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大学共同利用機関法人自然科学研究機構工事等入札手続関連要領

平成１６年４月１日
機構

長決定

（趣旨）
第１

大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「機構」という。）における施設整備事業に関する調査等（測量，地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。）及び設計をいう。）及び工事（以下「工事等」という。）の入札手続については，大学共同利用機関法人自然科学研究機構会計規程（平成１６年自機規程第２５号）その他の規程等又はこれらに基づく特別の定めのあるもののほか，この要領の定めるところによる。

（条約の遵守）第２

機構は，政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号）を遵守するものとする。

（閣議了解事項等の遵守）
第３第２に定めるもののほか，公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画について（平成６年閣議了解）を遵守するとともに，「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針について（平成８年文部省大臣官房文教施設部長通知国施第２７号）の通知を準用するものとする。

（一般競争入札方式）
第４一

一般競争入札方式の実施及び手続については，次のとおりとする。
施設整備事業実施のための工事入札手続のうち，１件につき予定価格が４５０万ＳＤＲ以上の工事については，一般競争入札方式の実施について（平成６年文部省大臣官房文教施設部長通知文施指第７０号）の通知を準用するものとする。なお，１件につき予定価格が４５０万ＳＤＲ以上の工事において，一般競争入札を実施するための入札方式の手続については，一般競争入札方式の手続について（平成７年文部省大臣
官房文教施設部指導課監理室長通知７施指第２７号）の通知を準用するものとする。

二

施設整備事業実施のための工事入札手続のうち，１件につき予定価格が６千万円以上の工事については，一般競争入札方式の拡大について（平成１８年文部科学省大臣
官房文教施設企画部長通知１７文科施第３５１号）の通知を準用するものとする。な
お，１件につき予定価格が４５０万ＳＤＲ未満の工事において，一般競争入札方式の拡大に伴う手続については，一般競争入札方式の拡大に伴う手続きについて（平成１８年文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室長通知１７施施企第1007-08 2023/04/01２２号）の通知を準用するものとする。
三

前二項において準用する通知中「予算決算及び会計令」とあるのは「大学共同利用機関法人自然科学研究機構会計規程等」と，「契約担当官等」及び「支出負担行為担当官」とあるのは「契約事務責任者」と読み替えるものとする。

（入札執行回数）
第５

施設整備事業における入札執行回数については，文教施設整備事業における入札執行回数について（平成９年文部省大臣官房文教施設部指導課監理室長通知９施指第１６号）の通知を準用するものとする。この場合において，同通知中「予算決算及び会計令」とあるのは「大学共同利用機関法人自然科学研究機構会計規程等」と読み替えるものとする。ただし，契約事務責任者が認めた場合は，この限りでない。

（一般競争入札方式において競争参加資格として用いる「一定の数値」）
第６

施設整備事業における一般競争入札方式において競争参加資格として用いる「一定の数値」については，一般競争入札方式において競争参加資格として用いる「一定の数値」について（平成７年文部省大臣官房文教施設部指導課監理室長通知７施指第１８号）の通知を準用できるものとする。この場合において，同通知中「支出負担行為担当官」とあるのは「契約事務責任者」と読み替えるものとする。

（契約保証金の額）
第７

施設整備事業における一般競争入札の契約保証金の額については，一般競争入札対象工事における契約保証金について（平成１３年文部科学省大臣官房文教施設部長通知１３文科施第３２７号）の通知を準用するものとする。

（工事希望型競争入札方式）
第８工事希望型競争入札を実施する場合には，工事希望型競争入札方式の実施について（平成１８年文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知１７文科施第３５２号）を準用するものとする。この場合において，同通知中「支出負担行為担当官」とあるのは「契約事務責任者」と読み替えるものとする。

（内訳書の提出等）
第９

不正な入札の防止を図るため，入札金額の内訳書の提出及び取扱いについて（平成１９年文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室長通知１９施施企第１６号）及び工事費内訳書の提出期限等について（平成１７年文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室長通知１７施施企第９号）の通知を準用するも2

007-08 2023/04/01のとする。この場合において，同通知中「契約担当官又は支出負担行為担当官」とあるのは「契約事務責任者」と読み替えるものとする。

（数量公開）
第１０

工事における数量公開については，工事における数量公開について（平成１９年文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室長通知１９施施企第１３号）の通知を準用するものとする。

（入札時積算数量書活用方式）
第１０の２

入札時積算数量書活用方式の実施については、文部科学省直轄工事における入札時積算数量書活用方式の試行について（令和元年文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長通知元文科施第１９４号）の通知を準用するものとする。この場合において、同通知中「文部科学省直轄工事」とあるのは「自然科学研究機構が発注する工事」、「支出負担行為担当官」とあるのは「契約事務責任者」と読み替えるものとする。

（総合評価落札方式）
第１１

工事に関する入札に係る総合評価落札のための本要領の運用においては，総合評価落札方式の実施について（平成１７年文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知１７文科施第１３号）の通知を準用するものとする。
なお，総合評価落札方式の実施に伴う手続きについては，総合評価落札方式の実施に伴う手続きについて（平成１８年文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室長通知１７施施企第２０号）の通知を準用するものとする。この場合において，同通知中「支出負担行為担当官」とあるのは「契約事務責任者」と読み替えるものとする。
総合評価落札方式の実施方針については，総合評価落札方式の実施方針について（平成１９年文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知１９文科施第７１号）の通知を準用するものとする。この場合において，同通知中「文部科学省」とあるのは「大学共同利用機関法人自然科学研究機構」と読み替えるものとする。また，工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法については，工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について（平成１８年文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室長通知１７施施企第２３号）を準用するものとする。
２

調査等に関する入札に係る総合評価落札のための本要領の運用においては，公共工事に関する調査及び設計に関する入札に係る総合評価落札方式の実施について（令和元年
文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長通知元文科施第４０４号）の通知を準用するものとする。この場合において，同通知中「文部科学省」とあるのは「大学共同利用機関法人自然科学研究機構」と読み替えるものとする。
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なお，総合評価落札方式の実施方針については，設計・コンサルティング業務における総合評価落札方式の実施方針について（令和元年文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部部長通知元文科施第４０５号）の通知を準用するものとする。

（簡易型総合評価落札方式等）
第１２

簡易型総合評価落札方式の実施に伴う手続については，簡易型総合評価落札方式の実施に伴う手続きについて（平成１８年文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室長通知１７施施企第２１号）の通知を準用するものとする。また，工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法については，工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について（平成１８年文部科学省大臣官房
文教施設企画部施設企画課契約情報室長通知１７施施企第２３号）を準用するものとする。

（実績評価型総合評価落札方式）
第１３

実績評価型総合評価落札方式の手続きについては，実績評価型総合評価落札方式に伴う手続きについて（平成２６年文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室長通知２６施施企第１号）の規定を準用するものとする。

（施工体制確認型総合評価落札方式）
第１４

施工体制確認型総合評価落札方式の手続きについては，施工体制確認型総合評価落札方式の試行について（平成２６年文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室長通知２６施施企第１２号）の規定を準用する。この場合において，同通知中「支出負担行為担当官」とあるのは「契約事務責任者」と読み替えるものとする。

（新たな入札方式等への対応）
第１５

今後，文部科学省の政策・施策の変化により生じた新たな入札または落札方式について,契約事務責任者が必要と認めた場合は，新たな入札又は落札方式を採用することができる。

（電子入札方式）
第１６

工事請負契約等において競争入札をする場合は，電子入札方式で行い，文部科学省電子入札システムを利用するものとする。ただし，契約事務責任者が認めた場合は，この限りでない。

（競争参加資格等審査委員会の設置）
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第１７

施設整備事業実施のための競争参加資格等の審査に係る競争参加資格等審査委員会の組織運営等必要な事項については，機構が設置する大学共同利用機関の長が別に定める。

（入札監視委員会への審議依頼）
第１８

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）及び公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成１８年閣議決定）において第三者の意見を適切に反映する方策を講ずることとされていることを踏まえ，機構において審議事項が生じた場合には，大学共同利用機関法人人間文化研
究機構，大学共同利用機関法人自然科学研究機構，大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構及び大学共同利用機関法人情報・システム研究機構が共同で設置する４
機構公共工事入札監視委員会に審議を依頼するものとする。

（苦情処理の手続）
第１９

入札・契約の過程に係る苦情処理の手続については，工事等における入札・契約の過程に係る苦情処理の手続について（平成１８年文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知１８文科施第１８５号）の通知を準用するものとする。この場合において，同通
知中「支出負担行為担当官」とあるのは「契約事務責任者」と．「文教施設企画部長」とあるのは「機構長」と，第１の１中「工事においては予定価格が２５０万円以下のもの及び設計・コンサルティング業務においては予定価格が１００万円以下のもの」は「工事及び設計・コンサルティング業務においては予定価格が５００万円以下のもの」と読み替え，「並びに国の行為を秘密にする必要があるもの」とあるのは削除し，「入札監視委員会設置規則（平成３０年３月２２日文教施設企画部長決定）により設置される入札監視委員会」とあるのは「協定により設置された４機構公共工事入札監視委員会」と読み替えるものとする。

（契約内容に適合した履行がなされない恐れがある場合）
第２０

契約内容に適合した履行がなされない恐れがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の基準等については，文部科学省発注工事請負等契約規則第１３条の基準の運用について（平成２０年文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知２０文科施第３５１号）の通知を準用するものとする。この場合において，同通知中「１，０００万円」とあるのは「２，０００万円」と，「契約担当官等（会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。）」とあるのは「契約事務責任者」と読み替えるものとする。
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予定価格が２億円以上の工事においては，低入札価格調査対象工事に係る特別重点調5

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査の試行について(平成２１年文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知２０文科施第８０４５号)の通知を準用するものとする。この場合において，同通知中「支出負担行為担当官」とあるのは，「契約事務責任者」と読み替えるものとする。

（入札保証金）第２１

工事の品質確保を図るため不良不適格業者の排除を目的として,入札保証金に関する試行について（平成２１年文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知２１文科施第６１０７号）及び入札保証金に関する試行に係る取扱いについて（平成２１年文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室長通知２１施施企第１０号）の通知を準用するものとする。この場合において，同通知中「支出負担行為担当官」とあるのは「契約事務責任者」と，「歳入歳出外現金出納官吏」及び「政府保管有価証券取扱主任官」とあるのは「出納責任者」と，「国」，「国庫」及び「政府」とあるのは「大学共同利用機関法人自然科学研究機構」と，「会計法第２９条の６第２項」とあるのは「大学共同利用機関法人自然科学研究機構会計規程第２０条第３項」と読み替えるものとする。

（契約の保証及び前払金保証に係る保証証書等の電子化に関する取り扱い）
第２２

契約手続きの電子化への対応として，文部科学省直轄工事及び建設コンサルタン

ト業務等における契約の保証及び前払金保証に係る保証証書等の電子化について（令和５年文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課契約情報室長通知４施施企第４４号）の通知を準用するものとする。この場合において，同通知中「文部科学省発注工事請負等契約規則」とあるのは「大学共同利用機関法人自然科学研究機構発注工事請負等契約要領」と，「支出負担行為担当官等」とあるのは「契約事務責任者」と読み替えるものとする。

附則

この要領は，平成１６年４月１日から適用する。
附則

この要領は，平成１７年１０月１日から適用する。
附則

この要領は，平成１８年１月１３日から適用する。
附則

この要領は，平成１８年４月１日から適用する。
附則

この要領は，平成１８年７月２７日から適用する。
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附則

この要領は，平成１９年１２月１８日から適用する。
附則

この要領は，平成２０年４月１日から適用する。
附則

この要領は，平成２０年９月１日から適用する。
附則

この要領は，平成２１年１月２８日から適用する。
附則

この要領は，平成２１年８月２７日から施行し，平成２１年４月１日から適用する。
附則

この要領は，平成２２年８月１日から適用する。
附則

この要領は，平成２３年６月２０日から適用する。
附則

この要領は，平成２４年１月１２日から適用する。
附則

この要領は，平成２８年４月１日から適用する。
附則

この要領は，令和２年８月１日から適用する。
附則（令和５年３月２８日改正）

この要領は，令和５年４月１日から適用する。

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