福島県市町村総合事務組合の概要

福島県市町村総合事務組合
福島市中町 8-2 福島県自治会館内
TEL.024-522-2373

FAX.024-522-2370

１. 組合の設立経過
福島県市町村総合事務組合は、地方自治法上の一部事務組合として、昭和５４年４月に設立されました。
これは従来の福島県町村職員退職手当組合、福島県消防補償等組合、福島県消防賞じゅつ金組合及び福島県市町村非常勤職員公務災害補償組合の４つの県域的な一部事務組合を統合し、業務運営の効率化を図ることを目的に設立されたものです。
その後、昭和５８年に現福島県自治会館が建設され、会館内の市町村関係分の施設管理事務が加わり、現在に至っております｡

２. 組合の議会、執行機関
●議会
定数
１６名

選任方法
（１）
（２）
（３）
（４）

市長の職にある者の互選による者
福島県市議会議長会の会長の職にある者
町村長の職にある者の互選による者
福島県町村議会議長会の会長及び副会長の職にある者

任期３人
１人
９人
３人

２年●執行機関
役職名

定数

選任方法

管理者

１名

町村長の職にある者の互選

２年

副管理者

１名

市長の職にある者の互選

２年

監査委員

２名

組合議員の中から選任（１名）

２年

識見を有する者から選任（１名）

４年

事務局

７名

３. 組合の共同処理事務
当組合において共同処理している事務は、次の５種類です。

（１） 常勤職員に対する退職手当の支給事務（２） 消防団員の公務災害補償及び退職報償金支給事務（３） 消防吏員等に対する賞じゅつ金の支給事務（４） 議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償事務（５） 自治会館の管理事務
各共同処理事務ごとの事務経費は、加入団体に御負担いただいております。
各共同処理事務ごとの加入団体数、内容などについては、次の⑴～⑸のとおりです。

任期

(1)
退職
手
当関係

●内容
加入団体の職員（定年前再任用短時間勤務職員、暫定再任用職員を除く。
）に対する退職手当の支給事務を行っております。
退職手当の支給額の算出方法は次のとおりです。
① 下記②以外の職員（以下「普通職員」という。
）
退職手当額＝「退職手当の基本額」※１＋「退職手当の調整額」※２※１「退職手当の基本額」＝退職日における「給料月額」× 勤続年数及び退職事由に応じた「支給率」※２「退職手当の調整額」：在職期間中の職責貢献に応じた加算額② 市町村長、副市町村長、企業長、教育長、常勤の監査委員及び固定資産委員（以下「市町村長等」という。
）
退職手当額＝退職日における「給料月額」×「在職月数」×職種ごとの「支給率」（市町村長等の退職手当は、任期ごとに支給。
）●負担金① 普通負担金
退職手当支給に係る通常財源及び組合事務費としての負担金で、その算定方法は次のとおりです。
ア 通常財源分：年間給料支給額×負担金率（下表）

市町村長等
普通職員

市町村一部事務組合

病院組合

327
1000

327
1000

290
1000

1351000

イ 事務費分：年間給料支給額×1351000

1351000② 特別負担金
前々年度までに支給された退職手当の総額が、前々年度までに組合に納入した負担金の総額を超えた場合に、その差額に応じて定められた一定の額が特別負担金です。
③ その他の負担金
ア 過年度負担金
イ 加入負担金●加入団体数４市４６町村２０一部事務組合等（対象職員 １０，５５１人）※令和６年４月１日現在※ 過去の退職者数及び退職手当支給額の推移

億円

人

700

150
140130120
110
1009080706050
4030
20100(2)
消防補償等
関係

600
500
400
300

支給額
退職者数

200
100
元年度

2年度

3年度

4年度

05年度

●内容
消防団員等に係る次の事務を行っております。
① 消防団員の公務上の災害に対する補償事務（消防組織法第２４条第１項）② 消防団員に対する退職報償金の支給事務（消防組織法第２５条）③ 消防作業に従事した者又は救急業務に従事した者の災害に対する補償事務（消防法第３６条の３）④ 水防に従事した者の災害に対する補償事務（水防法第４５条）⑤ 応急処置の業務に従事した者の災害に対する補償事務（災害対策基本法第８４条第１項）●負担金
次により算出した金額です。
① 災害補償費分（年額）
団員割：2,080 円×団員定数
人口割：7 円×人口
② 退職報償金分（年額）
団員割：19,200 円×団員定数●加入団体数１３市４６町村（団員定数 ３４，６６４人）※令和５年１０月１日現在※退職報償金支給対象団員定数 ３３，３５０人※ 過去の災害補償費及び退職報償金支給の推移
災害補償費
件数
支出額

人数

退職報償金
支出額

令和元年度

７５件

約９千３百万円

１，８９５人

約７億４千万円

令和２年度

６３件

約９千８百万円

１，７２２人

約６億９千万円

令和３年度

５０件

約８千１百万円

１，５６６人

約５億９千万円

令和４年度

４６件

約７千８百万円

１，８９１人

約７億１千万円

令和５年度

６０件

約８千１百万円

１，５４４人

約６億２千万円

住宅火災の消火作業をしていた際、転倒して負傷した災害（公務上）

(３)
消防賞
じゅ
つ金
関係

●内容
消防吏員及び消防団員に対する次の賞じゅつ金等の支給事務を行っております。
① 消防賞じゅつ金
消防吏員及び消防団員が消防、水防業務の従事の際、一身の危険を顧みることなく、職務遂行のため死亡又は障害の状態となった場合に支給します。殉職者賞じゅつ金、障害者賞じゅつ金の２種類が設けられております。
② 殉職者特別賞じゅつ金
消防吏員及び消防団員が災害の際、命により特に生命の危険が予想される現場へ出動、生命の危険を顧みることなく職務を遂行し、そのため死亡し、その功労が特に抜群と認められる場合に支給します。
なお、賞じゅつ金等の支給については、消防賞じゅつ金等審査委員会の審査を得て決定することとなっております。

●負担金
組合の財政調整基金の積立額の状況から、平成７年から負担金は徴収しておりません。

●加入団体数１０市４６町村１０一部事務組合※令和６年４月１日現在

災害現場において率先して一身の危険を顧みず消防の任務に従事中の事故

(4) ●内容の公非務常災勤害職
補員
償
関係

次の職員の公務上又は通勤による災害に対する補償事務を行っております。
① 市町村長等が兼ねる非常勤の職員 ※② 議会の議員③ 執行機関の委員（非常勤の監査委員、教育委員会委員など）④ その他の職員※「市町村長等が兼ねる非常勤の職員」とは、一部事務組合の非常勤の職員で市町村長及び副市町村長等が就任しているものです。

●負担金
次により算出した金額です。
定数の定めのある職種は定数、定めのない職種は現員それぞれ１人につき次の金額（補償基礎額 ※ × 10/100）＋事務費 50 円※
補償基礎額は、各職種について、5,000 円～44,000 円の範囲で定められております。

●加入団体数１１市４６町村２７一部事務組合等※令和６年４月１日現在

交通指導中の交通教育専門員が、車両事故のはずみではねられ死亡した災害（公務上）(5) ●内容
管自理治
関会係館

福島県自治会館の２階部分の維持管理を行っております｡
昭和５８年に自治会館が完成した際、２階部分を当組合が名義上区分所有することとなり、この維持管理経費について、適正な負担と経理の明確化を図るため、同年より自治会館管理に関する特別会計が設けられました。

●負担金
自治会館２階維持管理費については、市町村関係団体から負担して頂いております。

●加入団体数１３市４６町村※令和６年４月１日現在