国連人権理事会第 31 会期
2016 年 1 月 28 日
A/HRC/31/56

Rita Izsak マイノリティ問題に関する特別報告者レポート（一部）III マイノリティとカーストおよび類似した世襲的地位の制度に基づく差別

A.

はじめに

20．特別報告者は、カーストの地位が理由で社会の最下層に置かれている個人に対する残虐行為など、カーストおよび類似した世襲的地位の制度における差別事件に関する情報に懸念を抱いている。特別報告者はその任務遂行において、記者発表 1 、協議会、サイドイベントあるいは人権理事会へのテーマ別報告などを通して、それらの人びとの過酷な状況に定期的に取り組んできた 2 。
21．特別報告者は、マイノリティの権利の枠組みのなかでこのテーマを取り上げることの難しさを認識している。なぜなら、カースト制度はマジョリティ集団による支配 なしに社会を組織する
一つの方法であり、それゆえ、“下位カースト”集団は正確にはマイノリティ集団に該当しないという見方があるからだ。しかし、特別報告者は、カーストに影響を受けている集団（訳注：以降、被差別カースト集団）の多くは、一つの大きな民族、宗教あるいは言語を一にする共同体に属していながら、その一方で、マイノリティのような特徴、たとえば、非支配的で周縁化された立場、スティグマ、そしてマイノリティの権利の枠組みを使った権利の主張などを共有しているとも考えている。さらに、カーストおよびカーストのような制度は、一部の先住民族コミュニテ
ィなど、その他の集団の中にも存在することを認識している。さらに、特別報告者は、非支配的立場にあり、その他の人口とは異なる民族的、宗教的あるいは言語的特徴をもつマイノリティ集団もまた、多くの場合、被差別カースト集団であり、マイノリティとしての地位と世系の両方に基づく複合的で交差的な形態の差別に直面していることを強調する。よって、特別報告者は、マイノリティの権利のアプローチは、被差別カースト集団の権利の保護にとって価値あるプラット
フォームを提供すると考える。そして、平等、非差別、協議、参加そして特別措置などのマイノ
リティの権利の基準は、カーストおよび類似した制度に基づく差別との闘いに も使うべきだと考える。
22．特別報告者は、カーストおよび類似した制度は多くの国に存在していることを強調する。特
別報告者は、被差別カーストコミュニティの間には、差別の現われ方、深刻さの度合い、経験な
どにおいて重要な差異があることを認識しつつ、人間の尊厳、平等および非差別の原則 と本質的に対立する共通の特徴、とりわけ、最下層に属する個人を“劣等”や“非人間”としてみなす差
別的な社会的地位が、カーストおよびカーストに類似した制度にあると確信している。それがもたらす被差別カースト集団の極端な排除と非人間化は、個人およびその集団から、最も基本的な
市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の享有をはく奪するか、あるいは著しい制限をかけるという結果を招いている。

1

www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=13352.

2

次の文書参照； A/69/266, A/HRC/25/56 and A/HRC/19/56.

A/HRC/31/56

23．受け取った情報を分析した特別報告者は、カーストおよび類似した形態の差別は貧困の大きな原因となり、貧困の永続化を招いていると考える。すでに強調したように 3 、不平等、差別そして貧困と、それがマイノリティ集団に及ぼす影響との関係は無視できないし、軽く評価してはならない。最も貧しく、最も社会的および経済的に排除され周縁に追いやられたコミュニティの状
況に意識的に注意を向けることは、差別、排除、貧困および低開発の負の循環を断つために不可欠である。
24．南アジア圏以外におけるカーストに基づく差別の研究はまだ進んでおらず、公式で細分化された最新のデータの欠如は問題の全体的な概況を示すうえでさらなる困難をもたらしている。しかしながら、特別報告者は、カーストおよび類似した世襲的地位の制度に基づく差別は深刻な人権侵害であり、特別の注意を要するということを考え、この主題をテーマ別報告として取り上げることは必要であると考える。特別報告者は、本報告は世界中のカーストに基づく差別のより掘り下げた研究と調査を刺激するインセンティブになることを願っている。

B. カーストに基づく差別の定義と特徴
25．カーストおよび類似した世襲的地位の制度は世系に基づく差別の形態と呼ばれる 4 。また、カーストはその人の職業を決める要因になるため、“職業と世系に基づく差別”とも呼ばれ、“現在あるいは先祖の職業、家族、コミュニティあるいは社会的出身、名前、出生地、居住地、方言
およびアクセントに基づくあらゆる区別、排除、制約あるいは優先であり、政治的、経済的、社会的、文化的あるいはその他の公的生活の領域における人権と基本的自由の平等な 容認、享有あるいは実践を無効にしたり損なう目的をもつ”ものとして定義される。
26．“カースト”は厳格な社会階層制度であり、たいていの場合、浄・不浄の考えに根差しており、その制度の一番下に置かれた個人は幅広い領域で排除や差別に直面する。“カースト制度”の概念は基本的に南アジア地域と関係しており、その存在はヒンドゥー教の宗教的に承認された社会構造に結びついている。それは、ヴァルマと呼ばれる 4 つの同族婚の集団、すなわちカース
トとして特定されている。
27．現在、“カースト”という言葉は本来の意味を広げ、宗教を超えている。カーストおよびカーストに似た制度は、宗教的あるいは世俗的な背景のいずれにも支えられており、ディアスポラ
のコミュニティを含みすべての地理的地域にある多様な宗教あるいは民族集団の中に存在する。
28．カーストおよび類似した制度は顕著な特徴を表す：(a) 世襲的性質：カーストの地位は出生により決まり、その人が死ぬまで続く。
(b) 労働の階層化と職業分離：カーストの地位は従事する職業を決定あるいは限定する。それは強制的であり内生的である。下位カーストに属する個人は、清掃、手作業による人糞処理および死牛馬の処理など、上位カースト集団が“汚れている”あるいは卑しいとみなす仕事に伝統的に従事している。
(c) 不可触制の実践：下位カースト出身者との接触は“穢れ”であるという考え方からくる一連の集団的な言動と規範

3

A/HRC/25/56, para. 31.

4

人種差別撤廃委員会

2

条約第 1 条 1 項に関する一般的勧告 29（2002 年）

A/HRC/31/56(d)

強制的な同族結婚：異カースト間の交際は制限されているし、中には事実上禁止されている場合もある。強制的同族婚の現われ方には、異カースト間の結婚への制限あるいは禁止、同席での飲食の禁止、そして商品やサービスの共有の禁止がある。これら禁止に盾突けば、多くの場合、被差別カースト個人に対する暴力やそのコミュニティへの報復などで厳しく罰せられる。

29. “下位カースト”とみなされている個人および集団のスティグマは広範囲に定着しており、カースト制度に浸透している。安全な飲み水と衛生に対する人権の元特別報告者が強調したように、
スティグマは“たいていは嫌悪感に基づき、特定の集団に属する人びとを非人間化し、品位を貶
め、信頼を傷つけ、評価を下げるプロセス”として理解される 5 。下位カーストを理由に個人および集団を非人間化するプロセスは、その地位を「穢れ」「汚れ」そして「不可触」の考え方とつ
なげることから始まり、最終的にそれら人びとを「穢れ」ていて「無価値」であるとみなす。このプロセスは物理的に切り離された居住地と放棄できない屈辱的な仕事に縛り付けられている被差別集団とその個人を、さらに社会的な隔離に追い込む。この押し付けられた周縁化は外面的および内面的な社会規範となり、やがて当該コミュニティの酷使や虐待を合法化し、差別と人権侵害を永続的なものにする。
30．被差別コミュニティに対するスティグマと人間以下の扱いは、メディアにおける否定的で固定化されたイメージの描写と、特別報告者が以前留意したような 6 マイノリティ集団に対する“汚い”など否定的なイメージの繰り返しの表現によりさらに強化される。そうしたことは、不正確で誤った決めつけや意見を助長し、やがては差別的態度や凝り固まった偏見に発展する。

C.世界的に見たカースト被差別集団
31. 推算では、世界で 2 億 5 千万以上の人びとがカーストに基づく差別を受けている 7 。最も人口の多い集団は南アジア、とりわけインドとネパールに集中しているが、カーストに基づく差別あるいは類似した形態の差別は世界的現象であり、アフリカ、中東、太平洋地域、さらにはディア
スポラのコミュニティに見ることができる。以下の例示はすべてではないが、異なる地域のカーストに基づく被差別コミュニティを顕著に反映している。
アジア
32．南アジアではダリットは最大のカーストに影響を受けた集団である。ダリットは無数のサブカースト集団から成り、全体的には類似した形態の差別を受けているものの、カースト制度の存在する国のダリットの状況は政治的および歴史的理由によりさまざまに異なる 8 。ダリットは最も深刻な形態のカースト差別の被害者であり、最も屈辱的な仕事を割り当てられ、強制的な債務労働に就かされ、資源（土地、水を含む経済的資源）とサービスへのアクセスを制限され、不均衡なほど多数の人びとが貧困に見舞われている。
33．公式データによれば 9 、インドではダリット（指定カーストと呼ばれている）は 2 億 100 万人以上いる。この数字はダリットのムスリムやクリスチャンなど、ヒンドゥー教から改宗した人や 、
5
6
7
8
9

A/HRC/21/42, para. 12 参照
A/HRC/28/64, para. 62 参照
www.unicef.org/protection/discrimination.html 参照“南アジアのカースト差別” 欧州委員会がIDSNに委託した調査報告（2009年6月）pp. 2 ff.
www.censusindia.gov.in/2011census/PCA/PCA_Highlights/pca_highlights_file/India/Chapter -2.pdf
3

A/HRC/31/56

それら家 族に生まれて育ったダリットは含まない。非公式な数字ではインドのダリットは実際にはもっと多くいる 10 。

34．公式データによれば、ネパールではダリット人口は約 360 万人とされるが 11 、市民社会組織は500 万人いると推算する。バングラデシュとパキスタンのダリットは大半がヒンドゥー教のマイノ
リティであるが、数字は同じく公式なものと異なる。バングラデシュでは 、非公式データはダリ
ット人口を 350～550 万人としている 12 。パキスタンでは、1998 年の公式データによれば、ダリッ
ト人口は 33 万人とされるが 13 、研究者は実際の数字は少なくとも 200 万人に及ぶとみている 14 。
35．スリランカでは、3 つのカースト制度（シンハラ、スリランカ系タミールそしてインド系タミールのグループ）が共存しており、どのグループにもカースト差別がある。シンハラの制度では、
ロディを含む下位カースト集団は教育レベルが低く、非常に貧しく、財産をもたない。また、動物の死体の処理や排泄物の処理など世襲的なカーストの職業に就くよう強制されている 15 。スリラ
ンカ系タミールのカースト制度では、最下層は無数の集団からなり、ひとまとめにして パンチャ
マル とレッテルを貼られ、“不可触”と見なされている。内戦と 2004 年の津波による人口移動はジャフナ半島に多数の避難民をもたらす結果となった。キャンプには突出した数のパンチャマル
集団が国内避難民として生活している 16 。インド系タミールのカースト制度は植民地時代に債務労働者として農園に到着したときに始まり、現在の独自の特徴は伝統的なインドのカースト制度とは異なる。しかし、異カースト間での結婚の忌避や下位カーストと貧困率の高さの関係など、いくつか共通する特徴もある 17 。
36．日本では、徳川幕府時代（1603 年から 1867 年）における封建的社会階層が賎民および非人と呼ばれる二つの集団を制度の最下層に位置づけだ。1871 年に解放令が出され、賎民が社会の主流に取り入れられたが、部落民はそのまま最下層の集団としてみなされ、雇用、教育、結婚において偏見と差別を受け、部落地区に隔離された 18 。政府の統計数字によれば部落民人口は 120 万人とされているが、非公式の数字はそれをはるかに超え、ほぼ 300 万人と考えられている 19 。

10

http://idsn.org/countries/india.

11

ネパール中央統計局“国勢調査 2011 (全国報告)” 2012 年⒒月

12

Iftekhar Uddin Chowdhury, “南アジアのカースト差別：バングラデシュ調査”, 調査報告シリーズ vol. III, No.
07 (インドダリット学研究所 2009), p. 2.

13

www.pbs.gov.pk/population-tables.

14“パキスタンにおけるカースト差別” IDSN ブリーフィングノート(2014 年 5 月)

15

Kalinga Tudor Silva and others “スリランカにおけるカースト差別と社会正義の概況” 調査報告シリーズ vol.
III, No. 6 (インドダリット学研究所 2009 年), pp. 3–6.

16

Paramsothy Thanges and Kalinga Tudor Silva, “戦下ジャフナにおけるカースト差別” in Kalinga Tudor Silva
and others, カーストゼロあるいはカースト無視? スリランカにおける隠されたカースト差別、社会的排除および抗議のダイナミクス (IDSN、インド・ダリット学研究所、クマラン出版社、 2009) pp. 50-77.

17

Sasikumar Balasundaram その他, “スリランカのインド系タミール農園労働者におけるカースト差別” inTudor Silva and others, カーストなしあるいはカースト無視?

18“日本における部落差別：歴史、現状、課題”（IMADR、部落解放・人権研究所、部落解放同盟作成 2001 年）
E/CN.4/Sub.2/2001/16, para. 40

194

pp. 78-96.

www.bll.gr.jp/eng.html

参照

A/HRC/31/56

中東
37．イエメンには、アル・アクダムの名でも知られているムハマシーン（周縁化された人びと）
が世系に基づく差別を受けているマイノリティ集団を形成している。公式データはないが、非公式な情報源によれば、その人口は 50 万人から 350 万人になると推測される。職業はごみ収集、道路清掃、トイレ清掃あるいは下水の掃除などである。彼らは社会的スティグマと差別を受けており、それが彼らに対する社会経済的排除と貧困の度合を増幅させている 20 。
アフリカ
38．元国連人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関係する不寛容の特別報告者によれば、アフリカには 3 つのタイプの世系に基づく差別がある。一つは、“帰属を一にする同族婚集団の専門職業”をベースにしたカースト制度であり、それら集団の間の社会的距離は不浄の概念により管理されている。次は、“奴隷の実の子孫あるいはそう思われている子孫”に対する差別を受けている人びとで、多くの人が今も事実上の奴隷状態にあり、報復や飢え 21 を恐れて主人のもとを離れることができない。
39．モーリタニアでは、二つの主要な文化的・民族言語学的集団が民族およびカーストに沿って区分されており、Beidane ベイデーンと Haratine ハラティン（ブラックムーアでも知られている）、
そして一部のアフロ・モーリタニア・コミュニティ（Peuhl, Soninke, Wolof and Bambara）が含まれる。ムーア人はさらに鍛冶屋、宗教指導者あるいは武将などの職業に基づいた部族やカースト集団に分けられる。カースト間の関係は強固な序列により決められており、その結果、鍛冶屋な
ど特定のカースト集団が排除され周縁化されている 22 。ハラティンは最大の民族集団（人口の 40～60 パーセントを占める）であるが、経済的および政治的には周辺に追いやられている。“奴隷カースト”とみなされている、かつての奴隷制度あるいは奴隷に似た慣行の被害者は ハラティン
である 23 。
40．マダカスカルには 18 の主要な部族がいて、中にはメリナ Merina やバラ Bara など、独自のカースト制度をもっている部族もいる。メリナの序列にはアンドゥリアナ Andriana、ホヴァ Hova、
メインティ Mainty そしてアンデヴォ Andevo の４つのカーストがある。アンデヴォ（奴隷の子孫）
は特に結婚においてカースト差別を受けており、搾取、貧困、奴隷に似た慣行にさらされている 24 。
41．ナイジェリアではオスの子孫に対する差別が根強く続いている。古くからオスはナイジェリ
ア南東部にあるイボランドのさまざまなコミュニティの土着神の所有物とみなされてきた。オス
はそれら土着神に“生贄”として捧げられ、村のはずれに住まわされた。1958 年、オス廃止法が制定されたが、オスの人びとは依然として社会的排除、隔離そして劣悪な扱いを受けており、雇用や結婚で差別されている 25 。

20

A/HRC/30/31, para. 77

参照

21

A/HRC/17/40, para. 56

参照

22

A/HRC/26/49/Add.1, para. 9. 参照

23

A/HRC/15/20/Add.2, para. 12 参照

24

A/HRC/24/43/Add.2, paras. 7-14. 参照

25

A/HRC/17/40, paras. 58 and 59; と CERD/C/NGA/CO/18, para. 15

参照
5A/HRC/31/56

42．セネガルでは、カースト制度はいくつかの民族集団の中に存在している。特にギール Geer と
ニーノ Neeno に分かれるウルフコミュニティではその存在は明白である。特定の場所での居住を禁じたり、身体的な接触を避けるなど、いくつかの形態の不可触制も一部のニーノ集団に対して行われている 26 。
43．ソマリアでは部族制度が社会構成を決定しており、部族間にランク付けがある。ソマリアのマイノリティは多様であり、およそバンツ Bantu、ベナディリ Benadiri そして“職業集団” 27 の 3
つの社会集団からなる。“職業集団”は“サブ”（下位カースト全体を指す言葉）とも呼ばれており、ミドゥガン Midgan (ガボイ Gaboye、マドゥグバン Madguban そしてムシーデリヨ Musee
Deriyo としても知られている)、ツマル Tumal そしてイブロ Yibro などが含まれる。これら集団は“もともとは不信心”であるとされ、それゆえ“汚れた”仕事をあてがわれた。彼らは差別扇動のヘイトスピーチの対象とされたり通婚を禁じられている 28 。
44．カーストに影響を受けている集団は、その他、ブルキナファソ、ブルンジ、カメルーン、コートジボワール、ガンビア、ギニア、ギニア・ビサウ、リベリア、マダカスカル 、マリそしてシ
エラレオネなどの国にもいることが分かっている。
ディアスポラ・コミュニティ
45．カースト制度は南アジアからの移住者とともに他の地域に移動した。それらディアスポラは、
アフリカ（モーリシャス、南アフリカ）、ヨーロッパ（イギリス、北アイルランド）、米州（アメリカ、カナダ、スリナム）、中東（バーレイン、クウェート、 アラブ首長国連邦）、マレーシ
ア、オーストラリアそして太平洋（フィジー）などにある。

D.国際法の枠組み
46．世界人権宣言は、すべての人は生まれながらにして自由であり、尊厳と権利におい て平等であると定めている。すべての人が生まれ持っている尊厳の原則は宣言全体に浸透している。宣言の前文は、この原則を人権の平等とともに“世界の自由、正義および平和の礎”であるとしている。
47．民族的あるいは種族的、宗教的および言語的マイノリティに属する人の権利に関する宣言は、“マイノリティに属する人はいかなる差別もなく、法の前での完全な平等において、人権と基本的自由のすべてを完全かつ効果的に行使できる”よう必要な措置をとることを求めている。 (第 4条(1))。
48．中核的な人権条約 29 はすべての人が生来もっている尊厳と平等の原則を基礎にしており、それぞれの前文にそのことが謳われ、すべての人の平等と差別されない権利、そして男女共に人権を平等に享有できることを法制化している。

26

Abdoulaye Bara Diop, La Société Wolof: Tradition et Changement (Karthala, 2012), pp. 25 ff.

27

Martin Hill, “補償なし:ソマリアの忘れ去られたマイノリティ” (MRG インターナショナル、2010), p. 8.

28

Mohamed Eno and Abdi Kusow, “ソマリアの人種とカースト偏見”, ソマリア研究紀要, vol. 1, Issue 2 (2014),
pp. 91-118.

29

6

www.ohchr.org/EN/ProfessionalInterest/Pages/CoreInstruments.aspx.

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49．人種差別撤廃委員会の条約１条１項（世系）に関する一般的勧告 29 は、“世系”という言葉は単に“人種”を指すのではないことを確認し、世系に基づく差別は、“人権の平等な享有を損
なうカーストおよび類似した世襲的地位の制度のような社会階層の形態に基づくコミュニティの構成員に対する差別”を含むと証明した。
50. 委員会は、被差別コミュニティにおけるカーストおよび類似した世襲的地位の制度に基づく差別の存在を示すいくつかの要素を特定した。それには、“世襲的地位の変更不能あるいは限定的可能；コミュニティ外との結婚に関して社会的に強制された規制；住宅や教育、公共の場や礼拝所あるいは食料や水の公共の供給場への出入り、世襲的職業あるいは品位を傷つけるまたは危
険な職業の放棄の自由に対する制限などを含む公私に及ぶ隔離；債務奴隷への服従；穢れあるいは不可触制に言及した非人間的言説への服従；そして彼らの人間としての尊厳や平等に対する社会全般的な尊重の欠如”が含まれている。また、メディアにおけるヘイトスピーチ、司法行政、政治的参加および教育の権利の分野において具体的な勧告を行っている。
51．加えて、人権の促進と保護に関する小委員会は決議 2000/4 で、職業と世系に基づく差別は国際人権法で禁止されている人種差別であることを確立させ、関係国政府に アファーマティブアク
ションを含み、その形態の差別の禁止および補償のために必要な憲法上、法律上および行政上の措置をすべてとるよう要請した。さらに、職業と世系に基づく差別の実践に関与したその国の司法管轄内の個人あるいは団体のすべてを刑事的に処罰するよう要請した。
52．“国連職業と世系に基づく差別の効果的撤廃のための原則と指針案”は、国家、国連機関、市民社会組織を含む複層的なステークホルダーが、カーストに基づく差別を特定して 、その差別をなくすための措置を実施するうえで役立つ包括的な枠組みとなっている。原則と指針案は国家に対して、職業と世系に基づく差別を明示的に禁じた法的枠組みを作成して実施し、国レベルおよびローカルレベルで不可触制と隔離を廃止する行動計画を立てる よう、具体的な勧告を策定している。また原則と指針案は、国家に対して、影響を受けているコミュニティに関する調査と研究を実施し、身体的隔離、暴力からの保護、そして裁判、平等な政治参加、雇用、保健、食料、住宅、教育へのアクセスなど、いくつもの領域における職業と世系に基づく差別をなくすよう勧告している。
53．地域レベルでは、2013 年に欧州議会（EP）がカーストに基づく差別に関する決議を採択した。
決議は欧州連合（EU）に対して、国連原則と指針案をカーストに基づく差別撤廃の指導的枠組み
として奨励し、国連人権理事会が原則と指針案を承認するのを促進するよう求めている。また、
欧州委員会（EC）に、カーストに基づく差別を、民族、人種、世系、宗教、ジェンダーとセクシュアリティなど、その他の差別の根拠と共に対処すべき“社会的および/または宗教的文脈に根差した明確な差別の一形態”として認めるよう求め、今後の EU の人権政策、戦略、行動計画にカーストに基づく差別を人権問題として含むようアピールした。
54．その他の関連する国際基準には、1958 年の ILO 差別（雇用および職業）条約（111 号）とその付帯勧告 111 号、そして国際ダリット連帯ネットワーク（IDSN）の民間セクターにおけるカー
スト差別に対処する原則と指針（アンベドカル原則）がある。

7

A/HRC/31/56

IV カーストおよび類似した制度における差別が影響を及ぼす領域
55. 特別報告者はカーストおよび類似した制度に関して特に懸念される多数の領域を特定した。
以下に述べる領域はすべてではないが、カーストに基づく差別の最も深刻な発現の全体像を表している。
56. 特別報告者は南アジア以外の関連情報がほとんどないことを残念に思うとともに、さらなる調査の必要性を強調する。

A. 市民的および政治的権利
１．生命および身体の完全性への権利
57. カーストおよびカーストに類似した制度を維持し、その底辺にある個人およびコミュニティに対する抑圧を持続させるために暴力を使用することは一般的である。カーストの ルールに疑問を呈したり、社会秩序を変えようと積極的に挑めば、嫌がらせ、脅し、身体的攻撃さらには殺害にまで至ることがある。
58．しばしば、人権の主張は“やってはならないこと”として見なされ、罰を受けることがある。
異カースト間の結婚、土地、賃上げ、政治的参加などの要求、そして伝統的な職業につくことを拒否すれば、現状の変化を最も嫌がる者による経済的報復だけではなく、容赦ない暴力も引き起こすことになる。
59. 南アジアでは、ダリットに対する暴力は蔓延しており、カースト制度の影響と被害者への正義の不在により動かされていると言われている 30 。公式データはほとんどないが、一部の締約国からの情報はダリットに対する犯罪件数の増加を示している。例えば、インドの国家犯罪記録局のデータでは、2014 年の指定カーストに属する個人に対する犯罪件数は前年より 19 パーセント増えたことが分かる 31 。ネパールでは、アムネスティ・インターナショナルが、2014 年のカースト差
別の被害者は拷問と性暴力を含むその他の劣悪な扱いを受けたと報告している 32 。

2. 裁判と警察へのアクセス
60. 刑事裁判制度内に染みついたカースト差別は、告訴、調査、裁判そして判決に至るまでの司
法のあらゆる局面で被害者が複数の妨害を受けていることで示される；しばしば、報復の恐れよ
り被害者は通報に踏み切れず、その結果不処罰となる。南アジアでは、ダリット個人およびダリットのコミュニティに対する暴力の大半は通報されず、政府の対応もないまま放置されている 33 。
61. カーストの偏見あるいは上位カーストに属する加害者への服従により、法執行官は下位カー
ストの個人が通報した事件の記録や調査を拒むことがある 34 。例えば、警察官はカーストに基づく差別を犯罪ではなくコミュニティの中で解決すべき社会問題として捉えていることがある。そう30

MRG インターナショナル, 世界のマイノリティと先住民族の状況 2015, p. 167 ff.

31

インド国家犯罪記録局 (2014), p. 108.

32

アムネスティ・インターナショナル、 世界の人権状況 2014/15 (2015), p. 268.

33

“南アジアにおけるカースト差別” p. 4.

34E/CN.4/Sub.2/2001/16, para. 26 参照

8

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した事件を刑事犯罪として記録するのを拒むことは“社会の調和”を守る行為として正当化される 35 。
62. 最近の調査によれば 36 、警察はカーストに基づく残虐行為の記録を次のような方法で拒む：(a) 無関心を装う、(b) 被害者の気持ちを挫き、被害者と加害者との和解を勧める、(c) 現場への到着を遅らせる、(d) 被害者を脅すあるいは苦痛を与える、(e) 加害者の命令で被害者に対して虚偽の事件をでっちあげ、和解を強いる、(f) 加害者から賄賂を受け取り、被害届けを取り下げさせる、(g) 正式な手続きを経ず加害者の無罪を宣言する。
63. たとえそのような犯罪が手続きの初期段階を通過したとしても、裁判までの期間は長く、最終的に無罪放免になる率は非常に高い。逆に、無差別な逮捕、遅々として進まぬ調査や訴追、弱体な法律扶助制度、そして長期拘束から被疑者を守る保護制度の欠如などにより、下位カースト
が裁判前に拘束される率は非常に高い 37 。

3．政治参加の権利
64. 政治的な周縁化は被差別カーストコミュニティへの差別の結果であり、地方および国政の両選挙から排除されたり適切に代表されていない。下位カースト集団の個人は選挙への参加でさまざまに妨害を受け、立候補や当選において平等なチャンスを与えられない。妨害には、脅し、嫌がらせ、身体的攻撃、立候補の妨害、仮に当選した場合は辞任強要、権限行使の妨害、選挙名簿からの排除、投票権の否定などがある 38 。
65．カーストに影響を受けている集団は概して投票数では他の集団より勝るが、それに釣り合った 数 の 代 表 を 送 れ て い な い 。 例 え ば 、 モ ー リ タ ニ ア で は 、 Initiative pour la Résurgence duMouvement Abolitionniste Mauritanie が集めた数字によれば、ハラティンは人口の 40～60 パーセ
ントを占めるが、議会では全議席 147 のうち、わずか 11 席しか占めていない。イエメンでは、ムハマシーンは国政レベルではまったく代表されていない 39 。
66. インド、ネパールなどカーストに影響を受けている国では、立法府において下位カースト集団のために議席を留保することが憲法上および法的要件となっている。パキスタンでは非ムスリムのコミュニティのために議席が確保されている。

４．宗教あるいは信条の自由
67．カースト差別は宗教の世界で強い影響力を働かせる。下位カースト出身の人びとは宗教的な場所への出入りを認められず、異なる宗教上の建物やスペースに追いやられ、 亡くなれば離れた墓地に埋葬される。

35

OHCHR, “平等への道を開く:ネパールのダリットへの正義のアクセス” (2011), p. 45.

36

Nalori Dhammei Chakma, “平等ウォッチ 2015: インドのダリットの正義へのアクセス” (インド・ダリット人権
全国キャンペーン, 2015), pp. 38-39.

37

アムネスティ・インターナショナル、世界の人権状況 2014/15, p. 181.

38

CERD/C/IND/CO/19, para. 17 参照

39

A/HRC/30/31, para. 77 参照
9

A/HRC/31/56

68．宗教を理由としたカースト差別は女性と子どもに特別な影響をもたらす。デバダシ制度など
寺院の神に少女を“宗教的な貢物”として捧げる慣行は、主にダリットの少女をターゲットとしており、実質的な強制売春や性奴隷である 40 。
69．マイノリティ女性（その多くは下位カースト出身者である）は誘拐や強制的な改宗を迫られることがある。宗教および信条の自由の権利に関する特別報告者によれば、“そのような事件は不処罰の土壌で起きているように思える” 41 。市民社会組織は、ダリットのヒンドゥー教徒の少女が誘拐されたあとパキスタンで結婚させられ、強制的にイスラム教に改宗させられたケースを報告している 42 。

B.

経済的、社会的および文化的権利

1. 労働の権利
70. カーストに基づく労働の配分は、カーストあるいはカーストに類似した制度の中心的な柱の一つであり、主に下位カーストが“穢れた”“汚れた”あるいは“不浄な”役目や仕事に拘束されている。この労働分化は極めて厳格で排他的であり、低い階層の出身者は職業を変えることが許されず、労働の移動性を著しく妨げている。定められた序列を変えようとしたら身体的および心理的暴力や村全体のボイコットなどの結果を招く。
71．南アジアのカースト差別はダリットの職業を特定的に限定しており、衛生関係の仕事など最も人が嫌がる仕事に従事している 43 。バングラデシュ、インド、ネパール、スリランカでは、道路清掃、手作業による人糞処理、動物の死体の処理などはほぼダリットが行っている 44 。
72. インドでは、人糞処理はカースト指定の職業であり、その仕事に就く人の 95 パーセントはダリット女性である 45 。マニュアル・スカベンジャーの雇用禁止とリハビリテーションに関する法
律が 2013 年に議会を通過したにもかかわらず、実際には執拗に実践されており、地方自治体政府
や市町村がマニュアル・スカベンジャーを雇用している 46 。
73．この硬直し階層化された仕事の割り当て制度は、ダリットの職業の機会に制限を加えているだけではなく、特に農村地域 47 において低賃金労働 48 を招いている。

40

Maggie Black, “女性の儀式奴隷: 南インド、カルナタカ州とアンドラプラデシュ州のデヴァダス、ジョギニ、マタマ” (反奴隷インターナショナル, 2007).

41

A/67/303, para. 43 参照

42“パキスタンの指定カースト女性: 尊厳と尊重を否定された人生”

2013 年第 54 会期女性差別撤廃委員会提出

NGO レポート（パキスタン・ダリット連帯ネットワーク／IDSN）P12
43

ILO、 労働における平等:課題にとりくむ (2007), pp. 35-36.

44

ヒューマンライツ・ウォッチ, “カースト差別: 世界の問題” (2001), p. 12.

45

UNDP と国連解決交流
ツ・ウォッチ“マニュアル・スカベンジャーの社会的包摂” (UNDP, 2012), p. 7.

46

A/HRC/15/55 and Corr.1, para. 75

47

ILO、 労働における平等:課題にとりくむ (20⒒)、pp. 43 and 44.

48“南アジアのカースト差別”, p. 5.

10ヒューマンライ

人糞の清掃: “マニュアル・スカベンジャー”, インドのカーストと差別 (2014)
参照

A/HRC/31/56

74．日本では部落民は職業差別を受けてきた。就職希望者の身元調査の調査員を雇うことは一般的なこととして報告されている 49 。調査により部落出身者であると見なされた場合、その人は選考からはずされる。他人の戸籍台帳への不正なアクセスを規制するために行われた住民基本台帳法
および戸籍法の改正にかかわらず、弁護士や司法書士、行政書士など、アクセス権をもつ専門職がそうした情報を入手して、支払いを受けているとしばしば申し立てられている 50 。
カーストと現代的形態の奴隷の交差
75. カーストに基づく差別は被差別集団の脆弱性を現代的形態の奴隷にまで引き上げる 51 。調査によれば、強制的な債務労働は法的に禁止されているにもかかわらず、被差別カースト集団内に広がっている 52 。南アジアでは、ダリットは家事債務労働に縛られている人の大半を占めており、人身売買、性奴隷あるいはその他の形態の労働搾取の被害者の大多数は低位カーストの出身者である 53 。
76．ネパールでは、農業においてハリヤ（土地を耕す人）が借金のかたに身体を拘束されている。
彼らは土地を耕すが、その仕事は穢れているとみなされている 54 。日用品を買うために地主から借金を強制され、とうてい返済できないような法外な利息を課され、終わりのない借金のサイクルに陥れられる。市民社会の報告によれば、2010 年に政府が犯罪として法規制したにもかかわらず、
実際にはまだ続いており、ハリヤのリハビリテーションのための法律は現在ない 55 。
77. パキスタンでは、マイノリティのヒンドゥー教徒であるダリットは、特にシンドゥとバロチ
スタンの県において、強制的な債務労働に縛られている 56 。
78．モーリタニアでは、ハラティンが奴隷慣行と最も関連のある民族集団であり、“奴隷カースト”として差別、周縁化、排除を受けている。また黒人のアフリカ人コミュニティも 奴隷制に影響を受けていると報告されている 57 。奴隷制は正式には廃止され、2015 年 8 月には新しい反奴隷法が議会を通過したにもかかわらず、報告によれば今も広範囲に実践は残っており、被害者の圧倒的多数はハラティンである 58 。一部の推定によれば、ハラティン・コミュニティの 50 パーセン
トは事実上の家事奉公や債務労働あるいは強制労働におかれている。そしてその被害の 90 パーセ
ントは女性である 59 。

49

友永健三”人種差別撤廃条約と部落差別”世系に基づく差別（IMADR,2004）pp. 47-48

50

部落解放同盟・反差別国際運動、自由権規約委員会提出 NGO レポート

51

A/HRC/24/43, para. 15 参照

52

Bethan Cobley, “カースト差別に関する国際協議” (IDSN, 2012), p. 21.

53

A/HRC/17/40, para. 33 参照

54

A/HRC/24/43, para. 16.

55

アジア法律情報センター,

56

反奴隷制インターナショナル, 貧困、差別そして奴隷制: インド、ネパール、パキスタンの債務労働の現実

証拠開示と戸籍制度 2013 年

ネパールの普遍的定期審査に向けた情報提供 (2015), p. 4.

(2008), p. 14.
57

A/HRC/15/20/Add.2, paras. 9-12; と A/HRC/26/49/Add.1, para. 7 参照

58

反奴隷制インターナショナル”モーリタニアの反奴隷法の施行: 司法制度の継続的な怠慢ー防止、保護そして制
裁 (2015), pp. 3-6.

59

代表されない民族と人民機構、自由権規約委員会第 107 会期、モーリタニアの第 1 回定期報告書審査 に提出した NGO 報告(2013), p. 4.
11

A/HRC/31/56

2．住宅への権利および水と衛生への権利
79．報告によれば、カーストに影響を受けているコミュニティは適切な住宅へのアクセスにおいて差別を受け、隔離された場所に住んでいる 60 。彼らは、町のはずれであるとか、隔離された居留地あるいは非公式な開拓地 61 に強制的に住まわされており、強制的な立ち退きや移住にさらされているかもしれない 62 。
80．安全な水と衛生の権利に関する特別報告者が指摘したように、カーストに結びつけられているスティグマは、特に、飲料水や衛生設備のアクセスの欠如や共同の水源や衛生設備のアクセスの制限に現れる 63 。
81．イエメンでは、ムハマシーンは主に首都のはずれにある未開発の地区に住んでいる 64 。その地
区の世帯の半数以上はダム、河川あるいは井戸などの外部の水源に依存しており、トイレがあるのは 5 世帯のうちわずか 2 世帯にすぎない 65 。
82．バングラデシュ 66 とインド 67 では、大抵の場合、ダリットは水や衛生設備へのアクセスから制度的に排除されている。報告によれば、ダリットは水汲みを禁止されていたり、井戸の前で順番を待つとき、他の人たちとは別の列に並ばされたりしている。水不足になれば、ダリット以外に優先順位が与えられる。ダリットは上位カーストが住む地域 にある設備を利用しようと近づいた
ら、そこの住民から大規模な暴力や攻撃を受けることがある 68 。ダリット女性は特に共有の井戸や蛇口から水を汲んでいるときに、支配カーストから身体的暴力を受けやすい 69 。

3. 健康への権利
83．南アジアの調査は低位カーストに属する個人に対する差別的な言動のパターンを示している。
特に、医療において、医療サービスの否定あるいは制限、不十分な医療手当あるいは長時間の放置などの差別的言動が目立つ。医者が低位カーストに費やす時間は短く、医療スタッフは診察のさいに彼らに対して侮蔑的な言葉を使い、身体への接触を避けている 70 。
84．カーストに基づく差別は被差別者の健康に直接影響をもたらす。統計数字によれば、下位カーストと上位カーストとの健康状態を示す数値には大きな開きがある。

60

E/C.12/NPL/CO/3, para. 11, and CERD/C/JPN/CO/3-6, para. 19

61

A/HRC/22/46, para. 11 参照

62

E/C.12/IND/CO/5, para. 31 参照

63

A/HRC/21/42, para. 36 参照

64

A/HRC/30/31, para. 77.

65

UNICEF、イエメン状況報告: ムハマシーンのマッピング

66

A/HRC/15/55 and Corr.1, para. 76 参照

67

Rashtriya Garima Abhiyan、他 “水および衛生設備の権利の侵害” (2014), p. 11

特に参照

アップデート(2015), p. 2.

68

A/HRC/21/42, para. 36 参照

69

正義と人権のケネディーセンターとナヴァサルジャントラスト, “不可触制を理解する：1589 村における実践と状況の包括的研究” (2010), p. 19.

70

Sanghmitra Acharya, “医療へのアクセスと差別の様式: グジャラートとラジャスタンの村におけるダリットの子どもの調査, 作業報告書シリーズ, vol. 1, No. 2 (IIDS と UNICEF, 2010), pp. 15 ff.

12

A/HRC/31/56
71

85．下位カーストの女性は最悪の結果をみせている。たとえば、インドの調査では 、ダリットの女性とダリット以外の女性の間では、平均寿命や出産前後のケアへのアクセスにおいて著しい差がある。
86．2009 年、ネパールの保健省が行った調査 72 で、ダリット女性とテライやマデシの先住民女性の母性死亡率は上位カーストの女性の死亡率よりかなり高いことが分かった。
87．手作業による人糞処理、墓堀り、売春などの仕事は下位カーストの人びとにさまざまなタイ
プの健康被害をもたらしている 73 。さらに、下位カーストの子どもたちの間では病気感染や栄養不良のリスクが非常に高いことが調査で判明している 74 。

4．教育の権利88．被差別カースト集団の周縁化は、教育の機会、学業成績そして学校教員による扱いにおいて相当な格差を招いている。そのような違いは雇用における機会均等を損ない、社会進出を妨害する。現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容に関する特別報告者によれば、カーストに影響を受けている国において、すべての教育レベルでダリットの差別は広範囲に存在する 75 。
89. 構造的な差別のさまざまな種類と学校でダリットの子どもたちが受ける嫌がらせは、教員がそれを行い生徒たちがそれを真似ている点から、とりわけ深刻である。そうした嫌がらせには、教室での分離、子どもたちが属するカーストに対する侮蔑的な呼称の使用、校内のトイレ掃除やごみ拾いの作業の強制、そして体罰などがある 76 。
90. 教育におけるカースト差別は、高い識字率、多数の中途退学、児童労働、子ども兵士あるいは性労働に巻き込まれる高い可能性につながり、子どもたちを体罰や拷問の危険にさらしている 77 。
91．日本では、被差別部落の高校生の中退率が全国平均の 2 倍から 3 倍と報告されている。加えて、大学進学率が全体的に高くなっているにもかかわらず、被差別部落出身の大学生の割合は今でも全国平均をかなり下回っている 78 。イエメンでは、ムハマシーンの 80％は非識字で、極端な貧困にあると報告されている 79 。モーリタニアでは、ハラティンの 80％以上は初等学校を修了し71

Vani Borooah、その他, “インドの保健状況におけるジェンダーとカーストに基づく差別”, 作業報告書シリーズ
vol. VI, No. 3 (IIDS, 2012), pp. 14-15.

72

Bal Krishna Suvedi、その他、“ネパール: 母性の死亡率と疾病率調査 2008/2009 – 事前発見の概略” (保健省、家族保健部 2009).

73

A/68/333, para. 65 参照

74

P. Vart、その他 “インドにおけるカーストに基づく社会的不平等と子どもの無気力: 全国保健調査 2005-2006”

in BMC Public Health (2015).
75

A/HRC/23/56, para. 46 参照

76

ヒューマンライツ・ウォッチ“私たちは穢れているって”: インド、マイノリティの教育の否定 (2014), pp. 20 ff.

77

CERD/C/IND/CO/19, para. 25.参照

78

友永健三、”人種差別撤廃条約と部落差別” pp. 54-55.

79

CCPR/C/YEM/CO/5, para. 12.参照
13

A/HRC/31/56ておらず、中等学校の生徒のうちわずか 5％しか占めていない 80 。マダカスカルでは、アンデヴォの大半は非識字者であると言われている 81 。セネガルでは、下位カーストの子どもたちは上位カー
ストの子どもたちと同じ席に座ることができないと市民社会が報告している 82 。

5．人道支援92. カーストあるいは類似した制度において下位に位置するコミュニティは、上位カーストのコ
ミュニティより脆弱で、自然災害や人災や人為的危険にあう率が高い。その理由はいくつかあるが 83 、例えば、周縁化がもたらす社会的経済的状態は、アメニティや情報へのアクセスの欠如ある
いは制限につながる。たいていの場合、住居は氾濫原、海沿いの町あるいはでこぼこした傾斜地など、遠く離れた開拓地の周辺に立地しており、排水路、冠水防止装置あるいは水道水などの基本設備が十分整っていない。それがさらに住民の自然災害に対する脆弱さを高める。
93. 調査によれば 84 、緊急事態が発生した場合、これらコミュニティは被害を一番に受けるが、人道支援や復興が届くのは最後になりがちである。インド、パキスタン、スリランカ 85 そして最近
ではネパール 86 など、南アジアにおける自然災害への緊急対応の分析結果では、ダリットは救援から復興までの災害対応のすべての段階において、深刻なカースト差別を受けている。また、洪水や干ばつに弱いところに住んでいるため、気候変動による影響を最も受けやすい 87 。
94. 報告では、人道対応におけるダリットに対する差別的行為には、救援活動における支配カー
ストの優先、避難所、食料、水、医療サービス、シェルター、住宅、教育などへのアクセスの拒否あるいは制限、避難所における分離、共同衛生設備の使用の禁止、土地や家屋の所有権を示す
書類の欠如による補償や回復の不足、そして復興に関する意思決定への参加の欠如などがある 88 。

V.カーストに影響を受けている女性と少女の状況
95．カーストは特定の女性集団に対する複合差別あるいは交差的形態の差別を招く一つの要因である 89 。下位カースト出身の女性および少女は、公的空間および私的空間における権利の侵害あるいは否定を特に受けやすい。

80

ハラティンの 2013 年マニフェストより

81

A/HRC/24/43/Add.2, para. 12.参照

82

人権擁護のアフリカ会議と IDSN, “セネガルにおけるカーストの状況に関する NGO レポート” (2012 年 7 月), p. 3.

83

IDSN,“平等な援助: 人道対応におけるカースト差別の問題” (2013), pp. 3-4.

84

NCDHR, “人道対応におけるカースト差別の問題” (2011).

85

Timothy Gill, “事態を悪化させる: インドの津波被害復興における”カースト無視”は脆弱性と排除をどのようにして拡大したか” (ダリットネットワーク、オランダ

2007).

86www.amnesty.org/en/documents/asa31/1753/2015/en.

87

Bethan Cobley, “カースト差別に関する国際協議”, p. 18

88

IDSN,“平等な援助: 人道対応におけるカースト差別の問題” pp. 4-5.

89

CEDAW 一般的勧告 25（2004）- 条約 4 条 (暫定的特別措置), パラ 12 と CEDAW 一般的勧告 28 (2010) 条約 12条のもとにおける締約国の中心的義務、パラ 18.

14

A/HRC/31/56
90

96. 彼女たちはしばしばカーストに基づく暴力、特に性暴力の被害者になる 。ある調査で、ダリット女性に対する暴力の 12 の主要な形態が明らかにされた 91 。12 の内、9 つはコミュニティで起きるもので（身体的暴力、言葉による暴力、強姦、性的嫌がらせ／性暴力、強制売春、拉致、監禁、医療手当の拒否／怠慢）、残る 3 つは家庭内で起きる（女児の堕胎と幼児殺害、子どもにたいする性的虐待、家庭内暴力 DV）。
97. 入手したデータは、カーストに基づく女性・少女への暴力、とりわけ性暴力は、増加傾向にあることを示している。暴力や暴力の脅しは村や農村地域ではしばしば表に出てこないし、通報されない。それは不可視、沈黙そして不処罰の文化を醸成させ、多くの場合、加害者ではなく被害者の側に恥辱の負担を迫る。
98. 不利益を被っているカースト集団の女性たちは、人身売買の主な被害者 92 であり、とりわけ、幼児婚／強制婚 93 や債務労働 94 を強いられやすい。魔女であると出鱈目な告発をして、土地や財産へのアクセスを含み、被害者のダリット女性の経済的、社会的権利の基盤を奪う事件も時々起きている 95 。
99. 周縁化されたカーストの女性たちに対する残虐行為は、しばしば、彼女たちが自らの権利を主張したり、カーストやジェンダーの規範に挑戦しようとしたときに行われる 96 。加害者は支配カーストの地主、警察官、医者や教員などで、激怒と侮蔑を表現し、同時に当該女性とそのコミュ
ニティを懲らしめるという“懲罰”のために行っている 97 。
100. ダリット女性は裁判制度へのアクセスにおいて妨害をうける。それには、通報しても警察が受理を拒否したり申し立ての処理を遅らせること、申し立てられている暴力や虐待を適切に調査しないこと、そして法執行職員の無神経で配慮に欠ける対応などがある 98 。
101. 被差別カーストコミュニティの女性、とりわけ農村地域にいる女性たちは、しばしば政治のプロセスから排除され、意思決定において二義的あるいは従属的役割を押し付けられる。農村地
域のダリット女性のパンチャヤット（村議会）議員が家にいるように強制され、夫が代わりに会合に出たという報告がある。パンチャヤットで発言しようとしたダリット女性議員は反発を 受け、時には彼女のコミュニティに対する暴力に及ぶこともある 99 。

90

A/HRC/26/38/Add.1, para. 15 と A/HRC/26/38/Add.2, para. 16 参照

91

Aloysius Irudayam、その他, “ダリット女性声をあげる、インドにおけるダリット女性への暴力” (NCDHR
2006), pp. 3-4.

92

A/HRC/26/38/Add.1, para. 28

93

A/HRC/29/40, para. 23 参照

94

反奴隷制インターナショナル、貧困、差別そして奴隷制。

95

A/HRC/20/16, para. 39 参照

参照

96

証拠, “ダリット女性の虐待と裁判へのアクセス”(2011), p. 4.

97

IDSN、その他、“ダリット女性への暴力”, 人権理事会第 11 会期へのブリーフィング・ノート.

98

MRG インターナショナル、CEDAW 第 54 会期、裁判へのアクセスに関する一般的討議への提出文書 (2013).

99

Navsarjan Trust、その他, “ダリット農村女性の状況”, CEDAW の農村女性に関する一般的討議への提出文書(2013), p. 3
15

A/HRC/31/56

102. 南アジア以外では、カーストに影響を受けている女性や少女に関する情報はほとんどない。
日本では、部落解放同盟による調査で、部落女性は、結婚、雇用そして医療などさまざまな分野
で差別を経験しており、約 30％の女性が性暴力を受けた経験をもつ 100 。モーリタニアでは、ハラティンの女性たちは公的空間および私的空間の両方において、他の女性たちより暴力にさらされる危険が数倍高く、強姦、婚姻内強姦、DV そして性的暴行などの性的暴力などを受けている 101 。
103. カーストの地位のために女性および少女が受けている人権侵害には、極端に不利な社会的および経済的条件が含まれ、彼女たちが経済的、社会的および文化的権利を享有することに直接影響を及ぼしている。下位カースト出身の女性および少女たちの識字率は低く、教育を追求することを妨害されやすい。女性たちの多くはマニュアル・スカベンジャーなど危険で無防備な仕事に従事しており、わずかばかりの賃金しか支払われていない。また、女性たちの多くは医療などの公共サービスや政府のプログラムなどへのアクセスをもっていないか制限されており、事実上、土地の所有を禁止されている 102 。

VI

カーストに基づく差別に対処する取り組みと好事例

Ａ．国連制度
104. 世系に基づく差別、とりわけカーストに基づく差別の問題はこれまでの 20 年間、国連システムにおいて重要性を増してきた。人種差別撤廃委員会は、人種差別撤廃条約第１－1 条に規定されている世系に基づく差別の一形態として、カーストおよび類似した社会階層に基づく差別を最初に問題としてとりあげ、当該国の審査においてもとりあげてきた。一般的勧告 29 の採択（2002年）は、条約１条-1 の委員会の解釈を強固なものにし、カーストに基づく差別：「カーストおよび類似した世襲的地位に基づく差別」の世界的定義を形作った。
105. 人権の促進および保護に関する小委員会の作業は、カーストに基づく差別の問題を可視化させるプロセスにおいて非常に重要であった。職業と世系に基づく差別は国際人権法で禁止されている差別の一形態であると宣言した小委員会の決議 2000/4 の後、小委員会は、職業と世系に基づく差別が存在するコミュニティを特定し、効果的撤廃に向けた具体的な勧告を作る ため、このテーマに関する作業文書を作成する専門家を任命した。その成果文書（E/CN.4/Sub.2/2001/16）は、
アジアの国々だけに照準を定めていた。職業と世系に基づく差別に関する包括的調査報告の作成の任をもつ２人の特別報告者が任命され、最終的には、職業と世系に基づく差別の効果的撤廃のための国連原則と指針案が策定された。しかし、原則と指針案はまだ人権理事会で正式に承認されていない。
106. 2013 年、人種差別とマイノリティ保護に関する事務総長のガイダンスノートは、国連の行動と政策には、“世系に基づく差別、とりわけ、カーストに基づく差別および関連する慣行の対象

100

部落解放同盟中央女性本部”実態調査から見えてくること: 部落女性”「立ち上がるマイノリティ女性：アイヌ、部落、在日コリアン女性の共同調査」（2004）sect. 1.2
101

代表されない民族と人民機構と Initiative pour la résurgence du mouvement abolitionniste Mauritanie, 第 2 周モーリタニアの普遍的定期審査への NGO 情報 (2015), p. 6.
102

16

Navsarjan Trust とその他、CEDAW、インドの第 4・5 定期報告審査に向けた NGO レポート(2014).

A/HRC/31/56とされている人びとは、社会の周辺をはじめ多数の文脈において存在し、集中的な注意を必要としているという事実”を反映させるよう明確に勧告している。
107. 2014 年、人種差別とマイノリティ保護の国連ネットワークは、これら勧告の実施を支持する
行動計画を作成した。その中には“職業と世系に基づく差別と闘うための主要課題、優先事項および戦略的アプローチに関する国連システム用ガイダンス”も含まれている。本報告書 を作成している現時点において、カーストに基づく差別および類似した形態の差別と闘うための主要課題と戦略的アプローチを含む世系に基づく差別のガイダンスツールは最終化の段階にあった。
108. 特別手続きの任務を負う専門家も、締約国とのコミュニケーションやテーマ別あるいは国別
訪問の報告書において、カーストに基づく差別の問題を取り上げ始めている。
国内法および特別措置109. 被差別カーストコミュニティの保護のために国家がとることができる漸進的で有用な手段には、次のものが含まれる：カーストおよび類似した世襲的地位の制度に基づく差別を受けている
コミュニティの特定、国内基準の枠組みにおいて人権侵害としてカーストに基づく差別を明確に認めること、カーストおよび類似した制度に基づく具体的な形態の差別と闘う特別法、留保、割当制度および目標を定めたスキームなどの特別措置の確立、そして、法律および特別措置の効果
的実施。
憲法条文
110．南アジアでは、以下のように、数カ国の憲法が差別禁止の根拠の一つに“カースト”を明示的に挙げている：バングラデシュは憲法 28 条、インドは憲法 15 条と 16 条、ネパールは憲法 18条、パキスタンは憲法 22、26、27 条、スリランカは憲法 12 条 2 項および 3 項。さらに、インド
憲法 17 条とネパール憲法 24 条は明示的に“不可触制”を禁止している。
111. 南アジア以外では、憲法での“カースト”の言及は限られている。数少ない中に、ブルキナ
ファソ（憲法 1 条と 23 条）とモーリシャス（憲法 16-3 条）がある。“カースト”を差別禁止の事
由の一つとして挙げていなくても、類似した世襲的地位の制度に基づく差別について条文で具体的に言及しているものもある。例えば、日本では、憲法の条文で“人種、社会的地位あるいは出自（憲法 14 条）”などに基づく差別を禁止している。ソマリアの憲法には、“クラン（氏族）”の系統（一族あるいは家系）が差別禁止事由（憲 11 条）の一つになっている。
112. 被差別カースト集団に対する留保や割り当て制度を確立させる憲法条文や法律条項が一部の国で採択されている。インドでは、憲法と改正憲法が指定カーストを含むマイノリティコミュニ
ティの社会進出と教育向上のための特別措置を認めており、下院と州議会 に指定カーストの議席の留保を規定している。ネパールの新憲法には、雇用、教育、医療などの分野におけるダリットの権利の保護のための条文が含まれており、地方および国のレベルで、ダリット、マイノリティ
および女性を含む不利な条件にある集団のために、人口比に応じた代表に基づく政治制度を計画に規定している。
特別法
113. あらゆる形態のカーストに基づく差別をなくすことを目的とした法律は、差別的慣行を刑事的に禁止し、加害者を裁き、被害者を救済するための手段である。しかし、法律に従った措置と

17

A/HRC/31/56

責任の実施における不十分さあるいは欠如は、不処罰を蔓延させ、カーストに基づく差別の固定化を招いている。
114. 南アジアでは、インドとネパールがカーストに基づく差別と闘う具体的法律を制定した。インドでの直近の法律としては、2015 年の指定カーストおよび指定部族（虐待防止）改正法と、2013 年のマニュアル・スカベンジャーの雇用禁止および社会復帰法がある。ネパールは、2011 年にカーストに基づく差別と不可触制（公的空間、私的空間の両方における犯罪と処罰）法を制定している。
115. 日本では、同和事業に関する特別措置法が 1969 年に制定され、2002 年に効力を失った。この法律は部落地区の生活環境の向上を目指したもので、福祉、雇用、教育におけるアクセスを改善させ、差別を受けた場合の救済を提供していた。
116. 英国では、2010 年の平等法が成立したことにより、カースト差別の問題が公的空間に持ち出された。2013 年の改正で、同法律はカーストを人種の一側面として含めるようになった。それは、市民社会組織のアドボカシー活動と 2011 年の CERD 審査の勧告 103 に負うところが大きい。
専門機関
117. 人種差別撤廃委員会は一般的勧告 29（2002 年）において、“世系に基づくコミュニティの構成員が等しく有する人権の尊重を促進する法的メカニズムを、既存の機関の強化あるいは特別な専門機関の設置を通して確立させる”よう締約国に要請している。
118. 2002 年、ネパールは国家ダリット委員会を設置し、二つの任務を託した。一つはダリットコ
ミュニティによる“国の発展の主流”への参加を高めることであり、もう一つはダリットコミュ
ニティのために良好な環境を作ることであった 104 。
119. 2004 年、インドは指定カーストのための国家委員会 105 を広範囲の役目をもつ個別の機関として設置した。それら役目には、指定カーストに関する法律実施のモニタ リング、申し立てられた苦情の調査、法律実施の状況に関する定期報告が含まれている。
市民社会のイニシアチブ
120．市民社会組織は、カーストおよびカーストに類似した差別をなくすためのアドボカシー活動、
ネットワーク活動あるいはプログラムやキャンペーンの実施を通して、国内および国際レベルにおいて被差別カーストコミュニティの大義を前進させる役割を果たす。南アジアのダリットコミ
ュニティに対するカースト差別を撲滅するために市民社会アクターが行った好事例は無数にあるが 106 、その他の地域にいる被差別カースト集団に対する差別と闘う取り組みはまだ始まったばか
りである。

103

CERD/C/GBR/CO/18-20, para. 30 参照

104

http://ndc.gov.np/site/cms/12

105

www.ncsc.nic.in

106

Bethan Cobley, “カースト差別に関する国際協議”, pp. 48-54.

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121. モ ー リ タ ニ ア で は 、 2008 年 に 、 Initiative pour la résurgence du mouvement abolitionniste
Mauritanie が著名なハラティンのリーダーにより設立され、奴隷および奴隷に似た慣行の廃止を提唱したり、個別の事件を裁判所に持ち込むなどの活動を行っている。
122. イエメンでは、コミュニティ発展のための全青年ネットワークがアクダム（ムハマシーン）の青年たちにより設立され、カースト差別撤廃に取り組んでいる。活動の内容は教育、政治参加、
人権教育、能力構築を目標にしている。

IVV 結論と勧告
123. カーストおよび類似した制度に基づく差別は世界規模の現象であり、世界で 2 億 5 千万人以上の人びとに影響を及ぼしている。この深刻な人権侵害は、生まれながらにもつカーストの地位を理由に個人を“優”“劣”に区分し、普遍的な人間の尊厳と平等の基本原則を侵している。それは、しばしば国内で最も不利益を被り、最悪の社会経済的困難に直面し、市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の享有を奪われているあるいは著しく制限されている 被差別カー
ストコミュニティに、徹底的な排除と非人間化をもたらしている。
124．カーストおよび類似した制度に基づく差別は、カーストに影響を受けている国において、人と人の間および共同体と共同体の間の関係に深く浸透している。したがって、その克服には法的及び政治的対応だけではなく、個人の固定観念と共同体の集合的な意識を変えることを目指した
コミュニティベースのアプローチが必要とされる。この点において、公式および非公式なコミュ
ニティ教育と早い年齢からの開かれた対話は、人間の尊厳と平等の原則があまねく受け入れられ、尊重されることを保障するためには欠かせない要素である。
125. 特別報告者は、カーストに影響を受けているコミュニティ、とりわけ南アジア以外のコミュ
ニティの状況とそれらが直面している具体的な課題を包括的に評価し、カースト差別を なくすた
めの適切な措置を実施するために、それらコミュニティのより綿密な調査が必要とされていることを確認する。そのためには、カースト、性、民族、宗教および言語別の細分化されたデータを収集し、カーストに影響を受けている国の被差別集団の所在を確実に把握することが重要である。
データ収集作業は多様な形式での自己認定を認め、プライバシーの権利に関する国際基準に従ったものでなくてはならない。
126. カーストおよび類似した制度に基づく差別は、被差別集団が被る貧困、不平等、社会的排除の大きな原因である。2030 持続可能な開発のアジェンダの実施において、締約国は SDG（自足可能な開発目標）とその目標に被差別集団の状況への取り組みが確実に含まれるよう、カースト特定の指標を含めることを検討すべきである。
127. 特別報告者は、平等、非差別、協議、参加、特別措置など、マイノリティの権利の枠組みから出てくる要素および基準は、カーストに影響を受けているコミュニティの権利の保護に貢献できるし、カーストおよび類似した制度の差別をなくすために適用すべきであると考えている。
128. 締約国は、カーストおよび類似した制度を理由にした差別を禁止する特別な法律を採択すべきである。カースト差別と闘う既存の法的枠組みは適切かつ完全に実施され、カースト差別の行為に対する適正な処罰を含むべきである。

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129. 締約国は、全国及び地域レベルで、被差別コミュニティとそれを取り巻く広い社会の両方を対象にした意識向上の運動に取り組み、カーストおよび類似した制度に基づく差別について社会が敏感になるようにすべきである。こうした取り組みにおいて、カースト差別のさまざまな発現
形態、法的禁制および罰則について知らせるべきであり、被害者は自分たちの権利とカースト差
別の行為を白日のもとに曝し、救済を得るための法的手段について知らされるべきである。
130. カーストおよび類似した制度に基づく差別と闘うための包括的な国内行動計画と予算を、カーストに影響を受けている国で早急に策定して実施すべきである。計画には、貧困削減 対策、雇用、保健、住宅、教育および水や衛生などの基本サービスへのアクセスを含む広範囲な領域において明確な目的と措置が含まれるべきである。計画は、カーストに影響を受けている女性の 課題にも特定的に言及し、それら集団および関係組織との調整を通して発展させ、十分な予算をつけるべきである。進捗状況は定期的にモニターされるべきである。
131. 公的生活への被差別コミュニティの効果的参加と代表を保障するために、留保や割当制度を含む特別措置を設け、雇用、教育、公的機関、政治機構を含む特定的な分野で施行すべきである。
132. 女性と少女はとりわけカースト差別を受けやすく、ジェンダーと最下層に置かれたカーストの地位を理由に複層的で交差する差別の形態に苦しむ。彼女たちは 暴力、性暴力、人身売買、幼児婚あるいは強制婚そして有害な慣習行事などの酷い人権侵害に過度にさらされている。彼女たちは裁判や救済の道を妨害され、意思決定のプロセスにおいて排除され、二級あるいは従属的立場に追いやられている。カーストに影響を受けている締約国は、カーストの地位を理由に女性や少女が被っている周縁化や排除の固定化された状況打開のために、特別法の制定あるいは効果的実施、特別措置、政策そして計画の採択を通して、そうした暴力を撲滅する明確な行動を緊急にとるべきである。
133. 適切ならば、国内人権機関に臨時の監督機関あるいは特別部署を設け、カーストに基づく差別の解決とモニターにあたるべきである。それらは、既存の国内法を分析し、非差別の法律の実施を強化するために政綱を勧告したり公共政策に関する諮問を行うべきである。それらは、カースト差別が関係する事件に関する申し立ての受理、調査、法的措置の開始など、苦情取り扱いの業務を行うべきである。それら機関は独立しており、任務を十分遂行できるだけの資金、資源およびスタッフをあてがわれるべきである。
134. 法執行官はカースト差別、とりわけカーストに基づく暴力の事件を特定し、適切に対応でき
るようトレーニングを受けるべきである。迅速な対応の手順を開発し、被害者の聞き取りや現場の調査を行う警察官はそれを実施すべきである。“下位カースト”と見なされる個人による申立ての調査や訴追を無視したり、意図的に取りあげない法執行官のために、 刑事罰を確立すべきである。割当制度などを設けて、法執行機関への被差別コミュニティのメンバーの採用を奨励すべきである。
135. 学校における人権教育は必須科目であるべきだ。教科書の用語は被差別カーストコミュニテ
ィのステレオタイプで偏見に満ちた描写をなくし、不可触制や隔離などカーストに基づく社会構
造、カーストに類似した制度および関連した考え方に異議を唱えるために改訂すべきである。
136. 特別措置を打ち立て、すべての開発および災害復興活動・計画におけるカーストに基づく差
別に取り組むべきである。人道支援の枠組みにカースト分析方法を取り入れ、被差別コミュニテ
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ィを適切に特定し、人道支援が等しく配分されるメカニズムをつくることは、人道的対応活動に
カースト差別の持ち込みを防ぐための基本である。
137. 締約国は国内におけるカーストに影響を受けているコミュニティの状況を評価するために、
特別手続き任務保持者を国に招待し、技術的協力を要請すべきである。
138. 職業と世系に基づく差別の効果的撤廃のための国連原則と指針を締約国は促進し、人権理事会は支持すべきである。
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翻訳：小森恵21