公益財団法人渋沢栄一記念財団 定款

公益財団法人渋沢栄一記念財団
定款
第１章 総則（名称）第１条

この法人は、公益財団法人渋沢栄一記念財団という。英訳は Shibusawa Eiichi

Memorial Foundation とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都北区に置く。
２ この法人は、必要に応じ、従たる事務所を置くことができる。従たる事務所に関する事
項は、理事会の決議により別に定める規程による。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、渋沢栄一の偉業及び徳風を追慕顕彰し、渋沢栄一が終始唱道実践した道徳経済合一主義に基づき、経済道義を昂揚することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）渋沢栄一の思想及び事績の研究及びその援助（２）渋沢栄一の遺範に則りその素志を紹述するに適当な事業及びその援助（３）渋沢史料館の維持運営（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 財産及び会計（財産の種別）
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の事業を行うために不可欠な財産として評議員会で定めたものと（1）公益財団法人渋沢栄一記念財団 定款する。
３ 公益財団法人への移行登記日現在の別表の基本財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１６号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
４ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
５ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、寄附者の指定あるものはその指定に従い使用し、指定がないものは原則としてその２分の１以上を公益目的事業に使用するものとし、その取扱いは理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産については、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって適正に維持及び管理をしなければならない。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分、除外又は担保に提供する場合には、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
（財産の管理・運用）
第７条 この法人の財産の管理・運用は理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資産運用規程による。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。
）は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経た上で、評議員会の承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（2）

公益財団法人渋沢栄一記念財団 定款（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項各号の書類は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項各号の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）理事、監事及び評議員の名簿（２）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（３）評議員会及び理事会の議事に関する書類（４）役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（５）監査報告書（６）その他法令で定める帳簿及び書類（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第１項第２号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１１条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行うときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等）第１２条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計規程による。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める特定費用準備資金等取扱規程による。
（事業年度）
第１３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。

（3）

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第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定数）
第１４条 この法人に、評議員１５名以上２０名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会会長とする。
（選任等）
第１５条 評議員の選任及び解任は、役員等候補選出委員会（以下「委員会」という。
）が評議員会に提出する定員以上の候補者名簿等の資料（補欠候補者を含む）を参考にして、評議員会の決議により、候補者毎に行う。
２ 委員会の委員の選定及び解職は、評議員会の決議により行う。
３ 委員会の構成及び運営については、理事会の決議により別に定める役員等候補選出委員会規則による。
４ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①国の機関

（4）

公益財団法人渋沢栄一記念財団 定款②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
５ 委員会に提出する評議員候補者は、理事又は評議員がそれぞれ推薦することができる。
６ 評議員会会長の選定及び解職は、評議員会の決議により行う。
７ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
８ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
９ 上記以外の事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員規程による。
（権限）第１６条 評議員は評議員会を構成し、第２０条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）第１７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員の任期に関する前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期について、評議員会の決議により、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１４条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１８条 評議員には、その職務執行の対価として評議員全体で毎年総額３００万円を超えない範囲で、報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前各項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

（5）公益財団法人渋沢栄一記念財団 定款

第２節 評議員会（構成）
第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第２０条 第１５条第１項に規定する事項のほか、評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事（以下、「役員」という。
）の選任及び解任（２）評議員会会長の選定及び解職（３）委員会の委員の選定及び解職（４）役員及び評議員の報酬の決定及び役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程の制定、変更及び廃止（５）定款の変更（６）各事業年度の事業計画及び予算の承認（７）各事業年度の決算の承認（８）基本財産の処分ないしは除外又は担保提供（９）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（１０）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（１１）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（１２）前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２３条第４項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（議長）
第２１条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
（開催）第２２条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は年１回以上、毎事業年度開始前に開催するほか、必要がある場合にはいつでも開催することができる。
（招集）第２３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

（6）公益財団法人渋沢栄一記念財団 定款

２ 評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集通知を発しなければならない。
５ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（定足数）
第２４条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２５条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分ないしは除外又は担保提供（４）長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け（５）その他法令で定められた事項
４ 役員及び評議員を選任する議案の決議に際しては、候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第２６条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案の決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２７条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったもの（7）

公益財団法人渋沢栄一記念財団 定款とみなす。
（議事録）
第２８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
（評議員会規則）第２９条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の決議により別に定める評議員会規則による。
第５章 役員、名誉顧問、相談役、顧問及び理事会
第１節 役員（種類及び定数）
第３０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ７名以上１２名以内（２）監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち、２名以内を代表理事とし、代表理事以外の理事のうち３名以内を一般社団・財団法人法第１９７条が準用する第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。
３ 代表理事のうち１名を理事長とするほか、代表理事又は業務執行理事の中から専務理事及び常務理事（以下、「役付理事」という。）を各１名置くことができる。
４ 前項の理事長を一般社団・財団法人法上の代表理事とするほか、前項の役付理事から１名以内を代表理事とすることができる。
（選任等）
第３１条 役員の選任は、委員会が評議員会に提出する定員以上の候補者名簿等の資料（補欠候補者を含む）を参考にして、評議員会の決議により、候補者毎に行う。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定及び解職する。
３ 理事長及び役付理事は、理事会において選定及び解職する。
４ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（8）

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６ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７ 役員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
８ 上記以外の事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員規程による。
（理事の職務及び権限）
第３２条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、この法人の業務を分担執行する。
４ 代表理事である専務理事又は代表理事である常務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理し又はその職務を行う。
５ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３３条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査し、各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査する。
（３）評議員会及び理事会に出席し、意見を述べる。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告する。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求する。但し、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、監事が直接理事会を招集する。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告する。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求する。

（9）公益財団法人渋沢栄一記念財団 定款（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
２ 監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、監事が別に定める監査規程による。
（任期）第３４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 役員の任期に関する前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期について、評議員会の決議により、退任した役員の任期の満了する時までとすることができる。
４ 役員は、第３０条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）第３５条 役員が次の各号の一に該当するときは、委員会が提出する資料等を参考として、評議員会の決議によって解任することができる。但し、監事を解任する場合は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３６条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前各項に関し必要な事項は、第１８条第３項に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第３７条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの（10）公益財団法人渋沢栄一記念財団 定款

法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前各項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める理事会規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第３８条 この法人は、一般社団・財団法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、一般社団・財団法人法で定める非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。但し、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第２節 名誉顧問、相談役及び顧問（種類、定数及び報酬等）
第３９条 この法人に、名誉顧問（６０名以内）、相談役（１名以内）及び顧問（３名以内）を置くことができる。
２ 名誉顧問は、この法人に関する貢献者又は学識経験者等のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 相談役及び顧問は、この法人の役員の退任者及びこれに準ずる者から、理事会において任期を定めた上で選任する。
４ 名誉顧問は、無報酬とする。相談役及び顧問には理事長から委嘱された業務遂行の対価として報酬を支給することができる。
５ 名誉顧問、相談役及び顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
６ 名誉顧問、相談役及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し意見を述べることができる。
７ 前各項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める名誉顧問、相談役及び顧問規程による。

（11）公益財団法人渋沢栄一記念財団 定款

第３節 理事会（構成）
第４０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第４１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規程、規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（６）理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう）の整備（６）第３８条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（議長）
第４２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（種類及び開催）
第４３条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、事業年度毎に次の通り年３回開催する。
（１）５月又は６月（２）１１月又は１２月（３）翌年２月又は３月
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集（12）

公益財団法人渋沢栄一記念財団 定款の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）第３３条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）
第４４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは代表理事である専務理事もしくは代表理事である常務理事が、前条第３項第３号による場合はその請求をした理事が、前条第３項第４号後段による場合は監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、役員に対して通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（定足数）
第４５条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第４６条 理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第４７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（13）

公益財団法人渋沢栄一記念財団 定款（報告の省略）第４８条 役員が役員全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３２条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会規則）第５０条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章 事務局（設置等）
第５１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置くことができる。
３ 重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
（備付け帳簿及び書類）
第５２条 主たる事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）定款（２）役員及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）評議員会及び理事会の議事に関する書類（５）役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（６）監査報告書（７）事業計画書及び収支予算書等（８）事業報告書（９）事業報告の附属明細書（１０）貸借対照表（１１）損益計算書（正味財産増減計算書）（１２）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（１３）財産目録（14）

公益財団法人渋沢栄一記念財団 定款（１４）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５９条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第７章 会員（会員）
第５３条 この法人の目的に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める会員規程による。
第８章 定款の変更、合併等及び解散（定款の変更）第５４条 この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。但し、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１５条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第５７条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１５条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係わる定款の変更（軽微なものを除く）をするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第５５条 この法人は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決により、一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届出又はその事項に関する行政庁の認定を受けなければならない。
（解散）第５６条 この法人は、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。

（15）

公益財団法人渋沢栄一記念財団 定款（公益目的取得財産残額の贈与）第５７条 この法人が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５８条 この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人に寄附するものとする。
第９章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５９条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第６０条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程による。
（公告）
第６１条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむをえない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１０章 補則（委任）第６２条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（16）

公益財団法人渋沢栄一記念財団 定款

附則
１ この定款は、一般社団・財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条
第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立登記を行ったときは、第１３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
３ この法人の設立の登記日現在の役員は、次に掲げる者とする。
理事 五百簱頭眞 北村敏夫 小松諄悦 渋沢雅英

渋澤健 高島隆平 常盤敏時

野村哲也 服部禮次郎 古河潤之助 由井常彦 吉野哲夫
監事 太田達男 本多喜太郎
４ この法人の最初の代表理事は渋沢雅英及び小松諄悦、業務執行理事は渋澤健とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
青木芳郎 犬塚静衛 樺山紘一 河田豊 橘川武郎 工藤正 近藤克彦

里見和洋

清水満昭 杉山清次 関誠三郎 田中正 内藤秀彦 藤居寛 穂積重永

増田祐孝

松本新武藤高義 山折哲雄 和久本芳彦

附則
この定款の一部変更は、平成２６（２０１４）年６月９日から施行する。
附則
この定款の一部変更は、令和５（２０２３）年４月１日から施行する。

（17）

公益財団法人渋沢栄一記念財団 定款＜別表＞ 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産
渋沢栄一ゆかりの文化財
歴史的文化財として、研究及び一般の閲覧に供する。
財産種別

場所・物量等備考

建物７２．５２㎡
東京都北区西ヶ原２－１６－１
平屋建晩香廬
渋沢栄一ゆかりの歴史的建造物
国指定重要文化財
近代建築研究対象とするとともに、一般に公開する。

建物

３３５．８６㎡
東京都北区西ヶ原２－１６－１
２階建

青淵文庫
渋沢栄一ゆかりの歴史的建造物
国指定重要文化財
近代建築研究対象とするとともに、一般に公開する。

収蔵品

東京都北区西ヶ原２－１６－１

渋沢栄一関連往復書簡等

渋沢青淵記念財団竜門社
渋沢栄一資料室旧蔵
図書目録
渋沢青淵記念財団竜門社
渋沢栄一資料室旧蔵
旧渋沢事務所要用書類綴込目録

1,308 点

渋沢青淵記念財団竜門社
渋沢栄一資料室旧蔵
旧渋沢事務所
諸会社・団体事業報告書類目録

479 点

599 点

渋沢青淵記念財団竜門社
732 点
渋沢栄一資料室旧蔵
写真目録
渋沢青淵記念財団竜門社
1,991 点
渋沢栄一資料室旧蔵資料目録
合計5,109 点
渋沢栄一関連資史料
近代史、経営史などの研究素材とするとともに、展示などにより一般に公開する。

（18）