入札心得
井原市が発注する建設工事等（物品購入等含む。
）の一般競争及び指名競争（以下「競争」という。）については、法令、規則等により厳正に執行しておりますので、この「入札心得」を熟知し、手続き等に遺漏のないようお願いします。
（現場説明）
１．現場説明は、特別な工事・案件以外は行いません。
２．現場説明を行う場合は、文書で通知します。
（入札場所等）
３．入札は、原則として庁舎４階大会議室で執行します。
４．入札会場は、一般公開を行っております。
（入札の受付）
５．受付は、指定された時刻までに済ませて下さい。
６．受付は、工種・案件別に所要事項を記載して下さい。
（委任状の提出）
７．入札を委任された方は、工事・案件別に委任状を作成し、入札前に提出して下さい。なお、社印、委任者印及び受任者印の押印、日付もれがないよう確認して下さい。
（入札の順序）８．入札は、原則として受付に掲示した入札執行予定表の順序により執行します。
（入札室への入室）
９．入札室へは、入札執行予定表の順に、前の工種・案件の業者が退室されたら随時入室してください。
（入札書等）
10．入札書は、所定の用紙を使用して下さい。
11．建設工事の入札参加者は、井原市の指定する様式にて、1 回目の入札書に対応する入札金額の内訳書（以下「内訳書」という。）を提出してください。
12.測量及び建設コンサルタント（以下「業務請負契約」という。
）の入札参加者は、任意様式にて、入札室から退室する際、１回目の入札書に対応する内訳書を提出して下さい。
13．入札書並びに内訳書の書替え、引換え、又は撤回はできません。
（入札書等記載上の注意）
14. 工事・案件等の名称は、入札通知書に記載した名称とします。
15．会社名、住所、代表者名（委任による場合は受任者）、日付の記載漏れ及び社印、入札者印の押印漏れがないよう確認して下さい。
16．入札書の文字や金額は、明瞭に記載して下さい。
17. 内訳書の合計金額は、１回目の入札書に記載された入札金額と同じ金額にして下さい。
18．建設工事の入札に係る内訳書は、井原市の指定する様式で作成して下さい。
（入札等）
19. 入札参加者は、仕様書、図面、現場等を熟知のうえ入札に参加して下さい。この場合において仕様書、図面等に疑義あるときは、関係職員の説明を求めることができます。
20. 第１回目の入札書は四つ折りにして提出し、封書は使用しないで下さい。
21. 第２回目の入札は、「再」を記載し、提出して下さい。
（入札の辞退）22．指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまではいつでも入札を辞退することができます。

23．指名を受けた者は、入札を辞退する場合、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとします。
（１）入札執行前においては、入札辞退届を契約担当者に直接持参、又は郵送する。
（２）入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を､入札執行者に直接提出する。
24．入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではありません。
（入札の回数）
25．入札の回数は、再度入札を含めて２回を限度とします。ただし、予定価格を事前公表した場合は１回とします。
26．前項の入札回数で落札しない場合は、当該入札を不調とし打切ります。
（公正な入札の確保）
27. 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはいけません。
（入札の取りやめ等）
28．入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがあります。
（無効の入札）29. 次の各号に掲げるところに該当する入札は無効とします｡（１）競争に参加する資格を有しない者のした入札（２）委任状を持参しない代理人のした入札（３）記名押印を欠く入札（４）金額を訂正した入札（５）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札（６）明らかに連合によると認められる入札（７）同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札（８）再度入札において前回の最低入札金額を上回った入札（９）その他入札に関する条件に違反した入札（10）予定価格を事前公表したとき、その予定価格を上回った入札（11）建設工事の入札において、内訳書を提出しなかった者及び内訳書の合計金額が入札金額と異なるなど内訳書の内容に不備がある者のした入札（入札の失格）30. 最低制限価格の対象となる工事において、入札金額が最低制限価格を下回った者の入札は、失格とします。
31. 低入札価格調査の対象となる工事において、調査基準価格を下回る価格をもって入札をした者で入札金額が失格基準価格を下回る価格をもって入札をした者は、失格とします。
（高落札率入札）
32．予定価格に対する最低入札価格の比率が９５％以上となった工事については、落札決定を保留します。
33．前項の場合、直ちに全入札参加者から内訳書等の提出を求め、適正な積算によって入札価格が設定されているか否か、入札価格との間に不自然さはないか等について調査します。
（低入札価格）34. 低入札価格調査の対象となる工事において、入札金額が調査基準価格を下回る価格をもって入札をした者がいる場合には、落札者の決定を保留します。

35. 前項の場合において、調査基準価格を下回る価格をもって入札をした者で内訳書の内容に不備がなく、かつ、失格基準価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者に対し、期日を指定して低入札価格調査報告書の提出を求めます。
36. 契約の適正な履行がされないおそれがあると認めるとき、又は、公正な秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、最低価格の入札者を落札者とせず、次順位を落札者とすることがあります。ただし、次順位の入札者が予定価格を超えているときはこの限りではありません。
（落札者の決定）
37．入札の結果、落札となるべき者（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。）があったときは、直ちに入札執行者が業者名及び入札金額を告げて落札者が決定したことを宣言し、落札者へ通知したものとします。
（再度入札）
38．開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。ただし、建設工事に係る郵便による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当者が指定する日時において再度入札を行います。
（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
39．落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定します。
40．当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて入札事務に関係のない職員にくじを引かせます。
（契約書等の提出）
41．契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当課から交付された契約書の案に記名押印し、落札決定の日から１０日以内に、これを契約担当課に提出しなければなりません。ただし、契約担当課の書面による承諾を得て、この期間を延長することができます。
42．落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札はその効力を失います。
43．契約書の作成を要しない場合においては、落札者は落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を契約担当課に提出しなければなりません。ただし、契約担当課がその必要がないと認め指示したときは、この限りではありません。
（業務完成保証人）
44．落札者は業務請負契約について、自己に代わって自ら業務を完成することを保証する他の業者を保証人として立てなければなりません。ただし、契約担当課が特にその必要がないと認めたときは、この限りではありません。
45. 前項の保証人は、次に掲げる基準に適合している者から選定しなければなりません。
（１）当該の業務請負契約について、指名基準に該当する者又は落札者と同等若しくはそれ以上に能力を有すると認められる者であること。
（２）相指名業者以外の者であること。
（契約の保証）
46．契約金額が５００万円以上の工事請負契約については、契約と同時に次に揚げる保証のいずれかを付さなければなりません。
（１）契約保証金の納付（２）契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供（３）金融機関の保証（４）前払金保証事業会社の保証

（５）債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（６）債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証。ただし、契約担当課が特にその必要がないと認めたときは、この限りではありません。
（異議の申立）47．入札をした者は、入札後この心得書、仕様書、図面､契約書及び現場等の不明を理由として異議を申し出ることはできません。
（秩序の維持）48. 入札室では、喫煙、私語を慎み、入札執行者及び係員の指示に従って下さい。
49. 入札室においては、電話等の電源を切って下さい。
（電磁的方法による入札）
50. 電磁的方法（本市の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法をいう。）による入札については、この心得の規定によるもののほか、市長が別に定めるところによります。
附 則
この取扱いは、平成７年４月１日から実施するものとする。
附 則
この取扱いは，平成８年９月１日から実施するものとする。
附 則
この取扱いは，平成９年４月１日から実施するものとする。
附 則
この取扱いは，平成１１年４月１日から実施するものとする。
附 則
この取扱いは，平成１２年４月１日から実施するものとする。
附 則
この取扱いは，平成１３年４月１日から実施するものとする。
附 則
この取扱いは，平成１５年１１月１日から実施するものとする。
附 則
この取扱いは，平成１９年４月１日から実施するものとする。
附 則
この取扱いは，平成１９年８月１日から実施するものとする。
附 則
この取扱いは、平成２４年１１月１日から実施するものとする。
附 則
この取扱いは，平成２６年８月１日から実施するものとする。
附 則
この取扱いは、平成２７年４月１日から実施するものとする。
附 則
この取扱いは、令和３年１０月１日から実施するものとする。