令和４年度 日吉津村新型コロナウイルス感染症に対応する事業実施（実績）について（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対応事業）（円）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金計画（一部抜粋）
Ｎｏ

事業名

デジタル田園都
1 市国家構想推進
交付金

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①75歳以上の高齢者世帯に対して、新型コロナ対策として人と人との接触の機会を減らしつつ、日々の体調・睡眠・食事等の生活状況について画面付きのスマートスピーカーによる対話で確認を行う高齢者福祉サービスを実施する。
②スマートスピーカー初期導入経費、Wi-Fi機器本体購入費に充当③・スマートスピーカー初期導入経費
スマートスピーカー本体 27,255円×5台×1.1
初期設定費 15,000円×5台×1.1
システム導入費 720,000円×1.1 計 1,025千円
・Wi-Fi機器本体（初期設定費含む）
13,600円×5台×1.1≒75千円④地方公共団体

協力要請
推進枠又 特定事 個人を対象と
は検査促
業者等基金
進枠の地した給支援方負担分付金等に充当

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業の実施結果

経済対策との関係

コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者に対する支援－

1,548,000

1,352,956

総事業費補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

総事業費
（Ａ）

起債額
（Ｅ）

その他
（Ｆ）

事業実施期間

補助対象外経費（Ａ）－（Ｂ）

事業開始
年月日

事業完了
年月日

事業の状況

国庫補助額
（Ｃ）

交付金充当
実績（Ｄ）

1,352,956

545,000

494,000

313,956

0R4.4.1R5.3.31

事業完了

432,000

433,000

673

0

R4.4.1R5.3.31

事業完了

R4.4.1R5.3.31

事業完了

－－－－

③-Ⅲ-２．地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」－－－－③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底－900,000

865,673865,673①小学校教室内での新型コロナ感染症対策や校外学習実施時の分散移動を実施し感染対策を徹底するため、予防用品の購入等を実施する②小学校内での感染予防対策と校外授業の実施のための助成金に充当③ア．小学校内消毒用品に充当・消毒液、マスク、ペーパータオル等消耗品購入
計113千円のうち10千円
イ．校外学習・修学旅行等コロナ対策助成金（３密を避けるための貸し切りバス1台増）
バス等利用 1,002千円④地方公共団体－－－－③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底－1,012,000

656,680

656,680

656,000

680①小学校のGIGAスクール構想に向け、新型コロナの発生等により休校や学級閉鎖になった場合に学習を続けるために1人1台端末を導入していたが、入学や転入により端末が不足したために追加でのタブレット購入を行い、全児童がコロナ禍でも継続して学習が続けられるように整備する。
②タブレット購入費に充当③タブレット購入 95,905円×15台≒1,439千円（端末管理ソフト、セキュリティソフト、学習ソフトなどの設定込）④地方公共団体

－

－

－

－

③-Ⅰ-５．生活・暮らしへの支援－

1,439,000

1,421,167

1,421,167

1,421,000

167

0R4.4.1R5.3.31

事業完了

－－－

－

③-Ⅱ-１．安全・安心を確保した
社会経済活動の再開－

330,000

207,900

207,900

207,000

900

0R4.4.1R5.3.31

事業完了（感染症対策等の学校教育活動継続支援事業に限る）

2

3

学校保健特別対策事業費補助金

学校環境感染症対策整備事業

GIGAスクール構
4 想の加速による学びの保障事業①小学校教室内での新型コロナ感染症対策を徹底するため、予防用品の購入等を実施する。
②小学校内での感染予防対策の消耗品、備品購入に充当③ア．小学校内消毒用品に充当・消毒液、マスク、ペーパータオル等消耗品購入
計113千円のうち103千円
イ．小学校内コロナ対策消耗品購入に充当
・二酸化炭素濃度測定器、抗原検査キット、足踏み式消毒液ポンプスタンド等購入
計 302千円
ウ．小学校内コロナ対策備品購入に充当
・ウイルス除去空気清浄機 315千円（特別教室3部屋分）
・顔認証型非接触式検知器（2台） 180千円④地方公共団体①職員が新型コロナ濃厚接触者である場合等に、勤務再開に向けて職員新型コロナ PCR検査を実施し、新型コロナウイルスの陰性を確認した上で勤務可感染防止のため 能とすることで、感染拡大を防止することを目的とする。
②職員のPCR検査を実施した際の検査委託料に充当
5のPCR検査委託 ③PCR検査委託料
15,000円×1.1×20件＝330千円
事業④地方公共団体

1/5

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金計画（一部抜粋）
Ｎｏ

事業名

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

新型コロナ経済6
対策商品券事業【No.7、No.22と3行に分けて記載 ※R3予算充当分】①新型コロナウイルス感染症拡大にともない、落ち込んだ経済・消費活動等を改善することを目的とし、全世帯に対して商品券を配布し、村内事業所で活用していただくことで村内経済の活性化を図るとともに、原油・物価高騰のため食品や日用品等の価格が高騰している中でも個人が村内で購入等するものに関しては商品券により生活費の支援となることを目的とする②商品券利用分及びそれに係る郵送・印刷代等に充当③商品券の発行、配布を実施（4月、12月の2回）
発送用消耗品30千円
商品券印刷1182千円、取扱店ポスター印刷58千円 計1240千円
商品券の配布、登録店舗へ通知等送付（郵送）365千円のうち169千円
商品券利用分負担金負担金計27,557千円
1回目 17,557千円（3,620人×5,000円分×97％）
2回目 35,114千円（3,620人×10,000円分×97％）のうち12,000千円計 29,557千円④村内全世帯及び商品券を使用された村内事業所

新型コロナ経済対策商品券事業【No.6、No.22と3行に分けて記載 ※R4予算充当分】①新型コロナウイルス感染症拡大にともない、落ち込んだ経済・消費活動等を改善することを目的とし、全世帯に対して商品券を配布し、村内事業所で活用していただくことで村内経済の活性化を図るとともに、原油・物価高騰のため食品や日用品等の価格が高騰している中でも個人が村内で購入等するものに関しては商品券により生活費の支援となることを目的とする②商品券利用分及びそれに係る郵送に充当③商品券の発行、配布を実施
商品券の配布、登録店舗へ通知等送付（郵送）365千円のうち0千円
商品券利用分負担金35,114千円（3,620人×10,000円分×97％）のうち5514千円④村内全世帯及び商品券を使用された村内事業所

米子日吉津商工
8 会新型コロナ対策経営支援事業①新型コロナ感染症の拡大に伴い売上などが減少した中小企業の支援をすることを目的として、新型コロナ対策緊急経済対策関係の給付金および借入相談等、村内事業者が商工会から受ける手続き等の支援に係る経費分の補助を実施し、経営相談支援を受けやすくする②商工会から支援を受ける事業所が、商工会に支払うべき負担金に充当③支援を受ける事業所の負担金の軽減
5事業所×200千円（上限）＝1,000千円④米子日吉津商工会

7

協力要請
推進枠又 特定事 個人を対象とは検査促業者等基金
進枠の地した給支援
方負担分付金等に充当

－

－

－

－

－

－

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業の実施結果
補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

事業実施期間経済対策との関係

コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者に対する支援－④-Ⅳ．コロナ禍
において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援○

30,996,000

30,026,047

30,026,047

30,026,000

47

0R4.4.1R5.3.31

事業完了－④-Ⅳ．コロナ禍
において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援○

10,514,000

10,265,000

10,265,000

6,542,000

3,723,000

0R4.4.1R5.5.31

事業完了－

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

0R4.4.1R5.3.31

事業完了

総事業費

総事業費
（Ａ）

国庫補助額
（Ｃ）

交付金充当
実績（Ｄ）

起債額
（Ｅ）

その他
（Ｆ）

補助対象
外経費
（Ａ）－（Ｂ）

事業開始
年月日

事業完了
年月日

事業の状況

－

－－－

③-Ⅱ-１．安全・安心を確保した
社会経済活動の再開－－－－③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底－

88,00023,60023,60023,000600

0R4.4.1

R5.3.31

事業完了－④-Ⅳ．コロナ禍
において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援○

4,200,000

3,815,000

3,815,000

1,908,000

1,907,000

0R4.4.1R5.3.31

事業完了①新型コロナウイルス感染症の拡大防止等のため、県外からの帰省や出張・各種スポーツ大会等のために県外に出た際に現地などで行うPCR検査等の自費診療分について半額補助する。また、同居する家族が陽性者又は濃厚接触者に該当するとされた者が勤務先からのPCR検査の受検要請等に係るPCR検査の自費診療分についても補助をする。

新型コロナ感染

②帰省者および県外からの帰宅者のPCR検査費用の1/2補助（上限9 症PCR検査費用 9.9千円）、被PCR受検要請者のPCR検査費用の全額補助（上限20千助成事円）（それぞれ1人当たり上限2回）に充当③ア．県外在住者および村内在住者で県外からの帰宅者（1/2補助）9,900円×5件≒28千円
イ．同居家族の陽性者等とされた村内在住者で勤務先からのPCR検査の受検要請があった者（全額補助）
20,000円×3件＝60千円④村内在住者、日吉津村に帰省する県外在住者

コロナ禍におけ ①新型コロナ禍の影響を受けた物価上昇等により、村内の生活困窮世る生活困窮者エ 帯への家計にも大きく影響しているため、総合緊急対策としてエアコン等の光熱費を補助し、村民の負担軽減を図る。
10 アコン等光熱費 ②生活困窮世帯への扶助費に充当③1世帯あたり7,000円×200世帯＝1,400千円（県補助1/2）
高騰対策助成事 1世帯当たり14,000円×200世帯＝2,800千円（県補助1/2）④基準日に村内在住の生活困窮世帯
業－－

○2/5

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金計画（一部抜粋）
Ｎｏ

事業名

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

協力要請
推進枠又 特定事 個人を対象とは検査促業者等基金
進枠の地した給支援方負担分付金等に充当経済対策との関係

コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者に対する支援

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業の実施結果

総事業費補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

総事業費
（Ａ）

国庫補助額
（Ｃ）

交付金充当
実績（Ｄ）

起債額
（Ｅ）

事業実施期間補助対象外経費（Ａ）－（Ｂ）

その他
（Ｆ）

事業開始
年月日

事業完了
年月日

事業の状況

コロナ禍における村内世帯への11 エアコン等光熱費高騰対策助成事業①新型コロナ禍の影響を受けた物価上昇等により、全世帯の家計にも大きく影響しているため、緊急対策としてエアコン等の光熱費を補助し、村民の負担軽減を図る。
②エアコン等光熱費対策補助金や通信運搬費、消耗品、印刷製本費、常勤職員の時間外勤務手当に充当③ア．1世帯あたり7,000円の補助
1,110世帯（生活困窮世帯除く）が補助※臨時交付金は、世帯所得のうち個人の平均所得が380万円未満を対象とする。
＜臨時交付金の対象世帯＞
7,000円×1,067世帯（見込）＝7,469千円＜臨時交付金の対象外世帯＞
7,000円×43世帯（見込）＝301千円
イ．全世帯（1310世帯）への申請書兼請求書の郵送代、返信用送料
等（94円+99円+84円）×1,310世帯≒361千円
ウ．申請書・封筒などの印刷及び消耗品
70千円
エ．事業実施職員の時間外勤務手当
正規職員2名 240千円、会計年度任用職員 56千円
④基準日に村内在住の生活困窮世帯を除く全世帯（生活困窮世帯はNo.10で実施）－－○－④-Ⅰ．原油価格
高騰対策○

8,497,000

7,241,791

6,996,791

6,165,000

831,791

245,000

R4.4.1R5.3.31

事業完了

コンビニ交付システム導入事業①新型コロナ禍における人と人の接触の機会を縮小するため、コンビニ交付の実施に向けたシステム改修を実施し、自治体DXの加速を図る。
②コンビニ交付に係るシステム改修委託料に充当③電算処理委託料 2,585千円④地方公共団体－－－－③-Ⅲ-４．公的部門における分配機能の強化等－

2,585,000

2,585,000

2,585,000

2,585,000

00

R4.4.1R5.3.31

事業完了

感染防止用品購入等事業①保育所等公共施設における新型コロナ感染対策を徹底するため、感染対策用品等を購入する②消毒の為のアルコールやペーパータオル、アクリルパネル等の消耗品の購入に充当③ア．新規複合型子育て拠点施設の公共施設感染症対策用品に充当
・保育所、児童館、子育て支援センター内環境整備物品（ペーパータオル、クイックルワイパー本体・取替シート、アルコール消毒液、手袋等） 328千円
・自動手指消毒ディスペンサー（4個） 22千円
計 350千円
イ．役場庁舎の公共施設感染症対策用品に充当
・アルコール消毒液等消耗品 102千円
・サーキュレーターの購入 3台×8千円＝24千円④地方公共団体－－－－③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底－

476,000

112,764

112,764

112,000

764

0

R4.4.1R5.3.31

事業完了

－－－－

③-Ⅲ-４．公的部門における分配機能の強化等－

791,000

528,220528,220

267,000

220

0R4.4.1R5.3.31

事業完了①新型コロナにより給食原材料費が高騰しているため給食費の増額が必要となっているが、家庭への負担を抑えるため増額分に対して補助を行う。
②高騰した分の食材購入費（教職員分除く）に対する給食費助成に充
当③児童給食費助成増額分5円×228人×196回（年間）≒224千円④地方公共団体－－－－④-Ⅱ．エネルギー・原材料・食料等安定供給対策○

224,000

272,265

272,265

204,000

68,2650R4.4.1R5.3.31

事業完了①新型コロナの発生等により研修や会議がオンラインにかわりつつあるため、コロナ禍においても会議や研修ができるように、大型モニターを設置する。
②大型モニター等の購入に充当③大型モニター 197,000円×1.1×1台≒217千円
モニター用スタンド 59,000円×1.1×1台≒65千円④地方公共団体－－－－③-Ⅲ-４．公的部門における分配機能の強化等－

282,000

281,600

281,600

281,000

600

0R4.4.1R5.3.31

事業完了

1213

（学校のICTを活用した授業環境高度化推進事業）①小学校で新型コロナの発生等により休校や学級閉鎖になった場合

14

公立学校情報機 に、オンラインでつなげて学習ができるように、各教室にモニターを設置
器整備費補助金 する。
②大型提示モニター購入に充当

261,000③大型提示モニター 98,780円×8台≒791千円④地方公共団体

新型コロナ原材
15 料高騰による小

学校給食費助成16

会議用モニター
購入事業

3/5

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金計画（一部抜粋）
Ｎｏ

事業名

事業の概要
①目的・効果②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

協力要請
推進枠又 特定事 個人を対象とは検査促業者等基金
進枠の地した給支援
方負担分付金等に充当経済対策との関係

コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者に対する支援

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業の実施結果

総事業費補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

総事業費
（Ａ）

国庫補助額
（Ｃ）

交付金充当
実績（Ｄ）

起債額
（Ｅ）

事業実施期間

補助対象外経費（Ａ）－（Ｂ）

その他
（Ｆ）

事業開始
年月日

事業完了
年月日

事業の状況

①新型コロナの継続等により全体的な物価が上昇し、農業用の資機材や肥料、燃料費も高騰しているところであるため、農業経費増の負担軽減により農業を継続してもらうため、農業者に作付面積に作物ごとの上昇額に応じた補助単価を乗じた額の補助を行う。
②営農している農業者に作付面積に応じた額の補助金に充当③村内の主要品目（4品目）をメインに助成する
水稲 4,849円/千㎡(上昇額)×620千㎡(作付)≒3,007千円
大豆 5,288円/千㎡(上昇額)×160千㎡(作付)≒846千円
ネギ 29,510円/千㎡（上昇額）×20千㎡(作付)≒590千円
ブロッコリー 20,845円/千㎡(上昇額)×100千㎡(作付)≒2,085千円
その他（野菜果樹等） 5,000円/千㎡（上昇額）×30千㎡(作付)≒150千円④村内で作付を行う農業者－－－－④-Ⅰ．原油価格
高騰対策○

6,678,000

6,027,600

6,027,600

6,027,000

600

0R4.4.1

R5.3.31

事業完了

日吉津村新型コ
ロナ対策事業活18
動安定化応援金（重点交付金分）【No.19と2行に分けて記載 ※R4予算充当分】①新型コロナの影響により、電気代、ガソリン代等の高騰による影響を受けた中小企業が数多くあるため補助を行う。
②村内に本社がある法人や村内に事業所を持つ個人事業主に光熱費等補助をする補助金に充当する。
③登録店舗へ通知等送付（郵送） 5千円
100千円×40法人＝4,000千円
100千円×15個人事業主＝1,500千円
5,505千円うち2,005千円④村内に事業所がある法人、個人事業主－－－－④-Ⅰ．原油価格
高騰対策○

2,005,000

1,265,000

1,265,000

1,265,000

00

R4.4.1R5.3.31

事業完了

日吉津村新型コ
ロナ対策事業活19
動安定化応援金（R3補正分）【No.18と2行に分けて記載 ※R3予算充当分】①新型コロナの影響により、電気代、ガソリン代等の高騰による影響を受けた商工事業者が数多くあるため補助を行う。
②村内に本社がある法人や村内に事業所を持つ個人事業主に光熱費等補助をする補助金に充当する。
③登録店舗へ通知等送付（郵送） 5千円
100千円×40法人＝4,000千円
100千円×15個人事業主＝1,500千円
5,505千円うち3,500千円④村内に事業所がある法人、個人事業主－－－－④-Ⅰ．原油価格
高騰対策○

3,500,000

4,835,000

4,835,000

4,835,000

00

R4.4.1R5.3.31

事業完了

福祉相談システム導入業務①新型コロナの継続に起因し、本村においても「複合的な課題を抱える世帯」の増加が危惧される。これまでスケールメリットを生かした多職種連携で村民支援を行ってきたが、コロナ禍によりケース会議を多人数で実施できないため、村民の情報共有を図り分散業務などで集まることができなくても、村民への適切な相談支援を行うためにシステムを導入する。また、デジタルツールを活用して記録を積み上げることで、アフターコロナの村民の福祉ニーズを把握・分析する。
②福祉相談システム導入委託料に充当する。
③電算処理委託料 2524千円④地方公共団体－－－－③-Ⅰ-５．生活・暮らしへの支援－

2,524,000

2,524,500

2,524,500

2,524,000

500

0R4.4.1R5.3.31

事業完了①新型コロナ感染症の継続や円安の影響等世界情勢における物価高
騰によって卒業時の保護者の負担が大きくなる見込みであるため、日吉津小学校をR4年度に卒業児童への応援金及び中学校入学時に制服・自転車等の高額なものを購入する保護者の負担に対して支援するもの。
②物価高騰対策小学校卒業児童応援金（仮称）に充当する。
③扶助費 30千円×（37+予備3）人＝1,200千円＜臨時交付金の対象者（低所得世帯）＞
30千円×35人（見込）＝1,050千円＜臨時交付金の対象外（低所得世帯以外）＞
30千円×5人（見込）＝150千円④日吉津小学校を卒業する児童の保護者

－

－

○

－

③-Ⅰ-５．生活・暮らしへの支援○

1,200,000

840,000

840,000

840,000

00R4.4.1

R5.3.31

事業完了－④-Ⅳ．コロナ禍
において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援○

12,796,000

14,163,913

14,163,913

7,795,000

6,368,913

0R4.4.1R5.3.31

事業完了

新型コロナ農業
17 資材物価高騰対策事業

20

物価高騰対策小
21 学校卒業児童応

援事業

新型コロナ経済対策商品券事業
22（物価高騰生活者支援分）【No.6、No.7と3行に分けて記載 ※R4予算充当分】①新型コロナウイルス感染症拡大にともない、落ち込んだ経済・消費活動等を改善することを目的とし、全世帯に対して商品券を配布し、村内事業所で活用していただくことで村内経済の活性化を図るとともに、原油・物価高騰のため食品や日用品等の価格が高騰している中でも個人が村内で購入等するものに関しては商品券により生活費の支援となることを目的とする②商品券利用分及びそれに係る郵送に充当③商品券の発行、配布を実施
商品券の配布、登録店舗へ通知等送付（郵送）365千円のうち196千円
商品券利用分負担金
35,114千円（3,620人×10,000円分×97％）のうち7,600千円④村内全世帯及び商品券を使用された村内事業所

－－－

4/5

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金計画（一部抜粋）
Ｎｏ

事業名

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

協力要請
推進枠又 特定事 個人を対象とは検査促業者等基金
進枠の地した給支援
方負担分付金等に充当

経済対策との関係

コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者に対する支援④-Ⅱ．エネルギー・原材料・食料等安定供給対策○

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業の実施結果

総事業費補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

総事業費
（Ａ）

国庫補助額
（Ｃ）

交付金充当
実績（Ｄ）

起債額
（Ｅ）

事業実施期間補助対象外経費（Ａ）－（Ｂ）

その他
（Ｆ）

事業開始
年月日

事業完了
年月日

事業の状況

①新型コロナウイルス感染症の拡大により、飲食店などのコメの消費量が減少し米価が下落していることから、減収となった主食米の金額の約1/2に対してJAを通じて農業者への支援を行うことにより、次期作への意欲に繋げることを目的とする。

新型コロナ対応 ②減収となった主食米の金額の約1/2を補助金として助成
23 米価下落に対す③事業内容等の周知のため対象者への通知
る支援事業
84円×80世帯≒7千円－－－－

3,060,000

2,032,000

2,032,000

96,645,000

92,343,676

92,098,676

2,032,000

00

R4.4.1R5.5.31

事業完了

減収額約12,000円/10ａ×1/2＝6,000円×作付面積51hａ（見込：家事消費分除く）≒3,060千円④鳥取西部農業協同組合

合計

1,238,000

77,642,000

0245,000

5/5