電気通信大学マテリアル先端リサーチインフラ事業規程制定

令和3年11月17日規程第29号

最終改正

令和6年3月28日規程第71号

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

実施体制等（第３条－第５条）

第３章

マテリアル先端リサーチインフラの供用（第６条－第17条）

第４章

雑則（第18条・第19条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、国立研究開発法人物質・材料研究機構（以下「機構」という。
）からの委託事業「マテリアル先端リサーチインフラ（スポーク機関）」（以下「本事業」という。
）の委託契約書、文部科学省が定めるマテリアル先端リサーチインフラ運営方針及び機構が定める事業全体の実施方針（以下「運営・実施方針」という。
）に基づき、電気通信大学（以下「本学」という。）における本事業の実施に関して必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

本事業は、機構その他の関係機関との連携を図りつつ、材料科学研究によるマテリアルデータの収集及び情報科学による蓄積データの活用を行うとともに、共用基盤の整備を行うことを目的とする。
第２章

実施体制等

（事業統括）
第３条

本事業を統括し、前条の目的達成に向けた本学の業務を推進するため、本学に、事業統括を置き、学長が指名する理事をもって充てる。
（事業担当）
第４条

本事業は、次に掲げる組織において実施する。

研究設備センター
情報基盤センター
産学官連携センター
２

本学における本事業の実施に責任を有する代表者として、事業代表者を置き、学長が指名する職員をもって充てる。

３

事業代表者は、運営・実施方針の定めるところにより、本事業の重要技術領域を主とするスポーク機関としての業務支援を行う。

４

事業代表者は、第１項に規定する組織の長（以下「事業担当者」という。）との調整を図るものとする。

（運営委員会）
第５条

本事業の実施を円滑に推進するため、本学に、マテリアル先端リサーチインフラ運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 事業統括(2) 事業代表者(3) 各事業担当者(4) 量子科学研究センター長(5) 人工知能先端研究センター長(6) 燃料電池・水素イノベーション研究センター長(7) 情報理工学研究科基盤理工学専攻から選出された者(8) 研究設備センターから選出された者(9) 教育研究技師部から選出された者

１人

１人
１人

(10) 研究教育マネジメント推進室から選出された者

１人(11) その他委員会が必要と認めた者
３

委員会は、本事業に係る次に掲げる事項を審議するものとする。
(1) 供用する設備等の運用体制及び利用料の設定に関する事項(2) 供用する設備等の利用者に求める利用等に係る約款の制定・改廃に関する事項(3) 外部連携活動に関する事項(4) 利用課題の審査の基準等に関する事項(5) その他本事業の実施を円滑に推進するための重要事項

４

委員会に、委員長を置き、事業代表者をもって充てる。

５

委員長は、会議を招集し、その議長となる。ただし、委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員がこれを代理するものとする。

６

委員会は、委員の２分の１以上の出席がなければ会議を開くことができない。

７

委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

８

委員会に、審議事項に関する専門的事項を処理するため、委員会の議に基づきワーキンググループを置くことができる。

９

前各項に定めるほか、委員会の運営及び前項のワーキンググループに関し必要な事項は、委員会が定める。
第３章

マテリアル先端リサーチインフラの供用（研究インフラ）第６条

本事業に供する設備等（以下「研究インフラ」という。）は、委員会が別に定める。

（利用対象者）
第７条

研究インフラを利用することができる者（以下「利用対象者」という。）は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 本学の職員及び学生(2) 本学以外の大学又は学術研究機関に所属する者

(3) 企業等に所属し、研究開発に従事する者(4) その他事業代表者が適当と認める者（利用形態）
第８条

研究インフラの利用形態の区分は、次の各号に掲げるものとし、その用語の意義はそれぞれ当該各号に定める。
(1) 機器利用利用者（第１０条の規定に基づき研究インフラを利用することについて承認を受けた者をいう。以下同じ。
）が自ら設備の操作等を行うこと(2) 技術補助

利用者が自ら行う設備の操作において、本学の担当者が技術的な補助を行うこと(3) 技術代行

利用者からの委託に基づき、本学の担当者が設備を操作して測定等を行うこと(4) 技術相談

利用者からの相談に対し、本学の担当者が技術的な助言を行うこと

（申請）
第９条

利用対象者に研究インフラを利用させるときは、当該利用を希望する者（以下「申請者」という。）から、別に定めるところにより事業代表者に設備利用申請書を提出させるものとする。
２

前項の申請（以下「利用申請」という。）にあたっては、利用内容の公開の有無について明らかにさせるものとする。
（利用承認）

第10条

事業代表者は、利用申請について審査を行い、利用課題の内容等が適当であると認めるときは、申請者へ設備利用承認書を交付することにより利用を承認するものとする。
２

前項の審査は、次条に定める利用課題審査会に付託し、その審査結果に基づき、当該利用申請の適否を決定するものとする。

３第１項の設備利用承認書には、この規程に基づく諸条件その他研究インフラの利用上必要となる事項を明示するものとする。
（利用課題審査会）

第11条

本学に、利用課題審査会（以下「審査会」という。
）を置く。

２

審査会の構成員は、事業代表者が選出する。

３

審査会は、事業代表者の求めに応じて利用申請について、別に定める審査基準により、利用課題の適切性及び実施の可否を判断し、その結果を事業代表者へ報告するものとする。
（料金等）

第12条
２

第８条各号に掲げる区分ごとの利用料金は、委員会が別に定める。

前項の料金は、本学財務責任者の発する請求書により、利用者から納付させるものとする。ただし、本学内部者による利用であるときは、費用の振替によることができるものとする。
（利用内容の報告）

第13条

利用者が研究インフラの利用を終了又は中止したときは、別に定めるところにより、当該利用者から事業代表者に報告書を提出させるものとする。

（知的財産権の帰属）
第14条

本学外部者である利用者が研究インフラの利用により得た研究成果等に係る知的財産権は、当該利用者に帰属させるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、前項の研究成果等が本学の職員と共同して得られたものである場合には、当該研究成果等に係る知的財産権の帰属については、本学と利用者で協議の上、決定するものとする。
（秘密の保持）第15条

本学の職員は、研究インフラの利用により知り得た情報のうち利用者から秘密の取扱いの下に開示された情報を、利用者の書面による事前の同意がなければ、第三者に開示してはならない。ただし、当該情報が次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 利用者から開示された時点で既に公知であったもの(2) 利用者から開示された後に自らの責めによらず公知となったもの(3) 利用者から開示された時点で既に自らが保有していたもの(4) 正当な権限を有する第三者から合法的手段により秘密保持義務を負うことなく開示されたもの(5) 法令又は裁判所若しくは官公署の命令により開示を求められたもの(6) 利用者から知り得た情報によらず独自に創出又は発見したことにより取得した情報であることが書面等により立証できるもの
（取消等）
第16条

事業代表者は、利用者が次のいずれかに該当すると認めるときは、研究インフラの利用の承認を取り消し、又は使用を停止させることができる。
(1) 承認を受けた利用目的以外に研究インフラを利用し、又は利用するおそれがあるとき(2) 許可なく研究インフラを第三者に利用させ、又は利用させるおそれがあるとき(3) 本学の職員の指示に従わず、研究インフラの利用に重大な支障を生じさせ、又は生じさせるおそれがあるとき（免責及び損害賠償）
第17条

次に掲げるいずれかの事由により、利用者が損害を受けても、本学はその賠償する責任を負わないものとする。
(1) 前条の規定に基づき、研究インフラの利用の承認を取り消し、又は使用を停止された場合(2) 不測の事故、天変地異又は官公署の命令若しくは指導により、研究インフラの利用が不可能な事態が生じた場合
２

利用者の責めに帰すべき事由により、その利用に係る研究インフラ及びその附帯設備等を滅失し、又は損傷したときは、利用者にこれを原状に回復させ、又はその損害を賠償させるものとする。
第４章
（事務）

雑則

第18条

本事業に関する事務は、学術国際部研究推進課が処理する。

（その他）
第19条

この規程に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、委員会の議を経て、学長が定める。
附則

この規程は、令和３年１１月１７日から施行し、本事業の委託契約書の締結日（令和３年４月１日）から適用する。
附則（令和4年9月21日規程第53号）

この規程は、令和４年１０月１日から施行する。
附則（令和5年3月27日規程第120号）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和6年3月28日規程第71号）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。