2021・2022 年度 全国社会福祉法人経営青年会

連携推進室 活動報告書

社会福祉法人の連携推進に向けて

全国社会福祉法人経営青年会
連携推進室

目 次

1. 連携推進室の活動概要と総括 ......................................... 3
2. 司法をはじめとする他機関との連携・協働に向けて ................... 5
3. 保護観察所との連携
社会福祉法人の付加価値としての「自立準備ホーム」の受託 ....... 7
4. 保護司との連携
社会福祉法人における更生保護活動の意義 ......................... 9
5. 人権擁護委員との連携
障害理解の普及に向けた視座 ........................................ 11
6. 司法関係機関と社会福祉関係機関との連携
触法障害者における社会復帰支援の取組み ....................... 13
7. 民生・児童委員との連携
地域における公益的な取組における活動 ............................ 15
8. まとめ ..................................................................... 17
連携推進室 委員名簿 ............................................... 18

１．連携推進室の活動概要と総括
連携推進室は、令和 3 年、4 年度において全国社会福祉法人経営青年会（以下、青年会とする）の方針をもとに、迅速・柔軟に求められる対応等をはかるため設置されたセクションである。特に他団体との連携構築を目的とした対外的な活動が主であり、福祉関係に関わらず異業種における青年部会などと、青年会組織やその活動内容、社会福祉法人そのものの情報発信を含め連携に向けた活動を行ってきた。

① 全国産業資源循環連合会青年部会との連携

・他団体との関係構築 ・
社会福祉業界の複雑化するニーズに対応するため、社会福祉に携わる若手が活動する他団体と密な関係性を築くことを目的に異業種交流（勉強会）を開催。
②保育関係団体青年部との連携

・保育分野の ICT 化やそれによる子どもを中心としたライフステージや生活環境等への支援システムの在り方について協議。
・日本保育協会青年部、全国私立保育連盟青年会議等とともに国への提言書にむけた意見交換会ならびに勉強会を開催。
② 親会組織である全国経営協との連携

・災害・感染症発生時の BCP 策定・普及および中長期計画策定の普及
これまでにとりまとめた成果物などを活用し、社会福祉法人における BCP 策定や中長期計画策定等の普及。
・各委員が参画している経営協委員会活動のフィードバックと協議事項の検討。
④一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟との連携

・厚生労働省社会福祉推進事業「持続可能な社会福祉士養成教育の在り方に関する調査研究事業」「社会福祉士等養成課程における ICT 活用方法の検証に関する調査研究事業」へ参画。
⑤全社協各部署との連携

・地域生活課題の解決と地域づくりに向けたソーシャルワーク研修の開催協力。

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・書籍刊行「みんなでめざそう！地域づくりとソーシャルワークの展開」「福祉施設・事業所における事業継続計画（BCP）のポイント」⑥厚生労働省介護保険推進事業との連携

・「感染症対策や業務継続に向けた事業者の取組等に係る調査研究事業」へ参画。
⑦保護司会との連携

・「保護司制度総合的研究プロジェクト」へ参画。

これらの活動を通し、連携推進室内では青年会ならびに社会福祉法人の意義や社会的な課題などの協議を積み重ね、今後さらに求められる「地域共生社会の実現」に向けた社会福祉法人の取組について本報告書の作成をもとに整理を行った。

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２．司法をはじめとする他機関との連携・協働に向けて
近年、「罪に問われた人」への福祉的支援の重要性が認識されている。高齢化社会や格差社会あるいは貧困、孤立等の問題により、生活苦から犯罪に手を染める高齢者も多く、特に65 歳以上の新規受刑者数は年々増加傾向にある。
一方で知的障害や自閉的傾向によるこだわりや、一般的には理解し難い行動により、犯罪との誤解を生じる場面も多く見られている。知的障害者の社会生活の難しさや冤罪、本人の知らぬ間の犯罪へ関与、犯罪に触れた知的障害者が生活面での保護を求めた上での累犯など、刑務所出所後の対応や生活支援といったものも重要な課題である。
「令和 3 年版犯罪白書」によると、更生保護施設や自立準備ホームへの委託人員も横ばいであり、近年では個々の罪状に合わせた教育・訓練などフォローアップ事業なども重要視されている。
さらには、少年犯罪の増加、依存症への課題など司法のみでの対応が難しいケースも多く、医療や福祉、あるいは教育との連携も求められている。特に特別調整を始めとする福祉的支援を必要とする者に対し、福祉専門官や有資格者等を配置したり、地域生活定着支援センター等による支援も行われている。
地域においても民間協力者や団体等による出所後のサポートが行われており、更生保護女性会や BBS 会、協力雇用主なども増えつつある一方で、保護司の定数は減少傾向にあり、平均年齢は 65 歳と高齢化傾向がみられている。保護司法による保護司の定数に定めがあるため、5 万 2500 人を超えないものとされているが、昨今の刑余者数と罪状、あるいはそれらを取り巻く環境を踏まえると必要数の確保は免れない。
令和 3 年４月 1 日施行「改正社会福祉法」では、地域共生社会の実現に向け①属性を問わない相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を市町村が一体的に行う事業が創設された。地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対し、「重層的支援体制整備事業」を通した多機関相互の連携による、包括的な支援体制の構築が目的である。
地域共生社会の実現を目指すうえでは、社会福祉に関する機関や団体のみならず、多様な分野との連携も欠かせない。「住民に身近な圏域」で住民が主体的に地域生活課題を解決するためには、まちづくりや教育、あるいは農業も含めた環境、司法、地方創生、住宅など、制度や仕組みの「タテ割り」を超えた連携・協働が求められる。

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これらの背景を踏まえ、本報告書では各法人における事業活動ならびに「地域における公益的な取組」等を通して、司法をはじめとする更生保護関係機関や民生・児童委員、人権擁護委員などとの連携した活動について紹介し、地域共生社会実現に向けた、各法人の取組みならびに今後さらに求められる保護司や民生児童委員等の普及・拡大に寄与できれば幸いである。

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３．保護観察所との連携
社会福祉法人の付加価値としての「自立準備ホーム」の受託

同愛会 菊地月香（栃木県委員）
近年の軽犯罪者や生活上の支援を必要とする者、あるいは帰住先に課題を抱える者の増加、さらには更生保護施設の定員超過などにより、刑務所出所者の居住確保の必要性は益々高まりを見せています。
当法人においても日頃、多事業等で関わりのある保護観察所の監察官より「自立準備ホーム」の受託について相談があり、内部での協議を経て受託しました。元々2004 年（平成 16年）に発生した知的障害者の冤罪事件（のちに宇都宮事件とされる）等、障害者の犯罪関与や触法障害者への支援に法人内でも関心が高まっており、地域生活定着支援センターとの連携による取組等も行われていたことも背景の 1 つでした。
主な事業としては「緊急的住居確保・自立支援対策」事業であり、住居の確保が難しい者に対し、更生保護施設以外の宿泊場所へ宿泊させ、食事の提供や適切な生活支援、関係機関との調整を行うものです。
法人側としては、住居の確保ならびに生活に必要備品等の配備、安否の確認や必要に応じた相談の対応や食事の提供、その他個別で必要とされる支援等があります。当法人は生活介護と就労継続支援 B 型事業ならびに共同生活援助事業所を一体的に運営する施設の敷地内にある、法人所有集合住宅の空き居室を利用し、事業所の有する機能の付加価値として取り組んでいます。
司法における専門性が求められる内容や本人、他機関との調整・協議を必要とする事案が発生した場合は保護観察所への確認や指示の下、対応しています。対象者によっては、金銭に関する事項や依存症による罪状については、丁寧な調整を必要とするため保護観察官との連携は欠かせません。
平成 31 年の事業実施以降、20 名前後の対象者を受け入れるうえでは、地域生活定着7

支援センターや相談機関、在宅サービスなどとの調整業務、あるいは生活面でのサポートを必要とする人も少なくありません。また、求職活動においても本人の意向と企業側の求めている条件等のマッチングに課題を有するケースもあります。
特に帰住先や金銭面において不安を抱える刑余者の場合、住み込みでの仕事を希望するケースや障害福祉サービスや介護保険サービス等の利用も視野に入れた住まいの場の確保支援なども多く、衣食住の様々な側面において支援が求められています。
個人情報保護の観点や近隣との関係性、あるいは偏見等による不利益も踏まえると職員や関係者への情報共有の範囲等に制限が生じていることも現実です。あくまでも本人の自立支援につなげることが目標であり、保護観察所からの委託事業として、これまで積み上げてきた従来のソーシャルワーク機能を活かし、本人の社会復帰に向けた必要なサポートを丁寧に行うことが求められています。

施設の空きスペースを活用した自立準備ホーム

ダウンロードはこちら

自立準備ホームパンフレット
出所：法務省ホームページ

8４． 保護司との連携
社会福祉法人における更生保護活動の意義

尚仁福祉会 祇園崇広（鳥取県委員）
更生保護とは、犯罪をした人や非行のある少年を社会の中で適切に処遇することにより、その再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの人たちが自立し改善更生することを助けることで、社会を保護し、個人と公共の福祉を増進しようとする活動です。
そして保護司は、更生保護活動において保護観察官と共に罪を犯してしまった人の更生を助け、地域での犯罪抑止や再犯防止のために活動するという職務を担う国家公務員（実際にはボランティア）です。
複雑化、多様化する社会の中で地域や家庭における課題も複雑、多様化しています。私たち
社会福祉法人は地域を支えるセーフティーネットであり、支援の対象となる方は利用契約者のみならず地域に住む全ての方々であり、その中には罪を犯してしまった方々も当然含まれると考えます。
保護司は対象者（罪を犯して刑務所を出所した方々等）が円滑に地域で生活していくために、定期的な面接による傾聴、時には助言や指導を行い、必要な機関に繋ぐこともします。対象者の中には生活に困窮し万引きや窃盗をしてしまった方、孤独や孤立から誰にも相談できずに罪を犯してしまった方、発達障害等を抱えているにもかかわらず適切な支援を受けられずに罪を犯してしまった方等、私たち社会福祉法人の専門性によってサポートできる方々もおられます。
私たち社会福祉法人は、地域を支える中心的な存在として、このような方々を見過ごすことはできないのではないでしょうか。まずは私たちが更生保護活動やその実態に目を向け、それらを理解し、地域課題の解決に向けて取り組む専門機関として連携を深めていく姿勢を示していくことが必要であると考えます。

9保護司パンフレット
出所：全国保護司連盟ホームページ

出所：保護司パンフレットより

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５．人権擁護委員との連携
障害理解の普及に向けた視座

東方会 福地峰雄（佐賀県委員）
現在、日本では、平成 24 年 10 月に施行された「障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律」に基づき、障害者虐待の防止や虐待の早期発見、早期解決のための施策が実行されています。
また、平成 28 年４月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供等、差別解消のための取り組みがなされています。
このような全国的な施策、取り組みと並行して、身近な地域の中では、地域住民の中から選出された『人権擁護委員』により、人権擁護・啓発活動が活発に行われています。
『人権擁護委員』の活動は、地域に根差したものであることが特徴として挙げられます。私たち
障害福祉に関わる者は、地域で生活する障害のある人を支援する際、多くの職種が連携します。
ただし、その職種については、行政機関、社会福祉法人等のサービス事業所に所属する専門職が多い状況にありますが、本義的には、上記専門職に加え、ともに地域の中で暮らす住民が、その支援の輪に参画していくことが理想的な姿です。
そのような視点から考えると、地域の中で暮らしつつ、様々な人権課題にも理解がある『人権擁護委員』が支援に参画することが叶えば、支援の層が厚くなることが予測できます。
公益財団法人人権教育啓発推進センターが発行する『障害のある人と人権』というパンフレットの中で、岡山理科大学 川島聡准教授は、「人権啓発は、心のバリアフリー（心理面・意識面の障壁の除去）と密接に関わります。心のバリアは、偏見・ステレオタイプ、無理解、無関心のことです。例えば、障害のある方のことをよく知りもしないで否定的に考える偏った見方や思い込み（先入観）に囚われているとか、障害のある方の置かれた「バリアフル」な状況への理解を欠く

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とか、社会参加に必要なバリアフリーへの取組に関心を失っている心の状態を、心のバリアといいます。心のバリアを取り除くことは、心の具体的な現れ（態度）を変えて、お互いの人格や個性を尊重し支え合うことや差別を解消することにつながります。」と説いています。
私たちは、障害のある人の支援を行う上で、直接的な支援だけでなく、そのまわりにある、心のバリアを取り除くための支援が求められていることを意識しなければならないと感じます。
専門職が、より一層、障害のある人の人権と心のバリアを取り除くことを意識した支援を実施すること、また、人権擁護委員等、地域住民と協働した活動を行う事が、理想的な地域共生社会が実現への一助になると考察します。

※参考文献
法務省人権擁護局発行『人権の擁護』
公益社団法人人権教育啓発推進センター発行『障害のある人と人権』

ダウンロードはこちら

人権擁護委員パンフレット
出所：法務省ホームページ

12６．司法関係機関と社会福祉関係機関との連携
触法障害者における社会復帰支援の取組み

宝山寺福祉事業団 辻村泰聡（奈良県委員）
当法人では、平成 17 年 4 月施行の「発達障害者支援法」に基づいて「発達障害者支援センター」の奈良県を担当する事業体として、県より受託し「奈良県発達障害者支援センターでぃあー」（以下、でぃあー）を設置しています。発達障害のある子どもからおとなに至る、あらゆるライフステージにおける支援体制を構築・整備し、相談を核に発達相談・就労相談と普及啓発・研修の実施が主な目的です。
でぃあーでは、平成 24 年頃より触法またはそのおそれのある方に対する相談案件が増えてきました。内容は窃盗、痴漢行為、傷害、器物破損が大半を占め、処分に関しては不起訴に至るものから起訴の場合にも執行猶予付き有罪や罰金刑等、比較的軽い量刑が多く見られています。平成 28 年、発達障害者支援法が改正施行し、司法手続きにおける発達障害者への合理的配慮が明記され、保護観察所や少年鑑別所等の司法関連機関からの相談や連携依頼も増加してきました。
奈良市において、でぃあー同様の課題が見られました。市内には矯正施設（少年刑務所：現在は廃止、少年院）があり、出所者が地域生活に移行していましたが、障害特性による背景から福祉的支援が必要な方も一定割合います。特に、知的障害者および発達障害者支援は支援者が行き詰まる事例があり、このような課題を地域全体で解決するため、平成 25 年に奈良市、相談支援事業所、弁護士、でぃあーで非公式に意見交換を始め、個別事例から、問題になりやすい点を整理しました。
平成 26 年、奈良市自立支援協議会地域生活支援部会内に触法障害者支援グループ（以下、「触法グループ」）を立ち上げました。触法障害者の課題である、入口支援の課題、出口支援の課題、当事者（本人）の課題に関し、触法グループに対して行政や支援者から相談を受けることにより、中立的に検討するシステムを創設するためです。

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触法グループでは、犯罪や事件が起こってからの支援システムや連携強化に重点を置いてきましたが、触法行為に至る前段階の日常生活場面に着目し、知らず知らずに法律を犯してしまうことや、誰かに騙されてしまうとことが要因として明らかとなりました。そのため、障害者が日常生活を送り、法律・社会のルール・マナーを正しく理解することで、それらへの関与を防ぐ取り組みに努めています。令和 2 年 3 月、なら社会復帰支援隊：通称「あひる隊」（以下、「あひる隊」）を触法グループから独立し、組織化しました。名称は「あかるく・ひろく・ルール・とどけ隊」の略です。
現在は、弁護士・地域生活定着支援センター職員・相談支援専門員・生活介護支援事業所職員・社会福祉士会会員と、でぃあー職員が参画し、さらなる入口・出口支援の強化に努めています。

奈良市自立支援協議会

あひる隊ホームページ

ホームページ

奈良県発達障害者支援センターでぃあーホームページ

出所：奈良県ホームページより

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７．民生・児童委員との連携
地域における公益的な取組における活動

愛児会 井塚啓文（兵庫県一般公募委員）
近年、民生・児童委員の高齢化やなり手不足等の課題が聞かれるなか、私自身も神戸市西区内の西神東民生児童委員協議会に所属し、主任児童委員の役割を担っています。
主な児童委員の役割は以下の 2 点です。
① 地域内に居住する子育て世帯を対象とした遊び場所（地域福祉センターや自法人が経営する認定こども園内等）の提供② 子育て世帯同士の横のつながりを作るための活動の主催や育児相談③生後６か月以降の乳児のいる子育て世帯を対象とした家庭訪問活動
ここ数年、コロナ禍によって活動内容や参加人数に制限をきたしていましたが、直近数か月では、本格的なアフターコロナにより、直近の数カ月は従来通りの活動内容や参加人数に戻ってきました。
コロナ禍は、支援を必要とする家庭の潜在化や支援の手の届きにくさが明らかとなりました。さらには、少子高齢化の進展により、地下鉄やＪＲの駅から近いエリアへの新しいマンションの建設により、子育て世帯の入居が増え、近隣の商業施設や公園が賑わう一方、交通の便があまり良くないエリアは高齢化が一段と進み、主任児童委員や民生委員に求められるニーズの二極化が顕著に見られています。
兵庫県では、市区町単位において複数の社会福祉法人が参画した、地域における公益的な取組である『ほっとかへんネット』が作られています。高齢、障がい、保育等を経営する法人が多数参画し、市区町社会福祉協議会も事務局機能を担い、各法人の専門分野はもちろんのこと、地域に根差した法人や施設だからこそキャッチできる福祉ニーズを基に展開しています。
こども食堂等、全国的に広がりを見せる活動をはじめとし、高齢化した集合住宅のコミュニティの再生や生活環境改善事業（いわゆるゴミ屋敷の清掃活動）、各施設の備蓄品をフードドライブに提供する等、その地域に特化した活動を行っています。

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ほっとかへんネットにおいても、地域の婦人会や民生児童委員と協働で子どもの居場所作り活動を行っています。学校の夏休み等の長期休暇など、日中保護者が不在になる世帯の子どもを対象に夏休みの宿題等をサポートする学習支援や友達と一緒に体を動かして遊ぶことのできる環境の確保などが主な取組です。
これらの活動を継続的に行うことで、子ども同士はもちろんのこと、地域内の支援者（民生児童委員とほっとかへんネットメンバー）同士もつながる機会となり、そこに新たな輪が生まれ、日常的な連携が構築されています。
従来より、地域の中で様々な福祉ニーズへ応える活動を精力的に行う者同士が連携を図り、顔の見える関係になることで、施設の種別や主たる事業の枠を越えた活動へと発展し、今後新たに発生する様々な地域生活課題にも主体的に向き合っていけると確信しています。

ホームページはこちら

ほっとかへんネットの仕組み
出所：兵庫県社会福祉協議会ホームページ

YouTube はこちら
民生委員・児童委員活動ＰＲ動画
出所：全国民生委員・児童委員連合会ホームページ

16８．まとめ新型コロナウイルス感染症のまん延も伴い、これまで顕在化していた孤独・孤立の深刻化に対し、内閣官房に「孤独・孤立対策推進会議」が設置された。セルフネグレクトや社会的排除といった負の連鎖を断ち切るべく対応する一方、「予防」の重要性についても触れられ、「社会的処方」の活用や「居場所」、「つながりの場」づくり、あるいは官・民・ＮＰＯ等の連携強化に向けた取組を推進するものである。
個人や世帯が抱える「生きづらさ」のなかには、地域とのつながりが社会参加の機会、家族機能の脆弱化による「社会的孤立」の問題が根底にあり、派生する複合的な問題から生活困窮や自殺に結び付くことも多い。
さらにコロナ禍において、人と人とのつながりが希薄化し、孤独・孤立の問題が顕在化・深刻化している。このような現状をふまえ、令和 3 年 3 月 3 日「孤独・孤立対策推進法案（令和 6年４月 1 日施行）」が閣議決定された。内閣府へ「孤独・孤立対策推進本部」が設置され、孤独・孤立対策を社会全体で対応すべく、国民の理解・協力、関係者の連携・協力等、国・地方公共団体による安定的・継続的な推進体制等の構築を目指すこととしている。
これらは我々社会福祉法人が取り組むべき活動、あるいは従来から取り組まれている「公益的な取り組み」のなかで多機関との連携を通し、解決の位置役につながるものである。
社会福祉法人創設の本旨に立ち返り、「地域福祉」の推進に向け、「地域共生社会の実現」を目指すべく役割を果たすことへの期待であろう。

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連携推進室 委員名簿
全国社会福祉法人経営青年会

令和 4 年度 連携推進室（敬称略）
役職

氏名

都道府県

法人名

連携推進室長

菊地 月香

栃木県

同愛会

委員

辻村 泰聡

奈良県

宝山寺福祉事業団委員

祇園 崇広

鳥取県

尚仁福祉会

委員

福地 峰雄

佐賀県

東方会委員

井塚 啓文

兵庫県
（一般公募）

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愛児会