2022 貿情セ調（経提）第 2 号
令和４年４月２８日
内閣官房国家安全保障局
外務省総合外交政策局安全保障政策課
経済産業省貿易経済協力局貿易管理部
安全保障貿易管理政策課
安全保障貿易管理課
安全保障貿易審査課
防衛装備庁装備政策部国際装備課 御中
防衛装備移転に係る手続き的環境整備に向けた課題について（要望）（その２）
一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）
防衛装備移転手続等対応 WG
日頃、防衛装備移転に関しまして、産業界に対して種々ご指導を賜り有難うございます。
さて、弊 WG は、防衛装備移転に関連する主要企業で構成し、以前よりその進展に向けて主として外為法上の課題を整理検討してきております。その検討結果を踏まえ、2015 年度に国に対し防衛装備移転に関する広範な要望を行ったところですが※１、※２、展示会での情報提供については、2018 年度に経済産業省により基礎的マーケティング情報に関する Q&Aが出されたものの、実際の運用では、様々な障害や制限があり、商談を進めること自体、困難な状況が続いています。また、これ以外の要望、例えば、防衛省向け防衛装備に関する包括的な許可制度や、武器の定義の明確化等は進展しておらず、企業側の負担感は変わっておりません。今回、2018 年度以降の状況を踏まえ、改めて、防衛装備移転に係る手続きの適正化、明確化について、その２として要望するものです。
※１：防衛装備移転に係る手続き的環境整備に向けた課題について（要望）平成 27 年 12 月 11 日
※２：防衛装備の移転に係る制度運用面の問題の所在（整理）―安全保障輸出管理の観点から― 、CISTEC Journal

2016 年 9 月号掲載

１．装備移転に係る PR や商談について外国政府・企業と商談を行うに当たって、適宜、情報を提供する必要があり、また、国際入札等の競合がある場合は、タイムリーな情報提供が、いっそう、重要になります。日本政府としても防衛装備協力を締結している国々の政府や企業との協力に繋がる案件については、移転について積極的意義があると考えているように受け取れ、2018 年度の経済産業省
Q&A において、規制の対象外となる基礎的マーケティング情報の範囲が明確化され、展示会等において基本的な情報提供ができるようになりました。一方で、基礎的マーケティング情1

報の範囲の確認や具体的な商談、フィージビリティスタディ（以下、F/S とします）に進む
ために必要な１の項※3 該当技術の役務取引許可の取得に時間がかかる等の課題が残されています。
※3：輸出令別表第１の１の項及び外為令別表の１の項を「１の項」とします。

(１)１の項の「貨物の設計、製造、使用に係る技術」については、技術的機微性及び運用的機微性の観点から審査されています。技術的機微性は設計、製造、使用に必要な技術であり、運用的機微性は主に機能、性能等の防衛省での運用に係る、いわゆる保全情報です。
①基礎的マーケティング情報について、当該情報及び当該情報から派生が予想されるサブクエスチョンに対する回答も含めて、予め、防衛省（防衛装備庁・各幕）により審査されています。この段階では、防衛省は保全情報の開示を認めていないため、開示される情報も保全の必要のないものとなりますが、防衛省での審査や内容の調整に非常に時間がかかることがあります。
②防衛装備庁が展示会等などで不特定多数への開示を承認した情報であっても、１の項の技術の範囲が広いため、設計、製造、使用に必要な技術には該当しない機能、性能についても「係る技術」として１の項に該当する可能性があります。また、展示会で不特定多数に開示しても問題のない情報を提供するとしても、通常の商習慣では、防衛装備に限らず、取引の可能性のある特定の相手を選んで行うため、必ずしも「公知の技術を提供する取引又は技術を公知とするために当該技術を提供する取引」とは言えません。したがって、情報提供のためには役務取引許可を取得する必要がありますが、誰が来るか分からない展示会向けでの許可は得られる見込みはほとんどないものと考えます。
③国家安全保障会議・国家安全保障局（以下 NSC・NSS とします）に承認された案件であっても、役務取引許可を取得するための防衛装備庁による機微性の審査で２、３か月、経済産業省への役務取引許可申請から発給まで１、２か月かかることがあり、商談や F/S に支障を来した事例があります。
【要望】①防衛省(防衛装備庁・各幕)※４：技術情報の審査、調整を迅速に行っていただきたい。
※４：要望先を示しています。以下、同じ。

②経済産業省：１の項の技術については、国際輸出管理レジームと平仄を合わせ明確化する必要があると考えます。例えば、「係る技術」を「必要な技術」とするとともに、使用について、役務通達の用語の解釈と同様に、「操作、据付(現地据付を含む｡）、保守(点検）、修理、オーバーホール、分解修理」としていただきたい。以下に、ワセナ－・アレンジメント（以下、WA とします）における武器技術の定義を示します。
ML22. "Technology" as follows:a. "Technology", other than specified in ML22.b, which is "required" for2the "development", "production", operation, installation, maintenance(checking), repair, overhaul or refurbishing of items specified by theMunitions List;
b. "Technology" as follows:
1. "Technology" "required" for the design of, the assembly of components
into, and the operation, maintenance and repair of, complete
production installations for items specified by the Munitions List,
even if the components of such production installations are notspecified;
2. "Technology" "required" for the "development" and "production" of smallarms, even if used to produce reproductions of antique small arms;
3. Not used since 2013
N.B. See ML22.a. for "technology" previously specified by ML22.b.3.
4. Not used since 2013
N.B. See ML22.a. for "technology" previously specified by ML22.b.4.
5. "Technology" "required" exclusively for the incorporation of"biocatalysts", specified by ML7.i.1., into military carrier
substances or military material.
Note 1 "Technology" "required" for the "development", "production",
operation, installation, maintenance (checking), repair, overhaul orrefurbishing of items specified by the Munitions List remains undercontrol even when applicable to any item not specified by the Munitions
List.
③防衛装備庁・経済産業省：NSC・NSS において承認された案件に係る移転について、経済産業省、防衛装備庁とも手続きの簡素化、迅速な審査、許可の発給をしていただ
きたい。
(２)装備移転を確実に実施するためには、商談を進め、ビジネスの成立性の評価を行うことが重要です。また、外国政府よりオフセット等を要求される場合には、現地の協業先を発掘するために能力評価を行うこともあります。このような商談や F/S を実施するに当たって、設計、製造、使用に必要な技術には当たりませんが、１の項に該当する技術情報の提供が必要になります。しかしながら、NSC・NSS においては、装備移転の確度が極めて高いものが審議にかけられるように見受けられ、装備移転実施の確度が不明な F/S 段階では、なかなか NSC・NSS での審議や役務取引許可申請に至らず、商談に支障を来しています。また、このような状況にも関わらず、在外公館等から、外国企業と伍して、営業活動の促進を要望されることがあります。

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【要望】
①NSC・NSS：商談や F/S を実施するため、装備移転実施の確度の高さを条件とせずに審議を行い、役務取引許可を取得できるような手続き、制度を整備していただきたい。
特に日本政府が関与する案件では、日本国政府の信用のためにも、タイムリーに商談、F/S が実施できるよう、取り計らっていただきたい。
②外務省：海外での営業活動にあたり必要な役務取引許可の取得のため、NSC・NSS での審議、経済産業省の役務取引許可発給の促進にご協力いただきたい。
２．海外への装備移転に関わる許可制度について(１)防衛装備は長期に渡って使用されるため、調達（または開発）から始まり、運用期間中には継続的な役務取引や貨物輸出が発生しますが、現行の個別許可制度ではタイムリーな対応が困難です。
①貨物輸出については、製品、部品、補用品、修理品および関連資器材等の広範囲に及びますが、現状、個別輸出許可では、必要の都度、輸出許可を申請することになります。予め定められた製品の輸出には余裕をもって対応できますが、突発的な不具合等については、事象が発生してから時間のかかる個別許可申請を行うことになり、タイムリーな対応が困難と予想されます。このような個別許可制度では、煩雑な許可申請が企業に負担を強いるとともに、アフターサービスの履行に懸念があるため、企業としては装備移転契約の締結に躊躇してしまいます。また、役務取引については、一定期間有効ですが、運用期間に鑑みると短すぎ、貨物と同様な問題を抱えています。
②日本国政府が相手国政府と協議を重ね、NSC・NSS が移転を認めうるとし、経済産業省から役務取引許可、輸出許可が発給された案件において、輸出管理制度上、タイムリーなアフターサービスが出来ないことについては、移転先の海外政府・企業の信頼を損ないかねず、また、そのようなことが発生すれば、以後の装備移転は頓挫することと考えます。
【要望】①経済産業省：移転を認めうるとして、一度、NSC・NSS の承認、経済産業省の輸出許可、役務取引許可が発給された装備移転について、移転の実施に必要な貨物輸出や役務取引については、実績を報告するなどの包括許可制度としていただきたい。
②経済産業省：①の包括許可の範囲に、製品、部品、修理品等に加え、現地での検査や修理等に使用する計測装置等の関連資器材や技術資料、ソフトウェアについても含めていただきたい。
③経済産業省：一連の装備移転における輸出許可、役務取引許可の有効期限について、移転先との契約期間を考慮した長期とする他、内容に大きな変更がない限り、許可の更新手続きを簡素化していただきたい。
(２)実務上、全ての装備移転については、まず、防衛装備庁に諮るよう指導されていますが、4

外国のライセンサーへのライセンス生産品の販売も同様です。
①ライセンサーへのライセンス生産品の販売において、防衛装備庁での技術的機微性の確認に数か月かかり、企業に負担がかかったケースがありました。部品販売だけであれば、防衛省固有の情報を提供することもなく、また、ライセンサーはもともとの技術の所有者であって、貨物の技術的機微性を審査する必要性は感じられません。したがって、審査すべきは需要者と第３国移転の可能性のみとなるはずです。また、ライセンス生産における役務取引許可等において、すでに、相当程度、需要者の確認も行われています。
【要望】①防衛装備庁、経済産業省：ライセンサーへのライセンス生産品の販売に当たっては、防衛装備庁による技術的機微性の判断や需要者の確認を不要とし、直接、経済産業省に許可申請を行うよう手続きを整理、簡素化していただきたい。
(３)海外企業から技術提供を受けるライセンス契約において、ライセンサーへの派生 IP 提供が含まれていることがあります。派生 IP には、機能、性能を向上させるものばかりではなく、設計の瑕疵などにより機能、性能を発揮できないものを、本来あるべき状態にするなどのものがあります。しかしながら、日本において発生した技術であるため、装備移転に該当し、軽微と思われるような派生 IP であっても、NSC・NSS での審議や経済産業省の役務取引許可が必要になります。
【要望】①経済産業省：ライセンス契約において、ライセンサーへのライセンス製品の移転や軽微な派生 IP の提供が含まれている場合、ライセンス契約に関する役務取引申請において、派生 IP の移転についても許可の範囲に含めていただきたい。
(４)共同開発・生産においても、頻繁に役務取引・貨物輸出が行われるため、（１）と同様な問題が発生します。
【要望】①２．
（１）と同様です。
３．防衛装備移転三原則の運用指針について
防衛装備移転三原則については、過去の例外化措置をまとめた形で閣議決定されたため、実際に装備移転を検討、実施するに当たり、あるべき姿や予想される事態にそぐわないと考えられます。2015 年以降に行われた防衛装備移転の検討や実施の実績に基づき、指針の明確化や見直しを要望します。
(１)運用指針における「適正管理の確保」について、具体的な手続きが不明で、移転の可否を見通すことが困難です。
①目的外使用や第 3 国移転について、政府間の合意が必要とされていますが、G-G の取り決め及び G-G での装備移転を想定しているように見えます。しかしながら、装備移5

転の当事者は両国政府とは限らず、両国企業による B-B 取引として進められていることが少なくないにもかかわらず、本邦企業が「適正管理の確保」を行う場合の手続きが不明です。例えば、・政府間の合意が存在し、かつ、相手国企業を通じて装備移転を行う場合、相手国企業は相手国の輸出管理法に従うものとして、誓約書の提出のみで完了としてもよいのかどうか。
・相手国企業からの引き合いに基づき装備移転を進めるような場合、政府間合意はどのような手続きで形成されるのか。また、企業の行う手続きは何か。
等で、「適正管理の確保」が条件となっているにも関わらず、その手続き等が不明で、装備移転の検討に支障があります。
参考：経済産業省 Q&A▼Q３－４:質問 2014/4/1
移転後の防衛装備の適正管理はどのように担保していくのでしょうか。
▲A３－４:回答
原則としては、国際約束によって、目的外使用及び第三国移転について、我が国の事前同意を移転先の政府に義務付けることとしていますが、①緊急性・人道性が高い場合や、②部品等を融通し合う国際的なシステムに参加する場合、③部品等をライセンス元に納入する場合、④相手国への貢献が相当程度小さい場合、⑤自衛隊の活用や邦人保護に不可欠な場合等には、政府間の合意ではなく、仕向先の管理体制の確認をもって事前同意の義務付けに代えることとしています。この「仕向先の管理体制の確認」とは具体的にはいえば、移転者経由で最終需要者から最終用途誓約書（エンド・ユース認証）の提出を求めるとともに、最終需要者の内部管理体制や、移転先国政府の貿易管理体制等が国際レジームを遵守しているか否かについて、書面により確認することをいい、場合によっては、相手国政府から口上書等の公文書を取り付けることによって確認することもあります。
【要望】①経済産業省：政府や企業が装備移転において行う「適正管理の確保」について、様々なケースやレベルがあると考えますが、企業が装備移転の予見性を高めるためにも、具体的な手続きについて明示していただきたい。
(３)近年、防衛装備庁においても国際共同開発・生産を前提とした契約を締結することがあります。運用指針においては国際共同開発・生産は認めうるとあるものの、実際に、共同開発・生産について申請しようとすると、まずは開発までとなり、共同生産は開発が完了してから改めて申請することとなっています。企業の立場からは、将来、どのような事業が見込まれ、また、許可されるのか分からないという状況で、果たして自己資金を投じてまで開発するのかということになるため、開発の時点で、ある程度、共同生産に移れるという予見性が欲しいところです。
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【要望】①NSC・NSS、経済産業省：共同生産に移行できるというしっかりとした予見性を持って共同開発に臨めるよう、開発時の許可申請において、生産の可能性を踏まえた審査としていただきたい。
（４）防衛装備移転三原則は、過去の例外化措置をまとめた形で制定されたため、類型においても限定的で各類型の平仄が合っておらず、他類型から当然に認め得ると考えられるものが記載されていません。例えば、１（２）イ（イ）及び（ウ）については、米国に限定していますが、ライセンス生産等では我が国との間で安全保障面の協力関係がある英国等からのものもあり、当該国から部品供給を要請されたことがあります。また、
１（２）イ（エ）については、完成品のイメージと考えますが、完成品のみならず、搭載機器の用途がこれらの５類型に相当しない場合も考えられます。このため、安全保障上の意義を審査する以前にカテゴリカルに装備移転を断念せざるを得ないことがあります。
【要望】①NSC・NSS：１（２）イ（イ）及び（ウ）については「米国」を「我が国との間で安全保障面での協力関係がある国」としていただきたい。
②NSC・NSS：１（２）イ（エ）については類型を削除するか、「等」を追加していただ
きたい。
防衛装備移転三原則の運用指針（抜粋）
１ 防衛装備の海外移転を認め得る案件
防衛装備の海外移転を認め得る案件は、次に掲げるものとする。
(1) 平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する海外移転として次に掲げるもの（平和貢献・国際協力の観点から積極的な意義がある場合に限る。
）
ア 移転先が外国政府である場合
イ 移転先が国際連合若しくはその関連機関、国連決議に基づいて活動を行う機関、国際機関の要請に基づいて活動を行う機関又は活動が行われる地域の属する国の要請があってかつ国際連合の主要機関のいずれかの支持を受けた活動を行う機関である場合(2) 我が国の安全保障に資する海外移転として次に掲げるもの（我が国の安全保障の観点から積極的な意義がある場合に限る。
）
ア 米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国との国際共同開
発・生産に関する海外移転
イ 米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国との安全保障・防衛協力の強化に資する海外移転であって、次に掲げるもの(ｱ) 法律に基づき自衛隊が実施する物品又は役務の提供に含まれる防衛装備の海外移転
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(ｲ) 米国との相互技術交流の一環としての武器技術の提供(ｳ) 米国からのライセンス生産品に係る部品や役務の提供、米軍への修理等の役務提供(ｴ) 我が国との間で安全保障面での協力関係がある国に対する救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力に関する防衛装備の海外移転(ｵ) 国際法違反の侵略を受けているウクライナに対して自衛隊法第１１６条の３の規定に基づき防衛大臣が譲渡する装備品等に含まれる防衛装備の海外移転
４．防衛省向け事業に関する手続について（１）防衛省向け事業において、防衛装備に係る輸出、役務取引は、主に、外国からのライセンス生産、輸入調達等に必要な貨物の返送や技術提供であって、個別許可及び特別返品等包括許可で行われていますが、次のような問題があります。
①外国企業との契約ではなく、防衛省契約に基づき役務取引許可を取得しているため、有効期限は防衛予算や防衛省との契約に左右されます。このため、役務取引許可の有効期限が切れているタイミングで不具合等が発生した場合、許可申請に時間がかかり、タイムリーな対応が困難です。
②防衛装備自体は長期に渡って調達、運用が行われるものの、防衛省契約が単年度契約になっていること、および１契約１許可の原則から、年度契約毎に同じような内容で、同じように時間をかけて役務取引許可申請を行っているため、非効率です。
③貨物については、個別許可または特別返品等包括許可を使うことになります。個別許可の場合は許可申請に時間がかかり、一方、特別返品等包括許可は不具合貨物、プログラムの返送に限られ、分析のために貸与された機器の返送や定期的な較正のための機器の輸出には適用できず、使い勝手がよくありません。
(２)現状、経済産業省への輸出許可申請においては、防衛省向けライセンス生産や機器の輸入調達について、防衛省が当該取引の内容を理解していること、取引先である海外企業等の状況、提供する貨物・技術の説明、契約書、誓約書その他必要書類を確認したうえで、許可を発給していただいています。すなわち、これらの取引については、以下の特徴があります。
・我が国の平和及び安全の維持を目的とした取引として、防衛省が必要と認めている。
・需要者は、もともと、取引する品目に係るような機微な設計、製造、使用に係る技術を保有している。
・防衛省固有の情報については、防衛省が提供することを認めている。
したがって、海外への装備移転と比較して、安全保障上の懸念はほとんどないものと考えます。
【（１）及び（２）についての要望】①経済産業省・防衛省：防衛省向け事業については、防衛省による確認を含む防衛省向8

け案件であることを明示した関連文書の作成・入手・保管および経済産業省への定期的な報告等を条件とした包括許可制度を新設していただきたい。
②経済産業省：許可の更新に当たっては、内容に変更がない、若しくは軽微な変更の場合については手続きを簡素化していただきたい。
(３)輸入した製品、技術を不具合等の理由で外国企業に返送し、修理ののちに本邦への再輸入を行うことや、1 対 1 で交換が行われることについては、数量の変化もなく、新たな機微技術の提供もないため、法第 48 条第１項に示す「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるもの」には該当しないと考えます。しかしながら、安全保障上の懸念がないにもかかわらず、個別輸出許可または特別返品包括許可の対象となっており、許可の申請等に手間と時間を要しており、タイムリーな対応の妨げとなっています。また、当該不具合等に関連する技術情報や不具合調査のために外国企業から本邦に輸入した機器・技術は特別返品包括許可の対象外です。なお、類似の事例として、輸入した機器の較正や外国企業の都合等による内蔵プログラムのアップデートのための外国企業への返送も個別許可の対象です。
【要望】①経済産業省：次の返送等に係る類型について、スムーズに輸出等可能となるよう、まとめて手当てしていただきたい。
・不具合品・修理品の返送（貨物、技術とも。異品含む）
・不具合、修理に係る関連技術情報の提供（運用状況等含む）
・機器の較正、アップデート等のための返送（貨物・技術とも）・本邦内で検査等行うために輸入した機器等の返送（貨物・技術とも）②経済産業省：まとめて手当てするに当たっては、内容が類似している特別一般包括輸出許可・役務取引許可の返送を適用していただきたい。
５．外国における防衛省支援のための役務取引について(１)防衛省支援のために、複数の日本企業が、防衛省と海外で役務取引を行う契約を締結することがあります。例えば、防衛省が米国で射撃訓練を行う等する際に、防衛装備のプライムとベンダーが支援のために同行した場合、防衛省と各プライム、ベンダー間の役務取引は許可例外に該当しますが、プライムとベンダー間取引は役務取引許可の対象です。しかしながら、当該プライム及びベンダーは、すでに国内で協力関係にあり、また、効率的に海外で防衛省を支援する必要があることから、海外で役務取引を行う契約であることを理由に許可の対象とすることは不合理と考えます。
【要望】①経済産業省：防衛省支援のため、海外で行う居住者間の役務取引については許可例外としていただきたい。
(２)防衛省契約には、防衛省支援のために、防衛省が参加する国際会議に出席することを含9んでいるものがあります。防衛省については、別表第三の地域に限って役務取引の許可例外が適用されていますが、企業には適用されないため、国際会議にて、直接、外国政府や企業に説明を行うために役務取引許可を取得するか、もしくは、防衛省を介して情報を提供することになります。防衛省支援のため、防衛省が同席する場において、情報提供するにもかかわらず、許可の対象とすることは不合理です。なお、契約に基づき許可を取得することは不可能とは言い切れませんが、他国の会議出席者からの誓約書の取得や申請自体に非常に手間がかかり、また、上記の状況を鑑みれば、不必要な規制と考えます。
【要望】①経済産業省：防衛省支援のための国際会議出席における役務取引については許可例外としていただきたい(防衛省が別表第３の地域以外に対して役務取引許可を取得した場合も同様とする)。
６．防衛装備移転推進のための役務取引について(１) 防衛装備移転の推進において、NSC・NSS の審議が受けられず、経済産業省の許可が取得できない企業に代わって、防衛省等の政府機関から外国政府等へ情報提供を行うことがあります。貿易外省令第９条第２項第一号においては、経済産業大臣は地域及び技術に制限なく提供可能ですが、第９条第２項第二号において、防衛大臣は別表第三の地域に限定されています。実際に防衛装備が移転されている、もしくは検討されている地域には、フィリピン、インド、UAE といった別表第三の地域以外の国が含まれていますが、これらの国に対してリスト規制に該当する情報を提供する際には役務取引許可が必要です。
第９条 令第 17 条第２項に規定する経済産業大臣が指定する行為は、次の各号のいずれかに該当する行為とする。
一 次項各号に掲げる取引に関する行為
二 法第 25 条第１項の許可を受けた居住者からその許可された取引により技術の提供を受けた者が行う当該許可に係る取引に関する行為
２ 令第 17 条第５項に規定する経済産業大臣が指定する取引は、次の各号のいずれかに該当する取引とする。
一

経済産業大臣が行う取引

二

令別表中欄に掲げる技術(宇宙開発に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協力に関する交換公文に基づき我が国に移転された技術を除く。）を本邦又は外国）別表第３に掲（輸出貿易管理令（昭和 24 年政令第 378 号。以下「輸出令」という。
げる地域に該当する外国を言う。以下この号において同じ。）において居住者又は外国の非居住者に提供することを目的とする取引であって、防衛大臣が行うもの
二の二

令別表中欄に掲げる技術を外国において防衛大臣に提供することを目的と10する取引であって、居住者が行うもの【要望】①経済産業省：防衛装備移転の検討、推進を円滑に行うため、防衛省による役務取引について、地域に関わらず許可不要の特例としていただきたい。若しくは、少なくとも協定締結国を追加していただきたい。
(２)日本国政府の係る防衛装備移転において、日本国内のみならず、海外においても日本国政府機関と日本の企業との連携に際して、居住者間の役務取引が発生することがあります。しかしながら、海外でのリスト規制技術の提供において、許可例外である防衛省大臣との役務取引とは異なり、外務大臣との役務取引、経済産業大臣への提供は許可の対象となること、また、１の項の技術の範囲が非常に広いため、実際に役務取引許可が必要になることが予想されます。海外における在外公館等のとの情報交換は、日本国政府による装備移転の状況把握や外国政府等との調整に必要であるにも関わらず、互いに役務取引許可を取得しなければならないのは不合理です。
【要望】①経済産業省：外国において経済産業大臣及び外務大臣への提供を目的とした役務取引を許可例外としていただきたい(防衛大臣については手当て済み)。
②本邦又は外国において居住者又は外国の非居住者に提供することを目的とする取引であって、防衛大臣または外務大臣が行うものを許可例外としていただきたい。
７．その他（１）１の項については、専ら軍隊が使用するものとして、用途と属性から判断するように経済産業省から指導されていますが、１の項の品目は WA の武器リスト（ML）と比較して具体性に欠け、また、最新の防衛装備の状況を的確に反映しているとは言えず、判断に困ることがあります。すなわち、１の項では、専ら軍隊が使用するあらゆるものが、安全保障上の懸念の程度と関係なく規制の対象となっている一方で、C4ISR 等の最新の状況が反映されておらず、一部では過剰な規制であり、他方では抜け穴となりかねないものと考えます。さらには、防衛装備移転三原則における防衛装備が「別表第１の１の項に掲げられているもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの」とされているため、火器を連想させることから、自機防御装置や IFF といった装備品を１の項から除外してもよいといった誤った理解になりかねず、これらが組み合わさった場合、次のような判断がなされてしまうことがあります。
・自機防御装置は、イスラエルの民間航空機に搭載された事例（フライト・ガード）もあり、かつ、火力を投射するようなものでもない。したがって、このような装置は１の項を含むリスト規制品目にも、三原則の武器にも該当しないデュアルユース品であり、貨物、技術も規制対象外である。
WA においては、ML4.C に自機防御装置の規制が、民間機に使用された場合の除外規定も11

含めて明確に記載されており、誤解する余地はありません。

ML4. c. Aircraft Missile Protection Systems (AMPS).

Note ML4.c. does not apply to AMPS having all of the following:a. Any of the following missile warning sensors:
1. Passive sensors having peak response between
100-400 nm; or
2. Active pulsed Doppler missile warning sensors;b. Countermeasures dispensing systems;c. Flares, which exhibit both a visible signature andan infrared signature, for decoying surface-to-air
missiles; andd. Installed on "civil aircraft" and having all of thefollowing:
1. The AMPS is only operable in a specific "civilaircraft" in which the specific AMPS is installed
and for which any of the following has been
issued:a. A civil Type Certificate issued by civil
aviation authorities of one or more Wassenaar
Arrangement Participating States; orb. An equivalent document recognised by theInternational Civil Aviation Organisation(ICAO);
2. The AMPS employs protection to prevent
unauthorised access to "software"; and3. The AMPS incorporates an active mechanism thatforces the system not to function when it isremoved from the "civil aircraft" in which it
was installed.
【要望】①経済産業省：１の項について、規制内容を明確にするために、WA と一致させていた
だきたい。
（２）貨物に内蔵されたファームウェアについては、貨物の機能を発揮させるためのものであって、貨物とプログラムを個別に審査を行い、許可を取得する必要性はないものと考えます。また、海外では個別に許可を取得するようにはなっていないため、輸入品の場合は該非判定に必要な情報の入手が困難となることがあります。
【要望】①経済産業省：貨物に内蔵された状態でのファームウェアについては、ファームウェアを内蔵した状態での当該貨物の該非判定をもって代えることができるようにしていただきたい。
（３）経済産業省における防衛装備移転三原則の担当は安全保障貿易管理政策課と認識しています。一方、許可申請は安全保障貿易審査課に対して行うことになりますが、安全12

保障貿易管理政策課と安全保障貿易審査課の所掌が不明のため、問い合わせ先に迷うことがあります。すなわち、外国企業から引合いがあったときに、まず、安全保障貿易管理政策課に相談すべきなのか、直接、安全保障貿易審査課に申請すべきかどうかも明示されていません。
【要望】①経済産業省：防衛装備移転三原則における安全保障貿易管理政策課と安全保障貿易審査課の役割分担を明確するとともに、手続きを整理していただきたい。
（４）ライセンス生産の場合、ライセンサーの存する国の政府関係者が工場見学等を希望する旨、防衛省や当該国政府等から依頼されることがありますが、ほとんどの場合、連絡は直前であり、役務取引許可を取得する時間がないため、防衛省職員が随伴しない限り、お断りしています。しかしながら、当該国のライセンサーを通じて技術情報を入手できる立場にある政府関係者、例えば国防大臣に対して工場見学をしていただいても、新たな安全保障上の懸念は生じるものではなく、また、当該国政府の許可に基づいて日本に提供されているものについて見学を拒絶するのもおかしな話です。
【要望】①経済産業省：ライセンサーを通じて技術情報を入手可能な立場にある外国政府関係者へ提供することを目的とした役務取引について、例えば、ライセンス生産に係る役務取引許可の範囲に含め、工場見学の前に、経済産業省に事前報告するなどの簡素化した手続きを定めていただきたい。

以上

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