第１回 尾張北部環境組合公害防止準備委員会 次第
日時

令和４年５月１８日(水)午前１０時００分から場所

江南市役所３階第２委員会室１

挨拶

２

委嘱状の交付

３

委員長及び副委員長の選任について

４

議事（１）尾張北部環境組合公害防止準備委員会の役割について（２）新ごみ処理施設の概要について（３）これまでの経緯とスケジュール等について（４）他施設の視察について
５

その他《配付資料》
資料１

尾張北部環境組合公害防止準備委員会委員名簿

資料２

尾張北部環境組合公害防止準備委員会条例

資料３

尾張北部環境組合公害防止準備委員会のあらまし

資料４

公害防止協定書

資料５

新ごみ処理施設の概要

資料６

これまでの経緯とスケジュール等について

資料１
尾張北部環境組合公害防止準備委員会 委員名簿
（敬称略）
No

氏名

役職等

委員要件

1

相亰

定男

中般若区

区長

条例第３条第２項第１号

2

眞野敏

中般若区

副区長

条例第３条第２項第１号

3

椋野

浩

草井区

区長

条例第３条第２項第１号4

伊神

武司

草井区

副区長

条例第３条第２項第１号

5

石原

明

般若区

区長

条例第３条第２項第１号

6

白石

政孝

般若区

副区長

条例第３条第２項第１号

7

髙木幹雄

小淵区

区長

条例第３条第２項第１号

8

大竹宏和

小淵区

副区長

条例第３条第２項第１号

9

福田

直行

南山名区

区長

条例第３条第２項第１号

10

小室

明正

南山名区

副区長

条例第３条第２項第１号

11

倉地

弘美

山那区

区長

条例第３条第２項第１号

12

三品

千晃

山那区

副区長

条例第３条第２項第１号

13

林

進

岐阜大学名誉教授

条例第３条第２項第２号

14

中村

達司

犬山市経済環境部長

条例第３条第２項第３号

15

平野

勝庸

江南市経済環境部長

条例第３条第２項第３号

16

水野

眞澄

大口町まちづくり部長

条例第３条第２項第３号

17村田武司

扶桑町産業建設部長

条例第３条第２項第３号

18

相京政樹

江南市環境課長

条例第３条第２項第３号※

尾張北部環境組合公害防止準備委員会条例（平成３１年条例第１号）第４条の規定
により、委員の任期は１年（補欠の委員の任期は、前任者の残任期間となります。）

《事務局》
氏名

所属・役職等

坪内俊宣

尾張北部環境組合事務局長

神林宏之

尾張北部環境組合主幹

神谷建寛

尾張北部環境組合主査吉田卓平

尾張北部環境組合主任佐藤隆文

尾張北部環境組合主事

資料２
尾張北部環境組合公害防止準備委員会条例（平成３１年条例第１号）（設置）
第１条 尾張北部環境組合（以下「組合」という。）が整備するごみ処理施設（以下「施設」という。）について、公害の発生を防止し、地域住民の生活環境の保全を図るため、尾張北部環境組合公害防止準備委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について調査及び検討を行うものとする。
(1) 施設の公害防止基準に関すること。
(2) その他施設の公害防止に必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員１８人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから管理者が委嘱する。
(1) 地元住民代表者(2) 学識経験者(3) 関係行政機関の職員（任期）第４条 委員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長１人及び副委員長１人を置き、それぞれ委員の互選により選任する。
２ 委員長は、委員会を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 委員会は、議事に関し必要があると認めるときは、委員以外の者に出席を求め、説明又は意見を聞くことができる。
（組合の責務）
第７条 組合は、施設の整備及び運営について、委員会の意見を尊重し公害防止に努めなければならない。
（庶務）
第８条 委員会の庶務は、総務課において処理する。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
（尾張北部環境組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 尾張北部環境組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成２９年条例第１９号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

資料３

尾張北部環境組合
公害防止準備委員会のあらまし

令和４年５月尾張北部環境組合

１

公害防止準備委員会の概要（１）目的
尾張北部環境組合が整備するごみ処理施設について、公害の発生を防止し、地域住民の生活環境の保全を図るため （条例第１条）（２）委員会設置根拠
尾張北部環境組合公害防止準備委員会条例（平成３１年条例第１号）（３）所掌事務・施設の公害防止基準に関すること。
・上記のほか施設の公害防止に必要な事項に関すること。 （条例第２条各号）（４）委員会構成メンバー※ 次頁「２＿委員名簿」参照

要件

委員

人数

地元住民代表者

地元６地区 正副区長

１２名

学識経験者

岐阜大学名誉教授 林進氏

１名

関係行政機関の職員

構成市町担当部長 及び 江南市環境課長

５名

（５）任期
１年
（６）委員報酬日額

6,000 円

（ただし「関係行政機関の職員」については委員報酬を支給しない。）（７）その他
供用開始年度からは「（仮称）公害防止委員会」（当該施設の運営等を監視する組織）へ移行する予定

1

公害防止準備委員会のあらまし

２

委員名簿

（１）令和元年度◎：委員長、〇：副委員長
委員第１号〇 野呂 浩伸 中般若区 区長

第２号

第３号

◎ 林 進 岐阜大学名誉教授

永井 恵三 犬山市経済環境部長

馬場 盛吉 中般若区 副区長

武田 篤司 江南市経済環境部長

伊神 眞一 草井区 区長

宇野 直樹 大口町産業建設部長須賀 藤隆 草井区 副区長

澤木 俊彦 扶桑町産業建設部長

石原 博

阿部 一郎 江南市環境課長

般若区 区長

中野 太四 般若区 副区長
市川 和正 小淵区 区長
北折 博

小淵区 副区長

小室 欽也 南山名区 区長
黒木 英夫 南山名区 副区長
米田 和司 山那区 区長
大滝 雅男 山那区 副区長（２）令和２年度◎：委員長、〇：副委員長
委員
第１号

第２号

第３号

馬場 盛吉 中般若区 区長◎ 林 進 岐阜大学名誉教授

永井 恵三 犬山市経済環境部長

相亰 博和 中般若区 副区長

阿部 一郎 江南市経済環境部長

須賀 藤隆 草井区 区長

水野 眞澄 大口町まちづくり部長

諏訪 孝

澤木 俊彦 扶桑町産業建設部長

草井区 副区長

中野 太四 般若区 区長

牛尾 和司 江南市環境課長

内藤 春二 般若区 副区長〇

北折 博

小淵区 区長

北折 正美 小淵区 副区長
黒木 英夫 南山名区 区長
中村 英治 南山名区 副区長
大滝 雅男 山那区 区長
米田 和司 山那区 副区長

2公害防止準備委員会のあらまし（３）令和３年度◎：委員長、〇：副委員長
委員

〇

第１号

第２号

第３号

相亰 博和 中般若区 区長◎ 林 進 岐阜大学名誉教授

永井 恵三 犬山市経済環境部長

相亰 定男 中般若区 副区長

平野 勝庸 江南市経済環境部長

諏訪 孝

草井区 区長水野 眞澄 大口町まちづくり部長

椋野 浩

草井区 副区長

澤木 俊彦 扶桑町産業建設部長

内藤 春二 般若区 区長
石原 明

牛尾 和司 江南市環境課長

般若区 副区長

北折 正美 小淵区 区長
髙木 幹雄 小淵区 副区長
中村 英治 南山名区 区長
福田 直行 南山名区 副区長
米田 和司 山那区 区長
倉地 弘美 山那区 副区長

３

公害防止準備委員会の活動状況等（１）令和元年度
回

年月日

場所

内容
・尾張北部環境組合公害防止準備委員会の役

第１回

R01.08.20

江南市防災センター２階

割について
・委員会開催スケジュール案と審議事項案

防災セミナー室・自主規制値（案）について
第２回

R01.10.03

第３回

R01.12.23

第４回

R02.02.20

第５回

R02.03.08

江南市役所３階

・自主規制値（案）について

第２委員会室江南市防災センター２階
防災セミナー室
江南市立学習等共用施設
草井会館
江南市防災センター２階
防災セミナー室・自主規制値について・公害防止協定及び自主規制値について 等・公害防止協定及び自主規制値について 等新ごみ処理施設に係る公害防止基準について（通知）***R02.03.12※***

公害防止準備委員会から組合管理者宛てに公害防止基準とするべき数値等について検討した結果を報告

3公害防止準備委員会のあらまし（２）令和２年度
回

年月日

場所

***

R02.04.10

扶桑町役場 町長応接室***

R02.04.16

第１回

R02.05.21

***

第２回

R02.10.14

名古屋市北名古屋工場

第３回

R03.02.10※１内容
扶桑町３区（小淵区・南山名区・山那区）と公害防止協定締結（※１）

江南市役所２階

江南市３区（中般若区・草井区・般若区）

第２会議室と公害防止協定締結（※１）
中止（※２）
・視察（委員１７名、事務局２名出席）
中止（※２）***

令和元年度に新ごみ処理施設に係る排ガス等の自主規制値について協議し、この結果を踏まえて、令和２年４月に地元６地区と尾張北部環境組合で公害防止協定を締結した。
※２

新型コロナウイルス感染症の予防及び拡大防止のため中止とした。

（３）令和３年度
回

年月日

第１回

R03.05.20

場所

内容

***

中止

（※１）

・尾張北部環境組合公害防止準備委員会の役
第２回

R03.10.28

割について

江南市役所３階

・新ごみ処理施設の概要について

第３委員会室・施設建設後の交通量について・事業の進捗状況について

第３回※１

R04.02.17

中止（※１）***

新型コロナウイルス感染症の予防及び拡大防止のため中止とした。

4公害防止準備委員会のあらまし

４

関係組織の役割5

資料４
公

害 防 止 協 定 書

尾張北部環境組合（以下「甲」という。）と江南市・扶桑町〇〇区（以下「乙」という。）は、甲が江南市中般若町北浦地内に設置する甲のごみ処理施設（以下「施設」という。）の操業に伴う公害の防止に関し、地域住民の健康で快適な生活環境を守るため、次のとおり協定を締結する。

（基本原則）
第１条

甲及び乙は、施設に起因する公害発生を防止することは重要な社会的責務であることを認識し、それぞれの立場から常に公害防止及び対策について最善の努力をするものとする。

（公害防止委員会）
第２条

この協定の誠実な履行を確保し、施設の操業に伴う公害の発生を未然に防止し、地域住民の健康で快適な生活環境を守るため、公害防止委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２

委員会の組織及び運営については、別に定めるとおりとする。

（甲及び乙の責務）
第３条

甲は、施設の操業に伴う公害を防止する責務を有することを自覚し、誠意をもってこの協定を履行するものとする。
２

乙は、乙の代表者を委員会の委員に選出するものとする。

（相互協力）
第４条

甲及び乙は、公害の防止に関する測定及び調査・研究並びに地域住民の健康保護の施策に対し、誠意をもって協力するものとする。

（組合構成市町の長の責務）
第５条

甲は、甲を構成する地方公共団体（以下「組合構成市町」という。）の長と連絡を密にして、施設の運営及び地域住民の生活環境の保全に万全を期するものとする。
1

（操業における遵守事項）
第６条
２

甲は、施設へ搬入されたごみの再資源化に努めるものとする。

甲は、施設に搬入されたごみをごみピット及びヤード以外に集積しないものとする。ただし、再資源化等のための一時積み置き等、正当な理由がある場合は、その限りでない。

３

甲は、施設について、その機能が十分に発揮できるよう、常に整備点検を行うものとする。

４甲は、施設の操業にあたり、有害物質等の発生を防止するため、必要な対策を講ずるものとする。

（規制値の遵守）第７条

甲は、施設の操業にあたっては、別表に掲げる各項目の自主規制値（以下「規制値」という。）を遵守するものとする。
２

甲は、前項の規制値を改定しようとするときは、その都度委員会において協議するものとする。

３

甲は、第１項の測定又は試料採取にあたり、乙が立会いを求めたときは、業務に支障がない限りこれに応ずるものとする。

（測定の実施等）第８条

甲は、別表に掲げる各項目の測定を法律等で定める方法及び回数実施し、その結果を記録するとともに、委員会に報告するものとする。

（規制値を超えた場合の措置）
第９条

甲は、施設の操業に伴い第７条の規制値を超えた場合は、速やかにその原因となった施設の操業停止または操業短縮等を行い、規制値を遵守するために必要な対策を講じた上で再操業させるものとする。
２

甲は、前項の顛末について乙及び委員会に報告するものとする。

（資料の提出及び立入調査）
第１０条

甲は、乙から施設の管理及び運営状況、その他必要な事項に関し、資料の提出を求められた場合は、これに応ずるものとする。
2２甲は、乙が立ち入り調査を要求した場合は、施設の操業及び安全対策に支障のない限りこれに応ずるものとする。

（事故時の措置）
第１１条

甲は、環境に影響を及ぼし得る施設の故障又は破損等の事故が発生した場

合は、直ちに応急措置を講ずるとともに速やかにその状況を乙及び委員会に報告し、施設の復旧又は改善に必要な措置を講ずるものとする。

（車両対策）
第１２条

甲は、施設に搬入出するごみ運搬車両について、次の各号に掲げる措置を講ずるよう組合構成市町等に要望するものとする。
（１）ごみ運搬車両の運行管理及び搬入出路について、適切な指導を行い、交通安全の確保及び車両による環境の悪化を生じないようにする。
（２）ごみ運搬車両は常に点検整備を行い、事故防止を図るとともに清潔の保持に努める。
（３）ごみ運搬車両は、可能な限り搬入台数の削減及び低公害車両の導入を図るように努める。
２

甲は、敷地内及び工場付近の搬入出路の清掃を必要に応じて行う。

（損害の賠償）第１３条

甲は、施設の操業に起因して発生した公害により地域住民に被害を与えたときは、直ちにその原因の解明に努めるとともに、その損害を賠償するものとする。

（問合せの対処）第１４条

甲は、乙から施設の操業に関し問合せがあった場合は、積極的に事実関係の調査を行い、誠意をもって対処するものとする。

（施設の変更）第１５条

甲は、施設の規模の変更を行う場合は、計画段階で乙と協議し、委員会の同意を得た後に行うものとする。

3

（公開の原則）
第１６条

甲は、施設の操業状況及び公害防止対策の実施状況に係る関係資料について公開し、必要に応じ委員会に報告する。

（違反時の措置）第１７条

乙は、甲がこの協定に違反したと認められたときは、必要な改善措置を取るよう求めることができる。

（協議）
第１８条

この協定に定めのない事項、その他疑義が生じた場合は、その都度、甲乙で協議して定めるものとする。

（有効期間）
第１９条

この協定の有効期間は、施行の日から１年間とする。ただし、有効期間の満了の１か月前までに、甲乙協議し、この協定に何らの意思表示をしないときは、期間満了の翌日から向こう１年間更新したものとみなし、施設の閉鎖までは順次この例によるものとする。

附則

この協定は、令和２年４月３０日から施行する。

上記のとおり合意したので、これを証するために本書を３部作成し、甲、乙及び立会人で各１部を保有するものとする。

令和２年４月日

甲尾張北部環境組合

管理者

乙江南市・扶桑町

立会人

江南市長・扶桑町長

○○区

澤 田区長

和 延

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○
4

別表（第 7 条関係）

１

排ガスの排出濃度項目

２

自主規制値

ばいじん

０．０１ｇ／ｍ３Ｎ

硫黄酸化物

１０ｐｐｍ

以下

窒素酸化物

２５ｐｐｍ

以下

塩化水素

１０ｐｐｍ

以下

ダイオキシン類

０．０１ｎｇ－ＴＥＱ／ｍ３Ｎ

水銀３０μｇ／ｍ３Ｎ以下

以下

騒音・振動（敷地境界）
項目

３以下

自主規制値

騒音

５０ｄＢ

以下

振動

５５ｄＢ

以下

臭気項目
敷地境界

自主規制値
臭気指数１３以下

気体排出口からの悪臭の着地点での値が敷地境界線
煙突等気体排出口における規制基準の値と同等となるよう、悪臭防止
法施行規則（昭和４７年総理府令第３９号）第６条の２に定める方法により算出した値

排出水４

臭気指数２７以下

以下

排水（合併浄化槽からの放流水）
項目
ＢＯＤ
ＢＯＤ除去率

自主規制値
浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）

5規制値以下

資料５

新ごみ処理施設の概要
◎基本事項
建設予定地

江南市中般若町北浦地内（敷地面積：約３ha）

用途地域

市街化調整区域

河川保全区域 北側堤防から２０m 区域、南側堤防から４０m 区域
高さ制限

航空法による高さ制限あり

雨水排水条件 雨水流出抑制設備の設置
搬入道路

県道浅井犬山線※入札の中止に伴い見直しをしています。
・エネルギー回収型廃棄物処理施設（可燃ごみ） 194t/24ｈ（97t/24ｈ×2 炉）
年間計画ごみ処理量

施設規模

可燃ごみ

46,613ｔ（89.8%）

可燃残さ

2,195ｔ（ 4.2%）

脱水汚泥・し渣

2,249ｔ（ 4.3%） (愛北クリーンセンターから搬入)

災害廃棄物

880ｔ（ 1.7%）

・マテリアルリサイクル推進施設（粗大ごみ） 14t/5ｈ
年間計画ごみ処理量
粗大ごみ

1,647ｔ（58.7%）

不燃ごみ

1,077ｔ（38.4%）

その他
稼働時間

82ｔ（ 2.9%）・エネルギー回収型廃棄物処理施設

１日 ２４時間・マテリアルリサイクル推進施設

１日５時間

次のいずれか処理方式① ストーカ式焼却炉 ＋ 焼却灰等の資源化② ガス化溶融炉・シャフト式③ ガス化溶融炉・流動床式① エネルギー回収型廃棄物処理施設

契約期間

供用開始から２０年間② マテリアルリサイクル推進施設（プラットホーム、計量業務を含む。
）
供用開始から１０年間

余熱利用
計画

場内余熱利用：回収した蒸気による発電及び場内給湯
場外余熱利用：売電に関し電気事業者と協議

1◎

法規制値と自主規制値
自主規制値

項目

法規制値

ばいじん(g/m3N)

０．０１

０．０４

塩化水素(ppm)

１０４３０

硫黄酸化物

(ppm)

１０

K 値＝９（※）

窒素酸化物

(ppm)

２５２５０(ng-TEQ/m3N)

０．０１

０．１

(µg/m3N)

３０

３０

排ガス

ダイオキシン類水銀

騒音

朝・夕(dB)

昼(dB)

夜(dB)

５０

昼(dB)

６５振動

※

６０
１３

煙突等気体排出口

同右

排出水
排水

６０(dB)

敷地境界線（臭気指数）

５０

５５
夜

悪臭

５５１８
悪臭防止法施行規則第６条の２に定める方法により算出した値

２７ＢＯＤ
ＢＯＤ除去率同右

1,480ppm に相当

2３４
浄化槽法規制値以下◎

各施設の諸室等

施設整備の基本方針を踏まえ、地域の環境学習の拠点となる施設を目指す。
・３Ｒの拠点として、ゼロ・エミッションを目標とした施設の実現
・地域との調和を考慮し周辺の生活環境に配慮した地域密着(コミュニティ型)の施設の実現のため、本施設でごみの処理の流れや機能・設備について一体的に見学学習できるよう、安全な見学ルートの確保と見学学習のスペース等を検討する。併せて、バリアフリー化を図り、安全性・利便性にも配慮する。
１

エネルギー回収型廃棄物処理施設
No
名称仕様等
プラット ・臭気が外部に漏えいしない構造躯体・仕上げ材料・建築設備とする。
①
ホーム
・衝撃強度耐久性を考慮した構造とする。
・水密性のある密実なコンクリート構造とする。
・壁厚はクレーンバケットの衝撃及びごみの積上げ等を考慮する。
② ごみピット・底部には十分な排水勾配を計画し、隅角部の角切り等により構造上の補強を施す。
・要所にマシンハッチを設け、点検、整備、補修等の作業の利便性を確保す③
炉室る。
・見学通路等から炉室を見学できる防音、遮音、防臭対策を施した窓を設置④ 中央制御室 ・照明・空調・居住性について十分考慮する。
⑤
電算機室 ・電算機器に影響を与えないように、空調計画は十分考慮する。
・設置する電気機器の内容に応じて系統的に配置し、点検・整備に支障のな⑥
電気室
い十分な面積を確保する。
・重要な設備を設置する部屋については、想定浸水深より高い場所に設置

２

マテリアルリサイクル推進施設
No
名称
仕様等
・機械の搬出入が容易にできる位置に設置・建屋を無窓、鉄筋コンクリート造りの密閉構造として、壁面の遮音性を高める。
①
破砕機室
・基礎は独立基礎・音漏れ防止のため鋼板製防音ドアを設ける等の対策を講じる。
・爆発、火災対策として、爆風排気筒、散水装置等を設置
・主要機器、装置は屋内配置とし点検、整備、補修のための十分なスペ②
選別設備室ースを確保する。
・搬出車の出口は、十分な幅、高さを確保する。
③
搬出設備室
・振動、騒音、粉じんに対して必要な対策を講じる。
④
集じん設備室 ・振動、騒音に対して必要な対策を講じ、壁面の遮音性を高める。

３

管理棟
No
名称

用途
仕様等
見学者の見学事前説明、講習等に ・組合議会を開催することが可能な仕様
・１００人程度が収容できる規模
利用
①
大会議室
・可動式のパーティション（防音仕様）により分割して使用できる仕様
施設見学、行政が推進する環境施 ・団体見学者にも対応できる規模とし、１展示・学習 策に関する情報提供及び見学・学クラス分の児童が展示の観覧、体験、解②
コーナー 習に必要な展示品の展示をするた説の視聴等ができる仕様
めに利用※ 災害避難所（地震用）や集会施設としての利活用を検討中

3

◎施設の設置・運営事業者に対して求めていく主な事項

１

全体計画

・地球環境、地域環境との調和を図り、工事中も含めて環境に配慮した施設の整備を目指すこと。
・住民に対し、環境問題、ごみ問題に対して意識が向けられるよう、必要な情報を発信し、循環型社会形成の必要性を認識できる場を提供すること。
・排ガス、騒音、振動、悪臭等の自主規制値や処理条件等を遵守できる施設とすること。
・焼却灰等については、全量資源化する計画であることを考慮すること。
２

操業における遵守事項

・施設を適正に維持管理していくため、保守管理計画を策定のうえ法定点検、法定点検以外の保守点検、機器の調整、日常的な部品の取り換えなど実施し組合へ報告すること。
・関係法令、公害防止協定等を遵守し、搬入された廃棄物を適正に処理するとともに、自らが行う検査によって関係法令、自主規制値等を満たしていることを確認すること。
３

自主規制値の遵守

・自主規制値を満足していることを確認するため施設の性能試験を実施すること。
・排ガス等の測定を実施するとともに、データを保存し、公表データの作成をすること。
・排ガスの自主規制値に対する要監視基準（運転管理基準）を設定すること。
４

自主規制値を超えた場合の措置

・施設の運転を停止したうえで原因を究明し、その対策を検討したうえで必要な措置を実施すること。
５

資料提出及び立入検査等

・施設の運営状況について記録し、管理するとともに組合へ報告すること。
・施設の立入検査等に協力すること。
６

事故時の措置・マニュアルに従い応急措置を講じるとともに事故の原因を究明し、組合へ報告すること。
７

その他

・常に適切な運営を行うことにより、周辺の住民の信頼と理解、協力を得ること。
・組合が行う周辺の住民との協議に対して、組合の要請に基づきそれに協力すること。
・組合が住民と結ぶ協定等の内容を十分に理解し、これを遵守すること。
・周辺農地等への影響がないように配慮すること。
・施設の運営に関して、住民から意見等があった場合、速やかに組合に報告し、組合と協議のうえ対応すること。
・公害防止準備委員会（施設供用開始後は、（仮称）公害防止委員会）から施設の運営に関して求められた事項については、報告書等の資料を作成のうえ同委員会に出席し説明を行うこと。

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資料５―１【愛知県道浅井犬山線拡幅工事（別途工事）】
・令和４年度に基本設計、令和５年度に実施設計を予定しています。
・令和４年度は測量・地質調査などで、組合が委託した事業者（玉野総合コンサルタント㈱）が現地で作業をします。

資料５―２

焼却炉
処理方式

ガス化溶融炉

ストーカ式

シャフト炉式

流動床式

既存施設の犬山市都市美化センターにおいて採用されてごみを直接溶融する技術で、コークスや石灰石と共にご砂が入ったガス化炉の中に下から空気を吹き込むと、砂いる処理方式です。

みを投入して、炉内で可燃性ガスと灰に分解します。
可燃性ガスを燃焼室で燃焼して、灰を炉内で溶融しま火格子（ストーカ）の上をごみが撹拌されながら徐々に後段に移動していきます。水分を蒸発させる「乾燥」、勢
いよく燃える「焼却」、最後まで燃やしきる「後燃焼」の3段階で燃焼します。

す。

が「重いものは沈み、軽いものは浮く液体」のような状態（流動床）になります。
この状態の砂を熱し、その中に破砕したごみを投入して可燃性ガスと灰に分解します。
可燃性ガスと灰は溶融炉に送られて、可燃性ガスを利用して、灰を溶融します。

可燃性ガス
灰処理概要

資料６
これまでの経緯とスケジュール等について
１ これまでの経緯
日 付

内 容

令和２年５月７日

・尾張北部環境組合ごみ処理施設整備・運営事業（総合評価一般競争）について入札公告

令和２年１０月１日

・「適正な入札を妨害する行為が行われている疑いがある」として中断

令和３年７月２７日

・中断中であった入札について、尾張北部環境組合公正入札監
視委員会の答申を尊重し、再開することなく中止

令和３年７月２７日
以降【組合の方針（※公正入札監視委員会からの提言に基づく）】① 用地取得の進捗、未取得用地を除いた施設配置の可否の検討などを踏まえ、施設配置の確実な見通しが立った後に、あらためて入札を公告（再度公告入札）する。
② 敷地外の土木工事（県道拡幅、雨水排水路）は、本体工事と分離して別途発注する。
③ 用地造成工事（本体工事に含む）については、企業の参加をさらに促すため、その地域要件を拡大する方向で見直す。
⇓

令和４年２月８日

・令和４年度第１回尾張北部環境組合議会全員協議会にて「入札から供用開始までのスケジュールと入札の主な見直しポイント」
について報告1

２ スケジュール案
内容

日程（予定）

1

入札公告

令和４年

３月上旬

2

事業提案書の受付期限

令和４年８月下旬

3事業者ヒアリング

令和４年 １０月下旬

4

落札者決定の通知及び公表

令和４年 １１月中旬

5

基本協定締結令和４年 １２月

6

事業契約仮契約締結

令和５年 １月

7

工事請負契約議案の議決

令和５年 ２月

8

設計、工事（造成含む）

令和５年 ２月～（議決後）

9

試運転（期間中に江南丹羽環境管理組合職員への運転指導を実施。）

令和９年１０月～

令和１０年４月～

10 江南丹羽環境管理組合職員の任用
施設の供用開始

３ 入札の主な見直しポイント（１）敷地外土木工事（県道拡幅及び雨水排水路整備）一括発注から外し、別に発注する。（尾張北部環境組合公正入札監視委員会の答申（以下、「答申」）どおり。）（２）処理能力（参考 資料５）
〇前回入札（令和７年度の推計値）
・エネルギー回収型廃棄物処理施設
196ｔ
・マテリアルリサイクル推進施設（粗大ごみ） 14ｔ〇次回入札（令和 10 年度の推計値）
・エネルギー回収型廃棄物処理施設
194ｔ（▼１％）・マテリアルリサイクル推進施設（粗大ごみ） 14ｔ

2（３）プラスチック資源循環促進法への対応
新法では、家庭から出るプラスチック製容器包装やおもちゃなどを、プラスチック資源として一括回収、リサイクルする努力義務を市町村に課しています。令和４年４月の施行後も、新法への対応、進捗につきましては、組合構成市町ごとに差異が生じてくると思われます。
組合としては、そのような２市２町の新法への対応、進捗に関わらず、２市２町から搬入されるごみ量を安定的に処理するために必要な処理能力として設計・建設、そして安定稼働させていかなければなりません。そのため、新施設の処理能力の設計に当たっては、これまで同様、各市町のごみ処理基本計画で示されている供用開始時の推計値を参考にしました。
（４）造成工事（プラントと一括発注）に係る地元業者の事業参加（活用）〇前回入札
建設事業者のうち本施設の用地造成工事を行う企業は、少なくとも１社は以下に示す(ｱ)から(ｳ)の要件をすべて満たす企業であること。
(ｱ) 組合の構成２市２町のいずれかの競争入札参加資格者名簿（令和２・３年度）の土木一式工事の登載者であること。
(ｲ) 建設業法第３条第１項に規定する土木一式工事に係る特定建設業の許可を受けており、同工事に係る経営事項審査結果の総合評定値が８００点以上であること。（※）(ｳ) 組合の構成２市２町内に本店を有すること。
↓〇次回入札答申の提言「より多くの企業が参加の機会を得られる方向で見直すこと」を尊重しつつ、地元企業の事業参加（活用）を促していく。
・（ウ）は削除
・「２市２町の本店」である場合は、総合評価（技術評価）の中で評価※ 経営事項審査：国や地方公共団体などが発注する公共工事に入札する際に必要な審査で、「経営状況」と「経営規模」、「技術力」、「その他の審査項目（社会性等）」について数値化し評価するもの。

3