平成２６年度

事業報

告及び附属明細書

平成２７年６月
公益財団法人

関西文化学術研究都市推進機構

-1-目

１．概

況

次

…………………………………………

3………………………………………

7

２．事業活動の内容

Ⅰ．情報発信事業

Ⅱ．交流・立地促進事業………………………………

9

Ⅲ．建設推進活動事業…………………………………

13

Ⅳ．企画調査研究事業…………………………………

14

Ⅴ．事業化推進事業……………………………………

15

Ⅵ．地域産業振興事業…………………………………

20

Ⅶ．新産業創出会員事業………………………………

21（

事業報告書附属明細書……………………………

-2-22）

１．概況

関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）の建設は、昭和62年に施行された関西文化学術研究都市建設促進法に基づく国家プロジェクトであり、第４期科学技術基本計画（平成23～27年度）においても「産学官協働に基づく国家的な研究開発拠点」として位置づけられるとともに「国家戦略特区」、「関西イノベーション国際戦略総合特区」の指定地域として、我が国及び世界の発展に大きく関与することを目指している。
本都市においては、先駆的な研究成果を蓄積してきた情報通信分野に加え、バイオ、環境分野など多様な分野の研究機関や大学が集積し、最先端の研究が行われているというポテンシャルの高さなどから、近時は、企業の新増設が進んでおり、平成27年3月末現在の立地施設数は126に達している。
一方、「持続可能社会のための科学」の研究の更なる強化、研究成果の早期社会実装や都市の更なる整備などの課題に向けて、平成27年度末を目標年次とする「サード・ステージ・プラン」に基づき、都市の建設と運営に取り組んでいるところである。
このような状況のもと、当機構の本年度の事業運営においては、次の項目について重点的に取り組んだ。
（１） 国の競争的資金を活用した新産業創出等プロジェクトの推進「次世代エネルギー・社会システム実証事業」については、５か年にわたる事業の最終年度であり、電力需要予測、需要抑制をはじめとするエネルギーマネジメントに必要な技術・システムを構築するとともに、事業成果のとりまとめを行った。併せて、環境エネルギーに関する講演会・体験会や展示施設「e2（イイ）未来スクエア」を活用し、事業成果の積極的な発信に努めた。また、連携事業として、蓄エネ・創エネ機器の住宅への導入を進める「エネルギー未来都市創造事業」を25年度に引き続き実施するとともに、新たなビジネスや社会サービスの創造に向けて、ビッグデータをテーマとするフォーラムを開催した。
「ヘルスケアシステム開発事業」では、７つの参画大学を中心に、各種生体計測機器開発などを進め、「健康みはり」や「誤嚥性肺炎予防枕」などの商品化成果を創出した。また、複数の大学の成果を地域に実装する取り組みとして、「けいはんなヘルスケアシステム」及び「在宅療養患者再発予防＆QoL向上支援システム」の構築を新たにスタートした。前者においては、木津川市や相楽医師会等と連携して、健康キャラバン等の地域実証実験を実施した。後者においては、カフレス血圧推定装置や就寝時心電計測装置、在宅リハビリ支援システムの開発を行い、カフレス血圧推定装置を、4月の医学会総会学術展示（テーマ展示）に出展することとなった。
さらに、「けいはんな地域広域基本計画」等も踏まえ、「京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト」については、25年度に整備したオー-3-

プンイノベーション・ソリューションサイト等を活用し、大阪産業振興機構等、他地域の産業支援機関とも連携しながら、本都市をはじめとする優れた技術シーズを幅広いニーズと結びつける取り組み等を進め、新事業創出・展開と雇用創出に努めた。また、本都市におけるマイクロＥＶ等の開発・普及を通じて地域の活性化を目指し、その基盤となる人材育成の取り組みを実施した。

（２）新たなプロジェクト創出・事業化の促進と「マッチング支援機能」等の強化
新たなプロジェクトの創出や中核的研究機関などが保有する技術の事業化を目指し、「光・医療産業バレー研究会」や「植物工場ネットワーク会議」等のプラットフォーム活動の推進に取り組んだ。
また、公募による有望テーマ事業化推進事業等を通じ、本都市内外に立地する中小・ベンチャー企業が有する有望なシーズの事業化、販路開拓に向けたコーディネイト活動や、特許協力条約（PCT）制度の活用、補助金獲得のサポート、他産業支援機関との連携等による広域的なマッチングなどハンズオン型の支援を実施した。
さらに「イノベーションによる新たな飛躍」をテーマに、けいはんな発の新産業創出や地域産業の活性化を目指し、123の企業・機関の出展のもと「けいはんなビジネスメッセ」を開催した。

（３）技術革新および新産業創出に向けた取り組み
平成26年4月1日付けで国から京都府へ無償譲渡された旧「私のしごと館」について、オープンイノベーション拠点としての有効な活用に向け、京都府や関係機関と協議を進めるとともに、エコシティ推進会議においては、関西国際戦略総合特別区域地区協議会事務局としての取り組みを行った。
また、立地機関等と連携し、首都圏や京阪神地域において、本都市を代表する中核的研究機関が有する様々な技術シーズを紹介し、新たな連携や企業進出につながるセミナー等を開催した。

（４）サード・ステージ・プランの実現に向けた取り組み
サード・ステージの残期間に取り組みの強化を目指す４項目（連携の強化、「持続可能社会のための科学」の研究強化、新産業創出に向けての企業誘致及び立地企業への支援の強化、交通インフラの強化）について、新産業創出に向けた産学公連携・都市間連携の取り組みや政府予算要望の実施など、関係者と協働して取り組みを進めた。
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また、新たなステージにおける都市のあり方に関して、学識者、地元関西の関係者（立地機関、経済団体、公共団体）で構成する検討組織を設置し、ビジョン及びその実現のための戦略について具体的な検討に着手し、今後の検討のたたき台となる「けいはんな学研都市 新たなステージにおけるあり方（素案）」を作成した。

（５）立地機関の情報発信と交流に向けた取組み
情報通信研究機構（NICT）、国際電気通信基礎技術研究所(ATR)など情報通信分野の立地機関と連携を強化し、最先端の研究成果を発信する「けいはんな情報通信フェア2014」を開催した。
立地企業・研究機関等の若手研究者による自由な意見交換と新しいビジネス創出につなげることを目的にする「若手研究者交流会」や立地機関の関係者を対象として、各研究機関による研究内容紹介など、様々な分野の研究者等が幅広く意見交換や情報共有をできる場としての「けいはんなイノベーション交流会」を定期的に開催した。
また、各地区のまちづくり協議会への参加機会等を活用し、立地機関の情報や研究会・イベント等の情報提供を行い、本都市内における情報共有を図った。

（６）本都市内の研究者と次世代層を含む住民の方々との交流事業
中・高校生らによるポスターセッションや小・中学生等の研究機関訪問、研究者による出前授業等「科学のまち子どもたち」プロジェクトを一層推進するため、科学体験プログラムや科学イベントの企画運営、本都市の資源を生かした学校教育の支援に取り組む「けいはんな科学コニュニケーション推進ネットワーク」の設置を支援するとともに、同ネットワークが開催した「けいはんな科学体験フェスティバル2015」において、立地機関の協力（展示、ワークショップ等）のもと、研究者と子どもたちとの交流促進を図った。
「大学市民公開講座」では、26年度新たに京都府立大学も加わり、７大学が参加する講座となり、国立国会図書館関西館の協力も得て、同館を会場とするとともに、同館からの講座内容に対する図書の紹介等により内容の充実、参加者層の拡大等につなげた。

（７）関係者と連携した要望活動の展開
7月、11月の政府予算要望の実施に当たっては、本都市の現況や立地研究機関等の研究成果等を紹介し、プロジェクト事業費獲得やインフラ整備-5-

の推進といった予算要望に加えて、サード・ステージ後の新たなステージに向けた都市運営の計画策定への取り組み、中核的研究機関等の取り組みへの支援や府省横断的なイノベーションの推進等を要望した。
（８） 積極的な広報活動、関係者と連携した戦略的な情報発信
広報誌「けいはんなＶｉｅｗ」の定期発刊や各種フォーラムの開催、また都市視察対応などにより、本都市の現況や新たな研究成果を発信した。
さらに、関西経済連合会等と連携して、東京や大阪等大都市における情報発信に努めるとともに、アジア主要各国のサイエンスパーク等からなる「アジア・サイエンスパーク協会（ASPA）」に加盟し、情報発信の強化に努めた。
また、関西経済連合会、情報通信研究機構などの協力により、「けいはんな体感フェア2014」をグランフロント大阪で開催し、中核的研究機関や中小・ベンチャー企業などのそれぞれのユニークな先進技術や取り組みについて分かりやすく紹介した。

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２．事業活動の内容
Ⅰ．情報発信事業（１） ＷＥＢサイト等による情報発信
主力媒体となるＷＥＢサイトについては、京都新聞社の協力を得て、本都市に関する新聞記事を紹介するなど、「けいはんな学研都市」としてのポータルサイトとしての機能強化に努め、立地機関が主催するイベントの開催や当機構が主催するセミナーや講演会、フォーラム等について、事業成果をＷＥＢで公開するとともに、平成27年2月からフェイスブックの活用を始めた。
また、研究者や市民の交流、情報発信を行う環境づくりとしての「けいはんなメーリングリスト」については、平成26年は、新規登録者189名（総計登録者1,748名）、投稿数は611件で、その内訳としては、都市内外の支援組織や大学、学会、研究機関、企業などからの各種セミナーや講演会等の開催案内が大半を占めており、都市内外をつなぐ情報ツールとして定着したものとなっている。
（２）定期刊行物の発行
広報誌「けいはんなＶｉｅｗ」については、立地機関やまちづくり協議会等からも記事提供を受け、さまざまな視点から地元の文化や最新の研究成果・取り組み、さらには本都市で開催されたイベントなどについて広く紹介した。
また、学研都市の状況や立地機関、地元企業の取り組みなどを紹介する都市概要・立地施設紹介パンフレットの内容を更新し、中核的研究機関に加えて中小・ベンチャー企業の先端研究事例を数多く紹介した。
<広報媒体制作実績>○広報誌「けいはんなView」年4回発行、計16,000部○パンフレット 「KANSAI SCIENCE CITY」
日本語版 都市概要・立地施設 ともに5,000部
英 語版 都市概要・立地施設 ともに3,000部（３）都市外への情報発信
マスメディアへの情報発信を高めるため、記者クラブへの記者（参加者：10社11人）を対象とした学研都市視察会を開催するとともに、中小・ベンチャー企業による商品開発等の情報発信を支援する「広報研究会」の活動を通じて、企業の情報発信を支援した。
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また、関西経済連合会、情報通信研究機構等の協力により、25年度に続き、「けいはんな体感フェア2014@ナレッジキャピタル」を10月17日（金）から19日（日）の3日間、グランフロント大阪にて開催した。
同体感フェアでは、本都市の中核的研究機関、大学、企業11団体が参加し、「触れる空中映像表示」や「多言語音声翻訳技術」等のけいはんなのユニークな最先端技術について広く一般の来場者にデモ展示なども交え分かりやすく紹介し、3日間で延べ約1,000名が来場するなど、本都市について効果的にPRすることができた。
（４）都市視察対応
26年度は、国の機関、自治体、学校、企業などから延べ177団体2,450名の視察を受け入れ、e2（イイ）未来スクエアのほか地球環境産業技術研究所や国際電気通信基礎技術研究所、情報通信研究機構など立地機関の協力を得て、関係者に本都市の魅力を紹介し、本都市の認知度アップに努めた。
○26年度視察（けいはんなe2未来スクエアの活用実績を含む。）
国内
海外件数
149件
28件
人数
約2,230名
約220名（５）立地機関同士の情報・意識の共有
本都市の立地機関の概要を取りまとめた「立地機関の概要」や「学研都市推進機構関連の連携交流組織、イベント等整理表」を作成・配布するとともに、まちづくり協議会等を通じ立地機関の研究会、イベント等情報提供を行い、立地機関相互の情報共有を図った。
26年度は、主要な立地機関24団体を個別訪問の上、アンケート調査を実施し、その結果等も参考に学研都市としての広報活動を効果的に進める方法について検討を始めた。

-8-Ⅱ．交流・立地促進事業（１） 立地施設等連携事業①「けいはんな情報通信フェア2014」の開催

情報通信研究機構（NICT）、国際電気通信基礎技術研究所（ATR）な
ど情報通信系の立地機関と連携し、「けいはんな情報通信フェア2014」を開催し、最先端の研究成果の情報発信と市民への科学技術の啓発等に取り組んだ（11月6日～8日）。
また、小中学生を対象としたワークショップや奈良県立奈良高校主催の『けいはんな・まほろばSSHサイエンスフェスティバル』を同時開
催し、高校生らによるポスターセッション等により、研究者が学生・教育関係者と交流する機会を提供し、相乗効果を高めることができた。
こうした取り組みの結果、3日間計で約3,000名(延べ)が来場し、研究者、学生を含む市民の一層の交流促進を図ることができた。
②

けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会の運営「けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会」の事務局の一員として、日常的な事務局活動を推進すると共に、『シンポジウム』（12月、大阪）及び『ICT Advanced Seminar』（3月、大阪）の企画・開催に積極的に関与し、本協議会活動を推進した。
（参加者数：シンポジウム 180名、セミナー 70名）
また、総務省が提唱するグローバルコミュニケーション計画に基づき、情報通信研究機構が持つ多言語音声翻訳技術の社会実装を目指し、上記シンポジウムを関西におけるキックオフとして開催した。具体的には、オープンラボ研究推進協議会傘下にグローバルコミュニケーシ
ョン準備ワーキングを設置して、観光分野に高いポテンシャルを有する関西における実証実験を目指すとともに、グローバルコミュニケーション開発推進協議会に加入し、連携して活動を始めた。
（２） 立地施設・企業交流事業①

協議会活動の支援
精華地区まちづくり協議会、高山地区立地施設等連絡協議会に参加し、立地企業の状況などの情報提供を行うとともに、協議会間の交流を促進するため協議会活動をけいはんなＶｉｅｗで紹介するなど連携強化に取り組んだ。
まちづくり協議会間の交流を促進するため、津田サイエンスヒル
ズまちづくり協議会、ならやま研究パーク協議会との情報交換を始-9-めた。
② 立地施設等と経済団体及びその会員企業との連携強化
公益社団法人関西経済連合会との共催で先端シーズフォーラム及び特別フォーラムなどを開催し、関西経済連合会の会員企業からも多くの方が参加を得て、会員企業との連携を図った。
また、京都府内のものづくり企業と本都市に立地する企業等との商談会開催による新たなビジネスの創出を目指して、京都府商工会連合会が主催したの関西学研都市ビジネスマッチング2015（2月）を支援した。
③

国際化に関わる交流事業の実施「京都外国企業誘致連絡会」（京都府、京都市、京都商工会議所、京都リサーチパーク及び当機構で設置）として、開催された「京都インドITフォーラム」（11月）に本都市の企業とともに参加した。
また、アジアに開かれた「けいはんな学研都市」の実現に向けて、アジア主要各国のサイエンスパーク等からなる「アジア・サイエンスパーク協会（ASPA）」に加盟し（4月）、情報発信を進めた。

（３）市民・研究者交流事業① 「科学のまちの子どもたち」プロジェクト事業
都市内の研究機関と教育機関が連携し、子どもたちに本都市ならではの「教育機会」を提供することを目的に実施している。
26年度は、同プロジェクトのうち、高校生のポスターセッション等を奈良県立奈良高校と連携し、「けいはんな情報通信フェア2014」と同時に開催。研究者と子供たちが交流する中で充実した取り組みとなった(ポスターセッション参加 12校・260名来場)。
また、関係機関とともに小・中学生、教員の施設訪問、出前授業に取り組んだ(施設訪問 24回、1,404名、出前授業4回、384名)。
「科学のまち子どもたち」プロジェクトを一層推進するため、新たに科学体験プログラムや科学イベントの企画運営、本都市の資源を生かした学校教育の支援に取り組む「けいはんな科学コニュニケーション推進ネットワーク（Ｋ－Ｓｃａｎ）」の設置を支援するとともに、同ネットワークがけいはんな科学体験フェスティバル2015（2月）を開催、約2,200人もの市民が参加し、立地機関の協力（展示、ワークショップ等）のもと、立地機関研究者と子どもたちとの交流促進が図られた。

- 10 -

②

けいはんな都市賑わい創出事業

クラシック音楽を中心とした定例のプチコンサートをけいはんなプラザで30回、高山サイエンスプラザで12回開催するとともに、JAZZの演奏等の企画型のプチコンサートを2回開催した。
夏休み期間中にはオペラを、11月には京都交響管弦楽団四重奏のコンサートをけいはんなプラザで開催するとともに、生駒市、木津川市、京田辺市、精華町内において出張コンサートを計5回開催した。
これらにより、延べ51回開催し、約5,500人の来場を得ることができ、都市の賑わいの創出に寄与することができた。
③

関西文化学術研究都市大学連携「市民公開講座」の開催

国立国会図書館関西館の協力のもと、新たに京都府立大学の参加も得て、9月に「7大学連携市民講座」を同図書館で開催し、講座修了後、同図書館の見学ツアーも実施された。
また、同図書館との連携及び駅等でのポスター設置等によるＰＲを強化したこと等もあり、大幅に受講者が増加した昨年を更に上回る延べ約550名の受講者があり、好評を得た。
○連携大学
9月 5日 同志社女子大学、大阪国際大学
9月12日 関西外国語大学、奈良先端科学技術大学院大学
9月19日 京都府立大学、同志社大学、大阪電気通信大学④

異業種交流推進事業（研究者等の交流）

科学技術を中心に各界で活躍されている識者をゲストスピーカーに迎え、参加者との交流を通じ、産学連携促進等を目指す「サイエンスカフェ」(機能性食品等をテーマに5回)の開催や、企業・研究機関・大学等の若手研究者がフェイス・トゥ・フェイスで自由に意見交換し、新しいビジネス創出につなげることを目的にする「若手研究者交流会」（３回）を開催した。
また、本都市における様々な立地機関の集積メリットを最大限に活かすために、各研究機関による研究内容紹介など、多種多様な方々が幅広く意見交換や情報共有をできる場として、関西経済連合会、京都府、（株）けいはんなとともに、中核的研究機関など立地機関の関係者を対象とした「けいはんなイノベーション交流会」を7回開催し、情報・意識の共有に努めるとともに、都市運営に役立つ意見を聴取した。（参加者延べ275名）- 11 -

（４） 企業立地促進事業①「けいはんな学研都市企業立地セミナー in 東京」の開催

首都圏企業の本都市への立地促進につなげるため、昨年に引き続き、11月11日に「けいはんな学研都市企業立地セミナーin東京」（京都府主催）に共催した。
180名を超えるのセミナー来場者に対し、立地研究機関や進出企業代表者等の講演や対談などを通じて、学研都市の現状から未来像など本都市の魅力を伝え、パネル展示や当推進機構作成のパンフレット「けいはんな学研都市研究施設用地・研究開発型産業施設用地ロケーションガイド」等の配布で本都市への理解と関心を高めることができた。
②

優遇税制等説明会の開催

優遇税制等の活用による本都市への立地促進や本都市立地企業等の活性化を図るために、立地企業向け「行政政策・優遇税制等説明会」を京都府・大阪府・奈良県とともに2月23日に開催した。
（参加者約60名）
本説明会では、当推進機構で作成した「税制優遇制度概要パンフレット」や「国及び地方公共団体の優遇制度一覧」を配布し、法人税等の優遇措置や平成27年度の国（経済産業省）及び３府県の行政政策等について、経済産業省担当職員や税理士、職業安定所の雇用指導官などの専門家を講師として招き実施した。

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Ⅲ．建設推進活動事業（１） 建設推進活動事業
関西文化学術研究都市建設推進協議会において、政府予算編成作業時期に併せて、7月には代表委員により、また11月には事務局にて政府へ「本都市建設推進」に関する要望活動を実施。次の事項を重点項目として政府関係者、府省に対し、本都市の建設促進、高度運営のための施策実現に向けて、特に、サード・ステージ後の新たなステージに向けた都市運営の計画策定への関与や法人税特別償却制度の延長、府省横断的なイノベーションの例として脳情報解析をはじめとする情報技術の研究開発推進や多言語音声翻訳技術の関西での社会実装などを中心に要望を行った。
＜重点要望事項＞
１．本都市への学術・研究機関・企業集積実績を生かした我が国の競争力強化につながる施策の実施
２．都市基盤整備の促進
３．新産業創出・産業集積につながるプロジェクトの推進
４．学術・研究開発機能の整備・活用
なお、これらの活動を通じて、地元国会議員等に要望書、広報誌、学研都市を紹介するパンフレット等を配付して、本都市の研究開発や事業化に向けた取り組みへの支援を求めた。
（２） 広報活動
本都市で展開される社会からの関心の高い事業を伝えることができる「けいはんな学研都市の紹介」ＤＶＤやパンフレットを更新するとともに本都市の知名度アップを狙いとしたポスターを作成し、ＰＲに努めた。
国内外からの都市視察についても、都市ＰＲの好機ととらえ、積極的に受け入れた。
また、立地研究機関の活動やプロジェクトの成果等をＷＥＢサイトやけいはんなＶｉｅｗで紹介した。

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Ⅳ．企画調査研究事業（１）サード・ステージ・プランの実現に向けた取組み及び次のステージのあり方に係る検討（サード・ステージ・プラン推進事業）
サード・ステージ・プランの実現に向けた取り組みを推進するため、２月にサード・ステージ推進委員会を開催し、サードステージにおける取り組みの評価として、過年度の主な成果（到達点）と課題認識について、整理・報告し、関係者の合意を得た。
また、本都市の新たなステージのあり方の策定に向け、27 年度から国も参加する委員会の設置を目指し、学識者、地元関西の関係者（立地機関、経済団体、公共団体）が参画する「けいはんな学研都市 新たなステージにおけるあり方検討協議会」を 2 回開催し、新たなステージのあり方の素案を作成した。
（２）都市基盤整備促進に向けた取り組み
都市基盤整備等の促進に向け、政府への要望活動を行うとともに、交通インフラについて、学識者及び関係公共団体等で構成する「けいはんな学研都市における交通のあり方協議会」を25年度に引き続き開催し、本協議会において本都市の交通の課題、目指す交通のあり方、今後早期に実現を目指すこと及び中長期的な視点で取り組む事項について、概ね関係者の合意形成ができた。
また、交通利便性向上に向けた具体的な取組として、京都駅～本都市間の直行バスの調査運行や交通実態アンケート調査を実施し、交通事業者の取り組みを促した。

（３）本都市の基礎データ収集事業（調査事業）
本都市の施設立地の進捗状況について、その実態を調査するとともに、都市人口、研究者数等について、継続的に調査、集計し、立地機関の概要をとりまとめるとともに、研究施設の活動状況等についてＷＥＢ等により情報発信を行った。
また、新たなステージにおける計画の策定に向けて、主要な立地機関24団体に個別訪問し、本都市の課題等についてアンケート調査及びその結果を含めたフォローアップのヒアリングを実施した。

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Ⅴ．事業化推進事業（１）けいはんなエコシティ推進事業①
実「けいはんなエコシティ推進会議」の活動強化及び情報発信の充「第 5 回けいはんなエコシティ推進会議」(平成 27 年 3 月 20 日)を開催し、5 年間の活動総括等を行ったほか、以下の事業を実施した。
ⅰ 「スマートコミュニティＪＡＰＡＮ2014」（6 月 18 日～20 日＠東京ビッグサイト）にて「けいはんなエコシティ」並びに「けいはんな e2 未来スクエア」のパネル展示にて環境関連の研究やプロジェクト等について立地機関や参画企業と連携して、取り組みをＰＲを実施した。
ⅱ 平成 27 年 2 月 7 日、地域住民を対象に「けいはんな e2 未来ジオラマツアー」を開催し、小学生等 95 人 保護者 73 人 計 168 人が参加した。
ⅲ けいはんな e2 未来スクエアの活用実績
エコシティ体験ゾーン「e2 未来スクエア」を活用した積極的な情報発信を行い、海外 22 件（145 人）を受け入れた。
また、26 年度は、ヨーロッパを中心にアジア圏外の訪問者が増えたことから、訪問者国籍は 46 か国(25 年度 35 か国）に上り、年間の視察件数、人数は、国内外から 158 件、2,267 人の来場者を得た。
さらに、26 年度から本格的に開始した環境学習事業では、小学校 10 校・22 クラスの参加を得、延 911 名に対して実施し、学校関係者から好評を得た。
ⅳ 関西国際戦略総合特別区域地域協議会（以下、「関西地域協議会」という。）の地区協議会事務局の機能を担うけいはんなエコシティ推進会議において、構成団体等との意見交換や京都府並びに関西地域協議会事務局を担う関西広域連合及び関西経済連合会と連携を図り、情報発信を行った。
ⅴ 平成 27 年 3 月 9 日、「けいはんなビッグデータフォーラム」をけいはんなプラザで開催し、ＩＣＴ基盤の活用による、スマート、スリムでかつ快適なライフスタイルを確立し、自律的に発展する都市づくりに向け、奈良先端科学技術大学院大学教授の講演会（「ビッグデータがもたらす未来 ～けいはんな学研都市をビッグデー
タの都に～」、「スマートライフの実現に向けた日常生活データ分析」）等を行った。

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②

次世代エネルギー社会システム実証プロジェクト

実証事業の 5 か年の最終年度となった 26 年度は、実証の最終段階となる事業を行うとともに、成果のとりまとめを行った。
また、有識者からなる評価委員会を 2 回開催、事業成果について一定の評価を得るとともに、協議会を開催、成果の取りまとめを行った。
各ワーキングにおいて、電力需要予測、需要抑制をはじめとするエネルギーマネジメントに必要な技術・システムを構築することができた。
【協議会等の開催実績】
平成 26 年 10 月 29 日 実証プロジェクト評価委員会（中間）平成 27 年 3 月 6 日 実証プロジェクト評価委員会（最終）平成 27 年 3 月 20 日 実証プロジェクト推進協議会【各ワーキング事業実績】○HEMS（同志社山手地区の 14 邸）
これまでの PV 発電と負荷の予測からの運用計画に基づいた蓄電池制御での追従度の向上とデマンドレスポンス(DR)によるピークカット効果検証に加え、住民が自ら電力需要計画を選択し蓄電池を運転させるシステムを実証した。
5 年間の実証により、CO2 削減 58％、エネルギー消費削減 64％を達成した。
○BEMS（けいはんなプラザ）
電気と熱の需要予測、太陽光発電予測技術で、電気・熱電設備、蓄電、蓄熱設備のエネルギーのモデル化と最適化アルゴリズムによる制御を実施。また、CEMS からの DR 要請を各テナントに分配・要請、実績収集し、目標値に対する評価、インセンティブポイントを分配する機能及びホテル宿泊客への DR 機能を実証した。
平成 26 年度は熱源機器の最適制御により夏季 6.4％、冬季 5.3％の CO2 削減を達成。また、夏季ピーク時には 18.0％のエネルギー削減を達成した。
○EV 関連（EV100 台、普通充電装置 20 基、急速充電器 3 台）
CEMS から通知される DR 要請に応じて、EV 充電のスケジューリングとタイミング変更、充電器の出力パターン制御により、ピークカット最大 62％、ピークシフト最大＋132％を達成、EV が DR資源及び PV 余剰電力受入資源となることを実証した。
○CEMS（けいはんなプラザ）
電力需給調整とピークカットの二つのモデルを想定。26 年度は電力需給 1 時間前市場での DR 運用を実施・検証したほか、全体評価と事業性の検討を行った。また、5 年間の課題の洗い出しと対応策を検討し、エネルギーの需要予測、需要抑制のコミュニティ全体でのマネジメントシステムを構築した。
- 16 -○大規模電力 DR（京田辺市、木津川市、精華町の約 700 邸）
25 年度まで実施した DR 実証の成果を検証し、今後のエネルギーマネジメント施策構築における貴重なデータとして、評価委員会でも特に高い評価を得た。
○ポータルサイトの運営
実証プロジェクトが世界のエネルギー問題等の解決に貢献できることをＷＥＢで発表し、参加企業の実力を訴求するポータルサイトの運営を行った。
③

けいはんなエネルギー未来都市づくり事業

京都府と連携し HEMS 機器及び創エネ機器等普及 65 戸導入支援を完了し、従来からの導入家庭と合わせて、231 戸からのデータ取得が可能となった。
（２）けいはんな学研都市ヘルスケア開発事業
当プロジェクトは事業開始４年目となり、参画大学において取り組まれているヘルスケアシステムや各種生体計測機器開発も事業化に向けて有望な成果が生まれている。
総合調整機関である推進機構としては、大学や研究者間の連携をより一層図るとともに、研究開発・事業化を加速させるため、テーマ毎に大学や共同研究企業等とミーティングを行い、課題解決に向けた取り組みを行うとともに進捗管理に努めた。
また、複数大学の成果を地域に実装する取り組みとして、文部科学省の地域イノベーション戦略支援プログラムの支援を受け、「けいはんなヘルスケアシステム」及び「在宅療養患者再発予防＆QoL向上支援システム」の２件の重点テーマを新たにスタートした。
【主な取り組み】○ 事業化フェーズのテーマにおいては、コーディネータによるマッチング強化や競争的資金獲得支援など企業による事業化活動の加速を行い、競争的資金については、総務省SCOPE等７件（申請９件）獲得するとともに、「健康みはり」、「誤嚥性肺炎予防枕」等ヘルスケア関連の商品化5件（累積）を実現した。
○ 重点テーマ１「けいはんなヘルスケアシステム」では、本プロジェ
クトの成果を地域実装するため、木津川市・京都府山城南保健所・相楽医師会などとのネットワークを構築し、平成26年11月から木津川市において健康キャラバンを開始（参加者 第１回：110名 第２回：114名）。木津川市でもキャラバン等を契機に厚生労働省交付金を獲得し、これをもとにデータヘルス計画が策定され、今後、糖尿病重症化予防対策や特定健診受診率向上対策等の実施を計画している。
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重点テーマ２「在宅療養患者再発予防＆QoL向上支援システム」では、カフレス血圧推定装置、就寝時心電計測装置及び在宅リハビリ支援システムを開発した。このうち、カフレス血圧推定装置については、27年4月に京都で開催される第29回日本医学会総会2015関西に学術展示することとなった。
○ 研究開発の現状等を広く企業等に公表・浸透させ、産業応用への関心を高めるため、けいはんなビジネスメッセへの出展をはじめ、人の往来が多いグランフロント大阪での“体感フェア”への出展、研究成果報告会の開催等を通じＰＲに努めた。
○ ヘルスケア事業に関心のある企業等を対象に、医療・ヘルスケア事業分野参入企業から学ぶ「けいはんなヘルスケア・イノベーション研究会」を開催(3回)するとともに、ヘルスケア事業に関心のある企業（70社）のネットワーク化に努めた。
（３）地域企業人材共同育成事業
経済産業省の「地域企業人材共同育成事業」を受託し、「けいはんな
地域 EV 人材育成プロジェクト」を企画、実施した。このプロジェクト
で、中堅、中小企業をコーディネートし、共同して EV 産業を盛り上げ、地域を活性化するために、その基盤となる「けいはんな地域 EV 人材育成コンソーシアム」を発足した。このコンソーシアムを中心に、お互いのノウハウを伝え、OJT 等を通じてさらに新しい技術や手法を共に学ぶ研修会を開催した。
具体的には次の取り組みを実施した。
○EV 製造実習 OJT 研修
12 回○EV CAD 設計 OJT 研修
14 回○EV 整備実習 OJT 研修
6回○EV 試乗・販売 OJT 研修
4回
等（４）新産業創出コーディネート事業①

有望テーマ事業化等推進事業

本都市に立地する研究機関・大学・インキュベーション施設入居企業・中小企業等が有するシーズの中から、有望なテーマを募集・選定し、資金獲得やビジネスプラン策定、マーケティング、販路拡大などの支援を行った。
（有望テーマ新規採択件数：11件、支援目標達成件数：4件）
また、コーディネータによる企業訪問活動の強化や公益財団法人京都産業２１との連携、コーディネータ活動推進会議の定期開催等による情報共有等により、支援活動の充実強化を図った。
（支援活動件数：465件）- 18 -②けいはんな異分野融合地域モデル事業

平成 25 年度に「京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト」の一環として、「けいはんな異分野融合地域モデル事業」に取り組み、「オープンイノベーション・マッチングシステム」を整備した。
26 年度においても引き続きこのシステムを活用してコーディネータのハンズオン支援も併せて実施したところ、システム登録企業数は125 社（累計 226 社）となった。また、11 月 12 日にはグランフロン
ト大阪において、京都の中小企業 10 社による「京都・学研都市アクティブ企業展」を開催し、立地企業にＰＲの機会を提供した。さらに、
12 月 11 日には大手家電メーカーのニーズ説明会を開催し、13 件の企業面談を実施した。このような取り組みを通じて、26 年度の雇用創出人数は 17 名となった。
（５）特定プロジェクト推進事業①

けいはんな光・医療産業バレー研究会

光医療産業バレー構想の実現を目指すとともに、先端シーズに基づいた「けいはんな医工連携」の創出を目指して、医学や理工学分野に関する情報提供、情報交換、相互啓発等の活動を進める研究会等を開催した。
○7 月 30 日 講演
「光医療の現状と今後の展望 ～臨床への橋渡しを含めて～ 」○3 月 4 日 講演
「インフラの健全性評価に向けたレーザー技術の可能性」②

けいはんな植物工場ネットワーク会議
植物工場ネットワーク会議については、23 年 3 月から国の補助金を活用して活動してきたところであり、補助事業は終了したが、植物工場については、多様な観点から依然として関心も高いものがあり、最新の情報提供とともに、今後の産学・産産連携による新たな取り組み等も期待し、自主企画事業として講演会を開催した。
○１月 27 日講演
ⅰ「植物工場の栽培技術と機能強化」
ⅱ「植物工場における高付加価値植物生産－硝酸イオン濃度の非破壊計測および薬用植物栽培－」
ⅲ「強い日本農業へ！パッシブハウス型農業プラント」- 19 -

Ⅵ．地域産業振興事業（１）けいはんなビジネスメッセの開催
大学・研究機関等の先端的技術シーズや中小・ベンチャー企業の高度な基盤技術等とニーズとのマッチング機会を提供するとともに地域産業振興に貢献するため、企業展示・商談・講演・プレゼンテーション等を内容とする「第 9 回けいはんなビジネスメッセ」を競輪の補助を受けて開催した。
・開催日
7 月 25 日
・場所
けいはんなプラザ
・出展ブース 123 ブース
・来場者数
1,595 人・基調講演
「多元ビッグデータ解析による新たな知と産業の創造にむけて」（２）立地企業ビジネス支援
市町や中小・ベンチャー企業とともに、東京、大阪等のビジネスフェア等に出展し、本都市のＰＲ、誘致活動とあわせビジネスマッチングの支援等を行った。
【企業展への出展・出展支援実績】○スマートシティコミュニティ Japan2014（6 月）○メッセ名古屋 京田辺中小企業売込み隊出展支援（11 月）○ナントものづくり元気企業マッチングフェア（12 月）○池田泉州ビジネスエンカレッジフェア（12 月）○地方銀行プレゼンツ－モノづくり企業ビジネスマッチングフェア（2 月）○京都ビジネス交流フェア 2015（2 月）等- 20 -

Ⅶ．新産業創出会員事業（１）特別フォーラム等の開催
本都市の立地施設や本都市発の先端的技術等について、関西の大手企業をはじめとする新産業創出会員等に紹介するなど、広域的な会員サービス事業を積極的に展開した。
① けいはんなの先端的シーズを紹介するフォーラムの開催○第６回 「けいはんなのトップシーズを聴く会～ＡＴＲイノベーシ
ョンセミナー～」（8 月 7 日、大阪）○「スマートプラチナ社会実現に向けたロボットに関する先端シーズフォーラム」（12 月 2 日、大阪）②

特別フォーラムの開催「産官学連携グリーンイノベーション～蓄電池・燃料電池先端技術創出」（3 月 24 日、大阪）（２）広域的なマッチング活動の推進
中小・ベンチャー企業に対し、販促から経営及び技術相談まで一貫したハンズオン型支援を実施するべく活動した。
また、これらの企業に対し経済産業省のものづくり補助金の獲得について、25 件支援し、うち 13 件が採択に至ったほか、8 件について会員等に紹介し、マッチングを推進した。
加えて、より有意なシーズの情報を収集するため、25 年度に引き続き、特許協力条約（PCT）を活用した支援策を実施し、3 件を採択した。
ＰＣＴ支援後、継続して支援を行っている企業の中には、大阪府立大学、奈良県立医科大学看護学部を紹介した結果、有益な競合情報の入手に繋がり、開発の方針変更に役立ったという事例や、大手製薬５社とコーディネートし、商談に至るという事例もでてきている。
さらに、本都市外の支援組織と連携し、鮮度が高く、ローカルだが顕彰されるような革新的な技術をもつ中小・ベンチャー企業を選別し、ベンチャー通信として、会員企業に情報提供するだけでなく、本都市ポータルサイト上でも紹介した。

以- 21 -

上（平成26年度事業報告附属明細書）
平成26年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する附属明細書「事業内容の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しない。

公益財団法人- 22 -平成27年5月
関西文化学術研究都市推進機構