2020 年 12 月 8 日～6 日
世論調査（ＪＮＮ、論評）、国民民主改憲たたき台、敵基地攻撃・
アーミテージ報告・イージス・自衛隊、政局

閣僚のかおぶれがよい 6.2 ＋0.2
政策に期待できる 20.2 －0.8
自民党を中心とした内閣だから 16.2 －3.1
特に理由はない 33.9 ＋5.6
答えない・わからない 1.0 －0.4
不支持の理由は？ 「支持できない」とした理由を次の 5 つの中から 1 つだけ選んでください。
菅総理に期待できない 23.9 －2.4
閣僚の顔ぶれがよくない 7.3 ＋0.3
政策に期待できない 30.1 ＋4.3
自民党を中心とした内閣だから 20.5 －2.8
特に理由はない 15.9 ＋2.2
答えない・わからない 2.2 －1.7
どの政党を支持しますか あなたは現在、どの政党を支持していますか？1 つだけ挙げてください。
自民党 38.0 －2.4
立憲民主党 5.0 ＋0.5
公明党 3.4 ＋0.5
共産党 2.4 ＋0.6
日本維新の会 2.0 －0.7
国民民主党 0.4 －1.0
社民党 0.2 ±0
れいわ新選組 0.2 －0.2
NHK から国民を守る党 0.1 －0.2
その他の政党 0.5 ±0
支持政党はない 45.9 ＋4.6
「桜を見る会」前夜祭について
これまでの安倍前首相の説明について？
「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、安倍前宗理の事務所が費用の一部を補填していた疑いで東京地検特捜部が安倍氏の秘書を事情聴取しました。
あなたは、これまでの安倍氏の説明に納得できますか？納得できませんか？
納得できる 10
納得できない 76
答えない・わからない 14
菅総理の説明責任は？
あなたは、この前夜祭を巡る問題について、菅総理にも説明責任があると思いますか？ないと思いますか？
説明責任がある 54
説明責任はない 37
答えない・わからない 9
新型コロナウイルスについて
政府の対応を評価する？
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しています。
あなたは感染防止に向けた政府のこれまでの対応を評価しま
すか？評価しませんか？
評価する 39 －11
評価しない 49 ＋8
答えない・わからない 12 ＋3
GoTo トラベル見直しについて

ＪＮＮ世論調査、内閣支持率１１．５ポイント急落
ＪＮＮ12/7(月) 5:07 配信
最新のＪＮＮの世論調査で、菅内閣の支持率は先月より１１．
５ポイント下落し、５５．３％となりました。 菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１１．５ポイント減って
５５．３％でした。一方、支持できないという人は１２．９ポイ
ント増加し、４１．１％でした。調査方法が異なるため単純に比較はできませんが、
これは２０１３年１２月調査以来７年ぶりの支持率の下げ幅となります。
新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」は３９％、「評価しな
い」は４９％と「評価しない」が上回りました。
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンをめぐり、政府は感染拡大地域
を目的地とする旅行を除外するなどの見直しを決めましたが、この方針を「妥当だと思う」人は６８％にのぼりました。一方、政府は現時点では再度の緊急事態宣言を出す状況にはないとしていますが、この認識を「支持する」人は３７％、「支持しない」は５３％でした。
政府が感染防止と経済活動、どちらを優先した政策をとるべきか聞いたところ、「どちらかといえば」をあわせると「感染防止」と答えた人が７１％に達しています。
新型コロナのワクチンについて聞きました。
政府は国が全額負担したうえで来年前半までに全国民に行き渡るようにするとしていますが、こうしたワクチンを「接種したい」と答えた人は５２％、「接種したくない」人は３７％でした。
「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、安倍事務所が費用の一部を補填した疑いが出ていますが、これまでの安倍前総理の説明に「納得できる」と答えた人は１０％にとどまり、「納得できない」
が７６％にのぼりました。また、この問題に関して菅総理に「説明責任がある」と答えた人は５４％、「説明責任はない」と答えた人は３７％でした。
（07 日 02:50）
ＪＮＮ世論調査詳報※12 月 5、6 日調査。％のあとの数字は 11 月 7、8 日の調査との比較（ポイント＝Ｐ）
内閣・政党支持率
菅内閣を支持しますか？
菅内閣についてどう思いますか？次の 4 つの中から 1 つだけ選んでください非常に支持できる 4..7％ －3.8P
ある程度支持できる 50.5 －7.9
あまり支持できない 32.0 ＋10.1
まったく支持できない 9.1 ＋2.7
答えない・わからない 3.7 －1.7
支持する理由は？
「支持できる」とした理由を次の 5 つの中から 1 つだけ選んでください。
菅総理に期待できる 22.6. －1.4

1

政府の観光振興策「GoTo トラベル」キャンペーンについて、感染拡大している地域を目的地とする旅行を除外するなどの見直しを決めました。
あなたは、この見直し方針を妥当だと思いますか？思いません
か？
妥当だと思う 6８
妥当だと思わない 25
答えない・わからない 7
再度の緊急事態宣言について？
政府は、現時点で緊急事態宣言を再び発表する状況ではないとしています。
あなたは、この認識を支持しますか？支持しませんか？
支持する 37
支持しない』53
答えない・わからない 11
ワクチンを接種したい？
イギリスやアメリカで新型コロナウイルスのワクチンの接種が今月にも始まる見通しとなりました。
日本政府はワクチンについて、国が全額費用負担したうえで、
来年前半までに全国民に行き渡るようにしたいとしていますが、あなたはワクチンを接種したいですか？したくないですか？
接種したい 52
接種したくない 37
答えない・わからない 11
感染防止優先か経済活動優先か？
あなたは政府が感染防止と経済活動、どちらを優先した政策をとるべきだと思いますか？次の 4 つの中から 1 つを選んでください。
経済活動 6
どちらかと言えば経済活動 19
どちらかと言えば感染防止 42
感染防止 29
答えない・わからない 4
東京五輪について？
来年夏に開催できると思う？
あなたは来年夏に東京オリンピック・パラリンオリンピックを開催できると思いますか？思いませんか？
開催できると思う 28
開催できると思わない 63
答えない・わからない 8
デジタル庁について？
デジタル庁に期待する？
デジタル化の司令塔となる「デジタル庁」についての骨格が固まり、専門的な人材を集めるため 100 人以上を民間から起用し、来年 9 月発足を目指すなどとしています。
あなたは、デジタル庁に期待しますか、期待しませんか。
期待する 52
期待しない 36
答えない・わからない 12
ポスト菅について次の自民党総裁に相応しいのは？

菅総理の自民党総裁としての任期は 2021 年 9 月までです。
あなたは次の自民党総裁に誰が相応しいと思いますか？次の8 人の中から 1 人だけ挙げて下さい。
石破滋 23 ＋3
加藤勝信 2 ±0
岸田文雄 6 ±0
小泉進次郎 15 ＋1
河野太郎 17 －1
菅義偉 14 －2
野田聖子 3 ±0
茂木敏充 1 ±0
それ以外 0 ±0
答えない・わからない 19 －2【調査方法】
固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）
全国 18 歳以上の男女 2143 人（固定 939、携帯 1204）
有効回答 1163（54.3％）、
固定 581（61.9％）
・携帯 582（48.3％）
内閣支持率下落 野党、新型コロナの首相指導力を批判
産経新聞 12/7(月) 20:36 配信

臨時国会が閉会し会見で記者団の質問に答える菅義偉首相＝４日午後、首相官邸（春名中撮影）
菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率が大幅に下落した週末の報道各社の世論調査の結果を受け、野党幹部からは７日、政府の新型コロナウイルス対策の甘さや菅首相の指導力不足が理由だと批判する声が相次いだ。 野党第一党の立憲民主党の泉健
太政調会長は産経新聞の取材に対し「政権発足以降、新型コロナ対策についてほぼ無為無策。感染者が増えているのに検査や『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』（の見直し）の対策が不十分であることが一番の理由だろう」と述べた。 共産党の小池晃書記局長
は記者会見で「下落は当然。首相の指導力がないどころか、新型
コロナ対策は後手後手、右往左往、迷走」と語り、「ＧｏＴｏ」の運用見直しに関して「都道府県知事に丸投げ」していると批判した。 共同通信社が５、６両日に実施した全国電話世論調査
では、内閣支持率が１１月の前回調査から１２・７ポイント減の
５０・３％だった。ただ、主要野党の政党支持率も低調で、立民は前回から１・２ポイント減の７・２％。立民幹部は「政権交代を狙える数字では全然ない」と表情は険しい。 内閣支持率の低下には、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前
日の夕食会をめぐる問題なども影響しているとみられる。
ある自民党幹部は「これだけいろいろな問題が出てきたら仕方がない。
だが、『桜』は現政権には関係ない」と語った。 自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「支持率低下はうれしいことではないが、一喜一憂しないで現下の情勢に真剣に取り組んでいきたい」と述べた。
菅義偉内閣、支持率５０・３％に急落 世論調査で半数以上がコロナ対応「評価しない」

2

スポーツ報知 12/7(月) 6:00 配信

れを報道各社が追随し、今は各社の報道が、ほぼそろっている。
まとめると ---------- ① 前夜祭の参加者から集めた会費に、安倍氏側が不足分を補塡(ほてん)してホテルに支払った。② 安
倍氏の公設第 1 秘書は、その収支を政治資金収支報告書に記載すべきだということは理解していた。 ③ 公設第 1 秘書が政治資金規正法違反(不記載)で立件される。略式起訴となる見通し。
④ 東京地検は安倍氏の任意の聴取を要請。
安倍氏も応じる意向。
⑤ 安倍氏本人には刑事責任は及ばない。 ---------- というところだ。安倍氏本人に聴取する前から、安倍氏は立件されないと断じられているのは珍しい。要するに、東京地検は、言い訳のように秘書を立件し、安倍氏から 1 回話を聞くことで幕引きをはかる、ということなのだろう。だとすれば、落としどころがみえみえだ。
■核心は安倍氏が繰り返した「ウソ」にある 捜査の展開には
波乱はなさそうだが、今後注目されるのは、むしろ「政治」の舞台だ。
安倍氏は首相在任中、「前夜祭」の出席者が払った会費(5000円)以外に安倍氏側が補塡したことは「全くない」と断言。
「後援会としての収入、支出はない」ため収支報告書に書いていないことを何度も何度も訴えてきた。 だが、東京地検の捜査で、その前提は完全に崩れた。
安倍氏側が補塡していたことは明らかになった。ということは、収支が生じるので政治資金収支報告書への記載が必要になる。そして、公設第 1 秘書は記載すべきだった
ことを知っていたという。 安倍氏はウソの上にウソの上塗りをする答弁を繰り返していたことになる。安倍氏は、一連の答弁をウソだと知って行っていたのか。そこが最大の焦点となる。これは「政治」の場で議論されるテーマだ。
■安倍氏が首相として 165 回使った「お答えを差し控える」 安
倍氏の戦術は予測できる。補塡があったことなどは知らず、秘書から誤った報告を受けていたとした上で、核心部分については「東京地検で捜査中なので、お答えは差し控える」を繰り返すのではないか。 最近、SNS などで大きな反響を呼んだデータがある。立命館大学の桜井啓太准教授が行った調査だ。桜井氏は1970 年から今年 10 月 8 日までの間に、国会の本会議と委員会で「お答えを差し控える」という答弁が何回使われたかを調べた。
その結果、安倍政権になってから「お答えを差し控える」
が急増。
安倍氏は首相として 165 回使ったという。安倍氏は面倒なことが起きると、常套手段として「差し控える」を使ってきた。 首相を退いた安倍氏は、証人や参考人として招致されない限り国会で答弁することはない。
国会招致が実現するかどうかは大きなポイントだが、仮に実現しなかった場合にも、マスコミを相手にした対応などでは、この「差し控える」を繰り返して逃げ切ろうとするだろう。
■野党は「解散恐怖症」で追求の本気度が疑われる この問題
は、野党の出方が注目となる。
安倍氏を国会に引っ張り込めるか。
そして、どこまで追い詰めるか。
昨年来、この問題を追及し続け、結果としてウソの答弁を許してきただけに、リベンジに燃えていることだろう。 しかし、その野党には、あまり期待しないほうがいい。野党側は先の臨時国会でも、安倍氏を国会に証人喚問すべきだと訴えてきた。ただし、何ごともなかったかのように臨時国会は 12 月 5 日に閉会してしまった。 与党側の数の力に負けるのはやむを得ないとしても、追求の本気度が疑われる出来

菅義偉首相
共同通信社が５、６の両日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率が５０・３％となり、前回１１月の調査から１２・７ポイント急落した。不支持は３２・８％で、１３・６ポイント上昇した。新型コロナウイルスへの政府対応について、半数以上が「評価しない」と回答。前回調査では「評価する」が上回っていたのが逆転し、国民の感染拡大への不安が、支持率低下につながった形だ。 「国民のために働く内閣」をモットーに高い人
気を維持してきた菅内閣の支持率が、就任以来４度目の調査で一気に下がった。前回１１月の調査では６３・０％だったのが、１
２・７ポイント急落して５０・３％に。不支持は、支持減少分を上回る１３・６ポイントアップし、３２・８％と初めて３割を超えた。 内閣支持率が１０ポイント以上減少したのは、安倍内閣の２０１７年６月の１０・５ポイント（５５・４％→４４・９％）以来。当時は、加計学園の獣医学部新設計画問題が連日報じられていた時期で、それが影響したとみられるが、今回の急落は新型
コロナウイルスの政府対応に不安を感じている国民が多いためとみられる。 政府の新型コロナ対応について「評価しない」と答えたのは５５・５％で、「評価する」の３７・１％を１５ポ
イント以上上回った。前回の調査では「評価する」が４８・９％、「評価しない」が４２・９％で、今回の調査で初めて逆転した。
「感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか」との問いには、「感染防止」
を選ぶ回答が圧倒的に多かった。 この１か月は、全国の新規感染者数や重症者数が急増。感染拡大の「第３波」が来たとされている。
それにもかかわらず、政府が「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の見直しになかなか踏み切らなかったことや、菅氏が国会が事実上閉会した４日になって、ようやく就任以来２度目の会見を行ったことなどが、政権への不信感につながったとも考えられる。
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の対応について、４８・１％
が全国一律に一時停止すべきだと答えた。
対応が妥当とした人は
１１・６％にとどまった。 過去、政権発足時に菅氏よりも内閣支持率が高かった首相は３人。そのうち、小泉純一郎氏を除く
細川護熈氏、鳩山由紀夫氏は、菅氏同様に就任後４度目の世論調
査で支持率が急落。そのまま、回復をすることはなかった。菅氏が再び国民の支持を得るためには、新型コロナ対応に関して、強いリーダーシップを発揮することが必要不可欠となりそうだ。
「国民の 8 割は納得していない桜問題」安倍前首相の"ウソ"はどんな結末を迎えるのか
プレジデントオンライン 12/7(月) 18:16 配信「終わった」はずの「桜を見る会」問題が、にわかに盛り上がっている。
「桜を見る会」の前夜祭に関して安倍晋三前首相の公設
第 1 秘書が政治資金規正法違反で立件される見通しとなったのだ。安倍氏が首相を辞任してから再浮上したこの問題、国民が留飲を下げるような、分かりやすい結末を迎えるのだろうか――。
■「秘書を立件し、安倍氏から話を聞く」で幕引きか 奇妙なほどに情報が漏れてくる。読売新聞と NHK がこの問題について
東京地検特捜部が動いていることを報じたのが 11 月 23 日。こ3

事があった。
会期末に菅内閣の不信任決議案を提出しなかったのだ。 菅義偉氏が首相に就任してからの初の本格的国会論戦。
新型コロナウイルスの感染拡大、「GoTo キャンペーン」の場当たり的な見直し、そして「桜を見る会」の問題に加えて吉川貴盛元
農林水産相が鶏卵生産大手の「アキタフーズ」から現金を受け取っていた問題も発覚した。
学術会議の任命拒否問題もある。 議
論すべきことはいくらでもあった。
その途中で幕引きをしようとする政府・与党に、不信任決議案で抵抗の意を示すというのは野党としてやるべきことだろう。
■「安倍前首相の説明に納得できない」は 77.4％ それにもかかわらず不信任決議案を出さなかった。その理由は明白だ。不信
任を提出すれば、菅氏が衆院解散に打って出る可能性がある。今の内閣支持率、および野党の支持率をみれば衆院解散すれば自民党は有利なのは目に見えている。
野党側はハプニング的に衆院解散となるのを恐れて不信任決議案の提出を控えたのではないか。
菅氏は「コロナ対策に全力を挙げる」と宣言している手前、解散を自重しているが、単純に勝敗を考えたら解散したいのが本音。
不信任案は「ならば国民に信を問おう」と、格好の口実となる。
野党側はそのことを知っているから、尻込みしたと言われても仕方がない。 12 月 6 日、共同通信社が公表した世論調査によると「安倍前首相の説明に納得できるか」との問いに「できる」は14.7％、「できない」は 77.4％にのぼった。
「桜を見る会」についての今後の展開は世論を受けて「政治」がどう対応するかにかかっている。 この調査では菅内閣の支持率は 50.3％。前月よりも 12.7 ポイントも下がっている。コロナ対応での迷走による部分もあるが、「桜を見る会」の問題も影響しているのは間違いない。菅氏としては、政権を安定的に運営するためにも、「桜」を軽視するわけにはいかないのだ。
永田町コンフィデンシャル

民主党の山尾志桜里衆院議員。左は玉木雄一郎代表=2020 年 12
月 7 日午後 4 時 25 分、国会、山下龍一撮影
国民民主党の山尾志桜里・党憲法調査会長は 7 日、憲法改正に向けた論点を整理し、発表した。安倍政権で問題になった国会の召集や解散権など首相の権限を制約する内容を盛り込んだ。
改憲
論議に慎重な立憲民主党との違いを際立たせる狙いがある。
山尾氏は会見で「時代の変化に伴い、憲法が権力をコントロー
ルする力が弱まり、足りない部分がある」と述べた。
論点整理で念頭に置いたのは安倍前政権で起きた憲法上の懸念だ。憲法の規定に反し、野党が求めた臨時国会召集に応じなかったり、憲法解釈を変更して集団的自衛権を容認したりした点を問題視。論点整理では「時の政権の都合で政治基盤の変更が容易に行われている」と指摘した。
その上で、国会議員が要求した場合、20 日以内に召集するよう具体的な期限を設定した。
内閣の衆院解散権の制約も検討する。
また、自衛権行使の範囲について、①個別的自衛権に限定②制
限なしの集団的自衛権③限定された集団的自衛権の 3 例を併記
し、引き続き議論するとした。
合流新党の流れで、多くの所属議員が立憲民主党に入り、再結成した国民民主は衆参 16 人だ。10、11 両月の朝日新聞の世論調査で政党支持率が 0%と低迷する。立憲が改憲論議に後ろ向きなため、憲法改正の論議で存在感をアピールしたい考えだ。
ここから続きそうしたなか、同党の憲法論議をリードするのが、検事出身の山尾氏だ。山尾氏自身もこれまでの衆院愛知 7 区から比例東京への転出が決まり、党勢アップが死活問題になっている。
山尾氏はこの日の会見で「国民民主がどういう社会像を描こうとしているのか伝える必要がある。そのツールが憲法だ。選挙に向けて、私たちが向かおうとする社会の方向性を映し出していきたい」と話した。
党憲法調査会は 10 月から原則公開で計 12 回開かれ、識者や市民も参加して、今回の論点整理のとりまとめに至った。今後、全国キャラバンをしながら次期衆院選までに憲法改正草案としてまとめる方針。与野党とも協議を進める考えだ。
（山下龍一）

９条、自衛権行使の範囲検討を 国民が改憲論点整理
時事通信 2020 年 12 月 07 日 19 時 34 分
国民民主党は７日、憲法改正に向けた論点整理を発表した。憲
法９条をめぐり、
集団的自衛権行使の限定容認など政府による解釈変更を踏まえ、「規範力が突き崩された」と指摘。改正の必要がある場合には「自衛権行使の範囲をどこまで認めるか検討する必要がある」と明記した。人工知能（ＡＩ）技術が高度化したデジタル社会での基本的人権を拡大する「データ基本権」創設も訴えた。
同党は年内に憲法改正草案の概要を示す方向で議論を進めてきたがまとまらず、論点整理の公表にとどまった。玉木雄一郎代
表は７日の記者会見で「次の衆院選までにより具体的な形で憲法改正の在り方を示したい」と述べた。

国民民主が改憲条文イメージ発表 9 条 2 項「最小限度の実力組織保持」など提案
毎日新聞 2020 年 12 月 7 日 20 時 38 分(最終更新 12 月 7 日 20時 38 分)国民民主党の玉木雄一郎代表＝東京都千代田区で、北立憲との違いをアピール？ 国民民主が改憲の論点整理
朝日新聞デジタル山下龍一 2020 年 12 月 8 日 6 時 00 分

山夏帆撮影
国民民主党は 7 日、党独自の憲法改正草案の策定に向け、条文イメージを明記した論点整理を発表した。9 条改正を巡っては、
戦力不保持などを定めた同 2 項を「武力行使のための必要最小限度の実力組織に限り、これを保持することができる」とする案など 2 案を示した。新たな人権「データ基本権」の保障も打ち出した。

憲法改正に向けた論点整理を公表する国民4

9 条改正は、2 項に「実力組織の保持」を盛り込む案と、2 項を維持する案を併記。その場合、新設する 3～4 項で「必要最小限度の戦力を保持することができ、当該武力行使に必要な限度内において交戦権の行使に当たる措置をとることができる」などと記した。
データ基本権については、憲法 13 条（個人の尊重）に「すべて国民は、サイバー空間を含め、個人として尊重されること」などと加える案を例示した。憲法 24 条に同性婚を認める規定も盛り込んだ。
玉木雄一郎代表は記者会見で「憲法全体を見渡して全体像の理念を示した。
野党から体系立った憲法改正の考え方を示したのは画期的だ」と強調した。
【堀和彦】

解散権を制約する規定、憲法裁判所の設置も盛り込んだ。検討すべき論点として、安定的な皇位継承や緊急事態条項を挙げた。
玉木雄一郎代表は７日の記者会見で「『移動憲法調査会』のようなものを設けて全国で国民の声を直接うかがい、それを踏まえた
最終的な憲法改正草案に仕上げていきたい」と述べた。

国民民主、データ基本権創設を提唱 改憲草案のたたき台公表
2020/12/8 1:28 情報元日本経済新聞 電子版
国民民主党は 7 日、党独自の憲法改正草案のたたき台を公表した。人権保障、統治機構、基礎的事項の 3 つの分野で改正すべき論点を整理した。データ基本権の創設や同性婚の容認、内閣による衆院解散権の制限などを盛り込んだ。
たたき台をもとに党内外で議論を進め改憲草案を策定する。
玉木雄一郎代表は記者会見で「次期衆院選までにより具体的な形で憲法改正の在り方を示したい」と述べた。
国民民主党、憲法改正で論点整理 デジタル時代の人権 ９条
改正に２案
産経新聞 12/7(月) 20:53 配信
国民民主党は７日、憲法改正をめぐる現時点での党内議論を集約し、「憲法改正に向けた論点整理」として発表した。デジタル
時代に即した人権保障規定の追加や同性婚を保障するための条
文改定のほか、憲法９条改正の一案として、制約された限度での自衛権の行使や自衛隊の保持の明文化を提示した。
同党は論点整理を基に、改憲草案づくりを進める。 論点整理は、１０月以降の党憲法調査会（山尾志桜里会長）の１２回にわたる議論に基づき、今後の憲法改正の方向性を示した。 「デジタルの分野
は時代の変化に対応し切れていない」（山尾氏）との問題意識から、「データ基本権」の設定など、人権保障に関する項目の更新の必要性を訴え、「すべて国民は、サイバー空間を含め、個人として尊重される」（１３条）との条文イメージを提示した。 また、
価値観や生活形態の多様化や海外の多くの国で同性婚が容認されていることを挙げ、「もはや、婚姻を男女間に限る必然性があるとは言い難い」と指摘。
「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本」とした２４条１項について、「両性」と「夫婦」をいずれも「両者」に改定する案を示した。 憲法９条をめぐっては、自衛権行使の範囲や自衛隊の保持・統制のルールを規定する必要性に触れつつ、（１）
９条２項を改定し、制約された自衛権行使の範囲内での実力行使、自衛隊の保持を明記する（２）９条１、２項を維持した上で、制約された戦力、交戦権の行使を認める例外規定の設置－の２つの条文イメージを列記した。 「論点整理」はこのほか、現行憲
法で４カ条しかない地方自治に関する規定の拡充や、国民主権や平和主義などの理念を明記した「序章」の新設、内閣による衆院

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国民民主党 憲法論議に向け 9 条改正案など論点整理まとめる
ＮＨＫ2020 年 12 月 7 日 18 時 40 分
国民民主党は、今後の憲法論議に向けた論点整理をまとめ、憲法
9 条について自衛権の行使が可能なことを条文に明記する案などを示し、行使をどこまで認めるか範囲の検討が必要だと指摘しています。
それによりますと、憲法 9 条について、条文と現実がかい離し、
規範力と統制力が失われているとして、
可及的速やかに解決策を見いだすべきだとしています。
そのうえで、改正する場合の具体例として、自衛権の行使が可能なことを明確にするため、9 条の 2 項を修正する案と、新たに項目を追加する案などを示し、行使をどこまで認めるか範囲の検討が必要だと指摘しています。
また、デジタル社会の進展に伴い、個人の尊厳を守るための「データ基本権」など、新たな時代に即した人権の保障を憲法で定めるべきだとしています。
さらに、衆議院の解散権について、内閣の恣意的（しいてき）な運用を招いているとして制約の是非を検討することや、参議院の合区について、
都道府県単位で民意を反映させるため解消に向けた見直しが必要だとしています。

玉木代表は記者会見で「未来志向の憲法論議を進めていく。さらに論点整理を深化させるとともに、各党にも議論を呼びかけつつ、最終的な改正草案を示していきたい」と述べました。
山尾志桜里氏「憲法議論を国民に近づけます」論点整理を発表
東スポ 2020 年 12 月 07 日 22 時 49 分

山尾志桜里議員
新国民民主党（玉木雄一郎代表）憲法調査会長の山尾志桜里衆
院議員（４６）が７日、国会内で会見を開き、憲法改正に向けた論点整理を発表した。
山尾氏を中心に同党憲法調査会で取りまとめたその中身は、
現行憲法の基本原理を堅持しつつ、デジタル時代の規範形成をリードして、戦後日本の宿題と建設的に向き合う契機にしたい意向がある。
その中でも人権保障の分野は、
サイバー空間を含めた個人の尊重、情報自己決定権の明記、デジタル・デモクラシーの対応、国の統治のあり方の再構築として内閣による衆議院解散権の制限

などを提言。山尾氏は都内の街頭演説で、これら憲法改正に向けた論点を訴えている。
それに対し「新型コロナ禍の中で、子供たちのデジタルツール
が不公平な状態でいいのか、
そこを国の責任としてやらなくていいのか」との声が多く聞かれる。
有権者に論点を整理した中身が伝わっているのか。
本紙の直撃に、山尾氏は「これは、今みなさんが感じる理不尽さや、困りごとを解決するための土台だと。
そう説明するとわかってもらえます。
暮らしと憲法の接点を伝えることが一番大事だと思っています」と答えた。
この日、自民党は党独自の憲法改正原案の策定を見送る方針を固めた。自民党が〝暴走〟すれば、野党を刺激することにつながり、
来年の国会で改憲議論が停滞することを懸念したとの見方が強い。
山尾氏は「国民との対話を重ねつつ、公党として憲法全体を俯瞰した論点整理案を提起できた。憲法改正議論は、国民にもっと近づけたいです」と今後の議論の活発化を訴えた。

が本当の自民党の憲法改正案だなどと言ったら、長年にわたって真剣に憲法改正議論をしてこられた先人から呆れられたはずである。
安倍前総理が言及した改憲 4 項目は、国会で行われていた議論とは別のところから唐突に持ち出されたものだろうと思っている。
国民民主党が盛んに憲法改正論議を展開しているが、こちらの方が、かつての国会での様々な調査結果や議論を踏まえたオーソド
ックスな憲法改正論議になっている印象である。
内容については異論がある方も多いとは思うが、議論の対象の選
び方や議論の運び方には大方の賛同が得られるはずである。
支持率は相変わらずパッとしないが、憲法改正論議では自民党の一歩先を行っていることは間違いない。
「シックスアイズ」へ日米協力を 米国のＴＰＰ復帰提言―アーミテージ報告
時事通信 2020 年 12 月 07 日 22 時 10 分

国民民主党 憲法改正に向けた党の考え方を発表
ＡＮＮ2020/12/07 21:33

アーミテージ元米国務副長官＝２０１５年７月、ワシントン（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】アーミテージ元米国務副長官ら米国の知日派の超党派専門家は７日、中国を安全保障上の最大の課題と位置付け、「競争的共存」を目標に日米同盟の強化を促す報告書を発表した。米英など英語圏５カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」に日本を加えた「シックスアイズ」の実現に向け、
日米が真剣に努力すべきだと提唱した。

国民民主党は憲法改正に向けた党の考え方をまとめました。
現
行憲法の基本原理は維持したうえでデジタル時代に合わせた人権保障の規定を検討すべきだとしています。
国民・山尾志桜里議員：「今の憲法は極めて素晴らしいものだ
けれども、時代の変化に伴って憲法が権力をコントロールする力が弱まっている」
国民民主党がまとめた基本的な考え方では、
インターネット上
での「個人の尊厳」を守るため「データ基本権」を創設すること
や「データ保護機関」の設置を憲法に明記することを検討すべきとしています。また、9 条の改正については慎重を期すべきとしたうえで「現実的な対応をとる必要性があることは認める」として、憲法での自衛隊の位置付けや、自衛権を行使する範囲などについては、検討する必要があるとしました。また、新型コロナウ
イルスの感染拡大を踏まえた緊急事態条項の制度化や安定的な皇位継承についても今後、議論すべきとしています。

報告書は、共和党系のアーミテージ氏のほか、民主党系のナイ・ハーバード大特別功労教授らが執筆。
アーミテージ氏らが報告書を公表するのは２０００年以降５回目で、今回は菅政権とバイデン次期米政権が取り組むべき課題を取り上げた。
報告書は、第２次大戦後に米英が立ち上げ、カナダ、オースト
ラリア、ニュージーランドに拡大した「ファイブアイズ」への日本の参加について、「同盟協力を深める機会」と位置付けた。北
朝鮮情勢では、短期の非核化実現は「非現実的」だとの認識を示し、抑止力と防衛力強化による封じ込めに主眼を置くべきだと主張した。
台湾問題に関しては、中国の台湾への軍事・政治的圧力に対する米国の懸念を日本は共有していると指摘。
日米が協力して台湾の政治・経済に関与するよう求めた。
経済技術協力をめぐっては、
トランプ大統領が離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に米国は復帰すべきだと明記。また、次世代通信規格「５Ｇ」で、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）に代わる選択肢を提供するため、日米が民間部門を支援する必要があると説いた。
日本政府が検討中の敵基地攻撃能力の保有については
「同盟の
役割、
任務、
能力に関する大きな議論の一部であるべきだ」とし、日米間の緊密な協議の重要性を強調。また、「同盟は重荷ではない」と訴え、トランプ政権が大幅な増額要求の構えを示してきた真正面から憲法改正論議を展開する国民民主党は自民党の一歩先を行っている近藤忠孝ブログ 2020-12-07 21:55:00NEW !
自民党は憲法改正案の策定を取り止めたようだが、これはこれで結構だろうと思っている。
安倍前総理の時代に自民党が提案した憲法改正 4 項目は、本格的な憲法改正論議を避けてとりあえず憲法改正はした、と示すだ
けの言わばアリバイ作りのためのものでしかない。
真面目に憲法改正の議論をしようと思っている人から見れば、
本
気で検討の対象としたくなるような代物ではない。
安倍前総理が言っているから、皆、お付き合いしただけで、あれ

6

在日米軍駐留費の日本側負担（思いやり予算）をめぐる議論を「リセット」し、早期に協議を終結させるよう促した。

必要で、その中で「敵基地攻撃能力」と呼ばれる抑止力の保有についても検討すべきだ。結論の先送りは適切でない。
敵基地攻撃能力という言葉が一人歩きしがちな点を強く懸念する。
「敵」や「攻撃」といった言葉が必要以上に日本人をナーバスにさせている。敵基地攻撃という表現は使わない方がいい。
新たな抑止力の方針を決めるまでの期間は有効に使うべきだ。
日本がこの問題を真剣に検討し、関係国の理解を得る努力をすると国内外に発信するのが良い。
追加的な抑止力を持つと決めるなら、専守防衛との整合性についても十分に理論武装したうえで目的を周辺国に説明しなければならない。
米国やカナダ、オーストラリア、できれば韓国、ヨーロッパの専門家にも理解してもらうのが得策だろう。
日本脅威論が出てきた
ときに、第三国の理解があれば国際社会で説得力を持つからだ。
神保謙・慶大教授「時間かけて議論を」
敵基地攻撃能力の保有に関する議論は短期間で拙速に決めるのはなじまない。日本の防衛構想全体をじっくり見直し、敵基地攻撃能力をどう位置づけるか探求すべきだ。
現段階では「敵基地攻撃能力」がどんな能力を指し、何を目的とするかの議論も政府・与党内で深まっていない。
従来の防衛政策の延長だけで対応できるのかという懸念があるのは安倍晋三前首相が指摘した通りであるものの、敵基地攻撃能
力まで踏み込まなくても可能な抑止力強化策はある。
政府がまずやるべきは地上配備型ミサイル迎撃システム「イージ
ス・アショア」の代替手段の確保だ。合わせて現在の防衛計画の大綱で可能な能力拡充を進めていくのが重要だ。
たとえば大綱には離れた距離から敵を攻撃する「スタンド・オフ
火力」の導入を盛り込まれている。離島に上陸した敵や敵艦艇を攻撃する長距離ミサイルが念頭にある。

敵基地攻撃力の判断、衆院選後へ先送り論 政府与党 抑止力
強化の遅れ、有識者から懸念
2020/12/8 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
政府・与党内で敵基地攻撃能力保有の是非に関する判断を次期衆
院選後に先送りすべきだとの意見が浮上してきた。
年内に防衛計画の大綱に反映するとの当初方針は既に見送りを決めた。
有識者には中国や北朝鮮への抑止力強化が遅れるとの懸念がある。
敵基地攻撃は相手国からのミサイル攻撃を防ぐために発射拠点をたたく対処を指す。
これまで政府は他の手段がなく必要最小限の行使なら自衛の範囲内と解釈してきたものの、防衛政策としての採用はしてこなかった。
自民党は 8 月にまとめた提言で「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力」という表現で事実上の敵基地攻撃能力を保有するよう求めた。中国や北朝鮮によるミサイルの脅威には、迎撃能力の強化だけでなく相手に攻撃を思いとどまらせる反撃能力も必要だと示唆した。
安倍晋三前首相は提言を踏まえ、退任直前の 9 月に年内にミサ
イル防衛の新方針を示すよう求める談話を発表した。
菅義偉首相はこれを引き継ぎつつ、閣議決定を経ていない談話は「原則として効力が後の内閣に及ぶものではない」と述べ、時期などは柔軟に対応する考えを示した。
慎重姿勢を崩さない公明党への配慮があった。
衆院議員の任期満了は 2021 年 10 月までで、それまでに衆院選が実施される。
自民党内にも選挙戦で争点になると一定割合の有権者は離れるとの懸念がある。
自民、公明両党の調整は進んでいない。年明けからの 2021 年度
予算案の国会審議が終わる見通しの 3 月末には衆院選が半年以内に迫るという日程が先送り論を後押しする。
宮家邦彦・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹「早期に結論を」敵基地攻撃能力の保有に関する結論を出すのは早いに越したことはない。この 10 年で中国や北朝鮮の軍事力が一段と高まり、日米同盟の抑止力よりも脅威の方が大きくなってきた。
今までの想定だけでは抑止できなくなりつつある。
防衛力とは抑止力と抑止が破れた場合の対処力である。
抑止力を
効果的なものにする最後の手段として、自衛の範囲内で必要な対処力を持つべきだ。
日本に手を出せば自らの利益が損なわれると相手に理解させる必要がある。
安全保障環境の変化は待ってくれない。
敵基地攻撃の議論が先送りになるのは残念だ。周辺国を刺激するとの指摘があるが、日本を刺激しているのは中国や北朝鮮である。
議論を続けて合意形成の努力をすべきだ。
抑止力は能力を持つだけでなく、本気で守るという意思を明示する方法もある。
政府は今まで以上に強い意思を示しながら結論を出す次のチャンスを待つしかない。
福島安紀子・東京財団上席研究員「検討状況、国内外に発信を」悪化する北東アジアの安全保障環境を考えれば日本が安全とは言いがたい。策定から 7 年たった国家安全保障戦略の見直しが政府、イージス艦新造を 9 日提示 与党に、経費総額は示さず
2020/12/7 17:00 (JST)12/7 17:17 (JST)updated 共同通信社
政府は、断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショ
ア」計画の代替策として、イージス艦 2 隻の新造方針を 9 日に自民、公明両党に提示する。今月中旬を目指す閣議決定に向けた環境整備。閣議決定には詳細を書き込まず、基本計画・設計の策定に関しては来年度以降の課題とする。複数の政府関係者が 7 日、明らかにした。
閣議決定案や来年度予算案には、イージス艦を導入してから30 年間の経費総額は盛り込まない。地上計画より高額化する懸念があるイージス艦の新造について、経費の全体像を示さない政府対応には与党からも反発が強まっている。
陸上イージス代替艦、名称は「イージス・システム搭載艦」に読売新聞 2020/12/07 20:37
政府が、導入を断念した地上配備型迎撃システム「イージスア
ショア」の代替艦の名称を「イージス・システム搭載艦」とすることがわかった。１２月中旬にも、イージスアショアの断念と代替艦の建造を閣議決定する。
複数の政府関係者が明らかにした。
政府はイージスアショア用に契約済みのレーダー「ＳＰＹ７」や、ミサイル発射装置など一式を転用した新型イージス艦２隻を建造する方針を固めており、

7

代替艦の詳細な設計は来年以降、検討する。
新型イージス艦には対艦、対空、対潜ミサイルなど現行のイージス艦並みの機能を持たせる案が浮上している。ただ、人手不足に悩む海上自衛隊は乗組員を抑えるため、多機能化には慎重な姿
勢で、代替艦をイージス艦と区別できる名称にするよう求めていた。

開始式で訓示を聞く陸自隊員ら＝7 日午前、熊本市の陸自健軍駐屯地
陸上自衛隊と米軍による共同指揮所演習「ヤマサクラ」の開始
式が 7 日、陸自健軍駐屯地（熊本市）で行われ、西部方面隊総監の竹本竜司陸将は「自由で開かれたインド・太平洋地域の実現のため、共同作戦能力の向上は喫緊の課題だ」と訓示した。演習は離島防衛がテーマ。実際の部隊は展開せず、図上で連携方法を確認する。15 日まで。
日本側からは計約 4 千人、米側から計約千人が参加。新型コロ
ナウイルス対策のため、例年より参加人数を減らし、遠隔地の部
隊はオンライン会議で携わる。
陸自は演習の具体的な想定を明らかにしていない。

地対艦弾の開発費、大幅増額へ 政府、南西諸島防衛を強化
2020/12/7 21:41 (JST)12/7 21:55 (JST)updated 共同通信社

12 式地対艦誘導弾（陸自のホームページから）
政府は、陸上自衛隊の 12 式地対艦誘導弾の射程を現行より伸ばす方針を固めた。2021 年度予算案で概算要求の 27 億円の開発費を大幅増額して 330 億円超にする方向で調整している。沖縄
県・宮古島駐屯地への配備を想定。尖閣諸島周辺で中国との緊張状態が続く中、南西諸島防衛を強化する狙い。複数の政府関係者
が 7 日、明らかにした。
4 月に中国海軍の空母「遼寧」を含む 6 隻が沖縄本島と宮古島の間を抜けて航行するのが確認され、政府は東シナ海での中国の軍事活動に対する懸念を強めている。
尖閣周辺では中国公船の動きが活発化しており、中国の艦艇への対応が急務となっていた。

政府、北海道・旭川市と大阪市に自衛隊看護官派遣へ 要請受け人数を調整
毎日新聞 2020 年 12 月 7 日 20 時 47 分(最終更新 12 月 7 日 22時 56 分)首相公邸（左）と首相官邸＝東京都千代田区で2019 年 5 月 1 日午前 10 時 20 分、川田雅浩撮影
政府は 7 日、新型コロナウイルスの感染拡大で医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が懸念されている北海道旭川市と大阪市に自衛隊の看護官を派遣する調整に入った。
知事の要請を受けて派遣する見通しで、派遣人数を検討している。
北海道の鈴木直道知事は 7 日、旭川市の医療機関で大規模クラスター（感染者集団）などが起きているとして、自衛隊の看護官の派遣を政府に要請する方針を固めた。
同市内の旭川厚生病院（499 床）では 7 日時点で計 237 人が感染するなど病院としては国内最大のクラスターとなっている。
民間総合病院「吉田病院」（263 床）でも計 187 人が感染し、同院
は市を通じ自衛隊派遣を求めていた。
旭川市の西川将人市長は 7 日の会見で道に要請を依頼したと説明し「市内は医療体制が崩壊する恐れがある」と語った。現地入りしている厚生労働省の災害派遣医療チーム（DMAT）は、吉田病院などで看護師 24 人の不足を指摘していたという。
大阪府は重症患者を受け入れる臨時施設「大阪コロナ重症センター」を大阪市住吉区に整備し、15 日に運用を開始する予定だが、全 30 床に必要な看護師約 130 人の確保が難航。運用開始を前に約 50 人が不足していた。吉村洋文知事は 6 日、岸信夫防衛相に自衛隊の看護官を派遣するよう求めた。
近く正式に要請する。
吉村知事は 7 日、府庁で記者団に「（首相に）できる限りの支援をすると言っていただいていることは本当にありがたい」と述べ、数人程度確保できる見通しを明らかにした。
北海道や大阪府の動きを受けて、加藤勝信官房長官は 7 日の記者会見で「（正式な）要請があり次第、速やかに派遣を行うべ
く準備をしている」と説明し、「重症者や死亡者の発生を可能な

馬毛島基地、市長選の争点へ 八板氏「未来の姿考える機会に」
2020/12/7 17:50 (JST)12/7 18:05 (JST)updated 共同通信社

共同通信のインタビューに応じる鹿児島県西之表市の八板俊輔市長
鹿児島県西之表市の八板俊輔市長は 7 日、政府が目指す馬毛島（同市）への自衛隊基地建設を巡り、自身が再選を目指す来年
1 月の市長選で争点にするとの考えを示した。共同通信のインタビューで「未来に残すべき島の姿を考える機会にしてほしい」と述べた。建設に反対する立場も重ねて強調した。
市長選には基地賛成の新人 2 氏も立候補予定。八板氏は島に生息するマゲシカなど希少な動植物を保護し、島に残る遺跡群と併せて観光資源とする活用策を示した。
防衛省が 9 日に始める方向で最終調整する海上ボーリング調査については「主要産業の漁業への影響は必至だ。実施しないでもらいたい」と要請した。
日米共同指揮所演習始まる、熊本 コロナで規模縮小
2020/12/7 10:43 (JST)12/7 10:59 (JST)updated 共同通信社

8限り食いとめるため、感染拡大防止に全力で取り組みたい」と語った。派遣の規模については「求められる支援の内容などによって異なり、一概に申し上げることは難しい」と述べるにとどめた。
菅義偉首相も首相官邸で開かれた政府与党連絡会議で「重症者向けの病床が逼迫し始めている。自治体の要請があれば、自衛隊を直ちに派遣できる態勢を整えており、最大限の支援を行う」と強調した。
知事の要請を受けて、新型コロナの医療支援で自衛隊が派遣されたのはこれまで、長崎、沖縄の 2 県のケースがある。長崎県は4 月、長崎市の三菱重工業長崎造船所香焼（こうやぎ）工場に停泊中の大型クルーズ船「コスタ・アトランチカ」で乗員が集団感染したため派遣を要請し、5 月まで西部方面隊の医官ら延べ約150 人が PCR 検査や診察にあたった。8 月には沖縄県の要請を受け、患者が急増した医療機関に、陸自第 15 旅団や自衛隊那覇病院、西部方面隊の看護官ら延べ約 880 人を派遣した。離島の患者の空輸や PCR 検査、自治体への感染防止策普及なども合わせると 35 都道府県に派遣した。
これとは別に、緊急事態のため知事要請がない自主的な派遣として、大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の患者の診療や PCR 検査などに延べ約 8670 人を派遣した。
【畠山嵩、芝村侑美、山下智恵】
新型コロナウイルス対応に関する自衛隊の主な派遣▽知事の要請に基づく派遣
・2020 年 4～5 月 長崎市に停泊中の大型クルーズ船に医官ら延べ約 150 人
・8 月 沖縄県の医療機関に看護官ら延べ約 880 人
・12 月 北海道旭川市、大阪市に看護官▽自主的な派遣
・3～5 月 横浜市に停泊していた大型クルーズ船「ダイヤモン
ド・プリンセス」に医官や看護官ら延べ約 8670 人

案を１月中に成立させた上で、
２１年度予算案の年度内成立を図り、新型コロナウイルス対策と経済再生に取り組む方針だ。
自民、改憲原案の作成見送り 「強硬派」衛藤氏を抑え込み
二階氏は会見で「３次補正や来年度予算編成を踏まえ１月１８
日召集ということで進めたい」と述べた。政府・与党は、召集日に菅義偉首相による施政方針演説など政府４演説を行い、それに対する各党代表質問を２０～２２日に実施するスケジュールを描いている。
二階氏は通常国会について「国民生活を守ることが最重要課題だ。コロナ対策も当然その一環として対応したい」と強調した。
通常国会、1 月 18 日召集の方針 追加の経済対策成立へ
朝日新聞デジタル清宮涼 2020 年 12 月 7 日 18 時 38 分

自民党の二階俊博幹事長
自民党の二階俊博幹事長は 7 日の記者会見で、来年の通常国会を 1 月 18 日に召集する方針を明らかにした。政府・与党は、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、追加の経済対策を盛り込
む第 3 次補正予算を 1 月中に成立させる方針だ。
二階氏は会見で「3 次補正や来年度の予算編成を踏まえて 1 月
18 日召集ということで進めたい」と述べた。通常国会について
は「国民生活を守るということが最重要課題だ。コロナも当然その一環として対応したい」と語った。
通常国会では、菅義偉首相による施政方針演説など政府 4 演
説の後、各党による代表質問を予定。政府・与党は 1 月中に補正予算を成立させた後、年度内に来年度の当初予算の成立をめざす。
政府が来年中の設置を掲げる「デジタル庁」の設置法案や、IT 基
本法の抜本改正なども審議される見通しだ。
一方、衆院議員の任期満了は来年 10 月で、自民内には菅政権が一定の支持率を維持していることから早期の解散を求める声もある。だが、新型コロナの感染が急拡大するなかで首相は早期
解散には慎重とされ、1 月中の解散は見送られる公算が大きくな
っている。
（清宮涼）

菅首相、自衛隊の医療支援「ただちに派遣する態勢」
産経新聞 2020.12.7 13:29
菅義偉（すが・よしひで）首相は７日の政府与党連絡会議で、新型コロナウイルス対策について「（医療体制が）逼迫（ひっぱく）している自治体からの要請があれば、自衛隊を直ちに派遣できる態勢を整えており、政府としては最大限の支援を行う」と述べた。感染状況に関しては「重症者向けの病床が逼迫し始めており、強い危機感をもって対応している」と説明した。
自民党の二階俊博幹事長は「政府・与党、一致結束して国民の生活の安心と経済の立て直しを図る」と強調。公明党の山口那津男代表は、首相が５日の記者会見で一人親世帯に１世帯５万円、子供２人目以降はそれぞれ３万円の給付を行うと表明したことについて「高く評価したい」と語った。

コロナ追加経済対策 73 兆円超 感染再拡大で支援策延長
朝日新聞デジタル 2020 年 12 月 7 日 22 時 48 分

国会議事堂の正面玄関付近
政府は、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策の事業規模を総額 73 兆円超とする方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。政府は、4 月と 5 月にもそれぞれ事業規
模 100 兆円超の対策を打ち出したが、新型コロナの感染が再び拡大するなか、3 度目の今回も大型の経済対策となる。8 日に閣議決定する予定だ。
追加対策では、
これまで実施してきた支援策の多くを延長する。
観光支援策「Go To トラベル」や飲食店支援策「Go To イー

通常国会「１月１８日召集」 ３次補正、１月中成立目指す―自民・二階幹事長
時事通信 2020 年 12 月 07 日 15 時 29 分
自民党の二階俊博幹事長は７日の記者会見で、来年の通常国会について、１月１８日に召集する方針を明らかにした。政府・与党は追加の経済対策を盛り込んだ２０２０年度第３次補正予算

9

ト」を来年 6 月末まで延長するほか、雇用調整助成金の特例措置
も来年 2 月末まで延長する。
自治体への財政支援も追加する。医療体制の整備にあてる「緊急包括支援交付金」を上積みするほか、営業を短縮する店舗への協力金にも使える「地方創生臨時交付金」も 1・5 兆円積み増す。
コロナに対応した企業の取り組みを促す施策も盛り込む。中小・中堅企業が業態転換や事業再編をする際、設備投資などに最大 1 億円を補助する制度を新設。政権が掲げる脱炭素化につながる企業の研究開発を支援する 2 兆円規模の基金も新たに創設する。

同調査は、全野党が参加する総理主催「桜を見る会」追及本部が要求し、安倍首相（当時）の「事務所は関与していない」「明細書はない」「差額は補てんしていない」という趣旨の答弁をした本会議と委員会がどれだけあったかを調べたものです。
それによると、安倍前首相は「桜を見る会」前夜祭をめぐり、
２０１９年の臨時国会と２０年の通常国会で、合計３３回の本会
議と委員会でウソの答弁を行っていました。
２０１９年２月１７日の衆院予算委員会では、
立憲民主党の小川淳也議員への答弁だけで、安倍首相は７回の“虚偽”答弁を行っていました。その際、安倍首相は「信じていただけないということであれば、そもそも予算委員会は成り立たない」とまで述べていました。
同調査はまた、菅義偉首相（当時官房長官）が虚偽答弁をした
本会議と委員会が６回に上ることも明らかにしています。
いま、弁護士、法学者などからの告発を受けて東京地検特捜部
が任意の事情聴取を行う中で、安倍事務所が参加費用の補てんを行い、ホテルの発行した明細書も存在するとの疑惑が浮上しています。
これらが事実なら、安倍首相が国会で“個々の参加者がホテルと個別に契約をしていた”などとし、「安倍事務所職員は、契約上の主体にはならない」（２０年２月５日の衆院予算委）、「ホテル側から明細書の発行はなかったとのことです」（１９年１１月
２０日の参院本会議）、「事務所側がこれに補てんしたという事実もまったくない」（２０年３月４日の参院予算委）などとした答
弁がすべて虚偽であったことになります。
これまでウソをつき続けた安倍前首相。
ウソをつけば偽証罪に問われる国会の証人喚問が必要です。

安倍氏実弟の岸防衛相、桜前夜祭「有権者の皆さんに説明する責任ある」
毎日新聞 2020 年 12 月 7 日 23 時 51 分(最終更新 12 月 7 日 23時 51 分)岸信夫防衛相＝滝川大貴撮影
岸信夫防衛相は 7 日夜の BS11 の番組で、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」
前夜祭の費用を安倍氏側が補塡（ほてん）していた問題について、「政治家であれば当然、自分の行動には責任を持たないといけない。
そのことを有権者の皆さんに説明する責任はもちろんある」と述べ、安倍氏がこの問題について説明すべきだとの認識を示した。
岸氏は安倍氏の実弟。
【畠山嵩】

核禁止条約発効へカウントダウン 被爆者が自宅にボード設置、広島
2020/12/8 05:54 (JST)12/8 06:11 (JST)updated 共同通信社

しんぶん赤旗 2020 年 12 月 7 日(月)安倍前首相 証人喚問を 「桜」疑惑で虚偽答弁次々「人間としてどうなのか」「居丈高に言葉を荒らげる」「（答弁を信用しないなら）予算委員会は成り立たない」。安倍晋三前首
相は「桜を見る会」前夜祭をめぐる国会答弁で、「安倍事務所は関与していない」「ホテルからの明細書は出されていない」と繰り返す中で、質問する野党議員を攻撃し、脅すような発言を繰り返しました。しかし、野党の追及に対するこれらの答弁がウソであったことが、衆院調査局の調査（１１月２４日発表）で明らかになりました。

箕牧智之さんとカウントダウンボード＝11 月 13 日、広島県北広島町
核兵器の開発や保有、使用を全面的に禁じる史上初の国際法、
核兵器禁止条約が来年 1 月下旬に発効するのを前に、広島県原
爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長代行（78）が「世間の関心を少しでも高めたい」と、発効までの日数を示す手作りのカウン
トダウンボードを北広島町の自宅敷地内に設置した。
ボードは木製で横 1.8 メートル、縦 0.7 メートル。
「核兵器禁止条約発効まであと〇日」との文字を印刷し、赤い飾りで周囲を囲んだ。
発効要件である 50 カ国・地域の批准を達成してすぐの 10 月
26 日、長崎市役所に同様のボードができた。
「広島でも何かせねば」と 11 月 1 日から独自に始めた。
知米派が「開戦不可避」 三国同盟受けた訓示発見

102020/12/7 06:04 (JST)共同通信社「昭和十五年度陸奥艦長保科大佐訓示集」＝畑野勇氏提供
太平洋戦争（1941～45 年）の開戦前年に締結された日独伊三国同盟を受け、知米派で知られた日本海軍の将校が「米国に対する無言の宣戦布告となった」と部下に訓示していたことを示す文
書が見つかったことが 7 日、分かった。
文書を発見したのは、武蔵学園記念室で勤務の傍ら、日本海軍史の研究を続ける畑野勇氏（49）で「陸軍に比べ穏健とされた海軍部内でも、開戦前年には対米戦争は不可避との認識が広がっていたことを伝える貴重な史料だ」としている。
訓示したのは、米国駐在経験がある保科善四郎大佐（後に中将）。
大阪維新が都構想の代案 広域行政一元化など目指す
日経新聞 2020/12/6 2:00
「大阪都構想」を推進してきた大阪維新の会が、住民投票での否決を受け 2 つの代案を提示した。大阪府と大阪市の広域行政を一元化する条例の制定と、区の権限を強める「総合区」制度の導入だ。大阪府・市の「二重行政」の解消などを狙った都構想に近い内容で、住民投票ではなく府議会や市議会の議決で実現できる。
僅差の否決から 1 カ月余り。早くも各党の駆け引きが始まった。

松井一郎大阪市長（維新前代表）と吉村洋文知事（前代表代行、現代表）が次の一手を示したのは 2 度目の否決から 4 日後の 11
月 5 日だった。
新たに打ち出したのは 2 つの案だ。1 つは府と市で広域行政を一元化する条例の制定。詳細は固まっていないが、都構想で府に移管するとしていた市の 427 事務の一部について、条例で府に一元化することなどが議論されている。想定しているのは、自治体が別の自治体に事務を委託できることを定めた地方自治法 252条。
府・市で規約を結び、市が府に委託費を払う形で財源を移す。
このほか、広域行政を担う部署を府・市で一体化する条例を定める案もある。
松井氏は「住民投票で大阪市を存続させる判断が下されたが、賛否の割合は 1 ポイント差だ。二重行政の解消や府・市一体の成長
戦略は実行すべきだという意志だ」と主張する。吉村氏とともに府・市の 2 月議会での条例提案を目指す。
松井氏らが挙げたもう 1 つの案は、地方自治法改正で 16 年 4 月に可能になった「総合区」の設置だ。大阪市を政令市として存続させたまま、区長の権限を強化し、住民サービスの拡充を図る。
15 年 5 月の前回の住民投票で、都構想に反対していた公明党が主張していた。
当時市長だった橋下氏は都構想否決を受けて総合区の検討を指示。その後、現在の 24 行政区を 8 総合区に再編する案が議論された。
総合区を提唱した公明が都構想賛成に転じたことで議論は立ち消えになったが、松井氏は「公明と（当時の）市長がまとめ上げ
た非常にいい案だ。これで都市内分権を進めたい」とし、設置内容を盛り込んだ条例案を 2 月市議会に提案する構えだ。

大阪府市の二重行政解消を目指す吉村知事（右から 2 人目）と松井市長（左手前、11 月、大阪市）「将来のために行政の形をどう変えるかは難しい問題。
よく分からないから反対した人が多かったのではないか」。ある維新幹部は悔しさをにじませながら住民投票の敗因を分析する。
都構想は政令指定都市の大阪市を廃止し、現在の市内 24 区を 4つの特別区に再編するのが柱だった。
大阪市がもつ大規模な街づ
くり、港湾や水道といった広域行政を府に一元化し、府域全体の成長を促すほか、子育て支援や教育といった住民に身近な行政は
人口 60 万～75 万人の 4 特別区に任せ、公選の区長がよりきめ細かなサービスを実現するとしていた。
大都市地域特別区設置法に基づく制度で、
橋下徹元代表が提唱した維新の看板施策だったが、2015 年 5 月と 20 年 11 月に大阪市民を対象に行った住民投票で、いずれも僅差で否決された。

維新は次の看板政策を掲げて党の求心力を保つ狙いがある。11月 21 日に吉村氏が新代表に就任し、幹事長や政調会長も「吉村世代」と呼ばれる若手でそろえた。党内に都構想の 3 度目の挑戦を望む声もある中、早期に「ポスト都構想」の戦略を示さなければ結束が弱まる懸念がある。
一方、他党には波紋が広がる。都構想に反対してきた自民党のある市議は「大きな権限を持っている政令市の大阪市を守るというのが、住民投票で示された民意だ」と主張し、広域一元化条例で11

市の権限と財源が奪われることに反発する。
一方で総合区については、全面的に反対しにくい状況だ。自民は区を統合する「合区」には反対だが、24 行政区をそのまま総合区に格上げする案をかつて主張していた。
党内には政令市より権限がある「特別自治市」の実現を探る動きもあるが議論は進んでおらず、維新の代案へのスタンスは定まらない。
公明も戸惑う。昨年春に都構想反対から賛成に転換したことで、国政で連携する自民との関係にひびが入った。
次期衆院選に向けて自公の協力関係修復を目指す一方、維新と敵対すれば公明現職のいる衆院小選挙区に維新が対立候補を立ててくるとの懸念があり、難しい判断を迫られる。
■大都市制度なお模索
道府県と政令指定都市の「二重行政」の解消は国内の大都市に共通する課題だ。全国 20 の政令市でつくる指定都市市長会は 11月、道府県から独立した「特別自治市」の創設を政府に提言。大阪都構想の否決後も、新たな大都市のあり方について議論が続いている。
特別自治市は道府県の全業務を政令市に移し、財源も移譲する。
自立した財政基盤を確保し、都市競争力を高めるインフラ整備やまちづくりを推進する狙いだ。
広域業務を大阪府に集約しようとする大阪維新の会とは正反対の手法だが、二重行政を解消して効率を高める狙いは共通する。
特別自治市の設置には法整備が必要となる。
指定都市市長会は新たに設置した専門チームで法律の素案を作成し、国に提示する方針。
各政令市で大都市制度を所管する部局を集めた作業部会を設置し、詳細を詰める。2021 年 5 月に中間報告をまとめる予定だ。
一方、特別自治市とは異なる大都市制度を模索する動きもある。
静岡県の川勝平太知事は政令市である静岡市を廃止し、権限の強い特別区を置く「静岡型県都構想」を唱える。
ただ、大都市地域特別区設置法ではこうした自治体再編の要件を、政令市単独または隣接自治体と合わせた人口が 200 万人以上の地域と規定。静岡市はその要件を満たしていない。川勝知事は大阪都構想否決後に出したコメントで、同法の要件削除を国に働きかける意向を示している。
（大阪社会部 佐野敦子）

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