JBIC 海外レポート

公的輸出信用からみたOECD——Level Playing Field の追求者に
わが国はどう対峙すべきか——

Consultant/Policy Analyst
Export Credits Division, Trade and Agriculture Directorate

加納

OECD

大地

OECD（Organisation for Economic Co-operation

場が与えられる。そして、OECD職員は「Secretariat：

and Development：経済協力開発機構）は、フランス・事務局」として各委員会や作業部会の会議運営を担い、パリに本部を置く国際機関で、「世界最大のシンクタン

中立の立場から各国の提案や意見を取りまとめ、合意形

ク」や「世界のスタンダード･セッター」などと呼ばれて成のために必要なデータ分析や合意文書の草案作成をいる。全体の概要については、経済産業省や外務省、行う。

OECD日本代表部のホームページが詳しいのでそちらに譲る。
JBICはOECDのExport Credits Division（輸出信用課、以下「XCR」）に1991年より出向者を派遣しており、ECA（Export Credit Agency：輸出信用機関）としてのOECDとの交流の歴史もさることながら、人的交流の歴史も長い。

１． 公 的 輸 出 信 用 の 枠 組 み に お け る
Export Credits Divisionの位置づけ① Export Credits Division の役割と所属する枠組み
では、上記枠組みの中でXCRがどのように位置づけ

本稿ではまず、XCRへの出向者（筆者）の視点から、られるかみてみよう。XCRは、Trade Committee（貿易輸出信用においてOECDが果たす役割や、わが国ECA委員会）の下部組織であるWorking Party on ExportのひとつであるJBICとOECDとの関係性について書い

Credits and Credit Guarantees（輸出信用作業部会、ていきたい。また次号では、XCRでの勤務を通じて、よ通称「ECG」）と呼ばれる、世界貿易の適正な発展に向り広い視野でOECDという国際機関で筆者がみたもの、

けた公的輸出信用の適切な運用について議論を行うグ

感じたものについて触れてみたい。

ループの事務局である。また、XCRはParticipants to

なお、本稿の内容については筆者個人の見解によるもの

the Arrangement on Officially Supported Export

であり、筆者が所属する組織の立場を示すものではない。

Credits（Participants）と呼ばれる、公的輸出信用の供与条件に関する取り決めを所管するグループの事務局

Export Credits Divisionが担う役割でもある。ECGの下にはPractitioners（環境社会配慮実務者）と呼ばれるサブグループが、Participantsの下に は、CRE（Country Risk Experts） お よ びTEP
（Technical Experts of the Participants）と呼ばれる

詳細に入る前に、OECDの組織運営にかかる枠組み
について簡単に触れる。まず、最高意思決定機関として

２つのサブグループが組織されており、計５つのグループの運営をXCRは行っている。

各OECD加 盟 国 の 閣 僚 級 代 表 に よ り 組 織 さ れ る

各グループの詳細については後述するが、ECGや「Council：閣僚理事会」があり、その下に政治経済に関Participantsと各サブグループの関係にまず触れておくするさまざまなトピックを扱う「Committee：委員会」と、サブグループはECGやParticipantsの議論のうち、が組織され、各委員会の場で加盟国代表はそのトピック

専門知識を要求される特定の分野について精査を行う専に関する政策について議論や情報交換を行う。また、よ門家の集まりであり、したがって輸出信用政策に関するり専 門 的 なトピックに つ い て は、 下 部 組 織 とし て

合 意 形 成 の 意 思 決 定 権 は な く、 あ く ま でECGや「Working Party：作業部会」が設けられ、別途議論のParticipantsが 意 思 決 定 を 行 う。 た と え ばECGや

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2018.1JBIC 海外レポート
Participantsの議論の中で、より専門的な観点から詳細検討が必要と合意がなされた場合、サブグループにそのマンデートが与えられ、各国代表の専門家が詳細検討を次第である。

④議長の存在行 う。 そ の 後、 検 討 結 果 は 上 位 組 織 のECGや各会合にはメンバー国から選ばれた議長がおり、出身Participantsに報告され、その報告をもとに、政策に関国の利害から離れ、中立の立場で事務局と協力しながらする議論や合意形成が再度進むというプロセスである。

会合をリードする。任期は１年であり11月会合時に議長の選任を行うが、毎年変わるわけではなく２、３年は同②各グループの会合の開催時期・頻度、日本からの出席者

じ人が再任される。先般の2017年11月会合で各議長のまず、ECGおよびParticipants、そしてそれに先立

Participantsはフィンランド人が引き続き議長を務める。

つTEPで構成される本会合が３・６・11月の年３回開議長は事務局と密に連携しつつ、限られた時間の中で各催される。開催期間は１週間で、この間、各メンバー国

国の意見表明の時間に配慮しながらもアジェンダを進行の輸出信用担当代表（Delegationと呼ばれる）がパリさせていく必要がある。一方で、拙速に合意形成へとかに集い、さまざまな国の代表者とときに情報交換をし、じを切ると各国から反発を招くため、議長には繊細なバ

ときに会合の場で議論をし、そしてときに別途面談の場

ランス感覚と各国の思惑含めた議場の様子を見渡す広いを持ち交渉を行うのである。日本代表を構成するのは視野も求められる。

再 任 が 決 ま り、 た と え ばECGは ス ロ バ キ ア 人、

JBICのほか、経済産業省がHead of Delegation（HoD）

加えて、議論に対する各国の意見が出揃ったときや、を務め、財務省と日本貿易保険（NEXI）も担当者を出

各国の利害・ポジションが拮抗し議論がなかなか前に進席させている。そのほか本会合とは別に、Practitioners

まないときなど、各国の意見を取り入れつつ妥協案とし会合が年２回、CRE会合が年４回、開催されている。

て議長提案を行う。この議長提案がその後の議論のベー

また上述の会合に加え、年に１回NGO向けのコンサスとなり、議論を前に進める起爆剤となる。また会合のルテーション会合も設けており、11月の本会合に併せて終わりにConclusionを行うが、ここでの発言内容が次実施される。当該会合には、鉄道など特定のセクターの回会合に向けた各国への強制力を持った指示となる。し

業界団体や、環境保護関連のNGOなどさまざまな団体

たがって、このConclusionに自国の利害を上手く含めらが参加し、ECGやParticipantsの活動について報告をれるかも交渉の鍵のひとつである。

受けるとともに、自分たちの主張をECGやParticipantsの議論に反映してもらえるよう訴える。このNGO向け会⑤各グループへの新規加入と各会合への参加

合にはECG・Participantsそれぞれの各国代表も参加

ECG・ParticipantsへのAccession（加入）についする。

③ Export Credits Divisionに求められるもの
XCRの職員は各グループの事務局として、１）中立性、
２）意見調整・合意形成能力の２つが求められる。１）ても触れておきたい。まず、現行のECGメンバー国はアイスランド、チリを除く全OECD加盟国（当該２国は公的輸出信用プログラムを有さないため）、Participants
はオーストラリア、カナダ、EU、日本、韓国、ニュージー
ランド、ノルウェー、スイス、アメリカである。

について、各議論の方向性は各メンバー国の合意に委ね

ECG・Participants並びに各サブグループへの参加られており事務局はそのサポートが仕事であるため、自は基本的にメンバー国のみ許され、その議論の内容や資身の出身国などに偏った行動はご法度である。他方で合料などはメンバー国以外には公開されない。しかし、参意済事項について力強く実施していく能力も求められる加を希望する国はその旨をXCRに表明し、ECGないしといえよう。２）については、合意形成に向けて各国のParticipantsの会合で承認されることで参加可能となる。

意見をバランスよく反映させつつ、各国の円滑な議論のだだし、正式なメンバーとなるにはOECD加盟国となるためにデータなどさまざまな情報提供も行う。したがっことが求められるため、OECD非加盟国の場合は招待国てその提供情報の有益性が事務局の資質として問われ（Invitee）というかたちでの参加となる。現在、BRICs

るのである。また他方で議論の時間も限られていること

やラ米、東欧、東南アジアなどさまざまな国がこの資格から、適切に議論を収束させていく能力が求められる。

を有しており、ECGやParticipantsの議論に参加していしたがってその観点から、事務局提案を行うこともある

る。中国はOECDからブラジル、インド、インドネシア、が、こうした提案が最終的に合意されるかは各国の判断

南アとともにKey Partnerに指定されているが、ECG・
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Participantsへの参加には消極的である。

が設置されており、Anti-Corruption Division（ACD、ほかの国際機関（IMF、世界銀行、WTO、EBRD、腐敗対策課）が事務局を務める。WGBおよびACDは、

ベルン・ユニオンなど）ともECG・Participantsは連携

1997年12月に調印された「国際商取引における外国公しており、彼らは必要に応じて各会合に招待され、情報務員に対する贈賄の防止に関する条約（Convention on

提供を行っている。

Combatting Bribery of Foreign Public Officials in

２．W o r k i n g P a r t y o n E x p o r t
Credits and Credit Guarantees（ECG）：公的輸出信用におけるグッ
ド･ガバナンスInternational Business Transactions、以下「贈賄防止条約」）」および2009年11月に採択された「国際商取引におけるさらなる外国公務員の贈賄の防止のための理事会勧告（Recommendation of the Council for Further
Combatting Bribery of Foreign Public Officials inInternational Business Transactions、以 下「2009

ECGは上述のとおり、世界貿易の公正な発展に向け

年 勧告 」）」の実 施 状 況の監 視・促 進の役 割を担う。

た公的輸出信用の適切な運用を行うための議論を行うグ

2006年勧告では贈賄防止条約に言及し、ECGが公的輸

ループである。端的にいえば、公的輸出信用の出し手で出信用によって支援された国際商取引における贈賄防止

あるECAに対する、各国共通のグッド･ガバナンスルーの取組推進のための適切なグループとされている。また

ル を 作 る こ と を 目 指 す グ ル ー プ で あ る。Trade

2009年勧告では、贈賄防止条約調印国に2006年勧告をCommitteeからのマンデートの中にも、メンバー国間の批准するよう、また当該国に対し2006年勧告の実施促進“level playing field（平等な立場）” の促進が明確にについてECGをサポートするよう言及がある。こうしたうたわれている。ECGがカバーする範囲は各メンバー国

各条約・勧告の相補的側面から、XCRはECAの贈賄防の公的輸出信用プログラムの評価・モニタリングから、止に関する取り組みについて、ACDに情報共有などの

ECAの 贈 賄 防 止 に 対 す る 取 り 組 み（anti-bribery

サポートを行っている。加えて、ブラジル、ロシア、コ

measures）、環境社会配慮に向けた取り組み

ロンビアなど、ECGメンバー国以外でも贈賄防止条約調（environmental and social due diligence）、持続可

印国であり、2006年勧告批准国（ “Adherents” と呼能な貸付（sustainable lending）に関するガイドライ

ばれる）であれば、ECGでの贈賄防止に対する取り組

ンなど多岐にわたる。これらトピックについてECGの各

みに関する議論に参加可能である。

メンバー国が、自国の状況を訴えつつも妥協点を探り合
い、互いを律する国際的な共通ルール作りを行っている。

①贈賄防止に対する取り組み②環境社会配慮に向けた取り組み
JBICやわが国輸出企業に影響を持つものとして、いわ ゆ るOECD環 境 社 会 配 慮 コ モ ン ア プ ロ ー チ

まず贈賄防止に対する取り組みについて触れると、（R ec o m menda t i o n o f t h e C o u nc i l o n C o m m o n

2006年12月に採択された「公的輸出信用と贈賄に関するA p p r o a c h e s f o r O f f i c i a l l y S u p p o r t ed E x p o r t

OECD理事会勧告（OECD Council Recommendation

Credits and Environmental and Social Dueon Bribery and Officially Supported Export

Diligence（ “The Common Approaches” ））もあげCredits、以下「2006年勧告」）」があげられる。これはられる。これはECAが公的輸出信用を供与する際に、ECAに国際商取引における贈賄防止にかかるさまざまな

その供与先の環境社会配慮について確認を促すもので取り組みを勧告するものであり、JBICもこの勧告に準拠あり、JBICはこのコモンアプローチも参考に自身のガイ

した取り組みを実施している。取り組みの実施内容には、ドラインを作成し、プロジェクト実施主体者に対し、適わが国輸出企業に対する要請（誓約の提出など）が含ま

切な環境社会配慮の実施をお願いしている。なお、直近れるが、当該勧告の採択から10年が経過した現在、内のコモンアプローチは2016年４月に見直しがなされたば

容について見直しの機運が高まっている。

かりのため、足許では改訂などの機運はみられない。

なお、贈賄防止についてはOECD内の別の組織との協

環境社会配慮に向けた取り組みについては、その専門業も行われている。国際商取引に関連した外国公務員に家の集まりであるPractitionersによって、秋（９～10月

対する贈賄行為と闘うため、OECDには「国際商取引に頃）と冬（２月）の年２回、幅広いトピックについて議

お け る 贈 賄 作 業 部 会（WGB：Working Group on

論がなされている。秋の会合はPractitioners参加国がBribery in International Business Transactions）」

持ち回りでホストを務めており、直近の会合（2017年９36

2018.1JBIC 海外レポート月開催）はノルウェーがホスト国となりSvalbard島で実レンジメント遵守についても、Participantsは歓迎して施された。冬の会合はパリのOECD本部での開催だが、いる。

ワークショップも併せて開催され、民間企業の専門家やECGがOECDの理事会によってマンデートを与えられ

環境社会配慮関連に詳しい弁護士などを招き、より幅のている “公式な” 組織体である一方、Participantsはそ広い意見交換を行っている。Practitioners会合の結果の性格を有さない “非公式な” グループである。そのたはその上位グループであるECG会合にて報告される。

め 理 事 会など へ の 報 告 義 務を負わないが、事 実 上③持続可能な貸付

OECD、事務局としてのXCRのサポートを得ており、必要に応じてOECD参加国に報告を行っている。

2016年11月に改訂されたばかりの「持続可能な貸付

また、アレンジメントはあくまで “紳士協定（Gentlemen’sに関するガイドライン」は、低所得国（Low Income

Agreement）” であり、逸脱した場合の罰則規定はない。

Countries）に対する過度・不必要な貸付を自制するこ

そ し て 大 き な 特 徴 と し て、 ほ か のOECDの 勧 告とをECAに求めるガイドラインである。低所得国の公的（Recommendation）や条約（Convention）と違い理セクターに対する先進国からの乱脈貸付によって、低所事会による承認が不要のため、Participantsによって適得国の対外債務が積み重なり、貸付の本来の目的である

時その内容の変更が可能である。したがい、日本代表お国内経済の発展支援や開発援助、貧困解消の達成が困よびアレンジメントに即して輸出信用を供与するJBIC

難になってしまうことを避けるため、IMFはPolicy on

は、わが国企業の利益に適った変更を実現し、また不利

Public Debt Limits in Fund-Supported Programsを、益な変更を防御すべく、日々尽力している。

世界銀行はNon-Concessional Borrowing Policyを設定し、低所得国の借入に制限を設けている。当該ガイド① WTO 協定との関係

ラインは、各ECAが、IMF・世界銀行が設定した制限

アレンジメント上、罰 則 規 定 はないと述 べ たが、を尊重し、借入不可とされた国への貸付を避け、借入可

WTO協定に関する文脈において、アレンジメントを遵となっている国であってもその借入余枠を考慮し、また守する理由がみえてくる。WTO協定には「補助金およ

当該国へ貸付を検討している際にIMF・世界銀行に情び 相 殺 措 置に関 する協 定（ASCM：Agreement on

報共有を行うことなどを制定している。

Subsidies and Countervailing Measures）」と呼ばれる輸出信用を含むさまざまな補助金の禁止協定があり、そのほか、各メンバー国の公的輸出信用プログラムの評

違反した場合、ほかのWTO加盟国より提訴される可能

価・モニタリングの一環として、ECAのキャッシュフロー性がある。しかし、ASCM Annex Ⅰの条項（ｋ）第２や公的輸出信用プログラムの状況の報告を受けている。

パラグラフには以下の例外規定があり、３．Participants to the Arrangement
on Officially Supported Export
Credits：公的輸出信用のファイナ
ンス・ルール“Provided, however, that if a Member is a party
to an international undertaking on official export
credits to which at least twelve original Members
to this Agreement are parties as of 1 January 1979
(or a successor undertaking which has been

ParticipantsはArrangement on Officiallya d o p t ed b y t h o s e o r i g i n a l M e m b e r s ) , o r i f i n

Supported Export Credits（以下「アレンジメント」）

pra ct ice a Member a ppl ies t he int erest ra t esの参加国を指し、アレンジメントとは、公的輸出信用おprovisions of the relevant undertaking, an export

よびタイド開発援助の供与条件（金利条件、返済期間な

credit practice which is in conformity with thoseど）を定めたものである。そのコンセプトは、輸出に対pr o v i s i o n s s h a l l n o t be c o n s id e r ed a n e x p o r t

す る 公 的 支 援 のファイナン ス 条 件 に おけ る “levelsubsidy prohibited by this Agreement. ”

playing field” 、公的輸出支援の秩序ある運用を目指す
枠組みである。

ここで言及される “international undertaking” によって、Participantsのメンバー国にアレンジメント

アレンジメントが該当し得ると考えられることから（実が適用されるとともに、メンバー国がアレンジメントに際にWTOのパネル（Dispute Panel）および上級委員

関する議論を行っている。ただし、メンバー国以外のア会（Appellate Body）によって支持されている）WTO
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協 定 違 反 に あ た ら な い、 と い う 解 釈 を 根 拠 に

スクを反映するプレミアム規定は少々複雑である。以

Participantsの各ECAはアレンジメント準拠の公的資下金利規定について少し細かくみていく。

金 供 与 を 行 っ て い る。 他 方、 こ の “international
undertaking” はアレンジメントそれ自体を明示的に指ベースレート（アレンジメント内ではCIRR（Commercial

すわけではないため、条件さえ満たせば別のアレンジメ

Interest Reference Rate）と呼ばれる）算出規定はントも存在し得る。こうした考えのもと、中国およびア

ECAの資金調達コストをカバーするためのもので、各メリカのイニシアチブでInternational Working Group

国の国債金利をベースとしている。プレミアム算出方（IWG）というグループが組織され、アレンジメントを法の詳細はAnnex Ⅸに記載されているが、重要な代替する枠組みについて議論している。IWGの動きのファクターのひとつにカントリーリスクがある。これ

背景には、中国をはじめとした、アレンジメントに規制

は公的輸出信用の供与先国を、いわゆるソブリンリス

さ れ な い 新 た な 輸 出 大 国 た ち の 存 在 が あ る。

クに応じて０～７に分類するものだが、先述のCRE

Participantsメンバー国はNGOなどからアレンジメント

会合で、供与先国のカテゴリ分類について地域ごとにのさらなる規制強化や厳格な適用を訴えられているが、４つに分け毎年１回見直しが行われる。カテゴリ分類

これを許せば、非メンバー国との輸出競争において、与の方法は、該当国の債務返済状況・マクロ経済・財

信条件にかかる格差は拡がるばかりである。他方で中国

政状況の３つのファクターから導き出される定量モデをはじめとした非メンバー国の大国にとってみれば、既ルの結果をベースに、会合の場でカントリーリスクの存の枠組みであるアレンジメントに参加させられること専門家たちが定性評価について議論し、最終的なカテは、自国の意向が全く反映されていないルールを強制さゴリが決定される。

れることを意味するだろう。Participantsメンバー国にとってみれば、非メンバー国との不平等な輸出競争を甘

いわゆるリスクフリーと考えられるカテゴリ０の国に受しなければならない状況を打破するため、中国らを規対しては、市場金利を反映したプレミアム算出方法が制の枠組みの議論に巻き込めるのであれば新しいアレン

別途存在するが、これについては2016年11月に新しいジメント作成に骨を折る価値はある、という判断はあり算出方法が合意されたばかりである（Through the

得よう。

Cycle Market Benchmarking model Blended

IWGにはParticipantsメンバー国やブラジルを含む

with Actuarial Premium（TCMB-BAP）と呼ばれる）。

18カ国が参加している（EUを１カ国としてカウント）。
年に数回IWG会合が実施され、XCRも参加しているが、ベースレートやプレミアムに関する詳細な議論は議論されるトピックは各用語の定義や適用範囲、透明性

TEP会合で実施されており、足許ではベースレートの確保の方策など多岐にわたり、遅々として進んでいない

見直しが議論されている。TEP会合では、JBIC・のが実情である。

NEXIが交渉のテーブルについている。アレンジメン②アレンジメントの構成
現行アレンジメントの構成は大きく１）公的輸出信用（Chapter Ⅱ）、２）タイド開発援助（Chapter Ⅲ）、３）トの金利体系が変更となればJBIC・NEXIが供与す
る輸出信用の商品性に大きな影響を与え得ることか
ら、JBIC・NEXIの果たすべき役割は大きいといえるだろう。

通報等手続き（Chapter Ⅳ）、４）セクター了解（Annex
Ⅰ～Ⅵ）に分かれる。詳細については是非現行アレンジ
メントの実際のテキストを参照してほしいが、以下簡単に各内容に触れる。

２）タイド開発援助（Chapter Ⅲ）
Chapter ⅢはJBICには関係ないが、円借款など開発 援 助の出し 手としてわが 国では国 際 協 力 機 構（JICA）がその規制を受ける。タイド（Tied：資金供

１）公的輸出信用（Chapter Ⅱ）

与国からの調達に紐づいた）開発援助のルールは、供JBICが輸出信用について遵守するChapter Ⅱでは、与可能国の限定、商業性の高いプロジェクトへの供与

主に返済期間、金利体系、そして与信可能額を規定

禁止、そしてConcessionality Level（「譲許性」とする。金利体系はさらにベースレートとプレミアムに訳される。以下「CL」）に分かれる。

分かれる。返済期間、与信可能額およびベースレート
については比較的シンプルな規定だが、さまざまなリ
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2018.1

供与可能国の限定については、世界銀行の各国

JBIC 海外レポート
GNI（Gross National Income：国民総所得）に関

SDR未満の開発援助については商業性のルールが免するデータを援用し、一定以上のGNIの国に対するタ除される。他方で公的資金供与のうち一部でもタイドイド開発援助供与を禁じている。この供与可能国リス

開発援助が含まれる場合、当該資金供与全体をタイトは毎年見直されるが、近年の大きな変更としては

ド開発援助と見なし、上述のルールが適用される。そ2012年に中国、タイ、チュニジアなど計７カ国が一挙の際、CLについてはほかのポーションとの加重平均に供与禁止となった。

で全体のCLを算出する必要がある。

商業性に関するルールはケースバイケースでの対応

３）通報等手続き（Chapter Ⅳ）

で、Chapter Ⅳにある所定の手続きに沿って他国か

Chapter Ⅳは、Participantsメンバー国間のコミュ

ら商業性の確認要請が来ることによって確認される。

ニケーション方法を規定している。そのひとつに、各

1990年代前半には多くのタイド開発援助が商業性のECAが個別案件に対して公的輸出信用や開発援助を確認要請に晒されたが、こうした経験の蓄積からプロ供与する際に提出が求められる事前通報があげられジェクトの商業性の水準に関するガイダンス・ノート

る。これは、公的輸出信用であれば例外条項適用案（Ex Ante Guidance for Tied Aid：1996年 合 意、

件および後述するセクター了解の適用案件について、2005年改訂）が作成され、以降は商業性確認要請の開発援助であれば原則全案件について、ファイナンス

数は大きく減っていった。

条件など基本情報を含む通報の全メンバー国・XCRへの事前提出を求めるものである。開発援助に関して

CLとは譲許性と訳されるように、開発援助に資金は、タイドだけでなくアンタイド（Untied：資金供与

贈与の性格を持たせることを要求するものである。も国の調達に紐づかない）の開発援助も事前通報が求ともとのコンセプトはODAの統計や政策を司るDACめられる。こうした事前通報によって全メンバー国に（Development Assistance Committee：開発援助

情報が共有され、透明性の観点から “level playing

委 員 会 ） に 拠 る。 そ の 算 出 方 法 は ま ず、DDR

field” 実現を目指している。

（Differentiated Discount Rate） と 呼 ば れ る、
CIRRに一定のマージンを乗せたディスカウント・レー

なお、開発援助についてはタイド・アンタイドともトを用いてタイド開発援助の額面金額（金利含む）のに原則全案件の事前通報が提出されるためおおむね

現在価値（PV）を算出する。そして、PVの額面金額

透明性が確保されているといえるが、他方で公的輸出に対する割合（PV÷額面金 額）をCLとしている。

信用については基本的に各規定の例外条項やセク

DDRはParticipantsメンバー国の主要通貨について、

ター了解を適用した（とはいえその数は28もあるが）返済期間に応じて設定されている。したがい、タイド

案件のみ事前通報義務があるため、アレンジメント上

開発援助の金利とDDRが一致していればCLは０％での通報ルールでは公的輸出信用の全体像の把握は難あり、DDRのほうが高ければCLはプラスとなる。こしい。しかし、アレンジメントの通報ルールから少し

れは援助国の資金調達コスト＋αであるDDRと開発離れたところに、より広範な文脈で公的資金のフロー

援助の金利を比べたときに、当該開発援助は額面金を把握する枠組みが別途あり、そこから発展するかた

額を毀損していることを意味し、その毀損分を資金贈

ちで現在、事後通報というかたちで公的輸出信用の全与分と見なすのである。CLに関するルールでは、タ案件の情報提出がECG・Participantsメンバー国に

イド開発援助を供与する場合、35％以上のCLを課し求められている。この現行の枠組みは2011年に定めらている。またLDC（Least Developed Country）にれたものだが、今後、事前通報および金利に関する情分類される最貧国向けの場合は、50％以上のCLを課

報提供ツールについて、包括的な検討がなされる予定している。ChapterⅡ遵守の公的輸出信用や市場金利である。

でのファイナンスなどはCL＝０％、Grantと呼ばれる渡し切りの資金はCL＝100％と見なされる。

そのほか「マッチング」や「コモンライン」と呼ばれる、個別案件についてのParticipantsメンバー国間

上述のルールが適用されないケースもある。たとえでの協議・交渉方法も定められている。マッチングは、ばCLが80％以上か、LDC向けのタイド開発援助につほかのParticipantsメンバー国やメンバー外の国が供いては供与可能国および商業性のルールが、200万与した公的輸出信用ないし開発援助と同条件で資金供2018.139

図

公的輸出信用のトレンド（2005-2014）

出所：http://www.oecd.org/trade/xcred/business-activities.htm
注： “Core” はアレンジメント（Chapter Ⅱ）遵守案件のほか、船舶（SSU）、航空機（ASU）を除くセクター了解適用案件、PF 条件適用案件を含む。
Concessional-related は Chapter Ⅱ遵守案件のうち、譲許性融資とのパッケージのもの。

与を行いたいメンバー国が、その旨を全メンバー国に造船部会）にあり、事務局もXCRではなくStructural

伝えるものである。また、コモンラインはある特定のPolicy Division, Sectoral Studies - Shipbuilding（構個別案件に限って、アレンジメントからの逸脱許可を造政策課（造船）、以下「SHIP」）が担当している。

求めるものである。コモンライン設定には原則全メン

そのためSSU改訂の意思決定機関はWP6である。なバー国の同意が必要となるが、他方で所定期間内に明お、WP6のメンバー国はParticipantsとほぼ同じだが、確な反対を示さない限り、その国は賛成と見なされる。

カナダ、スイス、アメリカは入っていない。
現行アレンジメントテキストの解釈の関係では他

４）セクター了解（Annex Ⅰ～Ⅵ）

SUと同様、SSU Participantsメンバー国でなくてもセクター了解（SU：Sector Understanding）とは、Participantsメンバー国であれば、自由に適用可否を

特定のセクターが持つ特徴や制約に鑑み、各SUのス決めることができるため、たとえばSSUスコープ内のコープの範疇にあるプロジェクトに対する公的輸出信船舶案件であっても、SSU Participantsメンバー国用について規定されたファイナンス条件を適用できるか否かにかかわらず、SSU・アレンジメントのファイという枠組みである。現在、船舶（通称：SSU）、原

ナンス条件いずれかを自由に選択できるというのが足子力発電プラント（NSU）、航空機（ASU）、再生可

許のParticipantsの解釈である。ただしSSU・アレン

能エネルギー・気候変動緩和・気候変動適応およびジメントいずれかの全ファイナンス条件の適用が求め

水事業（CCSU）、鉄道（RSU）、石炭火力発電プラられる（双方のいいとこどりは不可）。

ン ト（CFSU） の ６ つ のSUが あ る が、 直 近 で はCFSUが2015年11月に合意されたのが記憶に新しい。

WP6の日本代表は国土交通省海事局が務めており、SHIPにも出向者を送っている。

SUを適用するか否かは各ECAの自由なのだが、また、SUとはいえないが、プロジェクトファイナン

ASU・CFSUに限りそのメンバー国は各SU適用が義ス（PF）を用いた案件に対してメンバー国ECAが公務となっている。またASUについては、本会合に併的輸出信用を供与する場合に適用できるPFファイナ

せて必要に応じASU ParticipantsによるASU会合がンス条件も規定されている。当該案件がアレンジメン

開催されている。なおASU Participantsには、ブラト上のPF要件を満たす場合に適用できるが、当該案

ジルがアレンジメントのParticipantsメンバー国以外

件がASUまたはSSUスコープに入る場合は適用できの国として参加している。

ないというルールもある。つまり、ASU・SSU以外のSU案件は、SUないしPF条件のいずれかの適用が可

な お、SSUの 所 管 はParticipantsで は な くWP6（Council Working Party No. 6 on Shipbuilding：40

2018.1

能だが、ASU案件はASUの、SSU案件はSSUないしアレンジメントの条件のみ適用が可能である。

JBIC 海外レポート③アレンジメントの歴史と現在のを皮切りに、CLの導入、部分アンタイド開発援助（供アレンジメント第１版は1978年にまでさかのぼる。そ与国およびほかの限定された数からの国からの調達に紐の後、約30回ほどの改訂を重ねて現行のアレンジメント

づく開発援助）への規制適用、CLの強化、商業性ルーに至る。ここからも、適時変更可能なアレンジメントのルの導入と続いた。そして、現行のChapter Ⅲの原型

性格がみてとれる。アレンジメントの歴史は、自国の輸となった一連の規制が合意されたのが1991年12月であ出促進を第一に考えた輸出に対する公的金融支援が、自り、当時の議長が副議長や事務局代表を呼んで会合を開

国財政を痛めるのみならず供与国が享受する便益が最いた場所からHelsinki Packageと呼ばれる。なお、当大化されないという “不都合な真実” に直面したメン

時のタイド開発援助に対する規制強化の影響を最も受けバー国が、輸出補助金を禁ずるGATTやWTOのようなた国のひとつが日本であり、OECF（当時）による開発

国際的な動きの中で、 “level playing field” 実現のた援助戦略は、規制強化の都度変更を余儀なくされた。

めに、もっと直 截的にいえば“他国の抜け駆けを許さな

Helsinki Package以降、多少の改訂はあったものの（現い” ルールを作るために、激しく交渉し妥協してきた歴行のDDRはShaerer Packageで導入）、大きな変更なく史といえる。

機能している。

ちょく せつ てき

かつて公的輸出信用に関する大きな争点は、市場金利

SUについては、SSUがWP6によって1969年に発効さを下回る金利での信用供与が “輸出補助金” と捉えられれ、1984年 にNSUが、1986年 にASUが、2005年 にる点であった。異なる通貨間の公平性確保や、供与国カ

CCSUの前身が、2014年にRSUが、2015年にCFSUがテゴリで異なる適用金利など、各国が自国の利害を激しそれぞれ合意された。また、SUにはレビュー条項があり、くぶつけ合っていたが、CIRRベースの最低金利規定やそ れ に 従 っ てParticipants（SSUに つ い て はWP6、リスクベースの最低プレミアム規定の本格導入以降は、

ASUについてはASU Participants）はセクター了解のより市場動向を反映させようとの動きはあるものの、お内容の改訂要否について議論を行ってきている。その結

おむね安定して機能しているといえる。なお、CIRRベー果、SSUは2005年に、NSUは2009年に、ASUは2007年・スの最低金利の本格導入は1994年９月のことであり、当2011年に、CCSUは2009年・2012年・2014年に改定が時の議長の名をもってSchaerer Packageと呼ばれる。

行われている（アレンジメント改訂の反映によるSU改訂

またリスクベースの最低プレミアム規定は1997年６月で、は除く）。

こちらもKnaepen Packageと呼ばれる。その後、2010
年２月にプレミアム規定についてバイヤーリスクやソブ

そして現在、DACのODA認定方法改訂の動きを契機

リンリスクをより詳細に反映した改訂がなされ（こちらに、アレンジメントで使われる各用語の再定義の機運がはMalzkuhn-Drysdale Packageと呼ばれる）、直近で少しずつではあるが高まってきている。もともと、いく

はTCMB-BAPがあげられる。

つかの用語は（それが自明であるということを理由のひとつとして）明確な定義が提供されておらず、日本を含タイド開発援助については、公的輸出信用以上にめたParticipantsメンバー国はそのある種 の曖 昧さ“level playing field” が追求された。開発援助の本来（ “useful ambiguity” ）による便益を享受しているとの役割は、途上国など金融市場へのアクセスが限定的ないえる。しかし足許では、たとえば輸出信用（export

いしは不可能な国に対して必要な資金を提供し、その国

credits）としてアレンジメントが規制するスコープや、の経済発展などに必要な開発プロジェクトにその資金がタイド（tied）の適用範囲など、JBICやわが国企業、そ適切に使用されることである。ここに、開発援助供与国

してわが国政府の戦略に大きく影響するであろう議論がからの機器等調達が紐づく必然性はない。しかし現実始まろうとしており、一層の注視が必要である。

は、1980年代、各国はタイド開発援助を自国の輸出促進手段として利用した。その結果、（製品・サービス本来の質・価格による開かれた輸出競争ではなく）ECAの
公的金融支援に依拠する輸出競争の激化に起因した、国際貿易取引の歪曲化に対する懸念が何度も持ちあがっ※筆者略歴：東京外国語大学外国語学部欧米第一課程英語専
攻卒業後、2012年国際協力銀行入行。プライベートエクイ
ティファンド投資、予算概算要求・執行を担当した後2016年
１月よりOECD出向。

た。その都度、さまざまな規制が導入され、1982年にタイド開発援助に関する規定がアレンジメントに含まれた
2018.141