ICSWICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2007 年 7 月【概要】● 編集より● 国際社会事業学校連盟（IASSW）および国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）との協力● 国連と雇用● 世界経済社会調査研究 2007
● 第 8 回連邦女性問題担当相会議● アンチ汚職● 『テロとの長い戦いに続く市民社会に対する反動』● 保健についての OECD 会合● 『IFM は貧しい国々における保健関係の出費を締め付けるのか？』● 世界会議、地域会議
編集より編集者として、私は毎月ジレンマに陥る。ニュースレターは４ページと決めているからだ（仏語版および西語版は翻訳の関係で少々長めである）。
今月は 20 ページ分の原稿からスタートした。社会福祉や社会開発の分野で働いている諸氏にとっては興味深いであろう情報が、毎日のように私の手元に送られてくる。全部載せたいのはやまやまだが、読みやすさを考えて、4 ページの枠を崩さないようにしているのである。その代わりといっては何だが、新情報に敏感でありたい方のために、ホームページのほうに英文の拡大版を載せることにした（www.icsw.org – what’s new）。
また、ICSW の各地域会長宛に各地域ならではの情報を送り、地域会長のほうでその情報を地域ニュースレターに掲載できるようにした。現在地域ニュースレターがあるのは、東・南アフリカ（仏語、英語）、中央・西アフリカ（仏語、英語）、南東アジア・太平洋（英語）、およびヨーロッパ（英語）の各地域である。来月あたり、新しいホームページを立ち上げるが、そこでは各地域のニュースレターも読めるようにする予定である。
国際社会事業学校連盟（IASSW）および国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）との協力

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IASSW、IFSW、そして ICSW の 3 組織の会長および常務理事は、合同イベントの計画を立てるために毎年会合を開いているが、今年 6 月には、2010 年に行なわれる『ソーシャルワークおよび社会開発についての合同世界会議：The Agenda』に焦点を当てた会合が開かれた。この会議は 2010 年 12 月に香港で開催される。主催は、香港における IASSW、IFSW、および ICSW の各ナショナル・メンバーである。IASSW、IFSW、および ICSW が合同会議で顔を合わせるのは、この 10 年間で初めてのことである。
ロンドンでの会合の合間に、我々は「DeA（地方自治体向上のための活動）」および「ソーシャルケア総合協議会（General Social Care Council：GSCC）」と会った。DeAは会合のサマリーで、ソーシャルワークの仕事は世界的な規模での再興の過程にある、と自分たちのホームページ上で報告していた。
かつてソーシャルワークが世界的な規模で現代社会における課題とこれほど密接に結びついていたことはなく、人々は仕事をしたがっている。
GSCC の最高責任者である Lynne Berry は、他の 14 カ国の監査機関と共に働いている自分の仕事について概要を説明し、またソーシャルケアにおける世界的な関心、とりわけ労働運動について報告した。英国の規制管理モデルは、その規制、管理、およびソーシャルワーク訓練が及ぶ範囲においてユニークである。全部で 150 万におよぶソー
シャルケア業界で働く人々に対して予定されている段階的な規制は、前例のない試みである。
英国には、95,000 人の登録ソーシャルワーカーと社会福祉専攻学生がいるが、そのうち、地方自治体で働くものはごくわずかであり、多くがボランティア組織や民間組織で働いている。開業医の下で働いているものも 1 万人ほどいる。ソーシャルワークは医学と同様、いまや新卒の人気職業 10 傑に入るほどである。これはかつて散々な酷評をこうむっていた職業としては、驚くべき変化である。英国には、世界 80 カ国以上からソーシャルワーカーが集まって来て働いているが、そのうちのトップ 4 は南アフリカ、オーストラリア、米国そしてインドである。
保健省のリクルート・キャンペーンは、6 千人以上のソーシャルワーカーを現場に投入することに成功した。しかし、彼らを必要とする職場は依然として拡大しており、相変わらず需要が供給を上回っている。このような需要過多の状況は、世界中のあちこちで見ることができる。とりわけエチオピアの新しいソーシャルワーク学校では、今年32 人の定員に対し 1,200 人の応募があり、政府は 67 人の国会議員全員に大学院プログラムへの着手を要請した。
このような再興をいったいどう説明すればよいのか？国際的な共同認識としては、この職業の最大の強みが、その柔軟性にある、ということがある。ソーシャルワーカーが様々な異なる状況において、人々の経験の多様性を反映して効率的に働くための方法であるともいえる。
ソーシャルワーカーは極めて価値ある存在である。複雑な状況に対しても落ち着いて2おり、利害対立のバランスをとり、危険と不確実性をうまく操ることができるからである。地域によっては、緊急を要する貧困の問題や、紛争や病気がもたらす事態に対処するためにこうした技能が必要なこともある。また、咄嗟の判断を下す実戦演習が重宝されることもある。
国連と雇用
ICSW は、貧困軽減のための世界的目標に『雇用』を復活させるための定期的なロビー活動を行なっている。これは 1995 年の社会開発サミットの重要な成果であったものだが、2000 年にミレニアム開発目標（MDGｓ）が設定された際に落とされてしまったのである。聞くところによると、潘基文国連事務総長は今年の国連総会で、MDGｓに『完全雇用』を付け加えるべきだと提案するつもりがあるとのことである。ICSW はこの提案を歓迎し、ICSW のメンバーに対して、総会でこの提案を支持するよう各国政府に働きかけてくれるよう促す予定である。『完全雇用および万人のためのディーセン
ト・ワークの推進』における ICSW の立場については、www.icsw.org の”What’s New”の項を参照のこと。
世界経済社会調査研究 2007
国連経済社会局は、目玉となる年鑑の最新版「世界経済社会調査研究 2007：高齢化しつつある世界における開発」を出版した。完全版をホームページで見ることができる。
http://www.un.org/esa/policy/wess

また、本出版物を購入したい場合は、以下の国連の出版部門から注文することができる。
https://unp.un.org/details.aspx?entry=E07WEP&title=World%2BEconomic%2BSitu
ation%2Band%2BProspects%2B2007

第 8 回連邦女性問題担当相会議（公式声明からの抜粋）
第 8 回連邦女性問題担当相会議（8WAMM）は、2007 年 6 月 11～14 日、ウガンダのカンパラで開かれ、32 カ国から代表団が参加した。大臣たちは、ジェンダーにおける平等への増大する投資こそが、持続可能な経済成長や民主主義の達成、平和、安全保障および開発よりも優先されなければならない、と強調した。
大臣たちは、今や冗談ではなく場外へとはみ出してしまっている MDGｓが、ジェンダーにおける平等の達成（妊婦の保健、HIV/AIDS やマラリアなどの病気との闘い）の3

上に成り立つものであるという懸念を表明した（MDGｓ3、5 および 6）。
大臣たちは、連邦各国における統計が証拠立てているように、ジェンダーにおける平等を達成するためには、実質的により多くの努力が必要であるとしている。
国会における女性議員割合 30％を達成しているのは、53 カ国のうちたった 5 カ●国だけである。
●

3 千万にもの子どもたちが小学校に行っておらず、その大多数は女の子である。

●

HIV/AIDS 患者の 60％は連邦内におり、女性および子どもの割合が増えている。

●

年間 30 万人もの母体死亡があり、そして、●連邦内の何カ国かは、世界で最も高い乳児死亡率、妊婦死亡率を記録している。
ミーティングでは、以下のアジェンダについて話し合った。

●

ジェンダーにおける平等のための金を追跡する。

●

全国女性機構（National Women’s Machineries: NWM）および公的セクター：ジ
ェンダーにおける平等に対する資金提供●

HIV/AIDS の予防への資金提供：ジェンダーにおける平等との関わり●

ジェンダーにおける平等への投資：平和と民主主義の推進
公式声明の全文は、ICSW ウェブサイトの拡大版で読むことが出来る。本会議へは、ウガンダにベースを置くプログラム・コーディネーターである Roselyn Nakirya が、ICSW の代表として出席した。
アンチ汚職
ナイジェリアの前財務大臣であり現在は外務大臣を務める Ngozi Okonjo-Iweala 女
史は、米国やその他の豊かな国々に対し、彼らの政策や行いが、開発途上国のアンチ汚職運動を損なっているとして、もっと注意を払うよう呼びかけた。開発途上国自身が腐敗や汚職との闘いをリードしなくてはならないのはもちろんである。がしかし、豊かな国々もまた自分たちが、貧しい人々を傷つけ、また開発途上国に何十億ドルという負担を強いている腐敗や汚職を、時としていかに「支援し、そして教唆している」か、ということを考えなくてはならない、と彼女は言う。
汚職・腐敗についてのニュースは以下のサイトから。
http://www.cgdev.org/content/general/detail/13938

Ngozi Okonjo-Iweala の完全原稿については以下のサイトから。
http://www.cgdev.org/doc/event%20docs/Ngozi%20Remarks.pdf

Center for Global Development の 2007 年 6 月 25 日号完全版については、ICSW ウェブサイトの拡大版で読むことが出来る。

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『テロとの長い戦いに続く市民社会に対する反動』
下記を参照のこと。
http://www.lse.ac.uk/collections/CCS/publications/cswp/cswp26_abstract.htm（ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス（LSE）、市民社会センター、2007 年４
月、Jude Howell、Armine Ishkanian、Ebenezer Obadare、Hakan Seckinelgin、MarliesGlasius 共著）
グローバル・コーポレーションの読者諸氏に、この短いペーパーを強くお勧めする。
ベルリンの壁の崩壊および民主主義体制の広がりとともに、1980 年代の終わりから出現していたある種の幸福感は、近年、市民社会に対する反動に取って代わられようとしている。これは「9.11」およびそれに続く世界的な「テロとの戦い」の後に、一段と強まってきている。本ペーパーでは、市民社会に対する反動の理由を検証し、反動の兆候を説明し、将来への示唆について考察している。また本ペーパーは、一人歩きする安全保障上の懸念、またそれに伴う対テロ方策の世界規模での拡大が、いかに市民社会の繁栄・活動の場を脅かしているかについてもよく考えている。たとえ反動の兆候に共通点がなく、お互いに無関係な現象であったとしても、注意してよく見てみれば、それらが複雑にからみあっているということは明白である、としている。

保健についての OECD 会合
熱帯地方を悩ませる伝染病と闘うための医薬品およびワクチンを適切に届けることが、現行の保健制度ではできなくなってきている。どうすればいいのか？
オランダの Noordwijk-aan-Zee で 2007 年 6 月 21 日に開かれた OECD High Level
Forum on Medicines for Neglected and Emerging Infectious Diseases では、革新と貧困削減にスポットが当てられた。フォーラムでは、保健革新制度において、感染症にかかった貧しい人々を治療するために必要な医薬品、ワクチンおよび診断ツールを届けることが出来なくなっていることが認識された。これは複合的な貧困であるといえる。
変えていくためには政策・実践が必要である。

世界開発センター（Center for Global Development：CGD）から更に保健について：『IFM は貧しい国々における保健関係の出費を締め付けるのか？』
下記を参照のこと。
http://www.cgdev.org/content/general/detail/14100

5評論家たちの中には、低所得国における IMF のプログラムは、保健関係の出費を不必要に制限していると主張するものがある。IMF は、自分たちのプログラムが貧困削減成長に必要とされる財政的な安定性を確保すべく作成されていること、また自分たちの目標が支出全般を対象に設定されていることを挙げ、全体のうちどれくらいの部分を保健に割り当てるかは各国が自分たちで決めていると主張している。客員研究員の David Goldsbroughを議長とする CGD のワーキング・グループは、保健関係の出費に対する IMF の影響は、間接的ではあるが潜在的にきわめて重要である、と結論付けた。報告書では、
＠IMF のプログラムがしばしばあまりにも危機回避型でありすぎた、

＠IMF のお偉方が、代替支援のシナリオにおけるマクロ経済的効果を探る上で、IMF のスタッフに期待されているものは何か、を十分明らかにしてこなかった、

＠

IMF は賃金手形の上限を濫用しすぎた。これは、給料支払いの増大がマクロ経済的安定を損なう恐れのある場合にのみ限定されるべきであった、としている。

会議●

2007 年 ICSW 北東アジア地域会議
主催：韓国社会福祉協議会
日程：2007 年 10 月 22 日～24 日
場所：韓国、釜山（釜山パラダイス・ホテルおよびヌリマル APEC ハウス）
テーマ：『北東アジアにおける文化的多様性についての問題と課題』
サブテーマ：国際結婚、移民労働者、異人種間の子どもたち、脱北者（北朝鮮亡命者）
連絡先：kncsw@hotmail.com / kncsw-icsw@hanmail.net●

2008 年第 33 回世界社会福祉会議
日程：2008 年 6 月 30 日～7 月 4 日
場所：フランス、トゥール（Tours）
連絡先：comite.service.francais@wanadoo.fr
ICSW にとっては記念すべき 80 周年となる。会議のテーマは『ソーシャルワー
ク、社会保護、そして社会開発：我々は何処に行っていたのか、そして何処へ行くのか？』である。

本ニュースレターの拡大版には、米国のシンクタンクである世界開発センター、国連開発計画（UNDP）の国際貧困センター、国連社会開発研究所（UNRISD）、および欧州
6評議会の新出版物についてのレポートが掲載されている。
本ニュースレターの内容の引用・転載は、出展を明らかにする限り自由です。本ニュースレターに掲載された見解は、必ずしも ICSW の方針であるとは限りません。
本ニュースレターを可能な限り配布してください。

編集：ICSW 常務理事

デニス・コレル

ICSW 連絡先International Council on Social Welfare
C/O MOVISIE Netherlands Centre for Social Development
P.O.Box 19129
3501 DC Utrecht
The Netherlands
E メール：icsw@icsw.org
Tel：+31-30-789-2226

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ICSWICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2007 年 8 月【概要】● 南部アフリカ開発共同体（SADC）－NGO 委員会第 3 回フォーラム● 社会開発を引っ張るユネスコ● 日本とアフリカの市民社会● 国家開発戦略政策ノート● ICSW ヨーロッパ会議『個人、グループ、そして国家にとっての機会均等』● 国際社会事業学校連盟（IASSW）ニュースレター● 世界会議、地域会議
南アフリカ開発共同体（SADC）－NGO 委員会第 3 回フォーラム
ICSW 代表団は、8 月にザンビアのルサカで開かれた第 3 回 SADC 市民社会フォーラムに参加した。フォーラム後、SADC の NGO 委員会事務局長である Abie Ditlhake氏は、今回のフォーラムは、SADC のプロセスと連動し、自らの運命に責任を持つという市民社会の願いを明確に証明した、とコメントした。フォーラムに参加登録した参加者数は 300 人で、予想よりも 150 人ほど多かった。
Ditlhake 氏は、市民社会はその地域の市民としての自分たちの権利を強く主張しはじめた、と述べた。SADC の NGO 委員会の主たる目的を達成するためには、前方に大きな問題が待ち構えている。フォーラムはその目的を達成し、とりわけ市民社会の努力を一緒に働こうという方向で一つに結びつけることができた。さらに前の 2 回にわたるフォーラムの成果に加えて、NGO 委員会は 2008 年に南アフリカで開かれる次のフォーラムにつながるアジェンダを得た。
ICSW のデニス・コレル常務理事は、『地域の主だった団体との協働および他地域からの支援（教訓・メッセージ）』なるペーパーを発表した。カバー内容は以下の通りである。
●

世界経済と社会政策●

コペンハーゲンとその後●

世界から地域の開発への動き●

国および地域の経済と社会政策●

国および地域政策に対する市民社会の干渉の現実●

地域社会政策アジェンダ●

他地域に見る教訓
8●

地域における市民社会の影響●

協力の可能性完全原稿は http://www.icsw.org/の「トップニュース」で見ることができる。
フォーラムの参加者にとって、ジンバブエは一番の関心事であった。ジンバブエにおける ICSW のメンバー、全国 NGO 協会（National Association for Non-GovernmentalOrganisations: NANGO）の最高経営責任者 Cephas Zinhumwe 氏は、フォーラム後、次のように書いている。
「ジンバブエは確かに不況にあえいでいるが、にも関わらず、SADC 諸国首脳らの反応はがっかりするほど鈍い。実際の話、SADC は一貫してジンバブエの話を、与党が語る通りに信じてきたのである。結果として、内政不干渉の原則に則った静かなる外交だけが、ムベキ（南ア大統領）にジンバブエの 2 つの主要政党の間の対話だけが全てであると思わせることになった」「ジンバブエ人の本当の物語は、SADC 地域に対し他の独立した声によって語られなくてはならない、と確信している。NANGO はジンバブエの NGO の傘として、また声として、SADC-CNGO 市民社会フォーラムにおいて、様々な市民社会組織の参加を促してきた。NANGO が代表団をザンビアへと送った主な目的は、地域のカウンターパートから連帯を呼び起こそうとしている国における実情、経済的な汚職の深刻さ、人権の程度、そして政治的な課題についての自覚を喚起するためである。
社会開発を引っ張るユネスコ
社会変容のマネジメント事業（MOST）に関するユネスコ・プログラムの第 8 回政府間協議会の間に、19 カ国から集まった社会開発担当相が 7 月にパリで一堂に会した。
デニス・コレル常務理事は、ICSW を代表してこの会に出席した。ユネスコのルールに従い、デニス・コレル常務理事はオブザーバーとしてディスカッションに加わることができた。
出席者の顔ぶれは、アルゼンチン、ブラジル、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプ
ト、ギリシャ、イラン、マレーシア、モンテネグロ、モロッコ、パキスタン、セネガル、南アフリカ、スリランカ、シリア、セントルシア、シリア、ウガンダ、ヴェネズエラ各国の大臣たちと、その他多くの国々の高官たちであった。参加者は、社会科学的研究と政策開発の間に創出し得る連携についてのお互いの経験を分かち合った。目的は、政府の能力強化であり、それは国民の福祉および自国の社会開発に対して有効に働くものである。
しかし、政府間協議会に座を占める大臣たちの中で、ギリシャを除いたいわゆる北側の国々の大臣たちがパリの会議を公然と欠席していることにはおおいに落胆させられた。
9議論の結果、ある共通の所見が浮かび上がってきた。すなわち、グローバリゼーショ
ンによって喚起された課題に相対するためには、社会科学的研究と政策開発の間の対話を強化すること、そして市民社会の代表たちを巻き込むことが緊急に必要である、ということである。
7 月 16 日（月）のオープニング・セッションでは、ユネスコ事務局長の松浦晃一郎
氏が、ユネスコの「MOST プログラムは、優先テーマのもとでの政策に関連した知識を生み出すという見解を持って、多分野ネットワークを地域および小区域レベルにおいて支援するために、特別な努力を重ねてきた」と強調していた（MOST プログラムに。
関する情報についてはここをクリック：MOST program）
議論の間、ユネスコの人文・社会科学局担当の事務局長補である Pierre Sané 氏は、「、開発途上国において、社会政策はあまりにも長い間、世銀のような外部組織によって一方的にいじられてきた」と強調した。
国連社会政策・開発部の Johan Schölvinck 氏は、極めて興味深い点を指摘した。彼は、「社会政策もまた、再配分、社会正義、そして経済活動の自然かつ不平等な成果を改めるのに必要とされる可能性のある、市場関係者および社会構造の規制についてのものである」と述べており、また「政府内における社会担当省の内的な『重し』は、大変重要である。しかし、時として自分たちの声を聞き届けてもらうのに苦労することがある」とも言っている。
この会議の結果としては、MOST 政府間協議会の 35 のメンバーが、閣僚級の円卓会議が行なわれた枠組みにおいて、2007 年 10 月に開催されるユネスコ総会に持ち込まれる予定のいくつかの勧告について合意したことが挙げられる。
その他の勧告の中でメンバーが強調したのは、研究者と社会政策との間の対話を強化しなければ、また、全てのメンバー国が MOST 全国連絡委員会の実施を加速しなければ、ミレニアム開発目標は達成できないだろう、ということであった。
とりわけ喜ばしかったのは、ミレニアム開発目標についての勧告の中に、強化された地域の努力、ならびに経済および社会政策のよりよい統合を通して、ミレニアム開発目標を追い続けるべきである、とあるのを見出したことである。
ユネスコへの勧告は、市民社会に関連する 2 つの要素を含んでいる。言い回し（要確認）については、「政府、政策立案者、そして国際コミュニティは、適切な資金提供を通して社会科学的研究を支援するよう、また、学術的な自由を尊重する一方で、研究戦略、優先性、方法論および結果についての政策対話に、社会科学コミュニティおよび市民社会コミュニティを引き入れるよう、奨励されるものである。また MOST プログラ
ムは、政策の定式化の向上に対するニーズの増大を認識しつつ、政策策定と社会科学的研究との間の関係の改善に集中し続けるべきであり、また政策アジェンダの糧となる社会科学研究を促進し、国、地域、国際レベルにおける連鎖に対する市民社会およびコミュニティ・グループの貢献を模索しなければならない」となっている。
10このことは市民社会にとって何を意味するのだろうか？デニス・コレルは、社会開発担当相らの、市民社会と協力する、という公約に目を留めている。ICSW はすでに西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）から、来る社会問題担当相・専門家会議において、社会開発の定義付けについて話して欲しいとの招きを受けている。MOST は、社会開発担当相の地域グループとの協力強化を付託されている。複数の国で、市民社会および研究者との対話を始めようという新しい動きが見られる。モロッコはその一例で、すでに議論が始められた。ICSW および市民社会は、こうしたイニシアチブに参加すべきである。
Johan Schölvinck の、社会省庁についての指摘は重要である。市民社会は、政府内での経済的・財政的議論において、これらの省庁を支援するという役割を持っている。
日本とアフリカの市民社会
CIVICUS（市民参加を目指す世界連合）の事務局長であるクミ・ナイドゥ氏は、最近のニュースレターで、第 4 回アフリカ開発会議（TICAD IV）のプロセスに積極的に関わっている TICAD（Tokyo International Conference on African Development：東京アフリカ開発会議）市民社会フォーラム（TCSF）の副代表である船田クラーセンさやか氏と会ったことを報告した。TICAD IV 会議は、2008 年 7 月に日本で行われる G8サミットにつながる重要なイベントとして、2008 年 5 月下旬に開催される。
TICAD 市民社会フォーラム（TCSF）のホームページによれば、TCSF は 2004 年 7月に設立された非営利団体であり、その主な使命は、アフリカの市民社会および草の根の声を日本の政策立案者および市民に届けることである。TCSF は、日本の対アフリカ政策の向上、ならびにアフリカの人々、貧しい人々の生活の改善に寄与することを目的としている。こうした目標を達成するために、TCSF は、日本の政策の見直しと分析、提唱運動と広報宣伝活動、日本の内外でのセミナー開催等を含むいくつかの活動を行なっている。
船田クラーセンさやか氏との話し合いの中で、彼女は日本の市民社会が、アフリカ市民社会の声をじかに聞く場の創造に熱心であると強調した。彼女は、来年の日本でのG8 に向けて計画されている活動において、南の声、とりわけアフリカの声が優位を占めることを確実にする役割を日本の市民社会が果たすことを確たるものにすることを切望していた。彼女は、もし我々が政府に変わって欲しいと望むのであれば、市民社会にとっては、南北間に存在する矛盾に対処できるようになることがきわめて重要である、と述べた。
国家開発戦略政策ノート

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国連経済社会局は、国家開発戦略を導くための、とても便利で包括的な一連の政策ノートを製作した。ノートがカバーするのは以下の通りである。即ち、（i）マクロ経済と成長、（ii）金融政策、（iii）SOE改革、（iv）投資および技術政策、（v）通商政策、そして（vi）社会政策である。
国連経済社会局の政策ノートは、広く使用されているツールキットの応用スタイルに続き、またカバーされていない、そして／あるいは、代替となる開発トピックを提示することによってそれらを補足しつつ、各課題において公平な雇用創出政策をいかにしてオペレーション化するかについて、実践的なガイダンスを提供するものである。
政策ノートは、国連機関と協力して作り上げられたものであり、Nobel Laureate
Joseph Stiglitz を含む多くの学術関係者や開発の専門家によって公式に論評されている。 (このニュースレターの長いバージョンは、以下のサイトで見ることができる。
http://www.icsw.org/publication/gnl.htm
政策ノートは、以下のサイトで見ることができる。
http://esa.un.org/techcoop/policynotes.asp
ICSW ヨーロッパ会議：個人、グループ、そして国家における機会均等『個人、グループ、そして国家における機会均等』についてのヨーロッパ地域会議は、2007 年 6 月に、ＩＣＳＷヨーロッパ地域およびヴィルニウス大学の主催で行なわれた。
会議のペーパーについては、以下のサイトで見ることができる。
http://www.icsw.org/region/e.htm
国際社会事業学校連盟ニュースレター
国際社会事業学校連盟の電子ニュースレターは、以下のサイトで見ることができる。
http://www.iassw-aiets.org/
会議●

2007 年 ICSW 北東アジア地域会議
主催：韓国社会福祉協議会
日程：2007 年 10 月 22 日～24 日
場所：韓国、釜山（釜山パラダイス・ホテルおよびヌリマル APEC ハウス）
テーマ：『北東アジアにおける文化的多様性についての問題と課題』
サブテーマ：国際結婚、移民労働者、異人種間の子どもたち、脱北者（北朝鮮亡命者）
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連絡先：kncsw@hotmail.com / kncsw-icsw@hanmail.net●

2008 年第 33 回世界社会福祉会議
日程：2008 年 6 月 30 日～7 月 4 日
場所：フランス、トゥール（Tours）
連絡先：comite.service.francais@wanadoo.fr
ICSW にとっては記念すべき 80 周年となる。会議のテーマは『ソーシャルワー
ク、社会保護、そして社会開発：我々は何処に行っていたのか、そして何処へ行くのか？』である。

本ニュースレターの拡大版には、多数の新出版物についてのレポートが掲載されている。
本ニュースレターの内容の引用・転載は、出展を明らかにする限り自由です。本ニュースレターに掲載された見解は、必ずしも ICSW の方針であるとは限りません。
編集：ICSW 常務理事

デニス・コレル

ICSW 連絡先
ICSW C/- MOVISIE PO Box 19129
3501 DC Utrecht
Netherlands
Email: icsw@icsw.org
Tel: +31 30 789 2226

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