平成２１年度事業計画の概要
１．水田農業構造改革対策推進対策（１）取 組 内 容
各地域協議会（市町村、ＪＡ等）の職員を対象とした研修会の開催等、協議会において必要な事務及び推進活動を行う。
（２）事 業 費
計画額は、２４，１１４千円
２．産地確立対策（１）取 組 内 容
県内４２地域協議会での担い手の育成方向、農産物の生産・販売計画等を内容とする地域水田農業ビジョンを策定。本ビジョン実現のために、産地確立交付金等を交付予定。
（２）事 業 費
計画額は、５，０５５，６０４千円
３．耕畜連携推進対策（１）取 組 内 容
安全・安心な畜産物の供給体制の構築及び自給飼料に立脚した畜産経営への転換を推進するため、水田において稲作経営と連携した飼料作物の生産等に取り組む。
（２）事 業 費① 生産振興助成
７，６９６千円（補助率１／２）② 取組面積助成 ４９２，７３７千円（計画面積：３，７９０ｈａ、助成単価：最大 13,000 円／10a）

４．燃油・肥料高騰緊急対策（１）取 組 内 容
燃油使用量又は化学肥料の施用量の一層の低減に取り組む農業者の組織する団体（延べ６１団体）や施設園芸における先進的加温設備の導入を通じて燃油使用量の低減実証に取り組む農業者の組織する団体（１団体）に対し、助成金を交付予定。
（２）事 業 費
計画額は１，７４７，８２５，４９０円
５．食料自給力向上緊急生産拡大対策（１）取 組 内 容食料自給力・自給率向上を図るため、平成２１年産麦の需要に応じた作付拡大に対して助成を行う。
（２）事 業 費
計画額は、６６，２５０千円
６．水田等有効活用促進対策（１）取 組 内 容
転作の拡大、調整水田等不作付地への作付など、Ｈ２１年度から新たに戦略作物（大豆、麦、飼料作物、飼料用米、米粉用米）を作付拡大した場合に、拡大面積に対して助成金を交付し、食料自給力・自給率向上を目指す。
（２）事 業 費
計画額は、１，３１０，６１０千円
７．水田等有効活用促進指導対策（１）取 組 内 容
水田等有効活用促進対策の円滑かつ効果的な推進のため、事業において生産拡大に取り組む作物を対象に技術指導等を実施する。
（２）事 業 費
計画額は、 ６,０００千円
８．非主食用米総合推進対策（非主食用米生産経費補てん）（１）取 組 内 容
非主食用米の休耕田への作付け推進を図るため、米粉・飼料用米等の作付けを行う農業者に対して、生産経費補てんのための助成金を交付する。
（２）事 業 費① 生産経費補てん助成
１０３，２００，０００円（24千円／10ａ以内）② 県協議会推進事務費
２５０，０００円③ 地域協議会推進事務費助成 ２，１００，０００円

平成２１年度事業実施計画書（案）１

基本方針
熊本県水田農業推進協議会（以下、「協議会」という。）において、的確な米の需給調整を円滑に推進しながら、生産性の高い本県農業の推進を図るため、水田農業
構造改革交付金のほか、各事業に要する基金の造成と助成金等の交付を行う。

２ 事業計画（１）水田農業構造改革対策推進費〈事業の内容〉
米の需給調整の推進並びに米政策改革に係る各事業の円滑な運営、地域水田農業の担い手の育成・確保に向けた取り組み等について、協議会において必要な事務及び推進活動を行う。
（単位：円）
事 業 区 分事 業 費

負 担 区 分国農業団体

県協議会の開催・運営費

8,000,000

4,000,000

2,000,000

2,000,000

推進研修会等開催費

6,500,000

3,250,000

1,625,000

1,625,000

地域協議会指導費

6,645,000

3,635,000

1,505,000

1,505,000

協議会マネージャー

2,969,000

合24,114,000

計

2,969,000
10,885,000

5,130,000

8,099,000（２）産地確立対策〈事業の内容〉① 地域協議会助成事業
市町村等の地域協議会において、地域水田農業ビジョン等に基づき実施される地域の実情に即した産地確立の取り組みに対して、地域協議会に助成金を交付する。
② 新需給調整システム定着交付金助成事業
地域の特色を生かした作物の振興を進め、効果的な生産調整への取り組みを助長するため、地域協議会が選択する地域振興作物の振興に対する取り組みに助成を行う。

（単位：円）事 業 区 分事 業 費

１ 地域協議会助成事業（産地確立事業）

負 担 区 分国その他

3,981,298,541

3,981,298,541（稲作構造改革促進事業、産地確立特別加算事業）

660,458,004

660,458,004

３ 新需給調整システム定着交付金助成事業

413,847,520

413,847,520

5,055,604,065

5,055,604,065

備 考

２ 地域協議会助成事業

合計（３）耕畜連携水田活用対策〈事業の内容〉① 生産振興助成事業
耕種農家と畜産農家の連携のもと、地域の創意工夫を活かした水田における飼料作物の生産を振興する取り組みを実施するため、飼料作物生産に係る調整活動等及び基盤整備や飼料作物収穫機械の導入等を支援する。
② 取組面積助成事業
耕種農家と畜産農家の連携のもと、地域の水田状況に適した飼料生産の取り組みを行う担い手に対して、面積に応じて助成金を交付する。
（単位：円）
事 業 区 分事 業 費

負 担 区 分国その他

備 考

１ 生産振興助成事業
飼料作物生産に係る飼料作物収穫機械の導入等

7,696,000

7,696,000

7,696,000

7,696,000

492,736,608

492,736,608

500,432,608
8,965,924
491,466,684

500,432,608

2 取組面積助成事業
合計※事業費算出基礎：平成20年度繰越金
平成21年度交付金要望額（４）燃油・肥料高騰緊急対策〈事業の内容〉① 肥料・燃油高騰対応緊急対策事業
燃油使用量又は化学肥料の施用量一層の低減に取り組む農業者の組織する団体に対し助成金を交付する。

②

施設園芸省エネルギー技術緊急導入推進事業
施設園芸における先進的加温設備の導入を通じて燃油使用量の低減実証に取り組む農業者の組織する団体に対し助成金を交付する。
③ 施肥体系緊急転換対策事業
効率的施肥技術の導入等により肥料コストを低減する新しい施肥体系への転換実証に取り組む団体に対し助成金を交付する。
④ 燃油・肥料高騰対策推進事業①～③までの事業の適切かつ円滑な実施に資するための推進活動を行う。
（単位：円）
事業区分

事業費

肥料・燃油高騰対応緊1,659,027,000
急対策事業
施設園芸省エネルギー
２75,000,000
技術緊急導入推進事業
施肥体系緊急転換対策
３0事業
燃油・肥料高騰緊急対４
13,798,490
策推進事業
１合計

1,747,825,490

負担区分
国その他

備考

1,659,027,000
75,000,000
013,798,490
1,747,825,490（５）食料自給力向上緊急生産拡大対策〈事業の内容〉
食料自給力・自給率向上を図るため、平成２１年産麦の需要に応じた作付拡大に対して助成を行う。
（単位：円）
負 担 区 分国その他

事 業 区 分事 業 費

食料自給力向上緊急
生産拡大対策助成金

66,250,000

66,250,000

66,250,000

66,250,000

合計

備 考
助成予定面積表麦：約65ha
裏麦：約290ha（６）水田等有効活用促進対策〈事業の内容〉
自給力・自給率向上に向け、水田を有効に活用し需要に応じた作物の生産振興を促進するため、食料自給率向上作物の作付拡大に対して助成金を交付する。

（単位：円）
事業区 分

負担区分

事業費

国備その他

考

１ 面積払事業

981,900,000

981,900,000

対象見込面積約3,000ha

２ 固定払事業306,300,000

306,300,000

対象見込面積約1,200ha

３ 大豆数量払事業

22,410,000

22,410,000

対象見込面積約250ha1,310,610,000

1,310,610,000

合計（７）水田等有効活用促進指導事業〈事業の内容〉
水田等有効活用促進対策の円滑かつ効果的な推進のため、事業において生産拡大に取り組む作物を対象に技術指導を実施する。
（単位：円）
事業区分

水田等有効活用促進対策
指導事業費
合計

事業費

負担区分
国その他

6,000,000

6,000,000

6,000,000

6,000,000

備考（８）非主食用米総合推進対策〈事業の内容〉
非主食用米の休耕田への作付け推進を図るため、米粉・飼料用米等の作付けを行う農業者に対して、生産経費補てんのための助成金を交付する。
併せて、生産経費補てんの円滑な実施のための推進事務を行うとともに、地域協議会の推進事務費を助成する。
（単位：円）
負担区分

事 業 区 分事業費

１ 生産経費補てん助成

103,200,000

103,200,000

２ 県協議会推進事務費

250,000

250,000

2,100,000

2,100,000

105,550,000

105,550,000

３

地域協議会推進事務費
助成合計

県その他

備 考※追加経済対策（25 千円/10a）により国の交付金が増額された場合、当対策は見直しを行う。

平 成 ２１年 度 収 支 予 算 書（１）収入の部（単位：円）

事 業 区 分

本年度予算額（Ａ）

前年度予算額（Ｂ）

24,114,000

24,000,000

114,000

水田農業構造改革対策交付金

10,885,000

10,771,000

114,000

新産地形成事業補助金

13,229,000

13,229,000

0水田農業構造改革対策交付金

5,055,604,065

5,300,179,812△ 244,575,747

3,981,298,541

4,068,858,029△ 87,559,488

稲作構造改革促進交付金

660,458,004

853,653,175△ 193,195,171

新需給調整システム定着交付金413,847,520

377,668,608

36,178,912

耕畜連携水田活用対策補助金

500,432,608

403,258,625

97,173,983

燃油・肥料高騰緊急対策助成金

1,747,825,490

6,179,120,000△ 4,431,294,510

66,250,000

100,000,000△ 33,750,000

1,310,610,000

01,310,610,000

水田等有効活用促進対策指導費交付金6,000,000

06,000,000

非主食用米総合推進事業費補助金

105,550,000

0105,550,000

過年度事業国庫返還金等

87,590,182

46,307,989

41,282,193

8,903,976,345 12,052,866,426△ 3,148,890,081

及 び 科 目
水田農業構造改革対策推進費

産地確立交付金

食料自給力向上緊急生産拡大対策交付金

水田等有効活用促進対策交付金合計

増 減（A－B）

備※ 収入金額には前年度からの繰越額を含む。
※ 過年度事業国庫返還金等の内訳は以下のとおり。
・地域水田農業活性化緊急対策交付金残余額等：1,181,108円
・稲作構造改革促進交付金残余額：21,920,847円（平成19年度）
・稲作構造改革促進交付金残余額：60,771,288円（平成20年度）
・稲作構造改革促進交付金残余額：120円（H20緊急対策分）
・水田最大活用推進緊急対策交付金：3,715,953円
・平成21年度産地確立交付金繰入金のうち国内示額との差額（千円未満の額）：866円

考（２）支出の部（単位：円）

事 業 区 分

本年度予算額（Ａ）

前年度予算額（Ｂ）

24,114,000

24,000,000

114,000

協議会の開催・運営費

8,000,000

8,000,000

0推進研修会等開催費

6,500,000

6,500,000

0

地域協議会指導費

6,645,000

6,531,000

114,000

協議会マネージャー費2,969,000

2,969,000

05,055,604,065

5,300,179,812△ 244,575,747

3,981,298,541

4,068,858,029△ 87,559,488

産地確立特別加算事業

613,853,004

781,500,175△ 167,647,171

稲作構造改革促進事業

46,605,000

72,153,000△ 25,548,000

新需給調整システム定着事業

413,847,520

377,668,608

36,178,912

耕畜連携水田活用対策事業費

500,432,608

403,258,625

97,173,983

生産振興助成事業

7,696,000

30,933,639△ 23,237,639

取組面積助成事業

492,736,608

372,324,986

120,411,622

燃油・肥料高騰緊急対策事業費

1,747,825,490

3,089,560,000△ 1,341,734,510

肥料・燃油緊急高騰対策事業

1,659,027,000

2,917,725,000△ 1,258,698,000

75,000,000

66,250,000

8,750,000

075,000,000△ 75,000,000

燃油・肥料高騰緊急対策推進事業

13,798,490

30,585,000△ 16,786,510

食料自給力向上緊急生産拡大対策事業費

66,250,000

066,250,000

1,310,610,000

01,310,610,000

面積払事業

981,900,000

0981,900,000

固定払事業

306,300,000

0306,300,000

大豆加算事業22,410,000

022,410,000

水田等有効活用促進対策指導事業費

6,000,000

06,000,000

非主食用米総合推進事業費補助金

105,550,000

0105,550,000

生産経費補てん助成

103,200,000

0103,200,000

県協議会推進事務費

250,0000

250,000

2,100,000

02,100,000

過年度事業国庫返還金等

87,590,182

46,307,989

41,282,193

合8,903,976,345

8,863,306,426

40,669,919

及 び 科 目
水田農業構造改革対策推進費

水田農業構造改革対策事業費
産地確立事業

施設園芸省ｴﾈﾙｷﾞｰ技術緊急導入推進事業

施肥体系緊急転換対策事業

水田等有効活用促進対策事業費地域協議会推進事務費助成

計

増 減（A－B）

備考

（３）繰越の部（単位：円）
収 入 の 部支 出 の 部

本年度予算額

本年度予算額①②

24,114,000

24,114,000

0水田農業構造改革対策

5,055,604,065

5,055,604,065

0

耕畜連携水田活用対策

500,432,608

500,432,6080

燃油・肥料高騰緊急対策

1,747,825,490

1,747,825,490

066,250,000

66,250,000

01,310,610,000

1,310,610,000

0水田等有効活用促進対策指導事業

6,000,000

6,000,000

0

非主食用米総合推進事業費補助金

105,550,000

105,550,000

0

過年度事業国庫返還金

87,590,182

87,590,182

0合8,903,976,345

8,903,976,345

0

事 業 区 分水田農業構造改革対策推進費

食料自給力向上緊急生産拡大対策
水田等有効活用促進対策

計

次年度繰越額備③＝①－②

考