＊ 参考 ＊様式例
フッ化物洗口ガイドライン
福島県歯科口腔保健の推進に関する条例

39

＊様式の使用例＊
ステップ
ステップ１
市町村内部での意思統一

様 式 例

使用方法等

※例１～７の内容など、必要事項を確認しながら検討しましょう。

ステップ２
関係者の理解・合意
ステップ３
現場の理解

ステップ４
保護者の理解例１ 希望調査書
例２ 申込書＊保護者への説明をした上で、例１や例２等を用いてフッ化物洗口の希望の有無を確認します。

例６ フッ化物洗口対象人数､洗口実施人数確認表＊希望の有無が確認できた
ら、各クラスの実施人数等をまとめ、確認できるようにしておくと便利です。

例３ 学校歯科医（委託歯科医）から学校長（保健所長）への指示書＊保護者の希望を確認したら、学校歯科医から指示書を発行してもらいます。

例４ フッ化物洗口剤出納簿＊薬剤の管理のため、薬剤の受取時、使用時に出納簿をつけておくとより安全な実施が期待できます。

例５ フッ化物洗口実施時
チェックリスト＊手順の確認のため、チェックリストや手順を記載したものを活用すると便利です。

ステップ５
予算化・議会

ステップ６
実施

例７ フッ化物洗口実施手順

参考40

例１

希望調査書

平成
保護者

年月日

様
〇〇町長

〇〇〇〇

〇〇保育所長〇〇〇〇フッ化物洗口実施について（希望調査）
本日、保護者説明会を開催しましたフッ化物洗口につきまして、次のとおり実施しますので、下記により希望調査書の提出をお願いします。
これは、こども達の健康的な歯の育成のために、地元歯科医師会の御指導と県の支援により、町の保健事業として実施するものです。
フッ化物洗口は、安全性や予防効果に優れたむし歯予防法です。是非とも多くの方の御参加をお願いいたします。
１

記

実施方法

フッ化物洗口剤を水に溶かしたうがい液で、週〇回、毎日１分間の「ぶくぶくうがい」をします。

２

開始予定

平成〇年〇月〇日

３

実施日時

毎週４費無料（全額公費負担）

５

申 込 み用〇～〇曜日

クラス毎に実施

実施にあたり、下記の希望調査書をご記入に上、〇月〇日（〇）までに、クラスの担任に提出してください。
（希望しない方も提出してください。）
きりとりせん

フッ化物洗口希望調査書＊該当する番号に〇をつけてください。
フッ化物洗口事業に参加することを
平成年

月

１希望します。

２

希望しません。

日組

参考

〇〇保育所

園児氏名
保護者氏名

41

例２申込書フッ化物洗口申込書
平成

教育長（市町村長）
学校長（保育所長）

年月日

様＊どちらかを〇でかこんでください。
フッ化物洗口を希望します。

２

フッ化物洗口を希望しません。

児童の所属
（園児）

小学校（保育所）

児童の氏名
（園児）

年生（保護者氏名

参考

42

１組）

例３

学校歯科医（委託歯科医）から学校長（保育所長）への指示書

指示書
平成年度フッ化物洗口事業分

（平成
学校長 様
（保育所長月日）様）mlの水にフッ化物洗口剤（ミラノール/オラブリス）溶かして、フッ化ナトリウム１人年％水溶液を作成し、週ｇ

包を回、児童（園児）mlのフッ化物洗口液を用い1分間洗口させること。

フッ化物洗口後30分間はうがいや飲食をさけること。
学校歯科医（委託歯科医）

住所
氏名

印

（5年間保存）参考43

例４

フッ化物洗口剤出納簿（記入例）

フッ化物洗口剤出納簿
施設名（平成）
年度

一回分（一週間分）の量：

4.1

繰越

4.8

1.5ｇ×120包

受取者印

受け入れ量

受渡者印

月日ｇ×使用量

包
薬剤
№

残量

洗口液
作成者
確認印

備 考

1.5ｇ×12包印

印

1.5ｇ×132包

4.22

1.5ｇ×6包11.5ｇ×126包印

5.6

1.5ｇ×6包21.5ｇ×120包

印

5.13

1.5ｇ×6包31.5ｇ×114包

印

5.20

1.5ｇ×6包41.5ｇ×108包印

5.27

1.5ｇ×6包51.5ｇ×102包印（5年間保存）＊薬剤受取時には、包数を確認した上で薬剤出納簿に記載・押印すること。
＊薬剤使用時に、その都度残数を確認した上で薬剤出納簿に記載・押印すること。

参考44

例５フッ化物洗口実施時チェックリスト

フッ化物洗口実施時チェックリスト
年～薬剤・用具等の管理～
12
3
4

月

現在

記入者氏名（学校歯科医（委託歯科医）の指示書が該当年度のものか確認する。

）
指示書の内容□薬剤出納簿は、整理されているか。

□

薬剤受取時に、包数を確認した上で薬剤出納簿に記載する。

□

フッ化物洗口剤は、指示書に基づき、一回に使う包数ずつにまとめる。

□

鍵のかかる戸棚、金庫等で管理する。

鍵の管理者
（）

フッ化物洗口の対象人数・洗口実施人数等を記入する。
5日（必要により申込書で確認する。）□※記入用紙は＜例６＞参照6

ポリタンク､ディスペンサー付ボトルに ｢フッ化物洗口液｣等と明記する｡□

指示書に基づいた水の量を測定し、ポリタンクに油性ペン又は、ビニール□

テープで印をつける。
7[フッ化物洗口の実施人数が少なく、1週間の水の量が500～600mlの場合は、ディスペンサー付ボトルに指示書に基づいた水の量を油性ペン又はビニールテープで印をつけておく。]～フッ化物洗口の準備～
前日

1

フッ化物洗口に必要な用具を準備する日に〇をつける。

2

手洗いをし、清潔な環境づくりをする。

□3

コップを人数に合わせて用意する。

□4

薬剤に記載された番号に注意し、薬品庫から取り出す。

□

薬剤出納簿に記載する。

□

薬剤使用時に、その都度残数を確認した上で、薬剤出納簿に記載している□

5

当日か。
6

指示書に基づきポリタンクに定められた量の水を入れる。

水ml

欠席者が多い場合でも、水と薬剤の量は指示書に基づき洗口液を作成する

薬剤

個

7

指示された量の薬剤1回分（1週間分）を水に溶かす。

参考こと。
□45

8

ポリタンクを軽く２～３回振り、薬剤が溶けたことを確認する。

□

9

ポリタンクの洗口液をディスペンサー付ボトルに必要量を移す。

□

1011

ディスペンサー付ボトルのつまみを１回又は２回押し、コップに洗口液を初回分注分を廃棄分注する（５～10ml）。なお、初回の分注分は量が一定にならないため廃したか棄する。

□

フッ化物洗口をする人数分のコップに洗口液を注入する。

□～フッ化物洗口の実施～
1

フッ化物洗口に必要な用具がそろっているか確認する。

□

2

洗口は、担任（保育士）の監督下で行う。

□

3

洗口の１人分の量に○をつける。

45

砂時計を見せながら担任（保育士）の合図で1分間の洗口を始める。口腔内

5ml

10ml

□

すべての歯にまんべんなく洗口液がいきわたるよう声かけや指示をする。
１分間がすぎたら洗口を止め、洗口液をコップに吐き出させる。

□職員が個々のコップに洗口液が吐き出してあることを確認してからポリバ□6ケツ等に捨てる。紙コップの場合は、口を拭いたティッシュを紙コップに7コップを回収する。（紙コップの場合は、ゴミ袋に入れて回収する。）□8

洗口後30分はうがいや飲食物をとらないように注意する。

□

フッ化物洗口液の残液は、週ごとに廃棄する。週２～３回法、週５回法の

□

97ml

入れ、水分を吸い取らせて捨てる。

場合は、保管が必要になる。洗口液を入れたポリタンク等は決められた保管場所で管理し、なるべく直射日光が当たらないようにする。夏は、水がいたみやすいので冷蔵庫等で保管するとよい。

10111213

フッ化物洗口に使用し、空になったポリタンク、ディスペンサー付ボトルは水道水で十分洗浄し、水を切り、よく乾燥させておく。

用具の洗浄
□

ポリコップは、薬液消毒し、よく乾燥させておく。

乾燥は十分か

用具は、清潔な保管場所に保管する。

決められた場所に保管したか□ポリタンク、ディスペンサー付ボトルはフッ化物洗口用具としてのみ使用

用具をフッ化物洗する。

口以外に使用していないか

参考

46

□□例６

フッ化物洗口対象人数、洗口実施人数確認表

フッ化物洗口対象人数、洗口実施人数確認表
クラス名

対象人数

洗口実施人数

未実施人数人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人※クラス数により適宜追加すること

参考

47

例７

フッ化物洗口実施手順○○幼稚園（小学校）

フッ化物洗口実施手順

平成○○年度○○幼稚園（小学校）のフッ化物洗口については、以下のことについて留意し、実施すること。
使用薬品：

（薬剤名）

使用物品：ディスペンサーボトル、紙コップ、ティッシュペーパー、ゴミ袋等

実施手順
１

洗口液を作る担当：（職・氏名等）

歯科医師の指示に基づき、所定の量の水道水をボトルに入れる。
（薬剤名）をボトルに入れ、数回振り、フッ化物濃度○○ppmF（○○％）の洗口液を作る。
２

洗口液を各クラスのボトルに分配する

担当：（職・氏名等）１の洗口液を各クラスの人数に合わせ、ボトルに分配する。
児童生徒がこぼす等の不測の事態に合わせ、少し多めに入れる。
３

教室に洗口液や道具を運び、一人一人のコップに分ける＜例＞ミラノール

歯科医師の指示に従い、一人 ○ml ずつ分ける。
１プッシュで５ml 出るので、一人 ○プッシュずつ分ける。

＜例＞オラブリス＜例＞オラブリス

歯科医師の指示に従歯科医師の指示に従い、一人○い、一人○mlずつ分mlずつ分ける。

ける。

ボトルを押し、右上の三角部の参考

１プッシュで５ml出るので、一人○プッ
シュずつ分ける。

48

目盛りを目安に液を分ける。
10ml
5ml

４

洗口の実施

担当（スタートの号令、時間計測）：（職・氏名等）
担当（見守り）：（職・氏名等）

コップが全員にわたったら、一斉に洗口液を口に含み、全ての歯にいきわたるようにブクブク
うがいを１分間行う。
＊少し下を向いて行うと安全＊原則、１分間の実施が基本だが、困難な場合には最低30秒以上の実施が勧められる

ブクブク

５

洗口終了

担当：

ガラガラ

（職・氏名等）

洗口が終わったら、コップに吐き出す。
洗口後30分間はうがいや飲食をしないようにする。
＊紙コップの場合、吐き出した後にティッシュペーパーを入れて洗口液を吸わせ、紙コップごとごみ袋に入れて廃棄する。
＊ボトルに余った洗口液は洗い場に廃棄する。
６

注意事項（１）飲み込んでしまったら一人分の洗口液を飲み込んでも問題ない。
急性中毒量（体重による）以上を一気に飲み込んだ場合、急性症状（嘔吐、腹痛）が出る場合があるが、牛乳等（カルシウム）を飲ませ、病院に行くこと。
（２）フッ化物洗口を希望しない子どもの対応
フッ化物洗口は希望性なので、希望しない子どもには実施しないが、水でうがいするなどの配慮が必要と思われる。
（３）長期休み（夏休み等）はどうするか長期休みの場合はフッ化物洗口を実施する必要はない。
ただし、生活リズムが崩れやすいので、甘味制限やフッ化物配合歯磨剤での歯みがきの励行を行うこと。

参考49

フッ化物洗口ガイドライン（厚生労働省、2003年）
医政発第0114002号
健 発 第0114006号
平成15年1月14日
各都道府県知事殿
厚生労働省医政局長
厚生労働省健康局長

フッ化物洗口ガイドラインについて
健康日本21における歯科保健目標を達成するために有効な手段として、フッ化物の応用は重要である。
我が国における有効かつ安全なフッ化物応用法を確立するために、平成12年から厚生労働科学研究事業として、フッ化物の効果的な応用法と安全性の確保についての検討が行われたところであるが、この度、本研究事業において「フッ化物洗口実施要領」を取りまとめたところである。
ついては、この研究事業の結果に基づき、8020運動の推進や国民に対する歯科保健情報の提供の観点から、従来のフッ化物歯面塗布法に加え、より効果的なフッ化物洗口法の普及を図るため、「フッ化物洗口ガイドライン」を別紙の通り定めたので、貴職におかれては、本ガイドラインの趣旨を踏まえ、貴管下保健所設置市、特別区、関係団体等に対して周知方お願いいたしたい。

参考50

1． はじめにフッ化物応用によるう蝕予防の有効性と安全性は、すでに国内外の多くの研究により示されており、口腔保健向上のためフッ化物の応用は、重要な役割を果たしている。
わが国においては、世界保健機関（WHO）等の勧告に従って、歯科診療施設等で行うフッ化物歯面塗布法、学校等での公衆衛生的応用法や家庭で行う自己応用法であるフッ化物洗口法というフッ化物応用によるう蝕予防が行われてきた。特に、1970年代からフッ化物洗口を実施している学校施設での児童生徒のう蝕予防に顕著な効果の実績を示し、各自治体の歯科保健施策の一環として、その普及がなされてきた。
そのメカニズムに関しても、近年、臨床的う蝕の前駆状態である歯の表面の脱灰に対して、フッ化物イオンが再石灰化を促進する有用な手段であることが明らかになっており、う蝕予防におけるフッ化物の役割が改めて注目されている。
こうした中、平成11年に日本歯科医学会が「フッ化物応用についての総合的な見解」をまとめたことを受け、平成12年度から開始した厚生労働科学研究において、わが国におけるフッ化物の効果的な応用法と安全性の確保についての研究（「歯科疾患の予防技術・治療評価に関するフッ化物応用の総合的研究」）が行われている。
さらに、第3次国民健康づくり運動である「21世紀における国民健康づくり運動」（健康日本21）においても歯科保健の「8020運動」がとりあげられ、2010年までの目標値が掲げられている。これらの目標値達成のための具体的方策として、フッ化物の利用が欠かせないことから、EBM（Evidence Based Medicine）の手法に基づいたフッ化物利用について、広く周知することは喫緊の課題となっている。
このような現状に照らし、従来のフッ化物歯面塗布法に加え、より効果的なフッ化物洗口法の普及を図ることは、「8020」の達成の可能性を飛躍的に高め、国民の口腔保健の向上に大きく寄与できると考えられ、上記の厚生労働科学研究の結果を踏まえ、最新の研究成果を盛り込んだフッ化物洗口について、その具体的な方法を指針の形として定め、歯科臨床や公衆衛生、地域における歯科保健医療関係者に広く周知することとした。

2． 対象者
フッ化物洗口法は、とくに、4歳児から14歳までの期間に実施することがう蝕予防対策として最も大きな効果をもたらすことが示されている。また、成人の歯頸部う蝕や根面う蝕の予防にも効果があることが示されている。
参考

1）対象年齢4歳から成人、老人まで広く適用される。特に、4歳（幼稚園児）から開始し、14歳（中学生）まで継続することが望ましい。その後の年齢においても、フッ化物は生涯にわたって歯に作用させることが効果的である。

512）う蝕の発生リスクの高い児（者）への対応
修復処置した歯のう蝕再発防止や歯列矯正装置装着児の口腔衛生管理など、う蝕の発生リスクの高まった人への利用も効果的である。

3.

フッ化物洗口の実施方法
フッ化物洗口法は、自らでケアするという点では自己応用法（セルフ・ケア)であるが、その高いう蝕予防効果や安全性、さらに高い費用便益率（Cost-Beneﬁt Ratio）等、優れた公衆衛生的特性を示している。特に、地域単位で保育所・幼稚園や小・中学校で集団応用された場合は、公衆衛生特性の高い方法である。なお、集団応用の利点として、保健活動支援プログラムの一環として行うことで長期実施が確保される。
1）器材の準備、洗口剤の調整
施設での集団応用では、学校歯科医等の指導のもと、効果と安全性を確保して実施されなければならない。
家庭において実施する場合は、かかりつけ歯科医の指導・処方を受けた後、薬局にて洗口剤の交付を受け、用法・用量に従い洗口を行う。
2）洗口練習フッ化物洗口法の実施に際しては、事前に水で練習させ、飲み込まずに吐き出させることが可能になってから開始する。
3）洗口の手順
洗口を実施する場合は、施設職員等の監督の下で行い、5～10mlの洗口液で約30秒間洗口（ブクブクうがい）する。洗口中は、座って下を向いた姿勢で行い、口腔内のすべての歯にまんべんなく洗口液がゆきわたるように行う。吐き出した洗口液は、そのまま排水口に流してよい。
4）洗口後の注意
洗口後30分間は、うがいや飲食物をとらないようにする。また、集団応用では、調整した洗口液（ポリタンクや分注ポンプ）の残りは、実施のたびに廃棄する。家
庭用専用瓶では、一人あたり約1か月間の洗口ができる分量であり、冷暗所に保存する。

4.

関連事項
1）フッ化物洗口法と他のフッ化物応用との組み合わせ

参考

フッ化物洗口法と他の局所応用法を組み合わせて実施しても、フッ化物の過剰摂取になることはない。すなわちフッ化物洗口とフッ化物配合歯磨剤及びフッ化物歯面塗布を併用しても、特に問題はない。

52

2）薬剤管理上の注意
集団応用の場合の薬剤管理は、歯科医師の指導のもと、歯科医師あるいは薬剤師が、薬剤の処方、調剤、計量を行い、施設において厳重に管理する。
家庭で実施する場合は、歯科医師の指示のもと、保護者が薬剤を管理する｡
3）インフォームド・コンセント
フッ化物洗口を実施する場合には、本人あるいは保護者に対して、具体的方法、期待される効果、安全性について十分に説明した後、同意を得て行う。
4）フッ化物洗口の安全性⑴ フッ化物洗口液の誤飲あるいは口腔内残留量と安全性
本法は、飲用してう蝕予防効果を期待する全身応用ではないが、たとえ誤って全量飲み込んだ場合でもただちに健康被害が発生することはないと考えられている方法であり、急性中毒と慢性中毒試験成績の両面からも理論上の安全性が確保されている。
①

急性中毒
通常の方法であれば、急性中毒の心配はない。

②

慢性中毒
過量摂取によるフッ化物の慢性中毒には、歯と骨のフッ素症がある。歯のフッ素症は顎骨の中で歯が形成される時期に、長期間継続して過量のフッ化物が摂取されたときに発現する。フッ化物洗口を開始する時期が4歳であっても、永久歯の歯冠部は、ほぼできあがっており、口腔内の残留量が微量であるため、歯のフッ素症は発現しない。骨のフッ素症は、８ppm以上の飲料水を20年以上飲み続けた場合に生じる症状であるので、フッ化物洗口のような微量な口腔内残留量の局所応用では発現することはない。

⑵ 有病者に対するフッ化物洗口
フッ化物洗口は、うがいが適切に行われる限り、身体が弱い人や障害を持っている人が特にフッ化物の影響を受けやすいということはない。腎疾患の人にも、う蝕予防として奨められる方法である。また、アレルギーの原因となることもない。骨折、ガン、神経系及び遺伝系の疾患との関連などは、水道水フッ化物添加（Fluoridation）地域のデータを基にした疫学調査等によって否定されている。
5.

｢う蝕予防のためのフッ化物洗口実施マニュアル｣
参考

フッ化物応用に関する、より詳細な情報については、厚生労働科学研究「フッ化物応用に関する総合的研究」班が作成した「う蝕予防のためのフッ化物洗口実施マニュアル」を参照されたい。

53福島県歯科口腔保健の推進に関する条例（平成24年）
福島県条例第５２号
福島県歯科口腔保健の推進に関する条例
（目的）
第一条

この条例は、口腔（くう）の健康が県民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たすことに鑑み、歯科口腔保健の推進に関する法律（平成二十三年法律第九十五号。以下「法」という。）に基づき、歯科口腔保健（法第一条に規定する歯科口腔保健をいう。以下同じ。）の推進に関し、基本理念を定め、及び県の責務等を明らかにするとともに、歯科口腔保健の推進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって県民の生涯にわたる健康の保持増進に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条

歯科口腔保健の推進に関する施策は、次に掲げる事項を基本として行われなければならない。
一

県民が、生涯にわたって日常生活においてむし歯、歯周病、歯の欠損、顎関節症、不正咬(こう)合その他の歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに、歯科疾患を早期に発見し、及び治療を受けることを促進すること。

二乳児期（満一歳に満たない期間をいう。第六条第一号において同じ。）から高齢期（六十五歳以上の期間をいう。第六条第三号において同じ。）までのそれぞれの時期における口腔及びその機能の状態並びに歯科疾患の特性に応じて、適切かつ効果的に歯科口腔保健を推進すること。
三

保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育その他の関連する施策との有機的な連携を図りつつ、その関係者の協力を得て、総合的に歯科口腔保健を推進すること。
（県の責務）
第三条

県は、前条の基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、歯科口腔保健の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２

県は、歯科口腔保健の推進に当たっては、市町村並びに歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士その他の歯科医療又は保健指導に係る業務（以下「歯科医療等業務」という。）に従事する者（以下「歯科医療等業務従事者」という。）並びに保健、医療（歯科医療を除く。）、社会福祉、労働衛生、教育その他の関連する分野の業務参考に従事する者及びこれらの業務を行う団体（以下「保健等業務従事者等」という。）との連携及び協力に努めるものとする。
３

県は、市町村、事業者（労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第三号に規定する事業者をいう。次条第三項において同じ。）及び医療保険者（介護保健54

法（平成九年法律第百二十三号）第七条第七項に規定する医療保険者をいう。次条第四項において同じ。）が行う歯科口腔保健に関する取組を効果的に推進するため、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする｡（歯科医療等業務従事者等の役割）
第四条

歯科医療等業務従事者は、歯科口腔保健（歯の機能の回復によるものを含む。）に資するよう、医師その他歯科医療等業務に関連する業務に従事する者との緊密な連携を図りつつ、適切にその業務を行うとともに、県が歯科口腔保健の推進に関して講ずる施策に協力するよう努めるものとする。
２

保健等業務従事者等は、それぞれの業務において歯科口腔保健の推進に努めるとともに、その推進に当たっては、歯科口腔保健の推進に関する活動を行う国、市町村及び歯科医療等業務従事者と連携及び協力をし、並びに県が歯科口腔保健の推進に関して講ずる施策に協力するよう努めるものとする。

３

事業者は、使用する労働者に対する歯科に係る検診及び保健指導の機会の確保その他の歯科口腔保健に関する取組を推進するよう努めるものとする。

４

医療保険者は、県内の被保険者及びその被扶養者の歯科に係る検診、保健指導の機会の確保その他の歯科口腔保健に関する取組を推進するよう努めるものとする。

（県民の役割）第五条

県民は、歯科口腔保健に関する正しい知識を持ち、生涯にわたって日常生活において自ら歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに、定期的に歯科に係る検診を受けること及び必要に応じて歯科保健指導を受けること（以下「定期的歯科検診受診等」という。）により、歯科口腔保健に努めるものとする。
（基本的施策の実施）
第六条

県は、歯科口腔保健を推進するための基本的施策として、次に掲げる事項の実施を推進するものとする。
一

乳児期、幼児期（満一歳から小学校就学の始期に達するまでの期間をいう。）及び学齢期（小学校就学から義務教育を終了するまでの期間をいう。）におけるむし歯予防対策の推進のため、フッ化物応用その他の科学的根拠に基づくむし歯予防対策の推進のために必要な施策
成人期（十八歳から六十五歳までの期間をいう。）における歯周炎、歯肉炎その参考

二他の歯周疾患の予防対策及び進行抑制を行うために必要な施策
三

高齢期における口腔機能（かむ、そしゃくするその他の口腔に関する機能をいう。）の維持向上のために必要な施策

55

四

障害者及び介護を必要とする者が定期的歯科検診受診等又は歯科医療を受けることができるようにするために必要な施策

五

県民に対する定期的歯科検診受診等の勧奨その他の必要な施策

六

歯科医療等業務従事者の確保及び資質の向上を図るために必要な施策

七

歯科口腔保健に関する実態の定期的な調査その他の歯科口腔保健に関する調査及び研究の推進並びにその成果の活用の促進のために必要な施策

八

歯科口腔保健に関する知識及び歯科疾患の予防に向けた取組に関する普及啓発その他の歯科口腔保健に関する県民の意識を高めるための活動を促進するために必要な施策

九

前各号に掲げるもののほか、歯科口腔保健を総合的かつ計画的に推進するために必要な施策（歯科保健基本計画の策定）
第七条

知事は、前条各号に掲げる施策を総合的かつ計画的に推進するため、法第十三条第一項の規定に基づき、歯科口腔保健の推進に関する基本計画（以下「歯科保健基本計画」という。）を定めるものとする。
２

知事は、歯科保健基本計画を定めようとするとき又は変更しようとするときは、あらかじめ歯科保健に関する学識経験者及び保健等業務従事者等の意見を聴くとともに、県民及び市町村の意見を反映させることができるよう必要な措置を講ずるものとする。

３

知事は、歯科保健基本計画を定めたとき又は変更したときは、遅滞なくこれを県民に公表しなければならない。

４

知事は、歯科口腔保健に関する施策の進捗及び社会状況の変化を踏まえ、歯科保健基本計画をおおむね五年ごとに見直すものとする。

（財政上の措置）第八条

県は、歯科口腔保健の推進に関する施策を推進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附則

この条例は、平成二十四年八月一日から施行する。

参考56

お問い合わせ福島県 健康増進課〒960-8670

福島県福島市杉妻町２番16号

電話
E-mail024-521-7640 FAX 024-521-2191
kenkou@pref.fukushima.lg.jp