平戸市建設工事指名停止措置要領の一部を改正する告示新旧対照表
改正後

改正前

○平戸市建設工事指名停止措置要領○平戸市建設工事指名停止措置要領
平成19年９月28日告示第104号

平成19年９月28日告示第104号（指名停止の期間の特例等）
第４条（指名停止の期間の特例等）

略

第４条

２～３略
４

略

２～３略

市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて ４

市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍の期間（当該長期の２倍が36か月を超える場合は36か月）まで延期の２倍の期間（当該長期の２倍が24か月を超える場合は24か月）まで延長することができる。

長することができる。

５～７

略

５～７

（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の特例）
第５条

略（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の特例）

市長は、第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定める 第５条

市長は、第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正ところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」とい取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなっう。）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、それぞれ当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とすた場合には、それぞれ当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とする。

る。

(１)

談合情報を得た場合、又は市の職員が談合があると疑うに足りる事(１)

談合情報を得た場合、又は市の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、市発注の事案において、有資格業者が当該談合を行っ実を得た場合で、市発注の事案において、有資格業者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について別表ていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について別表第２第５号、第６号又は第７号に該当した場合

第２第５号、第６号又は第７号に該当した場合それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間(２)それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間

別表第２第４号から第７号までに該当する有資格業者（その役員又(２)

別表第２第４号から第７号までに該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくはは使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は公契約関係競売等妨確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は公契約1/6

改正後

改正前

害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の６第１項に規定する罪をいう。

関係競売等妨害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の６第１項に規定以下同じ。）若しくは談合（刑法第96条の６第２項に規定する罪をいう。

する罪をいう。以下同じ。）若しくは談合（刑法第96条の６第２項に規以下同じ。）に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等定する罪をいう。以下同じ。）に係る確定判決において、当該独占禁止妨害若しくは談合に係る首謀者（独占禁止法第７条の３第２項各号に該法違反又は競売等妨害若しくは談合に係る首謀者（独占禁止法第７条の当する者をいう。）であることが明らかになった場合３第２項各号に該当する者をいう。）であることが明らかになった場合それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間(３) から（５）附それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間

略(３) から（５）

則（平成22年３月19日告示第12号）

附

この告示は、平成22年４月１日から施行する。
附則（平成27年４月１日告示第56号）

附則（令和２年３月31日告示第44号）

附則（令和２年３月31日告示第44号）

この告示は、令和２年４月１日から施行する。

則（令和３年１月８日告示第１号）

附

この告示は、告示の日から施行し、改正後の平戸市建設工事指名停止措置
要領の規定は、令和２年12月25日から適用する。
附則（平成27年４月１日告示第56号）

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附則（平成22年３月19日告示第12号）

この告示は、平成22年４月１日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。
附略

則（令和３年１月８日告示第１号）

この告示は、告示の日から施行し、改正後の平戸市建設工事指名停止措置
要領の規定は、令和２年12月25日から適用する。

則（令和３年４月19日告示第72号）

この告示は、告示の日から施行する。
別表第１（第２条、第４条及び第５条関係）

別表第１（第２条、第４条及び第５条関係）虚偽記載及び事故等に基づく措置基準
措置要件（虚偽記載）

平戸市内において生じた事故等に基づく措置基準
期間

措置要件

当該認定をし（虚偽記載）

期間
当該認定をし１ 平戸市（地方公営企業及び各行政委員会を含む。） た日から１か月

１ 平戸市（地方公営企業及び各行政委員会を含む。） た日から１か月が発注する工事等（以下この表において「市発注工事 以上６か月以内が発注する工事等（以下この表において「市発注工事 以上６か月以内等」という。）の契約に係る一般競争及び指名競争に等」という。）の契約に係る一般競争及び指名競争において、入札参加資格審査申請書、競争参加資格確認おいて、競争参加資格確認申請書、その他関係資料に申請書、その他関係資料に虚偽の記載をし、工事等の虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当契約の相手方として不適当であると認められるとき。

であると認められるとき。

2/6

改正後
（過失による粗雑工事等）

改正前
当該認定をし（過失による粗雑工事等）

当該認定をし２ 市発注工事等の施工に当たり、過失により工事等を た日から１か月

２ 市発注工事等の施工に当たり、過失により工事等を た日から１か月粗雑にしたと認められるとき（契約不適合（引き渡さ 以上６か月以内粗雑にしたと認められるとき（契約不適合が軽微であ 以上６か月以内れた工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容にると認められるときを除く。）。

適合しないものをいう。）が軽微であると認められるときを除く。）。
（契約違反）

当該認定をし（契約違反）

当該認定をし３ 前号に掲げる場合のほか、市発注工事等の施工に当 た日から２週間

３ 前号に掲げる場合のほか、市発注工事等の施工に当 た日から２週間たり、契約に違反し、工事等の契約の相手方として不 以上４か月以内たり、契約に違反し、工事等の契約の相手方として不 以上４か月以内適当であると認められるとき。

適当であると認められるとき。

（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）

当該認定をし（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）

当該認定をし４ 市発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不 た日から１か月

４ 市発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不 た日から１か月適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生 以上６か月以内適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生 以上６か月以内じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたとじさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。

認められるとき。

５ 長崎県内における市発注工事等以外の工事等（以下当該認定をし５ 市発注工事等以外の工事等（以下この表において当該認定をしこの表において「一般工事等」という。）の施工に当 た日から１か月「一般工事等」という。）の施工に当たり、安全管理 た日から１か月たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に 以上３か月以内の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは 以上３か月以内死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた

負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において当場合において当該事故が重大であると認められると該事故が重大であると認められるとき。

き。
（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）当該認定をし（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）

当該認定をし６ 市発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不 た日から２週間

６ 市発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不 た日から２週間適切であったため、工事等の関係者に死亡者又は負傷 以上４か月以内適切であったため、工事等の関係者に死亡者又は負傷 以上４か月以内者を生じさせたと認められるとき。

者を生じさせたと認められるとき。

７ 一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適

当該認定をし

７ 一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適

当該認定をし切であったため、工事等の関係者に死亡者又は負傷者 た日から２週間切であったため、工事等の関係者に死亡者又は負傷者 た日から２週間を生じさせた場合において、当該事故が重大であると 以上２か月以内を生じさせた場合において、当該事故が重大であると 以上２か月以内

3/6

改正後改正前認められるとき。

認められるとき。

別表第２（第２条、第４条及び第５条関係）

別表第２（第２条、第４条及び第５条関係）

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準

措置要件
（贈賄）

期間

措置要件

逮捕又は公訴（贈賄）

期間逮捕又は公訴１ 次に掲げる者が、平戸市職員に対して行った贈賄の を知った日から

１ 次に掲げる者が、平戸市職員に対して行った贈賄の を知った日から容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起 (１)４か月以上容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起 (１)４か月以上されたとき。

12か月以内されたとき。

(１) 有資格業者である個人又は有資格業者である法 (２)３か月以上
人の代表権を有する役員（代表権を有すると認める(１) 有資格業者である個人又は有資格業者である法 (２)３か月以上

９か月以内

人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」 (３)２か月以上と総称する。）

９か月以内べき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」 (３)２か月以上

６か月以内と総称する。）(２) 有資格業者である法人の役員（執行役員を含６か月以内(２) 有資格業者である法人の役員（執行役員を含む。）又はその支店若しくは営業所（常時工事の請む。）又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で(１)に掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」と(１)に掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）いう。）(３) 有資格業者の使用人で(２)に掲げる者以外のも(３) 有資格業者の使用人で(２)に掲げる者以外のもの（以下「使用人」という。）
２ 次に掲げる者が、平戸市内の他の公共機関の職員に12か月以内の（以下「使用人」という。）
逮捕又は公訴２ 次に掲げる者が、平戸市内の他の公共機関の職員に逮捕又は公訴対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を を知った日から対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を を知った日から経ないで公訴を提起されたとき。

経ないで公訴を提起されたとき。

(１)３か月以上(１)３か月以上(１) 代表役員等

９か月以内(１) 代表役員等

９か月以内(２) 一般役員等(２)２か月以上(２) 一般役員等(２)２か月以上(３) 使用人

３ 次に掲げる者が、平戸市外の他の公共機関の職員に６か月以内(３) 使用人

６か月以内(３)１か月以上(３)１か月以上

３か月以内

３か月以内

逮捕又は公訴３ 次に掲げる者が、平戸市外の他の公共機関の職員に4/6

逮捕又は公訴改正後

改正前

対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を を知った日から対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を を知った日から経ないで公訴を提起されたとき。

経ないで公訴を提起されたとき。

(１)２か月以上(１)２か月以上(１) 代表役員等

６か月以内(１) 代表役員等

６か月以内(２) 一般役員等(２)１か月以上(２) 一般役員等(２)１か月以上

３か月以内(３) 使用人

３か月以内(３) 使用人(３)２週間以上(３)２週間以上

２か月以内

２か月以内

（独占禁止法違反行為）

当該認定をし（独占禁止法違反行為）

当該認定をし４ 独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、工事 た日から２か月

４ 独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、工事 た日から２か月等の契約の相手方として不適当であると認められると 以上12か月以内等の契約の相手方として不適当であると認められると 以上12か月以内

き（次号及び第７号に掲げる場合を除く。）。

き（次号及び第７号に掲げる場合を除く。）。

５ 市発注工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条

当該認定をし５ 市発注工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条

当該認定をし第１号に違反した場合において、工事等の契約の相手 た日から３か月第１号に違反した場合において、工事等の契約の相手 た日から３か月方として不適当であると認められるとき（第７号に掲 以上12か月以内

方として不適当であると認められるとき（第７号に掲 以上12か月以内げる場合を除く。）。

げる場合を除く。）。

（公契約関係競売等妨害又は談合）逮捕又は公訴（公契約関係競売等妨害又は談合）逮捕又は公訴

６ 有資格業者である個人、有資格業者である法人の役 を知った日から

６ 有資格業者である個人、有資格業者である法人の役 を知った日から員又はその使用人が公契約関係競売等妨害又は談合の ２か月以上12か員又はその使用人が公契約関係競売等妨害又は談合の ２か月以上12か容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起 月以内

容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起 月以内されたとき（次号に掲げる場合を除く。）。

されたとき（次号に掲げる場合を除く。）。

（重大な独占禁止法違反行為等）

刑事告発、逮（重大な独占禁止法違反行為等）

刑事告発、逮

７ 市と締結した契約に係る建設工事等に関し、次に掲 捕又は公訴を知７ 市と締結した契約に係る建設工事等に関し、次に掲 捕又は公訴を知げる場合に該当することとなったとき（当該工事等に った日から６かげる場合に該当することとなったとき（当該工事等に った日から６か政府調達に関する協定（平成７年12月８日条約第23月以上36か月以政府調達に関する協定（平成７年12月８日条約第23月以上24か月以号）の適用を受けるものが含まれる場合に限る。）。 内号）の適用を受けるものが含まれる場合に限る。）。 内(１) 独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、(１) 独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、刑事告発を受けたとき（有資格業者である個人、有刑事告発を受けたとき（有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が刑事告発を受け、資格業者の役員又はその使用人が刑事告発を受け、5/6

改正後改正前又は逮捕された場合を含む。）。

又は逮捕された場合を含む。）。

(２) 有資格業者である個人、有資格業者の役員又は(２) 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が公契約関係競売等妨害又は談合の容疑

その使用人が公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起さにより逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

れたとき。

（建設業法違反行為）

当該認定をし（建設業法違反行為）

８ 建設工事において、有資格業者である個人、又は有 た日から１か月資格業者である法人が建設業法（昭和24年法律第100８ 建設工事において、有資格業者である個人、又は有 た日から１か月

以上９か月以内

資格業者である法人が建設業法（昭和24年法律第100号）の規定に違反し、工事の契約の相手方として不適号）の規定に違反し、工事の契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。

く。）。

９ 市と締結した契約に係る工事に関し、建設業法の規当該認定をし当該認定をし９ 市と締結した契約に係る工事に関し、建設業法の規以上９か月以内当該認定をし定に違反し、工事の契約の相手方として不適当である た日から２か月

定に違反し、工事の契約の相手方として不適当である た日から２か月と認められるとき。

以上９か月以内と認められるとき。

以上９か月以内（不正又は不誠実な行為）

当該認定をし（不正又は不誠実な行為）

当該認定をし10 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関 た日から１か月

10 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関 た日から１か月し不正又は不誠実な行為をし、工事等の契約の相手方 以上９か月以内し不正又は不誠実な行為をし、工事等の契約の相手方 以上９か月以内として不適当であると認められるとき。

として不適当であると認められるとき。

11 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員認定をした日

11 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員認定をした日等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提 から１か月以上等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提 から１か月以上起され、又は禁錮以上の刑若しくは暴力団員による不 ９か月以内

起され、又は禁錮以上の刑若しくは暴力団員による不 ９か月以内

当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77

当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）、刑法（明治40年法律第45号）及び暴力行為等処号）、刑法（明治40年法律第45号）及び暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）の規定による罰に関する法律（大正15年法律第60号）の規定による罰金刑を言い渡され、工事等の契約の相手方として不罰金刑を言い渡され、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

適当であると認められるとき。

6/6