リスクマネジメント最前線 2016 l No.11

2016 No.11

リスクマネジメント最前線

平成 28 年（2016 年）熊本地震の被害について ～内陸活断層地震のリスク～
2016 年 4 月 14 日夜間に、熊本県中部を震源とするマグニチュード（以下「M」と記す）6.5 の地震が発生し、最大で震度 7 が観測された。その後、震源付近において余震活動が活発となっていたが、4月 16 日未明に M7.3 の大地震が再び発生した。これにより、震源周辺の益城町、熊本市などで多大な被害が発生した。
本稿では、「平成 28 年（2016 年）熊本地震」の概要および地震を引き起こした布田川－日奈久断層帯について解説し、弊社が現地にて実施した調査から、現地の被害状況を報告する。更に、日本のどこにおいても発生する内陸活断層のリスクを説明し、この地震被害を教訓として、今後地震対策として活かすべきことについて提言する。

1.

熊本地震について(1) 地震概要
2016 年 4 月 14 日 21 時 26 分頃、熊本県の中部を震源とする M6.5（気象庁暫定値）の地震（前震）が発生した。熊本県の益城町で震度 7、熊本市内の各地で震度 6 弱、また、熊本県外の九州各地でも震度 5 弱以下の揺れを観測した。その後、余震活動が活発化し、本震が発生する 16 日未明までに 150回以上の余震が発生した。余震の中には、震度 6 弱を観測する強い地震もあった。
震度 3

震度 4

震度

県

震度 7

熊本県

震度 5 弱

震度 5 強震度 6 弱

震度 6 強

震度 7

前震

観測点
益城町宮園

玉名市天水町、西原村小森、宇
熊本県
城市松橋町、熊本東区佐土原、
震度 6 弱熊本西区春日 等
玉名市横島町、菊池市旭志、宇熊本県
土市浦田町、大津町大津、御船
震度 5 強町御船、山都町下馬尾 等
熊本高森町高森、阿蘇市内牧、
熊本県
南阿蘇村吉田、八代市千丁町、
震度 5 弱
長洲町長洲 等
宮崎県
椎葉村下福良産山村山鹿、阿蘇市波野、八代市泉町、玉名市中尾、山鹿市菊鹿町、山都町大平、山江村
山田、延岡市北方町卯、高千穂町寺迫、下関
震度 4
市竹崎、久留米市城島町、筑後市山ノ井、佐賀市諸富、みやき町北茂安、島原市有明町、佐伯市鶴見、薩摩川内市神田町 等○は気象庁の震度速報の観測点

熊本県庁
益城町
震源

■図 1 前震（2016/4/14：M6.5）による各地の震度（震度 3 以上の観測点）
出典：気象庁による震度速報より弊社作成
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そして 16 日 1 時 25 分には、M7.3 の本震が発生した。本震では、再び益城町にて震度 7 を観測し、西原村でも震度 7 となった。また、熊本市内の各地で震度 6 強となり、市内は前震より大きな揺れに見舞われた。震度観測点での震度の分布をみても、本震の方がより広範囲で震度 6 以上のエリアが広がっており、14 日の前震より大きな揺れであったことがわかる。また、有明・八代海に津波注意報（0.2～1m）が発令されたが、大きな津波はなく、約 50 分後に解除された。緊急地震速報は、前震・本震とも地震発生後の 3.7～3.8 秒程度で発報されたが、震源に極めて近い熊本市内や益城町では、主要な地震動はすでに到達していたとみられる。
(2) 地震発生を起こした活断層
九州には多くの活断層が存在し、今回の前震・本震は、その中でも大きな断層の一つである布田川－日奈久（ふたがわ－ひなぐ）断層帯による地震と考えられている。以下では文部科学省地震調査研
究推進本部の見解を中心にまとめる。
まず、前震は「日奈久断層帯（高野－白旗区間）」で発生した。震源の深さは約 11km で、発震機構は、南北方向に張力軸を持つ横ずれ断層型である。日奈久断層帯は、「高野－白幡」、「日奈久」、「八代海」の 3 つの区間から構成される全長約 80km の断層帯であり、これらの区間において同時に地震が発生した場合、地震規模は M7.7-8.0 程度とみられていた。今回の前震は、「高野－白幡」の約 16km の区間のみで発生したが、想定ではその場合 M6.8 程度の規模とされていた。実際発生した地震は M6.5であり、想定よりもやや小さかった。また当該断層は過去約 1600~1200 年前に活動し、右横ずれを主体として約 2m 動いたと推定され、定期的に活動する断層であることが認識されていた。
震度 3
震度
震度 7

震度 6 強震度 6 弱

震度 5 強震度 4

震度 5 弱

県
熊本県

熊本県

熊本県

熊本県

震度 5 強震度 6 弱

震度 6 強

震度 7

本震

観測点
益城町宮園、西原村小森
南阿蘇村河陽、宇城市松橋町
合志市竹迫、熊本西区春日
菊池市旭志、宇城市小川町、
熊本中央区大江、大津町大津、宇城市豊野町、
熊本東区佐土原
阿蘇市一の宮町、南阿蘇村河陰、玉名市天水町、大津町引水、熊本美里町永富、山都町下馬尾、和水町江田、熊本北区植木町、天草市五和町、阿蘇市内
牧 など

熊本県庁
震源

南小国町赤馬場、熊本高森町
高森、八代市松江城町、山鹿市
菊鹿町、菊池市七城町、芦北町
芦北、熊本小国町宮原、南阿蘇村吉田、八代市千丁町 など○は気象庁の震度速報の観測点■図 2

本震（2016/4/16：M7.3）による各地の震度（震度 3 以上の観測点）
出典：気象庁による震度速報より弊社作成

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ちなみに今回の地震の地表の断層痕跡も 2m 程度のずれと報道されている。また、前震の発生後、布田川－日奈久断層帯周辺は多くの断層が密集していることから、多くの余震が発生したと考えられる。
なお日奈久断層帯は、活動間隔が推定できず、地震発生確率は不明とされていた。
本震は、前震および余震により誘発されて発生したと考えられる。前震と同様に横ずれ断層型で、震源深さは 12km と地殻の浅い地域で発生した地震である。有識者による現地調査の結果では、「布田川断層帯（布田川区間）」沿いに地表に現れた断層が見つかっており、布田川断層帯で地震が発生したものとみられている。布田川断層帯は、日奈久断層帯の北方を東西に横断する全長約 65km の断層帯で、「布田川区間」、「宇土区間」、「宇土半島北岸区間」の 3 区間から構成される。全体が同時に活動した場合が最大の地震となり、この時の地震規模は M7.5-7.8 程度以上と考えられていたが、今回は布田川区間を中心とした一部で断層が動いたとみられている。想定では布田川区間のみが活動した場合はM7.0 程度とされていたが、実際の地震は M7.3 であったので、布田川区間より長い区間で断層が活動した可能性がある。まだ本震が発生した正確な区間の特定はされていないため、今後の詳細な調査が待たれる。なお、布田川区間における当該地震発生前に算定されていた発生確率は今後 30 年以内に「ほぼ 0～0.9%」とされており、日本周辺の活断層の地震発生確率としては「やや高い」グループに属していた。
九州の別府湾から熊本の八代海にかけての一帯は、布田川－日奈久断層帯を含む多くの活断層が密集する別府-島原地溝帯として知られている。今回の地震活動により、別府－島原地溝帯である阿蘇山の北方や別府湾周辺においても地震が頻発している。また、布田川断層帯の西側や日奈久断層帯の南西側の区間は、前震・本震で活動していないため、危険性が高いとの指摘もある。引き続き注意・警戒が必要である。
熊本県庁（本震：震度 6 弱）
4/16 01:25 M7.3(本震)

益城町（前震/本震：震度 7）

4/14 21:26 M6.5(前震)

横ずれ断層（前震・本震）：震度 6 以上を観測した余震の震源位置■図 31

布田川－日奈久断層帯 （出典：地震調査研究推進本部資料 1 より弊社作成）

http://jishin.go.jp/main/chousa/katsudansou_pdf/93_futagawa_hinagu_2.pdf
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なお、本震の発生から、約 7 時間後に震源断層の東方に位置する阿蘇山において小規模な噴火が発生した。本震の震源断層が阿蘇山付近まで延長しているという見解も示されているものの、気象庁は今回の地震と阿蘇山の噴火の関連性について不明としている。
■表 1

断層帯

日奈久

単独発生時

布田川

7.0 程度

宇土

7.0 程度

宇土半島北岸

7.2 程度以上

高野－白旗

6.8 程度日奈久

7.5 程度

八代海

7.3 程度断層帯

今後 30 年以内の地震規模（M）区間

布田川断層帯

地震調査研究推進本部による長期評価（布田川－日奈久断層帯）

ほぼ 0~0.9%

7.5～7.8程度

7.7～8.0

備考

発生確率※1

同時発生時

本震(M7.3)に相当

不明
7.8～8.2

不明

程度

不明

前震(M6.5)に相当

ほぼ 0～6%程度

ほぼ 0~16％※1： 2016 年 1 月 1 日現在
出典：地震調査研究推進本部「今までに公表した活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧」をもとに弊社作成

2.

被害について(1) 被害概要■表 2

平成 28 年（2016 年）熊本地震の被害状況

人的被害

住家被害

都道府県

死者
（名）

重軽傷者
（名）

全壊
（棟）

半壊
（棟）

一部破損
（棟）

熊本県

59

1,095

1,454

1,324941

大分県

－26－

326

宮崎県

－8－

113

福岡県

－

15－－

佐賀県

－

12－－－

1,4541,3281,206

合計

591,156226

出典：消防庁災害対策本部 平成 28 年 4 月 21 日（木）7 時 30 分発表の「熊本県熊本地方を震源とする地震（第 31報）」をもとに弊社作成

今回の地震は、1995 年発生の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）と同じ M7.3 の規模であった。
しかし、人的被害は兵庫県南部地震よりずっと小さい。これは、主に震源周辺の人口の集中度が大きく異なるためで、兵庫県南部地震は都市部において発生したことから、死傷者が多かった。加えて、前震との関連性も指摘される。前震による被害で、多くの住民が避難所に避難していた。本震は、前震より揺れが強く崩壊した建物も多かったが、多くの住民が避難していたため、人的被害が比較的少なくなった可能性がある。
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4リスクマネジメント最前線 2016 l No.11

前震の発生から本震が発生する前までの期間における被害は、益城町に集中しており、益城町では建物の主要構造部の被害（家屋倒壊 2 件）や崖崩れに加え、地震後火災等の二次的被害も発生した。
一方、熊本市内では、外壁の亀裂や窓ガラスの破損等の外装材の損傷や、棚や陳列物の転倒等、設備や商品の損傷が主な被害であった。また、熊本城（1607 年築城）の石垣の崩落、長塀の倒壊や瓦の落下等、歴史的建造物の被害も特徴である。
一方、本震発生後は、熊本市中央区の 3 階建て鉄筋コンクリート（RC）造の建物や、西区の 7 階建て RC 造の集合住宅をはじめとしたピロティ建築物2の 1 階部分で建物が崩壊し、他の多くの RC 造建物でも柱のせん断破壊による被害がみられた。益城町においても、弊社の調査の範囲では大部分の木造家屋が全半壊となっており、損傷のない木造建物は数軒しか見受けられなかった。歴史的建造物にも甚大な被害が出ており、熊本城の石垣や櫓のさらなる崩落、その崩壊に巻き込まれた熊本大神宮の社殿の倒壊、国の指定重要文化財である阿蘇神社の楼門も倒壊した。
ライフラインの被害については、前震により益城町では停電・断水が発生したが、熊本市内の大きな被害はなく、ホテルや店舗は通常営業しており、市電も運行していた。しかし、本震後は熊本市内でも停電・断水が発生し、ライフラインが停止する事態となった（図 4）。

■図 4 時系列でみた益城町および熊本市の被害の状況
出典：各種報道をもとに弊社作成

22 階以上の建物において 1 階部分が柱(構造体)を残して外部空間とした建築形式、またはその構造体を指す。
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5リスクマネジメント最前線 2016 l No.11■表 3

平成 28 年（2016 年）熊本地震と過去の地震の比較

平成 28 年（2016 年）熊本地震

兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）

東北地方太平洋沖
新潟県中越地震

地震

前震

本震

発生日

2016 年 4 月 14 日

2016 年 4 月 16 日

1995 年 1 月 17 日

発生時刻

21 時 26 分

1 時 25 分

5 時 46 分

17 時 56 分

震央

熊本県熊本地方

熊本県熊本地方

兵庫県淡路町新潟県中越地方

震源の深さ11km（暫定値）

12km（暫定値）

16km

13km

24km

M6.5

M7.3

M7.3

M6.8

M9.0

77777

新潟県川口町

宮城県栗原市規模（東日本大震災）2004 年 10 月 23日

2011 年 3 月 11 日
14 時 46 分
三陸沖(仙台市の東方 70km)

神戸市、芦屋市、
最大震度

益城町

益城町、西原村

西宮市、宝塚市、北淡町、一宮町、津名町

9.3m 以上 (相馬港)
津波なし

なし

微弱なし

最大遡上 40.1m（綾里湾）

大陸プレート内直下型地震

直下型地震

直下型地震

横ずれ断層型

横ずれ断層型

逆断層・横ずれ型

日時2016 年 4 月 15 日
0時3分

2016 年 4 月 16 日
1 時 46 分

規模

M6.4

M6.0M5.2

M6.5

M7.6

6強

6弱

46強

6強

震源の種類

最大余震

最大
震度地震
逆断層型

1995 年 1 月 17 日 2004 年 10 月 23 日
5 時 50 分
18 時 34 分

海溝型地震
逆断層型
（衝上断層型）2011 年 3 月 11 日
15 時 15 分

死傷者数

死者59 人※1

6,434 人68 人

15,896 人

負傷者

1,156 人※1

43,792 人

4,805 人

6,125 人－約 10 兆円

約 3 兆円

約 16～25 兆円

近畿地方

新潟県中越地方

被害総額
主な被害地域

熊本県

熊本県、大分県

岩手・宮城・福島・茨城

出典： 気象庁、消防庁、地震本部および各種報道等より平成 28 年 4 月 21 日までの情報を収集し、弊社にて作成。
※1：

消防庁災害対策本部

平成 28 年 4 月 21 日（木）7 時 30 分発表の「熊本県熊本地方を震源とする地震（第 31 報）」より。

(2) 現地調査の概要
弊社は、前震の発生を受けて、翌 15～16 日に現地で被害の概況を調査した。調査地点は、前震の震源からおよそ 10km に位置する熊本市内や、前震で震度 7 を観測した益城町役場付近である。特に、被害の集中した益城町役場の南側を流れる秋津川と並行する県道 28 号線沿いや、甚大な被害が発生した熊本城が所在する熊本市中央区を中心として、建築物および土木構造物等の被害を確認した。
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6リスクマネジメント最前線 2016 l No.11(3) 熊本市内の被害の状況
熊本市内では国の重要文化財に指定されている熊本城の石垣や長塀の倒壊、瓦の落下、熊本城前を流れる坪井川周辺の地盤沈下、液状化が原因と推定される噴砂や道路の亀裂、ブロック塀の倒壊、墓石の転倒、一階駐車場部分が層破壊したビル、鉄骨鉄筋コンクリート造で柱にせん断破壊が発生した
ホテル、外壁が脱落した立体駐車場、タイルが落下したビル、ガラスの飛散したビル、自動車販売店
ではガラスの飛散や天井材の脱落、コンビニエンスストアについては建物自体の甚大な被害は目にすることはなかったが、商品棚が転倒する被害等を目の当たりにした。

■写真 1 熊本城石垣■写真 2 熊本大神宮

道路側が約 20cm～30cm程度沈下した。

■写真 3 熊本城周辺の地盤沈下■写真 4 熊本城長塀の倒壊

せん断破壊によるクラック(4) 益城町の被害の状況
益城町役場は前震と本震ともに震源から極めて近い位置に立地しており、
4 月 14 日 21 時 26 分（M6.5）の前震で震度 7、16 日 1 時 26 分（M7.3）の本震でも震度 7 が観測された。役場の南側に今回の地震の震源断層となった布田川－日奈久断層帯や、秋津川が走っており、並行する県道 28 号線に沿って本震の約 8 時間後から調査を行った。

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7リスクマネジメント最前線 2016 l No.11

■表 4

木造家屋

益城町における具体的な被害状況

・全壊（1 階もしくは 2 階の傾斜或いは潰れたもの）
・外壁の脱落・瓦の落下
・ブロック塀の転倒

鉄骨造建屋・柱の傾斜・外装材の脱落

道路・亀裂・路面陥没
・道路の法面の崩落とこれに伴う自動車の落下・一部通行止め

電柱・信号機・傾斜地盤・液状化に伴うマンホールの浮上

その他

・LP ガスボンベの転倒

益城町の寺迫交差点付近の民家の被害率はとりわけ高く、木造家屋の凡そ半数以上が全壊しているとみられる。気象庁の旧震度階級（昭和 24 年～平成 8 年）によれば、家屋の倒壊が 30%以上に及ぶものを震度 7 と定義しており、当地域において震度 7 相当の揺れが発生したことが予想される。これは、近年に発生した被害地震と比べても甚大な被害である可能性がある。
そこで、益城町役場で観測された地震動について解説したい。実際の地震の揺れは、ガタガタとゆれる場合や、ユラユラと揺れる場合がある。このような揺れは地震動の周期が違うことが原因であり、ある特定の周期の地震が強かった場合に建物の被害が大きくなることが知られている。このような関係を示す一つの指標が速度応答スペクトルである。今回の益城町、熊本市の地震動の速度応答スペク
トルを、過去の地震と比較して図 5 に示す。同図によれば、4 月 16 日の本震において、益城町で観測された地震波は、建物に大きな被害を引き起こす周期 1～2 秒内の応答が前震や建物に対して甚大な被害をもたらした兵庫県南部地震のスペクトルより大きいことが分かる。このことは、益城町の被害が甚大であったことと整合している。特に、兵庫県南部地震では、神戸市中央区の木造全壊率は約 15%3であったが、今回の地震による益城町寺迫交差点付近の木造家屋の全壊率の高さはこの結果と整合している。

■写真 5 道路の亀裂・陥没■写真 6 道路の法面の崩壊

3神戸市役所 兵庫県南部地震の地震被害と地盤（http://www.city.kobe.lg.jp/safety/prevention/foundation/higaitojiban/）
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8リスクマネジメント最前線 2016 l No.11

450
1995年兵庫県南部地震：神戸海洋気象台
2016年4月14日熊本の地震（前震）：熊本市

400

2016年4月16日熊本の地震（本震）：熊本市

速度応答スペクトル(cm/s)

350

2016年4月14日熊本の地震（前震）：益城町
2016年4月16日熊本の地震（本震）：益城町

300

250

200

150

100

50

0
0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

3.00

周期T(s)■図 53.

熊本地震と兵庫県南部地震の速度応答スペクトル

内陸活断層のリスク(1) 内陸活断層による地震について
2011 年に発生した東日本大震災は、「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震」と命名された海溝型地震によって引き起こされたものであった。この地震が事前に想定されていた地震規模を遥かに超える規模であったことから、東日本大震災以降、政府・地方自治体等の地震対策では、最大クラスの地震を想定して進めることとなった。その結果、南海トラフ周辺や相模トラフ周辺で発生する海溝型の地震が大規模となる可能性があり、また、これらの地震の発生確率が極めて高いため、このような海溝型地震への防災・減災対策の関心が高まった。
一方で、2013 年 4 月 13 日に発生した淡路島地震（M6.3:負傷者 3 人、建物被害約 8,500 棟）や 2014年 11 月 22 日に発生した長野県北部地震（M6.7:負傷者 46 人、建物被害約 1,840 棟）、そして今回の熊本地震等、内陸活断層による地震は規模および発生確率が海溝型と比較して小さい。そのため、リスクもまた小さいと思いがちだが、そのようなことはない。このような内陸活断層のリスクは極めて大きく、対策は喫緊の課題である。
弊社では、2013 年の淡路島地震の直後に報告したレポート4でもこのような内陸活断層のリスクについて報告した。ここでは上記レポート内容を一部引用し、改めて内陸活断層による地震のリスクにつ4

リスクマネジメント最前線「2013 年 4 月 13 日 淡路島付近の地震について～」（http://www.tokiorisk.co.jp/risk_info/up_file/201304191.pdf）～この地震の発生から、何を学ぶか？

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9リスクマネジメント最前線 2016 l No.11

いて解説したい。
日本列島は内陸に活断層が多く存在しており、都市部においても大きな活断層が認識されている。
都市部で発生した内陸活断層型の地震としては、兵庫県南部地震が代表として挙げられる。この地震は都市部の直下で発生したものであり、約 6,400 人もの死者、及び約 43,800 人もの負傷者を出した。
また、建物の全壊被害は約 10 万棟以上にも達している。東北地方太平洋沖地震では、死者・行方不明者が約 21,000 人、負傷者は約 6,200 人、建物の全壊被害は約 120,000 棟であったが、この大部分は津波による被害である。揺れによる被害としては、近年の被害地震の中で、兵庫県南部地震が突出していることがわかる。都市部の内陸直下型地震の災害が非常に甚大になることが見て取れる。
つまり、内陸活断層地震が一度発生すると、震源が地表面に近いことから、震源の近傍で極めて大きな地震動が発生し、建物・住民に甚大な被害を与える。また、断層の上に建物がある場合には、断層のずれによる大被害が発生する可能性もある。つまり、規模が小さかったとしても活断層の近くに多くの人や建物が存在すれば甚大な被害となり、規模が大きければ一層の被害となる。
そのような観点で、大阪平野の上町断層帯（M7.5 程度）、関東平野の立川断層帯（M7.4 程度）、三浦半島断層群（主部/武山断層帯）等、人口の集中する都市部の活断層に、特に警戒することが必要である。これらの活断層での地震発生確率（今後 30 年間）は、上町断層帯：2～3%、立川断層帯：0.5～2%、三浦半島断層群：6～11%と決して低くはない。なお、立川断層帯については、最近の調査により活断層ではない可能性も指摘されているが、引き続き注意は必要である。
また、政府の公表資料等により、周辺に内陸の活断層が認められていないからといって、安心してはならない。日本全国において未知の活断層は多く存在する。今回の地震でも、本震の布田川断層帯
では、想定していた区間より北部まで断層が動いたとされる見方もされている。よって、未知の断層が、まだ日本に多くあることを強く認識し、どの地域であっても、周辺に活断層があるというつもりで対策を検討することが必要である。

(2) 内陸活断層地震の活動期と静穏期
日本列島が地震の活動期に入ったとの指摘があり、南海トラフを震源とする大地震が近い将来発生すると予測されている。
南海トラフで大地震が発生する前後は、西日本の内陸で活断層による地震が頻発することが指摘されている。2013 年の淡路島地震や今回の熊本地震も、このような活動の一つであり、今後も引き続き内陸の活断層による地震が発生することが懸念される。図 6 に南海トラフにおける地震発生年と内陸活断層の地震の関係を示すが、南海トラフで地震が発生する前後では、内陸の活断層において地震が頻発していることがわかる。最も新しい地震の発生は、1944 年の東南海地震、1946 年の南海地震であるが、それ以降、西日本では活断層での地震が静穏化した。そして約 50 年を過ぎて発生した 1995 年
兵庫県南部地震以降、2000 年鳥取県西部地震、2001 年芸予地震、2013 年淡路島地震、2016 年熊本地震と、この数年で立て続けに内陸活断層の地震が頻発した。今後も西日本では、内陸活断層の地震が発生する傾向が続き、近い将来に南海トラフ周辺で大地震となる可能性が高い。過去に発生した地震の傾向を見てみると南海トラフの地震が発生するとその後は地殻変動に伴う誘発地震が内陸においても頻発し、やがて活動が静穏化していくと考えられる。

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は南海トラフで発生した地震
9.0
1707
宝永

次の南海トラフ地震
M8クラス？M9クラス？

1854
安政南海

8.5
1605
慶長

1891
濃尾

地震規模（M）

8.0

1944
東南海

1946
南海

2000
1995
2016
兵庫県南部 鳥取県西部 熊本

7.5
静穏期

静穏期

静穏期

静穏期

7.0

活断層による地震が頻発？

6.5

6.0
1600

1650

1700

1750

1800

1850

1900

1950

2000 ・・・・・

2050

西暦（年）

■図 6 南海トラフにおける地震発生年と内陸活断層の地震

4.

まとめ
東日本大震災以降、政府・地方自治体・企業・個人など様々な主体で地震リスクへの対策が進められてきた。特に、内閣府は、南海トラフで発生する巨大地震や首都直下地震など、発生確率が高く、日本全体にとって大きな災害となりえるシナリオから優先して、対策の検討を進めてきた。そのため、内陸活断層による地震は、海溝型地震と比べて対策の優先度が低くなる傾向があった。
しかし内陸の活断層による地震が甚大な被害をもたらす可能性を認識し、早急に対策について検討する必要があると考える。
本地震の被害による経験を踏まえて、今後の地震に対する防災・減災において考えるべきことを以下に纏める。
直下型の内陸活断層地震への備え
南海トラフで発生する巨大地震や相模トラフ周辺の地震など、海溝型地震は再現期間が短く、また規模も大きい。現在、これらの地震の発生確率が高いことが、政府地震調査研究推進本部からも示されており、また、内閣府が優先的に対策を検討していることからも、これらの地震対策が注目を浴びがちである。もちろん、このような地震対策は必要であるものの、内陸活断層による直下型地震の発生について、備えを怠ってはならない。まずは、地震調査研究推進本部などが公開する活断層に関する情報から、自らの近隣に断層があるか？その発生確率はどの程度か？といった情報の取得から、始められたい。
最新の知見に基づくリスクの認識
地震調査研究推進本部では、地震に関する様々な情報を公開している。活断層に関わる情報としては、主に「主要活断層の長期評価」と「活断層の地域評価」がある。長期評価は、主要な活断層で発生する地震規模や発生確率を取りまとめた、いわゆる断層のカルテである。全国で約 100 の主要な活Copyright © 2016 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

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断層ごとにそれぞれレポートしている。現在、九州地域と関東地域についての 2 編のレポートが公開されており、各地域の地震発生確率や断層について纏められている。
このような情報は定期的に更新されており、様々な研究や知見から大きく内容が変わることも多い。
例えば、今回地震が発生した布田川－日奈久断層帯は、政府地震調査研究推進本部が 2013 年に「長期評価」を更新している。2013 年の更新では、布田川断層帯の宇土区間、宇土半島北岸区間が追加され、各区間について詳細な評価がなされるなど、今回の地震発生が懸念される評価となっていた。また、2013 年に公開された九州の地域評価では、九州において M6.8 以上の地震が、今後 30 年以内に発生する確率は 30-42%程度であるとの結果が示されており、非常にリスクが高いことが認知されていた。
今後は、このような最新の知見を常に注視し、早急に対策の検討を実施していくことが重要である。
恒常的な地震防災の意識
東日本大震災の発生直後から、企業などにおいても地震対策の必要性が重要課題となり、地震対策の計画がなされ、耐震補強や事業継続計画（BCP）の策定などが実施された。その後、震災から 5 年が経過し、一定の対策の実施は完了しているのではないかと考える。しかし、一度対策を実施したからといって、歩調を緩めずに、対策の実効性の確認や改善を継続して実施していくことが必要である。
これらの事項を地震対策に活かして、防災・減災を強く推進することが急務と考える。本稿が、防災・減災活動の取組の一つの動機づけになれば、幸いである。

〔2016 年 4 月 21 日 発行〕

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