―提言報告書―「レジリエントな日米関係構築に向けた提言」

2017 年 1 月

政策シンクタンク PHP 総研「変貌する米国社会とレジリエントな日米関係」プロジェクト

はじめに2016 年の米国大統領選挙は、 トランプ氏の勝利という劇的な結果をもたらした。 今回の大統領選挙を席巻したトランプ現象、 そしてサンダース現象は、 二大政党が時代の変化に対応できておらず、主流派候補が支持を得られないどころか、 全く思いがけない人物が大統領の座に就くことさえも可能にする米国社会の現状を如実に映している。 トランプ氏の大統領就任により、 米国の政治や社会の変質が加速することはあっても減速することはないだろう。 二大政党が党の分裂やアイデンティティ ・クライシスに直面する可能性すら否定できない。
同盟国である米国の変容はわが国に甚大な影響をもたらしうる。 トランプ次期大統領の言動は予測不可能性が高く、 トランプ氏が掲げる米国第一主義の中で日本や日米同盟がどのように位置づけられるのか予断を許さない。 トヨタのメキシコ工場開設に対するトランプ氏の口先介入に垣間見られたよ
うに、 日本企業の活動の前提も変化することになるかもしれない。 またその政権チームも従来の政策
コミュニティとは異質の人材で占められており、 世界中の国々同様、 日本にとってもトランプ政権との人的ネットワークは必ずしも太いものではない。 従来の知日派グループ頼みのやり方はほぼ通用しない。 米国世論において保護主義的心情、 対外関与の忌避感情が広がっていることも気になるところである。 加えて、 人口動態面での変化や世代の変化、 エスタブリッシュメント （職業政治家、 官僚、
大企業、 大手メディア、 シンクタンク等） への不信の高まりも看過できない。
この 「新しい米国」 を前にして、 日本が米国をどう理解し、 いかに関与していくか、 文字通り一から検討する必要があるのではないだろうか。 トランプ政権の誕生をうけて防衛協力を中核とする日米同盟のあるべき姿について再検討していく必要があるが、 その前に、 同盟協力の大前提である人的なつながりや相互認識が様変わりしつつある現実を直視することが不可欠である。
こうした問題意識に立って、 政策シンクタンク PHP 総研では米国をよく知る有識者の方々にご参加いただいて 「変貌する米国社会とレジリエントな日米関係」 プロジェクトを発足させ、 トランプ政権の誕生という目前の大変化と米国社会や米国政治の中長期的趨勢を検討し、 多少の波風にも持ちこた
えられるレジリエントな日米関係を築くための方策について幅広く検討することにした。 その成果をまとめたものが本提言報告書である。
本報告書は以下の構成をとっている。 まず冒頭でトランプ政権誕生という新状況をうけてまず喫緊に取り組むべき措置を緊急提言として提示している。 続く第 1 部は、 今回の大統領選挙に映し出された米国社会の変化についての分析である。 第 1 部は米国政治がご専門の西川賢津田塾教授にご執筆頂いた。 第 2 部は、 米国社会や米国政治の変化が日本にとってどのような意味を持つのか、 その
インプリケーションについて整理している。 第 3 部は、 第 1 部や第 2 部をふまえて、 日本としてどのような対米関与を行っていくべきかについて包括的な提言を行っている。 冒頭の緊急提言は、 第 3部で示した提言のうち当面優先すべき項目を強調したものであり、 また第 3 部を通読いただければ冒頭の緊急提言がどのような文脈で導きだされたものかを理解することができるだろう。

繰り返しになるが、 本プロジェクトのフォーカスは同盟協力そのものではなく、 同盟を安定的に支え

る社会的、 政治的基盤の再構築にある。 遠回りのようであるが、 地殻変動ともいえる変化を乗り切るにはこうした根本に立ち返った検討が必要と考える。 これから日本が米国社会にどのように関わっていくのか、 日米の人的紐帯や相互認識をいかにアップデートしていくのかについての提案と並んで、日本が米国と向き合う姿勢を問い直しているのはそのためでもある。 米国政治が不透明化し、 流動化する中、 ある意味で最も問われているのは、 主体的に米国、 そして世界に関わっていくことへの日
本自身の覚悟ではないだろうか。
なお、 本プロジェクトの実施にあたっては、 藤崎一郎前駐米大使から実に多くの貴重な助言やコメントをいただいた。 米国に対する観方や提言で強調すべき点についてのご示唆は日本国を代表して米国に向き合ってこられた藤崎氏ならではのもので、提言報告書をまとめるにあたって大変有益であった。 心より感謝申し上げたい。

2017 年 1 月
プロジェクトを代表して政策シンクタンク PHP 総研首席研究員

金子将史

目次

はじめに

… ……………………………………… 5［レジリエントな日米関係構築のための緊急提言パッケージ］【第１部】 米国社会の変貌に関する分析… ………………………………………………………………… 8

１．はじめに… ………………………………………………………………………………………………………………… 8
２．有権者の世代交代………………………………………………………………………………………………………… 8
３．人口移動の影響…………………………………………………………………………………………………………… 10
４．人口構成の変容…………………………………………………………………………………………………………… 11５．経済的停滞・政治的停滞とポピュリズムの台頭… …………………………………………………………… 12
６．おわりに… ………………………………………………………………………………………………………………… 15【第２部】 日本にとっての含意… …………………………………………………………………………………… 17【第３部】 レジリエントな日米関係構築に向けた提言……………………………………………… 19

１．トランプ新政権への対応… …………………………………………………………………………………………… 19
２．変化する米国社会に対する理解……………………………………………………………………………………… 21
３．米国社会との多層的な対話… ………………………………………………………………………………………… 23
４．日本側の課題……………………………………………………………………………………………………………… 27

❖レジリエントな日米関係構築のための緊急提言パッケージ❖
以下トランプ政権誕生という新しい状況をふまえて、緊急に実施すべき方策について提言する。米国社会の中長期的な変貌をふまえたより包括的な対米関与策については第３部をご覧い
ただきたい。
緊急提言

1

対米関与戦略の策定と包括的レビューを実施する
当面米国政治が不安定であることを考えると、日本から主体的に米国に関与していく姿勢が不可欠である。人的次元や認識次元での対米関与は日米同盟にとっての命綱でもあり、戦略的含意が大きいが、現状では様々な機関がバラバラに取り組んでいるのが現状である。
そこで、日本政府として対米関与戦略を策定し、様々な組織が行っている活動を方向付けるとともに、その実施状況についてレビューすることを求めたい。政府や民間（企業、大学等）
が米国で行っている活動を包括的に把握するとともに、新政権下で象徴的に取り上げられ、問題化されうるリスク要因を徹底的に洗い出し、備えるべきである。
外務省による戦略策定であれば、北米局、総合外交政策局、外務報道官・広報文化組織、経済局、駐米大使館、国際交流基金等の参加が必須である。さらに理想的には外務省にとどまらず、内閣官房（外政担当副長官補室、国家安全保障局、官邸国際広報室）、関係省庁や関連政府機関等が参加して、政府全体としての対米関与戦略を策定することが望ましい。対米関与の戦略的重要性に鑑みて、総理大臣及び内閣官房長官への報告事項とすることが適切だろう。加
えて、年 2 ～ 3 回の頻度で専門家と実務家の合同でレビュー・セッションを行い、次のアクションに向けての提言をまとめるようにしてもよい。必要に応じてヒアリングや調査などを行うことも考えられる。
対米関与は日米関係だけで論じられないことを勘案すれば、日本のグローバルな関与全般についての戦略策定とレビューを実施し、その最重要の柱として対米関与を取り上げることも考えてよいだろう。

緊急提言

2

保守系シンクタンクや保守派団体との意思疎通をはかる
トランプ政権の本音（政策の背景にある論理）を知り、また政権中枢に働きかけるためには、
従来の知日派層を超えて、保守系シンクタンクや保守派団体へのアクセスを確立することが急務である。
なかでも、共和党系の有力者が軒並みトランプ不支持を表明する中、選挙中からトランプ支持にまわったヘリテージ財団は、政権移行チームの中でも圧倒的な存在感を示している。ヘリテージ財団は伝統的に台湾や韓国とのつながりが強いが、日本との関係は比較的新しく、組織化された関係とはいいがたい。
具体的には、トランプ政権下での新たな日米関係のあり方に関する知的議論を触発すべ
く、ヘリテージ財団を筆頭にフーバー研究所や競争的企業研究所（Competitive EnterpriseInstitute）などトランプ政権にアクセスのある保守系シンクタンクとの間で日米間の課題や協力可能性について検討するプロジェクトを立ち上げることが有益と考える。台湾や韓国のように資金面も含めて民間企業も大きな役割を果たすべきだろう。また、保守系シンクタンクや保守派団体（全米税制改革協議会等）との人的な関係の強化につながるプログラムも開始すべ
きである。

緊急提言

3

トランプ政権メンバーの発言や行動を徹底的にプロファイリングする
新大統領を含め、トランプ政権の政府高官やトランプ政権に近い知識人は、従来の常識とは大きく異なる思考法、行動様式に基づいている可能性が高い。メディア等から得られる一般的な人物情報に頼っているだけでは、対応を誤るおそれがある。
同盟国米国がどのようなチームによって運営されるのかについて深く理解することは、日本政府にとって喫緊の課題である。政府のしかるべき部門の主導の下で米国専門家と調査スタッフから成る分析チームを結成し、新政権やその周辺の主要人物のこれまでの発言や行動を徹底的にプロファイリングし、その発想法や関心、スタイルについて分析して、関係者が参照可能
な、使い勝手のよい共通のデータベースを構築するべきである。データベースは、政権発足後も常時アップデートしなければならない。異なる観点だが、ブライトバートや国家政策研究所などのオルタナ右翼（Alt Right）の動向もフォローすべきであろう。
緊急提言

4

米国の 「新しい現実」 に即して、 議会交流や知的交流を強化する
トランプ新政権の志向性やそれを生み出した米国社会の変化を考えると、従来とは異なる「新しい米国」の論理や発想に基づく交流プログラムを開始しなければならない。具体的には以下のような交流プログラムを開始すべきである。
（１）エネルギー、通貨、通商、サイバー、国土安全保障等に重点を置いた議会交流－米国では議会の権限が強く、行政府の振れ幅が大きい場合には、議会への関与がますま
す重要になる。
－東アジアや日米防衛協力に加え、トランプ政権や米国社会にとって核心的な政策課題（エネルギー、通貨、通商、サイバー、国土安全保障、中東、ロシア等）で中心的な役割を果たしている議員との交流、議会スタッフの招聘を集中的に実施。
－米国にとっての優先課題の観点から日米関係強化策を考えていくことも必要。

（２）金融からみた国際秩序、対外関与、日米関係を切り口にした知的交流－トランプ政権の陣容を考えると、今後の米国のグローバルな関与はビジネスや金融の視点でとらえられる傾向が強くなるのではないか。対日政策もその例外ではありえない。
トランプ政権下で為替問題が争点になる可能性にも留意すべき。
－金融関係者同士で金融の議論をするだけでなく、戦略コミュニティも交えて金融の観点から世界や東アジア、日本がどう見えているか、その政策上のインプリケーションについてしっかり議論していく場が必要。
－少なくとも両国政府にインプットする前提でトラック 2 プログラムを設置すべき。可能であれば、政府間の対話枠組みに格上げする。
（３）新政権の新しい国防方針、安全保障認識を主題とするトラック 2 会合
－選挙中トランプ氏は軍事力の強化を主張していたが、その内容は不透明。
－米国の国防政策の方向性は、日米同盟はもとより世界の安定に大きな影響を及ぼす。国
防省、国務省、NSC、議会、シンクタンク等を含むトラック 2 プログラムを実施し、米国の新しい国防政策の方向性を正確に捉え、日本側の考えをインプットしていくことが不可欠。
－軍関係者が多く政権入りするため、制服同士（OB 含む）の対話枠組み強化が重要。
（４）法曹界に焦点をあてた政策志向の知的対話－米国では政治、行政、社会においても司法や法律家の役割が大きい。内政でも外政でも、米国の政策がどのような論理で展開されるかは、法律や法解釈に鮮明に表れる。新しい
政策課題が米国でどのように把握され、方向付けられるかを理解する上で法曹界の認識を知ることが重要であり、日米の法律家が参加する政策志向の知的対話を設置すべき。
（５）保守派からみた国際秩序、対外関与、日米関係を把握するための交流プログラム－緊急提言１に同じ
なお、こうした新しい取り組みにおいては、日米交流のハブとしての役割が期待できる人物
は同一プログラムでも複数回招聘していくべきである。また、会合を付け焼刃に設定することにならないよう、充実したプログラムを実現する体制整備が必要である（国際交流基金等への専属のスタッフ配置、十分な準備期間の設定、関係機関の連携等）。

第１部

米国社会の変貌に関する分析

１．はじめに2016 年 11 月 8 日に行われた米大統領選挙において、ドナルド・トランプが第 45 代大統領に選出された。
政治経験を全く持たないトランプや社会主義者を自称するバーニ－・サンダースなど、独特の個人的特性を持った候補者が脚光を浴びたこと。本命視されていた共和党主流派の候補者が予備選挙で姿を消したこと。民主党の勝利が濃厚と見られていたミシガン州、ウィスコンシン
州、ペンシルヴェニア州でヒラリー・クリントンが敗北を喫したことなど、とにかく異例というべき出来事が多かったのが今回の選挙の特徴である。今回の選挙結果についてもすでに多くの分析がなされており、民主党が票を減らしたことについてはクリントン陣営の戦術ミス、クリントンの不人気、FBI による捜査の影響、第三政党の台頭など、様々な論点が指摘されている。
だが、この選挙を通じてアメリカの基底社会で生じている様々な変化が浮き彫りになったことを見逃すべきではない。
本稿が注目するのは、基底社会で生じている変化の原因を構成する以下の諸要素である。すなわち、1: 有権者の世代交代、2: 人口移動（Migration）の影響、3: 人口構成（Demographics）の変容、4: 経済的停滞・政治的停滞とポピュリズムの台頭である。
アメリカの基底社会で生じているこれらの諸要素は、二大政党にどのような影響を与えているのであろうか。

２．有権者の世代交代
まず注目するべきなのは、有権者の世代交代である。有権者の世代交代は基底社会における政党支持層の構成の変容、政党間のバランスの変化に影響を与えているのではないだろうか。
ミレニアルという比較的若い世代の有権者が増えつつある（「Ｙ世代」とも呼ばれる）。概ね、
1970 年代末から 2000 年ごろまでに出生した人々がこのミレニアルに属すると考えられている。大学生や大卒で社会に出て 10 年以内程度の年数の人々などを中心にする世代であると考えてよいであろう。さらに、1990 年代の末から 2000 年代以降に出生した人々は、「ポスト・ミレニアル」（「Ｚ世代」）といわれる（横江 2016）。
これらのＹ世代やＺ世代に所属する人々は、性的マイノリティ（LGBTQ）に非常に寛容な8

政策シンクタンク PHP 総研

提言報告書「レジリエントな日米関係構築に向けた提言」

態度を取っており、あるいはマリファナの合法化など、社会的な争点を中心に個人の自由を重視する支持する傾向を持つといわれている。くわえて、上位世代に比べて、いわゆる「政治的な正しさ」（Political Correctness）に敏感であるという指摘もなされている。精神的な自由、政治的な自由、人格的な自由、そして経済的な自由のいずれも尊重するリバタリアンの理念と親和的だという説もある。いずれにせよ、Y 世代、Z 世代がそれ以前の世代とは異なる独特の価値観を持った世代であることに異論はないだろう。
さらに、これらの若年有権者は比較的無党派層が多く、民主党支持が 37％、共和党支持が27％であるのに対して、政党支持なし層が 35％に上る 。
1

この若年層がサンダースを支持していることはよく知られている。サンダース自身は日本でいう「戦前」（1941 年）生まれで、「沈黙の世代」に属する最後の政治家である。サンダースが「民主的社会主義者」を自称していることはよく知られているが、この「社会主義」という言葉に対して、世代的な感覚が全く異なるようである。
すなわち、冷戦を経験している世代である沈黙の世代、ベビー・ブーマーは社会主義という言葉に対する抵抗感が根強い。しかし、ポスト冷戦期に生まれた Y 世代、Z 世代は社会主義という言葉に上位世代ほどの抵抗感を感じないようである。
このように、現在のアメリカの基底社会では価値観の異なる世代の交錯が起きていると考えられる。最も上位には沈黙の世代がおり、それに続くベビー・ブーマー、そしてその下には Y
世代・Z 世代が連なっている。だが、今回の選挙結果から、政治的な世代交代は必ずしも円滑な形で進行していないのではないかという印象を持つ。
すなわち、今回の選挙においても、ドナルド・トランプやヒラリー・クリントンなどはベビー・ブーマーに属する人々であった。サンダースを支持する Y 世代・Z 世代がこれらの上位世代と対立する構造が見られた。これは民主党・共和党ともに、X 世代 (1960 年代から 1970 年代に生まれた人々）から強力な若手リーダーが育っていないことによるものではないか。
つまり、沈黙の世代やベビー・ブーマーという上位世代、Y 世代・Z 世代という新たな価値観を有する新世代を架橋できるリーダーが X 世代から出ておらず、世代間に生じている溝がうまく埋められていないのではなかろうか。
また、今回の選挙での 18 歳から 29 歳までの有権者の投票率は 50％で、過去四回の大統領選挙（41％、48％、52％、49％）と比べて格段に高いわけではない。ヒラリー ･ クリントン
は若年有権者の 55％（前回比 5 ポイント減）、トランプは 37％を獲得している。逆にトランプは 45 ～ 64 歳有権者の 53％、65 歳以上の有権者の 53％を獲得している。
2012 年時点でのデータを参照すると、18 ～ 20 歳の有権者登録率は 44％、21 ～ 24 歳で53％、25 ～ 34 歳で 57％程度と、若年層の政治参加への意欲はもともと高いとはいえない。
さらに、階層別の投票率をみると 18 ～ 20 歳の投票率は 35％、21 ～ 24 歳で 40％、25 ～ 34
歳で 46％と低い。これに対して、45 ～ 64 歳有権者の有権者登録率は 70％、65 歳以上の有権者登録率は 77％である。また、前者の投票率は 63％、後者の投票率は 70％に上る。つまり、民主党の支持基盤である若年層は政治参加意欲が低い階層であるのに対して、共和党の支持基
1 William Galston, Clara Hendrickson, “How Millennials voted this election.” Brookings . <https://www.
brookings.edu/blog/ﬁxgov/2016/11/21/how-millennials-voted/?utm_medium=social&utm_source=facebook&utm_
campaign=gs>, （2016 年 11 月 28 日アクセス）
政策シンクタンク PHP 総研

9盤である高齢層は有権者登録率・投票率ともに高く、これはトランプに有利に作用したと考えられる（Stanley and Niemi 2015; 西川 2016f）。

３．人口移動の影響
次に、アメリカ国内の人口移動についても述べたい。
Altered States という研究書によれば、アメリカでは国内における人口移動が盛んである。
50 州の平均値を取ると、全州人口の 45.3％が州外生まれ（他州からの転居者と外国生まれ）であることが分かる。最も高いのはネヴァダ州で 86.1％、これにフロリダ州の 71.9％、アリゾナ州の 71.4％が続いている。つまり、ネヴァダ州民の 9 割近くが他州、もしくは外国で生まれた人々なのである。外国生まれが人口に占める割合が多い州はカリフォルニア州（21.5％）、
ニューヨーク州（18.1％）、ニュージャージー州（16.6％）の順番である。カリフォルニア州民やニューヨーク州民は、およそ 5 人に１人が外国で生まれている計算になる（Holbrook 2016）。
他方、ルイジアナ州（22.3％）、ミシガン州（24.3％）、ペンシルヴェニア州（26.7％）、ウィ
スコンシン州（29.8％）は州外生まれが占める割合が低い。これらの州では大半の人々はその州で生まれ、その州で一生を終えるか、チャンスを求めて他州に移住してしまうのであろう（Holbrook 2016）。
移動者を 1972 ～ 1980 年と 2004 ～ 2012 年で比較すると興味深い事実が浮かび上がる。国内の州から他州に移住する人々の内訳で増えているのは、大卒（14 ポイント）、専門職（10ポイント）、共和党員（10 ポイント）、独身者（9 ポイント）となっている。外国生まれでアメリカの州に移住する人々の内訳を見ると、白人・黒人・ラティーノ以外の人種（28 ポイント）、
ラティーノ（22 ポイント）、大卒者（16 ポイント）の順に増加が著しい（Holbrook 2016）。
全体的な傾向としては南部と西部に人口が増える傾向があり、北東部・中西部から人口が流出する傾向が見られる（山岸・西川 2016）。ただし、南部に人口が増えていることは長期的にみて共和党に有利に作用するとばかりは限らない。
南部では民主党の勢力が強まりつつある州が増えつつある。政治学者マイケル・ヘンダーソ
ンとウェイン・ペアレントの分析によれば、2000 年大統領選挙・2004 年大統領選挙と比較す
ると、2008 年大統領選挙・2012 年大統領選挙では全米で共和党の得票が 2.85% 低下している。
共和党の支持基盤と考えられてきた南部諸州でも、サウスカロライナ州（—3.19%）、ジョージア州（—3.57%）、
テキサス州（—3.88%）、
ノースカロライナ州（—6.14%）、
バージニア州（—6.27%）
ではいずれも全米平均を上回る程度で民主党化が進んでおり、ミシシッピ州（—2.8%）、フロリダ州（—1.8%）がこれに続いている（Henderson & Parent 2016） 。
２

長期的には共和党の支持基盤としての一枚岩の南部は人口移動によって流動化していくかもしれず、民主党にとっては好機である。それにもかかわらず、クリントンは今回の選挙では南部で一勝もできていない。オバマが 2008 年選挙でノースカロライナ、バージニア、フロリダ、
2012 年選挙でバージニアとフロリダを制したのとは対照的である。
2 「2016 年共和党予備選挙の例外性 ： 政党支持パターンの再編？」 『東京財団 ・ 現代アメリカ研究プロジェクトコラム』<http://www.tkfd.or.jp/research/america/ozernu>, （2016 年 11 月 27 日アクセス）10

政策シンクタンク PHP 総研

提言報告書「レジリエントな日米関係構築に向けた提言」

他方、例えば人口が流出しているペンシルヴェニア州やウィスコンシン州は徐々に共和党の影響力が強まっている。今回の選挙において、クリントンは勝利確実と見られていたこれらの州を取りこぼし、手痛い敗北を喫した。ウィスコンシン州、ペンシルヴェニア州で比較的共和党化が進行していると考えれば、トランプが勝利したことも不可思議ではないのかもしれない。
だが、最大の例外と考えられるのは、かつてに比べれば民主党化が進んできたはずのミシガン州である。
ミシガン州でのトランプの勝利という現象をどのように説明すれば良いだろうか（西川 2016f）。
ミシガン州の選挙結果に大きな影響を及ぼしたと考えられるのが第三政党支持層の影響である。今回の選挙では二大政党の候補のいずれを支持するか決めていない、あるいは第三政党の候補を支持すると回答した有権者が全体で 12％以上にのぼった。これは歴史的な接戦であった 2000 年の大統領選挙の 9.6％を上回る大きな数字である。結果的に第三政党は 750 万票あまり（得票総数の 5.5％）を獲得したが、これは 1996 年以来の躍進である（西川 2016f） 。
3

ミシガン州の選挙結果は共和党が 2,279,221 票、民主党 2,267,798 票でわずか 11,423 票差である。同州ではリバタリアン党が 173,023 票、緑の党が 50,690 票を獲得している。同じくウィ
スコンシン州でも両党の得票差は 27,257 票でリバタリアン党が 106,442 票、緑の党が 30,980
票を取っている。ペンシルヴェニア州でも 68,236 票差、リバタリアン党は 142,653 票、緑の党が 48,912 票を獲得している（西川 2016f） 。
4

くわえて、前回選挙に比して、ミシガン州では民主党票が 29 万 6 千票あまり、ウィスコン
シン州では 23 万 8 千票あまり、ペンシルヴェニア州では 14 万 5 千票あまり減っており、民主党はもとより劣勢に立たされていた（西川 2016f）。
リバタリアン党の支持者は共和党に近い存在でトランプの票を食ったのではないかと指摘されることが多い。だが、バーニー・サンダース氏の支持層である民主党左派には同性婚やマリファナ解禁を支持する急進派が多く、これらの層がクリントン支持を離れてリバタリアン党に票を投じた可能性は十分想定できる。さらに、より民主党と政策的な親和性が高いと考えられる緑の党が一定以上の票を集めていることを併せて考えれば、第三政党支持層は民主党が守勢に回っているミシガン州、ペンシルヴェニア州、ウィスコンシン州の選挙の趨勢を左右した可能性は十分考えられるのではないか（西川 2016f）。

４．人口構成の変容
センサスの調査によれば、2016 年現在のアメリカの人口は 3 億 2 千万人以上と見積もられている。2010 年から 1300 万人（4.1％）ほど人口が増えている。各エスニシティが総人口に占める比率であるが、エスニシティごとに大きな差が見られる。たとえば、ラティーノを除く白人は 2010 年の 63.7％からから 2015 年で 61.6％に低下している。ラティーノは 16.3％（2010 年）から 17.6％（2015 年）に増加し、アジア系も 4.8％（2010 年）から 5.6％に、黒3 Karl Rove, “Donald Trump Won Because Hillary Clinton Flopped.” Wall Street Journal <http://www.wsj.com/
articles/donald-trump-won-because-hillary-clinton-ﬂopped-1479342340>, （最終アクセス 2016 年 11 月 17 日）。
4 ここでのデータは Politico <http://www.politico.com/2016-election/results/map/president>, のものを用いている （最終アクセス日 2016 年 11 月 14 日）。

政策シンクタンク PHP 総研

11

人も 12.6％（2010 年）から 13.3％（2015 年）に増えている 。このように、マジョリティと5しての白人が減少する一方、マイノリティとしてのラティーノやアジア系、黒人が増加しているのである。
この傾向が今後も継続されていけば、アメリカの基底社会は近い将来、「マイノリティ＝マ
ジョリティ化」するといわれている。すなわち、1960 年に人口全体の 85.4％を占めていた白人は 2010 年には 63.7％、2015 年には 61.6％にまで割合が低下しており、2045 年前後には白人が人口に占める割合が 50％を下回ると考えられている（山岸・西川 2016）。
2000 年以降の選挙の出口調査をみると、白人有権者の割合は 81％、77％、74％、72％、70％と低下の一途をたどっている。反面、ラティーノ有権者は 2000 年の 7％から 11％、アジ
ア系は 2％から 4％に増加している。このままのペースで白人有権者の減少が続けば、やはり2045 年前後に白人有権者は 50％を切ると考えられる 。
6

これは選挙戦術の側面から見ても重要な含意を有する。すなわち、1960 年時点であれば白人を動員すれば選挙に勝利することが可能であったものが、2045 年の大統領選挙であれば二大政党のいずれも白人だけに訴える選挙戦術では勝利を収めることが困難になるであろう。
しかし、今回の大統領選挙でトランプはしばしば人種差別的とも取れる発言を繰り返しつつも勝利を収めた。ニューヨーク・タイムズ紙の出口調査によれば、白人の 58％がトランプを支持し、ヒラリー・クリントンは黒人の 88％、ラティーノの 65％、アジア系の 65％から支7持を得ている 。マジョリティである白人の過半数が共和党支持、マイノリティの大半が民主党を支持しているという構図である。
今回の選挙結果についていえば、マイノリティ＝マジョリティ化社会の到来に不安を感じる
白人層の感情を巧みに揺さぶるトランプのレトリックが奏功した結果と見ることできる。マイノリティの支持が民主党に集まる一方、2008 年・2012 年の選挙でオバマが獲得した白人票は43％、39％と減り、2016 年選挙では 37％にまで下落している。
このように、2016 年時点での人口構成はいまだ白人多数の状況にあり、マイノリティ＝マ
ジョリティ化への恐怖心に訴えかける戦略が有効だったと考えられる。だが、このような選挙戦術が中長期的に持続可能かどうかは議論の余地がある。近年、共和党内においてもマイノリ
ティに対するアウトリーチ戦術を真剣に検討する動きがあったが、今回のトランプの勝利が共和党の選挙戦術にどのような影響を与えるのか、また民主党はどのような対抗戦術を編み出していくのかが注目されよう。

５．経済的停滞・政治的停滞とポピュリズムの台頭
今回の選挙で最も注目を浴びた現象がポピュリズムの台頭である。2016 年の大統領選挙を席巻したポピュリズムを生み出す元になったのは、2000 年代に発生した反ワシントンを掲げ
5 <https://www.census.gov/quickfacts/table/PST045215/00>, （2016 年 11 月 28 日アクセス）
6 “Election 2016: Exit Polls.” The New York Times . <http://www.nytimes.com/interactive/2016/11/08/us/politics/
election-exit-polls.html?_r=0>, （2016 年 11 月 28 日アクセス）
7 “Election 2016: Exit Polls.” The New York Times . <http://www.nytimes.com/interactive/2016/11/08/us/politics/
election-exit-polls.html?_r=0>, （2016 年 11 月 28 日アクセス）

12

政策シンクタンク PHP 総研

提言報告書「レジリエントな日米関係構築に向けた提言」

る二つの草の根運動である。一つは 2009 年に発生したティー・パーティ運動、もう一つは2011 年に起きたウォール街占拠運動である（西川 2016e）。
税金を使った金融機関の救済や国民皆保険制度実現に向けた改革などに対する保守反動として急速に台頭したティー・パーティ運動は、2010 年の中間選挙で多数の共和党新人議員当選の追い風になったといわれている。久保文明が指摘するように、ティー・パーティの躍進
は、2016 年選挙におけるトランプ・ポピュリズム台頭の前触れでもあった（久保 2016; 西川
2016e）。
ティー・パーティ派議員には政治経験を持たず、現実離れした極端な政策を掲げる者が少なくなかった。彼らは自らの主張を押し通すために暫定予算を人質にとってオバマ政権に譲歩を無理強いする、連邦債務上限引き上げに強硬に反対するなど、過激な手法を用いることを厭わず、多くの政策領域で民主党やオバマ政権との政治的妥協や超党派合意がいっそう困難になった（Dionne Jr., 2016, 5; 久保 2016; 西川 2016e）。
また、2011 年 9 月にはニューヨーク市のズコティ公園でウォール街占拠運動が発生した。
この運動は上位１％の富裕層が 99％の一般労働階層を貪欲に搾取して経済格差を広げており、
アメリカは金融規制や政治改革を必要としていると訴えた。ウォール街占拠運動に参加した人々の多くが 2016 年の選挙でサンダースの熱心な支持者になっているという（西川 2016e）。
8

E・J・ディオンは、ティー・パーティやウォール街占拠運動が台頭した後のアメリカ政治
は「ゼロ・サム・ゲーム」になってしまったと嘆く。すなわち、自勢力が多数派を占めることが不可能なときは、反対勢力といっさいの妥協を拒み、彼らの提案にことごとく反対して足を引っ張ることこそ、あたかも「政治」であるかのようにみなされるようになってしまった、と。
かくして、アメリカ政治は深刻な行き詰まりを見せるようになっていった（Dionne Jr., 2016,
5; 西川 2016e）。
ダグ・シェーンが指摘するように、この政治的行き詰まりこそ、既存の政治に対する不満を生み出し、2016 年の選挙でトランプやサンダースの躍進を招く要因になった。政治的停滞だ
けではない。経済格差、人口動態の変化、テロの恐怖、アメリカの国際的プレゼンスの低下、
グローバリゼーションの進展などがアメリカ社会を覆い尽くす「不安・恐怖」を増幅する効果を果たしている（西川 2016a; 西川 2016b; 西川 2016c; 西川 2016e; 吉田 2016）。
2016 年に入って失業率は 5％未満に下がり、雇用情勢は回復基調にあるように思われる。
だが、フルタイムの職に就いているものは増えておらず、実質賃金は思うように伸びていない。
アメリカ全体の富の 40％が上位 1％の富裕層に集中する一方で、下流層は増加し、中間層は縮小の一途をたどっている。公共宗教研究所が発表した『不安・ノスタルジー・不信感』と題する報告書によれば、72％がアメリカはいまだに経済的苦境にあると感じており、49％がアメリカの繁栄は過ぎ去った過去のもので、自国の未来に期待できないと回答している（西川2016a; 西川 2016b; 西川 2016c; 西川 2016e）。
さらに、アンガス・ディートンとアン・ケースの調査によれば、自殺・アルコール中毒・薬物中毒によって、近年のアメリカでは白人中年層の死亡率がかつてない水準に上昇していると8 Gregory Krieg, “Occupy Wall Street Rises up for Sanders.” CNN Politics . <http://edition.cnn.com/2016/04/13/
politics/occupy-wall-street-bernie-sanders-new-york-primary/> （2016 年 11 月 28 日アクセス）

政策シンクタンク PHP 総研

13いう。この調査結果に関して、ファリード・ザカリアはアメリカ社会に「ストレス、抑鬱、そして絶望が広がっている兆候」ではないかとコメントしている（西川 2016a; 西川 2016b; 西川 2016c; 西川 2016e） 。
9

くわえて、吉田徹が指摘するように、中間層・労働階層が没落していく恐怖は、経済的反グ
ローバリズムに由来する経済的安定を追求するための保護主義、文化的反グローバリズムに端を発する同質的社会の維持を追求する排外主義の双方に依拠するハイブリッド的感情を招いている（吉田 2016; 西川 2016e）。

10

現在のアメリカ社会には中間層・労働階層を中心に強い閉塞感・絶望感が漂っており、既存の社会、政治・経済のあり方に不満を持つものが増えている。しかし、アメリカの二大政党のいずれも、有効な対策を講じることができたとはいいがたい（Schoen 2012, 2; 西川 2016a;
西川 2016b; 西川 2016c; 山岸・西川 2016; 西川 2016e）。
かくして、一般大衆の怒りは政治指導者層、ビジネス・エリート、主流メディアなどから構成される「エスタブリッシュメント（特権階級）」に向けられるようになり、政党制の根幹を揺るがしつつある――根底に存在するのは、「エスタブリッシュメントが動かすアメリカは彼らが有利になるように不正操作（rigged）されており、われわれの利益や意思が何一つ反映されていない」という強い怒りである（Schoen 2012,6; 西川 2016e）。
有効な選択肢を提示できない二大政党への幻滅、二大政党や主流メディアを牛耳るエスタブ
リッシュメントに代表される既成政治や主流メディアに対する強い不信感――ダグ・シェーンは、アメリカの一般大衆はシニシズムに陥って政治との関わりを一切拒否するか、より過激で非現実的な解決策を声高に掲げるポピュリズムに囚われるかのいずれかを選択せざるを得ない状況に追い込まれていったと分析する（Schoen 2012: 西川 2016a; 西川 2016b; 西川 2016c;
西川 2016e）
このように考えれば、アメリカの基底社会における閉塞状況を好機ととらえ、既存の政党や政治家の不備をついて不満を抱く階層にアピールし、自らの支持基盤として吸収しようと考えるポピュリスト政治家が台頭し、二大政党を席巻したことは何ら不思議ではない（西川2016e） 。
11

ポピュリズムは既存の政治に積極的な異議申し立てを行うものと考えれば是認すべきものかもしれない。だが、トランプ支持層の一部には、社会の内外に存在する「異分子」の自由・権利を制限すれば、「われわれ」はよりよい状態で生活できるはずだという民意の扇動的表出が顕著である。これはアメリカの民主主義において自由主義的要素が損なわれつつあることを意味するものではないかという指摘もある（待鳥 2015） 。あるいは、ファリード・ザカリア
12がかつて警鐘を鳴らした、「不自由な民主主義（Illiberal Democracy）」が生じつつある兆候
9 Fareed Zakaria, “America’ s Self-destructive Whites.” The Washington Post . <https://www.washingtonpost.
com/opinions/americas-self-destructive-whites/2015/12/31/5017f958-afdc-11e5-9ab0-884d1cc4b33e_story.html>（2016 年 11 月 28 日アクセス）
10 吉 田 徹 「 リ ベ ラ リ ズ ム と デ モ ク ラ シ ー は 相 性 が 悪 い 」 『 朝 日 新 聞 GLOBE』 <http://globe.asahi.com/feature/side/2016111800002.html>, （2016 年 11 月 28 日アクセス）
11 Juan Williams, “Trump plays the Race Card.” The Hill. <http://thehill.com/opinion/juan-williams/273609-juanwilliams-trump-plays-the-race-card> （2016 年 11 月 28 日アクセス）
12 Shadi Hamid, “Donald Trump and the Authoritarian Temptation.” The Atlantic . <http://www.theatlantic.com/
international/archive/2016/05/trump-president-illiberal-democracy/481494/>, 2016 年 11 月 28 日アクセス）

14

政策シンクタンク PHP 総研

提言報告書「レジリエントな日米関係構築に向けた提言」と解することも可能かもしれない （西川 2016e）。そうであるとすれば、これはアメリカの
13

政党制のみならず民主主義のあり方にさえ深刻な動揺を与えていくのではないだろうか。

６．おわりにアメリカの基底社会で生じている様々な変化はアメリカの政党制の姿を大きく変えつつある。やや大袈裟かもしれないが、アメリカの政党制は歴史的転換点に差し掛かりつつあるようにさえ感じられる。
有権者の世代交代、人口移動による政党支持パターンの地理的分布の変容、人口構成の変化
による二大政党の選挙アウトリーチ戦術の転換、ポピュリズムの台頭による政党制・民主主義の動揺など、広範囲に及ぶ変化が二大政党の姿を変えつつある。
このうち、有権者の世代交代、人口移動、人口構成の変化はいずれも比較的規則的な変化であり、いわば変化の静的要素とでも呼ぶべき部分である。他方で、ポピュリズムの台頭はイレギュラーな変化と考えられ、アメリカの基底社会における変化の動的要素と形容できるのではないか。これは変則的な変化であるがゆえに今後のアメリカ政治のあり方に与える影響についても未知の部分が大きく、深刻な不安材料といえる。
また、二大政党の変容に伴って、国家リーダーとしての大統領に要求される理想像なども、今後は大きく変容せざるを得ないであろう。変化の帰結は狭義の二大政党のあり方のみにとどまるものではない。
さらに、重要な課題はこのようなアメリカの基底社会で生じている変化に二大政党がどのように対応していくのかということである。
民主党はヒラリー・クリントンに代表される穏健派とバーニー・サンダースに代表される急進左派との対立が続いている。税制、教育、保険制度など多くの領域で後者は前者より急進的な案を支持し、前者との対立が続いている（西川 2016d）。アメリカの基底社会で生じている
変化を目の当たりにして、有効な選挙戦術や政策案をめぐって両者の主導権争いは今後も続いていくものと考えられる。それに伴って、民主党の政治理念や政策的立場が大きく変化していく可能性も否定できないであろう。
共和党も同様である。共和党はティー・パーティ運動やオルタナ右翼（Alt Right）系譜を持つ保守強硬派の一部から支持を得て急速に勢力を伸ばしたトランプが、共和党穏健派や宗教
右翼など共和党の他派にも受容されることで、保守本流（エスタブリッシュメント）の抵抗を排除しつつ党内に自らの支持連合を築き上げている状態である（西川 2016e） 。トランプ新14

大統領は統治実績を通じて自らの支持連合を維持・強化する必要があるが、トランプ支持連合
は理念や利害が衝突する部分も少なくはなく、トランプが連合の維持に失敗すれば共和党が空中分解する可能性もある。いずれにせよ、その過程で共和党の政治理念や政策的立場も劇的に変化していくに違いない。

13 Fareed Zakaria, “The Rise of Illiberal Democracy.” Foreign Affairs . <https://www.foreignaffairs.com/
articles/1997-11-01/rise-illiberal-democracy> （2016 年 11 月 28 日アクセス）
14 「2016 年共和党予備選挙の例外性 ： 政党支持パターンの再編？」 『東京財団 ・ 現代アメリカ研究プロジェクトコラム』<http://www.tkfd.or.jp/research/america/ozernu>, （2016 年 11 月 27 日アクセス）
政策シンクタンク PHP 総研

15【参考文献】：久保文明（2016）「米大統領選挙が映すもの（上）」『日本経済新聞』（2016 年 3 月 31 日）：西川賢（2016a）「大統領選に見る米国の格差拡大、二大政党にも再編の兆候」『週刊エコノミスト』2016 年 3 月
8 日号（毎日新聞出版）：西川賢（2016b）「米国の長期的変化が生んだトランプ現象、より良き民主主義を作る手掛かりにせよ」『ジャーナ
リズム』2016 年 6 月号（朝日新聞社）：西川賢（2016c）「アメリカ大統領選挙におけるアウトサイダーの系譜」『外交』第 37 号（都市出版）：西川賢（2016d）「2016 年米予備選で何が起きているのか－二大政党の分析と展望」『アジア時報』2015 年 4 月号（アジア調査会）：西川賢（2016e）「ポピュリズムによる アメリカ政治の分断：トランプ現象と『不自由な民主主義』」『国際問題』（2016
年 7・8 月号）
：西川賢（2016f）「2016 年米大統領選の結果分析」『アジア時報』2016 年 12 月号（アジア調査会）：待鳥聡史（2015）『代議制民主主義－「民意」と「政治家」を問い直す』（中公新書）：山岸敬和・西川賢『ポスト ･ オバマのアメリカ』（大学教育出版、2016 年）：横江公美『崩壊するアメリカ』（ビジネス社、2016 年）：吉田徹（2016）「ポピュリズムとは何か－「民の声は神の声（Vox Populi, Vox Dei）」？」杉田敦編『グローバル化の中の政治』（岩波書店）：Dionne Jr., E.J. (2016) Why the Right went Wrong: Conservatism from Goldwater to the Tea Party and

Beyond , New York: Simon and Schuster.
：Henderson, Michael, Wayne Parent, (2016)“The Changing South.”PS: Political Science & Politics ,Volume 49, Number 2, pp.207-209.
：Holbrook, Thomas M., (2016) Holbrook, Altered States: Changing Populations,Changing Parties, andthe Transformation of the American Political Landscape (Oxford University Press, 2016)：Schoen, Douglas E., (2012) Hopelessly Divided: the New Crisis in American Politics and What It Meansfor 2012 and Beyond, Lanham : Rowman and Littleﬁeld.
：Stanley, Harold W., Richard G. Niemi (2015) Vital Statistics on American Politics, 2015-2016 (CQ Press)

16

政策シンクタンク PHP 総研

提言報告書「レジリエントな日米関係構築に向けた提言」

第２部

日本にとっての含意

今回の大統領選挙で顕現した米国政治の変化、第一部で分析したような米国社会の中長期的変質の趨勢は、日米同盟を基軸としてきた日本外交にもきわめて大きな影響を及ぼし得る。今後の日米関係、対米外交を考える上で特に留意すべき含意はいかなるものであろうか。
第一に、トランプ政権誕生を変化する現実に即して日米関係を前向きに発展させる機会と位置づけ、新政権との信頼関係を構築することが当面重要である。その点、安倍首相が、大統領就任前のトランプ氏と他国の首脳に先がけて会談を行なったことは意義深い第一歩であり、今後もそうした積極姿勢で臨むことが期待される。
第二に、既存の米国イメージにとらわれず、ありのままの米国の姿、米国の現在の姿をとらえることがますます必要になってくる。トランプ大統領誕生で、二大政党の性格が大きく変わることや二大政党制自体が変質することさえもあるかもしれない。トランプ新大統領がもたらす米国政治の変化を敏感に受け止め、トランプ氏勝利の背景にある米国社会の地殻変動をふまえて、対米政策、日米同盟を再調整しなければならない。
トランプ政権で米国が内向きになると懸念されているが、留意が必要なのは、米国が弱体化したがゆえに内向きになっていくという見立てでは本質を見誤るということである。日本と世界は、軍事、経済、社会ともに強いにも関わらず、内向きになりがちで、しかも自国中心主義に傾きがちな米国と向き合っていかなければならない。ミレニアル世代やポスト・ミレニアル
世代にとっては東アジアや欧州の安定よりもテロが安全保障問題になっているという世代面での変化も見逃せない。
国際危機により米国世論は一変しうるものの、当面は米国民の間に米国第一主義、保護主義的心情、対外関与への忌避感情や無関心が強く、政治もその制約を受けると想定しておくべきであろう。米国が、覇権の維持、自由貿易の推進、民主主義の促進を無条件で求める、という
先入観は捨て、トランプ政権下の米国の方向性を正確に見定めることが肝心である。
第三に、今回の大統領選挙で明らかになったエスタブリッシュメント（職業政治家、 官僚、
大企業、 大手メディア、 シンクタンク等）への根強い不信感は、無視できない要素である。
これまで日米同盟の重要性についてはエスタブリッシュメントの中でコンセンサスが成立してきたが、そうであるがゆえに反エスタブリッシュメントの標的になる可能性も否定できない。
日米同盟批判が米国の政治家や国民に支持されることがないような土壌をつくっていくことが急務であり、たとえば、日米両国民一人一人の安心や幸福を重視した政策協調を考えていくべきだろう。
今後の対米関与はエスタブリッシュメントを対象にしているだけでは不十分であり、反エス

政策シンクタンク PHP 総研

17タブリッシュメントの声にしっかりと耳を傾け、理解を深めていく必要がある。米国の変化を読み取るには東海岸や西海岸、国際主義的なシンクタンクや組織をみているだけでは米国社会全体の変化を見誤る、ということは、今回の大統領選挙から得られた最大の教訓だろう。
第四に、日米の対外認識、とりわけその新たなギャップについて問い直しが必要である。
日米の相互認識に関していえば、現状では米国民の日米同盟への支持は高く、トランプ氏の選挙中の日本関連発言が広く支持されたわけでもない。しかし、米国における対日理解、対日
信頼感の根が浅ければ、そうした国内向けの言説が、対日不信感、対日不公平感を短期間で醸成し、日米同盟の基盤を動揺させることにつながりかねない。それがまた日本側の対米不信を呼び起こし、日米間で相互不信のスパイラルが生じることもありえなくはない。
逆に、日本社会と米国社会の間に深い相互理解と相互信頼があれば、米国の世論の急転換があっても一時的なものに終わり、時とともに前向きな日米関係に回帰していくことができるだろう。日米関係のレジリエンスを高めるには、両国民の間の相互理解と相互信頼を深めることが不可欠なのである。
相互に対する認識以上に、それぞれの世界認識のギャップにも目を向けなければならない。
たとえば、日本における対中認識と米国の対中認識のギャップは大きく、それが両国の対中政策の調整を困難にしている面がある。また、安倍政権が新たな対ロ政策を展開する場合、米国の様々なアクターの対ロ認識次第では、日米関係に鋭い亀裂を生じさせることにもなりうる。
両国の世界認識にギャップがあることを前提として、その現状を把握し、管理していくことが必要である。
第五に、今後しばらくは米国政治が不安定化し、米国の対外関与も流動化するという前提に立って、複眼的な政策を展開しなければならない。日本としては、日米同盟の強化、緊密化をはかりつつも、それが維持できない場合に備えて、自律的な防衛体制を構築し、外交面での自由度を高めていくことが望ましい。日本が直接米国に働きかけるだけではなく、他の友好国を通じて間接的に米国に働きかけていくことなども考えるべきだろう。
第六に、次期政権に合わせた当面の対応とは別に、中長期的な世代や人口動態、政治環境の変化による日本離れに対して手を打っていかねばならない。
今回の大統領選挙ではトランプ氏が白人労働者等の強い支持を得て勝利したが、世代の交代
やマイノリティの多数化という趨勢が変化しているわけではない。次回以降の選挙では今回の共和党勝利の条件が失われる可能性もある。無論、トランプ大統領のパフォーマンス次第では、白人労働者とマイノリティの新しい連合が創りだされることもありうる。民主党の支持基盤が掘り崩されて、共和党があらたな支持基盤を確立するなら、マイノリティの優越＝民主党に有利という構図にはならないかもしれない。日本としては、米国がいずれの方向に変化しても、豊かで安定した世界、アジアを築くために日本と緊密に協力する姿勢を継続するよう、中長期的な観点で米国社会への関与を行っていかなければならない。

18

政策シンクタンク PHP 総研

提言報告書「レジリエントな日米関係構築に向けた提言」

第３部

レジリエントな日米関係構築に向けた提言

米国社会、米国政治が大きく変化する中では、日米関係、日米同盟もこれまでにないような
挑戦、異議申し立てにさらされる可能性がある。したがって、今考えるべきは、多少の変動にも持ちこたえられるような「レジリエントな日米関係」を構築していくことであろう。両国におけるこれまでの同盟認識を前提に、防衛、外交、経済等の分野での日米協力のあり方を具体化していくだけでは不十分であり、日米間の相互認識や人的紐帯といった日米関係、日米同盟の基盤を抜本的に再構築していくことが不可欠である。いかに精緻な防衛協力を組み立てても、最終的に同盟が機能するかどうかは、日米両国、両国民の間の信頼関係に依存する。また、今後は、政治の流動化により、両国間に一時的な齟齬が生まれることもしばしばだろうが、その際の関係修復が円滑に行われるかどうかは、両国間に重層的な人的関係が存在しているかどうかに左右されるだろう。
そこで以下では、トランプ新政権はもちろんその先までをも見据えて、日本が米国と向き合う姿勢、日本の米国社会に対する関わり方、両国のコミュニケーション・チャネルについて幅
広く問い直し、多少の浮き沈みにも耐えられるレジリエントな日米関係を築いていくための方策について提言する。総じていえば、「米国の巨大な変化に的確に対応できるようアンテナを広げること」、「米国の変化によって日本の死活的利害が左右されないようヘッジすること」が、日本がとるべき基本方針ということになるだろう。

１．トランプ新政権への対応（１－１）新鮮で、前向きな日米協力のあり方を描き、早期に打ち出す。
トランプ政権がどのようなアジェンダを追求するかまだ不透明であり、日本としては同政権が適切なアジェンダセッティングを行うよう新政権の要路に対して早目に十分なインプットを行っていく必要がある。その際、日本が対外関与を積極化している数少ない主要先進国である
こと、米国にとって本当に頼りがいあるパートナーであることを強調すべきである。
トランプ政権による政策転換をプラスに転化できるよう臨機応変に対応する姿勢も求められよう。トランプ氏の選挙中の発言は、選挙に勝つという究極の目標を実現するための手段であり、先入観を持たず、実際の政策や行動に即して、新鮮かつ現実的な日米関係の姿を描いていくべきである。
トランプ政権が実際に追求するアジェンダと日本の追求するアジェンダとの共通基盤を見い
だして、前向きな日米関係のあり方をできるだけ早期に打ち出さなければならない。わが国の政策シンクタンク PHP 総研

19目指すところとトランプ政権の米国第一主義を勘案すれば、「強い米国は日本の国益、強い日
本は米国の国益、
強い日米同盟は日米両国の国益」「米国が偉大であるには、偉大な同盟が必要」というメッセージを日米関係の基本とすることが妥当ではないか。
トランプ政権に響くメッセージを案出することは必要だが、同政権の歓心を買うことだけを考えてメッセージを形成するのは適当ではない。米国内の反トランプ陣営の存在や米国以外の国々、そして日本での反応、日本の国際的なソフトパワーへの影響を意識し、日本が目指すべき姿と整合的で、かつトランプ政権にも訴えかけるメッセージを形成するようにしなければならない。

（１－２）首脳同士の信頼関係を軸に、新政権の統治スタイルに即した関係を構築する。
トランプ政権においては、大統領の個人的イニシアティブの比重が大きくなる可能性があり、首脳同士の意思疎通がこれまで以上に重要になると考えられる。これまでの慣行や過去の例にとらわれず、トランプ氏のパーソナリティに合わせて首脳同士の個人的信頼関係を構築するべきである。
加えて、トランプ新大統領がどのような政権チームを形成するか、どのようなマネジメント・
スタイルをとるかによっても、新政権の方向性は左右される。政権の意思決定メカニズムや政権のキーパーソンを見きわめ、日米の円滑な意思疎通を可能にするチャネルを確立すべきことは言うまでもない。
トランプ大統領が、大統領の政策展開を制度的に制約しうるプレイヤー（議会、各省庁、軍等）とどのような関係を構築するかも、各重要分野の意思決定がどこでどのように行われるかを方向づける。米国の政治システムを考慮した包括的な視点で、効果的なアクセス経路を選別し、強化していかなければならない。
トランプ政権がいかなる対日政策を、いかなる外交スタイル、交渉スタイルで展開するかについては不透明性が高い。
政府内でさまざまなシナリオを想定して対応をシミュレーションし、新政権の前例のない対日姿勢に対しても、落ち着いて対応することが肝心である。日米関係や国際情勢のいかんにかかわらず、選挙等国内政治上の考慮からターゲットにされる分野が出てくることも考えられ、それが日本にどのように影響するかについても注意する必要がある。

（１－３）日米同盟の今日的価値を積極的にアピールする。
新大統領をはじめ、トランプ政権の中枢を構成する人々は、東アジアに関する十分な経験を有していないかもしれない。そうした人物にも日米同盟の意義が理解されるよう、米国の国益にとっての同盟の利点を具体的に伝えていくことが必要である。米国のアジア政策における日本の価値が高まっている現実、日米同盟や在日米軍基地が日本防衛以上に地域の安定をもたらし、米国の国益に多大な貢献をしている現実を明快なストーリーで端的に説明することが重要である。北朝鮮の脅威や中国の高圧的行動についても、これまでのような説明では納得が得られない可能性もあり、米国にとって直接どう関連するのか明示していくべきだろう。
その上で、防衛協力をこえて米国側が高い関心を持つ分野において、日本が大きな役割を果

20

政策シンクタンク PHP 総研

提言報告書「レジリエントな日米関係構築に向けた提言」

たす能力と意志を持っていることを示していかねばならない。具体的にはテロ対策等の国土安
全保障分野、宇宙・サイバー分野、環境・エネルギー分野などがあげられよう。基軸通貨としてのドルの優位性の維持、途上国援助を通じた安定化（テロや難民問題の緩和）などで日本が役割を果たすことも歓迎されるだろう。AI やビッグデータ、IoT 等の技術革新により、抑圧的で閉鎖的な社会ではなく、自由で開放的な社会が築かれるよう、日米がルール形成等で協力すべきことも強く訴えていく必要がある。
今後の日米の協力は、一部の既得権層だけではなく、国民一人一人にとって意義があるもの
であることを、これまで以上に意識してデザインしていく必要がある。そして、日米協力が、国民一人一人の幸せにどのように寄与しているかを、シンプルなメッセージとわかりやすいス
トーリーで伝えていかねばならない。

（１－４）政権本格始動までの「空白期間」に備える。
トランプ政権が展開する対外政策の不透明性、政権移行期間の混乱のため、米国の意図を試そうとする動き、逆に米国に対して宥和攻勢をしかけて対外関与低下を引き出そうとする動きが出てくる可能性がある。言うまでもなく、トランプ新政権に働きかけようとしているのは日本だけではない。政権本格始動までの「空白期間」にサプライズが発生することがないよう、米国における他国の動きを常時把握し、それに応じて日本の出方を再調整していく必要がある。

２．変化する米国社会に対する理解（２－１）米国政治、米国社会の「新しい現実」を的確に捉える。
今回の大統領選挙は、人口動態変化やそれに対するマジョリティの抵抗、格差拡大とそれに対する反発、二大政党制の動揺・再編、世界の警察官の役割への忌避傾向など、米国社会が現在大きな転換点の只中にあり、しかもそれが捉えがたいという現実を映し出すものであった。
日本と世界の未来は米国の動向によって大きく左右される。したがって、米国がどのような国になろうとしているのか、そして、国際秩序の中でどのような役割を果たしていこうとしていくのかを、正確に見定めていくことが何よりも肝心である。
そのためには、官民を挙げて米国研究に資源を投入し、歴史、政治、経済、軍事、技術、世論、思想、文化等々多面的な観点から総合的に米国社会の襞を捉えていかねばならない。今後特に求められるのは外交と内政を統合的に捉える視点である。外務省や内閣官房等政府のしかるべき機関が明確なリクワイアメントを提示し、シンクタンク等政府から独立した専門家グループが総合的、客観的な分析を行う、といったサイクルを形成するべきだろう。
有力者を継続的にプロファイリングし、日本との接点を含めて体系的かつ実用的なデータベースを構築するなど基礎情報の蓄積も欠かせない。日本国際問題研究所等の政府系研究機関に米国研究センターを設置するなど、政策的な観点から総合的な米国研究をおこなう拠点をつくることも一案である。
避けるべきは、己の願望や思い込みに基づいて米国を見たり、米国が日本と同じ思考原理で政策シンクタンク PHP 総研

21動いているとの前提にたって米国を見てしまうこと（ミラー・イメージ）である。「米国」と言っても一枚岩ではなく、様々な考えを持つアクターが特定の制度的配置の中でせめぎ合っていることにも留意が必要である。とりわけ、日本の外交アジェンダに関わる米国内のダイナミズム
について感度を高めていかなければならない。たとえば、日本の対ロ政策の立案、展開にあたっては、米国内の対ロ強硬派の動向や政策への影響力を把握することが不可欠であろう。

（２－２）2016 年大統領選の含意と二大政党制の行方について徹底的な研究を実施する。
2016 年大統領選挙は、アウトサイダーのトランプ氏が共和党の大統領候補となり、ついには本選を勝ち抜き、民主党でもサンダース氏が健闘するなど異例続きの選挙であった。選挙後、共和党でも民主党でも、党のあり方をめぐって熾烈な路線争いが展開される可能性もある。今回の選挙が米国社会のいかなる変化を反映したもので、それが米国政治をどのように変えていくのか、徹底的に分析することが不可欠である。その際、第 1 部で見た有権者の世代交代、
人口移動、人口構成といった底流での変化が今回の選挙でどのように作用し、さらにトランプ勝利という結果によって今後の米国政治をどのように動かしていくのか、よく分析する必要がある。
とりわけ、今回の選挙は米国政治のターニングポイントとなる可能性が高く、二大政党の性格などについても、これまでの固定概念を払拭して、今後の動向を注視していくことが不可欠である。新しい共和党、新しい民主党、新しい政治勢力の登場といった変化を敏感に察知して対応していかねばならない。
今後とも大統領の座をうかがうアウトサイダーが出てきうることを考えると、今回の大統領選挙におけるトランプ氏の軌跡を振り返り、アウトサイダー候補にいかに関与するかについての教訓を得ることも必要である。たとえば、一見奔放に見えるトランプ氏の発言が激戦区における集票を強く意識したものであり、共和党候補としての正式指名後は注意深く発言内容を軌道修正していることなどからは、特に注意すべき言動とそうでない言動を識別し、どのような対応が可能かを検討する上での材料が得られるだろう。
共和党主流派政策コミュニティの多くがトランプ不支持を表明する中で、保守派に隠然たる影響力を持つヘリテージ財団のフルナー前会長がトランプ陣営に馳せ参じ、政権移行にあたっても存在感を発揮したことは、いわゆる知日派にとどまらず、保守運動の中枢にアクセスを確立することが重要であることを示唆している。進歩派の運動についても同様である。

（２－３）米国における日本やアジアについての認識や言説を継続的に把握する。
米国の対日政策や対アジア政策は、米国において日本やアジアがどのように認識され、論じられるかによって影響を受ける。したがって、日本やアジアをめぐる認識や言説を継続的にモニターし、その実状や変化を注意深く見極めていくことが欠かせない。今回の大統領選挙を通じてトランプ氏が口にし、メディアで広く取り上げられたような発言が、米国民の対外認識、
日本認識に何らかの持続的な影響を及ぼすのかどうかについても、追跡調査していくべきだろう。

22

政策シンクタンク PHP 総研

提言報告書「レジリエントな日米関係構築に向けた提言」

米国において日本、日本人、日本社会に対するステレオタイプは存在してきたし、今後も存在するであろう。ただし、これはあらゆる国で多かれ少なかれそうであり、悪質なステレオタ
イプについては訂正を求めていくべきだが、それを根絶することは不可能でもある。まずは、誤解を含めて米国社会における対日認識の現状を把握し、その実際のインパクトを精査することである。トランプ氏の対日発言のような極論にいちいち反応せず、受け流すことで鎮静化す
るものなら受け流し、対日関係悪化につながるものには迅速に対応するという落ち着いた構えが必要である。他方で、「悪いのは外国」という風潮の中で利用されそうな対日認識を把握し、対応策を検討しておくことが望まれる。
歴史問題等に関して中国系、韓国系を中心に全米各地で組織的な働きかけを行う動きがみられたが、安倍政権が戦後七十年に際して現実的な姿勢を確立し、また米国にとっての日本の戦略的価値が高まったことで、その効果は限定されてきた。トランプ政権がこの問題を重視するとも考えにくい。過剰に反応して反日的組織の存在を目立たせることは逆効果であり、今後は、継続的に経過観察を行い、日本にとって有害な動きに適宜対応することを基本線とすべきである。

３．米国社会との多層的な対話（３－１）政府首脳、大使のコミュニケーターとしての役割を強化する
首相等の政府首脳の言動は注目度が高く、米国社会に対するコミュニケーターとしての役割も大きい。安倍政権においては首相訪米時等に首相の訴求力を活かして積極的な広報活動を展開しており、こうした姿勢を継続していくことが期待される。
駐米大使も現地における日本の顔としての役割を今まで以上に果たしていくことが望まれる。米国社会の様々な主体への関与は大使の中核的な任務の一つとして位置付けられるべきであり、サポート体制の充実も必要だろう。様々な政府機関の関連活動を統括、調整し、より大きな効果を上げるようにすることも、大使の重要な役割である。

（３－２）日米政府間のハイレベルでの戦略対話を制度化する。
パワーシフトにより国際秩序が動揺し、国際危機が頻発する現代においては、日米が戦略目標を共有し、様々な地域や局面で連携して行動していくことが何よりも必要である。日米両国の戦略的な連携を具現化するには、その強力なエンジン役を果たすメカニズムが不可欠である。
米国次期政権の発足にあわせて、従来の外務・防衛当局間の安保協議の枠組み（SSC、SDC 等）に加えて、日米ハイレベルでの戦略対話を制度化することが望ましい。具体的には、主要地域に関する情勢認識を共有し、共通のアプローチや役割分担について検討すべきだろう。
枠組みのあり方はトランプ政権の陣容次第でもあるが、小泉－ブッシュ時代に設置された次官級をモデルとしつつ、外務省と国務省だけでなく、両国の NSC スタッフや議題に関連する
省庁幹部が参加する枠組みとすることが適当であろう。トランプ政権の経済財政政策運営によっては、貿易不均衡や為替問題が日米間の摩擦要因として浮上してくるおそれもあり、経済政策シンクタンク PHP 総研

23分野での日米摩擦を戦略的観点から管理可能なものにする仕組みを構築しておくことも検討すべきではないか。

（３－３）立法府への関与を一層強化する。
米国の政策過程には多元的なプレイヤーが制度的に関わっており、ポピュリストやアウトサ
イダーが大統領に就任したとしても、その意向だけで重要政策が動くわけではない。外交・安
全保障分野でいえば、国務省や国防省等の職業官僚、軍、回転ドアで政権入りするシンクタン
クや大学等の専門家などが大きな役割を果たしている。こうした政策コミュニティに対しては
これまでも公式非公式のチャネルでの関与が行われており、今後もそのアップデートが必要であることは論を俟たない。
トランプ政権の動向が不確実な中で、これまで以上に注力が必要なのは、立法府への関与である。米国では議会の力がきわめて強く、外交・安全保障でも大きな影響力を有している。
2014 年に米下院に設立されたジャパン・コーカスは貴重な存在であり、官民を挙げてその発展に協力する必要がある。その他、大統領を目指す可能性のある連邦議員、強力なエスニック・
グループを代表する議員については特に重視して関係を構築せねばならない。
いずれの場合も、議員に働きかけるにはその関心を見極めることが肝心であり、連邦議員の体系的なプロファイリングが必要である。とりわけ議員の地元の状況を把握し、地元を通じて働きかけていくことが不可欠だろう。ただし、狭い意味での利益に留まらず、日米が共有する
普遍的価値の観点から一致点を見いだしていくことも重要である。連邦議会の変質（党派対立状況、議員の背景等）に応じて、働きかけの優先順位を適宜変えていく必要がある。
連邦議会との関係を構築する上では、議員交流のレベルアップを図っていくことも必要である。交流のための交流に終わらせないためには、日本側がしっかり準備をし、アジェンダセッ
ターとなっていくべきであろう。そのためにも、議員交流を支える組織やスタッフの充実をはからねばならない。
今後トランプ氏同様に大統領選挙過程を勝ち抜いていく人物が現われるかどうかは分からな
いが、米国政治の流動性が高まっていることを考えると、政治に意欲を示す有名人については、
注意深くウォッチしていく必要がある。

（３－４）西海岸、東海岸を超え、米国の地方に幅広く関与する。
ケント・カルダー『ワシントンの中のアジア』が指摘するように、ワシントンはグローバルな政治都市として重要性を増しており、日本にとってもワシントンにおける存在感確保は重要な課題である。近年デニス・ブレア氏（元米太平洋軍司令官、元米国家情報官）率いる笹川平
和財団米国がワシントンに於いて日米関係にまつわる政策議論を活発に行っていることは心強
いが、同水準の拠点が複数必要である。
他方で、米国政治を揺るがす動きは反エスタブリッシュメント、反ワシントンの形をとって現われることが多いことにも留意が必要である。日本がワシントンなどの政策エリートにばかり目を向けていると、「日本はワシントンのインサイダーとグル」とみなされてしまうおそれ24

政策シンクタンク PHP 総研

提言報告書「レジリエントな日米関係構築に向けた提言」

もある。日本の関与は官民とも従来東海岸や西海岸に偏りがちであったが、今後は内陸部にも目を向けて交流事業などを行っていく必要がある。例えば地方の大学やシンクタンクとの知的交流は有益であろう。とりわけ今回の大統領選挙でトランプ勝利の原動力になったラストベル
トや接戦州への関与のあり方や、第 1 部で指摘されたような人口移動や人口分布を意識した地方への関与のあり方について検討していくべきである。
知事や市長の中から大統領候補が現われる可能性にも留意が必要である。大統領を目指す可能性のある首長を見極め、首長間の対話を確立し、地元のチャネルを通じた首長へのアクセスを強化することが望ましい。また、米国の有力都市については、日本の意欲と体力のある都市
が旧来の姉妹都市にこだわらず交流のカウンターパートとなり、外務省も協力して、都市同士のチャネルを戦略的に築いていくべきである。外務省 OB がその推進役を担うことも考えられよう。
ロンドン五輪とあわせて、英国は、自国と特定都市との結びつきをアピールする広報を展開している。日本も、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、個々の都市や地方と日本の具体的な関係に焦点をあてていくような広報を考えるべきであろう。

（３－５）日本企業の対米投資、米国企業の対日投資を促進する。
日米の経済関係をさらに高い水準に引き上げ、米国社会に対してそのメリットを具体的に訴求していくことも重要である。近年、エネルギーや高速鉄道、ベンチャー育成等で日米が協力を進めていることは、両国関係の安定という意味でも時宜にかなっている。だが、自由貿易やグローバリゼーションへの風当たりが強くなる中、両国の経済界は相携えてより積極的な役割を演じていく必要がある。
両国の経済界にはまず、相手国の潜在力を意識的に見いだし、積極的に投資し、関わっていこうとする姿勢が求められよう。日本企業の対米投資は引き続き高い水準にあり、雇用創出や格差縮小など、米国の人々にとっての具体的なメリットを明示できれば、米国民の日本に対する支持は盤石なものになる。上述した地方への関与という意味でも、日本企業が全米各地に進出している意義は大きく、さらなる投資は日米の紐帯を深めることにつながるだろう。
他方で、米国企業の対日投資は十分な水準とは言えない。対日投資する米国企業の増加は、
日米同盟の維持強化を後押しする声を強めることにもなる。トランプ政権が米国企業の海外移転に対してどのような政策をとるか注視しつつ、日米両国に裨益するような対日投資を促進す
ることは、日米関係の安定化の観点からも必要である。
トランプ政権が企業活動に恣意的に介入する可能性について留意することも当面必要だろう。企業にとって新政権の狙いがどこにあるのかを見極めて、政治リスクに対応可能な事業戦
略や投資を考えることが不可欠になる。日本政府には、個々の企業介入に反応するだけでなく、米国新政権の体質をふまえて、日米の経済関係を深化させる総合的な提案を行なっていくことが求められよう。
トランプ政権による TPP からの離脱方針は残念であるが、TPP を雛形に、日米間の貿易や投資の拡大をもたらし、両国の経済関係を緊密化する新たな枠組みを模索すべきである。

政策シンクタンク PHP 総研

25

保護主義的な傾向が両国の経済活力を奪い、また互いにとって不毛な摩擦を生み出すことがないよう、日米の経済界、金融界は、今こそ経済的利害を超えて戦略的観点から率直に議論し、信頼関係を深めていくべきだろう。米国新政権の発足に合わせて、日米経済協議会を大幅に拡充強化するなどして、日米の経済界、金融界のソート・リーダー（thought leader）が、経済、金融分野にとどまらず、世界秩序や東アジア、日米関係についての戦略的視点を共有するようにしていくべきである。通貨当局はもちろん戦略コミュニティも交えて、緊密に議論する場を構築することが望ましい。特に日本の戦略コミュニティにとっては、米国の経済界、金融界の発想を知ることが、米国の世界観を知る上で不可欠の要素と言えるだろう。

（３－６）知的交流のあり方を刷新する。
日米間ではさまざまな知的交流が実施されており、定例的なトラック２会合も存在する。それらは意義あるものであるものの、米国側からは会議の内容やメンバーに新鮮さがない、との不満もきこえてくる。米国側の有力者が興味を持ち続けるような新鮮なアジェンダで知的交流を企画することが不可欠である。今日であれば、国民一人一人を幸せにする貿易のあり方についての賢人会議、社会の全面的なサイバー化や第四次産業革命の広範な影響についての賢人会
議など設置するべきであろう。科学技術の視点を日米の政策志向の知的交流の場に意識的に組み込んでいくことも必要である。日本側では外務大臣科学技術顧問が推進役となることが期待される。
日米の法律家同士の交流も検討すべきである。近年米国において政治家になる人材や回転ドアで政権入りする人材の供給源としては、政治学科や行政大学院よりロースクールの比重が高まっている。憲法学者や法律学者は米国政府でも影響力が大きく、重点的に知的交流の対象とすべきである。
米国第一主義の牙城との知的交流も積極的に行っていくべきである。物わかりのよい国際派
や知日派のみならず保守派や米国第一主義を理解し、日本との共通の基盤を見いだしていく必要がある。サンダース氏の支持層の知的拠点についても同様である。
アジア研究の中で日本が適切に位置づけられるようにすることも欠かせない。近年、米国のアジア研究の中で日本研究は中国研究などに押されがちであり、また、中国系、コリア系の研究者がアジア研究者として存在感を増している。もちろんこうした趨勢がただちに日本にとって不利な環境を生み出すとは言えないが、日本についての言説を形成する知的空間に変化が生じていることには留意が必要である。知的に公平で水準の高い研究が行われるよう、国際交流基金が行っている日本研究やアジア研究への支援や知的対話を継続していかねばならない。

（３－７）コミュニケーション・チャネルの充実をはかる。
米国政治、米国社会の流動性が高まる中では、コミュニケーション・チャネルをできるだけ太く、多層的なものにしていくことが、日米関係を安定化する上で要不可欠の要素である。ト
ランプ新政権との関係づくりにあたって、従来の知日派のチャネルが機能せず、ジャパン・ソ
サエティ会長でトランプ政権の商務長官に就任予定のロバート・ロス氏が大きな役割を果たし

26

政策シンクタンク PHP 総研

提言報告書「レジリエントな日米関係構築に向けた提言」

たことを考えれば、複数のチャネルを構築する意義は明白だろう。第 1 部で指摘したような米国社会の変化を見据えて、コミュニケーション・チャネルを強化していく必要がある。
まず、JET 経験者や在日米軍 OB、安倍フェローなどの各種招聘事業参加者など、過去日本にある程度接する機会があった人々を丁寧にフォローアップし、ネットワーク化していくことが第一歩である。特に米軍と自衛隊の間の関係は日米の安定的なコミュニケーション・チャネ
ルとして重要であり、笹川平和財団米国が開始した JUMP(Japan-US Military Program) や
日本再建イニシアティブが行っている統幕長や米国統合参謀本部議長経験者等からなる日米軍
人フォーラムのような交流プログラムを充実させていくべきである。幹部学校同士の教官交換を質的にも量的にもレベルアップしていくことも考えるべきだろう。
白人を含む多様なエスニック・グループにきめ細かく関与していくことも必要である。エスニック・グループについての予断を排して、実態を体系的に調査し、日本との共通基盤を創造的に見いだすことで、新たな関係を構築していくべきである。
渡辺謙氏やイチロー選手など米国社会で活躍する日本人セレブリティを軸にして交流事業を展開し、対日関心の向上をはかることも有益だろう。米国社会では科学者やアスリートへの敬意が強いことから、日米の科学者同士、アスリート同士の人的ネットワークを強化することや、科学者やアスリートに日本の顔として対外広報で活躍してもらうよう支援を行っていくことを考えるべきである。外務省が推進する科学技術外交やスポーツ外交の柱として位置づけることが望ましい。
日本に関心を持つ米国人セレブリティの協力を得ることも考えたい。ハリウッドの目抜き通りに設置される予定のジャパン・ハウスを米国人セレブリティに関与するあらたな拠点としても活用していくべきである。ポピュリストですら一目を置く人物や組織がしっかりした日本認識を確立していれば、日本への不当な圧力に対するバランサーとしての役割を果たしてくれることも期待できる。
より広い米国市民の対日理解を高める上では、日本への留学を増やすことが望ましいが、一朝一夕に実現するとは限らない。ミレニアル世代、ポスト・ミレニアル世代と呼ばれる将来世代に重点をおいた交流事業、招聘事業を創造的、効果的に実施していくべきである。特にこの世代については、ソーシャル・メディアの効果的な活用をはかっていくことが不可欠であり、日本の関係組織のコミュニケーション手法の刷新が必要になる。
観光にも大きな効果が期待できる。米国から日本への観光を増やし、日本社会の現実に触れ、生身の日本人と接する機会を増すことで、日本への好感や関心を高められるなら、予算制約にしばられず量的なインパクトをもたらすことが期待できる。民泊の拡大など、滞在時に日本を一層身近に感じられるような工夫も必要だろう。

４．日本側の課題（４－１）目先の出来事に左右されず日米同盟の意義をしっかり再認識する。
日米同盟の意義を認識すべきは米国側に限らない。まず日本側がその意義をしっかり認識する必政策シンクタンク PHP 総研

27要がある。国際秩序の中で米国が担っている役割について公平に評価することも大切だろう。
日本における反米論や日米同盟否定派は、
今のところ大勢とはなっていない。それでも、守ってもらっている引け目やナイーブな平和主義が時として頭をもたげることはある。米国の対外姿勢、対外介入が常に正しいとは限らない以上、そうした反応はある意味でやむをえないともいえる。トランプ政権や米国政治の動向や対日姿勢がそうした傾向を加速する可能性もある。
だが、日本を取り巻く戦略環境の現実、日米同盟を決定的な要素とする極東のバランスオブパワーによって日本の平和が維持されてきたという現実、日本を取り巻く厳しい戦略環境の見通しを考えれば、日米同盟は日本にとってこれまでもこれからも死活的に重要と判断せざるをえない。日米同盟の意義を十分認識し、トランプ政権の目先の動きに過剰反応せず、落ち着いて対応することが、日本の政府、政治、国民世論にとって上策といえる。その上で、日米同盟
がバランスの取れた有益な仕組みであることを日米の多数派が了解し続けられるように、戦略的バーゲンを状況にあわせて調整していくことが肝心である。
日米同盟に対する日本側のアンビバレントな感情の肥大化を避ける上でも、米国に一方的に守ってもらっているという引け目や、逆に何があっても米国に守ってもらえるのだという甘えから日本側が脱却する必要がある。日米同盟の実態は現にそのような片務的なものではなく、日本と米国が力を出し合うことによって成り立っている。バランスについての認識は状況によって変わるため、多少の見直しや調整は必要であるが、大きな構図は変わらない。日本が果たしている役割に誇りを持つとともに、米国が果たしている役割に対して敬意をいだく。日本側がとるべきはそうした態度だろう。
わが国の一部の政治家や有識者が、米国が国際秩序維持に果たしている役割を無視して、米国を軽んじるような発言をするのは公平とは言えない。客観的な分析や建設的な批判は当然あってしかるべきであり、盲目的な肯定はかえって有害だが、米国人や米国社会の実態に沿って、その長所を見いだし、応援する姿勢を持ちたい。

（４－２）
米国の政治や米国の対外関与が流動的になるという前提に立って、総合的な国家戦略を構想し、実行する。
トランプ政権下の米国との協力関係構築は喫緊の課題であるが、米国の政治や対外関与がこれまで以上に流動的なものとなることを日本の私たちは覚悟すべきだろう。その前提に立って、内閣官房や外務省等のしかるべき機関において責任をもって総合的な国家戦略を立案し、その中で対米戦略も検討していくべきである。
その際、米国のアジア関与が劇的に低下する可能性、米国発の外交ショックの可能性を含む幅広い将来シナリオを想定した上で、日本がとるべき国家戦略、対米戦略を構想することが不可欠である。日米関係だけを取り上げるのではなく、他国との関係の中で対米政策を考える「地球儀を俯瞰した対米戦略」が必要だろう。
何より求められるのは、日本が本来やるべきことをやるという姿勢である。そのことが結局、米側の不公平感や日本側の従属感を緩和することにもつながる。
まず、日本が防衛面での自律性を高めることは、日本の平和と安全を維持し、安全保障政策

28

政策シンクタンク PHP 総研

提言報告書「レジリエントな日米関係構築に向けた提言」

における選択肢を増やす上で必要であり、日米同盟にとってもプラスに働く。たとえば、尖閣等の島嶼防衛は日本でやる、日本防衛は一義的には日本が担う、という態勢を確立することは、有事における米国の関与を引き出す可能性を高める。自ら守る努力をしない国の防衛に米軍の命をかけることを、米国民はよしとしないだろうからである。トランプ政権が金銭的負担増を要求してくる場合には、駐留経費負担増よりも、防衛費そのものを増額し、サイバー等死活的に重要でありながら過少な資源配分にとどまっていた分野にあてるべきだろう。
日本がアジア太平洋地域、
インド太平洋地域の中で影響力をもつプレイヤーとしてふるまい、
米国以外の国との協力関係を強化していくことも、日本自身の外交上の自由度を高めると同時に、米国からみて日本の戦略的パートナーとしての重みを増すものでもある。
基地問題についても、沖縄に負担が偏在する現状を日本国民全体がしっかり意識し、負担の偏在を様々な形で緩和しつつ、沖縄の戦略的位置をふまえて、政治指導者が責任をもって判断していく必要がある。
日本経済の再生が、日本人の豊かな生活、財政問題の解決、様々な政策を実施する経費の確保を実現する上で、日本にとっての最重要課題であることは言うまでもない。そしてそれは同時に、米国から見た日本の価値を高めるものでもある。日本が高い技術力を維持することにも、同様の効果がある。
日本が国家戦略を構想するにあたっては、トランプ政権の動きを当然考慮に入れる必要があ
るが、それに過剰適応するべきではなく、日本の目指す姿（価値観等）に立脚することが肝心である。米国の要求に従う、米国の意図を慮るということではなく、米国の変化をみながらも主体的に動かなければならない。米国がルール重視ならルール重視、力重視なら力重視、ということであってはならず、日本の立ち位置を明確にした上で、米国との戦略的バーゲンの新たな均衡を見いだしていく必要がある。

政策シンクタンク PHP 総研

29

＊プロジェクト ・ メンバー （５０音順）
折木良一（おりき・りょういち）第三代統合幕僚長

1950 年熊本県生まれ。72 年防衛大学校 ( 第 16 期 ) 卒業後、陸上自衛隊に入隊。97 年陸将補、2003 年陸将・
第 9 師団長、04 年陸上幕僚副長、07 年第 30 代陸上幕僚長、09 年第三代統合幕僚長。12 年に退官後、防衛省顧問、防衛大臣補佐官（野田政権、第二次安倍政権）などを歴任。11 年の東日本大震災では災害出動に尽力。著書に『国を守る責任』（PHP 新書、2015 年）がある。

金子将史（かねこ・まさふみ）政策シンクタンク PHP 総研首席研究員

1970 年生まれ。東京大学文学部卒。ロンドン大学キングスカレッジ戦争学修士。松下政経塾塾生等を経て現職。外交・安全保障分野の研究提言を担当。著書に『パブリック・ディプロマシー戦略』（共編著、PHP 研
究所、2014 年）、『日本の大戦略―歴史的パワー・シフトをどう乗り切るか』（共著、PHP 研究所、2012 年）、『世
界のインテリジェンス』（共著、PHP 研究所、2007 年）等。
「国家安全保障会議の創設に関する有識者会議」

議員等を歴任。外務省「科学技術外交推進会議」委員、同「ジャパン・ハウス有識者諮問会議」委員。国際安全保障学会理事。

西川賢（にしかわ・まさる）津田塾大学学芸学部国際関係学科教授

1975 年生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒。同大学大学院法学研究科後期博士課程修了、博士（法学）。
日本国際問題研究所研究員、九州大学法学部客員准教授、一橋大学社会学研究科客員准教授などを経て現職。
著書に『分極化するアメリカとその起源－共和党中道路線の盛衰』（千倉書房、2015 年）、『ビル・クリントン－
停滞するアメリカをいかに建て直したか』（中公新書、2016 年）、『ニューディール期民主党の変容－政党組織・
集票構造・利益誘導』（慶應義塾大学出版会、2008 年）等。日本比較政治学会理事、日本選挙学会理事。

横江公美（よこえ・くみ）東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター客員研究員

1965 年生まれ。明治大学卒。デジタル時代のシンクタンクの役割で千葉商科大学大学院で博士号取得（政策）。
2017 年 4 月東洋大学グローバル・イノベーション学科教授に着任予定。コラムニスト（毎日新聞・経済観測寄稿）。
TBS「ひるおび！」月曜コメンテーター。松下政経塾、VOTE ジャパン（株）社長を経てアメリカ 5 大シンクタン
クのヘリテージ財団で上級研究員をつとめた。2016 年 4 月に出版した『崩壊するアメリカ―トランプ大統領で世界は発狂する !?』（ビジネス社）が話題になっている。そのほか著書に『アメリカのシンクタンク』（ミネルヴァ書房、2008 年）、『日本にオバマは生まれるか』（PHP 新書、2016 年）、『第五の権力』（文春新書、2008 年）な
どがある。

渡辺

靖（わたなべ・やすし）慶應義塾大学環境情報学部教授

1967 年生まれ。1997 年ハーバード大学で博士号を取得（社会人類学）。オックスフォード大学、ケンブリッ
ジ大学の客員研究員などを経て、現職。専門はアメリカ研究、
文化政策論。2003-2004 年に国際交流基金安倍フェ
ローとしてハーバード大学ウェザーヘッド国際問題研究所に所属。2005 年に日本学士院学術奨励賞受賞。2007
年にケンブリッジ大学ダウニングカレッジフェロー。アメリカ学会理事、外務省「広報文化外交の制度的あり方に関する有識者懇談会」委員、「外交」編集委員、朝日新聞書評委員などを務める。単著に、『アフター・アメリカ－ボストニアンの軌跡と〈文化の政治学〉』（慶應義塾大学出版会、2004 年、サントリー学芸賞、アメリカ学会清水博賞）、『文化と外交：パブリック・ディプロマシーの時代』（中公新書、2011 年）など。編著に SoftPower Superpowers: Cultural and National Assets of Japan and the United States（2008）など。

提言報告書「レジリエントな日米関係構築に向けた提言」
2017 年 1 月

発行

政策シンクタンクＰＨＰ総研
提言責任者：永久 寿夫
株式会社 ＰＨＰ研究所〒 135-8137

東京都江東区豊洲 5-6-52
NBF 豊洲キャナルフロント
Tel：03-3520-9612
Fax：03-3520-9653
政策シンクタンク PHP 総研ホームページ：http://thinktank.php.co.jp/
E-mail：think2@php.co.jpｃ○PHP Institute, Inc. 2017
All rights reserved
Printed in Japan