キャッシュレス社会の実現に向けた調査報告書（概要版）

平成 31 年 2 ⽉＜受託会社＞
アクセンチュア株式会社

11. 調査の背景「キャッシュレス・ビジョン」にて、政府は⼤阪・関⻄万博（2025 年）に向けて、「未来投資戦略2017」で設定したキャッシュレス決済⽐率 40%の⽬標を前倒し、より⾼いキャッシュレス決済⽐率の実現を宣⾔した。
⼀⽅で、現時点では、個別具体的な推進施策の検討まで到っておらず、どのような新技術や、キャッシュレス先進国の取り組みをモデルケースと捉えることができるのかも明確なビジョンが描けていない状態。そのため、⽇本との親和性を有する諸外国のキャッシュレス推進施策を把握することが喫緊の課題と理解している。
⽇常⽣活の中では、クレジットカードを含めた、キャッシュレス決済⼿段の取扱店舗が多いにも関わらず、消費者が現⾦決済する姿が散⾒される。そのため、消費者が現⾦決済を選択する深層⼼理の把握、および、諸外国のキャッシュレス推進事例と効果について調査・分析を⾏い、⽇本における「キャッシュレス社会の実現」を加速度的に推進するため、JCCA として本テーマを取り上げ、検討する事とした。

2. 調査の⽬的
本調査において、⽇本の決済環境における消費者のキャッシュレス決済に関する、深層⼼理を把握する意識調査を通じて、キャッシュレス決済⽐率向上に不可⽋な、⽇常⽣活に浸透するキャッシ
ュレス社会実現の為に必要な要素の抽出と、その理由を洞察する（国内調査）。
また、公知情報に留まらない諸外国の実態情報の収集を図ることで、キャッシュレス化を推進する各国政府や企業の施策、および成功要因を洞察する（諸外国調査）。
この２つの組み合わせから、⽇本の消費者の意識にフィットし、⽇本の商慣習・決済環境に鑑みた⽬指すべき「キャッシュレス社会」の実現⽅法の検討に繋げることを⽬的とする。

3. 調査内容と取組範囲
国内調査では、⽇本のキャッシュレス推進状況について、仮説を基に調査・検証する⼿法で取り組む。アンケート調査の結果を通じ、決済環境が⼀定⽔準整備されている都市部を中⼼に、現⾦決済を選択する消費者⼼理を炙り出し、解決すべき課題と取り組むべきメリットの軽重を⾒極める。
諸外国調査では、調査対象国のキャッシュレス推進状況について、キャッシュレス推進施策の取組背景、推進ポイント、期待効果を「情報収集（公知情報ベース）」、「海外の有識者ヒアリン
グ」、および「現地調査」にて明らかにする。

2

調査対象国として、①⽇本との親和性②技術的な先進性③取組みの斬新性、 の 3 つの観点で「イギリス、カナダ、オーストラリア、韓国、デンマーク、スウェーデン、オランダ、ドイツ」の計 8 ヵ国を選定した（Figure 1 参照）。
Figure 1︓調査対象国の選定基準
キャッシュレス先進国*1（7ヵ国）

経済・社会の成熟度
1

⽇本との親和性が⾼い国

キャッシュレス阻害要因（現⾦へのアクセス性、携帯性）

イギリス、カナダ、オーストラリア、韓国キャッシュレス促進要因（国際イベント開催地）

調査対象国
（8ヵ国）

キャッシュレス途上国（1ヵ国）

デンマーク、スウェーデン、イギリス、韓国

2
先進技術国

ICT先進国3
特徴的な国

他国と⽐して特徴のある国

オランダ

⽇本との親和性が⾼い国

経済⼤国・現⾦志向・Fintech急進国

ドイツ（少額取引のキャッシュレス化）*1 公知情報を元に、GDP⽐の現⾦流通⾼低、またはキャッシュレス⽐率⾼の国を選定

国内調査により明らかにした課題・メリットと、諸外国調査から得た⽰唆（推進施策・期待効果）を掛け合わせ、キャッシュレス推進施策を導出する。また、期待効果と実現性の観点でキャッシュレス推進施策を評価し、実施プライオリティを付ける。

3

4. キャッシュレス決済
4.1 定義現状、「キャッシュレス決済⼿段」について、共通的に認識されている定義は存在しない。
そのため、本報告書における「キャッシュレス決済⼿段」の定義は、「電⼦的な決済⼿段（物理的な現⾦（紙幣・硬貨）や現⾦に代わる紙媒体（⼩切⼿、商品券）を除く）」とした。

4.2 主な決済⼿段
昨今、プラスチックカードに留まらず、スマートフォンアプリやウェアラブル1等、様々なインターフェースでの決済⼿段が登場している。これらの決済⼿段は、プリペイド・リアルタイムペイ・ポストペイのいずれかと紐づき、決済⾦額に重複が発⽣するため、現状ではインターフェース別のキャッシュレス⽐率の精緻化は困難である（Figure 2 参照）。
そのため、本報告書では、キャッシュレスの決済⽅式をプリペイド・リアルタイムペイ・ポストペイと整理し、具体的な「キャッシュレス決済⼿段」は、消費者の保有率が⾼く馴染みのあると思料される電⼦マネー（プリペイド）、デビットカード（リアルタイムペイ）、クレジットカード（ポストペイ）とした。また、⾮接触決済を「コンタクトレス決済」と表記する。
Figure 2︓キャッシュレス決済⽐率選定の対象範囲
対象範囲
観点

インターフェース
ICカード

キ

プラスチック
カード

決済⽅式
プリペイド

（前払い）

精算⽅法

チャネル

現⾦コンビニMSカード
NFC

シ レス決済⼿段

スマートフォン

QR

リアルタイムペイ

銀⾏窓⼝（即時払い）

ウェアラブル
⽣体認証
デジタル
通貨

評価

NFC

ポイント
仮想通貨

⽀払⾦額に重複が発⽣し、キャッシュレス⽐率の精緻化が困難

ポストペイ

（後払い）
⽀払⾦額に重複が発⽣しないため、キャッシュレス⽐率の精緻化が可能

振込／⼝座振替

ATM

評価対象外

評価対象外

（≠決済⼿段・⽅法のため）（≠決済⼿段・⽅法のため）※NFC︓コンタクトレス（⾮接触）決済を指す

1

主に⾐服状や腕時計状で⾝に着けたまま決済できるインターフェースを指す（例︓Apple Watch など）
4

5. 国内のキャッシュレス推進状況(ア) アンケート調査概要
アンケート調査は、⼀般消費者向けと、資⾦管理やキャッシュレス決済へのリテラシーが⾼い消費者の動向を把握するために、マネーツリー株式会社協⼒のもと、家計簿アプリ利⽤者向けに実施した。概要は以下のとおり（Figure 3・4 参照）。
Figure 3︓⼀般消費者の調査概要
観点
調査対象者

詳細
・都⼼部に在住の⽇本⼈・給与取得者⼜は給与取得者の配偶者
2018年8⽉8⽇ 〜 2018年8⽉10⽇
WEB調査（調査会社社経由で無作為にアンケート）
1,305⼈

調査時期
調査⽅法
サンプル数

Figure 4︓家計簿アプリ利⽤者向けの調査概要
観点
調査対象者

詳細
・⽇本に在住の家計簿アプリ（Moneytree）利⽤の⽇本⼈・給与取得者⼜は給与取得者の配偶者
2018年8⽉30⽇ 〜 2018年9⽉10⽇
WEB調査（マネーツリー社経由でアンケート）
9,049⼈

調査時期
調査⽅法
サンプル数

⽇本⼈消費者向けアンケート調査2の結果を通じ、消費者を 5 つの区分に分類した(Figure 5参照）。
Figure 5︓消費者区分
区分
キ1

概要割合

シ レス決済保有者

ヘビーユーザー層

 キャッシュレス決済の利⽤頻度が50%を超え、利⽤が習慣化している層

35%

ライトユーザー層

 キャッシュレス決済の利⽤頻度が50%を下回るものの、推進施策
によってはヘビーユーザー層に変わる可能性のある層

24%キャッシュレス関⼼層

 キャッシュレス決済が、より魅⼒的（便利・お得・安全 等）になれば利⽤する層

33%

キャッシュレス
無関⼼層

 現⾦利⽤が制限（利⽤場所の制限、ATMの減少 等）されれば利⽤する層

7%

 何があっても現⾦を利⽤し続ける層

1%

2

3

シ レス決済
未保有者

浮動層

キ4

5
現⾦岩盤層

また、消費者アンケートから特徴的な利⽤属性(A)や消費者⼼理(Ｂ・C・D・E)を導出した。

2

アンケート調査は、⽇本在住の⽇本⼈で給与取得者⼜は給与取得者の配偶者を対象とした
5

A. 若年層を中⼼に、キャッシュレス決済⼿段の多様化が加速
クレジットカードは 9 割のシェアを持ち、依然として決済⼿段の中⼼であることが伺える。⼀⽅で、近年は Apple Pay、Android Pay、楽天ペイ、LINE Pay 等、各社がスマートフォン決済サービスを提供し、特に 30 代以下の消費者を中⼼に普及しつつある。また、⾃由記述では、家計簿アプリ利⽤者調査・⼀般消費者調査の双⽅からウェアラブル端末（Apple Watch 等）を利⽤しているとの回答があり、キャッシュレス決済⼿段が多様化している実態が伺える。
Q︓どのようなキャッシュレス決済⼿段を利⽤していますか（N＝⼀般消費者︓746⼈）
100%
90%

94%
87%

80%
70%

66%
57%

60%
50%
40%

35%

30%
22%
20%

19%

15%

10%
0%

30代以下

40代以上

クレジットカード

30代以下

40代以上

電⼦マネー

30代以下

40代以上

スマートフォン決済

30代以下

40代以上

デビットカード

B.キャッシュレス決済の利便性のさらなる向上が鍵
キャッシュレス決済利⽤者は、”利得性”を契機に利⽤を開始し、”利便性”により利⽤が習慣化した。また、⾃由記述では、家計簿アプリ利⽤者調査から”ポイントやマイルが貯まるため利⽤を開始した、家計管理が楽だから・決済時間が短くなるから習慣化した”と回答があり、また⼀般消費者調査からは” ⼩銭を扱わなくて良いから・決済時間が短くなるから習慣化した”との回答があり、”いずれも利得性”を契機に利⽤を開始し、”利便性”により利⽤が習慣化したことが伺えた。

6

C. "現⾦決済は時間がかからない"という印象を改める必要がある
レジに⾏列が発⽣している消費シーンにおいて、現⾦がキャッシュレス決済に⽐して短時間で決済できる印象があるため、現⾦決済を選択する消費者が多数存在する。
※特に 50 代以上の消費者は、40 代以下の消費者の 2 倍弱がその印象を抱いている
また、⾃由記述では、家計簿アプリ利⽤者調査から”⽀払い⽅法の聞き⽅やサインの依頼の仕⽅などが丁寧過ぎて時間がかかる印象がある、通信に時間がかかる場合があるため急いでいるときなどは現⾦で払ってしまおうかとも思う”との記載があり、⼀般消費者調査から”店員が操作に不慣れで⼿間取る場合がある”との記載があった。

7

D.キャッシュレス決済利⽤者は、キャッシュレス決済に対応した店舗を訪問する傾向にある
⼀般消費者の約 4 割、家計簿アプリ利⽤者の約 6 割が、キャッシュレス決済に⾮対応の店舗を避ける傾向にあり、特に⽇常に密着した消費シーン（スーパー・飲⾷店等）ほど利⽤を避ける傾向にある。また、⾃由記述では、家計簿アプリ利⽤者調査からの個別意⾒として”⾃動販売機等の無⼈設備は、現⾦のみ対応が多く存在するため、電⼦⽀払を義務化して欲しい”との記載があり、⽇常に密着した⾝近な場所でのキャッシュレス決済環境の整備を望む声もある。

Q︓どのようなキャッシュレス決済に対応していない店舗を避けますか（N＝⼀般消費者︓308⼈、家計簿アプリ利⽤者︓4,979⼈）
80%
70%

67%68%

60%

53%

50%

43%

48%
41%

36%
30%

40%
30%23%

20%

17%15%

14%

8% 9%

10%0%

⽣活関連商品（スーパー、靴屋、書店、⽂房具店、⾐料品店 等）

飲⾷店（ディナー利⽤（居酒屋、バー 等））

飲⾷店

美容関連

趣味・嗜好品（ランチ利⽤（レストラ （美容/理容店、エステ・ （スポーツ⽤品・カメラ・ン、⾷堂、カフェ 等））
マッサージ店 等）
時計・楽器 等）

⾼額消費シーン

⽇常消費シーン（趣味・嗜好）⼀般消費者

医療関連施設 教育関連施設（個⼈病院・薬局等）（習い事、カルチャースクール 等）

その他シーン

（病院・教育関連施設）

家計簿アプリ利⽤者

E. 加盟店におけるキャッシュレス決済受付の雰囲気醸成は必要
店舗側の対応や雰囲気等により、⼀定数の消費者が現⾦を利⽤した経験がある。後述する
オランダの事例や、国内流通⼤⼿が⾃社カードの⾃店利⽤を促進する様に、加盟店⾃らが消費者8

にキャッシュレス決済⼿段の利⽤を促すことも、重要な要素となっている。
また、⾃由記述では、家計簿アプリ利⽤者調査から”決済⾦額が少額なためカード利⽤の気が引ける”などの記載が、⼀般消費者調査から”店の雰囲気的にセキュリティが怖いから”との記載があった。

9

6. 諸外国のキャッシュレス推進状況
調査対象国のキャッシュレス推進施策は計 14 施策（利便性︓5 施策、利得性︓3 施策、安全・安⼼性︓1 施策、その他︓5 施策）ある。また、短期間で効果を発揮する施策と、⻑期的に加盟店・消費者へ波及したうえで効果を発揮する施策に⼆分される。（Figure 6 参照）
Figure 6︓調査対象国のキャッシュレス推進施策

10調査対象国の調査を通じて、第三者機関（⾏政・⺠間）が中⽴的な⽴場を保ち続ける国と積極的に介⼊する国に⼤きく⼆分される。
中⽴的な⽴場を保つドイツでは、2007 年から 2016 年のキャッシュレス決済⽐率が 5.2%の成⻑に留まる。その⼀⽅で政府が積極的に介⼊した韓国では 34.6%の急成⻑を実現し、オランダでは 12.0%の成⻑を実現した。（Figure 7 参照）また、各国事例からは韓国の様な強制⼒の⾼い事例を除き、中・⻑期⽬線での施策が展開されており、消費者への負担や社会インフラの整備という点でも、中・⻑期の成⻑を意識し、推進に取り組む必要があると思料する。
Figure 7︓諸外国のキャッシュレス決済⽐率（2007 年-2016 年）
100.0%
第三者機関が積極関与する国

90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%

中⽴的な国

30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
2007年
イギリス

2008年
カナダ

2009年

2010年

オーストラリア

2011年
韓国

2012年
デンマーク

11

2013年
スウェーデン

2014年

2015年
オランダ

2016年
ドイツ

7. 考察
7.1 今後の対応⽅針
今回の調査では、まず消費者アンケート調査より、⽇本⼈消費者を 5 つの区分に分類したうえで、重点的にアプローチすべき消費者層を⾒極め、主な打ち⼿の⽅向性を導出した。次に、消費者アンケート調査と諸外国調査より、施策別の「期待効果」と「実現性」をプライオリティ評価したうえ
で、アプローチすべき消費者層に鑑みて今後取り組むべきキャッシュレス推進施策を導出した。最後に、諸外国調査より、取り組むべきキャッシュレス推進施策を実現するうえで重要な検討事項を導出している。
キャッシュレス社会の実現に向けて重点的にアプローチすべき消費者層は、ライトユーザー層（キャッシュレス決済の利⽤率が 50%未満の層）、キャッシュレス関⼼層（キャッシュレス決済の利⽤率が 0%。但し、利得・利便等のインセンティブ次第では、キャッシュレス決済の利⽤意向を⽰す層）と思われる。（Figure 8・9 参照）
両消費者層は、キャッシュレス利⽤状況別の消費者分布に鑑みて、全体の 57%（ライトユーザー層︓24%、キャッシュレス関⼼層︓33%）を占めていることに加え、キャッシュレス利⽤率の伸び代も⼗分に期待できる。
⽇本⼈消費者アンケートから、消費者の約６割が「お得さ」によりキャッシュレス決済を利⽤し始め、約 8 割が「便利さ」により利⽤が習慣化したことが判明している。
キャッシュレス関⼼層は、現状の”お得さ”の⽔準ではキャッシュレス決済⼿段を保有するに⾄らず、現⾦を選択している。現状以上の利得を与える3ことで、キャッシュレス決済の利⽤動機を喚起し、ライトユーザー層へのシフトを促進する。
また、ライトユーザー層は、決済の”簡便化・短時間化”、”いつでも・どこでも利⽤できる”環境整備など利便性4を向上させることで、キャッシュレス決済の利⽤習慣化を⽬指す。
ヘビーユーザー層は、キャッシュレス利⽤状況別の消費者分布に鑑みて、全体の 35%を占めているが、既にキャッシュレス利⽤率が⾼いため伸び代を期待することができない。消費者アンケート調
査より、”いつでも・どこでも利⽤したい”ニーズが強いため、ライトユーザー層向けの施策が伝播し、効果が波及する可能性がある。

3

キャッシュレス関⼼層のうち、44%が利⽤額に応じた減税対象、35%が⾦銭相当の商品・サービス（ポイント・マイル等）がより魅⼒的になれば、キャッシュレス決済⼿段を利⽤したいと回答。
4

ライトユーザー層のうち、34%が決済の簡便化・短時間化、58%がどの店舗・場所でも利⽤できる場合、キャッシュレス決済⼿段をより利⽤したいと回答。
12

キャッシュレス無関⼼層や現⾦岩盤層は、全体の 8%しか占めていない。両消費者層をキャッシュレス決済へシフトするためには、現⾦利⽤場所の制限や ATM 廃⽌による⼊出⾦の⼿間拡⼤などの現⾦利⽤の制限や、現⾦を廃⽌するなどの強制⼒が必要なため消費者への負担・混乱が⼤きく、現時点では対応優先度を劣後すべきである。
Figure 8︓消費者層別の対応⽅針
区分割合

概要35%

 キャッシュレス決済の利⽤頻度が50%を超え、利⽤が習慣化している層

主な打ち⼿の⽅向性

1A-1.キャッシュレス決済を使えないシーンの解消

キヘビーユーザー層
シ レス決済保有者

２

メインターゲット

ライトユーザー層

24%

３

シ レス決済
未保有者

浮動層

キ

キャッシュレス
関⼼層

A-2.時間・場所を問わず利⽤可能な環境整備

加盟店がキャッシュレス決済の導⼊メリットを理解し、消費者へキャッシュレス決済の利⽤を促す

A-3.決済の簡便化・短時間化の実現“サインレス・PINレスの環境整備”や⾮接触決済機能付き決済⼿段により、消費者の決済体験を改⾰A-4.⽀出管理の容易さの実現

アプリにより出⼊⾦の状況を把握し、”使いすぎの防⽌”に貢献

 キャッシュレス決済が、より魅⼒的（便利・お得・安全 等）になれば利⽤する層

B. 利得性の向上

7%

 現⾦利⽤が制限（利⽤場所の制限、ATMの減少 等）されれば利⽤する層C. 現⾦利⽤の制限

1%

 何があっても現⾦を利⽤し続ける層

５
現⾦岩盤層

A
利便性

33%

４
キャッシュレス
無関⼼層

 キャッシュレス決済の利⽤頻度が50%を下回るものの、推進施策によってはヘビーユーザー層に変わる可能性のある層

割り勘時や特定時間帯（ランチなど）など、キャッシュレス決済を利⽤したいのに利⽤できないシーンの解消

⾦銭的インセンティブ（ポイント還元など）の還元や減税施策により、キャッシュレス決済の保有・利⽤に⾄っていない層に対して、利⽤動機を喚起

利⽤場所の制限や⼊出⾦の⼿数料増⼤により、半強制的にキャッシュレス決済に移⾏---（現⾦の廃⽌など強制⼒がない限り、キャッシュレス決済への移⾏可能性なし）

Figure 9︓消費者層別の⽐率成⻑余地

⼀⽅、⼀般消費者の約 4 割、家計簿アプリ利⽤者の約 6 割が、⽇常に密着した消費シーン
13

（スーパー・飲⾷店等）ほど、キャッシュレス決済に⾮対応の店舗の利⽤を避ける傾向にあり、利便性に課題があると推察される。そのため、”いつでも・どこでも利⽤できる”環境整備や、決済の”簡便化・短時間化”など利便性を向上させる場合、⽇常消費シーンはキャッシュレス化が進展する可能性を秘めていると思料する。

14

7.2 キャッシュレス推進施策の導出・評価「諸外国調査」、「国内調査（＝消費者アンケート調査）」の結果を基に、今後、⽇本がキャッシュレス社会の実現に向けて推進が必要な施策を導出したうえで、「期待効果」と「実現性」の観点で施策毎にプライオリティ評価した。（Figure 10 – 13 参照）
まず、「諸外国調査」では、マクロ観点でキャッシュレス社会の実現に向けて必要な施策を諸外国の実績を基に調査した。キャッシュレス決済⽐率が⾶躍的に向上した期間の実⾏施策を調査し、当該施策が⽐率向上に寄与した要因を分析した。PEST の観点を⽤い、対象国と⽇本の間に類似要素があるかを分析し、似通った点が多いと評価できた施策については、⽇本でも同様の効果創出が期待できると評価した。
次に、「消費者アンケート調査」により、ミクロ観点で分析した。実際に、諸外国で効果を創出した施策（≒サービス）を⽇本でも利⽤できる場合、キャッシュレス決済を使ってみる、キャッシュレス決済の利⽤を今よりも増やす意向があるかのアンケートを⾏い、消費者の意向を調査した。
2 つの調査結果を踏まえ、諸外国と同様に⽇本においてもキャッシュレス決済⽐率向上の期待が持て、かつ⽇本の消費者がキャッシュレス決済の利⽤意向を⽰したものを⽇本がキャッシュレス社会の実現に向けて、今後検討すべき推進施策として整理した。
Figure 10︓キャッシュレス推進施策15

＜期待効果5＞
現⾦決済を選択する⽇本⼈消費者の深層⼼理（解決すべき課題や創出すべきニーズ）に対応する 16 の推進施策を導出し、概念的に施策の有効性を⾒極める⽬的で、調査対象国の事例を参考に、⽇本との親和性を加味したうえで期待効果を算定した。なお、⼀部施策は相互に連関しているため期待効果が重複していると推察するが、今回の算定において排除できていない。
また、期待効果は、諸外国が実施した施策内容を⽇本に移植した場合を前提として算定している。例えば、⑦減税施策の導⼊では、韓国同様に⽇本でもキャッシュレス決済額に応じて税⾦が最⼤ 30 万円控除される場合の期待効果を算定している。そのため、⽇本で施策を推進する場合、推進⽅法や規模により期待効果に差異が⽣じる⾒⽴て。
Figure 11︓キャッシュレス推進施策の期待効果

5

期待効果の算定式は、P.26「8.2 キャッシュレス推進施策の期待効果の算定⽅法」を参照
16

＜実現性＞
また、推進施策別に⽇本における施策導⼊の実現性を評価した。
１．ステークホルダーの多寡 ︓利害関係者の数、複数業種にわたり調整する必要があるか
２．投資の発⽣有無

︓新たに費⽤が発⽣するかどうか
Figure 12︓キャッシュレス推進施策の実現性17

＜推進施策のプライオリティ評価＞
期待効果と実現性の評価結果を踏まえ、推進施策の実施プライオリティを評価した。
Tier1 から順に推進施策の実⾏検討を推奨するが、⼀過性なものに終わらせないために短期施策と⻑期施策を組み合わせ、持続可能なモデルを志向すべき。
Figure 13︓キャッシュレス推進施策のプライオリティ評価

18

＜推進施策の効果確認＞“推進施策のプライオリティ評価”に鑑みて、Tier1・2 の推進施策のうち、ライトユーザー層とキャッシュレス関⼼層に特に効果があると思料される 5 施策6について、⽇本のキャッシュレス決済環境下で施策を導⼊した場合の期待効果7を算定した。
なお、期待効果は上限値を採⽤した。（Figure 14 参照）
Figure 14︓推進施策実施時の期待効果

6

Tier2 の「現⾦による⾼額決済の制限」は、キャッシュレス無関⼼層に効果があると思料される施策であるため、対象外とした
7

期待効果は、諸外国が実施した施策内容を⽇本に移植した場合を前提として算定している

また、諸外国では「サインレス・PIN レス環境の整備」と「コンタクトレス決済環境の整備」を同⼀施策として実施しているが、⽇本の現況に鑑みて施策を分割している。そのため、コンタクトレス決済環境の整備の期待効果が希薄であるというわけではないことに留意して欲しい19

7.3 施策実現に向けた重要検討事項（1） 加盟店起点の消費者向け啓蒙活動
消費者アンケートより、⾦額帯や時間帯によりキャッシュレス決済を敬遠された経験や混雑時など、店舗側の対応や雰囲気等により、⼀定数の消費者は現⾦を利⽤した経験があることが判明している。例えばオランダでは、キャッシュレス決済による有⼈レジの削減やオペレーション効率化を受け、加盟店が率先して消費者に決済時のカード利⽤を推奨し、消費者がキャッシュレス決済を利⽤しやすい雰囲気を醸成している。
現在の⽇本の現状に鑑みて、 (3)サインレス・PIN レス環境の整備や(4)コンタクトレス決済環境の整備の施策と並⾛させ、決済の”簡便化・短時間化”を図り、加盟店にレジオペレーションの効率化が可能なことを訴求することで、加盟店から消費者にキャッシュレス決済の利⽤を推奨する環境作りを⾏う。
（2） 消費者向けの啓蒙活動
消費者のキャッシュレス決済を選択しないネガティブな深層⼼理を払拭するために、従前通りカード会社がセキュリティに関する啓蒙活動を実施することに加えて、キャッシュレス決済の機運を⾼めるために利⽤メリット（決済の簡便化、短時間化など）、カード会社や国際ブランドが中⼼となり消費者に対し複層的に啓蒙活動を実施すべき。そのうえでの⽅法は、以下 2 点に⼤別される。
(ア)

認知・理解の促進
以下のような現⾦と⽐べたキャッシュレス決済のメリットをテレビ CM や WEB 動画、広告掲載等を通じて訴求する。
サインレス・PIN レスやコンタクトレス決済による決済の簡便化・短時間化



家計簿管理アプリで⼀元的に⽀出管理することによる使いすぎを防⽌

カード利⽤の⼀時停⽌による紛失時の被害の軽減・防⽌(イ) 体験機会の提供
主にサインレス・PIN レスやコンタクトレス決済などの利便性に対して、⾳楽祭などのイベントを通じて実際に体験頂き、現⾦決済と⽐較することができる環境を提供する。
（3） サインレス・PIN レス環境の整備
消費者アンケートの⾃由記述では、”突然サインを求められると現⾦より時間が掛かるので、混雑時に他の客の視線が気になる”という回答もあり、混雑時や急いでいる時は、あえて現⾦決済するケースが少なくないことが推察される。決済の簡便化・短時間化の観点では、カード保有者と加盟店側の(4)コンタクトレス決済の環境整備と本施策を並⾏して推進することにより実現させる。
また、不正利⽤対策として、以下⽇本クレジット協会から発出されているガイドラインの主旨を踏まえた上で、サインレス・PIN レスの環境を整える必要がある。

20

(ア) 国際ブランドの規定
国際ブランドの規定では、業種による制限はあるが、1 万円を上限にしている。⽇常⽣活を考慮した⾦額設定であり、この範囲の中で検討を進めていく必要がある。
(イ) 不正利⽤被害対応
サインレス・PIN レスは、安全・安⼼な取引環境が前提であり、不正利⽤傾向を踏まえ設定する必要がある。国内における端末とカードの 100％IC 化を前提とした場合、偽造カード取引は成⽴しないため、紛失・盗難で発⽣する不正利⽤傾向を捉え、店舗の種類や⾦額を設定すべきである。
(ウ) 環境整備の対象範囲
既に⼀部店舗では環境が整備されているが、特定カードや店舗に限定するのではなく、全⽅位的に環境を整備のうえ、顧客の⽇常の利便性や、対象業種は、消費者にとって極⼒わかりやすい展開が求められる。カード会社各社と加盟店が⾜並みを揃えて環境を整備することで、よりキャッシュレスを選択しやすい消費環境を実現できると思料する。
(エ) 加盟店の啓蒙活動
レジオペレーションの簡略化の点では加盟店との利害関係は⼀致するが、サインレス、PINレスの意味と上限⾦額については理解を求め、不正利⽤傾向に応じて対応することを予め協議した上で推進していく必要がある。また⾦額によって処理が異なる為、消費者に混乱をきたさない様、接客担当への教育に配慮する必要がある。
(オ) 消費者の啓蒙活動
サインレス・PIN レスの条件や、決済の”簡便化・短時間化”については、個社別のプロモーションに加え、国際ブランド等でテレビ CM や広告宣伝も⽤いて、積極的に周知することで、利便性の向上およびキャッシュレス社会への期待を想起させ、消費者の実体験に繋げていくことが必要と思われる。また、消費者からの利⽤要望だけではなく、オランダや、⽇本国内で流通⼤⼿が⾃社の決済⼿段を勧める様に、加盟店から消費者に対してキャッシュレス決済⼿段を勧めることが、消費者にとって「使ってみよう」と考え、体験させるきっかけ作りにも繋がると考えられる。
（4） コンタクトレス決済環境の整備
既存のインフラを活⽤しながら、電⼦マネーだけでなく、クレジットカード、デビットカードなど決済⼿段に関わらず利⽤できるコンタクトレス決済環境を整備し、決済の”簡便化・短時間化”による利便性を向上させることで、キャッシュレス決済の利⽤習慣化が図れると考える。
消費者に⽇常的に利便性を体感する機会を提供し、利⽤できる消費シーンを拡⼤していくことが定着には重要。スーパーでのコンタクトレス決済を体感した消費者が、さらなる他消費シーンでの利⽤を求め、加盟店が環境整備したオーストラリアのように、消費者の求めにより環境整備が進むことも考えられる。すでに⽇本の消費者の多くは電⼦マネー（Suica・PASMO 等）で、短時間で決21

済が終わるコンタクトレス決済を体感しており、消費シーンならびに決済⼿段の拡⼤がポイントと考える。そのため、コンタクトレス決済環境を今まで使えなかった消費シーンならびに決済⼿段の拡⼤が必要と思料する。
環境整備には、以下 2 点を考慮しつつ⾏う必要がある。
(ア) 不正利⽤被害対応、環境整備の対象範囲、加盟店の啓蒙活動
サインレス・PIN レスと同様の対応を⾏う。
(イ) 消費者の啓蒙活動
コンタクトレスの条件や決済の”簡便化・短時間化”について周知することで、消費者に実際に体感してもらうことが肝要。電⼦マネー（Suica・PASMO 等）で、すでにコンタクトレス決済を体感している消費者には、今まで利⽤できなかった消費シーンで利⽤できるようになった場合の利便性をイメージしやすい啓蒙活動をすべき。また、今まで電⼦マネー等のプリペイドを持たなかった消費者が体感できるよう、後払いや即時払いとなるクレジットカードやデビットカードでもコンタクトレス決済が利⽤できることを強くアピールすべき。
周知に際しては、⼀般的なテレビ CM や広告宣伝に留まらず、加盟店から消費者に対してキャッシュレス決済⼿段を勧めることが、消費者にとって「使ってみよう」と考え、体験させるきっかけ作りにも繋がると考えられる。
（5） ⾦銭的インセンティブの付与
政府は、2019 年 10 ⽉予定の消費税増税に合わせ、景気対策の⼀環で⾦銭的インセンティブ（ポイント還元）の付与を検討しているため、施策導⼊に向けたロードマップが存在すると推察する。そのため、本報告書では割愛する。

7.4 さいごに
2025 年のキャッシュレス決済⽐率 40%、その先の⽐率 80%の達成に向けて、消費者分布上のライトユーザー層とキャッシュレス関⼼層を中⼼にアプローチし、効率的・効果的な推進施策を導⼊したい。
キャッシュレス関⼼層は、現状の”お得さ”の⽔準ではキャッシュレス決済⼿段を保有するに⾄らず、現⾦を選択している。⾦銭的インセンティブの付与等により現状以上の利得を与えることで、キャッシュレス決済の利⽤動機を喚起し、ライトユーザー層へのシフトを促進する。ライトユーザー層は、サインレス・PIN レスやコンタクトレス決済環境の整備により、決済の”簡便化・短時間化”など利便性を向上させることで、キャッシュレス決済の利⽤習慣化を⽬指す。
2018 年 7 ⽉、産官学による⽇本のキャッシュレス推進⺟体として中⽴的な討議の場を実現することを⽬的とした「⼀般社団法⼈キャッシュレス推進協議会」が設⽴された。JCCA は、必要に応じ22

てキャッシュレス推進協議会と連携を図り、キャッシュレス社会の実現に向けた取組みを実施する。
また、消費者アンケートでは、マネーツリー株式会社にアンケートの設計・収集・分析をご協⼒いただいた。この場をお借りして、感謝申し上げたい。

23

8. Appendix
8.1 キャッシュレス推進施策の導⼊による⽇常⽣活の変化（クレジットカード利⽤イメージ）

24

25

8.2 キャッシュレス推進施策の期待効果の算定⽅法（1）概要
⼀般的に、キャッシュレス推進施策の⽐率上昇率は、キャッシュレス決済の年間取扱⾼の上昇度に対する家計最終消費⽀出で算定される。
今般、キャッシュレス決済の年間取扱⾼の上昇率は、諸外国の推進施策の実績値を活⽤する。その際、施策毎に諸外国と⽇本国の消費者ニーズの強弱が期待効果へ影響することが懸念されるため、⽇本⼈消費者アンケートの回答選択率（＝消費者の受容度）を加味して算定した。
※本報告書では、すべての施策について諸外国の消費者ニーズを 25%の前提とし、それに対する⽇本⼈消費者アンケートの回答選択率を基に算定
尚、期待効果は諸外国の実績値を活⽤しているため、諸外国が実際に推進した施策内容を⽇本に移植した前提で算定している。
（2）キャッシュレス決済⽐率の算定式
2.4 決済⽐率で明⽰したキャッシュレス決済⽐率算定式8の定義に基づき、以下の通り、施策毎の導⼊効果の算定式を定義した。
施策導⼊効果 ＝ ①キャッシュレス決済の年間取扱⾼の増額分 ÷ ②家計最終消費⽀出① ＝③平均決済額／回 × ④キャッシュレス決済回数の増加分④ ＝⑤決済総数 × ⑥施策導⼊後のキャッシュレス利⽤率の上昇率⑥ ＝⑦調査対象国における施策導⼊時の⽐率上昇率 × ⑧傾斜（⽇本の普及度）（3）前提条件②家計最終消費⽀出︓不変
決済⼿段が現⾦からキャッシュレスに切り替わっても、消費額は増加しない③平均決済額︓不変
決済⼿段が現⾦からキャッシュレスに切り替わっても、消費者は⾼額商品を購⼊する（≒決済額の増加）わけではない⑤決済総数︓不変決済⼿段が現⾦からキャッシュレスに切り替わっても、商品購買意欲が向上するわけではない（4）算定⽅針
上記に鑑みて、以下を算定する。
⑦調査対象国における施策導⼊時の⽐率上昇率 × ⑧傾斜（⽇本の普及度）

8“キャッシュレス決済⼿段による年間⽀払⾦額 ÷ 国の家計最終消費⽀出”
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（5）主な論点⑦調査対象国における施策導⼊時の⽐率上昇率について(ア) 各国間で同様の施策が導⼊され、且つ⽐率上昇率が異なる場合、どの指標を⽤いるか（例）イギリス・オランダ・オーストラリアの”サインレス・PIN レス環境の整備”や”コンタクトレス決済環境の整備” 等

調査対象国の⽐率上昇率を参考にレンジ（上下限値）で⽰す(イ) 調査対象国の⽐率上昇率は複合要因（経済・社会構造・技術の進展等）に起因していると推察されるが、どのようにして施策単体の導⼊効果を算定するか


施策未導⼊の年度の⽐率上昇率を差し引いた⽐率を、施策単体の導⼊効果とする(ウ) 同⼀年度に複数の施策が導⼊されている場合、どのようにして施策毎の⽐率向上を試算するか

⽇本⼈消費者アンケートの結果を活⽤し、施策毎の消費者ニーズの⽐率を基に按分する※調査対象国と⽇本の消費者ニーズの強さが、同程度とする前提（例）施策導⼊効果︓7%、PIN レス・サインレス環境の整備ニーズ︓40%、コンタクトレス決済環境の整備ニーズ︓30%
PIN レス・サインレス環境の整備の導⼊効果︓4%、コンタクトレス決済環境の整備の導⼊効果︓3%⑧傾斜（⽇本の普及度）について（エ）施策導出に繋がる回答選択肢は複数存在し、選択肢により回答者数が異なる9場合がある。
その場合、どのようにして⽇本⼈消費者ニーズの多寡を算定するか


回答者数と選択率を加味し、”加重平均した数値”を⽇本⼈消費者ニーズとする（オ）傾斜は、どのように定義するか

傾斜 ＝ ⽇本⼈消費者ニーズの多寡 ÷ 調査対象国の消費者ニーズの多寡
⽇本⼈消費者ニーズの多寡は、D)で算定した数値を活⽤する
⼀⽅で、調査対象国の消費者ニーズの多寡は不明なため、⼀律 25%とする（6） 試算事例Ⅰ︓単⼀国で推進施策が導⼊されているケース
計算式＝ ⑦調査対象国における施策導⼊時の⽐率上昇率 × ⑧傾斜（⽇本の普及度）

9

消費者アンケートは、選択肢により「全員回答/キャッシュレス決済保有者のみ回答/キャッシュレス未保有者のみ回答」に分かれている27

⑦調査対象国における施策導⼊時の⽐率上昇率について＜前提条件＞
施策

︓減税施策の導⼊

施策導⼊国︓韓国

効果創出期間︓短期（2 年間）

●韓国
＜前提条件＞
 施策導⼊年度

︓2000 年

 その他施策の導⼊有無

︓あり（⾦銭的インセンティブの付与、店舗のクレジットカード取扱義務化）
 施策別の消費者ニーズ（⽇本⼈消費者アンケートを基に算定）‑ 減税施策の導⼊︓52.0%‑ ⾦銭的インセンティブの付与

︓42.4%‑ 店舗のクレジットカード取扱義務化︓51.9%
 2012 年-2016 年の⽐率上昇率 ︓33.0%
 ⾃然成⻑率(*)

︓1.6%(*)︓経済・社会構造・技術の進展等に起因した成⻑率（≒施策未導⼊の年度の⽐率）＜減税施策の導⼊による効果＞論点イ) ︓33.0% － 1.6% ＝ 31.4％(*)(*):減税施策の導⼊、⾦銭的インセンティブの付与、店舗のクレジットカード取扱義務化の効果

論点ウ）︓31.4% × （52.0% /（52.0% ＋ 42.4% + 51.9%）） ＝ 11.1%（減税施策の導⼊効果）⑧傾斜（⽇本の普及度）について＜前提条件＞
論点エ)︓⽇本⼈消費者のニーズ = 52.0%‑ 利⽤額に応じて減税の対象になると、キャッシュレス決済をより利⽤する︓52.0%（678 ⼈/ 1,305 ⼈）
 調査対象国の消費者のニーズ（前提）︓25%＜傾斜＞論点オ）52.0% / 25% ＝ 208%
●⽇本に減税施策を導⼊した場合の期待効果＜前提条件＞
計算式︓⑦調査対象国における施策導⼊時の⽐率上昇率 × ⑧傾斜（⽇本の普及度）
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⑦調査対象国における施策導⼊時の⽐率上昇率（減税施策の導⼊効果）‑

韓国︓11.1%⑧傾斜（⽇本の普及度）‑208%＜期待効果＞
論点ア）⑦11.1％ × ⑧208% ＝ 23.2%※施策導⼊国が韓国のみのため、期待効果の上下限設定なし

29

事例Ⅱ︓複数国で推進施策が導⼊されているケース
計算式＝ ⑦調査対象国における施策導⼊時の⽐率上昇率 × ⑧傾斜（⽇本の普及度）⑦調査対象国における施策導⼊時の⽐率上昇率について＜前提条件＞
施策

︓⼀部 ATM の撤去

施策導⼊国

︓デンマーク、スウェーデン

効果創出期間︓⻑期（5 年間）

●デンマーク＜前提条件＞
 施策導⼊年度

︓2007 年

 その他施策の導⼊有無

︓なし

 2007 年-2011 年の⽐率上昇率 ︓9.4%
 ⾃然成⻑率(*)

︓4.6%(*)︓経済・社会構造・技術の進展等に起因した成⻑率（≒施策未導⼊の年度の⽐率）＜⼀部 ATM の撤去による効果＞
論点イ）︓9.4% － 4.6% ＝ 4.8％
●スウェーデン＜前提条件＞
 施策導⼊年度

︓2012 年

 その他施策の導⼊有無︓あり（汎⽤モバイルアプリ）

 施策別の消費者ニーズ（⽇本⼈消費者アンケートを基に算定）‑ ⼀部 ATM の撤去

︓24.2%‑ 汎⽤モバイルアプリ︓20.5%

 2012 年-2016 年の⽐率上昇率 ︓6.3%
 ⾃然成⻑率(*)

︓4.4%(*)︓経済・社会構造・技術の進展等に起因した成⻑率（≒施策未導⼊の年度の⽐率）＜⼀部 ATM の撤去による効果＞
論点イ) ︓6.3% － 4.4% ＝ 1.9％（⼀部 ATM の撤去と汎⽤モバイルアプリの効果）
論点ウ）︓1.9% × （24.2% / （24.2% ＋ 20.5%）） ＝ 1.0%（⼀部 ATM の撤去の効果）30

⑧傾斜（⽇本の普及度）について＜前提条件＞
 ⽇本⼈消費者のニーズ︓24.2%‑ ⼊出⾦の⼿間（銀⾏窓⼝・ATM での出⾦）が不便なため、既に現⾦の利⽤を控えている︓23.6%（308 ⼈ / 1,305 ⼈）‑ ⼊出⾦の⼿間が増えると、現⾦決済の利⽤を控える︓24.8%（323 ⼈ / 1,305 ⼈）論点エ）︓（308 ⼈ ＋ 323 ⼈）/ （1,305 ⼈ ＋ 1,305 ⼈）＝ 24.2%

 調査対象国の消費者のニーズ（前提）︓25%＜傾斜＞論点オ）24.2% / 25% ＝ 97%●⽇本に⼀部 ATM の撤去施策を導⼊した場合の期待効果＜前提条件＞
計算式︓⑦調査対象国における施策導⼊時の⽐率上昇率 × ⑧傾斜（⽇本の普及度）⑦調査対象国における施策導⼊時の⽐率上昇率（⼀部 ATM 撤去による効果）‑

デンマーク ︓4.8%‑

スウェーデン ︓1.0%⑧傾斜（⽇本の普及度）‑

97%＜期待効果＞
論点ア）
上限(デンマーク参考)︓⑦4.8％ × ⑧97% ＝ 4.7%

下限(スウェーデン参考) ︓⑦1.0％ × ⑧97% ＝ 1.0%
以上31