2010年11月24日

最近の為替・債券市場の動向について
大和証券投資信託委託株式会社＜為替相場は円安の流れから、リスク回避姿勢の高まりを受け足元では円反発の動き＞
FRB（米国連邦準備制度理事会）は11月3日（現地、以下同様）、FOMC（米国連邦公開市場委員会）
において新たな金融緩和措置として、2011年第2四半期末（6月末）までに6,000億米ドルの長期国債の購入を決定しましたが、量的緩和の拡大規模がほぼ市場想定通りであったため、「米ドル売り材料の出尽くし」から米ドルは主要通貨に対して総じて上昇傾向を強めました。また、過剰流動性の高まりによる株式市場への資金流入期待に加えて、その後に発表された雇用や小売売上高などの経済指標が市場予想を上回ったことなどから世界的に株価が上昇し、投資家のリスク選好姿勢の高まりなどにより、世界的に債券利回りが上昇（債券価格は下落）、為替市場では円が独歩安傾向となりました。
しかし、（1）ユーロ圏でアイルランドへの財政懸念が再燃し、ソブリン・リスク（国家の信用リスク）が意識されたこと、（2）11月23日に北朝鮮が韓国の延坪島に向けて砲撃を行い、韓国軍も応戦したことなどから、投資家のリスク回避姿勢が高まり、世界的に株価が反落したことなどを受けて、為替市場では円が主要通貨に対して反発しています。
（1）については、アイルランド政府が保証している国内金融機関の債務の悪化懸念が高まったことにより、アイルランド国債とドイツ国債の利回り格差が拡大し、これが他の南欧加盟国の国債利回り格差拡大に波及したことから、ユーロ圏のソブリン・リスクが再び意識される展開となりました。 EU（欧州連合）はギリシャ危機が拡大した2010年5月に、アイルランドへの必要な支援額に十分対応できる規模の総額7,500億ユーロの救済パッケージを創設していました。したがって同国が支援を要請すれば、ユーロ圏のソブリン・リスクへの懸念はいったん後退するとの見方が優勢でした。しかし、同国に当面の資金調達の必要がないことなどから、EUなどへの支援要請を拒否していたことが背景にあります。11月22日には他の加盟国の説得などにより、同国が支援要請を決定したと報じられたものの、政権基盤の弱い同国首相が野党から即時辞任要請を求められるなど混乱が続いています。そのため南欧加盟国の国債とドイツ国債の利回り格差はむしろ拡大しており、ユーロの信任低下への懸念が高まりました。23日の海外為替市場では、ユーロは米ドルや円に対して今年9月以来の安値となりました。
（2）については、突発的なニュースであったことに加え、韓国の延坪島で韓国軍兵士の死亡や民間人の負傷、民間家屋の被害などが報じられたことから、両国の緊張の高まりが懸念され、世界的な株価下落材料となりました。為替市場では、地政学的リスクが意識されたために当初は円が売られましたが、株価下落によりリスク回避姿勢が高まり、結果的には円買い材料とされています。

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＜今後の見通し＞
前頁（1）については、ユーロ加盟国に対する当面の必要支援額は、EUが5月に合意した7,500億ユーロの支援パッケージで十分に対応が可能であると思われることから、市場の懸念はやや行き過ぎではないかと考えています。しかしながら、多くの加盟国で今後の緊縮財政策に対する国民の不満などが高まっていることや、政権基盤が弱いことなどから、今後も政治的な要因によりソブリン・リスクへの懸念が高まる可能性は否定できません。為替市場で長期間にわたってユーロが独歩安となることは考えにくいものの、不透明感が簡単に払しょくされないため、ユーロの上値は重い展開が続きそうです。
また（2）については、北朝鮮の目的は、米国を６カ国協議に引き戻し経済的な支援を引き出すことや、新しい後継者となる金正恩氏への国内支持を高めるための示威行為などとの見方が一般的です。また、韓国側も国内世論を慎重に見極めながらも、自国の経済的発展を深刻に阻害するような極端な行動を選択することもないでしょう。予断を許さないものの、市場への悪影響は限定されると考えます。
一方、米ドルについては、今後は実体経済動向が鍵となりそうです。これまでは米国の量的緩和の拡大自体が材料視され、米ドル安圧力となってきました。実際に量的緩和規模の拡大が発表された後は、「材料出尽くし」に加えて、米国内および米国外の一部から同政策に対する批判が高まったことにより、予定よりも早く打ち切られるなどの見方が台頭したことも米ドルの買い戻し材料となりました。しかしながら、量的緩和政策が今回発表された予定通りに終了されるのか、それとも早期に打ち切られるのか、あるいは2011年6月以降にさらに緩和規模が拡大されるのかについては、FRBとして「インフレ率の望ましい上昇」と「失業率の減少」の両方が見通せる状況となるかどうかにかかっていると思われます。そのため、消費者物価指数や雇用統計はもちろん、主要な経済指標が米ドル為替相場に与える影響が強まりそうです。
また、豪ドルについては11月2日に豪州準備銀行が市場の大勢の予想に反して利上げを実施して以降、全面高傾向で推移してきましたが、中国の金融引き締めへの懸念や投資家のリスク回避姿勢の高まりなどを受けてやや上値が重くなっています。しかしながら、先進国の中では景気が堅調さを維持していることには変わりなく、長期的な豪ドル高傾向は続きそうです。
ブラジル・レアルは、来年1月に発足する新政権の政策への不透明感から、値動きの荒い推移が続いています。新政権の政策がより明確となるまでは、市場の思惑に左右されやすい状況が続くと思われます。ただし、基本的には現政権の方針を踏襲すると見られることや、財政健全化の恩恵に対する認識が多くの政治家に共有されていることから、徐々に安定を取り戻していくと考えます。
新興国が中心となってけん引する世界的な景気回復傾向は続きそうです。また株式市場についても、一時的な調整があっても、世界景気の回復と、主に先進国の緩和的な政策による過剰流動性を背景とした世界的な株価の上昇傾向に変化はないと思われ、リスク回避姿勢が長期間にわたって高まることはな
さそうです。為替市場では、資源国や順調な景気回復を続けている国の通貨が相対的に選好されやすいトレンドに変化はないと考えます。
以上■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。したがって投資元本が保証されているものではありません。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00〜17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/2/2

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