法人番号 ５３

平成 30 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和元年６月国 立 大 学 法 人
京 都 教 育 大 学

京都教育大学

○

大学の概要

（１）現況
① 大学名

（２）大学の基本的な目標等
国立大学法人京都教育大学

②

所在地

③

役員の状況
学長 細川友秀（平成 28 年４月１日～令和２年３月 31 日）
理事数 ３名（全て常勤）
監事数 ２名（全て非常勤）④

学部等の構成教育学部
大学院教育学研究科
大学院連合教職実践研究科
特別支援教育特別専攻科
附属学校 幼稚園
桃山小学校
桃山中学校
京都小中学校高等学校
特別支援学校⑤

京都教育大学は、社会の礎となる教育の役割を深く認識し、「学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させること」を大学の目的とし、教員養成を主たる役割とする単科大学として、これまでもその目的の達成に努めてきている。今後、持続可能な社会の実現において、とりわけ学校教育は、学びを組織的系統的に導き・支援する重要な仕組みであり、その学校教育に携わる人材養成の役割は大きい。そこで、本学では第１期・第２期中期目標期間において、学内の人的資源を教員養成に集中するため、いわゆる新課程であった総合科学課程の募集を停止して教員養成課程に一本化（平成 18 年度）するとともに、教員養成高度化に対応するため、連合教職実践研究科（専門職学位課程）の設置と教育学研究科（修士課程）の教育実践力向
上のためのカリキュラム改革（平成 20 年度）、学長を補佐する体制の強化（平成23 年度以降）などに取り組み、教員養成に対する社会の要請に応えてきた。

京都府京都市第３期中期目標期間においては、教育学研究科と連合教職実践研究科の双方の特色を活かして、教員養成高度化において相乗効果を発揮する、相互補完的で柔軟な教育体制を構築し教員養成の未来像を追求する。また、歴史と伝統文化のまち京都での立地と様々な特徴を持った附属学校を有する特色とを活かし、附属学校と一体となって、グローバル化する社会や複雑多様化する教育の諸課題に対応し、地域の教育力の向上に貢献することを目指す。あわせて、専門的な学識に裏打ちされた教
育実践力、教育実践の場における教育課題を探究し解決に向けて研究を遂行する力、及び継続的に自己研鑽を図る力を備えた「学び続ける教員」の養成と支援を通じて、地域に密接して義務教育に関する教員養成機能の中心的役割を担いつつ、近畿地域を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担っていくことを目指している。そのため、以下の項目を基本的な目標として定め、重点的に取り組む。

学生数及び教職員数
学 部 等 名学生・生徒等数
教育学部
１，３５２
大学院教育学研究科
１３４(２)
大学院連合教職実践研究科
１１１
特別支援教育特別専攻科
１８
附属学校 幼稚園
１３４
桃山小学校
４２３
桃山中学校
３９０
京都小中学校
８６２
高等学校
５８４
特別支援学校７１
合計４，０７９(２)※学生・生徒等数の（ ）は留学生数で内数

教員数

職員数

１１６

７５

９
２０
２７
５６
３８
３２
２９８

０
２
１
４
１
１
８４

○教育に関する基本的な目標
教育学部、大学院教育学研究科・連合教職実践研究科が連携し、教育に関する理解を深めるとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員を養成する。
また、市民としての社会的責任を自覚し、教職に就く者にふさわしい倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成する。
○研究に関する基本的な目標
学芸について知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進する。
○社会貢献に関する基本的な目標
京都府・市教育委員会等との連携を深め、「学び続ける教員」への支援など地域の教育の発展に向けた活動に取り組む。また、大学の特色を活かした社会との連携
やグローバル化に向けた活動を活発化させる。
また、教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究基盤の一層の充実を図る観点から、他大学との連携協力を推進する。
○大学運営に関する基本的な目標
大学としての個性と特色を明確にして社会に発信するとともに、大学の役割を全うするために、学部・大学院、附属学校、附属センターの運営体制を強化する。

-1-

京都教育大学（３）大学の機構図

平成 29 年度末時点

国立大学法人京都教育大学

京 都 教 育 大 学

役員会

事 務 局

学長
理事・副学長（総務・企画担当）
拡
大
役
員
会

理事・副学長（教務・学生指導担当）
理事・事務局長（労務・財務担当）
監

事

副学長（学生生活・国際交流担当）
副学長（研究推進担当）
副学長（附属学校担当）
副学長（連合教職実践研究科担当）
学長補佐（評価・内部監査担当）

内
部
監
査
室

教育学部（学校教育教員養成課程）

総務・企画課

大学院教育学研究科（修士課程）

総務担当課長
企画・広報担当課長

総 務 グ ル ー プ
企画・広報・地域連携グループ

人 事 グ ル ー プ
教職大 学院 グル ープ

研究協力・附属学校支援課
研究協力担当課長
附 属 学 校 支 援 担当 課長

学長補佐（ＩＲ担当）

研 究協 力・ セン ター
機 構 支 援 グル ープ
図書・ 情報 グ ル ープ
附 属 学 校 グル ープ

学長補佐（広報担当）
会

計

課

長

教育研究評議会

財 務 グ ル ー プ
契 約 グ ル ー プ

附属図書館

附属教育実践センター機構
教育支援センター
環境教育実践センター
特別支援教育臨床実践センター
教育臨床心理実践センター

情報処理センター
保健管理センター

学長選考会議施設課

企画戦略会議

施

連携協議会

設

課

長

施 設 グ ル ー プ

教務担当課長実 地 教 育 グル ープ

教育資料館

教務・入試課

法人室
企画調整室

教学支援室

大学評価室

研究推進室

各法人委員会

特別支援教育特別専攻科

教職キャリア高度化センター

会計課

経営協議会

大学院連合教職実践研究科（専門職学位課程）

教 務 グ ル ー プ
入試担当課長入 試 グ ル ー プ

附属幼稚園
附属桃山小学校
附属桃山中学校

学生課
学

生

課

長

奨学・ 就職支援グル ープ

学 生 支 援 グル ープ

附属京都小中学校
附属高等学校
附属特別支援学校

附属学校部

-2-

京都教育大学（３）大学の機構図

平成 30 年度末時点

国立大学法人京都教育大学

京 都 教 育 大 学

役員会

事 務 局

学長
理事・副学長（総務・企画担当）
拡
大
役
員
会

理事・副学長（教務・学生指導担当）
理事・事務局長（労務・財務担当）
監

事

副学長（学生生活・国際交流担当）
副学長（研究推進担当）
副学長（附属学校担当）
副学長（連合教職実践研究科担当）
学長補佐（評価・内部監査担当）

内
部
監
査
室

教育学部（学校教育教員養成課程）

総務・企画課

大学院教育学研究科（修士課程）

総務担当課長
企画・広報担当課長

総 務 グ ル ー プ
企 画・広報・ 地域連携 グ ループ

人 事 グ ル ー プ
給 与 ・ 福 利 厚 生 グル ープ

教職大 学院 グル ープ
研究協力・附属学校支援課
研究協力担当課長
附 属 学 校 支 援 担当 課長

学長補佐（ＩＲ担当）

研 究協 力・ セン ター
機 構 支 援 グル ープ
図書・ 情報 グ ル ープ
附 属 学 校 グル ープ

学長補佐（広報担当）
会

計

課

長

教育研究評議会

財 務 グ ル ー プ
契 約 グ ル ー プ

附属図書館

教育創生リージョナルセンター機構
教職キャリア高度化センター
特別支援教育臨床実践センター
教育臨床心理実践センター

情報処理センター
保健管理センター

学長選考会議施設課

企画戦略会議

施

連携協議会

設

課

長

施 設 グ ル ー プ課

長

実 地 教 育 グル ープ

教育資料館

教務課

法人室

教

企画調整室

教学支援室

大学評価室

研究推進室

各法人委員会

特別支援教育特別専攻科

環境教育実践センター

会計課

経営協議会

大学院連合教職実践研究科（専門職学位課程）

務

教 務 グ ル ー プ
学生課
学

生

附属幼稚園
附属桃山小学校
附属桃山中学校課

長

奨学・ 就職支援グル ープ

学 生 支 援 グル ープ

附属京都小中学校
附属高等学校

入試課
入

試

課

長

入 試 グ ル ー プ

附属学校部

-3-

附属特別支援学校

京都教育大学○

全体的な状況

はじめに
国立大学法人京都教育大学は、第３期中期目標期間において、地域に密接して義務教育に関する教員の養成と支援の中心的役割を担いつつ、近畿地域を中心とした広範な地域の教員の養成・支援の一翼を担うため、教育に関する基礎的・実践的研究を進め、京都府・市教育委員会等と連携を深めるとともに、専門的な学識に裏打ちされた実践的指導力を有し現代的教育課題に対応できる教員の養成に加え、現職教員の支援等を通じて地域の教育の発展に貢献すること等を基本的な目標としている。この目標の達成に向け、学長のリーダーシップの下、種々の取組を行っている。平成 30 年度に、外部から評価された取組や進展のあった取組は以下のとおりである。

○高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材の養成
人間形成科目群（「性倫理と性教育」「子どもの健康と身体形成」「人権と法」「人権問題論Ⅰ」「ジェンダー論」「ライフスキル教育」等９科目）においてモラ
ル・人権意識向上教育を行っており、受講生総数は毎年延べ 500 名以上である。また、新入生・在学生オリエンテーションにおいて、飲酒・薬物、性、及び情報のモ
ラルセミナーを毎年実施している。さらに、「基礎セミナー」において、性教育・性暴力についての講義を全専攻で実施しており、平成 31 年度より開設される「KYOKYO スタートアップセミナー（１回生前期）」においては引き続きこの講義を行うとともに、情報モラルや著作権といった現代的課題に即した倫理的課題を取り入れることとしている。

１．教育研究等の質の向上の状況
Ⅰ 教育（１）教育内容及び教育の成果等○初年次教育・実地教育の改善 【1-1】【1-2】
教育職員免許法改正に伴い平成 31 年度より実施されるカリキュラム改訂に合わ
せ、初年次教育を充実させるため、現行の「基礎セミナー（１回生前期）」「公立学校等訪問研究（１回生後期）」を改訂し、全学に共通する学修の基礎となるアカ
デミック・スキルの向上を図る「KYOKYO スタートアップセミナー（１回生前期）」、各専攻の導入となる「専攻基礎セミナー（１回生後期）」、教育現場や児童生徒の実際に触れながら教育に対する基礎的な認識を深める「公立学校等訪問演習（１回生後期）」を開講するカリキュラム改革を行った。「KYOKYO スタートアップセミナー」開設のため、教学支援室会議にてシラバス案作成、教務委員会で審議・決定
し、教授会に報告した（７月）。これにより、共通教材の準備を担当する教員、合同授業を担当する教員を決定し、KYOKYO スタートアップセミナーを運営する基盤を整えた。共通教材の準備を担当する教員、合同授業を担当する教員に教学支援室員を加えた「KYOKYO スタートアップセミナー授業担当者連絡会議」を立ち上げて、授業担当者に授業の内容や運営に関する説明を行った（１月）。
平成 31 年度入学生から実施する「学校ボランティア実習」について、対象となるボランティアの種類、単位認定の流れなどを実地教育運営委員会で審議のうえ決
定し、実地教育科目の更なる充実を図った。本科目を実施する体制として、実地教育運営委員会（教務課）と教職キャリア高度化センターボランティアオフィス（研究協力担当課）の教職員で構成する「学校ボランティア実習実施連絡会」を実地教育運営委員会の下に設置した。

○新たな教育課題に対応しうる自律的で協働的な能力を備えた教員の養成
平成 31 年度より実施されるカリキュラム改訂に合わせ、教職科目と教育課題対
応科目の編成を見直し、現代的教育課題などに対応する授業科目を設置することを決定した。具体的には、教職科目等に「総合的な学習の時間の指導法」「特別支援教育」を設置し、小学校での外国語の教科化に伴い「初等英語科教育」「小学校教科内容論英語」を設置し、教育課題対応科目には「授業実践基礎演習」「教職キャリア実践論」「学校ボランティア実習」「児童・生徒のための日本語教育論」などを設置することとした。
新たな教育課題に対応しうる自律的で協働的な能力を備えた教員の養成プロ
ジェクトを推進している。その内容としては、まず平成 28 年度より「プラスチャ
レンジ」として取り組んでいる①学校での実践経験を積み、教育実践力をアップする「プラスＰ（Practice）チャレンジ」、②教員としてのレジリエンスと協働性を高める「プラスＡ（Activity）チャレンジ」、③義務教育を中心とした複数の教員免許を取得し、対応能力の幅を広げる「プラスＬ（License）チャレンジ」がある。
さらには、④アクティブ・ラーニングを取り入れた大学授業、加えて平成 30 年度
からは前述の「高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材の養成」を、⑤モラル・
人権意識の高い教員の養成としてプロジェクトに取り込み、推進している。
平成 30 年度は、平成 29 年度に引き続き学校ボランティアへの参加を後押しする体制を充実するとともに、各チャレンジ等を紹介するガイド「プラアルマップ」の配布による学生への周知と奨励に取り組んだ。この結果、プラスＡチャレンジに位置づけている学生科研費「e-Project@kyokyo」へ参加した学生は、９件 94 名（平成 29 年度 12 件 88 名、平成 28 年度８件 75 名）となり、同じくプラスＡチャレン
ジのスポーツ指導者養成事業では、12 名（平成 29 年度 22 名、平成 28 年度 17 名）を資格認定した。

-4-京都教育大学（２）教育の実施体制○教育課程の体系化
教育課程の体系化のため、平成 31 年度入学生から「授業科目のナンバリング」
を導入し、カリキュラム改訂に合わせて「カリキュラムマップ」を更新した。学生への周知のため、これらを履修案内に掲載した。

○現場経験のある大学教員の増加 【9-1】【9-2】
教員としての確かな実践的指導力を学生に身に付けさせるため、学校現場における指導経験を有するなどの学校現場に通じた大学教員を増加する取組を進めている。学校現場において指導経験のある大学教員（義務教育諸学校等の学校現場において「正規雇用」の教員として指導経験がある者。臨時的任用や非常勤の教員としてのみの経験者は除く。）の割合は、36.2％（平成 30 年度末）となった。
学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員に対しては、平成 27 年度より毎
年度、附属学校園を活用した研修を実施している。研修は、大学における事前プロ
グラム、附属学校における実習指導や学校行事の実態を３年間に亘って経験するプ
ログラムより成り、研修修了後に研修成果報告書の提出を求めるものとなっている。加えて、従来から在職している研究者教員についても、学校現場に通じた大学教員として学生指導が行えるよう、大学教員と附属学校教員が教育研究及び教育実践について研究・交流することを目的とした「教育研究交流会議」を設置するなど各種取組を実施している。

○教学データの整理・一元化 【6-1】
平成 29 年度に引き続き教学データの集積を行い、一元的・経年的な管理分析が可能な形式に整えるとともに、順次学内限定で閲覧可能なＨＰに掲載した。平成 30
年度は特に、各学年において入学区分別に修得単位数、GPA、高校別入学者数などの状況を分析し、本学の入学試験実施において重要とされる高等学校約 20 校を選定
し、教学支援室員が訪問して学校長、進路指導部長と面談を行った。それらの記録を基に、よりよい入試のあり方について協議した。
○アクティブ・ラーニングや ICT 活用等の授業実施状況 【7-1】
アクティブ・ラーニングや ICT 活用等の授業実施状況について、平成 30 年度は、昨年度までの調査方法の検討結果を踏まえ、調査項目について教学支援室で検討し、主要な授業科目（全学共通科目）を対象に調査した（回答講義数 34）。その結果、アクティブ・ラーニングの視点に立った指導については 91.2％の講義において「行っている」と回答があり、ICT については 76.5％の講義において「（ほぼ毎回、
又はかなり）活用している」と回答があった。調査結果は、各授業担当者にアクティ
ブ・ラーニング、ICT 活用の授業実施を促すなど、今後の留意点を含めフィードバッ
クした。
○現代的ニーズを踏まえた「理系」教員養成のためのカリキュラム開発「STEAM 教育」に社会的な注目が集まる中、理数科目を分かりやすく教えられる小
学校教員及び理系教科に精通した中・高等学校教員の育成を目指し、全学生対象「理系教育ジェネラリスト（リケジェネ）」、理系領域専攻学生対象「理系教育スペシャ
リスト（リケスペ）」のカリキュラムを開発し、「京都教育大学理系教育スペシャ
リスト・ジェネラリスト認定証授与規程」を制定した。平成 30 年度はリケジェネ
14 名、リケスペ 16 名を認定した。
また、平成 29 年度に引き続き、小・中学校の学習サポートを目的とする、学生
制作・教員監修による動画コンテンツ 167 本を追加作成し、京都教育大学公式チャンネル（YouTube）に公開した（算数・数学の多言語版も含む視聴総数 58,428 回（平成 30 年度末））。さらに、理系教員を中心に教員の専門分野の魅力を伝える「それはかなう夢講座」を平成 29 年度に引き続き５回開催し（延べ 180 名の学生が参加）、
この５講座も YouTube サイトで公開し、視聴総数は 3,255 回（平成 30 年度末）で
あった。

-5-

項目

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度研修を受けた教員数（累計）

4名

9名

10 名

13 名

学校現場で指導経験のある教員数と割合

41 名 33.3％

40 名 34.2％

38 名 32.8％

42 名 36.2％

研修を受けた教員（累計）と学校現場で指導経験のある教員の人数と割合

45 名 36.6％

49 名 41.9％

48 名 41.4％

55 名 47.4％

総教員数

123 名

117 名

116 名

116 名

図表１：研修を受けた教員及び学校現場で指導経験のある教員の人数と割合（３）学生への支援○教員就職支援の取組（進路面談等の充実） 【10-3】
平成 30 年度は就職・キャリア支援センターの客員教授を４名体制とし、面接や模擬授業・小論文指導に関する教員就職支援を行った。また、「就職システム」に学生自身が入力した進路希望データと就職面談等のデータを平成 29 年度より一元化し、所属専攻及び就職担当の教職員が情報共有できるようにしている。履修指導
時に合わせ個別進路面談を実施した。実施率は、学部学生は前期 98％、後期 99％、教育学研究科大学院生は前期 83％、後期 78％であった。
○学生生活への支援 【11-1】【11-2】
学長・役員と新入生全員とのランチミーティング（14 回開催）や学生自治会との懇談会等を通じ要望を聴取し、体育館床や講義棟外階段の設備補修、建物配置図等の新設、構内の樹木の剪定を行った。
経済的に困難な学生を支援するため、在学生オリエンテーション等で授業料免除
制度を説明した結果、申請者が延べ 382 名（平成 29 年度 371 名）となった。同窓京都教育大学会の協力により、授業料免除及び徴収猶予に出願し許可されなかったが家計基準には適合している者に対して、授業料の一部を補助する本学独自の「京都教育大学同窓会奨学金」を創設し、前期・後期で延べ６名に給付した。また、授業料免除申請
書類により把握した学生の経済状況等に応じて、外部の奨学金制度を個別に詳しく説明する機会を設けた結果、外部奨学金受給者は７名（平成 29 年度 19 名）となった。
学生生活実態調査（３月）による学生生活の満足度は、前年度に引き続き 91％以上が満足であるという回答であった。平成 30 年度においては、４月１日から京都府・市において、自転車に乗車する場合に保険加入が義務づけられたことから、実態把握に向け、通学手段の質問項目に保険加入の有無等の問いを加えた。学生に対する連絡事項等については各オリエンテーションで周知を行っているが、実態調査により特に啓発が必要であると判明したもの（ブラックバイト、アルハラ等）については、卓上 POP（三角柱）を利用し、大学会館や学生課ロビーで周知を行っている。新入生に対しては、前期に調査を実施し、早期段階から学生の実態把握に努めている。

（４）入学者選抜○入試改革 【17-1】
教員志望の強い入学者を確保するため、一般入試前期日程において、個別学力検
査を２教科課していた募集人員 102 名の内、38 名を１教科＋面接、16 名を１教科＋小論文に変更した。その結果、従来の①２教科、②１教科＋面接、③実技＋小論
文、④実技の４つの教科種別に、新たに①１教科＋小論文、②１教科、③実技＋面接の教科種別を加えた。この変更により、募集人員 300 名の内、148 名であった小論文を課す募集人員を 162 名に、157 名であった面接を課す募集人員を 200 名に拡充した。
また、これまでの「志望動機書」に変えて、なぜ教員を志望するかを問う「教員志望動機書」を推薦入試、地域指定推進入試、一般入試・後期日程志願者の全員、並びに一般入試・前期日程の 13 専攻中 10 専攻に課すことで、教員志望の高い志願者を集めることを目指した。
○入学者選抜の実施体制の強化に関する取組
文部科学省が全国の大学・短期大学に入学者選抜におけるミスの防止と早期発見を徹底するよう求めた通知に対応して、本学においてもミス防止のため「出題・採点にあたっての留意事項」を改定し、十分な時間的余裕を持って複数で点検すること、資料や原典と再度照合すること、作問者でない者が実際に問題を解き、解答を答案用紙に書き込んで確認すること、試験終了後であっても不適切と思える箇所やミスに気付いた場合は速やかに報告すること等を遵守するよう再度周知した。
また、一般入試において、教科の問題については解答例と配点を公表するとともに小論文等論述式の問題については作問の意図を公表することとした。

○障がいのある学生への支援 【12-1】
一定の支援を必要とする障がい学生のうち、常時配慮を必要とする教育学部学生
４名について、障がい学生の状況を毎期把握し、これについての配慮依頼文書を授業担当教員に配付するなど、個別の支援を行った。また、このうち授業等においてサポートが必要な学生に対しては、障がい学生サポートチームを大学として設置
し、毎月定例の会議を行い、情報共有と支援内容の検討を実施している。
聴覚障がい学生については、パソコンを利用したノートテイカーを聴覚障がい学生が受講するすべての授業に配置（前期８
科目 24 名、後期５科目 15 名）し、授業内での情報保障を実施している。また、ノートテイカーと利用学生の双方を出席対象にした「ノートテイカー懇談会」を９月に開催し、個別の要望も聞き取り、要望内容
を授業担当教員に周知するなど、きめ細かな支援を実施した。
上記以外にも、入学時に提出させる「感 写真１：ノートテイカーとして活動した
染症抗体等確認書」に健康状況を記載させ卒業生への感謝状贈呈る記述欄を設け、修学上の配慮を希望する者については、障がいの症状や病状を把握するとともに個別に連絡を取り、必要に応じて当該学生が受講する授業の担当教員に対して配慮を依頼した。

Ⅱ 研究（１）研究水準及び研究の成果等○教育研究改革・改善プロジェクト経費 【20-1】
学長裁量経費のうち、教育研究改革・改善プロジェクト経費に、1,200 万円（平成 29 年度、同額）を措置し、申請数 28 件（平成 29 年度 33 件）中、27 件を採択し（採択率：平成 30 年度 96％、平成 29 年度 100％）、支援を行った。
申請要件は、「①外部資金（競争的資金）の申請を目指すもの②教育研究の個性化の推進又は本学独自の制度開発に資するもの③学科、附属学校園、教育研究交流
会議の分科会等の教員組織が協働で取り組むもの」とし、「戦略枠：①現代的教育課題に対応できる質の高い能力を持った教員の養成、②教員養成のリージョナルセ
ンターとしての現職教員の質の向上の推進に密接に関連するプロジェクト」と「若手枠：プロジェクト代表者となる教員が 44 歳以下であるプロジェクト」を設けて優先的に採択を行った。

-6-

京都教育大学○研究成果の公表 【23-1】【23-2】【23-3】
研究活動に関する情報については、大学ＨＰの「研究活動」に「京都教育大学
フォーラム」「研究者情報」「研究活動の不正防止の取組」「京都教育大学機関リ
ポジトリ」「共同研究・受託研究」を掲載し公開している。
附属図書館では、平成 29 年度及び過年度大学院修了者のうち公開許諾を得られた修士論文、修了論文（計 184 件）、大学紀要掲載論文、連合教職大学院年報掲載
論文、環境教育研究年報掲載論文、教育実践研究紀要掲載論文、国文学会誌掲載論
文及び教員の研究成果（計 92 件）を機関リポジトリに登録、公開した。年度末時
点の登録件数は論文本文の公開数が 2,876 件、メタデータのみの登録件数が 3,486件の計 6,362 件である。
大学全体の研究活動を学内外に広く発信する「京都教育大学フォーラム 2018」は『京都発：新しい時代の協働的な「授業研究」の試み』というテーマで開催（12 月、参加者 79 名）した。アンケート結果から、参加者全員が「大変良かった」「良かった」と回答し、テーマ設定が今日的な教育現場のニーズに応えていたことがわかった。
Ⅲ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究○現職教員への現代的教育課題研修 【30-1】
現代的教育課題や地域のニーズに基づく研修の開発・提供として、以下の取組を行った。
・学校経営改善に関する講座
経験年数 10 年以上の教員や学校事務職員等を対象に、本学主催の「学校経営に関する講座」（12 月、全２講座、受講者総数 48 名）を実施した。
京都府教育委員会との連携講座として「学校経営に関する講座」（６～11 月、全７講座、受講者総数 448 名）を開催した。講座のアンケートを分析した結果、受講生の約９割から「講義に満足している」との回答があった。
京都市教育委員会との連携講座として「学校経営に関する講座」（11 月、１講座、受講者 126 名）を開催した。
・特別支援教育に関する現職教員の理解向上とスキルアップ
現職教員の特別支援教育に関する理解向上とスキルアップを図るために、京都
府・市教育委員会との連携講座として「コーディネータースキルアッププログラム」（京都府教員対象、10～11 月、全４講座、受講者総数 149 名。本講座については、
特別支援教育士[S.E.N.S]（Special Educational Needs Specialist）養成セミ
ナーの取得ポイントとなる。）、「特別支援教育スキルアッププログラム」（京都市教員対象、６～12 月、全８講座、受講者総数 201 名）を開催した。講座のアン
ケートを分析した結果、受講生の９割以上から「講義が分かりやすい」と回答があった。

-7-

・小学校英語教科化に向けた「中学校（英語）免許法認定講習」及び「小学校英語
スキルアップ講座」
文部科学省「小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発・実施事業」の委託を受け、小学校教員が中学校教諭免許状（外国語(英語)）を取得するための免許法認定講習３年目を開講した（７～12 月、受講者数延べ 139 名）。３年間
14 単位の講習を通して、英語や英語教育等について専門的な知識や技能を身につけることを目的とし、平成 30 年度は３科目（「異文化理解」「英米文学」「英語学Ⅱ」）計 258 単位を認定した。受講者アンケートによると、講習全体について 100％が満足であると回答した。
また、小学校における英語の専科指導に対応できる「小学校英語スキルアップ講
座」のプログラムについては、平成 29 年度に引き続き、大学で２講座、京都府北部で２講座を実施するとともに、ワークショップ「移行期に学んでおきたいこと」を開催した（受講者数延べ 63 名）。
・幼稚園免許特例講座
認定こども園法改正に伴う幼稚園教諭免許状授与の所要資格の特例に基づき、保育士を対象に幼稚園教諭免許状取得のための「幼稚園免許特例講座」（８単位）を開講し（５～12 月、受講者数延べ 520 名）、計 819 単位を認定した。受講者アン
ケートによると、講習全体について 99％の受講者が満足であると回答した。
○大学教員と学生等による地域への教育サービス・各種支援活動 【28-1】
地域諸機関との連携の下、授業、部活動及び学生科研費「e-Project@kyokyo」（p.4参照）などで活動する学生グループと指導教員が、地域での教育サービス・各種支
援活動を行った。その中の１つ「帰国渡日児童生徒つながる会」は外国にルーツのある児童生徒の学習や仲間づくりの支援活動を行っており、その活動が「仲間づくりを通して、自分に自信が持てることを目指している。他団体との連携や課題の発信にも積極的に取り組んでいる。大学生のメンバーの多くは卒業後に教員となり、学校での人権教育や外国人教育の担い手となっている。」として評価され、平成 30 年度内閣府「チャイルド・ユースサポート章」（子供・若者を育成支援する活動及び子育てと、子育てを担う家族を支援する活動を行っている団体、個人が参考として活動できる事例を内閣
府が選考して紹介する事業）を受章した。
写真２：表彰式の様子

京都教育大学○図書館における地域貢献 【28-2】
教員養成大学附属図書館ならではの取組として「教科書展」を継続的に開催しており、第 23 回目となる平成 30
年度はテーマを「平和教育と教科書～教科書で戦争と平和を考える～」
として開催した（11～12 月、来場者約 1,000名）。来場者からは「教科書などの資料を実際に手にとって読むことで、『平和』について改めて考える契機となった」「自分の親、お世話になった先生方の頃の教科書を手に取り、改めて教育の大切さ・深さを知った」などの感想が寄せられた。
また、年間を通して、学生や教職員による教科・学習研
究等に関連する様々な企画展示を行った（13 件、来場者
延べ約 5,400 名）。
平成 30 年度で 16 年目となる「うたとおはなしの会」を幼児教育科と共催した（４月、11 月、参加者延べ 328 名）。さらに、絵本の読み聞かせ会「えほんのもり」を実施し、毎回絵本カードを作成し絵本の紹介を行った（20 回実施、参加者延べ113 名）。
平成 28 年度末に京都府立図書館と締結した協定に基づき、平成 29 年度より同館
及び府内市町村立図書館・読書施設等との相互貸借を実施している（年間実績：貸出 99 件・借受 44 件）。
○京都連合教職大学院参加大学等との協力 【29-1】
連合教職実践研究科は、教職大学院制度発足の平成 20 年度に私立７大学並びに京都府・京都市教育委員会と協働で設置し、各機関が有している人的資源並びに知的資源を最大限に活かすことができる連合方式により機能強化を図っている。連合
参加大学並びに連携教育委員会から派遣された教員は、講義のほか教職専門実習の指導、フィールドワークの引率、実地教育の委員会委員及び年報作成などの各種業務を分掌している。平成 31 年度からは新たに京都橘大学が加わり教員組織が更に充実することになった。平成 30 年度に実施した平成 31 年度入学者選抜においては、入学者のうち、連合参加大学新卒者は 33 名（うち特別推薦 27 名）、連携教育委員会からの現職教員派遣による入学者は 10 名であった。
設置 10 年を迎え「これからの京都連合教職大学院」と題した実践フォーラムを開催し、連合教職実践研究科のカリキュラム改革と本学大学院の教職大学院一本化に関してのシンポジウムを行い、京都府・市教育委員会の両教育長をはじめとする連携教育委員会関係者、連合参加大学関係者、修了者、在学生など約 160 名が参加した（２月）。
連携協力校との共同研究プロジェクト（学内プロジェクトによる教員と大学院生の協働による研究活動）の報告会（２月）に他の国立大学教職大学院の教員が参加するとともに、本学教員が他教職大学院を訪問（３月）し、現職教員の研修をテー

マにカリキュラムと実践に関して調査及び意見交換を行い、ＦＤ活動を兼ねた研究交流を行った。
○１まち１キャンパス事業
京都府からの補助金により「１まち１キャンパス事業」（平成 28～31 年度）に取り組んでいる。
この事業は、過疎高齢化が進む京都府南部の笠置町（人口約 1300 人）を学びのフィールドとして、学生の視点から笠置町の魅力や文化を発見発掘することで、参画学生が地域への愛着を深める術を知り、将来学校教員となって教育活動に活かせる素地を育成することを目的としている。
平成 30 年度は、町内でのフォトコンテストを通した町の魅力の資料収集、町内児童を対象とした祭での「うたとおはなしの会」の開催、現地の小学校で取り組む「ふるさと学習」発表会への参加、町内でも特に過疎高齢化が進む地区でのフィー
ルドワークを実施し、幼児教育専攻・発達障害教育専攻・家庭領域専攻の学生延べ61 名が活動した。
参加した学生からは、地域の子どもと関わることによる発見や喜び、伝統行事の継承の難しさ、活動を通した自身の成長実感等についての感想が寄せられている。

写真３：笠置ちびっこまつりでの「うたとおはなしの会」の様子○「学まち連携大学」促進事業
京都市及び大学コンソーシアム京都からの補助金により「『学まち連携大学』促進事業」（平成 28～31 年度）に取り組んでいる。
この事業は、１）京都の地理・歴史・文学・生活・美術・音楽が各教科の教育内
容と深くつながっていること、２）新学習指導要領では、プログラミング教育必修化に伴い ICT 活用能力の向上が必須であること、３）京都は全国で最も多くの中学生の修学旅行を受け入れているため、京都だけでなく全国の中学校教員は京都についての一定の知識が必要となること、の３点を踏まえ、学生に京都について深く理解させるとともに、各教科の教材コンテンツ制作能力を身に付けさせることを目的としている。
平成 30 年度は、京都に精通した専門家による京都の魅力を紹介する「『京都に学ぶ・京都を発信する』講座」を２回実施（約 70 名参加）するとともに、京都の魅力を学んだ学生が様々な場所に出向いてビデオ取材し、小・中学校の各教科のコン-8-京都教育大学
テンツ 53 本を制作した。
制作したコンテンツについては、「京都教育大学公式チャンネル（YouTube）」及び特設サイト（http://gakumachi.kyoto）に順次掲載した。これらを学校現場で活用してもらうことを企図して、京都府・市を含む全国の小・中学校約 5,600 校へ周知文書を発送した（９月）。以降、月平均の動画視聴総数が 2,401 回から 5,634 回の 2.4 倍と大幅に伸び、また、各地の学校から動画の活用に関する個別の問合せも受けており、全国の小・中学校での視聴、活用がなされたと判断している。
Ⅳ その他（１）グローバル化○教職大学院・教育学研究科におけるグローバル教育の実施 【29-2】
教育における国際的な視野の獲得を目的として、教育学部や附属学校のみならず、大学院においても、グローバル化への対応を進めており、大学院生が海外の小・中学校など教育現場での研修を経験し、現地の教育系の大学院生と英語で主体的に交流することを目指し、海外教育研修を実施している。
平成 29 年度に引き続き連合教職実践研究科と教育学研究科との合同による海外研修を、９月 23 日から 29 日までの７日間に渡り上海師範大学にて実施し、17 名の大学院生が参加した。上海師範大学の学生との交流、上海市実験学校国際部での実地指導体験、給食体験、公立学校や蘇州博物館の見学、文化研修などが行われ、国際的な教育に対する自信とともに、教員として他国の文化を取り扱うことに対する責任や慎重さを身につけた。参加した大学院生の感想には、英語教育の大切さ、日本の教育の特徴、中国社会や文化に対する意識の変化などに関する記述が見られた。
また、10 月 23 日から 11 月１日には上海師範大学からの研修学生 10 名と引率教員２名を受け入れた。参加者間には英語を介した積極的な交流が見られ、大学院生の感想には、上海師範大学の大学院生との対話を通して教育に対する考えを改める
きっかけを得たなどの記述が見られた。研修を双方向的に行ったことで、より効果の高い海外教育研修が実施できた。
○海外との研究交流 【31-2】
平成 30 年度採用分の日本学術振興会海外特別研究員について、海外の大学で共同研究をするために１名が申請し採択された。また、キヤノンヨーロッパ財団の研究奨学金には同１名が申請し採択された。
第 11 回日・韓教育大学学長懇談会（平成 30 年 10 月 24 日～26 日福岡教育大学
主催）に、学長と学生課長が出席した。

-9-（２）附属学校○教育課題への対応について
・小中一貫教育カリキュラム開発
平成 29 年４月に義務教育学校に移行した附属京都小中学校では、小中一貫教育
カリキュラム開発を継続している。平成 30 年度からは、文部科学省研究開発学校
指定を受け、「義務教育９年間で資質・能力を育成するための教育課程の再構築に関する研究開発」を研究課題とし、特に、教科間の学習内容の重複、効果的な繋がりの検証を行い、各教科の内容を精選・削減・統合することで発達の段階に合った
９年間の連続性のある教育課程の構築を目指すことを目的として指定４か年の第１年次の教育研究に着手した。特に、各教科で育成する資質・能力を焦点化して、特別の教育課程の編成・実施に向け検討し、この成果を「教育実践研究協議会」で報告した（11 月、参加者 428 名）。
なお、平成 27 年度からの教育課程特例校指定においては、英語科を教科として
小学校第１学年より導入するとともに、科学的思考力を育成する特別プログラムを小学校第５学年より理科の授業時間数を拡大して導入するなど、小中一貫教育カリ
キュラム開発を継続している。また、グローバル人材育成のためグローバル社会に生きる資質・能力を養成する授業と教育カリキュラムの研究開発に継続して大学と協働で取り組み、各教科において開発した授業を公開し、授業参観者からの評価を受け協議した。さらに、附属特別支援学校と連携して推進している義務教育学校としての特別支援教育研究では、義務教育学校後期課程において一部にコア・カリ
キュラムを導入するための研究に着手した。
・幼小中連携教育研究
桃山地区附属学校園では、平成 13 年度から、附属幼稚園、附属桃山小学校、附属桃山中学校で構成する桃山地区三校園連携教育研究として、一貫性、連続性、互恵性のある、12 年間の学びをつなぐ連携プログラムの実践と開発に取り組み、研究発表会を隔年で開催してきた。平成 30 年度は、テーマを「幼小中で育む『問いを持ち、学び続ける子』」とし、園児・児童の姿を捉える研究に取り組み、その成果を「研究発表」で報告した（２月、参加者 542 名）。
・幼児の“探究力”についての研究附属幼稚園では、引き続き「幼児の“探究力”を探る」（第３年次）をテーマとした研究に取り組み、その成果を「平成 30 年度幼児教育を考える協議会」にて報告した（１月、参加者 164 名）。また、ソニー教育財団 2018 年度「教育・保育実践
論文」への応募で、優れた取組として評価され、「2018 年度ソニー幼児教育支援プ
ログラム『優秀園』」を受賞した。これらのほかに、教員の資質向上を図るため、
園内教諭間での公開保育（園内研修）を行い、幼児の“探究力”を育む環境と援助についての研修を実施した（４月、５月、６月、10 月）。
・各教科等の指導における ICT 活用についての研究附属桃山小学校では、文部科学省教育課程特例校の指定を受け、引き続き新教科「メディア・コミュニケーション科」の教育研究に取り組み、メディア学習等での京都教育大学
教科書的役割を果たす教材を開発するとともに、文部科学省事業指定「次世代の教育情報化推進事業（情報活用能力の育成等に関する実践的調査研究）各教科等の指導における ICT 活用」による研究に取り組み、「相手を意識して主体的に情報を活用しようとする子の育成～学習の基盤となる 21 世紀型情報活用能力の育成～」をテーマとした研究発表会を開催し成果を公表した（10 月、参加者 211 名）。
・子どもの創造性を育む伝統・文化教育についての研究附属桃山小学校では、文部科学省研究指定「我が国の伝統や文化に関する教育の充実に係る調査研究」事業（第２期：平成 29～30 年度）により「子どもの創造性を育む伝統・文化教育－音楽科における伝統・文化教育の授業実践の充実を目指して－」をテーマとした研究に取り組み、伝統音楽教育ワークショップ「明日からはじめる伝統音楽の授業」を行った（10 月：わらべうた、11 月：箏、12 月：芸能六斎）。
この成果は、「我が国の伝統や文化に関する教育の充実に係る調査研究」（第２期２年次）として研究発表会にて報告した（２月、参加者 74 名）。
なお、文化庁から指定を受けている「文化芸術による子供の育成事業」や「文化を未来に伝える次世代育み事業～学校・アート・出会いプロジェクト」については、
平成 30 年度も引き続き取り組み、ゲストティーチャーや大学の音楽科教員を迎え、伝統的な音楽を積極的に授業に取り入れたカリキュラムづくりを行った。
・グローバル人材育成につながる帰国生徒教育
附属桃山中学校では、平成 30 年度の研究主題を「生き生きと学び続ける生徒の育成～学びに向かう力につながる授業の工夫～」とし、新学習指導要領の全面実施に向けての対応とともに、そこで求められる「資質・能力」を「学び続ける姿」としてとらえ、その姿の実現をめざすべく、「学びに向かう力」につながる授業づくりという視点で授業研究に取り組み、これらの成果は、「教育研究発表会」において公表した（11 月、参加者 180 名）。また、帰国生徒学級を特設する附属中学校として、大学が主導する「グローバル人材育成プログラム」の開発研究とも連携しながら、「グローバル人材育成につながる帰国生徒教育の在り方」について研究実践を継続して進めた。平成 30 年度は、日本の伝統文化体験、帰国生徒スピーチ等の独自の教育活動の充実と発展、及び日本語等の個々の課題に応じた教科学習の改
善、支援体制の充実に取り組んだ。
・スーパーサイエンスハイスクール（SSH）
附属高等学校では、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）として文部科学省の研究開発学校の指定を受け、将来の科学技術分野で研究・開発を担う人材育成に取り組んでいる。特に、教育課程を再編して、理科４科目を融合した新科目を中心とした教科連携によるアクティブ・ラーニング型教育を実践するとともに、課題研究を中心とした教材・評価基準の研究開発を、新学習指導要領への移行を踏まえて行っている。
・12 年間一貫の特別支援教育
附属特別支援学校では、「『社会で活きる力』を育むためのカリキュラムマネジ
メントの実現」を新たな研究テーマとし、研究発表大会を開催した（２月、参加者

108 名）。初年度は、小学部から高等部まで 12 年間の一貫教育を実践している特別支援学校として、各カリキュラムを新学習指導要領に基づいて見直すことを目的とし、単元の位置づけ並びに身につけさせたい資質・能力の具体を探りながら事例研究を行った。
○大学との連携・教育における連携
学部の授業に関しては、附属特別支援学校及び附属京都小中学校特別支援学級の教員が連携して「障害児指導法」を担当している。また、学部授業として平成 30 年度に開講した「小中一貫教育論」の一部を附属京都小中学校教員が担当している。
さらに、大学教員の実践的指導力向上のため、平成 27 年度より実施している学
校現場で指導経験のない新規採用の大学教員に対して附属学校園を活用した研修を、平成 30 年度も大学教員 10 名に対して引き続き実施した。
・研究における連携
大学の方針に基づくプロジェクト等の実践的教育研究を大学と附属学校が協働して実施した。主なプロジェクトは、グローバル人材育成プロジェクト、メンター
プロジェクト、義務教育学校関係プロジェクトの３つである。
グローバル人材育成プロジェクトでは、平成 29 年度に引き続き、教科横断的な独自領域「グローバル・スタディーズ」のカリキュラム開発を３つの主題別授業・単元群（グローバル・イシュー、グローバル・ヒストリー、グローバル・エシックス）に分けて進めている。平成 30 年度は、各附属学校園において 15 件の公開授業を実施した（p.14 参照）。
メンタープロジェクトでは、「新しい時代に対応した教師力の涵養を図る教員養成・初任者教育のための人材育成システムの構築」を大学機能強化構想に位置付け、その取組の中で開催したメンターシップ育成プログラム講座を附属学校教員計 159名が受講した（p.16 参照）。
義務教育学校関係プロジェクトは「教育課題への対応」の項（p.9）及び p.18 に記載の通りである。
・教育実習の充実に向けた改善等の状況について
各附属学校園着任教員に対して、「教員養成高度化に対応した附属学校の教育実
習スーパースクール化構想」プロジェクトで作成した Web サイト「指導教員のための教育実習ガイド」の活用方法等を説明する研修を行った（４月、参加者 27 名）。
平成 29 年度に引き続き、５月の副免実習が始まる前での研修により教育実習の指導が充実した。
また、小学校の実習では、平成 29 年度に附属学校教員と教科教育担当の大学教員とで作成した各教科の学習指導案の標準形式を、本学 Web サイト「教務情報＞教
育実習・実地教育」に掲載し、学部授業「初等教科教育実践論」で活用した。また、指導案の改善・充実を図るために、小学校指導教諭に９月に実施する教育実習に向けての指導案添削を依頼した。

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京都教育大学
さらに、実習生指導に必要な資質・能力を高めるため、附属学校園教員対象にメンター研修を実施した。特に、経験の浅い教員の実習指導力の向上や実習におけるハラスメント防止についても実習指導研究部会担当の校園長・副校園長及び実地教育運営委員会委員長とで検討会議を持ち（７月）、実習の充実に向けた改善等を進めた。加えて、附属学校園における働き方改革を進める上で、教育実習期間中における実習生の園児・児童生徒との関わりの時間確保と指導案や教材作成の時間確保のバランスの問題についても検討を進めた。
○地域との連携・幼児教育協働研修
附属幼稚園では、保育の質を探究し共に高め合うことを目的として、京都府公立
幼稚園・こども園教育研究会、京都市幼稚園教育研究会と協働したプロジェクト研
究「京都教育大学幼児教育協働研修」（本学幼児教育科主催）に引き続き参加し、京都府下幼児教育関係者に保育を公開し、事後の協議会を行った（５月、６月、12月：附属幼稚園、７月：京都市立上賀茂幼稚園、参加者 98 名）。
・発達障害がある幼児、児童及び生徒に関するコンサルテーションのための指導附属特別支援学校教員と本学特別支援教育臨床実践センター教員は、本学教員、大学院生、学部学生、京都府・市教育委員会等と協働して、附属学校園に在籍する発達障害がある幼児、児童及び生徒に関するコンサルテーションのための巡回指導、本学附属学校園教員を対象とした特別支援教育コーディネーター研修会、本学特別支援教育臨床実践センターが行う小集団活動に取り組んだ。
・スーパーサイエンスネットワークの主催・運営
附属高等学校では、前述の SSH としての活動の一環として、引き続き地域の拠点校としてスーパーサイエンスネットワーク（SSN）を主催・運営し、合同活動の企画・立案・実施や、教職員の研修等を実施した。SSN には京都府・市立高等学校全56 校及び京都市内の私立高等学校９校が交流校として参加し、「スーパーカミオカ
ンデ講演会」（交流校２校：生徒 55 名・教員４名、附属高校：生徒 98 名）、「JapanUK Young Scientist Workshop 2018 in Cambridge」（交流校５校＋交流機関団体
京都大学 ELCAS：生徒 18 名・教員６名、附属高校：生徒４名・教員２名、英国交流
校８校（生徒 27 名・教員 11 名））、「動物の体の構造・細胞の観察」（交流校２
校：生徒４名、附属高校：生徒 16 名）、「古典を科学する」（交流校１校：生徒 51
名・教員６名、附属高校：教員３名）、「筑波サイエンスワークショップ」（交流校１校：生徒４名・教員１名、附属高校：生徒５名・教員２名）等を開催した。
・スーパーグローバルハイスクール・アソシエイト（SGH-A）
スーパーグローバルハイスクール・アソシエイト（SGH-A）の取組では、台中市立
台中第一高級中等学校（台湾）と授業で交流（４月、生徒 29 名・教員４名が来校、附属高校２年 37 名、３年 41 名）を行ったほか、独立行政法人日本学生支援機構による「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」に２年生１名が参加し、オーストラリアで環境保全に関する調査を行った（８月）。さらに、大阪教育大学附属高等学校（池田・天王寺・平野３学舎）との合同企画として、外国人留学生と英語をツールとしてディスカッションを中心に進めるプログラムに参加するとともに（８月）、ケンブリッジ大学の若手の研究者を囲んで「ケンブリッジ式 実践英語学習法～グローバル化する社会で活躍する力を身につけるために～」と題した講演会を行った（９月、２年生 74 名参加）。
なお、SSH/SGH-A 報告会・生徒研究発表会を学校行事として開催し、授業公開、
生徒研究発表、ポスターセッション等を行った（11 月）。
・義務教育学校懇談会
附属京都小中学校では、関西の義務教育学校のネットワーク「義務教育学校懇談会」の会議において、学校運営・カリキュラム等についての情報を交換・共有した（p.18 参照）。
○役割・機能の見直し
平成 30 年３月に附属学校改革委員会がとりまとめた「京都教育大学附属学校の現状と改革の方針について（答申）」を踏まえ、附属学校の教育・研究における特色をさらに強め、明確化し、現行の附属学校の枠組みを再検討するため、「国立大学法人京都教育大学附属学校改組委員会」を設置した（５月）。同委員会を 10 回
開催し、附属学校園の特色化・機能強化、それに伴う適切な規模を検討している。
２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項（p.25-26）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（p.29）を参照（３）自己点検・評価及び情報提供に関する目標
特記事項（p.32）を参照（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（p.35-36）を参照- 11 -

京都教育大学
３.「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット１
中 期 目 標 【 Ⅰ -1-(1)-4】

中 期 計 画 【 5】現代的課題に対応できる教員の養成［大学院専門職学位課程］
京都の大学の連合による連合教職大学院の特長を活かして、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員を養成し、近畿を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担う。
［大学院専門職学位課程］
連合参加大学と京都府・市教育委員会との定期的な「連合構成大学・連携機関代表者会議」や「連合教職大学院実務担当者会議」等により連携・協働し、学部新卒院生については、教員就職率を 90％以上に維持する。現職教員院生等については、現任校や地域の課題を分析し、展望すること等を通して、地域と学校における中核的な中堅教員や学校管理職等として活躍する教員を養成するとともに、修了５年後に職場における管理職の割合などについて、アンケート調査や面談によって追跡調査を継続的に行う。

平 成 30 年 度 計 画【 5-1】［大学院専門職学位課程］
初任者教員となった修了生へのフォローアップを引き続き行う。また、修了後５年を経過した修了生について、アンケー
ト調査を工夫するとともに、教育研究会への参加者を増加させ、交流を充実させる。今後その成果をカリキュラムや授業の改善に生かす。

実施状況

修了１年目の初任者教員を対象に、専任教員 15 名により、21 赴任校（京都府・市 12、滋賀県３、大阪府１、兵庫県１、
奈良県１、和歌山県１、三重県１、福井県１）を訪問調査した。校長及び本人にアンケート及び聞き取りを行い、勤務状況と教職大学院での学修成果と課題について確認した。その結果、大学院で学んだ理論が生かされているという意見が多くあったが、課題として現場で実践を重ねる必要性を認識することができた。なお、調査結果は在籍大学院生の指導や教職大学院のカリキュラム改善に生かされている。
修了後５年を経過した修了生に対するアンケートを実施し、16 名の修了生からの回答があった（平成 29 年度 18 名、平成
28 年度８名）。現行のカリキュラムの成果と課題を確認することができた。また、修了生に対する支援、修了生の学ぶ機会を充実させる必要性を確認することができた。
修了生の職能開発への寄与及び修了生と教職員、大学院生相互の交流を目的とした「教育研究会」（８月）では、講演（「これからの学校教育とエビデンス」京都大学大学院教育学研究科石井英真准教授）の後、コース別の部会を行った。修了生が新たな理論や知見を得られる機会となるよう日程・内容の改善を図り、修了生にも事前に概要を周知する等工夫した結果、33 名の修了生の参加があった（平成 29 年度 35 名、平成 28 年度 12 名）。また、参加者へのアンケートを実施した結果、修了生からは 66％の回答があり、回答者の８割以上から内容及び日程について良好な評価を得ることができた。

平 成 30 年 度 計 画【 5-2】

実施状況［大学院専門職学位課程］
各自治体の教員の育成に関する考え方を踏まえた就職支援を行い、教員就職率を引き続き９０％以上に維持する。
教員就職率向上のための取組として、平成 29 年度実施の各自治体の教員採用試験を踏まえて、受験自治体の試験内容に則した教採対策を実施した。また、大学院生に受験先等に応じた自主ゼミを奨励し指導に当たる中で、教員育成指標を配布するなど各自治体の考え方を踏まえた教採対策の充実に努めた。教員採用試験対策セミナーについては教育学研究科大学院生を対象に加えて全７回開催し、延べ 119 名の大学院生に対して集団討論・集団面接・模擬授業等の対策を実施した。その結果、専任教員採用率は 62％（平成 29 年度 65％）、講師採用者を合わせた教員就職率は 92％となった。

- 12 -

京都教育大学
ユニット２

グローバル人材育成のためのカリキュラム開発と教員養成

中 期 目 標 【 Ⅰ -2-(1)-1】

学芸についての基礎研究・応用研究とその成果を教育現場の課題解決に向けた実践研究を生かしながら、教育に関わる学
術研究を総合的に推進する。

中 期 計 画 【 21】学部・研究科と附属学校とが連携して、「『グローバル人材育成プログラム』の開発－幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して－」に引き続き取り組むとともに、特別支援教育やいじめ・不登校等の現代的教育課題に関する研究事業を実施する。

平 成 30 年 度 計 画【 21-1】

学部・研究科と附属学校とが連携して、「『グローバル人材育成プログラム』の開発－幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して－」に引き続き取り組む。教科横断的な領域として、幼稚園から高等学校までのグローバル・ス
タディーズについて、系統的なカリキュラム策定を進める。

実施状況

本学の機能強化におけるグローバル人材育成に関する取組は、「グローカル教員育成プログラム」「附属学校園におけるグローバル人材育成カリキュラム開発」「修士レベルでの海外教育研修」で構成されている。
その中で附属学校園では、「グローバル人材育成のためのカリキュラム開発と教員養成－グローバル化に対応した学校教育の変革を目指して－」を掲げ、平成 29 年度に引き続き大学と協働で教科横断的な独自領域に位置付けた「グローバル・ス
タディーズ」のカリキュラム開発を進めた。特に平成 30 年度には、「グローバル・スタディーズ」のカリキュラム開発を構想するための目標「グローバル・スタディーズの発達段階別目標」（案）を作成した。

平 成 30 年 度 計 画【 21-2】

学部・研究科、教育創生リージョナルセンター機構及び附属学校とが連携して取り組む現代的教育課題に関する研究に、教育研究改革・改善プロジェクト経費などで支援する。

実施状況

平成 30 年度の教育研究改革・改善プロジェクトとして 27 件を採択し、総額 11,620 千円を配分した。このうち、年度計画に示す「学部・研究科、教育創生リージョナルセンター機構及び附属学校が連携して取り組む現代的教育課題に関する研究」
として、以下に例示する事業等を採択し支援した。
・「高大連携によるアクティブ・ラーニング教材の推進事業」
・「グローバル人材育成としての帰国生徒教育についての実践研究」
・「検定教科書に対応した道徳科授業の開発及び道徳教育関連講習・授業等に使用する映像教材の制作」
・「『幼児の“探究力”を探る』第３年次」
・「ポートフォリオを活かした『道徳科』の学習と評価」
・「外国語教育高度化に向けた小・中・高等学校教員の指導力向上プロジェクト」
・「キャリアステージに応じた幼児教育協働研修の構築－初任期・中堅期に焦点を当てて－」・「大学と連携した附属特別支援学校卒業生に対する就労移行支援に関する研究」
・「京都教育大学における障がい学生支援に向けたピア・サポートシステムの構築」- 13 -

京都教育大学
中 期 目 標 【 Ⅰ -4-(1)-3】

異文化理解とコミュニケーション能力を備え多文化共生社会で活躍できるグローバルな人材を育成するためのカリキュラ
ムを開発するとともに、グローバルな人材を育成できる教員を養成する。

中 期 計 画 【 33】幼稚園から高等学校までの附属学校と協働で、それぞれの学校段階を通した日本文化理解、異文化間コミュニケーション
能力、英語運用能力等を育成する系統的な教育プログラムの開発研究に平成 26 年度から取り組んでいる。第３期中期目標期
間は、平成 30 年度までにグローバルな人材を育成するための系統的な教育プログラムを構成する校種ごとのカリキュラムを編成し、平成 31 年度に各学校段階を通した系統的な教育プログラムを編成し公表する。
また、グローバルな人材を育成できる教員を養成するために、「グローカル教員育成プログラム」を実施する。

平 成 30 年 度 計 画【 33-1】

実施状況

機能強化に向けた取組の一つとして、グローバルな人材を育成するため、附属学校での公開授業を行うとともに、グローバル・スタディーズのカリキュラム開発を進める。グローバル･スタディーズの公開授業に「グローカル教員コース」学生の参加・観察を促し、グローカルな視点からの授業分析力を育成する。
平成 30 年度は平成 29 年度に引き続き、附属学校園と協働で各学校種・学年において、現行の教科・領域の枠内にあるグローバルな要素をもつ授業を独自の視点で括りだして構成される領域「グローバル・スタディーズ」のカリキュラム
開発を進めた。教科横断的な独自領域として、グローバル・
イシュー、グローバル・ヒストリー、グローバル・エシック
スの３つの主題別授業・単元群（通称「島」、右図参照）に分け、開発した授業を学校種別に整理し、児童・生徒の発達を促す系統的カリキュラム編成をさらに進めた。公開授業を行う附属学校の教員と各島担当の大学教員とが行う授業開発においては、①「授業構想表」作成、②「授業構想表」を基にした「授業開発打合せ」、③指導案作成・コーディネー
ターへの送付、④公開授業、⑤振り返り・成果報告準備、⑥
実践例の作成の流れで、授業開発を積み上げている。特に平成 30 年度には、「グローバル・スタディーズ」のカリキュラ
ム開発を構想するための目標「グローバル・スタディーズの
発達段階別目標」（案）を作成した。また、各附属学校園において 15 件の公開授業（幼稚園１件、桃小４件、桃中３件、
京小中２件、高校４件、特支１件）を実施した。さらに、グローバル･スタディーズの公開授業にグローカル教員育成プ
ログラム履修学生の参加・観察を促した。

- 14 -

図表２：「グローバル・スタディーズ」のイメージ

京都教育大学
平 成 30 年 度 計 画【 33-2】

実施状況「グローカル教員育成プログラム」の履修学生を引き続き募集するとともに、TOEIC 受験や国際交流行事等の情報提供など
プログラム登録学生への支援を継続する。また、附属学校でのグローバル・スタディーズの授業を、グローカル教員育成プ
ログラムの登録学生が分析して学ぶ取組を行う。
グローバルな視点を持ちながら、地域の伝統文化や地域の特色を大切にして、教育のグローバル化に向き合い実践できるグローカル教員の育成を目指した「グローカル教員育成プ
ログラム」（右図参照）の推進のために、新入生オリエンテー
ションにおいてパンフレットの配布とプログラムの周知を行った。また、登録説明会を４月に２回開催し、31 名が新規に登録した（年度末時点の登録者数 99 名）。
プログラムでは、登録者ミーティングを４回開催し、学内
TOEIC 向けの指導及び附属学校園等で実施された「グローバル・スタディーズ」の授業 DVD を活用した授業分析等を行った。
カレッジ TOEIC 試験については、平成 29 年度に引き続き、１回生全員と希望者を対象に２回実施した（６月、１月）。
なお、平成 30 年度は、上記の授業分析を２回以上実施した学生を対象にカレッジ TOEIC の受験料の一部補助（２千円）を行うこととし、２名に補助を行った。
カレッジ TOEIC 第１回（６月）は、受験者総数 13 名のうち７名がプログラム登録学生であった。
第２回（１月）では、受験者総数 319 名の受験者のうち 33
名がプログラム登録学生で、全体の平均点 408 点に対し、プ
ログラム登録学生以外の平均点は 345 点、登録学生の平均点は 523 点となった。
また、登録学生へ「グローバル・スタディーズ」や海外交流行事等の情報提供と授業参観・行事参加の推奨を適宜行った。
なお、平成 30 年度はグローカル教員アドバンスコースの履修証明書を４名に交付した。

- 15 -

図表３：グローカル教員育成プログラムの概要

京都教育大学
ユニット３

リージョナルセンターとして教員養成・研修の高度化推進

中 期 目 標 【 Ⅰ -2-(1)-1】

学芸についての基礎研究・応用研究とその成果を教育現場の課題解決に向けた実践研究を生かしながら、教育に関わる学
術研究を総合的に推進する。

中 期 計 画 【 22】現職教員を支援する先進的研修プログラムの開発等、教育委員会や他の教育機関と連携して教育現場のニーズに応える共同研究や協働プロジェクトを企画・実施する。

平 成 30 年 度 計 画【 22-1】

教育現場における今日的課題の抽出と解決に向けた研究や現職教員を支援する先進的研修等を本格実施する。また、附属学校及び教育委員会等と連携して、実施状況の把握と分析を行い改善する。

実施状況

機能強化に向けた取組「新しい時代に対応した教師力の涵養を図る教員養成・初任者教育のための人材育成システムの構築」（略称：メンタープロジェクト）をメンタープロジェクト実行委員会が中心となって遂行した。メンターシップ育成講
座[前期（５月「コーチング力」：参加者 42 名、６月「省察力」：参加者 33 名、６月「アセスメント力」：参加者 20 名）][後期：10 月「コーチング力」：参加者 37 名、11 月「省察力」：参加者 25 名、12 月「ファシリテーション力」：参加者 44 名）]を開催した。参加者の満足度（「大変よかった」と「よかった」を足した割合）は、95％であった。
このプロジェクトは、大学と附属学校との連携で先導し、さらに一般校との協働で普及を図るものとされており、平成 30
年度は、本学が開催したメンターシップ育成プログラム講座を附属学校教員が受講した（８月附属京都小中学校 60 名、附属特別支援学校 21 名、11 月桃山地区附属学校園 44 名、12 月附属高等学校 34 名）。公立学校では、新たに京都府立の研究拠
点校２校を加えるとともに、メンターシップ育成プログラム講座（コーチング・省察・ファシリテーションで構成）を本格実施した。
加えて、京都府北部地域における現職教員支援事業として、「メンターシップ研修」を実施した（11 月参加者 23 名、２月参加者 42 名）。

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京都教育大学
中 期 目 標 【 Ⅰ -3-(1)-1】

初等・中等教育に関わる教員のリーダーとして地域の教育に貢献する人材の養成や現職教員を支援する先進的研修等の研究開発の取組によって、地域の教員養成・研修高度化において中心的役割を担う。

中 期 計 画 【 30】京阪奈三教育大学の連携により、教員養成・研修の高度化と質保証、新たな学びに対応できる次世代教員養成及び教員研
修の課題に協働して取り組み、平成 29 年度までに各連携拠点で開発されたプログラム等を点検・実施し、平成 30 年度以降
は、その成果に基づき各連携拠点の機能を充実させて運営を継続しつつ、地域の教育委員会と連携・協働し、現職教員の教育・研修機能を強化するとともに現職教員の「働き方改革」に貢献するための先進的な研修手法の開発と活用をめざし、京阪奈地域におけるリージョナル・レベルでの教員養成・研修高度化のための連携モデルを構築する。また、センター機構の組織整備により機能強化した教職キャリア高度化センターを核として、京都府・市教育委員会との連携・協働により、初任期の教員支援や教員研修高度化のための ICT を活用した初任期支援システムや Web 講義等の事業を推進する。平成 28 年度には大阪教育大学と奈良教育大学の教員も参加した Web 講義を実施する。

平 成 30 年 度 計 画【 30-1】

実施状況

教職キャリア高度化センターが構築している、教員志望学生及び現職教員への支援プログラムを点検・充実しつつ、リージョナル・レベルでの新たな連携事業の検討を開始する。京都府・市教育委員会との連携・協働による初任期教員支援事業
や Web 講義システム事業をさらに充実・推進する。また、京都府・市教育委員会との連携講座を引き続き実施する。新規事業として、京都府教育委員会と連携し、京都府北部地域を対象として、研修方法の開発及び若手教員の育成・自立モデルの研究を開始する。
教職キャリア高度化センターでは京阪奈三教育大学連携を通じて、Web 講義動画コンテンツを開発、蓄積してきた（平成30 年度末には 102 コンテンツ、Web 講義視聴登録者数 1,109 名）。平成 30 年度からは平成 28、29 年度に開発した「Web コ
ンテンツを活用した反転研修」を用い、研修の効率化を図っている。なお、平成 30 年度は反転研修型免許状更新講習を 12講座開講した（受講者 435 名）。受講者アンケートでは 90％が満足したと高評価であった。
これまで以上に地域の教員養成・研修高度化において中心的役割を担うため、平成 30 年４月、既存の教育支援センターと
教職キャリア高度化センターを統合し、新たな教職キャリア高度化センターとして改組・強化するとともに、これまでのセンター機構を「教育創生リージョナルセンター機構」として現職教員支援の再スタートを切った。特に、京都府教育委員会と協働した「京都府北部地域教育創生」の活動においては、地域のニーズに対応し、なおかつ働き方改革にも沿った反転研
修の活用やメンターシップ育成講座の活用による北部地域のリージョナルリーダーの育成に、平成 30 年度は京都府教育委
員会による地域教育支援コーディネーター（北部研修所）１名、人材アドバイザー（丹後教育局）１名の配置を受け、丹後教育局が実施している連携推進プロジェクト「丹後の連携はぐくみ校」の研究に参加・協力して、府と大学が協働して取り組んだ。また、地域教育支援コーディネーターは、大学での「京都府教員採用試験合格者及び講師登録希望者を対象とした講演会」（12 月）において講演を行った。さらに、教職キャリア高度化センターに平成 31 年度、新たに特任教員〈地域教育支援担当〉、客員教授〈教職キャリア支援担当〉を置き、体制を強化することを決定した。

- 17 -

京都教育大学
中 期 目 標 【 Ⅰ -4-(2)-1】

学部・大学院・各センター等と附属学校相互間の連携を一層強化し、附属学校の設置目的を踏まえて附属学校の機能を向上させる。

中 期 計 画 【 39】

学校教育法改正に伴い、平成 28 年度より義務教育学校が制度化される。附属京都小・中学校では平成 15 年度から小中一貫教育に向けた研究を重ねてきた。今回の法改正を受けて、この蓄積を活かし、これから設立される義務教育学校のモデル構築を目指し、第３期中期目標期間に義務教育学校へ移行する。

平 成 30 年 度 計 画【 39-1】（義務教育学校の運営）
附属京都小中学校は義務教育学校として大学と連携し、義務教育９か年の各教科の系統的カリキュラム研究を継続するとともに、一部の教科カリキュラム素案を策定する。
また、関西近隣の他の義務教育学校とのネットワークを活かして、学校運営についての知見の交換や共有を図る。

実施状況

平成 29 年４月に国立大学附属学校で最初の義務教育学校に移行した附属京都小中学校では、「義務教育９年間で資質・能力を育成するための教育課程の再構築に関する研究開発」を課題とした文部科学省研究開発学校（平成 30～33 年度）に採択され、指定４カ年の教育研究に着手した。研究内容は、教科間の学習内容の重複を点検し、効果的な繋がりを実現する
ため、新たに生活科と総合的な学習の時間、技術・家庭科、国語科と図画工作・美術科などの各教科の内容を精選・削減・統合するなどして、発達の段階に合った９年間の連続性のある各教科の教育課程の構築を目指すものである。
平成 30 年度は、深い学びにつながる見方・考え方を育てることを観点に、各教科の特質に応じた資質・能力育成の方策等の検討を進め、この結果を踏まえて、第３学年からの技術・家庭科の導入などを含むカリキュラム素案を作成し、平成
31 年度から順次試行することとした。また、このカリキュラム素案は、教育実践研究協議会で提案、報告した（11 月、参加者 428 名）。さらに、第３回日本義務教育学会研究大会第一分科会においても、研究開発等の取組を発表した（12 月、品川区立総合区民会館）。
また、本学が呼びかけて平成 29 年度に発足した関西の義務教育学校のネットワーク「義務教育学校懇談会」について
は、新規参加校を増加させながら年２回の会を開催し、学校運営・カリキュラム等についての情報を交換・共有した。通算３回目の会議では、文部科学省初等中等教育局初等中等教育課教育制度改革室室長補佐による「全国の小中一貫教育の状況と今後の展開」と題した講演の後、９年間の学年区切りの柔軟化による児童生徒や教職員の変化、義務教育学校としての教職員体制のあり方、地域の実情に合わせた学校運営体制の構築などについて意見交換を行った（８月、本学、13 校３教委
から 33 名参加）。通算４回目の会議では、会場校である姫路市立白鷺小中学校からの事例発表の後、探究的な学習活動、
小中学校教員の相互理解、小・中全教科における学習内容の重複の点検と整理に向けた検討状況、学年の区切りに関する成果と課題などについて意見交換を行った（１月、姫路市立白鷺小中学校、18 校３教委から 39 名参加）。

- 18 -

京都教育大学
ユニット４

教員養成・研修の高度化に対応した大学院教育体制の改革

中 期 目 標 【 Ⅱ -2-1】

本学は、時代の状況や社会の要請に対応して、平成 18 年度に教育学部総合科学課程（新課程）の募集を停止して教員養成課程に一本化し、学内の人的資源を教員養成に集中してきた。また、教員養成高度化に対応するため、平成 20 年度に全国に先駆けて京都の８大学の連合による連合教職実践研究科（連合教職大学院）を入学定員 60 名（13 名は教育学研究科修士課
程からの振替）で設置し、大学院に占める連合教職実践研究科の入学定員の割合を 51％強とした。さらに、教育学研究科修士課程については、教育実践力を一層強化するために教育課程の大きな改革を行い、第２期中期目標期間中は改革を実質化するための改善を積み重ねてきた。第３期中期目標期間は、教科と教職の高度な専門性に加えて、教育実践力と教育実践に関する研究遂行力を兼ね備えた教員の養成を一層推進するため、大学院全体として教育学研究科と連合教職実践研究科の組織を見直す。

中 期 計 画 【 44】連合教職実践研究科をさらに機能強化し重点化するため、また将来の教員養成像を見通して教育学研究科を教員養成高度化に対応させるため、教育学研究科と連合教職実践研究科の入学定員を見直し、第３期中期目標期間中に組織を再編する。

平 成 30 年 度 計 画【 44-1】

教育学研究科の教職大学院への移行計画を検討するとともに、本学教育学部から連合教職実践研究科への特別推薦を引き続き実施する。

実施状況「新しい時代の教員養成及び現職教員支援、『教員養成学』確立、及び新学習指導要領対応のために、連合教職実践研究
科と教育学研究科の二つの大学院研究科の体制から、教育学研究科を教職大学院に移行させ、一つの大学院体制にする」移行計画の具体について、新たな教職大学院（専門職学位課程）に移行（教職大学院に一本化）することとし、「国立大学法人京都教育大学教職大学院移行準備委員会」を設置して具体的な検討に着手した。
教職大学院への一本化を進める上では、連合参加大学及び連携教育委員会が有している人的資源並びに知的資源を最大限に活かすことができる連合方式により機能強化を図っていることを継続することが重要であることを再確認し、連合参加大学等との協議手続を踏まえ第４期中期目標期間初頭を目処に新たな教職大学院（専門職学位課程）に移行するための検討を開始した。
本学教育学部から連合教職実践研究科への進学について、３月末に教育学部の全学生を対象に学年別に実施している「在学生オリエンテーション」において、履修指導、学生生活や就職活動に関する指導及び助言を行う中で、教職に関する高度
専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的とする連合教職実践研究科の特徴や特別推薦の制度を周知した。本学教育学部に配当された特別推薦枠（４名）に学生を推薦するため、「特別推薦認定委員会」を開催して各専攻に推薦を依頼するとともに、志願者対象の説明会を開催した。３名の推薦希望の出願があり、小論文と面接による推薦者の選考を実施して２名を推薦し、連合教職実践研究科での入学者選抜において合格した。

平 成 30 年 度 計 画【 44-2】「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」の提言をうけて、教育学研究科の教職大学院への移行の早期実現に向け、制度設計に着手する。

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京都教育大学

実施状況

中 期 目 標 【 Ⅰ -1-(1)-3】

中 期 計 画 【 4】平 成 30 年 度 計 画【 4-1】

実施状況

大学院の改組について、教育学研究科（修士課程）と連合教職実践研究科（専門職学位課程）との新たな教職大学院（専門職学位課程）移行（一本化）に際して、教職と教科の高度な専門性及び教育実践力と教育実践に関する研究遂行力を備えた教員の養成を一層推進することとし、設置した「国立大学法人京都教育大学教職大学院移行準備委員会」において、教育組織、教員組織、カリキュラム等の設計に着手した。既設の教職大学院のコース編成及びカリキュラムの改善と教育学研究
科の移行について、教職大学院制度発足時から連合方式で運営してきた良さを活かしつつ、新教職大学院全体の制度設計を進めた。教育組織の制度設計については、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」の提言を踏まえ、教科横断型又は教科複合型で学ぶ教科領域のコースや現職教員等の教職経験年数に応じたコースを含むような素案をまとめた。
［大学院修士課程］
学校教育における教科や教育課題を基軸として、現代的教育課題に対応できる教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教員を養成し、近畿を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担う。
［大学院修士課程］
大学院段階の６年制教員養成高度化コースについては、学校における活動として「教員インターン実習」とその事前指導・事後省察等を行う「教職実践研究」を平成 28 年度から必修化し、「教職実践研究」への専修横断的なグループ学習の導入等
によって、アクティブ・ラーニングなどの新しい学習をデザインできる実践的指導力を高める教育課程を実施し、教員就職率９０％を達成する。
［大学院修士課程］
６年制教員養成高度化コース必修科目の「教員インターン実習Ⅰ」「教職実践研究」について、平成 29 年度の「教員イン
ターン実習Ⅰ」「教職実践研究」の運営状況及び実践論文の作成状況を振り返り、授業科目間の連携を密にし、実践論文の質向上を目指す。
６年制教員養成高度化コースでは、「教職実践研究」「教員インターン実習Ⅰ」を履修した大学院生を学部「コースゼミ
Ⅰ」「コースゼミⅡ」のＴＡとして採用し、学部学生を指導するグループワークを積極的に取り入れた。学部３回生は５専
攻、学部４回生は６専攻、大学院１回生は５専修、大学院２回生は８専修の学生からなる６年制コースの教科横断的な学習
環境を活かして、教育課題に対するアクションリサーチや、主免実習・副免実習中の研究授業のビデオ撮影と分析コメント、
グループ討議を行うことにより実践力の向上を図った。「６年制コースがめざす高度な教職専門性」をテーマに公開シンポ
ジウムを開催し（11 月）、愛知教育大学６年一貫コースの教員・学生を招いて情報交換と議論を行った（参加者：本学 38
名、愛知教育大学 11 名、計 49 名）。
「教員インターン実習Ⅰ」と「教職実践研究」との連携調整をスムーズに行い、理論の修得と実践が連携して進むように指導を心掛けるとともに、研究課題を達成できるよう実習校に働きかけ、実習校の配当や実践論文の作成が効果的に行われるようにした。
インターン実習校での研究を踏まえて「教員インターン実習Ⅰ・教職実践研究」成果発表会を開催した（２月、参加者：
６年制コース学生 16 名のほか、教員を含め計 32 名）。さらに学内の Web 情報共有サービスを教員並びにコース学生が相互に活用しながら、研究課題をまとめることにより、実践論文作成に向けて質的向上を図るように指導した。その成果として、「６年制教員養成高度化コース報告書」に実践論文抄録を掲載した。

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京都教育大学
平 成 30 年 度 計 画【 4-2】

実施状況［大学院修士課程］
６年制教員養成高度化コースの教員就職率 90％を目指す。
６年制教員養成高度化コースでは教員養成の高度化に向けて学部３・４回生と大学院１・２回生の４学年をつなぐ授業科
目群を設置し、丁寧な指導を行った。特に教員就職率の目標達成に向けては学部４回生、大学院１・２回生に対して、コース授業担当教員５名が面接を行い、教員採用試験の受験状況を確認するとともに、教育実習や「教員インターン実習Ｉ」の成果を踏まえて進路相談にも逐次対応するようにした。
これらの取組の結果、平成 30 年度修了生の教員就職率については、８名中５名が教員採用試験に合格した。また、３名が常勤講師になり、平成 29 年度に引き続き 100％を達成した。

- 21 -

京都教育大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

○学長のリーダーシップの下、大学の強みや特色を活かし、教育、研究、社会貢献の機能を向上させるガバナンス体制を整備する。
◯男女がともにその人権を尊重され、社会の対等な構成員として責任を分かち合い、性別・年齢にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮し活躍することの意義について、学生及び教職員の理解を促進するとともに、男女共同参画を推進する体制を強化する。
◯弾力的な人事給与制度を導入する。
◯財務や会計だけでなく大学のガバナンス体制等についても監査する等監査機能を強化し、内部監査体制を充実させる。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【40】学長を補佐する体制を定期的に点検し、権限と責任が一致した意思決定システムを確立し運用する。

【40-1】学長を補佐する体制として、平成 29 年度に引き続き、附属学校部長を附属学校担
当副学長に位置づけ、学生生活・国際交流担当、研究推進担当及び連合教職実践研究科担
当の４人の教授兼任副学長を配置するとともに、ＩＲ担当、評価・内部監査担当及び広報担当の３人の学長補佐を配置する。

Ⅲ【41】男女共同参画に関する学生及び教職員の意識啓発の取組を「京都教育大学次世代育成支援推進行動計画」をもとに引き続き実施するとともに、男女共同参画の推進体制を強化するため、第３期
中期目標期間中の女性管理職割合を１３％以上とする。

【41-1】出産や育児、介護等に関する休暇・休業・給付制度について、平成 29 年度に改善したホームページなどを活用し引き続き周知を図る。

Ⅲ【41-2】女性管理職の割合 13％以上を維持する。

Ⅲ【42】教職キャリア高度化センター特任教員及び連合教職実践研究科特任教員について、平成２８年度中に年俸制を導入する。

【42-1】特任教員について年俸制を継続して実施する。

【43】監査機能を強化するため、監事が役員会に出席し、業務執行の状況を把握するとともに、監事、会計監査人、内部監査室それぞれの視点からの監査の重要項目等の情報や意見の交換を平成２８
年度から毎年２回実施し、大学のガバナンス体制等の監査を充実させる。

【43-1】監事が毎月１回出席する役員会において、業務執行状況について意見交換する。

Ⅲ
Ⅲ【43-2】監事、会計監査人及び内部監査室がそれぞれの視点で意見交換を２回行う。
Ⅲ- 22 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

◯本学は、時代の状況や社会の要請に対応して、平成 18 年度に教育学部総合科学課程（新課程）の募集を停止して教員養成課程に一本化し、学内の人的資源を教員養成に集中してきた。また、教員養成高度化に対応するため、平成 20 年度に全国に先駆けて京都の８大学の連合による連合教職実践研究科（連合教職大学
院）を入学定員 60 名（13 名は教育学研究科修士課程からの振替）で設置し、大学院に占める連合教職実践研究科の入学定員の割合を 51％強とした。さらに、教育学研究科修士課程については、教育実践力を一層強化するために教育課程の大きな改革を行い、第２期中期目標期間中は改革を実質化するための改善を積み重ねてきた。第３期中期目標期間は、教科と教職の高度な専門性に加えて、教育実践力と教育実践に関する研究遂行力を兼ね備えた教員の養成を一層推進するため、大学院全体として教育学研究科と連合教職実践研究科の組織を見直す。
◯教員の養成と採用後の研修を連続的に捉えて、京都府・市教育委員会と密接に連携して養成・研修に係る課題に取り組む体制を一層強化し、教員養成から教員
就職後の職能向上までを見通した支援体制を充実させるため、附属教育実践センター機構の教育研究組織の見直しを行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【44】連合教職実践研究科をさらに機能強化し重点化するため、また将来の教員養成像を見通して教育学研究科を教員養成高度化に対応させるため、教育学研究科と連合教職実践研究科の入学定員を見直し、第３期中期目標期間中に組織を再編する。

【44-1】教育学研究科の教職大学院への移行計画を検討するとともに、本学教育学部から連合教職実践研究科への特別推薦を引き続き実施する。

Ⅲ【44-2】「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」の提言をうけて、教育学研究科の教職大学院への移行の早期実現に向け、制度設計に着手する。

Ⅲ【45】第２期中期目標期間の後半の改革加速期間に、就職・キャリ
ア支援の機能を強化するため、教育支援センターに「就職・キャリ
ア支援部門」を新設し、同部門に京都府・市教育委員会推薦の客員教授を配置して、就職・キャリア教育関連の業務を統括する機能をもたせた。これによって、教育支援センターの既設の実地教育部門
が同部門と密接に連携して学生の就職・キャリア支援を推進する体制を整備した。第３期中期目標期間は、教員養成と採用後の現職教員支援に関する機能を強化するため、附属教育実践センター機構内の各センターの機能を点検して、平成 30 年度に再編統合を行う。

【45-1】平成 29 年度に決定した附属教育実践センター機構の再編・統合案に基づき、教員養成と現職教員支援の機能強化を図るため「教育創生リージョナルセンター機構」として組織整備を行い、教育支援センターと教職キャリア高度化センターを統合した（新）教職キャリア高度化センターを設置する。
Ⅲ- 23 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目標◯職員に対する業務の見直しの徹底及び職員の意識改革の促進により、事務処理の効率化・合理化を進める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【46】事務系の職員全員を対象とした全学的な会議を毎年開催し、業務上の課題等を共有することによって意識改革を促進するとともに、平成 25 年８月に実施した事務組織の再構築について引き続き点検を行う。

【46-1】事務系職員が業務遂行の在り方や全学的な業務上の課題等を共有するための会議を開催する。

Ⅲ【46-2】平成 29 年度事務連絡会議 WG の報告を踏まえ、具体的な事務組織の見直しを行う。

Ⅲ【47】業務の効率化・合理化を図るため、複数年契約及び他大学との連携による共同調達や一括調達を引き続き行う。

【47-1】実施中の共同調達を継続する。また、新たに附属学校における電気契約について、一括調達契約を実施し、前年度と同様の使用量・単価想定のもと、約 10%減の経費節減を図る。

Ⅲ- 24 -

京都教育大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等○本学におけるＩＲと内部質保証の推進 【40-1】【52-1】
本学では、学生生活・国際交流担当、研究推進担当、教職大学院担当及び附属学校担当の４人の教授兼任副学長に加えて、評価・内部監査担当、広報担当及びＩＲ担当の学長補佐３人を配置し、総務・企画担当の理事副学長及び教務・学生指導担
当の理事副学長の負担軽減及び担当業務への集中・専念を可能にして、学長補佐体
制を充実させている。
本学のＩＲは、３人の学長補佐と４つの法人室（企画調整室、教学支援室、研究推進室、大学評価室）の代表等を構成員とし、ＩＲ担当学長補佐を委員長とする「ＩＲ専門委員会」を中心とする体制をとっている。「ＩＲ専門委員会」が経営ＩＲ機
能（企画調整室、広報、総務、会計）、教学ＩＲ機能（教学支援室）、研究ＩＲ機能（研究推進室）、評価ＩＲ機能（大学評価室）を統合して所掌するのではなく、各室の機能を密接かつ有機的に連携させ、調整を行う独自の形となっている。これにより、「ＩＲ専門委員会」への過度の業務集中を避け、各部局でこれまで行われてきたＩＲ活動のノウハウを活かし、新たな取組も行えるようにしている。具体的には、平成 30 年度に「ＩＲ専門委員会」は以下の取組を行った。
①卒業・修了後 10 年、20 年、30 年の卒業生（現職教員）を対象にした「在学中、教職就職後の意識についてのアンケート」の実施（７、８月）と結果の分析②教職大学院で行っている取組を学部・教育学研究科にも広げるための、卒業して５年前後の卒業生とその管理職（学校長）を直接訪問する「卒５年の卒業生
及び管理職訪問調査（フォローアップヒアリング）」の試行
以上の新規取組に加え、これまでにも行ってきた本学卒業者現職教員との懇談会の際の意見聴取から、学校現場の状況を学生に正確に伝えつつ学生の教員志望の意
識を高めること、大学院連合教職実践研究科でのフォローアップヒアリングの分析
結果と同様に、学生個々の志向や個性を踏まえた指導が重要であること、また本学の教育に関わる質保証について卒業者現職教員や管理職とのヒアリング内容から一定の水準を維持できていることが確認できた。
これらの成果は、「2018 年度京都教育大学ＩＲ専門委員会報告書」（３月）を作成し、学内で情報共有を図った。また、ＩＲ専門委員会の取組を、平成 30 年度日
本教育大学協会研究集会（10 月、奈良教育大学）の分科会で発表し、本学ＩＲの特徴と他大学との相違点などをアピールした。
○男女共同参画の推進 【41-2】
管理職、教職員等の女性比率は p.39「人事に関する計画」の実績のとおりであり、高い女性管理職比率を維持している。また、平成 30 年４月新規採用大学教員２名のうち１名、平成 31 年４月新規採用大学教員２名のうち１名は女性であった。
男女共同参画推進委員会では、平成 30 年３月に次世代育成支援・女性活躍推進に係る行動計画（平成 30～33 年度）を策定しており、新行動計画には、男女共同参画の取組に学生の参加を促すことも含めて４つの目標を掲げている。平成 30 年
度は「仕事と家庭を両立することができる働きやすい職場作りを推進する」という目標達成に向け、附属学校教員を主な対象に、「学校における男女共同参画の取組について」と題して附属桃山小学校で研修会を実施した（11 月、42 名参加）。来年
度以降は附属学校の「働き方改革」の視点も取り入れ、各附属学校で研修を継続していく計画を立てている。さらに、ニュースレターを活用して出産・育児等に関わる休暇制度の周知を強化した。
学生に対しては教養科目に「ジェンダー論」「人権問題論Ⅰ」「人権と法」「性倫理と性教育」などを設置する他、「基礎セミナー」や「教職実践演習」を活用して、人権意識の向上と性差別の解消に向けた取組を行っている。
○監事の役割の強化及び内部監査の強化 【43-1】【43-2】
監事が出席する拡大役員会を月１回開催するとともに、監事がより広く情報収集できるように教育研究評議会及び経営協議会への陪席を案内し、拡大役員会において監事からの意見を受けた。「大学の行動計画等について、ＨＰなどを活用しもっと外部に発信をするべきでは」という意見を受け、ＨＰのトップ画面に大学の取組や行事等の掲載量を増やし、また情報を大きく表示することでより分かりやすく発
信することとした。また、拡大役員会には学長及び理事のほか教授の副学長も出席し、所掌事項に係る中期目標・計画、年度計画等の進捗状況等の共有と意見交換を行った。
内部監査室による監査は、附属学校での実査を多く実施し、強化を図った。
監事、会計監査人及び内部監査室による前年度監査結果概要報告会（６月）、当該年度監査計画説明会（９月）を開催し、学長から本学全体の当該年度の主な取組と課題について、監事、監査法人及び内部監査室から監査計画等を説明し、それぞれの視点から意見交換を行った。監事からは、運営費交付金の傾斜配分枠が拡大された場合の課題等について意見が出された。
○教育創生リージョナルセンター機構の設置 【45-1】
本学もその策定に積極的に関わった京都府・市教育委員会のそれぞれの教員育成
指標の成立により、教員の育成段階に対応した研修が求められることから、これまで以上に教員の養成と研修を一体的に捉え現職教員支援の体制を強化する必要が- 25 -

京都教育大学あった。そのため、平成30年４月、既存の教育支援センターと教職キャリア高度化
センターを統合し、新たな教職キャリア高度化センターとして改組・強化するとともに、これまでのセンター機構から「教育創生リージョナルセンター機構」への組織整備を行い、地域の教育創生に貢献するためにさまざまな事業を行う組織とした。
○全学事務系職員会議の開催 【46-1】
全学事務系職員会議を６月に開催した（75名参加）。事務局長より「京都教育大
学の将来構想」をテーマとした講演があり、大学を取り巻く状況、それを踏まえた
将来構想について情報共有を図った。その後グループ討議を行い、最後に各グルー
プからの発表の時間を設け、意見共有を行った。若年層からも業務改善等の意見が出され、他部署の課題や問題意識を共有することができた。
○事務組織及び業務の見直し 【46-2】
平成 29 年度事務連絡会議ＷＧ報告で提案された、事務組織・事務分掌及び事務室配置の見直しについて実施をした（９月）。事務組織・事務分掌については、人事グループを２つに分け、会計課の給与計算業務も取り込み、新たに「給与・福利厚生グループ」を立ち上げ効率化を図った。また「教務・入試課」を「教務課」と「入試課」に分け、「学生課」も含めた３課で新たな協力体制を構築して学生対応を行うこととした。これに伴い、事務連絡会議規程を改正して、事務連絡会議に連
絡部会を置くことができるとし、教務課・学生課・入試課の３課で定期的に連絡部会を開催して学生支援のための情報共有を行っている。

- 26 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標◯外部研究資金や寄附金の獲得等自己収入の確保及び増加を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【48】科学研究費助成事業や民間団体の研究助成、奨学寄附金等の外部資金獲得のため、申請書作成支援や獲得支援費の助成等全学的な支援や取組を行う。科学研究費助成事業については、申請率（継続を含む）を教員の 50％以上に維持する。

【48-1】教育研究改革・改善プロジェクト経費については戦略枠や若手枠を設け、外部資金の獲得に繋がるプロジェクトを中心に採択し、配分する。また、科学研究費助成事業の申請率を上げる対策として、科研費研究計画調書の閲覧制度の活用や、科研費申請書作成
支援、科研獲得支援費の配分などを行い、申請率教員比 50%以上を維持するとともに、さらに向上させる。

Ⅲ

中期計画

年度計画

進捗
状況

【49】平成 21 年度から取り組んでいる省エネルギー対策による削減率１％の方策を引き続き実施し、原単位あたりのエネルギー量を維持する。

【49-1】第３期中期目標期間における温室効果ガス排出抑制等のための基本方針に基づく
環境負荷低減に取り組むとともに、省エネルギーの推進に取り組む。
併せて平成 30 年度の施設整備においては、温室効果ガス排出抑制、省エネルギーに配慮し事業を実施する。

Ⅲ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

◯管理的経費等を維持するための対策を継続する。

- 27 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標◯全学的かつ経営的視点に立って大学が保有する資産を効率的・効果的に運用する。

中期計画

年度計画

【50】「退職時の教員研究室等の取扱いに関する規則」に基づき、退職教員が使用していた研究室等を共同利用スペース等とし、学内
プロジェクト研究等を行う競争的スペースや共通的スペースとして有効活用する。

【50-1】競争的スペースの公募・再配分を行うとともに、共通的スペースの利用状況の点
検・評価を実施し、併せて、共同利用スペースの確保に努め、効率的な運用を行う。

【51】寄附金、運営費交付金等資金の収支状況を定期的に確認し、その金額、期間を勘案した上で運用可能な資金について効果的な運用を行う。

【51-1】月別資金残高表等により資金の収支状況を確認しつつ、市場の金利情勢を踏まえ、効果的な運用を行う。

- 28 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

京都教育大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等○科研費その他の外部資金獲得状況 【48-1】
科学研究費助成事業への申請率・採択率の向上を目指して、以下の取組を行った。
・科学研究費助成事業への申請のための研修会を２回開催（７月、９月、参加者
計 44 名）するとともに科研費申請書作成支援、科研獲得支援費の配分、科研
費研究計画調書の閲覧制度の活用などを行った。
・教育研究改革・改善プロジェクト経費の配分については戦略枠と若手枠を設け、外部資金の獲得に繋がるプロジェクトを中心に予算充足率を高めて採択し、配分した。
これらのことにより、平成 31 年度科研費申請件数は、教員数 111 名に対して新規 28 件・継続 28 件（平成 30 年度 37 件・31 件）計 56 件となり、申請率は 50.5％（平成 30 年度 58.6％）、新規採択件数 12 件・採択率 42.9％（平成 30 年度 13 件・35.1％）、交付額計 41,500 千円（平成 30 年度 43,000 千円）であった。
また、科学研究費助成事業以外の外部資金獲得として、新たな助成事業等の公募について、教員への周知を積極的に行った。
なお、平成 28 年度に本学教員が採択された「戦略的創造研究推進事業個人型研究（さきがけ）」の平成 30 年度受入額は 13,065 千円（間接経費含む）であった。
○財務基盤の強化に関する取組
寄附金獲得に向けた取組として、同窓会定期総会において、学長から支援の要請
を引き続き行った。これにより、教育研究支援基金に、２団体・個人 95 名から計
3,997 千円（平成 29 年度１団体・個人 79 名から計 2,023 千円）の寄附があった。
この教育研究支援基金において、経済的援助が必要な学生への奨学金として受け入れた寄附金で「京都教育大学同窓会奨学金」を設置し、前・後期計６名の学生に計60 万円の奨学金を支給（授業料免除）した。
○経費節減に関する取組 【47-1】【49-1】
附属学校における電気契約を５月より一括競争入札による契約としたことで、大学全体で使用量４％減のところ料金は 15％（10,181 千円）の経費節減となった。
また、京阪奈三教育大学による蛍光灯の共同調達、防災保全業務及びガスヒート
ポンプエアコン保守業務の共同発注、５大学（京阪奈３教育大学、奈良女子大学、
奈良先端科学技術大学）によるコピー用紙の共同調達を継続して実施した。

○省エネルギー対策の推進 【49-1】
月ごとに建物面積当りのエネルギー使用量（GJ/㎡）を確認し、企画調整室において省エネルギーを推進するための対策を検討した。その一環として、省エネルギー
活動の啓発強化を目的とし、エネルギー需要の高まる空調使用時期の前に、教授会を通じてエネルギー使用量等の周知を行うとともに、以下の省エネルギー対策を実施した。
・冷房や暖房を使用する際は適切な温度設定を行うよう呼びかけた。
・講義室における空調機の非効率な使用を抑制するため空調スイッチを施錠した。
・政府からの省エネ、節電要請を受け、役員会において「京都教育大学節電対策計画」を決定し、夏季及び冬季の節電対策を実施した。
・電力値計測装置に示される電力使用量が目標値を超過する予測となった際に、全学に節電要請を発令できる体制を整えており、記録的な猛暑のため電力需要が高まった平成 30 年の夏において、構成員に対し節電を４回要請した。
・温室効果ガス排出抑制、省エネルギーに資するため、平成 30 年度の施設整備においては、附属桃山中学校特別教室南棟等改修により、建物断熱の強化、ペアガラス・高効率空調機・省エネ型給湯機・LED 照明を導入した。また、附属高等学校、附属特別支援学校において、老朽化した太陽光発電設備のパワーコ
ンディショナーの更新、大学１号館Ａ棟の電気室では老朽化した変圧器を集約し、超高効率型変圧器に更新した。
これらの取組により、建物面積当りのエネルギー使用量は 0.471GJ/㎡となり、平成 21 年度の 0.534GJ/㎡から 11.8％の削減となった。
○社会貢献・地域連携の取組に関する収入等
平成 26 年度より「幼稚園免許特例講座」（p.7）を継続して実施している。平成30 年度の収入額は 12,388 千円であり、平成 26 年度からの累計額は 60,729 千円となった。
また、京都市及び大学コンソーシアム京都からの補助金により「『学まち連携大学』促進事業」（平成 28～31 年度）に取り組んでいる（p.8）。平成 30 年度の交付
額は 2,452 千円であり、平成 28 年度からの累計額は 7,777 千円となった。
京都府からの補助金により「１まち１キャンパス事業」（平成 28～31 年度）に取り組んでいる（p.8）。平成 30 年度の交付額は 503 千円であり、平成 28 年度からの累計額は 1,435 千円となった。

- 29 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標◯自己点検・評価体制をさらに充実させるとともに、積極的に学外者の意見を聴き、大学運営の改善に活用する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【52】自己点検・評価に関する PDCA サイクルを更に充実させ、法人室全体会議を定期的に開催して、各部署及び大学全体の課題を共有することで内部質保証を強化する。

【52-1】平成 29 年度に策定した「京都教育大学改善計画案」を共有する。また、内部質保証に向けた方針を作成するとともに、内部質保証の推進体制を明確にする。

Ⅲ【53】教育研究等の質を維持・向上させるため、引き続き教員の教育研究活動及び社会活動の評価を行い、評価結果に基づく教育研究
活性化経費の配分を行う。

【53-1】教員個人の教育活動、研究活動及び社会活動等の実績評価に加え、本学の戦略的・意欲的事業への貢献実績の評価を行い、評価結果に基づく教育研究活性化経費の配分を引き続き行う。

【54】学部や大学院のカリキュラムや現職教員の再教育の在り方等を改善するため、京都府・市教育委員会の管理職や公立学校長等によって構成される「京都教育大学連携協議会」、及び外部評価委員
会等を定期的に開催して、意見交換を行う。

【54-1】国立大学法人京都教育大学連携協議会を、引き続き３回開催する。また、外部評
価委員会を２回開催し、連合教職実践研究科の活動実績、自己評価について報告し、外部評価委員の意見を聴取することにより、点検・評価の充実を図る。

- 30 -

ⅢⅢ

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信の推進に関する目標
中期
目標◯広報組織を充実し、大学情報を積極的に公開・提供する。

中期計画【55】外部有識者が入った広報戦略を検討する委員会等を毎年２回程度開催する。

年度計画

進捗
状況

【55-1】外部有識者が入った広報戦略検討専門委員会を２回開催する。

Ⅲ【55-2】広報戦略検討専門委員会の答申に基づき、引き続き入学希望者向け広報や地域住民向け広報など各課題に対する対応策を実施する。

Ⅲ【56】大学ホームページ等を通じて、資産状況、外部資金獲得状況、 【56-1】組織の状況や資産状況など法人の実情、学部生・大学院生の教員就職状況、現職
組織の状況など法人の実情を引き続き公開し、また教員養成大学の 教員支援のための活動などの情報を引き続き積極的に発信する。
使命としての学部生・大学院生の教員就職状況、現職教員の再教育のための諸活動の状況等を引き続き公開していく。

Ⅲ【57】大学ホームページや大学ポートレート等を活用し、教員を志望する生徒や学校教育関係者に、本学の教員養成機能の特長をアピールする等情報発信を行う。

Ⅲ【57-1】大学ホームページや大学ポートレートを活用し、教員を志望する生徒や学校教育関係者に引き続き情報を発信する。

- 31 -

京都教育大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等○学外者からの意見聴取
・国立大学法人京都教育大学連携協議会 【54-1】
国立大学法人京都教育大学連携協議会は、京都府・市教育委員会の教育次長、小中高の各学校長の参加を得て開催した（７月、11 月、２月）。７月は、小学校英語、
アクティブ・ラーニング指導、保護者対応力等の強化に関する要望等が寄せられた。
また、12 月から１月にかけて、学外委員に対し、本学作成の「Web 講義動画」や教職大学院等についてアンケート調査を実施した。２月は、そのアンケート調査結果を踏まえ意見交換を行った。現職教員サポートの重要性、新学習指導要領への対応の必要性、学生時代に多様な経験をすることの重要性等について意見が出された。
12 月には国立大学法人京都教育大学連携協議会設置要項の一部改正を行い、委員に連合教職実践研究科長、教育創生リージョナルセンター機構長を加え、それぞれ教職大学院、現職教員研修の現場に即した意見交換ができる体制を整えた。さらに所掌事項等を明記することにより、本協議会が協議する事項を明確にし、より有効に機能するよう改善を図った。
・連合教職実践研究科外部評価委員会 【54-1】
連合教職実践研究科外部評価委員会は、教育制度を専門分野とする学識経験者、
公立学校長経験者、地域の教員研修センター長、報道機関関係者等の出席を得て２回（９月、３月）開催し、連携協力校との共同研究プロジェクト、前年度の授業ア
ンケート及び研究科（在学生）アンケートの結果を報告して委員から意見を聴取した。連携協力校との共同研究プロジェクトは、当該学校の課題等を対象に研究活動を行うもので、高い評価とともに今後の成果に期待が示された。
・本学卒業の京都府・市の小中学校管理職との集い 【54-1】
本学卒業の京都府・市の小中学校管理職との集いを、同窓会と共催で開催した（９月、参加者 30 名）。各校の管理職と教育委員会から学校現場での卒業生の近況等の話題、大学における人材育成の在り方や今後の課題について意見交換を行った。
・広報戦略検討専門委員会 【55-1】
外部有識者を交えた広報戦略検討専門委員会を開催し、学生の各種活動の広報について等の意見交換を行った（11 月、３月）。受験生へのＰＲのためにＨＰに学生の活動をもっと掲載することや、受験生が求める情報にすばやくたどり着けるようＨＰを見直してはどうか、などの意見があった。これを踏まえ、ＨＰの具体的な見直しに向けた検討を行った。

○情報発信の強化
・ウェブサイトからの情報発信の強化 【56-1】【57-1】
平成 28 年度にリニューアルした大学ＨＰを通じた情報発信を積極的に行った。
教員及び学生の活動並びに各種催し物、現職教員支援のための活動などの情報等を掲載した。
また、平成 28 年度に広報誌を Web コンテンツ化した「ウェブマガジン Kyo2」については、地域連携・広報委員会の下に広報誌ＷＧを置き、年間２回（８月、２月）
継続的に情報を発信する仕組みを構築している。平成 30 年度は、第５号で教育創生リージョナルセンター機構（p.17）について、第６号で「体育・スポーツ指導力
養成プログラム」について、それぞれ機能強化の取組に関する特集記事を掲載するなど、教員を志望する生徒や学校教育関係者等に対する情報発信を強化した。
・公式動画サイトによる情報発信
学生の教材研究力・ICT 活用能力の向上及び学校現場や家庭での小・中学校各教科の学習サポートを目的とし、学生作成・教員監修による動画を「京都教育大学公式チャンネル（YouTube）」に新たに 167 本掲載した。
算数・数学の動画について
は、日本語版に加えて５ヶ国語版（韓国語、中国語、英語、ポルトガル語、ベトナム語）を平成 29 年度に引き続いて作成し、合計 510 本公開した。これらの外国語版の動画は、今後増加が予想される外国にルーツのある児童・生徒の学習支援に資するものであると考えられる。
図表４：算数・数学の動画（ベトナム語）の一
そのほか、下記の動画を順次場面掲載し、動画を活用した情報発信を推進した。なお、全動画の視聴総数は平成 30 年度末時点で 72,297 回であった。
・「理系」教員養成の取組の一環として最新の研究内容を文系学生にもわかりやすく解説する「それはかなう夢講座」（平成 30 年度に開催した５回分について追加掲載）
・京都市及び大学コンソーシアム京都からの補助金による事業「『学まち連携大学』促進事業」による「『京都に学ぶ・京都を発信する』講座」（平成 30 年度に開催した２回分について追加掲載）- 32 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設・設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

◯安全安心な教育研究等の基盤である既存施設の長寿命化を図るため、戦略的な施設マネジメントを実施するとともに、緑豊かなキャンパスの植栽保全計画を整備し、地域・社会の交流を図る場として提供する。

中期計画

年度計画

【58】キャンパスマスタープランを充実し、機能強化への対応、教育研究施設等の長寿命化への対応、共同利用スペース（競争的ス
ペース、共通的スペース）の有効活用を踏まえた戦略的な施設マネジメントを引き続き実施し、安全安心な教育研究等の場を提供する。

【58-1】第３期中期目標期間における本学の施設整備方針に基づく平成 30 年度施設整備計
画により、施設整備を推進する。

【59】キャンパス緑地保全計画を平成 28 年度に策定し、京都駅から近い緑豊かなキャンパスを地域貢献・社会貢献を図る場として提供する。

【59-1】第３期中期目標期間における本学の緑地保全方針に基づき、大学緑地の保全を進
める。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目標◯安全・衛生を確保するために必要な対策を講ずるとともに意識の啓発を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【60】安全・衛生を確保するため、事故や健康障害の防止策を検討する委員会を毎月開催するとともに、安全衛生に関する学内巡視と意識啓発等を目的とする研修を年間３回実施する。

【60-1】教職員の事故又は健康障害の防止のため、安全衛生委員会を毎月開催するとともに、職場巡視を実施する。

Ⅲ【60-2】附属学校を訪問し、附属学校の保健衛生委員会と意見交換を行う。

Ⅲ【60-3】安全衛生に関する意識啓発を目的とした健康講座を３回実施する。

Ⅲ- 33 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標

中
期
目
標

◯法令遵守（コンプライアンス）を徹底し、危機管理機能を強化する。
◯研究活動における不正行為の防止及び公的研究費の不正使用の防止に関する体制を充実させる。

中期計画

年度計画

【61】学内外の様々な研修等により、役員及び教職員の法令遵守の意識向上に取り組むとともに、危機管理基本マニュアルに従って危機管理個別マニュアルを整備、点検しつつ、適宜訓練を実施する等
危機管理体制を整備する。

【61-1】法令遵守の意識を高めるための研修会や説明会を引き続き実施するとともに、学外の研修会に積極的に参加する。また、内外の環境変化に対応できるように、危機管理個別マニュアルの見直し・整備を行い、適宜訓練を実施する。

【62】ガイドラインを踏まえて策定した規程に基づく管理責任の明確化を行うとともに、研究倫理教育やコンプライアンス教育のための研修を毎年１回実施する。

【62-1】公的研究費の不正使用防止に関する研修会を開催する。また研究活動の不正防止に関する研修については e-Learning の活用を引き続き検討する。学生への研究活動の不正防止に関する研修会を開催する。

- 34 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅳ

京都教育大学（４）

その他の業務運営に関する特記事項等○情報セキュリティ強化について
平成 28 年６月 29 日付け文部科学省通知を踏まえ策定した「国立大学法人京都教育大学情報セキュリティ対策基本計画」（必要とされる対策（１））に基づき、以下のとおり取り組んだ。
・必要とされる対策（２）「情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書等の整備」については、情報関連規程と同時に見直しを行うこととした。
・必要とされる対策（３）「情報セキュリティポリシーや関連規程の組織への浸透」に基づき、情報セキュリティポリシーの見直しと、情報関連規程の改正案の策定のため、学内委員会での審議を行っている。
・必要とされる対策（４）「情報セキュリティ教育・訓練や啓発活動の実施」に基づき、次のとおりセキュリティ研修を行った。
新入生対象：対面講習（新入生オリエンテーション）
全学生対象：e-learning 研修
全教職員対象：対面研修（於：全学事務系職員会議、教授会及び附属学校部合同研究・研修会）、e-learning 研修
また、全教職員・学生に対し標的型攻撃メール訓練を実施した。その分析結果を踏まえて次年度の研修のあり方について検討した。
・必要とされる対策（５）「情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施」に基づき、全教職員を対象に自己点検を実施した（９～11 月）。また、大阪教育
大学情報処理センターに依頼し、情報セキュリティ管理体制の構築に関する外部監査を実施した。
・必要とされる対策（６）「情報機器の管理状況の把握及び必要な措置の実施」に基づき、グローバルＩＰアドレスを持つ機器に対し調査確認の上、機器接続の適正な維持管理を行った。また、Web サーバの調査を行い、バージョンアップやソ
フトウェア変更及びその必要性について周知し、適切な維持管理を行った。
上記のほか、大学ＨＰの常時 SSL 化（HTTPS 化）を実施した。

○安全・衛生を確保するための取組 【60-1】【60-2】【60-3】
事故や健康障害の防止策を検討する安全衛生委員会を、委員会委員に加えて事務局関係課長等も出席のうえ、毎月開催した。平成 30 年度は、教職員の労働災害（けが）と附属学校教員のクラブ指導のための休日労働を主な審議事項とした。
安全衛生委員会委員により、次のとおり職場巡視を実施した。
８月：附属高等学校
10 月：附属特別支援学校、附属幼稚園
11 月：附属桃山小学校、附属京都小中学校
12 月：附属桃山中学校
この職場巡視に併せて、安全衛生委員会委員と附属学校の保健衛生委員会とで、附属学校教員の健康障害防止策等について意見交換を行った。
教職員に対するストレスチェックを９月に実施し、集団分析結果を安全衛生委員会で確認のうえ、事務連絡会議と附属学校部運営委員会で報告した。
附属学校園における働き方改革の取組として、安全衛生委員会で検討の上、11 月５日に「国立大学法人京都教育大学附属学校園における働き方改革プラン」並びに「京都教育大学附属学校運動部活動ガイドライン」を策定し、教員業務軽減や部活動指導の見直しに取り組むための指針とした。
さらに、安全衛生に関する意識啓発のための健康講座を４回開催した。

○障害者自立支援における就労移行支援プログラムに関する取組
障害者雇用推進の一環として、附属特別支援学校卒業生を大学での実務研修員（環境整備担当員）として雇用する取組を平成 29 年度から行っている。このプログラムは、大学構内の美化整備活動を行うことにより、仕事に対する意欲やコミュ
ニケーション能力などを養い、一般就労に向けた支援を行うものである。平成 30 年
度は新たに１名を雇用し、計２名が業務に取り組んだ。
なお、平成 29 年度からの実務研修員は、平成 31 年４月に就職することとなった。

- 35 -

開催月
８月

11 月
同
12 月

場所
附属高等学校テーマ
講師
中食・外食派必見！素 荒木紗代氏
材重視の賢い選び方を身に付けよう
附属特別支援学校
体をリフレッシュで 森井裕子氏
きる体操講座
桃山地区学校園
ストレスマネジメン 森孝宏氏
（附属桃山小学校） ト附属京都小中学校
ボディコンディショ 森井裕子氏
ニング＆ストレッチ
ング
図表５：健康講座開催状況

参加者数
30 名

14 名
28 名
40 名

京都教育大学○毒劇物等薬品及び化学物質の適正な保管・管理 【60-1】【61-1】
化学物質のリスクアセスメントについて、新たに購入契約した化学物質の情報を会計課から総務・企画課に伝えて効率的・効果的に実施した。身体に接したり体内に入ったりすると有害な特定化学物質と有機溶剤について、実験等で使用する場所
での作業環境測定を９月と２月に実施した。
○危機管理マニュアル等の点検・整備と研修等実施 【61-1】
近年多発する地震や台風、豪雨などの自然災害に対応するため、気象警報発令時の休講措置や災害等による授業の欠席の取扱いを明確にした。また、消防訓練（10月）を実施するとともに、京都市によるシェイクアウト訓練（３月）に大学キャンパス全体で参加した。
情報セキュリティの強化に向けて情報システム運用関係規程、化学物質全体の管理を強化するため化学物質取扱関係規程の点検及び必要な改正を行った。
教員の働き方改革を進める上で、附属学校の校長等管理職を対象に労働関係法令とコンプライアンスについての研修会（８月、14 名）を開催した。
○施設マネジメントに関する取組について
・キャンパスマスタープランに基づく施設整備について 【58-1】
教育・研究の機能強化や施設設備の老朽化の進行に対応するため、また、サステ
ナブル・キャンパスへの転換を図るため、施設マネジメントの将来への指針である「京都教育大学キャンパスマスタープラン 2016」を策定している。
本マスタープランは、本学のアカデミックプランや経営戦略、国の政策、情勢を踏まえ、中長期的な視点で策定しており、施設設備に関する「キャンパスマスター
プラン」「緑地保全マスタープラン」「温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」「インフラ長寿命化計画」等で構成されている。これらの計画を大学経営のトップ
マネジメントと位置付け、戦略的な施設マネジメントを推進している。
平成 30 年度は、附属桃山中学校の帰国子女学級棟及び特別教室南棟の機能改善
により、新教育課程に対応した機能を備えた幼小中連携教育拠点を中心に施設整備を行った。この事業には、施設整備費補助金に加え、授業料収入、寄附金等の財源も活用した。
・施設の有効利用や維持管理に関する取組 【50-1】【58-1】「インフラ長寿命化計画」に基づき、法定点検に加え自主点検・保全点検を実施、適正な施設の維持管理に努めた。平成 29 年度に学長裁量経費に設けた「インフラ長寿命化推進事業経費」により、老朽化した藤森団地の１号館Ａ棟変電設備や体育館アリーナ床の補修及び附属京都小中学校初等部本館の外壁の改修を実施した。

施設の有効利用については、退職教員の研究室等を弾力的に使用できる共同利用
スペースとする等、効率的な運用を行っている。平成 30 年度は、332 ㎡をスペースチャージとして再配分した。また、２号館講義室をはじめとする老朽化した内装・
照明・空調機の改善整備事業には、スペースチャージによる賃料や授業料収入等を活用した。
また、ボイラー設備の用途廃止後、使用されていなかった旧ボイラー室を「多目的共用施設（アクティブ・ラーニング棟）」としてリノベーションし、アクティブ・
ラーニング形式による活動を想定したスペース「演習室」を２室、自主的学習や教材制作等を行う「理系ラボ」１室を整備した。後期より使用を開始し、通常授業では教育学部・大学院の６授業が実施され、147 名の学生が受講した。その他、修士
論文発表会、課外活動、就職支援セミナーなど、幅広く利用されている。
加えて、大阪北部地震（６月）や台風 21 号（９月）により被害を受けた施設の早期復旧に取り組み、さらに安全性に問題のあるブロック塀については、危険度の高いものから順次対応しており、令和元年８月末までに対応を完了する見込みである。
・環境保全対策、エネルギーマネジメントに関する取組 【49-1】
環境保全、エネルギーマネジメントの方針である「緑地保全マスタープラン」「温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」に基づき、緑豊かなキャンパスの適切な保全を行い、安全安心な教育研究環境の場を創出するとともに、省エネルギー化に取り組んでいる。具体的な取組は p.29（省エネルギー対策の推進）を参照○公的研究費の不正使用防止や研究活動の不正防止に関する研修 【62-1】
平成 30 年度に採用した教職員を対象とした公的研究費の不正使用防止に関する研修会を２回開催した（10 月・11 月、参加者：大学教員２名、事務職員８名）。
大学教員を対象とした研究活動の不正防止に関する研修については、e-Learningを活用することとし、日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコース（eL CoRE）
への団体登録を行い（７月）、対象者へ受講を促した。平成 31 年３月末までに 107
名（99％）が受講を完了した。なお、この取組に関しては、年度計画「研究活動の不正防止に関する研修については e-Learning の活用を引き続き検討する」に対して、検討を進め実施に至った点、ほぼ全ての大学教員が受講した点において、計画を上回ったと考える。
大学院生を対象とした研究活動の不正防止に関する研修会を開催した（５月、参加者：教育学研究科院生 46 名、連合教職実践研究科院生 16 名）。なお、出席できなかった者については研修会当日の講義を撮影した動画を視聴させた。

- 36 -

京都教育大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中期計画別紙１
２

Ⅳ

短期借入金の限度額
932,282 千円
想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

１
２

短期借入金の限度額
932,282 千円
想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

実

績

実

績

実績なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

該当なし

Ⅴ

中期計画別紙に基づく年度計画

中期計画別紙に基づく年度計画
該当なし

実績なし

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 37 -

平成 28、29 年度決算において発生した剰余金（133,348 千円、129,542 千円）については、教育基盤設備の整備、事務システムの整備、防災備蓄品の整備及び教育研究環境の向上のために充当することとし、平成 30 年度は災害復旧事業を含めて 48,520 千円を配分した。

京都教育大学
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備の内容

予定額（百万円）

筒井伊賀（附小）
基幹・環境整備（屋外運動場等）

総額

小規模改修

176

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設整備費補助金（44）

施設・設備の内容

予定額（百万円）

施設・設備の内容

予定額（百万円）

146

施設整備費補助金（（井伊掃部）附中）校舎改修146

施設整備費補助金

小規模改修

18

(独)大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金（藤森他）基幹・環境整備（ブロッ
ク塀対策）

171

施設整備費補助金（藤森）災害復旧事業

2

施設整備費補助金（藤森他）災害復旧事業

26

施設整備費補助金

小規模改修

18

(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目
標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

源績（（井伊掃部）附中）校舎改修(独)大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金
（132）

財

実

財

源

計画の実施状況等

施設整備の有効性・効果を検証し、施設整備に関する基本方針及び実施計画に基づき下記の事業を実施した。
１）事業名：（井伊掃部）附属桃山中学校特別教室南棟等改修【施設整備費補助金】
帰国子女学級棟及び特別教室南棟の機能改善により、新教育課程に対応した機能を備えた幼小中連携教育拠点を中心に施設整備を行った。
２）事業名：（藤森他）１号館Ｂ棟等屋上防水改修【(独)大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金】
経年により劣化した屋上防水の改修を行った。
３）事業名：（藤森他）基幹・環境整備（ブロック塀対策）【施設整備費補助金】
大学、附属学校園において安全性に問題があるブロック塀等の改修を行った。

４）事業名：（藤森）災害復旧事業【施設整備費補助金】
大阪北部地震において被害が生じた１号館Ａ棟の改修を行った。
５）事業名：（藤森他）災害復旧事業【施設整備費補助金】
台風 21 号において被害が生じた１号館Ａ棟の防水補修をはじめとする修繕を行った。
６）事業名：（紫野）京都小中学校初等部外壁改修【運営費交付金】
附属京都小中学校初等部本館の老朽化し剥落の恐れがあった外壁タイルの改修を行った。
７）他、173 件の小規模改修を行った。

- 38 -

京都教育大学
Ⅵ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙本学の目的を達成するため、学長のリーダーシップ
により、全学的及び中長期的な観点での人事管理を進める。
特に、学生に対する確かな実践的指導力を育成する
ための教職員の人事を計画する。
１）大学教員の採用は、学生に対する実践的指導力を育成するため、学校現場で指導経験のある大学教員の割合を 20％以上に維持するとともに、学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員には附属学校を活用した研修を実施し、研修を受けた教員と学校現場で指導経験のある教員を合わせた割合を拡大し、第３期中期目標期間には 40％以上にする。
２）大学院連合教職実践研究科の実務家教員については、京都府教育委員会・京都市教育委員会との連携等により、学校現場等において指導的役割の経験を有する教員を採用し、学生の実践的指導力を育成する。
３）附属学校教員の採用は、教育機能の向上や教育実
習の充実のため、京都府・市教育委員会との人事交流を行うとともに、独自採用も実施する。
４）職員が業務上の課題を共有し、業務見直し等の意
識改革を促進するため、職員全員を対象とした全学的な会議を毎年開催する。
５）男女共同参画及び女性の職業生活における活躍の推進体制を強化するため、第３期中期目標期間中の役員における女性の割合を 16.7％、教職員における女性管理職割合を 13％以上とする。

中期計画別紙に基づく年度計画
実 績
本学の目的を達成するため、学長のリーダーシップ
本学の目的を達成するため、以下のとおり教職員のにより、学生に対する確かな実践的指導力を育成する 人事を実施した。
ための教職員の人事を計画する。
１）新規採用の大学教員で、学校現場での指導経験の
１）大学教員で、学校現場で指導経験のない新規採用ない（正規雇用の教員経験がない）者を対象とした教員に対して、附属学校を活用した研修を実施する。
研修については、p.5 のとおり実施した。
２）教職大学院の実務家教員は、京都府・市教育委員 ２）平成 30 年度末に雇用期間満了となる２名につい会との連携により、学校現場で管理職等の経験を有て、雇用期間の更新を行った。
する教員を採用する。
３）附属学校での教育研究を地域に活かすことを念頭
３）附属学校教員は、教育機能や教育実習の充実のたに京都府・市教育委員会との人事交流を行い、人事
め、教育委員会と人事交流を行うとともに、高度な交流による平成 31 年４月採用者は 20 名であった。
実践力を修得するため、大学院等での研修を計画的
また、附属学校教員で定年退職者の多くを再雇用に実施する。
（新規２名、更新７名）し、教育実習等の充実に資
４）職員が業務遂行の在り方や全学的な業務上の課題する教員組織体制とした。
を共有するため職員全員対象の会議を開催する。
４）職員全員対象の会議について、p.26【46-1】のと
５）男女共同参画及び女性の職業生活における活躍のおり開催した。
推進体制を強化するため、女性の比率を考慮した役 ５）平成 30 年度末現在の女性比率
員及び教職員の構成を目指す。
・役員（監事を含む）
1/6（16.7%）
・教職員における管理職 7/27
（25.9%）（参考１）平成 30 年度の常勤職員数 370 名
・正規雇用の教職員
125/363 （34.4%）
また、任期付き職員数の見込みを７名とする。
内訳：事務系職員
31/86 （36.0%）（参考２）平成 30 年度の人件費総額見込み
大学教員
31/115（27.0%）
3,715 百万円
附属学校教員63/162（38.9%）（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
18,327 百万円- 39 -

京都教育大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

教育学部
学校教育教員養成課程
学士課程

計

教育学研究科
学校教育専攻障害児教育専攻
教科教育専攻
修士課程
連合教職実践研究科
教職実践専攻

計

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

１，２００

１，３５２

１，２００

１，３５２

３４
１０
７０

３３
１３
８８

１１４

１３４

１２０

１１１

(％)

１１２．７

１１７．５
※

専門職学位課程 計
１２０
１１１
９２．５
※１年で修了する短期履修制度について、平成 29 年度は９名が利用し修了した。

- 40 -