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株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第13期第２四半期（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）【会社名】

株式会社アズジェント【英訳名】

Asgent, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小網町１９番７号【電話番号】（０３）５６４３−２５８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小網町１９番７号【電話番号】（０３）５６４３−２５８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

杉本 隆洋

土屋 昌司

土屋 昌司

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期
第２四半期
累計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日
1,757,206

第13期
第２四半期
累計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日
1,833,196

第12期
第２四半期
会計期間
自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日
889,697

第13期
第２四半期
会計期間
自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日
993,816

自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
3,487,878

経常利益（千円）

116,032

206,826

51,149116,996257,681

四半期（当期）純利益（千円）

140,343

227,395

39,606113,347

302,817

資本金（千円）−−769,500

769,500

769,500

発行済株式総数（株）−−

39,48539,48539,485

純資産額（千円）−−

975,695

1,375,093

1,148,697

総資産額（千円）−−

1,918,988

2,082,274

2,193,760

１株当たり純資産額（円）−−24,710.54

34,825.72

29,091.99

3,554.34

5,759.03

1,003.08

2,870.64

7,669.18

3,540.16

5,737.92

999.122,859.76

7,664.46

１株当たり配当額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

50.8

66.0

52.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

279,242

164,271−−

264,610

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△19,677△59,743

−

−

5,336

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△162,500△246,500−−△22,500

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

630,042642,225

784,196

従業員数（人）

−

−

78

83

79

回次

会計期間
売上高（千円）

１株当たり四半期(当期)純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

第12期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税は含まれておりません。
３．１株当たり配当額は、該当事項がないため、記載しておりません。
４．従業員は就業人員数を表示しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）83(8)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1)商品仕入実績
当第２四半期会計期間における商品仕入実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。
当第２四半期会計期間
商 品 区 分（自 平成21年７月１日
前年同四半期比（％）
至 平成21年９月30日）
セキュリティ商品（千円）
619,510119.5
パッケージソフト
ハイアベイラビリティ及びデータ
21,783117.0
ウェア商品
ソリューション商品（千円）
合

計（千円）

641,294

119.4（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当第２四半期会計期間における受注状況を商品区分別に示すと次のとおりであります。
受注高
前年同四半期
受注残高
商 品 区 分
（千円）
比（％）
（千円）
セキュリティ商品
896,051
118.9
93,120パッケージソフト ハイアベイラビリティ及び
32,647103.9
1,887
データソリューション商品
ウェア商品
小

計

928,698

サービス（コンサルテーション型及びＭＳＰ型）
合

計

118.3

前年同四半期
比（％）
365.8
64.2

95,007334.5

52,257

77.3

23,107107.3

980,956

115.1

118,114236.5（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当第２四半期会計期間における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。
当第２四半期会計期間
前年同四半期比（％）
商 品 区 分（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
セキュリティ商品（千円）
902,322116.1
パッケージソフト ハイアベイラビリティ及びデータ
35,910115.6
ソリューション商品（千円）
ウェア商品
小

計（千円）

938,233

サービス（コンサルテーション型及びＭＳＰ型）（千円）
合

計（千円）

116.1

55,58368.3

993,816

111.7（注）１．前第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりです。
前第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日
相手先至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
金額 (千円)割合（％）
金額 (千円)割合（％）
沖電気工業 株式会社−−
219,88122.1
ユニアデックス株式会社

102,646

11.5

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期会計期間におけるわが国経済は、昨年度後半来長期化している金融不安と世界景気の低迷が続き、一時の最悪期は脱して回復の兆しは見えているものの、株価の低迷、円高傾向等の影響もあり、依然として厳しい状況が続
いております。
このような経営環境下、当社は『社員一人一人がエンパワーされた「自由、公平、柔軟かつ迅速」な環境の下、「責任、信頼、改革と結果」を具現化できるグローバルな企業文化をめざす。』というミッションステートメントに基づ
き、企業業績を最大化させることに努めて参りました。
その結果、売上高は993百万円（前年同四半期比11.7％増）、営業利益は116百万円（前年同四半期比160.7％増）、経常利益は116百万円（前年同四半期比128.7％増）、四半期純利益は113百万円（前年同四半期比186.2％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は642百万円となり、第１四半期
会計期末に比べ、60百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は５百万円（前年同四半期は127百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四
半期利益114百万円、仕入債務が49百万円増加した一方、売上債権が173百万円が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は17百万円（前年同四半期は15百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に16百万円支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は83百万円（前年同四半期は１百万円の使用）となりました。これは、社債の償還16百万円があった一方、長期借入金の調達100百万円があったことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の経営成績、財政状態などに影響を及ぼす可能性があるリスク事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらリスクの発生の予防、発生した場合の対応に努める方針であります。
①事業展開について
当社は、既存のセキュリティ商品販売及びサービス提供のビジネスモデルに加え、次世代に訪れるニーズや技術を具現化するために、当社が持つ多様なノウハウを生かし、継続的な成長を実現し企業価値の増大を図るべく企業努力を重ねてまいります。継続的な成長ができなかった場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
②競合についてインターネットセキュリティ市場においては、日々、激しい開発競争や販売競争が行われておりますので、当社が現在供給する自社開発商品または輸入商品の性能を上回る商品や、当社取扱実績のないベンダーから画期的な技術が導入された商品、または低価格の商品が提供される可能性があります。それら競合商品に当社が有効な対抗策を講じることができなかった場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
③商品の致命的不具合（バグ）の発生による販売への影響について
ソフトウエアベンダーにとって、プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ではありますが、一般的に今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは不可能といわれております。当社では、輸入商品及び自社開発商品を入念にテストすることで対処しておりますが、すべての項目をテストすることは不可能であり、当社では費用対効果の観点からテスト項目を限定して実施しております。
そのため、当社の商品が販売代理店等を通じてエンドユーザに納品された後にバグが発見される可能性があります。
海外ベンダーとの契約において、このようなバグが発見された場合には、ベンダーの負担において対応することとなっておりますので、当社に直接的な損失は生じないことになりますが、当該商品のその後の売上高が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が開発した商品については、販売契約において当社のリスクを限定しているものの、当社が直接的に責任を負いますので、重大なバグが発見された場合は、当社の業績に直接的な損害が生じる可能性があります。
④知的所有権について
当社は、業務遂行にあたり、第三者の知的所有権の侵害は行わないように留意しておりますが、不可抗力によりそれらを侵害する可能性は皆無ではありません。また、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権が当社の事業分
野においてどのように適用されるか想定することは困難であり、今後、当社の事業分野において第三者の特許等が成立した場合、または現在当社の事業分野において当社が認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性があります。この場合は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります⑤セキュリティ管理について当社が行う顧客保守サポートやセキュリティ・コンサルティング等のサービス業務においては、その業務の性格
上、顧客情報に触れる場合があります。情報の取扱については、詳細な規程の整備と的確な運用を義務付けております。このような対策にも関わらず、当社から情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の確保
当社が今後の成長を実現していくためには、営業、技術、経営管理といった各方面において、優秀な人材をいかに確保していくかが重要な課題であります。特に開発商品については、最新技術を持つ有能な技術者の採用が不可欠となります。新卒採用による人員補充、教育を中心とし、中途採用とあわせてバランスのとれた組織構築を人事方針とし、優秀な人材を獲得する努力をすすめていく所存ですが、当社の人材獲得のための努力が功を奏するとは限りません。当社が優秀な人材の確保に失敗した場合、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、優秀な技術者の採用
は、採用コストと人件費を押し上げる可能性があり、当社の財務状態に影響を与える可能性があります。
⑦財政状態について
当第２四半期会計期間において利益計上できたものの、依然として当社は資本欠損の状態にあります。第３四半期会
計期間以降においても増収増益による黒字化と財政状態の改善を見込んでおり、短期間での健全化は可能と考えておりますが、それが実現できなかった場合、資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。

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四半期報告書

⑧新株予約権（ストック・オプション）の付与について
当社のストックオプション付与の状況は以下のとおりです。今後も優秀な人材確保と、当社企業グループ業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション等のインセンティブプランを継続する方針であります。なお、ストック・オプションが行使された場合、当社の株式価値は希薄化します。
第１回
第２回
第３回
第４回
株主総会決議日
平成12年３月22日
平成12年９月26日
平成16年６月18日
平成17年６月24日
新株発行予定株式数( )内は分割前 *1
発行価額( )内は分割前*2

資本組入額
発行価額の総額

705株(141株)

125株(25株)

2,000株

500株

10,000円(50,000円)

44,000円(220,000円)

211,000円

166,473円

未定

未定

189,794,500円

41,618,500円

7,050,000円

5,500,000円

379,589,000円

83,236,500円

当社及び当社の子会
社の取締役及び従業
員75名

取得者

当社取締役３名及び当社従業員25名

発行予定時期

平成14年７月１日から 平成14年10月１日から 平成18年７月１日から 平成19年７月１日から
平成22年３月22日まで 平成22年３月22日まで 平成22年６月30日まで 平成23年６月30日まで

潜在株式数( )内は分割前 *1

215株
(43株)

当社従業員13名

40株
(8株)

877株

当社従業員21名

425株*1 平成14年５月20日付で１：５の株式分割を実施いたしました。( )内はその分割前の株式数となります。
*2 ( )内は平成14年５月20日付で行った１：５の株式分割前の一株当たりの発行価額となります。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期会計期間末における総資産は2,082百万円と前事業年度末に比べ、111百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が141百万円、売掛金が58百万円減少、棚卸資産が81百万円、繰延税金資産が17百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は707百万円と前事業年度末に比べ、337百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少300百万円、社債の償還46百万円によるものであります。
純資産は1,375百万円と前事業年度末に比べ、226百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益227百万円によるものです。自己資本比率は前事業年度末の52.4％から66.0％となりました。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は①「既存セキュリティ商品による安定収益の確保」、及び②「セキュリティ・ポリシー事業」を当
社の主要戦略と位置付け、それぞれ具体的な戦術を実施していくこと、また中期的な会社の経営戦略としては、現在の収益を支えるファイアウォール関連商品やその他のセキュリティ関連商品を一定収益基盤として確保しつつ、更なる成長の実現に向け、自社開発商品の立上げ及びサービス分野を充実させることと認識しております。
①既存セキュリティ商品による安定収益の確保
ファイアウォールは、セキュリティ市場の中で最大の市場規模となっており、今後も当社の重要な収益基盤となります。当社はCheckPoint社製FireWall‑1及びそれを内蔵するファイアウォール・アプライアンスの販売並びにサービスの提供に高い実績があり、販売代理店及びエンドユーザからの信頼を得ております。販売代理店との良好な関係の継続と、販売実績を生かした既存顧客へのよりきめ細かなサービスを提供することにより、当社の位置付けをより強固なものとし当該市場で安定的な収益確保を図ってまいります。

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四半期報告書②セキュリティ・ポリシー事業
セキュリティ・ポリシー事業は自社開発のセキュリティ・ポリシー策定・運用支援ツール「M@gicPolicy CoSMO」
及び関連コンサルティング、セキュリティトレーニングを販売、提供する事業です。
当該事業はISO27000シリーズとしてISO化された情報セキュリティマネジメントの認証制度（ISMS認証）を基盤とした事業で、弊社はISMS関連のトレーニングにおいては、トップシェアを確保しております。
弊社コンサルティング事業と補完関係にある「M@gicPolicy CoSMO」は、組織のセキュリティ・ポリシーを策定し、マネジメントサイクルを経営陣、情報セキュリティ委員、従業員等とともに継続的に運用するためのツールとなっておりますので、「ISMS 認証取得を志す企業」「ISMS コンサルティング企業」のみならず、「ISMS認証取得済み企業」に有効なプロフェッショナルツールです。
当該事業が提供するツール、コンサルティング、トレーニングにより、当社はセキュリティ市場において他社との差別化を図ることが可能になると考えます。
「M@gicPolicy」の継続的な改良及び効果的な販売戦略の実施によって、新しい顧客の獲得とその他のセキュリティ
商品及び関連サービスへの波及効果により、売上高の拡大を図り、弊社の中核を担う事業に育て上げていきます。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
136,800

計

136,800

普通株式②【発行済株式】
第２四半期会計期間
種類
末現在発行数（株）（平成21年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

39,48539,485

ジャスダック証券取引所

当社は単元株制
度は採用しておりません。

計39,48539,485−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の行使を含む）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく新株引受権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
① 平成12年３月22日臨時株主総会特別決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）−
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

215

新株予約権の行使時の払込金額（円）10,000

新株予約権の行使期間

自 平成14年７月１日
至 平成22年３月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 10,000
資本組入額 未定
当社と被付与者との間で締結する契約に定める。被付与

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

者が取締役または使用人の地位を失った場合、又は死亡した場合等は権利を喪失する。
譲渡、質入その他の処分は認めない。
新株予約権の相続についても認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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四半期報告書② 平成12年９月26日臨時株主総会特別決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）−

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

40

新株予約権の行使時の払込金額（円）44,000

新株予約権の行使期間

自 平成14年10月１日
至 平成22年３月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 44,000
資本組入額 未定

新株予約権の行使の条件

当社と被付与者との間で締結する契約に定める。被付与者が取締役または使用人の地位を失った場合、又は死亡した場合等は権利を喪失する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入その他の処分は認めない。
新株予約権の相続についても認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．平成12年３月22日開催の臨時株主総会決議による新株発行予定数は141株（平成14年５月20日付株式分割後705株）であり、また平成12年９月26日開催の臨時株主総会決議による新株発行予定数は25株（平成14年５月
20日付株式分割後125株）であります。
２．資本組入額については、新株発行請求権者が新株発行請求権を行使した都度、新株発行についての取締役会を開催し、決定いたします。

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四半期報告書旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成16年６月18日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）877
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

877

新株予約権の行使時の払込金額（円）211,000

新株予約権の行使期間

自 平成18年７月１日
至 平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 211,000
資本組入額 105,500

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社に在任、在職することを要するものとします。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、その他会社が認める正当な理由がある場合はこの限りではありません。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとします。
③新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとします。
④その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する
ものとします。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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四半期報告書② 平成17年６月24日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
425

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

425

新株予約権の行使時の払込金額（円）166,473

新株予約権の行使期間

自 平成19年７月１日
至 平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 166,473
資本組入額 83,237

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社に在任、在職することを要するものとします。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、その他会社が認める正当な理由がある場合はこの限りではありません。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとします。
③新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとします。
④その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する
ものとします。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成21年７月１日〜−
39,485−
平成21年９月30日

13/28

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

769,500−

705,200

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四半期報告書（５）【大株主の状況】

氏名又は名称
杉本 隆洋
みずほキャピタル株式会社
株式会社オービックビジネス
コンサルタント山内 健至
和田 成史
日本証券金融株式会社
松井証券株式会社
櫻山 徳次
吉田 勝義
鍛治 邦充
株式会社みずほ銀行
計

住所
東京都中央区
東京都千代田区内幸町１丁目２−１

平成21年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（株）の割合（％）
21,024
53.25
1,610
4.08

東京都新宿区西新宿６丁目８−１

636

1.61

東京都杉並区
東京都千代田区
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−10
東京都千代田区麹町１丁目４
東京都練馬区
福島県いわき市
神奈川県横浜市
東京都千代田区内幸町１丁目１−５

392
315
300
241
207
180
150
150

0.99
0.80
0.76
0.61
0.52
0.46
0.38
0.38

25,205

63.83

−

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

平成21年９月30日現在
内容−

無議決権株式−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）−−

完全議決権株式（その他）

普通株式−
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

39,48539,485−−−

発行済株式総数

39,485−−

総株主の議決権−

39,485−端株②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

──────

──────

−−計──────

−−平成21年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計 （株）の割合（％）−−−−

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
27,70035,00039,20037,950８月

９月

37,00037,200最低（円）31,85031,50021,00023,23030,55026,810（注）最高、最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役名
職名
氏名
退任年月日
取締役
経営企画部長平井 清隆
平成21年８月31日

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成20年７月１日から平成20
年９月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

642,225
781,817
112,654488
616
146
17,40829,62718
24,155△64

784,196
840,401
31,965−700
33,887
13,371
84,350183
5,997△1,050流動資産合計

1,609,093

1,794,004

14,207
160,743819
175,771

19,699171,346
819
191,865

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計※2※2

無形固定資産投資その他の資産

60,593236,816

74,797133,092

固定資産合計473,181399,756

2,082,274

2,193,760

資産合計

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四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※1

130,534
50,000

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)※1

192,974
350,000

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他

93,00034,00052,99444,650
4,828
−
154
5,282
9,257
46,144
17,17093,000−83,23331,996
5,915
29,273
90
3,840
9,813
45,90466

流動負債合計488,018

846,108

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金

100,500
66,00052,662147,000−
51,955

固定負債合計219,162

198,955

負債合計

707,1811,045,063

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

769,500
705,200△96,285

769,500
705,200△323,681

1,378,414

1,151,018△3,320△2,321

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△3,320△2,321

純資産合計

評価・換算差額等合計

1,375,093

1,148,697

負債純資産合計

2,082,274

2,193,760

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

1,757,206
1,110,604

1,833,196
1,047,911

売上総利益

646,601

785,285

販売費及び一般管理費

535,271
111,330

578,802
206,483

営業利益

※

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計

※

383
246
4,951
3,449
532

93
−
3,459
−
202

9,562

3,755

3,137
1,271
452

2,204
1,107
100

4,860

3,412

116,032

206,826

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益

−
−

986
7,452

特別利益合計

−

8,438

−
−
5,455

591
2,541
−

特別損失合計

5,455

3,133

税引前四半期純利益

110,577

212,132

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,145△30,910

1,145△16,408

法人税等合計△29,765△15,263

四半期純利益140,343

227,395

経常利益

特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損
投資有価証券評価損

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四半期報告書

【第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

889,697
572,064

993,816
589,545

売上総利益

317,632
272,753404,270
287,271

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

44,878116,999

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他

383
158
3,920
3,449
404

93
−
1,579
−
161

8,315

1,834

1,033
589
422

1,229
506
100

2,045

1,837

経常利益

51,149116,996

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

−
5,455

2,541
−

特別損失合計

5,455

2,541

税引前四半期純利益

45,694

114,454

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

572
5,515

572
534

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計

法人税等合計

6,087

1,107

四半期純利益39,606113,347

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
有形及び無形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取配当金
受取利息
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

110,577
49,049
422
5,455
△445
3,649
2,312
△2,220
△246
△383
3,137
3,642
−
266,690△713△133,157△24,942

212,132
51,629
2,541
−
△986
239
707
−
−
△93
2,204
0
△7,45258,584△81,092△62,439△3,459小計

282,828

172,515

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

618△2,078△2,12693△2,585△5,750

営業活動によるキャッシュ・フロー

279,242

164,271△14,247△7,936
2,507−−−△24,598△16,673
12,796△21,100△14,700
4,531

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
会員権の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△19,677△59,743

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入社債の償還による支出△132,500−△30,000△300,000
100,000△46,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

△162,500△246,500

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,6420

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

93,422△141,971

現金及び現金同等物の期首残高

536,620
630,042784,196642,225

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法

当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
固定資産の減価償却費の算定方法は、定率法を採用している資産について
は、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法としております。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末
前事業年度末（平成21年９月30日）（平成21年３月31日）※1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 ※1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約
２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当四半期会計期間末の借入未実行残高は次のに基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおり
とおりであります。
であります。
（千円）（千円）
当座貸越契約極度額
500,000
当座貸越契約極度額
400,000
借入実行残高150,000
借入実行残高350,000
差引額

350,000

差引額

50,000※2.有形固定資産の減価償却累計額は、226,091千円であり ※2.有形固定資産の減価償却累計額は、206,105千円であります。
ます。
（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
給与手当
163,638
賞与引当金繰入47,152

当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
給与手当
170,383
賞与引当金繰入45,372

前第２四半期会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
給与手当
78,867

当第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
給与手当
82,233

賞与引当金繰入24,360

賞与引当金繰入

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四半期報告書

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
530,059
有価証券
99,983
現金及び現金同等物

当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

630,042（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年
９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
39,485株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期会計期間末残高−百万円（注）会社法の施行日前に付与された新株引受権及び新株予約権であるため、残高はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものではないため、注記を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額（円）２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額（円）34,825.72

3,554.34
3,540.16

前事業年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額（円）

当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額（円）29,091.99

5,759.03
5,737.92（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

140,343

227,395−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

140,343

227,395

期中平均株式数（株）

39,48539,485

四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

158

145

−

−

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要

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四半期報告書前第２四半期会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額（円）

1,003.08
999.12

当第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額（円）2,870.64
2,859.76（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第２四半期会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

39,606113,347−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

39,606113,347

期中平均株式数（株）

39,48539,485

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

156

150

−

−

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月12日

株式会社アズジェント
取締役会 御中仰星監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

南 成人

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

福田 日武

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジェン
トの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第12期事業年度の第２四半期会計期間（平成20年７月１日から平成20
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する
第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月12日

株式会社アズジェント
取締役会 御中仰星監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

福田 日武

印

業務執行社員

公認会計士

榎本 尚子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジェン
トの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する
第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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