別冊

あっせんの申立て事案の概要とその結果（平成 25 年度第３四半期）1
デリバティブ関係（為替系）
一般社団法人全国銀行協会
事 案 番 号 23 年度（あ）第 234 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、海外から商品を外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売してい申立人（Ａ社） る。外貨実需があることから、当社には為替リスクヘッジニーズが存在していた。
の 申 出 内 容 ・しかし、当社が既に他の金融機関との間で締結していた為替デリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から円高時のリスク等について十分な説明を受けておらず、勧められるがままに本件契約の締結に至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社が他の金融機関との間で為替デリバティブ取引を締結していたこ
相 手 方 銀 行 とを把握していたが、具体的な取引額についての確認が必ずしも十分ではなか（Ｂ銀行）の見解 ったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスクについて事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→事情聴取後に申立取下げ】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年９月
27 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・事情聴取後、Ａ社からあっせん委員会に対して、申立取下書が提出されたことから、平成 25 年 12 月 24 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 361 号
申立ての概要 不十分なヘッジニーズの検証で締結させられた為替デリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人申立人（Ａ社） ・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を(注)紛争事案の概要は、銀行のお客さまにあっせん委員会の活動や役割をご理解いただくこと、また加入銀行において同種の紛争事案の再発防止や未然防止に役立てることを目的として掲載しています。
掲載に当たっては、当事者のプライバシー等に配慮した上で、できる限り一般的・原則的な用語や表現に置き換えるなどの工夫をしています。
また、｢あっせん手続の結果｣は、あっせん委員会が個々の事案における取引経過や背景等を考慮した上で判断したものであり、契約類型として類似した事案であっても、同様の判断となるものではないことにご留意ください。

1

の 申 出 内 容 負担することを求める。
・当社は、海外で製造された商品を、主に国内の会社を通じて円建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。
・当社は、仕入価格に係る為替相場変動の影響を販売価格に転嫁することが困難であったことから、一定の為替リスクヘッジニーズが存在した。
・しかし、一部の仕入先は為替リスクを負担していたことから、Ｂ銀行が把握していたヘッジ対象額は過大である。
・本件契約による為替差損が当社の事業に過大な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約内容及び円高時のリスクについて十分な説明を受けておらず、勧められるがままに本件契約の締結に至った。
・当行は、Ａ社からの聴取により、Ａ社の商流や仕入額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社の財務耐久性の検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認
資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年９月
24 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の商流の把握及び財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年 12 月 19 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 553 号
申立ての概要 不十分なヘッジニーズの検証で締結させられた為替デリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、海外製の商品を海外から外貨建てで又は国内商社から円建てで仕入申立人（Ａ社） れ、国内において円建てで販売していた。しかし、仕入価格に係る為替相場変の 申 出 内 容 動の影響を販売価格に転嫁することが可能であったため、当社に為替リスクヘッ
ジニーズは存在しなかった。
・当社の業況等を勘案すれば、本件契約は長期に過ぎるものであり、また、本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
2

・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の内容及び円高時のリスク等について十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及びヘッジ対象額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社のヘッジ対象額の把握を専らＡ社からの聴取等に依拠しており、客観的資料による裏付けを取っていなかったことは認める。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社の財務耐久性の検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。
・当行は、Ａ社の業況等を勘案すると、本件契約の契約期間が長期に過ぎることは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分に説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年 12 月
19 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズ及び財務耐

あ っ せ ん 久性の検証が不十分であったこと、本件契約の契約期間がＡ社の業況等を勘案
手 続 の 結 果 すると長期に過ぎることを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年 12 月 11 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 581 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、商材を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売してい申立人（Ａ社） たことから、一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
の 申 出 内 容 ・しかし、当社と他の金融機関との為替デリバティブ取引を勘案すれば、本件契約に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、本件契約の内容について、Ｂ銀行担当者から十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約の締結に至った。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約の勧誘に至った。
・当行は、Ａ社のヘッジ対象額の把握を客観的資料で確認を行っていなかったこ
3

と、本件契約の契約期間がやや長期に過ぎることは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年 1 月９日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握及び財務耐久性の検証が十分ではなかったこと、契約期間が長期に過ぎること等を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年 10 月 24 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 689 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、海外で製造された商品を外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売している。仕入価格に係る為替相場変動の影響を販売価格に転嫁すること申立人（Ａ社） が困難であったことから、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していの 申 出 内 容 た。
・しかし、当社の外貨実需額を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けないま
ま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び輸入仕入額を把握した上で、Ａ社に一定の為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の外貨実需額について、客観的資料により確認を行っていなかっ（Ｂ銀行）の見解 たことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の円高時のリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
あ っ せ ん 【申立受理→あっせん打切り】
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年３月
422 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、平成 25 年 10 月 31 日付けであっせん手
続を打ち切った。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 725 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、一部商材を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売申立人（Ａ社）の申出内容しており、仕入価格に係る為替相場変動の影響を全て販売価格に転嫁することは困難であったため、当社には一定の為替リスクヘッジニーズがあったことは認める。
・当社は、Ｂ銀行から融資を受けるため、本件契約を締結した。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の取引内容について、十分な説明を受けておらず、勧められるがままに本件契約の締結に至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の財務耐久性の検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、本件契約の契約期間がＡ社の業況等を勘案すると長期に過ぎることは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、Ａ社に対し、融資の条件として本件契約を勧誘したことはない。
・当行は、本件契約に係る損害額の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年４月４日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であっあ っ せ ん たこと及び本件契約の契約期間がＡ社の業況等を勘案すると長期に過ぎること
手 続 の 結 果 を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年 12 月 19 日付けで和解契約書を締結した。

5

事 案 番 号 24 年度（あ）第 804 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引の解約
要求

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、主に国内産の商材を仕入れ、加工販売を行っている。
申立人（Ａ社）の申出内容

・決済は全て円建てであり、当社には為替リスクヘッジニーズは全くなかった。
・本件契約は相手方からの執拗な勧誘に断りきれず、やむを得ず締結に至ったものである。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時の為替差損等について十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外産の商材を仕入れているという商流及びヘッジ対象額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの把握が聴取のみに依拠しており、客観的資料による裏付けをとっていないことは認める。

相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な（Ｂ銀行）の見解 説明を行い、Ａ社からも行使価格についての意見も受けていることから、Ａ社は本件契約の内容を十分理解していたと判断している。
・当行は、Ａ社に対して執拗な勧誘は行っていない。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年６月
13 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の商流の把握及び為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行がＡ社の解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年 10 月４日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 805 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人申立人（Ａ社） ・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求め
6

の 申 出 内 容 る。
・当社は、主に国内で製造された商材を円建てで仕入れ、販売しており、仕入価
格は為替相場変動の影響を受けないことから、当社には為替リスクヘッジニーズ
は存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等を十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の仕入れる商材には為替相場変動の影
響を受ける原材料が含まれていることを把握した上で、Ａ社に一定の為替リスク
相 手 方 銀 行 ヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至った。
（Ｂ銀行）の見解 ・Ａ社は他の金融機関とも為替デリバティブ取引の経験があり、また、当行はＡ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→特別調停案の提示→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年５月
29 日及び同年９月６日の両日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
あ っ せ ん
手続の結果

・この指摘に対してＢ銀行から譲歩の姿勢が十分に示されなかったことから、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示するとともに、Ｂ銀行がこれを受諾しない場合は特別調停案を提示する用意がある旨を説明した。
・その結果、Ａ社はあっせん案を受諾したが、Ｂ銀行があっせん案を受諾しなかったことから、Ａ社とＢ銀行に対して特別調停案を提示した。その後、Ａ社とＢ銀行の双方が特別調停案を受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年 12 月２日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 25 年度（あ）第 21 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、海外または国内から商品を仕入れ、国内において販売している。当社
申立人（Ａ社）の申出内容には、外貨実需があり、為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・しかし、他の金融機関との間で既に締結していた為替デリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であり、本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課していた。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、解約清算金等について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を7

締結するに至った。
・当行は、Ａ社が海外から外貨建てまたは円建てで商品を仕入れているという商流を前提に、為替リスクヘッジニーズについて認識を共有し、本件契約に至っている。
・しかし、外貨実需額については認識の齟齬があり、当行としては、海外取引のう
相 手 方 銀 行 ち為替相場変動の影響を受ける取引内容や、その金額について客観的資料に（Ｂ銀行）の見解 よる確認を行っていなかったことは認める。
・当行はＡ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約に係る損害額の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年７月
16 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の商流の概要については認識を共有
あ っ せ ん
手続の結果できていたものの、為替相場変動の影響を受ける外貨実需額の確認については
客観的な資料等による検証を行っておらず、その結果、ヘッジ比率は高率になっていた可能性は否定できないことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年 10 月２日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 25 年度（あ）第 31 号
申立ての概要 契約期間が長期に過ぎる為替デリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、一部商材を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売申立人（Ａ社） していたことから、為替リスクヘッジニーズが存在していた。
の 申 出 内 容 ・しかし、当社の業況等を勘案すれば、本件契約の契約期間は長期に過ぎる。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等を十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上相 手 方 銀 行 で、本件契約を勧誘するに至った。
（Ｂ銀行）の見解 ・本件契約の契約期間は、Ａ社の意向を踏まえて提案したものである。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な
8

説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年７月
18 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年 11 月 25 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 25 年度（あ）第 32 号
申立ての概要 契約期間が長期に過ぎる為替デリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、一部商材を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売申立人（Ａ社） していたことから、為替リスクヘッジニーズが存在していた。
の 申 出 内 容 ・しかし、当社の業況等を勘案すれば、本件契約の契約期間は長期に過ぎる。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク及び解約清算金等について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
相 手 方 銀 行 ・本件契約の契約期間は、Ａ社の意向を踏まえて提案したものである。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年７月
18 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、本件契約の契約期間がＡ社の業況等を勘案すると長期に過ぎることを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年 11 月 15 日付けで和解契約書を締結した。
9事 案 番 号 平成 25 年度(あ)第 71 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商材の一部を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販申立人（Ａ社）の申出内容売しており、外貨実需があることから、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・しかし、当社と他行との為替デリバティブ取引の内容を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から円高時のリスク等については詳細な説明を受けていなかった。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外から直接商材を外貨建てで仕入れているという商流を確認し、本件契約の勧誘に至った。

相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社が他行との間で締結している為替デリバティブ取引の取引額につ（Ｂ銀行）の見解 いて聴取していたものの客観的資料を確認していないことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年８月
20 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、ヘッジ対象額の把握及びヘッジ比率の検証が十分とはいえないことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年 10 月１日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 平成 25 年度(あ)第 72 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、商材の一部を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売しており、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・しかし、当社の外貨実需額や他行との間で既に締結していた為替デリバティブ
取引を勘案すると、本件契約の取引額は過大であった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
10

・当社は、Ｂ銀行担当者から円高時のリスク等については詳細な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外から直接商品を外貨建てで仕入れているという商流を確認し、本件契約の勧誘に至った。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・申立人は他行との間で複数の為替デリバティブ取引を締結しており、知識経験において問題はなかったものと判断している。
・当行は、外貨実需額の確認が必ずしも十分ではなかったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年８月
20 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握及び財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年 10 月 10 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 平成 25 年度(あ)第 73 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商材の一部を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販申立人（Ａ社） 売しており、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
の 申 出 内 容 ・しかし、当社の業況等を勘案すれば、本件契約の契約期間は長期に過ぎる。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等については詳細な説明を受けておらず、理解していなかった。
・当行は、Ａ社が外貨実需のある商流であり、為替リスクヘッジニーズが存在する
ことをＡ社と共有した上で、本件契約の勧誘に至った。
・Ａ社は、当行以外にも為替デリバティブ取引を締結しており、知識、経験につい相 手 方 銀 行 て問題がなかったものと判断している。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容等については、契約期間及び円高時のリ
スク等を含め、事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
11

【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年７月
30 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、本件契約の契約期間がＡ社の業況等を
あ っ せ ん 勘案すると長期に過ぎること及び財務耐久性の検証が不十分であったことを指手 続 の 結 果 摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年 10 月 31 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 平成 25 年度(あ)第 74 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商材の一部を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販申立人（Ａ社）の申出内容売しており、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・しかし、当社の外貨実需額や他行との間で既に締結していた為替デリバティブ
取引を勘案すると、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等については詳細な説明を受けておらず、理解していなかった。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外から直接商品を外貨建てで仕入れているという商流を確認し、本件契約の勧誘に至った。
・Ａ社は他行との間で複数の為替デリバティブ取引を締結しており、知識及び経相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

験において問題はなかったものと判断している。
・当行は、外貨実需額や他行との間で既に締結していた為替デリバティブ取引の取引額を聴取により確認していたものの、客観的資料による確認をしていなかったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年７月

あ っ せ ん 30 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握及び財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するという
12

あっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年 10 月 31 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 25 年度（あ）第 77 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、海外産の商材を国内の会社から円建てで仕入れ、加工販売している。
仕入価格は為替相場変動の影響を受けておらず、当社に為替リスクヘッジニー
申立人（Ａ社） ズは存在していなかった。
の 申 出 内 容 ・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容及び円高時のリスクについて十分な説明を受けていない。
・当社は、Ｂ銀行から融資を受けていたことから、執拗な勧誘を断りきれず、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外産の商材を仕入れているという商流及び仕入額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社から海外産の商材に係る資料の一部を徴求し、為替相場との相関
相 手 方 銀 行 性を検証したが、必ずしも十分ではなかったことは認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社の業況等を勘案し、財務耐久性に問題ないものと判断した。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認
資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年８月
27 日及び同年 10 月 24 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズ及び財務耐
久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年 12 月 16 日付けで和解契約書を締結した。

13

事 案 番 号 25 年度（あ）第 80 号
申立ての概要優越的地位の濫用により締結させられた為替デリバティブ取引に係る預金担保返還要求等

申立人の属性 個人（50 歳台）
・私が過去に代表を務めていたＣ社がＢ銀行との間で締結した為替デリバティブ
取引の担保として私が提供した私名義の定期預金を返還するよう求める。
・Ｃ社は、商材を海外から外貨建てで仕入れ、国内の取引先に円建てで販売しており、Ｃ社の仕入れが為替相場変動の影響を受けていたことは認める。
申立人（Ａさん） ・本件契約は融資の条件として勧誘されたものであり、私は、Ｂ銀行からの要請にの 申 出 内 容 従い、定期預金を担保として提供するに至った。
・本件契約を締結しても、Ｃ社はＢ銀行から融資を受けられなかった。その後、Ｃ社は破産し、預金担保が実行された。
・私は、Ｃ社とＢ銀行との取引の保証人であり、Ｃ社の破産に伴うＢ銀行への保証債務が残っている。
・当行は、Ｃ社の外貨実需のある商流及び為替リスクヘッジニーズがあることを確
相 手 方 銀 行 認した上で、本件契約を勧誘し、締結に至っており、その際、Ａさんの了承を得て(Ｂ銀行）の見解 本件契約に係る預金担保を受け入れた。
・当行が、本件契約の締結が融資の条件であるとの説明は行った事実はない。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａさんの申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年９月
30 日、ＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、本件契約の締結及び預金担保の差入れ要求がＣ社からの融資の申込みが断続的に行われている中でなされており、Ａさ
あ っ せ ん ん及びＣ社が融資取引への悪影響に対する懸念を抱いたとしてもやむ得ない状
手 続 の 結 果 況であったことを鑑みれば、一連の取引過程に全く問題がなかったとはいえないことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＣ社の破産に伴うＡさんの保証債務の一部を免除するというあっせん案を提示した。
・その結果、ＡさんとＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年 11 月 28 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 25 年度（あ）第 83 号
申立ての概要 財務耐久力を超えて締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求め申立人（Ａ社） る。
の 申 出 内 容 ・当社は、外貨実需がある商流であることから、当社には一定の為替リスクヘッジ
ニーズが存在していたことは認める。
14

・本件契約による為替差損が当社の事業に負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けておらず、勧められるがままに本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び輸入仕入額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の財務耐久性の検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約に係る損害額の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年９月
12 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年 12 月３日付けで和解契約書を締結した。

事案番号
申立ての概要申立人の属性

25 年度（あ）第 88 号
ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商材を国内の商社等から仕入れ、消費者に販売しており、全て円建てで決済している。

申立人（Ａ社） ・一部海外産の商材も仕入れているが、仕入価格に係る為替相場変動の影響をの申出内容

販売価格に転嫁することが可能であったことから、当社には為替リスクヘッジニー
ズは存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、融資の条件として本件契約を勧誘された。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の内容について十分な説明を受けておらず、円高時のリスク等について理解しないまま本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外産の商材を一定程度仕入れてお相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

り、仕入価格が為替相場変動の影響を受けることを把握した上で、本件契約を勧誘し、締結に至った。
・当行は、Ａ社の海外産の商材の仕入価格に係る為替相場変動の影響について
客観的資料による確認をしていないことは認める。
15

・当行は、融資の条件として本件契約を勧誘した事実はない。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約に係る損害額の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年９月
11 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あっせん
手続の結果

・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年 11 月８日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 25 年度（あ）第 91 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、海外産の材料を国内の会社を通じて円建てで仕入れ、商品に加工し申立人（Ａ社）の申出内容た上で、国内において円建てで販売している。
・当社が仕入れる材料の仕入価格は為替相場変動の影響を受けるものの、市場の影響が大きいこと、仕入価格の変動の影響を販売価格に転嫁することが可能であったため、当社には為替デリバティブ取引を締結するほどの為替リスクヘッ
ジニーズが存在していなかった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外産の材料を国内の会社から仕入れており、仕入価格が為替相場変動の影響を受けていることを確認し、本件契約

相 手 方 銀 行 を勧誘するに至った。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、販売価格に対して仕入価格の変動の影響を転嫁できるかについて検証は行ってはいない。
・当行は、あっせん委員会のあっせん案を真摯に検討する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年８月
30 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズ及び財務耐
久性の検証が不十分であったことを指摘した。
16

・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行が損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年 10 月 22 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 25 年度（あ）第 100 号
申立ての概要 契約期間が長期に過ぎる為替デリバティブ取引の解約要求等
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、商品を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売してい申立人（Ａ社）の申出内容る。外貨実需があることから、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・しかし、当社の業況等に鑑みれば、本件契約の取引期間は長期に過ぎ、本件契約による為替差損が当社の事業に負担を課していた。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスクについて十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取により、Ａ社の外貨実需のある商流及び輸入仕入額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・本件契約の契約期間は、Ａ社からの希望を受けて決定したものである。また、Ａ社は他の金融機関との間でも為替デリバティブ取引を契約しており、契約期間中、適正なヘッジ比率となるように取引額を調整している。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
【申立受理→あっせん打切り】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年９月６

あ っ せ ん 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、平成 25 年 10 月４日付けであっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 25 年度（あ）第 101 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人申立人（Ａ社）の申出内容

・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、海外から商材を主に外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売
17しており、為替リスクヘッジニーズが存在していたことは認める。しかし、本件契約は、Ｂ銀行との間の信用状取引を前提として締結したものであり、信用状取引が消滅した場合には、外貨取引がなくなり為替デリバティブ取引を継続する必要はなかった。
・その後、信用状取引は終了し、本件契約の無償解約を求めたところＢ銀行は解約に応じず、その結果、為替差損を被り、当社の事業に負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時の為替差損や解約清算金等について詳細な説明を受けていなかった。
・当行は、Ａ社が商材を主に海外から仕入れ、販売しているという商流を把握し、為替リスクヘッジニーズが存在することについてＡ社との間で認識を共有した上相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約と信用状取引とが無関係であることを十分に説明している。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約内容について事前確認資料を用いて丁寧に説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年９月
11 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が十分とはいえなかったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年 11 月 12 日付けで和解契約書を締結した

事 案 番 号 25 年度（あ）第 114 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、輸入、輸出事業を行っており、輸入に係る支払を外貨建てで行ってい申立人（Ａ社） ることから、当社に為替リスクヘッジニーズ自体は存在する。しかし、輸出に係るの 申 出 内 容 外貨の入金を考慮すると、実際の外貨実需額は少額であり、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等を十分に理解しないまま本件契約を締結するに至った。
相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の外貨実需がある商流を前提に、為替リスクヘッジニーズが存在（Ｂ銀行）の見解 することについてＡ社との間で認識を共有し、本件契約を勧誘するに至った。
18

・当行は、Ａ社の外貨建ての輸入仕入額についてＡ社からの聴取及び決算書等で確認したものの、輸出事業を含め実際の外貨実需額の把握を客観的資料により行っていなかったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約に係る損害額の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年９月
25 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握及び財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年 11 月 21 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 25 年度（あ）第 126 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、海外産の原材料を国内の会社から外貨建てで仕入れ、国内において申立人（Ａ社）の申出内容

販売している。外貨実需があることから、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・しかし、当社と他の金融機関との間で既に締結していた為替デリバティブ取引を勘案すれば、本件契約に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、本件契約の内容について、Ｂ銀行担当者から十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社が海外産の原材料を国内の会社から外貨により仕入れ、国内で販売しているという商流を把握し、為替リスクヘッジニーズが存在することについてＡ社と認識を共有した上で、本件契約を勧誘するに至った。

相 手 方 銀 行 ・当行担当者は、Ａ社の他の金融機関との為替デリバティブ取引の取引額を聴（Ｂ銀行）の見解 取し、適正なヘッジ比率となることを確認した上で、本件契約の締結に至っている。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
あ っ せ ん 【申立受理→あっせん打切り】
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年 11 月
19

19 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 25 年度（あ）第 133 号
申立ての概要 財務耐久力を超えて締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商品を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売していたが、仕入価格に係る為替相場変動の影響を一定程度販売価格に転嫁すること申立人（Ａ社） が可能であったため、当社の為替リスクヘッジニーズは限定的であった。
の 申 出 内 容 ・当社は、Ｂ銀行担当者から、融資実行の条件として本件契約を提案されたた
め、やむを得ず本件契約を締結するに至った。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスクについて十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び輸入仕入額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行担当者が融資実行の条件として本件契約を勧誘したことはなく、むしろ本
相 手 方 銀 行 件契約はＡ社から提案を依頼されたものである。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社の財務耐久性の検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約に係る損害額の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年 10 月
21 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 25 年 12 月 13 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 25 年度（あ）第 150 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る20

損害賠償請求申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
申立人（Ａ社） ・当社の取引に係る決済は全て円建てであり、外貨実需はなかったため、当社にの 申 出 内 容 は為替リスクヘッジニーズは全く存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の内容について十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流には為替リスクヘッジニーズが存相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

在すること及びヘッジ対象額を把握し、Ａ社の財務耐久性を検証した上で、本件契約の勧誘に至った。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→あっせん打切り】

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａさんの申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年 12月 18 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
以 上21