2022 年 9 月 22 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 9/26 ～ 9/30 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は 9 月 20、21 日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、6 月、7月に続き 3 会合連続で通常の 3 倍となる 0.75％の利上げを決めました。一部では 1％の利上げもあり得るとの見方もありましたが、大方の予想通りで利上げ幅についてはサプライズはありませんでした。ただ、政策金利見通しを想定以上に引き上げました。今後はこのより積極的な金融引締めを織り込んでいくことになります。内外の経済指標に加え、黒田日銀総裁やＦＲＢ高官の発言も確認したいところです。

◆株価 ： 緩やかな上昇か◆長期金利 ： 居所を探る【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）26,800～27,600 円 （9 月）26,000～29,500 円（来週） 0.15～0.25％

32,000日経平均株価

（円）

0.4

予想レンジ
上限

30,00028,000(9 月) 0.10～0.30％

新発10年債利回り（％）

予想レンジ
上限

0.3
0.2

26,0000.1

下限

下限
24,000（年/月、日次）
21/8 21/10 21/12 22/2 22/4 22/6 22/8
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

0.0（年/月、日次）
21/8 21/10 21/12 22/2 22/4
22/6
22/8
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、緩やかな上昇が予想されます。米国の利上げ

長期金利は日銀決定会合を前に日銀が許容する上限のをめぐる警戒感などから内外の株価は足元下落している0.25％に張り付いていましたが、日銀が強力な金融緩和ものの、割安感に着目した買いが日本株を下支えする見を維持したことを受け、低下する動きになりました。主通しです。米国の追加利上げについては相当程度、市場要中銀が利上げを加速させ、円安が進行する中、市場でに織り込み済みとなっている模様であり、また、米国のくすぶっていた日銀の金融緩和策修正への思わくが、大インフレは今後徐々に鈍化する見通しです。それらが株きく後退した格好です。景気懸念から米長期金利の上昇価を支えるとみられますが、日米欧や中国の景気に関すも一服しており、国内の長期金利も上昇しにくくなりそる先行き不安などが、内外株価の上値を抑制しそうです。

うです。黒田日銀総裁の発言も確認したいところです。

◆為替 ： 堅調地合い継続◆Ｊリート ： 底堅い動きが継続【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 143.0～146.0 円
150（円/ドル）(9 月) 136.0～148.0 円（来週） 1,990～2,050 ﾎﾟｲﾝﾄ

予想レンジ
上限ドル円レート

1402,200（ﾎﾟｲﾝﾄ）(9 月) 1,900～2,150 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数

予想レンジ
上限

2,100

下限

130

2,000120

1,900110

下限

100
21/8

21/10 21/12

22/2

22/4

22/6

（年/月、日次）
22/8（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

1,800
21/8

21/10 21/12

22/2

22/4

22/6

（年/月、日次）
22/8（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

9 月のＦＯＭＣでは市場の予想通り 0.75％の利上げがＦＲＢによる大幅利上げが意識され、米長期金利が上昇決定されました。パウエルＦＲＢ議長はインフレ抑制にしたことなどが重しになる中、22 日にはＦＯＭＣでの大強い姿勢を示しており、米金融引締めは長期化するとみ幅利上げや利上げ見通し引き上げなどを受け、東証 REITられます。11 月のＦＯＭＣにおいても 0.75％の大幅利指数は一時 2,000 ポイントを割り込みました。ただ、押上げの可能性が高まっており、日米の金融政策の方向性し目買いから前日比プラスに転じるなど、底堅い動きがの違いを背景にドル円の堅調地合いは継続しそうです。

続いています。米長期金利の上昇が一服していることや状況によっては、日本の金融当局からの円安けん制発言国内の長期金利も低下に転じたことは安心材料です。入が想定されるものの、その影響は限定的とみられます。

国規制緩和への期待も市場を支えるとみられます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2022 年 9 月 22 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

9/26

月

黒田日銀総裁の挨拶（大阪経済４団体共催懇談会）
雨宮日銀副総裁の挨拶（全国証券大会）

9/27

火

故安倍元首相の国葬（日本武道館）40 年利付国債入札
企業向けサービス価格指数（8 月）
毎月勤労統計（7 月、確報値）

9/28

水

日銀金融政策決定会合議事要旨（7/20・21 開催分）
景気動向指数（7 月、改訂状況）

9/29

木

2 年利付国債入札
日中国交正常化 50 周年

9/30

金

10/2

日

国庫短期証券入札（3 か月）
月例経済報告（9 月）
消費動向調査（9 月）
完全失業率、有効求人倍率（8 月）
鉱工業生産指数（8 月、速報値）
商業動態統計（8 月、速報値)
住宅着工件数（8 月）―

海 外経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）経済見通し
アジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会(30 日まで､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ)
米 2 年国債入札
独 IFO 景況感指数（9 月）
米 5 年国債入札
米消費者信頼感指数（9 月）
米新築住宅販売件数（8 月）
米耐久財受注（8 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（7 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（7 月）
ユーロ圏マネーサプライ（8 月）
米 2 年変動利付国債入札、米 7 年国債入札
米卸売在庫（8 月、速報値）
米中古住宅販売成約指数（8 月）
米 GDP 統計（22/4-6 月期、確定値）
米新規失業保険申請件数（9/24 終了週）
ユーロ圏消費者信頼感指数（9 月、確報値）
米シカゴ購買部協会景気指数（9 月）
米ミシガン大消費者信頼感指数（9 月、確報値）
米個人所得・個人消費支出（8 月）
ユーロ圏消費者物価指数（9 月、速報値）
ユーロ圏失業率（8 月）
中国製造業・非製造業ＰＭＩ（9 月）
中国財新製造業ＰＭＩ（9 月）
ブラジル大統領選挙（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
鉱工業生産指数（8 月、速報値） 9 月 30 日（金）午前 8 時 50 分発表

鉱工業生産指数は 7 月に前月比 0.8％上昇し、96.9（2015 年＝100）となりました。業種別では、自動車工業、汎用・業務用機械工業などが前月比で上昇しました。
中国における行動制限緩和を受け、部品などの供給不足が和らいだ模様です。
8 月の鉱工業生産指数は、前月比で小幅な低下が見込まれます。引き続き部品不足の緩和が自動車生産などを支えた一方、内外の景気減速懸念などが生産を圧迫したとみられます。今年終盤以降、世界景気は一段の減速が予想されるため、生産動向は当面、一進一退となりそうです。

（2015年平均=100）110

日本の鉱工業生産指数

105
100
959085807570
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
（注）季節調整値（出所）経済産業省よりデータ取得し、しんきん投信作成

米個人消費支出（8 月） 9 月 30 日（金） 午後 9 時 30 分発表（前年比、％）
米個人消費支出（PCE)価格指数
7 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 0.1％増と 8.0
市場予想を下回り、低調な伸びにとどまりました。また、 7.06.0
物価指標として注目されるＰＣＥ総合価格指数は前年比 5.06.3％上昇と、前月から伸びが鈍化するとともに市場予想 4.03.0を下回りました。
2.0
米国では堅調な労働市場や賃金増加が消費を支えてき 1.00.0ましたが、高止まりするインフレが消費の伸びを抑えてい -1.0るとみられます。ガソリン価格は低下した一方、食品価格 -2.0 2010 2012 2014 2016 2018 2020
や家賃は高止まっており、これらへの支出が家計を圧迫し（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成そうです。8 月のＰＣＥは前月比 0.2％増程度、ＰＣＥ総合価格指数は前年比 6.3％程度の上昇が見込まれます。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

（年、月次）

2022（年、月次）

Shinkin Asset Management Co., Ltd2来週の金融市場見通し

2022 年 9 月 22 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

※本資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

Shinkin Asset Management Co., Ltd3