平成２１年度

事 業 報 告 書

平成２２年６月

財団法人関西文化学術研究都市推進機構

目

Ⅰ．概 況

次

………………………………………

１

Ⅱ．管理運営活動 ………………………………………

２

Ⅲ．広報活動事業 ………………………………………

３

Ⅳ．企画調整事業 ………………………………………

４

Ⅴ．調査事業 ……………………………………………

１０

Ⅵ．建設推進活動事業 …………………………………

１１

Ⅶ．新産業創出事業 ……………………………………

１１

Ⅷ．都市エリア産学官連携促進事業 …………………

１５

1

Ⅰ．概 況
関西文化学術研究都市は、初期の「構想実現段階」から「都市の建設段階」を経て、「建設推進・高度な都市運営の段階」（サード・ステージ）を迎え、本都市を世界有
数のサイエンスパークとしていくためには、研究開発の促進や研究成果の事業化・
新産業創出に向けたコーディネート機能の強化が重要となる。そこで、本都市のこれからの時代を担う中核組織としての必要な資源を集中させて推進体制を再構築するべく、当財団に「けいはんな新産業創出・交流センター（大阪オフィスを含む）」、「関西文化学術研究都市建設推進協議会」の事業を平成２１年７月１日に承継した。
また、公益法人制度改革新制度への対応については、第７３回理事会（平成２２年３月１６日開催）にて公益財団法人へ移行するために準備すること及び新制度における最初の評議員の選任方法が承認された。
サード・ステージ・プランの実現化に向けては、学識者、立地機関の代表、経済団
体、３府県８市町等で構成する「サード・ステージ」推進会議について、より効率的な推進体制へ見直しを行った。
次に、当財団の主な事業について見ると、まず企画調整事業における立地施設誘致の取り組みとしては、本都市の研究成果を活かした産業集積等を目指すため、３
府県８市町等をメンバーとする「けいはんな地域産業活性化協議会」を設立し、「企業立地促進法」に基づく「けいはんな地域広域基本計画」を策定し、国の同意を受けた。立地施設等との連携した取り組みとしては、本都市地域の情報通信関連研究
機関１４機関が協力して研究成果の発信、相互連携促進、地域との密着を目的として「けいはんな情報通信研究フェア２００９」等を開催した。また、市民や研究者の交流による産学官住の連携を強めていくため、｢科学のまちの子どもたち｣プロジ
ェクトにより子どもたち等が先端研究機関に親しむ活動などを推進した。
新産業創出事業においては、産学官連携体制を構築して新産業を創出し、実証実験フィールドとして本都市を活かす取り組みを進めた。具体的なプロジェクトとしては、大企業が産学官連携で創出する環境エネルギーに関する新規事業に企画・開発段階から中小、ベンチャー企業が参画できる「けいはんな環境・エネルギー川上
川下ネットワーク構築事業」や有機性廃棄物エネルギー完全転換装置による低炭
素・ゼロエミ社会の構築をテーマに経済産業省の「平成２１年度低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業」を実施した。また、関西域内・域外も含めた大企業と本都市立地中小・ベンチャー企業、大学等とのマッチング推進事業
や第４回「けいはんなビジネスメッセ」を開催し、本都市の知的財産のＰＲを行い、事業ニーズとのマッチングの機会の提供等を行った。
本都市の建設状況については、昨今の景気低迷の中、平成２１年度は新たな立地施
設は３施設にとどまり、３月末現在立地施設数は１１３ではあるが、今後、京都大学大学院農学研究科附属農場や同志社国際学院の進出が予定されるなど、研究教育機関の集積が着実に進んでいる。
［参考：平成２１年度新規立地施設（３施設）］
平成２１年４月 ケーピーエス工業株式会社（精華・西木津地区）
プロテックスジャパン株式会社（精華・西木津地区）
５月 株式会社ウイスト（精華・西木津地区）

2Ⅱ．管理運営活動＜理事会、評議員会等の開催＞
本年度の各会議体で以下のとおりの議案審議を行い、全ての議案において、異議なく承認された。
（１）理事会
第７０回理事会（平成２１年４月１日(水)書面表決）第１号議案 会長、理事長及び常務理事の選任
第２号議案 総合企画委員会委員の選任
第７１回理事会（平成２１年６月８日(月)けいはんなプラザ）
第１号議案
平成２０年度事業報告
第２号議案
平成２０年度収支決算
第３号議案
財団法人関西文化学術研究都市推進機構における「けいはんな
新産業創出・交流センター（大阪オフィスを含む）」、「関西文
化学術研究都市建設推進協議会」事業の承継
第４号議案
各規程等の改正第５号議案
平成２１年度事業計画書補正第６号議案
平成２１年度補正収支予算
第７号議案
評議員の選任第８号議案
総合企画委員会委員の選任
第９号議案
関西文化学術研究都市（大阪府域）の建設に関する計画の変更
第１０号議案 平成２１年度中小企業の技術・事業基盤強化等補助事業の実施
第７２回理事会（平成２１年８月２６日(水)株式会社島津製作所内会議室）
第１号議案 評議員の選任第２号議案 総合企画委員会委員の選任
第７３回理事会（平成２２年３月１６日(火)けいはんなプラザ）
第１号議案 財団法人関西文化学術研究都市推進機構における公益財団法人移行へ向けた最初の評議員の選任方法について第２号議案 平成２１年度補正収支予算第３号議案 平成２２年度事業計画
第４号議案 平成２２年度収支予算第５号議案 評議員の選任第６号議案 総合企画委員会委員の選任（２）評議員会
第４８回評議員会(平成２１年６月２日(火)京都東急ホテル)
第１号議案
平成２０年度事業報告
第２号議案
平成２０年度収支決算
第３号議案
財団法人関西文化学術研究都市推進機構における「けいはんな
3

第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

新産業創出・交流センター（大阪オフィスを含む）」、「関西文
化学術研究都市建設推進協議会」事業の承継
各規程等の改正
平成２１年度事業計画書補正
平成２１年度補正収支予算
役員の選任

第４９回評議員会(平成２２年３月１１日(木)京都東急ホテル)
第１号議案 財団法人関西文化学術研究都市推進機構における公益財団法人移行へ向けた最初の評議員の選任方法について第２号議案 平成２１年度補正収支予算第３号議案 平成２２年度事業計画
第４号議案 平成２２年度収支予算（３）運営委員会
第５４回運営委員会(平成２１年５月１９日(火)けいはんなプラザ)
・第４８回評議員会及び第７１回理事会の議案について審議
第５５回運営委員会(平成２１年９月１７日(火)けいはんなプラザ)
・平成２２年度政府予算要望冬の活動について
第５６回運営委員会(平成２２年２月１８日(木)けいはんなプラザ)
・第４９回評議員会及び第７３回理事会の議案について審議（４）総合企画委員会
第８回総合企画委員会（平成２１年４月２０日(月)持回り審議）
・関西文化学術研究都市(大阪府域)の建設計画変更に関する大阪府からの意見照会に係る審議を行い、意見なしで回答することを第７１回理事会に上申した。
（５）学術委員会
第３０回学術委員会総会(平成２１年１１月１４日(土)奈良先端科学技術大学院大学)
・「平成２１年度学術委員会の体制について」、「学術委員会の取り組みテー
マ けいはんな学研都市 過去・現在・未来」について討議した。
企画運営小委員会 計４回開催

Ⅲ．広報活動事業
１．定期刊行物の発行事業等
本都市の状況を周知するとともに、本都市建設の促進に資するため、関係者及び一般の方々に、本都市のイメージ、計画、事業の進捗状況及び推進機構の活動状況等の4

広報を行った。
（１）機関誌の発行「関西文化学術研究都市報」の発行（年６回）
集刷版「関西文化学術研究都市」の発行（年１回）（２）インターネットによる広報
本都市の魅力を積極的に発信していくため、学研都市ポータルサイトを運営した。
２．メディア活用広報の強化
ニュースリリース発行等によりメディアを活用した広報活動を実施した。
３．都市視察対応
本都市への施設立地促進並びに理解と協力を得ることを目的として、国内外の視察
希望者、関係団体等に対し、立地施設等の協力のもと、本都市の紹介、各文化学術研
究地区の整備状況等の視察案内を実施した。
① 国、地方自治体、関係団体等の方々に対する視察案内 延べ１８件 １４８名
② 欧州、アジア等諸外国関係者の方々に対する視察案内 延べ１４件 １５７名

Ⅳ．企画調整事業
１．立地施設の誘致・交流促進事業の実施
本都市への研究施設等の誘致を促進するため、施設立地環境の情報発信及び企業情報の収集、施設誘致ＰＲ活動に取り組んだ。また、本都市に立地する施設間の交流促
進及び連携を図るため、立地施設等を対象とした交流活動を実施した。
（１）外資系企業誘致の取り組み
外資系企業誘致を図るため、京都府、京都市、京都商工会議所等の企業誘致担当
部門で構成する「京都外国企業誘致連絡会」に参画し、都市内外で外国企業へのア
プローチを積極的に行った。
（２）中小・ベンチャー企業誘致の取り組み＜ビジネスフェアへの出展等＞
新聞社、民間企業等が行うビジネスフェア等に参加し、本都市のＰＲ活動を展開した。
（出展した展示会等）
・１１月 ベンチャー・エキスポ２００９[場所] 大阪国際会議場[内容] 企業誘致と学研都市ベンチャー活動ＰＲ出展（３）けいはんな学研都市新年賀詞交歓会[日程] 平成２２年１月８日（水）5[場所] けいはんなプラザ[内容] 立地施設、開発・交通関係、関係行政機関等から２６３名が参加し、けいはんな学研都市関係者の新年賀詞交歓会を開催した。
また、会場では平成２２年本番を迎える、平城遷都１３００年記念事
業について、社団法人平城遷都１３００年記念事業協会から事業説明
があった。
（４）
「けいはんな地域産業活性化協議会」の設立及び「けいはんな地域広域基本計画」の策定について
３府県８市町等が連携して関西文化学術研究都市における研究施設の集積等を活かし、産学公連携による新産業の創出を目指すとともに、研究成果を活かした産業集積を目指すため、３府県８市町等をメンバーとして平成２２年２月１７日
設立した「けいはんな地域産業活性化協議会」での協議を経て、「企業立地促進法」に基づく「けいはんな地域広域基本計画」を策定し、平成２２年３月２５日に国の同意を得られた。
[けいはんな地域広域基本計画について]
１ 集積区域 関西文化学術研究都市を構成する８市町の区域
２ 集積業種
情報通信産業分野
メディカル・ヘルスケア産業分野
環境・エネルギー産業分野
植物・バイオ産業分野
ものづくり・ロボット産業分野
３ 目標に向けた事業環境整備等(１) 産業用共用施設の整備(２) 人材育成事業(３) 技術支援等(４) 国際交流・連携(５) ワンストップサービス
２．実証実験フィールドの展開に向けた取り組み
皆既日食を「４K 超高精細全天映像でライブ伝送上映」の実証実験、高齢者・障害者のための「ユビキタスネットワークロボット」の実証実験など、様々な実証実験を研究機関とともに実施し、研究者と市民の交流、住民参加型の取り組み、情報発信等を実施した。
３．平城遷都１３００年記念事業との連携に向けた取り組み
社団法人平城遷都１３００年記念事業協会の会員として当該事業の推進に参画した。
また、当該事業が平城宮跡地区を中心に国家的、国民的事業として展開されることから、本都市全体の取組みや様々な最先端の研究成果等をわかりやすく展示し、国内外から訪れる多くの人々に「けいはんな学研都市」を情報発信する好機として、
平成２２年１１月５日から７日の３日間、平城宮跡「交流ホール」において「平城6

宮跡から未来が見える」をテーマに展示会を開催することとし、主な立地研究機関
等による実行委員会を設置した。
４．けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会の運営「けいはんな情報通信オープンラボ」を有効活用し、産学官連携による情報通信分野の研究開発を推進することにより、新技術の開発、人材の育成、新産業の創出を図ることを目的にしている同研究推進協議会の事務局として、独立行政法人情報通信研
究機構、総務省近畿総合通信局、社団法人関西経済連合会とともに活動を行った。
＜けいはんな情報通信オープンラボシンポジウム２００９＞[日程] 平成２１年１１月１２日（木）[場所] 経団連会館国際会議場[内容] オープンラボの最近の取り組みや研究成果を展示やデモンストレーションを通じて、協議会会員を中心としたＩＣＴ関連企業に報告するとともに、最近注目されている環境エネルギー分野とＩＣＴを結びつけた新産業創出の可能性についてパネルディスカッションを行い、今後の研究課
題について意見交換を実施した。
[参加者数]
１３８名
５．けいはんな情報通信研究フェア２００９開催
けいはんな学研都市地域の情報通信関連研究機関(１４機関)が協力して、研究成果の発信、相互連携促進、地域との密着を目的として、研究発表・研究展示・ワー
クショップなど各機関が連携し開催した。けいはんな学研都市の研究活動や最先端の研究成果を世界にアピールするとともに、地域の多くの方々にも来場いただき、最先端の研究を体感いただいた。
[日時] 平成２１年１１月５日（木）−７日(土)[場所] けいはんなプラザ、ＡＴＲ、ＮＩＣＴ、ＣＳＫ大川センター[参加機関]
主催：(独)情報通信研究機構(ＮＩＣＴ)、㈱国際電気通信基礎技術研究
所(ＡＴＲ)、(財)関西文化学術研究都市推進機構
協賛：大阪電気通信大学、オムロン㈱、㈱けいはんな、㈱ＣＳＫホール
ディングス、同志社大学、奈良先端科学技術大学院大学(ＮＡＩＳ
Ｔ)、日本電気㈱、日本電信電話㈱、パナソニック㈱、まほろば・
けいはんな科学ネットワーク、和歌山大学[来場者] ２，３００人以上
６．国際化に関わる交流事業の実施
本都市と中国北京市・中関村科技園区との間で締結した交流促進協定に基づき、「中国の環境問題、特に水の問題に関する訪中・訪日交流」等の環境ビジネス交流の企画・推進を行った。
＜日中環境経済技術合同会議開催＞[日程] 平成２２年３月１８日(木)7[場所] けいはんなプラザ「ナイル」[内容] 訪日団報告と日本企業との商談会を開催
・訪日団２１名【陝西省関連８名（陝西省環境保護庁、宝鶏市環境保護局、関連企業）西安市６名（西安市商務庁、西安市環境関連企業）陝
西省帰国華僑連合会１名、中関村東京連絡処・天津経済技術開発区日本事務所等６名】
・訪日団商談ブースにおいて日本企業との商談会を開催。
[参加] 訪日団２１名、日本企業他７５名
日中の環境企業、関係者による環境技術、製品及び企業紹介等相互の交流、マッチングビジネスの可能性など活発に意見交換を行なった。
７．第９回ケータイ国際フォーラム『次世代技術セミナー・オープンラボ』開催
けいはんな学研都市の強みを生かし、ユビキタス社会を支える次世代技術の課題や今後の可能性などを議論。全国から情報通信研究者、学生、行政関係者等が来場し熱心な議論が展開された。
[日時]
平成２２年３月１６日（火）[場所]
けいはんなプラザ「ナイル」[内容]
次世代技術セミナーⅠ「ユビキタス・センシング技術の展開」
次世代技術セミナーⅡ「モバイル拡張現実感技術の新展開〜観光・文化財コンテンツの活用の未来〜」
オープンラボＡコース：㈱国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）「車社会をより安全にする『運転技能評価システム、ＩＴＳ車車間
通信システム』研究内容及び成果展開等を紹介」
Ｂコース：(独)情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）「最先端のユニバーサルコミュニケーション技術を紹介」
Ｃコース：奈良先端科学技術大学院大学（ＮＡＩＳＴ）「拡張現実感、バーチャルリアリティについての研究を実施している『横矢研究室』『千原研究室』『加藤研究室』研究成果の紹介」[参加者] ９０名
８．
「科学のまちの子どもたち」プロジェクトの推進
奈良女子大学と共に科学技術振興機構（ＪＳＴ）の地域の科学舎推進事業｢平成２１
年度地域ネットワーク支援」に応募、採択され（助成は３ヵ年）、今年度は多くを「まほろば・けいはんな科学ネットワーク」として活動した。
（１）子ども向け各種コンテンツの製作
・ポスター「科学のまちの博士たち」（バイオ研究編）
・科学絵本シリーズ「けいはんな学研都市の研究所」「コミュニケーションの未来をつくる」（ＮＩＣＴけいはんな研究所のとりくみ）
・絵本「けいはんなふしぎ百科」‥生活の中で感じる様々な疑問とそれに対する解説を通して、その分野に関連した学研都市の一般公開施設や研究機関を研究者からのメッセージと共に紹介。
8

（２）わくわくサイエンス満喫ツアー「青少年のための科学の祭典 2009 奈良大会」（会場：奈良工業高等専門学校）と「けいはんな情報通信研究フェア 2009」とをめぐるバスツアー 。親子約 50人が参加。
（３）第３回「科学のまちの子どもたち」フォーラム[日程] 平成２２年２月２７日（土）[場所] 国際高等研究所レクチャー・ホール[内容] 「科学文化の花を咲かせるために」をテーマに、総合研究大学院大学教授の池内了氏による基調講演と東京大学大学院准教授の横山広美氏ら５人によるパネルディスカッションを実施。教育関係者や市民、研究者ら１１４人が参加。
また、昨年度から継続のプロジェクト固有の活動として、ＲＩＴＥなど立地研究機
関の研究者による出張授業や中・高校生による立地施設見学のプロデュースを行った。
９．けいはんな都市賑わい創出事業
本都市のＰＲ強化及び住民や研究者の参加・交流による賑わい創出を図るため、本都市の共同ＰＲ事業として「２００９けいはんなサイクルレース開催（第１１回）」
や秋の「オータムフェスタ２００９」、春の「ラ・プリマベーラ２０１０」を関係機
関と協力して実施した。
（１）２００９けいはんなサイクルレースの開催（第１１回）[日時] 平成２１年７月２０日（月）海の日
けいはんなプラザ日時計前をスタート・ゴールとし、けいはんな学研都市のシン
ボルロード精華大通りを中心に、研究施設の周辺を回る絶景コース、一周２．３６ｋｍ、高低差２６ｍに全国から自転車愛好家８７１人が出走（１３カテゴリ
ー）沿道からは、２，５００人を超える観客が熱い声援をおくり盛況の中開催された。
（２）けいはんな学研都市オータムフェスタ２００９
イベントカレンダーの作成など共同広報活動を実施した。
[開催期間] 平成２１年９月１９日（土）〜１１月３０日（月）[構成イベント数] １２３件
[主要イベント]①高等研公開講演会「こころを伝えるコミュニケーション」②関西文化学術研究都市６大学連携「市民公開講座２００９」③奈良先端科学技術大学院大学公開講座２００９④観月の夕べ（３）けいはんな学研都市ラ･プリマベーラ２０１０
イベントカレンダーの作成など共同広報活動を実施した。
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[開催期間] 平成２２年３月１３日（土）〜５月３１日（月）[構成イベント数] ８４件[主要イベント]①ＮＡＩＳＴサイエンスフェスティバルʻ１０②オムロンけいはんな文化フォーラム「興福寺創建 1300 年 祈りと心」③高等研公開講演会「能と京劇−日本と中国の演劇」（４）けいはんなプラザ・プチコンサート（定例コンサート等）の開催（開催日−毎週水曜日）
本都市の文化の賑わいを創出し、加えて若手音楽家の育成を図ることを目的として平成１０年１１月より継続開催しているけいはんなプラザのアトリウムロビ
ーにおける定例ミニコンサートを中心に、演奏会を開催した。
１０．関西文化学術研究都市６大学連携「市民公開講座２００９」の開催
けいはんなから「知の発信」をキーワードに、本都市の６大学が共同企画して、一般市民向けの市民公開講座を開催した｡[主催] 関西文化学術研究都市６大学連携「市民公開講座」実行委員会（(財)関西文化学術研究都市推進機構、奈良先端科学技術大学院大学、
同志社大学、同志社女子大学、大阪電気通信大学、関西外国語大学、
大阪国際大学）[日程] 平成２１年１０月３１日（土）、１１月７日（土）、１４日（土）[場所] けいはんなプラザ 黄河[内容] 第１回「グリーンコンピューターへの道 〜計算の低消費電力化〜」「植物の名になった二人の女性」
第２回「ブロニスワフ・ピウスツキの生涯」「赤ちゃんは何を聞いているの？〜音楽と聴覚からみた乳幼児の発達〜」
第３回「ホントは身近なお金の話 〜アセット・マネジメント（資産運用）とは〜」「身近な危機管理、消費者法の知識」[参加者数] 延べ１１８名が参加。
１１．けいはんなフィールドミュージアム構想の実現に向けた取り組み
本都市地域の豊かな自然・環境資源、歴史・文化資産を活用したけいはんなフィールドミュージアム構想の実現に向けて、都市内８市町及び当推進機構で構成するけいはんなフィールドミュージアム運営委員会のもとで、ウォーキングイベ
ントの開催などの取り組みを実施した。
１２．けいはんなメーリングリストの運用
本都市に携わる機関・施設・大学で従事する人々の学術・研究又はそれに関わる情報を他のメンバーに周知し情報共有をはかり、交流の自主的な促進を図った。
[メンバー] １９５２名

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[投稿数]

２３５４件（平成２１年度実績４４４件）

１３．関西文化学術研究都市内研究機関等における研究実態調査の実施
けいはんな学研都市に立地している研究機関、研究開発型企業、ベンチャ−企業、大学、文化・教育施設等の活動状況を、研究開発に関連したデ−タを中心に年度単位に集約し、都市内外に広く発信するために行うもので、都市内の立地機関のご協力を得て、平成１０年度から実施している。今回は平成２０年度の活動を対象に調査を行い９１機関から回答を得た。報告書を『けいはんな学研都市の研究開発２００９』として刊行した。
１４．けいはんな女性研究者ネットワーク構築に向けた取り組み
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学では、平成２１年度に採択された文部科学省科学技術振興調整費における女性研究者支援モデル育成事業「先端科学技術を担う女性研究者の育成」を実施し、けいはんな学研都市の研究機関・大学等に勤務する女性研究者の交流や連携に向けた「けいはんな女性研究者ネットワーク」の構築に取り組んでいる。
当機構では、上記ネットワークの構築に向け、けいはんな学研都市内の研究機
関・大学等に勤務する女性研究者を取り巻く支援環境の実態調査を行うとともに、
けいはんな女性研究者ネットワークの構築に向けた提言の取りまとめを実施した。
１５．都市基盤整備等の促進に係る取り組みの実施
本都市における道路ネットワークの整備促進の中でも最重点のひとつとなっている学研都市連絡道路（一般国道１６３号）の早期整備促進に向けて近畿地方整備局、
京都、奈良、浪速の各国道国道事務所と個別協議を実施した。
また、京都府が進める「低炭素社会を実現する交通のあり方を考える協議会」において、京都都市圏における低炭素地域づくり計画の策定に参画した。

Ⅴ．調査事業
１．サード・ステージ推進会議
関西文化学術研究都市の平成 18 年から概ね 10 年間の取り組みの方向を示したサード・ステージ・プランの着実な実行を目指し、事務局である社団法人関西経済連合
会、３府県等とともに、サード・ステージ推進会議の開催するなどの活動を実施した。
平成 21 年 12 月に開催した会議では各取り組みテーマの進捗状況及び課題、及び平成
22 年度からの新たな推進体制について討議した。
＜サード・ステージ推進会議＞[日程] 平成２１年１２月１７日（木）[場所] けいはんなプラザ[主な議事] サード・ステージ推進会議の活動経過、本都市の近況及び各テーマの取り組み状況報告、新たな推進体制の説明等
２．我が国における研究開発拠点の形成に向けた検討調査の実施
11［委託者 国土交通省 都市・地域整備局］
全国的な研究開発拠点の動向について整理するとともに、我が国における拠点形成の事例等をもとに、基盤整備・都市環境の面から研究開発拠点の現状等を整理・分析することにより、新たな整備方策を検討・提示し、我が国の研究開発に資することを目的に実施した。

Ⅵ．建設推進活動事業
関西文化学術研究都市建設推進協議会の事務局として､国に対し関係予算確保等の要望活動を行うと共に､積極的に諸活動を展開した。運営に当たっては､総会はじめ幹事会等を開催し､その円滑な運営に努めた。
１．要望活動会長並びに代表委員を中心に、国・関係機関等に要望活動を実施し、以下の事項
を重点項目として、政府予算確保等、所期の目的を達成することができた。
（１）サード･ステージ･プランに基づく推進施策の実施（２）科学技術基本計画に基づく施策の本都市への展開（３）「けいはんなエコシティ」構想に基づく低炭素モデル都市の推進（４）新産業創出基盤強化のための学術・研究開発機能の高度化
・国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の「けいはんな情報通信オープンラボ」の充実
・奈良先端科学技術大学院大学や日本原子力研究開発機構関西光科学研究所等の研究基盤の整備（５）都市建設の促進
・学研都市連絡道路の早期整備、新名神高速道路、京奈和自動車道、都市域内
幹線道路等の整備並びに鉄道網の整備充実（６）文化機能の充実
・「国営飛鳥・平城宮跡歴史公園平城宮跡区域」の整備促進
・「平城遷都 1300 年祭」への積極的な支援
２．広報活動
・「関西文化学術研究都市報」の発行をはじめ、さまざまな機会をとらえて広報活動に努めた。
・民主党への要望活動の際、地元選出国会議員、幹事長室への本都市概要説明ツー
ルとして広報パンフレットの企画並びに内容の検討を行った。

Ⅶ．新産業創出事業
１．事業化推進事業（１）有望テーマ事業化推進
本都市立地研究機関・大学・インキュベーション施設入居企業及びＫＩＴコミュ
ニティー会員より公募したテーマ等の有するシーズの中から、有望なテーマを厳選し、資金獲得やビジネスプラン策定、マーケティング、販路拡大などの支援を行っ12

た。
（公募件数２５件、採択件数１２件）（２）シーズフォーラム開催事業
本都市立地研究機関・大学等の有する技術シーズ、第Ⅰ期知的クラスター創成事
業・地域科学技術振興事業等の研究成果について、交流センター会員、ＫＩＴコミュニティー会員等を対象に広く紹介し、マッチング機会を設け、その活用を提案した。また、本都市及び主要研究機関の高度先進技術に関わる研究活動を紹介する特別フォーラムを開催した。
（シーズフォーラム４回、特別フォーラム１回開催）（３）マッチング推進事業
交流センター会員より公募したテーマを中心とし、関西域内・域外も含めた大企業と本都市立地中小・ベンチャー企業・大学等とのマッチング支援、連携支援を行った。
（公募件数２４件、採択件数１９件）
・大阪オフィスで契約したエキスパートボランティア（ＥＶ：企業ＯＢで知見や人脈は有するものの、定年退職で活躍機会の減った人々に、ボランティア
でマッチングのお手伝いをお願いしているもの）の月例会において、関西の有望中小・ベンチャー企業計 16 社に対し、販路紹介や技術指導を実施。
・中部経済連合会、北陸経済連合会、四国経済連合会、中国経済連合会、及び関西地域内の他の産業支援機関と連携して、それぞれが関与する有望な中小・ベンチャー企業について掲載し、各団体の大企業に紹介するニュースレ
ターを、年に４回発行した。さらに、経済産業省産業クラスター計画「NeoCluster」の「けいはんなイノベーションクラスター形成事業」の取り組み
として、過去に紹介した有望中小・ベンチャー企業に関する時点修正記事も併せて、新たな冊子「ベンチャー１００選」を取り纏め、関係各所に配布した。
（４）特定プロジェクト推進
優れた技術を対象に、企業と研究者によるグループが取組む共同開発、新事業開拓等を特定プロジェクトとして認定し、研究会の開催等の支援を行った。
○レーザー微細加工研究会を２回開催し、合計９２名の参加者を得た。
○けいはんな先端ビジネス広報研究会（３回開催）
広報研究会より６件の新聞掲載実績があった。
（５）原子力研究開発機構調査研究受託（独）日本原子力研究開発機構から委託を受けて、レーザー要素技術および応用技術の産業利用に係る技術移転促進に関する調査・分析を行い、報告した。
（６）川上・川下ネットワーク構築事業（独）中小企業基盤整備機構「平成 21 年度川上川下ネットワーク構築事業」の採択を受け、本都市・産業クラスターの先端ビジネス研究会において、大企業が産学官連携で創出する環境エネルギーに関する新規事業に企画・開発段階から中小、ベンチャー企業が参画できるような、「けいはんな環境・エネルギー川上川下

13

ネットワーク構築事業」に取り組んだ。
事業分野は①トランスポーテーション分野②ホーム to タウンネットワーク分野
で、フォーラム開催や研究会、個別商談会を行い以下のマッチング成果を創出できた。
・ 販路マッチング・・・・・・27 件
・ 共同開発・・・・・・・・・ 5 件
・ 産学公連携プロジェクト・・ 2 件（７）低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業
経済産業省の「平成 21 年度低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モ
デル事業」に、「有機性廃棄物エネルギー完全転換装置による低炭素・ゼロエミ社
会の構築」のテーマで採択された。当財団が再委託先ニチコン株式会社、ニチコン
草津株式会社、同志社大学、株式会社地域計画建築研究所と共に事業を推進した。
本事業では、約８００℃の高温過熱水蒸気を利用し、燃焼させずに有機性廃棄物を処理する過熱水蒸気式ガス化・炭化装置をコア技術として、本装置から生成される乾留ガス及び排熱を活用した発電システムを開発するとともに、太陽光発電を組み合わせた電気自動車急速充電システムを開発することにより、「CO2 削減」と「エネルギー再利用」を達成する仕組みの構築に取り組んだ。
ガス化・炭化装置（当財団）、ガスエンジン（同志社大学）、電気自動車充電装置（ニチコン・ニチコン草津）を打越台実験場に設置し、実証実験を行った。
（８）立地企業の交流促進
本都市内に立地する企業等の構成も大きく変化しており、交流事業も当初の研究
機関・研究者中心から、製造業も含めたより幅広い業種を対象とした交流事業へと発展させるため、地元市町と連携しながら、本都市内に立地する企業・研究機関等の交流組織の設立に向けて支援を行い、平成２１年８月に「けいはんな学研都市精華地区まちづくり協議会」を設立した。今年度はホームページの立ち上げや平成２２年度の活動について役員会で協議を行い、側面支援を実施した。
○サイエンスカフェ（６回開催）○若手研究者交流会（４回開催）
２．地域産業振興事業（１）ビジネスマッチングフェア開催
本都市の知的財産のＰＲを行い、事業ニーズとのマッチングの機会を提供するとともに、地元自治体の産業振興に貢献するため、第４回「けいはんなビジネスメッ
セ」を開催した。
環境・エネルギー 新産業の創出を目指して」をテーマに、ビジネスマッチング
展示、企業プレゼンテーション、ビジネスフォーラム、テクニカルビジット等を開催し、事業計画に対して、出展機関数、来場者数、商談件数とも、大幅に達成することができた。
＜「平成２１年度中小企業の技術・事業基盤強化等補助事業」、第４回けいはん
なビジネスメッセの開催：（財）ＪＫＡ競輪補助事業＞

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けいはんな地域の中小企業等における連携と新規事業展開を図るため、「第４回けいはんなビジネスメッセ」を開催し、産学官連携の下、けいはんな地域が有する技術シーズと事業ニーズのマッチングを促進し、機械工業を核とする地域の中小・ベンチャー企業の技術及び事業基盤の強化をはかった。
［日程］ 平成２１年７月１６日（木）［場所］ けいはんなプラザ［内容］ ビジネスマッチング展示会
知財ビジネスフォーラム（基調講演、企業プレゼンテーション）
けいはんな環境・エネルギー研究会
テクニカルビジット［出展機関数］ １０１機関〔来場者数〕 １２１０名（商談件数）２４９件（２）ベンチャーフォーラム開催
けいはんな発ベンチャー企業、第二創業を計画している中小企業等のビジネスモデルをセンター会員、ＫＩＴコミュニティー会員、ベンチャーキャピタル等に対して紹介、提案する場を設け、協業、販路拡大、新事業創出・拡大等に寄与した。今回は、植物工場をテーマとして 関経連・食と農専門委員会との共催による特別フォーラムとして、規模を拡大して開催した。
（9/15 開催、188 名参加）
（３）情報収集発信事業
本都市及び立地企業等に関わる広報に努め、新聞・テレビ等をはじめ業界新聞・雑誌等への記事掲載を企画・依頼するなど積極的なメディア戦略を行った。広報誌「けいはんなＶＩＥＷ」の発行（年２回）や関係機関からの情報提供等を含めたメールマガジン（IIS 倶楽部）を、約 900 配信先に 40 回配信した。
３．国際交流促進事業「国際ビジネス交流サロン」を設置し、ボランティア団体の協力を得て、ビジネス、
生活情報の提供や相談、日本語教室の開講などの支援活動を行った。
４．けいはんな活性化事業（１）環境・エネルギー事業化プロジェクト「エネルギー自立型住宅と地域の創造」をテーマに産学と地域住民の３者による共生共益産業の創出を図るための研究活動の支援を行った。
＜けいはんな環境・エネルギー研究会＞
けいはんな学研都市の有する研究開発力と産業支援機能を活かし、新たな「環境・エネルギー産業」の創出による持続発展可能社会を目指す。
「エネルギー
自立（自律）の地域と家と車のハイブリッド空間の形成」をメインテーマに、プロジェクト創出につなげる活動を展開した。
（研究会１回、ワークショップ１回開催）

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（２）光医療産業バレー拠点創出プロジェクト
光医療産業バレー構想を実現するため、その活動の一環として研究会を定期的に開催し、情報収集・相互啓発・計画立案等の活動を進める。併せて、個別の具体的な研究テーマごとに重点分科会を設置し、その運営を支援した。
＜光医療産業バレー研究会＞
本都市やその周辺地域で研究開発が進む先進の光技術を医療や産業に応用展開
し､産業クラスターを形成する目的の産官学連携の活動を実施した。(６回開催）＜けいはんな光医療産業バレー拠点創出シンポジウム＞
第４回国際創造都市フォーラム／市民公開講座として、「ここまで進んだ！がん治療」をテーマに開催した。
［日程］ 平成２１年１０月２９日（木）［場所］ けいはんなプラザ［内容］ ⅰ基調講演１件
ⅱ特別講演１件
ⅲ講演
５件［参加者数］ ２１６名

Ⅷ．都市エリア産学官連携促進事業
少子高齢者社会を迎える中で、在宅健康管理に対する国民ニーズと市場ニーズの高まりを踏まえ、平成２０年度から３年間、文部科学省の都市エリア産学官連携促進事
業(発展型)に採択され、「ユビキタス生体計測ヘルスケアデバイス・システムの開発」に取り組んでいる。
具体的には、これまで学研都市及びその周辺エリアで蓄積されたＩＣＴ技術や計測技術を基盤とする医･工･情の強固な連携のもと、①在宅での生態計測により、妊婦の異常を早期に発見する妊婦見守りヘルスケアシステム、②泌尿器疾患の正確な診断・早期治癒につなぐ在宅での泌尿器計測ヘルスケアシステム、③未病期の科学的分析で発病を予測し生活習慣病を予防するヘルスケアシステムを実現するための無拘束・低侵襲・リアルタイムな生体計測デバイスの開発と、さらにその計測情報をセキュアなネットワークを介して医療機関等で共有し、国民の健康を支援するシステムを構築するための開発を進めている。
＜３つのヘルスケアシステムの概要＞（１）妊婦見守りヘルスケアシステム
本システムは、妊婦が在宅で日々自ら胎児心拍数と子宮収縮圧、及び膣内ｐＨ値をセンサーで計測し、その計測情報と、加えて問診情報を電子母子手帳を介して医療機関に送信する。これらの情報が正常値から外れている時は妊婦にお知らせコールを発信する。これらの処理により、突然起こる妊婦異常に早期に対応し安心な出産を支援するシステム（２）泌尿器ヘルスケアシステム
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本システムは、膀胱内に装着したインプラント用カプセルセンサー等により、在宅で畜尿時・排尿時の膀胱内圧と尿流率を７２時間連続で生体計測し、その計測情報等をインターネットを介してサーバーに蓄積するとともに、医療機関でデーターを解析し、膀胱疾患の正確な診断に寄与し早期治療を可能とするシステム（３）生活習慣病ヘルスケアシステム
血液に含まれる各種タンパク質成分の中から生活習慣病の疾病の予兆となるリ
スクバイオマーカーの同定と抗体検査技術の開発と、液中でも振動が減衰しない
圧電薄膜共振子からなる横波モード超高感度質量センサーを開発中。
本システムでは、超感度質量センサーの圧電薄膜面に固定した生活習慣病のバイオマーカー検査抗体と被験者の血液に含まれる抗原との抗体抗原反応で生じる
微少質量変化を検出して、生活習慣病の予兆を簡易に確認できる電子健康モニターの開発を目指す
また、これらの研究開発を進めるため、学研都市地域にある奈良先端科学技術大学
院大学、同志社大学をはじめ、大阪大学や京都府立医科大学、奈良県立医科大学など周辺地域の大学も含め、１０大学・１０数企業及び３公的研究機関等による産官学連
携のもと研究開発を進めている。
これらの研究開発の現状と今後の開発計画等を広く企業や地域住民の方々に公表普及することなどを目的に研究成果報告会や講演会を開催した。
＜｢ユビキタス生体計測ヘルスケアデバイス・システムの開発｣研究成果報告会＞［日程］ 平成２２年１月１９日（火）１３：１０〜１７：１５［場所］ けいはんなプラザ［内容］基調講演Ⅰ：「地域科学技術の振興について」
文部科学省
科学技術・学術戦略官 増子
宏氏
基調講演Ⅱ：「企業活動の経験から見た産官学連携の今後の課題と期待」
奈良先端科学技術大学院大学 監事
三木 弼一氏
特別講演 ：「ヘルスケアシステムの商品化事例と今後の展望」
大和ハウス工業株式会社 総合技術研究所フロンティア技術研究センター
ライフサポート研究グループ グループリーダー

廣畑 友隆氏

研究成果報告：５件［参加者数］ １８０名

＜事業化アドバイザーによる講演会の開催：２件＞［日程］ 平成２１年７月２９日（水）１４：３０〜１６：３０［場所］ けいはんなプラザ［内容］ 講題：「医療ＩＣＴシステムの事業事例と動向」
講師：西日本電信電話株式会社取締役 法人営業本部長 三村 尚史 氏
［日程］ 平成２２年１月２７日（水）１５：３０〜１７：３０［場所］ けいはんなプラザ
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［内容］ 講題：
「三菱商事の米国における医療機器ベンチャー事業への取組み、
なぜ米国では医療機器ベンチャーが大変活発なのか？」
講師：エム・シー・メディカル株式会社 代表取締役社長 木村 真敏 氏

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