第１回検討会議のキーワードにおける他自治体での取組状況

目 次
１ 多様な主体間での情報の共有化〔情報の共有化〕（１）山梨県「やまなし県民活動推進指針」（2018 年３月策定）（２）大分県「心の通いあう地域づくりのための協働指針～互いに支え合う心豊かな大分県を目指して～」（2012 年３月策定）（３）福岡県「福岡のかたち、新しい共助社会～ＮＰＯ・ボランティアと企業、行政との協働実践指針～」（2011 年３月策定）〔ＳＤＧｓ〕（１）群馬県「協働による地域づくりに関する指針」（2019 年３月）
（２）静岡県「ふじのくにＮＰＯ活動基本指針（案）」（策定時期未定）

２ 交流・意見交換できるような仕組み・手法等〔プロボノ〕（１）秋田県「県民協働行動指針」（2011 年３月策定）（２）福岡県「福岡のかたち、新しい共助社会～ＮＰＯ・ボランティアと企業、行政との協働実践指針」（2011 年３月策定）

資料２

〔大学〕
（１）滋賀県「滋賀県協働推進ガイドライン」（2016 年３月策定）（２）秋田県「県民協働行動指針」（2011 年３月策定）（３）奈良県「奈良県協働推進指針」（2010 年４月策定）〔複数の協働〕（１）神奈川県「企業・ＮＰＯ・大学パートナーシップミーティング」（2012 年度開始）〔プラットフォーム〕（１）滋賀県「協働プラットフォーム」（2016 年３月開始）（２）福岡県「ふくおか協働生涯学習ひろば」（2010 年３月開設）（３）愛知県「あいちＮＰＯ交流プラザ（Web サイト）」
（2017 年）

３ 政令市の取組（１）川崎市「多様なコラボレーションによる暮らしやすい地域社会づくりに向けて」（2016 年３月策定）（２）堺市「堺市市民活動活性化（促進）に関する基本方針」（2016 年３月策定）（３）名古屋市「市民活動団体との協働の手引書」（2011 年３月策定）

〔多様な主体間での情報の共有化〕
山梨県「やまなし県民活動推進指針」（2018 年３月策定）―情報の共有化 1―

―情報の共有化 1―

―情報の共有化 1―

〔多様な主体間での情報の共有化〕大分県「心の通いあう地域づくりのための協働指針～互いに支え合う心豊かな大分県を目指して～」（2012 年３月策定）―情報の共有化 2―

―情報の共有化 2―

―情報の共有化 2―

―情報の共有化 2―

―情報の共有化 2―

―情報の共有化 2―

―情報の共有化 2―

〔多様な主体間での情報の共有化〕
福岡県「福岡のかたち、新しい共助社会～ＮＰＯ・ボランティアと企業、行政との協働実践指針～」（2011 年３月策定）―情報の共有化 3―

―情報の共有化 3―

―情報の共有化 3―

―情報の共有化 3―

〔ＳＤＧｓ〕群馬県「協働による地域づくりに関する指針」（2019 年３月策定）
第１章

協働とはの〈コラム〉として記載している。

―ＳＤＧｓ1―

―ＳＤＧｓ1―

―ＳＤＧｓ1―

―ＳＤＧｓ1―

〔ＳＤＧｓ〕静岡県「ふじのくにＮＰＯ活動基本指針（案）」（策定時期未定）
第１章 基本事項
１ 趣旨(4) ＳＤＧｓとＮＰＯ活動の関係
ＳＤＧｓとＮＰＯ法を比べてみると、目指しているものが似通っており、普遍的な目標であることが分かります。すなわち、これまで自発的に社会貢献活動をしてきたＮＰＯは、ＳＤＧｓの実践をしてきたと言っても過言ではありません。
ＳＤＧｓをよく見てみると、経済成長や技術革新という目標もあります。これらは、これまで企業が得意分野として取り組んできた目標です。経済性は、ＮＰＯにとっても、持続可能な活動をしていくためには必要な観点となります。
しかし、ＮＰＯにも強みがあります。それは、困っている人がいて、課題の解決が必要だと思ったら、たとえ市場性がなく、経済的利益が見込めなくても、市民の力を結集して課題を解決してきたという実績があることです。
(5) ＮＰＯを起点としたＳＤＧｓの実践
多くのＮＰＯが活発に活動することで、その積み重ねから社会的課題の解決すなわちＳＤＧｓ実践のための知見が得られます。この知見がビジネス・民間セクター等に広がることで、ＮＰＯを起点として社会全体にＳＤＧｓ実践が広がっていくことが期待できます。
ＳＤＧｓは、多様なプレーヤー間の共通言語となり得ます。従って、これまで社会貢献活動を行ってきたＮＰＯの活動や目的を、ＳＤＧｓの枠組みで捉えなおすことにより、全体の中での位置付けが明確化され、ＮＰＯ活動に関心のある市民だけでなく、ＳＤＧｓに取り組む企業関係者にも分かりやすく説明できるようになります。
こうして、ＮＰＯを起点として、社会全体のＳＤＧｓ実践が加速し、その結果、豊かな地域づくりにつながっていくと考えられます。そこで今回、ＮＰＯ活動の活性化のための基本指針を策定しました。
第２章 社会貢献活動を取り巻く現状
１ 社会の変化(2) 国際的な課題
国際的には、平成 27 年（2015 年)９月に「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が国連で採択されました。これは、世界全体の経済、社会及び環境の三側面を不可分なものとして調和させ、誰一人取り残すことなく、持続可能な世界を実現するための統合的な取組についての行動計画であり、2030 年までに達成すべき持続可能な開発目標（SDGs=Sustainable Development Goals）を掲げています。
ＳＤＧｓ達成には、一部の国や地域だけでなく、行政、市民社会、ビジネス・民間セクターなどあらゆる分野のステークホルダーが当事者意識を持ち、それぞれの知見や資力を活かし、パートナーシップによって取り組む「参画型」が必要とされています。

―ＳＤＧｓ2―

この取組の過程において、経済を持続的に発展させること、地球規模で環境を守ること、そして誰一人取り残されることがない社会を実現することの３つを同時に達成するという困難な目標に直面しています。
２ 企業の取組(1) 企業の社会的責任
企業は、社会を構成する一員としての社会的責任（CSR=Corporate SocialResponsibility）を果たすため、環境問題や労働問題等に関する法令順守（コンプライアンス）を始めとして、寄附やメセナにも取り組んできました。これらは、企業の利益の一部を社会に還元するものとして、あるいは企業の社会的コストとして取り組まれる事例が多かったようです。
しかし最近では、ＳＤＧｓへの関心の高まりから、共通価値の創造（CSV=Creating Shared Value）として、自社が持つ技術やノウハウを活用し、本業として社会的課題の解決に貢献する取組が重視されるようになってきました。この取組は、企業単独の取組から、原材料の調達や流通まで含めサプライチェーン全体の取組として、広がりを見せています。
第３章 ＮＰＯに期待される役割
３ 情報発信の強化(2) 戦略的な広報② ＳＤＧs と絡めた情報発信
ＳＤＧｓは、多様なプレーヤー間の共通言語となり得るため、これまで社会貢献活動を行ってきたＮＰＯの活動や目的を、ＳＤＧｓの枠組みで捉えなおすことにより、全体の中で位置付けが明確化され、ＮＰＯ活動に関心のある市民や、ＳＤＧｓに取り組む企業関係者にも、分かりやすく説明できるようになります。
具体的には、団体の活動をＳＤＧｓと絡めて情報発信することにより、その団体に関心がある人だけでなく、ＳＤＧｓの観点からサプライチェーンの見直しに取り組んでいる企業関係者の興味を惹きつけ、情報発信の相乗効果を狙う方法が考えられます。
また、他団体と共催でイベントを実施するような場合、共同でマスコミ取材を受け、新聞等に掲載されるパブリシティだけでなく、自分の団体のホームページに掲載したり、共催する団体からＳＮＳで発信したりなど、市民が関心を寄せるきっかけを増やすことにより、広報効果の倍増が見込まれます。
４ 多様な主体との協働(2) 協働の意義と留意点③ ＳＤＧｓの「パートナーシップ」の考え方
ＳＤＧｓの「パートナーシップ」の考え方は、誰一人取り残すことなく、国、地域、行政、市民社会、ビジネス・民間セクターなどあらゆる分野のステークホルダーが当事者意識を持ち、それぞれの知見や資力を活かし、パートナーシップによって取り組む「参画型」が必要だというものです。
まず、ＳＤＧｓは、単独のプレーヤーでは、とても達成できないほど困難な目標だという前提があ―ＳＤＧｓ2―ります。また、17 の目標同士が相互に連携していることから、一つの目標だけを追うと、他の目標達成の支障となるケースもあるため、互いの取組のバランスをとらなければ、全ての目標が達成できないという側面もあります。
さらに、誰一人取り残すことなく、あらゆる分野のステークホルダーが当事者意識をもって取り組むこととされているため、ＳＤＧｓ達成への取組の場合、「協働」は必然となります。
【備考】
静岡県は「ふじのくにＮＰＯ活動基本指針」の策定にあたり、パブリックコメントを実施（R.2.12.25～R.3.1.25）したところ、「ＮＰＯ活動とＳＤＧｓの関連」に関する意見としては以下のようなものがあった。
ＮＰＯは既にＳＤＧｓに取り組んでいるが、今後は、ＳＤＧｓを共通言語に、企業等の社会貢献活動のコーディネーターとして活躍できたらよい。
もっとＮＰＯ活動をＳＤＧｓと関連付けてＳＤＧｓを目標とする指針を策定すべきである。
ＮＰＯ活動は、必ずしもＳＤＧｓ達成のために行っているわけではないので、ＮＰＯ活動の全てをＳＤＧｓと結び付けられることに違和感を覚える。
ＳＤＧｓは、現在地点への厳しい認識から、あるべき社会像への変革を促すものだが、｢ＮＰＯ活動＝ＳＤＧｓの実践｣という表現は、すでに実践できていると錯覚させ、ＳＤＧｓへの取組を推進する上で阻害要因となるため、避けるべきである。

―ＳＤＧｓ2―

〔プロボノ〕秋田県「県民協働行動指針」（2011 年３月策定）〇

各主体（企業、大学等の高等教育機関）の役割に記載している。

―プロボノ 1―

（参考）指針本文（抜粋）―プロボノ 1―

〔プロボノ〕福岡県「福岡のかたち、新しい共助社会～ＮＰＯ・ボランティアと企業、行政との協働実践指針～」（2011 年３月策定）〇

解決策の視点と協働実践の方策例に記載している。

―プロボノ 2―

（参考）指針本文（抜粋）―プロボノ 2―

―プロボノ 2―

〔大学〕滋賀県「滋賀県協働推進ガイドライン」（2016 年３月策定）
第３章 意義・役割１

協働の意義・原則・効果

平成 27 年３月に策定された滋賀県基本構想では、協働について、「ＮＰＯ・企業・行政など立場の異なる者同士が、各々が自立（自律）した対等な関係のもと、同じ目的・目標のために連携・協力し、公共的なサービスなどにおいて相乗効果を上げようとする取組」と掲げています。
これは、ＮＰＯ、公益法人、社会福祉法人、地縁組織、企業、協同組合、大学、行政などの多様な主体が、お互いを尊重しながら、単独では対応できない、あるいは単独では効果や効率が低いと考えられる地域課題について、役割分担や責任を明確にしたうえで、共通の目標に向かって目的を共有し、連携・協力して活動を進めることを指しています。県では、しが協働モデル研究会報告書（平成 17 年３月）も踏まえ、以下のとおり、協働の意義、原則、効果について位置づけます。
（３） 協働の効果⑤ 企業や大学等教育機関の地域貢献
企業は、その技術やノウハウといった特性を活かした協働を行うことで、社会的認知度や評価が高まり、信用度の向上や人材育成につながります。
大学等の教育機関にとっては、学際的研究に基づく成果を活かした社会貢献をすることで、社会資本としての認知度が高まり学生の育成にもつながります。
協働を通じて、企業や大学等は地域に一層の貢献をすることができるとともに、地域が振興することによる経済的効果も期待できます。
２

各主体の役割協働の推進を支える担い手としては、県民、ＮＰＯ、公益法人、社会福祉法人、地縁組織、企業、協同組合、大学、行政などの多様な主体が考えられ、それぞれが異なった特性をもち、地域の公共サービスを推進する役割が期待されています。
また、各主体がコーディネート機能やネットワークの充実を図り、共に助け合い、支え合うという「共助」の精神で活動することが重要となります。
（３） 関係団体に期待される役割④ 大学をはじめとする教育機関に期待される役割
大学等の高等教育機関は、専門的研究を行う一方で、豊富な知的資源を有しており、それらの資源を地域社会の発展へ積極的に提供することが期待されています。また、行政課題を研究する教育機関を有するところもあり、行政とのより密接な連携が進められています。
学生の地域ボランティア活動や市民活動への参加を支援する教育機関も多く、地域課題の解決や地域の発展において、大きな役割を担っています。
また、一般社団法人環びわ湖大学・地域コンソーシアムは、県内13 大学等と行政・経済団体が相互に連携した大学地域連携事業等を実施しており、大学の知の資源と学生の若い力が地域と協働・連携した取組に活かされることが期待されています。

―大学 1―

〔大学〕秋田県「県民協働行動指針」（2011 年３月策定）
１

本県における協働の取組（４）協働の効果④ 企業や大学等高等教育機関の地域への一層の定着促進
企業にとっては、自分たちの専門知識や企業の特性を活かすことで、社会的認知度やその評価が高まり、信用度の向上や人材育成につながります。
大学等の高等教育機関にとっては、学際的研究に基づく成果を活かした社会貢献をすることで、社会資本としての認知度が高まり、人材の育成にもつながります。
こうした活動を通じて、企業や大学等は地域への一層の定着が図られるとともに、地域が振興することで経済的効果も期待できます。
４ 新しい公共の担い手と役割「新しい公共」の考えの下で行われる地域づくり活動は、行政や、地域住民の自発的かつ主体的な取組による公共サービスの提供などを通じて、より暮らしやすく住みやすい活力ある地域をつくる公益的な活動です。
地域づくりを進めていく上で、各主体はそれぞれ重要な役割を担っており、それぞれが自己の責任のもとに公共サービスを推進し、その活動が広く県民に理解されるよう努める必要があります。
（４）大学等の高等教育機関【高等教育機関の役割】① 大学等の高等教育機関は、地域における社会資本として、地域貢献活動を自ら推進します。
② 教職員や学生等の地域貢献活動への参加を推奨します。
③ 学際的研究に基づく成果を地域貢献活動に積極的に提供するよう努めます。
（※プロボノ）※ここでいう高等教育機関とは、大学（大学院）、短期大学、高等専門学校等を指します。

―大学 2―

〔大学〕奈良県「奈良県協働推進指針」（2010 年４月策定）《地域で活躍する様々な団体》
地域課題を解決して、くらしやすい地域づくりの実現を図るのは、行政だけではありません。
従来から、自治会をはじめとする地縁組織は、地域課題の解決に取り組んできました。また、最近
では、ＮＰＯ・ボランティア団体が、解決の主体として期待されています。さらに、民間の事業者や大学などの教育機関も、地域課題の解決に積極的に取り組みはじめています。
大学をはじめとする教育機関（学校）大学をはじめとする教育機関は、これまで教育や研究など社会全体への貢献に取り組んできました。
しかし、最近では、キャンパスのある地域に対する貢献を重視するようになってきています。
〈大学をはじめとする教育機関が抱える課題〉
教育機関（大学）には、社会貢献活動を行うにあたり、次のような課題があります。
①学生のボランティア活動への参加意欲の低下、活動時間の確保（学問、アルバイト等との調整）②教員間の意識格差間の確保（研究活動との調整）③活動等の情報発信不足④大学間の連携不足〈今後の方向性〉
・研究成果、技術等の社会貢献活動への還元促進
・相談窓口の整備など、学生ボランティアの活動に対する支援
・活動情報の発信力の強化
・大学間の連携強化のほか、地域の地縁組織やＮＰＯ等との連携強化 等―大学 3―

〔複数の協働〕神奈川県「企業・ＮＰＯ・大学パートナーシップミーティング」【事業概要】●名称：
企業・ＮＰＯ・大学パートナーシップミーティング（ＮＰＯ・大学パートナーシップ支援事業の一環で実施）●内容：
地域課題の解決に向けて、企業・NPO・大学等の多様な主体の出会いの場、多様な主体による協働・連携のきっかけを作り出す交流の場として、パートナーシップミーティ
ングを開催する。
●取り扱うテーマ：
主催者（神奈川県及び中間支援組織）が地域の現状や課題を考慮して決定する。
※主催者となる中間支援組織は１～２年で交代していく。地域バランスや課題等を考慮して県が中間支援組織に連携依頼している。
●参加対象（30 名程度）：
・テーマに関心のある企業、ＮＰＯ、市民活動団体、教育機関
・地域・社会課題を協働・連携しながら解決することに関心のあるＮＰＯ
・CSR、CSV、地域活性化に向けた取組みに関心のある企業
・地域貢献活動や産学連携に関心のある教育機関
・その他、行政、地域のステークホルダー、学生等※参加者は神奈川県の Web サイトの他、企業 Web サイト等で活動内容を調査のうえ直接声掛け等により募集。
●2020 年度の開催実績：（１）企業・ＮＰＯ・学校のつながり 2020 in 小田原
テーマ：市民の力と企業の力の連携による持続可能な地域社会の実現
開催日時：2021年２月11日
参加者：35名（企業 18名、ＮＰＯ等 16名、行政 １名）（２）企業・ＮＰＯ・大学・市民のためのパートナーシップミーティング in 鎌倉
テーマ：鎌倉のお困りごと解決に地域の資源を活用する
開催日時：2021年３月14日
参加者：31名（企業 10名、ＮＰＯ等 19名、大学 １名、行政 １名）●備考：
・2012 年度の事業開始以降、本事業を契機に延べ 272 件の協働・連携事業が実施されている。
・本事業を契機として実施された協働・連携事業を事例集として取りまとめている。
●協働事例（協働・連携事例集 2020 から抜粋）：・地域の渓流の親子自然体験イベントでのＳＤＧｓでつながった企業と団体３者の連携（美しい久野里地里山協議会×ウォータースタンド(株)×ＮＰＯ法人和の文化塾）―複数の協働 1―

・おむつ自動販売機を通して子育て世代の支援を（認定ＮＰＯ法人こまちぷらす×東京キリンビバレッジサービス(株)×花王(株)）・コロナ禍から生まれた異世代交流～小学生×大学生オンライン交流会～（神奈川大学経営学部山岡ゼミ×認定ＮＰＯ法人びーのびーの×ＮＰＯ法人アクションポート横浜）

2021 年度チラシ―複数の協働 1―

〔プラットフォーム〕滋賀県「協働プラットフォーム」【プラットフォーム概要】●名称：
協働プラットフォーム●内容：
平成 28 年 3 月に策定した滋賀県協働推進ガイドラインに基づく政策形成段階における協働を推進するための仕組みとして、県民をはじめとする多様な主体の参加の下で、テーマに応じた対話や協議を行う。
●取り扱うテーマ：
滋賀県が抱える課題の解決等のために、県が他の主体と協働で行うことによって相乗効果を上げることができると思われるテーマ●テーマの提案方法：
県各部局および県民、NPO、企業等から広く募集●開催時期及び回数：
テーマの提案状況に応じ、随時開催●参加者（定員 20 名程度）：
・テーマの提案者
・テーマに興味のある県民、NPO 関係者、企業関係者等
・コーディネーター（課題解決に向けた合意形成のため、中立的な立場で出席者の発言を引き出すとともに、発言内容の集約・整理を行う。
）
・県担当課職員（各協議テーマの関係所属職員）※参加者はテーマ提案者による声掛けの他、滋賀県の Web サイトや広報誌等により募集●過去の開催事例：（１）少子高齢社会に向けた新たなセーフティネットワークの構築
開催日時：2019年９月18日
参加者：一般社団法人滋賀グリーン活動ネットワーク、社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会、NPO法人こどもソーシャルワークセンター、フードバンクびわ湖、滋賀県総合企画部県民活動生活課、滋賀県琵琶湖環境部循環社会推進課、滋賀県健康医療福祉部健康福祉政策課、滋賀県総合企画部県民活動生
活課県民活動・協働推進室（２）女性が活躍できるライフステージに応じた働きやすい職場環境づくりについて
開催日時：2019年７月26日
参加者：特定非営利活動法人 ファーザーリング・ジャパン関西、株式会社 介祉塾
女性活躍推進アドバイザー、滋賀県よろず支援拠点、社会福祉法人 滋賀県
社会福祉協議会 介護・福祉人材センター、特定非営利活動法人 男女共同参画をすすめる会・I YOU 淡海、くさつパールプロジェクト、滋賀県 商工
観光労働部 女性活躍推進課、滋賀県理事員（男女共同参画・女性活躍担―プラットフォーム 1―

当）、滋賀県 商工観光労働部 労働雇用政策課、滋賀県 男女共同参画セン
ター、滋賀県 総合企画部 県民活動生活課 県民活動・協働推進室（３）ＳＤＧｓ目標達成に資する滋賀県発の新しい消費行動の推進
開催日時：2018年７月17日
参加者：旭化成住工株式会社、大阪ガス株式会社、滋賀県生活協同組合連合会、たねやグループ、公益財団法人淡海環境保全財団、一般社団法人滋賀グリー
ン購入ネットワーク、滋賀県 総合政策部 企画調整課、滋賀県 県民生活部
県民活動生活課、滋賀県 琵琶湖環境部 温暖化対策課、滋賀県 琵琶湖環境部 自然環境保全課 生物多様性戦略推進室、滋賀県 商工観光労働部 商工政策課、滋賀県 農政水産部 農政課、滋賀県 土木交通部 交通戦略課、滋賀県県民生活部 県民活動生活課 県民活動・協働推進室【参考】「滋賀県協働推進ガイドライン」（2016 年３月策定）
第４章

県の基本姿勢と取組

２ 県の取組（１） 多様な主体の参加を図る政策協議の場（協働プラットフォーム ）の設置
県民の誰もが活躍できる社会を実現していくためには、すべての人々の間で課題を認識・共有したうえで、地域の特性に応じた取組を実施していく必要があります。
その一方で、滋賀では、ＮＰＯ、ボランティアなどの自発的な活動が活発で、伝統的な地域コミュニティの結びつきが今も各地に根付いています。
このため、県民をはじめとする多様な主体の参加の下で、テーマに応じた対話や協議を行う場である協働プラットフォームを設置し、政策形成段階からの協働を行うことで、滋賀の強みである「ともに地域を支え合う多彩な人々」のつながりを再構築し、滋賀の地における協働の推進に取り組みます。

―プラットフォーム 1―

〔プラットフォーム〕福岡県「ふくおか協働生涯学習ひろば」【プラットフォーム概要】●名称：
ふくおか協働生涯学習ひろば（Web サイト）●内容：
新しい共助社会の実現に向けて、ＮＰＯ・ボランティア、企業、行政、大学など様々な立場の人が自由に参加し、交流、情報交換やマッチングを行うネットワーク●サイトの構成（主なものを抜粋）：
・NPO 情報・県の取組 ・学習・イベント情報

・協働のパートナー募集

・ボランティア募集●協働につながるコンテンツ：
・協働のパートナー募集（活動に欠かせないものの募集や提供できるものの情報、その記事に関する問い合わせやコメントを書き込むことができる）
・企業との協働に意欲的な団体をまとめた「ＣＳＲパートナーカタログ５０」を作成●備考：
滋賀県（協働ネットしが）、大分県（おおいたＮＰＯ情報バンク おんぽ）、岡山県（おかやまＮＰＯ・ボランティアサイト つながる協働ひろば）等のサイトでも同様の協働パー
トナー募集のコンテンツ有―プラットフォーム 2―

ＣＳＲパートナーカタログ５０表紙

団体紹介ページ【参考】「ＮＰＯ・ボランティアと企業、行政との協働実践指針」（2011 年３月策定）
１．指針策定の趣旨
１－２ 県の動き
全国的にＮＰＯ法人数は、増加傾向にある。平成 11 年には、1,724 法人だったが、平成 23年１月末には 41, 864 法人に急速に増加、その増加率は約 24 倍にもなり、全国的なＮＰＯ法人の増加は今後も続くものと思われる。全国的なＮＰＯ法人数と同様、福岡県のＮＰＯ法人数も平成 11 年の 51 法人から、平成 23 年１月末には 1,435 法人に増加しており、増加率は約 28 倍となっている。全国的なＮＰＯ法人の増加率と比べても、福岡県のＮＰＯ法人の増加率は高い。
このようなポテンシャルを活かして、福岡県では、新たな公的サービスの担い手と期待されるＮＰＯと企業や行政との協働による新しい共助社会の実現を目指した取組が進められている。
その中の大きな動きの一つが、「ＮＰＯ・ボランティア団体と企業、行政との協働推進委員会（委員長：石原 進 ＪＲ九州社長（現会長）」からの協働についての提言に沿った、“新しい社会づくりに向けた協働への取り組みのきっかけをつくる”ための、県民各層が広範に参加するネットワーク「ふくおか協働ひろば」の発足（平成 22 年３月 14 日）である。
「ふくおか協働ひろば」は、ＮＰＯ同士の交流にとどまらず、ＮＰＯ、企業、行政、大学・教育機関、自治会、労働者団体、消費者団体など様々な立場の方が参加するネットワークであり、ここでは、各々が有する人材・技術・知識などを活かし、協働により環境や介護、子どもの健全育成など地域の様々な課題解決を目指すものである。

―プラットフォーム 2―

〔プラットフォーム〕愛知県「あいちＮＰＯ交流プラザ」【プラットフォーム概要】●名称：
あいちＮＰＯ交流プラザ（Web サイト）
●サイトの構成（主なものを抜粋）：
・NPO 情報・県の取組 ・休眠預金関連情報・情報交流ひろば（ボランティア情報）●協働につながるコンテンツ：
・情報交流ひろば（NPO や行政、企業、大学など、様々な団体が行う企画やイベント情報を検索できるほか、ボランティアの募集情報、物資の提供情報などを掲載することができる）●直近のＮＰＯからの掲載情報：
・国際協力を学び、行動するキッカケをつかもう！「国際協力カレッジ 2021」
・ホリスティック年末特別 Zoom フォーラム「教科書にない医学各論～”なぜ”に迫る」
・講演会「認知症になっても、私らしく生きる」
・令和３年度「相談業務上級研修」に係る研修生を募集します
・気候変動対策 ワークショップ
・NPO/NGO バックオフィス実務スキル学習会（オンライン）
・NPO 納涼会 2021～セクター横断異業種交流会～＆NPO おたがいさま会議（オンラインイベント）
・なごや NPO 応援事業「なごやＮＰＯ共感獲得セミナー ～伝わる思い・広がる共感～」※ＮＰＯからの掲載情報は、ほとんどがセミナー等の参加者募集に係る内容である。
●直近の Web サイトへのアクセス数：【2020年度】
4月
774

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

3,524

4,119

3,357

2,932

2,953

2,968

2,244

1,955

2,607

2,2872,475【2021年度】
4月

5月

6月

7月

8月

9月

1,837

1,880

2,828

1,865

1,415

1,401

※アクセス内容は「ＮＰＯの情報検索」「ＮＰＯの設立等の申請手続」に関する内容が大多数である。

―プラットフォーム 3―

―プラットフォーム 3―

〔政令市の取組〕
川崎市「多様なコラボレーションによる暮らしやすい地域社会づくりに向けて」（2016 年３月策定）―政令市の取組 1―

―政令市の取組 1―

堺市「堺市市民活動活性化（促進）に関する基本方針」（2016 年３月策定）―政令市の取組 2―

―政令市の取組 2―

―政令市の取組 2―

―政令市の取組 2―

―政令市の取組 2―

名古屋市「市民活動団体との協働の手引書」（2011 年３月策定）―政令市の取組 3―

―政令市の取組 3―

―政令市の取組 3―

―政令市の取組 3―