環境基本計画策定の背景
第２次環境基本計画の策定以降、国内外における環境政策を取り巻く状況は大きく変化しています。

平成 27 年（2015 年） 持続可能な開発のための 2030 アジェンダの採択
持続可能な開発のための 2030 アジェンダでは、社会、経済、環境の 3 つの側面を統合的に解決しながら、持続可能なよりよい未来を築くことを目指す世界共通の目標として、ＳＤＧｓが掲げられました。
平成 27 年（2015 年） パリ協定の採択
令和 2 年（2020 年）以降の地球温暖化対策の新たな法的枠組みとして、パリ協定が採択されました。
パリ協定では、世界全体の目標として、産業革命前からの世界の気温上昇を 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑えるための努力を追求することが示されました。
国および東京都の 2050 ゼロカーボンの表明
国は令和 32 年（2050 年）までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを宣言し、また、東京都は令和 32 年度（2050 年度）に二酸化炭素排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を実現することを宣言しました。
府中市のゼロカーボンシティ表明
令和 3 年（2021 年）11 月に 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを表明しました。
令和 4 年（2022 年） ＣＯＰ15 にて昆明・モントリオール生物多様性枠組の採択
平成 22 年（2010 年）に採択された愛知目標の後継であり、令和 2 年（2020 年）以降の生物多様性に関する世界目標として、昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択されました。
令和 5 年（2023 年） 国及び東京都の次期生物多様性戦略の策定及び改定（予定）「生物多様性国家戦略 2012-2020」の後続となる次期生物多様性国家戦略が策定される予定です。
これを踏まえて、東京都生物多様性地域戦略の改定も予定されています。

出典：国際連合広報センターホームページ

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）17 のゴールのロゴ
1府中市環境基本計画について計画の位置付け
本計画は、環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを定める府中市環境基本条例に基づくものであるとともに、本市における環境保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、第 7 次府中市総合計画に示された施策を環境面から具体化し、支えていくものです。
また、本計画は、本市の環境施策を取り巻く社会動向の変化や、地域における環境課題に対応するため、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条に基づく地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（旧 府中市地球温暖化対策地域推進計画）、生物多様性基本法第 13 条に基づく生物多様性地域戦略（旧 府中市生物多様性地域戦略）の 2 つの計画を包含した、実効性を併せ持った計画とします。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 6 条に基づく府中市一般廃棄物処理基本計画のほか、その他関連計画とも整合を図ります。

計画の期間
令和 5 年度（2023 年度）から令和 12 年度（2030 年度）までの 8 年間

府中市が目指す環境像
本計画では、府中市環境基本条例で定める基本理念に基づき、総合的かつ計画的に環境施策を推進することとします。また、市民や事業者等の様々な活動主体と目指す姿を共有するため、次の環境像を掲げます。

2

施策体系
基本方針１

脱炭素型のまちを目指します【府中市地球温暖化対策地域推進計画】

1-1 省エネルギーの推進
1-2

再生可能エネルギーの導入促進

1-3 新技術の普及促進
環境に配慮したまちづくりと行動
1-5 気候変動への地域対応
1-4

基本方針２人と自然が調和して豊かな恵みが得られるまちを目指します【府中市生物多様性地域戦略】

生物多様性の価値の浸透と2-1
社会における主流化

2-2

府中市固有の生態系と生息環境の保護と回復

2-3

生物多様性保全の担い手が生まれる仕組み作りの推進

基本方針３
3-1

ごみの発生抑制と再使用の推進

安定的・効率的なごみ処理体制の確保

基本方針４

武蔵台緑地における生物多様性保全プロジェクト① 自然環境や生物多様性に関する情報の ② 自然や生物多様性を知り、体験し、実収集と発信感できる機会の創出③ 将来を担う子どもたちへの環境教育の ④ 社会経済活動における生物多様性保充実全の普及促進① 樹林地や草地など緑環境の保全と利用 ② 多摩川周辺や用水など水辺環境の保全と利用③ 公園や農地など生き物を育む多様な空 ④ 生態系や市民の暮らしを脅かす外来間の保全と創出
種対策① 生物多様性に配慮した生活様式の導入 ② 主体間のつながりの創出による持続促進
的かつ効果的な保全の展開③ 市境にとらわれない広域的な連携の推進① ごみの発生抑制の推進③ ごみ減量への効果的な周知① 適正な分別ルールの徹底③ 事業系ごみのリサイクルの推進① 安全で効率的な収集運搬体制の確保③ 不法投棄や災害廃棄物対策の推進② 食品ロスの削減④ リユースの推進② 資源回収手段の利用促進② 一般廃棄物処理施設の整備と運営

安全・安心・快適に暮らせる文化的なまちを目指します

4-1 大気環境の保全
4-2 水環境の保全
4-3

重点プロジェクト 3

循環型のまちを目指します

3-2 資源循環の推進
3-3重点プロジェクト 1 再生可能エネルギーの導入拡大プロジェクト
重点プロジェクト 2 エネルギーの地産地消と循環型まちづくりプロジェクト① 省エネルギー活動の普及促進② 省エネルギー設備の導入支援③ 市施設の省エネルギー化① 再生可能エネルギーの導入支援② エネルギーの地産地消の促進③ 市施設への再生可能エネルギーの導入② 新しい技術による製品の家庭への① 水素エネルギーの理解促進
普及促進① 脱炭素型を目指したまちづくりの推進② 人と環境に優しい交通手段の構築③ 都市における緑地の確保④ 子どもたちへの学習機会の提供① 水害対策の推進② 熱中症対策の推進

土壌の環境保全や騒音振動対策、その他公害対策

4-4 快適できれいなまちづくり
4-5 歴史的・文化的環境の保全① 大気質の保全③ ダイオキシン類対策① 多摩川及び多摩川周辺の水質保全① 土壌・地下水汚染の防止③ 化学物質等の適正管理① まちの美化対策① 景観の保全② アスベスト対策② 地下水量の保全及び地盤沈下の防止② 騒音・振動の防止④ 放射性物質対策、その他新たな公害対策② 安全で快適な道路環境の形成② 歴史的・文化的環境の保全

基本方針 5 は分野横断的な取組であり、基本方針 1～4 を推進するものです

基本方針５0
協働・連携のための環境が整ったまちを目指します

事業者・教育機関との連携による新たな取組みの創出
環境保全活動を支援するネット
5-2ワークの構築
5-3 環境学習の推進
情報発信の充実・啓発活動の5-4推進
5-1① 大規模事業者や教育機関との連携② 生物多様性の保全に向けた教育機関との連携① 環境保全活動センターの運用② 市民活動の支援① 環境学習の機会の充実② 環境学習の指導者の育成① 環境保全活動センターを中心とした情② 啓発活動の推進報の収集と発信

3関連する主な SDGs のゴール

基本方針

１

脱 炭 素 型 のまちを目 指 します地球温暖化への具体的な対策を推進することで、温室効果ガスを削減するとともに、気候変動による影響に適応したまちづくりを進めます。

成果指標
現状値
（2013 年度）

目標値
（2030 年度）

目標削減割合（2030 年度）

市内の温室効果ガス排出量

1,210.2 千 t-CO2

629.3 千 t-CO248%

市内のエネルギー消費量

11,935 TJ

8,354.5 TJ

30%

民生（家庭）部門のエネルギー消費量

3,787 TJ

2,726.6 TJ

28%

成果指標

主 な取 組市の取組●「環境まつり」「環境ポスターコンクール」「打ち水イベント」などの環境イベン
トを通じて、省エネ行動の取組を啓発し、一人一人の環境配慮行動のきっかけを作ります。
●再エネ設備や省エネ設備の導入費用を補助します。また、国や東京都の補助制度等について、情報提供を行います。
●市施設の省エネ化や再生可能エネルギーの導入を図ります。

打ち水の様子公共交通機関や自転車、徒歩による移動を選択します。

エネルギーを効率よく使います。

気候変動について学び、備えます（水害対策・熱中症予防）。

環境に配慮した自動車を導入します。

エネルギーを効率よく使います。

太陽光発電機器・蓄電池を設置し、電気を効率的に活用します。

市民の取 組事業者の取組

4

関連する主な SDGs のゴール

基本方針

2

人 と自 然 が調 和 して豊 かな恵 みが得 られるまちを目 指 します

自然との共生を図るため、水辺・緑の保全と活用、身近な自然の維持、生物多様性の理解促進等を進めます。

成果指標
成果指標

基準値

目標値

33.7%
（2020 年度）

東京都レッドリスト（本土部）2020 版掲載種の市内確認種数

10 種（2022 年度）

40%
（2030 年度）
30%
（2030 年度）
10 種（2030 年度）

緑被率
※基準値及び目標値は、関連計画である府中市緑の基本計画 2020 に基づきます。

29.52％（2015 年度）

30％
（2028 年度）

生物多様性の価値や現状を理解している市民の割合
生物多様性や自然環境の保全につながる行動を始めている市民の割合－

主 な取 組●本市の生物多様性の現状を把握するため、自然環境調査員会議、市民団体、研究機関との連携市の取組による市内の動植物調査を継続的に実施します。また、市民が日常的に観察した市内の生物情報を集約し、本市の生物多様性情報として活用する仕組みづくりを検討します。
●公園や既存の緑地を、レクリエーション活動や災害時における避難空間としての機能のほか、自然環境の保全や気温上昇の抑制に資するグリーンインフラとして捉え、適切な管理を推進します。
市では自然環境や生物多様性について学べる機会を充実させるため、講座やイベントを開催しています。

府中市自然環境調査員会議 による、小学校の自然観察授業

府中水辺の楽校

緑・水辺環境の創出・保全に努めます。

生物多様性に関心を持ち理解を深めます。
外来生物を入れない・捨てない・拡げない。

市民の取 組事業者の取組

5関連する主な SDGs のゴール

基本方針

３

循 環 型 のまちを目 指 します

循環型社会の構築を目指し、さらなるごみの排出量の抑制、再利用の促進、再資源化の促進等を進めます。

成果指標
成果指標

基準値
（2021 年度）

市民 1 人 1 日当たりの燃やすごみ排出量※一般廃棄物処理基本計画に基づきます。

1 人 1 日 410ｇ

最終処分場での埋立処分量※一般廃棄物処理基本計画に基づきます。

0 ｔ

目標値
1 人 1 日 356ｇ
（2027 年度）
1 人 1 日 353g
（2032 年度）
0 ｔを維持（2032 年度）

削減割合13％14％―

主 な取 組●ごみ情報紙「府中のごみ」やホームページ等を活用し、分別排出のルールを分かり市の取組やすく周知します。
●市内の店舗と協議を行い、容器包装使用量の削減や、詰め替え容器、再生品、エコマーク商品など、環境に配慮した商品の積極的な販売を促します。
府中市では、「30・10 運動」や「府中市食べきり協力店制度」、フードドライブ、フードバンク活動への支援を行っています。

食べきり協力店ステッカー

マイボトル、マイ箸、マイストロー等を使うようにします。必要なものだけを購入し、ラベルレス商品を選択します。

ごみの正しい分別を徹底します。生ごみの水切りや雑紙のリサイクルを心掛けます。資源の集団回収等を利用します。

量り売り、小分け販売、小盛メニュー等食品ロス削減の取組を検討します。

事業系ごみは自らの責任で適正に処理します。

市民の取 組事業者の取組6

関連する主な SDGs のゴール

基本方針

４

安 全 ・安 心 ・快 適 に暮 らせる文 化 的 な
まちを目 指 します

安全・安心で快適に暮らせるまちを目指して、大気・水質・土壌の保全、化学物質の適正管理、快適できれいなまちづくり、市の特長の一つである歴史的・文化的環境の保全を図ります。

成果指標
成果指標
水質、大気、騒音・振動の環境基準適合率※基準値及び目標値は、上位計画である第 7 次府中市総合計画に基づきます。
まちなみや景観がよく保全されていると感じている市民の割合※基準値及び目標値は、上位計画である第 7 次府中市総合計画に基づきます。

基準値（2020 年度）

目標値
（2025 年度）

84.4％

100％

47.3％

60％

主 な取 組市の取組●工場や事業所などに対して、東京都と連携して、関係法令に基づく指導を行います。
●ごみやたばこのポイ捨ての禁止、喫煙禁止路線の周知、喫煙のマナー向上、ペットのふん尿の適切な処理など、環境美化の啓発活動を引き続き実施します。

市では継続的に大気環境や水質など、生活環境に係る事項を測定し、年に 1 度「府中の環境」で報告しています。

大気測定局

アスベスト調査に臨む様子

騒音調査の様子

法令の規制を遵守し、事業活動に伴う大気汚染や水質汚濁の防止対策を講じます。

地域の清掃活動に積極的に参加し、まちの美化に取り組みます。

市民の取 組事業者の取組7

関連する主な SDGs のゴール

基本方針

５

協 働 ・連 携 のための環 境 が整 ったまちを
目 指 します環境課題への取組の共通基盤となる市民・事業者等との協働、連携を図るため、環境教育・環境イベント等の推進、事業者・大学との連携による新たな取組の創出、環境保全活動を支援するネットワークの構築等を進めます。

参 考 指 標 ・取 組 指 標
基準値（2019 年度）

参考指標・取組指標
府中水辺の楽校参加者延べ人数（開催回数）

204 人（5 回）

府中かんきょう塾に参加した人数（延べ人数）

157 人※基準値及び目標値は、上位計画である第 7 次府中市総合計画に基づきます。

多摩川清掃市民運動参加者数

3,188 人

※基準値及び目標値は、上位計画である第 7 次府中市総合計画に基づきます。

目標値
350 人
（2030 年度）
180 人
（2025 年度）
4,000 人（2025 年度）

主 な取 組●環境保全活動センターを活用し、グループによる環境保全活動のＰＲや情報提供を行うとともに、相市の取組互の交流を促進します。
●市民・事業者が実施する環境学習について、企画、運営、広報などの各段階において、適切に支援します。市の連携・協働のための取組
市では環境保全活動センターを中心に、市・市民・市民団体・事業者・教育機関等のパートナーシップにより、環境保全や環境学習の取組を推進しています。
小学校での学習支援

次世代を担う子どもたちと一緒に、環境について考え、意識を高めます。

環境保全活動センターによるイベント運営

緑・水辺環境の創出・保全に努めます。

市民の取 組事業者の取組

8

重点プロジェクト
本計画で掲げる環境像を実現するために、全庁的な推進体制の下に優先的に推進する施策、市の現状や社会的な要請等を踏まえ、特に重視すべき事業を、重点プロジェクトとして位置付けます。次の重点プロジェクトを設定・実行することで、本計画における基本方針のうち、特に力を入れる必要がある「脱炭素型のまち」「人と自然が調和して豊かな恵みが得られるまち」を目指して、国のモデル事業や東京都が推進する施策を踏まえつつ、計画を強力に推進します。

重点プロジェクト

脱 炭 素 型 のまちを目 指 します1

再生可能エネルギーの導入拡大プロジェクト

概 要

府中市における再生可能エネルギー導入拡大の第一段階としての下地づくりを行います。
●再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助事業の検討●再生可能エネルギー電力契約への切替促進を図る仕組みづくりの検討●公共施設の再生可能エネルギーの導入拡大

府中市

イメージ等

市民
省エネ対策・省エネ行動
一軒家

市役所

太陽光発電

太陽光発電

電力会社

事業者
充電設備

太陽光発電

再エネ、EV 充電設備の導入

再エネの導入集合住宅

再エネ、EV の導入

CO2 フリー電気の導入

環境イベント

期 待 される効 果

環境：使用されるエネルギーが再生可能エネルギーに徐々に切り替わることによる二酸化炭素（CO2）排出量の削減
経済：市内に再生可能エネルギー設備や関連設備が導入されることで、調達・施工・メンテナンス等に関する産業・雇用の創出
社会：災害時の電源として活用できる再生可能エネルギーの普及が市内の建物で進むことで、市内の防災機能を強化

9脱 炭 素 型 のまちを目 指 します重点プロジェクト

2

エネルギーの地産地消と循環型まちづくり
プロジェクト概 要

市内のエネルギーの地産地消を図るためのプロジェクトを推進します。
●連携協定の活用●大規模事業者や大学とのエネルギー融通の検討●地産地消を行うモデルケースの創出

等

イメージ

木質バイオマス発電
府中市

事業者
工場

市役所

太陽光発電・EV

府中市

太陽光発電・EV

市内でのエネルギー循環・地産地消
市民

モデルケースの創出
家屋等

太陽光発電・EV

期 待 される効 果

環境：使用されるエネルギーが再生可能エネルギーに切り替わり、市内でのエネルギーの最適化が図られることによる二酸化炭素排出量の大幅な削減
経済：再生可能エネルギーが市内で循環することによる資金循環が図られるとともに、市内に再生可能エネルギー設備や関連設備が大量に導入されることで、調達・施工・メンテナンス等に関する産業・雇用の創出や新たなエネルギー産業の勃興社会：災害時の電源として活用できる再生可能エネルギーと蓄電機能を有する電気自動車（ＥＶ）等の更なる普及とともに、自立分散型エネルギーの面的利用により、市内全体の防災機能を大幅に強化

10

人 と自 然 が調 和 して豊 かな恵 みが得 られるまちを目 指 します重点プロジェクト

３

武蔵台緑地における生物多様性保全プロジェ
クト
本市を代表する自然環境である武蔵台緑地において、基本方針２の３つの基本施策を統合的に展開することで、本市の生物多様性の向上を図るとともに、生物多様性に関する市民理解の浸透を図る発信拠点として整備します。また、生物多様性の保全の担い手を生み出すモデルとなる取組を実行します。

概 要

イメージ
普及啓発
イベント

自然環境調査

普及啓発
拠点づくり

協働での実施担い手づくり

保全活動

情報の共有

取組への反映市民
事業者

市「武蔵台緑地を考える会」（仮称）
小･中学校

関係機関等
研究機関

武蔵台緑地の生物多様性の保全と利用を、多様な主体の連携により推進するため、緑地の保全の方向性や取組内容などについて意見交換を行います。

期 待 される効 果

環境：多様な主体が参画した効果的かつ継続的な調査・保全活動の実現による、武蔵台緑地とこれに連なるエコロジカル・ネットワークにおける生物多様性の向上
社会：・豊かな自然や生き物に直接触れ合える環境が身近な環境にあることで可能となる、様々な普及啓発活動の展開による、市民の自然環境への愛着の醸成や、生物多様性に関する理解の浸透の促進
・武蔵台緑地をきっかけとした自然環境保全の担い手の創出と、これに伴う市内における市民団体の環境活動等の活性化

第 ３次 府 中 市 環 境 基 本 計 画 概 要 版
発 行 日
編集・発行者

令和５年３月
府中市生活環境部環境政策課〒１８３－８７０３
東京都府中市宮西町２丁目２４番地
電 話
０４２－３６４－４１１１（代表）
０４２－３３５－４１９６（直通）ＦＡＸ
０４２－３６１－００７８
Ｈ Ｐ
https://www.city.fuchu.tokyo.jp/
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