2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：9627

第54回

定時株主総会 招集ご通知
開催情報
日時

2023年７月28日（金曜日）午前10時
受付開始：午前９時

場所

札幌市中央区北１条西４丁目
札幌グランドホテル ２階「グランドホール」

議案
第１号議案
第２号議案

剰余金処分の件
取締役12名選任の件
株主総会にご出席いただけない場合
インターネットまたは書面（郵送）により議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権行使期限2023年７月27日（木曜日） 午後６時まで

株主総会のお土産に関するお知らせ
株主総会にご出席の株主様へお配りしておりましたお土産は、
公平性の観点から、廃止させていただきます。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/9627/

株式会社アインホールディングス

表紙2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 9627
2023年７月７日（電子提供措置の開始日2023年６月30日）
札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
代表取締役社長

大谷喜一

第54回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第54回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.ainj.co.jp/ir/library.html（上記ウェブサイトにアクセスいただき、「株主総会」の下に掲載の資料をご確認ください。）

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、以下の各ウェブサイトにも掲載しております。
株主総会資料 掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/9627/teiji/

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「アインホールディング
ス」または「コード」に当社証券コード「9627」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面（郵送）のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、株主総会参考書類をご検討のうえ、３ページから４ページの【議決権行使についてのご案内】をご参照いただき、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬

－1－

株主各位

具

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

記
1 日
■

時

2023年７月28日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2 場
■

所

札幌市中央区北１条西４丁目
札幌グランドホテル ２階「グランドホール」（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項
■

報告事項

決議事項

1．第54期（2022年５月１日から2023年４月30日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
2．第54期（2022年５月１日から2023年４月30日まで）
計算書類報告の件
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役12名選任の件

4 議決権行使につい ・インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使■てのご案内
を有効なものとしてお取り扱いいたします。
・インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
・書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
・後述の【議決権行使についてのご案内】もあわせてご参照ください。

以上● 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト、株主総会資料掲載ウェブサイト及び東証ウェ

ブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

● 書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び定款第16条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
① 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」② 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
● 当社は、株主の皆様とのさらなるコミュニケーションの深化を図るため、スマートフォン等で株主総会参考書類等の主要なコンテン
ツ・関連情報の閲覧や議決権行使が容易にできる「スマート招集」を導入しています。

https://p.sokai.jp/9627/

－2－

株主各位

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用▌議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

インターネットで議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送くださ
い。

行使期限

行使期限

2023年７月27日（木曜日）
午後６時入力完了分まで

2023年７月27日（木曜日）
午後６時到着分まで

日時

2023年７月28日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）▌議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第１号議案
⃝ 賛成の場合

（切取線）

××××年

⃝ 反対する場合
第２号議案

4.

⃝ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

・インターネット及び書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
・書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

－3－

議決権行使についてのご案内2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用▌インターネットによる議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

（切取線）

××××年

議決権の数

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

4.

○○○○○○○

見本

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本「次へすすむ」をクリック○○○○○○○

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

1回のみ。

「スマート行使」での議決権行使は議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法等がご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 年末年始を除く９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－4－

議決権行使についてのご案内2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して、当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたく存じます。
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式１株につき金 60円

及びその総額

総額 2,107,801,440円

剰余金の配当が効力を生じる日<ご参考＞
配当金の推移2023年７月31日

配当金（円）

配当性向（％）

80

60

80

55

55

40

27.3

20

0

第51期

第52期

第53期

－5－

剰余金処分議案

60

40

29.1

21.2

60

55

22.8

第54期
（予定）

20

0

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

取締役12名選任の件

本株主総会終結の時をもって、取締役全員（12名）は任期満了となります。つきましては、取締役12名の選任をお願いするものであります。なお、取締役候補者の選定にあたっては、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬等諮問委員会の答申を経ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9

氏 名
たに

大 谷

喜 一

代表取締役社長

再任

11回中11回（100%）

しゅ

どう

しょう

正

一

い ち

代表取締役専務
開発統括管掌再任

11回中９回
（82%）

みず

しま

とし

ひで

代表取締役専務
運営統括、業務サポート及びデジタル推進管掌

再任

11回中11回（100%）

おお

い し

み

常務取締役

再任

11回中11回（100%）

さか

い

まさ

と

取締役
医薬運営統括本部長

再任

11回中11回（100%）

めい

り

こ

取締役
人事本部長

再任

11回中11回（100%）

首 藤

き

い ち

水 島 利

英
や

大 石 美
酒
き

也

井 雅 人
え

木 明 理絵子
髙

たか

倉 信 行

く ら

のぶ

ゆ き

－

新任

－

いし

かわ

か

お り

執行役員
物販運営統括本部長

新任

－

ど う

のり

社外取締役

再任

社外

独立

11回中11回（100%）

とう

じゅん

社外取締役

再任

社外

独立

11回中10回
（91%）

社外取締役

再任

社外

独立

９回中９回
（100%）

社外取締役

再任

社外

独立

９回中７回
（78%）

独立

証券取引所の定めに基づく独立役員

石 川 香
えん

遠

11 山
12 栗

添

やま

くり

織
こ

藤 典 子
藤

い

順

ぞえ

や ま

ろ う

朗
しげる

茂

ひで

き

山 英 樹

再任取締役候補者

新任

新任取締役候補者

社外

社外取締役候補者－6－

取締役選任議案

取締役会への出席状況（2022年度）

候補者属性

おお

10 伊

再任

現在の当社における地位及び担当

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

1

候補者
番 号

お

お

た

に

大谷

き

い

ち

喜 一（1951年7月19日生）

再任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1980年 7 月
1981年11月

株式会社オータニ（現当社）代表取締役社長
株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）設立、取締役

1983年 7 月
1985年 5 月
1988年 5 月

同社代表取締役社長
当社常務取締役
当社代表取締役社長（現任）

所有する当社の株式数：3,238,909株
在任年数：43年
取締役会出席状況：11/11回
選任理由
常に優れたリーダーシップと決断力を発揮し会社を牽引するとともに、取締役会の議長として取締役会を適切に運営し、取締役の業務執行を適切に監督しております。
豊富な経営経験、財務・投資戦略等、各事業における知見を有しており、今後も経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、取締役候補者とするものであります。

候補者
番 号

２

し

ゅ

ど

う

首藤

しょう

い

ち

正 一（1959年11月16日）

再任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1982年 3 月
1991年 5 月
1994年 6 月
2000年 2 月
2000年 7 月

株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社
当社経営企画室長
株式会社アインメディカルシステムズ（現当社）取締役管理本部長
当社医薬事業部関西営業部長
当社取締役

2003年 5 月
2004年 5 月
2012年 5 月
2015年11月
2020年 5 月

当社常務取締役
当社医薬事業部長
当社専務取締役
当社代表取締役専務、開発統括管掌（現任）
一般社団法人日本保険薬局協会（NPhA）会長（現任）

所有する当社の株式数：9,691株
在任年数：23年
取締役会出席状況：９/11回
選任理由
当社経営企画室長、ファーマシー事業の運営に関わる職務を歴任し、環境の変化をとらえた経営分析並びに幅広い人脈と高い調整力によりファーマシー事業における店舗運営・店舗開発・M&Aの分野において、大きく貢献してきました。
引き続き、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、取締役候補者とするものであります。

－7－

取締役選任議案

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

３

み

ず

し

ま

水島

と

し

ひ

で

利 英（1960年３月10日）

再任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1986年 4 月
2000年 5 月
2000年 7 月
2001年 2 月
2003年 5 月
2012年 5 月

2012年11月

株式会社オータニ（現当社）入社
当社物販事業部ドラッグストア部長
当社取締役
当社物販事業部長
当社常務取締役
当社専務取締役、管理本部長

2015年11月
2018年 7 月
2020年 5 月

株式会社ホールセールスターズ
代表取締役社長（現任）
当社代表取締役専務（現任）、運営統括及び業務サポート管掌
当社運営統括、業務サポート及びIT統括管掌
当社運営統括、業務サポート及びデジタル推進管掌（現任）

所有する当社の株式数：27,791株
在任年数：23年
取締役会出席状況：11/11回
選任理由
主要子会社の代表取締役、ファーマシー事業、リテール事業の運営に関わる職務を歴任し、強いリーダーシップと決断力により
デジタル分野の適正な推進、両事業における生産性向上に大きく貢献してきました。
引き続き、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、取締役候補者とするものであります。

候補者
番 号

４

お

お

い

し

大石

み

や

美 也（1960年８月７日）

再任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1993年 7 月
2007年 5 月
2008年 7 月
2011年 4 月
2012年 2 月

株式会社ダイチク取締役（現任）
同社常務取締役
同社代表取締役社長
株式会社アインメディカルシステムズ（現当社）代表取締役副社長
同社代表取締役社長

2012年 7 月
2014年 7 月
2015年11月
2019年 5 月
2021年 7 月
2023年 5 月

当社取締役、医薬事業部副事業部長
当社常務取締役（現任）
当社運営統括本部長
株式会社アインファーマシーズ
代表取締役社長
当社医薬運営統括管掌
当社医薬運営統括本部長
株式会社アインファーマシーズ取締役（現任）

所有する当社の株式数：7,178株
在任年数：11年
取締役会出席状況：11/11回
選任理由
主要子会社の代表取締役、ファーマシー事業における責任者としての職務に従事し、実践的・多角的な視点からの優れたリーダーシップと強い責任感、倫理観により両事業の成長に大きく貢献してきました。
引き続き、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、取締役候補者とするものであります。
－8－

取締役選任議案

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

５

さ

か

い

酒井

ま

さ

と

雅 人（1969年６月３日）

再任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1999年 1 月
2004年 5 月
2006年 5 月
2011年 7 月
2012年11月
2014年 6 月
2014年 7 月
2015年11月

2016年12月

当社入社
当社医薬事業部東北支店長
当社経営企画室長
当社執行役員、医薬事業部首都圏営業本部長
当社医薬事業部首都圏統括 兼 東京支店長
株式会社あさひ調剤代表取締役社長
当社取締役
当社取締役退任

2018年 7 月
2019年 5 月
2019年 8 月
2023年 5 月

株式会社アインファーマシーズ取締役、
医薬事業部東日本統括（現任）
当社取締役（現任）
当社開発統括本部長
当社開発統括本部長 兼 グループ連携部長
当社医薬運営統括本部長（現任）
株式会社アインファーマシーズ
代表取締役社長（現任）

所有する当社の株式数：7,527株
在任年数：５年
取締役会出席状況：11/11回
選任理由
主要子会社の代表取締役、ファーマシー事業の運営・店舗開発に関わる職務を歴任し、優れた調整力とリーダーシップを活かし、特に店舗開発において大きな実績をあげてきました。
引き続き経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、取締役候補者とするものであります。

候補者
番 号

6

き

め

い

木明

り

え

こ

理絵子（1962年２月26日）

再任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1995年12月
2003年 5 月
2004年 5 月
2009年 5 月
2009年 8 月
2013年 5 月

株式会社第一臨床検査センター（札幌市、現当社）入社
当社物販事業部商品部長
当社管理本部人事部長
当社物販事業部長 兼 商品部長
当社執行役員
当社人事担当2014年 7 月
2015年 9 月
2016年 7 月
2018年 2 月
2018年 7 月
2022年 5 月

当社取締役（現任）
株式会社アユーララボラトリーズ
代表取締役副社長
同社代表取締役社長
株式会社アインファーマシーズ取締役（現任）
当社人事管掌当社人事本部長（現任）

所有する当社の株式数：6,127株
在任年数：９年
取締役会出席状況：11/11回
選任理由
主要子会社の代表取締役、リテール事業における責任者、人事管掌役員としての職務を歴任しており、特に組織構築、採用・人材育成分野において、高い企画力とリーダーシップにより大きく貢献してきました。
引き続き、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、取締役候補者とするものであります。
－9－

取締役選任議案

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

7

候補者
番 号

た

か

く

ら

髙倉

の

ぶ

ゆ

き

信 行（1957年１月14日）

新任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1981年 4 月
2009年 7 月
2010年 7 月
2011年 7 月
2012年 9 月
2013年 7 月
2013年10月
2014年 4 月

厚生省（現 厚生労働省）入省
厚生労働省大臣官房国際課長
総務省大臣官房審議官（公営企業担当）
総務省消防庁審議官
厚生労働省大臣官房年金管理審議官
厚生労働省退官
帝人株式会社特別参与
同社グループ理事、CSR最高責任者補佐（特命担当）2016年 4 月
2017年 4 月
2019年 4 月
2020年 4 月
2020年 7 月

同社グループ執行役員、CSR最高責任者、
経営監査部担当、事業所活用担当役員
同社グループ執行役員、CSR管掌、経営監査部担当
同社顧問（非常勤）
当社顧問
株式会社アインファーマシーズ
専務取締役（現任）所有する当社の株式数：1,000株
在任年数：－年
取締役会出席状況：－/－回
選任理由
法務リスクマネジメント及びサステナビリティ経営に関する幅広い知識、経験等を有しており、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、取締役候補者とするものであります。

候補者
番 号

８

い

し

か

わ

石川

か

お

り

香 織（1971年４月15日）

新任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2007年 ２ 月
2015年11月

当社入社
当社運営統括本部物販運営部長
株式会社アインファーマシーズ物販事業部長

2018年 5 月
2019年 5 月
2022年 5 月

当社執行役員（現任）
株式会社アインファーマシーズ取締役（現任）
当社物販運営統括本部長（現任）
株式会社アユーララボラトリーズ
代表取締役社長（現任）

所有する当社の株式数：1,900株
在任年数：－年
取締役会出席状況：－/－回
選任理由
リテール事業における責任者としての職務を歴任しており、優れた調整力とリーダーシップを活かし、事業の成長に大きく貢献
しております。経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、取締役候補者とするものであります。

－ 10 －

取締役選任議案

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

9

え

ん

ど

う

遠藤

の

り

こ

典 子（1968年５月６日）

再任

社外

独立

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1994年 6 月
2004年 4 月
2006年 3 月
2013年 9 月
2015年 4 月
2016年 6 月

株式会社ダイヤモンド社入社
国立大学法人九州大学東京事務所長・ディレク
ター兼務
株式会社ダイヤモンド社
週刊ダイヤモンド編集部副編集長
国立大学法人東京大学政策・ビジョン研究セン
ター客員研究員
学校法人慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授株式会社NTTドコモ社外取締役

2018年 7 月
2019年 6 月
2020年 4 月
2021年 3 月
2021年 6 月
2022年 6 月

当社社外取締役（現任）
阪急阪神ホールディングス株式会社社外取締役（現任）
学校法人慶應義塾大学グローバルリサーチイン
スティテュート特任教授（現任）
テックポイント・インク社外取締役（現任）
ジャパンエレベーターサービスホールディング
ス株式会社社外取締役（現任）
日本電信電話株式会社社外取締役（現任）

所有する当社の株式数：200株
在任年数：５年
取締役会出席状況：11/11回
選任理由及び期待される役割の概要
経済誌編集及び公共政策研究による豊富な知見・経験に加え、通信、鉄道、百貨店事業等の企業経営における幅広い知見を有しており、当社の経営戦略その他議案審議等に対し、多角的な立場から積極的な意見・提案を行う等、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たしてきました。
引き続き、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、社外取締役候補者とするものであります。

－ 11 －

取締役選任議案

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

10

い

と

う

伊藤

じゅん

ろ

う

順 朗（1958年６月14日）

再任

社外

独立

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1990年 8 月
2009年 5 月
2011年 4 月
2016年 5 月
2016年 7 月
2016年12月

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社
株式会社セブン&アイ･ホールディングス
取締役 執行役員、事業推進部シニアオフィサー
同社CSR統括部シニアオフィサー
同社グループ関係会社管掌
同社関係会社部シニアオフィサー
同社常務執行役員、経営推進室長

2017年 3 月
2018年 3 月
2019年 7 月
2023年 4 月

株式会社イトーヨーカ堂取締役
株式会社セブン&アイ・ホールディングス
経営推進本部長
当社社外取締役（現任）
株式会社セブン&アイ・ホールディングス
代表取締役 専務執行役員（現任）、最高サステ
ナビリティ責任者 兼 ESG推進本部長 兼 スーパーストア事業管掌（現任）

所有する当社の株式数：－株
在任年数：４年
取締役会出席状況：10/11回
選任理由及び期待される役割の概要
グローバルに展開する大手小売業の代表取締役として、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する幅広い知見、企業体におけるグループ関係会社管掌としての経験等を有しており、当社の経営戦略、リスクマネジメント、サステナビリティ経営、リテール事業における重要な事項に関し、専門的な観点から積極的な意見・提言を行い、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たしてきました。
引き続き、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、社外取締役候補者とするものであります。

－ 12 －

取締役選任議案

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

11

や

ま

ぞ

え

山添

しげる

茂（1955年８月11日）

再任

社外

独立

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1978年 4 月
2006年 4 月
2009年 4 月
2010年 6 月
2012年 4 月
2015年 4 月

丸紅株式会社入社
同社執行役員、電力部門長
同社常務執行役員、電力・インフラ部門長、アブダビ商社推進室担当役員
同社代表取締役常務執行役員、社長補佐、機械
グループ管掌役員、投融資委員会副委員長
同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役副社長執行役員、電力・プラン
トグループCEO2018年 4 月
2018年 6 月
2019年 4 月
2020年 4 月
2020年 8 月
2022年 7 月

同社取締役副会長
フジテック株式会社社外取締役
みずほキャピタルパートナーズ株式会社（現
MCPパートナーズ株式会社）社外監査役
丸紅パワー&インフラシステムズ株式会社会長
ビーウィズ株式会社社外取締役、監査等委員（現任）
当社社外取締役（現任）

所有する当社の株式数：－株
在任年数：１年
取締役会出席状況：９/９回
選任理由及び期待される役割の概要
大手商社経営者としての企業経営における幅広い知識、経験等を有しており、当社の経営戦略、財務・金融、リテール事業における重要な事項に関し、専門的な観点から積極的な意見・提言を行う等、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たしてきました。
引き続き、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、社外取締役候補者とするものであります。

－ 13 －

取締役選任議案

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

12

く

り

や

ま

栗山

ひ

で

き

英 樹（1961年４月26日）

再任

社外

独立

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2004年 4 月
2008年 4 月
2011年11月
2021年11月

白鷗大学助教授
同大学教授（現任）
北海道日本ハムファイターズ監督
野球日本代表監督

2022年 1 月
2022年 4 月
2022年 7 月

北海道日本ハムファイターズプロフェッサー（現任）
北海学園大学特任教授（現任）
当社社外取締役（現任）

所有する当社の株式数：－株
在任年数：１年
取締役会出席状況：７/９回
選任理由及び期待される役割の概要
プロ野球球団の監督、大学で教授を務める等、組織におけるガバナンスや人材育成に関する幅広い知識、経験等を有しており、当社の法務・リスクマネジメント、サステナビリティ経営における重要な事項に関し、専門的な観点から積極的な意見・提言を行う等、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たしてきました。
引き続き、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、社外取締役候補者とするものであります。

（注）１. 遠藤典子、伊藤順朗、山添茂及び栗山英樹の４氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は遠藤典子、伊藤順朗、山添茂及び栗山英樹の４氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。４氏が再任された場合は、当社は引き続き４氏を独立役員とする予定であります。
２. 遠藤典子、伊藤順朗、山添茂及び栗山英樹の４氏は、当社定款に基づき、当社との間で法令に定める額を限度として損
害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、４氏が再任された場合、上記責任限定契約を継続する予定であります。
３. 当社は、各候補者との間で、会社法第430条の２第１項第１号に規定する費用及び同項第２号に規定する損失に関する補償契約を締結する予定はありません。
４. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、個人被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金・訴訟費用の損害を当該保険契約により補償することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５. 遠藤典子氏の戸籍上の氏名は辻󠄁廣典子であります。
６. 遠藤典子氏は当社と顧問契約を締結しておりましたが、2018年５月末をもって顧問契約は終了しており、充分に独立性を有していると判断しております。
７. 伊藤順朗氏が2017年３月から2020年２月まで取締役を務めた株式会社イトーヨーカ堂と当社子会社との間には賃貸借取引がありますが、その取引高は僅少であることから、相互依存度は低く、充分に独立性を有していると判断しております。
８. 山添茂及び栗山英樹の両氏につきましては、親会社や兄弟会社、大株主企業、主要な取引先の出身等に該当せず、高い
独立性と中立性を有していると判断しております。
９. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
－ 14 －

取締役選任議案

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

10. 遠藤典子、伊藤順朗、山添茂及び栗山英樹の４氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって、遠藤氏は５年、伊藤氏は４年、山添氏及び栗山氏の両氏は１年となります。

【ご参考】本総会後の取締役及び監査役の主なスキル
第２号議案が原案どおり承認可決された場合における、本総会後の取締役及び監査役の主なスキルは以下のと
おりです。
氏

名

独 立 性
（社外のみ）

経 営 経 験

財務・金融

大谷 喜一

●

●

首藤 正一

●

水島 利英

●

大石 美也

●

酒井 雅人

●

木明 理絵子

●

法 務 ・
リスクマネ
ジ メ ン ト

●

伊藤 順朗

●

●

山添

茂

●

●

栗山 英樹

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●
●

彬

●

●

●

村松

修

●

●

●

●
●
●

●

居林

●

●
●

●

川村 幸一

●

●

●
●

リ テ ー ル
事
業

●
●

遠藤 典子

ファーマシー
事
業

●

髙倉 信行
石川 香織

サ ス テ ナビ リ テ ィ
経
営

●

●

以 上

－ 15 －

取締役選任議案

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年５月１日から2023年４月30日まで）
１ 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（2022年５月１日～2023年４月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、行動制限の緩和等により、緩やかな持ち直しの傾向がみられます。一方で、物価上昇や金融資本市場の変動等により未だ不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を徹底し、医療・小売サービスの提供に努めてまいりました。事業による様々な社会課題の解決への貢献を通じて、ステークホルダーの皆様に「この街にアインがあって良かった」と感じていただける企業にしていきたいと考えております。
当社はマテリアリティ（重要課題）として、「地域医療への貢献」、「美しさと健やかさの提供」、「安全・安心と信頼」、「環境保護・負荷低減」、「健全な経営基盤」、「地域社会・取引先との連携」の６つを特定し、各取り組みにおけるＫＰＩ及び2025年度目標を公表しております。
2022年７月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※」の最終報告書（TCFD提言）が推奨する４つの開示項目について整理・設定し、コーポレートサイトにおいて開示、同年９月には、ステークホ
ルダーの皆様とのコミュニケーション強化を目的とし、マテリアリティに対する具体的な取り組みや人材戦
略、DX戦略等、中長期的な価値向上のための取り組みを掲載した統合報告書を新たに作成いたしました。また、同年11月には、「地域社会・取引先との連携」の実現に向け「CSR調達方針・ガイドライン」を制定、さらに国連グローバル・コンパクトへの署名及びグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンへ加入いたしました。
本年３月には、日本健康会議による「健康経営優良法人認定制度」において、特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に、昨年に引き続き認定されました。人
的資本経営の観点から、また、「経営基盤の強化」においても、社員の健康増進を強化することを掲げており、一人ひとりのパフォーマンス発揮による生産性の向上や離職率の低下等を図ってまいります。
今後も様々な取り組みを通じ、持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に向けて取り組んでまいります。
当連結会計年度末のグループ店舗総数は1,287店舗となりました。
※TCFD：「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略。

G20財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が設置。2017年６月に最終報告書「TCFD 提言」を公表。

－ 16 －

当事業年度の事業の状況

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第53期

第54期

前連結会計年度比（2022年４月期）（2023年４月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

売上高

316,247

358,742

42,494増

13.4%増営業利益

15,13916,004

864増

5.7%増

経常利益

16,041

17,064

1,022増

6.4%増

親会社株主に帰属する当期純利益

7,092

9,234

2,142増30.2%増

ROE

6.0%

7.5%

企業集団の事業区分別売上状況は次のとおりであります。

ファーマシー事業
ファーマシー事業においては、医療機関等との連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握、在宅医療対応等により、患者様が住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでおります。
本年１月の厚生労働省による電子処方箋管理サービス運用の開始に先立ち、当社グルー
プでは、運用プロセスの確立や先進的取り組み、優良事例の収集、ガイドラインの策定等を目的とし、2022年10月末に開始された厚生労働省による「電子処方箋のモデル事業」に参画いたしました。現在は、当社グループの全国の薬局において電子処方箋に対応するため、順次環境の整備を進めております。今後も、環境変化に対応し、患者様がいつでも安心して薬物治療を継続していただけるよう取り組んでまいります。
営業開発においては、2022年５月に株式会社ファーマシィホールディングスの約100店舗をグループに迎える等、新規出店及び前期出店の伸長が当連結会計期間の業績に寄与いたしました。引き続き、大型薬局の積極的な出店と投資回収を重視したM&Aを出店戦略とし、さらなる事業規模の拡大を行うとともに、店舗運営の効率化を推進してまいります。
当連結会計年度の出店状況は、グループ全体で合計141店舗を出店し、24店舗の閉店、７店舗の事業譲渡により、当社グループにおける薬局総数は1,209店舗となりました。

－ 17 －

当事業年度の事業の状況

売上高283,111（単位：百万円）

321,577

第53期
第54期（2022年４月期）（2023年４月期）

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

リテール事業
リテール事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、オリジナルブランドの見直し及びコスト適正化を推進しており、当連結会計期間においては、
行動制限の緩和等により客数が堅調に推移したこと並びにコスト適正化が奏功し、黒字となりました。
当連結会計年度の出店状況は、８店舗を出店し、８店舗を閉店したことで、コスメ&ドラッグストア総数は78店舗となりました。

売上高（単位：百万円）

25,68520,558

第53期
第54期（2022年４月期）（2023年４月期）②

設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、121億８千９百万円であり、その主要なものは次のとおりであります。
イ. 有形固定資産（店舗設備他）
93億６千３百万円
ロ. 敷金・保証金
28億２千５百万円
なお、記載すべき重要な資金調達はありません。

③

他の会社の株式等の取得またはその他企業再編の状況
当社及び当社連結子会社である株式会社アインファーマシーズは、当連結会計年度において調剤薬局事業会
社９社を株式取得により子会社といたしました。

－ 18 －

当事業年度の事業の状況

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
売上高（単位：百万円）

292,615 297,305

経常利益（単位：百万円）
316,247

358,742

16,822

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

16,041

17,064

6,697

12,649

第51期
第52期
第53期
第54期
（2020年4月期） （2021年4月期） （2022年4月期） （2023年4月期）

第51期
第52期
第53期
第54期
（2020年4月期） （2021年4月期） （2022年4月期） （2023年4月期）

総資産/純資産（単位：百万円）■総資産 ■純資産

193,451

203,662

111,003

212,461

231,750

第51期
第52期
第53期
第54期
（2020年4月期） （2021年4月期） （2022年4月期） （2023年4月期）

262.87259.11

119,010201.47

126,546

第51期
第52期
第53期
第54期
（2020年4月期） （2021年4月期） （2022年4月期） （2023年4月期）

第51期

区分

7,092

1株当たり当期純利益（単位：円）

189.04
115,837

9,234

9,179

第51期
第52期
第53期
第54期
（2020年4月期） （2021年4月期） （2022年4月期） （2023年4月期）

第52期

第53期

第54期

(2020年4月期)(2021年4月期)(2022年4月期)(当連結会計年度)(2023年4月期)

売上高

(百万円)

292,615

297,305

316,247

358,742

経常利益

(百万円)

16,822

12,64916,041

17,064

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

9,179

6,697

7,092

9,234

１株当たり当期純利益(円)

259.11189.04201.47262.87

総資産(百万円)

193,451

203,662

212,461

231,750

純資産

(百万円)

111,003

115,837

119,010

126,546（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しております。

－ 19 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(3) 重要な子会社の状況①

重要な子会社の状況

会

社

名

資本金

当社の議決権比率

主

要

な

事

業

内

容

百万円

%

株式会社アインファーマシーズ

100

100.0

調剤薬局及びコスメ&ドラッグストアの経営

株

ク

10

100.0

調剤薬局の経営

株 式 会 社 あ さ ひ 調 剤

10

100.0

調剤薬局の経営株式会社西日本ファーマシー

10

100.0

調剤薬局の経営

株 式 会 社 コ ム ・ メ デ ィ カ ル

3

100.0

調剤薬局の経営

株 式 会 社 ア イ ン 信 州

10

100.0

調剤薬局の経営

株 式 会 社 フ ァ ー マ シ ィ

50

100.0

調剤薬局の経営

株式会社ホールセールスターズ

50

100.0

医薬品等の販売

株 式 会 社 メ デ ィ ウ ェ ル

208

91.3

医療コンサルティング

式

会

社

ダ

イ

チ

（注）１. 当社の議決権比率は直接所有比率であります。
２. 当社の連結子会社は、上記の重要な子会社９社を含め、計27社であります。
３. 当事業年度末日における特定完全子会社はありません。

②

その他
重要な業務提携の状況
相手先
株式会社セブン&アイ・ホールディングス

契約内容
調剤薬局及びコスメ&ドラッグストア事業における、店舗・販売・商品開発に関する提携契約－ 20 －

重要な親会社及び子会社の状況

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(4) 対処すべき課題
・各事業についてファーマシー事業においては、2021年８月より特定の機能を有する薬局として都道府県知事が認定する認定薬局制度、2022年４月より導入されたリフィル処方箋やオンライン服薬指導の要件の緩和、2023年１月より開始された電子処方箋への対応等、調剤薬局を取り巻く環境は変化しています。これらにより、患者ニーズが多様化していく中で、より質の高い患者サービスの提供や「かかりつけ薬剤師・薬局」としての地域医療貢献が求められており、調剤薬局の役割と責任は更に大きいものとなっています。
当社グループは、薬剤師の専門性を一層強化するとともに、2022年２月に運用を開始したアイン薬局公式アプリ「いつでもアイン薬局」を通じ、患者様が住み慣れた地域で安心して薬物治療を継続していただける環境を提供してまいります。
また、新規出店・M&A等による事業規模の拡大を推し進め、スケールメリットを最大限に活用した事業戦略を継続いたします。
リテール事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大を経て、顧客の行動エリア、購買動向が変化いたしました。
引き続き、集客が確実に見込める好立地への新規出店と顧客ニーズに合った商品の強化等による「アインズ&
トルペ」のブランド力向上のための投資を推進するとともに、コスト適正化を進めてまいります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に際しては、感染の拡大防止策の徹底を最優先事項としたうえで、当社グループが果たすべき調剤業務の継続等の社会的責任をまっとうすべく、事業継続計画書（BCP：
Business Continuity Plan）に沿って対応を行っており、今後も緊急事態が発生した際には、BCPに基づいた迅
速かつ適切な対応を行ってまいります。
・持続可能な社会の実現にむけて当社グループでは、人々の健康や美に貢献する事業を通じ、グループ・ステートメントでもある「お客さまの元気と笑顔」を実現し続けるため、良識と倫理観を持った企業活動を行ってきました。これからも、お客さまをはじめ多様なステークホルダーの皆様のことを考え、自ら変化し行動することで、企業の持続的な成長と、社
会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営を実現してまいります。

－ 21 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

2020年12月には当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定、2021年５月にはマテリアリティの主要な取り組みとKPI及び2025年度目標を設定し具体的な取り組みを開始しております。
マテリアリティ

主な取り組み1.地域医療への貢献※
CSV課題（S）

・医薬品の適正使用を実現するため薬局に要請・期待されている役割を確実に実行
し、社会が求める新しい仕組みづくりにも率先して挑戦する
・効率的な医薬品使用及び医療サービスで医療費抑制を図り、社会保障制度の持続可能性へ貢献する・災害やパンデミック等、いかなる状況下においても、社員の生命・健康を守り、医薬品及び医療サービスの提供を遂行する

2.美しさと健やかさの提供※
CSV課題（S）

・トレンドやニーズ、立地に対応した品揃えの店舗展開で、美しくありたい人々のエンパワーメントを図る
・自分らしいライフスタイルを実現する、革新的なオリジナル商品を開発する

3.安全・安心と信頼※
事業プロセス課題（S）

・品質・安全性・管理マネジメントシステムの継続的な改善により、品質・安全性をより強固にする

4.環境保護・負荷低減※
事業プロセス課題（E）

・温室効果ガス排出量の把握と削減を遂行する

5.健全な経営基盤※
経営基盤課題（G）

・人権に関する取り組みを推進する

・廃棄物削減による環境配慮に取り組む
・多様な人材の採用と効果的な人材配置により、ダイバーシティ&インクルージョンを推進する・社員の健康増進を強化する
・会社情報資産の保護体制及びシステムセキュリティ対策を強化するとともに、各
種規程・基準等の設定や管理体制の整備を行い、確実な運用を遂行する
・多様なステークホルダーとのエンゲージメントを深め、取締役会の監督機能を継続的に強化する－ 22 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

マテリアリティ

主な取り組み6.地域社会・取引先との連携 ・地域社会との調和と共生を目指し、健康活動等を通じた社会貢献を推進する
地域社会・お取引先との連携 ・CSR調達の導入により、サプライチェーン全体でサステナビリティ活動を推進す※
課題（S・E）
る
・医薬品卸と協働による環境負荷軽減への体制を構築する※()内のESGは、Environment(環境)、Social(社会)、Governance（ガバナンス)を指しています。

※マテリアリティについて詳しくはこちらをご確認ください。

※社員の健康増進の強化（アイングループの健康経営）について詳しくはこちらをご確認ください。

(5) 主要な事業内容（2023年４月30日現在）① ファーマシー事業部門
医療機関から処方箋を交付された患者に対して、処方箋調剤を行う保険薬局事業② リテール事業部門
一般消費者に対して、医薬品、化粧品、家庭雑貨等の販売を行うコスメ&ドラッグストア事業－ 23 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(6) 主要な事業所（2023年４月30日現在）
当社本社
札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
当社東京オフィス
東京都渋谷区代々木２丁目１番５号
なお、当社グループ店舗の分布状況（地区及び店舗数）は次のとおりであります。
都道府県別

ファーマシー事業

リテール事業

都道府県別

リテール事業

北海道

110店舗

18店舗

三重県

6店舗

-

青森県

13店舗

-

滋賀県

2店舗

-

岩手県

18店舗

-

京都府

34店舗

1店舗

宮城県

47店舗

1店舗

大阪府

67店舗

4店舗

秋田県

11店舗

-

兵庫県

29店舗

2店舗

山形県

39店舗

-

奈良県

4店舗

-

福島県

37店舗

-

和歌山県

3店舗

-

茨城県

70店舗

-

鳥取県

12店舗

-

栃木県

11店舗

1店舗

島根県

19店舗

-

群馬県

17店舗

-

岡山県

19店舗

1店舗

埼玉県

79店舗

5店舗

広島県

47店舗

-

千葉県

33店舗

3店舗

山口県

4店舗

-

東京都

100店舗

23店舗

徳島県

6店舗

-

神奈川県

46店舗

10店舗

香川県

31店舗

-

新潟県

49店舗

-

愛媛県

9店舗

-

富山県

19店舗

-

高知県

10店舗

-

石川県

5店舗

-

福岡県

15店舗

4店舗

福井県

4店舗

-

長崎県

6店舗

-

山梨県

2店舗

-

熊本県

4店舗

1店舗

長野県

54店舗

-

大分県

18店舗

-

岐阜県

6店舗

-

宮崎県

3店舗

-

静岡県

46店舗

-

鹿児島県

2店舗

2店舗

愛知県

26店舗

2店舗

沖縄県

17店舗

-

1,209店舗

78店舗

合計－ 24 －

主要な事業所ファーマシー事業

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(7) 従業員の状況（2023年４月30日現在）①

企業集団の従業員の状況
事業の種類別セグメント従業

ファーマシー事業員数

前連結会計年度末比増減

9,656（1,228）名

1,171（48）名リテール事業555（1,004）名△112（△27）名全社（共通）

440（62）名24（5）名10,651（2,294）名

1,083（26）名

合計（注）従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（②従当社の従業員の状況
業

員）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

数

前 事 業 年 度 末 比 増 減

161（42）名

1（3）名（注）従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（

平

均

年

齢

平

均

勤

42.7歳

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2023年４月30日現在）
主要な借入先はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 25 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

続

年

数

10.8年

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

２ 会社の現況(1) 株式の状況（2023年４月30日現在）①②

発行可能株式総数
発行済株式の総数④

大株主（上位10名）③

44,000,000株
35,428,212株

株主数株

16,221名

主

名

持

株

数

持

株

比

率

千株

%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,411

9.71

大

一

3,238

9.22

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

2,750

7.83

株

谷
式

喜

行

1,743

4.96

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託

丸紅口

1,594

4.54

株

銀

行

1,472

4.19

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）

1,257

3.58

S T A T E
T R U S T

S T R E E T
B A N KA N D
C O M P A N Y
5 0 5 1 0 3

1,168

3.33

JP MORGAN CHASE BANK 385151

978

2.79

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

713

2.03

式

会

社

会

社

北
北

洋
海

銀

道

（注）１. 持株比率は自己株式（298,188株）を控除して計算しております。
２. みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。
３. 2023年３月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スプラウスグローブ・インベ
ストメント・マネジメント・リミテッドが2023年３月６日現在で4,060千株（株式保有割合 11.46%）の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
株

取

締

役

（

社

外

取

締

役

を

除

く

）

式

数
2,723株

交

付

対

象

者

数
8名

（注）当社の株式報酬の内容につきましては、(2)会社役員の状況 ④取締役及び監査役の報酬等 イ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 c.業績連動報酬等に係る業績指標の内容及びその額又は数の算定方法の決定に関する方針及び非金銭報酬等の内容及びその額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針に記載があります。
－ 26 －

株式の状況

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(2) 会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（2023年４月30日現在）

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代

表

取

締

役

社

長

大

谷

喜

一

代

表

取

締

役

専

務

櫻

井

正

人

代

表

取

締

役

専

務

首

藤

正

一

開発統括管掌一般社団法人日本保険薬局協会（NPhA）会長

代

表

取

締

役

専

務

水

島

利

英

運営統括、業務サポート及びデジタル推進管掌

役

大

石

美

也

医薬運営統括管掌
株式会社アインファーマシーズ代表取締役社長

子

人事本部長

常

務

取

締

取

締

役

木

明

理

絵

取

締

役

淡

路

英

広

株式会社アインファーマシーズ専務取締役医薬事業部
長 兼 西日本統括

取

締

役

酒

井

雅

人

開発統括本部長 兼 グループ連携部長
株式会社アインファーマシーズ取締役医薬事業部東日
本統括

取

締

役

遠

藤

典

子

学校法人慶應義塾大学グローバルリサーチ
インスティテュート特任教授
阪急阪神ホールディングス株式会社社外取締役
テックポイント・インク社外取締役
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式
会社社外取締役
日本電信電話株式会社社外取締役

取

締

役

伊

藤

順

朗

株式会社セブン&アイ・ホールディングス
代表取締役 専務執行役員 最高サステナビリティ責任者
兼 ESG推進本部長 兼 スーパーストア事業管掌

取

締

役

山

添

茂

ビーウィズ株式会社社外取締役、監査等委員

取

締

役

栗

山

英

樹

野球日本代表監督
白鴎大学教授北海道日本ハムファイターズプロフェッサー北海学園大学特任教授

役

川

村

幸

一

常

勤

監

査

監

査

役

居

林

彬

監

査

役

村

松

修

株式会社エグゼクティブ・パートナーズ会長
株式会社あさひ調剤監査役（注）１. 取締役遠藤典子、伊藤順朗、山添茂及び栗山英樹の４氏は、社外取締役であります。
２. 監査役居林彬及び村松修の両氏は、社外監査役であります。

－ 27 －

会社役員の状況2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

３. 常勤監査役川村幸一氏は、当社の総務部長として2003年５月から2012年５月まで在職し、また、2000年４月から

2003年４月まで株式会社アインメディカルシステムズの経理部長、2005年４月から2012年７月までは同社の監査役として、決算手続、財務諸表の作成または監査業務等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

４. 当社は、取締役遠藤典子、伊藤順朗、山添茂、栗山英樹、監査役居林彬及び村松修の６氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②

責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令に定める額を限度としております③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で契約し、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社（孫会社含む）の取締役、監査役、管理職・監督者の地位にある従業員等及びその相続人等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

④

取締役及び監査役の報酬等
イ. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等に内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の指名・報酬等諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
a.

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
基本方針
当社の取締役は、当社グループが、地域医療への貢献と、美しさと健やかさの提供へ向け社会的役割と責任を果たすため、ステークホルダーの皆様と価値を共有しながら業績向上と持続的な成長を図ることが求められている。当社の取締役の報酬は、役割と責任に応じた固定報酬である月額報酬と、報酬決定プロ
セスの透明性・客観性を高め業績インセンティブとなる業績連動報酬である賞与及び株主の皆様と同じ目線で持続的な成長を意識づけることを目的とする非金銭報酬により構成される報酬体系とする。
ただし、社外取締役の報酬は、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督する役割・責務に適した報酬体系とする。
－ 28 －

会社役員の状況2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用b.

金銭報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
金銭報酬（業績連動報酬及び非金銭報酬等のいずれでもないもの）は、月額固定の「基本報酬」とし、役位、職責、在任年数、従業員の賃金とのバランス、同業他社の動向や過去の支給実績等を総合的に勘案の上、決定するものとする。
c. 業績連動報酬等に係る業績指標の内容及びその額又は数の算定方法の決定に関する方針及び非金銭報酬等の内容及びその額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
賞与は各期の連結営業利益及びROE並びに各期の環境課題・社会課題への貢献等、直接財務的価値に現れない価値、配当、従業員の賞与とのバランス、同業他社の動向や過去の支給実績等を総合的に勘案の上、決定する。
非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬（RS）とし、毎年、総額50百万円を限度として、役位、職責により決定した基準額の金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の現物出資により普通株式を割り当てる。な
お、譲渡制限付株式報酬として割り当てる当社の普通株式は年50,000株以内とする。
今後も、株主様をはじめとするステークホルダーからの要請や同業他社の動向等を注視し、短期から中
長期的な業績に連動したインセンティブはどうあるべきか、指名・報酬等諮問委員会において適宜検討してまいります。
d. 報酬等の種類毎の構成割合の決定に関する方針
社外取締役以外の取締役の報酬の構成割合は、事業の特性、事業環境及び他社の動向を勘案し、月額報
酬、賞与、非金銭報酬の構成比が概ね70:20:10となるように制度を設計する。社外取締役には、月額報酬のみを支給する。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
個人別の報酬額については、指名・報酬等諮問委員会で役位別の月額報酬の金額範囲、賞与に関する業
績等の評価の内容、役位別の非金銭報酬額に関する原案を作成し、取締役会の決議を経て、その決定内容の範囲で代表取締役社長が具体的内容について委任をうけるものとする。
指名・報酬等諮問委員会は、取締役の報酬決定に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化することを目的として、過半数の委員を独立社外取締役で構成し、取締役の報酬等に関する事項は、上記方針に基づき決定する。
f. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長大谷喜一に対し各取締役の基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬について、個人別の具体的な報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには最も適している地位にあるからです。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬等諮問委員会から答申をうけた金額の範囲内において決定しております。

－ 29 －

会社役員の状況2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額
役

員

区

分

報酬等の総額（ 百 万 円 ）業績連動報酬等

非金銭報酬等対 象 と な る
役 員 の 員 数（名）

報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額 （ 百 万 円 ）
基

本

報

酬

取
締
役
（う ち 社 外 取 締 役）

233
(19)

171
(19)

41
(－)

21
(－)

13
(5)

監
査
役
（う ち 社 外 監 査 役）

19
(12)

19
(12)

0
(－)

－
(－)

3
(2)

合
（う

253
(31)

190
(31)

41
(－)

21
(－)

16
(7)

ち

社

外

役

計
員）

（注）１. 取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。

２. 取締役の報酬限度額は、2022年７月28日開催の第53回定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役年額50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役４名）です。
また、金銭報酬とは別枠で、2022年７月28日開催の第53回定時株主総会において株式報酬の額として年額50百万円以

内、株式数の上限を年50,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名です。
３. 監査役の報酬限度額は、1991年７月30日開催の第22回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
４. 上記の業績連動報酬等の総額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額16百万円（取締役６名に対し16百万円、社外取締役及び監査役は該当なし。）が含まれております。賞与は、③取締役及び監査役の報酬等に記載の方針に基づき、その実績は、「１．(1)当事業年度の事業の状況」に記載のとおりです。また、指名・報酬等諮問委員会から答申をうけた金額の範囲内において支給しております。
５. 当事業年度末日現在の取締役は12名（うち社外取締役４名）であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、2022年７月28日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名（うち社外取締役が２名）が含まれることと、無報酬の取締役が１名（うち社外取締役１名）在任しているためであります。

⑤

社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役遠藤典子氏は学校法人慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート特任教授、阪急阪神ホールディングス株式会社社外取締役、テックポイント・インク社外取締役、ジャパンエレベーターサービ
スホールディングス株式会社社外取締役及び日本電信電話株式会社社外取締役を兼務しております。
当社と同法人及び各社とは特別の関係はありません。
・取締役伊藤順朗氏は株式会社セブン&アイ・ホールディングス代表取締役 専務執行役員、最高サステナビ
リティ責任者 兼 ESG推進本部長 兼 スーパーストア事業管掌を兼務しております。
株式会社セブン&アイ･ホールディングスは、当社の大株主であり、同社の子会社である株式会社イトー
ヨーカ堂と当社子会社は、賃貸借の取引があります。
－ 30 －

会社役員の状況2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

・取締役山添茂氏はビーウィズ株式会社社外取締役 監査等委員を兼務しております。
当社と同社とは特別の関係はありません。
・取締役栗山英樹氏は野球日本代表監督、白鷗大学教授、北海道日本ハムファイターズプロフェッサー及び北海学園大学特任教授を兼務しております。なお、2023年５月31日に野球日本代表監督を退任いたしました。
当社と各法人及び各団体等とは特別の関係はありません。
・監査役村松修氏は株式会社エグゼクティブ・パートナーズ会長及び株式会社あさひ調剤監査役を兼務しております。
当社と株式会社エグゼクティブ・パートナーズには特別の関係はありません。株式会社あさひ調剤は当社子会社であります。
ロ. 社外役員が当社の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 31 －

会社役員の状況2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

ハ. 当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度開催の取締役会11回の全てに出席し、経済誌編集及び公共政策

取

締

役

遠

藤

典

子

研究による豊富な知見・経験に加え、国内外の市場調査に関する知識等に基づき、当社の経営戦略その他議案審議等に多角的な立場から適切な発言を行っております。

また、当事業年度に指名・報酬等諮問委員に就任してから開催された１回の指名・報酬等諮問委員会では、役員の育成・報酬額の範囲の審議に携わり、当社のコーポレートガバナンスの適切な監督をしております。
当事業年度開催の取締役会11回のうち10回に出席し、大手小売業におけ

取

締

役

伊

藤

順

朗

るESG（環境・社会・ガバナンス）に関する幅広い知見並びに企業体におけるグループ関係会社管掌としての経験等に基づき、当社の経営戦略その他議案審議等に多角的な立場から適切な発言を行っております。

2022年７月28日就任以降に開催された取締役会９回の全てに出席し、大手商社経営者としての企業経営における幅広い知識、経験等に基づき、当
取

締

役

山

添

茂

社の経営戦略その他議案審議等に多角的な立場から適切な発言を行っております。
また、当事業年度に指名・報酬等諮問委員に就任してから開催された１回の指名・報酬等諮問委員会では、役員の育成・報酬額の範囲の審議に携わり、当社のコーポレートガバナンスの適切な監督をしております。
2022年７月28日就任以降に開催された取締役会９回のうち７回に出席

取

監

締

査

役

役

栗

居

山

林

英

樹

彬

し、組織におけるガバナンスや人材育成に関する幅広い知識、経験等に基づき、当社の経営戦略その他議案審議等に多角的な立場から適切な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役11回及び監査役会12回の全てに出席しております。

取締役会及び監査役会において、金融機関出身者としての専門的知識、経験から、必要な発言を行っております。

当事業年度に開催された取締役会11回及び監査役会12回の全てに出席し

監

査

役

村

松

修

ております。
取締役会及び監査役会において、大手証券出身者としての専門的知識、経験から、必要な発言を行っております。
また、当事業年度に指名・報酬等諮問委員を退任するまでに開催された２回の指名・報酬等諮問委員会では、役員の育成・報酬額の範囲の審議に携わり、当社のコーポレートガバナンスの適切な監督をしております。
－ 32 －

会社役員の状況2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(3) 会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

EY新日本有限責任監査法人

支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

53百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合
計額

62百万円

（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意の判断をいた
しました。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合には、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

(4) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、法令、定款及び取締役会規則の定めるところにより、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
・当社グループは、取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、執行役員制度の採用による執行機能と監督機能の分離及び独立性を考慮した社外取締役の継続的な選任を行っております。
・当社グループの役員及び従業員（以下、「役職員」という）は、グループ行動指針に基づき、法令及び定款等の遵守はもとより、人々の健康に携わる業務に従事していることを常に認識し、良識と倫理観をもった企業活動に努めております。
・当社は、当社グループにおける法令、定款及び社内諸規則に適合した職務の執行及びコンプライアンス向上のため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係るグループ全社の管理を行っており－ 33 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用ます。
・当社グループは、法令違反その他コンプライアンスに係る問題の早期発見、是正を図るため、外部の委託
会社へ直接通報できる、「コンプライアンス ホットライン」を整備しております。
・当社グループは、「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底するとともに、適宜適切な情報開示に努め、インサイダー取引を防止する体制を整備しております。
・監査役は、独立の機関として内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査しております。
・内部監査室は、業務執行組織から独立した視点で、当社グループの役職員の法令及び定款等に係る遵守状況についての監査を実施しております。
・当社グループは、グループ行動指針において、反社会的勢力とは一切の関係を持たない旨を宣言し、「反社会的勢力対策規程」を定め、警察、顧問弁護士等と連携し組織的に反社会的勢力との関与遮断に取り組んでおります。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は「文書取扱規程」に従い、取締役及び監査役が必要に応じ閲覧可能な状態で、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う体制としております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」及び「リスクマネジメントガ
イドライン」を策定し、リスクカテゴリーごとの担当部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括
的に管理しております。
・当社は、全社のリスクを統括する部署としてリスクマネジメント室を設置し、グループ全体のリスクマネ
ジメント推進に係る課題・対応策を統括管理しております。
・当社グループのリスク管理の運用状況は、内部監査室が実地監査において遵守状況及び有効性について検査を行っております。
・当社は、危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、グループの「事業継続計画（BCP）」を策定し、当社グループの全役職員に周知徹底しております。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループの取締役の職務の執行については、「業務分掌規程」に従い、各取締役が自己の分掌範囲について責任を持って行います。なお、その運営状況は、内部監査室及び監査役会が点検を行う体制としております。

－ 34 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

・当社は、グループの経営計画を策定し、当該計画を具体化するため、事業年度ごとのグループ全体の経営目標及び予算配分等を定めております。
⑤

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、企業集団としての業務の適正を確保するため、各子会社に対し「関係会社管理規程」を適用し、子会社における経営上の重要な意思決定事項（発生事実を含む）等について、当社への定期的な報告を義務づけております。
・当社は、当社及び当社子会社の取締役が出席するグループ経営会議を定期的に開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し当該会議における報告を義務づけております。

⑥

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
・当社は、監査役が職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、監査役補助者として適切な者を任命することとしております。

⑦

前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、前項の従業員の取締役からの独立性を確保するため、当該従業員の人事異動・評価等を行う場合
は、予め監査役に報告し意見を求めることとしております。
・当社は、「監査役監査基準」において、監査役の補助従業員に対する指揮命令権に関して明記しております。

⑧

次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
・当社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制
取締役は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を監査役に報告する体制としております。
内部監査室は、その業務執行を定期的に監査役に報告する体制としております。
監査役は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、監査役または従業員に報告を求めることとしております。
・子会社の取締役・監査役等及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
当社グループの役職員は、当社監査役から職務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこととしております。

－ 35 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

当社グループの役職員は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を監査役に報告を行うこととしております。
内部監査室は、その業務執行を定期的に監査役に報告することとしております。
内部通報制度の担当部署であるリスクマネジメント室は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に報告することとしております。
⑨

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。

⑩

監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは債務の処理等の請求をしたときは、「監査役監査基準」に基づき、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。
監査役会が、監査役が職務の遂行のために弁護士及び公認会計士等の外部専門家を求めた場合、当社はその費用を負担することとしております。
監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、予め予算を計上することとしております。

⑪

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の職務の遂行のために、監査役が弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携が必要と判断した
場合は、これを求めることとしております。

⑫

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
イ. コンプライアンスに関する取り組み
社内研修や会議体を通じて、従業員に対しコンプライアンスに関する教育を実施することで、法令及び定款を遵守するための取り組みを継続的に行っております。
また、外部の委託会社へ直接通報できる、「コンプライアンス ホットライン」の運用を継続しており、定期的に監査役に報告しております。
ロ. リスクマネジメントに関する取り組み「リスク管理規程」及び「リスクマネジメントガイドライン」に基づき、グループ全体のリスクを網羅
的・統括的に管理しており、その運用状況を内部監査室の実地監査において検査しております。
ハ. 取締役の職務執行について
当事業年度において、取締役会を11回開催しており、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するよう監督を行っております。
また、社外取締役を継続的に選任することで、監督機能を維持しております。
－ 36 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

ニ. 監査役の職務執行について
当事業年度において、監査役会を12回開催しており、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査しております。
また、内部監査室の業務執行状況の確認及び公認会計士等の外部専門家と連携することにより、監査の実効性を維持しております。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付け（または買収提案）に対しては、当該買付者の事業内容、計画及び過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響
を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。
(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として捉え、業績に応じた成果の配分を行うとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期の利益状況と今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり60円の配当を行う予定です。
この結果、配当性向は22.8%（連結）となります。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化、新規出店及び今後の事業展開に備え、これを将来の利益還元に資するために有効活用してまいります。また、自己株式の取得等につきましては、資本効率の改善及び経営環
境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。

－ 37 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年４月30日現在）
科目（単位：百万円）

金額

科目
負債の部

資産の部
流動資産

98,305

現金及び預金46,796

受取手形及び売掛金

13,249

商品

21,299

貯蔵品

286

短期貸付金

355

未収入金
その他の流動資産

11,9694,348

固定資産

133,444

有形固定資産39,459

建物及び構築物

21,407

土地

10,602

建設仮勘定

3,904

その他の有形固定資産

3,545

無形固定資産52,343のれん

46,443

その他の無形固定資産

5,900

投資その他の資産

41,641

投資有価証券

2,720

長期貸付金

704

繰延税金資産5,990

退職給付に係る資産

流動負債

92,986

買掛金

58,698

短期借入金

3,670

未払法人税等3,328

預り金

18,232

賞与引当金

3,215

役員賞与引当金

22

契約負債

532

その他の流動負債
固定負債

5,284
12,218

長期借入金

5,021

リース債務

32

退職給付に係る負債

4,498

その他の固定負債

2,664

負債合計

105,204

純資産の部
株主資本

126,362

資本金

21,894

資本剰余金20,504

利益剰余金

85,963

自己株式△2,000その他の包括利益累計額

2387

その他有価証券評価差額金△7

退職給付に係る調整累計額

95

敷金及び保証金

24,507

その他の投資その他の資産

8,007

非支配株主持分

貸倒引当金

△312

純資産合計

126,546

負債純資産合計

231,750

資産合計

231,750－ 38 －

連結貸借対照表

金額962023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2022年５月１日から2023年４月30日まで） （単位：百万円）
科目

金額

売上高

358,742

売上原価

305,043

売上総利益

53,698

販売費及び一般管理費

37,694

営業利益

16,004

営業外収益

1,379

受取利息

54

受取配当金

62

受取手数料

17

その他

1,244

営業外費用

318

支払利息

52

その他

266

経常利益

17,064

特別利益

121

固定資産売却益

11

その他

110

特別損失

1,303

固定資産除売却損

193

減損損失

906

その他

203

税金等調整前当期純利益

15,882

法人税、住民税及び事業税

6,844

法人税等調整額

△205

当期純利益

9,244

非支配株主に帰属する当期純利益

9

親会社株主に帰属する当期純利益

9,234－ 39 －

連結損益計算書

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2023年４月30日現在）
科目（単位：百万円）

金額

科目
負債の部

資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用

流動負債

47,26030,159668

短期貸付金

14,632

未収入金

1,797

その他の流動資産2

固定資産

96,546有形固定資産

1,676

2,660

未払金

640

未払法人税等

82

賞与引当金

74

役員賞与引当金

16

その他の流動負債

177

固定負債
長期借入金

工具、器具及び備品

89

土地

730

負債合計

34

純資産の部

3,394

商標権

123

ソフトウェアその他の無形固定資産
投資その他の資産

2,398
872
91,475

投資有価証券2,087

関係会社株式83,625

繰延税金資産1,202

敷金及び保証金

3,954

その他の投資その他の資産
貸倒引当金
資産合計

22
300

△30

62,548

株主資本81,273

資本金

21,894

資本剰余金

22,009

資本準備金

20,084

その他資本剰余金

1,924
39,36939,369

別途積立金

3,200

繰越利益剰余金

36,169

自己株式

143,806

3,155

その他の固定負債

その他利益剰余金

635

3,477

退職給付引当金

利益剰余金－ 40 －

貸借対照表

55,419

一年内返済予定の長期借入金

823

無形固定資産59,071

短期借入金

建物及び構築物

その他の有形固定資産

金額△2,000

評価・換算差額等△15

その他有価証券評価差額金

△15

純資産合計

81,258

負債純資産合計

143,806

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2022年５月１日から2023年４月30日まで）
科目

金額

営業収益

12,801

売上総利益

12,801

販売費及び一般管理費

8,082

営業利益

4,718

営業外収益

1,039

営業外費用

772

支払利息

155

その他

616

経常利益

4,985

特別利益

－

特別損失

17

その他

17

税引前当期純利益

4,968

法人税、住民税及び事業税

96

法人税等調整額

△26

当期純利益

4,899

－ 41 －

損益計算書（単位：百万円）

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社アインホールディングス
取締役会 御中

2023年６月28日

EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片

岡

公認会計士

新

木

直

彦
亘

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アインホールディングスの2022年５月１日から2023年
４月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アインホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
－ 43 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 44 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社アインホールディングス
取締役会 御中

2023年６月28日

EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片

岡

公認会計士

新

木

直

彦
亘

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アインホールディングスの2022年５月１日から2023年４月30日までの第54期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

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計算書類に係る会計監査報告

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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計算書類に係る会計監査報告

2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 47 －

計算書類に係る会計監査報告上2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年５月１日から2023年４月30日までの第54期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財②③

産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果①②

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年６月29日

株式会社アインホールディングス監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

川
居
村

村
林
松

幸

一 ㊞
彬 ㊞
修 ㊞
以 上

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監査役会の監査報告2023/06/23 13:50:34 / 23979635̲株式会社アインホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
Ｎ
ＪＲ札幌駅

至小樽

地下鉄南北線

全日空

至旭川

日本生命札幌ビル

日本郵政

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北海道庁

札幌グランドホテル
時計台
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大通公園

北海道
新聞社
大通駅
地下鉄東西線

札幌
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テレビ塔

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地下鉄（南北線、東西線）大通駅より徒歩約５分（当日は駐車場の混雑も予想されますので、公共交通機関等をご利用願います。）

札幌グランドホテル

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Tel．011（261）3311（代）地図

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