京都芸術大学ガバナンス・コード

2021 年 10 月 26 日

目 次

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

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１ １ 建学の理念、使命・目的
１ ２ 教育と研究の目的

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）

3２ １ 理事会
２ ２ 理事
２ ３ 監事
２ ４ 評議員会
２ ５ 評議員

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

8３ １ 学⾧３ ２ 教授会

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

9４ １ 学生に対して
４ ２ 教職員等に対して
４ ３ 社会に対して
４ ４ 危機管理及び法令遵守

第５章 透明性の確保（情報公開）

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５ １ 情報公開の充実

本ガバナンス・コードは、日本私立大学協会が制定した「私立大学版 ガバナンス・コード」 第１版 に準拠し、京都芸術大学の運営上の基本を示したものである

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
京都芸術大学（以下、本学）は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を実現する存在であるために、「京都芸術大学ガバナンス・コード」を策定し、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
１ １ 建学の理念、使命・目的
本学は、「藝術立国の志によって世界の恒久平和に寄与し、これに資する人材の育成を目的」として設立されました。物質的発展の影で人間の尊厳が見失われてきた現代文明の矛盾に対する反省と苦悩がその根底にあります。
建学の理念と使命・目的は、以下の通り定めて本学ホームページに掲載し、広く公開しています。
建学 の理念：芸術と哲学によって、新しい人間観、世界観の創造を目指す。
使命と目的：
芸術を学ぶ者たちが、来るべき文明の姿を思い描き、人類危機の時代を克服するという強い意志をどう身につけるか。そしてまた、他者の痛みに想像力を働かせ、多くの人々の幸せのために芸術の力を用いる姿勢をどう培うか。すなわち、良心をもって社会を変革する芸術家魂をどう育てるか。
藝術立国とは、藝術立国を担う人間の成⾧にほかならない。芸術文化を原動力とする文明への展望と、人類と自然への深い愛情に満ちた哲学を持った人間を輩出する。それこそが、本学の最も重要な使命である。
また、使命・目的については「京都芸術大学学則」第 1 条において以下のように定めています。

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京都芸術大学は、教育基本法および学校教育法の定めるところに従い、学術の中心として広く知識を授けると共に深く芸術学、デザイン諸学、造形芸術に関する専門の学芸を教授研究し、芸術的感性豊かな社会人の育成を以って、我国芸術文化の復興と発展に寄与することを目的とする。
―「京都芸術大学学則」第 1 条 ―１ ２ 教育と研究の目的（１）建学の精神・理念・教育方針に基づく教育目的等
本学は開学以来、建学の精神・理念に基づき、芸術による教育研究活動に取り組んできました。そのなかで特に次の２点に本学の強い個性と特色があらわれています。
① 社会と結びつく芸術大学
本学の教育研究の大きな特徴の一つは、大学院、芸術学部とも通信教育課程を併設し、世代を越えて社会人にも広く芸術の学習機会を提供している点にあります。
「藝術立国」という使命・目的を実現するためには、多地域にわたる多世代を巻き込むことが重要であり、平成 10（1998）年度の通信教育課程の開設は、多くの人々に芸術教育に触れる機会を提供し、本学の芸術運動を日本全国へと行き渡らせる効果を生んでいます。
通学課程においては、令和 2（2020）年度に、大学教育の質保証及び社会から求められる人材の高度化に対応するため、全 13 学科の教育目標（育成する人材像）及びディプロ
マ・ポリシー（学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成の方針）を一部改定し、各学科のカリキュラムを変更しました。密度の濃い、主体的な学習の実現を目的に、体系的且つ順位性を明確にした教育プログラムとなるよう、育成する人材像を起点にカリキュラムの再編を行い、3 年次以降の産学公連携科目の拡充を行いました。広く社会に参画できる学生を育成する芸術大学として本学の使命・目的の実現に取り組んでいます。
② 国際的歴史文化都市 京都に立地する地域・世代を超えた交流拠点
本学は、京都という国際的歴史文化都市の風土と文化を基盤に、芸術文化の探究と実践を通じて芸術教育を推進してきました。京都の豊かな自然と多くの歴史・文化遺産を教材として、歴史遺産、美術工芸、環境デザイン等の諸学科はもとより、教養教育においてもそれらを最大限に活かす教育プログラムを展開しています。
平成 12（2000）年に発表した「京都文藝復興」では、国際的歴史文化都市、京都を基盤とした 21 世紀の文化環境の保全と創造、ひいては芸術文化による日本の再生を提言しました。芸術文化を通じて、地域・世代を越えて、一人ひとりが創造力を発揮できる社会へと変革するための新たな拠点となるため、取り組みを継続しています。
（２）中期的（５年間）な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中2

期計画を検討・策定します。
② 中期計画の進捗状況、財務状況については、理事会で管理把握します。
③ 中期計画を単年度の教育計画、事務局重点課題につなぎ、組織の目標から教職員の個人目標に落とし込むことで、「理念」から「組織の目標」「個人の目標管理」まで一貫したシステムとしていきます。
④ 中期計画はホームページで公開します。
⑤ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑥ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど、法人全体の取組みを徹底します。
⑦ 中期的な計画に盛り込む内容
ア 建学の精神・理念に基づく人材育成
イ 教育体制及び学生の進路支援
ウ 社会貢献の方策
エ 学習環境基盤整備計画
オ 組織運営強化及び財政基盤の安定化策（３）本学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、保護者、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を良好に保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。本法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。

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２ １ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭に置き業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学⾧、副学⾧及び学部⾧等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学⾧への権限委任等
ア 学⾧が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学⾧に委任しています。
イ 学⾧が滞りなく任務を果たすことができるようにするために、補佐役として副学⾧を置くことを組織規程に定め、教学運営体制の強化を図ります。
ウ 各々が所掌する校務については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、審議予定事項について、事前に全理事に共有できるよう努めます。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、（ア）その任務を怠り学校法人に損害を与えた場合、(イ) その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規程を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

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２ ２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事⾧は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事⾧を補佐する理事として、常勤理事を置き、各々の役割のほか、理事⾧の代理権限者も明確に定めます。
③ 理事⾧及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事⾧及び監事に報告します。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとする場合は、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける責務を負います。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成⾧と中⾧期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第５項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において多面的な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実
本法人は、全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２ ３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、寄附行為の定めに則り、理事会に出席して意見を述5

べるとともに、その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事⾧が選任します。
② 監事は 2 人以上 3 人以内を置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、監事監査規程等を作成します。
② 監事は、監査計画に基づく計画的な監査を実施します。
③ 監事は、監査結果を記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士及び内部監査者の三者による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事機能強化の観点から、監事による常勤理事への定期的な監査報告を実施します。
③ 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
④ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための体制を整えます。
⑤ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
（５）常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設置するよう努めます。
２ ４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事⾧は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞き6ます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産その他重要な資産の処分④ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。
）の支給基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 寄附金品の募集に関する事項⑩ その他本法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事⾧が評議員会の同意を得るための審議をします。
その際、事前に理事⾧は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
２ ５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 本法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者
イ 本法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから、理事会において選任した者
ウ 学識経験者のうちから、理事会において選任した者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
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④ 評議員の選任方法は、各選出区分の候補者を寄附行為に基づき理事会又は評議員会が選任する扱いとします。
（２）評議員への研修機会の提供と充実① 本法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
② 本法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学⾧は、京都芸術大学学⾧選任等規程に基づき、理事会の選出を経て、理事⾧が任命します。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する。
」とありますが、理事会及び理事⾧は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学⾧、学部⾧等の任命、教員採用等については、学⾧の意向が十分に反映されるように努めます。
３ １ 学⾧（１）学⾧の責務（役割・職務範囲）① 学⾧は、大学の建学の精神及び理念を踏まえ、学術を中心とした広い知識を授けるとともに、「芸術と哲学によって、新しい人間観、世界観の創造を目指す。
」というビジョンを達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括します。
② 学⾧は、理事会から委任された権限を実行します。
③ 学⾧は、教職員が学⾧方針、中期的な計画、法人経営情報を十分理解できるよう、 これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学⾧補佐体制（副学⾧・学部⾧の選任）① 大学に副学⾧を置くことができるようにしており、京都芸術大学副学⾧選任規程において「副学⾧は本学の教学展開に応じて上限５名を選任することができる｡」としています。
② 学部⾧は、京都芸術大学大学院研究科⾧ならびに学部⾧選任規程において「学部⾧は1 学部につき 1 名を選任する｡」としています。
３ ２ 教授会（１）教授会の役割（学⾧と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項
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については京都芸術大学教授会規程に定めています。ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学⾧が決定を行うにあたり意見を述べる機関であり、学⾧の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う本学においても、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保します。
４ １ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① ３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針 / ディプロマ・ポリシー
イ 教育課程編成・実施の方針 / カリキュラム・ポリシー
ウ 入学者の受け入れの方針 / アドミッション・ポリシー② 京都芸術大学自己点検・評価委員会規程に基づき、大学の理念・目的及び社会的使命を達成するために、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表していきます。
③ ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
４ ２ 教職員等に対して（１）教職協働実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、本学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ボード・ディベロップメント：BDア 常勤理事は、理事会決議並びに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に係る9PDCA サイクルを毎年度明示します。
イ 監事は毎年度作成する監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取り組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度実施します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、FD 推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
③ スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、毎年度、教職員の総会を開催し大学運営、教育計画の共有を図ります。
エ 年次計画に基づき、教職員は各自の目標管理シートを作成し、年度ごとの点検・評価を受けることで、資質の高度化を進めます。
４ ３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検・評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 外部評価の実施
自己点検・評価の妥当性及び適切性について客観的な評価を得るとともに、改善の指摘及び提言を受けることを目的として、第三者による外部評価を実施します。
④ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携① 地域資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
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② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学官のプラットフォームとしての機能を果たします。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、地域社会と防災・減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題をはじめとする社会全体のサステナビリティを巡る課題に対応します。
４ ４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 大規模な感染症
ウ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生等の安全安心対策
イ 防災・減災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画（BCP）の策定に取組みます。
（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。
）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

第５章 透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえたうえで、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
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私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
５ １ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針 / ディプロマ・ポリシー
ウ 教育課程編成・実施の方針 / カリキュラム・ポリシー
エ 入学者受入れの方針 / アドミッション・ポリシー
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力
セ 社会貢献・連携活動の状況② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書
１）法人の概要
・建学の精神・学校法人の沿革
・理事・監事・評議員の氏名
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・設置する学校・定員・在籍者数
・教職員数
・学校法人の所在地
２）事業の概要
・主な事業の計画及びその進捗状況
３）財務の概要
・収支及び財産（財産目録、貸借対照表、収支計算書）の状況（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 大学間連携
イ 地域連携並びに産学官連携
ウ 公正な研究活動② 学校法人に関する情報公開
ア 中期計画（３）情報公開の工夫等① 上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、ホームページでの公開に加え、事務室に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③ 公開方法は、ホームページでの公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、大学ポートレートセンターによる「大学ポートレート」を活用するほか、大学案内及び各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開にあたっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。
以上

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