2019 年 5 月 2～3 日
世論調査（共同、毎日）、憲法記念日、社説（5/3 6:00 現在）
国民、自由の合併効果なし 支持率 1％切る
2019/5/2 19:05 共同通信社
共同通信社の世論調査で、自由党を吸収合併した国民民主党の政党支持率が 0.9％にとどまった。4 月の前回調査で国民（1.6％）、
自由（0.3％）が得た支持率の合計を下回り、合併の効果はなかった格好だ。
国民の玉木雄一郎代表は取材に「誤差の範囲だろう。わが党は低年齢層の支持が強いが、うまく反映されなかったのでは。今後はしっかりと新しい党のカラーを打ち出していく」と述べた。
立憲民主党幹部は合併に至る過程で国民内に反対論があった
ことに触れ「党内の争いも影響した上、新鮮さがなかった」と指摘。
国民関係者は「参院選を控え、
厳しい現実を突き付けられた」と語った。
天皇陛下に「親しみ」82％ 女性継承賛成 79％、共同通信
2019/5/2 18:365/2 18:57updated 共同通信社

皇居に入られる天皇、皇后両陛下＝1 日午後 2 時 54分、皇居・半蔵門
共同通信社が 1、2 両日実施した全国緊急電話世論調査によると、即位された天皇陛下に 82.5％が「親しみを感じる」と回答した。
「親しみを感じない」は 11.3％にとどまった。皇室典範で「男系男子」に限るとした皇位継承を巡り、女性天皇を認めることに賛成は 79.6％で、反対の 13.3％を上回った。
内閣支持率は 51.9％。4 月の前回調査比 0.9 ポイント減でほぼ横ばいだった。不支持は 1.1 ポイント減の 31.3％となった。
退位は、上皇さま一代に限って認められた。今後の天皇の退位に関しては「認めるべきだ」が 93.5％に上った。
「認めるべきではない」は 3.5％。
9 条に自衛隊明記「わからない」3 割 国民理解進まぬ現状浮かぶ 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2019 年 5 月 2 日 21 時 51 分(最終更新 5 月 2 日 21
時 56 分)日本国憲法の原本（国立公文書館所蔵）＝東京都千代田区の同館で 2017 年 4 月 11 日、長谷川直亮撮影

1

毎日新聞が 4 月 13、14 両日に実施した全国世論調査で、憲法9 条に「自衛隊」を明記する自民条文案への賛否については、1年前の同様の質問からほぼ回答傾向が変わっておらず、国民の理解が進まない現状が改めて浮かんだ。
自民が条文案を策定した直後の昨年 4 月調査と比べると、反対（28％）は 3 ポイント減、賛成（27％）は変わらず、「わからない」（32％）は 3 ポイント増といずれも横ばい。賛否が拮抗（きっこう）する中で「わからない」が 3 割を占める傾向は同じだった。
今回の調査で、自民支持層の 52％が自衛隊明記案に賛成し、「わからない」が 27％。反対は 11％。一方、支持政党がない無党派層では「わからない」が 41％と最も多く、反対 29％、賛成17％と続いた。
「安倍政権の間の憲法改正」への賛否では、内閣支持層のうち57％が賛成したが、反対も 24％おり、自民支持層の傾向と合わせて一定の慎重意見があることがうかがえる。
内閣不支持層では「反対」が 81％と大勢を占めた。
現行憲法で定められた象徴天皇制への見方については、各政党
支持層と無党派層を通じて「現在の象徴天皇制でよい」との回答が最も多かった。
本社世論調査 質問と回答（数字は全体、男、女の順）◆安倍晋三首相は任期中の憲法改正を目指しています。
安倍政権の間に憲法改正を行うことに賛成ですか、反対ですか。
賛成 31 34 29
反対 48 50 46◆自民党は憲法 9 条の 1 項と 2 項はそのままにして、新たに設ける 9 条の 2 に自衛隊の存在を明記し、「必要な自衛の措置をとることを妨げない」とする改正案をまとめました。自衛隊の位置づけが明確になる一方で、集団的自衛権の全面的な行使容認につながるとの指摘もあります。この案について賛成ですか、反対ですか。
賛成 27 35 17
反対 28 31 24
わからない 32 22 43◆今の憲法に定められた象徴天皇制についてどう思いますか。
天皇を現在よりも、もっと権威と力のあるものにすべきだ
4 4 4
現在の象徴天皇制でよい
74 75 73
天皇制は廃止すべきだ
7 9 5（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。無回答は省略。
調査の方法 4 月 13、14 日の 2 日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかける RDS 法で調査した。固定では、福島第 1 原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。
固定は 18 歳以上の有権者のいる 845 世帯から 501 人の回答を得た。回答率 59％。携帯は 18 歳以上につながった番号

672 件から 555 人の回答を得た。回答率 83％。

時 07 分)象徴天皇制「支持」74％ 自民支持層も 8 割超す 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2019 年 5 月 2 日 18 時 01 分(最終更新 5 月 3 日 01
時 47 分)皇居に入られる天皇、皇后両陛下＝皇居・半蔵門で 1 日午後 2 時 54 分、共同
共同通信社が 1、2 両日実施した全国緊急電話世論調査によると、即位された天皇陛下に 82.5％が「親しみを感じる」と回答した。
「親しみを感じない」は 11.3％にとどまった。皇室典範で「男系男子」に限るとした皇位継承を巡り、女性天皇を認めることに賛成は 79.6％で、反対の 13.3％を上回った。
内閣支持率は 51.9％。4 月の前回調査比 0.9 ポイント減でほぼ横ばいだった。不支持は 1.1 ポイント減の 31.3％となった。
退位は、上皇さま一代に限って認められた。今後の天皇の退位に関しては「認めるべきだ」が 93.5％に上った。
「認めるべきではない」は 3.5％。
（共同）日本国憲法の原本（国立公文書館所蔵）＝東京都千代田区の同館で 2017 年 4 月 11 日、長谷川直亮撮影
日本国憲法は 3 日、1947 年の施行から 72 年を迎えた。毎日
新聞が憲法記念日を前に 4 月 13、14 日に実施した全国世論調査
で、今の憲法第 1 章に定められた象徴天皇制についてどう思うかを尋ねたところ、「現在の象徴天皇制でよい」と答えた人が74％と多数を占めた。
「天皇制は廃止すべきだ」は 7％、「天皇を現在よりも、もっと権威と力のあるものにすべきだ」は 4％で、いずれも少数にとどまった。
自民党は野党時代の 2012 年にまとめた憲法改正草案で天皇を「日本国の元首」と位置づけたが、国民主権との整合性などの観点から、与野党に慎重意見が強い。今回の調査では、自民支持層の 81％が「現在の象徴天皇制でよい」と回答し、支持政党がない無党派層でも 75％と高かった。現行憲法に基づく象徴天皇
制が国民に広く定着している様子がうかがえる。
安倍政権での改憲「反対」48％
安倍政権の間に憲法改正を行うことへの賛否については、「反対」が 48％と、「賛成」31％を上回った。自民支持層は「賛成」
が 61％で「反対」24％を上回る一方、無党派層は「反対」が 56％を占め、「賛成」は 21％だった。
自民党が昨年に策定した改憲条文案は、今の 9 条 1 項と 2 項を維持した上で、新設する 9 条の 2 で「
（現行 2 項が）必要な自衛の措置をとることを妨げない」としつつ自衛隊の存在を明記した。この案に対しては「賛成」27％、「反対」28％と割れたが、最多は「わからない」の 32％だった。
【岩嶋悟】
調査の方法
4 月 13、14 日の 2 日間、コンピューターで無作為に数字を組
み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかける RDS 法で調査した。固定では、福島第 1 原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。
固定は 18 歳以上の有権者のいる 845 世帯から 501 人の回答を得た。
回答率 59％。
携帯は 18 歳以上につながった番号 672 件から 555
人の回答を得た。回答率 83％。

暗礁に乗り上げる「安倍改憲」 距離置く公明、主要野党は抵抗
孤立する自民毎日新聞 2019 年 5 月 3 日 00 時 00 分(最終更新 5 月 3 日 00
時 19 分)安倍首相が目指す憲法改正を巡る与野党の立場
安倍晋三首相が目指す自衛隊の存在を明記する憲法改正は、夏の参院選を前に暗礁に乗り上げている。
衆参両院で改憲に前向きな「改憲勢力」が 3 分の 2 を占めるものの、立憲民主党など主
要野党だけでなく、連立を組む公明党も距離を置き、自民党の孤立が目立つ。参院選の結果次第で、改正を目指す項目や連携相手の再考を迫られる可能性もある。
【田中裕之、小田中大、村尾哲】
残り 2295 文字（全文 2469 文字）
与野党、憲法記念日で談話 憲法施行から 72 年
日経新聞 2019/5/3 0:00
日本国憲法は 3 日、1947 年の施行から 72 年を迎えた。与野党
は憲法記念日に合わせて談話や声明を発表した。

天皇陛下に「親しみ」82％ 女性継承賛成 79％ 共同通信世論調査
毎日新聞 2019 年 5 月 2 日 17 時 13 分(最終更新 5 月 2 日 202

自民党 憲法改正には国民的な議論が不可欠だ。
国会における幅
広い合意形成に向けた努力を丁寧に慎重に進めていくことが大切で、こうした初心を忘れずに憲法改正議論をリードしていくことがわが党の使命だ。
公明党 憲法も新時代に対応した改正があってしかるべきだ。
新
しい価値観や憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれ
ば、現行憲法を維持した上で必要な規定を付け加える「加憲」で臨む考えだ。
立憲民主党 日本国憲法は深刻な危機に直面している。
「あらゆる国家権力は憲法によって制約される」という立憲主義を守り回復させることを約束する。
国民民主党 未来志向の憲法を議論していく。
まずは前提として国民投票法の改正に取り組む。その上で、地方自治の本旨や自衛権のあり方、解散権の制約、知る権利などの議論を深める。
共産党 安倍政権による 9 条改憲を断念させるときで、参院選
で国民が厳しい審判を下すことを心から呼びかける。
日本維新の会 憲法は常に議論され、必要であれば国会が発議し国民投票で改正するのが立憲主義の姿だ。
国民に我が党の提案について議論と批判を求めたい。
希望の党 新時代にふさわしい憲法のあり方を議論することは国会に求められる最も重要な役割の一つだ。
これからも不断に真摯に憲法論議を進めていく。
社民党 憲法改悪を決して許さず、暮らしと平和を守る政治の実
現にまい進する。

国民投票法は、
投票環境整備などの改正に向け政党間で幅広い合意が得られるよう努力する」としています。
共産党は、「安倍総理大臣が、みずからへの制約をとりはらう改憲議論を強引におしすすめることは、立憲主義の破壊であり、絶対に許されないことだ。いまこそ、安倍政権による９条改憲の策
動をきっぱり断念させるときだ」としています。
日本維新の会は、「教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置の３項目の改正条文を示しており、いずれも日本の未来構築のために必要な改正だと確信している。
憲法の立憲主義的正当性を担保する国民投票を目指す」としています。
希望の党は、「憲法９条改正案、新しい人権規定、地方自治、国家緊急事態の４項目の条文案を発表している。不断に、真摯（しんし）に憲法論議を進めていく」としています。
社民党は、「憲法改悪を決して許さず、憲法が保障する国民の諸権利を現実に活かし、暮らしと平和を守る政治の実現にまい進す
ることを改めて誓う」としています。
日本国憲法、施行から 72 年 令和新時代、岐路に
2019/5/3 00:08 共同通信社
日本国憲法は 3 日、昭和、平成を経て令和の新時代へ受け継がれ、1947 年の施行から 72 年を迎えた。安倍晋三首相（自民党総裁）は、戦後の平和主義を規定する 9 条改正へ意欲を堅持。改正
憲法施行の目標とする 2020 年が来年に迫る。主要野党は首相主導の改憲を阻止しようと対立する。
夏の参院選で改憲に前向きな勢力が国会発議に必要な 3 分の 2 以上の議席を確保するかどうかが焦点となり、改憲論議は重大な岐路を迎える。
首相は先月23 日の改憲派集会に寄せたメッセージで新時代の到来を強調。憲法改正について「多くの国民が大いに議論し、理解を深めてほしい」と呼び掛けた。

きょう憲法記念日 各党が声明など発表
NHK2019 年 5 月 3 日 4 時 30 分
３日の「憲法記念日」にあたって、各党は、声明などを発表しま
した。
自民党は、
「去年３月に国民に問うにふさわしい、自衛隊などについての４つの項目の条文イメージを示すことができた。
憲法改正にあたっては、
国民的な議論が不可欠であることは言うまでもなく、国会における幅広い合意形成に向けた努力を丁寧に慎重に進めていくことが何よりも大切だ。初心を忘れることなく、憲法改正の議論をリードしていくことがわが党の使命だ」
としています。
立憲民主党は、「憲法は、今、深刻な危機に直面している。危機の底にあるのは、
権力の行使への制約を取り払おうとする安倍自民党政権の姿勢だ。
『国家権力の正当性の根拠は憲法にあり、国家権力は、憲法によって制約、拘束される』という立憲主義を守り、回復させることを改めて約束する」としています。
国民民主党は、「現政権による便宜的、意図的な憲法解釈の変更
は、憲法の規範性を弱め、立憲主義に反するもので、容認できない。憲法について、国民的な議論を行う前提として国民投票におけるＣＭ広告規制や外国人からの寄付の禁止などの国民投票法の改正に取り組む」としています。
公明党は、「憲法施行時に想定もできなかった新しい価値観や、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、現行憲法を維持した上で、必要な規定を付け加える『加憲』で臨む考えだ。

きょう憲法記念日 今の国会での憲法改正議論 見通し立たず
NHK2019 年 5 月 3 日 4 時 27 分
３日は憲法記念日です。自民党は、今の国会で国民投票法の改正案を成立させ、憲法改正案の議論を始めたい考えですが、立憲民主党など野党側は、夏の参議院選挙を控え、対決姿勢を強めることも予想され、見通しは立っていません。
衆議院憲法審査会は今月９日に、国民投票の実施に伴うテレビ広告の規制をめぐって民放連＝日本民間放送連盟から意見を聞くことにしています。
与党側は、その後、直ちに、継続審議となっている国民投票の利便性を高めるための国民投票法改正案の成立に向けて、審議と採決を行いたい考えです。
これに対し、立憲民主党などは、さらに有識者からも意見を聞くなど、
テレビ広告の規制をめぐる議論に時間をかけるべきだとしていて、与野党の間で協議が行われる見通しです。
そして自民党は、憲法審査会に「自衛隊の明記」など４項目の党の憲法改正案を提示し、各党と議論を始めたい考えですが、連立を組む公明党は慎重な立場です。
また立憲民主党など野党側は、夏の参議院選挙を控え、対決姿勢

3

を強めることも予想され、今の国会で憲法改正論議が進むかどうか、見通しは立っていません。

立憲民主党の辻元清美国対委員長は審議拒否を指示してきた。
改憲議論を進めさせないこと自体が目的化している。
さらに、与党の公明党には「１度の国会で改正原案作成なんてあり得ない」（幹部）として数年間の議論が必要との考えが強い。
一方の自民党は、自らの発言で足をすくわれてきた。昨秋の臨時国会では党憲法改正推進本部の下村博文本部長が野党の消極姿勢を「職場放棄ではないか」と批判。今国会では４月１８日に
萩生田光一幹事長代行が「少しワイルドな憲法審査を進めたい」と発言し、いずれも主要野党に揚げ足をとられ、審議拒否の口実を与えた。現在は「憲法審を開催できただけでニュースになる残念な状況」（自民党幹部）にある。
欠ける熱気
推進本部は現状打破に向け、時間をかけて国民の改憲機運を高める戦略に切り替えた。だが、自民党自身が熱気に欠けている。
推進本部は今国会、全自民党議員を対象に、有識者を招いた勉強会を月２回ペースで開いている。しかし、勉強会はほぼ毎回、党所属議員の１割にも満たない２０～３０人程度しか参加せず、参加常連組は推進本部幹部や石破茂元幹事長などに限られる。
推進本部幹部は「（党改憲案の）４項目を覚えていない自民党議員がいる」とあきれる。
下村氏は９条改正の必要性を訴える漫画の作成を計画している。世論を味方につける広報戦略は重要だが、一方で自民党幹部らが水面下で野党を抱き込む政治工作を熱心に進めている様子はない。党内では夏の参院選が近づくにつれ、改憲をめぐる与野党対立に焦点が当たる事態を懸念する声が増している。

JNN5 月 3 日 20 時 19 分
きょう憲法記念日、各党の主張
元号が『令和』に改まって初めての憲法記念日にあわせ、与野党が談話などを発表しました。
自民党は声明で、憲法９条への自衛隊明記など改憲４項目に関する考え方を去年とりまとめたことに触れ、「憲法改正の議論をリードしていく」などとしています。
「憲法にふさわしい、新しい価値観が形成されるのであれば、それを新たに憲法に加える」（公明党 山口那津男 代表）
また、
公明党の山口代表は２日の演説で、憲法改正について「加憲」という党の考え方を改めて訴えましたが、具体案には触れませんでした。
一方、野党側では立憲民主党や国民民主党、共産党が憲法や憲法に基づいて国家権力を制限する『立憲主義』の“危機”を訴え、安倍政権への対決姿勢を強調しましたが、
日本維新の会は教育無償化などを挙げて、憲法改正の必要性を主張しています。
憲法改正、自民の本気度は 議論停滞で戦略白紙化
産経新聞 2019.5.2 19:23
憲法改正をめぐる国会の議論は、長らく停滞が続いている。自民党は衆参両院の憲法審査会で議論の具体化を目指すが、野党の審議拒否戦術にはまり、打開策はなかなか見いだせない。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では憲法改正に賛成が反対を上回る。
令和を迎えて改憲を党是とする
自民党の本気度が試される。
（田中一世）
ギリギリの日程
安倍晋三首相（自民党総裁）は平成２９年５月３日の憲法記念
日に、
２０２０
（令和２）
年の改正憲法施行を目指すと表明した。
昨年９月の総裁選では「９条への自衛隊明記」など４項目の自民党独自改憲案を同年秋の臨時国会で示すと訴えた。
だが反対派
野党による
「スケジュールありきの安倍改憲」との批判に配慮し、最近は具体的な進め方に言及しない。
来年の改憲は事実上不可能だ。
実現するには今年中に各党が議論を深めて改憲項目を絞り込んで「憲法改正原案」をまとめ、それぞれの党内で了承を得る必要がある。
来年１月召集見込みの通常国会の早い段階で改正原案を国会に提出し、両院の憲法審での審査を経て夏までに発議－。これがぎりぎりの日程だ。
今国会は会期末（６月２６日）まで２カ月を切った中、事務手
続きのみの衆院憲法審が大型連休前に１度開かれ、９日に国民投票の際のＣＭ規制に関する参考人質疑を行うことを決めただけだ。各党が憲法観や改憲案について意見を交わす自由討議は、行うめどすら立っていない。
自民党は憲法審で独自の改憲案をいまだ示すことができず、改憲戦略は白紙化されている。
主要野党は学校法人「森友学園」
問題などが過熱した昨年以来、安倍政権の「姿勢」を攻撃することに力点を置く。憲法審でも開催自体を「強引に改憲を進めようとしている」との批判に利用し、

公明・山口代表「新しい価値観形成されれば、憲法に新しい規定」
産経新聞 2019.5.2 19:11
公明党の山口那津男代表は２日、東京・新宿で街頭演説を行い、３日の憲法記念日に関連し「憲法の国民主権、
基本的人権の尊重、恒久平和主義の三つの基本原理はこれからも堅持していかなけ
ればならない」と訴えた。
その上で「（憲法施行から）７２年もたつと、時代とともに世の中の価値観も変化する。
憲法制定時に予想もしなかったような
新しい価値観が形成されるのであれば、新しい規定を加える形で憲法改正を行うやり方を公明党は訴えてきた」と述べ、「加憲」の考え方を重ねて示した。
山口氏は核兵器と人工知能（ＡＩ）を搭載した兵器システムの開発が人権への脅威になっているとして、「日本は核軍縮が進まない状況を放置しておくわけにはいかない」と強調。ＡＩ兵器の開発については「規制を実現したい」と主張した。
公明 山口代表 “加憲”強調 具体的な項目には触れず
NHK2019 年 5 月 2 日 15 時 22 分
３日の憲法記念日を前に、公明党の山口代表は、東京都内で街頭演説し、憲法制定時に想定されなかった価値観を反映させ、新たな条項を加える形で憲法改正を行う党の考えを強調する一方、自民党が目指す「自衛隊の明記」など、具体的な改正項目には触れませんでした。

4この中で、山口代表は「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の３つの基本原理をこれからも堅持し、憲法の制定時に予想もしなかった、新しい価値観が形成されれば、新しい規定を加える形で憲法改正を行うことも訴えてきた」と述べました。
一方、今の国会で継続審議となっている国民投票法の改正案への
対応や、
自民党が、
国会の憲法審査会への提示を目指している「自衛隊の明記」など、具体的な憲法改正の項目には触れませんでした。
また、夏の参議院選挙について、「人口減少や少子高齢化に立ち向かう安定政権を維持するためにも、自民、公明両党が協力し、しっかりと勝ち抜いていく」と述べました。

正に向けた動きがどこまで進むかは見通せない。
戦争体験聞くために…外出難しい証言者宅からネット中継
朝日新聞デジタル益田暢子 2019 年 5 月 3 日 00 時 06 分

岡田良さん（画面左）は自宅からの中継映像で、戦争体験を語った＝２
０１９年３月９日、茨城県笠間市旭町
戦争を知る世代から直接体験を聞く機会が少なくなっている。
高齢となり、外出が難しいためだ。自宅にいながら講演してもら
おうと、筑波海軍航空隊記念館（茨城県笠間市旭町）は、インタ
ーネット電話「スカイプ」を使う方法で、新たな試みを始めた。
３月上旬、同館で催された講演会。会場の前方には、講師が座る椅子の代わりに、
大きなスクリーンとノートパソコンがあった。
「岡田さん、聞こえますか」。館長の金沢大介さん（４８）がスカイプを通じて呼びかけると、
兵庫県三木市の自宅にいる岡田良さん（９２）の姿がスクリーンに映し出された。
岡田さんは１９４３（昭和１８）年、１６歳のときに岩国海軍航空隊（山口県岩国市）に入隊した。谷田部海軍航空隊（つくば市）などで操縦訓練を重ね、戦闘機「紫電」の搭乗員に。フィリ
ピンでの戦闘に参加した後、４５年５月に筑波海軍航空隊に配属され、終戦を迎えた。
岡田さんは「出撃したフィリピンの地で命がなくなると覚悟していた。内地に戻り、筑波山や霞ケ浦を目の当たりにして、ようやく生きていると実感した」と振り返った。
「あのような戦争を経験しない世界になってほしい」とも話した。
この日、講演を聞きにきた東京都豊島区の会社員、町田有也さん（２９）は「元戦闘員の生の声が聞けるのは、本当に貴重な機会。文書で残っている記録もあるが、本人の話はやっぱり心に響いた」と話した。
金沢さんによると、岡田さんは足が不自由で、自宅内でも歩行器が必要という。茨城まで招くのは難しいが、記憶はしっかりしているため、スカイプの利用を発案。
「伝えたい思いがあっても、講演会場まで来ることがハードルになっていたが、ネットを使えば問題は解消できる」
ただ、スカイプ講演の実現には、証言者の地元での協力が必須となる。今回は、記念館と協力関係を結ぶ兵庫県加西市の市民団
体のスタッフ５人が、岡田さん宅に出向き、ネット回線をつなげるなどの準備を担った。
講演自体もスタッフの問いかけに岡田さんが答えるかたちで進んだ。
金沢さんは「今後、記憶の継承には、全国の戦争資料館や語り部の連携が必要になってくる。今回は実験的に行ったが、今後もどういうかたちで継承できるか考えたい」と話した。
（益田暢子）

憲法改正時に新たな規定も 公明党山口代表が強調
ANN2019/05/02 11:50
公明党の山口代表は 3 日の憲法記念日を前に都内で街頭演説し、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば新たな規定を加えていく必要があると主張しました。
公明党・山口代表：「日本国憲法、3 つの原理が重要だ。国民
主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義。3 つの基本原理はこれからも堅持していかなければならない」
そのうえで、山口代表は「憲法制定時に予想しなかった憲法にふさわしい新しい価値観が形成されれば憲法に加える」と強調しました。一方で、安倍総理大臣が意欲を示す 9 条を改正して自衛隊を明記する案については言及しませんでした。
国会では連休が明けた 9 日に衆議院の憲法審査会が開催され、国民投票の際のCM 規制の在り方について日本民間放送連盟から意見聴取が行われる予定です。
公明・山口代表 「加憲」の立場 強調
NNN2019 年 5 月 2 日 木曜 午後 10:00

公明党の山口代表は、3 日の憲法記念日を前に、東京都内で街頭演説を行い、
時代や価値観が変化すれば憲法に新たな規定を加える必要があると訴えた。
公明党・山口代表は、「憲法制定時に予想もしなかったような、憲法にふさわしい新しい価値観が形成されるのであれば、それを新たに憲法に加える」と述べた。
この中で山口氏は、「時代とともに世の中の価値観も変化する」と指摘し、「そういう事態になったときには、憲法に新しい規定を設けなければならない」と強調した。
公明党が主張する「加憲」の立場を、あらためて表明した形。
一方で、安倍首相が意欲を示す、憲法 9 条の改正への直接の言及は避けた。
国会は、連休明けに衆議院の憲法審査会で審議が行われるが、改社説 ＡＩ時代の憲法 いま論ずべきは何なのか

5

朝日新聞 2019 年 5 月 3 日 05 時 00 分
ＡＩ（人工知能）が日本国憲法の前に立ちはだかる――。
ＳＦの世界の話ではない。学界や経済界では、現実に起こりうる課題として真剣な議論が交わされている。一部では、もはや人ごととは言えない状況がすでに生まれつつあるといってもいい。
「ＡＩによる人間の仕分けが、差別や深刻な排除を生む可能性があります」
憲法学が専門で、
昨年夏、さまざまな分野の専門家とともに『Ａ
Ｉと憲法』を出版した山本龍彦慶応大教授はそう語る。
■揺らぐ「個人の尊重」
懸念されるのは、たとえばこんな事態だ。
企業の採用や人事、金融機関の融資の審査といった場面で、さまざまな個人情報に基づいてＡＩが人間に点数をつける。
いったんＡＩからだめ出しをされると、その理由の説明もないまま、否定的な評価が知らぬ間に社会で共有され、ずっとついて回る。
まさに、「個人の尊重」（１３条）や「法の下の平等」（１４条）という日本国憲法の基本的な原理に関わる問題だ。
山本氏はＡＩ自体に否定的なわけではない。
経済合理性や効率性の追求に目を奪われるのではなく、「憲法と調和的なＡＩ社会」の実現が必要だという。
「激変する社会における新しい憲法論」。経済同友会の憲法問題委員会が先月、公表した報告書の一章だ。
個人の購買履歴やウェブサイトの閲覧履歴などから、その人の趣味嗜好（しこう）、健康状態までＡＩに予測させるプロファイ
リングは、個人の尊厳やプライバシーを侵害しないか。
選挙において、ＳＮＳを使って有権者を特定の投票行動に心理的に誘導する手法は、
国民主権の原理を根底から揺るがす危険がないか。
ＡＩやビッグデータの活用など急速に進む技術革新が、私たちの生活を豊かにする一方で、人権や民主主義を脅かしかねないと警鐘を鳴らした。
■改憲ありきのひずみ
時代の変化に応じて、憲法が定める普遍的な原理をどのように守っていくのか。徹底した議論の先に、あるいは憲法の条文を見直した方がよいという結論に至る可能性もあろう。しかし、今の安倍政権の憲法論議は、そうした真摯（しんし）なアプローチとは全く逆の姿に見える。
３月半ば、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式。訓示の終盤で安倍首相は、司法が唯一、自衛隊を違憲とした１９７３年の札幌地裁の「長沼ナイキ訴訟」判決を取り上げた。
会場には、判決当時、防大で学んでいた卒業生もいた。
「皆さんも、心ない批判にさらされたかもしれません」。首相はそう語
ったうえで「自衛隊の諸君が強い誇りをもって職務をまっとうできるよう環境を整えるため、全力を尽くす決意です」と、９条改正に意欲を示した。
首相は２年前のきょう、９条への自衛隊明記を打ち出し、２０
２０年を新憲法施行の年にしたいと表明した。しかし、この改憲
で自衛隊の役割や位置づけは何も変わらないという。一方で、改正が必要な根拠については時々で力点が変わっている。

憲法学者の多くが自衛隊を違憲といい、教科書にも「違憲」と書かれている。
自衛官の子どもが肩身の狭い思いをしている……。
今年に入ってからは唐突に、自衛官募集に自治体の協力が得られないことを理由に挙げだした。
正確な事実を踏まえず、自衛隊が国民の間にすっかり定着している現実をも無視した首相の主張は、「改憲ありき」のご都合主義にしか映らない。
■主権者こそが考える
昨年のきょうの社説は、森友・加計問題などで国の統治の根幹がないがしろにされる中、安倍政権が「憲法改正を進める土台は崩れた」と書いた。
それから１年。森友・加計問題の解明はたなざらしのうえ、国の政策立案の基礎となる統計の不正も明るみに出た。
政治や行政への信頼回復は道半ばであり、土台は崩れたまま、と言わざるを得ない。
憲法に照らして、いま考えなければいけないテーマは、ＡＩ以
外にもさまざまある。
非正規の増加などで貧困が広がる中、
憲法２５条が国民の権利とした「健康で文化的な最低限度の生活」をどう描くのか。
人口減少が進み、外国人労働者がますます増える「多民社会」の下、外国人の基本的人権をどう守るのか。
「安倍１強」が極まり、首相官邸の「下請け機関」化したとも形容される国会の機能の立て直しや、時の首相による乱用を防ぐための衆院の解散権のあり方など、統治機構をめぐる議論も活性化させたい。
憲法に縛られる側の権力者が、自らの思い入れで、上から旗をふる改憲は、社会に亀裂をもたらし、憲法の価値をかえって損な
う恐れもある。豊かな憲法論議は、主権者である国民が主導するものであるべきだ。
毎日新聞／2019/5/3 4:00
社説 令和の憲法記念日に／国会の復権に取り組もう
憲法は国の背骨と言われる。
日本国憲法が施行から７２年の時を刻み、姿を変えずに令和の時代へとたどり着いたのは、
基本的によくできた憲法であるから
だろう。
ただし、
憲法典そのものが修正なしの長寿を保っているからといって、現実の国家運営が健全だということにはならない。
大事なのはむろん現実の姿だ。国民の代表が集う国会は、絶えず憲法について論じ、その価値体系に磨きをかける努力が求められる。
安倍晋三首相が政権に復帰して６年半になる。
歴代で最も改憲志向の強い首相は「改憲勢力」の拡張に執念を燃やし、選挙でそれなりに勝利してきた。
それでも衆参両院の憲法審査会は停滞したままだ。
なぜだろうか。
野党の硬直的な態度が一因であることは確かだろう。しかし、本質的な原因は物事の筋道を軽んじる首相の姿勢にあるのではないか。

6ちょうど２年前、安倍首相は改憲派集会向けのビデオで憲法９条への自衛隊明記案を打ち上げ、「東京五輪のある２０２０年に新憲法施行を」と期限まで付けた。
いずれも自民党内での議論を積み上げたものではない。
国会で真意をただした野党議員には「（インタビューを掲載した）読売
新聞を熟読してもらいたい」と言い放った。
昨秋、党総裁３選を果たすと、憲法に関わる国会や党の要職を側近で固め、与野党協調派を排除した。今年２月の党大会では、憲法が自衛隊を明記していないから自治体が自衛官募集に協力しないと、言い掛かりのようなことまで言っている。
首相の軌跡をたどると、やはり幾つもの無理が積み重なっている。
国内最強の実力組織である自衛隊を憲法上どう位置づけるべ
きか。その問題提起は間違っていない。
ただ、日本の防衛政策は憲法９条と日米安全保障条約のセットで成り立っている。９条に自衛隊と書けば、自衛官は誇りを持てるといった情緒論に矮小（わいしょう）化すべきではない。
ましてや９条改正で日本の抑止力が増すかのような右派の主張は、
少子化対策と憲法に書けば人口減が止まると言っているよ
うなものだ。
だから９条の見直し議論は、日米安保体制や、不平等な日米地位協定の改定を含めてなされるべきだ。その作業を避ける限り、政権として「戦後レジームからの脱却」をうたいながら、沖縄には過酷な戦後レジームを押しつけるいびつさが続く。
今、憲法をめぐって手当てが必要なのは、９条の問題よりもむ
しろ、国会の著しい機能低下だろう。その最たるものは首相権力に対する統制力の乏しさだ。
議院内閣制にあって、国会はあらゆる政治権力の源泉である。
国会の多数派が首相を選び、首相は内閣を組織して行政権を行使
する。
ところが、
「安倍１強」が常態化してくるにつれ、内閣は生みの親に対してさほど敬意を払おうとしなくなった。
親にあれこれと指図する場面さえも目立ってきた。
昨年の通常国会では森友学園をめぐって財務官僚による公文書改ざんが発覚した。
行政府が国会を欺くという前代未聞の事態
なのに、国会による真相究明はまったくの尻すぼみで終わった。
首相が麻生太郎財務相を更迭することもなかった。
国会の最も重要な役割は、社会一般のルールとして法律を制定することだ。多くの国民の利害にかかわるため、法案の妥当性は多方面から注意深く吟味されなければならない。
それには正確な情報が要る。
しかし昨秋、
外国人労働者の受け入れ拡大に向けて政府が提出した入管法改正案は、
新制度の具体的な内容をことごとく法務省令に委ねる立法府軽視の形式になっていた。
憲法の基本思想は権力の分立による「抑制と均衡」だ。立法府が行政府に必要な統制力を働かせて初めて健全な憲法秩序が生まれる。
平成期を通した一連の政治改革で首相権力が飛躍的に拡大したのに、国会の行政監視機能は貧弱なままに留め置かれた。ここに国政の構造的な問題があるのは明らかだろう。
平成の目標が首相官邸機能の強化だったなら、令和の目標は国会の復権であるべきだ。国政調査権の発動要件に、西欧のような野党配慮を盛り込むだけでも国会は変わる。
国会と政府の均衡を取り戻すことが、生産的な憲法対話の近道だ。
社説 より幅広い憲法論議を丁寧に 令和のニッポン（3）2019/5/3 0:08 情報元日本経済新聞 電子版
きょうは令和になって初めての憲法記念日である。
護憲派も改憲派もさまざまなイベントを予定しており、例年以上に盛り上がっているようだ。新時代を迎え、これからの憲法論議にどう取り組めばよいだろうか。

日本国憲法の原本は国立公文書館が収められている(同館デジタルアーカイブより)
結論からいえば、あまり気負いすぎないことだ。わたしたちは、
憲法は不断の見直しが欠かせないと訴える一方、憲法改正そのものが目的であるかのような改憲論とは距離を置いてきた。
〈現憲法は国民に定着〉
この姿勢をただちに変える必要があるとは考えていない。
戦後、いまの憲法ができた際、GHQ（連合国軍総司令部）による押し付けがあったのは事実である。ただ、その過程で日本の憲法学者らの提言も一定の影響を与えていたし、「健康で文化的な最低限度の生活」で知られる 25 条のような GHQ 草案になかった条文も盛り込まれている。
施行後 70 年以上を経て、国民生活に定着している法体系を、押し付けだからという理由だけで全否定するのは非現実的だ。
改憲派がよく口にする「憲法改正をしない限り、戦後は終わらない」との言い回しは何となく聞こえがよい。だが、憲法を書き換えさえすれば、国民生活が急によくなるものでもあるまい。
いまの憲法によって、現に困っていることがあるのか。そうした
冷静な検討を丁寧に進め、その先に結果として憲法改正があるというのが、あるべき憲法への向き合い方ではなかろうか。
その意味で、自民党などの改憲派と、立憲民主党などの護憲派がいずれも、憲法論議を自分たちの政治勢力を拡大するためのツールのように扱っているのは残念である。
憲法族と呼ばれた国会議員たちが、約 20 年にわたり、積み上げてきた与野党の相互信頼を取り戻す環境整備が必要だ。
それには、憲法論議を政治家だけに任せず、国民ひとりひとりが関心を持つことが大事だ。
憲法というと、戦争放棄を定めた 9 条が議題になることが多く、「集団的自衛権とは何か」など日常生活とは縁のない小難しい論

7

争ばかりという印象がある。
先日、同性婚を法的に認めるよう求める裁判が提訴された。憲法
24 条は「婚姻は両性の合意のみ」で成立すると定めており、同性婚は違憲というのが従来の憲法解釈である。だが、戦後すぐの時期に同性婚は想定されていなかっただけで、否定はされていな
いと考える憲法学者もいる。
この「両性」という表現をどう読むのか。憲法学者でなくとも、口を挟める話題だ。保守だ、リベラルだ、と角を突き合わせず、気楽に世間話のように話すのも、立派な憲法論議といえよう。
幅広いテーマの中には、
平成から令和へと移る過程で生煮えの感があった象徴天皇制のあり方を巡る論議はあってしかりだ。
自民党が 2018 年の党大会で提起した改憲案は、問題のある項目もあるが、議論の俎上（そじょう）にのせることを否定すべきではない。緊急事態条項の新設は、範囲を大規模な自然災害に限るのであれば検討に値する。
〈「強すぎる参院」見直せ〉
トランプ米大統領のように非常大権を乱用する権力者が現れた
場合への歯止めが可能かどうかなどをじっくり話し合えばよい。
安倍晋三首相がこだわる「自衛隊を明記」には、憲法学者も賛成・反対だけではなく、条文の合理性などさまざまな観点から発言した。わかりにくい 9 条への理解を深める手助けになる。さらに活発な論議を期待したい。
護憲派にありがちな「9 条に指一本触れさせない」という態度は孤立の道に至るだろう。
国民生活に影響を及ぼすのに置き去りにされている課題のひとつが、統治機構改革である。
国際情勢が複雑になり、果断な政治決断が求められるようになった平成の時代、日本の政治は民意を迅速に集約できるように衆院に小選挙区制を取り入れた。
だが、憲法改正なしにはできない「強すぎる参院」の見直しは手つかずだったため、しばしば「決められない政治」に陥った。
国会議員は自分たちの失職につながりかねない統治機構改革をサボりがちだ。有権者の後押しなしに、令和を真の改革の時代にすることはできない。

現憲法が制定されてから、日本は幸いにも戦争をすることはな
かった。ただし、憲法第９条が平和を守ってきたと考える人がいるとすれば、大きな間違いだ。
突き詰めて言えば、自衛隊と日米安全保障条約に基づく米軍の抑止力が日本の平和を守ってきたのである。
抑止力を高めることが現代の安全保障の根幹といえる。
これを理解しない陣営は９条を旗印にして、国民を守るための現実的な安全保障政策をことごとく妨げようとしてきた。
これはなにも冷戦期だけの話ではない。現在進行形の深刻な問題だ。
周辺の安全保障環境は厳しく、
日本は平和な世界に住んでいないのが現実だ。
世界第２位の経済力を背景に軍拡を進める中国は尖閣諸島をねらっている。
国際法を無視して南シナ海の人工島の軍事化を進め、習近平国家主席は台湾への武力行使を否定しない。
北朝鮮は核・ミサイル戦力を放棄しない。米朝交渉の停滞をよ
そに軍事力の強化に走っている。深刻な脅威は去っていない。
ところが、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党などの一部野党が４月２２日、集団的自衛権の限定行使を容認する安保関連法の廃止法案を参院へ提出した。
安保関連法の制定で日米は初めて守り合う関係になった。
同盟の抑止力は強化され、北朝鮮危機への対応に間に合った。
冷戦時代の古い憲法解釈にこだわり、脅威に対処する同盟の抑止力を損なう廃止法案を提出した野党は現実を見失っている。
戦後の学校教育は、
普通の民主主義国が国防のため軍隊を持っていることや同盟と抑止力の意義、周辺国の脅威を教えてこなかった。
「平和憲法」を金科玉条とする勢力の存在が安全保障に関する国民教育の妨げとなってきた。これがある種の「平和ぼけ」にもつながっていないか。
「戦力の不保持」を定めた９条２項を削除して軍の保持を認めることが９条改正のゴールだが、その前段として憲法に自衛隊を明記することは意義がある。
≪参院選で改憲を訴えよ≫
防衛が国の大切な役割で、平和を守るために自衛隊があることを憲法に明記したい。そうすることで、学校現場のいたずらな軍事忌避の風潮を改める契機にもでき、日本の安保論議の底上げにつながる。安倍晋三首相や自民党は夏の参院選で、令和の平和を守るためにも憲法改正の必要性を積極的に訴えるべきだ。
日本が取り組むべき憲法上の課題は改正にとどまらない。
憲法の天皇関連条文は元首の明文化など改正が必要だが、それ以前に条文の解釈や運用を、
現実の国柄に合わせていく努力が必要である。
今回の御代替わりは政府や国会が主導したものではない。
上皇
陛下の譲位のご希望を知った国民がかなえてさしあげたいと願い、政府や国会を後押しして実現した。このような天皇と国民の絆こそ、古くからの国柄の現れだ。
退位礼正殿の儀では、譲位特例法に言及した安倍首相の国民代表の辞が、お言葉に先んじた。政府内には、お言葉を先にすると天皇が「国政に関する権能を有しない」とした憲法第４条に触れるとの懸念があったという。
このような憲法解釈は事実を踏まえず狭量にすぎる。
御代替わ

主張 憲法施行７２年 まず自衛隊明記が必要だ
産経新聞 2019.5.3 05:00■国柄に沿う「天皇条文」運用を御代替わりの余韻がまださめやらぬ３日、
日本国憲法は施行７２年を迎えた。
天皇陛下は即位後朝見の儀のお言葉で「国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望します」と述べられた。上
皇陛下は退位礼正殿の儀における天皇として最後のお言葉で、
令和の時代について、平和で実り多くあるよう願われた。
新しい御代も平和をしっかりと保ちつつ、国と社会の発展、繁栄に努めたい。平和は常に国民の願うところである。
≪自衛隊と安保が守った≫
そのためには一体どうすればよいのか。
憲法改正は急務の一つとなっている。

8

りは上皇陛下のお考えが契機で、譲位特例法はその手続きである。
皇室に関わる重要事についてまで天皇のご意思をまるでなかったようにするのは近代憲法を持つ前から存在してきた国柄と、象徴たる立憲君主の権威を損なう。
天皇と国民の絆という国柄を尊重した憲法の運用に努めてほしい。
茨城新聞／2019/5/3 4:05
論説 憲法記念日／理念堅持し議論深めたい
日本国憲法は施行から 72 年を迎えた。昭和から平成を経て令和の時代に入っても守るべき現憲法の理念を改めて確認するとともに、インターネットなどの技術の進歩が投げ掛ける新たな課
題についても議論を深めたい。
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という現憲法の三つの基本原理を堅持することには今でも異論はないだろう。ただ、令和という時代の区切りを、憲法の現状を問い直す機会とする意義はあろう。掲げる理念の実現には、不断の努力が求められるからだ。
留意したいのは、堅持すべき理念と条文、改憲しなければ対応できない課題、法律で対処できる問題-を切り分け、国会法など、いわゆる憲法付属法も含めて検討することだ。精緻な論理に基づき、後世の検証に耐えうる憲法議論を進めたい。
現下の改憲論議の対象は平和主義の柱である 9 条だ。安倍晋三首相は 2020 年までの改正 9 条の施行を目指すと表明。自民党
は首相の意向に沿って、戦争放棄を定めた 9 条を維持したまま「自衛のための実力組織」としての自衛隊の保持を明記する改正案をまとめた。
夏の参院選で3 分の 2 以上の改憲勢力を維持し、早期に国会発議し、国民投票に持ち込む日程を描いているのかもしれない。だが国会での議論は深まっていない。
安倍首相は 9 条明記案でも「自衛隊の任務や権限に変更は生じない」と説明する。しかし、自衛隊の活動はさらに拡大するのではないか。
自民党の中にも、戦力の不保持を定めた 9 条 2 項を削除すべ
きだとの意見がある。一方、立憲民主党などには、自衛隊の活動範囲を明確に規定し、制約する方向での改憲を主張する議員もいる。
戦後生まれが総人口の 8 割を超え、第 2 次大戦の悲惨な記憶が薄れているという現実はある。
だが平和主義は多くの国民が願う理念だろう。
そのための安全保障政策の基盤となる憲法はどうあるべきかという根幹の議論が不可欠だ。
自民党は 9 条のほか緊急事態条項の新設など 4 項目の改正条
文案をまとめた。だが、議論を急ぐべきなのは国民主権に立脚す
る統治機構の在り方ではないか。課題は多い。公文書改ざんなどが明らかになる中で国会は国民を代表して行政を監視する機能を果たしているか。首相への権力集中や、議論が尽くされない国会は国民主権の形骸化の表れではないか。4 年の任期を全うせずに繰り返される衆院解散・総選挙のために、政治が中長期的な課
題に取り組めなくなっている。
首相の解散権の制約は重要な論点だ。
ネットの発達は憲法施行時には想定されなかった課題を突き付けている。9 条に関しては、目に見えないサイバー攻撃に対処する際の「自衛権」の解釈などの論点を整理しておく必要があろう。
ネットと人工知能(AI)によって個人情報が収集、解析され、人々が「分類」される時代が始まっている。人権を侵害する新たな差別が生じていないか。
米国で起きたネットを通じた選挙介入
は国民主権を危機にさらすものだ。
こうした事態に現憲法でどう対処できるのか。議論が必要だ。
天皇陛下は価値観の多様化とグローバル化がさらに進む社会で、1 条が定める「国と国民統合の象徴」となる。令和時代の天
皇制と憲法の在り方も考えたい。
富山新聞／北國新聞 2019/5/3 2:05
社説 令和の憲法論議／国民の出番をつくりたい
令和の時代に入って最初の「憲法記念日」である。施行から今年で７２年となる。昭和、平成の二つの時代を経て、憲法改正をめぐる国会の議論と国民の意識は確実に変化してきた。
それでも、第９条を中心とした改憲論議は深まりに欠け、議論の要である衆参両院の憲法審査会は機能不全ともいえる状況である。
憲法改正について、国会は令和時代も際限のない堂々巡りを続けるのであろうか。もしそうであれば、憲法制定権を持つ国民の負託に背く、無責任な対応といわなければなるまい。もとより憲
法改正は熟議が必要であるが、その上で国会として改憲案を導きだし、是非の判断を国民に委ねる機会をつくることこそ立憲民主主義にかなうのではないか。改憲論争に一区切りつけ、憲法に新
たな歴史を刻む時代であってほしい。
昭和、平成の憲法論議を象徴的な一言で言い表すとすれば、昭和は「不磨の大典」とされて神学論争から抜け出すことができす、
平成になって、ようやく改憲論議が「タブー視」されなくなったということができよう。
平成における一つの画期は、衆参両院に初めて憲法調査会が設置されたことである。全党派代表が２０００（平成１２）年から５年余にわたって憲法に関する総合的な調査と意見交換を行い、報告書にまとめた。
「憲法は国民のもの」という理念に基づいて運営された調査会活動は、
与野党の憲法論議の歯車を大きく回した。
その背景には国民の憲法観の変化がある。
施行から１０年の１
９５７（昭和３２）年の政府世論調査では、改憲について「賛成」と「反対」がそれぞれ２４％だったが、共同通信の今年春の世論調査では、６３％が「時代に合わなくなった」ことなどを理由に改憲が「必要」と答えている。９条に限定した問いでは賛否が拮抗しているが、各種世論調査の全体傾向では、１９９０年代に入ってから改憲支持者の増加が明らかである。
その要因の一つとして、国際的な安全保障環境の悪化が挙げられる。
東西冷戦の終結が１９８９年に宣言され、平和の配当と新秩序が期待されたが、世界各地で民族や宗派対立による地域紛争とテロが続発する時代となった。何より東アジアは冷戦構造が残り、中国や北朝鮮の軍事的脅威が高まっている。
そうした厳しい安保
環境は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、安全と9

生存を保持する」という憲法の理想主義の空虚さを、多くの国民に気づかせたのではないか。
それでも、改憲発議のハードルの高さや、政党によって改憲・護憲両派が同居し、意思統一できない党内事情も影響して、国会の動きは緩慢である。
２００７年にようやく憲法改正の国民投票
法が制定され、憲法改正案を審議する憲法審査会が、１１年から活動を開始した。憲法施行７０年の１７年に安倍晋三首相が、新
しい憲法を２０年に施行したいと具体的な政治日程に言及し、自民党が昨年３月、憲法審査会の議論の「たたき台」となる改憲素案をまとめたものの、審査会は機能マヒの状態が続いている。
立憲民主党などの野党側は、
首相は憲法擁護義務を負うとして、安倍首相が改憲を主導すること自体に反対している。が、憲法に従った国政運営と、
憲法改正の必要を説くことは全く別次元であり、首相自ら改憲案を示し、国会論議を促しても何ら問題はなかろう。審査会の土俵に上がろうとしない野党の対応は、政略的な怠慢のそしりを免れまい。
安倍首相が提案した、９条に自衛隊の条項を追加明記する改憲
案は、戦力と交戦権の放棄を明記した９条２項を削除する自民党
本来の改憲草案と異なる。このため党内にも異論はあるものの、自衛隊の法的な根拠、地位を通常の法律ではなく、最高法規の憲法で揺るぎないものにする点に重い意義があるといえる。
世界情勢は大きく変化し、米国と中国の覇権争いは「新冷戦」と見なしてよい。朝鮮半島の安定は遠く、日米韓の枠組み崩壊も絵空事ではない状況の中、国家の根本的なありようについて、いつまでも結論を出せない政治は、
国際社会における国の威信をも損ないかねないと認識したい。

10