第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

イートアンド株式会社(E25551)2882/2013年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

7（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【四半期財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（１） 【四半期貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２） 【四半期損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第１四半期累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（３） 【四半期キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【会計方針の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

2882/2013年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第36期第１四半期（自【会社名】

イートアンド株式会社【英訳名】

EAT&Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号【電話番号】

06‑6271‑1110【事務連絡者氏名】

専務取締役専務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号【電話番号】

06‑6271‑1110【事務連絡者氏名】

専務取締役専務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

文野

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

直樹

仲田

仲田

浩康

浩康

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

2882/2013年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第１四半期
累計期間

第36期
第１四半期
累計期間

第35期

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日

自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高（千円）

4,575,003

4,685,809

18,790,180

経常利益（千円）

386,795

233,495

1,063,416

四半期（当期）純利益（千円）

214,541

127,709513,349−−−

437,097456,747

443,172

発行済株式総数（株）

1,206,015

3,814,545

1,226,265

純資産額（千円）

2,415,711

2,833,033

2,727,077

総資産額（千円）

7,259,747

8,577,211

8,697,118

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

70.02

34.51

147.27

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

63.32

31.77

133.95

−

−

45

33.3

33.0

31.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△238,877△159,601

651,483

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△39,326△210,174△1,187,888

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

642,147

212,898

191,645

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,599,191

733,610

890,488

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。
４．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
５．当第１四半期会計期間において株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成24年６月１日付で当社は株式会社ナインブロック（非連結子会社）の株式の一部を取得しております。

-2-2882/2013年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1)業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、一度は落ち着くかに見えた欧州の債務問題の再燃により、株価低
迷と円高が継続しております。また、製造業など輸出産業各社が業績回復の糸口を見出しにくい状態が続き、円高を利用した部品や原材料の海外調達の動きが強まり、産業空洞化への懸念が強まるなどする中で、低調に推移いたしました。
食品業界においては、節約疲れに起因する高額消費の動きが一部にあるものの、デフレ傾向が続く中、前年度末頃に発表されたトマトの健康への効果から、トマト関連の企業・商品が好調な動きを見せました。また、流通や小売、外食の各業界においては、中国や北米など海外進出の動きも加速しております。
このような状況の下、当社においては、今秋の新関東工場稼動開始に向け、食料品販売事業で関東・北日本地区
での営業を強化すべく、同地区の一般量販店向け営業の体制強化を図ったほか、外食事業においては、既存業態・ブランドの新しい立地での店舗モデル構築に取り組みました。また、冷凍食品パッケージに外食店舗で使えるサー
ビス券を貼付するなど、外食・食料品販売両事業の連携強化策を実施しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の当社の業績は、売上高が46億85百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業
利益が２億29百万円（同42.3％減）、経常利益が２億33百万円（同39.6％減）、四半期純利益が１億27百万円（同40.5％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①外食事業
外食事業におきましては、主要ブランドである大衆中華料理業態「大阪王将」では、前事業年度に引き続き加盟店開拓に注力したほか、直営店ではオフィス街など商業地での出店加速や人件費の高い大都市圏に適応する店
舗モデル確立を企図した出店を実施しました。ラーメン業態では、好調を維持する「太陽のトマト麺」ブランドにおいて、ファミリー層での認知度向上と新立地開拓も目的として、前事業年度に出店しましたショッピングセ
ンターなど商業施設内フードコート店舗の安定稼動に注力いたしました。
なお、当第１四半期累計期間におきましては、加盟店８店舗（うち海外２店舗）、直営店３店舗の計11店舗を出店した一方、加盟店４店舗（うち海外１店舗）を閉店した結果、当第１四半期末店舗数は、加盟店343店舗（うち海外９店舗）、直営店37店舗の計380店舗（うち海外９店舗）となっております。なお、独立支援制度により１店舗を直営店から加盟店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当第１四半期累計期間の売上高は、23億70百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。
②食料品販売事業
食料品販売事業におきましては、一般量販店向けの関東営業所から東北営業所を独立、開設したほか、北海道地区にも営業担当者を常駐させ、北日本全体のリージョナルスーパーに対する営業体制の強化を図りました。また、一部食材を加えて調理するキット商品のほか、前事業年度に発売した液体および粉末調味料の拡販に努め、
大阪王将ブランドの家庭用食品のカテゴリー拡大に努めました。
以上の結果、食料品販売事業における当第１四半期累計期間の売上高は、23億15百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。
（2)財政状態の分析（資産の部）
当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末より１億19百万円減少し、85億77百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末より３億41百万円減少し、46億26百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、売掛金の減少によるものであります。

-3-2882/2013年

固定資産は、前事業年度末より２億21百万円増加し、39億50百万円となりました。主な要因は、現在建設中の
新関東工場にかかる有形固定資産の取得のほか、株式会社ナインブロックの子会社化に伴う株式取得によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末より２億25百万円減少し、57億44百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末より２億31百万円減少し、46億68百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少によるものであります。
固定負債は、前事業年度末より５百万円増加し、10億75百万円となりました。主な要因は、固定負債その他（預り保証金）の増加および返済による長期借入金の減少であります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末より１億５百万円増加し、28億33百万円となりました。主な要因は、四半期純利益１億27百万円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.0％（前事業年度末31.4％）となりました。
（3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に対して１億56
百万円減少し、７億33百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は１億59百万円（前年同四半期は２億38百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益２億33百万円の計上、売上債権の減少１億５百万円などが増加の要因であり、仕入債務の減少２億25百万円、法人税等の支払い２億８百万円、賞与引当金の減少78百万円などが減少の要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億10百万円（前年同四半期は39百万円の支出）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出１億31百万円、関係会社株式の取得による支出52百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は２億12百万円（前年同四半期は６億42百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による増加２億71百万円などが増加の要因であり、配当金の支払い51百万円などが減少の要因であります。
（4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。

-4-2882/2013年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,200,000
計

7,200,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成24年８月10日）（平成24年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
−

普通株式

3,814,545

3,814,545

大阪証券取引所
JASDAQ市場（スタンダード）

計

3,814,545

3,814,545−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成24年５月29日および平成24年６月19日

新株予約権の数（個）1,911

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

191,100

新株予約権の行使時の払込金額（円）910（注）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

自 平成27年７月１日
至 平成28年６月19日
発行価格943
資本組入額 472-5-2882/2013年

①

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、下記（ⅰ）から（ⅳ）に掲げる条件が全て満たされた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった
場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定める
ものとする。
（ⅰ）平成25年３月期の監査済みの当社損益計算書において経常利益が1,165百万円を超過していること。
（ⅱ）平成26年３月期の監査済みの当社損益計算書において経常利益が1,330百万円を超過していること。
（ⅲ）平成27年３月期の監査済みの当社損益計算書において経常利益が1,523百万円を超過していること。
（ⅳ）平成25年３月期から平成27年３月期の監査済みの当
社損益計算書における経常利益の合計額が4,150百万円を超過していること。
② 本新株予約権の割当日から平成27年６月30日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の80％を下回った場合は、新株予約権者は、本新株予約権を行使することができない。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数
が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、
吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転を行うとき
は、新株予約権に係る義務を、当該合併、吸収合併、新設
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
分割、株式交換または株式移転により完全親会社となる会
社に承継させる。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めがなされた場合に限る。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されない新株予約権の目的たる株式の数に対してのみ行
い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整をすることができます。
２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×

新規発行または １株当たり払込金額または
×
処分株式数
処分金額
新規発行前の１株当たりの時価

既発行済株式数＋新規発行株式数または処分株式数

また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率-6-2882/2013年

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成24年４月１日（注）１2,452,530

平成24年４月１日〜
平成24年６月30日（注）２

135,750

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,678,795−

443,172−

375,608

3,814,545

13,575456,747

13,575389,183（注）１．平成24年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行い、発行済株式総数が2,452,530株増加しております。
２．新株予約権の行使
135,750株
発行価格
200円
資本組入額
100円
（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-7-2882/2013年

（7）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,225,500

単元未満株式

普通株式

765

−

−

発行済株式総数

普通株式

1,226,265−−

総株主の議決権（注）−

12,255−−

12,255平成24年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行い、発行済株式数が2,452,530株増加しております。

②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-8-2882/2013年

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成24年４月１日から平成24
年６月30日まで）および第１四半期累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.57％
売上高基準
0.74％
利益基準
3.10％
利益剰余金基準 0.20％-9-2882/2013年

１【四半期財務諸表】（1）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)

当第１四半期会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

927,7963,410,208
324,811103,196
64,276
95,724
46,837△4,711

737,1103,304,805
322,196
101,085
91,944
34,66738,098△3,288

流動資産合計

4,968,138

4,626,620

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）753,995
1,089,772
1,134,926

773,547
1,089,772
1,235,079

2,978,694

3,098,400

45,75042,114441,400
114,223
178,834△29,923

498,126
110,730
231,141△29,923

704,535

810,074

3,728,980

3,950,590

8,697,118

8,577,211

2,507,196
62,00080,8081,174,414
213,985
214,129
133,679
20,550335,708
157,659

2,281,862
333,300
62,751
1,168,693
231,674
42,08755,511
6,337
273,487
213,228

4,900,130

4,668,934

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計-10-2882/2013年

（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

当第１四半期会計期間(平成24年６月30日)

11,44670,680264,090723,694

3,934
72,408266,260
732,641

1,069,910

1,075,243

負債合計

5,970,041

5,744,177

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

443,172
375,608
1,907,419

456,747
389,183
1,979,947

株主資本合計2,726,200

2,825,877

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

876

849

評価・換算差額等合計

876

849

新株予約権

−

6,306

純資産合計

2,727,077

2,833,033

負債純資産合計

8,697,118

8,577,211-11-2882/2013年

（2）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

4,575,003
2,911,942

4,685,809
3,026,131

売上総利益

1,663,061

1,659,678

販売費及び一般管理費

1,265,099

1,429,939

397,961

229,738

318
99
4,112
−
2,192
776

285
105
2,457
1,330
1,423
336

7,499

5,938

2,787
27
5,716
9,481
652

1,699
−
−
−
482

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
補助金収入
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
株式交付費
株式公開費用
雑損失
営業外費用合計

18,6652,181

386,795

233,495

特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失

56
619

−
−

特別損失合計675−

税引前四半期純利益

386,119

233,495

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

94,02977,54841,22064,565

法人税等合計171,578

105,786

四半期純利益214,541

127,709

経常利益

-12-

2882/2013年

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
店舗閉鎖損失退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
売上割戻引当金の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
株式公開費用有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）

386,119
64,547
619
△349
4,100
△58,065△9,002△101,009△2,192
△418
2,814
5,716
9,481
56
152,708△74,408△18,186△45,8193,126△300,023△41,132

小計

当第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
233,495
65,562
−
1,727
2,170
△78,167△14,212△62,220△1,423
△391
1,699
−
−
−
105,402
4,724△22,010△225,333
17,687△38,030

31,55020,073

19,83813,65026,47030,30750,638

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

467△2,554△267,098307△1,730△208,816

営業活動によるキャッシュ・フロー

△238,877△159,601-13-

2882/2013年

（単位：千円）
前第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
出資金の回収による収入
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入

当第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△1,500−△73,847△1,970−−△1,50035,307△131,653△6,173△52,500

35,914

1,000
1,927△57,438855△39,326△210,174

179,640△35,169

271,300△25,569−△51,205−△13,003

2,257
△179

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
株式の発行による支出
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
新株予約権の発行による収入

526,240△10,060△5,604△12,898−−

27,1504,227

財務活動によるキャッシュ・フロー

642,147

212,898

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

363,943△156,877

現金及び現金同等物の期首残高

890,488

1,235,247※

現金及び現金同等物の四半期末残高-14-

1,599,191※

733,6102882/2013年

【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,637,998千円△38,807

737,110千円△3,500

現金及び現金同等物

1,599,191

733,610（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自１．配当に関する事項(1）配当金支払額

平成23年４月１日

決議

株式
の種類

平成23年６月28日
定時株主総会

普通
株式

配当金
の総額
（千円）
10,060至

平成23年６月30日）

1株当たり
配当額
（円）
10

基準日

効力発生日

配当
の原資

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金(2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年６月24日付の大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）への株式上場にあたり、募集新株式を発行し、平成23年６月23日に払込が完了いたしました。この結果、資本金および資本準備金がそれぞれ263,120千円増加し、当第１四半期会計期間末における資本金が437,097千円、資本剰余金が369,533千円（うち、資本準備金が369,533千円）となっております。

-15-

2882/2013年

当第１四半期累計期間（自１．配当に関する事項(1）配当金支払額

平成24年４月１日

決議

株式
の種類

平成24年６月27日
定時株主総会

普通
株式

配当金
の総額
（千円）

至

平成24年６月30日）

1株当たり
配当額
（円）

55,181

45

基準日

効力発生日

配当
の原資

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金(2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期損益
計算書合計
額(注)２

調整額
(注)１

合計

外食事業

食料品
販売事業

計

2,324,187

2,250,815

4,575,003

4,575,003−

4,575,003

−

−

−

−

−

−

計

2,324,187

2,250,815

4,575,003

4,575,003−

4,575,003

セグメント利益

257,019

165,867

422,886

422,886△24,924

397,961

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高（注）１．当第１四半期累計期間におけるセグメント利益の調整額△24,924千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

-16-2882/2013年

当第１四半期累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期損益
計算書合計
額(注)２

調整額
(注)１

合計

外食事業

食料品
販売事業

計

2,370,754

2,315,055

4,685,809

4,685,809−

4,685,809

−

−

−

−

−

−

計

2,370,754

2,315,055

4,685,809

4,685,809−

4,685,809

セグメント利益

151,287

107,193258,480

258,480△28,742

229,738

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高（注）１．当第１四半期累計期間におけるセグメント利益の調整額△28,742千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

70円02銭34円51銭214,541

127,709−−214,541

127,709

3,064,199

3,700,396

63円32銭31円77銭−−324,232

318,900（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）

−

−

当社は、平成24年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報を算定しております。

-17-

2882/2013年

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-18-2882/2013年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-19-2882/2013年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月８日

イートアンド株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

富祥

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋田

光正

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野邊

義郎

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイートアンド株
式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第36期事業年度の第１四半期会計期間（平成24年４月１日から平24年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イートアンド株式会社の平成24年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-20-

2882/2013年