第 54 回 日 本 農 業 賞 業 務 の 手 引 き

令和６年６月 1 日日本放送協会
一般社団法人全国農業協同組合中央会
都道府県農業協同組合中央会

第 54 回

日本農業賞業務の手引き

日本放送協会（以下、NHK）と一般社団法人全国農業協同組合中央会（以下 JA 全中）の共催により、昭和46年度に「日本農業賞」を創設し、以来、都道府県農業協同組合中央会（以下、JA 都道府県中央会）と一体となって、新しい農業経営体の事例を選出・表彰するとともに、その成果を全国に紹介しております。
本年度も NHK と連携のもと、下記のとおりとり行うことといたします。

１．名称について本年度は「第54回

日本（にっぽん）農業賞」とし、各都道府県代表は「第54回日本農業賞○○都道府県代表」とします。

２．主催について
主催は日本放送協会､一般社団法人全国農業協同組合中央会､都道府県農業協同組合中央会とします｡

３．応募上の留意点
応募にあたっては、実施要領および下記をご確認ください。
(１)参加区分等①個別経営の部
経営・技術にすぐれ､地域社会の支持と共感を得ている個別経営。
②集団組織の部
意欲的で創造力があり他を啓発するにふさわしい集団組織。
（別表１｢第54回日本農業賞における分類の指標｣をご参照ください｡）（２）応募にあたっての留意点①「農林水産業・地域の活力創造プラン」に位置付けられている農業所得の増大、地域の活性化への取り組みについて記載ください。
○

ICT 等の活用、輸出への取り組みや、付加価値を高める新商品開発や販売への取り組み、農地の集約化等による生産コスト・流通コストの低減等。
－1－

②

調書の記入にあたっては、（JA の部会や生産者組織で応募する場合でも）農業者の主体性を意識した内容としてください。

③

女性の活動について記載ください。
○

農業経営において女性が果たしている役割（新たな販売方式への挑戦等）等。

④

下記の基準のいずれかに該当し､かつ経営主の配偶者の貢献度が高いと認められる場合は、夫婦連名で応募することができます｡ただし、団体名と併記することはできません。また夫婦以外の連名応募（親子等）は出来ません。
○

家族経営協定書を締結していること｡○

推薦書等において経営主の配偶者の作業分担､従事日数等が概ね５割に達していると確認できること｡○

農業普及指導センターなどの現場指導組織による意見書が添付されていること｡⑤

外国人労働者（研修生を含む）を雇用している場合、人数を記載してください。

⑥

地域社会に広がりをもつ様々な活動を重視してください｡⑦

かつて日本農業賞を受賞したことがある個人・集団が応募する場合には、前回受賞した時との違いなどを必ず記載いただきますようお願いいたします。

－2－４.事務局(１)

都道府県事務局は､JA 都道府県中央会日本農業賞担当部署の部課長と担当者､ＮＨＫ地方放送局の放送部長と担当者で構成してください｡(２)

中央事務局は NHK と JA 全中で構成し、JA 全中に設置します｡

５．応募締切日と受付場所(１)

応募受付期間
応募受付期間は募集開始から９月６日（金）までとします。締切は都道府県ごとに設定してください。応募用紙は６月上旬までに送付いたします｡（詳細は別表２「第54回(２)日本農業賞実施スケジュール」のとおり）

受付場所
JA､日本放送協会地域放送局、農業普及指導センター※都道府県事務局へ直送された場合でも､内容を点検のうえ受け付けてください｡

６．申込方法(１)

応募用紙は都道府県事務局に一括送付いたします。JA､日本放送協会地域放送局､農業普及指導センターなどに適宜配布してください｡(２)

応募書類は､都道府県事務局で取りまとめのうえ、中央事務局に送付ください｡(３)

応募に使用する用紙はすべてＡ４判を使用してください。

７．審査

(１)

都道府県審査①

審査会の委員構成基準は実施要領のとおり。都道府県の実情に応じて､構成内容を変更できます。

②

都道府県審査における委員は､都道府県事務局より委嘱ください｡③

審査委員長は農業・農村の実情に詳しい中立の立場の方としてください｡④

審査は書類審査・現地調査を基本とします。書類審査を中心に審査を行い、現地調査は、書類審査の裏づけを得るために実施するものとします｡しかし､書類審査で候補を選定できない場合は､このかぎりではありません｡なお､都道府県段階の応募では､応募用紙の記入項目の一部を都道府県の実情に応じて適宜省略でき
－3－

ます。
⑤

公募を原則としますが、応募がない時でも、可能な限り複数の候補者から個別経営１点､集団組織１点を選考願います。

⑥

実施要領でお示しした審査基準は、全てに該当している必要はありません。各都道府県の農業事情をご勘案のうえ､ 地域の実情に即した審査を行ってください｡⑦

審査委員長の講評は、1,500～2,000字程度とし、審査会での指摘事項および現地調査の内容を含めた内容としてください。

⑧

応募用紙に参考資料および審査委員長の講評を添付し、20部を中央事務局に送付ください。その際、１部ずつＡ４封筒に封入のうえ、各封筒に県名・部門名（「個別経営の部」または「集団組織の部」）を明記してください。
また、参考資料には、必ず以下の資料の添付をお願いいたします。
〇

写真資料(活動状況や応募者の顔写真を簡単な説明とともに紹介するもの等。カラーが望ましい。)〇

法人等の場合は決算書（貸借対照表・損益計算書等）、個人経営の場合は青色申告（農業所得用）及び関係書類（貸借対照表・損益計算書等）〇

応募用紙に記載のある内容を補完する資料

なお、これらの応募資料の情報は審査以外では使用いたしません。
⑨

応募資料は、Word ソフトなどパソコンを利用し、黒字で明瞭に記入してください｡⑩

都道府県審査を実施した都道府県事務局（JA 都道府県中央会）に対して、８万円の経費助成を行います｡ 詳細は、別表３「日本農業賞「個別経営の部」「集団組織の部」の応募にかかる事務費の一部助成について」をご参照ください。

(２)

全国審査
書類審査と現地調査を実施します。中央審査会委員は、学識経験者や報道関係者､消費者代表等で構成しています。
また、現地調査に関しましては、該当都道府県事務局と別途打合せをさせていただきたく、ご対応をお願いいたします。

－4－

８．表
(１)

彰
日本農業賞大賞及び特別賞の受賞者は、中央表彰式において表彰され、それぞれ代表者２名が、壇上に登壇することができます。
(２)

優秀賞の受賞者については JA 都道府県中央会が中心に、日本放送協会地域放送局と協議のうえ、適宜の方法で表彰をしてください｡賞状および副賞は、中央事務局より当該都道府県事務局に送付します。
(３)

都道府県表彰は、当該の JA 都道府県中央会が中心となり、日本放送協会地域放送局とで協議のうえ開催してください。賞状については、都道府県事務局の申し込みに基づき、中央事務局でご用意いたします。カップ等の副賞は都道府県事務局にてご用意ください。
(４)

知事賞は、都道府県の状況に応じ、都道府県事務局から申請してください｡

９．放送・出版計画
日本農業賞受賞者の発表報道に関しては、日本放送協会が制作し、放送する権利を有しています。日本放送協会の放送より前に、民放等で、受賞者の発表報道を行うことはできません。ただし、都道府県代表氏名を報道することはできます。
受賞者について､日本放送協会・JA 全中共編による「日本農業賞に輝いた人々

日本農業のトップランナーたち」を刊行するほか JA グループ各組織から積極的に紹介する予定です｡

10．その他(１)

この事業の PR は､日本放送協会のテレビ・ラジオ等で放送するほか､JA グループ各組織が効果的に行います｡なお､中央事務局では､農協記者クラブ､農林水産省農政クラブ、農林記者会加盟の全国・ブロック紙、専門紙に情報提供を行います
ので､地方紙等については都道府県事務局から情報提供を行ってください｡（２） 都道府県事務局には次の資料を送ります（日本放送協会地域放送局分を含む）｡
①

実施要領

②

業務の手引き

③

応募用紙

④

ポスター
－5－

(３)

事業実施事務に関する問い合わせ等については､JA 全中広報部(TEL:03-6665-6010)あるいは日本放送協会メディア総局第２制作センターライフ(TEL:03-5455-6982)
までご連絡ください｡(４)

応募書類等の個人情報については取り扱いに十分注意し、当事業にかかる目的以外には使用しないでください。

－6－

（別表１）第54回

分

日本農業賞における分類の指標類

内訳

家族経営（１戸１法人を含む）
個 ａ．家族経営
別経
複数戸による共同経営・法人（農事組合
営 ｂ．共同(協業)経営法人、有限会社など）
ｃ．協業組織集団 ｄ．地域営農集団組
織集団栽培組織、機械・施設利用組織、作業受託組織
集落等を単位として生産の集団化、農用地の利用調整等を行い、地域農業の再編・振興の中心となっている組織（原則として法人化した集落営農を含む）
担い手集団による経営受託組織

ｅ．作目組織作目別部会組織、畜産組合・園芸組合など生産出荷組織、農事研究グループ－7－

（別表２）第54回

日本農業賞実施スケジュール

個別経営の部・年月日

令和６年５月下旬

集団組織の部
実施要領､ 業務の手引き､ 応募用紙､ポスター等の送付

令和６年６月 1 日（土）募集開始

令和６年６月１日（土）～都道府県審査応募期間

令和６年９月６日（金）（応募締切は都道府県ごとに設定）

令和６年 10 月 15 日（火）全国審査応募締切
一次審査

令和６年 10 月中旬～
令和７年１月↓現地審査（11 月中下旬～12 月）
↓二次審査
発表

令和７年１月下旬～２月上旬（報道機関へのプレスリリース、NHK での放送、ＪＡ都道府県中央会へ公文書の送付）

令和７年３月８日（土）

中央表彰式

－8－

（別表３）日本農業賞の応募にかかる事務費の一部助成について

制定：平成16年４月19日
改定：平成26年６月１日

１．目的
日本農業賞は、日本農業の確立を目指し、意欲的に経営や技術の改善にとりくみ、地域社会の発展にも貢献している農業経営者・集団組織を全国から選び表彰するとともに、経営・技術・組織活動等の成果を、日本放送協会の放送等を通じて広く紹介することにより日本農業発展の一助とすることをねらいとする。
このため、応募に際し、各都道府県の事務経費の一部を助成する目的から以下を定める。

２．助成の対象
日本農業賞に応募した JA 都道府県中央会を対象とする。

３．助成額
各都道府県80,000円を基本とする。

－9－

（参考）応募条件としての生産規模・経営規模等の最低基準

部門
種目

農産・蚕糸園

芸

畜産

林産

多角化経営

耕 地 １ ヘ ク タ 耕地１ヘクタ 乳用牛／経産

林地／３ヘク

計数による最低基ー ル 以 上 の 経 ール以上の経 牛10頭以上のタール以上の準は特に設けない

営

経営が、

営

経営

経営全体におけるただし、茶、こ ただし、施設
ん に ゃ く 及 び 園芸について 肉用牛／５頭苗ほ／50アー

主部門の経営規模

そ の 他 地 域 の は、耕地50ア 以上の経営

ル以上の経営が左記の基準を概

特 産 農 作 物 に ール以上の経ね満たしており、かつ農林水産物の係る施設園芸 営

豚／80頭以上

しいたけほだについては、50の経営

木／3,000本以 加工・販売や部門

ア ー ル 以 上 の 果樹園／50ア ただし、繁殖専
経営
経営ール以上の経 門経営の場合上の経営を越えた複数品目の栽培等、は、子取りめ他の部門の枠に収

桑 園 ／ 40ア ーす豚10頭以上

まらない顕著な取ル以上の経営の経営組がみられるかと営いう点について、
採卵鶏／700羽十分考慮するこ以上の経営と。

ブロイラー／
年間出荷羽数30,000羽以上の経営－10－

【日本農業賞中央事務局】※応募書類の送付およびお問い合わせは、下記までお願いいたします。

・日本放送協会〒150-8001

メディア総局 第２制作センター ライフ
東京都渋谷区神南２-２-１℡03-5455-6982

・全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中） 広報部〒100-6837

東京都千代田区大手町１-３-１ＪＡﾋﾞﾙ 37F℡03-6665-6010

http://www.zenchu-ja.or.jp/－11－