（総則）第１条 委託者及び受託者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。
）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、設計概要書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。
）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。
）
を履行しなければならない。
２ 受託者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。
）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。
）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。
）を委託者に引き渡すものとし、委託者は、その業務委託料を支払うものとする。
３ 委託者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受託者又は受託者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受託者又は受託者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４ 受託者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは委託者と受託者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる言語は、日本語とする。
６ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
７ この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。
８ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
10 この契約に係る訴訟の提起又は調停（第55条の規定に基づき、委託者と受託者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。
）の申立てについては、
日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条 この契約書に定める催告、指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。
）は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、委託者及び受託者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、委託者及び受託者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 委託者及び受託者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（業務工程表の提出）
第３条 受託者は、この契約締結後７日以内に設計図書に基づいて業務工程表を作成し、委託者に提出しなければならない。
２ 委託者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受託者に対してその修正を請求することができる。
３ この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、委託者は、必要があると認めるときは、受託者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
４ 業務工程表は、委託者及び受託者を拘束するものではない。
（契約の保証）第４条 受託者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を委託者に寄託しなければならない。
⑴ 契約保証金の納付⑵ 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供⑶ この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、委託者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。
）の保証⑷ この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証-1-

⑸ この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。
）は、業務委託料の10分の１以上としなければならない。
３ 受託者が第１項第３号から第５号までのいずれか掲げる保証を付す場合は、当該保証は第50号第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により、受託者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金の担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の10分の１に達するまで、委託者は、保証の額の増額を請求することができ、受託者は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第５条 受託者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、
この限りでない。
２ 受託者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。
）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（秘密の保持）第６条 受託者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
２ 受託者は、委託者の承諾なく、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。
）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。
（著作権の帰属）第７条 成果物（第37条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下本条から第11条まで及び第13条の２において同じ。
）又は成果物を利用して完成した建築物（以下「本件建築物」という。
）が著作権法（昭和45年法律第48条）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。
）に該当する場合には、著作権法第２章及び第３章に規定する著作者の権利（以下、この条から第11条までにおいて「著作権等」という。
）は、著作権法の定めるところに従い、受託者又は委託者及び受託者の共有に帰属するものとする。
（著作物等の利用の許諾）
第８条 受託者は委託者に対し、次の各号に掲げる成果物の利用を許諾する。この場合において、受託者は次の各号に掲げる成果物の利用を委託者以外の第三者に許諾してはならない。
⑴ 成果物を利用して建築物を１棟（成果物が２以上の構えを成す建築物の建築をその内容としているときは、各構えにつき１棟ずつ）完成すること。
⑵ 前号の目的及び本件建築物の増築、改築、修繕、模様替、維持、管理、運営、広報等のために必要な範囲で、成果物を委託者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は委託者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をさせること。
２ 受託者は委託者に対し、次の各号に掲げる本件建築物の利用を許諾する。
⑴ 本件建築物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。
⑵ 本件建築物を増築し、改築し、修繕し、模様替により改変し、又は取り壊すこと。
（著作者人格権の制限）
第９条 受託者は、委託者に対し、成果物又は本件建築物の内容を自由に公表することを許諾する。
２ 受託者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。
⑴ 成果物又は本件建築物の内容を公表すること。
⑵ 本件建築物に受託者の実名又は変名を表示すること。
３ 受託者は、前条の場合において、著作権法第19条第１項及び第20条第１項の権利を行使しないものとする。
（著作権等の譲渡禁止）第10条 受託者は、成果物又は本件建築物に係る著作権法第２章及び第３章に規定する受託者の権利を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾又は同意を得た場合は、この限りでない。

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（著作権の侵害の防止）
第11条 受託者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権を侵害するものでないことを、委託者に対して保証する。
２ 受託者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受託者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。
（一括再委託等の禁止）
第12条 受託者は、業務の全部を一括して、又は委託者が設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受託者は、業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、委託者の承諾を得なければならない。ただし、委託者が設計
図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
３ 受託者は業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせたときは、直ちに下請負届を提出しなければならない。
（特許権等の使用）
第13条 受託者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。
）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、委託者がその履行方法を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受託者がその存在を知らなかったときは、委託者は、受託者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（意匠の実施の承諾等）
第13条の２ 受託者は、自ら有する登録意匠（意匠法（昭和34年法律第125号）第２条第３項に定める登録意匠をいう。
）を設計に用い、又は成果物によって表現される建築物若しくは本件建築物（以下「本件建築物等」という。
）の形状等について同法第３条に基づく意匠登録を受けるときは、委託者に対し、本件建築物等に係る意匠の実施を承諾するものとする。
２ 受託者は、本件建築物等の形状等に係る意匠登録を受ける権利及び意匠権を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（調査職員）
第14条 委託者は、調査職員を置いたときは、その氏名を受託者に通知しなければならない。調査職員を変更したときも同様とする。
２ 調査職員は、この契約書に基づく委託者の権限とされる事項のうち委託者が必要と認めて調査職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
⑴ 委託者の意図する成果物を完成させるための受託者又は受託者の管理技術者に対する業務に関する指示⑵ この契約書及び設計図書の記載内容に関する受託者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答⑶ この契約の履行に関する受託者又は受託者の管理技術者との協議⑷ 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査
３ 委託者は、２名以上の調査職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの調査職員の有する権限の内容を、調査職員にこの契約書に基づく委託者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受託者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ 第１項の規定により、委託者が調査職員を置いたときは、この契約書に定める指示等は、設計図書に定めるものを除き、調査職員を経由して行うものとする。この場合においては、調査職員に到達した日をもって委託者に到達したものとみなす。
（管理技術者）
第15条 受託者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を委託者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。
２ 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統括を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第17条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理、並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受託者の一切の権限を行使することができる。
３ 受託者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該-3-

権限の内容を委託者に通知しなければならない。
（管理技術者等に対する措置請求）第16条 委託者は、管理技術者又は受託者の使用人若しくは第12条第２項の規定により受託者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受託者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 受託者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に委託者に通知しなけ
ればならない。
３ 受託者は、調査職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、委託者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ 委託者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受託者に通知しなけ
ればならない。
（履行報告）
第17条 受託者は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について委託者に報告しなければならない。
（貸与品等）
第18条 委託者が受託者に貸与し、又は支給する図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。
）の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 受託者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、委託者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
３ 受託者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４ 受託者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を委託者に返還しなければならない。
５ 受託者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、委託者の指定した期間内に代品を納め、若しく
は原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）
第19条 受託者は、業務の内容が設計図書又は委託者の指示若しくは委託者と受託者との協議の内容に適合しない場合において、調査職員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が委託者の指示によるときその他委託者の責めに帰すべき事由によるとき
は、委託者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）第20条 受託者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに委託者に通知し、その確認を請求しなければならない。
⑴ 図面、仕様書、設計概要書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。
）。
⑵ 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
⑶ 設計図書の表示が明確でないこと。
⑷ 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の履行条件が相違すること。
⑸ 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 委託者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受託者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受託者が立会いに応じない場合には、受託者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 委託者は、受託者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。
）をとりまとめ、調査の終了
後14日以内に、その結果を受託者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受託者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、委託者は、設計図書の訂正又は変更を行-4-

わなければならない。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、委託者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書等の変更）
第21条 委託者は、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下この条及び第23条において「設計図書等」という。
）の変更内容を受託者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、委託者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第22条 委託者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受託者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２ 委託者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る受託者の提案）
第23条 受託者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、委託者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。
２ 委託者は、前項に規定する受託者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を受託者に通知するものとする。
３ 委託者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
（受託者の請求による履行期間の延長）
第24条 受託者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により委託者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 委託者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。委託者は、その履行期間の延長が委託者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（委託者の請求による履行期間の短縮等）
第25条 委託者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受託者に請求することができる。
２ 委託者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第26条 履行期間の変更については、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知するものとする。ただし、委託者が履行期間の変更事由が生じた日（第24条の場合にあっては委託者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受託者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受託者は、協議開始の日を定め、委託者に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）
第27条 業務委託料の変更については、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知するものとする。ただし、委託者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受託者は、協議開始の日を定め、委託者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受託者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に委託者が負担する必要な費用の額については、委託者と受託者とが協議して定める。

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（一般的損害）第28条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（次条第１項、第２項に規定する損害を除く。
）については、受託者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。
）のうち委託者の責めに帰すべき事
由により生じたものについては、委託者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第29条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害（第３項に規定する損害を除く。
）
について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受託者がその賠償を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。
）のうち、委託者の指示、貸与品等の性状その他委託者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、委託者がその賠償額を負担する。ただし、受託者が、委託者の指示又は貸与品等が不適当であること等委託者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３ 前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、委託者及び受託者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）
第30条 委託者は、第13条、第19条から第25条まで、第28条、第33条又は第39条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変
更内容は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知しなければならない。ただし、委託者が同項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受託者は、協議開始の日を定め、委託者に通知することができる。
（検査及び引渡し）第31条 受託者は、業務を完了したときは、その旨を委託者に通知しなければならない。
２ 委託者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に受託者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受託者に通知しなければならない。
３ 委託者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受託者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。
４ 委託者は、受託者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを業務委託料の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場
合においては、受託者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
５ 受託者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して委託者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。
（業務委託料の支払い）
第32条 受託者は、前条第２項（前条第５項において準用する場合を含む。以下本条において同じ。
）の検査に合格したときは、業務委託料の支払いを請求することができる。
２ 委託者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に業務委託料を支払わなければならない。
３ 委託者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。
）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を越えた日において満了したものとみなす。
（引渡し前における成果物の使用）第33条 委託者は、第31条第３項若しくは第４項又は第37条第１項若しくは第２項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受託者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、委託者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 委託者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

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（前金払）
第34条 受託者は、保証事業会社と契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。
）を締結し、その保証証書を委託者に寄託して、前払金の支払いを委託者に請求することができる。
２ 前項の規定による前払金の額は、次の表の左欄に掲げる金額（継続費においては各年度の出来高予定額）の区分によって区分し、当該区分に応ずる同表の右欄に掲げる率を順次適用して計算した金額の合計額の範囲内とする。
支払区分

支払区分率

3,000万円以下の金額

100分の30

3,000万円を超える金額

100分の20

３ 委託者は、第１項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。
４ 受託者は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の業務委託料の10分の３から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
５ 受託者は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の業務委託料の10分の４を越えるときは、受託者は、業務委託料が減額された日から30日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第36条の２又は第37条の規定による支払いをしようとするときは、委託者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。
６ 前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに業務委託料を増額した場合において、増額後の業務委託料が減額前の業務委託料以上の額であるときは、受託者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の業務委託料が減額前の業務委託料未満の額であるときは、受託者は、受領済みの前払金の額からその増額後の業務委託料の10分の４の額を差し引いた額を返還しなければならない。
７ 委託者は、受託者が第５項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項に規定する政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（以下「遅延利息の率」という。
）の割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
（保証契約の変更）
第35条 受託者は、前条第４項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を委託者に寄託しなければならない。
２ 受託者は、前項に規定する場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに委託者に寄託しなければならない。
３ 受託者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、委託者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）
第36条 受託者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（当該業務において償却される割合に相当する額に限る。
）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。
（部分払）
第36条の２ 履行期間が複数年度にわたる契約について、受託者は、業務の完了前に、既に業務を完了した部分（第37条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡し部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。
）に相応する業務委託料相当額の10分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができるものとする。ただし、この請求は、履行期間中１回（継続費予算における契約については、委託者と受託者が協議して定める回数）とする。
２ 受託者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る既履行部分の確認を委託者に請求しなければならない。
３ 委託者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から10日以内に、受託者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受託者に通知しなければならない。
４ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、受託者の負担とする。
５ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の業務委託料相当額は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、委託者が第３項の通知にあわせて第１項の業務委託料相当額の協議を申し出た日から10日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
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部分払金の額 ≦ 第１項の業務委託料相当額 ×（９／10 − 前金払額 ／ 業務委託料）
６ 受託者は、第３項の規定による確認があったときは、前項の規定により算定された額の部分払を請求することができる。この場合においては、委託者は、当該請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払わなければならない。
７ 継続費予算にかかる契約において、前項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第５項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額」とするものとする。
（部分引渡し）第37条 成果物について、委託者が設計図書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。
）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときについては、第31条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、同条第４項及び第32条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完了し、かつ、可分なものであるときは、委託者は、当該部分について、受託者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第31条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、同条第４項及び第32条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
３ 前２項の規定により準用される第32条第１項の規定により受託者が請求することができる部分引渡しに係る業務委託料は、次の各号に掲げる式により算定する。この場合において、第１号中「指定部分に相応する業務委託料」及び第２号中「引渡部分に相応する業務委託料」は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、委託者が前２項において準用する第31条第２項の検査の結果の通知をした日から14日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
⑴ 第１項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
指定部分に相応する業務委託料×（１−前払金の額／業務委託料）⑵ 第２項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
引渡部分に相応する業務委託料×（１−前払金の額／業務委託料）（継続費に係る契約の特則）
第37条の２ 継続費予算に係る契約において、各会計年度における業務委託料の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。
）及び支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、契約書において定める額とする。
２ 委託者は、予算上の都合その他の必要があるときは、前項の支払限度額及び出来高予定額を変更することができる。
（継続費に係る契約の前金払の特則）
第37条の３ 継続費予算に係る契約の前金払については、第34条中「契約書記載の業務完了の時期」とあるのは「契約書記載の業務完了の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第35条中「業務委託料」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第36条の２第１項の業務委託料相当額（以下この条及び次条において「前会計年度末業務委託料相当額」という。
）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」とする。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。
）以外の会計年度においては、受託者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払いを請求することはできない。
２ 前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定による読替え後の第34条第１項の規定にかかわらず、受託者は、契約会計年度について前払金の支払いを請求することができない。
３ 第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、同項の規定による読替え後の第34条第１項の規定にかかわらず、受託者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払いを請求することができる。
４ 第１項の場合において、前会計年度末業務委託料相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定による読替え後の第34条第１項の規定にかかわらず、受託者は、業務委託料相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払いを請求することができない。
５ 第１項の場合において、前会計年度末業務委託料相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで
前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第35条第３項の規定を準用する。
（継続費に係る契約の部分払の特則）-8-

第37条の４ 継続費予算に係る契約において、前会計年度末における業務委託料相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受託者は、当該会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超過額」という。
）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受託者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払いを請求することはできない。
２ この契約において、前払金の支払いを受けている場合の部分払金の額については、第36条の２第６項及び第７項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
部分払金の額 ≦ 業務委託料相当額 × ９ ／ 10− （前会計年度までの支払金額 ＋ 当該会計年度の部分払金額） − ｛業務委託料相当額 − （前会計年度までの出来高予定額＋ 出来高超過額）｝×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額
３ 各会計年度において、部分払を請求できる回数は、委託者と受託者が協議して定める回数とする。
（第三者による代理受領）
第38条 受託者は、委託者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 委託者は、前項の規定により受託者が第三者を代理人とした場合において、受託者の提出する支払請求書に当該第三者が受託者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第32条（第37条において準用する場合を含む。
）又は第36条の２の規定に基づく支払いをしなければならない。
（前払金等の不払に対する受託者の業務中止）
第39条 受託者は、委託者が第34条、第36条の２又は第37条において準用される第32条第２項の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合において、受託者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を委託者に通知しなければならない。
２ 委託者は、前項の規定により受託者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者が増加費用を必要とし、若しくは受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）第40条 委託者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。
）であるときは、受託者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、受託者は、委託者に不相当な負担を課するものでないときは、委託者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、委託者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、委託者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
⑴ 履行の追完が不能であるとき。
⑵ 受託者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
⑶ 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
⑷ 前各号に掲げる場合のほか、委託者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（委託者の任意解除権）
第41条 委託者は、業務が完了するまでの間は、次条、第43条又は第43条の２の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 委託者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受託者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（委託者の催告による解除権）
第42条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
⑴ 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
⑵ 履行期間内に業務が完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。

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⑶ 管理技術者を配置しなかったとき。
⑷ 正当な理由なく、第40条第１項の履行の追完がなされないとき。
⑸ 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（委託者の催告によらない解除権）
第43条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴ 第５条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。
⑵ この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。
⑶ 受託者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
⑷ 受託者の債務の一部の履行が不能である場合又は受託者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみ
では契約をした目的を達することができないとき。
⑸ 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行をしないでその時期を経過したとき。
⑹ 前各号に掲げる場合のほか、受託者がその債務の履行をせず、委託者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
⑺ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。
）
又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。
）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
⑻ 第45条又は第46条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
⑼ 受託者（受託者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。
）が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受託者が個人である場合にはその者を、受託者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。
）が暴力団員であると認められるとき。
イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 下請契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受託者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約その他の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。
）に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。
第43条の２ 委託者は、受託者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
⑴ 公正取引委員会が、受託者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。
）第49条に規定する排除措置命令（排除措置命令がなされなかった場合については、同法第62条第１項に規定する納付命令）を行い、当該命令が確定したとき。
⑵ 受託者（受託者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
（委託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第44条 第42条各号、第43条各号又は前条各号に定める場合が委託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、委託者は、前３条の規定による契約の解除をすることができない。
（受託者の催告による解除権）- 10 -

第45条 受託者は、委託者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受託者の催告によらない解除権）
第46条 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴ 第21条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
⑵ 第22条の規定による業務の中止期間が履行期間の10分の５（履行期間の10分の５が6月を超えるときは、6月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なお、その中止が解除されないとき。
（受託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第47条 第45条又は前条各号に定める場合が受託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受託者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）第48条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する委託者及び受託者の義務は消滅する。ただし、第37条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。
２ 委託者は、前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除された場合において、既履行部分の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、委託者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する
業務委託料（以下「既履行部分委託料」という。
）を受託者に支払わなければならない。
３ 前項に規定する既履行部分委託料は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
（解除に伴う措置）第49条 この契約が業務の完了前に解除された場合において、第34条（第37の３において準用する場合を含む。
）の規定による前払金があったときは、受託者
は、第42条、第43条、第43条の２第又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該前払金の額（第37条第１項又は第２項の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ遅延利息の率の割合で計算した額の利息を付した額を、第41条、第45条又は第46条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を委託者に返還しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第34条（第37条の３において準用する場合を含む。
）の規定による前払金があったときは、委託者は、当該前払金（第37条第１項又は第２項の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を前条第３項の規定により定められた既履行部分委託料から控除する。この場
合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受託者は、第42条、第43条、第43条の２又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ遅延利息の率の割合で計算した額の利息を付した額を、第41条、第45条又は第46条の規定による解除にあっては、当該余剰額を委託者に返還しなければならない。
３ 受託者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を委託者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受託者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 前項前段に規定する受託者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第42条、第43条、第43条の２又は次条第３項の規定によるとき
は委託者が定め、第41条、第45条又は第46条の規定によるときは受託者が委託者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受託者のとるべき措置の期限、方法等については、委託者が受託者の意見を聴いて定めるものとする。
５ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については委託者及び受託者が民法の規定に従って協議して決める。
（委託者の損害賠償請求等）
第50条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
⑴ 履行期間内に業務を完了することができないとき。
⑵ この契約の成果物に契約不適合があるとき。

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⑶ 第42条、第43条又は第43条の２の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。
⑷ 前各号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受託者は、業務委託料の10分の１に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。
⑴ 第42条、第43条又は第43条の２の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。
⑵ 成果物の引渡し前に、受託者がその債務の履行を拒否し、又は受託者の責めに帰すべき事由によって受託者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
⑴ 受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人⑵ 受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人⑶ 受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。
）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受託者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、委託者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から既履行部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、遅延利息の率の割合の割合で計算した額とする。
６ 第２項の場合（第43条第７号及び第９号の規定により、この契約が解除された場合を除く。
）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、委託者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（受託者の損害賠償請求等）
第51条 受託者は、委託者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして委託者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
⑴ 第45条又は第46条の規定によりこの契約が解除されたとき。
⑵ 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第32条第２項（第37条において準用する場合を含む。
）の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受託者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを委託者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第52条 委託者は、引き渡された成果物に関し、第31条第３項又は第４項（第37条においてこれらの規定を準用する場合を含む。
）の規定による引渡し（以下
この条において単に「引渡し」という。
）を受けた日から本件建築物の工事完成後２年以内に、または、第38条第1項又は第2項の規定による部分引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後2年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。
）をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受託者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 委託者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下本項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。
）の内に契約不適合を知り、その旨を受託者に通知した場合において、委託者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 委託者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は、契約不適合が受託者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受託者の責任については、民法の定めるところによる。
６ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７ 委託者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受託者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受託者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

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８ 引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、委託者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、委託者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受託者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったと
きは、この限りでない。
（契約保証金の還付）
第53条 契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、受託者がこの契約を履行したとき又は、この契約を解除したときは、受託者に還付するものとする。
（保険）第54条 受託者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに委託者に提示しなければならない。
（紛争の解決）第55条 この契約書の各条項において委託者と受託者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに委託者が定めたものに受託者が不服がある場
合その他契約に関して委託者と受託者との間に紛争が生じた場合には、委託者及び受託者は、協議の上調停人１人を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、委託者と受託者とが協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは委託者と受託者とが折半し、その他のものは委託者及び受託者それぞれが負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、管理技術者の業務の実施に関する紛争、受託者の使用人又は受託者から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び調査職員の職務の執行に関する紛争については、第16条第２項の規定により受託者が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により委託者が決定を行った後又は委託者若しくは受託者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、委託者及び受託者は、第１項のあっせん又は調停の手続きを請求することができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、委託者又は受託者は,必要があると認めるときは、同項に規定する紛争解決の手続前又は手続中であっても同項の委託者と受託者との間の紛争について民事訴訟法（平成８年法律第109号）に基づく訴えの提起、又は民事調停法（昭和26年法律第222号）に基づく調停の申立てを行うことができる。
（情報通信の技術を利用する方法）
第56条 この契約書において書面により行わなければならないとされている指示等は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（契約外の事項）
第57条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて委託者と受託者とが協議して定める。

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