東京都地域公益活動推進協議会
令和 3 年 11 月

地域公益活動の状況把握調査 報告書（概要版）
・調査目的
長期化しているコロナ禍の地域公益の活動状況、課題や工夫、地域課題を踏まえた新たな取組み、今後の活動方針、区市町村ネットワークへの期待等を把握するため標記調査を実施した。また、令和２年度に実施した状況把握調査結果と比較して考察する。
・調査対象

東京都地域公益活動推進協議会 会員施設・事業所（社協本体は除く）

・配 布 数

981 か所・回答状況

308／981（回収率：31.4％）

・実施方法

Web フォームによる回答

・実施時期

令和３年８月 17 日～８月 31 日

Ⅰ

調査結果の概要

１

コロナ禍の地域公益活動の取組み状況

「コロナ禍で中止している活動がある」は 7 割強と依然として多かった。前回調査（R2.12）と比較すると、「感染対策に留意して」は 6％増えていた。

種別ごとの比較では、高齢は「感染対策に留意して」が平均より少なく、障害は「感染対策に留意して」が平均より多く、保育は「感染対策に留意して」は少なく、「活動方法を見直して」が多かった。

コロナ禍の地域公益活動の実施状況（複数回答）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

74%
74%

コロナ禍で中止している活動がある

85%
58%
52%

感染対策に留意して取り組んでいる活動がある
29%
24%
24%

活動方法等を見直して取り組んでいる活動がある
13%

令和３年８月11%
12%

コロナ禍を踏まえた新たな活動に取り組んでいる2%

令和２年12月
令和２年５月

令和２年 5 月は法人向け調査
令和 2 年 12 月、令和 3 年８月は施設・事業所向け調査

1

２

コロナ禍の地域公益活動の取組み内容と工夫コロナ禍で継続している活動は、「食支援」が多く、ついで、「子育て支援」「福祉教育、ボランティア受入れ」であった。コロナ禍で新しく始めた活動の多くは、オンラインを活用していた。

コロナ禍でも継続している活動は、感染対策の徹底、活動場所を施設内から地域スペースや屋外に変更、オンライン活用、食事や情報等を届ける活動に変化などの工夫をしていた。

コロナ禍で創意工夫している地域公益活動（件数）0510152025

食支援303532

子育て支援

24

福祉教育、ボランティア受入れ23

地域住民の自立生活支援

22

ネットワーク活動

20

清掃活動

19

施設機能の提供

17

オンライン活用17

地域住民の交流支援

15

学習支援

11

相談支援

10

防災

5

居場所づくり

3

就労支援

3

その他

16

コロナ禍で地域公益活動を取組む際の工夫


検温、手洗い、人数制限、換気、住所の登録、ソーシャルディスタンスの推奨



感染対策が行える場所を地域の方にお借りして開催

広く使える地域交流スペースの積極的利用。

SNS を活用し、参加出来ない方のための情報発信などを行っている。

オンラインなどの技術は活用していきたいと考えているが、地域公益活動への活用までには施設側・対象者側ともに設備面やリテラシーなどまだ課題が多い。



ボランティアの方には、新聞など発行し定期的に連絡を取っている。



お弁当、カフェのテイクアウト

住民やボランティア、約 180 名に「コロナ禍での住民アンケート」を実施し、現在の生活上での困りごと、ボランティアや地域活動に対するニーズを聞き取りした。

2

＜コロナ禍で創意工夫している地域公益活動＞
長淵福祉会

カントリービラ青梅

NPO と子ども食堂・フードバンクを立ち上げ

子ども食堂にて、食事提供と学習支援を週１回開催。開催日以外は、交流スペースとして地域の団体に貸出し、体操教室やカフェ等に利用。2019 年にフードバンク青梅を立ち上げ、活動する NPO や個人へ食材を提供してきた。今年 7 月からは、コロナ禍で新たに生じた食材提供ニーズに幅広く対応すべく、地域の NPO・ボランティアグループとフードパントリーＯＭＥを立ち上げ、その中で食材の集配拠点としての機能を果たすようになった。

フロンティアいけぶくろ茜の里

利用者が作ったパンをホームレス支援団体に提供

地域の学習支援に通う子どもたちに、通所事業で利用者が作ったパンやクッキーを無償提供。利用者とともに会場まで運び、子ども達の喜ぶ様子がやりがいにもつながっている。地域の子ども食堂へのパンの提供も 9 月から開始。二週に一度、作ったパンをホームレス支援団体に提供している。

アゼリヤ会

みやま大樹の苑

市・社協と連携したフードパントリー

コロナだからこそ必要な取組みをということで、市・社協・団体にて仕組みを検討。フードバンク団
体の依頼により、８月からフードパントリーを開始。市内４拠点のうちの一つとなり、地域の生活に困っている方（希望者）へ食品をお渡ししている。施設内に入らずに済むよう玄関で対応。

武蔵野

ゆとりえ

応援弁当を 200 円で提供

経済的に大変な方を念頭におき、週１回昼食弁当を 200 円で提供。フードロス対策を前面に出し、子育てや介護、学生などへの応援弁当としている。

賛育会

清風園

中学校の敷地を借りてお弁当販売とフードバンク施設で会食していた「子ども食堂」を、地域の中学校の駐車場をお借りしてお弁当販売へ変更。子どもたちだけでなく、地域住民に対象を拡大した。同じ場所でフードバンクも実施。

朝日会

石井こども園オンライン検討も、対面で子育て支援お話ひろばや離乳食会など、コロナ禍前は子育て支援室で実施していたが、密を回避することが出来なかったため活動を停止していた。WEB で行おうと試みたが、絵本や紙芝居の作者の許可を得ないとできないため難しかった。地域の保護者から「WEB より対面の方が良い」という声が多く、参加人数を 2 組にしてお話会を実施。

青梅ゆりかご保育園

青梅ゆりかご第二保育園

短時間のボランティア体験

コロナ前は地域の子どもたち対象に、夏の学習会や体験活動、昼食の提供を行っていた。コロナ禍では卒園児を中心に、夏のボランティア体験に変更して実施。一時間程度の軽作業の手伝いや短時間での園児との関わりを体験した。

3東京援護協会

東が丘福祉工房

ボランティアを学ぶ講座を開催

ボランティアを実施したいが、コロナ禍で受け入れ先がない中で、ボランティアに興味のある地域住民に向けて、車イスの操作方法や、食事の際に使用する自助具等の紹介など介助者養成講座を開催。
地域の方々とのつながりを継続していくために、直接的な関わりだけではないボランティアの受け入れを行った。

平尾会

ひらお苑

感染対策して買い物サービスを継続

市と協力しながら、交通不便地域に８人乗りワゴン車を週１回運行し、主に高齢者の買い物や近隣の病院に行くための足代わりとなっている（無料）。感染対策として、乗車時の検温や消毒、降車時の車両消毒、運転手と後部座席との間仕切りをしている。

二葉保育園

二葉学園

感染対策してリラックスヨガの開催

地域リラックスヨガは、人数を減らし距離を保って実施。消毒箇所等リストにし使用前後で消毒。利用者の健康調査カードの記入をしている。

東京聖労院

清雅苑

施設の屋外敷地をパン販売等に貸し出す

コロナ禍前は、場所の貸し出しとして、デイサービスが利用しない日曜日に介護予防の体操を行う団体への場の提供や、子ども食堂団体に地域交流スペースの貸出等を行い、手伝いを担っていた。現在はコロナ禍で施設内の貸し出しは難しいが、施設外の敷地内で何かできないか検討し、障がい者団体が行う出張パン販売や社協が行うフードバンクの会場として利用していただいている。

多摩養育園

養護老人ホーム竹の里

福祉なんでも相談の実施

コロナ禍にあり、いろいろな悩みや困りごとが急増している中、地域の相談窓口として「福祉なんでも相談」を開設した。

芙蓉会

町田市南第１高齢者支援センター

オンライン初心者教室の開催

高齢者支援センターとして、憩いの場に行くことができず、生活不活性化、下肢筋力低下を心配する住民の声が多数寄せられたことから、オンライン初心者のための教室やオンラインを使った体操教室を実施。

武蔵野会

リアン文京

高齢者向けのスマホの使い方相談を開催

高齢者や地域住民向けの運動や趣味活動の講座は、外に出かけること自体がフレイルの対策となるため継続実施。１回あたりの参加人数を減らし、実施回数を増やすことで参加の機会を保障。緊急事態
宣言下でインターネットにアクセスできない方たちが情報に取り残され、ワクチンの予約すらできないという現状を目の当たりにし、高齢者の ICT の活動に力を入れている。週１回スタッフが「よろず相談」という形でスマホの初歩的な質問を受け、専門家に来てもらう講座などを開催。

4

3

コロナ禍で取組むにあたっての課題と中止している活動コロナ禍で取組むにあたっての課題は「施設内に人を入れるのが難しい」が最も多く、ついで「感染予防対策の準備に手間がかかる」「オンラインは導入しづらい」であった。



中止している活動は、地域住民とかかわる活動、福祉施設に不特定多数の人を招き入れる活動が多かった。

コロナ禍で取組むにあたっての課題（複数回答）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

64%
61%

施設内に人を入れるのが難しい

56%
61%

感染予防対策の準備に手間がかかる
47%
45%

オンラインは導入しづらい
35%

地域住民の困りごとを把握しにくい

35%
26%

今後の方針が話し合えていない

24%
15%
15%

開催することの理解を得にくい
参加者と連絡をとれていない

8%
8%

行政の方針がはっきりしていない

7%

0

20

4060

80

地域住民の自立生活支援

24

施設機能の提供

20

食支援

15

子育て支援

15

居場所づくり

12

その他

8

防災

3

ネットワーク活動

3

清掃活動

3

学習支援

3

就労支援

2

相談支援

2

オンライン活用0

令和2年12月

コロナ禍で中止している活動（抜粋）

地域住民に事業所の敷地、設備を貸し出して開催していたフリーマーケットを中止。



病院や福祉施設と協働で行う地域イベントを中止している。



リハビリ活動の地域開放などを中止。現時点では見通し不能。

11

福祉教育、ボランティ…

令和3年8月100

85

地域住民の交流支援

19%

9%
7%

その他

コロナ禍で中止している地域公益活動70%

介護予防教室等へのホール貸し出し、自治会と共催行事は昨年から中止している。



地域園庭開放、子育て支援相談、夕涼み会、卒園児親睦会、地域親睦会は中止。

はたらくサポートとうきょうは、コロナ感染拡大が落ち着いてから受入再開予定。

5

4

コロナ禍の地域課題の把握



地域課題の把握方法では、施設に関係がある「福祉サービスの実施」「地域内の他の事業所」等の回答が多かった。一方、コロナ禍で関係性が築きにくい「近隣住民」「NPO、ボランティア団体」の回答は少なかった。



地域課題の関心が高いのは、「地域のつながりの希薄化」「ボランティア活動機会の減少」「地域の活動者のモチベーション低下」など、地域にかかわる回答であった。「関心がある」と「取組める」の差が大きかったのは「地域のつながりの希薄化」「複合的な課題を抱える世帯」と、施設が関係を築くことが難しい、施設単独ではかかわりにくい内容であった。

「貧困・低所得へ問題に対する施設の考え」の設問に約 7 割の施設が回答していた。施設機能を生かした取組みであればしている・可能であるという回答がある一方、「貧困・低所得の実態がわからない」等の回答もあり、区市町村ネットワークや行政等の関係機関と連携して取組みたい等の回答がみられた。

コロナ禍で生じた地域の課題の把握方法（複数回答）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

福祉サービスの実施

60%

56%

地域内の他の事業所

50%

行政

48%

福祉関係者からの見聞

47%

社会福祉法人ネットワーク活動

42%

マスコミ報道等

29%

近隣住民

25%

地域公益活動21%

NPO、ボランティア団体
その他

16%
4%

コロナ禍の地域課題への関心度と取り組めること
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%
42%

高齢者のフレイル（虚弱）・認知力の低下

17%
47%

障害者同士の交流機会の減少13%44%

子育て世帯の孤立化

13%

子どもの社会性低下

48%

12%

54%

地域の活動者のモチベーション低下

18%
66%

地域のつながりの希薄化

16%

ボランティア活動機会の減少

57%

28%

デジタルスキルになじみがない層の情報格差

12%

生活環境が不安定なひとり親世帯、外国籍…

13%

複合的な課題を抱える世帯

12%

639%
42%

関心あり取組める49%

「貧困・低所得」に対する施設の考え


施設の有している設備・機能を使って、貧困、低所得者のニーズに対応できればと考えている。例えば厨房設備を活用して、フードドライブ、ひとり親世帯への配食など。



保育園として地域の子育て家庭とつながっていきたい。一時保育や子育てひろばにも力を入れ、気になることがあった時には関係機関と連携をとっていきたい。



福祉業界は常に人材不足。福祉業界への転職、就労者の収入安定につながることを期待。



報道では見聞きしますが、地域の中では埋もれてしまっている印象。現在は交流もない中、地域の課題を把握するのがとても困難。力になれることがあれば尽力したい。



施設への入室制限や外出制限あり。他者との接触制限も行っている状態で、施設として動くことができない。



現状では、コロナ禍を防ぎながら、事業を継続するので精一杯である。



行政と連携して、社会福祉協議会と各社会福祉法人が主体に行動することが大切。

事業所として何らかの支援を行いたいが、具体的な活動には至っていない。事業所単体ではなく、ネットワークの中に参画することで貢献できれば効果的ではないかと考えます。

7

４

区市町村の社会福祉法人ネットワークへの期待・取組みたいこと

97％が「区市町村の社会福祉法人ネットワーク」が重要と回答していた。ネットワークに期待する役割では、「地域の課題を整理し、わかりやすく伝える役割」「地域の課題を解決するため、必要な取組みを提案する役割」「社会福祉法人が集まり、地域公益活動の取組み等を共有する役割」があげられていた。



ネットワークで取組みたいことでは、社会福祉法人・施設が情報共有し、分野を越えた連携による新たな取組みへの期待が多かった。また、災害時の相互協力への期待や、生活困窮者への食や学びの支援などの回答があった。

区市町村の社会福祉法人NWに期待する役割

区市町村の社会福祉法人NWの重要性

0%

あまり重要ではない
1%

20%

40%

60%

地域課題を整理し、わかりやすく伝える役割
少し重要
25%

80%

77%

地域課題の解決のため必要な取組みを提案する役割

56%

社会福祉法人の地域公益活動の取組み等を共有する役割

55%

とても重要
72%

地域公益活動を学び、理解を深める役割

50%

住民団体やNPO等をつなぐ役割

47%
43%

広報する役割

その他

2%（複数回答）

区市町村ネットワークで取組みたいこと


法人単独では行いにくい事業も、他法人と一緒に取り組むことでできることもあるため、情報共有しながら進めていきたい。

各々の法人が得意とする分野をこえた連携による新たな取り組みや機能性・機動力の創出。



大規模災害発生時の地域応援体制の連携整備



若者の安心安全のため、地域の見守り支援、就労斡旋、若年層の貧困対策に取組みたい。

施設給食を廃棄する分（急なキャンセル等）のフードロス解消を地域還元につなげたい。



子どもの居場所づくりや食事提供



低所得者等への食や学びの場の提供。



高齢者を対象とした、買い物代行サービスや買い物バスツアー等を行えればと思う。



子どもとその家庭(家族)を支え、虐待・孤立を予防できるような仕組みを考えていきたい。



小中学校の総合的学習を通した知的・発達障害の理解促進

児童、障害、高齢の区内社会福祉法人連絡会を作り、取り組みたい。

8