平 成 29 年 6 月 １ 日 付
29 開 振 協 第 12 号 制 定
平 成 30 年 2 月 22 日 付
29 開振協第 62 号一部改定
平 成 30 年 4 月 4 日 付
30 開振協第 1 号一部改定
平 成 31 年 4 月 1 日 付
31 開振協第 1 号一部改定
開拓畜産・酪農生産基盤強化事業実施要領
第１

事 業の目的我が国の畜産・酪農業においては、高齢化や離農が進む中、農家戸数や家畜飼養頭数が減少するなど、生産基盤の弱体化が懸念されており、開拓畜産・酪農の経営もこの影響を大きく受けている。
このため、畜産・酪農経営を行う開拓者への支援は、国産畜産物の安定供給に資するものであり、もって国内生産基盤の維持・拡大を図り、開拓農家の営農振興と強固な生産体制を堅持することにより我が国農業の発展に寄与することを目的に助成事業を行う。
この助成金の交付に関しては、この要領の定めるところによる。
第２

事業主体及び助成対象者
本事業の実施は、会員の協力を得て公益社団法人 全国開拓振興協会（以下「協会」という。）が行い、事業の対象者は畜産・酪農経営を営む開拓者（戦後の緊急開拓事業、開拓事業により国から土地の売り渡しを受け入植した者及びその子（子の子を含む。））。また、法人にあっては、開拓者（開拓農協等を含む。）が当該法人の議決権総数等の過半数を有している法人とする。

第３

事業の内容
この事業の内容は、次のとおりとする。

１

乳用種後継牛生産奨励事業
酪農経営を行う開拓者が、乳用種の後継牛等を自家生産した場合に、当該乳用種の母牛に助成する。
ただし、基準日現在より経産牛飼養頭数が増加または同数の経営体に限る。

２

肥育向初生牛導入事業（１）酪農経営を行う開拓者が、哺育育成のリスク軽減を図るため、肉用牛の哺育育成を営む開拓者に初生牛（概ね 10 日齢）を出荷した場合に助成する。
1

（２）（１）における酪農家からの初生牛を受け入れた側の肉用牛の哺育育成を営む開拓者へも同様に助成する。
（３）肉用牛の肥育を営む開拓者が、肉用牛の哺育育成を営む開拓者から初生牛（概ね 50 日齢の哺育育成牛）を導入した場合に助成する。
ただし、導入により基準日現在より肉用牛飼養頭数が増加または同数の経営体に限る。
３

繁殖和牛導入事業
和牛繁殖経営を行う開拓者が、和牛繁殖雌牛（初妊牛又は 12 ヶ月齢未満）を導入した場合に助成する。また、繁殖雌牛に供する目的の自家保留牛も対象とする。
この場合、導入（自家保留）により基準日現在より繁殖雌牛飼養頭数（未経産和牛も含む）が増加または同数の経営体に限る。ただし、1～２産取りを目的とした経営体は対象外とする。

４

繁殖豚導入事業
養豚経営を行う開拓者が、繁殖豚を導入した場合に助成する。
この場合、導入により基準日現在より繁殖雌豚飼養頭数が増加または同数の経営体に限る。

第４１

助成金額
この事業の平成 31 年度における助成金額は次のとおりとする。
乳用種後継牛生産奨励事業（総額 140 百万円以内）乳用種の後継牛を自家生産した場合に、分娩の都度１頭当たり 50,000 円を上限に助成する。この場合、乳用種の雄子牛も対象とする。
ただし、１経営体当たりの分娩頭数の上限を 30 頭とする。

２

肥育向初生牛導入事業（同(1)6 百万円以内,(2) 6 百万円以内,(3) 20 百万円以内）（１）酪農経営を行う開拓者が、初生牛（概ね 10 日齢）を出荷した場合に、初生牛１頭当たり 6,000 円を上限に助成する。この場合、初生牛の品種は限定しないものとする。ただし、１経営体当たりの上限を 150 頭とする。
（２）（１）における酪農家からの初生牛を受け入れた側の肉用牛の哺育育成を営む開拓者へ、初生牛導入１頭当たり 8,000 円を上限に助成する。
（３）肉用牛肥育を営む開拓者が、肉用牛の哺育育成を営む開拓者から初生牛（概ね 50 日齢）を導入した場合に、導入牛１頭当たり 10,000 円を上限に助成する。
ただし、１経営体当たりの上限を 150 頭とする。また、導入品種は限定しない。
この場合、肥育向初生牛の開拓酪農家（哺育育成経営体）から開拓肥育農家への直接的流通を奨励することから、家畜市場等からの導入については、対象外とする。
2

３繁殖和牛導入事業（同 15 百万円以内）
和牛繁殖経営を行う開拓者が、外部から和牛繁殖雌牛（初妊牛又は 12 ヶ月齢未満）を導入した場合１頭当たり 50,000 円を上限に助成する。
この場合、繁殖雌牛に供する目的の自家保留牛も対象とする。
４繁殖豚導入事業（同 3 百万円以内）
養豚経営を行う開拓者が、繁殖豚を外部導入した場合に１頭当たり 5,000 円を上限に助成する。
こ の場合、繁殖雌豚及び繁殖種雄豚を対象とする。
第５事業の実施期間
この事業の実施年度は、平成 29 年度から平成 31 年度までの３年間とする。
また、平成 31 年度の助成金交付対象期間は、７月から 12 月までとする。

第６１事業の実施事業参加及び計画申請（１）事業に参加を希望する会員の構成員（連合会等会員の構成員においては、その会員の構成員）である開拓者が申請する場合① 開拓者は、様式１の事業参加及び計画申請書並びに別紙１-１を会員又は連合会等会員の構成員に提出するものとする。
② 連合会等会員の構成員は、事業参加及び計画申請書を取りまとめの上、様式２及び別紙２-１並びに様式５の別表と開拓者からの申請書の写しを添付して会員に提出するものとする。
③ 会員は、構成員である開拓者及び連合会等会員の構成員からの申請頭数を取りまとめの上、様式２及び別紙２-１並びに様式５の別表と、開拓者及び連合会等会員の構成員からの申請書の写しを添付して協会に提出するものとする。

（２）会員の構成員（連合会等会員においては、その会員の構成員）以外の開拓者が申請する場合① 会員の構成員以外の開拓者にあっては、様式１の事業参加及び計画申請書並びに別紙１-１を直接協会に提出するものとする。
② この場合、申請者が会員の構成員以外で、開拓者本人又はその後継者及びその家族の場合は、様式８により開拓関係者であることを示した書類を提出すること。
（３）承認通知① 協会は参加申請に基づき、事業参加及び計画の承認を(１)の会員及び(２)の3会員の構成員以外の開拓者に通知する。（様式３）② 会員は、協会から承認通知を受けた時は、速やかに申請した会員の構成員（連合会等会員においては、その会員の構成員）に協会の承認通知に準じた様式（様式３）で承認通知するものとする。
２ 実績完了報告（１）会員の構成員（連合会等会員の構成員においては、その会員の構成員）である開拓者が完了報告する場合① 開拓者は、実績を別紙様式４の事業実績完了報告書並びに別紙４-１実績内容を記載し、会員又は連合会等会員の構成員に提出するものとする。その際、証憑書類等を添付する。
② 連合会等会員の構成員は、開拓者からの完了報告を取りまとめの上、様式５の事業実績完了報告書及び別紙５-１、並びに様式５の別表と開拓者からの報告書の写しを添付して会員に提出するものとする。
③ 会員は、構成員である開拓者及び連合会等会員の構成員から提出された実績報告を精査し実績頭数を取りまとめの上、様式５の事業実績完了報告書及び別紙５-１、並びに様式５の別表と、開拓者及び連合会等会員の構成員からの報告書の写しを添付して協会に提出するものとする。
（２）会員の構成員（連合会等会員においては、その会員の構成員）以外の開拓者が完了報告する場合会員の構成員以外の開拓者にあっては、様式４の事業実績完了報告書並びに別紙４-１実績内容を直接協会に提出するものとする。その際、証憑書類等を添付する。
（３）助成金交付決定通知① 協会は、提出された実績完了報告書に基づき、精査の上、予算の範囲内で助成金単価を決定し、様式 6 の事業助成金交付決定通知書を会員及び会員以外の開拓者へ通知すると共に助成金を交付する。
② 会員は、協会から決定通知を受けた時は、速やかに完了報告した会員の構成員（連合会等会員においては、その会員の構成員）に協会の決定通知に準じた様式（様式６）で決定通知するものとする。
第７審査委員会の設置
本事業の公正性を確保するため、審査委員会を設置する。（別途要領制定）

第８ 申請書等の提出期限（通知予定時期）
１ 平成 30 年度（１）事業参加及び計画申請書（様式 1,2）
4

：令和元年５月末日

（２）事業参加承認書（様式 3）（３）事業実績完了報告書（様式 4，5）（４）事業助成金交付決定通知書(様式 6)
第９：令和元年６月末日：令和２年１月末日：令和２年２月末日

事業費
平成 31 年度は、１億９千万円を限度として実施する。

第 10

助成金の返還助成金交付後に事業実施の要件違反が確認された場合には、助成金を返還すること。（様式７にて通知）

第 11 その他
１ 個人情報の保護
開拓者の個人情報について細心の注意をもって管理し、当該個人情報は、この事業に関する目的のみに使用するものとする。
２ 受理した申請書類等は返還しないものとする。

5

（会員の構成員の開拓者が会員へ申請する場合）（会員の構成員以外の開拓者が協会へ申請する場合）

様式１
開拓畜産・酪農生産基盤強化事業参加及び計画申請書
年月日（会員の構成員の開拓者が申請する場合）

組合名
代表者

殿

（会員の構成員以外の開拓者が申請する場合）(公社)全国開拓振興協会
会
長
西谷 悟郎

殿
（参加者）
住 所氏 名㊞

開拓畜産・酪農生産基盤強化事業を下記のとおり実施したいので、同事業実施要領の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。

１

記
参加希望事業名（対象事業に○印を付けて下さい。）
事
1

業

計画頭数名

乳用種後継牛生産奨励事業
肥育向初生牛導入事業のうち

２

２

(1)

酪農を営む開拓者における初生牛外部販売(2)

哺育育成を営む開拓者の酪農開拓者からの初生牛導入(3)

肉用牛肥育を営む開拓者の哺育育成開拓者からの初生牛導入

３

繁殖和牛導入事業

４

繁殖豚導入事業申請内容（添付書類）
・別紙１-１ 申請内容のとおり
・会員の構成員以外の開拓者においては、開拓関係者であることを示した書類。
（様式第８号）
・法人においては、要領の第１の要件（議決権総数等の過半数が開拓者）を説明した書類（定款等添付）

6

（会員の構成員の開拓者が会員へ申請する場合）（会員の構成員以外の開拓者が協会へ申請する場合）

別紙１－１
開拓畜産・酪農生産基盤強化事業参加及び計画申請内容
１「乳用種後継牛生産奨励事業」生産（分娩）計画
月７８９10
分娩計画頭数1112

合計・飼養頭数（平成 30 年 12 月末日の飼養頭数を記入して下さい。）
乳用経産牛
未経産牛
育成牛
頭頭
頭

２

「肥育向初生牛導入事業」の(1)～(3)の出荷・導入計画・肥育区分（１）・（２）・（３）※月
出荷・導入頭数

７８９

該当する事業区分を○で囲む。
101112

合計・飼養頭数（平成 30 年 12 月末日の飼養頭数を記入して下さい。）
肥育牛
肥育用子牛育成牛頭
頭

３「繁殖和牛導入事業」導入計画月７８導入頭数

９101112

合計・飼養頭数（平成 30 年 12 月末日の飼養頭数を記入して下さい。）
繁殖和牛
未経産和牛
頭
頭

４

「繁殖豚導入事業」繁殖豚導入計画
月７８９
繁殖豚導入頭数

101112

飼養頭数（平成 30 年 12 月末日の飼養頭数を記入して下さい。）
繁殖雌豚
頭

7合計

（会員が協会へ申請する場合）（連合会等会員の構成員が会員へ申請する場合）

様式２

事業参加申請（取りまとめ）
開拓畜産・酪農生産基盤強化事業参加及び計画申請書
年月日（連合会等会員の構成員が会員へ申請する場合）

会員名
代表者

殿

（会員が協会へ申請する場合）(公社)全国開拓振興協会
会長
西谷 悟郎

殿
住 所
名 称
代表者

㊞

開拓畜産・酪農生産基盤強化事業を下記のとおり実施したいので、同事業実施要領の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。
記
１

参加希望事業名（対象事業に○印を付けて下さい。）
事 業 名
1

計画頭数

乳用種後継牛生産奨励事業
肥育向初生牛導入事業のうち

２２(1)

酪農を営む開拓者における初生牛外部販売(2)

哺育育成を営む開拓者の酪農開拓者からの初生牛導入(3)

肉用牛肥育を営む開拓者の哺育育成開拓者からの初生牛導入

３

繁殖和牛導入事業

４

繁殖豚導入事業申請内容（添付書類）
・別紙２-１ 、様式２の別表のとおり・・ 申請内容（取りまとめ）
・法人においては、要領の第１の要件（議決権総数等の過半数が開拓者）を説明した書類（定款等添付）

8

（会員が協会へ申請する場合）（連合会等会員の構成員が会員へ申請する場合）

別紙２－１

申請内容（取りまとめ）

開拓畜産・酪農生産基盤強化事業申請内容（取りまとめ）
１

計画頭数
（頭）
月

１の事業

（１）

２の事業
（２）

（３）

３の事業

４の事業

７
８９101112
計２

事業参加者の飼養頭数（平成 30 年 12 月末日の飼養頭数を記入して下さい。）
畜 種
乳用経産牛
肉用牛
繁殖和牛
繁殖雌豚

３

飼養頭数

参加戸数頭頭頭
頭戸戸戸
戸

組合全体の飼養頭数（平成 30 年 12 月末日の飼養頭数を記入して下さい。）
経営区分
畜 種飼養頭数
酪農
乳用経産牛
未経産牛
育成牛
繁殖
繁殖和牛
未経産和牛
肉牛肥育
肥育牛（子牛を含む）
養豚
繁殖雌豚

9

（協会が会員へ通知する場合。協会が会員の構成員以外の開拓者へ通知する場合）（会員が会員の構成員（連合会等会員においては、その会員の構成員）へ通知する場合）

様式３
開拓畜産・酪農生産基盤強化事業参加及び計画承認書

年月日

殿（会員の構成員）（会員の構成員以外の開拓者）

公益社団法人 全国開拓振興協会会 長
西 谷 悟 郎令和元年 月 日付けで事業参加及び計画申請のあった、平成 31 年度開拓畜産・酪農生産基盤強化事業について、下記のとおり承認します。
記
１

事業実施内容事1業計画頭数名

乳用種後継牛生産奨励事業
肥育向初生牛導入事業のうち

２(1)

酪農を営む開拓者における初生牛外部販売(2)

哺育育成を営む開拓者の酪農開拓者からの初生牛導入(3)

肉用牛肥育を営む開拓者の哺育育成開拓者からの初生牛導入

３

繁殖和牛導入事業

４

繁殖豚導入事業

２．以後の手続き等（１）事業対象期間（令和元.7～12 月）終了後、実績取りまとめの上、令和２年１月 31日までに実績完了報告書を協会へ提出すること。

10

（連合会等会員の構成員が会員へ報告する場合）（会員の構成員以外の開拓者が協会へ報告する場合）

様式４
開拓畜産・酪農生産基盤強化事業実績完了報告書
年月日（会員の構成員の開拓者が報告する場合）

組合名
代表者

殿

（会員の構成員以外の開拓者が報告する場合）(公社)全国開拓振興協会会長
西谷 悟郎

殿
（参加者）
住 所氏 名㊞

開拓畜産・酪農生産基盤強化事業を下記のとおり実施したので、同事業実施要領の規定に基づき、関係書類を添えて報告します。

１記
実施事業（対象事業に○印を付けて下さい。）
事
1業（計画頭数）

名

実績頭数

乳用種後継牛生産奨励事業

()

()

()

()

()

()

肥育向初生牛導入事業のうち

２(1)

酪農を営む開拓者における初生牛外部販売(2)

哺育育成を営む開拓者の酪農開拓者からの初生牛導入(3)

肉用牛肥育を営む開拓者の哺育育成開拓者からの初生牛導入

３

繁殖和牛導入事業

４

繁殖豚導入事業※ 上段（）内へ計画頭数を記入ください。
２．助成金振込先：会員の構成員以外の開拓者が報告する場合。
金融機関名・支店、口座の種類、口座番号、振込先名
３ 申請内容・別紙４-１ 実績内容のとおり
・実績確認証憑類（子牛の出生届・個体識別番号、販売購入伝票等）別添のとおり
11

（連合会等会員の構成員が会員へ報告する場合）（会員の構成員以外の開拓者が協会へ報告する場合）

別紙４-１実績内容開拓畜産・酪農生産基盤強化事業実績内容１「乳用種後継牛生産奨励事業」生産（分娩）実績
月７８９10() () () (分娩実績頭数※ 上段（）内へ計画頭数を記入ください。

11・飼養頭数（令和元年 12 月末日時点）
乳用経産牛
未経産牛
()
()

(12)

(合計)

()

育成牛)

()

※ 上段（）内へ H30 年 12 月末飼養頭数（申請時記載）を記入ください。

２「肥育向初生牛導入事業」の(1)～(3)の出荷・導入実績
・肥育区分（１）・（２）・（３）※該当する事業区分を○で囲む。

月７10８９1112合計

()

()

()

()

()

()

()

()

()

()

()

()

()

()

()

()

()

()

()

()()

(1)出荷頭数(2)導入頭数(3)導入頭数※ 上段（）内へ計画頭数を記入ください。
・飼養頭数（令和元年 12 月末日時点）
肥育牛
肥育用子牛育成牛（) （)※ 上段（）内へ H30 年 12 月末飼養頭数（申請時記載）を記入ください。
３「繁殖和牛導入事業」導入実績
月７(８)

(９)

(10)

(導入(保留)頭数※ 上段（）内へ計画頭数を記入ください。
1211)

(12)

(合計)

()

・飼養頭数（令和元年 12 月末日時点）
繁殖和牛
未経産和牛
（) （)

※ 上段（）内へ H30 年 12 月末飼養頭数（申請時記載）を記入ください。
４「繁殖豚導入事業」繁殖豚導入実績
月７(８)

(９)

(10)

(11)

(12)

(合計)

(

繁殖豚導入頭数※ 上段（）内へ計画頭数を記入ください。
・飼養頭数（令和元年 12 月末日時点）
繁殖雌豚()※ 上段（）内へ H30 年 12 月末飼養頭数（申請時記載）を記入ください。

13)

（会員が協会へ報告する場合）（連合会等会員の構成員が会員へ報告する場合）

様式５（取りまとめ）
開拓畜産・酪農生産基盤強化事業実績完了報告書
年月日（連合会等会員の構成員が会員へ報告する場合）

会員名
代表者

殿

（会員が協会へ報告する場合）(公社)全国開拓振興協会
会長
西谷 悟郎

殿
住 所
名 称
代表者

㊞

開拓畜産・酪農生産基盤強化事業を下記のとおり実施したので、同事業実施要領の規定に基づき、関係書類を添えて報告します。
記
１

実施事業（対象事業に○印を付けて下さい。）
事
1

業（計画頭数）

名

実績頭数

乳用種後継牛生産奨励事業

()

()

()

()

()

()

肥育向初生牛導入事業のうち

２(1)

酪農を営む開拓者における初生牛外部販売(2)

哺育育成を営む開拓者の酪農開拓者からの初生牛導入(3)

肉用牛肥育を営む開拓者の哺育育成開拓者からの初生牛導入

３

繁殖和牛導入事業

４

繁殖豚導入事業※ 上段（）内へ計画頭数を記入ください。

２．助成金振込先：金融機関名・支店、口座の種類、口座番号、振込先名
３ 添付書類等
・別紙５-１ 、様式５の別表のとおり・・ 実績内容（取りまとめ）
・実績確認証憑類（子牛の出生届・個体識別番号、販売購入伝票等の写し）
14（会員が協会へ報告する場合）（連合会等会員の構成員が会員へ報告する場合）

別紙５-１実績内容（取りまとめ）
開拓畜産・酪農生産基盤強化事業実績内容１「乳用種後継牛生産奨励事業」生産（分娩）実績
月７８９1011(計画分娩頭数)() () () (分娩実績頭数※ 上段（）内へ計画頭数を記入ください。
・飼養頭数（令和元年 12 月末日時点）
乳用経産牛
未経産牛()
()

(12)

(合計)

()

育成牛)

()

※ 上段（）内へ H30 年 12 月末飼養頭数（申請時記載）を記入ください。

２「肥育向初生牛導入事業」の(1)～(3)の出荷・導入実績
月７８９101112

合計

()

()

()

()

()

()

()

()

()

()

()

()

()

()

()

()

()

()

()

()

()

(1)出荷頭数(2)導入頭数(3)導入頭数※ 上段（）内へ計画頭数を記入ください。
・飼養頭数（令和元年 12 月末日時点）
肥育牛
肥育用子牛育成牛（) （)※ 上段（）内へ H30 年 12 月末飼養頭数（申請時記載）を記入ください。

３「繁殖和牛導入事業」導入実績
月

７(８)

(９)

(10)

(導入(保留)頭数※ 上段（）内へ計画頭数を記入ください。

1511)

(12)

(合計)

()

・飼養頭数（令和元年 12 月末日時点）
繁殖和牛
未経産和牛
（) （)

※ 上段（）内へ H30 年 12 月末飼養頭数（申請時記載）を記入ください。

４「繁殖豚導入事業」繁殖豚導入実績
月７(８)

(９)

(10)

(11)

(12)

(合計)

(繁殖豚導入頭数※ 上段（）内へ計画頭数を記入ください。
・飼養頭数（令和元年 12 月末日時点）
繁殖雌豚()※ 上段（）内へ H30 年 12 月末飼養頭数（申請時記載）を記入ください。

16)

（協会が会員へ通知する場合。協会が会員の構成員以外の開拓者へ通知する場合）（会員が会員の構成員（連合会等会員においては、その会員の構成員）へ通知する場合）

様式６
開拓畜産・酪農生産基盤強化事業助成金交付決定通知書

年

月日

殿

（会員の構成員）（会員の構成員以外の開拓者）

公益社団法人全国開拓振興協会会 長
西 谷 悟 郎令和２年 月 日付け開拓畜産・酪農生産基盤強化事業実績完了報告書に基づき、下記のとおり決定しましたので通知します。
記
１

助成金交付決定額

１
２ (1)
(2)
(3)
３
４

事 業 名
乳用種後継牛生産奨励事業
肥育向初生牛導入事業
酪農経営
哺育育成経営
肉用牛肥育経営
繁殖和牛導入事業
繁殖豚導入事業
合

助成単価

計

２

交付方法

指定金融機関に振込み

３

交付予定日

令和２年

３月日

17

実績頭数

（円・頭）
助成金額

（協会が会員へ通知する場合。協会が会員の構成員以外の開拓者へ通知する場合）

様式７
開拓畜産・酪農生産基盤強化事業助成金返還通知書
年
組合名
代表者
会員以外の開拓者

月日殿
公益社団法人 全国開拓振興協会会長
西 谷 悟 郎令和２年 月 日付け開拓畜産・酪農生産基盤強化事業実績報告書に要件違反が認められたため、下記のとおり助成金を返還願います。
記
１

助成金精算額
（円・頭）
事

１業

単価名

実 績頭数

確 定頭数

既交付金

乳用種後継牛生産奨励事業

肥育向初生牛導入事業
２ (1) 酪農経営
(2) 哺育育成経営(3) 肉用牛肥育経営
３
繁殖和牛導入事業
４
繁殖豚導入事業
合
２

返還期日
令和年

月

計日までに下記口座へ入金してください。

（返還金振込口座）
三菱 UFJ 銀行 虎ノ門支店 （普通）１８９８９６９
公益社団法人全国開拓振興協会

18

確定額

精算額

（申請者が会員の構成員以外で、開拓者本人又はその後継者及びその家族の場合）

様式８

開拓関係者であることを示した書類
フ リ ガ ナ

申請者氏名

入植者氏名

申請者との続柄入植県名
入植した当時の市町村名

開拓地区名

現在の市町村名（開拓農協名） （注）１、２

令和年月日（住所）（証明者氏名）㊞（注）３、４（申請者との関係）(注) １．開拓地区名（開拓農協名）欄には、入植者が入植した地区名を記入して下さい。なお、入植した地区名が不明の場合には昭和45年以前の開拓農協名を記入して下さい。
２．入植者が入植した開拓地区名及び開拓農協名が不明の場合には、入植者が入植した当時に居住していた住所を記入して下さい。
３．証明者の署名押印は、所属組合の組合長か、資料等により開拓者であることが確認できる親族(注４）の方にもらって下さい。
４．開拓者の確認印を親族から受けた場合は、その親族が開拓者であることを明らかにした資料等を添付して下さい。

19