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イートアンド株式会社(E25551)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年２月12日【四半期会計期間】

第43期第３四半期(自【会社名】

イートアンド株式会社【英訳名】

EAT&Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号【電話番号】

06−6271−1110【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号

2019年10月１日

仲田至

浩康

橋本

(イートアンド株式会社

裕之

東京ヘッドオフィス)【電話番号】

03−5769−5050【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長

橋本【縦覧に供する場所】

イートアンド株式会社

東京ヘッドオフィス裕之(東京都品川区東品川四丁目12番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)1/202019年12月31日)

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イートアンド株式会社(E25551)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第42期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第43期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第42期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

21,842,358

22,616,354

29,164,379

経常利益

(千円)

616,831

691,009798,282

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

245,702

313,952

336,102

四半期包括利益又は包括利益(千円)

246,073

323,065

327,134

純資産額

(千円)

7,103,402

7,418,652

7,184,463

総資産額(千円)18,781,119

20,447,373

18,140,628(円)

25.65

30.91

34.57(円)

25.61-

34.53(％)

37.8

36.2

39.5

第42期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第43期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

10.23

8.97

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第43期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、景気が底堅く推移しているものの、先行きへの不透明感から総じて力強さを欠く状況が継続しております。内需については、人手不足を背景に雇用情勢が堅調であるものの、消費税増税前の駆け込み需要後の反動や台風などの風災被害の影響により個人消費が伸び悩む一方、企業を取り巻く環境が厳しさを増す中で各社の景況感に改善基調が伺えず、設備投資は概ね横ばいで推移しております。また外需におきましても、米中貿易交渉で部分的な合意が成立したものの、今後の対立再燃への懸念から米中両国や世界経済の景気下押し圧力となるリスクへの警戒感、更に中東・北朝鮮等の地政学リスクなどへの懸念を背景に、輸出は弱含んでおります。
一般の消費動向におきましては、こうした状況から足許では盛り上がりに欠けるものの、堅調な雇用・所得環境を背景に消費者マインドには下げ止まり感が出てきており、今後は徐々に持ち直しに向かうものと予想されます。
食品業界におきましては、原材料価格や物流費、および人件費の上昇が業界各社の収益の下方圧力となる状況が依然として継続しております。一方、消費税増税に関しては、酒類等を除く飲食料品については軽減税率適用の対象であり、増税前の駆け込み需要やその後の反動などの直接のインパクトは特段見受けられませんでした。ただし、少子高齢化や人口減少を背景に国内市場は縮小に向かう等の厳しい経営環境下にあって、業界各社ともに新商品の開発や新たな市場開拓への対応を迫られている状況に変わりはありません。
このような状況下、当社グループにおきましては、主力ブランドである大阪王将が創業50周年を迎えました。11月には群馬県にある現工場の隣接地に関東第二工場を竣工し、AI技術・ロボット化を積極的に導入した最新の設備で、従来に比べて格段に効率的な生産が可能となる体制を構築致しました。今後も、当社が有する外食・冷凍食品の各業態・ブランドについて、それぞれの商品・サービスの原点に立ち返るとともに一層のブラッシュアップを図り、商品力の強化とヒット商品創出によりお客様への訴求力を向上させ、さらなる拡販を図って参ります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が226億16百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益が６億88百万円（前年同四半期比6.4％増）、経常利益が６億91百万円（前年同四半期比12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億13百万円（前年同四半期比27.8％増）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①

食品事業
食品事業におきましては、主力製品である「大阪王将 羽根つき餃子」等の羽根つき餃子シリーズの販売数が、2019年10月に月間500万パックを突破しました。2014年８月に油も水も使わずに調理できる「大阪王将 羽根つき餃子」の販売を開始して以降、「大阪王将 羽根つきチーズＧＹＯＺＡ」に加え、「大阪王将 羽根つきカレーぎょうざ」をラインアップに加え、冷凍餃子の裾野拡大を図っております。また、「大阪王将 羽根つき焼き小籠包」や「大阪王将 チーズ入り豚まん」など、焼餃子以外のアイテム類でも新商品の開発・拡販を図ることで、大阪王将ブランドの冷凍食品、ひいては大阪王将ブランド全体の市場訴求力を高めて認知度向上に努めております。
以上の結果、食品事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、118億83百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。

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四半期報告書②

外食事業
外食事業では、創業50周年を迎えた大阪王将の店舗におきまして、「原点回帰」をテーマに「黄色い看板」「赤のれん」といった、創業当時の懐かしい中華食堂をイメージした店舗改装を加速させるとともに、新メニューや期間限定商品を相次いで投入し、販売拡大に努めております。また、50周年を記念するイベントの一環として、当社が特別協賛する将棋の「大阪王将杯 王将戦」におきまして棋士の方々に「将棋めし」を提供するな
ど、YouTubeやSNS等さまざまなチャネルを通じて大阪王将ブランドの認知度向上に努めております。
また、当社冷凍食品のパッケージに大阪王将各店舗で使用できる割引券を付与し、冷凍食品のお客様を店舗に誘引するという、生産事業を軸に、食品事業と外食事業という両輪を有する「唯一無二のビジネスモデル」をもつ当社の強みを生かしたキャンペーンを実施し、大変ご好評をいただいております。
今後も、当社事業モデルのシナジー極大化を意識した各種施策の実施や、各業態の国内外での出店強化推進等を通じ、当社業績の拡大に貢献すべく注力して参ります。
なお、当第３四半期連結累計期間におきましては、加盟店16店舗（うち海外５店舗）、直営店５店舗の計21店
舗を出店した一方、加盟店17店舗（うち海外５店舗）を閉店した結果、当第３四半期末店舗数は、加盟店399店舗（うち海外49店舗）、直営店87店舗の計486店舗（うち海外49店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い６店舗を直営店から加盟店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、107億32百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2019年３月31日)

業態名
直営店

加盟店

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
計

直営店

加盟店

計

大阪王将

3830834634314348

ラーメン

192443192140

よってこや4131731013

太陽のトマト麺

121123121123

その他ラーメン

303404

その他業態

311344341549

カフェ

201131231437

その他業態

112131111204949049498839448287399486

海外
合計

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四半期報告書

(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より23億６百万円増加し、204億47百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より２億94百万円減少し、94億82百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が12億93百万円減少した一方、売掛金が５億８百万円、その他流動資産が４億19百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より26億円増加し、109億64百万円となりました。主な要因は、建物ならびにその他有形固定資産の増加によるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より20億72百万円増加し、130億28百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より11億49百万円増加し、98億87百万円となりました。主な要因は、買掛金および短期借入金ならびに未払金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より９億22百万円増加し、31億41百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より２億34百万円増加し、74億18百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は36.2％（前連結会計年度末39.5％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名

事業所名

セグメントの名称

設備の内容

完了年月

提出会社

関東第二工場（群馬県邑楽郡板倉町）

食品事業

食材加工

2019年11月

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,400,000
計

14,400,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年２月12日)

普通株式

10,158,190

10,158,190

計

10,158,190

10,158,190

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

――

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年10月１日〜
2019年12月31日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)-

10,158,190-

2,016,378-

1,948,814

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

800

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,155,400

単元未満株式

普通株式

1,990

―

―

10,158,190――

発行済株式総数
総株主の議決権

101,554――101,554―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称
イートアンド株式会社計

2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市中央区南久宝寺町
二丁目１番５号

800-8000.0―

800-

8000.0

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

2,360,530
5,889,142
907,256
341,844286,673△8,7781,067,015
6,397,266
1,015,274
305,218
706,599△8,7789,776,668

9,482,596

2,991,783
1,513,892
2,092,100

5,215,814
1,513,892
2,432,179

6,597,776

9,161,886

45,372
96,82539,08995,752

142,197

134,842856,593494,258
290,667△17,534

897,466
494,168
293,947△17,534

1,623,985
8,363,959
18,140,628

1,668,047
10,964,776
20,447,373

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(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

2,851,319
1,610,000
399,3122,076,510
195,659
189,81128,221
665,437
721,3093,327,110
1,730,000
509,2102,475,608
315,194
89,502
27,987
721,509691,182

8,737,581

9,887,305

891,267
146,738
414,410766,168

1,781,885
151,146
429,970
778,413

2,218,583
10,956,164

3,141,415
13,028,721

2,016,378
1,946,270
3,198,696△655

2,016,378
1,946,270
3,423,772△655

7,160,689

7,385,766

3,051
12,876△4,2592,616
13,928△3,62011,667

12,9242,04010,065

2,040
17,921

7,184,463
18,140,628

7,418,652
20,447,373

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
補助金収入
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
店舗閉鎖損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
21,842,358
13,091,255(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)
22,616,354
13,568,974

8,751,102
8,104,432
646,670

9,047,380
8,359,026
688,354

314
118
1,045
5,064
498

250
128
660
2,929
11,014
2,050

7,040

17,031

7,847
690
16,794
10,511
1,035

7,907
9
5,129
1,331

36,879616,831

14,377
691,0093,500-

3,500-

1,278
29,106
120,644
-

1,223
3,097
103,737276

151,029
469,301
221,149
248,152
2,449
245,702108,335
582,674
260,865
321,808
7,855
313,952

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
248,152(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
321,80876△2,155

△434
638
1,052

△2,078246,073

1,256
323,065

243,6242,449

315,209
7,855

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四半期報告書【注記事項】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループは、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規取得構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から、定額法に変更しました。
この変更は、関東第二工場の建設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した結果、設備の稼働率や補修費の発生が概ね安定的に推移しており、今後も長期に亘り安定的な稼働が見込まれることから、費用の配分方法として定率法より定額法の方がより適切であると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は94,852千円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

599,823千円

482,419千円

6,282千円

6,282千円

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イートアンド株式会社(E25551)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

33,264

普通株式

38,089

１．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2018年６月26日
定時株主総会2018年10月16日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

3.75

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

3.75

2018年９月30日

2018年12月７日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2018年８月６日を払込期日とする、公募増資による新株式1,200,000株の発行により、資本金、資本剰余金がそれぞれ1,027,896千円増加しております。また、2018年９月４日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式7,100株の発行により、資本金、資本剰余金がそれぞれ6,081千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,016,378千円、資本剰余金が1,946,270千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

38,089普通株式

50,786

１．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年６月25日
定時株主総会
2019年10月16日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

3.75

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

5.00

2019年９月30日

2019年12月６日

利益剰余金（注）2019年10月16日取締役会決議における１株当たり配当額5.00円には、創業50周年記念配当1.25円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

食品事業

外食事業

計

外部顧客への売上高

11,115,932

10,726,426

21,842,358-

21,842,358

セグメント間の内部売上高または振替高

14,261-

14,261△14,261-

計

11,130,194

10,726,426

21,856,620△14,261

21,842,358

セグメント利益

557,102269,315

826,417△179,747

646,670

売上高（注）１．セグメント利益の調整額△179,747千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「外食事業」セグメントの店鋪設備について、120,644千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

食品事業

外食事業

計

外部顧客への売上高

11,883,567

10,732,786

22,616,354-

22,616,354

セグメント間の内部売上高または振替高

21,011-21,011△21,011-

計

11,904,578

10,732,786

22,637,365△21,011

22,616,354

セグメント利益736,606

232,038

968,645△280,290

688,354

売上高（注）１．セグメント利益の調整額△280,290千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「外食事業」セグメントの店鋪設備について、103,737千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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イートアンド株式会社(E25551)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額

25円65銭30円91銭245,702

313,952−−

245,702

313,952

9,580,899

10,157,314

25円61銭−−−13,570−(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)

−

−

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
2019年10月16日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
（１）配当金の総額

50,786千円（２）１株当たりの金額（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日

５円０銭（創業50周年記念配当１円25銭を含む）
2019年12月６日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
イートアンド株式会社
取締役会

御中

東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

清

水和也

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川越宗

一指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

徹

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイートアンド株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イートアンド株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社及び連結子会社
は、従来、定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法について、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係
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四半期報告書会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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