2022（令和 4）年 12 月 1 日

全 社

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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Action Report

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第 231 号

特集
➔ 「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」
中間とりまとめに基づき要望活動を実施〈全社協 理事会〉➔ 令和 4 年度 第 2 回理事会を開催〈事業ピックアップ〉➔ ロフォス湘南で４年ぶりのファミリーコンサートを開催➔ 多様な人材の福祉分野への就労促進について協議～ 令和 4 年度 多様な就労の促進連絡会議〈全国大会報告〉➔ 母子生活支援施設のさらなる活用をめざして課題と展望を協議～ 第 65 回全国母子生活支援施設研究大会➔ 児童養護施設に求められる役割と機能を協議～ 第 75 回全国児童養護施設長研究協議会（大分大会）➔ 福祉医療施設における今後の生活困窮者支援～ウィズコロナを見据えて～ 第 32 回（令和 4 年度）全国福祉医療施設大会

全社協 12 月日程／社会保障・福祉政策情報／全社協の新刊図書・月刊誌

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特集⚫ 「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」中間とりまとめに基づき要望活動を実施
コロナ禍のなか、全国の社会福祉協議会では、政府からの要請を受け、2020 年 3 月
25 日よりコロナ特例貸付を実施し、経済的な支援を必要とする人びとを支え続けてきました。この 2 年半に及ぶ特例貸付の実績は、約 380 万件・1.4 兆円にのぼっています。この間、社協ではコロナ特例貸付の窓口で、生活に困窮する人びとに向き合うとともに、顕在化したさまざまな地域生活課題に直面しつつ、支援を行ってきました。
全社協の政策委員会では、昨（2021）年 10 月に「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」（委員長：宮本 太郎 中央大学教授）を設置し、①社協がこの間、コロナ特例貸付にどう取り組んできたのか、その実態と課題を明らかにする、②わが国のセーフティネットは生活困窮者支援のあり方として十分に機能したのか等の検証、③今後の非常時における生活困窮者支援策について国への提言、の 3 点を目的に協議を重ねてきました。
11 月 29 日、本検討会は中間とりまとめを行い、コロナ特例貸付に係る借受人の状況や社協の体制、取り組み等の各種調査の結果から明らかになった事実を整理するとともに、コロナ禍における生活困窮者支援の実践をもとに、早期に実現が求められる3 つの「緊急要望」と今後の社会保障・セーフティネットの再構築に向けた 7 つの「提言」をとりまとめました。
とりまとめにあたり、検討会の委員長を務めた宮本教授は、11 月 17 日の全社協理事会において、検討会での議論を総括し、「コロナ特例貸付については、政治や行政に翻弄されたという面があることは否めない。また来年 1 月から償還が始まり、債権管理業務に多大な労力を割かねばならないことに社協関係者の思いは複雑であると承知している」としつつ、「検討会では、このような状況に受け身になってしまうのではなく、社協がコロナ禍において既存の支援が届かない方がたを支えてきたことに誇りをもつべきであり、この経験をてこに、行動的に打って出ることが必要ではないかということで議論を重ねてきた。来年 1 月からの償還開始を、債権管理業務と一体のものとして新しい支援をスタートさせる好機として、社協がこれまで以上にその役割を明確にし、存在感を高めていく機会と捉えるべき」と関係者への期待を示しました。
緊急要望では、今後、10 年以上に及ぶコロナ特例貸付の償還支援等、債権管理を適切に行い、借受人等、地域の生活困窮者への支援を進めるためには社協職員の増員が不可欠であり、特例貸付にかかる事務費の恒久的な財源確保等、適切な予算措置が必要としています。また、住民税非課税等を理由とする償還免除申請が全体の3 割程度にとどまっている状況を受け、物価高騰の影響等もふまえ、借受世帯の生活再建のための償還免除要件の拡大等の対応も必要としました。
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緊急要望① コロナ禍で顕在化・深刻化した生活課題に対し、包括的・継続的な支援ができるよう、生活困窮者自立支援事業の拡充をはじめ、生活困窮者を支援する体制の強化を早期に実現すること② 長期にわたる償還支援、生活再建の支援を行うため、社協体制の整備・強化を早急に実現すること③ コロナ特例貸付の償還免除要件の拡大を含め、さらなる対応を図ること

また、コロナ特例貸付の対応を通じて見えてきた地域生活課題として、コロナ禍以前
より地域の中で脆弱な生活基盤のもとで生活してきた人びとが相当数存在するという事実が明らかとなったことから、今後のわが国の社会保障・セーフティネットの再構築に向けての提言を行っています。
これまで実施してきた特例貸付（災害時特例貸付）は、災害時に迅速・柔軟に被災者の資金需要に対応する役割があり、「初期集中型」で経済的支援を実施することが求められてきました。一方、今回のコロナ禍のように、大規模な経済社会活動の制限等により生活に困窮した人びとへの支援については、国として、早期に緊急時や災害時の困窮者の救済措置のあり方について検討し、新たな給付制度の創設等を含め、支援体制を具体化する必要がある、と提起しています。
提言① コロナ特例貸付等の実態や現場の課題認識をふまえ、国として緊急時や災害時における困窮者の支援措置のあり方を早期に検討し、実現すること② 生活福祉資金の今後のあり方についてコロナ特例貸付の経験をふまえた見直しを行い、そのための社協の相談支援体制等を整備すること③ 生活保護制度を必要な人に届く仕組みにするため、財源と人員両面で必要な措置を図ること④ 生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の双方がそれぞれの制度基盤を拡充しつつ、効果的に連携できるようにすること⑤ 生活困窮者支援に既存の社会福祉法人・社会福祉施設等の活用を図っていくこと⑥ 社会保障の枠組みに「住まい」を位置づけ、「住宅付き包括支援体制」の構築を図っていくこと⑦ 新たな困難層として浮上した自営業者・フリーランス向け支援を拡充し、休業補償等の仕組みを検討すること3

11 月 29 日には、全社協 金井 正人
常務理事、松島 紀由 事務局長が厚生労働省 川又 竹男 社会・援護局長に本中間とりまとめを手交しました。
川又局長からは、「この間、社協の皆様には何度も特例貸付の受付を延長いただき、いろいろご苦労をおかけした。あらためて感謝申しあげる。また、このようなかたちで経緯を含め、総合的に整理していただ
き感謝する。緊急要望、提言を含め、受け 中間とりまとめを手交する金井常務理事と川又局長止めさせていただく」との発言がありました。
また、翌 30 日には自民党の関係議員にも中間とりまとめを提出し、緊急要望と提言に理解を求めました。
「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」では、今後、社協や社会福祉法人による困窮者支援の取り組み事例等を加筆し、年内に「最終報告」をとりまとめる予定です。
中間とりまとめは、以下のホームページよりダウンロードできます。
全社協 政策委員会「提言」【政策企画部 TEL 3581-7889】

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全社協 理事会⚫ 令和 4 年度 第 2 回理事会を開催
全社協では、11 月 17 日に令和 4 年度第 2 回理事会を開催しました。
開会にあたり清家 篤 会長は挨拶において、本年も相次ぎ発生した台風・大雨による被害で犠牲となられた方がた、被害を受けた方がたにお悔やみとお見舞いを述べました。また、パンデミックの流行から間もなく 3 年を迎えるが、今も第 8 波による感染再拡大が見られており、そうしたなかにあって、福祉の最前線において日々尽力いただいている関係者に対して感謝開会挨拶する清家会長 とともに敬意を表しました。
次いで、生活福祉資金の特例貸付が 9 月末をもって受付終了となったことについて報告するとともに、これまでの申請件数は 387 万件、金額にして 1 兆 4,600 億円に達しており、来年 1 月からの償還開始を前に、膨大な債権管理、借受世帯への自立支援、償還免除申請などが大きな課題であるとしました。そのうえで全社協として、なにより不可欠な都道府県および市区町村社協の職員体制強化に向けて、必要な財源確保を厚生労働省や与党の政策担当者に引き続き要望していく考えを示しました。
議事においては、金井 正人 常務理事から「会長及び業務執行理事の職務執行状況報告」を行い、とくに上半期に取り組んだ事業として、特例貸付や生活困窮者支援にかかる対応のほか、事業の最重点としている災害時福祉支援活動の強化や福祉人材確保などを中心に報告を行いました。このうち、災害時福祉支援活動の強化については、各都道府県において、災害福祉支援ネットワークの構築（46 都道府県）や災害派遣福祉チーム（DWAT）の組成（41 府県）等が進められるなか、各地の取り組みを全国的に支援する体制を強化すべく、本会として厚生労働省から「災害福祉支援ネットワーク中央センター事業」を受託・実施したことを報告しました。
また、福祉人材確保の取り組みでは、福祉人材情報システム（COOL SYSTEM）が本年 4 月から情報提供機能等を強化して稼働しており、全国の福祉人材センター・バンクにおける求職者からの相談件数が前年度同時期比で約 6％増加していること、多様な人材の福祉分野への参入促進に向けて、YouTube などを活用した福祉の仕事の紹介動画の掲載など、福祉業界未経験者を対象とした新たな広報活動を展開していることを報告しました。
議案審議では、欠員となっていた監事 1 名および県社協等の代表者交代に伴う評議員 6 名のそれぞれの候補者が原案どおり承認されました。

5事業ピックアップ⚫

ロフォス湘南で４年ぶりのファミリーコンサートを開催

本会（全社協）では、11 月 3 日（木・祝日）、ロフォス湘南・中央福祉学院（神奈川県葉山町）において、第 21 回となる「ファミリーコンサート」を開催しました。
このコンサートは、本会と地域住民との交流・親睦のための行事の一つとして、平成７（1995）年のロフォス湘南の開設初期から継続して実施してきたものですが、台風や新型コロナウイルス感染症の影響等により、ここ 3 年間は連続して中止を余儀なくされており、今回、4 年ぶりの開催となりました。
コロナ前は、ロフォス湘南で最も広い「太宰ホール」に 400 名以上の地元住民を招待して開催していましたが、今回は感染防止の観点から参加者間の適切な距離を確保すべく、招待人数を従前の半分に制限、206 名の来場者を得ての開催となりました。
開演に先立ち、地元葉山町の山梨 崇仁 町長からのご挨拶に続き、葉山町の福祉の発展・向上に役立てていただくべく、事前に来場者から募った入場整理料を本会の笹尾 勝 常務理事から葉山町社会福祉協議会の山本 牧人 会長に贈りました。
コンサートには、地元出身の歌手・渡辺 真知子さんが出演。会場は生バンドの迫力ある演奏と美しく力強い歌声に満ち溢れ、終盤には来場者全員から手拍子が沸き起こるなど、一体感に包まれ、皆で元気を分かち合う場となりました。

渡辺 真知子さんによる熱唱

ロフォス湘南・中央福祉学院では、本年 4 月から 3 年ぶりに集合型での研修事業を再開していますが、今後も新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、毎年 5 月に開催してきた同じく地域住民向けの行事である「五月の会」（落語の上演）の再開を含め、地域とのつながりを取り戻していくことをめざしています。

6⚫ 多様な人材の福祉分野への就労促進について協議～ 令和 4 年度 多様な就労の促進連絡会議
現在、国では総合的な福祉人材確保対策を進めていますが、その一環として多様な就労の促進が図られています。都道府県社協等に設置された福祉人材センター・バンクでは、学卒者のほか、定年退職者を含む中高年齢層や子育て世代、他業種からの転職希望者等、多様な人材に福祉への関心を高めてもらい、福祉分野への就労につなげていくための取り組みを進めています。
本年度から、地域医療介護総合確保基金を活用し、福祉人材センターに介護助手等普及推進員を配置する事業が新たに創設されました。介護助手は介護の現場において、清掃や片付け、利用者の食事や入浴等の準備、見守りや話し相手等といった、身体的介護以外の業務および介護専門職のサポートといった役割を担うことが期待されています。介護助手等普及推進員には、多様な人材の掘り起こしや求人開拓により、介護助手等の人材確保を促すことが期待されています。
全社協の中央福祉人材センターでは、多様な就労の促進連絡会議を 11 月 22 日にオンラインにて開催し、52 のセンター・バンクから 85 名が出席しました。全国に先駆け介護助手の取り組みを始めた三重県老人保健施設協会からの現状と成果についてのレポートに続き、本年度より介護助手等普及推進員を設置している 6 府県のセンターによるシンポジウムを開催。「多様な就労の受入側（介護施設、事業所）の開拓」、「参入側（介護助手等の求職者）の開拓」等をテーマに出席者と意見交換を行い、県ごとの進捗状況やさまざまな取り組みの工夫が紹介されるなど、今後の人材確保に向けて関係者の情報共有が図られました。
介護助手関連資料（シンポジスト提供）

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全国大会報告⚫ 母子生活支援施設のさらなる活用をめざして課題と展望を協議～ 第 65 回全国母子生活支援施設研究大会
全国母子生活支援施設協議会（菅田 賢治 会長／以下、全母協）は、10 月 25 日からオンラインでの動画配信にて第65 回全国母子生活支援施設研究大会を開催、全国から270 名の母子生活支援施設施設長等が参加（視聴）しました（11 月 8 日まで）。
菅田会長は、開会あいさつにおいて、こども家庭庁の創設、改正児童福祉法の施行やこども大綱の策定に向けて、全母開会あいさつする菅田会長 協として積極的な働きかけを行う方針を述べるとともに、基調報告では、同会「意見（基本的考え方）」（注）に示した、母子生活支援施設における家庭養育優先の理念に基づく母子一体の支援を実現するための取り組みを進めるよう、あらためて会員施設に呼びかけました。
（注）「意見（基本的考え方）」
児童福祉法改正を視野に入れた制度改正の議論に対応して 2021（令和 3）年 9 月にとりまとめ。
母子生活支援施設における 3 つの支援機能（産前・産後支援、アフターケアを含む地域支援、親子関係再構築支援）の重要性とその拡充を提言。

「母子生活支援施設のさらなる活用をめざして～児童福祉法改正で母子生活支援施設に求められること～」をテーマにしたシンポジウムでは、3 名のシンポジストから社会的養育をとりまく現状や課題、また、母子生活支援施設の機能や役割に期待すること等が述べられました。関西大学 山縣 文治 教授と福岡市こども未来局こども家庭課 福井 充 係長からは、支援メニューの充実やそれをかなえるハード面の強化とともに、「胎児を子どもとみなし、産後からの支援ではなく産前からの支援への転換が必要」との提言がありました。
それらをふまえ、全母協 村上 幸治 副会長は、母子生活支援施設の発信力と信頼感を高め、児童福祉施設としてさらなる役割を果たすための全体的な底上げが必要であるとしました。
特別講演では、社会福祉法人慈愛園 相談役／社会福祉法人恩賜財団済生会 会長 潮谷 義子 氏から母子生活支援施設への期待が述べられました。
プログラムを通して、母子生活支援施設がこれまで培ってきたノウハウを活かしながら、社会からの期待に応えるための可能性がさまざまな視点で示された研究大会となりました。

記念講演を行う潮谷氏

来年度の第 66 回全国母子生活支援施設研究大会は、令和 5 年 10 月、岐阜県での開催を予定しています。
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⚫

児童養護施設に求められる役割と機能を協議～ 第 75 回全国児童養護施設長研究協議会（大分大会）

全国児童養護施設協議会（桑原 教修 会長）では、11 月 10 日、11 日の両日、大分県大分市において、第 75 回全国児童養護施設長研究協議会（大分大会）を開催、全国から 334 名の児童養護施設長等をはじめとする児童養護施設関係者が参加しました。
3 年ぶりの参集開催となった本大会のメインテーマは「子どもの幸せのため児童養護施設はなにを守ろうとするのか～未来を創る子どもを支えるために～」であり、子どもがこれからの人生に夢と希望を抱けるように、社会的養護を担う児童養護施設にとって、「変えていくもの」「変えてはいけないもの」を検証し、養育実践を着実に推進するために、関係者一同が思いを一つにしました。
桑原会長は、基調報告において、「小規模化や地域分散化を進めるだけでは子どもは守れず、子ども一人ひとりのニーズに合わせた多様な養育の形態が必要。提言
特別委員会で示す『個別的養育機能』、『支援拠点機能』、『地域支援機能』 の 3 つの機能を地域ニーズに応じて展開していくことが大切。現場の知恵として蓄積された専門性に誇りをもち、社会的養護の世界を豊かにしていくことをめざし、取り組んでいきたい」と述べました。
第 2 日のシンポジウムでは、3 名のシンポジストから、児童養護施設が守らなければいけないものと、今後、児童養護施設に求められる役割等について発言がありました。
シンポジストの議論をふまえ、コーディネーターを務めた子どもの虹情報研修センター
増沢 高 副センター長からは、「子どもの複雑・多様なニーズに対応するためには、多様な養育の形態が必要。そして、児童養護施設は地域にあるさまざまな関係機関と積極的につながり、地域で生活する保護・支援を必要とする子どもを救ってほしい」と述べてシンポジウムの総括としました。
なお、大会宣言が、以下のとおり採択されました。
一 日々のきめ細かな養育の営みを継続し、被虐待等さまざまな生きづらさを抱えた子どもたちが安全・安心に暮らせる専門的な支援を行います。
二 複雑・多様なニーズに対応するため、支援拠点機能の充実を図ります。
三 すべての児童養護施設は、深刻かつ複雑・多様な社会的養護ニーズを抱えた子どもやその家庭を支援する地域の拠点として機能の充実を図り、その役割を積極的に担います。
四 一人ひとりの子どもの権利を尊重した養育・自立支援を行います。

来年度の第 76 回全国児童養護施設長研究協議会は、令和 5 年 11 月、長崎県での開催を予定しています。

9⚫ 福祉医療施設における今後の生活困窮者支援～ウィズコロナを見据えて～ 第 32 回（令和 4 年度）全国福祉医療施設大会
全国福祉医療施設協議会（松川 直道 会長／以下、全国医療協）は、11 月 14 日、3 年ぶりとなる全国大会を集合およびオンライン併用により開催、約 100 名が参加しました。
大会では、「医療」と「福祉」双方の専門性やノウハウを培ってきた福祉医療施設が今後どのように事業を展開していくのか、その果たすべき役割とともに、地域のセーフティネットとして広く国民に期待され、信頼される存在となるための積極的な実践方策を協議しました。
基調報告において、松川会長はコロナ禍が福祉医療施設に及ぼした影響を踏まえつつ、無料低額診療事業が果たすべきは、生計困難者に対する経済的な支援による医療保障、相談支援機能の発揮、地域に潜在している福祉ニーズへの対応であるとし、そのためにも、地域の社会福祉法人等との連携・協働による実践が重要だと述べました。
また、厚生労働省による行政報告では、生活困窮者支援や社会福祉連携推進法人などの国の施策に関する動向と無料低額診療事業の現状について説明がありました。
「地域課題の解決に向けた福祉医療実践～複数法人や他機関との連携・協働～」をテーマとするシンポジウムでは、田島 誠一 氏（全国医療協 協議員）の進行のもと、空閑 浩人 氏（同志社大学 社会学部社会福祉学科 教授）による「今こそソーシャルワークの学びと実践を～価値に基づく連携と協働による『知と実践』の創造～」と題した導入講義と実践報告をもとに議論を深めました。
コロナ禍におけるソーシャルワークや連携・協働の実践について、（社福）三井記念
病院 地域福祉相談室 ソーシャルワーカー 尾方 欣也 氏、（社福）日本医療伝道会
衣笠病院 相談・支援センター長 佐野 かず江 氏、（社福）恩賜財団済生会 大阪府
済生会吹田病院 福祉医療支援課長 東 秀彦 氏から報告が行われました。
シンポジウムを通じて、参加者が地域における連携・協働による実践の共同創造やソーシャルワーク実践による地域づくりの重要性と今後の無料低額診療事業の展開方策などについて考える機会となりました。

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全社協 12 月日程

開催日

会議名

会場

担当部

5、6 日 令和 4 年度 認定こども園研修会

オンライン併用児童福祉部

5 日～
16 日

令和 4 年度
社会的養護を担う児童福祉施設長研修会

オンライン

児童福祉部

5 日～

令和 4 年度
全国民生委員・児童委員リーダー研修会

オンライン

民生部

7日

令和 4 年度 地域生活課題の解決に向けたソーシャルワーク研修 講師養成研修会

オンライン

地域福祉部

8日

第 25 回
日本・韓国・台湾民間社会福祉代表者会議

オンライン

総務部

12 日

福祉サービスの質の向上推進委員会 第 4 回運 オンライン
営適正化委員会事業のあり方に関する検討会 併用

政策企画部

13 日

公開座談会 社協における重層的支援体制整
オンライン
備事業の取り組み

地域福祉部

15 日

社会福祉施設協議会連絡会 会長会議（第 5 回） オンライン

法人振興部

15 日

児童福祉関係種別協議会 会長会議（第 3 回）

オンライン

児童福祉部

15 日

政策委員会 第 12 回 コロナ特例貸付からみえ オンライン
る生活困窮者支援のあり方検討会
併用

政策企画部

15 日

社協職員オンラインサロン（第 3 回）

オンライン

地域福祉部

15 日

ホームヘルプの質を高めるオンラインサロン（第 2 回）

オンライン

地域福祉部

16 日

令和 4 年度
福祉人材センター・バンク基幹職員会議

オンライン

中央福祉人材センター

19 日

全国退所児童等支援事業連絡会（第 2 回）

オンライン

児童福祉部

20 日

障害関係団体連絡協議会
令和 4 年度 第 1 回障連協セミナー

オンライン

高年・障害福祉部

21 日

第 93 回 全国ボランティア・市民活動振興セン オンライン
ター運営委員会
併用

地域福祉部

22 日

政策委員会 幹事会（第 5 回）

オンライン
併用

政策企画部

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社会保障・福祉政策情報（10 月 31 日～11 月 28 日）

詳細につきましては、全社協・政策委員会
サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」をご覧ください。

■ 【厚労省】第 22 回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」【10 月 31 日】
子どもの学習・生活支援事業や就職・進学支援など、子ども・家庭への支援、生活困窮者一時生活支援事業や保護施設などの居住支援、自治体への支援等について協議が行われた。全国救護施設協議会からは、救護施設における支援機能の強化・充実に向けて、福祉事務所との連携強化や人材の育成・確保等の課題が提起された。
11 月 14 日に開催の第 23 回部会では議論の整理が行われた。

■ 【厚労省】社会保障審議会(介護保険部会)【10 月 31 日、11 月 14、24、28 日】
第 100 回から 103 回の計 4 回の部会では、「給付と負担」をめぐって被保険者・受給権者の範囲や給付内容および負担割合について、また地域包括ケアシステムをめぐっては基盤整備や保険者機能の強化等の観点から、新制度の創設を含めた協議が行われた。

■ 【厚労省】困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議【11 月 7、28 日】
本年 5 月に成立・公布された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の規定等に基づき、自治体が策定する関係基本計画の基本方針案や政省令、各種指針等の検討を行うための有識者会議を開催。第 1 回会議では基本方針の骨子案等について協議、第 2 回会議では支援団体や学識者等へのヒアリングが行われた。

■ 【内閣官房】全世代型社会保障構築会議 【11 月 11、24 日】
11 日の第 8 回会議では、年末のとりまとめに向けて、提言の基本的な考え方を確認するとともに、子ども・子育て支援や医療・介護制度改革などテーマ別検討の議論の状況についての報告や、全世代型社会保障の構築をめぐる経済団体や地方三団体へのヒアリングが行われた。24 日に開催の第 9 回会議では、各分野の改革の方向性について論点整理案が示された。

■ 【内閣府】第 73 回 障害者政策委員会 【11 月 14 日】
障害者基本計画（第 5 次）についての協議が行われるとともに、障害者差別解消法に係る基本方針案がとりまとめられた。今後、パブリックコメントに付される予定。

■ 【厚労省】「社会福祉連携推進法人指導監査実施要綱(案)」等に関する意見募集【11 月 18 日】
本年 4 月に制度が創設された社会福祉連携推進法人について、各認定所轄庁における指導監査の内容を定めた実施要綱案、およびそのガイドライン案の策定、その他関係通知改正に関する意見募集（12 月 16 日まで）。
12図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『生活と福祉』 2022 年 11 月号
特集Ⅰ：創刊 800 号記念寄稿 『生活と福祉』 800 号に寄せて
本誌「生活と福祉」は、1956（昭和 31）年の創刊から本号で通算800 号を迎えました。これを記念して厚生労働省社会・援護局長や同局長経験者、学識経験者から、生活保護制度と「生活と福祉」をめぐって寄稿を頂きました。
特集Ⅱ：令和 4 年度「生活保護担当ケースワーカー全国研修会」↑画像をクリックすると試し読みできます。

から 【前編】
動画配信にて実施された全国研修会をもとに、地域共生社会の実現に向けた施策やヤングケアラー支援、矯正施設退所者地域支援対策、被保護者健康管理支援事業の概要を掲載します。
【連載】
・ コミュニケーションスキルを磨こう 「ケースワークの原則 6 <秘密保持>」・ 裁判例から考えるケースワーカーの仕事 「預金口座への無申告入金の扱い」
・ 実践に役立つワンポイント 「訪問調査を前向きに進めるために」「ケースカンファレンスのすすめ」（11 月 18 日発売 定価 425 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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