科学研究費助成事業データマネジメントプラン（ＤＭＰ）〔作成上の注意〕＜対応事業＞
特別推進研究、学術変革領域研究（Ａ・Ｂ）、基盤研究（Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ）、挑戦的研究（開拓・萌芽）、若手研究、若手研究（Ａ・Ｂ）、研究活動スタート支援、奨励研究、特別研究促進費、特別研究員奨励費、国際共同研究加速基金（国際先導研究、国際共同研究強化（令和４(2022)年度以前に採択された国際共同研究強化（Ａ）を含む）、海外連携研究（令和４(2022)年度以前に採択された国際共同研究強化（Ｂ）を含む）、帰国発展研究）研究代表者は、研究開始にあたりデータマネジメントプラン（ＤＭＰ）を作成し、研究データの適切な管理や効率的な研究進捗の把握に努めること。
（※）ＤＭＰは、研究過程において、どのような種類の「研究データ」（*1）をどのように管理・利活用するか等について整理した計画書。詳細については、「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方（令和３年４月２７日 内閣府統合イノベーション戦略推進会議）」（URL: https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kokusaiopen/sanko1.pdf）を参照のこと。
研究期間中に産出する「管理対象データ」(*2)を対象に作成すること。なお、ＤＭＰの変更があった場合には、適宜更新の上、適切に保管すること。
(*1)「研究データ」…研究の過程で生み出される全てのデータで、電磁的な形態により管理可能なものをいう。研究ノートやメモ、実験や観測、シミュレーション等から直接得られたデータやそれを加工したデータ、論文のエビデンスとなるデータ等が含まれる。
(*2)「管理対象データ」…「研究データ」のうち、研究者の所属する研究機関の基準等に基づいて、管理・利活用の対象として、研究者がその範囲を定めるものをいう。
●作成に当たっては、以下について留意すること。
・ＤＭＰの作成は、研究代表者が取りまとめることとするが、研究代表者、研究分担者ごとに作成し、研究代表者がまとめてもよい。
・日本学術振興会が示すＤＭＰの様式例を参考に作成すること。様式例の項目の内容に沿っている場合、本様式以外を用いても差し支えない。
・日本学術振興会へのＤＭＰの提出は不要。
・日本学術振興会が定めた研究データの管理・利活用に関する 基本方針や関係ＨＰ（https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/10_datamanagement/index.html）を確認すること。

〔記入に当たっての留意事項〕
１．ＤＭＰ作成・更新情報の入力
本ＤＭＰを作成又は更新した年月日を記入すること。
２．研究課題情報の入力
内定一覧に記載の内容を記入すること。
３．担当者情報の入力研究代表者、研究分担者、研究データの取得者又は収集者及び研究開発データの管理責任者の氏名、所属研究機関・部局・職・研究者番号（半角数字８桁）・連絡先を記入すること。研究者番号がない場合、研究者番号欄は空欄とすること。なお、研究実施中に担当者を追加又は削除する場合、本ＤＭＰも更新すること。
４．研究データ情報の入力

１. 「研究データの名称」欄には、研究において取得・収集する「管理対象データ」について、研究課題の内容に応じて分類し、研究データの名称を記載すること。名称については、「学会資料」
・「報告資料」等の、中身の分からない名称は避けること。

２. 「研究データの概要」欄には、各研究データの内容や取得方法等について簡潔な説明を記入すること。

３. 「研究データの取得者又は収集者」欄には、各研究データの取得・収集を中心的に行った者の担当者情報で割り振った通し番号を記入すること。

４. 「研究データの管理者」欄には、各研究データの管理担当者の担当者情報で割り振った通し番号を記入すること。研究データの取得者又は収集者と同一である場合、記入は省略して構わない。管理担当者とは、研究データの取得・産出を行う者ではなく、研究データの管理・保管を行う者をいう（当該研究データの内容ではなく研究データの管理に責任を負う者であり、補助事業者でなくても構わない）。

５. 「機微情報がある場合の取り扱い方針」欄には、データの保存や共有に関する同意、匿名化処理、センシティブデータの扱い等を記入すること。

６. 「研究データの公開・提供方針」欄には、各研究データについて「公開」「共有」「非共有・非公開」のいずれかの方針をプルダウンから選択、「研究データの公開・提供方針詳細」欄には、選択した方針、非公開の場合の期間、理由等を記入すること。なお、「公開」とは、任意の者に利活用可能な状態でデータを供すること、「共有」とは、アクセス権を付与された限定された者に利活用可能な状態でデータを供すること、「非共有・非公開」とは、研究代表者、研究分担者、研究協力者以外に公開も共有もしないことをいう。公開・非公開等の判断にあたっては、下記「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」抜粋を参考とすること。
なお、本ＤＭＰの作成後、研究データの公開・共有・破棄等を行う場合は、必要に応じて、研究代表者・研究分担者等の了承を得たうえで行うこと。

７. 「研究データの公開・提供場所（ＵＲＬ、ＤＯＩ）」欄には、「研究データの公開・提供方針」
欄において「公開」を選択した各データについて、公開・共有を行うリポジトリやウェブページの名称・ＵＲＬ・ＤＯＩ等を記入すること。

８. 「研究データ公開日（予定日）」欄には、公開日又は公開予定日を記入すること。

参考：研究データの公開・非公開等について（「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方（令和３年４月２７日 内閣府統合イノベーション戦略推進会議）」より抜粋。
公的資金による研究データについては、オープン・アンド・クローズ戦略に基づき管理・利活用を行う必要がある。具体的には、公的資金による論文のエビデンスとしての研究データは原則公開とし、その他研究開発の成果としての研究データについても可能な範囲で公開することが望ましい。ただし、その際、研究分野等の特性や、大学、大学共同利用機関法人、国立研究開発法人等のデータを管理する組織の特性に配慮して、「公開」、「共有」又は「非共有・非公開」の判断が行われる必要がある。
また、研究データは、国の安全保障を確保し、我が国の産業競争力や科学技術・学術上の優位性を確保するために重要な情報を含む可能性がある。このため、個人情報、企業の秘密情報、研究の新規性、我が国の安全保障等の観点から留意すべき研究データは非公開とすることが求められる。さらに、産業競争力や科学技術・学術的な優位性を確保するためには、研究データを即時に公開することが適切で無い場合もありうることから、公開による利活用の促進とのバランスを考慮しつつ、適切なエンバーゴ（時限付き非公開）期間を設定することも想定される。
したがって、以上のことを考慮した上で、研究データは、適切なオープン・アンド・クローズ戦略に基づいて、公開及び共有が実施される必要がある。言い換えれば、単純に、公開や共有を是とするのではなく、オープン・アンド・クローズ戦略に基づいて、合理的な理由により公開及び共有の範囲を研究者が設定すべきである。
また、研究データの管理・利活用にあたっては、関係諸法令に従うとともに、データの取り扱いに関する各国の国内法及び EU 規則並びにデータ管理の原則である FAIR 原則等の国際的な規則や慣行等との整合性に十分留意する必要がある。例えば、研究データの公開・共有を行う際には、これら諸法令等が遵守されている機関リポジトリ、分野別リポジトリ、汎用リポジトリ等を利用するなど適切な対応が求められる。