資料−２

第１回

伏見出張所管内河川レンジャー運営会議＜淀川管内河川レンジャー（試行）運営要領・同解説＞

平 成 16年 12月 10日

国土交通省

近畿地方整備局

淀川河川事務所

本

文解

淀川管内河川レンジャー（試行）運営要領

説

河川レンジャーの名称は、第４回宇治川周辺河川レンジャー検討懇談会までの意見を踏
まえ、暫定的に河川レンジャーを用いるものとし、淀川河川事務所管内で活動する河川レ目次

ンジャーを淀川管内河川レンジャーの名称で呼ぶこととしました。

第１章

総則（第１条−第４条）

第２章

淀川管内河川レンジャー（第５条−第２１条）

第３章

淀川管内河川レンジャー検討懇談会（第２２条−第２７条）

第４章

河川レンジャー運営会議（第２８条−第３３条）

第５章

河川レンジャー会議（第３４条−第３８条）

第６章

雑則（第３９条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

＜第１条＞
この運営要領は、淀川河川事務所管内において淀川管内河川レンジャー活動をす

平 成 15年 度 か ら 設 置 し た 「 宇 治 川 周 辺 河 川 レ ン ジ ャ ー 検 討 懇 談 会 」 で の 検 討 内 容 を 踏 まる河川レンジャーの運営について定めるものである。

え、淀川管内全域で検討を進める河川レンジャーについて、運営方法等を設定しました。

（河川レンジャーを運営する組織）
第２条

＜第２条＞

河川レンジャーを運営する組織は、次の各号に掲げる組織をもって構成する。

（ １ ） 淀 川 管 内 河 川 レ ン ジ ャ ー 検 討 懇 談 会 （ 以 下 「 懇 談 会 」 と い う 。）

河川レンジャーを運営する組織の機構図（別紙−１）は次のとおりです。
＜開催予定 ２回以上／年＞（ ２ ） 河 川 レ ン ジ ャ ー 運 営 会 議 （ 以 下 「 運 営 会 議 」 と い う 。）

流域委員会委員及び委員経験者（３）河川レンジャー会議

伏見管内運営会議代表者 １名

前条各号に掲げる組織間の関係は、淀川管内河川レンジャー機構図（別紙−１）

運
営
会
議
代
表

に示すとおりとする。
３

第１項第２号に規定する運営会議は、出張所ごとに設置するものとする。
淀
川
管
内
河
川
レ
ン
ジ

前 項 の 規 定 に よ り 設 置 し た 運 営 会 議 の 名 称 は 、「 ○ ○ 管 内 河 川 レ ン ジ ャ ー 運 営 会
議 」 と し 、「 ○ ○ 」 に は 出 張 所 名 称 を 記 載 す る も の と す る 。

懇
談
会
委
員

桂川管内運営会議代表者 １名（運営会議設置後から参加）

京都府 河川課
自治
体１名

大阪府 河川室 １名 （大阪府域での体制が整った時点から参加）
京都市 河川課

１名

大阪市 河川課 １名 （大阪府域での体制が整った時点から参加）
国交省 淀川河川事務所長

ー

バ

事務局

運
営
会
議

ジ

河 河川レンジャー 全員（現時点１名：永山氏）
川
レ 流域センター担当河川レンジャー 全員ン（現時点１名：松岡氏）

運
営
会
議
委
員

京都府 京都土木事務所 河川課 １名
沿
川
自
治
体

京都市 伏見区役所 地域振興課 １名
八幡市・宇治市・久御山町 各１名(行政区域内から河川レンジャーを任命した
時点から参加)国交省 淀川河川事務所 伏見出張所長 １名
事務局

伏見出張所、運営業務受託者

福島管内河川レンジャー運営会議は平成16年度設置予定

１名

河川レンジャー 全員

木津川管内河川レンジャー運営会議は平成16年度以降設置予定

淀川河川事務所 占用調整課・管理課、運営業務受託者

河川レンジャー 全員
河
川
レ
ン
ジ
会
議

流域センター担当河川レンジャー 全員
淀川河川事務所 占用調整課長・管理課
長、運営会議が設置されている出張所長＜開催予定 随時＞

ャー

ー

オ
ブ
ザ

‑ 1 ‑

木津川管内運営会議代表者 １名（運営会議設置後から参加）

その他出張所管内運営会議代表者 各１名（全４名） （運営会議設置後から参加）

ャー

検
討
懇
談
会

福島管内運営会議代表者 １名（運営会議設置後から参加）

伏
見
管
内
河
川
レ
ン
ジ

ャー

４

地元有識者 若干名
（現時点３名：栗山氏、三木氏、保手浜氏）

若干名

ャー

２

＜開催予定 2回以上／年＞

桂川管内河川レンジャー運営会議は平成16年度以降設置予定

その他出張所の河川レンジャー運営会議は、住民団体等と連携後に設置予定（１７年度以降）

流域センター担当河川レンジャー 全員
淀川河川事務所 占用調整課・管理課 担当者
運営会議が設置されている出張所 担当者

本
５

文

解

淀 川 河 川 事 務 所 長 （ 以 下 「 事 務 所 長 」 と い う 。） は 、 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 運 営

説＜第２条第５項＞

会 議 を 設 置 す る に 当 た っ て は 、「 ○ ○ 管 内 河 川 レ ン ジ ャ ー 運 営 会 議 運 営 要 領 」（ 以出張所の特性に応じた運営要領とするため、次の項目の細則を「運営会議運営要領」で

下 「 運 営 会 議 運 営 要 領 」 と い う 。） を 別 途 定 め る も の と す る 。

定めることとしました。
（１）出張所管内における河川レンジャーの構成（２）河川レンジャーの活動拠点（３）河川レンジャーの定員（４）河川レンジャーの身分（５）河川レンジャーの報酬等（６）運営会議の構成（淀川管内河川レンジャー運営業務）
第３条

＜第３条＞

事務所長は、河川レンジャー及び前条第１項各号に規定する組織を運営するため

平 成 15年 度 の 「 宇 治 川 周 辺 河 川 レ ン ジ ャ ー 検 討 懇 談 会 運 営 業 務 」 に 引 き 続 き 、 平 成 16年に 「 淀 川 管 内 河 川 レ ン ジ ャ ー 運 営 業 務 」（ 以 下 「 運 営 業 務 」 と い う 。） の 委 託 契 約

度も「財団法人

河川環境管理財団

大阪事務所」と委託契約を行いました。

を行うものとする。
（経費の負担）第４条＜第４条＞

事務所長は、次の各号に掲げる経費等を実費負担するものとする。

淀 川 河 川 事 務 所 は 、河 川 レ ン ジ ャ ー 活 動 を 円 滑 に 進 め る た め 、経 費 等 の 支 援 を 行 い ま す 。

（１）淀川管内河川レンジャーの活動に必要な経費及び備品等の購入等費用（２）懇談会、運営会議及び河川レンジャー会議の開催運営費用

第２章

淀川管内河川レンジャー（河川レンジャーの構成）
第５条

＜第５条＞

河川レンジャーは、次の各号に掲げる者をもって構成する。

河 川 レ ン ジ ャ ー の 構 成 は 、 平 成 15年 度 の 「 宇 治 川 周 辺 河 川 レ ン ジ ャ ー 検 討 懇 談 会 」 で の（１）河川レンジャー

検討結果を踏まえて設定しました。

（ ２ ） 流 域 セ ン タ ー 担 当 河 川 レ ン ジ ャ ー （ 以 下 「 セ ン タ ー 河 川 レ ン ジ ャ ー 」 と い う 。）
２

河川レンジャーは個人または団体とし、センター河川レンジャーは個人とする。

＜第５条第２項＞
河川レンジャーは、個人を想定していますが、第６条で示す役割を果たすことができる
人材によって構成された団体等の参画も考えられることから、団体についても河川レンジ
ャーとして任命できることとしました。

３

団体を河川レンジャーに任命する場合は、団体において河川レンジャーとなる者＜第５条第３項＞

を特定するものとする。

団体を河川レンジャーとする場合は、団体として第６条で示す役割を果たす者を明確にするため、個人を特定するものとしました。

‑ 2 ‑

本

文

解

（淀川管内河川レンジャーの役割）
第６条

２

＜第６条＞

河川レンジャーは、行政と住民との間に介在して、防災学習や水防活動等の防災

淀川管内河川レンジャーの役割は、近畿地方整備局が発表した「河川整備計画基礎案」

を推進する活動、河川に係わる環境学習等の文化活動や動植物の保全等の活動を実で位置付けている役割を基本として、淀川水系流域委員会から提案（河川整備計画基礎原

施するとともに、不法投棄の状況把握や河川利用者への安全指導など、河川管理者案に対する意見書が責任を果たさなければならないもの以外で、比較的穏便で危険を伴わない範囲に懇談会での意見を反映して設定しました。

おける河川管理上の役割を担うものとする。

＜第６条第２項＞
センター河川レンジャーは、同一の運営会議に所属する河川レンジャーのとりまとめ役

川レンジャーとの連絡調整を行うとともに、河川レンジャー会議に関する事務を担としての役割を担うとともに、他の運営会議の河川レンジャーとの交流・連携を積極的にうものとする。

図ることを想定しています。
＜第７条＞

河川レンジャーの活動範囲は、原則として、所属する運営会議が管轄する範囲と河川レンジャーは、出張所ごとに設置する運営会議において任命するため、活動範囲にする。
２

住民参加部会参考意見）および第４回宇治川周辺河川レンジャー検討センター河川レンジャーは、前項に規定する役割のほか、所属する運営会議の河（河川レンジャーの活動範囲及び活動拠点）
第７条

説

ついても、原則として、所属する運営会議が管轄する範囲に限定しました。

センター河川レンジャーの活動範囲は、原則として、淀川河川事務所管内全域と＜第７条第２項＞する。

センター河川レンジャーは、他の運営会議の河川レンジャーとの交流・連携を積極的に図ることも役割としているため、活動範囲は、淀川河川事務所管内全域としました。
＜第７条第３項＞

３

淀川管内河川レンジャーの活動拠点は、第２条第５項の規定により事務所長が別河川レンジャーの活動拠点は、流域センターとしての利用を想定している既存施設を試途定める運営会議運営要領に規定する場所及び施設とする。

行的に活用することとし、具体の場所及び施設は、運営会議運営要領で規定することにしました。

（河川レンジャーの定員）
第８条

＜第８条＞

河川レンジャーおよびセンター河川レンジャーの定員は若干名とし、出張所ごと

河川レンジャーの定員は、当面の期間は、試行的に活動を進めるため、若干名としましにセンター河川レンジャーを置く。なお、運営会議の議決に基づき変更することがた。センター河川レンジャーは、第６条第２項で示した役割を果たすため、出張所ごとにできるものとする。

必ず配置することとし、第４回宇治川周辺河川レンジャー検討懇談会での意見を踏まえ、定員を若干名としました。

（河川レンジャーの任命基準）
第９条

＜第９条＞

河川レンジャーは、次の各号に掲げる条件を満たしている者から任命しなければ河川レンジャーの任命基準は、淀川水系流域委員会からの提案（河川整備計画基礎原案

ならないものとする。

に対する意見書（１）河川レンジャーが個人である場合は、満１８歳以上の者であること。

住民参加部会参考意見）および第４回宇治川周辺河川レンジャー検討懇

談会での意見を反映して設定しました。

（２）河川レンジャーが団体である場合は、満１８歳以上の者によって構成される団

また、団体については、個人の場合の任命基準に準拠することとしました。

体であること。
（３）地域固有の情報や知識に精通している者または団体であること。

河 川 レ ン ジ ャ ー 講 座 は 、「 淀 川 管 内 河 川 レ ン ジ ャ ー 検 討 懇 談 会 」 に お い て 、 講 座 内 容 等（４）有能な河川レンジャーになれるよう日々熱意を持ち、自己研鑽や研修を惜しまの基本的事項を設定した後に開催します。なお、河川レンジャー講座を開催するまでの期ない者または団体であること。

間は、河川レンジャーになれるよう自己研鑽に励むことを任命基準とします。

（５）河川レンジャー講座を受講した者または団体であること。ただし、河川レンジ
ャーが団体である場合は、団体からの推薦を受けた者が受講するものとする。

‑ 3 ‑

本
２

文

解

淀川管内河川レンジャーは、前項各号に掲げる条件を満たしているほか、次の各

説＜第９条第２項＞号に掲げる知識、経験及び資格等を有していることが望ましい。

淀川水系流域委員会から提案（河川整備計画基礎原案に対する意見書

住民参加部会参（１）解説、通訳、啓発に関する技術（インタープリテーション技術）

考意見）されている河川レンジャーの望ましい条件は、試行的に河川レンジャーを任命し（２）コーディネートに関する知識と技術て検討を進める現時点において、任命基準として設定することは若干障害となることが予（３）緊急時対応に関する知識

想されるため、有することが望ましい技能として位置付けました。

（４）危険予知及び回避などの安全確保や、安全教育に関する知識（５）環境保全やまちづくりなどの豊富な市民活動の経験（６）地域のスポーツ活動指導や青少年育成などの豊富な経験（７）郷土史への精通（８）豊富な川や水に関する知識や実務経験（９）川の指導者（初・中・上級）としての経験（ 10） 自 然 観 察 指 導 員 の 資 格（ 11） 救 急 ・ 救 命 法 受 講 の 経 験（河川レンジャーの活動内容）
第１０条＜第１０条＞

河川レンジャーは、淀川水系河川整備計画基礎案で示している行政と住民等との第６条で示した役割を果たす活動として、淀川水系流域委員会から提案（河川整備計画

連携や協働を必要とする事項を推進するため、行政と住民等との間に介在して、次の基礎原案に対する意見書各号に掲げる活動を行うものとする。

宇治川周辺河川レンジャー検討懇談会での意見を踏まえ、比較的取り組み易いと思われる（１）防災・救援・救難の推進を図る活動

活動を設定しました。

自分で守る・皆で守る・地域で守る取り組みの促進（２）河川の環境保全を図る活動
イ

河川環境保全・再生の普及・啓発・学習・住民参加の促進

ロ

河川環境のモニタリング

ハ

水質改善のための啓発活動（３）河川の適正な利用の推進を図る活動
イ

河川利用者への安全指導

ロ

河川環境の保全・再生の普及・啓発・学習（４）節水意識の普及・啓発活動（５）日常的な河川管理活動
河川管理についての理解・普及・啓発・学習・住民参加促進（６）河川行政と地域・住民・住民団体とのコーディネートを図る活動（７）川づくり・まちづくりへの参画・支援活動（８）川の人材を育成する活動（９）河川レンジャー活動に関するニュースの発行等の情報の発信‑ 4 ‑住民参加部会参考意見）されている活動を参考として、第４回

本
２

文

解

河川レンジャーは、活動を通して、第１項に掲げる活動のほか、河川レンジャー

説＜第１０条第２項＞

としてふさわしい活動を運営会議に提案することが出来る。

地域の特性に応じたある程度の自由な河川レンジャー活動を許容することを目的として設けました。

３

セ ン タ ー 河 川 レ ン ジ ャ ー は 、 第 1項 に 掲 げ る 活 動 の ほ か 、 総 括 的 活 動 及 び 他 の 河＜第１０条第３項＞

川レンジャーの活動支援を行うものとする。

センター河川レンジャーは、第６条第２項に示した役割を果たすため、センター河川レンジャーとしての活動を明文化しました。

４

河川レンジャーは、河川レンジャーとしての活動中において、宗教活動、政治活＜第１０条第４項＞

動及び営利活動並びにこれら行為と紛らわしい行為を行ってはならない。

河川レンジャーの活動は、河川管理活動を支援する公的性質を有することから、特定の個人や団体を支援する活動等を禁じる条文を設けました。

（河川レンジャーの候補者の選定）
第１１条＜第１１条＞

河 川 レ ン ジ ャ ー の 候 補 者 ま た は 候 補 団 体 （ 以 下 「 候 補 者 」 と い う 。） の 選 定 は 、河川レンジャーの候補者または候補団体を広範にわたり公平に選定する方法として設定

地元行政機関、自治会および河川管理者からの推薦を受けた者の中から、河川レンしました。

ジャー選定機関（仮称）が、第９条第１項及び第２項に規定する任命基準に基づい

なお、河川管理者による公募は、河川レンジャーについて一般の方に一定の認識が得らて行うものとする。
２

れた段階で実施することとし、今回の運営要領では規定しませんでした。

河 川 レ ン ジ ャ ー 選 定 機 関（ 仮 称 ）は 、前 項 の 規 定 に よ り 候 補 者 を 選 定 し た と き は 、
運営会議に提案するものとする。

３

事務所長は、第１項に規定する河川レンジャー選定機関（仮称）が設置されてい＜第１１条第３項＞

ないときは、第１項及び第２項の規定にかかわらず、候補者の選定を行い、運営会

河川レンジャー選定機関（仮称）は、今後、組織等の詳細な検討を進め、河川レンジャ

議に提案するものとする。

ーについて一般の方に一定の認識が得られた段階で設置に向けて取り組むこととしました。
そのため、河川レンジャー選定機関（仮称）を設置するまでの期間は、暫定的に河川管理者が候補者を選定することとしました。

（河川レンジャーの任命）
第１２条＜第１２条第１・３項＞

運 営 会 議 は 、前 条 第 ２ 項 又 は 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 候 補 者 の 提 案 を 受 け た と き は 、審議し、その候補者が河川レンジャーとしてふさわしい者または団体であると認め地域での河川レンジャーの運営を担う河川レンジャー運営会議を、河川レンジャーの審議・任命機関として設定しました。

るときは、その候補者を事務所長に対して推薦するものとする。
２

事務所長は、前項の推薦を受けたときは、その候補者が河川レンジャーとしてふ＜第１２条第２項＞

さわしい者または団体であると認めるときは、承認するものとする。
３

河川レンジャーは、淀川河川事務所管内において、河川に係わる活動を行うため、淀川運営会議は、前項の承認後に、その候補者を河川レンジャーとして任命するもの

管内の管理責任者である事務所長が承認することとしました。

とする。
４

運営会議は、前項の任命を行ったときは、懇談会に報告するものとする。

＜第１２条第４項＞
河川レンジャーは、運営会議が地域毎に任命するため、淀川管内全域の河川レンジャー
について検討を行う「淀川管内河川レンジャー検討懇談会」に対して、運営会議から報告することにしました。

‑ 5 ‑

本

文

解

（河川レンジャーの解任）第１３条 運営会議は、河川レンジャーが次の各号に掲げる内容のいずれかに該当するときは、当該河川レンジャーを解任するための提案を事務所長に対して行うことができるものとする。
（１）活動の意志がないと認められるとき。
（２）本人がやめる意志を示したとき。
（３）公序良俗に反し、河川レンジャーとしてふさわしくない行為があると認められるとき。
（４）心身故障のため、活動の執行に堪えないと認められるとき。
（５）活動中において宗教活動、政治活動、営利活動及びそれら紛らわしい行為を行ったとき。
（６）その他この運営要領に違反したと認められるとき。
２ 事務所長は、前項の提案を受けたときは、解任の理由が妥当であると認めるときは、解任のための提案を承認するものとする。

説＜第１３条第１・３項＞
河川レンジャーは、自己の意志により、公的性質を有する活動を行うため、第１３条第１項各号に掲げた内容に該当するときは、その活動に支障が生じると考えられます。
従って、河川レンジャーの審議・任命機関である運営会議は、河川レンジャーの解任提案・解任を行う機関としても機能するように設定しました。

＜第１３条第２項＞
河川レンジャーは、淀川河川事務所管内において、河川に係わる活動を行うため、淀川管内の管理責任者である事務所長が承認することとしました。

３
４

運営会議は、前項の承認後に、当該河川レンジャーを解任するものとする。
運営会議は、前項の解任を行ったときは、懇談会に報告するものとする。

５

運営会議は、第１項の規定に基づく提案を行うときは、事前に当該河川レンジャーに対して、不服申し立てによる弁明の機会を与えなければならない。

＜第１３条第４項＞
河 川 レ ン ジ ャ ー の 任 命 時 と 同 様 に 、「 淀 川 管 内 河 川 レ ン ジ ャ ー 検 討 懇 談 会 」 に 対 し て 、
運営会議から報告することにしました。
＜第１３条第５項＞
一方的な河川レンジャーの解任を防止するため、この条文を設けました。

（河川レンジャーの任期）第１４条 河川レンジャー及びセンター河川レンジャーの任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
２ 前項ただし書きによる再任を行うに当たっては、第１２条第１項の運営会議の推薦を経て、同条第２項の事務所長の承認を得たのち、同条第３項の任命を行うものとする。

＜第１４条＞
河 川 レ ン ジ ャ ー に は 、継 続 的 な 活 動 が 求 め ら れ る た め 、任 期 を ２ 年 と し ま し た 。さ ら に 、
長期にわたる活動を考慮し、再任を認めることとしました。
＜第１４条第２項＞
再 任 を 行 う 場 合 は 、任 命 時 と 同 様 に 、運 営 会 議 に お い て 、河 川 レ ン ジ ャ ー の 審 議 を 行 い 、
運 営 会 議 の 推 薦 お よ び 事 務 所 長 の 承 認 を 経 た の ち 、運 営 会 議 に て 再 任 す る こ と と し ま し た 。

（年間活動計画の作成・提出・決定）
第１５条 河川レンジャーは、年度ごとの年間活動計画を作成し、事務所長に提出するも＜第１５条第１・２・３項＞
河川レンジャーは、自己の意志で活動を行い、比較的穏便で危険を伴わない範囲の河川のとする。
２ 事務所長は、前項の年間活動計画を運営会議に報告するものとする。
３ 運営会議は、前項の規定により報告を受けた年間活動計画の内容を審議し、年間活動計画を決定するものとする。
４ 河川レンジャーは、第１項の規定により作成した年間活動計画を必要に応じて変更することができるものとする。この場合においては、第２項及び第３項の規定は準用する。

管理上の役割を担うため、河川レンジャー自身で年間活動計画を作成し、淀川管内の管理責任者である事務所長へ提出したのち、運営会議の審議を受け、成案として決定することとしました。
＜第１５条第４項＞
河川レンジャーの活動は、活動の進捗に伴い、適宜、活動計画を修正することが必要であると考えられることから、年間活動計画の変更を認める条文を設けました。
また、河川レンジャーは、年間活動計画に基づいて活動を行うことから、運営会議の決
定を得ずに活動計画を変更することを禁じました。

‑ 6 ‑

本

文

解

（活動報告）
第１６条 河川レンジャーは、活動の内容、経過及び結果等を懇談会及び運営会議に報告しなければならない。
２

説＜第１６条＞
河川レンジャーの活動は、公的性質を有し、また、現時点においては、制度化を目指した試行活動であることから、河川レンジャーについて検討を行う懇談会及び運営会議に報告することを義務付けました。
＜第１６条第２項＞
河川レンジャーの活動状況の把握や懇談会及び運営会議に提出する報告資料の作成のため、事務局である運営業務受託者へ活動日誌を提出することを義務付けました。

河川レンジャーは、活動日誌を第３条に規定する運営業務の受託者（以下「運営業 務 受 託 者 」 と い う 。） に 提 出 す る も の と す る 。

（河川レンジャーの身分）第１７条 河川レンジャーの身分は、原則として、運営業務の非常勤の委託業務職員または団体とする。ただし、淀川河川事務所が委託する別の業務の委託職員が河川レンジャーを兼務するときは、別の業務の委託業務職員の身分のまま兼務できるものとする。

＜第１７条＞
河 川 レ ン ジ ャ ー は 、河 川 管 理 を 側 面 か ら 支 援 し よ う と す る も の で あ り 、現 時 点 に お い て 、専従者として任命することも考えられないことから、管理責任者である事務所長が委託契約を行う運営業務の非常勤委託業務職員または団体という身分を設定しました。
また、松岡センター河川レンジャーのように、別の委託契約を行っている業務（三栖閘門管理業務）の委託職員（三栖閘門資料館管理員）である場合は、その身分のままで河川
レンジャーを兼務することとしました。

（河川レンジャーの報酬）
第１８条 河川レンジャーの報酬は、河川レンジャーとしてふさわしい活動内容に対し支給するものとし、運営会議運営要領で定める。

＜第１８条＞
河川レンジャーの報酬は、活動内容及び勤務形態に応じて支給するものとし、報酬額については、運営会議運営要領で規定しました。
また、活動に必要な経費等については、第４条に規定したとおり、事務所長が実費負担すこととしました。

（経費及び報酬の支払い）
第１９条 第４条第１項に規定する経費及び前条第１項に規定する報酬は、運営業務受託者から河川レンジャーに支払われるものとする。
２ 河川レンジャーは、前項の支払いに当たっては、運営業務受託者が指定する様式に必要な事項を記載して、運営業務受託者に請求するものとする。

＜第１９条第１・２項＞
河川レンジャーは、第１７条に規定した河川レンジャーの身分より、運営業務の非常勤の委託業務職員であることから、経費及び報酬は、運営業務受託者から受領するものとしました。

（保険の加入）第２０条 河川レンジャーは、河川レンジャーとしての活動及び第１５条第３項の規定に
よ り 運 営 会 議 で 決 定 さ れ た 年 間 活 動 計 画 に 基 づ く 活 動 を 行 う に 当 た っ て は 、事 前 に 、＜第２０条第１・２項＞
河川レンジャーの活動は、河川を活動場所として、多数の参加者とともに活動する場合が多いと思われることから、予期せぬ事故等の発生が十分に考えられます。

本人及び当該活動参加者を対象とした障害保険（レジャー保険等）に加入しなければならない。
２ 前項の障害保険（レジャー保険等）への加入手続きは、運営業務受託者が責任を持って行わなければならない。

第２１条で規定しているとおり、河川レンジャー活動における事故の責任は、運営業務
受託者が負うものとしていることから、本条を規定しました。

（事故の責任）第２１条 河川レンジャーが、河川レンジャーとしての活動及び第１５条第３項の規定により運営会議で決定された年間活動計画に基づく活動中に起こした第三者及び本人に対する事故の責任は、運営業務受託者が負うものとする。

＜第２１条＞
運営業務受託者は、第１７条に規定した河川レンジャーの身分より、運営業務の非常勤の委託業務職員であることから、年間活動計画に基づく活動中に起こした第三者及び本人に対する事故の責任を有しています。

‑ 7 ‑

本

第３章

文

解

説

淀川管内河川レンジャー検討懇談会（懇談会の役割）
第２２条＜第２２条＞

懇談会は、運営会議及び懇談会事務局からの報告及び提案を受けた事項に関す

平 成 15年 度 に 設 置 し た 「 宇 治 川 周 辺 河 川 レ ン ジ ャ ー 検 討 懇 談 会 」 は 、 宇 治 川 周 辺 に お いる討議を行うとともに、河川レンジャーのよりよい活動に向けて、その制度、支援て、試行活動を実践しながら、河川レンジャーの活動内容や役割等について、幅広い観点のための方策、河川レンジャーのあり方及び役割等について提言を行う。

からの意見を反映した検討を行うために設置しました。
「淀川管内河川レンジャー検討懇談会」は、その検討範囲を淀川管内全域に広げ、引き続き、本条に示した内容について、検討を行うことを目的としています。

（懇談会の構成）
第２３条＜第２３条＞

懇談会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。

懇 談 会 の 構 成 は 、「 宇 治 川 周 辺 河 川 レ ン ジ ャ ー 検 討 懇 談 会 」 の 構 成 を 基 本 と し て 設 定 し（１）淀川水系流域委員会委員

ました。

及び委員経験者
（２）運営会議代表者

若干名

なお、河川レンジャー、センター河川レンジャー、淀川河川事務所占用調整課長・管理最大８名（運営会議が設置されている場合の代表）

課 長 お よ び 運 営 会 議 が 設 置 さ れ て い る 出 張 所 長 は 、オ ブ ザ ー バ ー と し て 出 席 し て 頂 き ま す 。

（３）京都府河川課

１名（４）大阪府河川室

１名（大阪府域での体制が整った時点から参加）（５）京都市河川課

１名（６）大阪市河川課

１名（大阪市域での体制が整った時点から参加）（７）淀川河川事務所長

１名（懇談会の組織）
第２４条＜第２４条＞

懇談会の委員は、前条各号に規定する委員の構成に基づいて、事務所長が委託

懇 談 会 は 、淀 川 河 川 事 務 所 管 内 に お け る 河 川 レ ン ジ ャ ー に つ い て 検 討 を 行 う た め 、本 来 、

契約した運営業務受託者が委嘱する。

管理責任者である事務所長による委員委嘱によって組織するものと考えています。

２

委員の任期は、２年間とする。ただし、再任は妨げない。

しかし、事務所長からの委嘱は、委員への経費等の支払いに際して、別途、予算を確保

３

懇談会に座長及び副座長を置き、委員の互選によりこれを定める。

する新たな手立てが必要となります。このため、事務所長が委託契約を行った運営業務受

４

座長は、会務を総理する。

託者が事務所長に代わり、委員委嘱を行うこととしました。

５

座長に事故があるときは、副座長がその職務を代理する。

６

前条第１号を除く委員については、懇談会への代理出席を認めるものとする。

（懇談会の運営）
第２５条＜第２５条＞

懇談会は、年２回以上必要に応じて開催するものとする。

懇談会の開催は、一定の河川レンジャーの活動成果が得られる期間を考慮し、年２回以上で規定しました。

２

懇談会は、原則として、公開で行うものとする。

＜第２５条第２・３項＞

３

事務所長は、懇談会を開催するに当たっては、事前に淀川河川事務所ホームペー

河川レンジャーは、河川管理者と住民との連携・協働を日常的に構築するための役割がジ等に開催の案内を掲示するものとし、懇談会の開催後には、先のホームページに期待されており、この河川レンジャーを検討するにあたっては、より多くの人々から意見

議事内容を掲載するものとする。

を得ることが特に重要であると考えます。このため、懇談会は公開で行い、事前の開催案
内の周知・事後の議事内容の報告をホームページ等で行うこととしました。

‑ 8 ‑

本

文

解

（懇談会の開催）
第２６条
２説＜第２６条第１・２項＞

懇談会の開催は、事務所長が招集する。

懇談会は、設置を行った事務所長が委員の招集を行うこととしました。

事務所長は、原則として懇談会を開催する日の２週間前までに、各委員に対し、
開催日時、開催場所及び議事内容を記載した懇談会開催の通知をしなければならない。

３

事務所長は、原則として、懇談会資料を懇談会の開催日までに各委員あてに発信＜第２６条第３項＞

しなければならない。

懇談会において、河川レンジャーのあり方等に関する討議を十分に行って頂くため、懇談会資料を事前に発送し、懇談会では活動報告を行わないこととしました。

（懇談会の事務局）
第２７条
２＜第２７条＞

懇談会の運営のために懇談会事務局を置く。

懇談会事務局は、第１６条に規定した河川レンジャーの活動報告や第２８条に規定した懇談会事務局は、淀川河川事務所占用調整課及び管理課並びに運営業務受託者と運営会議での討議結果等の資料とりまとめを行います。

する。
第４章

河川レンジャー運営会議（運営会議の役割）
第２８条＜第２８条＞

運営会議は、地域の特性に応じた河川レンジャー及び活動についての検討や河運営会議は、地域の特性に応じた河川レンジャーおよび活動についての検討や河川レン

川レンジャーを運営する機関としての役割を担うことを目的として、次の各号に掲

ジャーを運営する機関としての役割を担うことを目的としています。

げる事項を討議し、決定する。
（１）運営会議に所属する河川レンジャーの活動計画及び活動報告（２）運営会議に所属する河川レンジャーに対する助言・意見・支援（３）懇談会への報告・提案内容（４）運営会議に所属する河川レンジャーの審議・任命・解任（５）その他必要と認められる事項（運営会議の構成）
第２９条＜第２９条＞

運営会議は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。

（１）地元有識者（２）河川レンジャー

運営会議は、出張所ごとに設置し、第２８条に規定した役割を果たすため、河川レンジ
若干名

該当河川レンジャー

ャーが活動する地域の情報や知識に詳しい人等で構成することとしました。

全員（団体の場合は代表者）（３）センター河川レンジャー（４）沿川自治体（５）担当出張所長

該当センター河川レンジャー

全員

各沿川自治体

１名
１名

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本

文

解

説

（運営会議の組織）第３０条 運営会議の委員は、前条各号に規定する委員の構成に基づいて、事務所長が委託契約した運営業務受託者が委嘱する。
２ 委員の任期は、２年間とする。ただし、再任は妨げない。
３ 運営会議に代表者を置き、委員の互選によりこれを定める。
４ 代表者は、会務を総理する。
５ 代表者に事故がある時等は、代表者があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
６ 前条第４号及び第５号の委員については、運営会議への代理出席を認めるものとする。
７ 運 営 会 議 は 、委 員 の 過 半 数 を も っ て 成 立 し 、出 席 委 員 の 過 半 数 を も っ て 議 決 す る 。

＜第３０条＞
運営会議は、淀川河川事務所管内における河川レンジャーについて検討を行うため、本来、管理責任者である事務所長による委員委嘱によって組織するものと考えています。
しかし、事務所長からの委嘱は、委員への経費等の支払いに際して、別途、予算を確保する新たな手立てが必要となります。このため、事務所長が委託契約を行った運営業務受
託者が事務所長に代わり、委員委嘱を行うこととしました。

（運営会議の運営）
第３１条 運営会議は、年２回以上必要に応じて開催するものとする。

＜第３１条＞
運営会議の開催は、一定の河川レンジャーの活動成果が得られる期間を考慮し、年２回以上で規定しました。
＜第３１条第２項＞
運 営 会 議 に お け る 討 議 内 容 お よ び 結 果 は 、公 開 で 行 う 懇 談 会 に お い て 報 告 す る こ と か ら 、
運営会議は原則として非公開と考えていますが、第４回宇治川周辺河川レンジャー検討懇
談会での意見を踏まえ、傍聴希望等があった場合の対応を考慮して、非公開の条文は設けませんでした。なお、決定事項については、ホームページ等で公開することとしました。

２

運営会議の決定内容について、淀川河川事務所ホームページ等に掲載するものとする。

（運営会議の開催）
第３２条 運営会議の開催は、担当出張所長が招集する。
２ 担当出張所は、運営会議を開催するに当たっては、各委員に対し、開催日時、開催場所及び議事内容を記載した運営会議開催の通知をしなければならない。

＜第３２条＞
運営会議は、担当の出張所長が委員の招集を行うこととしました。

（運営会議の事務局）
第３３条 運営会議の運営のために運営会議事務局を置く。
２ 運営会議事務局は、担当出張所及び運営業務受託者とする。

＜第３３条＞
事務局は、第１６条に規定した河川レンジャーの活動報告等の資料とりまとめや運営会
議の運営に関する事項を行います。

第５章

河川レンジャー会議（河川レンジャー会議の役割）
第３４条 河川レンジャー会議は、淀川管内河川レンジャーとしてふさわしい活動を推進するために、次の各号に掲げる事項を討議する。
（１）活動内容の確認（２）活動を進めていくうえでの問題点、課題及び経験等の意見交換（３）その他必要と認められる事項＜第３４条＞
河川レンジャー会議は、各運営会議に所属する河川レンジャー間の連携・交流を深め、河川レンジャーとしての認識と理解を深めるため、本条に掲げた事項について討議する機会を設けました。

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本

文

解（河川レンジャー会議の構成）
第３５条

説＜第３５条＞

河川レンジャー会議は、次の各号に掲げる者をもって構成する。

（１）河川レンジャー

全員（団体の場合は代表者）（２）センター河川レンジャー

全員

河川レンジャー会議の構成は、第３４条に規定した役割を果たすために、全ての河川レンジャーを対象として定めました。

（３）淀川河川事務所占用調整課、管理課及び運営会議が設置されている出張所の担
当職員（河川レンジャー会議の組織）
第３６条＜第３６条＞

河川レンジャー会議に座長を置き、センター河川レンジャーの中から、互選にセンター河川レンジャーは、第１０条第３項に規定した活動内容を実践するため、河川よりこれを定める。
２

座長は、会務を総理する。

３

座長に事故があるときは、座長があらかじめ指名する他のセンター河川レンジャ

レンジャー会議の座長を務めることとしました。

ーがその職務を代理する。ただし、他にセンター河川レンジャーがいないときは、
河川レンジャーの中から指名するものとする。
（河川レンジャー会議の運営）
第３７条＜第３７条＞

河川レンジャー会議は、必要に応じて随時開催する。

河川レンジャー会議は、随時開催する会議であり、その結果は集約され、運営会議や公開で行う懇談会において報告することから、原則非公開と考えていますが、第４回宇治川
周辺河川レンジャー検討懇談会での意見を踏まえ、傍聴希望等があった場合の対応を考慮して、非公開の条文は設けませんでした。

（河川レンジャー会議の開催）
第３８条
２＜第３８条＞

河川レンジャー会議の開催は、事務所長が招集する。

河川レンジャー会議は、設置を行った事務所長が招集することとしました。

河川レンジャー会議の招集をするに当たっては、事前に、他のセンター河川レン＜第３８条第２項＞

ジャー、淀川河川事務所占用調整課及び管理課、並びに運営業務受託者と協議のう

招集にあたっては、河川レンジャー会議の構成員との調整が必要であることから、本項

え、行うものとする。

第６章を設けました。

雑則（運営要領の変更）
第３９条＜第３９条＞

この運営要領を変更するときは、運営会議及び懇談会において変更内容を検討

運営要領は、淀川管内全域における河川レンジャーの運営方法を示すものであり、そのし懇談会からの提案を受けて事務所長が行う。

附

変更にあたっては、懇談会及び運営会議の検討を経たうえで行うこととしました。

則

この要領は、平成１６年１２月１０日から施行する。

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