四 半 期 報 告 書（E04289）

第107期

自2020年４月１日

第１四半期

至

2020年６月30日

第107期

第１四半期 （自2020年４月１日

至2020年６月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次頁

第107期

第１四半期報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

２

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

２

第２【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………

３

３【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

６第３【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

７１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

７２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

８第４【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

９１【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

10２【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

17

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月11日【四半期会計期間】

第107期第１四半期(自【会社名】

日本トランスシティ株式会社【英訳名】

Japan Transcity Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

三重県四日市市霞二丁目１番地の１【電話番号】

四日市059(363)5211(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪三丁目23番17号

安永

2020年４月１日

藤戸至

2020年６月30日)

仁

正

幸

品川センタービルディング【電話番号】

東京03(6409)0382(代表)【事務連絡者氏名】

関東支社長【縦覧に供する場所】

日本トランスシティ株式会社 中部支社 名古屋支店（名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号

半田一久

ＮＭＦ名古屋柳橋ビル）
日本トランスシティ株式会社関東支社

東京支店（東京都港区高輪三丁目23番17号
品川センタービルディング）
日本トランスシティ株式会社 関西支社 大阪支店
（大阪市中央区南本町三丁目６番14号 イトウビル）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期
第１四半期
連結累計期間

回次

自至

会計期間

第107期
第１四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年６月30日

自至

第106期

2020年４月１日
2020年６月30日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（百万円）

25,28823,877

101,620

経常利益

（百万円）

1,146

825

4,491

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

676

473

3,034

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

477459

1,982

純資産額

（百万円）

59,79061,13460,998

総資産額

（百万円）

119,651

119,209

121,175（円）

10.56

7.38

47.32（円）

－－－

（％）

48.2

49.5

48.5

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、政府による緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請、休業要請や３密回避要請等により、社会・経済の活動が著しく制限され、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後には、経済活動は徐々に再開されましたが、景気の先行きにつきましては、同感染症の第２波の到来が懸念され、予断を許さない状況が続きました。
世界経済につきましても、コロナ禍による景気悪化を抑制するため、各国において様々な経済対策が実施され、経済活動を徐々に再開する動きもみられたものの、景気は大きく減速しました。
こうした経済環境のなか、物流業界におきましては、経済活動の制限に伴い、輸出入貨物および国内貨物の荷動きは著しく鈍化し、物流を取り巻く環境は厳しい状況となりました。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、総合物流事業において、倉庫業では、一般消費財の荷動きに増加はみられたものの、生産関連にかかる金属製品・機械、化学工業品等の出庫量が大幅に減少し、保管貨物回転率が大幅に低下したため、結果として保管残高は増加しました。港湾運送業
では、四日市港においては、本年５月よりバイオマス燃料の取扱いが本格化し取扱量は増加したものの、輸出入貨物の荷動きが鈍化したため、海上コンテナをはじめとする港湾運送にかかる取扱量は全般的に減少しました。
陸上運送業では、国内貨物の荷動きの鈍化により、取扱量は全般的に低調に推移しました。国際複合輸送業では、世界経済の減速に伴い、輸出入貨物の取扱量は前年同期に比べ大幅に減少し、特に海外発着のコンテナ取扱量は前年同期に比べ減少しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比5.4％減の236億６千９百万円となりました。
その他の事業につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比5.6％減の238億７千７百万円となりました。連結経常利益は、売上が減少したことに加え、新倉庫稼働に伴う減価償却費の増加等により、前年同期比28.0％減の８億２千５百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比30.0％減の４億７千３百万円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
①総合物流事業
総 合 物流事業全 体の外部顧客 への売上高 は、2 36億６千９ 百万円と 前 年同期に比 べ13億４千６ 百万円（△5.4％）の減収、セグメント利益（営業利益）は５億８千４百万円と前年同期に比べ２億６千４百万円（△31.1％）の減益となりました。
＜倉庫業＞
当部門では、一般消費財の荷動きに増加はみられたものの、生産関連にかかる金属製品・機械、化学工業品等の出庫量が大幅に減少し、期中貨物入出庫トン数は、前年同期比17.7％減の185万５千トンとなり、保管貨物回転率は55.6％（前年同期70.0％）と大幅に低下したため、結果として保管残高は増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.4％減の102億４千８百万円の計上となりました。
＜港湾運送業＞
当部門では、四日市港においては、本年５月よりバイオマス燃料の取扱いが本格化し取扱量は増加したものの、海上コンテナの取扱量は前年同期比21.2％減のおよそ４万５千本（20フィート換算）となりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比10.4％減の48億４千２百万円の計上となりました。

- 3 -＜陸上運送業＞
当部門では、国内貨物の荷動きの鈍化により、主力のトラック輸送をはじめ取扱量は全般的に減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比11.5％減の42億２千７百万円の計上となりました。
＜国際複合輸送業他＞
当部門では、海上輸送における輸出入の取扱量は前年同期に比べ17.7％減となり、航空輸送における輸出入の取扱量は前年同期に比べ66.4％減となりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比4.3％減の43億５千万円の計上となりました。
②

その他
自動車整備業における車検取扱台数は前年同期並みに推移しましたが、ゴルフ場の入場者数ならびに建設業における完成工事売上は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、２億８百万円と前年同期に比べ６千４百万円（△23.5％）の減
収、セグメント損失（営業損失）は６百万円と前年同期に比べ４千９百万円の減益となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億６千６百万円減少し、1,192億９百万円となりました。流動資産は現金及び預金の減少８億８千１百万円、受取手形及び営業未収金の減少６億７千３百万円を主な要因として16億８千９百万円減少し、固定資産は有形固定資産の取得と減価償却による３億９百万円の減少を主な要因として２億７千６百万円減少しました。
負債は、支払手形及び営業未払金の減少７億４千万円、長期借入金の減少８億２千６百万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ21億２百万円減少しました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億７千３百万円、剰余金の配当３億２千万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ１億３千５百万円増加し、611億３千４百万円となりました。

- 4 -（２）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題2020年度（2021年３月期）を初年度とする新中期経営計画（2020年４月～2023年３月）につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、適正かつ合理的な情報収集が困難な状況であるため、公表を延期させていた
だいておりました。物流を取り巻く環境におきましては、政府による緊急事態宣言の解除等により、経済活動が徐々に再開されつつあるなか、当社グループの荷動きにも、一部の貨物に持ち直しの動きが見られるなど、回復の兆しが見え始めております。このような状況を踏まえ、当社グループにおきましては、今後、同感染症拡大の影響は徐々に縮小され、当第３四半期以降、荷動きは徐々に回復・活性化していくことを想定し、下記のとおり、新中期経営計画を策定いたしました。
同計画におきましては、スローガンに『ＣｒｅａｔｅｔｈｅＮｅｘｔＶａｌｕｅ』を掲げ、基本方針「グローバルなフィールドで、次世代につなげる価値を創造する」に基づき、「中核事業の伸張・拡充」「営業基盤の強化・拡大」「次世代につなげる価値の創出」「事業の基盤である”人財”の確保・育成」「企業文化の確立・醸成」の５つの重点施策に全力で取り組んでまいります。
数値目標：連結売上高 1,100億円、連結経常利益 50億円 を達成する。
投資計画：投資総額 120億円＜中核事業の伸張・拡充＞①②

四日市港の物流機能を強化する
化学品物流の新たなビジネス領域へ取扱いを拡大する③④

自動車部品物流の国内外取扱いを伸張する
消費財物流の国内事業の多様化と海外展開を加速する＜営業基盤の強化・拡大＞① 海外ネットワークを拡大し、グローバル物流事業を強化する②③

事業拠点を整備拡大するとともに、組織・機能を見直し強化する
運送ビジネスモデルを再構築する④ パートナー会社を含むすべての関係者が、安全文化・品質向上を考え、実行する風土を構築する＜次世代につなげる価値の創出＞①②

次世代の柱となる事業・サービスを創出する
新技術を活用し、省人化・省力化の取組みを推進する＜事業の基盤である”人財”の確保・育成＞① 多様な人財の活用を推進し、個と組織を活かす人事政策を確立する② 働きがいを高める諸施策を実施し、従業員満足度を向上する＜企業文化の確立・醸成＞①②

人と人、まちとまちをつなぐ物流の社会インフラとしての役割に誇りを持ち、その責任を果たす
事業活動を通じて環境負荷低減への取組みを推進する③④

地域社会・働く人々を尊重し、大切にする企業を実現する
ステークホルダーへの責任を果たすためコーポレートガバナンスを強化・充実する（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
（５）生産、受注および販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等についての前連結会
計年度末における計画の著しい変動はありません。

- 5 -（７）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資本の源泉は内部留保と外部調達によりますが、このうち外部調達は安定的な資金調達と調達コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成および営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務リスクを最小化することを基本方針としております。
この基本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択しており、当第１四半期連結会計期間末日現在において、主要な取引銀行とコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。
また、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。一方、海外拠点における資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する体制を構築しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

240,000,000

計

240,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年８月11日）

普通株式

67,142,417

67,142,417

計

67,142,417

67,142,417

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名名古屋証券取引所（市場第一部）
東京証券取引所（市場第一部）内容

単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）
－

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額（百万円）

67,142

－

資本金残高
（百万円）
8,428

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -

資本準備金増減額（百万円）－

資本準備金残高
（百万円）
6,544

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）－

単元株式数は100株であります。

普通株式

3,007,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

64,083,000

単元未満株式

普通株式

52,117－－

発行済株式総数

67,142,417－－

総株主の議決権－（注）

640,830

単元株式数は100株であります。

640,830－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）所有株式数の合計（株）

2020年３月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

日本トランスシティ株式会社

三重県四日市市霞二丁目
１番地の１

3,007,300－

3,007,300

4.48

計－

3,007,300－

3,007,300

4.48

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

11,626
14,304
159
2,160
△35
28,215

10,745
13,631
172
2,007
△29
26,52633,97432,240
7,006
73,221
1,662

33,77332,222
6,916
72,912
1,492

13,7774,314△16
18,07592,959121,175

13,961
4,333△16
18,27892,682
119,209（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

9,122
2,270
6,021
397
1,134
3,507
22,453

8,381
2,270
6,121
257
604
3,542
21,177

26,132
3,705
2,051
2,385
3,448
37,72360,17625,306
3,705
2,069
2,367
3,447
36,896
58,074

8,428
6,785
44,919△1,18558,9468,428
6,785
45,071△1,18559,0991,329△1,338
214
△384
△178
2,230
60,998
121,175

1,588△1,338
15
△375
△110
2,145
61,134
119,209

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

25,28822,848
2,440
1,547
893

23,877
21,7432,134
1,550583

6128
137
35
308

7
129
106
40
284

43
110
55
1,146

39－
2
42825

1－
1

50
5

86
－
86
1,061
346
715
38
676

30
4474756
253
503
29473

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

715

503

△276
57
△201△237477257△3068△4△4445941364540△81

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
四日市コンテナターミナル株式会社

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
558百万円四日市コンテナターミナル株式会社

545百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日）
948百万円- 14 -

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年６月30日）
1,138百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
（百万円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式
320
5.00
2019年３月31日
定時株主総会
１効力発生日配当の原資

2019年６月28日

利益剰余金

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
（百万円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式
320
5.00
2020年３月31日
定時株主総会
１２

効力発生日

配当の原資

2020年６月29日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ2019年４月１日

至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
総合物流事業

その他（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

25,01627225,288－

25,2886

325

331

△331－

計

25,022597

25,620△331

25,288セグメント利益

848

43892

0893

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理

２店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円によるものであります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
総合物流事業

その他（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

23,669208

23,877－23,877

6280

286

△286－

計

23,675488

24,164△286

23,877セグメント利益

584

△6578

4583

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理

２店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去4百万円によるものであります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

10円56銭

７円38銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

676

473

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

676

473

64,11064,134（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日

日本トランスシティ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡野

英

生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田昌

紀印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本トランスシ
ティ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本トランスシティ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月11日【会社名】

日本トランスシティ株式会社【英訳名】

Japan Transcity Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

三重県四日市市霞二丁目１番地の１【縦覧に供する場所】

日本トランスシティ株式会社

安藤仁

中部支社

名古屋支店

（名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号
ＮＭＦ名古屋柳橋ビル）
日本トランスシティ株式会社

関東支社

東京支店

（東京都港区高輪三丁目23番17号
品川センタービルディング）
日本トランスシティ株式会社

関西支社（大阪市中央区南本町三丁目６番14号
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

大阪支店イトウビル）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長安藤仁は、当社の第107期第１四半期（自2020年４月１日

至2020年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。