令 和 4 年 10 月 7 日
個人情報保護委員会事務局「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」の更新「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」について、以下のとおり更新いたしました。

個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）
（対照表）
修正箇所
24 頁

修正前

修正後

（記載なし）

表に「福島国際研究教育機構」の項

3-1-1(2)24 頁

を追加
法第 2 条第 11 項第 2 号

法第 2 条第 11 項第 3 号

24 頁

・不開示情報の一部（法第 78 条第 1・不開示情報の一部（法第 78 条第 1

3-1-1(2)項第 7 号イ及びロ）

項第 7 号イ及びロ）
（※）

28 頁

（記載なし）

表に「福島国際研究教育機構」の項

3-1-1(2)3-1-1(5)

を追加

33 頁

SNS（ソーシャル・ネットワーク・サSNS（ソーシャル・ネットワーキン3-2-1ービス）

グ・サービス）

35 頁

ニ 発声の際の声帯の振動、声門のニ 発声の際の声帯の振動、声門の3-2-2

開閉並びに声道の形状及びその変開閉並びに声道の形状及びその変〇化

化

76 頁

○ IT 調達に係る国等の物品等又○ IT 調達に係る国等の物品等又4-3-1-1(2)は役務の調達方針及び調達手続には役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ（平成 30 年 12 月 10関する申合せ（平成 30 年 12 月 10日関係省庁申合せ ※令和 3 年 7 月

日関係省庁申合せ ※令和 3 年 7 月

6 日一部改正）

6 日一部改正）https://www.kantei.go.jp/

https://www.nisc.go.jp/pdf/

jp/singi/it2/cio/kettei/

policy/general/

20210706kettei_2-1.pdf

choutatsu_moushiawase0706.pdf

81 頁
4-3-1-2(3)①

国立研究開発法人情報通①

国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成 11 年法信研究機構法（平成 11 年法律第 162 号）第 19 条、国立律第 162 号）第 19 条、国立研究開発法人新エネルギー・研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平産業技術総合開発機構法（平成 14 年法律第 145 号）第 18

成 14 年法律第 145 号）第 18条、国立研究開発法人医薬基条、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平盤・健康・栄養研究所法（平成 16 年法律第 135 号）第 16

成 16 年法律第 135 号）第 16条又は国立研究開発法人日条又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成本医療研究開発機構法（平成126 年法律第 49 号）第 17 条

26 年法律第 49 号）第 17 条の 3 において準用する補助の 3 において準用する補助金等に係る予算の執行の適金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30正化に関する法律（昭和 30年法律第 179 号）の規定に基年法律第 179 号）の規定に基づき行う業務計量法（平成 4づき行う業務年法律第 51 号）第 168 条の②号）第 168 条の 2（第 9 号にる。
）又は第 168 条の 3 第 1係る部分に限る。）又は第 168項の規定に基づき行う業務

条の 3 第 1 項の規定に基づ種苗法（平成 10 年法律第③

種苗法（平成 10 年法律第83 号）第 15 条の 2 第 1 項

第 35 条の 3 第 3 項及び第 47（同法第 17 条の 2 第 6 項、条第 3 項において準用する

第 35 条の 3 第 3 項及び第 47場合を含む。
）又は第 63 条第条第 3 項において準用する

1 項の規定に基づき行う業務場合を含む。）又は第 63 条第国立研究開発法人森林研1 項の規定に基づき行う業務④

国立研究開発法人森林研法律第 198 号）第 14 条第 1

究・整備機構法（平成 11 年項の規定に基づき行う業務法律第 198 号）第 14 条第 1

遺伝子組換え生物等の使項の規定に基づき行う業務用等の規制による生物の多⑤き行う業務（同法第 17 条の 2 第 6 項、究・整備機構法（平成 11 年④

計量法（平成 4 年法律第 512（第 9 号に係る部分に限83 号）第 15 条の 2 第 1 項③②⑤

遺伝子組換え生物等の使様性の確保に関する法律（平用等の規制による生物の多成 15 年法律第 97 号）第 32

様性の確保に関する法律（平条第 1 項の規定に基づき行成 15 年法律第 97 号）第 32

う業務条第 1 項の規定に基づき行心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医う業務⑥

心神喪失等の状態で重大

療及び観察等に関する法律

な他害行為を行った者の医（平成 15 年法律第 110 号。

療及び観察等に関する法律）
以下「医療観察法」という。

（平成 15 年法律第 110 号。

第 2 条第 4 項に規定する指定）
以下「医療観察法」という。

入院医療機関として同法の第 2 条第 4 項に規定する指規定に基づき行う業務

定入院医療機関として同法の規定に基づき行う業務

2

⑥

⑦

がん登録等の推進に関す⑦

がん登録等の推進に関する法律（平成 25 年法律第 111る法律（平成 25 年法律第 111号）第 23 条第 1 項の規定に号）第 23 条第 1 項の規定に基づき行う業務基づき行う業務

法第 58 条第 1 項第 2 号に⑧

法第 58 条第 1 項第 2 号に掲げる者が条例に基づき行掲げる者が条例に基づき行う業務であって①から⑦にう業務であって①から⑦に類するものとして条例で定類するものとして条例で定めるもの（※）

めるもの（※）

第 171 条及び第 175 条

第 176 条及び第 180 条

86 頁

規則第 43 条（中略）規則第 43 条（中略）4-4-1（1） 要配慮個人情報が含まれる保（1） 要配慮個人情報が含まれる保有個人情報（高度な暗号化その他の有個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以必要な措置を講じたものを除く。以下この条及び次条第 1 項において同下この条及び次条第 1 項において同じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損（以下この条及び次条において「漏（以下この条及び次条第 1 項においえい等」という。
）が発生し、又は発て「漏えい等」という。
）が発生し、生したおそれがある事態

又は発生したおそれがある事態

148 頁

（注２）

１マス左寄せ4-8-9(1)２～４行目スペースずれ

155 頁

行政機関は、個人情報ファイルの保行政機関は、個人情報ファイルの保5-1-1(1)

有等に関する事前通知をしなけれ有等に関する事前通知をしなければない(法第 74 条第１項)。

ばならない(法第 74 条第１項)。

156 頁

その他の記述等では検索すること

その他の記述等では検索すること

5-1-1(3)④ができない個人 B の情報が記録されができない個人Ｂの情報が記録さているファイルの場合れているファイルの場合「A からの提供」「Ａからの提供」

法第 89 条第 1 項及び第 3 項

法第 89 条第 1 項及び第 2 項（地方85 頁
4-3-2(5)157 頁
5-1-1(3)⑤
181 頁

公共団体）
、第 4 項（独立行政法人）、

6-1-2-1(5)

第 7 項（地方独立行政法人）
204 頁

例 2）児童虐待の告発等の児童本人

例 2）児童虐待の告発等の児童本人

6-1-3-1-1

に関する情報を親が法定代理人とに関する情報を親が法定代理人と3(1)して開示請求する場合において、開して開示請求する場合において、開示することでが児童虐待の悪化等示することで児童虐待の悪化等ををもたらすことが予見される場合もたらすことが予見される場合ににおけるの当該告発等の情報おける当該告発等の情報

244 頁

イ ＰＤＦファイル上で作業を行う

イ PDF ファイル上で作業を行う場

6-1-8-1(3)場合、「ＰＤＦを編集」機能及び合、「PDF を編集」機能及び292 頁（6-4-2（情報公開・個人情報保護審（6-4-3（情報公開・個人情報保護審

6-4-1-2(2)

査会への諮問）を参照のこと。
）

査会への諮問）を参照のこと。
）

298 頁

（記載なし）

表に第 7 条第 1 項の読み替え規定と③して中欄に審査請求人及び処分庁等の数
下欄に審査請求人及び処分庁等の数（処分庁等が審査庁である場合にあっては、審査請求人の数）を追加
303 頁

法第 105 条（第 3 項）

法第 105 条

法第 108 条

法第 110 条

募集要項

募集要綱

規則第 9 条第 2 項柱書き

規則第 60 条第 2 項柱書き

6-4-4
法第 105 条の抜粋部分
312 頁
7-2-2
7頁
目次下部
313 頁
7-3-1(1) 下部
393 頁
表 1 段目515 頁
様式 3-1
最上部
339 頁
7-8(1)①表

4

365 頁

7-10（作成された行政機関等…）

7-10（作成した行政機関等…）

当該行政機関長等の属する

当該行政機関の長等の属する

サーバーセキュリティ

サイバーセキュリティ

383 頁

行政機関の長等（会計検査院を除

行政機関の長等（会計検査院長を除9-1く。
）

く。
）

409 頁

行政機関等匿名加工情報ない

行政機関等匿名加工情報がない（例） ○○県（例） ○○県知事

法第 60 条第 4 項第 1 号

法第 60 条第 2 項第 1 号

行政機関等匿名加工情報ない

行政機関等匿名加工情報がない

次の書類を提出してください。

次の書類を提示し、又は提出してく

7-19-1（1）377 頁
8-3(1)④382 頁
8-6

16413 頁
2414 頁
12416 頁
16418 頁ださい。

表オ419 頁

第 21 条

第 22 条http://www.e-gov.go.jp/●.html

http://www.e-gov.go.jp/ ● .html

5(1)
423 頁

（●.html 部分に下線を追加）

3(2)
455 頁

（行政機関の長） 殿（行政機関の長等） 殿

460 頁（体裁修正のみ）「在留カード、特別永住者証明書又表の下段

は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書」が一行に収まる
よう文字幅調整461 頁

次の書類を提出してください。

次の書類を提示し、又は提出してください。

表5463 頁

令第 28 条において読み替えて準用

令第 29 条において読み替えて準用6(1)する同令第 21 条

する同令第 22 条

478 頁

（体裁修正のみ）「在留カード、特別永住者証明書又表の下段は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書」が一行に収まる
よう文字幅調整5

479 頁

次の書類を提出してください。

次の書類を提示し、又は提出してください。

表5481 頁

令第 28 条において読み替えて準用

令第 29 条において読み替えて準用6(1)する同令第 21 条

する同令第 22 条

資料 5

政令第 20 条

政令第 21 条

第〇〇条第〇〇号に掲げる情報と第〇〇条第〇〇号に掲げる情報（法21 頁（3）
資料 6 3 頁

第 5 条第 1 項 する。

第七十八条第一項各号（第〇号を除く。）に該当するものを除く。）とする。

資料 6 3 頁（記載なし）

以下の脚注を追加

第 5 条第 1 項

２

法第 78 条第 2 項の規定により読み替えられる同条第 1 項の「情報公開条例の規定により開示することとされている情報として条例で定めるもの」は全て不開示情報から除かれることとなるため、括弧書き等で一定の情報を除く必要がないか、検討が必要である。
資料 6 4 頁

実施機関が定める事項を記載する実施機関が定める事項を記載する

第7条ものとする。

ことができる。

資料 6 5 頁（記載なし）

以下の※書きを追加※開示請求手続に係る第９条と同第 10 条様、期間の短縮規定を設ける場
合、第 10 条第 1 項の「〇〇日以内」に合わせて、法第 95 条後段の通知をしなければならない期間について規定することも考えられる。
資料 6 5 頁

前項に規定する期間を同項に規定する期間を（記載なし）

以下の※書きを追加

第 11 条第 2項
資料 6 5 頁※開示請求手続に係る第９条と同第 11 条様、期間の短縮規定を設ける場

6合、第 11 条第 1 項の「〇〇日以内」に合わせて、法第 103 条後段の通知をしなければならない期間について規定することも考えられる。
資料 611

諮問庁

審査請求人等必要となる。

必要となる。ただし、第十条の規定頁
第 10 条第 2項
資料 611頁

を設けて審査請求人等の求めによ脚注 13

らずに資料を送付する場合には、当該資料について手数料を徴収することは適当ではない。

資料 612

第〇〇条の規定による諮問がされ第○○条の規定により旧審査会に頁た場合における旧条例に規定するされた諮問は、審査会にされたもの

附則第 3 条調査審議とみなし、旧条例に規定する調査審議第4項
資料 616必要となる。ただし、第十条の規定必要となる。

頁を設けて審査請求人等の求めによ

脚注 19

らずに資料を送付する場合には、当該資料について手数料を徴収することは適当ではない。

資料 617

諮問庁

審査請求人等第〇〇条の規定による諮問がされ第○○条の規定により旧審査会に頁た場合における旧条例に規定するされた諮問は、審査会にされたもの

附則第 3 条調査審議とみなし、旧条例に規定する調査審頁
第 10 条第 2項
資料 618議第4項
資料 618（記載なし）

以下の脚注を追加

頁

20 いわゆる「オンライン結合制限」

附則第 3 条や目的外利用制限などに関する規第4項

律として、個別案件における個人情報の取扱いについて、類型的に審議7

会等への諮問を行うべき旨を法施行条例で定めることは認められないところ（Q&A7-1-1）、そのような案件について、個別に新たな審査会に諮問したものとみなす規定は許容されない。

8