東京大学

vol. 6
変わる大学を（リアルタイムに伝える）

2003.4.20

http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/index-j.html

C O N T E N T S April.2003
インタビュー

2

日米の技術移転の比較を日本の産学連携の過渡期に分析
先端科学技術研究センター

ロバート ケネラー教授
3

不況に負けるな！
光ビジネスに変革の一石を先端科学技術研究センター

中野 義昭教授

産学連携ニュース

44
光触媒シート〔活性炭（吸着剤）＋酸化チタン〕
太陽光
光触媒によって酸化分解し無害化

555

文科省、産学官連携推進委員会の報告書案を4月16日に審議し月内に報告書配布へ
東大先端研、汚染土壌の有機塩素を浄化する光触媒シートを開発し、事業化へ
山口大、4月25日まで大学発ベンチャー向けインキュベーション施設の入居を募集
農工大、4月18日に大学発ベンチャー向けインキュベーション施設の説明会を開催
経産省、再開した産学連携推進小委員会の第14回委員会を4月24日に開催

揮発性有機塩素化合物汚染土壌

パートナー

6

事業の選択と集中の先駆けとなる知的財産戦略
三菱電機 知的財産センター

中島 博行センター長
7

大学が建学の精神を鮮明にすることから始まる
石川島播磨重工業

中川 幸也 取締役
インフォメーション

8

先端研など、「駒場リサーチキャンパス 研究公開・講演会」を6月上旬に開催
日本ファインセラミックス協会、光通信シンポジウムを6月11日に開催
政策大学院大学助教授の隅蔵康一著「バイオ特許入門講座」が発刊

イ ン タ ビ ュ ーイン サイド
Q 日米の産学連携の実態に詳しい識者として有名ですね。

A 先端研知的財産権大部門での主な研究
テーマは、大学などの公的研究機関から研究成果（発明）を民間企業に技術移転する際の法律や手続きなどの産学連携制度や仕組みです。中でも、技術移転で知的財産権が果たす役割などを分析しています。
先端研に来る前は米国の国立衛生研究所（National Institutes of Health＝NIH）で科学技術政策と技術移転を担当し、米国の産学連携や技術移転に直接かかわっていました。この時の実務から米国の産学連携が1980年に公布されたバイ・ドール法に基づいて実施されていることを実感しました。
この結果を踏まえて日米での技術移転の仕組みなどの比較を行っています。

Q 97年に先端研の客員研究員に、98年に教授に就任されたころが、日本の産学連

日日
本米のの産技学術連移携転のの過比渡較
期をに分析くった「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」（通称、大学等技術移転促進法）の施行で98年末に承認TLO（技術移転機関）が誕生し、その後に31機関（2003年3月時点）ができました。
2000年には「産業技術力強化法」が制定

ロ 教先
バ 授端ー
科ト学
技ケ術
ネ
研
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究ー
氏に聞
くセン
ター

化どうかははっきりしない点です。このため、技術移転した企業が実際には事業化しないで死蔵させる場合が多いことも問題点です。非公式ルートを通すと、企業が発明の権利を合法的に得ているかどうかが不明な点も、企業にとっては不安材料です。

Q 日米で一番の違いは。
A 米国の大学は、研究成果を管理する上で自由な裁量権を持っています。このことは、米国の大学の研究者が起業家として活躍できる点で大きな意味を持っています。

Q 大学から企業にきちんと技術移転するには、TLOのコーディネーターの役割が大きいと思いますが。

A 日本の承認TLOや認定TLOで技術移転の実務をする人を、米国ではテクノロジー・マネジャーなどと呼んでいます。日本
ーディネーターと同じ職種です。
米国のテクノロジー・マネジャーは、一般に科学とビジネスの両方に興味を持つ30歳以下の若者が多いです。大学などの高等教育を受けて最初に就職する職種の一つです。このポストで大学と企業との交渉能力などを身に付け、ベンチャー企業などへ移っていくキャリアパスとして考える人が多され、国立大学の教員が大学発ベンチャーいようです。

企業の役員に就けるなどの兼業が認められ米国は終身雇用制ではなく、人材流動がるようになるなど、日本でも大学から企業自然な点が日本との違いをつくり出していへの技術移転が進む環境が整備され始めまると思います。

した。

Q 日本で研究する利点は。
A 日本の産学連携や技術移転のシステム

Q 日米の技術移転の違いは。
A 国立大学は2004年4月に独立行政法人の変革期を直接観察・分析できるからです。

化しますので、現在はちょうど過渡期です。これまで

米国は大学の研究能力を活かすために、大学から企業の日本の国立大学では、技術移転は公式ルートと非公への技術移転に大学発ベンチャー企業の仕組みを主に式ルートの二つが実在しました。大学の発明委員会を用いています。米国での大学からの技術移転先は半数通して発明の所有者（帰属先）を国か発明した教員か以上がベンチャー・中小企業が占めています。ベンチなどと決める公式ルートによる技術移転はあまり機能ャー・中小企業の役割を重視しないと、日本でも技術していなかったようです。

移転は成功しにくいと思います。この辺の変化を見た

非公式ルートは、技術移転先の候補企業がすぐに見つかるなどの幸運な場合は効率的といえます。その一2

ま知っていた企業が技術移転先として最適の特許流通コーディネーターや産学連携コ携システムの整備が動き始めた時期ですね。

A 98年に当時の文部省と通商産業省がつ方で、問題点は発明者である教員がたまた先端研 Watcher 2003.4.20いのです。
［インタビュー：日経BP社編集委員の丸山正明］（注）ロバート ケネラー氏の英字表記は 「Robert Kneller」

イ ン タ ビ ュ ーイン サイド
Q 先端科学技術研究センターのオープンラボプロジェクトに、昨年新たに光通信デバイスのプロジェクトが加わりましたね。

A はい。私が先端研に移った時に始めたもので、ディレクターを務めています。プ
ロジェクトの正式名称は「フォトニックネットワークデバイスプロジェクト」といいます。

Q どのようなプロジェクトですか。
A 現在、点から点への通信は光のみでできます。光を発する半導体レーザー、光を伝える光ファイバー、光を受けるフォトダイオードで済む訳です。
ところが、マルチポイントからマルチポイントへの通信となると、そこにノード（節）ができるため、送信先を切り替えるス

光不ビ況ジにネ負スけにる
変な革！の一石をなっています。
けれど、高性能な光集積回路に目が向けられる時は必ずやって来ます。それは、本当にトラフィック量が増えて、用意したネットワークでは処理が間に合わなくなった時です。
そこで今は、足元から技術を波及させていくのが有効と考えています。先端研でやりたいと思っているもう一つのテーマは、ユーザーに近いところの技術です。

Q 具体的には。
A ネットワークの階層は大きく3階層あります。基幹となるグローバル系、地域内を結ぶメトロ系、局から家庭へと伸びる加入者系です。オープンラボプロジェクトのターゲットは主にメトロ系ですが、一方、加イッチング機能が必要になります。このた入者系ではデバイスのコストを下げる技術

め今は、いったん電気に変えてスイッチンが不可欠なのです。いかに高歩留まりで高グを行い、再度光に戻しています。ですが、信頼性の半導体レーザーを作れるかといっこれを何度も繰り返すと処理能力や消費電たことです。

力の面で限界に突き当たります。装置もサイズの大きなものになります。
そこで、スイッチングや波長変換などノードで必要となる機能をすべて光のままで実現する素子が欲しくなる。これを半導体で実現し、光集積回路を作ろうというのがプロジェクトの目標です。

先中 教
授端野 科学
義 技術
昭 研
究氏に聞くセンター

Q それは大学よりも企業が得意な分野ではないのですか。

A 確かにその通りで、企業はこの分野に優れた特許やノウハウ、それに人材を持っています。
ですが、今、企業はこの分野の事業を本格的に立ち上げようという判断ができないQ 企業との連携はあるのですか。
A 2002年度（平成14年度）にスタートしでいます。不況が大きな要因です。それにた経済産業省のプロジェクトに「フォトニ大きくなく、メモリーに代表されるSi（シックネットワーク技術の開発」というものリコン）のビジネスモデルが通用しないとがあり、私が二人のプロジェクトリーダーいうこともあります。つまり、光通信デバのうちの一人を務めています。こちらのプイスに関しては、知的財産も人も持っていロジェクトでは10企業4大学の産学連合体る企業がそれを活かせない構造に陥っていで研究開発を進めています。オープンラボるのです。のプロジェクトはこのプロジェクトと強力に連携して加え、この分野は市場規模がまだそれほど進めており、やはり産学連携の有効なプラットフォーQ 先端研はどのような役割が可能なのでしょうか。
A まだ準備段階ですが、この産業構造を変える一石ムになると思っています。

を投じてみたいと思っています。半導体の製造技術でQ テレコムバブル崩壊の影響はないのでしょうか。
A 大いにあります。光スイッチのような技術を必要は特許などの知的財産が大きなカギになります。幸い、先端研は知財に強い。その強みを活かして、光通信デとしているのはまさに通信事業者なのですが、バブルバイスのビジネスを再構築できないものか、考えてい崩壊だけでなく、規制緩和で競争が激化したこともあるところです。

り、テレコム業界は疲弊していて、投資に後ろ向きに［インタビュー：日経BP社編集委員の橋本敏彦］

2003.4.20 先端研 Watcher

3産学連携ニュース
文科省、産学官連携推進委員会の報告書案を4月16日に審議し月内に報告書配布へ
文部科学省は、科学技術審議会の案を取りまとめる運びとなった。

技術・研究基盤部会の中に設置した報告書では、産学官連携の意義を産学官連携推進委員会（主査は国立 「知の時代における大学等と社会の発情報学研究所長の末松安晴氏）の最展のための産学官連携」との見出し

終取りまとめ報告書「新時代の産学でまとめ、知識社会では大学は主体官連携の構築に向けて」を2003年4的、組織的に産学官連携に取り組む月末までに作成し配布する見通しだ。 姿勢が求められるとする。大学からみた産学官連携は、大学の責務であネス革新の担い手となる個人の能力の「利益相反ワーキンググループ」 る教育と研究の成果を社会貢献に活が発揮できるように、個人の能力を「知的財産ワーキンググループ」からかす一形態と意義付けている。社会評価する競争原理の下に、組織間のそれぞれの報告書を受け取った2002

貢献とは、大学の研究成果を企業な人材流動や「知」の移転が容易とな

年11月から再開していた。

どに技術移転し事業化する経済活性る社会システムを設計する重要性を同産学官連携推進委員会は、傘下

同委員会は1カ月当たり約2回開催化も重要だが、地域社会や経済社会、 指摘している。

し、新しい産学官連携の在り方を議

国際社会への貢献などの多様な社会

2004年4月の国立大学の独立行政論してきた。本来の計画では、2003貢献も、大学の個性・特色として認法人化をにらみ、各大学などが独自年3月に開催した2回の委員会で報告めるとしている。に定める産学連携ポリシーによる、書案を審議し、報告書を取りまとめ今後の産学官連携の在り方として、 大学の知的財産の組織的な管理・育て配布する予定だった。しかし、審個人の能力を最大限に活かす知的創成・活用の在り方を提言する。産学議が白熱し、4月16日に第21回産学造サイクルの確立を急務とする。こ官連携に伴う利益相反、責務相反に官連携推進委員会を開催し、報告書のため、独創的な技術シーズやビジ対する考え方も述べている。

東大先端研、汚染土壌の有機塩素を浄化する光触媒シートを開発し、事業化へ
東京大学先端科学技術研究センタ

酸化・還元反応を起こす酸化チタン

できる塩酸は、消石灰などと反応さー光機能性材料部門教授の橋本和仁の粉末を混合した粉体を、薄いポリせ塩にして処理する計画である。

氏の研究グループは、汚染土壌に含プロピレン（PP）シート2枚でサンまれる揮発性有機塩素化合物を分解ドイッチ状に挟んだ光触媒シートを 「汚染土壌の光触媒による浄化技術研する酸化チタン（TiO2）を用いる光実用化したもの。

触媒シートを開発し、その事業化に究会」を通し、開発した酸化チタン

光触媒シートの上側は紫外線など

光触媒シートをサンプル価格（幅の太陽光をよく通すPPシートにして50cm×長さ500cmで9万5000円の汚染土壌の中から気化して出てくある。一方、下側は揮発性の有機塩予定）で提供する。

る有機塩素化合物をいったん吸着さ素化合物（例えばトリクロールエタ共同研究を希望する企業などは同せる活性炭の粉末と、光触媒としてンなど）の気体を通すPPシートにな研究会の会員になってもらい、会員っている。この2種類のPP向けのサンプル価格で提供する。浄シートで活性炭と酸化チタ化技術研究会の事務局はマネジメンンの混合粉末を多数の小さト担当を原田努氏、マーケット企画な部屋に区切って挟み熱圧担当を磯和俊男氏が務めている。各

着成形によって光触媒シー企業が直面しているさまざまな汚染トを作製する。活性炭と酸土壌に対して浄化効果を共同で実証化チタンの1次粒子の平均していく。

着手した。

光触媒シート〔活性炭（吸着剤）＋酸化チタン〕
太陽光
光触媒によって酸化分解し無害化

揮発性有機塩素化合物

汚染土壌

4

橋本氏は、2002年1月に設立した

先端研 Watcher 2003.4.20

粒径や配合比率は現時点で橋本氏の研究グループはその実証は公表できないという。有試験を既に一部では実施し、浄化効機塩素化合物が分解されて果を確認し始めている。

山口大、4月25日まで大学発ベンチャー向けインキュベーション施設の入居を募集
山口大学は、大学発ベンチャー企し。山口大発ベンチャー企業の設立の企業（設立予定を含む）が入居で業の育成を目的としたインキュベーを目指す教員や学生、既に設立してきる。入居する個人・企業にはスペション施設の「山口大学ビジネス・いる大学発ベンチャー企業などを対ースを廉価で提供すると同時に、山インキュベーション・スクウェア」 象にしている。既存のベンチャー企

口大の学長直轄組織の産学公連携・（YUBIS）に入居を希望する教員や学業でも、山口大の研究開発成果を活創業支援機構が経営などを支援する。

生やベンチャー企業に対して、2003かす場合は、入居する資格がある。

同施設は、地域共同研究開発センタ

年4月4日から入居募集を始めた。応山口大学ビジネス・インキュベーー棟とベンチャー・ビジネス・ラボ

募締め切りは4月25日で、選考が済ション・スクウェアの建屋には、10ラトリー棟の間に建てられ、三つのみ次第、今年6月に入居できる見通室が設けられており、最低でも10社施設はつながった外観になる。

農工大、4月18日に大学発ベンチャー向けインキュベーション施設の説明会を開催
東京農工大学は、大学発ベンチャ経営などの事業内容をプレゼンテー

今回入居する予定の企業は、積層ー企業の育成を目的としたインキュションする。対象は、小金井キャン金型研究所や超技術開発者集団、カベーション施設「農工大インキュベ

パス地域でベンチャー企業に関心のンタム14、ケー・アンド・ダブル、ータ」を2003年6月に開設するのをある人や農工大卒業生など。このプ

ノベルテック、エムバイオ、シチズ

きっかけに、4月18日に同施設の説レゼンテーションによって農工大発

ンアクテイブなどの9社。このうちの明会を開催した。説明会では、インキベンチャー企業に興味を持った人に2社はまだ企業設立が済んでいないュベーション施設に入居する、農工は、アドバイザーとして登録してもアルマイト触媒研究所などである。

大で産まれた研究開発成果を基にしらい、技術面以外にも財務や法務を大学教員自身が代表者を務める企業

た農工大発ベンチャー企業の技術や含めて育成の支援をお願いする予定。 もある。

経産省、再開した産学連携推進小委員会の第14回委員会を4月24日に開催
経済産業省は、産業構造審議会産gy）を担当するマネジメント人材の学連携のあり方について」を作成し業技術分科会の中に設置した産学連養成体制の強化法や、企業と大学大た。この最終取りまとめは、各省庁携小委員会（小委員長＝東海大学医学院などの高等教育機関との連携にや大学、企業などの産学連携実務者学部教授の黒川清氏）を2003年3月

よるインターンシップによるマネジなどを中心に配布され、その活動を27日から再開、大学での技術移転シメント人材の育成体制などを議論す事実上休止ししていた。

ステムの在り方などの議論を始めた。 る見通し。

委員は東京大学先端科学技術研究

同産学連携委員会は、二つのテー

同小委員会は、文部科学省がまとセンター長・教授の南谷崇氏や東大マを数カ月議論し、中間取りまとめめた国立大学の独立行政法人化のた総長特任補佐産学連携推進室長・教を作成する予定。第一のテーマは、 めの「国立大学法人化法案」の内容

授の石川正俊氏、慶応義塾大学知的大学の技術移転システムの在り方でがみえてきたことから再開されたと資産センター長・教授の清水啓助氏、あり、平成16年（2004年）4月の国推定され、その1回目となる第13回

東北大学副学長・教授の中塚勝人

立大学の独立行政法人化以降のTLOを2003年3月27日に開催した。第14氏、京都大学大学院工学研究科教授（技術移転機能）を大学とどう位置付

回は4月24日に開催する予定。の松重和義氏、三菱電機社会インフ

けるかや、産業界の要望を取り込ん

毎月2回ずつ開催し、5月末に中間ラ事業本部役員技監の鈴木浩氏、キだ大学の技術移転システムの構築な取りまとめを作成するのが目的。6月

ヤノン常務・知的財産法務本部長のどを議論する。には中間取りまとめを作成し、配布田中信義氏、味の素技術特別顧問のする見通し。来年度の政策を裏付け山野井昭雄氏などの13人が就任し第二のテーマは、技術移転を支える人材育成システムの在り方であり、 る予算案作成に反映させるためだ。 た。委員は大学側から7人、企業側
技術シーズを事業につなげる技術経同委員会は2002年4月に最終取りま （マスコミを含む）から6人の配分に営（MOT＝Management of Technolo-

とめ「経済活性化に向けた今後の産なっている。
2003.4.20 先端研 Watcher

5パートナー>>> 三菱電機知的財産センター長の中島博行氏に聞く

事業の選択と集中の先駆けとなる知的財産戦略
三菱電機は、グローバルな大競争時代に対応する企業体質の改善策として、全社戦略に組み込まれた知的財産戦略を強力に推し進めている。事業の選択と集中の一層の徹底を図るには、その足場を固める知的財産戦略の先行が不可欠となる。出願分野を大胆に重み付けする知的財産戦略について知的財産センター長の中島博行氏に聞いた。

三菱電機は現在、第二次知的財産中期計画を2002年

こうなると当然、知的財産戦略は全社的な経営判断度から2004年度まで進めている。同計画では、三菱電を反映したものになる。強化する事業や将来の新規事機が進めている事業の選択と集中を強力に支えるため業を支える布石として、特許を出願する分野を大胆にに、事業強化に役立つ知的財産を確保する戦略を前面絞り込み、その分野では他を寄せ付けない強みを確保に打ち出している。この結果、最近は「IP（知的財産）する。この点で、知的財産戦略はまさに企業が進む進ベース経営」を合言葉に、研究開発成果を事業の競争路を示す先行指標となる。

力強化や新規事業起こしの基盤とするための知的財産戦略を実践している。

知的財産センターは、経営と事業部、研究開発を担当する開発本部と議論を重ね、先を見越した知的財産戦略を立て実践している。出願分野の大胆な重み付け

特許出願を量から質に変換
特許の出願件数にも当然、選択と集中の戦略が反映の際には、「あえて恐れるな」を合言葉に将来見通しを大胆な展望の基に進めている。

している。三菱電機は1980年代後半には、特許の国内もちろん、経営環境が時々刻々変わる現在、中期計の出願件数が1年間に2万件近かったのを、最近は1年画の見直しも行う。この見直しを反映した知的財産戦間の出願件数が約6000件と約1/3程度にまで絞り込ん略を大胆に立て直すことも行う。

でいる。全社戦略として決めた重点事業や重要な研究

三菱電機は、特許マップなどを作成できる調査会社

開発プロジェクトを支える特許出願に絞り込むというを関連企業として持っているので、知的財産センター大胆な重み付けを実行している。特許出願を「量からは今後、パテント・ポートフォリオを強化し、理にか質に切り替えたところ」と中島氏は説明する。

なった知的財産戦略を打ち立てる能力強化を実践して優れた知的財産戦略を持つ欧米の有力企業は、特許いく計画だ。

出願するターゲットを特定の分野に絞り込み、時期的に明らかなピークを持つほど狙いを定めて一気に出願

企業として「学」「官」に素直に意見を言うするなどの明確な特許出願戦略を打ち出してきた。こ知的財産戦略を前面に打ち出している三菱電機は、

れに対して、以前の日本の企業は、特許を出願する分強い研究開発分野を持つ大学と、産学連携を当然進め野をあまり絞り込まず、各分野をある程度平均的に出ていく。その大学の窓口となるTLO（技術移転機関）願してきた。80年代後半の売り上げ・収益が右肩上がや知的財産本部などと有機的な連携を図っていく。

りの時代は、事業部や研究開発部門の各自の判断で特産学連携を促進し、成果を上げるためには、企業と許出願を行ってきた。こうした特許出願状況でも事業して素直な意見を「学」「官」にぶつけていく。
「学」が成立し、日本企業は収益を上げ勝ち進んできた。

「官」とは異なる視点で、「産」としての意見を率直に述べ、産学官できちんと産学連携の在り方を議論する

知的財産が企業の進路を示す先行指標に
90年代後半からグローバルな大競争時代に入り、事連携が本格化する前に、企業側が産学連携の考え方を

業収益の悪化に見舞われた日本企業は、自社が得意ときちんと示すことが産学連携のルールづくりに役立つする事業にヒト・モノ・カネを集中させる選択と集中だろう。

が勝ち残りの対応策となった。
6

ことが、日本の知的財産立国を強化するからだ。産学先端研 Watcher 2003.4.20［インタビュー：日経BP社編集委員の丸山正明］

パートナー>>> 石川島播磨重工業取締役の中川幸也氏に聞く

大学が建学の精神を鮮明にすることから始まる
企業人からみた産学連携の在り方についての解説を、いくつかの学会誌に発表している石川島播磨重工業技術開発本部副本部長の中川幸也氏。日本の大学が産学連携に取り組む際に何が重要なのかを軸に据え、大学の存在意義を社会に対して明確にすることを重工業メーカーの論客として主張する。現時点での大学への注文を聞いた。

産学連携を進めたい企業人の一人として、大学への分の専門分野以外の基礎学問があまり身に付いていな注文を学会誌などを中心に数誌に書いた。寄稿の直接いとの結果が出たことがあった。幅広い基礎学問がなのきっかけは、三井グループ各社が参加している社会

いと、企業の研究開発担当者はし烈な研究開発競争に部会の産学連携委員会の主査（座長）を務めて勉強し、打ち勝てない。教育をおろそかにしないで欲しい。第企業としての意見をまとめたことだ。三井グループの二の学術研究すなわち基礎研究の成果も重要だ。独創

社会部会は平成14年度（2002年度）の研究テーマと的な研究開発シーズは、学術研究の上に花開くからだ。

して産学連携を取り上げ、約1年かけて調査分析し、このほど報告書をまとめた。この報告書の中身は非公開である。

産学連携ルールを明示して欲しい
第三の産学連携を含む社会貢献を建学の精神とする

今回、一番感じたことは、「2004年4月の独立行政大学も必要である。産業創成・雇用創出のための実用法人化に際して、日本の大学はその存在意義を再度鮮化研究に取り組む大学は、産学連携の制度設計を明ら明にして欲しいことだった」という。

かにして欲しい。産学連携のルールが無い大学とは、大学が創立された時には建学の精神を明らかにした。

共同研究や委託研究の契約は交わせないだろう。

それが大学への進学率が高まり、各地に大学が存在す大学としての建学の精神を明らかにして欲しいと注ることが当たり前になってから、建学の精神が外部か文したが、実際には大規模な大学では学部・研究科やらは見えない大学が増えてきた。大学間に競争原理が研究所ごとに、その建学の精神が異なることも多いだ

働きにくくなっているのが主な原因だ。

ろう。この場合は、学部・研究科や研究所としての組産学連携が日本の研究開発システムの構造改革の要織としての産学連携ルールを明示して欲しい。そして、と言われている現在、各大学は産学連携にどう取り組大学教員は競争的な研究開発資金を獲得するなどの外むのかを含め、それぞれの建学の精神を明示して欲し

部評価を受ける競争的な研究環境で産学連携に励んでいという。一言で言えば、その大学の存在意義は何かもらいたい。

を明らかにして欲しいということである。

この場合、競争的な研究開発資金の一部をオーバーヘッドとして取り、学術研究に励んでいる教員にも研教育と学術研究、社会貢献が役割究資金がいくらかは回る仕組みも重要になる。学術研

産学連携の声が高まる中で、実はすべての大学が産究を主に手掛ける教員と産学連携を目指す実用化研究学連携に走ることの方を恐れている。大学の社会的なを手掛ける教員同士がお互いに尊敬し合うことが、大役割は、第一に教育、第二に学術研究、そして第三に学に産学連携を根付かせることになるからだ。

産学連携を含む社会貢献と考えている。この三つの役

委員会で記憶に残ったのは、講師としてお話しいた割すべてを一つの大学で引き受ける必要はない。それ

だいた米国MIT（Massachusetts Institute of Technology）

ぞれの大学が自分の特徴を鮮明にし、それが学生や社大学のMorse氏の言葉だ。産学連携を進める理由を伺会に受け入れられるかどうかを問えばいい。

ったところ、「私の子供や孫の時代にも、豊かな国であ産学連携などの社会貢献などに目もくれず、教育最優先の旗印を掲げる大学も必要である。詳細は話せないが、新入社員に対する基礎学力調査をした結果、自って欲しいから」との答だった。産学連携の目指すところを言い当てている。
［インタビュー：日経BP社編集委員の丸山正明］

2003.4.20 先端研 Watcher

7

インフォメーション
先端研など、「駒場リサーチキャンパス 研究公開・講演会」を6月上旬に開催
東京大学の駒場リサーチキャンパスにある研究機関を公開する、通称オープンハウスと呼ばれる恒例のする。最新の研究成果を分かりやすく説明するのが特徴である。参加費は無料。

「東京大学駒場リサーチキャンパス 研究公開・講演

さらに、先端研は、6月5日より前に、大学改革に関会」を今年も6月上旬に開催する。日程は、6月5日とする先端研の活動を伝えるシンポジウムを開催する計6日の2日間にわたる見通し。

画を現在練っている。このシンポジウムの開催日は6先端科学技術研究センターをはじめとする先端経済月3日が有力で、会場は先端研がある駒場キャンパス

工学研究センター、生産技術研究所、空間情報科学研（東京都目黒区駒場）ではなく、都内で開く予定で計究センターなどの各研究機関の研究活動や成果を紹介画を練っている。

する催しである。
講演会は、6月5日と6日に各研究機関を代表する教員数人ずつがオープン講演会で自分の研究成果を解説

さらに、6月4日は「アジア科学技術会議」（仮称）を開催する予定。詳細は、次号の「先端研ウオッチャー」5月号の「インフォメーション」に掲載する。

日本ファインセラミックス協会、光通信シンポジウムを6月11日に開催
経済産業省傘下の社団法人である日本ファインセラ見通し。

ミックス協会（JFCA）は、6月11日に「光通信に関す中野氏に加えて、ファインセラミックスの研究者やるJFCAシンポジウム」を東京都千代田区で開催する。

識者4人が加わる予定のパネル・ディスカッションは、基調講演「光通信デバイスの現状と将来 ファインフォトニック・ネットワークで光学材料が果たす役割、セラミックス産業へ」（仮題）は、東京大学先端科学技とりわけ単結晶や多結晶、ガラスなどのファインセラ術研究センター教授の中野義昭氏が担当する。講演すミックスの進化が光通信デバイスなどの技術革新に貢る内容は、通信技術システムの現状からフォトニッ献する可能性を探る内容になる模様である。会場の聴ク・ネットワークへの展望を示し、特に研究開発途上講者とも議論する。の光スイッチは信頼性・耐久性の点からすべてが固体素子化することが絶対に必要となるなどの内容になる

シンポジウムの会場は、千代田区北の丸公園の科学技術館サイエンスホールである。

政策大学院大学助教授の隅蔵康一著「バイオ特許入門講座」が発刊
政策研究大学院大学助教授・東京大学先端科学技術が主宰する「知的財産マネジメン研究センター客員研究員の隅蔵康一氏が執筆した単行ト研究会」での講演を基にまとめ本「これからの生命科学研究者のためのバイオ特許入たため、内容が平易。
「ホットト門講座」が羊土社から3月下旬に発行された。

ピックス」という最近の話題も要入門編とあるように、特許について知っておくべき領よくまとめてあり、最新動向全項目を簡潔にまとめてある。
「特許制度は誰のため？」般を網羅的に学ぶことができる。

「特許取得への道」などの基礎セッション編は、生命科特許を中心とする知的財産について学びたい理工系の学分野の学生向けばかりでなく、理工系全般の学生が学生や社会人の若手向け。本体価格は3700円、本文ペ知る必要がある基礎情報編になっている。隅蔵氏など

ージ数は212ページ、ISBN4-89706-359-0である。

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先端研Watcher vol. 6'本ニューズレター「先端研Watcher」のバックナンバーは、先端科学技術研究センターのWEBページURL＝http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/index-j.htmlでPDF形式でご覧になれます。

2003年4月20日発行（毎月20日発行）［発行］東京大学先端科学技術研究センター
先端科学技術研究戦略（発行責任者は小林 俊哉）［企画・編集・制作］
日経BPクリエーティブ［印刷］大日本印刷

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先端研 Watcher 2003.4.20

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