平成２５年度

財務諸表

第 ３ 期

自

平成２５年４月 １ 日

至

平成２６年３月３１日

高知県公立大学法人

目

次

貸借対照表

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

1

損益計算書

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・3キャッシュ・フロー計算書

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

4

利益の処分に関する書類（案）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・5

行政サービス実施コスト計算書

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

6

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・7注記

附属明細書
（1） 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８５ 特定の償却資産の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８８ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・10（2） たな卸資産の明細

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・10（3） 無償使用県有財産等の明細・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

11

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・12（5） 長期貸付金の明細

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・12（6） 長期借入金の明細

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・12・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・12（4） 有価証券の明細（7） 引当金の明細（8） 資産除去債務の明細（9） 保証債務の明細

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

12・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・12（10） 資本金及び資本剰余金の明細

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・（11） 積立金等の明細及び目的積立金取崩しの明細

12・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

13

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・13

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・13（14） 役員及び教職員の給与の明細

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・14（15） 開示すべきセグメント情報

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・14（16） 業務費及び一般管理費の明細

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

15

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・17（18） 受託研究の明細・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・17（19） 共同研究の明細・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・17（20） 受託事業の明細

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・17（12） 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（13） 地方公共団体等からの財源措置の明細（17） 寄附金の明細（21） 科学研究費補助金の明細

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・（22） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

・ ・ ・ ・ ・ ・

1718

貸借対照表平成２６年３月３１日（単位：円）
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地2,780,026,208

建物

3,531,413,572

減価償却累計額△ 433,848,609

減損損失累計額△ 5,526,792

構築物

3,092,038,171

72,594,161

減価償却累計額△ 18,419,467

機械装置

54,174,694

58,250,289

減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額△ 10,330,092

47,920,197

326,573,586△ 177,846,257

図書

148,727,329
412,043,835

車両運搬具

4,477,381

減価償却累計額△ 1,192,283

美術品・収蔵品

3,285,098
6,500,000

有形固定資産合計

6,544,715,532

２ 無形固定資産
ソフトウェア22,838,627

電話加入権

7,500

特許権仮勘定93,184

無形固定資産合計

22,939,311

３ 投資その他の資産
長期前払費用

39,250

敷金・保証金2,220,722

長期未収入金
徴収不能引当金

3,168,992△ 2,907,496

投資その他の資産合計

261,496
2,521,468

固定資産合計6,570,176,311

Ⅱ 流動資産
現金及び預金712,564,176

未収学生納付金収入

3,203,700

徴収不能引当金△ 262,044

その他未収入金

2,941,656
11,360,501

たな卸資産

649,540

立替金

1,371,000

前払費用

6,701,690

仮払金

2,547,149
流動資産合計738,135,712

資産合計

7,308,312,023-1-負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等

112,794,892

資産見返補助金等

61,176,691

資産見返寄附金

1,049,837

資産見返物品受贈額

537,071,595

特許権仮勘定見返運営費交付金等

93,184

長期リース債務712,186,199
2,439,439

固定負債合計714,625,638

Ⅱ 流動負債
預り補助金等

8,336,696

寄附金債務

118,209

前受収益

1,960,811

未払金

328,971,996

未払消費税等

553,500

預り科学研究費補助金等

29,886,209

預り金

19,667,508

リース債務

804,531

流動負債合計390,299,460

負債合計

1,104,925,098

純資産の部
Ⅰ 資本金
地方公共団体出資金6,167,070,000

資本金合計

6,167,070,000

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

111,543,708

損益外減価償却累計額△ 420,960,757

損益外減損損失累計額△ 5,526,792

資本剰余金合計△ 314,943,841

Ⅲ 利益剰余金
教育研究の質の向上及び組織運営の改善目的積立金

328,062,365

当期未処分利益

23,198,401（うち当期総利益)(23,198,401 ）

利益剰余金合計

351,260,766

純資産合計

6,203,386,925

負債純資産合計

7,308,312,023-2-損益計算書平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日（単位：円）
経常費用
業務費
教育経費

469,616,184

研究経費

168,681,784

教育研究支援経費

50,354,322

受託研究費

5,026,590

受託事業費

7,587,464

役員人件費

19,082,461

教員人件費

1,387,179,001

職員人件費

373,652,928

一般管理費

2,481,180,734
132,017,016

財務費用
支払利息

129,226

経常費用合計

2,613,326,976

経常収益
運営費交付金収益

1,408,578,425

授業料収益

727,494,101

入学金収益

80,119,300

検定料収益

26,577,800

受託研究等収益国または地方公共団体からの受託研究等収益

5,121,966

受託事業等収益国または地方公共団体からの受託事業等収益

5,065,000

その他の団体からの受託事業等収益

2,669,226

7,734,226

寄附金収益

12,676,232

補助金等収益162,372,628

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入11,831,488

資産見返補助金等戻入

8,821,477

資産見返寄附金戻入

160,034

資産見返物品受贈額戻入64,383,631

85,196,630

財務収益
受取利息

76,014

雑益
財産貸付料収益

13,731,219

間接経費収益20,481,378

その他雑益

86,365,458

経常収益合計120,578,055
2,636,525,377

経常利益

23,198,401

当期純利益

23,198,401

目的積立金取崩額

0

当期総利益

23,198,401-3-キャッシュ・フロー計算書（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出△ 603,602,156△ 1,686,065,246

その他の業務支出△ 92,672,672

運営費交付金収入

1,460,504,725

授業料収入

692,779,351

入学金収入

80,119,300

検定料収入

26,577,800

受託研究等収入

5,419,807

受託事業等収入

8,542,225

補助金等収入187,660,057

寄附金収入

12,912,000

その他の業務収入

123,996,780

預り金の増減額

17,748,546

立替金、仮払金の増減額△ 2,730,709

業務活動によるキャッシュ・フロー

231,189,808

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 177,859,645

無形固定資産の取得による支出△ 3,520,574

定期預金等の取得による支出△ 600,000,000

定期預金等の払戻による収入

600,000,000

投資その他の資産の取得による支出
小計△ 22,130△ 181,402,349

利息及び配当金の受取額

76,014

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 181,326,335

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 710,939

利息の支払額△ 131,500△ 842,439

Ⅳ 資金増加額

49,021,034

Ⅴ 資金期首残高

663,543,142

Ⅵ 資金期末残高

712,564,176-4-

利益の処分に関する書類（案）（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益

23,198,401

当期総利益

23,198,401

Ⅱ 利益処分額
積立金0

地方独立行政法人法第４０条第３項により設立団体の長の承認を受けようとする額
教育研究の質の向上及び組織運営の改善目的積立金-5-23,198,401

23,198,401

行政サービス実施コスト計算書（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（1）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費

2,481,180,734
132,017,016

財務費用

129,226

2,613,326,976（2）（控除）自己収入等
授業料収益△ 727,494,101

入学金収益△ 80,119,300

検定料収益△ 26,577,800

受託研究等収益△ 5,121,966

受託事業等収益△ 7,734,226

寄附金収益△ 12,676,232

資産見返寄付金戻入△ 160,034

財務収益△ 76,014

雑益△ 20,409,793

業務費用合計△ 880,369,466
1,732,957,510

Ⅱ 損益外減価償却相当額

118,058,809

Ⅲ 引当外賞与増加見積額△ 11,828,205

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額△ 260,446,148

Ⅴ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
地方公共団体出資の機会費用

104,878,574
37,217,225

142,095,799
1,720,837,765

Ⅵ 行政サービス実施コスト-6-注記
Ⅰ 重要な会計方針
１ 運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
２３

減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準とし、高知県から承継した固定資産については、継承時の残存耐用年数、受託研究等収入で購入した償却資産については研究期間を耐用年数としております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～４６ 年
構築物
２～４５ 年
機械装置
１７ 年
工具器具備品
１～２０ 年
車両運搬具
５～６ 年
また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第８５条）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）で償却を実施しております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品：最終仕入原価法により評価しております。

４

引当金の計上基準(1) 退職給付引当金
役員及び教職員の退職一時金については、運営費交付金より財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、地方独立行政法人会計基準第８７条第４項に基づき計算した退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与については、運営費交付金より財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、地方独立行政法人会計基準第８６条第２項に基づき、当事業年度末における引当外賞与見積額から前事業年度末における同見積額を控除した額を計上しています。
(3) 徴収不能引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
高知県の公有財産貸付料算定基準に基づき、使用料を算定しております。なお、工作物については建物貸付料の算定基準を準用しております。
(2) 地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率１０年利付き国債の平成２６年３月末利回りを参考に、０．６４１％で計算しております。

６

リース取引の会計処理
リース料総額が３百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７

消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。

Ⅱ 「貸借対照表」注記
１ 引当外退職給付見積額
当期末の引当外退職給付見積額は、925,353,945円です。
２ 引当外賞与見積額
当期末の引当外賞与見積額は91,929,711円です。

-7-

Ⅲ 「損益計算書」注記
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は△52,786円であり、当該影響額を除いた当期総利益は23,251,187円であります。
Ⅳ 「キャッシュ・フロー計算書」注記
１ 資金期末残高の貸借対照表科目別の内訳
712,564,176 円
現金預金712,564,176 円
資金期末残高２

重要な非資金取引の内訳(1) 現物寄附による資産の取得
図書

28,625 円

Ⅴ 「行政サービス実施コスト計算書」注記
機会費用の内訳
設立団体に係る額
142,095,799 円
Ⅵ 重要な債務負担行為該当事項はありません。
Ⅶ 重要な後発事象該当事項はありません。
Ⅷ 金融商品関係
１ 金融商品の状況に関する事項
当法人の資金運用については、地方独立行政法人法第４３条の規定に基づき、預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額(※1)
時価(※1)
差 額
712,564,176
712,564,1760（1）現金及び預金(328,971,996)(328,971,996)0（2）未払金(3,243,970)(3,241,059)(2,911)（3）リース債務(※2)(※1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※2)長期リース債務はリース債務に含めております。
（注1）金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金、（2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（3）リース債務
この時価については、元利金の合計金額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
Ⅸ 賃貸等不動産関係
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
Ⅹ 資産除去債務関係
該当事項はありません。

-8-

附属

明-9-

細書

（１６）業務費及び一般管理費の明細（単位：円）
教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
交際費
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
研修費
報酬・委託・手数料
雑費
奨学費
減価償却費

64,232,378
19,333,122
15,863,002
36,909,630
32,861,676
10,487,001
6,835,164
27,487
11,293,391
26,519,263
32,101,147
3,414,608
687,248
2,238,393
1,991,135
3,592,503
1,092,766
7,500
121,504,722498,960
34,928,700
43,196,388

469,616,184

研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
損害保険料
交際費
広告宣伝費
諸会費
会議費
研修費
報酬・委託・手数料
減価償却費

47,804,420
8,601,910
5,269,220
11,238,279
22,316,889
1,113,454
1,410,074
9,234,139
2,034,600
1,057,571
42,592
2,968,000
5,822,031
2,300
40,00025,561,794
24,164,511

168,681,784

教育研究支援経費
消耗品費
備品費
図書費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
損害保険料
諸会費
報酬・委託・手数料
減価償却費

8,248,634
494,119
6,500
127,580
4,579,912
161,056
496,774
1,090,320
15,403,273
446,803395,563
138,578
16,030,501
2,734,709

50,354,322

受託研究費

5,026,590

受託事業費

7,587,464

役員人件費- 15 -

報酬
賞与
法定福利費
教員人件費
常勤教員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員給与
給料
法定福利費
職員人件費
常勤職員給与
給料
賞与
法定福利費
非常勤職員等給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費

12,569,040
4,158,745
2,354,676

19,082,461

697,852,919
233,455,504
189,222,862
216,440,673

1,336,971,958

49,621,342
585,701

50,207,043

199,617,456
57,201,254
37,641,186

294,459,896

68,743,534
272,32090,00010,087,178

79,193,032

373,652,928

11,815,659
1,756,585
6,540,735
4,855,502
7,421,471
4,998,509
3,357,372
134,0422,238,744
9,713,829
5,619,031
727,235
50,255
12,601,232
2,164,325
803,180
53,812306,000
36,228,032
1,430,557
3,276,888
15,924,021

132,017,016

一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
交際費
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
研修費
報酬・委託・手数料
雑費
租税公課
減価償却費

- 16 -

1,387,179,001