事業年度

自2018年４月１日(第96期)

至

2019年３月31日

戸 田 建 設 株 式 会 社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第96期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 14
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 14
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 21
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 21
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 26
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 26
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 26
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 27
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 28
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 28
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 32
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 32
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 33
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 55
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 56
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 98
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………116
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………117
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………117
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………117
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………118
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月28日【事業年度】

第96期(自【会社名】

戸田建設株式会社【英訳名】

TODA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目７番１号【電話番号】

03-3535-1357【事務連絡者氏名】

執行役員（財務担当）【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目７番１号【電話番号】

03-3535-1357【事務連絡者氏名】

執行役員（財務担当）【縦覧に供する場所】

戸田建設株式会社

2018年４月１日

今

2019年３月31日)

雅

則

井

至

山

山

嵜

嵜

俊

博

俊

博

千葉支店

(千葉市中央区新千葉一丁目４番３号)
戸田建設株式会社

関東支店(さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号)
戸田建設株式会社

横浜支店(横浜市中区本町四丁目43番地)
戸田建設株式会社

大阪支店(大阪市西区西本町一丁目13番47号)
戸田建設株式会社

名古屋支店(名古屋市東区泉一丁目22番22号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（百万円）

420,324492,621422,722429,026

510,436

経常利益

（百万円）

14,81323,72327,19733,03737,493

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

14,026

20,03942,09125,45525,595

包括利益

（百万円）

46,192△3,381

52,07329,652

26,066

純資産額

（百万円）

182,988

177,417226,895

249,394

269,193

総資産額

（百万円）

495,442548,711536,582558,312

667,722（円）

587.83569.92729.35803.43868.13

（円）

45.42

65.25

137.07

82.71

83.49

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

36.44

31.90

41.74

44.12

39.86

自己資本利益率

（％）

8.79

11.27

21.10

10.83

9.99

株価収益率

（倍）

11.16

8.34

4.89

9.32

8.15

（百万円）

△947

△8,86358,874

19,331△28,384

（百万円）

1,982

△6,099△9,797△7,812△24,475（百万円）△4,576

11,148△12,608△2,01549,047（百万円）

59,24554,65090,986

100,526

96,564

（人）

4,817

4,742

4,872

4,994

5,296

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔521〕
〔－〕
〔－〕
〔－〕
〔－〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。なお連結の臨時従業員（嘱託、パートタイマー）の総数が従業員の100分の10以上となったため、2015年３月期の臨時従業員数について〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―

(2)

提出会社の経営指標等
回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（百万円）

383,829

463,476

399,578

400,325

468,084

経常利益

（百万円）

13,14722,31225,361

31,27535,029

当期純利益

（百万円）

12,63918,867

41,10024,424

24,405

資本金（百万円）

23,001

23,001

23,001

23,001

23,001（千株）

322,656

322,656

322,656

322,656

322,656

純資産額

（百万円）

169,100

166,276

212,780

233,508

252,170

総資産額

（百万円）

463,933

519,653502,868

521,218

626,920

１株当たり純資産額（円）

550.57541.45692.95761.65822.51

１株当たり配当額

（円）

7.00

10.00

15.00

20.00

20.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

発行済株式総数（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

40.93

61.44

133.84

79.36

79.60

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

36.45

32.00

42.31

44.80

40.22

自己資本利益率

（％）

8.45

11.25

21.69

10.95

10.05

株価収益率

（倍）

12.39

8.85

5.01

9.71

8.54

配当性向

（％）

17.10

16.28

11.21

25.20

25.12

従業員数

（人）

3,861

3,823

3,968

4,016

4,078

株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX)

（％）

151.6

165.5

207.1

242.8

221.8

（％）

(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)

最高株価

（円）

574

751

729

982

1,013

最低株価

（円）

304

434

390

635

620

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
当社は1881年１月初代戸田利兵衛が東京都において個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりであります。
その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出しました。業務の拡大にともない、1936年７月
資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社戸田組と称しました。その後、事業の近代化を図るとともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、その整備拡充に努めてきました。
この間の当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりであります。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録1962年４月

戸田建物株式会社（注）を設立

1963年４月

戸田道路株式会社(現連結子会社)を設立

1963年７月

戸田建設株式会社に商号変更

1969年４月

当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場

1971年２月

当社株式を東京証券取引所市場第１部に指定替

1971年４月

当社株式を大阪証券取引所市場第１部に上場

1971年12月

宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許取得

1974年４月

建設業法改正による特定建設業の建設大臣許可取得

1975年１月

東京証券取引所貸借銘柄に指定

1987年４月

島藤建設工業株式会社と合併

1989年９月

大阪証券取引所貸借銘柄に指定

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合（注)1964年５月千代田土地建物株式会社と商号変更、2014年４月に戸田ビルパートナーズ株式会社と商号変更、現連結子会社。

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社19社で構成され、国内建築事業、国内土木事業、投資開発事業、国内グループ会社が行う事業、新領域事業及び海外事業を主な事業とし、その他各事業に付帯関連するＰＦＩ事業等を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、従来「その他」として報告セグメントに含めていなかった「新領域」と「海外」を、報告セグメントとして記載する方法に変更
しており、当該区分は、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等

セグメント情報等」に記載された区分と同一であります。

（国内建築事業）（国内土木事業）（投資開発事業）

当社が国内における建築工事の施工等を行っております。
当社が国内における土木工事の施工等を行っております。
当社グループが国内における不動産の自主開発・売買・賃貸等を行っております。
当社は連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがあります。
また、子会社である㈱日新ライフが不動産の売買・賃貸を行っております。

― 4 ―（国内グループ会社事業） 当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、佐藤工業㈱が建築及び土木一式工事の施工を、㈱アペックエンジニアリングが建築設備工事の施工を、
千代田建工㈱が建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。
また、戸田ビルパートナーズ㈱がビル管理業、建築工事の施工及び不動産の売買・賃貸・仲介等を行っており、その一部を当社が発注しております。
その他、戸田ファイナンス㈱が当社およびグループ数社に対して資金貸付等を、戸田スタッフサービス㈱が人材派遣業を、東和観光開発㈱がホテル業を営んでおります。
（新領域事業）
当社及び子会社である五島フローティングウィンドパワー(同)、オフショアウィン
ドファームコンストラクション(株)が浮体式洋上風力発電事業を行っております。
当社は工事の一部を子会社から受注しております。
（海外事業）

当社及び子会社であるブラジル戸田建設㈱他４社が海外地域において建築・土木工
事の施工を、アメリカ戸田建設㈱が海外地域において不動産の賃貸を行っております。

（その他の事業）子会社である㈱千葉フィールズパートナーズ他がＰＦＩ事業の事業主体となってお
ります。

― 5 ―

事業の系統図は次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

当社グループより工事の一部を受注しております。
役員の兼任 ４名

（連結子会社）㈱アペックエンジニア
リング

さいたま市大宮区

100

国内グループ会社

100.0

千代田建工㈱東京都中央区

64

国内グループ会社

当社グループ内において建設資材等の販売を行って100.0 おります。
役員の兼任 ２名

戸田道路㈱東京都中央区100

国内グループ
会社

67.0

戸田ビルパートナーズ㈱

東京都江東区100

国内グループ会社

当社グループより工事の一部を受注しております。
役員の兼任 ３名

当社に対する不動産取引並びに当社グループの不動産管理を受託し、当社グループより工事の一部を受
93.9 注しております。
役員の兼任

戸田ファイナンス㈱東京都中央区
山口県大島郡

東和観光開発㈱

周防大島町

２名

100

国内グループ会社

当社グループ内において資金の貸借取引を行ってお100.0 ります。
役員の兼任 ４名

100

国内グループ会社

100.0

国内グループ会社

当社グループ内において人材派遣を行っておりま
100.0 す。
役員の兼任 ３名

当社グループより資金の貸付を受けております。
役員の兼任 ４名

戸田スタッフサービス㈱東京都中央区30

五島フローティングウィンドパワー(同)長崎県五島市100 新領域

100.0 役員の兼任

オフショアウィンドファームコンストラクシ
ョン㈱東京都中央区

100 新領域

87.5㈱日新ライフ

東京都中央区

10 投資開発

100.0

役員の兼任

４名

福島県福島市

国内グループ100
会社

100.0 役員の兼任

３名

佐藤工業㈱

注4

３名

当社に事業用資産の建造を発注しております。
役員の兼任

４名

当社に不動産の貸付を行っております。

アメリカ戸田建設㈱注3SanFrancisco,CA,USA

21,010
海外
千US＄

100.0 役員の兼任

４名

ブラジル戸田建設㈱Sao Paulo,Brazil

4,019
海外
千R＄

99.9 役員の兼任

２名

タイ戸田建設㈱Bangkok,Thailand

20,000
海外
千B

49.0 役員の兼任

３名

Ho Chi Minh City
Vietnam

4,000
海外
千US$

100.0 役員の兼任

４名

99.0 役員の兼任

２名

注2

ベトナム戸田建設(有)戸田グループインドネシア㈱Jakarta,Indonesia

1,000
億RP

投資開発

その他５社

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ 特定子会社に該当します。
４ 当社は2018年12月14日及び2019年１月25日付で佐藤工業㈱の株式を取得し、同社を当社の子会社としております。
５ 外貨については、次の略号で表示しております。
US$：米ドル
R$：ブラジルレアル
B：タイバーツ
RP：インドネシアルピア
６「役員の兼任」には、提出会社の役員、執行役員及び従業員が当該会社の役員を兼任している場合に、その人数を記載しております。

― 7 ―５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

国内建築

2,573

国内土木

904

投資開発

92

国内グループ会社

935

新領域

24

海外

365

全社（共通）

403
合計

5,296

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。

(2)

提出会社の状況2019年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)4,078

平均勤続年数(年)44.3セグメントの名称

平均年間給与(円)19.1

9,147,806

従業員数(人)

国内建築

2,573

国内土木

904

投資開発

92

国内グループ会社

5

新領域

22

海外

79

全社（共通）

403
合計

4,078

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、当事業年度に支給した実績に基づくもので、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)

労働組合の状況
戸田建設職員組合と称し、1946年８月に結成され、2019年３月末現在の組合員数は3,026名となり、上級団体には別段属しておりません。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

― 8 ―

「第２

事業の状況」、「第３設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)中期経営計画について
当社グループでは、中長期的な観点から不確実性を増す社会・経済情勢、加速度的に進む技術革新、さらに2020
年以降に予想される建設投資の減少、少子高齢化による担い手不足などの経営課題に迅速に対応し、持続的成長を実現していかなくてはならないと認識しております。
これらの認識を踏まえ、2017年５月に『「Assembly（組み立て）＆ Collaboration（共創）」による新価値の創造』を目指す姿とした「中期経営計画2019」を策定しました。
本計画では、「生産性 No.1・安全性 No.1 の進化」と「差別化価値の獲得」を柱とし、持続的成長に向けた収益基盤の構築を進めていきます。
①中期経営計画2019で目指す姿
・「Assembly（組み立て）＆Collaboration（共創）」による新価値の創造
ア．生産性Ｎo.１・安全性Ｎo.１の進化：１人当たり完成工事高30%向上・残業ゼロ・事故ゼロへの挑戦
イ．差別化価値の獲得：強みの開拓と更なる強化、収益の多様化②2019年度

グループ業績目標

ア．連結売上高・営業利益率等
2018年度実績

2019年度目標

連結売上高5,104億円

5,000億円 程度

営業利益

345億円

250億円 以上

営業利益率

6.8％

5.0％ 以上

労働生産性（個別）
1,786万円
1,500万円 以上※労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数（期中平均、派遣社員等を含む）
イ．事業別売上高・利益
連結売上高

2018年度実績

2019年度目標

5,104億円

5,000億円

国内建築

3,601億円

3,400億円

国内土木1,003億円

1,150億円

投資開発＋新領域

109億円

85億円

国内グループ会社

450億円

360億円

海外

177億円

220億円

△238億円△215億円

連結消去
営業利益

長期目標

345億円

［100.0]250億円［100.0］［100.0］

国内建築

254億円

［73.8]

165億円［66.0］［50.0］

国内土木

112億円

［32.5]

65億円［26.0］［15.0］

投資開発＋新領域

9億円

［2.9]

4億円

［1.6］

［15.0］

国内グループ会社

15億円

［4.6]

16億円

［6.4］

［10.0］△40億円[△11.7]

0億円

［0.0］

［10.0］

連結消去△6億円［△2.1]※ 新領域は、エネルギー関連事業及びその他新規事業※ [ ]は構成比率※ 長期目標は、2020年以降を視野に入れた経営の方向性

―

［―］

［―］

海外

― 9 ―

ウ．資本効率・株主還元
2018年度実績

2019年度目標

ROE（自己資本利益率）

10.0％

8.0％ 程度

総還元性向

24.0％

30.0％ 程度

※ 総還元性向＝総株主還元額（配当総額＋自社株式取得総額）÷親会社株主に帰属する当期純利益
エ．投資計画計画期間累計年度平均

投資開発（不動産等）

420億円

140億円

新領域

（エネルギー等）

240億円

80億円

技術研究所整備・ICT再構築

60億円

20億円

合計

720億円

240億円

③事業方針
ア．生産性Ｎo.1・安全性Ｎo.1の進化・設計・施工段階における業務（基本・実施設計、施工計画、労働環境整備等）のフロントローディングを推進する。
・自動化・機械化施工等、新技術・ICT（情報コミュニケーション技術）を開発し、適用する。
イ．差別化価値の獲得
a.国内建設事業・安定成長分野：得意分野（病院・学校、再開発、山岳トンネル、区画開発等）において、当社グループ独自の価値を提供する。
・重点強化分野：高付加価値オフィスビル、大規模インフラ、経年優化に向けた更新等の継続的な受注を目指す。
b．戦略事業・将来収益の柱とするべく「投資開発」「新領域」「国内グループ会社」「海外」へのリソースシフトを推進
する。

事業
投資開発
新領域

主な取り組み・・・・・・

国内グループ会社
・
・
・
・

海外

収益物件、区画開発事業等への投資及び運用
京橋一丁目東地区開発計画（本社ビル建替え）の推進
工作所等、社有資産の有効活用
浮体式洋上風力発電の事業化
新エネルギー、農業6次産業化、新規事業への取り組み
全方位的顧客価値の提供、建設ライフサイクル事業（ビル管理、
リニューアル、設備等）の強化
M&A等による特殊技術の獲得
ブラジル及び東南アジアにおける営業力の強化
海外土木工事の継続的な受注
保有技術の展開

ウ．経営基盤の強化とステークホルダー価値の向上
・人材流動化（ローテーション）、働き方改革を通じて、社員の多様化・多彩化・ポテンシャルアップを図る。
・キャッシュフローの改善及び適正な内部留保の確保（自己資本比率40%程度）により健全な財務体質を維持する。
・環境保全をはじめ、持続可能な社会の構築に向けた取り組みを推進する。

― 10 ―

(2)会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえば利害関係者との良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定を行うために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
ア 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、1967年に経営方針を制定し、これに基づいた企業活動を行うことでお客様をはじめとするステー
クホルダーとの信頼関係の構築に努めてまいりました。
一方で、社会情勢や社会的要請、当社グループの事業構成等につきましては、約50年前の制定当時と大きく状況が変化しています。こうした背景から、当社の歴史の中で培われてきた価値観や精神を再確認するとともに、未来に向けた指針を改めて明文化していくことが必要となり、2017年１月、持続的成長の実現及び企業理念に基づく経営体制の強化を目的に経営方針を含む「企業理念」全体を見直し、改定を行っております。
その改定においては、従来の経営方針の内容をベースにＣＳＲ（企業の社会的責任）やＣＳＶ（共通価値の創造）等の観点を踏まえ、その適用範囲につきましては当社単体から当社グループ全体へと拡大したものとなっております。併せて行動理念である「企業行動憲章」の改定とともに、2015年制定の「グローバルビジョン」を含めた理念体系の整備を行いました。
経営環境の変化が予想される中、当社グループ全体で目的意識を共有し諸課題に取り組んでいくことを持続的成長の実現に向けた強い原動力としていきます。今後ともこの企業理念に基づく活動を推進し、当社グルー
プの存在価値を高め、社会の発展に貢献してまいります。
イ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2017年６月29日開催の当社第94回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行い、株主の皆様のご承認をいただいております。
本対応策の概要は次のとおりであります。
(ア) 本対応策に係る手続き
a 対象となる大規模買付等
本対応策は以下の(a)又は(b)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（以下「大規模買付等」という。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行い、又は行おうとする者（以下「買付者等」という。）は、予め本対応策に定められる手続きに従わなければならないものとします。
(a) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け(b) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
b 「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等は、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本対応策に定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」という。）
を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。

― 11 ―

c 情報の提供
意向表明書をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、当社に対して、大規模買付等に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を日本語で提供していただきます。
d 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(a)又は(b)の期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」という。）として設定します。
(a) 対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には60
日間(b) その他の大規模買付等の場合には90日間
ただし、上記(a)(b)いずれにおいても、取締役会評価期間は評価・検討のために不十分であると取締役
会及び独立委員会が合理的に認める場合にのみ延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに株主へ開示する。また、延長の期間は最大30日間とします。
e 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記dの当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。
その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者の助言を得ることができるものとします。
(a) 買付者等が大規模買付ルールを遵守しない場合
独立委員会は、買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守しなかった場合、原則として、当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告します。
(b) 買付者等が大規模買付ルールを遵守した場合買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守した場合には、独立委員会は、原則として当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告します。ただし手続きが遵守されている場合でも、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合には、例外的措置として対抗措置の発動を勧告する場合があります。
f 取締役会の決議
当社取締役会は、eに定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、係る勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行う
ものとします。
g 対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記fの手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が大規模買付等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとします。
h 大規模買付等の開始
買付者等は、本対応策に規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものとします。
(イ) 本対応策における対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記(ア)fに記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うこととします。

― 12 ―

(ウ) 本対応策の有効期間、廃止及び変更
本対応策の有効期間は、2017年６月29日開催の第94回定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策は当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の取締役会により本対応策の廃止の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、法令等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、独立委員会の承認を得た上で、本対応策を修正し、又は変更する場合があります。
③ 上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
当社取締役会は、「中期経営計画」及びそれに基づく施策は当社及び当社グループの企業価値、ひいては株主
共同の利益の向上に資する具体的方策として策定されたものであり、①の基本方針に沿うものと判断しております。また、次の理由から上記②イの取組みについても上記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本対応策は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。
イ 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応策は、当社株式等に対する大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会
が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするものであります。
ウ 株主意思を重視するものであること
当社は、本対応策の継続に関する株主の意思を確認するため、2017年６月29日に開催された第94回定時株主総会において本対応策の継続に関する議案を付議し、その承認可決を受けております。また、本対応策の有効期間は2020年６月開催予定の当社第97回定時株主総会終結時までであり、また、その有効期間の満了前に開催される当社株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策も当該決議に従い変更又は廃止されることになります。
エ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本対応策の運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者等）から選任される委員３名以上により構成されます。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主に情報開示を行うこととし、本対応策の透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
オ 合理的な客観的発動要件の設定
本対応策は、上記②イ(ア)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

― 13 ―

カ デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記②イ(ウ)に記載のとおり、本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。
また、当社は期差任期制を採用しておりません。

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクの発生を回避し、リスクが発生した場合の対策を考えております。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書
提出日（2019年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1)建設投資、物価等の動向
経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、建設投資が著しく減少した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、主要建設資材の仕入価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)工事施工等リスク
当社グループが設計、施工した物件に不具合が生じ、重大な瑕疵があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)取引先信用リスク
建設業においては、一般的に施工物件の引渡時に未回収の工事代金が残るケースがあります。このため、発注者が信用不安に陥った場合、工事代金の回収ができず、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法務・コンプライアンスリスク
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、都市計画法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法等により法的な規制を受けております。これらの法的規制に違反するような事態が生じた場合、また、法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)災害リスク
地震等の天災、人災により、当社グループの事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)カントリーリスク
当社グループは海外諸国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)保有資産の価格・収益性の変動リスク
保有資産の時価が著しく下落した場合又は収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況

ア．

財政状態の状況（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は、有価証券が200億円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が902億円、現金預金が168億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,094億円増加の6,677億円（19.6％増）となりました。

― 14 ―

（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金が24億円減少しましたが、コマーシャル・ペーパーが500億円、支払手形・工事未払金等が268億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して896億円増加の3,985億円（29.0％増）となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上255億円などにより、前連結会計年度末と比較して197億円増加の2,691億円（7.9％増）となり、自己資本比率は39.9％となりました。
イ．

経営成績の状況

当連結会計年度の連結売上高につきましては、前連結会計年度比19.0％増の5,104億円となりました。
営業損益につきましては、売上総利益が671億円と前連結会計年度比11.2％増加となったことにより、販売費及び一般管理費が325億円と前連結会計年度比9.1%増加したものの、営業利益は345億円と前連結会計年度比13.3％増加となりました。
経常損益につきましては、374億円の経常利益（前連結会計年度比13.5％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、255億円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
当社グループは当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第５経理の状況」「１

連結財務諸表等」（セグメ

ント情報等）の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。
なお、各セグメントの業績につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(国内建築事業)
売上高は3,601億円（前連結会計年度比28.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は254億円（前連結会
計年度比42.4％増）となりました。
当社個別の受注高につきましては、官公庁工事が前連結会計年度比75.0％増加、民間工事が前連結会計年度比
11.7％増加したことにより、全体では3,817億円と、前連結会計年度比17.1％増となりました。
(国内土木事業)
売上高は1,003億円（前連結会計年度比8.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は112億円（前連結会計
年度比4.9％減）となりました。
当社個別の受注高につきましては、官公庁工事が大型案件の受注に伴い前連結会計年度比44.0％増加したことにより、全体では1,558億円と、前連結会計年度比43.1％増となりました。
(投資開発事業)
売上高は107億円（前連結会計年度比62.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は18億円（前連結会計年度比18.4％増）となりました。
(国内グループ会社事業)
売上高は450億円（前連結会計年度比33.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は15億円（前連結会計
年度比78.6％増）となりました。
（新領域事業）
売上高は２億円（前連結会計年度比10.4％増）となり、セグメント損失（営業損失）は８億円（前連結会計年度３億円のセグメント損失）なりました。
（海外事業）
売上高は177億円（前連結会計年度比28.2％増）となり、セグメント損失（営業損失）は40億円（前連結会計年度は11億円のセグメント損失）となりました。

― 15 ―

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ39億円

減少し、965億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、283億円の資金減少（前連結会計年度は193億円の資金増加）となりました。仕入債務の増加により257億円の資金が増加しましたが、売上債権の増加により903億円、未成工事受入金の減少により35億円の資金が減少したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュフローは、244億円の資金減少（前連結会計年度は78億円の資金減少）となりました。補助金収入により29億円、投資有価証券の売却及び償還により70億円の資金が増加しましたが、有形固定資産の取得により225億円、投資有価証券の取得により73億円、子会社株式の取得により21億円の資金が減少したことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは490億円の資金増加（前連結会計年度は20億円の資金減少）となりました。
配当金の支払により61億円の資金が減少しましたが、社債の発行により50億円、コマーシャルペーパーの発行により500億円の資金が増加したことが主な要因です。

③

生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業（以下、「建設事業」という。）及び投資開発事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。
よって、「生産、受注及び販売の状況」に記載すべき項目は可能な限り、「①財政状態及び経営成績の状況」において、セグメントごとに記載しております。
なお、当社グループの営む事業の大部分を占める、提出会社の建設事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
ア．

受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越
期別
区分
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)

計
(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

国内建築

423,436

325,900

749,336

279,982

469,353

国内土木

182,813108,933

291,747

109,328

182,418

海外

5,586

6,613

12,200

2,938

9,261

計

611,836

441,447

1,053,283

392,249

661,034

国内建築

469,353

381,711851,065

355,064

496,000

国内土木

182,418

155,877

338,296

99,042

239,253

海外

9,261

2,217

11,479

4,550

6,928

計

661,034

539,806

1,200,840

458,657

742,183

前事業年度
自2017年４月１日
至2018年３月31日

当事業年度
自2018年４月１日
至2019年３月31日(注) １

前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高)に一致します。

― 16 ―

イ．

受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別しています。
期別

自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日

自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日

区分

特命(％)

競争(％)

計(％)

国内建築

40.7

59.3

100

国内土木

9.3

90.7

100

海外

3.0

97.0

100

国内建築

40.9

59.1

100

国内土木

15.3

84.7

100

海外

25.4

74.6

100

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)(注)

百分比は請負金額比であります。

ウ．

完成工事高
期別

自
至

自
至

(注)

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日

国内建築37,576242,406

279,982

国内土木

93,852

15,476109,328

海外

1,286

1,652

2,938

計

132,714259,535

392,249

国内建築

32,300322,763355,064

国内土木

80,41018,632

99,042

海外

3,955

595

4,550

計

116,666

341,991

458,657

完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
・三菱地所（株）他（仮称）大手町一丁目第３地区第一種市街地再開発事業
新築工事
・（独）桑名市総合医療センター
桑名市総合医療センター建築工事
・日本郵便（株）
中国東部郵便処理施設（仮称）新築工事
・（独）国立病院機構
独立行政法人国立病院機構九州がんセンター新築工事（建築）九州がんセンター・（独）大阪府立病院機構 他
大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）建設工事
・（学）河合塾（仮称）河合塾横浜校新築計画
・藤枝駅前一丁目８街区市街地
藤枝駅前一丁目８街区市街地再開発事業
再開発組合
・西日本高速道路（株）
新名神高速道路箕面インターチェンジ中工事
・環境省
2015年度浪江町除染等工事（その４）・国土交通省東北地方整備局
国道４５号 下安家道路工事― 17 ―

当事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
・国家公務員共済組合連合会
虎の門病院整備事業
・ＲＷ原木３特定目的会社

３

・日鉄興和不動産㈱（仮称）ＥＳＲ市川ディストリビューションセンター
新築工事（仮称）日鐵日本橋ビル建替計画新築工事

・（学）東京音楽大学

東京音楽大学新キャンパス新築工事

・㈱パイロットコーポレーション、
阪急阪神不動産㈱ 他
・（学）桜美林学園（仮称）京橋２－６計画設計業務・新築工事

・東日本高速道路㈱北海道横断自動車道

・国土交通省中国地方整備局

長門俵山道路大寧寺第１トンネル工事

・岩手県釜石市

釜石市北ブロック復興整備事業

・埼玉県

中川流域下水道終末処理場第２沈砂池ポンプ棟築造土木工事（仮称）桜美林大学百人町キャンパス計画
第二天神トンネル工事

完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

④

次期繰越工事高(2019年３月31日現在)
区分(注)

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

国内建築

45,347450,653

496,000

国内土木

208,764

30,489239,253

海外

6,725

203

6,928

計
260,837
481,345
742,183
次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。
・三菱地所（株）他
大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業Ａ棟新築工事
・（一社）成田国際医療都市機構（仮称）国際医療福祉大学成田病院新築工事
・（株）永坂産業（仮称）京橋一丁目東地区永坂産業京橋ビル新築工事
・渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合
渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業
・（株）村田製作所
株式会社村田製作所みなとみらいイノベーションセンター
建設工事
・高島屋南市街地再開発組合
高島屋南地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事
・東日本高速道路（株）
東京外環自動車道田尻工事
・中日本高速道路（株）
東京外かく環状道路 本線トンネル（北行）東名北工事
・国土交通省関東地方整備局
横浜湘南道路トンネル工事
・（独）都市再生機構
Ｈ２５年度山田地区整地工事（次期整備工事）― 18 ―

(2)

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、連結財務諸表を作成するにあたり、経営者により、会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。
②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の連結売上高につきましては、主に当社における完成工事高が増加したことにより前連結会計年度比19.0％増の5,104億円となりました。
営業損益につきましては、主に国内建築における売上総利益が増加したことにより、売上総利益は671億円と前連結会計年度比11.2％増加となりました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、325億円と前連結会計年度比9.1%増加したものの、営業利益は345億円と前連結会計年度比13.3％増加となりました。
経常損益につきましては、受取利息及び保有する投資有価証券の受取配当金等により、374億円の経常利益（前連
結会計年度比13.5％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、減損損失が発生しましたが、投資有価証券売却益等により、255億円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。
各セグメントの状況及び分析は、以下の通りとなります。
なお、売上高にはセグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。また、セグメント利益欄の（）はセグメント利益率を示します。
（国内建築事業）売上高
セグメント利益（率）前連結会計年度

当連結会計年度

2,813億円

3,601億円

178億円（6.4%）

254億円（7.1%）

当連結会計年度は、大型工事の進捗が順調であったことに伴い、売上高が3,601億円と、前連結会計年度より28.0％増加しました。また、生産性向上に向けた取り組みが進展し、セグメント利益率が7.1％と、前連結会計年度より0.7ポイント増加しました。
引き続き、さらなる生産性向上に傾注するとともに、事務所、医療・福祉施設といった、重点分野に対する取り組みを強化することによって、設計・施工を通じた提供価値の高度化を図っていきます。
（国内土木事業）売上高
セグメント利益（率）前連結会計年度

当連結会計年度

1,093億円

1,003億円

117億円（10.8%）

112億円（11.2%）

当連結会計年度は、大型の手持工事の一部について準備段階または着工初期段階にあり、全体として工事進捗率がやや低く推移いたしました。それに伴い、売上高が1,003億円と、前連結会計年度より8.3％減少しました。
また、セグメント利益は112億円となりました。
当連結会計年度末の繰越工事高は2,392億円と、前連結会計年度末より31.2％増加しています。ICT等を活用した技術開発に努めるとともに、生産システムの改革により、より生産性が高く、競争力のある施工体制の構築を図っていきます。

― 19 ―

（投資開発事業）
前連結会計年度
売上高

66億円

セグメント利益（率）15億円

当連結会計年度
107億円（23.8%）

18億円（17.4%）

当連結会計年度は、旧工作所跡地（北海道札幌市）の有効活用等により不動産販売事業の収益が向上し、売上
高107億円、セグメント利益18億円となりました。
新規投資においては、大阪府大阪市の賃貸ビルを取得するなど、安定した収益基盤の拡充を図っています。今後も、新規収益物件の獲得とともに、自社保有資産の有効活用を推進し、さらなる収益向上を図っていきます。
（国内グループ会社事業）
前連結会計年度
売上高
セグメント利益（率）当連結会計年度

338億円
8億円

450億円
（2.6%）

15億円（3.5%）

当連結会計年度は、福島県福島市の佐藤工業㈱をグループ会社化したことによって、売上高が450億円と前連結
会計年度より33.1％増加し、セグメント利益も15億円と、78.6％増加しました。
今後も、当社グループ内の連携を通じた相乗効果の発揮によって、顧客への価値提供力の向上を図っていきます。また、M&Aにつきましても、引き続き積極的に検討し、事業基盤の強化を推進していきます。
（新領域事業）

売上高
セグメント利益（率）前連結会計年度

当連結会計年度

1億円

2億円

△3億円

（－）

△8億円

（－）

当連結会計年度は、浮体式洋上風力発電事業において、売電収益に比して研究開発に要する支出が先行していることなどから、セグメント損失は８億円となりました。なお、2018年12月には個人投資家向けグリーンボンドを発行し、今後の事業資金として50億円を調達しています。また、茨城県常総市における農業6次産業化の取り組みも進展しており、新たな収益基盤の構築に向けて積極的に取り組んでいきます。
（海外事業）
前連結会計年度
売上高

138億円

セグメント利益（率）△11億円

当連結会計年度
177億円
（－）

△40億円

（－）

当連結会計年度は、一部海外工事において工事損失引当金を32億円計上したことにより、セグメント損失が40億円となりました。海外事業においては、タイやベトナム等の東南アジア地域で収益の向上が進んでいます。一方で、前記の事由を踏まえ、今後は社内管理体制の再構築を含め更なる収益改善に取り組んでいきます。

― 20 ―

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
（キャッシュ・フローの状況）「第２

事業の状況」「３営成績等の状況の概要」の「②経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1)経キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（資金需要）
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金として工事施工に要する外注費等の工事費用および販売費及び一般管理費並びに設備投資資金です。
設備投資の概況については「第３設備の状況」の「１

設備投資等の概要」をご参照ください。

（資金の流動性）
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、日本国内のグ
ループ内資金を一元管理しています。各グループ会社のキャッシュ・フローを集中することで資金の流動性を確保
し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、リスク管理の強化および金融負債の極小化を図っています。
（資金調達の状況）
主に営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関等からの借り入れおよび社債の発行により資金を調達しております。重要な設備投資に係る資金調達方法については「第３設備の状況」の「３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、社会、顧客及び社内各部門のニーズやCSRに的確に応えるため、技術開発センターを中心に技術部門の総力を結集して、基礎的研究から新製品開発までの幅広い研究開発活動を行っております。特に重要なテーマについては「技術研究開発プロジェクト」を起こし、全社的な取り組みで短期間に開発を行い着実に成果をあげております。また、西松建設㈱との共同研究をはじめ、公的機関、大学、異業種企業、同業他社との技術交流、共同開発を積極的に推進して、多様な分野での研究開発の効率化を図っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,679百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。

― 21 ―

（国内建築及び国内土木）(1)建築環境関連技術
当社は「エコ・ファースト企業」として環境大臣と当社が施工中に排出するCO2総量を2030年に1990年比70％削減、
2050年には80％削減することなどを約束しております。2018年度の作業所におけるCO2排出量は72,703t-CO2（基準年比62.3%減）、CO2排出量原単位は14.2t-CO2/億円（基準年比50.2％減）となりました。
建設工事施工中に発生するCO2排出量を削減する活動を「低炭素施工システム(TO-MINICA）」と称し、全国の作業所で活用しております。
こうした活動は外部からも評価されており、全世界の企業の環境活動を評価するCDPイニシアチブからは、最高評価である「気候変動A List」に選ばれました。また、2019年１月には、事業運営における電力を100%再生可能電力で調達する取り組みである、RE100にも加盟し、気候変動対策への取り組みをさらに強化しました。
さらに、この削減目標設定の取り組みが国際的イニシアチブであるSBTi（Science Based Targets Initiative）
から、科学的根拠に基づくものであることが認められました。この認定は、日本の建設業界では初めてのことであります。
ＺＥＢ（ネット・ゼロエネルギー・ビル）の実現に向けて、環境配慮建築に対する各種要素技術を総合的に実験・検証するために、技術研究所に建設した「環境技術実証棟」において、建物外装の断熱手法、自然換気や昼光などの自然エネルギー利用、潜顕分離空調など省エネに寄与できる設備システム、また快適性など環境の品質を向上に資する技術要素について技術開発に取り組んでいます。また、結露に関する設計・施工ノウハウをまとめた「結露防止対策Navi」を開発し、社内展開を図っています。
さらに、技術研究所においては、太陽光パネルや燃料電池からの供給電力を直流のまま供給し、省エネルギー等を図る「直流給電システム」や、省エネを図りながら満足感を向上させることを目的に、居住者の暑い・寒いなどの温冷感に応じて制御を行う「申告型空調システム」を開発・試験導入し、さらなる研究開発に取り組んでおります。
(2)生物多様性関連技術
植生や生物の地域特性を考慮し、緑化設計の妥当性を評価できる「生物多様性評価システム」、食品工場などの防虫対策に関するノウハウまとめた「防虫学校」を開発し、社内展開を図っております。
また、研究所敷地は、関東・水と緑のネットワーク拠点百選にも選出されており、研究所内における施設整備に合わせて、希少種を中心とした移植等による保護・保全手法の研究に取り組んでおります。
(3)放射性廃棄物処分の関連技術
放射性廃棄物処分関連技術としては、ベントナイトに関する技術の開発、地下深部での地震動測定と耐震性評価、
海外情報調査、新規制基準制定に伴う学会標準改定の業務、原子力発電所の廃炉に関する調査などを実施しました。
(4)超高層建物構工法関連技術
超高層ＲＣ造では、SuperHRCシステムを積極的に採用し、建設中を含めて延べ57棟に適用しております。2016年２月に竣工した55階建て超高層集合住宅では設計基準強度200N/mm2の超高強度コンクリートを採用しました。
コンクリート充填鋼管（CFT）造では、高強度のコンクリートを充填した鋼管に鉄筋を内蔵したSuper CFT造を開発し、構造評定を取得しました。設計施工で高さ178mの複合ビルや設計中の案件を含めて11棟の実績があります。
(5)免震・制振技術
精密生産施設の微振動対策技術では、弾性すべり支承と剛すべり支承を用いた微振動対応型の免震工法に加え、新たに高層住宅の風対策や生産施設の微振動対策用にオイルダンパー付き弾性すべり支承を開発し、2016年２月に生産施設に適用しております。
また、より高性能な免震システムとして、地震の揺れに応じて減衰係数を切り換え、小中地震から大地震まで幅広い範囲で揺れを抑えることが可能な「セミアクティブ免振技術」、電源を用いないで減衰のON/OFFを切り換える「自己復元型トリガー機構」を開発しております。

― 22 ―

(6)ＢＣＰ関連技術
東日本大震災の教訓を受け、BCM対策の核となるソリューション技術として建物の損傷を迅速かつ適格に評価可能
な「ユレかんち」を展開しております。「ユレかんち」はIoT技術を実装したローコストなシステムであり、事務所、工場等の複数建物の一括監視を可能にしております。社内物件20棟、社外物件48棟に適用しております。
(7)天井脱落対策技術
在来工法天井の落下・脱落防止対策として「天井耐震クリップ工法」を開発し、技術審査証明を取得しました。また、特に重要な施設のBCP対策として「制震天井システム」や特定天井にも適用可能な高い耐震性能を有する「ペアロッククリップ」を開発しました。ペアロッククリップは2016年９月より当社の施工現場で標準的に採用されております。
また、天井内に多数設置される斜め材の代わりに、門型の抵抗部材を集約して設置し、天井内に多くのスペースを確保しながら、高い耐震性能を実現する「門天工法」を開発しました。「門天工法」は、2017年12月に日本建築センターの技術審査証明を取得しました。
(8)基礎・地盤関連技術
場所打ちコンクリート杭について、常時および地震時の支持力及び引抜き抵抗を向上させ基礎構造の減量化・合理化をはかるための「Ｍｅ－Ａ工法」を開発し、高層建物への適用など水平展開を進めております。2019年４月時点
で共研他社も含めて350件を超える実績があります。
杭基礎の安全性向上および施工性向上のため，鋼管コンクリート杭の杭頭接合部に角型の鋼板プレートを設置して構造性能および配筋の納まりを向上させた「鋼板補強型杭頭接合工法（TO-SPCap工法)」を開発し，日本建築総合試
験所の技術性能証明を取得しました。現在施工中を含めて６物件に採用しています。
(9)建築仕上げ材料関連技術
高耐久性床、抗菌・防かび床、帯電防止床を開発し、実用化しております。また、臭気対策として「ゼオライト消臭塗料（オドキャッチャー）」、抗菌対策として光触媒技術を利用した抗菌コーティング材を開発し、病院等に展開しております。
また、木質材料の利用拡大を目指し、耐久性評価などの研究開発を進めております。
(10)建築生産システム関連技術
地上の施工技術では、施工BIMデータを活用した鉄骨自動計測システムの開発、すでに開発した自動計測、建入制
御システム、仮ボルト不要接合工法の改良を行い、全支店に展開・活用を予定しております。ロボット技術では、
SLAM技術を用いた自律搬送ロボを開発し、現場に導入します。今後、エレベータと連動した水平垂直自動搬送シス
テムの完成を目指します。BIMや衛星測位を利用した3次元タワークレーン自動誘導システムの開発、吊荷旋回制御装置の大型化を今後予定しております。
地下の施工技術では、水の凍結膨張圧を利用した現場造成杭の余盛りコンクリートを低騒音、低振動、無粉塵で杭頭処理を行うことができる「凍結杭頭処理工法」を全支店展開し、公共工事における総合評価落札方式の技術提案に評価され、技術点の高得点を得て、落札（受注）に寄与しております。2019年３月時点で318本の実績があります。また、解体が困難なマスコンクリート構造物を効率よく解体する工法の開発に着手しました。
(11)ＩＣＴ生産管理関連技術
ICTおよびIoT技術を活用し、現場の安全・品質の向上、施工効率を高めることを目的に、人工知能を活用した様々なシステム開発に着手しました。また、AR・MR等の画像処理技術を活用をしたコンテンツやシステムの開発を行っております。場内通信については、無線メッシュネットワークのシステム検証と、建設中の建築・土木工事で新しいネットワーク環境の研究を進めております。
また、作業者の安全対策として、ヘルメットに設けた生体センサからの信号をもとに熱ストレスの予測などを行う
安全管理システムを開発し、現場への導入を進めております。

― 23 ―

(12)音響・遮音関連技術
ホールなどの大空間における音楽・講演等をより快適に聴くことのできる空間を提供する室内音響関連技術、交通
騒音や隣室騒音等の聞きたくない音を低減する遮音関連技術の双方の研究開発を実施し、多くの実物件に適用しております。
防音壁などの先端部に取り付けることで大きな騒音低減効果が得られるエッジ効果抑制パネル「エッジサイレンサー」を開発し、工事中の騒音対策だけでなく本設にも適用しました。また、トンネル工事中の発破音の低減対策にも取り組んでおります。
集合住宅で問題となる重量床衝撃音に対して、天井内に敷設するだけで低減できる、床衝撃音低減材「サイレント・ドロップ」をフクビ化学工業㈱と共同開発し、建材設備大賞2018を受賞しました。
さらに、近隣への設備騒音などの対策として、敷地境界における騒音予測システムを開発し、社内展開を図っております。
(13)シールド関連技術
狭隘な都市域においてシールド発進立坑用地の確保を容易にした「省面積立坑システム」は、当社施工28件、他社施工分を含めると47件の現場適用実績を持ちます。下水道管きょの劣化防止を目的とした「シールドトンネル内面被覆工法」は、民間６社で共同研究を実施し、（公財）日本下水道新技術機構の技術審査証明を取得済みであります。また、シールド工法の分野では工事で発生する自然由来の重金属汚染土を浄化するシステム、地盤変状の抑制やシールド掘進の効率化など目的に応じた種々の裏込め注入システムの開発や、シールドの発進到達の効率化を図った仮壁直接切削技術の実用化を図るとともに、シールドのAI化を視野に入れたシールドの自動掘進システムの開発に取り組んでいます。さらに、推進工法の分野では、φ3500mm以上の長大口径推進工事の実績を積み上げるとともに、推進工法を応用した「交差点アンダーパス工法」、「非開削トンネル構築工法」等の技術を開発し、営業展
開、現場適用に取り組んでおります。
(14)山岳トンネル技術
増加基調の山岳トンネル工事に対応する技術として、覆工品質の向上、支保・補助工法技術の改良、調査計測技術の高度化、環境負荷低減、自動化・高速施工技術の開発・現場適用に部門横断組織で積極的に取り組んでおります。
覆工品質の向上については、覆工コンクリートの充填センサである「ジュウテンミエルカ」の開発が完了し、打設状況の可視化ツールとして一般販売を開始しました。支保・補助工法技術については、吹付けリバウンドを低減できる「Me吹付けコンクリート」、削孔水による地山の脆弱化を防止する「フォアプレート工法」、防水シートの損傷防止に寄与する「突起レスロックボルト」、脚部補強工の「NT-Support」の現場適用に取り組んでいます。調査
計測における切羽前方地山の可視化ツールとして開発した「DRiスコープ」は、2017岩の力学連合会フロンティア賞を受賞し、さらなる現場適用を推進しています。環境負荷低減技術については、帯電ミストを用いた粉じん抑制技
術や発破低周波音抑制技術の開発に取り組んでいます。また、生産性向上を目指した自動化・高速施工技術として
は、自動吹付けシステムの開発や覆工打設管理システム、コンピュータジャンボの穿孔データを活用した地山評価
技術や発破設計技術の開発に取り組んでいます。
(15)コンクリート技術
設計基準強度200N/mm2 の超高強度コンクリートや、収縮を低減させることでひび割れを防止し高耐久化を図るフィットクリート（低収縮コンクリート）の開発・現場適用を行っております。さらに、収縮をほとんどゼロにした
極低収縮コンクリートを共同開発し、現場適用を行いました。また、現場でコンクリート工事の生産性向上を図る
新しい高機能性流動化剤を開発し、すでに７件の適用事例があります。
品質管理に関して、コンクリートの現場受入時の品質管理システムやコンクリート施工時の打重ね時間管理シス
テムを構築しました。また、（独）土木研究所との共同研究である「ボス供試体によるコンクリート構造物の品質検査法」については、（一社）日本非破壊検査協会の微破壊試験の規格として制定され、国土交通省地方整備局の橋梁直轄工事に採用されております。
既設コンクリート構造物の健全度評価技術として、透気・透水試験器を用いた評価方法や小径のコア内で強度を推定する「孔内局部載荷試験」を開発し、実際の調査・点検業務に展開しております。

― 24 ―

(16)インフラ再生技術
既設トンネル等の補修補強工法として、新しい無機系繊維材料を用いた「ＢＦＰ修繕工法」を開発しました。本工法は連続繊維をプレート状に加工し、トンネル覆工内面に設置することで耐荷性や変形性能を向上させる工法であり、鉄道トンネルを主体として現場展開しております。また、高速道路等の「既設床版架替えに係る新型継手工法」を開発中であり、今後、老朽化したインフラ再生技術の開発について積極的に取り組んでいきます。
(17)基盤整備関連技術
わが国の持続的発展を図る上で、社会基盤整備は急務の課題であり、それらを支援するために各種の技術提案及び開発を実施しております。オーバーパスに対応した立体交差急速施工技術「すいすいMOP工法」、アンダーパスに対応した非開削トンネル構築技術「さくさくJAWS工法」（鉄道工事に採用）、鉄道連続立体高架の工期短縮を実現す
るプレキャストアーチ式高架橋「すいすいSWAN工法」、開削地下構造物の急速構築技術「さくさくSLIT工法」を積極的に提案展開しております。老朽インフラ更新技術、排泥量削減を目指した地盤掘削技術「気泡掘削工法」及び「特殊ポリマー安定液工法」（エンジニアリング功労賞受賞）、地盤強化・液状化対策技術「ハイグリップグラウ
ト工法」など、持続可能で災害に強い基盤整備に資する施工技術の向上を目指しております。また、大規模加速器計画などの地下岩盤利用分野についても積極的に取り組んでおります。
(18)医療施設関連技術病院内の臭気対策として「ゼオライト消臭塗料（オドキャッチャー）」を開発し、さらに、光触媒技術の利用をはじめとした「院内感染対策トイレシステム」を開発しております。その他、手術室、病室のレイアウト検討のためにバーチャルリアリティ（ＶＲ）技術を使った「病院ＶＲシステム」の開発や、洗面台やコンソールなど病室内設
備のユニット化にも取り組んでおります。
また、無線通信技術を利用した次世代病院向け照明システム「スマートホスピタルライティングシステム」を開発し、埼玉県立がんセンターをはじめ、複数の病院等に導入しております。
（新領域）(1)再生可能エネルギー関連技術
鋼とコンクリートを複合利用した浮体式洋上プラットフォームの技術を共同開発し、風力発電に応用、環境省による「浮体式洋上風力発電実証事業委託業務」を受託し、2013年度には実証機（2MW）の実海域設置を成功させ、2015年度に予定通り実証事業を終了しました。2016年度には日本初の実用化を実現し、発電事業として運転データを収集し、制御、設計技術に反映しております。また、コスト削減のための量産化や施工合理化、係留、調査、Ｏ＆Ｍなど、普及拡大に向けた技術開発を継続しております。
(2)農業関連技術
茨城県常総市内に農業実証ハウス「ＴＯＤＡ農房」を建設し、土地整備関連事業等における提案技術の一つとして、主に施設園芸農業の事業化や園芸ハウスの建設等に関する技術開発を開始しました。
(3)連結子会社における研究開発の主なもの
オフショアウィンドファームコンストラクション㈱において、環境省の「低炭素型浮体式洋上風力発電低コスト化・普及促進事業」の補助を受けて浜出船を建造し、2018年3月に完成しました。2019年度は浜出船等を活用して実証施工を行い、浮体式洋上風力発電施設の建設費の低コスト化及び施工の低炭素化を検証します。
（投資開発、国内グループ会社及び海外）
研究開発活動は特段行われておりません。

― 25 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は約206億円であります（無形固定資産を含む）。設備投資の主なものは、賃貸事業用土地・建物等の取得、当社において生産性の高い業務推進体制の構築に要したＩＣＴ再構築費等であります。連結子会社であるオフショアウィンドファームコンストラクション株式会
社は、浮体式洋上風力発電事業において洋上施工に用いる船舶を建造しております。
また、保有目的の変更に伴い、建物・構築物１億円及び土地２億円を販売用不動産から振り替えております。
重要な設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1)

提出会社（地域別）
帳簿価額(百万円)
代表的な事業所名(所在地)

本社・東京支店・首都圏
土木支店

機械・運搬具・

建物・構築物

工具器具備品

面積(㎡)

5,023

684

965

15

1,606

4

496

3

3,509

15

489

7

79

4

1,025

22

431

145

154

0

139

1

(東京都中央区）
千葉支店(千葉市中央区)
関東支店(さいたま市浦和区)
横浜支店(横浜市中区）
大阪支店(大阪市西区）
名古屋支店(名古屋市東区）
札幌支店(札幌市中央区)
東北支店(仙台市青葉区）
広島支店(広島市中区）
四国支店(香川県高松市)
九州支店(福岡市中央区)― 26 ―

従業

土地・借地権

37,871

リース

金額

合計

資産

員数
(人)

54,15943

59,911

1,828

5,733

-

6,714

102

615

-

2,225

324

1,337

4

1,842

202

13,988-17,512

407

648

-

1,145

311

47

-

131

147

2,948

-

3,996

252

415

-

992

185

436

78

-

233

103

10,095

407

3

550

217

[1,234]

102,580
26,152[2,548]

9,362[12,340]

20,866
4,267[10,577]

428
[671]

30,044
2,257[6,656]

(2)

国内子会社
帳簿価額(百万円)
会社名

セグメント

(事業所所在地)の名称

機械・運搬具・構築物

工具器具備品

面積(㎡)

員数
金額

リース資産

合計

(人)

国内

戸田ビルパートナーズ㈱

1,681

グループ

(東京都江東区他）

(3)

建物・

従業

土地

9

8,518

5,369

-

7,061

309

会社

在外子会社
記載すべき主要な設備はありません。

(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含みません。
２ 提出会社は、国内建築事業、国内土木事業及び投資開発事業を営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、地域別に一括して記載しております。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は585百万円であり、土地の面積については[ ]内に外書きで記載しております。
４ 土地建物のうち賃貸中の主なもの
会社名

土地(㎡)

提出会社
国内子会社

建物(㎡)

21,6606,729

88,962
10,687

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設等
当社グループは、翌連結会計年度において、全体で234億円の設備投資を計画しております（無形固定資産を含む）。設備投資計画額の主なものは、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地であります。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
会社名内容(建設予定地)

提出会社

本社新社屋
(東京都中央区)

投資予定金額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

50,000－

資金調達方法

着手年月

完了予定年月自己資金

2019年12月

2024年６月(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 27 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

759,000,000

計

759,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2019年６月28日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

322,656,796

322,656,796

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

322,656,796

322,656,796－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
1998年３月31日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

948,030

322,656,796

281

23,001

転換社債の株式への転換による増加(1997年４月１日～1998年３月31日)― 28 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

280

25,573

(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

－

54

28

370

211

6

－

822,758

36,551

677,541

845,554

66

－

25.51

1.13

21.01

26.22

0.00

外国法人等

その他の
法人
個人以外

個人
その他

個人

9,068

計

単元未満
株式の状況
(株)

9,737

－

842,070 3,224,540

202,79626.12

100.00－

自己株式15,630,475株は「個人その他」に156,304単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載
しております。
また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式336,210株及び株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託が所有する株式104,000株は含まれておりません。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する（千株）
所有株式数の割合(％)
38,31512.48

大一殖産株式会社
東京都中央区八丁堀３丁目２８番１４号
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONSILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT, UK
16,272
5.30
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
12,9054.20（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－１１
9,080
2.95
会社（信託口）一般社団法人アリー
東京都渋谷区
8,977
2.92
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S.TAX 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONEXEMPTED PENSION FUND
E14 5NT, UK
8,730
2.84
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７－１
8,048
2.62
戸田 博子
東京都世田谷区
6,611
2.15
三宅 雄一郎
東京都渋谷区
6,148
2.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
6,002
1.95
（リテール信託口 620090811）
計－
121,09339.44(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式15,630,475株（役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式を含めていない）があります。
２ 上記の所有株式数のうち日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社については、信託業務に係る株式数を把握しておりません。
３ 2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループが2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

9,772

3.03

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

15,5034.80

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号

992

0.31

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

196

0.06

― 29 ―

４

2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・
インターナショナル・インベスターズ・エルエルビーが2018年12月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
シルチェスター・インターナシ 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６テョナル・インベスターズ・エル ィーエル、ブルトン ストリート１、タイ
35,646
11.05
エルピー
ム アンド ライフ ビル ５階
５

2019年５月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・
インターナショナル・インベスターズ・エルエルビーが2019年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
シルチェスター・インターナシ 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６テョナル・インベスターズ・エル ィーエル、ブルトン ストリート１、タイ
39,03912.10
エルピー
ム アンド ライフ ビル ５階(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)2019年３月31日現在
内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

15,630,400－－

306,823,600

3,068,236－

議決権制限株式（その他）（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式
普通株式

単元未満株式202,796－－

発行済株式総数

322,656,796－－

総株主の議決権－

3,068,236－（注） 1「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式75株および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式10株が含まれております。
2「完全議決権様式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式336,200株（議決権3,362個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式104,000株（議決権1,040個）が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

15,630,400－

15,630,400

4.84

15,630,400－

15,630,400

4.84（自己保有株式）
戸田建設株式会社
計

東京都中央区京橋１－７－１－― 30 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①当社取締役および執行役員に対する業績連動型株式付与制度の概要
当社は、2016年５月13日開催の取締役会において、当社取締役および執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、業績連動型株式付与制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）を導入することを決議し、ＢＩＰ信託については、2016年６月29日
開催の第93回定時株主総会において本制度の導入を決議しております。また、2019年６月27日開催の第96回定時株主総会の決議により、制度の一部を改定しております。
本制度は、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度であります。
具体的には、上記ＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託と称される仕組みを利用し、あらかじめ取得した当社株式を、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。
（ＢＩＰ信託契約の内容）
・信託の種類・信託の目的
・委託者
・受託者
・受益者
・信託管理人・信託契約日・信託の期間・制度開始日・議決権行使・取得株式の種類
・信託金上限額
・帰属権利者
・残余財産

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
当社取締役および当社と委任契約を締結する執行役員に対するインセンティブの付与
当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
ＢＩＰ信託対象者のうち受益者要件を充足する者
当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
2016年８月29日
2016年８月29日～2019年９月末日（2022年９月末日まで延長する信託契約を締結予定）
2016年９月１日
議決権は行使しないものとする。
当社普通株式245百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

（ＥＳＯＰ信託契約の内容）
・信託の種類・信託の目的
・委託者
・受託者
・受益者
・信託管理人・信託契約日・信託の期間・制度開始日・議決権行使・取得株式の種類
・取得株式の総額
・帰属権利者
・残余財産

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
当社と雇用契約関係にある執行役員に対するインセンティブの付与
当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
ＥＳＯＰ信託対象者のうち受益者要件を充足する者
当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
2016年８月29日
2016年８月29日～2019年９月末日（2022年９月末日まで延長する信託契約を締結予定）
2016年９月１日
議決権は行使しないものとする。
当社普通株式50,625,000円
当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

②取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限455,000株（信託期間３年間）③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者― 31 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)6,462

5,644,362

362

234,359

当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

15,630,475―

15,630,837―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
( ― )
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
利益配分については、競争力並びに財務体質の強化に不可欠な内部留保を確保しつつ、業績及び経営環境を勘案の上、配当を安定的に継続することを通じて、株主の皆様へ利益還元を行っていくことを基本としております。なお、2017年５月12日公表の「戸田建設グループ『中期経営計画2019』の策定について」において、2019年度の目標
総還元性向（連結）を30％程度としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
当期（2019年３月期）の配当については、業績及び経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり20円の配当を行う
こととしました。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
2019年６月27日
6,140
定時株主総会決議― 32 ―20

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスへの取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすことが経営上の重要課題であると認識し、効率的な業務執行および監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保、コンプライア
ンスの強化に向けて、経営上の組織・しくみを整備し、必要な施策を実施してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2005年６月より執行役員制度を導入しました。これに伴い、定款に定める取締役の定員を40名以内から12名以内に削減し、取締役会の意思決定及び監督機能を強化するとともに、迅速且つ効率的な業務執行体制を確立しました。
取締役会は社外取締役３名を含む10名の取締役（2019年６月28日現在）で構成され、原則、月一回開催し、経営の重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役の任期については、経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化への迅速な対応が可能となるよう、2003年６月の株主総会決議により１年としております。
執行役員34名（2019年６月28日現在、取締役兼務７名）は取締役会により選任され、取締役会が決定した経営の基本方針に従って当社業務を執行しております。また、経営会議及び戦略会議において経営及び業務執行に関する重要事項の審議、方向付けを行うほか、執行役員会を定期的に開催することで、経営及び業務執行に関する
重要事項の周知、業務執行状況の報告を行っております。なお業務執行にあたっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続き等を定めております。
当社では、重要な役職候補者（取締役、監査役および執行部門重要人事）の選解任に関する適格性・適切性等の審査、及び役員等報酬の算定を審査し、その結果を取締役会に報告する目的で、社外取締役３名を含む取締役
５名で構成された人事・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会ではその他に執行部門重要人事に関する後継者育成計画を執行役員社長より聴取し、必要に応じて取締役会に答申する役割を担っております。
また、当社は監査役及び監査役会設置会社であります。５名の監査役は、監査役会において定めた監査方針に従い、取締役会に出席するほか、取締役等から経営状況の報告を、監査室から内部監査の計画、実施状況等の報告を聴取するなどにより取締役の職務執行の監査を行っております。
企業統治の体制の模式図は下記のとおりであります。

― 33 ―

― 34 ―

（当該体制を採用している理由）
当社は企業経営及び企業法務に豊富な経験を有する社外取締役３名が独立かつ公正な立場から取締役の業務執行を監督し、また企画、経営、財務会計、法律に知見を有する社外監査役３名を含む５名の監査役が会計監
査人および内部監査部門と連携して監査を実施することにより、業務の適正が確保されると考え、現在の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて決議し、その体制を整備、運用しております。
<内部統制システム構築の基本方針>
1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役は、その職務の執行に係る文書その他情報につき、情報管理基本方針に則り情報管理規程等、各社内規程の定めに従い、適切に保存及び管理を行う。
2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・危機管理基本マニュアルに基づき、個別リスク毎に責任部門等を定め、会社全体のリスクを網羅的・統括
的に管理し、リスク管理体制を明確にする。
3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員制度を採用し、取締役会により選任された執行役員は、取締役会にて決定された経営の基本方針に従って、当社業務を執行する。
・経営会議及び戦略会議を開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を審議する。
・業務執行にあたっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者
及びその責任、執行手続等を定める。
4) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・社長を委員長とする本社コンプライアンス委員会を開催し、当社のコンプライアンスに関する重要方針を審議する。また、支店コンプライアンス委員会、担当部門、企業倫理ヘルプライン等によるグループ行動
規範に基づく行動の監視、コンプライアンス教育の推進など、コンプライアンスの浸透に向けた施策を実施する。
・内部監査部門として監査室を置く。監査室は定期的に社内各部門の業務状況の監査を実施し、監査結果は取締役会及び監査役会へ報告する。
5) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社に適用する行動理念・指針として「戸田建設グループ企業行動憲章」・「戸田建設グループ
行動規範」を定め、グループ一体となったコンプライアンス体制を整備する。
・定期的にグループ統括会議を開催し、グループ会社との情報共有等を行うと共に、関係会社管理規程及び海外法人管理規程に基づき、経営上の重要事項に関して事前承認、報告を求め、管理する。
・グループ会社に、危機管理基本マニュアルに基づく個別の危機管理体制の整備、運用、及び重大事案等に関する適切な報告を求める。
・グループ会社の日常的モニタリングを行う部門としてグループ統括室及び海外事業部管理部を置き、関係
会社管理規程及び海外法人管理規程に基づきグループ会社への支援、指導を実施すると共に、経営上重要な事項については当社取締役会に報告する。
・監査室によるグループ会社への業務監査を適宜実施し、監査結果を当社取締役会及び監査役会に報告する。また、法務部によるコンプライアンス教育の実施、企業倫理ヘルプラインの設置等により、コンプラ
イアンス体制の実効性を確保する。

― 35 ―

6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助する部門として監査役室を置く。監査役室は監査役会直属の組織とし、監査役室の人事、組織変更等については、あらかじめ監査役会又は監査役会が指名する監査役の意見を求める。
7) 監査役への報告に関する体制
・当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社グループの業績に重要な影響を与える事実を知ったとき、直ちに当社監査役会に報告する。また、前記に関わらず、当社監査役はいつでも必要に応じて、当社取締役及び使用人並びにグループ
会社取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。
・前項の報告をした者に対し当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生じた費用又は債務は、その請求に基づき速やかに処理する。
9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役、会計監査人と定期的に経営情報を共有する機会を設ける。また、各種会議への出席の機会を設けると共に、適宜内容の報告を行う。
・監査室は、監査役が職務を執行するにあたり、緊密な連係を保ち、協力する。

<運用状況の概要>
1)コンプライアンスに関する取り組み
・代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会が主導して、「戸田建設グループ企業行動規範」
をはじめとした関連規程の整備、報告・相談窓口（企業倫理ヘルプライン）の設置・運用、教育啓発活動（ｅラーニング研修等各種集合研修）を継続的に実施しております。当期の主な活動としては、上記の継続的諸施策・活動に加えて、コンプライアンスの諸施策・活動に関して、その効果を客観的に確認し更なる改善を図るためにグループ全社に対してコンプライアンス意識調査アンケートを実施し、各社および協力会社から意見を聴取し、理解度を確認しました。
2)リスク管理に関する取り組み
・代表取締役社長直轄のリスクマネジメント室とコンプライアンス委員会が連携して、経営目標の達成と事業活動に重大な悪影響を及ぼすリスクを把握し、リスク低減策を策定、実行するとともに、万一リスクが顕在化した場合の被害・損害をできる限り小さくするために必要な備えを部門横断的に実施しております。
・当期においても、期初に各部門毎に抽出したリスクをリスク抽出リストとしてまとめ、その中から、当社グループにとって重要な重点管理リスクを選定し、優先的に対応していく体制を整備しております。また、期末に部署長、作業所長によるリスク抽出リストを用いた自部門のリスクの総点検を行い、来期活動計画に反映させるとともに継続的な改善により、危機の発生の未然防止を図りました。
3)子会社管理に関する取り組み
・子会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべき事項を定めた関係会社管理規程及び海外法人管理規程に基づき、必要に応じて子会社から当社に対し付議・報告がなされています。
また、子会社の経営内容及び経営方針を当社に対して報告・説明する定例会議においても、付議基準に基づき、必要に応じて付議・報告が行われました。また、規程などに基づき付議・報告がなされていることについては監査室や会計監査人が往査や評価を行い、子会社管理を所管する戦略事業推進室及び海外事業部が、その報告を受けることにより確認しております。

― 36 ―

4)監査役監査に関する取り組み
・監査役は、取締役会のほか監査役が必要と認める重要会議への出席、事業部門、各支店及び作業所などへの往査・ヒアリング、当社及び当社の重要な子会社の代表取締役との面談などを行いました。
・会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画報告（年次）及び会計
監査結果報告（四半期レビユー・期末決算毎）の受領並びに情報交換・意見交換を行うほか、会計監査人の選定に関わる協議も実施しました。また、社内監査部門である監査室とは、定期的及び必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図りました。

イ． 責任限定契約について
当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
ウ． 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
エ． 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
オ． 取締役の選任決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
カ． 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 37 ―

(2) 【役員の状況】①役員一覧
男性15名、女性―名（役員のうち女性の比率―％）
役職名

代表取締役
社長
執行役員社長人財戦略室長

代表取締役
専務執行役員
管理本部長

代表取締役
専務執行役員
建築本部長

代表取締役
専務執行役員
土木本部長

取締役
専務執行役員
価値創造推進室長

氏名

今井

鞠谷

宮﨑

藤田

戸田

雅則

祐士

博之

謙

守道

生年月日

1952年７月21日生

1954年２月６日生

1953年12月20日生

1959年１月27日生

1957年３月１日生

略歴
1978年４月

当社に入社

2001年10月

大阪支店京滋建築総合営業所長

2004年２月

大阪支店支店次長（建築営業担当）

2005年４月

大阪支店副店長（建築営業担当）

2007年２月

大阪支店副店長（建築担当）

2008年４月

執行役員

2009年８月
2013年３月

大阪支店長
常務執行役員
建築本部執務2013年４月

執行役員副社長

2013年６月

2014年３月

取締役就任
代表取締役社長就任（現）執行役員社長（現）
人財戦略室長（現）1979年４月

当社に入社

2001年２月

建築企画室長

2007年４月
2011年３月

執行役員
総合企画部長
総合企画室長2011年４月

常務執行役員2012年３月

管理本部長（現）2012年４月

専務執行役員（現）2012年６月
1976年４月

取締役就任
代表取締役就任（現）当社に入社

2005年４月

東京支店建築部長

2007年４月

建築工務部長2010年４月

執行役員

2012年３月

九州支店長

2015年３月

建築本部長（現）2015年４月

専務執行役員（現）2015年６月
1982年４月

取締役就任
代表取締役就任（現）当社に入社

2005年５月

大阪支店土木営業第１部長

2010年３月

大阪支店支店次長（土木担当）

2014年３月

広島支店長

2015年４月
2018年３月

執行役員
首都圏土木支店長
土木本部長（現）2018年４月

専務執行役員（現）2018年６月
1983年４月

取締役就任
代表取締役就任（現）当社に入社

1993年６月

米国ハーバード大学大学院修了

1994年５月

東京支店支店次長（土木担当）

1994年６月

取締役就任

1995年５月

東京支店副店長（土木担当）

1996年６月

常務取締役就任

1998年７月

東京支店長

2000年６月

専務取締役就任

2003年６月

代 表 取 締 役 副 社 長 就 任、 建 築 本 部 長、
建築営業統轄部長
代表取締役就任
執行役員副社長
常勤監査役就任

2005年６月
2007年６月
2014年６月

取締役就任（現）専務執行役員（現）
価値創造推進室長（現）― 38 ―

任期

所有株式数
(千株)

（注）３

12

（注）３

13

（注）３

8

（注）３

7

（注）３

3,018

役職名

氏名

取締役
常務執行役員
大友
総務部長リスクマネジメ
ント室長

取締役
常務執行役員
戦略事業推進室長

取締役

植草

下村

敏弘

弘

節宏

生年月日

1955年５月16日生

1959年11月３日生

1945年４月28日生

略歴
1978年４月

当社に入社

2003年10月

法務部長

2011年３月

総務部長（現）2011年４月

執行役員

2014年３月

リスクマネジメント室長（現）2014年４月

常務執行役員（現）2014年６月

取締役就任（現）1983年４月

当社に入社

2008年３月

関東支店土木営業部長

2010年３月

関東支店支店次長（土木担当）

2011年12月

東京支店副店長（土木担当）

2012年４月

執行役員

2014年３月

土木営業統轄部長

2014年４月

常務執行役員（現）2014年６月

取締役就任（現）2017年３月

戦略事業推進室長（現）2001年６月

三菱電機㈱取締役

2003年４月

同社常務取締役

2004年４月

同社代表執行役、執行役副社長

2006年４月

同社代表執行役、執行役社長

2006年６月

同社取締役、代表執行役、執行役社長

2010年４月

同社取締役会長

2012年６月

日本原子力発電㈱社外監査役（現）2014年４月

三菱電機㈱取締役相談役

2014年６月

同社相談役

2014年６月

取締役就任（現）2018年６月

三菱電機㈱特別顧問（現）1998年７月

日本電信電話㈱理事

1999年７月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ
ンズ㈱取締役
同社常務取締役

2002年６月
取締役

取締役

常勤監査役

網谷

伊丹

駿介

俊彦

1946年６月12日生

1953年９月２日生

海老原 恵一 1950年５月４日生

2004年６月
2008年６月

エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱代表
取締役副社長日本電信電話㈱常勤監査役

2012年６月（一社）情報通信設備協会会長

2014年６月

取締役就任（現）1980年４月

東京地方検察庁検事任官

2005年４月

東京地方検察庁公安部長

2010年６月

最高検察庁総務部長

2012年７月

東京地方検察庁検事正

2014年７月

最高検察庁次長検事

2015年12月

大阪高等検察庁検事長

2016年11月
2018年３月

弁護士登録（現）長島・大野・常松法律事務所顧問(現)㈱北國新聞社監査役（現）2018年６月
2018年６月㈱セブン銀行社外取締役（現）取締役就任（現）1974年４月

当社に入社

2005年３月

財務統轄部経理部長

2010年９月

財務統轄部長2011年４月

執行役員

2013年３月

執行役員管理本部執務（財務担当）

2015年４月

常勤顧問

2016年６月

常勤監査役就任（現）― 39 ―

任期

所有株式数
(千株)

（注）３

18

（注）３

4

（注）３

5

（注）３

4

（注）３

－

（注）４

5

役職名

常勤監査役

監査役

監査役

監査役

氏名

大内

安達

仁

久俊

生年月日

1956年10月５日生

1951年８月７日生

丸山 恵一郎 1963年11月27日生

百井 俊次

1958年５月27日生

略歴
1980年４月

当社に入社

2007年２月

ＣＳ推進部長2012年３月

リニューアル営業部長

2013年４月

執行役員

2014年３月
2017年３月

グループ統括室長（兼）お客様センター長
建築本部執務2018年４月

常勤顧問

2018年６月

常勤監査役就任（現）2000年７月
2001年５月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）法人営業部長
同行総務室長

2002年６月

同行執行役員

2004年６月

千歳興産㈱代表取締役社長

2008年６月

三菱レイヨン㈱常勤監査役

2016年６月

監査役就任（現）1998年４月

弁護士登録（現）2000年７月
2001年１月

明治大学キャンパスハラスメント対策委員会委員（現）名川・岡村法律事務所副所長（現）2009年５月(学)東京音楽大学理事(現）2014年４月

最高裁判所司法研修所教官

2014年６月㈱エイチワン取締役就任（現）2016年６月

監査役就任（現）1984年10月
1988年３月

昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録

2000年５月

同監査法人パートナー

2005年５月

同監査法人シニアパートナー

2019年６月

監査役就任（現）

計

任期

所有株式数
(千株)

（注）５

7

（注）４

－

（注）４

－

（注）６

－

3,101

(注) １ 取締役下村節宏、網谷駿介及び伊丹俊彦は「社外取締役」であります。
２ 監査役安達久俊、丸山恵一郎及び百井俊次は「社外監査役」であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役海老原恵一、監査役安達久俊及び丸山恵一郎の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役大内仁の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役百井俊次の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
７ 所有株式数には戸田建設役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
８ 当社では、取締役会の一層の活性化を促進し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能および経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。2019年６月28日現在の執行役員は次のとおりであります。

― 40 ―

※は取締役兼務者であります。
役 職
氏 名※執行役員社長
今 井 雅 則※専務執行役員
鞠 谷 祐 士※専務執行役員
宮 﨑 博 之※専務執行役員
藤 田謙※専務執行役員
戸 田 守 道※常務執行役員
大 友 敏 弘※常務執行役員
植 草弘
常務執行役員高 橋 浩 一常務執行役員山 田 裕 之常務執行役員横 溝 祐 次常務執行役員宮 地 淳 夫
常務執行役員浅 野
均
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

長
増
深
三
徳
窪
若
山
古
舘
神
永
大
吉
竹
西

田
田
代
宅
久
田
林
嵜
賀
野
尾
井
谷
岡
村
村

眞 一
義 明
尚 夫
正 人
光 彦
浩 一
英 実
俊 博
孝 三
孝 信
哲 也
睦 博
清 介
耕一郎
和 晃
正

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

内 藤
市 原
町 田
永 島
曽根原
河 野

欣 雄
卓
佳 則
潮
努
利 幸

担

当

人財戦略室長
管理本部長
建築本部長
土木本部長
価値創造推進室長
総務部長（兼）リスクマネジメント室長
戦略事業推進室長
土木本部執務土木工事統轄部長
東京支店長
土木本部執務
土木本部執務（兼）戦略事業推進室執務（兼）
価値創造推進室執務
建築工事統轄部長
建築本部執務建築営業統轄部長
大阪支店長
建築設計統轄部長
九州支店長
東京支店副店長（総務担当）（兼）総務部長
管理本部執務（兼）戦略事業推進室副室長
建築設計統轄部工事監理部長
ＩＣＴ統轄部長
土木営業統轄部長
建築営業統轄部副統轄部長
関東支店長
価値創造推進室執務
建築本部執務
海外事業部長（兼）土木部長（兼）工事室 工事長
戦略事業推進室エネルギー事業部長
広島支店長
首都圏土木支店長
建築本部執務建築工事統轄部副統轄部長（兼）建築工務部長
建築設計統轄部副統轄部長② 社外役員の状況
当社では、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定する際の独立性の基準を明らかにすることを目的として、取締役会の承認により「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法で要求される社外性及び同基準による独立性を重視しております。
また社外監査役については、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、会社法で要求される社外性に加え、様々な分野に関する豊富な経験と高い見識を有し、公正かつ中立的な立場で経営監査を実施できる者が相応しいと考えております。現在当社は社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しておりますが、６名とも独立役員に就任しております。

― 41 ―

社外取締役及び社外監査役の期待される役割および会社との関係は次のとおりであります。
氏 名期待される役割および会社との関係
下村 節宏 他社での経営経験から的確な経営監視を期待
同氏は経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である三菱電機㈱の出身者であります
が、2019年３月期におけるその取引金額は当社の受注額の１％未満であります。同氏は当社の主要株主でもないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
網谷 駿介 他社での経営経験から的確な経営監視を期待
同氏は経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である日本電信電話㈱およびエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱の出身者でありますが、2019年３月期におけるその取引金額
は当社の受注額の１％未満であります。同氏は当社の主要株主でもないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
伊丹 俊彦 検事および弁護士としての経験から的確な経営監視を期待
同氏は検事および弁護士としての豊富な経験と高度な専門的知見を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立委員に就任しております。
安達 久俊 他社での経営者、監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待
同氏はこれまでの経験から、一般株主と利益相反のない、客観的中立的な立場に基づく経営監視を期待します。また、同氏は過去に当社の主要取引銀行である㈱三菱ＵＦＪ銀行の執行役員に就任していたことがあります。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任
しております。
丸山 恵一郎 弁護士としての専門的な立場からの経営監視を期待
同氏はこれまでの活動実績から、一般株主と利益相反のない、客観的・中立的な立場に基づく弁護士としての専門的な立場からの経営監視を期待します。また、同氏は2008年より当社が導入している買収防衛策に係る独立委員会委員に就任しております。なお、同氏は名川・岡村法律事
務所の副所長を務める弁護士であり、同事務所は当社から個別案件に関しての弁護士報酬を受けることがありますが、その報酬額は同事務所にとって当社への経済依存度が生じるほどに多額ではありません。同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
百井 俊次 公認会計士としての専門的な立場からの経営監視を期待
同氏は長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な見識を有しており、客観的・中立的な立場に基づく経営監視を期待します。また、同氏と当社との間に記載すべき関係はなく、経歴において客観的に一般株主と利益相反の生ずる恐れがないことから、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係社外取締役、社外監査役の連携としては、社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする社外役員会を適宜開催し、当社の事業及びコーポレートガバナンスに関する事項等について議論を行っております。その場で提起された事項は、社外取締役及び社外監査役の中から選定された社外役員会議長と取締役会議長（社長）で協議し、必要に応じて取締役会にて報告が行われております。
当社における社外監査役による監査は、下記「（3）監査の状況 ①」の記載のとおりであり、本支店等の往査にも適宜参加しております。
内部監査との相互連携並びに関係につきましては、当社は内部監査部門として監査室を設置しており、2018年
度は監査役（会）と監査計画及び監査実施状況に関する意見交換等を４回行っております。
また、会計監査との相互連携につきましては、監査役（会）と監査法人が、監査計画報告（年次）及び会計監
査結果報告（四半期レビュー・期末決算毎）の受領の都度、情報交換・意見交換を行っております。

― 42 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役２名および社外監査役３名で組織する監査役会が実施しており、監査役室（２名）がこれを補助しております。監査役会（議）を原則月１回開催される取締役会後に開催し、監査方
針その他の重要事項を審議する他、取締役会での重要事項、その他監査上の課題について協議しております。５
名の監査役は取締役会、その他必要と認める重要会議に出席し取締役の職務の執行状況を監査するほか、本社統轄部門との面談、各支店及び作業所、当社の重要な子会社に往査し、また内部監査部門および監査法人と連携して当社グループの内部統制の状況全般について確認を行い、監査の状況等を踏まえ当社代表取締役との意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査室（８名で構成）を設置し、定期的に業務状況の監査を行っており、その監
査結果は社長、取締役会、監査役会へ報告されております。また、監査法人とも内部監査のあり方等について定期的に意見交換を実施する等、相互連携を図っております。
監査室は、内部統制の整備進捗状況及び評価結果の他、評価の過程で発見された不備の検討結果をリスクマネ
ジメント室に報告するとともに、社長、取締役会及び監査役会への報告を行っております。なお、リスクマネジ
メント室及び監査室では、2018年度において、社長及び監査法人と会合を行い、内部統制の評価計画や整備進捗
状況及び評価結果に対する協議を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
青南監査法人ｂ．業務を執行した公認会計士
小 平
鈴 木

修
大

輔

ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査役会において、会社法第344条の規定に基づき会計監査人として青南監査法人の適否を審議した結果、再任とすることを決議しました。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとしております。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理、監査チーム(独立性や会社の事業の理解度等)、監査
報酬等の評価基準項目を定め、監査法人の監査の独立性と適正性を適宜監視しながら、監査計画報告（年次）及び会計監査結果報告（四半期レビュー・期末決算毎）の受領に係る情報交換・意見交換を通じて評価を行い、適正であることを確認しております。

― 43 ―

④監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日

内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
区

分

提出会社

前連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)531

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
53
1

連結子会社

－

－

－

－

計

53

1

53

1

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外のコンフォートレター
作成業務の委託であります。
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模を勘案し、適切な監査に必要となる監査時間を監査法人と協議したうえで、監査役会による同意を得て、公正妥当な監査報酬額を決定することとしています。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、適切な監査に必要となる監査時間に対して、その監査報酬額が公正妥当と判断したためです。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、社外取締役及び社内取締役で構成する人事・報酬諮問委員会における審査を経た上で、取締役会にて決定されます。報酬等の額は、主に国内の同業及び同規模の他企業との比較により経営人材の確保・維持できる水準とし、また、算定方法について
は報酬の一部に中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的とした業績連
動報酬を取り込む等、客観的な視点を取り入れることとしています。
当社の常勤役員等の報酬は固定報酬である基本報酬および業績連動報酬である賞与からなる金銭報酬と業績連動型の株式付与報酬で構成し、その役付ごとの責任や役割等に応じて決定します。また、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役の報酬は、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、基本報酬である金銭報酬のみで支給します。
なお、業績連動報酬の決定方法は以下のとおりです。
ア．賞与
業績連動報酬の賞与は、毎事業年度の7月と12月の支給日に在籍する常勤役員等に対して、業績に応じて決定された賞与支給倍率を基本報酬等に乗じて得た額を支給します。また、常勤役員等の各担当業務について、毎事業年度の業績や業務達成度に応じた係数を反映できる仕組みとしています。
イ．株式付与報酬1）制度の概要
前述の「第４

提出会社の状況」「１株式等の状況」の「（8）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
2）ポイント計算
a.毎年3月31日時点で制度対象者として在任する者について、同日で終了する事業年度（以下「対象事業年度」という。）に係る個人ポイントを、同年6月1日に計算し、各制度対象者に付与します。
なお、同一の制度対象者が役付の変更等により、ＢＩＰ信託契約、ＥＳＯＰ信託契約それぞれから個人ポイン
トの付与を受ける場合には、それぞれの信託から付与される個人ポイントは分別管理します。

― 44 ―

b.個人ポイントの計算は、別表の算定式に基づき行います。各制度対象者が付与を受けた個人ポイントは累積加算します（累積された個人ポイントを以下「累積ポイント」という。）。
c.別表の算定式の適用にあたっては、各対象事業年度の3月31日時点の制度対象者の役付ならびに当該対象事業
年度における連結売上高、連結営業利益および連結純利益の目標達成度に基づきます。
d.ＢＩＰ信託契約に基づいて設定された信託については、一事業年度において各制度対象者に付与するポイントの総数は、140,000ポイントを超えることはできません。
なお、前三項の計算結果がかかる上限を超える場合には、当該計算結果のポイント数に応じて、かかる上限のポイント数を按分して各制度対象者に付与します。
（別表）個人ポイントの算定方法
個人ポイントの算定にあたっては、次の算定式に従うものとする。
個人ポイント＝

基準ポイント×

業績連動係数（小数点以下切り捨て、事業年度途中の就任者については在任月数により按分する）
Ⅰ.

基準ポイント
個人ポイントの算定に用いる基準ポイントは、役付毎に下記の通り定める。
役付

会長

社長

副社長

専務

常務

執行役員

基準ポイント

5,646

5,133

4,106

3,593

3,080

2,566

・基準ポイントの算定方法（役付毎の基準金額※1）÷（本信託による当社株式の取得単価※2）（小数点以下切り捨て）※1

役付毎の基準金額は下記の表の通りとする。

役付

会長

社長

副社長

専務

常務

執行役員

基準金額(千円)

2,750

2,500

2,000

1,750

1,500

1,250

※2
Ⅱ.

本信託の延長時には、信託期間の延長時に取得した当社株式の単価とする。

業績連動係数
個人ポイントの算定に用いる業績連動係数は、対象事業年度の連結売上高・連結営業利益・連結純利益の目

標達成度に応じて、下記の通り定める。
業績連動係数＝＋＋（連結売上高の係数 × 0.25）（連結営業利益の係数 × 0.5）
（連結純利益の係数
× 0.25）（業績連動係数において小数点第３位以下切り捨て）― 45 ―

連結売上高・連結営業利益・連結純利益の係数は、 下記の表に基づき、 それぞれ算出する。
連結売上高・連結営業利益・連結純利益の対象事業年度における目標達成率※

連結売上高・連結営業利益・連結純利益の係数

120％以上1.5

110％以上120％未満

1.2

100％以上110％未満

1.0

90％以上100％未満

0.75

80％以上90％未満

0.5

80％未満

0.0

※目標達成率は、対象事業年度の実績値を当社取締役会にて決定した目標値で除することにより算定します。
なお、当事業年度における目標値及び実績は以下のとおりであり、目標値については2018年５月25日開催の取締役会で決定しております。
単位：百万円
連結売上高

連結営業利益

連結純利益

目

標

512,071

31,48622,528実績

510,436

34,51825,595※個人ポイントの算定方法について、第96回定時株主総会の決議により、従前の個人ポイントに非財務連動係数を乗じる算定方法に変更しており、2020年３月末日で終了する事業年度以降に導入いたします。基準ポイント
及び業績連動係数の算定方法については変更ありません。

個人ポイント＝

基準ポイント×

業績連動係数×

非財務連動係数

個人ポイントの算定に用いる非財務連動係数は、二酸化炭素の排出量の前年度実績からの改善度合いに応じて下記の通り定める。
前年度増減率

非財務連動係数

△2％以下

1.05

△2％超 0％以下

1.00

0％超 2％以下

0.95

2％超

0.90

3）交付株式数・現金支給株式数の計算
a.上記に基づき算定した累積ポイントに係数（注）を乗じて得られる株式の数（以下「算定基礎株式数」という。）を算定します。ただし、ＢＩＰ信託契約、ＥＳＯＰ信託契約それぞれから個人ポイントの付与を受けている制度対象者については、それぞれの信託の累積ポイント毎に算定基礎株式数を算定します。
（注）算定基礎株式数は、１ポイントあたり１株を係数として算定します。
b.前項に基づき算定した算定基礎株式数のうち、１に満たない部分は切り捨てます。

― 46 ―

c.本制度においては、各制度対象者について算定した算定基礎株式数に0.8を乗じた数（当会社の単元株式数に満たない部分は切り捨てるものとする。）（以下「交付株式数」という。）の会社株式を当該制度対象者に交付し、算定基礎株式数から交付株式数を減じた数の会社株式を株式市場において売却（注）の上、その売却代金を当該制度対象者に給付します。ただし、国内非居住者となった制度対象者および制度対象者が死亡した場合の相続人に対しては、算定基礎株式数の会社株式全てを株式市場において売却の上、その売却代金を給付します。
（注）当該制度対象者が受益者となる場合には、株式交付条件を満たした後、最初に到来する第一四半期決算発表日の３営業日後の日に売却を行うこととしております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
業績連動型
基本報酬
賞与
株式付与報酬
211
87
14

対象となる
役員の員数
(名)

取締役(社外取締役を除く。)

313

9

監査役(社外監査役を除く。)

36

36

－

－

3

社外役員

56

56

－

－

6

（注）上記の報酬額の総額について、取締役（社外取締役を含む）は、第82回定時株主総会（2005年６月29日）決議により報酬限度額を年額４億円以内とし、監査役（社外監査役を含む）は、第84回定時株主総会（2007年６月28日）決議により報酬限度額を年額８千万円以内としております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

― 47 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的としている投資株式を純投資目的株
式とし、その目的以外にて保有している投資株式を純投資目的以外である投資株式と区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、 相手先企業との関係強化、 及び当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合等に、 純投資
目的以外の株式を保有する事としておりますが、 その保有株式については、 毎年、 保有目的、 本事業年度より直近10
事業年度における株式保有会社から発注を受けた工事の粗利率と同社からの配当額、 今後工事発注予定の有無、 及
びバリュー・アット・リスク（VaR）等を指標として、 保有に伴う収益やリスクが資本コストに見合っていることを取締役会において個別銘柄ごとに総合的に検証し、 保有継続の是非を判断しております。その検証の結果、 保有を継続しないこととした株式については、 市場の動向を勘案して一定期間内に売却することとしております。また、 株式を買増す場合は、上記保有基準に適うものであるかを慎重に検討した上で取得し、 取得後は例外なく毎年取締役会において行われる保有継続判断の対象とすることとしております。本年度の検証の結果、 2019年4月以降、 保有する純投資目的以外の株式
10銘柄の売却を行うことを予定し、 その他の銘柄については保有を継続することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

59

5,421

非上場株式以外の株式

118

153,545（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

3

非上場株式以外の株式

10

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式取得による企業間取引関係等の強化により、中長期的な工事受注量の確291
保等で当社の経営戦略に資すると判断した。
株式取得による企業間取引関係等の強化により、中長期的な工事受注量の確1,377
保等で当社の経営戦略に資すると判断した。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加の理由

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

3

91

非上場株式以外の株式

12

6,262

― 48 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
5,410,536
1,803,512 主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事と㈱村田製作所なり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式
29,822
26,277保有が適当と判断しております。なお、本事業年度の株式数の増加は株式分割によるものです。
7,450,000
9,100,000 主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事と三菱地所㈱なり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式
14,94016,366
保有が適当と判断しましたが、あわせて投資効果と株式保有数を比較検討した結果、保有株式の一部売却を行う予定です。
1,401,722
1,401,189 主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式㈱ヤクルト本社
10,84911,027 保有が適当と判断しております。なお、本事業年度において主に国内建築セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等を目的として、株式を購入しております。
3,406,000
3,406,000 主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて
本田技研工業㈱
中長期的な工事受注量の確保等に資する事と10,20012,465 なり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
6,882,580
1,720,645 主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事とオリンパス㈱なり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式
8,272
6,951 保有が適当と判断しております。なお、本事業年度の株式数の増加は株式分割によるものです。
1,200,400
1,200,400 主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて
住友不動産㈱
中長期的な工事受注量の確保等に資する事と
5,505
4,723 なり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
7,306,778
7,306,778 主要な取引先、且つ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確㈱三菱ＵＦＪフ
保や、金融取引の円滑化等に資する事となィナンシャル・り、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保
4,018
5,092
グループ
有が適当と判断しましたが、あわせて投資効
果と株式保有数を比較検討した結果、保有株
式の一部売却を行う予定です。
1,761,815
1,761,815 主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて㈱丸井グループ
中長期的な工事受注量の確保等に資する事と3,937
3,819 なり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
847,612846,394
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式
京成電鉄㈱
3,407
2,767 保有が適当と判断しております。なお、本事業年度において主に国内土木セグメントにおける中長期的な工事受注の確保等を目的として、株式を購入しております。

― 49 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

無

無

有

無

無

無

三菱倉庫㈱スズキ㈱大正製薬ホール
ディングス㈱コムシスホール
ディングス㈱日本特殊陶業㈱大和ハウス工業㈱

東海旅客鉄道㈱日清食品ホール
ディングス㈱ヤマトホールデ
ィングス㈱

三菱電機㈱

㈱ニチレイ

大日本印刷㈱キヤノン㈱京浜急行電鉄㈱1,077,500

1,077,500

3,329

2,435

672,000

672,000

3,291

3,850

300,000

300,000

3,165

3,138

1,012,000

1,012,000

3,056

2,874

1,370,850

1,370,850

2,815

3,513

799,900
2,814
100,000

799,900
3,279
100,000

2,571

2,013

337,000

337,000

2,561

2,487

880,916

880,916

2,518

2,350

1,525,000

1,525,000

2,169

2,594

754,500

754,500

2,058

2,218

772,175

1,158,175

2,043

2,545

525,000
1,686
890,990525,000
2,022
884,547

1,673

1,636

主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
投資効果と株式保有数を比較検討した結果、保有株式の売却を行う予定です。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
投資効果と株式保有数を比較検討した結果、保有株式の売却を行う予定です。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。なお、本事業年度において主に国内土木セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等を目的として、株式を購入しております。

― 50 ―

有

有

無

無

有

無

無

無

無

有

有

有

無

無

㈱牧野フライス製作所

東京海上ホール
ディングス㈱㈱ニコン

キリンホールデ
ィングス㈱

㈱オカムラ

東邦瓦斯㈱

三井不動産㈱ショーボンドホールディングス㈱㈱日本触媒

京阪神ビルディング㈱阪急阪神ホール
ディングス㈱㈱パイロットコーポレーション

コニカミノルタ㈱354,600

1,773,000

1,616

1,769

267,675

267,675

1,435

1,267

879,000

879,000

1,372

1,666

455,405
1,203
1,013,200

910,405
2,578
1,013,200

1,174

1,469

220,500

220,500

1,095

721

314,000

314,000

873

810

100,000

100,000

739

785

100,000

100,000

722

722

641,300

641,300

693

571

162,258

162,258673

640

150,000

150,000

672

889

600,000

600,000653

547

主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。なお、本事業年度の株式数の減少は株式併合によるものです。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
投資効果と株式保有数を比較検討した結果、保有株式の売却を行う予定です。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
豊富な施工実績、技術を持つ企業であり、主に国内土木セグメントにおいて保有による企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略上、並びに資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。

― 51 ―

有

無

有

無

有

無

無

無

有

無

無

無

無

㈱ナガワ

三菱重工業㈱京阪ホールディ
ングス㈱

㈱中央倉庫

ヱスビー食品㈱ＡＮＡホールデ
ィングス㈱

㈱千葉銀行

マクセルホール
ディングス㈱㈱ワコールホールディングス

ＥＩＺＯ㈱

ＡＧＣ㈱

信越化学工業㈱㈱クボタ

102,200―

618―

130,000

130,000

597

529

120,000

120,000

558

393

545,103545,103551

608

126,000

63,000524

728

120,295

120,295

488

495

810,000

810,000

486

692

300,000

300,000

471

621

165,000

165,000

454

508

103,000

60,000453

300

108,600
421
40,950108,600
478
40,950380450226,000

226,000361420

豊富な施工実績、技術を持つ企業であり、保有による企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。なお、本事業年度において、株式保有による企業関係強化に伴う主に国内建築セグメントにおけるシナ
ジー効果獲得等を目的として、株式を購入しております。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。なお、本事業年度の株式数の増加は株式分割によるものです。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先、且つ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。なお、本事業年度において主に国内建築セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等を目的として、株式を購入しております。
投資効果と株式保有数を比較検討した結果、保有株式の売却を行う予定です。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。

― 52 ―

有

無

無

有

有

無

有

無

無

有

有

無

有

南海電気鉄道㈱㈱ノリタケカンパニーリミテド㈱みずほフィナ
ンシャルグループ㈱三井住友フィナンシャルグル
ープ

東北電力㈱

京王電鉄㈱

グローブライド㈱

ＯＳＪＢホール
ディングス㈱㈱青森銀行

エムティジェネ
ックス㈱三井住友トラスト・ホールディ
ングス㈱

日東電工㈱

118,240

118,240361

315

64,95664,956344

299

1,974,220

1,974,220

338

377

80,42880,428311

358

209,108

209,108

295

297

39,447

37,179282

168

105,000

105,000275

275

990,000―

274―

90,04990,049264

289

53,00053,000263

106

57,96857,968230

249

35,00035,000203

279

主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先、且つ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先、且つ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。なお、本事業年度において主に国内土木セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等を目的として、株式を購入しております。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
豊富な施工実績、技術を持つ企業であり、保有による企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に国内土木セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。なお、本事業年度において、株式保有による企業関係強化に伴う主に国内土木セグメントにおけるシナ
ジー効果獲得等を目的として、株式を購入しております。
主要な取引先、且つ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略上、並びに資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先、且つ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。
主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略、及び資本政策上株式保有が適当と判断しております。

― 53 ―

無

無

無

無

無

有

有

無

有

無

無

無

主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて住友商事㈱中長期的な工事受注量の確保等に資する事と226
265 なり、当社の経営戦略上、並びに資本政策上株式保有が適当と判断しております。
145,700
145,700 主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて
日本パーカライ
中長期的な工事受注量の確保等に資する事とジング㈱201
253 なり、当社の経営戦略上、並びに資本政策上株式保有が適当と判断しております。
100,000
100,000 主要な取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に国内建築セグメントにおいて
三菱製鋼㈱中長期的な工事受注量の確保等に資する事と153
244 なり、当社の経営戦略上、並びに資本政策上株式保有が適当と判断しております。
（注）１記載全銘柄につき、2019年3月の取締役会にて保有適否の検証を行っております。
148,200

148,200

無有有（注）２記載全銘柄につき、保有効果を検証する指標として、工事粗利率、工事受注予定等を使用しているため、秘密保持の観点から定量的な保有効果を開示する事が困難です。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 54 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、青南監査法人
による監査を受けております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、情報を収集するとともに、各種セミナーへ参加しております。

― 55 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

80,597
135,438
20,0297,400
12,4491,669
17,442△1,071
273,956※8※5※9

17,067
4,445
71,67091
2,111
95,386

※2
※2
※4

※1

658
8,284
8,942

※4

※3,※5

174,775
489
1,484
488
3,051
△262
180,027
284,356558,312※5― 56 ―

当連結会計年度(2019年３月31日)

97,450225,685
－
※10
9,162
※9
16,7192,029
15,336△1,548364,835※8

18,953
2,807※4,※1082,199
52
※2
5,420
※1
109,434※2,※10

※2

589
7,373
7,962

※2,※4

※3,※5

178,643
434
1,930
582
4,132
△234
185,489
302,886
667,722※5(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
関係会社整理損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※8― 57 ―

88,49925,496－
3,723
29,657
7,371
4,089
※9
444
23,324
25,116
207,723

当連結会計年度(2019年３月31日)

115,318
29,45150,0009,882
30,059
6,596
4,390
※9
3,601
26,355
18,172
293,829※8

20,00029,97917,445
※4
7,272
170
120
104
21,872
1,089
3,139
101,194308,91725,00027,573
18,424
※4
7,235
180
172
42
21,446
1,183
3,441
104,699
398,529

23,001
25,681
136,336△9,437
175,582

23,001
25,743
155,875△9,438
195,182

66,969
△3
※4
5,676
△658
△1,24970,734
3,078
249,394558,312

67,330
28
※4
5,592
△955
△1,021
70,974
3,035
269,193
667,722

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
完成工事高
投資開発事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価投資開発事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
投資開発事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

414,177
14,848429,026
※1,※4

※3,※4

358,408
10,276368,684
55,7694,572
60,341
29,87830,463494,826
15,610510,436431,931
11,395443,327

※1,※4
※2

※3,※4

62,895
4,214
67,10932,591
34,518

318
2,755
240
334
3,649

171
3,126
238
493
4,030

823
109
142
1,075
33,037

779
172
104
1,055
37,493

24
2,991
268
3,284

25
3,060
38
3,124

※5

452
－
35
488
35,834
4,985
5,302
10,28825,54590
25,455※5※6― 58 ―

503
1,658
114
2,276
38,341
11,762784
12,546
25,794
199
25,595※6※7

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
25,545(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
25,794

3,456
△5
△53
708
4,106
29,652

360
31
△348
227
※1
272
26,06629,498154

25,881185※1― 59 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

23,001

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

25,682

116,816△8,233

157,267

当期変動額
剰余金の配当△4,612△4,612

親会社株主に帰属す
る当期純利益25,45525,455

自己株式の処分△1,321

自己株式の取得
自己株式処分差損の振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,321

1,326

4

△2,530△2,530△1,321

－
－

△0

△0
－

－

△0

19,520△1,204

18,31523,001

25,681

136,336△9,437

175,582

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

63,513

1

5,676

△542

△1,957

66,691

2,937

226,895

当期変動額
剰余金の配当△4,612

親会社株主に帰属す
る当期純利益25,455

自己株式の処分

4

自己株式の取得△2,530

自己株式処分差損の振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

－
－
△0
－
3,455

△5

－

△116

708

4,042

140

4,183

当期変動額合計

3,455

△5

－

△116

708

4,042

140

22,499

当期末残高

66,969

△3

5,676

△658

△1,24970,734

3,078

249,394― 60 ―

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

23,001

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

25,681

136,336△9,437

175,582

当期変動額
剰余金の配当△6,140△6,140

親会社株主に帰属す
る当期純利益25,59525,595

自己株式の処分

55

自己株式の取得△5△5

自己株式処分差損の振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
64

64

△2

△2
84

84

－

62

19,538△0

19,60023,001

25,743

155,875△9,438

195,182

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

66,969

△3

5,676

△658

△1,24970,734

3,078

249,394

当期変動額
剰余金の配当△6,140

親会社株主に帰属す
る当期純利益25,595

自己株式の処分

5

自己株式の取得△5

自己株式処分差損の振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
64
△2
84
361

31

△84

△296

227

240

△42

197

361

31

△84

△296

227

240

△42

19,79867,330

28

5,592

△955

△1,021

70,974

3,035

269,193― 61 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他の引当金の増減額（△は減少）
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出補助金の受入による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※235,834
1,840
－
34
10
369
△222
△2,221
1△2,983△24452△3,074823△2,266
7,437
1,597△6,783△11,804
1,035
2,094
△206
21,943
3,078△810△4,87919,331

38,341
2,178
1,658
169
459
△212
△296
2,467
12
△3,059△25
503△3,298779△90,392
617
160
1,352
25,753△3,577934
183△25,288
3,304△775△5,624△28,384△194
220－△6,79038△1,888
1,905△5,051
6,979
－
66
△140

△886
63
400
△22,588
25
△883
2,911
△7,326
7,052
△4
61
△594

△2,771△185△7,812― 62 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※2△2,141△564△24,475

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 63 ―

120－
5,220△10,140
10,000△4,612△14△2,530△56△2,01535
9,539
90,986
100,526(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

※1

1,520
50,000
4,890△6,161
5,000△6,140△3△5△50
49,047△150△3,962
100,526
96,564

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 21社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載の通りであります。
このうち、2018年12月14日及び2019年１月25日付で株式を取得した佐藤工業㈱及びその子会社２社と2019年３月28日付で新規に設立した戸田グループインドネシア㈱を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで連結子会社であった戸田建設工程（上海）有限公司は、清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。当連結会計年度においては、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。
(2) 主要な非連結子会社名㈱千葉フィールズパートナーズ等
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 主要な持分法非適用の非連結子会社名㈱千葉フィールズパートナーズ等(2) 主要な持分法非適用の関連会社名㈱駒込ＳＰＣ等(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるブラジル戸田建設㈱、アメリカ戸田建設㈱、タイ戸田建設㈱、ベトナム戸田建設(有)他３社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。上記以外の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産未成工事支出金個別法による原価法
販売用不動産個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）④その他のたな卸資産
材料貯蔵品
総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
不動産事業支出金
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）― 64 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主として国内会社は、耐用年数について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（原則として５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
③完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における実績率に基づく将来の見積補償額及び特定物件における将来の見積補償額を計上しております。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社の執行役員及び連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い、将来発生すると見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑦役員株式給付引当金
株式付与規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、453,795百万円であります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨換算しております。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

― 65 ―

(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：海外工事及び海外資材調達における外貨建支払予定取引
b.ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から当連結会計年度末までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては10年間にわたり均等償却を行っております。ただし、重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロ－計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロ－計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 66 ―

（表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,846百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が164百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が104百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が5,577百万円減少しております。
(連結キャッシュフロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示しておりました「その他」△326百万円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△140百万円及び「その他」△185百万円として組替えております。
（追加情報）（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１

取引の概要
当社は、2016年５月13日開催の取締役会及び同年６月29日開催の第93回定時株主総会において、当社取締役

及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式付与制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯ
Ｐ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）の導入を決議しております。
本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を各事業年度の業
績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。
２

信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるＢＩＰ信託
が168百万円及び346,966株、ＥＳＯＰ信託が50百万円及び104,000株であり、当連結会計年度末におけるＢＩ
Ｐ信託が163百万円及び336,210株、ＥＳＯＰ信託が50百万円及び104,000株であります。

― 67 ―

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2018年３月31日)
37,141百万円

有形固定資産の減価償却累計額※２

当連結会計年度(2019年３月31日)
38,379百万円

圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
建物・構築物
33百万円
33百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
1,872百万円
3,861百万円
建設仮勘定－百万円
915百万円
無形固定資産－百万円
6百万円
計1,905百万円
4,816百万円※３

投資有価証券に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度(2018年３月31日)
投資有価証券(株式)288百万円
投資有価証券(その他)
1,493百万円※４

当連結会計年度(2019年３月31日)
310百万円
3,001百万円

当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳または土地課税補充台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
・再評価を行った年月日

2002年３月31日

・再評価を行った土地の時価の合計額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末共に再評価後の帳簿価額を上回っております。

※５

担保に供している資産（１）下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金の担保（担保予約）に供しております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
投資有価証券549百万円
484百万円
長期貸付金364百万円
310百万円
計
913百万円
795百万円
非連結子会社及び関連会社の長期借入金
17,251百万円
15,578百万円（２）下記の資産は、差入保証金の代用として差し入れております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
有価証券
29百万円
投資有価証券
64百万円
計
94百万円

― 68 ―

当連結会計年度(2019年３月31日)
－百万円
64百万円
64百万円

６

偶発債務

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
さくらの里メガパワー(同)
235百万円７

当連結会計年度(2019年３月31日)
219百万円

貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金調達の機動性の確保および調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
契約極度額30,000百万円
30,000百万円
借入実行残高
－百万円
－百万円
差引額
30,000百万円
30,000百万円※８

期末日満期手形等の会計処理については、交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
受取手形
0 百万円
334百万円
電子記録債権13 百万円
5百万円
支払手形
285 百万円
30百万円
電子記録債務
－ 百万円
0百万円
※９

工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

未成工事支出金※１０

前連結会計年度（2018年３月31日）
309百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
906百万円

資産の保有目的の変更

前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
従来、固定資産として保有していた物件の一部（「建物」310百万円、「土地」1,720百万円）について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えています。
また、販売用不動産として保有していた物件の一部について、保有目的の変更に伴い、固定資産（「建物・構築物」179百万円、「土地」200百万円）へ振り替えています。

― 69 ―

(連結損益計算書関係)※１

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
427百万円※２

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
3,544百万円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)－百万円

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
16百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
従業員給料手当
11,075百万円
賞与引当金繰入額
4,452百万円
退職給付費用
1,057百万円
貸倒引当金繰入額
45百万円

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
11,554百万円
4,489百万円
860百万円
497百万円

売上原価に含まれるたな卸資産評価損※３※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
1,421百万円
1,679百万円※５

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

建物・構築物
土地
その他
計※６

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
0百万円
8百万円
15百万円
24百万円

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
－百万円
－百万円
25百万円
25百万円

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
0百万円
0百万円
452百万円
452百万円

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
52百万円
2百万円
448百万円
503百万円

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

建物・構築物その他
解体撤去費用計― 70 ―

※７

減損損失
当社グループは、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自
用途
事業用資産
（全社）
事業用資産
（ホテル事業）2018年４月１日

種類

場所

減損損失

無形固定資産（建設仮勘定）-

1,503百万円

建物・構築物他

山口県大島郡（東和観光開発）

154百万円（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産
及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングしております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
当社につきまして、基幹業務システムの開発を進めておりましたが、当該システムの開発中断に伴い、無形固定資産に計上されていた建設仮勘定の帳簿価額を減損損失（1,503百万円）として特別損失に計上しております。
当社の100％子会社である東和観光開発株式会社につきまして、収益性の低下により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物で119百万円、その他資産で34百万円であります。
（回収可能価額の算出方法）
回収可能価額は、主として使用価値であります。
当社につきまして、基幹業務システムの開発中断により当該資産の使用開始時期が見通せなくなったため、使用価値は零として算出しております。
当社の100％子会社である東和観光開発株式会社につきましては、使用価値は継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを6.0％で現在価値に割り引いて算定しております。

― 71 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 72 ―

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

7,823百万円△2,785百万円
5,038百万円△1,582百万円
3,456百万円

3,539百万円△3,058百万円
480百万円△119百万円
360百万円

49百万円△57百万円
△7百万円
2百万円
△5百万円

51百万円
△1百万円
49百万円
△17百万円
31百万円△53百万円△348百万円

69百万円△118百万円

951百万円
1,020百万円△312百万円
708百万円
4,106百万円

447百万円
328百万円△100百万円
227百万円
272百万円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１2017年４月１日

至

2018年３月31日）

２

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

普通株式

322,656,796

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）－

当連結会計年度末
株式数（株）－

322,656,796

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

普通株式

15,589,775

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

2,989,238

当連結会計年度末
株式数（株）

2,504,034

16,074,979(注) １

増加は取締役会決議による取得（2,951,000株）、単元未満株式の買取り（38,238株）によるものであります。
２ 減少は戸田みらい基金の支援を目的とした自己株式の処分（2,500,000株）、役員報酬ＢＩＰ信託からの株式給付（4,034株）によるものであります。
３ 当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式455,000株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信
託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式450,966株が含まれております。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2017年６月29日
普通株式
4,612
15.00
2017年３月31日
2017年６月30日
定時株主総会(注) 2017年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年６月28日
普通株式
6,140 利益剰余金
20.00 2018年３月31日
2018年６月29日
定時株主総会(注) 2018年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
当連結会計年度（自１２

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

普通株式

322,656,796

当連結会計年度
増加株式数（株）－

当連結会計年度
減少株式数（株）－

当連結会計年度末
株式数（株）
322,656,796

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

普通株式

16,074,979

当連結会計年度
増加株式数（株）
6,462

当連結会計年度
減少株式数（株）
10,756

当連結会計年度末
株式数（株）
16,070,685(注) １ 増加は単元未満株式の買取り（6,462株）によるものであります。
２ 減少は役員報酬ＢＩＰ信託からの株式給付（10,756株）によるものであります。
３ 当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式450,966株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信
託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式440,210株が含まれております。

― 73 ―

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2018年６月28日
普通株式
6,140
20.00
2018年３月31日
2018年６月29日
定時株主総会(注) 2018年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年６月27日
普通株式
6,140 利益剰余金
20.00 2019年３月31日
2019年６月28日
定時株主総会(注) 2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

― 74 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金預金勘定預入期間が３か月を超える定期預金
有価証券(譲渡性預金)
現金及び現金同等物※２

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
80,597百万円△70百万円
20,000百万円
100,526百万円

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
97,450百万円△886百万円－百万円
96,564百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産2,781 百万円

固定資産

3,061 百万円

のれん

693 百万円

流動負債△155 百万円

固定負債△841 百万円

株式の取得価額

5,538 百万円

現金及び現金同等物△2,767 百万円

差引：取得による支出

2,771 百万円

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産8,976 百万円

固定資産2,345 百万円

のれん

100 百万円

流動負債△7,686 百万円

固定負債△296 百万円

株式の取得価額

3,438 百万円

現金及び現金同等物△1,296 百万円

差引：取得による支出

2,141 百万円

― 75 ―(リース取引関係)（借主側）
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主としてサーバー及びコンピューター端末機であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

81

（単位：百万円）
当連結会計年度(2019年３月31日)
79

1年超

157

138

合計

238

217

前連結会計年度(2018年３月31日)
2,212（単位：百万円）
当連結会計年度(2019年３月31日)
2,001

1年超

8,137

7,170

合計

10,3499,172

前連結会計年度(2018年３月31日)（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用規程に則り、元本毀損リスクが軽微なものに限定しております。
資金調達については資金調達規程に則り、返済までの期間や使途目的に応じて調達しております。デリバティ
ブについては市場リスク管理規程に則り、工事関係資金の為替リスクや借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用しており、投機的な取引は行っておりません。

― 76 ―

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの営業債権に係わる与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制をとっております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金はそのほとんどが運転資金としての調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、変動リスクを回避し利息の支払額を固定化するために、
個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ有効性の評価方法については、
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（自 2017年４月１日

至 2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

(１) 現金預金80,59780,597－(２) 受取手形・完成工事未収入金等

135,438

135,417△21(３) 有価証券及び投資有価証券

182,217

182,405

188

489

545

55

398,742

398,965222(１) 支払手形・工事未払金等

88,49988,499－(２) 短期借入金

25,49625,496－(３）未払法人税等

3,723

3,723

－

(４）社債

20,00020,08787(５) 長期借入金

29,97930,121141

負債167,698

167,928

229

2

2

－

(４) 長期貸付金
資産

計

計

デリバティブ取引※※

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 77 ―

当連結会計年度（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

(１) 現金預金97,45097,450－(２) 受取手形・完成工事未収入金等

225,685

225,670△14(３) 有価証券及び投資有価証券

164,922

165,115

193

434

472

37

488,492

488,709216(１) 支払手形・工事未払金等(２) 短期借入金及びコマーシャル・
ペーパー(３）未払法人税等

115,318

115,318－

79,45179,451

－

9,882

9,882

－

(４）社債

25,00025,117117(５) 長期借入金

27,57327,713139

負債257,225

257,482

256

49

49

－

(４) 長期貸付金
資産

計

計

デリバティブ取引※※

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収期限または、満期までの期間及び信用リ
スクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値より算定してお
ります。
負

債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金及びコマーシャル・ペーパー並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。

― 78 ―

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
非上場株式等の内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日
区

至 2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

分

非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式
子会社株式

83

関連会社株式

204

合同会社出資金438

子会社への優先出資証券

1,055

その他有価証券
非上場株式

5,224

非上場優先出資証券

1,340

匿名組合出資金

700

信託受益権

1,848

その他

1,693

当連結会計年度（自 2018年４月１日
区

至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

分

非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式
子会社株式

75

関連会社株式234

合同会社出資金412

子会社への優先出資証券

1,055

関連会社への優先出資証券

1,200

匿名組合出資金334

その他有価証券
非上場株式

5,428

非上場優先出資証券

140

信託受益権

1,848

その他

2,991

― 79 ―

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）

現金預金

80,597

１年超
５年以内
（百万円）
－

受取手形・完成工事未収入金等

133,431

2,006

－

－

29

64

－

－

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）
－

10年超
（百万円）
－

有価証券のうち満期があるもの
満期保有目的の債券(国債)
満期保有目的の債券(社債)
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・社債・その他)
長期貸付金

400

200

1,024

1,524

20,700

－

－

－

60

139

164

125

合計

235,219

2,410

1,188

1,649

５年超
10年以内
（百万円）
－

当連結会計年度（2019年３月31日）

現金預金

97,450

１年超
５年以内
（百万円）
－

受取手形・完成工事未収入金等

223,976

1,708

－

－

－

64

－

－

－

610

921

1,537

－

－

－

－

59

107

167

101

321,486

2,491

1,088

1,638

３年超
４年以内
(百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

１年以内
（百万円）

10年超
（百万円）
－

有価証券のうち満期があるもの
満期保有目的の債券(国債)
満期保有目的の債券(社債)
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・社債・その他)
長期貸付金
合計

(注４) 社債、長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

19,835

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

5,000

－

15,000

－

5,661

6,796

6,362

6,936

3,684

6,201

25,496

6,796

11,362

6,936

18,684

6,201

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
(百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

22,655

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

50,000

－

－

－

－

－

－

5,000

－

15,000

5,000

－

6,796

6,515

8,390

4,788

1,679

6,201

79,451

11,5158,390

19,788

6,679

6,201

短期借入金

長期借入金
合計

当連結会計年度（2019年３月31日）

社債
長期借入金
合計

― 80 ―

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等

94

95

0

2,348

2,577

228

－

－

－

2,443

2,672

229

(1)国債・地方債等

－

－

－

(2)社債

800

759

△41

(3)その他

－

－

－

小計

800

759

△41

合計

3,244

3,432

188

(2)社債
(3)その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等

64

65

0

2,169

2,398

229

－

－

－

2,234

2,463

229

(1)国債・地方債等

－

－

－

(2)社債

900

863

△36

(3)その他

－

－

－

小計

900

863

△36

合計

3,134

3,327

193

(2)社債
(3)その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの― 81 ―

２

その他有価証券前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式

153,484

57,461

96,022(2)債券①国債・地方債等

－

－

－

②社債

221

200

21

③その他

－

－

－

(3)その他

3,666

3,325

341

157,373

60,987

96,386

1,600

1,799

△198

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券

20,00020,000－小計

21,60021,799△198

合計

178,973

82,78696,187

当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式

147,192

50,21996,973(2)債券①国債・地方債等

－

－

－

②社債

221

200

21

③その他

－

－

－

(3)その他

7,417

6,967

449

154,831

57,38797,444

6,606

7,307

△700

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

349

360

△10

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券

小計

6,956

7,667

△710

合計

161,788

65,05496,733― 82 ―

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2017年４月１日
種類株至

2018年３月31日）

売却額(百万円)

式

売却益の合計額(百万円)

5,447

売却損の合計額(百万円)

2,793

7

（注）非上場株式を含めて記載しております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日
種類株至

2019年３月31日）

売却額(百万円)

式

売却益の合計額(百万円)

6,321

3,060

売却損の合計額(百万円)1（注）非上場株式を含めて記載しております。

４

減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）

有価証券について12百万円（その他有価証券で時価のある株式11百万円、その他有価証券で時価のない株式１百万円）減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、市場性のある有価証券の場合、年度決算日及び四半期決算日の時価が２期連続して簿価の30％以上下落した場合、または時価が簿価の50％以上下落したものについて、時価のない有価証券の場合、持分に相当する純資産額が取得原価に比べて50％以上下落したものについてそれぞれ一律に行っております。

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

― 83 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引原則的処理方法

買建
ユーロ

仕入予定取引

671

146

49

米ドル

仕入予定取引

1,237

304

△46

1,908

450

2

合計
(注)

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引原則的処理方法

買建
ユーロ

仕入予定取引

1,770

784

△30

米ドル

仕入予定取引

961

769

37

2,732

1,553

6

合計
(注)

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
支払固定・受取
変動

長期借入金

合計
(*)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

9,290

7,430

9,290

7,430

(*)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
支払固定・受取
変動

長期借入金

合計
(*)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

8,430

6,720

8,430

6,720

(*)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 84 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、連結子会社については、一部の国内子会社において、確定給付企業年金制度を採用しており、一部の在外子会社において、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。その他の連結子会社においては、簡便法による退職一時金制度のみ設けております。
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、適格退職年金制度については、法令の改正によって同制度が廃止されたことに伴い、2010年２月１日より確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度に移行しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
43,541百万円
2,046百万円
84百万円
115百万円△2,820百万円
1百万円
42,970百万円

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
42,970百万円
2,027百万円
83百万円
114百万円△2,911百万円
307百万円
42,591百万円(注）連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
22,281百万円
267百万円
185百万円
1,141百万円△1,292百万円－百万円
22,582百万円

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
22,582百万円
270百万円△4百万円
1,126百万円△1,241百万円
342百万円
23,075百万円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2018年３月31日)
21,097百万円△22,582百万円△1,484百万円
21,872百万円
20,387百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
21,145百万円△23,075百万円△1,930百万円
21,446百万円
19,515百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,872百万円△1,484百万円
20,387百万円

21,446百万円△1,930百万円
19,515百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産― 85 ―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
2,046百万円
84百万円△267百万円
951百万円
2,815百万円

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2,027百万円
83百万円△270百万円
447百万円
2,287百万円(注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
1,020百万円
1,020百万円

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
328百万円
328百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2018年３月31日)
1,800百万円
1,800百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
1,471百万円
1,471百万円(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
債券
株式
一般勘定
その他
合計

24％
8％
62％
6％
100％

当連結会計年度(2019年３月31日)
24％
8％
62％
6％
100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
0.2%
1.2%
5.6%

― 86 ―

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
0.2%
1.2%
5.6%

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

繰延税金資産販売用不動産400百万円

128百万円

1,304百万円

1,178百万円

投資有価証券

467百万円

361百万円

貸倒引当金

349百万円

483百万円

賞与引当金

2,288百万円

2,026百万円

129百万円

1,082百万円

退職給付に係る負債

6,686百万円

6,552百万円

税務上の繰越欠損金

2,089百万円

281百万円その他

2,881百万円

4,205百万円

繰延税金資産小計

16,598百万円

16,300百万円

評価性引当額△2,969百万円△3,237百万円

繰延税金資産合計

13,628百万円

13,062百万円△29,207百万円△29,327百万円

建物・構築物・土地

工事損失引当金繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産△454百万円△576百万円

その他△924百万円△1,000百万円

繰延税金負債合計△30,586百万円△30,904百万円

繰延税金資産(△負債)の純額△16,957百万円△17,841百万円

7,272百万円

7,235百万円（注）上記以外に、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)
30.9％

当連結会計年度(2019年３月31日)
30.6％

永久に損金に算入されない項目

1.2％

1.1％

永久に益金に算入されない項目

△0.6％

△1.3％

住民税均等割

0.6％

0.5％

評価性引当額

△1.8％

0.7％

その他

△1.6％

1.1％

28.7％

32.7％

法定実効税率（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 87 ―

(企業結合等関係）（株式取得による企業結合）
当社は、2018年10月26日開催の取締役会において、佐藤工業株式会社（本社：福島県福島市泉字清水内１、代表取締役：佐藤勝也）の株式を取得し、両者の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を行うことについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

佐藤工業株式会社

事業の内容

総合建設業

（２）企業結合を行った主な理由
佐藤工業株式会社は福島エリアにおける地元大手の総合建設業であり、長年の歴史を有し施工実績の豊富な企業であります。
本子会社化により、相互のノウハウや経営リソースを活用し、東北エリアの強固な事業基盤の確立及びシ
ェアの拡大を目指すものであります。
（３）企業結合日2018年12月14日及び2019年1月25日（株式取得日）
2018年12月31日（みなし取得日）（４）企業結合の法的形式
株式の取得（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年3月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価

3,438百万円
3,438百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
財務デュー・デリジェンス費用及び取引仲介手数料等

278百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
100百万円（２）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。
（３）償却方法及び償却期間重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。

― 88 ―

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産8,976百万円

固定資産2,345百万円

資産合計

11,321百万円

流動負債

7,686百万円

固定負債

296百万円

負債合計

7,983百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称

戸田ビルパートナーズ株式会社（当社の連結子会社）

事業の内容

不動産業、ビル管理業、建設業、保険代理業（２）企業結合日2019年３月31日（３）企業結合の法的形式
当社における同社株式の非支配株主からの追加取得（４）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループ一体運営に向けたガバナンス強化等を目的として、非支配株主が保有する株式を当社が取得したものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金（未払金）

取得原価

170百万円
170百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
64百万円― 89 ―

（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
１

至 2018年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため記載を省略しております。

２

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日
１

至 2019年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため記載を省略しております。

２

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（アメリカ合衆国）において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,192百万円（賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上）であります。当連
結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,325百万円（賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸
費用は投資開発事業等売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額（注）１（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

期首残高62,21365,890

期中増減額（注）２

3,677

13,442

期末残高65,89079,333

129,697

154,583

期末時価（注）３（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注）２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（4,564百万円）であり、主な減少額は減価償
却（770百万円）及び固定資産の除却（69百万円）であります。
また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（16,145百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替（2,031百万円）及び減価償却（983百万円）であります。
（注）３ 期末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

― 90 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社に建築本部、土木本部、戦略事業推進室及び海外事業部を置き、建築本部、土木本部及び海外事業部については、それぞれ国内建築事業、国内土木事業及び海外事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
また、戦略事業推進室については、投資開発事業、国内グループ会社事業及び新領域事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
当社グループは、当連結会計年度より今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、従来「その他」として報告セグメントに含めていなかった「新領域」と「海外」を、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
各報告セグメントの概要は以下の通りです。
国内建築：当社が行う国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業

国内土木：当社が行う国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業

投資開発：当社グループが行う不動産の自主開発、売買、賃貸等に関する事業

国内グループ会社：国内連結子会社が行う建築事業、土木事業、ビル管理を主とする不動産事業、ホテル事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、金融・リース事業

２

新領域：当社グループが行う発電・売電事業、農業６次産業化等

海外：当社グループが行う海外における建築事業、土木事業、不動産事業

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

国内
国内建築 国内土木 投資開発 グループ
会社

合計
新領域

海外

調整額
(注)１

連結
財務諸表
計上額
(注)２

－

429,026

売上高
外部顧客への売上高

279,971

109,2635,637

20,092

192

13,867セグメント間の内部売上高又は振替高

429,026

1,384

79

993

13,778－－16,235 △16,235－

計

281,356

109,343

6,631

33,870192

13,867445,261 △16,235

429,026

セグメント利益又は損失（△）

17,874

11,784

1,580

883

△337

△1,17530,610△147

30,463

672

193

628

144

43

157

1,840

－

1,840

その他の項目
減価償却費(注)１「セグメント利益又は損失」の調整額△147百万円は、セグメント間取引消去であります。
２「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 91 ―

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

国内
国内建築 国内土木 投資開発 グループ
会社

合計
新領域

海外

調整額
(注)１

連結
財務諸表
計上額
(注)２

－

510,436

売上高
外部顧客への売上高

355,045

98,993

9,786

28,615212

17,782セグメント間の内部売上高又は振替高

510,436

5,113

1,323

974

16,469－－23,880 △23,880－

計

360,158

100,316

10,76145,085212

17,782534,316 △23,880

510,436

セグメント利益又は損
失（△）

25,457

11,210

1,871

1,578

△883

△4,02535,209△690

34,518

756

194

795

176

36

219

2,178

－

2,178

その他の項目
減価償却費(注)１「セグメント利益又は損失」の調整額△690百万円は、セグメント間取引消去であります。
２「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自１2017年４月１日

至

2018年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 92 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至 2018年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

減損損失

全社・消去

国内建築

国内土木

投資開発

国内
グループ
会社

新領域

－

－

－

154

－

合計

海外
－

1,503

1,658

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至 2018年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

国内
国内建築 国内土木 投資開発 グループ
会社

全社・消去
新領域

合計

海外

当期償却額

－

－

34

－

－

－

－

34

当期末残高

－

－

658

－

－

－

－

658

(注)前連結会計年度において、投資開発事業の収益性強化を目的として㈱日新ライフの株式を取得し、連結子会社としたことにより、投資開発セグメントにおいて、のれん693百万円を計上しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

国内
国内建築 国内土木 投資開発 グループ
会社

全社・消去
新領域

合計

海外

当期償却額

－

－

69

100

－

－

－

169

当期末残高

－

－

589

－

－

－

－

589

(注)当連結会計年度において、国内グループ会社事業の収益性強化を目的として佐藤工業㈱株式を取得し、連結子会社としたことにより、国内グループ会社セグメントにおいて、のれん100百万円を計上しております。なお、
こののれんは重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

― 93 ―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至 2018年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年４月１日

至 2018年３月31日）

議決権等の
資本金
会社等の名称
事業の内容
所有
関連当事者
取引金額
期末残高
種類
所在地 又は出資金
取引の内容
科目
又は氏名
又は職業 （被所有） との関係
(百万円)
(百万円)
(百万円)
割合（％）
第三者割当
役員及 一般財団法人
東京都
被所有
による自己
びその 戸田みらい基金
－
(注2)
役員の兼任
2 －
－
中央区
直接 0.81
株式の処分
近親者
（注1）
(注3)
(注）１ 当社の代表取締役社長今井雅則が理事長を務める財団であります。
２

建設産業の担い手の育成に係る助成事業等の社会貢献活動を通じて、就労機会の拡大、技術・技能の向上を実現するとともに、建設産業全体の発展に寄与することを目的としております。

３

当社の配当金によって一般財団法人戸田みらい基金の活動原資を拠出するための第三者割当による自己株式の処分（250万株250万円）を行っております。なお、１株１円という発行価額は有利発行に該当することから、2017年６月29日開催の第94回定時株主総会の承認を得た上での発行となっております。

当連結会計年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

― 94 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり純資産額

803円43銭868円13銭

１株当たり当期純利益金額

82円71銭83円49銭

(注) １
(注) ２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

25,45525,595－－25,45525,595

307,744,702

306,582,822

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度452,748株、当連結会計年度444,993株）。
(注) ３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

249,394

269,193

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

3,078

3,035

(うち非支配株主持分)(百万円)(3,078)(3,035)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

246,316

266,157

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通306,581,817
306,586,111
株式の数(株)
役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度450,966株、当連結会計年度440,210株）。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 95 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社

銘柄
第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第３回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第４回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

合計
(注) １

発行年月日

－

当期首残高 当期末残高 利率
担保(百万円) (百万円) (％)

2015年９月９日

5,000

5,000 0.420 なし

2020年９月９日

2015年９月９日

5,000

5,000 0.740 なし

2022年９月９日

2017年12月14日

10,00010,000 0.270 なし

2022年12月14日

2018年12月21日－

5,000 0.250 なし

2023年12月21日－

20,00025,000連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
－

償還期限

5,000

－

－

－

－

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

15,0005,000【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

19,83522,6550.875－

１年以内に返済予定の長期借入金

5,661

6,796

0.996

－

１年以内に返済予定のリース債務

46

29

－

－

29,97927,5730.943

2020年～2026年

53

40

－

2020年～2024年－

50,000△0.002

55,576

107,094－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）
合計

－

(注) １

「平均利率」の算定については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載をしておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

6,515

8,390

4,788

1,679

リース債務

17

12

7

2

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 96 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

売上高
(百万円)
税金等調整前四半期(百万円)（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 (百万円)
金額
１株当たり四半期（当(円)期）純利益金額(会計期間)
１株当たり四半期純
利益金額

第３四半期

当連結会計年度

90,236

203,046

327,821510,436

5,198

12,434

21,322

38,341

3,413

8,262

14,25525,595

11.14

26.95

46.50

83.49

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

11.14

15.82

― 97 ―

第３四半期
19.55

第４四半期
36.99

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
材料貯蔵品
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

66,782
1,181
※5
1,093
127,014※2
20,0296,570
11,231
665
669
1,501
10,518
1,498△1,151
247,605― 98 ―

当事業年度(2019年３月31日)

78,0484,592
231
208,060－※6
8,270
13,994
1,121
516
977
11,353
1,579△1,653
327,093※5

34,194△22,282※1
11,911
1,618△1,303315
6,708△6,428
280
92
△92
0
1,710
△1,425284
64,900
297
△217
79
635
78,40836,313△22,726※1
13,587
1,677△1,344333
6,282△6,098
183
101
△88
12
2,268
△1,560707※675,255
284
△232
52
4,368
94,500

5,075
1,302
1,894
8,273

5,124
1,425
※1
822
7,371

(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
長期営業外未収入金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
従業員預り金その他
流動負債合計167,791※2
12,651
1,493
1
3
3
※2
480
6
87
0
2,368
2,306
△262
186,932
273,613521,218※2

2,227
17,25963,83921,631
－
38
4,621
3,488
27,70821,534
7,058
4,001
418
7,787
8,774
190,389― 99 ―

当事業年度(2019年３月31日)
170,262※2
18,783
3,001
1
3
6
※2
420
0
232
0
2,652
2,824
△234
197,955
299,827
626,920※2

2,449
23,814
83,644
23,58650,000
21
2,215
9,289
26,12424,184
6,105
4,288
3,526
8,713
5,709
273,672(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
建設積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 100 ―

当事業年度
(2019年３月31日)

20,00029,87937
17,252
7,272
20,117
122
120
58
148
2,310
97,320287,70925,00027,57327
18,227
7,235
19,917
124
172
163
236
2,400
101,078
374,750

23,001

23,001

25,57325,57325,57325,573

5,750

5,750

35,00056,77424,247
121,772△9,437
160,90950,00056,774
27,596140,121△9,438179,257

66,926△3
5,676
72,599233,508521,218

67,28929
5,592
72,912
252,170
626,920

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
完成工事高
投資開発事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価投資開発事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
投資開発事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
役員株式給付引当金繰入額
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益― 101 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

392,249
8,075
400,325

458,657
9,427
468,084

338,590
5,891
344,481399,925
6,951
406,876

53,6592,184
55,84358,731
2,476
61,208

365
61
9,633
4,338
46
1,002
1,444
629
245
1,593
1,035
108
899
167
△4
622
72
1,071
238
1,428
35
1,842
26,87928,963404
57
10,104
4,367
50
807
1,503
755
225
1,891
1,062
109
1,211
248
499
615
85
1,401
242
1,655
29
1,663
28,992
32,215

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
保険配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

27
1
2,780
240
309
3,360

23
0
3,106
238
451
3,820

741
65
109
131
1,048
31,275

667
88
171
78
1,006
35,029

12
2,991
233
3,237

※1

452
－
－
－
34
486
34,026
4,230
5,372
9,602
24,424※2― 102 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

25
3,060
59
3,146

※1

503
1,503
82
157
111
2,358
35,817
10,571841
11,412
24,405※2

【完成工事原価報告書】
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

材料費45,06713.3

49,72312.4

労務費

28,041

8.3

33,8878.5(うち労務外注費)(28,041)(8.3)(33,887)

(8.5)

外注費

212,64062.8

256,35064.1

経費52,84015.6

59,96315.0(うち人件費)(29,724)(8.8)(28,816)(7.2)

338,590100

399,925

100

区分

注記
番号

合計
(注)

原価計算の方法は個別原価計算であります。

【投資開発事業等売上原価明細書】
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

土地代

1,623

27.6

1,484

21.4

建物代

106

1.8

3,224

46.4

経費

3

0.1

169

2.4

小計

1,733

29.5

4,878

70.2

不動産賃貸事業

1,804

30.6

2,024

29.1

その他の事業

2,353

39.9

48

0.7

5,891

100

区分

注記
番号

不動産事業

合計
(注)

原価計算の方法は個別原価計算であります。

― 103 ―

6,951

100

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

23,001

25,573

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
建設積立金 別途積立金－

25,5735,750

15,000

繰越利益
剰余金36,77445,75720,000△20,000

利益剰余金
合計
103,282

当期変動額
別途積立金の積立
建設積立金の積立

20,000△20,000－

剰余金の配当△4,612△4,612

当期純利益

24,424

24,424△1,321△1,321

自己株式の処分△1,321△1,321

1,321

1,321

自己株式の取得
自己株式処分差損の振替
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

20,00020,000△21,510

18,48923,001

25,573－25,5735,750

35,00056,77424,247

121,772

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△8,233

143,624

その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
63,480△0

5,676

69,156

212,780

当期変動額
別途積立金の積立－－

建設積立金の積立－－△4,612△4,612

剰余金の配当当期純利益

24,424

24,424

自己株式の処分

1,326

4

4

自己株式の取得△2,530△2,530△2,530－－－－

自己株式処分差損の振替
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

3,445

△3

－

3,442

3,442

当期変動額合計△1,204

17,285

3,445

△3

－

3,442

20,727

当期末残高△9,437

160,90966,926△3

5,676

72,599233,508― 104 ―

当事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

23,001

25,573

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
合計
建設積立金 別途積立金
剰余金－

25,5735,750

35,00056,77424,247

利益剰余金
合計
121,772

当期変動額
別途積立金の積立－

建設積立金の積立△15,000－

剰余金の配当15,000△6,140△6,140

当期純利益

24,40524,40584

84

自己株式の処分
自己株式の取得
自己株式処分差損の振替
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

15,000－3,348

18,34823,001

25,573－25,5735,750

50,00056,774

27,596140,121

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△9,437

160,909その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
66,926△3

5,676

72,599233,508

当期変動額
別途積立金の積立－－

建設積立金の積立－－

剰余金の配当△6,140△6,140

当期純利益

24,40524,405

自己株式の処分

555

自己株式の取得

△5

△5

△5

－

－

84

84

自己株式処分差損の振替
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

363

33

△84

312

312

△0

18,348

363

33

△84

312

18,661△9,438179,257

67,28929

5,592

72,912

252,170― 105 ―

【注記事項】
１(重要な会計方針)
有価証券の評価基準及び評価方法(1)有価証券①満期保有目的の債券償却原価法(定額法)②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)デリバティブ
時価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(2)未成工事支出金
個別法による原価法(3)不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(4)材料貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

３

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法の基準によっております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（原則として５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における実績率に基づく将来の見積補償額
及び特定物件における将来の見積補償額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

― 106 ―

②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(6)役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(7)関係会社事業損失引当金
関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び貸付金等を超えて負担が見込まれる額を計上しております。
(8)役員株式給付引当金
株式付与規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
５

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進
行基準による完成工事高は、436,646百万円であります。

６

ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：海外工事及び海外資材調達における外貨建支払予定取引
b.ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から当事業年度末までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

― 107 ―

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,668百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が5,668百万円減少しております。
（追加情報）（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)
※１

圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2018年３月31日)(2019年３月31日)
建物
33百万円
33百万円
無形固定資産
※２

－百万円

6百万円

担保に供している資産(1)下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金の担保（担保予約）に供しております。
前事業年度
当事業年度
(2018年３月31日)(2019年３月31日)
関係会社株式549百万円
484百万円関係会社長期貸付金364百万円
310百万円
計
913百万円
795百万円
非連結子会社及び関連会社の長期借入金
17,251百万円
15,578百万円(2)下記の資産は、差入保証金の代用として差し入れております。
前事業年度(2018年３月31日)
有価証券
29百万円
投資有価証券
64百万円
計
94百万円
３

当事業年度
(2019年３月31日)
－百万円
64百万円
64百万円

偶発債務

(1)下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度(2018年３月31日)
さくらの里メガパワー(同)
235百万円ブラジル戸田建設㈱482百万円タイ戸田建設㈱90百万円
ベトナム戸田建設(有)－百万円
計808百万円― 108 ―

当事業年度
(2019年３月31日)
219百万円
594百万円
60百万円
28百万円
902百万円(2)下記の会社の電子記録債務に関する金融機関への債務に対し、保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
(2018年３月31日)(2019年３月31日)
千代田建工㈱260百万円
551百万円
４

貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金調達の機動性の確保および調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2018年３月31日)(2019年３月31日)
契約極度額30,000百万円
30,000百万円
借入実行残高
－百万円
－百万円
差引額
30,000百万円
30,000百万円※５

期末日満期手形等の会計処理については、交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度(2018年３月31日)
－ 百万円
4 百万円

受取手形
電子記録債権※６

当事業年度(2019年３月31日)
314百万円－百万円

資産の保有目的の変更

前事業年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年３月31日）
従来、固定資産として保有していた物件の一部（「「土地」1,313百万円）について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えています。

(損益計算書関係)※１

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(自至機械及び装置
車両運搬具
計
※２

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
11百万円
1百万円
12百万円

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
25百万円
0百万円
25百万円

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
(自至建物・構築物その他
解体撤去費用
計

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
－百万円
0百万円
452百万円
452百万円― 109 ―

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
51百万円
2百万円
448百万円
503百万円

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度(2018年３月31日)

子会社株式

当事業年度
(2019年３月31日)
12,446

18,548

関連会社株式

204234

合同会社出資金

438

412

1,055

1,055

関連会社への優先出資証券

－

1,200

匿名組合出資金－334

14,14521,784

子会社への優先出資証券

合計(注)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と時価との差額については記載をしておりません。

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

繰延税金資産販売用不動産400百万円

117百万円

建物・構築物・土地

871百万円

826百万円

投資有価証券

1,455百万円

1,105百万円

貸倒引当金

501百万円

577百万円

賞与引当金

2,176百万円

1,884百万円

工事損失引当金127百万円

1,079百万円

退職給付引当金

6,160百万円

6,094百万円

税務上の繰越欠損金

1,701百万円

－百万円

その他

2,273百万円

3,395百万円

繰延税金資産小計

15,669百万円

15,080百万円

評価性引当額△2,999百万円△3,185百万円

繰延税金資産合計

12,670百万円

11,894百万円△29,179百万円△29,260百万円

前払年金費用△724百万円△811百万円

その他△18百万円△49百万円△29,922百万円△30,122百万円△17,252百万円△18,227百万円

7,272百万円

7,235百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計
繰延税金資産(△負債)の純額（注）上記以外に、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債― 110 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度(2018年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2019年３月31日)

30.9％

30.6％

永久に損金に算入されない項目

1.2％

1.0％

永久に益金に算入されない項目

△0.7％

△0.6％

住民税均等割

0.6％

0.5％

評価性引当額

△1.5％

0.5％

その他

△2.3％

△0.1％

28.2％

31.9％

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 111 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

投資有価証券（その他有価証券）㈱村田製作所
三菱地所㈱㈱ヤクルト本社
本田技研工業㈱オリンパス㈱住友不動産㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ㈱丸井グループ
京成電鉄㈱
三菱倉庫㈱
スズキ㈱
大正製薬ホールディングス㈱コムシスホールディングス㈱日本特殊陶業㈱大和ハウス工業㈱東海旅客鉄道㈱日清食品ホールディングス㈱ヤマトホールディングス㈱三菱電機㈱日本土地建物㈱㈱ニチレイ
大日本印刷㈱キヤノン㈱京浜急行電鉄㈱㈱牧野フライス製作所
東京海上ホールディングス㈱㈱ニコン
キリンホールディングス㈱
㈱オカムラ
東邦瓦斯㈱
三井不動産㈱ショーボンドホールディングス㈱㈱日本触媒
京阪神ビルディング㈱阪急阪神ホールディングス㈱㈱パイロットコーポレーション
日本原燃㈱コニカミノルタ㈱㈱ナガワ
三菱重工業㈱京阪ホールディングス㈱㈱中央倉庫
ヱスビー食品㈱ＡＮＡホールディングス㈱㈱千葉銀行
マクセルホールディングス㈱㈱ワコールホールディングス
ＥＩＺＯ㈱5,410,536
7,450,000
1,401,722
3,406,000
6,882,580
1,200,400
7,306,778
1,761,815
847,6121,077,500
672,000
300,000
1,012,000
1,370,850
799,900
100,000
337,000
880,916
1,525,000
75,000754,500
772,175
525,000
890,990354,600
267,675
879,000
455,405
1,013,200
220,500
314,000
100,000
100,000
641,300
162,258
150,000
66,664600,000
102,200
130,000
120,000
545,103
126,000
120,295
810,000
300,000
165,000
103,000― 112 ―

貸借対照表計上額(百万円)

29,822
14,94010,84910,200
8,272
5,505
4,018
3,937
3,407
3,329
3,291
3,165
3,056
2,815
2,814
2,571
2,561
2,518
2,169
2,202
2,058
2,043
1,686
1,673
1,616
1,435
1,372
1,203
1,174
1,095
873
739
722
693
673
672
666
653
618
597
558
551
524
488
486
471
454
453

銘柄

貸借対照表計上額(百万円)

株式数(株)

シンボルタワー開発㈱ＡＧＣ㈱関西国際空港土地保有㈱信越化学工業㈱㈱クボタ
南海電気鉄道㈱㈱ノリタケカンパニーリミテド㈱みずほフィナンシャルグループ㈱三井住友フィナンシャルグループ
東北電力㈱
京王電鉄㈱
大栄不動産株グローブライド㈱ＯＳＪＢホールディングス㈱㈱青森銀行
エムティジェネックス㈱㈱吉田組
三井住友トラスト・ホールディングス㈱その他（111銘柄）

4,500
108,600
8,280
40,950226,000
118,240
64,956
1,974,220
80,428209,108
39,447400,000
105,000
990,000
90,04953,000172,750
57,9684,647,167

450
421
414
380
361
361
344
338
311
295
282
280
275
274
264
263
240
230
5,469

計

63,997,137

158,966【債券】

銘柄

貸借対照表計上額(百万円)

券面総額(百万円)

投資有価証券（満期保有目的の債券）
国債（２銘柄）
計

65

64

65

64

【その他】

種類及び銘柄

貸借対照表計上額(百万円)

投資口数(口)投資有価証券（その他有価証券）
不動産投資法人投資証券（８銘柄）
出資金（７銘柄）
優先出資証券（１銘柄）
信託受益権（２銘柄）計― 113 ―

3,917
－
2,803
－

7,365
1,876
140
1,848

6,720

11,230【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物

34,1942,645

526

36,31322,726918

13,587

構築物

1,618

59

－

1,677

1,344

41

333

機械及び装置

6,708

20

446

6,282

6,098

117

183

92

13

3

101

88

0

12

1,710

579

20

2,268

1,560

153

707

64,900[14,347]

11,667

1,313
[121]

75,255[14,226]－－

75,255

リース資産

297

7

21

284

232

34

52

建設仮勘定

635

4,034

301

4,368

－

－

4,368

110,158

19,027

2,633

126,551

32,051

1,265

94,5005,075[△1,398]

48

－

5,124
[△1,398]

－

－

5,124

ソフトウェア

2,386

597

118

2,865

1,439

468

1,425

その他

1,894

821

1,893
(1,503)

823

1

1

822

9,356

1,467

2,011

8,812

1,440

469

7,371

116

195

23

288

55

29

232

車両運搬具
工具器具・備品
土地

有形固定資産計
無形固定資産借地権

無形固定資産計
長期前払費用（注）１

当期首残高、当期末残高の [ ]内は内書で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２ 「当期減少額」の（ ）内は減損処理額を内書しております。
３ 「土地」の「当期増加額」の主な内訳は、賃貸用不動産の取得11,573百万円であります。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

1,413

1,293

28

791

1,887

賞与引当金

7,058

6,105

7,058

－

6,105

完成工事補償引当金

4,001

2,847

2,275

284

4,288

工事損失引当金

418

3,468

342

17

3,526

役員退職慰労引当金

122

50

48

－

124

役員株式給付引当金

120

57

5

－

172

関係会社事業損失引当金

58

157

45

6

163

（注）

１
２
３
４

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は補償見込額の減少によるものであります。
工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は損失見込額の減少によるものであります。
関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」は損失見込額の減少によるものであります。

― 114 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 115 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

当会社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.toda.co.jp/
株主優待制度１）対象となる株主
毎年９月末日時点の株主名簿に記載または記録された１単元以上の保有の株主
２）優待内容当社グループが保有・運営する「ホテル＆リゾートサンシャインサザンセト」の優待宿泊券。
※割引率 休前日（金曜日・土曜日・祝前日）正規宿泊料金の２０％割引
株主に対する特典
平日（日曜日～木曜日）
正規宿泊料金の３０％割引
ただしキャンペーン商品は対象外。
３）割当基準 １,０００株以上保有 ２枚
５,０００株以上保有 ４枚
４）発送時期 毎年１２月上旬に発送予定。
５）有効期限 発行より翌年の１２月３１日まで。
(注）1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
公告掲載方法2

2018年５月11日開催の取締役会において、会社法第195条第１項の規定に基づき、同年７月１日をもって単元
株式数を1,000株から100株に変更する決議をしております。

― 116 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第１項に掲げる書類は、次のとおりであります。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第95期（自2017年４月１日(2)

内部統制報告書及びその添付書類(3)

四半期報告書及び確認書(4)至2018年３月31日）

2018年６月29日
2018年６月29日

第96期第１四半期（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

2018年８月10日

第96期第２四半期（自2018年７月１日

至

2018年９月30日）

2018年11月９日

第96期第３四半期（自2018年10月１日

至

2018年12月31日）

2019年２月８日

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定(5)に基づく臨時報告書

2018年６月29日

訂正発行登録書（普通社債）

2018年６月29日
2018年11月13日
2018年11月14日(6)発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類― 117 ―

2018年12月７日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 118 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
戸田建設株式会社
取締役会

御中
青南監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

平

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

大

修

㊞

輔

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている戸田建設株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、戸田建設株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 119 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、戸田建設株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、戸田建設株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 120 ―

独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
戸田建設株式会社
取締役会

御中
青南監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

平

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

大

修

㊞

輔

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている戸田建設株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、戸田建設株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 121 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年6月28日【会社名】

戸田建設株式会社【英訳名】

TODA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目７番１号【縦覧に供する場所】

戸田建設株式会社

今

井

雅

則

千葉支店

（千葉市中央区新千葉一丁目４番３号）
戸田建設株式会社

関東支店（さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号）
戸田建設株式会社

横浜支店（横浜市中区本町四丁目43番地）
戸田建設株式会社

大阪支店（大阪市西区西本町一丁目13番47号）
戸田建設株式会社

名古屋支店（名古屋市東区泉一丁目22番22号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長

今井雅則は、当社並びに連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社3社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社18社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の指標をもとに事業拠点を選定した。選定した重要な事業拠点は8事業拠点であり、当該事業年度決算数値の売上高（連結会社間取引消去後）の合計は、当該事業年度決算連結売上高の2/3を上回っていることを確認している。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、完成工事未収入金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象とした。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

５ 【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月28日【会社名】

戸田建設株式会社【英訳名】

TODA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

今

井

雅

則

―

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目７番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
戸田建設株式会社

千葉支店（千葉市中央区新千葉一丁目４番３号）
戸田建設株式会社

関東支店（さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号）
戸田建設株式会社

横浜支店（横浜市中区本町四丁目43番地）
戸田建設株式会社

大阪支店（大阪市西区西本町一丁目13番47号）
戸田建設株式会社

名古屋支店（名古屋市東区泉一丁目22番22号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

今井雅則は、当社の第96期(自2018年４月１日

至2019年３月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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