別添４

一般国道２８号（本州四国連絡道路（神戸・鳴門ルート））等に関する協定

一般国道２８号（本州四国連絡道路（神戸・鳴門ルート））等に関する協定の一部を変更する協定
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と本州四国連絡高速道路株式会社は、高速道路株式会社法（平成１６年法律第９９号）第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成１６年法律第１００号）第１３条第１項の規定に基づき、平成１８年３月３１日付けで締結した「一般国道２８号（本州四国連絡道路（神戸・鳴門ルート））等に関する協定」の一部を次のように変更する協定を締結する。

別紙１－２を次のとおり改める。

別紙１－２（協定第４条第１項及び第５条第１項関連）（機構法第１３条第１項第２号及び４号に定める協定記載事項）

一般国道３０号（本州四国連絡道路（児島・坂出ルート））（坂出北スマートＩＣ）に関する工事の内容 及び 工事に要する費用に係る債務引受限度額

別紙

１１．工事の内容（１）路線名一般国道３０号（本州四国連絡道路（児島・坂出ルート））（２）工事の箇所

香川県坂出市（３）工事方法（イ）事業方式－（ロ）他の道路との接続位置及び接続の方法
他の道路の路線名
県道瀬居坂出港線

接続の位置
香川県坂出市

接続の方法
立体接続

備考
（仮称）坂出北スマートインター
チェンジ

別（４）工事予算
４，１２０ 百万円（消費税込み）（５）工事の着手および完成の予定年月日①工事の着手年月日
平成

２９ 年

９月

１日

②工事の完成予定年月日
令和

７年

３

月 ３１ 日２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
４，７４９ 百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額－ 百万円)(消費税込み)

紙１

別紙３を次のとおり改める。

別紙３（協定第５条第２項関連）（機構法第13条第１項第４号に定める協定記載事項）

修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額

修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額（消費税込み）年度
Ｈ１８Ｈ１９Ｈ２０Ｈ２１Ｈ２２Ｈ２３Ｈ２４Ｈ２５Ｈ２６Ｈ２７Ｈ２８Ｈ２９Ｈ３０Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｒ７Ｒ８Ｒ９Ｒ１０Ｒ１１Ｒ１２Ｒ１３Ｒ１４Ｒ１５Ｒ１６Ｒ１７Ｒ１８Ｒ１９Ｒ２０Ｒ２１Ｒ２２Ｒ２３Ｒ２４Ｒ２５Ｒ２６Ｒ２７Ｒ２８Ｒ２９Ｒ３０
Ｒ３１Ｒ３２Ｒ３３Ｒ３４
Ｒ３５Ｒ３６Ｒ３７Ｒ３８Ｒ３９Ｒ４０
Ｒ４１Ｒ４２Ｒ４３
Ｒ４４Ｒ４５

債務引受限度額
1,135 百万円
4,509 百万円
4,337 百万円
5,665 百万円
5,438 百万円
4,197 百万円
3,663 百万円
8,767 百万円
11,343 百万円
12,181 百万円
6,958 百万円
8,621 百万円
9,152 百万円
7,016 百万円
11,768 百万円
7,725 百万円
60,033 百万円
12,988 百万円
9,209 百万円
8,854 百万円
8,743 百万円
7,371 百万円
7,315 百万円
7,048 百万円
7,188 百万円
6,997 百万円
7,056 百万円
6,994 百万円
6,862 百万円
6,785 百万円
6,630 百万円
6,439 百万円
6,610 百万円
6,459 百万円
6,862 百万円
6,829 百万円
6,772 百万円
6,399 百万円
6,660 百万円
6,285 百万円
6,381 百万円
6,597 百万円
6,847 百万円
6,561 百万円
6,658 百万円
7,260 百万円
7,521 百万円
7,724 百万円
7,472 百万円
7,659 百万円
7,551 百万円
7,428 百万円
7,253 百万円
7,509 百万円
7,433 百万円
7,355 百万円
7,785 百万円
2,175 百万円

（注１）平成１８年度から令和３年度までは実績値を記載している。
（注２）上記記載の債務引受限度額については、限度額に残余が生じた場合は、繰り越しを認めるものとする。

別紙４を次のとおり改める。

別紙４（協定第６条第１項関連）（機構法第13条第１項第５号に定める協定記載事項）

災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額

災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額（消費税込み）債務引受限度額

13,393 百万円

別紙５を次のとおり改める。

別紙５（協定第７条第１項関連）（機構法第13条第１項第６号に定める協定記載事項）

無利子貸付けの貸付計画

本州四国連絡高速道路株式会社に対する無利子貸付けの貸付計画

年度
Ｈ２９Ｈ３０Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｒ７Ｒ８Ｒ９Ｒ１０Ｒ１１Ｒ１２Ｒ１３Ｒ１４Ｒ１５Ｒ１６Ｒ１７Ｒ１８Ｒ１９Ｒ２０Ｒ２１Ｒ２２Ｒ２３Ｒ２４Ｒ２５Ｒ２６Ｒ２７Ｒ２８Ｒ２９Ｒ３０Ｒ３１Ｒ３２Ｒ３３Ｒ３４Ｒ３５Ｒ３６Ｒ３７Ｒ３８Ｒ３９Ｒ４０Ｒ４１Ｒ４２Ｒ４３Ｒ４４Ｒ４５無利子貸付計画額
6 百万円
12 百万円
25 百万円
8 百万円
302 百万円
431 百万円
1,084 百万円
148 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円
0 百万円

（注１）平成２９年度から令和３年度までは実績値を記載している。

別紙６を次のとおり改める。

別紙６（協定第９条第１項関連）（機構法第13条第１項第７号に定める協定記載事項）

道路資産の貸付料の額

本州四国連絡高速道路株式会社に対する道路資産の貸付料（消費税込み）貸付料
年度

Ｈ１８Ｈ１９Ｈ２０Ｈ２１Ｈ２２Ｈ２３
Ｈ２４Ｈ２５Ｈ２６Ｈ２７Ｈ２８Ｈ２９Ｈ３０Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｒ７Ｒ８Ｒ９Ｒ１０Ｒ１１Ｒ１２Ｒ１３Ｒ１４Ｒ１５Ｒ１６Ｒ１７Ｒ１８Ｒ１９Ｒ２０Ｒ２１Ｒ２２Ｒ２３Ｒ２４Ｒ２５Ｒ２６Ｒ２７Ｒ２８Ｒ２９Ｒ３０Ｒ３１Ｒ３２Ｒ３３Ｒ３４Ｒ３５Ｒ３６Ｒ３７Ｒ３８Ｒ３９Ｒ４０Ｒ４１Ｒ４２Ｒ４３Ｒ４４Ｒ４５

うち土地・家屋分（（（（（（((（（（（（(((58,545 百万円 ） （60,704 百万円
57,759 百万円 ） （60,308 百万円
54,980 百万円 ） （56,415 百万円
37,795 百万円 ） （37,631 百万円
37,196 百万円 ） （38,520 百万円
37,523 百万円 ） （45,129 百万円
40,644 百万円 ) （48,011 百万円
39,461 百万円 ) （48,943 百万円
46,375 百万円 ） （47,677 百万円
44,210 百万円 ） （49,086 百万円
44,264 百万円 ） （48,948 百万円
43,834 百万円 ） （49,927 百万円
45,753 百万円 ） （50,104 百万円
45,167 百万円 ） (51,606 百万円
45,485 百万円 ） (38,939 百万円
37,685 百万円 ） (41,395 百万円
32,904 百万円
31,151 百万円
56,707 百万円
56,421 百万円
55,883 百万円
55,649 百万円
54,736 百万円
54,203 百万円
53,594 百万円
53,193 百万円
52,578 百万円
51,960 百万円
51,191 百万円
50,854 百万円
50,117 百万円
49,450 百万円
48,765 百万円
48,508 百万円
47,607 百万円
47,149 百万円
46,764 百万円
46,568 百万円
45,929 百万円
45,419 百万円
45,075 百万円
44,822 百万円
44,300 百万円
43,520 百万円
43,187 百万円
42,910 百万円
42,096 百万円
41,425 百万円
40,783 百万円
40,268 百万円
39,477 百万円
38,823 百万円
38,198 百万円
37,730 百万円
37,070 百万円
36,611 百万円
36,141 百万円
2,488 百万円

2,489 百万円 ） （2,597 百万円
2,450 百万円 ） （2,577 百万円
2,311 百万円 ） （2,382 百万円
1,451 百万円 ） （1,443 百万円
1,421 百万円 ） （1,473 百万円
1,572 百万円 ） （1,990 百万円
1,777 百万円 ） （2,181 百万円
1,712 百万円 ） （2,232 百万円
2,073 百万円 ） （2,144 百万円
1,954 百万円 ） （2,218 百万円
1,957 百万円 ） （2,209 百万円
1,917 百万円 ） （2,254 百万円
2,025 百万円 ） （2,263 百万円
1,993 百万円 ） (2,330 百万円
1,994 百万円 ） (1,630 百万円
1,565 百万円 ） (1,766 百万円
1,325 百万円
1,229 百万円
2,621 百万円
2,605 百万円
2,576 百万円
2,563 百万円
2,513 百万円
2,484 百万円
2,451 百万円
2,429 百万円
2,396 百万円
2,362 百万円
2,320 百万円
2,302 百万円
2,262 百万円
2,226 百万円
2,188 百万円
2,174 百万円
2,125 百万円
2,100 百万円
2,079 百万円
2,069 百万円
2,034 百万円
2,006 百万円
1,987 百万円
1,974 百万円
1,945 百万円
1,903 百万円
1,885 百万円
1,870 百万円
1,825 百万円
1,789 百万円
1,754 百万円
1,726 百万円
1,683 百万円
1,647 百万円
1,613 百万円
1,588 百万円1,552 百万円
1,527 百万円
1,501 百万円
9 百万円

（注１）平成１８年度から令和３年度までの上段（

47,289 百万円 ）49,340 百万円
46,542 百万円 ）48,964 百万円
43,902 百万円 ）45,266 百万円
27,577 百万円 ）27,421 百万円
27,008 百万円 ）27,978 百万円
27,087 百万円 ）34,275 百万円
30,655 百万円 ）37,618 百万円
29,537 百万円 ）38,499 百万円
35,812 百万円 ）37,043 百万円
33,734 百万円 ）38,346 百万円
33,841 百万円 ）38,219 百万円
33,171 百万円 ）38,927 百万円
34,967 百万円 ）39,161 百万円
34,494 百万円 ）40,375 百万円
34,550 百万円 ）28,303 百万円
27,114 百万円 ）30,680 百万円
23,011 百万円
21,354 百万円
45,518 百万円
45,248 百万円
44,739 百万円
44,518 百万円
43,655 百万円
43,151 百万円
42,575 百万円
42,196 百万円
41,614 百万円
41,030 百万円
40,303 百万円
39,984 百万円
39,287 百万円
38,656 百万円
38,009 百万円
37,766 百万円
36,914 百万円
36,481 百万円
36,117 百万円
35,931 百万円
35,327 百万円
34,845 百万円
34,520 百万円
34,280 百万円
33,787 百万円
33,049 百万円
32,734 百万円
32,472 百万円
31,703 百万円
31,068 百万円
30,461 百万円
29,974 百万円
29,226 百万円
28,608 百万円
28,017 百万円
27,574 百万円
26,950 百万円
26,516 百万円
26,072 百万円
152 百万円

うち構築物等分
うち盛土･切土･のり
うち橋梁・トンネル
面構造物等分
等分（4,629 百万円 ） （ 42,660 百万円 ）4,830 百万円
44,510 百万円（ 4,556 百万円 ） （ 41,986 百万円 ）4,793 百万円
44,171 百万円（ 4,298 百万円 ） （ 39,604 百万円 ）4,431 百万円
40,835 百万円（ 2,700 百万円 ） （ 24,877 百万円 ）2,685 百万円
24,736 百万円（ 2,644 百万円 ） （ 24,364 百万円 ）2,739 百万円
25,239 百万円（ 2,093 百万円 ） （ 24,994 百万円 ）2,649 百万円
31,626 百万円（ 2,367 百万円 ） （ 28,288 百万円 ）2,904 百万円
34,714 百万円（ 2,280 百万円 ） （ 27,257 百万円 ）2,972 百万円
35,527 百万円（ 2,762 百万円 ） （ 33,050 百万円 ）2,857 百万円
34,186 百万円（ 2,594 百万円 ） （ 31,140 百万円 ）2,946 百万円
35,400 百万円（2,600 百万円 ） （ 31,241 百万円 ）2,934 百万円
35,285 百万円（2,546 百万円 ） （ 30,625 百万円 ）2,988 百万円
35,939 百万円（2,684 百万円 ） （ 32,283 百万円 ）3,000 百万円
36,161 百万円(2,643 百万円 ） ( 31,851 百万円 ）3,087 百万円
37,288 百万円(2,642 百万円 ） ( 31,908 百万円 ）2,163 百万円
26,140 百万円(2,073 百万円 ） ( 25,041 百万円 ）2,345 百万円
28,335 百万円
1,759 百万円
21,252 百万円
1,632 百万円
19,722 百万円
3,479 百万円
42,039 百万円
3,459 百万円
41,789 百万円
3,420 百万円
41,319 百万円
3,403 百万円
41,115 百万円
3,337 百万円
40,318 百万円
3,298 百万円
39,853 百万円
3,254 百万円
39,321 百万円
3,225 百万円
38,971 百万円
3,181 百万円
38,433 百万円
3,136 百万円
37,894 百万円
3,081 百万円
37,222 百万円
3,056 百万円
36,928 百万円
3,003 百万円
36,284 百万円
2,955 百万円
35,701 百万円
2,905 百万円
35,104 百万円
2,887 百万円
34,879 百万円
2,822 百万円
34,092 百万円
2,788 百万円
33,693 百万円
2,761 百万円
33,356 百万円
2,746 百万円
33,185 百万円
2,700 百万円
32,627 百万円
2,663 百万円
32,182 百万円
2,639 百万円
31,881 百万円
2,620 百万円
31,660 百万円
2,583 百万円
31,204 百万円
2,526 百万円
30,523 百万円
2,502 百万円
30,232 百万円
2,482 百万円
29,990 百万円
2,423 百万円
29,280 百万円
2,375 百万円
28,693 百万円
2,328 百万円
28,133 百万円
2,291 百万円
27,683 百万円
2,234 百万円
26,992 百万円
2,187 百万円
26,421 百万円
2,142 百万円
25,875 百万円
2,108 百万円
25,466 百万円
2,060 百万円
24,890 百万円
2,027 百万円
24,489 百万円
1,993 百万円
24,079 百万円
12 百万円
140 百万円）内は計画値、下段は実績値を記載している。

別紙７を次のとおり改める。

別紙７（協定第10条第1項関連）

計画料金収入の額

本州四国連絡高速道路株式会社における計画料金収入（消費税込み）年度

計画料金収入Ｈ１８(75,422 百万円)
78,335 百万円(75,021 百万円)
78,320 百万円(72,084 百万円)
74,240 百万円(54,982 百万円)
54,268 百万円(54,506 百万円)
56,375 百万円(53,810 百万円)
61,954 百万円

Ｈ１９Ｈ２０Ｈ２１Ｈ２２Ｈ２３
Ｈ２４(56,893 百万円)
64,828 百万円

Ｈ２５(55,949 百万円)
65,990 百万円

Ｈ２６(62,880 百万円)
64,811 百万円

Ｈ２７(61,476 百万円)
66,967 百万円

Ｈ２８(62,345 百万円)
67,652 百万円

Ｈ２９(61,974 百万円)
68,686 百万円

Ｈ３０(64,069 百万円)
69,060 百万円

Ｒ１(63,889 百万円)
70,967 百万円

Ｒ２(64,498 百万円)
57,307 百万円

Ｒ３(57,536 百万円)
61,822 百万円
53,541 百万円
51,096 百万円
74,980 百万円
74,340 百万円
73,661 百万円
73,195 百万円
72,318 百万円
71,721 百万円
71,054 百万円
70,587 百万円
69,813 百万円
69,163 百万円
68,547 百万円
68,139 百万円
67,347 百万円
66,720 百万円
66,152 百万円
65,731 百万円
64,993 百万円
64,403 百万円
63,854 百万円
63,456 百万円
62,692 百万円
62,173 百万円
61,601 百万円
61,248 百万円
60,520 百万円
60,018 百万円
59,466 百万円
59,124 百万円
58,460 百万円
57,936 百万円
57,441 百万円
57,072 百万円
56,430 百万円
55,923 百万円
55,446 百万円
55,135 百万円
54,478 百万円
54,025 百万円
53,555 百万円
14,460 百万円

Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｒ７Ｒ８Ｒ９Ｒ１０Ｒ１１Ｒ１２Ｒ１３Ｒ１４Ｒ１５Ｒ１６Ｒ１７Ｒ１８Ｒ１９Ｒ２０Ｒ２１Ｒ２２Ｒ２３Ｒ２４Ｒ２５Ｒ２６
Ｒ２７Ｒ２８Ｒ２９
Ｒ３０
Ｒ３１
Ｒ３２Ｒ３３Ｒ３４Ｒ３５
Ｒ３６
Ｒ３７
Ｒ３８Ｒ３９Ｒ４０Ｒ４１Ｒ４２Ｒ４３Ｒ４４Ｒ４５（注１）平成１８年度から令和３年度まで上段（）内は計画値、下段は実績値を記載している。別紙８を次のとおり改める。

２（４）イを次のとおり改める。
イ 障害者割引（イ）会社が別に定める日の前日まで①割引をする自動車
社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１４条に基づく福祉に関する事務所（市町村及び特別区が設置したものに限る。）又は当該事務所を設置していない町村において、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定により交付されている身体障害者手帳又は療育手帳制度要綱（昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号厚生事務次官通知「療育手帳制度について」別紙）の定めるところにより交付されている療育手帳（以下「手帳」という。）に、以下のa 又はb の要件を満たすものとして、会社が別に定めるところにより事前に自動車登録番号又は車両番号等必要事項の記載の手続きがなされた自動車。
a 手帳の交付を受けている者が、手帳を携行して自ら運転する自動車のうち日常生活の用に供され、本人又はその親族等が所有する自動車（営業用の自動車を除く。）
で、会社が別に定めるもの。
b 手帳の交付を受けている者のうち、重度の障害を持つ者として身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号に定める障害の等級又は「療育手帳制度の実施について（昭和４８年９月２７日児発第７２５号厚生省児童家庭局長通知）」の第三に定める障害の程度に基づき会社が別に定める者（以下「重度障害者」という。）が手帳を携行して乗車し、その移動のために本人以外の者が運転する自動車のうち日常生活の用に供され、当該重度障害者又はその親族等が所有する（これらの者がこれらの自動車を所有していない場合にあっては、当該重度障害者を継続して日常的に介護している者が所有する）自動車（営業用の自動車を除く。）で、会社が別に定めるもの。
なお、上記自動車がＥＴＣシステムを利用して無線通信により料金所を通行し、通行料金の納付を行おうとする場合は、会社が別に定めるところにより事前に登録がなされた、ＥＴＣクレジットカード又はＥＴＣパーソナルカードと車載器をともに使用する場合に限る。
②割引率
割引率は５０パーセント以下とする。
（ロ）会社が別に定める日から①割引をする自動車
手帳に、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１４条に基づく福祉に関する事務所（市町村及び特別区が設置したものに限る。）若しくは当該事務所を設置していない町村又は会社及び他の有料道路事業者が共同で設ける申込窓口において、以下のa又はb の要件を満たすものとして、会社が別に定めるところにより事前に自動車登録番号又は車両番号等必要事項の記載の手続きがなされた自動車。
a 手帳の交付を受けている者が、手帳を携行して自ら運転する自動車のうち日常生活の用に供され、本人又はその親族等が所有する自動車（営業用の自動車を除く。）で、会社が別に定めるもの。

b 手帳の交付を受けている者のうち、重度障害者が手帳を携行して乗車し、その移動のために本人以外の者が運転する自動車のうち日常生活の用に供され、当該重度障害者又はその親族等が所有する（これらの者がこれらの自動車を所有していない場合にあっては、当該重度障害者を継続して日常的に介護している者が所有する）自動車（営業用の自動車を除く。）で、会社が別に定めるもの。
なお、上記自動車がＥＴＣシステムを利用して無線通信により料金所を通行し、通行料金の納付を行おうとする場合は、会社が別に定めるところにより事前に登録がなされた、ＥＴＣクレジットカード又はＥＴＣパーソナルカードと車載器をともに使用する場合に限る。
また、上記ａ又はｂの要件を満たす自動車以外の自動車であっても、会社が別に定めるものについては、会社が別に定めるところにより本割引を適用するものとする。
ただし、当該自動車がＥＴＣシステムを利用して無線通行により料金所を通行し通行料金の納付を行おうとする場合は、会社が別に定める方法により通行する場合に限る。
②割引率
割引率は５０パーセント以下とする。

５を削る。
６を５に改める。

別紙特２を次のとおり改める。

別紙特２（協定第5条第3項関連）（機構法第13条第1項第4号に定める協定記載事項）

特定更新等工事に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額

特定更新等工事に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額（消費税込み）年度

債務引受限度額

Ｈ２７96百万円

Ｈ２８53百万円

Ｈ２９54百万円Ｈ３０642百万円

Ｒ１2,475百万円

Ｒ２1,655百万円

Ｒ３2,452百万円

Ｒ４4,396百万円

Ｒ５2,279百万円

Ｒ６2,223百万円

Ｒ７2,813百万円

Ｒ８3,167百万円

Ｒ９2,395百万円

Ｒ１０2,114百万円

Ｒ１１1,810百万円（注１）平成２７年度から令和３年度までは実績値を記載している。
（注２）上記記載の債務引受限度額については、限度額に残余が生じた場合は、繰り越しを認めるものとする。

この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、記名押印の上、各々１通を保有する。

令和４年

９月２２日

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
理 事 長
高 松
勝

本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長
後藤政郎