集合研修とライブ研修を同時開催

令和６年度研修

都市再開発
主催 一般財団法人 全国建設研修センター

後援

国土交通省

全国知事会・全国市長会・全国町村会

市街地再開発事業を進めていくためには、当該事業の仕組みだけでなく、事業に必要な資金の調達、事業完了後の施設建築物の運営に関連する様々な制度などについての知識が必要となります。
本研修は、国土交通省の政策担当者や第一線で活躍されている民間企業の方々を講師に迎え、都市再開発に必要な基本的・実践的知識を修得するカリキュラムとなっています。
集合研修では、講義の他、演習、質疑応答、現地研修等を取り入れ、総合的に問題を解決する能力や実践的手法、考え方を身に付けられる内容となっています。
また、当該研修の講義をライブ研修として、リアルタイムでも配信し、一部の講義では、Microsoft teams を使用し、参加型方式を併用いたします。
皆様のご参加をお待ちしております。
【受講された方々の声】◇基礎から実践まで、多くのことを学ぶことができました。
◇再開発の具体的事例の説明や、事業を進める上での苦労話を聞けて、非常に勉強になりました。
◇市街化調整区域の再開発事業における初動期の確認事項から工事竣工後の運営管理まで、一連の流れを学ぶことができました。今後業務を遂行するうえで大変参考となる研修でした。
【研 修 期 間】【研 修 場 所】

集合研修

令和６年６月４日(火) ～ ６月７日（金） ４日間

ライブ研修

令和６年６月４日(火) ～ ６月６日（木） ３日間

一般財団法人 全国建設研修センター 研修会館
〒187-8540 東京都小平市喜平町２-１-２
TEL 042－324－5315 https：//ｗｗｗ.jctc.jp/
当センターホームページよりインターネットで研修の申込みができます。

※受講経費の助成制度がある県（政令市を除いた市町村職員の受講が対象となります）
集合研修は、青森・岩手・栃木・群馬・〔神奈川〕・新潟・富山・山梨・岐阜・静岡・奈良・和歌山・岡山・山口・徳島・高知・〔大分〕・宮崎の１８県。ライブ研修は〔 〕を除く１６県。詳細は、各県市町村振興協会・こうち人づくり広域連合にお問い合わせください。
※厚生労働省人材開発支援助成金（人材育成支援コース）について
当センターでは、事業主の方が申請に必要な、本集合研修に派遣された従業員の受講状況の証明をします。
なお、当該助成金が支給されるかどうかは、各都道府県労働局が研修受講後の支給申請に基づき、審査の上決定することとされています。詳細は、厚生労働省又は都道府県労働局のホームページをご覧ください。

令和６年度研修
１．目

的「都市再開発」

実施要領

都市再開発に関する法令、助成制度など、事業の進め方及びその事例紹介や事業の基本である権利変換に関する演習を通じて、再開発の企画・実施に必要な知識を修得する。

２．対 象 者

都市再開発に関する業務に携わる、または関心のある者

３．募集人数【集 合 研 修】 40 名

４．研修期間【集 合 研 修】【ライブ研修】【ライブ研修】 40 名

令和 6 年 6 月 4 日（火） ～ 6 月 7 日（金） 4 日間 （見学あり）
令和 6 年 6 月 4 日（火） ～ 6 月 6 日（木) 3 日間 （見学なし）【集合研修に関する注意事項】※通学制です。
※近隣の提携ホテルに研修生特別料金で宿泊できます。
当センターホームページ又は下記アドレスより予約できますのでご利用ください。
https://www.jctc.jp/training/hotel

５．集合(配信)日時
６月４日（火） 1 号館 1 階ロビーの教室案内板にて教室をご確認の上、９時３０分までに教室に入室（ライブ受講はログイン）してください。
６．教科目、講師及び研修場所（次頁以降参照）

７．申込先及び問い合わせ先
一般財団法人 全国建設研修センター 研修局
研修担当：蓮見、江澤〒187-8540 東京都小平市喜平町 2-1-2
ホームページアドレス https://ｗｗｗ.jctc.jp/
TEL 042-324-5315
FAX 042-322-5296※申込方法 【集 合 研 修】 インターネット、郵送、FAX【ライブ研修】 インターネット
８．研修会費及び納入方法
研修会費 （1 人当たり、消費税含）【集 合 研 修】 86,000 円【ライブ研修】 76,000 円（見学なし)
請求書をお送りしますので、請求書到着後にお振り込みください。
※振込手数料はご負担ください。
請求書の発送・納入方法につきましては、当センターホームページ｢https://www.jctc.jp/training/kaihi｣をご確認ください。

９．申込締切日

令和 6 年 5 月 21 日（火）

【集合研修】
１０．継続教育（CPD） について
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会の継続教育（CPD）認定プログラム：（昨年度単位数 21.5）
公益社団法人 日本都市計画学会の継続教育（CPD）認定プログラム：（昨年度単位数 23.5）
１１．その他（1）持参図書『都市再開発実務ハンドブック 2023』監修/国土交通省都市局市街地整備課 6,160 円（税込）
発行元:株式会社 大成出版社 ℡03-3321-4131(代表)（２）ご持参いただくもの（筆記用具、関数電卓、共済組合員証又は健康保険証、雨具等）（３）研修受講中の服装及び履物は、研修にふさわしい常識的なものを着用してください。
（４）現地研修につきましては、詳細は後日メールにてご連絡いたします。
申込書の勤務先 E-mail 欄に、アドレスを正確に分かりやすくご記入ください。
（5）駐車場はありませんので、自家用車でのご来場はご遠慮ください。
お知らせ
食事については、平日の昼食時のみ、お弁当（税込 500 円）の販売を行います。
支払いは、直接販売員へお願いします。

【ライブ研修】
１０．継続教育（CPD）について
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会の継続教育（CPD）認定プログラム：（昨年度単位数 19.5）
公益社団法人 日本都市計画学会の継続教育（CPD）認定プログラム：（昨年度単位数 21.5）
１１．その他（1）使用図書『都市再開発実務ハンドブック 2023』監修/国土交通省都市局市街地整備課 6,160 円（税込）
発行元:株式会社 大成出版社 ℡03-3321-4131(代表)（2）ご用意いただくもの（筆記用具、関数電卓）
１２．ライブ研修に関するご案内（１）受講条件・一部の講義で、Microsoft Teams を使用します。
Microsoft Teams が利用できる方を対象といたします。
※詳細は後日メールにてご連絡いたします。申込書の勤務先 E-mail 欄に、アドレスを正確に分かりやすくご記入ください。
（２）動作環境・インターネットが閲覧できる環境（通信料は各自負担となります）
・推奨 OS : Windows10 以降、Mac OS X10.11 以降
・推奨ブラウザソフト : Google Chrome、Microsoft Edge (バージョンは、すべて最新版)
・上記環境に該当しても、セキュリティ環境によっては閲覧できないことがございます。
※研修センターホームページの申込画面にある確認用動画で閲覧できるか、お申込み前に確認してください。

（３）注意事項
・この研修は、｢ＷＥＢ研修規約｣を準用します。お申し込みに当たっては内容を確認し、同意の上お申し込みください。
・動画を録画・キャプチャーすることやＳＮＳ等へのアップは禁止します。
・サービス利用に当たってのサポートは致しかねます。
・受講される人数分をお申し込みください。
（４）その他
・申込締切日以降、受講に必要な｢ID/パスワード｣と｢Microsoft Teams の招待メール｣を送信します。
また、申込時に登録された住所に研修テキストを送付します。
・研修開始の 3 日前(土日祝日は除く)までに｢ID/パスワード｣｢Microsoft Teams の招待メール｣「研修テキスト」が未着の場合はご連絡ください。
・｢ID/パスワード｣通知後にキャンセルはできません。
１３．修了証書の発行
・ID/パスワード送信時に、「学習報告書、アンケート」を添付いたします。
「学習報告書・アンケート」に必要事項を記入の上、返信してください。確認後、修了証書を送付いたします。

令和6年度研修「都市再開発」 時間割
月日

研修方法

6/4
(火)

時

間集
修

ブ
研
修

科

講

目師

9:30～10:00

開講の挨拶･オリエンテーション

10:00～11:30(1.5h)

特別講話

日本大学 理工学部 土木工学科教授

大 沢 昌 玄12:30～14:30(2.0h)

再開発事業概論

国土交通省 住宅局 市街地建築課
企画専門官

粟 津 貴 史14:40～16:10(1.5h)

再開発事業に対する助成制度

国土交通省 住宅局 市街地建築課
団地再生係長長谷川京子

国土交通省 都市局 市街地整備課
市街地整備制度調整室 法規係

石 津

国土交通省 都市局 市街地整備課
市街地整備制度調整室 主査

井 出 啓 樹藤澤計画室
代 表

藤 澤 和 弘16:20～17:50(1.5h)

6/5 合 ラ(水) 研 イ教

都市再開発法と関連税制

9：00～10:30(1.5h)

再開発事業の運営管理

10:40～12:10(1.5h)

さいたま市 市長公室
事例紹介
(さいたま市の市街地再開発事業) 副参事

13:00～15:00(2.0h)

再開発事業の実施と留意点

株式会社 再開発研究所 代表（全国市町村再開発連絡協議会 顧問）

横 島

15:10～16:10(1.0h)

資金計画

株式会社 日本設計
都市設計群 第２グループ長

藤 井 昭 光16:10～17:00(1.0h)

Teams動作確認 (ライブ研修を受講される方を対象に、Teamsの動作確認をいたします。)

9：00～10:30(1.5h)

再開発事業の推進

独立行政法人 都市再生機構
都市再生部事業管理第１課
主 査

眞 野 健太郎

10:40～15:30
昼休み
12：10～13:00(4.0h)

権利変換計画の策定（個人演習）

株式会社 アール・アイ・エー
最高顧問

宮 原 義 昭国土交通省 都市局 市街地整備課
再開発事業対策室 再開発係長

石 井 健 人国土交通省 住宅局 市街地建築課
団地再生係長

長谷川京子

6/6
(木)
15:40～17:10(1.5h)

質疑･応答

株式会社 アール・アイ・エー

土 屋 愛 自9:00～12:30(1.5h)

現地研修(集合研修のみ)

浦和駅西口南高砂地区市街地再開発事業(現地集合、現地解散)※教科目及び講師については、変更することがあります。
※ライブ研修は、６／６(木)すべての講義で、Teamsを使用いたします。ライブ研修を受講される方は、Teamsが利用できる方を対象といたします。

毅永 澤 明 彦

取締役 計画本部 本部長
6/7(金)良一般財団法人 全国建設研修センター（登録番号：T7012705001694）

令和６年度研修

都市再開発 集合研修用 申込書(一般)※ライブ研修の申込は、インターネット申込のみとなります。
B103【受講申込者入力欄】
ふ
受り
講

最が者

終な氏

年

名

学

歴

満

□大学院
□高 校

当研修に関する経験年数
勤

務

先

種別

□大 学
□その他
年

□短大

性
才

□高専

別

□男
□女

□専門学校
科卒業／修了□事務 □技術ヶ月 役 職 名□国・地方公共団体□建設業者

齢□独立行政法人等□コンサルタント□技術センター・財団・社団□その他〔勤務先名〕〔所属部課名〕

勤

務

先
〒－

TEL :－－

受 講 者 E-mail アドレス

＠

□上記受講者と同じ【受講者派遣機関名入力欄】
派

遣機

関名
〒所在地連

絡

先

派 遣 事 務 担 当 者
所 属 ･ 氏 名

－－－

〔所属〕

〔氏名〕

E-mail アドレス
＠

【請求書情報入力欄】※宛名の空白指定はできません。日付は発行日になります。
請 求 書 の 送 付 方 法
請求登録書番号宛□郵送 □メール

送付先□派遣事務担当者

□受講者名

※任意Ｔ
（インボイス適格請求書発行事業者でない場合は、登録なしにレ点を入れてください）

登録なし

□

※ 申込書に記入された氏名、年齢等の個人情報は、研修を円滑に実施するためのものです。
申込書の記載事項は、研修の事務連絡及び実施に必要な書類等の作成以外の目的では利用いたしません。

令和６年度に実施する研修の実施計画についてはホームページでご確認ください。
ホームページアドレス

https://www.jctc.jp/〔メール配信〕 メール配信サービス「建設研修のお知らせ」は、あらかじめご登録いただいた方に、募集中のコースなどの情報を随時お知らせするサービスです。
なお、この場合は全ての研修について配信されます。
ご希望の方は、下記 URL または QR コードよりお申し込みください。
https://www.jctc.jp/training/mail-service