○議長（川﨑和夫君）

２番

杉田雅史君。

○２番（杉田雅史君）

２番杉田でございます。私からは、通告いたしましたとおり、子育て支援住宅の運営及び舟橋村が掲げる健康な村日本一についてお伺いしたいと思います。
まずは、新年度予算にもその実施設計及び造成費用が計上されております子育て支援
賃貸住宅の運営について伺いたいと思います。
現在、舟橋村内及び近隣に民間アパート等が増加している中で、子育て支援賃貸住宅を建設し、経営が成り立つくらいの賃貸料をいただく場合、家賃面でのメリットまたは生活面でのメリットがないと、想定している入居率を確保することは難しいと考えますが、いかがでしょうか。
そこで、現在村当局が考えていらっしゃる子育て支援住宅の概要、周辺の環境整備等を含めた今後の計画について、次の６点を含めてご回答をいただきたいと思います。
まずは、この子育て支援賃貸住宅の所有者及び管理・運営主体は誰になるのでしょうか。村所有の村営住宅とし、その建物を、民間業者に管理・運営を委託することになるのでしょうか。
次に、今回の予算にも計上されておりますように、この住宅の建設等に係る費用の半額を国庫補助金で賄うとされておりますが、国からの補助金が満額つかなかった場合はどのように対応されるのでしょうか。村での起債等により、不足額は村の負担で行うことになるのでしょうか。また、複数年度に分けて、補助金がついてからの建築となるのでしょうか。
次に、住宅の完成後の需要や入居率の見込みはどの程度と判断していらっしゃるのでしょうか。先ほども申し上げましたが、村内及び近隣の民間アパートは、ほぼ満室状態のようですが、１０年後、２０年後の将来にわたっての入居率の見積もりを、わかれば教えていただきたいと思います。
次に、今回の、建築されます住宅周辺の環境整備は、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。
さらには、そもそもの賃貸住宅建設の前提でもあります、この賃貸住宅居住後の定住促進策をどのように考えておられるのでしょうか。結果として、住宅を建設して村内に定住していただきたいということが目的でもありますので、定住先の分譲地等の開発計画はあるのでしょうか。

最後に、住宅への入居条件及び何らかのメリットというものはあるのでしょうか。また、住所地は竹内になるのですが、所属自治会は竹内となるのでしょうか、もしくは新しい自治会とするでしょうか。
以上６点について伺いますが、総予算が３億６，０００万円を超える大きな事業です
ので、その活用効果までを含めて、村当局の検討過程等の説明をお願いいたします。
次に、舟橋村が掲げる「健康な村日本一」について伺いたいと思います。
富山県においては健康長寿日本一を掲げ各種取り組みを行っておられますが、日本一健康な村を目指している舟橋村の現在の取り組み状況はどのようになっていらっしゃるのか、次の３点を含めてご説明願いたいと思います。
まずは、舟橋村が目指す日本一健康な村とは、具体的にどのようなことを目指していらっしゃるのでしょうか。例えば、健康寿命を延ばしていくということをされていくのでしょうか。例えば、疾病率を抑えていくことを目指されていくのでしょうか。そして、最終的にどうなることで日本一となるのでしょうか伺いたいと思います。
次に、近年、当村においては地方創生事業として子育て共助のまちづくりに関するものばかりが目立っており、健康促進事業に関する新たな施策が見受けられないのではないでしょうか。健康診断や予防接種の受診等、過去からの施策の継続で健康な村日本一になるのでしょうか。
最後に、日本一健康な村として舟橋村健康構想を掲げた後に実施された新規施策とその効果の検証についてはどうなっていらっしゃるのでしょうか。
舟橋村健康構想における３つの健康というものが挙がっておりますが、１点目は、「個人の健康」として、自らの健康を気遣い、いつまでも自分らしく過ごす。２点目は、「人と人のつながりの健康」として、村民同士のつながりの中で自分らしく活動ができる。
３点目として、「地域社会の健康」として、村民みんなが支え合い、自分らしく活動できる地域となっています。
健康構想は、全ての住民が住んでよかったと思える舟橋村に向けて、一人一人が健やかな生活を維持・向上することを目的としておりますので、その実現に向けて着実な行動を行ってほしいと思います。
以上２点に関してお伺いしましたが、結果として、舟橋村として子育て共助のまちづくりが実現し、安心・安全で健康な村となるよう、今後とも村当局の真摯な対応をお願いして、私からの質問とさせていただきます。

よろしくお願いいたします。
○議長（川﨑和夫君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

２番杉田議員のご質問にお答えします。

まず、子育て支援賃貸住宅の整備・運営についてであります。
本事業は、平成２７年１０月に策定いたしました本村総合戦略に掲げる「子育て共助のまちづくりモデル事業」として実施いたしております。
子育て共助のまちづくりモデル事業とは、モデルエリア内に位置します認定こども園、京坪川河川公園、子育て支援賃貸住宅の整備・活用などを通じて子育てのサービスの充実を図ることに合わせて、子育て世代のつながりから芽生える安心感を醸成することで、子育て世代の転入促進と出生率向上を目指すものであります。
子育て支援賃貸住宅整備事業の取り組みに当たっては、これまで県内外の事例研究を重ねてまいりました。近年、首都圏を中心に入居者同士が支え合うコミュニティ賃貸住宅が多く建設されており、その入居率も非常に高いことから、このニーズが本村を含めて富山県内の有無を検証するため、村内の未就学児童家庭１３０世帯を対象にコミュニティニーズのアンケートやヒアリング調査を実施するとともに、富山県内に居住する２０代から３０代の子育て１００世帯を対象に、家賃月額６万５,０００円の設定のコミ
ュニティ賃貸住宅への入居希望調査を実施いたしました。
その結果、村内における子育て世代同士のコミュニティニーズは７割以上と非常に高く、また富山県内での子育てコミュニティ賃貸住宅につきましても、約３７％の方から入居希望ニーズがありました。さらには、ハウスメーカー７社に対しても、サウンディング調査を繰り返しながら、コミュニティを本旨とする子育て支援賃貸住宅を建設することで当該事業を進めてきたことから、入居ニーズは高いものと理解しております。
また、子育て支援賃貸住宅の所有及び管理・運営主体は本村でありますが、その業務は、京坪川河川公園の管理業者、認定こども園の運営業者及び子育て支援賃貸住宅の管理業者の３業者で構成しますモデルエリアマネジメント組織に委託する予定であります。
次に、当該事業にかかる財源の確保についてであります。
今年度の予算では、総事業費の２分の１を国の社会資本整備総合交付金を充当することといたしておりますが、減額された場合は村債を充当する予定であります。また、子育て支援賃貸住宅の収支計算では、国の交付金の有無を加味されておりませんので、家賃には全く影響はないものと思っております。
一方、子育て支援賃貸住宅の需要度につきましては、さきにもご説明したとおり、ニーズは高いものと思っております。
また、入居率につきましても、子育て世代を対象にした中新川地域での賃貸住宅１００世帯の入居率及び富山県内における賃貸住宅３，０００世帯の入居率を勘案いたしまして、９３％以上の数値になるものと考えております。
次に、賃貸住宅周辺の環境整備についてであります。
当該整備に当たっては、村が単独で実施する計画はありませんが、今後ハウスメーカー等と十分検討を進めてまいります。
入居後の定住促進につきましては、本村の総合戦略にあります重点施策の要因となっておりますので、今後はモデルエリアの事業者、そして金融機関との連携のもとに、定住促進に向けた新たな制度の創設を検討してまいります。
また、入居条件につきましては、コミュニティ賃貸住宅でありますので、地域コミュニティにかかわることが条件となります。詳細につきましては、新年度において検討する予定であります。
また、自治会の所属につきましては、地理的要件からも竹内自治会への所属が最もふさわしいものと考えております。
次に、舟橋村健康構想についてお答えいたします。
当該構想は、平成２５年３月に富山大学の協力を得て策定いたしました。
ＷＨＯ（世界保健機関）によれば、健康とは、身体的、精神的及び社会的に良好な状態であって、単に病気でないとか虚弱でないということではないと定義されております。
また、近年の調査研究から、ソーシャルキャピタルという社会でのネットワーク、規範、信頼等の社会関係要素が健康と密接な関係があることが報告されております。
さて、平成２３年度に当該構想の基礎データを得る目的で実施いたしました、２０歳以上の村民を対象にした生活と暮らしの調査では、運動・楽しみ・休養・食事といった４つの生活習慣要因のうち、楽しみ・休養・食事の３つは精神的健康に強い関連があることが、また精神的健康にはソーシャルキャピタルという地域信頼や地域交流が強く関連していることが判明いたしました。
このことから、本村の健康構想には、人と人とのつながりを通じて健康なコミュニティを創出することで、個人の生活習慣に基づく健康と地域全体の健康の実現を目指す構想となっておりますので、「日本一健康なむらづくり」は、住民同士のつながり、支え合い等によります地域コミュニティの醸成を目指すものでございます。
現在、具現化に向けて関連事業を進めておりますが、これまでの調査では、生活習慣病に罹患する世代の多くが退職期を迎えた方や子育てが一段落した方などで、通称「エイジレス世代」と呼ばれる皆さんであります。
この世代の方を対象に、地域の中で趣味や地域活動などに参加していただくことで、皆さんが地域の中に居場所や役割が持てるような環境づくりを進めているところであります。
具体的には、退職前後の男性を対象に、富山大学の協力を得ましてケアウィル塾を開催し、現役後の生活プランづくりの支援を行っております。また、１０名の方が塾を卒業されており、今年度は卒業生による交流会を開催し、お互いの生活プランの進捗状況についての意見交換などを行っております。
一方、子育てが一段落した女性を対象にエイジレスカフェを開催し、地域へのかかわり方の勉強会を開催してまいりました。舟橋駅構内にあります「お※食堂」の経営者はエイジレスカフェの参加者であり、カフェを通じて地元産の食材を使用した惣菜メニューを作成することで、地産地消とともにエイジレス世代の雇用や子育て世代へのお弁当の提供という事業展開のヒントを得たと伺っております。
さらには、民生委員協力員の皆様と、地域のつながりをテーマにワークショップを開催しており、全国の事例調査から自らの地域で何ができるかのプランづくりを進めております。
先ほど議員さんから、事業内容が見えてこない、子育ての部分が目立つというご指摘をいただきましたが、この種の事業は、多数を対象にした一過性のものではなく、少人数であっても、対話を通じて自らの回答を導き出す地道な事業であることもご理解願いたいと思います。
次に、事業検証のことであります。
当該構想のＫＰＩは、地域とのつながりを感じている人の割合を平成３１年度末で６５％に設定しております。この数値目標は、本村の総合戦略に掲げる「エイジレス世代が輝く地域をつくる」のＫＰＩと同じ目標であることから、当該事業検証は総合戦略の検証に合わせて実施してまいることを申し上げまして、答弁といたします。
○議長（川﨑和夫君）

杉田雅史君。

○２番（杉田雅史君）

ただいまは、ご答弁ありがとうございました。

さらに、健康構想について２点ほどお伺いさせていただきますが、健康構想の中においては、舟橋会館に地域活動拠点を新設し、住民交流の場として、また各種団体間の連携促進の場として活用できるよう整備することとなっておりますが、地域活動拠点というもの自体もよく実感として湧きませんけども、私の感覚では全く機能していないように思いますが、村としてどのように検証しておられるのでしょうか。
最後に、健康構想自体は、先ほどご説明があったとおり、２５年３月に発効されておるわけですけれども、その中で今年度であります平成２９年度に中間評価を行うとともに、舟橋村健康構想の中間見直しを平成２９年度に行うこととなっていますが、現在までの進捗状況はどうなっていらっしゃるのか、ご答弁を、あわせてよろしくお願いいたします。
○議長（川﨑和夫君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

杉田議員の再質問にお答えいたします。

まず、会館の交流拠点の事業につきましては、健康構想を策定した翌年度以降に、翌年度……。年度はちょっとはっきり覚えていないんですけれども、団体交流を促進するための、登録団体制度という制度を会館のほうで実施しております。
これにつきましては、各種事業者、団体さんのほうが、非常に会員さんが少ない、イベントをやってもなかなか人が集まらないというふうな課題がございましたので、村といたしましては、そういった会館を拠点に団体が連携することによって対象範囲を広げていきたいという思いからそのような事業展開をしているところであり、現状においても継続して実施はしております。
しかしながら、なかなか現状においても団体さんの活動の輪といいますか、会員さんがなかなか増えていかない、高齢化の問題、そういった諸問題を抱えているのも事実であります。
したがって、現段階において、会館の交流といいますか、交流拠点の事業については団体登録制度をつくったのみであって、いまだに進捗していないというふうなところでございます。
これにつきましても、ボランティアといいますか、地域の参入する方々をいかに増やすのか。そういった方々が増えることによって、活動の場が必要になってくる。先に活動の場をつくって、そこに入る人を見つけることではなく、地域の方々自身がやりたいこと、そういったことを見つける場として会館をどう利用していくか、それを考えていきたいというふうに考えております。
したがいまして、まず場をつくって、そこをつくるということよりも、まず多くの方々に地域に入っていただくために何ができるか。そういったことを中心に先行してやっているところでございます。
もう一つの健康構想の検証につきましては、健康構想を策定した段階におきまして、平成２９年度においては中間報告といいますか、中間の検証をしたいというふうな計画を立てておりました。
しかしながら、先ほど申し上げましたように、本村の健康構想で目指す部分というのは健康なコミュニティであり、それは地方創生の総合戦略においても地域の住民の方々の地域参入を掲げております。
この検証方法についてはアンケートを予定しているんですけれども、少し繰り下げを考えております。したがいまして、３０年、３１年の間にこの検証を実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。