東京ブランド「ロゴ」利用ガイドライン
作成日

Ver.022 0 21年 12 月 27 日

お問合せ先「＆TOKYO 」は東京都の商標登録で、公益財団法人東京観光財団が管理しています。

東 京ブランド「ロゴ」管理事務局（受付時間：平日10時〜17時）

このガイドラインは、東京ブランド「ロゴ」の円滑な申請と利用を行えるよう作成した資料です。

〒1 0 1- 0 0 47 東京都千代 田 区 内 神田1-15 - 2 神 田オーシャンビル307 号室
電 話 番 号：03-6869-1638 F AX番号：03-6685-2639
メールアドレス：c o nt ac t @t o kyo -br and-o f ﬁc e.jp

別に定める利用要綱・様式もご確認の上、ご利用ください。
本ガイドラインは随時更新されます。申請前に必ず最新版をご確認ください。

目次

東京ブランドロゴの利用について

全体の流れと様式

2

東京ブランドアクションパートナー登録及び東京ブランドロゴ利用許諾申請が不要な場合の手続き

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ご利用にあたっての注意事項

154○商標権と東京ブランドロゴの利用について○東京ブランドロゴ利用時の賠償責任について○東京ブランドロゴ利用時の商標権確認

利用手続
A 東京ブランドアクションパートナー登録○東京ブランドロゴを利用する事業・製品等の品質の保証

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A-1 東京ブランドアクションパートナー登録について

10

B-1 東京ブランドロゴ利用許諾申請について
B-2 申請手続きC 東京ブランドロゴの利用報告○利用開始後の成果物の提出と報告○利用状況等の照会について○東京ブランドロゴと東京2020オリンピック・パラリンピックのエンブレム等との関係について

A-2 申請手続き

B 東京ブランドロゴの利用許諾申請○東京ブランドロゴを利用する事業・製品等の産地表示等

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1

はじめに

東 京 都では、2 0 2 0 年 東 京オリンピック・パラリンピック競 技 大 会とさらにその先を見 据え、世 界 一の観 光 都 市への飛 躍を目指した様々な取 組を進めています。

その一 環として、国内外に向けて旅 行 地としての東 京を強く印 象づける
「 東 京ブランド」の確 立に向けた、ブランディング事 業を推 進しております。
平 成２７年 、東 京ブランドの更なる普 及・理 解・浸 透を目的に、東 京ブランドロゴが制 作されました。
公益財団法人東京観光財団ではこのロゴを皆 様 方 に広くご 活 用いただくことで、東 京のブランド力向 上を目指していきます。
ぜひ、皆 様 方の事 業や活 動において幅 広くご活用ください。

東 京ブランドについての詳しい情 報はこちら
東 京ブランド「ロゴ 」公 式サイト

http://andtokyo.jp/
公益財団法人東京観光財団※個人情報の取扱いについて収集した個人情報は、「東京都個人情報の保護に関する条例」（平成2年東京都条例第113号）に基づき、適正に管理いたします。

東京ブランドロゴの 利用について■ 東 京 ブランドロゴ「 & T O K Y O 」は、“ 伝 統と革 新が交 差しながら、常に新しいスタイルを生み出すことで 、多 様 な楽しさを約 束する街 ”という東 京 のブランドコンセプトを、ロゴとして表 現したものです。
「＆」が表しているものは、東 京がつくりだすたくさんの「つながり」。東京がこれまでも、これからも、様々な人・モノ・コトが出会い、つながることで、新しい楽しさをつくりだす街であるという意味が込められています。

2

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東京ブランドロゴの 利用について■具 体 的な使用例①「 & T O K Y O 」を単 体で使用する

このロゴは、“みんなで使って育てていくロゴ”です。
「 & T O K Y O 」を単 体で使用するほかに、「 & 」の前に、「自分の名 前 」をはじめ、「 東京の魅力を語るモノやコトの名前」、さらには「お店の名前や会 社 名 」等を置くことで、皆さんがオリジナルのロゴとして自由に活用することができます。東 京ブランドは、東 京に生きる一 人ひとりが主 役となり、みんなでつくっていくブランドです 。そうしたコンセプトから②「オリジナルフォント」と「 & T O K Y O 」を組み合わせて使用する

生まれたこのロゴは、東京の魅力を伝えるプラットフォームとして機能し、展開の可能性は無限大です。具体的には右記3つのタイプの使用展開が可能です。

③ 各 種ロゴ（ 企 業ロゴ 、商 品ロゴ 、サービスロゴ 等 ）と「 & T O K Y O 」を組み合せて使用する■使用方法
上 記をビジネス・事 業目的で使用される場 合は、所 定の方 法でご申請いただくことにより、「 & T O K Y O 」をご活用いただけます。以降、申請方法の詳細を記載していますので、ご確認ください。
※なお、個人が利益を得ずに利用する場合（事業活動の一環として利用する場合を除く）は、申請は不要です。

東 京ブランドロゴは 、国 内 向けのロゴであるため、平 成 2 9 年 6月3 0日
以 降 、海 外 への発 信を主な目的とするものには利用できません。

※ただし、オリンピック・パラリンピックに関する大 会エンブレムや大 会 名 称 等と組み合 わせて使 用することはできません。詳 細は1 7ページをご覧ください。

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全体の流れと様式A

東京ブランドアクションパートナー登録（ → P 7 参 照 ）※審 査には７〜 1 0 営 業日をいただきます。

B

東京ブランドロゴの利用許諾申請（ → P 1 0 参 照 ）※審 査には7 〜 1 0 営 業日をいただきます。

（→P13参照）

登録を申請結果が利用許諾を申請結果が申請する

送付される

申請する

送付される
※許諾の場合、データが送付される○〈 東 京ブランドアクションパートナー
登 録申請 書 〉
（様式第1号）○その他 関 係 書 類○〈 東 京ブランドアクションパートナー登録/不登録通知書〉（様式第2号）○〈東京ブランド「ロゴ」利用許諾申請書〉（様式第5号）○〈東京ブランド「ロゴ」利用許諾/不許諾通知書〉（ 様式第6号）○その他関係書類※「 東 京ブランドアクションパートナー登 録 」と「 東京ブランドロゴの利用許諾申請」は同時に申請していただくことも可能です。
※「 東 京ブランドアクションパートナー登 録 」の登録内容を変更、取り下げたい場合（→P9参照）※「 東 京ブランドロゴの利用許 諾申請 」の許 諾内容を変更、取り下げたい場合（→P12参照）

東京ブランドロゴのC 利用報告成果物・写真等を提出する○〈東京ブランド「ロゴ」利用報告書〉（様式第9号）

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利用手続

■利用方法

2

東京都及びその政策連携団体等が利用する場合など【重要】東京ブランドロゴのご利用には、必ず以下の手続きを行ってください。
東 京ブランドロゴを利用される場 合は、以 下の手 続きが必 要です。利用内 容に

B 東京ブランドロゴの利用許諾申請（ → P 1 0 参 照 ）よって、必要な手続きが異なりますので、ご確認ください。の1種類が必要です。

1

ビジネス・事業目的（法人・団体•非営利団体・個人を問いません）

対象○東 京 都及び都の関連団体等が利用する場合

A 東京ブランドアクションパートナー登録 （ → P 7 参 照 ）B 東京ブランドロゴの利用許諾申請 （ → P 1 0 参 照 ）の2種類が必要です。

○東 京 都が後援等を行うイベント等の主催者が、イベント等の告知物又は記録物を作成する場合

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個人が利益を得ずに利用する場合（事業活動の一環として利用する場合、その他公益財団法人東京観光財団理事長が必要と認める場合を除く）
東京ブランドアクションパートナー登録及び利用例○東京ブランドロゴを利用した商 品を製 作 、販 売する場 合○東京ブランドロゴを利用したノベルティ／ P Rグッズを製 作 、配 布する場 合○東京ブランドロゴを利用した看 板 ／ホームページなどを製 作 、掲 示する場 合

東京ブランドロゴ利用許諾申請共に必要ありません。
（ →P14参照）
利用例○個 人が趣味の範囲でSN Sやホームページ等に掲載する場合※東京ブランドロゴデータは東京ブランド「ロゴ」公式サイトからダウンロードした正規のもの（jpg/透過png形式）をご使用ください。
※フォント及びai/eps形式のデータの利用をご希望の方は、東京ブランドロゴ利用許諾申請が必要です。

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利用手続

■利用要件

■利用制限

下 記に該当する場 合は、利 用 ができません。

下記に該当する場合は、ロゴの使用を認めないこととします。

1. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）第 8 条
第 2 項に掲げる処分を受けている団体及びその役職員又は構成員
2. 東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）第 2 号第 2 号に規定する暴力団及び同条第 4 号に規定する暴力団関係者
3. 1 及び 2 に掲げる者から委託を受けた者並びに 1 及び 2 に掲げる者の関係団体及びその役職員又は構成員
4. 東京都契約関係暴力団等対策設置要綱（昭和 62 年１月 14 日付 61 財経庶第 922 号）第 5 条
第１項に基づく排除措置期間中の者

1. 法令及び公序良俗に反するものと認められる場合
2. 東京都及び公益財団法人東京観光財団の信用又は品位を害するものと認められる場合
3. 東京ブランド及び東京ブランド等のイメージを損なうと認められる場合
4. 第三者の利益を害するものと認められる場合 ※5. 特定の個人、団体、法人（都を除く。
）若しくは商品等を支援若しくは推薦し、又はこれらを行うおそれがあると認められる場合。ただし、第１条に規定する目的の実現に特に資すると知事が認める場合はこの限りではない。
6. 特定の政治的、宗教的又は思想的主張を表現したものに関する利用と認められる場合

5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第 2 条に

7. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第 2 条に規定する営業を行う者。ただし、特に東京の PR、産業振興等に資すると公益財団法人東規定する営業又はその広告等に利用される場合。ただし、特に東京の PR、産業振興に資する京観光財団理事長が判断した場合はこの限りではない。
6. 特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）第 33 条に規定する連鎖販売取引を行う者
7. 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者、禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）、公職にある間に犯した刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 197 条から第 197 条の 4 までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成 12 年法律第 130 号）第 1 条の罪により刑にと公益財団法人東京観光財団理事長が認める場合はこの限りではない。
8. 東京ブランドロゴの利用によって、品質や産地、その他の誤認又は混同を生じさせるおそれがあると認められる場合
9. 東京ブランドロゴの変形を行う場合又は立体物でその表現が東京ブランドロゴの立体物と認められない場合
10. その他、公益財団法人東京観光財団理事長が不適切と認める場合処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から 5 年を経過しない者又はその刑の執行猶予中の者並びに法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者
8. 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当する者※オリンピック・パラリンピックの知的財産(「エンブレム」、「オリンピック・パラリンピック」の用語等をいう。以下同じ。)の侵害となる使用はできません。例えば、大会

9. 税法違反（法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）違反、所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）違反、スポンサー以外の企業がロゴの利用に当たって企業名や商品名に合わせて、オリ地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）違反（法人事業税、個人事業税））及び都民の健康とンピック・パラリンピックの知的財産を表記することはできませんので十分にご留意

安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年条例第 215 号）（建設作業機械等からの排出ください。詳細は17ページをご覧ください。

ガスに含まれる粒子状物質等の量を増大させる燃料の使用禁止）違反がある者
10. 政治団体若しくは宗教団体又はこれらに類するもの
11. 東京都及び公益財団法人東京観光財団の指名停止措置を受けている者
12. 法令及び公序良俗に反すると認められる行為を行う者
13. 東京都及び公益財団法人東京観光財団の信用又は品位を害すると認められる行為を行う者
14. その他、公益財団法人東京観光財団理事長が不適切と認める者■利用料
東京ブランドロゴの利用料は、無料となります。

7利用手続

ビジネス目的の場合・事業目的の場合
A 東京ブランドアクションパートナー登録

A-2. 申請手続き■提出書類
下記に該当する書類をご用意ください。

A-1. 東京ブランドアクションパートナー登録について
東 京ブランドロゴを利用される方々を、事 前に「 東 京ブランドアクションパートナー」として登 録する制 度です。利用許 諾 審 査の期 間 短 縮のため、最 初に一 度

申請書類の様式は東京ブランド「ロゴ」公式サイトからダウンロードできます。
ダウンロード又は 印 刷 ができない場 合は 、書 類を郵 送しますので 事 務 局までご連 絡ください。

事業者としての審査を行います。
ここでは、反社会勢力との関連の有無などの審査申請者を行います。

法人

登記を行っていない団体

個人・個人
事業主

行政団体

○

○

○

○

○

○

○

書類名

アクションパートナーの皆様が東京ブランドの活用の趣旨等をホームページやポ東京ブランドアクションスター等に表記する場合には、以下の表記例を参考としてください。その際、オリ（様式第1号）（ 1部）

パートナー登録申請書

備考

別添様式をお使いください

ンピック・パラリンピックの知的財産の侵害とならないようにご留意ください。
誓約書兼同意書（様式第1号関係書類）（ 1部）

別添様式をお使いください

表記例
世界一のおもてなしを提供します ※履歴事項全部証明書（原本又は写し）
（ 1部）

発行日から

○3か月以内のもの(公財)東京観光財団
世界一の観光都市を目指す東京都の取組に賛同し、東京ブランドアクションパートナーとして登録しました。
※組み合わせロゴに込めたメッセージの併記をお願いします。

○

○

○

○

○

○

○

○

身分証明書の写し（1部）

代表者のもの会社概要や業務内容がわかる
パンフレット等の資料（1部）

返信用封筒（長3サイズ・1部）（郵送の場合のみ）

免許証・健康保険証等

特定の書式はありません○

返信先記入及び84円切手貼付

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利用手続

■提出先

■通知書の発行提出書類は下記へご提出ください。

アクションパートナー 登 録申請の結 果については、〈 東 京ブランドアクション[郵送の場合]下記の宛先へお送りください。

パートナー登録/不登録通知書〉を、ご申請いただいた連絡先に郵送又はメールにて通 知します。

東京ブランド「ロゴ」管理事務局○登 録 番 号は、東 京ブランドロゴ利用許 諾申請の際に必 要となりますので、大 切〒101- 0 047 東京都千代田区内神田1-15-2 神田オーシャンビル3 07号室

○申請者がアクションパートナー登録を受けたことにより得た権利は、譲渡、転貸に保管してください。
電話番号：03-6869-1638

又は継承することができません。そのような行為が発覚した場合は、登録を取り消します。

[メールの場合]
下記の宛先へお送りください。
E-mail：apply@tokyo-brand-ofﬁce.jp※容量は8MB以下としてください。

公式サイト：https://andtokyo.jp/※審査には7〜10営業日が必要です。時間に余裕を持った登録申請をお願いします。
※アクションパートナーの登録者は、東京ブランド「ロゴ」公式サイトに掲載されます。掲載を希望しない場合は、登録申請書の「掲載を希望しない」欄にチェックを入れてください。なお、個人名は掲載いたしません。

■登録の有効期間最初の登録日の翌月1日から1年間有効です。その後、事務局からの期間終了の連絡がない限り、又は登録者が取下げの申請を行わない限り、原則1年を単位として自動的に更新されます。

9利用手続■ 登 録 内 容 に 変 更 があった 場 合■ 登 録 を 取り下 げる場 合

登 録 の内 容に変 更 があった場 合は 、変 更 があったときから速 やかに、事 務 局〈東京ブランドアクションパートナー登録（変更）取下げ申請書〉（ 様式第11号）を宛てに下 記 書 類をご提出ください。申請 書 類の様 式は東 京ブランド「ロゴ 」公事務局宛てにご提出ください。

式サイトからダウンロードできます 。ダウンロード又 は 印 刷 ができない 場 合申請の結果については、〈 取消通知書〉を、ご申請いただいた連絡先に郵送、又はは、書 類を郵 送しますので事 務 局までご 連 絡ください。

メールにて通知します。

書 類 名

備 考

東京ブランドアクションパートナー登録変更申請書（様式第3号）（ 1部）

別添様式
をお使いください

変更内容を証明する書類※必要に応じて身分証明書の写し等

返信用封筒（長3サイズ・1部）（郵送の場合のみ）

返信先記入及び84円切手貼付

申請の結果については、〈 東京ブランドアクションパートナー登録変更通知書〉を、ご申請いただいた連絡先に郵送、又はメールにて通知します。
変更内容に問題がなければ、東京ブランドロゴを継続してご利用いただけます。
（変更内容によっては、登録を取り消したり、利用の停止を請求します。）○登録を取り下げられます。
○既に東京ブランドロゴの利用許諾を受けている場合は、利用許諾も自動的に取り消されます。

■ 登 録 の 取り消しについてアクションパートナー登録後であっても、登録要件に違反すると判断した場合や、利用内容に問題があると判断した場合には、〈 取消通知書〉により登録を取り消すことがあります。登録が一度取り消された場合、新しい登録申請を受け付けないことがあります。10

利用手続

B - 2 . 申 請手 続 きB 東京ブランドロゴの利用許諾申請■ 申 請 に 際して○対象とする事業・製品等が異なる場合は、その都度、利用申請を行ってください。

B-1. 東京ブランドロゴ利用許諾申請について○同じ事業・製品等を対象として、製品そのものやパッケージ、マスメディア、その東京ブランドロゴを利用される場合、必ず利用許諾申請を行ってください。申請は他の広報手段等で複数の表示を行う場合は、一括して申請することができます。

東京ブランドアクションパートナー登録と同時に行うことができます。ここでは、利用目的などの確認を行います。

■提出書類■ 東 京 ブランドロゴ の 使 用 パターン

申請には、下記書類が必要です。申請書類の様式は東京ブランド「ロゴ」公式サイ

東京ブランドロゴの使用にあたっては、①東京ブランドロゴの単体での使用②東京ブランドロゴの前に独自に「各種ロゴ（企業ロゴ、商品ロゴ、サービスロゴ等）」や「名前・一般名称」を組合せた「組合せロゴ」としての使用のいずれも可能です。
※詳細は、東京ブランドロゴのデザインマニュアルをご参照ください。

トからダウンロードできます。ダウンロード又は印刷ができない場合は、書類を郵送しますので事務局までご連絡ください。
書 類 名備 考

東京ブランド「ロゴ」利用許諾申請書（様式第5号）（ 1部）

別添様式をお使いください

東京ブランド「ロゴ」利用イメージ貼付用紙（様式第5号関係書類）（ 1部）※必要に応じて別添様式をお使いください

返信用封筒（長3サイズ・1部）（郵送の場合のみ）

返信先記入及び84円切手貼付

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利用手続

■提出先

■ 通 知 書 の 発 行 及 びロゴ・フォントデ ータの 提 供提出書類は下記へご提出ください。

東 京ブランドロゴ 利用許 諾申請の結 果については、〈 東 京ブランド「ロゴ 」利用[郵送の場合]下記の宛先へお送りください。

許 諾 / 不 許 諾 通 知 書 〉を、ご申 請 いただいた連 絡 先に郵 送 又 はメールにてご確 認いただけます。

東京ブランド「ロゴ」管理事務局○ 郵 送 申 請 の 場 合 は 、別 途 E - m a i l で 東 京ブランドロゴ デ ータ一 式（フォント〒101- 0 047 東京都千代田区内神田1-15-2 神田オーシャンビル3 07号室

○申請システムにて利用許 諾を受けた方は、申請システムから東 京ブランドロゴ/jpg/透過png/ai/eps形式すべて）を送付いたします。
電話番号：03-6869-1638

データ一 式をダウンロードしてご利用いただけます。
○申請 者が利 用 許 諾を受けたことにより得た権 利は、譲 渡 、転 貸 又は継 承する[メールの場合]ことができません。そのような行 為が発 覚した場 合は、許 諾を取り消します。

下記の宛先へお送りください。
E-mail：apply@tokyo-brand-ofﬁce.jp※容量は8MB以下としてください。

■利用の期 間東京ブランドロゴの利用期間は、原則申請された期間とします。
ただし、利用期間は利用開始日より１年以内とします。

公式サイト：https://andtokyo.jp/※１年を超えて継続して利用する場合は、利用期間満了日までに変更申請により期間の更新を行ってください。

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利用手続

■ 申 請 内 容・利 用 期 間 に 変 更 があった 場 合■ 利 用 許 諾 を 取り下 げる場 合

利 用 許 諾を受けた内 容について変 更しようとする場 合は 、あらかじめ事 務 局〈 東 京ブランド「ロゴ 」利用許 諾 取 下げ申請 書 〉（ 様 式 第 1 2 号 ）を事 務局宛てに宛てに下 記 書 類をご提出ください。申請 書 類の様 式は東 京ブランド「ロゴ 」公ご提出ください。

式サイトからダウンロードできます。ダウンロード又は印 刷ができない場 合は

申 請 の 結 果 については 、〈 取 消 通 知 書 〉を、ご申 請 いただいた連 絡 先 に郵 送、書 類を郵 送しますので事 務局までご連 絡ください。

又はメールにて通知します。

書 類 名備 考

東京ブランド「ロゴ」利用許諾変更申請書（様式第7号）（1部）

別添様式をお使いください

東京ブランド「ロゴ」利用イメージ貼付用紙（様式第5号関係書類）（ 1部）※必要に応じて別添様式をお使いください

返信用封筒（長3サイズ・1部）（郵送の場合のみ）

返信先記入及び84円切手貼付

申請の結果については、〈 東京ブランド「ロゴ」利用許諾変更通知書〉を、ご申請いただいた連絡先に郵送又はメールにて通知します。
変更内容に問題がなければ、東京ブランドロゴを継続してご利用いただけます。
（変更内容によっては、登録を取り消したり、利用の停止を請求します。）○利用許諾が取り下げられます。
○アクションパートナー登録を取り下げたい場合は、別途〈東京ブランドアクションパートナー登録（変更）取下げ申請書〉（ 様式第12号）を事務局宛ご提出ください。

■ 許 諾 の 取り消しについて
利 用 許 諾 後 であっても、利 用 内 容 に問 題 があると判 断した場 合 には 、「取消通 知 書 」により登 録を取り消すことがあります。許 諾が一 度 取り消された場 合 、新しい許諾申請を受け付けないことがあります。

成果物の提出と報告

C 東京ブランドロゴの利用報告■ 利 用 開 始 後 の 成 果 物 の 提 出と報 告東京ブランドロゴの利用開始後、1か月以内を目安に〈東京ブランド「ロゴ」利用報告書〉（ 様 式 第 9 号 ）を 事 務 局まで 郵 送 又 はメー ルにてご 提 出ください 。

ご報告例○制作物の写真○掲載物のPDF○掲載ウェブサイトのURL及び該当箇所のスクリーンショット※事務局が成果物を確認し、万一利用申請内容と異なる場合や、利用内容に問題があると判断した場合は、利用許諾を取り消す場合があります。

■ 利 用 状 況 等 の 照 会 について事務局から、東京ブランドロゴの利用状況の確認や利用対象物の売上等について、照会を行うことがあります。
※事務局が利用状況を確認し、万一利用申請内容と異なる場合や、利用内容に問題があると判断した場合は、利用許諾を取り消す場合があります。

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東京ブランドアクションパートナー登録及び東京ブランドロゴ利用許諾申請が不要な場合の手続き

東京ブランドロゴの利用が、個人が利益を得ずに利用する場合（事業活動の一環として利用する場合、その他公益財団法人東京観光財団理事長が必要と認める場合を除く）については、東 京ブランドアクションパートナー登 録 及び 東 京ブラ
ンドロゴ 利用許 諾申請は不要です。ただし、P5の利用要件及び利用制限に該当すると認められる場合は、ご利用いただけません。
利用例

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■注意事項
東 京ブランド「ロゴ 」公 式サイトから東 京ブランドロゴをダウンロードできるのは、利用許諾申請の許諾を受けた方、又は本項に該当する方に限ります。

■ 利 用目 的 に 変 更 があった 場 合
東 京ブランドロゴの利用が本 項の目的に該当しなくなった場 合 、東 京ブランドロゴの利 用を直ちに停止し、P7「 東京ブランドアクションパートナー登録申請」○個人が趣味の範 囲でS NSやホームページ等に掲 載する場 合及びP10「 東京ブランドロゴ利用許 諾申請 」の手 続きを行ってください。申請の※東京ブランドロゴデータは東京ブランド「ロゴ」公式サイトからダウンロードした正規のもの（jpg/透過png形式）をご使用ください。
※フォント及びai/eps形式のデータの利用をご希望の方は、東京ブランドロゴ利用許諾申請が必要です。

ないまま利用を継続した場合は、利用の停止を請求します。

■ 許 諾 の 取り消しについて■ 東 京 ブランドロゴ の 入 手 方 法
東 京ブランド「ロゴ 」公 式サイトのダウンロードページから、利用規 約に同意の上、東 京ブランドロゴをダウンロードしてご利用いただけます。但し、ダウンロードできるのはj p g 又は透 過 p n g 形 式のデータに限られます。フォント及びa i / e p s形 式のデータの利用をご希 望の方は、通 常の利用許 諾申請を行ってください。
（→P10参照）

利用内容に問題があると判断した場合には、〈 取消通知書〉により許諾を取り消すことがあります。許諾が一度取り消された場合、新しい許諾申請を受け付けないことがあります。

必要な手続きを行わずに東京ブランドロゴを利用した場合、利用の停止を請求し、以降の許諾を行わないことがありますので、ご注意ください。

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ご利用にあたっての注意事項

東京ブランドロゴの利用に際し、以下の点にご留意ください。

■ 東 京 ブランドロゴ 利 用 時 の 賠 償 責 任 について

■ 商 標 権と東 京 ブランドロゴ の 利 用 について
○公益財団法人東京観光財団は、利用許諾を行ったことに起因し利用者に生じた損○東京ブランドロゴの利用に関する一切の権利は東京都に帰属します。
○ただし、公益財団法人東京観光財団は、東京都と締結した使用許諾契約に基づき、第三者からロゴ利用に関する申請があった場合には、その許諾を行います。
○東京ブランドロゴの利用の許諾がP1の目的にあることに留意し、その趣旨を損なわないよう十分に注意してください。
○利用許諾は、独占的に東京ブランドロゴを利用する権利を付与するものではありません。必ず許諾の範囲内で利用してください。
○利用許諾を受けたことによる権利を、譲渡、転貸又は継承しないでください。
○東京ブランドロゴの利用に際しては、東京ブランドロゴを表示する利用対象物に利用許諾番号の表示を行ってください。
（ 利用許諾申請が不要な場合は表示の必 要はありません）但し、スペースが狭 小である場 合や利用対 象 物への明 記が難しい等、利用許諾番号を付さないことに合理的な事情がある場合は、この限りではありません。
○東京ブランドロゴのデータは事務局から送付されたもの、若しくは東京ブランド「ロゴ」公式サイトからダウンロードした正規のものをご利用ください。
○東京ブランドロゴのデザインやその他利用のルールについては、本ガイドラインを遵守してください。
○消費者保護等の観点から、責任の所在が明らかとなるよう、利用対象物等を販売する場合には販売者、製造者又は製作者の名称と連絡先を明示してください。
○第三者に利用対象物等の製造等を委託する場合は、その委託先との間で、本ガイドラインに則り東京ブランドロゴを取り扱うよう義務付ける契約を利用者の責任で行い、管理を徹底してください。
○その他各種の法令、条例、規程等を遵守してください。
※オリンピック・パラリンピックの知的財産権の保護についての詳細は、17ページをご覧ください。

失又は損害について、一切の責任を負いません。
○利用者は、利用対象物等の瑕疵により第三者に損害を与えた場合は、これに対し全責任を負っていただき、公益財団法人東京観光財団に迷惑を及ぼさないようにしていただきます。
○利用者は、東京ブランドロゴの利用に際して故意又は過失により東京都又は公益財団法人東京観光財団に損害を与えた場合は、これによって生じた損害を東京都又は公益財団法人東京観光財団に賠償していただきます。
○公益財団法人東京観光財団に迷惑や損害を及ぼした利用者や東京ブランドロゴの権利を侵害すると認められる方に対し、必要と思われる措置や法的措置をとる場合があります。

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ご利用にあたっての注意事項■ 東 京 ブランドロゴ を 利 用する事 業・製 品 等 の 品 質 の 保 証■ 東 京 ブランドロゴ 利 用 時 の 商 標 権 確 認○公益財団法人東京観光財団は、東京ブランドロゴの利用方法が他者の商標権等○公益財団法人東京観光財団は、東 京ブランドロゴが利用された事 業・製 品 等について、その品質等を保証するものではありません。

を侵害していないかについて、確認を行いません。
②東京○東京ブランドロゴを利用する事業・製品等は、それぞれの利用者が、製造責任者

ブランドロゴの前に独自に「各種ロゴ（企業ロゴ、商品ロゴ、サービスロゴ等）」や等において、各事業・製品等に関する法令・条例・規程等を遵守して、品質等を「名前・一般名称」を組合せた「組合せロゴ」としての使用のいずれも可能です。

保証してください。

○東京ブランドロゴの使用にあたっては、①東京ブランドロゴの単体での使用○東京ブランドロゴの単体での利用、「 組合せロゴ」の利用のいずれの場合も、その組合せが、利用地において他者の商標権を侵害していないか、利用者の責任で確認後、申請をしてください。

■ 東 京 ブランドロゴ を 利 用する事 業・製 品 等 の 産 地 表 示 等○公益財団法人東京観光財団は、東 京ブランドロゴが利用された製 品（ 特に農 林水産品等）について、その産地が東京であることを保証するものではありません。
○東京ブランドロゴを利用して、他の国や地域産の製品（特に農林水産品等）を、東京都産であるかのように表示することはできません。
○製品（特に農林水産品等）については、責任者等において、産地の表示等に関する法令・条例・規程等を遵守して、産地等を明示してください。

東 京 ブ ラ ン ド ロ ゴ と 東 京 2 0 2 0 オリン ピ ック・パ ラリン ピ ック の エ ンブレム 等 と の 関 係 に つ い て■ 東 京 ブランドロゴ の 利 用

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＜参考＞

東 京ブランドロゴの利用に当たっては、ブランドコンセプトなどの考え方を踏まえ、本ガイドラインに沿った事 前の利用許 諾が必 要となります。

■ 東 京 ブランドロゴとオリンピック・パラリンピックのエンブレム等 の 関 係
東 京ブランドロゴは、皆 様に幅 広く利 用していただき、東 京の観 光 地としてのブランド力の向 上を目指しています。そのため、民 間 企 業の方も「 企 業 名 & T O K Y O 」などの組み合わせロゴで利用できる仕 組としています。
その 一 方 、オリンピック・パラリンピックのエンブレム、名 称 等については 、知的 財 産として保 護されており、スポンサーでない企 業 等 が 、会 社 や商 品 の 名前をオリンピックのエンブレム等と並べて表 記することは原 則として認められ○オリンピック・パラリンピックに関する主な知的財産
オリンピック・パラリンピックに関するエンブレム、用語、名称をはじめとする知的財
産は、日本国内では「商標法」、「 不正競争防止法」、「 著作権法」等により保護されています。
オリンピック・パラリンピックに関する主な知 的 財 産として、オリンピックシンボル（五輪のマーク）、パラリンピックシンボル（スリー・アギトス）、エンブレム、マスコット、ピクトグラム、大 会 名 称 、画 像 、音 声 等が挙げられますが、日本では、日本オリンピック委員会（JOC）、日本パラリンピック委員会（JPC）及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（東京2020）が管理しています。ていません。

オリンピック・パラリンピックの知的財産権の保護についての詳細は、こちらをご覧

東 京ブランドロゴ の 利 用に当たっても、会 社 名 や 商 品 名 にあわせオリンピッください。 https://m.tokyo2020.jp/jp/copyright/

ク・パラリンピックのエンブレムや文言を掲載することはできません。
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