リスクマネジメント最前線
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農業ビジネス参入のリスクとチャンス
我が国の農業は、食料の安定供給や環境保全をはじめとする重要な役割を持つ産業であるにも関わらず、農業従事者の高齢化や担い手の不足、高コスト体質といった根本的・危機的な問題に直面している。このような事態を受け、政府や自治体は新たな農業の担い手として企業に着目、参入を促すべく様々な施策を打ち出している。企業の農業参入の動きが活発化する中、農業経営のリスク、農業参入のメリット、新規参入成功の鍵を握る農業ビジネスの今後の展望について整理する。

１．国内農業の現状
農業は人命を維持し健康的な暮らしを送るために必要不可欠な食料を生産している社会の基幹となる非常に重要な産業である。特に、日本のように食料の多くを輸入に頼っている場合、海外情勢の変化や輸送ルートの遮断という不測の事態が発生した際にも食料を安定供給できるよう、国内で一定の食料生産を確保していくことが非常に重要となる。
また、農業は食料生産だけにとどまらない重要な役割も果たしている。水田をはじめとする農地は、「雨水を貯めて洪水等の災害を防ぐ」、「多様な生物の生息地となり自然環境を守る」、「日本特有の豊かな景観を形成する」など様々な機能を有している。
一方で、我が国の農業は危機的な局面を迎えている。労働力の面では従事者の高齢化や担い手の不足が進行しており、また経済性の面では分散した農地を集約して規模拡大を進めることにより高コスト体質の改善が期待されるが、宅地等への転用目的の方が耕作目的に比べて農地が高い価格で取引される傾向があるため、転用する際の利益への期待から農地は手放されにくく、集約は進んでいない。その結果、一部の農地は宅地等に転用されるか、引き受け手のいない場合には耕作放棄地となる。荒れた耕作放棄地は、病害虫発生の温床や、ごみの不法投棄場所となるなど周辺環境に悪影響を及ぼしてしまうことが多い。
近年の調査1によれば、農業就業人口は 60 歳未満を中心に 10 年間で 3 割以上減少し、2012 年度には 260 万人にまで落ち込んでおり、その年齢構造も 7 割以上を 60 歳以上が占める偏ったものとなっている（図１参照）。国内の農業総産出額も 1985 年をピークとして減少傾向にある2。また、転用により農地そのものが減少する一方で、耕作放棄地の面積は増加を続け、農地全体の約1 割を占めるまでにいたっている3。

123出所）総務省統計局「日本の統計 2012」出所）総務省統計局「日本の統計 2012」出所）農林水産省統計部「耕地及び作付面積統計」、「農林業センサス」

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図１ 農業就業人口の推移（「日本の統計 2012」（総務省統計局）より抜粋）

２．企業の農業参入促進の動き
政府や地方自治体は、このような農業の衰退に歯止めをかけるべく、新たな担い手として企業に着目している。企業が農業に参入することで、経営の合理化、農地集約や先進技術活用による生産性向上、流通経路や販売ノウハウを活かした販路の拡大などが期待される。
農業に関心・意欲を持つ企業を後押しすべく打ち出されている様々な施策のうち、最も大きな成果を上げているのが農地法の改正であると言える。農業には土地を直接的に利用して行う土地利用型農業（稲作等）と、温室や畜舎など施設で行われる施設型農業（施設園芸、畜産等）があり、農地法は前者に適用される法律である。同法は、自作農推進の立場から、農地の所有者と耕作者が異なる株式会社等の形態を認めてこなかったため、長らく企業の農業参入を厳しく制限するものであった。
農地法改正により最初に実現したのは、新設・既存の農業生産法人4に出資する形態での企業の参入である（1962 年に合名・合資・有限会社、2000 年に株式会社が解禁）。次に、特区内での特例措置ではあるが、企業が農地を借り入れる形態での参入も初めて認められた（2003 年）。さらに、2009 年には抜本改正が行われ、一定の要件を満たしていれば法人は全国どこでも農地を貸借しての農業参入が可能となったほか、農業生産法人への出資比率上限も最大 1/2 に緩和され、より主体的な経営への関与が可能となった。
地方自治体でも独自の取組みが行われている。例えば、企業の農業参入を促すための先進事例として注目されている大分県では、農林水産部だけにとどまることなく、企業の工場誘致ノウハ
4 農地法で規定された呼び名で、農地や採草放牧地を利用して農業経営を行うことのできる法人のこと（法人の要件については表 1 参照）。

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ウを持つ商工労働部などを含めた部局横断的なプロジェクトチームを設置し、参入に関する相談から、参入プランの作成、技術の習得や農地の確保、経営支援までを一貫して支援する体制を構築してきた。その結果、大分県内では取組みを開始してからの 5 年間で 134 社が農業に参入している。
このような行政の動きとともに、農業参入企業の数も増加を続け、特に農地法抜本改正後の約3 年間では 1000 以上の法人が参入している（図 2 参照）。

図２

農業参入法人数の推移（「一般法人の農業参入について」（農林水産省）より抜粋）

施設型農業でも企業参入の動きは活発化している。農地法の適用されない施設型では土地利用型に比べ早くから企業参入が進んでいたが、近年は特に植物工場ビジネスへの参入が目立っている。植物工場とは、施設内の温度や光、与える養分等を自動制御し、最適な環境条件に保った建物や施設内で野菜等を生産するシステムのことで、天候や病害虫のリスクが少なく安定的な生産ができることが最大のメリットとされている。設備を購入すれば栽培を始められることに加え、経済産業省と農林水産省が 2009 年度に約 150 億円の予算を組んで植物工場ビジネスを支援していることもあり、植物工場の数は急増している。
また、東日本大震災の被災地では、太陽熱などの自然エネルギーを活用した植物工場技術を実証する国のプロジェクトや工場排熱を活用する植物工場のプロジェクトが始まるなど、震災復興や環境ビジネス等と連動する動きも見られる。

３．企業の農業参入形態
まず初めに、2009 年に農地法の抜本改正という大きな変化のあった土地利用型農業について、

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企業の参入形態を紹介する。参入形態としては、「農業生産法人への出資（設立）」と「農地の貸借」の 2 つがあるが、企業の持つ経営資源や農業への関わり方によって適する形態は異なると考えられる。
表 1 に示すように、「農業生産法人への出資（設立）」で参入する場合、農地の貸借に比べて厳しい要件を満たすことが求められる。しかし、農地を資産として所有できるほか、共同出資する農業者を通じて技術の習得や農地の確保をスムーズに進められる可能性は高いと考えられる。
一方、「農地の貸借」で参入する場合には、共同出資者を必要としないため、農業生産法人への出資に比べて主体的に農業経営をすることが可能だと考えられる。また、農地はあくまでも貸借したものであるため、もし事業を軌道に乗せることができなかったとしても撤退はしやすいと言える。ただし、自治体の支援や地元農業関係者との協力関係がなければ、希望する農地の確保や栽培ノウハウ習得に際して困難に直面してしまう恐れもある。
表１

各形態の参入要件（農林水産省資料をもとに弊社作成）

農業生産法人への出資

農地の貸借

・ 法人形態は、譲渡制限のある株式会社、農・ 農地を適正に利用しない場合、貸借契約事組合法人、合名・合資・合同会社を解除する旨の明記

・ 主たる事業が農業（売上高の過半）・ 集落での話し合い、農道・水路の維持活・ 農業関係者が総議決権の 3/4 以上（加工業者等関連事業者は 1/2 未満まで可能）

動への参加
・ 役員のうち 1 人以上は農業（経営や企画・ 役員の過半数が農業に常時従事。そのうちに関するものも含む）に常時従事

過半数は一定日数以上農作業に従事

土地利用型農業では、大手外食チェーンＡ社の参入事例が代表的なものとして挙げられる。Ａ社では、顧客に安心・安全な食材を使用した料理を提供したいとの考えから、2002 年に土地を借り受けて農業ビジネスを開始、2003 年には農業生産法人を設立した。規模拡大による収益確保を指向するとともに安全な食材を提供するための有機農業を推進しており、現在では全国各地に複数の農場を有し、その広さは約 500ha（そのうち約 4 割は有機 JAS5認証取得）に上る。農産物の大半は同社グループの外食店舗などに供給されているが、今後は事業拡大とともに一般消費者に向けて販路を拡大していくことも考えられる。
施設型農業では、すでに述べたとおり農地法の適用を受けないため、表 1 に示す要件とは無関係に参入することが可能である。
紙・不織布の製造販売を営むＢ社では、社員からの提案をきっかけに、2008 年から植物工場で栽培した野菜を販売している。東京都下にあるグループ会社内倉庫を有効活用してレタスなどを栽培しており、都内の百貨店などに出荷している。
5有機食品の日本農林規格。登録認定機関の検査により規格に適合した生産が行われていることが認定された事業者は有機 JAS マーク使用することができる。

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ファーストフードチェーンを展開するＣ社は、2010 年に政府の補助金を利用して小型の植物工場を併設した店舗を開設した。生産量は店舗使用量と比べてわずかなものではあるが、同社では野菜への関心を顧客に伝えるためのメッセージ効果も重視している。

４．農業参入に伴うリスク
一般的に、農業は安定的な収益確保が難しく、黒字化までに期間を要するもしくは黒字化が困難な産業であると言われている。実際、前述した大手外食チェーンＡ社でも、同社グループ向けの販路が確保されているという強みだけに頼ることなく、積極的な規模拡大によるコスト低減や、生産した農産物を有効利用するための工夫など収益確保に向けた様々な取組みを行っている。
収益確保を妨げるリスク要因としては、農産物価格の変動が一番に挙げられるだろう。その他にも、新規参入に伴う農地確保や土壌改良に必要な先行投資負担、天候不順や病害虫、自然災害発生による収穫量の変動、資材価格等費用の高騰、販路が確保できないことなどが考えられる（表2 参照）。
特に土地利用型農業では自然条件や自然災害の影響が大きい。東日本大震災のような発生頻度の低い災害だけでなく、毎年発生する台風でも農産物は大きな被害を受けてしまう恐れがある。
植物工場など自然条件に左右されにくい施設型農業でも、停電事故が発生すれば施設及び管理システム等への影響が懸念される。また、光熱費等が上乗せされるため露地栽培に比べて生産コストが高く、最適な栽培条件の設定などのノウハウを蓄積できなければ、収益を圧迫してしまう可能性もある。
農業参入の効果を見極め、リスク評価も含めた長期的な事業計画を立てた上で参入の是非を検討しなければ、撤退を余儀なくされることも十分に考えられる。
表２ 農業の主要なリスク
土地利用型

施設型

農地確保、土壌改良○―

自然条件（天候、病害虫）○―

自然災害（地震・津波、風水災、噴火）○△

土壌・農業用水の汚染

○

△

停電

―

○

農産物価格の変動○○

資材価格の変動（農薬、肥料、農業機材等）○○

農業技術の習得

○

○

販路の確保

○

○

５．農業ビジネスの展望と新規参入のチャンス
政府や自治体が新たな農業の担い手として企業の参入を促したとしても、企業側に何らかの利

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点がなければ、リスクを伴う農業参入は進まない。ここでは、企業が農業に参入するメリットと新規参入成功の鍵となる農業ビジネスの今後の動向を併せて解説する。
農林水産省の統計によれば、異業種から農業に参入した法人の業務形態として最も多いのは食品関連産業、次いで建設業となっている（農業・畜産業を除く）。食品関連産業においては、天候等の影響を受けやすい原材料の価格変動リスクを自社調達により抑えることが可能となる。また、有機農産物のような付加価値の高い製品を生産することによる顧客へのアピール効果も期待できるだろう。建設業では公共事業削減を受けて、人員等の余剰資源を有効活用することが参入動機として挙げられている。
その他
21%

食品関連産業26%

医療・福祉・教育
3%

NPO法人
11%

農業・畜産業
15%

その他卸売・小売業
6%
製造業
5%

建設業
13%

図３ 農業参入法人の業務形態（改正農地法施行後に新規参入した 1049 法人）（「一般法人の農業参入について」（農林水産省）をもとに弊社作成）
農業活性化による新たなバリューチェーンの形成も、企業にとって参入のメリットになると考えられる。現在、政府は 6 次産業化6など異業種と一体となって農業を活性化させるための取組みを積極的に推進している。
好事例としては化学メーカーＤ社を中心とした民間企業が愛媛県西条市で進めているプロジェ
クトがあり、日本経済団体連合会の「未来都市モデルプロジェクト」にも選定されている。プロ
ジェクトでは、GPS による農機自動運転や農薬の無人散布、IC タグ技術など先進技術の農業への応用を実証し、それらを活用した農作物栽培・流通の効率的システムを構築することを目指している（図 4 参照）。また、そこで得たノウハウを国内外へ水平展開することも視野に入れている。
このような取組みは、農産物及び加工製品の流通、観光農園やグリーンツーリズムの運営、先端技術の農業への応用や植物工場向け設備の生産に取り組む製造業や IT 産業、自然エネルギー産

6 6 次産業化とは、農山漁村における雇用と所得を確保し、若者や子供も集落に定住できる社会を構築するため、農林漁業（1 次産業）と２次・３次産業とが連携して、生産と加工・販売の一体化、地域ビジネスの展開や新たな産業創出を推進する取組みのこと。

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業など様々な分野に波及し、新たなビジネスチャンスを産む可能性が高い。早い段階から情報収集を続け、適切なタイミングで農業及び関連ビジネスに参入することができれば、自社の強みとなると考えられる。

図４ 西条市におけるプロジェクトの概要（「プロジェクト概要（西条農業革新都市）」（西条市農業革新都市推進室）より抜粋）
西条市の事例では、プロジェクトの推進母体として設立された新会社に市の関係機関が出資するなど自治体が積極的に関わり、優良農地の確保などに貢献している。さらに、同プロジェクト
では実証実験の情報を地元の農業生産者に発信しプロジェクトへの参加を促すなど、地元との協力体制を非常に重視している。企業が農業に参入するにあたり、地方自治体や地元農家との良好な関係を築くことは、優良農地の確保や栽培技術の習得を円滑にし、事業を成功に導くために欠かすことのできない要素である。
また、農産物輸出を推進する動きも、企業にとって追い風となると考えられる。個人農業者単独では対応が難しい海外市場の開拓は、企業が既存ビジネスで培った販路や人脈、ノウハウといった強みを発揮できる場となる可能性も高い。
日本では少子高齢化の進行により人口が減少局面にある。農業総産出額も減少傾向で推移しており、今後も人口減少に伴い国内農産物市場の縮小は避けられない状況にある。ここで、新たな市場として重要となるのは、人口増加や経済発展に伴う高所得者の増加により高品質の農産物市場が拡大しているアジアである。アジア諸国向けの日本の農林水産物・食品輸出は日本食ブームや品質への高評価などから増加傾向にあったが、福島第一原子力発電所の事故以降、放射性物質に対する懸念や風評により落ち込んでいた。しかし、事故から約 1 年が経過した 2012 年 4 月頃
から輸出額が前年実績を上回るようになってきており、生産者による輸出拡大の動きも見られる。
政府も、国内農業の経営基盤の強化・発展を目指し、2020 年までに農林水産物・食品の輸出額を2011 年の 2 倍以上に当たる 1 兆円規模とする目標のもと、輸出に取り組む事業者を支援している。

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図５ 農林水産物・食品輸出に占めるアジア地域の割合（「農林水産物・食品の輸出促進対策の概要」（農林水産省食料産業局輸出促進グループ）より抜粋）
農産物の輸出に関連して、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定等についての検討も進められている。協定が結ばれると海外から低価格の農産物が流入することへの懸念から、農業関係者の間では反対の声が多いとされるが、資材等の安価な調達、輸出増加や海外各国との競争による生産性向上に資するという利点があることも指摘されている。農業参入を検討する企業としては、
今後、どのような協定内容となるのか、協定締結は実現するのか注視していくことが重要だと考えられる。

６．おわりに農業の新たな担い手として期待される企業にとって、農業への新規参入は多くのリスクを伴うものである。しかし、新たなバリューチェーンの形成や輸出促進などの動きが進展していけば、これまでのビジネスで培ってきたノウハウを活用して事業を拡大する大きなチャンスになるとも言える。
また、農業が人々の生活を支え、地域社会の活性化や環境保全に資する重要な産業であることを考えれば、多くの企業にとって、農業及び関連ビジネスへの参入は社会的責任を果たすという面で良い効果をもたらすものになると期待される。
農業及び関連ビジネスに限らず、新規事業への参入を成功させるためには、参入メリットの見極め、リスク評価とリスク管理が必要不可欠である。とりわけ、農業のように収益が変動しやすく、黒字化までに期間を要する場合には、長期的な視点を持つことが重要となる。
本稿が、農業及び関連分野への参入に関心を抱く企業にとって有用な情報を提供するものとな（2013 年 1 月 30 日発行）

れば幸いである。

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