“デュランタ” の花 言葉は寄り添う心神奈川県司法書士会
広報誌

2vol.

2023.MAR

なぜ相続登記は義務化されるのか
特集 相続登記の義務化を考える

古谷 剛司
特別局長

横浜地方法務局対談

紙谷 繁昭会長

神奈川県司法書士会

相続Q&A ／information

CoverModel

相続登記促進事業イメージモデル
たかはし けい こ高橋 惠子さん

相続登記の義務化を考える①相続登記の申請の義務化ととなりました。
主な制度の内容は、視点から相続登記は義務化されるこ地の発生予防と利用の円滑化という③相続土地国庫帰属制度の創設となるのでご注意ください。

合は、５万円以下の過料の適用対象理由なく登記申請義務に違反した場土地を発生させる原因です。正当な簿上から直ちに現所有者の所在が分

不 動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から３年以内に相 続または遺贈により土地の所有権を取得した相続人に対し、一定のこのように、所有者不明土地は相相続登記の申請をすることを義務付要件のもと土地を手放して国庫に帰からないこととなります。相続登記けます。施行日以前に発生した相続属させることを可能とする制度です。

続登記をしないことにより発生する

２０２１年４月に成立した「民法等一部改正法」と「相続土地国庫帰属法」については、施行日若しくは取得を④所有者不明私道への対応と同様に住所変更登記も所有者不明がまもなく施行されます。相続登記義務化は２０２４年４月１日から。相続知った日のいずれか遅い日から３年と考えられています。所有者不明土

土地国庫帰属法はそれより早い２０２３年４月 日からとなります。なお、以内となります。

改 正前民法からの変更として、共有物の「管理」の範囲が拡大・明確

なぜ相続登記は義務化されるのか

特集

遺産分割をしないまま相続が繰り円以下の過料の適用対象となるので記申請義務に違反した場合は、 万軽微な変更については広義の管理行必要でしたが、今回の改正により、な土地のことをいいます。例えば、案が国会で成立。新たな制度である

返されると、相続人の数がねずみ算ご注意ください。の持分の価格に従い、過半数で決す

相続登記義務化という言葉を耳に相続土地国庫帰属法も成立していま式に増加し、権利関係が複雑化しま②住所変更登記の申請の義務化化されました。これまでは、共有物す。現代日本が抱える問題でもあるす。相続人調査だけでも多大な時間

例えば、共有私道を砂利道からアス

遺 産分割が成立していない状況でも相続登記または相続人申告登記の所有者不明土地の解消に向けた取りと費用が必要になり、管理者のいな所
 有権の登記名義人に対し、住所の変更日から２年以内に住所変更登ファルト舗装にする場合や私道内の登記簿上の所有者が故人であるよう組みの一つであり、今後、より効率い放置されたままの土地の増加につ記の申請をすることを義務付けま樹木を伐採する行為等が該当しまする機会が増えてきました。２０２的な土地利用が期待されることとなながります。これにより、公共事業、す。施行日以前に発生した住所変更す。に変更を加える場合は全員の同意がります。

復旧・復興事業が進まないなど、土については、施行日から２年以内と申出が必要です。正当な理由なく登所有者不明土地とは、登記簿上か地の利活用が阻害される原因となっなります。

な土地がそうです。

ら直ちに現在の所有者が判明しないているのが現状です。隣接地への悪※制度につき詳しくはお近くの司法書士にお問い合わせください。

ることができるようになりました。

為に含まれることとなり、各共有者ような土地、所有者が判明してもそ影響も看過できません。

住 所変更登記がされないと、登記の所在が不明で連絡がつかないよう10１年４月、民法等を一部改正する法行される予定です。

住所変更登記も義務化されますが、こちらについては２０２６年頃までに施272

神奈川県司法書士会広報誌

横浜地方法務局

対談

古谷 剛司
特別
神奈川県司法書士会

紙谷 繁昭

２０２１年４月に「民法等一部改正法」と「相続土地国庫帰属法」が成立。今年４月から段階的に施行され、来年４月には相続登記の申請が義務化されます。

施行にあたり神奈川県司法書士会の紙谷繁昭会長と横浜地方法務局の古谷剛司局長に、改正のポイントや改正法施行後の展望などをお話しいただきました。

（聞き手 神奈川県司法書士会 丹羽明代広報委員）

登記、供託などの民事行政事務、人権擁護事務、訟務事務といった国民の権利の保全、法人の信用保持、取引の安県内全ての司法書士が加入
丹羽明代（以下、丹羽） 神奈川県全などに深く関わる業務を取り扱っています。またオンライン申請などの利裁判所に提出する書類の作成、成年後の主な業務は登記・供託手続の代理や籍地以外でも戸籍証明書などを取得で最近では改正戸籍法の施行に向けて本できるよう情報連携も進めています。

用を促進しながら、行政手続が簡素化

見人への就任、財産管理などです。司

きるよう準備を進めています。

民法等の総合的な見直し行う

丹羽 民法等の改正の内容を教えて非常に多岐にわたりますのいただけますか。

古谷で、要点のみお話します。所有者不明

土地等の「利用の円滑化」と「発生予防」の両面から民事基本法制の総合的な見直しが行われています。

①土地
 ・建物等の利用に関する民法の見直し（利用の円滑化）②形骸 化した登記の抹消手続の簡略化等の不動産登記法改正
古谷剛司（以下、古谷） 神奈川県全域を管轄しており、不動産登記や商＊以上２０２３年４月１日施行

か。

局）の職務についてはいかがでしょう

丹羽 横浜地方法務局（以下、法務

国民の権利の保全など関わるＣＭを流すなど広報に努めています。

要駅への広告掲出や、地元テレビ局での義務化の周知に力を入れており、主ビスの提供などです。現在、相続登記て、相続などの相談事業や、法的サーが加入しています。主な取り組みとし法書士会には、県内の全ての司法書士

紙谷繁昭（以下、紙谷） 司法書士

在の概況をお聞かせください。

司法書士会（以下、司法書士会）の現：業・法人登記、戸籍、国籍、成年後見

神奈川県司法書士会広報誌

3局長会長

連携して連携連携して登記義務化を周知して登記義務化
登記義務化をを周知
法改正で所有者不明の土地減らす

③相続
 した土地を手放すための制度（相続土地国庫帰属制度）の創設（発生の予防）古谷 剛司 局長

1988年宇都宮地方法務局採用。その後、法務省大臣官房・民事局、総務省行政管理局等を経て、2019年民事局総務課登記情報センター室長、2021年東京法務局民事行政部長を歴任。2022年横浜地方法務局長着任。

正をどのようにお考えでしょうか。
紙谷 今年は相隣関係の見直し、共おり、相続登記の促進につなげたいと思っています。

務化だけに限らず、市民にできるだけらうことも重要です。あと相続登記の談して相続財産の評価額を算定しても紙谷 相談者の心配ごとは、相続税周知していきたいと考えています。ま

期限は相続発生から３年以内であり、有制度、新たな管理制度が施行されるた「犯罪収益移転防止法」が改正され義務化以前に発生した相続に関しての支払い義務の有無です。税理士に相たことで、司法書士会としても、今後も、過去に遡って効力が発生するので、ことになっているので、相続登記の義本人確認作業が非常に難しくなると考注意が必要です。

丹羽 現在ある所有者不明の土地をついて、法務省が昨年７月に実施した古谷 相続登記の義務化の認知度に＊２０２４年４月１日施行がなく相続登記をしない場合に、過料が、事前に催告した上で、正当な理由の義務化には罰則が定められましたます。法務局ではコロナ禍では手続案できる環境を充実させたいと考えてい知度を上げるため、広報とともに相談だまだ認知されていない状況です。認の価額が１００万円以下の全国の土措置の対象範囲が拡充され、「 不動産古谷 相続登記の登録免許税の免税ただけますか。

丹羽 税制面での変更点をご紹介い１００万円以下は免税対象にえられます。例えば、大株主と実質的支配者が同一かどうかもわからなかったりなどの問題が起こります。おそら
くこの改正も同じ時期になるので、緊急的に検討し、準備を進めていく考えです。

義務化を周知し相談できる環境を丹羽 義務化への取り組みを教えてたことを知った日から３年以内の減らし、今後そのような土地を出さなください。

申請を義務付け。遺産分割が成立

アンケートでは「よく知らない」「全く知らない」と答えた人は ％と、ま⑤その 他・住所等変更未登記への対応（住所等の変更日から２年以内の手続をとることが想定されていま

古谷 その通りです。相続登記申請の申請義務化、登記官が職権で変内が電話中心になりましたが、ＷＥＢ屋調査士と三者合同の相談会も始めてす。その「正当な理由」に関してはこ
丹羽 司法書士会として、今回の改更登記をする方策を導入）（登・所有 不動産記録証明制度の創設
記が必要となる相続した不動産のでも開始しました。司法書士、土地家66
れから具体的になる予定です。

登記申請も義務付け）

いさまざまなルールですね。

す。

施行時期が異なるので注意が必要で以上の改正は、準備や周知のために＊施行 日未定。２０２６年４月までに施行・登記名義人の死亡等の事実の公示把握を容易に）

しつよや
ふる

横浜地方法務局
した場合にはその内容を踏まえた知り、かつ、その所有権を取得し④相続
 登記の申請の義務化（自己のために相続の開始があったことを＊２０２３年４月 日施行
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4

神奈川県司法書士会広報誌

地」についての相続登記が免税対象になったことが重要なポイントです。
丹羽 司法書士会として、税制面で必要な後押しをどのようにお考えで丹羽 相続した土地を手放すことがは、費用が高くなるかも知れません。

した不要な土地の管理を国に託す際にく地価が高いので、地方に比べて相続の価値観を後押ししているのではないぐこともできます。今回の改正は、そ相続が原因で遺族が争う「争続」を防うか。
できるルールについて、注意することかもしれませんが、県内でも管理不全策の一つに「遺言」の活用があります。

古谷 「争続」を防止する有効な方でしょうか。

古谷 モラルハザードを防ぐため負のおそれのある土地等に悩んでいる市法務局では、令和２年７月から「自筆古谷 地方の山林や農地の方が深刻担金（ 年分の管理費相当額）を納め町村は多い状況です。そうした土地を証書遺言書保管制度」を導入しました。

はありますか。

なければ国庫帰属は認められません。

相続して困っている方があれば、相談その利用者アンケートでは「遺産分割しょうか。て、相続登記にかかる負担に関して見また通常の管理や処分にあたり、過分していただきたいと思います。

相続登記の義務化に合わせ

直 す 付 帯 決 議 が さ れ ま し た。 そ の たの費用や労力がかかるものは対象外に

紙谷

め、相続登記に係る登録免許税も今は会にどのような変化があると思われま

丹羽 改正法が施行された場合、社筆証書遺言書保管制度」を活用していした。遺言のニーズは大きいので「自すめられた」方が多いことが分かりまや、「弁護士、司法書士に相談してすの争いを避けるため 」に利用した方なることが定められました。
丹羽 一般の方には判断が難しい場すか。

「終活」で「争続」防止を１０００分の４ですが、今後もさらなる負担軽減や非課税について要望して合、どこへ相談すればよいですか。
古谷 法務局で相談できます。司法まいります。相続登記促進に当たり、所有者不明土地の発生を防ぐには、税書士会にも協力してもらい、さらに体ただきたいと思います。また当局でも制面の後押しが重要です。特に空き家

紙谷 少子高齢化時代を迎え、自身土地家屋調査士会を含む三者でのエン制を整えていきます。の死後に家族の負担を軽くするため、問題に関しては、建物があると固定資

紙谷 国庫帰属の費用に関して、一思います。相続登記申請の義務化に向産税の課税が１／６に減額されるの話題となっています。財産などを明記けては、負担軽減のために新しく相続ディングノートの作成を検討したいとしておく「エンディングノート」が注人申告登記（非課税）も設けられます。

人生を終える準備をする、「終活」が目され、長野県では司法書士会と長野

これから司法書士会とはさらに連携を律最低 万円で、地目・用途地域によっ地方法務局が協力してノートを作りま

紙谷 相続登記の義務化に向け、法まいります。

深めて、相談窓口とあわせて周知して神奈川県司法書士会
丹羽 明代 広報委員て加算されます。神奈川は都心部に近しげあきかみ やした。事前の準備で相続対策が進み、で、放置しているケースが多く、その点からも見直しが必要ではないでしょ紙谷 繁昭 会長
神奈川県司法書士会

務局内にブースを設けて、司法書士に無料で相談できるよう提案しています。法務局と連携しながらさらに協力していければと思います。

神奈川県司法書士会広報誌

51020

1996年司法書士試験合格、1997年司法書士登録、その後、消費者問題等対策委員等を経て、2011年総務部理事、2015年常任理事（総務部長）、2017年から副会長一期を経て2019年神奈
川県司法書士会会長就任。

数年前に亡くなった父名義の実た。相続登記で 万円となってい司法書士からの見積書を見ましもらいましょう。遺産分割協議は成年後見

場合、家庭裁判所に成年後見人を選任しての中に認知症等で判断能力のない方がいる員で行う必要があります。相続人

遺産分割協議は、必ず相続人全ん。不動産を売却する前に、まずは相続登れたお父様は売主になることができませ

主の間で売買契約を結びますが、亡くならません。不動産を売却する場合、売主と買は、不動産を売却することはでき亡くなられた方の名義のままでで何が税金等かご確認ください。都市部でも、見積書をよく見ていただき、何が報酬ません。これから司法書士へ依頼される方は 万円が全て司法書士への報酬ではありています。したがって、ご質問のケースでく国へ納める税金（登録免許税）等が入っ見積書は、司法書士報酬だけでな30

塚原 祐太 司法書士

6神奈川県司法書士会広報誌

分からないことは専門家に相談！

相続

母が亡くなり、相続人は兄と私の家を売却することになりました。

ます。高すぎないですか。

人との間で行うことになります。なお、一記をする必要があります。相続登記は令和

は、半 額 以 上 が 税 金 と い う ケ ー ス も よ く

司法書士が提示する相続登記の度成年後見人が選任されると、相続手続終６年４月１日より義務化となりますので、

髙田 秀子 司法書士

神奈川県司法書士会企画部担当理事い。

司法書士にご相談くださ司法書士は相続登記の専門家です。是非了後も成年後見人の職務は継続します。
成年後見の制度や手続方法については、家庭裁判所か最寄りの司法書士にお問い合わせください。

西川 明彦 司法書士

神奈川県司法書士会研修部担当理事

神奈川県司法書士会総務部担当理事

あったりします。

まま売却できますか。

30

お早目に手続きを済ませましょう。

いですか。

二人ですが、兄は重度の認知症で!
ほどなるばすれこう。のね
良い
相続の手続きは特にしていませんが、この&す。遺産分割協議はどのように進めたらよQA

相続手続きの流 れ
一般的な相続手続きの流れをご案内しております。個々の事案によっては異なる手続きになる場合もございます。
相続の開始（被相続人の死亡）※この色付きの枠は、司法書士がお手伝いできます。

・市区役所・町村役場・年金事務所など

相続人の調査（戸籍の収集）と相続財産・負債の調査

（注2）

（注2）

４ヶ月以内

被相続人の準確定申告（注2）
相続人全員で遺産を分ける話し合い（遺産分割協議）

法改正により、遺産分割の前に、被相続人の預貯金の一部について払戻しを受けることができるようになりました。ただし、払戻しを受けられる金額には上限があります。

公正証書で作られた
遺言書※『公正証書』とは公証役場で作成した書類になります。

家庭裁判所
で検認の申立て

全ての遺産について、誰が受け取るか遺言書で決められているいいえ

決められていない遺産について相続人の間で話し合いが必要

成立

不成立

遺産分割協議書の作成

遺産分割審判ヶ月以内

10

法改正により、遺言書を法務局に預けることができるようになりました。
令和２年７月１０日から開始
されています。

法務局でお手続き

話し合いがまとまる

家庭裁判所に申立て（遺産分割調停申立て）

自筆の遺言書はい

遺言書のとおり遺産を分ける

遺言書で決められた遺産のみ

話し合いがまとまらない※公正証書で作られた遺言書と自筆の遺言書に限定してご案内しています。

法務局以外で遺言書を保管している

家庭
家庭
裁判所で裁判所で相続放棄の 限定承認の申立て
申立て

遺言書の手続き

法務局で遺言書を保管している

３ヶ月以内

法定相続情報の作成（注1）

遺言書の手続きは、左記手続きと同時に進めて差し支えありません②遺言書の有り・無しの確認

遺言書有り①死亡届・各種お手続き ・生命保険会社

相続財産の名義書換・預貯金の解約など（※相続税の申告と納税の後でも可）不動産の相続登記は令和6年4月1日から義務になります。

相続税の申告と納税（注2）
注１：『法定相続情報』とは、戸籍をもとに作成する被相続人と法定相続人の相続関係を示す一覧図になります。戸籍の代わりに使用することができます。法務局で作成します。
注２：申立て・申告は必須ではありません。個々の事情に応じて、申立て・申告をするかどうか判断します。家庭裁判所の申立てについては司法書士にご相談ください。準確定申告・相続税の申告は、税理士または税務署にご相談ください。

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神奈川県司法書士会広報誌

Information

相続ホットラインをはじめ、各種電話相談などの公開情報をお伝えいたします

司法書士相続ホットライン（無料電話相談）
今回の相続登記義務化を含む民法等の一部改正及び相続土地国庫帰属制度は県民の皆さまにも大変身近で、かつ大きな影響を与えるものです。神奈川県司法書士会では、引き続き、正確な情報の元、相続の専門家として県民の皆様の支援をして参ります。また、疑問や不安の段階でも結構ですので、是非お近くの司法書士事務所や、無料相談会または相続ホットライン（※）にてお気軽にお問い合わせください。
※電話は原則地元の担当司法書士に転送され、司法書士が直接対応いたします。電話相談は無料です（通話料のみご負担ください）。
中区・磯子区・金沢区

相模原市

西区・南区・港南区
栄区・戸塚区・泉区

横須賀市・逗子市・三浦郡
鎌倉市・三浦市

神奈川区・保土ケ谷区
鶴見区・旭区・瀬谷区

藤沢市・茅ヶ崎市・高座郡☎050-5212-0623

横浜市☎050-5212-0628☎050-5212-0624☎050-5212-0630☎050-5212-0625

厚木市・愛甲郡・伊勢原市・大和市
海老名市・座間市・綾瀬市・秦野市

緑区・青葉区・港北区
都筑区

該当の司法書士がいない場合は、神奈川県司法書士会へご連絡ください。

☎045-641-1372［受付時間］
13：00 ～ 16：00［休 業 日］土曜・日曜・祝日☎050-5212-0632☎050-5212-0626

川崎市☎050-5212-0631

小田原市・足柄下郡・南足柄市
足柄上郡・平塚市・中郡☎050-5212-0629☎050-5212-0627［受付時間］13：00 ～ 16：00 ［休業日］土曜・日曜・祝日

相談フロー

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※面談からは有料になります。

司法書士による電話無料相談
お急ぎの方は電話による問い合わせをおすすめします！（30分以内）
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月曜～金曜
13：00 ～ 16：00☎045-641-1348

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13：00 ～ 16：00☎045-641-1389

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16：00 ～ 19：00☎045-641-6110

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労働トラブル電話相談

毎週水曜日
13：00 ～ 16：00☎045-662-9133

月曜 15：00 ～ 17：00
水曜 10：00 ～ 12：00
金曜 15：00 ～ 17：00☎045-663-9180●（公社）成年後見センター・リーガルサポート神奈川県支部
成年後見に関する相談

無料

リーガルサポートによる成年後見相談

司法書士の法律相談について ※法務大臣認定司法書士は、簡易裁判所事物管轄（訴額140万円以下）の民事事件の法律相談や代理を行うことができます（司法書士法第３条1項6号、7号、8号）。 ※全ての司法書士は、金額の多寡にかかわらず、裁判所提出書類（訴状、調停申立書、破産申立書など）の作成事務を行うこと及びこれについての相談に応じることができます（司法書士法第3条1項4号、5号）。

司法書士制度が、昨年150周年を迎えました
昨年、司法書士制度は、150周年を迎えました。1872年（明治５年）
８月３日、司法職務定制により『代書人』として誕生し、当初は、裁判所に提出する書類（訴状・答弁書など）の作成をしていました。誕
生当時は、読み書きに不慣れな人もいたため、その方達のためにも書類を作成していたそうです。
令和５年になった現在では、名称が『司法書士』に変わり、業務の範囲も裁判所提出書類の作成から下記のとおりに広がりました。しかし、身近な法律家としての存在は昔から変わっておりませんので、ご相談の最初の窓口としてご活用ください。
不動産の登記、相続登記、民事信託登記など

成年後見

遺産承継業務会社・各種法人の登記140万円以下の訴訟の代理

家庭裁判所・地方裁判所
提出書類の作成

神奈川県司法書士会

編集後記
所有者不明土地問題解決のため、①所有者不明土地の利用・管理の円滑化（令和５年４月１日施行）、②相続または遺贈により取得した土地の一定の要件下での国庫への帰属（令和５年４月27日施行）、そして③相続による土地の取得を知った日から３年以内の相続登記の義務化（令和６年４月１日施行）がいよいよ始動します。不動産へのアクセス性と不動産登記の透明性が格段にアップする新しい制度！私たち司法書士が相続の専門家としてお役に立てれば幸いです。
（広報部一同）神奈川県司法書士会広報誌 Duranta（デュランタ） vol.2（MAR）
2023年3月1日発行［提供］日本司法書士会連合会［編集・発行］神奈川県司法書士会 〒231-0024 横浜市中区吉浜町1番地☎045-641-1372［発行責任者］神奈川県司法書士会
広報部長 塩﨑 博一

詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.shiho.or.jp/

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