しんきん公共債ファンド
愛称：ハロー・インカム
追加型投信／国内／債券

交付運用報告書			 第28期
（決算日2024年3月6日）
作成対象期間（2023年9月7日～2024年3月6日）

第28期末（2024年3月6日）
準価額
9,652円資 産 総 額5,018百万円
第28期
騰落率0.0％
分配金（税込み）合計15円
基純受益者のみなさまへ（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
（注）純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しています。

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
さて、ご購入いただいております「しんきん公共債ファンド」（愛称：ハロー・インカム）は2024 年3月6日に第 28 期の決算を行いました。
当ファンドは、我が国の地方債等に投資することにより、安定した収益の確保および投資信託財産の着実な成長を目指して運用を行っています。
ここに、期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しています。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めています。弊社ホームページの「ファンド各種資料」において運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される場合は、販売会社までお問い合わせください。

〒 104-0031 東京都中央区京橋3丁目8番1号

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https://www.skam.co.jp＜コールセンター＞

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しんきん公共債ファンド

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2023 年 9 月 7 日～2024 年 3 月 6 日）

（円）
9,800

（百万円）
11,0009,750

10,000

9,700

9,000

9,650

8,000

9,600

7,000

9,550

6,000

9,500

5,000

9,450

2023/9/6

2023/92023/10
基準価額（左軸）

2023/112023/12

分配金再投資基準価額（左軸）2024/14,000

2024/3/6

純資産総額（右軸）

期 首： 9,667円
期 末： 9,652円（既払分配金（税込み）：15円）
騰落率： 0.0％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、期首（2023 年9月6日）の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、「しんきん公共債マザーファンド」を通じて、高い信用力、流動性を持つ公共債を中心に投資を行っています。
当期の基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
＜上昇要因＞
・米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官から追加の金融引締めに慎重な発言が相次いだこと。
・日銀金融政策決定会合で大規模緩和が維持され植田日銀総裁が政策修正を示唆しなかったこと。
＜下落要因＞・ＦＲＢによる金融引締めが長期化するとの観測から米国長期金利が上昇したこと。
・植田日銀総裁がマイナス金利解除に言及したこと。
・植田日銀総裁が「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と述べたことから、早期のマイナス金利解除への思わくが強まったこと。
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しんきん公共債ファンド

1万口当たりの費用明細
項（a） 信目託金報

当（2023 年 9 月 7 日～2024 年 3 月 6 日）期

項 目 の 概 要率％0.273 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率比酬額円26（投信会社）（11）（0.109） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（13）（0.137） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報（受託会社）（ 3）（0.027） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

用0）

（ 0）

（0.002） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

）

（ 0）

（0.000） 信託事務の処理等に要するその他の諸費用

26

0.275

（b） そ（（の監そ合他
査費
費の用
他

計

提供等の対価0.002（b）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

期中の平均基準価額は、9,641円です。
（注）期中の費用（消費税等の掛かるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注）その他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第３位未満は四捨五入しています。

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しんきん公共債ファンド（参考情報）◯総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 0.54％です。
その他費用
0.00％

運用管理費用
（受託会社）
0.05％

運用管理費用
（投信会社）
0.22％

総経費率
0.54％

運用管理費用（販売会社）
0.27％

当ファンド
0.54％

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含みます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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しんきん公共債ファンド

最近5年間の基準価額等の推移

（2019 年 3 月 6 日～2024 年 3 月 6 日）

（円）
10,600（百万円）
35,00010,40030,000

10,20025,00010,00020,0009,800

15,0009,600

10,000

9,400

5,000

9,200

2019/32020/3
基準価額（左軸）

2021/32022/32023/3

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02024/3（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、2019 年3月6日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

2019年3月6日 2020年3月6日 2021年3月8日 2022年3月7日 2023年3月6日 2024年3月6日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
10,354
10,224
10,012
9,934
9,629
9,652
期間分配金合計（税込み） （円）－110110202030
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
△ 0.2
△ 1.0
△ 0.6
△ 2.90.6
純資産総額
（百万円）
14,353
11,898
10,077
7,6666,040
5,018（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
（注）純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しています。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
（注）当ファンドは、「しんきん公共債マザーファンド」（親投資信託）を通じて我が国の地方債等に投資を行うことで安定した収益の確保を目指していますが、特定の指数を上回るまたは連動を目指した運用を行っていないため、ベンチマークおよび参考指標はありません。

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しんきん公共債ファンド

投資環境



（2023 年 9 月 7 日～2024 年 3 月 6 日）

（2023 年9月～10 月）
当期間の長期金利は、おおむね上昇基調での推移となりました。ＦＲＢによる金融引締めが長期化するとの観測から米国長期金利が上昇したことや植田日銀総裁がマイナス金利解除に言及したことを受け、9月中旬に長期金利は 0.7％台まで上昇しました。10 月に入りＦＲＢ高官から追加の金融引締めに慎重な発言が相次いだことや、緊迫している中東情勢を受け低下する局面もみられた長期金利ですが、日銀短観で国内企業の景況感の改善が示され、日銀が金融政策の修正に動きやすくなるとの見方もあり、月末には 0.9％台半ばまで上昇しました。

（2023 年 11 月～2024 年1月中旬）

当期間の長期金利は、おおむね低下基調での推移となりました。植田日銀総裁が「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と述べたことから、早期のマイナス金利解除への思わくが強まり一時的に大きく上昇する局面もみられた長期金利ですが、ＦＲＢが3会合連続で政策金利を据え置くとともに、インフレ見通しや政策金利見通しを引き下げたことや、日銀金融政策決定会合で大規模緩和が維持され、植田日銀総裁が政策修正を示唆しなかったことなどから、長期金利は低下基調での推移が続きました。

（2024 年1月中旬～3月上旬）

当期間の長期金利は、一旦上昇後 0.7％前後を中心とした推移が続きました。1月の日銀金融政策決定会合は現状維持でしたが、植田日銀総裁が2％の物価目標の実現に向けた確度が少しずつ高まっているなどと述べたことや、1月の日銀金融政策決定会合の主な意見を受けてマイナス金利解除が再び意識され、1月下旬にかけての長期金利は上昇基調での推移となりました。その後の長期金利は 0.7％前後を中心とした推移が続きました。

当ファンドのポートフォリオ

（2023 年 9 月 7 日～2024 年 3 月 6 日）

当ファンドは、親投資信託である「しんきん公共債マザーファンド」の受益証券への投資を行い、当期を通じて組入比率が高位となるよう調整しました。
なお、「しんきん短期国内債券マザーファンド」への投資は行っていません。
●しんきん公共債マザーファンド
主に地方債を中心に組み入れ、当期を通じて組入比率を高位に維持しました。2024 年3月6日現在、組入れ比率は 99.3％となっています。

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しんきん公共債ファンド

当ファンドのベンチマークとの差異

（2023 年 9 月 7 日～2024 年 3 月 6 日）

当ファンドは、我が国の地方債等に投資することにより、安定した収益の確保および投資信託財産の着実な成長を目指していますが、特定の指数を上回るまたは連動を目指した運用を行っていないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。
右記のグラフは、期中の当ファンドの期別基準価額騰落率です。当期の基準価額の騰落率（分配金込み）は 0.0％となりました。

基準価額（期別騰落率）
（％）
0.3
0.2
0.1
0.0
-0.1
-0.2-0.3

第28期
2024/3/6
基準価額（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。

分配金

（2023 年 9 月 7 日～2024 年 3 月 6 日）

収益分配金については、基準価額水準、市況動向等を勘案して、当期は、1万口当たり 15 円（税込み）としました。なお、収益分配に充てなかった部分については、信託財産中に留保し運用の基本方針に基づき運用を行います。
分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり、税込み）

第28期
2023年９月７日～
2024年３月６日
当期分配金15（対基準価額比率）
0.155％
当期の収益
15
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額
243
項目（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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16:16:16しんきん公共債ファンド

今後の運用方針
引き続き、運用の基本方針に従い、主として、親投資信託である「しんきん公共債マザーファンド」の受益証券に投資し、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
●しんきん公共債マザーファンド
主として、高い信用力、流動性を持つ地方債・国債・財投機関債等の公共債に投資を行い、当該債券の組入比率が高位となるよう運用を行い、投資信託財産の成長を目指します。

お知らせ
新ＮＩＳＡ制度における成長投資枠の対象商品とするため、デリバディブ取引を行う目的について投資信託約款に所要の変更を行いました。（2023 年 11 月 25 日実施）

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／債券
信 託 期 間 無期限①投資にあたっては、主として「しんきん公共債マザーファンド」の受益証券への投資を通じ、原則として以下の方針に基づき運用を行います。
1）我が国の地方債（共同発行市場公募地方債を含みます。）のほか、国債、政府保証債ならびに財投機関債等に投資することにより、利息収入を安定的に獲得するポートフォリオの構築を目指します。
2）投資対象とする公共債は、組入段階において、残存期間が 10 年程度のものとします。
②我が国の短期公社債、短期金融資産等への投資にあたっては、主として「しんきん短期国内債券マザーファンド」
運 用 方 針の受益証券を通じて行います。
③マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引（以下「先物取引等」といいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。
⑤市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
主要投資対象親投資信託である「しんきん公共債マザーファンド」および「しんきん短期国内債券マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。なお、直接公社債等に投資する場合があります。

運 用 方 法我が国の地方債等に投資することにより、安定した収益の確保および投資信託財産の着実な成長を目指して運用を行っています。

①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
分 配 方 針 ②分配金額は委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。

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しんきん公共債ファンド（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2019年3月末～2024年2月末）

80
60
40
20
0-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
0.9
△ 3.1
△ 0.8

日本株
42.1
△ 11.4
9.9

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
59.8
△ 12.4
17.3

新興国株
62.7
△ 19.4
8.0

先進国債
最小値

日本国債
5.4
△ 5.5
△ 0.7

新興国債

平均値

先進国債
14.8
△ 6.1
4.1（単位：％）

新興国債
21.5
△ 8.8
5.6

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2019 年3月から 2024 年2月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、11 ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

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しんきん公共債ファンド

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2024 年 3 月 6 日現在）

○組入上位ファンド
銘柄名（11第28期末％
98.7
1銘柄

しんきん公共債マザーファンド
組入銘柄数

11

11

（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しています。

○資産別配分
その他
1.3％

○国別配分

1111

○通貨別配分

その他
1.3％

11

その他
1.3％

1111

11

親投資信託受益証券
98.7％

日本
98.7％

円98.7％

12345678910（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しています。
（注）その他は、日本円による現金、コール・ローン等を示します。

純資産等
項目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第28期末
2024年3月6日
5,018,859,053円
5,200,066,752口
9,652円（注（注（注（注）期中における追加設定元本額は 72,565,063 円、同解約元本額は 652,342,844 円です。

（注（注（注※当9

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交付_9005

しんきん公共債ファンド

組入上位ファンドの概要
しんきん公共債マザーファンド【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
11,900（2022 年 ９ 月 ７ 日～2023 年 ９ 月 ６ 日）

（2022年9月7日～2023年9月6日）

11,85011,800（a） そ（

11,75011,70011,650

目

金当（注）上記項目の概要につきましては、運用報告書（全体版）をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第3位未満は四捨五入しています。

11,60011,55011,500期額
比 率円％の他
費
用
00.000その他）（0）（0.000）
合計
00.000
期中の平均基準価額は、11,７2７円です。
項

2022/10 2022/12 2023/2

2023/42023/62023/8【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名業 種 / 種 別 等

1 第1７2回共同発行市場公募地方債
2 第８回千葉県公募公債（20年）
3 平成22年度第1４回愛知県公募公債（20年）
4 第1７3回共同発行市場公募地方債
5 平成22年度第1回広島県公募公債（20年）
6 平成22年度第2回福岡県公募公債（20年）
7 第６回川崎市公募公債（20年）
8 第2回大阪府公募公債（20年）
9 平成23年度第５回京都府公募公債（20年）
10 第12回静岡県公募公債（20年）
組入銘柄数

地方債証券
地方債証券
地方債証券
地方債証券
地方債証券
地方債証券
地方債証券
地方債証券
地方債証券
地方債証券

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しています。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しています。

【資産別配分】その他1.5％【国別配分】（2023 年 ９ 月 ６ 日現在）

貨

国（ 地 域 ）

円
円
円円
円
円
円
円
円
円
1６銘柄

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率
％
12.６
10.0
10.0
９.0
９.0
８.0
８.0
６.0
５.９４.0【通貨別配分】

その他
1.5％

国内債券
98.5％

通

その他
1.5％

日本
98.5％

円
98.5％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しています。
（注）その他は、日本円による現金、コール・ローン等を示します。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

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2024/04/10

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しんきん公共債ファンド＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
○MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株
式会社に帰属します。
○FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
（円ベース）○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・
グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities
LLC に帰属します。

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