兵庫県規則第45号
食の安全安心と食育に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条

この規則は、食の安全安心と食育に関する条例（平成18年兵庫県条例第20号。以下「条例」という。
）の施行に関して必要な事項を定めるものとする。
（身分証明書）第２条 条例第11条第２項の証明書の様式は、様式第１号のとおりとする。
（食の安全安心に資する食品の製造等を行う工程の認定）
第３条 条例第12条第１項の規定による認定（以下「認定」という。
）は、認定を受けようとする者の申請に基づき、別表第１の左欄に掲げる工程の区分ごとに行うものとする。
２

認定は、３年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
３

前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下「認定の有効期間」という。）満了の日までにその申請に対する応答がなされないときは、従前の認定は、認定の有効期間の満了後もその応答がなされるまでの間は、なおその効力を有する。
４

前項の場合において、認定の更新がなされたときは、その認定の有効期間は、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
（認定の申請）第４条

前条第１項の申請をする者は、食の安全安心製造等工程認定（更新）申請書（様式第２号）に、次に掲げる書類を添付して、これらを知事に提出しなければならない。
(1) 製造、加工又は調理（以下「製造等」という。
）に使用する原材料、容器包装の材質及び形態その他の製品の概要を記載した製品概要書(2)

施設の構造及び設備、製造等に使用する機械器具の性能、製品等の移動の経路その他の工程に係る施設の概要を記載した施設概要書(3)

衛生管理及び情報管理に関する組織、業務の方法等を記載した衛生管理等実施計画書
（認定）
第５条

条例第12条第１項に規定する規則で定める食品の衛生管理及び情報管理に関する基準（以下「認定基準」という。）は、別表第２のとおりとする。
２

知事は、第３条第１項の申請があった場合において、当該申請の内容が認定基準に適合すると認めるときは、当該申請に係る工程について認定をするものとする。
３ 知事は、認定をしたときは、申請をした者に対し、認定書を交付するものとする。
４ 条例第12条第２項の規定による表示は、様式第３号の様式によるものとする。
（認定内容の変更等の届出）第６条 認定を受けた者は、認定に係る工程（以下「認定工程」という。
）の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、認定工程変更届（様式第４号）を知事に提出しなければならない。
２

前項の認定工程変更届には、第４条各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添付しなければならない。
３

認定を受けた者は、氏名若しくは住所（法人にあっては、名称若しくは代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）又は認定工程に係る施設の名称に変更があったときは、速やかに氏名等変更届（様式第５号）を知事に提出しなければならない。
４

認定を受けた者は、認定工程を廃止したときは、速やかに認定工程廃止届（様式第６号）を知事に提出しなければならない。
（立入調査）
第７条

知事は、条例第12条及びこの規則第３条から前条までの施行に必要な限度において、第３条第１項の申請をした者若しくは認定を受けている者に対し、認定を受け、若しくは受けようとする工程に関して報告を求め、又はその職員に、当該工程に係る事業所に立ち入り、食品等、帳簿、書類、設備その他の物件を調査させることができる。
２

前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 前項の規定による身分を示す証明書の様式は、様式第７号のとおりとする。
（改善の指示）第８条

知事は、認定工程が認定基準に適合していないと認めるときは、認定を受けた者に対し、認定工程の改善を指示することができる。
（認定の取消し等）
第９条

知事は、認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定を取り消すことができる。
(1) 不正の手段により認定を受けたとき。
(2) 第６条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(3)

第７条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
(4) 前条の規定による指示に従わないとき。
（手数料）
第10条

条例第25条に規定する規則で定める額は、別表第１の左欄に掲げる工程の区分に応じ、同表の右欄に定める額とする。
（兵庫県認証食品の認証）
第11条 条例第13条第１項の規定による認証（以下「認証」という。
）は、認証を受けようとする者の申請に基づき行うものとする。
２

認証は、食品の特性に応じ５年を超えない範囲内で知事が定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
３

前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下「認証の有効期間」という。）満了の日までにその申請に対する応答がなされないときは、従前の認証は、認証の有効期間の満了後もその応答がなされるまでの間は、なおその効力を有する。
４

前項の場合において、認証の更新がなされたときは、その認証の有効期間は、従前の認証の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

（認証の申請）
第12条 前条第１項の申請をする者は、兵庫県認証食品認証（更新）申請書（様式第８号）に、次に掲げる書類を添付して、これらを知事に提出しなければならない。
(1)

食品の安全性の確保のために講じている措置の内容を記載した書類又は食品が次条第１項第１号に規定する食品の安全性の確保に関する基準に適合していることを証す
る書類(2) 食品の品質、生産方法その他の特性を説明する書類(3) 食品の生産、製造、販売等に関する情報を記録した書類
（認証）
第13条

条例第13条第１項に規定する規則で定める安全性、品質、生産方法その他の特性に関する基準（以下「認証基準」という。
）は、次に掲げるとおりとする。
(1) 食品衛生法（昭和22年法律第233号）その他の法令の定めに準じて知事が定める食品の安全性の確保に関する基準に適合しているものであること。
(2)

県の区域内で生産された農林水産物である食品又はこれを原材料として県の区域内で製造又は加工がされた食品（認証を受けようとする者又は当該者から委託を受けた者により県の区域外で製造又は加工がされた食品を含む。
）であって、品質、生産方法
その他の特性において県民から高い信頼を得られる個性又は特長が認められるものであること。
(3)

生産、製造、販売等に関する情報の記録、保管、伝達その他食の安全安心を推進するための情報管理が適切になされ、消費者の請求に応じて当該情報を開示することができる仕組みが整えられていること。
２

知事は、第11条第１項の申請があったときは、前条の規定により提出された書類の内容を審査し、又は検体の検査その他の調査を行い、当該申請の内容が認証基準に適合すると認めるときは、当該申請に係る食品について認証をするものとする。
３ 知事は、認証をしたときは、申請をした者に対し、認証書を交付するものとする。
（生産等の拡大のための措置）第14条 知事は、認証に係る食品（以下「認証食品」という。
）の生産、流通及び消費の拡大を図るため、認証食品に表示する様式を定め、その周知を図るものとする。
（認証内容の変更等の届出）
第15条 認証を受けた者は、次に掲げる事項を変更をしようとするときは、あらかじめ、認証食品変更届（様式第９号）を知事に提出しなければならない。
(1) 食品の安全性の確保のために講じている措置(2) 食品の品質、生産方法その他の特性
２

前項の認証食品変更届には、第12条第１号又は第２号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添付しなければならない。
３ 認証を受けた者は、次に掲げる事項に変更があったときは、速やかに氏名等変更届（様式第10号）を知事に提出しなければならない。
(1)

氏名又は住所（法人にあっては、名称若しくは代表者の氏名又は主たる事務所の所

在地）(2) 認証食品の名称(3) 食品の生産、製造、販売等に関する情報を管理する者
４

認証を受けた者は、認証食品の生産、製造、販売等を廃止したときは、速やかに認証食品廃止届（様式第11号）を知事に提出しなければならない。
（立入調査）
第16条

知事は、条例第13条及びこの規則第11条から前条までの施行に必要な限度において、第11条第１項の申請をした者若しくは認証を受けている者に対し、認証を受け、若しくは受けようとする食品に関して報告を求め、又はその職員に、当該食品の生産、製造等を行う場所に立ち入り、食品等、帳簿、書類、設備その他の物件を調査させることができる。
２

前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 前項の規定による身分を示す証明書の様式は、様式第12号のとおりとする。
（認証の取消し等）
第17条

知事は、認証を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認証を取り消すことができる。
(1) 不正の手段により認証を受けたとき。
(2) 認証食品が認証基準に適合しないこととなったとき。
(3) 第15条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(4)

前条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規則の施行の際現にされている条例附則第２項に規定する基準に適合する旨の認定を求める申請は、この規則の規定によりされている認定の申請とみなす。
３

この規則の施行の際現にされている条例附則第３項に規定する基準に適合する旨の認証を求める申請は、この規則の規定によりされている認証の申請とみなす。
附則（平成19年３月30日規則第28号）

この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成20年３月31日規則第17号）

この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月29日規則第24号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。