February.
2015

119

vol.

「ふるさと企業大賞」受賞企業

社長に聞く

周南バルクターミナル株式会社
代表取締役社長

河村 義人氏

世界で戦える
バルクターミナルを目指す

平成 26 年度ふるさと企業大賞（総務大臣賞）受賞者決定

平成 27 年度事業について

一般財団法人

地域総合整備財団〈ふるさと財団〉

この情報誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

February.2015

119

vol.

表紙イラスト：©Atsushi Kawasaki/
a.collectionRF /amanaimages
目次イラスト：石橋えりこ

1

特集

平成 26 年度

ふるさと企業大賞（総務大臣賞）受賞者決定
6 「ふるさと企業大賞」受賞企業

社長に聞く

世界で戦える
バルクターミナルを目指す
周南バルクターミナル株式会社

13代表取締役社長

新技術・地域資源開発補助事業

竹に含まれる成分を抽出した抗菌剤を開発し国内外に販売
株式会社タケックス・ラボ

16 「新・地域再生マネージャー事業」の紹介
18 「まちなか再生支援事業」の紹介
22
24
25
26
28
29
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31

32

平成 27 年度事業について
平成 27 年度財団事業一覧① ふるさと企業大賞（総務大臣賞）② 新技術・地域資源開発補助事業③ 新・地域再生マネージャー事業④ まちなか再生支援事業（補助金）⑤ 公民連携アドバイザー派遣事業⑥ 公民連携調査研究会（研究モデル事業）⑦ 公民連携セミナー／地域経済フォーラム
財団日誌

河村 義人 氏

平成 26 年度

特集

ふるさと企業大賞（総務大臣賞）

受賞者が決定二之湯副大臣、栢森審査委員、柚木理事長を交え、受賞者全員で記念撮影

ふるさと財団では、地域振興に資する事業活動を実施している民間事業者を顕彰し、その活動を全国に広く周知することにより、地域の振興・地域経済の活性化と魅力ある
ふるさとづくりの推進に資するものとして、平成 14 年度から ｢ふるさと企業大賞（総務大臣賞）｣ の表彰を行っています。
平成 26 年度も地方公共団体から推薦された 9 事業者を受賞者として選定し、平成26 年 10 月 30 日 ( 木 ) に表彰式及び受賞記念パーティを開催しました。

1

授与対象者は、ふるさと融資を利用した民間事業者のうち、融資の対象事業が、① 地域経済及び雇用に特に貢献していると認められること② 地域のイメージアップに特に貢献していると認められること③その他魅力あるふるさとづくりに特に貢献していると認められることのいずれかに該当するものとしています。
受賞者は、各都道府県、政令指定都市、及び市町村から推薦のあった中から、有識者からなる審査委員会の審議を経て選考されました。

内堀醸造株式会社
東洋自動機株式会社

株式会社小田島

長野県飯島町

岩手県花巻市

山口県岩国市

北日本索道株式会社
秋田県湯沢市株式会社丸屋本社

赤田工業株式会社

鹿児島県鹿児島市

長野県池田町

オレンジベイフーズ株式会社
愛媛県八幡浜市

株式会社ＴＲ
Ｉ大分ＡＥ

株式会社南都

大分県豊後高田市

沖縄県

北日本索道株式会社

株式会社小田島

間伐材等加工流通施設整備事業

本社・物流センター建設事業

秋田県湯沢市

岩手県花巻市代表取締役

兼子 富市 氏代表取締役

小田島 欣一郎 氏

秋田県湯沢市に本社を置

岩手県花巻市に本社を置

き、造林、造材、商材、製材、き、東北５県に19 支店を有

チップ材生産まで一貫した

し医薬品・医療関連品を医林業生産活動を営む、秋田療機関等に供給する総合卸

県唯一の事業者。

売会社。

林業を取り巻く環境が厳しい中、湯沢の森林資源・受注から着荷までの時間短縮、電子システムを導入

林業を守るため、機械化による作業効率の向上、チッした商品管理により、早く・正確に・安全安心を供給

プ製造の安定化などにより、林業経営を持続し、地域する先端の医薬品物流システムを構築し、地域医療、産業の活性化に貢献している。

人々の生命を支えている。

秋田県を代表する林業事業者として、森林資源の有

東日本大震災で２支店が全壊するなど自ら大きな被効活用、林地整備を先導するなど、森林保全・環境保害を受けたにもかかわらず、同業他社の取りまとめ役

護・地域エネルギー政策の推進に貢献。毎年、新規作となり、同社物流センターを拠点に県内の緊急医薬品

業員の採用を行い、地域の雇用創出のみならず、積極供給を維持し、地域住民の命をつないだ。

的な後継者育成で林業を未来につないでいる。

2

特集

ふるさと企業大賞（総務大臣賞）受賞者が決定

赤田工業株式会社

内堀醸造株式会社

機械金属加工工場建設事業

食酢製造工場建設事業

長野県池田町

長野県飯島町代表取締役

赤田 彌壽文 氏

内堀 泰作 氏

金属の切削・研磨をコア

岐阜県八百津町に本社

技術に、電子顕微鏡や半導を置き、業界において最高体・液晶等製造装置の各種

酸度の醸造酢をはじめ、約部 品を製 造する機 械 金 属

1,000 種類の食酢、飲用酢、加工業者。特に真空チャン

調味酢などを製造 ･ 販売すバーや装置のフレーム・架台等が主力商品。

る企業。

卓越した技術を有する「鉄の料理人」を標榜し、人材

長年にわたり磨き上げた確かな技術を基に、産官育成を経営理念の中心に据えて社員の資格取得を奨学連携による地元産品と同社の酢を組み合わせた特励。技能五輪全国大会への挑戦を支援するなど次世産品の開発や、信州産リンゴなど地域資源を使用した

代技術者の育成に積極的に取り組んでいる。

食酢の製造に取り組み、地域産業の振興、飯島町のイ

小・中学校、高校、高専等の工場見学、職業体験のメージアップに貢献している。

受け入れや、長期インターンシップで高校との共同研

また環境保全に配慮した排水・排気処理設備の設究を行うなど、キャリア教育・ものづくり教育に貢献し置、工場敷地内でのシラカバの植栽等、アルプスの豊ている。

かな自然を守る取り組みを積極的に行っている。

オレンジベイフーズ株式会社

東洋自動機株式会社

食品加工工場建設事業

自動計量包装機製造工場建設事業

愛媛県八幡浜市

山口県岩国市代表取締役社長

高橋 忍 氏代表取締役社長

松岡 宏和 氏国 内で 初めて魚 肉ソー

世界で初めてレトルトカ

セージを開発した地元企業

レー用包装機を開発し、現と、国内最大手の食肉卸売代の市民生活に欠かせない会社、世界最大規模の食品

各種包装商品の自動計量及加 工 会 社による合 弁 会 社

び包装用機械の開発・製造・で、ハンバーガーパティの製造会社。

販売を手掛ける業界トップの会社。

地場産業から培った水産加工技術を有する地元企同社製品から生まれる包装商品は、運送量・コスト

業と、国内大手、外資の各企業が手を組み、生産技術、の低減、詰替えの促進による省資源化、食品備蓄に向経営能力を融合させることにより、生産力を大幅に拡けた長期保存の実現など幅広い分野で貢献している。

大し、高品質な商品の供給を実現している。

3

代表取締役

多世代の社員で構成するチームで最終工程まで製

八幡浜市にとって県外からの初の大手企業の進出

造し、顧客ニーズにきめ細かく対応した製品を生み出により、包装資材等の地元調達、原料・製品の輸送にすとともに、技術の確かな伝承、達成感が得られる働よる物流の発生など、地元経済の活性化に貢献してきやすい職場環境により、持続的な成長を実現して

いる。

いる｡

ふるさと企業大賞（総務大臣賞）受賞者が決定 特集

株式会社丸屋本社

株式会社 TRI 大分ＡＥ

商業施設等改修事業

精密ゴム樹脂製品製造工場建設事業

鹿児島県鹿児島市

大分県豊後高田市

代表取締役社長

玉川 惠 氏代表取締役社長

大橋 武弘 氏

鹿児島市の中心市街地・

高度な技術でプリンター

天文館地区に位置し、地域 ･等の中心部の部品などＯＡ

人とのつながりをコンセプト

機器用精密ゴム樹脂製品をとするテナント集積型商業製造する会社。

施設「マルヤガーデンズ」を経営する会社。

県北国東地域の産業振興の中核拠点として整備された工業団地において、最従来型から新コンセプトの百貨店に転換し、地域の大規模の企業として中心的な役割を果たし、企業間連

コミュニティ活動スペースなど市民の参加空間を大幅携、行政との連携を図り、工業振興、地域活性化に貢に確保するなど、市民のまちづくりへの参画やまちづ献している。資源リサイクルや省エネ・創エネ施設のくり団体・人の育成、地域づくりに貢献している。

整備など環境に配慮した取り組みを積極的に展開して斬新なフロア設計で柔軟な新規テナント誘致を図いる。優れた製造技術を有し、工場拡張・生産力の拡り、テナント数、従業員数ともに増加するなど地域の雇大を進め、従業員を大幅に増加し地域の雇用創出に貢

用創出、地域経済の活性化に貢献している。

献するとともに、地域イベントへ積極的に参画し、地域との共生を実現している。

株式会社南都
テーマパーク建設事業
沖縄県代表取締役社長

大城 宗直 氏沖縄県の大型観光施設のパイオニアともいえる「おき
なわワールド」（南城市）
をはじめ、県内に５つの施設を運営する観光施設業者。
おきなわワールドでは、歴史・自然・文化の幅広い施設内容を活かした事業展開を行い、修学旅行生など
国内外から県内民間施設最多の年間 100 万人以上の入場者を誇り、開設以来県南部の観光の中心的な役割を担っている。
県内の芸術大学卒業生を毎年採用し、伝統工芸継承者の育成に努めるとともに、特産品を積極的に開発するなど、次代につなぐ観光振興に取り組んでいる。

4

平成 26 年度 地域産業交流セミナー開催
ふるさと企業大賞（総務大臣賞）表彰式と並行して、これからの地域産業や企業経営のあり方を考える「地域産業交流セミナー」を開催致しました。馬場正尊氏、藻谷浩介氏のお二人を講師に迎え、ユニークなアイデアと深い考察に基づく講演で、会場は大盛況。
企業経営者や地方自治体職員など、多くのセミナー出席者の高い関心と共感を呼ぶ有意義なセミナーとなりました。

講演①「建築×不動産×メディア まちの風景の変え方」
株式会社オープン・エー代表取締役

馬場 正尊氏

建築家として、公共空間のリノベーションも手がけ、その必要

講師プロフィール

性を訴える馬場氏が考える、これからの時代の「公共空間・都市

馬場 正尊氏（ばば まさたか）空間」とは何か。その実現のために何をするべきか、具体例をあ株式会社オープン・エー 代表取締役

げつつ今後の取り組みも含めお話いただきました。

雑誌『A』編集長を経て、2002 年建築設計事務所「Open A」を設立。都
市の空地を発見するサイト「東京 R 不動産」を運営。東京のイーストサイ
ド、日本橋や神田の空きビルを時限的にギャラリーにするイベント、CET（Central East Tokyo）のディレクターなども務め、建築設計を基軸に、メディアや不動産などを横断しながら活動。

【経歴】
昭和 43 年佐賀県生まれ。平成 6 年早稲田大学大学院建築学科修了。博
報堂で博覧会やショールームの企画などに従事。その後、早稲田大学博士課程に復学。雑誌『A』編集長を経て、平成 15 年株式会社オープン・エー
を設立。建築設計、都市計画、執筆などを行う。同時期に不動産紹介サイト「東京 R 不動産」を始める。平成 20 年東北芸術工科大学准教授に就任。

講演②「地域活性化に向けて − 未来への処方箋」
株式会社日本総合研究所 調査部 主席研究員

人口問題からアベノミクスまで、市町村関係の最新の統計数

藻谷 浩介氏
講師プロフィール

字や地域特性を踏まえた上で分析。このまま進めば、子や孫世

藻谷 浩介氏（もたに こうすけ）

代の頃の日本にはどうなっているのか？ 積み重ねたデータを元

株式会社日本総合研究所 調査部 主席研究員に様々な問題をお話いただきました。

平成合併前 3,200 市町村のすべて、海外 70 カ国をほぼ私費で訪問し、地域特性を多面的に把握。2000 年頃より地域振興や、人口成熟問題に関し、精力的に研究・著作・講演を行う。

【経歴】
昭和 39 年山口県生まれ。昭和 63 年東京大学法学部卒業、日本開発銀行（現（株）日本政策投資銀行）入行。平成 24 年（株）日本総合研究所調査部主席研究員（現職）、（株）日本政策投資銀行地域企画部特任顧問
（非常勤・
現職）
。
（うち派遣・出向）平成 6 年米国 NY 市コロンビア大学経営大学院（ビジネススクール）卒業。
（財）日本経済研究所調査局研究員。平成 21 年 DBJ シ
ンガポール（株）シニアアドバイザー兼 IE Singapore パートナー。

5周南バルクターミナル株式会社
代表取締役社長

河村義人氏「ふるさと企業大賞」受賞企業

社長に聞く
地域振興への貢献を顕彰する「ふるさと企業大賞」を受賞した経営者にお話をお聞きしました。

山口県周南市（本社）

山口県周南市の周南バルクターミナル株式会社は、石炭専用の中継備蓄基地を運営する会社です。
スケールメリットによるコストダウンで得た利益を、顧客に還元するコストセンターとして注目されています。
激化する国際競争の中で勝ち抜くために、
さらなるスケールメリットの拡大を実現するのが現在の目標。
地元の活性化への熱い思いや、
日本経済の再生をも見据えた大きな夢を語っていただきました。

6周南バルクターミナル全景

エネルギー自給で始まった
日本の化学工場

た か ら で す。発 電 所 を 建 設 し、そ こ で 生
まれた電気と蒸気を一緒に製造工程で使うというのが、ヨーロッパのソーダ灰工

厳しさを増すコスト競争を
スケールメリットで勝ち抜くき残るために、さらに厳しいコスト削減

しかし近年は、世界的な競争の中で生

そこで、トクヤマもヨーロッパの工場

を 追 及 し な け れ ば な ら な く な り ま し た。

場の特徴でした。

ついて説明するには、当社の出資会社のを見習い、エネルギーをすべて自給とし

周南バルクターミナルの設立の経緯にひとつである株式会社トクヤマの創業ま

例えば韓国では、電気料金が日本の半分以 下 で す。同 じ も の を 作 る の に、電 気 料たのです。
そのトクヤマに私が入社したのは金が半分の国を相手にするのでは、勝てで遡らなければなりません。
トクヤマは、山口県の瀬戸内海側の周）年 の こ と で す。ト ク

ガラスや洗剤などの式会社という社名で、は、日 本 曹 達 工 業 株（ 大 正 ７）年 の 創 業 時て い ま す。１ ９ １ ８

メントなどを生産し多結晶シリコンやセ

置 す る 化 学 工 場 で、り 替 え ら れ て い っ た の で す。今 は、バ イ

自家発電も、石油火力から石炭火力に切急激に上昇していったため、トクヤマのす。その後オイルショックで石油価格がり３ドル台だったことをよく覚えていまた。あの頃は重油の価格が１バレル当た

経済成長期には重油に変わっていまし

料としていましたが、私が入社した高度

ヤマの自家発電は、創業当時は石炭を燃一角に作られた水深

ん で し た。そ こ で、周 南 コ ン ビ ナ ー ト のス船までしか受け入れることができませ水深す。と こ ろ が、従 来 の ト ク ヤ マ の 埠 頭 はは、石炭の大量輸送が必要となってきま

抑 え な け れ ば な り ま せ ん。そ の た め にでなく、その燃料のコストもできるだけですから、自前の発電設備を持つだけ

１ ９ ６ ９（ 昭 和

原料となるソーダ灰

オマスも若干使っていますが、自家発電用し、９万ｔ級のパナマックス船が着岸

南コンビナートに位（ 炭 酸 ナ ト リ ウ ム ）をのほぼ１００％が石炭火力です。

ｍの公共埠頭を利ｍで、５万ｔ級のハンディマック

るわけがないのです。

製 造 し て い ま し た。

し ま し た。な ぜ そ う

工場としてスタート

発電設備を備えたマは創業時から自家

た り ま す が、ト ク ヤ

学工業の黎明期にあ年はまさに日本の化

このトクヤマ創業のてきたのです。

な経済危機を乗り越えて

年以上も続いオイルショックをはじめとするさまざま

た。だ か ら こ そ、ト ク ヤ マ と い う 会 社 はための港湾設備も自前で備えていまし

し た。ま た、自 家 発 電 の 燃 料 を 運 搬 す る

う基本原則は変わることがありませんでることはあっても、エネルギー自給といこのように、時代によって燃料を変えトクヤマを中心に周南コンビナートに事

コ ン テ ナ 以 外 の バ ラ 積 貨 物 の こ と で す。

ナルが設立されたわけです。バルクとは、

２００８（平成 ）年に周南バルクターミ

そ こ で、私 が 社 長 と し て 出 向 し、す。

はどうか、という案が浮上してきたので可能な石炭の中継・備蓄基地を開設して1412

し た の か と い う と、ヨーロッパのソーダ灰の会社を手本とし

90

ヤマのほか、国や県が所有する埋立地を業所を置く数社が出資して、土地もトク20借用しました。荷役や貯炭場などの設備

744

「ふるさと企業大賞」受賞企業

社長に聞くの建設は私ども周南バルクターミナルが）年 かと融資を受けることができ、大変助かっています。
実は、コストセンターにしてよかった

担 当 し ま し た。２ ０ １ （ 平 成ら 本 格 的 に 操 業 を 開 始 し、現 在 は、置 場
面積２５０万ｔの石炭を取り扱っています。

カ所ほどは、2011 年に東シナ海沿岸のバルク
ターミナルを、中国を中心に視 察 し た こ と で す。中 国 で は、石 炭 専 門

公共の埠頭と埋立地を使わせてもらう

港 は、揚 げ 荷 役、貯 炭、出 荷 の す べ て を

こ と が で き ま す。例 え ば、浙 江 省 の 舟 山のバルクターミナルを非常に安く使うわけですから、トクヤマの石炭だけを扱含んだ保管料が、トン当たり元ほどでうわけではありません。公共性を考える

公共の埋立地を利用しコストセンターを目指す

めることになったのです。そのきっかけと い う 思 い を、操 業 を 開 始 し て か ら、強24

ha、貯 炭 量 １ ０ ０ 万 ｔ、年 間 約

2

関にお願いするときに、私はコストセンの建設費、約１００億円の融資を金融機

ま せ ん。そ こ で、私 ど も が 受 け 持 つ 設 備るためには、割安感を出さなければなり

ど も は コ ス ト セ ン タ ー な の で、利 益 が比 べ る と 倍 の 値 段 な の で す。し か し、私

円でも安いほうですが、それでも中国とど言いましたように私どもの１０００

日本ではどのぐらいかというと、先ほす。当 時 は 円 に 直 す と ４ ０ ０ 円 ぐ ら い。

ターというコンセプトで話を持っていっ出れば顧客に還元するのが経営方針でと、ト ク ヤ マ だ け で な く、荷 主 全 体 に メた の で す。し か も、瀬 戸 内 海 で は 比 較 的す。２０１０年の部分開業のときにはト

今は元が上がってきましたが、それでも安い、保管料トン当たり１０００円で運ン 当 た り １ ０ ０ ０ 円 で 始 め た の で す が、リットが及ぶようにしなければならな

営 す る と い う 経 営 計 画 を 提 示 し ま し た。

２０１２年に全面操業となってスケール

５００円ほどです。

トン当たり１０００円で年間２００万ｔ

億円のふるさ12

その結果、私どもの顧客は瀬戸内海一トン当たり５００円にして東アジアで勝つ

下げることができました。

メリットが出てくると、９００円に引きい。ま た、先 行 す る 各 地 の 港 湾 と 競 争 す

28億円。経費をそれ以内に収めを扱えばと第２期整備を合わせて

ま た、同 時 に、周 南 市 か ら、第 １ 期 整 備

ト フ ァ イ ナ ン ス に し て く だ さ い ま し た。

リ コ ー ス（ 非 遡 及 型 融 資 ）の プ ロ ジ ェ ク

う 説 明 し た と こ ろ、銀 行 は 納 得 し、ノ ン

れ ば、新 会 社 は 安 全 に 経 営 で き ま す。そ20①【荷揚げ】接岸した船からアンローダーで石炭を降ろす。1,500t ／ h の設備が 2 基ある②【保管】2,000t ／ h の能力を持つスタック・アンド・リクレーマーにより、陸揚げされた石炭を貯炭場に積み上げていく③【出荷】2,000t ／ h の能力を持つシップロー
ダーで、積み出し桟橋の船舶へ石炭が積み込ま
れる

13

20

周南バルクターミナル荷上げから出荷まで

8大型船を受け入れてスケールメリットによる低コストを実現し、世界で戦えるバルクターミナルを目指す

円では世界で戦うことはできません。現

扱 う よ う に な り ま し た。し か し、９ ０ ０

円に広がって、想定を超える量の石炭をクス船までですが、 万ｔ級のケープサ受け入れられるのは９万ｔ級のパナマッません。現在の周南バルクターミナルがの１００万ｔから２００万ｔの規模へと時点での私の構想は石炭の置き場を現在も拡充していかなければなりません。現

石炭を置いて、東北や北陸の発電所などに、日本の電力会社や商社が中国の港にｍまで掘り下げる必要

ローバルスタンダードなのです。そのたイズが中国の舟山港をはじめとするグ船が接岸できるものを増設します。その揚げ設備を設置し、出荷桟橋も３万ｔの拡 大 し ま す。ま た、ケ ー プ サ イ ズ 用 の 荷ための費用がおよそ２２０億円。年間のめには、水深をがあります。

億ぐらいに膨ら

国の舟山港にも負けないはずです。最初

す。台 風 の と き な ど、た く さ ん の 船 が 避防波堤を作る必要がない天然の良港でた り ５ ０ ０ 円 で の 営 業 が 見 え て き ま す。

年間８００万ｔぐらいになれば、トン当

む で し ょ う。そ れ で も、扱 う 石 炭 の 量 が億からはトクヤマのためのコストセンターを作

難 し て き ま す。た だ、ひ と つ の 欠 点 は、

そうすれば、瀬戸内海の経済の再生に貢経費も現在のろうということで始まった話が、だんだ

水 深 が 十 分 で な い と い う こ と な の で す。

献するし、ここから東アジアへと打って

徳 山 港 は、多 く の 島 に 囲 ま れ て お り、ん日本経済の再生のためのコストセン

ところで、航路の掘り下げはどこでもでトン当たり５００円を実現できたら、中ターという大きな夢へと膨らんでいきま同じ瀬戸内海でも関門海峡に近いところ出ることもできるのです。

それを実現するには、貯炭場の規模をでは、潮流によって土砂が流れ込んでく

そ の 点、徳 山 港 は、関 門 海 峡 か ら 離 れ てな 河 川 の 河 口 近 く に あ る 港 も 同 様 で す。

ンターとしての魅力を上げるために、周面の拡充だけでは足りません。コストセ

もちろん、世界の中で戦うにはハード

社員が一丸となってサービス向上とコスト減に挑戦

きるというものではありません。例えば

少なくとも倍に拡大し、埠頭もより大型る の で、一 度 海 の 底 を 掘 っ て も、埋 ま る

お り、大 き な 河 川 も な い の で、浚 渫 を 繰

南バルクターミナルの社員が一丸となっそのひとつが、直接利益に貢献していり返す必要がないのです。それになんとすぐ北上し、豊後水道を入った真正面にる部門にウエイトを置いた直間比率でてサービスやコスト削減のための努力をある。こういった地理的な条件を考えてす。私 ど も の 社 員 数 は

い っ て も、徳 山 湾 は 石 炭 の 産 地 で あ る

みても、徳山湾にグローバルスタンダー

部門はたったの２人しかいません。それすることが必要です。

ドのバルクターミナルを作るというアイに社長の私を入れると３人になりますけ

名 で す が、間 接
デアは理にかなっているのです。

オーストラリアやインドネシアからまったびに浚渫しなければなりません。大きの船が着岸できるようにしなければなり

した。

40

の で す。で も、周 南 バ ル ク タ ー ミ ナ ル がに持って行くということが行われている

20

航路を深くするのは国や県にやってい理部門にお願いし、直接利益に貢献するれども。経理などの仕事はトクヤマの経40
た だ く の で す が、同 時 に、私 ど も の 設 備

9

20

20

「ふるさと企業大賞」受賞企業

社長に聞く

現場の社員の比率を高めて、それ以外のるのを目にすると、社員も自然と職場の業務です。社長がトイレ掃除をやっていイレ清掃を終わらせる。それから社長のも海外で勝たなければ会社は続かないんで負けることがある。日本の中で勝って競争を考えていたら、海外との競争の中提供しなければいけない。君たちのサーだ。で も、周 南 バ ル ク タ ー ミ ナ ル は コ ス

それから、もちろん荷主へのサービス

ビスがよくなれば、必ずその利益は貯め

整 頓 や 清 掃 を 心 が け る よ う に な り ま す。

が万全でなければなりません。コールセ

ないで、荷主に対して還元するようにす

ト セ ン タ ー だ か ら、海 外 と 戦 え る。そ のンターの一番大切なサービスとは何かとる。そういう形でコストセンターをやっ

こうして、とことんコスト削減の努力をいうと、船が着いたら素早く石炭を受けた ら、絶 対 に 負 け る こ と は な い。こ の 会

ためには、君たちがよりよいサービスを入れることです。船は接岸している日数社 は 絶 対 に 生 き 残 れ る 会 社 な の だ か ら、しているのです。

が１日違うと、保船料が１００万円ぐら

み ん な も 努 力 し て ほ し い。そ し て、世 界る」

トセンターの利益は君たちにも還元され上 が る。給 料 も コ ス ト な ん だ か ら、コ ス

で勝てる会社になれば、君たちの給料もいずつ変わりますから。

社員はすべて地元から採用
社員教育も自前で行う行動で範を垂れるのが私の社員教育の基います。トイレ清掃のように社長が自らをした人たちを多く採用するようにしてつぶれて職を失ったような、厳しい経験

採 用 し ま し た。そ れ も、も と い た 会 社 がとに耳を傾けます。このように社員教育まで、何でもいいから社員の言いたいこ

す。そ こ で は、設 備 の 問 題 か ら 人 間 関 係

員全員と１対１ミーティングも行いま

ま た そ れ と は 別 に、３ カ 月 に １ 回、社

ぐ ら い、全 社 員 に 語 り 聞 か せ る の で す。

だいたいそういったことを、年に２回本ですが、社員に言葉で語りかけることも、外 部 に お 願 い す る の で は な く、私 が名の社員は、全員を地元からも大切にしています。半年ごとに全社員直接やっている。できることは何でも自現在のを集めて、周南バルクターミナルの理念

前なのです。
す。
「なぜ今までの君たちの会社はつぶれていったのだろう」というようなことか
ら 話 し 始 め る の で す。
「日本の中だけの石炭のメリットは低価格
蒸気を使えばＣＯ ２も減少と目標について話す機会を作っていま

40

仕事にかける人件費をできるだけ縮小しています。
また、清掃などのダーティジョブの下請けをゼロにして、すべてを社員が日常業務の中で行うようにしています。高度成長の時代には、ダーティジョブを下請
け に 出 す の が 当 た り 前 で し た。け れ ども、今はそういうやり方では中国や台湾や韓国に勝てない。ダーティな部門も手空き時間で全部自分たちでやることが必要なのです。
そ こ で、社 員 に 範 を 示 す た め に、事 務所のトイレの清掃は、出張の日を除いて
毎 日、社 長 の 私 が や る こ と に し て い ます。朝 ７ 時 に 出 勤 し て、７ 時 半 ま で に ト周南バルクターミナルの施設を案内する河村社長

10

石炭火力の蒸気を民生用に活用すれば
CO2 の低減に効果があり、地元の活性化にも役立つ

さて、私がなぜ石炭にこだわるかといは使い方を工夫してエネルギー効率をよで、コンビナートと居住地区が隣接して発電所の蒸気を使うスマートシティをいるのです。線路をまたぐだけで蒸気を例 え ば、石 炭 で 発 電 を す る と、電 力 と造ったらどうかと思うのです。電気代とく す れ ば、Ｃ О ２の 排 出 を 少 な く す る こ

同時に蒸気が出ます。普通はこれを海水ガス代が格段に安くなるはずです。安い

う と、今 後、石 炭 の 需 要 は 大 き く 伸 び、からです。東日本大震災後に原子力発電で 冷 却 し て 海 に 放 出 し て い る の で す が、

石 炭 を 使 っ て、Ｃ О ２を あ ま り 出 さ な い

居 住 地 区 に 運 ぶ こ と が で き る。そ こ で、がストップしたこともあり、火力発電が～とができるのです。

注 目 さ れ ま し た。し か し、そ の な か で 世

蒸気を上手く使えば、電力だけだとエネルギー効率の高い使い方をし、そしベース電源のひとつになっていくと思うの 中 の 期 待 が 大 き い の は、Ｃ О ２の 排 出％

出 る 場 所 で 採 掘 さ れ ま す。そ の た め メ

し て い る こ と。天 然 ガ ス は 主 に 石 油 のリットがあります。まず価格が安く安定

し か し、石 炭 に は、天 然 ガ ス に な い メて、トクヤマもエネルギーの合理的な使学工場の知恵だったのです。それに則っな る。も と も と そ れ が、ヨ ー ロ ッ パ の 化

す れ ば、Ｃ О ２の 排 出 が 相 対 的 に 少 な くぐらいまで上げることができます。そう

幸い共鳴していただいています。

そ ん な 夢 を 周 南 市 に 話 し て み た と こ ろ、り 組 む 共 同 火 力 発 電 所 が あ っ て も い い。

区を作ってはどうか。周南市と一緒に取て地域の福祉にも貢献する。そういう特％ぐらいのエネルギーの利用率をジャーが関わって、価格が統制されやすい方をしてきました。発電して電気と蒸が比較的少ない天然ガスのようです。

い。一 方、石 炭 は 産 地 が 世 界 各 地 に 分 散

気の両方を使うという発想は化学工場でど う か。さ ら に、中 国 の 経 済 成 長 が 鈍 化ません。果たして石炭よりも安くなるかできますし、今は冷房に使う技術もありうことです。蒸気があれば暖房や給湯が知恵を民生用にも活用できないか、とい

ピーク時には

万

０００人ぐらいだっ万 人 を 切 っ て い ま す。昔

7

しくなってきました。コンビナートの企

は飲食店が軒を連ねていた中心街も、寂た の が、今 は

15 16

周 南 市 の 人 口 は 減 り つ つ あ り ま す。

し て い て、価 格 が 統 制 さ れ に く く、安 定

は昔からある知恵なのです。

発電所の蒸気を使いスマートシティを造るしているのです。
アメリカのシェールガスが安いと言われますが、日本に運ぶためには普通の天然ガスと同様、いったん液化しなければならないので、そのためのエネルギーがコストとしてかかります。また輸送船もし て い る こ と な ど か ら、近 年、石 炭 価 格

ま す。問 題 は、日 本 で は 一 般 に 発 電 所 が私が考えているのは、この化学工場のは 下 落 傾 向 に あ り ま す。と い う わ け で、居住地から離れたところにあることで保管タンクも特殊な設備でなければなりコストの面から見ると、石炭が一番優秀す。電 気 は 電 線 で 運 べ ま す が、蒸 気 は 放
熱してしまうので、長距離を運ぶことができません。
と こ ろ が、周 南 市 は 徳 山 駅 を は さ ん

周南コンビナートなのです。
石炭の欠点として、地球温暖化の原因とされるＣО ２を排出することを挙げる
方 も い る か も し れ ま せ ん。し か し、石 炭

11

70 30

40

業 の 中 に は、将 来、撤 退 や 縮 小 を 考 え て
私の故郷は周南市の山間部で、大変な郷に帰って薬草園を開き、山間部の再生

過 疎 地 で す。実 は、定 年 退 職 し た ら、故石炭の力で活性化できたら、どんなにすに携わろうと思っていたのです。ところいるところもあります。そんな周南市をばらしいでしょうか。周南バルクターミ

が、周 南 バ ル ク タ ー ミ ナ ル に 関 わ っ た

まった。薬草園での故郷の再生はできな

ナルが東アジアの中心的なバルクターミ

る石炭を使って発電し、その蒸気を民生

かったけれども、石炭でそれができれば68歳になってし用にも使用して住みよいスマートシティ

同 じ こ と で す。い や、こ ち ら の ほ う が 効ばかりに、いつのまにかを 造 る。そ し て、周 南 バ ル ク タ ー ミ ナ ル

果は大きいかもしれない。石炭によってナルのひとつになる。そこに荷揚げされの社員も増えて、独身で入社した社員は沿革

周南市が活性化し、ひいては日本の経済

ホームページ http://www.shunanbulk.jp/

10

結婚して子どもを作り、この周南市に家FAX.0834－33－3576

年後には実現でTEL.0834－34－2031の再生にも貢献する。

山口県周南市晴海町8番を造って住みつく。そうなっていくこと

輸入石炭の中継備蓄基地の運営

所在地	〒745－0024

これは簡単には達成できないかもし

事業内容

が、私の夢です。ですから、このほど「ふ40名れないけれども、流れさえ作ってしまえ2008（平成20）
年

従事者数

る さ と 大 賞 」を 受 賞 し た の は、私 の 夢 の周南バルクターミナル株式会社

設立

ば、５ 年 後、あ る い は

名称

きる夢です。

概要

実現への努力を認めていただいたようで、大変うれしいのです。

周南バルクターミナル株式会社

2008（平成20）
年… …… 徳山下松港が「臨海部産業エリア形
成促進港」に指定される2008（平成20）
年… …… 周南バルクターミナル株式会社を設立
2010（平成22）
年… …… 第1期整備完了。部分的に操業を開始
2011（平成23）
年… …… 徳山下松港が「国際バルク戦略港湾」に選定される2012（平成24）
年… …… 第2期整備完了。本格操業を開始
2013（平成25）
年… …… ふるさと企業大賞を受賞

居住地との共存を可能にする
粉塵と雨水への万全の環境対策
環境対策として最も気を使うことは、石炭の粉塵の飛散と石炭の上に降った雨水の海への流出だ。粉塵対策として

は、貯炭場を高さ15m のフェンスで覆い、石炭の山の高さをそれ以下に抑えている。また雨水対策としては、石炭の上に降った雨水を敷地内に溜め込む仕組みにしている。貯炭場の周囲はすべて 50cm 高くなっているので、豪雨のときにも雨水がオーバーフローすることはない。このような環境対策が、地域の住民や漁業者との共存を可能にしている。

石炭の山を囲む高さｍのフェンス15

9 万 t 級のパナマックス船が入港できる埠頭

12

「キッズガード」

補助事業で誕生した抗菌剤

新技術・地域資源開発補助事業

地域における新産業の育成と雇用の拡大のため、新技術開発補助金および地域資源開発補助金を交付し、地域産業を支援しています。

竹に含まれる成分を抽出した抗菌剤を開発し国内外に販売
手足口病感染予防用抗ウイルス剤

株式会社タケックス・ラボ

竹害対策が課題の宮津市から紹介を受ける

クスクリーンＢｉｚ」はこのウイルス抑制効果を生かしたもので、調理器具や人の手が触れやすい場所に噴霧して食中毒に手足口病がある。日本でも最近流行がの仲介役となったのは、京都府の宮津市

タ ケ ッ ク ス・ ラ ボ と ふ る さ と 財 団 とを防ぐのに使われている。

目立つようになったが、この病気のウイだ。ここにはタケックス・ラボが開発拠

子供がかかる代表的な感染症のひとつ

ルスは従来のアルコール製消毒剤では抑％が森林で、その点「Ｒ＆Ｄセンター」を置いている。

宮津市は面積の約えるのが難しい。
大阪に本社がある株式会社タケック％にあたる６１７ヘクター

功 し た。竹 か ら 抽 出 し た 有 効 成 分 の エを発揮する抗菌剤を開発することに成く、竹林を放置すると密集して根を張り竹林のほぼ

ル は 竹 林 だ。こ れ は 京 都 府 全 体 に あ る・

キ ス を 配 合 し て い る の が 大 き な 特 長 で、地滑りを起こしやすくなる。ほかの樹木

うち約「 キ ッ ズ ガ ー ド 」の 商 品 名 で 国 内 の み なを駆逐し、そこで有害鳥獣が増える原因％にあたる。竹は成長が早らずアジア各国で積極的に販売攻勢をかにもなる。台風で竹が倒れたまま荒れ果ス・ラボは、手足口病のウイルスに効果

80

けている。

6

ように説明する。

土屋卓見氏は、会社と竹との関係を次のＲ＆Ｄコンサルティング部長を務める配合を工夫してた。

り、市 で は こ う し た「 竹 害 」に 悩 ん で いてて放置竹林となってしまった例もあ

面にあるなにかが働いているのではないと黴びてしまうのを見ていた社長は、表になってしまう。そこでタケックス・ラが、管理が行き届かないと逆に嫌われ者

竹は使い方しだいで有用な資源になる

ウイルス除去に成功かと思ったそうです。その後Ｏ１５７やボは２０１２年に、宮津市の竹を活用し

手足口病を起こすコクサッキーウイル

ノロウイルスの患者が多く発生して問題有効性を検証し、竹の表皮成分がウイル

スは、その構造から他の感染症と同様にたキッズガードの開発に着手した。
スを抑えるという結果が出て話題になりそこでモウソウチクの表皮で作った粉か

竹 の 抗 菌 作 用 が 働 く こ と が 想 定 さ れ た。

になったときには、大学との共同研究でに水虫がなかったり、竹の表面が傷つく

幸 社 長 は、父 親 が 竹 職 人 で し た。竹 職 人「当社を２００２年に起業した岡田久

10ました」
現在主力商品のひとつである「タケッ134ら抽出したエキスを配合したサンプルを作成し、試験設備を持つ北里環境科学セ

これらの条件をクリアして２０１３年なります。特にノロウイルスなどは百人

営業停止となり、評判も落ちて大問題にた。そ の 後 タ イ、シ ン ガ ポ ー ル、マ レ ー

７月に国内での製造が許可されたのを受単位で患者が出てしまうので、経営上衛質や変色が起きないことを耐性試験で確け て「 キ ッ ズ ガ ー ド 」が 発 売 さ れ た。大生面には敏感にならざるを得ません。とシア、韓国の各国も訪れた。

小のスプレー式パッケージと詰め替え

ころがアジアの多くの国の食品業界やかめたり、コストを抑えて求めやすい価用缶の形態で提供されており、５００ミ

飲食業界はそこまで敏感でなく、キッズ「 日 本 で は 店 か ら 食 中 毒 を 出 し た ら、

リリットルのスプレータイプで価格はガードのような製品は市場がまだ形成さ格に落とし込む必要がありました」

１４０４円（税込）。効果は使用後１カ月

れていません。ですから衛生面にもお金ための活動も合わせて続けています」

をかけることが大切だと理解してもらうから２カ月間継続するという。

台湾で販売を開始

東南アジアではたびたび手足口病が食品工場や飲食店などの現場に入り込ん

年 夏 に キ ッ ズ ガ ー ド の 販 売 を 開 始 し た。

台湾では、商談が実を結んで２０１３

流行し、患者数は日本よりもはるかに多でいるバイヤーが中心で、ホテルなども

アジア各国に売り込みだが１回目の試験ではウイルスが減少い。時には重篤になって死亡する例もあンターに委託して有効性を確かめた。

せ ず、効 果 な し と い う 結 果 に 終 わ っ た。

興味を示している。

そこで抽出エキスの割合を増やし、アルコールの濃度を高めるなど配合比率を改めた。また竹の抽出物は酸性の環境の下でより効果を発揮することから、有機酸を加えた数種類のサンプルを新たに用意して北里環境科学センターに送った。
２ 回 目 の 試 験 で は、前 回 と は 異 な り
はっきりしたウイルス抑制効果が得られた。さらに同じ配合がノロウイルスにも効くことが分かった。

して企画した商品でもある。
タケックス・ラボの衛生用品は、抗菌剤としてだけでなく、野菜や魚介類を始めとする食品の鮮度を延ばす保存剤にもなる。そこでキッズガードの開発と並行

月から

月

して、衛生用品の商品群をアジア向けに売り込む活動を開始した。
まず台湾で２０１２年

12
明を行った。 月には香港で開かれた展にかけて、主に地元のバイヤーに商品説

10

複数の企業とビジネスマッチングを行っ

示会「世界中小企業エキスポ」に出展し、

12「 商 品 化 に あ た っ て は、幼 児 が い る 場
所で頻繁に使うことが考えられるので有機酸の中でも特に安全なクエン酸を採用しました。また長期間置いておく間に変あるこうした海外市場を開拓する先兵とる。キ ッ ズ ガ ー ド は、よ り 大 き な 需 要 が竹の抗菌効果を活用したタケックス・ラボの製品群「キッズガード」の開発販売責任者となった土屋卓見 R＆ D コンサルティング部長

モウソウチクの表皮から抽出したエキスでO157 やノロウイルスに効果を発揮
海外進出をめざして新商品を開発した

14

た。キッズガードについては宮津市の竹のみを原料としている。

る。

ろまでビジネスが発展する可能性もあ合わせた新製品を開発して投入するとこい。市 場 開 拓 が 進 め ば、そ の 国 の 事 情 にズガードの開発に着手していたどうかも「 ふ る さ と 財 団 の 話 が な け れ ば、キ ッの両方に活用された。

は、キッズガードの研究開発と海外展開

ふるさと財団の地域資源開発補助金

宮津市では竹チップや竹粉の原料としえています」

竹の活用を実現させる力になりたいと考

わってきます。私たちも市が進めている

ケックスを成功させようという思いが伝話 し、定 期 的 に お 会 い し て い ま す が、タ

本社所在地……大阪府吹田市江坂町 1-13-48
R&D センター…京都府宮津市岩ケ鼻 20-5
代表者名………代表取締役社長 岡田久幸
竹を原料とした抗菌剤、食品添加物、医薬品・医薬部外品、建築資材などの研究開発及び販売支援を受けられたことがタ ー ゲ ッ ト ユ ー ザ ー は 幼 稚 園、保 育
わかりません。企業は新たなことにチャて、ま た ス ト ー ブ や ボ イ ラ ー の 燃 料、バ株式会社タケックス・ラボ

もちろんアジアの国々の方が本来はより衛生管理が必要で、日本ではまだ流行

園、幼児教室や高齢者の医療介護施設なレンジしたくても、失敗をおそれて躊躇

イオマス発電などの燃料として竹を幅広「宮津市の方たちとは毎週のように電どを想定している。バイヤーを通じた業しがちですが、サポートが得られたので

く 有 効 活 用 す る 取 り 組 み を 続 け て い る。

一歩踏み出す力になった務用のルート開拓中だけでなく、一般消

勇気を出して一歩踏み出すことができま

タ ケ ッ ク ス・ ラ ボ で は 竹 を 繊 維 に 分 解していないウイルスがあるかもしれな

費者向けにウェットティッシュや、カラした。またこのようなしくみが活用でき

ロ ー リ ン グ の 床 材 と い っ た 建 築 材 料 や、フルな容器の商品も用意している。

補助金は宮津市に交付され、宮津市がテーブルや椅子などの家具類を竹から作してから圧縮加工して販売している。フ

タケックス・ラボを事業者として認定しることもできる。

竹にはこのように、さまざまな利用価
値があるのだ。

「竹を余すところなく利用するために始めた会社ですから、竹の付加価値を高めて市場に出すことを常に考えています。特にキッズガードは大きな柱に育つ
商品として期待しています」

今はキッズガードを含めた商品群の製造を外部委託しているが、需要がさらに高まり、製剤工場を造って生産量を拡大することが次の目標だ。

大阪府吹田市にあるタケックス・ラボ本社のエントランス

ればありがたいし、感謝しています」

モウソウチク抽出物製剤の試作

竹の付加価値を高めて活用することで、「竹害」を減らす

15「竹茶」は竹エキス入りで、二日酔いや口臭を抑えるという効果があるという。

「新・地域再生マネージャー事業」の紹介

年の将来

ふるさと財団では総務省と連携し︑﹁新・地域再生マネージャー事業﹂を通じて︑様々なかたちで全国各地の地域づくりを支援しています︒今回は︑持続可能な仕組み・体制づくりとビジネスを拡大する取り組みを行うため外部人材を活用する市町村に対し︑費用の一部を助成する﹁助成事業﹂の事例を紹介します︒

シティセールス推進事業〜チョウザメを核とした小林市の認知度アップによる移住・交流人口の増加，600人 減 少 し て お り、平 成

箇所もの湧水地があり、名水に、「チョウザメのブランド化」が挙げられる。
︻事業概要︼

小林市は、市内に年前からチョウザメ研究に取り組のまちと呼ばれている。ここでは、その豊富な名水を 活 用 し、約み、日本で初めてシロチョウザメの完全養殖や稚魚の量産に成功し、育成尾数は日本一である。こうした長年の関わりを有するチョウザメを地域再生に活かそうとするものである。

前述①～④の中でも、とりわけ「①認知度の低さ」

は大きな課題と認識されている。そこで、本市にゆ歯止めをかけるため、小林市では「地域ブランド戦

ダメージを及ぼす深刻な問題となっており、これに人口は、約，‌ 000人になると推計されている。
人口減少は市民生活の活力や地域経済力に大きな「チョウザメととした。

あるチョウザメを核として認知度向上に取り組むこかりが深く、他の地域では見られない特異な資源で小林市は南九州の中央部、宮崎県の南西部に位置略によるまちづくり」、「移住・交流人口の増加へ向といえば小林︻自治体概要︼し、北は熊本県、南は鹿児島県と接している人口約

け た 取 組 」、
「 シ テ ィ セ ー ル ス の 推 進 」を 掲 げ た「 ふのとおりである。

している。

み た い、住 ん

で、
「行って

させること

認知度を向上な小林産品のて他の魅力的と し、合 わ せ

確固たるものチ ョ ウ ザ メ の 認 知 度 向 上 に 取 り 組 む こ と で、‌，000人 の ま ち で あ る。北 部 に は 九 州 山 地 の山岳が連なり、清らかな渓流美を誇る河川とその流

展 し、日 本 一 と 評①小林市の認知度が極めて低い。

農業を中心に発価も高い肉用牛な②農林水産物等のの役割を担ってい市 」を 作 り 上

でみたい小林
「地域力創造のための起業者定住促進モデル事業」

げていくこと年度から総務省のを活用し、外部専門家や地域おこし協力隊の支援のを目指すもの

これらの対応策として、平成

もと、６次産業化の推進や女性の活力導入への素地る。

④課題解決を図る地域の担い手やノウハウ等が不足

活かしきれていない。

次産業化が進んでいない。

ど の 畜 産 の ほ か、

③地域活性化の取組において、女性や若者の視点が産 し、南 九 州 の 食

米・ 野 菜 な ど を 生

このビジョンを推進する上での主な問題点は以下

市 」の 地 位 を

から約

75

るさとこばやし定住促進ビジョン」を策定した。

事業全体 概 要30

域には優良農地が広がっている。

52

である。

25

糧供給基地として

6

15.1.19 5:06:37 PM

FV119_P16-17_新地域再生マネー�ャー.indd 16351

づくり等に取り組んできた。その主要な取組の一つ

チョウザメ︻事業の背景︼年の国勢調

小林市の人口は、
平成

査 で は、前 回 調 査

2216

須木小学校チョウザメプール

4
7

図っている。

・平成 年２月に販売

小林秀峰高校とチョウザメ加工食品を共同開発ン」の策定を行う。

を達成した。

年８月に５，０００食

ウザメにぎり膳」が同レットにわかりやすくまとめた。よそ者目線からののインタビューによる苦労話などを整理し、リーフみ、小 林 市 とチョウ ザメのゆ か り、さ らに 生 産 者へ

温 暖 な 気 候 と 豊 富 な 湧 水 で 育 つチョウ ザ メの 強

地域再生マネージャーの活躍

・ 毎 月 ９ 日 は「 チョウアプローチで市民の理解を深めている。

ザメスタンプラリーをタイアップしたチョウ

選定等に女性の視点を取り入れスイーツ＆フルーツ

発信するだけでなく、マルシェでの物産販売の品目

ど見過ごされていた小林市の魅力を積極的に外部にまた、豊かな自然、四季折々の豊富なフルーツな

開催し、他イベントをめぐりの企画にもつながった。

さらにはチョウザメ料理と市内の観光施設を絡めたスタンプラリーを行うことで、県外からの来訪者にも認知を図る等成功体験を積み重ね、観光協会や観・市 民 及 び地域 外への浸 透 を図るため、リーフレッ

ク、同研究所のWebサイトから情報発信を行って連携協定」を結び、市ホームページやフェイスブッ

・ANA総合研究所と「地域活性化のための地域協働ことで学 校 教 育 関

イ ス・ 支 援 を 行 う

して的確なアドバ

光 施設、観 光 農園 等 と信 頼関 係 を築 き、地域と密 着トの作成や広報誌に特集記事を掲載。各種イベン

・ 市内 店舗の中から３店舗を選んで、好みのスイー②小林市の認知度アップ

緊密な連携体制も産 者 等 各 団 体 との係者や観光協会、生いる。

とマーケッティングを実施した。

・平成 年 月に東京霞マルシェに出展し、周知活動

指標を集めている。

関 す る 認 知 度 向 上の

通 じ て チョウ ザ メに光 資 源・ 観 光 施 設 とザ メの日 」と して、観を開始した「小林チョ26

トでのチョウザメブース出展やグルメキャンペー

取組み内 容10・ 市 内 の 全 小 中 学 校 長 が チ ョウ ザ メ‌バッジを着用。学校給食ではチョウザメ料理の開発・提供がしスイーツ＆フルーツめぐり」を平成 年 月１日

ツ＆フルーツを５００円で楽しめる「第１回こばやに進められている。

築かれ、事業が円滑日まで開催。市の広報媒体に

12

ウザメを題材にしたビデオを作成し全国高校文化

食品（冷汁）の開発や、小林高等学校放送部がチョるの か 」「どういう体制が必要か」といった基礎固・「 何 をセールスす るのか 」「 ど ういう セールスを す③シティセールスの推進てきている。

期 待 が よ り 高 まっの 認 知 度 向 上へのチョウザメ・小林市の活 動 が 活 性 化し、そ の 結 果、地 域

行われ、チョウザメ学習教材作成や水槽の設置も

年３月

から平 成

26

おいても積極的に情報発信を行っている。

31

めを行い、これらをまとめた「シティセールスプラ

・小林秀峰高等学校との共同によるチョウザメ加工

27

祭県大会で発表する等、地元高等学校との連携をげている。

検討されており、学校教育の中で積極的に取り上ンを行った。

①小林チョウザメの認知度アップ

26

10

15.1.19 5:06:38 PM

FV119_P16-17_新地域再生マネー�ャー.indd 17

チョウザメにぎり膳PR

霞マルシェに出展

17

「まちなか再生支援事業」の紹介

ふ る さ と 財 団 で は、市 町 村 の ま ち な か 再 生 を
支 援 す る た め、専 門 性 を 持 っ た 外 部 の 人 材（ まち な か 再 生 プ ロ デ ュ ー サ ー）が 地 域 に 入 り、まち な か 再 生 事 業 を 遂 行 す る も の に 対 し て、費 用助成を行う「まちなか再生支援事業」を実施しています。
本 事 業 で は、補 助 交 付 決 定 し た 市 町 村 に お いて、様 々 な ま ち づ く り の 専 門 家 で 組 織 す る「 ま千葉県睦沢町

睦沢町は千葉県の中央部よりやや南にあって、町の④健康増進を促すプログラの４つのコンセプトで構成され、まちの快適に歩ける環境整備

ムの充実

日９０００歩以上歩活性化と町民の健幸寿命の延伸、医療費の削減を実

現 す る た め、「町民の多くが号の整備事業を契いてしまうまちづくり」を進めています。

町では、県が進めている県道

機として、上市場地区のまちづくりについて検討し中心部を瑞沢川、長楽寺川、埴生川の３本の河川が流れ、肥沃な農地が展開し、地下には豊富な天然ガていくため、町民とともにｓｔｕｄⅰｏ

Ｌ代表取スが埋蔵されています。

締役の山崎亮氏をプロデューサーに、地域住民によ

上市場魅力づくりプロジェ

年（１９９５）の国勢調査をピーせるキーワードの相関図としてまとめられた他、今次の５つのポイントと、図の、まちなかを活性化さ

ワークショップが開催されてきました。その結果はる地元会議Ｌｉｎｅ

地区は、いすみ市から茂原市までをつなぐ県道

クトチームを結成しました。上市場地区の魅力とな

号

実 際 に 現 地 を 視 察 し、地 元 関 係 者 を 交 え な が らの沿道にあり、町役場や小学校、駐在所、郵便局、農ました。

多 様 な 観 点 か ら 意 見 交 換 を す る、現 地 会 議 を 開
市町る取り組みや、そのための拠点整備について考える

今 回 は、今 年 度 の 補 助 事 業 を 採 択 し た協などが置かれ、長らく人々の生活の中心地であり今回のまちなか再生事業の対象区域である上市場－
年の第２次総合計画基本構想内で定めた目標人口のて、住民参加による緑のみちづくりや、公共空間や後 の 方 向 性 に つ い て、県 道 沿 い の 空 間 活 用 案 と し
７４００人を下回っています。高齢化率も過去年に開店した「睦沢マーケットプレ

まるものと予想されます。
また、平成

イス」は、ホームセンターとスーパーマーケットをむつざわ」に隣接しており、町の新し

併 設 し た 郊 外 型 シ ョ ッ ピ ン グ セ ン タ ー で、道 の 駅「つどいの郷い商業拠点となっています。対して上市場は店舗の撤退が続き、活力が低下しています。
事業概要
睦 沢 町 で は、昨 年 度「 地 域 再 生・ 健 幸 の ま ち づ く③②

り 計 画 」を 策 定 し ま し た。そ の 計 画 は、① 人 の 移 動の目的となるよう、拠点への施設集積を進める
自動車がなくても便利に生活できる環境の形成づくりが提案されました。

空き家・空き地を活用した拠点機能や市民活動の場

ク に 減 少 し て お り、平 成

町の人口は平成85
年（ ２ ０ １ ０）に は、町85間で２倍に増加しており、今後はその傾向が更に強22の う ち、千 葉 県 睦 沢 町 と 山 形 県 山 形 市 の ま ち な
か再生の取り組みを紹介します。

7

催しています。

ち な か 再 生 ア ド バ イ ザ リ ー ボ ー ド 」の 委 員 が、

1

85

1

25
16

5
上市場交差点の様子図。上市場地区のまちづくりの方向性18

○魅力（取り組み）を自分たちでつくっていく、整備○睦沢らしい幸せ、“まちなか”のあり方を考えるらない。

人と出会えるというような理由をつくらなければなので、睦沢町で実践すれば、都市部の人へのアピール

健康で過ごすことが高齢社会のメインテーマであるろいを楽しみながら巡るプログラムは十分作れる。

となるであろう。

○小道の活用をしていく

整備対象となっている県道沿いだけではなく、県道の裏側にある小道も含めて広域的なみちづくりを

この地域の魅力は、単に商店街がありお店が栄え○取り組みのキーワードは“交流”
“体験”
“滞在”
○魅力が点在し、歩きたくなるみちづくりを考えるしてほしい。その際には地権者の方々の協力が必要ていることではなく、周辺を含めた自然環境、またこ○自然環境と人の魅力をベースに○活動空間を道沿いから周辺の空き地・空き家までであり、沿道に住んでいる住民の方も、ぜひ自分の住のワークショップに参加されている人である。それ拡げる

宅やお庭などの景観を意識し歩行者が楽しいみちづ

スにないといけない。空間をつくっても、誰がそれを●まちなか再生対象区域：睦沢町上市場地区

例えば、歩いて楽しむ小道の散策として「フットパ上手く活用するのかというソフトの考えをあらかじを企画することが考えられる。四季ごとに自然の移ス」（森林や田園地帯、古い街並みなど、地域に昔からを活かすまちづくりをしていくことが、まずベー者とで意見交換が行われました。委員から出された
主なアドバイスは次のとおりです。
○人が集まる目的づくりを県道拡幅だけでは、集う人や歩行者が増えるとは思えないので、上市場をどのような街として再生させて甦らせたいのかを考える必要がある。
目的がない限り、きれいに整備された歩道がある

め持って取り組んでほしい。

くりにしてほしい。

日、委員からの先進事例の紹介あった後、ｓｔｕｄⅰｏ Ｌより、事業の経過、今後

上市場の道路拡幅計画について睦沢町から説明が85の展開が紹介され、委員とプロデューサーほか参加－

らある風景を楽しみながら歩くことができる小道）●まちなか再生プロデューサー：山崎亮氏（㈱ｓｔ

月

ｕｄⅰｏ Ｌ 代表取締役）
現地会議の開催
睦沢町では約 名が参加しました。

委員、町職員、プロデューサー、Ｌｉｎｅ 参加者等、とを目的に現地会議を開催。アドバイザリーボード

業を検討していく上での新たな視点、着想を得るこや、事業案への助言により、今後のまちなか再生事

27

だけでは人は集まらないのではないだろうか。人が19

11

歩くためにはそこに何らかの目的が必要であり、例

睦沢町現地会場の様子－
えば、歩くことできれいな景色をみることができる、

プロデューサーの山崎亮氏（左）50

「まちなか再生支援事業」の紹介の 時 代 に、現 代 の 街 並 み の 基 礎 が 形 成 さ れ ま し た。
まちなかの七日町、十日町は、当時に定められた市
日と場所であり、以来、現在に至る商店街として発で、東縁で仙台市に接しています。山形県の県庁所

山形市は、山形盆地の東南部に位置する内陸都市

者空間の確保などが十分に進まず、大型商業施設の依存した生活スタイルの変化への対応、安全な歩行

一方で非戦災都市であるため、旧市域は自動車に

山形県山形市

在地として経済・文化・教育等の中心であり、かつ郊外進出などによる中心市街地の空洞化、居住者の展してきました。

奥羽山脈と白鷹丘陵に囲まれており自然豊かな風

減 少 を 招 い て い ま す。ま た、平 成

年、 年 に 大 型

土を有します。平成元年には市制施行１００周年を迎え、平成４年にはべにばな国体の開催、山形新幹するなど、今後、市街中心部の空洞化傾向のさらな

年に県立病院が郊外に移転

線の開業、東北芸術工科大学の開学、市立病院済生

る加速が危惧されています。

ど、大規模プロジェクトが実施されました。平成
事業概要

日～

日には、地元関係者や学生、空き物件の生活用を考えるワークショップの開催、そして、９月

オーナー等が集まり、まちなか再生という主旨で空き物件の位置付けや利活用方法を検討し、それを踏の策定・推進によって、基本計画策定前と比べ、ままでの事業計画を立案する「山形リノベーションス

ン物件で展開される事業を検討、資金調達から返済

まえた建物のリノベーションと、そのリノベーショ

ちなか観光客数は大幅に増加し、目標を達成していクール」を開催しました。

日に現地会

昌義氏（東

ます。しかし、居住人口や歩行者通行量は目標には

北芸術工科大学 教授）

現地会議の開催

山形県山形市では、２０１４年

議を開催しました。

なり、山形リノベーションスクールの開催結果及びまちなか再生プロデューサーの竹内先生が中心と月●まちなか再生プロデューサー：竹内●まちなか再生対象区域：山形市中心市街地
本事業では、老朽化した店舗や空き店舗等を活気ある空間にリノベーションし、またその過程を通じて、まちなかエリアの価値向上に寄与するノウハウを持つ人材を育成し、多様な都市型産業の集積を促すことを目的としています。また、まちなかに住み・
働きたい若者の呼び込みを図り、継続的にまちを活性化する仕組みづくりを目指しています。

ベーション提案を紹介しました。

対象区域内にある実際の遊休不動産３物件のリノ
オーナーや地域住民、サークルなどの活動団体に対〇リノベーション提案１

ミツマスビル。３階建の建物で、１階はコンビニ

する活用意向を把握するため、住民ヒアリングの実

これまでの取り組みは、基礎調査として、不動産10舗が増加している状況です。

届いていない上、中心市街地内では空き家・空き店

平成年からの山形市中心市街地活性化基本計画

館の新築、平成６年に国際交流プラザのオープンな店が３店閉店し、平成

17

施 の ほ か、ま ち あ る き を し な が ら 遊 休 不 動 産 の 再

10

年には特例市に移行しています。
中心市街地は、約４００年前、山形城主最上義光

28

12
13

20

13
山形市中心市街地の様子

26

2

山形リノベーションスクールの様子

20

いうもの。

て、不動産特定共同事業法の制約と、投資対象及びビジネスとして成立させるための細かな分析を行
年

い、まちづくり会社をどのように成立させるか見当山形まなび館（旧山形市立第一小学校）。昭和年に登録有形文化年に廃校。平成に小学校として建設され、平成
財となった後、平成

今後は、委員からの意見を受け、事業案をさらにとです。

ションを行い、実施への糸口にしていきたいとのこ

ション提案は全館を改修し、地階から屋上までを地

洋傘のスズキ。大型複合施設のナナビーンズ（旧山 形 松 坂 屋 ）の 一 区 画 で 営 業 し て い た 空 き 店 舗 で、
１ 階 が 店 舗、２ 階 が 住 居 と し て 利 用 さ れ て い ま した。リノベーション提案は、カフェ併設の貸工房付
きシェア店舗として活用しようというもの。
〇永続的なまちなか再生への提案
まちなか再生専門家チームの馬場先生より、クラウドファンディングの活用やまちづくり会社の設
立、アドバイザリーボードの設置など、遊休不動産のリノベーションを永続的に展開し、それを地域全体のまちなか再生につなげていくための仕組み・仕掛けづくりについての提案がありました。
以上の提案を受け、委員から次のような意見が出されました。まちの中の人や活動を読み取り、エリア の 特 性 を 考 え て、人 を 上 手 に 動 か し て 行 く 視 点
や、人を含めたまちの資源を活用していく必要がある。その際、外部の人材も入れることで新たな展開を生み出していくことも考えられる。
資金調達としてクラウドファンディングを活用
す る こ と は、地 元 住 民 が コ ミ ッ ト し や す い。ま た、投資家がお金を出すだけでなく、顧客やファンになプロデューサーの竹内昌義先生〇リノベーション提案３

検討した上、不動産オーナーに実際にプレゼンテー

階を交流センターとして活用しています。リノベー

22

域に開かれた宿泊施設として活用しようというもの。

うつながるか、整理する必要がある。

が必要。また、リノベーションがまちなか再生にど

エンスストア、ブランドショップ、飲食店などが入

ミツマスビル内部

年からは１

投資目的の検討が必要。

まなび館内部13

るということで望ましいが、導入のための課題とし

21

東北芸術工科大学の馬場正尊先生

山形市現地会場の様子〇リノベーション提案２

洋傘のスズキ内部

2

居 し 営 業 を 行 っ て い ま す。リ ノ ベ ー シ ョ ン 提 案 は、ミツマスビル外観

16

空き物件となっている２階、３階を、クリエーター

まなび館外観が集うシェアオフィススペースとして活用しようと洋傘のスズキ外観平成

平成 27 年度 ふるさと財団事業一覧

年度 事業について27

平成 27 年度に実施する予定の助成事業等の概要についてお知らせします。
事業概要

新技術・地域資源開発補助事業

企業等の新技術・地域資源を活用した新商品開発等に
対し市区町村が支援を行う
場合に、ふるさと財団が当該市区町村に対し補助金を交付する。

平成 26 年 12 月 1 日～□表彰対象
ふるさと融資を活用した民間事業者であり、その事業が営業開始後 3 年以上継続し、現在も経営に懸念がなく、かつ地域における経済効果、雇用及びイメージアップ等の点で魅力ある地域づくりに特に貢献していると認められ
ること
□表彰方法
表彰状を授与（10 事例以内）

平成 27 年 2 月 27 日

(注)

都道府県
指定都市
A
市町村
B

TEL：03-3263-5586）				
□補助対象 ： 市区町村
   ※企業等に対する補助金は      市区町村から交付□補助率 ： 2 ／ 3 以内
（過疎地域等 10/10）□補助上限額新技術開発 ： 1,000 万円
地域資源開発： 300 万円

新・地域再生マネージャー事業（担当：地域再生部 地域再生課

平成 27 年 1 月 9 日～

地域産業育成支援事業（担当：融資部 企画調整課

提出方法

TEL：03-3263-5586）					

3月2日

指定都市
A
市区町村
B

TEL：03-3263-5736）

外部人材
活用助成

地域の課題解決に向けた市
区町村による戦略・ビジョン等の策定段階において、□助成対象 ： 市区町村
実施体制整備・基盤整備に□助成率 ： 2 ／ 3 以内
よる持続可能性や商品化・□助成上限額 ： 700 万円
開発力整備によるビジネス（外部人材派遣に係る人件費・旅費が志向を高め、基盤充実と安助成対象経費の概ね半分以上）定成長を図るため、市区町
村が外部人材を活用する費
用等の一部を助成する。

外部人材派遣【環境整備型】

課題や課題解決への方向性は明確なものの推進方策が具体化していない段階で、市区町村が地域関係者の機運醸成、推進体制の整備を図るため、外部人材（同一の者）を派遣し、地域再生の実現に向けた環境を整備する。

□派遣対象 ： 市区町村
□派遣内容 ：
原則として 1 件あたり 6 回まで、
1 回につき 2 日□派遣経費 ：
   外部人材への謝金・旅費は   原則財団負担

外部人材派遣【初期対応型】

課題や課題解決への方向性が明確でない段階で、市区町村がその解決への方向性に目途をつけるため、外部人材を派遣し、現地調査を行い、地域再生の方向性を提言する。

□派遣対象 ： 市区町村
□派遣内容 ：
原則として1件あたり1回
（2人）
、
2泊3日
□派遣費用：
外部人材への謝金・旅費は原則財団負担平成 27 年 1 月 9 日～

ふるさと企業大賞（総務大臣表彰）

過去にふるさと融資を活用し、地域振興・活性化に資する事業活動を実施している民間事業者を表彰し、その活動を全国に広く周知することで魅力ある地域づく
りの一層の推進を図る。

申請期間

2 月 13 日

平成 27 年 1 月 9 日～

ふるさと融資関連事業（担当：融資部 企画調整課

助成対象等

2 月 13 日

平成 27 年 4 月 1 日～

事業名

5 月 29 日

指定都市
Ａ
市区町村
Ｂ

指定都市
Ａ
市区町村
Ｂ

指定都市
Ａ
市区町村
Ｂ

22

□補助対象 ： 市区町村
□補助率 ： 2 ／ 3 以内
□補助上限額 ： 700 万円

公民連携推進事業（担当：開発振興部 開発振興課

TEL：03-3263-5758）

公民連携
アドバイザー
派遣事業

公民連携手法による公共施設等の整備、維持管理・運営等を推進する地方公共団
体 の 要 請 に 応 じ、 シ ン ク
タンク等の専門家等を派遣し、必要な助言・指導を行う。

□派遣対象 ：
都道府県、市区町村、一部事務組合等□派遣回数 ：
原則として 1 団体につき年間 1 回□派遣費用 ：
原則として財団が全額負担

公民連携調査研究会 ( 研究モデ
ル事業）

民間のノウハウを活用した
新たな公共施設マネジメン
ト手法の構築に取り組む市
区町村と、ふるさと財団が設置する公民連携調査研究会が共同研究を行い、研究成果を発信する。当該市区町村に対し、民間事業者又は大学に業務の委託をする
費用の一部を助成する。

□助成対象 ： 市区町村
□助成率 ： 2 ／ 3 以内
□助成上限額 ： 700 万円

公民連携
セミナー

地方公共団体を対象に、公民連携事業（ＰＦＩ、指定管理者制度、公共施設マネジメント）に係る基本的・
実務的な情報、先進事例の紹介を内容としたセミナーを開催し、地方公共団体における公民連携の推進を図る。

□第 1 回：5 月頃、2 日間、東京都内、100 名程度□第 2 回：5 月頃、2 日間、開催地未定、100 名程度

地域経済をテーマに研修及び活発な意見交換等を内容とするフォーラムを開催する。

□開催回数 ： 年 1 回程度□開催時期、場所、内容 ： 未定

地域産業交流セ
ミナー

地域の活性化につながるビ
ジネスを推進する事業者等を対象とした講演会及び異業種交流会を開催する。

□開催時期 ： 年 1 回程度□開催場所 ： 東京都内

A：直接財団に提出(注)

平成 27 年 1 月 9 日
  
2 月 13 日

平成 27 年 1 月 9 日
2 月 13 日

平成 27 年 1 月 9 日

Ａ

Ａ

Ａ

決定次第案内Ａ

2 月 13 日

TEL：03-3263-5737）					地域経済フォー
ラム( 注 ) 提出方法…

提出方法

TEL：03-3263-5758）					まちなか再生に取り組む市
区町村に対し、具体的・実務的ノウハウを有する専門家又は大学に業務の委託等をする費用の一部を補助する。

まちなか再生支
援事業
（補助金）

申請期間

～

年度 事業について

まちなか再生事業（担当：開発振興部 開発振興課

その他事業（担当：融資部 調査・管理課

23

助成対象等

～

事業概要

～

平成
27

事業名

B：都道府県経由で財団に提出決定次第案内

Ａ

-

-

27

年度 事業について（総務大臣賞）

平成平成 27 年度ふるさと企業大賞〜推薦事業者を募集します〜① 趣旨
地域の振興、活性化に資する事業活動を実施している民間事業者を顕彰し、その活動を全国に広く周知することにより、活力と魅力ある地域づくりの一層の推進に寄与しようとするものです。

② 表彰対象1

過去にふるさと融資を活用した民間事業者等（以下「事業者」という。）であって、当該事業者によるふるさと融資を活用した事業が、営業開始後 3 年以上継続し、現在も経営状況に懸念がなく、
かつ地域おける経済効果、雇用及びイメージアップ等の点で魅力ある地域づくりに特に貢献していると認められること。
（例）
・地域の活性化につながる新しい試みに意欲的に取組んでいる事業
・当該事業において営業開始以降、新規雇用が定期的にあり、地域における雇用拡大に貢献している事業
・地方公共団体において構想するまちづくり基本計画等の推進にあたり、積極的な役割を果たし、地域にとって中心的位置付けである事業
・当該事業の営業活動により、地域での生産、消費の拡大が図られ、地域に大きな経済効果をもたらしている事業
・東日本大震災の被災地域において、復興に向けて特に中心的な役割を果たし、地域経済の再生および雇用の維持・拡大に特に貢献している事業（特別賞）③ 表彰方法
表彰は、表彰状を授与して行います。
・総務大臣賞（10 事例以内）④ 対象事業者の推薦方法
都道府県、政令指定都市及び市町村 ( 政令指定都市を除く。)は、それぞれ一事業者を推薦してください。なお、同一都道府県において、都道府県及び市町村が推薦する事業者が複数ある場
合には、都道府県は優先順位を付して推薦してください。

⑤ 審査方法都道府県、政令指定都市及び市町村から推薦を受けた事業者のうちから、学識経験者及び関係行政機関の職員等から構成される「ふるさと企業大賞審査委員会」の審査及び選考を経て、10以内の民間事業者を選定し、総務省と協議のうえ、地域総合整備財団理事長が決定します。

⑥ スケジュール
・募集締切／平成 27 年 2 月 27 日
・審査委員会／ 7 月下旬
・表彰者決定／ 9 月中旬
・表彰式／ 10 月下旬

問合せ先融資部 企画調整課
TEL

03-3263-5586

FAX

03-3263-5732

E-mail kikaku-ka@furusato-zaidan.or.jp

24

平成

新技術・地域資源開発補助事業

年度 事業について27～地域産業の育成・発展を支援～① 事業目的企業等の新技術・地域資源を活用した新商品開発等に対し市町村が支援を行う場合に、ふるさと財団が当該市町村に対し補助金を交付することで、地方創生に資するよう地域における投資や雇用の創出を促進しようとするものです。

2② 事業区分
（1）新技術開発補助
企業等が新たな技術を用いて、新規性のある商品等の開発を行う研究開発経費等について、補助金を交付します。

（2）地域資源開発補助
企業等が地域資源を活用して、地域特産品となる商品開発を行う研究開発経費等について、補助金を交付します。

③ 公募概要補助対象者

市町村（特別区も含みます。）※企業等に対する補助金は市町村から交付します。

補助上限額

新技術開発補助 1,000 万円 以内
地域資源開発補助 300 万円 以内

補補助対象経費の 2 ／ 3 以内
（地域力創造推進地域、過疎地域、みなし過疎地域、離島地域、特別豪雪地域
においては10 ／ 10 以内）

助率

補助対象経費補助対象事業に必要な謝金、旅費、原材料費、機械装置費、工具器具費、委託費、技術指導費、産業財産権導入費、会議事務費、人件費※具体的な経費の内容については、財団に問い合わせて下さい。

補助対象期間平成 27 年 4月1日 ～ 平成 28 年 2月29日

対象事業数

全体で１０件程度

公募期間

平成 27 年 1月9日（金） ～ 3月2日（月）【財団必着】※公募は1 回のみの予定です。

留意事項（1）産学官金の連携等地域全体で取り組む事業を重点的に支援します。
（2）政令指定都市は直接財団に、政令指定都市以外の市町村は都道府県を通じて申請してください。
（3）国庫補助を受けているものは対象となりません。
（4）企業等が債務超過となっている場合は対象となりません。
（5）事業の主要な部分を委託するものは対象となりません。
（6）補助事業の成果については、地域振興策の実例として、当財団の広報媒体を通じて公表します。併せて、市町村でも広報を行ってください。
（7）申請書類は採否に関わらず返却しません。

問合せ先

25

融資部 企画調整課
TEL

03-3263-5586

FAX

03-3263-5732

E-mail kikaku-ka@furusato-zaidan.or.jp

27

年度 事業について～地域の自立的活動・雇用創出の仕組みづくりに向けた取組を支援～

平成

新・地域再生マネージャー事業① 事業目的
地域再生に取り組もうとする市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して、具体的・実務的な知識やノウハウ等を有する地域再生マネージャー等、外部の専門的人材（以下「外部人材」という。）の活用に必要な経費の一部を支援することで、当該地域の段階・実情に応じた地域再生の3

取組を促進し、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりに寄与しようとするものです。
（※）当事業において「地域再生」とは、地域住民の意識を醸成し、地域住民が主体となった持続可能な仕組みや体制を構築すること、さらには地域資源を活用したビジネスを創出することで、地域が自立的に活動し雇用に結び付ける仕組みづくりを行うことをいう。

② 事業概要（1）新・地域再生マネージャー事業（外部人材活用助成）
課題が明確になっており、その課題の解決に向け、市町村が戦略・ビジョン等の策定に取り組んでいる段階において、実施体制整備・基盤整備を進めることで持続可能性を高めるとともに、商品化・開発力整備を進めることでビジネスを創出するために、市町村が外部人材を活用する費用の一部を助成するものです。

（2）新・地域再生マネージャー事業（外部人材派遣）
地域再生に取り組もうとする市町村に対して外部人材を派遣し、助言・協働等を行うものです。
地域の課題や課題解決に向けた方向性は明確になっているものの、推進方策が具体化していない段階において、地域再生の機運を醸成し、推進体制を整えるなどの環境整備を行う
ために外部人材を派遣する①「環境整備型」と、地域の課題や課題解決に向けた方向性が明確になっていない段階で、その解決に向けた方向性に目処をつけるため、外部人材を派遣
して現地調査を行い、その方向性を提言する②「初期対応型」があります。
外部人材派遣［初期対応型］
課題の抽出
方向性の提言課題が不明確
方向性も不明確

外部人材派遣［環境整備型］
機運の醸成
実施体制の整備

課題解決の方向性は明確だが、推進方策が不明確段階に応じて申請

外部人材活用助成
事業の実施
例

ものづくり
観光・交流の促進
場づくり・人材育成
流通・販路の拡大 等

課題解決の方向性、具体的な推進方策が明確
具体的な実行に向けた支
援が必要

地域再生
住民が主体となり、地域が自立的に活動
・起業
・法人化
・雇用拡大
・設備投資
（ふるさと融資活用）

等

・申請を検討される場合は、事前に財団まで連絡願います。事業趣旨・内容の説明や外部人材に関する助言を行います。
・本事業について、詳しくは『平成 27 年度「新・地域再生マネージャー事業」手引き』を参照願
います。

26

平成
年度 事業について27

3③ 公募概要（1）新・地域再生マネージャー事業（外部人材活用助成）
助成対象者

市町村（特別区を含む）

助成金額

助成対象経費の 2 ／ 3 以内（上限 700 万円）

助成対象経費①外部人材の派遣に関する経費（複数人材でも可能）
外部人材の人件費（謝金を含む。）、旅費②その他の経費
旅費、委託料、会議費、印刷製本費、広告宣伝費、原材料費、消耗品費、通信運搬費等（消費税及び地方消費税を含む。）

助成対象期間平成 27 年 4月1日 ～ 平成 28 年 2月20日

対象事業数10 件程度

公募期間

平成 27 年 1月9日 ～ 2月13日（財団必着）

留意事項①市町村は、都道府県を経由して､ 財団に申請してください。
②期中の概算払いは行いません。
③外部人材の派遣に関する経費は、助成対象経費の概ね半分以上に調整願います。
④申請書は外部人材と協議のうえ作成してください。
⑤派遣する外部人材は、原則市町村で選任してください。希望があれば財団において外部人材を紹介することも可能です。

（2）新・地域再生マネージャー事業（外部人材派遣）①「環境整備型」
助成対象者

市町村（特別区を含む）

派遣内容

1 件当たり1 人（同一の者）6 回まで、1 回につき2日、最大 12日間の派遣。

経

外部人材の派遣に係る費用（旅費・謝金）について、原則として財団が負担し、外部人材へ直接支払う。
（算定方法については、財団の規定によります。）

費

派遣実施期間平成 27 年 4月1日 ～ 平成 28 年 2月20日

対象件数

5 件程度

公募期間

平成 27 年 1月9日 ～ 2月13日（財団必着）

留意事項①市町村は、都道府県を経由して､ 財団に申請してください。
②派遣する外部人材は、原則市町村で選任してください。希望があれば、財団にて外部人材を紹介することも可能です。
③ 1 回につき2日と、派遣の時間が限られています。予め外部人材と十分に協議し、時間を有効に活用できるスケジュール調整を行ってください。
また、外部人材がセミナー、ワークショップへの参加のみとなることのないよう、地域資源の現地調査や地域住民・団体へのヒアリング等を行うことができる時間も確保願います。

②「初期対応型」
助成対象者

市町村（特別区を含む）

派遣内容①原則として1 件当たり1 回（2 人）まで、2 泊 3日の派遣。
②最終日に調査結果を首長等に報告。

経

外部人材の派遣に係る費用（旅費・謝金）について、原則として財団が負担し、外部人材へ直接支払う。
（算定方法については、財団の規定によります。）

費

派遣実施期間27

平成 27 年 7月1日 ～ 平成 28 年 1月31日

対象件数

5 件程度

公募期間

平成 27 年 4月1日 ～ 5月29日（財団必着）

留意事項①市町村は､ 都道府県を経由して､ 財団に申請してください。
②派遣する外部人材は、財団が選任します。

問合せ先

地域再生部 地域再生課
TEL 03-3263-5736
FAX 03-3263-7887
E-mail saisei-ka@furusato-zaidan.or.jp

平成

まちなか再生支援事業 ( 補助金 )年度 事業について27～まちなか空間の再生を支援～① 事業目的
まちなか再生に取り組む市町村（特別区を含む。以下同じ。
）
に対して、具体的・実務的ノウハウを有する専門家に業務の委託等をする費用の一部を補助することで、まちなか再生を民間能力を活用して居住機能・都市機能等総合的な側面から促進し、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりに寄与しようとするものです。
（※）当事業において「まちなか再生」とは、まちなかの急速な衰退に伴う都市機能の低下や地域活力の減退等、まちなかの抱える様々な課題の解決を図るため、
まちなか空間の維持保全・環境改善・施設整備、地域資源のプロモーション、それらの担い手たるコミュニティの再生、人材の育成、組織の設立等を行うことにより、まちなか空間における生活及び交流拠点としての機能の維持・拡大を図ることをいう。

4② 補助事業の概要①まちなか再生専門家活用型
補助内容
補助対象事業の概要（1）補助対象業務を行う市町村への契約費用に対する補助（2）補助金の交付を受ける市町村が実施するまちなか再生事業に対する助言
連携大学の教員と学生が地域の現場に入り、必要に応じてまちなか再生専門家や他大学等の大学サポー
市町村がまちなか再生専門家の具体的・実務的トチームと連携しながら、市町村や地元関係者とともノウハウを活用してまちなか再生に取り組む事業にまちなか再生に取り組むことにより、継続的なまち（P28-2） （P28-2）
なか再生及び人材育成に資する活動を行う事業
〈市町村〉
TMO

審査・補助金連携
成果報告の交付 連携〈連携大学〉 〈連携大学〉
教員
教員
学生
学生
（プロデューサー）（プロデューサー）

まちなか再生プロデューサー
まちなか再生プロデューサー

サポート

審査・補助金
の交付

アドバイス
依頼

成果報告

アドバイス
依頼

〈まちなか再生専門家チーム〉〈まちなか再生専門家チーム〉

審査・補助金
の交付

アドバイス
依頼

その他
審査・補助金
の交付
成果報告
連携
連携

アドバイス
依頼

成果報告

申請・報告書
申請・報告書
申請・報告書
〈市町村〉
〈市町村〉
の提出
の提出
の提出
TMO
商店街
TMO
商店街
商店街 〈ふるさと財団〉〈ふるさと財団〉〈ふるさと財団〉〈ふるさと財団〉
その他
その他

申請・報告書
〈市町村〉
の提出

商店街
TMO
その他

事業概念図

②大学連携型

サポート〈大学サポートチーム〉〈大学サポートチーム〉〈アドバイザリーボード〉〈アドバイザリーボード〉〈アドバイザリーボード〉〈アドバイザリーボード〉
助言
助言
助言
まちなか再生
まちなか再生大学
大学
まちなか再生専門家
まちなか再生専門家
専門家
専門家
連携

連携
助言

まちなか再生プロデューサー

市町村から委託されたまちなか再生事業の業務を、責任を持って遂行し、まちなか再生事業全体の総合的な企画、調整、統合等を行う者。
まちなか再生専門家チームに属するまちなか再生専
連携大学の教員
門家のうち、当該チームの中心となる専門家

契約の相手方まちなか再生プロデューサー

原則として連携大学（大学組織）。ただし、財団が事業を円滑に進める上で必要と認めた場合には、大学サポート
チームのまちなか再生専門家と契約することを妨げない。

（※）
「まちなか再生専門家」とは、まちなか再生に係る具体的かつ実務的ノウハウ等を有する専門家（当該専門家が所属する法人を含む）をいう。

③ 公募概要補助対象者

市町村

補助対象業務（1）市町村が、まちなか再生事業の推進を目的として、まちなか再生プロデューサー等と業務の委託等契約を締結するものであること。
（2）まちなか再生の観点から、事業実施に係る実質的成果が期待できるものであること。
（3）市町村とまちなか再生専門家チーム（大学連携型の場合は、連携大学及び大学サポートチーム）との連携を円滑に行う体制の整備等、効果的に事業が実施されるような仕組みを有するものであること。
（4）市町村が、継続的なまちなか再生を推進するために行うものであること。
（5）他の市町村におけるまちなか再生のモデルとなり得るものであること。
（6）補助対象業務に係る補助金等を国、独立行政法人又は他の公益法人から受けないものであること。
（7）補助対象業務の目的や内容が「地方創生」に資するものであること。

補助額（補助率）

1 事業

対象事業数

５件程度

700 万円 以内（補助対象事業に係る契約金額の 2 ／ 3 以内）
補助対象期間平成 27 年 4月1日 ～ 平成 28 年 2月19日

公募期間

平成 27 年 1月9日 ～ 2月13日（財団必着）

留意事項

財団へ直接申請（別途都道府県への報告を要します。）

問合せ先開発振興部 開発振興課
TEL 03-3263-5758
FAX 03-3263-7423
E-mail kazuomi.tabata@furusato-zaidan.or.jp28

平成年度 事業について

27

公民連携アドバイザー派遣事業～公民連携手法について高度な専門知識を有する専門家等を派遣～① 事業目的
公民連携手法による公共施設等の整備・維持管理や運営等を推進する地方公共団体の要請に応じ、シンクタンク等の専門家、地方公共団体の希望する分野の実績を有する地方公共団体職員又は当財団職員（以下、「アドバイザー」という。）を派遣し、必要な助言・指導を行います。

② 事業内容5

下記公民連携手法について高度な専門知識、ノウハウ、経験を有する専門家等を、地方公共団体に派遣します。

（１）
ＰＦ
Ｉ等

PFI 法に基づくPFI 事業の他、公民連携（PPP）による公共施設等の整備、運営・管理等を行う事業（２）指定管理者制度

地方自治法第 244 条の 2 第 3 項に規定された指定管理者による公の施設の管理方法（３）公共施設マネジメント

自治体が保有する公共施設を総合的に把握し、財政運営と連動しながら管理運用する仕組み③ 派遣方法等
・アドバイザー派遣は、原則として1 地方公共団体あたり1 回を限度とします。
・派遣時期等については、地方公共団体と協議のうえ決定します。
・予定件数は４０自治体程度。
・申込多数の場合は、公民連携ポータルサイトに会員登録している団体を優先します。公民連携
ポータルサイトの会員登録は随時受け付けます。

④ 費用

アドバイザー等の派遣に要する経費（謝金・旅費）は、原則として当財団が全額負担します。
（派遣実施確認後、ふるさと財団からアドバイザーへ直接支払う。）⑤ 募集期間平成 27 年 1月9日（金）～ 2月13日（金）⑥ 制度の流れ
地方公共団体公民連携手法（PFI 等、指定管理者、
公共施設マネジメント）
の検討等

①申込
②採択通知
③アドバイザー等の決定通知

29

アドバイザー等の選任、アドバイス内容・日程調整等⑤受入結果の報告④アドバイス（3 時間程度）

問合せ先

ふるさと財団専門家（又は財団職員）

開発振興部 開発振興課
TEL 03-3263-5758
FAX 03-3263-7423
E-mail hisayoshi.ishige@furusato-zaidan.or.jp
公民連携ポータルサイト URL http://www.furusato-zaidan.or.jp/

27

年度 事業について～公共施設マネジメントの推進を支援～

平成

公民連携調査研究会（研究モデル事業）① 事業目的市町村（特別区を含む。以下同じ。）においては、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」（平成２６年４月２２日総務大臣通知）により「公共施設等総合管理計画」の策定等を進めているところですが、計画を推進するための具体的な対応策等について早急な検討が求められています。
加えて、国の方針としてPPP/PFI の積極的な活用が掲げられているものの、先行して公共施設
マネジメントに取り組む市町村においても具体的な民間活力の導入について検討がされていない状
況にあり、導入の手法及び効果や課題は整理されていません。
当事業は、公共施設マネジメントを推進するため、民間のノウハウを活用した新たな公共施設マネジメントについて、モデル市町村によるケーススタディを行い、研究成果を全国に発信することを目的としています。

6（※）
「公共施設マネジメントとは」とは、保有する公共施設を総合的に把握し、財政運営と連動させながら管理、活用する取組みであり、公共施設で提供されるサービスの運営も含むものをいう。

② 助成事業の概要【研究モデル事業のスキーム図】【研究モデル事業のイメージ】●産・官または産・官・学連携等に【研究モデル事業】
シンク
ふるさとよる検討体制を整備するとともに、
タンク
財団
等
新たなマネジメントの仕組みや公共
一部助成
施設の再編に直結するマネジメント
協力
研究モデル事業に財団が対する調査・検討
推進手法などを検討する事業
組織
契約
地元大学
市町村
●公共サービスの維持・向上や財政等
新たなマネジ
公民連携調査負担の軽減に資する公民連携手法
メント手法の構築支援
協力研究会を検討する事業
共同研究
・学識経験者●市町村域を超えた広域的なマネジメ
民間企業
・総務省
等
・先進自治体の職員など
ントの仕組みを検討する事業●地方公会計（固定資産台帳）の活用など、今後の公共施設のあり方について庁内・住民への理解を深めるための手法を検討する事業③ 公募概要
対

象

者

募集要件

市町村（特別区を含む）（1）平成 27 年度に研究モデル事業を実施すること（2）事業の実施に当たり、次に掲げるいずれかの者と業務の委託契約を締結するもの
ア 民間事業者
イ 大学（3）当該事業に係る補助金等を国、独立行政法人又は他の公益法人から受けないものであること。

助成額（助成率）

1 事業

700 万円 以内（助成対象事業に係る契約金額の 2 ／ 3 以内）

対象事業数

4 件程度

対象期間

平成 27 年 4月1日 ～ 平成 28 年 2月19日

公募期間

平成 27 年 1月9日 ～ 2月13日（財団必着）

留意事項

財団へ直接申請（別途都道府県への報告を要します。）

問合せ先開発振興部 開発振興課
TEL 03-3263-5758
FAX 03-3263-7423
E-mail okada@furusato-zaidan.or.jp
kazuomi.tabata@furusato-zaidan.or.jp

30

平成

公民連携セミナー

年度 事業について27① 事業目的地方公共団体の職員を対象として、公民連携事業（ＰＦＩ、指定管理者制度、公共施設マネジメント）に係る基本的・実務的な情報、先進事例の紹介を内容としたセミナーを開催し、地方公共団
体における公民連携の推進を図ります。

② 事業概要①日程及び開催場所

7

開催日（予定）開催場所

第１回

平成 27 年 5月頃

東京都

第2回

平成 27 年 5月頃

未定②募 集 人 数③参 加 対 象 者④参 加 費⑤申 込 方 法

問合せ先

１００名程度地方公共団体職員
無料
開催日1か月程度前に正式に案内しますので所定の方法でお申し込みください。なお、案内は下記ホームページに掲載するほか、都道府県経由で文書にて通知します。

開発振興部 開発振興課
TEL 03-3263-5758
FAX 03-3263-7423
E-mail okada@furusato-zaidan.or.jp
公民連携ポータルサイト URL http://www.furusato-ppp.jp/

地域経済フォーラム
① 事業概要全国の民間事業者や地方公共団体を対象に、地域経済についてのアップ・ツー・デートな話題を取り上げたフォーラムを、地域貢献企業の会との共催により開催しています。
・開催回数：年 1 回程度
・開催時期、場所、内容：未定

過去の実績
開催年度

テーマ

開催場所

平成 24 年度

今後の日本経済の動向について

鹿児島県鹿児市

平成 26 年度

イプシロンロケットの挑戦

山口県山口市

問合せ先31

融資部 調査・管理課
TEL 03-3263-5737
FAX 03-3263-5732
E-mail chousa-ka@furusato-zaidan.or.jp

財団日誌
公民連携（公共施設マネジメント）
アドバイザー派遣

北海道訓子府町

15 日 ～ 16 日 新・地域再生マネージャー事業（助成金）

8日 ～ 9日

新・地域再生マネージャー事業（助成金）

神奈川県横須賀市

17 日

10 日

まちなか再生支援アドバイザリーボード

山形県山形市17 日 ～ 18 日 新・地域再生マネージャー事業（助成金）

青森県五所川原市

10 日

公民連携（公共施設マネジメント）
アドバイザー派遣

埼玉県蕨市

18 日

公民連携（PFI）アドバイザー派遣

広島県廿日市市

15 日 ～ 17 日

新・地域再生マネージャー事業
外部人材派遣 [ 初期対応型 ]秋田県能代市

19 日

公民連携調査研究会（第２回）

東京都（財団内）

20 日

地域産業の育成・支援に関する調査研究会（第２回）

東京都（財団内）

19 日 ～ 20 日 新・地域再生マネージャー事業（助成金）

新潟県上越市

21 日

新・地域再生マネージャー事業
アドバイザー会議

東京都（財団内）

25 日 ～ 26 日 新・地域再生マネージャー事業（助成金）

新潟県十日町市

28 日

公民連携（PFI）アドバイザー派遣

さいたま市

25 日 ～ 26 日 新・地域再生マネージャー事業（助成金）

北海道白糠町27 日 ～ 29 日

新・地域再生マネージャー事業
外部人材派遣 [ 初期対応型 ]福島県伊達市27 日

まちなか再生支援アドバイザリーボード

千葉県睦沢町28 日 ～ 29 日 新・地域再生マネージャー事業（助成金）

愛媛県松山市12 月 1 日 ～ 4 日

新・地域再生マネージャー事業
外部人材派遣 [ 初期対応型 ]北海道中川町30 日

ふるさと企業大賞表彰式

東京都

2日 ～ 3日

新・地域再生マネージャー事業（助成金）

岡山県真庭市30 日

地域産業交流セミナー

東京都

4日

地域産業の育成・支援に関する調査研究会（第３回）

東京都（財団内）

新・地域再生マネージャー事業
外部人材派遣 [ 初期対応型 ]和歌山県有田市

4日 ～ 5日

新・地域再生マネージャー事業
外部人材派遣 [ 環境整備型 ]岐阜県大垣市4日 ～ 5日

地域再生セミナー

島根県

15 日 ～ 16 日 新・地域再生マネージャー事業（助成金）

宮崎県小林市

6日

公民連携（公共施設マネジメント）
アドバイザー派遣

長野県長野市17 日 ～ 18 日 新・地域再生マネージャー事業（助成金）

山形県長井市

12 日

公民連携（PFI）アドバイザー派遣

長崎県

18 日 ～ 19 日 新・地域再生マネージャー事業（助成金）

熊本県上天草市

12 日

公民連携（公共施設マネジメント）
アドバイザー派遣

三重県鳥羽市22 日

公民連携（公共施設マネジメント）
アドバイザー派遣

千葉県流山市12 日 ～ 13 日 地域再生セミナー

青森県

26 日

公民連携（公共施設マネジメント）
アドバイザー派遣

山形県最上町13 日

埼玉県三芳町10 月 3 日

31 日～ 11月 2 日

公民連携（指定管理者制度）アドバイザー派遣

公民連携（公共施設マネジメント）
アドバイザー派遣

大阪府能勢町
栃木県つくば市

記事掲載関連 MAP
山形県山形市P20-21 （まちなか再生支援事業）

宮崎県小林市P16-17 （新・地域再生マネージャー事業）
千葉県睦沢町P18-19 （まちなか再生支援事業 )株式会社タケックス・ラボ／京都府宮津市P13-15 （新技術・地域資源開発補助事業）P6-12

周南バルクターミナル株式会社／山口県周南市（「ふるさと企業大賞」受賞企業 社長に聞く）

平成 27 年 2 月 1 日発行
ふ

る

さ

と

編集・発行

一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-5-6

vol.119

新平河町ビル
TEL.03（3263）5586

Feb.2015

FAX.03（3263）5732

URL：http://www.furusato-zaidan.or.jp/
E-mail：furusato@furusato-zaidan.or.jp
編集協力

図書印刷株式会社 ／ 株式会社ゴーシュ

本誌では、これからも地域づくりの参考となるさまざまな情報を紹介していきたいと考えております。皆様のご意見・ご要望をお寄せください。

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