目次

第１章 推進計画の基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１節 計画改定の趣旨
第２節 計画の位置付け
第３節 計画の内容
第４節 計画の期間
第２章 柏崎市における犯罪の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第１節 犯罪の現状
第２節 犯罪の罪種別状況
第３節 身近なところで起こりうる犯罪の状況
第４節 安全防犯情報配信システム
第５節 県民意識
第 3 章

第二次防犯まちづくり推進計画の評価・・・・・・・・・・・・・・１１

第 4 章 計画の基本目標と取組の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第１節 基本目標
第２節 重点目標
第３節 取組の基本方針
第 5 章 具体的な取組の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第１節 意識づくり
第２節 地域づくり
第３節 環境づくり
第 6 章 安全で安心なまちづくりの配慮事項・・・・・・・・・・・・・・・２７
第１節 来訪者の安全確保
第２節 事業者による防犯活動
第３節 犯罪の防止等に配慮した空き家等への取組
第４節 被害者・加害者をつくらない教育・啓発活動
第５節 暴力団排除に向けた取組
第６節 犯罪被害者等に対する支援
犯罪被害者に対する支援制度等一覧表【参考】用語の定義（条例第 2 条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３【資料】柏崎市防犯まちづくり条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４【資料】柏崎市暴力団排除条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８【資料】ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは・・・・・・・・・・・・・・・４１

第１章

第１章

推進計画の基本的事項

第１節

計画改定の趣旨

推進計画の基本的事項

急激な社会環境の変化に伴い、人々の価値観や生活様式の多様化が進み、地域社会における連帯感や規範意識の希薄化が顕著になって います。一方、国内では連日のように凶悪事件が報道されており、平成 30（2018）年 5 月に新潟市で下校中の児童が殺害されるという大変痛ましい事件が発生しました。 また、本市においては、令和 2（2020）年 10 月の死体遺棄容疑事件、子どもへの「声かけ」や「つきまとい」などの不審者事案の発生により、暮らしの安全･安心が求められています。
加えて、昨今の少子・高齢化や核家族化、生活様式の多様化、都市化・過疎化などに加え、コロナ禍における「新しい生活様式」への取組もあいまって、地域の人間関係が希薄化してしまう傾向が強まっている様子も見受けられます。
こうした中、私たちが、安全で安心して暮らせる生活を確保するためには、常に想像力を凝らし新しい防犯対策の視点を持って、犯罪を抑止する機能を充実・強化していくことが必要です。
さらに、日常生活におけるデジタル化は、私たちの生活を大変便利なものにしている反面、全国的には SNS を悪用した犯罪も増加しています。犯罪形態がより複雑なものとなっている今日、人の目による見守りは、アナログではありますが、「自らの安全は自ら守る」「地域の安全は地域自ら守る」という、まさに市民力・地域力そのものであり、ひいては私たちの暮らしに安心を与えてくれます。
安全で安心なまちづくりのため、市民一人一人がお互いの人権を尊重しながら
日々あらゆる視点から防犯意識を持ち、市民、事業者、防犯団体、市、警察など
がそれぞれ、責務と役割を果たしながら連携し、行動していくことが必要です。
市は、「防犯まちづくり条例」（以下「条例」という。）を平成 23（2011）年
1 月 1 日に施行、同年 3 月には「防犯まちづくり推進計画」（以下「第一次計画」という。）を策定し、防犯まちづくりのための各種の取組を推進してきました。
この度、第二次計画期間（平成 28（2016）年度～令和 2（2020）年度）が終了することから、第二次計画の評価と検証を行った上で、防犯まちづくりに関する具体的な施策を総合的かつ計画的に推進し、条例の実効性をより確かなものにするために第三次計画を策定するものです。

-1-

第１章

推進計画の基本的事項

第２節
１

計画の位置付け

本計画は、条例第 9 条に規定する「防犯まちづくりに関する推進計画」であり、施策の方向性については次のとおり定めます。
○ 総合的に実施すべき「防犯まちづくり」推進に関する施策の大綱○「防犯まちづくり」推進に関する施策を計画的に実施するための数値目標○「防犯まちづくり」推進に関する施策を総合的、計画的に実施するために
必要な事項

２

本計画は、「柏崎市第五次総合計画（前期基本計画）」（平成 29（2017）3
月策定）や、「新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり推進計画」（平成 29（2017）年 3 月策定）と整合を図った上で、今日の犯罪情勢や社会情勢の変化、これまでの取組の成果や課題を踏まえて、策定するものです。

３

本計画は、SDGｓ（持続可能な開発目標）の考えと同じ方向性であり、防犯

まちづくりを基調とした犯罪のない安全で安心な柏崎市の実現を目指して策定します。

出典：国際連合広報センター

第３節

計画の内容

条例第３条の基本理念では、「自らの安全は自ら守り、地域の安全は地域自ら守る」と規定しています。
犯罪の形態は様々ですが、この計画では「空き巣、万引き、特殊詐欺等の身近な犯罪」や「高齢者、子ども、障がい者、女性など防犯上配慮を要する者への犯罪」を中心として、これらの犯罪を未然に防止する施策の推進や防犯意識の向上を図っていくこととします。

第４節

計画の期間

この計画の期間は、令和 3（2021）年度から令和 7（2025）年度までの 5
年間とします。
ただし、社会情勢の変化などを踏まえて、必要に応じて計画の見直しを 行います。また、本計画は、年度ごとに進行管理を行い、施策の実施状況を市ホームページ等で周知します。

-2-

第２章

第２章

柏崎市における犯罪の状況

柏崎市における犯罪の状況

第１節 犯罪の現状
１

刑法犯の発生状況

本市の刑法犯認知件数は、平成 13（2001）年の 1,225 件をピークに、その後の防犯対策や防犯情報の提供等の実施により減少傾向に転じ、令和２（2020）年の認知件数は 282 件となっています。なお、近年では、全体の 6割程度を占める窃盗犯の減少が顕著であり、認知件数の総量抑制につながっています。
また、令和 2（2020）年の柏崎市の犯罪率は 3.4 で、県内他 29 市町村との比較では、ほぼ中位となっています。
柏崎市の刑法犯認知件数の推移（単位：件）
723
667
529
438

436

465
400
321

令和 2（2020）年

325

282

県内各市町村別犯罪率（単位：％）

柏崎市

-3-

第２章

柏崎市における犯罪の状況

第２節 犯罪の罪種別状況
本市における直近 10 年間の刑法犯認知件数を罪種別に比較すると、第１節でも示した窃盗犯が高い割合を占めています。
それぞれの罪種別犯罪（ ※1）の発生状況は、下表のとおり、最も多い窃盗犯から、その他犯罪、粗暴犯、知能犯が多くなっています。
柏崎市の罪種別認知件数の推移（単位：件）
区分

平成23年(2011年)

平成24年(2012年)

平成25年(2013年)

平成26年(2014年)

平成27年(2015年)

平成28年(2016年)

平成29年(2017年)

平成30年(2018年)

令和元年(2019年)

令和2年(2020年)

凶悪犯

4

2

2

3

0

4

0

2

3

1

粗暴犯

41

49

42

43

60

61

53

43

38

33

窃盗犯

484

414

330

261

269

254

245

195

196

170

知能犯

19

19

26

23

25

32

20

16

20

9

風俗犯

3

4

3

3

2

4

5

1

0

3

その他

172

179

126

105

80

110

77

64

68

66

合 計

723

667

529

438

436

465

400

321

325

282

※１

罪種別犯罪…刑法犯を以下 6 種に分類したもの。凶悪犯→殺人、強盗など
粗暴犯→暴行、傷害などなど

窃盗犯→窃盗風俗犯→賭博、わいせつ

知能犯→詐欺、横領

その他→住居侵入、器物損壊、占有離脱物横領など

第３節 身近なところで起こりうる犯罪の状況
令和 2（2020）年の市における刑法犯認知件数 282 件の内、窃盗犯は 170件であり、全体の約 6 割を占めています。窃盗犯は､市民が最も被害に遭いやすく､また最も身近なところで起こりうる犯罪といえます｡

１

窃盗犯の内訳
令和元（2019）年、令和 2（2020）年の窃盗犯の内訳は、侵入犯は全体で3 件減少し、非侵入犯は車上ねらいが 10 件増加していますが、乗り物盗が 34件減少するなど、全体で 23 件の減少となっています。また、万引きについて
は、ここ２年横ばいの状況であり、非侵入犯のうち約３割を占めています。
窃盗犯の内訳
区分

総数

内

訳

侵入犯
空き巣 出店荒し その他 合計（単位：件）

車上ねらい

非侵入犯
万引き 乗り物盗 その他 合計

令和元年(2020年）

196

4

0

16

20

3

42

55

76

176

令和２年
（2021年）

170

4

1

12

17

13

42

21

77

153

-4-

第２章

２

柏崎市における犯罪の状況

住宅・車両の施錠状況
新潟県の犯罪の特徴は、「鍵かけ」がされなかったことが原因で犯罪被害に遭うケースが、全国と比較して多いことであり、この傾向は本市においても同様です。下表のとおり、柏崎警察署管内における市内の窃盗被害者の施錠状況を見ると、無施錠の割合が非常に高くなっています。この結果からも無施錠により、被害に遭う危険性が高まることがわかります。
柏崎市内の無施錠による犯罪被害実態

区分

侵入盗

車上ねらい

自転車盗

自動車盗

施錠あり 施錠なし 施錠あり 施錠なし 施錠あり 施錠なし 施錠あり 施錠なし 施錠あり 施錠なし

令和元年
(2019年）
令和２年（2020年）３

空き巣（単位：件）

3

17

0

85.0%
5

1

1

100.0%

12

0

70.6%

2

9

11

5

66.7%

1

2

100.0%

43

1

82.7%

84.6%

2

66.7%

16

0

76.2%

0

0.0%

特殊詐欺
本市における特殊詐欺 （※2） は、平成 18（2016）年から被害が発生しています。平成 23（2011）、24（2012）年にかけて被害金額が減少傾向にありましたが、平成 25（2013）年から大幅な増加に転じました。これは、「振り込み型」の被害が減った一方で、一度に多額の現金をだまし取られる「手渡し型」の被害が増加したことが要因の一つです。平成 25（2013）年以降は、発生件数のみならず、1 件当たりの被害金額が大幅に増加しています。被害は、平成
18（2006）年以降、毎年５百万円以上の被害額で推移し、件数に占める高齢者の割合が高くなっています。昨年は、高齢者が被害に遭う割合が６割を占める一方で、１０～３０代の若い世代で架空請求による被害が発生しています。
※２

特殊詐欺…不特定者に対して、対面することなく、電話、ＦＡＸ、メール
を使って行う詐欺のこと。
「振り込め詐欺」と「振り込め類似詐欺」に分類される。
柏崎市の特殊詐欺被害の状況（単位：百万円）（単位：件）

50

20

45

18

40

16

35

14

30

12

25

10

20

8

15

6

10

4

5

2

0

0

平成23年
(2011年)

平成24年(2012年)

平成25年(2013年)

平成26年(2014年)

平成27年(2015年)

平成28年(2016年)

総被害額

-5-

件数

平成29年
(2017年)

平30年(2018年)

令和元年(2019年)

令和2年(2020年)

第２章

柏崎市における犯罪の状況

４

非行少年検挙・補導状況
平成 13（2001）年の 123 件をピークとし、以降は減少傾向にあります。

近年では 50 件を下回る状況で推移しており、令和 2（2020）年は 10 件となっています。
非行少年検挙・補導状況の推移（単位：件）

５

区分

平成23年
(2011年)

平成24年(2012年)

平成25年(2013年)

平成26年(2014年)

平成27年(2015年)

平成28年(2016年)

平成29年(2017年)

平成30年(2018年)

令和元年(2019年)

令和2年(2020年)

柏崎市

50

46

31

27

21

25

13

22

12

10

新潟県

1,630

1,321

958

810

643

519

522

483

424

348

児童・生徒への声かけ事案等
児童・生徒への「声かけ」や「つきまとい」など、不審者事案は、柏崎市及び柏崎市教育委員会と柏崎警察署が連携して、市内幼稚園・保育園・小中学校 ・高等学校へファクスにより一斉送信しています。
本市における児童・生徒に対する「声かけ」等、犯罪に進展する可能性がある情報の件数は、以下のとおり平成 30（2018）年度を除き、毎年１桁台です
が、継続して発生している状況です。

児童・生徒への不審者事案の推移（単位：件）

第４節 安全防犯情報配信システム
子どもたちの安全を守るため、本市では不審者や特殊詐欺等の情報を広く市民に伝えることにより地域社会全体に防犯意識を高めることを目的として、「柏崎市
安全防犯情報配信システム」（通称：防犯メール）を導入し、平成 16（2004）
年 7 月から運用を開始しています。
令和 2（2020）年度末現在、4,065 人の市民が登録を行い利用しています。

-6-

第２章

柏崎市における犯罪の状況

柏崎市安全防犯情報配信システム送信（防犯情報）件数（単位：件）
平成 23 年度
(2011 年)

平成 24 年度
(2012 年)

平成 25 年度
(2013 年)

平成 26 年度
(2014 年)

平成 27 年度
(2015 年)

平成 28 年度
(2016 年)

平成 29 年度
(2017 年)

平成 30 年度
(2018 年)

令和元年度
(2019 年)

令和 2 年度( 2020 年)

不審者

6

7

6

6

6

3

7

25

6

5

特殊詐欺

0

8

13

9

7

5

2

４

4

1

架空請求ハガキ

3

5

7

19

19

9

15

6

2

0

9

20

26

34

32

17

24

35

12

6

区

分

合

計

柏崎市安全防犯情報配信システム

登録者数（単位：件）

分

平成 23 年度
(2011 年)

平成 24 年度
(2012 年)

平成 25 年度
(2013 年)

平成 26 年度
(2014 年)

平成 27 年度
(2015 年)

平成 28 年度
(2016 年)

平成 29 年度
(2017 年)

平成 30 年度
(2018 年)

令和元年度
(2019 年)

令和 2 年度( 2020 年)

登録者数

2,506

2,599

2,718

2,845

1,963

1,987

2,279

3,698

3,387

4,065

区

第５節 県民意識
治安に対する県民の意識について、新潟県警察本部が平成 30（2018）年に県
民 2,000 人を対象（有効回答者数 1,141 人）に「県民の安全意識調査」を実施しました。その結果は、次のとおりでした。

１

身近な犯罪に対する不安感
自分の家族が犯罪に遭う不安について、「多くなったと思う。どちらかといえば多くなったと思う。」と答えた県民は 56.8％であり、依然として半数以上が不安を感じており、前回調査（平成 28（2016）年）から 5.3 ポイント増加しています。逆に、不安が「少なくなったと思う。どちらかといえば少なくなったと思う。」と答えた県民は 7.5％であり、前回調査に比べて 0.8％減少しています。
特に、警察に力を入れて取り締まって欲しい犯罪は、「オレオレ詐欺や有料サ
イト利用名目の詐欺などの特殊詐欺」（47.4%）が最も多く、次いで「悪質危険な運転行為」（31.6%）、「殺人、強盗などの凶悪犯罪」（27.5％）、「ストーカー、DV（ドメスティックバイオレンス）、児童虐待などの犯罪」（ 24.5％）の順となっています。
また、警察が犯罪を取り締まるに当たって力を入れて欲しい予防活動は、「制
服警察官によるパトロール」（56.4%）が最も多く、次いで「交番や駐在所での警察官の常駐」（31.0％）、「学校や地域社会での防犯指導」（28.2％）、「各種相談や要望に応じる窓口の充実」（27.1％）等となっています。

-7-

第２章

柏崎市における犯罪の状況

自分や家族が犯罪に遭う不安（単位：％）

平成30 年調査
平成28 年調査
平成26 年調査多くなったと思う

どちらかといえば多くなったと思う

どちらかといえば少なくなったと思う

少なくなったと思う

どちらともいえない

わからない

無回答

特に警察に取り締まって欲しい犯罪
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

特殊詐欺
悪質危険運転凶悪犯罪
ストーカー・DV
性的犯罪
侵入犯罪
悪質商法
サイバー犯罪
不法投棄
刃物を使用した犯罪
薬物乱用犯罪平成30 年調査

２

平成28 年調査

地域防犯の取組
安全で安心な地域社会を実現するための地域の取組としては、「防犯カメラの設置」（69.8％）が最も多く、次いで「街路灯の設置や公園の見通しを良くするなどの整備」（66.6％）、「自治体、学校と警察との連携強化」（34.4％）「住民によるパトロールなどの活動」（24.1％）の順になっています。特に、「防犯カメラの設置」については、前回調査から 9.1 ポイント増加しており、安全で安心な地域社会を実現するために防犯カメラの設置が効果的だと考える県民が多いことを示しています。

-8-

第２章

３

柏崎市における犯罪の状況

防犯カメラに対する意識
防犯カメラの設置について、「設置すべきである」「プライバシーに配慮した上で設置すべきである」と回答した県民は 96.2％でした。
防犯カメラの設置について
（県警本部
設置すべき
でない
プライバシーの0.1%
問題があるので設置すべきでない
0.6%

平成 30 年調査）
わからない
2.4%

無回答
0.7%

設置すべきである
52.1%

プライバシーに配慮したうえで設置すべきである
44.1%

４

自主防犯活動への参加状況
参加している、参加したい防犯活動については、「通学路における子どもの保護や誘導」（40.6％）が最も多く、次いで「暗がりなど地域における防犯上の危険な場所の点検」（20.1％）「防犯パトロール」（15.1％）となっています。
自主防犯活動への参加について
0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0%
通学路における子どもの保護や誘導地域における防犯上危険な場所の点検
防犯パトロール
危険箇所などの地域安全マップや広報誌作成
講習会での指導や、防犯相談を受ける活動
ピンクビラ撤去、落書き消去などの環境浄化
その他
参加したくない
わからない
無回答

平成30 年調査 平成28 年調査

-9-

第２章

柏崎市における犯罪の状況

５

インターネットを利用した犯罪への不安感
インターネットを利用した犯罪に不安を感じた経験の有無について「よくある、時々ある」と答えた県民は、65.1％であり、前回調査（平成 28 年）から
5.2 ポイント増加しています。逆に、「全くない（インターネットは利用していない）、あまりない」と答えた県民は 32.6％であり、前回調査に比べて 5.3％
減少しています。
インターネットを活用した犯罪への不安について
（県警本部

６

平成 30 年調査）

インターネットを利用した犯罪に遭わないための対策
インターネットを利用した犯罪に遭わないためには、「怪しい Web などは開かないようにしている」（60.3％）、次いで「安易にメールの添付ファイルを開かないようにしている」（45.7％）、「ウイルス対策ソフトを利用（更新）している」（35.8％）の順になっています。
インターネットを利用した犯罪に遭わないための対策
0.0%

10.0%

20.0%

怪しいWebなどは利用しないようにしている
安易にメールの添付ファイルを開かないようにしている
ウイルス対策ソフトを利用（更新）している
OSや各種ソフトなどの修正プログラムを定期的に適用しているフィルタリングを利用している
定期的に重要なデータのバックアップを取っている
サイトごとにID・パスワードを違うものにしている
特別な対策はしていない
インターネットは利用していない
無回答

平成30 年調査

平成28 年調査- 10 -

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

第３章

第３章

第二次防犯まちづくり推進計画の評価

第二次防犯まちづくり推進計画の評価

本市の第二次計画では、基本目標である「犯罪のない安全で安心な 柏崎市の実現」に向け、市民の理解と協力により各種施策を行ってきました。
第二次計画に掲げた重点目標や３つの基本方針の評価は、以下のとおりです。

■重点目標の評価
本市の第二次計画の重点目標である刑法犯認知件数は、令和 2（2020）年１２月末現在、目標に対して実績は２５件減少となり、目標を達成する見込みです。その背景として、警察による街頭活動の強化のほか、地域における自主防犯活動の取組、市民の防犯意識の向上、犯罪に強い防犯設備の普及等、総合的に防犯対策を推進してきたことなどが考えられます。

項目

第二次計画策定時
Ｈ27(2015)12 月末

目標
Ｒ2(2020)12 月末

実
績
Ｒ ２(2020)12 月末

達成状況（目標に対する実績）

評価

436 件

350 件以下

282 件

6８件減

◎

【重点目標】
刑法犯
認知件数◎・・・達成（１００％以上）〇・・・概ね達成（８０％以上）△・・・目標値の５０％以上の達成

×・・・目標値の５０未満の達成■基本方針の評価
１

意識づくり

〇

「防犯メール」利用者の登録拡大に向けて、小中学校や高等学校、町内会、事業所等に呼び掛けてきましたが、目標を達成するには至りませんでした。市民が自ら積極的に防犯対策を講じていくため、引き続き「防犯メール」利用者の更なる登録拡大を図ることが必要です。
また、計画最終年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの市民を巻き込んだ各種事業の実施が困難となりました。今後は、感染症対策を講じながら、地域で行われる各種イベント・行事に出向いてきめ細やかな啓発活動を行っていく必要があります。

〇

市内の犯罪の特徴は、鍵をかけずに窃盗被害に遭う割合が依然として高いことであり、防犯意識の浸透が十分とは言えない状況です。「自分は大丈夫」「少しくらいなら」と考え、鍵かけなどのわずかな心掛けを怠ったことで犯罪被害に遭遇することのないよう、市民一人一人が「自らの安全は自ら守る」という防犯意識を高め、自分事として自ら積極的に防犯対策を講じていくことが必要- 11 -

第３章

第二次防犯まちづくり推進計画の評価です。警察では、毎年、防犯講座を開催し、防犯意識の向上に努めています。
引き続き、防犯講座を通して防犯教育や啓発活動を実施していく必要があります。また、広報かしわざき等による情報提供やながらの目ステッカーを装着した車両による防犯活動も大切な取組です。
第二次計画策定時
Ｈ27(2015)12 月末

目標
Ｒ2(2020)12 月末

実
績
Ｒ2(2020)12 月末

達成状況（目標に対する実績）

評価

防犯メール
登録件数

1,963 件4,600 件

4,065 件88.36%

○

防犯講座
開催数

45 か所／年

45 か所／年

45 か所／年

同数程度
を維持

◎

項

目

◎・・・達成（１００％以上）〇・・・概ね達成（８０％以上）△・・・目標値の５０％以上の達成

×・・・目標値の５０未満の達成

２

地域づくり

〇

市内では、積極的に防犯活動を行っている多くの団体が組織されており、今後も「地域の安全は地域で守る」という意識醸成に努める必要があります。

〇

地域の防犯活動を支える人材を育成するため、「防犯リーダー育成講座」を開
催し、平成２４（2012）年度から延べ 165 人を育成してきました。「防犯リーダー」は地域における防犯活動のけん引役として、大切な役割を担っています。引き続き、「防犯リーダー育成講座」を開催していくことが必要です。

〇「地域安全マップづくり」は、子どもたち自らが犯罪に遭わないための危険察知能力を身につけることが重要であることから、平成２６年度から取り組んできました。計画最終年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、実施が困難となりました。今後、感染症対策を講じながら、子どもの安全対策として、学校、保護者、地域等との連携による地域安全マップ講習会実施団体を増やし、取組を普及していく必要があります。

〇

特殊詐欺や悪質商法などの被害から高齢者や障がい者等を守るため、消費生
活センター相談窓口の充実と出前講座の開催及び被害防止に向けたネットワー
クの強化と情報共有のため、消費者安全確保地域協議会を設置しました。
引き続き、地域の防犯力を高めていくため、各種事業の継続した取組を始め、子どもや高齢者、障がい者、女性等の犯罪弱者が、犯罪の被害者となることを未然に防止するための防犯教育の実施や情報提供を行っていくことが必要です。
また、市民、事業者、市、関係機関等が連携・協力しながら、効果的な対策を実施していくことが必要です。

- 12 -

第３章

第二次計画策定時
Ｈ27(2015)12 月末

目標
Ｒ2(2020)12 月末

実
績
Ｒ2(2020)12 月末

防犯リーダー
育成講習

1 回／年

1 回／年

1 回／年

安全マップ
実施団体

7 団体

14 団体

8 団体 【注 】

項

目◎・・・達成（１００％以上）〇・・・概ね達成（８０％以上）

第二次防犯まちづくり推進計画の評価

達成状況（目標に対する実績）
毎年１回開催を継続
57.10%

評価◎△△・・・目標値の５０％以上の達成

×・・・目標値の５０未満の達成【注】安全マップ実施団体について、令和 2(2020)年度はコロナ禍のため中止したことから、令和元(2019)年度の実績値を掲載する。

３

環境づくり

〇

地域安全点検については、防犯団体等への周知不足により、目標を達成するには至りませんでしたが、継続的に地域での地域内安全点検を実 施し、見通しや死角、暗がりなどを把握した上で、地域と関係機関等で問題点を解消していくことが必要です。

〇

一方で、学校・通学路等における危険個所等を把握し改善することで、子どもの安全を確保するとともに、学校や保護者、防犯団体及び関係機関等と連携を図り、「ながらパトロール」などの「人の目」による見守り活動を実施してきました。
また、登下校時に子どもが一人で歩く区間で、「人の目」による見守りが行き
届かない通学路において、4 か所、計 7 台の防犯カメラを設置し運用を開始し
ています。

〇

子どもへの「声かけ」や「つきまとい」など、不審者事案が発生しています。
子どもたちが犯罪に遭わないよう、引き続き、保護者や学校、市、警察、地域、防犯団体等が連携して危険箇所の把握及び改善に向けての取組が必要です。

〇

公共公益施設や一般住宅においては、防犯性の向上を図るための取組を強化するとともに、事業者との連携においては、継続して防犯意識の啓発を行っていくことが必要です。

項

目

地域安全点検実施（危険箇所点検）

第二次計画策定時
Ｈ27(2015)年 12 月末目標
Ｒ 2(2020)年 12 月 末実績Ｒ元(2019)年 12 月 末

達成状況（目標に対する実績）

評価

16 地域

31 地域

13 地域

41.90%

×◎・・・達成（１００％以上）〇・・・概ね達成（８０％以上）

×・・・目標値の５０未満の達成- 13 -△・・・目標値の５０％以上の達成

第４章

計画の基本目標と取組の基本方針

第４章

計画の基本目標と取組の基本方針

第１節 基本目標
安全で安心して暮らせる明るい地域社会を実現するため、市民、事業者、市、町内会や地域コミュニティ、防犯団体などが「地域の安全は地域が自ら守る」という意識のもと地域社会の担い手として連携していくことが必要です。
そして、市民が安全で安心して暮らすことはもちろんのこと、通勤・通学や観光で訪れる人々が、安全・安心に滞在できる地域を目指して取組を続けていくことが重要です。
こうした認識を踏まえ、本計画では防犯まちづくりの基本目標を次のとおり 定
めます。

基本目標
犯罪のない安全で安心な柏崎市の実現

第２節 重点目標
推進計画の基本目標を達成するための重点目標を設定します。

重点目標
令和 7（2025）年度までに
刑法犯認知件数を減少させる

刑法犯認知件数【実績】令和元（2019）年

減少させる

３２５件

- 14 -

第４章

計画の基本目標と取組の基本方針

第３節 取組の基本方針
推進計画の基本目標の実現に向け、３つの取組を基本方針とし、それぞれ具体的施策により犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進します。

【基本目標】【重点目標】

犯
罪
の
な
い
安
全
で
安
心
な
柏
崎
市
の
実
現

令
和
7
（
2025
）
年
度
ま
で
に
刑
法
犯
認
知
件
数
を
減
少
さ
せ
る

【基本方針】【具体的施策】

意識づくり① 広報啓発活動の充実② 犯罪情報の発信③ 防犯教室・講座等の開催④ 市民運動の実施

地域づくり① 地域活動団体への支援② 地域防犯活動を支える
人材の育成③ 防犯活動の推進④ 子どもの安全対策⑤ 高齢者の安全対策⑥ 障がい者、女性等の安全対策⑦ 関係機関と市の連携による防犯活動環境づくり① 学校・通学路等における子どもの安全確保② 公共公益空間における防犯性の向上③ 住宅の防犯性の向上④ 事業者との連携- 15 -

第５章

具体的な取組の展開

第５章

具体的な取組の展開

第１節 意識づくり
犯罪の防止に配慮した防犯まちづくりの基本は、市民一人ひとりが「自 らの安全は自ら守る」という意識を持って防犯活動を行っていくことであり、市はこれらの活動を支援していくとともに、市民の自主防犯意識の高揚を図っていきます。

●現況と課題本市の刑法犯認知件数は、平成 13（2001）年をピークに年々減少しています
が、窃盗犯は、市民の身近なところで発生しています。市民の自主的な防犯対策のため、地域で発生する犯罪の発生情報や防犯情報について、迅速かつ積極的に発信していく必要があります。

●主要施策の基本方向
１⑴

広報啓発活動の充実

地域の自主防犯活動が効果的に行えるよう、広報かしわざき、市ホームページ、防犯だより、ＦＭピッカラのほか、新たに、SNS 等を活用して、防犯に関する情報提供を進めます。【拡充】〈主な取組主体〉市⑵

安全で安心なまちづくりへの市民の関心や理解を深めるため、毎年 10 月
を「柏崎市防犯月間」として、集中的な広報・啓発活動を行います。【継続】〈主な取組主体〉市・市民・学校等・防犯団体等・関係機関⑶

ながらの目ステッカーを装着した市庁用車、及び青色回転灯を装備した車両による「ながらパトロール」を実施します。また、ジョギングやウオーキン
グ、買い物、ペットの散歩、花の水やりなどの日常活動にパトロールの要素を加える「ながらパトロール」を実施します。【継続】〈主な取組主体〉市・市民・学校等・防犯団体等・関係機関- 16 -

第５章

２

具体的な取組の展開

犯罪情報等の発信⑴

自主防犯活動を推進するため、「防犯メール」や「防災行政無線」により積極的に防犯情報を発信し、市民の防犯意識を高めます。【継続】〈主な取組主体〉市⑵

防犯メールについては、町内会や学校、PTA、事業所への新規登録の呼びかけを促進します。また、登録者の増加に向けて、交通安全高齢者講習や消費生活啓発講座をはじめ、新たに、コツコツ貯筋体操などの機会を捉えて、利用者の登録拡大を強化していきます。【拡充】〈主な取組主体〉市

令和 2 年 12 月末
防犯メール登録件数

令和 7 年 12 月末
防犯メール登録件数

4,065 件

8,000 件QR コードこちらから簡単に登録できます☛検索ポータル
柏崎市 メール配信

検索≪メール配信される情報≫- 17 -

第５章

具体的な取組の展開

３⑴

防犯教室・講座等の開催

コミュニティ振興協議会・町内会・老人会等と連携して、警察による防犯教室を開催し、防犯対策や犯罪情報の提供等を行います。【継続】〈主な取組主体〉市・市民・学校等・防犯団体等・関係機関

４⑴

市民運動の実施

市民が一体となった防犯まちづくりの取組が広がるよう、防犯意識を共有
し市民運動として展開を図ります。【継続】〈主な取組主体〉市・市民・学校等・防犯団体等・関係機関⑵

市民等の防犯意識の高揚や防犯関係団体との連携強化を図るため、地域の各種イベント・行事に出向いて、犯罪の発生状況や防犯の取組状況等を伝えるな
ど、きめ細やかな啓発活動を開催し、防犯意識の輪を市内に広げます。【継続】〈主な取組主体〉市・市民・学校等・防犯団体等・関係機関

第２節 地域づくり
犯罪の防止に配慮した防犯まちづくりの実現のため、地域防犯の意識を地域全体に広め「地域の安全は地域自ら守る」という、やさしさと思いやりのまなざし
で連帯感のある地域づくりを推進します。

●現況と課題
市内には多くの自主防犯団体が組織され、市民の身近な「安全と安心」に大きな役割を担っており、犯罪が減少している一つの要因として考えられます。一方
で、ボランティア人材の高齢化が進み、活動従事者の固定化や後継者不足、モチベーションの維持などといった課題を抱えています。
更なる犯罪の抑止に向け、市民、事業者、市、関係機関等が連携・協力を図り、
地域防犯活動を一層強化して地域の防犯力を高めながら、
犯罪ごとの背景や実態に応じた効果的な対策を実施していくことが必要です。
- 18 -

第５章

具体的な取組の展開●主要施策の基本方向
１⑴

地域活動団体への支援

広報誌や啓発活動を通じて、積極的に防犯活動を行っている団体を紹介します。また、不審者事案等を始め、防犯活動に関する情報を提供します。
【継続】〈主な取組主体〉市⑵

関係機関等と連携し自主防犯パトロールの普及促進及び防犯活動に必要な用品の提供などの支援を行います。【継続】〈主な取組主体〉市⑶

各地域で取り組んでいる「あいさつ運動」について、広報かしわざきや市
ホームページ等により、広く市民に紹介し、運動の輪を広げていきます。

【継続】〈主な取組主体〉市・市民・学校等・防犯団体等・関係機関

２

地域防犯活動を支える人材の育成⑴

防犯リーダーや地域の防犯啓発事業に参画するボランティア人材を育成する
ため、講習会を開催します。【継続】〈主な取組主体〉市・市民・学校等・防犯団体等・関係機関

令和 2 年度
防犯リーダー
育成人数

令和 7 年度
防犯リーダー
育成人数

165 人

柏崎警察署生活安全課による座学

265 人

新潟県防犯アドバイザーによる実践講座- 19 -

第５章

具体的な取組の展開⑵

ボランティア人材の高齢化が進む中、ボランティア活動に参加したい方に対して、地域や学校の防犯ボランティア団体等への登録方法などの情報提供に努めます。さらに、学生などの若い世代も参加しやすく、誰もが防犯活動に関心を持つことで、持続可能な見守り活動の構築を図ります。【拡充】〈主な取組主体〉市・市民・学校等・防犯団体等・関係機関⑶

ジョギングやウオーキング、買い物、ペットの散歩、花の水 やりなど、自らの健康や趣味と合わせて行う「ながら見守り」を始め、従前の防犯活動に縛られない「新しい防犯見守り活動」への取組を支援します。【継続】〈主な取組主体〉市・市民・学校等・防犯団体等・関係機関

３

防犯活動の推進⑴

町内会、老人会、ＰＴＡ等が行う地域の自主防犯活動と、市、教育委員会、学校、警察署との情報・連絡体制等の強化に努めます。【継続】〈主な取組主体〉市・市民・学校等・防犯団体等・関係機関

４

子どもの安全対策⑴

学校、保護者、地域及び関係機関との連携により、小中学生を対象に犯罪被害に遭わないための視点を学ぶ「地域安全マップづくり」（ ※3） を実施します。【継続】〈主な取組主体〉市・市民・学校等・防犯団体等・関係機関※３

地域安全マップづくり…犯罪機会論を教育に応用したもので、犯罪が起こりやすい危険な場所や安全な場所を示した
地図の作成を通して、子どもの危機回避能力を高めるための取組

令和元年度
地域安全マップ講習会
実施団体 【 注 】

令和 7 年度
地域安全マップ講習会
実施団体

8 団体

14 団体

【注】令和 2（2020）年度は、コロナ禍にあって未実施となったため、令和元（2019）年度の実績とします。

- 20 -

第５章

防犯知識を学びます⑵

フィールドワークで感じます

具体的な取組の展開

大人になっても学びます

SNS 等に起因する犯罪の未然防止のため、学校やＰＴＡと連携して、小中学生や高校生、大学生、保護者に対して、安全なメディア利用を学習する機会の提供を行っていきます。【継続】〈主な取組主体〉市・学校等・関係機関⑶

校外活動時や休日等、色々なケースを想定した危機管理マニュアルの策定と実践的な訓練を通じて緊急時の安全確保体制を確立します。【継続】〈主な取組主体〉市・学校等・関係機関⑷ 「子ども 110 番の家」（※4） に代表される子どもの緊急避難所が、適切に設置されるよう努めるとともに、警察署と連携し「子ども 110 番の家」表示
住宅や店舗に対する防犯指導を行います。【継続】〈主な取組主体〉市・学校等・防犯団体等・関係機関※４

子ども 110 番の家…平成 9 年から警察が始めた取組。学校､PTA､自治会等と連携し､児童･生徒等が｢声かけ｣や｢つきまとい｣などの身の危険や不安を感じたときに､直ちに駆け込み､救助を求めることのできる緊急の避難所の呼称。なお、この他にも職域団体や企業等が独自に行う類似の取組もある。【参考】柏崎警察署管内 22
校区・555 か所設置(令和 2 年 4 月 1 日現在)

- 21 -

第５章

具体的な取組の展開

５⑴

高齢者の安全対策

特殊詐欺や悪質商法の被害から高齢者を守るため、市消費生活センター相談窓口の充実を図るとともに、出前講座においては、これまで以上に広く市
内各地で実施し、市民の防犯意識の高揚に努めます。【拡充】〈主な取組主体〉市
出前講座（消費生活啓発講座）

令和元年度
出前講座 【 注 】

20 回
574 人

令和 7 年度
出前講座

30 回
850 人

【注】令和 2（2020）年度は、コロナ禍にあったため、令和元（2019）年度の実績とします。

⑵

市、弁護士、警察、地域包括支援センター、社会福祉協議会及び民生児童
委員等による被害防止に向けたネットワーク強化と情報共有を促進します。
【継続】〈主な取組主体〉市・事業者・関係機関

６⑴

障がい者、女性等の安全対策

障がい者、女性など防犯上配慮を要する者が、犯罪の被害者になることを未然に防止するため、地域における見守り活動の充実など、市を始めとする関係機関、関係団体、事業者等との連携において、防犯教育の実施及び情報提供を行います。【拡充】〈主な取組主体〉市・市民・学校等・防犯団体等・関係機関

７⑴

関係機関と市の連携による防犯活動

柏崎市防犯協会 （※ 5） と防犯リーダーとの連携強化を図るとともに、柏崎警
察署地区防犯連合会やコミュニティ振興協議会との連携を図りながら、金融機関や商業施設等において、「プチ防犯」（※6） 活動を積極的に推進します。
- 22 -

第５章

具体的な取組の展開【継続】〈主な取組主体〉市・市民・学校等・防犯団体等・関係機関※５

柏崎市防犯協会…本会は、市勢の発展に資するため警察の行う犯罪の予防及び捜査その他の活動に協力し、市民の防犯思想を高揚するとともに地区防犯連絡協議会が行う活動の調整を図り、犯罪及び事故のない明るい社会をつくることを目的として
います。

※６

「プチ防犯」…柏崎警察署管内の株式会社ブルボンでは、防犯啓発活動において、防犯広報チラシと同社商品「プチシリーズ」を一緒に配り、「プチ防犯始めませんか！」のキャッチフレーズでオ
リジナル防犯キャンペーンを行っています。これは防犯 CSR（Corporate Social Responsibility）活動で、一般的に「企業の社会的責任」と言われ、市民が安全で安心して暮らせる
まちづくりのための企業の社会貢献活動です。

第３節 環境づくり
安全で安心なまちを築くため、学校を始め公園や道路等の防犯性の向上や安全対策を推進し、犯罪の起こりにくい環境をつくります。

●現況と課題本市では、子どもへの「声かけ」や「つきまとい」など、不審者事案が後を絶ちません。
子どもたちが犯罪に遭わないよう、学校や通学路等における安全対策について、
引き続き、保護者や学校、市、警察、地域、防犯団体等が連携して危険 箇所等の把握及びその改善に向けて取り組んでいくことが必要です。
また、道路や公園を始めとする公共公益施設の整備や改修に際しては、犯罪抑止に配慮した設計、施工に努めることが大切です。なお、犯罪が頻繁に発生する箇所については、犯罪抑止効果を検証の上、防犯カメラを設置する必要があります。
さらに、一般住宅等では、防犯性の高い建物部品（鍵、防犯カメラ等）の普及は進んでいるものの、市民の間では防犯に対する意識に 差があり、鍵かけを始めとした防犯対策をしていない人も多いことから、防犯意識の更なる啓発が必要です。

- 23 -

第５章

具体的な取組の展開●主要施策の基本方向
１

学校・通学路等における子どもの安全確保⑴

通学路等の管理者や保護者、学校の管理者、地域住民等は柏崎警察署と連携し、危険箇所等の把握及びその改善に向けた取組に努めます。【継続】〈主な取組主体〉市・市民・学校等・防犯団体等・関係機関⑵

地域自主防犯活動を行っている団体に対し、見通し・死角・暗がりなどの確認を行う「地域内安全点検」の実施を働きかけ、点検の結果における問題点について、地域と関係機関等で解消を図ります。なお、点検が未実施の地域について、実施に向けて更なる働きかけを行います。【継続】〈主な取組主体〉市・市民・学校等・防犯団体等・関係機関

令和元年度
地域内安全点検

令和 7 年度
地域内安全点検

13 地域

実施地域
⑶

30 地域

実施地域

学校、保護者、地域住民、事業者、防犯団体及び関係機関等との携により、「ながらパトロール」など「人の目」による防犯見守り活動を効果的に実施
し全確保の充実を図ります。【継続】〈主な取組主体〉市・市民・学校等・防犯団体等・関係機関

２⑴

公共公益施設における防犯性の向上

防犯まちづくりを推進し、道路や公園を始めとする市民生活に必要不可欠な公共公益施設の整備や改修に際しては、犯罪抑止に配慮した設計、施工に努めます。【継続】〈主な取組主体〉市・関係機関⑵

犯罪が頻繁に発生する箇所については、設置による犯罪抑止効果を検証の上、施設等の管理者において防犯カメラの設置を進めます。【継続】〈主な取組主体〉市・市民・学校等・防犯団体等・関係機関- 24 -

第５章

具体的な取組の展開●防犯カメラの設置状況
市内公共施設においては、36 か所の公共施設で 176 台の防犯カメラを設置しています。（H30（2018）年 6 月、県調査回答）
また、国の「登下校防犯プラン」（平成 30 年 6 月 22 日付け登下校時の子どもの安全確保に関する関係閣僚会議）に基づき、教育委員会（学校教育課）、学校、地域（町内会、PTA 等）、道路管理者、警察及び市民活動支援課が通学路の合同点検を実施しました。この点検結果を踏まえて、登下校時に子どもが 1
人で歩く区間で、「人の目」による見守りが行き届かない場所であることなどを勘案して、防犯カメラが必要な箇所を選定し、令和 2（2020）年 4 月 1 日から、市内 4 か所の通学路に計 7 台の防犯カメラを設置し運用を開始しています。

３⑴

住宅の防犯性の向上

市民に対して、一戸建て住宅、共同住宅の防犯性を向上させるための情報提供や防犯意識啓発を行い、犯罪の防止に配慮した構造及び設備等に配慮した防犯性の高い住宅の普及に努めます。【継続】〈主な取組主体〉市・関係機関⑵

リーフレットや市のホームページを用いて、防犯指針（新潟県「住宅の犯罪防止に配慮した構造・設備等に関する指針」）を始めとした情報提供を行い、犯罪被害に遭いにくい住宅になるよう意識啓発を図ります。【継続】〈主な取組主体〉市・関係機関⑶

防犯機能付き電話の普及促進を図り、特殊詐欺被害防止対策を推進します。
【継続】〈主な取組主体〉市・関係機関

４⑴

事業者との連携

市民が一体となった防犯まちづくりを推進していくためには、市民生活に密接につながりを持つ事業者が自らの防犯に配慮した対策を推進するとともに、地域の一員として防犯の取組に積極的に参加し、防犯意識の啓発に努めます。【継続】〈主な取組主体〉市・市民・事業者・学校等・防犯団体等・関係機関- 25 -

第５章

具体的な取組の展開⑵

事業者は自らの施設や事業活動における防犯性を確保するため、防犯責任者の設置などの具体的な防犯上の対策を講じるよう情報提供と啓発 に努めます。【継続】〈主な取組主体〉市・事業者・関係機関⑶

農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等の農林漁業団体（農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等）、商工会議所、商工会など商工団体等を通じて事業者に防犯情報を提供するなど、事業者の防犯意識の啓発を図るとともに、防犯活動への協力を要請します。【継続】〈主な取組主体〉市・事業者・関係機関- 26 -

第６章

第６章

安全で安心なまちづくりの配慮事項

安全で安心なまちづくりの配慮事項

基本方針の展開において各事業に横断的に関わってくる重要 な事項は、事業実施上の視点として特に配慮します。

第１節 来訪者の安全確保

仕事や観光等で市を訪れる皆さんが安全で安心して滞在できるよう、市や市民の皆さんが、町内会、事業者等と連携し、それぞれの防犯活動を積極的に取り組んでいくことが重要です。
市は、「来訪者の安全確保」に配慮し、柏崎商工会議所、柏崎観光協会、市内商
工会、警察署など関係する団体や機関と連携し、宿泊施設や観光施設などの事業者に理解を求め、意識啓発、広報活動、犯罪情報の提供、防犯講習会等の開催に取り組みます。
実 施 項
・防犯意識啓発
・広報活動
・防犯情報提供
・防犯講習会

目

実 施 団 体・宿泊施設事業者
・観光施設事業者

連 携 団 体・柏崎商工会議所
・柏崎観光協会
・市内商工会・柏崎警察署第２節 事業者による防犯活動

事業者による防犯活動は、防火・防災活動とは異なり、法に基づく義務規定はありませんが、自らの施設や事業活動に関して安全を確保し、従業員の意識を高め、知識の習得が図られるように配慮するほか、地域の一員として地域防犯活動へ参加することも求められています。
市では「事業者による防犯活動」という配慮事項を設け 、柏崎商工会議所、市
内商工会、市防犯協会、警察署等関係する団体や機関と連携し 、事業者を対象とした広報活動や防犯情報の提供防犯活動への協力依頼、防犯講習会の開催などに取り組みます。
また、事業所等において犯罪の防止を目的として設置及び利用する防犯カメラ
について、人権に配慮した適切な運用が図られるよう「新潟県防犯カメラ設置及- 27 -

第６章

安全で安心なまちづくりの配慮事項

び利用に関する指針」を参考にし、指導・助言等を行います。
実 施 項 目・広報活動
・防犯情報提供・防犯活動への協力
・防犯講習会

実 施
・事業者

団

体

連 携 団 体・柏崎商工会議所
・市内商工会・柏崎市防犯協会
・柏崎警察署第３節 犯罪の防止等に配慮した空き家等への取組

近年、少子高齢化などの社会的要因や、事業経営・資産管理などの経済的要因
により、空き家が増加する傾向にあり、衛生管理等、周辺へ悪影響を与えている事案が増加しています。
これらのことを受けて、市は、平成 25（2013）年 4 月に「空き家等の適正な管理に関する条例」を施行し、管理不全な空き家に対する対策 に取り組むこととしました。
また、平成 27（2015）年 5 月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、空き家の適正管理が法制化されました。今後、さらに空き家問題の増加が懸念される中、空き家等の日常的な見回り、点検については、市や市民が相互に連携・協力して取り組んでいく必要があります。
市や関係機関、地域住民が相互に連携・協力して地域社会の秩序を保つことにより、清潔で美しく、また犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりを目指します。

特定空家等への対応状況
⑴

特定空家等

資料提供：建築住宅課
年度別認定件数と解決状況（空家特措法施行以降）
H28 年度 H29 年度 H30 年度

R 元年度

計

認定件数

69

36

9

5

119

前年度までの件数

－

59

84

86

－

解決済件数

10

11

7

7

35

年度末未解決

59

84

86

84

－

- 28 -

第６章⑵

安全で安心なまちづくりの配慮事項

行政代執行の実施状況
H29 年度 H30 年度 R 元年度

R2 年度

計

【注 1】

1

－

－

－

1

略式代執行 【注 2】

－

1

1

1

3

簡易代執行
【注１】
【注２】

特定空家等の所有者が確知できる場合において、空家法により一部の要件が緩和された行政代執行のこと
特定空家等の所有者が確知できない場合において、空家法により事前公告の手続を経ることで実施可能とされた行政代執行のこと

第４節 被害者・加害者をつくらない教育・啓発活動⑴

犯罪の防止に配慮した安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するためには、犯罪の被害に遭わないための教育と犯罪を起こさせないための教育、両面の充実を図っていく必要があります。
犯罪の被害に遭わないための教育には、犯罪被害の予防策や防止策、対処方法などを習得してもらう目的で行われる、子ども安全教育、高齢者防犯教室、護身教室、不審者侵入対応訓練等があり、犯罪を起こさせないための教育には、学校における薬物乱用防止教室や、日々の生徒指導の中における非行防止、いじめ防止等の教育活動があります。
また、罪を犯した人の中には、子どもの頃に虐待を受けた経験のある場合が少なくないという指摘もあります。家庭内における児童虐待の防止や、困難な家庭環境にある子どもを支えるための仕組みづくりを進めること等 は、被害児童をつくらないだけでなく、将来の加害者をつくらないための重要な活動であるといえます。
市では、柏崎警察署の専門的な知識や技能を有する関係機関や民間団体等と連携を図り、被害者・加害者をつくらない教育や啓発活動に取り組んでいきます。

⑵

近年、スマートフォン、タブレットやインターネット接続可能なゲーム機など多様なメディアの普及により、子どもが有害・危険な情報にアクセスすることが容易となり、SNS での誹謗中傷の書き込みやいじめ等により子どもが加害者となるケースや、犯罪者が子どもに接触する機会が増えたことで、犯罪に巻き込まれる危険性も身近に存在しています。
子どもたちが犯罪に関わらないよう、また、犯罪被害に遭わないよう、引き続き、学校やＰＴＡと連携して、子どもや保護者に対して、安全なメディア利用を学習する機会の提供を行っていきます。
- 29 -

第６章

安全で安心なまちづくりの配慮事項

市では、より充実した防犯教育等が行われるように、庁内の関係課と関係機関等による子ども安全ネット会議を開き、相互の情報交換や意見交換を行っていきます。

第５節 暴力団排除に向けた取組

市は、平成 25（2013）年 4 月に施行された「柏崎市暴力団排除条例」の主旨にのっとり、暴力団が市民生活及び市内の事業活動に悪影響を及ぼす反社会的な団体であることを認識した上で、暴力団を恐れない、暴力団に資金を提供しない、暴力団を利用しないことを基本として、県、警察、市民等との連携と協力の下、暴力団排除に向けた取組を推進します。

第６節 犯罪被害者等に対する支援

犯罪の被害に遭われた方やその家族が、少しでも早く立ち直れることができる
ように、国や県、関係機関が連携しながら様々なニーズに応じた支援を行っていきます。
警察署に設置する警察署被害者支援連絡協議会 （※7） による取組を基本とし、各種支援、相談窓口を持つそれぞれの機関の横断的な連携を図っていきます。
市は、市民の番身近な窓口として、それぞれの機関へ導く役割を果たしていくとともに、関係する庁内各課の連絡体制を確立していきます。
※７

警察署被害者支援連絡協議会…警察署管内の自治体、医療機関、団体、組合等の団体を構成員とし、犯罪や交通事故等の被害者やその家族に対する支援活動を行っている。

- 30 -

第６章

新潟県被害者支援連絡協議会

連 携

行

相
談

政

民間の被害者
支 援 団 体柏崎警察署被害者支援連絡協議会

支
援

連
携

連 携

安全で安心なまちづくりの配慮事項

連

犯罪被害者等連

携- 31 -

携

全国被害者支援
ネットワーク

第６章

安全で安心なまちづくりの配慮事項

犯罪被害者に対する支援制度等一覧表
支援内容
危機介入

情報提供

再被害防止

プライバシー
保護

経済的支援

裁判における
支援

各種相談

制

度

名

取扱機関、団体名・連絡先
柏崎警察署
指定被害者支援要員制度
TEL 21-0110
柏崎警察署
被害者連絡制度
TEL 21-0110
柏崎区検察庁
被害者等通知制度
TEL 0258-33-5011（長岡）新潟地方裁判所長岡支部
ＤＶ防止法に基づく保護命令等
TEL 0258-35-2328
柏崎警察署
ストーカー規制法に基づく警告
TEL 21-0110
柏崎市役所（元気館）
住民票の閲覧制限
TEL 20-4215（ＤＶ・ストーカー）
柏崎警察署
TEL 21-0110
法務省人権擁護局（人権 110 番）
人権救済制度TEL 0570-003-110
柏崎警察署
犯罪被害者給付制度
TEL 21-0110
検案書、診断書、遺体輸送等の 柏崎警察署
費用負担
TEL 21-0110
柏崎税務署
所得控除
TEL 22-2131（公財）犯罪被害者救援基金
犯罪被害者救援基金
TEL 03-5226-1021
柏崎区検察庁
被害者支援制度
TEL 0258-33-5011（長岡）新潟地方裁判所柏崎出張所
裁判における各種支援制度
TEL 22-2090
長岡検察審査会
不起訴処分の当否
TEL 0258-35-2182
新潟地方検察庁
被害者ホットライン
TEL 025-226-0922（新潟）日本司法支援センター(法テラス）
犯罪被害者支援ダイヤル
TEL 0570-079714
新潟県弁護士会
相談電話
TEL 025-222-5533（新潟）
被害に関する心の相談(公社)にいがた被害者支援センター（カウンセリング）
TEL 0258-32-7016（長岡）（社福）新潟いのちの電話
自殺防止
TEL 0258-39-4343（長岡）（公財）新潟県暴力追放運動推進センター
暴力団に関する相談
TEL 025-281-8930
新潟地方法務局柏崎支局
人権相談
TEL 23-5226
柏崎市消費生活センター
悪質商法
TEL 23-5355- 32 -

参考資料

【参

考】
用語の定義（条例第 2 条関係）

市民

市内に居住する者・市内で働く者・学ぶ者又は活動する者

市民等

市民、事業者、防犯団体等及び土地所有者等

事業者

市内で事業活動を営む者

防犯団体等

市内の町内会・各コミュニティ振興協議会・防犯団体その他防犯活動を行う団体土地所有者等

市内に土地、建物その他工作物を所有し、占有し、又は管理する者

学校等

幼稚園・小学校・中学校・高等学校その他の学校及び保育園その他の児童福祉施設

関係機関

市の区域を管轄する警察署及び関係行政機関等- 33 -

参考資料【資料】柏崎市防犯まちづくり条例
平成22年12月17日条例第46号
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
附則

総則（第１条―第３条）
市の責務及び市民等の役割（第４条―第８条）
防犯まちづくりを推進するための施策（第９条―第12条）
学校における安全確保（第13条―第15条）
道路等の防犯性の向上（第16条）
犯罪防止に配慮した住宅の普及（第17条）
犯罪被害者等に対する支援（第18条）
補則（第19条）

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、犯罪のない安全で安心なまちづくり（以下「防犯まちづくり」という。）について、基本理念を定め、市の責務及び市民等の役割を明らかにするとともに、犯罪を未然に防止する環境を整備するための基本的な事項を定め、もって安全で住みよい地域社会の実現を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 市民 市内に居住する者、市内で働く者、学ぶ者又は活動する者をいう。
(２) 市民等 市民、事業者、防犯団体等及び土地所有者等をいう。
(３) 事業者 市内で事業活動を営む者をいう。
(４) 防犯団体等 市内の町内会、各コミュニティ振興協議会、防犯団体その他防犯活動を行う団体をいう。
(５) 土地所有者等 市内に土地、建物その他工作物を所有し、占有し、又は管理する者をいう。
(６) 学校等 幼稚園、小学校、中学校、高等学校その他の学校及び保育園その他の児童福祉施設をいう。
(７) 関係機関 市の区域を管轄する警察署及び関係行政機関等をいう。
（基本理念）
第３条 防犯まちづくりは、自らの安全は自ら守る、地域の安全は地域自ら守るという防犯意識の下に、市民等による自主的な活動を基本としなければならない。
２ 防犯まちづくりは、市及び市民等がそれぞれの役割について相互理解の下に、連携し、協力して推進されなければならない。
３ 防犯まちづくりは、基本的人権を尊重して行われなければならない。
第２章 市の責務及び市民等の役割（市の責務）
第４条 市は、前条に定める基本理念にのっとり、防犯まちづくりに関する施策を策定し、及び実施するよう努めなければならない。
２ 市は、前項の施策の策定及び実施に当たり、市民等、関係機関及び学校等と連携し、必要な推進体制を整備して行うものとする。
- 34 -

参考資料

３

市は、第１項の施策を実施するに当たり、財政上の措置その他必要な措置を講ずるものとする。
（市民の役割）第５条 市民は、基本理念にのっとり、防犯まちづくりについて理解を深め、日常生活における自らの安全確保に積極的に努めるとともに、防犯活動を推進するよう努めなければならない。
２ 市民は、自らの安全確保のために必要な知識及び技術を積極的に修得し、防犯意識を高めるよう努めなければならない。
３ 市民は、市がこの条例に基づき実施する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、防犯まちづくりについて理解を深め、当該事業者が所有し、又は管理する施設及びその事業活動に関し、自ら安全の確保に努めるとともに、防犯活動を推進するよう努めなければならない。
２ 事業者は、市がこの条例に基づき実施する施策に協力するよう努めるものとする。
（防犯団体等の役割）
第７条 防犯団体等は、基本理念にのっとり、防犯まちづくりについて理解を深め、地域の実情に応じた防犯活動を推進するため、積極的に取り組むよう努めるものとする。
２ 防犯団体等は、市がこの条例に基づき実施する施策に協力するよう努めるものとする。
（土地所有者等の役割）
第８条 土地所有者等は、その所有し、占有し、又は管理する土地、建物その他の工作物について、犯罪防止に配慮した環境を確保するよう努めるものとする。
２ 市は、前項の土地、建物その他工作物の管理状態に防犯上支障があると認められるときは、所轄する警察署長と協議の上、当該土地、建物その他の工作物の所有者等に対し、必要な改善を行うよう指導することができる。
３ 土地所有者等は、市がこの条例に基づき実施する施策に協力するよう努めるものとする。
第３章 防犯まちづくりを推進するための施策（推進計画の策定等）
第９条 市は、防犯まちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、
防犯まちづくりに関する推進計画（以下「推進計画」という。）を策定するものとする。
２ 市は、推進計画を策定又は変更するに当たっては、広範な市民等の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする。
（広報及び啓発活動）
第10条 市は、防犯まちづくりを推進するため、必要な広報活動及び啓発活動を行うものとする。
２ 市民等の防犯まちづくりへの関心及び理解を深めるため、毎年10月を「柏崎市防犯月間」と定める。
（市民等の自主的な活動の促進及び人材の育成）
第11条 市は、市民等が行う自主的な防犯活動を推進するため、必要な情報の提供、助言その他必要な支援を行うものとする。
２ 市は、地域における防犯活動を推進する人材の育成に努めるものとする。
- 35 -

参考資料（高齢者等の安全確保）第12条 市は、高齢者、子ども、障がい者、女性など防犯上の配慮を要する者に対し、犯罪による被害に遭わないよう防犯教育、情報の提供、助言その他必要な支援を行うものとする。
第４章 学校における安全確保（学校における安全確保）第13条 市は、市が設置し、又は管理する学校等において、乳幼児、児童及び生徒（以下「子ども」という。）が犯罪による被害に遭わないようにするための安全の確保（以下「安全確保」という。）に係る対策を講ずるものとする。
２ 市は、学校等を設置し、又は管理する者（市が設置し、又は管理するものを除く。）に対し安全確保に係る対策の実施について、必要な情報の提供、助言又は指導を行うよう努めるものとする。
（防犯教育の充実）
第14条 市は、学校等、家庭及び地域と連携し、子どもが犯罪に遭わないための教
育及び犯罪を起こさないための教育の充実が図られるよう努めるものとする。
（通学路等における安全確保）第15条 通学、通園等の用に供される道路及び子どもが日常的に利用する公園、広場等（以下「通学路等」という。）を管理する者、子どもの保護者、学校等を管理する者等は、当該学校等の所在する地域の住民等と連携して通学路等における安全確保のため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第５章 道路等の防犯性の向上（道路等の防犯性の向上）
第16条 市は、市が設置し、又は管理する道路、公園、自動車駐車場及び自転車駐輪場（以下「道路等」という。）について、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有するよう努めるものとする。
２ 市は、市以外の者が設置し、又は管理する道路等について、犯罪防止に配慮した環境整備を普及するため、必要な情報提供、助言、指導その他必要な措置を講ずるものとする。
第６章 犯罪防止に配慮した住宅の普及（犯罪防止に配慮した住宅の普及）第17条 市は、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する住宅の普及に努めるものとする。
２ 市は、建築主、建物を設計し、建築し、又は供給する事業者及び土地所有者等に対し、住宅の防犯性の向上を普及させるため、必要な情報提供、助言、指導その他必要な措置を講ずるものとする。
第７章 犯罪被害者等に対する支援（犯罪被害者等に対する支援）
第18条 市は、犯罪等（犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。）により被害を被った者及びその家族又は遺族（以下「犯罪被害者等」という。）の権利利益の保護を図るため、犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号）に基づき、国及び他の地方公共団体等と連携し、相談体制の整備その他犯罪被害者等を支援するための施策を講ずるものとする。
- 36 -

参考資料

第８章 補則（委任）第19条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成23年１月１日から施行する。

- 37 -

参考資料【資料】柏崎市暴力団排除条例
平成 24 年 12 月 21 日条例第 56 号
（目的）
第１条 この条例は、暴力団排除に関し、基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除に関する基本的施策を定めることにより、暴力団排除を推進し、もって市民の安全で安心な生活を確保し、及び社会経済
活動の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(２) 暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
(３) 暴力団排除 暴力団又は暴力団員による不当な行為を防止し、及びこれにより市民生活又は市内の事業活動に生じた不当な影響を排除することをいう。
(４) 市民等 市民（市内に滞在する者及び市内を通過する者を含む。以 下同じ。）及び事業者をいう。
(５) 事業者 事業（その準備行為を含む。以下同じ。）を行う法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。）又は事業を営む個人をいう。
(６) 警察等 警察及び法第 32 条の３第１項の規定により新潟県公安委員会から新潟県暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者をいう。
(７) 指定管理者 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の２第３項に規定する指定管理者をいう。
（基本理念）
第３条 暴力団排除は、暴力団が市民生活及び市内の事業活動に不当な影響を及ぼす反社会的な団体であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと、及び暴力団を利用しないことを基本として、
県、市及び市民等による相互の連携及び協力の下に推進されなければならない。
（市の責務）
第４条 市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、
県、警察等その他暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体及び市民等と連携及び協力を図りながら、暴力団排除に関する施策を実施するものとする。
２ 市は、暴力団排除に資すると認められる情報を知ったときは、警察等その他関係機関に対し、当該情報を提供するものとする。
（市民等の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、暴力団排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携及び協力を図りながら取り組むとともに、市が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２ 事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業により暴力団を利することとならないようにするとともに、市が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。
３ 市民等は、基本理念にのっとり、暴力団員との社会的に非難されるべき関係を持つことがないよう努めるものとする。
４ 市民等は、暴力団排除に資すると認められる情報を知ったときは、市又は警- 38 -

参考資料

察等その他関係機関に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする。
（市の事務及び事業における措置）
第６条 市は、公共工事その他の市の事務又は事業により暴力団を利することのないよう暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者について、市が実施する入札に参加させないなどの必要な措置を講ずるものとする。
２ 市は、前項に規定する必要な措置を講ずるため必要があると認めるときは、
警察等その他関係機関に対し、情報を提供し、照会するものとする。
３ 市は、暴力団排除に必要と認められる情報を市民及び事業者から収集することができる。
（公の施設における措置）
第７条 市長、教育委員会又は指定管理者（以下「市長等」という。）は、公の施設（地方自治法第 244 条第１項に規定する公の施設をいう。）の利用が暴力団の利益となると認めたときは、当該公の施設の管理について定める条例の規定にかかわらず、当該公の施設の利用を許可しないものとする。
２ 市長等は、公の施設の利用の許可をした後において、当該公の施設の利用が暴力団の利益となると認めたときは、当該利用の許可を取り消し、又は利用を中止させることができる。
３ 前項の場合において、当該利用の取消し又は中止に伴う損害があっても、市長等は、その責めを負わない。
（市民等に対する支援）
第８条 市は、市民等が第５条に掲げる責務を果たすことができるよう情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
（広報及び啓発）第９条 市は、市民等が暴力団排除の重要性の理解を深めることができるよう広報及び啓発を行うものとする。
（利益の供与の禁止）
第 10 条 市民等は、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対し、次に掲げる行
為をしてはならない。
(１) 暴力団の威力を利用すること、又は利用したことの対償として金品その他の財産上の利益の供与（以下「利益の供与」という。）をすること。
(２) 前号に掲げるもののほか、情を知って、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資する目的で利益の供与（法令上の義務又は情を知らないでした
契約に係る債務の履行としてする利益の供与その他正当な理由がある場合にする利益の供与を除く。）をすること。
（青少年に対する指導等）
第 11 条 市は、その設置する中学校（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）
第１条の中学校をいう。）において、その生徒が暴力団排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための教育が行われるよう適切な措置を講ずるものとする。
２ 市民等は、青少年が暴力団排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないよう地域、職域等において、青少年に対し、指導、助言その他適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
（祭礼又は興行等からの暴力団排除）
第 12 条 祭礼又は興行その他の公共の場所に多数の者が特定の目的のために一時的に集合するような行事を主催する者及びその運営に関わる者は、当該行事- 39 -

参考資料の運営に暴力団員を関与させないことその他当該行事からの暴力団排除に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（委任）第 13 条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成 25 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に公の施設の利用の許可を受けている者に対する第７条第２項及び第３項の規定の適用については、この条例の施行の日以後に当該公の施設を利用する場合に適用する。

- 40 -

参考資料

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とはＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。２０１５年の国連サミットにおいて全ての加盟国が同意した「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の中で掲げられました。
２０３０年を達成年限とし、１７のゴールと１６９のターゲットから構成されています。
目標１（貧困）あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる

目標２（飢餓）飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する

目標３（保健）
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

目標４（教育）
すべての人に包摂的かつ公平な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

目標５（ジェンダー）ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う

目標６（水・衛生）
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

目標７（エネルギー）
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

目標８（経済成長と雇用）包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する- 41 -

参考資料

目標９（インフラ、産業化、イノベーション）
強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促
進及びイノベーションの推進を図る

目標１０（不平等）
国内及び各国家間の不平等を是正する

目標１１（持続可能な都市）
包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

目標１２（持続可能な消費と生産）
持続可能な消費生産形態を確保する

目標１３（気候変動）
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

目標１４（海洋資源）
持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

目標１５（陸上資源）
陸域生態系の保護・回復・持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
目標１６（平和）
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
目標１７（実施手段）
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシッ
プを活性化する

出典：外務省「持続可能な開発目標（SDGｓ）と日本の取組」- 42 -

第三次防犯まちづくり推進計画策定委員・アドバイザー

名簿
（順不同）

Ｎ０

区

分

推

薦

団

体

名

氏

名

1

柏崎市防犯協会

いとう

まなぶ

伊藤

学

2

柏崎地区少年補導員・指導員連絡会

いとう

まなぶ

伊藤

学

3

柏崎市小・中学校長会連絡協議会

なかむら

ゆたか

中村

豊

4

柏崎市小・中学校ＰＴＡ連合会

たなべ

しゅういち

田邉

修一

5

柏崎市コミュニティ推進協議会

せき

かずしげ

関

一重

柏崎市社会福祉協議会

しなだ

さなえ

品田

早苗

7

柏崎市青少年育成委員会

いわま

よ し ろう岩間由朗

8

柏崎市民生委員児童委員協議会

むらやま

まさゆき

村山

昌之

9

柏崎商工会議所

よ しだ

かつひこ

吉田

勝彦

10

市公募委員

いいづか

まさひろ

飯塚

政洋

11

市公募委員

こやま

まさき

小山

真樹

12

柏崎警察署 生活安全課長

おだじま

あきひろ

小田島

昭弘

柏崎市

やまぐ ち

のぶお

山口

伸夫

6

13

検討委員

関係行政機関(ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ)

都市整備部長

第三次柏崎市防犯まちづくり推進計画
令和３（202１）年３月
発行：柏崎市市民生活部市民活動支援課〒945-8511
TEL

柏崎市日石町２番１号

0257-23-5111

内線 3501FAX

0257-22-5904