学校法人行吉学園
神戸女子短期大学
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

神戸女子短期大学の概要
設置者

学校法人

行吉学園

理事長

多畑寿城

学長

栗原伸公

ＡＬＯ

川村高弘

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

兵庫県神戸市中央区港島中町 4 丁目 7-2＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

総合生活学科100

食物栄養学科60

幼児教育学科

80
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

240

機関別評価結果
神戸女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和
6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 6 月 24 日付で神戸女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神と教育綱領は「自立心・対話力・創造性」という三つの教育目標に象徴化して学内外に表明し、短期大学の教育理念・理想を明確に示しており、ウェブサイト等を利用して学内外に周知されている。
地域連携推進センターの地域連携推進事務室による地域連携活動等の情報提供や支援、地域・社会に向けた公開講座など、地域社会のニーズに対応した取組みが行われており、また、学生による自主的な課外活動を支援する学生課外活動助成金制度【神女 support】を導入するなど、学生が主体となる地域貢献等の取組みを支援する仕組みづくりがなされている。
短期大学の教育目的・目標の下、各学科の教育研究上の目的及び教育目標は明確であり、学生便覧、ウェブサイトにより表明している。また、建学の精神、教育綱領に基づき、21世紀社会に貢献する自立心・対話力・創造性を備えた人材を育成するために、卒業認定・学位授与の方針において、各学科の具体的な学習成果を定め、シラバスやカリキュラムマップに示し、ウェブサイトで公表している。
内部質保証の取組みを総括する内部質保証委員会の下部組織に点検・評価委員会が位置付けられ、全学的な視点から学内の全ての組織が主体となって短期大学の諸活動の点検・評価に取り組み、その結果を自己点検・評価報告書としてまとめ、学内外に公表する体制を築いている。
卒業認定・学位授与の方針は各学科の教育目標や学習成果に対応し、教育目標と学習成果に関する社会的通用性の高い概念（「学力の三要素」及び「学士力」）とも整合性がとれている。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応し、学習成果に対応した教育課程を体系的に編成している。教養教育の科目は、建学の精神を具現化するため全学的に編成され、科目担当教員による学習成果の評価や授業アンケートによる測定、学生の単位修得状況から、教養教育の効果の把握がなされている。
入学者受入れの方針は、学生募集要項に明記され、在学中に伸長させるべき学習成果を明らかにし、多様な入学者選抜制度の実施により、入学前の学習成果の把握、評価を公正かつ適切に行っている。

-1-各学科の学習成果は、卒業認定・学位授与の方針に示された学生が目指すべき内容と各科目の成績評価との関連で測定されている。学科レベルの学習成果を示す卒業認定・学位授与の方針と、科目レベルの学習成果を示す成績評価との整合性を保つためにカリキュラ
ムマップとカリキュラムツリーが策定されている。学習成果の獲得状況を測定・評価するための様々な質的・量的データは、各学科、教務部やキャリアサポートセンターなどが収集し、それぞれ公表している。
入学前教育から卒業まで、適切な指導助言を行う体制を整備するなど、学習支援システムが確立し、有効に活用されている。学生部の各委員会及び事務組織の学生課による支援体制の整備の下、経済的支援、健康管理・メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制等、生活支援が組織的になされている。就職支援はキャリア支援委員会、キャリアセンター、教職支援センターを設置し、教職員が協力して学生一人ひとりの就職・進学活動に関する情報の共有と支援体制の充実に努めている。
各学科とも教育目的及び教育目標を達成するため、短期大学設置基準に定める教員数を充足し、非常勤教員や補助教員等を配置するなど適切な教員組織を編制している。FD 活動については、規程に基づき、学習成果向上のための授業改善等に取り組んでいる。
事務組織は、規程に基づき、責任体制を明確にしている。また、人事考課規程により、個々の適性において人事異動が行われており、事務職員は所属事務をつかさどる専門的な職能を有し、適切な配置が行われている。SD 活動については、委員会規程に基づき、職位に対応した研修などが実施されている。人事・労務管理は、就業規則等を整備し、学内のシステムで常時閲覧ができるなど教職員に周知されている。
校地・校舎面積は、短期大学設置基準を充足している。学内施設の障がい者への対応はスロープや手すり、トイレを設置するなど、対応がなされている。講義室・演習室、実験・実習室等は各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき整備している。図書館は十分の広さが確保されており、学生が利用しやすいサービス、機器や座席など、学習環境を整備している。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、「学校法人行吉学園中期目標」を策定するなど、学園運営の全般にわたり適切かつ的確なリーダーシップを発揮し学校法人の業務運営を総理している。理事会は、最高意思決定機関として短期大学の運営に法的な責任があることを認識し、適切に運営がなされている。
学長は、教授会の意見を聴取し、短期大学部長と細やかに連携しつつ、最終的な判断を行い、強いリーダーシップを発揮するなど、教学運営の最高責任者として職務遂行に努めている。教授会は、三つの方針と学生サポート・ガイドライン、キャリアサポート・ガイドラインの二つのガイドラインを共有し、適切に運営されている。
監事は、学校法人の業務、理事の業務執行状況及び財産の状況を監査し、理事会・評議員会に出席して適宜、意見の具申を行っている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出し適切に業務を執行している。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える人数の評議員をもって組織され、法令等に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。

-2-

教育情報及び学校法人の情報については、ウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

厳格で公正な成績評価のための「神戸女子大学・神戸女子短期大学における成績評価の平準化への指針」を定め、担当教員による成績評価の差を小さくするための工夫を行っている。

［テーマ B○

学生支援］

学習及び学生生活の支援と、学生自身の主体的な活動による「自立心・対話力・創造性」を養うため、①「ホームルーム」、②「アクティブ・ラーニング」、③「クリエイティブ・ライフ」を柱とするカレッジアワーを設定し、教職協働の学生支援に努めている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

職能開発を目的とした通信教育受講制度を導入し、短期大学が推奨する講座の修了者に対しては、受講経費の一部を補助するなど、能力の向上に組織的に取り組んでいる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長は、短期大学における教育の質の向上を図るため、専任教員に対して「全学的な教育の質的転換を図るための先駆的調査・研究」の助成制度を設けて教育研究を推進するなど、教育の質の向上・充実に向けて努力している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。

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基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

防災訓練については、短期大学において学生参加の訓練を実施することが望まれる。

［テーマ D◯物的資源］

財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神と教育綱領は「自立心・対話力・創造性」という三つの教育目標に象徴化して学内外に表明し、短期大学の教育理念・理想を明確に示しており、ウェブサイト等、多種の機会を利用して学内外に周知されている。
地域連携推進センターの地域連携推進事務室では、知的資源の地域社会への還元として、地域連携活動や各種ボランティア活動に関する情報提供や支援を行っている。地域・社会に向けた公開講座は、女性活躍推進講座運営委員会を設置するなどし、地域社会のニーズに対応した取組みが行われている。また、学生による自主的な課外活動を支援する学生課外活動助成金制度を導入するなど、学生が主体となる地域貢献やボランティア等の取組みを支援する仕組みづくりがなされている。
短期大学の教育目的・目標は、建学の精神に基づいて学則第 1 条に定め、「神戸女子短期大学教育研究上の目的に関する規程」において各学科の教育研究上の目的を定めており、学生便覧、ウェブサイトに各学科の教育目的・目標を明示している。
建学の精神、教育綱領に基づき、21 世紀社会に貢献する自立心・対話力・創造性を備えた人材を育成するために、卒業認定・学位授与の方針において、学科ごとに「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等の能力」、「主体性・多様性・協働性」について具体的に学習成果を定めるとともに、シラバスやカリキュラムマップに示し、ウェブサイトで公表している。
平成 30 年度に三つの方針の内容を整理し、入学から卒業までに必要な能力等を明確にしつつ、それぞれを関連付けて策定し、一体的な運用を行っている。また、自己点検・評価の指標となるアセスメント・ポリシーにおいて、学習成果に焦点を当てたアセスメントの評価指標を整備し、さらに学生サポート・ガイドライン、キャリアサポート・ガイドラインの二つのガイドラインを定め、学生生活全般にわたる点検・評価の指標としている。
三つの方針と二つのガイドラインは学生便覧やウェブサイトなどを利用して、学内外に広く表明している。
内部質保証に関する規程において、内部質保証の取組みを総括し、その取組みに係る重要事項を審議するために内部質保証委員会が置かれている。点検・評価委員会は内部質保証委員会の下部組織に位置付けられ、全学的な視点から学内の全ての組織が主体となって短期大学の諸活動の点検・評価に取り組み、その結果を自己点検・評価報告書としてまと-5-め、学内外に公表する体制を築いている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は各学科の学習成果を明確に示し、教育目標と学習成果に関する社会的通用性の高い概念（「学力の三要素」及び「学士力」）と整合させており、学科会議をはじめ、点検・評価委員会や内部質保証委員会において定期的に点検されている。
卒業の要件及び成績評価の基準は学則に定められている。
教育課程編成・実施の方針は、学科ごとに作成されており、卒業認定・学位授与の方針に対応している。教育課程は短期大学設置基準に従って、学習成果に対応した授業科目を編成している。また、単位の実質化を図り、学科ごとの履修登録単位の上限を設け運用している。教養教育は、建学の精神を具現化するため、教養科目のカリキュラム・ポリシーに従って全学共通の科目が編成され、科目担当教員による学習成果の評価や授業アンケー
トによる測定、学生の単位修得状況から、教養教育の効果の把握がなされている。また、職業教育については、学科それぞれの専門性に応じて教育課程が編成されている。
入学者受入れの方針は、学生募集要項に明記され、在学中に伸長させるべき学習成果を明らかにし、多様な入学者選抜制度の実施により、入学前の学習成果の把握、評価を公正かつ適切に行っている。
各学科の学習成果は、卒業認定・学位授与の方針に示された学生が目指すべき内容と各科目の成績評価との関連で測定されている。卒業認定・学位授与の方針の到達度は学科レベルの学習成果を示しており、科目レベルの学習成果である成績評価との整合性を保つためにカリキュラムマップとカリキュラムツリーが策定されている。各科目の成績評価は、学力の三要素と連動した 3 つの観点に基づく具体的な科目の到達目標により行われるため、学習成果の定量化にも具体性がある。また、学習活動の結果をポートフォリオに集積し学生が学習成果を確認できるような仕組みや、GPA 分布、単位取得率、学位取得率、ルーブリック分布などを学習成果測定の資料として活用している。学習成果の獲得状況を測定・評価するための質的・量的データは各学科、教務部やキャリアサポートセンターなどが収集し、それぞれが公表している。
卒業後評価としては、就職先の人事担当者などからの意見や、インターンシップ先の指導担当者からの評価報告書などから、卒業生に対する評価、ニーズをくみ取り、学習成果の点検に活用している。
学生による授業アンケートをウェブで実施し、アンケート集計結果は担当教員に公開され、到達目標の達成度、学生の授業満足度等を通して授業改善につなげている。また、外部アセスメントテストの実施は学生の汎用的能力を可視化するとともに、学生の自己理解の促進に役立っている。
入学前教育で e-Learning（Shinjo ドリル）を課題とし、入学時には各事務部署が連携したガイダンスを実施し、さらにクラス担任が個人面談において適切な指導助言を行う体制を整備するなど、学習支援システムが確立しており、有効に活用されている。
学生生活全般に関しては、学生部の各委員会及び事務組織の学生課が学生の生活支援体制を整えている。奨学金等の経済的支援、学生支援室の開設、保健室と学生相談室（心理-6-

カウンセラー）による健康管理やメンタルヘルスケアやカウンセリングの体制等、生活支援が組織的になされている。
就職支援については、併設大学と一体化したキャリア支援委員会のほか、キャリアサポートセンター、教職支援センターを設置し、各学科の担当教員とキャリアサポートセンター
職員による学生の個別面談や、オンラインや電話連絡により一人ひとりの進路の状況把握を行っている。1 年次生の早い時期から自分の価値観や仕事選びの基準を明確にさせ、自己分析や企業研究を十分に行えるよう、教職員が協力して、学生一人ひとりの就職・進学活動に関する情報の共有と支援体制の充実に努めている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

各学科とも教育目的及び教育目標を達成するため、短期大学設置基準に定める教員数を充足し、非常勤教員や補助教員等を配置するなど適切な教員組織を編制している。教員の採用については、採用手続きに関する規程等に基づき、常任理事会決定の採用方針に従って公募・選考がなされている。昇任については、教員昇任資格審査基準に基づき、学位や教育・研究業績、経歴等を踏まえ適切に行っている。
専任教員の研究活動は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づき行われ、成果をあげている。研究活動の推進は、学術研究推進委員会規程に基づき、学術研究推進委員会が中心となり、科学研究費補助金の申請等、積極的な取組みもなされている。FD 活動は、規程に基づき、FD 委員会が主体となり、授業公開、授業アンケート、FD 研修会等を実施し、学習成果向上のための授業改善に取り組んでいる。各事務部と連携し、個々の学生への細やかな就職サポートも行っている。
事務職員は、事務組織規程に基づき、責任体制を明確にするとともに事務の効率的な運営に努めている。また、人事考課規程により、個々の適性において人事異動が行われており、事務職員は所属事務をつかさどる専門的な職能を有し、適切な配置が行われている。
SD 活動については、委員会規程に基づき SD 委員会を設置し研修等を実施している。また、事務職員研修実施要領を基に人材育成プログラムとして職位に対応した研修（「職場内研修」・「職場外研修」）などに取り組んでいる。
人事・労務管理は、就業規則その他就業に関する諸規程を整備し、就業規則は採用時に配布するとともに改正時にも学内システムで常時閲覧することができ、教職員に周知されている。休日の推奨、健康診断やストレスチェックなど教職員のワークライフバランスの向上と健康増進に努めている。
校地・校舎面積は、短期大学設置基準を充足し、適切な面積の運動場及び体育館を有している。学内施設の障がい者への対応はスロープや手すり、トイレを設置するなど、対応がなされている。講義室・演習室、実験・実習室等は各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき整備している。図書館は十分な広さが確保されており、学生が利用しやすい機器や座席などの環境整備をしている。
施設設備の維持管理は、固定資産管理規程及び経理規程の物品管理等規程に従い適切に管理されている。火災・地震対策、防犯対策は防災管理規程を整備しているが、防災訓練については、短期大学において学生参加の訓練を実施することが望まれる。情報セキュリ-7-

ティ対策として「情報ネットワーク危機管理マニュアル」を策定し、学園情報センターが一元的な管理を行い、安全対策を行っている。省エネルギー対策として省エネルギータイプのエアコンの導入や照明の LED 化を行うとともに集中管理で制御できるなどの対策がなされている。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果獲得のために全ての普通教室と実習室の一部に AV 環境を整備している。また、教育への情報機器の利用を促進させるため、教職員は講習会を受講し技術向上に関するトレーニングを実施している。授業で使用していない時間は、学生が自由に情報検索やレポート作成等に利用できるように開放された情報処理実習室を整備するとともに、学生の学習支援に必要なノートパソコンやタブレット端末からも利用できる学内 LAN が整備されている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、「学校法人行吉学園中期目標」を策定し、今後の社会が短期大学に求める方向性を見極めつつ、様々なプロジェクトを編成するなど、学園運営の全般にわたり適切かつ的確なリーダーシップを発揮し学校法人の業務運営を総理している。
理事会は、学校法人及び短期大学の運営に必要な諸規程を整備するとともに、最高意思決定機関として短期大学の運営に法的な責任があることを認識し、短期大学の発展のために学内外の情報を収集するなど、適切に運営されている。
学長は、学則第 39 条に掲げる事項について教授会の意見を聴取し、短期大学部長と細やかな連携を図りつつ、最終的な判断を行い、強いリーダーシップを発揮しており、教学運営の最高責任者として職務遂行に努めている。
教授会においては三つの方針と二つのガイドラインが共有されており、教育上の委員会としては教務委員会をはじめとする各種委員会を設置している。また、学習成果の獲得に向けては FD・SD 委員会を設置するなど、適切に運営がなされている。
監事は、理事会・評議員会に出席して学校法人の業務に関する決定、理事の業務執行状況の報告及び財産の状況を聴取し、適宜、意見の具申を行っている。
業務状況の監査については、理事長、学園長、常勤理事、学長及び幹部教職員等と適宜面談し、事業の執行状況の把握に努めている。また、常任理事会、教授会等の議事録を閲覧し、留意点についての確認を行うなど、業務全般の把握に努めている。監査報告書については、毎会計年度作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為に基づき、理事定数の 2 倍を超える人数の評議員をもって組織され、私立学校法及び寄附行為に従って、理事長は、あらかじめ評議員会の意見を聞いた上で意思決定を行うなど、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
短期大学では、学園の運営及び教育研究等の諸事業に係る社会的説明責任を果たすこと-8-

を目的に、「情報の公開及び開示に関する規程」を制定し、教育情報はウェブサイトにおいて公表されている。
学校法人の情報については、ウェブサイトで公表・公開が行われている。また、私立学校法に基づき、利害関係人から請求があった場合に閲覧できるようにするなどして、説明責任を果たしている。

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