平成23年度事業計画並びに収支予算を承認
平成23年３月24日に開催されました通常議員総会におきまして、平成23年度事業計画並びに収支予算をご承認いただきました。その概要につきましてお知らせいたします。

平成23年度基本方針

昨年の我が国は、政治・経済ともに議論が定まらず、全てに迷走の一年と言っても過言でない年であったと思われます。特に、経済面では、政府・日銀の経済対策にもかかわらず、為替相場の円高基調は解消されず、また、雇用不安・デフレ対策も重くのしかかり、ますます厳しい年となりました。今年も、昨年同様、混迷の時代が続くものと予想されますが、これを変化と受けとめ、「機会重視型」思考の発想をもってこの状況変化に対応していきたいと考えております。
加えて当地方では、益々、人口の減少、更に少子高齢化の歩みを加速化し、ローカル地域の傾向そのものと、その厳しさを認めざるをえません。
現実は、デフレ経済から脱出できない状況が続くものと覚悟しなければならず、「みやづビジョン」や京都府の「明日の京都」とベクトルを合わせながら商工会議所として、宮津が、地域が、ひいては会員事業所が元気になる次にかかげる施策を英知と勇気をもって挑戦していかねばと考えております。
取り組みにあたっては、役職員一同「現場に立脚した活動」をベースに、会員皆様方のお声を真摯に受け止め、会員企業の繁栄、地域経済の振興を期して、着実な行動で応えていきたいと考えております。

なお、今回の東日本大震災を受けた状況変化には、事業計画に縛られず機敏に対応していきたいと考えております。

平成23年度

主な事業・予算【商工振興に関する事業】960千円
中心市街地他まちづくり事業【観光振興に関する事業】1,500千円
観光関連行事、その他観光振興事業【地域振興に関する事業】4,160千円
緊急雇用支援事業、広域地域振興事業【運営に関する事業】1,351千円
役職員研修、三役会・常議員会開催、部会・委員会開催、運営関連事業【労務に関する事業】850千円
従業員表彰、各種検定試験他労務関連事業【経営改善普及事業】40,827千円
講演会・講習会、経営・税務・労務・金融・新規開業等相談、産業ビジョン推進事業、空き店舗対策事業、京都府商工会議所青年部連合会事業等【共済事業】7,450千円
生命共済、労働保険、小規模企業共済

このたびの東日本大震災により、東北関東地方の太平洋沿岸部を中心とする被災地の被害は未曽有の規模となり、多数の人命が失われ、多くの被災者の方々が避難生活を余儀なくされておられることにつきまして、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
全国の商工会議所では、被災地商工会議所はもちろん多くの被災者を支援するため「東北関東大震災義援金募金」を募集することを決定いたしました。
当所におきましても、義援金の募集を行うと共に、事務所の入口にも募金箱を設置しておりますので、出費ご多端の折ではございますが趣旨をご理解いただき、ご協力賜わりますようお願い申し上げます。

平成23年4月11日発行

宮 津 商 工 会 議 所 会 報第299号

きょうと元気な地域づくり応援ファンド支援事業助成金〜地域力の再生につながるビジネスを支援〜◆対 象 事 業 者◆

◆対象となる事業◆①府内において創業をしようとする者②府内に事業所を有し、経営の革新を行おうとする中小企業者③府内に事業所を有し、創業または経営革新を行おうとするＮＰＯ法人等
京都府が持つ伝統、文化、自然、景観などの地域資源の活用や地域の課題解決に資する
新しい事業で、次に掲げるもの①地域の農林水産物資源を活用した事業②地域の伝統産品資源を活用した事業③地域の鉱工業品の技術を活用した事業④地域の観光資源を活用した事業⑤商店街の活性化に役立つ事業⑥福祉向上・子育て支援に役立つ事業⑦環境対策に役立つ事業

◆助
◆申

成請

金◆
方法◆

◆審 査 ・ 採 択◆

◆募 集 期 間◆◆お問い合わせ先◆

助 成 率…対象事業費の２/３以内
助成限度額…300万円以内
募集要領により、事業の実施区域を所轄する京都府の広域振興局商工労働観光室に持参して下さい。（募集要領は当所にもございます。）
審査委員会において、書面と面接による審査を行い、事業の新規性、将来性、地域経済への波及効果などを総合的に判断の上、助成事業が採択されます。
平成23年3月14日（月）〜4月28日（木）宮津商工会議所（0772−22−5131）
京都府丹後広域振興局商工労働観光室（0772−62−4304）

米トレーサビリテ
米トレーサビリティ法
ィ法がスタートがスタート！
！
「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」（米トレーサビリティ法）が施行され、平成22年10月1日からは米穀等に関する取引等の記録の作成及び保存が必要となっています。
また、平成23年7月1日からは取引等に伴う産地情報の伝達が必要となります。
米トレーサビリティ法とは……
◇問題が発生した場所などへ、流通ルートを速やかに特定するために、米穀等の取引等の記録を作成・保存すること、産地情報を取引先や消費者に伝達することを義務付けるものです。

取引記録の作成・保存

産地情報伝達平成22年10月１日より問題が発生した場合の流通ルートの速やかな特定と回収

平成23年７月１日より産地情報を一般消費者まで伝達＊米トレーサビリティ法に関する各種資料は農林水産省ホームページに掲載されていますので、ご覧ください。
アドレス http://www.maff.go.jp/j/soushoku/keikaku/kome̲toresa/index.html

お問い合わせ先
近畿農政局食糧部消費流通課米穀流通監視チーム

TEL.075−366−4052

宮 津 商 工 会 議 所 会 報

平成23年4月11日発行

高年齢者雇用安定法関連のお知らせ

定年の定めがない

高年齢者雇用確保措置の義務対象年齢が段階的に引き上げられます（平成18年４月施行）。法の趣旨を踏まえ、早期に65歳以上定年、65歳以上希望者全員の継続雇用制度等の導入をお願いします。
※義務対象年齢・平成22年４月01日から25年３月31日まで：64歳以上
・平成25年４月01日から：65歳以上◎現在、65歳未満の定年を定めている事業主は次の①〜③までのいずれかの措置を講じる必要があります。
①定年の引上げ②継続雇用制度（希望者を定年後も引き続いて雇用する制度）の導入③定年の定めの廃止※『継続雇用制度』の対象者を限定している場合で、労使協定を締結せずに就業規則で定めている事
業主の方は直ちに労使協定を結んでください。
※希望者全員の場合は必要ありません。

第299号

スタート

定年の定めがある

定年年齢が65歳未満①
定年の引上げ

希望者全員を対象

定年年齢が65歳以上②
継続雇用制度の導入③
定年の定めの廃止

対象者を限定労使協定を結んで基準を記載。

就業規則を変更して労働基準監督署へ提出してください。
高年齢者雇用確保措置の義務達成済みです。

労働保険のお知らせ！ 事業主の皆様
平成23年度の年度更新の申告・納付期限は 6月1日〜7月11日です。
尚、労働保険料等の算出方法は変わりません（平成22年4月1日〜平成23年3月31日まで）。
又、昨年度と同様に石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の申告納付も併せてお願いいたします。
※労働保険事務組合 事務委託事業所様
当所労働保険事務組合で事務委託をお受けしている事業所の皆様におかれましては、申告・納付等の手続きを当事務組合が代行いたしますので、後日、当所から郵送する書類のみ、期日までに当所へご提出いただきますようお願いいたします（期日：平成23年5月13日）。
保険料を分納されている場合
対象事

業所

納期限（口座振替日） 労働保険事務組合事務委託事業所

３
第１期
７月11日

回 分 納第２期
第３期
10月31日
翌年１月31日

会員の皆様へ当所会費納入のお願いとお知らせ＊会費を口座振替で納入いただいております皆様
平成23年度 第1期分会費口座振替日は5月25日です。
口座振替にて会費を納入いただいている事業所様宛には振替日および振替金額は別途お知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。
＊会費を納入通知書で納入いただいております皆様
従前より会費を当所指定納入通知書でお振り込みいただいておりました会員様におかれましては、京都北都信用金庫様をご利用の上お振り込みいただく場合、別途信金様指定の振込依頼書をご記入いただかなければお振り込みができなくなっております。
信金様をご利用の上お振り込みいただく皆様には、上記の事務作業及び振込手数料等経費節減のため口座振替での会費納入をお勧めいたしております。
手続きに関しましてはお電話にてお尋ねください。（TEL22−5131）

宮 津 商 工 会 議 所 会 報

平成23年4月11日発行

第299号

就職フェアFrom京都北部開催される
去る1月29日（土）、2月11日（祝）の両日、大阪及び京都におきまして「就職フェアFrom京都北部」が開催されました。
平成18年度より綾部商工会議所が中心になり、ＵＩターンの希望者を対象に合同面接会を開催されてきましたが、今年度は当所も地域内の事業所の皆様に参加を呼びかけ、求職者の皆様と直接お話しをされる機会
大阪会場：ハービスホール
が持たれました。
平成23年1月29日（土）
来場者の多くが新卒者であ参加企業
23社
り、今日の雇用情勢を考えます
来場者（求職者） 121名
とき、大変意義深い事業となりました。
京都会場：メルパルク京都
趣旨に賛同いただき、ご参加
平成23年2月11日（祝・金） 賜りました皆様にこの場をお借
参加企業40社りし、ご報告方々御礼申し上げ
来場者（求職者） 218名ます。

社会人の役立つビジネスマナー
研修会のご案内平成23年3月分（4月納付分）から健康保険料率が変わります9.33％
平成23年2月分（3月納付分）まで\●日9.50％平成23年3月分（4月納付分）まで＊40歳から64歳までの方（介護保険第２号被保険者）
は、全国一律の介護保険料が加算されます。
《現行》1.50％↓《平成23年3月分（4月納付分）から》1.51％◆新しい健康保険料と介護保険料の適用時期について・事業所にお勤めの一般被保険者の方は、平成23年3月分（4月納付分）からになります。
・任意継続被保険者の方は、平成23年4月分からになります。

●場時…平成23年4月26日（火）午前10時〜午後5時
所…宮津商工会議所※駐車場には限りがございますのでご了承下さい。

●講師…株式会社 ＪＢＭコンサルタント山本 志のぶ 先生●参 加 料…無 料●申し込み…4月21日までにお電話にてお申込み下さい。
（電話22−5131）〔研修内容〕◇企業人（社会人）としての心構え◇ビジネスマンとしての基本動作◇電話応対マナー

平成23年度 宮津商工会議所施行検定試験のご案内
福祉住環境コーディネーター検定試験
施行期日＊簿記検定試験につきましては、インターネットでの申し込みができるようになりました。詳細につきましては、当所ホームページをご覧ください。

申込受付期間

申込先

第26回（2・3級） 平成23年07月10日（日） 平成23年04月26日（火）〜平成23年05月27日（金） 検定申込センター（日） 平成23年09月13日（火）〜平成23年10月14日（金） 103-3989-0777
第27回（2・3級） 平成23年11月27日

珠算検定試験
施行期日申込受付期間申込先

第192回（1〜3級） 平成23年06月26日（日） 平成23年04月18日（月）〜平成23年05月10日（火）
宮津商工会議所（日） 平成23年08月22日（月）〜平成23年09月13日
（火）
第193回
（1〜3級） 平成23年10月23日
122-5131（日） 平成23年12月05日（月）〜平成24年01月10日
（火）
第194回
（1〜3級） 平成24年02月12日

簿記検定試験
施行期日申込受付期間

申込先

第128回（1〜4級） 平成23年06月12日（日） 平成23年04月20日（水）〜平成23年05月12日（木）
宮津商工会議所（日） 平成23年09月30日（金）〜平成23年10月20日
（木）
第129回
（1〜4級） 平成23年11月20日
122-5131（日） 平成24年01月10日（火）〜平成24年01月26日
（木）
第130回
（2〜4級） 平成24年02月26日

発行所 宮津商工会議所情報委員会 京都府宮津市字鶴賀2054の1
URL http://www.kyo.or.jp/miyazu/

E-mail：miyazu@kyo.or.jp