「平成２７年度指定管理者実務研究会」支援業務
企画募集要領１ 実施趣旨（一財）地域総合整備財団（以下「財団」）では、地方公共団体が指定管理者制度を運用する際の課題・問題の解決のため、平成 17 年度から有識者による事例研究会を設置するとともに、研究成果を地方公共団体に情報提供するため、セミナー等を開催している。
また、平成 20 年度からは実務研究会を設置し、地方公共団体等の取組事例を参考にしながら協定書の締結のあり方や募集手続きのあり方など、実務の研究を行ってきた。
平成 27 年度においても研究会を設置し、地方公共団体等の取組事例を参考にしながら研究を行う予定としている。
ついては、指定管理者実務研究会に関する業務を支援し、その成果として報告書を作成することができる、指定管理者制度に関する調査研究業務に実績のある事業者を募集する。
２ 業務の内容（１）業務名平成 27 年度指定管理者実務研究会支援業務（２）委託期間
契約締結の日の翌日から平成 28 年 3 月 11 日（金）まで（３）調査研究テーマ「指定管理者への民間事業者の参画を拡大するための方策～指定管理者制度の新たな可能性～」
多くの地方公共団体では、少子高齢化、大都市圏への人口の流出などによる地域の活力低下や税財源が乏しい中で公共サービスの維持が大きな課題となっており、今後ますますこれらの課題が深刻化することが予想される。
今後、「地方創生」という観点から地域活力創造を実現するためだけでなく、持続可能な地域を再構築するためにも「公共サービスの効率化」を図ることは必要不可欠である。
こうした状況下において、指定管理者制度は、制度創設から 10 年以上経過し、様々な分野の施設に導入され、公共サービスの効率化という面でも住民の利便性の向上という面でも多くの役割を果たしてきた。
今後も指定管理者制度が担う役割はさらに拡大していくものと考えられるが、民間事業者の参画の少ない分野があったり、過疎地において指定管理者の受け手がいなかったりするなど、指定管理者導入の壁があることも事実である。地方公共団体が指定1

管理者制度を活用しやすくするためにも「制度導入の課題」と併せて民間事業者から見た「制度活用の可能性」の検討を行う必要がある。
こうした背景から、平成 27 年度においては、制度導入の課題として、施設分野別にみた制度導入の課題を整理するとともに、民間からみた魅力的な制度とするための課題を整理する。併せて、今後の公共サービスのあり方という観点から指定管理者制度の新たな可能性について検討を行う。これらの検討成果は、地方公共団体の「地方創生」及び「公共サービス改革」のヒントにつながることが期待される。
（４）業務内容①「平成 27 年度指定管理者実務研究会」の開催・運営支援「平成 27 年度指定管理者実務研究会」の開催・運営にあたって、日程調整、会場設営、進行に関する調整等を行うとともに、同研究会での論点の設定、議論・検討に必要な資料の作成及び同研究会の議事録の作成を行う。また、同研究会の開催・運営に係る旅費交通費、会議費、諸謝金の調整事務及び支出を行う。なお、同研究会は財団会議室において 4 回開催する予定である。
②指定管理者制度等の公民連携事業に関する取組事例の収集・整理①の研究会における議論の材料とするため、地方公共団体等の指定管理者制度を含む幅広い公民連携事業の取組事例を収集するとともに、必要に応じてアンケート調査やヒアリング調査等を行い論点を整理する。
③「平成 27 年度指定管理者実務研究会報告書」の作成①の研究会での検討結果等を整理した「平成 27 年度指定管理者実務研究会報告書」（以下「成果報告書」）を作成する。
（５）成果物①成果報告書（A4 版、両面一部カラー）：100 部②成果報告書の内容を記録した電子媒体：1 枚（６）留意事項①「平成 27 年度指定管理者実務研究会」の委員報酬・旅費は事業者が支払う。
②「平成 27 年度指定管理者実務研究会」の会場は財団会議室を利用する。
③委託業務全般にわたり、財団と協議のうえ業務を実施し、定期的に財団へ進捗状況を報告すること。
３ 提案限度価格
7,000,000 円（税込）
４ 応募資格（１）東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のいずれかに事務所を有していること。
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（２）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項（同令第 167 条の 11 第 1 項において準用する場合を含む。）の規定に該当しないこと。
（３）官庁（国の全ての機関）から、指名停止又は一般競争参加資格停止若しくは営業停止（以下「指名停止等」）を受けている期間に該当しない者であること。なお、官庁からの指名停止等を受けているのが、会社（法人）の本店・支店・営業所等のいずれであっても応募資格はない。
（４）本業務を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有すること。
５ 企画提案書等の提出（１）応募期間
平成 27 年 4 月 16 日(木)～平成 27 年 4 月 30 日(木) 17 時 00 分必着（２）提出書類
次の書類を各１部提出する。
①業務実績一覧②担当者経験一覧③会社概要（会社パンフレット代用可）④企画提案書（様式自由）⑤業務従事者動員計画（様式自由）⑥見積書（様式自由、算出根拠を記載すること）（３）応募方法
持参又は簡易書留による郵送。（ｅメール、ファックスは不可）（４）提出先及び問い合わせ先(一財)地域総合整備財団〒102-0093

開発振興部開発振興課（担当：池田）

東京都千代田区平河町 2-5-6℡03-3263-5758

６ 選考方法（１）選考(一財)地域総合整備財団

開発振興部開発振興課で選考を行う。

（２）選考基準
以下の基準により審査を行い、その総合得点が最も高い者を委託者として決定する。（カッコ内は得点の配分）①企画提案内容が本事業の目的に合致していること。（計 30 点）
企画提案内容が的確で、訴求力のある企画案を提示できているかを審査する。
・当該事業の目的を適切に把握しており、「指定管理者制度」に対する問題意識が当該事業と合致する。（10 点）
・「平成 27 年度指定管理者制度実務研究会」の進め方について適切かつ具体的な考えが示されている。（10 点）
・作業内容とスケジュールが適切である。（10 点）

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②本事業の実施に充分な能力及び体制を有すること。（計 30 点）
過去に類似の事業を実施した実績があり、本事業に関する専門性を有するか。
また、開発振興部開発振興課との連絡調整や打ち合わせなどに適切に対応できるかを審査する。
・担当者が「指定管理者制度」に関する充分な専門性を有している。（10 点）
・担当者が類似事業に関する充分な実績を有している。（10 点）
・業務を確実、円滑に実施するための実施体制、連携体制を有している。（10 点）③見積価格が適正であること。（30 点）
見積りの内容が的確であり、提案限度価格の範囲内で見積りが行われているかを審査する。見積価格に関する審査は、最低価格を満点（30 点）とし、2 位以下の者の得点は 1 位の見積価格との比率により算出する。なお、得点は、小数点第1 位までを求める。
見積価格の得点＝30 点×（提案者のうち最低価格／当該者の見積価格）④その他特に優れた点があること。（10 点）
その他、特に加算すべき優れた内容が認められること。
（３）選考結果の公表①時期
平成 27 年 5 月上旬。（予定）②方法
応募者全員に文書通知する。
７ 企画提案に係るその他事項（１）企画提案に要する費用の負担応募者負担とする。
（２）応募書類の返却の可否返却はしない。応募者は、あらかじめ提出書類の写しを保管すること。
（３）成果品の帰属（一財）地域総合整備財団。

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