「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」
2024 年度 応募要項

※ 2024 年度助成から開始する新区分「協働たかめる助成」に応募する場合には、「協働たかめる助成」の応募要項をご確認ください。

- 1 -０．はじめに「ＣＯ･ＯＰ共済 地域ささえあい助成」は、生協の保障事業であるＣＯ･ＯＰ共済の元受団体であるコープ共済連がおこなう助成制度です。ＣＯ･ＯＰ共済は「困った時には助けあいたい」という生協の組合員の思いが、保障の仕組みを使った「共済」というかたちとなり 1984 年に誕生しました。「ＣＯ･ＯＰ
共済 地域ささえあい助成」という名称は、ＣＯ･ＯＰ共済のブランドスローガン「明日のくらし ささえあう」の「ささえあい」に「地域」という言葉を加えたものです。そこには、家族等の小さな単位から、地域社会での互助を実現させたいという想いを込めています。
本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協」と「生協以外の団体（以下、団体）」が協働で取り組む活動を支援します。地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組もうとされている皆様からのご応募をお待ちしています。

１．趣 旨
生協は、組合員（生活者）が出資し、利用し、運営に参加する組織です。協同組合の 100 年にわたる歴史のなかで、生協は組合員のくらしをみて声を聴き共感を束ねながら、ともに行動することでよりよいくらしを実現してきました。しかし近年、人々のくらしや価値観は多様化し、地域における課題も複雑化しています。その課題を解決するためには、地域社会全体に目を向け、そこに生きる人々が一緒になって必要な取り組みをおこなわねばならない状況になってきています。
そのため、本助成制度では、「生協」と「生協以外の団体」が「協働」しておこなう活動を支援します。
異なる組織どうしが、思いを共有し、それぞれの持つ強みを活かして協働することにより、単独では成しえない成果を生み出すことを期待しています。

２．概 要（１）応募受付期間
2023 年 10 月 15 日（日）～11 月 15 日（水）（２）助成期間2024 年 4 月 1 日（月）～2025 年 3 月 31 日（月）※ 一連の活動について継続して助成を受けられる期間は最大３年間です。
（３）各活動への助成金額上限
助成金額は、１つの活動について、協働区分に応じて 50 万円または 100 万円を上限とします。
※ 詳細は「３（２）協働区分について」をご確認ください。

- 2 -（４）「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」全体の助成金総額上限
年間 2,500 万円程度
※ 「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」合計の助成金総額上限（年間 2,500 万円程度）と「協働たかめる助成」の助成金総額上限（年間 2,000 万円程度）とは別枠で設定しています。

３．助成対象（１）活動内容
日本国内において、地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、以下のいずれかの実践的な活動を支援します。
① 社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動② くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動③ 人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
地域のなかで課題を共有し共感しながら人と人とのつながりを広げていくことや、単発の取り組みではない将来にわたる継続、発展の可能性を重視します。
※ 本助成制度での「地域」には、特に県域や市町村単位の限定はありませんが、地域に住んでいる住民どうしのつながりのなかですすめる活動を支援します。

キーワードの補足説明● 「地域ささえあい助成」がめざす地域共生社会とは
本助成制度では、一人ひとりの身近な課題や問題を、まわりの人と共有し、認めあい、共感しあいながら、人と人とのつながりのなかで一緒になって解決していけるような社会、対等な関係でおたがいにささえあう取り組みの輪が地域に広がっていくような社会を、地域共生社会としてめざします。
このような社会は、組合員のくらしを見て、聴いて、共感し、よりよいくらしをつくっていくことを大切にしてきた生協が、これまでもめざしつづけてきたものです。
本助成制度はこの地域共生社会の実現を包括的テーマとして掲げます。そして、助成対象となる活動分野を細かく限定することはせずに、その時々の地域の課題やニーズの変化に柔軟に対応しながら、地域における活動を支援していきます。
● 「生協」「生協以外の団体」とは「生協」とは、消費生活協同組合法にもとづく法人をいいます。生協の組合員（個人）や、組合員が設立した任意団体等は含みません。
「生協以外の団体」とは、生協以外の非営利法人（協同組合、社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人、中間法人、社会福祉法人、学校法人等）、市民団体、任意団体、企業等をいいます。法- 3 -人格の有無は問いません。
● 「地域ささえあい助成」が考える「協働」とは受託・委託の関係ではなく、活動の目的を共有したうえで、それぞれの強みや資源を活かして役割を担い、相乗効果を生み出しながら活動に取り組むこと。そして、それぞれの関わりの範囲で活動の経過と結果に責任を持つこと。本助成制度では、それを「協働」と考え、「生協」と「生協以外の団体」がこの意味で「協働」する活動を支援します。

助成対象となる活動のイメージ① 社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
社会全体で問題となっている課題や、地域特有の課題（例えば、過疎化がすすむ地域の課題、都市部特有の課題等）に対し、地域単位で解決に向けて取り組む活動が対象となります。
② くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動「まだ広く知られていない課題」の一例として「ヤングケアラー」の問題があります。最近になって注目されはじめ、「ヤングケアラー」という言葉で表現され広く知られることで解決のための活動が広がっているものの、問題は注目される前からあったと思われます。そのような課題に対し、地域単位で取り組む活動が対象となります。
③ 人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
課題を抱える人等を直接的にささえる活動以外に、「ささえる人をささえる（間接的にささえる）」活動、例えば、中間支援的な活動や、人と人、組織と組織をコーディネートする活動の仕組みづくり等も助成対象となります。

これまでに助成した活動の例
地域住民による高齢者等への生活支援のコーディネート、障がい者の就労支援、震災による避難者の生活支援、フードバンク・フードパントリー活動、生活困窮者等への食料支援や相談・カウンセリン
グ、病気治療中の方やその家族に対する精神面でのサポートや社会に対する啓蒙活動、子育てひろばや地域サロンの開設・運営、DV 被害者の生活支援 等（２）協働区分について
本助成制度では、申請する活動における協働の状況に応じて、「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」「協働たかめる助成」の 3 つの区分を設けて助成をおこなっています。

- 4 -「協働はじめる助成」は、今回応募の活動から、初めて生協と団体が協働して取り組む場合に応募できます。
「協働ひろめる助成」は、協働する団体を増やしたり、すでに協働している団体どうしがさらに踏み込んだ協働関係を構築し、活動の種類や幅を広げたりしながら取り組む場合に応募できます。
「協働たかめる助成」は、地域をささえつづけるために協議体をもつことで運営の安定をはかりながら、地域の多様な課題の解決に向けてさらなる取り組みを展開しようとしている場合に応募できます（詳細は「協働たかめる助成」の「応募要項」をご確認ください）。
なお、いずれの区分においても、応募時点で活動を協働でおこなうことについて生協と団体間の合意や、課題の共有等の協議がなされていることが必要です。
協働区分
協働の状況①

協働はじめる助成

協働ひろめる助成

生協と団体が初めての協働により取り すでに生協と団体の間に応募時点応募時点の状 組みをこれから始める、もしくは生協と （2023 年 10 月末時点）で１年
態

団体が協働した取り組みの開始後 1 以上の協働の実績がある（今回応年未満の場合。

募の活動以外での実績を含む）。

※右記の「協働ひろめる助成」の「応募時点の状態」を満たさない場合。
協働の状況②

生協と団体が活動のプロセスにおいて これまで以上に協働団体が増えたり、協働の姿も協力しあい取り組む状況（例：定 さらに踏み込んだ協働により、活動の例会により活動について話し合い、決 幅や種類を広げたりしながら取り組んめていくなど）。

でいる状況。

※協働の程度が、場所や資材提供で便宜を図る程度の協力内容である場合は応募できません。
助成金額

１つの活動について 50 万円を上限。 １つの活動について 100 万円を上上限
助成対象限。
人件費は対象となりません。となる費用
応募の制限

助成金額の 30％を上限として、人件費も対象となります。

本区分での助成は、一連の活動に対 一連の活動に対する助成は、最大３して１回（１年間）限りです。

年間（3 回）です。

継続して助成を受けることを希望する この３年間には「協働はじめる助成」
場合はより協働を広げたりさらに踏み の助成期間を含めます。
込んだ協働関係を構築したりした上 また、例えば 2020・2021 年度に助で、「協働ひろめる助成」区分での応 成を受け、2022・2023 年度に助成募をご検討ください。

を受けなかった活動も、「協働の状況」- 5 -等を満たしていれば、2024 年度に 3回目としてご応募いただけます。
事務局との生協または団体のいずれかを窓口とし 本区分では、生協のより主体的な関窓口てご応募ください。応募時の窓口団体 わりを期待しています。ご応募から助は、応募期間中も事務局との窓口と 成期間を通じて事務局との窓口は生してご対応をお願いします。

協が担うことを推奨しています。

団体の立ち上 立ち上げ中の団体でも応募は可能で 応募時点で立ち上がっている団体とのげ 状 態 に つ い す。ただし、助成期間開始までに立ち 協働の場合に応募できます。て上げることが必要です。団体には法人格の有無を問いません。

提出書類につ 応募書類提出時に団体が立ち上がっ 応募に必要な書類の他に、過去 1 年いてていない場合は以下「４（２）応募 以上の協働した活動の実績を応募用書類」の「③定款、規約、会則、また 紙にいただきます。また、その活動の報はこれらに準ずるもの」について応募時 告書をご提出ください（提出書類のの提出は不要です。ただし、助成決 前年度の事業報告に含まれる場合
定後、助成金のお支払い前までに必 や、本助成制度の活用が 2 年目以ずご提出ください。

降で、前期末に活動報告書を提出済みの場合は不要です）。

審査における生協と団体が協働をひろげ、さらに踏ポイントみ込みながら活動を発展させていくことを重視します。具体例は「Q&A」の
Q1・Q2 をご確認ください。

（３）ご応募いただけない活動① 協働のあり方が助成対象外となる場合
・ 生協単独の活動
・ 生協どうしの協働のみの活動
・ 生協と生協から派生した団体との協働のみの活動（先駆的活動である場合や他団体との協働が見込める場合には応募可）
・ 協働の内容が場所や資材提供で便宜を図る程度である場合（例えば、生協が団体の主催するイベントにブース出展するのみである場合等）
・ 単発のイベントでの協働で、イベント終了後の協働の深まりが見込めない場合
・ 業務委託・商品の売買のみの関係である場合② その他の場合
・ 営利、宗教、政治、趣味等が目的の活動- 6 -・ 国または地方公共団体の定める制度・要綱（介護保険制度、障害者総合支援法等）にもとづいて実施し、補助・助成を受ける活動
・ コープ共済連の「ＣＯ･ＯＰ共済 健康づくり支援企画」で支援を受けている取り組みと一連のものと判断される活動（４）助成対象となる費用助成を受ける活動に直接かかる費用が対象となります。具体的な費用項目や対象にならない費
用、減額して助成される場合等は、巻末の別紙「経費ガイドライン」をご確認ください。
※ 他の助成制度と同時に応募される場合は、助成金の使い道が重複しないようご注意ください。
重複した場合はどちらかをご辞退ください。
※ コープ共済連の「広報宣伝費負担枠」による支援と重複しないようご注意ください。
（５）協働に関するご相談「生協との協働を希望しているが、どこに相談したらいいかわからない」といったお悩みをお持ちの団体に対しては、地域の生協の窓口をご紹介しています。
本助成制度は、コープ共済連と日本生協連が協働で事務局を担っており、協働に関するご相談は日本生協連の社会・地域活動推進部 地域コミュニティグループが承ります。
詳しくは、「８（２）お問い合わせ先」をご確認ください。
※ 生協との調整に時間がかかる場合や、地域の事情により、生協をご紹介できない場合もあります
ので、あらかじめご了承ください。

４．応募・審査の手続き（１）スケジュール2023 年 10 月 15 日

応募受付開始2023 年 11 月 15 日

応募受付締切2024 年 2 月

審査（審査委員会）

2024 年 3 月中旬

審査結果の確定（助成決定）

2024 年３月下旬

審査結果の通知2024 年 4 月～

助成金の入金（２）応募団体① 本助成制度は、協働する生協および団体の連名で応募いただきます（以下、協働する生協および団体を総称する場合には「協働する団体」といいます）。応募にあたっては、協働する団体のうち１団体を窓口と定め、窓口団体が応募の手続きをしてください。
② 「協働ひろめる助成」では、生協が窓口団体となって応募いただくことを推奨しています。助成が- 7 -決定した場合の助成金受取団体は、窓口団体以外とすることも可能です。
（３）応募書類下記①～⑤の書類をご提出ください。
① 応募用紙（様式１～様式５）② 見積書等、支出の根拠となるもの（単価 1 万円以上の費用について）③ 定款、規約、会則、またはこれらに準ずるもの④ 前年度の事業報告書、または前年度の活動実績がわかるもの⑤ 前年度の決算報告書、または前年度の会計実績がわかるもの※ ①応募用紙については、PDF 等に変換せずエクセルデータでご提出ください。
※ ③～⑤の書類については、協働する団体すべてについて提出が必要です。ただし、日本生協連またはコープ共済連の会員生協の場合は提出不要です。
※ ③の書類については、「協働はじめる助成」の応募時点で団体立ち上げ中の場合は、助成期間開始前までに必ずご提出ください。
※ ④⑤の書類については、「協働はじめる助成」において団体を立ち上げた初年度等で用意できない場合は提出不要です。
（４）提出方法① 応募要項および応募用紙を「CO･OP 共済オフィシャルホームページ」からダウンロードしてください。
ダウンロード URL：https://coopkyosai.coop/csr/socialwelfare/apply.html② 応募要項をよく読み、応募用紙に必要事項を漏れなくご記入ください。
③ 応募期間中に、応募書類一式を下記までメールでお送りください。
応募書類の提出先：contribution@coopkyosai.coop※ ダウンロードやメールでの応募が難しい場合は、お早めに事務局までご相談ください。
（５）審査方法
外部有識者とコープ共済連・日本生協連関係者で構成する審査委員会にて審議し、決定します。
※ 審査は書類審査です。必要に応じて、事務局による追加の聴き取りをさせていただく場合があります。
※ 審査の結果、応募金額より減額して助成する場合もあります。
（６）審査のポイント① 本助成制度の「趣旨」を理解し、応募の協働区分の「協働の状況」を満たしているか② 「助成対象となる活動」の内容を満たしているか③ ニーズにもとづき、地域の課題解決や発展につながる活動になっているか④ 活動計画は実現可能か⑤ 収支計画は適切か- 8 -

⑥ 助成終了後も活動を継続する意思があるか、将来の展望を描けているか※ 応募が助成総額を大きく上回った場合は、課題の緊急性、活動の波及性等について総合的に判断します。
（７）審査結果の通知
審査の結果は、応募の窓口となる生協または団体に対しメールで通知します。
なお、選考過程や個別の審査結果に関するお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。

５．助成決定後にご協力いただくこと（助成にあたっての条件）
本助成制度では、ともに共感し学びあうことを大切にしています。助成金を活用する生協・団体どうし、そして事務局もともに学びあい、本助成制度を地域で活躍される皆様にとってより役立つ制度に育てていきたいと考えております。ご理解いただき、以下の３点へのご協力をお願いいたします。
（１）フレンドリーサポートへのご協力（年 1 回）
本助成制度では、助成金を活用する生協・団体の皆様に、活動の状況や助成金の活用状況をお伺いするために、アンケートを実施したり意見交換の場を持ったりする取り組みを「フレンドリーサポート」（助成する・されるという関係にもとづく一方的なヒアリングではなく、おたがいに学びあえる機会にしたいという想いを込めた造語）と呼んでいます。この取り組みを通じて、事務局も皆様から学ばせていただきながら、皆様とともにより良い制度をつくっていきたいと考えています。ご協力をお願いいたします。
（２）「地域ささえあい助成 団体交流会」への参加（年 1 回）
2024 年 10 月頃に、助成中の生協・団体を対象とした「団体交流会」の開催を予定しています。
学びあいの大切な場となりますので、協働する生協および団体の双方から参加をお願いします。この交流会では、助成金を活用した活動事例の報告や、参加者どうしの交流等をおこなっています。
（３）「社会貢献の取り組み 登録制ページ」の活用（随時）事務局からの情報発信用の登録制ウェブページをご活用ください。事務連絡に加え、活動に役立ちそうなセミナー情報、各生協・団体の活動のウェブサイト URL 等を発信しています。助成決定後、URLとログイン方法をお知らせしますので、必ずログインしてください。
（４）助成期間中の積極的な情報発信（随時）本助成制度は、全国のＣＯ･ＯＰ共済加入者からお預かりした共済掛金をもとに運営されています。そのため、共済掛金が助成金として使われていること、助成金が共済加入者の納得または共感できるかたちで活用されていることを、共済加入者が容易に知ることのできる状況が望ましいと考えます。
そこで、助成金を活用する生協・団体の皆様は、協働の様子や活動の報告等について、事務局の求めに応じたご報告に加え、自生協・団体のウェブサイトや SNS 等を通じた、また、生協どうしのつながりや同種・異種の団体どうしのつながりを通じた、外部や社会へ向けた積極的なご発信をお願いします。

- 9 -（５）本助成制度のバナーやロゴの活用（随時）情報発信の際には、「地域ささえあい助成」のバナーをご活用ください。また、助成金を活用して作成する印刷物や備品等には、「地域ささえあい助成」のロゴをご利用のうえ、本助成制度の支援を受けたものであることを明記してください。
※ バナーやロゴは「社会貢献の取り組み 登録制ページ」からダウンロードできます。

６．助成決定後の手続き（１）助成決定時の手続き
助成金の支払いにあたっては、次の書類を郵送およびメールにて提出いただきます。コープ共済連所定の書式を、審査結果の通知時にご案内します。
① 助成金請求書押印の上、郵送にて提出いただきます。振込先の口座は、助成金受取予定団体名義もしくは団体名の入った口座をご指定ください。
② 協働するすべての団体の役員名簿（日本生協連またはコープ共済連の会員生協は提出不要）メールにて提出いただきます。コープ共済連が助成団体としての責任を果たし、また、応募いただいた皆様が安心して助成を受けられるように、助成を通じて関係を築く団体が反社会的勢力等と無関係であることを確認するために、役員名簿の提出をお願いします。提出いただいた名簿は目的以外には活用せず、助成期間終了後、速やかにデータを削除します。
（２）助成期間終了時の手続き
助成期間終了（2025 年 3 月 31 日）までに、次の書類をメールにて提出いただきます。コープ共済連所定の書式を、審査結果の通知時にご案内します。
① 活動報告書② 活動の様子がわかる写真３点程度③ 収支報告書④ 収支報告に関わる領収書・レシート等の証憑（コピー）※ ①②は活動報告集等に掲載します。①は一般に公開することを念頭に置いて作成してください。
②は一般に公開可能な写真のみをご提出ください。
※ ③④の内容を事務局にて確認後、助成金の残額等について精算が必要な場合（1 万円以上の残額等を返金いただきます）には、事務局より請求書をお送りします。
※ ④は、所定の領収書貼付台紙等に、重ならないよう並べてスキャンしたデータ（A4 サイズ）を、メールにてご提出ください。記載事項や宛名等の注意点については「Q&A」の Q９をご確認ください。

７．助成の取り消しおよび助成金の返金について- 10 -

次の事項に該当する場合は、助成の取り消しおよび助成金の返金を求めることがあります。また、この場合、コープ共済連は当該取り消しおよび返金に関する一切の損害賠償義務を負いません。
① 応募書類、報告書類、関連書類に虚偽の記載があった場合② 助成対象以外の活動、使用範囲以外の費目に助成金を使用した場合③ 助成期間中に活動内容を変更・中止した場合④ 所定期間中に事務局が求める必要書類が提出されなかった場合⑤ 反社会的勢力に該当する場合を含む、コープ共済連所定の応募不可団体に該当すると判明した場合（応募不可団体の詳細は「応募用紙」の「様式１．確認書」をご確認ください）⑥ その他、審査委員会が助成金の支払いを不適当であると認めた場合

８．その他（１）個人情報の取り扱い
本助成制度の運営にあたり取得する個人情報につきましては、助成先の審査および本助成制度の運営に必要な範囲で利用し、コープ共済連が責任をもって厳格に管理をおこないます。
（２）お問い合わせ先
本助成制度の事務局は、日本生協連とコープ共済連が協働で担っています。お問い合わせの内容により、担当が異なりますのでご注意ください。
■制度全般に関するお問い合わせはこちら■
日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
TEL：03-6836-1324 （平日 10：00～16：00 土日祝日除く）
メール：contribution@coopkyosai.coop■協働に関するお問い合わせ・生協紹介のご相談はこちら■
日本生活協同組合連合会（日本生協連）
社会・地域活動推進部 地域コミュニティグループ
TEL：03-5778-8135 （平日 10：00～16：00 土日祝日除く）
メール：chiiki-comm@jccu.coop- 11 -

別紙：経費ガイドライン
１．助成対象となる費用助成対象となる費用は、下表の１～13 の費目とし、かつ、次の①～④をすべて満たすものとします。
① 助成を受ける活動に直接かかる費用② 助成期間中に発生する費用③ ＊印のついている費目については、単価 1 万円以上（税込）の場合、「見積書」「料金表」「カタログ」「購入予定のウェブサイトの画面コピー」など、費用の妥当性・金額の根拠を示す資料の添付があるもの④ 精算時に、領収書等の証明書類が提出できるもの

№
1費目
食料費

例
「フードバンク・フードパントリーに類する活動」「子ども食堂等」「高齢者等の見守り活動等」について対象となります。
※ 食料費を申請する場合、下記の「食料費の考え方」をよくお読みいただき、食料の提供を通じて大切にしていること・工夫していることを様式５の特記事項欄に記載してください。

2

報償費

・ 外部講師への謝礼等（謝礼金）

・ 5 万円／1 回を上限
※ 協働団体に所属する講師への謝礼は対象外です。

3

人件費「協働ひろめる助成」のみ
・ 助成決定額の 30％上限
・ 助成を受ける活動の実施のための雇用者（アルバイト等）の賃金※ 助成を受ける活動を専任でおこなうスタッフの賃金に限ります。
※ 生協の職員が職員として働く分の人件費は対象外となります。

4

委託料＊

専門的知識や技術を要する業務の外部委託料※ 人件費にあたるものは対象外です（「協働ひろめる助成」の場合は、人件費に計上してください）。
※ 協働団体への支払いは対象外です。

5

旅費・交通費

交通費や宿泊費

6

通信運搬費

郵送料や宅配料7

消耗品費＊

用紙、封筒、文房具、ビニール袋、消毒液等の購入費

8

備品購入費＊

目安として、1 年以上その形状を変えずに利用できるものの購入費※ 単価 20 万円を超える物品は賃借可能な場合は賃借によるものと- 12 -

し、購入したほうが安価な場合のみ認めます。物品の必要性と賃借ができない理由を応募用紙様式５の特記事項欄に記載してください（別紙に記載も可）。
9

広報費／印刷 イベントの案内チラシ・ポスター代、新聞・インターネット広告代等、活動費＊

10 使用料／賃借料＊

資料や冊子等の印刷、コピー代
会議室、施設、器具の使用料やバス等の借上料

11 材料費＊

工作教室で使う木材や画材等

12 修繕費＊活動をおこなう場所や活動で使用する物の修繕・改修費用※ 活動の実施に不可欠な修繕・改修に限る。その必要性を応募用紙
様式５の特記事項欄に記載してください（別紙に記載も可）。

13 その他＊

上記以外で活動に直接必要な費用※ 助成金は応募いただいた目的以外の使用はできませんので、費用は多めに見積もらず、適正な金額でご応募ください。

２．助成対象とならない費用
・ 助成期間（2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）外に発生した経費、・ 助成を受ける活動に関わらない費用
・ 助成期間外に取り組まれた活動にかかった経費
・ 協働団体どうしの業務委託にもとづく費用・ 各助成金活用団体が通常実施している活動等（会議の開催、会報の作成等）に関わる費用
・ 事務所の維持・管理等にかかわる費用（賃借料・水道光熱費・電話代・修理費用等）
・ 不動産購入費・車両購入費
・ 本応募用紙に記載がない費目の費用
・ 接待交際費、飲食費にあたる費用
・ その他審査委員会が不適当と判断した費用

３．助成金が削減される場合
活動の継続性の観点などから、審査委員の判断により、応募いただいた助成金額から一部削減して助成する場合があります。

４．食料費の考え方「日本の生協の 2030 年ビジョン」に「食を中心に、一人ひとりのくらしへの役立ちを高め、誰もが生涯を通じて利用できる事業をつくりあげること」が掲げられています。

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健康に生きるためには食事はとても大切なものであり、栄養の摂取だけではなく心や社会性にも影響を与えるものと考えます。「食」を通じ、人と人がつながり、それが健康なくらしにつながることを願い、「地域ささえあい助成」では以下の活動に限って食料費も助成対象としています。
※ ただし、助成金の活用がこの「食料費の考え方」に沿わないと判断された場合や、助成終了後の活動の継続性の観点などから、審査委員会の判断により、助成不可または一部削減しての助成となる場合があります。今後に向けた食料調達方法の拡大もぜひご検討ください。
対象活動

活動内容

対象範囲

フードバンク・フードパントリ くらしに困っている方への 配布・配付するーに類する活動
子ども食堂等
高齢者等の見守り活動等

食品提供

食材の購入費

くらしに困っている方への 食 事 提 供 の た
食事の提供

めの食材費

高齢者等の見守り活 食事提供のた動等での食事の提供

めの食材費

助成額（率）
助成金額の 50％上限
助成金額の 50％上限
助成金額の 50％上限※ スタッフの飲食や接待交際費は対象外となります。
※ 上表の対象活動に複数該当する活動についても、助成額は助成金額の 50%が上限となります。
※ 「くらしに困っている方」については、経済的な困窮に限らず、「困りごと」を広く捉えます。「高齢者等の見守り活動等」を対象活動とするのもこの捉え方にもとづきます。例えば、社会課題となっているヤングケアラーや DV 被害者への支援につながる活動、ひきこもりの状態にある方や心身の障がい・発達障がいのある方の社会参加につながる活動等も、くらしに困っている方を対象とした活動と考えます。
※ くらしに困っている方を含めた地域の人々全般が参加できる活動も対象となります（例：地域の人が誰でも参加できる子ども食堂）。

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