2020 年 5 月 11 日～10 日
世論調査（共同＝東京新聞、日経新聞）、「#検察庁法改正案に抗議します」が大炎上７・５％になった。
「評価する」は３４・１％。感染拡大で生活に「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」は計８４・４％。安倍内閣の支持率は４１・７％で、４０・４％だった前回四月調査からほぼ横ばいだった。内閣の不支持率は４３・０％で支持を上回った。

政府コロナ対応、評価せず 57％ 感染拡大で生活に不安 84％
2020.5.10 19:37 共同通信

首相官邸に入る安倍首相＝9 日午後
共同通信社が 8～10 日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルスへの政府対応を「評価しない」との回答が57.5％になった。
「評価する」は 34.1％。感染拡大で生活に「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」は計 84.4％。安倍内閣の支持率は 41.7％で、40.4％だった前回 4 月調査からほぼ横ばいだった。内閣の不支持率は 43.0％で支持を上回った。
政府対応は、3 月中旬の調査で「評価する」48.3％、「評価しない」44.3％。評価しない割合が増えたのは、1 人当たり 10 万円給付を巡る迷走や、批判が強い全世帯 2 枚の布マスク配布などの影響とみられる。
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の延長に伴い、現金を追加支給する是非を尋ねると「さらに支給すべきだ」
が 60.8％で、「必要はない」は 33.4％にとどまった。
学校の休校長期化を受けて浮上した 9 月入学制を巡り「賛成」
は 33.3％、「反対」19.5％で、「どちらとも言えない」が 46.3％に上った。
感染拡大を防ぐため政府の専門家会議が提言した、マスク着用や人と人の距離確保などの「新しい生活様式」
に関し「全面的に」「ある程度は」採り入れたいとした回答は計 86.0％。
「あまり採り入れたくない」「全く採り入れたくない」は計 12.6％だった。
緊急事態宣言を今月 31 日まで延長した対応については「妥当だ」が 67.3％を占めた。
「期間が長過ぎる」13.8％、「短過ぎる」
10.8％、「延長すべきでなかった」2.6％と続いた。延長の対象を全都道府県とした判断も「妥当だ」は 71.9％で「地域を限定すべきだった」の 26.0％を引き離した。
次の首相にふさわしい人では、安倍晋三首相が 15.5％で、石破茂自民党元幹事長は 12.7％。前回調査からトップが入れ替わった。
政党支持率は、日本維新の会が大きく伸ばし、野党で首位となった。自民党 35.1％、立憲民主党 6.9％、国民民主党 1.2％、公明党 5.3％、共産党 3.2％、維新 8.7％、社民 0.7％、NHK から国民を守る党 0.2％、れいわ新選組 1.5％。
「支持する政党はない」とした無党派層は 35.5％だった。

政府対応は、三月中旬の調査で「評価する」４８・３％、「評価しない」４４・３％。評価しない割合が増えたのは一人当たり十万円給付を巡る迷走や、批判が強い全世帯二枚の布マスク配布などの影響とみられる。
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の延長に伴い、現金を追加支給する是非を尋ねると「さらに支給すべきだ」
が６０・８％で、「必要はない」は３３・４％にとどまった。
学校の休校長期化を受けて浮上した九月入学制を巡り「賛成」
は３３・３％、「反対」１９・５％で、「どちらとも言えない」が４６・３％に上った。
感染拡大を防ぐため政府の専門家会議が提言した、マスク着用や人と人の距離確保などの「新しい生活様式」
に関し「全面的に」「ある程度は」採り入れたいとした回答は計８６・０％。
「あまり採り入れたくない」「全く採り入れたくない」は計１２・６％だった。
緊急事態宣言を今月三十一日まで延長した対応については「妥当だ」が６７・３％を占めた。
「期間が長過ぎる」１３・８％、「短過ぎる」１０・８％、「延長すべきでなかった」２・６％と続いた。延長の対象を全都道府県とした判断も「妥当だ」は７１・９％で「地域を限定すべきだった」の２６・０％を引き離した。
▽調査の方法＝全国の有権者を対象に８～１０日の３日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。固定電話
は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは７３６件、うち５１４人から回答を得た。
携帯電話は、電話がかかったのは１１８６件、うち５１５人から回答を得た。
政府のコロナ対応「評価せず」55%、内閣支持率は横ばい 日経
世論調査
2020/5/10 20:00 情報元日本経済新聞 電子版＜新型コロナ＞政府対応評価せず５７％ コロナ拡大 生活不安８４％
東京新聞 2020 年 5 月 11 日 朝刊
共同通信社が八～十日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルスへの政府対応を「評価しない」との回答が５1

日本経済新聞社とテレビ東京が 8～10 日に実施した世論調査で、新型コロナウイルスの政府の取り組みについて「評価しない」との回答が 55%と前回調査から 11 ポイント上昇した。この質問を始めた 2 月以降、最も高い数字となった。安倍内閣の支持率は49%で 3 月の 48%からほぼ横ばいだった。
政府の取り組みを「評価する」は 38%で 3 月の前回調査から 9 ポイント低下した。
「評価する」と「評価しない」の差は 3 月調査の 3 ポイントから今回は 17 ポイントに広がった。内閣を支持する層でも 35%の人が「評価しない」と答えた。
内閣支持率は昨年末からの低下傾向が 3 月に止まった後、横ばいで推移した。不支持率も 3 月と同じ 42%だった。

2020/5/10 20:24 情報元日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社の 8～10 日の世論調査で政府の新型コロナウイルスへの対応を「評価しない」が 5 割を超えた。内閣を支持する理由のうち「指導力がある」は 13%と第 2 次安倍政権が発足してから最低だった。緊急事態宣言の延長は 84%が「妥当だ」と評価した。
内閣の支持理由を複数回答で聞いた質問でトップは「安定感がある」が 39%で 3 月調査と変わらなかった。顕著な変化が出たのは「指導力がある」の項目で、3 月から 6 ポイント下がった。この半年間は 20%前後で安定的に推移していた。
内閣不支持の理由も同じ傾向だった。
「指導力がない」は 35%で3 月から16 ポイント上昇した。
第2 次政権以降で最も高かった。
これまで不支持理由で上位だった「人柄が信頼できない」や「自民党中心の内閣だから」はそれぞれ 10 ポイント前後下がった。

調査は日経リサーチが 8～10 日に全国の 18 歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し 1165 件の回答を得た。回答率は 49.7%だった。
新型コロナ対策では休業要請の対象や解除条件について政府と東京都や大阪府の意見が食い違う場面があった。4 月 7 日に緊急事態宣言を発令した際には判断が遅かったとの指摘があった。
緊急経済対策の目玉に据えた 1 人当たり一律 10 万円の現金給付は決定過程に混乱があった。減収世帯を対象に 30 万円を給付する当初方針を公明党などの主張を受けて変更した経緯があった。
全世帯への布マスク配布は不良品が見つかり遅れが生じた。PCR検査に関しては検査数が伸びず、安倍晋三首相も記者会見で「人的な目詰まりもあった」と不備を認めた。
一連の対応が「指導力」という項目に影響した可能性がある。
個別の政策には肯定的な回答が 50%を超えた。全国を対象とする緊急事態宣言を 5 月 31 日まで延長した点には 84%が「妥当だ」と答えた。10 万円の現金給付も政策自体は 53%が「妥当だ」と判断した。
政府は重点的な対策が必要な 13 の「特定警戒都道府県」以外の34 県で外出自粛や休業要請の緩和を容認した。この方針には「感染防止と経済活動の両立のために一部地域での自粛緩和が適切だ」が 55%だった。
「感染防止を優先し全国で自粛継続すべきだ」は 30%で「経済活動を優先し全国に自粛緩和を広げるべきだ」の 10%を上回った。
居住地別では「全国自粛を継続すべきだ」は特定警戒都道府県が28%で、それ以外の 34 県では 33%だった。
都道府県知事が改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて出す外出自粛や休業の要請には罰則をともなう強制力がない。一部で要請が出た後も営業を続ける事業者がいた。
罰則を伴う法改正への意見を聞くと「必要だと思う」が 53%で「必要だと思わない」の 42%を上回った。

9 月入学、「賛成」56% 18～39 歳は 7 割
日経新聞 2020/5/10 20:22
日本経済新聞社の世論調査で、政府が検討する学校の入学や始業を 9 月にする案への「賛成」は 56%となり「反対」の 32%を上回った。若いほど賛成する傾向が強く 18～39 歳は賛成が 66%、40～50 歳代は 59%だった。
東京や大阪など感染者が多く重点的な対応が必要な 13 の「特定警戒都道府県」で賛成が 59%、反対が 30%と肯定的な回答が多かった。それ以外の 34 県は賛成が 52%、反対は 36%だった。

内閣を支持する層と支持しない層で分析すると、ともに「賛成」が 56%で差はつかなかった。
安倍晋三首相は 4 月末、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて 9 月入学を検討する意向を表明した。自民党は論点整理に着手し、国民民主党は具体策の議論に入った。日本維新の会も推進の立場だ。
「指導力」の評価急落 第 2 次安倍政権以降で最低調査 緊急事態宣言延長は「妥当」8 割

日経世論
知事のコロナ対応評価 大阪・吉村氏がトップ

2

2020/5/10 22:38 情報元日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社の世論調査で新型コロナウイルスの感染者が多い 9 都道府県のうち最も評価する知事を尋ねると、大阪府の吉村洋文知事が 52%でトップだった。2 位は東京都の小池百合子知事、3 位は北海道の鈴木直道知事だった。

29%
46%
33%
22%
10%20%
0%7%

財政再建
社会保障の充実
教育の充実
外交・安全保障
憲法改正
政治・行政改革その他
いえない・わからない

コロナウイルスへの政府の対応
新型コロナウイルスによる肺炎について、あなたは日本政府のこれまでの取り組みを評価しますか、しませんか。
38%
評価する
55%
評価しない
4%
どちらともいえない
2%
いえない・わからない

吉村氏は休業や外出自粛の要請を解除する際の府の基準を発表するなど独自の対応を進めてきた。全ての年齢層で 40%以上の支持を集めた。
自民党支持層でも 46%が吉村氏を挙げた。全体を地域別にみると首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）で 44%、関西圏（大阪、京都、奈良、兵庫）で 83%を占めた。
政党支持率は吉村氏が所属する日本維新の会が 3 月から 4 ポイント増の 7%と全体で自民党の 39%に次ぐ 2 位だった。野党のなかで初の首位になった。立憲民主党は 3 ポイント減の 5%で 2 位から転落した。特定の支持政党を持たない無党派層は 36%でほぼ横ばいだった。
小池都知事は 3 月、法的根拠のない独自の外出自粛要請を出した。
鈴木知事も政府よりも早く独自の緊急事態宣言を出すなどの対応を取ってきた。

緊急事態宣言延長について
新型コロナウイルスに関する全国への緊急事態宣言について、
政
府は 5 月 6 日までとしていた期限を 31 日まで延長すると決めました。あなたはこの判断を妥当だと思いますか、それとも妥当ではないと思いますか。
84%
妥当だ
12%
妥当ではない2%
どちらともいえない
2%
いえない・わからない
自粛緩和について政府は緊急事態宣言の延長に合わせ、感染者数が少ない県に限り外出や休業の自粛の緩和を認めました。
あなたの考えにもっとも近いものを 1 つだけ選んでください。
55%
一部地域での自粛緩和は適切だ
10%
全国に自粛緩和を広げるべきだ30%
全国での自粛を継続すべきだ5%
いえない・わからない

日経新聞アーカイブ 2020 年 5 月 11 日 9：30
あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか。
49%
支持する
42%
支持しない9%いえない・わからない
政党支持率
支持または好意を持っている政党
9%
自民党
5%
立憲民主党
1%
国民民主党
4%
公明党
3%
共産党
7%
日本維新の会
1%
社民党
1%
れいわ新選組36%
支持(好意)政党なし
3%
いえない・わからない

要請の強制力を高める法改正
日本の緊急事態宣言に基づく措置は外出自粛や休業の要請には罰則を伴う強制力がありません。
強制力を高める法改正が必要だと思いますか、思いませんか。
53%
必要だと思う42%
必要だと思わない2%
どちらともいえない3%
いえない・わからない
給付金の一律給付について政府は 1 人あたり一律 10 万円の現金を給付する方針です。この現金給付についてどう思いますか。
53%
妥当だと思う33%
不十分だと思う
8%
行き過ぎだと思う

安倍首相に期待する政策ついて安倍首相にどのような政策を期待しますか。次の 7 つからいく
つでもお答え下さい。
46%
景気回復

31%
5%

その他
いえない・わからない

9 月始業について
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、政府は学校の入学や始業の時期を 9 月にする検討をしています。あなたはこの案について賛成ですか、反対ですか。
56%
賛成だ
32%
反対だ
6%
どちらともいえない
6%
いえない・わからない
評価する知事
感染者が多い 9 都道府県のなかで、あなたが取り組みを最も評価する知事を次の 9 人から 1 人だけお答え下さい。
12%
19%
2%
1%
1%
2%
52%
1%
1%
8%

北海道の鈴木知事
東京都の小池知事
神奈川県の黒岩知事
埼玉県の大野知事
千葉県の森田知事
愛知県の大村知事
大阪府の吉村知事
兵庫県の井戸知事
福岡県の小川知事
いえない・わからない

10 日午前 7 時 50 分
ごろまでに、ツイッターでは「#検察庁法改正案に抗議します」
が約 150 万件以上投稿されていた

検察庁法改正に抗議のツイート 野党や著名人ら 380 万超
2020/5/10 23:35 (JST)共同通信社

最高検察庁と東京高等検察庁、東京地方検察庁が入るビル＝東京都千代田区霞が関
会員制交流サイト（SNS）のツイッター上で 9～10 日にかけ、検察庁法改正に抗議意思を示す市民や野党議員、著名人のツイートが相次ぎ、一時約 380 万以上を記録した。検察官の定年を延長する検察庁法の改正部分を含んだ国家公務員法改正案を巡り、検察庁の独立性が安倍政権にゆがめられかねないと懸念する声もある。
国家公務員法改正案の審議は 8 日の衆院内閣委員会で、黒川弘務東京高検検事長（63）の定年延長問題をただそうと森雅子法相の出席を求めた立憲民主党などの野党会派と共産党が欠席したまま始まった。ツイッターでの抗議は、改正案の早期成立を急ぐ与党の動きを受けて広がった。
検察庁法改正に抗議、ツイッターで 470 万超 著名人も
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 10 日 20 時 18 分

4

長の定年延長を閣議決定し、検事総長になれる道を開いた。国家公務員法の延長規定を適用したとし、過去の政府答弁との矛盾を指摘されると、法解釈を変えたと説明。その上で改正案を提出した。野党側は森雅子法相が出席した形での審議を求めたが、与党は応じないまま 8 日に強行する形で委員会審議が始まった。早ければ 13 日にも採決される可能性がある。
8 日夜に、ハッシュタグを含んだ最初のツイートを投稿したのは東京都内の会社員女性（35）。もともと政権に強い不満があったわけではないが、新型コロナウイルス騒ぎが見方を変えた。
「みんなが困っているのに対応できていない。
そういう政府の思うままになったら危ないと思った」
街頭デモの強い口調には違和感があり、冷静に議論できるようにハッシュタグの言葉づかいを選んだという。
「こんなに広がるとは思わなかった。
政治家たちがこれでも無視して強行採決をしたら、本当に恐ろしい国になる」と話した。
投稿は9 日夜から急増し、10 日午前2 時には100 万件を突破。
明け方になっても伸び続けた。
ネットメディアや言論に詳しいジャーナリスト津田大介さん
は「深夜にこれほど投稿が伸びるのは見たことがない」と驚きを隠さない。
「新型コロナウイルスへの政府の対応は緩慢なのに、『不要不急』にみえる法改正は迅速に進む。
一般になじみがなく、わかりにくい問題だったが、政府に注目が集まる今だからこそ気づかれることになった」と読み解く。
外出自粛要請が続くなかでさまざまな情報を調べている人々が、著名人のツイートをきっかけに関心を持ち、大きなうねりになった可能性もあるという。
弁護士からも反対の声
検察庁法改正をめぐっては、弁護士からも反対の声が強まっている。有志による「法の支配の危機を憂う弁護士の会」は先月 22日から、「政府が恒常的に検察官人事に介入できる仕組みを制度化するに等しく、到底看過できない」とネット上で反対をアピー
ル。10 日午後 6 時までに、日本弁護士連合会の会長や副会長経験者を含む 1600 人以上の弁護士が賛同を表明した。
呼びかけ人で元日弁連事務総長の海渡雄一弁護士はツイッターで「権力から独立した検察を市民の力で守り抜こう。日本を政治腐敗の裁けない独裁国家にしてはならない」「コロナ危機に紛れて、こんな法案を審議成立させることは許せません」と訴える。
日弁連の荒中（ただし）会長も先月 6 日、「内閣や法相の裁量で人事への介入が可能になる。
検察官の政治的中立性や独立性が脅かされる危険があまりに大きい」との声明を出した。全国の弁護士会でも反対声明が相次ぐ。
◇
検察庁法改正案の概要
・検察官の定年を 63 歳から 65 歳に引き上げる（検事総長は 65歳のまま）・次長検事や高検検事長、地検検事正ら幹部は 63 歳になるとポストを退く「役職定年制」を設ける
・ただし、内閣や法相が「公務の運営に著しい支障が生じる」と認めれば、幹部らは特例でその職を最長 3 年続けられる国会で審議が始まった検察庁法改正案への抗議が、ネット上で急速に広がっている。
政府の判断で検察幹部の定年を延長できる規定が「人事や捜査への政治介入を招く」と問題視され、ツイッ
ター上では 9 日夜から 10 日朝にかけ「#（ハッシュタグ）検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ。コロナ禍が続くなか成立を急ぐ姿勢にも反発が出て、リツイートも含め、その数は 10 日夜までに 470 万件を超えた。
「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」。俳優の井浦新さんが10日朝に投稿すると、昼までに2万件以上リツイートされた。
歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさん、音楽グループ「いきものがかり」の水野良樹さん、俳優の浅野忠信さん、秋元才加さん、芸人の大久保佳代子さん、漫画家の羽海野チカさんらも同様に、ハッシュタグ付きで抗議の意思を示した。
「政治の話はいつもはしないけど、これは黙っておけない」「コロナのどさくさ」「国民が感染症で苦しんでいるのに」といった投稿も目立った。
安倍内閣は 1 月、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事＃検察庁法改正案に抗議します 投稿４７０万件

5東京新聞 2020 年 5 月 11 日 朝刊

ツイートが相次ぎ、一時約３８０万以上を記録した。
ツイートが相次いでいるのは「検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿。ツイート数は、その時点で注目された投稿の傾向を示しており、このハッシュタ
グは１０日、ツイッターのトレンドワードで国内上位に入った。
女優の小泉今日子さんや、作家のメンタリストＤａｉＧｏさん、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさん本人とみられる投稿もあった。

「いきものがかり」水野良樹さんのツイッターでの投稿

検察庁法の改正案めぐり野党４党首も動画投稿して批判
ＮＨＫ2020 年 5 月 11 日 5 時 50 分
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、ツイッター上で抗議の投稿が相次いでいることを受けて、野党４党の党首も、そろってメッセージを投稿し、法改正を重ねて批判しました。これに対し、政府・与党は、定年延長の乱用は防止されているなどとして、今週中にも衆議院を通過させたい考えです。
検察官の定年を段階的に 65 歳に引き上げ、内閣が認めれば定年延長を最長で３年まで可能にする検察庁法の改正案は、衆議院内閣委員会で審議されていますが、ツイッター上では、演出家の宮本亞門さんや俳優の井浦新さんなど、著名人を含め抗議の投稿が相次いでいます。
これを受け、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党の党首も、10 日夜そろって動画のメッセージを投稿しました。
このうち立憲民主党の枝野代表は、「検察の幹部人事に時の政権が影響力を行使できるようになれば、立憲主義は破壊される」などと述べ、改正案への反対を訴えました。
政府・与党は、定年延長ができる事由を事前に明示することで乱用は防止されているなどとして、今週中にも改正案の衆議院通過を図り、今の国会で成立させたい考えです。

検察官の定年を６５歳に引き上げ、政権が認めれば定年を超えても勤務できるようにしていいのか－。
国会で審議中の検察庁法改正案への抗議の声が、会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターで１０日、急速に広がった。
「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿は、１０日午後１０時時点で４７０万件を超えた。俳優や歌手ら著名人も投稿し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で街頭での抗議が難しい中、ネット上でのデモとなっている。
「どのような政党を支持するのか、どのような政策に賛同するのかという以前の問題で、根本のルールを揺るがしかねないアクションだと感じています」。１０日午前８時前、人気バンド「いきものがかり」の水野良樹さん（３７）が書き込むと、閲覧者による「いいね」が４万件以上ついた。
１１時ごろには、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさん（２７）も投稿。小泉今日子さん（５４）本人とみられる投稿も１０日未明から相次いだ。
他に俳優の浅野忠信さん（４６）や井浦新さん（４５）、アイドルグループＡＫＢ４８元メンバーの秋元才加さん（３１）、演出家の宮本亜門さん（６２）らが投稿。日本では芸能人が政治的な発言を避ける傾向にあるが、フォロワー（読者）の多い著名人の声がうねりにつながった。
法改正案は８日、与党側の強行で衆院内閣委員会で実質審議入り。
野党側は、法改正を待たずに黒川弘務東京高検検事長（６３）の定年延長を閣議決定したことを問題視し、森雅子法相への質疑が必要と求めたが、与党側が拒否した。法改正されれば政権が人事に介入できるようになり、検察の独立性が危ぶまれている。
（小川慎一）「＃検察庁法改正案に抗議します」投稿広がる 380 万超にＮＨＫ5 月 10 日 16 時 59 分

宮本亜門さんの投稿
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、
ツイッター上では、９日夜から 10 日にかけて、俳優や演出家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、同じハッシュタグをつけた投稿が 10 日午後の時点で 380 万件を超えるなど、広がりを見せています。
検察官の定年を段階的に 65 歳に引き上げ、内閣が認めれば定年延長を最長で３年まで可能にする、検察庁法の改正案は、今月８日から衆議院内閣委員会で審議されています。
これについて、ツイッター上では、９日夜から 10 日にかけて、俳優や演出家、漫画家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた
投稿は 10 日午後３時半の時点で 380 万件を超えるなど、広がりを見せています。

検察法改正に抗議ツイート 野党や著名人ら３８０万以上
産経新聞 2020.5.10 17:19
会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッター上で９～１０日にかけ、検察庁法改正に抗議意思を示す野党議員や著名人とみられる

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このうち演出家の宮本亞門さんは「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。
どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」と投稿しているほか、俳優の井浦新さんは「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と訴えています。
検察官の定年延長をめぐっては、政府がことし１月、これまでの法解釈を変更して東京高等検察庁の黒川検事長の定年を延長し、野党側や日弁連＝日本弁護士連合会などから批判が相次いでいて、今後の法案の審議の行方が注目されています。
デイリースポーツ 2020.05.10
小泉今日子 ＳＮＳ抗議７連投「＃検察庁法改正案に抗議します」

拡大
女優・小泉今日子が９日深夜から１０日にかけて、自身の事務所のツイッターでハッシュタグ「＃検察庁法改正案に抗議します」をつけての投稿を７連投した。
「＃検察庁法改正案に抗議します」と切り出し、「もう一度言っておきます！＃検察庁法改正案に抗議します」。ネット上で同じハッシュタグでの投稿が「１００００００超えました。この目に焼き付けました」として、「おやすみなさい ＃検察庁法改正案に抗議します」と連続投稿して就寝した。
朝は「おはようございます。＃検察庁法改正案に抗議します」
ではじまり、その後も連投している。
安倍内閣が政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定した問題。
８日から改正案の委員会審議が与党の強行で始まったことで、ネット上では同ハッシュタグをつけて投稿する反対活動起こり、芸能人や文化人らの投稿も続いている。
小泉今日子、検察庁法改正案への抗議ツイート連投
日刊スポーツ[2020 年 5 月 10 日 9 時 28 分]
女優の小泉今日子（54）が、東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長問題が注視される検察庁法改正案への抗議を繰り返した。
小泉は 9 日深夜、自身が設立し代表を務める制作会社「明後日」のツイッターを更新。トレンド入りしているハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」を付けてツイートした。
その直後にも「もう一度言っておきます！」と、再び同ハッシュタグを付けてツイート。また、同ハッシュタグのツイート数が100 万件を超えた時点で「1.000.000 超えました。この目に焼き付けました」とし、さらに 10 日朝にも同ハッシュタグを付けてツイートした。
なお、同ハッシュタグのツイート数は 9 日午前 9 時の時点で 170万件を超えている。

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