平成３０年度業務実績等報告書（自己評価部分）

令和元年 ６月
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所

業務実績等報告書様式２－１－３ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定総括表様式
中長期目標（中長期計画）

年度評価
Ｈ28
年度

Ｈ29
年度

Ｈ30 年度（自己評価）

Ｈ31
年度

Ｈ32
年度

Ｈ33
年度

Ｈ34
年度

項目別
調書№

備考

中長期目標（中長期計画）
Ｈ28
年度

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

１．分野横断的な研究の推進等

２．船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発等
３．港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発等
４．電子航法に関する研究開発等

５．研究開発成果の社
会への還元

６．戦略的な国際活動
の推進

年度評価
Ｈ31
年度

Ｈ32
年度

Ｈ33
年度

Ｈ34
年度

項目別
調書№

Ｈ29
年度

Ｈ30 年度（自己評価）

B

（Ａ）

Ⅱ

B

（B）

Ⅲ

（B）

Ⅳ

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

B

B

（A）

Ⅰ-1

A

A

（A）

Ⅰ-2

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

B

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

A

A

（A）

Ⅰ-3

A

A

（A）

Ⅰ-4

A

A

（A）

Ⅰ-5

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置B

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項

A

A

（A）

Ⅰ-6
その他業務運営に関する重要事項※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
1

B

B

備考

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

分野横断的な研究の推進等

関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）【重要度：高】 統合を機に新たに構築する体制の下、分野横断的な研究を効率的かつ効果的に実施し、国土交通省の政策実現に大きく貢献
していくことが期待されているため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

分野横断的研究の実施数

－

2

3

2

－

－

－

－

経営戦略に係る会議の実施数

－

30

26

13

－

－

－

－

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

研究所は、海洋の利

海洋の利用推進、我海洋の利用推進、我用推進や運輸産業の国が国産業の国際競争力

が国産業の国際競争力○各分野の専門的知

際競争力の強化等の政強化といったテーマは、強化といったテーマは、見を活用して分野

策について、今回の統旧海上技術安全研究

旧海上技術安全研究

横断的研究を推進

合を機に、分野横断的所、旧港湾空港技術研所、旧港湾空港技術研し、成果を創出したな研究を効率的かつ効究所及び旧電子航法研

究所及び旧電子航法研か。

果的に実施し、その実究所の旧３研究所が保究所の旧３研究所が保○研究開発成果の最現に大きく貢献していく有する技術と知見を効有する技術と知見を効果大化に向けて、「社ことが期待されている。

果的にかつ最大限に活的にかつ最大限に活用

会への還元」や「国また、分野横断的な用して取り組むべき政策

して取り組むべき政策課

際活動の推進」と研究をはじめとする研課題である。このため、題である。このため、旧３いった研究開発成究開発を効率的かつ効旧３研究所の研究領域

研究所の研究領域にま果の活用も視野に果的に実施していくためにまたがる分野横断的たがる分野横断的な研入れ、戦略的な研には、戦略的な研究のな研究を効率的かつ効究を効率的かつ効果的究計画や経営の在企画立案や各研究部門

果的に実施し、その政策に実施し、その政策の実り方について企画の連携や調整といったの実現に貢献する。

現に貢献する。

立案を行ったか。

研究マネジメントの充実

また、新たに経営戦略

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価
評定

１．評価軸

また、経営戦略室が2

が不可欠であり、研究室を設置する等、分野横

中心となって分野横断的

２．評価指標所は、そのための体制

断的な研究をはじめとすな研究をはじめとする研○研究開発等に係るを構築する必要がある研究開発を効率的か

究開発を効率的かつ効具体的な取組及びる。

つ効果的に実施するた果的に実施するため、戦

成果の実績【重要度：高】 統合を機

め、戦略的な研究計画

略的な研究計画の企画○研究マネジメントにに新たに構築する体制の企画立案や各研究部

立案や各研究部門の連係る具体的な取組

年度計画は全て達成していることに加の下、分野横断的な研門の連携・調整を行う研携・調整を行う。

及び成果の実績

え、分野横断的な研究においては社会

究を効率的かつ効果的

究マネジメント体制を構

実装や実用化に向けた実績及び国土に実施し、国土交通省

築する。

交通省の政策実現への貢献といった優＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：の政策実現に大きく貢れた成果を創出した他、各研究分野を献していくことが期待さ横断した防災減災研究報告書の発行れているため。

など、３研究所の統合効果を発揮し、顕著な成果を上げたため。また、研究マ
ネジメントにおいては、うみそら研長期ビジョンの行動計画を推進したことにより、将来のイノベーション創出の期待が認められるため。

（１）分野横断的な研究（１）分野横断的な研究（１）分野横断的な研究（１）分野横断的な研究の推進（１）分野横断的な研究の推進

の推進

の推進

の推進

○次世代海洋資源調査技術に関しては、複数の AUV を１隻の母船○次世代海洋資源調査技術について

各分野の技術シーズ

研究所は、海洋の利研究所は、海洋の利から着水・揚収させ、同時に異なるデータを広範囲に取得するは、複数機 AUV 同時運用に世界でや専門的な知見を応用用推進と国際競争力の用推進と国際競争力の「AUV の複数運用技術の研究開発」を海上技術安全研究所にお初めて成功したほか、実運用を想定

し、国土交通省の政策強化といった課題につい強化といった課題についいて実施し、AUV の複数運用技術について海上技術安全研究した複数機 AUV 熱水地帯におけるの実現に大きく貢献してて、分野横断的な研究をて、分野横断的な研究を所は、４機の航行型 AUV と１機のホバリング型 AUV の計５機同潜航調査に成功した。これにより、広いくことを目的とした、海効率的かつ効果的に実効率的かつ効果的に実時運用に成功した。また、実運用事例として、伊豆諸島（大室ダ

域・高効率なデータ取得調査を実現

中探査技術、海中施工

施する。

施する。

シ、東青ヶ島カルデラ、スミスリフト）において、民間企業による複し、実用化に向け大きく前進した。水数機 AUV 熱水地帯調査を実施し、全 7 回の潜航調査を成功させ

中音響ビデオカメラにおいては、将来

いては、次世代海洋資た。複数機 AUV 同時運用の有効性及び社会実装達成が可能での AUV や ROV での活用といった実あることを確認するとともに、広域高効率調査を実現した。

際の港湾施工や維持管理を目指し

技術、物資・人員輸送技術の連携による次世

このため、以下の研究開発を進める。

このため、本年度にお代海洋資源調査技術に①次世代海洋資源調源調査技術に関し、資源関する研究開発や、航査技術に関し、海底観調査技術・生産技術等と水中音響ビデオカメラについて、港湾空港技術研究所は国内た研究開発を推進するなど、異なる

空交通の管理・解析技

測・探査、海中での施新たな海中施工技術等

外で最も高精細な映像を取得する仕様の装置を、特に浅海用に研究分野の連携により、統合前の研術と空港施設の維持管工、洋上基地と海底とのの研究を連携して進め

ついて軽量化を行うと共に、港湾施工や維持管理での使用を目

究所では達成し得なかった新たな成理技術の連携による首輸送・通信、陸上から洋る。

指し、潜水士の視認、浚渫工や置換工の施工管理での試用を行果を創出した。

都圏空港の機能強化に

上基地への輸送・誘導関する研究開発といっ等に係る研究開発

首都圏空港の機能強った。それぞれ、国土交通省関東地方整備局及び九州地方整備○首都圏空港の機能強化については、化に関しては、空港内の局との連携により、専用ソフトウエアの開発も行っている。それらそれぞれの研究所が持っているデー

た分野横断的な研究を②我が国における国

交通流を円滑にする誘の成果により、水槽内で潜水士の動作の視認、浚渫時のグラブタを活用し、空港内の交通量と路面推進する。また、これら

際交通ネットワークの要

導路等の施設配置や運の動作の視認、置換工での投入される土砂の視認の他、置換後損傷の関連性等について検討した調以外の分野横断的な研である首都圏空港の機用の改善のため、交通の海底高さをリアルタイムで表示することに成功している。これら

査結果をとりまとめするなど、２つの究テーマの模索や検討

能強化に関し、滑走路等

データ等活用技術の研の検討は、AUV や ROV のミッションに水中音響ビデオカメラを導研究所の連携により得られた研究結を継続的に行う。

空港インフラの安全性・究を開始するほか、目的入した場合にも生かせるものである。

果を国土交通省関係部局に提出した

維持管理の効率性の向達成のための課題、目○平成３０年度より空港の基盤施設・航空交通管理の各分野に渡3ところ、同省より一定の評価をうけ、

標、計画等の具体的なる連携課題として「空港設計および地上走行時間管理に資する

継続的なデータ提供を同省に依頼ささらに、上記以外の分研究方法や各種研究計

交通データ等活用技術の研究」を電子航法研究所にて実施してれた。これは国土交通省の政策実現

野横断的な研究テーマ

画について、関係する研

おり、港湾空港技術研究所と連携して羽田空港の交通量と緊急に大きく貢献していくものとして評価についても、模索や検討

究者等の間で情報交補修工事箇所に基づいた路面損傷場所をマップ上で重ね合わできる。

を継続的に行い、新たな換、連携し、効率的かつせ、交通量と路面損傷との関連性および要因について検討を進○海洋分野の点検におけるドローン技

研究テーマの確立を目効果的に研究を進める。

めている。平成３１年１月にこれまでの研究結果を羽田空港の舗術活用に関する研究について、検査

また、29 年度より着装の維持管理を実施する国土交通省東京航空局及び、設計・整時間の安定や短縮が可能であること手した海洋分野における備を実施する国土交通省関東地方整備局に報告したところ継続を確認するなど、実用化に向けた研ドローン技術の活用に関的なデータ提供の要望があったため、今後も両研究所で連携し究成果を創出している。

する研究を進める。

て検討を進めることとした。

上等に係る研究開発

指す。

○共通基盤技術の確立や新たな分野

さらに、各分野の共通

また、港湾空港技術研究所、電子航法研究所及び国土交通

横断的な研究開発テーマの検討に基盤となる技術を活用し省航空局により、連携調整会合を平成２９年度に続いて平成３１

資するのため、研究発表による３研

た研究の連携を進めると

年２月２７日に霞ヶ関にて開催した。海上・港湾・航空技術研究所

究所間での研究成果の水平展開、ともに、総合的な政策課からは上記２研究所と研究監、研究計画課及び企画調整・防災

共通基盤技術に関する勉強会や及題に適切に対応した研課の関係者が同会合に出席し、首都圏空港の機能強化に関連び研究施設の見学を通じて分野横断

究の模索や検討を継続する研究として前述の研究課題の概要と進捗を関係する研究者的な取組と交流を促進し研究活動の的に行う。

間及び当局との間で共有した。同会合では今後の連携事項につ活性化を図った。ほか、また、勉強会

いて意見交換が行われ、国土交通省航空局の担当官からも有と防災・減災に関連した技術研究開

益な助言を得ており、空港機能の強化に寄与する研究課題の整発への取組（「防災・減災に関する研理に向けて引き続きこの会議を運営していくこととしている。

究開発報告書」の発行）を通じて連○海洋分野の点検におけるドローン技術活用に関する研究につい携の方向性を整理し、3 研究所が共ては、海洋分野である船舶、洋上風車、港湾施設の点検におけ

同で研究課題を立案し、国土交通省

る維持管理の高度化を目的とした交通運輸技術開発推進制度「交通運輸技術開発推進制度」に応による研究を平成２９年度より開始している。

募した。

平成３０年度は、昨年度の研究結果を踏まえ、抽出した実用化に向けた課題について対策を検討した。
飛行実験の結果、LIDER（レーザーによるレーダー）を用いたドローンによる自立安定飛行が確認され、閉鎖区域内でも自立飛行ドローンを用いることで、検査時間の安定及び短縮が可能であることを確認した。
平成３１年度はこれまでの研究の成果を踏まえ、ドローンによる点検の実用化に向けた課題を整理し、確実かつ効率的な検査手法の確立に向けた検討を進める。
○共通基盤となる技術を活用した研究については、AI/IoT 技術等の共通基盤技術に関して 3 研連携勉強会と少人数のグループ勉強会をそれぞれ 2 回開催し、同時に研究施設見学を実施することにより分野横断的な取組と交流を促進し、より一層の研究活動の活性化を図った。
防災・減災に関連した技術研究開発への取組として、各研究所が取り組んできた防災に関する研究を冊子に取りまとめた。本
冊子により各研究所の研究を一括して参照でき、技術の活用を4

図ることが期待できる。勉強会と本冊子をきっかけとして「大規模災害時における海上・航空輸送に関わるボトルネック解析」の研究を 3 研が連携して立案し、国土交通省の交通運輸技術開発推進制度への応募に発展させた。各研究所の研究発表会等では、海上技術安全研究所研究発表会（７月１８日）、港湾空港技術講演会（１２月６日）、電子航法研究所研究発表会（５月３１日）において、分野横断的研究として各研究所が相互に講演を行った。
また、研究連携の状況を把握、管理するために「研究の連携案
件調査票」を作成、更新し、研究所内で共有した。

（２）研究マネジメントの充実（２）研究マネジメントの（２）研究マネジメントの（２）研究マネジメントの充実

充実

充実○海上技術安全分野、港湾空港技術分野、電子航法分野の各分（２）研究マネジメントの充実

研究開発成果の最大研究開発成果の最大野を専門とする研究監と連携して各研究分野の連携・調整を行う○経営戦略室を中心として、研究成果化を推進するため、研究化を推進するため、研究ための会議を平成３０年度は７回開催した。また、理事長及び全の最大化や研究所の在り方について化を推進するため、研所全体の統制管理を行

所全体の統制管理を行役員と経営戦略室との研究所の経営戦略に関する定期的な意

引き続き検討を行い、研究所全体の究所全体の統制管理をう経営戦略室を設置し、う経営戦略室を中心とし見交換会を平成３０年度は１３回開催し、統合した研究所として統制管理を行った。

行う体制を構築し、当該当室を中心として、国土て、国土交通省の政策をの取り組みを企画した。

体制の下で、国土交通

交通省の政策を取り巻く

取り巻く環境や最新の技○平成２９年に策定した長期ビジョンでまとめた「行動計画」（共通研究所の長期ビジョンに沿って、研省の政策を取り巻く環

環境や最新の技術動向

術動向を踏まえた戦略

基盤となる技術、基礎的研究を強化した「研究体制の充実」、能究所一体としての取り組みを継続し境や最新の技術動向をを踏まえた戦略的な研的な研究計画の企画立

力ある人材の採用、研修等を充実した「人づくり」および外部機て進めた。

踏まえた戦略的な研究

究計画の企画立案や、案や、将来的な研究所

関との研究・技術交流・連携学術等の「研究交流の促進」の３つ「研究体制の充実」については、今計画の企画立案や、将将来的な研究所の業務の業務量を見据えた経の柱で構成）に沿って、平成３０年度も引き続き研究所一体とな後の連携について取組を推進し、３来的な研究所の業務量量を見据えた経営の在り

営の在り方について継って取組を実施した。

研究所連携のもとで競争的資金の研を見据えた経営の在り方についての企画立案

続して検討を行う。また、「研究体制の充実」については、３研連携勉強会やグループ勉強

究課題を立案、応募に結びつけた。

方についての企画立案を行う。また、当室を中

当室を中心として、研究会を各々複数回開催し、共通基盤技術の研究に関する今後の「人づくり」については、所内外の研を行う。

心として、研究所全体の所全体の研究計画や経連携について情報共有や意見交換等により推進するなど、分野

修に全役職員が積極的に取り組むこ

また、研究の一層の研究計画や経営戦略に

営戦略に関する会議を横断的な研究を中心に研究成果の最大化に向けた研究体制のとにより、特に総務・企画部門におけ推進を図るため、必要関する会議を定期的に定期的に開催する。

充実を目指す取組を行った。

る研究支援体制の強化につなげた。

な経費の積極的な確保開催する。

また、研究の一層の「人づくり」については、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンタ「研究交流の促進」については、海外

研究開発成果の最大○研究所の在り方としての検討として、に努める。さらに、それまた、研究の一層の推進を図るため、必要なー(NISC)等の外部機関が主催する研修に研究所職員を積極的の研究機関との連携を促進することぞれの研究の実施にあ推進を図るため、必要な経費の積極的な確保にに参加させるとともに、研究倫理研修、知財研修及び安全保障

により、研究所としての研究分野のたっては、必要に応じた経費の積極的な確保に努める。さらに、それぞ

輸出管理研修等の各種研修（所内研修）を積極的に実施した。

幅を広げ、将来の海外機関との共同

分野横断的な研究体制努める。さらに、それぞれの研究の実施にあた

その際、研究部門のみならず総務・企画部門の職員も受講対象

研究等、イノベーション創出に向けたの導入やＩＣＴを活用しれの研究の実施にあたって、ICT を活用した日とし、研究所全職員のスキル向上に努めた。

研究開発環境の構築を目指していた日常的な研究情報のって、ＩＣＴを活用した日常的な研究情報の交「研究交流の促進」については、国内企業や大学等の外部機関る。

交換、研究施設の有効常的な研究情報の交換、研究施設の有効活との共同研究を引き続き実施したほか、研究員の在外派遣を通活用を進め、将来のイノ

換、研究施設の有効活用を進め、経営資源のじて海外の研究機関との連携を促進する取組を実施した。

ベーション創出に向け用を進め、経営資源の効果的・効率的な活用を○必要経費の積極的確保として、戦略的イノベーションプログラム○科研費を含む各種競争的資金の研た取組の活性化を図

効果的・効率的な活用を図るとともに、研究者相「次世代海洋資源調査技術」や交通運輸技術開発推進制度等の究への応募及び各種受託業務の契る。

図るとともに、研究者相互のコミュニケーション

外部資金による分野横断的研究を 2 件実施した。

約及び民間企業等の要望に基づく有互のコミュニケーションの場、研究所の役員と職

この他、科研費を含む各種競争的資金の研究への応募及び各償での研究所施設利用等により、外5○外部資金を活用した分野横断的研究を 2 件実施した。

の場、研究所の役員と職員との間での十分な意

種受託業務の契約等により、外部資金獲得の取組を積極的に

部資金の獲得を積極的に行った。

員との間での十分な意

見交換の場を設ける等、行った。具体例として、分野横断的な研究に係る外部資金の確○ICT を活用した日常的な研究情報の見交換の場を設ける等、将来のイノベーション創保に向けた取組を行い、「大規模災害時における海上・航空輸送

交換については、テレビ会議システ

将来のイノベーション創出に向けた取組を活性に関わるボトルネック解析」の研究を３研究所が連携して立案

ムやメールを活用した会議を実施し、出に向けた取組を活性化する。

し、国土交通省の交通運輸技術開発推進制度への応募につな

勤務時間の有効活用及び経費の節げた。

減につなげた。

化する。

○ICT を活用した日常的な研究情報の交換については、三鷹地区○研究所運営全般に係る会議や分野にある海上技術安全研究所と電子航法研究所及び横須賀地区

横断的研究の推進に係る会議の開にある港湾空港技術研究所との間でテレビ会議システムやメー

催並びに３研連携勉強会やグループル等を活用した会議を行った。各種報告や情報交換に加え、各勉強会の開催等、将来のイノベーシ

研究分野の連携・調整を行うための会議も行い、分野横断的なョン創出に向けた取り組みを活性化研究の計画立案を行った。

している。

○研究施設の有効活用に向けた取組ついては、港湾空港技術研○研究所の情報システムに係る NISC

究所の水中作業環境再現水槽において、海上技術安全研究所（内閣官房内閣サイバーセキュリティの AUV の潜航動作試験を実施するなど、研究所間の施設利用センター）によるセキュリティー監査を積極的に行い、効果的・効率的な施設運用を推進した。また、において、３研究所が連携して「法人

400m 試験水槽、海底探査水槽及び電波無響室などにおいて、として共通のセキュリティー水準を念

民間企業等の要望に基づき有償で研究所施設を利用させること

頭に対策を推進したこと」が「他法人により、研究資金の確保にもつなげた。

に推奨される良好事例」として評価さ○研究者間の相互のコミュニケーションの場としては、それぞれの研究所の研究発表会の他に３研究所の研究者間の情報及び意れた。これは、統合法人としての取組の成果として評価できる。

見交換の場として、３研連携勉強会及びグループ勉強会を計４回、定期的に開催した。特に勉強会については研究所の施設見学会や意見交換会を併せて開催することで、最新の研究、各研究所施設の紹介等を行い、研究所全体として研究の一層の推進を図った。
研究所役員と職員との間については、理事長をはじめとする、役員及び経営戦略室による研究所運営全般に係る会議や、経営戦略室と研究監による分野横断的研究の推進に係る会議を定期的に行うことで、研究所の将来の運営方針や各研究職員の研
究内容等の相互理解を深めるとともに、将来の運営方針等に役立てるための研究所職員からの意見聴取を行う等を積極的に実施した。平成３０年度は、研究職職員に対する要望調査を管理部門が実施し、研究支援の充実方策について検討を開始するな
ど、研究者と管理部門のコミュニケーションにも取り組んだ。
○その他研究マネジメントの充実に関する取り組みとして、研究所の情報システムに関して、３研究所のネットワークシステム統合などの整備を実施し、平成３１年１月からは３研究所で同一のグ
ループウェアの稼働を開始した。また、平成３１年４月からの稼働を目指して、３研究所統一の新会計システムの整備を実施しており、今後の管理業務の効率化及び経費の節減につながること
6

これらを踏まえＡと評価する。

が期待される。

４．その他参考情報

7

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発等

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度【重要度：高】我が国の海上輸送の安全の確保等における技術的課題の解決は、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

査読付論文数（ジャーナル等で

基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

－

95 (52)137(73)

143（71）

－

－

－

－

編※

編※

編※

発表されたもの）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

予算額（千円）3,264,785

3,302,692

3,136,060

－

－

－

－

重点的に取り組む研究実施数

－

25 件

24 件

13 件

－

－

－

－

決算額（千円）

4,436,733

4,761,679

4,539,815

－

－

－

－

競争的資金の獲得件数

－

61 件

63 件

58 件

－

－

－

－

経常費用（千円）

4,144,361

4,517,371

4,578,938

－

－

－

－

経常利益（千円）

289,122

84,386-331,674

－

－

－

－

行政サービス実施コスト（千円）

2,474,921

2,839,269

3,114,941

－

－

－

－

212

207

208

－

－

－

－

従事人員数
※全文査読の論文数。括弧内はうちジャーナル発表数

注）予算額、決算額は支出額を記載。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

国土交通省は、よ

中長期目標に掲げら

中長期目標に掲げられた研究開発課題、すり安全かつ効率的でれた研究開発課題、す

環境負荷の低い海主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

１．評価軸

＜評定と根拠＞

なわち海上輸送の安全確保及び環境負荷の低（国の方針・社会的観

評定：A

なわち海上輸送の安全減や海洋開発の推進、海上輸送を支える基盤点）

上輸送の実現に向確保及び環境負荷の的技術開発等に対する適切な成果を創出する○成果・取組が国のけて、船舶等の安全低減や海洋開発の推ため、本中長期目標期間においては、次に記

方針や社会のニー

年度計画は全て達成しており、研究開の確保及び環境負進、海上輸送を支える載する研究に重点的に取り組むこととする。

ズに適合し、社会発成果の最大化に向けた顕著な成果の創荷の低減を進めると基盤的技術開発等にまた、これら重点的に取り組む研究開発課題

的価値（安全・安心

出や、将来的な成果の創出の期待が求め

ともに、海洋産業の対する適切な成果を創以外のものであっても、本中長期目標期間中のの確保、環境負荷られる。有識者から構成される外部評価委

振興及び国際競争出するため、本中長期

海事行政を取り巻く環境変化により、喫緊の政の低減、国家プロ員会の委員より、各評価軸に沿った評価を力の強化、海事産業

目標期間においては、策課題として対応すべきものがある場合は、重ジェクトへの貢献、受けた。平成 30 年度の特筆すべき事項はを支える人材の確

次に記載する研究に重点的に取り組む研究開発課題と同様に取り組

海事産業の競争力

以下のとおり。

保・育成などの政策点的に取り組むこととむこととする。

強化等）の創出にを推進している。研する。また、これら重点

さらに、独創的または先進的な発想に基づ究所は、このような的に取り組む研究開発

き、研究所の新たな研究成果を創出する可能政策における技術的

課題以外のものであっ性を有する萌芽的研究についても、先見性と機課題への対応や関ても、本中長期目標期

動性をもって的確に対応するとともに、研究ポ根拠：貢献するものであ

なお、予算額と決算額のかい離の主なるか。

要因については、受託事業等が予定を上回ったことであり、適切な財務運営を図っ（科学的観点）たものと考える。
8

評定

係機関への技術支

間中の海事行政を取りテンシャルの維持・向上、海事分野での新たな援等のために、次の巻く環境変化により、シーズの創生を図るための取組を行う。

研究開発課題につ喫緊の政策課題として

我が国海事産業の未来の産業創造と社会変

いて、重点的に取り対応すべきものがある

革に向けたイノベーションの創出を目的に、民組むこととする。

場合は、重点的に取り間・大学等を含めた海事クラスターで共通的・

さらに、独創的ま組む研究開発課題と同長期的に取り組む課題を実施するための共同（時間的観点）

すだけでなく、設計技術のボトムアップにたは先進的な発想

様に取り組むこととす

研究プロジェクトに重点的に取り組むこととす○成果が期待された

非常に貢献することが期待できるものであに基づき、研究所のる。さらに、独創的またる。

時期に創出されてる。また、海洋開発に関する国家プロジェ

新たな研究成果を創は先進的な発想に基いるか。

クトにおいて主導的な役割を果たし、海洋出する可能性を有す

づき、研究所の新たなる萌芽的研究に対し研究成果を創出する可（国際的観点）造につながる研究を高いレベルで行っていては、先見性と機動能性を有する萌芽的研○成果が国際的な水ることは、著しい成果である。更に、ICT 技

性を持って的確に対究についても、先見性準に照らして十分術を応用した造船現場の生産支援は、造応する。

と機動性をもって的確

大きな意義があり、船業の競争力強化に直結し、社会的価値【重要度：高】 我に対応するとともに、研国際競争力の向上の創出に十分貢献するもので、少子高齢が国の海上輸送の究ポテンシャルの維につながるもので化や人材不足への対応など社会のニーズ

安全の確保等にお持・向上、海事分野であるか。

にも対応しており国の方針に適合していける技術的課題のの新たなシーズの創生

解決は、国土交通省を図るための取組を行（先見性・機動的観の政策目標実現にう。

点）（科学的観点）○萌芽的研究につい〇数多くの研究開発の成果は、多数のジ（１）海上輸送の安全の

の確保

確保

（新規性、発展性、（国の方針・社会的観点）

一般性等）が、十〇荷重・構造応答一貫解析強度評価シス分に大きいか。

テム（DLSA-Professional）や実海域実船性能評価手法の開発は、社会実装を果た

開発に必要なインフラや海洋の価値の創る。

不可欠であるため。
（１）海上輸送の安全○成果の科学的意義（１）海上輸送の安全の確保
安心・安全社会の実現のため、適切な安全て、先見性と機動（１）海上輸送の安全の確保

ャーナル論文の提出や国内外の学会で表性を持って対応し〇船舶の安全性向上と社会的負担のバラン彰される等高く評価されたことは科学的意ているか。

スのとれた合理的な構造強度評価法の策定

義が十分認められたこととなる。特に、AI及び規則体系の再構築を目標に、縦曲げ最等を用いた複合一貫輸送の評価及び市況

海難事故の再発

安心・安全社会の実現

規制の構築が求められる一方、国際海事機関

防止と社会合理性のため、適切な安全規（IMO）での議論に基づき必ずしも技術的合理性のある安全規制の制の構築が求められるのない規制の導入による社会的コストの増加に

２．評価指標終強度の成果を、これまでに開発された荷予測の研究は最新の情報処理技術や確構築による安全・安

一方、国際海事機関（Ｉ

対する懸念から、船舶の安全性向上と社会的○研究開発等に係る

重・構造強度評価システム（DLSA-Basic）に率論を積極的に取り込んでおり、現代社会

心社会の実現及びＭＯ）での議論に基づ負担のバランスを確保する合理的な安全規制

具体的な取組及び反映するための検討を行い、当システムの高に対する安全性の向上を科学的な知見に

国際ルール形成へ

き必ずしも技術的合理体系の構築が期待されている。

成果の実績

度化等を実施した。具体的には、DLSA-Basic

基づいて提案できた。

の戦略的な関与を性のない規制の導入

また、船舶の安全性向上に係る技術開発成の強度評価及び海象条件設定をモジュールと通じた海事産業の国による社会的コストの果を背景として我が国が国際ルール策定を主して疲労被害度等を全船構造要素へマッピン（時間的観点）際競争力の強化に増加に対する懸念か

導することは、安心・安全社会の実現とともに我グできる世界でも例を見ないシステムを開発〇燃料油の硫黄分濃度に関する研究開発資するため、先進的ら、船舶の安全性向上

が国海事産業の国際競争力強化の観点から重した。本システムは、網羅的な強度評価と、作は、2020 年に新たに導入される規制を見な船舶の安全性評と社会的負担のバラン要である。

業コスト低減を両立し、造船所の構造設計等据えたタイムリーな研究であり、業界から

価手法の研究開発スを確保する合理的なさらに、海難事故の発生原因を正確に解明への適用を可能とした。すでに造船所 3 社での要望にも適切な時期に応える形となってや、海難事故等の原

安全規制体系の構築

し、適切な海難事故防止技術を開発すること本システムの利用を開始した。また、衝突安いる。船体構造モニタリングの実施に関す

因究明手法の深度が期待されている。まは、海難事故の削減のため不可欠である。

全性に優れた「船体用高延性厚鋼板の開発」

る研究は、最新のビッグデータの解析等時化や適切な再発防

た、船舶の安全性向上

このため、以下の研究開発を進める。

が評価され、2018 年度市村産業賞貢献賞を期を得た研究であり、海運・造船需要予測止策の立案等に関に係る技術開発成果を①先進的な船舶の安全性評価手法及び更なる受賞した。なお、本研究に関して、日本船舶海など幅広い範囲で Deep Leaning を中心とする研究開発に取り背景として我が国が国合理的な安全規制の体系化に関する研究開

洋工学会賞（論文賞）受賞、査読付き論文 20

する AI 技術の適用を精力的に進めている組む。

際ルール策定を主導

発件（内ジャーナル 11 件）、特許出願 1 件を行っことは時代の要請に合致している。

9

することは、安心・安全－安全性と環境規制のバランスのとれた合理

た。【年度計画 2（1）①】（国際的観点）社会の実現とともに我的な構造強度評価法の策定及び規則体系のが国海事産業の国際再構築を目標に、研究開発の推進を図る。本

〇国土交通省が掲げる海事生産性革命〇GHG 削減に関する研究は、国際的な動競争力強化の観点か

年度は、体系化された荷重・構造強度評価シ（i-shipping (operation)）の一環として、船体構向を踏まえ、より現実的な解決策の提示をら重要である。さらに、ステムのベーシックデザインを決定するた

造モニタリングシステムのプロトタイプをもと目指しており、その成果は最終的に国際海難事故の発生原因

め、プロトタイプと各要素技術モジュールとのに、船体構造モニタリングガイドラインの構成基準化することを念頭においているため、を正確に解明し、適切

摺合せを行う。特に縦曲げ最終強度の成果案を作成した。モニタリングを実施した、大型

国際的な水準に照らして大きな意義があな海難事故防止技術をを体系化された荷重・構造強度評価システム

コンテナ船 10 隻から得られた応力データをもる。AUV の運用技術に関する研究開発

開発することは、海難に反映するための検討を行う。これまでに開とに最大応答値や疲労寿命に及ぼすホイッピ

は、世界最先端の技術であるため、国益事故の削減のため不発した DLSA-Basic の高度化や極限海象にング影響を解明した。また、遭遇海象と作用につがながるものである。また、「中小造船可欠である。このため、対応した DLSA-Professional の開発を行う。

荷重を解析するプログラムを開発し、就航船業に適した新生産管理手法」等は、工数削以下の研究開発を進さらに、昨年度開発した船体構造モニタリンの最大荷重を推定できるようになったため、設減の効果が明らかに成果として出ており、める。

グシステムのプロトタイプを基に、船体構造モ

計時の荷重と比較が可能となり、安全余裕度

我が国の造船業の国際競争力の強化に①先進的な船舶の安ニタリングガイドラインの草案を策定する。

の推定が可能となった。【年度計画 2（1）①】

繋がる。

全性評価手法及び更等（先見性・機動的観点）

なる合理的な安全規制②海難事故等の原因究明の深度化、防止技術の体系化に関する研究

及び適切な対策の立案に関する研究開発〇船体構造モニタリングの実施に関する－衝突回避装置の開発に関する研究と緊急自研究は、実運航中の船舶の遭遇海象を想②海難事故等の原因

動衝突回避システムのプロトタイプの評価、定する極めて新規的かつ有効な研究であ究明の深度化、防止技

操船要素を考慮した危険性評価手法の検り、世界に類を見ない応用範囲の広い極術及び適切な対策の討、乗揚げ事故分析に基づく損傷実態の把めて有益な研究である。また、ICT 技術を立案に関する研究開発握を行う。 等（２）海洋環境の保全（２）海洋環境の保全（２）海洋環境の保全

船舶による環境負

ＩＭＯにおいて、船舶の荷の大幅な低減と社

開発（２）海洋環境の保全応用した造船現場の生産支援や AI 等を用〇2020 年から新たに強化される船舶の排ガいた複合一貫輸送の評価及び市況予測のIMO において、船舶の運航に伴い排出されス中の硫黄分濃度規制に向けた対策技術の研究は、最新技術を積極的に取り込んで運航に伴い排出されるる二酸化炭素（CO2）、窒素酸化物（NOx）、硫黄動向調査と評価及び規則実施のための計測・いるため、先見性と機動性をもって社会に会合理性を兼ね備

二酸化炭素（ＣＯ２）、酸化物（SOx）等の規制が段階的に強化される分析手法を確立した。これらの成果と、研究貢献できる研究である。

えた環境規制の実

窒素酸化物（ＮＯｘ）、硫とともに、排ガス中のブラックカーボン（BC）等所における寒冷地における船体付きタンク内

現及び国際ルール

黄酸化物（ＳＯｘ）等の新たな課題についても検討が行われている。こ

燃料温度の実船計測や SOｘ規制適合燃料油

外部評価委員からの意見も踏まえ、評形成への戦略的な規制が段階的に強化さのため、これらの船舶に起因する環境負荷のの陸上物性試験の結果に基づき、国土交通

価軸等の観点等を総合的に勘案した結関与を通じた海事産

れるとともに、排ガス中大幅な低減に資する革新的な技術開発ととも

省が「2020 年 SOx 規制適合舶用燃料油使用

果、成果・取組が国の方針や社会のニー

業の国際競争力ののブラックカーボン等に、環境への負荷を正しく評価したうえで社会手引書」に反映し、平成 31 年 3 月に発行した。

ズに適合し、安全・安心の確保、環境負荷強化に資するため、

新たな課題についても合理性のある適切な規制を構築することが求

また、一般に大型の排ガス洗浄装置（スクラの低減等の社会的価値の創出に貢献する

適切な規制手法、船検討が行われている。

められている。

バー）を内航船でも使用できるよう、従来の高とともに、成果の科学的意義についても十舶のグリーン・イノベ

このため、これらの船

また、環境負荷低減に係る技術開発成果をさから 1/2 程度に小型化するための設計及び分に大きいものであった。さらに国際的なーションの実現に資舶に起因する環境負荷

背景として国際ルール策定を主導することは、試作機の製作を実施した。これは、政策課題

水準に照らして非常に大きく、我が国の海する革新的な技術の大幅な低減に資する

地球環境問題解決への貢献とともに我が国海に対して研究所が即応能力を発揮された事例

事産業の競争力強化に大きく寄与するな及び実海域における革新的な技術開発とと事産業の国際競争力強化の観点から重要であと考えられる。【年度計画 2（2）①】

ど、期待された以上の顕著な成果を挙げ

運航性能評価手法

もに、環境への負荷をる。

の研究開発、並びに正しく評価したうえで社

船舶から排出される

会合理性のある適切な①環境インパクトの大幅な低減と社会合理性をジェクト（船舶の実海域（燃費）性能評価のた

大気汚染物質の削規制を構築することが兼ね備えた環境規制の実現に資する規制手めの客観的な「ものさし」づくりを目的として、たと考えられる。
〇実船の実海域性能を高度化する研究プロ

このため、以下の研究開発を進める。

10

これらを踏まえて A 評価とする。

減や生態系影響の求められている。また、防止に資する基盤

環境負荷低減に係る－テストエンジを用いた PM 計測結果に基づくニタリングデータから平水中速力、出力、回転的技術及び評価手

技術開発成果を背景とPM 排出係数及び組成プロファイルの設定、

数カーブを求める標準的手法を構築し、プロ法等に関する研究

して国際ルール策定を

及びこれらを用いた船舶排出量データの作グラムを開発した。また、海上試運転（速力試開発に取り組む。

主導することは、地球成を実施する。 等験）における、波浪中抵抗増加の NMRI 法プロ法に関する研究開発

共同研究参加 25 社で実施）において、実船モ

環境問題解決への貢②船舶のグリーン・イノベーションの実現に資すグラムの NK（日本海事協会）からプログラム

献とともに我が国海事る革新的な技術及び実海域における運航性認証を取得し、プログラムを公開した。現時点

産業の国際競争力強能評価手法に関する研究開発

で、国内外の 8 社からプログラム使用申請し化の観点から重要であ－実船の実海域性能を高度化する研究プロジている。さらに、海上技術安全研究所が主体る。このため、以下の

ェクトにおける研究を加速する。本年度は、となって実施している「実海域実船性能評価

研究開発を進める。

平水中速力・出力・回転数カーブを求める標プロジェクト」が、国際競争力を確保した社会①環境インパクトの大準的手法の作成を行う。 等

実装として、内閣府の第 1 回日本オープンイノ

幅な低減と社会合理性③船舶の更なるグリーン化を実現するための、

ベーション大賞優良事例として選出された。なを兼ね備えた環境規制

粒子状物質（PM）等の大気汚染物質の削お、本研究に関して、日本船舶海洋工学会賞の実現に資する規制手減、生態系影響の防止に資する基盤的技術（論文賞）受賞等 4 件、査読付き論文 37 件（内法に関する研究開発

及び評価手法に関する研究開発

ジャーナル 12 件、特許出願 5 件を行った。【年②船舶のグリーン・イノ－排ガス規制に向けた対策技術の動向調査とベーションの実現に資

評価及び規制実施のための計測・分析手法

する革新的な技術及びを確立する。 等度計画 2（2）②】

実海域における運航性
能評価手法に関する研
究開発③船舶の更なるグリーン化を実現するための、粒子状物質（ＰＭ）等の大気汚染物質の削減、生態系影響の防止に資する基盤的技術及び評価手法に関する研究開発（３）海洋の開発（３）海洋の開発

海洋再生可能エネルギー・海洋資源開発の（３）海洋の開発促進及び海洋開発産業の育成並びに国際ルー〇海底熱水鉱床に関する技術開発の一環

海洋再生可能エ

海洋再生可能エネル

ル形成への戦略的関与を通じた我が国海事産で、移送管模型試験で移送ホースの挙動を計

ネルギー・海洋資源

ギー・海洋資源開発の業の国際競争力強化が求められている。一方、測することにより、揚鉱管下端部の水中ポン開発の促進及び海促進及び海洋開発産

実際の海洋開発は民間での開発リスクが過大

プユニットから採掘ユニットまでを接続する移洋開発産業の育成

業の育成並びに国際であるため、海洋開発推進、海洋産業の育成に

送管の挙動を同時に解析できるプログラムを並びに国際ルール

ルール形成への戦略向けた国と民間との連携が重要である。

開発した。また、移送管の耐摩耗性向上のた形成への戦略的関的関与を通じた我が国

したがって、研究所には、船舶に係る技術をめ、特に摩耗しやすい屈曲部に磁性ビーズを与を通じた我が国海海事産業の国際競争

活用し、海洋基本計画等の国の施策に沿った付着させて、保護層を設ける方法を考案する

事産業の国際競争力強化が求められていナショナルプロジェクト、海洋産業育成等へのなど、海洋開発に係る国産技術への貢献に寄力強化に資するたる。一方、実際の海洋技術的貢献を行うとともに、実際の開発・生産を与した。なお、本研究に関して、査読付き論文

め、船舶に係る技術開発は民間での開発リ担う我が国企業への技術的支援が求められて13 件（うちジャーナル 5 件）、特許出願１件を（３）海洋の開発

11

を活用して、海洋再スクが過大であるた

生可能エネルギー

め、海洋開発推進、海生産システムに係る

洋産業の育成に向け①海洋再生可能エネルギー生産システムに係

基盤技術、海洋資源た国と民間との連携がる基盤技術及び安全性評価手法の確立に関Underwater vehicle）を運用するために必要と開発に係る生産シス重要である。したがっする研究開発なる要素技術の研究を進め、AUV 複数機同テム等の基盤技術て、研究所には、船舶－浮体式洋上風力発電施設の 3 翼独立制御

時運用技術の信頼性向上の研究開発を実施

及び安全性評価手に係る技術を活用し、の風洞実験法を確立する。また、3 翼独立制した。具体的には、航行型 AUV の洋上中継器法の確立並びに海海洋基本計画等の国御ロジックの効果を検証する。 等を開発することによる信頼性の向上により、従洋の利用に関するの施策に沿ったナショ②海洋資源開発に係る生産システム等の基盤来技術では 4 機の同時運用のところ、4 機の技術等に関する研

ナルプロジェクト、海洋技術及び安全性評価手法の確立に関する研

航行型 AUV とホバリング型 AUV の合わせて 5

究開発に取り組む。

産業育成等への技術

究開発

機の同時運用を駿河湾のテストフィールドでいる。

行った。【年度計画 2（3）③】

このため、以下の研究開発を進める。
〇AUV（自律型無人探査機：Autonomous

的貢献を行うとともに、－採掘ユニット、揚鉱ユニットと採鉱母船の一実証するとともに、伊豆諸島の熱水地帯調査

実際の開発・生産を担体解析プログラムを開発する。また、計画支での複数機 AUV 潜航調査を成功させた。海う我が国企業への技術

援プログラム（β版）の改善項目を抽出する。

上技術安全研究所が開発した最新鋭の航行的支援が求められてい等

型 3・4 号機は、世界的にも最高レベルの運動

る。このため、以下の③海洋の利用に関連する技術に関する研究開性能を誇り、複雑で急峻な海底カルデラの探研究開発を進める。

発

査で実力を実証した。また、マニュアルの作成①海洋再生可能エネ－AUV を運用するために必要となる要素技術

や民間事業者を招いた実海域訓練等を実施

ルギー生産システムにの研究を進め、AUV 複数機同時運用技術

し、民間事業者が独力で潜航計画から AUV

係る基盤技術及び安の信頼性向上の研究開発を行う。 等

運用、データ解析まで行える体制を構築し、民全性評価手法の確立

間への技術移転を促進した。さらに、ホバリン

に関する研究開発

グ型 AUV「ほばりん」を活用した銚子沖洋上②海洋資源開発に係

風力発電施設（東京電力）の基部点検作業のる生産システム等の基試行試験を実施し、国内再生エネルギー普及

盤技術及び安全性評へ貢献した。その他、琵琶湖湖底遺跡調査に価手法の確立に関するおいて、「ほばりん」を活用することに協力し、研究開発

民間への技術移転を推進した。本研究に関し③海洋の利用に関連て、査読付き論文 4 件（うちジャーナル 3 件）、する技術に関する研究

特許出願 3 件を行った。【年度計画 2（3）①】

開発（４）海上輸送を支える基盤的技術開発（４）海上輸送を支える基盤的な技術開発
海事産業の技術革新の促進、海運・造船分〇これまでに海上技術安全研究所が開発して（４）海上輸送を支え（４）海上輸送を支える野での人材確保・育成、多様なニーズに応える

きた生産管理システムを造船所が導入し、実る基盤的技術開発

基盤的な技術開発

海上交通サービスの提供等により我が国海事証実験を実施した。具体的には、中小造船所

海事産業の技術

海事産業の技術革新

産業の国際競争力を強化するとともに、我が国7 社が導入し、実証実験を行ったところ、５～１

革新の促進と海上の促進、海運・造船分

経済の持続的な発展に資することが求められ０％の工数削減効果が得られることを確認し輸送の新ニーズへ

野での人材確保・育ている。

た。また、造船所向けにカスタマイズされたの対応を通じた海事

成、多様なニーズに応産業の国際競争力える海上交通サービス

強化及び我が国経の提供等により我が国

済の持続的な発展

海事産業の国際競争「曲げ加工支援 AR システム」の実証実験を行

このため、以下の研究開発を進める。

い、明瞭に AR を表示でき、管曲げ加工を効率①海事産業の発展を支える技術革新と人材育的に実施できることを検証した。本研究に関し成に資する技術に関する研究開発て、ジャーナル論文 4 件を発表した。【年度計－これまで開発してきた生産管理システムを造12

に資するため、海事力を強化するとともに、船所へ導入し、実証実験を実施する。造船工産業の発展を支える

我が国経済の持続的程モデリング技術を提案する。

革新的技術、人材育な発展に資することが－騒音に影響を及ぼす振動解析・振動対策を〇輸出入貨物を主な対象として、AI を用いた成に資する技術、海求められている。この検討し、ニューラルネットワークによる騒音予輸送モデル改良・航路評価手法及び地震発

上輸送の新たなニー

ため、以下の研究開発

測システムを改良する。 等

生後の輸送計画作成から評価までの輸送シミズに対応した運航支を進める。

援技術、海上輸送の①海事産業の発展を

援技術・輸送システム等に関する研究開発

部分の輸送経路を評価する推定モデルを効率化・最適化に係支える技術革新と人材－操船リスクシミュレータへ他船の自律機能のDeep learning 手法を用いて改良し、4 経路中る基盤的な技術等に育成に資する技術に関追加と避航操船機能の試評価を行う。２台のから正解経路を 95％の正解率で選択可能とし関する研究開発にする研究開発ビデオカメラの立体視による画像処理技術をた。また、地震発生後の輸送計画作成から評取り組む。

②海上輸送の新たなニ用いた他船検出の基本機能を価までの輸送シミュレータを開発し、広域震災ーズに対応した運航支構築する。 等時におけるプッシュ型輸送(4～7 日目用の災援技術・輸送システム等に関する研究開発

画 2（4）①】②海上輸送の新たなニーズに対応した運航支ュレータを開発した。具体的には、貨物の国内③海上物流の効率化・最適化に係る基盤的な害支援物資輸送)の実施にあたり、被災港(瀬技術に関する研究開発

戸内海及び付近の港を除く)も用いた海上輸③海上物流の効率化・－輸出入貨物を主な対象に、AI を用いた輸送送を併用することで遅延を効果的に緩和でき最適化に係る基盤的なモデル改良・航路評価手法を開発する。まる可能性を示した。さらに、各種データ（船舶技術に関する研究開発

た、地震発生後の輸送計画作成から評価まのデータ、石油価格、各種経済指標等）から、での輸送シミュレータを開発する。

航路別の海上運賃を予測するモデルを Deep等

Learning の技術を用いて構築した。これまで、このような研究で AI 技術を利用した研究は例が少なく、業界からのニーズが高い。さらに、前述のシミュレータを用いて、GHG（温室効果ガス）排出予測における船舶の減速航行等の評価を実施した。本研究に関して、査読付き論文 4 件（うちジャーナル 2 件）を発表した。【年度計画 2（4）③】

４．その他参考情報

13

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発等

関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）【重要度：高】我が国の港湾・空港の整備等における技術的課題の解決
は、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

査読付論文数（ジャーナル等で発表されたもの）－

132（73）編128(79)140(73)

編※

編※

－

－

－

－

各種表彰の受賞件数

－

15 件

9件

13 件

－

－

－

基礎的な研究開発等の実施件数

－

27 件

27 件

23 件

－

－

事業の実施に係る研究開発の実施件数

－

26 件

25 件

31 件

－

競争的資金の獲得件数

－

40 件

22 件

22 件

－

※

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

予算額（千円）

2,406,304

2,348,641

2,335,898

－

－

－

－

－

決算額（千円）

3,009,034

2,994,183

3,539,172

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

2,713,279

2,868,367

3,240,110

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

18,047

107,832-57,552

－

－

－

－

－

－

－

行政ｻｰﾋﾞｽ実施ｺｽﾄ（千円）

2,303,955

2,655,402

1,983,492

－

－

－

－

100

94

97

－

－

－

－

従事人員数
※要旨査読のみのプロシーディングスも含む（括弧内はジャーナル数）。

注）予算額、決算額は支出額を記載。従事人員数は各年 4 月 1 日現在役職員数。全項目とも内数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

国土交通省では、港中長期目標に掲げ

中長期目標に掲げられた研究開発課題、法人の業務実績等・自己評価

主な評価軸（評価の主な業務実績等

視点）、指標等
１．評価軸（１）沿岸域における災害の軽減と復旧

自己評価＜評定と根拠＞

湾・空港施設等の防災られた研究開発課

すなわち東日本大震災を教訓とした地震や津○成果・取組が国の及び減災対策、既存構

題、すなわち東日本

波の防災及び減災対策、港湾・空港等施設に方針や社会のニー○大都市直下で発生する大地震に対造物の老朽化対策、国大震災を教訓としたおける既存構造物の老朽化対策、産業の国ズに適合し、社会する強震動予測手法に関して、当際コンテナ戦略港湾や地震や津波の防災及際競争力強化のための国際コンテナ戦略港

的価値（災害の軽所の開発した疑似点震源モデルに首都圏空港の機能強び減災対策、港湾・

湾や首都圏空港の機能強化、海洋開発の拠減・復旧、ストック

よる強震動シミュレーションのスラ

年度計画は全て達成しており、研究開発成果の最大化

化、海洋開発の拠点整

空港 等施設におけ点整備など、国土交通省が推進する政策におの形成、海洋権益

ブ内地震への適用性を示し、強震に向けた顕著な成果の創出や、将来的な成果の創出の備等の緊急的な課題

る既存構造物の老朽ける技術的課題への対応や関係機関への技の保全、沿岸環境動評価手法として確立した。【年度

期待が認められる。平成 30 年度の特筆すべき事項は以への対応のための政化対策、産業の国際術支援に対する適切な成果を創出するため、の形成・活用等）の計画 3(1)① 】

下のとおり。

策を推進している。

競争力強化のための本中長期目標期間においては、次に記載する創出に貢献するも研究所は、上記政策

国際コンテナ戦略港研究に重点的に取り組むこととする。

における技術的課題へ

湾や首都圏空港の機の対応や関係機関へ

評定：Ａ
根拠：

○既存の民有コンビナート施設の簡

なお、予算額と決算額のかい離の主な要因についてのであるか。

易耐震診断手法の開発、低コスト

は、受託事業等が予定を上回ったことであり、適切な財

基礎的な研究開発等のうち、波浪、海浜、○基礎的な研究を積耐震対策の提案を行った。【年度計務運営を図ったものと考える。

能強化、海洋開発の地盤、地震、環境、計測等に関する研究は、極的に実施しておの支援のため、構造物

拠点整備など、国土研究所が取り組む港湾・空港等分野のあらゆ

り、成果の科学的○地震・津波・高波と地盤ダイナミクスの力学的挙動等のメカ

交通省が推進する政る研究等の基盤であることから、中長期目標

意義（新規性、発の相互作用に関して、沿岸構造物

ニズムの解明や要素策における技術的課

期間中を通じてこれらを推進し、波浪や海浜

展性、一般性等）の吸い出し・陥没等安定性評価と以下のとおり、既存の民有コンビナート施設の低コス技術の開発など港湾・

題への対応や関係機変形等に係るメカニズムや地盤及び構造物のが、十分に大きい対策技術の開発、地盤工学的観点

ト耐震対策、GIS ベースの簡易診断手法、三次元高精

画 3(1)① 】

14（国の方針や社会のニーズへの適合、社会的価値の創出への貢献）

主務大臣による評価
評定空港整備等に関する基関への技術支援に対力学的挙動等の原理や現象の解明に向けて礎的な研究開発等を実する適切な成果を創積極的に取り組む。また、個別の港湾・空港○成果が期待された

施するとともに、港湾・出するため、本中長等の整備を技術的に支援するための研究開時期に創出されて空港整備等における事

期目標期間において発についても積極的に取り組む。

いるか。

業の実施に係る研究

は、次に記載する研これら重点的に取り組む研究開発課題以開発を実施する。

究に重点的に取り組
むこととする。

さらに、独創的または先進的な発想に基基礎的な研究開発か。

からの高波に対する海岸施設の安細津波遡上シミュレータなどの研究成果が現場に適用

定性評価手法について検討を行っされることで、「南海トラフ地震」や「首都直下地震」等た。【年度計画 3(1)① 】の地震、津波による災害軽減が図られ、国土強靱化に○9 月に発生した北海道胆振東部地大きく寄与する。AI を活用したコンテナターミナルの開○成果が国際的な水震地震では、苫小牧港にて被災調

発は我が国の産業の国際競争力の確保に寄与し、ペト外のものであっても、本中長期目標期間中の準に照らして十分査を行うとともに、被災調査結果やロラタム被覆防食の防食効果確認センサ、ICT を利用

港湾行政を取り巻く環境変化により、喫緊の大きな意義がある

強震観測記録、震源情報をもとにした点検診断システム、桟橋上部点検用 ROV などはイ

政策課題として対応すべきものがある場合ものであるか。

技術的支援を行った。

ンフラの効率的な維持管理に資する。海面廃棄物処分○研究開発に際し、○技術基準に反映された鋼管部材の場の高度利用技術はインフラストックの有効活用に資

国土技術政策総合

耐震設計法について、照査法の適する。孤立リーフ周辺海域における船舶係留方策に関づき、研究所の新たな等のうち、波浪、海は、重点的に取り組む研究開発課題と同様に研究成果を創出する可浜、地盤、地震、環取り組むこととする。

能性を有する萌芽的研

境、計測等に関する

また、独創的または先進的な発想に基づ研究所との密な連用性を確認した。今後、洋上風力する研究、水中音響カメラや ICT を活用した水中施工究に対しては、先見性

研究は、研究所が取き、研究所の新たな研究成果を創出する可能携が図られている発電施設の耐震設計に着手。

機械（バックホウ）の開発などは海洋権益の保全に貢と機動性を持って的確り組む港湾・空港等性のある萌芽的研究のうち、特に重点的に予か。

○地震動連成作用下における地盤の献する。また、流出油ハザードマップ配信システムの改に対応する。

分野のあらゆる研究

算配分するものを特定萌芽的研究と位置づけ○萌芽的研究につい

液状化挙動の評価・分析を行い、良、新たな漂着抑制技術の開発などは、油流出事故時

なお、研究所による等の基盤であることて実施するとともに、年度途中においても、必て、先見性と機動

液状化域の進展・伝播に伴う地盤の危機管理体制強化及び沿岸環境の保全に資する。

基礎的な研究開発等から、中長期目標期

要に応じ新たな特定萌芽的研究を追加し、実性を持って対応し内流動特性・機構を明らかにした。

よって、研究の成果・取組は社会のニーズに適合するの成果は、国土技術政

間中を通じてこれらを

施する。

ているか。

○前年度まで水理実験の結果を用いとともに、社会的価値の創出に大きく貢献すると考え

策総合研究所におい推進し、波浪や海浜

なお、港湾・空港分野に関する研究開発にて、技術基準の策定な変形等に係るメカニ

ついては、同分野において政策の企画立案に

２．評価指標を用いて、2011 年東北地方太平洋

ど政策の企画立案にズムや地盤及び構造関する研究等を実施する国土技術政策総合○研究開発等に係る沖地震津波による岩手県山田町の○既存の民有コンビナート施設のための GIS ベースの簡関する研究等に活用さ物の力学的挙動等の研究所との一体的な協力体制を、引き続き維

具体的な取組及び浸水とがれきの漂流の計算を行っ

易耐震診断手法は施設所有者が施設の地震時被害をれている。このことか

原理や現象の解明に

持する。

成果の実績

た。がれきの挙動の精度を高める

簡便に推定できるものであり、地盤改良範囲の低減を

ら、研究所は引き続き向けて積極的に取り（１）沿岸域における災害の軽減と復旧ことが、津波遡上域の再現性を高可能とする低コスト耐震対策と併せ、多様な施設から

国土技術政策総合研組む。また、個別のめられることにもつながった。【年度なるコンビナートの防災性向上に資するものである。

究所との密な連携を図

港湾・空港等の整備される地殻変動の活発化や異常気象によるる。

を技術的に支援する

巨大台風の発生等による大規模災害の発生○防護施設の変形も考慮して背後地シミュレータを完成。さらに計算の効率化や結果の可以上を踏まえ、本中ための研究開発につリスクが高まるなか、今後起こりうる災害をいの浸水を計算するシミュレータを完視化機能の強化も図ったことは、津波の事前防災・減長期目標の期間においても積極的に取りかに軽減し、また迅速に復旧復興を図ること成させた。2011 年東北地方太平洋災対策に資するものである。

いて研究所は、国土交組む。

に重点をおいて、ハード及びソフト両面からの沖地震津波による大槌町と南海ト○ PIANC で検討が始まったコンテナターミナルの自動化取組が求められている。

ラフ地震津波による浦戸湾沿岸でのガイドラインの作成に参加し、作業を開始した。

て改良してきた漂流物挙動モデル

南海トラフ巨大地震や首都直下地震に代表

計画 3(1)②】

る。

○防護施設の変形も考慮して背後地の浸水を計算する

通省の政策推進のた

これら重点的に取め、次に示す研究開発

り組む研究開発課題

このため、既往の災害で顕在化した技術的試計算を行い、計算の効率化や結○新たに開発したペトロラタム被覆防食の防食効果確認

課題に重点的に取り組以外のものであってな課題への取り組みを継続しつつ、以下の研果の可視化機能の強化も図った。

センサ、構造物に設置されたセンサから得られる蓄積む。

も、本中長期目標期

究開発を進める。

【年度計画 3(1)②】

データによる点検診断システム、桟橋上部工点検のた（１）沿岸域における災

間中の港湾行政を取①地震災害の軽減や復旧に関する研究開発○粒子法モデルのシミュレータを構成

害の軽減と復旧

り巻く環境変化によ－大都市直下で発生する大地震に対する強する圧力モデルを改良し、水中に南海トラフ巨大地震

り、喫緊の政策課題

震動予測手法に関して、強震観測記録の浮遊する土粒子が海底地盤に付着○孤立リーフ周辺海域に船舶を安全に係留するためのや首都直下地震をはじとして対応すべきもの

蓄積を活用し、スラブ内地震を対象とする

する堆積モデルを付加した。これに係留・波浪条件を提案した。これにより、わが国の海洋めとする大規模災害のがある場合は、重点

適切な強震動評価手法を確立する。

よって、防波堤の越流と背後地盤

資源開発ならびに排他的経済水域（EEZ）の確保に大発生リスクが高まって的に取り組む研究開－多種多様な施設で構成されるコンビナートの洗堀の再現性を高めることができく貢献することが期待されるいるなか、国民の生命発課題と同様に取りの防災性向上に関する診断・対策技術に関や財産を守るために、組むこととする。

して、護岸構造物及び護岸近傍施設の耐きた。 【年度計画 3(1)②】〇圧力モデルの改良に加え、構造物
15

めの ROV 開発により、点検の効率化を通じて、生産性向上、省力化が図られる。

○流出油ハザードマップ配信システムの改良を行った。
また、バブルカーテンによる流出油の漂着抑制技術の震性評価手法を取りまとめ、耐震対策の提モデルも高精度化し、さらに両モデ検討を行い、特許を出願した。これらの成果は流出油案を行う。

ルを連成するモデルの開発にも着に対する危機対応体制と能力の強化に資するもので－地盤工学的観点からの高波に対する海岸手した。これによって、巻き波砕波ある。

な研究成果を創出す

施設の安定性評価手法に関して、実験と解の中の圧力分布や水面に落下してはじめとした既往の災る可能性のある萌芽

析による地盤崩壊メカニズムの検討を行

来た極薄板に作用する衝撃波力の害で顕在化した課題へ的研究に対しても、先う。等

評価も可能になった。 【年度計画の対応を引き続き推進

見性と機動性を持っ②津波災害の軽減や復旧に関する研究開発

するとともに、新たな災て的確に対応する。

－津波火災の数値計算モデルの研究では、○GPS 波浪計と組み合わせる海洋レ

強震動を精度良く再現できるもので、先駆的・独創的な害が発生した場合には

なお、港湾・空港分火災による被害規模の拡大の影響を検討

ーダーの観測データに含まれノイ研究である。津波、高潮・高波の数値シミュレーション

迅速に対応しつつ、港野に関する研究開発する目的で、市街地で延焼拡大した事例のズの特性を解析した。また、波源のにおける粒子法の適用は、砕波、地盤の洗掘、構造物

湾・空港等における地については、 同分野

再現計算を行う。

逆解析で複数データに重みづけをの破壊過程等様々な現象を包括的に取り扱える枠組

震、津波及び高潮・高において政策の企画－三次元高精細津波遡上シミュレータの研究する際の基準量を導出し、その手みを目指す新たな取り組みであり、より効果的な粘り強

波災害の軽減及び復立案に関する研究等

では、地震・津波時の防護施設の変形・倒法の適用性を理想的な地形・ノイズ

い構造物設計に資する。うねりの発生機構に係る研究

旧に関する研究開発等を実施する国土技術

壊を考慮する手法の開発を目標としておで検証した。

では、新たな指標として Swell Index を定義し、うねり性に取り組む。

政策総合研究所とのり、計算の効率化を検討する。

（２）産業と国民生活を一体的な協力体制

支えるストックの形成

防災及び減災対策を

さらに、独創的また通じた国土強靱化の推は先進的な発想に基進が必要である。研究

づき、研究所の新た

所は、東日本大震災を我が国の産業の国

3(1)②】（基礎的な研究の積極的な実施、成果の科学的意義）
以下のとおり、新たに開発した疑似点震源モデル
は、１つの枠組みでスラブ内地震の震源周辺の多様な○2017 年に全国港湾海洋波浪情報

波浪の出現頻度を定量的かつ汎用的に評価できるよう－津波による構造物周辺の局所洗掘に関す網で観測された波浪観測データをにした。また、離島の地形動態に関する研究では、南を、引き続き維持する研究では、粒子法モデルによる洗掘の推年報にとりまとめるとともに、台風

鳥島の地質コアサンプル採取により超長期の海水準る。

定手法の検討を行う。 等

1821 号と 1824 号による波浪の解析

変動を推定し、今後の地形予測の大前提となる新たなを行った。【年度計画 3(1)③】

知見を得た。これらの地盤、海象、地球環境、構造設

際競争力を確保し、国（１）沿岸域における民生活を支える港湾・

災害の軽減と復旧

空港等の効率的かつ南海トラフ巨大地

効果的な整備に資する③高潮・高波災害の軽減や復旧に関する研〇前年度に開発した手法で波浪の二計と広範囲にわたる研究は、今後の発展が大いに期－海象観測データによる海象特性の解明に

次元スペクトルを高精度に推定し、待されることから、基礎的研究を通じて科学的意義の震や首都直下地震に関する研究では、波浪観測データの処理・異なる卓越周期・波向を有する風大きい成果が得られていると考える。

ため、研究所は港湾・代表される地殻変動

解析（速報及び確定処理、波浪統計解析）

波・うねりを風向や波齢によって識空港の機能強化に関の活発化や異常気象を継続して実施する。

別する手法を開発し、それをいくつ○新たに開発した疑似点震源モデルは、１つの枠組みでする研究開発等に取りによる巨大台風の発－うねり性波浪の季節・海域特性とその出現かの地点に適用した。【年度計画

スラブ内地震の震源周辺の多様な強震動を精度良く再組む。また、既存構造生等による大規模災機構の研究では、波浪スペクトルで風波や

3(1)③】

現できるもので、かつ、従前のモデルに比してパラメー

物の老朽化が進むな害の発生リスクが高うねりを分類するために、パーティショニン

か、維持管理・更新等

まるなか、今後起こりグの方法を検討する。

において限られた財源

うる災害をいかに軽－うねり性波浪の推算の研究では、ＳＷＡＮ、や人員での効率的か減し、また迅速に復ＷＷ３による推算値と観測値の比較検討を

浪推算システムを構築した。一方、 ○津波、高潮・高波の数値シミュレーションにおける粒子

つ効果的な老朽化対

旧復興を図ることに行う。

富山湾の寄り回り波の場合、位相法の適用においては、圧力モデルの改良に加え、構造策に資するため、イン重点をおいて、ハード－港内発生波に関する研究では、港内発生干渉を考慮したモデルが必要であ物モデルも高精度化し、さらに両モデルを連成するモ

フラのライフサイクルマ

及びソフト両面からの波を考慮した荷役稼働率の算定手法を検ることを示した。【年度計画 3(1)③】

デルの開発にも着手した。これによって、巻き波砕波のネジメント及び有効活取組が求められてい討する。

○風洞水路で波浪の発達過程を調べ中の圧力分布や水面に落下して来た極薄板に作用す

用に関する研究開発等る。

－構造物の被災状態に応じた波浪変形・伝播

るとともに、港内静穏度計算に用いる衝撃波力の評価も可能となり、世界的にも一歩進ん

このため、既往の特性の研究では、没水堤背後の波の分裂るブシネスク方程式モデル

だ研究を進めている。

（３）海洋権益の保全と災害で顕在化した技

変形も再現できるように、新たなブシネスク

NOWT-PARI で Miles の理論に沿っ○波浪の二次元スペクトルを高精度に推定し、異なる卓

海洋の利活用術的な課題への取りモデルの検討を行う。

た発達を表現するようにモデルを改

越周期・波向を有する風波・うねりを風向や波齢も用い良した。【年度計画 3(1)③】て識別する手法を開発。従前のモデルから世界各国がに取り組む。

究開発〇WAM と WW3 による外洋の波浪推

タ数が少ないことで、迅速かつ高精度の地震動推定が算の精度に有意な差がないことを可能となる。既に、熊本地震、大阪府北部地震、北海

確認し、WW3 を用いた日本沿岸波道胆振東部地震の分析にも活用した。

海洋権益の保全の組みを継続しつつ、－高潮高波・津波時の外郭施設の構造部材

ためには、本土から遠以下の研究開発を進の安定性の研究では、防砂シートの長期耐○ ブ シ ネ ス ク 方 程式 モ デ ル

取り入れつつある WW3 を用いた推算システムを構築

く離れた特定離島（南める。

久性や消波ブロックの衝突力の実験を行

NOWT-PARI を矩形断面のような水し、全体的には精度向上が図られたものの、地域的精

16鳥島、沖ノ鳥島）におけ①地震災害の軽減やる、排他的経済水域（Ｅ復旧に関する研究

ＥＺ）及び大陸棚の保

開発

う。 等
（２）産業と国民生活を支えるストックの形成
人口減少が進み高齢化社会が進展していく

深が急変する海底地形にも適用で度の課題を明らかにした。今後、さらなる精度向上を目きるように改良した。また、台風指す。

1821 号による災害を踏まえて、岸○離島の地形動態に関する研究では、南鳥島の地質コ

全や利用を支える活動②津波災害の軽減や一方で、過去に蓄積されたインフラの老朽化

壁の越波と浸水の計算も試みた。

アサンプルを用いて海水準変動を精度よく推定し、既拠点の整備が必要で復旧に関する研究が進む中、国の活力の源である我が国産業【年度計画 3(1)③】

往の海水準変動研究結果の見直しの必要性を指摘しある。研究所は、これら開発の国際競争力、国民生活を支える港湾・空港○防砂シートの擦り切れや消波ブロッ

た。（国際的な総合科学ジャーナルへ投稿予定）

活動拠点の整備や、こ③高潮・高波災害のの機能をいかに確保していくか、また限られた

クの安定性の実験を行う一方で、の海域も含めた我が国

軽減や復旧に関す財源や人員の下、既存インフラの有効活用や

台風 1821 号の被災調査も活用しなのＥＥＺ等における海洋る研究開発

施設自体の長寿命化にも留意しつつ、インフ

がら UAV による被災調査の効率化

以下のとおり、北海道胆振東部地震、台風 21 号など（期待された時期での成果の創出）

再生エネルギー開発及（２）産業と国民生活ラの維持、更新及び修繕をいかに効率的かつを検討した。また、ANN による波圧の自然災害に対し、研究中の成果も活用しつつ、速やび海洋の利用促進のを支えるストックの形

効果的に実施していくかに重点を置いた取組の評価プログラムの開発を目指し

かに現地の復旧を支援した。また、喫緊の課題である

ため、港湾整備に係る成が求められている。

て実験データを収集・整理した。【年「国土強靱化」対策として、新たに津波火災被害を推定

度計画 3(1)③】

可能な数値計算モデルの開発、高精度な波浪変形解技術を活用して海洋の人口減少が進み高このため、以下の研究開発を進める。

開発と利用に関する研齢化社会が進展して①国際競争力確保のための港湾や空港機能究開発等に取り組む。

いく一方で、過去に蓄（４）海域環境の形成と積されたインフラの老活用〇1951 年以降の台風（温帯化後も含析プログラム「NOWT－PARI」の改良を行った。また、む）の諸元を統計解析するととも国土交通省が進める生産性革命に貢献すべく、インフ－国際コンテナ戦略港湾を対象として、我がに、経験的台風モデルの風速低減

ラメンテナンス分野では、被覆防食効果確認センサ「ペ朽化が進む中、国の国に特有の狭隘なコンテナターミナルの有係数も検討した。台風 1821 号によトモニ」、IoT を活用した遠隔操作による点検診断シス

海域環境の保全・再活力の源である我が

効活用方策を確立し、生産性の向上を進める大阪湾の高潮の再現計算も行っテムの構築、桟橋上部工点検 ROV を実用化した。

生・創出や海洋汚染の国産業の国際競争るため、集中ゲートの効果、オペレーション

た。

i-construction 分野では、浅海用音響ビデオカメラの小防除により豊かな海域

力、国民生活を支えの効率化や ICT の利用によるゲート前渋環境を次世代へ継承る港湾・空港の機能滞の防止について、シミュレーションによる（２）産業と国民生活を支えるストック構築を実現した。この他、流出油ハザードマップ配信シするとともに、地球温暖をいかに確保していく

定量的な評価手法の研究を進める。 等の形成

ステムの改良を行うなど、成果が期待された時期に創化対策や循環型社会

か、また限られた財②施設の長寿命化や新たな点検診断システ○横浜港南本牧埠頭 MC1-4 等を対出されていると考える。

の構築といった地球規源や人員の下、既存ムの開発などインフラのライフサイクルマネ

象として、年間の計画を超過する取模の環境問題への対インフラの有効活用

ジメントに関する研究開発

扱 数 に 対 し て 、 拡 張 蔵 置 場 の 効 ○9 月に発生した北海道胆振東部地震では、苫小牧港で応が必要である。研究や施設自体の長寿命－海洋鋼構造物の被覆防食工法の耐久性に

果、ICT による予約システムや事前被災調査を実施し、北海道胆振東部地震の震源過程

所は、沿岸域等におけ化にも留意しつつ、イ関して、各被覆防食工法の性能を設計時にゲート手続きを導入する効果につの分析等を実施、その成果をもとに技術支援を行っ

る、生態系の保全や活ンフラの維持、更新照査する方法、維持管理時において現状のいてシミュレーションによる定量的た。

用、地形の形成や維持及び修繕をいかに効防食性能を評価する方法及び将来予測方な評価を実施した。また、AI 等を活○大阪湾に大きな被害をもたらした台風 1821 号では、波に関する研究開発等に率的かつ効果的に実法を示す。

用したコンテナターミナ ルの検討

浪の再現計算を行い、その成果をもとに技術支援を行取り組む。

施していくかに重点を－港湾構造物のヘルスモニタリングの導入に（コンテナダメージチェックの自動化

った。

置いた取組が求めら関して、構成部材の劣化進行の把握、構成や AI を導入した場合の効果の評価○津波流動モデル、船舶等漂流モデル、がれき漂流モデれている。

部材の保有性能評価、構造物全体の保有方法の検討など）に着手した。【年ル、油漂流モデル、火災モデルを統合したモデルを完

このため、以下の性能評価をそれぞれ可能とするヘルスモニ

度計画 3(2)①】成させた。これにより、火災の影響を考慮した被害規模

研究開発を進める。

タリング手法の構築及び実構造物への導①国際競争力確保の入・運用方法の提案を行う。

の強化に関する研究開発

型化、水中バックホウによるマシンガイダンスシステム○暴露試験を継続している鋼管杭のの算出が可能となった。

防食工法の追跡調査を行い、被覆○高精度な波浪変形解析プログラム「NOWT－PARI」にための港湾や空港－桟橋上部工点検のための ROV の機能拡

防食材料の耐久性の評価を行っ

おいて、構造物の水没を扱えるようにするとともに、港機能の強化に関す充に関して、実証実験の結果をフィードバッ

た。また、干満・飛沫帯で一般的な湾域の水深・地形データベースの機能を強化。

る研究開発

クして点検システム全体（ROV、内業支援ソペトロラタム被覆工法の長期耐用○鋼部材のモニタリング技術としてペトロラタム被覆防食②施設の長寿命化やフト）を構築し、運用のためのマニュアルを性を把握するため促進劣化試験の防食効果確認センサを新たに開発するとともに、構新たな点検診断シ

整備して施設の的確な点検による維持管及び暴露試験を実施した。【年度造物に設置されたセンサから得られる蓄積データによ17

ステムの開発など

理の効率化を可能とし、生産性の向上につ

インフラのライフサ

なげる。 等計画 3(2)② 】○鋼部材のモニタリング技術としてペる点検診断システム（管理限界アラーム、データ共有）を構築した。また、点検診断支援のためのプログラム

イクルマネジメント③施設の効率的な更新、建設発生土の有効

トロラタム被覆防食の防食効果確に関する研究開発

利用、海面廃棄物処分場の有効活用など

認センサを新たに開発するととも○桟橋上部工点検のための ROV 開発では、3D 画像デー

③施設の効率的な更インフラの有効活用に関する研究開発に、構造物に設置されたセンサか

タからコンクリートのひび割れ等の変状を自動抽出し、新、建設発生土の－港湾・空港施設の更新・改良のための杭のら得られる蓄積データによる点検

点検帳票の作成を支援する点検診断支援ソフトを完成

有効利用、海面廃支持力評価手法に関して、数値解析手法を診断システムを構築した。【年度計させた。また、開発した点検用 ROV および操作ソフト、

棄物処分場の有効完成させ、それを用いた既設構造物の改良

画 3(2)② 】

また点検診断支援ソフトについて対外貸出体制を整備

活用などインフラの設計に関する試験を実施して取りまとめを○測位・衝突回避機能など ROV の操有効活用に関する行い、実務設計への反映方法を検討する。

作性を向上させるとともに運用ア○遠隔離島など限られた人員の港湾施設で利用可能な－地盤改良工法や埋立材料の違いを考慮しプリケーション・マニュアルを整備

点検システムを開発し、実際に離島港湾で使用される（３）海洋権益の保全

た空港埋立地盤の性能評価手法に関して、

し、データの３D 化（可視化）も可能

予定である。

と海洋の利活用

埋立地盤の内部構造と地表面沈下の関連な実用レベルとした。【年度計画及び海底地盤の不均質性の影響について

3(2)② 】

研究開発

海洋権益の保全と海洋の利活用のため検討する。

について条件付き配布を実施した。

した。

○浅海用音響ビデオカメラの軽量化を実現するとともに、運用マニュアルを作成した。

○事後保全的に維持管理されている○水中バックホウによるマシンガイダンスシステムを構築には、本土から遠く離－海面処分場の高度土地利用のための構造

モデル桟橋群を想定し、予防保全

し、沖縄県宮古島の実工事において運用試験を実施。

れた遠隔離島等にお物基礎に関して、処分場の土地利用を実現型に移行するための補修シナリオ○改良版流出油ハザードマップ配信システムの試験運用

ける活動拠点の整備するための基礎構造に係る施工法や遮水（補修工法および実施時期の選が必要であり、また海

特性の取りまとを行う。 等定）について、LCC と NPV を評価

中を含む海洋での（３）海洋権益の保全と海洋の利活用指標としたケーススタディを実施しを開始。
（国際的な水準における成果の意義）
以下のとおり、被覆防食効果確認センサ「ペトモニ」

様々なインフラ整備

海洋権益の保全と海洋の利活用のために技術が不可欠であるは、本土から遠く離れた遠隔離島等における○既設の矢板式係船岸の控え組杭の開発は世界初のものであるほか、海外展開を視野ことを踏まえ、海洋開

活動拠点の整備が必要であり、また海中を含の杭間改良工法による耐力向上に AI を活用したコンテナターミナル、音響ビデオカメラ

発の拠点形成のためむ海洋での様々なインフラ整備技術が不可欠

方法について、数値解析手法を確に関係する特許の国際出願（PCT 出願）を進めた。

の港湾をはじめとすであることを踏まえ、海洋開発の拠点形成の立し、結果が実務設計に適用されるインフラ整備や地ための港湾をはじめとするインフラ整備や地た。【年度計画 3(2)③ 】

形保全、海洋資源や形保全、海洋資源や海洋再生エネルギーの○空港埋立地盤の性能評価手法に底生生態と地盤環境動態の統合評価などに関する論

海洋再生エネルギー

調査・開発に重点を置いた取組が求められて関して、レーザー測量データを用

文が国際ジャーナルで採択されている。特にブルーカの調査・開発に重点いる。

い、長期の沈下予測に有効な手法

ーボンについては、インパクトファクターの非常に高い

このため、これまで研究所が蓄積してきたを検討した。【年度計画 3(2)③ 】

トップジャーナルに採択され、国際的にも非常に高い評

波浪や海底地盤、港湾構造物等に関する知○基礎杭を打設する場合、底面遮水価を受けた。当研究所は「ブルーカーボン国際パートナ見を総合的かつ最大限に活用して、遠隔離島層（粘土層）に十分根入れする、掘ーシップ」に登録されており、引き続き気候変動対応の研究所が蓄積してきでの港湾整備や海洋における効果的なエネ

削時には余堀りにより廃棄物を確解明に大きな役割を期待されている。この他、河口域

た波浪や海底地盤、ルギー確保など海洋の開発と利用に関する

実に取り除くなど施工法、遮水特周辺での土砂輸送・集積関連では、インドネシア研究

港湾構造物等に関す研究開発を進める。

性をとりまとめ、海面廃棄物処分機関との研究連携協定の下、技術移転のためインドネる知見を総合的かつ－孤立リーフ海域における係留施設の利活用

場の高度土地利用に向けた基本

シアでのセミナーおよび研究者の招聘を行った。この最大限に活用して、に関する研究では、リーフ周辺海域に船舶を技術を確立した。【年度計画 3(2)

成果は他国の港湾での活用も期待され、国際貢献的

遠隔離島での港湾整安全に係留するための方策を提案する。

③ 】にも非常に意義が大きい。

備や海洋における効－遠隔離島における港湾施設の調査・点検に○細粒分含有率が異なる砂質地盤へ

果的なエネルギー確関する研究では、泊地の簡易深度調査及びの薬液注入過程を透明土を用い○世界初の被覆防食効果確認センサ「ペトモニ」を開発。

保など海洋の開発と構造物の目視点検について、システム全体のて可視化した．重力場および遠心○AI ターミナルに関する特許を国際出願（PCT 出願）しを置いた取組が求められている。
このため、これまでた。

18

また、地震による液状化地盤の挙動、ブルーカーボ
ン生態系による気候変動緩和効果と適応効果、沿岸利用に関する研究開

構築と運用に関するソフトウェアの整備を行場で実験を行い，拘束圧，細粒分た。また、音響ビデオカメラ（国際出願済）の各国内移発を進める。

う。

含有率や分布が異なる条件下で行手続きに着手。

（４）海域環境の形成－離島特有の制約条件（物資、人力）を考慮

浸透状況や周辺地盤への影響のと活用

し、低潮線や港湾施設の保全や維持管理に評価を行った。

地球温暖化対策や資する、広域・長期・省力の解析手法の開発○地震動の連成作用や細粒分を含有する地盤を対象として液状化挙動の評価・分析を行い、成果は海洋分野の著名な ISOPE 学会のジャーナル(IJOPE)にも掲載さ

循環型社会の構築とを行う。

（３）海洋権益の保全と海洋の利活用

れるなど国際的にも大きな意義があるものである。

いった地球規模の環－水中音響カメラに関する研究では、開発し○孤立リーフ周辺海域の複雑な波浪○沿岸生態系の特性を再現するため、波浪モデル、地形境問題への対応がた音響ビデオカメラ及び映像呈示ソフトについ場に係留された船舶の動揺実験・

底質モデル及び生態系モデルを統合し、かつ、全球的益々重要となっていて海上試験を実施するとともに、運用方法の計算を実施し、得られた知見を相互かつ動的に解析できる数理動態モデルを世界で初めること、また沿岸域が検討を行う。

に整理・考察して、リーフ周辺海域て構築した。本成果は、インパクトファクター（IF）が多様な生態系が広が－水中機械化施工におけるマシンガイダンスに船舶を安全に係留するための係

9-12 と 非 常 に 格 の 高 い ジ ャ ー ナ ル （ NATURE

る環境上重要な空間技術の研究では、選定したセンサを用い水中留・波浪条件を提案した。【年度計COMMUNICATIONS）を含む数多くのジャーナルに掲載であることを踏まえ、マシンガイダンス試験装置を構築する。さらに画 3(3) 】

されている。

この環境や地形を人マシンガイダンスを遠隔操作化する際に必要○限られた人員で運用できるよう、陸○世界に先駆けて沿岸底生生態－地盤環境動態の統合

間の営む経済活動やとなる外界計測等に関する検討を実施する。

上走行・水中移動可能な調査点検

評価予測技術基盤を構築し、地盤環境動態と沿岸底

気候変動の中でいか等装置（ROV）、運用ソフトウェア、簡生生態間のリンクを体系的に解明した。本成果は、地に保全するか、また（４）海域環境の形成と活用

易調査・点検システムを開発した。

球物理学や海の生物分野の複数の世界のトップジャー【年度計画 3(3) 】

ナル（Coastal and Shelf Science,Acta Zoologica など）

気候変動の緩和策と地球温暖化対策や循環型社会の構築といしていかに活用できった地球規模の環境問題への対応が益々重○離島の現地調査を実施し、汀線変るかということに重点要となっていること、また沿岸域が多様な生態

化解析、土砂収支の長期予測に必をおいた取組が求め系が広がる環境上重要な空間であることを踏

要なデータ収集を開始し、南鳥島を○河口域周辺での土砂輸送・集積関連では、構築したシられている。

まえ、この環境や地形を人間の営む経済活動

例に地形変化解析を行った。【年度ミュレーションモデルの技術移転を図るため、インドネ

このため、以下のや気候変動の中でいかに保全するか、また気計画 3(3) 】

シアでのセミナー及び研究者の招聘を行った。本モデ研究開発を進める。

候変動の緩和策としていかに活用できるかと○浅海用水中音響カメラについて、耐①沿岸生態系の保全いうことに重点をおいた取組が求められてい水圧 30m、気中重量 32kg の軽量化る。

を図るとともに、社会実装の一環とや活用に関する研究開発②沿岸地形の形成や維持に関する研究開発に掲載されている。

ルは汎用性があり、他国での活用も望まれる。
（国土技術政策総合研究所との連携）

このため、以下の研究開発を進める。

して、SIP メンバーである海洋調査

以下のとおり、「港湾における護岸等の耐震性調査・①沿岸生態系の保全や活用に関する研究開協会と連携して、音響ビデオカメラ

耐震改良のためのガイドライン」「港湾の施設の点検診及び音響映像呈示システムの運用

断ガイドライン」「港湾の施設維持管理技術マニュア

マニュアルを作成した。【年度計画

ル」「港湾コンクリート構造物補修マニュアル」「港湾に3(3) 】

おける管理型海面最終処分場の高度利用の指針」と発－ブルーカーボンによる気候変動の緩和効果と適応効果の全球推計の研究では、数理動態モデルに必要な要素（地形、外力、生○ソナー（外界計測用）、水中モニタ、いった技術基準・技術指針・マニュアルへの研究成果

物量など）や過程に関する知見、データ収

地磁気方位計などのセンサを搭載の反映に際し、また、久里浜 LCM 支援総合窓口を共同集を継続するとともに外力・地形・生態系等した水中バックホウによるマシンガ

で開設、ワンストップで維持管理の相談に乗れる体制

モデルの統合を行う。

イダンスシステムを構築し、沖縄県とするなど研究成果の普及に際し、国土技術政策総合

宮古島の実工事において運用試験

研究所とは密な連携を図っている。

－大気・海洋に関する湾口横断観測と解析の研究では、海洋の水質・流れの観測機能をを実施。【年度計画 3(3) 】○「港湾における護岸等の耐震性調査・耐震改良のため強化し、大気観測のための基盤整備を実施（４）海域環境の形成と活用のガイドライン」 「港湾の施設の点検診断ガイドライン」－自然災害等を含めた流出油防除に向けた○沿岸生態系の特性を再現するた（共に国土交通省港湾局）、「港湾の施設維持管理技

新技術の開発では、油流出事故発生時並め、波浪モデル、地形底質モデル

術マニュアル」「港湾コンクリート構造物補修マニュア

する。

19

びに日常的なハザードを常時把握できるリ及び生態系モデルを統合し、かつ、ル」（共に（一）沿岸技術研究センター）、「港湾におけるアルタイム流出油ハザードマップ配信シス

全球的かつ動的に解析できる数理

管理型海面最終処分場の高度利用の指針」（国土交

テムの試験運用版の改良を進めるととも

動態モデルを世界で初めて構築し通省港湾局）等に研究成果が反映された。これらの検に、バブルカーテンによる自然災害時の流た 。今後 、さら なる精 度向 上を図

討の場を通じて国総研との連携を図っている。

出油の漂流漂着制御技術の港湾施設へのる。【年度計画 3(4)① 】

適用性、並びに燃焼を伴う海上流出油の制○国土技術政策総合研究所と港湾空港技術研究所は、○大気観測に関して、風向風速観測

港湾・海岸・空港施設に関わる良好な維持管理の実施

体制を整備するとともに、海洋観測を支援するため、施設の計画・施工・管理を実施する地②沿岸地形の形成や維持に関する研究開発に関して、海技研と堀場アドバンス

方整備局、地方自治体、民間事業者などからの問い合－河口域周辺での土砂輸送及び航路・泊地

ドテクノと協力し船体での pH 長期

わせに迅速に応えられるよう、ワンストップ窓口としてへの集積機構の解明では、現地観測デー

観測技術の開発を行った。【年度計

機能する枠組である「久里浜 LCM 支援総合窓口」を開タの解析に基づく細粒泥動態の特性を抽出

画 3(4)① 】

設しており、研究成果の普及に向けた連携をとってい御への適用可能性を検討する。 等

し、河口域での泥土輸送モデルの構築を行○流出油ハザードマップ配信システう。

る。

ムにおいては、サーバセキュリティ－平均海面上昇に伴う海岸地形変化の実測

強化、ソフトウェアの node.js 化などと漂砂制御機能の評価の研究では、波崎システムのセキュリティ、応答性、

以下のとおり、独創的、先進的な発想に基づく萌芽

海洋研究施設で地球温暖化が沿岸地形に信頼性及びメンテナンス性等、シス期の研究について、将来の発展性が未知の課題であ与える影響に関する現地データを継続して

テム品質の向上を図った。更に，拡っても採択にあたって最大限の配慮を行い、先見性と取得するとともに、港湾及び海岸構造物の散モデルのテスト実装を行い、予測機動性を持って対応している。

漂砂制御機能低下について地形変化予測

精度の向上に努めた。また、油流モデルを用いて評価する手法の開発を行出対策として、バブルカーテンによ○特定萌芽的研究の採択にあたっては、研究所役職員

う。 等る港湾施設の自己防衛、水面燃焼で構成する内部評価委員会で、将来性、独創性、先進

油の分散消火、気泡を用いた集油性の観点から審議の上、採否を決定した。また、平成に関する検討を行った。【年度計画30 年 4 月以降に研究所に着任した研究者に対しても、

3(4)① 】

特定萌芽的研究としての研究に取り組める機会を与え（萌芽的研究への対応）○河口域周辺の港湾における航路・るため、年度途中にも募集を行った。これにより、年度

泊地埋没対策のため、濁水挙動の当初の２件に加え、３件を追加で採択した。採択した特把握実験を行い、砂泥混合輸送モ

定萌芽的研究に対し 14,000 千円の予算を配分した。

デルのパラメータ設定の検証を行○「浚渫土砂減容化技術」、「次世代型コンクリート劣化シった。また、インドネシア政府機関

ミュレーション」など独創的、先進的な発想に基づく研BPPT との共同調査の一環として、究を推進した。

インドネシアでのセミナーおよび研○「杭の引抜き現象を再現する大変形数値解析技術」「AI究者の招聘を行った。【年度計画による粒状体強度推定」「液状化による地盤沈下の平3(4)② 】

面的予測手法」では、科研費などの外部競争的資金を○平均海面上昇に伴う海岸地形変化の実測と漂砂制御機能の評価の研究では、現地観測を継続するとともに、潜堤上での波の砕波を考慮した地形変化予測モデルを構築し、
汀線位置の長期予測を試算した。
今後、利用マニュアルを整備し、長期対策検討に反映する。【年度計20獲得するに至っており、萌芽的研究には先見性と機動性を持って対応していると考える。

画 3(4)② 】

４．その他参考情報

21

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

電子航法に関する研究開発等の実施

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度【重要度：高】我が国の航空交通システム等における技術的課題の解
決は、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

28 年度

29 年度

30 年度

－

36(15)

89(19)

72(19)

編※

編※

査読付論文数（ジャーナル等で発表されたもの）

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

予算額（千円）

1,653,389

1,635,350

1,616,492

－

－

－

－

編※

決算額（千円）

1,556,592

1,485,012

1,503,438

－

－

－

－

重点的に取り組む研究実施数

－

11 件

10 件

8件

経常費用（千円）

1,645,805

1,575.272

1,506,960

－

－

－

－

競争的資金の獲得件数

－

15 件

21 件

16 件

経常利益（千円）

561-12,01466,878－－－－

国際連携活動数（国際共同研究

－

11 件

11 件

12 件

行政サービス実施コスト（千円）

1,745,455

1,645,779

1,615,178

－

－

－

－

61

60

58

－

－

－

－

数、連携のための会議及び技術従事人員数

交流の実施等の数）※全文査読の論文数。括弧内はうちジャーナル発表数

注）予算額、決算額は支出額を記載。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価法人の業務実績等・自己評価の視点）、指標等
国土交通省

中長期目標に掲げ

中長期目標に掲げられた研究開発課題、すなわ

主な業務実績等

１．評価軸主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

は、航空交通られた研究開発課

ち航空交通の安全性向上を図りつつ、航空交通容○成果・取組が国の安全の確保題、すなわち航空交

量の拡大、航空交通の利便性向上、航空機運航の方針や社会とその円滑化通の安全性向上を図の効率性向上及び航空機による環境影響の軽減のニーズに適年度計画は全て達成しており、研究開発成果のを図るため、

りつつ、航空交通容に寄与する観点から、適切な成果を創出するた

合し、社会的価最大化に向けた顕著な成果の創出や、将来的な航空管制等の量の拡大、航空交通

め、本中長期目標期間においては、次に記載する

値（安全・安心

成果の創出の期待が認められる。平成 30 年度の航空保安業務の利便性向上、航空研究に重点的に取り組むこととする。

の確保、環境負

特筆すべき事項は以下のとおり。

を実施すると機運航の効率性向上

ともに、我が及び航空機による環国の国際競争独創的または先進的な発想により研究所の新た

評定：Ａ荷の低減等）の

なお、予算額と決算額のかい離の主な要因につな研究成果を創出する可能性を有する萌芽的研創出に貢献すいては、受託事業等が予定を下回ったことであり、境影響の軽減に寄与

究については、電子航法に関する国際的な技術動るものである

適切な財務運営を図ったものと考える。

力の強化に資する観点から、適切向を踏まえつつ先見性と機動性を持って長期的なか。

するため、首な成果を創出するた

視点から取り組むとともに、プロジェクト型の研究○成果の科学的○国の方針や社会のニーズへの適合、社会的価

都圏空港の機め、本中長期目標期

開発に成果を移転するための基盤技術に関する意義（新規性、

値（安全・安心の確保、環境負荷の低減等）の創出

能強化、航空間においては、次に研究にも経常的に取り組む。

発展性、一般性

放送型自動従属監視システム（ADS-B）導入の

交通容量の拡記載する研究に重点（１）軌道ベース運用による航空交通管理の高度化

等）が、十分に際、航空機側において測位エラー等が発生した場大等に係る施的に取り組むこととす

運航者の希望に基づく飛行経路を実現するとと大きいか。

合にも、管制機関側において位置検証が可能な技策を推進してる。

もに、安全な航空機間隔が維持できる軌道ベース○成果が期待さ術を開発したことは、航空交通の安全・安心につな
22

評定

いる。

また、これら重点的運用による航空交通管理方式の、洋上空域などのれた時期に創がるものであり、社会的価値の創出に貢献していこのため研に取り組む研究開発

航空路空域のみならず航空交通量が多い高密度出されているる。

究所は、航空課題以外のものであ

空域や複雑な空域への導入を実現するため、効率か。

交通の安全性っても、本中長期目

的な管制空域及び飛行経路の管理並びに軌道ベ○成果が国際的

誘導路の交通量と緊急補修履歴の相関を分析し、向上、航空交標期間中の航空行政

ース運用の概念を実装するための技術の開発がな水準に照らし

交通量および滞留発生の多い箇所において舗装

通容量の拡を取り巻く環境変化

求められている。

て十分大きな意

劣化が生じやすいことを明らかにした。このことは、大、航空交通により、喫緊の政策

また、この効率的な管制空域及び飛行経路の管義があり、国際誘導路の計画的な補修を可能とし、突発的な誘導の利便性向

課題として対応すべ理手法並びに軌道ベース運用の円滑な導入のた競争力の向上路閉鎖に伴う空港運用の効率低下が防げる事か

上、航空機運きものがある場合

め、高度な航空交通システムの安全かつ安定的なにつながるものら、首都圏空港の機能強化に貢献しており、社会航の効率性向は、重点的に取り組機能に必要となる堅牢な通信・航法・監視を含む航であるか。

的価値の創出に貢献していると言える。

上及び航空機む研究開発課題と同

空交通管理（ATM）のためのシステムの開発が求○成果・取組が継による環境影様に取り組むこととす

められている。

響の軽減を目る。

このため、以下の研究開発を進める。

また、羽田空港の空港面交通データをもとに、○科学的意義（新規性、発展性、一般性等）

ぎ目の無い航空交通（シーム

航空交通量が増大した場合の羽田空港におけ標にして航空さらに、独創的またレススカイ）につる遅延予測モデルを構築し、管制官が着陸機の順

交通システムは先進的な発想によながるものであ

序付けを行うための新たな手法の設計を行っていの高度化を図り研究所の新たな研るか。

ることは新規性があり、今後の航空交通管理に係るため、次の究成果を創出する可○萌芽的研究に研究開発課題能性を有する萌芽的

ついて、先見性

また、準天頂衛星を用いた衛星航法補強シスに重点的に取研究については、電と機動性を持っテムの構築は世界初の試みであり、科学的に新規り組み、航空子航法に関する国際て対応している性があると考えられ、成果の科学的意義が大きい

行政の推進を的な技術動向を踏ま

か。

と考える。

技術面から支えつつ先見性と機動援することと性を持って長期的な２．評価指標する。

視点から取り組むとと○研究開発等に

遠隔型空港業務支援システムについては、航空

さらに、独

もに、プロジェクト型

係る具体的な局と連携し技術的条件等の情報提供を行い、令和

創的または先の研究開発に成果を取組及び成果

元年度より開始される整備に向けた機器調達仕様

進的な発想に移転するための基盤の実績書の作成に貢献しており、成果が期待された時期基づき、研究技術に関する研究に所の新たな研も経常的に取り組

究成果を創出む。

SWIM の導入については、当研究の研究成果や国する可能性を（１）軌道ベース運用

際活動により、期待された時期に成果が創出され有する萌芽的による航空交通管理ている。（航空局における意思決定を 6 年前倒し（２研究に対しての高度化

０２５年→２０１９年））

る研究開発における発展性が期待できる。

○期待された時期での成果の創出に創出されたと言える。
また、CARATS の「情報共有基盤」におけるは、先見性と運航者の希望に基機動性を持っづく飛行経路を実現

導入及びそれに伴う空域編成が検討されているて的確に対応するとともに、安全な中、UPR 導入時の便益を明らかにし、空域の最適する。

航空機間隔が維持で化手法を開発したことは、当研究の成果が期待さ（１）軌道ベー

きる軌道ベース運用れた時期に創出されたと言える。

ス運用によるによる航空交通管理（２０１９年に導入の意思決定を行う予定であっ航空交通管理方式の、洋上空域なたが、他の施策との関係から２０２６年以降に延期の高度化

どの航空路空域のみされた。）

さらに、航空局において、陸域における UPR の23

全航空機のならず航空交通量が飛行経路と通多い高密度空域や複○国際的な水準における成果の意義、国際競争

過時刻によっ雑な空域への導入を力の向上て航空交通を実現するため、効率

現在、内閣府主導で準天頂衛星システムの整備管理する軌道的な管制空域及び飛が実施されており、当該システムの利用が衛星航ベース運用に行経路の管理並びに法補強システムとして適していることを実証したことついて、混雑軌道ベース運用の概は、測位航法サービス分野において日本の国際競空域において念を実装するための争力の向上につながるものである。

実施可能とす技術の開発が求めらる技術、当該れている。

さらに、ICAO における国際標準案策定作業へ参画し、日本の次世代衛星航法補強システムを国際運用を支えるまた、この効率的

標準に盛り込むべく活動しており、航空機の航法

航空交通シスな管制空域及び飛行

サービス分野において国際競争力の向上につな

テムの堅牢性

経路の管理手法並びがると考える。

向上、管制空に軌道ベース運用のまた、当所が開発を進めてきた新型航空機監視域及び飛行経円滑な導入のため、装置(OCTPASS)の有用性が認められ、ベトナム・路の管理技術高度な航空交通シス

フーコック国際空港の導入に向けた実証実験が行に関する研究テムの安全かつ安定われており、今後我が国における航空交通システ

開発等に取り的な機能に必要となムの国際競争力の向上につながるものと考える。

組む。

る堅牢な通信・航法・（２）空港運用

監視を含む航空交通○継ぎ目の無い航空交通（シームレススカイ）の高度化

管理のためのシステ

これまで、次世代の航空通信システム

到着機が燃料消費を抑えムの開発が求められ（AeroMACS）は、空港面でのみの利用が考えられている。

ていたが、本研究により空港周辺での利用も可能て進入する継このため、以下のであることが実証された。このことにより、空港近傍

続降下運航の研究開発を進める。

より空港場面までのシームレスな通信が可能とな

混雑空港にお①運航者の希望に基った。

ける運用の拡づく飛行経路を実現

また、将来の航空交通システムにおいては、出大を可能とす

しつつ、適切な管制発から到着までの軌道（通過ポイントと通過時刻）

る経路設定技処理容量の確保を可が正確に管理されることになるため、運航に関わる術、衛星航法能とするための管理

全ての関係者間での情報共有が不可欠である。

を利用した進手法に関する研究開

SWIM と呼ばれる情報共有基盤が構築されるこ

入着陸方式等発とにより、出発から到着までのシームレスな航空交

高度な運航方②全航空機の飛行経通が実現することになる。

式、空港面に路と通過時刻によっおける出発機て航空交通を管理すと到着機の交る軌道ベース運用を

欧州の管制機関が作成している航空機性能デ通管理手法、可能とする技術に関ータを使用し、近年着目された機械学習モデルを

光ファイバーする研究開発用いた到着予測時間の精度評価を行った。機械学技術等を応用③システム故障、ヒュ

習モデルは、多くのデータから法則を導き出すことした航空機監ーマンエラーや自然を得意とするため、大量のデータを扱う航空交通

視技術、滑走状況変化によるリス

分野の研究開発においては非常に有用であり、将○先見性と機動性（萌芽的研究）24

路上の異物監

クなどに強い通信・航来ますます活用されていくことが見込まれ、先見性視システムに

法・監視を含む航空と機動性を持った研究開発を実施していると考え関する研究開交通管理のためのシる。

発等に取り組

ステムに関する研究む。

開発

適切な管制処理容量の確保を可能とするため（３）機上情報（２）空港運用の高度の管理手法に関する研究開発の活用による化

航空交通の最①運航者の希望に基づく飛行経路を実現しつつ、－陸域における UPR に対応した空域編成の研究

課題毎の自己評価：
ア．陸域における UPR に対応した空域編成の研ア．航空局において、陸域における UPR の導入及燃費軽減に寄与す

では、運航者が効率の良い飛行経路を選択でき

究びそれに伴う空域編成が検討されている中、UPR

る混雑空港におけるる 利用者選択経路（UPR）を陸域へ導入する場〇シミュレーションによる航空管制作業量の推定

導入時の便益を明らかにし、空域の最適化手法を航空機が保継続降下運航の運用

合の航空管制機関が安全で円滑な空域編成をモデルを構築し、妥当性検証及び、UPR 導入

開発したことは、当研究の成果が期待された時期

持する運航や拡大、低視程時の就実施するための課題を抽出し、円滑かつ効率のが航空管制作業量に及ぼす影響を予測した。

に創出されたと言える。

気象等に関す航率を改善するため高い交通流の実現手法を提案する。本年度は、〇気象データに基づき、UPR 導入時の便益を詳（２０１９年に導入の意思決定を行う予定であったる情報を地上の衛星航法による高空域編成のシミュレーション・モデルを完成させ細に検討し、方面別の比較、全体的な風向のが、他の施策との関係から２０２６年以降に延期さへ伝送し活用度な運航方式、空港るとともに、空域編成の意思決定手法の研究成

強弱と便益に関する相関の有無を示した。

れた。）

する技術、航面における到着便と果をまとめる。等

空機が地上と出発便の交通流の輻目的として数理計画法を用いたセクタ分割手法

連携して周辺輳を解消する効率性を作成し、空域編成の解の算出を可能とした。

航空機の状況

と定時性の高い航空を把握し最適交通管理技術の開発②全航空機の飛行経路と通過時刻によって航空な航空機間隔が求められている。ま

交通を管理する軌道ベース運用を可能とする技を維持するとた、空港面に対する術に関する研究開発

ともに最適な

監視技術の高度化等

飛行経路を実が求められている。

用に関する研究では、運航者が最大便益を得る

現する技術にこのため、以下のためのフリールーティングと空域などを効率よく関する研究開研究開発を進める。

割り振るため協調的意思決定（CDM）を取り入れ

発等に取り組①混雑空港におけるた軌道ベース運用に基づいた軌道管理方式の〇NOPAC 経路のシミュレーションを実施し、候補ため実用的とは言えない。そのため、従来と異なっむ。

継続降下運航の運用コンセプトを提案する。本年度は、フリールーティとなる経路構成の有効性及び効果を調査した手法を用いて空域制限や高度制限等にも対応（４）情報共有の拡大及び衛星航法

ングコンセプトの作成と、ATM パフォーマンス指CAB と FAA に結果を提供した。また、運航性能することが可能となった実用的な軌道最適化アル

及び通信の高による進入着陸シス

標の検討を行うとともに，軌道最適化アルゴリズに及ぼす影響北太平洋運用における消費燃料

ゴリズムを開発した事は、より消費燃料や飛行時

度化

テムを用いた曲線精ムの改善や性能向上に取り組む。等の潜在的便益を定量的に評価した。

間を考慮した飛行可能なルートを短時間で作成で多数の関係者

密進入等の高度な運〇ATM パフォーマンス指標について、航空管制が航空機運航航方式等に関する研の難度を表す指標を提案し、難度推定に用いの状況認識・

究開発た計算結果への影響を分析しその特性を明ら判断を行える②航空機の離着陸時かにした。分析結果は国際会議ようにする情刻及び地上走行時間（SANE,ICSANE）にて結果の発表を行った。

報共有基盤のの予測を基に行う空〇軌道最適化アルゴリズムについて、グラフ探索

構築及び航空

港面交通の管理に関理論に基づいた新たな軌道最適化手法を考案

機と地上の間する研究開発し、軌道最適化ツールを開発した。実飛行経路

で航空管制、③光ファイバー技術と経路の比較を行い最適経路計算アルゴリズ

運航、気象等等を応用した航空機

ムが妥当であることが明らかになった。

に関する情報監視技術及び滑走路

適化－フリールーティング空域における軌道ベース運〇セクタ間の作業量の総和の最小化・均等化を

イ．フリールーティング空域における軌道ベース
運用に関する研究〇アジア太平洋地域の運用環境の特徴を考慮したフリールーティング概念を具体化した。

〇便益バランシング方式について大学と共同研
25

イ．フリールーティング空域における軌道ベース運用に関する研究
従来の軌道最適化アルゴリズムは、計算時間が長く、また、空域制限や高度制限等に対応していない

きるようになり環境負荷の低減につながる。

を高速伝送す

上の異物監視システ

る地対空通信ム等に関する研究開システムの開発

発並びにその（３）機上情報の活用化によるリスクなどに強い通信・航法・監視を含

セキュリティのによる航空交通の最む航空交通管理のためのシステムに関する研確保に関する

適化

究開発

研究開発等に取り組む。

究契約を締結し、各種課題の調査に着手した。
③システム故障、ヒューマンエラーや自然状況変

ウ．空港面及び空港近傍の独立非協調監視シス
ウ．空港面及び空港近傍の独立非協調監視シス

航空機が持つ情報－空港面及び空港近傍の独立非協調監視システ（機上情報）を航空交

ムに関する研究では、トランスポンダに依存せず〇ICAO 監視関連会議や電子情報通信学会等の通管理などにおいて空港面及び空港近傍における移動体を検出す

学会に参加し、実験等で得られた技術情報を実験機器での検出移動体の時間差を少なくなする

活用するため、機上るために、パッシブ PSR だけでなく航空用途以提供するとともに最新技術動向の調査を行っリアルタイム処理が可能なプログラム作成は、今情報を迅速に取得す外の電波も利用した監視プロトタイプシステムのた。

後のプロトタイプの開発・実証実験に発展性が期

る等の監視性能向開発を行う。本年度は、前年度までに構築した〇バイスタティック RCS の測定と数値解析を行上、航空機監視応用

MSPSR 実験システムを利用し、空港面での移い、パッシブレーダシステムにおいて有効な信

また、ICAO 監視関連会議や電子情報通信学会等

システムと地上管制

動体検出技術の開発を行うとともに、リアルタイ

号処理方式についての検討に着手した。

の学会に参加し、実験等で得られた技術情報を提の連携による航空機

ムパッシブ監視システムの開発と製作を開始す

間隔最適化に関するる。

技術の開発が求めらテムに関する研究〇移動体検出性能の検証を行うとともに、リアル
タイム処理が可能なパッシブレーダシステムのテムに関する研究待できる。

供を行った事は、国際的にも技術基準や性能要件の作成につながる発展性が期待できる。

開発に着手した。

れている。

〇常時測定可能な実験環境を整備し、パッシブレ

このため、以下のーダシステムの開発に必要な要素技術の開発

研究開発を進める。

を進めた。

①放送型自動位置情報伝送監視システムエ．次世代 GNSS に対応したアベイラビリティのエ．次世代 GNSS に対応したアベイラビリティの等の機能を用いて航－次世代 GNSS に対応したアベイラビリティの高空機の飛行管理シス

い航法システムに関する研究では、安全で効率〇次世代 GNSS 補強システムにおける国際標準

テムが持つ運航情報

的な運航を実現する GNSS ベース航法の実用

規格案の策定作業に参画し、実験により得られ

現在、内閣府主導で準天頂衛星システムの整備がなどを地上に伝送しに不可欠な GNSS 補強システムのアベイラビリた知見を提供することで規格案の検証に大きく実施されており、当該システムの利用が衛星航法て航空交通管理に活ティ（利用可能な時間割合）改善を図るものであ貢献した。

補強システムとして適していることを実証したこと

用する技術に関するる。このための方策として次世代 GNSS の利用〇昨年度構築したプロトタイプ機器を使用した飛研究開発や宇宙天気情報の活用による効果について評

行実験を実施する予定であったが、実験用航争力の向上につながるものである。

②航空機が地上と連価すると共にこれらの利用に必要な技術開発を

空機故障のため地上実験による精度確認を行

さらに、ICAO における国際標準案策定作業へ参携して周辺航空機の行い、国際標準規格案に反映する。本年度は、った。

画し、日本の次世代衛星航法補強システムを国際状況を把握し最適な

次世代 SBAS 及び次世代 GBAS のプロトタイプ〇プロトタイプの機器改修を行い、平成 30 年度よ

標準に盛り込むべく活動しており、航空機の航法

航空機間隔を維持す

システム構築を完了し、飛行実験を開始するととり運用を開始した準天頂衛星システムへの対サービス分野において国際競争力の向上につなるとともに最適な飛行

もに、準天頂衛星システム対応のための基本設

応を可能とした。さらに、プラハにて受信実験をがると考える。

経路を実現する運航計を行う。等行い高緯度地域における準天頂衛星システム

また、準天頂軌道衛星を用いた衛星航法補強シスの有効性を明らかにした。

テムの構築は世界初の試みであり、科学的に新規に関する研究開発

高い航法システムに関する研究（４）関係者間の情報〇SBAS における GBAS ネットワークの利用可能

共有及び通信の高度性について、有効な活用案の検討を行った。

化〇宇宙天気情報の利用による効果について、テ
航空情報、飛行情ストベッドを使用して国立研究開発法人情報通報、気象情報等、航信研究機構（NICT）と共同で評価を進めてい26

高い航法システムに関する研究

は、測位航法サービス分野において日本の国際競性があると考えられ、成果の科学的意義が大きいと考える。

空機の運航に必要なる。

情報の共有に関する〇特許 1 件取得

技術の開発及び航空機と地上管制機関等（２）空港運用の高度化との間のセキュアで燃費軽減に寄与する混雑空港における継続降

高速な通信に関する

下運航の運用拡大、低視程時の就航率を改善す技術の開発が求めらるための衛星航法による高度な運航方式、空港面

れている。

における到着便と出発便の交通流の輻輳を解消

このため、以下のする効率性と定時性の高い航空交通管理技術の研究開発を進める。

開発が求められている。また、空港面に対する監①異種システム間の視技術の高度化等が求められている。

情報交換において安このため、以下の研究開発を進める。

全性の保証された共①混雑空港における継続降下運航の運用の拡大

通データ基盤の構築

及び衛星航法による進入着陸システムを用いたに関する研究開発

曲線精密進入等の高度な運航方式等に関する②航空機と管制機関

研究開発

オ．PBN と GBAS を活用した高度な計器進入方
オ．PBN と GBAS を活用した高度な計器進入方式

間をつなぐ高速で安－PBN と GBAS を活用した高度な計器進入方式

全性の保証された次に関する研究では、性能準拠型航法（PBN）概念〇国内 30 空港の気象データ（低視程状態の頻世代航空通信に関すによる RNP 航法と衛星航法（GNSS）による精密度）を入手し、使用滑走路と気象条件との関係

機上側における高精度な航法と地上側の着陸誘る研究開発

進入着陸システムである GBAS を組み合わせについて調査を行った。

導システム（GBAS 等）を併用した進入方式の導入

た曲線進入等の高度運用方式を実現するため

式に関する研究に関する研究〇精密進入方式を有する国内空港において RNP 効果の高いと思われる 3 空港 4 つの進入方式につに、空港周辺の山岳地形などの制約を調査し、to xLS の導入に関する評価を行い、研究の対いて、周囲の障害物件との障害物間隔を評価し、設計条件や導入効果を明らかにする。また、衝象とするモデル空港を選定して飛行方式の概飛行方式を設計したことは、今後の運航効率の向

突危険度モデルを改善する衝突確率計算アル

念設計を完了した。

上につながる新しい進入方式の早期導入に寄与でゴリズムを提案して計器飛行方式設定基準の策定に貢献する。本年度は、国内空港への新方式の導入可能性を調査し、かつ、衝突危険度計算
アルゴリズムの導出および運航データの分析など基礎検討を実施する。

〇可搬型プロトタイプについて仕様検討をすすめ、基本システム設計を行った。
〇衝突危険度モデルについて改善に向けた基礎

き国のニーズに適合している。経路短縮による燃料削減や飛行時間の短縮に期待でき環境負荷低減に効果がある。

検討を進めている。
〇
カ．大規模空港への継続降下運航の運用拡大に－大規模空港における継続降下運航の運用拡大に関する研究では、継続降下運航（CDO）を交通
量の多い時間帯に運用を拡大するために、CDO
実施判断支援ツールを製作する。本年度は、引き続き CDO の現状分析・調査、上昇・降下パスの検討を行うとともに、CDO 実施判断支援ツー
ルの機能拡張およびツールの有効性に関する評価実験を行う。等関する研究〇ＣＤＯにおける降下パス分析・調査として「Altitude Window」の設計方法を検討し、シミュレーション結果から燃料消費と操縦性のトレードオフ関係を明らかにし、国際学会にて報告を行った。
〇管制経験者によるＣＤＯ実施判断支援ツールの評価を行い、改善点の洗い出しとツール改修を行った。
〇管制経験者によるリアルタイムシミュレーション

カ．大規模空港への継続降下運航の運用拡大に関する研究
管制官へ対する継続降下運航(CDO)実施判断の支援となる機能及び定時情報について検討するにための、「CDO 実施判断支援ツール」を作成し、管制経験者による支援ツール評価を実施した。このことにより、CDO 実施判断に必要とされる支援機
能および情報について明らかにすることが出来、により、ＣＤＯ運航拡大に必要な要件の抽出に管制業務の高度化に資する事ができ、効率的な管成功し、対応策の検討を進めた。

制業務に寄与でき国や社会のニーズに適合し、社27

会的価値の創出（環境負荷の低減）に貢献することが期待される。
②航空機の離着陸時刻及び地上走行時間の予測を基に行う空港面交通の管理に関する研究開
発

キ．空港設計および地上走行時間管理に資する
交通データ等活用技術の研究〇空港面交通データより誘導路情報を抽出し、－空港設計および地上走行時間管理に資する交交通量を計測し、マップ上にプロットして誘導路

通データ等活用技術の研究では、空港施設設による交通量の差や滞留地点等が判別し易く

計において、空港面交通データと空港面交通シ表記した交通量データを作成し、精度向上のた

データ解析の精度向上のために羽田空港の出発

ミュレーションをもとに、空港内の地上交通量とめに、解析に係るデータベース処理およびその便の動線の構成と平均交通量の解析を行い、今後出発・到着便数との相関、空港施設の適切なサ前段階におけるデータの欠落等のチェックに資の空港面航空交通管理手法の精度向上に関する

イズ及び配置等について体系的な知識の獲得

するようデータ構造を整理。

検討を行った。また、羽田空港の空港面交通デー

キ．空港設計および地上走行時間管理に資する交通データ等活用技術の研究に取り組む。また、空港面の混雑に応じた航空〇羽田空港において、舗装補修工事の記録と交タをもとに、誘導路の交通量と緊急補修履歴の相機の地上走行時間の管理においては、地上走通データとの相関について調査を行い、交通量関を分析し、交通量および滞留発生の多い箇所に

行時間の不確かさを最小化するための、交通管及び滞留発生の多い箇所に舗装劣化が生じやおいて舗装劣化が生じやすいことを明らかにした。

理手法の精度向上について検討する。本年度

すいことを示した。

このことは、誘導路の計画的な補修を可能とし、突は、空港面交通データ解析の精度向上技術の研究を行う。等〇羽田空港の空港面交通量について、増便やス発的な誘導路閉鎖に伴う空港運用の効率低下がポット変更を考慮したシミュレーションを実施

防げる事から、首都圏空港の機能強化に貢献してし、ボトルネックとなる誘導路等についての調

おり、社会的価値の創出に貢献していると言える。

査を行った。

③光ファイバー技術等を応用した航空機監視技術
及び滑走路上の異物監視システム等に関する研究開発－空港面と近傍空域のシームレスな全機監視方

ク．空港面と近傍空域のシームレスな全機監視方式の研究〇光ファイバ接続型受動監視システム
OCTPASS 装置によるモード A/C 機監視についク．空港面と近傍空域のシームレスな全機監視方式の研究では、空港及び空港周辺のシームレスて、高度な SSR 質問方式を実装して動作検証

な監視を実現するため、光ファイバー接続型受を行い、15NM を超えた範囲からの応答が得ら

当所が開発を進めてきた新型航空機監視装置

動監視システムにモード A/C 機の対応を可能とれることを確認した。この技術については特許(OCTPASS)の有用性が認められ、ベトナム・フーコする機能を追加し、実環境評価を行う。本年度

出願準備中である。

ック国際空港の導入に向けた実証実験が行われては、仙台空港において、モード A/C 機監視機能〇OCTPASS 装置の一部を用いて空港周辺監視および MLAT 装置を利用した総合的監視機能に特化させた簡易型センサについて、仙台空の実環境評価を行う。

港でのデータを元に実証評価・検証を行い、低高度を飛行する複数の航空機の位置を判別す
るのに十分な性能が得られる見込みを得た。
〇総務省による「電波システムの海外展開」プロ
ジェクトの中で、本研究所で開発を進めてきた
OCTPASS 装置がベトナム・フーコック国際空港
において実証実験を行うこととなり、2019 年度の設置に向けた事業が開始された。
28

式の研究

おり、今後我が国における航空交通システムの国
際競争力の向上につながるものと考える。

ケ．遠隔型空港業務支援システムの実用化研究〇タワー管制業務の基本形を整理し HMI 構成デ
ザインの検討を進めるとともに、タッチパネル画－遠隔型空港業務支援システムの実用化研究で面における運航票のインターフェースデザイン

ケ．遠隔型空港業務支援システムについては、航は、小規模空港や離島空港でリモート運用を可能を実施した。

空局と連携し技術的条件等の情報提供を行い、令とするために必要な技術を開発し、我が国の運用〇映像品質の向上と動体検知速度の向上を達

和元年度より開始される整備に向けた機器調達仕環境に適したリモートタワーシステムを提案する。

成するとともに、AI による識別方式の導入検討

様書の作成に貢献しており、成果が期待された時本年度は、プロトタイプシステムの性能検証、コンと課題整理を進めた。

期に創出されたと言える。

セプトシステムの評価・検証と課題整理を行う。ま〇カメラやシステムの仕様検討のたたき台としてた、EUROCAE において、リモートタワーの技術規情報提供を行い、航空局が行うリモートレディ

格の策定に参加するとともに、併せて海外動向調

オ仕様策定に貢献した。

査を行う。等〇EUROCAE の規格策定活動において、ED-240A のリリースや ED-240B の議論への貢献を行った。

（３）機上情報の活用による航空交通の最適化
航空機が持つ情報（機上情報）を航空交通管理などにおいて活用するため、機上情報を迅速に取得する等の監視性能向上、航空機監視応用システ
ムと地上管制の連携による航空機間隔最適化に関する技術の開発が求められている。
このため、以下の研究開発を進める。
①放送型自動位置情報伝送監視システム等の機能を用いて航空機の飛行管理システムが持つ

コ．従属監視補完技術に関する研究

運航情報などを地上に伝送して航空交通管理に〇ICAO 監視関連会議、国際会議（ICNS,

活用する技術に関する研究開発－従属監視補完技術に関する研究では、従属監視方式である、放送型自動位置情報伝送・監視

ESAVS）、国内学会（電子情報通信学会）に参加し、これまでに得られた研究成果を発表する

コ．従属監視補完技術に関する研究とともに、関連技術の調査を進めた。

放送型自動従属監視システム（ADS-B）導入の（ADS-B）を導入する際に必要となる、位置情報〇ADS-B（航空機従属監視）方式に係る偽位置

際、航空機側において測位エラー等が発生した場

源障害発生時の補完や脆弱性対策を実現する

情報の判定や受信局冗長配置によるジャミン

合にも、管制機関側において位置検証が可能な技技術を開発・評価する。本年度は、前年度に実グ（通信妨害）への効果について、機能試験を術を開発したことは、航空交通の安全・安心につな施した基礎試験の評価結果を踏まえて、実験装行うとともに実験装置の脆弱性対策に必要とながるものであり、社会的価値の創出に貢献してい置の機能付加（改修）を行うとともに、機能試験

る機能付加を行った。

る。

を実施する。等〇GPS が利用できない場合に、ルビジウム発信器により WAM 測位を可能とする機能を実験装置に付加し、正常に測位ができることを確認した。
29

〇本研究成果の発表により、当所研究員が電子情報通信学会より、学術奨励賞を受賞した。

②航空機が地上と連携して周辺航空機の状況を

サ．航空機の拡張型到着管理システムの研究把握し最適な航空機間隔を維持するとともに最〇データ駆動型分析に基づく確率分布モデルと適な飛行経路を実現する運航に関する研究開待ち行列理論を適用した遅延予測モデルを構発

築し、拡張型到着管理システムの運用プロトコ－航空機の拡張型到着管理システムの研究では、
ターミナル空域からエンルート空域にかけて、到ルに必要な時間間隔づけの切り替え地点の検サ．航空機の拡張型到着管理システムの研究討を行った。

航空交通量が増大した場合の羽田空港における着機の順序付けとスケジューリングを行うため〇DLR と共同でヒューマンインザループシミュレ

遅延予測モデルを構築し、管制官が着陸機の順序に，拡張型到着管理システムの運用プロトコルとータを東京進入区の新空域に設定し、ポイント付けを行うための新たな手法の設計を行っている

到着スケジューリング手法を提案する。さらに、マージを模擬したシナリオの実行に成功した。

ことは新規性があり、今後の航空交通管理に係る拡張型到着管理システムと協働する新しい運航〇羽田空港の空港面、ターミナル、エンルート空を提案し、シミュレーション検証を行う。本年度

域を模擬する大規模シミュレーション環境を構

は、拡張型到着管理システムの運用プロトコル

築した。

およびスケジューリング手法の設計、シミュレー〇FIM（Flight-deck Interval Management）を羽田

タ実験による検証、および新運航の検証を行う。

空港への到着交通流に適用した場合の有効性

等を検証し、ICAO マニュアル策定への貢献と研究開発における発展性が期待できる。

ICAO 環太平洋局で開催されたワークショップに成果を反映した。
〇外部からの表彰として、日本航空管制協会
功労者表彰受賞した。

（４）関係者間の情報共有及び通信の高度化
航空情報、飛行情報、気象情報等、航空機の運航に必要な情報の共有に関する技術の開発及び航空機と地上管制機関等との間のセキュアで高速な通信に関する技術の開発が求められている。
このため、以下の研究開発を進める。
①異種システム間の情報交換において安全性の保証された共通データ基盤の構築に関する研究
開発－SWIM のコンセプトによるグローバルな情報共有基盤の構築と評価に関する研究では、航空交
通管理における、異なる SWIM 情報システム間の融合と協調を実現するため、シームレスな情
報交換とサービス連携に関する技術の提案と評

シ．SWIM のコンセプトによるグローバルな情報共有基盤の構築と評価に関する研究〇異なるシステムから提供される運航・気象などの各種情報について、フォーマット変換を行いSWIM アプリケーションからのアクセスを実現するサービスモデルを開発した。
〇4DT に基づいた時間帯（タイムスライス）の分
割処理により、関連サービスを継続的かつリア
ルタイムに自動検知する技術を開発した。
〇AeroMACS を用いた空地統合 SWIM のサービ
30

シ．SWIM のコンセプトによるグローバルな情報共有基盤の構築と評価に関する研究
CARATS の「情報共有基盤」における SWIM の導入については、当研究の研究成果や国際活動により、期待された時期に成果が創出されている。（航価テストベッドの開発を行う。本年度は、FF-ICE

ス連携システムを開発し、仙台空港において評

空局における意思決定を 6 年前倒し（２０２５年→２の導入に向けて、FAA との検証実験を実施する

価実験を実施した。

０１９年）となり、成果が期待された時期に創出してとともに、異種サービス連携技術や評価システ
ムの開発を行う。等〇APAC SWIM Task Forceにおいて、当研究はいる。また、将来の航空交通システムにおいては、

SWIMサービス検証基盤の開発など重要なタス

出発から到着までの軌道（通過ポイントと通過時クを担当し、アジア太平洋地域におけるSWIM刻）が正確に管理されることになるため、運航に関の導入を促進に貢献を行っている。

わる全ての関係者間での情報共有が不可欠であ〇米国・シンガポール・タイ・韓国・中国・中国香り、SWIM と呼ばれる情報共有基盤が構築されるこ港などと連携した FF-ICE 検証実験や、ASEANとにより、出発から到着までのシームレスな航空交

SWIM Demo、日中韓実証実験において当研究通が実現することになる。

所が中心的な役割を果たした。
〇当研究所が中心的な役割を果たした実証実験の結果に基づき、標準情報交換モデルの修正や改善案が策定されており、国際標準化作業に大きな貢献を果たした。

ス．空地通信技術の高度化に関する研究〇ICAOにおいてCP（通信パネル）等各種技術作業部会において、AeroMACS に対する他の無②航空機と管制機関間をつなぐ高速で安全な次世
代航空通信に関する研究開発－空地通信技術の高度化に関する研究では 、AeroMACS プロトタイプを活用して、AeroMACSの利用技術を開発し、AeroMACS技術の適用範
囲拡大の可能性について性能評価する。本年度
は、AeroMACS利用技術のひとつとしてSWIMと連接した解析評価を行うとともに、AeroMACS
技術の適用範囲拡大に関する性能評価のため、実験用航空機を用いたより運用に近い形での実験を行う。等線信号との干渉に関する実験解析結果の報告を行い、作業推進に貢献した。
〇AeroMACS プロトタイプと SWIM 等利用技術との連接評価を行い、模擬航空機局でデータ通信が可能となる事を実証した。
〇特定の通信を優先的に伝送することで、データの欠落、遅延量の低減が可能であることを実証した。
〇限られた送信出力において通信距離を延長するため開発を行った航空機追尾型基地局を使用し、移動局を追尾しながら通信を行い、複数の基地局間でハンドオーバーが可能であることを実証した。この基地局間の接続には安全性の確保された無線接続を使用しており、地上ネットワークが未整備でも簡易に設置できることを確認した。
〇当所の AeroMACS 利用技術において、共同研
究者の航空用通信事業者は AeroMACS 実用
化機器を調達し、単独で実際の大規模空港環境下における AeroMACS 性能評価を行え、当所からの技術移転を完了した。
（萌芽的研究）〇萌芽的研究として、航空交通データの分析への機械学習の適用に関する基礎研究を実施し
31

ス．空地通信技術の高度化に関する研究
これまで、次世代の航空通信システム（AeroMACS）は、空港面でのみの利用が考えられていたが、本研究により空港周辺での利用も可能
であることが実証された。このことにより、空港近傍
より空港場面までのシームレスな通信が可能となった。

ている。平成 30 年度は、航空機性能データ(BADA)を使用した到着予測時刻を補正する機械学習モデルを実装し予測測精度評価を行った。加えて各飛行フェーズにおける誤差の要因分析として BADA に定義されている上昇・降下
率とレーダーデータから算出した実際の値との比較等を行った。

以上のとおり、成果・取組が国の方針や社会のニーズに適合し、航空の安全や効率向上等の社会的価値の創出に貢献するとともに、新型航空機監
視装置(OCTPASS)の有用性が認められ、総務省による「電波システムの海外展開」プロジェクトの中でベトナム・フーコック国際空港の導入に向けた実証実験を行うことは、学術的成果を技術開発につなげるなど成果の科学的意義も大きく、成果が得られ我が国の国際競争力の向上に大きく貢献している。なお、萌芽的研究として、欧州の管制機関が作成している航空機性能データを使用し、近年着目された機械学習モデルを用いた到着予測時間の精度評価を行った。機械学習モデルは、多くのデータから法則を導き出すことを得意とするため、大量のデータを扱う航空交通分野の研究開発においては非常に有用であり、将来ますます活用されていくことが見込まれ、先見性と機動性を持った研究開発を実施していると考える。よって、期待された以上の顕著な成果を挙げたことから、自己評価をＡとした。

４．その他参考情報

32

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

研究開発成果の社会への還元

関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）【重要度：高】 行政への支援や他機関との連携及び協力等による研究
所の研究開発成果の社会への還元は、国土交通省の政策目標の実現に不可欠であるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

発表会の実施件数

8回

14 回

8回

10 回

－

－

－

－

一般公開・公開実験回数

8回

9回

8回

8回

－

－

－

－

現場や基準等に反映された研究成果数

－

14 件

10 件

13 件

－

－

－

－

行政からの受託件数

－

59 件

60 件

68 件

－

－

－

－

行政等が設置する技術委員会への参加件数

－

245 人

267 人

226 人

－

－

－

－

災害派遣件数

－

2回

0回

2回

－

－

－

－

事故原因分析件数

－

2回

1回

6回

－

－

－

－

産業界・学界との共同研究等の実施件数

－

190 件

159 件

174 件

－

－

－

－

産業界からの受託研究の実施件数

－

158 件

135 件

126 件

－

－

－

－

人事交流実績

－

81 人

91 人

85 人

－

－

－

－

外部委員会への参画件数

－

410 人

430 人

409 人

－

－

－

－

産業界への技術移転や実用化に結びついた研究成果事例

－

0件

0件

1件

－

－

－

－

特許・プログラム等の知的財産の出願等件数

－

58 件

65 件

63 件

－

－

－

－

研究者派遣の実施件数

－

145 人

123 人

117 人

－

－

－

－

33

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

研究所は、上記１．～

評定

４．における研究開発成

１．評価軸（１）技術的政策課題の解決に向けた対応○研究所では、国土交通省（地方整備局等を含む）の要請＜評定と根拠＞

果を活用し、行政への技（１）技術的政策課題の解（１）技術的政策課題の解（１）技術的政策課題の術的支援、他機関との連決に向けた対応

決に向けた対応

解決に向けた対応に応じて、有用な新技術の活用促進を図るために「公共工携及び協力等を通じて我①国が進めるプロジェクト①国が進めるプロジェクト○政策課題の解決に事等における新技術活用システム（通称「NETIS」）」に登向けた取組及び現録する技術の現場への適用性等を評価することを目的と

根拠：

評定：Ａ

が国全体としての研究成等への支援

果を最大化するため、次国等がかかえる技術課

国等がかかえる技術課

場や基準等への還して各機関が設置している、「新技術活用評価会議」に研

年度計画は全て達成しており、研究開

題について受託研究等を題について受託研究等を元がなされている究者を派遣し、技術支援を実施した。

発成果の最大化に向けた顕著な成果実施するとともに、国等が実施するとともに、国等がか。

（１）技術的政策課題の解設置する技術委員会へ研設置する技術委員会へ研決に向けた対応

究者を派遣する等、技術

上記１～４．における研の事項に取り組む。

等への支援○研究所が有する最新かつ先導的な研究成果や技術的知の創出や、将来的な成果の創出の期○そのための、行政機見等について、国土交通省等の行政機関が策定及び改待が認められる。平成 30 年度の特筆究者を派遣する等、技術関との意思疎通が的定を行う基準やガイドラインに反映させるため、基準等のすべき事項は以下のとおり。

的政策課題の解決に的確

的政策課題の解決に的確確になされている

策定及び改定作業に積極的に参画した。

究開発成果を、国が進めに対応するとともに、国がに対応するとともに、国がか。

るプロジェクト等への支進めるプロジェクトや計画

進めるプロジェクトや計画

援、海上輸送の安全確等の実施に貢献する。さら等の実施に貢献する。さら（２）災害及び事故への所の最新の研究成果を報告することで、研究所が実施し国等が抱える技術課題においてプロ

保・海洋環境の保全等にに、国や公益法人等が実に、国や公益法人等が実対応ている港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関す

ジェクトの成否を左右する重要なものを係る基準や港湾の施設に施する新技術の評価業務

施する新技術の評価業務○自然災害・事故時にる研究活動や成果についての情報を幅広く提供するととも受託研究として引き受けるとともに、最係る技術基準及びガイド等を支援する。

等を支援する。

おいて迅速な対応がに、研究ニーズなど、各地域における情報を収集した。当新の技術を用いた衛星システムへの技

ライン、航空交通の安全②基準・ガイドライン等の②基準・ガイドライン等のなされているか

該講演会は一般にも公開し、合計で約 716 名の参加者を術指導を行うなど、既存の技術では十得た。また、地方整備局等と連携して、研究成果の中から分な対応が期待できない研究開発の分（３）橋渡し機能の強化

それぞれの地方整備局等の管内で関心が高いテーマを野で大きな役割を果たした。また、国等等に係る基準等の策定な策定

どに反映することにより、研究所の研究開発成果

演会を国土技術政策総合研究所と共催し、研究者が研究

策定
研究所の研究開発成果○地方整備局等において、5 回の港湾空港技術地域特別講（１）技術的政策課題の解決に向けた対応

技術的政策課題の解決を活用し、海上輸送の安を活用し、海上輸送の安○技術シーズの産業

選び、小規模な報告会を機動的に開催することで意思疎 が設置した技術委員会等に多くの研究を支援する。このため、技全確保・海洋環境の保全

全確保・海洋環境の保全

界への活用のため通を図っており、研究者が地方整備局等へ出張した機会 者が委員として参画し、専門家として助術的政策課題や研究開等に係る基準や港湾の施等に係る基準や港湾の施に、橋渡しの取組をなどを利用して、研究成果の報告会を実施した。

発ニーズの把握に向け設に係る技術基準・ガイド

設に係る技術基準・ガイド

的確に実施しているて、行政機関等との密なライン、航空交通の安全

ライン、航空交通の安全か。

意思疎通を図るとともに、等に係る基準等の策定や等に係る基準等の策定や社会情勢の変化等に伴う改定を技術的観点から支幅広い技術的政策課題
や突発的な研究開発ニー

言や提案を行うことで研究成果を国の○港湾空港技術研究所に隣接する国土技術政策総合研究

基準やガイドラインに多数反映させてお所において実施された国等の技術者に対する研修に、研り、研究所が国を牽引して政策課題の○国内の研究機関等と修計画の企画段階から積極的に参画し、研究者のべ 40

積極的な解決を図り、期待以上の対応

改定を技術的観点から支十分に連携・協力し名を 17 の研修コースに講師として派遣した。研修には合を行ったものと認められる。さらに、各

援する。

援する。

ているか

計で 446 名の参加者があった。

種講演会や意見交換会、国が実施する③行政機関等との密な意③行政機関等との密な意○航空保安大学校岩沼研修センターで実施している研修に研修への講師派遣等を通じ、行政機関（４）知的財産権の普及

講師派遣を行い、航空管制官、航空管制運航情報官、航 との密な連携を図るとともに研究ニーズ

活用

空管制技術官、航空灯火・電気技術官及び施設運用管理を正確に把握して研究活動へ反映させっては、ニーズの把握の○知的財産権を適切官を対象とし研修生 16 名に、技術開発と評価試験に関すており、行政機関との意思疎通についため行政機関等と密な意

ため行政機関等と密な意に取得、管理、活用る講義を実施した。

ても間断なく適切に実施したものと認め思疎通を図り、研究の具思疎通を図り、研究の具しているか体的な内容を検討すると体的な内容を検討するととともに、実用化が可能なもに、実用化が可能な成（５）情報発信や広報のの安全確保等の海事行政や、港湾、

成果を目指す。

果を目指す。

充実

航路、海岸及び飛行場等の整備事

ズに、的確かつ機動的に

思疎通

対応する。

研究計画の策定にあた研究計画の策定にあたっては、ニーズの把握の

思疎通

られる。
○平成 30 年度においては、海上輸送

34国、地方公共団体等の国、地方公共団体等の○一般社会から理解業等の実施に関する技術課題に関

技術者を対象とした講演

技術者を対象とした講演が得られるよう、研し、国土交通省、同地方整備局、地の実施、研修等の講師との実施、研修等の講師と究開発成果等をわ

方自治体等から 68 項目の受託研究

しての研究者の派遣や受しての研究者の派遣や受かりやすく発信してをそれぞれの要請に基づき実施しけ入れにより、技術情報

け入れにより、技術情報

いるか

た。

の提供及び技術指導を行の提供及び技術指導を行○研究開発成果の迅○技術課題を解決するために国等によい、行政機関等への研究

い、行政機関等への研究

速な社会還元や共って設置された各種技術委員会等の成果の還元を積極的に推成果の還元を積極的に推同研究の促進のた

委 員 として、研究 所の研究 者の べ

進する。

進する。

めに行政等に向けた

226 名を派遣し、国等が抱える技術

情報発信が的確に

課題解決のために精力的に対応しなされているかた。

その他、社会情勢の変

その他、社会情勢の変化等に伴う幅広い技術的化等に伴う幅広い技術的政策課題や突発的な研究

政策課題や突発的な研究

開発ニーズに、的確かつ開発ニーズに、的確かつ２．評価指標使用手引書」、「港湾における護岸等

機動的に対応する。

機動的に対応する。

（１）技術的政策課題のの耐震性調査・耐震改良のためのガ解決に向けた対応

イドライン」、「将来の航空交通システ○現場や基準等に反ムに関する長期ビジョン」等の策定及○「2020 年 SOx 規制適合舶用燃料油

映された研究成果のび改定に貢献した。また、学会や関実績係機関が開催する講習会等におい○行政機関との意思疎て研究者が講師を務め、基準等の普通に関する取組の状及に協力するとともに、国土交通省

況等の関係機関に対して、基準・ガイド
ライン等に係る技術指導等を積極的に行った。

（２）災害及び事故への○航空局等に対して、新しい航空通信対応○自然災害や事故に技術の動向についての勉強会、航空おける対応状況

交通のシミュレーション手法についての勉強会、GBAS・SBAS 勉強会を行（３）橋渡し機能の強化

い技術情報の提供等、研究成果の○産学官連携に関する還元を積極的に実施し、技術の普及

取組の状況

に努めた。
○航空保安大学校岩沼研修センターで（４）知的財産権の普及実施している研修に講師派遣を行活用

い、航空管制官、航空管制運航情報○知的財産権の取得、官、航空管制技術官、航空灯火・電管理、活用の状況

気技術官及び施設運用管理官を対象とし研修生 16 名に、技術開発と評（５）情報発信や広報の価試験に関する講義を実施した。

充実○発表会の実施件数○一般公開・公開実験件数35

○行政等に向けた情報発信の取組状況（２）災害及び事故への対（２）災害及び事故への対（２）災害及び事故への対（２）災害及び事故への対応

応

応

応

○平成 30 年 9 月 28 日に、インドネシア・スラウェシ島中部で平成 30 年 9 月に発生したインドネシ（２）災害及び事故への対応

沿岸域の災害における沿岸域の災害における沿岸域の災害における地震と津波が発生し、死者 2200 名以上の大きな被害をもア・スラウェシ島中部で地震と津波にお調査や、災害の発生に伴調査や復旧支援を実施す

調査や復旧支援を実施すたらした。独立行政法人国際協力機構（JICA）は、インドネ

いて、インドネシア国家開発企業庁からい緊急的に求められる技

るとともに、防災に関するるとともに、防災に関する

シアの BAPPENAS（国家開発企業庁）からの要請を受け、の要請を受けた日本国政府の調査団

術的な対応を迅速に実施

技術の向上や知見･ノウ

技術の向上や知見･ノウハ

専門家チームを派遣した。港空研からは JICA の依頼で地に研究者２名が参加して被災箇所の調し、被災地の復旧を支援

ハウの向上を図り、災害ウの向上を図り、災害対盤研究領域の佐々真志動土質研究グループ長と海洋情 査及びインドネシア政府関係機関へのするとともに防災に関す対応マニュアルの改善等

応マニュアルの改善等の報・津波研究領域の髙川智博津波高潮研究グループ長の調査結果の報告を行い、復興マスター

る知見やノウハウの蓄積の取組を支援する。また、取組を支援する。また、沿２名が、１０月１６日から２４日の期間で派遣され、現地でプランの策定に向けて助言を行うなど、を図り、今後の防災対策

沿岸自治体の防災活動の岸自治体の防災活動の支

技術的支援にあたった。短期的な対応として被災箇所の技術指導等を迅速かつ適切に行った。

のための技術の向上に努支援や沿岸住民への啓発

援や沿岸住民への啓発活調査及びインドネシア政府関係機関への調査結果の報告

また、遠地津波を想定した地震発生時める。また、沿岸自治体

活動など、ソフト面の事前動など、ソフト面の事前対を行い、中長期的な対応として復興マスタープランの策定対応としての TEC-FORCE 派遣判断訓の防災活動の支援や沿対策強化を支援する。

策強化を支援する。

に向けて助言を行った。

練、津波避難訓練及び安否確認訓練

岸住民への啓発活動な

具体的には、国内で発

具体的には、国内で発○平成 30 年 9 月 6 日に北海道胆振（いぶり）地方中東部での実施による、職員の災害対応能力のど、ソフト面の事前対策強生した災害時において、生した災害時において、国発生した最大震度７の地震により苫小牧港が被災したこと

向上等、非常時における高度な即応体化も支援する。

国土交通大臣からの指示

土交通大臣からの指示がから、北海道開発局からの要請を受けた港湾空港技術研制を整えている。さらに、海難事故解析

さらに、海難事故等のがあった場合、または研あった場合、または研究

究所は、9 月 7 日から 8 日に研究者３名を現地に派遣し、センターにおいて、運輸安全委員会か

分析及び適切な対策立究所が必要と認めた場合所が必要と認めた場合

国土技術政策総合研究所と合同で被害状況の現地調査

らの事故原因解析の調査を請け負い、案を支援する。

に、被災地に研究者を派に、被災地に研究者を派を実施した。

油タンカー走錨事故に係る解析結果がこれらに加えて、突発遣することにより、被災状遣することにより、被災状○平成 30 年 8 月 28 日に南鳥島近海で発生した台風第 21

同委員会の報告に活用されるなど、事的な災害や事故の発生

況の把握、復旧等に必要況の把握、復旧等に必要号は、日本の南を北上し、9 月 4 日 12 時頃に非常に強い故原因の究明に大きな貢献を行ってお時には、必要に応じて予な技術指導等を迅速かつな技術指導等を迅速かつ勢力で徳島県南部に上陸した。 その後、4 日 14 時頃にはり、自然災害・事故時における迅速か算や人員等の研究資源適切に行う。また、研究所

適切に行う。また、研究所

兵庫県神戸市に再び上陸し、速度を上げながら近畿地方

つ適切な対応について、期待以上の顕の配分を適切に行い、機で作成した災害対応マニで作成した災害対応マニを縦断し、日本海を北上、5 日 9 時には温帯低気圧に変わ

著な成果をあげたものと認められる。

動的かつ的確に対応す

ュアルに沿った訓練を行う

ュアルに沿った訓練を行うった。この台風により神戸港、大阪港の港湾施設が被災しる。

とともに、その結果に基づとともに、その結果に基づたことから、9 月 5 日から 6 日に港湾空港技術研究所の研いて当該マニュアルの改いて当該マニュアルの改究者４名を現地に派遣し、国土技術政策総合研究所と合善を行う等、緊急時の技

善を行う等、緊急時の技

同で被害状況の現地調査を実施した。また、9 月 26 日に術支援に万全を期する。

術支援に万全を期する。

は和歌山下津港に研究者２名、27 日には尼崎西宮芦屋

また、重大な海難事故

また、重大な海難事故

港に研究者１名を派遣し、国土技術政策総合研究所と合等が発生した際には、研等が発生した際には、研究所の持つ豊富な専門的究所の持つ豊富な専門的○港湾空港技術研究所において、遠地津波を想定して平成知見を活用して事故情報

知見を活用して事故情報

30 年 6 月 14 日に地震発生時対応としての TEC-FORCEを解析し、その結果を迅を解析し、その結果を迅速

派遣判断訓練、11 月 16 日に津波避難訓練及び安否確認

同で被害状況の現地調査を実施した。

36

速に情報発信するとともに情報発信するとともに、訓練を実施して職員の防災対応能力の向上を図った。

に、詳細解析が必要な場

詳細解析が必要な場合に○研究所として重大海難事故発生時の即応体制を整えるべ

合には、事故再現や各種は、事故再現や各種状況

く、平成 20 年 9 月 1 日に海上技術安全研究所に「海難事状況のシミュレーションをのシミュレーションを行うこ故解析センター」を設置し、事故の分析と社会への発信を行うことにより、国等におとにより、国等における再行うとともに、水槽試験やシミュレーションによる事故再現

ける再発防止対策の立案

発防止対策の立案等への技術等を活用し、事故原因の解析を行っており、最近では等への支援を行う。

支援を行う。

センターの活動が報道機関に認知され、重大な海難事故
発生とともに、新聞、テレビ等からの問い合わせ、取材が行われるようになった。海難事故解析センターは、平成 30
年度、運輸安全委員会より油タンカー走錨事故に係る事
故原因解析の調査を請け負い、解析結果は同委員会の報告に活用され、事故原因究明に貢献した。

（３）橋渡し機能の強化（３）橋渡し機能の強化（３）橋渡し機能の強化（３）橋渡し機能の強化（３）橋渡し機能の強化

研究所の優れた技術シ研究所の成果を社会に研究所の成果を社会に○研究所の有する優れた技術シーズを産学官で共有し、企

革新的技術シーズから事業化へと繋ーズを社会に還元するた

還元するため、研究所の還元するため、研究所の業等への技術移転に積極的に取り組み、大学等の有するぐ取り組みとして、学術的なシーズを有めに、学術的なシーズを有する優れた技術シーズ有する優れた技術シーズ

学術的シーズを活用して研究所の研究開発成果を社会にする大学や産業的なニーズを有する民有する大学や産業的なニを迅速に産学官で共有を迅速に産学官で共有還元するため、知的財産ポリシーや受託等業務取扱規程

間企業等との共同研究、受託研究や公ーズを有する民間企業等

し、 企業等への技術移転

し、 企業等への技術移転等を適切に運用した。

募型研究、研究者・技術者等との情報との共同研究、受託研に積極的に取り組む。まに積極的に取り組む。ま○平成 31 年 3 月に、国立研究開発法人新エネルギー・産交換・意見交換、人事交流、研究所か

究、政府出資金を活用した、大学等の有する学術

た、大学等の有する学術

業技術総合開発機構（NEDO）より「研究開発型ベンチャー

らの研究者派遣等の取り組みを行い、た委託研究、人事交流、的シーズを活かし、研究

的シーズを活かし、研究所支援事業」に係る「橋渡し研究機関」の確認通知を受けて産業界における各種規格・基準への策研究所からの研究者派遣

所単独ではなし得ない優

単独ではなし得ない優れおり、橋渡し機能の強化に向けた体制を整えた。

定にも積極的に関与するなど､産学官等の取組を推進する。

れた研究開発成果の創出

た研究開発成果の創出と○研究所単独ではなし得ない優れた研究開発成果の創出とにおける研究成果の活用を推進した。

また、研究所の大型試と活用拡大に努めるととも

活用拡大に努めるととも

活用拡大を目指し、学術的なシーズを有する大学や産業

さらに、研究所が中心的役割を担い実験設備、人材、蓄積されに、関連研究に取り組むに、関連研究に取り組む

的なニーズを有する民間企業等との共同研究を実施し施した海事クラスター共同研究、港湾た基盤技術を核として、研究機関の裾野の拡大を研究機関の裾野の拡大をた。これらにより、産業界・学界における研究成果の活用

関係機関との連携協定締結などにより外部との連携を促進する

図る。

図る。

促進を図るとともに、研究所が有さない技術を補完し、研橋渡し機能を強化し、新規に開講した究成果の質の向上、実用化を加速した。

海洋開発研修の実施、「三鷹オープン

研究プラットフォームとし

具体的には、学術的な

具体的には、学術的なての機能強化を図る。

シーズを有する大学や産シーズを有する大学や産〇船舶が実際に運航する波や風のある海域の中での速力、イノベーションリサーチパーク構想」によ

さらに、出資を活用し、業的なニーズを有する民

業的なニーズを有する民

燃料消費量等の性能（実海域性能）を正確に評価する方

り学術と産業双方に関する情報が得ら

民間の知見等を生かした間企業等との共同研究、間企業等との共同研究、法を開発する共同研究プロジェクト「実海域実船性能評価

れる環境の整備を引き続き推進するな研究開発成果の普及を受託研究、公募型研究、受託研究や公募型研究、

プロジェクト」において、我が国のオープンイノベーションをど、研究プラットフォームの機能強化を推進する。

政府出資金を活用した委

研究者・技術者等との情さらに推進するために、今後のロールモデルとして期待さ図っており、顕著な成果をあげたものと

託研究、研究者・技術者

報交換・意見交換、人事れる先導性や独創性の高い取組を内閣府が主催する「第認められる。

等との情報交換・意見交

交流、研究所からの研究

1 回日本オープンイノベーション大賞」において、選考委員〇知的財産ポリシーや受託・共同研究

換、人事交流、研究所か者派遣等の取り組みを行会選定優良事例に選ばれた。

にかかる規程等を適切に運用し、らの研究者派遣等の取りい、産学官における研究〇港湾空港技術研究所は、海洋・港湾構造物の設計に関す

NEDO の「研究開発型ベンチャー支援組みを行い、産学官にお成果の活用を推進する。

る専門知識向上、技術の発展・普及並びに「港湾の施設事業」に係る「橋渡し研究機関」の機関

ける研究成果の活用を推

また、研究所の大型試の技術上の基準」の円滑な運用に寄与することを目的とし確認を受け、橋渡し機能の強化を図っ

験設備、人材、蓄積されたて、国土交通省 国土技術施策総合研究所、一般財団法

た。

進する。

37

また、研究所の大型試基盤技術等を核として、外人 沿岸技術研究センター及び海洋・港湾構造物設計士〇海事クラスター共同研究のパイロット

験設備、人材、蓄積された部との連携を促進する研会と四者で「連携・協力」に関する協定書を平成 30 年 12

プロジェクトとして発足した「実海域実船基盤技術等を核として、外究プラットフォームとしての

月 7 日に締結した。また、この協定に定める「連携・協力事 性能評価プロジェクト」について、研究部との連携を促進する研機能を強化する。

項」に基づき、同日、専門知識の向上や技術の発展を目

参加者の代表によるプロジェクト運用会的として、「第１回 四者協定勉強会」を開催した。

議の議長を当研究所理事長が務め、日究プラットフォームとして〇電子航法研究所は、日立国際電気株式会社等との共同

本の主たる海運・造船・舶用工業関係

さらに、出資を活用し、研究「ミリ波帯による高速移動用バックホール技術の研究の企業、関係諸機関など計 25 社が共

民間の知見等を生かした開発」では、ミリ波帯において新幹線のような高速移動体

同研究者として参加し、内閣府の日本研究開発成果の普及を推に対し毎秒 1 ギガビット以上の通信を提供するための共同 オープンイノベーション大賞の優良事例進する体制を構築する。

研究として実施されている実験の成果が平成 31 年 1 月 31に選出されるなど産学官の連携に貢献

日付日経産業新聞等で報じられた。この研究成果は実用した。

化を目指して検討を継続している。

〇国土交通省 国土技術施策総合研究の機能を強化する。

○研究所の有する優れた技術シーズを活用するため、受託所、一般財団法人 沿岸技術研究セン研究を獲得して着実に実施し、確実に民間企業等の産業

ター及び海洋・港湾構造物設計士会と的なニーズに応えることで、研究所の成果を社会へ還元

四者で連携・協力協定を締結し、四者できた。

協定勉強会を開催するなど外部連携強○大学等の有する学術的シーズを活かし、研究所単独では化を促進した。

なし得ない優れた研究開発成果を創出すること、および関〇日立国際電気株式会社等との共同

連研究に取り組む研究機関の裾野の拡大を図るため、公研究「ミリ波帯による高速移動用バック

募型研究の取り組みを行い、平成 30 年度は電子航法研

ホール技術の研究開発」では充分な連究所において 1 件の研究課題提案を募集し、所内外の委携により、高い研究成果がでており、さ員で構成される公募型研究等評価委員会にて採択を行っらなる成果活用の推進が期待される。

た。実施した公募型研究の成果については、電子航法研〇無人航空機（UAV；Unmanned Aerial究所発表会において発表が行われ、成果を社会へ還元でVehicle、いわゆるドローンを含む）の安きた。

全運航と社会実装推進に必要な技術○研究所の有する優れた技術シーズを産学官で共有するた

開発と環境整備の実現を目的に活動めの促進策の一環として、行政機関、大学、独立行政法する JUTM（Japan UTM Consortium、人、民間企業等と人事交流を行っており、強力な技術交流

日本無人機運行管理コンソーシアム）が育まれた。その他、客員教授、非常勤講師として研究者の幹事を担っており、産学官の連携にを大学に派遣し高等教育機関における人材育成に貢献し貢献した。

た。このうち一部は、研究所と大学院が協定を締結した上〇海事クラスター・実海域実船性能評

で、研究所の研究者が大学院の客員教授・准教授等に就

価プロジェクトなど共同研究を 174 件・任し、研究所内等で大学院生の指導を行う「連携大学院

産業界からの受託研究 126 件を実施制度」に基づいている。この他に、国内からの研修生・インし、研究成果の実用化を加速した。

ターン生の受け入れを実施した。これは各研究所の存在〇行政機関、大学、独立行政法人、民感の向上のみならず、若手育成の一環として関連業界の間企業などと人事交流を 86 件実施

技術力の底上げに資するものである。また、研修生・インし、優れた技術シーズの共有、産業的ターン生はもとより、任期付研究員等に対してもその能力なニーズの把握など、強力な連携・技開発の機会を提供し、関係分野の人材育成に貢献した。

術交流が育まれた。

さらに、研究者が研究所と外部機関等の間で、それぞれ〇外部委員会へ委員等委嘱の受け入雇用契約関係を結び、各機関の責任の下で業務を行うこれ 409 件、研究者の派遣 117 件を38

とが可能となる仕組みであるクロスアポイントメント制度を実施し、特に各種規格・基準の策定作導入し、平成 30 年度は 4 名が対象となった。

業に研究者が参画し、民間への技術移○研究成果の活用の推進を図るため、研究所として外部委

転や研究成果の活用・普及に努めた。

員会への委員、講師等委嘱の受け入れ、研究者の派遣を〇新しくクロスアポイントメント制度を導行っており、特に、電子航法に係る技術においては、将来入したことにより、研究者が組織の壁をの航空交通システムに関する長期ビジョン（CARATS）を産越えて活躍することを通じて、研究所の学官で推進する協議会および傘下の会議体での検討・議技術シーズが円滑に外部機関等に橋論に積極的に実施した。会議体の一つである研究開発推渡し機能が強化された。今後新たなイノ進分科会では当研究所の職員がリーダーを務め航空交

ベーションが創出されることが期待され通分野における研究開発の推進に大きく貢献した。

る。

○ 昨今大きな期待が高まっている無人航空機（ UAV ；〇当研究所は、国土交通省地方整備

Unmanned Aerial Vehicle、いわゆるドローンを含む）の安局等と密接に連携しており、社会資本

全運航と社会実装推進に必要な技術開発と環境整備の整備や災害対応等の現場に赴き、その実現を目的に活動する JUTM（Japan UTM Consortium、日

具体的な課題解決の任にあたることも本無人機運行管理コンソーシアム）の幹事を務めており、多く、現場に根ざした研究の機会に恵産官学の連携による日本の航空業界の推進に重要な役まれていることから、任期付研究員等割を果たしている。各種学会の委員活動も活発に対応しについても正職員と同様、大学等の研ており、電子情報通信学会では通信ソサイエティの宇宙・究室のみでは得難い現場における研航行エレクトロニクス研究会、マイクロ波フォトニクス研究

究の機会を与え、その能力の開発に努会、エレクトロニクスシミュレーション研究会の委員長や幹めた。

事、幹事補佐、専門委員、顧問を務めた。特に、2018 年〇「三鷹オープンイノベーションリサー

11 月に中国で開催された InternationalConfernece on

チパーク」による環境整備や国内外機Space, Aeronautical and Navigation Electronics 2018

関との包括連携協定の締結、地域との（ICSANE2018）では組織委員会の副委員長および委員と連携、人材育成としての船舶海洋工学

して主導的な役割を果たし、特筆すべき貢献を行った。ま

研修、新規に開講した海洋開発研修のた、日本航空宇宙学会の機器電子情報システム部門及び実施により、外部連携機能促進として

航空交通管理部門の委員長および委員を派遣し、第 56の研究プラットフォームの機能強化を図

回飛行機シンポジウムおよび年間講演会等の企画を実施

った。

した。
○各種規格・基準の策定作業に研究者が委員として参画
し、研究成果の活用・普及に努めた。
○研究所の保有する大型試験設備、人材、蓄積された技術等をベースとして、外部との連携を促進するとともに、各研究所の特性に応じた取り組み行うことにより、研究所との関係が深く、様々な連携が見込める国内及び海外の大学や研究機関等に対して複数の共同研究を締結すること等
が実施しやすくなり、研究プラットフォームとしての機能強化を図った。海上技術安全研究所において、三鷹オープン
イノベーションリサーチパーク構想として、様々な人・情報・資金が集積する国際的な研究所（未来創造の拠点）を目
指し、企業、大学、国立研究開発法人、国、海外諸機関な39

どとの研究・技術に関する交流や連携の促進により、学術と産業双方に関する情報が得られる環境を整備した。平
成 30 年度においては、さらなる交流や連携促進を図った。また、地域との連携として愛媛県今治市に拠点がある「今治地域造船技術センター」や地元関係者（愛媛県・今治市）等と連携して、造船・舶用技術者・技能者に対する研修の実施及び研修プログラムの改良等研修技能の拡充に協力し、地元造船業・舶用工業の技術力向上に寄与した。さらに、海事産業界への人材育成として、大学における造船専門教育カリキュラムの減少や造船系大学卒の就業者が減少をしている現状を踏まえ、若手研究員及び若手技術者が船舶海洋工学の基礎知識を短期集中で取得することを目的とした「船舶海洋工学研修」を平成 30 年
6 月に実施した。その他、海洋基本計画（平成 30 年 5 月
15 日閣議決定）等において、海洋立国を支える専門人材の育成が求められており、このような状況を踏まえ、積極的に海洋開発の人材育成に貢献するため、海洋開発に関連する基礎知識を習得することを目的とした、「海洋開発研修」を新たに平成 30 年 12 月に実施した。
（４）知的財産権の普及活（４）知的財産権の普及活（４）知的財産権の普及活（４）知的財産権の普及活用

用

用

用

○研究者に特許出願のインセンティブを付与するため、平成

昨年より実施している研究所全体で30 年度分の褒賞金及び実施補償金として 12,519 千円をの知財研修について内容の充実を図

支払い、特許等出願の意欲の向上を図った。

り、特許創出を意識した研究の実施に（４）知的財産権の普及活用

知的財産権について

知的財産権について

知的財産権について

は、有用性、保有の必要は、有用性、保有の必要は、有用性、保有の必要性等を検討し、コストを意性等を検討し、コストを意性等を検討し、コストを意〇研究所全体の研修として実施している知財研修の見直し

ついて実例を示して、更なる意識向上

識した管理を行いつつ、識した管理を行いつつ、識した管理を行いつつ、産を行い、知財の基礎的事項の解説と各研究の知財戦略やを図った。特許申請に係る費用等につ出資の活用も含めて普及出資の活用も含めて普及業界への普及や活用の促

諸外国との比較、実例を用いた知財分析と戦略検討の取いて十分に吟味したうえで、知的財産活動に取り組み知的財産活動に取り組み知的財産進を図る。また、技術のグ

り組みを学習することにより、特許創出を意識した研究の管理活用委員会等において、事業性との活用促進を図るとともの活用促進を図る。また、

ローバル化に向けた国際実施について、更なる意識の向上を図った。

特許性について審議し、厳格な手続きに、技術のグローバル化

技術のグローバル化に向特許の取得も視野に入れ○有償・無償を問わず、公開を実施あるいは想定している技を経て、38 件の特許を出願した。また、に向けた国際特許の取得

けた国際特許の取得も視た戦略的な取組を推進す

術計算プログラムについては、紛争への備えとして著作物

平成 30 年度に活用された知的財産のも視野に入れた戦略的な野に入れた戦略的な取組る。

登録を進めている。「高潮津波シミュレータ(STOC 改良

うち、有償活用件数については、特許取組を推進する。

を推進する。

版)」は研究所が単独で開発したものであるが、公益に資実施が 14 件、著作権（プログラム）の使

具体的には、特許権を

具体的には、特許権を保有する目的や申請にかするため、津波に関する部分を「津波シミュレータ

用許諾に関する実施が 46 件であり、収保有する目的や申請にかかる費用等を十分に吟味

T-STOC」として、ソースプログラム及び入出力データをホ入として、特許料収入 38 百万円、著作かる費用等を十分に吟味する等、特許を含む知的ームページにおいて公開しており、平成 30 年度は権収入 41 百万円を得ている。保有特許

する等、特許を含む知的財産全般についてのあり

T-STOC 事務局の連絡先の変更を公表した。

についてはホームページや展示会等に財産全般についてのあり方を検討しつつ、適切な管おいて公表して利用促進に努め、その方を検討しつつ、適切な理を行う。また、研究所の結果、官庁及び民間から多数の問い合管理を行う。また、研究所

ホームページの活用等にわせを受けており、更に、研究成果ののホームページの活用等

より保有特許の利用促進

製品化を目的とした共同研究・開発の40

により保有特許の利用促

枠組みを継続し、積極的な知財の普及を図る。

に努めた。以上のとおり、知的財産権を進を図る。

適切に取得、管理、活用したものと認められる。
（５）情報発信や広報の充（５）情報発信や広報の充（５）情報発信や広報の充（５）情報発信や広報の充実

実

実

実

○平成 30 年 7 月 18 日、東京都千代田区のＪＡ共済ビルにお 各分野の講演会や研究成果の発表会（５）情報発信や広報の充実

研究発表会、講演会、研究発表会、講演会、研究発表会、講演会、出いて、第 18 回研究発表会を開催し、研究所に対する社会等について、多数開催しており、その実

広報誌やパンフレット等

出前講座、研究所報告等

前講座、研究所報告等の的要請や今後の研究所の取組や海洋開発、安全確保、施にあたっても研究者の一方的な発表の発行、研究所の一般公の発行等により、研究業

発行等により、研究業務を基盤技術開発及び環境保全など海事関係者に関心の高に留まらず、外部有識者を招聘したパ

開や施設見学の実施、ホ務を通じて得られた技術

通じて得られた技術情報

いテーマを中心に 20 本の研究の成果を紹介した。また、ネルディスカッションや特別講演を行っームページ掲載等の多様情報や研究開発の実施過や研究開発の実施過程に来場者との双方向、対話型の展示プログラムとして、最新たほか、民間企業への出前講座や公なツールを活用し、研究

程に関する様々な情報

関する様々な情報を、主の研究を紹介するポスターセッションを開催した。研究発

開実験、東京大学等からの依頼に対応

開発成果の迅速な社会を、主に行政等の利活用に行政等の利活用が想定

表会には、263 名の聴講者があった。

した特別講義による人材育成への寄還元や共同研究の促進が想定される対象に向けされる対象に向けて積極○研究所が実施している港湾、航路、海岸及び飛行場等に 与、「Team KUROSHIO」プロジェクトをのための行政等に向けたて積極的に発信し、研究的に発信し、研究成果の係る技術に関する調査、研究及び技術開発の成果を公表 通じた研究所が持っている AUV 同時運情報発信や、研究活動の成果の普及、活用に努め

普及、活用に努める。

し、その普及に努めることを目的に、平成 30 年 10 月 9 日

理解促進のための一般る。

国民に向けた広報を積極的に行う。

用技術の高さを世界に示すなど、研究

また、研究成果を分かりに東京都の日比谷コンベンションホールにおいて、国土技 開発の成果を迅速かつ能動的に公開

また、研究成果を分かやすく説明・紹介する広報術政策総合研究所と協力して港湾空港技術講演会を開催 し、社会への還元と行政等への発信にりやすく説明・紹介する広誌やパンフレット等の発した。講演会は、当研究所から 3 研究領域、国土技術政策

ついて想定を超えて強力に推し進めた報誌やパンフレット等の発行、研究所の一般公開、総合研究所から 2 研究部がそれぞれ研究の課題と展望にものと認められる。また、研究所の研究

行、研究所の一般公開、施設見学の実施、ホームついて報告した。また、早稲田大学の清宮理名誉教授か

内容は非常に高度でその分野も多岐に

施設見学の実施、ホーム

ページ掲載等の多様なツら「港湾における洋上風力発電施設の技術の現況」と題す

わたるが、行政や企業への発信と並行

ページ掲載等の多様なツールを通じた広報周知活る特別講演があった。講演会には 174 の聴講者があった。

して、一般国民に対して分かり易い形

ールを通じた広報周知活動を、主に一般国民に向動を、主に一般国民に向けて効率的かつ積極的に係る技術に関する研究活動や成果についての情報を幅広活動した。具体的手法として、近隣の小けて効率的かつ積極的に行い、研究所の取組に対く提供するとともに、研究ニーズなど、各地域における情学生の夏期防災教育活動における模行い、研究所の取組に対する理解の促進に努める

報を収集することを目的として、国土技術政策総合研究所

型などを用いた体験学習、文部科学省

する理解の促進に努めるとともに、科学技技術の普及び地方整備局等との共催で港湾空港技術地域特別講 が先進的な理数系教育を実施する高とともに、科学技術の普及

及啓発及び人材育成の促演会を開催している。平成 30 年度は、全国 4 地域におい等学校等を支援する「スーパーサイエ

啓発及び人材育成の促進

進に寄与する。本年度期て開催し（沖縄県 8 月 3 日 120 名、兵庫県 11 月 9 日 138

ンスハイスクール（SSH）」事業への協に寄与する。

間中に研究発表会を８回名、愛知県 11 月 19 日 155 名、神奈川県 12 月 6 日 129

力、学生の社会科体験学習の受け入以上、一般公開及び公開名）、542 名の聴講者を得た。

れ等、研究施設を最大限に利用した活実験を８回以上実施する。

○研究所が実施している港湾、航路、海岸及び飛行場等に で広報活動を行うことを念頭に置いて○平成 31 年 1 月 11 日に横須賀市内において、「港湾空港 動に加えて、東京湾大感謝祭 2018 や研究シンポジウム」を国土技術政策総合研究所と共同で

空の日仙台空港祭 2018 への参加を通開催し、100 名の聴講者を得た。シンポジウムは、当研究 じ、子供連れの家族など多くの来場者
所から 1 名、国土技術政策総合研究所から 1 名が研究成 に研究所の活動内容のＰＲを行った。
果を報告し、東京工業大学の灘岡和夫教授から「コーラ実績としても、研究所の一般公開におル・トライアングルの沿岸生態系保全に向けて」、広島大 いて過去の実績を上回る来場者を記録
学大学院の土田孝教授（防災・減災研究センター長併任）しており、研究成果の一般社会への理から「軟弱地盤工学と土砂災害について」と題する特別講解の促進を多角的に行い、顕著な成果

41

演があった。

をあげたものと認められる。

〇海中ロボット等を用いて、超広域高速海底マッピングの実○電子航法研究所と海上技術安全研

現 を目 標 とす る 海 底 探 査 技 術 の 国 際 競 技 大 会 「 Shell

究所の一般公開について、平成 30

Ocean Discovery XPRIZE」で、海上技術安全研究所の研年度の来場者数は過去最高の 8,177

究 者 が 参 加 し た 日 本 発 の 海 底 探 査 チ ー ム 「 Team

名を記録した。来場者数の増加は一KUROSHIO」が準優勝（32 チーム中 2 位）した。「Team般の方々の当研究所の日頃の研究

KUROSHIO」プロジェクトを通じて、海上技術安全研究所が活動に対する理解や知名度向上の持っている AUV 同時運用技術の高さを世界に示した。

顕れであり、今後も引き続き、広報活○海上・港湾・航空技術研究所のパンフレットを作成し、関係動の一環として継続して行く予定で者に配布することで、統合による新法人の発足と新たな研ある。

究所の体制や役割について積極的な周知に努めるととも○港湾空港技術研究の一般公開につに、各研究所においても研究活動や研究計画を紹介する

いて、体験しながら研究所について

業務概要を作成し、各研究所のホームページでも公開し学ぶことができる催しとして、事前にた。

近隣の小学校に案内を出すなど積○港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する技術

極的に周知を図り、980 名の来所が情報誌「PARI」について、「研究活動が国民の暮らしの向あった。研究所の活動の紹介におい

上にどのような役割を果たしているのか」を分かり易く説ては、基礎から最先端までの研究活

明・紹介するため、毎号ごとに各研究テーマの特集記事を動の成果が国民生活にどのように役選定し、研究成果が実際に活用されている状況、研究所立っているか、関わっているかをできの実験施設及び現地観測施設などを紹介した。

るだけ分かり易く説明するように心が○港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する毎年けた。

度の研究活動について、より多くの方々に分かり易く紹介○平成 30 年 5 月 31 日から 6 月 1 日にするため、平成 30 年度分の活動内容を簡潔にとりまとめ

かけて、研究所内の講堂において航た 「 年 次 報 告 2018 」 （ 日本 語 版 ） 並 び に 「 PARI Annual

空 交通管理 に関する研究 （5 テー

Report 2018」（英語版）を作成し、関係機関へ配布するととマ）、航法システムに関する研究（5 テ

もにホームページで公開し、航空分野においても、航空にーマ）、監視通信システムに関する研関する研究活動について年報を毎年発行し、ホームペー

究（8 テーマ）について発表を行った

ジで公開した。

ほか、平成 30 年 5 月 31 日から 6 月○研究所における特定の研究テーマについての研究内容を

1 日にかけて、研究所内の講堂にお海事関係の専門家の方に理解いただき、また、来場の研

いて航空交通管理に関する研究（5究者との意見交換等を行うため、見学者を公募して行う実テーマ）、航法システムに関する研究験公開を次表のとおり 5 回開催し、合計 128 名の見学者が（5 テーマ）、監視通信システムに関あった。

する研究（8 テーマ）について発表を○科学技術週間の行事の一環として、東京都三鷹市から調布市にかけて隣接する電子航法研究所、海上技術安全研究所及び交通安全環境研究所が合同で、研究施設の一般公開を平成 30 年 4 月に開催した。当日は水面に文字や絵を描く水槽やフライトシミュレータで着陸を疑似体験、準天頂衛星・みちびきの電波を受信して絵を描くイベント、船の教室など一般の方にもわかりやすい展示や体験などを
行った。
42

行った。

○平成 30 年 7 月に、港湾空港技術研究所において、主に子供や家族連れを対象として、体験しながら研究所について学ぶことができる研究所施設の一般公開を実施した。具
体的には、「巨大津波を体感しよう！」「地震の揺れを体感
してみよう！」「電気を作ろう！」などの体験型の公開実
験、「干潟にいる生き物をさわってみよう！」「建設機械シミュレーターを体験しよう！」などの各種イベントや、「ジャンボジェット機のタイヤを見よう！」などの展示を実施した。
○政府、自治体、民間企業、学校や一般の方々等、研究所施設の見学希望者に対応するため、施設見学を積極的に実施した。施設見学については単なる施設の紹介にとどまらず、施設に関連した研究を紹介することを通して、研究所の活動内容や研究者の社会的位置付けを広く理解してもらう絶好の機会と捉え、極力、希望者を受け入れるよう努めた。また、見学者からの質問には、分かり易い解説、説明で答えるなど見学者の理解を深めるように心がけた。この結果、平成 30 年度における一般公開を除く施設
見学者は、145 件（2,807 名）であった。
○平成 30 年度においては、国立研究開発法人海上・港湾・
航空技術研究所のホームページを更新して（ http://www.mpat.go.jp/index.html ） 、 組 織 紹 介 、 取 り 組
み、各種計画や規程等、公開情報の充実を図った。各研究所においても、研究組織、研究成果、研究施設、セミナ
ー・シンポジウム等の開催、各研究所のイベントやニュース、特許情報等の様々な情報を引き続きリアルタイムに提供し、効率的かつ効果的な情報発信を推進した。
○研究所内の図書館に所蔵している歴史的または学術研究用の重要で貴重な資料について、広く一般の方にも活用してもらえるように、各種規程類及び一般利用者の研究所
内への入退所の手続き等の各種規程類を整備し、図書館の一般開放を引き続き実施した。なお、当該図書館は公文書等の管理に関する法律に基づく歴史資料等保有施設として内閣総理大臣より指定されている。
○研究所の活動内容等をより迅速に紹介するため、メール
マガジンとして海技研メールニュースを配信した。
○小学 1 年生から 6 年生の児童とその保護者を対象に、横浜・八景島シーパラダイスが開催する海の環境教育をテーマとした「2018 年度シーパラこども海育塾」の事業に協力した。平成 30 年 7 月に 2 グループ（44 名）を受け入れ、研究所の実験施設及び会議室において見学体験およびレクチャーを実施した。
43

○文部科学省において、先進的な理数系教育を実施する高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」として指定のうえ支援する事業を実施しており、神奈川県立横須賀高等学校の生徒を対象として、平成 30 年 5 月に港湾
空港技術研究所に来所した同校の教員と生徒に対し、研究課題作成に係る指導や研究所の施設見学等を実施し、生徒の研究所等の関心の向上を図った。
○特別教育活動及びキャリア研修の協力の観点から、学生の社会科体験学習を受け入れるなど、積極的に取り組んだ。平成 30 年度は、近隣の三鷹市の小学生 45 名を対象に施設見学・体験学習を行った。
〇三鷹ネットワーク大学の市民向け講座に講師として研究員を派遣し、造船にまつわる基本的な事柄を研究員の経験を交えながらわかりやすく解説し、地域貢献と研究活動の理解促進に寄与した。
○メディアを通じた情報発信のため、テレビやプレス取材に積極的に協力した。平成 30 年度のテレビ放映について
は、一般公開、各種水槽、AUV、大型水路を用いた実験等を紹介した番組が放映された。また、研究所の諸活動について新聞や専門紙などに 170 回の記事掲載があった。
○平成 30 年 10 月に東京湾大感謝祭 2018 が横浜赤レンガ倉庫とその周辺海上を舞台に開催された。当研究所は関東地方整備局の京浜港ケーソンヤード（山内ドック）で潜水士のデモンストレーションに併せて「水中音響カメラ」による視認、「水中可視化技術について」及び「音響映像について」技術解説を行い、多くの来場者に研究所の活動内
容のＰＲを行った。
○平成 30 年 11 月に平塚新港及び平塚商工会議所会館において港湾及び海洋土木技術者のためのＲＯＶ等水中機
器類技術講習会を開催した。当研究所から「桟橋点検用Ｒ
ＯＶの運用」と題する講義を行った。
○国土交通省の航空普及活動として毎年実施される「空の日」の記念事業について、空の日仙台空港祭 2018 に参加
し、電子航法研究所紹介マンガの配布や、電子航法研究
所研究紹介パネルの展示を実施して一般の方々に向けて効率的に情報発信を行った。
○岩沼分室では、岩沼市教育委員会から参加依頼を受け、平成 30 年 10 月 13 日にフェスティバルにブース出展を行った。参加した子供達に対して、電子航法研究所を紹介する
クイズ大会を開催するとともに、研究パネルの展示や電子
航法研究所紹介マンガの配布を通じて科学技術の啓発と
44

人材育成の促進に寄与した。

４．その他参考情報

45

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

戦略的な国際活動の推進の実施

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度【重要度：高】 研究所による研究開発の成果を活用して戦略的に国際活動を推進することは、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

63 人.回

102 人回105 人回105 人回－－－－

国際会議における発表数

200 件

218 件

251 件

249 件

－

－

－

－

国際ワークショップ等国際会議の

3回

5回

5回

3回

－

－

－

－

－

89 件

86 件

81 件

－

－

－

－

海外機関への研究者の派遣数

－

2人

4人

8人

－

－

－

－

海外の災害における研究者の派

－

0件

1件

1件

－

－

－

－

－

10 人

9人

9人

－

－

－

－

－

6回

12 回

14 回

－

－

－

－

国際基準・国際標準における会議

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

参加者数

主催・共催回数
研究成果が反映された国際基準・国際標準に係る提案文書数

遣数
海外機関からの研究者、研究員等の受入数
研究者の国際協力案件従事回数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

研究所は、上記１．～

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

１．評価軸主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

４．における研究開発（１）国際基準化、国際（１）国際基準化、国際標（１）国際基準化、国際（１）国際基準化、国際標準化への貢献

成果を活用し、国際基標準化への貢献

準化への貢献標準化への貢献○国際海事機関（IMO）、国際民間航空機関

評定：Ａ

準・国際標準策定へ

研究成果の国際基研究成果の国際基準・○国際基準及び国際（ICAO）、国際標準化機構（ISO）等における国際根拠：の積極的な参画や海準・国際標準化を目指

国際標準化を目指して研標準の策定におい

基準化、標準化に係わる会議へ積極的に参加

年度計画は全て達成しており、平成 30 年

外機関との連携を通じして研究計画を企画立究計画を企画立案するとて、十分な貢献がな

し、目標である 63 人を上回る 105 人が参加した。

度の特筆すべき事項は以下の通り。

て我が国の技術及び案するとともに、国際的ともに、国際的な技術開発されているか。

システムの国際的なな技術開発動向を踏ま

動向を踏まえつつ研究を普及を図る等の戦略

えつつ研究を実施する

実施することで、IMO、国（２）海外機関等との連〇海上技術安全研究所から、IMO に継続的に出席している研究者 1 名は、船舶設備小委員会（１）国際基準化、国際標準化への貢献（SSE）の議長を務めるとともに、船舶設計・建造〇IMO、ICAO、ISO 等の国際基準化、標46

評定

的な国際活動を推進

ことで、ＩＭＯ、国際民

際民間航空機関（ICAO）、

携強化

小委員会（SDC）の係船索に関する作業部会の準化に係わる会議へ積極的に参加し、するため、次の事項に間航空機関（ＩＣＡＯ）、

国際標準化機構（ISO）等○海外の研究機関や議長や会期間通信審議グループのコーディネー

目標である 63 人を上回る 105 人が参取り組む。

国際標準化機構（ＩＳへの国際基準案等の我が研究者等との幅広い

ター、貨物運送小委員会（CCC）の IMSBC コード加した。国際会議への参加としては、（１）国際基準化、国際Ｏ）等への国際基準案

国の提案作成に積極的に交流・連携におい（国際海上固体ばら積み貨物規則）関係作業部のべ 139 人が参加している。

標準化への貢献等の我が国の提案作関与する。

て、先導的・主導的会のコーディネーターを務めるなど、我が国代表〇海上技術安全研究所から国際海事機な役割を担っている団の中心的存在として我が国意見の国際規則・関（IMO）に継続的に出席している研究か。

基準への反映に寄与するとともに、IMO における者 1 名は、SSE の議長を務めるととも

基準策定全般に大きな貢献を果たした。

に、SDC の作業部会の議長やコーディ

世界的な交通の発展及び我が国の国際成に積極的に関与する。

特に本年度は、海上交通の分野においては、係

競争力の強化に貢献

また、我が国の提案するため、国際海事機実現のため、国際会議

関（ＩＭＯ）や国際民間の審議に参画し、技術

また、我が国の提案実

航空機関（ＩＣＡＯ）、国的なサポートを実施す

際標準化機関（ＩＳＯ）

船装置に関する国際標準〇平成 30 年度においては日本からの IMO への提ネーター、CCC においても作業部会の（１）国際基準化、国際案文書 36 本を海上技術安全研究所が作成に関コーディネーターを務めるなど、我が国現のため、本年度計画期

標準化への貢献

与し大きな貢献を果たした。

代表団の中心的存在として我が国意るとともに、会議の運間中に国際基準及び国際○国際基準・国際標準〇海上技術安全研究所の研究者１名は、これまで

見の国際規則・基準への反映に寄与

等における我が国提営にも積極的に関与す

標準に関する国際会議にに係る会議参加数の研究の成果が国際的に評価され、IMO から船するとともに、IMO における基準策定全

案の国際基準・国際る。

のべ 63（人回）以上参画

級協会が策定する船体構造規則の監査員とし般に大きな貢献を果たした。特に、平の策定に貢献する。

２．評価指標標準化を視野に入れ加えて、主要国関係

し、技術的なサポートを実（２）海外機関等との連て指名されたため、今後、公平かつ合理的な規成 30 年度は、日本から IMO への提案

た、戦略的な取組を進者に我が国提案への施するとともに、会議の運携強化

則策定への貢献が期待される。

文書 45 本のうち 36 本（8 割）が海上技める。具体的には、国理解醸成を図るため、営にも積極的に関与す○国際会議における発土交通省に対する技

戦略的な活動を行う。

る。

術的バックグラウンド

また、我が国が不利

加えて、主要国関係者○国際ワークショップ

け、IMO は、こうした事故の防止のため、SOLAS〇海上技術安全研究所職員が主導しての提供等の我が国提益を被ることがないよに我が国提案への理解醸

等国際会議の主催・条約（海上人命安全条約）の改正に加え、関連策定した係船作業の安全に係る案の作成に必要な技

う、我が国への影響及成を図るため、戦略的な共催回数する指針の改正及び新たな指針の策定につい

SOLAS 条約の改正について SDC 6 に術的支援や、国際会

び適合性について技術活動を行う。

○海外に対する技術支て審議している。船舶設計・建造（SDC）小委員

おいて、作業部会の議長を務め議の参加等を行うこと的な検討を行うなど、また、我が国が不利益援等の活動状況会は平成 29 年 2 月の第 4 回会合（SDC 4）以降、

SOLAS 条約及び各種指針の改正案をにより、我が国提案の他国の提案についてもを被ることがないよう、我会期間通信グループ（CG）を設置されているが、まとめ上げ、係船設備に係る基準の策実現に貢献する。

必要な対応を行う。

が国への影響及び適合性

海上技術安全研究所職員は、SDC 4 から平成定に貢献した。

について技術的な検討を

30 年 1 月の第 5 回会合(SDC 5)の間は、デンマ〇ISO/TC 8/SC 1（国際標準化機構／船行うなど、他国の提案につーク代表とともにコーディネーターを務め、SDC 5

舶及び海洋技術専門委員会／海上安いても必要な対応を行う。

から平成 31 年 2 月の第 6 回会合（SDC 6）まで

全分科委員会）においてプロジェクトリ

は、単独でコーディネーターを務め、CG の運営

ーダーとして、ISO 18079-5:2018（膨脹に 30 年度も引き続き貢献した。さらに、SDC 6 に式救命設備の整備）及び ISO

おいて、海上技術安全研究所職員が作業部会

17339:2018（シーアンカーの機能と試の議長を務め、以下の SOLAS 条約及び各種指験方法）の改訂に貢献した。

表数〇大型船舶を係船するロープが破断して死傷者が出る事故が国内外で多数発生していることを受針の改正案をまとめ上げ、係船設備に係る基準の策定に貢献した。

術安全研究所が作成に関与し、大きな貢献を果たした。

〇ISO/TC 8/SC 2 の排気ガス洗浄装置
作業部会においてコンベナーに選出さ〇ISO/TC 8/SC 1（国際標準化機構／船舶及び海れ、さらに ISO 23668「排気ガス洗浄装

洋技術専門委員会／海上安全分科委員会）に置の船上 pH モニタリング装置」の規おいて海上技術安全研究所職員がプロジェクト

格制定のプロジェクトリーダーを務め規

リーダーを務め、ISO 18079-5:2018（膨脹式救命格の制定に向けた貢献を行った。

設備の整備）及び ISO 17339:2018（シーアンカー〇プロジェクトリーダーとして ISO 21716の機能と試験方法）について国内製品への適合「防汚塗料の性能試験法」に係る規格も考慮した規格の改訂に貢献した。

制定に参画し、ISO 規格制定に向けた

47

〇ISO/TC 8/SC 2（国際標準化機構／船舶及び海貢献を行った。

洋技術専門委員会／海洋環境保護分科委員〇PIANC INCOM Working Group 128 に参会）の排気ガス洗浄装置作業部会（WG 10:

加して文献の記述内容の修正を行っ

Exhaust Gas Cleaning Systems）において、海上た。また、PIANC World Congress への技術安全研究所職員がコンベナーに選出され、参加を通じてその活動に貢献した。

あわせて、ISO 23668「排気ガス洗浄装置の船上

PIANC が作成する技術的課題のレポ

pH モニタリング装置」の規格制定のプロジェクト

ートは世界の港湾・航路技術者の指針

リーダーを務めた。30 年度は規格案についてのとなっており、同協会に設置された委

意見照会中で、各種コメントについては、令和元

員会や会議への参加により、研究成果

年 5 月に京都で開催される、作業部会の第 1 回の国際的な浸透を図った。

会合において審議する予定である。

〇ICAO の航空監視マニュアル（Doc〇ISO 21716「防汚塗料の性能試験法」に係るシリ9924）に新たに追加される基準となるーズ規格制定のプロジェクトリーダーを海上技術ガイダンスにおいて、実験用航空機に

安全研究所職員が務め、平成 31 年 1 月に開催

よる信号環境測定の研究結果がマニされた ISO/TC 8/SC 2/WG 5「船舶防汚システ

ュアルに反映されることが決定し、大きム作業部会」における審議を経て、作業を進めな貢献を行った。

ており、海洋環境に係る ISO 規格制定に向けた貢献を行った。

〇次世代 SBAS の実用化に向けて世界に先駆けて実証実験を実施し、国際社〇海上技術安全研究所職員は、ISO/TC 8/SC 6

会における日本の優位性を向上させ（国際標準化機構／船舶及び海洋技術専門委

た。ICAO の国際基準策定の場に積極

員会／航海及び操船分科委員会）の委員として的に参加するとともに、検証のための国内産業競争力強化や航海の安全向上に貢献

資料を積極的に提供し国際基準の策したとして、工業標準化事業表彰（経済産業大定作業に貢献した。

臣表彰）を平成 30 年 10 月 2 日受賞した。16 年〇リモート・バーチャルタワーに関する基におよぶ長期間にわたって、ISO/TC 8/SC 6 の準を検討する EUROCAE WG-100 に積国内対策委員会である航海分科会の委員として極的に参加し、視覚センサと無線シス

貢献及び研究活動に邁進し、その間、日本が提テムによる監視システムを統合するた

案した 19 件におよぶ国際規格の策定に貢献す

めの国際基準の策定作業に貢献してるとともに、TC 8/SC 6/WG 9（インジケーター作

いる。

業委員会）のコンベナ―、プロジェクトリーダーとして、ISO 19697:2016（船用電子傾斜計）やISO/DIS 21792（船内電話設備に関する指針）など日本の舶用機器メーカーの基準を国際規格化
し、産業競争力強化や航海の安全向上に貢献したことによるものである。
〇港湾空港技術研究所は、平成 30 年 4 月にドイツで開催された PIANC INCOM Workiong Group128 に研究者が参加して「植生を利用した河岸浸食防止策に関する指針と事例」に関する記述
内容の修正を行った。また、平成 30 年 5 月にパナマで開催された PIANC World Congress に研究48

者が参加して「津波の越流時に防波堤ケーソンに作用する水圧分布」を発表するなど、会議への参加を通じてその活動に貢献した。PIANC
YP-Com & PIANC World Congress（パナマ）においては、日本を含めたアジア・パシフィック地区の活動状況について報告し、アジア・パシフィッ
ク地区の今後の活動方針について主動して議論を進めた。PIANC YP-Com Asia-Pacific Seminar（韓国）においては、本セミナーの開催を企画し、韓国でのセミナー運営をサポートするなど、戦略的な国際活動の推進に重要な役割を果たした〇ICAO の技術標準案を検討する専門家会議にメンバーとして参加する航空局を支援し、技術標準作成に必要なデータや試験評価に関する研究成果を活用して技術資料を提供するとともに、作業部会等の国内開催を支援している。また、特定技術課題の解決にむけて多国間協力の下で研究者等が連携して作業をおこなうタスクフォースの座長を務め、地域的な電離圏擾乱など日本と課題を共有するアジア諸国と連携しながら
ICAO マニュアルを執筆出版するなどの成果を上げている。また、国際標準の策定に貢献するた
めに、最終的なルール化を行う機能を有する
ICAO だけでなく、事実上の国際標準を決めてい（２）海外機関等との（２）海外機関等との連（２）海外機関等との連携

る EUROCAE や RTCA における活動に貢献する

連携強化

携強化

強化

よう戦略的かつ積極的に取り組んでいる。

国際会議の主催及国際会議やワークシ

国際会議やワークショッ

び共催や積極的な参ョップの主催や共催、プの主催や共催、国際会（２）海外機関との連携強化

加、あるいは海外の国際会議への積極的

議への積極的な参加、在○海外機関との連携強化に向けた国際会議への研究機関との研究協な参加、在外研究の促

外研究の促進等を通じ、積極的な活動に取り組み、国際会議において目力協定の締結等を通進等を通じ、国外の大国外の大学、企業あるい標である 200 件を上回る 249 件の発表を行った。

249 件の発表を行った。また、国際ワー

じて、幅広い交流や連学、企業あるいは行政

は行政等の研究者との幅

また、国際ワークショップについては、目標であクショップの主催・共催についても、目携の強化を図る。

等の研究者との幅広い広い交流を図る。本年度

る 3 件と同じく 3 件を開催した。

標値 3 件を達成していることから、国際交流を図る。

計画期間中に国際会議に

港湾分野において〇港湾空港技術研究所では、「OCEANS'2018（２）海外機関との連携強化○国際会議において、目標値を上回る連携として十分貢献しているといえる。

は、世界各国の研究

また、国外の関係研

おいて 200 件以上の発表

Charleston」（米国）において、日本から参加した〇研究所職員が、ISO における工業標準機関等と協力し、アジ究機関との研究協力協を行うとともに、国際ワー

産学官で構成される Japan Pavilion の一員とし化事業表彰（経済産業大臣表彰）を受

ア・太平洋地域をはじ

定や教育・研究連携協

クショップ等を３回以上開て、港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術賞したほか、国際会議において論文がめとする各地の現場定の締結、これに基づ催する。

に関する最新の研究成果を展示し、海外の研究表彰され、Advanced Maritime

が抱える技術的課題

く連携の強化を図るこ

また、国外の関係研究機関と活発な技術交流を行った。

Engineering Conference（AMEC2018）の解決や、沿岸域のとにより、関連する研機関との研究協力協定や〇電子航法研究所では、国際航空宇宙展 2018（東において論文賞を受賞し、これは国際災害における技術的究分野において研究所

教育・研究連携協定の締

京ビッグサイト）にて，「将来の航空像とその実現的に主導的な役割を認められたことが49

支援を通じて、国際貢が世界の先導的役割

結、これに基づく連携の強を目指す標準化動向」と題してセミナーを開催し献を推進する。さらを担うことを目指す。

化を図ることにより、関連た。セミナーでは EUROCAE 事務局長，国土交

示されたといえる。
〇国際航空宇宙展 2018 におけるに、海外における被災

また、外国人技術者

する研究分野において研

通省航空局 交通管制部 航空交通国際業務室

EUROCAE 事務局長の特別公演では、状況の調査等を通じを対象とした研修への究所が世界の先導的役割

長，電子航法研究所長が講演を行い、航空行政

国際標準化活動において当研究所をた情報収集により、我講師派遣や外国人研を担うことを目指す。

関係者，機器製造者，研究者等多くの参加を得

はじめ日本の貢献が大きいことが述べが国の防災及び減災究員の受け入れ、研究

また、外国人技術者をた。

られており、国際的な活動に大きな貢対策に資する知見の者の海外派遣による技対象とした研修への講師〇海上技術安全研究所では、国際会議において献を果たしていることが示された。

蓄積に努める。

術支援等、国際貢献を

派遣や外国人研究員の受論文が表彰され、海上技術安全研究所職員が〇自動運航船及び IMO 規則に関する国

また、航空交通分推進するとともに、国土

け入れ、研究者の海外派

Advanced Maritime Engineering Conference

際ワークショップでは「自動運航船の規野においては、全世界交通省が進める海外

遣による技術支援等、国（AMEC2018）において論文賞を受賞した。

制面での論点整理」の審議について各

で航空交通サービス

へのインフラ輸出を念際貢献を推進するととも〇海上技術安全研究所においては、国土交通省

国の理解を深め、IMO 小委員会におけ等の均質性と連続性頭に置いた我が国のに、国土交通省が進める

海事局及び（一財）日本船舶技術研究協会ととる論点整理のためのフレームワーク策の確保が重要となるこ

技術力向上のための

海外へのインフラ輸出をもに、平成 30 年 5 月にロンドンの IMO におい

定に際し大きく貢献した。

とから、航空交通シス支援を行う。

念頭に置いた我が国の技て、自動運航船及び IMO 規則に関する国際ワー〇国際津波・沿岸防災技術啓発事業組術力向上のための支援をクショップを開催した。約 60 の国や国際機関から織委員会が主催し、港湾空港技術研行う。

約 250 名が参加し、「自動運航船の規制面での究所が事務局を務める形で、都内にお論点整理」の審議を行った。

いて「濱口梧陵国際賞授賞式及び記念テム等に係る技術開

具体的分野として、

発について、国際ワー

港湾分野においては、

クショップ等を通じた

アジア・太平洋地域を具体的分野として、港湾技術交流や協力協定

はじめとする世界各地

分野においては、アジア・〇港湾空港技術研究所においては「第６回 日韓講演会」を開催し、受賞者には秋元国等による国際連携をの研究機関等との連携

太平洋地域をはじめとす

沿岸技術研究ワークショップ」を福岡県にて開催

土交通副大臣より表彰盾が授与され強を強化するとともに、大る世界各地の研究機関等した。また、国連総会で日本の津波防災の日でた。当該賞の創設及び授賞には港湾化する。特に、我が国規模自然災害や沿岸との連携を強化するとともある 11 月 5 日が「世界津波の日」に制定された

空港技術研究所が深く関わっており、と近隣アジア諸国との域の環境問題等へのに、大規模自然災害や沿ことから、津波防災をはじめとする沿岸防災技術

今回の授賞式及び記念講演会を通じ技術協力等を拡大し、技術的支援を通じて国

岸域の環境問題等への技分野で顕著な功績を挙げた方を対象とした「濱て、港湾空港技術研究所が今後の津

継ぎ目のない航空交

際貢献を推進する。ま術的支援を通じて国際貢口梧陵国際賞（国土交通大臣賞）」を創設した。

波・沿岸防災に係る研究において、国通（シームレススカイ）

た、海外における被災献を推進する。

平成 30 年 11 月 7 日に、国際津波・沿岸防災技

内のみならず国際的にも中核に位置実現を支援する。

状況、沿岸環境等に係

また、海外における被術啓発事業組織委員会が主催し、港湾空港技し、各国の研究機関を先導する役割をる情報収集を行い、我災状況、沿岸環境等に係

術研究所が事務局を務める形で、都内において担う研究所であることを、広く知らしめが国はもちろんのこと

る情報収集を行い、我が「濱口梧陵国際賞授賞式及び記念講演会」を開たものである。

世界的規模での防災・

国はもちろんのこと世界的催し、間瀬 肇 京都大学・名誉教授／特任教〇海事技術者の育成を目的として、東京減災対策、環境対策に

規模での防災・減災対策、授、Harry Yeh オレゴン州立大学教授及び大学の実施する産学連携プログラムに貢献する技術や知見を

環境対策に貢献する技術

DONET（地震・津波観測監視システム）開発チー

おいて研究者１名を MIT(米マサチュー

蓄積する。

や知見を蓄積する。

ムの 2 名 1 団体が受賞し、受賞者には国土交通

セッツ工科大学）に派遣しており、研究副大臣より表彰盾が授与された。

連携の推進や国際競争力の高い人材

航空交通分野にお航空交通分野において

いては、航空管制業務

は、航空管制業務等に係等に係る多くの技術やる多くの技術や運航方式

Navigation Services Organisation)が主催する，〇アジア地域における専門家に対して研

運航方式等について、等について、世界での共民間航空管制機関を対象とした世界最大規模

修および講師派遣を行い、特にベトナ

世界での共用性を考慮

用性を考慮する必要があの展示会である World ATM Congress 2019 に出ム国・ハノイにおいて電離圏共同観測する必要があることかることから、各国の航空関展した。管制官ワークロード評価及び滑走路地を開始するとともに研究者 2 名が電子ら、各国の航空関係当係当局や研究機関及び企

上走行シミュレーション（COMPASi＆GRACE）並航法研究所を訪問し、当所研究員の指局や研究機関及び企業等と積極的に技術交流

びに走路異物検知システム(FODDS）を出展する

導の下でベトナム国での GBAS 導入の業等と積極的に技術交及び連携を進める。

とともに研究所の要覧の配布等を行い研究所のための電離圏解析を実施しすること〇電子航法研究所では、CANSO (Civil Air

50の育成への貢献が期待される。

流及び連携を進める。

特に、継ぎ目のない航国際社会におけるプレゼンスの向上に努めた。

で、日本と近隣アジア諸国との研究機

特に、継ぎ目のない航空交通（シームレススカ〇海上技術安全研究所においては、オランダ・海関等との連携を深め、技術力向上に貢空交通（シームレススイ）実現を支援するため、事研究所(MARINE)、フランス・海洋汚染研究セカイ）実現を支援するた

我が国と近隣アジア諸国

ンター(Cedere)、カナダ・海洋技術研究所

め、我が国と近隣アジの研究機関との技術協力(UIOT)、韓国・海事研究所(KMI)、インドネシア・

ア諸国の研究機関との等を拡大する。

技術評価応用庁(BPPT)、インドネシア・スラバヤ

以上のように、国際会議へ積極的に参画

技術協力等を拡大す

工科大学(ITS)、ブラジル・カンピナス大学、ブラし、議長等の中心的役割を務めて国際基る。

ジル・サンパウロ大学と研究連携促進に向けた準策定等において日本提案を実現するな覚書を結び、引き続き研究連携の深化を図っ

ど国際基準策定等、顕著な成果をあげた。

た。また、幅広い交流・連携において先導〇港湾空港技術研究所では、研究の質の向上と研究の効率的な実施を目指して、国内外の研究機関との連携をより積極的に進めるため、平成
15 年度以降平成 30 年度までに、国内 13 件、海外 27 件、合計 40 件の研究協力協定を締結しており、平成 30 年度は、国際ブルーカーボンパー
トナーシップ事務局 オーストラリア政府との研究協力協定を締結した。
〇電子航法研究所では、ドイツのブラウンシュヴァ
イク工科大学、中国航空大学校との包括連携協定を締結した。また、ベトナム科学技術アカデミ
ー地球物理研究所（IGP-VAST）と研究協力覚書を締結した。
〇海上技術安全研究所では、国内大学より海外の研修員を受け入れ、船舶の性能評価・海洋開発などに関する研究連携の深化を図った。また、海事技術者の育成を目的として、国立大学法人
東京大学が実施する産学連携新領域創成プロ
グラムにおいて研究者１名を MIT(米マサチュー
セッツ工科大学）に派遣させ、研究連携の推進
や国際競争力の高い人材の育成に努めた。
〇港湾空港技術研究所では、JICA が開発途上国に対する技術協力の一環として主催する「港湾開発・計画研修（港湾技術者のための）」に、港
湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する講師として述べ 14 名を派遣したほか、研修の一環として各国研修生を対象とした実験施設の見学を実施し、研修生からの積極的かつ多数の質問に丁寧に回答することで、国際交流の推進に努めた。
〇電子航法研究所では、JICA の「New CNS/ATM
51

献した。

的役割を果たし、顕著な成果をあげたことから、自己評価を A とした。

専門教官の能力向上研修」の一環として、ミャン
マーの研修生に対して GBAS、WAM、リモートタ
ワーの講義を平成 30 年 6 月 26 日に開催した。
また、平成 30 年 11 月 16 日から 12 月 20 日まで，
ブータン王国航空局より 2 名の研修生を受け入れ，ADS-B による航空機監視に適した覆域設計
手法の高度化手法について、研究員の指導により共同研究を行い，山岳地域における覆域設計についての指針を得た。
〇電子航法研究所では、ベトナム IGP-VAST との研究協力覚書に基づいて、平成 31 年 1 月から
ベトナム国・ハノイにおいて電離圏共同観測を開始するとともに、平成 31 年 2 月 18 日から 3 月 1
日まで、IGP-VAST の研究者 2 名が電子航法研究所を訪問し、当所研究員の指導の下で、ベトナム国での GBAS 導入のための電離圏解析を実施した。さらには、平成 31 年 1 月 24 日には米
国マンスフィールド財団による研修の一環として，米国連邦航空局から国土交通省航空局に派遣されている研修生を当所で受け入れ，我が国の航空交通管理及び通信・航法・監視システ
ムの研究開発状況等について研修を実施し、国際交流の推進に努めた。

４．その他参考情報

52

業務実績等報告書様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

業務経費（所要額除く）（百万円）

9,441

1,390

1,335

1,322

－

－

－

－

予算額（千円）

7,324,478

7,286,683

7,088,450

－

－

－

－

一般管理費（所要額除く）（百万円）

1,063

165

160

155

－

－

－

－

決算額（千円）

9,002,360

9,240,874

9,402,424

－

－

－

－

一括調達の実施数

5件

10 件

10 件

5件

－

－

－

－

経常費用（千円）

8,503,445

8,961,011

9,326,008

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

307,730-35,461-322,349

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト（千円）

6,524,332

7,140,450

6,713,610

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

従事人員数

377

365

367

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（１）統合に伴う業務

１．統合に伴う業務運

運営の効率化

営の効率化

年度計画（１）統合に伴う業務運営の効率化

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

１．評価軸

１．統合に伴う業務運営の効率化＜評定と根拠＞

統合により生じる事務の煩雑化等の影響を○業務を定期的に見（１）円滑な業務運営

評定：Ａ

統合により生じる

統合により生じる事務

軽減し、円滑な業務運営を図る。また、間接部

直し、簡素化・電子（ア） 「経営戦略室」を運営する等統合に事務の煩雑化等のの煩雑化等の影響を門について、研究開発成果の最大化及び業務化等の方策を講じる

発生する事務について分担を図り、府省影響を軽減し、円滑軽減し、円滑な業務運

効率と質の最大化を図りつつ、効率化する。具ことによって業務の庁等に対する窓口を同室に一本化するこな業務運営の確保営を図る。

体的には、管理業務の効率化の状況について効率化を推進していとで業務の効率化を図った。

でなく、新しい取り組みを積極的に実施し、に努める。

また、間接部門につい定期的な見直しを行い、業務の簡素化、電子

るか。

（イ）「幹部会」を運営し、研究所に関係す更なる業務効率化を推進した。

また、間接部門にて、研究開発成果の最化、定型的業務の外部委託等を図ることによ

ついて、研究開発成

大化及び業務効率と質り、一層の管理業務の効率化に取り組む。

果の最大化及び業の最大化を図りつつ、さらに、一括調達については、コピー用紙を務効率と質の最大効率化する。具体的に化を図りつつ、効率化する。

根拠：
年度計画の目標を着実に達成するだける重要情報及び職員に周知徹底すべき

なお、予算額と決算額のかい離の主な情報などを関係者間で共有し、円滑な組要因については、受託事業等が予定を上務の煩雑化等の影織運営の確保を図った。

回ったことであり、適切な財務運営を図っ

はじめ、複写機賃貸借及び保守契約、機械警響を軽減し、円滑な（ウ）統合による規模拡大の効果を業務のたものと考える。

は、管理業務の効率化

備契約など、業務効率と経費の双方に留意して

マネジメント体制の効率化に導くため、「業務効率化検討委の状況について定期的５件以上を目標に実施する。一括調達の導入を確保等に努めている員会」を運営し、対象業務の抽出、標準〇一括調達、契約プロセスの見直し、テレ

さらに、一括調達な見直しを行い、業務進めるとともに、システムの合理化などの統合か。

化・統一化、外部化を含む効率的な業務

ビ会議システムの実施、業務効率化検討の導入を進めるととの簡素化、電子化、定に伴う適切な環境整備について、業務効率と経処理体制の検討、そのために必要となる委員会の運営など業務の見直しや簡素

もに、システムの合型的業務の外部委託

費の双方に留意して計画的に実施する。

２．評価指標情報、課題共有のための体制の検討を実化、電子化を通じて業務の効率化を推進し理化などの統合に等を図ることにより、一○一般管理費施した。平成 30 年度においては、各研究た。

○統合により生じる事

53

評定伴う適切な環境整備

層の管理業務の効率○業務経費

所の旅費業務の運用ルールについて、統について、業務効率化に取り組む。

○一括調達の実施数一するべく検討を行い、令和元年度より統〇経営戦略室や幹部会の適切な運営によと経費の双方に留意

さらに、一括調達の導一されることとなった。業務効率化に向けり、統合により生じる事務の煩雑化などのして計画的に実施す入を進めるとともに、シた研究職からの要望調査等を実施し、研影響を軽減し、円滑なマネジメント体制のる。

ステムの合理化などの究者の要望を踏まえた課題を抽出した。

確保に努めた。

統合に伴う適切な環境（エ）、3 研究所が連携して、「法人として共整備について、業務効

通のセキュリティー水準を念頭にセキュリ〇特に、統合に伴う業務運営の効率化に率と経費の双方に留意

ティー対策を推進したこと」が「他法人に推おいては、①3 研究所統合の会計システム

して計画的に実施す奨される良好事例」として内閣サイバーセ稼働のための詳細仕様設計やシステムのる。

キュリティセンター（NISC）によるセキュリ

導入・整備及び稼働準備等による今後のティー監査において評価された。これは、業務効率化、②e-ラーニングを通じた 3 研

統合に伴うシステムの合理化に 3 研究所

究所合同研修による研修時間等の効率が連携して取り組んだ成果である。

化、③ICT 環境の整備に係るセキュリティ（２）一括調達等による取組

ー監査において、他法人に推奨される良（ア）平成３０年度において、従来より３研好事例として NISC から評価されるなど新し究所で個別に契約していた定型的業務のい取り組みが行われており、更なる業務効

外部委託について、一括調達とすることに率化を推進した。

より、簡素化を図った。業務効率と経費の双方に留意しつつ 5 件について一括調達〇特に、業務の電子化においては、①各を行った。

研究所間で統一したグループウェアの導（イ）平成 31 年 4 月から 3 研究所統一の入による、資料作成等の業務の効率化の新しい会計システムを稼働するべく、平成

向上、②ペーパーレス化の実現による、資30 年度においては、詳細仕様の検討、シ

料準備時間の削減や経費削減等の業務

ステムの導入・整備及びや職員に対するの効率化、③外部発表許可申請の電子決説明会を開催するなど稼働の準備を進裁化による、決裁時間の大幅な短縮など

め、平成 31 年度からの会計業務の効率

新しい取り組みが行われており、更なる業化に寄与した。

務の電子化を推進した。

（ウ）e-ラーニングを通じて、文書管理や個人情報保護等に関する研修を研究所〇特に、業務運営の効率化による経費削合同で実施することにより、研修時間等の減等においては、業務効率化検討委員会

効率化を図った。

において、各研究所の旅費業務の運用ルールについて、令和元年度より統一され、（２）業務の電子化

２．業務の電子化（２）業務の電子化

２．業務の電子化

今後の事務の簡素化や経費の合理化に（１）テレビ会議による効率化寄与されることが期待される。

テレビ会議やメー

テレビ会議やメール会

ル会議の更なる活議等の更なる活用、ＩＣ

ＩＣＴ環境の整備等により、業務の電子化を図

テレビ会議システムによる幹部会、役員

用等、ＩＣＴ環境の整

Ｔ環境の整備等による。

連絡会などを実施し、移動に要する時間

備等により、業務のり、業務の電子化を図と経費を抑制しつつ、コミュニケーションの電子化を図る。

る。

活性化を進め、業務の効率化を図った。

引き続きテレビ会議やメール会議等の活用、（２）メール会議による効率化
担当者間による情報共有や意見交換などを実施する際にメール会議を実施し、管54

これらを踏まえて A と評価する。

理業務の効率化の状況に関し、随時見直しを行った。
（３）ICT 環境の整備等による効率化
３研究所の情報ネットワークシステムの統合（研究所間を結ぶ VPN（仮想プライベート
ネットワーク）の接続）及び３研究所で統一したグループウエアを導入した。これにより、
ペーパーレス化を実現し、各研究所間の円
滑な情報共有が可能となり、資料準備時間の削減や経費削減等の業務の効率化を図った。また、このグループウエアの導入により、海上技術安全研究所では、先立って、外部発表許可申請を電子決裁化することにより、決裁時間の大幅な短縮に貢献した。
（３）業務運営の効率

３．業務運営の効率化（３）業務運営の効率化による経費削減等

３．業務運営の効率化による経費削減等化による経費削減等による経費削減等

ア 業務運営の効率化を図ることにより、一般管（１）一般管理費、業務経費の抑制

ア 業務運営の効ア 業務運営の効率

理費（人件費、公租公課等の所要額計上を平成３０年度においては、中長期計画で率化を図ることによ化を図ることにより、中必要とする経費及び特殊要因により増減す定められた目標値を達成するため、契約

り、中長期目標期間

長期目標期間終了時

る経費は除く。）について、抑制を図る。ただプロセスの見直し、予算、収支計画及び終了時までに、一般

までに、一般管理費

し、新規に追加されるもの、拡充分など、社資金計画の定期的な点検、簡易入札の管理費（人件費、公（人件費、公租公課等

会的・政策的需要を受けて実施する業務に活用等による経費抑制を実施し、業務運租公課等の所要額の所要額計上を必要と伴い増加する費用等はその対象としない。

営の効率化等に取り組みつつ、着実に経計上を必要とする経する経費及び特殊要費及び特殊要因に因により増減する経費より増減する経費はは除く。）について、初除く。）について、初

年度予算額の当該経年度予算額の当該費相当分に７を乗じた経費相当分に７を乗額に対し、中長期目標

じた額に対し、中長期間中における当該経期目標期間中にお費総額の８％程度の抑ける当該経費総額制を図る。

の 8％程度の抑制を

ただし、新規に追加さ図る。ただし、新規れるもの、拡充分なに追加されるもの、ど、社会的・政策的需拡充分など、社会要を受けて実施する業

的・政策的需要を受務に伴い増加する費用

けて実施する業務に等はその対象としな

伴い増加する費用い。

費の抑制を図った。

等はその対象としない。
55

イ 業務運営の効

イ 業務運営の効率

イ 業務運営の効率化を図ることにより、業務経率化を図ることによ化を図ることにより、中費（人件費、公租公課等の所要額計上を必り、中長期目標期間

長期目標期間終了時要とする経費及び特殊要因により増減する

終了時までに、業務までに、業務経費（人経費は除く。）について、抑制を図る。ただし、経費（人件費、公租

件費、公租公課等の所新規に追加されるもの、拡充分など、社会公課等の所要額計

要額計上を必要とする的・政策的需要を受けて実施する業務に伴上を必要とする経費

経費及び特殊要因によい増加する費用等はその対象としない。

及び特殊要因によりり増減する経費は除増減する経費は除く。）について、初年度

く。）について、初年予算額の当該経費相度予算額の当該経当分に７を乗じた額に費相当分に７を乗じ

対し、中長期目標期間た額に対し、中長期

中における当該経費総目標期間中における額の３％程度の抑制を

当該経費総額の 3％図る。ただし、新規に追程度の抑制を図る。

加されるもの、拡充分

ただし、新規に追加など、社会的・政策的されるもの、拡充分需要を受けて実施するなど、社会的・政策

業務に伴い増加する費

的需要を受けて実施

用等はその対象としなする業務に伴い増加い。

する費用等はその対象としない。
ウ 本研究所の給ウ 本研究所の給与

ウ 本研究所の給与水準については、国家公務

与水準については、水準については、国家員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証を行

職員の給与については、国家公務員の給国家公務員の給与

公務員の給与水準もった上で、その検証結果や取組状況につい与水準も十分考慮し、厳しく検証を行い、水準も十分考慮し、十分考慮し、厳しく検ては公表する。

検証結果については各研究所のホームペ

厳しく検証を行った証を行った上で、そのージで公表した。また、職員の給与につい上で、その検証結果

検証結果や取組状況ては、国家公務員に準拠する形で給与規や取組状況についについては公表する。

程を整備した。

（２）給与水準の検証状況ては公表する。
（３）契約の見直し

エ 「独立行政法

エ 「独立行政法人

エ 「独立行政法人における調達等合理化の取人における調達等合における調達等合理化

組の推進について」（平成 27 年５月 25 日（ア）「独立行政法人における調達等合理理化の取組の推進の取組の推進につい総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な化の取組の推進について」（平成２７年５について」（平成 27て」（平成 27 年５月 25

調達手続による、適切で迅速かつ効果的な

月２５日総務大臣決定）に基づき、平成３

年５月 25 日総務大日総務大臣決定）等を調達を実現する観点から、毎年度策定する

０年度調達等合理化計画を策定し、入札

臣決定）等を踏ま踏まえ、公正かつ透明「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に参加要件の緩和、ヒアリング実施、共同調

え、公正かつ透明なな調達手続による、適実施する。

達等及び複数年契約の推進を実施した。

調達手続による、適切で迅速かつ効果的な切で迅速かつ効果

調達を実現する観点か（イ）「独立行政法人の随意契約に係る事

また、随意契約については「独立行政法人

務について」（平成 26 年 10 月１日付けの随意契約に係る事務について」（平成 2656

的な調達を実現する

ら、毎年度策定する

年 10 月１日付け総管査第 284 号総務省行総管査第 284 号総務省行政管理局長通観点から、毎年度策「調達等合理化計画」

政管理局長通知）、で示された随意契約によ知）に基づく合理的な調達の実施状況とし定する「調達等合理に基づく取組を着実にることができる事由により、公正性・透明性をては、当該通知に基づく契約関係規程に化計画」に基づく取実施する。

確保しつつ合理的な調達を実施する。

より、随意契約によることが合理的と判断

組を着実に実施す

また、随意契約につい更に、外部有識者による「契約監視委員る。

ては「独立行政法人の会」において、締結された契約に関する改善諮った上で随意契約を実施した。

また、随意契約に

随意契約に係る事務に状況のフォローアップを行い、その結果を公（ウ）契約監視委員会による契約改善状

ついては「独立行政ついて」（平成 26 年 10

表することによって、契約事務の透明性、公況のフォローアップ及び結果の公表につ

法人の随意契約に

月１日付け総管査第

平性の確保を図る。

いて、平成３０年６月に平成３０年度第１

係る事務について」

284 号総務省行政管

回海上・港湾・航空技術研究所契約監視（平成 26 年 10 月１

理局長通知）に基づき委員会を開催し、平成２９年度の各研究

日付け総管査第 284

明確化した、随意契約

所の契約に関する点検等を実施した。結号総務省行政管理によることができる事

果については各研究所のホームページで局長通知）に基づき

由により、公正性・透明公表しており、契約事務の透明性、公平明確化した、随意契性を確保しつつ合理的性の確保を図った。

約によることができな調達を実施する。

る事由により、公正

更に、外部有識者によ性・透明性を確保しる「契約監視委員会」

つつ合理的な調達をにおいて、締結された実施する。

契約に関する改善状況

されたものについて、契約審査委員会にのフォローアップを行
い、その結果を公表す
ることによって、契約事
務の透明性、公平性の確保を図る。
オ 業務経費に生オ 業務経費に生じ

オ 業務経費に生じる不要な支出の削減を図る（４）無駄の削減等に関する自律的な取組

じる不要な支出の削る不要な支出の削減をため、無駄の削減及び業務の効率化に関する「業務効率化検討委員会」のほか、各研減を図るため、無駄図るため、無駄の削減

自律的な取組を実施する。

究所においても業務改善等を目的としたの削減及び業務の及び業務の効率化に委員会を設置し、調達等の手続きに係る効率化に関する取関する取組を人事評価

運用の改善や簡素化といった事務手続き

組を人事評価に反に反映するなど、自律の見直しや、電力使用量抑制等の無駄の映するなど、自律的的な取組のための体削減に積極的に取り組んだ。

な取組のための体制を整備する。

制を整備する。

４．その他参考情報

57

業務実績等報告書様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

自己収入額（百万円）

基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

145

264

227

318

－

－

－

－

予算額（千円）

7,324,478

7,286,683

7,088,450

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

決算額（千円）

9,002,360

9,240,874

9,402,424

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

8,503,445

8,961,011

9,326,008

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

307,730-35,461-322,349

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト（千円）

6,524,332

7,140,450

6,713,610

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

従事人員数

377

365

367

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価（１）中長期計画予算

１．予算、収支計画及（１）運営費交付金を充当して行う事業について

１．評価軸

１．運営費交付金を充当して行う事業の経＜評定と根拠＞

の作成

び資金計画

は、「第２ 業務運営の効率化に関する目標を○適切に予算を執行し

費の抑制

評定：B

運営費交付金を運営費交付金を充達成するためにとるべき措置」で定めた事項を充当して行う事業に当して行う事業につい踏まえ、以下の項目について計画し、適正にこ○収支のバランスがとべき支出のうち 182 百万円を自己収入から根拠：

ついては、「第４ 業ては、「第２ 業務運営

れらの計画を実施するとともに、経費の抑制にれており、赤字にな充当するよう査定を受けた予算になっている

年度計画の目標を着実に達成

務運営の効率化にの効率化に関する目標努める。

っていないか。

が、受託等収入からこの金額を捻出し、年関する事項」で定めを達成するためにとる（１）予算：別表１のとおり

た事項について配慮べき措置」で定めた事（２）収支計画：別表２のとおり

等により、自己収入適正に計画、執行し、健全な財務体質をした中長期計画の予項を踏まえ、以下の項（３）資金計画：別表３のとおりの確保に努めている維持した。

算を作成し、当該予目について計画し、適算による運営を行

正にこれらの計画を実う。

施するとともに、経費の２．評価指標よる収入など自己収入の確保に努め抑制に努める。

○収支の状況

た。

（１）予算：別表１のとているか。

平成 30 年度は、運営費交付金を充てる○知的財産権の活用

度計画を確実に達成した。

○予算、収支計画及び資金計画についてか。
○特許権実施及びソフトウェア使用許諾に○自己収入額

おり〇予算額と決算額のかい離の主な要因に（２）収支計画：別表

ついては、受託事業等が予定を上回ったこ

２のとおりとであり、適切な財務運営を図ったものと（３）資金計画：別表

考える。
58

評定

３のとおり（２）運営費交付金以

２．運営費交付金以外（２）運営費交付金以外の収入の確保

外の収入の確保の収入の確保

知的財産権の活用などにより、自己収入を確保

２．運営費交付金以外の収入の確保
運営費交付金以外の収入として、研究成

知的財産権の活

知的財産権の活用

果の普及・広報活動を精力的に展開しつ用などにより、適切などにより、適切な自つ、知的財産権の活用などにより、自己収な水準の自己収入

己収入を確保する。

入の確保に努め、特許権実施及びソフトウェする。

を確保する。

ア試用許諾による収入などを獲得した。

（３）業務達成基準に

３．業務達成基準によ

よる収益化

る収益化

独立行政法人会

独立行政法人会計計基準の改訂(平成基準の改訂(平成 12

12 年２月 16 日独年２月 16 日独立行政立行政法人会計基

法人会計基準研究会

準研究会策定、平成

策定、平成 27 年１月

27 年１月 27 日改

27 日改訂)等により、訂)等により、運営費

運営費交付金の会計

交付金の会計処理処理として、業務達成

として、業務達成基基準による収益化が原準による収益化が原則とされたことを踏ま則とされたことを踏え、収益化単位の業務

まえ、収益化単位のごとに予算と実績を管業務ごとに予算と実理する体制を構築す

績を管理する体制を

る。

構築する。

４．短期借入金の限度額

３．短期借入金の限度額（３）短期借入金の限度額特になし。

予見しがたい事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、

予見しがたい事故等

13 億円とする。

の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額
は、13 億円とする。
５．不要財産の処分に関する計画

４．不要財産の処分に関する計画（４）不要財産の処分に関する計画

特になし。

特になし

特になし
６．財産の譲渡又は担保に関する計画

５．財産の譲渡又は担保に関する計画（５）財産の譲渡又は担保に関する計画

特になし。

特になし

特になし
７．剰余金の使途

６．剰余金の使途（６）剰余金の使途

・研究費

・研究費

・研究基盤・研究環境

・研究基盤・研究環境の整備、維持の整備、維持・研究活動の充実

・研究活動の充実

・業務改善に係る支出のための財源

特になし。

59

これらを踏まえて B と評価する。

・業務改善に係る支・職員の資質向上のための研修等の財源出のための財源

・知的財産管理、技術移転に係る経費

・職員の資質向上の・国際交流事業の実施（招聘、セミナー、国際ための研修等の財源

会議等の開催） 等

・知的財産管理、技術移転に係る経費
・国際交流事業の実施（招聘、セミナー、国際会議等の開催）
・出資の活用を含めた成果の普及

４．その他参考情報

60

業務実績等報告書様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

2回

3回

3回

3回

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3回

3回

3回

4回

－

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－

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－

－

－

－

－

コンプライアンス違反防止のための研修実施回数
外部評価の実施回数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（１）内部統制に関す

１．内部統制に関する事

る事項

項

年度計画
（１）内部統制に関する事項

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

１．評価軸

１．内部統制に関する事項＜評定と根拠＞

内部統制については、「独立行政法人の業○内部統制システムは（１）内部統制の推進

評定：

内部統制については、務の適正を確保するための体制等の整備」に機能しているか。

ては、「「独立行政法「「独立行政法人の業務ついて」（平成 26 年 11 月 28 日行政管理局○若手研究者等の育事項の運用を確実に図るとともに、内部統根拠：人の業務の適正をの適正を確保するため

長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項

成が適切に図られて制機能が確実に発揮されるよう、「内部統制年度計画の目標を着実に達成確保するための体の体制等の整備」についの運用を確実に図る。また、研究における不いるか。

の推進及びリスク管理に関する規程」を整備

制等の整備」について」（平成 26 年 11 月 28

正等が起きないよう関係規程の充実を図ると○公正で透明性の高し、研究所における内部統制及びリスク管理〇委員会の適切な運用、マニュアルの見て」（平成 26 年 11日行政管理局長通知）に

ともに、研究員を含む役職員に対し、コンプラ

い人事評価が行わに関する事項の報告、改善策の検討及び各直し、コンプライアンス研修の実施など、内月 28 日行政管理局

基づき、業務方法書に定

イアンス違反防止のための研修を２回以上行れているか。

管理責任者間における連絡及び調整を行う

部統制システムが適切に機能するよう取り長通知）に基づく事

めた事項の運用を確実う。

○外部有識者による評組織として、内部統制・リスク管理委員会を組んだ。

項の運用を確実にに図る。

さらに、内部統制機能が確実に発揮される価結果が、研究業務

引き続き設置し、適切な運用を行った。平成

内部統制につい

内部統制について、業務方法書に定めた

図り、研究におけるまた、研究における不よう、法人のミッションや理事長の指示が組織の運営に反映されて30 年度は、同委員会において、研究所のコ〇OJT プログラムや各種研修の実施、若不正等が起きないよ

正等が起きないよう関係

内に徹底される仕組みとして内部統制推進にいるか。

ンプライアンスマニュアルの見直しを行うとと手研究者への論文の積極的投稿の指導をう、研究員を含む役規程の充実を図るととも関する委員会を適切に運用する。研究所が国もに、研究所全体の重要リスクについて把実施し、若手研究者等の育成が適切に図

職員に対しコンプラに、研究員を含む役職員

立研究開発法人として発展していくためには、

握及び分析を行い、適正な業務を確保するられた。

イアンスに係る研修に対し、内部統制に係る独立行政法人制度や国の制度等の様々なル○施設・設備の計画的を行うなどの取組を研修を行う。

ールを遵守し適切に行動していく必要があるな整備及び管理がな○情報公開を促進して
いるか。

61

ために取り組んだ。
（２）コンプライアンス違反防止のための取組〇職員の勤務成績を考慮した適切な人事評定

強化するとともに、

さらに、内部統制機能

ことから、研究所の組織全体としても、個々のされているか。

研究者を含む役職員に対してコンプライアン

評価や研究者独自の評価制度を実施し、ス研修及び研究倫理研修を合計 3 回実施

公正で透明性の高い人事評価を実施している。

内部統制機能が確が確実に発揮されるよ研究者としても、研究活動における不正行為

実に発揮されるよう、法人のミッションや理の防止、不正行為への対応、倫理の保持、法

２．評価指標した。

う、法人のミッション

事長の指示が組織内に令遵守等について徹底を図る。

○内部監査、監事監査（３）不正防止に関する取組や理事長の指示が徹底される仕組みとして個人情報等の保護を徹底するため、事務組織内に徹底される

内部統制推進に関する室等のセキュリティを確保するとともに、「サイ仕組みなどの内部委員会を設置し、適切にバーセキュリティ戦略」（平成 27 年９月４日

統制システムを整備

運用する。

する。

研究所が国立研究開発

また、研究所が国法人として発展していく

立研究開発法人としためには、独立行政法て発展していくため、人制度や国の制度等の研究所の組織全体

様々なルールを遵守しとしても、個々の研適切に行動していく必要究者としても、研究研究活動における不正行為の防止、不正〇特に、30 年度においては、クロスアポイ

行為への対応、倫理の保持、法令遵守等にントメント制度の導入、研究者の博士号取○コンプライアンス違

ついて徹底を図るため、「研究活動における得の奨励、英語力向上のための補助を実

閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、適切な反防止のための研

不正行為の防止並びに公的研究費等の執施しており、多様性のある将来の人財育成

情報セキュリティ対策を実施する。

修実施回数

行及び管理に関する規程」、「研究活動並びに寄与した。

の指摘に対する対応
状況○若手研究者等の育に公的研究費等の執行及び管理における行動規範及び不正防止対策の基本方針」及〇外部有識者による評価委員会を実施

び「不正防止計画」を整備し、不正を事前にし、研究業務の運営として、研究資源の適防ぐための体制を整え、適切な運用を行っ時・適切な配分に反映させている。特に、た。平成 30 年度においては、上記研究倫

海上技術安全研究所の新ビジョン策定にがある。研究所の組織

理研修や内部監査を実施するなど不正防止

ついては、外部有識者からコメントを頂き、活動における不正行

全体としても、個々の研の徹底を図った。

ホームページで公表しており、透明性の確為の防止、不正行為究者としても、研究活動（４）個人情報等保護に関する取組

保研究の重点化に大きく寄与した。

への対応、倫理の保における不正行為の防情報セキュリティポリシーを整備し適切な運持、法令遵守等につ止、不正行為への対応、用を行った。平成 30 年度においては、個人〇ホームページにおいて、情報公開を促

いて徹底した対応を倫理の保持、法令遵守

情報保護研修及び情報セキュリティに関す進している。

とるとともに、研究所等について徹底した対応る教育・訓練を実施するとともに、事務室にとしての機能を確実をとる。

ついて施錠を徹底する等、セキュリティの確〇施設・設備の整備について適切に管理

保による個人情報の保護に取り組んだ。

等されている。

に果たしていく。

成に関する取組状況○外部評価の実施回
数○情報公開事例

個人情報等の保護をさらに、昨今の社

徹底するため、事務室等

会情勢を鑑みれば、のセキュリティを確保す個人情報等の保護るとともに、「サイバーセについても徹底を図

キュリティ戦略」（平成 27っていくことは重要で

年９月４日閣議決定）等あり、事務室等のセの政府の方針を踏まえ、キュリティを確保す

情報セキュリティポリシ

るとともに、「サイバーを定め、適切な情報セーセキュリティ戦略」

キュリティ対策を実施す（平成 27 年 9 月 4る。

これらを踏まえて B と評価する。

日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、
適切な情報セキュリ
ティ対策を推進する。
（２）人事に関する事項
職員の専門性を

２．人事に関する事項

２．人事に関する事項（２）人事に関する事項

職員の専門性を高め

職員の専門性を高めるための能力開発の（ア）職員の専門性を高めるための能力の開るための能力開発の実実施等により若手研究者等の育成を進めると発や若手研究者の育成のための取り組みと62

高めるための能力施等により若手研究者

ともに、職員の勤務成績を考慮した人事評価

して、ＯＪＴプログラムや各種研修の実施、若開発の実施等により等の育成を進めるとともの適切な実施等により卓越した研究者等の確手研究者への論文の積極的投稿の指導を若手研究者等の育に、職員の勤務成績を

保を図る。

行った。

成を進めるとともに、考慮した人事評価の適（イ）職員の勤務成績を考慮した適切な人事

職員の勤務成績を切な実施等により能力評価を行うため、国の人事評価制度に準じ考慮した人事評価の本位の公正で透明性のた制度を導入し、適切な実施に努めるととも

適切な実施等により高い人事システムを確に、卓越した研究者を確保するため、独自の能力本位の公正で立し、卓越した研究者等

研究者評価制度や外部有識者による研究

透明性の高い人事の確保を図る。

者格付審査委員会により、研究者の評価をシステムを確立し、また、達成すべきミッショ

実施した。

卓越した研究者等のンと整合的な人材育成（ウ）人材活用等に関する方針を策定して、確保を図る。

及び登用方針を策定す

優れた人材の採用及び育成を行い、その能る。

力が発揮できる環境の形成に努めた。

また、達成すべきミッションと整合的な（エ）研究者が、研究所と外部機関等の間

人材育成及び登用

で、それぞれ雇用契約関係を結び、各機関

方針を明確化する。

の責任の下で業務を行うことが可能となる仕組みである「クロスアポイントメント制度」を導入し平成 30 年度においては、「クロスアポイントメントに関する細則」を整備した。
（オ）研究所内外で開催されている勉強会や研修への参加を奨励、研究者の博士号取得の奨励、英語力向上のための補助など、関係者の専門性を向上させる取り組みを進め、研究所全体のポテンシャルの向上を図った。

（３）外部有識者によ３．外部有識者による評（３）外部有識者による評価の実施・反映に関３．外部有識者による評価の実施・反映に関る評価の実施、反映

価の実施・反映に関する

する事項

する事項

に関する事項事項

研究分野における業務計画、運営、業績に

平成 30 年度においては、「船舶に係る技術研究分野における研究分野における業

ついては、目標の達成状況を随時把握し、必及びこれを活用した海洋の利用等に係る技業務計画、運営、業

務計画、運営、業績につ要に応じ研究開発の継続そのものに関する助術に関する評価」、「港湾、航路、海岸及び績については、目標

いては、目標の達成状

言や指導を受けるため、外部有識者から構成

飛行場等に係る技術に関する評価」及び「電の達成状況を随時

況を随時把握し、必要にされる評価委員会等による研究評価を受け子航法に関する評価」をそれぞれ実施し、合把握し、必要に応じ応じ研究開発の継続そる。

計 4 回の外部有識者による評価委員会を

研究開発の継続そのものに関する助言や評価結果については、研究資源の適時・適開催した。評価の結果については、研究資のものに関する助言指導を受けるため、外部切な配分に反映させ、研究成果の質の向上を源の適時・適切な配分に反映させることで、や指導を行う外部有有識者から構成される評図るとともに、研究開発業務の重点化を図る。

研究開発業務の重点化等に活用しており、識者から構成される

価委員会等による研究

また評価のプロセス、評価結果等を研究所の各研究所のホームページで公表した。

研究評価体制を構

評価体制を構築する。

ホームページへの掲載等を通じて公表し、透特に、海上技術安全研究所では、研究評価

明性を確保する。

以外に今後の研究所の長期ビジョンについ築し、評価結果に基評価結果については、づいて研究資源の

研究資源の適時・適切なまた、本年度計画期間中に３回以上の外部ても第三者の視点から外部有識者において63

適時・適切な配分や配分に反映させ、研究成研究開発業務の重果の質の向上を図るとと点化を図るなど評価

もに、研究開発業務の重結果を積極的に活点化を図る。また評価の用する。

プロセス、評価結果等を有識者からの研究評価を実施する。

検討・コメントをいただき、新しい長期ビジョンに反映した。

研究所のホームページ
への掲載等を通じて公表し、透明性を確保する。
（４）情報公開の促進に関する事項
研究所の適正な（４）情報公開の促進に関する事項
４．情報公開の促進に関する事項

研究所の適正な運営と国民からの信頼を４．情報公開の促進に関する事項

確保するため、情報公開窓口や、ホームペー

ホームページにおいて、法令等で公開する

ジを活用し、適切かつ積極的に情報の公開をこととされている各規程・計画等を公表した。

行う。

さらに、情報公開窓口及び手続きに関して

運営と国民からの信研究所の適正な運営

頼を確保するため、と国民からの信頼を確保

適切かつ積極的にするため、情報公開窓口

周知しており、適切かつ積極的に情報の公

情報の公開を行う。

を設置するなど、適切か開を行った。

つ積極的に情報の公開（５）施設・設備のを行う。

（５）施設・設備の整備及び管理等に関する事

整備及び管理等に

５．施設・設備の整備及

項

関する事項

び管理等に関する事項

業務の確実な遂行のため、別表４に掲げる業務の確実な遂業務の確実な遂行の施設を整備・改修する。また、既存の施設・設（ア）施設・設備の整備及び管理等について

行のために必要なため、中長期目標期間

備を適切に維持管理していくため、必要な経は、施設整備費補助金により年度計画に従研究施設の計画的中に別表４に掲げる施設費の確保に努めるとともに、効率的に施設をい実施し、既存の施設・設備の適切な維持

整備、維持、補修にを整備・改修する。また、運営する。また、保有資産の必要性について管理のため、必要となる予算について国土努めるとともに、効

既存の施設・設備を適切も不断に見直しを行う。

交通省と連携・調整しつつ、自己収入による率的に運営する。

に維持管理していくた

財源の確保に努めている。

また、保有資産のめ、必要な経費の確保（イ）効率的な施設の運営のための具体的な必要性についても不に努めるとともに、効率取り組みとして、円滑な使用・管理・運営の断に見直しを行う。

的に施設を運営する。まために主要研究施設ごとにＷＧを設置し、必た、保有資産の必要性

要なメンテナンス等を行うことにより適切なについても不断に見直し

維持管理を実施するとともに、研究所の研を行う。

究活動に影響を及ぼさない範囲における外

５．施設・設備の整備及び管理等に関する事項

部利用の実施を行った。
（ウ）保有資産の必要性の見直しを進めるた
め、保有施設に関して毎年度使用状況調査を実施し、必要に応じて減損を認識すること
６．積立金の処分に関す

とした。

る事項
旧海上技術安全研究所、旧港湾空港技術研究所及び旧電子航法研
64

究所の前中期目標期間
繰越積立金は、前中期
目標期間中に自己収入財源で取得し、研究所の当中長期目標期間へ繰
り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。

４．その他参考情報

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