憲法とコンテクスト（２・完）― 初期ローレンス・レッシグの憲法理論 ―The Constitution and its Context:
The Constitutional Theory of Lawrence Lessig

成原慧*

Satoshi Narihara

目次
１．はじめに
２．可塑性と変革
３．憲法への忠節と翻訳（以上、No.86に掲載）
4．規制概念の再構成
5．立憲主義と民主主義の連関
6．むすびにかえて（以上、本号に掲載）

４．規制概念の再構成
前章でみてきたように、レッシグは、憲法の研究に取り組むことになる。本章では、1990

コンテクストとして、法的なコンテクストのみ

年台半ばから後半におけるレッシグの規制研究

ならず、法の外のコンテクストも意識して、憲に関する論文について検討することにより、法の翻訳のあり方について論じてきた。かかる

レッシグにおける規制手段の多元性・重層性

問題意識の延長線上に、レッシグは、経済学やという認識とかかる認識を踏まえた価値選択の社会学などの議論を参照しつつ、社会規範や必要性というインプリケーションを明らかにすアーキテクチャなどの法以外の規制についてのる。

* 東京大学大学院情報学環助教
キーワード：憲法、コンテクスト、レッシグ、社会規範、アーキテクチャ、立憲主義、民主主義

1

4.1

法と経済学による規制研究

レッシグが各種の非法的規制について研究を行う上で土台となり批判的に承継する

economics）、特に「シカゴ学派」の法と経済学による規制研究である。

ことになったのが「法と経済学」（law and4.1.1.

シカゴ学派の法と経済学
2「法と経済学」は、「法の経済分析」と呼ばコース らシカゴ大学の経済学者の方法論およれることにも見て取れるように、法制度を経済

び規範的インプリケーションの影響を受けつ学の観点から研究するアプローチの総称であつ 、リチャード・ポズナーらシカゴ大学ローる。法と経済学は、一般に、ミクロ経済学のスクールに関係する法学者や法実務家が形成し方法論を用いて、法制度に関係する諸個人がてきた「シカゴ学派」は、最有力の学派の一

合理的に選択を行うという前提に基づいて、つとなっている。同学派の代表的論者である

人々の相互作用の均衡を分析することを通じポズナーは、効率性の概念を「富の最大化」て、法制度を説明ないし評価してきた。法と経（wealth maximization）として再定式化した

済学には、法制度の経済学的説明に徹する記上で、「富の最大化」の観点からコモンローの述的研究と法制度の評価を伴う規範的研究が体系を説明すると同時に、制定法による規制を含まれるが、後者においては、多くの場合、批判的に説明ないし評価してきた 。レッシグ

効率性の観点から法制度の評価が行われてきも、1989年から1990年にかけて第７巡回区連た。法と経済学は、当初は主に不法行為法や競邦控訴裁判所においてポズナーのもとでローク争法を中心に適用されてきたが、今日では、

ラークを務め、1991年から1997年までシカゴ

契約法、刑事法、憲法など法分野の各領域に

大学ロースクールで教鞭をとるなど、シカゴ学

1おいて展開されるようになっている 。現代米

3

4

5

派の法と経済学とは浅からぬ関係がある 。

国における法と経済学の中でも、ロナルド・4.1.2.

法的規制の代替手段の研究

シカゴ学派の法と経済学の論者は、効率性のても、市場における当事者の自主的な交渉に観点から法制度を評価すると同時に、法以外のよって外部性の解決が実現される可能性を提示

手段がより効率的に政策目的を達成する可能性

した 。また、次節で詳しくみるように、1990を検討してきた。例えば、シカゴ学派の法と経年代以降のシカゴ学派の法と経済学では社会規済学に多大な影響を与えたコースは、1960年

範による法的規制の機能の代替可能性についての論文「社会的費用の問題」において、取引費も活発に研究が行われるようになっている。こ用（transaction cost）が無視できるほど低いのように、シカゴ学派の法と経済学の論者は、場合には、法的規制等の政府による介入がなく

様々な領域において、効率性を基準に法制度26東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

を評価し、市場メカニズムや社会規範などの法や外部性を解決する可能性を示してきたのであ以外の規制手段が法的規制よりも効率的に紛争

る。

4.2.

社会規範と社会的意味

レッシグが憲法を翻訳する際の法の外のコン会規範（social norm）とそれを支えしている

テクストに対する関心をもとに、法以外の規制

社会的意味（social meaning）に関する理論での研究に取り組む上で最初に着目した対象が社ある。

4.2.1.

社会規範論の再構成

レッシグの社会規範論の意義を理解する上で明らかにした上で、社会規範が一定の条件下では、彼が対峙することになったシカゴ学派の法法よりも効率的に紛争解決しうることを経済学と経済学における社会規範論の性格を把握して的に論証しようとした 。また、近年では、契おくことが求められよう。1990年代以降の法

約法、家族法、刑事法、人種差別などの様々なと経済学においては社会規範に関する研究が活領域において評判、スティグマ、村八分などの710発に行われるようになっている 。社会規範に社会的サンクションに支えられた社会規範によついては論者により様々な定義が提起されてきる規制の機能について法的規制との関係を意識たが、さしあたり、「裁判所や議会のような公しつつ分析が行われるようになっている 。

11

的機関によって定められるわけでも、法的サン

従来の法と経済学における社会規範論と比べクションの威嚇によってエンフォースされるわて、レッシグの社会規範論の性格はどのようにけでもないが、通常は遵守されているルール」

位置づけられるのであろうか。この点につい8というポズナーの定義 、あるいは、「国家機て、1996年にペンシルバニア大学で開催され関以外の第三者によって社会的なサンクション

たシンポジウム「法、経済学、規範」での報告

を通じて分散的にエンフォースされる個人の行をもとにした論文「社会的意味と社会規範」に動を統制するルール」というロバート・エリク

即してみていこう 。レッシグは、経済学が理

912

ソンの定義 が参照に値しよう。法と経済学に論の希薄性と単純性ゆえに少ない概念装置によおける社会規範研究には少なからぬ蓄積がある

り多くの現象について説明することに成功してが、この分野の第一人者であるエリクソンは、きたことを評価した上で、経済学がかかる理論

カリフォルニア州シャスタ郡の農村地帯でのの特性ゆえに見落としてきた重要な要素がある

フィールドワークに基づき、1991年に『法なと指摘している。経済学が見落としてきた重要き秩序』を公刊し、農村地帯の人々が、迷い牛な要素を補足するために近年ではいくつかの新の処理やフェンスの設置費用の負担など近隣間

たな概念装置が提起されるようになっており、の紛争問題を、しばしば法ではなく地域のイン

社会規範もその一つということができよう。しフォーマルな規範によって解決していることをかしながら、レッシグによれば、社会規範論も憲法とコンテクスト（２・完）3

従来の経済学への補足として十分なものではな

ためには、社会規範の規制する行動が何らかい。すなわち、経済学における社会規範論は、の具体的なコンテクストのもとで有する意味

社会規範の規制する人々の行動（behavior）に（meaning）を理解することが求められるはず焦点を当て、それを外的に観察し、人々が規である。そこでレッシグは、社会規範論の「解範から逸脱して行動することに伴うコストに釈学的転回」（interpretive turn）を説くことついて分析してきた。だが、社会規範が人々になるのである 。

13の行動に与える制約について十全に把握する

4.2.2.

社会的意味の探究

次に、社会的意味に着目したレッシグの社会る一方で、個人や集団は自らの目的を促進する

規範論の内容とインプリケーションについて、ために社会的意味を利用してもいる。政府も自1995年にシカゴ大学ローレビューに掲載されらの目的を促進するために社会的意味を利用した論文「社会的意味の規制」に即してみていこたり、社会的意味の再構成を試みることがあう。この論文の前半部においてレッシグは、る。例えば、政府は「家族の価値」の意味を利

彼が社会思想の二つの伝統と位置づけるとこ

用することで同性愛者を社会生活から排除するろの「解釈学的」（interpretive）な伝統（人ことがある。社会的意味が個人を拘束する力

類学、社会学）と「非解釈学的」な伝統（経は、背景にある理解や期待の構造が人々によっ済学）を結びつけることで、社会規範論に社会て自明視され不可視なものとなるほど強力なも的意味の概念を導入することを試みている。すのとなる。例えば、人種間の優劣を自明視する

なわち、レッシグは、従来の経済学的ないし行

理解の構造が存在する場合には、特定の人種を動主義的な社会規範論の限界を意識して、バー差別する社会的意味は自然で必然的なものと理

ガー＆ルックマン、ブルデュー、デュルケムら

解され、強力なものとなる 。

15

社会学者の議論を参照しつつ、社会規範を支えレッシグは、個人が人々に自明視されてきたる社会的意味の構成について研究を行ったので社会的意味のコンテクストに挑戦することは困

14

ある 。レッシグによれば、我々の生きる社会難であり、社会的意味を再構成するには集合行

的現実（social reality）は社会的意味によって為（collective action）が必要になると指摘し構成されている。社会的意味とは、一定のコン

た上で、この種の集合行為問題の解決を促す上テクストにおいて何らかの行為や地位に付着しで政府が果たしうる役割に着目している。政府

た記号論的内容（semiotic content）であり、は、個人が社会的意味と対峙する際のインセンその例として、一定のコンテクストにおいてティブの構造を変化させることなどにより、社

ある種の行為が創出するスティグマやジャス

会的意味の再構成を促すことができるというのチャーが含意する侮辱などがあげられる。社会である 。例えば、かつての米国南部のエリー的意味は個人や集団に制約を課したり力を与えト層においては自らの名誉を守るために決闘を4

16

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

行うことが求められ、決闘を拒む者は臆病者とという従来の意味付けを曖昧化し、人々が決闘される規範が支配していたが、かかるコンテクを拒む際に直面する社会的意味に伴うコストをストにおいて、決闘を行った者に刑罰を科した

低下させ、決闘の抑止を図ることができるといとしても、決闘に伴うリスクを増大させることう 。また、近年の刑事法学において提唱されで、決闘を拒む者を臆病者と捉える意味付けをるようになっている罰金刑と短期の自由刑なかえって強化することになってしまい、決闘をいし羞恥刑（shaming punishment）との併科

抑止することは期待しがたい。一方、政府は決は、人々が、罰金刑を、金銭的コストとしてで闘を行った者を公職から不適格者として排除すはなく、犯罪に対する非難として理解するようることで、共同体への公的な責務を果たすたに促し、罰金刑の刑罰としての意味を明確化す

めに決闘を拒むのだという理由を人々に提供することを狙ったサンクションの構成手法としてることにより、決闘を拒む者は臆病者である

捉えることができるという 。

4.2.3.

17

18

社会的意味と憲法

上述のような社会的意味に関するレッシグの

全に禁じられてきたわけではなかった。従来の理論は、憲法学にも少なからぬインプリケー

憲法学は、社会的現実が社会的意味によって構

19

ションを与えることになる 。レッシグによれ成されているという社会理論において広く支持

ば、従来の憲法学は、政府による社会的意味のされている見解に目を背けることで、政府によ構成を通じた正統の公定という問題を適切に考る社会的意味の構成を通じた正統の公定という慮してこなかった。1943年のBarnette判決に問題を十分に考慮してこなかった。すなわち、

おいて法廷意見を執筆したジャクソンは「もし何が正統であるかが社会的意味によって構成さ我々の憲法の星座の中に不変の恒星が存在すれているのであるとすれば、政府は社会的意味

るのであれば、それは、地位の高低にかかわを規制することによって、思想に関する正統をらず公務員が、政治、ナショナリズム、宗教、定めることが可能になってしまうというのであその他の意見に関わる問題について何が正統る 。そこでレッシグはBarnette判決の正統公（orthodox）であるのかを定めてはならず、定禁止原理を、社会的意味の規制に関するより

また、市民に言葉や行為によって彼らの信条を完全な理解が獲得された世界へと翻訳すること告白するよう強いてはならないというものであを試みる。そして、翻訳された原理は、公務員る」とのべ、憲法は政府に正統な思想を公定すに正統に関する規制を一切禁じるものではな

20

21

ることを禁じていると判示した 。たが、レッ

く、いかなる場合に正統に関する規制が許容さシグが論じているように、Barnette判決におれるのかについて基準を示すものでなければな

いてジャクソンが示した正統公定禁止原理にもらないとされる 。

22

かかわらず、政府は意見に関わる問題につい社会的意味の構成を通じた思想に関する正統て何が正統であるのかを定めることを憲法上完の公定という視点は、表現の自由論に２つの問憲法とコンテクスト（２・完）

5

題を提起することになる。第１が、社会的意味の自由市場は、Xに関して言明を行うこと自体のコンテクストの操作を通じた正統の公定といがXの「真実性」に影響を与えない場合には十う問題である。レッシグによれば、修正第１条

全に機能することになるが、Xに関して言明をの判例法理は、政府が個人の表現活動を規制す行うこと自体がXの「真実性」に影響を与えるることに対して様々な規律を課してきたが、表場合には十分に機能しないおそれがある。す現活動を取り囲むコンテクストの操作に対して

なわち、思想の自由市場においては、言説かは十分な規律を行ってこなかった。だが、政府

ら一応独立に実在すると想定することができは、表現活動を規制する代わりに、それを取りる「自然」（nature）に関する言明の場合には囲むコンテクストを操作することで、社会的意

虚偽の言明の是正を期待することができる一方味をコントロールし、正統を定めることが可能

で、言説によって構成される社会的現実に関すである。例えば、公共の場所において物乞い目る言明の場合には「虚偽」の言明の是正を期待

的で歩き回ることを禁じたニューヨーク州法はすることが困難なときがあるというのである。

修正第１条に違反するとして裁判所により違憲

例えば、「女性は男性よりも劣っている」とい23

無効とされたが 、代わりに、ニューヨーク州

う言明は、社会の中で繰り返し表明されること

当局は、物乞いに応じることは物乞いする人ので、何が「真実」であるかをめぐる社会的現実

ためにはならないという趣旨の公共広告を展開を構成し、かかる言論に対抗しようとする人々

し、物乞いのコンテクストを変えることでそのの社会的地位を貶め、対抗言論によって当該言

社会的意味を変えようとした。このことからも明が虚偽であることを明らかにすることを困難見て取れるように、修正第１条をめぐる判例法にしてしまうおそれがある。ヘイトスピーチや理は、コンテクストの操作による社会的意味のポルノグラフィをめぐる論争はかような論点を構成を通じた正統の公定という問題を考慮する

めぐって顕著な対立をみせることになる 。例

2427

ことが求められるようになっている 。近年の

えば、マッキャナンらフェミニストが制定にか

米国憲法学における政府言論をめぐる活発な議かわったインディアナポリス市の反ポルノグラ論は、このような政府による社会的意味の操作

フィ公民権条例は、女性を性的に従属した仕方を通じた正統の公定という問題に対する規律ので描写するポルノグラフィを規制していたが、あり方を探求する試みとしても理解することが第７巡回区連邦控訴裁判所により違憲無効とさ25可能であろう 。

28

れた 。この判決の法廷意見でフランク・イー

第２のより困難な問題は、思想の自由市場の

スターブルックは、同条例を、修正第１条が求前提に関わる問題である。思想の自由市場論にめる政府の中立性に反するがゆえに違憲であ

よれば、真理は思想の間の自由な競争により獲ると判示した。すなわち、同条例のもとでは、得されるものであり、誤った言論は政府によるどれほど性的に露骨であっても女性を男性と平禁止ではなく対抗言論によってこそ是正される等な地位にあるものとして描写する表現は規制26ことになる 。だが、レッシグによれば、思想

6

されず、一方で、女性を性的に従属的な存在と東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

して描く表現は、どれほど文学的、芸術的、政いて完全な形で遵守されてきたとは言いがた

治的価値があったとしても規制される。イース

く、ポルノグラフィの規制に対して上記の命題

ターブルックは、Barnette判決においてジャをことさらに厳格に適用することの正当性は自クソンが示した正統公定禁止原理を引いて、か明ではない 。この論文で、レッシグは、社会

かる規制は、女性に関する公定された見解を定的意味の構成に対する認識を踏まえた正統公定めるものであり、修正第１条の禁じる思想統禁止原理の翻訳について解答を示しているわけ

制（thought control）にあたるとしたのであではないが 、上述のような問題提起を行うこ

29

30

31

る 。だが、先にみたように、社会的意味の操とで、ヘイトスピーチやポルノグラフィをはじ

作を通じた正統の公定にあたる事例が少なからめとする近年の表現の自由に関する困難な問題

ず許容されてきたことを踏まえると、Barnetteを再考するための手がかりを示すことを試みた

判決の正統公定禁止原理は米国の憲法判例におということができよう。

4.3.

サイバー法の形成

レッシグは、社会規範と社会的意味に関する

本節では、アーキテクチャおよびコートの概念研究に続いて、1990年代後半に入ると、サイについて検討する前に、これらの概念が提示さ

バースペースという新たなコンテクストを背景れるコンテクストとなったサイバー法の形成過に、アーキテクチャとコードという概念を提示

程についてみていこう。

し、規制理論の対象を広げていくことになる。

4.3.1.

サイバー法の黎明

インターネットに関する法的問題を論じる

は、発展途上のサイバースペースにおける新た「サイバー法」（cyberlaw）は、当初、ネッな創造やコミュニケーションの実験の可能性を

ト上のコミュニケーションの領域をサイバース

重視し、サイバースペースに対する政府の介入

ペースという新たな空間として表象した上で、に慎重さを求め、コモンロー的な方法による漸この新たな空間に対して法はいかに関わるべき進的な法の発展と、サイバースペースにおけるかという問題を論じていた。レッシグが1994

自律的な秩序の形成に期待する志向が色濃くみ

年にイエール大学において開催されたシンポられた 。レッシグはその後、アーキテクチャ

ジウム「現れつつあるメディアと修正第１条」

およびコードという概念を中核に据えたサイでの報告を元に1995年に公表した論文「サイバー法理論を形成していくことになるが、その32中で対峙することになった言説がサイバー・リ

バー法の道のり」（The Path of Cyberlaw）

を含め、この時期の米国のサイバー法の議論

憲法とコンテクスト（２・完）33

バタリアニズムと「馬の法」論である。

7

4.3.2.

サイバー・リバタリアニズム

1990年代後半の米国において、サイバース

において、従来の主権国家による法的規制に代

ペースに対する政府の介入を否定ないし極力わり、サイバースペースの利用者や管理者によ排除しようとする「サイバー・リバタリアニ

る自主的なルール形成とサンクション行使に基ズム」は、先端的なインターネット利用者やづく新たな法秩序が発展していく可能性を探究

サイバー法の研究者を中心に広く支持を集めしている 。

35ていた。例えば、「電子フロンティア財団」

これに対して、同じシンポジウムでの報告を（Electronic Frontier Foundation―EFF）のもとにした論文「サイバースペースの諸領域」

創設者の一人でありサイバー・アクティヴィス（The Zones of Cyberspace）においてレッシ

トとして知られるジョン・ペリー・バーロー

グは、サイバースペースの利用者は同時にリア

は、通信品位法が成立した1996年に同法の制

ルスペースの住民でもあり、サイバースペース

定に抗議した文書「サイバースペース独立宣をリアルスペースの規制から逃れた独立した領言」を公表している。彼は、同宣言において、域として観念することはできないとして、ジョ

通信品位法をはじめとする政府によるサイバー

ンソン&ポストの議論を批判した上で、政府がスペースに対する介入に強く抗議した上で、サゾーニングを通じてサイバースペースに対する

イバースペースのリアルスペースからの「独規制を強化する可能性について検討している。

立」を宣言し、今や「主権」を有したサイバー

すなわち、現在のサイバースペースのアーキテ

スペースが独自の法秩序を形成すべきだとの立クチャは開放的でゾーニングされておらず、集34

場を明確にしている 。

権的なコントロールを受けない構造になっていまた、デビッド・ジョンソンとデビッド・る。だが、このような現在のサイバースペース

ポストは、1996年にスタンフォード・ロースのアーキテクチャは人為的な選択に基づくもの

クールで開催されたシンポジウム「法と境界」

であって、必然的なものではない。サイバース（Law and Borders）での報告をもとにした論

ペースのアーキテクチャは変化しつつあり、政文「法と境界—サイバースペースにおける法の府はコードを通じてサイバースペースをゾーニ発生」において、国境を越えてグローバルに展ングする試みを支援している。サイバースペー

開されるインターネット上のコミュニケーショ

スのアーキテクチャは原理上、完全なゾーニン

ンが地理的境界に依拠してきた既存の主権国家

グを可能にするというのである 。このようなによる法的規制の実効性と正統性を脅かすこと観点からサイバー・リバタリアニズムを批判すになると指摘し、主権国家によるサイバース

るレッシグの姿勢は、主著『コード』へと引きペース上の行為に対する法的規制の不可能性な継がれることになる。

36

いし困難性を強調した上で、サイバースペース

8

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

4.3.3.

サイバー法と「馬の法」

一方、同時代の米国の法学においては、サイ用されるべきことには変わりはない。そうでバー法という新たな法分野の成立を認めることある以上、学際的ディレッタントに陥ることなに対して懐疑的な見方も有力であった。例え

く、従来の知的財産法等の法制度を健全に発展

ば、イースターブルックは「サイバースペース

させていき、それらをサイバースペースに適切と馬の法」と題された論文の中で、インターに適用していくことを通じて、サイバースペー

ネット上の知的財産法に関する問題を中心に検スの取引費用を低減していくべきだというので討を行い、サイバー法という新たな法学領域を

ある 。

37

構築することに対して懐疑的な姿勢を示していこれに対してレッシグは、後に1999年の論る。イースターブルックによれば、ロースクー

文「馬の法—サイバー法は何を教えることがでルの科目は「法の全体を照らし出す」ことのできるか」において、イースターブルックの問題

きる主題に限定されなければならない。だが、意識を共有しつつ、彼の議論への反論を試みて馬の売買や馬に蹴られた場合の不法行為責任ないる。すなわち、この論文において、レッシグ

ど馬に関する法的問題を寄せ集めても、それらは、サイバースペースにおける法とアーキテクに共通の原理を見出すことができないのと同チャの関係に着目して、サイバースペースの様に、サイバースペースにおける法的問題を寄法的問題を考察することを通じて、法的規制とせ集めても、それらに共通する一般的な原理を

非法的規制の相互作用の解明という他の様々な見出すことはできない。サイバースペースにお法領域にも拡張可能な方法論の構築を試みるこける法的問題に対しても、基本的には、リアルとにより、サイバー法が「法の全体を照らし出

スペースにおける法的問題と同様に、知的財産す」主題となる可能性を示そうとしたのであ法、契約法、不法行為法等の既存の法制度が適

る 。

4.4.

38

アーキテクチャとコード

前節でみたような経緯で形成されてきたサイ
バー法のコンテクストのもとで、レッシグは念を提起し、それらが憲法との関係で有する問題について考察していくことになる。

「アーキテクチャ」および「コード」という概4.4.1.

コード・アーキテクチャ・自然

まず、レッシグにおけるアーキテクチャおあるいは、「サイバースペースにおける個人のよびコードの概念の定義を整理しておこう。

行為可能性に対する制約の集合を構成するも1990年代後半のサイバー法に関する一連の論の」 という形で定義している。また、「アー稿の中でレッシグはまず、「コード」を「ソフ

キテクチャ」については、「一定の社会空間

39

トウェアに組み込まれたルールないし法」 、

憲法とコンテクスト（２・完）

40において何が可能となるのかを規定する」

419

ものとして把握したり、「我々が接する物理
42

少なかった。我々は従来、「自然」を所与のも的世界」として定義している 。このように、のとして捉え、社会規範をコントロール不能「アーキテクチャ」と「コード」は、おおむねなものと考えた上で、法による規制はいかにあ

互換的な概念として用いられており、どちらもるべきかについて論じてきた。だが、このよう一定の空間における個人の行為可能性を規定すな伝統的な秩序は変容しつつある。サイバース

る物理的・技術的条件として理解されているもペースの登場によって、我々は、最も重要な問のの、「コード」は主にサイバースペースにお題が、法ではなく、「自然」によって規制されける規制を念頭に用いられた概念であるというる時代に突入しようとしている。サイバース

ことができよう。また、レッシグは、一定の空

ペースにおける「自然」のあり方を規定する間における行為可能性を規定する物理的条件にコードは、リアルスペースにおける「自然」について、「自然」（nature）という概念のもと比べて可塑的であり、また、法に比べても可塑に論じることもある。レッシグによれば、「自的である。それゆえ、サイバースペースにおい然」には、法や社会規範と同様に、個人の行動てコードは法に代わる現実的な選択肢となりうを規制する機能があるが、法学においては「自るというのである 。

43

然」がもつ規制作用について論じられることは

4.4.2.

コードと法

このように、サイバースペースにおいては、がないため、より完全な遵守を実現することが法に代わり、コードによって個人の行動を規制できる。それゆえ、コードは、実効的かつ効率することが可能になりつつあるが、コードによ的な規制手段となりうるが、自由に対する新たる規制には、個人の自由や民主主義との関係な脅威ともなりうる 。また、民主国家においで、法とは異なる新たな問題が含まれている。

て法は民主的なプロセスを通じて形成されるのレッシグによれば、法的規制は、それを遵守すに対して、コードの設計に関しては一部の技術

るか、遵守せずにサンクションの可能性を引き者が決定的な役割を果たしており、コードは民受けるのかを自ら選択できる機会が規制の名宛

主的正統性の観点からも問題を抱えている。す人に与えられているという意味で、「自主的」なわち、サイバースペースのアーキテクチャは（voluntary）なものであり、規制の名宛人に規範的な意義を有しており、コードの設計を通ある種の「自由」（freedom）を与えているとじたアーキテクチャの構築は価値選択を伴う政いうことすらできる。これに対して、コードに治的なものである以上、コードのあり方についよる規制は、規制を受ける個人の側に規制を遵て技術者だけに任せるのではなくてサイバース

守するか否かを選択する機会も、「市民的不服ペースの市民が決定に関わらなければならない

従」（civil disobedience）の余地も与えることというのである 。

10

44

45

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

4.4.3.

コードと憲法

レッシグは、1996年の論文「サイバース

よって変更可能である。「サイバースペースをペースにおける憲法の解釈」において、アー

ゾーニング化する議会の立法を違憲無効とす

キテクチャやコードによる規制が、憲法解釈、ることによって裁判所は、サイバースペースは

さらには、立憲主義に対して困難な問題を提どういうものであるのかを語ったのではなく、起することになると論じている。サイバース

むしろ、サイバースペースはどうあるべきかを

ペースの憲法問題に直面した場合、裁判官は、語ったのである」。すなわち、「裁判所はサイ

Olmstead判決の反対意見においてブランダイ

バースペースの性質を認定したのではなく、創スが行ったように、憲法の価値を現代の技術的造（making）したのである」。時の経過ととコンテクストを踏まえて翻訳することが求めらもに、「裁判所は自らの事実認定が認定されるれる。だが、技術変化の激しい今日のサイバーことになる事実に影響を与えるということを気スペースにおいて裁判官が憲法の翻訳を行うこづくことになるだろう」。レッシグはかかる現とには限界が伴い、結果として司法は憲法判断

象を「憲法に適用されたハイゼンベルク」と評

46に消極的な姿勢をとるようになる 。というのしている。かかる観測者効果的な現象を把握すも、サイバースペースがもたらす憲法問題は、ることによって、裁判所は、自らの憲法判断がしばしば論争的なものであり、その争いについ事実認定よりも政策判断に依拠したものであるて憲法制定者がいずれの立場をとっていたのかことを認識し、本来の政策決定者である議会に明確ではないことから、憲法の翻訳が政治的な対して敬譲を払うようになるだろうとレッシグ

ものとして捉えられるおそれがあり、裁判官はは予測している 。

憲法の翻訳を躊躇することになるというのであ
47

る 。

49

このような技術的コンテクストの根本的な変化と司法審査の観測者効果に対する認識は、裁1996年の通信品位法違憲訴訟における２件
48

判所による憲法判断を困難にし、人民自身に憲の連邦地裁判決 についてもレッシグは同様の法の価値についての再考と選択を迫ることにな

問題意識から懐疑的な評価を示している。レッる。かかる認識を踏まえレッシグは、アッカー

シグによれば、２件の判決は「裁判所はあたか

マンの二元的民主政論を参照しつつ、憲法が守もサイバースペースの性質（nature）についてるべき価値について人民が再考し選択することの事実を『認定』（finding）しているかのよの意義を説くと同時に、今日の米国において憲うに語っている」。たしかに、両判決の事実

法政治の機会は忘却されるようになっており、認定は、1996年当時のサイバースペースの描人民による憲法的価値の選択を実現することも写としてはおおむね正確であった。だが、サイまた困難になっていると認めるのである 。かバースペースには本来備わっている不変の性質

かるジレンマの解決は『コード』へと持ち越さは存在せず、サイバースペースの性質は設計にれることになる。

憲法とコンテクスト（２・完）

50

11

4.5.

学際的な規制研究としての新シカゴ学派

本節では、レッシグが自身や同世代の研究者を体系的に示した論文「新シカゴ学派」を中心による社会規範論やサイバー法研究を踏まえ、に検討することにより、レッシグの規制理論の学際的な規制研究を試みる新たなプロジェクト

全体像を明らかにしたい。

4.5.1.

シカゴ学派から新シカゴ学派へ

1997年にシカゴ大学ロースクールにおいてカゴ学派」と呼ぶところの従来のシカゴ学派のレッシグと刑事法学者のダン・カーンがオーガ

法と経済学を継承している面と立場を異にする

ナイザーとなり「社会規範、社会的意味、法の面の両方を有している。まず、新シカゴ学派

経済分析」と題されたシンポジウムが開催されは、旧シカゴ学派から、個人の行動を規制するた。このシンポジウムには、ポズナーやエリク

手段として法のみに焦点を当てるのではなく、ソンらシカゴ学派の法と経済学の第一世代の論

社会規範や市場などの法以外の規制手段の機能者に加え、ロバート・クーター、エリック・ポにも着目するアプローチを承継している。だズナー、キャス・サンスティンら新しい世代のが、旧シカゴ学派と新シカゴ学派の間には結論研究者が参加し、法学における社会規範や社会として導かれる政策的インプリケーションにお的意味に対する学際的アプローチの意義と課題

いて重要な立場の相違が存在する。社会規範や51について議論が行われた 。レッシグは、この市場などが法に代わり規制手段としての機能を

シンポジウムでの報告をもとに、1998年の論果たすことができるという認識に基づいて、旧文「新シカゴ学派」において、同シンポジウム

シカゴ学派が国家や法の機能の縮小を説いてきに参加したシカゴ学派の新しい世代の研究者をたのに対して、新シカゴ学派は、社会規範や市中心に取り組まれるようになっている規制の研場などの代替的な規制手段が国家による法的規究に対する新たなアプローチを主題化し、その制の道具となりうるという認識に基づき、国家

52

課題を整理している 。

や法がより積極的な役割を果たす可能性を探求
53「新シカゴ学派」とは、規制に関する経済的するのである 。法以外の規制手段に着目するおよび規範的な捉え方を統合することを志向すという共通の方法論的前提に立ちながら、旧シる近年の新たな研究アプローチに対してレッシ

カゴ学派と新シカゴ学派が導きだす政策的イングが与えた総称であり、その主たる担い手としプリケーションが分かれるのはなぜなのか。以て上記のシンポジウムに集ったシカゴ学派の新下ではこの問いを意識しながら、新シカゴ学派

しい世代の研究者が念頭に置かれている。レッの議論の特徴を順に検討していくことにする。

シグによれば、新シカゴ学派には、彼が「旧シ12東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

4.5.2.

規制手段の多元性と代替可能性

レッシグは、「規制」（regulation）を 「何えて、自らのサイバー法研究を踏まえ、「アーらかの作用または政策が有する制約効果」としキテクチャ」という概念を４番目の規制手段て定義した上で、個人の行動を規制する作用のとして付け加えている。アーキテクチャとは、例として、法、社会規範、市場、アーキテク「我々の接する世界」であり、個人の行動を物チャを挙げている。法は、国家による制裁の威理的に制約したり可能にしたりする世界の特性

嚇を裏づけとした命令であり、社会規範は、である。新シカゴ学派は、法が個人の行動を事共同体の社会的サンクションを通じた制約であ

後的に規制するのに対してアーキテクチャが個る。また、市場は、価格による個人の行動に対人の行動を事前に抑制するといったように、する制約である。レッシグが指摘しているよう

各々の規制の間に様々な性質の相違があることに、新シカゴ学派は、社会規範や市場が個人のを認めつつも、異なる規制の間の代替が可能で行動を規制する点で法と等価な機能を果たしうあるという観点から、各種の規制を比較検討しるという認識を旧シカゴ学派から引き継いでい

てきた 。

54

る。レッシグは、以上の３種類の規制手段に加4.5.3.

直接規制と間接規制

レッシグによれば、新シカゴ学派は、他の規うのである。すなわち、法的規制は、個人に義制手段に対して法が有する特別な地位を強調

務やサンクションを課すことで当該個人の行し、法の機能の拡張可能性を支持している。つ

動を規制する直接規制（direct regulation）とまり、法は、社会規範、市場、アーキテクチャ

いう態様のみならず、社会規範、市場、アーキなどの法以外の規制手段を規制することがでテクチャなどの法以外の規制手段を規制するこきるというのである。例えば、社会規範は政とを通じて個人の行動を規制する「間接規制」

府言論によって変容しうる。市場は税金や補助（indirect regulation）という態様をとること

金を通じてコントロールを受ける。そして、リもでき、後者において法は「メタ規制手段」

アルスペースにおけるアーキテクチャの典型（meta-regulator）としての役割を果たすことである建築物は、建築法規による規制を受けになる。このような新シカゴ学派の考え方の背る。したがって、法以外の規制手段は、国家が景には、社会規範、市場、アーキテクチャなど

個人の行動を規制する上で、新たな道具を与えの非法的規制は、法から独立に所与のものとしることになる。法は、個人の行動を自ら規制て存在するのではなく、作為によるか不作為にするのみならず、社会規範や市場、アーキテクよるかはともかく、部分的には法の産物である

チャなどの法以外の規制手段を規制することをという認識がある 。

55

通じて個人の行動を規制することもできるとい憲法とコンテクスト（２・完）

13

4.5.4.

価値の多元性以上でみてきたように、新シカゴ学派の論者は、かかる政策が研究者共同体において重要なは、複数の規制手段を比較検討し、それらの相役割を果たしてきた基礎研究に対する名声や評互関係について分析しているが、さらに特筆す

判といった非金銭的インセンティブの基盤にもべきは、この学派の論者が、規制手段を評価す

たらす負の影響を考慮して、政策の効率性を総る基準となる価値についても、多元性を認める

合的に評価することが求められるという 。

58ようになっている点である。法と経済学、とり次に、規制手段を選択する際の価値の多元性

わけシカゴ学派の法と経済学の論者の多くは、についてみていこう。レッシグが論じているよ

伝統的に効率性を規制手段の唯一の価値基準

うに、規制手段の選択は価値の選択に関わる問56として位置づけてきた 。すなわち、規制主体

題を提起することになる。というのも、複数のは、規制の便益がその費用を上回るか、また、規制手段を評価し選択する際の基準は効率性以

どの規制手段が最も効率的に規制目的を達成す

外にも自由や平等など多様な価値を想定するこるのかという観点から、規制のあり方を選択すとができるからである。それゆえ、何が最適な57べきだとされてきたのである 。

規制手段にあたるのかという判断は、評価基準

しかし、近年のシカゴ学派の法と経済学の論を効率性に求めるのか、それとも他の価値に求者は、規制手段の効率性を評価する際に考慮すめるのかよって変わりうることになる 。例える要素を拡大すると同時に、規制手段の選択にば、ポズナーは、社会規範が個人により内面化

おいて効率性以外の価値を参照することによされ思考を経ることなく遵守されるようになる

り、規制のあり方を多元的に評価することをことで、規範を遵守させるためのコストが削減試みるようになっている。まず、規制手段のされ効率的に規制を行うことができる一方で、効率性を評価する際に考慮する要素の拡大につ

選択の機会という意味での「自由」が縮減されいて、レッシグは、基礎研究の成果に財産権をる可能性を示した上で、「自由」に価値を置く

認める政策を例に検討を行っている。単純化さ場合には、社会規範の内面化に消極的な姿勢がれた経済学的視点からすれば、基礎研究の成果とられることになるかもしれないと指摘してに財産権を認める政策は、基礎研究に金銭的イいる 。かかるポズナーの議論などを踏まえ、ンセンティブを与えることで、研究成果の増大

レッシグは、近年のシカゴ学派の論者におけるに寄与することになると考えられるかもしれ

価値の多元性の承認という方向性を読み取るのない。だが、より洗練された経済学的見地から

である。

14

59

60

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

4.5.5.

直接的立憲主義から間接的立憲主義へ

レッシグによれば、米国の憲法は直接規制に約を、間接規制のコンテクストにおいても適よる侵害から個人の権利を保護することを想定

切に機能するものへと翻訳する方法の発展にして制定されたものであり、間接規制による権寄与することができるというのである 。間接利侵害に対する憲法上の規律は十分なもので規制に対する憲法的規律を考える上でとりわはなかった。だが、政府による規制が直接的

け重大な問題が、間接規制による規制の迂回なものから間接的なものへと移行しつつある（indirection）の危険性である。すなわち、中で、間接規制に対する憲法的規律が求めら

1991年のRust判決 で合憲とされた公的助成をれるようになっている。かかるコンテクストに受ける医院に中絶に関する助言の提供を禁じる

おいて、新シカゴ学派の知見は、伝統的な「直規制において、政府が中絶を抑制する手段とし接的立憲主義」（direct constitutionalism）て医療現場における社会規範を隠れ蓑として用に等価な「間接的立憲主義」（indirect

いたように、間接規制は、規制の構造を不透明

constitutionalism）の形成に寄与しうる。すな

化することにより、政府が自らの政治的責任をわち、新シカゴ学派は、直接規制のコンテク回避して規制目的を達成するために濫用される

ストにおいて強固に存在してきた憲法上の制

おそれがあるというのである 。

4.5.6.

61

62

63

新シカゴ学派・フーコー・ハーバーマス

最後に見落とされるべきではないのは、レッ

抗」し、その射程を「制限」する十分な理由

シグが新シカゴ学派の立場を無批判に肯定してがあることを認めている 。ここでレッシグがいるわけではないということである。この論文

フーコーの知＝権力論 とハーバーマスの「生の結論部においてレッシグは、同学派がもつ活世界の植民地化」概念 を援用していること「陰の側面」に目を向けるよう読者に促すこと

は、レッシグと新シカゴ学派の間の距離を測定を忘れていない。レッシグによれば、新シカゴ

する上で手がかりを与えているように思われ学派における規制のあり方は社会の「全体化」

る。フーコーは、権力を無数の力関係からなる（totalizing）を志向するものである。すなわ

錯綜した戦略的状況として捉えた上で、社会にち、あらゆる空間をコントロールしうる潜在的おける権力の遍在を説いて、権力から自由な知能力が、この学派の目的だというのである。

の領域を否定する一方で、権力のあるところにレッシグは、新シカゴ学派が有する陰の目的

は抵抗があるとして、権力に対する諸個人にを、知と権力の相互作用を告発するフーコーのよる分散的で多様な抵抗の可能性を認めてい議論を参照しつつ、「文化を権力に従属させるる 。かかるフーコーの権力論に鑑みると、彼企て」として捉えると同時に、ハーバーマスのの議論を参照するレッシグにおいても、間接規いう「生活世界の植民地化」にあたるものでも制という新たな権力に対して個人による永続的あるとのべた上で、新シカゴ学派の企てに「抵な「抵抗」という戦略が想定されていると考え

憲法とコンテクスト（２・完）

64

65

66

67

15

ることは不可能ではないだろう。一方、ハーを企図している側面があると理解することがバーマスは、生活世界に根ざした公共圏にお可能であろう。すなわち、レッシグの姿勢は、ける討議を通じて政治システムに影響力を行使

フーコー流の分散的で多様な抵抗という小文字

し、政治システムを制限に服せしめるという戦の政治とハーバーマス流の討議民主主義という68

69

略を示すようになっている 。このようなハー

大文字の政治の両面から 新シカゴ学派によるバーマスの議論に鑑みると、新シカゴ学派によ「全体化」のプログラムを囲い込もうとする戦る「生活世界の植民地化」を懸念するレッシグ

略を示唆したものとして理解することができるも、民主的な討議のプロセスを通じて政治シスように思われる 。

70

テムによる間接的支配の「制限」を試みること

4.6.

権力のモードの変容と概念の再構成

本章でこれまで見てきたように、レッシグは違憲訴訟を題材に、司法の場でサイバースペー

1990年代中盤に、法と経済学における社会規

スのアーキテクチャの性質がどのように理解さ範論を批判的に承継しつつ、社会学の議論などれ、語られるかによって、その後のアーキテクを参照することにより、社会規範を支える社会

チャのあり方が規定されるという観測者効果的的意味に関する研究に取り組み、90年代後半な現象を主題化していた。この点からも、レッになると、サイバー法というコンテクストを意

シグが、アーキテクチャやコードの構成におい識しつつ、アーキテクチャやコードという新て意味や言説が持つ力を無視することはできな

たな規制手段の研究に取り組むことになる。こいと考えていたということが窺い知れよう。まのようなレッシグの規制研究における対象の変た前章でみたように、レッシグが憲法解釈方法

化は、同時代の権力のモードの変化を反映した論としての翻訳を研究する中で、新たな概念のものということができよう。すなわち、伝統的提起による法実践の変化に着目していたといに規制手段として重要な役割を果たしてきた社

う事実を踏まえると 、彼による「アーキテク

会規範や社会的意味の力が相対的に低下し、代チャ」や「コード」という概念の提起自体も、わりに、サイバースペースを中心にアーキテク

新たな概念の提起が法実践に与えるインパクト

チャやコードが重要な役割を果たすようになっに対する認識を踏まえて行われた自覚的な戦略ていった当時の時代状況を反映する形でレッとして理解することが可能であるように思われシグの規制理論は展開していったという側面をる。

71

認めることができる。だが、レッシグの規制研

このような自身の研究の変遷を踏まえ、レッ

究は、社会規範や社会的意味からアーキテク

シグは論文「新シカゴ学派」において、シカゴ

チャやコードへの権力の移行を単純に説くもの

学派の法と経済学における新たな潮流を総括

でもなければ、技術決定論を主張するものでもし、規制手段の多元化と重層化を明らかにしたない。先にみたように、レッシグは通信品位法

上で、規制手段を評価する際の価値の多元性を

16

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

主題化することになったのである。レッシグがための政治の契機を要請するということを示唆示した規制手段を評価する際の価値の多元性しているように思われる 。かかる政治の契機

は、規制手段の選択が単なる専門技術的な判断の必要性を意識しつつ、次章ではレッシグにおには収まらず、価値の選択を伴う政治的な判断

ける立憲主義と民主主義の構想について検討しであるということ、それゆえ、価値選択を行うていくことにしたい。

72

５．立憲主義と民主主義の連関
73

本章では、これまで検討してきたレッシグの明らかにした上で、主著『コード』 において憲法理論の形成過程を踏まえ、彼の書評論文や論じられている立憲主義と民主主義の連関構造

東欧における憲法理論の展開を検討することにを分析する。

より、レッシグの憲法理論に対する基本姿勢を

5.1.

書評としての憲法理論

レッシグが、翻訳という憲法解釈方法論の枠をいた３本の書評論文の中から読み取ることができ越えて、自らの憲法理論の全体像や基本原理につる。レッシグは、書評という特定の他者のテクス

いて体系的に論じる機会は少ない。だが、レッシ

トをコンテクストとして据える媒体を借りて、自らグの憲法理論に対する基本的な姿勢は、彼が書の憲法理論を展開してきたのである。

5.1.1.

基礎づけなき憲法理論

マイケル・ドルフの論文「規範的な憲法理論
74的な公式を明らかにする基盤ではなく、実践をと記述的な憲法理論の統合—原意の場合」 に理解した上で、その問題点を解明し是正するた対する応答論文（response）においてレッシ

めの道具だというのである。このような憲法理

グは、ドルフが原意主義の政治哲学的基盤を社

論観を踏まえ、レッシグは自らの翻訳理論につ会契約論に求めている点で、憲法上の実践の基いても、忠節という目的を掲げる裁判官による底に一定の理論を見出すという誤りをおかして

憲法上の実践を理解し再構築することを目指す

いると批判している。レッシグは、理論と実践

ものとして捉えている 。それでは、レッシグの間の関係とは、床とテーブルの間の関係のよは憲法理論を用いてどのように実践を理解し、うなものではなくて、ハンマーやノコギリと再構築しようとしているのであろうか。以下

テーブルの間の関係のようなものであると喩えでは、その点を２本の書評に即してみていきたている。すなわち、憲法理論は、憲法に関するい。

75

実践を基礎づけたり、憲法が仕える価値や一般

憲法とコンテクスト（２・完）

175.1.2.

ポスト立憲主義

ロバート・ポストの主著『憲法の諸領域—民ものではなく、むしろその困難さを明らかにす76

主政、共同体、管理』 の書評において、レッ

るものであると指摘する。かかる認識を踏まえ

シグはポストの憲法理論を、個別のコンテク

レッシグは、ポストの議論が読者を「ポスト立

ストに即した憲法上の原理を明らかにするこ憲主義」（Post Constitutionalism）へと導くとを試みる理論として評価した上で、ポスト可能性があるとのべる。レッシグは立憲主義をの議論から従来の立憲主義に代わる新たな憲

憲法上の原理の名のもとに権力を制限する実践

77

法理論が導きだされる可能性を示している 。
78として捉え、米国では裁判所により立憲主義のレッシグが整理しているとおり 、ポストは、

エンフォースメントが行われてきたことを確認

いかなるコンテクストにも適用可能な修正第１した上で、裁判所が憲法の番人として行為する

条の一般原理を探求する代わりに、修正第１条

意欲や情熱はかなりの程度、裁判所が単に憲が適用される３種類の社会生活の領域、すな法の命じるものを執行しているかのようにみ

わち、「民主政」（democracy）、「共同体」

える程度に依存してきたと指摘している。すな（community）、「管理」（management）に

わち、米国において立憲主義は、憲法の意味の内在した修正第１条の諸原理を明らかにするこ

明確性、単純性、直接性に支えられた裁判所の79とを試みている 。レッシグは個別の社会生活

活力を求めてきたという。だが、ポスト立憲主の領域に則した憲法上の原理を探求しようとす義においてはこのような活力は衰えることにな

るポストの議論を評価しつつも、裁判所によるる。すなわち、憲法の命じているものが明確で領域間の境界の画定は価値を巡る論争に立ち入はない場合、あるいは、憲法の命じているもの

ることになるがゆえに容易ではなく、裁判所にが論争的な言説に依拠している場合には、裁判よる憲法判断を躊躇させることになるとの見通所は、論争を解決することに対して慎重な姿勢

80

しをもとに 、ポストの理論は裁判所による憲を示し、論争の解決は民主政に委ねられること

法解釈に伴う問題を容易にすることを約束するになるというのである 。

5.1.3.

81

法文化の背後にある前提の探求
84

サンフォード・レヴィンソンの編著『不論文 などを検討することにより、いかなる場完全性への対応—憲法改正に関する理論と合に憲法の改正が行われたとみなされるかは、

82

実践』 の書評においてレッシグは、同書に既存の憲法から何が導出可能（derivable）で収録された米国および諸外国の憲法の改正あるかに依存すると論じている 。次に、憲法（amendment）に関する諸論稿を批評しながの修正手続について定めた米国憲法第５条につら、憲法の改正について比較法的考察を行っていて論じたアッカーマンやアキル・アマーの論

83

85

86

いる 。まず、レッシグは、憲法解釈と憲法改文 などを検討しつつ、レッシグは、既存の憲正を区別する基準を探求するレヴィンソンの法から何が導出可能であり、憲法改正にいかな

18

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

る実体的・手続的制約が課せられるかは、法文ある諸前提は各々の法文化の中で構成されたも化（legal culture）の背後にある諸前提に依存のであり可変的なものであると論じている 。

87

89

しているとのべる 。最後にレッシグは、冷戦

レッシグは、同書に収録された諸論稿が、通常終結後の東欧における憲法改正の機能についての憲法解釈の背景にあり憲法の導出可能性を構論じたスティーブン・ホームズとサンスティン成している法文化の諸前提を理解する必要性を88

による共著論文 などを検討することにより、明らかにする点で、憲法改正にとどまらず、立米国のような成熟した立憲民主政と東欧諸国の憲主義全体に関わる洞察を示していると評価す

ような発展途上の立憲民主政における憲法改正るのである 。

90の機能の相違を指摘した上で、法文化の背後に

5.2.

東欧・立憲主義・サイバースペース

レッシグは共産主義体制崩壊後の東欧において立憲主義の導入のための研究と実務に携わっのサイバー法理論にも少なからぬ影響を与えることになる。

た経験をもつが、東欧における経験はレッシグ

5.2.1.

東欧における立憲主義

レッシグは、1990年代前半、シカゴ大学

輸出しようとしていた姿勢から距離をとり、東の「東欧における立憲主義の研究センター」

欧に立憲主義を根付かせるためにまず、東欧に（Center for the Study of Constitutionalism

おける立憲主義のコンテクストとなる共産主

in Eastern Europe）において共同ディレク

義体制崩壊後の東欧における政治、経済、社会ターとして、共産主義体制崩壊後の東欧への立の移行（transition）について研究することを憲主義の導入に関する研究と実務に携り、ロシ

重視していた 。すなわち、東欧におけるレッア等における司法の役割について研究を行う

シグらのプロジェクトは、憲法典のコンテクスと同時に、グルジアの憲法の起草の支援に携トとなる法文化に着目し、東欧の法文化を構成

91

93

わった 。同センターは、1989年にシカゴ大学

する規範の変更可能性を模索してきたのであのロースクール教授であった政治哲学者のホーる 。立憲主義への移行期にある東欧諸国におムズらによって設立され、シカゴに加え、モス

いて求められるのは、議会や裁判所等の立憲主

クワとブダペストに事務所を置き、レッシグ、

義的な諸制度を創出することよりもむしろ、そサンスティン、ヤン・エルスターらを共同ディ

れらの制度に対する公務員を含む人々の理解、レクターに迎え、東欧における立憲主義に関すすなわち社会的意味を立憲主義的なものへと再92

94

る研究と支援活動を行ってきた 。レッシグに構成していくことである。例えば、裁判所は、

よれば、同センターは、当時の少なからぬ米国

国家や党の道具ではなく、国家権力の恣意的なの憲法学者が米国の憲法ないし憲法典を東欧に行使を抑制する独立した機関であるという人々

憲法とコンテクスト（２・完）

19

95

の理解を育むことが求められるという 。この「我々は憲法典を自ら起草するためにではな

ような法文化を重視する研究を踏まえ、レッシ

く、コンテクストを提示し、起草を手助けする

グは、自らがシカゴ大学においてグルジアの代ために存在しているのだ」という姿勢を貫いた

表者らによる憲法の起草作業に関わった際も、と自己評価している 。

5.2.2.

96

積極的立憲主義「東欧における立憲主義の研究センター」をえない。「主権の存在しない状況では、権利は設立しディレクターを務めたホームズは「積極想像されることはあったとしても体験される的立憲主義」（positive constitutionalism）のことはない」 。ホームズは、ジャン・ボダン

提唱者としても知られる。ホームズは主著『情の思想を再検討することなどを通じて、強力な念と制約—リベラル・デモクラシーの理論』に

国家の主権があってはじめて個人の自由が可能

おいて、立憲主義と民主主義ないし主権の間のとなり、また、主権者が自己制限を課すことに

97

99

密接な相互関係を明らかにしている 。ホーム

よって国家権力が可能になり強化されるといズによれば、リベラルな立憲主義の中核には、う、主権と自由の間の相互関係を明らかにして国家権力は憲法により制限されることでより強いる

力なものになるという逆説的な洞察がある。か

現代の民主国家においても主権者である人民がかる意味で、憲法により政治権力を制限するリ

プレコミットメントを行い、自己制限を課すこベラリズムは、政治権力を忌諱するものではなとで、民主主義は可能になり強化されると論く、むしろ、「これまで考案されてきた国家

じ、憲法は権力を制限し専制を抑止するのみな

建設（state building）の哲学の中で最も実効らず、権力を構成し秩序を創出する機能も有し

98

100

。かかる認識を踏まえ、ホームズは、的なものの一つ」であるとされる 。自由と国ているとして、憲法の権力構成的な側面に着家権力は相互依存的であり、権利は国家によっ目する「積極的立憲主義」を提唱するのであて画定され執行されることなくしては保障される

5.2.3.

101。

サイバースペースにおける立憲主義『コード』の冒頭部において、レッシグは、威となるか」

102

を参照しつつ、「サイバース

自身の東欧での経験を踏まえ、サイバースペー

ペースにおける自由は国家の不在から生じるこスにおける自由を国家の不在と結びつけるサとはない。そこでの自由は、他の場所と同様

イバー・リバタリアニズムを批判した上で、に、ある種の国家から生じるのである」と説い「最大にして最も信頼しうる人権機構（humanている。かかる認識を踏まえレッシグは、自由

rights organization）はリベラルな国家であを可能にする条件としての国家を構成する上でる」と説くホームズの論稿「ロシアは我々にい憲法が果たす役割について次のようにのべていま何を教えるか—弱い国家はいかに自由の脅る。「我々は、社会からあらゆる自覚的なコン

20

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

トロールを取り除くことによってではなく、社

わち、我々は、米国の建国者が行ったように、会を一定の種類の自覚的なコントロールが生き社会を一定の憲法の上に築くことによって自由

ながらえるような場に置くことによって、自由を構築するのである」

103。

が開花する世界を構築することができる。すな

5.3.

レッシグにおける憲法概念と政治概念

本節では、『コード』におけるレッシグの憲
法理論を検討する前提として、彼の憲法理論の5.3.1.

核となる憲法および政治の概念を明らかにしておきたい。

レッシグにおける憲法概念

レッシグは自由を構築するための不可欠の条という概念が用いられていることからもわかる件とされる憲法の概念をいかに理解しているのように、『コード』においてもレッシグの憲法であろうか。『コード』の前掲引用部分に続い概念はアッカーマンの二元的民主政論の枠組みてレッシグは、憲法を、「通常政治（ordinaryに少なからず依拠しているということができよ

politics）の妥協を越えたところにある原理とう。レッシグは、憲法を通常政治から根本的な理念からなる根本的な価値を保護するために社価値を保護するものとして理解しているが、先会的および法的な権力を構造化し制約」するにみたようにレッシグは、憲法が保護する根本「アーキテクチャ」ないし「生活の様式」とし的価値について、理論的に基礎付ける可能性にて定義している。その上で、かかる意味での憲

懐疑的であり、究極的には憲法政治の場面で政法は、発見されたり、自然に生成されるもので治的に選択されるべきものであると理解していはなく、構築（built）されるものであるとのるように思われる。

べている

104

5.3.2.

。憲法の定義の中で「通常政治」

レッシグにおける政治概念

それでは、レッシグは究極的には憲法的な価

世界がどのように秩序づけられるのか、いか値を選択する権力も有している政治という概なる価値が優先されることになるのかに関す念をどのように構想しているのであろうか。

る選択なのである」とのべた上で、「政治と『コード』におけるレッシグによる政治の規は、我々の生活がいかにあるべきかについて定の仕方は二面性を有している。レッシグは

我々が集合的に決定するプロセスである」と一方で、「通常、我々は、競合する価値の集規定している。レッシグは他方で、「政治と合とそれらの中から我々がなす選択について

は、物事がいかにあるべきかについて我々が理記述するとき、我々はかかる選択を「政治的性的に思考（reason）するプロセスである」

な」（political）ものと呼ぶ。かかる選択は、とも規定している。その上で、レシッグは、憲法とコンテクスト（２・完）

21

「すべては政治だ」（it’s all politics）というアンガーのテーゼ

105を引いて、その意味する

ゆる権力の行使について「なぜ」（Why?）と問わなければならない」とのべるのであ107

ところを「我々は、いかなる社会秩序についてるも、それが真に必然的なものであるのか問いたにおいても、レッシグは自らの憲法理論の核とだし、それが命じる権力を正当化するものでなる政治概念を、アンガーとアッカーマンの理あることを要求しなければならない」と主張論を踏まえつつ、個人による理性の行使と人民するものであると解している。さらにレッシによる熟議を踏まえた世界ないし社会秩序に関

グは、アッカーマンの『リベラル国家におけする価値選択として構成していることが見て取る社会正義』の議論106を援用して、「ブルー。以上から明らかなように、『コード』

れよう。

ス・アッカーマンがいうように、我々はあら5.4.

サイバースペースの憲法構造

前節で明らかにした憲法および政治の概念を踏まえ、本節では、サイバースペースにおける5.4.1.

憲法的価値についてレッシグが重視する構造的価値を中心に検討することにしたい。

憲法の実体的価値と構造的価値

レッシグは、憲法について語ることは空間がのみならず、構造的な価値にも目を向ける必要

保護すべき価値を明らかにすることであり、サがあると説く。すなわち、サイバースペース

イバースペースにおいて憲法を語ることは、サにおいても、いかに権力を分立し、相互の抑イバースペースにいかなる価値が組み込まれる制と均衡を図るか、また、恣意的な規制権力のべきなのか問うことであるとのべた上で、憲法抑止をいかに空間の設計に組み込むか検討し上の価値には、表現の自由やプライバシーのなければならないというのである。レッシグ

ような「実体的」な価値のみならず、権力分立

がサイバースペースの構造的な価値の鍵としや抑制と均衡（checks and balances）のようて重視するのが、アーキテクチャの「所有」

な「構造的」な価値も含まれると読者に注意を（ownership）の構造である。コードが何者か促している。憲法の起草者が当初、政府の構造によって「所有」されている場合には、政府に焦点を当てて、権利章典を含めずに憲法を制によるコントロールが容易に行われることに定したように、米国憲法の伝統においては、実なるのに対して、フリーソフトウェアやオー

体的な価値よりも先に構造的な価値に関心がプンソースソフトウェアのように、コードが寄せられてきた。実体的な価値と構造的な価値

特定の主体によって「所有」されていない場

は相互に依存しており、一方を欠いては他方

合には、政府による恣意的な規制権力の行使も守り抜くことができない。レッシグは、サイに対する抑制が働きやすくなるというのであ

バースペースにおいても我々は、実体的な価値

る

22

108

。

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

5.4.2.

サイバースペースにおける国家と私的権力

レッシグは、サイバースペースにおける「ココードを用いて規制を行うこと自体が問題なの

ントロールは、政府の後ろ盾を受けた商業

か、どちらとも理解しうる側面があり、この点（commerce）によってコードを通じて行われに関するレッシグの姿勢は両義的かつ曖昧である」と指摘している。あるいは、「未来のコンる。前章でみたとおり、レッシグは、論文「新トロールの大部分は、法の支配の支援を受けつ

シカゴ学派」では、前者に近い問題意識に基づ

つ、商業を主体として技術を用いて行使されいて、「直接的立憲主義」から「間接的立憲主

109

。すなわち

義」への翻訳の可能性を提起し、間接規制に対『コード』においては、「新シカゴ学派」で提する憲法的規律のあり方を探究していた。一起された「間接規制」という概念が、政府の後方、『コード』においてレッシグは、私企業に押しを受けた私企業によるコードを用いた規制

よるアーキテクチャを用いたコントロールは、として敷衍されているということができよう。

私人の行為であり、憲法が適用されることはな

一方で、レッシグは、「商業的利害はアーキテ

いとする通説的な立場に疑問を呈し、ステイ

クチャのあり方を決定することで、ある種のト・アクションの法理の射程を拡大する可能性

私化された法（privatized law）を創り出してを検討しているものの、ステイト・アクションいる」として、アーキテクチャを用いた私的コの法理に関する原意は明確ではなく、裁判所がントロールを問題視し、政府による介入の必要

従来のステイト・アクションの射程を突破するることになる」というのである

110。このように、『コーような解釈を行うことは米国の憲法の伝統に鑑ド』におけるレッシグの議論は、国家がコード

みると革命に匹敵するとして、司法がかかる方を管理・製造する私企業を通じて間接的に規制向性をとることの困難さを認めている性を示唆してもいる

111。

を行うことが問題なのか、それとも、私企業が5.4.3.

サイバースペースにおける主権と憲法政治

レッシグは『コード』の14章において、人は同時に複数の主権者に統治されることて、サイバースペースにおける「主権」はないと考えられてきたが、米国（the United（sovereignty）のあり方について考察していStates）においては、市民は連邦政府と州といる。レッシグは、主権を「自らの領域内においう２つの主権者に同時に統治されることになって人民の行動を正当に統治するルールを制定すたというのである。米国のような二重主権の国る主権者（sovereign）の権力」と定義した上家においては、権威の競合という問題が生じうで、米国の建国が伝統的な主権理論に二重主るが、米国では、連邦法の州法に対する優越権（dual sovereignty）という新たな概念をも（supremacy）という原理によって、かかるたらしたと評価している。すなわち、伝統的に問題が解決されてきた。一方、サイバースペー

は、主権の観念に内在する論理上の問題としスにおいては、従来は例外的な事象であった国

憲法とコンテクスト（２・完）23境を越えた権威の競合が常態化し、人々の行動

このような認識を踏まえ、レッシグは、国際的は複数の法域（jurisdiction）によって統治さな共同体（international community）としてれるようになっているが、かかる問題を解決しのサイバースペースには解決されるべき憲法問

うるような国際的な憲法制定の機会（founding

題が存在しており、我々は単なる消費者としてinternational constitutional moment）はこれではなく共同体の成員（member）として、サ112。サイバースペー

イバースペースのアーキテクチャの構築をめぐ

スのアーキテクチャが人々の行動を統治する

るグローバルな政治に責任を持たなければならルールである限りにおいて、サイバースペースないと説くのである

は主権を有するようになっているが、サイバーからレッシグが注視するのがグローバルな規模

スペースのアーキテクチャは商業によってコンで表現の自由を構築するアーキテクチャをめぐトロールされるようになっており、アーキテクる憲法政治である。サイバースペースのアーキ

チャのあり方を選択するための自己統治（self-

テクチャは、分散的な情報流通や匿名性を可能

government）は確立していない。ここでレッにすることなどにより、表現活動のコントロー

シグは再び米国の憲法史を参照する。憲法制定

ルを困難にしているという意味で、「現実の時の米国においてヴァージニア州における奴隷『サイバースペースにおける修正第１条』」で制の存在はメイン州の市民には無関係であるとあり、米国憲法の修正第１条とは異なり、国境いうことができたかもしれないが、19世紀にを越えて効力をもつようになっている。すなわ

入り経済的・社会的な統合が進展すると、南部

ち、米国は、インターネットのアーキテクチャの諸州における奴隷制は米国全体にとって無関

を通じて、コードに実装された「修正第１条」

係な問題とはいえなくなっていった。同様に、を世界に輸出してきたというのである。かかる

1990年代初頭にはシンガポールにおける言論認識を踏まえ、レッシグは、グローバルな規模

統制は米国の市民には無関係だということがでで表現の自由を構築する「サイバースペースのきたかもしれないが、インターネットの発展しアーキテクチャにおける憲法政治」を理解する

た今日においては他国における言論統制が自分よう読者に促しているまで存在してこなかった

113。このような問題意識

114。

たちに無関係であるとはいい難くなっている。

5.5.

司法・立法・コード

レッシグは、『コード』の後半部において、の統治構造が抱える課題を司法、立法府ないし再び米国の憲法問題に回帰し、サイバースペー

政治、コードの３つの領域に即して明らかにスにおける新たな憲法問題に対処する上で米国し、問題への対応策を提案している。

24

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

5.5.1.

裁判所の課題と対応策『コード』においてもレッシグは、サイバーなった場合、裁判所の翻訳は政治的な選択としスペースによって提起された新たな憲法上の問て捉えられることになり、裁判所は価値選択を

題を原意の翻訳によって解決することと試みる伴う翻訳を躊躇することになるというのである

一方で、その限界を確認している。サイバース

116

ペースのコンテクストへの憲法の翻訳は、憲法する司法の対応策として、憲法の原意に潜在的の原意が何であるのかに関する「潜在的な曖な曖昧性が存在し、翻訳が困難な場合に、下級昧性」（latent ambiguity）を顕にしてしまう

審の判事を中心とする裁判官に、コンテクスト

115。そこでレッシグは、このような状況に対。このように翻訳の限界の変化がもたらした問題を提示し、そこにおいが露になった場合には、価値の選択が求められて争われている競合する価値を明らかにするこる。我々はサイバースペースの価値に関する憲とで、人民が憲法的価値について議論し選択す

法上の選択を必要としているが、このような選ることを手助けすることを求めた上で、グイ択を行うのに適した制度や実践を手にしていド・カラブレイジの議論を参照しつつ、連邦最るとは言い難い。すなわち、裁判所が憲法を高裁にも政治部門ないし人民に憲法的価値の再サイバースペースのコンテクストへと翻訳する

考（second look）を促すような形で司法審査ことを試みた結果、潜在的な曖昧性が明らかとを行うことを求めていることが少なくない5.5.2.

117。

立法府ないし民主政の課題と対応策

レッシグによれば、憲法的な価値の選択を委利害による腐敗に加えて、世論調査などを通じねる上で立法府もまた大きな問題を抱えていて人民の一時的な衝動が政策に反映されやすくる。我々の多くは、政府による介入を原理的になっている点に見出した上で、民主政がとるべ

否定するリバタリアンではなく、政治により集き対応策として、ジェイムズ・フィシュキンの合的な価値を実現することの意義を認めてい提唱する熟議世論調査（deliberative poll）

るが、その担い手として今日の代表民主政をを導入することなどにより、人民の一時的な衝信頼できなくなっている。代表民主政のプロセ動ではなく、理性の行使を通じて形成される熟スは、私的利害に支配されており、その産物で議のプロセスを尊重するという、米国の建国者

ある立法が公益を実現するということを信頼でが元来想定していた民主政のあり方を回復するきなくなっているというのである

118

。レッシ

ことを求めている

120

119

。

グは、今日の代表民主政の抱える問題を、私的憲法とコンテクスト（２・完）

25

5.5.3.

コードの課題と対応策

レッシグは、裁判所および立法府という統治込むべきかについて十分な議論は行われてこな
121

機構と併せて、コードという新たな社会的権力

かったをも憲法構造を構成する担い手として位置づて、コードが法と同じように我々の行動を規制

け、その課題と対応策について検討している。

する手段としての役割を担うようになっている

サイバースペースにおいてコードは、法と同様ことを踏まえ、コードの設計においても、フに規制手段としての役割を果たすようになってリーソフトウェアのようなオープンコードを採いるが、法の場合とは異なり、誰がコードのあ用することなどにより、立法の場合と同様に、り方を決定すべきか、いかにコードを規律する

透明性という憲法的な価値を実装していくことのか、コードにどのような公共的な価値を組みを求めている5.6.

。レッシグは、コードの改善策とし

122。

立憲主義と民主主義の再定位

レッシグの憲法理論は、究極的には、立憲主

立憲主義という概念自体を否定するものではな

義よりも民主主義を優先させる議論なのであろ

く、むしろ、憲法政治を規律するより高次の立うか。たしかに、レッシグの憲法理論において

憲主義の枠組みとして理解することが可能であは、通常政治の産物である立法に対する司法審るように思われる。

査に向けて憲法の原意の翻訳という方法論が提それでは、レッシグが想定する憲法政治を構示されつつも、裁判所による憲法の翻訳の限成する立憲主義的な枠組みはいかなるものなの

界が意識され、憲法政治を通じた人民によるであろうか。先にみたようにレッシグは、政治

憲法的価値の選択が重視されている。だが、を、我々が集合的に価値について選択・決定すレッシグの構想する憲法政治は何らの枠組みもるプロセスとして規定すると同時に、我々が理もたない無定形の民主主主義ではありえないだ

性を行使するプロセスとして捉えていた。レッ

ろう。レッシグとともに東欧における立憲主義

シグが構想する政治秩序において、理性を行使の研究と実践に携わったホームズが指摘していすることは、集合的に価値を選択・決定するこるように、人民が集合的に意思を表明するたとに論理的に先行する契機といえる。というのめには、それを可能にする「構成的ルール」

も、集合的な価値選択・決定は、理性を行使（constitutive rules）、すなわち、集合的な意

して秩序の必然性を疑い、権力の正当性を問

思決定の手続を創出する法的枠組みが求めらい、競合する諸々の価値について熟議を行う

123。レッシグがロバー

ことが先行してはじめて意味と正統性をもつ

ト・ポストの憲法理論を批評する中で提示したことができるはずだからである。また、レッシ「ポスト立憲主義」という構想も、司法審査を

グは、政治において理性を行使する主体を、中心とする従来の米国型の立憲主義に代わる「我々」（we）に求めているが、この意味でオルタナティブとして提示されているものの、の「我々」は「個人」の概念に立脚するものでれるはずだからである

26

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

なければならないだろう。というのも、理性を法政治により選択され、憲法政治が立憲主義的行使して社会秩序の必然性を疑い権力の正当性

枠組みにより規律されるというように、立憲主を問うことは、究極的には個人の思考において

義と民主主義の間の連関構造を認めることがでのみ可能なはずだからである

124。実際、レッきる。さらに、レッシグは、米国憲法におけるシグは『コード』の結論部においてあるべき民立憲主義と民主主義の連関構造を踏まえ、アー

主主義の姿について論じる中で、その担い手とキテクチャのレベルで胎動し始めているグロー

して、トクヴィルが描き出した建国期の米国にバルな規模での憲法政治に着目し、新たな形のおける陪審員像と、少年時代のレッシグにおじ

憲法政治を通じてサイバースペースにおける立が語った法律家像をモデルにして、理性により憲主義を構築していく可能性を模索していると他者を説得しうる主体という個人像を描き出しいうことができよう。しかしながら、グロー

ている

125

。このように個人による理性の行使

バルな規模での憲法政治を語るためにも、誰がと人民による熟議を踏まえた価値選択のプロセ

その主体となり、いかなるプロセスで意思決定

スを政治と捉えるのであれば、政治の前提としが行われ、そこにおいて熟議はいかに確保されて、個人による理性の行使と人民による熟議やるのかといった問いに解答を与えるための一定

価値選択を可能にし、規律するための立憲主義の枠組みが求められるはずであるが、そのよう的な枠組みが求められることになるだろう。

なグローバルな規模での憲法政治を可能にする

これまで明らかにしてきたように、レッシグ

ための構成的ルールが明らかにされていないなの憲法理論においては、通常政治の産物である

ど、サイバースペースの立憲主義を構想する

立法が司法による憲法の翻訳により規律され、レッシグの憲法理論にはなお課題や難点も多い

司法が憲法を翻訳する際に依拠すべき価値が憲と言わなければならない。

６．むすびにかえて
本稿で明らかにしてきたように、「可塑性」

性と正当性を問い直すことを可能にすると同時と「変革」という概念の分析から出発したレッに、人民が社会構造の再構成について熟議と選シグの憲法理論は、憲法改正の手続を容易にす

択を行うことを可能にするような立憲主義と民ることを要求するものでもなければ、憲法のた

主主主義のあり方を構想するものであったとい

えざる変更可能性をことさら強調するものでもうことができよう。そして、レッシグの構想すなかった。むしろ、レッシグの憲法理論は、

る憲法政治の枠組みにおいては、憲法の原意の法、社会規範、市場、アーキテクチャを含めた翻訳に関して不確定性ないし潜在的な曖昧性が社会的世界を構成するあらゆる構造が原理的に明らかになったとしても、直ちに人民による憲変更可能性に開かれているという事実を人々に

法的価値の選択が求められるというわけではな

啓発し、個人が自らを取り巻く社会構造の必然

く、司法による多様な憲法の翻訳の提示や、人憲法とコンテクスト（２・完）27

民の熟議を通じて、憲法が保護すべき価値とはスペースにおける憲法問題の研究を含む情報法

何なのかについて議論を深めていくことがまずのあり方を再考する上でも少なからぬインプリは期待されており、かかる動態的なプロセスのケーションを読み取ることができるように思わ

先に、最終的な契機として人民による憲法的価れる。従来わが国では、レッシグの議論は、と値の選択が求められることになるといえよう。

もすれば、アーキテクチャによる法的規制の代

このようなレッシグの憲法理論はわが国の憲替可能性や、インターネット上の法的問題に関

法学にどのような示唆を与えるのだろうか。本

する個別の論点が注目される形で受容されるこ稿でもみてきたとおり、レッシグの憲法理論がとが多く、レッシグの憲法理論の問題意識や思依拠している原意主義的な解釈方法論やアッ考形式から読み取りうるインプリケーションがカーマン的な憲法政治論に対しては、米国の憲

わが国の情報法学において十分に汲み尽くされ法学においても批判が少なくなく、レッシグのてきたとは言い難い。本稿で検討してきたレッ

憲法理論もそれらが抱える難点を十分解決してシグの初期の憲法理論から読み取りうる情報法

いるとは言い難い側面をもっている。さらに、へのインプリケーションは、さしあたり以下のわが国においては、米国と比べて、憲法解釈に４点に整理することができよう。第１に、情報

おいて原意が重視される局面は限られており法における歴史研究の意義である。原意主義の126

ように憲法制定時を特権化することの適否はお、また、国民の名により憲法的価値の決定を語ることに対する警戒も強い

127

。レッシグ

くとしても、レッシグの示した翻訳という方法の憲法理論もまたコンテクストを越えて普遍的論は、インターネット上の表現の自由、プライに妥当するものではない以上、レッシグの憲法

バシー、知的財産権のような先端的な法的問題

理論をわが国に輸入する際には、日米のコンテに適切に対処するためには、それらの権利が形

クストの相違を踏まえた翻訳が求められること成された過去の歴史上のコンテクストを明らかになるだろう。レッシグの憲法理論をわが国のにし、それらの権利がそもそもいかなる価値を

コンテクストを踏まえいかに翻訳すべきか、本守ろうとしていたのか、コンテクストの変化を稿において解答を示すことはできないが、仮に踏まえ権利保障のあり方をいかに再構成すべき

日米の憲法を取り巻くコンテクストの相違を踏か考察することが求められるということ、した

まえた適切な翻訳が可能であるとすれば、学際がって、情報社会の先端的な法的問題を研究す的な方法論を用いて様々なコンテクストの変容る情報法にとっても歴史研究は少なからぬ実践を分析することで、憲法の意味を問い直すと同的意義を有しているということを示しているよ

時に、かかる問い直しの過程における司法や政うに思われる。第２に、情報法における学際的治の役割を再定位するレッシグの憲法理論は、研究の意義である。レッシグが行ってきた学際

日本の憲法学にとっても一定の示唆を与える可的な規制研究は、今日の情報社会における複雑能性があるように思われる。

化する規制のあり方を分析するためには、経済

また、レッシグの憲法理論からは、サイバー

28

学や社会学等の社会科学の各領域の知見を参照

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

することが求められるということと同時に、隣るグローバルな立憲主義と憲法政治の可能性で

接社会科学の方法論の採用は法的問題を直ちにある。レッシグの憲法理論からは、国境を越え解決する決定打となることは期待しがたく、法てコミュニケーションが展開されるサイバース

的な価値判断の契機は依然として必要となるとペースにおいても、依然として従来の主権国家いうことを示唆しているように思われる。第３を単位とする立憲主義が重要な役割を果たし続に、表現の自由論の問い直しの可能性である。

けることは疑いない一方で、グローバルにビジ

レッシグの憲法理論は、表現の自由を中心的ネスを展開するＩＴ企業によるアーキテクチャな主題とすることは少ないものの、言説の変化を用いた規制などの新たな問題に対処するためが法的・社会的実践に与えるインパクトを論じには、中長期的にみてグローバルな立憲主義とることにより、言説の再編成を促すことを通じそれを創出する憲法政治が求められことになるて法的・社会的実践の変化を可能にするというというインプリケーションを読み取ることが可

表現の自由の新たな機能を示唆する一方で、あ能であるように思われる。レッシグの憲法理論

る種の表現活動の産物ともいいうる社会的意味から読み取れるサイバースペースにおけるグやコードによる他者の自由の制約という問題をローバルな立憲主義と憲法政治の構想は萌芽的提起することにより、表現の自由の意義と限界

で具体性を欠いたものにとどまっているが、かを考察する上で新たな視点を提供しているようかる構想を吟味し具体化していくことは今後のに思われる。第４に、サイバースペースにおけ

情報法にとって重要な課題といえよう。

註
1

法と経済学の展開について概観を示したものとして、see Richard Posner, Values and Consequences: An Introduction to Economic
Analysis of Law, in ERIC POSNER (ed.), CHICAGO LECTURES IN LAW AND ECONOMICS (2000); ROBERT COOTER & THOMAS
ULEN, LAW & ECONOMICS Ch. 1 (6th 2010).

林田清明『〈法と経済学〉の法理論』（北海道大学図書刊行会、1996年）１章、

川浜昇「法と経済学の限界と可能性」井上達夫他編『法の臨界Ⅱ 秩序像の転換』（東京大学出版会、1999年）、川濱昇「法と経済学の現状と課題」『岩波講座 現代法の動態６ 法と科学の交錯』（岩波書店、2014年）、細江守紀・太田勝造編著『法の経済分析―契約、企業、政策』（勁草書房、2001年）1章等も参照。
2

シカゴ学派の法と経済学に多大な影響を与えた論文「社会的費用の問題」などを収録したコースの論文集として、see R. H.
COASE, THE FIRM, THE MARKET, AND THE LAW (1988)［ロナルド・H・コース（宮沢健一他訳）『企業・市場・法』（東洋経済新報社、1992年）］．

3

シカゴ学派の法と経済学はシカゴ学派の経済学から、方法論および規範論の両面で影響を受けている。まず、方法論に関して、シカゴ学派の経済学者は、従来経済学の対象と考えられてこなかった市場外における人々の様々な行動にまで経済学的分析の対象を広げ、犯罪、差別、結婚などの経済分析を試みてきた。かかる志向は「経済学帝国主義」と呼ばれることがあるが、シカゴ学派の法と経済学も、この流れの延長線上に位置するものであるということができる。シカゴ学派の経済学における「帝国主義的」アプローチと法と経済学への影響につき、see POSNER, infra note 4, at 1-3［邦訳17-19頁］、川濱前掲注（1）226-227頁も参照）。次に、規範論に関して、シカゴ学派の経済学者は、一般に政府による市場に対する介入に懐疑的であり、新古典派経済学の理論に依拠して、市場の自動調整機能を重視するリバタリアン的な経済政策を支持する傾向がある。シカゴ学派の法と経済学の論者の多くも、政府による規制ないし介入には懐疑的であり、市場の自動調整機能を重視する立場をとっている（林田前掲注（1）12-13頁参照）。

4

RICHARD A. POSNER, THE ECONOMICS OF JUSTICE (1983)［リチャード・A・ポズナー（馬場孝一・國武輝久監訳）『正義の経

憲法とコンテクスト（２・完）

29

済学』（木鐸社、1991年）］. 経済学で用いられる「効率性」概念は、パレート効率性を意味して用いられることが一般的である。しかし、ポズナーは、資源配分の変化によって誰の状態も悪化しないことを要求するパレート優位原則が、外部性を伴う事案を扱うことの多い現実の政策判断の場面においては成立しがたいことなどを理由に、パレート効率性を実践的な評価基準として用いることを断念し（Id. at 88-99［邦訳94-102頁］）、代わりに、人々の支払い意思（willingness to pay）によって財の価値を評価し、社会における財の価値の総計である富を最大化することを目指す原理である「富の最大化」を法制度の評価基準として採用している（Id. at 60-65［邦訳pp.69-74］）。「富の最大化」基準に依拠したポズナーの法と経済学を批判的に検討したもの
として、常木淳『法理学と経済学—規範的「法と経済学」の再定位』（勁草書房、2008年）1章参照。
5

レッシグの経歴については、ウェブ上で公表されているcurriculum vitaeを参照（Lawrence Lessig, CV, http://lessigwpcache.
s3.amazonaws.com/wp-content/uploads/2012/06/cv-current.pdf (last visited Jul. 31, 2014)）。

6

Ronald Coase, The Problem of Social Cost, 3 J. l. & ECON. 1 (1960). reprinted in COASE, supra note 2, Ch. 5.

7法と経済学における社会規範論に関して体系的に検討したものとして、飯田高『〈法と経済学〉の社会規範論』（勁草書房、
2004年）参照。

8

Richard Posner, Social Norms and the Law: An Economic Approach, 87 AM. ECON. REV. 365, 365 (1997).

9

Robert Ellickson, The Evolution of Social Norms: A Perspective from the Legal Academy, in MICHAEL HEGHTER & KARLDIETER OPP (ed.), SOCIAL NORMS 35 (2001). エリクソンは、レッシグら「『新たな』規範学派」ないし「新シカゴ学派」による社会規範の再定式化の試みを踏まえ上記の定義を示している。社会規範のサンクションには悪評や村八分などの負のサンクシ
ョンのみならず、評判や名声などの正のサンクションも含まれる。また、主体が社会規範を内面化している場合には、自身による内面的サンクションも含まれる（Id. at 35-36）。

10
11

ROBERT ELLICKSON, ORDER WITHOUT LAW: HOW NEIGHBORS SETTLE DISPUTE (1991).
See, e.g., ERIC POSNER, LAW AND SOCIAL NORMS (2000)［エリック・ポズナー（太田勝造監訳）『法と社会規範—制度と分科の経済分析—』（木鐸社、2002年）］.

12

Lawrence Lessig, Social Meaning and Social Norms, 144 U. PA. L. REV. 2181 (1996).

13

Id. at 2181-2184.

14

Lawrence Lessig, The Regulation of Social Meaning, 62 U. CHI. L. REV. 943, 949-951 (1995) ［hereinafter Social Meaning］. レッシグは、アンガーの『社会理論』における議論を参照しつつ、近代の社会理論を根本的に規定する立場を現実が社会的に構成されていることを主張する構成主義に求めた上で、その源流の一つをデュルケムの社会学に見いだしている。レッシグによれ
ば現代において構成主義は、社会学ではバーガー＆ルックマンやブルデューらによって、法学においてはアンガーの一連の著作によって発展を遂げている（Id. at 949-950 n.19）。同論文においてレッシグが参照している構成主義の文献として、see e.g.,
PETER BERGER & THOMAS LUCKMAN, THE SOCIAL CONSTRUCTION OF REALITY (1966)［P・バーガー、T・ルックマン（山口節郎訳）『現実の社会的構成』（新曜社、2003年）］; PIERRE BOURDIEU, LANGUAGE AND SYMBOLIC POWER (1991); ROBERTO
M. UNGER , SOCIAL THEORY: ITS SITUATION AND TASK (1987).

15

Social Meaning, supra note 14, at 951-962.

16

Id. at 991-1016.

17

Id. at 968-972; Lessig, supra note 12, at 2186-2187.

18

Lessig, supra note 12, at 2187-2188. 犯罪に対する非難としての意味を明確にするために、罰金刑と短期の自由刑ないし羞恥刑との併科を提案する刑事法学者の議論として、see Dan Kahan, What Do Alternative Sanctions Mean?, 63 U. CHI. L. REV. 591 (1996).

19

わが国の憲法学において社会的意味に着目した研究として、駒村圭吾「『意味の秩序』と平等」憲法理論研究会編『憲法理論叢書20

危機的状況と憲法』（敬文堂、2012年）等を参照。駒村は、自由の秩序を構成するものとして、（１）身分の秩序、（２）権利義務の秩序、（３）意味の秩序の３類型をあげた上で、意味の秩序は、社会通念、世間一般の見解、道徳秩序、文化等として語られてきたものを包含し、早くから法思想史上の課題として取り上げられてきたが、憲法学的考察は深められてこな
かったと指摘している（前掲129−132頁参照）。
20

West Virginia State Board of Education v. Barnette, 319 U.S. 624, 642 (1943).

21

Social Meaning, supra note 14, at 945-947.

22

Id. at 1036.

30

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情報学研究

№87

23

Loper v New York City Police Department, 999 F.2d 699 (2nd Cir. 1993).

24

Social Meaning, supra note 14, at 1039-1042.

25

政府言論については、MARK YUDOF, WHEN GOVERNMENT SPEAKS: POLITICS, LAW, AND GOVERNMENT EXPRESSION IN
AMERICA(1983). 蟻川恒正「政府と言論」ジュリスト1244号91頁以下（2003年）も参照。

26

米国の判例における思想の自由市場論の起源として、Abrams v United States, 250 U.S. 616, 630 (1919) (Holmes dissenting). フェミニズム法学や批判的法学研究による思想の自由市場批判などを踏まえ、思想の自由市場論の再構築の可能性について検討したものとして、山口いつ子「『思想の自由市場理論』の再構築——『言論の害悪』および『言論と行為の区別』を分析視座として」マス・コミュニケーション研究43号146頁以下（1993年）。

27

Social Meaning, supra note 14, at 1036-1039. レッシグは、「自然」と「社会的現実」の区別は、ルールから独立に存在する「生の事実」（brute fact）と何らかのルールによって構成される「制度的事実」（institutional fact）を区別するジョン・サールの議論（JOHN SEARLE, THE CONSTRUCTION OF SOCIAL REALITY 31-57 (1995)）によって最も良く説明できるとのべている。その上で、レッシグは、「自然」と「社会的現実」の区別は絶対的なものではなく、「自然」も構成の可能性に開かれているものの、「社会的現実」に比べ可塑性が低いと補足している（Lessig, supra note 14, at 1037, n.321）。

28

American Booksellers Ass’n, Inc. v Hudnut, 771 F.2d 323 (7th Cir. 1985). 同判決で違憲とされたインディアナポリス市公民権条
例の制定にかかわったマッキャナンとアンドレア・ドウォ―キンによるポルノグラフィ規制論として、ANDREA DWORKIN &CATHARINE MACKINNON, PORNOGRAPHY AND CIVIL RIGHTS: A NEW DAY FOR WOMEN’S EQUALITY (1988)［キャサリン・マ
ッキノン、アンドレア・ドウォーキン（中里見博・森田成也訳）『ポルノグラフィと性差別』（青木書店、2002年）］.

29

771 F. 2d 327-328.

30

Social Meaning, supra note 14, at 945-948.

31

Id. at 1042-1044.

32

Lawrence Lessig, The Path of Cyberlaw, 104 YALE L. J. 1743 (1995).

33

山口いつ子『情報法の構造‐情報の自由・規制・保護』（東京大学出版会、2010年）146−152頁等を参照。

34

A Declaration of the Independence of Cyberspace by John Perry Barlow, http://homes.eff.org/~barlow/Declaration-Final.html(last visited Jul. 31, 2014).

35David R. Johnson & David Post, Law and Borders: The Rise of Law in Cyberspace, 48 STAN. L. REV. 1367 (1996).

36

Lawrence Lessig, The Zones of Cyberspace, 48 STAN. L. REV. 1403, 1408-1409 (1996).

37Frank Easterbrook, Cyberspace and the Law of the Horse, 1996 U. CHI. LEGAL. F. 207(1996).

38

Lawrence Lessig, The Law of Horse, 113 HARV. L. REV. 501 (1999).

39

Lawrence Lessig, Reading the Constitution in Cyberspace, 45 EMORY L. J. 869, 896 (1996).

40

Lawrence Lessig, The Constitution of Code: Limitations on Choice-Based Critiques of Cyberspace Regulation, 5 COMMLAWCONSPECTUS 181, 183 (1997).

41

Lessig, supra note 36, at 1410.

42

Lessig, supra note 38, at 507.

43

Lessig, supra note 40, at 181-184.

44

Lawrence Lessig, Constitution and Code, 27 CUMBERLAND L. REV. 1, 3-4 (1997); Lessig, supra note 36, at 1408.

45

Lessig, supra note 44, at 14-15; Lessig, supra note 36, at 1410.

46

Lessig, supra note 39, at 872-874.

47

Id. at 902-904.

48

Shea v. Reno, 930 F. Supp. 916 (S.D.N.Y. 1996); ACLU v. Reno, 929 F. Supp. 824 (E.D. Pa. 1996).

49

Lessig, supra note 39, at 904-905.

50

Id. at 906-910. See also, Lessig, supra note 44, at 15.

51

Dan Khan & Lawrence Lessig, Introduction, 27 J. LEGAL STUD. v (1998).

52

Lawrence Lessig, The New Chicago School, 27 J. LEGAL STUD. 661 (1998)［hereinafter New Chicago］. 社会規範に関する論点を中心に「新シカゴ学派」の主張を批判的に検討したものとして、飯田前掲注（7）142-152頁参照。飯田は、「新シカゴ学派」

憲法とコンテクスト（２・完）31

は、法による社会的意味のコントロールの可能性を強調する一方で、コントロールの失敗が生ずる可能性が高いことをほとんど無視していると批判している（前掲書152頁参照）。
53

Id. at 661.

54

Id. at 662-664.

55

Id. at 665-672. 新シカゴ学派の代表的論者の一人であるサンスティンも、市場メカニズムは、自然の秩序ではなく、一定の法的規制を前提にして構成されたものであると論じている（Cass Sunstein, Lochner’s Legacy, 87 COLUM. L. REV. 873 (1987)）。

56

New Chicago, supra note 52, at 686.

57

Id. at 668-669.

58

Id. at 686. このように効率性の判断において考慮する要素を拡張するアプローチは、シカゴ学派の法と経済学の代表的論者であるポズナーが近年提唱しているプラグマティズム法学の中にも見いだすことができる。プラグマティズム法学を提唱する近年のポズナーは、個々のケース限りの短期的な帰結にのみ基づいてアド・ホックに法的判断を行うアプローチについて、法的判断が長期に渡り及ぼすことになる体系的な帰結（systematic consequence）を考慮していない点でプラグマティックなものであると言い難いと評した上で、長期に渡り及ぼすことになる体系的な帰結を考慮に入れて法的判断を行うアプローチを提唱している。
ポズナーは、法的判断が長期に渡り及ぼすことになる体系的な帰結を考慮する観点から、「法の支配」の価値を評価し、法的実践における継続性、整合性、一般性、不偏性などの価値に一定の尊重を払うことを支持している（RICHARD A. POSNER, LAW,PRAGMATISM, AND DEMOCRACY 59-64 (2003)）。

59

New Chicago, supra note 52, at 686-687.

60

Posner, supra note 8, at 366-367.

61

New Chicago, supra note 52, at 687-690.

62

Rust v. Sullivan, 500 U.S. 173 (1991).

63

New Chicago, supra note 52, at 690-691.

64

Id. at 691.

65

MICHEL FOUCAULT, DISCIPLINE AND PUNISH: THE BIRTH OF THE PRISON 27–28 (ALAN SHERIDAN trans. 1979)［ミシェル・フ

66

JURGEN HABERMAS, THE THEORY OF COMMUNICATIVE ACTION: REASON AND RATIONALIZATION OF SOCIETY 339-44 (1981)

ーコー（田村俶訳）『監獄の誕生—監視と処罰—』（新潮社、1977年）31-32頁］.
(THOMAS MCCARTHY trans. 1984)［ユルゲン・ハーバーマス（藤沢賢一郎他訳）『コミュニケイション的行為の理論（中）』（未来社、1986年）95-100頁］.
67

ミシェル・フーコー（渡辺守章訳）『性の歴史Ⅰ 知への遺志』（新潮社、1986年）119-132頁参照。杉田敦『権力の系譜学——
フーコー以後の政治理論に向けて』（岩波書店、1998年）2章も参照。

68

ユルゲン・ハーバーマス（河上倫逸・耳野健二訳）『事実性と妥当性（下）』（未来社、2003年）89-119頁参照。

69

政治学者の杉田敦は、フーコーとハーバーマスはともに、普遍的な道徳をアプリオリに信じることはなく、批判の「自己言及性」に直面せざるをえないという共通点を有しているものの、両者の間には、フーコーが個人の自由な倫理の実践をより前面に押し出す一方で、ハーバーマスは道徳についての普遍的な合意をより強調するというアプローチの相違を認めることもできると指摘している（杉田前掲注（67）125-126頁）。

70

レッシグの新シカゴ学派に対するフーコー的戦略とハーバーマス的戦略の二正面作戦は、レッシグが第一論文においてイエールのコンテクストを意識しつつ対比させたアンガー的変革論とアッカーマン的変革論の布置連関を西欧の現代思想のコンテクストに「翻訳」したものということができるように思われる。

71

レッシグは、マッキャナンらにより「セクシュアル・ハラスメント」という概念が提起され、法システムがそれを受容したことによって、世界のあり方が変化することになったプロセスに着目していた（本稿3.6.2参照）。

72

ローマ法学者の木庭顕は、法律学におけるサイエンスの構築に関して経済学や社会学に「特効薬」を求める試みについて、その価値を評価した上で、特に経済政策的アプローチについて、以下のように意義と問題点を指摘している。すなわち、「追求する目標についての省察は通常欠ける。その部分を所与とし、それを追求する手段として当該ツールが適しないではないか、という批判を向けるための装備がもっぱら工夫される。これは「政治的決定における前提的批判」というデモクラシーの思考の一部である（中略）。したがってそれ自体高く評価されるべきであるが、第一に政治の役割たる目標自体に関する議論が希薄であるた

32

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

めに空虚であり、第二にデモクラシーの他の半面であると同時に法的な思考の核心であるところの、他がどうであれ守らなければならない最後の一人の最後の砦については全く冷淡である」（木庭顕『ローマ法案内——現代の法律家のために』（羽鳥書店、2010年）1-2頁参照）。論文「新シカゴ学派」において示されたレッシグの姿勢は、規制手段の選択において考慮されるべき価値ないし目標の複数性について論じる点で第一の問題点を乗り越えることを試みており、また、個人の自由の観点から「全体化」に対する抵抗と制約の必要性を示唆することで、第二の問題点についても少なからぬ関心を払っているように思われる。
73

LAWRENCE LESSIG, CODE AND OTHER LAWS OF CYBERSPACE (1999)［hereinafter CODE］［ローレンス・レッシグ（山形浩生・
柏木亮二訳）『コード―インターネットの合法・違法・プライバシー』（翔泳社、2001年）］.

74

Michael C. Dorf, Integrating Normative and Descriptive Constitutional Theory: The Case of Original Meaning, 85 GEO. L.J. 1765

75

Lawrence Lessig, The Puzzling Persistence of Bellbottom Theory: What a Constitutional Theory Should Be, 85 GEO. L.J. 1837

(1997).
(1997).
76

ROBERT POST, CONSTITUTIONAL DOMAINS: DEMOCRACY, COMMUNITY, MANAGEMENT (1995).

77

Lawrence Lessig, Post-Constitutionalism, 94 MICHI. L. REV. 1422 (1996).

78

Id. at 1422-1423.

79

POST, supra note 76, at 1-18.

80

Lessig, supra note 77, at 1445-1450.

81

Id. at 1424.

82

SANFORD LEVINSON (ed.), RESPONDING TO IMPERFECTION: THE THEORY AND PRACTICE OF CONSTITUTIONAL AMENDMENT(1995).

83

Lawrence Lessig, What Drives Derivability: Responses to “Responding to Imperfection”, 74 TEX. L. REV. 839 (1996).

84

Sanford Levinson, How Many Times Has the United States Constitution Been Amended? (A) <26; (B) 26; (C) 27: Accounting for
Constitutional Change, in supra note 82.

85

Lessig, supra note 83, at 840-851.

86

Bruce Ackerman, Higher Lawmaking; Akhil Read Amar, Popular Sovereignty and Constitutional Amendment, in supra note 82.

87

Lessig, supra note 83, at 852-871.

88

Stephen Holmes & Cass Suinstein, The Politics of Constitutional Revision in Eastern Europe, in supra note 82.

89

Lessig, supra note 83, at 871-880.

90

Id. at 880.

91

レッシグによる東欧に関する研究として、see, e.g., Lawrence Lessig, Redesigning the Russian Court, 3 E. EUR. CONST. REV 72

92「東欧における立憲主義の研究センター」が果たした役割について、see The University of Chicago Chronicle Vol. 15, No. 7(1994); Making Sense of the Hague Tribunal, 5 E. EUR. CONST. REV 73 (1996).
（1995）, http://chronicle.uchicago.edu/951207/georgia.shtml (last visited Jul. 31, 2014).
93

CODE, supra note 73, at 3.

94

New Chicago, supra note 52, at 699-690.

95

Lessig, supra note 83, at 875-877.

96

Supra note 92.

97

STEPHEN HOLMES, PASSIONS & CONSTRAINT: ON THE THEORY OF LIBERAL DEMOCRACY (1995). ホームズの議論を批判的に

98

Id. at xi.

99

Id. at 19.

100

Id. at 100-133.

101

Id. at 6-8, 134-177.

102

Stephen Holmes, What Russia Teaches Us Now: How Weak States Threaten Freedom, AMERICAN PROSPECT No.33, at 30 (July-

検討したものとして、阪口正二郎『立憲主義と民主主義』（2001年、日本評論社）6章参照。

August 1997).

憲法とコンテクスト（２・完）

33

103

CODE, supra note 73, at 5.

104

Id. 言うまでもなく、この箇所での「アーキテクチャ」の用法は比喩的なものであろう。

105

ROBERTO M. UNGER , SOCIAL THEORY: ITS SITUATION AND TASK (1987).

106

BRUCE ACKERMAN, SOCIAL JUSTICE IN THE LIBERAL STATE (1980).

107

CODE, supra note 73, at 59.

108

Id. at 6-8.

レッシグは、論文「馬の法」において、おそらくは共和主義の伝統を意識して、「政治哲学においては、財産権（property）は政府に対する抑制となると論じられているが、サイバースペースのコンテクストにおいては、財産権はむしろ政府に対する抑制を困難にするというのが私の主張である」とのべている（Lessig, supra note 38, at 533）。
109

CODE, supra note 73, at x.

110

Id. at 59.

111

Id. at 217-218.

112

Id. at 192-194. レッシグの参照する主権理論として、see Akihl Amar, Of Sovereignty and Federalism, 96 YALE L.J. 1425, 14301431 (1987).

113

CODE, supra note 73, at 198-206.

114

Id. at 166-167.

115

Id. at 119.

116

Id. at 213-218.

117

Id. at 222-223. レッシグが参照するカラブレイジの議論として、see GUIDO CALABRESI, A COMMON LAW FOR THE AGE OFSTATUTES 16-32 (1982); Guido Calabresi, The Supreme Court 1990 Term Foreword: Antidiscrimination And Constitutional
Accountability (What The Bork-Brennan Debate Ignores), 105 HARV. L. REV. 80, 83, 103-107, 119-120 (1991).

118
119

CODE, supra note 73, at 218-220.
熟議世論調査については、see J AMES F ISHKIN, W HEN THE P EOPLE S PEAK: D ELIBERATIVE D EMOCRACY AND P UBLICCONSULTATION (2009)［ジェイムズ・S・フィシュキン（岩木貴子訳）『人々の声が響き合うとき―熟議空間と民主主義』（早川書房、2011年）］．

120

CODE, supra note 73, at 225-230.

121

Id. at 220-221.

122

Id. at 223-225. オープンコードと透明性の関係については、see Id. Ch.8. See also, Free Software, Free Society: Selected Essays

123

Holmes, supra note 97, at 148, 163, 167. 関連して長谷部恭男『比較不能な価値の迷路——リベラル・デモクラシーの憲法理論』

of Richard M. Stallman, available at http://www.gnu.org/philosophy/fsfs/rms-essays.pdf.
（東京大学出版会、2000年）139-141頁も参照。
124

蟻川恒正がBarnett判決の法廷意見を執筆したジャクソンの言説の分析を踏まえ論じているように、権威や秩序を疑うこと、自ら思考することを意味する動詞reasonの主体は、集団ではなく個人に求められなければならない。というのも、思考（thinking）とは、つねに個人の頭脳の内にしか宿るものではないからである（蟻川恒正『憲法的思惟』（創文社、1994年）117、122頁参
照）。

125

CODE, supra note 73, at 228-230.

126

わが国の憲法判例や憲法学において憲法の「原意」が有している実践的意義は米国と比べるときわめて限られているように思われる。日本国憲法の解釈に関して憲法制定者の理解を探求することの意義を検討し、包括的基本権条項に関する憲法制定者の理解を探求したものとして、土井真一「憲法解釈における憲法制定者意思の意義（三）−幸福追求権解釈への予備的考察をかねて−」法学論叢131巻5号（1992年）参照。憲法21条２項の定める「通信の秘密」に関する原意を画定することを試みる議論として、高橋郁夫・吉田一雄「『通信の秘密』の数奇な 運命(憲法)」情報ネットワーク・ローレビュー 5巻44頁以下（2006年）、高橋・吉田論文の方法論的な問題点を指摘したものとして、宍戸常寿「通信の秘密に関する覚書」『現代立憲主義の諸相』（有斐閣、2013年）494-496頁参照。

127

長谷部恭男は、憲法政治における人民の決定を重視し、憲法改正の内容的限界を認めないアッカーマン流の二元的民主政論と憲法改正の内容的限界を強調するわが国の憲法学の通説的立場との距離を指摘した上で、日本国憲法は、究極的な憲法改正権者で34

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№87

ある国民をも完全には信頼しえないという立場を前提に、基本的人権を含む一定の根本原理を憲法政治における国民自身の決定からも保障しているとの見方を示している。長谷部は、憲法改正の内容的限界を認めない米国憲法と憲法改正の限界を明示する
ボン基本法を対比するアッカーマンの議論について、「改正の限界の存否が、それを定める憲法規定の存否によって決まるという安易な論法としてではなく、基本原則の変更をも国民に委ねうるとする国民の公民意識への信頼の存否が、憲法規定の形で現れるという議論として受け取るべきである」と論じている（長谷部恭男「政治過程としての違憲審査」ジュリスト1037号107頁（1994年）参照）。レッシグの憲法理論を日本に輸入する際にも、米国と日本における国民の公民意識への信頼の存否を含めた
コンテクストの相違を踏まえた翻訳が求められよう。国民による憲法改正の決定の契機を強調することへの懸念は、今日のわが国の憲法状況も踏まえ、わが国の憲法学において一層強まっているようにみえる。例えば、樋口陽一『いま、「憲法改正」をどう考えるか―「戦後日本」を「保守」することの意味』（岩波書店、2013年）参照）。近代憲法における社会の構造の基本を個人の概念に求めた上で（前掲書26-31頁）、「その社会の構造（constitution）を支える「保守」の基盤がなければ社会の安定はない。容易に崩れない構造があってこそ、それにぶつかってゆく変革は新しいものを築き上げることができる」（前掲書134頁）とのべる樋口の議論は、本稿の問題意識からも重要な指摘といえよう。
＊本 論文は、日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究基金助成金）（基盤研究（C））「情報社会における規制の重層化に関する比較制度研究」の研究成果の一部である。

成原

慧（なりはら・さとし）［生年月］1982 年 12 月６日生まれ［出身大学または最終学歴］東京大学大学院学際情報学府博士課程単位取得退学［専攻領域］情報法［主たる著書・論文］「 多 元 化・ 重 層 化 す る 表 現 規 制 と そ の 規 律 ― 表 現 の 自 由・ ア ー キ テ ク チ ャ・ パ ブ リ ッ ク フ ォ ー ラ ム 」
憲 法 理 論 研 究 会 編『 憲 法 理 論 叢 書 2 1 変 動 す る 社 会 と 憲 法 』（ 敬 文 堂 、 2 0 1 3 年 ）「 代 理 人 を 介 し た 表 現 規 制 と そ の 変 容 」 マ ス・ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 研 究 8 0 号 2 4 9 頁 以 下（ 2 0 1 2 年 ）「情報社会における法とアーキテクチャの関係についての試論的考察―アーキテクチャを介した間接
規 制 に 関 す る 問 題 と 規 律 の 検 討 を 中 心 に ― 」 情 報 学 環 紀 要 情 報 学 研 究 N o . 8 1・ 5 5 頁 以 下（ 2 0 1 1 年 ）［所属］東京大学大学院情報学環助教［所属学会］日本マス・コミュニケーション学会、日本社会情報学会、日本公法学会、全国憲法研究会、憲法理論研究会、情報ネットワーク法学会、情報通信学会、日本法哲学会

憲法とコンテクスト（２・完）35

The Constitution and its Context: The
Constitutional Theory of Lawrence Lessig
Satoshi Narihara*

Abstract
Lawrence Lessig is a distinguished scholar of constitutional law in the United States.
Furthermore, he is well known as the pioneer in the foundation of cyberlaw, who presented the
key concepts of “architecture” and “code” in this field. He has reconsidered meaning of theConstitution form the standpoint of emerging contexts, especially in cyberspace.
I explore the relationship between the Constitution and its context in Lessig’s constitutional
theory, considering his earlier works. This article is the latter half of my monograph on his
constitutional theory. In ch.4, I explore the reconstruction of the concepts of regulation by
Lessig, examining his interdisciplinary approach to law, social norm, and architecture. In ch.5, I
discuss the relationship between constitutionalism and democracy in his constitutional theory,
considering his book reviews on constitutional theory, his experience in Eastern Europe, andhis landmark book of cyberlaw, Code and other laws of Cyberspace. Finally, I show values andproblems of his constitutional theory, and suggest its implications for constitutional law andinformation law in Japan.

Assistant Professor, Interfaculty Initiative in Information Studies, the University of Tokyo
Key Words：Constitution, Context, Lawrence Lessig, Social Norm, Architecture, Constitutionalism, Democracy

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東京大学大学院情報学環紀要

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