電気通信大学入学料、授業料、寄宿料免除及び徴収猶予規程
制定

平成16年4月1日規程第87号

最終改正

令和6年7月17日規程第14号

（趣旨）
第１条

この規程は、電気通信大学学則第２６条第２項の規定に基づき、入学料、授業料、寄宿料の免除及び入学料、授業料の徴収猶予の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
（学域の入学料免除）
第２条

電気通信大学（以下「本学」という。）の学域に入学する者（科目等履修生、研究生等として入学する者を除く。以下「学域入学者」という。）であって、次の各号のいずれかに該当する特別な事情により、入学料の支払いが著しく困難であると認められる者については、当該各号に定める入学料を免除することができる。
(1) 大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号）（以下「法」という。）第８条に基づき、特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があると認められた場合

入学料の全額、三分の二の額、三分の一の額又は四分の一の額(2) 私費外国人留学生であって、入学前１年以内において、学域入学者が風水害等の災害を受けた場合入学料の全額又は半額(3) 前号に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合入学料の全額又は半額（大学院研究科の入学料免除）
第３条

本学の大学院研究科に入学する者（科目等履修生、研究生等として入学する者を除く。以下「大学院入学者」という。）であって、経済的理由により入学料の支払いが困難であり、かつ、学業優秀と認められる者については、入学料の全額又は半額を免除することができる。
２

前項に該当しない者であっても、次の各号のいずれかに該当する特別な事情により、入学料の支払いが著しく困難であると認められる場合には、当該各号に定める入学料を免除することができるものとする。
(1) 入学前１年以内において、大学院入学者の学資を主として負担している者（以下この号において「学資負担者」という。）が死亡し、又は大学院入学者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合

入学料の全額又は半額(2) 前号に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合入学料の全額又は半額（入学料免除の申請）
第５条

第２条第１号に基づき、入学料の免除を受けようとする者は、入学の時期ごとに定める期日までに、入学料免除申請書により学長に申請しなければならない。
２

第２条第２号、同条第３号又は第３条に基づき、入学料の免除を受けようとする者は、入学の時期ごとに定める期日までに、入学料免除申請書に次の各号に掲げる書類を添えて学長に申請しなければならない。
(1) 家庭調書（私費外国人留学生にあっては私費外国人留学生生活調書）(2) 住民票(3) 所得課税証明書(4) 成績を証明するもの（学域の入学料免除申請を除く。）(5) 風水害等の災害を受けた者は市区町村等が発行する罹災証明書(6) 給与所得者については源泉徴収票、自営業者については確定申告書(7) その他参考となる資料
３

入学料の免除を申請した者については、免除の許可又は不許可を判定するまでの間、申請に係る入学料の徴収を猶予する。
（入学料免除の許可）

第６条

前条第１項及び第２項の申請に基づく入学料の免除は、学生支援センター運営会議（以下「センター会議」という。）の議を経て、学長が許可する。
２

入学料の免除を許可されなかった者及び一部免除を許可された者は、所定の期日までに入学料を支払わなければならない。ただし、第９条第２項の規定に基づき、入学料の徴収猶予の申請を行った者については、この限りでない。

（死亡等による入学料の免除）
第７条

入学料の免除又は徴収猶予を申請した者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、未払いの入学料の全額を免除する。
(1) 第５条第３項及び第９条第３項に規定する期間内に死亡した場合(2) 免除若しくは徴収猶予が許可されなかった者又は一部免除を許可された者が、第６条第２項本文及び第１０条第３項に規定する期間内に死亡した場合(3) 徴収猶予を許可された者が、第１０条第２項に規定する期間内に死亡した場合(4) 免除を許可されなかった者若しくは一部免除を許可された者又は徴収猶予を申請した者が、所定の期日までに入学料を支払わないことにより学籍を除かれた場合（入学料の徴収猶予）
第８条

入学者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、入学料の徴収を猶予することができる。
(1) 経済的理由により支払期限までに入学料の支払いが困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合(2) 入学前１年以内において入学者の学資を主として負担している者（以下この号において「学資負担者」という。）が死亡し、又は入学者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、支払期限までに入学料の支払いが困難であると認められる場合(3) その他やむを得ない事情があると認められる場合（入学料徴収猶予の申請）
第９条

前条に基づき、入学料の徴収猶予を受けようとする者は、入学の時期ごとに定める期日までに、入学料徴収猶予申請書に関係書類を添えて学長に申請しなければならない。
２

入学料の徴収猶予を申請した者については、徴収猶予の許可又は不許可を判定するまでの間、申請に係る入学料の徴収を猶予する。

（入学料徴収猶予の許可）
第10条

前条第１項の申請に基づく入学料の徴収猶予は、センター会議の議を経て、学長が許可する。
２

入学料の徴収猶予を許可された者は、次の各号に定める期日までに入学料を支払わなければならない。
(1) ４月入学者にあっては、入学した年の９月末日(2) １０月入学者にあっては、入学した年の翌年２月末日

３ 入学料の徴収猶予を許可されなかった者は、所定の期日までに入学料を支払わなければならない。
（学域の授業料免除）
第11条

学域学生（科目等履修生、研究生等を除く。以下同じ。）が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める授業料を免除することができる。
(1) 法第８条に基づき、特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があると認められた場合その期の授業料の全額、三分の二の額、三分の一の額又は四分の一の額（それらの額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額）(2) 私費外国人留学生で、経済的理由により授業料の支払いが困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合

その期の授業料の全額又は半額(3) 私費外国人留学生で、授業料の支払期限前６か月以内（入学者の前期分の免除に係る場合は入学前１年以内）において、学生が風水害等の災害を受け、支払いが著しく困難であると認められる場合及びこれらに準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合

当該事由発生の翌期の授業料の全額又は半額(4) 休学を許可された場合月割計算による休学当月の翌月から復学当月の前月までの授業料の全額(5) 徴収猶予の許可を受けている学域学生が、願いにより退学を許可された場合月割計算による退学の翌月以降のその期の授業料の全額(6) 死亡又は長期にわたり行方不明のため学籍を除かれた場合(7) 授業料の未払いを理由として学籍を除かれた場合
２

未払いの授業料の全額

未払いの授業料の全額

前項第３号の規定は、当該事由発生の時期が当該期の授業料の支払期限以前であり、かつ、当該学生が当該期分の授業料を支払っていない場合においては、当該期分の授業料について適用することができる。
（大学院研究科の授業料免除）

第11条の２

大学院学生（科目等履修生、研究生等を除く。以下同じ。）が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める授業料を免除することができる。
(1) 経済的理由により授業料の支払いが困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合
その期の授業料の全額又は半額(2) 授業料の支払期限前６か月以内（入学者の前期分の免除に係る場合は入学前１年以内）において学生の学資を主として負担している者（以下この号において「学資負担者」という。）が死亡し、又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、支払いが著しく困難であると認められる場合及びこれらに準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合

当該事由発生の翌期の授業料の全額又は半額

(3) 休学を許可された場合月割計算による休学当月の翌月から復学当月の前月までの授業料の全額(4) 徴収猶予の許可を受けている大学院学生が、願いにより退学を許可された場合

月

割計算による退学の翌月以降のその期の授業料の全額(5) 死亡又は長期にわたり行方不明のため学籍を除かれた場合(6) 授業料の未払いを理由として学籍を除かれた場合
２

未払いの授業料の全額

未払いの授業料の全額

前項第２号の規定は、当該事由発生の時期が当該期の授業料の支払期限以前であり、かつ、当該学生が当該期分の授業料を支払っていない場合においては、当該期分の授業料について適用することができる。

（授業料免除の申請）
第12条

第１１条第１項第１号に基づき、授業料の免除を受けようとする者は、各期ごとにその都度定める期日までに、授業料免除申請書により学長に申請しなければならない。
２

第１１条第１項第２号、同条同項第３号、第１１条の２第１項第１号又は同条同項第２号に基づき、授業料の免除を受けようとする者は、各期ごとにその都度定める期日までに、授業料免除申請書に次の各号に掲げる書類を添えて学長に申請しなければならない。
(1) 家庭調書（私費外国人留学生にあっては私費外国人留学生生活調書）(2) 住民票(3) 所得課税証明書(4) 成績を証明するもの(5) 風水害等の災害を受けた者は市区町村等が発行する罹災証明書(6) 給与所得者については源泉徴収票、自営業者については確定申告書(7) その他参考となる資料

３

授業料の免除を受けようとする者は、申請する前の期の授業料を支払っていなければならない。ただし、授業料全額免除になった者は、この限りでない。

４

授業料の免除を申請した者については、免除の許可又は不許可を判定するまでの間、申請に係る授業料の徴収を猶予する。
（授業料免除の許可）

第13条

前条第１項及び第２項の申請に基づく授業料の免除は、センター会議の議を経て、学長が許可する。
（授業料の徴収猶予）
第14条

学生が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その期の授業料の徴収を猶予することができる。
(1) 経済的理由により支払期限までに授業料の支払いが困難である場合(2) 学生又は学生の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。）が風水害等の災害を受け、授業料の支払いが困難であると認められる場合(3) 行方不明の場合(4) その他やむを得ない事情があると認められる場合
２

授業料の徴収猶予は、その期の末日までの延納とする。

（授業料徴収猶予の申請）
第15条

授業料の徴収猶予を受けようとする者は、各期ごとにその都度定める期日までに、授業料徴収猶予申請書に関係書類を添えて学長に申請しなければならない。
２

授業料の徴収猶予を受けようとする者は、申請する前の期の授業料を支払っていなければならない。ただし、授業料全額免除になった者は、この限りでない。

３

授業料の徴収猶予を申請した者については、徴収猶予の許可又は不許可を判定するまでの間、申請に係る授業料の徴収を猶予する。

（授業料徴収猶予の許可）
第16条

前条第１項の申請に基づく授業料の徴収猶予は、センター会議の議を経て、学長が許可する。
（寄宿料の免除）
第17条

学生が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める寄宿料を免除することができる。
(1) 学生又は学資負担者が、風水害等の災害を受け、寄宿料の支払いが著しく困難と認められる場合

災害の発生した日の属する月の翌月から起算して６か月の範囲内において学長が必要と認める期間に支払うべき寄宿料の全額(2) 死亡又は長期にわたり行方不明のため学籍を除かれた場合(3) 授業料の未払いを理由とし学籍を除かれた場合未払いの寄宿料の全額

未払いの寄宿料の全額（寄宿料免除の申請）
第18条

前条第１号に基づき、寄宿料の免除を受けようとする者は、寄宿料免除申請書に市区町村等が発行する罹災証明書を添えて学長に申請しなければならない。なお、同条同号の学長が必要と認める期間が翌年度にわたる場合は、翌年度の当初において改めて翌年度分に係る免除の申請をしなければならない。
２

寄宿料の免除を申請した者については、免除の許可又は不許可を判定するまでの間、申請に係る寄宿料の徴収を猶予する。
（寄宿料免除の許可）

第19条

前条第１項の申請に基づく寄宿料の免除は、センター会議の議を経て、学長が許可する。
（許可の取消し）
第20条

授業料、寄宿料の免除又は入学料、授業料の徴収猶予を許可された者は、その事由が消滅したとき、速やかに届け出なければならない。
２

授業料、寄宿料の免除又は入学料、授業料の徴収猶予の事由が消滅したとき、並びに入学料、授業料、寄宿料について免除を許可された者が、虚偽若しくは不正の申請を行った事実が判明したときは、学長はセンター会議の議を経て、その許可を取消すものとする。
附則

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成21年3月3日規程第95号）

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成22年3月19日規程第59号）

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成24年5月22日規程第46号）

この規程は、平成２４年５月２２日から施行する。
附則（平成28年3月23日規程第95号）

１

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

２

この規程の施行後に情報理工学部に編入学する者の入学料免除については、なお従前の例による。
附則（平成30年2月28日規程第24号）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和2年2月19日規程第34号）（施行期日）
１

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年３月３１日現在在学し、引き続き学域に在学する者に対する経過措置）

２

令和２年３月３１日現在在学し、引き続き学域に在学する者に対する経過措置については別に定める。
附則（令和5年3月14日規程第113号）

この規程は、令和５年３月１４日から施行する。
附則（令和5年3月27日規程第123号）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和6年2月16日規程第55号）

この規程は、令和６年２月１６日から施行し、令和６年４月１日から適用する。
附則（令和6年7月17日規程第14号）

この規程は、令和６年７月１７日から施行し、令和６年４月１日から適用する。