第４０号議案
伊奈町教育委員会の委員の任命について次の者を伊奈町教育委員会の委員に任命することについて、同意を求める。
住所○○○○○○○○○○

氏

名

土方

一匡

令和６年９月３日提出
伊奈町長

提案

理

大島清由

伊奈町教育委員会の委員の土方一匡氏の任期が、令和６年９月３０日で満了となるため、同氏を再任命することについて同意を得たいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第４条第２項の規定により、この案を提出するものである。

第４１号議案
専決処分の承認を求めることについて

令和６年度伊奈町一般会計補正予算（第３号）について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、これを報告し、その承認を求める。

令和６年９月３日提出
伊奈町長

大島清提案

理由

物価高騰による経済的な負担を軽減するため、所得税と住民税所得割が減税となる定額減税の実施において減税しきれないと見込まれる者に対し、その差額を補足支給する調整給付額の算定額が増額となったことに伴い、緊急に一般会計補正予算を編成する必要が生じたため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、令和６年８月１日に、令和６年度伊奈町一般会計補正予算（第３号）を専決処分したので、同条第３項の規定により、この案を提出するものである。

専決第４号
専決処分書

次の事項について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、専決処分する。
令和６年度伊奈町一般会計補正予算（第３号）（別紙）

令和６年８月１日

伊奈町長

大島清令和６年度伊奈町一般会計補正予算（第３号）

令和６年度伊奈町の一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９４，５００千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１５，９３９，３７９千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

令和６年８月１日
伊奈町長

大島清─ 2 ─第 １ 表歳 入歳

入歳

出予算

補

正(単位：千円）

款
14. 国

庫

支

項
出金
2. 国歳

入

補 正 前 の 額

合

庫

補

助計

金

補

正額

計

2,572,501

94,5002,667,001

866,961

94,500961,461

15,844,879

94,50015,939,379歳

出（単位：千円）

款3. 民

項
生費
1. 社歳

補 正 前 の 額

出合会

福祉費計

─ 3 ─補正額

計6,326,662

94,5006,421,162

3,698,952

94,5003,793,452

15,844,879

94,50015,939,379

─ 4 ─

歳 入 歳 出 補 正 予 算 事 項 別 明 細 書
１.

総（歳入）

括
（単位：千円）

款
14. 国

庫

歳入

補正前の予算額
支合出

金
計

補

正額

計

2,572,501

94,5002,667,001

15,844,879

94,50015,939,379（歳出）（単位：千円）補 正 予 算 財 源 内 訳
款

補正前の予算額

補

正額

計

特定

財源
一般財源

国県支出金
3. 民
歳生出合費
計

6,326,662

94,5006,421,162

94,50015,844,879

94,50015,939,379

94,500─ 5 ─

地方債その他─ 6 ─

2.

歳

入(款)14.国庫支出金
目

1. 総務費国庫補助金(項) 2.国庫補助金
補正前の額

317,804

補 正 額94,500計

412,304（単位：千円）
節
区

1. 総務管理費補助金

計866,961

94,500961,461

分

金

額

94,500説

明

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

3.

歳

出(款) 3 .民生費(項) 1 .社会福祉費（単位：千円）

補 正 額 の 財 源 内 訳
目

補正前の額

補 正 額

計

特定

国県支出金 地1. 社会福祉総務

2,051,045

94,5002,145,545

財
方源

債その他

区
金

説

分
額

明

94,50094,500費

一般財源

節18. 負担金、補助及び交付金●価格高騰対策定額減税補足調整給付金給付事業（社会福祉課）
18負担金、補助及び交付金94,500

94,50094,500

補助金
・定額減税補足調整給付金

計3,698,952

94,5003,793,452

94,5003 .民生費

一般会計

─ 7 ─

第４９号議案
伊奈町税条例の一部を改正する条例
伊奈町税条例（昭和２９年条例第２０号）の一部を次のように改正する。
第３４条の７第１項第２号中「及び第３号」を「から第４号まで」に、「（同条第３項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。）並びに」を「及び」に改める。
第５６条中「第６４条第４項」を「第１５２条第５項」に改める。
附則第４条の２を削る。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和７年４月１日から施行する。ただし、第３４条の７第１項第２号の改正規定及び附則第４条の２を削る改正規定並びに次条の規定は、公益信託に関する法律（令和６年法律第３０号）の施行の日の属する年の翌年の１月１日から施行する。
（町民税に関する経過措置）
第２条

所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第８号）附則第３条第１項の規定の適用がある場合における前条ただし書の規定による改正後の伊奈町税条例第３４条の７第１項第２号の規定の適用については、同号中「寄附金及び」とあるのは、「寄附金（所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第８号）附則第３条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第１条の規定による改正前の所得税法第７８条第３項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。）及び」とする。
令和６年９月３日提出
伊奈町長

大島清

提案

理由

地方税法（昭和２５年法律第２２６号）等が改正されたことに伴い、本条例を改正したいので、この案を提出するものである。

第４９号議案

参考資料

伊奈町税条例 新旧対照表
改正前第１条から第３４条の６まで

改正後

略第１条から第３４条の６まで（寄附金税額控除）

略（寄附金税額控除）

第３４条の７ 所得割の納税義務者が、前年中に次に掲げる寄 第３４条の７ 所得割の納税義務者が、前年中に次に掲げる寄附金を支出した場合には、同項に規定するところにより控除附金を支出した場合には、同項に規定するところにより控除すべき額（当該納税義務者が前年中に同条第２項に規定するすべき額（当該納税義務者が前年中に同条第２項に規定する特例控除対象寄附金を支出した場合にあっては、当該控除す特例控除対象寄附金を支出した場合にあっては、当該控除すべき金額に特例控除額を加算した金額。以下この項においてべき金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。）をその者の第３４条の３及び前条の規「控除額」という。）をその者の第３４条の３及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。こ定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときの場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。
は、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。
（１） 法第３１４条の７第１項第１号及び第２号に掲げる寄附金（１） 法第３１４条の７第１項第１号及び第２号に掲げる寄附金（２） 所得税法第７８条第２項第２号及び第３号に掲げる寄附金（同条第３項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。）並びに租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第４１条の１８の２第２項に規定する特定非（２） 所得税法第７８条第２項第２号から第４号までに掲げる寄附金及び租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第４１条の１８の２第２項に規定する特定非１

２
営利活動に関する寄附金のうち、次に掲げるもの

営利活動に関する寄附金のうち、次に掲げるもの

ア

県内に主たる事務所を有する法人に対する寄附金ア

イ アに掲げる法人のほか、町民の福祉の増進に寄与するものとして、規則で定めるところにより、町長が指定した法人又は団体に対する寄附金

イ

県内に主たる事務所を有する法人に対する寄附金

アに掲げる法人のほか、町民の福祉の増進に寄与するものとして、規則で定めるところにより、町長が指定した法人又は団体に対する寄附金

２

前項の特例控除額は、法第３１４条の７第１１項（法附則 ２ 前項の特例控除額は、法第３１４条の７第１１項（法附則第５条の６第２項の規定により読み替えて適用される場合を第５条の６第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に定めるところにより計算した金額とする。
含む。）に定めるところにより計算した金額とする。

第３４条の８から第５５条まで

略

第３４条の８から第５５条まで

略

第５６条 法第３４８条第２項第９号、第９号の２若しくは第 第５６条 法第３４８条第２項第９号、第９号の２若しくは第１２号の固定資産又は同項第１６号の固定資産（独立行政法
１２号の固定資産又は同項第１６号の固定資産（独立行政法人労働者健康安全機構が設置する医療関係者の養成所におい人労働者健康安全機構が設置する医療関係者の養成所において直接教育の用に供するものに限る。）について同項本文のて直接教育の用に供するものに限る。）について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第１号及規定の適用を受けようとする者は、土地については第１号及び第２号に、家屋については第３号及び第４号に、償却資産
び第２号に、家屋については第３号及び第４号に、償却資産については第５号及び第６号に掲げる事項を記載した申告書については第５号及び第６号に掲げる事項を記載した申告書を当該土地、家屋又は償却資産が学校法人若しくは私立学校
を当該土地、家屋又は償却資産が学校法人若しくは私立学校
法（昭和２４年法律第２７０号）第６４条第４項 の法人、法（昭和２４年法律第２７０号）第１５２条第５項の法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、宗教法人若しくは社会公益社団法人若しくは公益財団法人、宗教法人若しくは社会福祉法人で幼稚園を設置するもの、医療法（昭和２３年法律
福祉法人で幼稚園を設置するもの、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３１条の公的医療機関の開設者、令第４９条第２０５号）第３１条の公的医療機関の開設者、令第４９条の１０第１項に規定する医療法人、公益社団法人若しくは公の１０第１項に規定する医療法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、一般社団法人（非営利型法人（法人税法第２条
益財団法人、一般社団法人（非営利型法人（法人税法第２条第９号の２に規定する非営利型法人をいう。以下この条にお第９号の２に規定する非営利型法人をいう。以下この条において同じ。）に該当するものに限る。）若しくは一般財団法
人（非営利型法人に該当するものに限る。）、社会福祉法人、独立行政法人労働者健康安全機構、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会若しくは国家公務員共済組合若しくは国家公務員共済組合連合会で看護師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士、助産師、臨床検査技師、理学療法士の養成所を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人で図書館を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人若しくは宗教法人で博物館法（昭和２６年法律第２８５号）第２条第１項の博物館を設置するもの又は公益社団法人若しくは公益財団法人で学術の研究を目的とするもの（以下この条において「学校法人等」という。）の所有に属しないものである場
合においては当該土地、家屋又は償却資産を当該学校法人等に無料で使用させていることを証明する書面を添付して、町長に提出しなければならない。

いて同じ。）に該当するものに限る。）若しくは一般財団法
人（非営利型法人に該当するものに限る。）、社会福祉法人、独立行政法人労働者健康安全機構、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会若しくは国家公務員共済組合若しくは国家公務員共済組合連合会で看護師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士、助産師、臨床検査技師、理学療法士の養成所を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人で図書館を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人若しくは宗教法人で博物館法（昭和２６年法律第２８５号）第２条第１項の博物館を設置するもの又は公益社団法人若しくは公益財団法人で学術の研究を目的とするもの（以下この条において「学校法人等」という。）の所有に属しないものである場
合においては当該土地、家屋又は償却資産を当該学校法人等に無料で使用させていることを証明する書面を添付して、町長に提出しなければならない。

（１） 土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途（２） 学校若しくは図書館の設立、養成所の指定、博物館の登録若しくは学術の研究を目的とする法人の登記の年月日又は当該学校、図書館、養成所、博物館若しくは学術の研究を目的とする法人の用に供する土地の区域変更の年月日（３） 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途（４） 直接保育若しくは教育の用に供し始めた時期、直接（１） 土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途（２） 学校若しくは図書館の設立、養成所の指定、博物館の登録若しくは学術の研究を目的とする法人の登記の年月日又は当該学校、図書館、養成所、博物館若しくは学術の研究を目的とする法人の用に供する土地の区域変更の年月日（３） 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途（４） 直接保育若しくは教育の用に供し始めた時期、直接３４
奇宿舎の用に供し始めた時期、直接図書館の用に供し始めた時期、直接博物館の用に供し始めた時期又は直接学術の研究の用に供し始めた時期（５） 償却資産の所在、種類及び数量及びにその用途（６） 直接保育若しくは教育の用に供し始めた時期、直接
奇宿舎の用に供し始めた時期、直接図書館の用に供し始めた時期、直接博物館の用に供し始めた時期又は直接学術の研究の用に供し始めた時期
第５７条から第１４８条まで
附略則

第１条から第４条まで

奇宿舎の用に供し始めた時期、直接図書館の用に供し始めた時期、直接博物館の用に供し始めた時期又は直接学術の研究の用に供し始めた時期（５） 償却資産の所在、種類及び数量及びにその用途（６） 直接保育若しくは教育の用に供し始めた時期、直接奇宿舎の用に供し始めた時期、直接図書館の用に供し始めた時期、直接博物館の用に供し始めた時期又は直接学術の研究の用に供し始めた時期
第５７条から第１４８条まで
附

略（公益法人等に係る町民税の課税の特例）
第４条の２ 当分の間、租税特別措置法第４０条第３項後段（同条第６項から第１０項まで及び第１１項（同条第１２項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた同法第４０条第３項に規定する公益法人等（同条第６項から第１１項までの規定により特定贈与等に係る公益法人等とみなされる法人を含む。）を同条第３項に規定する贈与又は遺贈を行った個人とみなして、令附則第３条の２の３で定めるところにより、これに同項に規定する財産（同法第４０条第６項から第１１項までの規定により特定贈与等に係る財産とみなされる資産を含む。）に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る町民税の所得割を課す

則

第１条から第４条まで

略略

る。
第５条から第２５条まで

略

第５条から第２５条まで

５略

第５０号議案
埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９１条の３第１項の規定により、埼玉県後期高齢者医療広域連合規約を別紙のとおり変更することについて、議決を求める。
令和６年９月３日提出
伊奈町長

提案

理大島清由

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律等の一部を改正する法律（令和５年法律第４８号）による高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）の一部改正に伴い、埼玉県後期高齢者医療広域連合規約を変更することについて協議するため、地方自治法第２９１条の１１の規定により、この案を提出するものである。

別紙
埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
埼玉県後期高齢者医療広域連合規約（平成１９年指令市第２０７９号）の一部を次のように変更する。
別表第１中「被保険者証及び資格証明書」を「資格確認書等」に改める。
附則

この規約は、令和６年１２月２日から施行する。

第５０号議案

参考資料

埼玉県後期高齢者医療広域連合規約 新旧対照表
改正前第１条から第１８条まで

略

別表第１（第４条関係）
１ 被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付
２ 被保険者証及び資格証明書の引渡し
３ 被保険者証及び資格証明書の返還の受付
４ 医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し
５ 保険料に関する申請の受付
６ 上記事務に付随する事務
別表第２

略

改正後
第１条から第１８条まで

略

別表第１（第４条関係）
１２
３
４

被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付
資格確認書等の引渡し
資格確認書等の返還の受付
医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し
５ 保険料に関する申請の受付
６ 上記事務に付随する事務
別表第２略