山形ゆみ子
ひたちなか市高野536-5

小中学校にエアコン 設置

96

大子町

給食費一部補助13常陸大宮市、下妻市、筑西市、常陸太田市など

給食費第1、2、3子等補助9

大洗町、鹿嶋市、古河市、結城市、龍ヶ崎市など

地場産物購入費の一部補助

3

大洗町、常陸太田市、利根町

米飯給食関係への補助

8

東海村、つくば市、常総市、常陸太田市など

牛乳代補助

2

大洗町、東海村

公的負担なし11

ひたちなか市、水戸市、日立市、高萩市、笠間市など

平成30年１月１日現在 県教育委員会資料

東海第二原発のような沸騰水型炉は、原子炉を覆う格納容器が小さく、事故が起きれば容器が破損する恐れが高いと言われています。40年を超えて運転することも心配されます。
大型台風や大地震によって予想をはるかに超えた被害も続出し、東海第二原発は再稼働を中止し廃炉にすることを強く求めます。

1

再稼働の推進ではなく「廃炉」こそ必要

給食費無償

東海第二原発給食費の負担軽減を実施市町村

市町村数

山 形 ゆみ子
090-2528-6163

yamagatayumiko@ybb.ne.jp

宇田たか子
090-2764-6461

uda.takako@gf7.so-net.ne.jp

東海第二原発は再稼働させず廃炉に新しい図書館
運営も市直営で重に判断すべき問題であ いて説明を受けるのは、「施り、実効性のある避難計画 設の新・増設の前なのか後を含め市民の安全が確保 なのか」と質問しました。
されない限り再稼働できな
市民生活部長は、「そのいものと考える」と答弁し 工事が再稼働に直結する「原子力発電所は事故が 計画の策定は、災害弱者へ ました。これから原電との ものであれば、日本原電かおきない」という安全神話 の支援、複合災害への対応 交渉の正念場を迎え、本市 ら事前に説明がある。しかは、福島第一原発事故によ など実効性のある計画と としてこの立場を後退させ し現時点で原電側から再稼働を明言するような発り崩壊し、国は万が一の事 するために検討すべき課題 てはなりません。
故に備えて半径 キロ圏 が山積している。さらにＵ ---------------------------- 言はない」と答弁。
新安全協定を活用し内の自治体に、広域避難計 ＰＺ圏には約 万人が生
山形議員は、「工事にか「市民の不安」を届けよ
画を義務付けました。
活をしており、広域避難計
かる前に説明するよう求め---------------------------東海第二原発周辺の６ るべきだ」と質問しました。
しかし、 万人の避難 画として求められる対策の計画は困難を極め、たとえ レベル・困難さは、他の原 市村首長懇談会は、長期に さらに「国は原発推進の方避難できたとしても、美し 発立地地域とは格段に違 わたる日本原電との協議 向にあり、規制委員会は国いふるさとは放射能で汚染 い、その策定には大きな困 の末に、東海第二原発の再 の方針に沿って審査を進され元の生活は取り戻せ 難がある」「東海第二原発 稼働に関し県や東海村同 めている。市民が抱いていません。の再稼働の問題について 様、立地自治体として説明 る原発の安全性への疑問
義務教育は無償
宇田議員は、市民の安全 は、周辺地域の人口や産業 を受け、意見が言えること など、しっかりまとめて意安心を第一に考えるなら、 集積の状況、事故発生の際 になりました。
見として主張してほしい」
山形議員は、再稼動につ と強く求めました。
日本原電に廃炉を迫るべ の重大な影響などを総合
きと市長に質問しました。 的に勘案し、市民の安全・学校給食は、子ども達が 護 者 の 負 担
本間市長は、「広域避難 生活を最優先に、極めて慎豊かな人間性と生きる力 とすると明記を身につけるため「生きた されている」教材」として、その役割が と答弁。
しかし文科期待されています。
古くなった中央図書館 議会の意見を伺いながら、 給食費については、子ど 省は、「あくの建て替えの計画が進ん 庁内の「新中央図書館整備 もの貧困などを背景に無 までも負担のでいます。建物を新しくす 検討委員会」において検討 料化の取り組みや、助成制 あり方を示しるだけでなく、市民の文 を進めていきたい。その過 度で保護者負担を軽減す たもので、補化・教育・知的財産を充 程で市民のみなさまの意見 る制度が広がっています。 助 金 を 出 す
実・発展させ、同時に市民 等については、幅広く伺っ 県内でも の市町村が、 ことを禁止す
参加による「まちづくり」 ていきたい」「図書館は、 学校給食に対し公費負担 るものではなにも資するような図書館を 他の公立図書館や協力団 をして給食費を下げていま い」という見解を示していと市民の期待が高まって 体との連携協力が密接で す。
います。
あることや職員の専門性
山形議員は、「本市にお ます。山形議
宇田議員は、計画の段階 が必要であること、社会教 いても学校給食費の支援 員 は 今 後 とから市民の声を十分に反 育施設として位置づけら を本格的に考える必要が も 給 食 費 の映すること、市の責任にお れている公立図書館の担 あるのではないか」と質問 負 担 軽 減 を求めていきまいて直営での運営を続け う公的役割などから、運営 しました。
るべきと問いました。
は基本的には直営と考え
教育次長は、「学校給食 す。
教育次長は、「図書館協 ている」と答弁しました。 の経費は、学校給食法で保市町村における学校給食費への公費負担状況規制委が「審査合格」を決定！

33

30

96

ひたちなか市は９月議会に、小中学校教室へのエアコン設置のための補正予算を提出し、全会一致で可決されました。すべての教室へのエアコン設置のための設計委託料と工事請負費合わせて約９億6,000万円。うち約３割は国からの交付金です。
地球温暖化の影響で、夏場に最高気温を更新していることから、日本共産党はこれまで一般質問でも取り上げ、毎年予算要望もおこなってきました。
未来ある子ども達の良好な教育環境をつくることは教育行政の重要な責任です。来年度の設置に向けて事業がスタートしました。

原子力規制委員会は９月26日、東海第二原発を再稼働させるために必要な新規制基準に適合するとの審査書を正式に決定しました。
東海第二原発の再稼働には、40年の運転期限を迎える11月27日までに、「工事計画書」と「20年運転延長申請」の２つの審査をクリアすることが必要ですが、両審査書とも期限内に認可される見通しだと報道されています。
周辺自治体では広域避難計画もできておらず、住民を危険にさらす再稼働に突き進むことは許されません。

措置状況

宇田たか子

ひたちなか市東石川3227-11

市議会報告第44号（発行 2018年10月18日）
ひたちなか市議会報告【民主ひたちなか】

日本共産党市議団 2018年９月定例議会

【民主ひたちなか】

ひたちなか市議会報告第44号（発行 2018年10月18日）

今年の６月大阪で地震により学校プールのブロック塀が倒れ小学生が死亡するという事故が起こりました。
宇田議員は、学校の危険ブロック塀の撤去・改修の計画とともに、民有地については撤去・改修に補助金制度を設け、子どもたちの安全に責任を果たすことを求めました。
教育次長は、「 施設ののブロック塀等につい「大企業・開発」優先の政治から通学路の安全対策について13てひび割れ等が確認された。６つについては早急に改修をおこなう。他は、緊急性はないことから来年度予算で対応する」「教育委員会として通学路に限定した民有地のブロック塀の改修等に対して補助をおこなうことは考えていない」と答弁しました。
今後は通学路に限定することなく、民有地の危険ブロック塀について補助制度を求めていきます。

不登校児童生徒の居場所について宇田議員は、不登校児童 て丁寧におこなっている。
生徒のための「いちょう広 この段階は大変重要で、一場」の充実を求めました。 人一人のペースが違うの教育長は、「小学生の不 で一律に時期を決めず、そ登校の増加をかんがみ、小 の子に寄り添い確認しな学生が安心して過ごせる がら進めている。そしてエスペースを考え、新たに１ ネルギーがわき、内発的に部屋を小学生の部屋とし 本人が学校に行きたいとた。」「いちょう広場では学 思うようになってから、チ校復帰をめざしながら、通 ャレンジとして再登校への所している児童生徒へ、キ 支援を少しずつ、丁寧に進ャッチ・トライ・チャレン めている。」と答弁しましジという段階的な目標を た。
もって支援を行っている。 「いちょう広場」での専最初のキャッチの段階 門家による丁寧な関わり
では、児童生徒の心の安定 の中で、子どもたちが自己や安らぎを大切にし、居場 肯定感を育み、自ら動き出所づくりを第一に考え、心 せるような支援を期待しまの交流や人間関係づくり す。
を本人のペースに合わせ15―― 平成29年度決算 ――

市民の「いのち・暮らし」守る市政を６年目となった安倍政権の経済政策により、大企業は空前のもうけをあげながら、それが中小企業や働く人の実質賃金になかなか結びつかない、そのことで格差と貧困がますます広がっています。
平成29年度決算において、一般会計では市民税が5.5％伸びましたが、法人市民税の伸び率は、3,000社ある事業所の上位50社の伸び率70％に対しそれ以外の事業所の伸び率は20％にとどまりました。個人市民税の伸びは、一人当たりの給与所得増によるものではなく、給与所得者が前年度と比べ1,000人増えた結果の増収でした。給与所得者が増えたことは評価できますが、本市にお一般会計●最前線で住民の福祉の増進にまい進すべき職員
は、類似団体と比較して人口１万人当たり10人も少ない状態です。市民生活全体を把握し、行き届いたサービスを提供するためには職員の増員が必要です。
●身近な市民の公共交通として「スマイルあおぞらバス」の利用は年々増えていますが、今後の高齢化を考えれば、さらにきめ細やかな交通体系の構築が必要です。
●税の滞納による徴収にあたっては、納税困難者一人ひとりの状況把握と丁寧な納税相談を行うことが重要です。茨城租税債権管理機構への移管はやめるべきです。
●マイナンバー制度の運用にかかわる経費が支出されました。マイナンバーは、一人の人間が生まれてから死ぬまで原則同じ番号で、個人のあらゆる情報を一元的に管理しようとするものです。市民にとって少しばかりの利益と引き換えに、番号が漏えいし悪用された場合の被害ははかりしれません。この制度は廃止すべきです。現在市の多くの窓口でマイナンバーを扱った業務がおこなわれていますが、全職員への危機管理意識の徹底と、市民がマイナンバーカードを紛失する件数も増えていることから、市民への啓発、そしてこれ以上の市独自の運用をしないことを求めます。
●子どもの医療費は、マル福の適用が９割の世帯まで広がっています。
子どもはみんな平等の考えに立ち本市独自の施策として所得制限の撤廃と高校卒業までの医療費の無料化を求めます。
●生活困窮者自立支援・生活保護受給者に対して、一人ひとりの状況を正確に把握し人としての尊厳と自立を促す丁寧な支援を求めます。
●茨城港常陸那珂港区建設事業に約４億3,456万円の税金を投入しています。こうした土木工事が何年も続き、そこを利用するためにさらに負担金を出すという公共事業ありきの進め方はやめるべきです。
また、重要港湾整備にかかる費用は本来国が負担すべきであると強く求める事が必要です。
●新入学準備金の金額の倍増と入学前支給の実施を評価します。保護者の実情に合わせて、更なる前倒し支給を求めます。
●就学援助制度の援助費目に、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が加わったことは大きな前進です。誰もがお金の心配なく学校へ通えるよう、さらなる周知が必要です。申請に当たっては民生委員のかかわり方など見直し、利用しやすい制度にすべきです。

いても安倍政権のすすめる経済政策のゆがみが顕著に表れた決算であり、そのような中、市民の暮らしに一番近い地方自治体が、国の悪政の防波堤となり市民の暮らしと命を守る施策を貫いたかが問われました。決算における実質収支は約28億2,782万円、実質収支比率は9.7％で一般的に適正とされる３～５％を大幅に超えており、この一部を使って、住民サービスや福祉の施策を充実させることは可能でした。
その立場から日本共産党市議団は、９月議会に提出された32の議案のうち、一般会計決算認定を含め７議案について、反対の立場から討論しました。

国民健康保 険国保税引き下げを

国民皆保険制度においてどこの医療保険にも加入していないすべての国民の加入が義務づけられており、加入者の多くは無職の方や高齢者、低賃金で働く人です。保険税の軽減世帯が加入者の半数以上で、滞納世帯はそのうち３割、低所得な方ほど滞納している傾向があります。市は、一人ひとりの状況を具体的に把握し、積極的に納税相談に応じ、全額自己負担となる資格証明書の発行は中止すべきです。さらに国保税の引き下げを求めます。この30年間で国庫支出金が半減したため、市の一般財源からの繰り入れがなければ、保険税はますます上がってしまいます。
市の一般財源からの繰り入れを続けるとともに、国に対して国庫支出金の引き上げと、平成30年度から国保会計が県に一元化されていることから、市町村の負担軽減に向け県独自の軽減策を要求すべきです。

後期高齢者医療

高齢者差別の制度は廃止を

高齢化が進み医療費が増大すれば、同時に保険料も増額されるという世界でも例のない制度です。多年にわたり社会の進展に寄与してきた高齢者が、生きがいを持ち安心できる老後を保障する制度とはいえず、廃止を求めます。

介護保険事 業

必要な人が安心して利用できる制度に

高齢化と共に保険給付費が増えると、「受益者負担の原則」「福祉は自助共助互助、最後に公助」という政府の福祉政策軽視のもと、介護保険料は上がり続けてきました。サービス利用に対する自己負担割合は原則１割をすでに放棄し、所得に応じて２割、今年からは３割負担となっています。要支援１・２の認定の方を、介護保険から切り離し、「介護予防・生活支援事業」にするなどサービスも後退しています。必要な時に誰もが安心して受けられる介護保険制度にすべきです。