１．日時

２．出席者

海外安全官民協力会議

第２６回幹事会開催結果

平成２０年７月２５日

金曜日

幹事会メンバー

２０名（２名欠席）

オブザーバー
外務省

午後４時～午後６時

３名

領事局海外邦人安全課長

天野 哲郎

領事局海外邦人安全課邦人援護官

秦 義昭

領事局邦人テロ対策室首席事務官

町田信也

担当者 3 人３．議事要旨議題 1

ミャンマー情勢及び邦人保護

海外邦人安全課長よりミャンマーで発生したデモや最近のミャンマー情勢について報告した。
議題 2

北京オリンピックの安全対策

海外邦人安全課邦人援護官より報告。
○ 北京五輪開催にあわせて北京五輪版の「安全の手引き」を４万５千部作成し、ホームページなどからもダウンロードして利用できるようにしている。
○ 今月２１日、雲南省昆明市内の路線バスに対する連続爆破事件が発生し、２名が死亡、１４名が負傷している。オリンピックは世界の関心が高く、テロ集団にとっても格好の宣伝の機会であると考えられるため、オリンピックが終了するまで同様の事件が発生することが懸念される。
○ テロはいつ、どこで起こるかを予想するのは大変難しいが、一般的に警備が厳重な競技場等よりは、レストラン等の比較的警備が手薄で外国人を含む多くの人が集まる場所がテロのターゲットになりやすいと考えており、スポット情報等を活用して渡航者に対して随時情報を提供する予定である。
議題 3

大規模自然災害（四川省の大地震、ミャンマーのサイクロン被害）

海外邦人安全課邦人援護官より報告。
（１）ミャンマーのサイクロン被害○ 本年５月２日から３日にかけて、ミャンマー南部に大型サイクロンが上陸し、

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最終的な死者・行方不明者は約１３万人以上に上ったが、被災者の中に邦人は確認されなかった。
○ 被災直後は、通信や交通インフラが寸断されていたため、在ミャンマー大使
館では全館体制で在留届を基に戸別訪問を行い４３７人の無事を確認した。
安否確認の課程で、在留届を提出した方のうち約９０名は既にミャンマー国外に（転出して）いることが後日判明したが、確認には非常に時間がかかった。転出の際には、大使館に転出届を提出いただけると安否確認が非常にスムーズに行えるので御協力いただきたい。
（２）四川省の大地震○ 本年５月１２日に午後２時半頃に地震が発生し、すぐに邦人の安否確認を行ったが、被災地を管轄する最寄りの公館（在重慶総領事館）から４～５００㎞離れていたことと、地震発生直後から通信手段が寸断され連絡を取れない状況が続いたことから、最終的な安否確認に至るまでに時間を費やした。
○ ここでも、在留届を基にした情報と、実際の在留邦人数に乖離があったため、最後に情報を詰める段階で手間取る場面があった。
（海外邦人安全課長）○ 安否確認に際して大使館としては在留届以外に手がかりとなる資料がない。
ついては、海外へ転勤される方や長期滞在される方には、くれぐれも在留届の提出を励行するよう御協力願いたい。
議題 4

最近の誘拐事件と安全対策(1)邦人テロ対策室首席事務官より、最近の誘拐事件と安全対策について報告。
（イ）イラン南東部邦人誘拐事件（ⅰ）事件概要○ 昨年１０月８日、イラン南東部を旅行中であった中村聡志氏から、在イラン日本国大使館に対して、自分が拘束されているとの連絡があった。
○ 事件発生を受け、緊急対策本部を設置するとともに、総理、大臣、副大臣及び政務官が電話や訪問により、イラン側への協力要請を随時行った。
○ 今年６月１５日未明（日本時間）、中村氏が解放されたとの連絡があり、大使館員が同氏の身柄を無事保護し、１７日夜に帰国した。
（ⅱ）事件からの教訓

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○ 第一に、「十分注意してください。」や「渡航の是非を検討してください。」
といった、渡航の延期を必要とする段階に至らない地域であっても、十分な注意を怠らないことが大切である。
○ 第二に、外国人は、身代金目的誘拐のみならず、政治的目的を達成するための誘拐の対象者としても狙われているということである。後者の場合、犯人側が、自分たちの政治的要求を貫徹するためには、自国民よりも外国人を誘拐したほうが、外国政府を巻き込むことができるので効果的であると計算している場合もある。
○ 第三に、こうした事件は、一度発生してしまうと邦人の生命・身体を危険に晒し、また事件解決までに多大な労力と経費が投じられることとなるため、事件そのものの発生を未然に防ぐ観点からも、広報・啓発活動を更に展開し、注意喚起を徹底していかなければならない。
（ロ）イエメン邦人２名誘拐事件（ⅰ）事件の概要○ ５月７日夕刻（現地時間）、イエメン中部のマアリブ州（事件発生当時、「渡航の延期をお勧めします。」発出中）において、観光中の邦人女性２名が、何者かに誘拐されたが、８日早朝（日本時間）、アル・ファキー観光相より我が方大使に対し、誘拐されていた邦人女性２名は無事解放されたとの連絡があり、その後、大使館員が両名の無事を確認した。
（ⅱ）事件からの教訓○ 第一に、海外ツアー旅行を催行している旅行業者は、旅行業法の求めるところに従い、外務省の危険情報を含む旅行目的地の安全に関する情報を適切に確認の上、安全情報を含んだ取引条件説明書類の交付義務をきちんと果たしていく必要がある。
○ 第二の教訓は、顧客側は「自分の身は自分で守る」との考え方でツアー参加の是非を判断する必要があり、広報・啓発活動を強化していく必要があるということである。
○ 第三に、今般の事件を受けて、外務省としても、危険な地域へ渡航するような企画旅行を催行している旅行業者について、国土交通省との情報交換を強化していくこととしている。

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(2)社団法人日本旅行業協会より、旅行業界の取組について報告。
○ ２００２年４月に外務省の渡航情報が見直された際に、「企画旅行における外務省渡航情報への対応についての考え方」も併せて改訂し、旅行業者自ら危険情報等の内容を十分踏まえた上で、自社の判断で旅行者の安全確保について適切に対応できるか検討し、契約前から顧客に対して、当該地域での危険性の趣旨、内容を十分に説明するようにした。
○ 基本的には、旅行を企画する際に各業者は、どのようなことが起こり得、どのようなことがおきても、どのように対応ができるかについてはっきりとした考えを持ち、旅行者の安全で安心な旅行をサポートすることが必要である。
議題 5

携帯サイトの拡充

海外邦人安全課長より報告。
○ 最近の海外携帯電話の普及及び自分の携帯端末からの国際ローミングの利用が進んでいることを受け、海外安全ホームページの携帯版サイトの機能を拡充し、海外からの利用者に対し、これまでの渡航情報の検索機能に加え、トップページにおいて、入国、滞在に著しい危険があると考えられる場合等に掲載される緊急メッセージを確認でき、また、渡航先で万一何らかのトラブルに巻き込まれた場合に連絡すべき在外公館や警察等の緊急連絡先が検索可能となるよう機能強化し、６月から正式に運用を開始した。
○ 外務省では、今後ともこうした携帯版海外安全ホームページの改善を通じて、邦人旅行者に対し、より迅速かつ確実に安全対策に必要な情報を提供するとともに、海外対応携帯事業者や旅行業者等との連携・協力に努めつつ、海外渡航者の安全な旅行・滞在及び事件・事故等のトラブル解決に一層努力していくこととしている。
６．その他(1)次回議題及び治安情勢報告等については、適宜募集するので、次回幹事会までに御提案願いたい。
(2)次回幹事会開催日時
平成２０年１０月３日（金）１６：００～１８：００（於：外務省・会議室）
以上

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