平成21年度大学基本データ分析
による自己点検・評価書

平成22年 2月
国立大学法人千葉大学
大学評価対応室 認証評価対応部会

－

目

次

－

１．大学基本データ分析による自己点検・評価 ・・・・・・・

１

２．自己点検・評価に利用したデータ一覧 ・・・・・・・・・ ２３

３．参 考
①

国立大学法人千葉大学点検・評価規程 ・・・・・・・・ ２８② 国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０③ 大学基本データ分析による点検・評価実施要領 ・・・・ ３３④ 国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項第２項の大学基本データについて ・・・・ ３４

１．大学基本データ分析による自己点検・評価①点検・評価を実施する項目
点検・評価結果
点検・評価項目

項目１
専任教員数

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

・学士課程において、必 【収集データの分析（傾向）】
要な専任教員が確保され 大学設置基準第13条に定められた専任教員数以上の専任教員が配置されている。
ているか。
【優れた点】－

基準等に適合【改善または検討を要する点】－
・大学院課程（専門職大学院課程を除く。）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

【収集データの分析（傾向）】
大学院設置基準第9条及び大学院に専攻ごとに置くものとす
る教員の数について定める件（文部省告示第175号）に定められた人数の研究指導教員及び研究指導補助教員が配置さ
れている。
基準等に
適合

【優れた点】－【改善または検討を要する点】
大学院看護学研究科 看護システム管理学専攻（修士課程)については、必要専任教員数を継続的に確保することが難しい状況にあり、改善が求められる。
・専門職大学院課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。）が確保されているか。

【収集データの分析（傾向）】
専門職大学院に関し必要な事項について定める件（文部科学省告示第53号）第1条及び第2条に定める基準を満たす専
任教員（実務家教員を含む）が確保されている。
基準等に適合【優れた点】－【改善または検討を要する点】
－

- 1 -

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目２
年齢別本務教員数

・教員組織の活動をより活性化するための適切な措置として、年齢のバラ
ンスがとれているか。

判断理由等【収集データの分析（傾向）】
大学全体で見ると、総教員数1221名に対する各年代（30以下、31～40、41～50、51～60、61以上）の割合は、それぞれ1.6%、23.3%、35.4%、26.5%、13.2%であり、バランスがとれている。
また部局単位では、部局の総教員数に占める各年代の比率
は、職毎の人数構成を勘案すると比較的バランスが取れているといえるが、一部の構成人数の少ない部局においては、61歳以上の割合が50%を超えている（教育学研究科、分析センター、海洋バイオ研究センター）。

評 価
レベル

B

【優れた点】－【改善または検討を要する点】
全体的にバランスは取れていると言えるが、将来的に任用方法の検討や必要に応じて任期制の導入等が必要である。
項目３
女性教員の比率

・教員組織の活動をより活性化するための適切な措置として、性別のバラ
ンスへの配慮がされているか。
（大学全体に占める女性
教員の比率は向上されているか。）【収集データの分析（傾向）】
女性教員の比率については、H18.2の部局長連絡会において、大学全体としての具体的数値目標を25％とする旨学長より発言がされている。
全学の教員に占める女性教員（対象職：教授、准教授、講師、助教、助手）の比率の推移は、H18.9.1時点 15.8%(197名）（出典:大学機関別認証評価自己評価書 H19.6）、
H20.5.1時点 17.0%(208名)、H21.5.1現在17.1%（209名）であり、僅かではあるが比率は継続して向上している。
また、前年と比較し、女性教員の人数が増えている部局
は、教育学部・薬学研究院・普遍教育センター・国際教育センター（それぞれ１名増）、文学部・総合安全衛生管理機構（それぞれ２名増）である。
【優れた点】－【改善または検討を要する点】
全体的に緩やかには女性教員比率は上昇しているものの、部局間で相違が認められる。数値目標の達成に向けた全学的な継続的努力が必要である。

- 2 -

B

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目４
外国人教員の比率

・教員組織の活動をより活性化するための適切な措置として、外国人教員の確保がなされているか。
（大学全体に占める外国人教員の比率は向上されているか。）

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】
全学の教員に占める外国人教員（対象：教授、准教授、講師、助教、助手）の比率の推移は、H18.9.1時点 2.0%（25名）（出典：大学機関別認証評価自己点検評価書
H19.6）、H20.5.1時点 1.6%（20名）、H21.5.1現在 1.6%
（19名）であり、僅かに減少している。なお、前年と比較し、外国人教員（対象：教授、准教授、講師、助教、助手）の人数が増えている学部は文学部（1名増）である。
また、外国人教員の対象に特定雇用教員（H21.4.1制度化）も含めた場合、H21.5.1現在で、2.4%（33名）となる。
B【優れた点】－【改善または検討を要する点】
外国人教員の比率については大学としての数値目標がない
ため評価が難しい項目であるが、留学生30万人計画に資する大学の方針からすると、どの部局に重点をおいて増員を目指すかなどの検討を要する。

項目５
入試状況（志願倍率、定員
超過率等）及び収容定員に対する充足状況

・入学者数が、入学定員 【収集データの分析（傾向）】を大幅に超える、又は大 ○入学定員超過率（学部）幅に下回る状況になって
平成20年度入学者（H20.5.1時点）、平成21年度入学者いないか。
（H21.5.1時点）における入学定員超過率について、学部単位で確認したところ、文学部を除き、ほとんどの学部にお【視点】入学定員超過率 いては100%以上・110%未満となっている。文学部では、平成21年度入学者の定員超過率が110.6%と僅かに超えている（学部）上限110％（但 が、経過措置により平成21年度入学者については120%以上
し、経過措置によりH21年 が抑制措置の対象となるため、平成21年度入学者において度入学者は120％）は支障はない。なお、学科単位では文学部国際言語文化学※H20.2.14付け文部科学 科は124.3%となっており、他学部と比較しても少し高い状
省高等教育局長通知「国 況にある。
立大学の学部における定 ○平均入学定員超過率（大学院）員超過の抑制について」5年間（平成17年度から平成21年度入学者まで）の平均入による。
学定員超過率を確認したところ、医学薬学府（修士課
下限100％程）、園芸学研究科（博士後期課程）、医学薬学府（後期3※本学独自の視点として 年博士課程）において1.3倍以上の超過が認められる。但設定
し、医学薬学府（修士課程）、医学薬学府（後期3年博士課程）については、平成21年度入学者の定員超過率がそれぞ（大学院）上限130％
れ1.28倍・0.92倍であり、改善の方向に向いている。
下限 70％
なお、専攻単位では、人文社会科学研究科（博士後期課※大学評価・学位授与機 程）の社会科学研究専攻は平均入学定員超過率が0.37、平構による大学機関別認証 成21年度入学者数は0名となっている。入学定員が4名と少評価の視点による。
ない専攻ではあるが、今後の入学者数の推移に注意が必要である。
※入学試験に関する調査及び大学情報データベースからデータを引用しているため、平成21年度秋季入学者のデータは反映していない。

【優れた点】－- 3 -C

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

【改善または検討を要する点】
過去５年間の平均入学定員超過率において、1.3倍の超過状況に改善傾向がみられない大学院研究科（園芸学研究科（博士後期課程））については、組織的な改善方策も含め早急に具体的な対応方針を検討する必要がある。
また、専攻単位での入学定員充足率が低い専攻を有する大学院研究科は、その原因を検討し、対応することが必要である。

・収容定員に対して未充
足となっていないか。
【視点】 定員充足率（学部） 下限100％※本学独自の視点として設定（大学院）下限 90％※業務実績報告書（中期目標・中期計画）の別表１（定員未充足の状況）による。

【収集データの分析（傾向）】
収容定員に対する未充足の状況について、平成20年5月1日時点で定員充足率が学部の場合100%未満・大学院の場合90%未満であった学科・専攻は次のとおりであった。
【学科】
該当なし
※文学部（学科共通）の編入学分は収容定員より１名少ない（定員充足率95%）が、H21.5.1現在の状況を確認したところ定員充足率100%となっている。
【修士課程・博士前期課程】
教育学研究科養護教育専攻、人文社会科学研究科社会科学研究専攻、人文社会科学研究科先端経営科学専攻、医学薬
学府医療薬学専攻【博士後期課程・後期3年博士課程】
理学研究科基盤理学専攻、人文社会科学研究科社会科学研
究専攻、融合科学研究科ナノサイエンス専攻、医学薬学府
先端生命科学専攻
これらの専攻について平成21年5月1日現在の状況を確認したところ、定員充足率が向上している専攻もみられるものの、どの専攻においても90%には達していない。但し、医学薬学府では平成22年度に改組を予定しており、医療薬学専攻を改組し、先端生命科学専攻の収容定員も208名から148名に変更となるため、定員充足率は改善されることが予想できる。

【優れた点】－【改善または検討を要する点】
収容定員が未充足である専攻を有する大学院研究科で、今後の改善の具体的見通しを有しない研究科は、組織的な改善方策を検討する必要がある。

- 4 -

B

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等

・学部、大学院の志願倍 【収集データの分析（傾向）】
率は良好か。
○学部
平成20年度における学科毎の志願倍率は2.8～12.1であり、ほとんどの学科は3倍以上となっている。その中でも薬学部、文学部日本文化学科、法経学部法学科、理学部化学科
は9.6倍、8.0倍、8.8倍、8.8倍と高い志願状況にある。また平成17年度入学試験以降の状況をみると、本学のなかで薬学部、法経学部法学科は常に高い志願状況となっている。
○大学院
直近5年間の平均志願倍率はほとんどの専攻は1.0～3.0となっている。1.0を切っている専攻は、教育学研究科（修士課程）技術教育専攻、養護教育専攻、融合科学研究科（博士後期課程）ナノサイエンス専攻（※平成19年度設置）、
医学薬学府（4年博士課程）先端生命科学専攻となっている。
なお、専門法務研究科法務専攻は14.5倍と高い状況にあ
る。

評 価
レベル

B

【優れた点】
少子化の中で、高倍率を維持している学部が多い。特に、文学部、法経学部、理学部、医学部、薬学部において直近5年間の平均志願倍率が5倍を超えている。また、専門法務研
究科は10倍を超える極めて高い平均志願倍率を維持している。
【改善または検討を要する点】
教育学研究科技術教育専攻（修士課程）及び養護教育専攻（修士課程）、融合科学研究科ナノサイエンス専攻（博士後期課程）、医学薬学府先端生命科学専攻（4年博士課程）
は平均志願倍率が1.0を下回っており、組織的な改善方策を検討する必要がある。

項目６
単位修得状況
及び学生の成績分布

・単位修得状況は良好か。

【収集データの分析（傾向）】○普遍教育
H20年度の単位修得率は、90％となっている。また、H16年
度からH19年度までの経年変化をみると、85.8％、87.7％、88.4％、90.1％であり、数値の大きな変動は見られず安定して推移している。
○学部
H20年度における各学部の単位修得率は、76.7％（法経学部）～99.5％（医学部）となっている。
医学部、看護学部、薬学部、教育学部では90％を超える高い水準にあり、法経学部は他の学部に比べ低い状況にある。
なお、経年変化を確認したところ、前年度と比較し大きな変動は見られない。
○大学院
H20年度における各研究科の単位修得率は、昨年度と同様に、ほとんどの研究科が90％以上であり、高い水準となっている。
また、経年変化についても、前年度と比較し大きな変動は見られず安定して推移している。
【優れた点】－- 5 -B

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

【改善または検討を要する点】
単位修得率が70%台の学部については、学部の教育理念、教育方法等との関係で適切か検討することも必要であろう。
また、単位修得率が低い科目についてはその要因を解析し、対応を考慮することが望ましい。

・学生の成績分布の結果 【収集データの分析（傾向）】から、教育の成果が確認 ○普遍教育
H16年度からH20年度における成績分布は、秀（18.5～
できるか。
20%）、優（30.3～32.9%）、良（23.4～24.4%）、可（13.5～15.2%）、不可（9.1～12.4%）となっており、優、良が多
く、不可が少ないという状況にある。また、経年変化から
は、不可の比率が下がっていることが分かる。
○学部
平成20年度における各学部の成績分布は、秀（11.8～
27.1%）、優（21.7～45.6%）、良（18.1～31.9%）、可（8.0～20.9%）、不可（0.4～23.1%）となっており、全体的な傾向としては優の割合が高く、不可が低い状況である。
また、H16年度からH20年度までの経年変化を見ると、成績評価の分布に大きな変化は見られない。
さらに、部局単位では、他の部局と比べ、教育学部・医学部・薬学部・看護学部は不可の割合が10％未満と低く、逆に法経学部は約20％と高い状況にある。
○大学院
平成20年度における各研究科の成績分布は、秀（3.2～
51.2%）、優（20.2～51.4%）、良（3.6～49.0%）、可（0.5～25.6%）、不可（0～12.5%）となっており、全体的な傾向としては秀・優の割合が高く、良・可・不可の割合が低い
状況である。
なお、専門法務研究科においては、「成績評価に関する細則」にて成績のランク分け及び各ランクの分布の在り方に関する方針を定めており、他研究科とは成績分布が異なっている。
また、H16年度からH20年度までの経年変化を見ると、学部と同様、各区分毎の割合に大きな変化は見られない。

【優れた点】－【改善または検討を要する点】
部局によって成績分布が異なるが、それがその専門分野や教育方針との関係で適切か検討が望まれる。
また、各部局の教育において必修・選択の相違あるいは進級・卒業必要単位数によって影響を受けると思われるが、成績分布が極端に異なる科目ではその解析が必要であろ
う。

- 6 -

B

点検・評価結果
点検・評価項目

項目７
休学者、退学者、留年者数

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

・休学者、退学者、留年 【収集データの分析（傾向）】者数の改善が図られてい ○休学者数
平成20年度の休学率は、学部が0.5～3.1%、大学院が0.3～
るか。
8.7%となっている。
（学部）
ほとんどの学部が2%以内であり、中でも医学部・薬学部は0.5%（3名）・0.6%（2名）と低い状況にある。看護学部は3.1%（11名）であり、前年度（1.4%･5名）と比較すると1.7
ポイント（6名）増となっており、急激に増加している。
また、平成16年度からの経年変化をみると、文学部では、
平成16年度2.9%（25名）であったのに対し平成20年度1.7%（14名）と休学者が減る傾向にある。
（大学院）
半数の研究科が3%以内であり、4%以上であっても実際の休学者の人数は2,3人という場合が多数である。
また、他研究科と比べて休学者数が多い教育学研究科（修士課程）・19人（8.7%）、医学薬学府（4年博士課程）・35人（7.0%）については、社会人学生の比率が大きく、それぞれ33.3%、72.5%となっている。
なお、経年変化については、平成18,19年度に改組した研究科を除いては、教育学研究科（修士課程）、看護学研究科（博士後期課程）、医学薬学府（4年博士課程）が休学者数
及び休学率ともに上昇傾向にある。
○退学状況
平成20年度の退学率は、学部は0～1.5%、大学院が0～7.5%となっている。
（学部）
全ての学部が2%以内であり、教育学部、医学部、薬学部、看護学部は1%を切っている。中でも薬学部は過去5年を見ても各年度0～3人（1%未満)と低い状況にある。
また、平成16年度からの経年変化をみると、各学部とも大
きな変化はみられないが、文学部、法経学部、工学部は退学者数が減る傾向にある。
（大学院）
ほとんどの研究科が3%以内であり、4％以上であっても実際の退学者の人数は2,3人という場合が多数である。
また、平成16年度からの経年変化をみると、ほとんどの研
究科において大きな変化はみられない。一部の研究科は退学率が上昇傾向にあるが、人数としては1,2人と少数である。
○留年状況
平成20年度の留年率は、学部は1.0%～5.8%、大学院は0～
16.7%となっている。
（学部）
免許に関連した学部は他学部と比較すると低い状況にあり、医学部1.0%（6名）、看護学部2.0%（7名）、薬学部
2.4%（8名）、教育学部2.6%（51名）となっている。
また、平成16年度からの経年変化をみると、ほとんどの学
部において大きな変化はみられないが、文学部、法経学
部、医学部は留年者数が減る傾向にある。
（大学院）
平成16年度からの経年変化をみると、平成18、19年度に設置した研究科を除き、ほとんどの研究科において大きな変化はみられないが、教育学研究科（修士課程）では、平成
16年度9.1%（19名）であったのに対し平成20年度3.2%（7名）と留年者が減る傾向にある。

- 7 -

B

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

【優れた点】－【改善または検討を要する点】
休学率、退学率、留年率が上昇した部局については、その理由把握に努める必要がある。
また、学生の心身の健康保持について全学的にも措置を講ずる必要がないか検討することも必要である。

項目８
資格取得状況

・資格取得状況は良好か。

【収集データの分析（傾向）】
平成20年度に実施した資格試験の合格状況については、新司法試験を除き、受験者数に対する資格取得率はほぼ90％を超えている。
新司法試験について、他大学の状況と比較すると次のとおり高い水準にあることが分かる。
○平成20年新司法試験合格者数 34名
合格率
49.28%（全国第7位・全国平均 32.98%）
未修者合格率 50.0%（全国第1位・全国平均 22.5%）【出典：順位は報道データに基づく】○医師国家試験
合格者数94名
合格率 100%（全国第1位）（全国・合格率94.8%）【出典：全国合格率は報道データに基づく】○薬剤師国家試験合格者数 71名
合格率 89.87%（全国・合格率84.83%）【出典：全国合格率は報道データに基づく】○看護師国家試験合格者数 73名
合格率
98.7%（全国・合格率89.9%）【出典：看護学部ホームページ】※医師・薬剤師・看護師国家試験は、新卒者について記載。

【優れた点】
資格取得率が高いことは教育目標が達成されていることの一つの証左である。なお、司法試験の合格率はほぼ満足できるものと思われるが、更なる努力を期待したい。

【改善または検討を要する点】
－

- 8 -

A

点検・評価結果
点検・評価項目

項目９
卒業・修了者
数及び就職率

評価基準

判断理由等

・卒業（修了）率は良好 【収集データの分析（傾向）】か。
○学部
平成20年度の卒業状況は、学部全体の卒業率が81.7%であり、H18年度以降の卒業率の推移（H18年度80.6%、H19年度
81.7%）を見ても大きな変動はない。
また、学部毎の卒業率は、76.7%（文学部）～100%（薬学部）であり多くの学部は80%前後であるが、医学部・薬学部・看護学部においては90％を超えている。
○大学院
研究科毎の修了率は23.8%（人文社会科学研究科（博士後期課程)）～100%（専門法務研究科（専門職学位課程)）と研究科により差があり、医学薬学府（修士課程)、工学研究科（博士前期課程)、園芸学研究科（博士前期課程)、融合科
学研究科（博士前期課程)、専門法務研究科（専門職学位課程)、人文社会科学研究科（博士後期課程)は修了率が90％を超えている。逆に、看護学研究科（博士後期課程)、人文
社会科学研究科（博士後期課程)は修了率が50％未満である。なお、研究科毎のH18年度以降の修了率の推移をみると、医学薬学府（博士後期課程)が下がる傾向にある。人文社会科学研究科（博士前期課程)についても前年度より下がっているが、平成19年度に設置された研究科であり、今後の推移に注意が必要である。

【優れた点】－【改善または検討を要する点】
多くの部局において卒業（修了）率は満足できるものであるが、一部の学部及び大学院研究科において必ずしも高くない部局もある。その原因を明らかにし、対応が必要である。
・卒業（修了）生の就職 【収集データの分析（傾向）】
率は良好か。
※就職内定率（就職希望者に対する内定取得者の比率）と就職率（卒業・修了者に対する就職者の比率）に分けて記載。
○就職内定率
就職内定率について、本学で行った平成21年3月新卒者就職内定状況調査（3月20日現在）によると、学部全体で96.0％、大学院全体で94.2%であり、大学全体としては95.2%となった。
文部科学省・厚生労働省が共同で大学等卒業者の就職状況調査を実施しているが、平成20年度卒業者に関する調査では大学の就職内定率は95.7%という結果が出ている。
全く同一の調査ではないため単純に比較はできないが、全国平均と同水準にあるといえる。

- 9 -

評 価
レベル

B

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等
○就職率
平成20年度卒業（修了）生の就職率は、学部全体では49.9%、大学院全体では76.5%であり、大学全体としては59.1%となる。
【学部全体の傾向】
平成20年度卒業生において、大学院に進学した者の割合は学部全体の34.5%（平成18年度33.5%、平成19年度33.3%）となる。また、卒業後の進路として、就職、進学、専修学
校・外国の学校等入学、臨床研修医を選んだ者の総計は、全体の89.4%となる。
平成18年度からの経年変化をみると、卒業後の進路として、就職、進学、専修学校・外国の学校等入学、臨床研修医を選んだ者の割合は平成18年度88.3%、平成19年度89.1%となり、大きな変化はみられない。
【学部単位の傾向】
さらに、学部単位でみると、①就職する者の割合が高い（文学部、教育学部、法経学部、看護学部、園芸学部）、②大学院へ進学する者の割合が高い（理学部、薬学部、工学部）という特徴に分けられ、平成18年度以降の経年変化をみてもその傾向に変化は見られない。
また、部局毎に平成18年度からの就職率の推移をみても、大きな変動は見られない。
【大学院全体の傾向】
平成20年度における就職率は76.5％（平成18年度69.8%、平
成19年度79.1%）である。
また、大学院修了後の進路として就職、進学、専修学校・外国の学校等入学のいずれかを選んだ者の総計は、全体の84.8%となっている。
なお、平成20年度修了生（修士課程・博士前期課程）における大学院への進学者の割合は、10%（平成18年度9.8%、平
成19年度10.2%）である。
【研究科単位の傾向】
平成18年度から平成20年度までの修了率の推移をみると、学生数が少ないため年度により多少の増減が出ているが、殆どの研究科において大きな変動はない。但し、看護学研
究科（博士前期課程)、平成19年度設置の人文社会科学研究科（博士前期課程）については、修了率とともに就職率も下がる傾向にある。

【優れた点】－【改善または検討を要する点】
就職状況及び卒業後の進路については、学部・学科の教育
目標・人材養成像との関係で各学部で自己評価が望まれる。

- 10 -

評 価
レベル

B

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

・ＴＡ等の教育・研究補 【収集データの分析（傾向）】
項目１０
TA･RAの雇用実 助者の活用が図られてい ○TA
ＴＡについては、「千葉大学ティーチング・アシスタントるか。
績実施要項」に定められているとおり、千葉大学大学院に在学する優秀な学生に対し、教育的配慮の下に教育補助業務を行わせ、これに対する手当支給により、大学院学生の処遇の改善に資するとともに、大学院学生に将来教員・研究者になるためのトレーニングの機会を提供し、併せて学部
教育等におけるきめ細かい指導の実現を図るため、平成20
年度は９つの部局（教育学研究科・理学研究科・看護学研
究科・工学研究科・園芸学研究科・人文社会科学研究科・融合科学研究科・医学薬学府・専門法務研究科）において活用されている。
委嘱したＴＡの従事時間について、平成19年度と平成20年度を比較すると、（平成19年度）
総従事時間：60,949時間＜運営費交付金分59,465時間＋その他の経費（外部資金）分1,484時間＞（平成20年度）
総従事時間：62,092時間＜運営費交付金分56,715時間＋その他の経費（外部資金）分5,377時間＞
であり、運営費交付金分は2,750時間減となっているが、その他の経費（外部資金）分が3,893時間増加していることから、総従事時間としては1,143時間増加している。
部局別に平成19年度と平成20年度を比較すると、運営費交付金分としては、工学研究科1,690時間増、医学薬学府
4,423時間減が相対的に顕著な変化を示している。また、その他の経費（外部資金）分としては、園芸学研究科2,212時
間増、医学薬学府1,194時間増が相対的に顕著な変化を示している。
○RA
ＲＡについては、「千葉大学リサーチ・アシスタント（ＲＡ）実施要項」に定められているとおり、千葉大学における学術研究の一層の推進に資する研究支援体制の充実・強化並びに若手研究者の養成・確保を促進するため、本学が行う研究プロジェクト等に、優秀な大学院学生を参画させ、研究業務を委嘱することで、研究活動の効果的な推進と、若手研究者としての研究遂行能力の育成を図るため、
平成20年度は13の部局（教育学部・理学研究科・看護学研
究科・工学研究科・園芸学研究科・人文社会科学研究科・融合科学研究科・医学研究院・薬学研究院・環境リモート
センシング研究センター・真菌医学研究センター・総合メディア基盤センター・フロンティアメディカル工学研究開発センター）において活用されている。
ＲＡの採用人数及び支出金額について、平成19年度と平成20年度を比較すると、※平成20年度よりＲＡ制度の見直しが行われ、学生の業務の管理方法が従事時間による管理から研究業務経過報告書の提出による月額定額支給の方法に改められたことから、従事時間ではなく、採用人数と支出金額により比較を実施している。
（平成19年度）
採用人数：191人＜運営費交付金分87人＋その他の経費（外部資金等）分104人＞
支出金額：61,390,496円＜運営費交付金分24,063,000円＋その他の経費（外部資金等）分37,327,496円＞- 11 -

A

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

（平成20年度）
採用人数：144人＜運営費交付金分83人＋その他の経費（外部資金等）分61人＞
支出金額：70,835,600円＜運営費交付金分24,086,600円＋その他の経費（外部資金等）分46,749,000円＞
であり、採用人数は全体として47人減となっているものの、支出金額は全体として9,445,104円増加している。内訳としては、運営費交付金分については大きな変化はないものの、その他の経費（外部資金等）分については、採用人数が43人減、支出金額が9,421,504円増となっており、顕著な変化を示している。
また、部局別に平成19年度と平成20年度を比較すると、その他の経費（外部資金等）分のうち、医学研究院の支出金額16,546,000円増が相対的に顕著な変化を示している。
なお、特別ＲＡを含めたＲＡ全体の採用人数及び支出金額について平成19年度と平成20年度を比較すると、特別ＲＡ制度の創設等の理由により、採用人数155人増及び支出金額
59,186,004円増と顕著な変化を示している。

【優れた点】TA・RAの雇用人数、支出額が昨年同様の水準が維持されていることは評価できる。
【改善または検討を要する点】－
・大学として、特別RA制
度を活用し、学生に対する経済的支援が図られているか。

【収集データの分析（傾向）】
特別ＲＡについては、「千葉大学特別リサーチ・アシスタ
ント（特別ＲＡ）実施要項」に定められているとおり、千葉大学大学院博士後期課程（医学薬学府にあっては、４年博士課程又は後期３年博士課程。）の学生に対して、研究業務の委嘱により経済的支援を実施することで、優秀な学生の確保及び若手研究者の研究能力の向上を図るため、平成20年度は７の部局（理学研究科・看護学研究科・工学研
究科・園芸学研究科・人文社会科学研究科・融合科学研究科・医学薬学府）において活用されている。
特別ＲＡは、平成20年度より実施された制度であることから、平成19年度との比較はできないが、採用人数及び支出金額については以下のとおりとなっている。
（平成20年度）
採用人数：202人
支出金額：49,740,900円【優れた点】
ほとんどの研究科が特別RA制度を活用（計200名を超える学生を採用）しており、初年度から効果的に運用されている。
【改善または検討を要する点】－- 12 -

A

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目１１
科学研究費補助金の申請・
内定状況

・科学研究費補助金獲得のため、積極的に申請をおこなっているか。
また、内定件数及び内定
金額の状況は良好か。

判断理由等【収集データの分析（傾向）】○大学全体の申請状況・内定状況「申請件数（新規＋継続）」及び「内定件数（新規＋継続）」は、以下のとおりとなっている。
（平成18年度）申請1,069件 内定635件（平成19年度）申請1,019件 内定638件（平成20年度）申請1,011件 内定663件
また、「内定率（新規）」及び「内定金額・間接経費（新規＋継続）」は、以下のとおりとなっている。
（平成18年度）内定率23.3％ 内定金額・間接経費
1,735,630千円（平成19年度）内定率26.6％ 内定金額・間接経費
1,948,720千円（平成20年度）内定率25.8％ 内定金額・間接経費
2,063,893千円○部局別の申請・内定件数及び新規申請に対する内定率
部局別の申請・内定件数について、平成18～20年度の変化を比較すると、大きな変化を示している部局は見られない。なお、平成20年度の新規申請に対する内定率について、大学全体の内定率25.8％を上回っているのは以下の部局であるが、その中でも、文学部の53.8％（申請26件 内定14件）は相対的に特に際立っている。
文学部53.8％ 教育学部・教育学研究科32.8％
医学部・医学研究院32.3％
看護学部・看護学研究科35.3％
人文社会科学研究科31.3％ 専門法務研究科66.7％
分析センター100％ 言語教育センター50％※本項目は大学情報データベースに基づき分析を行ったものであり、件数・金額は大学評価・学位授与機構が示す定義に基づき整理したものである。
○平成21年度科学研究費補助金における他機関との比較
平成21年6月25日付け文部科学省報道発表の「平成21年度科学研究費補助金の配分について」によると、採択件数（新規採択分）では全国14位、採択件数（新規採択+継続分）では全国15位に位置している。

【優れた点】
科学研究費補助金の申請率や採択率には部局によって多少の違いは認められるものの、資金の総額は徐々に増加しており、望ましい傾向と思われる。
【改善または検討を要する点】
科研費の申請件数等を増加させ、研究の活性化につなげることを検討する必要がある。

- 13 -

評 価
レベル

B

点検・評価結果
点検・評価項目

項目１２
競争的外部資金（科研費を除く）の採択
状況

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

・競争的研究資金の受入 【収集データの分析（傾向）】状況（件数・金額）は良 ○大学全体の採択件数及び受入金額
採択件数及び受入金額は、以下のとおりとなっている。
好か。
（平成18年度）採択件数146件 受入金額1,590,237,114円（平成19年度）採択件数167件 受入金額1,985,476,436円（平成20年度）採択件数211件 受入金額2,921,269,346円○部局別の採択件数及び受入金額
採択件数及び受入金額について部局別に平成18～20年度の変化を比較すると、特に、医学研究院の平成19～20年度
が相対的に顕著な変化を示している。
医学研究院（平成19年度）採択件数42件 受入金額447,471,000円（平成20年度）採択件数57件 受入金額802,071,932円※本項目は大学情報データベースに基づき分析を行ったものであり、件数・金額は大学評価・学位授与機構が示す定義に基づき整理したものである。

【優れた点】
全体に受け入れが増加している。特に、医学研究院において、採択件数及び受入金額ともに前年度に比して顕著な変化を示している。

【改善または検討を要する点】－- 14 -

A

点検・評価結果
点検・評価項目

項目１３
共同研究・受託研究の実施
状況

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

・共同研究・受託研究の 【収集データの分析（傾向）】
受入状況（件数・金額） （１）共同研究○大学全体の受入件数及び受入金額は良好か。
受入件数及び受入金額は、以下のとおりとなっている。
（平成18年度）受入件数266件 受入金額469,253千円（平成19年度）受入件数313件 受入金額581,467千円（平成20年度）受入件数303件 受入金額530,480千円○部局別の受入件数及び受入金額
部局別の受入件数及び受入金額について、平成18～20年度の変化を比較すると、昨年度の点検・評価において指摘した融合科学研究科の設置（平成19年度）に伴う受入件数（38件）及び受入金額（35,917,500円）の増加以外に大きな変化を示している部局は見られない。
ただし、工学研究科においては、平成18～20年度の３年間に亘り、受入件数・金額ともに増加している。
工学研究科（平成18年度）受入件数91件 受入金額151,611,625円（平成19年度）受入件数102件 受入金額160,220,530円（平成20年度）受入件数109件 受入金額192,229,791円※平成18年度は工学部の受入件数・金額で比較※本項目は大学情報データベースに基づき分析を行ったものであり、件数・金額は大学評価・学位授与機構が示す定義に基づき整理したものである。

（２）受託研究○大学全体の受入件数及び受入金額
受入件数及び受入金額は、以下のとおりとなっている。
（平成18年度）受入件数8,644件 受入金額404,900千円（平成19年度）受入件数6,466件 受入金額450,965千円（平成20年度）受入件数4,119件 受入金額1,458,922千円※受入件数の減少については、病理組織検査の件数が大きく減少したため
上記のうち一般受託研究のみの受入件数及び受入金額
は、以下のとおりとなっており、受入件数・金額ともに大きく増加している。
（平成18年度）受入件数78件 受入金額232,931千円（平成19年度）受入件数90件 受入金額267,612千円（平成20年度）受入件数159件 受入金額1,233,984千円○部局別の受入件数及び受入金額
部局別の受入件数及び受入金額のうち、一般受託研究の件数及び受入金額について、平成18～20年度の変化を比較すると、ほとんどの部局において増加の傾向を示している。
※本項目は大学情報データベースに基づき分析を行ったものであり、件数・金額は大学評価・学位授与機構が示す定義に基づき整理したものである。

【優れた点】
受託研究については、大学全体の受入件数は減少したものの、受入金額は前年度に比して大きく増加している。
共同研究及び受託研究ともに部局間に多少の差は存在する
ものの、全学的には着実に増加しており好ましい傾向と認められる。

- 15 -

A

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

【改善または検討を要する点】－

項目１４
寄附金の受入状況

・寄附金の受入状況（件 【収集データの分析（傾向）】数・金額）は良好か。
○大学全体の受入件数及び受入金額
受入件数及び総受入金額は、以下のとおりとなっている。
（平成18年度）受入件数1,408件 総受入金額
1,361,472,340円（平成19年度）受入件数1,475件 総受入金額
1,478,679,678円（平成20年度）受入件数1,275件 総受入金額
1,417,386,511円○部局別の受入件数及び受入金額
受入件数及び受入金額（寄附講座・寄附研究部門を除く）について部局別に平成18～20年度の変化を比較すると、特に、園芸学部・園芸学研究科、真菌医学研究セン
ター及び環境健康フィールド科学センターの平成19～20年度が相対的に顕著な変化を示している。
園芸学部・園芸学研究科（平成19年度）受入件数293件 受入金額79,953,000円（平成20年度）受入件数113件 受入金額42,283,633円
真菌医学研究センター（平成19年度）受入件数23件 受入金額19,267,211円（平成20年度）受入件数14件 受入金額11,100,400円
環境健康フィールド科学センター（平成19年度）受入件数11件 受入金額4,576,750円（平成20年度）受入件数19件 受入金額24,097,000円※本項目は大学情報データベースに基づき分析を行ったものであり、件数・金額は大学評価・学位授与機構が示す定義に基づき整理したものである。

【優れた点】
部局によって多少の年次的な変化はあるものの、全体的には安定的に寄附金の受け入れがなされている。

【改善または検討を要する点】－- 16 -

A

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目１５
ＦＤ研修会の実施状況

・ファカルティ・ディベ
ロップメントが、適正に実施されているか。
また、ファカルティ・
ディベロップメントが、教育活動の改善に結び付いているか。

判断理由等【収集データの分析（傾向）】○全学FD事業
平成20年度における全学のFD事業について、教員FD推進企
画室が中心となり、学部FD４回、大学院FD２回を実施している。事業内容は、新任教員を対象とするFD研修会、授業
内容及び方法改善のための勉強会の実施、シンポジウムの活用などが挙げられる。
○部局FD事業
各学部・大学院及び普遍教育センターにおいて、次のとおり様々なテーマについてFDを実施しており、実施形態も学
科・コース単位から部局合同に至るまで様々である。なお、実施回答数に差はあるが、どの部局においても教育活動の改善に向けたFDが実施されていることが分かる。
（平成20年度 部局別FDのテーマ件数）
文学部 3件、教育学部・教育学研究科 7件、法経学部
２件、理学部・理学研究科 13件、医学部・医学薬学府 9件、薬学部・医学薬学府 10件、看護学部・看護学研究科
12件、工学部・工学研究科 26件、園芸学部・園芸学研究
科 34件、人文社会科学研究科 1件、融合科学研究科 5
件、専門法務研究科 7件、普遍教育センター10件
いくつかの部局にみられるＦＤとしては、授業アンケー
ト結果の活用、教員相互の授業参観、新任教員研修があげられる。
また、特徴的なものとしては、次のものがあげられる。
文学部・・・学科別ワークショップ実施後、学部全体でワークショップを行い、学科別の成果を共有。
医学部・・・医学教育研究室が教育技能向上、教育支援のためのプログラムを各種企画しており、部局として組織的な取組が伺える。
普遍教育センター・・・一年を通して定期的に学習会を企
画し、様々なテーマについて実施。

【優れた点】
全学のFD推進企画室によるFD活動と各部局によるFD活動がそれぞれ実施されていることは、FD事業の役割分担の観点から優れている。
【改善または検討を要する点】
大規模シンポジウム型のＦＤは教員の参加率が必ずしも高くない。各部局ＦＤで参加者が多かった企画や好評だった企画を参考に、実践的なＦＤの企画・実施が望まれる。

- 17 -

評 価
レベル

B

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目１６
授業改善に向けての取組状況【学部】
・授業評価を実施しているか。
また、授業評価結果
は、授業の改善に有効に活用されているか。

判断理由等【収集データの分析（傾向）】
平成20年度において、全ての学部及び普遍教育センター
は授業評価アンケートを実施している。実施している学部
等からは、それぞれ授業評価に基づく改善例（授業内容の改善、講義法の改善、配布教材・視覚教材の改善、課題レ
ポート・小テスト実施することによる予習・復習の促しなど）があげられており、授業評価アンケートが有効に活用されていることが伺える。
なお、授業評価アンケート結果の公表については、学生に公表している部局は１０部局中３部局（法経学部、工学部、普遍教育センター）と少ない。
法経学部、工学部、普遍教育センターでは、学生の評価
に対するコメント、今後の授業改善等についてまとめた冊
子を閲覧・ホームページへの掲載等の方法により学生にも公開しており、評価できる。

評 価
レベル

B

【優れた点】－【改善または検討を要する点】
授業評価の結果の学生への公表について、各学部等による取組状況に相違がみられることは検討が必要である。

【収集データの分析（傾向）】【大学院】
・授業改善につながる取 大学院では、授業評価アンケートに限らず、平成20年度における授業改善への取組状況について点検を行った。
組は行っているか。
○授業評価アンケート
授業評価アンケートの実施状況について、全ての研究科において実施しており、ほとんどの研究科において組織的に実施されている。
なお、アンケート結果を公表している研究科は９研究科中３研究科であり、公表範囲も担当教員又は研究科内に留まっている。（人文社会科学研究科では特定の科目に限り、ホームページ上で公表している。）○上記を除く授業改善への取組
平成20年度における授業改善への取組は、教育学研究科、看護学研究科、工学研究科、人文社会科学研究科、専門法
務研究科（９研究科中５研究科）にて行われている。
取組の事例としては、受講生の専門分野・専攻が異なる事を前提とした授業方法の工夫・改善、教員相互の授業評価などがあげられる。

【優れた点】
大学院の授業形態・内容は、各分野による相違が大きい。
そのため、各研究科でそれぞれの取組がなされていることは評価できる。
【改善または検討を要する点】
大学院の場合、必ずしも授業評価が有効であるとは限らないが、課程制の趣旨を実現するためには、授業のあり方について各研究科・専攻で検討する必要がある。

- 18 -

B

点検・評価結果
点検・評価項目項目１７
自己点検・評価の実施状況

評価基準

判断理由等

・自己点検・評価を実施 【収集データの分析（傾向）】
しているか。
平成20年度では、中期目標・中期計画の進捗に合わせ自己点検・評価を行っている部局を除き、授業評価アンケー
ト結果を活用した評価（法経学部、普遍教育センター）、
研究成果の評価（環境リモートセンシング研究センター、
分析センター、海洋バイオシステム研究センター、アイソ
トープ実施施設）など、教育面または研究面に限定した点
検・評価を実施している。
なお、平成21年6月2付け通知「部局における自己点検・評価の実施について」にて各部局における自己点検・評価
及び外部評価の実施計画（平成21～27年度）を調査した。
いくつかの部局は検討中ではあったが、ほとんどの部局において、自己点検・評価又は外部評価の実施計画をもっており、今後の計画的な実施が予想される。

評 価
レベル

B

【優れた点】－【改善または検討を要する点】
当面は各部局の実施計画に基づき確実に自己点検・評価を実施することが必要である。
・評価結果を大学内及び 【収集データの分析（傾向）】
研究成果については刊行物やホームページにて公表して社会に対して広く公開しいるが、その他については内部的に実施されたに留まって
ているか。
いる。
【優れた点】－

B【改善または検討を要する点】
法人評価、認証評価に限らず、各部局の自己点検・評価についても、公表に向けて検討が必要である。

・外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施（外部評価）されているか。

【収集データの分析（傾向）】
平成20年度においてはほとんどの部局において外部評価は行われなかったが、看護学部では「訪問看護師として再就職したい看護職者を支援する学び直しプログラム」（文部科学省委託事業）について外部評価を実施している。

B【優れた点】－【改善または検討を要する点】
外部評価についても積極的に実施され、公表され、そして教育研究活動の活性化につなげることが望ましい。

- 19 -

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目１８
卒業（修了）
生や就職先等の関係者からの意見聴取等の実施状況

・卒業（修了）生や、就職先等の関係者から意見聴取を行い、社会からのニーズ等を把握している
か。

判断理由等
【収集データの分析（傾向）】
全学の取組としては、平成20年度卒業（修了）生等を対象とし「千葉大学の教育・研究」に対する意識・満足度調査を行い、結果を報告書として取りまとめている（平成21年9月）。
平成20年度における部局独自の取組としては、看護学部・人文社会科学研究科がアンケート調査を実施している
他、教育学部・教育学研究科では各教育委員会への訪問・
千葉県教育庁との連絡協議会を実施し、卒業生・修了生の状況及び当該学部・研究科に対する要望の聴取を行っている。
さらに、教育学部・教育学研究科、看護学部では、関係者からの意見をもとに改善方策をたてており、その取組は評価できる。
その他の取組みとしては、就職ガイダンスにて卒業生・企業の講師から意見聴取を行う（文学部）、修了生のうち
新司法試験に合格した者が所属する「千葉大学法科大学院
法曹会」を通じて提供される情報の活用（専門法務研究科）があげられる。
【優れた点】－【改善または検討を要する点】
卒業生へのアンケート等を今後もその回答数を増加させる等の工夫をしながら継続的に行うことが望まれる。また、卒業後の企業等へのアンケートも今後全ての学部で行うことが望ましい。
教育学部・教育学研究科、看護学部における、関係者からの意見をもとに改善方策をたてる取組を参考に、他の部局でも同様の取り組みを検討することが望まれる。

- 20 -

評 価
レベル

B

②点検のみ実施する項目
点検項目

点検結果

項目１
【収集データの分析（傾向）】
転部・転科者数 ○学部・転部者数（転入）平成20年度における転部者数（転入）は0～2名であり、在学者に占める割合は0.1%未満となっている。平成16年度から平成19年度までの実績を見ても0～2名の範囲内であり、傾向は変わっていない。
・転部者数（転出）
平成20年度における転部者数（転出）は0～3名であり、在学者に占める割合は0.3%未満となっている。平成16年度から平成19年度までの実績を見ると0～2名の範囲内であり、傾向は変わっていない。
・転科者数（転入出）
平成20年度における転科者数(転入出）は0～7名（園芸学部7名、工学部5名、その他の部局0～3名）であり、在学者に占める割合は0.8%未満となっている。平成16年度から平成
19年度までの実績を見ると0～3名（0～0.2%）の範囲内であるため平成20年度における園芸学部は過去の傾向からは外れているが、在学者に占める割合は1%未満であり変化というまでではない。
○大学院・転研究科者数（転入）平成20年度における転科者数（転入）は理学研究科（博士前期課程）の1名（在学者に占める割合：0.4%）のみである。
なお、平成16年度から平成19年度までの実績を見ても、各研究科における該当者はいない。
・転研究科者数（転出）
平成20年度における転科者数（転出）は融合科学研究科（博士前期課程）2名（在学者に占める割合：0.8%）・融合科学研究科（博士後期課程）2名（在学者に占める割合：4.0%）いた以外、その他の研究科において該当者はいない。また、平成16年度から平成19年度までの実績を見ても、各研究科における該当者はいない。
・転専攻者数（転入出）
平成20年度における転専攻者数（転入出）は医学薬学府（修士課程）1名（在学者に占める割合：0.3%）、医学薬学府（4年博士課程）3名（在学者に占める割合：0.6%）以外、
その他の研究科において該当者はいない。また、平成16年度から平成19年度までの実績を見ても、医学薬学府（修士課程）及び医学薬学府（4年博士課程）以外には該当者はおらず、人数等の傾向にも変化は見られない。
【収集データの分析（傾向）】項目２○産業財産権
産業財産権・特産業財産権の総保有件数について、大学全体では平成20年度において41件（平成18年度
許の出願・取得23件、平成19年度36件）となっている。
状況○特許権
特許の出願・取得状況については、平成20年度において出願数135件・取得数4件（平成18年度 出願数139件・取得数4件、平成19年度 出願数136件・取得数2件）であり、平成18
年度からの各年度毎の実績を比較しても顕著な変化はみられない。
【収集データの分析（傾向）】項目３
研究業績の発表 平成16年度から平成20年度までの実績から、ほとんどの部局において年度により件数（１
人当たりの平均件数も含む）の増減はあるが、経年で比較すると安定した成果をあげてい状況る。但し、教育学部・教育学研究科は減少傾向に、社会精神保健教育研究センターは増加傾向にある。
【収集データの分析（傾向）】項目４
学協会等からの受賞状況（学内における表彰も含む）について、平成20年の受賞数は95
学協会等からの件となっており、平成16年以降の経年変化をみると緩やかな増加傾向にあることが分か
受賞者数る。
各部局ごとにみると、年により多少の増減があるが安定して推移しており、強いて言えば工学部・工学研究科、融合科学研究科が増加傾向にある。

- 21 -

点検項目

点検結果

【収集データの分析（傾向）】項目５
学協会等、国及び地方公共団体等における本学教員の活動について、平成16年度から平
学協会等の役
員、国及び地方 成20年度までの実績をみると、年度により多少の増減はあるがほとんどの部局において安公共団体等の審 定した活動がなされていることが伺える。なお、一部の部局では次の傾向がみられる。
工学部・工学研究科・・・学協会等で役員として就任した教員の延べ数、地方公共団体
議会委員等への等が設置する審議会等に学識経験者とした参加した教員の延べ数について、増加傾向にあ就任状況る。
フロンティアメディカル工学研究開発センター・・・学協会等で役員として就任した教員の延べ数について、減少傾向にある。
メディア及び報道機関等に取り上げられた件数について、平成16年度から平成19年度ま項目６
メディア及び報 での実績をみると、年度により多少の増減はあるがほとんどの部局において安定した件数
道機関等に取り をあげている。なお、工学部・工学研究科では、平成19年度･平成20年度と増加傾向にあ上げられた件数 る。

- 22 -

２．自己点検・評価に利用したデータ一覧①

点検・評価項目
項

目

データ

項目１

●専任教員数（平成 21.5.1 現在）

専任教員数

出典：大学情報データベース
・2009 調査票２－１専任教員※必要に応じて平成 22.1.1 現在の専任教員数を確認。

項目２●年齢別教員数（平成 21.5.1 現在）

年齢別本務教員数

出典：事務局・平成 21.5.1 現在の教員データ（年度末年齢）

項目３●性別ごとの教員数（平成 21.5.1 現在）

女性教員の比率

出典：大学情報データベース
・2009 調査票２－２本務教員（基本）：事務局・平成 21.5.1 現在の教員・特定雇用教員データ

項目４●教員数（平成 21.5.1 現在）、外国人教員数（平成 21.5.1 現

外国人教員の比率

在）
出典：大学情報データベース
・2009 調査票２－２本務教員（基本）：事務局・平成 21.5.1 現在の外国人教員データ（特定雇用教員を含む）

項目５●平成 20･21 年度入学定員超過率、平成 17～21 年度志願倍率

入試状況（志願倍率、定員超過（学部）率等）及び収容定員に対する充

出典：学部学生数調査票

足状況：入学試験に関する調査：大学情報データベース
・調査票３－４入試状況（春期・入試区分別）

・調査票３－５入試状況（秋期・入試区分別）●平成 17～21 年度（平均）入学定員充足率・（平均）志願倍率（大学院）
出典：入学試験に関する調査：大学情報データベース
・調査票３－４入試状況（春期・入試区分別）

・調査票３－５入試状況（秋期・入試区分別）※H21 年度秋期入学データは含まず。（調査時点で判明しているもののみ整理）●平成 16～21 年度定員充足率（学部、大学院）
出典：業務実績報告書（H16,17,18,19,20 事業年度）：学校基本調査から算出（H21 年度）- 23 -

項

目

データ

項目６

●単位修得率・学生成績分布

単位修得状況及び学生の成績

出典：事務局・教務事務システム

分布

・普遍教育

平成 16～20 年度データ

・学部

平成 16～20 年度のデータ

・大学院

平成 16～20 年度のデータ

項目７●平成 16～20 年度の休学者数（率）、退学者数（率）、留年者

休学者、退学者、留年者数

数（率）出典：大学情報データベース
・調査票４－５休学者・退学者・転部転科者・留年者
・調査票３－１学年（年次別）※率の計算「該当者数」÷「当該年度の在学者数（5 月 1 日現在）」×100

項目８●平成 18～20 年度の資格取得者数（率）

資格取得状況

出典：大学情報データベース
・2009 調査票４－６学生（取得資格）
・2008 調査票４－６学生（取得資格）
・2007 調査票４－６学生（取得資格）※率の計算「合格者数（取得者数）」÷「受験者数（申請者数）」×100

項目９●平成 18～20 年度の卒業（修了）率・就職率

卒業・修了者数及び就職率

出典：大学情報データベース
・2009 調査票４－７卒業・修了者
・2008 調査票４－７卒業・修了者
・2007 調査票４－７卒業・修了者
・2008 調査票３－１学生（年次別）
・2007 調査票３－１学生（年次別）
・2006 調査票３－１学生（年次別）※率の計算
卒業（修了）率＝「卒業（修了）者数」÷「最終学年在籍者数（5月 1 日現在）」×100
就職率＝（就職者（進学した者を除く）+進学した者でかつ就職している者）÷卒業者数×100●平成 21 年 3 月新卒者就職内定状況調査（3 月 20 日現在）

出典：H21.5.8 部局長連絡会資料- 24 -

項

目

データ

項目１０

●平成 19･20 年度の TA・RA の雇用時間数

TA･RA の雇用実績

出典：大学情報データベース
・2009 調査票 TA・RA
・2008 調査票 TA・RA：事務局・平成 19･20 年度 RA 実績、平成 20 年度特別RA 実績
：指定様式により、部局等から収集

項目１１●平成 18～20 年度科学研究費補助金の申請件数、内定件数、科学研究費補助金の申請・内定

内定金額

状況

出典：大学情報データベース
・2009 調査票６－２科学研究費補助金
・2008 調査票６－２科学研究費補助金
・2007 調査表６－２科学研究費補助金

項目１２●平成 18～20 年度競争的外部資金（科研費を除く）の採択件

競争的外部資金（科研費を除数・受入金額く）の採択状況

出典：大学情報データベース
・2009 調査票６－３競争的外部資金
・2008 調査票６－３競争的外部資金
・2007 調査票６－３競争的外部資金

項目１３●平成 18～20 年度共同研究及び受託研究の受入件数・受入金

共同研究・受託研究の実施状況

額
出典：大学情報データベース
・2009 調査票６－４共同研究・受託研究・受託研究員
・2008 調査票６－４共同研究・受託研究・受託研究員
・2007 調査票６－４共同研究・受託研究・受託研究員

項目１４●平成 18～20 年度寄附金（寄附講座・研究部門等を含む）の寄附金の受入状況

受入件数・受入金額
出典：大学情報データベース
・2009 調査票６－５寄附金・寄附講座
・2008 調査票６－５寄附金・寄附講座
・2007 調査票６－５寄附金・寄附講座

項目１５●FD 事業実績

ＦＤ研修会の実施状況

出典：事務局・全学 FD 事業平成 20 年度成果報告書
部局 FD 事業平成 20 年度成果報告書- 25 -

項

目

データ

●（学部）

項目１６
授業改善に向けての取組状況

授業評価アンケートの取組状況（大学院）授業評価アンケートの取組状況、
授業改善への取組状況
出典：指定様式により、部局等から収集

項目１７●自己点検・評価の概要、実施体制、評価結果確定時期、公自己点検・評価の実施状況

表状況、平成 21 年度以降の自己点検・評価及び外部評価の実
施計画
出典：指定様式により、部局等から収集：事務局・平成 21 年 6 月 2 日調査「部局における自己点
検・評価の実施について」

項目１８●実施した意見聴取等の概要、結果の活用例及び結果に基づ卒業（修了）生や就職先等の関く改善例

係者からの意見聴取等の実施

出典：指定様式により、部局等から収集状況②

点検のみ実施する項目
項

目

データ

項目１

●平成 16～20 年度の転部（研究科）者（転入）（転出）数（率）、転部・転科者数

転科（専攻）者（転入出）数（率）出典：大学情報データベース
・調査票４－５休学者・退学者・転部転科者・留年者
・調査票３－１学年（年次別）※率の計算「該当者数」÷「当該年度の在学者数（5 月 1 日現在）」×100

項目２●平成 18～20 年度産業財産権の保有件数、特許の出願件数・

産業財産権・特許の出願・取得

取得数、ライセンス契約の件数・収入

状況

出典：大学情報データベース
・2009 調査票６－１産業財産権・特許・2008 調査票６－１産業財産権・特許・2007 調査票６－１産業財産権・特許項目３●平成 16～20 年度の著書、研究論文・報告等、設計・作品等、研究業績の発表状況

ソフトウェア・データベース等の開発・製作の件数（招待）及び 1 人当たりの件数（招待）出典：指定様式により、部局等から収集

項目４●平成 16～20 年の受賞者総数（１人当たりの件数）及び受賞

学協会等からの受賞者数

者一覧
出典：指定様式により、部局等から収集- 26 -

項目

項目５
学協会等の役員、国及び地方公共団体等の審議会委員等への
就任状況

データ

●平成 16～20 年度の・学協会等における役員として就任した延べ数（国内、国外）
・国の機関等が設置する審議会委員、科研費審査委員、その他の延べ数及び件数別教員数
・地方公共団体等の機関等が設置する審議会委員、医療保険等の審査委員、財団等の役職、その他の延べ数及び件
数別教員数
出典：指定様式により、部局等から収集

項目６●平成 16～20 年度の一般メディア及び報道機関等に取り上メディア及び報道機関等に取げられた件数（全国紙、地方紙等、テレビ、ラジオ、その他）

り上げられた件数

出典：指定様式により、部局等から収集- 27 -

国立大学法人千葉大学点検・評価規程(趣 旨 )
第１条

こ の 規 程 は ， 学 校 教 育 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 26 号 ） 第 109 条 第 １ 項 の 規 定に基づき，国立大学法人千葉大学（以下「本学」という。）の教育及び研究，組織及び運営並びに施設及び設備（以下「教育研究等」という。）の状況について自ら行う点検及び評価（以下「点検・評価」という。）に関し必要な事項を定める。
(定 義 )
第２条

この規程において，「部局」とは，各学部，各研究科，各研究院，医学薬学府，附属図書館，医学部附属病院，各全国共同利用施設，各学内共同教育研究
施 設 ，産 学 連 携・知 的 財 産 機 構 ，総 合 安 全 衛 生 管 理 機 構 ，キ ャ ン パ ス 整 備 企 画 室 ，監査室及び事務局をいう。
２

この規程において「部局長」とは前項に定める部局の長をいう。

３

こ の 規 程 に お い て ， 「 法 人 評 価 」 と は ， 国 立 大 学 法 人 法 (平 成 15 年 法 律 第 112号 )第 35 条 に お い て 準 用 す る 独 立 行 政 法 人 通 則 法 (平 成 11 年 法 律 第 103 号 )第 32
条 第 １ 項 及 び 同 法 第 34 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 国 立 大 学 法 人 評 価 委 員 会 に よ る 評
価をいう。

４

こ の 規 程 に お い て ， 「 認 証 評 価 」 と は ， 学 校 教 育 法 第 109 条 第 ２ 項 及 び 第 ３ 項の規定に基づく認証評価機関による評価をいう。
(全 学 の 点 検 ・ 評 価 )第３条

全学の点検・評価は，法人評価及び認証評価の評価基準等を基に，必要に応じて本学の教育研究等に関する評価項目を加えて設定し，これに則した点検・評価を実施する。
２

全学の点検・評価の実施組織及びその運営に関する事項は別に定める。
(部 局 の 点 検 ・ 評 価 )第４条

部局における点検・評価の実施組織として，各部局に点検・評価委員会等を置く。
２

前項の規定にかかわらず，学部，研究科，研究院及び医学薬学府等の複数部局
において一体的に点検・評価を行うことが適当な場合にあっては，当該複数部局を一部局として取扱うことができる。

３

各部局の点検・評価及び点検・評価委員会等に関して必要な事項は，部局長が別に定める。

４

部局長は，点検・評価委員会等が行った点検・評価の結果について，学長に報告するものとする。

- 28 -

(評 価 結 果 へ の 対 応 )第５条

学長及び部局長は，本規程による点検・評価及び外部機関による第三者評

価等の評価結果に基づき，改善が必要と認められるものについては，改善計画を策定し，その改善に努めなければならない。
(改 善 の 実 施 勧 告 )第６条

前条にかかる改善計画及び改善の実施結果については，教育研究評議会で報告を行うものとする。
２

学長は，改善の実施結果について，十分な改善が図られたと認められない場合には，当該部局長等に対し，改善の実施勧告を行うことができるものとする。
(評 価 結 果 の 公 表 )第７条

全学及び部局が行った点検・評価の結果は，刊行物，ホームページ等により報告書として学内外に公表するものとする。
(事 務 )
第８条

全学の点検・評価に関する事務は，関係部局の協力を得て企画総務部企画政策課において処理し，各部局の点検・評価委員会等の事務は，当該部局の事務部等において処理する。
(雑 則 )
第９条

こ の 規 程 に 定 め る も の の ほ か ，点 検・評 価 に 関 し 必 要 な 事 項 は 別 に 定 め る 。
附則1

こ の 規 程 は ， 平 成 20 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

2

国 立 大 学 法 人 千 葉 大 学 自 己 点 検 ・ 評 価 に 関 す る 規 程 （ 平 成 16 年 ４ 月 １ 日 制 定 ）及 び 国 立 大 学 法 人 千 葉 大 学 学 内 評 価 規 程（ 平 成 16 年 ４ 月 １ 日 制 定 ）は ，廃 止 す る 。

- 29 -

国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項

１．目的
この要項は、国立大学法人千葉大学点検・評価規程第３条に定める全学の点検・評価の実施方法等について必要な事項を定める。
２．大学基本データ分析による点検・評価（1）参考データの収集
企画政策課は、毎年度、大学情報データベース及びその他必要と認められるデータを部局等から収集し、大学評価対応室認証評価対応部会（以下「認証評価対応部会」という。）に提出する。
（2）大学基本データ分析報告書の作成、報告
認証評価対応部会は、前項の資料を参考に、認証評価基準等に基づき全学の自己点検・評価を行い、その結果を「大学基本データ分析による自己点検・評価書」として決定し、教育研究評議会に報告する。
３．認証評価に基づく自己点検・評価（1）参考資料の収集
企画政策課は、認証評価実施の前年度に、認証評価基準に基づく実施状況資料を各部局等から収集し、認証評価対応部会に提出する。
（2）自己点検・評価書の作成、報告
認証評価対応部会は、前項の資料を参考に、認証評価基準に基づき全学の自己点検・評価を行い、その結果を「認証評価基準に基づく自己点検・評価書」として決定し、教育研究評議会に報告する。
（3）意見申立機会の付与
認証評価対応部会は、前項の自己点検・評価の結果を決定しようとするときは、あらかじめ、各部局等の長に意見の申立ての機会を付与するものとする。
（4）改善すべき事項等の通知
認証評価対応部会は、自己点検・評価の結果に基づき改善すべき事項等について当該部局等の長に通知し、報告を求めることができる。

- 30 -

（5）自己点検・評価の公表「認証評価基準に基づく自己点検・評価書」は本学の自己点検・評価報告書として、学内外に公表する。
４．年度計画の進捗状況に基づく自己点検・評価（1）参考資料の収集
企画政策課は、年度計画の実施状況について、年度途中に各部局等の進捗状況を記した資料を各部局等から収集し、大学評価対応室中期目標対応部会（以下「中期目標対応部会」という。）に提出する。
（2）自己点検・評価書の作成、報告
中期目標対応部会は前項の資料を参考に、年度計画の進捗状況について全学の自己点検・評価を行い、その結果を「年度計画の進捗状況に基づく自己点検・評価書」として決定し、教育研究評議会等に報告する。
５．年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価（1）参考資料の収集
企画政策課は、毎年度、前年度の年度計画実施状況資料を各部局等から収集し、中期目標対応部会に提出する。
（2）自己点検・評価書の作成、報告
中期目標対応部会は、前項の資料を参考に、年度計画の実施状況について全学の自己点検・評価を行い、その結果を「年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書」
として決定し、教育研究評議会に報告する。
（3）意見申立機会の付与
中期目標対応部会は、前項の評価を決定しようとするときは、あらかじめ、各部局等の長に意見の申立ての機会を付与するものとする。
（4）改善すべき事項等の通知
中期目標対応部会は、自己点検・評価結果に基づき改善すべき事項等について当該部局等の長に通知し、報告を求めることができる。
（5）自己点検・評価の公表「年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書」は本学の自己点検・評価報告書として、学内外に公表する。

- 31 -

６．中期目標の実施状況に基づく自己点検・評価（1）参考資料の収集
企画政策課は、暫定評価及び本評価実施前年度に、中期目標の実施状況を各部局等から収集し、中期目標対応部会に提出する。
（2）自己点検・評価書の作成、報告
中期目標対応部会は、前項の資料を参考に、中期目標の実施状況について全学の自己点検・評価を行い、その結果を「中期目標の実施状況に基づく自己点検・評価書」
として決定し、教育研究評議会に報告する。
（3）意見申立機会の付与
中期目標対応部会は、前項の自己点検・評価の結果を決定しようとするときは、あらかじめ、各部局等の長に意見の申立ての機会を付与するものとする。
（4）改善すべき事項等の通知
中期目標対応部会は、自己点検・評価の結果に基づき改善すべき事項等について当該部局等の長に通知し、報告を求めることができる。
（5）自己点検・評価書の公表「中期目標の実施状況に基づく自己点検・評価書」は本学の自己点検・評価報告書として、学内外に公表する。
附則
この要項は、平成２０年４月１日より実施する。

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平成２２年１月 改正

大学基本データ分析による点検・評価実施要領

国立大学法人千葉大学点検・評価規程及び国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項に定める「大学基本データ分析による点検・評価」に係る全学の点検・評価
は、この実施要領により行うものとする。
１ 収集データ
毎年度、本点検・評価のために収集するデータは、大学評価対応室認証評価対応部会において定める。
２ 点検・評価項目、点検のみ実施する項目
大学評価対応室認証評価対応部会は、「１」で収集したデータに基づき当該年度に実施する「点検・評価項目」及び「点検のみ実施する項目」を定める。
３ 評価基準「２」で定めた「点検・評価項目」に対する「評価基準」については、大学評価対応室認
証評価対応部会において定める。
４ 点検・評価の実施
大学評価対応室認証評価対応部会の構成員が点検・評価を行う。
５ 点検・評価の方法
大学評価対応室認証評価対応部会は、「２」で定めた「点検・評価項目」「点検のみ実施する項目」の区別に従い、次のとおり点検・評価を行う。
①「点検・評価項目」
各「点検・評価項目」について、収集したデータの分析結果等に基づき、「３」で定める「評価基準」により点検・評価を実施し、次の「評価レベル」に基づいて三段階の判定を行う。
また、「点検・評価項目」に関する全学の状況等についてのコメントを付すとともに、優れた点及び改善を要する点等の指摘を行う。
【評価レベル】
判定区分
評
価
Ａ
十分に行われている。
Ｂ
ある程度行われているが、十分ではない。
Ｃ
改善の必要がある。
※なお、公に定められている基準等に照らして判定すべき項目については、上記判定区分によらず「基準等に適合」または「基準等に不適合」で判定する。
②「点検のみ実施する項目」
各「点検のみ実施する項目」について、収集したデータに基づき分析を行う。
６ 点検・評価書の作成
大学評価対応室長は、「５」による点検・評価の結果等を基に、認証評価対応部会において合議により「大学基本データ分析による自己点検・評価書」を決定する。

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国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項
第２項の大学基本データについて

大学基本データ分析による点検・評価のため、毎年度収集するデータは下記のとおりとする。
１．大学情報データベースから収集するデータ① 専任教員数② 年齢別本務教員数③ 女性教員の比率④ 外国人教員の比率⑤ 入試状況（志願者、受験者、合格者、入学者数）⑥ 単位修得状況⑦ 休学者、退学者、留年者、転部・転科者数⑧ 資格取得状況⑨ 卒業・修了者数（卒業後の進路及び不明者の割合を含む）⑩ ＴＡの雇用時間数⑪ 科学研究費補助金の申請・内定状況⑫ 競争的外部資金（科研費を除く）の採択状況⑬ 共同研究・受託研究の実施状況⑭ 寄附金の受入状況⑮ 産業財産権・特許の出願・取得状況
２．部局等から収集するデータ① 学生の成績分布 《教務事務システムから収集》② ＦＤの実施状況《教務課作成の FD 事業成果報告書を利用》③ 授業改善に向けての取組状況④ 自己点検・評価の実施状況⑤ 卒業（修了）生や就職先等の関係者からの意見聴取等の実施状況⑥ RA の雇用人数（支出金額も含む。）⑦ 研究業績の発表状況（業績別、職種別の発表件数及び教員１人当たりの年間
発表件数）⑧ 学協会等からの受賞者数⑨ 学協会等の役員、国及び地方公共団体等の審議会委員等への就任状況⑩ メディア及び報道機関等に取り上げられた件数

３．その他
毎年度収集する上記１、２のデータ以外にも、必要に応じて企画政策課は教育研究評議会等で公表されているデータ等を集積する。

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