2020 年 6 月 16 日～15 日
国会・政局、沖縄、イージス・アショア計画停止、赤木さん

日、国会内で野党国対委員長連絡会を開き国会会期末(１７日)の対応を協議し、新型コロナウイルス感染症が収束しないもとで、今国会の大幅会期延長を要求することで合意しました。
野党国対委員長は、第１次補正予算、第２次補正予算の執行について監視機能を果たすのが議会の役割だとの認識で一致。
東京
都内で新型コロナウイルス感染者数が増加しているもと、
感染の第２波、第３波が油断できず、即応性をもった対応が求められるとして、国会会期の大幅延長を求めることで合意しました。
立憲民主党の安住淳国対委員長は「与党側には、国会を延長す
るよう粘り強く働きかけ続ける」と表明しました。
１６日の衆院本会議後に野党書記局長・幹事長会談を開き、会期の延長を求める方針を確認し、会期幅などを決めることについても合意しました。

4 野党国対、国会大幅延長要請へ 閉会中の委員会開催も要求
毎日新聞 2020 年 6 月 15 日 19 時 05 分(最終更新 6 月 15 日 19
時 05 分)国会議事堂＝川田雅浩撮影
立憲民主、国民民主、共産、社民の野党 4 党は 15 日の国対委員長会談で、今国会会期末の 17 日に会期の大幅延長を与党に申し入れることを決めた。
与党は 17 日に閉会させる方針だが、立憲の安住淳国対委員長
は記者団に「会期延長が実現しなくても、実質的に国会が開かれるように作戦を立てていきたい」と語った。閉会中も、衆参の委員会を定期的に開くよう与党に求めたい考えだ。

国会終わっても「モリ・カケ・桜」は終わらせない 追及へ市民集会
東京新聞 2020 年 6 月 16 日 07 時 56 分

“今国会 会期延長を” 野党 4 党 衆院議長に申し入れへ
NHK2020 年 6 月 15 日 19 時 29 分
財務省前で、森友学園問題の真相究明を

17 日までの今の国会の会期について、立憲民主党など野党側は新型コロナウイルス対策の議論を続けるべきだとして、4 党の幹事長・書記局長が会談したうえで、衆議院議長に会期の延長を申し入れることになりました。
国会の会期末が 17 日に迫る中、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の国会対策委員長が国会内で会談しました。
この中で、与党側が会期を延長せず閉会する方針を示していることについて、感染の第 2 波に備えた対策などの議論を続けるべ
きで、認められないという認識で一致しました。
そのうえで、16 日午後、4 党の幹事長・書記局長が必要な延長幅を協議したうえで、与党側に改めて延長を求めるとともに 17 日、
大島衆議院議長にも申し入れることを決めました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「即応性を持って対応できるようにするには、大幅な会期の延長が必要だ。仮に延長が実現できなくても、実質的に国会を動かすよう呼びかける。
関係する委員会を毎週どこかで開く形がベストだ」と述べました。
しんぶん赤旗 2020 年 6 月 16 日(火)国会会期大幅延長を要求 野党国対委員長が合意（写真）野党国対委員長連絡会＝
１５日、国会内
日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は１５

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訴える人たち＝東京・霞が関で自公政権は第二次補正予算の成立を受けて、十七日に国会を閉じる方針だ。新型コロナウイルス対策一色となってしまい、「モ
リ・カケ・桜」、さらに検察庁法改正問題など、安倍政権にまつわる疑惑は真相解明が進んだとはいえない。十五日、国会には一連の疑惑解明を求める市民が院内集会を開き、「終わらない問題」にくぎを刺した。
（佐藤直子）◆疑惑山積「安倍政権を終わらせよう」「アベノマスク、持続化給付金…、国民は新型コロナで生命や健康を脅かされているのに安倍政権はそれを尻目に、オトモダチ
企業を優遇し、国民の税金を食い物にし続けている。森友問題を隠蔽した政権は、同じことを何度も繰り返している。疑惑は山積しているのに国会を閉じようとしており許せない」
十五日、東京・永田町の参院議員会館で開かれた院内集会「『モリ・カケ・サクラ』の安倍政権を終わらせよう！」で、学校法人
森友学園の国有地売却問題などを追及してきた大阪府豊中市議の木村真氏が訴えた。
集会は木村氏らがつくる市民団体「森友学園問題を考える会」の主催で、加計学園の獣医学部新設や桜を見る会、黒川弘務元東京高検検事長の定年延長問題など、安倍政権をめぐる疑惑の追及にかかわる約五十人の市民が集まった。
◆森友問題 佐川氏の再召喚に署名 13 万
木村氏らは一連の疑惑の中の始まりとして、森友問題で、国会で再度、佐川宣寿元財務省理財局長を証人喚問するよう、署名集めを行ってきた。
本来なら四月八日に署名を国会に提出するはずだったが、新型コロナウイルスの感染拡大によりできなかった。
ただ、署名募集期間が結果的に延びたため、署名は約十三万筆に到達。この日の集会で、森友問題を追及する野党合同チームの川内博史衆院議員（立民）に託された。

森友問題をめぐっては、大阪地検が、有印公文書変造容疑などで告発された佐川氏ら三十八人を不起訴とし、
うち佐川氏ら十人を検察審査会が「不起訴不当」議決したものの、昨年八月、再び不起訴とした。同事件をめぐっては、佐川氏から改ざん指示を受けたと書き残して自殺した元近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝
当時（５４）＝の妻の雅子さんも再調査を求めており、署名約三十五万筆が十五日、安倍首相ら宛てで内閣官房に提出された。
木村氏は「佐川氏は前回の喚問では刑事訴追を理由に答弁拒否を繰り返した。再喚問は簡単でないが、本丸は政治を私物化する安倍政権。
しかるべき人物にしかるべき形で責任を取ってもらうまでわれわれは真相追及をあきらめない」と語った。
◆「桜」にも「検察庁法改正」にも怒りの声
集会では、この他の疑惑についても追及する声が上がった。
「『桜を見る会』を追及する法律家の会」の泉沢章弁護士らは、
五月に六百人以上の弁護士と法学者が告発人となり、安倍首相と後援会の代表ら計三人を東京地検に告発したことを報告。
桜を見る会の前日に都内高級ホテルで開かれた「前夜祭」で、収支報告書への記載がないことなどを「違法」と断じた。
「首相が違法行為をしたというのにとがめられないのは、法治国家として許されない。検察にも手を回す政権なので、告発時期を早めた」
賭け麻雀が発覚して辞職した黒川元東京高検検事長の定年延長をめぐる問題では、「安倍首相による検察支配を許さない実行委員会」の藤田高景代表は「安倍首相の支配がまだ貫徹していな
かったのが検察だったが、それをも支配しようとしている。日本の三権分立を破壊する重大な問題だ。
国家権力が検察を支配するとどんな恐ろしいことになるか」と強調。
「秋の臨時国会では（継続審議になった）検察庁法改正案をたたきつぶそう」と廃案を訴えた。

もし新型コロナウイルスの感染者がこの先増えた時、政府に聞きたいことがたくさん出てくる。国会を開いて、政府は説明責任を果たした方がいい。通常国会閉じて、「1 回、委員会を閉会中にやりましたからそれでいいでしょう」という程度だったら（会期末に内閣）不信任を出しますから。
（15 日の野党国対委員長連
絡会議後、記者団に）
立民 国会の会期延長を要求 自民は応じない考え
NHK2020 年 6 月 15 日 16 時 41 分

17 日までの今の国会の会期について、立憲民主党が延長するよ
う求めたのに対し、自民党は応じない考えを伝えました。一方、
立憲民主党の安住国会対策委員長は、内閣不信任決議案の提出には慎重な姿勢を示しました。
国会の会期末が 17 日に迫る中、自民党の森山国会対策委員長と、
立憲民主党の安住国会対策委員長が、国会内で会談しました。
この中で安住氏は、「新型コロナウイルスの第 2 波、第 3 波の懸念がある中、国会を開いておかなければ、立法府の責任が問われる」と述べ、会期を延長するよう求めました。
これに対し、森山氏は、政府が提出した大半の法案がすでに成立したことを踏まえ、「延長の必要はない」と応じない考えを伝えました。
会談のあと安住氏は、記者団に対し、「話し合いは平行線だが、ふだんの国会と違い、これで『また秋に会いましょう』というわ
けにはいかない。しかるべき手続きを踏み、改めて申し入れを行うことになる」と述べました。
一方、記者団が、内閣不信任決議案を提出する考えがあるか質問したのに対し、安住氏は「国会を止めないで、どう連続性を持たせるかというほうに力点を置きたいと思っている」と述べ、慎重な姿勢を示しました。

内閣不信任案に慎重 閉会中審査を優先―立憲・安住氏
時事通信 2020 年 06 月 15 日 18 時 11 分
立憲民主党の安住淳国対委員長は１５日、最終盤の国会対応に関し、内閣不信任決議案の提出に慎重な考えを示した。新型コロ
ナウイルスへの政府対応を追及するため、会期延長や閉会中審査の実施を優先する立場を明確にした。
国会内で記者団の質問に答えた。
安住氏は同決議案について「（提出したい）気持ちはやまやま
だが、それよりも国会を止めないで質疑にどう連続性を持たせる
かに今は力点を置きたい」と語った。

終盤国会、内閣不信任案が焦点 １７日に国会会期末
産経新聞 2020.6.16 00:19
１７日の今国会会期末に向け、与野党の攻防が最終局面を迎えている。
野党は新型コロナウイルス対応で議論を続ける必要があるとして、国会の延長を求める動議を提出する方針だが、内閣不信任決議案の提出には慎重な姿勢を示す。一方、与党は予定通り
閉会して政府のコロナ対策の遂行を後押ししたい考えで、
衆院解散・総選挙もにらんだ駆け引きが続いている。
（田村龍彦、大橋拓史）「『野党の声は国民の声』ということで質問させてもらいます。
総理、国会を止めるんですか」
１５日の参院決算委員会で、
立憲民主党の野田国義氏はこう訴えた。
立民など主要野党は、
令和２年度第２次補正予算のチェックや、感染が再拡大する第２、第３波に備えるための議論が必要だとして、国会の大幅延長を要求。１７日に、延長を求める動議を提出する方向で調整している。

「国会閉じるなら不信任を出す」立憲の安住国対委員長
朝日新聞デジタ 2020 年 6 月 15 日 22 時 47 分

立憲民主党の安住淳国対委員長
立憲民主党の安住淳国会対策委員長（発言録）（17 日に会期末を迎える通常国会について）野党として大幅な会期延長を求めていく。17 日に会期延長の申し入れと動議を出す。国会を閉じるべきではない。これだけ大規模な予算をつけてチェック機能を働かせないと議会としての役割を果たせない。

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世論の高まりを受けて、検察庁法改正案を今国会成立見送りに追い込んだことを踏まえ、ツイッターなどでは「＃国会を止めるな」運動も展開している。
一方で、立民の安住淳国対委員長は１５日、記者団に対し、「不信任を出して（国会を）閉じて、はい、おしまい、というような愚かなことはしない」と述べ、不信任案の提出には慎重な姿勢を見せた。
野党が提出に及び腰なのは、
安倍晋三首相が不信任案提出をきっかけに、衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を捨てきれないからだ。立民の枝野幸男代表は５月２９日の記者会見で「最短だったら会期末だろう」と述べ、警戒感を示した。
新型コロナ対応などをめぐって内閣支持率は下落傾向にある。
問題は野党に選挙を戦う態勢が整っていないことだ。
１月に破談になった立民と国民民主党の合流構想が再浮上しているものの、参院では依然、統一会派解消論がくすぶり、国民の一部には日本維新の会に接近する動きも出ている。
東京都知事選の対応や２次補正の採決では野党間で対応が割れるなど、一枚岩になっているとはいえない状況だ。
ただ、普段は審議拒否を武器にしている野党が国会の延長を求めていることに対して、与党が折れる気配はない。
自民党幹部は「会期延長の必要はない」と話す。検察庁法改正案と一本化していた国家公務員法改正案などを除けば、政府提出法案は会期内に成立する見通しだからだ。
野党が指摘する第２波などへの備えに関しても、２次補正に計
上した１０兆円の予備費で対応できるとして、必要があれば厚生
労働委員会などの常任委員会で閉会中審査を行う姿勢を見せている。
自民の岸田文雄政調会長は１５日の記者会見で、「多くの法案の目途がついているし、
閉会中審査など必要に応じて国会で議論をすることも可能だ。
閉会することによって政府はエネルギーをコロナ対策に集約することができる」と強調した。

声もありますが、国会で議論を続ける方策を模索すべきだとして、提出には慎重な意見も出ています。
これに対し与党側は、政府が提出した法案の大半が成立したことなどから、会期の延長には応じず国会を閉会する方針です。
自民党の岸田政務調査会長は「政府が国会対応に注いでいたエネ
ルギーを新型コロナウイルス対策に集約できる」と述べました。
一方で与党側は、
必要に応じて閉会中審査を行って議論するとしていて、与野党の間で協議が行われる見通しです。
電通への再委託、総務省も 140 億円 経産省と同じ構図
朝日新聞デジタル藤田知也、
伊藤弘毅 2020 年 6 月 15 日 21 時 16分

マイナポイント事業も電通に再委託されていた

野党 国会会期延長を 与党 応じず閉会の方針
NHK2020 年 6 月 16 日 4 時 58 分

マイナンバーカードを使ったポイント還元事業の事務を総務省から受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が、実務の多くを広告大手の電通に再委託していたことがわかった。
経済産業省の事業では、
持続化給付金など複数の事業で電通への大規模な再委託が行われていたが、同じ構図が他省でも明らかになった。
環境共創は 2011 年 2 月に設立。経産省などからエネルギー・
環境分野で補助金事業などを請け負ってきた。メンバーには、石油連盟や電気事業連合会などのほか、電通やトランスコスモスなど、持続化給付金事業を請け負った「一般社団法人サービスデザ
イン推進協議会（サ推協）」のメンバーと同じ企業も名を連ねる。
消費活性化などを狙うマイナポイント事業は今年 9 月から 7
カ月間、カード保有者に買い物で使える「マイナポイント」を配る。
総務省によると、
この事業で環境共創に支払われる金額は現時点で 350 億円。そのうちキャッシュレス決済事業者などへの補
助金をのぞくと、157 億円が残る。このうち電通への再委託額は
約 9 割の 139・7 億円に上る。業務はほかに情報システム大手の
野村総合研究所などにも再委託され、環境共創には約 4 億円が国会は 17 日、会期末を迎えます。野党側は幹事長・書記局長が協議したうえで会期の延長を求めることにしているのに対し、
与党側は政府が提出した法案の大半が成立したことなどから応じない考えです。
国会では 15 日、参議院決算委員会が開かれ、新型コロナウイル
スの感染拡大が再び起きた場合の対策や、事業者への支援策などについて論戦が行われました。
野党側は議論を続けるべきだとして、16 日、4 党の幹事長・書記局長が必要な会期の延長幅を協議したうえで与党側に求めるとともに、会期末の 17 日、大島衆議院議長に申し入れることにしています。
立憲民主党の安住国会対策委員長は「即応性を持って対応できるようにするには大幅な会期の延長が必要だ」と述べました。
また野党内では、内閣不信任決議案の提出も検討すべきだという3

残る計算だ。
電通はさらに、グループ企業の電通ライブなどに実務を外注。
電通ライブからは、トランスコスモスや大日本印刷、日立製作所などにコールセンターや審査業務などの業務を外注する。
入札は昨年 12 月 6 日に公募が公示され、同 26 日に事業者を決定。応募したのは環境共創のみだった。
環境共創の担当者は取材に、省…
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一方で新型コロナ対策として主導した減収世帯への現金３０万円給付案を覆される憂き目にもあった。背景には「蚊帳の外」に置かれた二階氏の不満もあったとされ、岸田氏周辺は「他の党幹部らともっとコミュニケーションをとるべきだ」とつぶやく。
「次の首相にふさわしい政治家」として世論調査のトップを走る石破氏も精力的に動いている。
人付き合いの悪さも手伝って党内で支持の広がりを欠いていたが、９月に予定する石破派（１９人）パーティーでの講師をこれまで距離があった二階氏に依頼。
最近では議員宿舎で若手議員と「たこ焼きパーティー」を楽しむなど派外への浸透を虎視眈々と狙う。とはいえ、党内には「内閣支持率の低下に付け込んでいるだけで『反石破』勢力が固まる結果を招く」（ベテラン）との冷めた見方も根強い。
菅義偉官房長官も有力候補に挙がる。
総裁選への表立った動きは見られないが、周囲には「（岸田氏が総裁では）選挙で勝てない」と漏らす。首相は菅氏との関係を「一心同体」と語るが、総裁選でたもとを分かつ可能性がある。
こうした有力候補が等しく注視するのが二階氏の存在だ。
９月８日まで幹事長を務めれば「政治の師」と仰ぐ田中角栄元首相の最長記録を更新する。二階派（４７人）関係者は、石破派の講師を引き受けた背景には、石破氏と距離がある首相や、幹事長就任に色気があるとされる岸田氏を牽制する狙いがあると指摘。
「『俺を代えたら石破につくというカードもある』ということも見せておかないといけない」と解説する。
二階氏は、岸田氏の禅譲路線を「上からぼた餅が降ってくるのを待っていたらだめだ」と批判する一方、菅氏とは友好関係を築いている。安倍首相続投の選択肢も残し、陰の主役としての立ち位置を固めつつある。１５日の記者会見では、総裁選について泰然自若とした様子でこう語った。
「伝統ある自民党を背負うわけですからね。誰でもいいというわけにはいきませんよ」（内藤慎二）

GoTo、委託費だけで 2 千億円超 大臣は圧縮言及せず
朝日新聞デジタル田中美保 2020 年 6 月 15 日 19 時 18 分

会見する赤羽一嘉国土交通相=東京・霞が関
赤羽一嘉国土交通相は 15 日の参院決算委員会で、新型コロナ
ウイルス対策の消費喚起策「Go To キャンペーン」のうち、観光支援に関する事業を委託する事務局事業者を 2200 億円を上限に公募することを明らかにした。観光支援分の予算額 1 兆 3500
億円の 16%に上る事務委託費に対し、高すぎるとの批判が出る可能性がある。
赤羽氏は「この額を聞いて高すぎるのではないかという印象を持たれる方もいると思う」と述べたが、「事業そのものが全国規模で対象の事業者も大変多い」などとして、委託費は適正だという認識を示した。週内にも公募を始めるという。
赤羽氏は事務費について「しっかりと説明責任を果たしていか
なければならない」と話したが、2200 億円の具体的な積算根拠や事務費を圧縮していく方策などについての言及はなかった。
この事業は当初、経済産業省が全事業を一括して担う事務局を公募したが、委託費の上限が総事業費の約 2 割にあたる 3095 億円と巨額で批判が集中。公募を急きょ中止し、支援内容ごとに関係省庁が事業を行うよう見直された。
（田中美保）

しんぶん赤旗 2020 年 6 月 16 日(火)辺野古で抗議再開 「オール沖縄会議」 党県議団も決意表明

ポスト安倍に異変 １強崩れ、鍵握る二階氏
産経新聞 2020.6.15 22:36
来年９月に迎える安倍晋三首相の自民党総裁任期満了を見据
え、党内の動きが活発化している。新型コロナウイルスの災禍で長らく続いた「安倍１強」の構図がほころびを見せ、「ポスト安倍」レースにも異変が生じている。首相からの禅譲を狙う岸田文雄政調会長も目算が狂い、首相と距離を置く石破茂元幹事長が党内の支持獲得に動き出した。
党役員人事で続投かが焦点となる二階俊博幹事長の思惑も錯綜（さくそう）し、今国会が閉会する１７日以降、政局は激しさを増しそうだ。
「次の時代を担う人間の一人として努力をしていきたいという思いは変わっていない」。岸田氏は１５日の記者会見で、総裁選への思いを改めて吐露した。
「ポスト安倍」候補として首相のみ
ならず、麻生太郎副総理兼財務相らから注目される。新型コロナ
収束後の国家像を議論する「新国際秩序創造戦略本部」の立ち上げも主導し、新時代のリーダーとして存在感を示そうとしている。

4（写真）米軍キャンプ・シュ
ワブゲート前で訴える、県議選に当選した共産党の７氏（左端から７人、渡久地団長は左から７人目）ら＝15 日、沖縄県名護市
辺野古
安倍政権が沖縄県民の民意に背いて強行する同県名護市辺野
古の米軍新基地建設の阻止をめざす「オール沖縄会議」
は１５日、
新型コロナウイルス感染防止のため中断していた抗議活動を再開しました。
７日の県議選で当選した日本共産党７氏も駆け付け「力を合わせて一緒に声を上げ続けよう」と改めて団結を固め合いました。
辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込みに参加した党７氏はマイクを握り、党候補全員当選を果たした県議選の報

告と、新基地建設ストップなどに全力を挙げる決意を述べました。
渡久地修・党県議団長は、安倍政権が県議選でオール沖縄の玉城デニー県政の転覆に向けて、自公など県政野党の県議会過半数獲得を狙って襲いかかってきたと指摘。
「厳しい選挙にみんなで奮闘し、デニー知事を支える（日本共産党含む）県政与党が過半数を獲得したことは、未来につながる大きな成果だ」と強調しました。
渡久地県議団長は、安倍政権の検察庁法改定の強行成立を国民世論の力で断念に追い込んだことなどを改めて示し、「声を上げれば必ず政治は動かすことができる。
あきらめずにたたかい続けましょう」と訴えました。
「子や孫が戦争に連れて行かれないように座り込みをしている」と語る抗議活動参加者の女性（７２）は、安倍政権の新基地建設の工事強行について「許してはいけない」と力を込めました。
警備員運ぶ船座礁 辺野古工事、けが人なし―沖縄
時事通信 2020 年 06 月 15 日 11 時 36 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事に従事する警備員を乗せた作業船が１４日夕、名護市の大浦湾で座礁した。けが人はいなかった。
中城海上保安部によると、作業船は民間警備会社の警備員１２
人と乗員２人を乗せ、金武港から米軍キャンプ・シュワブへ輸送中だったが、名護市汀間漁港から南東約１．５キロ沖の海上で座礁した。
周辺海域では１５日、微量の軽油が漏れているのが確認された。
海上保安庁がオイルフェンスを設置するなどして対応に当たった。
移設工事は新型コロナウイルスの影響で中断されていたが、１２日から再開していた。
辺野古の警備員乗せたボート座礁 工事現場の近くの浅瀬
朝日新聞デジタル 2020 年 6 月 15 日 12 時 55 分

沖縄県名護市の東海岸近くで座礁したボート。辺野古の埋め立て工事現場に向かう警備員を乗せていた=
中城海上保安部提供
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、埋め立て工事に関わる警備員を乗せた船が 14 日夕、工事現場近くの浅瀬で座礁した。
第 11 管区海上保安本部によると、乗っていた 14 人は全員救助され、うち 5 人が首を捻挫するなどの軽いけがを負った。
11 管によると、座礁したのは沖縄本島北部の金武（きん）町の港から工事現場へ警備員 12 人を運んでいた 11 トンのボート。
14 日午後 5 時半ごろ、「大浦湾沖で、船が浅瀬に座礁している」と警備保障会社から 118 番通報があった。付近に微量の油漏れがあったが、吸着マットなどで回収したという。海保は座礁原因を調べている。
政府が進める辺野古の海の埋め立て工事は、12 日に再開したばかりだった。

陸上イージス、配備計画停止 迎撃技術不備でコスト増、事実上白紙に―防衛相表明
時事通信 2020 年 06 月 15 日 22 時 06 分

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・ア
ショア」の配備プロセス停止を表明する河野太郎防衛相＝１５日
午後、東京都新宿区の防衛省
河野太郎防衛相は１５日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、秋田、山口両県に配備するプ
ロセスを停止すると発表した。
迎撃ミサイルのブースターに技術的な問題が見つかり、改修にコストや時間がかかるためと説明した。防衛省内で記者団に語った。
事実上の「白紙撤回」となるが、代替策は示されておらず、日本のミサイル防衛が根本から揺らぐことになる。イージス・シス
テムを提供する米国との関係にも影響を及ぼす可能性がある。
安倍晋三首相には、河野氏が１２日に計画停止の方針を説明し、了解を得たという。近く、国家安全保障会議（ＮＳＣ）に報告し、今後の対応を協議する。
ＮＳＣ開催に先立って防衛相が重大な政策の決定を公表するのは異例。
陸上イージスの導入は、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対処するため、２０１７年１２月にＮＳＣでの議論を踏まえ、閣議決定した。
河野氏は当面、
イージス艦でミサイル防衛に当たると説明。
しかし、
陸上イージスの導入はイージス艦の負担を軽減するのが目的とされており、
これまでの政府説明との整合性が問われることになる。
同省はこれまで、配備を予定する山口県の陸上自衛隊むつみ演
習場で、迎撃ミサイルのブースターロケットを「演習場内に確実に落下させる」と地元に説明してきた。しかし今年に入り、落下場所を制御するためには、
ソフトウエアだけではなくハードウエ
アの改修も必要なことが米国側との協議で判明。
新たな迎撃ミサイルの開発にはさらに１０年以上、数千億円のコストが想定され、６月初旬に報告を受けた河野氏が「合理的ではない」と判断した。
地上イージス配備計画を停止 防衛相「技術と費用考慮」
2020/6/15 21:33 (JST)共同通信社

記者団の取材に応じる河野防衛相。
「イージス・ア
ショア」の配備計画のプロセスを停止すると述べた＝15 日午後、防衛省
河野太郎防衛相は 15 日、秋田県と山口県で進めてきた地上配
備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を停止すると防衛省で記者団に表明した。迎撃ミサイルを発射した後、ブース
ター部分を自衛隊演習場内などに確実に落とせない技術的問題

5

が分かり、
周辺民家などの安全確保にハードウエア改修が必要になったと理由を説明。
「コストと配備時期に鑑みてプロセスを停止する」と述べた。15 日に秋田、山口両県知事に電話で伝えた。
北朝鮮ミサイルに対応するため、米国から購入する大型装備の配備計画が事実上白紙に戻り、安倍政権の責任が問われる。安全保障政策のずさんさも浮き彫りとなった。

陸上自衛隊むつみ演習場の中に落下させると説明してきた。
米側と協議を行ってきたが、今般、ソフトウェアの改修だけでは、確実に演習場内にブースターを落下させるということが言えない、と。ハードウェアの改修も必要だということが明確になった。
開発の費用や期間を考えれば、残念ながら配備は合理的でないと言わざるを得ないと判断した。
イージス・アショアを配備するプロセスを停止し、国家安全保障会議に報告したうえで、議論をいただいて、その後の対応を考えていきたい。
北朝鮮がミサイルを頻繁に発射していた。現実にノドン、テポ
ドンといったミサイルを相当数、持っている。イージス・アショ
アを導入する決定は間違っていたとは思わない。
しかし、むつみの演習場内に確実にブースターを落とすということは、周辺に万が一の際にも被害を及ぼさないということ。この約束は当然のことだ。

米ハワイ州カウアイ島にある地
上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の米軍実験施設＝
2019 年 1 月（共同）陸上イージス、計画を停止 河野防衛相「コスト鑑みて」
朝日新聞デジタル 2020 年 6 月 15 日 18 時 57 分

陸上イージス、急転直下の転換 政権幹部「殿のご乱心」
朝日新聞デジタル相原亮 編集委員・佐藤武嗣 2020 年 6 月 16 日
5 時 00 分
河野太郎防衛相
河野太郎防衛相は 15 日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると表明した。安倍晋三
首相の了承を先週得たうえで、配備を予定していた秋田県と山口県の知事にも 15 日、電話で報告した。防衛省内で記者団に明らかにした。
政府は北朝鮮による弾道ミサイル発射が続いていた2017 年12月、陸上イージスの導入を決定。防衛省は昨年 5 月、陸上自衛隊の新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市）を「適地」とする報告書をまとめた。その後、秋田県に提出した報告書に誤りが発覚するなどして新屋配備を断念し、東日本の新たな配備先を検討していた。
河野氏は今回の配備計画停止の理由について、山口配備に必要な措置を講じるうえで「相当のコストと期間を要することが判明した」と説明した。
山口配備をめぐって、地元住民らの大きな懸案になっていたのが、迎撃ミサイルを打ち上げた際に切り離す推進装置「ブースター」の落下だった。防衛省は、レーダーや発射装置と民家などの間に約 700 メートルの緩衝地帯を設け、迎撃ミサイルが飛ぶ経路を制御することで、ブースターを演習場内に落下させると説明。
「安全に配備・運用できる」としてきた。
これに対して河野氏は、米側との協議の結果、確実に演習場内に落下させるためにはシステム全体の大幅な改修が必要で、相当のコストと時間を要することが判明したと明らかにした。
「コス
トと期間に鑑みて、イージス・アショアを配備するプロセスを停止し、国家安全保障会議に防衛省として報告をして議論をいただ
いて、その後の対応を考えていきたいと思う」と語った。
河野大臣の発言要旨
山口県と秋田県に配備することで進めてきたイージス・アショ
アについて、コストと時期に鑑みて配備のプロセスを停止する。
山口県の地元には、イージス・アショアのブースターを確実に

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河野太郎防衛相「見通しが甘かったと言われれば…」
河野太郎防衛相が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備プロセスを停止すると表明した。北朝鮮のミサイル開発という脅威のなか、
米国による武器購入圧力もあって、安倍政権が「導入ありき」で進めていた。しかし、配備する
地元の反発や費用の高騰などから停止に追い込まれた。
「見通しが甘かったと言われればそうかもしれない」。河野防
衛相は 15 日、記者団にこう強調した。配備計画を停止する理由に挙げたのは迎撃ミサイルを打ち上げた際に切り離す推進装置「ブースター」の落下。当初から危険性は地元でも指摘されていた。
河野氏は会見で「山口県にはむつみ演習場内にブースターを確実に落下させると説明してきた」と強調。その上で「ハードウェ
アを改修しなければ、確実に落とせると言えなくなった」「約束は当然のこと。守っていかなければならない」と述べた。

イージス・アショアのブースター落下の仕組み
イージス・アショアの配備をめぐっては地元との調整が難航していた。防衛省は昨年 5 月、秋田市にある新屋演習場と山口県のむつみ演習場を「適地」とする報告書をまとめたが、その翌月になって秋田県に提出した報告書に誤りが発覚。
住民説明会で防衛省職員が居眠りする失態も重なり、地元の理解を得る見通しは立っていなかった。
とはいえ、急転直下の方針転換…
残り：2813 文字／全文：3358 文字「イージスアショア」、配備への手続き停止…防衛相
読売新聞 2020/06/15 18:01
河野防衛相は１５日、防衛省内で記者団に対し、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の配備に向けた手続きをいった
ん停止すると明らかにした。
迎撃ミサイルに不備が見つかったことを理由としている。
防衛省はイージスアショアを国内２か所に配備する予定だった。このうち、陸上自衛隊むつみ演習場（山口県萩市、阿武町）
を適地の一つとしていたが、同演習場でミサイルを発射した場合、ミサイルから切り離されるブースターが演習場外に落下する可能性があることが判明したという。

ージス・アショア」の秋田、山口両県への配備計画のプロセスを停止すると発表した。
ミサイルのブースター部分を落下させるための技術的な不備が見つかり、改修にコストや時間がかかるためと説明した。2025 年度以降に国内 2 カ所に配備する予定だったが、事実上の撤回となる。防衛省で記者団に述べた。
ブースターはミサイルの推進力を補助する装置で、上昇後に切り離される。
配備を予定していた陸自むつみ演習場（山口県萩市、阿武町）でミサイルを発射した場合、切り離されるブースターを
演習場内や安全な海上に確実に落下させられないことが判明した。住民に危険が及ぶ可能性があるという。
残り 835 文字（全文 1142 文字）「技術的不備」イージス・アショア事実上撤回 安倍政権の求心力低下不可避毎日新聞 2020 年 6 月 15 日 21 時 25 分(最終更新 6 月 15 日 22時 34 分)陸上イージス計画停止 事実上の白紙撤回 技術的不備判明
毎日新聞 2020 年 6 月 16 日 東京朝刊

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画のプロセス停止を表明した河野太郎防衛相＝防衛省で１５日、田辺佑介撮影
河野太郎防衛相は１５日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備計画のプロセスを停止すると発表した。
ミサイルのブースター部分を落下させるための技術的な不備が見つかり、改修にコストや時間がかかるためと説明した。
２０２５年度以降に国内２カ所に配備する予定だったが、事実上の撤回となる。防衛省で記者団に述べた。
ブースターはミサイルの推進力を補助する装置で、上昇後に切り離される。
配備を予定していた陸自むつみ演習場（山口県萩市、阿武町）でミサイルを発射した場合、切り離されるブースターを
演習場内や安全な海上に確実に落下させられないことが判明した。住民に危険が及ぶ可能性があるという。
残り 629 文字（全文 936 文字）

秋田、山口両県に配備する予定だった陸上配備型迎撃ミサイル
システム「イージス・アショア」について、河野太郎防衛相が配備を停止する方針を表明した。秋田での反発を招いたうえに、最終的には技術的な不備が判明し、事実上撤回に追い込まれた。安
倍晋三首相が繰り返し必要性を主張してきたイージス・アショアの配備停止で政権の一層の求心力低下は避けられない状況になり、日本の安全保障の根幹を揺るがす事態となった。
残り 2937 文字（全文 3134 文字）

ミサイルに危険性、改修にコストや時間… イージス・アショア
配備で防衛相、事実上の白紙撤回
毎日新聞 2020 年 6 月 15 日 20 時 53 分(最終更新 6 月 15 日 22時 37 分)陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージ「はっきり撤回を」「首相は説明義務」「信用できない」山口・萩
市民ら不信あらわ イージス計画停止
毎日新聞 2020 年 6 月 15 日 22 時 08 分(最終更新 6 月 15 日 22
時 20 分)ス・アショア」の配備計画のプロセス停止を表明した河野太郎防衛相＝防衛省で 15 日、田辺佑介撮影
河野太郎防衛相は 15 日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イ7

地上イージス計画停止 防衛相「費用・期間合理的でない」
日経新聞 2020/6/15 19:30

記者団の取材に応じる山口県の村岡嗣政知事＝山口
市の県庁で 2020 年 6 月 15 日午後 7 時半ごろ、降旗英峰撮影
陸上自衛隊「新屋（あらや）演習場」（秋田市）と「むつみ演習場」（山口県萩市、阿武（あぶ）町）を候補地とした陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画が紆余（うよ）曲折を経た末に「計画停止」となった。計画の閣議決定
から 2 年半、防衛省の調査報告書に誤りが見つかるなど翻弄（ほんろう）されてきた萩市や阿武町の住民らは「防衛省は信用できない。はっきり撤回すべきだ」と不信感をあらわにした。

米ハワイ州カウアイ島にある地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の米軍実験施設=2019 年
1 月（共同）河野太郎防衛相は 15 日、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると表明した。想定より費用や時間がかかることを理由に挙げた。
北朝鮮の弾道ミサイルに備え、秋田、山口両県に配備する計画だった。
防衛省で記者会見を開き「コスト、期間を考えると合理的ではない」と述べた。近く国家安全保障会議（NSC）に報告し、停止を決める。
システムはイージス艦と同様のレーダーやミサイルで地上から迎撃する仕組みで米国から調達する計画だった。昨年、陸上自衛隊の新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市、阿武町）
を候補地にしたが、調査の不備が発覚して秋田県では再検討に入っていた。
むつみへの配備では、迎撃ミサイルのブースター（推進装置）を
同演習場内に落下させると説明していたが、今年 5 月にはそのために大幅な改修と追加コストが必要になると判明した。
河野氏は近く秋田、山口両県を訪ね、県知事に謝罪すると説明した。
ミサイル防衛は戦略の練り直しを迫られる。河野氏は「当面イージス艦で対応を続ける。その後は NSC を経て対応を検討したい」と述べた。

「『停止』とはどういうことか。計画撤回を発表しないと納得できない」。萩市の住民を中心に活動してきた「イージス・アシ
ョア配備計画の撤回を求める住民の会」の森上雅昭代表（67）は語気を強めた。
「安倍政権は一度言った言葉の解釈をすぐに変えようとする。
『撤回』を表明しないとぬか喜びになるかもしれない。安倍晋三首相は説明する義務がある」
阿武町の住民らでつくる「むつみ演習場へのイージス・アショ
ア配備に反対する阿武町民の会」の吉岡勝会長（67）も「これまで防衛省がいかに適当な説明をしていたかということ。
全く信用できない」と指弾した。
防衛省は 2018 年 6 月以降、両市町で開いた住民説明会で、発射されたミサイルから切り離されたブースターについて「演習場内に落下させる」と説明してきた。しかし 15 日の発表では、その点についても「システム全体の大幅な改修が必要」と一転させた。
吉岡会長は「説明会で住民から疑問の声が上がっていたのに、意固地になって『100％可能』と説明していた。このまま中止になってくれればありがたい」とあきれたように話した。
配備計画に反対してきた阿武町の花田憲彦町長は取材に「反対する住民の思いが、一部とはいえ通じたのではないか。このまま計画を撤回してほしい」と力を込めた。町では計画反対を訴える「阿武町民の会」に有権者の過半数が加入している。花田町長は「秋田を含めてあまりに住民の反対の声が強い。
拙速に導入を決めたことが響いたのではないか」と強調した。
かねて「秋田と山口のセットで国を守るということだった。新屋に配備しないなら、山口の意義を確認する必要がある」と述べ、地元の反発が強まる秋田での動きを見守る考えを示していた山
口県の村岡嗣政（つぐまさ）知事は 15 日、報道陣の取材に「河野太郎防衛相から会見前に『申し訳ない。おわびと説明に行きたい』と電話をもらった。
『分かりました』とだけ言った」と明かした。
【遠藤雅彦、降旗英峰】「日米に隙」みなされる懸念 地上イージス停止
2020/6/16 2:06 (2020/6/16 5:40 更新)情報元日本経済新聞 電
子版

米ハワイ州カウアイ島にある地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の米軍実験施設=2019 年
1 月（共同）
政府が地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画停止を決めた。
日米の両首脳が主導した計画は同盟強化の象徴の一つだ。
北朝鮮などが日米の防衛に隙が生じたと分析して挑発に動くのを懸念する。
日米で足並みをそろえミサイル防衛の方向性を打ち出す必要がある。
イージス・アショアの導入は 2017 年、米国の装備品購入拡大を求めるトランプ大統領と安倍晋三首相によるトップダウンで決まった。北朝鮮の核・ミサイルににらみをきかせるだけではなく同盟の強固さを示す意味もあった。
政府はもともとイージス艦 8 隻によるミサイル防衛体制をつくる方針だった。
北朝鮮の度重なるミサイル発射で海上自衛隊の現場が疲弊したことも導入の背景にあった。

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防衛省は当初「1 基約 800 億円」と説明した。購入を決めたのは
2 基で日本全体を守ることができ、1500 億円程度かかるイージ
ス艦よりコストを抑えられるという理屈だった。
想定はすぐに狂った。導入決定後は 18 年度の予算編成の段階で1 基の価格は 1000 億円を超え、造成費などを含めれば数千億円かかると判明した。
北朝鮮の技術の進展への対応にも不安があった。
防衛省はコストを抑えるために、想定していた巡航ミサイルの迎撃機能の追加を見送った。
調査のデータ不備や職員の居眠りなど、度重なる防衛省のミスで配備候補地の秋田、山口両県との調整は暗礁に乗り上げた。ここに追加コストの発生が追い打ちをかけた。
河野太郎防衛相は 15 日、将来のミサイル防衛のあり方を明確にしなかった。日米で戦略を定めて発信しなければ、北朝鮮をはじめとした周辺国に誤ったメッセージを与えかねない。

長が「町民の不安に対する切実な思いや反対の願いが伝わったと理解している。白紙撤回の決定につながることを期待する」との談話を発表した。
同町への配備に反対する住民団体の吉岡勝会長（６７）は「うれしいとまず思った」と感想を述べ、「防衛省は住民説明会で、演習場内にブースターを１００％落とせると言ってきた。
他の説
明にも不信感が募る」と話した。
陸上イージス計画停止「政権の責任問う」 立憲・福山氏
時事通信 2020 年 06 月 15 日 20 時 46 分
立憲民主党の福山哲郎幹事長は１５日、河野太郎防衛相が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の国内配備
計画の停止を発表したことに関し、「国会終盤にそのような発表をした経緯、理由、安全保障上のこれまでの説明との整合性をどう取るのかなどについて強く説明を求めていかないといけない。
非常に大きな政策変更なので安倍政権の責任を問うていく」と語った。国会内で記者団の質問に答えた。

配備予定地、困惑と歓迎 陸上イージス計画停止に―秋田・山口
時事通信 2020 年 06 月 15 日 21 時 25 分

「イージス・アショア」の配備予定地だった
陸上自衛隊新屋演習場。
写真は北朝鮮の弾道ミサイル落下に備え、設置された航空自衛隊の迎撃ミサイルパトリオット（ＰＡＣ３）＝２００９年３月３１日、秋田市
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計
画停止が発表されたことを受け、配備予定地の秋田、山口両県では１５日、突然の通告に県幹部らが困惑の声を上げた。一方、配備に反対してきた住民らは歓迎し、改めて計画の白紙撤回を求めた。
秋田県によると、
午後５時すぎに河野太郎防衛相から佐竹敬久
知事に電話があり、配備停止を伝えられたという。陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備撤回を国に求めていた佐竹知事は、「ミサイル本体の改修も必要となれば、さらに多額の費用と相当の期間を要することになる」とした上で、「プロセスの停止、すなわち現行の配備計画を停止することは賢明な判断と考える」とコメントした。
県幹部は取材に「正直驚いた。
（迎撃ミサイルの）ブースター
落下の問題は解決できるとの説明だったが、なぜなのか」と戸惑いを隠さなかった。
穂積志秋田市長もコメントを公表し、「閣議決定から２年半、地元が振り回されてきたことは誠に遺憾。
全く無責任と言わざるを得ない」と防衛省を批判した。
秋田配備の撤回を訴えてきた市民団体の桜田憂子代表は「思いが届いた。停止は当然」と歓迎。ただ、防衛相が「プロセスの停止」と今後に含みを持たせた点に、「再開する意思がないなら、
はっきり白紙撤回と言ってほしい」と注文を付けた。
山口県の村岡嗣政知事は取材に、「突然のことで大変驚いた。
周辺地域の安全を守ることは求めてきたので、その考え方で判断されたことは適切と受け止めている」と述べた。
予定地の同県阿武町では、配備反対を表明してきた花田憲彦町

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秋田知事「賢明な判断」 イージス配備停止
日経新聞 2020/6/15 21:00
イージス・アショアの配備計画停止について秋田県の佐竹敬久知
事は 15 日、「ミサイル本体の改修も必要となれば多額の費用と相当の期間を要する。現行の配備計画の停止は賢明な判断だ」とのコメントを発表した。山口県の村岡嗣政知事は記者団に「突然で驚いた。防衛省からの説明を聞きたい」と述べた。
米、同盟強化への影響懸念 イージス計画停止
日経新聞 2020/6/16 6:11
【ワシントン=永沢毅】米政府は日本の地上配備型の迎撃ミサイ
ルシステム「イージス・アショア」の計画停止に困惑している。
政府当局者は「日本に理由を聞いてほしい」と繰り返し、不快感を示した。
北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威は一段と増しており、日米同盟やアジア戦略への影響を懸念する声もある。

日本のミサイル計画見直しは日米同盟に影響する懸念も=ロイター
米ランド研究所のジェフリー・ホーナン研究員は日本政府の今回の決定について「同盟関係に良い影響を与えるとは思えない」と語った。日本政府はイージス・アショアの配備を北朝鮮の脅威への対策と位置づけてきた。
日本も射程に入るミサイル実験を繰り返し、精度向上をはかる北朝鮮に対処する必要性はかつてなく高まっている。
米国は在日米軍基地も脅威にさらされているとの危機感が強い。
日本に早期の代替措置を求める可能性がある。
防衛装備品の対日輸出を重視しているトランプ大統領が一段と圧力を強める展開もあり得る。米国の見積もりでは、今回の売却額は関連費用も含めて 21 億 5000 万ドル（約 2300 億円）にのぼる巨額案件だった。
「在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり
予算）をめぐる交渉で日本の立場を弱めかねない」（ホーナン氏）とみる向きもある。
米国はミサイル配備を強化している中国への対抗策として、
地上配備型の中距離ミサイルを新たにアジアに配備する方針を固めている。その候補先として日本も浮上していたが、地元自治体の理解が得られなければスムーズに進まない可能性が大きい。
それは米国のアジア戦略に大きく支障を来すことになる。

米国側の情報に基づき、ブースターは演習場内か海上に落下させられるはずだと判断し、いずれの地元でもそのように説明していた。
ところが、日米で協議を進める中で、むつみ演習場でブースタ
ーを演習場内か海上に落下させるためにはソフトウエアだけではなく、ハードウエアの改修も必要で、１０年以上と見込まれる開発期間と膨大な費用がかかることが５月下旬に判明。
計画停止もやむを得ないと判断した。
イージス・アショアをめぐっては、
新屋演習場も住宅地に近く、選定過程の調査データにミスが発覚して地元が反発。
政府は今年５月に同演習場への配備を断念する方針を固めていた。

地上イージス計画停止 国防計画、根底から不透明に産経新聞 2020.6.15 20:27
防衛省は１５日、地上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を凍結した。計画がこのまま白紙となれ
ば、政府は弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）計画を根底から作り直さなければならない。その影響は北朝鮮の核・ミサイルへの備えだ
けでなく、急速に強まっている中国の海洋進出への脅威に対する警戒態勢にも及ぶ。
日本の弾道ミサイル防衛は２段構えで、まず日本海上のイージス艦が迎撃ミサイルＳＭ３を発射し、迎撃を試みる。打ち漏らした場合は地上への着弾直前、
航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオ
ット（ＰＡＣ３）が迎撃する。
海上自衛隊はイージス艦を７隻（来春に１隻就役予定）保有する。北朝鮮は昨年１３回、今年は４回の弾道ミサイルを発射。イ
ージス艦の洋上展開が常態化し、乗員の人繰りや補給、整備の面で負担となっている。
本来任務である東シナ海などの海上での警戒・情報収集任務が手薄になる弊害も出ていた。政府がイージス・アショア導入を決めた最大の理由は、弾道ミサイル防衛網の強化に加え、既存のイージス艦を本来任務に振り向けたいからだ。
最近は北朝鮮のミサイル以上に、中国の海洋進出が脅威になっている。イージス艦は中国軍の動きを警戒し、中国機などが発射する巡航ミサイルを迎撃する能力を備える。イージス・アショアが配備されなければ、イージス艦の一定数を引き続き日本海などでの弾道ミサイル防衛に当たらせざるを得ない。
河野太郎防衛相の判断を受け、自民党国防族のベテランは「代替案はあるのか。
日本の周辺環境の悪化を考えれば防衛力強化は待ったなしだ」と危機感を募らせる。イージス・アショア導入を前提に構想してきた国防態勢は不透明感を増した。
（田中一世）
イージス・アショア計画停止 落下物の危険回避、大幅改修必要
産経新聞 2020.6.15 17:43
河野太郎防衛相は１５日、秋田県と山口県で進めていた地上配
備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると発表した。イージス・アショアから発射される改良型迎撃ミサ
イル「ＳＭ３ブロック２Ａ」は発射後、ブースター（推進エンジン）を分離させるが、これを周辺住宅などに落下させないためには大幅改修が必要と判明したため。防衛省で記者団に語った。
安倍晋三首相には１２日に報告し、了承を得たという。今後は国家安全保障会議（ＮＳＣ）に報告したうえで、閣議で正式に計画停止を決定する方針。
ＳＭ３ブロック２Ａは日米両政府が共同開発中の最新鋭迎撃ミサイルで、陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）と山口県の陸自むつみ演習場（萩市、阿武〈あぶ〉町）への配備を計画していた。

10「けちがつき過ぎた」地上イージス 安全面、高コストで断念
東京新聞 2020 年 6 月 16 日 07 時 00 分
地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画が、事実上撤回される見通しとなった。防衛省は秋田、山口両県に配備して日本全土を弾道ミサイルから防衛すると説明してきたが、地元では安全性への理解が得られず、北朝鮮のミサ
イル開発が進み有効性にも疑問符が付いていた。
ギリシャ神話の「あらゆる邪悪を払う盾」の名前に由来する最新兵器は、八方ふ
さがりが続いていた。 （山口哲人）■不適「けちがつき過ぎた」。河野太郎防衛相の記者会見を聞いた自民党閣僚経験者は、地上イージス計画をそう振り返った。
最も「けち」
がついたのは、防衛省への信頼や兵器の安全性だ。
防衛省は当初、秋田市の陸上自衛隊新屋（あらや）演習場と山口
県萩市などの陸自むつみ演習場を地上イージス配備の適地とした。
地上イージスは弾道ミサイルを探知するために強力レーダーを照射する。
「適地」とされた周辺の住民からは、健康への影響を心配する声が根強かった。
その後「不適」とした秋田県内の他の場所の調査方法の不適切さが判明。
経緯を説明する説明会で防衛省職員が居眠りして住民の怒りを買い、反対の動きが勢いを増した。
防衛省は候補地選定の調査を三月末に終えるとしてきたが、候
補地は絞れず、
新型コロナウイルスの感染拡大などを理由に期限を四月、五月、七月へとたびたび延期してきた。
■追加
河野氏は十五日の記者会見で、むつみ演習場で地上イージスを発射した場合、その一部であるブースターが敷地外に落ちる恐れがあることを明らかにした。米国側と協議を重ねたが、改良に長い期間と数千億円の追加費用がかかる。
地上イージス本体は二基で約二千五百億円。
これに加えて維持管理などに要する経費は三十年で約四千五百億円に上る。
予算は無尽蔵ではない。
地上イージス関連の経費増大は他の防衛予算圧迫を意味し、内部からも導入に疑問視する声が上がっていた。今後は米国に対する違約金が発生する可能性がある。
■低高度
有効性にも懐疑的な意見が出ていた。
北朝鮮のミサイル性能が上がっているとみられるためだ。
地上イージスは低い高度のミサイルは探知が難しい。
これに対し、北朝鮮はロシア製の高性能弾道ミサイル「イスカンデル」に似たミサイルの開発を進めている。
レーダーに探知されにくい低高度を飛び、着弾の直前で上昇する軌道を描く。
自衛隊関係者は「ロケット砲のように横に飛ぶ軌道だと、レーダーの斜角に入らず探知できない」と明かす。政府高官は「今は迎撃ミサイルを撃たなければいけない状況ではない」と話すが、北朝鮮は日本政府との正式な対話に応じておらず、危機は常にある。
河野氏は今後の対応について「ミサイル防衛は当面、イージス艦で対応する。その後は、まず国家安全保障会議をへた上で検討する」と話すにとどめた。
「地上イージス」の配備計画を断念へ 防衛相「構造に欠陥」
東京新聞 2020 年 6 月 15 日 21 時 41 分
河野太郎防衛相は十五日、地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を秋田、山口両県に配備する計画を停止すると表明した。ミサイルの発射後、「ブースター」と呼ばれる
初期加速装置を山口県の自衛隊演習場内に確実に落下させることができない技術的な問題が判明し、改善にさらなる費用と期間が必要になると説明した。近く国家安全保障会議（ＮＳＣ）に報
告し、配備計画の在り方を議論する方針を示した。計画は事実上の撤回となる見通しだ。
（妹尾聡太）
河野氏は技術的な問題に関し「米側と協議をしてきたが、ソフ
トウエアの改修だけでは確実に落下させるということが言えない。ハードウエアの改修が必要になる」と記者団に説明。開発にさらに十年以上、数千億円の費用が想定され、計画の続行は「コスト、期間を考えれば合理的ではない」と述べた。
防衛省はこれまで、配備候補地の陸上自衛隊むつみ演習場（山口県）内に、ブースターを確実に落下させると説明してきた。
河野氏は十五日に山口、秋田両県の知事に計画停止を電話で伝えたと明らかにした。安倍晋三首相には十二日に方針を説明し、了解を得たという。来年度予算の概算要求に関連費を盛らず、当面は海上自衛隊が既に配備しているイージス艦でミサイル防衛（ＭＤ）を続ける方針も示した。
イージス・アショアの導入は二〇一七年十二月、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威を理由に閣議決定した。
二基で日本全域をカバーするとして、秋田、山口両県の陸上自衛隊演習場に一基ずつ配備する計画を進めてきた。
調査費などこれまでの配備計画関連費は千七百八十七億円を計上していた。米国から二基取得する費用や維持・運用費、施設整備費に五千億円以上を要するとみられたほか、海自がイージス艦を配備していることから、費用に見合う安全保障上の効果があるかどうかが疑問視されていた。
防衛省は一九年、誤ったデータを基に陸自新屋演習場（秋田市）
を「適地」と選定。担当者が住民説明会で居眠りをする不祥事もあり、
新屋演習場への配備を断念して別の候補地を再調査していた。配備は二五年度以降を予定していた。
米兵器爆買いの「象徴」 強引だった地上イージス配備計画
東京新聞 2020 年 6 月 16 日 07 時 02 分
地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」は、11

安倍政権が米国製兵器を大量に購入する象徴の一つだった。
地元住民の理解や有用性、安全性の調査を後回しにして配備計画を進めた結果、事実上の撤回に追い込まれた。
安倍晋三首相はトランプ大統領から米国製兵器の購入増を迫られた後の二〇一七年十二月、イージス・アショア二基の導入を閣議決定した。政府は山口と秋田への配備は北朝鮮の核・ミサイ
ルの脅威に対処するためだと説明してきたが、自衛隊が米軍と一体化してハワイとグアムの米軍基地を防護する狙いもあると疑念を持たれていた。
政府は配備予定地の同意を得ないまま、
二〇年度予算にミサイ
ル発射装置の取得費や調査費を計上した。
購入は米国が価格や納期の設定に主導権を持つ対外有償軍事援助（ＦＭＳ）で、費用の増大が確実視され、維持・運用に巨額の経費がかかる。安全保障上の有効性も十分に検証せず、採算度外視で導入を図った。
安倍政権では、ほかにもステルス戦闘機Ｆ３５や垂直離着陸輸
送機オスプレイといった米国製兵器の購入が急増している。
購入
費を米国に分割払いする「後年度負担」（兵器ローン）の二〇年度時点の残高は過去最大の五兆四千三百十億円に膨らむ。
こうした爆買いも費用対効果の検証が不可欠だ。 （後藤孝好）
しんぶん赤旗 2020 年 6 月 16 日(火)陸上イージス計画停止 防衛相発表 民家近く配備 反対強く
“技術的問題見つかる”
河野太郎防衛相は１５日、防衛省内で記者会見し、陸上配備型
迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を秋田県と山口県へ配備する計画を停止すると発表しました。
迎撃ミサイルについて技術的な問題が見つかり、改修に相当なコストと期間がかかるためだと説明しました。

安倍政権は、
北朝鮮の弾道ミサイルへの対処を口実に２０１７
年に「イージス・アショア」導入を閣議決定。陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）と陸自むつみ演習場（山口県萩市）への配備を計画していました。
防衛省はこれまで、迎撃ミサイルを発射した後、弾頭から切り離したブースターを、むつみ演習場については同演習場内に、新屋演習場については海に落下させる措置を講じると説明してきました。しかし、今年５月下旬、米側との協議の結果、演習場内と海上に確実に落下させるためには、
ソフトウエアに加えハードウエアを含めたシステム全体の大幅な改修が必要となることが判明。河野氏は１５日の会見で「（ブースターを）確実にむつみ演習場に落とせることにならないと判明し、（改修の）コスト、期間を考えると配備のプロセスを進めるのは合理的ではないと判断せざるを得なかった」と述べました。改修には約１２年、２０００億円以上かかるとの見通しを示しました。
今後の対応については、近く国家安全保障会議（ＮＳＣ）に報告し、検討していくとしています。
配備候補地となった両演習場は、住宅地に近接しており、配備計画自体が無謀なものでした。
地元自治体や住民が強く配備反対を訴えるなか、
地元への説明資料に誤りが見つかるなど防衛省の不手際も明らかになりました。
無謀な計画と反対の声で配備への矛盾が深まるなか、事実上の撤回に追い込まれた形です。
計画断念せよ日本共産党の穀田恵二衆院議員（国会議員団外務部会長）の話
河野太郎防衛相が「イージス・アショアの配備に関するプロセスを停止する」と表明しました。このことは極めて重大で、配備に反対してきた国民の世論と運動に押された結果です。
日本共産党は、「イージス・アショア」の配備撤回を国会で繰り返し要求し、野党合同で現地調査も行い、配備計画への周辺住民の怒りや不安の声を受け止め、ともに運動してきました。
政府は「再調査を引き続き行う」とし、いまだに配備計画に固執しています。この態度を根本から改め、「イージス・アショア」の配備計画を撤回し、断念すべきです。
解説 官邸主導の「武器爆買い」破綻の始まり
陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備「停止」が唐突に発表されました。河野太郎防衛相は１５日の会見で、迎撃ミサイルのブースターが演習場内や海に確実に落下する保証がないことをあげました。しかし、この問題は以前から繰り返し指摘されていたことであり、防衛省側も当然、分かっていたはずです。
安倍政権は就任以来、米国の要求に応じて、Ｆ３５ステルス戦
闘機やＶ２２オスプレイなど、防衛省・自衛隊さえ必要としていない高額兵器の導入を次々と決定し、軍事費の高騰を招いてきました。イージス・アショアの配備計画「停止」は、そうした官邸主導の「米国製武器爆買い・おしつけ」路線の破綻の始まりであり、「ブースター」問題は、それを覆い隠すための口実にすぎません。
もともと、防衛省は北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対して、イージス艦の増勢などで対処する方針を掲げており、同省の「中期防衛力整備計画」にも、イージス・アショアの導入は盛り込まれていませんでした。
ところが、２０１７年、米側から「米本土防衛」のためにイー
ジス・アショア導入を要求されると、安倍晋三首相は同年秋の日米首脳会談で、トランプ政権の「バイ・アメリカン」（米国製の武器を買え）路線に迎合し、１２月に「２基導入」を閣議決定しました。
しかし、その導入費用は当初の「２基１６００億円」から、公表された部分だけでも４５０４億円に。
さらにレーダーや迎撃ミ
サイル、施設建設費を含めれば１兆円規模に膨れ上がります。単価でみれば、自衛隊史上最も高価な兵器です。
しかも、その迎撃能力は限られており、現在、主流となっている多弾頭や超高高度の弾道ミサイルや、ロシアが開発している極超音速ミサイルなどには全く対応できません。
まさに壮大なムダです。
河野防衛相は会見で、あくまで配備計画「停止」であることを強調し、イージス・アショアで使用が予定されていた迎撃ミサイ
ルや、防衛省が米軍需企業から直接購入を計画している最新鋭レーダーなどはそのままイージス艦で使用する考えを示しています。
しかし、いま求められるのは配備計画の「撤回」であり、イー
ジス・アショアにかかる予算措置をすべて解消し、その費用を新型コロナウイルスで苦しむ国民のために回すことです。
（竹下岳）「反対緩めない」「イージス・アショア配備を考える山口の科学者」共同代表の増山博行・山口大学名誉教授の話 計画停止の理由である迎撃ミサイルのブースター部分が自衛隊演習場内に確実に落とせない
問題は、われわれがずっと指摘していた通りで、決断が遅すぎるぐらいです。
地元住民は当初からブースターが住宅地に落下すると懸念していました。計画は「撤回」ではなく「停止」です。別のレーダー基地を建設するなど新たな計画が持ち上がる可能性もあります。反対の手を緩めることはできません。
イージス・アショア配備停止 秋田・山口は防衛相に説明求める
NHK2020 年 6 月 16 日 4 時 36 分

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をめぐって、
河野防衛大臣は 15 日、秋田県と山口県への配備計画を停止する
考えを表明しました。河野防衛大臣はおわびと説明のために秋
田・山口両県を訪ねたいとしていて、秋田県と山口県などは今後、詳しい説明を聞きたい考えです。

イージス・アショアは、アメリカ製の新型迎撃ミサイルシステム
で、政府は、秋田県と山口県にある自衛隊の演習場への配備を計画していました。
このうち山口県の演習場への配備について、15 日、河野防衛大臣は、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を演習場内に落下させると説明していたものの、確実に落下させるためにはソフトウェアの改修だけでは不十分だと分かったことを明らかにしました。
そして「コストと時期に鑑みて、イージス・アショアの配備のプ
ロセスを停止する」と述べ、配備計画を停止する考えを表明しました。
山口県萩市の藤道健二市長は「これまで 2 年近く話し合いをしてきてこういう結果になり、驚き以外、何物でも無い」と述べた
一方、演習場に隣接し配備に反対してきた山口県阿武町の花田憲
彦町長は「これまでの説明は何だったのか。白紙撤回となることを望んでいる」と歓迎する考えを示しました。
山口県の村岡知事も「配備にあたっては地域の安心安全がしっかり守られることが必要だが、その実現が難しいと今回判断された

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ことは適切なものだと受け止めている」と述べました。
また、新屋演習場がある秋田市は、「停止」という意味を含めて今後の対応を地元に早急に説明すべきだとしています。
河野大臣は、
秋田と山口両県を訪ねておわびと説明をしたいという考えを示し、秋田県と山口県などは訪問が実現した際には詳しい説明を聞きたい考えです。

支援するアメリカ海軍の艦船の負担を減らし、その分の艦艇を南シナ海やインド洋など必要な場所に派遣できる」として、アメリ
カ軍の負担の軽減と役割の分担につながるという認識を示していました。
このためアメリカ政府として、配備計画の停止が日米の防衛協力とアメリカ軍のアジア太平洋戦略に与える影響などを検討しているとみられ、今後、国防総省やホワイトハウスがどのような反応を示すかが焦点となります。

イージス・アショア 政府 米に理解求める 野党 説明食い違う
NHK2020 年 6 月 16 日 4 時 30 分

河野防衛相「イージス・アショア」配備計画停止を表明
NHK6 月 15 日 20 時 50 分

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、
河野防衛大臣は技術的な問題を理由に計画の停止を表明しました。計画の継続は難しい見通しで、政府は、北朝鮮の弾道ミサ
イルへの対応などで足並みの乱れが生じないようアメリカ側に理解を求めていく一方、
野党側はこれまでの政府の説明と食い違っているとして、ただしていく構えです。
イージス・アショアについて政府は、山口県と秋田県にある自衛隊の演習場への配備を計画していました。
河野防衛大臣は 15 日、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を安全に落下させるためにはミサイルそのものの改修が必要と分かったとしたうえで、「その費用や期間を考えれば、配備は合理的でない」と述べて計画の停止を表明し、政府は今後の対応をＮＳＣ＝国家安全保障会議で検討することになりました。
ただ防衛省の幹部は、現行のシステムを配備できる安全な場所を見つけるのは困難だとしていて、計画の継続は難しい見通しです。
こうした中、
アメリカとは北朝鮮の弾道ミサイルへの対応などで連携が欠かせないことに加え、システムの購入契約が進んでいる
ため、政府は足並みの乱れが生じないよう、丁寧に説明して理解を求めることにしています。
政府は「ミサイル防衛能力の強化が必要なことに変わりはない」
としていて、今後新たな防衛手段の導入も視野に検討を進め、必要に応じて中期防＝中期防衛力整備計画も見直すことにしています。
一方、野党側は、今回の判断は、政府がこれまで北朝鮮の弾道ミサイル攻撃への対処能力を高めるため配備が必要だと説明していたことと食い違っているとして、16 日開かれる衆議院安全保障委員会などで、ただしていく構えです。
米 アジア太平洋戦略への影響など検討か
アメリカ政府は公式な反応を示していませんが、イージス・アシ
ョアの日本への配備で日米の防衛協力が強化されると評価してきたことから、その影響などを検討しているとみられます。
イージス・アショアの日本への配備をめぐっては去年 9 月、当時、国防総省で安全保障政策を担当していたルード次官が「アジア太平洋地域における同盟国との連携において日本が 2 基のイージス・アショアを配備するのは最もよい例だ」と述べるなど、
日米の防衛協力が強化されるとして高く評価していました。
また 2018 年には当時のハリス太平洋軍司令官が「日本の防衛を

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河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショ
ア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明しました。
これにより日本のミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。
「イージス・アショア」は、アメリカ製の新型迎撃ミサイルシス
テムで、政府は、山口県と秋田県にある、自衛隊の演習場への配備を計画していました。
このうち、山口県の演習場への配備について、河野防衛大臣は 15
日夕方、記者団に対し、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を、演習場内に落下させると説明していたものの、確実に落下させるためには、ソフトウェアの改修だけでは不十分だと分かったことを明らかにしました。
そのうえで「ソフトに加えて、ハードの改修が必要になってくることが明確になった。これまで、イージスアショアで使うミサイルの開発に、日本側が 1100 億円、アメリカ側も同額以上を負担し、12 年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかることになろうかと思う」と述べました。
そして「コストと時期に鑑みて、イージス・アショアの配備のプ
ロセスを停止する」と述べ、配備計画を停止する考えを表明しました。
こうした方針をＮＳＣ＝国家安全保障会議に報告して、政府として今後の対応を議論するとともに、
北朝鮮の弾道ミサイルには当面、イージス艦で対応する考えも示しました。
さらに河野大臣は、山口県と秋田県の両知事に 15 日、電話で報告したとしたうえで、できるだけ早い時期におわびに赴く考えを明らかにしました。
政府は、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃への対処能力を高めるためとして、3 年前の 2017 年にイージス・アショアの導入を閣議決定していましたが、
ミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。
「イージス・アショア」とは「イージス・アショア」は、弾道ミサイルに対処できる海上のイージス艦と同様の機能を地上の施設として整備した地上配備型の迎撃ミサイルのシステムです。
アメリカが開発したもので、大気圏を高速で飛ぶ弾道ミサイルを追尾できる高性能レーダーと日本国内に落下のおそれがある場
合などに撃ち落とす迎撃ミサイルのＳＭ3 などで構成されます。
イージス艦と同じように弾道ミサイルを大気圏の外で迎撃できる能力があり、防衛省はこのシステムの導入によって現在、2 段構えとなっている弾道ミサイルの迎撃態勢を 3 段構えにしたいとしています。
具体的には、
弾道ミサイルに最初に対応するのが海上に展開したイージス艦で、撃ち漏らした場合や複数のミサイルが飛来してきた場合などにイージス・アショアが迎撃し、さらに地上近くで迎撃するＰＡＣ3 が備えるというものです。
「イージス・アショア」の仕組みと運用
防衛省によりますと、イージス・アショアに使用する高性能レー
ダーは、イージス艦で使用しているレーダーに比べてさらに探知の範囲が広いタイプを計画しているということです。
また、迎撃ミサイルは、日米が共同で開発を進めている「ＳＭ3ブロック 2Ａ」という新型で、イージス艦に搭載されている現在のＳＭ3 に比べ、大幅に能力が向上するとしています。
射程が伸びることに加えて、赤外線センサーを使って対象を探知し、自動で向かっていく能力が上がるということです。
こうした能力の向上によって、防衛省は現在のイージス艦に比べ防護の範囲が広がるとしていて、イージス・アショアでは 2 基で防護が可能だとしています。
また、イージス・アショアは地上に設置するため、海上に展開するイージス艦に比べて隊員の負担が少なく、常時、運用する態勢がとりやすくなるということです。
防衛省は、弾道ミサイルへの備えとして、ふだんはイージス・ア
ショアで対応し、情勢が緊迫した際にはイージス艦を加えて態勢を強化する運用方針を検討しています。
当初 山口県萩市と秋田市が候補地に

防衛省は、イージス・アショア 2 基で日本全域を効果的に防護す
るには秋田県付近と山口県付近に配備する必要があるとして、
当
初、山口県萩市にある自衛隊のむつみ演習場と、秋田市にある自衛隊の新屋演習場を配備の候補地としていました。
防衛省は、地元と調整するなどしてきましたが、このうち秋田市の演習場については、防衛省のずさんな調査などで地元で反発が広がり、候補地をゼロベースで検討するとして、再調査を行ってきました。
外務省の幹部は外務省幹部は午後 6 時すぎ、記者団に対し「日本の防衛のために
日本の防衛省が判断した話であり、アメリカが何か言ってくることはないのではないか」と述べました。
一方で、別の外務省幹部はＮＨＫの取材に対し「日本の国内事情を理由に配備を停止することになり、アメリカに丁寧に説明しな
いと、日米同盟や、トランプ政権との関係に悪影響を及ぼすおそれがある」と指摘しました。
立民 福山幹事長「国会での説明強く求めたい」
立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し「安全保障上、どれほど有効なのかという議論も拙速に行われ、導入や配備先が決められた。
非常に大きな政策変更なので安倍政権の責任を問うていく必要がある。これまでの説明との整合性をどう取るのかなど、国会での説明を強く求めたい」と述べました。
山口県知事「大臣から直接説明聞きたい」

山口県の村岡知事は 15 日午後 5 時すぎ、河野防衛大臣から計画の停止について直接説明を受けたことを明らかにし、「大臣からは『難しい課題を検討いただいた中でこうした形になり、大変申し訳ない。改めておわびと説明に行きたい』ということだった。
私からは『わかりました』とだけお話しした」と述べました。
そのうえで「突然のことなので大変驚いた。配備にあたっては地域の安心安全がしっかり守られることが必要だが、その実現が難
しいと今回判断されたことは適切なものだと受け止めている。
ただ、詳細がわからないので大臣が来た際に直接説明を聞きたい」と述べました。
山口県 萩市長「驚き以外無い」
山口県萩市の藤道健二市長は「これまで 2 年近く防衛省・市・住民が話し合いをしてきてこういう結果になり、驚き以外、何物でも無い。ＮＳＣ＝国家安全保障会議でイージス・アショアの配備を今後どうするか議論されると思うので、どういった方向にするのか、今後、防衛省から聞くことになるのではないか」と述べました。
山口県 阿武町長「白紙撤回を望んでいる」
山口県萩市の自衛隊演習場に隣接し、配備に反対してきた阿武町の花田憲彦町長は、
15 日午後6時すぎに河野防衛大臣から直接、計画の停止についての報告と、おわびに訪れたいという内容の連絡があったことを明らかにしました。
そのうえで花田町長は「『演習場の中にブースターを確実に落とす』という、これまでの説明は何だったのか。停止ということばの意味の深いところまでは理解していないが、国家安全保障会議の中で、得策ではないことが認められ、白紙撤回となることを望んでいる」と述べ、計画の停止を歓迎する考えを示しました。
秋田県知事「賢明な判断」

秋田県の佐竹知事は「ミサイルのブースターの落下地点を正確にコントロールすることは周辺地域の安全確保に不可欠な重要な要素だ。この点に関し、ソフトウェアのみならずハードウェアとしてのミサイル本体の改修も必要となれば、さらに多額の費用と14

相当の期間が必要となり、改修が成功したとしても、その間の他のミサイル類の技術的進歩を考えれば、
そもそも能力的な問題が生じる。したがって、プロセスの停止、現行配備計画を停止する
ことは賢明な判断だと考える」とコメントしています。
秋田市長「振り回された 防衛省は全く無責任」
配備候補地の陸上自衛隊新屋演習場がある秋田市の穂積市長は「防衛省から事前に連絡もなく突然報道されたが、停止という意味も含めて今後の対応を地元に早急に説明すべきだ。
地元がいろ
いろと振り回されてきたことは誠に遺憾であり、防衛省の姿勢は全く無責任と言わざるを得ない」というコメントを出しました。
新屋勝平地区振興会「中止なら地元も安心」「イージス・アショア」の秋田市新屋地区への配備計画に反対してきた「新屋勝平地区振興会」の佐々木政志会長は「計画の停止ということは、一度止まったあと、再び計画が動き出すこともあると捉えることができるので、いずれ計画が動くのではないかという心配の要素がある。しっかり中止と言ってもらえれば、地元の人たちにも安心してもらえる」と話しています。
海上自衛隊 元海将「もう少し早く判断できたのでは」「イージス・アショア」の配備計画をめぐり、河野防衛大臣が計画を停止する考えを表明したことについて、
海上自衛隊の元海将の香田洋二さんは、「ブースターを民家などの上に落下させないようにするということは、当初から技術的に難しいと予想されたことで、計画の停止はしっかりとした決断だとも言えるが、もう少し早く判断できたのではないか」と話しています。
そのうえで「ブースターを制御して狙ったところに正確に落とすということは、技術的にこれまでやったことがなく、防衛省が目指していた期間やコストで実現し、安全性を確保することは難しいものだった。今回の件は防衛省が専門家の意見を聞かず、みずからの正当性に固執しすぎた結果だと言え、今後、包括的な説明が求められる」と指摘しました。
突然の・・・ イージス・アショア配備計画停止
JNN2020 年月 16 日 1 時 13 分
河野防衛大臣は秋田県と山口県に配備を計画していた地上配
備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について配備計画を停止すると発表しました。
「イージス・アショアの配備のプロセスを停止する」
（河野太
郎防衛相）
河野防衛大臣は、秋田県と山口県に配備を計画していた「イージス・アショア」について配備計画を停止すると発表しました。
防衛省はこれまで迎撃ミサイルから落下するブースターについて、山口県には陸上自衛隊の演習場内に、秋田県には海に落ちるとそれぞれ説明していましたが、これが確実でないことが判明。
ハードウェアを含めシステム全体の大幅な改修のため１０００
億円を超える追加コストと１０年近い期間が必要になることが明らかになり、「合理的ではない」として停止したということで15す。
河野大臣は秋田県と山口県を近く訪問しお詫びを伝えたいとしています。
河野防衛相「イージス・アショア」配備計画を停止
JNN2020 年月 15 日 21 時 29 分
河野防衛大臣は秋田県と山口県に配備を計画していた地上配
備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、配備計画を停止すると発表しました。
「イージス・アショア」の山口県への配備をめぐり、防衛省はこれまで迎撃ミサイルから落下するブースターは陸上自衛隊の演習場内に落ちると説明していましたが、これが確実ではないことが分かったということです。
河野防衛大臣はハードウェアを含めシステム全体の大幅な改修が必要となり、さらなる追加コストと期間が必要になることが明らかになったことから配備計画自体を停止したと説明しています。
山口県の村岡知事は停止の判断は適切としました。
「国を守ることと周辺地域を守ることは我々も求めてきたところ。
そうした考え方で判断されたことは適切なものと受け止めている」（山口県 村岡嗣政知事）
イージス・アショア 秋田、山口への配備計画白紙に
ANN2020/06/16 06:25
河野防衛大臣は秋田県と山口県の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画について、白紙に戻す考えを明らかにしました。
河野防衛大臣：「コストと時期に鑑みてイージス・アショアの配備のプロセスを停止する」
河野大臣は「迎撃ミサイルを発射した場合、ミサイルの一部分を自衛隊の演習場内に確実に落とせない」と述べ、山口、秋田両県での配備計画を白紙に戻す考えを示しました。
すでに安倍総理大臣や秋田、山口両県知事に計画の停止を伝えたということです。
そのうえで「当面はイージス艦でミサイル防衛体制を維持する」と説明しました。
山口県・村岡嗣政知事：「突然のことなので大変、驚きました。
改めて防衛省の方から説明なり、おわびがあるということなので、まずその話をよくお聞きしたい」
配備候補地「山口県阿武町」
・花田憲彦町長：「やはり（ブースターを演習場内に）確実に落とすことができなかったんだと。確実に落とすという説明は何だったのかという思いはしています」
配備候補地「秋田市」の住民：「やっぱり安心というかね、良かったと思います」「人もたくさん住んでいるところなので、安全性が確保されていない以上、賛成はできないとは思っていました」
また、秋田県の佐竹敬久知事は「ミサイルのブースターの落下地点を正確にコントロールすることは周辺地域の安全確保に不可欠な重要な要素である。
現行の配備計画を停止することは賢明な判断と考える」とコメントを出しています。
イージス・アショア配備計画“停止”舞台裏で何が？
ANN2020/06/15 23:30

河野防衛大臣は 15 日、秋田県と山口県の、地上配備型迎撃ミサ
イルシステム『イージス・アショア』の配備計画について、「停止する」考えを明らかにしました。
河野防衛大臣：「コスト・時期に鑑みて、イージス・アショアの配備のプロセスを停止する」
突然の“配備停止”の理由は、根本的な問題が解決できないことにあります。
配備の候補地とされてきたのは、
秋田県と山口県の、2 つの自衛隊演習場です。このうち、山口県の『むつみ演習場』
について、政府は「迎撃ミサイルから切り離されるブースターを確実に演習場内に落とす」と説明してきました。
河野防衛大臣：「ハードウェアを改修しなければ、（演習場内に）確実に落とすと言えないことがわかったので、開発の費用・期間を考えれば、残念ながら、配備は合理的ではないと言わざるを得ない。防衛省として、配備のプロセスを“停止”し、NSC（国家
安全保障会議）にその旨をしっかり報告する。そのうえで、今後の対応について考えていきたい」
配備をめぐっては、これまで、防衛省の調査報告書にデータのミスが発覚したり、住民説明会で職員が居眠りをするなど、問題が相次いでいました。
秋田県・佐竹知事：「配備計画を停止することは賢明な判断と考える」
山口県・村岡知事：「突然のことで大変、驚いた。改めて、お詫びと説明に行きたいという話なので、それをお受けしたい」
山口県阿武町・花田町長：「やはり（ブースターを演習場内に）確実に落とすことができなかったんだなと。
『確実に落とす』という説明は何だったのか」
秋田県の候補地に隣接する地元振興会は、
これまで配備に反対を表明してきました。
新屋勝平地区振興会・佐々木政志会長「“停止”というのは、一時的なものであって、いずれまた配備に稼働していくのかなという懸念を持っている」◆テレビ朝日政治部・安西陽太記者の報告です。
計画自体が白紙撤回になりました。2 カ月前、河野大臣はミサイ
ルのブースターが演習場の外に落ちる可能性があると報告を受けました。ある幹部によりますと、イージス・アショアの配備の見直しの指示は 4 月中には出ていたといいます。この情報は特定の幹部のみが共有して進められてきました。その間、地元の理
解は進みませんでした。秋田では、防衛職員の居眠り、説明資料のミスなどで、地元住民の反発が強まったことも白紙撤回に大きな影響を及ぼしました。
山口では、海と演習場の間には住宅があるため、ブースターの課
題が解決されなければ、住民に被害を及ぼす恐れがあります。イージス・アショアは、秋田県・山口県の両方で、日本をカバーするので、どちらの配備も必要不可欠です。両県での配備が難しくなったため、白紙撤回となりました。防衛省は、今後、別の地域
で日本全土をカバーする場所を探していくことを検討していきます。
陸上イージス計画を停止「コストと配備時期に鑑み」ANN2020/06/15 19:15
河野太郎防衛大臣は地上配備型迎撃システム「イージス・アシ

16ョア」を巡り、山口と秋田両県への配備計画のプロセスを停止すると表明しました。
河野防衛大臣は配備計画を停止した理由について、「迎撃ミサ
イルを発射した場合、ブースター部分を自衛隊演習場内に確実に落とせない」として、「コストと配備時期に鑑みた」と説明しました。すでに安倍総理大臣をはじめ、両県の知事に計画の停止を伝えたということです。そのうえで「当面はイージス艦でミサイ
ル防衛体制を維持する」と説明しました。
イージス・アショア配備計画停止を表明 河野大臣
ANN2020/06/15 18:03
河野防衛大臣は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」
を巡り、山口県と秋田県への配備計画のプロセスを停止すると表明しました。
「森友」調査求め、３５万人署名 自殺職員の妻呼び掛け
時事通信 2020 年 06 月 15 日 16 時 41 分

近畿財務局職員だった赤木俊夫さんの妻の代理人によって内閣府本府庁舎に運び込まれる電子署名＝１５日午後、東京都千代田区
学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻の代理人は１５日、有識者らによる第三者委員会で再調査するよう安倍晋三首相らに求める約３５万人分の署名を内閣官房に提出した。
代理人の松丸正弁護士らによると、
署名は３月２７日からインターネット上で募り、今月１４日までに３５万２６５９筆が集まった。
改ざん問題に関し、安倍首相は国会答弁などで再調査しない考えを示している。赤木さんの妻は発表したコメントの中で、公正中立な調査を求めるとともに、「たくさんの人たちが応援してくれることを知ったら、夫は追い詰められずに生きていたかもしれない」とつづった。
森友調査求め 35 万署名を提出 自殺職員の妻、首相宛てに
2020/6/15 19:03 (JST)共同通信社

署名が入った段ボール箱を内閣府に運ぶ代理人弁護士ら＝15 日午後、東京都千代田区
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、自殺した財
務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さんの代理人弁護士が 15 日、第三者委員会による調査を求める電子署
名 35 万 2659 筆を安倍晋三首相宛てで内閣官房に提出した。麻
生太郎財務相や衆参両院議長にも同日までに発送した。

雅子さんは首相らに宛てた自筆の手紙で「夫の死が無駄にならないためにも私は真実が知りたいです」と調査を重ねて要求。
「夫が生きている間に、このようなたくさんの人たちが夫を応援してくれることを知ったら、夫は自死まで追い詰められずに生きていたかもしれません」とのコメントを出した。
自死職員の妻、首相へ署名 35 万筆提出 森友問題再調査
朝日新聞デジタル北沢拓也 2020 年 6 月 15 日 18 時 04 分

安倍晋三首相宛ての署名を提出後に会見する赤木俊夫さんの妻雅子さんの代理人弁護士=2020 年 6 月 15 日
午後 2 時 3 分、東京都千代田区の衆院第 1 議員会館
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを苦に自殺した同省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時 54）の妻雅子さんが 15 日、代理人を通じ、第三者委員会による問題の再調査を求める安倍晋三首相宛ての署名を内閣官房に提出した。
署名は 35 万 2659 筆で、インターネットサイトで 3 月下旬から集めたもの。
雅子さんから安倍首相へのメッセージも添えられ、「財務省、近畿財務局で何が行われ、どのようにして夫が改ざんすることになったのか。
改ざんを招いた土地取引に問題はなかったのか。こんなことが二度と起きないためにも、夫の死が無駄にならないためにも、
私は真実が知りたいです」
と訴えた。
署名は、
麻生太郎財務相と衆参両院議長にも送ったという。
公文書改ざん問題をめぐっては、財務省が 2018 年 6 月に調査報告書を公表。今年 3 月には俊夫さんの手記と遺書が公開されたが、安倍首相は再調査に応じない考えを示している。
（北沢拓也）

ネット署名は今年３月に開始。署名のほか、１万２０００件のコメントが寄せられました。
「身内を不当に優遇し、ゆがみを赤木さんに押し付けた安倍政権」などの書き込みがあり、会見した
生越照幸弁護士は「多くの方が怒っている。民主主義の現状に対する怒りが形になったと認識している」と語りました。
「真実を」妻、一念
森友学園問題で公文書の改ざんを強制され、
財務省近畿財務局員だった夫を自殺で失った赤木雅子さん。
１５日の署名提出では代理人を介し、「夫がなぜ自死に追い込まれたのか」「真実が知りたい」「再調査を実施してください」などとする自筆のメモを公表しました。
集まった署名３５万人分はＡ４判の両面印刷で段ボール５箱分。代理人弁護士２人がこの日、内閣府に提出したほか、データを記録したＤＶＤを麻生太郎財務相と衆参両議長に届けたといいます。
雅子さんのメモは「当時、財務省・近畿財務局の中で何が行われどのようにして夫が改ざんすることになったのか」「改ざんを招いた土地取引に問題はなかったのか」と疑問を呈し、有識者による第三者委員会の立ち上げと公正中立な調査を求めています。
また、署名賛同者に向けたメモでは「このような沢山（たくさん）の人達が応援してくれることを知ったら、夫は自死まで追い詰められなかったかもしれない」「夫も喜んでいると思う。署名は仏前に置いてあげたい」と感謝を表明しました。
松丸正弁護士は、俊夫さんが手記に「改ざんに関わった者としての責任を考えてきたが、事実を公の場で説明できず、今の健康状態ではこういう方法しかない」という趣旨の文章を残して亡くなったことを指摘。
「事実を調査委や裁判の場で明らかにしたいという雅子さんの思いが、この署名運動の力になっている」と語りました。
財務省文書改ざん 自殺職員の妻 再調査求め35 万人超の署名提出NHK6 月 15 日 18 時 07 分

しんぶん赤旗 2020 年 6 月 16 日(火)「森友」問題 「再調査を」３５万人 自殺職員の妻提起 国に署名提出（写真）再調査を求める約３５万人分の署名を内閣府へ提出する(右から)生越弁護士、松丸弁護士＝１５日、東京都千代田区
財務省が国有地を不当に値引きして大阪市の学校法人に売却
し、公文書の改ざんにつながった森友学園問題。改ざんを強制され自殺した財務省近畿財務局員の赤木俊夫さんの妻、雅子さんがネット上で展開した「有識者による第三者委員会での調査」を求める署名には３５万２６５９人分が集まり、１５日、代理人弁護士２人が内閣府に提出しました。
俊夫さんは「（改ざんの）指示もとは佐川（宣寿）元（財務省）
理財局長」などとする手記を残して２０１８年３月に自殺。雅子さんは今年３月、国と佐川氏を相手取り提訴しています。

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森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられたことを苦に自殺した、近畿財務局の男性職員の妻が、第三者委員会による再調査を求めて集めた 35 万人を超える署名を 15 日、安倍総理大臣宛てに提出し、改めて再調査を行うよう求めました。
決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員、赤木俊夫
さん（当時 54）がおととし命を絶ったことをめぐり、妻の雅子さんが財務省とは独立した第三者委員会による再調査を求めて、インターネットで行っていた署名活動は 13 日までに 35 万 2659
人が賛同しました。
15 日、雅子さんの代理人の弁護士が集まった署名を詰めた段ボール箱 5 箱をもって東京の内閣府を訪れ、安倍総理大臣宛てに雅子さんが直筆で記した「夫の死がむだにならないためにも、私は真実が知りたい」という手紙とともに提出しました。
弁護士は署名を提出したあと会見を行い、雅子さんが「夫が生きている間にたくさんの人が応援してくれていることを知ったら、自死まで追い詰められずに生きていたかもしれません」などと署名した人への感謝のコメントを読み上げ、
再調査の実施を強く訴
えました。
一方、
国や財務省の佐川元理財局長に賠償を求めて起こした裁判は来月 15 日に始まることが決まり、雅子さんが法廷で意見陳述する予定だということです。
妻の直筆の手紙（全文）

夫の死を無駄にしないために…近財職員妻が署名提出
ANN2020/06/15 23:30
森友学園に関する財務省の文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんの妻が、再調査を求める 35 万人分を超える署名を安倍総理や麻生財務大臣などに提出しました。
この問題をめぐっては、財務省が 2018 年 6 月に調査報告書を公表していて、政府は「検察で捜査を行い、結果が出ている」として、再調査はしない考えです。赤木さんの妻は「どのようにして夫が改ざんすることになったのか。
こんなことが二度と起きないためにも、夫の死が無駄にならないためにも真実が知りたい」とコメントを発表しました。
森友問題で職員自殺 再調査求め署名 35 万人分
ANN2020/06/15 23:38
森友学園に関する財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員の妻の代理人がこの問題の再調査を求めて約 35 万人分の署名を政府に提出しました。
生越弁護士：「なぜ亡くなったのかということが明らかになることがやっぱり日本の民主社会において非常に重要なんだという意思や怒りが詰め込まれたものだと認識している」
この署名は自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんの妻が第三者
による再調査を求めて今年 3 月末からインターネット上で募集を始めたもので、今月 14 日時点で約 35 万人分が集まったということです。
署名は安倍総理大臣や麻生財務大臣などに代理人を通じて提出しました。赤木さんの妻は「35 万を超える署名に驚いている。
夫の死が無駄にならないために再調査をお願いします」とコメントしています。この問題を巡っては財務省が 2018 年 6月に調査報告書を公表していて、政府は「検察で捜査を行い、結果が出ている」として再調査はしない考えです。

近畿財務局の職員、赤木俊夫さんの妻の雅子さんが集めた署名を提出する際、
代理人の弁護士は提出先の安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣などに宛てた雅子さんの直筆の手紙も手渡しました。
手紙の全文です。
「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、
公正中立な調査を実施して下さい。この呼びかけに“35 万 2659 人”の方が賛同してくださいました。当時、財務省・近畿財務局の中で何が行われどのよ
うにして夫が改ざんすることになったのか、改ざんを招いた土地取引に問題はなかったのか。
こんなことが二度と起きないためにも夫の死が無駄にならないためにも私は真実が知りたいです。
再調査を実施してください。お願いします。赤木雅子」
署名者への感謝コメント（全文）「抗議します」ステイホームが火をつけた 荻上チキさん
朝日新聞デジタル聞き手・楢崎貴司 2020 年 6 月 13 日 17 時 00分
赤木雅子さんが署名を寄せた人に向けた感謝のコメントを代理人の弁護士が会見で明らかにしました。
そのコメントの全文です。
「35 万人を超える署名を頂きました。このような沢山の方に署名をいただいたことにとても驚いています。
感謝しかありません。
本当にありがとうございました。夫が生きている間に、このような沢山の人達が夫を応援してくれることを知ったら、夫は自死まで追い詰められずに生きていたかもしれません。
夫もとても喜んでいると思います。印刷した署名と応援のコメントは、夫の仏前に置いてあげたいと思います。
」
官房長官「関与した職員は処分 検察の捜査も結論出ている」
菅官房長官は午前の記者会見で、「近畿財務局の職員がお亡くなりになったことについては、謹んでご冥福を申し上げる。決裁文
書の改ざんなどについては、
すでに一昨年の財務省の調査報告書
で事実関係が詳細に書かれており、関与した職員に対して厳正な処分が行われている。また、検察の捜査も行われ、結論が出ていると承知している」と述べました。

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荻上チキさん新型コロナウイルスの感染拡大のなか、ネット上で反対運動が起こった検察庁法改正の問題。著名人らを巻き込んだ「#検察庁法改正案に抗議します」のツイートが、今国会での成立断念に追い込んでいった。この問題を取材していた私にとっても、政治を動かす世論の大きなうねりは驚異的だった。なぜ、人々は動いたのか。ラジオ番組でパーソナリティーを務める、評論家の荻上チキさんに聞いた。
（聞き手・楢崎貴司）
荻上チキ氏略歴
おぎうえ・ちき 1981 年生まれ。TBS ラジオ「荻上チキ・Session―22」のパーソナリティー。著書に「みらいめがね」など。
僕は多くの有権者は、
民主主義制度をめぐる議論に関心を持ちにくいと思っていました。
例えば、景気が悪化した時の賃金とか、工場で食べ物に異物が混入したとか、直接自分の生活に関わることには大きく反応する。他方で、文書主義とか定数是正とか、抽象的に聞こえがちなテーマは、反応が薄い。モリカケ（森友・加計学園）問題などには各論的に批判しても、優先順位は低く見積もる。だから、今回のツイッター上のデモを通じて問題が広がったのは、意外でした。
検察庁法改正をめぐる問題は、安倍政権では決して新しい問題
ではありません。文書が残っていない、法解釈を変える、特定の人事の経緯が分からない。どれも「またか」と思える、「らしい一件」だと思います。
「説明責任」という言葉があまりに軽くなってしまっています。
今の政権にはあ
過去の安保法制や共謀罪などでの成功体験が、る。
「国民はすぐ忘れるだろう」と。批判層にすら、何をやっても効果がない、と学ばされてしまう「学習性無力感」がある。だが今回、反対運動が広がった。これまでと異なるオピニオンリー
ダーが動いたためです。
拡散過程では、「わかりやすい…
残り：1448 文字／全文：2110 文字

はいずれも請求を棄却している。
住民側は、秘匿性の高い情報を同意がないまま収集される可能性があると指摘。番号漏えいの恐れもあると訴えた。国は、個人
番号自体はプライバシー情報を含んでいないとし、安全対策も十分だと主張した。
マイナンバー制度は行政の効率化を目的に 2016 年 1 月に始まり、社会保障や税などで活用される。
マイナンバー制度差し止め訴訟 福岡地裁も請求棄却の判決「漏えい防ぐ措置されている」
毎日新聞 2020 年 6 月 15 日 18 時 41 分(最終更新 6 月 15 日 18時 41 分)

請求棄却の判決に「不当判決」の旗を掲げる原

NHK 会長が遺族に弔意 過労死記者の佐戸未和さん
2020/6/15 23:04 (JST)6/15 23:17 (JST)updated 共同通信社
NHK の前田晃伸会長は 15 日、2013 年に長時間労働で過労死した同局記者佐戸未和さん＝当時（31）＝の両親と面会し、弔意を述べ、働き方改革に取り組んでいる状況を伝えた。関係者が明らかにした。
前田会長が佐戸さんの遺族に会うのは、1 月の会長就任以来初めて。
関係者によると、
前田会長は正籬聡副会長と両親の自宅を訪問した。
1 月の会長交代を受け、当初は4 月に訪れる予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響などで延期していたという。
ＮＨＫ会長が遺族に弔意 過労死記者の佐戸未和さん
産経新聞 2020.6.15 23:20
ＮＨＫの前田晃伸（てるのぶ）会長は１５日、平成２５年に長時間労働で過労死した同局記者、佐戸未和（さど・みわ）さん＝
当時（３１）＝の両親と面会し、弔意を述べ、働き方改革に取り組んでいる状況を伝えた。関係者が明らかにした。前田会長が佐戸さんの遺族に会うのは、１月の会長就任以来初めて。関係者によると、前田会長は正籬（まさがき）聡副会長と両親の自宅を訪問した。
佐戸さんは東京都庁を担当し、都議選や参院選の取材をしていた２５年７月、うっ血性心不全で死亡。渋谷労働基準監督署は２
６年５月、亡くなる前１カ月の残業が約１５９時間に上り、死亡
は長時間労働が原因だとして労災認定した。
ＮＨＫは２９年１０
月に過労死の事実を公表。
当時の上田良一会長が両親に謝罪した。
マイナンバー訴訟、住民が敗訴 福岡地裁、全国 6 件目
2020/6/15 13:35 (JST)6/15 13:47 (JST)updated 共同通信社
マイナンバー制度はプライバシー権を侵害し違憲だとして、
福
岡、鹿児島県在住の男女 20 人が個人番号の利用差し止めなどを国に求めた訴訟の判決で、福岡地裁（立川毅裁判長）は 15 日、請求を棄却した。
全国 8 地裁に起こされた訴訟で 6 件目の判決。
これまでの 5 件

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告側の弁護士ら＝福岡市の福岡地裁前で 2020 年 6 月 15 日午後
1 時 20 分、宗岡敬介撮影
マイナンバー制度は憲法が保障するプライバシー権を侵害しており違憲だとして、福岡と鹿児島両県の住民 20 人が国に個人番号の利用差し止めや 1 人当たり 11 万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁（立川毅裁判長）は 15 日、請求を棄却した。原
告側は控訴する方針。全国 8 地裁で起こされた訴訟の 6 件目の判決で、先行する横浜、名古屋、東京、金沢、新潟の 5 地裁の判決も棄却だった。
判決は、プライバシー権侵害にあたるかどうかは、制度によって個人情報が不当に利用、開示される「具体的な危険」の有無で判断するのが相当と指摘。制度では、データベースにアクセスできる人を制限したり、通信を暗号化したりするなど「個人情報の漏えいや目的外利用を防ぐための法的、技術的な措置がとられている」とし、具体的な危険はないと結論付けた。
【宗岡敬介】
マイナンバー、6 件目敗訴 福岡「漏えい危険ない」
日経新聞 2020/6/15 17:52
マイナンバー制度は違憲だとして、福岡、鹿児島県在住の男女 20
人が個人番号の利用差し止めなどを国に求めた訴訟の判決で、
福
岡地裁は 15 日、「個人情報が漏えいする具体的な危険性はない」
として請求を棄却した。原告は控訴する方針。
マイナンバー制度は行政の効率化を目的に2016年1月に始まり、社会保障や税の分野で活用。
プライバシー権を侵害するなどとして全国 8 地裁に起こされた同種訴訟で 6 件目の判決で、これまでの 5 件に続き住民側が敗訴した。
立川毅裁判長は、番号にプライバシー情報は含まれておらず「新たに個人情報収集が可能になったものではない」と指摘。これまでに情報が流出したケースは人為的ミスで、構造的な不備ではな
いとし「漏えいや目的外利用を防ぐ法制度やシステム上の措置は取られている」と述べた。
原告側は、個人番号カードの性別欄で、性同一性障害の人が望まない性の公表を強要されると主張。判決は「慎重な取り扱いが求められる」とした上で、性別欄を隠すケースの配布など対策が講じられているとし、プライバシー権の侵害を認めなかった。

原告側の山本一行弁護団長は判決後の記者会見で「情報化社会で、
センシティブな情報も収集されるのは恐ろしい状況だ」
と訴えた。
〔共同〕
小沢一郎氏、立・国合流を訴え 若手に「政権の受け皿を」2020/6/15 19:34 (JST)共同通信社

国会内で講演する国民民主党の小沢一郎衆院議員＝
15 日午後国民民主党の小沢一郎衆院議員は 15 日、同党や立憲民主党など野党の衆参当選 1 回議員向けに国会内で講演し、次期衆院選に向けて両党が合流する必要があると訴えた。
「国民のための権力を得るには選挙に勝つ以外ない。野党が結集して、政権の受け皿にならなくてはならない」と述べた。
合流論に「選挙目当て」との批判があるとした上で「全ての政党や議員の活動は、選挙で国民の支持を得るためのものだ。批判を気にする必要はない」と強調した。
昨年の参院選以来、確執が続き合流の妨げとなっている両党の参院側を念頭に「好きとか嫌いとか、情緒的なもので判断すべきではない」と指摘した。
小沢一郎氏、立憲、国民の合流は「理性で判断を」 野党 1 年生
勉強会で講演
毎日新聞 2020 年 6 月 15 日 19 時 33 分(最終更新 6 月 15 日 19時 33 分)衆院本会議に臨む国民民主党の小沢一郎氏（右）。
中央は立憲民主党の枝野幸男代表、
左は国民民主党の玉木雄一郎
代表＝国会内で 2020 年 6 月 10 日午後 0 時 51 分、竹内幹撮影
国民民主党の小沢一郎氏は 15 日、立憲民主や国民民主などの統一会派に所属する当選 1 回の衆参両院の議員が開いた勉強会に参加した。小沢氏は「来る総選挙を前に」というテーマで講演し、次期衆院選に向けて野党結集を目指す考えを表明した。
勉強会には当選 1 回の 26 議員が参加。小沢氏は「国民が主権を行使する機会は選挙だ。野党結集、両党の合併（を目指すの）
も選挙のためだ」と強調した。参加議員から野党結集が実現できるかを問われ、「好き嫌いではなく理性で判断しないといけない。
大事をなすためには自分を殺さないといけない」と述べ、1 月の協議で合流に踏み切れなかった立憲、国民の両執行部に歩み寄りを促した。
【宮原健太】
河井案里議員の公設秘書 きょう判決 刑の重さ焦点 広島
NHK2020 年 6 月 16 日 4 時 18 分

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自民党の河井案里参議院議員の公設秘書が、運動員に規定を超える報酬を支払った罪に問われた裁判で 16 日、広島地方裁判所が判決を言い渡します。検察は懲役 1 年 6 か月を求刑した一方、秘書の弁護士は、議員本人の当選が無効になる連座制の対象にならない罰金刑が妥当だと主張し、刑の重さが焦点になります。
河井案里議員の公設第二秘書、立道浩被告（54）は去年 7 月の参議院選挙で、いわゆるウグイス嬢 14 人に法律の規定を超える報酬を支払ったとして、夫の河井克行前法務大臣の元政策秘書とともに公職選挙法違反の運動員買収の罪に問われました。
これまでの裁判で検察は「遊説の責任者として報酬の支払いを主体的に実行した」として懲役 1 年 6 か月を求刑しました。
一方、秘書の弁護士は「報酬額の決定に関与しておらず、従属的な立場で犯行に加担したにすぎない」と述べ、連座制の対象にならない罰金刑が妥当だと主張しました。
広島地方裁判所は 16 日午後、判決を言い渡します。
懲役を含む禁錮以上の判決が言い渡され確定した場合、検察は連座制の適用を求める行政訴訟を起こす方針で、検察の主張が認められれば、案里議員の当選は無効となります。
一方、罰金の判決が言い渡され確定した場合、連座制の対象にならなくなり、16 日の判決では刑の重さが焦点になります。
連座制 対象者と刑は
連座制は、候補者本人が選挙違反に関わっていなくても、候補者と一定の関係にある人物が買収などの罪に問われて刑が確定した場合に適用されます。
対象となるのは、▼禁錮以上の刑が確定した▽候補者の親族や秘書、▽選挙運動の計画を立てるなど運動に関わる人たちの監督などを行う「組織的選挙運動管理者」、▼罰金以上の刑が確定した選挙運動の事務を指揮する「総括主宰者」などです。
検察は公職選挙法違反の罪で起訴した立道浩秘書について、
選挙カーの運行計画を作ったなどとして「組織的選挙運動管理者」に該当すると判断しました。
立道秘書の禁錮以上の刑が確定した場合、検察は連座制の適用を求める行政訴訟の訴えを起こすことができ、裁判所が検察の主張を認めると案里議員の当選は無効になり、同じ選挙区から 5 年間、立候補が禁止されます。
事件と裁判の経緯
一連の疑惑が浮上したのは去年 10 月の週刊誌報道でした。
去年 7 月の参議院選挙で、河井案里議員の陣営がいわゆるウグ
イス嬢に法律で規定されている 1 日 1 万 5000 円を超える報酬を支払っていたと報じました。
週刊誌の発売当日、夫の河井克行衆議院議員は法務大臣を辞任す
る一方、報じられた疑惑を否定しました。
この時、河井克行議員は「今回の件は私も妻も全く預かり知らない。今後しっかりと調査して説明責任を果たしてまいりたい」と述べました。

ことし 1 月、検察は本格的な捜査に乗り出し、広島市にある河井夫妻のそれぞれの事務所や自宅などを捜索しました。
この日の夜、河井夫妻は取材に応じましたが、捜査中を理由に疑惑には答えませんでした。
案里議員は「心配をおかけして誠に申し訳なく思っている。適応障害を抱え、悪化が見られたので療養していた」と述べました。
その後、検察は、案里議員の公設秘書らを公職選挙法違反の運動
員買収の疑いで逮捕・起訴し、このうち案里議員の公設第二秘書、立道被告について、議員本人の当選を無効とする連座制の対象に当たると判断しました。
立道秘書の裁判は、起訴から 100 日以内に判決を出すよう求める「百日裁判」の申し立てを受けて開かれ、審理は 4 回行われました。
裁判所は起訴から 80 日余りがたった 16 日を判決の期日に指定し、刑の重さをどう判断するのかが注目されています。
WEB 特集 “司法と行政” 2 つの顔のはざまで～検証・黒川前検事長問題～
NHK6 月 15 日 20 時 43 分

今の国会での成立が見送られた検察庁法改正案。
世論の強い反発を招いた一連の事態の発端は「官邸に近い」とみられていた東京高等検察庁の黒川前検事長の前代未聞の定年延長でした。
私たちは検察トップの座をめぐる人事の舞台裏を徹底取材。
見えてきたのは「司法」と「行政」、2 つの顔のはざまで揺れる法務検察当局の姿でした。
（社会部司法クラブ 森龍太郎 橋本佳名美 守屋裕樹 宮崎良太
高橋歩唯）
黒川氏は検事総長候補ではなかった？
政府が「必要不可欠な存在だ」として法解釈を変更してまで定年を延長した東京高等検察庁の黒川弘務前検事長。しかし先月、賭けマージャンをめぐる問題で辞職したあと、元検察幹部の 1 人
は黒川氏についてこう語りました。
「彼は極めて優秀で破格な人材だった。
組織にも絶大な貢献をしてきた。
しかし首脳陣は彼を検事総長候補とはしていなかった」。
また、現職幹部の 1 人は「黒川氏に頼りすぎたことを組織は反省すべきだ」と述べました。
こうした言葉は何を意味しているのか。
私たちは黒川氏を知る関係者を徹底取材。一連の事態の真相を探りました。
黒川弘務前検事長とは一連の騒動の中心となった黒川氏はどんな存在だったのか。
黒川氏は東京大学法学部を卒業後、昭和 58 年に検事に任官。後任の東京高検検事長となった林眞琴氏など優秀な人材が多く、「花の 35 期」と呼ばれる任官同期の中でも黒川氏と林氏は早くからその実力を高く評価されてきました。

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2 人は東京地検特捜部でも活躍し、黒川氏は平成 9 年に配属されたあと、4 大証券による利益供与事件などの捜査を担当しました。
黒川氏の当時の上司の元特捜部長で今回の検察庁法改正案について再考を求める意見書を提出した熊崎勝彦氏。
2 人は捜査の実務能力にたけた逸材だったと振り返ります。

熊崎氏「黒川君は非常に柔軟で視野が広い。
誰にでも合わせて快く付き合えるタイプ。林君も頭が良く、筋を曲げない独特の魅力があった」
黒川氏はその後、法務省に異動し、刑事局の総務課長や秘書課長などの要職を歴任。一方、林氏も矯正局の総務課長や人事課長などを歴任しました。
検察取材を担当する司法記者の多くが「2 人のうちのどちらかが将来、検事総長になるだろう」と見ていました。
2 つの顔を持つ「法務検察」「法務検察」と呼ばれ一体の組織としても扱われる法務省と検察庁。最難関の司法試験を突破した検事は主にこの 2 つの組織で仕事をしますが、その役割や仕事の性質は大きく異なります。
検察庁は法務省に属する「準司法機関」と位置づけられ、警察の捜査を指揮し、「公益の代表者」として被告を起訴する権限を原則、独占しています。汚職事件などの独自捜査で政治家を逮捕することもあり、政治からの「独立性」や「中立性」が求められます。捜査情報を扱うため保秘の徹底も求められ、検事たちは、政治家や記者とは距離を取るよう育成されます。
一方の法務省。
▽刑事関係の法律を所管し、検察庁に関する事務を担当する「刑事局」や▽刑務所などの運営を担当する「矯正局」▽国会との連絡・調整を担う「大臣官房」などで構成される行政機関です。
トップは政治家である法務大臣。
一般の国家公務員も勤務していますが、事務次官を筆頭に、刑事局や大臣官房などの主要ポストの多くは検事が占めています。しかし、法務省ではほかの中央省
庁と同じように法案や予算を通すため国会議員に頭を下げて根回しすることも業務の 1 つ。政策の意義を伝えるために記者にレクチャーする機会も多く求められる仕事の質は現場の検事と全く異なります。

「司法」と「行政」、異なる顔を持つ 2 つの組織をまたいで検事の人事異動が繰り返されているのです。
法務検察関係者の間では特捜部など検察庁での勤務が長い検事
は「現場派」、法務省勤務が長い検事は明治時代に作られた法務省の旧本館＝「赤れんが棟」にちなんで「赤れんが派」と呼ばれてきました。

法務検察は首脳クラスの幹部の序列も独特です。
一般の中央省庁では官僚トップのポストは事務次官。
しかし、法務検察の序列では▽検事総長を筆頭に、▽東京高検検事長、▽大阪高検検事長などが続き法務省の事務次官は全体の 5
位か 6 位とされています。ただし、事務次官の経験者は東京高検検事長などを経てその多くが検事総長に就任してきました。

法務官僚として頭角
黒川氏は東京地検特捜部での活躍後、平成 10 年以降はキャリアのほとんどを法務省で過ごした「赤れんが派」の代表格でした。
平成 22 年に大阪地検特捜部の証拠改ざん事件が発覚した際には、松山地方検察庁のトップの検事正に異動したわずか 2 か月後に「特命担当」として本省に呼び戻され、検察改革を議論する有識者会議で事務局を務めました。

会議には検察のあり方に厳しい意見を持つ弁護士やジャーナリ
ストも参加し、特捜部の廃止まで議論されました。意見の調整は難航しましたがこの会議で取りまとめられた提言は、▼取り調べの録音・録画の義務化や▼司法取引を含めた新たな捜査手法の導入など刑事司法制度の見直しにつながりました。
この会議の座長を務め、その直前まで民主党政権の法務大臣だった千葉景子氏。
会議の成功に黒川氏が果たした役割は大きいと考えています。

千葉氏「法務官僚として非常に有能だが、官僚然とした態度を取らない。
厳しい意見を言うメンバーとも人間関係を築き、提言の取りまとめに向けた調整も矢面に立ってやってくれた」
霞が関で高まる存在感
黒川氏は、この会議のあと、平成 23 年から 7 年あまりにわたって、国会対策や官邸との折衝を担う官房長と事務次官を務めました。
当時、法務省は検察不祥事の逆風の中で、▽刑事司法制度改革の関連法や▽「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案など、さまざまな立法が求められ、複数の幹部は「黒川氏の手腕が欠かせなかった」と証言します。
さらに黒川氏の功績の 1 つとされているのが「訟務局」の設置で22す。
「訟務局」は国が当事者となる訴訟で国の代理人を務める検事や裁判官が所属する部署で、平成 13 年の省庁再編で大臣官房の一部門になっていましたが、黒川氏が官房長だった平成 27 年に再び「局」に格上げされました。格上げにあたっては国が被告となる訴訟のリスクを未然に防ぐ「予防司法」という考え方が新たに導入され、法務省には政策の立案段階から各省庁からの相談が寄せられるようになりました。
アメリカ軍普天間基地の移設問題など国の重要政策に関する多くの情報が法務省に集まるようになり、官邸とのパイプ役も務めた黒川氏は政権のブレーンとして霞が関の中で存在感を高めていったといいます。
法務省の現職官僚の 1 人は黒川氏には枠にとらわれないスケー
ルの大きさがあったと述べました。
現職の法務省官僚「黒川さんは発想が柔軟で、役所の縦割りやむだを省いて新しい体制や仕組みを整えることを繰り返してきた。
法務省が持つ知見を組織の枠を超えて霞が関全体に提供し、必要な施策を実現させるためには官邸とのパイプも使っていた。
刑事司法だけでなくもっと幅広く社会全体を見ていた」“政治と近い”への懸念
法務検察の枠にとどまらず活躍の場を広げていく黒川氏。
検察取材を担当する私たちも官邸と太いパイプがあり次々に成果を上げる黒川氏の存在感が法務検察の内部で増していくのを感じていました。
しかし、関係者によりますと当時の首脳陣は、組織への貢献を高く評価しながら、黒川氏を総長候補とはしていなかったというのです。
このころ、月刊誌や週刊誌などで「官邸の代理人」「官邸の守護神」などと黒川氏を批判的に取り上げる記事が増えていました。
当時の状況を知る関係者によりますと黒川氏が総長候補とされなかった理由は「政治に近い」とみられていたまさにこの点。
「検察の公正らしさに悪影響を及ぼしかねない」と懸念されていたというのです。
黒川氏の上司だった元検察幹部は「彼を長年、政治との調整役として『便利使い』していたことについて申し訳ないという気持ちがある」と打ち明けました。
法務検察と官邸すれ違う人事構想
黒川氏の能力を高く評価しながらも検事総長候補とはしていな
かった法務検察。しかし 4 年前の平成 28 年夏、黒川氏の人事をめぐり、水面下で首脳陣の間に、衝撃が走る出来事があったといいます。
関係者によりますと法務検察当局は当時、▽刑事局長だった林氏を、将来の検事総長にするため登竜門となる事務次官に、▽官房長だった黒川氏を地方の検事長に転出させる人事案を作成し、官邸に承認を求めました。
検察官の人事は▽一般の検事の任命権は法務大臣が▽検事総長
や検事長などの任命権は内閣が持っていますが、実際には検察側が作成し、総長の了承を得た人事案を大臣や内閣が追認することが長年、「慣例」として行われてきました。
しかし、関係者によると官邸など政府側が難色を示し、その年の9 月の人事異動では黒川氏が事務次官に昇格、林氏は刑事局長にとどまる結果になったというのです。
官邸側の意向で検察側の当初の人事案が覆るのは異例のことでその後、林氏が事務次官のポストに就くことはありませんでした。

黒川氏の真意はどこに黒川氏をよく知る複数の法務検察幹部やＯＢは取材に対していずれも異口同音に「もともと黒川氏は自分が総長になるつもりはなかったと思う」と証言します。
幹部の 1 人は、
「黒川さんは人事や出世より施策の実現に興味があり、国会対策や議員への根回しも楽しんでやっていた。しかし断ることができた定年延長に同意したのは事実で、最後は総長になる意思があったのではないか。
どうして気持ちが変わったのかはわからない」と述べました。
法解釈を変更した前代未聞の定年延長に批判が相次いでいた当時、ＮＨＫは黒川氏に話を聞きました。
「官邸に近い」という批判を浴びても検事総長に就任する意向があったのか。しかし取材に対し、黒川氏がその真意を語ることはありませんでした。
混乱の原因はどこに
黒川氏の人事をめぐる混乱の原因はどこにあるのか。
昭和 36 年に検事に任官し、法務省の人事課長や官房長も務めた
堀田力さんは戦後、検察では政治が人事に影響を及ぼすことを防ぐため、検事総長の候補を早くから絞り込む慣例が作られたと指摘します。

すれ違う検察と官邸の意向。
私たち司法記者もこのころから 2 人の人事の行方に高い関心を寄せるようになります。
黒川氏は去年 1 月、事務次官から東京高検検事長に就任。検事総長に就任するリミットは定年の 63 歳になる前日のことし 2 月 7日でしたが、通常は発令の 3 週間ほど前には内示される新たな人事の情報は 1 月下旬になっても伝わってきませんでした。
人事をめぐって何が起きているのか。
やはり黒川氏ではなく林氏が次期総長なのか…気をもみ始めたさなかの 1 月 31 日、私たちが予想もしていなかった異例の定年延長が閣議決定され、黒川氏の検事総長への道が開かれたのです。
“政治に近い”が打撃に戦後の検察史をひもとくと、
検事総長と政治家との関係の近さが組織に打撃を与えた出来事もありました。
その 1 つが昭和 43 年の「会食事件」です。東京地検特捜部が「日通事件」と呼ばれる政界の汚職捜査を手がける最中、当時の井本
台吉検事総長が、のちにこの事件で在宅起訴される池田正之輔衆議院議員、それに自民党の福田赳夫幹事長（当時）とともに都内の料亭で会食していたことが報じられたのです。

堀田さん「昭和 40 年代ごろまでは、検察内部にも政治の力を借りて出世しようという幹部がいた。
政治の干渉を許すと事件の捜査にも影響が出るので政治に横やりを入れられないために検察内部で数代先まで人事を固める仕組みが出来た」
そのうえで、
稲田伸夫検事総長と黒川氏本人の責任は大きいと指
摘します。
堀田さん
「稲田氏は定年延長について報告を受けた段階で『それはありえない』と判断すべきで、止められたのは総長のほかにない。検察のあり方に大きな影響を与える動きに対して黙認は許されず責任は決定的に重い。
黒川氏も官邸から定年延長の話が出た時にはっきり断るべきだった」
現場は何を思ったか…
現職の法務検察の幹部は一連の事態をどう受け止めているのか。
多くの現職幹部が指摘したのが 1 人の人材に頼りすぎた組織の問題です。
現職検察幹部「スーパースターである黒川氏に頼りすぎたことを組織は反省すべきだ。官房長を 5 年以上も務めさせたのは良くない。同じポジションが長くなるとどうしても上は頼り、下はそんたくするよ
うになるので健全ではない」
現職法務省幹部「法務検察の堅い人たちが柔軟な黒川氏に国会や官邸への対応の多くを長年にわたって全部任せていた。
それぞれの年代で責任をもって人材を育てるべきだった」
一方、司法と行政の 2 つの顔を持つ特殊な組織の中でどのよう会見した井本総長は「会食は総長の就任祝いのお返しで事件の話はしていない」と述べましたが、「検察の中立性が疑われる」として国会でも追及される事態に発展しました。
東京地検特捜部はその後、ロッキード事件まで 8 年間、政治家を逮捕していません。この問題をきっかけにした井本総長と「現場派」の対立が人事にも波及し、特捜部が長い眠りにつくきっかけになったとも指摘されています。
元法務大臣が語る政治と検察の距離
黒川氏をよく知る元法務大臣の千葉景子氏。
政治と検察がとるべき距離感の難しさを次のように語ります。
千葉氏「民主党政権でも法務大臣だった私に対して『検察に圧力をかけてほしい』、『牽制してほしい』とプレッシャーを感じたことがあった。政治家は検察が何を調べ、どこまで証拠を持っているかわ
からないから検察をコントロールしたがる面はあると思う。
その意味で政治と検察は非常に微妙な関係で成り立っている」

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に職責を果たしていくか現場の検事たちは今も悩み続けています。
現職法務省官僚「もともとは正義のために検事に任官し、政治との距離を保つよう教育されるが法務省に来たらそれでは仕事にならないこともある。
法務省で求められる政治との距離感は何が正解か答えはない。
定年延長を受け入れた黒川さんはもしかするとこちらより半
歩か一歩、政治に近くなってしまったのかもしれない」
中堅幹部「なぜこんな事態が起きたのか、何が悪かったのか、毎日考えている」「同じような事態に陥らないようにするために自分たちの世代が真剣に考えないといけない」
何を教訓にすべきかロッキード事件の捜査と公判に参加し法務省と検察庁の現場の双方で政治と対峙した経験がある堀田さん。
「検察の使命」を理解する幹部の育成し、登用していくことが極めて重要だと指摘します。
堀田さん「検察には、『事件の真相を解明してほしい』という国民の支持が何より重要で、検事たちが国民の期待に応えることを絶対の任務として自覚し、仕事ができるよう支えるのが法務省の役目だ。
そのことを感覚として理解する幹部を登用していくべきだ」
傷ついた信頼の回復へ
今回の一連の問題をめぐって国民の検察への信頼は大きく傷つきました。黒川氏の後任の検事長に就任した林氏は「検察官は政治との一定の距離を保って職務を遂行すべきだ思う。
距離感が近くなると、国民から何か関係や癒着があるのではないかと、公平
らしさが疑われる可能性がある。国民の信頼なくして、検察権の行使はできない」と述べています。どのようにして失った信頼を取り戻していくのか。私たちは引き続き取材を続けていきます。

社会部司法クラブキャップ森龍太郎

社会部司法クラブ記者橋本佳名美

社会部司法クラブ記者守屋裕樹

社会部司法クラブ記者宮崎良太

社会部司法クラブ記者高橋歩唯

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