平成３０年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成３０年５月１１日
上 場 会 社 名
中日本興業株式会社
上場取引所名コ ー ド 番 号
９６４３
URL http://www.nakanihonkogyo.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)服部 徹
問合せ先責任者 (役職名)執行役員 感動創造支援本部副本部長 (氏名)細川 秀樹(TEL) (052)551-0274
定時株主総会開催予定日
平成30年6月27日
配当支払開始予定日
平成30年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)
１．平成３０年３月期の業績（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）（１）経営成績
売上高
営業利益
経常利益
３０年３月期
２９年３月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円％

百万円

％

百万円

％

3,716
4,041

△8.0
11.3

111
171

△34.7
56.1

114
173

△33.9
55.1

42
△49

―
―

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

３０年３月期
２９年３月期(参考) 持分法投資損益

銭円

79.36
△92.59

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭％

％

％

―
―
３０年３月期

1.1
△1.3
― 百万円

2.3
3.4
２９年３月期

3.0
4.2
― 百万円

（２）財政状態
総資産
３０年３月期
２９年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

4,938
5,088

3,730
3,702
3,730 百万円

３０年３月期（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産％

円

75.5
72.8
２９年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭

7,028.08
6,972.70
3,702 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

164276

△170
253

△215
△711,157
1,378

３０年３月期
２９年３月期２．配当の状況

年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭円 銭

29年３月期30年３月期
31年３月期(予想)

――
―

30.00
30.00
30.00

円

――
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

30.00
30.00
30.00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

60.00
60.00
60.00

31
31―
75.6
45.5

0.9
0.9

３．平成３１年３月期の業績予想（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
通期百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

3,600

△3.1

100

△10.5107

△6.8

70

66.1円

銭

131.86

※注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

３０年３月期

540,000 株

２９年３月期

３０年３月期

9,144 株２９年３月期8,975 株３０年３月期

530,926 株

２９年３月期531,054 株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

540,000 株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

中日本興業株式会社(9643) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 8（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記事項） ……………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13― 1 ―中日本興業株式会社(9643) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度のわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資や雇用環境の改善が図られ、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の動向に依然先行き不透明感を残す状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社では、一層のサービス充実を図り、お客様の感動の創造に努めてまいりました。
この結果、売上高は37億16百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は１億11百万円（前年同期比34.7％減）、経常利益は１億14百万円（前年同期比33.9％減）、当期純利益は42百万円（前年同期は当期純損失49百万円）となりました。以下、事業別の概況をご報告申しあげます。
【シネマ事業】
映画業界では、平成29年の全国入場人員は前年比3.1％減の１億74百万人、興行収入は、2.9％減の2,285億72百万円となりました。洋画作品が高稼働し、アニメ作品についても依然として躍進が目立ち、入場人員、興行収入ともに昨年記録した年間記録に次ぐ成績で推移いたしました。
また、全国では53スクリーン増加、ご当地におきましてもシネマコンプレックスが３サイト（28スクリーン）がオープンするなど、競争激化の状況が続いております。
このような状況のなか当事業では、「ミッドランドスクエア シネマ」（14スクリーン）と「ミッドランドシネマ名古屋空港」（12スクリーン）を運営し、映像・音響・客席等のすべてがプレミアムな映画館をご提供させていただいております。さらに、上質なアート作品をお届けする「アートレーベル」、ファミリーからコアなファンまで楽しんでいただける様々なアニメ作品をお届けする「アニメレーベル」という２レーベル、他に「シネマ歌舞伎」、ライブビューイング、人気アイドルによるライブイベント等、様々な年齢層を取り込むような多彩なコンテンツを提供し、お客様の期待に応える番組編成に努めてまいりました。
また、平成29年６月に「ミッドランドスクエア シネマ」において、映画の歴史、映画の良さを皆様にお伝えすべ
く、フィルム映写機の再設置を行い、「男はつらいよ 復活上映会」などを実施いたしました。
当事業年度は、邦画150作品、洋画138作品、アニメ57作品、ODS（映画以外のデジタルコンテンツ）252作品の合わせて、597作品（前期末比144作品増）を上映いたしました。
主な上映作品としましては、邦画では、７月公開の「銀魂」「君の膵臓をたべたい」、８月公開の「関ケ原」、12月公開の「８年越しの花嫁 奇跡の物語」、洋画では、４月公開の「美女と野獣」、７月公開の「パイレーツ・オブ・カリビアン 最後の海賊」、12月公開の「スター・ウォーズ 最後のジェダイ」、アニメでは、４月公開の「名探偵コナン から紅の恋歌」、７月公開の「怪盗グルーのミニオン大脱走」「メアリと魔女の花」、ODSでは、４月公開のライブビューイング「ユーリ・オン・アイス」、１月公開のシネマ歌舞伎「京鹿子娘五人道成寺」などの番組を編成いたしました。
また、ラップドガレット＆クレープの専門店である「LA BOBINE ガレットカフェ」では食と空間を楽しむためのカジュアルでありながら上質な店舗に努め、季節商品の開発や映画とのコラボレーション企画を実施するなど、魅力ある店舗創りを心掛けてまいりました。
この結果、当事業では、売上高は31億39百万円（前年同期比1.8%増）、セグメント利益は１億８百万円（前年同期比36.2％減）となりました。

【リラクゼーション事業】
飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」では、食材や製法にこだわったメニューの開発を実施し、お客様に安心にて満足いただける店舗創りに努めてまいりました。
また温浴部門の名古屋市中川区の「太平温泉 天風の湯」は、今後の事業効率化と経営資源の一層の選択と集中を強化するため、平成29年12月10日をもって閉店いたしました。その閉店日まで積極的な店舗イベントの実施やサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、当事業では、売上高は2億62百万円（前年同期比58.2％減）、セグメント損失は26百万円（前年同期はセグメント損失34百万円）となりました。
【アド事業】
当事業は、得意分野の映画宣伝関連やサイン工事を軸としながら、発展著しい名古屋駅前での積極的な営業展開で販路拡大を図ってまいりました。
この結果、当事業では、売上高は3億14百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は29百万円（前年同期比18.1％減）となりました。

― 2 ―中日本興業株式会社(9643) 平成30年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は49億38百万円となり、前事業年度末に比べ１億49百万円の減少となりました。主な要因
は、有形固定資産の減少99百万円となっております。
負債合計は12億7百万円となり、前事業年度末に比べ1億78百万円の減少となりました。主な要因は、長期貸入金の減少97百万円となっております。
純資産合計は37億30百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円の増加となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ2億21百万円減少し、11億57百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億64百万円の増加となりました。主な要因は、税引前当期純利益69百万円及び減価償却費２億24百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億70百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出１億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億15百万円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済による支出97百万円であります。

（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、引き続き緩やかに景気が回復していくものと思われますが、海外経済等の見通しに不確実性を残し、先行き不透明な状況が依然として続くものと思われます。
このような状況のもと当社では、お客様目線に立った一層のサービスの充実を図り、なおかつスピード感をもって、お客様の感動の創造に努めてまいります。
シネマ事業では、映画、ライブビューイング・イベント等、複合エンターテインメントシネコンにふさわしい個性的な番組編成に注力してまいります。
今後の主な上映作品としましては、邦画では、８月公開の「コード・ブルー ドクターヘリ緊急救命」、「検察側の罪人」、「銀魂２」、１月公開の「マスカレード・ホテル」、洋画では、７月公開の「ジュラシックワ・ールド
炎の王国」、８月公開の「ミッション・インポッシブル フォールアウト」、「マンマ・ミーア！ヒア・ウィー・ゴー」、11月公開の「ファンタスティック・ビースト 黒い魔法使いの誕生」、アニメでは、７月公開の「ポケットモンスター みんなの物語」、「未来のミライ」、12月公開の「ドラゴンボール超」、「シュガー・ラッシュ：オンライン」、ODSでは、「シネマ歌舞伎」や「METライブビューイング」など、幅広いジャンルの良質な作品を予定しております。さらに、特に素晴らしい旧作の娯楽作品を１年間に渡り連続上映する「午前十時の映画祭９」、また、「アートレーベル」、「アニメレーベル」においても、より充実した番組編成をしてまいります。
飲食部門は、地域密着型の運営を継続し、独自のイベントの実施やサービスの充実を図り、お客様に満足いただける店舗創りに努めてまいります。
アド事業では、得意分野の映画宣伝関連やサイン工事を中心に、積極的な営業展開を図るとともに、商品開発に努め、販路の拡大をを目指してまいります。
平成31年３月期の業績見通しにつきましては、売上高36億円、営業利益１億円、経常利益１億７百万円、当期純利益70百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は、現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしております。今後につきましては、国内他社のIFRS（国際会計基準）採用動向を注視し、IFRS適用について検討していく方針であります。

― 3 ―中日本興業株式会社(9643) 平成30年３月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品前払費用
預け金
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式差入保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

― 4 ―

当事業年度
(平成30年３月31日)

883,906
211,707600,000
9,089
30,581
81,506
13,4598,965△1,705
1,837,511

1,062,689
206,662200,000
7,292
28,784160,279
31,54544,506
11,197△1,571
1,751,387

1,182,897
4,306
181,388
98,378634,896
2,101,866

1,096,278
2,605
144,706
123,563634,8962,002,050

1,147
92,302410
93,8601,147
61,642367
63,157

348,920
10,000632,866
6,861
56,502
1,055,149
3,250,877
5,088,389

477,019
10,000625,4925,811
3,548
1,121,872
3,187,079
4,938,467

中日本興業株式会社(9643) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
従業員預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務
受入保証金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

― 5 ―

当事業年度
(平成30年３月31日)

361,857
99,96088,1992,390
78,5305,344
57,0532,931
16,00046,664758,931399,566
35,48084,9805,091
8,412
91,824
4,518
16,21050,632696,71433,400218,798
60,58739,50091,411
183,084
626,781
1,385,713

169,242
58,10935,40081,411
166,6920510,855
1,207,570

270,000

270,000

13
13

13
13

67,50067,500314,116
2,380,000
556,615
3,318,231△67,8633,520,382

282,257
2,380,000
598,752
3,328,510△69,556
3,528,967

182,293
182,293
3,702,675
5,088,389

201,929
201,9293,730,896
4,938,467

中日本興業株式会社(9643) 平成30年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
減価償却費
地代家賃
水道光熱費
修繕費
租税公課
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
協賛金収入
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
開業費償却
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業譲渡益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産処分損
リース解約損
店舗閉鎖損失減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
4,041,934
2,038,562
2,003,372(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
3,716,833
1,930,964
1,785,869

54,780736
79,680441,566
16,0006,825
55,579266,870
434,590
147,465
16,39019,072
3,823
288,921
1,832,301
171,071

59,13685,500441,730
16,2106,799
55,025
205,771
409,497
115,292
3,624
18,615
3,895
253,092
1,674,191
111,678

8
95
4,950
33,637
2,745
41,437

10
59
5,889
134
1,863
7,957

803
35,813
2,143
38,761
173,747

165
4,676
4,842
114,793

203,195
12,838
9,568
225,602

1,353
1,353

843
45,906
65,584368,905
481,239△81,889

4,463
381
28,497
13,334
46,677
69,469― 6 ―中日本興業株式会社(9643) 平成30年３月期 決算短信

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
88,143△120,864△32,720△49,168― 7 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
929
26,40327,33342,136

中日本興業株式会社(9643) 平成30年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成28年４月１日

至平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

270,000

13

利益準備金

利益剰余金合計
配当準備積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

345,979

2,380,000

605,784

67,5003,399,263

当期変動額
配当準備積立金の取崩△31,863

31,863

剰余金の配当△31,863△31,863

当期純利益△49,168△49,168△49,168△81,031556,615

3,318,231

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△31,863
270,000

13

株主資本

自己株式

当期首残高

△67,547

67,500314,116

2,380,000

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

純資産合計

株主資本合計

3,601,729

132,078

132,078

3,733,807

当期変動額
配当準備積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△315△31,863△31,863△49,168△49,168

△315

△315

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50,21550,21550,215△315△81,346

50,21550,215△31,131△67,8633,520,382

182,293

182,293

3,702,675― 8 ―中日本興業株式会社(9643) 平成30年３月期 決算短信

当事業年度（自 平成29年４月１日

至平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

270,000

13

利益準備金

利益剰余金合計
配当準備積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

314,116

2,380,000

556,615

67,5003,318,231

当期変動額
配当準備積立金の取崩△31,858

31,858

剰余金の配当△31,858△31,858

当期純利益

42,13642,13642,136

10,278598,752

3,328,510

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△31,858
270,000

13

株主資本

自己株式

当期首残高

△67,863

67,500282,257

2,380,000

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

純資産合計

株主資本合計3,520,382

182,293

182,293

3,702,675

当期変動額
配当準備積立金の取崩剰余金の配当△31,858

当期純利益
自己株式の取得△1,693△31,858

42,13642,136△1,693△1,693

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

19,635

19,635

19,635

当期変動額合計△1,693

8,584

19,635

19,63528,220

当期末残高△69,556

3,528,967

201,929

201,9293,730,896― 9 ―中日本興業株式会社(9643) 平成30年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
リース解約損有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産処分損益（△は益）店舗閉鎖損失事業譲渡損益（△は益）資産除去債務戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 10 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△81,889285,614736
368,905
1,550△1,415△5,054803
0△202,352
45,906
65,5840△12,838△9,568△75,908△3,666△7,905
6,085△4,138
117,924△8,270△17,819△103,410△30,884△16,392
311,596
5,054△803△39,340
276,506

69,469224,516△134
13,334210△2,477△5,959
165
381
0
4,463
0
28,4970△1,353
5,045
1,797△127,174
7,374
1,049
37,7092,319
3,067△9,271
4,624△20,492
237,163
5,959△165△78,530
164,427△100,0000245,628△337,398△17,719△10,000
473,149
253,660

0△100,0000△62,151△8,08500△170,236

中日本興業株式会社(9643) 平成30年３月期 決算短信

前事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
借入れによる収入
借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△85,134
200,000△154,536△31,863△315△71,849
458,316
920,589
1,378,906― 11 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日)△83,975
0△97,880△31,858△1,693△215,407△221,216
1,378,906
1,157,689

中日本興業株式会社(9643) 平成30年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に部門を分け、それぞれが包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シネマ事業」「リラクゼーション事業」「アド事業」の3つを報告セグメントとしております。
「シネマ事業」は、映画館の運営と不動産賃貸をしております。「リラクゼーション事業」は、スーパー銭湯と飲食店を運営しております。「アド事業」は、看板の製作と広告代理店等を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 平成28年４月１日

至平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
リラクゼー
アドション

シネマ

財務諸表
計上額

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高

3,084,115

629,205

328,613

4,041,934―

4,041,934セグメント間の内部
売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

3,084,115

629,205

328,613

4,041,934―

4,041,934

セグメント利益又は損失(△)

170,167△34,977

35,880171,071―

171,0714,683,435

218,947

186,006

5,088,389―

5,088,389

204,334

78,461

2,819

285,614―285,614608,580

4,151

226

612,957―

612,957―

368,905―

368,905―

368,905

セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
減損損失― 12 ―

中日本興業株式会社(9643) 平成30年３月期 決算短信

当事業年度(自 平成29年４月１日至

平成30年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
リラクゼー
アドション

シネマ

財務諸表
計上額調整額計

売上高
外部顧客への売上高

3,139,242

262,994

314,597

3,716,833―

3,716,833

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

3,139,242

262,994

314,597

3,716,833―

3,716,833

セグメント利益又は損失(△)

108,644△26,337

29,371

111,678―

111,678

4,560,012

160,702

217,752

4,938,467―

4,938,467

217,242

4,593

2,679

224,516―

224,516

106,542

2,404

1,185

110,131―

110,131―

13,334―

13,334―

13,334セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額減損損失(持分法損益等)
関連会社は、損益等から見て重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は、算出しておりません。
(１株当たり情報)
(自至

前事業年度
平成28年４月１日平成29年３月31日)

(自至

当事業年度
平成29年４月１日平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

6,972.70円

7,028.08円

１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額△92.59円

79.36円― 円― 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎は以下のとおりであります。
（１）１株当たり純資産額
前事業度末(平成29年３月31日)

項目

当事業度末
(平成30年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

3,702,675

3,730,896

普通株式に係る純資産額（千円）

3,702,675

3,730,896

普通株式の発行済株式数（株）

540,000

540,000

普通株式の自己株式数（株）

8,975

9,144

531,025

530,856

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)（２）１株当たり当期純利益の算定基礎
項目

前事業年度末(平成29年３月31日)

当事業年度末(平成30年３月31日)

損益計算書上の当期純利益（千円）△49,168

42,136

普通株主に係る当期純利益（千円）△49,168

42,136

普通株式の期中平均株式数（株）

531,054

530,926(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 13 ―