2-4 履修に関する注意事項（1）シラバス（授業計画）
シラバスは、授業開始に先立って、授業科目の内容をあらかじめ示し、学修意欲の向上、学修内容の充実を図ることを目的として作成しています。初回の授業では、担当教員がシラ
バスに基づいて授業概要を説明いたしますので、必ず本冊子を持参してください。
（2）学期
学期は、前期と後期の 2 学期としています。期間は次の通りです。
前期：4 月１日 - 9 月 26 日

後期：9 月 27 日 - 3 月 31 日

あわせて、学事日程・学年暦を参照してください。
（3）履修申請
履修を希望する科目については、履修申請期間中（「履修申請の日程」参照）に履修申請が必要です。履修申請しない科目の単位取得は認められませんので、各自必ず履修申請を行ってください。
・履修申請に当たっての注意事項○ 履修申請にあたっては、学修計画について教員と相談してください。
○ 履修申請期間終了後は、原則として申請した科目の変更はできません。やむを得ず履修申請期間外の追加履修申請や履修申請削除が必要な場合は、大学院事務局にて確認のうえ、必要な手続きを行ってください。
〇 夏季・春季講義は、上限単位に含まれない。
上限単位数を履修申請した場合でも、春季講義は履修でき、単位認定されます。
○ 時間割等の変更がある場合は、メール（@mics.ac.jp または@ic.mics.ac.jp）ないし掲示
等でお知らせしますので、必ず確認の上、履修申請をしてください。
○ 既に習得した科目を再度履修することは認められません。
・履修申請の日程
前期授業開始科目の履修申請期間

2020 年 4 月 20 日（月）- 30 日（木）後期授業開始科目の履修申請期間

2020 年 9 月 28 日（月）- 10 月 8 日（木）※ やむを得ない事情で履修修正が必要な場合、事務局に直接ご相談ください。

-1-

シラバス（授業計画）

シ
（

ラ
講

義

バ
概

ス
要

）

＊シラバスの変更、追加等が生じた場合は、メール・掲示等でお知らせいたします。

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-3-

科目名

社会情報の基礎と実践

科目コード

担当教員

各教員

配当年次

1 年次

実施学期

集中

曜日

年間開講数

1回

授業の方法

講義

必修・選択の別単位

ICPA1101L
1 単位
——
選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、履修者が社会情報大学院大学における学修の前提となる知識やツール、設備等について理解するとともに、課程のなかで実施する研究について、イメージをつかむことにある。
社会人院生が多く在籍する本学においては、効率的かつ効果的な学修が特に求められる。そのために必須となる知見
や、設備の使用方法等について解説するため、本学は 4 月 13 日（月）から 18 日（土）までの 1 週間を「導入集中授業
期間」とし、本授業を開講している。
本授業の到達目標は、履修者が専門職大学院で学び、研究するための前提となる基礎的な知識を修得するとともに、本学の設備・システム等を使いこなし、適切な学びを得るための基盤を整えることにある。
なお、4 月 14 日（火）、16 日（木）、18 日（土）の授業終了後には、本学担当者より教務システムに関する説明を行う。2019 年度以前の Google Classroom から大幅に変更があるため、2 年次の院生も必ずいずれかの日程で説明を受け
ること。
授業計画
4 月 13 日（月）：社会情報大学院大学で研究する意義（吉國 浩二 学長）
4 月 14 日（火）：大学院における研究と研究倫理（富井 久義 准教授）
※ 終了後、システム担当者からの説明あり
4 月 15 日（水）：便覧・事務室・図書室の使い方 ／ 履修ガイダンス（大学院事務局）
4 月 16 日（木）：現代社会論（橋本 純次 専任講師）※ 終了後、システム担当者からの説明あり
4 月 17 日（金）：導入授業（専任教員）※ 課程ごとに別の教室で異なる授業を行う
4 月 18 日（土）：Society 5.0 と専門職大学院について（川山 竜二 教授）※ 終了後、システム担当者からの説明あり
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は講義とディスカッションを中心に進行する。
授業はすべて 90 分間で行う（平日：19:00〜20:30、土曜日：10:30〜12:00）。
授業外の課題
本授業期間において、授業外の課題は設けない。
教科書・参考書
教科書は指定しない。学修の参考となる文献については、それぞれの授業で各教員が示す。
評価方法
毎回の授業終了後に提出するミニットペーパーにより評価する。出席できない場合は、録画を視聴したうえでミニッ
トペーパーを作成し、提出すること。
なお、1 年次後期に履修する「社会情報基礎演習」において「研究計画書」を作成し、2021 年 2 月 27 日（土）に実施される「1 年次中間報告会」にて発表することが本授業の単位認定要件である。

-4-

その他の重要事項
履修相談にあたっては、授業担当教員のほか、常勤教員も随時相談を受け付ける。
※ 本授業は「広報・情報研究科」と「持続可能な次世代人材育成を探究する大学院教育プログラム」すべての履修者・研究生が受講するものであるが、後者について、本授業の単位認定は行わない。

-5-

科目名

広報・PR 概論

科目コード

担当教員

井上 邦夫

配当年次

1・2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

ICPA0102L

単位

2 単位

前期

曜日

土B

講義

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本講義は、企業や組織が展開するコミュニケーション活動にかかわる諸問題を考察し、経営におけるコミュニケーシ
ョンの統合的かつ戦略的なマネジメントのあり方について学ぶことを目的とする。
広報・PR とは、企業や組織を取り巻く様々なステークホルダー（利害関係者）との間に、相互に有益な関係性を構築し、これを維持・発展させるためのコミュニケーション活動の総称である。具体的な活動としては、メディア・リレー
ションズ、マーケティング・コミュニケーション、インターナル・コミュニケーション、インベスター・リレーション
ズ（IR）、危機管理コミュニケーションなどがある。
近年、企業や組織の社会的責任が強く問われるようになっており、企業・組織としてステークホルダーおよび社会全体と適切に対話できるコミュニケーション能力を有しているかどうかが、自身の活動のみならず組織全体の価値創造にも大きな影響を及ぼすようになっている。こうした環境の変化を背景に、コミュニケーションの果たす役割の重要性が問い直されている。
履修者は本授業を通じて、広報・PR の概念と経営におけるコミュニケーションの具体的な活動と役割を理解し、コ
ミュニケーションの戦略的な施策を考えるための基礎的な素養を身につけることができる。
授業計画
第 1 週 （1 講） ：広報・PR とは何か
キーワード：パブリック、ステークホルダー、CSR
第 2 週 （2・3 講）：広報・PR に求められるコミュニケーションの基礎知識
キーワード：文化、コミュニケーションモデル、言語・非言語メッセージ
第 3 週 （4・5 講）：広報・PR の具体的活動、コミュニケーションの組織づくり
キーワード：メディア、IR、組織内広報、危機管理、マトリックス組織
第 4 週 （6・7 講）：経営理念の重要性、インターナル・コミュニケーション
キーワード：ミッション、ビジョン、組織文化
第 5 週 （8・9 講）：ゲスト講師による実務事例①
テーマ：理念・ビジョンの浸透とコミュニケーションの役割（仮）第 6 週 （10・11 講）：メディア・リレーションズとパブリシティ
キーワード：報道機関、ソーシャルメディア、ニュースの流通構造、広告
第 7 週 （12・13 講）：ゲスト講師による実務事例②
テーマ：パブリシティとマーケティング・コミュニケーションの実践（仮）第 8 週 （14・15 講）：講義のまとめ、院生の発表とディスカッション
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は講義とディスカッション、ワークショップを柱とする参加型の授業を
展開する。

-6-

授業外の課題
毎回、授業終了後に講義・関連資料をウェブ上にアップするので必ず復習して修得し、次回の講義に備えることが求められる。また、レポート課題の完成に向けた作業を求める。
教科書・参考書
教科書は使用しない。参考書は以下の通り。
社会情報大学院大学編（2016）『広報コミュニケーション基礎』、宣伝会議．
日本パブリックリレーションズ協会編（2018）『広報・PR 概説』、同友館．
猪狩誠也編（2007）『広報・パブリックリレーションズ入門』、宣伝会議．
評価方法
講義中のディスカッションやワークショップへの参加度（50％）とレポート等の課題（50％）で総合評価する。
その他の重要事項
遅刻や欠席をする場合は、メール等を通じて事前に連絡することが望ましい。

-7-

科目名

情報・文化・コミュニケーション

担当教員

橋本 純次

配当年次

1・2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

科目コード

ICPA0103L

単位

2 単位

前期

曜日

土B

講義

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、現代社会を「情報」
・「文化」
・「コミュニケーション」という三種類のキーワードと、それに紐付く
学術的知見から分析することで、履修者がそれを各自の実務および研究に応用するための方法を身につけることにある。
複雑化した現代社会において、人間やコミュニティ、組織などのあり方について考えるためには、複眼的・学際的な視点・思考が必要不可欠である。本授業では具体的に、「情報化社会とはどこから来て、なにをもたらしたのか」、「現代の文化にはどのような特徴があるか、そもそも文化とはなにか」、「コミュニケーションのあり方はこれまでどのように変容し、今後どうなっていくのか」といったテーマについて、関連する複数の学術領域の知見を参照しつつ検証していく。
本授業の到達目標は、履修者が「情報」
・「文化」
・「コミュニケーション」を通じて社会を分析するための理論や視点を網羅的に修得するとともに、それらを自らの携わる業務や研究に応用するための基礎的な素養を身につけることにある。
授業計画
第 1 週（1 講）：オリエンテーション
本授業の趣旨と進め方について説明する。
【情報】
第 2 週（2・3 講）：情報社会論
KW：Society 5.0、Industry 4.0、知識 3.0
第 3 週（4・5 講）：情報から社会をみるということ
KW：情報科学、社会情報学、人間社会情報科学【文化】
第 4 週（6・7 講）：現代文化論
KW：カルチャー、サブカルチャー、ネットカルチャー第 5 週（8・9 講）：文化から社会をみるということ
KW：カルチュラル・スタディーズ、文化地理学【コミュニケーション】
第 6 週（10・11 講）：コミュニケーション活動
KW：説得的コミュニケーション、営利的コミュニケーション、会話と対話、空間コミュニケーション
第 7 週（12・13 講）：コミュニケーションから社会をみるということ
KW：輿論と世論、マス・コミュニケーション、異文化コミュニケーション、災害とコミュニケーション
第 8 週（14・15 講）：情報・文化・コミュニケーションの結節点
本授業の内容に関する総括的なディスカッションを行う。
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は講義とディスカッションを中心に進行する。
また、履修者は、学んだ内容が自らの実務とどう関係するか、どのように役立つ可能性があるか、といった事柄についてミニットペーパーに記入し、毎回の授業の最後に提出する。

-8-

授業外の課題
授業の最初に、各回のテーマに関わるトピックス（コンテンツやニュースなど）を履修者がひとつずつ持ち寄り、共有する時間を設ける。授業外の課題として、そのための準備を求める。また、最終課題の完成に向けた作業を求める。
課題の内容は第 7 週で提示する。
教科書・参考書
本授業において教科書は指定しない。参考となる文献については、授業のなかで適宜示す。
評価方法① 毎回の授業での議論への参加とミニットペーパーの提出② 最終課題の提出以上、①（60%）、②（40%）の総合評価により判定する。
その他の重要事項
担当教員のオフィスアワーおよび予約の方法については、初回の授業で説明する。

-9-

科目名

パブリック・アフェアーズ

科目コード

担当教員

河上 貴己

配当年次

1・2 年次

実施学期

夏季集中

年間開講数

1回

授業の方法

演習

単位

ICPA0104S
1 単位

曜日
必修・選択の別——
選択

授業概要（目的・到達目標）
欧州委員会は、ヨーロッパの主要な課題を解決するため、「Quadruple Helix Model」をベースとしたオープンイノベー
ション 2.0 として、政府、業界・企業、学界、市民が協力して未来を創造し、1 つの組織や個人ができる範囲をはるかに超えた構造改革を推進することを提唱している。
現代的な Public Affairs（PA）も、様々なステークホルダーのエンゲージメントなどにより、国家と国家、国家と民間企業などの間で対立する利害の調整を図りながら、課題解決や新たな価値の創造と提供に取り組む点で同様の役割を担っている。
プラットフォーム化が進み、社会・産業構造が変化する現代社会において、PA は、（日本を除く諸外国では）現代ビ
ジネスにおける極めて有用かつ有効な思考方法・スキルのひとつとして進化している。本授業においては、PA に関する基礎的・基本的な知識を習得するとともに、現代社会における PA の意義や役割について理解し、様々な課題を PA 的に考え、判断する能力と態度を身に付けるきっかけを得ることを大きな目的とする。
そのため、現代社会における PA の体系とはどのようなものかを歴史的に紐解きながら、具体的な事例を通じて、PAが私たちの生活やビジネスとどう関わり、どのような影響を及ぼしてきたのかを学ぶ。その中で、矮小化されることの多い PA の今日的な意義と役割について正しく理解する。そのための背景知識として日米英を中心とする政策形成のプ
ロセスとメカニズムの概要にも触れる。これらを踏まえた上で、所定の形式によるケースメソッド（またはワークショップ）を通じて PA の実務を簡易的に体験・体感する。
履修者は、日々のビジネスや生活を視る「新たな視点」を獲得するとともに、自分が所属する組織や社会の課題解決に向け、例えば新たな知見や技術を普及させる、あるいは政策や法制度に反映させるなど、いわゆる社会実装のための基本的な知識と方法論（のヒント）を身に付けることが出来る。具体的には、世の中における様々な動きの背景やメカニズムなどの分析力・洞察力を養うとともに、（自身や自社の）取り組みにおける第三のアプローチのヒントを得ることが可能となる。
※ 具体的な事例とケースメソッドで取り上げる事例に関しては、履修者の関心を踏まえて調整していく。
授業計画
第 1 週 （1・2 講）：現代社会における Public Affairs の意義と役割を理解する
キーワード： 日本のパブリック・アフェアーズ、ロビー活動、SDG’s、政策決定メカニズム

第 2 週 （3・4・5 講）：事例を通じて、PA がビジネスなどとどう関わり、及ぼしてきた影響を学ぶ
キーワード：プラットフォーマー規制、IR（統合型リゾート）、たばこ規制、ふるさと納税

第 3 週 （6・7・8 講）：ケースメソッド（PA による日本における民泊、ライドシェアの推進）
キーワード：民泊、ライドシェア、法律や陳情などの伝統的戦略・手法の有効性と限界
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は、毎回の授業を基本的に講義とディスカッションにより構成する。
授業外の課題
授業外の課題は予定していない。ただし、ケースメソッド（ワークショップ）の準備として、あらかじめ指定した資- 10 -

料や情報の閲読が望ましい。閲読は、授業中に紹介するキーワードによる検索やサイトの閲覧程度の 1 時間程度が目安となる。
（もちろん、時間が許せば、1 時間以上の準備は本授業の目的をクリアする上で大変有益となる）
また、毎回、授業の冒頭（もしくは最後）で、（前回の）授業内容に関連する質問を行い、簡単な回答を求める可能性がある。これは、自分の言葉で言語化することで、学習内容の定着（並びに関連学習）を促す意図によるものであり、基本的に特段の準備は必要ない。
教科書・参考書
教科書は使用しない。授業中に適宜参考図書や情報を紹介する可能性がある。
評価方法① ケースメソッド（ワークショップ）への参加度（含む準備状況）を評価する。
② 授業で行うディスカッションへの参加度を評価する。
③ 授業内容に関連する質問を行った場合は、回答内容を評価する。
以上、①（80%）、 ②（10～20%）、③（0～10％）の総合評価により成績を評価する。
※ ① ケースメソッド（ワークショップ）への参加度は、履修者の職業や職責、経験などによっては、それまでの授業への参加度に大きく左右される場合がある。
その他の重要事項なし。

- 11 -ICPA0105L

科目名

組織論

科目コード

担当教員

坂本 文武

単位

2 単位

配当年次

1・2 年次

実施学期

前期

曜日

水A

年間開講数

1回

授業の方法

講義

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、組織というものの構成要素や構造的課題を理解することで、理念による経営を推進する広報担当者
として「組織は誰のものなのか」「理念実現のためにどのような組織が必要なのか」、そして、「社内外のステークホル
ダーとともに組織を変えるには、どうするのか」といった問いに応えることにある。
広報は、社内情報を社外に広く発信するだけが職務の本質ではない。社内外のステークホルダーとの双方向で創発的な関係性を構築し、新たな組織のあり方を模索する「コミュニケーション・デザイナー」としての役割を担うことができる。組織というものの本質やジレンマを理解することで、ステークホルダーとのコミュニケーションを経営の意思決定に利活用でき、組織の社会適応性を高める機能を効果的に発揮できると考える。
なお、本授業で扱う組織は、営利企業を主たる対象とする。ただし、組織の本質を理解するために、敢えて非営利組
織や行政機構との共通点や相違点を確認しながら討議する計画である。
本授業の到達目標は、履修者が組織を分析する基本的な視点を獲得するとともに、現代社会において組織をデザインする際に重視すべき点について、自らの考えを述べることができるようになることにある。
授業計画
第 1 週 （1 講）：企業と社会の関係性―unsocial なビジネスは誰が生み出しているのか？
キーワード：ソーシャル・ビジネス、企業と社会論、CSR
第 2 週 （2・3 講）：組織における人間モデルの変遷と組織構造のデザイン―組織は人をどう扱ってきたか？
キーワード：組織論基礎、組織構造、組織論における人間モデル
第 3 週 （4・5 講）：企業の基本と株式会社制度の課題―企業は「責任」を取り得る主体なのか？
キーワード：法人の神学論争、株式会社観、責任第 4 週 （6・7 講）：国内外の営利法人ガバナンス観―企業は誰が統治する存在なのか？
キーワード：コーポレート・ガバナンス（国内、主要先進国）
第 5 週 （8・9 講）：企業価値創出へのまなざし―企業は何によって評価されるべきなのか？
キーワード：企業価値評価、財務・非財務価値、利益の意味
第 6 週（10・11 講）：組織学習と企業文化の理解―企業の環境適応能力を高めるには？
キーワード：組織学習、企業文化、理念浸透
第 7 週 （12・13 講）：ダイバーシティと組織変革―企業は自ら変革ができるのか？
キーワード：ダイバーシティ、組織変革
第 8 週 （14・15 講）：総括―結局、企業は誰のものなのか？
キーワード：組織デザイン
ゲスト講師とともに考える予定（企業の組織デザイン担当者）
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は、基礎知識の習得を狙いとする講義と、そこから派生する本質的な問いに対するディスカッションを通して構成する。

- 12 -

なお、重点的に取り扱う具体的なテーマについては、履修者の関心を踏まえて調整していく。
授業外の課題
授業外の課題として、授業終了後の事後学習を強く推奨する。その際に特定した疑問や議論したいテーマについては、
次回授業の冒頭で時間を確保する計画。また、次回講義資料を予め LMS（教務システム）上にアップするので、一読して参加することを促したい。また、最終レポート課題の完成に向けた作業を求める。
教科書・参考書
教科書は特に指定しない。
参考図書は、毎回授業で配布するレジュメに明記する。
評価方法① 毎回授業で行うディスカッションへの参加、貢献度を評価する。
② 最終レポート課題（約 3,000 文字）の提出を求める。
以上、①（40％）、②（60%）の総合評価により成績を評価する。
その他の重要事項
初回の授業で、オフィス・アワーについて説明する。
※ 本授業は、「持続可能な次世代人材育成を探究する大学院教育プログラム」との共通科目である。

- 13 -

科目名

マーケティングの理論と実践

担当教員

四元 正弘

配当年次

1・2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

科目コード

ICPA0106S

単位

2 単位

前期

曜日

土A

演習

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
ドラッカーが、企業が持つべき基本的機能としてイノベーションとマーケティングを挙げていることからわかるように、マーケティングは経営の基幹を担っている。しかしながら、私が電通で約 25 年間も消費者心理行動分析や新商品･事業開発などのマーケティングの第一線に関わってきた経験から言うと、マーケティングの本質に対する理解は現場でも十分ではなく、結果的に所要の成果を挙げられない事案が数多く存在する。
そこで本授業の目的・到達目標は、マーケティングに関する基礎的素養を学ぶのはもちろん、ビジネスマンとして実務に生かせる実践的ノウハウを習得して、履修者の仕事の質を上げることにある。加えて、本授業が履修者自身のブランド化に資することも強調しておきたい。
具体的には、ドラッカーやコトラーなど、マーケティング界の重鎮らの言葉を引用しながら明らかにする「マーケティングの本質」を起点に、強み・顧客・ニーズの理解の仕方、行動心理学に基づく消費心理分析、自分ごと化に有効な
物語活用、昨今のデジタルエコノミーにおける新ノウハウなど多角的視点でマーケティングを概観するとともに、ワー
クショップ等を通じて広告代理店等で行われているマーケティング作業を疑似体験する講義内容を計画している。
授業計画
第 1 週（１講）：マーケティングの目的、マーケティングとは何か
キーワード：自分ごと化、ブランディング、消費者心理、ドラッカー、コトラー
第 2 回（２・３講）：顧客・ニーズの本質的理解――強みを起点に顧客やニーズをどう明確化すべきか
キーワード：強み・顧客・ニーズ、消費者インサイト、深層心理、動機付け
第 3 回（４・５講）：「買いたい気持ち」を作る心理的法則と活用成功事例①
キーワード：機能的／気分（情緒）的価値、ﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞｱｯﾌﾟ／ﾈｶﾞﾃｨﾌﾞﾚｽ
第 4 回（６・７講）：「買いたい気持ち」を作る心理的法則と活用成功事例②
キーワード：社会心理学、行動経済学、脳科学、ポストモダンマーケティング
第 5 回（８・９講）：物語マーケティングの理論と実践
キーワード：「生活者:主役、商品:名脇役」、バーナム効果、起承転結
第 6 回（１０・１１講）：革新的商品開発の理論と実践
キーワード：強者／弱者戦略、革新性、強み特化、新結合、感動実現
第 7 回（１２・１３講）：最新マーケティングトレンドの紹介
キーワード：デジタルエコノミー、シェアリング、サブスク、インフルエンサー
第 8 回（１４・１５講）：講義のまとめ、課題に関するディスカッション＆レポート作成
授業の進め方と方法
本授業は、講義＋ディスカッション＋ワークショップを基本形とする。
授業外の課題
授業外の課題として、授業で学んだ知見を元に、流行現象やヒット商品の背景を日常的に分析することを求めるとともに、必要に応じて授業中に発表してもらう。あわせて、課題レポートの完成に向けた作業を求める。

- 14 -

教科書・参考書
特定の指定教科書はなく、講義中に適宜、参照図書を紹介していく。
評価方法① 毎回の授業で、「ミニットペーパー」の提出を求める。なお、授業に出席できず動画で履修した場合も、ミニット
ペーパーの提出をもって受講したと認める。
② ディスカッションへの参加態度を評価する。
③ 最終回において、課題レポートを求める。
以上、①50％、②30％、③20％ の総合評価により成績を判定する。
その他の重要事項
遅刻や欠席をする場合は、メール等を通じて事前連絡をすること。
また、授業時間外での Q&A や指導も必要に応じて実施する。

- 15 -

科目名

ライティング・エディティングの技法

科目コード

担当教員

松林 薫

配当年次

1 年次

実施学期

前期・後期

年間開講数

2回

授業の方法

演習

ICPA1107S

単位

2 単位

曜日

前火 A・後土 B

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
インターネットを使った情報発信が手軽にできるようになり、プロのジャーナリストやライターでなくても、ブログやオウンドメディアなどに記事を書く機会が増えている。一方で、日本の国語教育においては伝統的に「感想文」や「詩」などが重視されてきたため、実用文の作成方法を体系的に学ぶ機会があまりないのが現状だ。
本授業の目的は、新聞社で教えている標準的な文章執筆技術を身につけることである。具体的には、いわゆる「記事」
だけでなく、報告書やプレスリリースなどのビジネス文書を速く正確に書けるようになることを目指す。同時に、コン
テンツがどのような過程を経て作られているかを体験的に学ぶことで、広報等に必要なメディアリテラシーを身につけることも到達目標とする。
授業計画
第 1 週 （1 講）：「言葉で伝える」難しさを学ぶ〜絵を文章化する「伝言ゲーム」を通し、情報を写し取ることと「相手が利用できる情報」に変換することとの違いを学ぶ。

第 2 週 （2 講）：雑報の構造〜模擬プレスリリースを読んでストレートニュース（雑報）スタイルで記事化する。いわゆる「逆三角形」の構成、5W1Hの使い方を学ぶ。

（3 講）：メモの取り方〜記者会見の動画を視聴し、雑報スタイルで記事化する。情報の取捨選択、ニュース価値の判断方法を学ぶ。

第 3 週 （4 講）：文章を速く書く方法〜文章産出モデルについて説明した上で、実用文を効率的に書く手順を練習問題を通じて身につける。文章構成の基本
４パターンと、報道で使われる定型表現についても学ぶ。

（5 講）：裏の取り方
〜模擬の記者レク（質疑応答）を記事化する。
「自分の知識や理解を疑う」という基本的な姿勢を身につける。

第 4 週 （6 講）：校閲の仕方〜他人の書いた原稿を材料に校閲する。誤字脱字などの修正だけでなく、４講で学んだファクトチェックもしながら、「間違いのない文章」を作る方法を学ぶ。校正記号についても基本を解説する。

（7 講）：わかりやすい文と編集作業〜簡単な文章読解テストをした後、その問題文がなぜ読みにくい（誤解を招く）のかを解説。
「わかりやすい文・文章」の基本パターンを学んだ上で問題文を書き直す。人間の文章認知プロセスについても解説する。

第 5 週 （8 講）：編集の仕方
〜６・７講を踏まえて、他人の書いた原稿を編集する。編集という作業が単なる校正ではなく、筆者の思考を理解した上で文章を再構成する作業であることを学ぶ。

（9 講）：見出しとレイアウト〜見出しの意味と付け方のルールやコツ、写真や図表を記事に埋め込むレイアウト（いわゆる「整理」作業）を学ぶ。写真の撮り方と加工についても基礎を解説する。

第 6 週 （10・11 講）：インタビュー

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〜１対１の取材で、具体的かつ本質的な証言やエピソードを聞き出す方法を学ぶ。相手の心を開かせる手順、取材計画の立て方についても解説する。

第 7 週 （12 講）：インタビュー記事の執筆〜インタビュー結果を「起承転結」の構成で記事化する方法を学ぶ。読者にとってわかりやすく、面白い構成とは何かを考える。

（13 講）：資料調査と評論〜新書を１冊３０分で速読したうえで「書評」を書く。執筆を目的とした資料の読み方と、「序論・本論・結論」スタイルの文章の書き方を学ぶ。

第 8 週 （14 講）：テーマ決定と発想法〜記事や企画のテーマを考える方法を学ぶ。実際にエッセイのテーマを決めて執筆する。

（15 講）：振り返り〜14 講で執筆した文章を読み合い、好評する。自分の文章が他人にどのような印象を与えるのか、自分の弱点はどこかを認識する。

授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業では実習を中心とする。このため、パソコンやタブレットなどワープロ
ソフトを使える端末を持参することが望ましい。
授業外の課題課外での取材（文章の題材、資料を探すなど）を課すことがある。あわせて、レポート課題の完成に向けた作業を求める。
教科書・参考書
参考書として松林薫（2018）『記者式文章術』、慶應義塾大学出版会．
評価方法
実習時の課題を 70％、これとは別に出題するレポートを 30％として採点する。
その他の重要事項
質問等は原則としてメールで受け付ける。授業日は要望があれば講義終了後に個別の質問・相談に応じる。

- 17 -

科目名
担当教員
配当年次
年間開講数

社会情報実践Ⅰ

科目コード

社会情報実践Ⅱ
吉國 浩二
Ⅰ：1 年次ICPA2109L

単位

2 単位

実施学期

通年

曜日

金B

授業の方法

講義

必修・選択の別選択

Ⅱ：2 年次1回

ICPA1108L

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、履修者が広報の価値を高める存在としてのメディアに関連する先進事例を幅広く学修することで、自身や自らの所属組織の立ち位置・特殊性を俯瞰的に見つめ直すための視座を手に入れることにある。
本授業は、「実践メディア論」をキーワードに、本学に所属する教員の推薦を受けた、メディアの最先端において現役で活躍する 14 名のゲスト講師を招聘する。
本授業の到達目標は、履修者が多様なメディアにおける先進事例から、各自の広報業務やコミュニケーション戦略に応用できる視座を得ることにある。
※ 1 年次生が履修する場合は「社会情報実践Ⅰ（ICPA1108L）」を、
2 年次生が履修する場合は「社会情報実践Ⅱ（ICPA2109L）」を登録すること。
授業計画
第 1 週 （1 講）：前期オリエンテーション（前期ゲスト講師の発表）
第 9 週 （16 講）：後期オリエンテーション（後期ゲスト講師の発表）【参考：2019 年度講師】
日経ビジネス 編集長

東 昌樹 様

笹川平和財団 会長

田中 伸男 様日本経済新聞社 女性面編集長

中村 奈都子 様

日本生命保険相互会社 会長

筒井 義信 様日本電気株式会社 会長

遠藤 信博 様ニューズピックス 編集長

金泉 俊輔 様BuzzFeedJapan 株式会社 創刊編集長

古田 大輔 様

セブン&アイ・ホールディングス CC 本部長

山口 公義 様

読売新聞 経済部長

矢田 俊彦 様住友林業 社長

市川 晃 様Azit PA 本部 PR 部 広報

祝前 伸光 様小松製作所 取締役常務執行役員

浦野 邦子 様

朝日新聞 経済部長

寺光 太郎 様週刊東洋経済 編集長

山田 俊浩 様千葉市長（特別講演）

熊谷 俊人 様

授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業はすべての週でゲスト講師を招聘し、最先端のメディア実践を学ぶ。授業は講師による講義と、それを受けてのディスカッションにより進行する。
本授業は通年で開講し、隔週 1 講ずつの授業を行う。
※ 外部のゲスト講師を招聘するという性格上、本授業に限り、講義動画の録画・配信は行わない。
授業外の課題
授業外の課題として、ミニットペーパーの提出に向けた作業を求める。課題は「講演の感想を、『自分の仕事や研究- 18 -

にどう活かせるか』という観点を含めて、400 字程度で記述してください」というものである。
教科書・参考書登壇するゲスト講師に関連する参考文献を紹介する場合がある。
評価方法
毎回の授業終了後から、次回の授業前までに提出するミニットペーパー（100%）により成績を判定する。ミニットペーパーは、「各回の授業を自らの業務や研究にどのように落とし込めるか」という点を中心に記述すること。なお、毎回授業のなかでアンケートの提出を求めるが、これについては評価の対象としない。
その他の重要事項
外部のゲスト講師を招聘するという性格上、本授業に限り、講義動画の録画・配信は行わない。

- 19 -

科目名

次世代社会の企業理念・経営哲学

担当教員

宮﨑 純

配当年次

1・2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

科目コード

ICPB0201L

単位

2 単位

前期

曜日

火B

講義

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、企業理念を通して企業の存在意義や社会での役割を明確にし、社会とのコミュニケーションの本質を学ぶことにあります。人間には＜信条＞があるように、企業には＜理念＞があります。組織内に上手く浸透していると働きがいをより感じられイノベーションを創り出し、強い組織を作ります。＜理念＞は、社是や行動指針、ミッショ
ン、ビジョン、バリューなど様々な形に変化し、それぞれの役割を果たします。広報の役割は社会との対話ですが、その中には商品・サービスの紹介、ヒット商品の創出、SDGs の取り組み、SNS の対応・活用、リスク対応、トップ広報の戦略作り等、多岐に渡ります。これらの根底にあるのが企業理念となります。多くの発信に一本線が通っていると共感を呼ぶ企業イメージ形成につながります。
20 年間の広報の実践経験を基に、自社や他社のケーススタディを行いながら数々の広報の手法を学びます。
授業計画
第 1 週 （1 講） ：オリエンテーション（授業計画の説明）
第 2 週 （2・3 講）：企業の存在意義（広報業務のケーススタディ）

キーワード：広報業務の本質とは何か、記者の本質とは
第 3 週 （4・5 講）：ビジョナリーカンパニーとは（広報業務のケーススタディ）

キーワード：成功する企業の秘訣、GW の仕掛け方
第 4 週 （6・7 講）：理念とマネジメント（広報業務のケーススタディ）

キーワード：ドラッカー理論の活かし方、クライシスコミュニケーション
第 5 週 （8・9 講）：理念と経営戦略（広報業務のケーススタディ）

キーワード：トップ広報、災害時広報
第 6 週 （10・11 講）：理念とマーケティング（広報業務のケーススタディ）

キーワード：コトラー理論の活かし方、ストーリー広報
第 7 週 （12 講）：特定企業の事例研究（ゲスト講師）（13 講）：広報業務のケーススタディ
キーワード：夏休みの仕掛け方、数値広報、イベント広報
第 8 週 （14・15 講）：特定企業の事例研究（ゲスト講師）
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は、講義とディスカッションを併用
授業外の課題
授業外の課題として、都度発生するニュースを観察することにより、自分ゴトとして広報の方法を検証する。また、レポート課題の完成に向けた作業を求める。
教科書・参考書
教科書は使用しない。

- 20 -

授業中に参考図書を紹介する。
評価方法① 毎回の授業でのディスカッションの参加度② 授業での課題レポートの提出③ 最終レポートの提出 （800 字程度）
以上、①（40%）、②（30%）、③（30%）の総合評価により成績を判定する。
その他の重要事項なし- 21 -

科目名

コーポレート・コミュニケーション

担当教員

井上 邦夫

配当年次

1・2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

科目コード

ICPB0202L

単位

2 単位

後期

曜日

土A

講義

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本講義は、企業の経営戦略にかかわるコミュニケーションの諸問題を考察し、自社を取り巻く様々なステークホルダ
ー（利害関係者）との間に、好ましいレピュテーション（評判）を確立し維持するためのコミュニケーションの役割について学ぶことを目的とする。
コーポレート・コミュニケーションとは、企業のすべての対内外コミュニケーション活動を効果的に調整するための枠組みを提供する経営機能であり、その目的は、全社的なブランド認知を高め、社会全般から「良い会社だ」と思ってもらえるような、揺るぎのない確固たるレピュテーションを構築することにある。
企業はもはや社会の認容なしには存続し得ない状況となっている。すなわち、企業は社会から存在に値すると見なされた場合のみ存続が許されるのである。社会の認容を得るためには、すべてのステークホルダーとのリレーションシッ
プ作りが不可欠であり、コミュニケーションなしにこれを達成することはできない。コーポレート・コミュニケーショ
ンは、ステークホルダー・マネジメントのための必要不可欠な経営機能なのである。
履修者は本授業を通じて、コーポレート・コミュニケーションの概念とその経営機能を理解し、コミュニケーションの戦略策定ならびにレピュテーション・マネジメントの施策を考えるための基礎的な素養を身につけることができる。
授業計画
第 1 週 （1 講）：コーポレート・コミュニケーションとは何か
キーワード：ステークホルダー・マネジメント、ブランディング、レピュテーション
第 2 週 （2・3 講）：コミュニケーションのマネジメントと戦略策定の基礎知識
キーワード：経営戦略、経営資源、戦略的コミュニケーションモデル
第 3 週 （4・5 講）：企業のレピュテーション（評判）構築と維持・管理
キーワード：アイデンティティ、イメージ、ブランド、レピュテーション・マネジメント
第 4 週 （6・7 講）：ゲスト講師による実務事例①
キーワード：コーポレートブランディングの基本と実践（仮）第 5 週 （8・9 講）：企業の提携・合併・買収時におけるコミュニケーション戦略
キーワード：M&A、PMI、企業文化の融合、TOB、委任状争奪戦
第 6 週 （10・11 講）：ゲスト講師による実務事例②
キーワード：企業統合後（PMI）のコミュニケーション戦略（仮）第 7 週 （12・13 講）：企業の危機時におけるレピュテーション防衛とコミュニケーション戦略
キーワード：リスク、クライシスコミュニケーション、危機管理の 5 段階モデル
第 8 週 （14・15 講）：講義のまとめ、院生の発表とディスカッション
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は講義とディスカッション、ワークショップを柱とする参加型の授業を展開する。
授業外の課題- 22 -

毎回、授業終了後に講義・関連資料をウェブ上にアップするので必ず復習して修得し、次回の講義に備えることが求められる。また、レポート等の課題の完成に向けた作業を求める。
教科書・参考書
教科書は使用しない。参考書は以下の通り。
アージェンティ, P.A. （2019）『アージェンティのコーポレート・コミュニケーション』、東急エージェンシー．

日本パブリックリレーションズ協会編（2018）『広報・PR 概説』、同友館．
猪狩誠也編（2007）『広報・パブリックリレーションズ入門』、宣伝会議．
評価方法
講義中のディスカッションやワークショップへの参加度（50％）とレポート等の課題（50％）で総合評価する。
その他の重要事項
遅刻や欠席をする場合は、メール等を通じて事前に連絡することが望ましい。

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科目名

公共政策

科目コード

担当教員

橋本 純次

単位

2 単位

配当年次

1・2 年次

実施学期

前期

曜日

水B

年間開講数

1回

授業の方法

演習

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、履修者が公共政策について考えるための素養を身につけるとともに、公共政策に関する課題解決の実践を通じて「政策提言」までのプロセスを経験することにある。そのために本授業は、履修者が自ら特定の政策分野に関する調査を通じて解決策を検討する、グループおよび個人のプレゼンテーション課題を設ける。
本授業の到達目標は、履修者が公共政策に関する基礎的な理論を修得するとともに、Society 5.0 をめぐる具体的な政策の分析を通じて、社会における公共政策の役割と課題を理解することにある。公共政策を分析するための一連の方法や考え方は、他業種・他分野においても応用可能なものであり、本講義は、法学・経済学・公共政策学の初学者による履修を歓迎する。
授業計画
第 1 講〜第 7 講 ：公共政策の定義と理論
第 8 講〜第 9 講 ：公共政策の調査方法
第 10 講〜第 15 講：政策分析の実践とプレゼンテーション
第 1 週 （1 講）：オリエンテーション
キーワード：公共政策の定義
第 2 週 （2・3 講）：公共性とはなにか
キーワード：H. アレント、J. ハーバマス、A. セン、公共の福祉、高校公共、放送の公共性
第 3 週 （4・5 講）：政策過程論キーワード：政策科学、公共政策学、政策類型、政策主体、政策目標、政策手段
第 4 週 （6 講）：具体的な政策課題の分析例（7 講）：Society 5.0 に関する公共政策
キーワード：放送政策、Society 5.0、現代社会論
第 5 週 （8・9 講）：政策調査の技法
キーワード：行政文書、議事録、学術論文、インタビュー、資料作成法
第 6 週 （10・11 講）：プレゼンテーションⅠ（「授業外の課題」参照）※ 履修者からの課題報告に基づき、授業を行う。
第 7 週 （12 講）：政策評価（13 講）：個人プレゼンテーションの課題共有（「授業外の課題」参照）
キーワード：政策評価
第 8 週 （14・15 講）：プレゼンテーションⅡ※ 履修者からの課題報告に基づき、授業を行う。
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は、毎回の授業を講義とディスカッションで構成する。また、第 6 週か- 24 -

らはグループ研究・個人研究を通じて、政策分析を体験する。
授業外の課題公共政策に関する理解を深めるため、履修者は以下二種類の課題について、調査および発表資料の作成を行うものとする。
○ 課題Ⅰ（第 6 週）
：グループワークにより、講師の指定した政策分野について、① 概要を把握し、② 政策課題を発見する。
○ 課題Ⅱ（第 8 週）：履修者個人の選択した Society 5.0 に関連する政策分野について、① 概要を把握し、② 政策課題を発見し、③ 解決策を提言する。
※ 課題Ⅱの準備にあたっては、第 13 講にて、各自が扱おうとするテーマについて共有する場を設ける。
教科書・参考書
参考書として、秋吉貴雄ほか（2015）『公共政策学の基礎［第 4 版］』
、有斐閣ブックス．
講義資料として、実際の行政文書等を参照する場合がある。
評価方法① 毎回の授業での議論への参加とミニットペーパーの提出② 第 6 週に行うグループプレゼンテーションでの発表③ 第 8 週に行う個人プレゼンテーションでの発表
以上、①（30%）、②（35%）、③（35%）の総合評価により判定する。
※ 個人プレゼンテーションに出席できない場合は、別日で調整する。
その他の重要事項
担当教員のオフィスアワーおよび予約方法については、初回の授業で説明する。

- 25 -

科目名

公共コミュニケーション

担当教員

牧瀬 稔

配当年次

1・2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

科目コード

ICPB0204L

単位

2 単位

前期

曜日

月A

講義

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
公共コミュニケーションとは「公共空間における地方自治体・議会・大学・NPO 団体・医療法人・社会起業家におけるステークホルダーとの政策（戦略）に関するコミュニケーション（情報伝達）」と定義する。本授業の目的は地方自治体や議会を中心に、公共空間におけるコミュニケーションの現状を把握し、その意義や今後の可能性を考察する。もちろん考察するだけではなく、履修者が何かしらの結論を導出することも目的である。本授業により、履修者自身が取り組む研究の洞察力を深めていくことができると考える。
各回の授業は、毎回課題を提示するため、その課題に関する意見交換を行う。それに加え、適宜、講師からの話題提供の後、討議を行う。また、実際に公共コミュニケーションを進めている当事者をゲスト講師と招き、共同で講義を実施する。なお昨年度は、別の授業になるが、三芳町長や春日部市副市長等を招いた。最終的には、三芳町や春日部市に政策提言を行っている。授業は、履修者の関心を踏まえながら調整していく。
本授業の到達目標は、政策形成のための基本的視点が修得できる（政策力）。また、公共コミュニケーションの背景や具体的事例の理解を深めることができる（考察力）。そして公共コミュニケーションの方向性と考察を経て提言する力を身につけることができる（提言力）。これらの到達目標は、履修者が研究を進める上で重要な要素と考える。
授業計画
第 1 週 （1 講）：ガイダンス、公共コミュニケーションを学ぶ意義
キーワード：地方創生、（行政の）コミュニケーション戦略、議会報告会、
第 2 週 （2・3 講）：政策の意味と政策形成サイクル
キーワード : 問題発見、政策形成サイクル、政策づくり
第 3 週 （4・5 講）： 地方自治体における公共コミュニケーションの方略
キーワード : 市民参加、協働、自治基本条例、議会基本条例
第 4 週 （6・7 講）：事例研究 公共コミュニケーションの実際（ゲスト講師・予定）
キーワード : コミュニケーションサイクル、コミュニケーションの結果と成果
第 5 週 （8・9 講）：教科書輪読（第１部・第２部）
キーワード :自治体間競争、シティ・コミュニケーション、政策フレームワーク
第 6 週 （10・11 講）：教科書輪読（第３部・第４部）
キーワード :観光振興、EBPM、政策のストーリー化
第 7 週 （12・13 講）：公共コミュニケーションの展望
キーワード : 団体自治、住民自治、地方分権、開かれた議会
第 8 週 （14・15 講）：授業のまとめ、最終発表
キーワード : 公共コミュニケーション※ 上記は案です。多少の変更はあります。特にゲスト講師の招致は、ゲストの都合があるため、開催回の変更があります。

- 26 -

授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は、原則として、毎回の授業を講義と意見交換（ディスカッション）により進めていく。
授業外の課題
授業外の課題として、①履修者が「公共コミュニケーション」に関するトピックスを持ちより、共有する時間を設ける。②具体的に地方自治体を選定し、公共コミュニケーションに関して政策提言を行いたいと考えている（市長、副市長などを招き、履修者が直接政策提言を行う）。この政策提言については、授業の中で履修者と相談して決定する。こ
れらを実施するために、授業外の課題として準備を求める。また、2 回ほどのレポート課題（各回 1000 字以上）
、最終
レポート課題（2000 字以上）の完成に向けた作業を求める。
教科書・参考書【教科書】牧瀬稔著（2017）『地域創生を成功させた 20 の方法』
、秀和システム．
【参考書】牧瀬稔他編（2020）『持続可能な地域創成：SDGs を実現するまちづくり』、プログレス．
牧瀬稔・金安巌編（2019）『都市・地域政策研究の現在』、一般財団法人地域開発研究所．
評価方法① 毎回の授業で行う意見交換（ディスカッション）への参加度を評価する（50％）
。②2 回ほど、レポートの提出を求める（各回 1000 字以上）
（20％）
。③ 最終レポート課題（2000 字以上）の提出を求める（30％）
。最終レポートは授業の最終回において発表する。以上、①から③の総合評価により成績をつける。
その他の重要事項
初回の授業でオフィス・アワーについて説明します。
遅刻や欠席をする場合は、メール等を通じて事前に連絡してください。
本授業に関する疑問点や不明点等にいては、担当講師（m.makise@mics.ac.jp）までお問い合わせください。

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科目名

企業と社会

科目コード

担当教員

笹谷 秀光

単位

2 単位

配当年次

1・2 年次

実施学期

前期

曜日

水B

年間開講数

1回

授業の方法

講義

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、履修者が企業と社会の関係について、グループ討論や事例研究等を通じて、基礎知識と最新動向を学修することにある。本授業で扱うテーマは、いまや経営の最重要事項の一つになっている。本授業は、経営に近い広報・社会情報を担うビジネスパーソンにとって必須の基本知識を提供することを目的とする。
企業経営は、ICT の進化、グローバル化の深化など内外の激しい変化の中でスピード感のある企業変革が求められている。グローバル・メガトレンドはこの 10 年間で幾何級数的に加速度化し、企業と社会の関係も革新が求められている。持続可能性について国際感度で体系を整えることが企業価値向上や広報戦略に必須であり、株主対応（IR）、ブラ
ンディング、人材確保、働き方改革などすべてに関係し、持続可能性はまさに経営課題そのものになった。もうひとつの焦点が ESG である。すなわち、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）への配慮を企業に対し求める動きが投資家をはじめ様々な関係者から強まっている。このような変化の中で、企業と社会の関係についてどう考えるべきか、これが本講義のテーマである。
具体的な内容としては、次のとおりである。2015 年の国連総会で採択された「持続可能な開発目標」（Sustainable
Development Goals：SDGs）は、今や企業と社会を考えるうえでも世界の共通言語である。かつての企業の社会的責任（CSR）を超えて SDGs を理解しなければ企業経営ができない時代に突入した。ハーバード・ビジネススクールのマイケル・E・ポーター教授らの提唱する、経済価値と社会価値の同時実現の新戦略である共有価値の創造（CSV：Creating
Shared Value）も、2011 年以降幅広く企業戦略として定着してきた。日本の「三方良し」に近いが、日本の「隠徳善事」の行動様式では伝わらない。そこで「発信性」を加えて「発信型三方良し」にすべきである。本授業では、① 社会対応力の強化、② SDGs の活用、③ 共有価値創造 CSV の実践、④「発信型三方良し」の実践のための理論と実践について整理する。
本授業の到達目標は、履修者が SDGs や持続可能性について基本部分を中心に整理することを通じて、以下を達成す
ることにある。
1．グローバル・メガトレンドと持続可能性の基本要素を抑え、企業価値の価値向上に繋がる考え方を理解する。
2．持続可能な社会を意識した企業や組織のあるべき姿について考えを深める。
3．企業の現状と課題の把握に基づき、課題解決力を身につける。

授業計画
第 1 回 （1 講）：グローバル・メガトレンドと経営環境の激変
キーワード：グローバル化、CSR、SDGs、経営戦略、パブリックリレーションズ
第 2 回 （2・3 講）：社会・環境と企業の世界潮流―持続可能性の共通言語 SDGs の登場——
キーワード：CSR、SDGs、経営戦略、パブリックリレーションズ
第 3 回 （4・5 講）：社会対応力の強化（1）——CSR 再考——
キーワード：CSR、SDGs、経営戦略
第 4 回 （6・7 講）：社会対応力の強化（2）——事例分析——
キーワード：CSR、SDGs、経営戦略
第 5 回 （8・9 講）：共有価値の創造（CSV）（1）
キーワード：CSV、SDGs、経営戦略- 28 -

第 6 回 （10・11 講）：共有価値の創造（CSV）（2）——事例分析——
キーワード：CSV 、SDGs、経営戦略、パブリックリレーションズ
第 7 回 （12・13 講：持続可能性の共通言語 SDGs を使いこなす
キーワード：CSR、CSV 、SDGs、経営戦略、パブリックリレーションズ
第 8 回 （14・15 講）：まとめ ～サステナビリティによる企業価値の向上～
キーワード：CSR、CSV、SDGs、経営戦略、パブリックリレーションズ
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は担当教員からの講義を前半に行う。その話題に基づき、後半はグルー
プディスカッションやミニシンポジウムを行うスタイルを想定している。詳細については、各講義のテーマに合わせていく。
授業外の課題
科目の学修効果を高めるためには、日々履修者が持続可能性、SDGs に関する本講義からいかにして持続可能な社会や組織を実現していくかという意識を持つことが重要である。日常から社会や組織の一員として考え、実践することが課題である。また、小課題や発表の準備作業を求める。
教科書・参考書
教科書として、笹谷秀光（2019）『Q&A SDGs 経営』、日本経済新聞出版社．
参考書として、
笹谷秀光（2013）『CSR 新時代の競争戦略』、日本評論社．
笹谷秀光（2015）『協創力が稼ぐ時代』、ウィズワークス社．
笹谷秀光（2018）『環境新聞ブックレットシリーズ 14 経営に生かす SDGs 講義』、環境新聞社．
評価方法
1．授業毎にコメントや発表をしていただきます（50%）
。
2．小課題「企業と社会の在り方」について各自事例発表をしていただきます（20%）
3．ディスカッションの発言等を加味します（30%）
。
（仕事で出席できない場合はレポート提出等で代替えします）
その他の重要事項なし- 29 -

科目名

リスク・マネジメント

科目コード

担当教員

白井 邦芳

配当年次

1・2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

ICPB0206S

単位

2 単位

前期

曜日

木B

演習

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
近年、ソーシャルメディアの急速な発展に伴い、風評や憶測、フェイクニュースが先行し、不祥事や災害後の対応の失敗も重なり、組織や企業風土への批判が高まり、大きな危機に結びつく事例も少なくない。同時にステークホルダーの複雑化によるリスクコミュニケーションの重要性も高まっている。
本授業の目的は、その本質や基礎を学ぶために、自然災害、人為的事故、事件、不祥事を含めた現代社会のリスクの諸相を学ぶことにより、リスク・マネジメントの専門領域に関する十分な知識と実践力を身につけ、専門的な見識を醸成することにある。
また、本授業の到達目標は、リスク・マネジメントの基本的知識を運用し、個別リスク事象に対するリスクイベントの選択、ステークホルダーマネジメント、リスクの全体的俯瞰（ヘリコプタービュー）、危機管理で最も重要なプライ
オリティ・ジャッジメント（優先行動の選択）を習得することにある。
授業計画
第 1 週 （1 講）：ガイダンス（講義計画とリスク・マネジメントの基礎知識）
キーワード：風評リスク、電凸、フェイクニュース、リスクイベント、行政・司法リスクの考え方
第 2 週 （2・3 講）：リスク・マネジメントと危機管理の概念（講義＋討議）
キーワード：謝罪できない経営陣、不正リスク、予防管理と危機管理対応、情報の切り分け
第 3 週 （4・5 講）：ソーシャルメディア社会における情報管理の重要性（講義＋討議）
キーワード：ソーシャルメディア、スピード、拡散、リアル攻撃、対応コストの巨大化
第 4 週 （6・7 講）：有事のステークホルダーマネジメント（講義＋討議）
キーワード：企業価値創造、全社的リスク管理、ステークホルダーの全容、捜査当局への対応
第 5 週 （8・9 講）：自然災害での事例検証（講義＋討議）
キーワード：災害時 BCP、バイタルレコード、巨大地震、災害時広報
第 6 週 （10・11 講）：事故における事例検証（講義＋討議）
キーワード：平時の危機管理体制、有事対応、事故における記者会見対応
第 7 週 （12・13 講）：事件における事例検証（講義＋討議）
キーワード：事件リスク、刑事事件の流れ、微罪処分、特殊性
第 8 週 （14・15 講）：リスクコミュニケーションの役割と効果、総括講義とレポート課題についてキーワード：会見失敗の分岐点、広報マンの倫理行動、企業広報のポイント
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は、講義を主として、状況に応じて履修者参加やクイズ形式で行う。事
例研究、グループ研究も随時、取り入れる。テーマによりゲスト講師による当別講義を行う。
授業外の課題- 30 -

毎回、授業の最初に「コミュニケーション」に関わるトピックス(ニュースなど)を履修者が持ち寄り、共有する時間を設ける。授業外の課題として、そのための準備を求める。また、レポート課題の完成に向けた作業を求める。
教科書・参考書
参考図書として
白井邦芳（2006）『ケーススタディ 企業の危機管理コンサルティング』、中央経済社．
小川真人・白井邦芳（2011）「会社の事件簿！危機管理 21 の鉄則」
、東洋経済新報社．
一般財団法人リスクマネジメント協会（2015）『リスクの認識力を高めるリスクマネジメント基礎講座』．
評価方法
・ 事前に配布する講義資料の読込みと毎回行うクイズなどに対する回答内容を評価する。
・ 毎回の授業におけるトピックス、ディスカッション、模擬取締役会等の参加度を評価する。
・ 最終レポート課題の提出を求める。
以上、1 (40%)、2 (30%)、3 (30%)の総合評価により成績を評価する。

その他の重要事項
・ 初回の授業で、オフィス・アワーについて説明する。
・ 遅刻や欠席をする場合は、メール等を通じて事前に連絡すること。
・ 本授業に関する疑問点や不明点については、担当教員までお問い合わせください。

- 31 -ICPB0207S

科目名

消費者行動論

科目コード

担当教員

四元 正弘

単位

2 単位

配当年次

1・2 年次

実施学期

後期

曜日

土A

年間開講数

1回

授業の方法

演習

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
伝統的な消費者行動論では、消費者は経済合理性の追求を是として効用を最大化するように消費を計画・実行すると、
あたかも「コンピューターに制御された装置」のように考えられてきた。しかし現実には、①大半の選択は無意識で行われている（脳科学）、②経済学的な効用最大化では説明できない意思決定をしている（行動経済学）、③「周囲の言動」
や「自身の過去の言動」に影響される（社会心理学）など、単純な合理的効用最大化では説明できない消費行動が日常的であることが明らかになっている。
そこで本講義の目的は、行動経済学、社会心理学、脳科学、ポストモダンマーケティング理論、消費者の価値観・購買データなどの知見を援用しながら現実の消費心理と消費行動を理解することにある。
具体的には講義に加えて、ケーススタディやワークショップ等を通じて、講義内容を自分に当てはめて実感できる進行を計画している。
授業計画
第 1 週 （1 講）：イントロダクション＆代表的な消費者セグメント紹介 ①
キーワード：マズロー・欲求五段階説、コトラー・マーケティング 3.0
第 2 週 （2 講）：代表的な消費者セグメント紹介 ②
キーワード：ロジャーズ・普及理論、ソーシャルクラス、スタンフォード・VALS（3 講）：ヒット商品・現象を題材に、KJ 法によるアイデア創出・整理ノウハウの習得
キーワード：KJ 法、情報整理・構造化、アイデア創出
第 3 週 （4 講）：代表的な消費者態度変容モデル
キーワード：態度と行動の違い、AIDMA、AISAS、アサエル理論（5 講）：20 代独身消費者の価値観・購買データを元に、マーケティングプランの検討
第 4 週 （6 講）：代表的な情報処理＆消費行動モデル
キーワード：短期記憶、長期記憶、時間コスト、消費の外部化（7 講）：30 代独身消費者の価値観・購買データを元に、マーケティングプランの検討
第 5 週 （8 講）：消費態度モデルで理解する商品選択理論
キーワード：消費者態度モデル、重要度、当てはまり度、総合評価（9 講）：30 代既婚消費者の価値観・購買データを元に、マーケティングプランの検討
第 6 週 （10 講）：因子分析＆クラスター分析による市場構造化
キーワード：多変量解析、因子軸、クラスター、自動車購入者分析事例（11 講）：50 代消費者の価値観・購買データを元に、マーケティングプランの検討
第 7 週 （12 講）：代表的な価格理論
キーワード：原価法、ベンチマーク法、外部／内部参照価格。威光価格、ﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞｱｯﾌﾟ
（13 講）：60 代消費者の価値観・購買データを元に、マーケティングプランの検討- 32 -

第 8 週 （14・15 講）：講義のまとめ、課題に関するディスカッション＆レポート作成
授業の進め方と方法
本授業は講義＋ディスカッション＋ワークショップを基本形とする。
授業外の課題
授業外の課題として、授業で学んだ知見を元に、流行現象やヒット商品の背景を日常的に分析することを求めるとともに、必要に応じて授業中に発表してもらう。あわせて、課題レポートの完成に向けた作業を求める。
教科書・参考書特定の指定教科書はなく、講義中に適宜、参照図書を紹介していく。
評価方法① 毎回の授業で、「ミニットペーパー」の提出を求める。なお、授業に出席できず動画で履修した場合も、ミニット
ペーパーの提出をもって受講したと認める。
② ディスカッションへの参加態度を評価する。
③ 最終回において、課題レポートを求める。

以上、①50％、②30％、③20％ の総合評価により成績を評価する。
その他の重要事項
遅刻や欠席をする場合は、メール等を通じて事前連絡をすること。
また、授業時間外での Q&A や指導も必要に応じて実施する。

- 33 -ICPB0208S

科目名

人材育成

科目コード

担当教員

田原祐子

単位

2 単位

配当年次

1・2 年次

実施学期

後期

曜日

月A

年間開講数

1回

授業の方法

講義

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、人材に内在する限りない潜在能力を引き出して、モチベーション・エンゲージメント・知的生産性の高い自律型人材を企業内で育成するため、様々な人材育成理論および、具体的な育成手法を理解・修得することである。
「企業は人なり」という言葉が示すように、人材なくして事業は成り立たず、人材は企業にとって、かけがえのない
貴重な資産（リソース）である。しかし、一方で、仕事に対する価値観やワークライフバランス等の考え方が多様化しており、人材育成や人事戦略も変革を求められている。また組織構造に関しても、従来のピラミッド型ではなく、ティール組織が注目されるといった時代の流れの中で、人材育成・人材開発の手法も大きく変化している。さらに、労働力
人口が減少し慢性的な人材不足が続き、人材流動化が進む現状においては、「目の前の人材を、指導・育成・能力開発すること」が、企業の最重要課題である。そこで必要となるのは、人材を育てるしくみや方法や、人材が育つ環境整備であり、それを理解・修得することが、この授業のテーマである。
本授業の到達目標は、履修者が、大きな転換期を迎えている今の時代に合致した、実践的な人材育成理論・具体的な人材育成法・人事戦略を理解し、人材の育成と人材育成における課題解決のために活用できるスキルを習得することである。
授業計画
第 1 週 （1 講）：ガイダンスおよびイントロダクション
キーワード：組織・人事変革、メンバーシップ制 vs ジョブ制、WLB、ダイバーシティ
第 2 週 （2・3 講）：企業内教育訓練と人材育成 ～基本と実践法
キーワード： 学習のメカニズム、学習モデル、学習環境デザイン、フレーム＆ワークモジュール
第 3 週 （4・5 講）： 人材の強みを活かす ① ヒューマン・リソース・マネジメント
キーワード：PM から HRM へ、コンピテンシー、タレントマネジメント、 キャリア・アンカー
第 4 週 （6・7 講）：人材の強みを活かす ② キャリアコンサルティング
キーワード：キャリア開発、ゼネラリスト vs スペシャリスト、ジョブカード
第 5 週 （8・9 講）：人材を育てモチベーションを高める、「承認」と「評価」のしくみ
キーワード：動機づけの理論 、承認欲求、人事考課、考課面談、報酬、MBO
第 6 週 （10・11 講）：組織開発・チームビルディング、変わるマネジメント
キーワード：ティール組織、フラット化、1on1 ミーティング、コーチング、リーダーシップ
第 7 週 （12・13 講）：最新の人材育成戦略 および、最終発表の計画立案
キーワード：HR テクノロジー、HPI（Human Performance Improvement）、データ・ドリブン人事戦略
第 8 週 （14・15 講）：発表～プレゼンテーション～講評（自分が属する組織をモデルとする）
キーワード：強みを発揮しモチベーション高い人材を育てるための、戦略・マネジメント
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は、毎回の講義を、講義・ディスカッション・ワークによって構成する。

- 34 -

学んだ理論を、ビジネスの現場において実践・活用できるよう、実際に行われた事例・題材に基づいた、ケーススタデ
ィを取り入れて進める。
授業外の課題
授業外の課題として、毎回、授業の最初に「人材育成」にかかわるトピックス（情報・気づき・実践内容等）を履修者が持ち寄り、共有する時間を設ける。授業外の準備として、そのための準備を求める。また、プレゼンテーションの準備および最終レポート課題の完成に向けた作業を求める。
教科書・参考書教科書 なし参考書として、
中原純編（2006）『企業内人材育成』、ダイヤモンド社．
高橋俊介（2012）『人が育つ会社をつくる』、日本経済新聞出版社．
高橋俊介（2004）『ヒューマン・リソース・マネジメント』、ダイヤモンド社．
田原祐子（2017）『マネージャーは「人」を管理しないでください』、秀和システム．
その他、授業中に適宜参考図書を紹介する。
評価方法① 毎回の授業で、履修者の意見と、そう考える理由を記した「ミニットペーパー」の提出を求める。
② 毎回の授業で行う、ディスカッション・ワークへの参加度を評価する。
③ 発表内容および、プレゼンテーションを評価する。
④ 最終レポート課題（800 字）の提出を求める。
以上、①（15%）②（25%）③（30%）④（30%）の総合評価により成績を評価する。
その他の重要事項
遅刻や欠席をする場合は、メール等を通じて事前に連絡すること。
本授業に関する疑問点や不明点については、担当教員までお問合せください。
※ 本授業は、「持続可能な次世代人材育成を探究する大学院教育プログラム」との共通科目である。

- 35 -ICPB0209S

科目名

情報科学概論

科目コード

担当教員

渡邉 順也

単位

2 単位

配当年次

1・2 年次

実施学期

前期

曜日

火B

年間開講数

1回

授業の方法

演習

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、広報・コミュニケーション業務に応用可能な IT リテラシーを身につけることである。
企業活動において情報科学は欠かすことのできない存在となった。また日常生活においても情報科学は深く浸透しており、インターネットやスマートデバイスの活用なしに生活者とコミュニケーションすることは難しい。本学で社会情報や広報を学ぶためには、情報科学を全般的に理解し、実際に体験しておくことが有用である。
本授業の到達目標は、情報科学の基礎を全般的に理解し、簡単な WEB システムの構築ができるようになることとする。IT パスポート試験合格レベルの理解を目指す。
授業計画
第 1 週 （1 講）：オリエンテーション
第 2 週 （2 講）：情報と情報の表現
キーワード：情報、コミュニケーション、メディア、アナログ、デジタル（3 講）：コンピュータの技術とハードウェア
キーワード：コンピュータ、ハードウェア、CPU
第 3 週 （4 講） ：ソフトウェアとデータベース
キーワード：ソフトウェア、アルゴリズム、プログラム、データベース（5 講） ：ネットワーク
キーワード：ネットワーク、LAN、インターネット、WWW
第 4 週 （6 講） ：情報システムの開発と応用
キーワード：システム、ウォーターフォール、プロトタイプ、電子商取引（7 講） ：セキュリティと情報倫理
キーワード：セキュリティ、知的財産
第 5 週 （8・9 講）：情報科学の最先端（ゲスト講師）
第 6 週 （10・11 講）：システム開発ワークショップ 1（要件定義・設計）
キーワード：サイトマップ、ワイヤーフレーム
第 7 週 （12・13 講）：システム開発ワークショップ 2（実装）キーワード：HTML、Web サーバー
第 8 週 （14 講） ：システム開発ワークショップ 3（プレゼンテーション）（15 講） ：振り返り※ 講義の進捗状況によってスケジュールを一部変更する可能性がある。
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は、毎回の授業を講義とワークショップにより構成する。
また、適宜ゲストを招聘して、より実践的なケーススタディを学ぶ。

- 36 -

授業外の課題
毎回、授業の最初に「ICT」に関わるトピックス（ニュースなど）を履修者が持ち寄り、共有する時間を設ける。授業外の課題として、そのための準備を求める。
教科書・参考書
情報科学基礎 -コンピュータとネットワークの基本-（伊藤俊彦著 ムイスリ出版）
上記に基づいた講義資料を毎講義後に配布する。
その他、各回のテーマに応じて適宜紹介していく。
評価方法
講義およびグループ演習におけるプレゼンテーション（70 点）とテスト（30 点）による総合評価を行い、60 点以上を合格とする。
その他の重要事項
初回の授業で、オフィス・アワーについて説明する。
遅刻や欠席をする場合は、メール等を通じて事前に連絡すること。
本授業に関する疑問点や不明点については、担当教員まで問い合わせること。

- 37 -

科目名

マスメディア論

科目コード

担当教員

橋本 純次

配当年次

1・2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

ICPB0210L

単位

2 単位

前期

曜日

金A

講義

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、現代社会の様々な場面において、マスメディアがどのような役割を担い、どのような機能を持ち、どのように作用しているかという問題について、それを検討するための道具を提供することにある。
本授業の到達目標は、履修者がマスメディアに関する基礎理論を修得するとともに、それを社会の分析に援用するための方法を身につけることで、マスメディアの未来を構想できるようになることにある。
マスメディアに関する理論については、座学はもとより、それを実践的に用いるプロセスを内在化することが肝要である。したがって本授業では、履修者による毎回のディスカッションとともに、個人プレゼンテーションへの参加を求める。
授業計画
第 1 週（1 講）：オリエンテーション：メディアとはなにか
キーワード：メディア論、学際性、流動性、非体系性
第 2 週（2 講）：メディアが前提とする「現代社会」
キーワード：モダニティ、ポストモダニティ、リキッドモダニティ（3 講）：マスメディア研究の歴史と方法
キーワード：コミュニケーション研究、カルチュラル・スタディーズ
第 3 週（4 講）：公共圏とメディア
キーワード：公共圏、ネットワーク化された公共圏、メディア・アーカイブ（5 講）：オーディエンス研究の展開と現状
キーワード：利用と満足研究、オーディエンス研究、越境するオーディエンス
第 4 週（6 講）：メディアリテラシーの考え方
キーワード：メディアリテラシー、ソーシャルメディア、メディアリテラシー教育（7 講）：インターネット時代のメディア・イベント
キーワード：メディア・イベント、e スポーツ、応援上映
第 5 週（8 講）：インターネット時代のメディア・イベント【発表 ※】（9 講）：ナショナリズムとアイデンティティ
キーワード：想像の共同体、バナル・ナショナリズム、モビリティ
第 6 週（10 講）：ナショナリズムとアイデンティティ【発表 ※】（11 講）：メディアとジェンダー
キーワード：女性とメディア研究、ジェンダーとメディア研究、メディア記号論第 7 週（12 講）：メディアとジェンダー【発表 ※】（13 講）：グローバリゼーションとメディア
キーワード：メディアスケープ、メディアコングロマリット、ネットメディア
第 8 週（14 講）：グローバリゼーションとメディア【発表 ※】- 38 -

（15 講）：発表予備日・本講義のまとめ
キーワード：マスメディアの未来※：履修者からの報告に基づき、授業を行う。
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は前後半で運営の方法を変更する。
・第 1 講から第 7 講までは、講義とディスカッションによりマスメディアに関する基礎理論の修得をはかる。
・第 8 講から第 15 講までは、上記に加え、履修者からの報告に基づき授業を行う。
授業外の課題
授業外の課題として、履修者は以下のグループワーク課題のうち、少なくとも 2 つ以上について、調査・資料作成など、必要な作業を行うものとする。
○ 課題Ⅰ：具体的なメディア・イベントをひとつ取り上げ、それがマスメディアにおいてどのように報じられ、人々に受容されたか論じなさい。
○ 課題Ⅱ：日常的なテレビ・新聞による報道がナショナリズムを惹起しようとする具体例を提示し、講義のなかで紹介した方法により分析しなさい。
○ 課題Ⅲ：マスメディアが特定のジェンダー・バイアスを強化している具体例（画像・映像・音声など）をひとつ取り上げ、講義のなかで紹介した方法、あるいはその他の方法により分析しなさい。
○ 課題Ⅳ：履修者自身とメディアの関わり方が、インターネットの出現によりどのように変化したか、あるいは、していないか再確認したうえで、マスメディアの持続可能性を担保するためには「何をどうすべきか」検討しなさい。
教科書・参考書
教科書は指定しない。参考書として、辻泉ほか『メディア社会論』（有斐閣ストゥディア、2018 年）。その他、参考となる資料については、適宜示す。
評価方法① 毎回の授業での議論への参加とミニットペーパーの提出② 個人プレゼンテーションでの発表（2 回）以上、①（40%）、②（60%）の総合評価により判定する。
※ 個人プレゼンテーションに出席できない場合は、別日で調整する。
その他の重要事項
担当教員のオフィスアワーおよび予約の方法については、初回の授業で説明する。

- 39 -

科目名

デジタル社会論

科目コード

担当教員

松林 薫

配当年次

1・2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

ICPB0211L

単位

2 単位

後期

曜日

火A

講義

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、デジタル化が加速する社会の背後にある構造や力学に光を当てることを通じ、個人や企業、報道機
関の間で行われるコミュニケーションの現状と課題を理解することにある。インターネットの普及は「サイバー空間」という新たなコミュニケーションの場を作り出し、ＳＮＳの登場以降、急速に「リアル空間」への影響力を強めている。
ただ、デジタル社会の本質は新技術の登場などめまぐるしい変化の表層を観察するだけでは掴むことができない。
この点を踏まえ、本講義ではデジタルコミュニケーションの最新動向に加え、歴史的展開や基礎理論なども理解した
上で、変化の激しい情報環境に適応できる知的体力を養うことを到達目標とする。
授業計画
第1週

（1 講） ：イントロダクション：「ネット」と「リアル」の相克

第2週

（2 講）
：様々なコミュニケーションとその成立条件〜社会学的定義、コード・メッセージ図式（3 講）：コミュニケーションと情報技術〜非言語コミュニケーション、マクルーハンの「メディア論」
第3週

（4 講）
：デジタル情報とアナログ情報〜デジタル情報の定義、情報社会論、デジタル化の二面性（5 講）：デジタルコミュニケーションの発達史〜コンピューターと通信技術、インターネット革命
第4週

（6 講）
：技術革新がコミュニケーションに与える影響〜グーテンベルクの印刷革命、日本のマスメディア史（7 講）：デジタル情報の受容と伝播〜リップマンの「世論」、大衆社会とメディア
第5週

（8 講）
：オールドメディアのデジタル化〜情報拡散のメカニズム、スモールワールド実験、BWN 仮説（9 講）：新興ニュースメディアの台頭〜バイラルメディアの登場
第6週（10 講）：ＳＮＳの普及とプラットフォーム問題〜フェイクニュースのメカニズム、カーネマンのシステム１・２（11 講）：一般企業とデジタルコミュニケーション〜マスメディアの情報拡散戦略とネット広告
第7週（12 講）：政治・行政とデジタルコミュニケーション〜情報セキュリティ〜、電子政府（13 講）：デジタルデバイドをめぐる議論と課題〜情報社会論、脱工業化社会論、市民社会の分断- 40 -

第8週（14 講）：ネット空間における表現の自由と規制問題〜ファクトチェック機関、表現規制（15 講）： まとめと議論
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業ではパワポ等を使った座学に加え、ディスカッションやグループワークを取り入れる。また、新興ニュースメディアの動向については実務者によるゲスト講義を検討する。
授業外の課題原則として宿題等は出さないが、日常的にネットニュースなどに触れていることを前提に講義を進める。また、課題
レポートの完成に向けた作業を求める。
教科書・参考書
講義は配布資料により行い教科書は用いないが、以下の書籍を適宜参照する。
社会情報大学院大学編（2017）『デジタルで変わる広報コミュニケーション基礎』、宣伝会議．
松林薫（2017）『「ポスト真実」時代のネットニュースの読み方』
、晶文社．
評価方法
意見発表などの平常点 50 点、課題レポート 50 点で総合評価する。
その他の重要事項
質問等は原則としてメールで受け付ける。授業日は要望があれば講義終了後に個別の質問・相談に応じる。

- 41 -

科目名

企業理念・経営哲学研究

担当教員

宮﨑 純

配当年次

1・2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

科目コード

ICPC0301S

単位

2 単位

後期

曜日

水B

講義

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、前期に学んだ企業理念の概要と経営の基礎を応用した企業の事例を学ぶことです。
社会が変化していく中で、企業はどのようにして戦い、生き残り、成長してきたのか、その基となっている企業理念について、また、その中で広報はどのような働きをしてきたのかを学びます。前期と同様、広報戦略のケーススタディを行いながら、商品紹介やヒット商品の生み方、リスク対応、スピーチ原稿の作り方等幅広い広報業務の知識も会得します。
授業計画
第 1 週 （1 講） ：オリエンテーション（授業計画の説明）
第 2 週 （2・3 講）：事例研究（日本企業）

・広報業務のケーススタディ（ヒット商品の作り方）

キーワード：記者の本質、記者とのつきあい方
第 3 週 （4・5 講）：事例研究（日本企業）

・広報業務のケーススタディ（SNS 対応）

キーワード：トップ広報、講演資料のつくり方
第 4 週 （6・7 講）：事例研究（外国企業）・広報業務のケーススタディ（リスク対応）

キーワード：渉外の役割、SDGs ウォッシュ
第 5 週 （8・9 講）：事例研究（外国企業）・広報業務のケーススタディ（トップ広報）

キーワード：ソーシャルメディアの活かし方、業界のつきあい方
第 6 週 （10・11 講）：企業理念の役割と活用のまとめ・各広報業務のまとめ
キーワード：社内調整の秘訣、謝罪会見
第 7 週 （12・13 講）：事例研究（ゲスト講師）
第 8 週 （14・15 講）：事例研究（ゲスト講師）
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は、講義とディスカッションを併用する。
授業外の課題
授業外の課題として、都度発生するニュースを観察することにより、自分ゴトとして広報の方法を検証することを求める。あわせて、レポートの完成に向けた作業を求める。
教科書・参考書
教科書は使用しない。
授業中に参考図書を紹介する。
評価方法① 毎回の授業でのディスカッションの参加度② 授業での課題レポートの提出③ 最終レポートの提出 （800 字程度）

- 42 -

以上、①（40%）
、②（30%）、③（30%）の総合評価により成績を評価する。
その他の重要事項なし- 43 -

科目名

インターナル・コミュニケーション

担当教員

柴山 慎一

配当年次

1・2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

科目コード

ICPC0302S

単位

2 単位

前期

曜日

木A

演習

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、企業や団体、自治体などのあらゆる組織の抱える課題が、組織内のコミュニケーション、すなわち「インターナル・コミュニケーション」によって解決できるということを学ぶことにある。
そもそも、「インターナル・コミュニケーション（以下 IC と略す）」とは、社内報の制作にはとどまらない。より上位にある経営課題、組織課題を解決するための IC 課題を見極め、プライオリティをつけて IC 施策にブレークダウ
ンすることが求められる。「経営戦略が組織戦略を規定する」という有名な命題があるが、この授業においては、「組織課題が IC 課題を規定する」という前提にたつ。
IC とは、広報戦略の一部というよりは、経営戦略の一部と位置づけられるべきもので、経営そのものと言える。組織をあるべ方向へ導き、組織の生産性を高めるための活動であり、経営者の重要な仕事である。IC の巧拙は組織内の文化や風土といった見えざる資産における成果だけでなく、組織構成員の満足を通じて顧客の満足や業績にも影響する。組織内の上位層と下位層間の縦関係だけでなく、同階層間の横の関係、さらには斜めの関係も IC の対象になる。
また、組織外での評価や期待が、組織内に還ってくる「ブーメラン効果」、さらには時間を超えて組織内の文化や習慣が伝承されていくような四次元の IC も対象になる。
また、最近のソーシャルメディアの進化とともに、組織構成員一人ひとりが組織を代表するコミュニケーション・
パーソン化してきている背景もあり、IC の重要性は高まってきている。
本授業の到達目標は、履修者が一人ひとりの現在、そして未来の所属組織における組織課題に対応した IC 課題を見
極め、IC によって組織課題を解決できるスキルを身に着け、事例研究を通じてそれらの疑似体験を積み上げることである。
授業計画
第 1 週 （1 講）：授業計画の説明と全体を通して伝えたいキーメッセージの共有
キーワード：経営課題、組織課題、IC 課題、社内報と IC、インターナルとインナー
第 2 週 （2・3 講）：組織論の入り口～ミクロ組織論
キーワード：組織論の枠組み、組織とコミュニケーション、モチベーション、リーダーシップ
第 3 週 （4・5 講）：マクロ組織論
キーワード：組織成長、組織デザインとコミュニケーション、組織文化、組織学習、組織戦略
第 4 週 （6・7 講）：組織論から IC へ
キーワード：組織課題と IC 課題、IC と業績、らしさ、２つのブーメラン効果、IC 経営
第 5 週 （8・9 講）：ベンチャー・中堅企業の IC 事例研究（ゲスト講師の予定）
キーワード：組織成長と IC、理念・ビジョンと IC、集権と分権、対話と報奨
第 6 週 （10・11 講）：大企業の IC 事例研究（ゲスト講師予定）
キーワード：経営危機・成長戦略と IC、トップの役割、ダイバーシティ、イノベーション
第 7 週 （12・13 講）：公益組織における IC 事例研究（ゲスト講師予定）
キーワード：成長しない組織における貢献意欲・共通の価値観、意識改革、ステークホルダー- 44 -

第 8 週 （14・15 講）：総括と「IC 経営」
キーワード：IC 戦略から IC 経営へ、コンテンツとロジスティックス、言葉のレバレッジ※ ゲスト講師の都合により第 5,6,7 週の順番が変更になる可能性があります。
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業では、IC 活動を展開する上で必要な組織と人的資源の理論と実務について習得した上で、IC の理論と実務を学ぶ。また、IC は組織の置かれているステージによって課題も異なり、打ち手も異なってくる。ステージ毎に異なる問題意識を事例研究を通じて理解した上で、採用するべき IC 戦略についても理論的かつ実践的に学ぶ。
授業外の課題
以下のレポート課題の完成に向けた作業を求める。
① 中間レポート「私が関わる組織の良い所・悪い所、そこからの課題」② 最終レポート「私が関わる組織の課題を解決する IC 戦略、IC 施策」
教科書・参考書
田尾雅夫編著（2010）『よくわかる組織論』、ミネルヴァ書房．
清水正道編著（2019）『人を活かし組織を変える インターナル・コミュニケーション経営』、経団連出版．
柴山慎一（2011）『コーポレートコミュニケーション経営』、東洋経済新報社．
評価方法
平常点（質問、発表やディスカッションへの参加状況）50 点とレポート（中間、最終の 2 回）50 点による総合評価とし、60 点以上を合格とする。
その他の重要事項
授業内での「良い質問」は高く評価します。一日（2 コマの授業）に最低一回は、質問か発言をするように心がけてください。授業への「参加」とは出席だけではなく、授業への貢献です。

- 45 -

科目名

広報マネジメント

科目コード

担当教員

北見 幸一

配当年次

1・2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

ICPC0303S

単位

2 単位

後期

曜日

月B

演習

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、高度専門職業人としての企業広報・行政広報の専門家と情報活用の専門家になるべく、広報のプロ
フェッショナルに必要な戦略的広報のマネジメント、および、実務で使える広報実務の考え方を習得することである。
事業部門から依頼された情報を、右から左へ情報発信する広報では意味がない。またメディア記者からの問い合わせ対応を行うだけが広報ではない。広報には、自社の経営環境を分析し、広報目標と現状のギャップを改善していく力が求められる。情報過多の複雑な時代には、受け身ではない主体的な戦略的広報をマネジメントする総合的なチカラが必要不可欠である。
本授業の到達目標は、戦略的広報を習得することによって、組織の中で、経営の中核人材として、ポジティブ、ネガ
ティブの両局面においても、主体的に広報および経営を先導していく姿勢を身に着けることである。
授業計画
第 1 週 （1 講）：オリエンテーション
・授業の進め方、マネジメントとは何か・広報を社会関係資本（ソーシャル・キャピタル）の視点から考える。
第 2 週 （2・3 講）：戦略思考の広報マネジメント
・8 つの領域から広報をとらえる。広報オクトパスモデル。討議・ディスカッション
第 3 週 （4・5 講）：メディア・マネジメント
・メディアリレーションズの実際。記者クラブ、ニュースリリース（課題）・ゲスト講師から、メディアリレーションズを学ぶ
第 4 週 （6・7 講）：ステークホルダー・マネジメント
・ニュースリリース課題の発表、討議
・ステークホルダー相互の関係性・イシューマネジメントを考える。
第 5 週 （8・9 講）：広報戦略立案マネジメント
・広報マネジメントで重要となる広報効果測定
・広報戦略策定のセオリー、討議。
第 6 週 （10・11 講）：トップ広報マネジメント
・リーダーシップコミュニケーション。パブリックスピーキング。
・トップ広報シミュレーション（コーポレートコミュニケーション）。
第 7 週 （12・13 講）：クライシス広報マネジメント
・クライシスコミュニケーションの要点。不祥事企業分析アプローチ。
・クライシス時のシミュレーショントレーニング。
第 8 週 （14・15 講）：課題発表＆まとめ
・課題発表、討議、ディスカッション、まとめ。
授業の進め方と方法- 46 -

上記目的・到達目標を達成するため、本授業では、戦略思考に基づいた広報マネジメントの考え方を座学だけではな
く、履修者とのディスカッションを通じて深めていく。また、ワークショップや課題作成等により、実際に体験をして、机上の空論ではなく、実務で使えるチカラを養う。
授業外の課題
授業外の課題を設けることがあるので、授業時に指示する。また、課題の完成に向けた作業を求める。
教科書・参考書
教科書はないが、レジュメ資料を LMS（教務システム）にて配布する。
参考書：伊吹・川北・北見ほか（2014）『広報・PR 論 ―パブリックリレーションズの理論と実際』、有斐閣．
参考書：企業広報戦略研究所（2015）『戦略思考の広報マネジメント』、日経 BP．
評価方法① 毎回の授業で行うディスカッションへの参加度を評価する。
③

課題の提出を求める。

以上、①（60%）、②（40%）の総合評価により成績を評価する。
その他の重要事項
遅刻や欠席をする場合は、メール等を通じて事前に連絡すること。
本授業に関する疑問点や不明点については、担当教員まで問い合わせること。

- 47 -ICPC0304L

科目名

政策情報論

科目コード

担当教員

北島 純

単位

2 単位

配当年次

1・2 年次

実施学期

後期

曜日

月A

年間開講数

1回

授業の方法

講義

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、政策に関する情報を処理するフレームワークと技法を身につけることです。SDGs やエネルギー問
題、ジェンダー平等といった政策課題から、GAFA のような巨大グローバル企業の保有する大量の個人情報に競争法をどう適用するかといった新しい社会課題まで、様々なニュースが膨大な量で日々伝えられていますが、これらは「政策情報」の社会的流通という観点から捉えることができます。
しかし、社会的に流通している政策情報をどのようにして整理し、必要となる情報をいかにして収集して解釈するかという問題はこれまで、企業の広報担当者や渉外担当者が暗黙のうちに身につけるとされることが多く、具体的な技法として明示され訓練を積む機会は少なかったと思われます。
そこで、本授業では、様々な政策情報を具体的なケースを通じて、収集・解釈するという技法を学んでいきます。政治や政策というと「食わず嫌い」で敬遠する向きが多いかもしれませんが、政策と無縁の社会的組織は実はあり得ません。この授業の到達目標は、各履修者が、様々な政策に関する情報を効率的に収集し、客観的な分析作業を行い、適切な評価を加える作業を通じて、政策情報の「真意」を措定し情報の「含意」を構想するという政策情報処理のフレームの基礎を習得する点にあります。
授業計画
第 1 週 （1 講）：ガイダンス・参考文献の紹介
キーワード：議会制民主主義、三権分立、政策決定過程
第 2 週 （2・3 講）：政策情報収集の基礎 I（政府情報の収集）
キーワード：霞が関、審議会、メディア操作
第 3 週 （4・5 講）：政策情報収集の基礎 II（議会情報の収集）
キーワード：与党政調、国会審議、議員立法
第 4 週 （6・7 講）：政策情報収集の基礎 III（法令情報の収集）
キーワード：パブリックコメント、有権解釈、判例
第 5 週 （8・9 講）：政策情報分析の演習 I（ケースの検討）
キーワード：SDGs、エネルギー問題、カーボンフリー
第 6 週 （10・11 講）：政策情報分析の演習 II（ケースの検討）
キーワード：ジェンダー平等、男女共同参画、LGBT
第 7 週 （12・13 講）：政策情報分析の演習 III（ケースの検討）
キーワード：GAFA、競争法、個人情報保護
第 8 週 （14・15 講）：まとめ（政策情報と倫理）
キーワード：透明性、権力、カント
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は毎回の授業を講義とディスカッションにより構成する。
授業外の課題- 48 -

毎回、授業の最初に「政策情報」に関わる時事的な話題を履修者が持ち寄り、共有する時間を設ける。授業外の課題
として、そのための準備を求める。また、最終レポート課題の完成に向けた作業を求める。
教科書・参考書
教科書は使用しない。
（参考図書）① 池上彰（2019）『政治のことよくわからないまま社会人になった人へ【第４版】』、海竜社．
② 待鳥聡史（2015）『代議制民主主義 - 「民意」と「政治家」を問い直す』、中央公論新社．
この他の参考図書は、授業中に適宜紹介する。
評価方法①

毎回、授業終了時に各自の「ミニットペーパー」の提出を求める。

②

毎回の授業中のディスカッションへの参加度を評価する。

③

最終レポート課題（800 字）の提出を求める。

以上を対象に、①を 50%、②を 30%、③を 20%とする総合評価により成績を評価する。
その他の重要事項
初回の授業（ガイダンス）で、オフィス・アワーについて説明する。 遅刻や欠席をする場合は、メール等を通じて事前に連絡すること。 本授業に関する疑問点や不明点については、担当教員までメールにてお問い合わせ下さい。

- 49 -

科目名

自治体経営とコミュニケーション

担当教員

牧瀬 稔

配当年次

1・2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

科目コード

ICPC0305L

単位

2 単位

後期

曜日

土B

講義

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、地方自治体が自治体運営から自治体経営に変化してきた背景を認識することで、自治体の置かれている現状を把握することがある。そこから自治体を取り巻く環境と、私たちの日常生活を考えることである。また、自治体経営を進めるためのコミュニケーションの動向、意義、成果などを理解することでもある。本授業により、履修者自身が取り組む研究の洞察力を深めていくことができると考える。
今日、地方分権や地方創生、人口減少などの様々な要因により、地方自治体に経営感覚が求められつつある。自治体
が経営感覚を意識することにより都市間競争（自治体間競争）が起きつつある。本授業は、自治体経営が進展する背景や、自治体経営の具体的実例、そして自治体が経営感覚を持って取組みを進める上で、他主体との関わり（コミュニケーション）の展開などを紹介する。授業は履修者の関心を踏まえながら調整していく。
本授業は、実学（実際に使える学問）を基本とするため、具体的事例の紹介を中心に進めていく。各回の授業は、毎回課題を提示するため、その課題に関する意見交換を行う。それに加え、適宜、講師からの話題提供の後、履修者を交えて討議を行う。また、実際に自治体経営とコミュニケーションを推進している当事者を招くことも考えている（当事者の招致については履修者と相談の上決定する）。なお、昨年度は春日部市をフィールドとし、春日部市副市長等を招いた。最終的には、春日部市に政策提言を行っている。
本授業の到達目標は、自治体経営とコミュニケーションの具体的事例から現場志向を学ぶことができる（現場力）。
自治体経営とコミュニケーションの基本的理論や具体的実践の理解を深めることができる（考察力）。また、実際の地
方自治体の政策展開の現状を知ることにより、政策力や実現力の観点を身につけることができる。これらの到達目標は、研究を進める上で重要な要素である。
授業計画
第 1 週 （1 講）：ガイダンス、自治体経営の定義と必要性
キーワード : 都市間競争、人口減少社会、地方創生、消滅可能性都市
第 2 週 （2・3 講）：自治体経営の経緯と背景
キーワード : 地方分権、行政評価、NPM（New Public Management）、自治体の経営感覚
第 3 週 （4・5 講）： 公共マーケティングと新しい公共
キーワード :公民連携、地域協働、関係人口
第 4 週 （6・7 講）：事例研究 自治体経営とコミュニケーション（ゲスト講師・予定）
キーワード : コミュニケーションの多様性、広報から広告へ
第 5 週 （8・9 講）：自治体のコミュニケーション方法
キーワード : パブリックコメント、討論型世論調査、議会報告会等
第 6 週 （10・11 講）：自治体のコミュニケーション戦略
キーワード :シティ・コミュニケーション、シビックプライド、戦略的広報
第 7 週 （12・13 講）：自治体経営とコミュニケーションの展望
キーワード : 都市間競争から都市間共創、内発的発展、人口減少を前提とした地域づくり- 50 -

第 8 週 （14・15 講）：授業のまとめ、最終発表
キーワード : 自治体経営とコミュニケーション※上記は案です。多少の変更はあります。特にゲスト講師の招致は、ゲストの都合があるため、開催回の変更の可能性があります。
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は、原則として、毎回の授業を講義と意見交換（ディスカッション）により進めていく。
授業外の課題
授業外の課題として、①履修者が「自治体経営とコミュニケーション」に関するトピックスを持ちより、共有する時間を設ける。②具体的に地方自治体を選定し、自治体経営とコミュニケーションに関して政策提言を行いたいと考えている（市長、副市長などを招き、履修者が直接政策提言を行う）。この政策提言については、授業の中で履修者と相談して決定する。これらを実施するために、授業外の課題として準備することを求める。また、2 回ほどのレポート課題（各回 1000 字以上）
、最終レポート課題（2000 字以上）の完成に向けた作業を求める。
教科書・参考書
教科書は使用しない。授業は、適宜、レジメを配付する。参考書は下記のとおりである。


牧瀬稔・北九州市・株式会社Ｗ TOKYO 共著（2019）『―新時代の地方創生―わがまちに「東京ガールズコレクション」が！？』、第一法規．



牧瀬稔・中野市政策研究所編（2019）『信州の小都市が取り組む地方創生まちづくり』、東京法令出版．



牧瀬稔・戸田市政策研究所編著（2010）『選ばれる自治体の条件～政策開発の手法と実践』、東京法令出版．

評価方法①毎回の授業で行う意見交換（ディスカッション）への参加度を評価する（50％）
。②２回ほど、レポートの提出を求める（各回 1000 字以上）
（20％）
。③最終レポート課題（2000 字以上）の提出を求める（30％）
。最終レポートは授業の最終回において発表する（なお、地方自治体に政策提言する場合は、最終レポートを提言書に代替します）。以上、①から③の総合評価により成績をつける。
その他の重要事項
初回の授業でオフィス・アワーについて説明します。
遅刻や欠席をする場合は、メール等を通じて事前に連絡してください。
本授業に関する疑問点や不明点等にいては、担当教員（m.makise@mics.ac.jp）までお問い合わせください。

- 51 -

科目名

シティ・プロモーション

担当教員

牧瀬 稔

配当年次

1・2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

科目コード

ICPC0306L

単位

2 単位

前期

曜日

月B

講義

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、履修者が地方自治体の展開するシティ・プロモーションの背景を確認するとともに、動向、意義、成果などを把握することである。また、シティ・プロモーションの現状を認識することにより、現代社会におかれている地方自治体の立ち位置を理解することで、履修者自身が取り組む研究の洞察力を深めていくことも目的である。講師の考えるシティ・プロモーションの定義は「都市・地域の売り込み」とする（授業において、地方自治体や学識者の定義を紹介する）。
本授業は、実学（実際に使える学問）を基本とするため、具体的事例を紹介する。そのために授業の進め方は、教科書を輪読し意見交換（ディスカッション）をしたり、適宜、シティ・プロモーションを推進している当事者を招いたりする（当事者に招致については履修者と相談の上決定する）。授業は、履修者の関心を踏まえながら調整していく。な
お昨年度は、別の授業になるが、三芳町長や春日部市副市長等を招いた。最終的には、三芳町や春日部市に政策提言を行っている。
本授業の到達目標は、シティ・プロモーションの具体的事例から現場志向を学ぶことができる。また、様々な地方自治体のシティ・プロモーション比較することで、考察力を深めることができる。さらに、実際の地方自治体の政策展開の現状を知ることにより、政策力や実現力の観点を身につけることができる。これらの到達目標は、研究を進める上で、重要な要素である。
授業計画
第 1 週 （1 講）：ガイダンス、シティ・プロモーションの定義、必要性
キーワード：都市間競争、人口減少社会、地域づくり、都市の売り込み
第 2 週 （2・3 講）：シティ・プロモーションの経緯、背景、地域ブランドとの関係
キーワード：自治体の営業志向、選択と集中、政策開発
第 3 週 （4・5 講）： 教科書輪読（第１部・第２部）
キーワード：地域再生、地域ブランディング、消滅可能性都市
第 4 週 （6・7 講）：教科書輪読（第３部・第４部）
キーワード：地方創生、シティ・コミュニケーション、シビックプライド
第 5 週 （8・9 講）：事例研究 戸田市のシティ・プロモーション（ゲスト講師・予定）
キーワード：定住人口獲得、ターゲティング、公民連携
第 6 週 （10・11 講）：教科書輪読（終章）キーワード：新しい公共、地域協働、拡大都市・縮小都市、政策自治体
第 7 週 （12・13 講）：シティ・プロモーションの新潮流
キーワード：競争疲れ、共創、地域発展、自治体イノベーション
第 8 週 （14・15 講）：授業のまとめ、最終発表
キーワード：地域ブランドとシティ・プロモーション※上記は案です。多少の変更はあります。特にゲスト講師の招致は、ゲストの都合があるため、開催回の変更の可能- 52 -

性があります。
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は、原則として、毎回の授業を講義と意見交換（ディスカッション）により進めていく。
授業外の課題
授業外の課題として、①履修者が地方自治体の取り組むシティ・プロモーションに関するトピックスを持ちより、共有する時間を設ける（毎回ではなく適宜行う）。②具体的に地方自治体を選定し、シティ・プロモーションに関して政策提言を行いたいと考えている（市長、副市長などを招き、履修者が直接政策提言を行う）。この政策提言については、授業の中で履修者と相談して決定する。これらを実施するために、授業外の課題として準備することを求める。また、
2 回ほどのレポート課題（各回 1000 字以上）
、最終レポート課題（2000 字以上）の完成に向けた作業を求める。
教科書・参考書
教科書と参考書は以下のとおりである。なお、授業回により、適宜レジメを配付する。
【教科書】牧瀬稔編（2018）『地域ブランドとシティプロモーション』東京法令出版、340 頁【参考書】牧瀬稔・読売広告社 ひとまちみらい研究センター編（2019）『シティプロモーションとシビックプライド事
業の実践』東京法令出版、272 頁
評価方法①毎回の授業で行う意見交換（ディスカッション）への参加度を評価する（50％）
。②2 回ほど、レポートの提出を求める（各回 1000 字以上）
（20％）
。③最終レポート課題（2000 字以上）の提出を求める（30％）
。最終レポートは、授業の最終回において発表することを求める（なお、地方自治体に政策提言する場合は、最終レポートを提言書に代替します）。以上、①から③の総合評価により成績をつける。
その他の重要事項
初回の授業でオフィス・アワーについて説明します。
遅刻や欠席をする場合は、メール等を通じて事前に連絡してください。
本授業に関する疑問点や不明点等にいては、担当教員（m.makise@mics.ac.jp）までお問い合わせください。

- 53 -

科目名

SDGs の理論と実践

担当教員

笹谷 秀光

配当年次

1・2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

科目コード

ICPC0307S

単位

2 単位

後期

曜日

木B

講義

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、グループ討議や事例研究等を通じて、SDGs（Sustainable Development Goals/持続可能な開発目標）について、最新の情報と基本に関する理解を深めることにある。SDGs は、いまや経営の最重要事項の一つになっている。
本講義は経営に近い広報・社会情報を担うビジネスパーソンにとって必須の知識を提供する。SDGs が「経営マター」になったと聞くが、どういう意味であろうか。2015 年の国連総会で採択された SDGs とは、要するに、これからの未来について語る場合の世界の共通言語である。17 の目標と 169 のターゲットによって構成され、持続可能な社会作りに関する様々な取り組みの集大成で、先進国も途上国も、政府も企業もすべてが自主的に取り組む 2030 年への目標である。
一方、投資家を中心に、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）への要請が世界的に強まっている。
ESG 投資家はその判断にあたり企業の SDGs への取り組みを一つの指標として使い、ESG と SDGs は「裏腹の関係」になった。これは SDGs への対応が株価水準に影響するようになったことを意味する。これが、従来の CSR と異なり、「経営マター」になった最大の理由である。非上場企業も取引先の上場企業から SDGs への対応を求められるので例外ではない。
また、SDGs の 17 の目標のカバー範囲は極めて広い。企業統治や環境課題への対応のみならず、働き方改革、優秀な人材の確保、採用、マーケティングやブランディング、地域社会との関係など幅広いテーマを SDGs はカバーしている。
さらに SDGs は世界での共通言語であり、グローバルビジネスには必須である。SDGs に関心の高いミレニアル世代の消費者への対応も課題だ。SDGs を「持続可能性の共通言語」として使いこなし、ビジネスチャンスとリスク管理両面で活用すれば共有価値創造(CSV)戦略になる。SDGs トップランナーである、「ジャパン SDGs アワード」からも学ぶ。
また、東京五輪・パラリンピック、2025 年大阪・関西万博でも調達などで SDGs が参照される。地方創生でも SDGs 未
来都市が選定されている。以上を踏まえ、SDGs 経営への道筋を示す、これが本講義のテーマである。本授業では、①
SDGs の基本、② SDGs の活用による共有価値創造 CSV の実践、③ SDGs 活用による「発信型三方良し」の実践のための理論と実践について整理する。
本授業の到達目標は、履修者が SDGs 経営について実践面・応用部分を中心に整理し、またグループ討議を行うこと
により、以下を達成することにある。
1．SDGs 活用で、企業の成長や価値向上に繋がる考え方を理解する。
2．SDGs 活用で、持続可能な社会を意識した企業や組織のあるべき姿について考えを深める。
3．SDGs 活用で、企業の現状と課題の把握に基づき、発信力を身につける。
授業計画
第 1 週 （1 講）：SDGs と CSR 体系・サステナビリティ・マネジメント
キーワード：CSR、SDGs、経営戦略、パブリックリレーションズ
第 2 週 （2・3 講）：ESG/SDGs の主流化（五輪・パラリンピックや働き方改革にどう関連するか）
キーワード：ESG、CSR、SDGs、経営戦略
第 3 週 （4・5 講）：ESG と SDGs の関係の理解
キーワード：CSR、SDGs、経営戦略
第 4 週 （6・7 講）：CSV と SDGs の実践
キーワード：CSR、CSV、SDGs、経営戦略
第 5 週 （8・9 講）：統合報告書・各種レポートの役割- 54 -

キーワード：CSR、SDGs、経営戦略、パブリックリレーションズ、統合報告
第 6 週 （10・11 講）：パブリックリレーション～「発信型三方よし」～
キーワード：CSR、SDGs、経営戦略、パブリックリレーションズ
第 7 週 （12・13 講）：企業広報への SDGs 応用
キーワード：CSR、SDGs、経営戦略、パブリックリレーションズ
第 8 週 （14・15 講）：まとめ ～SDGs 経営の時代におけるサステナビリティ・マネジメントの実践～
キーワード：CSR、SDGs、ESG、経営戦略、パブリックリレーションズ
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は、前半に担当教員からの講義を行う。後半ではその話題に基づき、グループディスカッションやミニシンポジウムを行うスタイルを想定している。扱うテーマについては、学生の興味関心に応じて柔軟に決定する。
授業外の課題
事例発表に向けた作業を求める。
教科書・参考書
教科書として、笹谷秀光（2019）『Q&A SDGs 経営』、日本経済新聞出版社．
参考書として、
笹谷秀光（2013）『CSR 新時代の競争戦略』、日本評論社．
笹谷秀光（2015）『協創力が稼ぐ時代』、ウィズワークス社．
笹谷秀光（2018）『環境新聞ブックレットシリーズ 14 経営に生かす SDGs 講義』、環境新聞社．
評価方法
１、授業毎にコメントや発表をしていただきます（50%）
。
２、小課題「企業と社会の在り方」について各自事例発表をしていただきます（20%）
３、ディスカッションの発言等を加味します（30%）
。
（仕事で出席できない場合はレポート提出等で代替えします）
その他の重要事項なし- 55 -

科目名

CSR コミュニケーション

担当教員

伊吹 英子

配当年次

1・2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

科目コード

ICPC0308L

単位

2 単位

前期

曜日

土A

講義

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、


CSR を中心として、近年注目が高まっている諸テーマ（サステナビリティ、ESG、SDGs、CSV、パーパス、気候変動 TCFD 等）への正しい知識・見識を身に付けること

その上で、企業をはじめとする組織を取り巻く多様なステークホルダーとのコミュニケーションにおいて、CSRの観点から留意すべき（もしくは、戦略的に活用すべき）ポイントを理解すること

ケースに基づく討議を踏まえて、実際の CSR コミュニケーションに関わる課題や方法論など、実践的な場面で応用できるような思考力・判断力を高めることにある。近年、CSR を取り巻く外部動向は大きく変化し、経営・事業戦略上の中核テーマに組み入れられるようになった。この背景には、投資家や顧客、従業員、取引先といった組織活動上のステークホルダーの価値観が“社会的要素をより重視する方向”へと移行しつつあり、その結果、企業をはじめとする組織への期待・要請に大きな変化が表れていることが挙げられる。
CSR は一見コストになりがちで、また、経営・事業計画といった管理サイクルとの時間軸の違いから、なかなか理解が進まず、組織内に組み込まれにくいという特性を有する。しかし、企業をはじめとする組織への期待・要請が CSR 重視に大きく変化されるなか、これまでにも増して、CSR を経営・事業に組み入れざるを得ない状況が生じている。当然のことながら、組織内外のコミュニケーション活動においても CSR を重視する必要が生じている。さらには、ブラン
ディングやマーケティング、従業員エンゲージメント、IR などの各経営テーマにおけるコミュニケーションのゴールを達成するために CSR を戦略的に活用していくこともできる。
本授業の到達目標は、履修者が CSR を取り巻く外部動向変化やステークホルダーの価値観の変容への理解を深める
と共に、リスクヘッジと機会獲得の双方の観点から CSR コミュニケーションの目的や方法論について実践面で活用できる知見と視座を獲得することにある。
授業計画
第 1 週 （1 講）：CSR とは何か？なぜ今 CSR なのか？ ～CSR 概論～―概念整理（サステナビリティ、ESG、SDGs、CSV 等）、CSR の歴史、CSR の目的
第 2 週 （2 講）：CSR 経営実践の枠組みと CSR コミュニケーションの位置づけ・目的―CSR の経営的意義、CSR 経営の枠組み、先進企業の動向、CSR コミュニケーションの位置づけ（3 講）：講義を踏まえた意見共有・ディスカッション―CSR 経営の課題とは？ CSR コミュニケーションの位置づけ・意義、推進上の課題とは？
第 3 週 （4 講）：「投資家」の変化と期待されるコミュニケーション－ESG 投資の動向を踏まえて―ESG とは、ESG 投資の業界俯瞰、ESG 評価機関、ESG 評価メソドロジー、統合思考・統合報告（5 講）：講義を踏まえた意見共有・ディスカッション－投資家の真の期待とは？ 投資家の変化が将来の企業経営・事業戦略へ及ぼす影響とは？
第 4 週 （6 講）：「顧客」の変化と期待されるコミュニケーション－マーケティング・ブランディングへの応用―サステナビリティ＆パーパス重視のマーケティング・ブランディング、エシカル消費、CSV、SDGs（7 講）：講義を踏まえた意見共有・ディスカッション―CSR 重視で競争力を高められるか？ 世界⇔日本市場の特性の違い、CSV 戦略は成り立つか？
第 5 週 （8 講）：「取引先」の変化と期待されるコミュニケーション－CSR 調達の動向、求められる対応―調達方針・調達先へのコミュニケーション、サプライチェーン情報プラットフォーム（9 講）：講義を踏まえた意見共有・ディスカッション- 56 -

―どこまで対応すればよいのか？ リスク対応のみならず事業成長につなげる可能性・方法は？
第 6 週 （10 講）：「従業員」の変化と期待されるコミュニケーション―ミレニアル世代、パーパス、エンゲージメント、リクルーティング、リテンション（11 講）：講義を踏まえた意見共有・ディスカッション―求心力醸成のためのインナーコミュニケーションとは？ CSR コミュニケーションの役割とは？
第 7 週 （12 講）：「SDGs」「気候変動」などの新たな展開への対応と期待されるコミュニケーション―SDGs の動向、企業実践上の課題、気候変動の動向、求められる情報開示（13 講）：講義を踏まえた意見共有・ディスカッション―SDGs の活用方法とは？ 気候変動問題に関連してどのようなコミュニケーションが必要か？
第 8 週 （14 講）：CSR コミュニケーション総括―CSR コミュニケーションの課題と意義（15 講）：講義を踏まえた意見共有・ディスカッション―各履修者によるレポート発表と相互意見共有、総括
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は、毎回の授業を講義とディスカッションにより構成する。
授業外の課題各回講義において、前回講義・討議の振り返りとして、各履修者がその後考えたことや疑問点などを口頭で共有し合うことで、多様な立場・観点から本テーマへの理解促進につなげることを期待する。また、授業後半のレポート課題（800字）の完成に向けた作業を求める。
教科書・参考書
教科書は使用しないが、参考となる文献やレポートは授業内で適宜紹介する。参考図書として、
伊吹英子著（2014）「新版 CSR 経営戦略：『社会的責任』で競争力を高める」、東洋経済新報社．
評価方法
毎回の授業で行うディスカッションへの参加度（50％）と授業後半でのレポート課題（800 字）の提出内容（50％）
により総合的に成績を評価する。
その他の重要事項
特になし- 57 -

科目名ソーシャル・コミュニケーション

担当教員

坂本 文武

配当年次

1・2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

科目コード

ICPC0309S

単位

2 単位

後期

曜日

水A

演習

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、非営利組織の情報戦略を理解することで、「ステークホルダーと共感の関係をどう築くのか」、「組織活動への愛着をどう増長するのか」、「組織を支援する人をどうコミュニティ化するのか」といった問いに応えることにある。
非営利組織は、社会課題解決のために、個人や組織から財や労役を無償で借り受ける経営戦略をとることが多い。社会課
題を顕在化し、周囲からの利他的と思われる行動を引き出すコミュニケーションのあり方は、営利組織が社会課題の解決に事業として取り組む際、もしくは営利組織の「ファンづくり」「ファンの組織化」において参考になることが多い。
本授業では、基盤として非営利組織の特性等を理解する知識を習得すること、応用として企業コミュニケーションに適用でき
るポイントを探ることを射程に講義および議論を展開する。非営利組織の特性とそれが立脚する事業環境を理解したうえで、同組織が立案、実行するソーシャル・コミュニケーション戦略の本質を履修者が説明できること、さらには、自社の広報戦略に組み込めることを到達目標に据える。
授業計画
第 1 週 （1 講）：導入―発信主体が“非営利”であることがコミュニケーションをどう変質させるのか？
キーワード：NPO、ソーシャルビジネス、CSR
第 2 週 （2・3 講）：非営利組織の社会的機能とビジネスモデル―非営利組織のビジネスモデルは、営利組織のそれを超えることができるのか？
キーワード：NPO の経営、資金調達、ガバナンス
第 3 週 （4・5 講）：ソーシャルビジネスの台頭と特性―“ソーシャル”であれば波に乗ることができるのか？
キーワード：ソーシャルビジネス、社会起業
第 4 週 （6・7 講）：利他的行動の動機の解明―人はなぜ寄付をするのか？
キーワード：経済学、脳科学、法哲学等からの考察
第 5 週 （8・9 講）：社会的合意形成へのまなざし―川はいったい誰のものなのか？
キーワード：社会的合意形成、行動経済学
第 6 週 （10・11 講）：社会変革をうながす課題の顕在化―それは誰にとってどのような問題なのか？
キーワード：課題の構造化・顕在化
ゲスト講師とともに考える予定（NPO の広報・ファンドレイジング担当マネジャー）
第 7 週 （12・13 講）：影響力のネットワーク拡大戦略―NPO は小さな巨人になれるのか？
キーワード：世界を変える偉大な NPO
ゲスト講師とともに考える予定（NPO の広報・ファンドレイジング担当マネジャー）
第 8 週 （14・15 講）：総括―手を差し伸べたくなる広報・コミュニケーション戦略とは？
キーワード：コミュニケーション・デザイン
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は、基礎知識の習得を狙いとする講義と、そこから派生する本質的な問いに対するディスカッションを通して構成する。

- 58 -

なお、重点的に取り扱う具体的なテーマについては、履修者の関心を踏まえて調整していく。
授業外の課題
授業外の課題として、授業終了後の事後学習を強く推奨する。その際に特定した疑問や議論したいテーマについては、次回授業の冒頭で時間を確保する計画。また、次回講義資料を予め Google Classroom にアップするので、一読して参加することを促したい。また、最終レポート課題の完成に向けた作業を求める。
教科書・参考書
教科書は特に指定しない。
参考図書は、毎回授業で配布するレジュメに明記する。
評価方法① 毎回授業で行うディスカッションへの参加、貢献度を評価する。
② 最終レポート課題（約 3,000 文字）の提出を求める。
以上、①（40％）、②（60%）の総合評価により成績を評価する。
その他の重要事項
初回の授業で、オフィス・アワーについて説明する。

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科目名

社会意識論（知識社会学）

担当教員

川山 竜二

配当年次

1・2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

科目コード

ICPC0310L

単位

2 単位

後期

曜日

月B

講義

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、社会のなかで知識がいかに捉えられているのかを探求する知識社会学について理解し、また知識社
会学の知見を実社会で活用することです。また、知識社会学の周辺領域であるナレッジ・マネジメントや知識の歴史についても言及することで、これからの高度情報社会あるいは知識基盤社会のなかでの知識の役割を再検討したいと考えています。
本授業の到達目標は、知識社会学や諸領域の知見を理解したうえで、「実践知」や「集合知」そのほか「専門知」などを適切に構成し体系化するための能力を身につけることです。最終的には知識社会学の知見などを利用してこれからの知識社会からいかにコミュニケーションを流通させるのかを適切に見通せるようになり、「学問と社会の乖離」と呼ばれる状況に対して適切な解決策を見いだせる能力を身につけることです。
授業計画
第 1 週 （1 講）：オリエンテーション 「知識社会学は必要か／知識社会学とは何か」
授業の進め方と授業計画の確認を行う。あわせて社会意識論としての知識社会学についての概論を講義する。
第 2 週 （2・3 講）：知識社会学の理論と歴史
知識社会学の基礎理論とその歴史について「知と社会の関係性」から「社会構成主義」まで講義する。あわせて、
P・ドラッカーの知識社会論など「知識社会論」の系譜についても言及する。
第 3 週 （4・5 講）：知識の社会史――ディドロからウィキペディア
P・バークの『知識の社会史』を参照しながら、「ディドロからグーテンベルク」、「百科全書からウィキペディア」
まで、社会は知をどのようにして扱ってきたのかを検討する。
第 4 週 （6・7 講）：理論と実践の乖離はなぜ生じるのか「学問と実社会が乖離している」という批判を受けることがよくあるが、それはなぜだろうか。この授業では「知のモード論」を紐解きながら、「理論と実践」が乖離しているという社会意識について検討する。
第 5 週 （8・9 講）：社会認識論――ナレッジ・マネジメントの社会学
社会認識論の一つとしての「ナレッジ・マネジメント」について言及する。
「ナレッジ・マネジメント」や「進化経済学」の観点から、社会が「知識」をどのように捉えているのか議論する。
第 6 週 （10・11 講）：社会のなかでいかに知識は体系化され流通されるのか
知識は、知識そのものだけでは流通しない。知識はかならず「構造化」あるいは「体系化」されている。現代社会において「知識の構造化・体系化」がいかなることなのかを検討する。
第 7 週 （12・13 講）：AI 時代の知識・情報とはいかにして可能か
近年、コミュニケーションメディアの発展により、知識や情報を容易に入手することができるようになった。
「知識の政治力学」の変化ともいうべき状況のなかで、これからの知識・情報の定義について考える。
第 8 週 （14・15 講）：総括討論
これまでの授業をまとめるとともに、履修生に対して高度情報社会における知識の役割とは何かを考え、口頭発表を課すことを想定しています。

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授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は担当教員による講義とディスカッションを交えて授業することを想定しています。最終週の第 8 週では、口頭発表を行うことになります。
授業外の課題
授業外の課題として、それぞれの履修者に与えられた課題への取り組み、必要な関連資料などの精読をおこなうこと。
特に第 8 週のための発表準備は確実におこなうこと。
教科書・参考書
指定教科書はありません。授業中に適宜、参考文献を紹介します。
ピーター・バーク（2004・2014）『知識の社会史１・２』、新曜社．
カール・マンハイム（1929）『イデオロギーとユートピア』、青木書店、中央公論社ほか．
イマニュエル・ウォーラーステイン（2015）『知の不確実性』、藤原書店．
評価方法
１、授業ごとにその場でコメントを書く「ミニットペーパー」を提出してもらいます。コメントとは、自分自身の意見とそう考える理由・根拠のことです（60％）
。
２、最終授業回の口頭発表（40％）
。
その他の重要事項
月曜日 B 週の 17：30～18：30 は、本履修生を優先したオフィスアワーとして設ける。本時間もふくめて、別の時間にオフィスアワーを求めるときは下記のメールアドレスで事前に予約すること。
r.kawayama@mics.ac.jp また、学内の LMS（学習管理システム）を活用する。

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科目名

ICT と広報

科目コード

担当教員

鶴野 充茂

単位

配当年次

1・2 年次

実施学期

夏季集中

年間開講数

1回

授業の方法

講義

ICPC0311L
1 単位

曜日
必修・選択の別——
選択

授業概要（目的・到達目標）
１． 目的
ICT の発達によって広報担当者はデジタル空間や新しいテクノロジーを理解・活用した取組みを進める必要に迫られている。本授業では、広報活動を進める上で ①踏まえておきたい現象とその特性を学び、②時代の変化に対応した広報活動を考える。具体的な最近の事例を数多く見ていき、また、議論を通して、実務において効果的な取り組みにつなげられる知見を得ることをめざす。
２． 到達目標
進化を続ける IT や SNS の現状を踏まえ、これからの広報活動におけるインターネット活用のアイデアや応用展
開、あるいは未来への展望を自ら具体的に説明できるようになること。
授業計画
第 1 回 （1・2 講）：インターネットと SNS の発展、SNS の特性理解
キーワード：シェア、口コミ、レビュー、リアルタイム、なう、生中継、サーチ＆マッチ、双方向、
クラウド、信頼性など
第 2 回 （3・4 講）：デジタルメディアと広報における ICT 活用
キーワード：バズる、インフルエンサー、オウンドメディア、マスメディアの変化、
コンテンツ制作とアカウント運用など
第 3 回 （5・6 講）：ウェブリスクと危機管理広報
キーワード：炎上、不祥事、公式コメント、記者会見、コンプライアンス、ガバナンスなど
第 4 回 （7・8 講）：ICT と広報の課題解決と未来展望
キーワード：関係構築、サステイナビリティ、経営視点・顧客視点など※本授業は時事性の高いテーマを扱うため、キーワードは目安としての設定で、優先度の高いキーワードに入れ替わったり、カバーする授業の回が変更になったりする可能性がある。
授業の進め方と方法
上記の目的・到達目標を達成するため、本授業は講義と討議を併用し、履修者の業種および関心領域に基づく問題提起と全員参加型の討議を行う。また、テーマによっては外部講師を迎え事例を紹介し今までの知識を検証し、より深い示唆を得る場とする。
授業外の課題① 授業にタイムリーな話題や事例を盛り込むため、デジタル×広報の領域に関連するニュースの情報収集を期待する。
② 授業外の課題として最終レポートの提出を求める。現実の広報課題と ICT を踏まえた解決策の提示、あるいは広報の未来展望をテーマに A4 用紙 2 ページ以下で最終授業後に〆切を設定する。具体的な評価の観点などは授業内で提示する。
教科書・参考書- 62 -

教科書は指定しない。
参考書は授業テーマに即して紹介する。
評価方法②

平常点（発表、参加状況）③

課題提出による総合評価（比率は概ね 1:1 とし、遠隔地からの履修者、留学生など個別の事情には配慮する）とし、60 点を合格点とする。

その他の重要事項なし- 63 -

科目名

IR（財務広報）

担当教員

柴山 慎一

配当年次

1・2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

科目コード

ICPC0312L

単位

2 単位

後期

曜日

木A

講義

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、上場、未上場に関わらず、投資家というステークホルダーに対峙して展開する財務広報、いわゆるインベスター・リレーションズ（IR）活動についての普遍的な本質を理解し、実務的な知識と実践力を培うことにある。
履修するにあたっては財務会計の基礎的な素養が求められるが、授業の前半では導入編を設定しており、初級者でも理解できる構成にしている。
IR とは、株主・投資家と企業との間の「情報の非対称性」を可能な限り最小化する活動である。株式という実態の不明瞭な「モノ」を取引するにあたって、モノとしての情報、つまり、企業の情報を適切に開示することが IR の目的となる。株主・投資家、資本市場から求められる情報としては、業績を中心とした財務情報はもちろんのこと、ESG などの非財務情報も重視されてきている。企業は、株主・投資家というターゲット（Who）に対して、IR 活動というロジス
ティックス（How）を通じて、様々な企業情報というコンテンツ（What）を提供する。このような活動を通じて、企業と株主・投資家との間の信頼関係が構築されていく。IR とは、このようなコミュニケーション活動を通じたステークホル
ダーとの間の継続的な関係構築プロセスともいえる。
IR 活動は、企業の成長ステージによっても捉え方が異なってくる。創業期においては、エンジェルなどの個人色の強い投資家がターゲットになる。成長前期においては、ベンチャーキャピタルなどの組織と財務の理論で意思決定する主体がターゲットになる。成長後期や成熟期においては、株式上場を経ること通じて、株式市場にいる機関投資家や個人投資家など、幅広い投資家がターゲットになる。それぞれ、ステージ毎に IR 活動で意識すべき点も変化し、IR 施策にも差別化が求められてくる。しかし、いかなる IR 活動においても、その本質となる資本の論理、財務の理論は普遍である。
本授業の到達目標は、履修者が資本市場で投資家に求められる企業価値の向上（株価の上昇）を表現する「コーポレートストーリー」、すなわち企業の成長性、将来性が的確に伝わるようなドキュメントが作成できるようになることである。
授業計画
第 1 週 （1 講）：授業計画の説明と全体を通して伝えたいキーメッセージの共有
キーワード：財務諸表、企業価値、日経新聞投資・財務面、なぜ株を買う？
第 2 週 （2・3 講）：企業財務の基礎１
キーワード：利益とキャッシュフロー、資本コスト、期待収益率、理論株価
第 3 週 （4・5 講）：企業財務の基礎２
キーワード：DCF 法、業績と株価、見えざる資産、統合報告書、バランススコアカード
第 4 週 （6・7 講）：IR の実務キーワード：情報の非対称性、ディスクロージャー、アナリスト、ガバナンス、ESG
第 5 週 （8・9 講）：ベンチャー企業の IR
キーワード：IPO、IR パーソンのスキル、エンジェル、ベンチャーキャピタル、
第 6 週 （10・11 講）：大企業の IR
キーワード：トップマネジメント、ロードショー、スチュワードシップ・コード、PDCA- 64 -

第 7 週 （12・13 講）：証券アナリストから見た IR（あるいは、非財務情報に基づく IR）
キーワード：セルサイドとバイサイド、バリュエーション、ESG、SDGs
第 8 週 （14・15 講）：企業財務の理論から IR 実務まで
キーワード：コーポレート・ストーリー、ビジネス・ストラテジー・グロース※ ゲスト講師の都合により第 5，6，7 週の順番が変更になる可能性があります。第 7 週のゲストについては、履修者の希望に合わせて選定します。
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業では、まずは IR の普遍的な基盤になる企業財務の理論の基礎について、初級者でも理解できるような機会を提供し、その上で IR の考え方と実務について学んでいく。現実の世界で起こっていることを疑似体験するために、ゲスト講師による事例研究を活用し、現実の課題解決に向けた議論も行う。2 回のレポートについては、授業の中で履修者代表の発表を通じて、履修者全員が自身のレポートに反映してブラッシュアップ
していけるものとする。
授業外の課題
以下のレポート課題の完成に向けた作業を求める。
②

中間レポート「所属企業（あるいは関心のある組織）の SWOT 分析」② 最終レポート「所属企業（あるいは関心のある組織）の投資家向けコーポレートストーリー（投資を薦める会社案内）」
教科書・参考書石野雄一（2007）『ざっくり分かるファイナンス』、光文社新書．
砂川伸幸（2004）『コーポレートファイナンス入門』、日経文庫．
佐藤淑子（2015）『IR の成功戦略』、日経文庫．
評価方法
平常点（質問、発表やディスカッションなどへの参加状況）50 点とレポート（中間、最終の 2 回）50 点による総合評価とし、60 点以上を合格とする。
その他の重要事項
授業内での「良い質問」は高く評価します。一日（2 コマの授業）に最低一回は、質問か発言をするように心がけてください。授業への「参加」とは出席だけでなく、授業への貢献です。

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科目名グローバル・コミュニケーション

科目コード

担当教員

北島 純

配当年次

1・2 年次

実施学期

夏季集中

年間開講数

1回

授業の方法

講義

単位

ICPC0313L
1 単位

曜日
必修・選択の別——
選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業は、グローバル社会におけるコニュニケーションに関心がある履修者に対して、現状を分析する理論的な枠組みを提供するとともに、実際に起きた事象（ケース）の分析・検討を通じて、グローバル・コミュニケーションについて各履修者の知見を深めることを目的とする。
「デンマーク」、「気候危機」、「コネクティッド」、「ESG 投資」、「米中新冷戦」、「5G」、「イスラム」、「LGBT」、「たばこ」、「動物愛護」といった幾つかのキーワードを切り口に、具体的な企業や団体の広報活動等を分析し、2010 年代に著しい進展を見せたグローバル化が、従来の伝統的な「グローバル広報」をいかに変容させているのかを分析するとともに、グローバル社会を構成する主体（セクター）相互あるいはその領域内でのコミュニケーションを「グローバル・パ
ブリック・アフェアー」（GPA）の観点から一元的に理解する理論的枠組みを解説する。
本授業の到達目標は、各履修者が、グローバル社会における各種のコミュニケーションのあり方を俯瞰するとともに、各自の立場でグローバル広報・情報活動を展開できるような、基礎的な視座の定位を可能とする知見を習得することにある。
授業計画
第 1 週 （1 講）：ガイダンス・参考文献の紹介
キーワード：グローバル化、資本主義、GPA
第 2 週 （2・3 講）：グローバル・コミュニケーションの基礎 I（ガバメントセクター）キーワード：外交、規制、ロビイング
第 3 週 （4・5 講）：グローバル・コミュニケーションの基礎 II（プライベートセクター）キーワード：グローバル広報、コネクテッド、民民贈収賄
第 4 週 （6・7 講）：グローバル・コミュニケーションの基礎 III（シビル・ソサエティ）
キーワード：国際 NGO、国際世論、グローバルメディア
第 5 週 （8・9 講）：GPA 演習 I（ケースの検討）
キーワード：デンマーク、気候危機、ESG 投資
第 6 週 （10・11 講）：GPA 演習 II（ケースの検討）
キーワード：米中新冷戦、5G、ファーウェイ
第 7 週 （12・13 講）：GPA 演習 III（ケースの検討）
キーワード：イスラム、LGBT、たばこ、動物愛護
第 8 週 （14・15 講）：まとめ（GPA と倫理）キーワード：グローバル・エシックス、カント
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は毎回の授業を講義とディスカッションにより構成する。
授業外の課題
毎回、授業の最初に「グローバル・コミュニケーション」に関わる時事的な話題を履修者が持ち寄り、共有する時間- 66 -

を設ける。授業外の課題として、そのための準備を求める。また、最終レポート課題の完成に向けた作業を求める。
教科書・参考書
教科書は使用しない。
参考図書は、授業中に適宜紹介する。
評価方法① 毎回、授業終了時に各自の「ミニットペーパー」の提出を求める。
② 毎回の授業中のディスカッションへの参加度を評価する。
③ 最終レポート課題（800 字）の提出を求める。
以上を対象に、①を 50%、②を 30%、③を 20%とする総合評価により成績を評価する。
その他の重要事項
初回の授業（ガイダンス）で、オフィス・アワーについて説明する。遅刻や欠席をする場合は、メール等を通じて事前に連絡すること。本授業に関する疑問点や不明点については、担当教員までメールにてお問い合わせ下さい。

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科目名

スタートアップ・コミュニケーション

科目コード

担当教員

佐藤 直樹

配当年次

1・2 年次

実施学期

夏季集中

年間開講数

1回

授業の方法

講義

単位

ICPC0314L
1 単位

曜日
必修・選択の別——
選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、昨今注目されている短期間で革新的なイノベーションに挑戦する「スタートアップ」におけるコミュニケーションについて学ぶことにある。
スタートアップを取り巻く環境としてベンチャーキャピタル等の金融機関によるエコシステムにより資金調達はしやすい環境になっているものの、既に認知されている大企業と違いスタートアップは出来たばかりの企業が多いため認知を獲得していく必要がある。
そのため起業家やイノベーティブなプロダクトについて広報・PR（パブリック・リレーションズ）でストーリーテリ
ングをし社会との関係構築をはかり、認知度を上げ、売上や採用等に貢献し会社を成長させることが多い。
しかしながらスタートアップはまだ歴史も浅く、スタートアップの広報・PR の実務経験がある人も少ない。またス
タートアップは人員上、複数の広報担当を置くことが出来ずひとりで行うことも多いことからナレッジの共有や教育体
制、評価方法等が整っていないことが多い。
本授業ではスタートアップの広報・PR の実例を通じながらスタートアップのコミュニケーション論について考察したい。また、スタートアップ企業に所属している人だけでなく大企業のコミュニケーションを担当している人にとっても社内ベンチャー等で新規事業を行う会社も増えていることからそういったコミュニケーションにも気づきを与えることができるようにしていきたい。重点的に取り扱う具体的なテーマについては履修者の関心を踏まえ調整していく。
なお、本授業の到達目標は、履修者がスタートアップを取り巻く動向や経営戦略を分析・検討するための視座を獲得しつつ、スタートアップのコミュニケーション戦略を立案、施策を実行できるようになることである。
授業計画
第 1 週 （1 講）：スタートアップ・コミュニケーションとは
キーワード：スタートアップの環境、コミュニケーション戦略
第 2 週 （2・3 講）：スタートアップのパブリック・リレーションズ（ゲスト講師）
ゲスト講師：BRIDGE 平野武士 編集長（予定）キーワード：パブリック・リレーションズ、メディア・リレーションズ
第 3 週 （4・5 講）：スタートアップのコミュニケーション戦略
キーワード：パブリック・リレーションズ、資金調達、IR
第 4 週 （6・7 講）：スタートアップ・コミュニケーション実務と経営戦略との連携
キーワード：スタートアップの社外広報、社内広報、経営戦略
第 5 週 （8 講）：講義のまとめ、最終ディスカッション（課題発表）
キーワード：スタートアップ・コミュニケーション
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は毎回の授業を講義とディスカッションにより構成する。
授業外の課題
授業外の課題として毎回、授業の最初に「スタートアップ・コミュニケーション」に関わるトピックス（ニュースなど）を履修者が持ち寄り、共有する時間を設ける。授業外の課題として、そのための準備を求める。また、最終課題の完成に向けた作業を求める。
教科書・参考書- 68 -

教科書・参考書は使用しない。
評価方法
各回講義でのディスカッション（70％）
、最終課題（30％）で総合評価する。
その他の重要事項
初回の授業で、オフィス・アワーについて説明する。
遅刻や欠席をする場合は、メール等を通じて事前に連絡すること。
本授業に関する疑問点や不明点については、担当教員まで問い合わせること。

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科目名

プロダクト広報特論

科目コード

担当教員

谷口 優

配当年次

1・2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

ICPC0315S

単位

2 単位

後期

曜日

木A

演習

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業で扱う「プロダクト広報」とは、マーケティング戦略のなかに位置するマーケティング・コミュニケーション戦略における「広報」活動に焦点を当てます。本大学院における「広報」は、主にコーポレートコミュニケーション活動が取り上げられてきましたが、本授業ではプロダクト・サービスのマーケティングにおける広報活動を取り上げます。
特に BtoC 商材では消費者の購買意思決定に際し、企業が一方的にメッセージを発する「広告」だけではなく、メディアや個人など第三者の発信の影響力が増しています。この環境においては、マーケティング活動における広報の役割の重要度も増しており、本授業ではプロダクトのマーケティングにおける広報活動の役割を考え、研究することを目的としています。消費者を対象とするマーケティング活動における広報の在り方・役割を事例を基に、探求すると同時に、それを実現するための組織や体制についても検討していきます。さらに最近の企業活動を見ると、プロダクト・サービ
スのコモディティ化が進む中で、マーケティング活動とコーポレートコミュニケーションの垣根もなくなりつつある傾向が見られます。そこで本授業ではマーケティングやプロダクト広報のみに絞って取り上げるのではなく、マーケティ
ングやプロダクト広報とコーポレートコミュニケーションの融合についても今日的な課題として履修者の皆さんと議論をしていきたいと思います。
現在、日本のマーケティングの実務の現場において「プロダクト広報」という言葉や概念、その定義が明確になっているわけではありません。そこで本授業は、「プロダクト広報」に関わる事例を題材に、その背景にあるマーケティン
グ課題を導き出し、その戦略の汎用化できる部分をグループでの討論を通じて導き出していきたいと考えています。そして、そのプロセスを通じて、「プロダクト広報とは何か？」「マーケティング活動における広報の位置づけ、役割は？」というテーマについて履修者一人ひとりが、自分なりの仮説を持つことを到達目標とします。
授業計画
第 1 週 （1 講）：オリエンテーション（本授業の進め方、プロダクト広報概論）
キーワード：マーケティング、マーケティング・コミュニケーション
第 2 週 （2・3 講）：消費行動の変化に対応して変容するマーケティング活動
キーワード：マーケティング、マーケティング・コミュニケーション、消費者行動、広告
第 3 週 （4・5 講）：メディア接触行動の変化に対応して変容するマーケティング・コミュニケーション活動

キーワード：マーケティング・コミュニケーション、メディア接触行動、トリプルメディア、IMC
第 4 週 （6・7 講）：BtoC プロダクトにおける購買意思決定のプロセスとプロダクト広報
キーワード：BtoC プロダクト・サービス、消費者行動、態度変容モデル
第 5 週 （8・9 講）：BtoB プロダクトにおける購買意思決定のプロセスとプロダクト広報
キーワード：BtoB プロダクト・サービス、意思決定プロセス、ソートリーダーシップ戦略
第 6 週 （10・11 講）：プロダクト広報における情報コンテンツ戦略（実践）キーワード：メディア、情報発信、情報コンテンツ企画制作、オウンドメディア、ニュースリリース

第 7 週 （12・13 講）：プロダクトライフサイクルとマーケティング・コミュニケーション戦略
キーワード：プロダクトライフサイクル、マーケティング・コミュニケーション、広告、広報- 70 -

第 8 週 （14・15 講）：新市場創出型商品における統合的コミュニケーション／プロダクト広報とコーポレートコミュニケーションの融合
キーワード：プロダクト広報、コーポレートコミュニケーション
授業の進め方と方法
講義、グループワーク、討論と発表が中心。
授業外の課題
課題は授業内で個人、あるいはグループで取り組み、授業内で発表する形式を中心とする。また、課題・レポートの完成に向けた作業を求める。
※ 当人の事情で、授業内に終わらない場合には、授業外で課題に取り組む必要が発生する。
教科書・参考書講師が編集している専門メディア、専門書（月刊宣伝会議、広報会議）を中心に必要とするコンテンツ（主に事例）を適宜、配布して使用。
※ 出力して配布せず、LMS（教務システム）へのデータアップロードで完了するケースもあります。
※ 講師に対して企業の活動事例など、提供してもらいたい情報があれば、授業の際に要望を聞かせてもら
えば、当初予定の資料以外も用意します。
評価方法
授業内で取り組む課題・レポート（７割）
講義への参加姿勢（積極的な発言／他者への働きかけなど）（３割）。
その他の重要事項
特になし- 71 -

科目名

リスク・コミュニケーション特論

担当教員

白井 邦芳

配当年次

1・2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

科目コード

ICPC0316S

単位

2 単位

後期

曜日

火B

演習

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、講師が過去において約 2,700 事例の危機対策を講じてきた実務経験を通じて、リスク・コミュニケーションの事業戦略としての危機管理態勢や事前の取組を解説することで、過去の企業の失敗事例から何が不足していたのかのヒントを得て、履修者が組織のリスク・コミュニケーションの高度専門職業人として機能するための技術と卓越した能力を醸成することにある。
本授業の到達目標は、履修者がケーススタディを通じてリスクマネジメントの理論に基づく適切なリスク・コミュニケーションの真髄を学び、リスクイベントに対応する一連のコミュニケーション活動が、その後の再発防止、企業再生、リカレント教育、風化抑止策にも有益であることを検証し、ブランド回復と再生に大きく寄与することを可能とする実務的な専門的見識と資質を習得することにある。
授業計画
第 1 週 （1 講）：ガイダンス（講義計画とリスク・コミュニケーションの重要性）
キーワード：ヘリコプタービュー、ステークホルダーマネジメント、プライオリティジャッジメント

第 2 週 （2・3 講）：事業戦略とリスク・コミュニケーション（講義＋模擬討議）
キーワード：記者会見の実施判断、記者会見の選択肢、テロシナリオに基づく会見模擬第 3 週 （4・5 講）：失敗事例に共通する課題への取組（講義＋模擬討議）
キーワード：社会部記者危険質問４類型、過去事例紹介、混入シナリオに基づく会見模擬第 4 週 （6・7 講）：企業再生・再発防止の視点からのリスク・コミュニケーション（講義＋模擬討議）
キーワード：企業再生時の取組、安全宣言、ブレてはいけない 3 要件、工場爆発シナリオに基づく会見模擬第 5 週 （8・9 講）：企業風土化の失敗事例検証（講義＋模擬討議）
キーワード：不正の 3 要素、不正排除プロセス、企業風土化のリスク、過去事例紹介、
反社リスクシナリオに基づく会見模擬第 6 週 （10・11 講）：内部統制欠陥の失敗事例検証（講義＋模擬討議）
キーワード：コンプライアンス、「体制」と「態勢」、経営判断の原則、マネジメント職の心得・
必要能力

第 7 週 （12・13 講）：隠蔽体質の失敗事例検証（講義＋模擬討議）
キーワード：開示規制強化の意義、CSR、戦略的開示モデル事例、情報漏えいシナリオに基づく課題

第 8 週 （14・15 講）：適切なリスク・コミュニケーションとは。総括講義とレポート課題についてキーワード：コーポレートガバナンス、３Lines of Defense、三様監査連携、リスクマネジメント広報

授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は講義、履修者参加型の模擬討議で行い、双方向で意見交換しながら進める。特に過去事例をベースに作成されたシナリオからの運用研修は、課題解決能力を醸成することに多いに役立つだ
ろう。テーマによりゲスト講師による特別講義を行う。

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授業外の課題
毎回、授業の最初に「コミュニケーション」に関わるトピックス(ニュースなど)を履修者が持ち寄り、共有する時間を設ける。授業外の課題として、そのための準備を求める。あわせて、最終レポート課題の提出に向けた準備を求める。
教科書・参考書
参考図書として危機マネジメント研究会編著（2002）『実践危機マネジメント 理論 戦略スタディ』、ぎょうせい．
小川真人・白井邦芳（2010）『循環取引対策マニュアル』、中央経済社．
小川真人・白井邦芳（2011）「会社の事件簿 危機管理 21 の鉄則』
、東洋経済新報社．
評価方法
1．事前に配布する講義資料の読込みと毎回行う模擬討議などに対する回答内容を評価する。
2．毎回の授業におけるトピックス、ディスカッション等の参加度を評価する。
3．最終レポート課題の提出を求める。
以上、1 (40%)、2 (30%)、3 (30%)の総合評価により成績を評価する。
その他の重要事項
・ 初回の授業で、オフィス・アワーについて説明する。
・ 遅刻や欠席をする場合は、メール等を通じて事前に連絡すること。
・ 本授業に関する疑問点や不明点については、担当教員までお問い合わせください。

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科目名

ナレッジ・マネジメント

担当教員

田原祐子

配当年次

1・2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

科目コード

ICPC0317L

単位

2 単位

後期

曜日

水A

講義

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、人・組織・企業・社会に潜む、知恵やノウハウという「暗黙知」に気づき、それらを「形式知化」
しながら組織～社会でスパイラルアップしていくという、ダイナミックでエキサイティングなプロセスを通じて、実践的ナレッジ・マネジメント（Knowledge Management）導入・活用法を理解・修得することである。さらに、MA（Marketing
Automation）
・AI（人工知能）等、先端ビジネスの知識も取り入れ、ナレッジ・マネジメントを活用することで、新しい
知恵 やビジネスを創造する力を醸成する。
また、社会における知的資本経営の必要性と、企業価値創造における無形資産（インタンジブル・アセット）の重要性等を理解し、ナレッジを戦略的に活用する一方で、人材の流動化による知恵・知財の消滅・流出といった課題への対応
法も同時に修得する。
本授業では、理論と実践を融合させるため、講師がコンサルティングの現場において 20 年以上、実際にナレッジ・
マネジメントを手掛けた事例を取り上げ、また、履修者が直面している実際の課題等も取り上げ、自らの手で職場や社会に潜在している、暗黙知を形式知化していくことができるよう、再現性を重視した内容構成となっている。
本授業の到達目標は、履修者が、ナレッジ・マネジメントおよび、暗黙知の形式知化について理解・修得し、各自の研究・課題に活用・還元し、以下のいずれかの状態に到達することを想定する。
１、 ナレッジ・マネジメントの視座から、自らの研究に結びつく課題を発見し、解決に向けて探究する。
２、 ナレッジ・マネジメントを活用して、社会における様々な課題の解決に向けて探究する。
３、ナレッジ・知的資本を活用して、社会・業界における競争力を高める戦略を立案する。
授業計画
第 1 週 （1 講）：ガイダンスおよびイントロダクション
キーワード：暗黙知と形式知、知的資本、企業価値創造、AI、Marketing Automation
第 2 週 （2・3 講）：ナレッジ・マネジメントの理論とモデル
キーワード：SECI モデル、DIKW モデル、KW モデル、暗黙知を形式知化する 7 つの Step
第 3 週 （4・5 講）： ケーススタディ ①エネルギー会社 ②介護施設 ③法律事務所 事例分析・検証
キーワード：新規事業、組織開発、チャネル、クラスター、エコシステム、ビジネスモデル
第 4 週 （6・7 講）：課題解決 ①営業 ②マーケティング ③設計開発 ④人材育成・開発
キーワード：SFA（Sales Forth Automation）、MA（Marketing Automation）、フレーム＆ワーク
第 5 週 （8・9 講）：実践課題・演習
キーワード：研究計画の概要と検討（各自の課題抽出～分析～仮説～導入計画）
第 6 週 （10・11 講）：実践課題・演習
キーワード：中間報告（分析結果～仮説検証～導入計画、および手順の確認）
第 7 週 （12・13 講）：実践課題・演習
キーワード：発表(プレゼンテーション～講評～ディスカッション)
第 8 週 （14・15 講）：ナレッジ・マネジメントの仮想プロジェクト導入模擬体験- 74 -

キーワード：導入～実践～PDCA、定着支援、スパイラルアップ
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は、毎回の講義を、講義・ディスカッション・ワークによって構成する。
学んだ理論を、ビジネスの現場において実践・活用できるよう、実際に行われた事例・題材に基づいた、ケーススタデ
ィを取り入れて進める。
授業外の課題
授業外の課題として、毎回、授業の最初に「ナレッジ・マネジメント」「暗黙知」にかかわるトピックス（情報・気づき・実践内容等）を履修者が持ち寄り、共有する時間を設ける。授業外の準備として、そのための準備を求める。また、最終プレゼンテーション、最終レポート課題の完成に向けた作業を求める。
教科書・参考書教科書 なし参考書 マイケル・ポランニー（2003）『暗黙知の次元』、ちくま学芸文庫．
野中郁次郎（1996）『知識創造企業』、東洋経済新報社．
入山章栄（2016）『世界の経営学に「野中理論」がもたらしたもの』、ダイヤモンド社．
その他、授業中に適宜参考図書を紹介する。
評価方法① 毎回の授業で、履修者の意見と、そう考える理由を記した「ミニットペーパー」の提出を求める。
② 毎回の授業で行う、ディスカッション・ワークへの参加度を評価する。
③ 到達目標１・２・３の達成状況、および、最終プレゼンテーションを評価する。
④ 最終レポート課題（800 字）の提出を求める。
以上、①（15%）②（25%）③（40%）④（20%）の総合評価により成績を評価する。
その他の重要事項
遅刻や欠席をする場合は、メール等を通じて事前に連絡すること。
本授業に関する疑問点や不明点については、担当教員までお問合せください。
※ 本授業は、「持続可能な次世代人材育成を探究する大学院教育プログラム」との共通科目である。

- 75 -

科目名

ブランド・マーケティング

担当教員

四元 正弘

配当年次

1・2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

科目コード

ICPC0318S

単位

2 単位

後期

曜日

土B

演習

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
高度化・成熟化して機能的差異が曖昧になる現象が多くの商品カテゴリーで起きている今ほど、ブランディング（商品＆企業ブランド）がマーケティング課題の、ひいては経営課題の根幹的テーマとして重要視されている時代はない。
そこで本授業では、アーカー、コトラー、著名ブランドコンサルティング企業などの出版物を素材としてブランド理論を簡潔に提示するとともに、企業がブランド価値向上のために実施している施策やブランディングメソッド・規定フォームなども紹介する。
本授業の到達目標は、履修者が実際のブランディング業務を疑似体験できる課題演習ワークショップを通じて、ブランディング・ノウハウやコミュニケーション開発などの能力を身に付けることにある。
授業計画
第 1 週 （1 講）：イントロダクション＆なぜブランドが大切なのか
キーワード：機能的価値・気分（情緒）的価値、アーカー、コトラー、22 の法則
第 2 週 （2・3 講）：ブランドとは何か、どのような種類があるのか、本質は何か
キーワード：ブランドのタイプ・種類、関係性
第 3 週 （4・5 講）：強いブランドの条件、ブランド力の定量化、ブランド拡張と企業戦略
キーワード：ブランドエクイティ、ブランド連想、アーカー流コンサルティング
第 4 週 （6・7 講）：ブランディング（ブランド構築）の大原則
キーワード：特異性、収縮の法則、カテゴリー創出、一番手有利
第 5 週 （8・9 講）：ブランド・コミュニケーション①
キーワード：ブランドビジョン、ブランドエッセンス、電通・博報堂モデル他
第 6 週 （10・11 講）：ブランド・コミュニケーション②
キーワード：物語マーケティング、スローガン、広告＆PR の役割分担
第 7 週 （12・13 講）：ブランド・コミュニケーション③
キーワード：コンタクトポイント、ブランド・ネーミング
第 8 回 （14・15 講）：講義のまとめ、課題に関するディスカッション＆レポート作成
授業の進め方と方法
本授業は講義＋ディスカッション＋ワークショップを基本形とする。
授業外の課題
授業外の課題として、授業で学んだ知見を元に、流行現象やヒット商品の背景を日常的に分析することを求めるとともに、必要に応じて授業中に発表してもらう。また、課題レポートの完成に向けた作業を求める。
教科書・参考書特定の指定教科書はなく、講義中に適宜、参照図書を紹介していく。
評価方法- 76 -

① 毎回の授業で、「ミニットペーパー」の提出を求める。なお、授業に出席できず動画で履修した場合も、ミニット
ペーパーの提出をもって受講したと認める。
② ディスカッションへの参加態度を評価する。
③ 最終回において、課題レポートを求める。

以上、①50％、②30％、③20％ の総合評価により成績を評価する。
その他の重要事項
遅刻や欠席をする場合は、メール等を通じて事前連絡をすること。
また、授業時間外での Q&A や指導も必要に応じて実施する。

- 77 -

科目名

オーディエンス・リサーチ

担当教員

橋本 純次

配当年次

1・2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

科目コード

ICPC0319S

単位

2 単位

後期

曜日

金A

演習

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、学術理論と先行研究の批判的分析を通じて、履修者が複雑化した現代社会において「オーディエン
ス」を捉えるための方法を身につけることにある。オーディエンス、あるいは「受け手」なるものは、もはや固定的・集合的な存在ではなく、その多様性を前提とした調査を設計しなければ、説得力のある適切な結果を得ることは不可能である。
本授業の到達目標は、履修者がオーディエンスに関する基礎知識を修得するとともに、それを基礎として「調査設計書」と「調査趣意書」を作成することで、質的調査・量的調査に関わらず、特定のオーディエンスを対象とした調査を実施するための準備を完了することにある。
本授業は、オーディエンス・受け手・消費者を対象とした研究成果報告書を執筆したいと考える 1 年次院生、現在執筆している研究成果報告書にこうした視点を付加したい 2 年次院生のほか、学術領域としてのオーディエンス・リサー
チに関心を持つすべての院生による履修を歓迎する。
授業計画
第 1 週（1 講） ：オリエンテーション
KW：歴史的展開、オーディエンスの多様性
第 2 週（2・3 講）：オーディエンス・リサーチの理論
KW：オーディエンスの能動性、移動するオーディエンス、空間とオーディエンス
第 3 週（4・5 講）：オーディエンス・リサーチの方法
KW：質的調査法、量的調査法、分析方法
第 4 週（6・7 講）：オーディエンス・リサーチの設計方法
KW：調査設計書、調査趣意書、質問項目
第 5 週（8・9 講）：先行研究の分析Ⅰ
第 6 週（10・11 講）：先行研究の分析Ⅱ
第 7 週（12・13 講）：先行研究の分析Ⅲ
オーディエンス・リサーチを行った先行研究（主に国内文献）について、方法の適切性や内容の妥当性を検証する。
また、「調査設計書」と「調査趣意書」の書き方について、適宜解説する。
第 8 週（14・15 講）：プレゼンテーション
履修者各自が実際に行うオーディエンス・リサーチについて、「調査設計書」と「調査趣意書」を基礎として発表を行う。
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は第 1 週から第 4 週までを講義とディスカッション、第 5 週以降を演習形式で行う。また、オーディエンス・リサーチに関連する論文を精読し、履修者同士が調査者・調査対象者となる形で先行研究を追体験する演習を設ける。
授業外の課題
授業外の課題として、適宜配布する論文を授業までに通読するほか、第 8 週で実施するプレゼンテーションに関する準備を求める。具体的には、調査対象・調査方法・質問項目から成る「調査設計書」と、調査対象者に送付する「調査78趣意書」を実際に作成し、それらに基づいてプレゼンテーションを行う。
教科書・参考書
教科書は特に指定しない。講読するための論文等については、授業の中で適宜示す。
参考書として以下の二冊を推薦する。
・Brooker, W. (ed.) (2002) The Audience Studies Reader. London: Routledge.
・バージニア・ナイチンゲール、カレン・ロス（2007）『メディアオーディエンスとは何か』
、新曜社．
評価方法
① 毎回の授業での議論への参加とミニットペーパーの提出② 第 8 週に行う個人プレゼンテーションでの発表
以上、①（60%）、②（40%）の総合評価により判定する。
※ 個人プレゼンテーションに出席できない場合は、別日で調整する。
その他の重要事項
担当教員のオフィスアワーおよび予約の方法については、初回の授業で説明する。
※ 授業内容のほか、履修者が各自の研究成果報告書で用いる研究方法についての相談も受けつける。

79

科目名

実践と理論の融合

科目コード

担当教員

川山 竜二

配当年次

1・2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

ICPC0320S

単位

2 単位

後期

曜日

土A

演習

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、専門職大学院などの制度目的にも謳われている「実践と理論の融合」について理解し、それぞれの履修者が「実践と理論の融合」について自分なりの見解をもつことができるようになることである。そのために本
授業では、「実践と理論の融合」にかかわる理論である「中範囲理論」や「反省理論」の概念の射程と限界について受講生とともに考究する。また、「実践の理論」の社会的役割とは何かを検討する。
したがって本授業の到達目標は、高度専門職業人の素養の一つである「理論と実践を架橋する」ことの意義について履修者なりの見解を持てるようになること。くわえて、自身の実務経験を体系化し「実践の理論」として実践知の結晶化をするための手段を体得するための技法について検討することを想定する。
授業計画
第 1 週 （1 講）：イントロダクション 「専門職大学院と実践と理論の架橋」
本授業の授業計画について共有し、「実践と理論の融合」がどのような文脈で用いられているのかについて講義する。
第 2 週 （2・3 講）：「理論とは何か？実践とは何か？」「実践と理論の融合」を考察するための基本的な概念定義を講義する。具体的には、
《理論》
、
《実践》
、
《実践知》
、
《経験》
、
《経験知》などの用語をさまざまな専門分野の蓄積から立体的に理解する。
第 3 週 （4・5 講）：中範囲理論「実践と理論の融合」を考察するために、《メタ理論》、《大理論》、《中範囲理論》、《実践理論》の違いについて考究する。とりわけ、「実践と理論の融合」に有用であると考えられる《中範囲理論》の考え方を実践の理論に応用できる可能性を探究する。
第 4 週 （6・7 講）：省察的実践とリフレクション「実践と理論の融合」を履修生自身が実践できるように、「省察的実践」と「リフレクション」に焦点をあて講義する。自らの知見をどのようにして、体系化できるのかを検討する。
第 5 週 （8・9 講）：実践の理論「実践と理論の融合」の一つの到達点である「実践の理論」について講究する。実践の理論とは何か、履修生それぞれが構築しようとする実践の理論とは何かを検討する。
第 6 週 （10・11 講）：実践と理論の往還（ゲスト講師：乾喜一郎氏（仮））「実践と理論の融合」は、必ずしも実践の理論を作り出すことではない。プロフェッショナルの行為としての「実践と理論の融合」がいかなることかを考究する。
第 7 週 （12・13 講）：「理論と実践の融合」はいかにして可能か
現代社会において「理論と実践の融合」が専門職大学院も含めて求められている。現代社会における「理論と実践の融合」がいかにして可能となり、どのような役割がもとめられるのかを知識社会学や社会認識論（Social
epistemology）の観点から議論する。

- 80 -

第8週（14・15 講）：総合討議
それぞれの履修者の「実践の理論」がいかなるものかを報告し議論する。
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は担当教員による講義とディスカッションを交えて授業することを想定している。最終週の第 8 週では、口頭発表を行う。
授業外の課題自身の経験の振り返りをすることを習慣づけ、言語化することを心がけること。
教科書・参考書
指定教科書なし。授業中に適宜、参考文献を紹介する。
 ドナルド・ショーン，2007，『省察的実践とは何か――プロフェッショナルの行為と思考』鳳書房．
 アンソニー・ギデンズ，2000，『社会学の新しい方法規準――理解社会学の共感的批判』而立書房．
評価方法
1. 授業ごとにその場でコメントを書く「ミニットペーパー」を提出してもらう。コメントとは、自分自身の意見とそう考える理由・根拠のこと（60％）。
2. 最終授業回の口頭発表（40％）。
その他の重要事項
土曜日 A 週の 13：30～14：30 は、本履修生を優先したオフィスアワーとして設ける。本時間もふくめて、別の時間にオフィスアワーを求めるときは下記のメールアドレスで事前に予約すること。
r.kawayama@mics.ac.jp また、学内の LMS（学習管理システム）を活用する。
※ 本授業は、「持続可能な次世代人材育成を探究する大学院教育プログラム」との共通科目である。

- 81 -ICPC0321L

科目名

情報戦略論

科目コード

担当教員

北島 純

単位

2 単位

配当年次

1・2 年次

実施学期

前期

曜日

月B

年間開講数

1回

授業の方法

講義

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、履修者がこれまでに培ってきたであろう、各自の「情報の処理」のあり方と技法をワンランク高度なものにバージョンアップさせることにあります。インターネットの膨大な情報やニュースに対して、皆さんはそれぞ
れ自分なりの情報処理のあり方を構築してきたはずだと思いますが、それにもう一段階磨きをかけてみませんか。あえて例えるならば、ワイドショーの解説を自前で行えるようになるというイメージ、あるいはそうした解説の裏にあるものを解説できるようになるというイメージです。
ある企業が新しい商品を発表した−。そのインパクトを自分なりに分析するとした場合、皆さんならどうしますか。
数ヶ月後であれば、そうしたインパクトの分析をいろいろな評論家やアナリストが公表しているかもしれません。でも、それを待つ時間的余裕がない場合、つまり「いまここで」あなた自身が分析するとしたらどうしますか。企業側の広報
資料や公開された資料（プレスリリース、IR 資料、あるいは有価証券報告書など）といったマテリアルを入手するだけ
でなく、株価などの市場の動向や規制当局の反応を探ることも必要かもしれません。自分が得意とする分野であれば自己完結できるかもしれませんが、そうでない場合は専門家の助けを求めることも欠かせないでしょう。ではそういう専門家にどうやってリーチしますか。
この授業では、そうした事態を想定し、先手先手を打って（つまり戦略的に）情報を集めて分析する技法について、実践的に学んでいきます。本授業の到達目標は、各履修者が、社会における様々な情報を効率的に収集し、客観的な分析作業を行い、適切な評価を加える作業を通じて、情報の「真意」を措定し情報の「含意」を構想するという社会情報
処理のフレームの基礎を習得することにあります。
授業計画
第 1 週 （1 講）：ガイダンス・参考文献の紹介
キーワード：インテリジェンス、競争戦略
第 2 週 （2・3 講）：情報収集の基礎 I（企業情報の収集）
キーワード：証券市場、経済部、登記事項全部証明書
第 3 週 （4・5 講）：情報収集の基礎 II（政府情報の収集）
キーワード：eGov、情報公開、与党政調、国家公務員倫理法
第 4 週 （6・7 講）：情報収集の基礎 III（社会情報の収集）
キーワード：タグ・メタ情報、ビックデータ、人事情報
第 5 週 （8・9 講）：情報分析の演習 I（企業ケースの検討）
キーワード：日産事件、司法取引
第 6 週 （10・11 講）：情報分析の演習 II（政府ケースの検討）
キーワード：IR（統合リゾート）、贈収賄
第 7 週 （12・13 講）：情報分析の演習 III（社会ケースの検討）
キーワード：オリンピック、ドーピング
第 8 週 （14・15 講）：まとめ（情報戦略と倫理）- 82 -

キーワード：カウンターインテリジェンス、カント
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は毎回の授業を講義とディスカッションにより構成する。
授業外の課題
毎回、授業の最初に「情報戦略」に関わる時事的な話題を履修者が持ち寄り、共有する時間を設ける。授業外の課題
として、そのための準備を求める。また、最終レポート課題の完成に向けた作業を求める。
教科書・参考書
教科書は使用しない。
（参考図書）① 池上彰・佐藤優（2016）『僕らが毎日やっている最強の読み方』、東洋経済新報社．
② 佐藤優（2019）『「情報読解」の私塾（青版・赤版）』、徳間書店．
③ 上田篤盛（2019）『武器になる情報分析力』、並木書房．
④ 小林良樹（2014）『インテリジェンスの基礎理論』、立花書房．
この他の参考図書は、授業中に適宜紹介する。
評価方法④ 毎回、授業終了時に各自の「ミニットペーパー」の提出を求める。
⑤ 毎回の授業中のディスカッションへの参加度を評価する。
⑥ 最終レポート課題（800 字）の提出を求める。
以上を対象に、①を 50%、②を 30%、③を 20%とする総合評価により成績を評価する。
その他の重要事項
初回の授業（ガイダンス）で、オフィス・アワーについて説明する。 遅刻や欠席をする場合は、メール等を通じて事前に連絡すること。 本授業に関する疑問点や不明点については、担当教員までメールにてお問い合わせ下さい。

- 83 -

科目名

リクルート・コミュニケーション

担当教員

渡邉 嘉子

配当年次

1・2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

科目コード

ICPC0322L

単位

2 単位

後期

曜日

土A

講義

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、人口減少・少子高齢化による人不足の時代、人材採用は、組織体の命運を握る重要な活動である。
採用コミュニケーションの考え方・範囲・ポジショニングを確認し、その社会的・経済的重要性を多角的に把握できる
視点を育て、企業・団体・組織の活性化に貢献できる人物を育成することにある。
人の人生や「自己実現」に関わる人の一生を変えるコミュニケーション分野であることを深く認識し、働く人と求人側のベストマッチングを推進するコミュニケーション設計の方法を学び、効果的な情報を作り出せる能力が身につく講
義内容とする。
昨今の人権に対する視点・キャリアカウンセリングの視点を身につけ、組織ブランドを守るリスク管理の知識を持ち、組織における経営陣や広告宣伝・宣伝・人事部門と連携を持って組織活性化を推進するノウハウ・事例知識が得られる講義とする。
本授業の到達目標は、履修者が地域・国の経済活性と、企業・団体・組織におけるリクルート・コミュニケーションとの関係を把握し、経営陣や広告宣伝・人事部門との連携を生み出し組織活性に貢献するための能力を醸成することにある。また、適切かつ効果的で、リスクを生まないリクルート・コミュニケーションを設計・推進できる能力が身につけるとともに、履修者自身のキャリア設計の視点が深められる点も期待される。
授業計画
第 1 週 （1 講）：企業の命運を左右するリクルート広報と広報活動全体との関係・ポジショニング、日本経済と雇用の基礎知識
第 2 週 （2・3 講）：リクルート・コミュニケーションとメディアの歴史・時代背景と表現の関係、「人権」との関わり ／ リクルート広報と企業イメージづくり・企業戦略・事業戦略・採用計画・リスク管理との関係
第 3 週 （4・5 講）：リクルート・コミュニケーションの設計とプロセスマネジメント／人材市場でのターゲット設定・働く人の心理を掴む「人の働く理由 12 のアングル」事例研究
第 4 週 （6・7 講）：働く人の支援情報となるリクルート広報=キャリアカウンセリングの視点・関連する心理学知識／リクルーティング広報に活用されるメディアと、各メディアへの対応策
第 5 週 （8・9 講）：情報審査と関連の法律・人権の知識（各種ハラスメント・ブラック企業・LGBT など）／事例研
究：新卒採用（理系・文系・業界・グローバル化対応の採用 多メディア活用）
第 6 週 （10・11 講）：事例研究:中途採用（業界・職種）、各メディア対応策・情報効果測定と効果向上策／地域活性とリクルート広報（事例研究：銀座）U ターン・I ターン
第 7 週 （12・13 講）：グローバル化・多メディア化・AI の浸透と、働く人のニーズと学びの関係／人材採用の現在と未来（通年採用・インターンシップ・国際化・院卒者活用推進・産官学の動き）（求められる人材像と、今後の採用は
どうあるべきかについてディスカッション）
第 8 週 （14・15 講）：女性活躍推進＆生産性向上の推進，（ワーク＆ライフバランス、育児介護休業法・育児休暇取得推進）／日本型雇用の崩壊、グローバル化・少子化・人生 100 年時代の雇用など、未来に向かうリクルート広報の展
望（新しい時代に向かって官界・企業・働く人々の対策についてディスカッション）- 84 -

授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は、講義、事例研究＆ディスカッション、各個人の研究テーマ設定・研究報告、講義内容に関連したアンケートにより行う。
授業外の課題履修者各自が注目した求人コミュニケーション事例について、その理由を添えて提出する課題への参加を求める。また、レポート課題の完成に向けた作業を求める。
教科書・参考書◆教科書
渡邉嘉子（2018）『女性と求人情報―女性活躍の時代に向かって 1868-2018』、社会情報大学院大学 出版部．
◆参考書
渡邉嘉子（1995）『求人広告パワー最前線』、宣伝会議．
天野祐吉監修（1991）『求人広告半世紀』、リクルート．
「季刊オピニオン・プラス」ヒューマン・コミュニケーション研究所発行 発売:：本の泉社 Vol.1～28…各号
評価方法① 求人コミュニケーション事例を調査し、提出する課題② 研究テーマ設定と研究レポート・論文・または表現物③ 講義内容に関連したアンケートへの記入
以上 3 点による総合評価により成績を判定する。
その他の重要事項なし- 85 -

科目名

社会情報基礎演習 1

担当教員

橋本 純次

配当年次

1 年次

実施学期

後期・前期

年間開講数

2回

授業の方法

演習

科目コード

ICPD1401S

単位

2 単位

曜日

火B

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、履修者が研究成果報告書の執筆にあたって必要な基礎能力を身につけることにある。2 年間という限られた時間で研究成果報告書を執筆するためには、各自の興味関心を「リサーチクエスチョン」の形にブラッシュア
ップするとともに、どのような方法によりそれを明らかにできるか、それと関連する学術的知見をどうすれば調査できるか、といった事柄について、早い段階で検討する必要がある。
本授業の到達目標は、履修者が各自の「研究計画書」を完成し、2 月 27 日（土）に実施される 1 年次中間報告会で、説得力のある発表を行うための素養を身につけることにある。
授業計画
第 1 週 （1 講）：オリエンテーション
本基礎演習全体のスケジュールを確認する。併せて、履修者各自の現段階での興味関心を全体で共有する。
第 2 週 （2・3 講）：論文執筆の基礎
研究とはなにか、論文とはなにかといった事柄について講義形式で解説したのち、各自が研究成果報告書のプロットをその場で作成する演習を行う。
第 3 週 （4・5 講）：先行事例・先行文献調査演習
履修者各自の研究成果報告書に関連する文献について、授業のなかで実際に調査を行う。場合によっては、図書室に移動して授業を行う。
※ PC 等、web 検索のできるデバイスを持参すること。
第 4 週 （6・7 講）：研究計画書執筆演習Ⅰ
第 5 週 （8・9 講）：研究計画書執筆演習Ⅱ
第 6 週 （10・11 講）：研究計画書執筆演習Ⅲ
第 7 週 （12・13 講）：研究計画書執筆演習Ⅳ
研究計画書の完成に向けて、履修者からの調査報告に基づき授業を行う。
第 8 週 （14・15 講）：模擬発表
2 月 27 日（土）に実施される 1 年次中間報告会に向けて、模擬発表を行う。
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は、履修者各自の発表に基づき、全体でディスカッションを行う形式を採る。各回の授業にあたっては、履修者各自が当日までに報告資料を共有するものとし、他の履修者の報告資料についても目を通していることが前提となる。
※ 本授業は、秋期入学者を対象に、2021 年度前期にも開講する。
授業外の課題
授業外の課題として「研究計画書」の完成に向けた作業を求める。それぞれの履修者に対して個別の課題を設ける場
合があり、適宜対応および報告を求める。
教科書・参考書川崎剛（2010）『社会科学系のための「優秀論文」作成術』、勁草書房
鹿島茂（2003）『勝つための論文の書き方』、文藝春秋
戸田山和久（2012）『新版 論文の教室』、NHK 出版- 86 -

ほか、履修者各自にとって参考となる文献については授業のなかで適宜指示する。
評価方法
研究計画書の完成に至るまでのプロセスと、1 年次中間報告会での発表内容を総合的に評価する（100%）。
その他の重要事項
担当教員のオフィスアワーおよび予約方法については、初回の授業で説明する。

- 87 -

科目名

社会情報基礎演習 2

担当教員

北島 純

配当年次

1 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

科目コード

ICPD1402S

単位

2 単位

後期

曜日

月B

演習

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
この「社会情報基礎演習」の目的は、各履修者が「研究成果報告書」を執筆するにあたって必要となる基礎的能力をブラッシュアップするとともに、具体的な研究成果報告書の執筆テーマと研究方針を固めるための議論の場を提供することである。
基礎的な能力として必要なものは、文献等の調査力、論理的思考力、執筆力、プレゼンテーション力等である。各履
修者に応じてそれぞれ補うべき内容・レベルは異なることを前提としつつ、この社会情報基礎演習という小さな学的共同体の中でお互いに切磋琢磨しあえるような場を設けたい。
本授業の到達目標は、履修者が各自の「研究計画書」を完成させ、2021 年 2 月 27 日（土）に実施される予定の「1 年次中間報告会」で説得力のある発表を行うための能力を身につけることにある。
授業計画
第 1 週 （1 講） ：ガイダンス・参考文献の紹介
第 2 週 （2・3 講）：論文執筆の方法論 I（文献調査の方法）：先行研究の論文や書籍を調査する方法を検討する。
第 3 週 （4・5 講）：論文執筆の方法論 II（論理的思考と執筆工程）：論文を支えるロジックの構築と、各種ツールを用いた執筆工程を検討する。
第 4 週 （6・7 講）：論文執筆の方法論 III（プレゼンテーションの技法）：パワーポイントを用いた資料の作成と発表のやり方を検討する。
第 5 週 （8・9 講）：研究計画書演習 I（各履修者の発表）
第 6 週 （10・11 講）：研究計画書演習 II（各履修者の発表）
第 7 週 （12・13 講）：研究計画書演習 III（各履修者の発表）※ I〜III では、各自が担当して、予備的な発表を行い、参加者と討議を行う。
第 8 週 （14・15 講）：模擬発表：１年次中間報告会に備えて、通しで発表・講評を行う。
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は、各履修者の「発表」と参加者間の「討議」をメインに置く。各回の授業にあたっては、履修者各自が当日までに報告資料を共有するものとし、他の履修者の報告資料についても目を通していることが前提となる。
授業外の課題
授業外の課題として「研究計画書」の完成に向けた作業を求める。それぞれの履修者に対して個別の課題を設ける場
合があり、適宜対応および報告を求める。
教科書・参考書
教科書は使用しない。
参考図書は、授業中に適宜紹介する。
評価方法- 88 -

研究計画書の完成に至るまでの取り組みと、1 年次中間報告会での発表内容を総合的に評価する（100%）。
その他の重要事項
担当教員のオフィスアワーおよび予約方法については、初回の授業で説明する。

- 89 -

科目名

社会情報基礎演習 3

担当教員

富井 久義

配当年次

1 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

科目コード

ICPD1403S

単位

2 単位

後期

曜日

土B

演習

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、履修者が研究成果報告書の執筆にあたって必要な基礎的な能力を身につけることである。具体的には、①各自の問題関心を深めてリサーチクエスチョンを立てる方法、②レビューするべき先行研究や先行事例にあたる
方法、③適切な手法をもちいて調査／実践をおこなう方法、④みずから取り組む調査／実践を解釈する方法、⑤論理的な構成にもとづいて研究計画書や研究成果報告書の論述をおこなう方法、⑥他者の研究計画書や研究成果報告書を内在的に読み、討論する方法を身につけることをめざす。
本授業の到達目標は、上述の方法を身につけ、自身の問題関心にもとづいて研究成果報告書の完成に向けた調査研究を履修者自身で計画的に進められるようになることである。具体的には、論理的に研究の意義を示し、実現可能な計画の立てられた研究計画書を完成させることをめざす。
授業計画
第 1 週 （1 講） ：イントロダクション
本授業のねらい、履修者の問題関心の共有
第 2 週 （2・3 講）：研究計画書の発表・討論 ①
研究計画書の構成・ねらい・位置づけ
第 3 週 （4・5 講）：研究計画書の発表・討論 ②
他者の発表の読解と質疑応答、討論の方法
第 4 週 （6・7 講）：研究計画書の発表・討論 ③
リサーチ・クエスチョンを立てる方法
第 5 週 （8・9 講）：研究計画書の発表・討論 ④
先行研究や先行事例をレビューする方法
第 6 週 （10・11 講）：研究計画書の発表・討論 ⑤
各種調査／実践の手法とその選択
第 7 週 （12・13 講）：研究計画書の発表・討論 ⑥
調査／実践の解釈をおこなう方法
第 8 週 （14・15 講）：模擬発表会
授業の進め方と方法
履修者各自の発表にもとづき、全体でディスカッションをおこなう形式をとる。くわえて、履修者が身につける手法についての解説を、週ごとにテーマを設定して担当教員がおこなう。
また、毎回履修者数分のコメントカードをひとりずつ配布するので、履修者には、各発表者へのコメントと、自身の発表についてのふりかえりを記入することを求める。発表者へのコメントは発表者へ渡し、自身の発表についてのふり
かえりは、担当教員に提出する。
授業外の課題- 90 -

研究計画書の完成に向けて具体的に作業を進めることを求める。授業内での発表は、研究計画書の完成に向けて担当
教員や他の履修者からアドバイスを求める場として活用すること。
教科書・参考書【教科書】指定しない。
【参考書】
苅谷剛彦・石澤麻子（2019）『教え学ぶ技術』、筑摩書房．
戸田山和久（2012）『新版 論文の教室』、NHK 出版．
上野千鶴子（2018）『情報生産者になる』、筑摩書房．
＊このほかの参考文献は授業内で適宜紹介する。
評価方法
・研究成果報告書の完成度

40%

・授業への貢献度（ディスカッションへの参加、他の発表者へのコメントカード）30%

・発表のふりかえり（自身の発表についてのコメントカード）30%

その他の重要事項
担当教員のオフィスアワーおよび予約の方法については、初回の授業で説明する。

- 91 -

科目名

社会情報基礎演習 4

担当教員

四元 正弘

配当年次

1 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

科目コード

ICPD1404S

単位

2 単位

後期

曜日

金A

演習

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本演習の目的は、履修生本人の興味関心と所属組織の経営課題、さらには社会課題との整合性を意識しつつ、２年次に作成する研究成果報告書の概要を固めることであり、前半は研究計画を構造化する基本プロットを以下のフレームで整理したうえで、後半は研究計画書を作成する。
【研究計画を構造化するうえでの基本プロット項目】①

関心がある〇〇〇について、あなたはどう考えていますか？

②〇〇〇がもたらす、明るい未来、プラスの側面は何ですか？
~とはいえ、そうは簡単には問屋が卸しません。理想と現実とは異なります③

では、②の明るい未来を妨げているのは何ですか？

④③をどうやって乗り越えたらよいと思いますか？ その根拠や勝算は何ですか？

授業計画
第 1 週 （1 講） ：前期 イントロダクション
本基礎演習のスケジュールを確認する。併せて、履修者各自の興味関心＆ゴールイメージを全体で共有する。また最後に、研究成果を構成する基本プロット（授業概要で前記）を提示する。
第 2 週 （2・3 講）：基本プロットの発表＆ディスカッション①
第 3 週 （4・5 講）：基本プロットの発表＆ディスカッション②
第 4 週 （6・7 講）：基本プロットの発表＆ディスカッション③
第 5 週 （8・9 講）：基本プロットの発表＆ディスカッション④
履修者各自から基本プロットを発表してもらったのちに、全員でディスカッションを行う。その際は特に、原因に対する理解度、ならびに解決根拠・依拠としての既存文献／研究に関して、できるだけ具体的なプレゼンを期待する。
第 6 週 （10・11 講）：中間報告会に向けての論点整理と経過報告、ディスカッション①
第 7 週 （12・13 講）：中間報告会に向けての論点整理と経過報告、ディスカッション②
これまでの議論を踏まえつつ、中間報告会に向けて各自にプレゼンしてもらい、全体ディスカッションを実施。研究
成果報告の質の向上に努める。
第 8 週 （14・15 講）：中間報告会に向けてのプレゼン練習＆ディスカッション
１年次中間報告会の予行演習を兼ねて、プレゼン内容を全体で確認する。
授業の進め方と方法
本演習は、各人発表＋講師講評＋全体ディスカッションを基本形とする。
授業外の課題演習中にアドバイスや新たな課題を提示することが日常的にあり、次回演習までに対応することを求める。
教科書・参考書特定の指定教科書はなく、講義中に適宜、参照図書を紹介していく。
評価方法
研究・発表内容、計画書、ディスカッション態度などを総合的に評価する。
その他の重要事項
遅刻や欠席をする場合は、メール等を通じて事前連絡をすること。

- 92 -

また、演習時間外での Q&A や指導も必要に応じて実施する。

- 93 -

科目名

社会情報演習 1

担当教員

川山 竜二

配当年次

2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

科目コード

ICPD2501T

単位

4 単位

通年

曜日

月A

演習

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、履修生が広報・情報研究科の修了要件となっている「研究成果報告書」を執筆し完成させることです。本研究科は専門職学位課程であり、「研究成果報告書」は専門職学位を授与するに値するものでなければなりません。この演習では履修生の問題関心に基づいて議論することにくわえて、自身が実践の場において還元しようとする「実践の理論 practice theory」とは何かも含めて考えることを計画しています。
したがって本授業の到達目標は、第三者が自身の「研究成果報告書」を読み「この成果報告書の書き手は、高度専門職職業人である」と認識してもらえる水準に達するということになります。くわえて、広報・情報のプロフェッショナ
ルとは何か自分自身で答えを出し、自分自身の研究が社会においてどのように還元できるのかを提示できることを到達目標としたいと考えます。
授業計画
第 1 週 （1 講）

前期 イントロダクション

1 年次での学修成果と各履修生の研究構想および研究計画の確認、進捗状況の共有。
第 2 週 （2・3 講）

研究成果報告書と実践の理論１

実践の理論を考察するために、《メタ理論》、《大理論》、《中範囲理論》、《実践理論》の違いについて考究する。
くわえて、履修者ごとに研究成果報告書の進捗報告・議論をおこなう。
第 3 週 （4・5 講）

研究成果報告書と実践の理論２

実践の理論を考察するために、《中範囲理論》の特徴と分類について考究する。くわえて、履修者ごとに研究成果報告書の進捗報告・議論をおこなう。
第 4 週 （6・7 講）

研究成果報告書と実践の理論３

実践の理論を考察するために、《中範囲理論》と《実践理論》の関係について考究する。くわえて、履修者ごとに研究成果報告書の進捗報告・議論をおこなう。
第 5 週 （8・9 講）

研究成果報告書と高度専門職業人の研究能力１

第 6 週 （10・11 講） 研究成果報告書と高度専門職業人の研究能力２
第 7 週 （12・13 講） 研究成果報告書と高度専門職業人の研究能力３
研究成果報告書を執筆するために依拠する理論を履修者ごとにまとめて報告・議論をおこなう。くわえて、履修者ごとに研究成果報告書の中間報告会のための進捗報告・議論をおこなう。
第 8 週 （14・15 講） 前期のまとめ
履修者ごとに前期の研究成果を文章化し、中間報告会のための進捗報告・議論をおこなう。
第 9 週 （16 講）

後期 イントロダクション

夏季休暇や 2 年次中間報告会での助言を踏まえ、研究成果を共有する。
第 10 週（17・18 講）研究成果報告書とプロフェッショナル１

第 11 週（19・20 講）研究成果報告書とプロフェッショナル２

広報・情報分野（あるいは社会情報分野）における高度専門職業人とはどのような能力をもっているべきなのかを議論する。履修者ごとに研究成果報告書の一部を執筆し発表・議論をおこなう。
第 12 週（21・22 講）研究成果報告書と実践への還元１

第 13 週（23・24 講）研究成果報告書と実践への還元２

高度専門職業人が理論と実践をいかにして往還するのかを議論する。くわえて履修者ごとに修士論文/リサーチペーパーの初稿を提出し、それをもとに議論する。
第 14 週（25・26 講）研究成果のまとめ１／論文執筆指導- 94 -

第 15 週（27・28 講）研究成果のまとめ２／論文執筆指導履修者ごとに残された課題を抽出し、年末年始休暇中の研究成果報告書の完成に向けた計画・指導をおこなう。
第 16 週（29・30 講）研究発表準備

履修者ごとに研究成果報告書の口頭発表とそれについての議論をおこなう。
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は第２週から第７週および第 10 週から第 13 週について、前半 90 分はディスカッションを含めた講義形式で実施し、後半 90 分を履修者による研究報告に充てる。第 8 週および第 10 週から
第 16 週は、前半及び後半を履修者による研究報告と指導にあてる。
授業外の課題
授業外の課題として、それぞれの履修者に与えられた課題への取り組み、必要な関連資料などの精読をおこなうこと。
特に第 5 週から第 7 週には、自身の「研究成果報告書」の骨格となる考え方（フレームワーク）に関することなので、確実に授業外でも取り組むことが求められる。
教科書・参考書
特定の教科書を指定しない。履修者のテーマにより、その都度必要な文献を紹介する。
保城広至（2015）『歴史から理論を創造する方法――社会科学と歴史学を統合する』、勁草書房．
評価方法「研究成果報告書」にあわせた研究、執筆について評価する。前期の中間評価については、発表時に用意したレジュ
メにもとづいて評価する。ただし、単位認定については研究成果報告書の評価にもとづく。
その他の重要事項
月曜日 A 週の 17：30～18：30 は、本履修生を優先したオフィスアワーとして設ける。本時間もふくめて、別の時間にオフィスアワーを求めるときは下記のメールアドレスで事前に予約すること。
r.kawayama@mics.ac.jp また、学内の LMS（学習管理システム）を活用する。

- 95 -

科目名

社会情報演習 2

担当教員

柴山 慎一

配当年次

2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

科目コード

ICPD2502T

単位

4 単位

通年

曜日

木B

演習

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、企業等の組織における様々なステークホルダーとの間のコミュニケーション戦略のあり方について履修者同士で学び合い、研究成果報告書を取りまとめることである。
企業に限らず、あらゆる組織にとって、コミュニケーションは組織をマネジメントするうえで最重要なテーマである。
組織内部を効率的にかつ効果的にマネジメントするためにはインターナルコミュニケーショ（IC）が経営の中核テーマ
として取り上げられるべきである。トップマネジメントがＩＣを経営の中核的企業活動の一つに捉え、日常的な経営の仕組みに組み込み、経営戦略を効果的に実行できるようにしていることを「IC 経営」と呼んでいる。また、同様にして、組織内部はもちろんのこと、顧客や社会などの組織外部をも巻き込んだマネジメントを展開するうえで必要なコーポレ
ートコミュニケーション（CC）を経営の中核に据えて仕組み化しているような経営を「CC 経営」と呼んでいる。いずれの考え方も、広報活動をより広範に捉え、マネジメントの中核に位置付けて組織運営、企業経営に有機的に結びつけるような考え方である。このような枠組みで、組織体におけるコミュニケーションをマネジメントと一体として考える
ような研究活動を進めていく。研究テーマは、組織全般におけるコミュニケション、あるいはステークホルダー全体に対するコミュニケーションを対象にするようなものから、例えば、ステークホルダーを、株主・投資家として絞り込んだ研究であれば「IR」を研究テーマにすることもありえる。また、企業であれば、その成長段階特有の課題、あるいは、
特定のビジネスモデル特有の課題について研究するような切り口もありうる。テクニカルなコミュニケーション施策にとどまらない、より本質的、普遍的なコミュニケーション概念を探求するような研究に取り組むことが目標となる。
本授業の到達目標は、上記のような考え方の下で、各自の研究テーマを設定し「研究成果報告書」を仕上げることである。
「研究成果報告書」は、所属組織、関連業界に対して実務的に提言できるレベルのコミュニケーション戦略の立案、コミュニケーション理論の構築を目指す。
授業計画
第 1 週（1 講）：オリエンテーション：各自の関心領域、研究テーマの共有
第 2、3 週（2～5 講）：専門書読破：各自 1 冊の報告と議論
第 4～8 週（6～15 講）：研究成果報告書の発表（仮説の設定）と研究計画の確定（中間発表準備と夏休みの活動計画まで）
第 9～16 週（16～30 講）：研究成果報告書の完成を目指した発表と議論
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業では、関心領域に関する専門書を各自一冊読破し、その内容をゼミ内で共有することからスタートする。その後、各自の研究テーマの絞り込みの後、研究計画を確定する。中盤には、先行研究から事例研究、取材、アンケートなどのフィールドワークを経て、仮説から結論の導出を目指す。いずれも、ゼミ生
個人の自主的な研究が中心となるが、ゼミ生同志の切磋琢磨を通じてチームとしてのゼミ全体のレベル向上を目指す。
ゼミ活動は個人戦でもあり、かつ団体戦でもある。
授業外の課題
授業外の課題として、「研究成果報告書」の作成とそのための議論。定量調査、定性調査を行う場合は、その手法について個別指導に基づき各自探索研究するものとする。

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教科書・参考書
個別に提示する。
評価方法「研究成果報告書」を評価する。
その他の重要事項
ゼミ活動は団体戦と認識して、他のゼミメンバーの研究内容にも相互に貢献し合うこと。

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科目名

社会情報演習 3

担当教員

牧瀬 稔

配当年次

2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

科目コード

ICPD2503T

単位

4 単位

通年

曜日

土B

演習

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、研究成果報告書を作成することにある。単に研究成果報告書を作成するだけではない。既存の研究に新しい知見を与え、かつ読まれることを意識した研究成果報告書としたい。そのような報告書を作成するために、論理展開に関する指導に加え、文章の書き方、図表の作成の仕方、アンケート調査やヒアリング調査の作法なども指導していく。
また本授業により、履修者の研究洞察力や論文作成能力を高めるとともに、実務において活用できる研究成果報告にすることも目的である。さらに、学会（学術団体）の発表の機会も検討する。これは時期等の関係もあるため履修者と相談して決定したい。
本授業の到達目標は、履修者が①研究成果報告書第一稿を完成させる。②研究成果報告書の口頭諮問において、その内容を十分に説明できる、の２点とする。
授業計画
第 1 週 （1 講）：ガイダンス（前期の進め方の確認）、論文の意味、問題視角の確認
キーワード：研究論文、問題設定
第 2 週 （2・3 講）：問題視角の決定
キーワード：全体像の確認、論点の明確化
第 3 週 （4・5 講）： 先行研究の発表①
キーワード：先行研究の収集方法、類型・分析の視点
第 4 週 （6・7 講）： 先行研究の発表②
キーワード：先行研究の活用、先行研究の批判・改善・発展
第 5 週 （8・9 講）：調査方法の確認
キーワード：アンケート調査の、ヒアリング調査等
第 6 週 （10・11 講）：調査方法の決定
キーワード：アンケート調査の、ヒアリング調査等
第 7 週 （12・13 講）：文章の書き方
キーワード：理解される文章、選ばれる文章、文章の基本的視点
第 8 週 （14・15 講）：まとめ、中間報告
キーワード：考察の深化・進化、論点の再確認
第 9 週 （16 講）：ガイダンス（後期の進め方の確認）、進捗状況の確認
キーワード：現状認識、課題の抽出
第 10 週（17・18 講）：調査の発表①

キーワード：調査結果の確認、調査結果の分析
第 11 週（19・20 講）：調査の発表②

キーワード：調査結果の考察、調査結果の活用
第 12 週（21・22 講）：研究成果報告書の確認①

キーワード：進捗状況の確認
第 13 週（23・24 講）：研究成果報告書の確認②

キーワード：進捗状況の確認
第 14 週（25・26 講）：研究成果報告書の発表①

キーワード：論理展開の確認、口頭試問の準備- 98 -

第 15 週（27・28 講）：研究成果報告書の発表

キーワード：全体の確認、口頭試問の確認
第 16 週（29・30 講）：最終報告、授業の全体まとめ

キーワード：研究成果報告書案の完成
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は、毎回課題を履修者に提示するため、その課題に関して（履修者が取り組む研究に関して）履修者との意見交換により進めていく。
授業外の課題
研究成果報告書を作成するため、講師のアドバイスを得ながら、論文の執筆をはじめ研究活動に取り組む。これらを実施するために、授業外の課題として準備することを求める。
教科書・参考書
教科書、参考書は使用しない。適宜、講師がレジメを配付する。
評価方法①毎回の授業で行う意見交換（ディスカッション）への参加度を評価する（50％）
。②研究成果報告書の内容により評価（50％）。①と②の総合評価により成績をつける。
その他の重要事項
初回の授業でオフィス・アワーについて説明します。
遅刻や欠席をする場合は、メール等を通じて事前に連絡してください。
本授業に関する疑問点や不明点等にいては、担当教員（m.makise@mics.ac.jp）までお問い合わせください。

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科目名

社会情報演習 4

担当教員

四元 正弘

配当年次

2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

科目コード

ICPD2504T

単位

4 単位

通年

曜日

水A

演習

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
コトラーは『マーケティング 3.0』の中で、現在の企業活動において「社会的課題を消費者と一緒に解決していく戦略」や「その実現の前提としての道徳性・精神性」が不可欠であると指摘したが、これは古くは近江商人の「売り手よし・買い手よし・世間よしの三方よし」のように日本の商慣習と合致するところが大きい。
そしてこの「三方よし」を現代風に解釈すれば、「顧客満足を実現することはもちろん、さらには社会貢献にもなってこそはじめて企業が繁栄できる」というソーシャルマーケティングの発想そのものだと言えよう。
そこで本演習では研究対象を狭義のマーケティング活動に留めずにソーシャル的視点を大事にしたうえで、履修生本
人の興味関心と所属組織の経営課題、さらには社会課題との整合性を意識しつつ、理論や既存研究のレビューだけではなく、実務への落とし込みを念頭に置いた研究成果報告書の作成を目指す。
本来的にソーシャル的視点には、社会課題と企業固有の経営課題を両立する複眼的発想が不可欠であり、汎用的な解は存在しない。履修者一人ひとりのユニーク性を重視するとともに、思考・論理展開プロセスの普遍性・客観性も期待
したい。
授業計画
【前期】
第 1 週 （1 講）：前期 イントロダクション
本演習のスケジュールを確認する。併せて、履修者各自の興味関心＆ゴールイメージを全体で共有する。また最後に、研究成果報告書を構成するプロット（課題・原因・効果＆解決策・根拠）を提示する。
第 2 週 （2・3 講）：研究成果報告書を構成するプロットの発表＆ディスカッション①
第 3 週 （4・5 講）：研究成果報告書を構成するプロットの発表＆ディスカッション②
第 4 週 （6・7 講）：研究成果報告書を構成するプロットの発表＆ディスカッション③
第 5 週 （8・9 講）：研究成果報告書を構成するプロットの発表＆ディスカッション④
履修者各自からプロットを発表してもらったのちに、全員でディスカッションを行う。その際は特に、原因に対する理解度、ならびに解決根拠としての既存文献／研究に関して、できるだけ具体的なプレゼンを期待する。
第 6 週 （10・11 講）：中間報告会に向けての論点整理と経過報告、ディスカッション①
第 7 週 （12・13 講）：中間報告会に向けての論点整理と経過報告、ディスカッション②
これまでの議論を踏まえつつ、中間報告会に向けて各自にプレゼンしてもらい、全体ディスカッションを実施。研究成果報告の質の向上に努める。
第 8 週 （14・15 講）：中間報告会に向けてのプレゼン練習＆ディスカッション
中間報告会の予行演習を兼ねて、プレゼン内容を全体で確認する。
【後期】
第 9 週 （16 講）：後期 イントロダクション
中間報告会での反応・助言や夏季休暇中のインプットを踏まえて、研究成果を共有する。たま、今後のスケジュー
ルを確認する。
第 10 週（17・18 講）：研究成果の報告＆ディスカッション①

第 11 週（19・20 講）：研究成果の報告＆ディスカッション②- 100 -

各自から研究成果報告書の進捗報告をしてもらい、全体でディスカッションを行う。
第 12 週（21・22 講）：中間審査会に向けてのプレゼン練習＆ディスカッション

中間審査会の予行演習を兼ねて、プレゼン内容を全体で確認する。
第 13 週（23・24 講）：最終審査会に向けての課題確認、ディスカッション

中間審査会での反応・助言を踏まえて、研究成果を共有する。たま、今後のスケジュールを確認する。
第 14 週（25・26 講）：最終審査会に向けての研究成果報告書の報告、ディスカッション①

第 15 週（27・28 講）：最終審査会に向けての研究成果報告書の報告、ディスカッション②

各自から研究成果報告書の進捗報告をしてもらい、全体でディスカッションを行う。
第 16 週（29・30 講）：最終審査会に向けてのプレゼン練習

最終審査会の予行演習を兼ねて、プレゼン内容を全体で確認する。
授業の進め方と方法
本演習は各人発表＋講師講評＋全体ディスカッションを基本形とする。
授業外の課題演習中にアドバイスや新たな課題を提示することが日常的にあり、次回演習までに対応することを求める。
教科書・参考書特定の指定教科書はなく、講義中に適宜、参照図書を紹介していく。
評価方法
研究・発表内容、報告書、ディスカッション態度などを総合的に評価する。
その他の重要事項
遅刻や欠席をする場合は、メール等を通じて事前連絡をすること。
また、演習時間外での Q&A や指導も必要に応じて実施する。

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科目名

社会情報演習 5

担当教員

高広 伯彦

配当年次

2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

科目コード

ICPD2505T

単位

4 単位

通年

曜日

火A

演習

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、メディア論、情報理論、社会学、マーケティングなどの諸理論を学ぶことを通じ、院生自身が実務的な視点だけではなく、理論的な視点をもってして自らの研究対象にアプローチすることを可能にすることにある。実務の世界を研究対象にすると、ある一つの discipline（学術領域）のモノサシだけでは考察も判断もできないことはままある。そこで上述したような discipline を横断的に学び、interdisciplinary（学際的）な複眼を持って研究対象に向き合う必要がある。
また、先人たちが残した理論を学ぶのみならず、現在の社会経済環境の中で起きている各種事象をも遡上に載せて毎回議論を行うことによって、理論をもって事象を見ること、事象をもって理論を理解することを行き来するようなゼミを行う。これらをもとに各履修者の研究成果報告書を発展させ完成させることがこのゼミの主たる目的である。
本授業の到達目標は、履修者が社会科学等の諸理論と実践の場の視野を融合させ、研究成果報告者を執筆〜完成させることによって高度専門職職業人であることが認められるようになることにある。結果として、修士課程修了後も、実務と学術の世界を往来できるような人材を育成したい。
授業計画
前期・後期ともに 2 コマのうちの前半を履修者の研究を深めるための資料購読に用い、後半を各履修者の研究発表の時間として用いる。
【前期】
第 1 週 （1 講）： オリエンテーション〜ガイダンス
履修者各自の「研究計画書」の共有と今後の研究におけるスケジュールを検討する。
第 2 週 （2・3 講）：connected economy の時代におけるビジネス I
第 3 週 （4・5 講）：connected economy の時代におけるビジネス II
Stan Davis と Christopher Meyer の『ブラーの時代』他の文献を購読し、高度にネットワーク化された時代におけるビジネスについて意見交換を行う。
第 4 週 （6・7 講）：「消費者」から「使用者」へ
Michel de Certeau の『日常的実践のポエティーク』他の文献を購読し、「消費者」と「使用者」の概念を理解し、新しい顧客やオーディエンス像について意見交換を行う。
第 5 週 （8・9 講）：情報技術とメディア〜メディア論とソシオメディア論
情報やメディアを研究するにあたって理解しておくべき、メディア論及びソシオメディア論を理解し、情報技術を研究対象と扱う際の視座を広げるための意見交換を行う。
第 6 週 （10・11 講）：民主化するマーケティング
デジタル化によるマーケティングの変化について、情報行動や購買プロセスの観点から意見交換を行う。
第７週 （12・13 講）：マーケティングにおける「サービス」概念の理解
昨今のマーケティング領域において注目されている「サービス」という概念について、基本的な理解をすすめ、従来のマーケティングやビジネスにどのような新たな視点を提供できるか意見交換を行う。
第 8 週 （14・15 講）：前期のまとめ
前期における研究成果を各人でまとめ、中間報告会に向けた模擬報告を行う。
【後期】
第 9 週 （16 講）： オリエンテーション〜ガイダンス
夏季休暇や中間報告会後の研究成果をまとめ各履修者が報告を行う。
第 10 週（17・18 講）： サービス・ドミナント・ロジックとマーケティング I- 102 -

Lush 及び Vargo による「サービス・ドミナント・ロジック」の関連文献を読み、「サービス」概念についての意見交換を行う（購読文献は前期最終日までに提示しますので夏季休暇中に購読されたし）第 11 週（19・20 講）： 中間審査会に向けた模擬報告会

中間審査会に向け、履修者各人が研究成果を発表し、内容について検討する。
第 12 週（21・22 講）： サービス・ドミナント・ロジックとマーケティング II

第 10 週の内容を続ける
第 13 週（23・24 講）： 研究成果報告書執筆指導 I

第 14 週（25・26 講）： 研究成果報告書執筆指導 II

第 15 週（27・28 講）： 研究成果報告書執筆指導 III

履修者ごとに研究成果報告書のドラフトについて発表を行う。
第 16 週（29・30 講）： 研究発表準備

研究発表（最終審査会）に向けて、履修者各人の模擬研究発表行う。
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は事前に課題として提示された特定のテーマを題材にした意見交換と各人の研究の途中報告の発表の２つで毎回構成される。それにより学術理論と各人の問題関心を結びつける機会を毎回設けることになり、研究を深め進捗させることになる。
授業外の課題
授業外の課題として、担当教員が示す国内外の記事・文献の購読や動画資料の視聴を課することがある。
教科書・参考書
各テーマに対応した文献を適宜提示する。
評価方法「研究成果報告書」の執筆過程全体及びその合格を評価対象とする。そのため、直接的な評価点になるわけではないが、必然的に授業への積極的な参加（発表など）も重要になると理解していただきたい。
その他の重要事項
LMS（教務システム）他を用いオンライン上でのコミュニケーションを中心に行うため、定期的なオフィスアワーは設けないが、履修者の希望により時間を設けて臨時的なオフィスアワーを設定することがある。

- 103 -

科目名

社会情報演習 6

担当教員

坂本 文武

配当年次

2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

科目コード

ICPD2506T

単位

4 単位

通年

曜日

水B

演習

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本演習は、2 年次生を対象として、履修者自らが選定したテーマに関して、教員による個別の指導・助言のもと、研究成果報告書の作成に向けた個別研究を推進することを目的とする。指導対象とする主な研究領域は、NPO や企業の社会的責任（CSR）などを通したソーシャル・イシュー・コミュニケーションや、企業と社会、経営組織論である。
本演習の到達目標は、履修者が選定したテーマに関する研究を自律的に推進し、納得感ある研究成果報告書を完成させることである。
授業計画
第 1 週 （1 講）：研究の意義と進め方―研究計画書をもとに研究の意義と進め方を再確認
第 2 週 （2・3 講）：履修者による研究計画と討議①―問題関心の探り方を中心に
第 3 週 （4・5 講）：履修者による研究計画と討議②―問題関心の探り方を中心にキーワード：問題関心、課題の構造化
第 4 週 （6・7 講）：履修者による研究計画と討議③―先行研究の理解とリサーチ・クエスチョンを中心に
第 5 週 （8・9 講）：履修者による研究計画と討議④―先行研究の理解とリサーチ・クエスチョンを中心にキーワード：先行研究のレビュー、リサーチ・クエスチョン
第 6 週 （10・11 講）：履修者による研究計画と討議⑤―調査設計を中心に
第 7 週 （12・13 講）：履修者による研究計画と討議⑥―調査設計を中心にキーワード：社会調査、インタビュー調査、アンケート調査
第 8 週 （14・15 講）：履修者による研究計画と討議⑥―夏季期間中の研究推進計画を中心にキーワード：調査推進
第 9 週 （16 講）：履修者による研究計画と討議⑦―夏季期間中の研究進捗の報告
キーワード：調査活動の進捗
第 10 週（17・18 講）：履修者による研究相談①―個別相談

第 11 週（19・20 講）：履修者による研究相談②―個別相談

第 12 週（21・22 講）：履修者による研究相談③―個別相談

第 13 週（23・24 講）：履修者による研究相談④―個別相談

第 14 週（25・26 講）：履修者による研究相談⑤―個別相談

第 15 週（27・28 講）：履修者による研究相談⑥―個別相談

第 16 週（29・30 講）：履修者による研究相談⑦―個別相談

キーワード：個別相談
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本演習は、各自の研究経過の報告と、参加者相互の批判的討議を通して、研究に多角的検討を加え、厚みを増す進行を予定。また、研究の段階に即して個別に協議の上、指導・助言を行う。
授業外の課題
各自の責任において研究を自主的に進捗させることを期待する。

- 104 -

教科書・参考書
伊丹 敬之（2001）『創造的論文の書き方』、有斐閣．
高橋 昌一郎（2007）『哲学ディベート 〈倫理〉を〈論理〉する』、NHK ブックス．ほか
評価方法① 毎回演習での相互批判的ディスカッションへの参加、貢献度を評価する。
② 研究計画に対する質的・量的進捗の程度で評価する。
以上、①（40％）、②（60%）の総合評価により成績を評価する。
その他の重要事項
初回の授業で、オフィス・アワーについて説明する。
本演習時間以外での個別相談も受け付ける。

- 105 -

科目名

社会情報演習 6

担当教員

坂本 文武

配当年次

2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

科目コード

ICPD2506T

単位

4 単位

通年

曜日

水B

演習

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本演習は、2 年次生を対象として、履修者自らが選定したテーマに関して、教員による個別の指導・助言のもと、研究成果報告書の作成に向けた個別研究を推進することを目的とする。指導対象とする主な研究領域は、NPO や企業の社会的責任（CSR）などを通したソーシャル・イシュー・コミュニケーションや、企業と社会、経営組織論である。
本演習の到達目標は、履修者が選定したテーマに関する研究を自律的に推進し、納得感ある研究成果報告書を完成させることである。
授業計画
第 1 週 （1 講）：研究の意義と進め方―研究計画書をもとに研究の意義と進め方を再確認
第 2 週 （2・3 講）：履修者による研究計画と討議①―問題関心の探り方を中心に
第 3 週 （4・5 講）：履修者による研究計画と討議②―問題関心の探り方を中心にキーワード：問題関心、課題の構造化
第 4 週 （6・7 講）：履修者による研究計画と討議③―先行研究の理解とリサーチ・クエスチョンを中心に
第 5 週 （8・9 講）：履修者による研究計画と討議④―先行研究の理解とリサーチ・クエスチョンを中心にキーワード：先行研究のレビュー、リサーチ・クエスチョン
第 6 週 （10・11 講）：履修者による研究計画と討議⑤―調査設計を中心に
第 7 週 （12・13 講）：履修者による研究計画と討議⑥―調査設計を中心にキーワード：社会調査、インタビュー調査、アンケート調査
第 8 週 （14・15 講）：履修者による研究計画と討議⑥―夏季期間中の研究推進計画を中心にキーワード：調査推進
第 9 週 （16 講）：履修者による研究計画と討議⑦―夏季期間中の研究進捗の報告
キーワード：調査活動の進捗
第 10 週（17・18 講）：履修者による研究相談①―個別相談

第 11 週（19・20 講）：履修者による研究相談②―個別相談

第 12 週（21・22 講）：履修者による研究相談③―個別相談

第 13 週（23・24 講）：履修者による研究相談④―個別相談

第 14 週（25・26 講）：履修者による研究相談⑤―個別相談

第 15 週（27・28 講）：履修者による研究相談⑥―個別相談

第 16 週（29・30 講）：履修者による研究相談⑦―個別相談

キーワード：個別相談
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本演習は、各自の研究経過の報告と、参加者相互の批判的討議を通して、研究に多角的検討を加え、厚みを増す進行を予定。また、研究の段階に即して個別に協議の上、指導・助言を行う。
授業外の課題
各自の責任において研究を自主的に進捗させることを期待する。

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教科書・参考書
伊丹 敬之（2001）『創造的論文の書き方』、有斐閣．
高橋 昌一郎（2007）『哲学ディベート 〈倫理〉を〈論理〉する』、NHK ブックス．ほか
評価方法① 毎回演習での相互批判的ディスカッションへの参加、貢献度を評価する。
② 研究計画に対する質的・量的進捗の程度で評価する。
以上、①（40％）、②（60%）の総合評価により成績を評価する。
その他の重要事項
初回の授業で、オフィス・アワーについて説明する。
本演習時間以外での個別相談も受け付ける。

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科目名

社会情報演習 7

担当教員

白井 邦芳

配当年次

2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

科目コード

ICPD2507T

単位

4 単位

通年

曜日

木A

演習

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
講師はリスクマネジメントの分野で 35 年以上、また、上場企業を中心に実務として約 2,700 件以上の対応経験を有する。現在も司法・法曹界・広報・リスクマネジメントの学会に所属し、多くの具体的事例に係っている。本授業の目的
は、講師の経験を活かし、研究成果報告書を作成するための視点と考え方を紹介することにある。また、本授業の最終
到達目標は、その研究成果報告書が現実に運用可能で、読み手にとって有益な内容となり、また時代の変化に十分耐えうる柔軟な発想の下に技術的にも高度で精緻な論文の完成を目指していく。
授業計画
各学期の初回はガイダンスとして 1 コマ、以降は 2 コマ（2 講）連続の演習である。
＜春学期＞
第 1 週 （1 講） ：ガイダンス、イントロダクション
履修者の研究成果報告書執筆計画の確認、進捗状況の共有。
第 2 週 （2・3 講）：研究計画の概要と検討 1
リスクイベントの抽出、ステークホルダーマネジメント、ヘリコプタービュー、プライオリティジャッジ
メントの理論を学ぶ。履修者ごとに研究成果報告書の進捗報告・議論を行う。
第 3 週 （4・5 講）：研究計画の概要と検討 2
実践の理論を考察するために、具体的な事例をもとに考究する。履修者ごとに研究成果報告書の進捗報
告・議論を行う。
第 4 週 （6・7 講）：研究計画の概要と検討 3
実践の理論を考察するために、具体的な事例をもとに考究する。履修者ごとに研究成果報告書の進捗報
告・議論を行う。
第 5 週 （8・9 講）：中間発表会に向けての論点整理及び経過報告 1
研究成果報告書を執筆するために依拠する理論を履修者ごとにまとめて報告・議論を行う。履修者ごとに
研究成果報告書の中間報告会のための進捗報告・議論を行う。
第 6 週 （10・11 講）：中間発表会に向けての論点整理及び経過報告 2
研究成果報告書を執筆するために依拠する理論を履修者ごとにまとめて報告・議論を行う。履修者ごとに
研究成果報告書の中間報告会のための進捗報告・議論を行う。
第 7 週 （12・13 講）：中間発表会に向けての論点整理及び経過報告 3
研究成果報告書を執筆するために依拠する理論を履修者ごとにまとめて報告・議論を行う。履修者ごとに
研究成果報告書の中間報告会のための進捗報告・議論を行う。
第 8 週 （14・15 講）：前期のまとめ
履修者ごとに前期の研究成果を文章化し、中間報告会のための進捗報告・議論を行う。
＜秋学期＞
第 9 週 （16 講） ：中間発表会での課題と後期のイントロダクション
夏季休暇や 2 年次中間報告会での助言を踏まえ、研究成果を共有する。
第 10 週（17・18 講）：課題の展開及び研究成果報告書執筆の経過報告 1

リスクマネジメント及びリスク・コミュニケーション分野における高度専門職業人の要件について議論し、履修者ごとに研究成果報告書の一部を執筆し発表・議論を行う。
第 11 週（19・20 講）：課題の展開及び研究成果報告書執筆の経過報告 2

リスクマネジメント及びリスク・コミュニケーション分野における高度専門職業人の要件について議論- 108 -

し、履修者ごとに研究成果報告書の一部を執筆し発表・議論を行う。
第 12 週（21・22 講）：課題の展開及び研究成果報告書執筆の経過報告 3

リスクマネジメント及びリスク・コミュニケーション分野における高度専門職業人の要件について議論し、履修者ごとに研究成果報告書の一部を執筆し発表・議論を行う。
第 13 週（23・24 講）：研究成果報告書執筆の報告 1

履修者ごとに残された課題を抽出し、年末年始休暇中の研究成果報告書の完成に向けた計画・指導を行う。
第 14 週（25・26 講）：研究成果報告書執筆の報告 2

履修者ごとに残された課題を抽出し、年末年始休暇中の研究成果報告書の完成に向けた計画・指導を行う。
第 15 週（27・28 講）：研究成果報告書執筆の報告 3

履修者ごとに研究成果報告書の口頭発表とそれについての議論を行う。
第 16 週（29・30 講）：最終発表会

企業並びに社会に対する成果と今後の展望に関する総括討論
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は、ゼミ参加者による発表と討議を主軸とする。
授業外の課題
授業外の課題として、ゼミ参加者が探究心を持って各自が課題に向き合い、解決に向けた努力を惜しまず、次回の演習に向けた質問や疑問など整理して授業に備えることを求める。
教科書・参考書
参考図書は、各自の選択する領域に伴い随時紹介する。
評価方法
研究成果報告書執筆に合わせた研究、執筆、ディスカッション態度、発言内容などに照らし合わせて総合的に評価する。
その他の重要事項
・ 初回の授業で、オフィス・アワーについて説明する。
・ 遅刻や欠席をする場合は、メール等を通じて事前に連絡すること。
・ 本授業に関する疑問点や不明点については、担当教員までお問い合わせください。

- 109 -

科目名

社会情報演習 8

担当教員

橋本 純次

配当年次

2 年次

実施学期

年間開講数

1回

授業の方法

科目コード

ICPD2508T

単位

4 単位

通年

曜日

日A

演習

必修・選択の別

選択

授業概要（目的・到達目標）
本授業の目的は、履修者が「広報・情報学修士（専門職）」の学位を授与されるにふさわしい研究成果報告書を完成させることにある。専門職大学院において説得力のある研究成果報告書を作成するためには、「理論と実践の融合」の発想が必要不可欠であり、本授業は履修者各自の研究成果報告書について、両者を架橋するための視座と能力を提供する。
本授業の到達目標は、履修者が「人口減少・人口移動（モビリティ）・グローバル化・メディア・オーディエンス」といったレンズを通じて、高速で変化する社会を分析するための素養を身につけるとともに、それを前提として、適切なコミュニケーション戦略を構想することで、研究成果報告書を完成することにある。
授業計画
【前期】
（4/19・26、5/10・24、6/7・21、7/5・19）
第 1 週 （1 講）：オリエンテーション
履修者各自が 1 年次後期「社会情報基礎演習」で作成した「研究計画書」の内容を全体で共有するとともに、研究成果報告書の完成までのスケジュールを検討する。
第 2 週 （2・3 講）：文献講読Ⅰ
第 3 週 （4・5 講）：文献講読Ⅱ
履修者の関心に応じてジグムント・バウマンの書籍を 1 冊ないし 2 冊精読することで、現代社会について理解するための視座を身につける。
第 4 週 （6・7 講）：論点整理・先行研究・研究方法の検討とディスカッションⅠ
第 5 週 （8・9 講）：論点整理・先行研究・研究方法の検討とディスカッションⅡ
第 6 週 （10・11 講）：中間報告会に向けた準備とディスカッションⅠ
第 7 週 （12・13 講）：中間報告会に向けた準備とディスカッションⅡ
研究成果報告書の内容に関する履修者各自の発表に基づき、意見交換を行う。また、それぞれの研究に関連する先行研究について調査するとともに、それぞれの研究にふさわしい研究方法を検討する。
「研究の背景」、「先行研究」のパートについては、前期の段階で概ね完成させることが望ましいため、そのための指導を行う。
第 8 週 （14・15 講）：模擬報告
8 月 8 日（土）に実施される中間報告会に向けて、模擬プレゼンテーションを行う。
【後期】（9/27、10/4・18、11/1・15・29、12/13、1/24）
第 9 週 （16 講）：オリエンテーション
中間報告会・夏季休暇を経て履修者が研究した事柄について全体で共有するとともに、研究成果報告書の執筆スケジ
ュールを検討する。
第 10 週（17・18 講）：調査結果の解釈に関するディスカッションⅠ

第 11 週（19・20 講）：調査結果の解釈に関するディスカッションⅡ

これまでに履修者各自が実施してきた調査について内容を精査し、それを研究成果報告書に落とし込むための方法についてディスカッションを行う。
第 12 週（21・22 講）：模擬中間審査- 110 -

11 月 7 日（土）に実施される中間審査会に向けて、模擬審査を行う。
第 13 週（23・24 講）：研究成果報告書 執筆指導Ⅰ

第 14 週（25・26 講）：研究成果報告書 執筆指導Ⅱ

第 15 週（27・28 講）：研究成果報告書 執筆指導Ⅲ履修者からの進捗報告をもとに、研究成果報告書の完成に向けたディスカッションを行う。
第 16 週（29・30 講）：模擬最終審査

2 月第 3 週に実施される最終審査会に向けて、模擬審査を行う。
授業の進め方と方法
上記目的・到達目標を達成するため、本授業は前期の前半で文献購読を採り入れる。ジグムント・バウマンの書籍のうち、履修者の興味関心に応じて 1 冊ないし 2 冊を精読することで、各自の問題関心を社会の動向や学術理論と架橋するための一助とする。そのほかの授業については、履修者からの報告を基礎として実施する。また、報告会・審査会の直前には模擬審査を実施することで、研究発表のクオリティを担保する。
※ 本授業は日曜 A 週の 10:00〜11:30、11:40〜13:10 に開講する。
授業外の課題
授業外の課題として、文献購読、発表資料の作成、研究成果報告書の執筆をはじめとする、履修者各自に与えられた
課題への取り組みを求める。
教科書・参考書
教科書は指定しない。講読する文献については第 1 週に、その他参考文献については適宜示す。
評価方法
本授業における研究成果報告書の執筆課程全体を評価する。最終審査会における研究成果報告書の合格をもって、通年の単位を認定する。
その他の重要事項
担当教員のオフィスアワーおよび予約の方法については、初回の授業で説明する。

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自由科目一覧
社会情報大学院大学は、2020 年 4 月より、履修証明プログラム「持続可能な次世代人材育成を探究する大学院教育プログラム」を開設します。そのなかで開講する科
目のうち、広報・情報研究科と共同で開講しない以下の科目について、「自由科目」として受講することができます。自由科目で取得した単位は修了単位に含まれません
が、成績表に記載されます。シラバス等につきましては、事務局までお問い合わせく
ださい。なお、受講希望者が多数となった場合には、抽選を行う場合があります。

科目名

担当教員

種別

学期

曜日

知の理論

川山 竜二

講義

前期

土A

教育学概論

廣谷 貴明

講義

前期

木A

教学マネジメントの理論と実践

蔵田 實

講義

後期

火B

インストラクショナル・デザイン

伴野 崇生

演習

前期

月A

アンドラゴジー

伴野 崇生

講義

後期

火A

高等教育論

蔵田 實

講義

前期

土B

職業教育

川山 竜二

演習

後期

土B

学習社会論

富井 久義

演習

前期

火B

教育産業と教育事業

廣政 愁一

講義

前期

水B

現代の教育事情

山田 未知之講義

前期

火A

教育コンテンツ開発

廣政 愁一

演習

後期

水B

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