使用開始日 2024.6.22

投資信託説明書（交付目論見書）

本書は、金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書です。

しんきんフコクＥＳＧ日本株式ファンド
追加型投信／国内／株式

Shinkin AssetManagement Co.,Ltd.

投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されています。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
委託会社 : ファンドの運用の指図を行います。

■ 当ファンドに関してのお問い合わせ

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 338 号

受託会社 : ファンドの財産の保管および管理を行います。

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

コールセンター（受付時間）営業日の 9:00～17:00

0120-781812

携帯電話からは 03-5524-8181

ホームページ

https://www.skam.co.jp

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

追加型投信

国内

株式その他資産（投資信託証券（株式））

年１回

日本

ファミリー
ファンド

上記の表は、当ファンドに該当する部分のみを記載しています。商品分類や属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp）でご覧いただけます。

この目論見書により行う「しんきんフコクESG 日本株式ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第５条の規定により有価証券届出書を 2024 年６月 21 日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は 2024 年６月22 日に生じています。
当ファンドの商品内容に関して、重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号）に基づき事前に投資者の意向を確認する手続きを行います。
当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
請求目論見書（金融商品取引法第 15 条第３項に規定する目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。 なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご記録くださるようお願いいたします。

委託会社の情報
委託会社名

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

設立年月日

1990 年 12 月 14 日

資本金２億円

運用する投資信託財産の合計純資産総額

11,630 億円（2024 年３月末現在）

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

2

しんきんフコクESG 日本株式ファンド

1 ｜ファンドの目的・特色ファンドの目的
わが国の金融商品取引所上場株式に投資し、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色
社会的責任を果たすことにより、持続的に成長する可能性が高いと考えられる企業の株式に投資します。
◆ＥＳＧ（環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance））
情報に基づき、財務情報を加えて企業価値を分析することで、多面的に企業を評価します。
◆アナリスト、ファンドマネージャーによる ESG に係る個別企業の直接訪問調査を重視します。
◆株式の運用指図に関する権限は、富国生命投資顧問株式会社に委託します。
■ 銘柄選定プロセス
社会的責任を果たすことにより、持続可能な経済の成長を推進する企業に投資するため、ESG（環境、社会、ガバナンス）についての個別企業調査を重視します。

投 資 対 象わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。

調査対象銘柄富国生命投資顧問（株）のアナリスト、ファンドマネージャーがESG（環境、社会、ガバナンス）、財務について調査を行う企業です。

ESGバイリスト

調査対象銘柄に対して、独自基準により企業の「環境面」「社会面」「 ガバナンス面」を評価し、ESGバイリスト（投資候補銘柄群）を構築します。

ポートフォリオ

ESGバイリストの中から、ESG（環境、社会、ガバナンス）、財務により優れた企業を選択し、ポートフォリオの収益性やリスク水準を考慮しつつ、ポートフォリオを構築します。

しんきんフコクESG 日本株式ファンド3

1 ｜ファンドの目的・特色

ESG バイリスト構築の流れ
個別企業に対する直接取材を通じて「環境」、「社会」、「ガバナンス」に関するそれぞれの対応を得点化し、総合で４段階（A、B、C、D）に評価します。

評価視点
環境

環境マネジメント体制、環境パフォーマンスの向上、環境・社会に配慮した事業活動

社会

品質管理の徹底、顧客満足度の向上、情報管理の徹底、サプライヤーとの共存共栄、
人材確保・定着、ダイバーシティ、労働環境の向上、社内コミュニケーション

ガバナンス

マテリアリティ（重要課題）の設定・取組み、ステークホルダーコミュニケーション、企業理念・行動規範の徹底、コーポレートガバナンス体制、コンプライアンスの徹底評価においては、全ての視点において、社内のマネジメントシステムに実効性があるかを重視します。
すなわち、PDCA（計画（PLAN）、執行（DO）、検証（CHECK）、対策（ACTION））というサイクルが確立されているか、また実際に機能しているかを評価します。

評価実施後、上位２段階（A、B）に該当する銘柄によりESG バイリストを構築します。
※企業への直接取材ができない場合は、ESG に関する取り組みの程度にかかわらず、ESG バイリストには入りません。
※上記銘柄選定プロセスにより、ESG 総合評価が A および B の銘柄のみを組み入れることとなるため、ESG を主要な要素として選定する投資対象への投資額の比率についての目標や目安は設定していません。
※上記の銘柄選定プロセスは 2024 年３月末時点のものであり、今後変更される場合があります。

〈企業の評価〉
環境面、社会面、ガバナンス面の評価は、ESGアナリストおよびファンドマネージャーが行います。また、財務面の評価はアナリストが行います。

〈モニタリング〉
ESG アナリストおよびファンドマネージャーは、ポートフォリオ構築銘柄に対して継続的なモニタリングを行います。 企業の ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点から問題のある事件等が発生した場合は、調査を行ったうえで投資を継続するかどうかを判断します。
富国生命投資顧問株式会社「スチュワードシップ責任に関する基本方針（抜粋）」「当社は、資産運用という業務の公共性、社会的責任の重みを十分に認識し、役職員が職務の専門性を念頭に置き、能力の開発や研鑚に努め、業務に関する知識および技能の蓄積とともに、教養を高め、人格の向上を図るよう努めています。
このような取組みの下、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか、サステナビリティの考慮に基づき、ESG（環境、社会、ガバナンス）要素を含む建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や議決権行使等を行うことが、当該企業の企業価値向上やその持続的成長を促し、結果として、お客さまの中長期的な投資リターンの拡大が図られると考えます。」※スチュワードシップ責任に関する基本方針の全文は同社のホームページで確認できます。
https://www.fukoku-cm.co.jp/company-profile/stewardship.html

4

しんきんフコクESG 日本株式ファンド

1 ｜ファンドの目的・特色■ ベンチマークについて
しんきんフコク ESG 日本株式ファンドでは、投資銘柄の決定などにあたって目安となる指標（このような指標を「ベンチマーク」といいます。）を設定しています。
当ファンドは、東証株価指数（TOPIX）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る投資成果を目指します。
東証株価指数（TOPIX）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標は、株式会社 JPX 総研又は株式会社JPX 総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標に関するすべての権利はJPX が有します。JPX は、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
本商品は、JPX により提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても JPX は責任を負いません。

■ 収益分配について
年 1 回の決算時（ 3 月 22 日（休業日の場合は翌営業日））に収益分配方針に従って分配を行います。ただし、将来の分配金をお約束するものではありません。
収益分配方針■ 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
■ 分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないこともあります。

■ 収益分配金に関する留意事項● 分 配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われます
ので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金
投資信託の純資産● 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
● 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
しんきんフコクESG 日本株式ファンド5

1 ｜ファンドの目的・特色■ ファンドの仕組み
ベビ ーファンド
申込金

投資者
収益分配金・（受益者）
解約金・償還金

しんきん

フコクE SG日本 株式ファンド

マザーファンド
投資損益しんきんフコクESG

マザーファンド

投資対象
投資損益

わが国 の金融商品取引所上場株式投資者の資金は、しんきんフコクESG 日本株式ファンド（ベビーファンド）にまとめられ、しんきんフコク ESG マザーファンド（マザーファンド）に投資されます。このように、実質的な運用をマザーファンドで行う方式を「ファミリーファンド方式」といいます。
※しんきんフコク ESG 日本株式ファンド（ベビーファンド）は直接、わが国の金融商品取引所上場株式に投資することがあります。

当ファンドの実質的な運用を行う「しんきんフコクESGマザーファンド」の運用指図に関する権限は、富国生命投資顧問株式会社に委託します。

［●投資顧問会社：富国生命投資顧問（株）

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 458 号
加入協会／一般社団法人日本投資顧問業協会］

富国生命グループの投資顧問会社として、1986 年７月設立。ESG 運用については、2003 年12 月より開始。当初より、ESG 面に関して自社での直接取材に運用会社として取り組んでいます。
2016 年２月には、PRI（責任投資原則）に署名しました。
※市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

■ 主な投資制限●株式への実質投資割合には制限を設けません。
●外貨建資産への投資は行いません。

6

しんきんフコクESG 日本株式ファンド

2 ｜投資リスク「しんきんフコクESG 日本株式ファンド」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

●基準価額の変動要因
価格変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して、短期的・長期的に大きく変動します。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった 場 合には 当 該 発 行 体 が 発 行する 有 価 証 券 およ び 短 期 金 融 商 品 の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。
組入有価証券等の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により有価証券を希望する時期 ・ 価格で売買することができなくなるリスクをいいます。 当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。

●その他の留意点■当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
■当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。 これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

●リスクの管理体制
運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としています。 運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・ 運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しています。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
コンプライアンス・運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスクの管理体制等は、今後変更となる場合があります。

しんきんフコクESG 日本株式ファンド7

2 ｜投資リスク●参考情報
当ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資後）の推移

当ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較（円）
20,000（%）
100（%）
100

18,00080

80

16,000

当ファンドの年間騰落率
（右目盛）

60

60

14,00040

40

12,00020

20

10,000

0

0

8,000

−20

6,000
2019/04

基準価額（分配金再投資後）（左目盛）

2020/04

2021/04

2022/04−40
2023/04 2024/03（年/月）（期間：2019年４月〜2024年３月）
最大値
44.3

最小値

42.1

12.7

−20 −9.2
−40

62.7

59.8

10.7

17.9

−11.4 −12.4

当ファンド 日本株

8.4

−19.4

平均値

4.3
5.4
−5.5
−0.8

15.3
−6.1

5.9
21.5

−8.8

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※当ファンドの年間騰落率は、2020 年 4 月から 2024 年３月です。
※上記の左グラフは、各月末における当ファンドの直近１年間の騰落率および基準価額（分配金再投資後）の推移を表示したものです。
※基準価額（分配金再投資後）は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。しんきんアセット
マネジメント投信（株）が公表している基準価額とは異なる場合があります。
※上記の右グラフは、当ファンドについては 2020 年４月から 2024 年３月、代表的な資産クラスについては 2019 年４月から 2024 年３月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を表示したものです。当該
グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

上記のグラフ・データは過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

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しんきんフコクESG 日本株式ファンド

2 ｜投資リスク
代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
資産クラス

指数名

日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株

MSCI-KOKUSAI
インデックス（配当込み、円ベース）

新興国株

MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

日本国債

NOMURA-BPI 国債

先進国債

FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

新興国債

JP モルガン・ガバメント・
ボンド・インデックス エマージング・マーケッツ・
グローバル・ディバーシファイド（円ベース）

詳細

日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。

MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。

MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサル
ティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。

FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。

J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建国債を対象にした指数です。

権利の帰属先株式会社 JPX 総研
又は株式会社 JPX総研の関連会社
MSCI Inc.

MSCI Inc.
野村フィデューシャ
リー・リサ ー チ＆コンサ ルティング
株式会社
FTSE Fixed
Income LLC

J.P. Morgan
Securities LLC（注）海外の指数は、為替ヘッジを行わない投資を想定して、円ベースとしています。
※権利の帰属先は、当該指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利を有します。
※騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しておりますが、同社はその内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。

しんきんフコクESG 日本株式ファンド

93 ｜運用実績
データは 2024 年３月 29 日現在です。
※下記のグラフ・データは過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※端数処理の都合上、各欄の合計が合計欄と一致しない場合や、比率の合計が 100 にならない場合等があります。

●基準価額・純資産の推移（億円） ■ 基準価額・純資産総額（円）
22,00032

基準価額（分配金再投資後）（左目盛）

18,000

24
基準価額
（左目盛）

14,000

純資産総額
（右目盛）

10,00016
86,0002019/04

2020/1202024/03（年／月）

2022/08

基準価額

18,178 円

純資産総額1,152 百万円

■ 分配の推移（税引前）
決算期

分配金

2024 年 3 月0円

2023 年 3 月0円

2022 年 3 月0円

2021 年 3 月0円

2020 年 3 月0円

設定来累計0円※基準価額および分配金は１万口当たりです。
※基準価額（分配金再投資後）は決算日の翌営業日に分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。

●主要な資産の状況■ 資産別投資比率
銘柄名

投資比率

1

しんきんフコクESG マザーファンド

99.87%

2

現金・その他

0.13%※投資比率は、
しんきんフコク ESG 日本株式ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

■（参考）しんきんフコクESG マザーファンドの状況
組入上位 10 銘柄
銘柄名

組入上位 10 業種
業種

投資比率

業種

投資比率

1

三菱 UFJフィナンシャル・グループ

銀行業

4.42%

1

電気機器

18.55%

2

ソニーグループ

電気機器

4.15%

2

化学

10.38%

3

三菱商事

卸売業

3.62%

3

情報・通信業9.66%

4

信越化学工業

化学

3.61%

4

銀行業

7.68%

5

日立製作所

電気機器

3.47%

5

機械

6.64%

6

東京エレクトロン

電気機器

3.42%

6

卸売業

6.17%

7

三井不動産

不動産業

2.85%

7

その他製品4.84%

8

リクルートホールディングス

サービス業

2.80%

8

小売業

4.42%

9

ソフトバンクグループ

情報・通信業

2.57%

9

食料品

4.23%

10

伊藤忠商事

卸売業

2.55%

10

輸送用機器

4.21%

※投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
※しんきんフコク ESG マザーファンドの純資産総額は、16,096 百万円です。

10 しんきんフコクESG 日本株式ファンド

3 ｜運用実績●年間収益率の推移（期間：2014 年～ 2024 年）
（％）
60
50
4030
20
100
−10−20
−30
−40
−50

8.08

19.69

9.93

6.24
7.80

4.84
7.23

10.30
10.40

−1.85

−5.05
−4.82

−17.80

2014年

2015年

2016年

2017年

運用開始前
（ベンチマーク）

2018年

25.09
29.43
15.74
17.00

2019年

2020年

ファンド

ベンチマーク

2021年

2022年2023年

2024年（〜3/29）

運用開始後（ファンド・ベンチマーク）※2014 年から 2018 年はベンチマークの騰落率を表示しており、当ファンドの運用実績ではありません。
※2019 年は 4 月 26 日（設定日）から同年最終営業日までの当ファンドおよびベンチマークの実績収益率を表示しています。
※当該ベンチマークの情報はあくまで参考情報として記載しており、当ファンドの運用実績ではありません。
※上記の収益率は決算時の分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
※最新の運用実績はしんきんアセットマネジメント投信（株）のホームページでご確認いただけます。

しんきんフコクESG 日本株式ファンド 11

4 ｜手続・手数料等●お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位購入価額

購入申込受付日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

１口単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額（信託財産留保額はありません。）

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目以降にお支払いします。

申込締切時間

毎営業日の午後３時※（この時刻までに販売会社所定の事務手続きを完了していることが必要です。）※ 2024 年 11 月５日以降は午後３時 30 分になる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

購入の申込期間2024 年６月 22 日から 2024 年 12 月 13 日まで（申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換金制限ありません。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止することおよびすでに受け付けた購入の申込受付を取り消すことがあります。

信託期間

無期限（当初設定日：2019 年４月 26 日）

繰上償還

委託会社は、受益権の総口数が 5 億口を下回ることとなった場合、またはこの信託を償還することが投資者のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託を償還することがあります。

決算日

毎年３月 22 日（休業日の場合、翌営業日）です。

収益分配

年１回の決算日に、収益分配方針に従って収益分配を行います。
＜分配金再投資コース＞ 自動的に再投資されます。
＜分配金受取コース＞ 原 則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。

信託金の限度額2,000 億円とします。

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

交付運用報告書は、決算日および償還日を基準に作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に N I S A（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の対象ではありません。
配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。
※確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が適用されます。
※税法の改正によって変更される場合があります。

12 しんきんフコクESG 日本株式ファンド

4 ｜手続・手数料等●ファンドの費用・税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対して、年率 0.968％（税抜 0.880％）
１万口あたりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
※運用管理費用は、計算期間を通じて毎日計算され、毎計算期間の最初の６か月終了日および毎計算期間末、または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。

運用管理費用（信託報酬）

その他費用・手数料

支払先配分（税抜）および役務の内容

委託会社

純資産総額に対して、 ファンドの運用、受託会社への運用指図、法定書類の年率 0.50％作成等の対価

販売会社

純資産総額に対して、 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理
年率 0.35％
および購入後の情報提供等の対価

受託会社

純資産総額に対して、 運用財産の保管および管理、委託会社からの運用指図年率 0.03％の実行等の対価

監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用および有価証券売買時の売買委託手数料等は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。

※「その他費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。

※委託会社の運用管理費用（信託報酬）には、富国生命投資顧問株式会社へ支払う投資顧問報酬（当ファンドに係るマザーファンドの純資産総額に対して、年率 0.30％（税抜）以内）が含まれています。
※当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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4 ｜手続・手数料等〈税金〉■ 税金は表に記載の時期に適用されます。
■ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項目

税金

分配時

所得税および地方税• 配当所得として課税＊• 普通分配金に対して 20.315％所得税および地方税• 譲渡所得として課税＊• 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

換金（解約）時および償還時＊所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※上記は、2024 年３月末現在の情報をもとに記載しています。なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が適用されます。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
総経費率（① + ②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.97％

0.96％

0.01％

※対象期間は 2023 年３月 23 日から 2024 年３月 22 日です。
※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）を対象期間の平均受益権口数に対象期間の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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●MEMO

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