（平成24年10月）－景気は、引き続き底堅さもみられるが、世界景気の減速等を背景として、このところ弱めの動きとなっている。－

先行きについては、当面は弱めの動きが続くと見込まれる。その後は、復興需要が引き続き発現するなかで、海外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復へ向かうことが期待されるが、欧州や中国等、対外経済環境を巡る不確実性は高い。こうしたなかで、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、収益や所得の動向、デフレの影響等にも注意が必要である。

平成24年10月12日

内閣

府

[参考] 先月からの主要変更点
９月月例
景気は、世界景気の減速等を背景として、回復の動きに足踏みがみられる。
・生産、輸出は、弱含んでいる。
・企業収益は、持ち直しているが、頭打ち感がみられる。設備投資は、一部に弱い動きもみられるものの、緩やかに持ち直している。
・企業の業況判断は、大企業を中心に小幅改善となっている。
・雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、改善の動きがみられる。
・個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きがみられる。
基・物価の動向を総合してみると、下落テンポ
調が緩和しているものの、緩やかなデフレ判状況にある。
断

10月月例
景気は、引き続き底堅さもみられるが、世界景気の減速等を背景として、このところ弱めの動きとなっている。
・生産は、減少している。輸出は、弱含んでいる。
・企業収益は、持ち直しているが、頭打ち感がみられる。設備投資は、一部に弱い動きもみられるものの、緩やかに持ち直している。
・企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さがみられる。
・雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、改善の動きがみられる。
・個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きがみられる。
・物価の動向を総合してみると、下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にある。

先行きについては、当面は弱めの動きも見込まれるものの、復興需要が引き続き発現するなかで、海外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復へ向かうことが期待される。ただし、欧州政府債務危機を巡る不確実性が依然として高いなかで、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動が、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、収益や所得の動向、デフレの影響等にも注意が必要である。

政策
態度

先行きについては、当面は弱めの動きが続くと見込まれる。その後は、復興需要が引き続き発現するなかで、海外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復へ向かうことが期待されるが、欧州や中国等、対外経済環境を巡る不確実性は高い。こうしたなかで、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、収益や所得の動向、デフレの影響等にも注意が必要である。
政府は、大震災からの復興と景気の下振れ回
政府は、大震災からの復興と景気の下振れ回避に万全を期すとともに、我が国経済にとって 避に万全を期すとともに、我が国経済にとって当面の最大の課題であるデフレ脱却に向け、日 当面の最大の課題であるデフレ脱却に向け、日本銀行と一体となって、断固として取り組む。 本銀行と一体となって、断固として取り組む。
また、全力を挙げて円高とデフレの悪循環を防 また、全力を挙げて円高とデフレの悪循環を防ぐとともに、切れ目ない政策対応を行う。
ぐ。
デフレ脱却に向けては、適切なマクロ経済政
デフレ脱却に向けては、適切なマクロ経済政策運営とともに、デフレを生みやすい経済構造 策運営とともに、デフレを生みやすい経済構造を変革することが不可欠である。このため、政 を変革することが不可欠である。このため、政府として、平成 25 年度までを念頭に、「モノ」 府として、平成 25 年度までを念頭に、「モノ」「 人 」「 お 金 」 を 動 か す 観 点 か ら 政 策 手 段 を 動 「人」「お金」を動かす観点から政策手段を動員員する。８月 31 日、「中期財政フレーム（平成 する。
日本銀行に対しては、政府との緊密な情報交25 年度～平成 27 年度）」を閣議決定した。
９ 月 ７ 日 、 特 例 公 債 法 案 が 未 成 立 の た め 、 換・連携の下、デフレ脱却が確実となるまで強「９月以降の一般会計予算の執行について」を 力な金融緩和を継続するよう期待する。
日本銀行は、９月 19 日、資産買入等の基金の閣議決定した。
日本銀行に対しては、政府との緊密な情報交 増額等を決定した。
換・連携の下、デフレ脱却が確実となるまで強力な金融緩和を継続するよう期待する。
９月月例

10月 月 例
減少している。

生産

弱含んでいる。

業況判断

大企業を中心に小幅改善となっている。 製造業を中心に慎重さがみられる。

（注）下線部は先月から変更した部分。

月例経済報告平成 24 年 10 月
総論

（我が国経済の基調判断）
景気は、引き続き底堅さもみられるが、世界景気の減速等を背景として、このところ弱めの動きとなっている。
・生産は、減少している。輸出は、弱含んでいる。
・企業収益は、持ち直しているが、頭打ち感がみられる。設備投資は、一部に弱い動きもみられるものの、緩やかに持ち直している。
・企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さがみられる。
・雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、改善の動きがみられる。
・個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きがみられる。
・物価の動向を総合してみると、下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にある。
先行きについては、当面は弱めの動きが続くと見込まれる。その後は、復興需要が引き続き発現するなかで、海外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復へ向かうことが期待されるが、欧州や中国等、対外経済環境を巡る不確実性は高い。こうしたなかで、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、収益や所得の動向、デフレの影響等にも注意が必要である。

（政策の基本的態度）
政府は、 大震災か らの復興 と景気の 下振れ回 避に万全 を期すと とも に 、 我が国経済 にとって 当面の最 大の課題 であるデ フレ脱却 に向け、 日本銀行 と一体となっ て、断固 として取 り組む。 また、全 力を挙げ て円高と デフレの 悪循環を防ぐとともに、切れ目ない政策対応を行う。
デフレ脱 却に向け ては、適 切なマク ロ経済政 策運営と ともに、 デフ レ を 生
みやすい 経済構造 を変革す ることが 不可欠で ある。こ のため、 政府とし て、平成 25 年度までを念頭に、「モノ」「人」「お金」を動かす観点から政策手段を動員する。
日本銀行 に対して は、政府 との緊密 な情報交 換・連携 の下、デ フレ 脱 却 が確実となるまで強力な金融緩和を継続するよう期待する。
日本銀行は、９月 19 日、資産買入等の基金の増額等を決定した。

- 1 -

各論

１．消費・投資などの需要動向
個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きがみられる。
個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きがみられる。消費者マインドは、おおむね横ばいとなっている。
実質雇用者所得は、底堅く推移している。需要側統計（「家計調査」等）と供給側統計（鉱工業出荷指数等）を合成した消費総合指数は、８月は前月から増加したものの、３ヵ月移動平均では減少した。
個 別 の 指 標 に つ い て 、 最 近 の 動 き を み る と 、「 家 計 調 査 」（ ８月）では、実質消費支出は前月から増加し、「除く住居等ベース」
でも前月から増加した。販売側の統計をみると、小売業販売額（８月）は前月から増加した。新車販売台数（９月）は、前月から減少した。家電販売は、おおむね横ばいとなっている。旅行は、増加傾向にある。外食は、おおむね横ばいとなっている。
先行きについては、安定的な雇用・所得環境のなか、横ばい圏内で推移すると期待されるものの、当面、自動車販売の弱い動きにより下押しされることが懸念される。

設備投資は、一部に弱い動きもみられるものの、緩やかに持ち直している。
設備投資は、一部に弱い動きもみられるものの、緩やかに持ち直している。これを需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、2011年10－12月期に大幅に増加した後、２四半期連続で減少した。2012年４－６月期については、製造業では増加し、非製造業では減少した。機械設備投資の供給側統計である資本財出荷は、このところ弱含んでいる。ソフトウェア投資は、緩やかに増加している。
「日銀短観」（９月調査）によれば、2012 年度設備投資計画は、製造業では２年連続の増加、非製造業では５年ぶりの増加となり、全産業では５年ぶりの増加が見込まれている。設備過剰感は、おおむね横ばいとなっている。また、「法人企業景気予測調査」によれば、2012年度設備投資計画は、大企業製造業、大企業非製造業ともに増加が見込まれている。先行指標をみると、機械受注は、このところ弱含んでいる。建築工事費予定額は、このところ横ば- 2 -いとなっている。
先行きについては、復興需要等を背景として、持ち直し傾向で推移することが期待される。ただし、世界景気の減速や生産の減少等の影響に留意が必要である。

住宅建設は、このところ横ばいとなっている。
住宅建設は、復興需要もあって、持ち直してきたが、このところ横ばいとなっている。持家、貸家の着工はおおむね横ばいとなっている。分譲住宅の着工は持ち直している。総戸数は、８月は前月比 2.1％増の年率 88.8 万戸となった。総床面積も、おおむ
ね総戸数と同様の動きをしている。
首都圏のマンション総販売戸数は、持ち直している。
先行きについては、雇用・所得環境が安定的に推移するなかで、復興需要もあって、底堅く推移することが期待される。ただし、建設労働者の需給状況に注視が必要である。

公共投資は、堅調に推移している。
公共投資は、堅調に推移している。
公共投資の関連予算をみると、国の平成 23 年度予算では、補正予算において約 4.0 兆円の予算措置を講じることとしたため、補正後の公共投資関係費は前年度を上回った。平成 24 年度一般会計予算及び東日本大震災復興特別会計予算では、公共事業関係費について前年度当初予算比 6.6％増としている。平成 24 年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比 0.2％増としている。
2012 年９月の公共工事請負金額は前年を下回った。2012 年８月の公共工事受注額は前年を上回った。
先行きについては、関連予算の執行により、強めの動きとなることが見込まれる。

輸出は、弱含んでいる。輸入は、横ばいとなっている。貿易・サービス収支の赤字は、横ばいとなっている。
輸出は、世界景気の減速等を背景に、弱含んでいる。地域別にみると、アジア向けの輸出は、緩やかに減少している。アメリカ向けの輸出は、このところ横ばいとなっている。ＥＵ向けの輸出は、緩やかに減少している。先行きについては、当面、世界景気の減速等の影響が続くことが懸念される。
輸入は、横ばいとなっている。地域別にみると、アジアから- 3 -の輸入は、横ばいとなっている。アメリカからの輸入は、緩やかに増加している。ＥＵからの輸入は、横ばいとなっている。
先行きについては、当面、横ばい圏内の動きとなることが見込まれる。
貿易・サービス収支の赤字は、横ばいとなっている。８月の貿易収支は、輸出金額が増加し、輸入金額が減少したため、赤字幅は縮小した。また、サービス収支の赤字幅は、横ばいとなっている。

２．企業活動と雇用情勢
生産は、減少している。
鉱工業生産は、輸出の弱さやエコカー補助金による政策効果の一巡等を背景に、減少している。
生産の先行きについては、輸出の弱さや自動車の生産調整等から、当面、弱い動きが続くものと見込まれる。また、在庫の積み上がりにも留意が必要である。
なお、製造工業予測調査においては、９月は減少、10 月は横ばいが見込まれている。
また、第３次産業活動は、このところ横ばいとなっている。

企業収益は、持ち直しているが、頭打ち感がみられる。企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さがみられる。倒産件数は、このところ緩やかに減少している。
企業収益の動向を「法人企業統計季報」でみると、2012 年４－６月期の経常利益は、前年の反動もあって、前年同期比 11.5％増となり、２四半期連続の増益となった。季節調整済前期比では、2.5％の減益となっている。業種別にみると、製造業が前年同期比 2.7％の増益、非製造業が前年同期比 16.0％の増益となっている。「日銀短観」（９月調査）によると、2012 年度の売上高は３年連続の増収、経常利益は２年ぶりの増益を見込んでいる。
企業の業況判断について、「日銀短観」（９調査）をみると、全規模全産業では２ポイントの小幅低下となっている。内訳をみると、大企業製造業が２ポイントの低下、大企業非製造業が横ばい、中小企業製造業が２ポイントの低下、中小企業非製造業が横ばいとなっている。
また、企業倒産は、このところ緩やかに減少している。倒産件数は、８月 967 件の後、９月は 931 件となった。負債総額は、８- 4 -月 2,166 億円の後、９月は 1,746 億円となった。

雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、改善の動きがみられる。
雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、改善の動きがみられる。
完全失業率は、８月は前月比 0.1％低下し 4.2％となった。また、15～24 歳層の完全失業率は、前月比 0.2％ポイント低下し、8.0％となった。労働力人口、就業者数、完全失業者数はいずれも減少した。雇用者数はこのところ横ばい圏内で推移している。
新規求人数は横ばい圏内となっている。有効求職者数が減少していることなどから、有効求人倍率は上昇傾向となっている。製造業の残業時間は減少している。
賃金をみると、定期給与は底堅く推移しているものの、現金給与総額は横ばい圏内で推移している。
企業の雇用人員判断は、９月は全産業では横ばいとなっている
ものの、製造業では過剰感の高まりがみられる。
先行きについては、依然として厳しさが残るなかで、底堅く推移することが期待される。ただし、生産減少の影響が製造業の一部にみられること等に留意が必要である。

３．物価と金融情勢
国内企業物価は、このところ下落テンポが鈍化している。消費者物価は、このところわずかながら下落している。
国内企業物価は、このところ下落テンポが鈍化している。８月の国内企業物価は、前月比で 0.3％上昇し、夏季電力料金調整後
では前月比で 0.2％上昇した。輸入物価（円ベース）は、横ばいとなっている。
企業向けサービス価格の基調を「国際運輸を除くベース」でみると、横ばいとなっている。
消費者物価の基調を「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を 除 く 総 合 」（ い わ ゆ る 「 コ ア コ ア 」） で み る と 、 こ の と こ ろわ
ずかながら下落している。８月の季節調整済前月比は、連鎖基準、固定基準ともに 0.1％下落した。「生鮮食品を除く総合」（いわゆる「コア」）は、横ばいとなっている。８月の季節調整済前
月比は、連鎖基準、固定基準ともに 0.0％となった。
先行きについては、消費者物価（コアコア）は、当面、わずかながらも下落傾向で推移すると見込まれる。
- 5 -なお、消費者物価（コアコア）が前年比で引き続き下落していることなども含め、物価の動向を総合してみると、下落テンポが緩和しているものの、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にある。

株価（日経平均株価）は、9,100 円台から 8,500 円台まで下落している。
対米ドル円レートは、77 円台から 79 円台のレンジで推移している。
株価（日経平均株価）は、欧州政府債務問題への警戒感などを背景に 9,100 円台から 8,500 円台まで下落している。
対米ドル円レートは、77 円台から 79 円台のレンジで推移している。
短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、0.08％～0.09％台で推移している。ユーロ円金利（３ヶ月物）は、0.3％台で推移している。長期金利は、株価の動向などを背景に、0.8％台から 0.7％台まで低下している。
企業金融については、企業の資金繰り状況はおおむね改善している。社債と国債との流通利回りスプレッドは、総じて横ばいとなっている。金融機関の貸出平残（全国銀行）は、前年比 1.1％（８月）の増加となっている。
マネタリーベースは、前年比 9.0％（９月）の伸びとなっている。Ｍ２は、前年比 2.4％（８月）の伸びとなっている。
（※９/18～10/10 の動き）

４．海外経済世界の景気は、減速の動きが広がっており、弱い回復となっている。
先行きについては、当面、弱い回復が続くものの、各種政策の効果が次第に発現することが期待される。ただし、ヨーロッパ地域の一部の国々における財政の先行きに対する根強い不安を背景とした金融面への影響等により、景気が下振れするリスクがある。また、一次産品価格の動向に留意する必要がある。
アメリカでは、景気は弱めの回復テンポが続いている。先行きについては、緩やかな回復傾向で推移すると見込まれる。ただし、雇用環境や住宅市場の改善の遅れ等により、景気が下振れするリスクがある。また、いわゆる「財政の崖」を含む財政緊縮の影響に留意する必要がある。
2012年４－６月期のＧＤＰ成長率（第三次推計値）は、政府支出の減少幅が縮小したものの、個人消費の伸びが縮小したことな- 6 -どから、前期比年率1.3％増となった。
足元を見ると、消費は緩やかに持ち直している。設備投資は増加のテンポが緩やかになっている。住宅着工は低水準にあるものの、持ち直しの動きがみられる。
生産はこのところ横ばいとなっている。雇用面では、雇用者数は緩やかに増加しており、失業率はこのところ低下している。物
価面では、コア物価上昇率は安定している。貿易面では、財輸出はおおむね横ばいとなっている。
９月12日、13日に開催されたＦＯＭＣでは、政策金利を０％から0.25％の範囲で据え置くことが決定されるとともに、異例に低水 準 の Ｆ Ｆ 金 利 が 少 な く と も 2015年 半 ば ま で 妥 当 と な る 見 込 みとされた。また、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を毎月400億ドルのペースで追加購入することが決定された。

アジア地域については、中国では、景気の拡大テンポがやや鈍化している。先行きについては、不確実性が高いものの、各種政策効果もあり、緩やかな拡大傾向となることが見込まれる。ただし、輸出や不動産価格の動向に留意する必要がある。
インドでは、景気の拡大テンポは弱まっている。先行きについては、当面、低めの成長となることが見込まれる。また、物価上昇によるリスクに留意する必要がある。
その他アジア地域では、景気は足踏み状態となっている。先行きについては、当面、足踏み状態が続くと見込まれる。また、輸出の動向に留意する必要がある。
中国では、景気の拡大テンポがやや鈍化している。2012年４－６月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比7.6％増となった。消費は堅調に増加しているが、伸びがおおむね横ばいとなっている。固
定資産投資は緩やかな伸びとなっている。輸出は伸びが引き続き鈍化傾向にある。生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。消費者物価上昇率は低下傾向にある。
インドでは、景気の拡大テンポは弱まっている。2012年４－６月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比5.5％増となった。
韓国では、景気は足踏み状態となっている。台湾では、景気は弱い動きとなっている。シンガポールでは、景気の回復テンポが緩やかになっている。タイでは、景気は持ち直しの動きが続いているものの、このところ一部に弱い動きもみられる。マレーシア
では、景気は回復テンポが緩やかになっている。

- 7 -ヨーロッパ地域では、景気はこのところ弱含んでいる。ドイツでは緩やかな持ち直しの動きが続いている。
先行きについては、当面、弱い動きとなることが見込まれる。また、一部の国々における財政の先行きに対する根強い不安を背景とした金融面への影響により、景気が低迷するリスクがある。さらに、各国の財政緊縮による影響や、高い失業率が継続すること等に留意する必要がある。
ユーロ圏では、景気はこのところ弱含んでいる。ドイツでは緩やかな持ち直しの動きが続いている。2012年４－６月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は、前期比年率0.7％減となった。生産は弱い動きとなっており、輸出はこのところ足踏み状態となっている。
英国では、景気はこのところ弱い動きとなっている。2012年４－６月期のＧＤＰ成長率は、前期比年率1.5％減となった。
失業率は、ユーロ圏では上昇している。ドイツでは低水準で横ばいとなっている。英国ではこのところ横ばいとなっている。消費者物価上昇率は、ユーロ圏ではこのところやや上昇している。
英国ではこのところ横ばいとなっている。
欧州中央銀行は、10月４日の理事会で、政策金利を0.75％で据え置くことを決定した。イングランド銀行は、10月４日の金融政策委員会で、政策金利を0.5％で据え置くことを決定した。

国際金融情勢等
金融情勢をみると、世界の主要な株価は、おおむね横ばいとなった。短期金利についてみると、ユーロドル金利（３か月物）は、おおむね横ばいで推移した。主要国の長期金利は、おおむね横ばいとなった。ドルは、主要通貨に対しておおむね横ばいとなった。
原油価格は、下落した。金価格は、おおむね横ばいで推移した。
小麦価格は、下落した。

- 8 -