平成 28 年度事業計画について基本方針
当財団は、「産業技術基盤の強化に必要な業務を効果的に行うことにより、高度技術に立脚した工業開発を促進し、もって郡山地域テクノポリスの形成、ひいては福島県産業の振興に寄与すること」を目的に設立され、本年度で財団設立 30 周年、インキュベーションセンター開所 10 周年を迎える。
当財団の設立原点は「ものづくり企業への支援を通じた福島県産業の振興」であり、「TPP 等による自由貿易の拡大」、「経済活動のグローバル化」、「震災復興」、「人口減少に伴う内需の減少」等の企業を取り巻く外部環境の変化をも見据えつつ、その特長を活かして、大学等高等教育機関、産業支援機関、行政機関、金融機関等の連携により、ものづくり企業への支援を通じて、地域活性化を図っていく責務がある。
東日本大震災及び原子力災害から五年が経過し、圏域内では、再生可能エネルギーに関する最先端の研究が行われている産総研「福島再生可能エネルギー研究所」が開所したのを皮切りに、国内初となる大型動物の飼育実験機能を備えた「ふくしま医療機器開発支援センター」や、国際原子力機関、日本原子力研究開発機構、国立環境研究所と連携した「福島県環境創造センター」が本年の開所を予定しており、国内を代表する研究機関が圏域内に次々に開所予定である。
また、圏域内には、「工業団地の造成」「新駅の整備」「スマートインターチェンジの設置」等、インフラ・交通体系の整備も進められ、これまで以上に当圏域が「ヒト、モノ、カネ、情報、技術」の交流結節点となり、新事業・新産業創出に適した地域として、「新しい福島の未来」を創造していく先駆的な地域になりつつある。
福島県では、商工業の振興に向け、販路拡大や次世代を担う人材育成等とともに、再生可能エネルギー、医療機器、ロボット等の新産業の育成･集積を目指すこととしている。
また、福島県が進める中小企業の航空宇宙産業への参入に向けた施策も注視していく必要がある。
こうした状況を踏まえ、当財団がこれまで取り組んできた「医療・福祉機器」や「再生可能エネルギー」等の重点分野を継続しつつ、「郡山地域ものづくりインキュベーションセンター」を拠点に、圏域企業の研究開発の促進、新事業の創出育成、技術の高度化やそれを担うものづくり人材の育成などに積極的に取り組むことを基本方針とする。
さらに、当財団の強みである日本大学と連携したフォーラムの開催、財団組織体制の充実・強化、企業間連携（アライアンス）の強化を通じて、ものづくり企業の支援を図り、「ふくしま復興」の一翼となるべく、邁進していくものである。

重点事項
１ フォーラム・アライアンス活動を通じた新事業・新産業育成への取組み
福島県が掲げる産業復興の重点分野や、圏域内研究開発拠点として、産総研「福島再生可能エネルギー研究所」に続いて本年開所予定の「ふくしま医療機器開発支援センター」、「福島県環境創造センター」との関係づくりにも配意しながら、三フォーラムの開催やアライアンス活動を通じて、大学等高等教育機関、産業支援機関、自治体等とも十分に連携を図りつつ、新事業・新産業の育成に向けて積極的に取り組む。
２ 「ものづくりインキュベーションセンター」を核とした新事業創出・育成支援「ものづくりインキュベーションセンター」を核に、日本大学工学部等との連携による総合的な支援体制の充実強化に努め、新事業の創出育成、新技術・新製品の開発促進を図る。
３ 産学連携による中核的人材の育成
圏域企業が持つ技術の高付加価値化、競争力強化に向けて、産学連携により基盤的製造技術の高度化を担う中核人材の育成を図る。
４ アライアンスによる研究開発・受発注事業の促進「郡山テクノポリス地域戦略的アライアンス形成会議」を中心に、平成 27 年度にリニュアールした三フォーラムの開催や平成 27 年度に初めて実施した「企業製品発表会（プレゼン会）」の充実強化を通じて、各企業の個有技術の「強み」を活かした企業連携による共同受託製造サービスの促進に努める。
５ 地域間産業交流支援事業(RIA: Regional Industry Alliance program)の推進
韓国の(財)原州医療機器テクノバレーとの相互協力関係に基づき、双方で開催される医療福祉機器関連展示会への出展支援、郡山地域で開催される健康医療福祉産業創生フォーラムへの参加支援や郡山圏域内の医療福祉機器開発関連支援機関等の視察を行うなど、郡山地域テクノポリス圏域等の医療福祉機器開発に関連する中小企業群と韓国江原道原州市の医療機器産業クラスターとの産業交流支援を継続する。

【新事業創出育成事業】
新事業創出と起業化促進に向けてきめ細かに支援するため、「ものづくりインキュベーションセンター」の適切な管理運営を行うとともに、大学等関係機関との支援体制の充実強化に向けた各種事業を実施する。
研究開発型企業の資金調達の円滑化を図るため、債務保証事業や国・県等の助成事業の橋渡しを行うとともに産業支援関係機関との情報交換の緊密化を図り、支援企業の掘り起こし・育成を行う。
１．新事業創出支援施設管理運営事業（１）「ものづくりインキュベーションセンター」の管理運営
適切な管理運営を通じて新事業創出と起業化促進のための支援機能の充実強化を図るとともに入居者に対し、産学官連携により、新事業創出のために必要な各種の支援を総合的に行う。
（２）「ものづくりインキュベーションセンター」の利用促進
広報誌やホームページ等による施設周知を行うとともに、視察等の受け入れに積極的に対応し、自治体・産業支援機関・教育機関・圏域企業等による利用促進を図る。
さらに、試作センター利用者や会議室で行われる各種セミナーや研修会等での利用者へは、施設の利便性や有効性を実感できる施設内ＰＲに取り組む。
（３）入居者成果発表会の開催「ものづくりインキュベーションセンター」入居者の研究成果を広く周知し、起業化・事業化を支援するための機会を提供する。
２．債務保証事業等（１）債務保証による研究開発等支援
圏域企業等が研究開発に要する資金の借入れを行うに際し、無担保の債務保証及び信用保証料の補助を行うことを通じて、企業の研究開発を支援する。
（２）中小企業支援機関等との連携(財)日本立地センターをはじめ各種中小企業支援機関と連携して、補助事業・融資・資金調達等に関する指導・相談や情報交換等を行うとともに当財団の債務保証制度及び各種支援・助成制度の周知を図る。

【技術振興事業】
圏域企業が持つ技術の高付加価値化、競争力強化に向けて、新技術・新製品の研究開発を促進するための助成や人材育成支援等の各種事業を実施するとともに、企業や大学・研究機関等の「強み」を生かした共同研究開発の推進のための事業を実施する。
また、日本大学工学部における土木・建築分野の研究成果や技術等について、それらが震災・原発事故後の復興・創生に向けて重要な役割を果たし得ることに鑑み、圏域企業への技術移転等のための契機づくりにも配意していくものとする。
1．研修指導事業（１）産学連携による人材の育成① マイスターズ・カレッジ（産学連携製造技術人材育成事業）の開講
製造業の技術力向上による高付加価値化を図るため、ものづくり人材の育成並びに技術の高度化を目的に、日本大学工学部、テクノアカデミー郡山等との産学連携により、ものづくり中小企業の技術者等を対象とした研修を実施する。
② 小学生向けマイスターズ・カレッジの開講
小学生を対象として､｢ものづくり｣の楽しさと科学への理解を深めることを目的に、日本大学工学部等との連携により、「ものづくり」に触れられる機会を提供する。
③ 中学生向けものづくり人材育成事業
中学生を対象に、圏域企業等における「工場見学」等を通して、ものづくりの楽しさや科学技術に興味をもってもらい、圏域ものづくり企業の人材育成を図る。
（２）科学技術交流の促進① 日本大学工学部並びに圏域企業等との連携によるフォーラムの開催② テクノポリス講演会等の開催
研究開発や新たな事業創出の促進を図るため、地域産業の活性化に関わる様々な分野で活躍する第一人者による講演会や日本大学工学部との共催による産学官各関係機関の連携強化に向けたフォーラムを開催するとともに関係機関による交流会・講演会の開催を支援する。
③ 郡山地域資源情報発信事業
郡山地域の先進的研究機関、学術研究機関、優良製造業、産業遺産を貴重な地域資源と捉え、地域資源を有機的に結びつけた「サイエンスツアー（産業ツーリズム）」を実施し、郡山地域の魅力を幅広く県内外に情報発信する。
（３）技術情報等の提供
ＮＵＢＩＣ（日本大学産官学連携知財センター）等との連携によるセミナーや定例相談会の開催を通じて、技術相談、技術指導を行うとともに大学の有する知的財産の企業への技術移転を促進する。

２．研究開発活動支援事業（１）研究開発活動へのコーディネート支援
各分野の技術コーディネーターを複数配置し、産学連携や企業間連携等による研究開発の促進など、産学連携活動の円滑化を支援する。
（２）地域産業創出への支援
地域の特性を生かした新たな産業・商品づくりを図るため、地域産業の６次化も視野に入れた異業種間のコーディネートを推進する。
３．研究開発活動助成事業（１）実現可能性調査（FS：Feasibility Study）への助成
圏域企業等が、研究開発及び新事業創出にあたって事前に行う実現可能性調査（フィージビリティ・スタディ）に要する経費を助成する。
（対象経費の３分の２以内、１００万円を限度に助成。
）（２） 研究開発への助成
圏域企業等が行う新技術または新製品の開発等に係る研究開発に要する経費を助成する。
（対象経費の３分の２以内、３００万円を限度に助成。
）（３）技術等審査委員会の開催
研究開発助成申請、地域技術起業化助成申請、債務保証委託申込事案に係る外部審査委員による審査会を開催する。
４．福島県再生可能エネルギー次世代技術開発事業
当該事業は、再生可能エネルギー産業の創出と新たな施設園芸設備の提案等を目標に、平成 25 年度から平成 27 年度までの継続事業としてアライアンス形成会議コア企業と連携し、日本大学工学部の技術支援を受けながら実施してきた。
平成 28 年度は、「ハイブリッド温室の設計の指針」などの説明報告会を開催するほか、施設見学の受入れや浅部地中熱等の普及などに努めながら、コア企業とともにビジネス展開に向けた取組みを検討する。

【地域技術起業化推進事業】
研究段階を終え起業化の可能性が高まった研究開発テーマについて、企業連携による事業展開を促進するとともに起業化のための活動を支援・助成する各種事業を実施する。
１.ものづくり起業家育成・支援事業（１）企業連携（アライアンス）の促進「アライアンス形成会議」を核に、圏域企業や他地域の企業及び関係機関・団体との事業連携を図り、アライアンスによる研究開発などの促進に努める。
① 「アライアンス形成会議」への支援
イ）コアメンバー企業会議の開催
ロ）会員全体会、交流会、企業製品発表会（プレゼン会）等の開催
ハ）組織の強化と活性化を図るため会員加入の促進② 事業関連プロジェクトの創出支援
企業、大学、研究機関等と連携した研究開発プロジェクト等の創出支援③ 進出企業との交流会等開催支援
郡山地域テクノポリス圏域に進出した企業と会員企業との交流会等を実施し、事業連携の促進を図る。
（２）起業家及び社会起業家の育成支援
起業家・社会起業家の育成及び意識の高揚を図るため、個人や学生等を対象に、産学連携により教育機関等と協力して各種セミナーや相談会等の機会を提供する。
（３）研究会活動への支援
複数の企業が研究会（アドホック研究会、須賀川方部アドホック研究会）を構成し、新事業の開発や新市場開拓等のための研究を行う場合に活動経費を助成する。
２．地域間産業交流支援事業(RIA: Regional Industry Alliance program)の展開（１）韓国 (財)原州医療機器テクノバレーとの交流関係を基盤に、圏域内中小企業等と韓国 江原道 原州地域の医療福祉機器関連企業との産業交流事業を実施する。
① 相互に、両地域で開催される医療福祉機器産業関連の展示会に試作品・完成品、医療設備・システム、高品質工業部品等の出展を行い、個別商談の実施と持続的なフォローをとおして医療福祉関連機器の共同開発や起業化を目指す。
② 健康医療福祉産業創生フォーラムへの参加や医療福祉機器開発関連支援機関の視察等を通して、開発に係る技術協議や個別商談を促進する。
③ 国際交流事業として築いてきた信頼関係の下で、医療機器分野以外の交流可能性にも配意しながら、情報交換や友好促進に努める。

３. 地域技術起業化支援・助成事業（１）新技術・新製品市場開拓への支援
新しい製品や技術・サービスを有する企業の情報発信・販路開拓・技術交流の場である、海外の産業見本市等に出展する圏域企業に対して支援を行う。（対象経費の３分の２以内、５０万円を限度に助成。）（２）起業化への助成
研究段階を終え、起業化の可能性が高まった技術を製品化・商品化するため、その実現に向けて必要な商品開発、情報収集、市場開拓などの事業を行う企業グループや共同研究体に対して、起業化に要する経費を助成する。
（対象経費の３分の２以内、５００万円を限度に助成。
）（３）郡山市「産学連携コーディネート業務委託」について
郡山市が平成 27 年度に引き続き計画している「産学連携コーディネート業務委託」について、昨年度同様、平成 28 年度も受託できるよう準備を進める。

【広報事業】
各種助成制度や事業の取組状況等について圏域内外に広く周知するとともに、各種事業の効果的な実施を図るため、各種媒体を活用して広報事業を推進する。
１ 機関誌「サザンクロス」発刊等による広報活動の実施
郡山地域テクノポリス推進機構における、各種事業や研究開発・起業化助成等の支援制度の実施状況、「ものづくりインキュベーションセンター」の事業や入居企業の活動内容等について、機関誌「サザンクロス」、毎月発行している「インキュベーションセンターだより」等で広報し、積極的な情報発信に努める。
２ ホームページによる開催事業等の広報
ホームページを活用して当財団の事業計画や予算・決算の「公告」、各種事業・イベントの開催案内や各種助成・支援事業の公募など、幅広く情報を提供する。
さらに、郡山地域ニューメディア・コミュニティー事業推進協議会と連携しながら SNSを積極的に活用し、幅広い情報収集並びに発信を進める。
３ メールマガジンの発行
登録会員に各種セミナーや研究会の開催案内、参加募集、事業の実施報告等の情報を提供するため、メールマガジンを月２回程度発行する。