ガバナンス・コンプライアンス研修【日本ソフトボール協会】
２０２４年２月２５日
大嶽総合法律事務所
弁護士大嶽雄輝©大嶽総合法律事務所 無断転載・複製はご遠慮ください。

自己紹介
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弁護士

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（他NF）規律委員会委員、役員候補者選任委員会委員、相談窓口担当弁護士

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第一弁護士会スポーツ法研究会

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2020年～2022年

オブザーバーなど

日本銀行政策委員会室法務課に出向©大嶽総合法律事務所 無断転載・複製はご遠慮ください。

本日の研修内容
 日本ソフトボール協会内部通報・相談制度に関するご案内 スポーツ団体のガバナンスについて（一般スポーツ団体向けガバナンスコードなど）©大嶽総合法律事務所 無断転載・複製はご遠慮ください。

日本ソフトボール協会 内部通報・相談制度

「倫理規程違反に関する通報・相談窓口」

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http://www.softball.or.jp/guideline/consul.html

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対象となる行為：倫理規程違反

対象となる行為者：倫理規程に定めている。

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通報・相談方法：メール（記載内容はHP上に記載あり）©大嶽総合法律事務所 無断転載・複製はご遠慮ください。

通報・相談件数とその対応等（2023年4月～12月）
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調査に移行しないで終了する場合 ※ただしJSPO窓口をご紹介するケース

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調査に移行する場合の手続（１）窓口（弁護士）が速やかに内容を確認し、倫理・コンプライアンス委員長へ報告をする。

（２）倫理・コンプライアンス委員長は、同委員会を招集し、同委員会において調査の必要の有無や調査方法の決定をする。
（３）外部弁護士による調査を実施し、調査結果を倫理・コンプライアンス委員会に報告する。
（４）同委員会は、上記報告内容に基づき倫理規程違反の有無の判定及び処分案の決定をする。
（５）理事会が処分を決定する。

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通報者の保護

窓口及び調査者は弁護士であり、法律上の守秘義務が課されている。

⇒秘密は守られる。

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通報及び相談を行ったことを理由として、通報者・相談者に不利益となる取扱いをしてはならないとJSAの規程上定められている。

⇒通報をしたことで不利益に扱われることはない。

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各加盟団体における周知依頼

スポーツガバナンス・コード原則９（１）① 通報窓口を NF 関係者等に周知すること② 通報窓口の担当者に，相談内容に関する守秘義務を課すこと③ 通報窓口を利用したことを理由として，相談者に対する不利益な取扱いを行うことを禁止すること「研修等の実施を通じて，通報が正当な行為として評価されるものであるという意識付けを徹底することが求められる。」⇒各加盟団体においても、内部通報制度の存在やその内容について、研修等を実施することで周知していただくことが重要。
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本日の研修内容
 日本ソフトボール協会内部通報・相談制度に関するご案内 スポーツ団体のガバナンスについて（一般スポーツ団体向けガバナンスコードなど）©大嶽総合法律事務所 無断転載・複製はご遠慮ください。

スポーツ団体のガバナンスについて（一般スポーツ団体向けガバナンスコードなど）
ガバナンスコードをめぐる動き■桜宮高校事件● 2012年12月、大阪市立桜宮高校のバスケットボール部の顧問教諭による継続的な暴行(ビンタ数十発等)や威迫的言動(「なんぼやっても一緒や。キャプテンも辞めろ」)等を行い、生徒が自殺した。
● 裁判所は、顧問教諭の行為と自殺との間に因果関係があるとし、市に対して7000万円を超える損害賠償責任を認め、顧問教諭はその賠償額の半額程度を負担することとされた。

● 顧問教諭は、暴行・傷害で懲役１年、執行猶予３年の判決（2013年9月26日）も受けた。
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一般スポーツ団体向け
スポーツ団体ガバナンスコード
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令和元年（２０１９年）８月２７日に制定。

原則１～原則６https://www.mext.go.jp/sports/content/20231201-spt_kyosport300001060_1.pdf（cf. NF向け：原則１～１３）「一般スポーツ団体においては，本文に示すガバナンスコードの各原則・規定に照らして自らのガバナンスの現況について確認するとともに，その遵守状況について自己説明及び公表を行うことが望まれる。」⇒「望まれる」という努力規定ではあるが、ガバナンス向上のための明確な指針である。

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コンプライアンス研修等の必要性
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一般スポーツ団体向けガバナンスコード原則３「暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである」

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役職員・指導者や競技者に対し，コンプライアンス教育を実施すること，又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促すこと、が求められている。

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ガバナンスコード（一般団体向け）
が推奨する研修内容（一例）
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役職員向け① 暴力行為，セクハラ，パワハラについて② 当該スポーツ団体に適用される関係法令及びガバナンスコードについて③ 不適切な経理処理を始めとする不正行為の防止について④ 大会運営，強化活動等における選手等の安全確保の徹底について

指導者、競技者向け① 暴力行為，セクハラ，パワハラについて② 人種，障害，信条，性別，性的指向及び性自認，社会的身分等に基づく差別の禁止について③ SNS の適切な利用を含む交友関係（反社会的勢力との交際問題を含む。），社会常識について④ 不正行為の防止について（ドーピング，八百長行為等）⑤ スポーツ事故防止及び事故発生時に関する安全管理について⑥ その他の違法行為について（20 歳未満の飲酒・喫煙，違法賭博，交通違反・事故等）©大嶽総合法律事務所 無断転載・複製はご遠慮ください。

事例検討
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パワハラ研修に関する一例

ある日、県の競技団体に選手の保護者が相談に訪れ、クラブチームの指導者Aが、選手に対して「試合で記録が悪いと頬をたたく」「長い時間立たせ、説教する」「ストップウオッチを投げつけた」などのパワハラ行為を行っていると訴えた。

⇒この行為を処分するにあたり、どのような手続きが必要になるでしょうか。

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「パワハラ」とは？
• 厚生労働省の定義(2012年3月)

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1. 同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、

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2. 業務の適正な範囲を超えて、

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3. 精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為©大嶽総合法律事務所 無断転載・複製はご遠慮ください。

「パワハラ」とは？
【典型例】① 身体的な攻撃（暴行・傷害）② 精神的な攻撃（脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言）③ 人間関係からの切り離し（隔離・仲間外し・無視）④ 過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害）⑤ 過小な要求（業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと）⑥ 個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること）©大嶽総合法律事務所 無断転載・複製はご遠慮ください。

スポーツにおける「パワハラ」とは？
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文部科学省(スポーツを行う者を暴力等から守るための第三者相談・調査制度の構築に関する実践調査研究協力者会議)作成の「スポーツ指導における暴力等に関する処分基準ガイドライン（試案）」(2013年12月)

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1. 同じ組織(競技団体、チーム等)で競技活動をする者に対して、職務上の地位や人間関係などの組織内の優位性を背景に、

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2. 指導の適正な範囲を超えて、

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3. 精神的若しくは身体的な苦痛を与え、又はその競技活動の環境を悪化させる行為・言動等©大嶽総合法律事務所 無断転載・複製はご遠慮ください。

スポーツにおける「パワハラ」とは？
【典型例】① 身体的な攻撃（暴行・傷害）② 精神的な攻撃（脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言）③ 人間関係からの切り離し（練習から隔離したり、無視すること等）④ 過大な要求（本人の能力から明らかにできないことを強制すること等）⑤ 過小な要求（合理的な理由なく本人の能力に比して著しく低い練習しかさせないこと等）⑥ 個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること、進学先や就職先の強要など）©大嶽総合法律事務所 無断転載・複製はご遠慮ください。

「指導の適正な範囲」かどうか
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明確な基準が設定しにくい① 行為者の意図② 言動の態様や内容③ 当事者の普段の関係④ 当事者間のやりとりの状況(前後の事実関係含む)⑤ 被害者がパワハラと感じた理由等©大嶽総合法律事務所 無断転載・複製はご遠慮ください。

「パワハラ」の訴えがあったときの調査手法
行為の被害を受けた者からの聞き取り

目撃者からの聞き取り

メール等客観的証拠があれば証拠を（任意で）提出

行為者とされる者からの聞き取り©大嶽総合法律事務所 無断転載・複製はご遠慮ください。

（ご参考）県協会による処分
権限のイメージ

JSA＝登録資格に対する処分（国内全体）

県競技団体の処分＝県内での活動©大嶽総合法律事務所 無断転載・複製はご遠慮ください。

⇒先の事例では・・・
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県競技団体が指導者Aに県内での２年間のコーチ資格停止を通達。

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国内競技団体も第三者委員会を設けて調査に着手。指導者Aに対する３年間のコーチ資格停止処分を決めた。（同コーチは不服申し立てを申請したが、結局パワハラが認定された。）©大嶽総合法律事務所 無断転載・複製はご遠慮ください。

コンプライアンス研修の重要性
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事後的な処分は、時間と費用がかかるので組織運営に支障が生じる。

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また、事実認定はもっぱら証言（のみ）によるため、困難な場合がある。被害者にとり不本意な結論になる可能性もありうる。

資格者が資格を抹消される可能性がある。チームの弱体化につながる。

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レピュテーションの毀損、部員の減少、チームの弱体化につながる。

報道がされれば特に顕著。

⇒研修を実施することで、（コストをかけることなく）スポーツ環境の向上につながる。

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ご清聴ありがとうございました！

各種研修のご要望等あればお気軽にご連絡ください。
2024年2月25日

大嶽総合法律事務所
弁護士 大嶽雄輝
otake@otk-law.jp©大嶽総合法律事務所 無断転載・複製はご遠慮ください。