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株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第42期第３四半期（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４（６２）３４８１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４（６２）３４８１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

古屋 元伸

藤本 光洋

藤本 光洋

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第42期
第42期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日

第41期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（千円）

8,771,656

2,517,055

12,577,366

経常利益（千円）

457,056

16,3001,073,738

四半期（当期）純利益（千円）

459,483

292,686

422,334

純資産額（千円）−

7,188,500

6,738,002

総資産額（千円）−

12,894,853

11,738,365

１株当たり純資産額（円）−760.41733.33

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

50.76

32.34

46.67

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

46.67

自己資本比率（％）

−

53.4

56.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

22,594−

1,389,038

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△607,632−△573,782

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,267,074−△981,662

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−

1,276,913

658,366

従業員数（人）

−

417

397

（注）１．上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．第42期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）417(87)（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含み、常用パートを除く。）は、（ ）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）294(53)（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含み、常用パートを除く。）
は、（ ）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

ネットシェイプ（千円）

1,534,500

アッセンブリ（千円）

652,193

フィルタ（千円）

349,614

合計（千円）

2,536,308（注）１．金額は販売価格により表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）製品仕入実績
当第３四半期連結会計期間の製品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

ネットシェイプ（千円）

101,767

アッセンブリ（千円）−

フィルタ（千円）

15,398

合計（千円）

117,165（注）１．金額は仕入価格により表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当第３四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

受注残高（千円）

ネットシェイプ

1,181,997

892,624

アッセンブリ

520,893

629,500

フィルタ

364,702230,1022,067,594

1,752,226

合計（注）１．金額は販売価格により表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ネットシェイプの精密鍛造品とアッセンブリの受注高・受注残高には、内示受注高を含んでおります。

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四半期報告書(4）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

ネットシェイプ（千円）

1,577,356

アッセンブリ（千円）

565,093

フィルタ（千円）

374,604

合計（千円）

2,517,055（注）１．数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当第３四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先三菱重工業㈱当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額（千円）

割合（％）

721,25228.7（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間における当社の主要顧客業界である国内自動車産業では、米国の金融危機に端を発した景気後退の影響が世界各地に拡大したことにより、自動車販売台数が急減し、生産調整の対応に迫られております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業では、国内における自動車部品生産の減少に伴い、関東、中部、関西の国
内各地域において金型の売上が減少するとともに、精密鍛造品の生産も減少いたしました。海外では、アジア地区における、タイ、インド向けの金型売上は増加したものの、韓国、中国及び北米地区で売上が停滞しました。以上の結果、
ネットシェイプ事業の売上高は15億７千７百万円となりました。
また、アッセンブリ事業においては、ＶＧターボチャージャー部品の主力納入先となる欧州自動車市場の販売不振に伴う生産調整の影響により、売上高は５億６千５百万円となりました。
フィルタ事業においては、THAI SINTERED MESH CO.,LTD.（以下「TSM」という。）における石油掘削用フィルターの生産がほぼ計画どおりに推移し、海外向け売上高が増加したことから、売上高は３億７千４百万円となりました。
以上の結果、売上高は25億１千７百万円となりました。
損益面においては、フィルタ事業において昨年３月に本格稼動を開始したTSMの貢献により収益増となりましたが、世界的な自動車産業の停滞によるネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業の売上高の減少により、営業利益１億１千万円となりました。また、円高による為替差損を計上したことにより、経常利益１千６百万円となりました。
また、米国子会社NICHIDAI AMERICA CORPORATION（以下「NAC」という。）の譲渡が決定したことにより、特別損失１億７千２百万円（子会社整理損）を計上したことから、税金等調整前四半期純損失は２億２千４百万円となりましたが、税務上の欠損金に税効果が認められ、繰延税金資産を計上したことから四半期純利益は２億９千２百万円となりました。

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四半期報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計期間に比べ７千６百万円増加し12億７千６百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は６千７百万円となりました。これは、税金等調整前当期純損失２億２千４百万円を計上したものの、減価償却費１億６千４百万円、子会社整理損１億７千２百万円、子会社株式売却損３千９百万円、売上債権の減少額４億２千４百万円より税金等調整前四半期純利益２億２千４百万円、賞与引当金の減少額
１億４千９百万円、仕入債務の減少額２億４千１百万円、法人税等の支払額１億９千１百万円を差し引いた結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億２千３百万円となりました。これは、主にNACがリース資産を買い取る等、
有形固定資産の取得による支出４億３百万円より、子会社株式の売却による収入１億８千２百万円を差し引いた結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は２億５千９百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加額３億１千１百万円、長期借入れによる収入２億円より長期借入金の返済による支出１億７千３百万円、中間配当金の支払額６千８百万円を差し引いた結果によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は29,523千円です。なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,500,000
計

15,500,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在
発行数(株)（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

9,053,300

9,053,300

ジャスダック証券取引所

単元株式数100株

計

9,053,300

9,053,300−−（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成21年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストックオプションの新株発行予定残数等は次のとおりであります。
株主総会の特別決議（平成16年６月24日）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）1,065

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式 単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数

106,500株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額613円（注）２

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日から
平成21年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 ： 613円
資本組入額 ： 307円

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社国内子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、対象者が当社又は当社国内子会社の取締役を任期満了により退任した場合、当社又は当社国内子会社の従業員を定
年により退職した場合はこの限りではない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人による相続は認めないものとする。
４．その他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結した「新株予約権付与契約」の定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する時は、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で対象者が行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる単位未満の株式については、これを切捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併又は新設合併等を行う場合、当社は必要とする株式数の調整を行います。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとします。
１
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×
分割・併合の比率

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四半期報告書（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

9,053,300−

1,429,921−

1,192,857

平成20年10月１日〜
平成20年12月31日（５）【大株主の状況】
アトランティス・インベストメント・リサーチ・コーポレーション株式会社から、平成20年10月21日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により同日現在で389千株を保有している旨の報告を受けておりますが、
当第３四半期会計期間末時点における所有株式数の確認ができません。
なお、アトランティス・インベストメント・リサーチ・コーポレーション株式会社の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
アトランティス・インベストメント・リサーチ・コーポレーション株式会社
住所
東京都港区浜松町１丁目30番５号 浜松町スクエアStudio 1805
所有株式数
389,900株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 4.31％（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,600

−

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式 9,050,300

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

90,503

同上

1,400

−

−

9,053,300−−−

90,503−②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社ニチダイ

京都府京田辺市
薪北町田13番地

1,600

−

1,600

0.02

計

−

1,600

−

1,600

0.02

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

445

450

491

424

411

374

347

249

205

最低（円）

378

399

410

401

360

332

203

204

151

（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

1,626,913
3,164,425
520,263
200,680
675,173229,513△10,014

1,008,366
2,989,266
491,100
154,829795,206
190,174△23,190

流動資産合計6,406,955

5,605,753

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※1

機械装置及び運搬具（純額）※1

1,815,756
1,802,470

土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産※2

固定資産合計

1,818,528
261,377

1,879,354※1

2,050,800※1※1

1,703,484
184,321

5,698,132

5,817,961

35,613
743,165

43,633
252,561

6,476,910※2

6,114,156

繰延資産

10,986

18,456

資産合計

12,894,853

11,738,365

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（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

400,458
2,125,629
50,692
34,635506,043

749,762
1,406,939
210,093
133,390537,286

流動負債合計3,117,459

3,037,471

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
長期未払金

1,000,000
1,479,557
8,135
101,200

1,010,000
808,147
6,933
137,811

固定負債合計

2,588,892

1,962,892

負債合計

5,706,352

5,000,363

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,429,921
1,192,857
4,331,753△1,0301,429,921
1,192,857
4,017,097△971

6,953,501

6,638,904

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,966△72,520

8,381△9,335

評価・換算差額等合計△70,554△954

305,553

100,051

株主資本合計少数株主持分
純資産合計

7,188,500

6,738,002

負債純資産合計

12,894,853

11,738,365

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

8,771,656
6,860,469

売上総利益

1,911,186
1,331,131

販売費及び一般管理費

※

営業利益

580,054

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
保険事務手数料
その他

2,461
359
1,274
1,496
6,573

営業外収益合計

12,165

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

58,66054,512
21,989

営業外費用合計

135,163

経常利益

457,056

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

1,014
9,726
13,188

特別利益合計

23,929特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
子会社株式売却損
子会社整理損
投資有価証券評価損

738
6,660
83,54339,200172,534
25,866

特別損失合計328,543

税金等調整前四半期純利益

152,442

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

120,127△442,284

法人税等合計△322,157

少数株主利益15,116

四半期純利益459,483

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

2,517,055
1,974,249

売上総利益

542,805
432,540

販売費及び一般管理費

※

営業利益

110,265

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
保険事務手数料
その他

349
94
2
496
1,896

営業外収益合計

2,839

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

20,57164,67011,562

営業外費用合計

96,804

経常利益

16,300

特別利益
固定資産売却益2

特別利益合計2

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
子会社株式売却損
子会社整理損
投資有価証券評価損

269
6,285
2,137
39,200172,534
20,093

特別損失合計240,521

税金等調整前四半期純利益△224,218

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△101,572△425,222

法人税等合計△526,794

少数株主利益9,889

四半期純利益292,686

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
子会社整理損
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

152,442
474,476
83,543
172,534△98,755
1,201△13,188△2,82058,660△9,72625,866
39,2006,660
738△184,874
47,406△338,594
51,162

小計465,933

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,445△52,189△393,596

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,594

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の売却による収入
子会社株式の取得による支出
その他△300,000
300,000△791,064
2,251△491
15,985
182,700△6,888△10,125

投資活動によるキャッシュ・フロー

△607,632

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

766,049
1,216,000△553,804△20,000△58△141,112

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,267,074

現金及び現金同等物に係る換算差額△63,490

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

618,546

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

17/27

658,366
1,276,913

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事
項の変更(1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、ニチダ
イプレシジョン株式会社、NICHIDAI（THAILAND）LTD.を、新たに設立した
ため、連結子会社に含めることといたしました。
(2）変更後の連結子会社の数
５社

２．持分法の適用に関する事項の変更

該当事項はありません。

３．会計処理基準に関する事項の変更(1）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については原価法から原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益は、それぞれ47,499千円
減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
(2）「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しておりますが、連結決算上必要な修正は該当ありませんでした。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）(3）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計
期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、当第３四半期連結累計期間では通常の売買取引に係るリース取引はございません。
また、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、
前連結会計年度に引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（重要な減価償却資産の減価償却の方法）
当社及び国内連結子会社は、機械装置については法人税法の改正を契機として見直しを行い、第１四半期連結会計期間より耐用年数の短縮を行っております。これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益は、それぞれ10,321千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、8,262,693千円であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、7,989,016千円であります。

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
52千円※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
65千円（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
353,767千円
賞与
95,167千円
退職給付費用
14,974千円

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
3,738千円
給料手当
114,315千円
賞与
27,573千円
退職給付費用
5,336千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,626,913
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△350,000
現金及び現金同等物

1,276,913

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
9,053千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
1千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年６月25日
定時株主総会

普通株式

72,4148

平成20年３月31日

平成20年６月26日

利益剰余金

平成20年11月４日
取締役会

普通株式

72,4138

平成20年９月30日

平成20年12月１日

利益剰余金（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）
ネットシェイ アッセンブ
プ（千円）
リ（千円）

フィルタ
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

1,577,356

565,093374,604

2,517,055−

2,517,055

−

−

−

−

−

−

1,577,356

565,093374,604

2,517,055−

2,517,055

46,301△5,382

69,346110,265−

110,265

フィルタ
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
ネットシェイ アッセンブ
プ（千円）
リ（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

5,421,929

2,290,357

1,059,369

8,771,656−

8,771,656

−

−

−

−

−

−

5,421,929

2,290,357

1,059,369

8,771,656−

8,771,656

386,591

88,211

105,252

580,054−580,054（注）１．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点に基づき「金型事業」、「精密鍛造品
・アッセンブリ事業」、「フィルタ事業」の３区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、組織再編による事業部門の変更にあわせ、「金型事業」と「精密鍛造品・アッセンブリ事業」に含まれている精密鍛造品部門を包括し「ネットシェイプ事業」とし、全セグメントに占める割合が高くなった「アッセンブリ事業」を分離する事業区分に変更することといたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の従来の「精密鍛造品・アッセンブリ事業」に含まれていた精密鍛造品部門の売上高864,172千円、営業費用813,507千円は、従来の「金型事業」に包括され「ネットシェイプ事業」のそれぞれの金額に加えて表示されております。

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四半期報告書２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ネットシェイプ事業

自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型等、エ
アコン用コンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品等

アッセンブリ事業

ＶＧターボチャージャー部品

フィルタ事業

石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ等

３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の３．（1）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利
益が、ネットシェイプ事業で40,279千円、アッセンブリ事業で1,318千円、フィルタ事業で5,900千円それぞれ減少しております。
４．追加情報（当第３四半期連結累計期間）「追加情報」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正を契機として見直しを行い、第１四半期連結会計期間より、機械装置の耐用年数の変更を行いました。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業費用はネットシェイプ事
業が3,996千円、アッセンブリ事業が4,674千円、フィルタ事業が1,650千円それぞれ増加し、営業利益が同額減
少しております。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）
北米

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ 海外売上高（千円）

118,368

19,112

221,598

359,079

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

2,517,055

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

4.7

0.8

8.8

14.3

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
北米

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ 海外売上高（千円）

363,393

47,193744,265

1,154,853

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

8,771,656

4.2

0.5

8.5

13.2

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）北米……………アメリカ合衆国(2）ヨーロッパ……ポルトガル、スイス(3）アジア…………台湾、中国、韓国、インド、シンガポール、タイ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国、又は地域における売上高であります。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、前連結会計年度末日に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
１．ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
760.41円

１株当たり純資産額

733.33円

２．１株当たり四半期純利益金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
50.76円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額
32.34円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純利益（千円）

459,483

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

24/27

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
292,686−−

459,483

292,686

9,051,696

9,051,657──────

──────EDINET提出書類
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四半期報告書（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
当社は、平成21年２月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるNICHIDAI AMERICA CORPORA
TION（以下「NAC」という。）の全株式を譲渡することを決議いたしました。
① NAC株式譲渡の理由
当社は、米国の日系・米系自動車部品メーカー向け金型の製造、販売を目的として、平成13年４月に米国ケンタッキー州においてNACを設立いたしましたが、昨今の景況悪化の影響により、北米地区における金型需要が急激に変動し、受注が大幅に減少したこと等から、生産拠点の日本への集約として米国工場を閉鎖することを、平成20年12月17日開催の取締役会において決議いたしました。
その後、同工場の不動産及び機械設備の有効活用等を検討してまいりましたが、韓国の取引先である
NARE CORPORATIONからNACの譲受けの申し出があり、全株式を譲渡する方法によりNACを譲渡することを平成21年２月13日開催の取締役会において決議いたしました。
② 譲渡する相手会社の概要
商号NARE CORPORATION

代表者

PRESIDENT In-Seob Shim

本店所在地

大韓民国 慶尚南道

主な事業内容

機械系商社

当社との関係韓国における取引先③ 譲渡する事業の内容、規模
平成19年12月期

平成20年12月期

売 上 高

622,046 千円

533,735 千円

経常損失

64,769 千円

90,281 千円

当期損失64,800 千円

90,363 千円

総 資 産

656,363 千円

560,818 千円

純 資 産

332,813 千円

252,523 千円④ 譲渡する資産・負債の額
資産：不動産及び機械設備等

2,500千ドル（日本円：２億２千５百万円）⑤ 譲渡の時期
平成21年３月上旬予定⑥ 譲渡価額2,500千ドル（日本円：２億２千５百万円）⑦ 業績に与える影響
当該子会社の株式譲渡により、１億７千２百万円の子会社整理損を特別損失として計上しております。
（リース取引関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月1日 至 平成20年12月31日）
リース取引残高が前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
平成20年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・72,413千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・8円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成20年12月１日（注）平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

株式会社ニチダイ
取締役会 御中監査法人 トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

松尾 雅芳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中本 眞一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

秦 一二三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダイの
平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
セグメント情報の「事業の種類別セグメント情報」の注１．「事業区分の方法の変更」に記載のとおり、会社は事業区分を変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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