大川広域行政組合さざんか荘（特別養護老人ホーム：指定介護予防短期入所生活介護事業）運営規程

大川広域行政組合さざんか荘（特別養護老人ホーム：指定介護予防短期入所生活介護事業）運営規程

平成18年 3月24日
訓 令 第 9 号
改正

平成18年 4月25日訓令第12号

平成19年 3月29日訓令第 9号

平成20年 3月29日訓令第 3号

平成21年 3月31日訓令第 3号

平成21年 8月28日訓令第 5号

平成22年 3月30日訓令第 4号

平成23年 3月10日訓令第 2号

平成23年11月25日訓令第 3号

平成24年 3月30日訓令第 2号

平成24年 6月29日訓令第 7号

平成24年 9月28日訓令第12号

平成25年 3月26日訓令第 4号

平成25年 5月29日訓令第 6号

平成25年 9月30日訓令第 8号

平成26年 1月24日訓令第 1号

平成26年 3月31日訓令第 3号

平成26年 9月30日訓令第 5号

平成26年10月31日訓令第 6号

平成27年 3月31日訓令第 4号

平成27年 7月16日訓令第 7号

平成29年 3月31日訓令第 4号

平成30年 3月30日訓令第 4号

平成31年 3月29日訓令第 5号

令和元年 9月27日訓令第 9号

令和 2年 3月30日訓令第 4号

令和 3年 3月30日訓令第 1号

令和 3年 7月27日訓令第 4号

令和 3年12月27日訓令第 7号

令和 4年 3月30日訓令第 4号

令和 4年 9月30日訓令第 6号

令和 6年 3月28日訓令第 2号

令和 6年 5月30日訓令第 3号

令和 6年 7月22日訓令第 7号（目的）
第１条 この規程は、大川広域行政組合（以下「組合」という。
）が運営するさざんか荘（特別養護老人ホーム：指定介護予防短期入所生活介護事業。以下「施設」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、施設の職員（以下「職員」という。）が、要支援状態にある者に対し、適正な指定介護予防短期入所生活介護サービスを提供することを目的とする。
（運営方針）
第２条 職員は、要支援状態の心身の特性を踏まえて、その利用者の尊厳を保持し、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るよう努めるものとする。
２

職員は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

３

施設の運営に当たっては、地域との結び付きを重視し、関係市町村、他の居宅サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携を図るものとする。
（施設の名称等）-1-

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第３条 施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
⑴

名称

さざんか荘（特別養護老人ホーム）⑵

位置

香川県さぬき市大川町田面３６０番地（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとし、指定短期入所生活介護サービスの業務にも当たる。
⑴

管理者 １人（常勤）管理者は、介護保険法（平成９年法律第１２３号）の基本理念を踏まえた利用者本位のサービス提供を行うため、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適宜かつ適切に把握しながら、職員及び業務の管理を一元的に行うとともに、職員に指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３９号）第４章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
⑵

嘱託医師 ２人（非常勤）
嘱託医師は、利用者の健康管理及び療養上の指導に当たる。

⑶

生活相談員 １人以上（常勤）
生活相談員は、利用者の日常生活上の相談に応じ、適宜生活支援に当たる。

⑷

看護職員 ３人以上（常勤換算、うち１人以上は常勤）
看護職員は、利用者の健康管理及び療養上の世話に当たる。

⑸

介護職員 １４人以上（常勤換算）
介護職員は、利用者の入浴、排せつ、食事等の介護に関する業務に当たる。

⑹

機能訓練指導員 １人以上（常勤、看護職員と兼務）
機能訓練指導員は、利用者の機能訓練に関する業務に当たる。

⑺

介護支援専門員 １人以上（常勤、生活相談員と兼務）
介護支援専門員は、介護予防短期入所生活介護計画の作成に関する業務に当たる。

⑻

管理栄養士 １人以上（常勤換算、うち１人は常勤）
管理栄養士は、利用者の栄養管理に関する業務に当たる。

⑼

調理員 ３人以上
調理員は、調理に関する業務に当たる。

（利用者定員）第５条 利用者の定員は、指定介護老人福祉施設の空床利用とし、指定短期入所生活介護事業も含めて５０人とする。
（事業の内容及び利用料その他の費用の額）
第６条 施設の業務の内容は、次のとおりとする。

２⑴

入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話

⑵

送迎

⑶

機能訓練

⑷

栄養管理⑸

その他必要と認めるもの
指定介護予防短期入所生活介護サービスを提供した場合の利用料その他の費用の額は、別表第-2-

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１から別表第４のとおりとする。また、基本サービス費に各種加算減算を加えた１月当たりの総単位数に、介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）として１１．３％を乗じた単位数を算定する。
３

第２項に規定する費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して、書面による事前の説明をした上で、書面による支払の同意を受けなければならない。

４

前項で同意を受けた費用の額は、介護保険制度の改正又は施設が所在する地域の自治体が発表する消費者物価指数及び人件費等を勘案し、管理者が必要と認めるときはその費用の額を改定するものとする。この場合において管理者は、改定した内容について書面による事前の説明をした上で、再度支払いの同意を受けなければならない。
（通常の事業の実施地域）

第７条 通常の事業の実施地域は、さぬき市及び東かがわ市とする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第８条 施設の利用者は、次の各号に掲げる事項を守り、相互の親睦に努めるものとする。
⑴

火気の取扱いに注意し、所定の場所以外で喫煙しないこと。

⑵

建物、備品その他の器具を破損し、若しくは持ち出さないこと。

⑶

けんか、口論又は暴行等、他人の迷惑になることをしないこと。

⑷

他の利用者又は職員等に対する著しい暴言や暴力、ハラスメントを行わないこと。

（緊急時等における対応方法）
第９条 職員は、指定介護予防短期入所生活介護サービスの提供中に利用者の病状に急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治の医師等に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
２

施設は、利用者の病状の急変時等に対応するための協力医療機関をあらかじめ定めるものとする。
（非常災害対策）第１０条

管理者は、災害防止及び利用者の安全を守るため、次の事項を行わなければならない。

⑴

消火器、非常口、警報装置その他防災に関する設備を常に完備しておくこと。

⑵

屋内配線、煙突その他発火しやすい個所の点検を随時行うこと。

⑶

非常災害その他急迫の事態に対しとるべき措置につき具体的な実施計画を立て、定期的避難搬出その他必要な訓練を実施すること。
⑷

非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、定期的に職員に対し周知を行うこと。

（事故発生時の対応）
第１１条 施設は、利用者に対する指定介護予防短期入所生活介護サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族及び居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、事故の原因を解明し、再発防止のため必要な措置を行うものとする。
２

指定介護予防短期入所生活介護サービスの提供に伴って、施設の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。

３

事故発生の防止のための指針を整備するものとする。

４

事故発生の防止のための委員会及び職員に対する研修を定期的に行う。

５

前３項に掲げる措置を適切に実施するための担当職員を置く。
（個人情報の保護）-3-大川広域行政組合さざんか荘（特別養護老人ホーム：指定介護予防短期入所生活介護事業）運営規程第１２条 施設は、利用者の個人情報について次の各号に定める法令及び条例等（以下、この条において「法令等」という。
）を遵守し、個人情報の適切な取扱に努めるものとする。
⑴

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）⑵

大川広域行政組合個人情報保護条例（令和５年大川広域行政組合条例第１号）⑶

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（平成１７年３月厚生労働省策定）⑷

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（平成２９年４月個人情報保護委員会・厚生労働省策定）
２施設が得た利用者の個人情報は、施設での指定介護予防短期入所生活介護サービスの提供以外の目的のため自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、法令等の規定により自ら利用し、又は提供を必要とするときは、必要に応じて利用者本人又はその代理人の了解を得るものとする。
（苦情処理）

第１３条 施設は、提供した指定介護予防短期入所生活介護サービス等に対して利用者又はその家族から苦情があった場合は、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置くものとする。この場
合において担当職員は、解決に向けて苦情の内容を調査し、必要な改善の措置を講じるとともに、利用者又はその家族に対して説明するものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第１４条 施設は、職員の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとする。
⑴

採用時研修

採用後１月以内

⑵

職員研修

年２回

（身体的拘束の適正化のための措置）第１５条 職員は、指定介護予防短期入所生活介護サービスの提供に伴い、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
２

職員は、緊急やむを得ず利用者に対して身体的拘束等を行う場合は、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

３

施設は、身体的拘束の適正化を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図るものとする。

４

身体的拘束の適正化のための指針を整備するものとする。

５

職員に対し、身体的拘束の適正化のための研修を定期的に実施するものとする。

６

施設は、前４項に掲げる措置を適切に実施するための担当職員を置くものとする。
（虐待防止のための措置）第１６条 施設は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うものとする。
２

虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図るものとする。

３

虐待の防止のための指針を整備するものとする。

４

職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施するものとする。

５

前３項に掲げる措置を適切に実施するための担当職員を置く。
（衛生管理及び健康管理）-4-

大川広域行政組合さざんか荘（特別養護老人ホーム：指定介護予防短期入所生活介護事業）運営規程

第１７条 施設は、指定介護予防短期入所生活介護サービスの提供中に使用する備品を清潔に保持し、定期的な消毒を施す等の措置を講じるとともに、常に衛生管理に十分留意するものとする。
２

施設は、職員に対し感染症等に関する基礎知識の習得に努めるとともに、年１回以上の健康診断を受診させるものとする。

３施設は、食中毒及び感染症の発生及びまん延防止のため、定期的な委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練の実施等の必要な措置を行うものとする。

４施設は、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備するものとする。

５

施設は、前２項に掲げる措置を適切に実施するための担当職員を置く。

６

施設は、利用者に対する口腔衛生の管理について対応するために、あらかじめ協力歯科医療機関を定めるものとする。
（業務継続計画の策定等）

第１８条 施設は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定介護予防短期入所生活介護サービスの提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、定期的な研修及び訓練の実施、業務継続計画の見直しを行うものとする。
（守秘義務）
第１９条 職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
（業務管理体制）第２０条 施設は、法令を遵守するための体制の確保に係る責任者を選任し、適切な業務管理に努めるものとする。
（補則）第２１条 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、組合管理者と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この訓令は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年４月２５日訓令第１２号）
この訓令は、平成１８年５月１日から施行する。
附 則（平成１９年３月２９日訓令第９号）
この訓令は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年３月２９日訓令第３号）
この訓令は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月３１日訓令第３号）（施行期日）
１

この訓令は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年８月２８日訓令第５号）
この訓令は、平成２１年９月１日から施行する。
附 則（平成２２年３月３０日訓令第４号）
この訓令は、平成２２年４月１日から施行する。

-5-抄大川広域行政組合さざんか荘（特別養護老人ホーム：指定介護予防短期入所生活介護事業）運営規程

附 則（平成２３年３月１０日訓令第２号）
この訓令は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年１１月２５日訓令第３号）
この訓令は、平成２３年１１月２６日から施行する。
附 則（平成２４年３月３０日訓令第２号）
この訓令は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年６月２９日訓令第７号）
この訓令は、平成２４年７月１日から施行する。
附 則（平成２４年９月２８日訓令第１２号）
この訓令は、平成２４年１０月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月２６日訓令第４号）
この訓令は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年５月２９日訓令第６号）
この訓令は、平成２５年６月１日から施行する。
附 則（平成２５年９月３０日訓令第８号）
この訓令は、平成２５年１０月１日から施行する。
附 則（平成２６年１月２４日訓令第１号）
この訓令は、平成２６年２月１日から施行する。
附 則（平成２６年３月３１日訓令第３号）
この訓令は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年９月３０日訓令第５号）
この訓令は、平成２６年１０月１日から施行する。
附 則（平成２６年１０月３１日訓令第６号）
この訓令は、平成２６年１１月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月３１日訓令第４号）
この訓令は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年７月１６日訓令第７号）
この訓令は、平成２７年８月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月３１日訓令第４号）
この訓令は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年３月３０日訓令第４号）
この訓令は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月２９日訓令第５号）
この訓令は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和元年９月２７日訓令第９号）
この訓令は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則（令和２年３月３０日訓令第４号）
この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月３０日訓令第１号）-6-

大川広域行政組合さざんか荘（特別養護老人ホーム：指定介護予防短期入所生活介護事業）運営規程

この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年７月２７日訓令第４号）
この訓令は、令和３年８月１日から施行する。
附 則（令和３年１２月２７日訓令第７号）
この訓令は、令和４年１２月１日から施行する。
附 則（令和４年３月３０日訓令第４号）
この訓令は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年９月３０日訓令第６号）
この訓令は、令和４年１０月１日から施行する。
附 則（令和６年３月２８日訓令第３号）
この訓令は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年５月３０日訓令第３号）
この訓令は、令和６年６月１日から施行する。
附 則（令和６年７月２２日訓令第７号）
この訓令は、令和６年８月１日から施行する。

-7-

大川広域行政組合さざんか荘（特別養護老人ホーム：指定介護予防短期入所生活介護事業）運営規程

別表第１（第６条関係）
指定介護予防短期入所生活介護サービスを提供した場合の利用料（多床室）（単位：円／日）
利用料
区 分

利用者
基
準費
用額
利用者
負担
第１段
階
利用者
負担
第２段
階
利用者
負担
第３段
階
①
利用者
負担
第３段
階
②

サービス
利用料負担額
（１割）

食費

滞在費

（１日当たり）利用者
負担額

要支援１

4,510

451

915

1,445

2,811

要支援２

5,610561

915

1,445

2,921

要支援１

4,510

451

0

300

751

要支援２

5,610561

0300

861

要支援１

4,510

451

430

600

1,481

要支援２

5,610561

430

600

1,591

要支援１

4,510

451

430

1,000

1,881

要支援２

5,610

561

430

1,000

1,991

要支援１

4,510

451

430

1,300

2,181

要支援２

5,610561

430

1,300

2,291-8-大川広域行政組合さざんか荘（特別養護老人ホーム：指定介護予防短期入所生活介護事業）運営規程

別表第２（第６条関係）
指定介護予防短期入所生活介護サービスを提供した場合の利用料（従来型個室）（単位：円／日）
利用料
区 分

利用者
基
準費用
額
利用者
負担
第１段
階
利用者
負
担
第２段
階
利用者
負
担
第３段
階
①
利用者
負
担
第３段
階
②
備考

サービス
利用料

負担額
（１割）

食費

滞在費

（１日当たり）

利用者
負担額

要支援１

4,510

451

1,231

1,445

3,127

要支援２

5,610

561

1,231

1,445

3,237

要支援１

4,510

451

380

300

1,131

要支援２

5,610

561

380

300

1,241

要支援１

4,510

451

480

600

1,531

要支援２

5,610

561

480

600

1,641

要支援１

4,510

451

880

1,000

2,331

要支援２

5,610

561

880

1,000

2,441

要支援１

4,510

451

880

1,300

2,631

要支援２

5,610

561

880

1,300

2,741

１ サービス利用料金は、介護報酬告示上の額に介護保険負担割合証に定める割合を乗じた額とする。

-9-大川広域行政組合さざんか荘（特別養護老人ホーム：指定介護予防短期入所生活介護事業）運営規程

２ サービス提供体制強化加算については、短期入所生活介護事業と一体的に行われるものとする。
※ 介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合により、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（２２０円／日）又は（Ⅱ）（１８０円／日）、サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（６０円／日）のいずれか加算される。
３ 療養食加算（８０円／回）は、医師の指示に基づく栄養食を提供した場合に１日３食を限度とし、加算される。
４ 送迎は、片道につき１，８４０円。
５ 連続して３０日を超えて、同一の指定介護予防短期入所生活介護事業所に入所している要支援１の利用者については、介護福祉施設サービス費の要介護１の単位（５８９単位）の１００分の７５に相当する単位数を、要支援２の利用者については、介護福祉施設サービス費の要介護１の単位（５８９単位）の１００分の９３に相当する単位数を算定する。

- 10 -

大川広域行政組合さざんか荘（特別養護老人ホーム：指定介護予防短期入所生活介護事業）運営規程

別表第３（第６条関係）
減算名

内

容

別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、所定身体的拘束廃止未実施減算単位数の１００分の１に相当する単位数を利用者全員について所定単位数から減算します。
別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、所定

高齢者虐待防止措置未実施減算単位数の１００分の１に相当する単位数を利用者全員について所定単位数から減算します。
別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、所定業務継続計画未策定減算単位数の１００分の１に相当する単位数を利用者全員について所定単位数から減算します。

別表第４（第６条関係）その他の費用の額
内

容金

介護保険給付の範囲を超える利用額

サービス利用料の全額

特別な食事の提供（厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な食事の提供に係る基準による）
香川県さぬき市又は東かがわ市以外の地域に居住する利用者の送迎に要する費用（厚生労働大臣が別に定める場合を除く。
）

実費
香川県さぬき市又は東かがわ市を超えた地点から居住地まで片道１キロメートル当たり２０円

理美容代

実費

サービス提供記録等に関する複写物の交付

１枚につき１０円

利用者の希望により、教養・娯楽、レクリエーション等に伴う費
用

実費

指定介護予防短期入所生活介護サービスの提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適切と認められる費用- 11 -

実費