JP 6652754 B2 2020.2.26(57)【 特 許 請 求 の 範 囲 】【請求項１】
床版の取り替えを目的として短期間で供用される急速施工用プレキャストコンクリート床版の接合構造であって、前記プレキャストコンクリート床版どうしが目地部で所定間隔をおいて架設されており、前記プレキャストコンクリート床版どうしの目地部に面する端面には、それぞれ目地長手方向に所定間隔をおいて複数の孔明き鋼板が突出し、かつ対向するプレキャストコンクリート床版の孔明き鋼板どうしが互いに平行で近接するように重ね合わせられた状態で、該目地部に高強度鋼繊維補強モルタルが充填され接合されており、前記目地部の間隔Ｃが１３０〜１５０ｍｍ、目地部を挟む一方のプレキャストコンクリート床版の目地部に面する端面から突出する孔明き鋼板どうしの板厚中心間の目地長手方10向の間隔ａが１００〜３００ｍｍ、対向するプレキャストコンクリート床版の孔明き鋼板どうしの板厚中心間の間隔ｂが孔明き鋼板の板厚ｔより大きくかつ１０〜６５ｍｍであり、目地部における孔明き鋼板の上下の被り厚ｒが３０〜７０ｍｍ、孔径ｄが３０〜４０ｍｍであることを特徴とする急速施工用プレキャストコンクリート床版の接合構造。
【請求項２】
請求項１記載の急速施工用プレキャストコンクリート床版の接合構造において、前記高2強度鋼繊維補強モルタルは設計基準強度が１００Ｎ／ｍｍ 以上の高強度鋼繊維補強モルタルであることを特徴とする急速施工用プレキャストコンクリート床版の接合構造。
【請求項３】
請求項１または２記載の急速施工用プレキャストコンクリート床版の接合構造において

20

(2)

JP 6652754 B2 2020.2.26、前記プレキャストコンクリート床版は道路橋用のプレキャストコンクリート床版またはプレキャストプレストレストコンクリート床版であることを特徴とする急速施工用プレキャストコンクリート床版の接合構造。
【請求項４】
請求項３記載の急速施工用プレキャストコンクリート床版の接合構造の施工方法であって、既存のコンクリート床版を撤去する工程と、前記既存のコンクリート床版を撤去した位置に、前記プレキャストコンクリート床版を、橋軸方向に隣接するプレキャスト床版との間に目地幅に応じた所定間隔をおいて、かつ隣接して対向するプレキャストコンクリー
ト床版の孔明き鋼板どうしが互いに平行に近接するように架設する工程と、前記目地部に高強度鋼繊維補強モルタルを充填する工程と、該高強度鋼繊維補強モルタルの養生および硬化により、隣接するプレキャストコンクリート床版どうしを一体化する工程とを有する
ことを特徴とする急速施工用プレキャストコンクリート床版の接合構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】
本発明は、道路橋などにおける床版の取り替えを目的として短期間で供用される急速施工用プレキャストコンクリート床版（ＰＣａ床版）の接合構造およびその施工方法に関するものである。
【背景技術】【０００２】
道路橋などにおける既存の床版は、施工後、輪荷重疲労等により経年劣化したＲＣ床版が多い。劣化したＲＣ床版の取り替えには、急速施工の観点や耐久性向上の観点から、プレキャストコンクリート床版、特にプレキャストプレストレストコンクリート床版が採用される場合が多い。しかしながら、一般的に、工場で製作されるプレキャストコンクリー
ト床版は、架設後、床版どうしを接合する必要がある。
【０００３】
従来、プレキャストコンクリート床版の急速施工に伴う床版どうしの接合構造として、場所打ち目地の施工を簡略化するため、図３に示すようなループ鉄筋３１を用いた方法が用いられるのが一般的である。このようなループ鉄筋３１を用いた工法としては、例えば特許文献１記載の発明がある。
【０００４】
この他、特許文献２にはプレキャストコンクリート床版等に繊維補強セメント系混合材料からなるコンクリート部材を用い、コンクリート部材どうしの目地部には目地長手方向に所定間隔をおいて、上下方向には交互に千鳥配置となるように孔明き鋼板を突設させ、その孔明き鋼板の孔に目地長手方向に伸びる鋼棒を貫通させ、目地部にコンクリート部材と同じ繊維補強セメント系混合材料からなるコンクリートあるいは同程度の充填材を充填して接合することが記載されている。
【０００５】
また、特許文献３にも目地部を挟んで配置されるプレキャスト部材どうしの接合側端部から孔明き鋼板を突設させ、目地部において双方のプレキャスト部材から突出された孔明き鋼板の孔が面直角方向で見て略一致するようにし、目地部に充填材を充填するとともにそれらの孔に挿通させたＰＣ鋼材によって充填材の充填部にプレストレスを導入すること、さらに目地部の充填材として繊維補強セメント系混合材料あるいは無収縮モルタルを用いることができる旨の記載がある。
【０００６】
非特許文献１には、ジベルとしての孔明き鋼板（ＰＢＬ）の荷重伝達メカニズムを実験的に検証したことが記載されており、その中で、コンクリート中に埋設した孔明き鋼板の押し抜きせん断試験において、最終的に２面せん断破壊の形態となることが示されている。
【０００７】

1020304050

(3)JP 6652754 B2 2020.2.262

非特許文献２は、設計基準強度が１２０Ｎ／ｍｍ 以上の高強度鋼繊維補強モルタルのＰＣ構造物への適用に関する記載があり、高強度鋼繊維補強モルタルの具体的な配合例や高強度鋼繊維補強モルタルを用いたＰＣはりのせん断力に対する特性等が述べられている。
【先行技術文献】【特許文献】【０００８】【特許文献１】特開２００８−３０３５３８号公報【特許文献２】特開２００５−２２６２４６号公報【特許文献３】特開２００９−２０９６００号公報【非特許文献】【０００９】【非特許文献１】道菅裕一，藤井堅，民家洋輔，藤井大成、孔あき鋼板ジベルの荷重伝達
メ カ ニ ズ ム に 関 す る 一 考 察 、 土 木 学 会 、 構 造 工 学 論 文 集 Vol.60A、 2014年 3月【 非 特 許 文 献 ２ 】 桜 田 道 博 ,森 拓 也 ,大 山 博 明 ,関 博 、 高 強 度 繊 維 補 強 モ ル タ ル の Ｐ Ｃ 構 造
物 へ の 適 用 に 関 す る 実 験 的 研 究 、 土 木 学 会 論 文 集 Ｅ ２ （ 材 料 ・ コ ン ク リ ー ト 構 造 ） Vol.67（ 2011） No.3、 P411-429【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【００１０】
上述した図３に示すループ鉄筋継手には、以下の課題がある。
【００１１】(1) 耐 荷 性 に 関 す る 規 定 な ど に よ り 、 ル ー プ 鉄 筋 ３ １ の 重 ね 長 ｗ の 制 限 が あ る た め 、 打 継幅を小さくできない。そのため、直接輪荷重を受ける範囲が広くなり、疲労耐久性の観点で有利とは言えない。
【００１２】(2) ル ー プ 鉄 筋 ３ １ の 曲 げ 半 径 の 規 定 が あ る た め 、 鉄 筋 径 に よ っ て 床 版 厚 を 小 さ く で き ない。
【００１３】(3) プ レ キ ャ ス ト コ ン ク リ ー ト 床 版 の 施 工 は 、 先 行 す る 床 版 を 施 工 後 、 次 の 床 版 を 設 置 した後、ループ鉄筋３１を交差させる位置まで水平移動する必要があるため、施工手間が生じる。
【００１４】(4) プ レ キ ャ ス ト コ ン ク リ ー ト 床 版 を 架 設 し た 後 、 ル ー プ 鉄 筋 ３ １ の 内 側 に 拘 束 鉄 筋 ３ ２を挿入する必要があるため、施工手間が生じる。
【００１５】(5) 後 打 ち 部 は 、 収 縮 を 制 限 し た コ ン ク リ ー ト ３ ３ を 打 設 す る が 、 収 縮 に 伴 う 界 面 の 口 開きに懸念が残る。
【００１６】(6) 後 埋 め 部 に は 、 早 強 コ ン ク リ ー ト が 施 工 さ れ る が 、 舗 装 を 施 工 す る ま で の 養 生 時 間 が必要である。
【００１７】
また、特許文献２記載の発明の場合、床版等に繊維補強セメント系混合材料からなるコンクリート部材を用いることで、断面の縮小化、部材の軽量化を図り、目地部に孔明き鋼板とその孔を貫通する鋼棒を用いることで、目地幅の縮小を図っており、孔明き鋼板の孔を貫通硬化したコンクリートのせん断抵抗および孔における支圧抵抗によって引張外力に抗させ、鋼棒で有孔プレートどうしを連結して構成することにより、コンクリート部材からの引張力を鋼棒に作用するせん断力を介して他方のコンクリート部材へ伝達するとしている。
【００１８】

1020304050(4)JP 6652754 B2 2020.2.26

しかしながら、上述した非特許文献１にもあるように、孔明き鋼板の荷重伝達メカニズ
ムにおいては、孔明き鋼板に大きな押し抜きせん断力が作用した場合、２面せん断破壊の形態での破壊が生じる恐れがある。また、孔明き鋼板が上下方向に千鳥配置となるため、床版の設置作業が困難であり、孔明き鋼板の孔に通す鋼棒についても施工性やコストの問題がある。
【００１９】
特許文献３記載の発明も同様であり、また現場で孔明き鋼板の孔に通したＰＣ鋼材にプレストレスを導入する作業には手間がかかる他、プレストレスを導入するためにはそれなりの目地幅を確保しなければならないという問題もある。
【００２０】
本発明は、上述のような従来技術の課題の解決を図ったものであり、劣化したＲＣ床版の取り替え工事などにおいて急速施工が可能で、かつ目地幅を縮小させつつ耐久性にも優れたプレキャストコンクリート床版の接合構造およびその施工方法を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】【００２１】
本発明は、床版の取り替えを目的として短期間で供用される急速施工用プレキャストコ
ンクリート床版の接合構造であって、前記プレキャストコンクリート床版どうしを目地部で所定間隔をおいて架設し、前記プレキャストコンクリート床版どうしの目地部に面する端面には、それぞれ目地長手方向に所定間隔をおいて複数の孔明き鋼板が突出し、かつ対向するプレキャストコンクリート床版の孔明き鋼板どうしが互いに平行で近接するように重ね合わせた状態で、該目地部に高強度鋼繊維補強モルタルを充填して接合していることを特徴とするものである。
【００２２】
なお、本発明で言うプレキャストコンクリート床版には、プレストレスを導入したプレキャストプレストレストコンクリート床版（プレキャストＰＣ床版）が含まれる。
【００２３】
目地部においては、充填された高強度鋼繊維補強モルタル内に、双方のプレキャストコ
ンクリート床版の端面から突出した縦向きの板状の孔明き鋼板が単に埋設された状態であり、従来のループ鉄筋を用いた接合部に比べ、施工が大幅に簡略化されるとともに、目地幅も大幅に縮小させることができる。
【００２４】
また、上述した特許文献２、特許文献３記載の発明と比べても鋼棒あるいはプレストレス導入のためのＰＣ鋼材を必要としないので、現場施工における目地部の作業が大幅に削減され、施工も容易であるため目地幅をさらに縮小させることができる。
【００２５】
一方、耐久性についても、対向するプレキャストコンクリート床版の孔明き鋼板どうしが互いに平行で近接するように重ね合わせるため、支圧力との関係で２面せん断破壊の形態とはならず、鋼棒やプレストレスの導入がなくても目地部の強度的安定性を確保することができる。また、目地幅を縮小させることができるため、目地部における輪荷重の影響も小さくなる。
【００２６】
本発明を道路橋に適用する場合において、目地部幅、すなわち目地部の間隔は、上述の理由からできるだけ小さくすることが好ましいが、本発明によれば、従来は３００ｍｍくらい必要とされていた目地幅Ｃを１００〜１６０ｍｍ程度とすることが可能であり、間詰め部の施工量が少ない、急速施工が可能、現場施工範囲を極力少なくすることができる、高耐久なプレキャスト部分が広くなるといった利点がある。
【００２７】
孔明き鋼板の形状や配置に関しては、目地部を挟む一方のプレキャストコンクリート床版の目地部に面する端面から突出する孔明き鋼板どうしの板厚中心間の間隔が目地長手方

1020304050(5)JP 6652754 B2 2020.2.26向の間隔ａが１００〜３００ｍｍ、より好ましくは１５０〜２５０ｍｍ程度、対向するプレキャストコンクリート床版の孔明き鋼板どうしの板厚中心間の間隔ｂが孔明き鋼板の板厚ｔ（通常、８〜１５ｍｍ程度）より大きくかつ１０〜６５ｍｍ程度とし、目地部における孔明き鋼板の上下の被り厚ｒが３０ｍｍ〜７０ｍｍ程度、孔径ｄは孔内に入り込む高強度鋼繊維補強モルタルや支圧抵抗との関係で３０〜４０ｍｍ程度が好ましい。
【００２８】
高強度鋼繊維補強モルタルは、非特許文献２にも記載されているように、粗骨材を使用しないため、骨材をそれほど厳選することなく、優れた流動性、自己充填性および高い設計基準強度が得られ、また鋼繊維を混入していることから自己収縮等によるひび割れを防止することや高強度コンクリート特有の脆性的な破壊を抑制することが可能であるとされている。
【００２９】
2
本発明においては設計基準強度が１００Ｎ／ｍｍ 以上、１日の発現強度が３０Ｎ／ｍ
2ｍ 以上の高強度鋼繊維補強モルタルを用いることが望ましい。配合に関しては、非特許
文献２に記載されているものや、その他従来知られているものを基準として設計することができる。
【００３０】
本発明の急速施工用プレキャストコンクリート床版の接合構造の施工方法は、上述の急速施工用プレキャストコンクリート床版の接合構造を道路橋における床版の取り替え工事に適用するものであり、既存のコンクリート床版を撤去する工程と、前記既存のコンクリート床版を撤去した位置に、プレキャストコンクリート床版を、橋軸方向に隣接するプレキャスト床版との間に目地幅に応じた所定間隔をおいて、かつ隣接して対向するプレキャストコンクリート床版の孔明き鋼板どうしが互いに平行に近接するように架設する工程と、前記目地部に高強度鋼繊維補強モルタルを充填する工程と、該高強度鋼繊維補強モルタルの養生および硬化により、隣接するプレキャストコンクリート床版どうしを一体化する工程とを有することを特徴とする。
【００３１】
本発明においては、既存のコンクリート床版を撤去した後の、主要な現場作業はプレキャストコンクリート床版の架設と目地部への高強度鋼繊維補強モルタルの充填および養生のみであるため、背景技術の項で述べたいずれの従来技術と比較しても大幅な施工性の向上が図れ、交通を遮断する時間を大幅に短縮することができる。
【発明の効果】【００３２】(1) 孔 明 き 鋼 板 の 孔 に 充 填 さ れ る 高 強 度 鋼 繊 維 補 強 モ ル タ ル の 水 平 せ ん 断 力 が 版 の 曲 げ に抵抗するため、場所打ち部の幅を極力小さくできる。また、高強度鋼繊維補強モルタルを打設するため、その鋼繊維によって孔のモルタルの拘束効果が期待でき、孔の中に鉄筋を通す必要がない。そのため、施工の効率化が図れる。
【００３３】(2) 目 地 幅 が 小 さ く な る 分 、 高 耐 久 な プ レ キ ャ ス ト コ ン ク リ ー ト 床 版 を 大 き く で き 、 更 に
場所打ち部を極力小さくできるため、輪荷重による疲労耐久性が向上する。
【００３４】(3) 対 向 す る プ レ キ ャ ス ト コ ン ク リ ー ト 床 版 の 孔 明 き 鋼 板 ど う し が 互 い に 平 行 で 近 接 す るように重ね合わせるため、孔明き鋼板で問題となる２面せん断破壊の形態とはならず、床版の曲げ抵抗を、孔明き鋼板の孔で受けるので、床版厚を低減することができる。
【００３５】(4) ル ー プ 鉄 筋 に 比 べ 、 先 行 す る 床 版 を 施 工 後 、 次 の 床 版 を 直 接 落 と し 込 め 、 ま た 鋼 棒 や
プレストレスの導入がなくても目地部の強度的安定性を確保することができ、目地幅を縮小させ施工手間が生じない。
【００３６】(5) ル ー プ 鉄 筋 を 配 置 し な い た め 、 鉄 筋 の 曲 げ 加 工 に 伴 う 曲 げ 半 径 の 制 約 が な く 、 床 版 厚1020304050(6)JP 6652754 B2 2020.2.26を従来より小さくでき、軽量化が可能となる。
【００３７】(6) 後 打 ち 部 に は 、 収 縮 性 能 の 極 め て 小 さ い 高 強 度 鋼 繊 維 補 強 モ ル タ ル を 施 工 す る た め 、収縮に伴う界面の口開きが無く、耐久性の向上に繋がる。
【００３８】(7) 後 打 ち 部 の 間 詰 め モ ル タ ル に は 、 高 強 度 鋼 繊 維 補 強 モ ル タ ル を 施 工 す る た め 、 １ 日 の2
発現強度３０Ｎ／ｍｍ 以上が期待でき、翌日舗装の施工が可能となる。
【図面の簡単な説明】【００３９】【図１】本発明の急速施工用プレキャストコンクリート床版の接合構造の一実施形態を示し た も の で 、 (a)は 接 合 部 の 縦 断 面 図 、 (b)は 水 平 断 面 図 で あ る 。
【図２】プレキャストコンクリート床版の架設状態を概略的に示した斜視図である。
【 図 ３ 】 従 来 の ル ー プ 鉄 筋 を 用 い た 接 合 部 を 示 し た も の で 、 (a)は 接 合 部 の 縦 断 面 図 、 (b)は水平断面図である。
【発明を実施するための形態】【００４０】
図１は、本発明の急速施工用プレキャストコンクリート床版の接合構造を道路橋の床版取り替え工事に利用する場合の一実施形態を示したもので、既存の床版を撤去した桁上にプレキャストコンクリート床版１どうしを目地部Ｓで所定間隔をおいて架設し、目地部Ｓに高強度鋼繊維補強モルタル９を充填して接合している。
【００４１】
プレキャストコンクリート床版１の目地部Ｓに面する端面には、目地長手方向に所定間隔ａをおいて複数の孔明き鋼板２を突出させてあり、高強度鋼繊維補強モルタル９を充填して接合した状態では、対向するプレキャストコンクリート床版１の孔明き鋼板２どうしが互いに平行に間隔ｂで近接するようにする。
【００４２】
このように本発明では対向するプレキャストコンクリート床版１の孔明き鋼板２どうしを近接させて重ね合わせた状態とし、２面せん断破壊を回避しつつ、プレキャストコンクリート床版１の曲げを高強度鋼繊維補強モルタル９を充填した孔明き鋼板２の孔３と板面による支圧で受ける構造としている。
【００４３】
この例では、孔明き鋼板２を延長した延長部分をプレキャストコンクリート床版１に埋め込み、この延長部分に形成した貫通孔４に鉄筋５を通して定着させているが、孔明き鋼板２の定着方法は特に限定されない。
なお、孔明き鋼板２の定着は、プレキャストコンクリート床版１の製作時に行われるため、現場施工を煩雑にすることはない。
【００４４】
本実施例における寸法に関しては、プレキャストコンクリート床版１の厚さＴ＝２２０ｍ ｍ 、 目 地 部 Ｓ の 下 端 の 目 地 幅 Ｃ 1＝ １ ３ ０ ｍ ｍ 、 上 端 の 目 地 幅 Ｃ 2＝ １ ６ ０ ｍ ｍ 、 孔 明 き
鋼板２の板厚ｔ＝１２ｍｍ、高さｈ＝１４０ｍｍ、孔径ｄ＝３５ｍｍ、被り厚ｒ＝４０ｍ
ｍ、目地部Ｓを挟むそれぞれのプレキャストコンクリート床版１における孔明き鋼板２どうしの板厚中心間の間隔ａ＝１８０ｍｍ、対向するプレキャストコンクリート床版１の孔明き鋼板２どうしの板厚中心間の間隔ｂ＝４５ｍｍを想定している。
【００４５】
劣化したＲＣ床版を取り替える場合、新たな床版として、一般的に、床板の耐久性、急速施工を考慮して、図２に示すように、橋軸直角方向には、交通荷重Ｐ等による床版の曲げ変形に抵抗するため、プレテンションあるいはポストテンション工法により、横締めＰＣ鋼材７によるプレストレスが導入されたプレキャストＰＣ床版が用いられ、図２の横目地 Ｓ 1に は 、 通 常 、 コ ン ク リ ー ト が 施 工 さ れ 一 体 化 さ れ る 。
【００４６】

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(7)JP 6652754 B2 2020.2.26

ま た 、 床 板 の 部 分 取 り 換 え の 場 合 に は 、 図 ２ に 示 す よ う な 縦 目 地 Ｓ 2が で き る 場 合 も ある。
本発明は、この目地部の構造に特徴があり、従来の目地構造を、構造面、施工面で優位にすることができる。
【００４７】
例 え ば 、 図 ２ の 主 桁 ２ １ 中 央 付 近 の 横 目 地 Ｓ 1上 に 交 通 荷 重 Ｐ が 載 荷 さ れ た 場 合 に は 、床板は２方向性曲げ挙動を受ける。つまり、橋軸直角方法曲げ（横方向曲げ）と橋軸方向曲げ（縦方向曲げ）が生じる。
【００４８】
ここで、横方向曲げに対する接合目地の挙動を考える。
図２に示すように、プレキャストＰＣ床版１については、導入されたプレストレスが横方 向 曲 げ に 抵 抗 す る が 、 接 合 目 地 部 Ｓ 1に つ い て は 、 現 場 施 工 で あ る た め 、 交 通 荷 重 の 曲げ挙動を直接受ける。しかしながら、曲げ挙動に対する床版の設計は、単位幅当たりの鉄筋量で曲げ抵抗を計算する。
【００４９】
本発明の場合、接合目地幅が１００〜１６０ｍｍ程度になるため、プレキャストＰＣ床版に配置される横方向曲げ鉄筋量で充分抵抗できるとともに、目地部Ｓに施工する高強度2
鋼繊維補強モルタル９の圧縮強度が１００Ｎ／ｍｍ 以上であるため、想定されるひび割
22
れ発生限界応力度の１０Ｎ／ｍｍ 以上（１００Ｎ／ｍｍ の約１／１０）を期待でき、従来の接合構造（図３参照）のようなループ鉄筋内の鉄筋の配置が必要ない。
【００５０】
次に、橋軸方向曲げに対する接合目地の挙動を考える。
橋軸方向曲げについては、基本的にＲＣ構造として設計するが、接合目地前後のプレキャスト床版１端面に交互に配置された孔明き鋼板２の孔３（図１参照）に充填される高強度鋼繊維補強モルタル９の拘束効果によって、十分な曲げ抵抗を期待できる。
【００５１】
従って、従来のループ鉄筋のように、鉄筋の曲げ半径に依存されることなく、床板厚、接合幅を小さくでき、施工期間の短縮等、施工の優位性につながる。
接合目地に施工される材料は、高強度鋼繊維補強モルタルを使用する。これによって、前述した構造特性を満足できる。
【００５２】
22
本材料は、１日発現強度を３０Ｎ／ｍｍ 以上期待でき、４週強度は１００Ｎ／ｍｍ 以上であり、早期に機械設備を床版に載荷可能である。また、収縮も９１日材令で２００μ以下に抑えることができるため、界面剥離やひび割れも発生しないので、床板表面の防水効果も期待できる。
【００５３】
本材料の内、モルタル構成材料は、早強セメント、高炉スラグ、膨張材、高性能減水剤、消泡剤、収縮低減剤及び珪砂とすることができる。
【００５４】
2
一方、鋼繊維は、高強度極細鋼繊維で、引張強度は２０００Ｎ／ｍｍ 以上、外径０．
２ｍｍ、長さ１５ｍｍで、表面にブラスめっき処理したものなどを用いることができる。
鋼 繊 維 の 混 入 量 は 、 概 ね ２ ． ２ ５ vol％ で あ る 。 な お 、 高 強 度 鋼 繊 維 補 強 モ ル タ ル の 鋼 繊
維は現場投入とする。
【符号の説明】【００５５】
１…プレキャストコンクリート床版（プレキャストＰＣ床版）、２…孔明き鋼板、３…
孔、４…貫通孔、５…鉄筋、６…床版の横方向曲げ鉄筋、７…ＰＣ鋼材、９…高強度鋼繊
維補強モルタル、
２１…主桁、Ｓ … 目 地 部 、 Ｓ 1… 横 目 地 （ 橋 軸 直 角 方 向 の 目 地 部 ） 、 Ｓ 2… 縦 目 地 （ 橋 軸 方 向 の 目 地 部

1020304050

(8)）

【図１】

【図２】

JP 6652754 B2 2020.2.26

(9)

【図３】

JP 6652754 B2 2020.2.26

(10)JP 6652754 B2 2020.2.26

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フロントページの続き(74)代理人 100087491
弁理士

久門

享

(74)代理人 100104271
弁理士(72)発明者 広瀬久門

保子

剛

東京都町田市忠生１丁目４番地１(72)発明者 上平株式会社高速道路総合技術研究所内謙二

神奈川県川崎市川崎区浅野町１番１号
審査官(56)参考文献

荒井

株式会社デイ・シイ内良子

特開２００９−２０９６００（ＪＰ，Ａ）
特開２００９−２６４０４０（ＪＰ，Ａ）
特開２００５−２２６２４６（ＪＰ，Ａ）
特開２００４−３０８１２１（ＪＰ，Ａ）
特開２０００−３０３６０６（ＪＰ，Ａ）
特開２０１２−１１７３２８（ＪＰ，Ａ）
特開２００３−２１３６２３（ＪＰ，Ａ）
特開２０１１−１９６０９８（ＪＰ，Ａ）
米国特許出願公開第２０１５／０１３９７１９（ＵＳ，Ａ１）(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
Ｅ０１Ｄ

１／００−２４／００