめざしているもの」

72

(2)「上記の教育目標をかかげて、〔各学科〕ではこのような人を求めています」(3)「そのために、高校での学習内容については、次のことを求めています」(1)は各学科の教育目標の提示であり、(2)で各学科が求める学生像を示し、(3)で当該学科に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示している。なお、項目の表記にみるように、アドミッション・ポリシーは、高校生にも分かりやすい表現で記されている（以上、資料 5-1 pp.6～9）。
各学科のアドミッション・ポリシーには、次項に示すように、自らの内面（人間性や人格価値）の深化と、他者への関わりを通じた社会貢献への言及がある。そこには、相互の人格価値の尊重や、人々に奉仕することを謳った本学の教育理念が、色濃く反映している。
障がいのある学生の受け入れに関しては、学則第１７条にいう「本学に入学することのできる者」の資格（高等学校ないし中等教育学校卒業等の、１２年相当の学校教育修了要件）を満たすならば、誰でも、入学者選抜試験を経て本学に入学することができる（資料5-1 p.23「学則第１７条」）。具体的な手順としては、『入学試験要項』に「身体に障害を有する入学志願者との事前相談」として、「身体に障害（学校教育法施行令第２２条の３に定める身体障害の程がある者には、受験場の特別な措置及び修学上特別な配慮を必要とすることがありますので、出願開始日の１週間前までに、本学入試広報部にお申し出ください。
」と記している通り（資料 5-3 p.3、大学ホームページにも掲載）、事前相談による個別対応となっている。
本学に入学した障がいのある学生の支援に関しては、「ノートルダム清心女子大学障害者
学生学修補助取扱要項」（資料 5-4）に規定されている。本学では過去に聴覚に障がいのある学生の受け入れ例があり、その際にはこの要項に従って、授業履修については学生によるノートテイクのピアサポート、儀式・行事等では手話通訳を用いた学習支援を行った。
また、受験時の配慮については毎年の実績がある。なお、２０１１年度から実施された「特別配慮学生制度」については、第６章（２）で説明する（本書 p.85）。
大学院学則には学部学則と同様の入学者の規程がなく、大学院の学生募集要項にもその記載がないが、学部と同じように対応する。
〈２〉文学部
文学部各学科のアドミッション・ポリシーを示す（資料 5-1 pp.6～7）。
１．英語英文学科○学科の目指しているもの⑴ 英語力の向上
聴き、話し、読み、書く、という英語の四技能の習得を通じて学生のコミュニケーシ
ョン能力を伸ばすことを目標にしています。少人数クラスで授業を行い、教員が一人ひとりの学生と向き合って、相互の意志を明確に表現する授業をめざしています。
⑵ 国際教養人の育成
英米文学や英語学・言語学を主として学修しながら、広く一般教養も身につけ、異文化を理解しつつ、また自国の言語・文化を世界に発信する人材を育てることを目標にしています。

73

○上記の教育目標をかかげて、英語英文学科ではこのような人を求めています。
⑴ 英語に興味があり、英語力を伸ばしたいという意欲的な人、また、国際的視野をもち、自国と外国の橋渡し役になることをめざす人を求めています。
⑵ 人生について深く考え、自分だけでなく他人の人生も豊かにし、社会に貢献するという意識をもった人を求めています。
○そのために、高校での学習内容については、次のことを求めています。
英語英文学科では、学修の中心に英語が関わっているので、英語の基礎力をきっちりと身につけておく必要があります。高校で学ぶ英語は、基本的な英語力を身につけるうえで非常に有効ですので、地道に一歩一歩学んでください。
また、高校の授業は、本学科と直接関係ないように思える分野であったとしても、どこかでつながっています。
つまり、高校での授業全般を真摯に学んでいただきたく思います。
２．日本語日本文学科○学科のめざしているもの
本学科のカリキュラムは、古典籍を活用し歴史的文化への理解を深め、近現代文学を素材として人間の思想や感情とその表現の理解を試みる〔日本文学分野〕、現代のコミュニ
ケーションのあり方を探求し、日本語のしくみについて考える〔日本語学分野〕、国語科、書道科教員としての実力を養成する〔言語文化分野〕、この三分野から構成されています。
本学科では、長い歴史に培われた日本の文化を理解し、また、現代日本を成り立たせている日本語表現の実際に触れながら、柔軟な思考力・判断力といった社会における基礎的な力を養い、自ら発信できる人材の育成をめざしています。
○上記の教育目標をかかげて、日本語日本文学科ではこのような人を求めています。
⑴ 日本人の心・ことば・感性・思考などに関心をもち、その本質を深く探求しようとする人を求めています。
⑵ 自ら問題意識をもち、探求しようとする意欲のある人を求めています。
⑶ 自らの内面や思考力・表現力を高めることをめざしている人を求めています。
○そのために、高校での学習内容については、次のことを求めています。
日本の文学・日本語に興味をもって学ぶことはもちろんですが、さらに関心のある事柄については、日本文学や日本語学に限らず、積極的に学んで知的な視野を広げていただきたいと思います。そのためには、国語に限らず、現在の学習が大学の勉強のために生きて役立つものになります。
３．現代社会学科○学科のめざしているもの
本学科は、社会学・歴史学・地理学・考古学・民俗学などが連携して、人間の社会を多方面から考察する学科です。史資料の読解やフィールド・ワーク（実地調査）をもとに、現代と過去のさまざまな社会事象を分析していきます。これらを通じて、自ら史資料を収集する能力、得られたデータを緻密に分析する能力、体系的・論理的に首尾一貫した主張ができる能力、そして状況への深い理解をもって社会に貢献していける人材を育てます。
○上記の教育目標をかかげて、現代社会学科ではこのような人を求めています。
現在と過去とを問わず、広く社会に対して関心をもつ人、本や新聞など活字メディアに親しめる人、対象を深く分析したいという知的探究心の旺盛な人、自主的・積極的に調査

74

や研究に取り組むことができる人－そのような人を歓迎します。
○そのために、高校での学習内容については、次のことを求めています。
社会に関して、現在・過去ともに関心をもっておいてください。そのためには、高校の社会を学ぶことが重要ですが、それだけに限らず、高校の教科全般を学習し、なにごとにも幅広い関心をもつこと、とくに「これについて深く知りたい」というものをもつことを期待します。
以上のように、英語英文学科では、「学科のめざしているもの」として「英語力の向上と国際教養人の育成」をあげ、求める人材を「英語に興味があり、英語力を伸ばしたいと思う人、自国と他国との橋渡しになりたい人、自らと他者を豊かにして社会に貢献する人物」
として、高校での英語の基礎力を身につけること、他の学科についても真摯に学ぶことを求めている。
日本語日本文学科では、学科の目標を示して、「日本人の心・ことば・感性・思考などに関心をもつ人、自らの内面と思考力・表現力を深め、高めたい人」を求めるとし、高校の国語以外の他の教科にも広く学ぶことを求めている。
現代社会学科では、学科を構成する学問領域を示した上で、「広く社会に対して関心をも
つ人、活字メディアに親しむ人、知的探究心をもち調査・研究に自主的・積極的に取り組める人」を求め、「高校の社会を学ぶこと、さらに、これについて深く知りたいという意欲をもつこと」を求めている。
〈３〉人間生活学部
人間生活学部各学科のアドミッション・ポリシーを示す（資料 5-1 pp.7～8）。
１．人間生活学科○学科のめざしているもの
本学科では、
「人間」
「福祉」
「生活」
「環境」
「文化」をキーワードに、それぞれの研究分野で自由で豊かな人間生活を探求していきます。バランスのとれた幅広い教養を身につけ、社会に求められるジェネラリストの養成をめざす学科ですが、社会福祉士の国家試験受験
資格や中学校教諭（家庭）・高等学校教諭（家庭・福祉）の免許など多彩な免許・資格の取得も可能です。
○上記の教育目標をかかげて、人間生活学科ではこのような人を求めています。
⑴ 人間の生活を多方面から学んでさまざまな知識を身に付け、社会の変化に柔軟に対応できる思考力・実践力を養いたい人を求めています。
⑵ 人と人との関わり、人とモノとの関わりを学ぶことを通して、人間としての生き方を深く考えてみたい人を求めています。
⑶ じっくりと時間をかけて、自分の力で本当の自分のよさを見つけ、自分の可能性を高めたい人を求めています。
○そのために、高校での学習内容については、次のことを求めています。
人間の生活という、幅広い領域を探求していくうえでは、あらゆる知識が役立ってきます。
高校の学習では、すべての授業が人間の生活とその豊かなあり方に結びついてきます。

75

幅広く関心をもって学ぶことが有用です。
５．児童学科○学科のめざしているもの
本学科では、子どもたちの幸せを願い、子どもと子どもを取り巻く環境について幅広い分野の専門的知識を学びます。少人数の演習授業をはじめ、学生と教員とのコミュニケー
ションを深めることで、専門的知識とともに豊かな人間性を磨き、社会のさまざまな場面
での教育・福祉に貢献できる人材の育成をめざしています。
○上記の教育目標をかかげて、児童学科ではこのような人を求めています。
⑴ 広く社会問題に関心を持ち、自ら考え、学ぶ意欲や向上心がある人を求めています。
⑵ 自然・社会体験活動などに積極的に参加し、自ら人格形成に努めようとする人を求めています。
⑶ 自己表現力、感性が豊かであるとともに、相手の立場になって物事を考え、行動できる人を求めています。
○そのために、高校での学習内容については、次のことを求めています。
子どもという大きな存在を理解するうえで、また、教員・保育士としてあらゆる側面から子どもの成長に貢献するうえでは、幅広い知識が求められます。文系、理系といった枠組みにとらわれることなく、高校の授業全般に興味をもって学ぶことが必要です。
６．食品栄養学科○学科のめざしているもの
本学科では、リベラル・アーツ・カレッジとしての本学の性格を大切にしながら、人間
性豊かな、総合力のある管理栄養士の養成をめざしています。入学直後のキリスト教科目や教養科目によって人間についての根本的な理解を深め、さらに人や栄養に関する医学や生命科学を学び、栄養の専門家としての礎を築きます。そして、現場での実践力を鍛える
ために、さまざまな応用・臨床系の専門科目を勉強します。これらのカリキュラムを履修することにより、自ら学ぶ姿勢を修得し、人間としてバランスの取れた管理栄養士の養成を行います。
○上記の教育目標をかかげて、食品栄養学科ではこのような人を求めています。
食を通して人々の健康に奉仕し、また、病気からの回復を促すのが管理栄養士の職務です。本学科では、人間や栄養に関する科学に興味をもち、人と積極的に関わり、人間を理解しようとする気持ちをもった学生の入学を期待しています。
○そのために、高校での学習内容については、つぎのことを求めています。
管理栄養士としての専門性を修得するうえでは、理科系の科目が重要になることはもちろんですが、豊かな人間性を伸ばしていくうえでは、高校でのさまざまな科目が役立ってきます。高校の授業を偏りなく学習しておいてください。
以上のように、人間生活学科では、バランスのとれた幅広い教養をもつジェネラリストの養成と、自由で豊かな人間生活を目指すことを示し、多方面からの学習を通じた思考力・実践力の養成、人と人、人と物との関わりの考察を通じて、自らの能力と可能性を高めたい人を求めるとし、幅広く高校の学習を修めることを求めている。
児童学科では、子どもの幸せを願い、専門知識と人間性の錬磨、教育・福祉への貢献を

76

願う学科の目標を掲げ、社会問題に関心をもち、さまざまな活動に積極的に参加し、感性豊かで相手の立場にたつことのできる人を求めるとし、文系・理系といった枠組みにとらわれることなく高校で学習することを求めている。
食品栄養学科では、総合力のある管理栄養士の育成を目指すことを示し、人間や栄養に関する科学に興味をもち、人と積極的に関わり人間を理解したい人を求めるとし、高校での理科系科目学習の重要性を指摘するとともに、豊かな人間性を伸ばす広い学習を求めている。
〈４〉文学研究科
各専攻とも『大学院便覧』の「概要と特色」欄に、それぞれのアドミッション・ポリ
シーを次のように示している（資料 5-5

pp.9～19、大学ホームページにも記載）。

１．日本語日本文学専攻博士前期課程
古代中世文学分野、近世近代文学分野、日本語学分野に関わる専門的な知識を踏まえて研究能力を発揮し、自らのねらいに基づく個性的な研究課題に対して適切な方法論によって取り組むことで、新しい知見を得ようとする意欲的な学生を求める。
２．日本語日本文学専攻博士後期課程
本課程は、修士課程設置に際して設定した目標を継続発展させ、高度な専門性を持つ
職業人の育成を第一とし、あわせて、高度な研究能力・学識をもつ研究者の養成を目的とする。このため、専門研究の深化を図るとともに、広い視野をもって人間存在のあり方を問う、敏活柔軟な知性を養おうとする学生を求める。また、研究職・教育職をはじめとし、各種の専門職に幅広く適応し得る高度専門職業人たらんとする意欲的な学生を求めている。
３．英語英米文学専攻修士課程
本専攻では、上記概要に示している教育目標に共鳴し、英語英米文学を専門的に研究しながら、国際的視野にたって広く国内外で活躍し、自己の人生を豊かにするとともに社会に貢献しようという意欲をもっている女性を求めている。
４．社会文化学専攻修士課程
本専攻では次のような人材を求めている。社会や文化に対する強い探究心を持ち、社会現象を共時的・通時的にとらえる幅広い視野を備え、研究者として自立した問題解決能力を獲得しようとするもの。
なお、大学院では「ノートルダム清心女子大学大学院入学試験問題の開示に関する申合せ」（資料 5-6）によって過去の入試問題の閲覧を可能としており、入学するに当たって修得しておくべき知識等の内容・水準は、それによって推し量ることができる。
〈５〉人間生活学研究科
各専攻・コースでは、『大学院便覧』の「概要と特色」欄にそれぞれのアドミッショ
ン・ポリシーを次のように示している（資料 5-577

pp.20～33）。

１．人間発達学専攻人間発達学コース修士課程
本コースでは、発達基礎論、発達支援論にかかわる専門的な知識と研究能力を持つとともに、多様な研究課題に取り組む研究態度を持った学生を求める。本コースを志願す
る者は、学部において心理学、初等教育の教職科目についての履修をしていること、もしくは初等教育の教職経験を積んでいることが望まれる。
２．人間発達学専攻臨床心理学コース修士課程
本コースでは、臨床心理論にかかわる専門的な知識と研究能力を持つとともに、多様な研究課題に取り組む研究態度を持った学生を求める。本コースを志願する者は、学部において心理学に関する科目についての履修をしていることが望まれる。
３．食品栄養学専攻修士課程
本専攻では、本学の教育理念に共感し、栄養学を中心とした保健・医療等の領域で、自ら高いレベルの研究をこころざし、挑戦しようとする女性を求めている。また、幅広い知性・教養を持つための地道な努力を行い、俯瞰的な視野に立って、栄養学に関する諸問題を解決しようとする意欲のある学生を求めている。
本専攻での研究を志望する学生は、入学前に研究指導を希望する教員と面談して指導を受け、入学後の研究をスムーズに進めるための研究計画書を提出する必要がある。
４．人間生活学専攻修士課程
本専攻では、上述した教育研究上の目的に共鳴し、人間及び人間生活をめぐる問題意識をもって、多様な課題を探求し、研究課題に取り組もうとするリサーチマインドをもった人に広く門戸を開いている。あわせて当該研究分野に対する学修意欲の高い人を求める。
５．人間複合科学専攻博士後期課程
本専攻では、上の目的を達成するために、精神機能論、保健栄養論、生活文化論にかかわる専門的な知識と研究能力をもつとともに、多様な研究課題に取り組む意欲をもった学生を求める。また、本専攻では、学生に本学の建学の理念であるキリスト教に関する豊かな知識をもつことも求めている。
本専攻での研究を志望する学生は、本専攻への入学前に研究指導を希望する教員と面談して指導を受け、自らの研究課題や達成目標に輪郭を与え、入学後の研究をスムーズに進めるための準備を行わなければならない。
なお、学生が入学までに修得しておくべき知識の内容・水準については、人間発達学
専攻２コースではアドミッション・ポリシーの中にそのことを具体的に記している。食
品栄養学専攻と人間複合科学専攻では、入学前に研究指導を希望する教員との面談および指導を規定しており、その際に必要な事項を教示している。もちろん、過去の入試問
題をみることによっても、それを了解することが可能である。
（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
〈１〉大学全体
学生募集の方法は、入試広報部を中心に活動方針を策定し、大学ホームページおよび作78

成した広報用冊子（『キャンパスガイド』(資料 5-2)、『キャンパスサマリー』(資料 5-7)、『授業ガイドミニブック』(資料 5-8)、『入学試験要項』(資料 5-3)）等を用いて行っている。毎
年６月中旬に、高等学校および予備校等の進路指導担当教員を対象とした「入学試験説明会」を催し、本年度の本学の入学試験方法の説明、各学部各学科の特色と募集内容等の説明を行っている。また、オープン・キャンパスなどの機会に、学生募集について情報を提供している。その他、入試広報部職員の高校訪問、教員の高校訪問等によっても本学の情報を提示し学生募集活動を行っている。
なお、本学では、県外の学生の募集業務の一部を外部に業務委託している。この点に関しては、「ノートルダム清心女子大学学生募集業務委託要綱」（資料 5-9）および「「ノートルダム清心女子大学学生募集業務委託要綱」の運用について」（資料 5-10）に規定され、これに従って運用されている。
本学の入学者選抜については、「ノートルダム清心女子大学入学者選抜規程」（資料 5-11）
第２条に、「修学に必要な能力・適正等を合理的に総合して判定する」と規定され、「一般選抜および特別選抜」として行うことが定められている。同規程第３条により、一般選抜
は一般入学試験と大学入試センター試験利用入学試験からなることが規定され、同規程第４条により、特別選抜は推薦入学試験、社会人入学試験、帰国子女入学試験、外国人留学
生入学試験からなることが規定されている。
なお、ここに規定された一般入学試験は、前期日程（２日間・受験日選択制）と後期日程を設けて実施しており、大学入試センター試験利用入学試験にも、前期日程と後期日程が設けられている。また、推薦入学試験には、公募制推薦入学試験、姉妹校・カトリック
校推薦入学試験、指定校推薦入学試験が設けられている。
次に、同規程第５条により、「入学者選抜に関する基本事項を審議するため、入試委員会を置く」ことが規定され、同規程第６条により、「入学者の選考は、入試委員会に諮り、教授会の議を経て学長が合格者を決定する」と規定されている。
実際の手順は、各学科で判定原案を作成し、その原案を入試委員会に諮り、両学部合同の教授会の議を経て学長が決裁するものである。この手順は、すべての種類の入学試験でこの通りに行われている。
なお、同規程第 7 条には転入学、編入学及び学士入学に関する規定が設けられている。
次に、同規程第 6 条に基づく入試委員会については、「ノートルダム清心女子大学入試委員会規程」（資料 5-12）によって、その審議事項と構成、委員長（学長が委員長となる）、副委員長及び委員、議決、委員以外の出席等が規定されている。また、この規程第９条に「入学者選抜の実施に関する特別の事項を審議する」入試運営委員会の設置が規定され、第１１条に入試運営の実務にあたる入試実行部門の設置が規定されている。なお、大学入試センター試験実施に関しては、「ノートルダム清心女子大学大学入試センター試験実施委
員会」が設けられている（資料 5-13）。
本学の入学者選抜は、これらの規定に従って行われており、十分な透明性を保持している。
なお、具体的な入学試験方法については『入学試験要項』（資料 5-3）に譲る。また、大学院の入学者選抜については、大学院２研究科を一括した記述として以下に述べる。

79

〈２〉文学部・人間生活学部
この項目では入学試験科目の実際を示すが、一覧表を用いた記述の都合上、２学部を同時に扱う。文学部３学科および人間生活学部２学科（人間生活学科、児童学科）の一般入学試験（前期日程）の試験科目を表５－１（資料 5-14）に示す。次に、食品栄養学科の試
験科目を表５－２（資料 5-15）に示す。
表５－１と表５－２にみるように、食品栄養学科の入試科目は他の５学科と異なっている。これは、同学科のアドミッション・ポリシーに基づき、理系科目に重点をおいていることを示している。
次に、食品栄養学科以外の一般入学試験（後期日程）の受験科目を表５－３（資料 5-16）に示す。次に、食品栄養学科の受験科目を表５－４（資料 5-17）に示す。
表５－３と表５－４にみるように、食品栄養学科では大学入試センター試験の理数科目を併用している。これも、同学科のアドミッション・ポリシーに基づく。
大学入試センター試験利用入学試験（前期日程および後期日程）の試験科目を表５－５、５－６（資料 5-18、5-19）に示す。
表５－５、５－６にみるように、試験科目とその配点は学科ごとに多様である。これは、この入学試験で各学科がそれぞれのアドミッション・ポリシーを前面に出しているからである。
学部の入学者選抜方法では、一般入試では人間生活学部食品栄養学科に個性がみられる
が、他は共通した試験を行っている。大学入試センター試験では、各学科はそれぞれのア
ドミッション・ポリシーから出題科目を選択し、その配点にも学科独自の配慮が加えられている。本学の入学試験は、大学全体のアドミッション・ポリシーのもとに、各学科のア
ドミッション・ポリシーを活かす工夫を行って実施されている。
なお、本学では一部の入試（食品栄養学科を除く一般入試後期日程、大学入試センター
試験利用入学試験後期日程の一部の学科）を除き、３科目以上の科目を課している。
〈４〉文学研究科・人間生活学研究科
この項目は、記述の必要上、２研究科を一括して記す。大学院の入学者選抜は、「ノートルダム清心女子大学大学院入学者選抜規則」（資料 5-20）および「大学院入学者選抜規則運用申合せ事項」（資料 5-21）によって規定され、運用されている。それによれば、大学院の入学者は、同規則第２条により「一般入学者、学内推薦入学者、社会人入学者、外国人留学生入学者」と規定され、「大学院入試委員会」を設けて必要事項を審議する（同規則第３条、第４条）とともに、「大学院入試運営委員会」を設けて、大学院入試の運営実務を行うこと（同規則第５条、第６条）が規定されている。
学生の募集と入学者選抜方法については、『大学院学生募集要項（一般入学者と社会人入学者に対応）』（資料 5-22）、『大学院学内推薦選抜学生募集要項』（資料 5-23）、『大学院外国人留学生選抜学生募集要項』（資料 5-24）によって行い、各入学試験の選抜方法についてもこの募集要項に明示され、それに従って行われている。
合格者の決定は、大学院入学者選抜規則第７条（合格者の決定）に、「入学者の選抜は、
学力検査（筆記試験および面接試問）、調査書等によって行う」こと、および「選抜は 、大学院担当教員により専攻別に合否判定の原案を作成し、研究科委員会合同会議の議を経80

て、学長が合格者を決定する」ことが規定されている（資料 5-20）。
現在、修士課程の各専攻が作成した合否判定原案は、大学院入試委員会で検討した上で研究科委員会合同会議に提案するという手順をとっている。これは、学部の「ノートルダム清心女子大学入学者選抜規程」第６条（合格者の決定）の規定（「入学者の選考は、入試委員会に諮り、教授会の議を経て学長が合格者を決定する」）に従ったものである（資料
5-11）。学部での手順と同様に、大学院入試委員会の審議を通すことによって、選抜の透明性を高めるための措置である。
また、博士後期課程の合否判定は、専攻で判定原案を作成し、博士後期課程委員会の議を経て学長が決定している。修士課程の合否判定と別の手順をとるのは、博士後期課程の教員が全員修士課程を兼担しているための措置である。
以上の現在の合否判定手続きは、大学院入学者選抜規則第７条での規定と齟齬をきたしている。大学院入試委員会を通す手順は、選抜の透明性を高めるためのものであり、同規則を現状に合わせて改正する必要がある。また、博士後期課程の選抜についてもこの手順を採用するとともに、それを同規則に盛り込む必要がある。
次に、大学院学内推薦選抜の「推薦要件」に関して大学院入試委員会に疑義が提示され、同委員会でのチェックと審議の結果、２０１３年度から募集要項の一部を次のように変更した。新旧両要項を以下に示す。
旧：出願時までに単位を修得した科目の７０％以上が優（Ａ）の評価である者、又は志望する研究分野に関する科目の成績が特に優れている者
新：出願時までに単位を修得した科目の７０％が優（Ａ）以上の評価である者（食品栄養学専攻にあっては、出願時までの成績の平均点順位が上位２０％以内である者）
改正は、推薦要件を一律に数値で規定するもので、その客観性を高めたものである（資料 5-25）。
（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
〈１〉大学全体
本学の各試験に関して、学部・学科の志願者・合格者・入学者数の推移については、大学基礎データ表３に示す。本学では、指定校推薦入学試験と公募制推薦入学試験を合わせたすべての推薦入学試験の募集人員および入学定員については、全入学定員の４０％を目途としている。実際の入学者は、表３の各学科の入学者の構成をみると、一般入試による者が５６．７９～３１．１１％、推薦入試による者が４３．２１～６８．８９％となっている。これは、受験生の動向等により年度や学年毎にばらつきが出ていることを示すもの
であるが、特に、指定校推薦入試の志願者の増加を反映したものである。
入学定員に対する入学者数の比率は、同表から、大学全体で２０１１年～２０１５年の５年間で１．１６～１．２８である。これは、今後、できるだけ収容定員に近づける必要81

がある。定員に対する在籍学生数の過剰に関する対応については、文部科学省の見解に留意しながら、本学として適正な在学生数となるよう検証している。なお、本学では、編入
学定員については設定がなく「若干名」として対応してきた。毎年、編入学試験の受験者は少なく、大学基礎データ表３にみる５年間の志願者数、合格者数、入学者数は、文学部でそれぞれ１人、０人、０人、人間生活学部で８人、３人、３人である。
〈２〉文学部
大学基礎データ表３にみるように、文学部各学科の入試結果から定員に対する入学者数の割合を示すと、５年間の平均で、英語英文学科１．２１、日本語日本文学科１．３２、
現代社会学科 １．１９であり、学部平均で１．２４である。年度ごとに数値の増減があるが、全体として適正な数値になるように検証していきたい。
〈３〉人間生活学部
大学基礎データ表３にみるように、人間生活学部各学科の定員に対する入学者数の割合をみると、人間生活学科１．２４、児童学科１．２３、食品栄養学科１．１２であり、学部平均で １．２０である。学科ごとに若干のばらつきがあるが、全体として適正な数値になるように検証していきたい。
〈４〉文学研究科
大学院文学研究科の各入学試験の志願者・合格者・入学者数については、大学基礎デー
タ表３に示す。
入学定員に対する入学者数比率は、５年間平均で日本語日本文学専攻 ０．
１７、英語英米文学専攻０．３０、社会文化専攻０．２０であり、研究科全体で０．２１である。
また、博士後期課程日本語日本文学専攻では 0 である。
毎年の受験者・合格者・入学者が０～３人で推移していることになる。一方、第４章（４）「成果」で本研究科修了生の就職状況についてみたが、修了者の多くが大学院での研究を活かした職に就いている（本書 pp.64～65）。入学者数は少なくとも、入学した学生は確実に力をつけているということができる。
〈５〉人間生活学研究科
人間生活学研究科の各入学試験の志願者・合格者・入学者数について大学基礎データ
表３に示す。入学定員に対する入学者比率は、５年間平均で人間発達学専攻 ０．１５、
食品栄養学専攻０．３３、人間生活学専攻０．１０で、研究科全体では０．１６である。
また、博士後期課程人間複合科学専攻では０．０７である。
毎年の受験者・合格者・入学者は人間発達学専攻で０～１３人、食品栄養学専攻で１～２人、人間生活学専攻で０～１人、人間複合科学専攻で０～１人である。一方、第４章（４）「成果」でみた本研究科修了生の就職状況は、資格等を活かした専門職についている修了生が多かった（本書 pp.65～66）。特に、博士後期課程人間複合科学専攻では、この５年間の修了者（博士学位取得者）４名のうち、１名は大学在職で履修した者、他の３名は大学の教育・研究職か専門職に就いており、本学での教育成果を学会、教育界、

82

および社会に直接に還元することなった。この意味で、本研究科はその存在の社会的意義を十分に果たしているということができる。
（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
〈１〉大学全体
入学者選抜方法の厳正さについてはもちろんであるが、実施体制等が明確に規定され、それに従って選抜が行われていることが厳正さの最大の根拠である。学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかの検証は、毎年、入学試験を実施するにあたって入試委員会において行っている。
（資料 5-26）また、本学では、「入試制度検討委員会」（資料 5-27）が設けられており、現在の入試制度の検証を行うと共に、新しい入試制度の研究を行っている。
〈２〉文学部
文学部各学科の検証について述べる。英語英文学科では、指定校推薦入試について毎年の検証を行っている。日本語に本文学科でも指定校推薦入試に関連して、指定校の選定について公平性の観点から毎年検証を加えている。現代社会学科では、指定校推薦入試に関して、指定校の選定に関する検証を毎年加えている。同学科ではまた、学科で作成した「現代社会学科面接要項」（資料 5-28）を毎年検証し、透明性の保持に努めている。
〈３〉人間生活学部
各学科では、毎年、次年度の指定校推薦入試の対象となる高等学校の選定について検証
し、入学者の目標数についても検証を加えて、透明性の確保に努めている。
〈４〉文学研究科
定期的な検証は、大学院入試委員会において行っている。２０１２年度の大学院入試委員会で、大学院学内推薦選抜についての検証を行ったのはその一例である。
（本章（２）の記述 p.78 を参照）
〈５〉人間生活学研究科
学生募集と入学者選抜の公正さ等については、大学院入試委員会で定期的な検証を行っている。今回の認証評価に際して、大学院入学者選抜規則の見直しを行うことになったのは、定期的な認証評価の有効性を示すものである（本章（２）の記述 pp.77～78、p.81 を参照）。
２．点検・評価● 基準５の充足状況
本学では、大学全体のアドミッション・ポリシー、学部、学科の同ポリシーを策定して、求める学生像を明確にし、また、入学するに際して必要な知識等の内容・水準を明示している。入学者選抜方法を含む入試実施体制は規則によって規定され、その規則に従って行83

われている。したがって、入学者選抜の公平性と透明性は確保されている。実際の入学試
験の出題科目と配点の詳細をみると、大学のアドミッション・ポリシーのもと、各学科がそれぞれのアドミッション・ポリシーも活かそうとしていることが分かる。また、募集方
法や入学者選抜方法、その透明性等について、入試委員会あるいは入試制度検討委員会で常に検証を加え、より公平で透明な方法への改善努力に努めている。
収容定員に対する在籍学生比率については、５年間の収容定員と在籍学生数の比率が１．
２０前後となっている。この点は、毎年の受験生の動向によって左右されるものであり、常に慎重な配慮を加えていなければならない。また、推薦入学試験に関して、多くの学科で合格者数の割合が５０％をやや超えている。
これは、年ごとの受験者の動向に関わるが、本学の指定校推薦入試の人気によるものでもある。この指定校推薦入試に関しては、各学科で毎年見直しを加えており、高等学校との信頼関係の構築に努めている。
なお、障がいのある学生の受け入れについては、受け入れることを前提とし、具体的事項について個別に対応する方針となっている。
以上のことから、基準５については、学部で充足しているということができる。
大学院入学者選抜については、それぞれの専攻・コースでアドミッション・ポリシーを明示し、入学に必要な知識水準に関しても、それを具体的に指示し、理解させる方法がとられている。入学者選抜とその体制に関する規則は、今回の認証評価機会を含めて定期的に点検し、明確な規則による透明な実施の体制を確立している。この点で、基準５は充足されている。
収容定員に対する在籍学生数比率に関しては、大学院２研究科できわめて低い数値となっている。この点に関して基準５は充足されていないが、大学院修了生の就職に関して検証するならば、大学院での学修を活かした職に就く修了生が多い。特に、博士後期課程人間複合科学専攻では博士学位取得者全員が研究教育機関ないし高度専門機関に就職しており、高度な学術能力を学会や教育界、社会に還元している。これらの点は、本大学院がその社会的役割を果たしていることを示すものと理解される。
大学院における障がいのある学生の受け入れについては、学部と同様に受け入れて個別の対応を行う。この点で基準５は充足している。
②改善すべき事項〈１〉文学研究科・人間生活学研究科
大学院修士課程および博士後期課程の合格者決定の手順を、現行のものに沿って改正する手続きを進める。
３．将来に向けた発展方策②改善すべき事項〈１〉文学研究科・人間生活学研究科
大学院修士課程および博士後期課程の合格者決定の手順を、現行のものに沿って２０
１５年度中に改正する。

84

４．根拠資料
5-1 学生便覧（２０１５年度）（既出 資料 1-3）
5-2 キャンパスガイド（既出 資料 1-7）
5-3 平成２７年度（２０１５年度）入学試験要項（既出 資料 4(1)-6）
5-4 ノートルダム清心女子大学障害者学生学修補助取扱要項
5-5 大学院学生便覧（２０１５年度）（既出 資料 1-6）
5-6 ノートルダム清心女子大学大学院入学試験問題の開示に関する申合せ
5-7 キャンパスサマリー
5-8 授業ガイドミニブック（既出 資料 4(1)-5）
5-9 ノートルダム清心女子大学学生募集業務委託要綱
5-10 「ノートルダム清心女子大学学生募集業務委託要綱」の運用について
5-11 ノートルダム清心女子大学入学者選抜規程
5-12 ノートルダム清心女子大学入試委員会規程
5-13 ノートルダム清心女子大学入試センター試験実施委員会内規5-14 一般入試（前期）試験科目（食品栄養学科以外）「表 5-1」
5-15 一般入試（前期）試験科目（食品栄養学科）「表 5-2」
5-16 一般入試（後期）試験科目（食品栄養学科以外）「表 5-3」5-17 一般入試（後期）試験科目（食品栄養学科）「表 5-4」
5-18 センター試験利用入試（前期）試験科目「表 5-5」
5-19 センター試験利用入試（後期）試験科目「表 5-6」
5-20 ノートルダム清心女子大学大学院入学者選抜規則
5-21 大学院入学者選抜規則運用申合せ事項
5-22 平成 27 年度（2015 年度）大学院学生募集要項（一般入学者と社会人入学者に対応）
5-23 大学院学内推薦選抜学生募集要項
5-24 大学院外国人留学生選抜学生募集要項
5-25 平成 24 年度および平成 25 年度大学院学内推薦選抜学生募集要項
5-26 入試委員会議事録【実地調査時に閲覧】
5-27 入試制度検討委員会委員名簿5-28 現代社会学科面接要項

85

第６章 学 生 支 援
１．現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
学生一人ひとりの能力・個性を引き出し、自立した人格を育成する大学としての本学の教育理念の実践は、学生一人ひとりの安定した学生生活から導き出される。本学は、キリスト教精神に基づくリベラル･アーツ教育という本学の教育理念・目的を達成するために、学生生活を支援する。本学のこの方針は、学生に対して次のように示されている（資料 6-1
p.192）。
大学においては、高い教養を身につけ、学問研究に励むことが第一ですが、課外活動や交友関係、その他の日常生活を通じて人格形成をはかることも、それに劣らず重視されます。そのために、本学では学務部学生係を設け、学生生活を支援します。
学生生活に関する学務部学生係の具体的支援内容は、「ノートルダム清心女子大学事務分掌規程」（資料 6-2）に規定されている。学生の修学および生活支援は、学務部学生係、同保健センター（学生相談室を含む）の分掌とし、進路支援に関しては同キャリアサポートセンターの分掌となっている。
また、
教職就職支援は学務部教職支援センターが担当する。
もちろん、学務部内の他の部署、あるいは学部・学科、研究科等も相互に協力して、学生の支援を行っている。
（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
留年者および休・退学者の状況を資料６－３に示す（資料 6-3）。本学は卒業要件単位未修得者を在籍継続扱いとするので、留年者（在籍継続者）は４年次生となる。資料６－３にみるように、その数は２０１０年～２０１４年の間で１７人～３４人、平均２４．４人である。また、休学者は同期間で４人～９人、平均３．３人である。退学者は、同期間で９人～１８人、平均で１２．４人である。いずれも、在籍学生数に比して１％かそれ未満と低い割合である。また、この５年間の推移をみても、増加傾向をうかがうことはできない。
休・退学に関わる学生は、学科のアドバイザー教員、学科長、学生係等が把握し、個別の面談を行い、さらに必要に応じて保証人を含めた面談を行って、学生および家族の意志の確認と、必要な事務手続き等の紹介・指導を行っている（資料 6-1 pp.193～194「アドバイザー制度」）。
補習・補充教育に関しては、文学部日本語日本文学科で古典文学に関する補習授業「古典文学入門」（資料 6-1 p.38「学則別表Ⅱ－２」）を行っている。また、食品栄養学科で86

は、管理栄養士資格の国家試験にかかわる「応用栄養学実習」の履修者に対して、夏季休
業期間や冬季休業期間に、それぞれ２週間程度の補習授業を行っている。
障がいのある学生に対する修学支援に関しては、本学は、障がいのある学生を受け入れ、
個別に具体的な支援対応を行うという方針を持つ。具体的支援に関しては、「障害者学生学習補助取扱要項」（資料 6-4）に基づき、ノートテイクやテープ起こし等の学習補助業務を行う。補助業務者には、ノートテイクの講習会を２～３回程度行い、アルバイト料を支払う。また、当該科目担当教員には障がいの事情を説明し、配慮を依頼している。
２０１１年度からは、障がいの種別や程度に応じて学部・学科および関係部署と連携を図り、学生一人ひとりへの支援を行う「特別配慮学生制度」を施行した（資料 6-5）。
その概要は、(1)学生、保証人からの申し出により、学科が特別な配慮を要する学生を認識した場合、学務部に配慮事由および学生の履修時間割を記した「要特別配慮学生の報告書」を提出する。(2)学務部長はこれを受けて、教科担当教員に、当該学生と相談の上必要な対処方法の報告を求める。(3)これに基づき、学務部は必要な機材・人材・環境（エレベーターのある校舎の教室等）を手配・整備する。(4)この制度の周知のために、『便覧』への掲載や大学ホームページへのアップロード、年度はじめのオリエンテーションでの周知等を行う、というものである。
２０１１年度～２０１４年度にかけて、学生から１７件の申し出があり、必要な対応を行った。
なお、２０１５年度から学生支援に関わる委員会の名称を「学務部委員会（学生関係）」から「学務部委員会（学生・障がい学生支援等関係）」に改め、委員に医師でもある保健センター長を含めることにした（資料 6-6）
。こうして、保健センター長を通じて、保健セン
ターおよび同センター内の「学生相談室」の利用状況が、同委員会を構成する学部・学科
委員と事務部署委員の間で共有されることになった。
また、本学では大学コンソーシアム岡山の「障がい学生支援委員会」に保健センター長
を委員として送り、加盟大学間での情報の共有と研修を行っている。
学生に対する奨学金等の経済的支援措置については、日本学生支援機構による奨学金の他に、本学独自の奨学金として「クビリー特別奨学金」、「クビリー奨学金」、「大学院クビリー奨学金」、「ノートルダム奨学賞」、「海外留学生奨学金」があり、いずれも給付型の奨学金である。この他に、本学に関連する機関が提供する給付型の奨学金として、「一般財団
法人ノートルダム育英財団奨学金」、「ノートルダム清心女子大学同窓会奨学金」がある。
（資料 6-1 p.195）
これら本学独自の奨学金の給付状況については、資料６－７に示す（資料 6-7）。
いずれも、十分な給付状況を示しているということができる。
「ノートルダム奨学賞」については、２０１３年度までの採用者がほとんど無かった。この点については、２００９
年度の大学評価でも「Ⅱ 総評」で言及があったが、２０１４年度に改善している。
（３）学生への生活支援は適切に行われているか。
学生の健康保持・増進のために学務部に保健センターを設け、同センター内に学生相談室を設けている。保健センターには、医師（小児科）である専任教員１名が長として配置

87

され、看護師（保健師）ないし臨床心理士・養護教諭資格をもつ職員１名が常駐している。
また、校医１名が嘱託されている。
保健センターの学生に関する主な行事は次の通りである。
４月

定期健康診断およびウイルス抗体検査

５月

健康診断結果・抗体検査結果の返却と事後指導。献血（希望者）。

６月

貧血検査（希望者。１年次生は４月の健康診断に含まれている）。

１０月 校医による健康教室（希望者）。献血（希望者）。
１１月 救急講習会（隔年）。
保健センターでは、AED を学内に３台、一宮体育館に１台配置し、救急講習会（教職員・学生対象）を行って、救命救急にも取り組んでいる。２０１２年度から「保健センター年報」（資料 6-8）を発刊し、健康診断やウイルス抗体検査、保健センターや学生相談室の利用状況等を広報している。２０１４年度から新入生の健康診断に貧血検査を加え、３～４
年次生の定期健康診断に聴力検査を追加するなど、健康診断項目の充実を図っている。また、保健センター閉室時に備えた応急対応マニュアルを整備している（資料 6-9）。
保健センターに隣接して学生相談室が設けられており、非常勤の臨床心理士２名が週２回の学生相談を担当している。保健センターでも随時対応にあたり、相互の連携を図っている。希望があれば本学の児童臨床研究所の利用も可能である。
相談内容は、修学、進路、心理、メンタルヘルス、学生生活、人間関係など多岐にわたる。申し込みは、本人からの申し出の他に、アドバイザー、キャリアサポートセンター、学生係からの依頼や、家族からの相談も少なくない。匿名での相談も可能である。原則として本人の合意のもとに、よりよい問題解決を目指して多方面と情報共有を図ることもある。専門的な治療が必要と考えられる場合には、保証人等との連携のもとに医療機関への紹介も行う。
近年、学生相談のニーズは高く、相談内容も多様化しており、継続的な支援を必要とするケースが増加している。保健センター、学生相談室、学生係、学科、アドバイザーなど関係者が連携をとりながら、適切な対応に努めている。
本学の教育理念・目的である「真の自由人」の育成とは、正しい判断と選択によって他者に開かれ、社会に貢献できる女性の育成にある。ハラスメントは、「真の自由人」として生きることの意義を根底から覆すものであり、その防止は極めて重要である。
本学では「ハラスメント人権被害対策委員会」を設け（資料 6-10）、「ハラスメント防止のための基本方策」を制定し（資料 6-11）、「人権被害調査委員会」（資料 6-12）を設けている。委員会では『ハラスメント相談と対応の手引き』（資料 6-13）を作成して教職員と学生に配布している。同手引きの内容は『NDSU ライフ』
（資料 6-14）にも掲載され、大学ホームページにもアップロードされている。また、年度始めのオリエンテーションで同手引きを配布するとともに、学生に対してハラスメントの問題点と支援体制について説明
し、学生が明確な認識を持つように努めている。
ハラスメント相談窓口として、学長から「ハラスメント相談員」３名（２名は専任教員、１名は専任事務職員）が任命され、その氏名、連絡先、メールアドレスが学内に掲示され
ている。

88

（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
学生のキャリア形成にかかわる指導として、本学では学生の生涯のキャリアを支える力を育む授業として、全学共通科目内の「自立力育成科目」を中心としたいくつかの科目群を指定し、本学の伝統行事や課外活動とあわせて、「キャリア教育」として学生に周知している（資料 6-1 pp.97～98、資料 6-14 pp.143～145)。
このキャリア教育の上に、学務部キャリアサポートセンター（資料 6-1 pp.209～211）
による就職支援が行われている。その業務は、進路相談・悩み相談・職業選択に関する相談（必要な場合には、学生相談室と連携した対応をとることがある）、エントリーシートや履歴書の添削、模擬面接など、学生の就職と就職活動にかかわるすべてのニーズに即応することである。他に、求人票の受付情報や会社説明会の開催案内などを、 LMS（ラーニング・マネジメント・システム）を用いて、その都度学生に通知している。
年間の活動は、１年次から４月のオリエンテーションの中でキャリア・ガイダンスを行
い、学生のキャリア形成意識の醸成を早くから図っている。３年次の７月からは、具体的な就職活動や就業意識を醸成するためのガイダンスを行っている。また、必要に応じて業界研究・企業研究などのセミナーを開催するとともに、インターンシップや企業見学会への参加を奨励している。
教員に対するキャリア・ガイダンスを学科ごとに毎年開催しており、各学科のキャリアサポート委員（教員）を構成員とするキャリアサポート委員会の活動とともに、教職員間での進路支援についての情報の提供と共有に努めている。
センターでは毎年『キャリアサポートブック』（資料 6-15）を作成し、３年次１０月のガイダンス時に配布している。また、センターでは、大学コンソーシアム岡山の就職支援委員会にセンター長を委員として送り、同コンソーシアムの主催するインターンシップ事業に協力し、加盟校間でのさまざまな情報の共有を行っている。なお、昨年度から本学センター長は同委員会の副委員長を務めている。
センターは専任職員３名、臨時職員１名、キャリア相談員２名からなる（専任職員のうち１名はキャリアカウンセラー（ＣＤＡ）資格者である）。センターを利用する学生の増加への対応と、就職支援体制の一層の充実を図るため、センターは２０１５年９月から学生がより利用しやすい場所に拡張移転した。新しいセンターには個別面談ブースを増設し、学生に対する個別の相談・指導の充実を図った。また、資料や書籍の閲覧スペースも拡充
し、学生が利用するインターネット対応ＰＣも増設した。この閲覧スペースを利用して、少人数のセミナーや勉強会を随時開催しており、より効果的・効率的な支援に役立っている。
次に、教職を志望する学生に対する修学・就業支援として、学務部教務係内に「諸課程」
担当を置き、教職就職支援部署としている。また、同教務係内に教職支援センターを設置
して、兼任教員３名（１名がセンター長）と事務職員１名を置き、さらに「保幼小学習支援センター」を設けて、非常勤職員１名と嘱託職員６名を置き、教職相談室（初等Ⅰ、Ⅱ、中等）を開設している。
教職支援センターは、教職に関する学習支援や相談にあたり、教員採用試験のサポート業務などの支援活動を行っている。なお、過去５年間の教職・保育職教員採用試験合格状

89

況を資料６－１６に示す（資料 6-16）。この資料にみるように、本学では、この５年間で毎年１０７人～１３２人の合格者を出している。この数値には既卒者も含まれているが、本学の教職採用試験合格実績の高さは特筆に値する。
これは、本学が教員養成に力を入れていることを示しているが、それは、本学の設立母体であるナミュール・ノートルダム修道女会の活動方針を反映したものである。本書第１章で述べたように（p.3）
、修道女会の設立者聖ジュリーは、その社会的活動の中で女性が教員になることを希求していたのであり、その活動理念は本学の教育伝統として今に活きているのである。
２．点検・評価● 基準６の充足状況
学務部に学生支援にかかわる部署を複数設け、他の部署や学部・学科等と協力しながら、学生一人ひとりの個別の状況に対応するように、きめ細やかな支援を行っている。本学では、留年者（卒業延期学生）、休・退学者の数は少ない。補習等による支援、障がいのある学生への支援、心身の健康保持やハラスメントに対する支援も行われている。奨学金による経済的支援措置についても、本学独自の給付型奨学金を多く設けて、充実した支援体制を整えている。学生のキャリア支援も、本学の実就職率の高さ（第４章（４）pp.61～62を参照）などからみて、有効に機能していると判断される。また、教職就職支援の充実も、
教職採用試験の合格実績からみて明らかである。
学生支援に関する情報は『便覧』、『NDSU ライフ』、大学ホームページに掲載され、年度始めのオリエンテーションでも周知されている。基準６はよく充足されているということができる。
①効果が上がっている事項
留年者（卒業延期学生）、休・退学者の数は非常に少なく、増加傾向をみることもできない。これは、学生に対する個別の支援が適切に行われていることを示している。本学本学では、独自の奨学金も、その受給学生数からみて学生支援の実を挙げている。また、本学卒業生の２０１４年の実就職率が９６％を超え、 「３００人を超える就職者をもつ大学」の第１位であるという雑誌『AERA』の記事（資料 6-17）や、本学の実就職率の高さを取り上げた雑誌記事（資料 6-18、6-19）は、本学のキャリア指導の効果が上がっていることを示している。さらに、教員採用試験合格状況から、教職就職支援の充実ぶりも理解することができる。それは、聖ジュリー・ビリアートに由来する本学の伝統であるが、これらは、本学の学生支援の有効性を示すものとして特筆される。
②改善すべき事項
保健センターと学生相談室は、最近の学生利用の多さを考えると、拡充する必要がある。
また、学生相談室の開室時間が限られており、相談件数の増加により予約がとりにくくなっている。何らかの対応が必要である。
３．将来に向けた発展方策90

①効果が上がっている事項
教員一人当たりの学生数の少なさを生かして、学科と学務部等事務部署とが連携したき
め細やかな学生支援を続けていく。また、本学独自の給付型奨学金も維持していく。進路
支援についてみると、新卒を取り巻く近年の就職環境のめまぐるしい変化は、キャリアサ
ポート業務の一層の必要性と指導の難しさをもたらしている。今後も状況を的確に見きわ
め、適切に対応する。そのために、拡張移転したキャリアサポートセンターを活用して、個別相談や少人数のセミナー活動等を充実させる。企業紹介の機会を拡充させ、大学コンソーシアム岡山による大学間の情報交換とインターンシップ事業を活用する等の取組みを継続・推進する。教職支援は本学の伝統であるが、これも手厚い支援を継続して、聖ジュ
リー・ビリアートが望んだよりよい教員の育成を行う。
②改善すべき事項
最近の学生相談利用の増加に鑑み、２０１６年度中に、保健センターおよび学生相談室の充実を図る。特に、学生相談室は相談員を増員するなどして、開室時間および相談体制を拡充し、学生のニーズによりよく応えるようにする。
４．根拠資料
6-1 便覧（既出 資料 1-3）
6-2 ノートルダム清心女子大学事務分掌規程
6-3 留年者及び休・退学者の状況
6-4 障害者学生学習補助取扱要項（既出 資料 5-4）
6-5 特別配慮学生制度
6-6 学務委員会構成員一覧
6-7 奨学金給付状況
6-8 保健センター年報
6-9 応急対応マニュアル
6-10 ハラスメント人権被害対策委員会
6-11 ハラスメント防止のための基本方策
6-12 ハラスメント人権被害調査委員会要項
6-13 ハラスメント相談と対策の手引き
6-14 ＮＤＳＵライフ 2015（既出 資料 1-9）
6-15 キャリアサポートブック
6-16 過去５年教職・保育職教員採用試験合格状況一覧
6-17 「2015 年実就職率ランキング」『ＡＥＲＡ進学ＭＯＯＫ2016』朝日新聞社(既出 資料 1-31)
6-18 「2014 年実就職率ランキング」『就職に強い大学 2015』読売新聞社（既出 資料 1-29）
6-19 「「学部別」で分かる人間育成力」『サンデー毎日』2015 年 8 月 9 日号
（既出 資料 1-30）

91

第７章 教育研究等環境
１．現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
本学では、教育研究等の環境を、本学の教育理念である「キリスト教精神」と「リベラル・アーツ・カレッジ」としての性格を直接に表出するものと位置付け、整備することを基本方針としている。
特に、カトリック的信仰世界の隠喩としてのキャンパス環境の整備、および、学生一人ひとりを大切にし、その個性を伸ばすリベラル・アーツ教育実践の場としての教員および学生の教育研究環境の整備を重要課題として重視している。
具体的な整備活動として、ここ数年、キャンパス内の校舎等建物の耐震化と校舎内のア
スベスト除去を基本方針として教育研究等環境の整備を進めている。この整備は２０１５
年度の段階でほぼ一段落し、２０１６年度で完了する予定である。近年実施した環境等整備の主な事業は「主な教育研究等の環境整備の実施状況」（資料 7-1）の通りである。
教育研究等環境の整備としては、講義室、セミナー室、ラウンジ、食品・書籍・文具シ
ョップを併設したヨゼフホールＢ棟の新築、地域に開かれた生涯学習センター（「清心フェリーチェ」）を設置したヨゼフホールＡ棟の新築、食品栄養学科の実験室・実習室の整備、保育実習室の設置、ＣＡＬＬ教室の語学支援システムの更新、ＰＣ教育の機器更新、図書館システムの更新、図書館閲覧用机・椅子の更新、英語ラウンジの設置、学生専用多目的室の設置を行った。現在は、学生の自学自習スペースとしてのラーニング・コモンズの図
書館への設置を進め、併せて学生のクラブハウスの改築と自転車置き場の拡充を進めている。
（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
校地・校舎等の主な整備状況は資料７－１のとおりで、安全確保面においては、耐震対策として、学寮の取壊し（跡地へヨゼフホールＡ・Ｂ棟の新築）、記念館の改築、ノートルダムホール西棟の耐震補強、ノートルダムホール本館（１００ＮＤ，１１２ＮＤ）の天井
落下防止整備を実施し、また、学内監視カメラの整備、学内の外灯整備、電源トランスの更新などを行った。
学生生活・学生活動に関しての支援整備としては、学内中庭の学生用テーブル・椅子の更新、学生ラウンジへの無線ＬＡＮの設置、証明書自動発行機の設置、ザビエル館（体育系クラブの部室）の改修、キャリアサポートセンターの整備充実などを実施した。各施設の給排水整備、屋上・外壁の防水等の補修などについても優先度を検討のうえ順次実施している。
また、本学では、キャンパス内にカトリックの聖像などを配置し、桜並木や銀杏並木な
ど樹木も多く、植栽を美しく手入れするなど、カトリック大学としてのキャンパス環境の整備に努めている。クリスマスの時期には、各所にクリスマス・ツリーを飾り、東門の内92

側のモミの木に電飾を点灯している。また、１２月２３日には大学とキリスト教文化研究所の主催でクリスマス・ミサとティー・パーティーが行われ、その後に児童学科によるクリスマスコンサートが開かれている。
このようなキャンパス環境整備は、本学の教育理念・目的に沿ったものである。
大学の各施設・設備（電気、給排水、空調、防火、ボイラー、昇降機、電話）の維持管
理は、所管部である財務部（管財）が行っており、電気主任技術者、ボイラー技術者、防火管理者、危険物取扱者等の有資格者を配している。
施設設備の保守点検・整備は各専門業者に依頼しており、適切に維持管理するための報
告、アドバイスを財務部が受けている。施設設備等の補修・改修工事の実施にあたっては財務部が起案して学長の決裁をうけた後に業者へ発注している。
学内の清掃については専門業者に委託し、毎日の通常清掃（教室、廊下、図書館、ラウンジ、便所等）、および年２回の特別清掃（床のワックスがけ、窓ガラスの清掃等）を行っている。消防設備、エレベータ設備、受電設備、給排水設備、空調設備等については、法令に基づいた定期点検を実施し、安全管理に努めている。
また、校地内への不審者侵入防止のための防犯カメラによる監視や、警備員による定期巡回を実施している。消防法に定められた消防計画も適切に策定しており、消火、通報避難訓練も適切に行われている。
（３）図書館、学術情報サ－ビスは十分に機能しているか。
附属図書館の各種資料等の整備状況は資料７－２のとおりである。


蔵書冊数（製本雑誌を含む）
和漢書

273,298 冊

洋書81,753 冊

合計355,051 冊〔資料 7-2〕抜粋

約３５万冊の蔵書は、本学の教育理念であるリベラル・アーツ教育を念頭に置いて構築されている。教員の多彩な研究を支える図書、学部学科、大学院に関する専門書のみならず、幅広い分野の質の高い図書の収集に努めている。教員研究費とは別に、１９８７年度から計上した学生用図書特別費は、予算規模を維持し、各学科や研究所等の代表からなる
図書館運営委員会を通して、選書を実施している。
それらは全面開架式の書架に排架され、利用者は、書架の間を歩くことで、人間の知性の全体像をつかみ、その上で自分の専門性を深めていく。
電子的情報は、学部・大学院の構成、利用者の要望を受け入れながら、和文、欧文雑誌
論文データ・ベースや新聞記事データ・ベース等２０種を導入している。電子ジャーナル
は、出版社のパッケージやアグリゲータの提供製品を導入している（資料 7-3）。
利用率向上のために、教員と連携したガイダンスを実施している（資料 7-4）
。 図書館
ホームページは、蔵書検索(ＯＰＡＣ)や当館が整備している上記資料群へのアクセスの入口となっている。

93

１９６８年に建築され、１階と２階、延べ面積２，９５３㎡の図書館は、グループ学習
室や視聴覚資料が閲覧できる A.V.ブースの設置というように、時代が求める機能を取り入れた増改築や情報機器等の設備整備を進め、また、
耐震補強工事も行い現在に至っている。
そして、２０１６年６月には、１階にラーニング・コモンズを開設する。
図書館への司書の資格等の専門能力を有する職員の配置をみると、図書館専任職員７名のうち有司書資格者は４名であり、司書の職名により業務にあたっている。派遣、業務委
託等はなく、専任職員が実務を通して習得する知識やスキルは、すべて当館の利用者サービスを支える能力として蓄積される。司書資格に加え、大学図書館員としての資質、専門性育成のために、国立情報学研究所（ＮＩＩ）の教育研修事業（大学図書館員短期研修、学術情報リテラシー教育担当者研修等）や私立大学図書館協会の研究会に積極的に参加している（資料 7-5）。
開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境をみると、開館時間は、次のとおりで
ある。
授業期間

休業期間

日

9:00～20:00

9:00～16:30

土曜日

9:00～16:00

9:00～12:30

平※日曜、国民の祝日は休館（資料 7-6 ２０１５年度図書館利用案内より）
開館時間は、最終時限終了(１８：００)以降、２時間の開館時間を確保し、休講日の土曜日であっても通常どおり開館するなどして、利用環境を整えている。
学生閲覧室の座席数は、２４０席である。学生収容定員( １，９６３人 )の 1 割は確保している。大部分の座席は固定式である
情報検索設備は、情報検索専用のインターネット接続パソコンが１１台、ガイダンスで利用するため、ロビーに集中配置している。また、情報機器教育等支援センターの要望により設置した文書作成機能も入ったパソコン２１台は、ロビー、１・２階各閲覧室に分散配置しているが、学生に常に利用されていることからみて好評価を得ている。
学術情報の相互提供システムをみると、国立情報学研究所の NACSIS-CAT/ILL システムに参加し、国内外の大学図書館や教育機関との共同作業により目録情報等を共有化、そして、文献複写・相互貸借により現物の依頼・提供を行っている。ILL の受付・依頼件数（複写および貸借の総数）は、次のとおりである。
2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

受付

1,508 件1,550 件

1,563 件

1,298 件

1,472 件

依

頼

766 件

945 件

812 件

779 件

646 件

なお、欧文の文献は、英国の BLDSS(The British Library Document Supply Service)も利用している。
加盟図書館間の協定による訪問利用や、蔵書の横断検索も学術情報相互提供のひとつで94ある。岡山県大学図書館協議会相互協力協定参加館は、学生証の提示を基本とした簡便な手続きで、図書館の利用が可能である。当館は、学術雑誌の所蔵種類数が多いこと、その管理も行き届いていることから、外部利用者から高い評価を受けている（資料 7-7）。
日本カトリック大学連盟図書館協議会加盟館では、蔵書の横断検索が可能である。
上述の図書館、および学術情報サービスの現状は、図書館運営委員会で報告を行い、図書館運営や利用者サービスのあり方について、学内で情報共有をしている。
（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
本学は、キリスト教精神に基づくリベラル・アーツ教育を行う女子大学として、２５００名程の学生をもち、必要な教育課程と教育方法をもっている。これに対応した施設・設備に関しては、本学の校地、校舎、講義室、演習室等の面積について、大学基礎データ表５に示す。表５にみるように、必要な施設・設備は設置基準を満たしている。現在、ラー
ニング・コモンズの設置、学生クラブハウスの改築、自転車置き場の拡充を進めており、さらに必要な施設・設備が整うものと考えられる。
ＴＡについては、「ノートルダム清心女子大学ティーチング・アシスタント取扱要領」（資料 7-8）を設けて、その任用を進めている。ＲＡについては実績がない。
本学ではＴＡの雇用に積極的に努めており、毎年、年間延べ１０名以上のＴＡを雇用している。本学の大学院の学生数からみて、この雇用人数は本学のＴＡ制度が有効に活用されていることを示している。
本学のＴＡ制度で最も特徴的な点は、その補助業務内容にある。実験実習補助、情報機
器の操作補助といった業務はもちろんであるが、２０１４年度から文学研究科において、協定大学からの外国人留学生に対して、ＴＡが予習復習の指導を行うという学習支援業務を開始した。これは、授業時間割以外に時間を設けての指導であり、語学の壁により疎外感を持ちがちな留学生に、この支援により研究への意欲を高めさせるという成果をあげる
ことができた。同時に、この支援はＴＡ本人の研究内容にも良い影響を与えている。
なお、本学では教育研究支援体制に関して、今後はＴＡのみならず、スチューデント・
アシスタント（ＳＡ）の導入も視野に入れている。本学で少人数制の双方向的授業やアク
ティブ・ラーニング形式の授業が増えるにつれ、ＳＡによる授業支援、あるいはピアサポ
ートないしメンター的役割の分担等が必要になると考えられるからである。
技術スタッフに関しては、「情報機器教育等支援センター」を設置し、長を兼任教員（１名）とし、専任職員２名と兼任職員１名を置いて、本学の情報機器と情報機器教育のサポートを行っている。同支援センターの業務は次のようなものである。
①教育支援：教員の情報機器利用の支援②学生支援：ＰＣやインターネット利用のガイダンス、ヘルプデスク、ＬＭＳ運用③施設・設備の管理・運用・更新：ネットワーク・ＰＣ教室・マルチメディア教室、およびネットワーク器機・サーバ、図書館ネットワーク等④学生・教員向けサービス：共同利用機器の運用、大判印刷、メールサービス、ウイル
ス対策、ＰＣ利用講習会
他に、事務系のＰＣ利用に関する支援、キャンパス内の附属幼稚園・附属小学校へのサポ

95

ート等も行っている。
なお、前回の認証評価において、本学に設置された学生用ＰＣ台数（当時１８１台）が学生数に比して少ないという指摘を受けた（「Ⅱ 総評」における言及）。本学ではこの指摘を受けて、学生用ＰＣの増設に努め、２００９年に新しいパソコン教室を開設するとともに、既存のＰＣ台数も増やすなどして、２０１５年１２月現在で、２４８台のＰＣを設置することができた。
また、ＣＡＬＬ教室（２教室およびＣＡＬＬ自習室）にも合わせて１２３台のＰＣを設置している。マルチメディア教室の整備も進め、現在、２００９年次の１８教室から３１教室へと増加している。さらに、無線ＬＡＮ設備を２カ所（ジュリーホール・ラウンジおよびカリタス・ラウンジ）に導入している。今後も、同設備を附属図書館に設置するなどして、ＰＣ環境の一層の整備に努めていく。
教員の研究費については「２０１５年度教員の研究費」に示す（資料 7-9）
。教員は、全
員が個人研究室をもち、また、学科単位に合同研究室を設置して、そこに学科ごとの専任
事務職員を配置し、学科協議会や学科教員の利用に供している。教員の研究専念時間については、「教員就務規程」第１４条に「教員は、週１日を研修日とすることができる」と規定されている（資料 7-10）。
（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
本学では、平成１９（２００７）年に、「研究活動の不正行為に関する相談又は告発の受付及び取扱いに関する規則」と「競争的資金等の取扱いに関する規則」を設け、研究倫理に関する学内規程を整備した。
この度の「公的研究費の管理・監査のガイドライン」（文部科学省）の改正に伴い、本学内の関連する規定等について、２０１５年７月に「研究倫理委員会」を開催し、規則の一部改正（案）及び「不正行為の防止等に関する規則」などの新規策定（案）を作成し、評議会（７月）で承認を得た後、教授会において周知した（資料 7-11）。
※本報告書作成時には既に会議等で承認済みであるため、評議会議事録を根拠資料とする。
新規に制定及び改正した関連規則等は以下のとおりである。
① 研究活動の不正行為に関する相談又は告発の受付及び取扱いに関する規則② ノートルダム清心女子大学における競争的資金等の取扱いに関する規則③ ノートルダム清心女子大学研究活動における不正行為の防止等に関する規則（制定）④ ノートルダム清心女子大学研究活動行動規範（制定）⑤ ノートルダム清心女子大学不正防止基本計画（制定）⑥ ノートルダム清心女子大学不正防止実施計画（制定）⑦ ノートルダム清心女子大学研究費の不正防止に関する責任体系図⑧ 科学研究費助成金（基盤研究(B)、若手研究(A)）の使用にあたっての誓約書⑨ 科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の使用にあたっての誓約書⑩ 科学研究費助成事業（科学研究費補助金）の使用にあたっての誓約書⑪ 誓約書（業者用様式）

96

次に、研究倫理に関する学内審査機関として、「研究倫理審査委員会」を設置し、必要に応じて審査委員会を開催している（資料 7-12）。
２．点検・評価● 基準７の充足状況
キャンパスの耐震化とアスベスト除去についてはほぼ完了し、新しい校舎・施設・設備の新築、増設も順調に進んでいる。附属図書館では、図書、学術雑誌、電子情報の整備が進み、さらに２０１５年６月より「国立国会図書館

図書館向けデジタル化資料送信サービス」の利用も開始して、特に電子情報等サービス面での充実が進んでいる。職員配置や利用環境も整備されている。他館との学術情報相互提供システムも整備されている。学生に対する図書館ガイダンスは、学生アンケートをみても概ね好評である（資料 7-4）。
新設予定のラーニング・コモンズは学生支援に有効に機能することが期待できる。
教育研究等支援環境に関して、ＴＡが制度化されており、新たにはじめられたＴＡによる外国人留学生の学習支援業務も順調に機能している。ＩＴ教育に関して設置された情報機器教育等支援センターの支援業務は、教員からも学生からもその必要性と重要度が増している。ＰＣやマルチメディア教室の整備も進み、無線ＬＡＮについても今後の整備が計画されている。今後は、ＰＣやインターネット環境利用マナーに関する講習等を進めて、ＩＴ教育をさらに推進するのがよい。研究倫理に関する学内規定は整備され、学内審査機関も順調に活動している。教職員に対する研究倫理教育も２０１５年度後半から開始された。以上の点から、基準７は充足されているということができる。
①効果が上がっている事項
カトリック大学としてのキャンパス環境整備は本学の特色であり、有効に機能している。
これは、オープン・キャンパスに訪れた高校生やその保護者に、印象的な事柄として評価されていることからも明らかである（資料 7-13）。
図書館の機能の充実、特に電子情報に関するサービスの充実は、速やかな資料閲覧を可能にしている。開架式の図書配置は、本学のリベラル･アーツ・教育を可視化するものであり、また、図書館における図書の配置方法として最適なものである。
ＴＡ制度も多くの院生が担当していることから有効に機能していると判断できる。特にＴＡの留学生支援業務には手応えがあり、今後も充実させていく。ＩＴ教育およびＩＴ環
境整備に関して、学生用ＰＣの台数の増加が示すように、その支援体制は充実している。
もちろん、さらに整備を加えていく。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
図書館では、現在の開架式書庫、電子情報の充実をさらに進める。この点に関して、海外データ・ベースの近年の値上げが著しいが、学内でのその利用状況を精査して、必要にして十分なデータ・ベースを備える。機関リポジトリを整備し、２０１６年度中に稼働させる。新設されるラーニング・コモンズについて、その効果的な利用を図るために、学生

97

と教職員向けの利用方法のデモンストレーションを実施する。
ＴＡ制度についても、新たな業務の開発などを進めて充実させる。ただし、大学院生の絶対数が少ないので、この点には慎重な検討が必要である。これに関連して、ＳＡの制度についても検討を加える。
ＩＴ環境の整備を進めると同時に、ＩＴ利用に関するマナー講習の機会を増やす。研究
倫理教育を積極的に行って、本学の教育研究活動がわが国における学問の健全な発展の一翼を担うものとなるように努める。そのために、２０１６年度からＣＩＴＩ

Ｊａｐａｎ

プログラムを利用した研究倫理教育を進める。

４．根拠資料7-1 主な教育研究等の環境整備の実施状況
7-2

2014 年度蔵書及び利用統計

7-3 図書館 Web サイト（http://www.ndsu.ac.jp/education/library/ ）7-4

2014 年度図書館各種ガイダンス実施報告

7-5 図書館職員研修会参加状況（2010～2014 年度）
7-62015 年度図書館利用案内

7-7 平成２６年度大学別相互協力状況集計表（岡山県大学図書館協議会）
7-8 ノートルダム清心女子大学ティーチィング・アシスタント取扱要領
7-9 教員の研究費について
7-10 教員就務規程
7-11 2015 年 7 月評議会議事録（規則等の一部改正 外）【実地調査時に閲覧】
7-12 ノートルダム清心女子大学 研究倫理審査委員会規則7-13 オープン・キャンパス時の高校生等のアンケート結果

98

第８章 社会連携・社会貢献
１．現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
本学はその教育理念に、開かれた大学として社会に貢献することを掲げている。社会との連携・協力の推進は、本学の教育理念である。産・学・官等との連携および地域社会への協力方針は、本学の地域連携センター、産学連携センター等の規則に明示されている（資料 8-1「地域連携センター規則」、資料 8-2「産学連携センター規則」、資料 8-3「生涯学習センター規則」）。
・ノートルダム清心女子大学地域連携センター規則第３条「設置の目的」
本学の建学の精神に基づき、地域貢献を主たる目的とし、地方自治体、産業界、ＮＰＯ法人等と連携し、地域文化の発展、教育・学術研究及び人材の育成を図り、産学連携、地域活性化のためへのシンクタンク機能などの様々な地域貢献を総合的に行う…（中略）…
ことを目的とする。
・ノートルダム清心女子大学産学連携センター規則第３条「設置の目的」
本学の建学の精神に基づき、地域産業界と連携して地域社会における文化の発展及び教育、人材の育成を図り、地域貢献に寄与することを目的とする。
・ノートルダム清心女子大学生涯学習センター規則第３条「設置の目的」
本学の建学の精神に基づき、各種事業を通して、キリスト教的価値観を広く社会に発信するとともに、生涯学習の場を提供し、もって地域社会の教育、文化、産業に寄与することを目的とする。
本学は、２００６年４月に岡山県内諸大学と岡山経済同友会、岡山県と連携して、大学
コンソーシアム岡山を設立した。同コンソーシアムは、「産学官の連携による「活力ある人づくり・街づくり」」を目指して、さまざまな活動を行っている（資料 8-4）
。本学は２０
１４・２０１５年度に同コンソーシアムの第５期会長校となり、同コンソーシアムの直接の運営に携わり、同コンソーシアムが主宰する大学教育事業（教育連携）、社会人教育事業（社会貢献）、産官学連携（地域連携）活動を推進している。大学コンソーシアム岡山での本学の１０年間の活動は、会長校を引き受けた２年間を含めて、本学の産学官連携と地域
社会および国際社会に対する協力方針を明示するものである（なお、同コンソーシアムは、産官学の連携により「トビタテ留学ＪＡＰＡＮ! 地域人材コース」の立ち上げに協力し、２０１５年度秋に第一期の留学生を派遣している）。
（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。

99

本学学則第６０条に「社会人の教養を高め、地域文化の向上に資するため、公開講座を開設することができる」と規定されている（資料 8-5 p.28「学則第 60 条」）。これを受けて、本学では１９９２年度から公開講座を実施してきた。２０１３年に専用の校舎ヨゼフ
ホールＡ棟を建設して、生涯学習センター「清心フェリーチェ」を開設した。
同センターの目的はすでに前項に示したが、同センターは２０１４年度に２４講座（学生のための「就活講座」３を含む）を開設し、「特別講演」の開催とともに、教育研究の成果をもとにした社会へのサービス活動を行っている（資料 8-6）。
大学コンソーシアム岡山の社会人事業部では、「吉備創生カレッジ」という社会人教育事業を行っている。ここには、加盟１６大学が複数の講座を提供しているが、本学も前期後期の各学期に２講座程を提供し、本学の教育研究の成果を社会に還元している。
本学は、大学コンソーシアム岡山の大学教育事業部の活動に参加し、単位互換教育を推進するとともに、専用回線を用いたライブ講義およびインターネットを用いたＶＯＤ講義という新しい教育手法の開発に協力している（資料 8-4）。
大学コンソーシアム岡山産官学連携事業部では、地域貢献事業として「日ようび子ども大学」（連携大学の学生が参加し、子どもの興味を引きそうな主題を子どもとともに遊びな
がら学習する企画）、「七夕エコナイト」（岡山県・岡山市、企業と連携して、エコ推進活動を行う企画）を行い、また、「東日本大震災復興支援ボランティア」活動を実施してきた。
本学は、これらの活動に参加し、地域貢献に寄与している（資料 8-4）。
本学の建学の精神に基づき、地域貢献を主たる目的として設置された地域連携センター
は、県内の自治体、企業、ＮＰＯ法人と以下の包括連携協定を結んでいる。
①「ノートルダム清心女子大学と岡山市教育委員会との連携協力に関する協定」②「早島町（岡山県）とノートルダム清心女子大学との包括的連携協力に関する協定」③「株式会社山陽新聞社とのノートルダム清心女子大学との包括的連携協力に関する協定」④「こくさいこどもフォーラム岡山（インターキッズ）とノートルダム清心女子大学との包括的連携協力に関する協定」
具体的な連携活動として、①に基づき、「ユネスコスクール世界大会 Student(高校生）フォーラム」（２０１４年１１月５～７日）に学生５名を派遣し、「ESD に関するユネスコ
世界会議」の ESD サイドイベント（２０１４年１１月７日）に学生１０名を派遣した。
また、岡山市立中央中学校に、英語授業の補助授業に当たる学生５名を派遣した（２０１
５年１月１９日～３月６日）。
②に基づき、「早島小学校５年生による宿泊研修活動」（２０１４年１０月６～９日）に学生５名を派遣し、「早島小学校でのボランティア活動」に学生４名（２０１４年１２月）を派遣した。２０１５年１月の同活動には学生６名を派遣した。
「早島小学校外国語活動授業」に２日間、各８名の学生を派遣した（２０１５年３月１７、１９日）。
「土曜はやしま塾」に２０１５年２月に学生を延べ１４名、３月に延べ６名を派遣し、学校教育への支援と地元社会人教育への支援を行った。
③に関して、「山陽新聞社カルチャープラザ」への講師派遣（本学教授１名）、山陽新聞
社から本学の「特別講義」講師として同新聞社 NIE 推進担当者を受け入れ、生涯学習講セ
ンター「清心フェリーチェ」の講師として同社取締役を依頼した。

100

④に関して、本学教授２名がインターキッズ世話人として、各種行事の企画・運営に当たり、また、同フォーラム主宰の国際塾の講師を引き受けている。また、この国際塾の第１１期（２０１４年度）卒塾式を本学で開催した。
産学連携センターでは、２０１５年度に岡山県内１企業および県外１企業との間に包括連携協定を結び、産学連携研究活動の推進を図った。また、県内の非営利法人の一つは、本学ホームページに公開している教員業績一覧を参照した上で、県内農業の６次産業化に関して本学に協力依頼の打診を行ってきた（２０１５年４月）。本センターで当該教員に内容を取り次いだ。
本学が昨年度から会長校を務める大学コンソーシアム岡山では、２０１５年８月に加盟
１６大学と４短期大学、１高等専門学校と岡山県との間で包括連携協定を結んだ。現在、この包括連携協定に基づく企画がいくつか立案され、この内、２０１５年１０月に実施された「主権者教育に関するシンポジウム」については、本学からも教員２名と学生１０数名が参加した（資料 8-7）
。今後は「岡山県の県外ＰＲ事業」への協賛、「Ｇ７倉敷教育大臣会合」関連シンポジウム企画が進行している。
なお、岡山県立大学が組織したＣＯＣ＋事業「地域で学び地域で未来を拓く「生き活きおかやま」人材育成事業」が、２０１５年度に文部科学省に採択された（資料 8-8）
。この事業は岡山県立大学を中心とする岡山県内９大学と岡山県、岡山県内６市、岡山県内経済団体、企業、ＮＰＯ法人等１２機関による地域創生事業である。本学は連携協力校として、この事業に参加・協力する。
本学は、学務部に国際交流センターを設け、海外の協定大学との留学制度を管掌している。本学では、１９８１年～２０１５年までの間に、９大学に ２３６名の学生を派遣してきた。２０１５年度は４名の学生がカナダ・ビクトリア大学に留学している。留学期間は半年ないし１年で、留学先で修得した単位についても、６０単位までを本学の単位として認定している。留学期間は在籍期間に算入されるので、４年間での卒業も可能である。
学生の専攻は面接、学業成績、ＴＯＥＦＬのスコアに基づいている。
次に、８月の夏季休業期間に、「夏季海外英語研修」をカナダ・ビクトリア大学で行っている。期間は３～４週間で、地元のホスト・ファミリーのもとに滞在する。本学から引率教員を１名派遣し、学生の安全面と精神面の支援を行っている。２０１５年は５学科の１～３年生１８名が参加した。
本学では、中国、台湾の協定大学から外国人留学生を受け入れており、２０１５年度は４名を受け入れた。学生の派遣大学は、従来は天主教輔人大学（台湾）と大連外国語大学からの受け入れが中心であったが、２０１１年度には北京外国語大学の大学院生１名、２０１４年度には静宜大学（台湾）の学部生１名の受け入れがあり、徐々にではあるが派遣
元大学は拡大傾向にある。これらの学生は、大学院では特別研究生、学部では特別聴講学生として位置付け、指導担当教員が学習面での相談に対応し、国際交流センターでは生活面の相談にあたっている。また、前章で述べたように、大学院ＴＡによる学習支援も行っている（本書 p.92）。
２．点検・評価● 基準８の充足状況

101

社会との連携・協力は本学の教育理念にかかわる方針として明示されている。そして、教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動、学外組織との連携活動、地域交流・国際交流事業への積極的参加のいずれの面でも優れた活動を行っている。特に、大学コンソーシアム岡山の会長校として、同コンソーシアムの諸活動を統轄し、推進してきた点は特筆に値する。本学の活動は基準８をよく充足している。
①効果が上がっている事項
大学コンソーシアム岡山の事業への協力は、本学が会長校を引き受けていることもあって確実に成果を上げている。岡山市、早島町、山陽新聞社、インターキッズ岡山との包括連携協定も確実に相互協力の実を挙げている。生涯学習センターは設置後３年を経て、受講者数は２０１２年度まで行われていた公開講座の約３倍となり（資料 8-9、資料 8-10）、
地域に定着したとみることができる。
②改善すべき事項
産学連携センターに関して、連携協定等の締結による共同研究の推進には、委託研究に関する規則および共同研究に関する規則が必要である。この整備を行う必要がある。
海外留学生の派遣について、留学する学生数は、近年ほぼ横ばいを推移している。また、
２０１３年度に天主教輔人大学（台湾）への留学生がいたが、ほとんどは英語圏のカナダ・ビクトリア大学に偏っている。他の国、大学への留学を増やす努力が必要である。ただし、中国と台湾の協定大学からの受け入れは徐々に広がっており、この傾向は進める必要がある。なお、本学では２０１５年度から始まった「トビタテ留学ＪＡＰＡＮ! 地域人材コース」に、今年度は学生の応募が間に合わなかった。２０１６年度以降は学生の積極的な応募を奨励する。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
大学コンソーシアム岡山の会長校の任務は２０１６年度から次期会長校に譲ることにな
るが、引き続きその活動に参加し、他大学・他機関と共同して、教育連携と地域貢献の実をあげていく。包括連携協定にもとづく自治体、企業、ＮＰＯ法人との相互協力を、これまでの実績にもとづいて、これからも確実に実施していく。
なお、生涯学習センターの受講者は増えたが、まだ定員比で十分ではない。受講者アン
ケート結果等を活かして受講者の希望に沿った講座を開設するなど、一層の受講者増を期す対応を行う。
②改善すべき事項
産学連携センターの規則の整備を２０１６年度中に行う。
２０１６年度から、「トビタテ留学ＪＡＰＡＮ！」等の外部機関による海外派遣制度を積極的に利用して、海外留学制度の実質化を推進し、派遣先大学、派遣元大学の実質的多様
化を図る。

102

４．根拠資料
8-1 ノートルダム清心女子大学地域連携センター規則（既出 資料 2-8）
8-2 ノートルダム清心女子大学産学連携センター規則
8-3 ノートルダム清心女子大学生涯学習センター規則
8-4 大学コンソーシアム岡山パンフレット（既出 資料 4(3)-2）
8-5 学生便覧（既出 資料 1-3）
8-6 清心フェリーチェパンフレット（既出 資料 1-21）
8-7 大学コンソーシアム岡山ホームページ（http://www.consortium-okayama.jp/index.html ）8-8 岡山県立大学ホームページ（http://www.okayama-pu.ac.jp/index.php?p=41371 ）8-92013 年度講座受講状況（生涯学習センター）

8-10 2014 年度講座受講状況（生涯学習センター）

103

第９章 管理運営・財務
第９章（１） 管理運営
１．現状の説明（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
本学の理念・目的の実現に向けて本学がとっている基本方針は次の３点である。
１．キリスト教教育理念に基づく大学であること
２．リベラル・アーツ教育を行う大学であること
３．女子大学であること
この３点は、本学の経営母体である学校法人ノートルダム清心学園の理事長や本学学長の学内外での講演、執筆活動等を通して、また、本学がこれまでとり続けてきた管理運営体
制を通して、本学構成員に周知されている。
この基本方針を実現するための中期・長期にわたる具体的な管理運営方針は、本学を構成するそれぞれの部署、学部・学科、研究科の長が、学長と協議して原案を策定している。
その原案について、学長は学長室会議の補佐を得て、必要に応じて学校法人ノートルダム
清心学園評議会の協議に諮り、実施の決定したものが大学院委員会、大学評議会、事務連
絡会議で報告され、実施される。
本学の意思決定プロセスは、学長が学長室会議の補佐を受けて、必要な事項の審議をしかるべき協議機関（評議会、大学院委員会、教授会、研究科委員会等）に諮問し、その議決ないし意見を学長が決裁するというプロセスをとる。あるいは、教員、教学部署、各種委員会等から提出された案件は、しかるべき協議機関で審議され、その議決ないし意見を学長が決裁する。いずれの場合も、必要な協議機関の審議を経て意思決定がなされるという、民主的なプロセスをとられている。
学長室会議は、学長、学長補佐、研究科長、学部長からなる学長の補佐機関で（資料
9(1)-1）、学長の諮問するさまざまな課題に対し意見を述べ、また、教学部署等と学長との連携をとるなどの役割をもち、本学の意思決定プロセスをスムーズかつ透明にする機能を果たしている。
教学組織と法人組織の権限と責任については「学校法人ノートルダム清心学園寄附行為
施行細則（以下『寄附行為施行細則』という。）」（資料 9(1)-2）の理事会が取り扱う事項のうち、人事に関する事項（寄附行為施行細則第６条第３項第２号）に、「大学における学
長、副学長、学長補佐、研究科長、学部長、並にこれに準ずる役職者、高校並に中学、小学校、幼稚園における校長（園長）、副校長、教頭及び事務長の任免」を定めている。
教学組織の長である学長は、本学を統括する（資料 9(1)-3「学則第４章、第５章」、資料 9(1)-4「職制に関する規則第２条」）。したがって、学長は、教学、大学運営等の大学に関するすべての事項に決定の権限を有している。学長は、学長補佐、研究科長、学部長、並びにこれに準ずる役職者を任命する（資料 9(1)-3「学則第４章」）。
教授会の権限と責任は、学則第８条（資料 9(1)-3）に次のように規定されている。

104

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、審議し、意見を述べる。
（１）学則及び規定に関する事項（２）研究及び教授に関する事項（３）教育課程に関する事項（４）休業日に関する事項（５）学生の入学、休学、復学、退学、再入学、学士入学、除籍、編入学、転入学、転学、転学部、転学科、留学及び卒業に関する事項（６）学生の学業成績、進級及び試験に関する事項（７）学位の授与に関する事項（８）学生の賞罰に関する事項（９）学生の厚生補導に関する事項（10）聴講生、科目等履修生、特別聴講生、研究生及び外国人留学生に関する事項（11）その他学長が諮問する事項
なお、この条文は「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」（平成２６年
法律第８８号）、及び「学校教育法施行規則及び国立大学法人施行規則の一部を改正する省令」（平成２６年文部科学省令第２５号）に基づく改正を経たものである。
（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
上記の学校教育法の一部改正を受けて、学内機構、大学の職制（資料 9(1)-4）、教授会の役割に関する学則条文（資料 9(1)-3「学則第８条」）を整備した。
学長の権限と責任については、
学則第６条第３項に、「学長は、全学の校務をつかさどり、所属職員を統督する」と規定され（資料 9(1)-3「学則第６条」）、職制に関する規則第２条に「学長は、本大学を統轄する」と規定されている（資料 9(1)-4）。
学部長は、学則同条第５項に「学部長は、学部に関する校務をつかさどる」と規定されている。学部長の任務は、職制に関する規則第８条第２項に、（１）学部の学科、センター、研究所間の調整と助言、（２）教育課程の編成に関する学長への具申、（３）所属教員の人事に関すること、（４）教授会を招集することと定められている（資料 9(1)-4）。なお、教授会議長は学部長が務めるが、教授会の議を経て、その権限を構成員に委ねることができる（資料 9(1)-5「文学部教授会細則第９条」、資料 9(1)-6「人間生活学部教授会細則第６条」）。
研究科に研究科長を置くことが、大学院学則第１０条に規定され（資料 9(1)-7

p.35）
、

職制に関する規則第６条第２項に、研究科長は研究科委員会を招集し、その議長となることが規定されている（資料 9(1)-4）。
学長、学部長、研究科長の権限と責任は以上のように明確に規定されている。なお、本学では理事（学務担当）の該当はない。
学長選考、学部長・研究科長等の選考については、寄附行為施行細則第６条第３項第２号（資料 9(1)-2）の人事に関する事項に、「大学における学長、副学長、学長補佐、研究105

科長、学部長、並びにこれに準ずる役職者の任免」を定めている。これに則って学長が任命され、学長の推薦によって、研究科長、学部長、並びにこれに準ずる役職者が法人理事会で決定され、学長により任命される（資料 9(1)-4）。
（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
事務組織の構成と事務職員の配置については、２０１５年度部署別職員一覧（資料
9(1)-8）に示す。各部署には、必要に応じて嘱託職員、臨時職員等を配置している。各学科にも学科担当事務系職員を配置し、学科教員と学生への支援を行っている。
事務職員の部署間の配置換えに関しては、各部署の管理職からの意見を参考に、経験年
数・人材能力・経験部署等を考慮して、学長決定により行っている。
事務機能の改善に関して、２０１１年度からＬＭＳ（授業支援システム）「manaba folio」
を導入し、教員および事務系各部署で利用している（資料 9(1)-9 pp.218～221）。次に、
学内ｅ連絡システムに議事録機能を追加し、各種会議の議事録の閲覧を可能にした（２０
１３年６月）。２０１４年３月からは証明書自動発行システムを導入し、学生の利便性向上と事務の簡素化を図った（資料 9(1)-9 p.196）。
業務の多様化に対しては、必要な部署を設置することで対応している。２０１０年度以降に設置された新たな部署は以下の通りである。
・教職支援センター ２０１０年(平２２)１０月設置（組織体制添付）
・英語教育センター ２０１３年(平２５) ４月設置（関係規則は別紙添付）
・生涯学習センター ２０１３年(平２５) ４月設置（〃）

・地域連携センター ２０１４年(平２６) ４月設置（〃）

・ＩＲセンター

２０１４年(平２６) ７月設置（〃）

・産学連携センター ２０１４年(平２６) ７月設置（〃）（資料 9(1)-10～15 組織体制、関係規則）
事務職員の採用については、「教職員新規採用関係事務要領」（資料 9(1)-16）により実施され、昇格等に関する規程は「給与規程」第５条（資料 9(1)-17）に示されている。褒章および懲戒については、「ノートルダム清心女子大学就務（就業）規則」第８条～４３条（資料 9(1)-18）に記されている。
教職員の採用に関しては、必要書類を提出の上、学長面接を行い、本学の理念に相応しい人格であるか否か等を判断し、学長が決定している。昇格等については、年齢、経験年数等を勘案した上で、管理職の意見を取り入れて学長が判断し、法人理事会の承認を得て実施されている。
（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務系職員の人事考課については、管理職および学長が事務職員個々の能力・人間性・資質等を把握した上で、年齢・経験年数等を考慮して行っている。職員の処遇改善に関しては、随時、労使協定（資料 9(1)-19）の見直しを行い、時間外勤務手当の対象となる業

106

務に関して、学長の判断のもとに改善している。
本学では、毎年、数名の事務職員を発表者とするＳＤ研修会を学内で開催している（別紙開催状況一覧参照のこと）（資料 9(1)-20）。これ以外にも、文部科学省や他大学、大学
コンソーシアム岡山等が開催する研修会に参加している。民間機関の開催によるシンポジ
ウム等への参加も奨励している。
２０１５年度から、新任の事務系職員等（臨時職員を含む）を対象とした、日常業務の改善を図るための研修会を開催している（資料 9(1)-21）。
２．点検・評価● 基準９（１）の充足状況
本学が堅持する３つの基本方針は、よく実現されている。本学の中・長期的な管理運営
方針の策定、意思決定プロセスは、学長の主導で行われる。この際、学長は学長室会議の補佐を受け、必要な部署との協議、必要な協議機関への審議の諮問等を行うなど、透明で民主的な管理運営方式がとられている。また、関係法令に基づく学内諸規程が整備され、それに基づいて学長、学部長・研究科長等の権限と責任が明示され、その選考システムも明確に規定されている。教授会の権限等についても明確であり、教学組織と法人組織との権限も明示されている。
事務組織は十分なものが設置され、ＳＤが実施されて、業務内容の改善と多様化への対応も着実に行われている。事務職員の採用と昇任等の人事考課は適切である。基準９（１）は充足していると考えられる。
①効果が上がっている事項
学長の意思決定に際して学長室会議がそれを補佐する体制をとっているが、これは学長の業務執行の透明性を増し、業務の民主的運営に寄与するものとして評価される。
２０１５年度から始まった新任の事務系職員に対する日常業務の改善研修会は、好評であり、その成果を見きわめながら、さらによりよいものへと継続・改良していく。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
学長室会議の補佐による学長の執務執行体制は、学長のリーダーシップの民主性を示す
ものとして、今後も継続する。

107

４．根拠資料
9(1)-1 ノートルダム清心女子大学 学長室会議細則
9(1)-2 学校法人ノートルダム清心学園寄附行為施行細則
9(1)-3 ノートルダム清心女子大学 学則第４章および第５章
9(1)-4 ノートルダム清心女子大学 職制に関する規則
9(1)-5 文学部教授会細則（既出 資料 3-26）
9(1)-6 人間生活学部教授会細則（既出 資料 3-28）
9(1)-7 大学院学生便覧（既出 資料 1-6）
9(1)-8 2015（平２７）年度部署別職員一覧
9(1)-9 学生便覧（既出 資料 1-3）
9(1)-10 ノートルダム清心女子大学教職支援センターの組織体制
9(1)-11 ノートルダム清心女子大学 英語教育センター（EEC）規則（既出 資料 2-7）
9(1)-12 ノートルダム清心女子大学 生涯学習センター規則（既出 資料 8-3）
9(1)-13 ノートルダム清心女子大学 地域連携センター規則（既出 資料 2-8）
9(1)-14 ノートルダム清心女子大学 ＩＲセンター規則
9(1)-15 ノートルダム清心女子大学 産学連携センター規則（既出 資料 8-6）
9(1)-16 教職員新規採用関係事務要領（既出 資料 3-13）
9(1)-17 ノートルダム清心女子大学 給与規程
9(1)-18 ノートルダム清心女子大学 就務（就業）規則
9(1)-19 協定書（労使協定）
9(1)-20 ＳＤ研修会開催状況一覧
9(1)-212015 年度新任事務系職員研修会

9(1)-22 学校法人ノートルダム清心学園 学長及び中・高等学校校長の選考並びに任期に関する規程
9(1)-23 学校法人ノートルダム清心学園「役員名簿」

108

第９章（２） 財 務
１．現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
本学では入学者の安定的確保により、これまで財政基盤は比較的に安定した推移を辿っており、２０１１年度の記念館改築工事（４５５百万円）や２０１２年度から２０１３年度のヨゼフホール新築工事（１,０８８百万円）など大型設備事業等においても、全て自己資金で賄ってきている（資料 9(2)-1、9(2)-2、9(2)-3）。
事業計画の立案にあたっては、教育研究活動の充実と、その遂行に要する財政面とを勘案しながら年度計画を立案しており、今後の事業の財源確保として、施設設備拡充引当特定資産（預金）を積み立て（２０１４年度末残高５００百万円）、又、減価償却引当特定資産（預金）を毎年１００百万円あて積み立て（２０１４年度末残高４,２５８百万円）ている。
これまで、比較的に安定した財務基盤が保たれてきたが、私学経営の厳しさが増すなか、今後を展望した教育研究活動の充実を図るためには、総合的な将来計画を踏まえた諸施
策・諸事業に結びついた中・長期的な財政計画の立案が課題となる。
次に、科学研究費補助金等の外部資金の受け入れ状況は、「外部資金の受け入れ状況」（資料 9(2)-4）のとおりとなっている。
消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率をみると、各比率は、大学基礎デー
タ表６、７、８に示すとおりである。現状を評価・点検するにあたり、ここでは日本私立学校振興・共済事業団編集「今日の私学財政」のデータに基づく同規模の他大学、他法人の平均比率を記載した「消費収支計算書関係比率（大学単独のもの）」（資料 9(2)-5）および「貸借対照表関係比率」（資料 9(2)-6）により検討を行う。
①消費収支計算書関係比率（大学単独のもの）(ァ)人件費比率および人件費依存率は、２０１１年度以降、他大学平均値（以下「平均」という。
）を、上回って推移している。この要因は、退職教職員に係る退職給与引当金
繰入額の増加によるものである。

（参考）退職給与引当金繰入額の推移
退職給与引当金繰入額（金額：千円）2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

9,594

25,633

41,476

104,872

98,719（ｲ）教育研究費比率は、平均を若干下回っているが、教育研究施設設備の環境整備に注力していることもあり、比率上昇がみられる。
（ｳ）管理経費比率は、平均とほぼ同率で推移しており問題はない。
（ｴ）帰属収支差額比率、消費支出比率は、概ね平均に比し良好に推移しており、問題はない。
（ｵ）消費収支比率も概ね良好に推移している。２０１２年度および２０１３年度の比率が悪化しているが、大型設備事業の実施による基本金組入額の増加による特殊要因に109

よるもので、このことについては基本金組入率の変化にも表れている。
（ｶ）学生生徒等納付金比率は、平均と比較して若干高く推移している。このことは寄付金比率や補助金比率が平均に比して低く推移していることにみられるが如く、本学の収入財源の大方が学生生徒納付金によって賄われているためである。
②貸借対照表関係比率（ｱ）固定資産構成比率は平均を上回って推移しており、一方で流動資産構成比率は平均を下回って推移している。この要因は、固定資産に計上している引当特定資産（預金）の構成比率が４１．２％と他法人平均値（以下「平均」という。
）１７．５％を大きく上回っていることによるもの で、問題はないものと考える。
（ｲ）固定負債構成比率および流動負債構成比率は、共に平均を下回って推移しており、借入金も皆無で良好である。
（ｳ）自己資金構成比率は、平均と比較すれば良好な推移である。
（ｴ）消費収支差額構成比率は、平均を上回って推移しているが、近時やや低下傾向にある。
（ｵ）固定比率はおよび固定長期適合率は、平均をやや上回って推移しているが、これは前述の如く、固定資産に計上される引当特定資産（預金）の構成比率が平均のそれを大幅に上回っていることを勘案すれば問題ないものと考える。
（ｶ）流動比率および前受金保有率は、共に平均を下回って推移しているものの、数値的には問題なく、平均を下回って要因のひとつには、本学の引当特定資産構成比率が平均を上回っていることが考えられる。
（ｷ）
総負債比率および負債比率は、共に平均を下回った低率で推移しており問題はない。
（ｸ）退職給与引当預金率および基本金比率についても問題はない。
（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
予算編成は、教学部署（学部・学科、大学院・専攻）に関しては、予め、学長補佐、各部署長及び財務部長で構成する予算委員会において次年度予算の積算基準を検討し、学長に答申のうえ、大学評議会の承認を得て、各部署の予算案が作成される（資料 9(2)-7）。
その他の事務部署にあっては、前年度予算を基準にして部署ごとの特殊要因を加味して予算案が作成される。
作成された全部署の予算案は財務部に提出され、財務部において個々のチェックを行い、必要に応じて財務部長が部署長とのヒアリングを行い、調整を図っている。
大規模事業案件については、大学執行部から示されるものや各部署からの要望案件を財務部で取りまとめ、学長、案件要望の部署長および財務部長が次年度の収支バランスを勘案のうえ協議を行い、その優先順位を決定して予算案に組み入れている。
各部署の予算案、大規模事業案検討を財務部で大学全体の予算案としてとりまとめて学長の決裁を受けたのち、評議員会、理事会へ付議し承認を得て予算が成立する。
予算の執行にあたっては、すべてについて部署長および財務部長の決裁が必要である 。
また、施設設備関係支出等については関連部署長、財務部長を経て、学長までの決裁を受110

けることとしている。
大学全体予算の執行状況は、財務部において毎月末時点の資金収支計算書、消費収支計
算書等を作成し管理しており、学長へその報告が行われている。
各部署の予算は、予算決定通知書に示された予算額を各々の部署において収支簿により管理している。又、３～４か月毎に、財務部で作成する予算管理システムによる部署別予算実績表をもって、執行状況のチェックが行われている。
以上が予算編成から執行に至るまでのプロセスであり、明確性、透明性、適切性は保たれているものと考える。
決算にあたっては、「私立学校振興助成法」に基づく公認会計士による会計監査および「私立学校法」に定められている監事による内部監査が実施されている。
公認会計士による監査は、公認会計士２名により年間５回（延べ１０日間）実施されており、計算書類、すなわち、資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む。）（資料 9(2)-8）、
消費収支計算書（資料 9(2)-9）および貸借対照表（固定資産明細表、基本金明細表等を含む。
）（資料 9(2)-10）について、証憑書類に基づき会計処理の適切性について監査が行われている。都度の監査結果については、公認会計士から理事長および監事宛に監査結果報告書が提出されている。
監事による監査は、「学校法人ノートルダム清心学園寄附行為」（資料 9(2)-11）に定められた監事２名が、理事会その他重要な会議に出席するほか、理事から事業の報告を聴取し重要な決裁資料を閲覧し、業務および財産の状況について監査を行い、又、会計監査人（公認会計士）と連携を図り、計算書類に検討を加えている。監査結果については、毎会
計年度、監査報告書（資料 9(2)-12）を作成し、理事会および評議員会に報告されている。
（資料 9(2)-13）
次に、本学では、予算案を策定するにあたって、各部署から費目別の内訳表を作成させ執行管理を行っている。補正予算策定時には、その個々の費目の増減について、財務部において内容の再チェックを実施し、必要に応じて財務部長が部署長とヒアリングを行い、その結果について、学長まで報告を行っている。又、決算においても、予算に対する増減
内容を費目別に分析・検証のうえ、今後の予算編成に生かすべく努めている。
一方、収入予算の柱である学生生徒納付金に関しては、入学試験開始時から入学式までの間、日々、入学検定料、入学金、授業料等の納付状況をチェックし、予算対比および前年度対比の検討を行い、学長に報告している。
２．点検・評価● 基準９（２）の充足状況
下記①のとおり、財務状況は良好であり、基準を充足している。
①効果が上がっている事項〈１〉本学は、これまで入学者の安定的な確保と手堅い経営による自己資金の蓄積を背景に、現在の財務内容は概ね良好といえる。
〈２〉大学単独の帰属収支差額比率は、他大学平均に比し概ね良好に推移しており、貸借対照表関係比率においても、引当特定資産構成比率は、他法人平均に比し大きく上回って推移しており問題はない。また、教育研究費比率については他大学平均を下回るものの、

111

近年、教育研究施設設備の環境整備に努め上昇傾向にある。
〈３〉予算の編成、執行についても明確性、透明性、適切性が保たれているものと考える。
②改善すべき事項〈１〉単年度の事業計画に基づいた予算編成や財政計画は樹立されているが、総合的な将来計画を踏まえた諸施策・諸事業に結びついた中・長期的な財政計画の立案には至っていない。
〈２〉近年、退職教職員に係る退職給与引当金繰入額増加による人件費率、人件費依存率が高止まって推移している。
〈３〉本学の収入は、その大方が学生生徒等納付金により賄われており、補助金や寄付金
等の外部資金の導入についても積極的に目を向けていかなければならない。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
今後についても、質を備えた入学者の獲得に注力して学生生徒納付金収入の安定確保に努める。また、大学の理念・教育研究目的の実現に向けた教育研究施設設備の一層の環境整備を計画し実施する。
②改善すべき事項
これまで単年度の財政計画の樹立であったが、今後は全学的な中・長期的な管理運営方
針を踏まえた財政計画を策定し、引き続き財政基盤の安定を図っていく。そのために、事務組織の構成や人員配置を踏まえた人件費の動向に配意し、教員や地域連携センター、産学連携センターと共同して、科学研究費補助金等の外部資金の一層の獲得を促進する。
４．根拠資料9(2)-1 財務計算書類（写）2010（平成 22）～2015（平成 27）年度
9(2)-2 事業報告書
9(2)-3 財産目録
9(2)-4 外部資金の受け入れ状況 2010（平成 22）～2014（平成 26）年度
9(2)-5 消費収支計算書関係比率（大学単独のもの）（他大学平均値記載）
9(2)-6 貸借対照表関係比率（他法人平均値記載）
9(2)-7 ノートルダム清心女子大学予算委員会運営規程
9(2)-8 ５ヶ年連続資金収支計算書（大学部門／学校法人）
9(2)-9 ５ヶ年連続消費収支計算書（大学部門／学校法人）
9(2)-10 ５ヶ年連続貸借対照表
9(2)-11 学校法人ノートルダム清心学園寄附行為（既出 資料 9(1)-4）
9(2)-12 監査報告書 2010（平成 22）～2015（平成 27）年度
9(2)-13 理事会議事要旨（監査報告）【実地調査時に閲覧】112

第１０章 内部質保証
１．現状の説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
本学大学院学則第３条に「本大学院は、教育研究の向上を図るとともに、前条の目的（「大学院の目的」を指す）を達成するために、教育研究活動の状況について、自ら点検及び評価（以下「自己評価」という。
）を行い、その結果を公表するものとする。
」と規定されている（資料 10-1 p.34 ）。学部学則にはこの条項はないが、大学に自己点検・自己評価委
員会を設けてその任の一部を担当している（資料 10-2）。
今回の自己点検・自己評価は、本学にとって３回目となる。過去２回の点検・評価については、冊子の形で公表されている（『現状と課題 ノートルダム清心女子大学自己点検・
自己評価報告書 １９９９』 資料 10-3）、（『２００９（平成２１）年度ノートルダム清心
女子大学自己点検・自己評価報告書』 資料 10-4）。また、２００９年の自己点検・自己評
価に関しては、２０１０年５月より、「認証評価の結果」および「自己点検・自己評価報告書」「大学基礎データ」を大学ホームページにアップロードし、広く社会に周知している。
（資料 10-5「大学評価ホームページ」）
大学ホームページには、本学に関する基本的情報（財務関係情報や自己点検・自己評価
報告書を含む）と、学部と大学院の便覧やシラバス、学生募集要項を含む受験情報等が、網羅的に掲載されている。掲載情報は、毎日更新される最新情報と、アーカイブされた過去の情報からなっている。ホームページには本学連絡先を記して、問い合わせ等にも応じている。
大学ホームページに掲載されている情報のうち、本学に関する基本情報等は冊子の形でも刊行されている。これらのうち、社会一般に対しては、さまざまな大学案内（『キャンパ
スガイド』等)や『学報』、各学科の案内パンフレット、入試広報部が提供する広報用冊子（本書 pp.8～9、pp.75～76 参照）が広く配布されている。

（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
本学がその教育理念・目的を達成するために一定の教育研究組織を設けて運用し、日々の教育研究活動を営むとき、その教育研究活動を常に点検・評価して改善案を策定・実行
し、その結果をさらに点検・評価し改善していくという、点検・評価のＰＤＣＡサイクルを実行することは、本学の教育研究活動の水準と質を保証するために必要なことである。
本学では、このような内部質保証のＰＤＣＡサイクルシステムの拠点として、学長を中心とした学長室会議を設け、ＩＲセンター、自己点検・自己評価委員会とともに、教学部
署、事務部署と連携して、このＰＤＣＡサイクルを運用している。
学長室会議は、「学長室会議細則」（資料 10-6）に規定されているように、「学長の補佐機関」として置かれたものである。その構成は、学長、学長補佐、研究科長、学部長から113

なり（必要がある時は、他の教職員を加えることができる）、学長が招集して議長となる。
ただし、学長室会議構成員が学長室会議開催を要請する時は、学長に申し出、学長が招集する。なお、学長室会議は、現在、原則として毎月１回定時に開催されている（休業期間中を除く）。
その審議事項は、（１）大学全般に関わる事項、規則の制定・改廃、研究科・学部の組織等に関わる事項、その他重要事項、（２）総合審査等人事に関わる事項、（３）人権被害に関わる事項、（４）ＩＲセンター、産学連携センターに関わる事項となっている。
学長室会議は、第９章（１）「管理運営」で述べたように、学長の意思決定と職務執行の民主的な運営に関わる補佐機関である（本書 p.101）。学長は、大学に関わる中・長期的な課題その他さまざまな課題を学長室会議に諮問し、その意見を徴してその職務を執行する。
また、会議では、その構成員が学内構成員や各部署のさまざまな提案を示して、多角的な議論も行う。そこで何らかの成案が得られれば、学長はそれを取り上げて学内各機関での審議に委ね、本学の教育研究活動の改善に結びつけている。
学長室会議の議題一覧を資料に掲げる（資料 10-7）。この資料にみるように、学長室会
議の議題は、教育研究活動の内部質保証に関わる点検と検証や、本学の中・長期的な構想に関わる検討等がその主要な話題となっている。そこでの議論は、本書の中で述べてきたように、本学がこれまで行ってきた教育研究活動の改善のためのさまざまな改革に、実際に結びついている。したがって、この過程は、大学の教育研究活動の質を点検・評価してその改善を繰り返す、内部質保証のＰＤＣＡサイクルである。
ただし、会議の審議内容はそれのみではない。他の、大学運営の全般にわたる話題もそこには含まれている。それは、学長の補佐機関としてのこの会議の性格をよく示すものである。しかし、この点は、学長室会議を中心とした本学の内部質保証プロセスを補佐し、強化するような機関の必要性を示すことにもなった。こうして、学長室会議では２０１３
年からＩＲセンターについての議論が行われ（資料 10-7）、実際に翌年７月にそれが設置されたのである。
「ノートルダム清心女子大学ＩＲセンター規則」によれば、ＩＲセンターは、学長と学長補佐、研究科長、学部長、学務部長、その他学長が必要と認めた者からなり、センター
長は学長が委嘱する（資料 10-8）。センターの目的は、同規則に「本学の教育及び学生支援に関する諸データの統合的分析と情報提供・助言等を行い、教育活動の充実発展に寄与すること」と規定されている。
設立以降、ＩＲセンターでは、学長室会議の要請を受け、ワーキンググループを設けて
平成２６年度私立大学等改革総合支援事業の設問項目を参考に、本学で「実施済み」「一部実施」「未実施」の項目を洗い出す作業を行った。２０１４年後半に行われたこの作業の結果、「一部実施」と「未実施」の項目について、（１）準備学習に必要な時間又はそれに準じる程度の具体的な学習内容のシラバスへの明記、オフィスアワーの設定等に関わる課題、（２）履修系統図又はナンバリングの実施、ＧＰＡ制度の導入・活用等、教学システムの改造に関わる課題、（３）学生の学習成果の把握（アセスメントテスト、アンケート調査、ルーブリック、ポートフォリオ等）に関わる課題、（４）教育改革に取り組む教員又は組織の財政的支援に関わる課題、（５）公開講座の拡充に関わる課題、（６）雇用保険法に基づく教育訓練給付制度対象講座の開設に関わる課題などが提示された。センターでは、学務

114

部（学務委員会）に課題の検討を依頼した結果、（１）の課題については、２０１５年度シ
ラバスの記載事項として実現された。
このように、ＩＲセンターの活動は、学長を中心とした学長室会議が行う内部質保証に関する点検・改善業務を補佐し、補強するものである。
自己点検・自己評価委員会は、本学の認証評価にかかわる点検・検証活動を行う機関として設置されている（資料 10-2）。この委員会は、外部機関（大学基準協会）の提供する共通点検項目を基準に、本学の教育研究活動の内部質保証を確立するための組織である。
外部機関の提供する点検・検証項目とそれに基づく点検・評価活動は、本学の教育研究活動のあり方の検証と、本学の内部質保証システムのあり方の再検証のために有効なものとなっている。
以上、本学の内部質保証にかかわるシステムは、学長を中心とした学長室会議の主導のもとに、ＩＲセンター、自己点検・自己評価委員会が活動し、教学部署、事務部署等と連携して点検・改善を進める体制をとっている。この体制は、学長に直結しており、学長の執務執行の補佐という形で、点検・評価結果が改革・改善に結びつくものとなっている。
本学構成員のコンプライアンス意識の徹底に関しては、平成１９（２００７）年に「研究活動の不正行為に関する相談又は告発の受付及び取扱いに関する規則」と「競争的資金等の取扱いに関する規則」を設け、コンプライアンス意識の徹底をはかってきた。そして、
平成２６（２０１４）年度文部科学大臣決定による「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」および「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラ
イン（実施基準）」に基づき関係規定等を整備し、さらに「ノートルダム清心女子大学不正防止基本計画」および「ノートルダム清心女子大学不正防止実施計画」を策定して対応している（本書 pp.93～94 参照）。２０１５年度には、教職員のコンプライアンス教育のために「グリーンブック（『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－）』」を配布し、理解度調査を行う予定である。２０１６年度からは「CITI Japan プロジェクト」を有効に活用してコンプライアンス教育を行い、コンプライアンス意識の徹底を図ることを計画している。

（３）内部質保証に関するシステムを適切に機能させているか。
組織レベルでの内部質保証システムとその稼働状況については、上に述べた。個人レベ
ルでの自己点検・評価活動については、本学では学生の授業評価アンケート結果に対する授業改善に取組むことを個々の教員に求め、その状況をＦＤ等推進委員会に報告することを求めている（本書 p.57）。また、各教員が行っている授業改善のアイディアをまとめ『授業改善の工夫・アイディア・取組一覧』を作成した（本書 p.57）。この『一覧』を活用した教員研修会等を行うことはこれからの課題であるが、多様な機会を活用して、教育研究活動に対する個々の教員の改善活動を推進したい。
教員の教育研究活動のデータ・ベース化については、第３章（４）（p.26）で述べたように、２００５年から２０１４年分の本学教員全員の教育研究業績がデータ・ベース化され、大学ホームページに掲載されている（２０１３年度分まではアーカイブ情報として掲載。
２０１４年度は最新情報として掲載（予定）
）
。

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本学では、認証評価機関以外による外部評価として、人間生活学部食品栄養学科管理栄
養士課程に関して、厚生労働省関東信越厚生局による定期的な指導調査を受けている。また、大学院人間生活学研究科人間発達学専攻臨床心理学コースは、日本臨床心理士資格認
定協会による「一種校」として、同協会による 6 年ごとの継続審査を受けている(２０１５
年度が最新の審査年度)。大学基準協会による認証評価では、２００９年度の認証評価の際の指摘に対して、２０１３年度に「改善報告書」を取りまとめて対応した（「大学評価「Ⅱ総評」における評価とその対応」（資料 10-9）、および「大学評価「Ⅲ 大学に対する提言（助言）」における評価とその対応」（資料 10-10））。

２．点検・評価
本学では大学基準協会による自己点検・自己評価をこれまでに２回実施し、２回目のものについてその全体を大学ホームページで公開している。この大学ホームページおよび大学紹介等の刊行物による本学の情報公開は、十分な情報が提供されており、適切であるとともに、社会に対する説明責任を果たすものである。
内部質保証については、学長と学長室会議を拠点とし、ＩＲセンターと自己点検・自己評価委員会と連携した内部質保証に関するＰＤＣＡサイクルが確立している。ＩＲセンタ
ーは設置されたばかりではあるが、すでに一定の成果を挙げている。コンプライアンス意識についても、誠実な研究者としての振舞いを求めるコンプライアンス教育が企画されている。また、内部質保証は、個々の教員に授業改善を求めるという施策、あるいは、全教員の教育研究活動をデータ・ベース化しアーカイブとして大学ホームページに掲載するな
どの点でも機能している。この点はさらに拡充する必要があるが、全体として基準１０の充足状況は良好なものと判断される。
①効果の上がっている事項
学長と学長室会議を中心とした内部質保証システムは、これまでの実績から、適切なＰ
ＤＣＡサイクルを形成していると判断される。
全教員の２００５年以降の研究教育活動をホームページ上に公開していることは、本学の教育研究活動に対する社会的評価を得る点でも、教員の教育研究活動に対するモチベー
ションとしても有効に機能している。
３．将来に向けた発展方策①効果の上がっている事項
より充実した内部質保証システムの構築を行うために、新設のＩＲセンターの活用を進める。コンプライアンス教育に関する企画の着実な実行によって、本学の教育研究活動の質の向上を図る。
４．根拠資料10-1 大学院学生便覧（既出 資料 1-6）
10-2 ノートルダム清心女子大学自己点検・自己評価委員会規則10-3 現状と課題（冊子）116ノートルダム清心女子大学自己点検・自己評価報告書【実地調査時に閲覧】
10-4 2009（平成 21）年度・ノートルダム清心女子大学自己点検・
自己評価報告書（既出 資料 1-17）
10-5 大学評価ホームページ（http://www.ndsu.ac.jp/about/result/ ）10-6 ノートルダム清心女子大学学長室会議細則（既出 資料 9(1)-1）
10-7 学長室会議議題一覧（既出 資料 2-11）【実地調査時に閲覧】
10-8 ノートルダム清心女子大学ＩＲセンター規則(既出 資料 9(1)-14）
10-9 大学評価「Ⅱ 評価」における評価とその対応
10-10 大学評価「Ⅲ 大学に対する提言（助言）」における評価とその対応

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終章
本学が大学基準協会の認証評価を受けるのは、今回で３回目である。前回の認証評価（２００９年）と比べて、点検・評価項目の体系は変化した。今回の点検・評価では、大学の営みの各領域における基本方針を問い、基本方針に基づく組織構成のあり方を問い、その組織構成の中身の充実を問い、その充実度合いの定期的な検証を問うという形
式が一貫している。その一貫した形式の中から、大学は教育研究活動を含む自らの営みを常に点検・評価して改善し、その質を高めて社会の要請に応えなければならないという、大学のもつ社会的責務が問われていることが理解される。本学が行っている日常的な点検・改善活動に加えて、このような大きな視点からの点検・評価活動は、私どもの自らの営みを客観的に見つめ直すよい機会である。
本学は、カトリックの教育理念に基づくリベラル・アーツ教育を行う女子大学であることを基本理念として堅持し、その上にたって社会の変化とその要請に応えるべく教育研究活動を展開してきた。本学が、キャップ・アンド・ガウン授与式やフッド授与式といった儀式活動を伝統として受け継ぎ、キャンパス環境を整備するのは、それが本学が依拠するカトリック教育理念を直接に反映する営みだからである。
本学はそのリベラル・アーツ教育を通して、自ら考え、判断し、その判断に責任をもつ女性の育成、すなわち自立した女性の育成を目指す。本学が掲げる３つのポリシーは
このことを明示し、その成果が本学卒業生の高い就職率に反映しているのであろう。本学学長が『大学時報』１月号で述べているように、リベラル・アーツ教育は豊かなキャリア教育なのであり（「大学におけるキャリア教育とは譓賰リベラル・アーツの立場から」『大学時報』２０１６年１月号）、それは本学が依拠するカトリック教育理念の具体的提唱者、聖ジュリー・ビリアートの教えでもある。
聖ジュリーは、革命下のフランス社会において、一つの革新として修道会を設立し女子教育を推進したが、特に女性の自立手段として、女性が教育者になることも希求した。
この教えは本学の教育伝統の中に継承されており、本学はその創立時点から女性教員養成に力を入れてきた。本書では、ここ５年間の教員試験合格者数を示したが（p.78）、
その数は、この５年間の卒業生数の約２割に相当する。本学が創立以来社会に送り出した教員数の明確な数値は示し得ない。しかし、本学のこれまでの卒業生が約２万５千人であることを考えるならば、同じ割合を適用したとして、その数は優に数千人を超えているはずである。本学では、夏休み期間中に、「教員免許状更新講習会」を継続して開催している。これは、本学がこれまでにこのように多数の教員を送り出してきたことに対する社会的責任に由来するものである。
リベラル・アーツ教育は、一人ひとりの学生の資質を見出し、それを開花させる教育である。その教育実践のためには、学生一人ひとりを大切にすることが求められる。本学の教員数が学生一人ひとりにきめ細かく対応することを可能にするだけの数である
こと、本学の学生支援が充実していること、これらの点は本学のリベラル・アーツ教育を支える基盤である。
このような基盤の上に本学のカリキュラムが構築され、日々実践されている。そこでは 、リベラル・アーツ教育を学生一人ひとりに届けるための数多くの工夫が試みられ118ている。その工夫の中には、これまでの日本の高等教育研究の中で紹介されてきた、教育改善のためのさまざまなツールも含まれている。ただし、ツールの寄せ集めだけでは十分ではないから、それらの新しいツールやこれまで継承されてきた教育実践手法を、システムとして組み入れた全体の体系が問われなければならない。本学の体系は本書に示した。それは、明確な理念と体系性をもって構築され、本学学生の学修の実質化を促しているように思われる。もちろん、そのさらなる充実のために、キリスト教精神に基づくリベラル・アーツ女子教育という基本理念を守った上で、さまざまなツールやシス
テムの一層の充実を図る必要があることはいうまでもない。
生涯学習センター「清心フェリーチェ」の活動、自治体や地域企業、ＮＰＯ法人等との包括連携協定を通じた地域貢献活動、さらに、大学コンソーシアム岡山を通じた教育
連携と地域活性化活動は、本学がその社会的責務を果すための有効な手段である。研究者としての倫理観の高揚、あるいはコンプライアンスの堅持も、大学の教育研究活動の質を高めるために必須の事柄である。
今日、大学を取り巻く社会状況は厳しさを増している。その中で、本学が高等教育機関として有為な人材を輩出し、地域や社会への貢献を継続し続けるためには、時代と社会の要請に応えて、その教育実践のあり方を常に検証し、質的向上を図る努力を積み重ねていかなければならない。本書はその努力の中間報告である。今後の改善の歩みを約して、ひとまず本書を閉じることにしたい。

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