リスクマネジメント最前線 2016 l No.16

2016 No.16

リスクマネジメント最前線

レジリエンス認証制度の概要
2016 年 4 月 18 日、事業継続に関する新たな認証である「レジリエンス認証」の募集が、内閣官房国土強靭化推進室の主導により開始された。事業継続の更なる普及を通じて、日本全体の「国土強靭化」を推進する取組みとして大いに期待される。現在、認証事務局が中心となって審査が進められており、7 月下旬には第 1 回目の募集に基づく認証登録企業が公表される予定である。
本稿では、このレジリエンス認証の背景や概要について解説する。

1. レジリエンス認証制度スタートの背景(1) 国土強靭化の推進
日本はこれまで、人の生命や財産に甚大な被害が及ぶ大災害を度々経験してきた。特に 2011 年の東日本大震災では、1 万 5,000 人を超える人命が失われ、「人命を守り、また経済社会への被害が致命的なものにならず迅速に回復する、『強さとしなやかさ』を備えた国土、経済社会システムを平時から構築する」1ことの重要性が再認識された。
このことから、2012 年 12 月の第 2 次安倍内閣組閣の際、「老朽化インフラ対策など事前防災のための国土強靱化の推進や、大規模な災害やテロなどへの危機管理対応にも万全を期すなど、国民の暮らしの不安を払拭し、安心社会をつくる」2ことが内閣の基本方針に盛り込まれた。これに基づき 2013年 1 月、内閣官房に国土強靭化推進室が設置され、各種の政策が進められてきた。
具体的には、「国土強靭化基本計画（平成 26 年（2014 年）6 月 3 日閣議決定）」3のもと、15 の「起きてはならない最悪の事態」に対し、インフラ等のハード面と事業継続計画（BCP）等のソフト面が併せて強化されてきた。そのハード面・ソフト面の両者の強化にあたる対策の 1 つとして、レジリエンス認証の取得が国土強靭化推進室によって推奨されている。

「国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）、防災・減災の取組みは、国家のリスクマネジメントであり、強くてしなやかな国をつくることです。また、日本の産業競争力の強化であり、安全・安心な生活づくりであり、それを実現する人の力を創ることです。国民の命と財産を守り抜きます。
」
出典：内閣官房国土強靱化推進室 WEB サイト

1

内閣官房国土強靱化推進室「国土強靭化とは？ 〜強くて、しなやかなニッポンへ〜」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/kokudo_pamphlet.pdf

2

内閣官房「国土強靭化政策大綱（案）」http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/resilience/dai9/siryo2_2.pdf

3

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/kk-honbun-h240603.pdf
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1リスクマネジメント最前線 2016 l No.16(2) レジリエンス認証の目的
レジリエンス認証は、国土強靭化推進室が国土強靱化の趣旨に賛同し、事業継続に関する取組みを積極的に行っている事業者を「国土強靱化貢献団体」として認証するために、2016 年 2 月に制定した「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づく制度である。
レジリエンス認証の認証団体である、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会によると、レジリエンス認証の目的は「大企業はもとより、中小企業、学校、病院等各種の団体における事業継続（BC）の積極的な取組を広めることにより、すそ野の広い、社会全体の強靭化を進めること」とされている。

(3) ISO22301
事業継続に関する認証制度としては、ISO（国際標準化機構）が事業継続マネジメント（BCM）標準規格である「ISO22301:2012 社会セキュリティ―事業継続マネジメントシステム―要求事項」を 2012
年に発行している4。
ISO22301 の特徴5は以下の通りである。
·

第三者認証制度に活用できることを前提とした要求事項を規定している·平時の改善を確実に進めていくことを重視するマネジメントシステムである·

経営トップの強いリーダーシップの下に取組みを推進していくことが求められている·

実効性の確認と維持を重要視しており、パフォーマンスに関する評価が充実している·「優先順位」と「時間」がキーコンセプトである

しかしながら、発行から 4 年以上が経過した 2016 年 7 月現在、日本国内の取得企業は 82 社（JIS Q22301:2013 を含む）にとどまる。その主な理由として、ISO22301 は BCP の文書化を重視しており、認証取得までに多大な手間やコストを要する。さらに後述の通り、取引先からみた場合に評価がしにくい等、BCP に関するメリットが見いだされていない現状も理由として挙げられる。

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日本語版である JIS Q 22301:2013 は、2013 年に日本工業規格（JIS 規格）として発行されている。
詳細は、リスクマネジメント最前線バックナンバー「事業継続マネジメント 国際標準規格 ISO 22301：2012 発行」（2012 年 5 月 28 日発行）
（http://www.tokiorisk.co.jp/risk_info/up_file/2012061811.pdf）を参照されたい。
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2. レジリエンス認証制度の概要(1) 枠組み
レジリエンス認証制度は、国土強靭化推進室がガイドラインの作成等を通じて主導しているが、実際の運営はレジリエンスジャパン推進協議会に設置されたレジリエンス認証事務局が行っている。年 3 回の募集・審査やそれに関わる事務手続きに加え、レジリエンス認証の説明会も実施している。

■図 1 レジリエンス認証制度のフレームワーク

出典：レジリエンスジャパン推進協議会 WEB サイト(2) 審査基準
審査基準は表 1 の通りである。特徴として、事業継続力を高める教育・訓練の実施（7）や、担当者の経験・知識（コンピテンシー）（8）が重視されている点が挙げられる。これは、過去の震災において計画やマニュアルの作成者が人事異動で担当から外れていたために、計画やマニュアルが想定通りに機能しなかった例がみられたため、これらの事態を防ぐことを目的としている。頻繁な人事異動が慣習となっている日系企業においては、担当者に求められる 2 年以上の実績（または民間の機関が発行する事業継続に関する民間資格の保有6）

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民間資格＝事業継続初級管理者（NPO 法人事業継続推進機構）、DRII 試験合格者、ISO の BCMS 審査員（IRCA認定）等が対象となる。詳細は、「レジリエンス認証に関する認証・登録実施要項」
http://www.resilience-jp.org/wp-content/uploads/2016/04/RS_youryouall_3.pdf
および「一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会 HP」 http://www.resilience-jp.org/certification/ 参照
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が 1 つのハードルとなるだろう。
ISO22301 と比べると、本質的だが大まかな要件設定となっており、文書化が必要な点も限られているため、準備にかかる時間が比較的短くて済むと考えられる。そのため、大企業に限らず、経営資源が限られる地方等の中小企業にも取得が勧められる。

■表 1 国土強靱化貢献団体の認証の具体的基準（1）事業継続に係る方針が策定されている企業の経営理念や経営方針に関連付けられた事業継続方針があること。
（2）事業継続のための分析・検討がされている事業影響度分析及びリスク評価・分析を行い、重要業務とその目標復旧時間を明確にし、資源の脆弱性を把握している。
（3）事業継続戦略・対策の検討と決定がされている（2）を踏まえ、目標復旧時間内に重要業務を継続・復旧させる戦略・対策を検討し、決定している。
事業継続関係︵必須︶（4）一定レベルの事業継続計画（BCP）が策定されている
目標復旧時間内に重要業務を継続・復旧させるための体制、手順等を示した計画が策定されている。
（5）事業継続に関して見直し・改善できる仕組を有し、適切に運営されている事業継続に関して見直し・改善できる仕組みを有し、改善のための見直しが定期的に行われている。
（6）事前対策が実施されている
事業継続の実効性を高めるための事前対策が適切に行われている。
（7）教育・訓練を定期的に実施し、必要な改善が行われている
事業継続力を高めるための教育・訓練を定期的に実施し、必要な改善が行われている。
（8）事業継続に関する一定の経験と知識を有する者が担当している
事業継続に関する実務を 2 年以上積んだ実績がある者、または民間の機関が発行する事業継続に関する民間資格を保有する者が事業継続を担当している。
（9）法令に違反する重大な事実がない
国土強靱化に係る法令に関して、違反する重大な事実がない。

その他① 国土強靱化の取組を進め、国土強靱化の取組促進に積極的に協力すること。
② 認証組織が行う国土強靱化の推進に関する調査等に協力すること。
出典：内閣官房国土強靱化推進室「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン（平成 28 年 2 月）」

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3. レジリエンス認証制度の活用(1) レジリエンス認証取得のメリット
レジリエンスジャパン推進協議会による、レジリエンス認証取得のメリットは以下の通りである。
① 自らの事業継続に関する取組を専門家の目で評価してもらうことにより、事業継続の更なる改善へのヒントを得ることが期待できます。
② 交付を受けたレジリエンス認証マークを社員の名刺や広告等に付して、自社の事業継続のための積極的な姿勢を、顧客や市場あるいは世間一般に対してアピールすることができます。
③ 推進協議会や内閣官房国土強靱化推進室のホームページに認証取得団体として公表されます。
（希望者に限ります）④ 推進協議会より、国土強靱化に関するセミナー・シンポジウムに関する情報が優先的に配信されます。
出典：レジリエンスジャパン推進協議会 WEB サイト

1 つ目のポイントは、認証の審査を通じて、自社の事業継続体制に対する第三者による客観的な評価を得ることができる点である。2 年毎の更新が求められるため、事業継続体制見直しの機会として利用できる（①）。
2 つ目のポイントは、レジリエンス認証マークの利用等を通じて、国土強靭化への自社の貢献を社会に知らしめることができる点である。他の CSR（企業の社会的責任）活動同様、企業イメージや社員のモチベーション向上、またステークホルダー（利害関係者）との信頼関係の強化に有用である（②〜④）。
■図 2 レジリエンス認証マーク

出典：レジリエンスジャパン推進協議会 WEB サイト(2) 第三者認証の限界
一般的に、第三者認証は企業の取組みが適切であるという「お墨付き」を与える効果があり、例えば情報セキュリティの分野では ISMS7等の認証が取引の要件とされるケースもみられる。しかし、ISO22301 やレジリエンス認証等、事業継続に関する第三者認証については、この効果にメリットを見出すことは難しいとされる。
事業継続の基本的な要求は、重要事業の選定と目標復旧期間の設定である。これが適切に行われていることが、事業継続に取り組んでいると評価する上で最低限の要件となるが、取引相手からみた場合、自社にと
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Information Security Management System ; 情報セキュリティマネジメントシステム
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5リスクマネジメント最前線 2016 l No.16って必ずしも必要条件を満たすものとなっているとは限らない。例えば原材料の調達において、調達先が適切に重要業務を選定し計画を策定していたとしても、その重要業務に自社への供給が含まれていなければ全く意味がない。また自社への供給が重要業務に選定されていたとしても、目標復旧期間が自社のニーズに合ったものでなければ、望ましい状態とみなすことはできない。そのため、事業継続について第三者認証を得ている場合にも、結局その内容を取引相手に直接確認せざるを得ない。これは、前述の ISO22301 の取得件数が伸び悩んでいる理由の 1 つとも言われている。
更に言えば、サプライチェーンのどこかで予期せぬ問題が起これば、事業継続が計画通りに運ばない可能性もある。事実、東日本大震災において、企業がサプライチェーンの停止により計画を超えて長期に生産や供給を停止せざるを得なかった事例が散見された。一方、熊本地震ではサプライヤーの停止があった企業でも、代替調達により重要事業を目標復旧期間内で復旧させた事業継続の成功例がある。事業継続は、事業を停止させてはいけないということではなく、重要業務を許容時間内で復旧させることである。
これらの理由から、レジリエンス認証は取引相手に対して事業継続を保証するものではなく、広い意味で国土強靭化に貢献していることを認証するものだと言える。しかし前項で述べたように、事業継続への取組みを社会に知らしめることは、広い意味では取引相手も含むステークホルダーへのアピールになることは間違いない。

4. おわりに「国土強靭化基本計画」では、特に配慮すべき事項の 1 つとして、企業の「BCP/BCM 等の策定の促進」が掲げられている。インフラ等の社会基盤に直接関わる企業でなくとも、事業継続に取り組むことは、サプライチェーンの強靭性確保や社会への防災文化の定着等、少なからず国土強靭化への貢献につながるとされている。
今回開始されたレジリエンス認証を通じて、自社の事業継続の取組みを客観的に見直すとともに、国土強靭化への貢献を社内外にアピールされてはいかがだろうか。

参考：① レジリエンス認証 公式ホームページ
http://www.resilience-jp.org/certification/② 内閣官房国土強靱化推進室「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/ninsyo_gl.pdf[2016 年 7 月 27 日発行]

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