３ 各クォーターの始期及び終期については，別に定める。

京都芸術⼤学学則

４ 前項の規定に関わらず、学⻑が必要と認めるときは、前期および後期の期間を変更することができる。

第１章 総 則（⽬的および使命）
第１条 京都芸術⼤学（以下「本学」と云う）は、教育基本法および学校教育法の定めるところに従い、学術の中⼼として広く知識を授ける（休業⽇）
第６条 本学における休業⽇を次のとおり定める。

と共に深く芸術学、デザイン諸学、造形芸術に関する専⾨の学芸

⽇曜⽇および国⺠の祝⽇に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）を教授研究し、芸術的感性豊かな社会⼈の育成を以って、我国芸に規定する休⽇

術⽂化の復興と発展に寄与することを⽬的とする。

春季休業⽇

3 ⽉ 21 ⽇から 3 ⽉ 31 ⽇まで

夏季休業⽇

7 ⽉ 31 ⽇から 9 ⽉ 5 ⽇まで

２ 学部の教育研究上の⽬的は、次のとおりとする。
（1）⼈類が直⾯する困難な課題を克服する⼈間の「創造⼒」と「想像⼒」を鍛え、社会の変⾰に役⽴てることができる⼈材の育成。
（2）芸術⽂化を原動⼒とする新しい⽂明への展望と⼈類と⾃然へ

冬季休業⽇ 12 ⽉ 25 ⽇から翌年 1 ⽉ 5 ⽇まで
２ 前項の規定にかかわらず、学⻑は臨時に休業⽇を設け、または休業⽇を変更することができる。の深い愛情に満ちた哲学の確⽴
３ 学科の⼈材養成に関する⽬的は別表 3 のとおりとする。

（授業⽇時数）

４ 本学は前項の⽬的を達成するために、教育研究活動等の状況につ

第７条 削除いての点検および評価を⾏う。
第４章 教育課程
第２章 学部、学⽣定員および修業年限（開設授業科⽬およびその単位数）（学部および学⽣定員）第８条 本学において開設する芸術教養科⽬、専⾨科⽬、⾃由選択科⽬、第２条 本学において設置する学部および、その学⽣定員は次のとおり

教職課程に関する科⽬、学芸員課程に関する科⽬に関する授業科並びにその単位数は別表１のとおりとする。とする。

※2016 年度から 2019 年度⼊学⽣は芸術教養科⽬に創造学習科⽬
学部・学科名

⼊学定員を含む。

編⼊学
定員

収容
定員

2 年次

3 年次

1,050

0104,220

美術⼯芸学科

21001842

キャラクターデザイン学科

20001802

情報デザイン学科

180

01722

プロダクトデザイン学科

7501302

空間演出デザイン学科

6001242

環境デザイン学科

7001282

映画学科

9001362

舞台芸術学科

9001362

⽂芸表現学科

4501182

こども芸術学科

3001122

芸術学部（授業の⽅法）第９条 授業は、講義、演習、実習もしくは実技のいずれかまたはこれらの併⽤により⾏う。
（多様なメディアによる授業）
第９条の 2 前条の授業は、多様なメディアを⾼度に利⽤して、当該授業を⾏う教室等以外の場所で履修させることができる。
2 前項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを⾼度に利⽤して、当該授業を⾏う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
3 前 1 項の⽅法により⾏う授業は，あらかじめ指定した⽇時にパソコンその他双⽅向の通信⼿段によって⾏う。
4 前 1 項の授業の⽅法により修得し，卒業の要件の単位数に含めることができる単位数は，60 単位を超えないものとする。
5 前項の授業を実施する授業科⽬については，科⽬⼀覧表において（修業年限および在学年限）定める。

第３条 本学の修業年限は 4 年とする。
２ 学⽣は、8 年を超えて在学することはできない。但し、第 27 条

第５章 履修の⽅法、学習の評価、課程修了の認定および卒業の規定により⼊学した者は、定められた在学すべき年数の 2 倍に（履修の⽅法）相当する年数を超えて在学することができない。

第 10 条 本学において開設する授業科⽬はこれを必修および選択科⽬とし、履修の⽅法については本学則に定めるものの他別に定める｡

第３章 学年、学期および休業⽇（学年）（履修すべき科⽬の登録）第４条 学年は、4 ⽉ 1 ⽇に始まり、翌年 3 ⽉ 31 ⽇に終わる。

第 11 条 学⽣は、所属学科の課程に基づき毎学年度⼜は毎学期始めにおいて履修する授業科⽬を登録しなければならない。

（学期）

２ 学⽣は、前項により登録した授業科⽬以外の授業科⽬を履修し、第５条 学年を分けて次の２期とする。
前期

4 ⽉ 1 ⽇から 9 ⽉ 30 ⽇まで

後期

10 ⽉ 1 ⽇から翌年 3 ⽉ 31 ⽇まで

２ 前項に規定する各学期を２つの期間（以下「クォーター」という。
）に分けることができる。

また単位を修得することができない。
３ 履修登録単位数の上限については別途定める。

（単位修得の認定）

3 2024 年度以降⼊学⽣は成績評価の基準は次のとおりとする。

第 12 条 各授業科⽬の履修を修了した者には認定の上、所定の単位を与S 90〜100 学修⽬標を達成し、めざましい学修成果がみらえる。

れる

２ 単位修得の⽅法は、筆記試験、論⽂、その他の⽅法の試験等によるものとし、試験等の⽅法については別に定める。

A 80〜89

学修⽬標を達成し、優れた学修成果がみられる

B 70〜79

到達⽬標を達成し、⼀定の学修成果がみられる

C 60〜69 到達⽬標を概ね達成しているが、さらなる努⼒が（他⼤学等における授業科⽬の履修等）必要である

第 12 条の 2 教授会が教育上有益と認めるときは、他の⼤学または短期⼤学との協定等にもとづき、学⽣に当該他⼤学等の授業を履修させることができる。
２ 前項の規定により履修した授業科⽬について修得した単位については、60 単位を超えない範囲で本学における卒業に必要な単位として認めることができる。
３ 前 2 項の規定は、学⽣が外国の⼤学または短期⼤学に留学する場合について準⽤する。
４ 前 3 項の規定に関し、必要な事項は別に定める。
（⼊学前の既修得単位等の認定）
第 12 条の 3 教授会が教育上有益と認めるときは、学⽣が本学に⼊学する前に⼤学または短期⼤学において履修した授業科⽬について修得した単位（科⽬等履修⽣制度により修得した単位を含む。
）を、本学に⼊学した後における授業科⽬の履修により修得したものとみなし、単位を与えることができる。

−

評価対象外

P

合格基準に達している

NP合格基準に達していない

第 18 条 各授業科⽬に対する単位の計算⽅法は次のとおりとする。
１ 講義及び演習については、15 時間から 30 時間の授業をもって 1単位とする。
２ 実習、実験、実技については、30 時間から 45 時間の授業をもって 1 単位とする。
３ 削除（卒業の要件）
第 19 条 本学を卒業するためには、学⽣は４年以上在学し、次の 1 号から 4 号により、美術⼯芸学科、マンガ学科、キャラクターデザイン学科、情報デザイン学科、プロダクトデザイン学科、空間演出び再⼊学の場合を除き 30 単位を超えないものとし、前条の 2デザイン学科、環境デザイン学科、映画学科、舞台芸術学科、⽂第 1 項、第 2 項の規定により、本学において修得したものとみ芸表現学科、アートプロデュース学科、こども芸術学科、歴史遺なす単位数と合わせて 60 単位を超えてはならない。

産学科の各学科において 124 単位以上を修得しなければならない。
(1)

創造学習科⽬・芸術教養科⽬
40 単位以上（2015 年度⼊学⽣までは外国語必修含む。2018 年（試験等の時期）

度・2019 年度⼊学⽣はキャリア創出科⽬群6 単位以上を含む。

第 13 条 試験等の時期は、原則としてクォーター末、学期末または学年

2020 年度以降から 2023 年度⼊学⽣までは創造基礎科⽬群から末とする。ただし授業科⽬の担当者が必要と認めたときは臨時に⾏うことができる。

3 単位以上を含む。
2024 年度以降⼊学⽣は必修 2 単位を含む。）
(2)

専⾨科⽬
2023 年度⼊学⽣までは 60 単位以上（環境デザイン学科は 2017

（試験等の受験資格）

年度⼊学⽣までは 65 単位以上、2018 年度⼊学⽣からは 63 単位

第 14 条 当該授業科⽬の履修について第 11 条第１項に定める時期に登録以上）していない者は、試験を受けることができない。
（追試験）
第 15 条 病気等やむを得ない事情により、試験等を受験できなかったと

2024 年度以降の⼊学⽣は 68 単位以上(3) 上記いずれかの科⽬、⾃由選択科⽬、特に指定する教職課程に関する科⽬・博物館学芸員に関する科⽬、本学が単位互換協定

教授会が認めた者は、追試験を受けることができる。
第 16 条

到達⽬標を達成していない

F（単位の計算⽅法）

２ 前項により与えることのできる単位数は、編⼊学、転⼊学およ

３ 前 2 項の規定に関し、必要な事項は別に定める。

D 0〜59を結ぶ諸機関の科⽬を2023 年度⼊学⽣までは24 単位以上、2024年度以降⼊学⽣は 16 単位以上削除(4) こども芸術学科については専⾨科⽬より 20 単位を上限として創造学習科⽬・芸術教養科⽬に算⼊することができる。

（学習の評価）第 17 条 2023 年度⼊学⽣までは、試験等の評価は、S、A、B、C、D、Fをもって表し、C 以上を合格とする。
2024 年度以降⼊学⽣は、試験等の評価は、S、A、B、C、D、F、(5) 2024 年度以降⼊学⽣からは、卒業時 GPA1.5 以上（課程修了の認定および学⼠の学位の授与）
第 20 条 本学に 4 年以上（第 27 条の規定により⼊学した者については、定められた在学すべき年数）在学し、第 19 条に定める単位を修得

Ｐ、ＮＰをもって表し、S、A、B、C、およびＰを合格とする。

した者については、教授会の議を経て、学⻑が卒業を認定し、卒２ 2023 年度⼊学⽣までは成績評価の基準は次のとおりとする。

業証書を授け、学⼠（芸術）の学位を授与する。

S 90〜100 特に優れている
A 80〜89

優れている

B 70〜79

標準である

C 60〜69

合格と認められる最低限の成績である

D

0〜59

不合格

F−

評価対象外

第６章 資格の取得（取得できる資格）
第21条

本学で取得できる資格は以下の通りとする。

学部取得できる資格

福祉法施⾏規則第６条の２第１項３号に定める科⽬の単位を修得

⾼等学校教諭⼀種免許状（美術）及しなければならない。保育⼠資格に必要な科⽬については別に定学科
美術⼯芸学科び中学校教諭⼀種免許状（美術）（4） 本学芸術学部こども芸術学科において社会福祉主事任⽤資格を取

ルコースは⾼等学校教諭⼀種免許得しようとする者は、社会福祉法に定める科⽬の単位を修得しな状（⼯芸）も取得可
学芸員資格
マンガ学科める。

※総合造形コース、染織テキスタイ

ければならない。資格に必要な科⽬については別に定める。
(5) 本学芸術学部こども芸術学科において幼稚園教諭⼀種免許状の資⾼等学校教諭⼀種免許状（美術）及格を取得しようとする者は、教育職員免許法第５条別表第１にび中学校教諭⼀種免許状（美術）基づき、本学学則第 19 条及び別表１に規定する要件を充⾜しな学芸員資格ければならない。
（平成 26 年度以降⼊学者を対象とする）

キャラクターデ

⾼等学校教諭⼀種免許状（美術）及（6） 本学芸術学部こども芸術学科において児童厚⽣⼀級指導員の資

ザイン学科

び中学校教諭⼀種免許状（美術）格を取得しようとする者は、財団法⼈児童健全育成推進財団が定学芸員資格める科⽬の単位を修得しなければならない。
資格に必要な科⽬に情報デザイン

⾼等学校教諭⼀種免許状（美術）及ついては別に定める。
（平成 27 年度⼊学⽣まで対象）

学科

び中学校教諭⼀種免許状（美術）
学芸員資格

芸術

プロダクトデザ

⾼等学校教諭⼀種免許状（美術）及第７章 ⼊学、休学、退学、転学、転学科、転籍および除籍

イン学科

び中学校教諭⼀種免許状（美術）（⼊学の時期）

学芸員資格

第 23 条 ⼊学の時期は毎学年の始めとする。

空間演出デザイ⾼等学校教諭⼀種免許状（美術）及ン学科

び中学校教諭⼀種免許状（美術）（⼊学資格）

学芸員資格

第 24 条 本学に⼊学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当

学部
環境デザイン学

⾼等学校教諭⼀種免許状（美術）及科

び中学校教諭⼀種免許状（美術）
学芸員資格

映画学科

学芸員資格

舞台芸術学科

学芸員資格

⽂芸表現学科

学芸員資格

アートプロデュ

⾼等学校教諭⼀種免許状（美術）及ース学科

び中学校教諭⼀種免許状（美術）こども芸術学科

保育⼠学芸員資格
社会福祉主事任⽤資格
幼稚園教諭⼀種免許状
学芸員資格
児童厚⽣⼀級指導員（平成 27 年度⼊学⽣まで）
歴史遺産学科

⾼等学校教諭⼀種免許状（地理歴史）及び中学校教諭⼀種免許状（社会）学芸員資格（資格の取得）第22条 本学で取得できる資格の要件は以下のとおりとする。
（1） 本学芸術学部において⾼等学校教諭⼀種免許状（美術及び⼯芸または地理歴史）、中学校教諭⼀種免許状（美術または社会）を得ようとする者は、第 19 条に規定する卒業の要件を充⾜し、かつ教育職員免許法及び同法施⾏規則に定める科⽬の単位を修得しなければならない。
（2） 本学芸術学部において博物館学芸員の資格を取得しようとする者
は、第 19 条に規定する卒業の要件を充⾜し、かつ博物館法および同法施⾏規則に定める科⽬の単位を修得しなければならない。
（3） 本学芸術学部こども芸術学科において保育⼠の資格を取得しようとする者は、第 19 条に規定する卒業の要件を充⾜し、かつ児童し、かつ本学において実施する⼊学者選抜試験に合格した者とする。
(1) ⾼等学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の教育を修了した者(3) 外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者、⼜はこれに準ずる者で⽂部科学⼤⾂の指定した者(4) ⽂部科学⼤⾂が、⾼等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) ⽂部科学⼤⾂の指定した者(6) ⽂部科学⼤⾂の⾏う⾼等学校卒業程度認定試験（⼤学⼊学資格検定を含む）に合格した者(7) 本学において、相当年齢に達し、⾼等学校を卒業した者と同等以上の学⼒があると認めた者（⼊学者選抜試験および⼊学検定料）
第 25 条 本学に⼊学を志願する者は、本学所定の書類等に⼊学検定料35,000 円を添えて提出しなければならない。
２ 提出の時期、⽅法、同時に提出すべき書類等については別に定める。
３ 前項の規定による⼿続きを完了した者については別に定めるところにより選考を⾏う。
（再⼊学）
第 26 条 願いにより本学を退学した者、または第 37 条 3 号の事由により除籍された者が、退学または除籍後 2 年以内に再⼊学を希望する
ときは、選考の上、学⻑が⼊学を許可することがある。
２ この場合、退学または除籍前に修得した単位の全部または⼀部を既に修得したものとして認めることがある。この認定は教授会の議を経て学⻑が⾏う。
３ 再⼊学の場合の⼊学検定料は 35,000 円とし、その他必要な⼿続きは別に定める。

（編⼊学、転⼊学）（休学）

第 27 条 次の各号のいずれかに該当する者で、本学に編⼊学または転⼊

第 34 条 疾病その他やむを得ない事情により 6 ケ⽉以上修学することの学を希望する者があるときは、選考のうえ学⻑が⼊学を許可するできない者は、保証⼈連署の上、学⻑に休学を願い出、その許可ことがある。
(1) 短期⼤学、⾼等専⾨学校を卒業した者を得なければならない。
２ 前項の休学のうち疾病による場合は、医師の診断書を添付しな(2) ⼤学を卒業した者ければならない。

(3) 3 年次編⼊学の場合は⼤学に 2 年以上、2 年次編⼊学の場合３ 休学の期間は１年を超えることはできない。ただし、特別の事は⼤学に 1 年以上在学し、当該⼤学における卒業に必要な単由があると認められた者にあっては、引き続きさらに１年まで延位のうち、3 年次編⼊学の場合は 62 単位以上、2 年次編⼊学の場合は 30 単位以上を修得した者⻑することができる。
４ 休学期間は通算して 2 年を超えることができない。ただし、別(4) 専修学校の専⾨課程のうち、⽂部科学⼤⾂の定める基準を満たすものを修了した者

途定める事由に限り、通算して 3 年まで延⻑することができる。
５ 休学の期間は在学年数に通算しない。

(5) 前各号に掲げる者のほか、法令で定める者
２ 前項の規定により⼊学を許可された者の、既に修得した授業科⽬及び単位数の取り扱い並びに在学すべき年数については、教授（復学）第 35 条 休学期間満了のときまたは休学期間であってもその事由が消滅会の議を経て、学⻑が決定する。

したときは、学⻑の許可を得て復学することができる。

３ 前項の規定に関連した修業年限の短縮は⾏わない。
４ 編⼊学、転⼊学の場合の必要な⼿続きは別に定める。

（留学）
第 36 条 外国の⼤学等において学修することを志願する者は、学⻑の許（⼊学に関する⼿続き）
第 28 条 本学に⼊学を許可された者は、指定の期間内に所定の⼊学⾦、授業料等納付⾦、および本学の指定する書類を提出しなければ可を得て留学することができる。
２ 第１項の許可を得て留学した期間は修業年限に通算する。
３ 留学の期間は半年または１年とし、これを超えることはできなならない。

い。但し、特別の事由があると認められた者にあっては、引き続２ 学⻑は、前項の規定による⼿続きを完了した者について、⼊学を許可する。

きさらに１年まで延⻑することができる。
４ 留学期間は通算して２年を超えることはできない。

３ 第 1 項の⼿続きを怠った者には⼊学許可を取り消すことがある。
（除籍）
（保証⼈）
第 29 条 ⼊学を許可された者は、保証⼈を定め、本学の指定する期間内に届け出なければならない。
２ 保証⼈は学⽣の在学中の⼀切の事項について責任をもつものとする。

第 37 条

次の各号の⼀に該当する者は、教授会の議を経て学⻑が除籍する。
(1) 第３条に規定する在学年限を超えた者(2) 死亡または⾏⽅不明の者(3) 期間内に授業料等納付⾦を納付しなかった者

３ 保証⼈は⽗⺟または成年の親族等で、独⽴の⽣計を営むものとする。
４ 保証⼈を変更したとき、転居したときは直ちに届け出なければならない。

第８章 ⼊学検定料、⼊学⾦、授業料、その他の納付⾦（⼊学⾦、授業料等納付⾦）
第 38 条 ⼊学⾦および授業料等納付⾦の額は、別表２のとおりとする。
但し、納付⾦についてはスライド制とし、毎年改定されるものと（退学）
第 30 条 退学しようとする者は、その事由を詳記し、保証⼈連署捺印の上、学⻑に願い出、その許可を得なければならない。

する。
２ 授業料等納付⾦は、毎年これを前期、後期に分けて次の期⽇までに納付しなければならない。
前期 当年度の前期授業開始⽇まで（転学）
第 31 条 他の⼤学への転学を希望する者は、保証⼈連署捺印のうえ、学⻑に願い出、その許可を得なければならない。

後期 当年度の 9 ⽉ 20 ⽇まで
３ やむを得ない事由のため授業料等納付⾦の納付が困難となった者については、願い出により納付期限を延⻑し、または、分納を許可することがある。

（転学科）
第 32 条 所属する学科から他の学科への転学科を願い出た者については、選考のうえ、学⻑がこれを許可することがある。
２ 転学科の場合に必要な⼿続きは別に定める。

（退学時等の場合の授業料等納付⾦）
第 39 条 退学もしくは転学した者、除籍された者、退学もしくは停学を命ぜられた者または停学中の者は当該期の授業料等納付⾦を全額納⼊しなければならない。

（転籍）第 33 条 本学通信教育部への転籍、または通学部への転籍を希望する者
は、選考のうえ、学⻑がこれを許可することがある。
２ 転籍の場合に必要な⼿続きは別に定める。

（休学の場合の授業料等納付⾦）
第 40 条 休学時の授業料等納付⾦については別に定める。

（留学の場合の授業料等納付⾦）

選んで受講を希望する者があるときは、当該科⽬の授業に⽀障が第 41 条 留学時の授業料等納付⾦については別に定める。

ないかぎりにおいて選考のうえ科⽬等履修⽣として⼊学を許可することがある。

（⼊学検定料、⼊学⾦および授業料等納付⾦の不還付）
第 42 条 既納の⼊学検定料、⼊学⾦および授業料等納付⾦は、還付しない。
２ 第１項の特例は別に定める。

２ 受講料は１単位につき 20,000 円とし、当該科⽬を受講する当初に⼀括して納⼊するものとする。
３ 科⽬等履修⽣のうち希望する者には試験のうえ単位を与え、成績証明書を交付することができる。
４ 科⽬等履修⽣について必要な事項は別に定める。

第９章 教職員組織（教職員）（外国⼈学⽣）第 43 条 本学に、学⻑、教授、准教授、講師、助教、助⼿、副⼿、事務

第 52 条 外国⼈で本学に⼊学を希望する者は選考のうえ⼊学を許可する。

職員、技術職員、⽤務員等の職員を置く。

２ 外国⼈学⽣について必要な事項は別に定める。

２ 必要と認められた場合は、副学⻑を置くことが出来る。
第 12 章 賞罰（教職員の職務）（表彰）

第 44 条 教職員の職務は学校教育法の定めるところによる。

第５３条

学⽣として表彰に値する⾏為があったときは、学⻑は、教授会の議を経てそのものを表彰する。
第 10 章 教授会（教授会）（罰則）

第 45 条 本学に重要な事項を審議するため教授会を置く。

第 54 条 本学の学則に違反し、または本学の学⽣としてあるまじき⾏為があったときは、学⻑は、教授会の議を経てその者を懲戒する。

（教授会の構成）

２ 前項の懲戒は退学、停学および訓告とする。

第 46 条 教授会は、学⻑、教授、准教授および講師をもって組織する。

３ 前項の退学は、次の各号の⼀に該当する学⽣に対して⾏う。

２ 前項の規程にかかわらず、教授会が必要と認めたときは、教授会に助教その他の職員を加えることがある。

(1) 性⾏不良で改善の⾒込みがないと認められる者(2) 学⼒劣等で成業の⾒込みがないと認められる者(3) 正当の理由がなくして出席常でない者（教授会の招集等）(4) ⼤学の秩序を乱し、その他学⽣としての本分に反すると認第 47 条 学部⻑は教授会を招集し、その議⻑となる。ただし、学部⻑にめられる者

事故等あるときは教授会で互選されたものが議⻑となる。
２ 学部⻑は、教授会の構成員の 3 分の 2 以上から議題を⽰し要求

第 13 章 公開講座があった場合には、要求のあった⽇から 10 ⽇以内に教授会を招（公開講座の開設）集しなければならない。

第 55 条 本学において必要があると認めるときは、公開講座を設けることがある。

（教授会の開催）
第 48 条 教授会は、構成員の 2 分の 1 以上の出席がなければ開催することができない。

第 14 章 図書館（図書館）
第 56 条 本学に図書館を置く。

（審議事項）

２ 図書館に関し必要な事項は別に定める。

第 49 条 教授会は、学⻑が次に掲げる事項について決定を⾏うにあたり意⾒を述べるものとする。

第 15 章 研究所(1) 学⽣の⼊学、卒業及び課程の修了（研究所）(2) 学位の授与

第 57 条 本学に研究所を置く。

(3) 前 2 号に掲げるもののほか、教授会の意⾒を聴くことが必要

２ 研究所に関し必要な事項は別に定める。

なものとして学⻑が定めるもの
２ 教授会は、前項に規定するもののほか、学⻑及び学部⻑がつかさ

第 16 章 寄宿舎およびその他の厚⽣補導施設

どる教育研究に関する事項について審議し、及び学⻑等の求め（寄宿舎）に応じ意⾒を述べることができる。

第 58 条 本学に寄宿舎を置くことができる。
２ 寄宿舎に関し必要な事項は別に定める。

（運営細則への委任）
第 50 条 その他教授会の運営に関し、必要とする事項については別に定める。

（その他厚⽣補導施設）
第 59 条 本学に厚⽣補導のための施設として、⾷堂を置くことができる。
２ ⾷堂の運営に関し必要な事項がある時は別に定める。

第 11 章 科⽬等履修⽣および外国⼈留学⽣（科⽬等履修⽣）

第 17 章 博物館

第 51 条 本学において開設する授業科⽬のうち、１科⽬または数科⽬を（博物館）

第 60 条 本学に博物館を置くことができる。
２ 博物館に関し必要な事項は別に定める。
第 18 章 研究⽣（研究⽣）
第 61 条 本学に研究⽣を置くことができる。
２ 研究⽣に関して必要な事項は別に定める。
第 19 章 通信教育課程（通信教育課程）
第 62 条 本学に通信教育課程を置く｡
２ 通信教育課程に関する必要な事項は別に定める｡
第 20 章 定型約款
（定型約款）
第 63 条 本学則その他諸規則（以下、本約款という。
）を、⺠法第 3 編第2 章第 1 節第 5 款で定める定型約款とみなす。
２ 本約款は、⺠法第 548 条の 4 の規定により、変更することがある。
３ 前項の規定により本約款を変更する場合には、本約款を変更する
旨及び変更後の本約款の内容並びにその効⼒発⽣時期を本学のホームページに記載し、インターネットによる公開の⽅法により周知する。
第 21 章 改廃（改廃）第 64 条 本学則の改廃については、教授会の議を経て学⻑が⾏う。
附 則
平成 23 年 4 ⽉ 1 ⽇施⾏
平成 24 年 4 ⽉ 1 ⽇改訂、施⾏
平成 25 年 4 ⽉ 1 ⽇改訂、施⾏
平成 26 年 4 ⽉ 1 ⽇改訂、施⾏
平成 27 年 4 ⽉ 1 ⽇改訂、施⾏
平成 28 年 4 ⽉ 1 ⽇改訂、施⾏
平成 29 年 4 ⽉ 1 ⽇改訂、施⾏
平成 30 年 4 ⽉ 1 ⽇改訂、施⾏
平成 31 年 4 ⽉ 1 ⽇改訂、施⾏
令和 2 年 4 ⽉ 1 ⽇改訂、施⾏
令和 2 年 4 ⽉ 23 ⽇改訂、施⾏
令和 4 年 4 ⽉ 1 ⽇改訂、施⾏
令和 5 年 4 ⽉ 1 ⽇改訂、施⾏（募集停⽌学科にかかわる経過措置）
改訂後の第 2 条の規定にかかわらず、募集を停⽌する芸術学部マンガ学科は、当該学科に学⽣が在籍しなくなる⽇までの間、存続するものとする。
令和 6 年 4 ⽉ 1 ⽇改訂、施⾏（募集停⽌学科にかかわる経過措置）
改訂後の第 2 条の規定にかかわらず、募集を停⽌する芸術学部アートプロ
デュース学科及び歴史遺産学科は、当該学科に学⽣が在籍しなくなる⽇までの間、存続するものとする。