医療機関の勤務環境の改善に関する取組〔広島県〕（※平成30年８月１日現在）
項目

問い合わせ先助成金・相談事業等名概要

広島県医療勤務環境改善支援センター「離職率を改善したい」，「復職支援に取り組みたい」，「子育て支援に取り組みたい」といった，勤務環境の改善に取り組む医療機関からの相談を受け付けます。
相談内容に応じて，①医療勤務環境改善支援センターによる支援〔広島県健康福祉局医務課〕：働き方・休み方の改善，職員の健康支援，働きやすさ確保のための環境整
備，働きがいの向上，診療報酬制度，経営管理等②医療労務管理相談コーナーによる支援〔広島県社会保険労務士会〕：労務管理（勤務シフト見直し，労働時間管理等），安全衛生管理，福利厚生等
上記①・②の専門アドバイザーによる一体的な支援（相談・助言・医療機関への派遣等）を無料で実施します。
また，広島県医師会や広島県看護協会，広島労働局等と連携し，医療機関の勤務環境改善に向けた効果的な取組について検討しています。
加えて，医療機関を対象とした勤務環境改善に係る研修会の開催や，勤務環境の改善に取り組んでいる医療機関の好事例を収集し，普及を図っています。

広島県商工労働局働き方改革推進・働く女性応援課【TEL:082-513-3419】

いきいきパパの育休奨励金

男性の育児参画を促進し，育児休業を取得しやすい職場環境の整備を推進するため，男性従業員が１週間以上の育児休業などを取得した中小企業（常時雇用する労働者が300人以下）などに対し，10～30万円の奨励金を支給します。
（１事業主につき，取得者５人目までが支給対象となります。）

厚生労働省広島労働局
職業安定部職業対策課【TEL:０８２－５０２－７８３２】

人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）

雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度）の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成します。

厚生労働省広島労働局
職業安定部職業対策課【TEL:０８２－５０２－７８３２】

人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）

都道府県知事に改善計画の認定を受けた事業主団体であって、その構成員である中小企業の人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行う事業主団体に対して助成します。

厚生労働省広島労働局
職業安定部職業対策課【TEL:０８２－５０２－７８３２】

人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）

生産性向上に資する人事システムを整備（人事評価制度と賃金アップを含む賃金制度を同時に整備すること）し、実施することを通じて、生産性向上を図り、賃金アップと離職率低下を実現した企業に対して助成します。

厚生労働省広島労働局
職業安定部職業対策課【TEL:０８２－５０２－７８３２】

人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）

生産性向上に資する設備等を導入（175万円以上）することにより、雇用管理改善（賃金アップ等）と生産性向上を実現した企業に対して助成します。

●医療勤務環境改善支援センター
広島県健康福祉局医務課【ＴＥＬ：082-513-3056】●医療労務管理相談コーナー
広島県社会保険労務士会【TEL：0120-73-0610】

勤務環境の改善・向上

項目問い合わせ先助成金・相談事業等名概要

時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）

平成28年度又は平成29年度において「労働基準法36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度に関する基準」に規定する限度時間（月４５時間など）を超える内容の時間外・休日労働に関する協定を締結しており、当該時間外労働及び休日労働を複数月行った労働者（単月に複数名行った場合も可）がいる中小事業主を対象した助成金。指定した全ての事業場において、平成３０年度又は平成３１年度に有効な３６協定の延長する労働時間数を一定基準以下（月８０時間、月６０時間、月４５時間以下など） に短縮して労働基準監督署に届け出た場合は、タイムカードなどの労務管理用機器の導入・更新、業務研修、飲食店の券売機や産業用ロボット等の労働能率の増進に資する設備・機器等の支給対象となる取組に要した経費の一部を助成します。【申込締切：平成30年12月3日】 ※ 36協定で延長した時間数の短縮した時間数によって、助成金の上限額が変わります。また、週休2日の導入に向けて休日を増加させた場合は加算があります。（上限額は200万円）

時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）

勤務終了後から次の勤務までに9時間以上の休息期間を設けるという「勤務間インターバル制度」の新規導入・適用範囲の拡大・時間延長を行う中小事業主に対し、タイムカードなどの労務管理用機器の導入・更新、業務研修、求人広告等の人材確保の取組、飲食店の券売機や産業用ロボット等の労働能率の増進に資する設備・機器等の支給対象となる取組に要した経費の一部を助成します。【申込締切：平成30年12月3日】 ※ 助成率は原則75％で、上限額は50万円です。

時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）① 雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下であり、かつ月間平均所定外労働時間数が10時間以上である中小事業主が、所定外労働の削減及び年次有給休暇の取得促進のため、タイムカードなどの労務管理用機器の導入・更新、業務研修、求人広告等の人材確保の取組、飲食店の券売機や産業用ロボット等の労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新等の支給対象となる取組を行った場合、成果目標の達成状況に応じ、取組の実施に要した経費の一部を助成します。
② 労働基準法の特例として法定労働時間が週44時間とされており、かつ、所定労働時間が週40時間を超え週44時間以下の事業場を有する中小事業主が、実施計画において指定した全ての事業場において、週所定労働時間を2時間以上短縮して40時間以下にするため、タイムカードなどの労務管理用機器の導入・更新、業務研修、求人広告等の人材確保の取組、飲食店の券売機や産業用ロボット等の労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新等の支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を助成します。
【申込締切：平成30年10月1日】

時間外労働等改善助成金（企業団体推進コース）

3事業主以上で構成し要件を満たす事業主団体等が、助成金支給対象の事業実施計画で定める時間外労働の削減又は賃金引き上げに向けた改善事業の取組の実施に要する経費を助成します。構成事業主の2分の1以上に対してその取組又は取組結果を活用することが必要となります。

時間外労働等改善助成金（テレワークコース）

在宅又はサテライトオフィスで就業するテレワークを新規で導入（試行的に導入している場合も対象）又はテレワークを継続して活用する中小事業主が、テレワーク用通信機器の導入や運用、テレワーク勤務に関する就業規則などの整備等の取組を実施した場合、成果目標の達成状況に応じ、取組の実施に要した経費の一部を助成します。

厚生労働省広島労働局雇用環境・均等室または労働基準部健康安全課【TEL:雇用環境・均等室
082-221-9247、健康安全課082-221-9243】

受動喫煙防止対策助成金

職場での受動喫煙を防止するために、中小企業事業主が、一定の基準を満たす喫煙室（喫煙室の入口で、喫煙室内に向かう風速が0.2m/s以上）、屋外喫煙所（喫煙所の喫煙で、喫煙所の直近の建物の出入口などにおける粉じん濃度が増加しない）、換気装置（宿泊業・飲食店を営んでいる事業場で、喫煙区域の粉じん濃度が0.15mg/㎥以下又は必要換気量が70.3×（席数）㎥/h以上）を設置・改修する場合などに対し、飲食店は2/3、その他の業種は1/2を助成します。（ただし、すべての業種で上限100万円。）

厚生労働省広島労働局雇用環境・均等室【TEL：082－221－9247】中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）

生産性向上、労働能率の増進のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる場合、その設備投資などにかかる費用の一部を助成します。

両立支援等助成金（事業所内保育施設コース）

労働者のための保育施設を設置・運営する事業主に費用の一部を助成します。
複数の事業主が共同で設置することも可能です。体調不良児受け入れへの加算もあります。※平成28年度から新たに運営開始する事業所からの認定申請は受け付けておりません。運営開始予定の事業主は、「企業主導型保育事業」
について公益財団法人児童育成協会までお問い合わせください（TEL：０３－５７
６６－３８０１）

両立支援等助成金（育児休業等支援コース：職場復帰後支援）

子の看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入し、育児休業から復帰した労働者に利用させた中小企業事業主に、一定金額を助成します。

両立支援等助成金（育児休業等支援コース：代替要員確保時）

育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職等に復帰させた
中小企業事業主に一定金額を助成します。

厚生労働省広島労働局雇用環境・均等室【TEL：082－221－9247】

多様な働き方が可能な環境の整備

中小企業事業主において、育休復帰支援プランを策定・導入し、対象労働者が育休を取得した場合及び当該育児休業者が原職等に復帰した場合に一定金額
厚生労働省広島労働局雇用環境・均等室【TEL：082－221－9247】（公社）広島県看護協会
広島県ナースセンター【TEL：082－293－9786】

両立支援等助成金を助成します。※ 育児休業者等の業務の見直し等（休廃止、量の減少など）を（育児休業等支援コース：育休取得時/職場復帰時） 行い、代替要員を雇用せずに、同じ職場の従業員等が育児休業取得者の業務を代替し、育児休業取得者の職場支援の取組を行った場合には職場復帰時に加算が受けられます。（職場支援加算）
両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）

妊娠、出産、育児または介護を理由として退職した者が、就業可能になったときに復職でき、適切に評価され配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に一定金額を助成します。

両立支援等助成金（出生時両立支援コース）

男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、男性に一定期間の連続した育児休業や、育児目的休暇を取得させた事業主に、一定金額を助成します。

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取組を行い「介護支援プラン」を作成し、介護休業の取得・職場復帰または働きながら介護を行うための勤務制限制度の利用を円滑にするための取組を行った事業主に一定金額を助成します。

両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）

女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標」の達成に向けた取組目標を盛り込んだ「行動計画」を策定して、目標を達成した事業主に一定金額を助成します。

看護職員が職場と生活の調和（ワークライフバランス）を実現させ，健康で働き続けられる職場づくりを支援します。
多様な勤務形態導入に向けた就業環境改善の①相談窓口（産業カウンセラー相談・電話なんでも相談）支援事業②施設訪問（看護管理者と面談し、必要時アドバイザー派遣）③研修会等（看護職員の働き続けられる職場づくり支援研修・好事例報告会）

項目

就業の促進

問い合わせ先助成金・相談事業等名概要

ハローワーク広島東【TEL：082－264－8609】
ハローワーク福山【TEL：084-923-8609】「人材確保支援コーナー」による無料相談

無料相談を通して、福祉分野（医療、介護、保育関係）等での人材確保に向けて、サービス提供体制の整備及びマッチング機能の強化を図ります。

マザーズハローワーク広島【TEL：082－542－8609】
ハローワーク福山 マザーズコーナー【TEL：084－921－8189】
ハローワーク呉 マザーズコーナー【TEL：（代）0823-25-8609】
ハローワーク広島西条マザーズコーナー【TEL：(代）082-422-8609】
ハローワーク廿日市マザーズコーナー【TEL：(代）0829-32-8609】「マザーズコーナー」による無料相談（公財）広島県地域保健医療推進機構
広島県地域医療支援センター【TEL：082－569－6491】（公社）広島県看護協会
広島県ナースセンター【TEL：082－293－9786】

子育てしながら就職を希望する者に対する就職支援を実施いたします。

地域枠医師等の配置調整
医師の県内医療機関への就業支援

広島県，市町，広島県医師会，広島大学等と連携し，医師の地域偏在・診療科偏在解消のための配置調整や医師確保，人材育成等に総合的に取り組んでいます。

ナースセンター事業①看護職の求職・求人相談（無料）
未就業看護職及び求人医療等機関に対して、全国ネットのコンピューターシステム等による職業紹介やハローワーク等との連携による就職相談を行います。
②看護職の復職支援研修（無料）
看護職が不安なく再就業するために、セミナー、事前研修、病院や訪問看護ステーションでの実践研修、シミュレーター研修、子育て中の看護職への支援「ママのナースカフェ」等を行っています。また、プラチナナース（概ね50才以上70才までの看護職で、定年・早期退職後に看護の仕事を希望する看護職）の復職支援も行なっています。
③看護の普及啓発「看護出前授業」や「ふれあい看護体験」「看護の日広島県大会」等、看護の普及啓発に取り組んでいます。
④看護師等の届出制度の普及啓発及び届出の受理
平成27年10月から「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正により、看護師などが離職した時、すでに就業していない方等は都道府県ナースセンターへの届出が必要になりました。その届出制度の普及啓発と届出の受理を行っています。

厚生労働省広島労働局
職業安定部職業対策課【TEL:０８２－５０２－７８３２】

キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、一定の取り組みを実施した事業主に対して助成します。

厚生労働省広島労働局
職業安定部職業対策課【TEL:０８２－５０２－７８３２】

人材開発支援助成金

事業内職業能力開発計画及び当該計画に基づく年間職業能力開発計画等に基づき、職業訓練又は教育訓練の実施、教育訓練休暇制度の導入及び休暇の付与その他職業能力開発に係る支援を行う事業主に助成します。

キャリアアップ・人材育成

次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受け、認定マーク（くるみん）・特例

次世代育成支援対策推進法に基づく厚生労働大臣
認定マーク（プラチナくるみん）を取得した企業は、仕事と育児の両立がしやすの認定
い職場であることがアピールでき、企業イメージアップ、人材確保につながりま（くるみん認定/プラチナくるみん認定）

す。

厚生労働省広島労働局雇用環境・均等室【TEL：082－221－9247】

女性活躍推進センター（一般財団法人女性労働協会）【TEL：03－3456－4412】

株式会社パソナ 育児・介護支援プロジェクト【TEL：03－5542－1740】

広島産業保健総合支援センター【TEL：082-224-1361】

女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣の認定（えるぼし認定）

女性活躍推進法に基づく認定を受けた企業は、認定マーク（愛称「えるぼし」）を商品や広告、名刺、求人票などに使用することができ、女性の活躍を推進している事業主であることをアピールすることができます。
「公共調達における加点評価」と日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）」の利用の対象になります。

厚生労働省委託事業
中小企業のための女性活躍推進事業

従業員300人以下の中小企業に対し、ご要望に応じて全国の「女性活躍推進アドバイザー」が電話または訪問により女性活躍推進法に基づく課題分析、行動計画策定、認定取得等についてきめ細やかに支援します（無料）。
【実施期間】平成30年4月～平成31年3月中旬

厚生労働省委託事業
中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援
事業

従業員の育児・介護休業取得等の場合の対応方法について、「育児プランナー」「介護プランナー」が育休・介休等取得や職場復帰環境整備を支援します。支援については、従業員が休業等を開始する前に、余裕を持って受けていただく必要があります。

メンタルヘルス対策等産業保健事業に関する相談等

事業者や産業保健スタッフなどを対象に、専門的な相談対応や研修等を行っております（メンタルヘルス対策の普及促進のための個別支援等を含みます）。また、広島県内には、９カ所の地域産業保健センタ－があり、労働者数50人未満の事業場を対象に、事業場からの健康相談の一環として、メンタルヘルスを含む労働者の健康管理についての相談対応や長時間労働者に係る面接指導、健康診断有所見者に対する就業上の措置に関する意見聴取、登録産業医による個別訪問指導（職場巡視指導）等を行っております。なお、利用にあたっては全て無料です。