開催報告書

第12回 A s i a S m a r t C i t y C o n f e r e n c e

アジア・
スマートシティ会議
2 0 2 3 年11月13日（ 月 ）-15日（ 水 ）Asia Smart City Conferencein YOKOHAMA

CONTENTS
001 第 12 回アジア・スマートシティ会議 開催概要
001 アジア・スマートシティ会議について
001 第 12 回アジア・スマートシティ会議の特徴
001 第 12 回アジア・スマートシティ会議の概要
002 第 12 回アジア・スマートシティ会議プログラム

003 開催結果
003 オープニング・キーノートスピーチ
004 メインセッション

アジアの脱炭素化に向けた共同宣言

005 テーマ別セッション 1
カーボンニュートラル実現のための都市マネジメント
006 テーマ別セッション 2
住みやすく繁栄する都市をデザインする
007 テーマ別セッション 3
ウェルビーイング指標の活用と産学官連携による政策事例
008 テーマ別セッション 4脱炭素型で魅力的なくらし
009 テーマ別セッション 5
海外、日本の公民連携による脱炭素型まちづくり
010 テーマ別セッション 6
都市間ネットワークによる SDGs の推進 -VLR を起点として011 GX ビジネス交流会
014 ユースイベント
市内及び海外大学の学生による都市課題共同提案発表
015 ネットワーキングイベント

016 プレカンファレンスイベント 都市インフラ施設見学会
017 A1 コース
MM21｜市庁舎のグリーンエネルギー施策
018 A2 コース
MM21｜R&D 集積及びアクティビティフロアによる賑わい
019 A3 コース
MM21｜MICE・環境配慮・PPP
020 B コース
北部下水道センター｜水循環の最先端技術

021 参考資料
021 横浜宣言 ゼロカーボンで繋がるアジアの都市
023 参加都市・機関一覧
024 登壇者一覧
028 GALERIO 企画委員会
029 脱炭素アンケート結果

開催概要

第 12 回アジア・スマートシティ会議
アジア・スマートシティ会議について
アジア・スマートシティ会議（Asia Smart City Conference）は、アジア諸都市、政府機関、国際機関、学術機関及び民間企業等の代表者が一堂に会し、アジアにおける持続可能な都市づくりに関する知見や実践事例を共有する国際会議です。
この会議では、各都市の代表者から提示される都市課題や成長へのビジョン、民間企業や学術機関による革新的ソ
リューションの提案及び公民連携を資金面で支援する国際機関の施策など、世界の様々な知見（ベストプラクティス）を議論します。また、多様な参加者に新しいビジネスチャンスを発見できる場を提供しています。
第 12 回となる今回は、「ゼロカーボンでつながるアジアの都市」をメインテーマに掲げ、4 年ぶりとなる対面形式
で開催しました。経済・社会・環境的に持続可能な都市づくりに向けて、市民や民間の活力を結集した脱炭素化への取組みやグローバルネットワークの構築が再確認されるとともに、多様なキープレーヤーに出会いの場を提供し、いま社会が求めている都市づくりに関して知見やノウハウ、ベストプラクティスを横浜から発信しました。

第 12 回アジア・スマートシティ会議の特徴
第 12 回アジア・スマートシティ会議は、横浜市が立ち上げた「Y-SHIP2023」の主要会議として開催しました。YSHIP は、横浜がつながる世界各国の仲間たちとともに、グリーントランスフォーメーション（GX）分野を中心に国内外から人材や企業などの活力を呼び込み、オープンイノベーションを目指す国際コンベンションです。Y-SHIP2023と一体的に会議を開催したことにより、GREEN×EXPO 2027 に向けて、グリーンイノベーションによる新しい社会のショーケースとして、持続可能な都市の姿を横浜から世界に力強く発信しました。
また、共同運営者であるアジア開発銀行／アジア開発銀行研究所、世界銀行 TDLC との連携により、44 の海外都
市・政府機関等が会議に参加し、多くの有識者や海外都市が脱炭素に係る実践事例を発信しました。

第 12 回アジア・スマートシティ会議の概要[日時]2023 年 11 月 13 日(月)～15 日(水)[テーマ]ゼロカーボンでつながるアジアの都市※ 13 日はプレカンファレンスイベントを実施[企画][会場]パシフィコ横浜ノース

GALERIO 企画委員会（50 音順）
アジア開発銀行研究所（ADBI) / 国際協力機構（JICA）[主催]横浜市/ スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）[共同運営者（50 音順）]

/ 世界銀行東京開発ラーニングセンター(世界銀行

アジア開発銀行研究所（ADBI）

TDLC) / 地球環境戦略研究機関（IGES） / YOKOHAMA

世界銀行東京開発ラーニングセンター（世界銀行 TDLC）

URBAN SOLUTION ALLIANCE（YUSA） / 横浜国立大
学 / 横浜市立大学の有識者及び横浜市国際局[後援（Y-SHIP 全体）]

内閣府 / 外務省 / 財務省 / 経済産業省 / 国土交通
省 / 環境省 / シティネット / 国際協力機構(JICA) /国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所 / 日本貿易振興
機構(JETRO)[参加国数（Y-SHIP 全体）]

45 か国・地域[参加人数（Y-SHIP 全体、３日間延べ人数）]

現地参加

約 2,000 名オンライン参加
1

約 700 名

第 12 回アジア・スマートシティ会議プログラム
第 12 回会議では、「ゼロカーボンでつながるアジアの都市」をメインテーマに掲げて、アジアの都市に脱炭素の輪を広げることを目指し、実効性のある脱炭素社会の実現や脱炭素を通じた希望の持てる都市づくりのあり方について議論するため、下表に示すプログラムを、GALERIO 企画委員会で立案しました。
⚫

メインセッション：アジア諸都市の脱炭素に向けたビジョンの共有・発信⚫

テーマ別セッション：ベストプラクティスの共有、今後の方向性の議論⚫

GX ビジネス交流会・展示会：テーマ別セッションと連動した市内企業のビジネス機会の創出⚫

ユースイベント：学生による研究内容の発表やディスカッションを通じた次世代育成
日時

11 月 13 日(月)プログラム
13:00-17:00

都市インフラ施設の見学会

10:00-11:00

オープニング・キーノートスピーチ[ユースイベント]
市内及び海外大学の学生による都市課題共同提案発表

11:00-12:30[テーマ別セッション 1]
カーボンニュートラル実現のための都市マネジメント
11 月 14 日(火)13:00-15:30[テーマ別セッション 2]
住みやすく繁栄する都市をデザインする

15:30-17:30[GX ビジネス交流会]
フィリピン・日本企業によるビジネスマッチング

17:30-19:00

レセプション

10:00-10:30

主催者挨拶

10:30-11:30[メインセッション]
アジアの脱炭素化に向けた共同宣言

11:00-12:30[テーマ別セッション 3]
ウェルビーイング指標の活用と産学官連携による政策事例

11:30-12:45[テーマ別セッション 4]脱炭素型で魅力的なくらし

13:00-14:30[テーマ別セッション 5]
海外、日本の公民連携による脱炭素型まちづくり

13:00-15:00[テーマ別セッション 6]
都市間ネットワークによる SDGs の推進 -VLR を起点として-15:00-16:45[GX ビジネス交流会]
ベトナム・日本企業によるビジネスマッチング

17:00-17:10

閉会挨拶

11 月 15 日(水)GX ビジネス交流会・展示会

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2023 年 11 月 14 日(火) 10:00-11:00

オープニング・キーノートスピーチ
オープニング 11 月 14 日 10:00-10:30
Y-SHIP2023・第 12 回アジア・スマートシティ会議の開会に当たり、主催者の山中市長が横浜のグローバルなビジ
ネス拠点としてのポテンシャルや革新的なイノベーションの発信地としての魅力、脱炭素社会の実現に向けた取組等を発信しました。
また、駐日米国首席公使レイモンド・F・グリーン氏より包括的かつ持続可能な社会の構築に向けたイノベーションの重要性と都市が果たす役割等について、環境省の松澤裕氏よりカーボンニュートラルの実現に向けた日本政府の取組や今後の展開、横浜への期待等について講演いただきました。
[登壇者]
横浜市長

山中 竹春

駐日米国首席公使 レイモンド F. グリーン氏
環境省 地球環境審議官 松澤 裕氏

キーノートスピーチ 11 月 14 日 10:30-11:00
国内外から招聘した有識者により、GX・脱炭素分野で都市が成長する上で、グローバルなビジネス拠点としての横浜への期待等について講演いただきました。
[登壇者]
アジア開発銀行 市場開発・官民連携部長 / プリンシパルディレクター

川脇 史子氏世界銀行 都市・防災・靭性性・土地グローバルプラクティス（GPURL）グローバルディレクター
ホルスト氏
ENEOS 株式会社 執行役員 水素事業推進部長

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田中 秀明氏バニース・ファン・ブロンク

2023 年 11 月 15 日(水) 10:30-11:30

メインセッション
アジアの脱炭素化に向けた共同宣言
44 の海外都市・政府機関等の参加のもと、山中市長がチャッチャート・シッティパンバンコク都知事と共同で、脱炭素化に向けたアジア都市との力強いパートナーシップを宣言しました。また、環境省の松澤裕氏、世界銀行のミン・ジャン氏、アジア開発銀行の川脇史子氏、経済協力開発機構 (OECD)東京センターの上田奈生子氏をはじめとする国内外の御来賓から応援のメッセージをいただきました。
[登壇者]
横浜市長

山中 竹春

バンコク都知事 チャッチャート・シッティパン氏
環境省 地球環境審議官 松澤 裕氏
世界銀行 アジア大洋州地区都市・防災・靭性性・土地プラクティスマネージャー
アジア開発銀行 市場開発・官民連携部長 / プリンシパルディレクター
OECD 東京センター所長

ミン・ジャン氏

川脇 史子氏上田 奈生子氏

マカティ市長 アビゲイル・ビナイ氏（ビデオメッセージ）

共同宣言全文は参考資料（P21）へ
42023 年 11 月 14 日(火)・15 日(水)テーマ別セッション
セッション 1

カーボンニュートラル実現のための都市マネジメント 11 月 14 日 11:00-12:30

主催：アジア開発銀行（ADB） / アジア開発銀行研究所（ADBI）[モデレーター／キーノートスピーチ]
アジア開発銀行 水と都市開発セクター局 戦略・パートナーシップチームディレクター
[進行役]
アジア開発銀行研究所 人材育成研究部 エコノミスト ジョイ・ブレシルダ・シナイ氏[パネリスト]トビリシ市 都市開発部長 ジョルジ・エバノイゼ氏
ペナン州 インフラ・交通・デジタル担当行政官 ザイリル・キール・ジョハリ氏
セブ市 都市計画・開発コーディネーター ジョセフ・マイケル・エスピナ氏
東京大学 空間情報科学研究センター 准教授 澁谷 遊野氏
横浜市 環境創造局 環境エネルギー課長 山本 恵幸

石井 暁氏

都市は、気候変動と平均気温上昇を 2℃未満に抑えるという課題に取り組む上で極めて重要な役割を持ちます。世
界人口の半分以上が都市に居住していますが、特に東南アジアと太平洋地域では都心部への人口集中が顕著となっています。都市の面積は地球上のわずか２％を占めるにすぎませんが、世界の CO2 排出量のうち 75％を都市が排出しており、そのうち 50％以上を東南アジアと太平洋地域が占めています。急速な都市化には多くのエネルギーを必要とするため、化石燃料の消費を増大させ、結果的に気候変動の悪化につながります。一方このような気候の脅威は、
経済効果、雇用、健康増進を生み出す低炭素かつ都市の強靭化を強化するための対策を導入する機会ともなりえます。
都市はこれらの課題に適応し、脱炭素を実現するために適切な政策改革を実施する必要があります。本セッションでは、脱炭素に向けた地方自治体の取り組みに焦点を当てました。

Key Points⚫ トビリシ市からは市のカーボンニュートラル戦略、実績や計画、ペナン州からカーボンニュートラルにおける持続可能な取組、セブ市からゼロカーボンにおける対策や取組、東京大学空間情報科学研究センターからデジタルツインの構築とゼロカ
ーボンに向けた市民の参加や横浜市環境創造局から横浜市の地球温暖化対策実行計画の取組状況等が紹介された。
⚫ 都市の脱炭素化に対する取り組みにおいては、地域社会への影響を考慮した国単位のビジョンがまず策定されていることが極めて重要であることが再確認された。
⚫ 先進技術を活用するためのキーポイントとして、正確なデータ入手、ステークホルダーの関与と脱炭素化を実現するための共通目標を立てることが挙げられた。
⚫ 発展途上国のインフラ整備における主な課題は資金調達であり、政府、民間、海外都市からの資金提供や投資等が行われる
スキームが引き続き必要であることが確認された。

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セッション 2

住みやすく繁栄する都市をデザインする 11 月 14 日 13:00-15:30

主催：世界銀行東京開発ラーニングセンター（WB TDLC）[オープニング]
世界銀行 東京開発ラーニングセンター上級都市専門官 兼 チームリーダー クリストファー・パブロ氏
世界銀行 東アジア・大洋州地域持続可能な開発担当地域局長 アナ・ウェレンシュタイン氏[モデレーター]
世界銀行 アジア大洋州地区都市・防災・靭性性・土地プラクティスマネージャー ミン・ジャン氏[スピーカー]
世界銀行 上級エコノミスト メーガ・ムキム氏
世界銀行 都市・防災・靭靱性・土地グローバルプラクティス リード都市エコノミスト 兼
空間・領土開発部門 共同グローバル・リーダー マーク・ロバーツ氏[パネリスト]バギオ市長 ベンジャミン・マガロン氏
カンボジア王国 国土管理・都市計画・建設省 土地管理・都市計画局長 ベンホン・ソチート・ケムロ氏
マカッサル市 開発計画庁長官 ヘルミー・ブディマン氏
横浜市国際局 局長 橋本 徹

世界銀行が新たに出版した２つのレポートにまとめられた、気候変動対策における知見や政策ツールが紹介されました。１つ目は「Unlivable（居住不可能）：ヒートアイランド現象が東アジアの都市にもたらすもの」、２つ目は「Thriving（繁栄）：気候変動下での環境に優しく、強靭で包括的なまちづくり」です。
1 つ目のレポートは、全世界から 1 万か所の都市データを収集して、都市の発展と気候への影響の関係を調査したものです。2 つ目のレポートは、東アジアの 100 都市をサンプリングし、ヒートアイランド現象が都市にもたらす影響を分析し、地域の気温を下げて住民の熱波対策を強化するための政策行動の選択肢をまとめたものです。これらのレポートは、地方自治体や国の政策立案者が、情報、インセンティブ、社会保険、社会的統合、投資といった政策手段を活用し、環境に優しく、強靭で包摂的な都市をデザインするための支援を目指しています。

Key Points⚫

世界銀行とアジアの都市が中心となって、住みやすい都市づくりに向けて、都市のグリーン化、靭性化、包摂性について
議論した。

⚫

世界銀行が都市の繁栄に伴う気候変動やヒートアイランド現象についてデータに基づく都市への影響や政策行動等を紹介した。

⚫

世界銀行、バギオ市、カンボジア王国、マカッサル市及び横浜市が、各自治体の気候変動に対する政策手段や都市のヒー
トアイランド現象への対策行動、行政支援の在り方等についてパネルディスカッションを行った。

⚫

各都市の共通点として、脱炭素に向けた取り組みには行政側の行動や市民との積極的な協力、行政間の調整が重要である
ことが確認された。

⚫

ヒートアイランド現象の対策に関して、特に途上国では、正確なデータ入手方法や資金調達方法が限られていることが主な課題となっていることが確認された。

⚫

都市の緑被率向上を誘導する日本の開発制度の事例として、公共スペースや公園等のスペースを確保する開発計画に対して建築物の容積率の上限緩和等を開発事業者のインセンティブとする仕組み等が紹介された。

⚫

各都市や国の取り組みを知るためには、peer to peer collaboration が重要であることが認識された。

6

セッション 3

ウェルビーイング指標の活用と産学官連携による政策事例 11 月 15 日 11:00-12:30

主催：一般社団法人スマートシティ・インスティテュート（SCI-J）[スピーカー／モデレーター]
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 専務理事 南雲 岳彦氏[スピーカー]
横浜市立大学 医学群教授・研究・産学連携推進センター拠点事業推進部門長
横浜市立大学 データサイエンス研究科 教授 黒木 淳氏
ベネッセ教育総合研究所 教育イノベーション センター長 小村 俊平氏

宮崎 智之氏日本のスマートシティは今、実装フェーズに突入しています。スマートシティの目的を再確認し、テクノロジーがどのように市民の幸福感（Well-Being）を高めているのかを探求することが求められています。地域幸福度（WellBeing）指標は、市民の暮らしやすさと幸福感を主観と客観の両面で測定するもので、日本国内の多くの市区町村単位及び都道府県単位で分析結果が無料公開されています。特に、近年、幸福感に多大な影響があると考えられている
社会問題として、抑うつや適応障害の増加、高い自殺率に見られる若者の生きづらさが挙げられます。若者を取り巻く環境の複雑化が主体性・自尊感情・つながる力などの自己特性を低下させ、生きづらさを助長しており、若者が持続可能な高い幸福感を実現できる社会にするには、自己特性を向上させてたくましい心を獲得することが求められます。
本セッションでは、地域幸福度（Well-Being）指標の具体的な活用事例を通じて、市民の幸福感を如何に向上させるかについて深く掘り下げました。また、市民の幸福感を向上するため、若者の生きづらさを解消するためにどのような取組みが推進されているのか、取組みがどのように幸福感に寄与するのか議論しました。

Key Points⚫

産学官共創によるメタバースを活用した若者支援施策が紹介され、データ×デジタルによる市民の幸福感向上について議論が行われた。

⚫

SCI-J から横浜市民の幸福感の実情に対し指標を用いた複合的な分析結果が共有された。

⚫

横浜市立大学から横浜市大 COI-NEXT の取り組みをテーマに、地域幸福度（Well-Being）指標の作成やその指標を活用した社会課題に対するアプローチが紹介された。また、地域幸福度（Well-Being）指標を用いた産官学の各方面での多様な活用が紹介された。

⚫

ベネッセ教育総合研究所から現代の子供世代の特徴とそれに即した今後の教育の形が紹介された。

⚫

パネルディスカッションでは若者の幸福感向上に向けて今後の横浜市が進むべき方向性、産官学それぞれの立場に求められる役割について議論が行われた。

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セッション 4脱炭素型で魅力的なくらし 11 月 15 日 11:30-12:45

主催：横浜市温暖化対策統括本部 / 公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）[モデレーター]
公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES） 持続可能な消費と生産領域プログラムディレクター
[パネリスト]横浜市 温暖化対策統括本部企画調整部担当部長 高橋 一彰
バンコク都 知事顧問 ポーンプロム・ヴィキットセス氏
株式会社グーン 専務取締役 小西 武史氏

渡部 厚志氏本セッションでは、再生可能エネルギーやデジタルトランスフォーメーション（DX）を用いて地域資源を最大限に活用し、ウェルビーイングを高める持続可能なライフスタイルを育むという重要なテーマについて掘り下げました。また、都市生活における前向きな変革を促すため、行政、企業、市民が連携することの重要性について議論しました。
本セッションを通じて、自治体や企業を代表する 4 人のパネリストが、地域資源の可能性を活用した持続可能なライフスタイルの確立という課題に対し、行政、企業、市民が一体となって対応するために必要な協働した取組について探求しました。このアプローチは、資源消費、エネルギー使用、温室効果ガス排出（GHG）を効果的に削減しな
がら、すべての人のウェルビーイングを確保することを目的としています。

Key Points⚫

高齢化、災害対策、雇用機会の提供等の都市運営の課題に対応しながら、脱炭素・資源循環に貢献する魅力的なくらしへの転換を進める方向性や課題について議論が行われた。

⚫

横浜市とバンコク都からは行政の気候変動対策の取組みや、市民及び民間企業の巻き込み方について紹介された。また、
横浜市内企業である GUUN 株式会社から、フィリピンにおける廃棄物リサイクル事業及び地元市民のリサイクル意識を高める取り組みが紹介された。

⚫

パネルディスカッションでは脱炭素型で魅力的な都市を実現するために、行政、市民、民間それぞれに求められる役割が論じられた。特に、行政が脱炭素化施策を進める際に住民のアクセシビリティを十分に確保すること、適切なキーパート
ナーやキーパーソンと取組むことが重要であることが確認された。

⚫

さらに脱炭素化のプロセスとして、初めは小さな施策から開始し、市民や民間企業の参加者数や対象地域の規模等を段階的に拡げていくことで最終的に大きな成果を上げていくことができる、という認識が共有された。

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セッション 5

海外、日本の公民連携による脱炭素型まちづくり 11 月 15 日 13:00-14:30

主催：横浜市国際局[モデレーター]
独立行政法人都市再生機構 統括役（海外展開支援担当） 佐谷 説子氏[パネリスト]横浜市 温暖化対策統括本部長 石川 武史
インドネシア国家開発企画庁（BAPPENAS） 地域開発担当次官代理 トリ・デウィ・ヴィルギヤンティ氏
タイ東部経済回廊（EEC）事務局 アシスタントディレクター ジャナロン・タクミ・サガ氏
アマタ・コーポレーション Deputy CEO 田辺 英一氏
一般社団法人 YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE (YUSA) 顧問 山口泰広氏

都市の脱炭素化には、先導的な脱炭素事業の実践により都市全体の底上げをしていくことが重要と考えられています。特に東南アジアでは、公民連携（PPP）による民間技術を積極的に導入した開発や民間主導の都市開発が、周辺地域に対する脱炭素化のモデルケースとなっている事例が数多く存在します。
本セッションでは、タイ及びインドネシアの行政機関や大手デベロッパーを招き先進事例を紹介頂くとともに、横浜市の脱炭素先行地域の実践事例、さらには、本邦民間企業の東南アジアへの公民連携による事業展開について情報共有しました。また、スマートシティ開発／脱炭素／サステナビリティへの取組に共鳴する都市や民間企業間の更なるパートナーシップの拡大に向けて、大規模な都市開発事業に取り組むキーパーソンが脱炭素型まちづくりを実現するための方策を議論しました。

Key Points⚫

脱炭素先行地域であるみなとみらい 21 地区や各都市での事例を共有し、公民連携によって都市の脱炭素化をリードするための計画・実践方法について議論が行われた。

⚫

行政機関である横浜市、インドネシア国家開発企画庁、EEC からは気候変動、脱炭素関連の取組み及び民間セクターとの連携を主題とした発表が行われた。

⚫

民間デベロッパーであるアマタからは、民間企業が進める工業団地等の気候変動対策や脱炭素型のスマートシティ開発に向けた取り組みが紹介された。

⚫

横浜市内企業を中心に形成される YUSA から、YUSA の会員企業が有する脱炭素技術や YUSA と海外企業との連携事例の紹介が行われた。

⚫

パネルディスカッションでは、脱炭素型の取り組みを実現するうえでの課題や事業を実現させるうえで重要なポイントについて深堀が行われた。議論の結果、公民連携を成功させるためには、(1)長期ビジョンをもつこと、(2)公共セクターによるファイナンス整備、(3)民間セクターの投資、(4)官民、市民をつなぐコミュニケーションプラットフォームの整備、(5)
公民連携を国際的なスケールで実施すること、の５点が重要であることが明らかになった。

9セッション 6

都市間ネットワークによる SDGs の推進 -VLR を起点として- 11 月 15 日 13:00-15:00

主催：CITYNET SDGs 分科会[オープニング]
みなとみらい本町小学校
横浜市副市長 城 博俊
[基調講演]
国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP） 経済担当官 環境・開発部 持続可能都市開発課 サンジヴァニ・シン氏[モデレーター]
公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES) 都市タスクフォース プログラムディレクター 片岡 八束氏[スピーカー]
横浜市 温暖化対策統括本部 企画調整部 SDGs 未来都市推進担当部長 遠藤 拓也
横浜市 都市整備局 国際園芸博覧会推進課 熊澤 シェン絢
クアラルンプール市 総務局 副局長 ノー・ナザリア・ビンティ・カマルディン氏
ダナン市 計画投資局 副局長 レ・ミン・テュオン氏
石井造園株式会社 社長 石井 直樹氏
JFE エンジニアリング株式会社 海外管理部 拠点管理支援グループ 主査 岡崎 昌氏[クロージング]
シティネット横浜プロジェクトオフィス所長 栗田 るみ氏

都市の SDGs の達成や脱炭素化への関心の高まりとともに、世界中の地方自治体が持続可能な開発目標の進捗状
況に関する自主的なローカルレビューである VLR*を公開しており、シティネットにおいても VLR 策定に向けた取り組み支援が行われています。本セッションでは、シティネット会員都市のみならず、関連国際機関や横浜市内の民間企業、横浜市の小学生が登壇し、各々の SDGs・脱炭素化に向けた取り組みを紹介しました。さらに、アジア・太平洋地域の SDGs の実現に向け、シティネットのネットワークを活かした VLR 及び脱炭素化の拡大の可能性を議論しました。
*VLR (Voluntary Local Review) ：自治体が自発的に自身の SDGs への取組状況をレビューし、その結果を他自治体と比較可能なレポートとして公開する国際的なイニシアチブ。

Key Points⚫

シティネット会員都市、関連国際機関や横浜市内の民間企業、学術機関が登壇し、各々の SDGs・脱炭素化に向けた取り組みを紹介した。

⚫

オープニングでは、横浜市立みなとみらい本町小学校の小学生が、昨年制作した SDGs をテーマにした校歌を披露した。

⚫

SDGs の取り組み発表では、横浜市、クアラルンプール市、ダナン市などシティネット会員都市の代表や、石井造園株式
会社、JFE エンジニアリング株式会社などの民間企業が、SDGs や脱炭素社会に向けた取り組みを紹介した。

⚫

参加者間で(1)VLR/レビューのプロセスとその結果の活用方法、(2)SDGs をめぐるアクター間の協働について議論が行われ、いくつかの政府代表から SDGs の実施状況のトラッキング開始の表明があり、これに対して参加者からの賞賛と激励が行われるなど、参加都市の具体的な取組に基づく議論が行われた。

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2023 年 11 月 14 日(火)・15 日(水)GX ビジネス交流会
フィリピン・日本企業によるビジネスマッチング 11 月 14 日 15:30-17:30
一般社団法人 YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE（YUSA）がフィリピンと日本企業の間のビジネスマッチングを開催しました。汚水・排水処理、固形廃棄物管理、省エネルギーに関心が高い企業 11 社（フィリピン
５社、日本６社）からのビジネスピッチを行いました。また、会議後には個別商談会を行いました。

参加企業
フィリピンの登壇企業

日本の登壇企業⚫

Netforce International Incorporated⚫

アムコン株式会社⚫

Aqua terra integrated solutions, Inc⚫

ティーケイケイエボリューション株式会社⚫

Testech, Inc.

⚫

株式会社 地圏環境テクノロジー⚫

Richetec RSA⚫

トライパック株式会社⚫

Pacific⚫

日本ミクニヤ株式会社⚫

株式会社 村田製作所

Spectrum

Consultancy, Inc.

11

Environmental

Researchandベトナム・日本企業によるビジネスマッチング 11 月 15 日 15:00-16:45
YUSA の主催で汚水・排水処理、固形廃棄物管理、省エネルギーに関心が高いベトナム企業 6 社及び日本企業６社によるビジネスピッチを行いました。また、会議後には個別商談会を行いました。

参加企業
ベトナムの登壇企業

日本の登壇企業⚫

Happy House Vietnam Japan Co.,Ltd⚫

カーボンフリーコンサルティング株式会社⚫

EPS Trading and Technology., JSC⚫

株式会社エナリス⚫

Vconnex Technology., JSC⚫

ムラタ計測器サービス株式会社⚫

STPOWER., JSC⚫

スタンレー電気株式会社⚫

Nal Solutions.,JSC⚫

アイフォーコム株式会社⚫

Tam Nguyen Group⚫

株式会社グーン

12

GX ビジネス交流会・展示会 11 月 14 日・15 日
参加者間の多様なネットワークを拡大する機会を創出するため、登壇企業をはじめ、各国大使館、国内外企業・団体、市内企業（YUSA 会員企業、市内 GX 等関連企業、スタートアップ企業など）がブース出展し、施策や事業、先進技術等の情報発信を行いました。
出展企業・組織⚫

ELEKS Japan 株式会社⚫

株式会社 Sansei⚫

テラサイクルジャパン合同会社⚫

新明和工業株式会社⚫

横浜市にぎわいスポーツ文化局⚫

株式会社エイト日本技術開発⚫

ボツワナ共和国大使館⚫

株式会社エナリス⚫

公益社団法人 2027 年国際園芸博覧会協会⚫

鹿島建設株式会社⚫

タイ王国大使館経済・投資事務所（BOI 東京事務所）⚫

JFE エンジニアリング株式会社⚫

Nekotronic 株式会社⚫

トライパック株式会社⚫

LOOVIC 株式会社⚫

株式会社 竹中工務店⚫

株式会社 HealthCareGate⚫

アイフォーコム株式会社⚫

株式会社 myaku⚫

株式会社 村田製作所⚫

株式会社 Liquitous⚫

東芝インフラシステムズ株式会社⚫

ChopValue Japan⚫

KDDI 株式会社⚫

アムコン株式会社⚫

特定非営利活動法人 日本インド国際産業振興協会⚫

株式会社地圏環境テクノロジー⚫

NEC ネッツエスアイ株式会社

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（NPO）

2023 年 11 月 14 日(火) 11:00-12:30

ユースイベント
市内及び海外大学の学生による都市課題共同提案発表
横浜市立大学が 2009 年 9 月に設立した IACSC（International Academic Consortium for Sustainable Cities）において実施した、東南アジアの大学との都市課題共同提案の成果を発表しました。2023 年夏、横浜市立大学学生は、IACSC のメンバーであるタイのタマサート大学、ベトナムの国家大学及びインドネシアのハサヌディン大学と共同で、都市の成長と郊外化に関する課題と対応策をテーマに、タマサート大学ランシット・キャンパスでワークショッ
プを行いました。本セッションでは、ワークショップの成果をもとに参加学生が都市の未来に向けた持続可能な発展・成長のための洞察と提案を発表しました。また、JICA 職員がリアクター（コメンテーター）として参加し、国際協力及び都市開発の実務の観点から助言を行うとともに、学生との意見交換を行いました。

[モデレーター]
横浜市立大学大学院 都市社会文化研究科 教授 / グローバル都市協力研究センター まちづくりユニット ユニットリーダー
中西 正彦氏横浜市立大学 グローバル都市協力研究センター特任助教 北原 麻理奈氏
[スピーカー]
横浜市立大学大学院データサイエンス研究科 データサイエンス専攻

教授 / グローバル都市協力研究センター センター長

大西 暁生氏[プレゼンター]
横浜市立大学 学生５名
[リアクター]
JICA 社会基盤部

都市・地域開発グループ第 2 チーム

企画役 阿部 将典氏

JICA 社会基盤部

都市・地域開発グループ第 2 チーム

調査役 水上 貴裕氏

JICA 社会基盤部

都市・地域開発グループ第 2 チーム

ジュニア専門員

秋葉 拓哉氏14

2023 年 11 月 14 日(火)ネットワーキングイベント
レセプション 11 月 14 日 17:30-19:00
Y-SHIP2023 への参加者が一堂に会して Y-SHIP の開催目的を確認するとともに、近況や課題、事例等を共有しました。

152023 年 11 月 13 日(月) 13:00-17:00

プレカンファレンスイベント
都市インフラ施設見学会
海外からの招聘都市・機関を対象に横浜市の都市インフラ施設の見学会を行いました。見学会には下表の４つのコースを設け、合計で 20 か国から 100 名が参加しました。A コースでは環境省から「脱炭素先行地域」に選定された
みなとみらい 21 地区（MM21）の先進的なビジネス街区等を紹介し、B コースでは水循環の技術を備えた横浜市北部下水道センターを紹介しました。
コース

A1 コース MM21
市庁舎のグリーンエネルギー施策

A2 コース MM21
R&D 集積及びアクティビティフロ
アによる賑わいA3 コース MM21
MICE・環境配慮・PPP

B コース

北部下水道センター

水循環の最先端技術

訪問施設[横浜市役所] 最高ランクの省エネルギー性能と快適性を両立し、再生可能エネルギーの地産地消を推進するゼロ・エネルギー・ビルディング（ZEB）をコンセプトとした新庁舎（2020 年竣工）
[Mulabo!] 研究開発拠点の集積地である MM21 に位置する科学体験施設。株式会社村田製作所が運営し、電気の基本が学習できる体験展示などが特徴[横浜ランドマークタワー] 再生可能エネルギーを使用し、廃棄物のリサイクルと排水の再利用を推進する横浜で最も高いビル[パシフィコ横浜] 施設内で収集されたすべての廃棄物の資源化に取り組んでいる日本最大級の複合 MICE 施設。廃プラスチックから発電した電力と食品廃棄物から発電した
バイオマス電力を近隣地区に供給することで、循環型エコシステムを実現[水再生センター] 横浜市内の生活排水等をきれいな水にする施設。水洗化の促進、浸水対策及び公共水域の水質保全等を目的に 1984 年から稼動[汚泥資源化センター] 水再生センターから発生する下水汚泥を処理し、発生した消化ガ
スや焼却灰・燃料化物を有効利用することで循環型社会の形成に貢献

16

A1 コース

MM21｜市庁舎のグリーンエネルギー施策

MM21 内で最高レベルの省エネ性能と再生可能エネルギーの地産地消を推進するゼロ・エネルギー・ビルディング（ZEB）をコンセプトに建てられた横浜市役所への視察を行いました。

横浜市役所

ダブルスキンカーテンウォール、エコボイドを採用した環境技術、市庁舎で使用する電力を賄うための燃料電池や太陽光発電といった電気設備を見学しました。また、災害時にも事業を継続する BCP 対策として導入されている免振と制震装置を組み合わせたハイブリッド免振について説明を受けました。

17

A2 コース

MM21｜R&D 集積及びアクティビティフロアによる賑わい

村田製作所が運営する研究開発センターMulabo!と、再生可能エネルギーや廃棄物リサイクル、排水の再生水利用を行っているランドマークタワーの見学を行いました。
Mulabo!

Mulabo!では、MM21 での R＆D センターの設立目的や、バンコクで実施した交通計測システムの事例と環境セン
サーシステムについて説明が行われました。また、“目に見える科学”をテーマに電気の基本が学習できる施設を体験しました。

横浜ランドマークタワー

横浜ランドマークタワーでは、横浜市の都市計画の歴史や都心部における同建築物のシンボル性等の建物の特徴について説明等を受けました。また、近年の取組として再生可能エネルギーの導入状況や廃棄物のリサイクルと排水の再利用等の環境配慮の取組を見学しました。

18

A3 コース

MM21｜MICE・環境配慮・PPP

日本国内で最大数の会議が開催されている MICE 施設「パシフィコ横浜」を見学し、施設内で発生する廃棄物を資源にかえ、産業廃棄物から発電した電力と生ごみから発電したバイオマス電力を近隣地区に供給することで、循環型経済を実現している取組を見学しました。

19

B コース

北部下水道センター｜水循環の最先端技術

横浜市北部下水道センターの見学を行いました。同センターでは、循環型技術を活用した水質浄化、洪水防止、水質保全のための下水処理場と、下水汚泥の消化ガス発電や埋立土壌に再利用するための汚泥資源化施設を見学しま
した。

20

参考資料

アジアの脱炭素化に向けた共同宣言

横浜宣言
ゼロカーボンで繋がるアジアの都市
2023 年 11 月 15 日

我々、アジアの都市は、コロナ禍の厳しい都市運営を乗り越えたことを相互に称え、再びアジア・スマートシティ
会議（横浜）に集結しました。そして、ここに持続可能かつレジリエントなゼロカーボンの未来を共創するため、連帯することを表明します。これは、各都市が多くの都市問題、環境汚染や交通問題を克服し、多様な政策アプローチ
を通じて市民の生活の質を向上させた有益な経験を有していることを踏まえて、参加都市がこれを共有し、学びあい、
民間セクターとともに革新し、共に成長することの決意です。
都市は気候変動の影響を受け、洪水やエネルギー問題などに直面しています。ゼロカーボンを実現することは、全ての市民の幸福を優先し多様性を尊重する、持続可能でレジリエントな都市を築く上で不可欠です。
横浜市は、2018 年に 2050 年カーボンニュートラル達成目標（Zero Carbon Yokohama）を表明しました。
バンコク都は、2021 年 10 月に 2050 年カーボンニュートラル達成目標を表明しました。
両市は、各国において当初に達成目標を表明した先進的な自治体であり、その実現に向けて共に行動しています。
アジア・スマートシティ会議は、アジアの都市間での知見、革新的技術、そして将来ビジョンを共有し、カーボン
ニュートラルな社会実現に向けた共通プラットフォームです。
我々は、すべての都市や民間セクター、国際機関等のパートナーに、このプラットフォームであるアジア・スマー
トシティ会議に参加するよう呼びかけます。そして、我々は、継続的な協力、知識の共有、相互支援を行います。我々は、共に適応し、学び、成長を続け、急速に変わる世界においても、より高い持続可能性、包摂性、レジリエンスを追求します。
この宣言は、2023 年 11 月 1５日に日本の横浜市において、横浜市及びバンコク都の代表者によって提言され、参加都市等に賛同されます。

[提言都市]
横浜市長 山中 竹春

バンコク都知事

チャッチャート シッティパン

補足：この共同宣言は、参加都市が、第 12 回アジア・スマートシティ会議における以下の主要な概念とテーマにおいて議論し、今後も、持続可能で、レジリエントで、包摂的な未来に向けて協力するためのコミットメントです。
1.

持続可能且つ強靭な都市開発

都市は、グリーンインフラと再生可能エネルギーを統合し、現在と将来の世代のためのレジリエンス向上と二酸化炭素排出量削減に取り組みます。
2.

コミュニティの参画と能力開発

都市は、コミュニティ参加と能力開発を重視し、共有責任の意識を育み、ゼロカーボンの都市未来に向けての法人・個人の育成に
努めます。
3.

包摂的で人々を中心としたアプローチ

我々の都市の設計、計画、及び管理において、包摂性の確保、多様性の尊重、及び全市民に焦点を当てます。

21

[賛同都市・機関]
アルメニア共和国
地域行政・インフラ省
アゼルバイジャン共和国
都市計画・建築庁
バングラデシュ人民共和国
クルナ市
カンボジア王国

モンゴル国
ウランバートル市
ネパール
都市開発省
パプアニューギニア独立国
ポートモレスビー市
フィリピン共和国

経済財政省

人間居住・都市開発省

国土管理・都市計画・建設省

科学技術省

クック諸島
財務・経済運営省

観光インフラ及び企業誘致区庁
バギオ市

ジョージア

バユガン市

財務省

ブトゥアン市

トビリシ市

カバドバラン市

トビリシ開発基金

セブ市

インドネシア共和国

ダナオ市

国家開発計画省／国家開発企画庁

イロイロ市

公共事業・国民住宅省

マンダウエ市

バリクパパン市

ナガ市

ジャカルタ首都特別州

サンタロサ市

マカッサル市

首都圏上下水道システム

サマリンダ市
キルギス共和国
キルギス共和国内閣
ラオス人民民主共和国
公共事業運輸省
マレーシア

サモア独立国
公共事業・運輸・インフラ省
サモア水道公社
スリランカ民主社会主義共和国
コロンボ市
タイ王国

クアラルンプール市

東部経済回廊事務局

ペナン州

アマタ・コーポレーション

モルディブ共和国
環境・気候変動・技術省

ベトナム社会主義共和国
トゥア・ティエン・フエ省（アルファベット順）

22

参加国一覧
アイルランド共和国、アゼルバイジャン共和国、アメリカ合衆国、アルメニア共
和国、インド共和国、インドネシア共和国、ウクライナ、英国、エジプト・アラ
ブ共和国、オーストリア共和国、カナダ、大韓民国、カンボジア王国、キルギス
共和国、クック諸島、コンゴ民主共和国、サモア独立国、ジョージア、シンガポ
ール共和国、スリランカ民主社会主義共和国、タイ王国、タンザニア連合共和国、
45 か国・地域

中華人民共和国、ドイツ連邦共和国、日本、ネパール連邦民主共和国、パキスタ（Y-SHIP 全体）

ン・イスラム共和国、パプアニューギニア独立国、バングラデシュ人民共和国、
フィリピン共和国、ブータン王国、ベトナム社会主義共和国、ベニン共和国、ボ
ツワナ共和国、ポルトガル共和国、香港、マレーシア、ミャンマー連邦共和国、
南アフリカ共和国、モーリタニア・イスラム共和国、モルディブ共和国、モンゴ
ル国、ラオス人民民主共和国（50 音順）

参加登録都市・機関の割合（Y-SHIP全体）

その他
学術機関
11%

7%

海外政府・都市
22%

国内政府・都市
15%
民間企業
41%
国際機関
4%

23

登壇者一覧（敬称略）
11 月 14 日[火]オープニング

役割

氏名

所属・役職

主催者挨拶

山中 竹春

横浜市長

レイモンド F. グリーン駐日米国首席公使

松澤 裕

環境省 地球環境審議官

氏名

所属・役職

川脇 史子

アジア開発銀行 市場開発・官民連携部長 / プリンシパルディ
レクター

バニース・ファン・ブロンクホルスト

世界銀行 都市・防災・靭性性・土地グローバルプラクティス（GPURL）グローバルディレクター

田中 秀明

ENEOS 株式会社

役割

氏名

所属・役職

モデレーター

中西 正彦

横浜市立大学大学院 都市社会文化研究科 教授 / グローバル都
市協力研究センター まちづくりユニット ユニットリーダー

モデレーター

北原 麻理奈

横浜市立大学 グローバル都市協力研究センター特任助教

スピーカー

大西 暁生

横浜市立大学大学院データサイエンス研究科 データサイエンス専攻 教授 / グローバル都市協力研究センター センター長

キーノートスピーチ
役割

執行役員

水素事業推進部長

ユースイベント

プレゼンター

横浜市立大学 学生５名

リアクター

阿部 将典

JICA 社会基盤部

都市・地域開発グループ第 2 チーム

企画役

リアクター

水上 貴裕

JICA 社会基盤部

都市・地域開発グループ第 2 チーム

調査役

リアクター

秋葉 拓哉

JICA 社会基盤部
ア専門員

都市・地域開発グループ第 2 チーム

ジュニ

24

テーマ別セッション 1
役割

氏名

所属・役職

モデレーター／キーノートスピーチ

石井 暁

アジア開発銀行 水と都市開発セクター局 戦略・パートナーシ
ップチームディレクター

進行役

ジョイ・ブレシルダ・シナイ

アジア開発銀行研究所

パネリスト

ジョルジ・エバノイゼ

トビリシ市

パネリスト

ザイリル・キール・ジョハリ

マレーシアペナン州

パネリスト

ジョセフ・マイケル・エスピナ

セブ市

パネリスト

澁谷 遊野

東京大学空間情報科学研究センター

パネリスト

山本 恵幸

横浜市 環境創造局 環境エネルギー課長

人材育成研究部

エコノミスト

都市開発部長インフラ・交通・デジタル担当行政官

都市計画・開発コーディネーター
准教授

テーマ別セッション 2
役割

氏名

所属・役職

モデレーター／
歓迎の辞クリストファー・パブロ

世界銀行 東京開発ラーニングセンター上級都市専門官
チームリーダー

開会挨拶

アナ・ウェレンシュタイン

世界銀行

東アジア・大洋州地域持続可能な開発担当地域局長

スピーカー

メーガ・ムキム

世界銀行

上級エコノミスト

スピーカー

マーク・ロバーツ

世界銀行 GPURL リード都市エコノミスト
開発部門 共同グローバル・リーダー

モデレーター

ミン・ジャン

世界銀行 アジア大洋州地区都市・防災・靭性性・土地プラク
ティスマネージャー

パネリスト

ベンジャミン・マガロン

バギオ市長

パネリスト

ベンホン・ソチート・ケムロ

カンボジア王国
市計画局長

パネリスト

ヘルミー・ブディマン

マカッサル市開発計画庁長官

パネリスト

橋本 徹

横浜市国際局

局長

25

兼

国土管理・都市計画・建設省

兼

空間・領土

土地管理・都11 月 15 日[水]オープニング

役割

氏名

所属・役職

主催者挨拶

山中 竹春

横浜市長

シビ・ジョージ

駐日インド大使

サンジェイ・ サルマ

マサチューセッツ工科大学教授

氏名

所属・役職

山中 竹春

横浜市長

チャッチャート・シッティパン

バンコク都知事

松澤 裕

環境省 地球環境審議官

ミン・ジャン

世界銀行 アジア大洋州地区都市・防災・靭性性・土地プラク
ティスマネージャー

川脇 史子

アジア開発銀行 市場開発・官民連携部長 / プリンシパルディ
レクター

上田 奈生子OECD 東京センター所長

メインセッション役割

テーマ別セッション 3
役割

氏名

所属・役職

スピーカー／モデ
レーター

南雲 岳彦

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート専務理事

スピーカー

宮崎 智之

横浜市立大学医学群教授・研究・産学連携推進センター拠点事
業推進部門長

スピーカー

黒木 淳

横浜市立大学データサイエンス研究科 教授

スピーカー

小村 俊平

ベネッセ教育総合研究所 教育イノベーション センター長

26

テーマ別セッション 4
役割

氏名

所属・役職

モデレーター

渡部 厚志

公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）持続可能な消費と生産領域プログラムディレクター

パネリスト

高橋 一彰

横浜市

パネリスト

ポーンプロム・ヴィキットセス

バンコク都

パネリスト

小西 武史

株式会社グーン

温暖化対策統括本部企画調整部担当部長
知事顧問
専務取締役

テーマ別セッション 5
役割

氏名

所属・役職

モデレーター

佐谷 説子

独立行政法人都市再生機構

パネリスト

石川 武史

横浜市

パネリスト

トリ・デウィ・ヴィルギヤンティ

インドネシア国家開発企画庁（BAPPENAS）地域開発担当次官
代理

パネリスト

ジャナロン・タクミ・サガ

タイ東部経済回廊（EEC）事務局

パネリスト

田辺 英一

アマタ・コーポレーション

パネリスト

山口泰広

一般社団法人 YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE(YUSA) 顧問

統括役（海外展開支援担当）

温暖化対策統括本部長

アシスタントディレクター

Deputy CEO

テーマ別セッション 6
役割

氏名

オープニング所属・役職
みなとみらい本町小学校

主催者挨拶

城 博俊

横浜市副市長基調講演

サンジヴァニ・シン

国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）経済担当官
境・開発部 持続可能都市開発課

モデレーター

片岡 八束

公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES) 都市タスクフォー
ス プログラムディレクター

スピーカー

遠藤 拓也

横浜市温暖化対策統括本部企画調整部 SDGs 未来都市推進担当
部長

スピーカー

熊澤 シェン絢

横浜市都市整備局

27

国際園芸博覧会推進課

環スピーカー

ノー・ナザリア・ビンティ・カマルデ
ィンクアラルンプール市

スピーカー

レ・ミン・テュオン

ダナン市 計画投資局 副局長

スピーカー

石井 直樹

石井造園株式会社

スピーカー

岡崎 昌

JFE エンジニアリング株式会社
ループ 主査クロージング

栗田 るみ

シティネット横浜プロジェクトオフィス所長

氏名

所属・役職

橋本 徹

横浜市国際局

総務局

副局長

社長
海外管理部

拠点管理支援グ

クロージング
役割

局長

GALERIO 企画委員会
アジアにおける持続可能な都市の発展に寄与するため、Y-PORT センター公民連携オフィス GALERIO での活動活性化及び都市づくりの知見の蓄積・情報発信を推進することを目的として、官民学の有識者が GALERIO 企画委員会を立ち上げました。アジア・スマートシティ会議のプログラムは、GALERIO 企画委員会が企画しました。横浜市は、引き続き国際機関や学術機関等と連携し、組織の壁を越えて広くスマートシティの推進をリードしていきます。
[構成メンバー（50 音順）]
アジア開発銀行研究所 所長
国際協力機構園部 哲史氏JICA 横浜センター副所長

三田村 達宏氏

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート

専務理事

南雲 岳彦氏

公益財団法人地球環境戦略研究機関

都市タスクフォースプログラムディレクター

世界銀行東京開発ラーニングセンター

上級都市専門官兼 TDLC チームリーダー

一般社団法人 YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE
横浜国立大学

名誉教授 佐土原 聡氏

横浜市立大学

国際教養学部・大学院都市社会文化研究科

横浜市国際局

国際協力部長 冨岡 典夫

代表理事会長教授

片岡 八束氏クリストファー・パブロ氏

土井 一成氏中西 正彦氏28

脱炭素アンケート結果
第 12 回アジア・スマートシティ会議における参加都市の脱炭素ニーズに関する情報収集を行うために、参加予定都市に対してアンケート調査を実施しました。参加予定都市に対して事前に下記４つの項目に関してアンケートを実施するとともに ASCC 会期中にヒアリングを実施して、都市や国際機関を含む全 41 の組織から回答を頂きました。
[調査項目]A) 基本情報（所属、担当者）
B) 脱炭素化に向けた計画の策定状況（策定有無、目標・将来ビジョン、重点事業、課題）
C) 脱炭素に関して関心の高いセクター・ソリューション（都市計画・都市開発、上下水、エネルギー、廃棄物、交通）
D) その他 ASCC に関する期待アンケート回答機関一覧（50 音順）
オセアニア[クック諸島] 財務・経済運営省[サモア独立国] 公共事業・運輸・インフラ省／サモア水道公社

中央アジア[キルギス共和国] 国家建築・建設・公共事業庁

東南アジア[インドネシア共和国] 国家開発計画省（国家開発企画庁）／公共事業・国民住宅省／サマリンダ市／バリクパパ[モンゴル国] ウランバートル市

ン市開発計画局／バンドン市通信情報部／マカッサル市開発計画局
都市計画・建設局[カンボジア王国] プノンペン市国土管理・[タイ王国] 東部経済回廊（EEC）事務局／バンコク都[フィリピン共和国] イロイロ市／科学技術省／カバドバラン市／観光インフラ及び企業誘致区庁／サンタロサ市都市計画開発局／首都圏上下水道システム／セブ市都市計画開発局／ダナオ市／ナガ市／バギオ市都市環境公園管理局／バユガン市／ブトゥア
ン市／マンダウエ市[ベトナム社会主義共和国] トゥア・ティエン・フエ省[マレーシア] スバンジャヤ市[ラオス人民民主共和国] 公共事業運輸省
西アジア[アゼルバイジャン共和国] 都市計画・建築庁[アルメニア共和国] 地域行政・インフラ省／エレバン市[ジョージア] 財務省
南アジア[インド共和国] アーメダバード研究行動グループ（NGO、チェンナイ市について回答） [バングラデシュ人民
共和国] クルナ市[モルディブ共和国] 環境・気候変動・技術省[ネパール] 都市開発省[スリランカ民主社

会主義共和国] コロンボ市
その他

世界銀行（サモア独立国及びフィリピン共和国について回答）

Q 脱炭素化に向けた計画の策定状況
本項目に回答頂いた 39 機関のうち、18 機関が計画策定済み、12 機関が作成中、9 機関が未策定でした。
脱炭素計画、気候変動対策計画の策定状況
回答：39機関策定済み

未策定

18 (46%)9 (23%)

作成中
12 (31%)29

未策定の９機関は「 財源不足」、「 織の能力不足」が脱炭素計画、気候変動対策計画を作成するにあたり大きな課題となっており、次いで 脱炭素に関する社会・政治的受容の欠如」 データ「・情報の不足」 国際協力の不足」が挙がりました。
脱炭素計画、気候変動対策計画の作成にあたる課題（複数回答）
回答：未策定の9機関
財源不足

8

能力不足

6

社会的・政治的受容の欠如

4

データ・情報の不足

4

国際協力の不足3

Q 脱炭素化に係るソリューションへの関心
脱炭素化に向けた課題や具体的な導入を検討しているソリューションのセクターに関して、「 都市計画・開発」 上下
水」 エネルギー」 廃棄物処理」 交通」の全セクターで、幅広く関心がある事が分かりました（複数回答）。また個別のソリューションについては、 持続可能な都市開発」、 水処理施設」、 再生可能エネルギー」、 ゴミ分別・リサ
イクル」、 公共交通網の改善」に関して、30 機関以上が関心有と回答しました。
第 12 回アジア・スマートシティ会議中のビジネスマッチング会場では、本アンケート結果を踏まえて関心の高いセクター及びソリューションを有する市内企業へと誘導しながらマッチングを促進しました。

開発

持続可能な都市開発34

環境に配慮した都市デザイン

29

Net Zero Energy House (ZEH) / Net Zero Energy Building (ZEB)

21

水処理施設

30

上下水

下水収集・処理26

雨水貯留・利用

24

無収水管理

13

施設の省エネ化

24

再生可能エネルギー

40

エネルギー

水素エネルギー

7

熱電供給プラント

5

スマートグリッド

14

地域冷暖房

7

CO2回収・利用（CCU）

廃棄物処理

バーチャルパワープラント（VPP）

92

廃棄物発電プラント27

ゴミ分別・リサイクル

33

空気質管理システム

22

公共交通網の改善

35

MaaS (Mobility as a Service)

交通

都市計画・

関心のある脱炭素化に向けたソリューション（複数回答）

14

交通管理

25

電気自動車
自動運転

27
2

30

ゼ ロ カ ー ボ ン で つ な が るア ジ ア の 都 市