令和４年度 業務実績等報告書（自己評価部分）

令和５年 ６月
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所

業務実績等報告書様式２－１－３ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定総括表様式
中長期目標（中長期計画）

年度評価
Ｈ28
年度

Ｈ29 Ｈ30
年度 年度

R1
年度

R2
年度

R3
年度

R4 年度
（自己評価）

項目別
調書№

備考

中長期目標（中長期計画）
Ｈ28
年度

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

１．分野横断的な研究の推進等

２．船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発等
３．港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発
等
４．電子航法に関する研究開発等

５．研究開発成果の社
会への還元

６．戦略的な国際活動
の推進

年度評価

項目別
調書№

Ｈ29
年度

Ｈ30
年度

R1
年度

R2
年度

R3
年度

R4 年度
（自己評価）

B

Ａ

B

A

A

（A）

Ⅱ

B

B

B

B

B

（B）

Ⅲ

B

B

B

B

（B）

Ⅳ

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

B

B

A

A

A

A

（A）

Ⅰ-1

A

A

A

A

A

A

（A）

Ⅰ-2

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

B

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

A

A

A

A

A

A

（A）

Ⅰ-3

A

A

A

A

A

A

（A）

Ⅰ-4

A

A

A

A

A

A

（A）

Ⅰ-5

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置B

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項

A

A

A

A

A

A

（A）

Ⅰ-6
その他業務運営に関する重要事項※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
1

B

B

備考

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

分野横断的な研究の推進等

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度【重要度：高】 統合を機に新たに構築する体制の下、分野横断的な研究を効率的かつ効果的に実施し、国土交通省の政策実現に大きく貢献
していくことが期待されているため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

分野横断的研究の実施数

－

2

3

2

3

3

4

4

経営戦略に係る会議の実施数

－

30

26

30

34

26

22

26

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R2 年度

R３年度

R４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

研究所は、海洋の利

海洋の利用推進、我海洋の利用推進、我用推進や運輸産業の国が国産業の国際競争力

が国産業の国際競争力○各分野の専門的知

際競争力の強化等の政強化といったテーマは、強化といったテーマは、見を活用して分野

策について、今回の統旧海上技術安全研究

旧海上技術安全研究

横断的研究を推進

合を機に、分野横断的所、旧港湾空港技術研所、旧港湾空港技術研し、成果を創出したな研究を効率的かつ効究所及び旧電子航法研

究所及び旧電子航法研か。

果的に実施し、その実究所の旧３研究所が保究所の旧３研究所が保○研究開発成果の最現に大きく貢献していく有する技術と知見を効有する技術と知見を効果大化に向けて、「社ことが期待されている。

果的にかつ最大限に活的にかつ最大限に活用

会への還元」や「国また、分野横断的な研用して取り組むべき政策

して取り組むべき政策課

際活動の推進」と究をはじめとする研究課題である。このため、題である。このため、旧３いった研究開発成開発を効率的かつ効果

旧３研究所の研究領域

研究所の研究領域にま果の活用も視野に的に実施していくためににまたがる分野横断的たがる分野横断的な研入れ、戦略的な研は、戦略的な研究の企な研究を効率的かつ効究を効率的かつ効果的究計画や経営の在画立案や各研究部門の果的に実施し、その政策に実施し、その政策の実り方について企画

連携や調整といった研の実現に貢献する。

現に貢献する。

立案を行ったか。

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価
評定

１．評価軸

究マネジメントの充実が2

不可欠であり、研究所

また、新たに経営戦略

また、経営戦略室がは、そのための体制を室を設置する等、分野横

中心となって分野横断的○研究開発等に係る構築する必要がある。

断的な研究をはじめとすな研究をはじめとする研

具体的な取組及び【重要度：高】 統合を機る研究開発を効率的か

究開発を効率的かつ効成果の実績に新たに構築する体制

つ効果的に実施するた果的に実施するため、戦○研究マネジメントに

年度計画は全て達成していることに加の下、分野横断的な研め、戦略的な研究計画

略的な研究計画の企画

係る具体的な取組

え、分野横断的な研究においては新た究を効率的かつ効果的の企画立案や各研究部

立案や各研究部門の連及び成果の実績

な研究企画開始、社会実装や実用化にに実施し、国土交通省

門の連携・調整を行う研携・調整を行う。

の政策実現に大きく貢

究マネジメント体制を構

現への貢献といった優れた成果を創出献していくことが期待さ築する。

した等、３研究所の統合効果を発揮し、

２．評価指標評定：Ａ
根拠：向けた実績及び国土交通省の政策実れているため。

顕著な成果を上げたため。また、研究
マネジメントにおいては、うみそら研長
期ビジョンの行動計画を推進したことにより、将来のイノベーション創出の期待が認められるため。

（１）分野横断的な研究（１）分野横断的な研究（１）分野横断的な研究

の推進

の推進

の推進

（１）分野横断的な研究の推進（１）分野横断的な研究の推進○傷病者輸送シミュレータの開発にお各分野の技術シーズ

研究所は、海洋の利研究所は、海洋の利○大規模災害発生時の救助・救援活動における陸・海・空が連携しや専門的な知見を応用用推進と国際競争力の用推進と国際競争力のた輸送、及びその結節点となる空港、港湾の利用可否についいては、国土交通省の競争的資金でし、国土交通省の政策強化といった課題につい強化といった課題について、事前検討を可能にする傷病者輸送シミュレータを開発した。

ある交通運輸技術開発推進制度にの実現に大きく貢献してて、分野横断的な研究をて、分野横断的な研究を

令和 4 年度は、これまで開発したシミュレータの自治体への展採択され、実態調査、シミュレータのいくことを目的とした、海効率的かつ効果的に実効率的かつ効果的に実開の取組として、関係のある自治体や協力のある自治体等に対開発、シミュレータを用いた分析に至中探査技術、海中施工施する。

施する。昨年度に引き続して、災害に関する意見交換等を通じたシミュレータの紹介を実るまで実施することができたと考え

き、防災・減災、風力を施した。また、対外的な発表を通じて、問い合わせを頂いた自治る。交通運輸技術開発推進制度の主体とした再生エネルギ体に対しては、分析事例を示し、担当者との議論を実施した。今最終年度における外部評価委員会

技術、物資・人員輸送技術の連携による次世

このため、以下の研究開発を進める。

代海洋資源調査技術に①次世代海洋資源調ー開発を推進するため後においても、相談を頂いた自治体に関しては、簡単な解析例をにおいて複数の委員から「非常に意関する研究開発や、航査技術に関し、海底観分野横断的な研究の課提供しつつ、意見交換等を実施する予定である。

義の大きい成果を得られている」「素空交通の管理・解析技

測・探査、海中での施題を設定し、これを推進

術と空港施設の維持管工、洋上基地と海底とのする。

理技術の連携による首輸送・通信、陸上から洋都圏空港の機能強化に関する研究開発といっ感染症禍における緊急支援物資輸送プラットフォームの構築

晴らしいシステムができた」との評価

では、国が支援物資輸送を行う際の情報共有における課題に対を頂いた。今後においても、相談を頂

防災・減災に関して応するため、令和 3 年度と令和 4 年度と 2 年間にわたり緊急支

いた自治体に関しては、簡単な解析

上基地への輸送・誘導は、令和元年度に３年計援物資輸送プラットフォームである緊急支援物資輸送システムの例を提供しつつ、意見交換等を実施等に係る研究開発

画で交通運輸技術開発

開発を実施した。緊急支援物資輸送システムは、国・自治体・物する予定である。

た分野横断的な研究を②我が国における国推進制度に採択された流事業者等が同一のデジタルインターフェースで情報共有できる推進する。また、これら

際交通ネットワークの要「大規模災害時におけるシステムである。

以外の分野横断的な研である首都圏空港の機

海上・航空輸送に関わる

令和 4 年度は、昨年度の現場実証からの意見があったユー

参加した形での現場実証、実動演習

究テーマの模索や検討

能強化に関し、滑走路等

ボトルネック解析」 におザーインターフェースについて一部改良を行い、また緊急支援物を実施しており、南海トラフ地震等のを継続的に行う。

空港インフラの安全性・いて開発した傷病者輸3

緊急支援物資輸送システムについても、国や自治体、物流事業者等が維持管理の効率性の向送シミュレータを活用し資輸送システムを活用した訓練について、岡山県、高知県、宿毛

被災想定自治体での国土強靱化対上等に係る研究開発て、自治体の被害想定を市、物流事業者等が参加した実動演習において活用された。

策へと貢献していると考える。
〇洋上風力発電の連携研究の成果

さらに、上記以外の分もとにした分析を進める

野横断的な研究テーマ

とともに、緊急支援物資〇洋上風力発電の連携研究として、令和 2 年度より、浮体式洋上についても、模索や検討

輸送システムの開発な風力発電施設の低コスト化に資するコンクリート製浮体の設計、は、国土交通省海事局よりコンクリーを継続的に行い、新たなど、他の課題の模索も含

施工、保守及び運営を対象に安全性評価に関する研究を、鋼製

ト製浮体式洋上風力発電施設の設研究テーマの確立を目

め３研究所が連携して研浮体の安全性評価を主導してきた海上技術安全研究所と、材料計施工ガイドラインとして令和 5 年 3指す。

究を進める。

としてのコンクリートの特性に熟知している港湾空港技術研究所

月に公表された。また、構造物モニタ

また、これまで各研究の知見を融合させて実施し、本年度は洋上風力発電施設の点検

リングシステムや無人機の自動運行

所で取り組んでいた洋上コストの低減に資する研究として、電気防食の検査の省力化、効支援システムの開発に着手するな風力発電施設や水中施率化に向けた研究に取り組んだ。さらに、維持管理技術の高度

ど、次期中長期期間における新たな工に関する技術等に関化として、洋上施設を対象とした新たな構造物のモニタリングシ

分野横断研究を具体化した。

して、シミュレーション技

ステムの開発・実用化を目指し、さらに施設点検に無人機を導入

術や各種モニタリング技するための、目視外完全自動運航を支援する広域監視システム

術、測位技術等を対象の開発に着手した。

に３研究所で情報交換による相互理解をより一○令和元年度に海上技術安全研究所および港湾空港技術研究所○「高温高圧ジェットによる高粘度物質

層進め、連携研究を促で共同提案し、採択された科学研究費助成事業（科研費）「高温の微細化及び流動化に関する研究」

す。海洋汚染対策に関

高圧ジェットによる高粘度物質の微細化及び流動化に関する研は、当初の研究計画にはなかった

連し、流出重油回収時に究」について、研究を実施した。本研究では、重質油等の高粘度が、平成 30 年度に２つの研究所が有効な高圧ジェットによ

物質を効率よく回収する方法として、重油・界面活性剤・水の 3調整を行い、研究を開始したもので、る重油回収技術開発を

成分の分散混合系のエマルション化による粘度特性の変化に注

分野横断的な研究の推進の成果の連携して行い、油分離に目し、水に界面活性剤等を加えた混合液を高温高圧ジェットで重１つとして挙げられる。また、R4 年度

関する有効方策を明ら質油に加える実験を行い、エマルション形成による高粘度物質

より継続的な研究として科研費「高粘かにする。

の流動化促進効果に関連する特性を詳細に取得した。

度重質油のエマルション化と流動性

さらに、各分野の共通

本年度は、先の研究の継続として新規に採択された科研費の向上及び回収分離技術の構築に基盤となる技術の活用を「高粘度重質油のエマルション化と流動性の向上及び回収分離関する研究」についての研究を実施支援する３研勉強会等

技術の構築に関する研究」、ならびに、うみそら研横断的研究課している。これより、モデル検討、実の活動を引き続き実施し題として新規に採択された「重油のエマルション化による流動促

験等に基づく研究成果をもとに、重て共通基盤技術を利用

進化及び回収技術の開発」について研究を実施した。前年度ま

質油の回収方法および回収システム

した研究の連携を進める

でに実施した重油回収移送管（水平配管）に加え、油回収のために関する特許や、油回収船を対象ととともに、総合的な政策のエジェクタポンプを導入した。回収移送管においては、揚程にした次世代型油回収装置に関する特課題に適切に対応した

ついて検証できる垂直配管を新しく導入・拡張し、より実際の回許を出願する等、適切に研究を進め研究の模索や検討を継収作業を意識した試験装置を製作して、海技研・港空研の 2 研ていると評価できる。

続的に行う。

共同で重油回収移送実験を実施した。水に溶解させる界面活性剤濃度を変えて回収移送配管内で発生する圧力低下について計測することで、O/W エマルション（粘度が急低下する Oil in
Water 型のエマルション）の形成により、圧力損失が抑制・軽減
され、安定した挙動を示すことが確認できた。また、重油エマルシ
ョン化について混合攪拌効果に関連する基本的な実験及びベン
4

チュリ効果を応用した回収分離に関する基礎的な実験を実施し、その効果と結果について検討中である。

○３研究所の研究領域にまたがる分野横断的な研究を効率的か○共通基盤技術の確立や新たな分野

つ効果的に実施するための取り組みとして、以下の活動を実施

横断的な研究開発テーマの検討にした。また、具体的な連携対応について示した。

資するため、研究発表による３研究

分野横断的研究の新規テーマの発掘や、実施課題のさらなる所間での研究成果の水平展開の継推進を図るため令和 3 年度より設立された「分野横断的推進会

続に努めた。

議」を定期的に開催し分野横断的研究の主要課題と位置づけら

また、連携勉強会の開催（3 回）、各れた洋上風力発電をはじめ、「内部特別予算活用型分野横断的研究所主催の外部向け報告会での研究課題」に採択された研究項目の進捗報告や、次年度の継続

相互参加（研究発表）なども行い、分に向けた課題ごとの研究計画について、上記推進会議にて審議

野横断的な取組と交流を促進し研究を行った。その結果、引き続き洋上風力発電施設の連成計算を

活動の活性化を図った。また連携活活用した劣化予測など保守点検に関するデジタルツインの構動を一層活発にする方法の一つとし築、モニタリング技術やシミュレーション技術、さらには新たな油て、3 研の各研究者情報と研究者の回収技術の開発に関する研究を、次年度の展開や、これまでの業績をリサーチマップの情報に掲載

分野横断研究の成果を基に、新たにビッグデータを活用した輸

し、研究所内外における活用と連携

送シミュレータ関連の研究にも着手することとした。

活動のさらなる促進をはかった。

また、３研の研究内容の把握による連携促進や連携研究の進

さらに、分野横断的な研究の発掘

捗管理を目的として、 ３研究所での連携勉強会を定期的に行う促進を目的に設立された、分野横断

とともに、研究所ごとに主催する研究計画評価委員会や外部向的推進会議を定期的に開催し、連携

けの 研究発表会において、 相互の参加や発表を通じた研究情

研究項目の選定と所内研究予算の報の共有に努めた。さらに、連携研究の進捗を管理するために充当など、分野横断研究の推進強化「研究の連携案件調査票」を定期的（年二回）に更新し、研究所が図られた。

内で共有することにより、継続中の研究項目の実施状況の把握や、新たな連携課題の発掘のためのデータベース化を図った。3以上の様に、分野横断的な研究の推

研の各研究者情報を共有するため、３研の全ての研究員に対し進については、研究を着実に実施してて、リサーチマップへの情報登録を推奨し、研究所内外におけるいると共に、新しい連携研究も立ち上

活用と連携活動の促進のための活用も継続的に行った。

げており、継続的、発展的に十分な成

さらに、第 1 期中長期計画によるうみそら研の 7 年間の研究成果、業務運営成果に関して全体を総括するとともに今後の研究開発の展望を示すため、12 月 15 日に「海上・港湾・航空技術研究所第 1 期中長期研究報告会 -うみそら研の 7 ヵ年の研究
成果総括と今後の展望-」をオンラインで開催した。講演後の質疑および終了後のアンケートを通じて、3 研究所の統合効果と共に今後の展開などに関する外部からの意見や質問に対応することにより、外部意見も取り入れた分野横断研究のさらなる推進強化に取り組みつつある。

5果を挙げていると評価できる。

（２）研究マネジメントの（２）研究マネジメントの（２）研究マネジメントの（２）研究マネジメントの充実（２）研究マネジメントの充実

充実

充実

充実

○海上技術安全分野、港湾空港技術分野、電子航法分野の各分○経営戦略室を中心として、研究成果

研究開発成果の最大研究開発成果の最大研究開発成果の最大野を専門とする研究監と連携して各研究分野の連携・調整を行うの最大化や研究所の在り方について化を推進するため、研化を推進するため、研究化を推進するため、研究ための会議を令和 4 年度は 10 回開催した。また、理事長及び引き続き検討を行い、研究所全体の究所全体の統制管理を

所全体の統制管理を行

所全体の統制管理を行全役員と経営戦略室との研究所の経営戦略に関する定期的な統制管理を行った。

行う体制を構築し、当該う経営戦略室を設置し、う経営戦略室を中心とし意見交換会を令和 4 年度は 21 回開催し、統合した研究所として体制の下で、国土交通

当室を中心として、国土て、国土交通省の政策をの取り組みを企画した。

省の政策を取り巻く環

交通省の政策を取り巻く

取り巻く環境や最新の技

境や最新の技術動向を

環境や最新の技術動向

術動向を踏まえた戦略〇令和 4 年度は中長期計画期間の最終年度であったことから、令踏まえた戦略的な研究を踏まえた戦略的な研的な研究計画の企画立

和 5 年度からの次期中長期計画を策定する会議を継続的に開計画の企画立案や、将究計画の企画立案や、案や、将来的な研究所

催して、研究所全体の計画案を取りまとめた。

来的な研究所の業務量

将来的な研究所の業務の業務量を見据えた経を見据えた経営の在り量を見据えた経営の在り

営の在り方について継方についての企画立案方についての企画立案

続して検討を行う。また、基盤となる技術や基礎的研究の強化などの「研究体制の充実」、研究所の長期ビジョンに沿って、研を行う。

を行う。また、当室を中

当室を中心として、研究能力ある人材の採用や研修等の充実などの「人づくり」、及び外究所一体としての取り組みを継続しまた、研究の一層の心として、研究所全体の所全体の研究計画や経部機関との研究・技術交流や産業・現場情報の収集などの「研て進めた。

推進を図るため、必要研究計画や経営戦略に

営戦略に関する会議を

究交流の促進」からなる 3 つの柱で構成）に沿って、令和 4 年度

な経費の積極的な確保関する会議を定期的に定期的に開催する。

も引き続き研究所一体となって取組を実施した。

後の連携について取組を推進し、3に努める。さらに、それ開催する。

また、研究の一層の「研究体制の充実」については、3 研連携勉強会を開催し、共通研究所連携のもとで競争的資金の研ぞれの研究の実施にあ

また、研究の一層の推推進を図るため、必要な基盤技術の研究に関する今後の連携について情報共有や意見究課題を立案、応募に結びつけた。

たっては、必要に応じた進を図るため、必要な経経費の積極的な確保に交換等により推進するなど、分野横断的な研究を中心に研究成「人づくり」については、所内外の研分野横断的な研究体制

費の積極的な確保に努努める。さらに、それぞ果の最大化に向けた研究体制の充実を目指す取組を行った。そ修に全役職員が積極的に取り組んの導入やＩＣＴを活用しめる。さらに、それぞれれの研究の実施にあたの結果、3 研究所が連携して研究課題を立案し、競争的資金へだ。

た日常的な研究情報のの研究の実施にあたっって、ICT を活用した日の応募に結びつけた。

「研究交流の促進」については、国交換、研究施設の有効て、ＩＣＴを活用した日常常的な研究情報の交「人づくり」については、外部機関が主催するオンライン研修に研

内外の研究機関等との連携を促進

活用を進め、将来のイノ的な研究情報の交換、換、研究施設の有効活究所職員を積極的に参加させるとともに、研究倫理研修、知財することにより、研究所としての研究

ベーション創出に向け研究施設の有効活用を用を進め、経営資源の研修及び安全保障輸出管理研修等の各種研修（所内研修、オン分野の幅を広げ、将来の海外機関とた取組の活性化を図進め、経営資源の効果

効果的・効率的な活用をライン）を積極的に実施した。

の共同研究等、イノベーション創出にる。

的・効率的な活用を図る

図るとともに、研究者相「研究交流の促進」については、国内企業や大学等の外部機関向けた研究開発環境の構築を目指しとともに、研究者相互の互のコミュニケーションとの共同研究を引き続き実施したほか、研究員の在外交流、オている。

コミュニケーションの場、の場、研究所の役員と職

ンライン交流を通じて海外の研究機関との連携を促進することに研究所の役員と職員と員との間での十分な意

より、研究所としての研究分野の幅を広げ、将来の海外機関とのの間での十分な意見交

見交換の場を設ける等、共同研究等、イノベーション創出に向けた研究開発環境の構築

換の場を設ける等、将来

将来のイノベーション創を目指す取組を実施した。

のイノベーション創出に出に向けた取組を活性向けた取組を活性化す

化する。

る。

○平成 29 年に策定した長期ビジョンでまとめた「行動計画」（共通○研究所の在り方としての検討として、「研究体制の充実」については、今○令和 4 年度も引き続き必要経費の積極的な確保のため、科研費○科研費を含む各種競争的資金の研を含む各種競争的資金の研究への応募及び各種受託業務の契究への応募及び各種受託業務の契約等により、外部資金獲得の取組を積極的に行った。

約及び民間企業等の要望に基づく有令和 4 年度は、油回収技術に関する研究、洋上風力発電に関す償での研究所施設利用等により、外る研究、及び緊急支援物資輸送のデジタル化等推進事業の 3

部資金の獲得を積極的に行った。

6

件の研究を、外部資金による分野横断的な研究として実施している。
○研究所の情報システムに関して、3研究所のネットワークシステ〇情報システムの整備及び維持管理

ム統合などの整備を実施し、平成31年1月からは3研究所で同一について調整を行う情報システム委のグループウェアの稼働を開始した。また、3研究所統一の新会

員会を設立して、研究サポート体制

計システムの整備を行い、平成31年4月から運用を開始し、管理の充実に寄与した。

業務の効率化及び経費のさらなる節減に貢献している。さらに、
令和3年度からは電子入札システムを導入し、より一層効率化を図っている。令和4年度では、情報システムの整備による研究サ
ポート体制の充実を図るため、情報セキュリティ委員会では扱うことが難しかった情報システムの整備及び維持管理について調整を行う情報システム委員会を設立した。
○ICT を活用した日常的な研究情報の交換については、三鷹・調○ICT を活用した日常的な研究情報の布地区にある海上技術安全研究所と電子航法研究所及び横須

交換については、テレビ会議システ

賀地区にある港湾空港技術研究所との間でテレビ会議システム

ムやメール審議を継続的に実施し、やメールを活用した会議を行った。各種報告や情報交換に加え、勤務時間の有効活用及び経費の節

各研究分野の連携・調整を行うための会議もテレビ会議、メール

減につなげた。

を活用して行い、分野横断的な研究の計画立案に役立てた。また、3 研究所で同一のグループウェアの利用により、分野横断的な研究の計画立案に関わる資料の格納と研究所員への開示が、効率的に実施している。
○研究施設の有効活用に向けた取組については、海上技術安全研究所の 400m 試験水槽及び電子航法研究所の電波無響室などにおいて、民間企業等の要望に基づき有償で研究所施設を利用させることにより、研究資金の確保につなげている。
〇令和 5 年度からの次期中長期計画の策定において、研究マネジ
メントの充実を図る取組に関して、研究開発成果の最大化推進を踏まえた企画立案を行い、計画内容に反映させた。
○研究者間の相互のコミュニケーションの場としては、各研究所の○研究所運営全般に係る会議や分野

研究発表会に連携の場を設けた他、研究者間の情報及び意見

横断的研究の推進に係る会議の開交換の場として、3 研連携勉強会を 3 回開催した。加えて、施設

催並びに 3 研連携勉強会やグルー見学会を開催することで、最新の研究や研究施設の紹介等を行

プ勉強会の開催等、将来のイノベー

い、研究所全体として研究の一層の推進を図った。さらに、3 名ション創出に向けた取り組みを活性の研究監が各研究所の研究計画及び研究評価の委員会に参加化している。

し、各研究所の情報収集を互いに行い、海上・港湾・航空技術研
究所内の研究の把握と連携研究の提案に活用した。
7

さらに、令和 2 年度に構築したトップダウンによる「分野横断的研究推

研究所役員と職員との間については、理事長をはじめとする、役進会議」により、3 研の分野横断研究員及び経営戦略室による研究所運営全般に係る会議や、経営の更なる進展に寄与した。

戦略室と研究監による分野横断的研究の推進に係る会議を定期的に行うことで、日々、議論の場を設け、研究所の将来の運営
方針や各研究職員の研究内容等の相互理解を深めるとともに、将来の運営方針等に役立てるための研究所職員からの意見聴取を行う等を積極的に実施した。
さらに、分野横断的研究に取り組みやすい環境を整えるため、内部特別予算を活用する目的で令和 2 年度に構築した、トップダ
ウンによる「分野横断的研究推進会議」を 3 回開催し、3 研の分
野横断研究の更なる進展に寄与した。
今後もこれらの意見交換会等を活用し、各研究員個別間における具体的なさらなる連携の場の設置等を引き続き促進していく。
〇令和 5 年度からの次期中長期計画の策定において、研究マネジ〇研究所全体の次期中長期計画を取

メントの充実を図る取組に関して、業務管理を行う体制の機能強りまとめるとともに、研究マネジメント化などの、 研究開発成果の最大化推進を踏まえた企画立案をの充実を図る取組に関して企画立案

行い、計画内容に反映させた。

を行い、計画内容に反映させた。
これらを踏まえＡと評価する。

４．その他参考情報

8業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発等

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度【重要度：高】我が国の海上輸送の安全の確保等のための技術的課題の解決は、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

査読付論文数（ジャーナル等で

基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

－

95 (52)137(73)

143（71）154（92）125(106)

145(90)165（99）

編※

編※

編※

編※

編※

編※

編※

25 件

24 件

13 件

13 件

13 件

13 件

13 件

発表されたもの）
重点的に取り組む研究実施数

競争的資金の獲得件数

－

－

61 件

63 件

58 件

75 件

90 件

90 件

予算額（千円）

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

3,264,78

3,302,69

3,136,06

3,144,26

3,156,36

3,155,50

3,114,45

0

3

1

1

7

5

決算額（千円）

2

4,436,73

4,761,67

4,539,81

3,485,35

4,003,02

4,169,41

4,569,20

3

9

5

9

8

1

7

4,144,36

4,517,37

4,578,93

3,641,30

4,083,69

3,888,26

4,473,48

1

1

8

8

6

6

0

経常利益（千円）

289,122

84,386-331,674-116,300

86,420-2,224

271,726

行政コスト（千円）

2,474,92

2,839,26

3,114,94

5,687,82

4,275,44

4,035,87

4,605,89

1

9

1

8

7

8

1

212

207

208

201

199

197

195

経常費用（千円）

76 件

従事人員数
※全文査読の論文数。括弧内はうちジャーナル発表数

H２８年度注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、H30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

国土交通省は、よ

中長期目標に掲げらり安全かつ効率的でれた研究開発課題、す

環境負荷の低い海

なわち海上輸送の安上輸送の実現に向全確保及び環境負荷

けて、船舶等の安全の低減や海洋開発のの確保及び環境負推進、海上輸送を支え荷の低減を進めるとる基盤的技術開発等

ともに、海洋産業のに対する適切な成果を振興及び国際競争創出するため、本中長

力の強化、海事産業期目標期間においてを支える人材の確は、次に記載する研究

保・育成などの政策に重点的に取り組むこを推進している。研ととする。また、これら

年度計画

中長期目標に掲げられた研究開発課題、す主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞評定：A

１．評価軸

なわち海上輸送の安全確保及び環境負荷の低（国の方針・社会的観

減や海洋開発の推進、海上輸送を支える基盤点）

的技術開発等に対する適切な成果を創出する○成果・取組が国のため、本中長期目標期間においては、次に記

方針や社会のニー載する研究に重点的に取り組むこととする。

ズに適合し、社会根拠：
年度計画は全て達成しており、研究開

また、これら重点的に取り組む研究開発課題

的価値（安全・安心

以外のものであっても、本中長期目標期間中のの確保、環境負荷

海事行政を取り巻く環境変化により、喫緊の政の低減、国家プロ

策課題として対応すべきものがある場合は、重ジェクトへの貢献、点的に取り組む研究開発課題と同様に取り組

海事産業の競争力

むこととする。

強化等）の創出に

発成果の最大化に向けた顕著な成果の創出や、将来的な成果の創出の期待が認められる。有識者から構成される外部評価委
員会の委員より、各評価軸に沿った評価を受けたところ、令和 4 年度の特筆すべき事
項は、以下のとおり。
なお、予算額と決算額のかい離の主な要因については、受託事業等が予定を上

9評定貢献するものであ回ったことであり、積極的な業務運営を図るか。

ったものと考える。

究所は、このような

重点的に取り組む研究

さらに、独創的または先進的な発想に基づ政策における技術的開発課題以外のものでき、研究所の新たな研究成果を創出する可能

課題への対応や関あっても、本中長期目性を有する萌芽的研究についても、先見性と機係機関への技術支標期間中の海事行政

動性をもって的確に対応するとともに、研究ポ（科学的観点）（国の方針・社会的観点）援等のために、次のを取り巻く環境変化に

テンシャルの維持・向上、海事分野での新たな○成果の科学的意義〇海上輸送の安全の確保では、全船荷重研究開発課題につより、喫緊の政策課題

シーズの創生を図るための取組を行う。

（新規性、発展性、

構造一貫解析システム（DLSA）の 6 社

いて、重点的に取りとして対応すべきもの

我が国海事産業の未来の産業創造と社会変

一般性等）が、十での実装、デジタルツイン統合システム組むこととする。

がある場合は、重点的革に向けたイノベーションの創出を目的に、民分に大きいか。

（i-SAS）の開発、実船検証など、社会実

さらに、独創的まに取り組む研究開発課

間・大学等を含めた海事クラスターで共通的・

たは先進的な発想

題と同様に取り組むこ

長期的に取り組む課題を実施するための共同（時間的観点）保」という社会的価値の創出につながっに基づき、研究所のととする。さらに、独創研究プロジェクトに重点的に取り組むこととす○成果が期待されたており、社会的な意義の高いと評価でき

新たな研究成果を創的または先進的な発想る。

出する可能性を有すに基づき、研究所の新る萌芽的研究に対したな研究成果を創出すては、先見性と機動る可能性を有する萌芽（国際的観点）における GHG 削減への社会的要請は性を持って的確に対的研究についても、先○成果が国際的な水非常に高く、低速幅広肥大船の開発、次応する。

見性と機動性をもって準に照らして十分

世代燃料の燃焼技術の開発など、社会的確に対応するととも大きな意義があり、ニーズと合致しており、社会的な価値のに、研究ポテンシャル

国際競争力の向上

高い研究と評価できる。

の維持・向上、海事分につながるもので野での新たなシーズのあるか。

装を果たすだけでなく、「安全・安心の確時期に創出されてる。

いるか。
〇海洋環境の保全においては、海上輸送〇海洋の開発では、国家プロジェクトにお創生を図るための取組

いては、主導的な役割を果たしており、を行う。
（１）海上輸送の安全（１）海上輸送の安全の

の確保

確保

（１）海上輸送の安全の確保（先見性・機動的観

洋上風力発電施設の建造、運用コスト点）

低減技術、複数 AUV の同時運用技術○萌芽的研究につい（１）海上輸送の安全の確保の開発など、海洋開発に必要なインフラ

安心・安全社会の実現のため、適切な安全て、先見性と機動〇安全性と環境規制のバランスのとれた合理や海洋の価値の創造につながる研究を

海難事故の再発

安心・安全社会の実現

規制の構築が求められる一方、国際海事機関性を持って対応し的な構造強度評価法の策定及び規則体系

高いレベルで行っていることは、非常に防止と社会合理性のため、適切な安全規（IMO）での議論に基づき必ずしも技術的合理性ているか。

の再構築を目標に、本年度は、DLSA-

高く評価できる。

のある安全規制の制の構築が求められるのない規制の導入による社会的コストの増加に構築による安全・安

一方、国際海事機関（Ｉ

対する懸念から、船舶の安全性向上と社会的２．評価指標度評価機能、疲労を対象とした二軸応力の〇海上輸送を支える基盤的な技術開発で心社会の実現及びＭＯ）での議論に基づ負担のバランスを確保する合理的な安全規制○研究開発等に係る振幅・位相差のマッピング機能、不規則波

は、業界ニーズに応えた、建造シミュレ

国際ルール形成へ

き必ずしも技術的合理体系の構築が期待されている。

具体的な取組及び中計算機能、非線形解析用の FE モデルのーション技術の開発、自動運航船、遠隔の戦略的な関与を性のない規制の導入

また、船舶の安全性向上に係る技術開発成成果の実績

自動作成機能等を実装し、利便性・実用性

操船技術の開発など、少子高齢化や人通じた海事産業の国による社会的コストの果を背景として我が国が国際ルール策定を主を向上させた。

材不足への対応など、社会ニーズに合際競争力の強化に増加に対する懸念か

導することは、安心・安全社会の実現とともに我DLSA-AT の開発では、スロッシングの推致し、且つ、造船業の競争力強化にも直資するため、先進的ら、船舶の安全性向上

が国海事産業の国際競争力強化の観点から重定精度向上のため、LNG 模型船を対象に、結した社会的価値の創出に大きく貢献

な船舶の安全性評と社会的負担のバラン要である。

パネル法（波浪中船体運動解析）と粒子法する研究開発を行っており、非常に高く

価手法の研究開発スを確保する合理的なさらに、海難事故の発生原因を正確に解明（タンク内流体力）を連成させる双方向連成

評価できる。

や、海難事故等の原

安全規制体系の構築

し、適切な海難事故防止技術を開発すること

ハイブリッド解析の精度を検証した。また、

因究明手法の深度が期待されている。まは、海難事故の削減のため不可欠である。

ICFD(ラグランジュ格子)を適用した規則波化や適切な再発防

た、船舶の安全性向上

このため、以下の研究開発を進める。

中の流体-弾塑性構造連成解析をロバスト

Basic に、腐食板厚衰耗を考慮した座屈強

10（科学的観点）止策の立案等に関に係る技術開発成果をで計算を可能とした。さらに、全船荷重構造〇各分野において、数多くの研究開発のする研究開発に取り背景として我が国が国①先進的な船舶の安全性評価手法及び更なる一貫解析システム（NMRI-DLSA）とハルモ成果が多数のジャーナル論文の提出や組む。

際ルール策定を主導

合理的な安全規制の体系化に関する研究開

ニタリングシステムを統合して、船体全域の国内外の学会で表彰される等、高く評価することは、安心・安全

発

応力推定を目的としたデータ同化手法を開されたことは科学的意義が十分認めら

社会の実現とともに我－安全性と環境規制のバランスのとれた合理発した。本手法により、実海域の波浪スペれたこととなる。特に、海上輸送の安全が国海事産業の国際的な構造強度評価法の策定及び規則体系のクトル・波浪荷重を良好な精度で推定できの確保では、船舶運動性能評価におけ

競争力強化の観点か再構築を目標に、研究開発の推進を図る。本ることを実船データで検証した。

る新しい手法を確立し、デジタルツイン

ら重要である。さらに、年度は、DLSA システムの完成に向けた要素

本手法を搭載したデジタルツイン統合シ

統合システムを開発するなど、科学的意

海難事故の発生原因

技術成果の統合化及びシステム化を行うた

ステム (i-SAS)を、実船で機能及び有用性

義が大きい。海洋環境の保全においてを正確に解明し、適切

めに、流体構造強連成システムのプロトタイを検証した。

は、ローター船とウェザールーティングをな海難事故防止技術

プを DLSA-AT に取り入れる。さらに、統合デを開発することは、海ジタルツインシステム（i-SAS）の実用化に向

難事故の削減のため

け、運航中の外航船にシステムを搭載して、また、DLSA-Basic の社会実装に関し、燃料の燃焼プロセスの解明など、ゼロエ

不可欠である。このた

データ収録機能、応力等の状態量標示機能

海事関係功労者国土交通大臣表彰を受ミッションに向けた経済性と環境負荷低め、以下の研究開発を

及びデータ同化手法の精度等のシステム検賞。さらに、共同研究を通じて 2 社での新減を考慮した新たな技術として評価でき進める。

証を行う。また、急速に需要が高まっている

船型開発に貢献した。

る。

①先進的な船舶の安GHG 対応燃料の運搬船、燃料船をリスクベ

全性評価手法及び更ース設計するために必要なリスク評価技術を（時間的観点）なる合理的な安全規制開発する。 等

〇海上輸送の安全の確保において、社会本研究に関して、査読付き論文 16 件、特許出願 2 件。

組み合わせることで、燃料消費量が大幅に削減できるとの評価や、アンモニア【年度計画 2（1）①】の体系化に関する研ニーズの高まりの中、自動・無人運航船

究開発②海難事故等の原因究明の深度化、防止技術②海難事故等の原因〇安全運航と海難事故防止に必要な技術開の技術開発、環境対応・脱炭素のため及び適切な対策の立案に関する研究開発

発及び基準に対応する技術開発を目標の新燃料・新形式船の研究開発など、究明の深度化、防止技－安全運航と海難事故防止に必要な技術開発に、本年度は、国土交通省の「水素燃料電時宜を得た研究開発として高く評価でき

術及び適切な対策の及び基準に対応する技術開発を目標に、研池船安全ガイドライン」で燃料タンクの配置る。

立案に関する研究開

究開発の推進を図る。本年度は、交通流が(位置と寸法)を代替設計にもとづいて実施

発

交差するなど複雑な海域を対象とした新たなするためのリスク評価手法を構築し、手順

安全対策となる航路案の設計技術と衝突リ書を作成した。

スク評価技術の拡充 、実船の停止性能を推また、本手順書に従って設計する際に行定するための主機関応答モデルを組み込んうべき計算を計算プログラムとして作成しだ操縦運動シミュレーションプログラムの開た。本プログラムは、標準プログラムとして発、荒天下操船運動評価プログラムの高精公開予定となっている。

度化、及び荒天下操縦性能基準案のための技術資料の作成を行う。 等〇海洋環境の保全において、GHG 削減に向けた国の方針に適合しており、時宜を得た研究開発である。
〇海洋の開発においては、海洋基本計画
やエネルギー基本計画の改訂等を見通

さらに、準ふくそう海域の安全対策としてして遂行しており、浮体式風力発電施設

提案してきた潮岬沖の推薦航路が、令和 5の建造・運用コスト低減技術、CTV の波

年 6 月 1 日より運用を開始した。

浪中動揺評価など、時宜、かつ社会ニ

自動運航船の実現に向けては、「自動運ーズに合致している。

航船/無人運航船のリスク解析手順書」を日本語、「自動運航船のリスク解析手順書」
を英語版で作成した。

おいては、造船作業工程のデジタル化、

また、衝突事故前の危険感に相当する

自動運行操船や遠隔操船技術の開発指標として、既往の各種衝突危険度指標かなど、国の方針や社会のニーズに適合

ら CJ 値（二船の衝突危険度）が妥当であ
11〇海上輸送を支える基盤的な技術開発にることを示し、運輸安全委員会による衝突しており、成果が期待される研究を時宜

事故調査の基礎資料として活用された。

をとらえて実施している本研究に関して、査読付き論文 9 件、特許出願 1 件、日本航海学会奨励賞を受賞（国際的観点）した。

〇海上輸送の安全の確保において、全船【年度計画 2（1）②】

荷重構造一貫解析システム（DLSA）累計で 6 社に導入し、各社の設計能力の向上に貢献しており、海事産業の競争（２）海洋環境の保（２）海洋環境の保全

全

ＩＭＯにおいて、船舶の船舶による環境負（２）海洋環境の保全（２）海洋環境の保全

力強化、国際競争力強化に大きな影響

IMO において、船舶の運航に伴い排出され〇環境インパクトの大幅な低減と社会合理性を与える研究である。

運航に伴い排出されるる二酸化炭素（CO2）、窒素酸化物（NOx）、硫黄を兼ね備えた環境規制の実現に向けて、本荷の大幅な低減と社

二酸化炭素（ＣＯ２）、酸化物（SOx）等の規制が段階的に強化される

年度は、舶用燃料の着火性（着火性指標〇海洋環境の保全おいて、GHG 削減を目

会合理性を兼ね備

窒素酸化物（ＮＯｘ）、とともに、排ガス中のブラックカーボン（BC）等新CN）を予測するため、規格着火性指標的とした船型開発など大いに環境負荷

えた環境規制の実

硫黄酸化物（ＳＯｘ）等

たな課題についても検討が行われている。このCCAI を実燃料に即したものに改良した。

低減に貢献するものであり、また、次世

現及び国際ルールの規制が段階的に強ため、これらの船舶に起因する環境負荷の大本改良は、舶用燃料の成分を推定し、一代船舶用燃料として、重要な役割を担う

形成への戦略的な化されるとともに、排ガ幅な低減に資する革新的な技術開発とともに、例として、ECN が大きい燃料（着火しやすいこととなる水素、アンモニアに関する研関与を通じた海事産

ス中のブラックカーボン

環境への負荷を正しく評価したうえで社会合理

燃料）になると多環芳香族が増加し、多分究を時宜をとらえて実施している。

業の国際競争力の等新たな課題について性のある適切な規制を構築することが求められ

枝のアルカンは減少することを実証した。

強化に資するため、も検討が行われていている。

適切な規制手法、船る。このため、これらのまた、環境負荷低減に係る技術開発成果を舶のグリーン・イノベ

船舶に起因する環境ーションの実現に資

また、CCAI を推定された分子構造を反〇海洋の開発においては、浮体式洋上風

映した指標に改良し、容易に入手可能な燃力発電施設建造・運用コスト低減技術、背景として国際ルール策定を主導することは、

料油物性である密度・動粘度から改良

AUV の隊列制御システムの開発など、負荷の大幅な低減に

地球環境問題解決への貢献とともに我が国海CCAI 値を求めることが可能な関係式を構

国際的にも先端的な技術であり、多くのする革新的な技術及資する革新的な技術開

事産業の国際競争力強化の観点から重要であ築した。

論文が国際ジャーナルに投稿されておび実海域における運発とともに、環境へのる。

航性能評価手法の負荷を正しく評価したう

研究開発、並びに船えで社会合理性のある

舶から排出される大適切な規制を構築する①環境インパクトの大幅な低減と社会合理性を

気汚染物質の削減ことが求められている。

兼ね備えた環境規制の実現に資する規制手法

や生態系影響の防また、環境負荷低減に止に資する基盤的

このため、以下の研究開発を進める。

さらに、ガス燃料の耐ノック性指標と着火り、我が国における資源・エネルギー確

遅れの相関を向上するような補正係数をガ保に向けた取り組みに貢献している。

ス燃料の成分ごとに算出することに成功した。

〇海上輸送を支える基盤的な技術開発に

次世代燃料の燃焼時に発生する燃焼生

おいては、建造シミュレーションシステム

に関する研究開発

成物の研究としては、発熱量換算で 40%のの開発、自動運航船、遠隔操船技術の係る技術開発成果を背－SOx 規制対応燃料およびガス燃料の燃焼改アンモニアを混焼した時、PM の排出量は開発など、重要な技術が開発されてお技術及び評価手法

景として国際ルール策

善技術と着火性評価手法の提案・検証、並び未混焼時より約 65%減少し、その要因は、り、我が国海運業の国際競争力強化に等に関する研究開

定を主導することは、に次世代燃料燃焼時に問題となる排出物の混焼による元素状炭素の減少によるもので貢献すると評価できる。

発に取り組む。

地球環境問題解決へ

計測・分析技術を確立し削減対策を検討すあることが明らかになった。

の貢献とともに我が国る。 等

また、触媒を用いた排ガス後処理技術の海事産業の国際競争研究では、エンジンの空気過剰率を調整（先見性・機動的観点）〇海洋環境の保全においては、ウェザー

力強化の観点から重②船舶のグリーン・イノベーションの実現に資す

し、排ガス中の NOx が低くメタン濃度が高く

ルーティングを適用した実運航性能の事要である。このため、以る革新的な技術及び実海域における運航性能なる条件にすると、メタン削減率が上がり、

前評価、アンモニアの燃焼プロセスの解下の研究開発を進め評価手法に関する研究開発

触媒反応に不利な排ガス組成の場合でも、明など、将来的に必要となる萌芽的研

る。

－実海域実船性能評価技術の社会実装及びエンジン運転条件を変えることでメタン削減

究であり、社会的必要性を見越した研究

率を向上できることが明らかになった。

を遂行していることが評価できる。

①環境インパクトの大

燃焼消費量最小化のための新技術の開発を幅な低減と社会合理性

目標に研究開発の推進を図る。本年度は、【年度計画 2（2）①】12

を兼ね備えた環境規制

低速時波浪中性能および省エネ技術を考慮の実現に資する規制

した実海域性能評価法の開発、及び実船ス〇実海域実船性能評価技術の社会実装及びおいて、通信と情報処理技術の双方の手法に関する研究開

ケールにおける波浪中のフリーラン計算手法

燃焼消費量最小化のための新技術の開発

将来の進展をタイムリーに取り込めるよ

発の開発を行う。 等を目標に、本年度は、ゼロエミッションコン

うな開発志向が評価できる。

〇海上輸送を支える基盤的な技術開発に②船舶のグリーン・イノ

セプト船（低速幅広肥大船）の開発を行い、ベーションの実現に資③船舶の更なるグリーン化を実現するための、

基本性能（平水中馬力・実海域性能、操縦外部評価委員からの意見も踏まえ、評する革新的な技術及び粒子状物質（PM）等の大気汚染物質の削減、性能、キャビテーション性能）を明らかにす

価軸等の観点等を総合的に勘案した結

実海域における運航性

生態系影響の防止に資する基盤的技術及び評るとともに長期の経済性を評価し、特に高果、成果・取組が国の方針や社会のニー

能評価手法に関する価手法に関する研究開発

価な代替燃料使用時に従来船型に対してズに適合し、安全・安心の確保、環境負荷研究開発－GHG 削減のための後処理技術によるメタン

優位性が高まることを示した。

の低減等の社会的価値の創出に貢献する③船舶の更なるグリー

スリップ、N2O 等の削減方法の検討を行う。

ン化を実現するため－グリーン・イノベーションを実現するために、ーティングに適用することで、風力推進の分に大きいものであり、国際的な水準に照の、粒子状物質（ＰＭ）

水素やアンモニア等の代替燃料の高負荷・効果、気候変動による影響等、実海域性能

らして非常に大きく、我が国の海事産業の等の大気汚染物質の高混焼率での燃焼安定化技術の開発、内航を考慮した実運航性能の事前評価を可能と競争力強化に大きく寄与するなど、期待さ削減、生態系影響の防船・外航船のカーボンフリー燃料利用技術のした。

れた以上の顕著な成果を挙げたと考えら

止に資する基盤的技検討を行う。 等

また、実海域性能推定技術をウェザール

さらに、開発した伴流設計システムを造術及び評価手法に関船所が導入し、今後設計での利用が行わする研究開発れることとなった。本システムは、Web アプ
リ版も開発し、海技研クラウド上で利用可能とした。
また、AI 機関長システムの根幹となる、
主機デジタルツイン技術を開発し、エンジン
性能や、各部品の劣化を明示するアルゴリ
ズムを作成した。
本研究に関して、査読付き論文 13 件、特許出願 7 件、各種表彰 2 件を受賞した。
【年度計画 2（2）②】〇グリーン・イノベーションを実現するため、水素の混焼技術を高度化し、負荷率 25％か
ら 93％と幅広い条件で水素熱量混焼率90%以上の実験をし、低 NOx かつ高効率な燃焼状態が安定して実現できる燃焼安定化技術を確立した。
NH3 層状噴霧燃焼の可視化実験を実施
し、火炎のリフトオフが流される現象や、噴射終了時期付近での再着火など、従来燃料ではみられない特徴的な燃焼プロセスを
初めて明らかにした。
また、令和 3 年度に国土交通省が提案した、省エネ機器の組み合わせや船主との連13とともに、成果の科学的意義についても十れる。
これらを踏まえて A 評価とする。

携により GHG 削減を目指す「連携型省エネ船」について、国土交通省や内航海運関係者らと共同で、詳細なコンセプトを検討・立案した。
さらに、（一社）内航ミライ研究会らによる、運航・荷役・離着桟・停泊時の省エネ化を目指した 499GT 内航貨物船の建造支援を行った。
国土交通省事業として、バイオ燃料を利用する大型貨物船の実証試験を補助するとともに、バイオ燃料に関連した各種陸上試験を実施し、「船舶におけるバイオ燃料
取り扱いガイドライン案」を策定した。
本研究に関して、査読付き論文 4 件、特許出願１件。当所が開発に携わった、水素
混焼エンジン船「ハイドロびんご」が、シッ
プ・オブ・ザ・イヤー2021 部門賞を受賞した。
【年度計画 2（2）③】（３）海洋の開発（３）海洋の開発（３）海洋の開発（３）海洋の開発

海洋再生可能エ

海洋再生可能エネル

海洋再生可能エネルギー・海洋資源開発の〇浮体式洋上風力発電の普及に向けて、国ネルギー・海洋資源

ギー・海洋資源開発の促進及び海洋開発産業の育成並びに国際ループロ（NEDO）への技術的貢献、業界への技術開発の促進及び海促進及び海洋開発産

ル形成への戦略的関与を通じた我が国海事産的な支援を行うために、浮体式風力発電施設

洋開発産業の育成

業の育成並びに国際業の国際競争力強化が求められている。一方、建造・運用コスト低減技術、及び浮体式風力並びに国際ルール

ルール形成への戦略

実際の海洋開発は民間での開発リスクが過大

発電プロジェクト認証支援技術の開発を実施

形成への戦略的関的関与を通じた我が国であるため、海洋開発推進、海洋産業の育成にした。

与を通じた我が国海海事産業の国際競争向けた国と民間との連携が重要である。

本年度は、浮体式風力発電施設建造・運用コ

事産業の国際競争力強化が求められていしたがって、研究所には、船舶に係る技術をスト低減を目指して、ブレードピッチ制御と浮力強化に資するたる。一方、実際の海洋活用し、海洋基本計画等の国の施策に沿った

体応答、浮体寸法との関係を数値計算によりめ、船舶に係る技術開発は民間での開発リナショナルプロジェクト、海洋産業育成等への定量的に評価した。

を活用して、海洋再スクが過大であるた

技術的貢献を行うとともに、実際の開発・生産を

また、建造コストについても浮体寸法との関生可能エネルギー生

め、海洋開発推進、海担う我が国企業への技術的支援が求められて係を明らかにした。

産システムに係る基

洋産業の育成に向けいる。

マリンオペレーション技術の開発として、カタマ

盤技術、海洋資源開た国と民間との連携が発に係る生産システ重要である。したがっム等の基盤技術及て、研究所には、船舶①海洋再生可能エネルギー生産システムに係

中動揺評価を可能とする数値計算プログラム

び安全性評価手法に係る技術を活用し、る基盤技術及び安全性評価手法の確立に関すを開発した。

の確立並びに海洋

海洋基本計画等の国る研究開発

さらに、デジタルツイン技術の構築に向け、浮の利用に関する技の施策に沿ったナショ－安全性及び経済性を両立させた海洋再生可体挙動から遭遇海象を推定する手法を構築しナルプロジェクト、海洋能エネルギー発電デバイス（新浮体形式・制た。また、プロジェクト認証支援として、セミサ

このため、以下の研究開発を進める。

ラン船型の Crew Transfer Vessel（CTV）を対象に、風車タワーに接舷した状態での波浪

14

術等に関する研究

産業育成等への技術

御法及び製造法等を提案）の開発を目標にブ型浮体とセミトート係留を対象として、合成開発に取り組む。

的貢献を行うとともに、研究開発の推進を図る。本年度は、合成繊

繊維索係留の仕様算出プログラムを完成させ実際の開発・生産を担維索を使用したウィンドファームに適した係留た。

う我が国企業への技術

系を簡易的に設計・評価可能なツールの開的支援が求められてい

発、風車設置船（SEP）の位置保持性能評価

力発電施設の損傷時復原性規定が IEC（国る。このため、以下のプログラムの開発、及び作業員輸送船

際電気標準会議）において承認され、規定内研究開発を進める。

（CTV）と風車タワーの接舷状態における波に取り込まれることとなった。

①海洋再生可能エネ

浪中動揺評価プログラムの検証を行う。 等

ルギー生産システムに②海洋資源開発に係る生産システム等の基盤係る基盤技術及び安技術及び安全性評価手法の確立に関する研究

全性評価手法の確立

開発

盤技術及び安全性評価手法の確立に関すに関する研究開発－鉱物資源開発のための全体システムの稼働る研究として、本年度は、揚鉱・移送時に想②海洋資源開発に係性評価プログラムと計画支援プログラムを統定される揚鉱管・移送管の傾斜に伴う影響

る生産システム等の基合した開発支援プログラムの構築、及び管内を考慮した、脈動する固液二相流の圧力損盤技術及び安全性評

流のアスファルテン付着とガスハイドレート生

失推定モデルを構築し、海底鉱物資源開発

価手法の確立に関す

成・分解モデルを構築するとともに、フローアのスラリー移送に係る圧力損失評価を可能る研究開発

シュアランス解析プログラムの開発を行う。

とした。

③海洋の利用に関連等

過去に当研究所で検討・提案した浮体式風【年度計画 2（3）①】〇海洋資源開発に係る生産システム等の基

また、経済性を評価可能な計画支援プロする技術に関する研究③海洋の利用に関連する技術に関する研究開

グラムと海底での採鉱から陸上での荷役ま

開発

発

での鉱物量をシームレスに評価できる稼働－他機関の AUV を含めた複数 AUV を用いた性評価プログラムを統合し、両プログラム

基本隊列制御システムの有効性の検証、及の相互互換を可能とした。

び AUV-ASV 連結システム利用した洋上風

各プログラムを用いた計算結果は、海底力発電設備の海中部の遠隔点検試験等の資源開発の国家プロジェクトや初期検討を

提案・実証を行う。 等行っている外部機関において活用された。
本研究に関して、査読付き論文 23 件、特許出願 2 件、各種表彰 3 件を受賞。
【年度計画 2（3）②】〇海洋の利用に関連する技術開発として、本
年度は、基本隊列制御システムの実海域実証試験を 6 月、9 月に実施し、9 月の実証試験においては、深度 1,300m の深海域での複数 AUV 運用を成功させた。
本実証試験により、単体での海底探査と比較し、4 倍以上の効率化が確認された。
また、航行型 AUV の最適深度誘導の計
算時間短縮のための数値計算アルゴリズ
ムの検討を実施し、探索アルゴリズムを開発、適用した。本アルゴリズムにより最大計15

算時間を約 70%短縮し、同等の精度であることを確認した。
また、AUV-ASV 連結システムにおいては、
外部企業と連携で銚子沖洋上風力発電施設
において実証試験を成功させ、本年度には、
本システムの受注生産体制を構築した。
本研究に関して、査読付き論文 7 件、特許
出願 2 件、プログラム登録 3 件、各種表彰を2 件受賞。
【年度計画 2（3）③】（４）海上輸送を支え（４）海上輸送を支える（４）海上輸送を支える基盤的な技術開発

る基盤的技術開発

基盤的な技術開発

海事産業の技術革新の促進、海運・造船分〇海事産業の競争力強化を図るため、デジタ

海事産業の技術

海事産業の技術革新

野での人材確保・育成、多様なニーズに応える

ルシップヤードの実現に向けて、既存 CAD

革新の促進と海上の促進、海運・造船分

海上交通サービスの提供等により我が国海事システムのパラメトリック設計機能及びルー輸送の新ニーズへ

野での人材確保・育産業の国際競争力を強化するとともに、我が国

ルベース設計機能を活用することで、新船の対応を通じた海事

成、多様なニーズに応

経済の持続的な発展に資することが求められのモデルを高速かつ低工数で設計できるこ産業の国際競争力える海上交通サービスている。

とを確認するとともに、それら機能の活用を強化及び我が国経の提供等により我が国

済の持続的な発展

海事産業の国際競争に資するため、海事力を強化するとともに、①海事産業の発展を支える技術革新と人材育

表）データ生成について、PLM システムの産業の発展を支える

我が国経済の持続的成に資する技術に関する研究開発

テンプレート機能をカスタマイズすることで革新的技術、人材育な発展に資することが－造船の協業体制を構築するため、造船のデ類似部品の BOM/BOP データを自動生成成に資する技術、海求められている。このータ標準化のひな型を作成するとともに、造上輸送の新たなニー

ため、以下の研究開発

船 PLM システムのシステム開発を行い、建プロトタイプとして開発した、建造シミュレ

ズに対応した運航支を進める。

造シミュレータの接続等のデモの作成を行ーションシステムを、小組立、中組立から、援技術、海上輸送の①海事産業の発展をう。

さらに大組立工程に適用できるように拡張

効率化・最適化に係支える技術革新と人材－設計データ生成技術に関して、設計テンプレ

る基盤的な技術等に育成に資する技術に関ートや過去番船モデルのリユースを利用し関する研究開発にする研究開発た、高速生成機能の開発を行う。

取り組む。

②海上輸送の新たなニ－建造シミュレーションシステムに関して、造船ーズに対応した運航支所の内業工程に着目したプロトタイプ版の開援技術・輸送システム発を行う。 等（４）海上輸送を支える基盤的技術開発

このため、以下の研究開発を進める。

想定した設計プロセスを整理した。
また、新船の BOM/BOP （部品表/工程等に関する研究開発②海上輸送の新たなニーズに対応した運航支③海上物流の効率化・援技術・輸送システム等に関する研究開発

最適化に係る基盤的な－過去の検証結果より抽出されたセンサの異できることを確認した。

した。
本システムは、2 つの造船所において実際のデータに基づいて実行し、製造部品から組立に至るデータフローの検証を実施した。
【年度計画 2（4）①】〇海上輸送の新たなニーズに対応した運航
支援技術・輸送システム等に関する研究開技術に関する研究開

常判断や遠隔監視機能のユーザビリティなど

発として、小型実験船「神峰」で、離桟から発の対策を施した自動化システム及び遠隔操着桟まで航海の一連の機能が自動化シス

船システムの実用技術の構築・検証を行う。

テムで連続して動作することを確認し、安全

また、自動運航船のシステム評価のため、総で使いやすい自動化システムの構築を行った。
16

本自動化システムの実用化に向けて、

合シミュレーションシステムを用いた安全評

199GT 内航船等実運航船での実船試験を価手法の構築を行う。等③海上物流の効率化・最適化に係る基盤的な実施した。

技術に関する研究開発

また、自動運航船の安全評価手法の開－物資輸送に関する輸送モード・輸送ルート選発として、避航操船アルゴリズム評価手法

択に係わる意思決定をするための システムを検討し、1 対 2 の基本テストシナリオ群をの開発・改良を行う。また、港湾振興を担う地作成した。

方自治体・団体等のニーズを踏まえて、貨物本研究に関して、査読付き論文 6 件。

経路推定手法を用いた貨物の新規貨物発見

ICMASS（自動運航船に係る国際会議）

及び既存貨物の特性分類を設定し、システ

最優秀論文賞を受賞した。

ムの改修を行う。

【年度計画 2（4）②】－開発した GHG 削減戦略評価プラットフォームを用いて、様々な代替燃料船の初期検討を〇海上物流の効率化・最適化に係る基盤的行う。また、燃料供給インフラの位置、規模のな技術開発として、大規模災害時における最適化についての検討を行う。 等

輸送モード・輸送ルート選択に係わる意思決定をサポートするためのシステムを開発した。
開発したシステムは、国交省、岡山県、高知県、宿毛市、物流事業者等が参加した
オンラインワークショップ、実動演習において活用システムについては、複数ドローン、ドローンポートにも対応し、陸、海、空の支援物
資輸送に対応させた。（再掲）
また、データフュージョン技術の開発と統合システムの技術の検討を行い、国際海運
におけるコンテナ船需要予測モデルと主要バルク品目輸送コスト推計モデルを開発した。
国際機関等による国際海運の燃料需要・
価格シナリオ等に基づき、データの加工技術を使用して、在来燃料やゼロエミ燃料の需要シナリオを作成し、IMO における日本提案に貢献した。
さらに、システムオブシステムズ手法による海事産業の構造変化の影響評価として、事業者へのヒアリングや外部連携を通じて、海運脱炭素化に関わる利害関係者ごとの設計変数、重要指標を整理し、利害関係者の意思決定支援を可能とするシステムを可視化機能、UI を強化して開発した。
17

規制等に対応する燃料消費量や代替燃料船の建造量の評価を実施したバルクキャ
リアを対象としたシミュレーションでは、IMO
における EU 提案に貢献した。
【年度計画 2（4）③】

４．その他参考情報

18

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発等

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度【重要度：高】我が国の港湾・空港の整備等における技術的課題の解決
は、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

128(79)140(73)99(60)

137(98)124(80)128（92）

編※

編※

編※

編※

編※

編※

15 件

9件

13 件

14 件

9件

13 件

－

27 件

27 件

23 件

24 件

22 件

事業の実施に係る研究開発の実施件数

－

26 件

25 件

31 件

27 件

競争的資金の獲得件数

－

40 件

22 件

22 件

21 件

基準値等

H28 年度

査読付論文数（ジャーナル等で発表されたもの）－

132（73）編

各種表彰の受賞件数－

基礎的な研究開発等の実施件数※

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

予算額（千円）

2,406,304

2,348,641

2,335,898

2,338,801

2,373,672

2,366,254

2,363,227

12 件

決算額（千円）

3,009,034

2,994,183

3,539,172

3,153,808

4,282,563

4,938,414

6,933,720

23 件

21 件

経常費用（千円）

2,713,279

2,868,367

3,240,110

2,896,330

3,735,585

4,810,345

6,363,706

28 件

31 件

31 件

経常利益（千円）

18,047

107,832-57,552-103,625

40,129-9,567214,132

17 件

18 件

23 件

行政コスト（千円）

2,303,955

2,655,402

1,983,492

3,650,164

3,941,362

5,118,226

6,588,083

100

94

97

101

103

105

107

従事人員数
※要旨査読のみのプロシーディングスも含む（括弧内はジャーナル数）。

注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、H30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

国土交通省では、港中長期目標に掲げ

中長期目標に掲げられた研究開発課題、法人の業務実績等・自己評価

主な評価軸（評価の主な業務実績等

視点）、指標等
１．評価軸

自己評価＜評定と根拠＞

湾・空港施設等の防災られた研究開発課

すなわち東日本大震災を教訓とした地震や津及び減災対策、既存構

題、すなわち東日本

波の防災及び減災対策、港湾・空港等施設に造物の老朽化対策、国大震災を教訓としたおける既存構造物の老朽化対策、産業の国

際コンテナ戦略港湾や地震や津波の防災及際競争力強化のための国際コンテナ戦略港

年度計画はすべて達成しており、研究開発成果の最大

首都圏空港の機能強び減災対策、港湾・

湾や首都圏空港の機能強化、海洋開発の拠化に向けた顕著な成果の創出や、将来的な成果の創出

化、海洋開発の拠点整

空港 等施設におけ点整備など、国土交通省が推進する政策におの期待が認められる。令和 4 年度の特筆すべき事項は以備等の緊急的な課題

る既存構造物の老朽ける技術的課題への対応や関係機関への技

下のとおり。

への対応のための政化対策、産業の国際術支援に対する適切な成果を創出するため、策を推進している。

競争力強化のための本中長期目標期間においては、次に記載する研究所は、上記政策

国際コンテナ戦略港研究に重点的に取り組むこととする。

における技術的課題へ

湾や首都圏空港の機方針や社会のニー○沿岸域における災害の軽減と復旧（以下【防災】）の研の対応や関係機関へ能強化、海洋開発のズに適合し、社会

究開発課題においては、沿岸構造物の吸い出し・陥没の支援のため、構造物

拠点整備など、国土的価値（災害の軽防止に有効として開発された「フィルター層による吸いの力学的挙動等のメカ

交通省が推進する政減・復旧、ストック出し防止対策」及び「ケーソン目地透過波低減法」が、ニズムの解明や要素策における技術的課の形成、海洋権益

評定：Ａ（国の方針や社会のニーズへの適合、社会的価値の創○成果・取組が国の出への貢献）

19

主務大臣による
評価
評定

技術の開発など港湾・

題への対応や関係機の保全、沿岸環境

港湾の技術基準に反映されるなど、国の方針や社会空港整備等に関する基関への技術支援に対の形成・活用等）ののニーズに適合し、社会的価値の創出に貢献した。

礎的な研究開発等を実する適切な成果を創創出に貢献するも施するとともに、港湾・出するため、本中長のであるか。

空港整備等における事

期目標期間において形成】）の研究開発課題においては、リサイクル材料の業の実施に係る研究

は、次に記載する研CO2 排出量算定手法が、「港湾工事における二酸化開発を実施する。

究に重点的に取り組

炭素排出量算定ガイドライン（発注段階編）：国土交通

むこととする。

省港湾局」に反映されるなど、国の方針や社会のニー

基礎的な研究開発○産業と国民生活を支えるストックの形成（以下【ストック基礎的な研究開発等のうち、波浪、海浜、ズに適合し、社会的価値の創出に貢献した。

等のうち、波浪、海地盤、地震、環境、計測等に関する研究は、

浜、地盤、地震、環研究所が取り組む港湾・空港等分野のあらゆ○海洋権益の保全と海洋の利活用（以下【海洋利用】）の境、計測等に関するる研究等の基盤であることから、中長期目標

研究開発課題においては、高水圧下の圧縮試験が可

研究は、研究所が取期間中を通じてこれらを推進し、波浪や海浜

能な試験機を用いて、深海でのインフラ構築に有用なり組む港湾・空港等

変形等に係るメカニズムや地盤及び構造物の基礎データを取得し、今後、深海底観測プラットフォー

分野のあらゆる研究

力学的挙動等の原理や現象の解明に向けてムや浮体式洋上風力発電施設のアンカーへの適用が等の基盤であること積極的に取り組む。また、個別の港湾・空港

期待されるなど、国の方針や社会のニーズに適合し、から、中長期目標期等の整備を技術的に支援するための研究開

社会的価値の創出に貢献した。

間中を通じてこれらを発についても積極的に取り組む。

推進し、波浪や海浜○海域環境の形成と活用（以下【環境】）の研究開発課題

変形等に係るメカニ

においては、浮泥界面近傍のフロック粒子の現地計測

ズムや地盤及び構造

により、埋没予測の数値解析の精度向上に貢献するな

物の力学的挙動等のど、国の方針や社会のニーズに適合し、社会的価値の原理や現象の解明に創出に貢献した。

向けて積極的に取り組む。また、個別の○基礎的な研究を積（基礎的な研究の積極的な実施、成果の科学的意義）

港湾・空港等の整備

極的に実施しており、○課題【防災】では、地すべり津波に関する研究で技術のを技術的に支援する

成果の科学的意義

発展に大きく貢献したとして日本水路協会水路技術奨

ための研究開発につ（新規性、発展性、一励賞を受賞するなど、科学的意義が十分に大きい成果

いても積極的に取り般性等）が、十分に

を挙げた。

組む。

大きいか。

これら重点的に取これら重点的に取り組む研究開発課題以〇課題【ストック形成】では、研究により開発された耐震性

り組む研究開発課題外のものであっても、本中長期目標期間中の能照査方法が、技術基準に採用され多くの事業に活用以外のものであって港湾行政を取り巻く環境変化により、喫緊のされるなど、成果の科学的意義が高い。

も、本中長期目標期

政策課題として対応すべきものがある場合

間中の港湾行政を取は、重点的に取り組む研究開発課題と同様にり巻く環境変化によ取り組むこととする。

○課題【海洋利用】では、音響ビデオカメラを用いて浚渫直後の海底状況の判定方法を考案したり、洋上風力り、喫緊の政策課題

発電施設について、洋上風車の動的応答を簡易に推として対応すべきもの

定できる静的解析手法を提案したりするなど、基礎的がある場合は、重点な研究の実施による成果の科学的意義は十分大き的に取り組む研究開い。
20

さらに、独創的または先進的な発想に基

発課題と同様に取り組むこととする。

○課題【環境】では、生物多様性を診断するための指標とまた、独創的または先進的な発想に基づして、データベースに基づいた評価基軸となる多様性
指数を新たに開発するなど、科学的意義は十分大き

づき、研究所の新たなさらに、独創的またき、研究所の新たな研究成果を創出する可能研究成果を創出する可は先進的な発想に基性のある萌芽的研究のうち、特に重点的に予○成果が期待された能性を有する萌芽的研

づき、研究所の新た算配分するものを特定萌芽的研究と位置づけ

時期に創出されて究に対しては、先見性な研究成果を創出すて実施するとともに、年度途中においても、必いるか。

と機動性を持って的確る可能性のある萌芽

要に応じ新たな特定萌芽的研究を追加し、実に対応する。

的研究に対しても、先

施する。

い。
（期待された時期での成果の創出）○【防災】【ストック形成】【海洋利用】【環境】いずれの課題でも、令和 4 年度ないし直近にとりまとめられた、令なお、研究所による

見性と機動性を持っ基礎的な研究開発等て的確に対応する。

なお、港湾・空港分野に関する研究開発に正する法律」、「経済財政運営の改革と基本方針」、「デの成果は、国土技術政

なお、港湾・空港分

ついては、同分野において政策の企画立案に

ジタル社会の実現に向けた重点計画」、「国土強靭化

策総合研究所におい野に関する研究開発

関する研究等を実施する国土技術政策総合基本計画」、「総合物流施策対抗」等に盛り込まれた施て、技術基準の策定なについては、 同分野研究所との一体的な協力体制を、引き続き維策を推進する研究であり、社会的要請に応えて成果がど政策の企画立案ににおいて政策の企画持する。

関する研究等に活用さ立案に関する研究等

準に照らして十分れている。このことかを実施する国土技術

大きな意義がある（国際的な水準における成果の意義）

ら、研究所は引き続き

政策総合研究所とのものであるか。

○課題【防災】では、地震多発国であり、地震災害の軽減

国土技術政策総合研

一体的な協力体制

や復旧技術に関して世界をリードする立場にある我が究所との密な連携を図を、引き続き維持す国の研究の世界的水準は極めて高く、英文論文 17 編

る。

る。

を執筆し、米国土木学会国際海岸工学会議（ICCE）

和 5 年度国土交通省港湾局予算、「港湾法の一部を改○成果が国際的な水期待された時期に創出されている。

以上を踏まえ、本中や、国際海洋極地工学会（ISOPE）の国際会議に参加・

長期目標の期間にお研究発表を行った他、土木学会国際活動奨励賞や国いて研究所は、国土交

際ジャーナルによる賞を受賞するなど国際的に十分大通省の政策推進のたきな意義を有している。

め、次に示す研究開発
課題に重点的に取り組〇課題【ストック形成】では、新型コンテナターミナルの計む。

画技術（AI コンテナターミナルシステム）の研究が、我が国港湾の国際競争力を強化するために不可欠であ（１）沿岸域における災（１）沿岸域における害の軽減と復旧

災害の軽減と復旧（１）沿岸域における災害の軽減と復旧
南海トラフ巨大地震や首都直下地震に代表（１）沿岸域における災害の軽減と復り、国際的な水準に照らして十分大きな意義がある。

旧南海トラフ巨大地震

南海トラフ巨大地

される地殻変動の活発化や異常気象による〇課題【海洋利用】では、世界各地で立地の進む洋上風や首都直下地震をはじ

震や首都直下地震に巨大台風の発生等による大規模災害の発生

力発電施設の荷重設定手法に関する研究が注目されめとする大規模災害の代表される地殻変動

リスクが高まるなか、今後起こりうる災害をいており、国際的水準に照らして十分大きな意義がある。

発生リスクが高まっての活発化や異常気象

かに軽減し、また迅速に復旧復興を図ること

いるなか、国民の生命による巨大台風の発に重点をおいて、ハード及びソフト両面からのや財産を守るために、

生等による大規模災取組が求められている。

防災及び減災対策を

害の発生リスクが高このため、既往の災害で顕在化した技術的て、浅海域の複合的な生態系を考慮した動態モデルの通じた国土強靱化の推

まるなか、今後起こりな課題への取り組みを継続しつつ、以下の研精度検証を世界で初めて行い、信頼度の高い数値モ進が必要である。研究

うる災害をいかに軽究開発を進める。

デルを開発した。この成果が、ブルーカーボンを GHG

所は、東日本大震災を減し、また迅速に復インベントリに計上するための算定方法論として活用さはじめとした既往の災旧復興を図ることにれるなど、国際的な水準に照らして極めて大きな成果○課題【環境】では、浅海域における二酸化炭素吸収速度と浸水抑制効果を予測する全球動態モデルについ21

害で顕在化した課題へ重点をおいて、ハード○研究開発に際し、の対応を引き続き推進及びソフト両面からの国土技術政策総合研するとともに、新たな災取組が求められてい究所との密な連携が害が発生した場合にはる。

図られているか。

を上げた。
（国土技術政策総合研究所との連携）
国土技術政策総合研究所（国総研）とは、「港湾の施設迅速に対応しつつ、港

このため、既往のの技術上の基準」、「港湾の施設の点検診断ガイドライ

湾・空港等における地災害で顕在化した技

ン」等の技術基準・技術指針・マニュアルへの研究成果の震、津波及び高潮・高

術的な課題への取り反映に向けた検討体制を確立している。

波災害の軽減及び復組みを継続しつつ、

また、2022 年には港空研と国総研との間で、所長クラ

旧に関する研究開発等

以下の研究開発を進ス、部長クラスの人事異動を行い、人事面での交流を促に取り組む。

める。

進させるとともに、国土交通省本省及び地方整備局との①地震災害の軽減や復旧に関する研究開発① 地震災害の軽減や復旧に関する研究開① 地震災害の軽減や復旧に関する

発

研究開発

－地震による係留施設損傷過程の可視化○萌芽的研究につい〇実験環境構築と予備検討の実施、とそれに基づく簡易被害推定方法の開て、先見性と機動

被災情報の収集と DB を検討した。

発について、予備的な実験を行うとと性を持って対応しもに、AI による被害推定精度の検討ているか。

会議、各種港湾空港関係団体との意見交換、施設の一般公開などを共同で実施し、社会的要請を踏まえた研究
ニーズ等を両研究所で効率的かつ効果的に把握し、研究活動の実施に役立てている。
（萌芽的研究への対応）を開始する。

以下の 5 件の特定萌芽的研究を実施した。

－沿岸域施設の耐震性能早期発現のため〇耐震性能照査手法の検討結果をの対策技術開発について、これまでに取りまとめ、係留施設改良時の既実施した模型振動実験、数値解析の結設構造の効果影響の検討を行った「統計分析による港湾構造物の劣化予測の高度化」

果を総合し、耐震性能照査手法の取り結果、新たな制振の考え方の導入「浚渫土中の有機炭素貯留メカニズムの解明に向けたまとめを行う。

により、工法の選択肢が広がった。

「海中鋼構造物用点検装置における磁石車輪式移動機構の検討」

微生物・鉱物学的検討」「浅海部広域におけるプロセスベースモデルを用いた－多様な動的外力下の沿岸構造物の吸い〇各種の追加試験・実験及び現地試

出し・陥没等抑止に有効な設計・対策

験を実施し、吸い出し・陥没抑止技「閉鎖性水域における水環境デジタルツインの実現に技術について、汎用的な成果としてと術の包括的な知見としてとりまとめ

向けた生態系モデルの領域沿岸データ同化手法の開発」

りまとめる。 等

た。
２．評価指標②津波災害の軽減や復旧に関する研究開発② 津波災害の軽減や復旧に関する研究開発－浸水被害推計技術の研究では、担当者○研究開発等に係るいずれも、少子高齢化、デジタル化、気候変動等、世界及び日本の社会経済動向、潮流を見極め、先見性、機②津波災害の軽減や復旧に関する研具体的な取組及び成果の実績

海草・海藻藻場における CO2 吸収量推定手法の開発」

究開発○漂流物モデルに部分接触の効果をが短時間のオペレーションで災害推計取り入れる新しいモデルを構築した情報を作成し情報発信できる基盤を検ところ、移動経路や漂流範囲の再討する。

現性が大きく向上した。

－大規模数値波動水槽の研究では、ソフ〇既往の実験式を直接適用できるよ

トウェアを高速化する検討を行うととう固相モデルの改良を行い、移動

もに、公開のための準備を行う。

限界に関してチューニング作業の大幅な省略が可能な枠組みを構築した。
〇マングローブが生息するような地域
では、潮汐のほかに波が作用する
22

動性に優れた研究である。

－マングローブに働く津波波力の研究でことでより地盤強度が強くなることは、マングローブの津波による引き抜が明らかとなった。

きに関する移動床実験を行う。 等③高潮・高波災害の③高潮・高波災害の軽減や復旧に関する研③高潮・高波災害の軽減や復旧に関軽減や復旧に関す

究開発

る研究開発

－海象観測データによる海象特性の解明〇2021 年の観測データに統計解析をに関する研究では、波浪観測データの行って年報にとりまとめた。そこに処理・ 解析（速報及び確定処理波浪

は、能代と敦賀の沿岸波浪計で既統計解析）を継続して実施する。

往最大有義波高を更新したこともする研究開発記した。
－波浪観測の信頼性向上の研究では、波〇波浪変形の観点から GPS 波浪計と浪変形の観点から観測地点間の関係性

沿岸波浪計間の関係性を整理するを調べる。

とともに準沖波から沖波を簡易に推定するシステムを作成した。

－波浪推算手法の研究では、中長期の過〇第三世代波浪モデル WW3 による日去の再現計算を行って波浪推算モデル

本全海岸線を含む長期波浪推算をを評価する。

実施し、過去 20 年間の超高解像度
日本沿岸波浪プロダクトを作成した。

－港内波浪による埠頭の浸水シミュレー〇断面越波実験を行い、岸壁天端のションの研究では、港内施設の浸水対嵩上げや擁壁の設置による浸水対策に関するシミュレーションを実施す

策効果を検討し、これらを平面配置

る。

した埠頭の浸水シミュレーションを実施して、浸水対策の具体的な検討手法を提示した。

－海洋・波浪結合モデルによる高潮推算〇高潮の過去再現計算を通じて波・の研究では、主要な海域での推算誤差

密度場が高潮に与える影響を検討を分析する。

すると共に、領域気象モデル WRF
によってｄ４PDF を高解像度化する手法を開発した。

－護岸の越波と波力に関する研究では、〇実験によって改良型護岸の越波特

前年度に続き、近年に提案された形式

性を調べ、換算天端高係数を求めの護岸の模型実験を行う。

た。

－フィルター材の耐波安定性の研究で〇均等係数の大きい捨石フィルター

は、衝撃波力に対するフィルター材のでは細粒成分の抜け出しが大きく安定性について模型実験を行う。 等

なってフィルターとしての機能を果たせなくなり、その隙間から埋立て砂が抜け出しやすくなることを明ら
かにした。
23

（２）産業と国民生活を（２）産業と国民生活支えるストックの形成を支えるストックの形

我が国の産業の国

成（２）産業と国民生活を支えるストックの形成
人口減少が進み高齢化社会が進展していく（２）産業と国民生活を支えるストックの形成

一方で、過去に蓄積されたインフラの老朽化

際競争力を確保し、国人口減少が進み高が進む中、国の活力の源である我が国産業

民生活を支える港湾・齢化社会が進展しての国際競争力、国民生活を支える港湾・空港

空港等の効率的かついく一方で、過去に蓄の機能をいかに確保していくか、また限られた

効果的な整備に資する積されたインフラの老財源や人員の下、既存インフラの有効活用やため、研究所は港湾・朽化が進む中、国の施設自体の長寿命化にも留意しつつ、インフ

空港の機能強化に関活力の源である我がラの維持、更新及び修繕をいかに効率的かつする研究開発等に取り国産業の国際競争効果的に実施していくかに重点を置いた取組組む。また、既存構造力、国民生活を支えが求められている。

物の老朽化が進むな

る港湾・空港の機能か、維持管理・更新等をいかに確保していくにおいて限られた財源

か、また限られた財や人員での効率的か

源や人員の下、既存

つ効果的な老朽化対インフラの有効活用策に資するため、インや施設自体の長寿命

フラのライフサイクルマ化にも留意しつつ、イ

ネジメント及び有効活

ンフラの維持、更新

用に関する研究開発等

及び修繕をいかに効に取り組む。

率的かつ効果的に実このため、以下の研究開発を進める。

施していくかに重点を置いた取組が求められている。
このため、以下の研究開発を進める。
① 国際競争力確保①国際競争力確保のための港湾や空港機能①国際競争力確保のための港湾やのための港湾やの強化に関する研究開発

空港機能の強化－デジタル化によるコンテナターミナル〇AI が示すオペレーションに関する支に関する研究開の国際競争力の確保のため、ICT 等の援の結果を同時に予測できるた

発導入やサイバーポートの活用による生め、将来のデジタルツインの在り方

産性の向上を数値シミュレーションにの一つとしてシミュレーションの有より評価する手法の拡張、デジタルツ

効利用を示した。

空港機能の強化に関する研究開発

インに向けた研究と国際的な動向に合わせたシンガポール大学と連携した取り組みを進める。 等② 施設の長寿命化②施設の長寿命化や新たな点検診断システ

や新たな点検診

ムの開発などインフラのライフサイクルマネ

断システムの開ジメントに関する研究開発②インフラのライフサイクルマネジメン
トに関する研究開発

発などインフラの24ライフサイクルマ
ネジメントに関す－港湾構造物の点検診断技術に関して、〇数値解析とモニタリングの併用によ点検装置等の検討を行う。

り部材全体の性能を評価・予測す

る研究開発

る技術の開発を行った。
－暴露試験によりコンクリート、鋼材及〇各種リサイクル材料を活用促進すび各種材料の長期耐久性等の検討を行る上で必要となるコンクリートの諸う。

性能の評価、要求性能及び長期耐久性の評価方法の整理、適用性の評価について検討を実施した。 また、これまで耐久性評価が中心であったが、これに加えて、国総研とも連携し、従来なかった、材料・機械稼働・運搬による環境負荷（CO2 排出量等）算定手法を構築した。

③施設の効率的な更③ 施設の効率的な更新、建設発生土の有効

新、建設発生土の利用、海面廃棄物処分場の有効活用など

有効利用、海面廃インフラの有効活用に関する研究開発

棄物処分場の有効－コアレス地盤調査法の開発に向けて基活用などインフラの③インフラの有効活用に関する研究開発〇礫材で作製された模型地盤を対象

礎的な研究を行う。

として実証実験を実施し、原位置デ有効活用に関する

ジタルサンプリング法における一連研究開発の作業を行った。
－固化改良体の不良箇所が改良地盤全体〇健全部の強度と弱部の強度の比、の強度に及ぼす影響について数値解析

弱部の大きさ、弱部の供試体内のにより検討を行う。

位置をパラメータとして、弱部が一軸圧縮試験時の応力ひずみ関係に及ぼす影響を数値解析および室内試験で検討した。

（３）海洋権益の保全と（３）海洋権益の保全

海洋の利活用と海洋の利活用（３）海洋権益の保全と海洋の利活用（３）海洋権益の保全と海洋の利活用

海洋権益の保全と海洋の利活用のために

海洋権益の保全の海洋権益の保全とは、本土から遠く離れた遠隔離島等におけるためには、本土から遠海洋の利活用のため

活動拠点の整備が必要であり、また海中を含

く離れた特定離島（南には、本土から遠く離む海洋での様々なインフラ整備技術が不可欠

鳥島、沖ノ鳥島）におけれた遠隔離島等におであることを踏まえ、海洋開発の拠点形成のる、排他的経済水域（Ｅける活動拠点の整備ための港湾をはじめとするインフラ整備や地ＥＺ）及び大陸棚の保が必要であり、また海

形保全、海洋資源や海洋再生エネルギーの全や利用を支える活動中を含む海洋での調査・開発に重点を置いた取組が求められて拠点の整備が必要で様々なインフラ整備いる。

ある。研究所は、これら技術が不可欠である

このため、これまで研究所が蓄積してきた活動拠点の整備や、こことを踏まえ、海洋開

波浪や海底地盤、港湾構造物等に関する知25の海域も含めた我が国発の拠点形成のため見を総合的かつ最大限に活用して、遠隔離島のＥＥＺ等における海洋の港湾をはじめとす

での港湾整備や海洋における効果的なエネ

再生エネルギー開発及るインフラ整備や地ルギー確保など海洋の開発と利用に関するび海洋の利用促進の形保全、海洋資源や研究開発を進める。

ため、港湾整備に係る海洋再生エネルギー

技術を活用して海洋のの調査・開発に重点－CADMAS-SURF/3D に基づく浮体動揺解〇CADMAS-SURF/3D に基づく浮体動開発と利用に関する研を置いた取組が求め

析モデルの動揺減衰機構の再現性を向揺解析モデルにおける造波方法

究開発等に取り組む。

られている。

上させて、長周期波に対する荷役稼働を改良して、船体周りの二方向波

このため、これまで率を算定し、一方向波による船体動揺

浪場の再現性を向上させるとと研究所が蓄積してき解析を用いた従来法と比較考察する。

もに、長周期波に対する係留船舶

た波浪や海底地盤、の動揺量及び荷役稼働率を算定

港湾構造物等に関すし、一方向波に基づく従来法とのる知見を総合的かつ違いについて考察した。

最大限に活用して、－音響ビデオカメラを用いた作業中の水〇浚渫船の施工中のリアルタイムな遠隔離島での港湾整中可視化実験を実施するとともに、状況把握をするために、音響ビデオ

備や海洋における効

ICT 潜水における基礎捨石マウンド天

カメラを用いた水中可視化実験を実

果的なエネルギー確

端面・法面での計測方法について検討

施し、浚渫直後における海底状況

保など海洋の開発とする。

の判定方法を考案した。

利用に関する研究開発を進める。

－洋上風力発電施設の静的応答特性を調〇ＦＡＳＴを用いた荷重連成解析によ査し、過年度までに得られた動的応答

り、様々な風と波を同時に受ける洋特性と合わせて、洋上風力発電施設の上風力発電施設の動的応答特性に合理的・効率的な荷重設定手法についついて調べるとともに、洋上風車のて検討する。

合理的・効率的な荷重設定手法について検討した。

－南海トラフに暴露していた鉄筋コンク〇南海トラフに暴露していた鉄筋コン

リートはり試験体を回収・分析し室内クリートはり試験体を回収・分析す

実験結果との比較を行うとともに、深るとともに、コンクリート部材の接合

海でのインフラ構築に適した材料の選実験を実施し、深海でのセメント系

定などを行う。

材料を活用した部材接合法について検討した。また、高水圧下におけるコンクリートの圧縮破壊過程について検討し、高水圧下でのコンクリ
ートの力学挙動を解明した。

（４）海域環境の形成と（４）海域環境の形成

活用

と活用

（４）海域環境の形成と活用（４）海域環境の形成と活用

地球温暖化対策や循環型社会の構築とい海域環境の保全・再地球温暖化対策やった地球規模の環境問題への対応が益々重

生・創出や海洋汚染の循環型社会の構築と要となっていること、また沿岸域が多様な生態防除により豊かな海域

いった地球規模の環系が広がる環境上重要な空間であることを踏

環境を次世代へ継承

境問題への対応がまえ、この環境や地形を人間の営む経済活動26

するとともに、地球温暖益々重要となっていや気候変動の中でいかに保全するか、また気化対策や循環型社会

ること、また沿岸域が候変動の緩和策としていかに活用できるかとの構築といった地球規

多様な生態系が広がいうことに重点をおいた取組が求められてい模の環境問題への対る環境上重要な空間る。

応が必要である。研究であることを踏まえ、所は、沿岸域等におけこの環境や地形を人る、生態系の保全や活間の営む経済活動や用、地形の形成や維持

気候変動の中でいかに関する研究開発等にに保全するか、また取り組む。

気候変動の緩和策とこのため、以下の研究開発を進める。

していかに活用できるかということに重点をおいた取組が求められている。
このため、以下の研究開発を進める。
①沿岸生態系の保全や活用に関する研究開発① 沿岸生態系の保全や活用に関する研究①沿岸生態系の保全や活用に関する

開発

研究開発

－脱炭素化に向けた CO2 吸収能力を高〇港湾区域内外のブルーカーボン生める浅場造成手法の検討に関する研究

態系の生息状況に関する既往デー

では、港湾構造物等を対象としたブル

タや報告書等の収集と、グリーンレ

ーカーボンの計測手法を開発し、港湾ーザー搭載ドローンによる港湾内

区域内外のブルーカーボン生態系に適外の構造物を対象とした現地調査

した環境や構造に関するデータ・知見を実施し、計測手法の開発を進めを収集することで、CO2 吸収能力を高た。

める手法を検討する。

ブルーカーボンについては、令和 2
年度に設立した「ジャパンブルーエ
コノミー（JBE）技術研究組合」によるクレジット制度において、R4ｄは21 件の認証された（R2d は 1 件、R3d は 4 件）。

－減災と生態環境を両立する沿岸地形・〇国際合同調査に関する結果の分析

地盤デザインの創成では、地震によるを進めるとともに、追加解析・実験

海底地盤の液状化とその後の凝固、津を実施し、成果を取り纏めた。

波および生物活動の相互作用機構に関する現地挙動並びに実験の分析を進め、減災と生態環境を両立する沿岸地
形・地盤デザインの取り纏めに繋げる。
27

－港湾域の生物モニタリング手法及び評〇eDNA によるモニタリングの高度化

価基軸となる指数の開発においては、を進め、メタバデータの QA/QC や

環境 DNA 及び遺伝的多様性解析に基

目的別のモニタリング手法の確立、づき、港湾域特有の魚類多様性や海草

データベースの構築・公開を行っ

藻類の遺伝的多様性のそれぞれについた。

て、パターン及びその変動プロセスを見出すためのモニタリング手法の開発に取り組む。
－油等海洋流出物の回収及び対応技術の〇空気吸引エジェクタの開発、重油の最終的解決に向けた研究開発では、油

エマルジョン化による流動促進化

回収船に適した革新的回収装置の提案

及び回収技術の開発、漂着軽石のに向けたバブルカーテンやエジェクタ

覆砂材としての利用に関する検吸引など混相流的手法の検討や、軽石討、およびマイクロプラスチックのなど海上浮遊物の新たな漂流制御及び回収について検討した。

回収技術の提案を行う。加えて乳化技術を用いた高粘度油の回収並びに管内輸送技術の開発に取り組む。 等②沿岸地形の形成や維持に関する研究開発② 沿岸地形の形成や維持に関する研究開② 沿岸地形の形成や維持に関する

発

研究開発

－沿岸域ビックデータの活用による海面〇ディープニューラルネットワークを用上昇に伴う海浜地形応答プロセスの検いた地形予測モデルにおける最適

討では、ディープニューラルネットワ

なハイパーパラメータについての知ークによる地形予測モデルを用いた疑見を得た。

似的な海面上昇実験を行い、Bruun 則と比較を行うほか、種々のデータをイ
ンプットに利用し、地形変化への影響について検討する。
－波崎海洋研究施設における観測と海岸〇観測桟橋を用いた現地観測を継続

地形変化予測モデルの開発では、波崎

し、観測されたデータは、整理・解

海洋研究施設での現地観測を継続する

析して公表した。海岸地形変化予とともに、地球温暖化による平均海面測モデルは、局所砕波モデルの改上昇等に伴う地形変化への対策工を示良を行い、構造物周辺の精緻な波す。

と流れの計算モデルを開発した。

－航路・泊地埋没の軽減化のための底質〇港湾域を含めた複雑地形を考慮し移動制御手法の開発では、港湾域を含た数値シミュレーションによる航路

めた複雑地形を考慮した数値シミュレ

埋没予測および堆積量縮減方法をーションによる航路埋没予測および堆検討し、上流堰での流下土砂量制

積量縮減方法の検討を行う。 等

御等、河口港湾の水理特性を考慮した埋没量抑制効果に関する検討
を行った。
28

４．その他参考情報29

1 業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

電子航法に関する研究開発等の実施

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度【重要度：高】我が国の航空交通システム等における技術的課題の解
決は、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

－

36(15)

89(19)

72(19)

74(28)

52(36)

58（21）

61（48）

編※

編※

編※

編※

編※

編※

査読付論文数（ジャーナル等で発表されたもの）

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

予算額（千円）

1,653,389

1,635,350

1,616,492

1,609,174

1,556,474

1,538,836

1,526,594

編※

決算額（千円）

1,556,592

1,485,012

1,503,438

1,676,281

1,945,474

1,504,659

1,538,589

重点的に取り組む研究実施数

－

11 件

10 件

8件

8件

8件

10 件

10 件

経常費用（千円）

1,645,805

1,575.272

1,506,960

1,587,306

1,375,802

1,530,073

1,501,520

競争的資金の獲得件数

－

15 件

21 件

16 件

20 件

15 件

16 件

16 件

経常利益（千円）

561-12,01466,87851,100102,350

36,013

21,720

国際連携活動数（国際共同研究

－

11 件

11 件

12 件

13 件

14 件

13 件

10 件

行政コスト（千円）

1,745,455

1,645,779

1,615,178

2,112,389

1,502,842

1,600,316

1,586,938

61

60

58

57

58

57

57

数、連携のための会議及び技術従事人員数

交流の実施等の数）※全文査読の論文数。括弧内はうちジャーナル発表数

注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、H30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価法人の業務実績等・自己評価の視点）、指標等

主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

国土交通省

中長期目標に掲

中長期目標に掲げられた研究開発課題、すな

は、航空交通げられた研究開発課

わち航空交通の安全性向上を図りつつ、航空交の安全の確保題、すなわち航空交通

通容量の拡大、航空交通の利便性向上、航空機とその円滑化

の安全性向上を図りつ

運航の効率性向上及び航空機による環境影響

年度計画は全て達成しており、研究開発成を図るため、つ、航空交通容量の拡の軽減に寄与する観点から、適切な成果を創出

果の最大化に向けた顕著な成果の創出や、将航空管制等の大、航空交通の利便性するため、本中長期目標期間においては、次に来的な成果の創出の期待が認められる。令和

航空保安業務向上、航空機運航の効記載する研究に重点的に取り組むこととする。

4 年度の特筆すべき事項は以下のとおり。

を実施すると率性向上及び航空機に独創的または先進的な発想により研究所の新ともに、我がよる環境影響の軽減にたな研究成果を創出する可能性を有する萌芽的○成果・取組が国○国の方針や社会のニーズへの適合、社会的国の国際競争寄与する観点から、適研究については、電子航法に関する国際的な技の方針や社会価値（安全・安心の確保、環境負荷の低減

力の強化に資切な成果を創出するた術動向を踏まえつつ先見性と機動性を持って長のニーズに適等）の創出するため、首め、本中長期目標期間

期的な視点から取り組むとともに、プロジェクト型

合し、社会的価「空港運用の高度化」にむけた研究では、

都圏空港の機においては、次に記載の研究開発に成果を移転するための基盤技術

値（安全・安心

実験機による Fixed-FPA（固定飛行経路角）

能強化、航空する研究に重点的に取に関する研究にも経常的に取り組む。

の確保、環境負降下の検証実験を国内空港で初めて行い、

交通容量の拡り組むこととする。

荷の低減等）の数値シミュレーションどおりの燃料削減と遅創出に貢献す延減少が確認できたこと、さらに実運用にお大等に係る施また、これら重点的

１．評価軸＜評定と根拠＞
評定：Aに取り組む研究開発課

ける EFB（電子フライトバッグ）アプリの連携
30

評定

策を推進して題以外のものであってるものであるについて課題を洗い出して実用性を高めている。

も、本中長期目標期間

か。

いることは、航空機運航による環境負荷の低このため研中の航空行政を取り巻究所は、航空く環境変化により、喫緊「機上情報の活用による航空交通の最適

交通の安全性の政策課題として対応化」にむけた研究では、各種監視装置のデ向上、航空交すべきものがある場合ータを取得・解析して ADS-B（放送型自動位

通容量の拡は、重点的に取り組む

置情報伝送・監視機能）の位置精度を評価し

大、航空交通研究開発課題と同様にた結果、ADS-B の搭載が進む傾向と共に、の利便性向

取り組むこととする。

地上走行時の位置精度が飛行中と比べて統上、航空機運さらに、独創的また計的にやや低下する傾向を明らかにできた。

航の効率性向は先進的な発想により

これは、今後国際的に情報交換を進めること

上及び航空機研究所の新たな研究成につながる新たな発見であり、空港用監視シによる環境影果を創出する可能性をステムの高度化に貢献し、航空輸送の安全・響の軽減を目有する萌芽的研究につ

安心につながる大きな成果である。

標にして航空いては、電子航法に関○成果の科学的

交通システムする国際的な技術動向

意義（新規性、「空港運用の高度化」にむけた研究では、の高度化を図を踏まえつつ先見性と発展性、一般性到着管理と出発管理機能の統合において、るため、次の機動性を持って長期的等）が、十分に速度制御・滑走路割り振りアルゴリズムを開研究開発課題な視点から取り組むと大きいか。

発し、羽田空港の到着機について、地上走に重点的に取ともに、プロジェクト型

行時間、ターミナル空域での最大遅延時間をり組み、航空の研究開発に成果を移削減できることを明らかにした。これらの成果

行政の推進を転するための基盤技術

は 12 編の査読付論文として掲載されてお技術面から支に関する研究にも経常り、科学的意義が十分に大きい。また、遠隔援することと的に取り組む。

でのタワー管制の実用化に向けて、映像や減に貢献する顕著な成果である。

○科学的意義（新規性、発展性、一般性等）

する。

監視センサの異なる座標系の変換を行うた

さらに、独めのキャリブレーションについて精度向上を

創的または先図る技術を開発したことは実用性の高い画

進的な発想に期的な成果であり、科学的な意義も大きい。

基づき、研究「機上情報の活用による航空交通の最適所の新たな研化」にむけた研究では、フェーズドアレイアン

究成果を創出テナ（高機能空中線）と複数の受信局の連携する可能性をにより航空機位置を算出する新たな測位機有する萌芽的能を開発し、適切な受信局の配置により必要研究に対してな測位精度が確保できることを明らかにしは、先見性とた。また、測位を確実に行うための条件を理

機動性を持っ論的に分析した結果が学術論文誌に 2 編採て的確に対応録された他、ADS-B 検証機能の開発と導入する。

効果分析の結果が学術論文誌に 1 編採録されており、研究成果の科学的意義が十分に大きい。
31

この他、多数の研究成果が創出され、合計では査読付論文が 61 編、このうち全文査読付○成果が期待さき学術論文誌（IEEE Access、GPS Solutionｓ

れた時期に創等）に発表された論文は 48 編である。

出されている○期待された時期での成果の創出

か。

「関係者間の情報共有及び通信の高度化」にむけた研究では、電子航法研究所で開発した次世代の陸域用航空通信システム
LDACS の試作装置を用い、日独共同で実施
した評価によって LDACS 国際標準規格と技術仕様案の曖昧さや誤記等を明らかにした。
この成果は、2023 年の承認を目指す開発ロードマップに沿って ICAO 通信パネルのプロ○成果が国際的

ジェクトチームに改善提案しており、期待されな水準に照らした時期に国際標準策定作業に貢献できた。

て十分大きな意○国際的な水準における成果の意義、国際競義があり、国際争力の向上

競争力の向上「軌道ベース運用による航空交通管理のにつながるもの高度化」にむけた研究では、次世代 GBASであるか。

（地上直接送信型衛星航法補強システム）への実装を目指し欧米と共同開発した電離圏モニタについて、飛行実験により評価・検証に必要となる特異現象（プラズマバブル）のデータを取得できたことは、その標準化に向けて国際的に先駆的な成果であり、アジア地域における GBAS 導入の推進にも貢献する。
「空港運用の高度化」にむけた研究では、
進入方式の設計に用いる衝突リスクモデル等を改良して経路設定の柔軟性を高めるた
め、前年度検討した ADS-B データを用いて進入経路からの逸脱量を算出する方法の妥
当性を検証して有効性を示したことは、国際的に先進的な取り組みである。
「関係者間の情報共有及び通信の高度化」にむけた研究では、SWIM（次世代航空交
通情報システム）登録サービスと探索サービスの開発及び日米韓の接続実験の研究成果が、ICAO アジア太平洋地域 SWIM タスク○成果・取組が継フォースで高く評価された。この成果は地域

ぎ目の無い航共通モデルの開発と技術基準の策定開始に
32

空交通（シーム

つながっており、国際的な水準に照らして大レススカイ）につきな意義がある。

ながるものであ○継ぎ目の無い航空交通（シームレススカイ）

るか。

「軌道ベース運用による航空交通管理の高度化」にむけた研究では、仁川 FIR（飛行情報区）と福岡 FIR の高高度空域のフリールート空域（FRA）を設計した。2019 年（令和元年）交通量ベースで年間 300 時間の飛行時
間及び 4 千トンの CO2 排出削減が可能と試算され、シームレススカイの実現及び環境負荷の低減の実現にむけ大きく貢献した。
「関係者間の情報共有及び通信の高度化」にむけた研究では、空域容量と交通需要のアンバランスを調整できる協調的意思決定モデルを開発し、多国連携による軌道ベース運用（Multi-Regional TBO）の実証実験に○萌芽的研究により複数の航空機の軌道調整や交通流管理

ついて、先見性を円滑に実施できることを示したことは、シーと機動性を持っムレススカイの実現を大きく促進する技術でて対応しているある。

か。

○先見性と機動性（萌芽的研究）
萌芽的研究として、無操縦者航空機と有人機の衝突回避に対する課題抽出、滑走路に堆積した雪氷の計測技術及びセキュリティ

２．評価指標（１）軌道ベー（１）軌道ベース運用に（１）軌道ベース運用による航空交通管理の高度

ス運用による

よる航空交通管理の高化

航空交通管理度化の高度化

運航者の希望に基づく飛行経路を実現すると○研究開発等に検査に用いる画像化レーダー技術に関する（１）軌道ベース運用による航空交通管理の高度化

研究開発を実施したことは、先見性と機動性

係る具体的なを持って将来的な社会ニーズに対応する先

取組及び成果駆的な取り組みである。

運航者の希望に基づともに、安全な航空機間隔が維持できる軌道ベ

全航空機のく飛行経路を実現する

ース運用による航空交通管理方式の、洋上空域

以上のとおり、飛行実験により固定飛行経路

飛行経路と通とともに、安全な航空機などの航空路空域のみならず航空交通量が多い

角降下の燃料削減効果を実証するなど、成果・

過時刻によっ

間隔が維持できる軌道

高密度空域や複雑な空域への導入を実現する

取組が国の方針や社会のニーズに適合し、航て航空交通をベース運用による航空ため、効率的な管制空域及び飛行経路の管理並

空の安全・安心の確保、環境負荷の低減といっ管理する軌道交通管理方式の、洋上びに軌道ベース運用の概念を実装するための技

た社会的価値の創出に大きく貢献しているほベース運用に空域などの航空路空域術の開発が求められている。

か、LDACS 国際標準規格等の改善提案は、期ついて、混雑のみならず航空交通量

空域においての実績

また、この効率的な管制空域及び飛行経路の待された時期に成果が創出された。また、日米が多い高密度空域や管理手法並びに軌道ベース運用の円滑な導入

韓による SWIM 接続実験の成果は、ICAO の標実施可能とす複雑な空域への導入をのため、高度な航空交通システムの安全かつ安準化等に活用され国際的水準に照らして大きる技術、当該実現するため、効率的定的な機能に必要となる堅牢な通信・航法・監視な意義を有しており、国際連携による技術開発

運用を支えるな管制空域及び飛行経を含む航空交通管理（ATM）のためのシステムのや実証実験がシームレススカイの実現に大きく

航空交通シス

路の管理並びに軌道ベ開発が求められている。
33

テムの堅牢性ース運用の概念を実装

向上、管制空するための技術の開発

域及び飛行経が求められている。

路の管理技術また、この効率的なに関する研究管制空域及び飛行経開発等に取り路の管理手法並びに軌組む。

道ベース運用の円滑なこのため、以下の研究開発を進める。

貢献するなど、期待された以上の顕著な成果を挙げた。
よって、期待された以上の顕著な成果を挙げたことから自己評価を A とした。

導入のため、高度な航空交通システムの安全かつ安定的な機能に必要となる堅牢な通信・
航法・監視を含む航空
交通管理のためのシステムの開発が求められている。
このため、以下の研究開発を進める。
１ 運航者の希望に基①運航者の希望に基づく飛行経路を実現しつ①運航者の希望に基づく飛行経路を実現しつつ、適づく飛行経路を実現しつ、適切な管制処理容量の確保を可能とするた切な管制処理容量の確保を可能とするための管理つつ、適切な管制処理

めの管理手法に関する研究開発

手法に関する研究開発

容量の確保を可能とす－気象要因による運航制約条件を考慮した軌るための管理手法に関

道調整に関する研究では、気象（悪天）現象が航1．気象要因による運航制約条件を考慮した軌道調する研究開発空機の運航、航空交通に及ぼす影響および空域

整に関する研究

容量に対する制約について可視化・定量化し、〇運航前の飛行計画段階で利用可能な気象予報デ

航空交通流管理および航空機の運航管理の高ータを用いて悪天回避の予測経路を生成する技度化を図る。本年度は、航空用の悪天情報を含術を開発し、実際の回避経路により近づけるため

む気象予報データを用いた悪天回避経路生成にに必要となる気象予報データの種類を明らかにしついて検討するとともに、セクタにおける悪天域

たの割合と取り扱い航空機数やデビエーション率との関係性を分析する。また、検討・分析結果を関係者が評価できる仕組みを開発する等
２ 全航空機の飛行経②全航空機の飛行経路と通過時刻によって航空②全航空機の飛行経路と通過時刻によって航空交

路と通過時刻によって交通を管理する軌道ベース運用を可能とする技通を管理する軌道ベース運用を可能とする技術に関航空交通を管理する軌術に関する研究開発

する研究開発道ベース運用を可能と－国際交通流の円滑化に関する研究では、フする技術に関する研究

リールート空域（FRA）運用による交通流の変化〇仁川 FIR（Flight Information Region：飛行情報区）

開発と便益を明確にするとともに、FRA 運用への移行と福岡 FIR の高高度空域のフリールート空域の課題を洗い出し、対策を検討・提案する。ま（FRA）を設計した。2019 年（令和元年）交通量ベー

た、日本と隣接する飛行情報区(FIR)の間で共有

スで年間 300 時間の飛行時間及び 4 千トンのすべき情報や共有方法について検討し提案すCO2 排出削減が可能と試算できた。

２．国際交通流の円滑化に関する研究34

る。本年度は福岡 FIR と仁川 FIR の初期○洋上空域における交通シミュレーションの可変的FRA 運用概念に基づき作成した空域モデル、交な経路設定において、風の季節変動による影響を

通モデルを FRA モデルに反映するとともに、フ反映するため、季節毎の気象パターンを用いた機

リールーティングの影響・効果を評価するための械学習による予測技術を開発した。

評価指標を定義する。また、国際交通流管理の○FRA 評価指標を運航者、航空管制官、管制空域ために共有すべき情報項目と共有するタイミングの 3 つの視点から、それぞれ定義した。

の検討を継続する。等○東南アジア、日中韓間の国際航空交通管理について調査し、各国の AFTM のプロセスや時間管理の特徴を明確にし、国際的な共有情報を整理した。

３ システム故障、ヒュ③システム故障、ヒューマンエラーや自然状況変③システム故障、ヒューマンエラーや自然状況変化

ーマンエラーや自然状化によるリスクなどに強い通信・航法・監視を含によるリスクなどに強い通信・航法・監視を含む航況変化によるリスクなど

む航空交通管理のためのシステムに関する研究

空交通管理のためのシステムに関する研究開発に強い通信・航法・監視開発

３．新しい GNSS 環境を活用した進入着陸誘導シスを含む航空交通管理の－新しい GNSS 環境を活用した進入着陸誘導シ

テムに関する研究

ためのシステムに関す

ステムに関する研究では、GPS 以外のコアシス〇次世代 GBAS への実装を目指し欧米と共同開発

る研究開発

テムを含めた新しい GNSS 環境を活用して、した電離圏モニタについて、石垣島での飛行実験

GNSS による進入着陸誘導システムの高度化をにより評価・検証に必要となる低緯度地域の特異

図り、電離圏活動の影響を受けにくく、耐妨害性現象（プラズマバブル）のデータを取得できた。

に優れたものとするための研究を行う。本年度○次世代 SBAS の相互運用性を検証するため、サは、新しい GNSS 環境に対応した GBAS（地上ンプルメッセージの交換を進めている。信号認証メ

直接送信型衛星航法補強システム）について規ッセージを EUROCAE に提供した。

格化のための方式検証を行うとともに、次世代○GNSS のセキュリティ対策として SBAS 信号認証

SBAS（衛星経由送信型衛星航法補強システム）

機能のプロトタイプの開発を早期に完了した。

とあわせて飛行実験を実施し、GNSS 信号認証
技術の検証を行う。
（２）空港運用の高度化（２）空港運用の高度化（２）空港運用の高度化

燃費軽減に寄与する

燃費軽減に寄与する混雑空港における継続降

到着機が燃

混雑空港における継続

下運航の運用拡大、低視程時の就航率を改善

料消費を抑え降下運航の運用拡大、するための衛星航法による高度な運航方式、空て進入する継低視程時の就航率を改港面における到着便と出発便の交通流の輻輳を続降下運航の善するための衛星航法解消する効率性と定時性の高い航空交通管理

混雑空港におによる高度な運航方技術の開発が求められている。また、空港面にける運用の拡式、空港面における到対する監視技術の高度化等が求められている。

大を可能とす着便と出発便の交通流

このため、以下の研究開発を進める。

る経路設定技の輻輳を解消する効率

術、衛星航法性と定時性の高い航空を利用した進交通管理技術の開発

入着陸方式等が求められている。ま高度な運航方た、空港面に対する監（２）空港運用の高度化

35

式、空港面に視技術の高度化等がおける出発機求められている。

と到着機の交このため、以下の研通管理手法、

究開発を進める。

光ファイバー

１ 混雑空港における①混雑空港における継続降下運航の運用の拡①混雑空港における継続降下運航の運用の拡大及技術等を応用

継続降下運航の運用

大及び衛星航法による進入着陸システムを用いび衛星航法による進入着陸システムを用いた曲線精した航空機監の拡大及び衛星航法にた曲線精密進入等の高度な運航方式等に関す密進入等の高度な運航方式等に関する研究開発

視技術、滑走よる進入着陸システム

る研究開発

路上の異物監を用いた曲線精密進入－GBAS を活用した着陸運用の高度化に関する

４．GBAS を活用した着陸運用の高度化に関する技

視システムに等の高度な運航方式等技術開発では、GBAS の利点を活かして進入経術開発

関する研究開に関する研究開発

路の選択から滑走路離脱までを一連の進入着○進入方式の設計に用いる衝突リスクモデル等を改発等に取り組陸として扱い、自由度の高い経路設定と個別の良して経路設定の柔軟性を高めるため、前年度検む。

航空機の特性や進入フェーズに合わせてユーザ討した ADS-B データを用いて進入経路からの逸が選択することにより、環境に配慮した効率的な脱量を算出する方法の妥当性を検証して有効性

進入着陸を実現するための技術開発を行う。本を示した。

年度は、効率的な進入着陸の経路設定に必要となる従来の進入と高角度進入(IGP)の併用、及び同一滑走路への第 2 エイミングポイント(SRAP)の設定のそれぞれについての技術課題の洗い出し、安全性評価の見直しに関わる飛行データに基づいた衝突リスクモデル（CRM）及び無障害物評価表面（OAS）改良のための具体的手法の検討、パイロット支援ツールに関わる GBAS を用いた滑走路離脱支援の課題抽出を行う。

－航空機の降下方式における機上・地上の機能

５．航空機の降下方式における機上・地上の機能向向上に関する研究では、空地連携を考慮するこ上に関する研究とで航空機の降下における地上の軌道予測性を〇パイロット支援ツールとして Fixed-FPA 降下専用

向上し、交通量の多い環境下でも実施可能な継の EFB アプリのプロトタイプを開発した。国内外の続降下運航（CDO、Continuous Descent

パイロットへのヒアリングを通して、アプリの有効活

Operations）の開発を目指す。本年度は、CDO用に必要な機能（パイロット入力項目、降下経路のの一環として提案する固定飛行経路角降下

アウトプットの可視化機能等）を反映した。

（Fixed-FPA）において、パイロットへの情報（降○実験機による Fixed-FPA 降下の検証実験を国内

下経路の位置データ・実施に係る性能データ等）

空港で初めて行い、数値シミュレーションどおりの提供手法の評価を実施する。また、Fixed-FPA

燃料削減と遅延減少が確認でき、さらに実運用に運用構想の提案を行うことにより、実現に要する

おける EFB アプリの連携について課題の洗い出し

機上及び地上機能を明らかにする。等

ができた。

36

２ 航空機の離着陸時②航空機の離着陸時刻及び地上走行時間の予②航空機の離着陸時刻及び地上走行時間の予測を

刻及び地上走行時間測を基に行う空港面交通の管理に関する研究開基に行う空港面交通の管理に関する研究開発の予測を基に行う空港

発

面交通の管理に関する－AMAN/DMAN/SMAN 統合運用による空港運

６．AMAN/DMAN/SMAN 統合運用による空港運用

研究開発

用の効率化に関する研究では、航空交通が輻輳の効率化に関する研究する大規模空港において、滑走路の最大活用の〇到着管理と出発管理機能の統合において、エンル

ために、到着・出発・空港面の航空交通流を統合

ート空域における速度制御・滑走路割り振りアルゴ

して管理する必要があるので、データサイエンス

リズムを開発し、羽田空港に到着する航空機につ手法、数理モデル、シミュレーション実験を組みいて、到着機の地上走行時間を約 13%、ターミナル

合わせて、運用手法を提案し有効性を評価する

空域での最大遅延時間を約 18%削減できることを（AMAN：到着管理、DMAN：出発管理、SMAN：空明らかにした。これらの成果は 12 編の査読付論文

港面管理）。本年度は、首都圏空港の空港面おとして掲載された。

よび到着・出発の航空交通流についての現状分○東京管制部の管轄する知多、三河、紀伊セクタの析を引き続き進め、データ駆動型の待ち行列モ

航空交通管制シミュレーション環境を構築し、管制

デルや機械学習手法を応用して、到着・出発、到経験者による初期実験を成功させ、来年度以降実

着・空港面、空港面・出発交通の管理機能の統

施予定のシミュレーションの準備ができた。

合について検討を進める。さらに、統合した管理機能を評価するため、シミュレーション環境を前
年度に引き続き構築する。等
３ 光ファイバー技術等③光ファイバー技術等を応用した航空機監視技③光ファイバー技術等を応用した航空機監視技術及を応用した航空機監視術及び滑走路上の異物監視システム等に関するび滑走路上の異物監視システム等に関する研究開技術及び滑走路上の研究開発

発

異物監視システム等に関する研究開発-デジタル技術によるタワーシステム高度化に関する研究では、リモートタワー・デジタルタワー

７．デジタル技術によるタワーシステム高度化に関す（RT/DT）として、映像や監視センサからのデジタる研究

ル情報を活用した業務支援のための機能の研〇コストバランスを考慮した監視システム（mini-

究開発を行う。本年度は、映像系システムにおいMLAT）を空港に設置してデータを取得し、航空機て AI 等の機械学習を用いた物体識別機能と追位置精度の推定性能を明らかにした。また、遠隔で尾機能の精度向上に向けての技術開発およびのタワー管制の実用化に向けて、映像や監視セン評価を行う。監視センサは小型の構成で実証試

サの異なる座標系の変換を行うためのキャリブレ

験を実施する予定であり、実地でのデータ取得

ーションについて精度向上を図る技術を開発した。

及び評価、検証を行う。また、運用レベルのバリ
エーションに対応するシステムとしての機能や性能のオプション技術を想定し、システムや必要なソフトウェア技術を開発、性能評価を実施する。
等（３）機上情報（３）機上情報の活用に（３）機上情報の活用による航空交通の最適化の活用による

よる航空交通の最適化

航空機が持つ情報（機上情報）を航空交通管理（３）機上情報の活用による航空交通の最適化などにおいて活用するため、機上情報を迅速に
37

航空交通の最航空機が持つ情報取得する等の監視性能向上、航空機監視応用シ（機上情報）を航空交通

ステムと地上管制の連携による航空機間隔最適

航空機が保管理などにおいて活用化に関する技術の開発が求められている。

持する運航やするため、機上情報をこのため、以下の研究開発を進める。

気象等に関す迅速に取得する等の監る情報を地上視性能向上、航空機監へ伝送し活用視応用システムと地上する技術、航管制の連携による航空

空機が地上と機間隔最適化に関する連携して周辺技術の開発が求められ

航空機の状況

ている。

適化を把握し最適

このため、以下の研な航空機間隔究開発を進める。

を維持すると１ 放送型自動位置情①放送型自動位置情報伝送監視システム等の①放送型自動位置情報伝送監視システム等の機能ともに最適な

報伝送監視システム等機能を用いて航空機の飛行管理システムが持つを用いて航空機の飛行管理システムが持つ運航情

飛行経路を実の機能を用いて航空機

運航情報などを地上に伝送して航空交通管理に報などを地上に伝送して航空交通管理に活用する技

現する技術にの飛行管理システムが活用する技術に関する研究開発

術に関する研究開発

関する研究開持つ運航情報などを地－高機能空中線を活用した監視技術高度化の８．高機能空中線を活用した監視技術高度化の研究

発等に取り組上に伝送して航空交通研究では、高密度運航に求められる高精度な位○改修したフェーズドアレイアンテナ（高機能空中線）

む。

管理に活用する技術に置情報といった機上情報を迅速に取得するため素子と開発した指向性制御方式を連接させ、評価関する研究開発に、放送型自動位置情報（ADS-B）を受信・検証実験をした結果、0.6°の精度を達成した。

する機能および機上情報（DAPs）に対する質問○フェーズドアレイアンテと複数の受信局の連携によ送信機能を持つ高機能空中線に向けた研究開り航空機位置を算出する新たな測位機能を開発発を行う。本年度は、空中線素子の改修と指向し、適切な受信局の配置により必要な測位精度が性制御方式の開発を進めるほか、連接した初期確保できることを明らかにした。

的な評価実験を行う。受信局との連携機能の開○測位を確実に行うための条件を理論的に分析した発に着手し、その導入効果について ADS-B 検結果が学術論文誌に 2 編採録された他、ADS-B

証機能と併せて検討を進める。等

検証機能の開発と導入効果分析の結果が学術論
文誌に 1 編採録された。
○ADS-B（Automatic Dependent SurveillanceBroadcast：放送型自動位置情報伝送・監視機能）
検証機能の開発に関して、既存の誤り検出手順が不正情報への対策としても活用できることを見出
し、国際的に評価された。（ICAO アジア太平洋地域のガイダンス文書に反映）－空港用マルチ監視技術活用に関する研究で

９．空港用マルチ監視技術活用に関する研究は、将来的に空港面及び空港周辺における監視○各種監視装置のデータを取得・解析して ADS-B

システムの性能要件を算出するために、各種監の位置精度を評価した結果、ADS-B の搭載が進視システムの性能評価を実施する。本年度は、

む傾向と共に、地上走行時の位置精度が飛行中

マルチラテレーション(MLAT)、放送型自動位置と比べて統計的にやや低下する傾向を明らかにで情報(ADS-B)、独立非協調監視システム(INCS)
38といった各種監視データを取得・解析し、特にきた。これは、今後国際的に情報交換を進めるこADS-B については空港面で活用可能か検討すとにつながる新たな発見である。

るための、位置精度評価を実施する。
２ 航空機が地上と連②航空機が地上と連携して周辺航空機の状況を携して周辺航空機の状把握し最適な航空機間隔を維持するとともに最況を把握し最適な航空

適な飛行経路を実現する運航に関する研究開発

機間隔を維持するとと－本項目については中長期計画を達成したためもに最適な飛行経路を終了とする。

実現する運航に関する研究開発（４）情報共有（４）関係者間の情報共（４）関係者間の情報共有及び通信の高度化

及び通信の高有及び通信の高度化

航空情報、飛行情報、気象情報等、航空機の運

航空情報、飛行情航に必要な情報の共有に関する技術の開発及多数の関係者報、気象情報等、航空び航空機と地上管制機関等との間のセキュアでが航空機運航機の運航に必要な情報

高速な通信に関する技術の開発が求められていの状況認識・の共有に関する技術のる。

判断を行える開発及び航空機と地上

このため、以下の研究開発を進める。

ようにする情管制機関等との間のセ報共有基盤のキュアで高速な通信に構築及び航空関する技術の開発が求機と地上の間められている。

度化

で航空管制、（４）関係者間の情報共有及び通信の高度化

このため、以下の研運航、気象等

究開発を進める。

に関する情報１ 異種システム間の①異種システム間の情報交換において安全性の①異種システム間の情報交換において安全性の保を高速伝送す情報交換において安全保証された共通データ基盤の構築に関する研究証された共通データ基盤の構築に関する研究開発

る地対空通信性の保証された共通デ開発

１０．SWIM による協調的意思決定支援情報サービス

システムの開ータ基盤の構築に関す－SWIM による協調的意思決定支援情報サービの構築と評価に関する研究

発並びにそのる研究開発

スの構築と評価に関する研究では、航空分野で〇４次元軌道に基づいて情報の品質や継続利用を

セキュリティのの DX を実現するため、情報共有基盤となる保証できるマルチサービス・コンテナモデルを開発確保に関する

SWIM の導入が不可欠である。これに対応する

し、異なる運用レベルに対応できる広域 SWIM サー

研究開発等にため、SWIM による協調的意思決定支援情報サ

ビス構築技術を提案した。

取り組む。

ービスの構築と評価に関する研究として、異なる○広域 SWIM サービス基盤の構築に必要な SWIM

運用要件に適応できる広域 SWIM サービス基盤

登録サービスと探索サービスの開発及び日米韓の構築技術と情報の信頼性や運航の安全性を保接続実験の研究成果が ICAO アジア太平洋地域

証できるアシュアランス技術の提案、実用可能なSWIM タスフォースで高く評価された。 その成果がサービスを用いた国際連携評価を行う。本年度

地域共通モデルの開発と技術基準の策定開始には、運用レベルが異なる飛行情報区の間での協つながった。

調的意思決定を支援できる広域 SWIM サービス

○空域容量と交通需要のアンバランスを調整できる

基盤構築技術の提案を行う。また、軌道ベース

協調的意思決定モデルを開発し、多国連携による
39

運用に向けて国際実証実験を実施することによ

軌道ベース運用（Multi-Regional TBO）の実証実験

り提案技術の有効性を評価する。等により複数の航空機の軌道調整や交通流管理が円滑に実施できることを示した。

２ 航空機と管制機関②航空機と管制機関間をつなぐ高速で安全な次②航空機と管制機関間をつなぐ高速で安全な次世間をつなぐ高速で安全

世代航空通信に関する研究開発

代航空通信に関する研究開発

性の保証された次世代－航空通信基盤の高度化に関する研究では、複１１．航空通信基盤の高度化に関する研究

航空通信に関する研究

数の通信システムおよび通信経路を用いた際の〇既存アビオニクスである VHF データ通信装置の実開発

接続率向上技術の評価開発、通信の秘匿・優先験局免許を取得し、うみそら研構内・周辺にて IP

度選択技術の評価実証、新しいネットワークに対パケット通信を行う車両搭載通信実験により性能応した各種規格の標準化活動を行う。本年度評価した結果、地上局近傍でも接続断がみられ空は、実験室規模で複数の通信システムおよび通港面利用時の課題が得られた。

信経路を模擬した検証システムを用いた接続率○複数の異なる通信システムと通信経路を模擬した向上の評価実証、ならびに通信の秘匿・優先度

検証システムを用いて、接続率と通信の秘匿・優先選択技術の評価を始める。等

度選択の評価手法を開発するとともに、SWIM 接続
に対する秘匿暗号化の評価検証を行い、既存の、VHF データ通信装置でも暗号化した SWIM メッセー
ジを送受できることを明らかにした。
○電子航法研究所で開発した次世代の陸域用航空
通信システム LDACS の試作装置を用い、日独共同で実施した評価によって LDACS 国際標準規格と技術仕様案の曖昧さや誤記等を明らかにし、
ICAO 通信パネルのプロジェクトチームに改善提案した。

〇萌芽的研究として、次世代エアモビリティの利用拡大に対応し、新たな航空機である空飛ぶクルマ
や、無操縦者航空機 (Remotely Piloted Aircraft
System: RPAS) についても、将来求められる可能性がある要素技術の研究開発を行っている。令和
4 年度は低高度空域の安全性確保や無操縦者航空機 (Remotely Piloted Aircraft System: RPAS)と有人機の衝突回避に対する課題抽出などに取り組んだ。冬季の爆弾低気圧等の影響により発生
する急激な積雪をリアルタイムに観測するため、新しい滑走路面の堆積物計測技術に関する研究を実施している。令和 4 年度は、各種天候条件下での外光の影響の分析評価や背景の影響を低減する計測手法の考案をした。人や物体に対し、ミリ波レーダー技術を活用し熱雑音を映像化する際の40性能向上に関する研究も実施している。令和 4 年
度は高分解能化のための配列手法、計算速度の向上手法、アンテナ構成にあわせた電波の波源
位置の推定と映像化手法を考案した。

４．その他参考情報

41

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

研究開発成果の社会への還元

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度【重要度：高】 行政への支援や他機関との連携及び協力等による研究
所の研究開発成果の社会への還元は、国土交通省の政策目標の実現に不可欠であるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

発表会の実施件数

8回

14 回

8回

10 回

10 回

9回

9回

10 回

一般公開・公開実験回数

8回

9回

8回

8回

7回

8回

8回

11 回

現場や基準等に反映された研究成果数

－

14 件

10 件

13 件

4件

7件

5件

10 件

行政からの受託件数

－

59 件

60 件

68 件

75 件

86 件

81 件

89 件

行政等が設置する技術委員会への参加件数

－

245 人

271 人

226 人

214 人

299 人

383 人

484 人

災害派遣件数

－

2回

0回

2回

4回

1回

5回

0回

事故原因分析件数

－

2回

1回

6回

6回

2回

3回

4件

産業界・学界との共同研究等の実施件数

－

190 件

159 件

174 件

170 件

161 件

173 件

154 件

産業界からの受託研究の実施件数

－

158 件

135 件

126 件

140 件

135 件

155 件

144 件

人事交流実績

－

81 人

91 人

85 人

88 人

92 人

100 人

101 人

外部委員会への参画件数

－

410 人

417 人

409 人

396 人

512 人

498 人

498 人

産業界への技術移転や実用化に結びついた研究成果事例

－

0件

0件

1件

4件

1件

2件

1件

特許・プログラム等の知的財産の出願等件数

－

58 件

65 件

63 件

65 件

62 件

61 件

66 件

研究者派遣の実施件数

－

145 人

121 人

117 人

101 人

78 人

121 人

142 人

42

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

研究所は、上記１．～

評定

４．における研究開発成１．評価軸

果を活用し、行政への技（１）技術的政策課題

術的支援、他機関との連の解決に向けた対応

携及び協力等を通じて我○政策課題の解決にが国全体としての研究成向けた取組及び現根拠：

果を最大化するため、次場や基準等への還年度計画は全て達成しており、国等がの事項に取り組む。

元がなされている

かかえる技術的政策課題の解決に的か。

確に対応するとともに、国が進めるプ

評定：Ａ○そのための、行政機

ロジェクトや計画等の実施 、国の基関との意思疎通が準・ガイドライン等策定への貢献に加的確になされている

え、CARATS オープンデータが航空宇（１）技術的政策課題の（１）技術的政策課題の解（１）技術的政策課題の解解決に向けた対応

決に向けた対応

決に向けた対応①国が進めるプロジェクト①国が進めるプロジェクト（２）災害及び事故へ等への支援

上記１～４．における＜評定と根拠＞

か。

（１）技術的政策課題の解決に向けた対応

宙技術の向上に貢献してきたことから、文部科学大臣表彰の科学技術賞○令和 4 年度においては、海上輸送の安全確保等の海事（科学技術振興部門）及び令和 4 年度の対応

行政や、港湾、航路、海岸及び飛行場等の整備事業等

日本航空協会航空特別賞するなど、研究開発成果を、国が進等への支援

めるプロジェクト等への国等がかかえる技術課

国等がかかえる技術課○自然災害・事故時にの実施に関する技術課題に関し、国土交通省、同地方研究所成果や技術シーズの産業界へ支援、海上輸送の安全

題について受託研究等を題について受託研究等をおいて迅速な対応

整備局、地方自治体等から 89 項目の受託研究をそれの移転推進の橋渡しの役割を果たし確保・海洋環境の保全等実施するとともに、国等が実施するとともに、国等ががなされているかぞれの要請に基づき実施した。

た。国内で発生した災害には、被災状に係る基準や港湾の施設置する技術委員会へ設置する技術委員会へ研設に係る技術基準及び研究者を派遣する等、技究者を派遣する等、技術

ガイドライン、航空交通術的政策課題の解決にの安全等に係る基準等〇技術課題を解決するために国等によって設置された各況の調査、復旧に必要な技術指導等（３）橋渡し機能の強化

種技術委員会等の委員として、研究所の研究者述べを行った。また、 オンラインによる講的政策課題の解決に的○技術シーズの産業

484 名を派遣し、国等が抱える技術課題解決のために精演会、一般公開、公開実験など研究開的確に対応するとともに、確に対応するとともに、国界への活用のため力的に対応した。

発成果の社会への還元において期待の策定などに反映するこ国が進めるプロジェクトやが進めるプロジェクトや計に、橋渡しの取組を○研究所では、国土交通省（地方整備局等を含む）の要請

以上の顕著な成果を挙げたため、Ａととにより、技術的政策課

計画等の実施に貢献す

画等の実施に貢献する。

的確に実施しているに応じて、有用な新技術の活用促進を図るために「公共評価する。 令和 4 年度の特筆すべき

題の解決を支援する。こる。さらに、国や公益法人

さらに、国や公益法人等か。

工事等における新技術活用システム（通称「NETIS」）」に事項は左記のとおりである。

のため、技術的政策課題等が実施する新技術のが実施する新技術の評価

や研究開発ニーズの把評価業務等を支援する。

握に向けて、行政機関等②基準・ガイドライン等の○国内の研究機関等

登録する技術の現場への適用性等を評価することを目業務等を支援する。

と十分に連携・協力的として各機関が設置している、「新技術活用評価会議」②基準・ガイドライン等のしているかに研究者を派遣し、技術支援を実施した。また、一般財との密な意思疎通を図る

策定

とともに、社会情勢の変研究所の研究開発成研究所の研究開発成化等に伴う幅広い技術的果を活用し、海上輸送の政策課題や突発的な研策定

団法人沿岸技術研究センターが実施する「港湾関連民（４）知的財産権の普間技術の確認審査・評価事業」に研究者を派遣し審査・果を活用し、海上輸送の及活用評価を支援した。

安全確保・海洋環境の保安全確保・海洋環境の保○知的財産権を適切〇我が国造船・舶用工業が日本に欠かせない産業として、

究開発ニーズに、的確か全等に係る基準や港湾全等に係る基準や港湾のに取得、管理、活用

地域貢献を含む経済成長や安全保障に貢献し続けるた

つ機動的に対応する。

の施設に係る技術基準・施設に係る技術基準・ガしているかめの方策として、日本の海事産業の技術力強化等を図

ガイドライン、航空交通のイドライン、航空交通の安安全等に係る基準等の全等に係る基準等の策定

るため、造船所、舶用メーカー等が集約・連携して行う自（５）情報発信や広報

動運航船・ゼロエミッション船・内航近代化の 3 テーマにの充実関する技術開発事業において設置された「海事産業集
43

策定や改定を技術的観や改定を技術的観点から点から支援する。
③行政機関等との密な意
思疎通○一般社会から理解約連携促進技術開発評価会」で審議、評価を実施した。

支援する。

が得られるよう、研〇遠隔型空港業務支援システムの実用化研究にて、小規③行政機関等との密な意

究開発成果等をわ

模空港への展開を目的としたコンパクトなシステムにつ

思疎通

かりやすく発信していて初期評価実験を小規模空港で実施し、性能と課題いるかについて検討を行った。

研究計画の策定にあ研究計画の策定にあた

たっては、ニーズの把握っては、ニーズの把握の○研究開発成果の迅○研究所が有する最新かつ先導的な研究成果や技術的知のため行政機関等と密なため行政機関等と密な意

速な社会還元や共見等について、国土交通省等の行政機関が策定及び改意思疎通を図り、研究の思疎通を図り、研究の具

同研究の促進のた定を行う基準やガイドラインに反映させるため、基準等の具体的な内容を検討する

体的な内容を検討するとめに行政等に向け策定及び改定作業に積極的に参画した。

とともに、実用化が可能

ともに、実用化が可能なた情報発信が的確○地方整備局等において、4 回の港湾空港技術地域特別な成果を目指す。

成果を目指す。

になされているか

講演会を国土技術政策総合研究所と共催し、研究者が国、地方公共団体等の国、地方公共団体等の技術者を対象とした講演

技術者を対象とした講演

２．評価指標実施している港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術の実施、研修等の講師との実施、研修等の講師と（１）技術的政策課題に関する研究活動や成果についての情報を幅広く提供

しての研究者の派遣や受しての研究者の派遣や受の解決に向けた対応

するとともに、研究ニーズなど、各地域における情報を収け入れにより、技術情報

け入れにより、技術情報○現場や基準等に反集した。当該講演会は一般にも公開（リモート開催）し、の提供及び技術指導をの提供及び技術指導を行映された研究成果

合計で 539 名の参加者を得た。また、航空局等に対し行い、行政機関等への研い、行政機関等への研究の実績て、GBAS 電離圏解析講習を行い技術情報の提供等、

究成果の還元を積極的

成果の還元を積極的に推に推進する。

進する。

研究所の最新の研究成果を報告することで、研究所が○行政機関との意思疎通に関する取組

研究成果の還元を積極的に実施し、技術の普及に努めた。

その他、社会情勢の変

その他、社会情勢の変化等に伴う幅広い技術的化等に伴う幅広い技術的政策課題や突発的な研政策課題や突発的な研（２）災害及び事故へに、研修計画の企画段階から積極的に参画したり、地方

究開発ニーズに、的確か究開発ニーズに、的確かの対応

整備局主催の研修、JICA の実施した研修などへ、研究つ機動的に対応する。

つ機動的に対応する。

○自然災害や事故に者を講師として派遣した。

の状況○港湾空港技術研究所に隣接する国土技術政策総合研究所において実施された国等の技術者に対する研修

おける対応状況○航空保安大学校が実施している研修に講師派遣を行い、航空情報科、航空電子科を対象とし研修生 48 名に、（３）橋渡し機能の強化

技術開発と評価試験に関する WEB 講義を実施した。他○産学官連携に関すに、国の出先機関 3 か所において講師派遣し、それぞる取組の状況

れ、GBAS システムや携帯電子機器の航空機に対する影響評価に関する国際規格等について講義を実施し（４）知的財産権の普及活用○知的財産権の取た。
〇北海道運輸局、関東運輸局、近畿運輸局、九州運輸局
が実施する、乗組員・利用者の安全確保に寄与するた

得、管理、活用の状

め、管内の旅客船運航事業者及び内航海運事業者の安況

全管理・運航管理を担う方々を対象とした安全統括管理者・運航管理者研修会において講師を派遣し、走錨事故（５）情報発信や広報対策として開発した「走錨リスク判定システム（錨 ing）」にの充実関する講義を実施した。

○発表会の実施件数
44

○一般公開・公開実験件数○行政等に向けた情報発信の取組状況（２）災害及び事故への（２）災害及び事故への対（２）災害及び事故への対（２）災害及び事故への対応

対応

応

応

○令和 4 年 3 月 16 日に福島県沖を震源とする M7.4 の地

沿岸域の災害におけ

沿岸域の災害における沿岸域の災害における震が発生したことに伴い、国土技術政策総合研究所と合る調査や、災害の発生に調査や復旧支援を実施

調査や復旧支援を実施す

同で 2 回にわたり相馬港および仙台塩釜港石巻地区へ伴い緊急的に求められる

するとともに、防災に関するとともに、防災に関する調査団を派遣した。令和 4 年度においては、調査で得ら技術的な対応を迅速にる技術の向上や知見･ノ技術の向上や知見･ノウれた成果等に基づき、「相馬港復旧検討会」への参画な実施し、被災地の復旧を

ウハウの向上を図り、災ハウの向上を図り、災害どを通じ、早期本格復旧に向けた支援を実施した。また、支援するとともに防災に害対応マニュアルの改善

対応マニュアルの改善等

相馬港において余震観測・常時微動観測を行い、港湾内

関する知見やノウハウの等の取組を支援する。まの取組を支援する。また、における地盤振動特性の違いを明らかにし、その成果は蓄積を図り、今後の防災

た、沿岸自治体の防災活沿岸自治体の防災活動

復旧計画に活用された。

対策のための技術の向動の支援や沿岸住民への支援や沿岸住民への○港湾空港技術研究所においては、業務時間外の大規模上に努める。また、沿岸の啓発活動など、ソフト面

啓発活動など、ソフト面の地震を想定して令和 4 年 12 月 22 日に地震発生時対応

自治体の防災活動の支の事前対策強化を支援

事前対策強化を支援すとしての安否確認訓練を実施した。

援や沿岸住民への啓発

する。

る。

○研究所として重大海難事故発生時の即応体制を整える

活動など、ソフト面の事

具体的には、国内で発

具体的には、国内で発べく、平成 20 年 9 月 1 日に海上技術安全研究所に「海前対策強化も支援する。

生した災害時において、生した災害時において、

難事故解析センター」を設置し、事故の分析と社会へのさらに、海難事故等の

国土交通大臣からの指国土交通大臣からの指示発信を行うとともに、水槽試験やシミュレーションによる分析及び適切な対策立示があった場合、またはがあった場合、または研事故再現技術等を活用し、事故原因の解析を行ってお案を支援する。

研究所が必要と認めた場

究所が必要と認めた場合

り、最近ではセンターの活動が報道機関に認知され、重これらに加えて、突発合に、被災地に研究者をに、被災地に研究者を派

大な海難事故発生とともに、新聞、テレビ等からの問い的な災害や事故の発生派遣することにより、被災遣することにより、被災状

合わせ、取材が行われるようになった。海難事故解析セ

時には、必要に応じて予状況の把握、復旧等に必況の把握、復旧等に必要ンターは、令和 4 年度、運輸安全委員会より、貨物船及算や人員等の研究資源

要な技術指導等を迅速かな技術指導等を迅速かつびケミカルタンカーの衝突事故に係る解析調査、コンテの配分を適切に行い、機つ適切に行う。また、研究適切に行う。また、研究所

ナ船損傷事故に係る船体動揺に関する解析調査、旅客

動的かつ的確に対応す所で作成した災害対応マで作成した災害対応マニ

船浸水事故に係る解析調査、船舶事故調査に係る錨のる。

ニュアルに沿った訓練をュアルに沿った訓練を行係駐力及び錨泊状態において発生する外力（風圧力及行うとともに、その結果にうとともに、その結果に基び波漂流力）の解析、旅客船浸水事故に係る相対水位

基づいて当該マニュアル

づいて当該マニュアルのの解析調査の計 4 件を請負い、解析結果は同委員会のの改善を行う等、緊急時改善を行う等、緊急時の報告に活用され、事故原因究明に貢献した。

の技術支援に万全を期す

技術支援に万全を期する。

る。

また、重大な海難事故

また、重大な海難事故等が発生した際には、研等が発生した際には、研究所の持つ豊富な専門究所の持つ豊富な専門的的知見を活用して事故情知見を活用して事故情報
45

報を解析し、その結果をを解析し、その結果を迅

迅速に情報発信するとと

速に情報発信するととももに、詳細解析が必要なに、詳細解析が必要な場

場合には、事故再現や各合には、事故再現や各種種状況のシミュレーション

状況のシミュレーションをを行うことにより、国等に行うことにより、国等におおける再発防止対策の立ける再発防止対策の立案

案等への支援を行う。

等への支援を行う。

（３）橋渡し機能の強化（３）橋渡し機能の強化（３）橋渡し機能の強化

研究所の優れた技術研究所の成果を社会研究所の成果を社会に○研究所の有する優れた技術シーズを産学官で共有し、シーズを社会に還元するに還元するため、研究所還元するため、研究所の企業等への技術移転に積極的に取り組み、大学等の有ために、学術的なシーズの有する優れた技術シー有する優れた技術シーズ

する学術的シーズを活用して研究所の研究開発成果をを有する大学や産業的なズを迅速に産学官で共有を迅速に産学官で共有社会に還元するため、知的財産ポリシーや受託等業務

ニーズを有する民間企業

し、 企業等への技術移し、 企業等への技術移取扱規程等を適切に運用した。

等との共同研究、受託研転に積極的に取り組む。

転に積極的に取り組む。

○研究所単独ではなし得ない優れた研究開発成果の創出

究、政府出資金を活用しまた、大学等の有する学

また、大学等の有する学と活用拡大を目指し、学術的なシーズを有する大学や産た委託研究、人事交流、

術的シーズを活かし、研術的シーズを活かし、研業的なニーズを有する民間企業等との共同研究を 154

研究所からの研究者派

究所単独ではなし得ない

究所単独ではなし得ない件実施した。これらにより、産業界・学界における研究成遣等の取組を推進する。

優れた研究開発成果の優れた研究開発成果の果の活用促進を図るとともに、研究所が有さない技術をまた、研究所の大型試創出と活用拡大に努める

創出と活用拡大に努める

補完し、研究成果の質の向上、実用化を加速した。

験設備、人材、蓄積されとともに、関連研究に取りとともに、関連研究に取り〇船舶が実際に運航する波や風のある海域の中での速た基盤技術を核として、組む研究機関の裾野の組む研究機関の裾野の力、燃料消費量等の性能（実海域性能）を正確に評価す

外部との連携を促進する

拡大を図る。

拡大を図る。

る方法を開発する共同研究プロジェクト「実海域実船性（３）橋渡し機能の強化

研究プラットフォームとし

具体的には、学術的な

具体的には、学術的な能評価プロジェクト」の活動として、令和 4 年度は、フェーての機能強化を図る。

シーズを有する大学や産シーズを有する大学や産ズ 1 での成果普及や戦略的な国際標準化に向けて 23

さらに、出資を活用し、業的なニーズを有する民

業的なニーズを有する民機関による OCTARVIA 会議において、計算プログラム

民間の知見等を生かした間企業等との共同研究、間企業等との共同研究、のサポート体制の整備、クラウド上での計算プログラム

研究開発成果の普及を受託研究、公募型研究、受託研究や公募型研究、の利用環境向上、シンポジウム等での普及促進活動、推進する。

政府出資金を活用した委

政府出資金を活用した委

国際標準化を目指した新規 ISO 骨子案の作成を行っ

託研究、研究者・技術者

託研究、研究者・技術者

た。

等との情報交換・意見交等との情報交換・意見交〇海洋・港湾構造物の設計に関する専門知識向上、技術

換、人事交流、研究所か換、人事交流、研究所かの発展・普及並びに「港湾の施設の技術上の基準」の円らの研究者派遣等の取りらの研究者派遣等の取り滑な運用に寄与することを目的として、国土交通省 国土組みを行い、産学官にお組みを行い、産学官にお

技術政策総合研究所、一般財団法人 沿岸技術研究セ

ける研究成果の活用を推ける研究成果の活用を推ンター及び海洋・港湾構造物設計士会と四者で「連携・

進する。

進する。

協力」に関する協定書を平成 30 年 12 月 7 日に締結しまた、研究所の大型試

また、研究所の大型試ており、令和 4 年 12 月 20 日に開催された勉強会では、

験設備、人材、蓄積され験設備、人材、蓄積され港湾構造物の建設時における CO2 排出量算定についた基盤技術等を核とした基盤技術等を核として、研究者より説明を行った。

て、外部との連携を促進て、外部との連携を促進
46

する研究プラットフォームする研究プラットフォーム〇電子航法に関する研究開発等において、アルウェットテとしての機能を強化すとしての機能を強化する。

クノロジー株式会社等とのソフトターゲットを標的としたテる。

ロ等セキュリティ対策システムの共同研究では、小型、さらに、出資を活用し、高速の 3 次元レーダーイメージングシステム開発を目指

民間の知見等を生かしたした「3 次元イメージングレーダーによるセキュリティ検査

研究開発成果の普及をシステムの研究開発」を開始し、送受信アレイ及び高速推進する体制を構築す

化アルゴリズムを開発した。

る。

〇研究所の有する優れた技術シーズを活用するため、令和 4 年度は 144 件の受託研究を獲得した。
○大学等の有する学術的シーズを活かし、研究所単独ではなし得ない優れた研究開発成果を創出すること、および関連研究に取り組む研究機関の裾野の拡大を図るた
め、公募型研究の取り組みを行っている。令和 4 年度は新規の募集を行わなかったが、令和 2 年度に電子航法研究所において募集及び採択を行った 1 件の研究課題において、継続して研究開発を行った。
○国土強靱化や生産性の向上等に資するインフラに関する革新的な産・学の研究開発を支援し、公共事業等での活用を推進するため、研究所では公募型研究の取組を行っている。令和 4 年度は新規の募集はしなかったが、令和 2 年度に募集及び採択を行った 1 件の研究課題においては、継続して研究開発を行った。
○研究所の有する優れた技術シーズを産学官で共有するための促進策の一環として、行政機関、大学、独立行政法人、民間企業等と人事交流を行っており、強力な技術交流が育まれた。その他、客員教授、非常勤講師として研究者を大学に派遣し高等教育機関における人材育成に貢献した。このうち一部は、研究所と大学院が協定を締結した上で、研究所の研究者が大学院の客員教授・准教授等に就任し、研究所内等で大学院生の指導を行う「連携大学院制度」に基づいている。この他に、国内からの研修生・インターン生の受け入れを実施した。また、
任期付研究員等に対してもその能力開発の機会を提供
し、関係分野の人材育成に貢献した。
さらに、研究者が研究所と外部機関等の間で、それぞれ
雇用契約関係を結び、各機関の責任の下で業務を行うことが可能となる仕組みであるクロスアポイントメント制
度を導入し、令和 4 年度は 8 名が対象となった。
〇外部委員会へ委員等委嘱の受け入れ 498 件、研究者の派遣 142 件を実施し、特に各種規格・基準の策定作業に47

研究者が参画し、民間への技術移転や研究成果の活用・普及に努めた。
○電子航法に関する研究開発等においては、将来の航空
交通システムに関する長期ビジョン（CARATS）を推進する協議会および傘下の会議体へ参加し、CARATS の実
現に向けた検討・議論を積極的に実施し、航空交通分野
における研究開発の推進に大きく貢献している。
○無人航空機（UAV；Unmanned Aerial Vehicle、いわゆるドローンを含む）の安全運航と社会実装推進に必要な技術
開発と環境整備の実現を目的に活動する JUTM（JapanUTM Consortium、日本無人機運行管理コンソーシアム）の幹事を務め、産官学の連携による日本の航空業界の推進に重要な役割を果たしている。各種学会の委員活動も活発に対応しており、電子情報通信学会では通信ソ
サイエティの宇宙・航行エレクトロニクス研究会及びマイクロ波フォトニクス研究会、エレクトロニクスソサイエティのシミュレーション研究会の幹事、幹事補佐、専門委員、顧問を務め、電子情報通信学会より EST 研究専門委員
会幹事ならびに英文論文誌特集号幹事としての貢献が認められ、2022 年度エレクトロニクスソサイエティ活動功
労表彰を受賞した。
○各種規格・基準の策定作業に研究者が委員として参画
し、研究成果の活用・普及に努めた。
○研究所の保有する大型試験設備、人材、蓄積された技術等をベースとして、外部との連携を促進するとともに、各研究所の特性に応じた取り組み行うことにより、研究所との関係が深く、様々な連携が見込める国内及び海外の大学や研究機関等に対して複数の共同研究を締結すること等が実施しやすくなり、研究プラットフォームとしての機能強化を図った。具体的には、海上技術安全研
究所において、三鷹オープンイノベーションリサーチパー
ク構想として、様々な人・情報・資金が集積する国際的な研究所（未来創造の拠点）を目指し、企業、大学、国立研
究開発法人、国、海外諸機関などとの研究・技術に関する交流や連携の促進により、学術と産業双方に関する情報が得られる環境を整備し、さらなる交流や連携促進を図った。
〇CARATS オープンデータが航空宇宙技術の向上ならびに調査研究の発展に貢献してきたことから、令和 4 年度
科学術分野の文部科学大臣表彰の科学技術賞（科学技48

術振興部門）及び令和 4 年度日本航空協会航空特別賞を受賞した。
〇リモートタワー技術の研究開発への取り組みの成果が、国内空港での管制システム整備などの航空行政や国際的な標準規格文書の作成活動等、航空機の円滑な運航に寄与していることが認められ、日本航空技術協会において会長賞（研究・開発の部）を受賞した。

（４）知的財産権の普及（４）知的財産権の普及活（４）知的財産権の普及活（４）知的財産権の普及活用

活用

用

用

〇令和 4 年度に活用された知的財産のうち、有償活用件

知的財産権について

知的財産権について

知的財産権について

数については、特許実施が 5 件、著作権（プログラム）のは、有用性、保有の必要は、有用性、保有の必要は、有用性、保有の必要

使用許諾に関する実施が 90 件であり、収入として、特許性等を検討し、コストを意性等を検討し、コストを意性等を検討し、コストを意

料収入 22 百万円、著作権収入 31 百万円を得ている。

識した管理を行いつつ、識した管理を行いつつ、識した管理を行いつつ、○研究者に特許出願のインセンティブを付与するため、令出資の活用も含めて普出資の活用も含めて普及普及活動に取り組み知的

和 4 年度分の褒賞金及び実施補償金として 19,447 千及活動に取り組み知的活動に取り組み知的財産

財産の活用促進を図る。

円を支払い、特許等出願の意欲の向上を図った。

財産の活用促進を図るとの活用促進を図る。ままた、技術のグローバル〇研究所全体の研修として実施している知財研修の見直し

ともに、技術のグローバ

た、技術のグローバル化化に向けた国際特許の取を行い、知財の基礎的事項の解説と各研究の知財戦略

ル化に向けた国際特許に向けた国際特許の取得も視野に入れた戦略的や諸外国との比較、実例を用いた知財分析と戦略検討の取得も視野に入れた得も視野に入れた戦略的な取組を推進する。

の取り組み及び特許権の獲得方法と題して、審査基準

戦略的な取組を推進す

な取組を推進する。

る。

具体的には、特許権を及び審査事例検討等を学習することにより、特許創出を

具体的には、特許権を保有する目的や申請にか意識した研究の実施について、更なる意識の向上を図っ

保有する目的や申請にかかる費用等を十分に吟味た。

かる費用等を十分に吟味する等、特許を含む知的〇コロナ禍のため、Web を利用した展示、広報活動を行っする等、特許を含む知的財産全般についてのありた。また、当研究所の研究開発分野に関連する専門的財産全般についてのあり方を検討しつつ、適切なな企業等へ積極的にアピールすべく、研究成果を研究方を検討しつつ、適切な管理を行う。また、研究所

所の研究発表会・講演会のほか、マイクロウェーブ展管理を行う。また、研究所のホームページの活用等

2022 などの外部の展示会等へ出展するとともに、研究のホームページの活用等

により保有特許の利用促所で取得している特許をホームページや独立行政法人

により保有特許の利用促進を図る。

工業所有権情報・研修館の開放特許情報データベース

進を図る。

に公開するなど、当研究所の知財の普及に努めた。
○有償・無償を問わず、公開を実施あるいは想定している
技術計算プログラムについては、紛争への備えとして著作物登録を進めている。「高潮津波シミュレータ(STOC改良版)」は研究所が単独で開発したものであるが、公益に資するため、津波に関する部分を「津波シミュレータ
T-STOC」として、ソースプログラム及び入出力データを
平成 28 年 7 月から引き続きホームページにおいて公開した。
49

（５）情報発信や広報の（５）情報発信や広報の充（５）情報発信や広報の充（５）情報発信や広報の充実

充実

実

実

○第1期中長期計画による研究が令和4年度末に終了する

研究発表会、講演会、研究発表会、講演会、研究発表会、講演会、ことに伴い、令和4年12月15日に7年間の研究成果と業広報誌やパンフレット等

出前講座、研究所報告等

出前講座、研究所報告等

務運営成果に関する総括と今後の研究開発の展望に関の発行、研究所の一般の発行等により、研究業の発行等により、研究業する報告会（ウェビナー方式）を開催した。

公開や施設見学の実務を通じて得られた技術

務を通じて得られた技術○令和 4 年 7 月 21 日から 22 日にかけて、「第 22 回海上施、ホームページ掲載等

情報や研究開発の実施

情報や研究開発の実施

技術安全研究所 研究発表会」をウェビナー形式で開催の多様なツールを活用

過程に関する様々な情報過程に関する様々な情報した。研究発表会では、海上技術安全研究所が取り組む

し、研究開発成果の迅速を、主に行政等の利活用を、主に行政等の利活用

4 つの重点分野ごとにセッションを設け、社会実装を目指

な社会還元や共同研究が想定される対象に向けが想定される対象に向け

す 14 のテーマについて成果の発表を行いました。本研の促進のための行政等て積極的に発信し、研究て積極的に発信し、研究究発表会は、ライブ配信を行い、造船・海運・舶用工業なに向けた情報発信や、研成果の普及、活用に努め

成果の普及、活用に努め

どの業界及び行政機関・大学・金融機関などから 2 日間

究活動の理解促進のたる。

る。

で延べ 596 名の参加があった。

めの一般国民に向けた

また、研究成果を分か

また、研究成果を分か○港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する調

広報を積極的に行う。

りやすく説明・紹介する広りやすく説明・紹介する広査、研究及び技術開発の成果を公表し、その普及に努

報誌やパンフレット等の報誌やパンフレット等のめることを目的に例年実施している港湾空港技術講演会

発行、研究所の一般公発行、研究所の一般公を港湾空港技術研究所設立 60 周年記念講演会として、開、施設見学の実施、ホ開、施設見学の実施、ホ

令和 4 年 10 月 13 日に国土技術政策総合研究所と協力

ームページ掲載等の多様ームページ掲載等の多様して、ハイブリッド会議方式で開催した。講演会には、東なツールを通じた広報周なツールを通じた広報周京工業大学の日下部治名誉教授による特別講演のほか

知活動を、主に一般国民知活動を、主に一般国民当研究所から 8 研究領域、国土技術政策総合研究所かに向けて効率的かつ積極に向けて効率的かつ積極

ら 4 研究部がそれぞれ研究の課題と展望について報告的に行い、研究所の取組的に行い、研究所の取組した。講演会には 350 名の参加があった。

に対する理解の促進に努に対する理解の促進に努○研究所が実施している港湾、航路、海岸及び飛行場等

めるとともに、科学技術

めるとともに、科学技術のに係る技術に関する研究活動や成果についての情報をの普及啓発及び人材育普及啓発及び人材育成

幅広く提供するとともに、研究ニーズなど、各地域におけ成の促進に寄与する。

の促進に寄与する。本年

る情報を収集することを目的として、国土技術政策総合度期間中に研究発表会を研究所及び地方整備局等との共催で港湾空港技術地域

９回以上、一般公開及び特別講演会を開催した。令和 4 年度は、新型コロナウイ

公開実験を８回以上実施

ルス対策のため、全国 4 地域においてリモート開催としする。

（関東 11 月 28 日、四国 12 月 12 日、沖縄 12 月 14 日、
北陸 12 月 16 日）、515 回線の聴講者を得た。
○令和 4 年 6 月 16 日から 17 日にかけて、第 22 回電子航法に関する研究発表会をオンラインで開催し、次世代航空モビリティをテーマとした特別講演を 2 件、航空交通管理に関する研究（2 テーマ）、航法システムに関する研究（2 テーマ）、監視通信システムに関する研究（2 テーマ）
について発表を行った。2 日間で延べ 538 名の聴講者を得た。
○海上・港湾・航空技術研究所のパンフレットを作成し、関係者に配布することで、研究所の体制や役割について積50極的な周知に努めた。
○港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する技術情報誌「PARI」について、「研究活動が国民の暮らしの向上にどのような役割を果たしているのか」を分かり易く
説明・紹介するため、毎号ごとに各研究テーマの特集記事を選定し、研究成果が実際に活用されている状況、研究所の実験施設及び現地観測施設などを紹介した。
○港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する毎
年度の研究活動について、より多くの方々に分かり易く紹介するため、2022 年度（令和 4 年度）分の活動内容を簡潔にとりまとめた「年次報告 2022」（日本語版）並びに「PARI Annual Report 2022」（英語版）を作成し、関係機関へ配布するとともにホームページで公開し、航空分野においても、航空に関する研究活動について年報を毎年発行し、ホームページで公開した。
○例年 7 月に、港湾空港技術研究所において、主に子供や家族連れを対象として、体験しながら研究所について学ぶことができる研究所施設の一般公開を実施しているが、令和 4 年度については、新型コロナウイルス感染拡大防止及び安全に参加していただく環境の確保が困難なことから中止した。なお、令和 5 年 3 月には、茨城県神栖市にある海浜地形観測を行うための波崎海洋研究施
設からオンライン施設公開を実施し、195 回線の聴講者があった。
○研究所施設の一般公開を中止したことにより、研究所について学ぶ機会を失ったことの代わりも兼ねて、ホームページにバーチャル一般公開のページを掲載した。これ
により、研究所施設の施設見学や文字造波、津波、飛行実験などをバーチャル体験できるほか、キッズページとして、マンガやペーパークラフトなどのコンテンツも楽しむことができる。
○政府、自治体、民間企業、学校や一般の方々等、研究所施設の見学希望者に対応するため、施設見学を実施した。施設見学については単なる施設の紹介にとどまらず、施設に関連した研究を紹介することを通して、研究所の活動内容や研究者の社会的位置付けを広く理解してもらう絶好の機会と捉え、極力、希望者を受け入れるよう努めた。また、見学者からの質問には、分かり易い
解説、説明で答えるなど見学者の理解を深めるように心がけた。件数については、新型コロナウイルス感染拡大の影響から令和 4 年度の一般公開を除く施設見学者は、
51

60 件（709 名）であった。
○ホームページにおいて、組織紹介、取り組み、各種計画や規程等、公開情報の充実を引き続き図った。各研究所においても、研究組織、研究成果、研究施設、セミナー・
シンポジウム等の開催、各研究所のイベントやニュース、特許情報等の様々な情報を引き続きリアルタイムに提供し、効率的かつ効果的な情報発信を推進した。
○研究所の活動内容等をより迅速に紹介するため、メール
マガジンとして海技研メールニュースを配信した。
○文部科学省における先進的な理数系教育を実施する高等学校等「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」を支援する事業として神奈川県立横須賀高等学校の生徒を対象とした学習プログラムを例年実施しており、令和 4 年
7 月に港湾空港技術研究所に来所した同校の教員と生徒に対し、研究課題作成に係る指導や研究所の施設見学等を実施し、生徒の研究所等の関心の向上を図った。
○メディアを通じた情報発信のため、テレビやプレス取材に積極的に協力した。令和 4 年度のテレビ放映について
は、各種水槽、大型水路を用いた実験等を紹介した番組が放映された。また、研究所の諸活動について新聞や専門紙などに 238 回の記事掲載があった。
○令和 5 年 2 月 1 日、2 日に港湾及び海洋土木技術者のための ROV 等水中機器類技術講習会を開催した。当研究所から｢ROV を活用した桟橋上部工下面点検の内業支援システム｣及び「水中ドローンを活用した陽極の消耗量推定の試み」と題する講義を行った。

４．その他参考情報

52

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

戦略的な国際活動の推進の実施

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度【重要度：高】 研究所による研究開発の成果を活用して戦略的に国際活動を推進することは、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
国際基準・国際標準における会議②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

63 人.回

102 人

105 人

105 人

121 人

140 人

168 人

201 人

回

回

回

回

回

回

回

参加者数
国際会議における発表数

200 件

218 件

251 件

249 件

265 件

111 件

172 件

227 件

国際ワークショップ等国際会議の

3回

5回

5回

3回

4回

3回

8回

4回

－

89 件

86 件

81 件

64 件

37 件

72 件

76 件

海外機関への研究者の派遣数

－

2人

4人

8人

6人

1人

2人

5人

海外の災害における研究者の派

－

0件

1件

1件

0件

0件

0件

0件

－

10 人

9人

9人

9人

5人

3人

3人

－

6回

12 回

14 回

8回

21 回

21 回

14 回

主催・共催回数
研究成果が反映された国際基準・国際標準に係る提案文書数

遣数
海外機関からの研究者、研究員等の受入数
研究者の国際協力案件従事回数

53

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

研究所は、上記１．～

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

１．評価軸主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

４．における研究開発

評定：Ａ

成果を活用し、国際基
準・国際標準策定へ

根拠：の積極的な参画や海年度計画は全て達成するだけでなく、国外機関との連携を通じ際会議へ積極的に参画し、IMO においてて我が国の技術及びは、各種委員会等で議長やコーディネー

システムの国際的なターとして中心的役割を務め、アンモニア普及を図る等の戦略

燃料船に関する提案文書を含む 26 本の的な国際活動を推進

提案文書等の策定や、貨物運送小委員するため、次の事項に会において、国際ガス燃料船安全規則

取り組む。

（IGF コード）の改正等の審議に貢献し（１）国際基準化、国際（１）国際基準化、国際（１）国際基準化、国際標（１）国際基準化、国際（１）国際基準化、国際標準化への貢献

た。ICAO においては、各種タスクフォー

標準化への貢献

標準化への貢献

準化への貢献標準化への貢献○国際海事機関（IMO）、国際民間航空機関

スのリーダーを務め、会議運営に積極的

世界的な交通の発研究成果の国際基研究成果の国際基準・○国際基準及び国際（ICAO）、国際標準化機構（ISO）等における国際に関与したほか、SBAS 認証技術の検討

展及び我が国の国際

準・国際標準化を目指

国際標準化を目指して研標準の策定におい

基準化、標準化に係わる会議へ積極的に参加において、他国に先駆けてプロトタイプを競争力の強化に貢献

して研究計画を企画立究計画を企画立案するとて、十分な貢献がな

し、目標である 63 人を上回る 201 人が参加し開発し検証した結果を報告するなどしてするため、国際海事機

案するとともに、国際的ともに、国際的な技術開発されているか。

た。

技術検討に貢献した。PIANC において関（ＩＭＯ）や国際民間な技術開発動向を踏ま

動向を踏まえつつ研究を航空機関（ＩＣＡＯ）、国えつつ研究を実施する

実施することで、IMO、国際標準化機関（ＩＳＯ）

ことで、ＩＭＯ、国際民等における我が国提○IMO に継続的に出席している当所職員 1 名は、は、沿岸施設の維持管理に関するガイド（２）海外機関等との連貨物運送小委員会（CCC）の作業部会の議長をラインの改定に貢献した。さらに、研究員

際民間航空機関（ICAO）、

携強化

務めるなど、我が国代表団の中心的存在としての海外派遣や国際ワークショップ等の開間航空機関（ＩＣＡＯ）、

国際標準化機構（ISO）等○海外の研究機関や我が国意見の国際規則・基準への反映に寄与催を行い、海外機関との連携も着実に強案の国際基準・国際

国際標準化機構（ＩＳへの国際基準案等の我が研究者等との幅広いするとともに、IMO における基準策定全般に大き化することができ、幅広い交流・連携にお標準化を視野に入れＯ）等への国際基準案

国の提案作成に積極的に交流・連携においな貢献を果たした。

いて先導的役割を果たしたことから、本た、戦略的な取組を進等の我が国の提案作関与する。

て、先導的・主導的○令和 4 年度においては日本からの IMO への提項目について顕著な成果を挙げたため自める。具体的には、国成に積極的に関与すな役割を担っている

案文書 26 本を海上技術安全研究所が作成に

己評価を A とした。なお、令和４年度の特土交通省に対する技る。

か。

関与し大きな貢献を果たした。

筆すべき事項は左記の通り。

特に本年度は、海上交通の分野においては、代術的バックグラウンド

また、我が国の提案

替燃料の利用促進を含むの提供等の我が国提実現のため、国際会議

GHG 対策に関する基準の２．評価指標ア燃料船に関する情報収集のための通信グル案の作成に必要な技の審議に参画し、技術策定に貢献する。

（１）国際基準化、国際ープ（CG）のコーディネーターを務め、CG の運術的支援や、国際会的なサポートを実施す

電子航法の分野におい標準化への貢献

営を行い、情報収集の結果を 2022 年 9 月に開議の参加等を行うことるとともに、会議の運ては、航空関係者間の情○国際基準・国際標準催された CCC 8 に報告し、アンモニア燃料船ににより、我が国提案の営にも積極的に関与す

報共有を図るための次世に係る会議参加数

関する我が国提案文書の策定にも貢献した。

実現に貢献する。

る。

代の航空交通情報システ○貨物運送小委員会（CCC）に設置されたアンモニ○CCC 8 では、国際ガス燃料船安全規則（IGF コ

加えて、主要国関係

ムに係る国際地域基準の（２）海外機関等との連ード）の改正及び低引火点燃料のための指針の者に我が国提案への提案など国際標準化の活携強化作成（議題 3）及びアンモニアを燃料とする船舶

理解醸成を図るため、動に貢献する。

○国際会議における発の安全ガイドラインの策定（議題 13）の審議を担

戦略的な活動を行う。

表数
54

評定

また、我が国が不利

また、我が国の提案実○国際ワークショップ

当し、代替燃料に係る船舶の安全に関する技術

益を被ることがないよ

現のため、本年度計画期

等国際会議の主催・要件の作業部会にも参画し、審議に貢献した。

う、我が国への影響及間中に国際基準及び国際共催回数

び適合性について技術標準に関する国際会議に○海外に対する技術支めの船舶の構造及び設備に関する国際規則的な検討を行うなど、のべ 63（人回）以上参画

援等の活動状況（IGC コード）の見直し（議題 10）及び液化水素

他国の提案についてもし、技術的なサポートを実運搬船の暫定勧告の見直し（議題 14）の審議を必要な対応を行う。

施するとともに、会議の運担当した。議題 10 においては、会議に先立って営にも積極的に関与す

我が国提案文書 3 本の草案を作成するとともる。

に、各国提案文書を検討して対策資料の案を作○CCC 8 において、液化ガスのばら積み運送のた

加えて、主要国関係者成した。議題 14 においては、会議に先立って我に我が国提案への理解醸

が国提案文書 2 本の草案を作成した。会議にお成を図るため、戦略的な

いては、IGF コード及び IGC コードの改正に係る活動を行う。

作業部会に参画し、審議に貢献した。

また、我が国が不利益○和歌山県潮岬沖における船舶交通の安全対策を被ることがないよう、我を構築するため、 NCSR9 において提案していが国への影響及び適合性た潮岬沖における推薦航路が MSC106 で合意

について技術的な検討をされ、2023 年 6 月 1 日から運用が開始される。

行うなど、他国の提案につ本推薦航路は、これまでの研究により得られたいても必要な対応を行う。

海上交通流シミュレーションによる定量評価法をもとに、当該海域における複雑な航行環境へ対応させるために交通流の将来予測方法を高度化し、この海域における効果的な船舶交通の整流化対策を検討したものである。
○IMO の MSC の下に設置された自動運航船のCG において、我が国意見の取りまとめを担当
し、同 CG のオンライン会合では、我が国を代表して発言を担当している。また、2022 年 11 月に開催された MSC 106 においては、自動運航船に係る作業部会に参画し、審議に貢献した。自動運航船に係る国際規則はロードマップに沿って開発していくことが合意されており、MSC 106
では、非義務的コード案の策定に向けて、前述の CG において、有志国・機関を募って部分ごとに目標及び機能要件の案を作成することが合意された。我が国は航行部分のリーダー国を務めるとともに、遠隔操船部分の検討メンバー（リーダー国は英国）に加わった。
○当所職員がプロジェクトリーダーとして作業を進めた ISO 23668:2022「船舶及び海洋技術－海洋
環境保護－船上の pH 連続監視手法（Continuous on-board pH monitoring method）」
55

が 2022 年 11 月 9 日に発行された。今年度は、
国際規格原案（DIS）としての投票を終えた後、最終国際規格原案（FDIS）を作成した。
○ISO/TC 8/SC 2/WG 10（国際標準化機構／船舶及び海洋技術専門委員会／海洋環境保護分
科委員会／排気ガス洗浄装置作業部会）のコン
ビーナとして、同 WG を開催し、排気ガス洗浄装置に係る他の規格案 1 件（プロジェクトリーダー：英国）の作業の進捗状況を報告させ、今後の作業計画について審議を進めた。
○ISO/TC 8/SC 2 の次期議長に推薦され、投票の結果承認され、2024 年から当面 6 年間議長を務める予定である。
○IEC において、電気及び電子技術分野の国際規格の作成活動に長年携わり、無線送信用装置
やこれに類似した技術を使用するデバイスの測定方法、安全性に関する必要条件、送信機制御等の標準化に関する委員を務めた実務活動への積極的な功績が認められ、IEC1906 賞を受賞した。
○PIANC の MarCom（海港委員会）、EnviCom（環境委員会）、さらに若手技術者を対象とした YPCom（若手技術者委員会）への日本代表として研究者が参加したほか、令和 3 年度に続き、沿岸施設の維持管理に関するガイドラインの改定に貢献するなど、戦略的な国際活動を推進した。
○ICAO の技術標準案を検討する専門家会議（パネル会議）にパネルメンバーとして参加する航空局を支援し、研究成果を活用して技術標準作成に必要なデータや試験評価に関する技術資料を提供するとともに、作業部会等に当所職員がパ
ネルメンバーのアドバイザーとして出席し支援を行うほか、各種タスクフォースにおいて、当所職員がリーダーを務めるなど大きな貢献を行っている。
○RTCA や EUROCAE（米国／欧州の非営利団体。航空に関する技術基準作成や提言等を行う。）における活動にも貢献するよう積極的に取り組んでいる。
56

○ICAO 飛行方式パネル（ICAO IFPP）は、地上障
害物との衝突危険度を計算するためのアルゴリ
ズムや OAS（地上障害物表面）などに関する維持管理などを行っている。当所職員より、衝突危
険度計算に関するソフトウェアの信頼性を保証する検証作業の成果を報告し、その成果が承認され、ソフトウェアの検証作業は終了することとなり、維持管理に貢献した。
○当所職員は、タスクリーダとして SWIM タスクフ
ォースに参加し、アジア太平洋地域におけるSWIM の性能要件と CRV（共通 IP ネットワーク）の制限を分析し、AMHS/SWIM Gateway を利用して CRV の上で地域 SWIM 基盤の構築方法について報告した。また、CRV 以外の SWIM サー
ビス提供者と接続できる方法を提案することで、アジア太平洋地域における SWIM 導入の技術基準の策定や地域 SWIM 基盤に基づいた協調運用の実現に貢献した。
○SURICG は、アジア太平洋地区における航空機
監視システムの導入を調整・支援することを目的として ICAO APAC 事務所が主催し、ICAO
APANPIRG CNS サブグループの下に設置されている。当所職員は、既存の誤り検出の技術が脆弱性対策の面で一定の効果を表すことを明らかにし、SURICG で報告した。本報告はアジア太平洋地域における ADS-B ガイダンス文書への記載が採択されることとなり、ADS-B の脆弱性に関する課題の対策に貢献した。
○ICAO 通信パネル（ICAO CP）の配下に設置されている DCIWG では、次世代陸域航空無線通信
システム（LDACS）の国際標準及び勧告方式（SARPs）立案等の検討を行っている。電子航法研究所が開発している LDACS のプロトタイプを用いた技術的な検証作業結果を DCIWG で報告
し、SARPs 作成に貢献した。
○SBAS 信号のなりすまし（欺瞞信号）への対策として、SBAS 認証技術の検討が ICAO 航法シス
テムパネル（ICAO NSP）の下に設置されている
GSWG で進められている。現在は基本設計の段階であり、他国に先駆けてプロトタイプを開発して設計内容の妥当性を検証するとともに、認証
57

情報のサンプルを提供することで、ICAO における SBAS 認証技術の検討に貢献した。
（２）海外機関等との（２）海外機関等との連（２）海外機関等との連携（２）海外機関との連携強化

連携強化

携強化

強化

○海外機関との連携強化に向けた国際会議へ活国際会議の主催及国際会議やワークシ

国際会議やワークショッ

動に取り組み、国際会議において目標値を上回

び共催や積極的な参ョップの主催や共催、プの主催や共催、国際会

る 227 件の発表を行った。また、国際ワークショ

加、あるいは海外の国際会議への積極的

議への積極的な参加、在ップについては、目標値を上回る 4 件開催した。

研究機関との研究協な参加、在外研究の促

外研究の促進等を通じ、○国土交通省海事局と共同で令和 4 年 10 月 19

力協定の締結等を通進等を通じ、国外の大国外の大学、企業あるい日にアンモニア燃料船の安全に関する国際ワー

じて、幅広い交流や連学、企業あるいは行政

は行政等の研究者との幅

クショップを開催した。ワークショップには 16 の携の強化を図る。

等の研究者との幅広い広い交流を図る。本年度

国と国際機関から 278 名の参加があった。

交流を図る。

計画期間中に国際会議に○平成 27 年 12 月の国連総会で 11 月 5 日が日

港湾分野においては、世界各国の研究

また、国外の関係研

おいて 200 件以上の発表

本の津波防災の日から「世界津波の日」に制定

機関等と協力し、アジ究機関との研究協力協を行うとともに、国際ワーされたことを機に、津波防災をはじめとする沿岸

ア・太平洋地域をはじ

定や教育・研究連携協

クショップ等を３回以上開防災技術分野で顕著な功績を挙げた方を対象とめとする各地の現場定の締結、これに基づ催する。

した「濱口梧陵国際賞（国土交通大臣賞）」を創が抱える技術的課題

く連携の強化を図るこ

また、国外の関係研究設しており、令和 4 年 11 月 2 日には、国際津の解決や、沿岸域のとにより、関連する研機関との研究協力協定や

波・沿岸防災技術啓発事業組織委員会が主催

災害における技術的究分野において研究所

教育・研究連携協定の締し、当所が事務局を務める形で、都内において支援を通じて、国際貢が世界の先導的役割

結、これに基づく連携の強「濱口梧陵国際賞授賞式及び記念講演会」を開

献を推進する。さらを担うことを目指す。

化を図ることにより、関連

催し、佐竹健治東京大学地震研究所所長、パプに、海外における被災

また、外国人技術者

する研究分野において研アニューギニア大学自然科学部災害リスク軽減

状況の調査等を通じを対象とした研修への究所が世界の先導的役割

センター （パプアニューギニア）、オレゴン州立

た情報収集により、我講師派遣や外国人研を担うことを目指す。

大学工学部 OH ヒンズデール波浪水理実験場

が国の防災及び減災究員の受け入れ、研究

また、外国人技術者を（アメリカ）の 1 氏 2 団体を表彰した。受賞者に対策に資する知見の者の海外派遣による技対象とした研修への講師は斉藤国土交通大臣より記念品が授与された。

蓄積に努める。

術支援等、国際貢献を

派遣や外国人研究員の受

また、航空交通分推進するとともに、国土

け入れ、研究者の海外派（IWAC2022）を令和 4 年 10 月 25 日～27 日の 3野においては、全世界交通省が進める海外

遣による技術支援等、国日間にわたり開催した。本ワークショップでは、

で航空交通サービス

へのインフラ輸出を念際貢献を推進するととも感染症等の懸念が強く参加者減少が見込まれ等の均質性と連続性頭に置いた我が国のに、国土交通省が進めるるなか、ハイブリッド形式（現地もしくはリモートでの確保が重要となるこ

技術力向上のための

海外へのインフラ輸出をの参加が可能）を導入することで参加のハードとから、航空交通シス支援を行う。

念頭に置いた我が国の技

ルを下げ、その結果 56 件の講演を実施し、延べ術力向上のための支援を

約 440 名の参加者（内、約 140 名がリモートで行う。

の参加）がみられた。ワークショップでは、将来○ATM/CNS に関する国際ワークショップ 2022

テム等に係る技術開

具体的分野として、

発について、国際ワー

港湾分野においては、

クショップ等を通じた

アジア・太平洋地域を具体的分野として、港湾技術交流や協力協定

はじめとする世界各地

分野においては、アジア・SWIM（System Wide Information Management）

等による国際連携をの研究機関等との連携

太平洋地域をはじめとすや航空交通流管理手法関連セッションを設け、強を強化するとともに、大る世界各地の研究機関等

これらの分野における我が国と近隣アジア諸国

規模自然災害や沿岸との連携を強化するととものシームレススカイの円滑な運用に必要な58化する。特に、我が国域の環境問題等へのに、大規模自然災害や沿の研究機関との技術協力等の拡大のきっかけをと近隣アジア諸国との技術的支援を通じて国

岸域の環境問題等への技提供し、好評を得た。

技術協力等を拡大し、際貢献を推進する。ま術的支援を通じて国際貢○空港滑走路異物（FOD）監視システムおよびミリ

継ぎ目のない航空交

た、海外における被災献を推進する。また、海外

波・テラヘルツ波技術に関する国際ワークショッ

通（シームレススカイ）

状況、沿岸環境等に係における被災状況、沿岸

プを令和 4 年 11 月 9 日に、仙台空港及び同空実現を支援する。

る情報収集を行い、我環境等に係る情報収集を

港に隣接する当所岩沼分室において開催した。

が国はもちろんのこと行い、我が国はもちろんの本ワークショップでは、仙台空港内での FOD 監

世界的規模での防災・こと世界的規模での防災・視システムの実験場視察を行ったほか、マレー

減災対策、環境対策に

減災対策、環境対策に貢シアからの参加者よりクアラルンプール国際空貢献する技術や知見を献する技術や知見を蓄積

港に展開・実証実験中の FOD 監視システムに

蓄積する。

する。

関する研究発表が行われるなど、最新の研究活

航空交通分野にお航空交通分野において

いては、航空管制業務

は、航空管制業務等に係○オランダ・海事研究所(MARINE)、フランス・海洋等に係る多くの技術やる多くの技術や運航方式

汚染研究センター(Cedere)、カナダ・海洋技術研

運航方式等について、等について、世界での共究所(UIOT)、韓国・海事研究所(KMI)、インドネシ

世界での共用性を考慮

用性を考慮する必要があ

ア・技術評価応用庁(BPPT)、インドネシア・スラする必要があることかることから、各国の航空関

バヤ工科大学(ITS)、ブラジル・カンピナス大学、

ら、各国の航空関係当係当局や研究機関及び企

ブラジル・サンパウロ大学と研究連携促進に向局や研究機関及び企業等と積極的に技術交流けた覚書のもと、引き続き研究連携の深化を図業等と積極的に技術交及び連携を進める。特に、った。

流及び連携を進める。

継ぎ目のない航空交通○港湾及び空港の整備等に関する研究の質の向特に、継ぎ目のない航（シームレススカイ）実現を上と研究の効率的な実施を目指して、国内外の空交通（シームレスス

支援するため、我が国と研究機関との連携をより積極的に進めるため、

カイ）実現を支援するた

近隣アジア諸国の研究機

平成 15 年度以降令和 4 年度までに、国内 29

め、我が国と近隣アジ関との技術協力等を拡大

件、海外 27 件、合計 56 件の研究協力協定を締

ア諸国の研究機関とのする。

結し、研究の質の向上と効率的な実施を図っ

技術協力等を拡大する。

動について活発な意見交換が行われた。

た。
○ベトナム科学技術アカデミー・地球物理研究所（IGP）との GBAS に関する研究協力延長の覚書を取り交わし、これによりアジア・オセアニア地域
における研究協力を継続する。さらに、フランス
民間航空総局航空航法局研究開発部（DSNA/DTI）との無操縦者航空機（RPAS）の衝突回避に関する共同研究を延長し、引き続き研究連携を継続する。
○ドイツ航空宇宙センター（DLR）との包括研究協
力合意のもと、弊所の研究員 1 名が令和 4 年 4月より約 9 ヶ月間にわたり DLR の通信広報研究所にて在外研究を行った。そこで次世代陸域
航空無線通信システム LDACS（L-band Digital
Aeronautical Communications System）の開発
59

評価や欧州システムとの接続試験等を行うな
ど、海外との研究連携に貢献した。
○国内大学より海外の研修員を受け入れ、船舶の性能評価・海洋開発などに関する研究連携の深化を図った。
○実船計測・水槽試験・シミュレーションの統合を目指し、海技研クラウドの発展に向けた技術力を高めることを目的として、ノルウェー科学技術大学に 1 名を留学させた。
○JICA が開発途上国に対する技術協力の一環として主催する「港湾開発・計画研修（港湾技術者のための）」等に、港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する講師として述べ 30 名を派遣するなど、国際交流の推進に努めた。

４．その他参考情報

60

業務実績等報告書様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

業務経費（所要額除く）（百万円）

9,441

1,390

1,335

1,322

1,304

1,303

1,290

1,276

予算額（千円）

7,324,478

7,286,683

7,088,450

7,092,238

7,086,507

7,060,591

7,004,278

一般管理費（所要額除く）（百万

1,063

165

160

155

152

149

144

140

決算額（千円）

9,002,360

9,240,874

9,402,424

8,315,448

10,231,065

10,612,484

10,718,586

30 件

10 件

10 件

5件

3件

1件

3件

3件

経常費用（千円）

8,503,445

8,961,011

9,326,008

8,124,944

9,195,084

10,228,684

12,338,706

－

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

307,730-35,461-322,349-168,825

228,899

24,222507,578

－

－

－

－

－

－

－

－

行政コスト（千円）

6,524,332

7,140,450

6,713,610

11,450,381

9,719,651

10,754,421

12,780,912

－

－

－

－

－

－

－

－

従事人員数

377

365

367

363

363

363

363

円）

一括調達の実施数

注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、H30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（１）統合に伴う業務

１．統合に伴う業務運

運営の効率化

営の効率化

統合により生じる

統合により生じる事務

事務の煩雑化等のの煩雑化等の影響を

影響を軽減し、円滑軽減し、円滑な業務運

な業務運営の確保
に努める。

年度計画
（１）統合に伴う業務運営の効率化
統合により生じる事務の煩雑化等の影響を軽減し、円滑な業務運営を図る。

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

１．評価軸

１．統合に伴う業務運営の効率化＜評定と根拠＞○業務を定期的に見（１）円滑な業務運営

評定：Ａ

直し、簡素化・電子（ア） 「経営戦略室」を運営する等統合に発化等の方策を講じる

生する事務について分担を図り、府省庁等

根拠：大化及び業務効率と質の最大化を図りつつ、ことによって業務のに対する窓口を同室に一本化することで業

年度計画の目標を着実に達成するだけで営を図る。

効率化する。具体的には、管理業務の効率化

効率化を推進してい務の効率化を図った。

なく、業務の簡素化・電子化などテレワー

また、間接部門についの状況について定期的な見直しを行い、業務のるか。

（イ）「幹部会」を運営し、研究所に関係する

ク環境の整備を進め、テレワークの定着をまた、間接部門にて、研究開発成果の最簡素化、電子化、定型的業務の外部委託等を重要情報及び職員に周知徹底すべき情報図ると共に、今後の業務見直しの対象を特ついて、研究開発成

大化及び業務効率と質図ることにより、一層の管理業務の効率化に取などを関係者間で共有し、円滑な組織運営定するなど、業務効率化を推進し、顕著な果の最大化及び業の最大化を図りつつ、り組む。

務の煩雑化等の影の確保を図った。

成果を挙げた。

務効率と質の最大効率化する。具体的にさらに、一括調達については、コピー用紙を響を軽減し、円滑な（ウ）統合による規模拡大の効果を業務の効

なお、予算額と決算額のかい離の主な要化を図りつつ、効率

は、管理業務の効率化

はじめ、複写機賃貸借及び保守契約、機械警

マネジメント体制の率化に導くため、「業務効率化検討委員会」

因については、受託事業等が予定を上回化する。

の状況について定期的備契約など、業務効率と経費の双方に留意して確保等に努めているを運営し、対象業務の抽出、標準化・統一ったことであり、積極的な業務運営を図っ

さらに、一括調達な見直しを行い、業務

計画的に 実施する。一括調達の導入を進めるか。

化、外部化を含む効率的な業務処理体制のたものと考える。

の導入を進めるととの簡素化、電子化、定とともに、システムの合理化などの統合に伴うもに、システムの合型的業務の外部委託

適切な環境整備について、業務効率と経費の２．評価指標有のための体制の検討を実施した。令和 4

理化などの統合に等を図ることにより、一双方に留意して計画的に実施する。

○一般管理費

年度においては、業務の効率化及びテレワ

また、間接部門について、研究開発成果の最○統合により生じる事検討、そのために必要となる情報、課題共61〇経営戦略室や幹部会の適切な運営によ評定伴う適切な環境整備

層の管理業務の効率○業務経費

ークへの対応のため、うみそら研からの請り、統合により生じる事務の煩雑化などについて、業務効率化に取り組む。

○一括調達の実施数

求書の押印廃止を開始し、発行数 544 件にの影響を軽減し、円滑なマネジメント体と経費の双方に留意

さらに、一括調達の導対して 271 件（50%）で押印を省略した。

制の確保に努めた。

して計画的に実施す入を進めるとともに、シ

港空研においては、業務実績報告書作成

る。

ステムの合理化などの業務に関する実務的スケジュールの可視化〇一括調達、契約プロセスの見直し、テレ統合に伴う適切な環境

及び組織的ノウハウの蓄積を目的とし、業

ビ会議システムの実施、業務効率化検整備について、業務効

務工程表を構築した上で、マネジメント全般

討委員会の運営など業務の見直しや簡率と経費の双方に留意の見直しを行った。

素化、電子化を通じて業務の効率化をして計画的に実施する。

さらに、e-ラーニングを通じて、研究倫理推進した。業務の効率化およびテレワー

やコンプライアンス、さらに安全保障輸出管

クへの対応のため、うみそら研からの請理に関する研修を 3 研合同で実施すること

求書の押印廃止を R4 年度より開始しにより共通事務の削減による運営の効率化た。R4 年度は、発行数 544 件に対して及び職員への周知徹底を図った。

271 件（50%）で押印を省略した。

情報セキュリティマネジメントにおいては、
最高情報セキュリティ責任者の主導の下、コ〇特に、統合に伴う業務運営の効率化に

ロナ禍におけるテレワークの定着に向けて、

おいては、e-ラーニングを通じた 3 研究

申請手続きの簡素化、マイクロソフト 365 及所合同研修による共通事務の削減によび大容量ファイル転送システムの導入など

る効率化、情報セキュリティ対策の維

更なる情報セキュリティ対策の維持・強化に

持・強化にかかる取り組みなど、更なる努めた。

業務効率化を推進した。

また、更なる情報セキュリティの強化としまた、更なる情報セキュリティの強化て、うみそら研情報セキュリティポリシーを改として、うみそら研情報セキュリティポリ

正し、ソーシャルメディアサービス運用手順

シーを改正し、ソーシャルメディアサービ

書を新規に策定した。

ス運用手順書を新規に策定した。

さらに、次期に向けてうみそら研情報シス

さらに、次期に向けてうみそら研情報

テム委員会を設置し、情報セキュリティ対策

システム委員会を設置し、情報セキュリの維持・強化、情報システムの統一を図るた

ティ対策の維持・強化、情報システムのめの検討を開始した。

統一を図るための検討を開始した。

（２）一括調達等による取組〇業務の電子化においては、所内電子決

令和 4 年度においても、3 研究所で個別裁の推進として、電子決裁システムを活に契約していた定型的業務の外部委託につ用し、更なる業務効率化に取り組んだ。

いて、一括調達とすることにより、簡素化を

電子決裁の件数は令和元年度から増大図った。業務効率と経費の双方に留意しつ

し、令和 4 年度には 5,131 件となった。

つ 3 件について一括調達を行った。

また、テレワークに関するアンケートを実施し、うみそら研全体で 268 件（回答（２）業務の電子化

２．業務の電子化（２）業務の電子化

２．業務の電子化

率 76%）の回答を得た。自由記述意見を（１）電子決裁の推進

整理し、その結果を満足度の集計結果

テレビ会議やメー

テレビ会議やメール会

ル会議の更なる活議等の更なる活用、ＩＣ

ＩＣＴ環境の整備等により、業務の電子化を図

令和 4 年度においては、所内電子決裁のなどとともに全職員で共有するようにし、用等、ＩＣＴ環境の整

Ｔ環境の整備等による。令和元年度に試行し、コロナ対策として令推進として、電子決裁システムを活用し、更今後のテレワークのより良い運用に活

和２年度に本格的に実施したテレワークについなる業務効率化に取り組んだ。電子決裁の用することとした。

引き続きテレビ会議やメール会議等の活用、

62

備等により、業務のり、業務の電子化を図て、多様な働き方を定着させる観点から推進す

件数は令和元年度から増大し、令和 4 年度

電子化を図る。

る。

る。

には 5,131 件となった。なお、電子決裁の主○事業者の入札機会の拡大と費用低減、な内容は、勤務時間報告書、所外発表許可

入札事務の透明性の確保のために電子伺い、その他起案であった。今後も、起案の入札システムの本格運用を R4 年度か利用をさらに進める予定である。

ら開始した。登録業者数は R4 年度に新規で 153 社（累計 192 社）となった。

（２）テレワークに関するアンケートの実施
新型コロナ感染拡大に伴い開始したテレ〇業務運営の効率化による経費削減等にワークであるが、今後、テレワークを、本来おいては、業務効率化検討委員会におの目的である業務効率化、研究成果の最大

いて、定期的な見直しが行われており、化に向けて活用するため、令和 4 年 10 月

今後の事務簡素化や経費の合理化に～11 月に、テレワークに関するアンケートを寄与されることが期待される。

実施し、うみそら研全体で 268 件（回答率76%）の回答を得た。
意見を整理した上で、その結果を満足度

また、電力料高騰により、電力使用量抑制等の取組を行い、その結果、前年比約６％削減した。

の集計結果などとともに全職員で共有するようにし、今後のテレワークのより良い運用に活用することとした。
（３）電子入札システムの本格運用
令和 4 年度より、電子入札システムを本格運用し、登録業者数は、R3 年度 39 社に対して、R4 年度は新規に 153 社（累計 192
社）となった。電子入札システムの運用は、事業者の入札機会の拡大及び費用低減に寄与するとともに、入札事務の透明性の確保に貢献している。
（４）テレビ会議による効率化
テレビ会議システムによる幹部会、役員連絡会などを開催し、移動に要する時間と経費を抑制しつつ、コミュニケーションの活性化を進め、業務の効率化を図った。
（５）メール会議による効率化
担当者間による情報共有や意見交換などを実施する際にメール会議を実施し、管理業務の効率化の状況に関し、随時見直しを行った。
（３）業務運営の効率

３．業務運営の効率化化による経費削減等による経費削減等（３）業務運営の効率化による経費削減等

３．業務運営の効率化による経費削減等
63

これらを踏まえて A と評価する。

ア 業務運営の効

ア 業務運営の効率

ア 業務運営の効率化を図ることにより、一般率化を図ることによ化を図ることにより、中管理費（人件費、公租公課等の所要額計上

令和 4 年度においては、中長期計画で定り、中長期目標期間

長期目標期間終了時を必要とする経費及び特殊要因により増減

められた目標値を達成するため、契約プロ終了時までに、一般

までに、一般管理費

する経費は除く。）について、抑制を図る。た

セスの見直し、予算、収支計画及び資金計

管理費（人件費、公（人件費、公租公課等

だし、新規に追加されるもの、拡充分など、社画の定期的な点検、簡易入札の活用等によ租公課等の所要額の所要額計上を必要と会的・政策的需要を受けて実施する業務にる経費抑制を実施し、業務運営の効率化等計上を必要とする経する経費及び特殊要伴い増加する費用等はその対象としない。

に取り組みつつ、着実に経費の抑制を図っ

費及び特殊要因に因により増減する経費より増減する経費はは除く。）について、初

また、電力料高騰により、電力使用量抑除く。）について、初

年度予算額の当該経制等の取組を行い、その結果、前年比約

年度予算額の当該費相当分に７を乗じた

６％削減した。

経費相当分に７を乗額に対し、中長期目標

じた額に対し、中長期間中における当該経期目標期間中にお費総額の８％程度の抑ける当該経費総額制を図る。

の 8％程度の抑制を

ただし、新規に追加さ図る。ただし、新規れるもの、拡充分なに追加されるもの、ど、社会的・政策的需拡充分など、社会要を受けて実施する業

的・政策的需要を受務に伴い増加する費用

けて実施する業務に等はその対象としな

伴い増加する費用い。

（１）一般管理費、業務経費の抑制

た。

等はその対象としない。
イ 業務運営の効イ 業務運営の効率

イ 業務運営の効率化を図ることにより、業務率化を図ることによ化を図ることにより、中経費（人件費、公租公課等の所要額計上をり、中長期目標期間

長期目標期間終了時必要とする経費及び特殊要因により増減す

終了時までに、業務までに、業務経費（人る経費は除く。）について、抑制を図る。ただ経費（人件費、公租

件費、公租公課等の所し、新規に追加されるもの、拡充分など、社公課等の所要額計

要額計上を必要とする

会的・政策的需要を受けて実施する業務に上を必要とする経費

経費及び特殊要因によ伴い増加する費用等はその対象としない。

及び特殊要因によりり増減する経費は除増減する経費は除く。）について、初年度

く。）について、初年予算額の当該経費相度予算額の当該経当分に７を乗じた額に費相当分に７を乗じ

対し、中長期目標期間た額に対し、中長期

中における当該経費総目標期間中における額の３％程度の抑制を

当該経費総額の図る。ただし、新規に追3％程度の抑制を図

加されるもの、拡充分64る。ただし、新規になど、社会的・政策的追加されるもの、拡需要を受けて実施する

充分など、社会的・業務に伴い増加する費

政策的需要を受けて用等はその対象としな実施する業務に伴いい。

増加する費用等はその対象としない。
ウ 本研究所の給ウ 本研究所の給与

ウ 本研究所の給与水準については、国家公与水準については、水準については、国家

務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証を

職員の給与については、国家公務員の給国家公務員の給与

公務員の給与水準も行った上で、その検証結果や取組状況につ与水準も十分考慮し、厳しく検証を行い、検水準も十分考慮し、十分考慮し、厳しく検いては公表する。

証結果については各研究所のホームページ

厳しく検証を行った証を行った上で、そので公表した。また、職員の給与については、

上で、その検証結果

検証結果や取組状況

国家公務員に準拠する形で給与規程を整備や取組状況についについては公表する。

した。

（２）給与水準の検証状況ては公表する。
エ 「独立行政法

エ 「独立行政法人

エ 「独立行政法人における調達等合理化の取人における調達等合における調達等合理化

組の推進について」（平成 27 年５月 25 日（ア）「独立行政法人における調達等合理化

理化の取組の推進の取組の推進につい総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明なの取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25について」（平成 27て」（平成 27 年５月 25

調達手続による、適切で迅速かつ効果的な

日総務大臣決定）に基づき、令和 4 年度調

年５月 25 日総務大日総務大臣決定）等を調達を実現する観点から、毎年度策定する

達等合理化計画を策定し、入札参加要件の臣決定）等を踏ま踏まえ、公正かつ透明「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に緩和、公告期間の十分な確保等の推進を実え、公正かつ透明なな調達手続による、適実施する。

施した。（イ）「独立行政法人の随意契約に調達手続による、適切で迅速かつ効果的な

また、随意契約については「独立行政法人の係る事務について」（平成 26 年 10 月１日

切で迅速かつ効果

調達を実現する観点か

随意契約に係る事務について」（平成 26 年

付け総管査第 284 号総務省行政管理局長

的な調達を実現するら、毎年度策定する

10 月１日付け総管査第 284 号総務省行政管通知）に基づく合理的な調達の実施状況とし観点から、毎年度策「調達等合理化計画」

理局長通知）、で示された随意契約によるこては、当該通知に基づく契約関係規程によ定する「調達等合理に基づく取組を着実にとができる事由により、公正性・透明性を確り、随意契約によることが合理的と判断され化計画」に基づく取実施する。

保しつつ合理的な調達を実施する。

たものについて、契約審査委員会に諮った組を着実に実施す

また、随意契約につい更に、外部有識者による「契約監視委員る。

ては「独立行政法人の会」において、締結された契約に関する改善（ウ）契約監視委員会による契約改善状況

また、随意契約に

随意契約に係る事務に状況のフォローアップを行い、その結果を公のフォローアップ及び結果の公表について、ついては「独立行政ついて」（平成 26 年

表することによって、契約事務の透明性、公令和 4 年 5 月に令和 4 年度第 1 回海上・港

法人の随意契約に

10 月１日付け総管査

平性の確保を図る。

湾・航空技術研究所契約監視委員会を開催係る事務について」

第 284 号総務省行政し、令和 3 年度の各研究所の契約に関する（平成 26 年 10 月１

管理局長通知）に基づ点検等を実施した。結果については各研究

日付け総管査第 284

き明確化した、随意契所のホームページで公表しており、契約事号総務省行政管理

約によることができる

務の透明性、公平性の確保を図った。

局長通知）に基づき事由により、公正性・透（３）契約の見直し

上で随意契約を実施した。

明確化した、随意契65

約によることができ明性を確保しつつ合理る事由により、公正的な調達を実施する。

性・透明性を確保し更に、外部有識者によつつ合理的な調達をる「契約監視委員会」

実施する。

において、締結された契約に関する改善状況のフォローアップを行
い、その結果を公表す
ることによって、契約事
務の透明性、公平性の確保を図る。
（４）無駄の削減等に関する自律的な取組

オ 業務経費に生オ 業務経費に生じ

オ 業務経費に生じる不要な支出の削減を図る「業務効率化検討委員会」のほか、各研じる不要な支出の削る不要な支出の削減をため、無駄の削減及び業務の効率化に関す究所においても業務改善等を目的とした委減を図るため、無駄図るため、無駄の削減

る自律的な取組を実施する。

員会を設置し、調達等の手続きに係る運用の削減及び業務の及び業務の効率化にの改善や簡素化といった事務手続きの見直効率化に関する取関する取組を人事評価

しや、電力使用量抑制等の無駄の削減に積組を人事評価に反に反映するなど、自律極的に取り組んだ。

映するなど、自律的的な取組のための体な取組のための体制を整備する。

制を整備する。

４．その他参考情報

66

業務実績等報告書様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

145

264

227

318

262

249

200

266

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己収入額（百万円）

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

予算額（千円）

7,324,478

7,286,683

7,088,450

7,092,238

7.086,507

7,060,591

7,004,278－

決算額（千円）

9,002,360

9,240,874

9,402,424

8,315,448

10,231,065

10,612,484

10,718,586－－

経常費用（千円）

8,503,445

8,961,011

9,326,008

8,124,944

9,195,084

10,228,684

12,338,706

－

－

－

経常利益（千円）

307,730-35,461-322,349-168,825

228,899

24,222507,578

－

－

－

－

行政コスト（千円）

6,524,332

7,140,450

6,713,610

11,450,381

9,719,651

10,754,421

12,780,912

－

－

－

－

従事人員数

377

365

367

363

363

363

363

注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、H30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価（１）中長期計画予算

１．予算、収支計画及（１）運営費交付金を充当して行う事業について

１．評価軸

１．運営費交付金を充当して行う事業の経＜評定と根拠＞

の作成

び資金計画

は、「第２ 業務運営の効率化に関する目標を○適切に予算を執行し

費の抑制

評定：B

運営費交付金を運営費交付金を充達成するためにとるべき措置」で定めた事項を充当して行う事業に当して行う事業につい踏まえ、以下の項目について計画し、適正にこ○収支のバランスがとき支出のうち 206 百万円を自己収入から充根拠：

ついては、「第４ 業ては、「第２ 業務運営

れらの計画を実施するとともに、経費の抑制にれており、赤字にな当するよう査定を受けた予算になっている

年度計画の目標を着実に達成

務運営の効率化にの効率化に関する目標努める。

っていないか。

が、受託等収入からこの金額を捻出し、年関する事項」で定めを達成するためにとる（１）予算：別表１のとおり

た事項について配慮べき措置」で定めた事（２）収支計画：別表２のとおり

等により、自己収入適正に計画、執行し、健全な財務体質をした中長期計画の予項を踏まえ、以下の項（３）資金計画：別表３のとおりの確保に努めている維持した。

算を作成し、当該予目について計画し、適算による運営を行

正にこれらの計画を実う。

施するとともに、経費の２．評価指標よる収入など自己収入の確保に努め抑制に努める。

○収支の状況

た。

（１）予算：別表１のとているか。

令和 4 年度は、運営費交付金を充てるべ○知的財産権の活用

度計画を確実に達成した。

○予算、収支計画及び資金計画についてか。
○特許権実施及びソフトウェア使用許諾に○自己収入額

おり〇予算額と決算額のかい離の主な要因に（２）収支計画：別表

ついては、受託事業等が予定を上回っ

２のとおりたことであり、積極的な業務運営を図ったものと考える。
67

評定

（３）資金計画：別表
３のとおり（２）運営費交付金以

２．運営費交付金以外

外の収入の確保の収入の確保

これらを踏まえて B と評価する。
（２）運営費交付金以外の収入の確保

２．運営費交付金以外の収入の確保

知的財産権の活用などにより、自己収入を確

運営費交付金以外の収入として、研究成

知的財産権の活

知的財産権の活用用などにより、適切などにより、適切な自つ、知的財産権の活用などにより、自己収な水準の自己収入

己収入を確保する。

入の確保に努め、特許権実施及びソフトウェ保する。

果の普及・広報活動を精力的に展開しつを確保する。

ア試用許諾による収入などを獲得した。

（３）業務達成基準に

３．業務達成基準によ

よる収益化

る収益化

独立行政法人会

独立行政法人会計計基準の改訂(平成基準の改訂(平成 12

12 年２月 16 日独年２月 16 日独立行政立行政法人会計基

法人会計基準研究会

準研究会策定、平成

策定、平成 27 年１月

27 年１月 27 日改

27 日改訂)等により、訂)等により、運営費

運営費交付金の会計

交付金の会計処理処理として、業務達成

として、業務達成基基準による収益化が原準による収益化が原則とされたことを踏ま則とされたことを踏え、収益化単位の業務

まえ、収益化単位のごとに予算と実績を管業務ごとに予算と実理する体制を構築す

績を管理する体制を

る。

構築する。
４．短期借入金の限度額（３）短期借入金の限度額

３．短期借入金の限度額

予見しがたい事故等の事由に限り、資金不予見しがたい事故等の事由に限り、資金不特になし。

足となる場合における短期借入金の限度額は、13 億円とする。

足となる場合における短期借入金の限度額
は、13 億円とする。
５．不要財産の処分に関する計画（４）不要財産の処分に関する計画

４．不要財産の処分に関する計画

特になし

特になし。

特になし
６．財産の譲渡又は担保に関する計画（５）財産の譲渡又は担保に関する計画

５．財産の譲渡又は担保に関する計画

特になし

特になし。

特になし
７．剰余金の使途（６）剰余金の使途

６．剰余金の使途
68

・研究費

・研究費

・研究基盤・研究環境

・研究基盤・研究環境の整備、維持の整備、維持・研究活動の充実

・研究活動の充実

・業務改善に係る支出のための財源

・業務改善に係る支・職員の資質向上のための研修等の財源出のための財源

・知的財産管理、技術移転に係る経費

・職員の資質向上の・国際交流事業の実施（招聘、セミナー、国際ための研修等の財源

会議等の開催）・知的財産管理、技術・出資の活用を含めた成果の普及

特になし。

移転に係る経費
・国際交流事業の実施（招聘、セミナー、国際会議等の開催）
・出資の活用を含めた成果の普及

４．その他参考情報

69

業務実績等報告書様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

2回

3回

3回

3回

5回

3回

3回

3回

－

－

－

－

－

－

－

3回

3回

3回

4回

3回

3回

3回

3回

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

コンプライアンス違反防止のための研修実施回数
外部評価の実施回数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（１）内部統制に関す

１．内部統制に関する事

る事項

項

内部統制につい

内部統制については、

年度計画（１）内部統制に関する事項

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

１．評価軸

１．内部統制に関する事項＜評定と根拠＞

内部統制については、「独立行政法人の業○内部統制システムは（１）内部統制の推進

評定：B

務の適正を確保するための体制等の整備」に機能しているか。

内部統制について、業務方法書に定めた事項の運用を確実に図るとともに、内部

根拠：
年度計画の目標を着実に達成ては、「「独立行政法「「独立行政法人の業務ついて」（平成 26 年 11 月 28 日行政管理局○若手研究者等の育人の業務の適正をの適正を確保するため

長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項

成が適切に図られて統制機能が確実に発揮されるよう、「内部確保するための体の体制等の整備」についの運用を確実に図る。また、研究における不いるか。

統制の推進及びリスク管理に関する規制等の整備」について」（平成 26 年 11 月

正等が起きないよう関係規程の充実を図ると○公正で透明性の高程」を整備し、研究所における内部統制及〇委員会の適切な運用、マニュアルの見て」（平成 26 年 1128 日行政管理局長通ともに、研究員を含む役職員に対し、コンプラ

い人事評価が行わ

びリスク管理に関する事項の報告、改善

直し、コンプライアンス研修の実施など、

月 28 日行政管理

知）に基づき、業務方法

イアンス違反防止のための研修を２回以上行れているか。

策の検討及び各管理責任者間における内部統制システムが適切に機能するよ局長通知）に基づく書に定めた事項の運用う。

○外部有識者による評連絡及び調整を行う組織として、内部統う取り組んだ。

事項の運用を確実

を確実に図る。

さらに、内部統制機能が確実に発揮される価結果が、研究業務

制・リスク管理委員会を引き続き設置し、に図り、研究におけまた、研究における不よう、法人のミッションや理事長の指示が組織の運営に反映されて適切な運用を行った。令和 4 年度は、同〇OJT プログラムや各種研修の実施、若る不正等が起きない

正等が起きないよう関係

内に徹底される仕組みとして内部統制推進にいるか。

委員会において、研究所のコンプライアン

手研究者への論文の積極的投稿の指よう、研究員を含む規程の充実を図るととも関する委員会を適切に運用する。

スマニュアルの見直しを行うとともに、研導を実施し、若手研究者等の育成が適役職員に対しコンプに、研究員を含む役職員

研究所が国立研究開発法人として発展して究所全体の重要リスクについて把握及び切に図られた。

ライアンスに係る研に対し、内部統制に係るいくためには、独立行政法人制度や国の制度分析を行い、適正な業務を確保するため修を行うなどの取組研修を行う。

等の様々なルールを遵守し適切に行動していに取り組んだ。また、内部統制機能の強○情報公開を促進して
いるか。

70

評定

を強化するとともに、

さらに、内部統制機能

く必要があることから、研究所の組織全体とし○施設・設備の計画的化を目的として、第 2 期中長期目標期間〇職員の勤務成績を考慮した適切な人事

内部統制機能が確が確実に発揮されるよても、個々の研究者としても、研究活動におけな整備及び管理がな

開始から監査室を新設する通達を令和 4

評価や研究者独自の評価制度を実施

実に発揮されるよう、法人のミッションや理る不正行為の防止、不正行為への対応、倫理されているか。

年度末に制定した。

し、公正で透明性の高い人事評価を実う、法人のミッション

事長の指示が組織内にの保持、法令遵守等について徹底を図る。

や理事長の指示が徹底される仕組みとして個人情報等の保護を徹底するため、事務組織内に徹底される

内部統制推進に関する仕組みなどの内部（２）コンプライアンス違反防止のための取組施している。

２．評価指標研究者を含む役職員に対してコンプライア

室等のセキュリティを確保するとともに、「サイ○内部監査、監事監査

ンス研修及び研究倫理研修等を合計３

委員会を設置し、適切にバーセキュリティ戦略」（平成 27 年９月４日の指摘に対する対応

統制システムを整備運用する。

閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、適切な

状況

する。

研究所が国立研究開発

情報セキュリティ対策を実施する。情報システ○コンプライアンス違研究活動における不正行為の防止、不正実施しており、多様性のある将来の人財

また、研究所が国法人として発展していく

ムの整備及び管理については「情報システム

反防止のための研行為への対応、倫理の保持、法令遵守等育成に寄与した。

立研究開発法人としためには、独立行政法の整備及び管理の基本的な方針」（令和３年

修実施回数について徹底を図るため、「研究活動におて発展していくため、人制度や国の制度等の12 月 24 日デジタル大臣決定）に則り適切に研究所の組織全体

様々なルールを遵守し対応するものとする。

としても、個々の研適切に行動していく必要

令和元年度に試行し、コロナ対策として令究者としても、研究がある。研究所の組織

和２年度に本格的に実施しているテレワーク

活動における不正行

全体としても、個々の研について、多様な働き方を定着させる観点か為の防止、不正行為究者としても、研究活動への対応、倫理の保における不正行為の防持、法令遵守等につ止、不正行為への対応、ては、上記研究倫理研修や内部監査を実いて徹底した対応を倫理の保持、法令遵守施するなど不正防止の徹底を図った。

とるとともに、研究所等について徹底した対応としての機能を確実をとる。

に果たしていく。

回実施した。
（３）不正防止に関する取組○若手研究者等の育成に関する取組状況

ける不正行為の防止並びに公的研究費〇令和 4 年度においては、クロスアポイン
トメント制度の促進、研究者の博士号取得の奨励、英語力向上のための研修を〇外部有識者による評価委員会を実施等の執行及び管理に関する規程」、「研究し、研究業務の運営として、研究資源の活動並びに公的研究費等の執行及び管適時・適切な配分に反映させている。外理における行動規範及び不正防止対策部有識者から頂いたコメントは、ホームの基本方針」及び「不正防止計画」を整備

ページで公表しており、透明性の確保研ら推進する。（第２（２）業務の電子化の再し、不正を事前に防ぐための体制を整え、究の重点化に大きく寄与した。

掲）。

適切な運用を行った。令和 4 年度におい○外部評価の実施回
数○情報公開事例〇ホームページにおいて、情報公開を促進している。

（４）個人情報等保護に関する取組
情報セキュリティポリシーを整備し適切な個人情報等の保護を運用を行った。令和 4 年度においては、

さらに、昨今の社

徹底するため、事務室等

個人情報保護研修及び情報セキュリティ

会情勢を鑑みれば、のセキュリティを確保すに関する教育・訓練を実施するとともに、個人情報等の保護るとともに、「サイバーセ

事務室について施錠を徹底する等、セキについても徹底を図

キュリティ戦略」（平成 27ュリティの確保による個人情報の保護にっていくことは重要で

年９月４日閣議決定）等取り組んだ。

あり、事務室等のセの政府の方針を踏まえ、（５）テレワークの定着

キュリティを確保す

情報セキュリティポリシ

新型コロナ感染症対策として令和２年度

るとともに、「サイバーを定め、適切な情報セから本格的に実施しているテレワークにーセキュリティ戦略」

キュリティ対策を実施す

ついて、多様な働き方を定着させる観点（平成 27 年 9 月 4る。情報システムの整備から更なる取り組みを推進した。

日閣議決定）等の政及び管理については「情府の方針を踏まえ、報システムの整備及び適切な情報セキュリ

管理の基本的な方針」

ティ対策を推進す（令和３年 12 月 24 日

る。情報システムのデジタル大臣決定）に則

整備及び管理につり適切に対応するものといては「情報システする。

ムの整備及び管理
71〇施設・設備の整備について適切に管理等されている。
これらを踏まえて B と評価する。

の基本的な方針」（令和３年 12 月 24
日デジタル大臣決定）に則り適切に対応するものとする。
（２）人事に関する事
項

２．人事に関する事項（２）人事に関する事項

２．人事に関する事項

職員の専門性を高め

職員の専門性を高めるための能力開発の（ア）職員の専門性を高めるための能力の開

職員の専門性をるための能力開発の実実施等により若手研究者等の育成を進めると発や若手研究者の育成のための取り組高めるための能力施等により若手研究者

ともに、職員の勤務成績を考慮した人事評価

みとして、ＯＪＴプログラムや各種研修の開発の実施等により等の育成を進めるとともの適切な実施等により卓越した研究者等の確実施、若手研究者への論文の積極的投

若手研究者等の育に、職員の勤務成績を保を図る。

稿の指導を行った。

成を進めるとともに、考慮した人事評価の適（イ）職員の勤務成績を考慮した適切な人事

職員の勤務成績を切な実施等により能力評価を行うため、国の人事評価制度に準考慮した人事評価の本位の公正で透明性のじた制度を導入し、適切な実施に努めると適切な実施等により高い人事システムを確

ともに、卓越した研究者を確保するため、能力本位の公正で立し、卓越した研究者等

独自の研究者評価制度や外部有識者に

透明性の高い人事の確保を図る。

よる研究者格付審査委員会により、研究システムを確立し、また、達成すべきミッショ者の評価を実施した。

卓越した研究者等のンと整合的な人材育成（ウ）人材活用等に関する方針を策定して、確保を図る。

及び登用方針を策定す

優れた人材の採用及び育成を行い、そのる。

能力が発揮できる環境の形成に努めた。

また、達成すべきミッションと整合的な（エ）研究者が、研究所と外部機関等の間

人材育成及び登用

で、それぞれ雇用契約関係を結び、各機方針を明確化する。

関の責任の下で業務を行うことが可能となる仕組みであるクロスアポイントメント制
度を促進した。
（オ）研究所内外で開催されている勉強会や研修への参加を奨励、研究者の博士号取得の奨励、英語力向上のための研修など、関係者の専門性を向上させる取り組
みを進め、研究所全体のポテンシャルの向上を図った。

（３）外部有識者によ３．外部有識者による評（３）外部有識者による評価の実施・反映に関る評価の実施、反映

価の実施・反映に関するする事項

に関する事項事項

３．外部有識者による評価の実施・反映に関する事項

研究分野における業務計画、運営、業績に

令和 4 年度においては、「船舶に係る技研究分野における研究分野における業

ついては、目標の達成状況を随時把握し、必術及びこれを活用した海洋の利用等に係

業務計画、運営、業

務計画、運営、業績につ要に応じ研究開発の継続そのものに関する助る技術に関する評価」、「港湾、航路、海績については、目標

いては、目標の達成状

言や指導を受けるため、外部有識者から構成

岸及び飛行場等に係る技術に関する評の達成状況を随時

況を随時把握し、必要に価」及び「電子航法に関する評価」をそれ72把握し、必要に応じ応じ研究開発の継続そされる評価委員会等による研究評価を受けぞれ実施し、合計 3 回の外部有識者によ研究開発の継続そのものに関する助言やる。

る評価委員会を開催した。評価の結果にのものに関する助言指導を受けるため、外部評価結果については、研究資源の適時・適ついては、研究資源の適時・適切な配分や指導を行う外部有有識者から構成される評

切な配分に反映させ、研究成果の質の向上をに反映させることで、研究開発業務の重識者から構成される

価委員会等による研究図るとともに、研究開発業務の重点化を図る。

点化等に活用しており、各研究所のホー研究評価体制を構

評価体制を構築する。

また評価のプロセス、評価結果等を研究所のムページで公表した。

築し、評価結果に基評価結果については、づいて研究資源の

研究資源の適時・適切な適時・適切な配分や配分に反映させ、研究成研究開発業務の重果の質の向上を図るとと点化を図るなど評価

もに、研究開発業務の重結果を積極的に活点化を図る。また評価の用する。

プロセス、評価結果等をホームページへの掲載等を通じて公表し、透明性を確保する。
また、本年度計画期間中に３回以上の外部有識者からの研究評価を実施する。

研究所のホームページ
への掲載等を通じて公表し、透明性を確保する。
（４）情報公開の促進

４．情報公開の促進に関に関する事項する事項（４）情報公開の促進に関する事項

４．情報公開の促進に関する事項

研究所の適正な運営と国民からの信頼を

ホームページにおいて、法令等で公開す研究所の適正な

研究所の適正な運営確保するため、情報公開窓口や、ホームペーることとされている各規程・計画等を公表

運営と国民からの信と国民からの信頼を確保

ジを活用し、適切かつ積極的に情報の公開をした。さらに、情報公開窓口及び手続きに頼を確保するため、するため、情報公開窓口

行う。

関して周知しており、適切かつ積極的に適切かつ積極的にを設置するなど、適切か情報の公開を行う。

つ積極的に情報の公開

情報の公開を行った。

を行う。
（５）施設・設備の５．施設・設備の整備及（５）施設・設備の整備及び管理等に関する事

整備及び管理等にび管理等に関する事項

項

関する事項

５．施設・設備の整備及び管理等に関する事項

業務の確実な遂行の業務の確実な遂行のため、別表４に掲げる（ア）施設・設備の整備及び管理等について業務の確実な遂ため、中長期目標期間

施設を整備・改修する。また、既存の施設・設は、施設整備費補助金により年度計画に行のために必要な中に別表４に掲げる施設

備を適切に維持管理していくため、必要な経従い実施し、既存の施設・設備の適切な研究施設の計画的を整備・改修する。また、費の確保に努めるとともに、効率的に施設を維持管理のため、必要となる予算につい整備、維持、補修に

既存の施設・設備を適切運営する。また、保有資産の必要性についてて国土交通省と連携・調整しつつ、自己収努めるとともに、効に維持管理していくたも不断に見直しを行う。

入による財源の確保に努めている。

率的に運営する。

め、必要な経費の確保（イ）効率的な施設の運営のための具体的なまた、保有資産のに努めるとともに、効率取り組みとして、円滑な使用・管理・運営

必要性についても不的に施設を運営する。まのために主要研究施設ごとにＷＧを設置断に見直しを行う。

た、保有資産の必要性

し、必要なメンテナンス等を行うことによりについても不断に見直し

適切な維持管理を実施するとともに、研究

を行う。
73

所の研究活動に影響を及ぼさない範囲における外部利用の実施を行った。
（ウ）保有資産の必要性の見直しを進めるた
め、保有施設に関して毎年度使用状況調査を実施し、必要に応じて減損を認識することとした。
６．積立金の処分に関する事項
旧海上技術安全研究所、旧港湾空港技術研究所及び旧電子航法研
究所の前中期目標期間
繰越積立金は、前中期
目標期間中に自己収入財源で取得し、研究所の当中長期目標期間へ繰
り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。

４．その他参考情報

74