一般社団法人熊本県放射線技師会定款
第1章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人熊本県放射線技師会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。

第2章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、放射線に関する知識の普及啓蒙を目指し、放射線技術の向上発達を図り、もって県民福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条
(1)

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

県民の保健、医療及び福祉の発展に寄与するための事業(2) 診療放射線学及び診療放射線技術の向上発展に関する事業(3) 診療放射線学に関する研究と啓発に関する事業(4) 放射線診療の安全確保に関わる事業(5) 診療放射線技師の生涯教育に関する事業(6) 会員の福利及び相互扶助(7) その他この法人の目的達成に必要な事業
2

前項の事業は、熊本県内において行うものとする。

第3章

会員

（法人の構成員）
第5条

この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法

人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
(1)

正 会員

診療放射線技師及び診療エックス線技師であって、この法人の目的に賛同して入会した者
(2)

賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

(3)

名誉会員

正会員の中で、この法人に対して特に功労があった者のうちから、理事会の推薦に基づき、総会において承認された者

（会員の資格の取得）
第6条

この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）

第8条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第9条

会員が次のいずれかに該当するときは、総会 の決議において当該会員を除名することができる。ただし、除名をするにあたっては当該会員に対し、説明の機会を与えなければならない。
(1)

この法人の定款又は規則に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。ただし会費納入期限から 6 箇月以内にその未納会費を納入することによって、その資格を回復することができる。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条

この法人は会員がその資格を喪失したときにおいても、既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第4章

総会

（構成）
第 12 条２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法の社員総会とする。
（権限）

第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

理事及び監事に対する報酬等の支給の基準(5)

理事及び監事に対する費用の弁償の基準(6)

事業計画書及び収支予算の承認(7)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(8)

定款の変更

(9)

解散及び残余財産の処分(10)

その他総会で決議するものとしてこの法人の運営に関する重要な事項及び法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条

総会は、法人法上の定時社員総会として通常総会を毎事業年度終了後２箇月以内に 1 回開催する。
２

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する(1)

理事会が必要と認めたとき。

(2)

総正会員の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員から会議の目的たる事項及び招集の理由を示して開催の請求があったとき。
（招集）
第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

会長は第 14 条第 2 項第 2 号の場合は、請求の日から 30 日以内に招集しなければならない。

３

総会を招集するには、総会の日時、場所及び会議の目的たる事項を記載した書面を 14日前までに正会員に送付しなければならない。
（議長）
第 16 条

総会の議長は、当該総会において出席会員の中から選出する。

（議決権）
第 17 条２

総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、その議決権を代理人に行使させることができる。この場合において、その正会員は当該総会に出席したものとみなし、当該正会員の議決権の数は第 18 条の議決権の数に算入する。
（決議）
第 18 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、定款の変更は総正 会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。また次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 4 分の 3 以上に当たる多数をもって行う。
(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

解散

(4)

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条２

総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

議事録には、議長及び出席した会員又は理事のなかからその会議において選出された議事録署名人 2 人が署名押印する。

第5章

役員

（役員の設置）
第 20 条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

17 人以上 22 人以内

(2)

監事

1 名以上 2 名以内

２

理事のうち 1 名を会長とし、会長をもって法人法の代表理事とする。

３

会長以外の理事のうち 2 名を副会長とする。

４

会長、副会長以外の理事のうち 5 名以上 7 名以内を常務理事とする。

５

副会長及び常務理事をもって法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条理事及び監事は別に定める役員選出規程に基づきその候補者を選出し総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けた時は、あらかじめ会長が理事会の決議を経て定めた順位によりその職務を代行する。

４

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５

会長及び副会長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条

理事又は監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２

理事又は監事は、再任されることができる。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 26 条２

理事及び監事は、無報酬とする。

理事及び監事に対して、総会で別に定める費用の弁償の基準に従って算定した額を、その業務を行うための費用として弁償することができる。

第6章

理事会

（構成）
第 27 条２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 28 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（開催）
第 29 条

理事会は、次に掲げる場合に随時開催する。

(1)

会長が必要と認めたとき。

(2)

理事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。

（招集）
第 30 条２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（決議）

第 31 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議長）
第 32 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（議事録）
第 33 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

議事録には、出席した会長及び監事は前項の議事録に記名押印する。

第7章

常務理事会

（構成）
第 34 条２

この法人に任意の機関として常務理事会を置く。

常務理事会は、会長、副会長、常務理事をもって構成する。
（権限）

第 35 条常務理事会は、次の職務を行う。

(1)

理事会提出議案の作成に関すること。

(2)

理事会決議事項の執行に関すること(3)

その他理事会の決議を要しない常務に関すること。

（開催）
第 36 条常務理事会は、会長、副会長及び常務理事の要請によりその都度開催する。

（招集）
第 37 条２

常務理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が常務理事会を招集する。
（決議）

第 38 条常務理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する常務理事を除く常務理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議長）
第 39 条常務理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（議事録）
第 40 条(1)

常務理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
会議の日時及び場所(2) 議事の経過の要領及びその結果。議事の経過の要領及びその結果には、構成員の現在数、出席した常務理事の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む）、決議事項、発言要旨が含まれる。
（3）その他、法令で定める事項
２

議事録には、出席した会長及び常務理事は前項の議事録に記名押印する。

（委員会の設置）
第 41 条会長は、会務の執行に必要と認めるときは、委員会を設置することができる。

第8章

資産及び会計（事業年度）
第 42 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 43 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 44 条

この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後 2 箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 5 号の書類については、通常総会に提出し、第１号及び第 3 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の処分制度）
第 45 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第9章

定款の変更および解散（定款の変更）第 46 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 47 条

この法人は総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 48 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章事務局（設置）第 49 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長その他重要な使用人は、理事会の決議を経て、会長が任免する。

４

事務局の職員は会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 50 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 12 章雑則（委任）第 51 条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（特別の利益の禁止）

第 52 条当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下整備法という。
）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
2

この法人の最初の会長は、肥合康弘とする。

3

この法人の最初の副会長は、次に掲げるものとする。
西小野昭人
緒方隆昭

4

この法人の最初の常務理事は、次に掲げるものとする。
矢野祐二
野田誠一郎
下川孝司
野﨑剛
福島敏和
田上真之介
中島佳子

5

整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 42 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
6

社団法人熊本県放射線技師会の定款は附則第 5 項に規定する解散の登記の日に廃止する。