科学研究費助成事業「国際共同研究加速基金（国際先導研究）」の公募・交付に係る FAQ－よくある質問とその回答－
令和６(2024)年１月１１日更新【応募要件、研究組織の構成に関すること】
Ｑ１ 研究代表者の応募要件にある「Top10%国際共著論文」であるかどうかは何を以て判断するのでしょうか。
Ａ１

Top10%国際共著論文であるかどうかは商用の論文データベースないし分析ツール等に基づいて判断することを想定していますが、具体的に使用するデータベース等や Top10%の定義の仕方（分野、対象年、調査日等）は応募者の判断で選定・選択し、審査委員が Top10%国際共著論文であると認識できるエビデンス（画面のキャプチャ等を応募書類に図として貼り付ける想定です）とあわせて応募書類に記載してください。また、国際共著の相手方は今回の応募における「海外の共同研究者」でなくても構いません。なお、エビデンスの提示がない場合や Top10%の定義が著しく恣意的な場合は、審査において応募要件を満たしていないと判断される可能性があります。
Ｑ２

Top10%国際共著論文という考え方が浸透していない分野なのですが、「高い研究実績と国際ネットワークを有する日本側研究者」であるかどうかはどのように判断するのでしょうか。
Ａ２

Top10%国際共著論文という考え方が浸透していない分野の場合には、当該分野で「高い研究実績と国際ネットワークを有する日本側研究者」であると認識される業績や成果等をエビデンス（その業績や成果等が実在することを示すもの）とあわせて応募書類に記載してください。審査において応募要件を満たしているかどうかを含めて判断することになります。なお、ウェブ上で公表されている情報をエビデンスとする場合でも、単に URL を示すのではなく、画面キャプチャ等のエビデンスを貼付してください。
Ｑ３ 国際的に卓越した研究成果として、例示されている「責任著者となっている被引用数 Top10%国際共著論文」や「大型国際共同研究プロジェクトの代表者の経験」、「海外で刊行され国際的に評価されている優れた学術書の著者」以外の業績や成果等を挙げても良いでしょうか。
Ａ３ 国際的に卓越した研究成果について、分野の特性に応じて、当該分野で「高い研究実績と国際ネットワークを有する日本側研究者」であると認識される業績や成果等を挙げていただくことは可能です。
審査において応募要件を満たしているかどうかを含めて判断することになります。
Ｑ４ 「大型国際共同研究プロジェクトの代表者の経験」について、「大型」の定義や、さかのぼっていつ頃の経験までが該当するかといった制限はありますか。
Ａ４ 研究分野や研究内容等によって「大型」の規模は変わりますので、特に定義していません。ご自身の研究分野における状況を踏まえて判断してください。経験した時期についての定めはありません。
Ｑ５ 「高い研究業績と国際ネットワーク」について、要件として Top10%国際共著論文を示すことが求められているが、高い研究業績として国際共著ではない Top1%論文を提示し、国際ネットワークを持つこととして Top10%論文ではない国際共著論文を提示しても良いでしょうか。

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Ａ５

Top10%国際共著論文以外のものが提示された場合は、それが応募要件を満たすかどうかを審査の中で個別に判断します。なお、Top10%国際共著論文以外のエビデンスを示す際は、それが複数になっても構いませんが、分量は規定のページ数以内となるようにしてください。
Ｑ６ ５年後に定年退職を迎える予定ですが、国際先導研究に応募することは可能でしょうか。また、７年未満で応募することはできるのでしょうか。
Ａ６ ７年間未満の計画で応募することはできません。応募に当たっては７年間以上研究を継続できることが基本です。このため、退職後も科研費の受給資格を有し、研究の継続が見込めるのであれば、計画期間中に定年退職が予定されていても応募することは可能です。
Ｑ７ 研究期間が長期にわたるため、研究代表者や海外の共同研究者の交替が見込まれますが、途中で交替する計画とすることは可能でしょうか。
Ａ７ 研究代表者は、研究計画の遂行に関して全ての責任を持つ研究者であり、重要な役割を担っているため、交替することは認めていません。ただし、本研究種目においては、交替を前提とした計画は認められませんが、研究代表者が応募資格を喪失するなどの際には、所要の手続を経て、交替が認められる場合があります。
また、海外の共同研究者も同様に、交替の必要が生じた際には、所要の手続を経て、交替が認められる場合があります。
なお、中間評価等においては、これらの交替があった場合に変更後の体制が評価の対象となります。
Ｑ８ 研究代表者、研究分担者に国籍の条件はあるのでしょうか。
Ａ８ 科研費の応募資格を有していれば、国籍問わず研究代表者、研究分担者となることが可能です。
Ｑ９ 研究者（研究代表者、研究分担者）数の３倍程度のポストドクター、大学院生（博士課程）が研究協力者として参画する研究グループを構成することが求められていますが、これよりも少ない場合、あるいは多い場合に応募は受け付けられるのでしょうか。また、研究期間の途中で増減してもよいでしょうか。
Ａ９ 研究者の３倍程度の研究協力者が参画する日本側研究チームによる応募を想定していますが、研究分野によって最適な研究チームの構成人数は異なることも考えられますので、３倍未満あるいは３倍を超える研究チームによる応募も受け付けます。その上で、適切な研究チームの構成となっているかを含めて審査を行うことになります。なお、この人数には海外の共同研究者やその研究グループは含まれません。また、この３倍程度以外の研究協力者を置くことは差し支えありません。
研究期間の途中においても、研究課題の遂行に支障が出ないような方策を採ることを前提に、研究や人材育成の計画の進捗に応じ、研究チームの最適な構成に柔軟に変更することは可能です。なお、中間評価等において、研究チームの構成も評価の対象となります。
Ｑ１０ 日本側研究チームに参画するのは１研究機関からの研究者のみでよいか、それとも複数研究機関からの研究者で構成する必要がありますか。
Ａ１０ １研究機関でも複数研究機関（数は問いません）でもどちらでも構いません。なお、１研究機関の研究者のみで構成される研究チームの場合でも、研究チームには必ず研究分担者を含めてください。

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Ｑ１１ 日本側研究チームに参画するポストドクター・大学院生は日本の国籍を持つ者でないといけないのでしょうか、留学生でもよいのでしょうか。
Ａ１１ 日本側研究チームに参画するポストドクター・大学院生については、留学生・日本人の制限はありませんが、「将来、我が国を担い国際的な研究コミュニティの中核を担える研究者の育成にも資する」という観点から派遣対象者・交流に係る計画を立案してください。
Ｑ１２ 若手研究者の派遣計画を立てる上で固有名を書き込む必要があるのでしょうか。３年後、５年後の派遣者を今から構想することはできません。
Ａ１２ 指摘の点のほか、ポストドクターを採択後に募集・採用するケース等も含め、応募時点では固有名を全て挙げることが困難なことが想定されますので、固有名については応募時点で可能な範囲で具体的に記載してください。
Ｑ１３ 研究協力者には、ポストドクター、大学院生（博士課程）以外はなれないのでしょうか。
Ａ１３ ポストドクター、大学院生（博士課程）以外の方も「３倍程度」の日本側研究チームとは別に、研究協力者として研究に参画していただくことは可能です。
Ｑ１４ 研究分担者として参画するポストドクターは、研究協力者として参画するポストドクターにもカウントしてよいでしょうか。
Ａ１４ 研究分担者として参画するポストドクターの方は研究分担者としてカウントして、研究協力者には含めないでください。また、その方は研究分担者の役割を果たす前提で研究計画を立案してください。
【応募書類、研究内容に関すること】
Ｑ１５ 研究内容は、「高い実績と国際ネットワークを有する日本側研究者」であることを示すために研究計画調書に記載したエビデンスに関連する内容である必要があるのでしょうか。
Ａ１５ エビデンスは高い研究実績と国際ネットワークを有するか確認をするためのものであり、必ずしもエビデンスに関連した研究内容とする必要はありません。また、研究内容に制限はありません。
Ｑ１６ 応募の際に海外の共同研究者との共同研究を立案するにあたって、相手国に入出国の制限等が出されている場合は、入出国が可能になった状況を想定した研究計画で応募内容を調整する必要がありますか。
Ａ１６ 本研究種目では７年間にわたる長期の研究計画を求めています。研究期間を通じて相手国の状況等を見通すことは困難な部分も含みますが、可能な限り応募時点における相手国の入出国の制限等の状況を踏まえ、見通しを立てた上で海外の共同研究者と若手研究者の海外長期派遣計画を具体的に調整した応募内容を準備してください。なお、審査においては、準備状況も含めて国際共同研究の意義・必要性、研究計画の実現可能性に基づいて総合的に判断されます。
【若手研究者（ポストドクター、博士課程学生）の参画に関すること】
Ｑ１７ 公募要領では「ポストドクター、大学院生（博士課程）の海外の共同研究者のグループへの派3遣・交流（２年～３年を中心とする）に係る計画」を必ず盛り込むこととしていますが、派遣後の日本側の体制等を考慮すると研究活動に支障が出る可能性があります。その場合でも派遣は必ず実施する必要はありますか。
Ａ１７ 本研究種目の趣旨でもある、世界と戦える優秀な研究者を育成するためには、若手研究者をできるだけ長期間海外に派遣し、様々な研さんを積む機会を提供することが重要です。そのため、可能な限り当該計画を盛り込んでいただく必要があります。
なお、派遣・交流期間中の一時帰国まで妨げるものではなく、また、本研究種目の研究費から日本側の体制の維持に必要な研究協力者を雇用するための経費を支出することも可能ですので、こういったことも踏まえつつ、派遣・交流計画を立案してください。
Ｑ１８ 応募要件にあるポストドクターの定義は何ですか。特任助教や特任准教授を含めてもよいでしょうか。
Ａ１８ 応募要件にある「ポストドクター」は、職位等の名称で判断するのではなく、常勤の研究職に就いていない若手研究者を想定しています。例えば、博士の学位取得後８年未満（博士の学位を取得後に取得した産前・産後の休暇、育児休業の期間を除くと博士の学位取得後８年未満となる者を含む。
）の方や 39 歳以下で博士号未取得の方を対象として考えてください。また、研究代表者、研究分担者の所属研究機関以外に所属する方も参画できます。
Ｑ１９ 研究代表者が長期海外渡航することは可能でしょうか。また、ポストドクターを研究分担者とし、そのポストドクター自らを長期海外派遣するような研究計画を立案してよいでしょうかＡ１９ 研究代表者や研究分担者の海外渡航は、渡航中に科研費の受給資格を喪失せず、かつ研究計画が効果的に遂行できるのであれば長期の海外渡航も可能です。ただし、その場合でも若手研究者の長期派遣を計画に含めていただく必要があります。また、研究分担者となるポストドクターも長期の海外渡航を行うことが可能です。
Ｑ２０ 参画した若手研究者は全て海外に渡航する必要があるのでしょうか。
Ａ２０ 参画している全ての若手研究者に海外に渡航することを求めているものではありません。若手研究者が自立して研究ができるような支援と組み合わせて最適な人材育成計画を構築してください。
Ｑ２１ 他研究機関に所属するポストドクターをこの経費で派遣することは可能でしょうか。
Ａ２１ 所属先研究機関の側で差支えがなければ可能です。実際に派遣するに当たっては、所属先の研究機関、派遣先の研究機関等と十分に調整するようにしてください。
Ｑ２２ 大学院生（博士課程）の場合２～３年の渡航は現実的でないですが、より短期の渡航ないしリモートを取り入れた計画でも問題ないでしょうか。
Ａ２２

その場合においてもできるだけ長期に海外に渡航し様々な経験を積み重ねることが重要です

が、状況に応じて短期、中期の渡航や複数回の渡航などを織り交ぜた計画とすることは差支えありません。また、研究遂行の効率化のためにリモートを利用して国際共同研究を行うことは考えられますが、本研究種目では人材育成の観点から実際に若手研究者が現地に赴いて研究経験を積むことが重要と考えていますので、若手研究者が関与する部分は可能な限り渡航を中心として研究計画を立案してくださ4い。
Ｑ２３ 若手研究者として修士課程の大学院生は参画できないのでしょうか。
Ａ２３ 「日本側研究チーム」の構成員としては、ポストドクター及び博士課程の大学院生のみを研究協力者として位置づけてください。なお、修士課程の大学院生をそれ以外の研究協力者として本研究種目の研究費を活用して海外等に派遣することを妨げるものではありません（ただし、研究課題の遂行とは無関係の、例えば教育目的での派遣は認められません。
）。
Ｑ２４ 他の経費で雇用している若手研究者を参画させることが可能でしょうか。
Ａ２４ 他の経費で雇用されている若手研究者を、本研究種目で構築する日本側研究チームに含めることは、他の経費側での制約が無ければ可能です。
Ｑ２５

研究開始当初に参画していなかったポストドクター等を研究協力者として海外に派遣することは可能でしょうか。その際、特段の手続等は必要でしょうか。
Ａ２５ 可能です。通常の研究協力者と扱いは同じですので、特段手続等は必要ありません。
Ｑ２６ 昨今の社会情勢や国際的な動向を受けて、人材育成におけるジェンダーバランス等に留意する必要はありますか。
Ａ２６ 国際的に見れば社会のあらゆる面でジェンダーバランスが意識され、研究現場もその例外ではありません。国際先導研究では国際的な環境下での人材育成が重要な柱の一つとなっていますが、日本の学術の発展のためにはこうした国際情勢も当然意識しつつ、ジェンダーバランスをはじめとした多様性に配慮した人材育成を進めることが一層求められています。
【海外の共同研究者に関すること】
Ｑ２７ 海外の共同研究者として参画してもらうにあたり、何か条件等はあるのでしょうか。
Ａ２７ 海外の共同研究者は海外の研究機関に所属していて、研究課題で実施予定の国際共同研究を日本側研究者と共に遂行することに同意している必要がありますが、日本側の応募要件のような制約はありません。海外の共同研究者が国際的に極めて優れた研究業績を有するかどうかは、海外の共同研究者に提出してもらう Letter of Intent に含める CV を参照しつつ審査の中で判断します。なお、海外の共同研究者（及びそのグループの研究者）は科研費の応募資格を有しないため科研費の制度上における研究協力者としての参画となり、研究分担者としての参画（分担金の配分）はできません。
Ｑ２８ 海外の共同研究者の資金の分担を前提としているとありますが、マッチングファンドなどは具体的にどの程度準備してもらう必要があるのでしょうか。
Ａ２８ 本研究種目における海外の共同研究者の重要な役割の一つは日本側のポストドクター・大学院生を受け入れて国際共同研究を進めることであり、そのための環境整備等を含め、資金の分担には、例
えば受け入れた日本側研究者の研究スペースの確保や施設・設備使用の便宜といった現物支給的な負担を含めて様々なケースが想定されます。このため、ここでいう資金の分担のためにいわゆるマッチングファンドのようなキャッシュを必ずしも用意してもらう必要はありません。海外の共同研究者が負担するコストに基準は設けませんので、海外の共同研究者が研究計画を実施するに当たって必要な規模を想5

定して準備してください。
Ｑ２９ 応募の段階で、海外の共同研究者の所属研究機関と事前に調整しなければならないことはあるのでしょうか。
Ａ２９ 採択前の段階でできることは限られるかもしれませんが、日本側研究者の受入に必要な準備や、国際共同研究の成果（特に知財関係）の帰属の問題などについて、海外の共同研究者の所属研究機関と応募に当たって調整が必要な場合がありますので、海外の共同研究者と事前によく相談の上、必要な調整を随時行ってください。
Ｑ３０ 海外の共同研究者がマッチングファンドを将来的に獲得する前提の研究計画の場合、当該ファンドが取れないと研究課題の中止等があり得るのでしょうか。
Ａ３０ その場合、直ちに研究課題を廃止する必要はありませんが、代替手段を含め研究計画の遂行のために必要な方策をとってください。海外の共同研究者の負担状況等は中間評価等で確認しますが、その段階で、代替手段等の必要な方策を含め研究計画の実施に支障があったと評価された場合は研究課題の廃止等の判断もあり得ます。
Ｑ３１ 海外の共同研究者は複数名参画してよいでしょうか。また、その研究グループの人数等は日本側と同程度（３倍程度）としなければならないのでしょうか。
Ａ３１ 海外の共同研究者の参画人数や所属研究機関数に制約はありませんが、Letter of Intent を提出できるのはその中で３名以内とします。また、その構成（所属研究機関・職位等）や海外の共同研究者と共に参画する海外の研究者の人数・年齢等について条件はありませんので、効果的に国際共同研究が遂行できる体制としてください。
Ｑ３２

海外の共同研究者やその研究グループから日本側の研究機関に若手研究者を受け入れなければならないのでしょうか。また、そのための経費はこの種目で支払ってよいでしょうか。
Ａ３２ 必須条件ではありませんが、双方向の人的交流を行うことが当該研究コミュニティの将来を担う研究者の育成に資することも想定されます。経費の執行に関しては、他の科研費と同様、研究課題の遂行に直接必要な経費であれば支出可能です。
Ｑ３３ 経済安全保障等の観点から、海外の共同研究者の所属国として不適切な国などはありますか。
Ａ３３ 本研究種目に限らず、科研費の研究課題の実施に当たっては、研究機関における研究インテグリティの確保や安全保障貿易管理（海外への技術漏えいへの対処）、国際連合安全保障理事会決議第 2321号の厳格な実施について留意いただいています（詳細は公募要領を参照してください。
）。海外の共同研究者の選定や実際の国際共同研究の実施に当たっても、これと同様の留意が必要です。
【研究機関の支援に関すること】
Ｑ３４ 研究機関の支援としてどの程度のことが求められるのでしょうか。
Ａ３４ 本研究種目はあくまで個人で行う研究活動を支援するものですが、国際共同研究を円滑に進めるためには研究機関の積極的な協力が不可欠です。具体的には、海外における研究費の適切かつ円滑な執行支援、知的財産権の取扱いの調整、ポストドクターや大学院生（博士課程）の派遣の事務手続、海6

外の研究者を受け入れる体制や環境の整備、研究機関同士の協定の締結、その他国際共同研究を円滑に実施するための独自の支援等が効果的に行われることが期待されます。また、ここでいう研究機関とは主に研究代表者及び研究分担者の所属研究機関を想定していますが、派遣する研究協力者がそれとは別の研究機関に所属している場合は、その所属研究機関を含めても構いません。なお、海外の共同研究者の所属研究機関は含みません。
Ｑ３５ 応募書類において、研究機関の支援についての申請内容は研究機関が作成すべき、ないし機関のコミットメントのような形で掲示すべきでしょうか。また、支援のレベルは機関レベルや学科レベルなど、何か指定はありますか。
Ａ３５ ここでいう研究機関の支援はＡ３４のような内容を想定していますが、応募書類においてはあくまで応募者の研究計画に関連して、現状、または採択後に見込まれる支援内容を応募者の立場で記載してください（必要に応じ、応募前に所属研究機関に見込まれる支援内容を確認してください。
）。従って、所属研究機関に応募書類を作成いただく、またはレター等を作成いただくものではありません。また、支援のレベルは問いません。
Ｑ３６ 研究機関の支援としては、どのような点が審査されるのでしょうか。
Ａ３６ 国際先導研究の審査は、４つの評定要素〔Ａ．国際共同研究の意義・必要性、Ｂ．研究計画の内容、Ｃ．人材育成の適切性、Ｄ．研究機関の支援及び研究機関への還元方策の有効性〕に基づいて総合的に判断されます。研究機関には、応募課題が採択された場合に、当該国際共同研究の効果的な実施が見込まれるような適切な支援が期待されます。
Ｑ３７ 評定要素にある「研究機関への還元方策」に関して、具体的にどのようなことがあるのでしょうか。
Ａ３７ 国際共同研究の実施にあたってのノウハウや経験（海外の共同研究者ないしその所属研究機関の国際共同研究の実施体制、事前交渉の内容やその過程、知財の取扱い、日本からの派遣者の受入や海外の研究者の受入に必要な準備等）について、研究代表者等の周囲だけではなく、その所属研究機関内で共有することを想定しています。これらに限らず、研究課題の遂行によって、研究機関の国際化に資する事項があれば何でも含まれます。
【審査に関すること】
Ｑ３８ 審査はどのように行われるのでしょうか。
Ａ３８ 審査区分（「人文社会系」、「理工系」、「生物系」）ごとの３つの分野別小委員会において、応募件数が多数の場合には事前の選考を実施した上で、応募課題の専門分野に近い研究者が作成する審査意
見書や海外レビュー結果等を活用して、書面審査及び合議審査、ヒアリング審査を経て、採択課題を決定します。なお応募内容の確認及び審査資料の作成に当たっては、研究計画調書全体（ＰＤＦファイルには変換されないＷｅｂ入力項目を含む）に基づいて行います。
Ｑ３９ 海外レビューはどのように行われるのでしょうか。
Ａ３９ 応募課題の内容に応じて海外の研究機関に所属する研究者（海外レビュア）を選考し、研究計画調書の一部（研究計画調書の作成・入力/記入要領を参照）を基に国際的な視点で応募課題の長所・短7

所について審査意見を徴収するとともに総合評点を付していただきます。なお、国際的な視点での審査という観点から、海外レビューで著しく低く評価された場合には不採択となります。
【経費に関すること】
Ｑ４０ 人材育成のための経費の割合は、７割とすることが標準とされていますが、留意すべき点はありますか。また、研究期間の途中で増減してもよいでしょうか。
Ａ４０ 本研究種目は、多くの若手研究者の参画を要件として将来の国際的な研究コミュニティの中核を担う研究者の育成を目指すことを趣旨の一つとしており、若手研究者支援を強化する観点から、人材育成費（若手研究者の渡航経費、雇用経費、主体的に使用する研究費等の若手研究者の自立に資する研究活動・育成に係る費用）が応募総額の７割を標準とすることを求めています。
一方、若手研究者の参画人数や海外派遣の形態、研究計画の内容などによって人材育成費が増減することはあり得るため、７割を超える、又は７割に満たない研究計画でも応募を受け付けます。なお、７割の標準に満たない場合は研究計画調書において、その場合でも人材育成が十分可能である理由について記載を求めます。その上で、積算された人材育成費が研究種目の趣旨を満たすかどうか、研究計画調書に記載の人材育成計画等と合わせて、審査の中で総合的に判断します。
なお、研究期間の途中において、研究課題の遂行に支障が出ないような方策を採ることを前提に、研究や人材育成の計画の進捗に応じ、人材育成費の額や使途を変更することは可能です。
Ｑ４１ 研究経費の使途の内訳に関して、例えば半分以上を渡航費に使わなければならないなどの制約はありますか。
Ａ４１ 特に使途の内訳に制約を設ける予定はありません。各経費のバランスは研究計画の内容に応じて適切に設定してください。
Ｑ４２ 研究費とは別に措置される「研究環境を確保するための経費」や「スタートアップ経費」は間接経費のように研究機関に措置されるのでしょうか。
Ａ４２ いずれの経費もその研究課題の実施に必要な経費として措置する予定ですので、研究代表者に対して直接経費として配分します。
「研究環境を確保するための経費」は、研究課題の遂行に必要な経費で、直接経費から支出可能なものを対象（例：研究支援者の雇用、海外渡航費、研究設備、備品、什器類、図書、スペースチャージ等）とするものです。また、「スタートアップ経費」については、研究期間内にテニュア職の研究者（テニュアトラックを含む）として研究機関に採用された研究分担者（ポストドクター）、研究協力者（ポストドクター、大学院生）に対して配分されるスタートアップ経費です（研究協力者は応募資格を得て研究分担者になる必要があります。）。
Ｑ４３ 研究費とは別に措置される「研究環境を確保するための経費」や「スタートアップ経費」は、どのような方法でどの程度の金額が交付されるのでしょうか。
Ａ４３ 「研究環境を確保するための経費」は、交付内定時に交付内定額に上乗せする形で配分します。
金額は１研究課題当たり 3,000 万円程度を上限とし、採択状況等を踏まえ決定します。初年度の助成金と合わせて支払請求してください。
「スタートアップ経費」は、研究課題の交付内定日以降にテニュア職として採用された際に、随時手8続（変更交付申請）することができます。金額は当該研究者１名当たり最大 300 万円（10 万円単位）、１研究課題当たり研究期間を通じて合計 2,100 万円までとします。詳細については交付内定時に研究代表者に別途お知らせします。
Ｑ４４ 研究計画調書の中に「研究環境を確保するための経費」や「スタートアップ経費」の内容を含める必要があるのでしょうか。
Ａ４４ 研究費とは別途措置する予定ですので、「研究環境を確保するための経費」や「スタートアップ経費」を研究計画調書の中には記載しないでください。また、研究費の積算に含めないでください。
Ｑ４５ 研究代表者や研究分担者の長期渡航に際して、「国際共同研究強化」で計上可能としている「代替要員確保のための経費」を計上することは可能でしょうか。
Ａ４５ 本研究種目は研究代表者や研究分担者の渡航を要件とするものではないため、「国際共同研究強化」で計上可能としている「代替要員確保のための経費」は計上できませんが、バイアウト経費の活用が可能です。教育業務に係る代替が必要な場合はバイアウト経費の活用をご検討ください。
【海外渡航中の経費執行に関すること】
Ｑ４６ 若手研究者等が海外に渡航する際、必要な経費を現地で支出することは可能でしょうか。
Ａ４６

本研究種目の経費から海外に渡航している最中に必要な経費を現地で支出することは可能です。ただしこの場合も、国内での支出と同様、研究代表者又は研究分担者の責任の下、機関管理とする必要があります。
Ｑ４７ 海外の研究機関で使用する設備等を海外で購入する場合、機関管理はどのように行えばよいでしょうか。
Ａ４７ 通常の科研費の管理と同様に、物品の発注・納品、検収は原則として所属研究機関（日本国内の研究機関）で行っていただきます。その際には、立替払いによる対応や研究機関において抽出方法・割合等を適正に定め、定期的に抽出し、事後確認を実施するといった対応が考えられます。
また、海外の研究機関が所属研究機関と同様の発注業務や納品検収等の事務を行うことができる場合（例えば、研究機関の責任の下、協定を結んで当該機関に事務を行ってもらうなど）には、海外の研究機関において行っていただいて差支えありません。その場合も、万一不正等が発生した場合は、所属研究機関が一義的には責任を負うことになります。
Ｑ４８ 海外の研究機関において発注業務や納品検収等の事務を行う場合、所属研究機関が保管する必要書類等は写しでもよいでしょうか。
Ａ４８ 所属研究機関として直接経費の管理を行っていただきますので、原則として原本を保管してください。
Ｑ４９ 海外の研究機関での研究が終了した後、海外で購入した設備・備品等を当該機関に寄付することは可能ですか。
Ａ４９ 当該設備を用いた研究の目的が達成され、以降は使用する予定がない場合は、所属研究機関の規程上問題がなければ可能です。なお、経費を有効活用するため、現地の設備の利用やレンタル等、購9

入以外に実効的な方法がある場合はそちらも検討してください。
Ｑ５０ 海外の研究機関に科研費を管理してもらうに当たり、間接経費も譲渡する必要はありますか。
Ａ５０ 間接経費を譲渡する必要はありません。ただし、所属研究機関において必要と判断された場合に、海外の研究機関に対して、管理に必要な経費等を間接経費から支払うことは差支えありません。
【その他】
Ｑ５１ 本研究種目は「海外における研究滞在等による科研費の研究中断・再開」の対象ですか。
Ａ５１ 対象外です。
Ｑ５２

日本学術振興会の学術国際交流事業や他の競争的研究費との重複応募や重複受給は可能でしょうか。
Ａ５２ 科研費と他の競争的研究費制度等との間には重複制限は設けていませんが、競争的研究費については「不合理な重複・過度の集中」にあたらないことを確認した上で応募してください。
Ｑ５３ 中間評価や事後評価ではどのような評価が行われますか。
Ａ５３ 評価の具体的な時期、内容、評価に当たっての着目点及び評価基準、評価結果の扱い等については、別途ご連絡します。
なお、「研究環境を確保するための経費」及び「スタートアップ経費」の活用状況等（使途、研究活動への貢献状況等）についても、中間評価等で確認を行うこととします。

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