平成 28 年度
アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム
平成 29 年 2 月 24 日 活動報告会

助成校 実践報告資料
21 校

目次

岩手県 宮古市立川井小学校.............................................................................3
宮城県 気仙沼市立面瀬小学校 .........................................................................4
茨城県 日立市立豊浦小学校.............................................................................6
長野県 長野市立湯谷小学校.............................................................................8
大阪府 大阪市立晴明丘小学校 ...................................................................... 10和歌山県 和歌山市立高松小学校 .................................................................. 13
愛媛県 愛南町立城辺小学校.......................................................................... 19
佐賀県 玄海町立玄海みらい学園 .................................................................. 23
岩手県
宮城県
茨城県
長野県
静岡県
熊本県

盛岡市立玉山中学校.......................................................................... 26
仙台市立郡山中学校.......................................................................... 29
常総市立石下中学校.......................................................................... 30
北安曇郡白馬村立白馬中学校 ........................................................... 32
浜松市立西部中学校.......................................................................... 34
宇城市立小川中学校.......................................................................... 36

宮城県多賀城高等学校 .................................................................................... 38
群馬県立渋川工業高等学校 ............................................................................. 40
新潟県立新潟県央工業高等学校 ...................................................................... 42
兵庫県立尼崎小田高等学校 ............................................................................. 45
兵庫県立赤穂高等学校 定時制課程 ............................................................... 47
福岡県立武蔵台高等学校 ................................................................................. 49
長崎県立鹿町工業高等学校 ............................................................................. 51

2

学校名

岩手県 宮古市立川井小学校

助成活動のテーマ

家庭・地域と連携した実践的な防災教育の推進

主な教科領域等

特別活動・道徳・総合的な学習の時間

助成活動に参加した生徒数（全学年４２人）（複数可）

その他の参加者数

地域住民・保護者（

助成活動期間平成

想定した災害 ※該当するものに丸をつけてください。複数可。

２８

年

４

携わった教員数

１４ 人人）その他（月 １日～

平成 ２９ 年）２月

地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（

２８

日

）

■助成活動の目的・ねらい「自ら考える」をキーワードとして、家庭や地域と連携して「防災学習・訓練」を実施したり、「安心マップ」
を作成・配布したりして、自然災害の危険時に自らの命を守り抜くため「主体的に行動する態度」を育成する。
■助成活動内容
１ 安全マップ＜改訂版＞（かわい ふるさと あんしんマップ）の作成と印刷製本
２ 家庭・地域連携型防災学習・訓練にかかる専門家招聘にかかる旅費・謝金■成果① 減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から・関係機関や地域・保護者と連携して取り組んだことで、より身近な学習となり、関心
意欲の高まりが見られ、内容の理解にも深まりが見られた。
・教科等とのつながりがより見えるようになり、それぞれの指導内容等と関わらせ、系
統的に防災学習に取り組むことができるようになってきた。
■成果② 児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力を身につけたか。
・どんな条件の場所が危険かを理解・判断でき、危険予測や危険回避の能力が向上した。
・友達同士や地域の大人とのコミュニケーションが深まり、自ら相手に関わっていく態度が見られるようになってきた。
・自然や伝統、産業や人々等地域が有する素晴らしさに気づき、地域への愛着や誇りが生まれ、自ら積極的に「安全な社会」を築いていこうとする意識と態度が育まれてきている。
■成果③ 教師や保護者、地域、関係機関等の視点から・子ども達の活動やあんしんマップにふれることで、地域の大人との結びつきが強くなり、地域住民の防災や防犯、交通安全への意識が向上してきている。
■自校の実践で工夫した点、特筆すべき点
・保護者、及び地域住民及び関係機関等と合同で防災学習・訓練を行い、地域全体としてのつながりを確認しながら意識の高揚を図り、互いの実践力を高めてきた。
・子どもの安全安心推進委員会として、防災だけでなく、交通安全、防犯を含む生活上の安全、いじめ防止を含む心の安全について事業等取り組んできた。
■実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
・年間指導計画の見直し等を含めた持続可能なカリキュラムの作成
・さらなる教職員の意識の高揚と家庭、地域との連携

3

学校名

宮城県 気仙沼市立面瀬小学校

助成活動のテーマ

自らの身を守り，乗り切る力の育成～東日本大震災の教訓を生かして～

主な教科領域等

教科領域（学校行事・学級活動）

助成活動に参加した生徒数（

その他の参加者数

地域住民・保護者（１００人）その他（面瀬中学校生徒・教員計 ２２１人）

助成活動期間平成

想定した災害 ※該当するものに丸をつけてください。複数可。

１～６

２８年

学年

４月

３２０ 人）
（複数可）

１８日

～

平成

携わった教員数

２９年

３月

地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（

２６人

１３日
）

■助成活動の目的・ねらい（１） 実践的な避難訓練を計画的に行うことで，地震や津波などから自らの身を守る方法を知る。
（２） 副読本「未来へのきずな」を計画的に使用することで，地震や津波，台風など，自然災害について知り，自らの身を守るために役立てる。
■助成活動内容◎教職員全体での研修会（防災関係の年間指導計画と通学路の安全点検結果の共有）（４月）（１） 「防災訓練の日」における避難訓練①高台までの避難訓練（４月）→②集団下校の整列訓練→※③防犯教室（不審者対応）（以上５月）→④地震想定避難訓練（校庭）→⑤面瀬小・中学校合同登下校時避難訓練「事前訓練」（以上６月）→⑥業間時避難訓練→⑦集団下校訓練（以上７月）→⑧面瀬小・中学校合同登下校時避難訓練（津波想定※地域）（９月）→⑨特別教室からの避難訓練Ⅰ（１０月）→※⑩防災訓練（火災）（１１月）→⑪緊急地震速報における避難訓練（学童保育との合同訓練）（１２月）→⑫特別教室からの避難訓練Ⅱ（１月）→⑬清掃中の第１次避難訓練（２） 「防災の日」における学習～副読本「未来へのきずな」（宮城県教育委員会
制作）の活用～※毎月１回，防災の日を定め，業前の時間（１５分間）にモニターなども使 （第５学年の授業風景）
いながら指導を行っている。
※全学年計画的に実施しているが，紙面の都合で第５学年の題材名のみ紹介する。
月
題材名
月
題材名
４月
・東日本大震災を忘れない
10 月 ・津波の特徴（津波の原因，速さ）
５月・復旧・復興への歩み
11 月 ・津波の特徴（東日本大震災）
６月
・みらいへつなぐ
12 月 ・津波の歴史
７月
・宮城県の気象災害
１月
・火山の歴史
８月（なし）
２月
・風水害の危険と備えについて
９月
・地震の仕組み
３月
・ハザードマップの活用■成果① 減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から（１） 地震・津波に対する様々な形での避難訓練を設定し，さらに年間を通しての避難訓練にしたことで，児童も違和感なく適切な避難行動が取れるようになっている。
（２） 東日本大震災から６年が経過し，被災体験や大震災の記憶がほとんどない児童もいる。あるいは記憶の風化も懸念されている。その意味でも本校における「防災の日」の学習における減災（防災）についての知識面の系統的な積み上げは，児童の防災・減災意識の向上に役立っている。
■成果② 児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり，どのような力を身に付けたか。
（１） 本校では，１２月以降，避難訓練の度に高学年児童全員に感想を書いてもらい，児童の訓練に対する意識を把握している。１２／１５（木）の「緊急地震速報による避難訓練」では，「私は，３．１
１の大震災の教訓を生かすため，このような避難訓練は大切だと思います。
」「私は，急に緊急地震速報が鳴ったので，びっくりしてすぐに机の中に入りました。そしたら，放送が鳴って「訓練」と言っていたので安心しました。地震はこんなに急に来てパニックになることが改めて分かりました。」（以上６年児童）の感想を書いている。また，１／１９（木）の「特別教室からの避難訓練」では，「教室からではない所から避難したので，かくれ方や場所をすぐに考えられなかったので，訓練でそういうところを知4

っておきたいです。
」「寒い日に避難するときには，寒さ対策が大事と思った。」（以上５年児童）との感想からも，児童なりに各種避難訓練の大切さを自覚していることが十分に伺えた。
（２） ５年児童は，「防災の日」で「津波の特徴」「津波の歴史」の指導を受けてきた。５年児童の感想では，「明治３９年に三陸地震があって，震度２～３の地震の揺れは小さかったけれど，それでも津波が来る
ことが分かった。」「宮城県沖地震は平均すると３７年間隔で発生していることが分かってびっくりした。気を付けたいと思った。」と感想を書いている。防災の日で学ぶ，知ることは，児童の命を守る意味
で意義は大きい。
■成果③ 教師や保護者，地域，関係機関等の視点から（１） 「面瀬小・中学校合同登下校時避難訓練」は，小中学校と地域連携の形で進めてきている。私が担当させていただいてから３年になるが，今年度は，中学校からの要望もあり，６月に小・中学生，ＰＴＡの役員，自治会長や自治会の方々との顔合わせを行ってきた。その成果が実り，９月の避難訓練本番では，中学生が役割を自覚し，名簿作りで見られた反省を克服でき，スムーズな運営に繋がったことが，教職員並びにＰＴＡ役員の感想からも知ることができた。児童生徒の避難訓練の様子，整列態度も年１回の時よりよくなっている。
（２） １２／１８（日）の地元新聞「三陸新報」掲載の記事に，本校学校評議員で地域の自治会長をされている方からのコメントが掲載されていた。
「震災を経験して防災対策の重要性を強く認識した。自主防災
立ち上げの準備を進める。地元小・中学校との合同訓練などを重ねながら地域全体の防災意識高揚を図り，組織化につなげたい考えだ。」とのこと。自治会長の方からも，「小中学校の訓練に自治会が乗っている形となっているので，自治会でも頑張りたい。
」とのお話も直接いただいている。地域との訓練がき
っかけとなり，地域の防災意識向上にも繋がっている点は嬉しい。
■自校の実践で工夫した点，特筆すべき点（１） 例年２学期までに終了していた避難訓練を今年度は３学期にも２つ加え，避難訓練の通年化，日常化を図った。
「防災訓練の日」の訓練内容では，高台までの避難訓練（４月），面瀬小・中学校合同登下校
時避難訓練「事前訓練」（６月），緊急地震速報における避難訓練（学童保育との合同訓練）（１２月），
特別教室からの避難訓練Ⅱ（１月），清掃中の第１次避難訓練（２月）とバリエーションを増やして取り組み，地震・津波に対する避難訓練を強化してきた。
（２） 「面瀬小・中学校合同登下校時避難訓練」は例年一回の実施だったが，前年度の反省を受け，地区毎にある高台の避難場所（計１２カ所）に避難する小学生と中学校，自治会長や地区ＰＴＡの役員，保護者との顔合わせを事前に６月に実施した。新年度になって互いに顔を知ることは，児童生徒間の安心感，信頼感に繋がり，９月本番の「面瀬小・中学校合同登下校時避難訓練」の際の迅速な避難行動，人数確
認に大変役立っていた。
（３） 「防災の日」で活用している副読本「未来へのきずな」は，低，中，高学年毎の編集となっている。
そこで，学年間での指導内容が重複しないよう毎年見直し，題材一覧表を年間計画で示し，系統立てている。
（４） ２年前に作成したカラー版「面瀬地区総合安全マップ」に掲載している緊急時の避難行動の部分について一部見直し，補足したプリントを各家庭の掲示用として配布し，自治会長にも協力を求めた。
■実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望（１） 次年度の「面瀬小・中学校登下校時避難訓練」では，地域との連携をより密にし，①自治会長等地域の方が，児童生徒の人数把握を確実に行う方策 ②携帯電話が使えない場合を想定し，高台の避難場所
から学校にどのように児童生徒の様子を報告するかの仕組み作りの２点を検討し，より実践的な避難訓
練に近付ける。
（２） 教育課程に余裕のない中で，実際「防災の日」を「防災訓練の日」の事前指導に当てたいとの声も一部にあがったのも事実である。そこで，次年度は，防災訓練の日の事前指導の時間を別枠で設けることで教職員間の共通理解ができている。

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学校名

茨城県 日立市立豊浦小学校

助成活動のテーマ

実践を通して、確かな危機回避能力を身につける

主な教科領域等

教科領域（

助成活動に参加した生徒数（

全

学級活動・総合的な学習の時間 ）

学年

５１０

その他の参加者数

地域住民・保護者（

助成活動期間

平成２８年人）（複数可）携わった教員数

３５ 人

２５０ 人）その他（

４月 ６日

～

平成

２９

）
年

３月

想定した災害 ※該当するものに

地震 ・津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他

丸をつけてください。複数可。

（

２３日

）

■助成活動の目的・ねらい
・本校は、海から 900m、海抜 17ｍの場所に位置し、東日本大震災では津波避難所となった。児童に対して、
今後起こりうる大規模津波への対処方法を身につけさせることが必要な地域に位置している。一刻も早く避難態勢をとり、自分の命を守る行動を主体的に判断できるようにするための防災･減災教育を推進し、学校・保護者・地域が連携して防災・減災教育に取り組む素地づくりを行なう。
■助成活動内容
・想定を変えての毎月の校内避難訓練
・児童による津波想定避難マップ作成、登下校時の津波想定避難訓練
・児童が作成した避難マップの集約、集約パネル印刷掲示
・全校児童による「命をまもる集会」の実施、津波体験者による講話
・地域住民との合同避難訓練、合同防災体験■成果① 減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から・登下校時の避難ルートについて、児童一人一人が自分の地図に記入する授業を導入することにより、「自力で判断し避難する」という意識が高まり、防災意識の向上が図れた。
■成果② 児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力を身につけたか。
・全校児童参加による「命を守る集会」を開催し、地域の津波体験者の話を聞くことを通して、「自分の命は自分で守る」という意識の変容がみられ、防災意識が高まった。
■成果③ 教師や保護者、地域、関係機関等の視点から
・市内一斉防災訓練に合わせて、学校と保護者・地域合同で「三世代合同総合防災訓練」を実施した。防災無線テスト交信、避難所の開設訓練・炊き出し訓練など、地域約２００名の方々と一緒に活動を行なうことを通して、避難所となる本校での各機関の役割分担が確認でき、円滑な連携が可能となった。
■自校の実践で工夫した点、特筆すべき点
・予告無しなど、毎月想定を変えて実施する避難訓練を通し、児童は迅速にかつ適切な行動が取れるように変容した。特に、２０ｍ級の大津波を想定した 1 次・２次・３次避難訓練は、校舎新築を予定している本校の、設計段階での検証実験と位置付けている。
■実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
・「減災教育」の教育課程への位置付けと、自助、共助、公助の教育プログラムの開発

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【児童による、津波想定避難マップづくり。登校班ごとに話合い、地図にまとめる。その後班ごとに実施に歩いてみる。】【集団下校。通学途中で避難する場合の経路確認・避難場所確認】【通学路の確認作業】【地域２００名と実施した「三世代合同総合防災訓練」】【炊き出し訓練】【学区津波ハザードマップパネル】【アルファー米体験】【ガス発電機体験】【組立てリヤカー体験】【毛布担架体験】【消防車見学】【給水ポンプ体験】【舫い結び体験】【バケツリレー体験】【消火体験】【毎月、想定を変えて実施する避難訓練。 休み時間・授業中・予告なし・プレハブ校舎から・津波避難場所へ】 【防災倉庫内確認】

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学校名

長野県 長野市立湯谷小学校

助成活動のテーマ

みんなで高めよう，防災力・地域のつながり

主な教科領域等

教科領域（総合的な学習の時間）

助成活動に参加した生徒数（

その他の参加者数

地域住民・保護者（ ５０

助成活動期間

平成２８年６月８日

想定した災害 ※該当するものに丸をつけてください。複数可。

６

学年

８９

人）
（複数可） 携わった教員数

３ 人人）その他（～）

平成２９年２月２８日

地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・土砂 ・ その（）■助成活動の目的・ねらい
昭和６０年に地域の山が地滑りを起こし，多くの尊い人命や貴重な家屋・財産を失う大惨事となり，当時本校が避難場所となった。地滑りから約２０年が経過し，災害を忘れないように｢防災メモリアル地附山公園｣と命名され，平成１６年に開園された。行
政による地滑り対策，地域の方々による植樹，環境整備など，多くの方々による工夫や努力によって地域の安全は保たれているが，今後起こることも懸念される。そこで，災害のことを，地域のことをさらに深く知り，災害が発生する前に防災・減災の方法を考えていくことができる子どもたちを，活動を通じて育てていきたいと考えている。

■助成活動内容
１ 災害の種類，災害の怖さを知り，地域で起こった過去の災害についての情報を収集する。
２ 救急法や，炊き出し訓練などを外部講師の方々から学ぶ。
３ 災害安全マップおよび防災・減災喚起のパンフレットを作製する。
４ 防災バックを備える大切さを知り，その中に必要なものは何かを考え，マイ防災バックを製作する。
５ 学校が避難所になった時のことを考え，避難所運営について学んだり，災害時に集まるための看板作りを行ったりする。
６ 作成した災害安全マップ・パンフレットを，保護者，地域の方々に見ていただき，地域の守りたいものや危険な箇所などを知り，どのようにして災害を減らしていったらよいのかを共に考えていく。

■成果① 減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から地域で起こった災害を教材化することで，地域の一員として自らが考え動き，役割を果たすことを目指した教育活動を行うことができた。

■成果② 児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり，どのような力を身につけたか。
地域で起こった災害を教材化することで，地域の様々な方々と関わりをもちながら学習することができた。そのことによって，自分たちの問題として今できることは何かを実践していこうという意識が生まれた。また，自分たちの学校の置かれた環境を活かしながら，近所の方々との関わり合いを大切にし，普段からあいさつを交わし，つながりを保つことの大切さにも気づくことができた。

■成果③ 教師や保護者，地域，関係機関等の視点から地域住民（地附山トレッキング愛護会，ボランティア，保護者など）や地域の各機関（長野市，日本赤十字社）と連携することにより，地域の一員として学校が防災に果たすべき役割を確認することができた。また，市の広報誌に子どもたちの取り組みが紹介されることで，児童の防災意識の高まりを多くの方々が知り，保護者や地域の方々の防災意識の高まりにもつなげることができた。

■自校の実践で工夫した点，特筆すべき点
児童の防災・減災に対する知識や意識が増し，自分たちで「こんな活動もしたい」と主体的に考えることができた。活動場所や追究課題を，児童が自分たちで考え話し合いながら進めることで，新たに活動を創り上げていこうという思いを児童と共有しながら活動に取り組むことができた。

■実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
防災教育を教育の重要項目としての位置づけ，継続的に取り組んでいくためのカリキュラムづくりを進めていく。

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救急法

地域の方から災害について学ぶ

避難所体験

防災の発表

防災バックの中身について防災をよびかけるパンフづくり

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学校名

大阪府 大阪市立晴明丘小学校

助成活動のテーマ

地域・関係諸機関と連携した防災・減災教育

主な教科領域等

教科領域（

助成活動に参加した生徒数（

その他の参加者数

地域住民・保護者（

助成活動期間平成

想定した災害 ※該当するものに

地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（

丸をつけてください。複数可。

総合・学校行事

全学年

２８年

）

６６７人）（複数可）

携わった教員数５０人）その他（

４月 １日

～

区役所
平成

２９年

３０ 人
）
３月

３１日
火災

）

■助成活動の目的・ねらい○地震、 津波など災害に関する知識についての理解〇 防災に関する意識啓発と地域との連携の大切さを知る。
○避難訓練(地震発生) や救護訓練などを見学、体験することにより、 災害時の行動について学び、減災教育に活かす。
■助成活動内容①６月３日（金） ４年 社会見学（阿倍野区 防災センター）
東日本大震災や阪神・淡路大震災級など、過去に起きた８つの地震について起震装置を用いた地震体験コーナーで実際に体験をした。

②8 月 7 日（日）・・・ 熊本地震復興支援企画
ＡＳＰnet 大阪の取り組みとして「知ろう！学ぼう！
そして自分たちができることを考えよう！熊本地震のこと」の取り組みを行った。本校からは 6 名の児童が参加した。熊本地震についての本校の取り組みの発表や、熊本支援活動に行かれた、堺市消防局の方や、大阪市社会福祉協議会の方の話を聞いた。その後、高校生と一緒に熊本地震について自分たちができることを中心に話し合い、発表をした。帰校後、熊本の小学校へ応援の手紙を書く活動を行った。

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③９月２４日・・・４校合同防災教室
中学校校下（3 小 1 中）で合同の防災訓練を行った。中学生が「防災ジュニアリーダー」となって取り組んだ。
消防署によるロープの結索実習、区役所の震災救援談、アルファ米と豚汁の炊き出しなどを行った。

④１１月２１日・・・火災の避難訓練
全校生徒による火災の避難訓練を行う際に、2 年生以上は、先生の誘導なしに、自分たちで運動場へ避難した。
自助の精神を養うことができた。
⑤１１月２４日・・・減災教育の取り組み
学校長が東日本大震災の被害にあった気仙沼へ研修に行って学んだことを中心に２学年ずつ１時間程度、映像も交えながら話をした。また今回、本校にある備蓄倉庫に何が入っているかを学習するということで、５年生に備蓄倉庫の荷物を全て講堂に出してもらい、全員で備蓄倉庫物資の確認をした。６年生には元の位置に戻してもらった。区役所にも来ていただき、備蓄倉庫にある物資の説明などをしていただいた。本校の備蓄倉庫の存在に初めて気づいた児童もたくさんいて、地震や津波の備えの学習として、一段と深まった学習活動になった。

⑥１１月〜２月・・・地域の減災マップ作り
地域の減災マップを５年生中心に自分たちの手で作成する。地図には、標高を併記する。

⑦１月・・・震災・津波の避難訓練
全校生徒による地震・津波の避難訓練を行う際に、全校生徒が先生の誘導なしに、自分たちで運動場へ避難した。自助の精神を養うことができた。
■成果① 減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から④⑦避難訓練においてこれまでは教員が先頭に立って誘導していたが、今回の研修を通して子どもだけで避難する訓練を行った。
⑤本校の備蓄倉庫の存在や阿倍野区としての救援物資に対する考え方を理解するようにした。

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■成果② 児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力を身につけたか。
②熊本についての現状の認識が深まったり、何か自分たちにもできる事はないかを考える機会を得たりと今回の企画の目的に沿った取り組みをすることができました⑤本校の備蓄倉庫の存在に初めて気づいた児童もたくさんいて、地震や津波の備えの学習として、一段と深まった学習活動になった。

■成果③ 教師や保護者、地域、関係機関等の視点から④ ⑦避難訓練を児童が自主的に避難する危険性を主張する教師が複数いたが、取り組みを行った結果、もっと子どもたちの自主性を伸ばすことができる可能性を感じるように変化した。
⑤防災に対する児童の意識が大変高まった。

■自校の実践で工夫した点、特筆すべき点④ ⑦避難訓練を行う際に、これまでは教師が先導して避難していたが、今年度より児童が自主的に避難するようにした。
⑤児童に備蓄物資を確認してもらいながら、避難所開設時の役割を意識できるようにした。
⑥児童自身が作成することによって意識が高まった。また、標高を併記することによって、津波の際に自分がいる場所からどこに避難すべきかがより明確になった。
■実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望⑤まだまだ、地震や津波についての知識や理解が不十分であるので、学習する機会を増やし、内容を深めながら、進めていく必要がある。

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学校名
助成活動のテーマ

和歌山県 和歌山市立高松小学校
自分の命は自分で守る！～まちと人の未来のために、子供が主体的に動き出す実効性の高い防災教育を目指して～

主な教科領域等

教科領域（総合的な学習の時間）

助成活動に参加した児童数（５学年７６人、６年生７３名）

その他の参加者数

地域住民・保護者（80 人）その他（市/地域安全課４人、和歌山大学教育学部災
害科学教育研究センター教授１人、和歌山県/総合防災課 4 人、東北大学結プロ
ジェクト 3 人）

助成活動期間
想定した災害 ※該当するものに

平成２８年５月１１日

丸をつけてください。複数可。

～

携わった教員数８人

平成２９年３月２４日

地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（）

■助成活動の目的・ねらい
近い将来必ず来ると言われる南海トラフ巨大地震。そのとき自分の命と大切な人、もの、こと、そしてふるさと「たかまつ」を守るための正しい知識、判断力を培い、率先して実践する力を養うことを目的とする。
■助成活動内容（１）【知る】写真や話などの情報から巨大地震・津波について知る。
（２）【課題意識を持つ】防災チャレンジャー発足！！「自分たちの町は大丈夫なのか？」という課題意識を持
ち、高松地域を実際に歩いて調査する。
（３）【追究する】集めた情報をもとに被害の状況を地区ごとにまとめ、出し合い、そのときどのように行動するべきか考え話し合う。自分たちの考えをまとめたマップをもとに発表し、地域の方や大学の先生、市の地域安全課の方に意見を伺う。減災・防災計画をより実効性のあるものに高め、1 枚の防災マップに仕上
げていく。
（４）
【まとめる】地域の方や大学の先生、市の方から頂いた意見も取り入れて、減災・防災計画をより実効性のあるものに高め、1 枚の防災マップに仕上げていく。完成させた防災チャレンジャーの減災・防災計画
を市長さんや地域の方、大学の先生を前にプレゼンしてご講評いただく。
（５）【活用する】学校全児童にたかまつ減災・防災計画をプレゼンし、実際に秋葉山まで避難訓練を行う。6 年
生は、防災ずきんを手作りして新 1 年生に贈る作業を進める。
■成果① 減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から・指導する教員が、先に実際に東日本大震災の状況を見聞きし、未来を見据えて子供たちにどのような教育プロ
グラムを推進しているのか、その意図と現状を学ぶ研修を経ることができたのは、非常に有効であった。また、防災学習シートは全国共有の財産として、各学校のおかれた条件・状況に応じてフレキシブルに活用できる素晴らしいものであると考えている。
■成果② 児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力を身につけたか。
・子供達が主体的・能動的に減災・防災について考え、課題を持ち、自らの足や手で学びを獲得していく教育活動が行えた。津波が、どの川を遡上してどの場所がどの程度浸水するのか、土砂崩れの危険性がある箇所はど
こなのか、交通がマヒするのはどこなのか、実際に歩きながら確認し、具体的な第 1 次避難場所を理解することができた。また、自分のことだけでなく地域のお年寄りや小さい子供の命にも考えを及ばせ、ふるさとたかまつを守るために「自分が動く」という意識を持つことができた。
■成果③ 教師や保護者、地域、関係機関等の視点から・防災チャレンジャー報告会１に、多くの地域住民の方がお越しくださって、さまざまなご意見をいただくことができた。同時に子供の調査活動が意欲的・主体的に行われ、実効性のあるものになっていることに高い評価をいただいた。和歌山大学教育学部災害科学教育研究センター教授からは、専門的な見地からたかまつの地域の特性と被害について教示いただき、地域の方と一緒に学ぶことができた。地域、関係機関、また市長さんとのつながりが深まる契機となった。
■自校の実践で工夫した点、特筆すべき点
・防災チャレンジャー報告会を 3 段階（1 回目:地域・保護者・教授に対し地区ごとに）（2 回目:市長さんに対し
高松地域全体について）（3 回目:全校児童に報告し、その後実際に第 1 次避難の訓練）に分けて行うことで、子供たちの学びは深まり、減災・防災の主体的リーダーとしての意識が高まった。6 年生は、手作りの防災ず
きんを新 1 年生に向けて製作することを伝統としていく。5 年生で防災リーダーとしての自覚を持ち、6 年生となって次の世代へと、その願いをつないでいく。学校が「ＦＩＳＨ」の精神をもって、現在・防災教育を継続して行うことの重要性を強く感じた。
■実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
・次年度は、年間を通し全学年において、発達に応じた減災・防災学習をカリキュラムに組み入れていく。まず
は「防災学習シート」を活用し、全学年で週 1 回モジュール学習に減災・防災を取り入れる。3 年生以上は総合的な学習の時間を使って、減災・防災単元を組み実践していく。

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１【知る】写真や話、起震車などの体験・情報から巨大地震・津波について知る。

２【課題意識を持つ】
防災チャレンジャー発足！！「自分たちの町は大丈夫なのか？」という課題意識を持ち、高松地域を実際に歩いて調査する。

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３【追究する】
集めた情報をもとに被害の状況を地区ごとにまとめ、出し合い、そのときどのように行動するべきか考え話し合う。自分たちの考えをまとめたマップをもとに発表し、地域の方や大学の先生、市の地域安全課の方に意見を伺う。減災・防災計画をより実効性のあるものに高め、1 枚の防災マップに仕上げていく。

【発表１】
自分たちの考えをまとめたマップをもとに発表し、地域の方や大学の先生、市の地域安全課の方に意見を伺う。

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16

（４）
【まとめる】
地域の方や大学の先生、市の方から頂いた意見も取り入れて、減災・防災計画をより実効性のあるものに高め、
1 枚の防災マップに仕上げていく。完成させた防災チャレンジャーの減災・防災計画を市長さんや地域の方、大学の先生を前にプレゼンしてご講評いただく。

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子供たちの活動は、新聞にも大きく取り上げられました。

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学校名

愛媛県 愛南町立城辺小学校

助成活動のテーマ

守ろう！安全なわたしたちの生活

主な教科領域等

教科領域（

助成活動に参加した生徒数

第５学年 48 人

その他の参加者数

地域住民・保護者（ 179 人）その他（

助成活動期間平成 28 年４月 10 日

想定した災害 ※該当するものに

地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（

丸をつけてください。複数可。

総合的な学習の時間・各教科・道徳・学級活動・学校行事 ）携わった教員数６人（全校活動

～

227 人

携わった教員数 27 人））

平成 29 年３月 24 日）

■助成活動の目的・ねらい
どのような災害に対しても「自分の命は自分で守る」ためにどのように判断し行動するか、児童一人一人が自助・互助・共助について考え、地域の一員としての防災力を高める。
■助成活動内容① 自然災害の発生メカニズム等を理解する。
（親子学習会等の実施）② 毎月 11 日を「いのちの日」として避難訓練や学習会を行う。（過去の災害から学ぶ）③ 地域探索を行い、防災マップにまとめ、地域へ発信する。
④ 未来に向けての自分たちの役割を考え、発信する。
■成果① 減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
砂防学習会や現地見学会、耐震家屋に関する学習会、ＰＴＡを巻き込んだ親子学習会等を行うことで自然災害の発生メカニズムや防災・減災への備えについて理解することができた。自分にできる備えについて家族で話し合うきっかけづくりともなり親子学習会のプログラムへの位置づけを明確にした。
校内に限らず、地域や関係機関との交流や連携が深まり、継続可能な組織づくりができつつある。
■成果② 児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力を身につけたか。
防災学習会や避難訓練を通して「自分の命は自分で守る。自分の命を大切にする」ということを常に考えて生活する一方で、「周りに困っている人はいないか」「自分たちにできることはないか」と考え、気になることがあれば自分で考えて確認をする児童が増えた。また、防災マップづくりを通して地域のよさを再確認することができた。
■成果③ 教師や保護者、地域、関係機関等の視点から
防災学習会や発表会を通して、保護者や地域の防災・減災に関する意識の高揚が図れた。特に保護者の意識を高めるために参観日等を中心に公開授業や学習会を計画したことで家庭で防災・減災について話し合う機会が多くなった。また、学習会や避難訓練の積み重ねにより教師の防災・減災による意識も向上しつつある。
■自校の実践で工夫した点、特筆すべき点
参観日を中心に防災・減災に関する授業(学習会)を公開し、保護者や地域への広報に努めた。防災・減災学習
は、地域ぐるみで取り組むことが基本だと考える。児童の行動力が地域の意識の変容に大きく役立つものと確信した。
避難訓練は条件を変えるだけでなく未告知で実施し、児童の判断力・行動力の向上、そして互助の精神の育成に結び付けた。
■実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
学校・家庭・地域が一体となって持続可能な活動として取り組むことが大切である。
「やらなければ何もかわらない。やるからには真剣に！」をモットーに地域とともに歩んでいく。
指導計画の再検討をする。(防災学習シートや現地研修での写真等を活用する。)

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9 月の研修を受けて砂防ダム現地見学

砂防学習会

耐震化授業

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地域との学習会

避難訓練

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防災マップづくり

防災マップ発表

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学校名

佐賀県 玄海町立玄海みらい学園

助成活動のテーマ

自分の命を守る力と人のために行動する態度を養う

主な教科領域等

教科領域（総合的な学習の時間、特別活動、道徳、教科（主に、理科、社会、国語））助成活動に参加した生徒数（

その他の参加者数

地域住民・保護者（

助成活動期間平成

想定した災害 ※該当するものに

地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（原発放射能漏丸をつけてください。複数可。

れ）

１～９

学年

２８年

５１３人）（複数可）

５月

携わった教員数

７３人３５０人）その他（教育委員会、行政職員）
１６日

～

平成

２９年

２月

２８日

■助成活動の目的・ねらい
平成 27 年 4 月開校の小中一貫校である本校は、町内に玄海原子力発電所を有し、原子力や地震津波等の防災減災
教育の一層の推進が必要である。また、自然豊かでとても美しい棚田等の環境を、今後どう守るかも大きな課題である。助成活動により、命や自然環境を大事にし、未来に夢を持ち活躍できる子どもの育成を目的・ねらいとしている。
■助成活動内容○職員研修（何故、防災・減災教育か。災害とは何か。何を学ばせるのか。）…講師招聘による○災害学習→防災・減災学習（授業）…減災姿勢、食器作り、防災・減災マップ作成、非常食、防災・減災のカルタ作成、避難所づくり（ベッド、トイレ）、備蓄確認、防災・減災家族会議、避難グッズの備え○原発事故による放射能漏れを想定した児童生徒の保護者引き渡し訓練、および、避難訓練、地震・津波避難訓練の実施○様々なスタイルの交流会（異学年、他校、他地域、国際的）、発表・報告会における発信・学びの深化■成果①

減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から

ただ単に「避難訓練を行ったり」「ＥＳＤカレンダーを作成して関連性を確認したり」にとどまらず、何のための学びか、何を目指しているのかをはっきりさせることができた。つまり、時や場所にかかわらず災害にあったときの自分の行動や周りの人との協力、日頃の備え等、多方面から防災・減災に向き合い、『持続可能なふるさと』を意識した教育活動を確立させることができた。

■成果②

児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力を身につけたか。

まずは、災害に対する正しい知識を得、それに対する身の守り方や備えを理解することができた。本プログラムにより、それに加えて、コミュニケーション能力、規律や道徳心、地域とのつながり等、日常生活において人として大切なことも体感し、それを身に付けようとすることも意識するように、つまり、協働する力をつけるべく、活動することができるようになってきた。

■成果③ 教師や保護者、地域、関係機関等の視点から○取り組みにより、教職員の活動に対する意識が特段に高まり、保護者も学校との連携の重要性を実感した。
○学校が子どもの安全を最優先に、しかも緊急への備えの姿勢に評価をいただき、協力的な雰囲気が高まった。
○高校との合同避難訓練等で一層の連携が図れた。警察・消防・役場等との連携も前年より改善できた。
■自校の実践で工夫した点、特筆すべき点
町内のみの関わりだけで終わるのではなく、広く世界を視野に入れた活動を展開した点。
→大学訪問による留学生や県内に住む外国出身者との交流の中で行った、自分たちの町の減災の発信→様々な国の災害・減災事情の収集と、それを基に見えてきたこれからの減災学習の方向性■実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
地域とつながりながら進める大切さを得た今、これを今後につなげ、更なる広く深い学びが必要だと感じている。来年度から取り組む海洋教育の中で、この減災教育の位置づけを明らかにし、誰もが見通しのもてる教育計画の設計を目指す。そのために、本学園独自の「学びの航海図」とその手引きを作成し、その中で本学園が目指す教育活動の発展に努める。

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24

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学校名

岩手県 盛岡市立玉山中学校

助成活動のテーマ

被災地・岩手にいきる～東日本大震災から学ぶ「いきる」
・「かかわる」
・「そなえる」

主な教科領域等

教科領域（

助成活動に参加した生徒数（

その他の参加者数

地域住民・保護者（

助成活動期間平成

総合的な学習の時間

全

２８

学年

年

６

）

２８ 人）
（複数可）

携わった教員数９人）その他（
月 １７日

～

平成

人
）

２９

年

３ 月

１０日

想定した災害 ※該当するものに丸をつけてください。複数可。

地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（）

■助成活動の目的・ねらい
東日本大震災から教訓を学び、自然災害から「自分と他人の命を守るための方法を身に着ける」とともに、「地域の中学生として、その時何ができるかを判断し行動できる」指針となる学習を行う。そして、そのような時代、どのような環境の中であっても、困難にたくましく立ち向かい、「ふるさとの復興」を先頭に立って進め、よりよい社会をつくるために貢献していこうとする強い願いと実践力をもった生徒の育成を図る。

■助成活動内容（１）東日本大震災の教訓から学ぶとともに、「風化」させないための取り組み【いきる・かかわる・そなえる】①宮古市田老地区での現地学習。震災語り部を活用し、当時の人々の避難路を歩いたり、震災遺構に指定された「たろう観光
ホテル」で、津波や人々の避難行動などについて学んだ。
②復興講演会の開催。講師として、震災当時釜石東中学校１年生だった大学生をお招きし、「釜石の奇跡」の概要について学んだ。そして、それは奇跡ではなく、日ごろからの備えが中学生にしっかりと身についていたからだということを学んだ。
（２）身近な地域での自然災害の危険性と対処の仕方を学ぶ【いきる・そなえる】①岩手県教育委員会主催の「防災教育アドバイザー派遣事業」を活用し、「大雨洪水ワークショップ」と「地域防災マップづくり」を実施した。
「大雨洪水ワークショップ」では、図上訓練を行う中で、特に情報の活用能力の重要性を実感した。また、「地域防災マップづくり」については、作成上の視点を与えていただいた。
「地域防災マップ」については、来年度以降も専門家や地域の方々、家庭の協力をいただきながら作成作業を続けたい。
②「土砂災害」を想定した避難訓練を実施した。

■成果① 減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から（１）３つの視点「いきる」・「かかわる」・「そなえる」をバランスよく組み合わせて活動を行うことができた。しかし、「かかわる」の視点については、３つの視点の中でも十分な取り組みができたとは言い難い。来年度以降さらに取り組みを工夫したい。
（２）講義形式の学習ではなく、生徒が「考え、議論し、まとめる」形式の学習を実施したことで、実際の状況に活かすことのできる学習にすることができた。
（３）３学年の取り組みとしてスタートした学習を、全校生徒を書き込んだ学習へと発展させることができた。

■成果② 児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力を身につけたか。
（１）自然災害を「まさか」ではなく「いつか」自分の身にも起こる可能性の高いものだという気持ちを持ち、「他人事」から「自分事」ととらえることができるようになった。それによって、防災に対する意識が格段に高まった。
（２）地域をはじめ、世の中の出来事に目を向け、関心を持つようになった生徒もいる。
（３）将来的に、「復興」や「防災」に関わる仕事に就きたいという進路意識を高めた生徒もいる。

■成果③ 教師や保護者、地域、関係機関等の視点から（１）教師自身の防災教育への意識が高まり、具体的な指導の方法を学ぶことができた。
（２）防災の専門家とつながりをつくることができたことで、来年度以降への見通しをもつことができた。
（３）年度当初は全く想像もしていなかったが、岩手県教育委員会から防災教育推進校の一つとして注目していただき、様々な学
習や研修の機会を与えていただいた。また、東北大学災害科学国際研究所発行の「ぼくのわたしの防災手帳」（２０１６年度岩手県版）の指導者用 DVD 収録のためのモデル授業を行っていただいた。

■自校の実践で工夫した点、特筆すべき点（１）東日本大震災を風化させない取り組みを継続しながらも、今年度は「地域防災」により重点を置いたこと。
（２）従来よりも関係諸機関への派遣要請や出前講座を積極的に利用したことで、より専門的な視点での学習を行ったこと。そして、それが生徒の「いきる」・「かかわる」・「そなえる」力の伸長につながったこと。

■実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望（１）地域防災のための学習活動を、小中一貫の視点を取り入れて、計画的かつ継続的に行うことができるような学習の位置づけを推進していきたい。
（２）誰でもいつでも指導できる、教職員や地域を対象とした研修会の実施と、防災組織の見直し・運営が必要である。

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宮古市田老大雨洪水

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地域防災マップ

復興講演会

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学校名

宮城県 仙台市立郡山中学校

助成活動のテーマ

多様な体験的活動に基づく防災教育の実践研究

主な教科領域等

教科領域（

助成活動に参加した生徒数（

その他の参加者数

地域住民・保護者（

助成活動期間平成２８年

想定した災害 ※該当するものに

地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他

丸をつけてください。複数可。

（

総合的な学習の時間）

１～３ 学年 ５８５人）（複数可） 携わった教員数

３４ 人

５４１ 人）その他（ 津波被災の中学生８８人

６月３０日

～

平成２９年

）

２月１８日

）

■助成活動の目的・ねらい
中学生が防災教育に関する多様な体験的活動に挑み、防災・減災の知識・スキル・行動を習得し、防災対応能力を培うことにより、地域防災を担う人材が育成され、習得した中学生が毎年卒業することで地域防災力の向上を図る。その活動の際、小学生や住民を組織的に巻き込み、世代を超えた関わりと繋がりを意図的に設け、小中学生も含めた住民間の絆づくりもねらいとする。
■助成活動内容
大きく二つあり、その一つ目は中学生が主導する住民参加型の地域防災訓練である。中学生が①避難所開設・運営、②炊き出し調理等の６班に分かれ、住民参加型の地域防災訓練を中学生が開催する。各班には町内会や消防団、消防婦人クラブ等の様々な地域組織が活動を援助し、地域を組織的に巻き込む訓練として実施する。さらに、生徒会が防災教育シンポジウムを開催し、住民や生徒が参加して防災教育の成果報告等を発表したり、防災・減災の専門家の講演会を開いたり、世代を超えた防災教育に取り組む。二つ目は、津波被災地の学校や被災者と交流し、震災前後の状況と教訓等を学び、復興を知り支援する活動を展開する。
■成果① 減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
地域防災力の向上と安全・安心な街づくりは学校と地域の共通目標であり、両者が連携して取り組むことで、目標の達成度はさらに高まる。しかし、これまでは学校がイニシアティブを取り、学校と中学生が主体的に多様な防災教育に挑んでいる。このため、共通目標の達成度をさらに高めには、町内会などの地域組織がより積極的な立場で学校と連携する防災教育に臨むことが必要かつ重要であると考えている。そこで、地域の大規模再開発による住民間の繋がりが懸念される中、地域の教育力は益々低下が考えられることから、今後とも学校が核となり住民参加型の防災教育を継続して推進し、住民間の世代を超えた絆づくりが不可欠であると考える。
■成果② 児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力を身につけたか。
中学生が被災地支援と交流を通じて、東日本大震災の記憶の風化を防ぎ、教訓を継承することにつながる。
中学生が主導する地域防災訓練等を通じて、中学生は“支えられる人”から“支える人、支え合う人”へ、心と姿勢を変容させ、奉仕的精神や豊かな心と態度の育成に資することができる。またこの実践は、中学生に困難な訓練になるものの、苦難に立ち向かう試練を体験し、どんな困難にも挑み克服する力を育むことができる。
■成果③ 教師や保護者、地域、関係機関等の視点から
学校や小・中学生そして保護者や住民、行政等が、防災訓練や防災教育を一緒に行うことで、子供も大人も防災・減災の知識やスキルを共に学び、地域防災力と防災意識を高め、安全・安心な街づくりに波及・寄与できた。
さらには連携して取り組むことで、地域の結束力や住民の地域所属感も向上し、目標の達成度も高まった。
■自校の実践で工夫した点、特筆すべき点
多様な防災教育により、中学生は心と姿勢を変容させ、奉仕的精神や豊かな心と態度を育んでいる。この成果と効果を検証するため、本実践研究においてアンケート調査を実施してデータに基づく検証を行っている。また、自助・共助の視点から、いじめ対策と防災教育の融合を図り、早稲田大学と共同研究を推進している。
■実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
中学生が主導する多様な防災教育の実践により、地域防災を担う人材が毎年確実に地域に増員され、地域防災力の向上と安全安心な地域づくりに資することができる。そして、この実践の成果と効果をさらに確かなものにするためには、毎年継続して実践することが最大の条件となっている。ところが、この実践を担当する教員や推進している校長が転勤すると、学校経営方針が変更されたり、この実践の必要性や重要性が軽視されたりすることにより、実践継続が危ぶまれることにもなりかねないことから、教員の転勤が最大の懸念材料である。

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学校名
助成活動のテーマ

茨城県 常総市立石下中学校
命の大切さを実感・体感し，生徒一人一人が命を守るためにできることを考え，地域に発信する活動～被災地（東日本大震災）訪問と水害を体験して～主な教科領域等

教科領域（

総合・家庭科・学級活動 ）助成活動に参加した生徒数

（

１２１人）
（複数可）

その他の参加者数

地域住民・保護者（ １２１ 人）

２学年

携わった教員数８人

その他（ 国土交通省 下館河川事務所 ＮＰО法人茨城県防災士会 ）助成活動期間平成２８年

想定した災害 ※該当するものに

地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他

丸をつけてください。複数可。

（

７月

１日

～

平成

２９年

３月

３１日

）

■助成活動の目的・ねらい
本校では，平成 24 年度より東日本大震災の被災地である
宮城県仙台市，石巻市を訪れ，現地高校生との交流会や慰霊の会等を実施したりボランティア活動を行ったりして，命の大切さを実感し体感できる活動を行ってきた。
また，一昨年９月に起こった関東・東北豪雨では，本校だけでなく生徒の自宅が大きな被害を受けた経験がある。
実際に被災したことで，命の尊さや家族の大切さを改めて再認識し，我慢と工夫の中で生活することを学んだ。このような被災地を訪問した体験や実際に被災した経験を通して，一人一人が命を守るための防災・減災教育に取り組み，保護者や地域にも学んだことを今後の貴重な情報・資料として発信する活動を行う。
■助成活動内容
１ 関東東北豪雨災害実態アンケートの実施
２ 災害時図上訓練ＤＩＧを用いた学校・地域防災力づくり「私たちの町を知る」
３

家庭科授業「災害に備えよう。
」

４

被災地訪問（宮城県仙台市，石巻市）での交流会，慰霊の会，語り部からの被災の現状把握

５ 被災地訪問後のスライド作成
７

６ 保護者，地域への発信（被災地の現状・被災から学んだこと）

非常持ち出し袋の準備・避難経路，場所の確認

８ 防災マニュアル作成

９ 救命講習会への参加

１０ 避難所設営活動■成果① 減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点からこれまで行ってきた被災地訪問では「命の大切さや思いやりの心を育む」ことをめあてに取り組んできた。
しかし，一昨年の関東東北豪雨災害を経験することで，命を守るためには減災や防災を学び取り組むことが重要であることを実感した。そのための取り組みとして災害時図上訓練ＤＩＧを用いた学校・地域防災力づくり「私たちの町を知る」を防災士の方々よ【慰霊の会での生徒の様子】

り指導いただいた。また，家庭科の授業では災害に備えるための防災ゲームを取り入れた授業を行ったり，総合的な学習の時間には防災マニュアルを作成したりした。また，減災・防災の取り組みを地域に発信できるようにするために，立志式の際にこれまでの取り組みをスライドを使って発表した。また，作成した防災マニュアルを地域の方々に配布する予定である。授業参観の折には，被災地訪問から得たものから避難所設営を授業参観の折に保護者参加のもと行う予定である。

30

■成果② 児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力を身につけたか。
防災士の方々を招いて行った災害時図上訓練ＤＩＧを用いた学校・
地域防災力づくり「私たちの町を知る」では，ハザードマップを使用しながら住んでいるところの浸水状況を把握した。また，避難勧告が出た際には，二つの川に挟まれている地域に逃げ場がなく，他の市町村に逃げないといけないことに驚いていた。家庭科では防災ゲームを使用し，非常時に必要なことについてそれぞれ学んだ。
非常時はとっさの正確な判断が問われることを実感した。また，防災マニュアルでは，コンパクトながらどんなことがマニュアルに必要なのかを考え，自分たちだけでなく地域に防災や減災を発信して【防災士さんを招いてのＤＩＧ】

いくことが被災した自分たちだからできることだと使命感をもって作成した。今後，どのような状況でも見ているだけの人にならず，率先して地域の力になれる存在であることを様々な体験活動の中で確信した生徒が多かった。
■成果③ 教師や保護者、地域、関係機関等の視点から４年間の被災地訪問を通して，生徒たちの多くが「命や思いやりの心」の大切さを実感してきた。しかし，関東東北豪雨での被災の経験は
東日本大震災で被災した方々に寄り添うことだ
けではなく，今，本気でやらなければならない
ことは「減災・防災」であることを突き付けられた気がした。それを行うことが本当に「命」【授業で作成したマニュアル】
を守ること，そして周りの人を思いやること・・・なんだと。「自分の命」を守るだけでなく，家族や大切な人，みんなの命を守るために行う「減災・防災教育」の重要性を踏まえた取り組みは，保護者の方々にも多々協力していただき，またその取り組みを行うことが保護者だけでなく地域の方々にも発信していくことにつながったように思う。また，被災したからわかることも情緒面では多かったと思う。
「減災・防災」の取り組みは大人だけではなく，若くエネルギーのある中学生たちが中心となって取り組むことが重要であると感じた。
■自校の実践で工夫した点、特筆すべき点
被災地訪問（宮城県石巻市・仙台市宮城野区）では，東日本大震災を忘れてはいけないものとして後世に伝える，発信する活動となった。また，実際に自分の目で耳で心で感じ得たものは，生徒たちの心に深く刻まれた。
そして，このような自然災害がいつ起こっても自分で判断し命を守り，一人の命も無駄にしないために「減災・防災」を行うことが大切だということを実感した体験となった。
被災地訪問を受けて取り組んだ防災マニュアル作りや救命講習，またこれから予定している避難所設営では，
これまでの活動を経て中学生でもできる，そして何より被災した経験のある生徒だからこそ伝えていかなければならないものだという信念のもと取り組めるようにしたい。
■実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
本年は２年生を中心に「減災・防災」への取り組みを行ってきた。これが１年だけで終わることがないよう，
総的な学習の時間などの年間指導計画の見直しを行い，次年度も同じように取り組めることができるようにしていかなければならない。被災経験を風化させることがないようにすることも私たちの使命だと思い，継続して取り組んでいきたい。

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学校名

長野県 北安曇郡白馬村立白馬中学校

助成活動のテーマ

地震が発生した場合の身の安全を図る方法や、白馬村の災害についての歴史を学ぶ

主な教科領域等

防災教育

助成活動に参加した生徒数（全学年 ２２６

その他の参加者数（地域住民・保護者（体験者２名

助成活動期間

平成２８年４月１日

想定した災害 ※該当するものに複数可 地震丸をつけてください。複数可。

人）（複数可）活動に携わった教員数３０人
～

）その他（

）さい。（複数可）

平成２９年３月３１日

・津波・台風・洪水・河川氾濫・土砂・その他（）

活動報告
１）助成活動の目的・ねらい
本村には断層地帯があり、数年前には神城断層地震（マグニチュード６.７）にみまわれた経験をふまえ、
東北の震災や熊本の震災から多くのことを学び、できる限りの備えをしておく必要がある。
減災を目指すプログラムから、できる限り多くの知恵を吸収することを目的に活動していきたい。

２）助成活動内容
・避難訓練時に、家屋が倒壊し閉じ込められた経験をした住民の方と、地区の組長として救助活動に当たった後に、避難場所での避難生活をした方に、自助・共助について話をしていただいた。
・学校内に、地区の避難場所を示したものと、村内で起きた災害についての一覧を掲示した。
・年間 3 回の避難訓練を、より実際に近い状況を設定し、いつもと違った状況の下でも安全に避難できる訓練となるよう改善を進めた。
・被災後の引き渡しについては、急を要することではないので、養護教諭が作成している緊
急連絡カードを利用しながら、引き渡しカードを作成する方向で準備している
３）成果① 減災・（防災）教育活動・プログラムの改善視点から・避難所については、本校から数百メートルのところに、体育館・講堂・会議室等を備えた施設があるので、本校が地区の避難所に指定されることは少ないと思われるが、村の防災計
画の確認をしたところ本校が地区の避難場所になっているので、避難後に避難所となったことを想定して準備を進めることを、学校管理責任者と確認することができた。
・助成金で体験者の話を聞く機会を持てたことと、減災のために避難所として必要と思われる衝立や、学校が被災した時に使えるラジオ等を購入することができた。
・手ぬぐいをかぶって避難することを行ってきたが、安全を図るためにヘルメットの購入を検討することができた。
・教員の避難指示の善し悪しが生徒の命に関わるので、適切な指示となるようより安全な自主避難ができるよう、教員が指示を出さない避難訓練を行った。
・決まりきった訓練 を繰り返しがちであったが、防火シャッターを下ろしたり、防火扉を作動させたりして、いろいろな状況を経験させた。その結果、問題点が明らかになり、どう避難したら良いか考える機会となった。
・放送内容についても、「訓練」と「待機しなさい」を「訓練」削除と「避難の準備をしなさい」に変更すれば良いことが確認できた。

32

成果 ② 生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
・今までは、職員の指示があったが、指示を出さない訓練を実施したところ、避難を開始することができない生徒が多く見られた。反省会の折に自分の判断で避難を開始しなければならないことを、確認することができた。整列をして避難した生徒が、防火扉の枠で躓く姿が多く見られたので、前後の間隔をとって足下に注意をして避難しなければならないことが確認できた。
・地区での助け合いにより、死者がでなかったことを講演会で聞くことで、中学生として災害の時は、しっかり人を助ける行動をとりたいと思った生徒がいた。
・自分の身を守るためには、どうしたらよいのかを考えるようになった。
成果 ③ 教師や保護者・地域・関連機関等の視点から・職員がどのような指示を出すかが重要であることから、指示放送から「訓練」
「待機しな
さい」を、
「訓練」を削除「待機しなさい」を「避難の準備をしなさい」に変更した。
・消防署の方から、学校の準備書類の不備を指摘していただいたり、職員の消火活動・救助
活動の注意点を指摘していただいたりした。二次災害を防ぐためにも、安全が確保されていない場合は、職員が安易に救助活動や消火活動に携わらないことを確認できた。
・村の防災計画について、学校管理者が確認をとり、避難所としての準備に取りかかることができた。
４）自校の実践で工夫した点、特筆すべき点
自分の身は自分で守るために、正しい判断を下そうとする姿勢を育てようとした。教室での火災や特別教室での地震や休み時間に生徒が居る場所での火災等の状況を変えて訓練を実し、最後の訓練時は教員が指示を出さない状況での避難とした。
どこにあっても、自分の身を自分で守ることができるように、正しい判断と行動ができることを目標にし、同じ訓練を繰り返すことのないようにすることとした。
５）実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
・地区全体が大きな被害を受けたことがないために、村内の広い地区が被災した場合の訓練がなされない。近年広い地域に渡る被災の状況から、村内全域での避難訓練を行う必要がある。
・臨機応変に避難する状況を設定して、安全にできたかどうか振り返るなど万が一に備えておくことが必要である。
・避難所として指定された場合の計画を、立案しておく必要がある。避難住宅が撤去されるまでに二年を要したので、長期にわたって避難所となる場合も考慮して、一刻も早く計画を立案していく必要がある。

33

学校名

静岡県 浜松市立西部中学校

助成活動のテーマ

今あるものを生かした減災教育の実践と「命を守る」意識の醸成

主な教科領域等

教科領域（総合的な学習の時間・道徳・理科）

助成活動に参加した生徒数（１～３学年

その他の参加者数

地域住民・保護者（１２０人）その他（

助成活動期間

平成２８年５月１日

想定した災害 ※該当するものに丸をつけてください。複数可。

４５２人）（複数可） 携わった教員数

～

３６ 人
）

平成２９年２月１５日

地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（火災・液状化）■助成活動の目的・ねらい「ここまで津波は来ないだろう」という油断と「大地震が来たらみんなやられる」という諦観をぬぐい去り、
正しい減災知識と避難生活を生き抜く知恵を身に付け、「自分の命は自分で守る」姿勢を育てる教育を推進する。
■助成活動内容①「まず最初に教師が変わる」教員を対象にした減災教育研修（研修報告・防災ゲーム体験）を実施。
②「被災地の真実を知る」教育講話（保健・道徳）に被災地の話を入れ、感想を新聞・ブログ等に掲載。
③「楽しみながら防災を学ぶ」防災ゲーム（ぼうさい駅伝・クロスロード）の実施と振り返りの日報掲載。
④「下町ネットワークを生かして共助」地域防災訓練への参加呼びかけと職員の巡回・交流。
⑤「求めて学ぶ減災知識」減災・防災関連書籍のセルフ図書コーナーへの設置と学級文庫キャンペーン実施。
⑥「減災・防災意識の醸成は環境づくりから」防災週間の活用と防災教育関連の掲示物づくり。
⑦「年間４回の訓練にバリエーションを」避難訓練の内容や実施方法の工夫。
⑧「人の命を救う疑似体験」救急蘇生講座(AED)や生き方講座(レスキュー隊)の実施とブログへの掲載。
■成果① 減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
被災地の状況について講師(田尻由貴子氏…熊本地震・古市佳央氏…東日本大震災)の話を聞いた生徒たちの多くは強い衝撃を受け、その感想には彼らなりの真摯な受け止めがあった。さらに、それを新聞に投稿したり、
ブログ・学年通信に掲載したりすることで、地域への広がりや思いのつながりをつくることができた。
■成果② 児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力を身につけたか。
防災ゲームは、発達段階に応じて内容や実施方法を選択し、全校（発達支援学級含む２５学級）で実施した。
「ぼうさい駅伝」の感想では、「楽しみながら防災のことがわかった。
（１年男子）」「防災の難しいクイズでは新しい発見があって、ためになった。
（２年女子）」など、自分が知らないことの実感した様子をみてとることができた。また、「クロスロード」の感想には、「かなり考えさせられる問題が多くあった。
（３年女子）」「人によって考えは違うし、立場によっても判断は異なるから難しい。（３年男子）」などがあり、ジレンマを感じながらも、真剣に取り組んだようである。ゲームに対するアンケートで、「楽しかった」「どちらかといえば楽しかった」という回答は全体の８割以上であった。
（「クロスロード」実施の３年生は「どちらともいえない」が２割。）
防災関係の本として、全クラスの学級文庫に「南海トラフ巨大地震から命を守れ」（角川書店）「OLIVE いのちを守るハンドブック」を設置し、読書キャンペーンを行った。両方共に５ページ以上読んだ生徒は全校の約７割であった。特に３年生では、池上彰監修のドキュメンタリー番組の視聴を交えた理科の授業とタイアップして行
い、生徒の関心を高めることができた。
■成果③ 教師や保護者、地域、関係機関等の視点から教員研修を９月の減災教育プログラム報告会からスタートし、「自分の命は自分で守る」姿勢の大切さを共通認識することができた。次に防災ゲームの活用事例を研修し、生徒に防災ゲーム（ぼうさい駅伝・クロスロード）をよい形で紹介することができた。地域に任せきりにしていた地域防災訓練を運営委員会メンバーで巡回視
察して生徒に声をかけたり、地域の役員と交流したりした。中学生の地域防災訓練参加者数が昨年より増加し、全体でも８割の参加となった。
（昨年度７割弱の参加。昨年度より中学生初参加。
）
34

■自校の実践で工夫した点、特筆すべき点
様々な教育活動の中でも減災教育は命に関わるものであり、最優先されるべきものである。しかし、本校のよ
うに避難訓練以外にほとんど何もしていない現状では、新しいものを次々に入れていくのはカリキュラム上、難しい。そこで、今年度を減災教育のスタート年度とし、「今あるものを生かした減災教育」というスタンスで減災教育の土台づくりを進めた。
■実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望「案ずるより産むが易し」というとおり、やり出してみれば教員は皆協力的で、生徒たちも大変意欲的に活動した。しかし「生徒の主体的な取組」「持続可能な開発のための教育」という視点で考えてみると課題は多い。
現状は減災教育の全体計画がなく、減災に関する分掌組織が機能していない。３年以上先を見通して減災・防災教育を推進するプロジェクトを組織することが必須であると考える。次年度からは、本校が長年続けてきた「子ども会議」(中学校区の小学生と中学生の討論会)のテーマに減災・防災を入れ、凧作りの地域調べに危険箇所を盛り込んでハザードマップを作成したい。さらに、年間活動計画(学活・総学・道徳)に、減災・防災関連の題材(防災学習シート・ＨＵＧ)を確実にいれ、避難所運営で中学生の果たす役割等を明確化していきたい。

「被災地の話を聞く」「防災ゲームで楽しく学ぶ」「人の命を救う方法を学ぶ」「テレビ番組を使った理科の授業」 「みんなで手にする防災本」

35「昼休み…予告なしの避難訓練」

学校名

熊本県 宇城市立小川中学校

助成活動のテーマ

熊本地震からの復興

主な教科領域等

総合的な学習の時間、道徳、特別活動（学校行事、生徒会活動、学級活動等）

助成活動に参加した生徒数（

その他の参加者数

地域住民・保護者（ ３０人

助成活動期間

平成２８年４月８日

想定した災害 ※該当するものに丸をつけてください。複数可。

中学校１学年～３学年～

３９３人）（複数可）

携わった教員数３０ 人）その他（ 社会福祉協議会支え合いセンター ）平成２９年 ３月２４日

地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（）

■助成活動の目的・ねらい
熊本地震からの学びを生かし、学校と地域が連携をしながら、地域に貢献する人材を育成する■助成活動内容
１

熊本地震の学びを生かす（１）避難訓練 年２回実施
第１回 ４月２７日（水）熊本地震後、本校は４月２７日に授業を再開した。当日の５時間目に避難訓練を実施。余震が続く中、ヘルメットを全員が着用し避難訓練をした。
第２回 １１月４日（金）熊本全県下で、避難訓練をシェイクアウト訓練と合わせて実施。
（シェイクアウト訓練とは、地震時に取るべき行動を具体的に示した訓練である。）（２）連絡態勢の変更
熊本地震の際に、電話連絡網で全家庭に連絡を取ろうとしたが、連絡が行き届かないことがあった。この点を踏まえ、電話連絡からメーリングリストによる一斉送信へと変更。学校の HP に災害時の緊急連絡板を設置。
（３）校内研修
地震後の対応を、校長のリーダーシップのもと優先順位づけを行い全職員で取り組んだ。
・生徒の家庭被災状況把握 ・校内の被害状況確認 ・地域の危険箇所の確認
情報は、すべて全職員で共有し、初期目標を共有して行動した。
（４）生徒会リーダー研修
８月１１日（木）・１２日（金）に生徒会でリーダー研修を実施。研修の中で、学校行事をどのような思いで行いたいかを討議した。「熊本地震で被害にあった方な
どに元気を与えたい」などの意見が出された。
２

学校と地域の連携（１）学校行事で地域の方を笑顔に
９月に体育大会を実施。応援団は、普段は３つあるものを１つに統合。
「がんば
ろう熊本

負けんばい小川小川中大好き」の文字とともに全校生徒で地域にメッセージを伝えた。 １１月の文化祭では、地震の写真等でスライドをつくり、地域の方へ復興に向けたメッセージを伝えた。生徒全員と地域の方とで「ふるさと」を全員で合唱した。
（２）NPO との連携
減災教育プログラムに参加した際につながった NPO の SEEDS Asia が小川地域の仮設住宅で活動をされていたので、生徒会としてその活動に参加できるようにつないでもらった。その後、正式に地震後の生活を支える機関
として、地域社会福祉協議会の中に支え合いセンターが設置され、生徒会が一緒に活動を行うこととなった。

36

３

地域に貢献する人材（１）小川町仮設住宅でのもちつき体験
小川町の仮設住宅で、住民の方々を笑顔にするためのイベントとして支え合いセンター
が餅つきを実施。生徒会も一緒に活動を行った。その活動の様子が、社会福祉協議会の HP
及び広報誌に掲載された。
■成果① 減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から熊本地震で起きたことやその時の対応を、その時だけのものにせず次回地震が起きた時の対応に生かす必要がある。職員からその都度出てきた意見を次年度の防災年間カリキュラムに落とし込む必要がある。
・年２回の避難訓練から回数を増やす。
・避難訓練の種類を増やす。
（休み時間や登下校時など任意の時間に実施、引き渡し訓練など）
・災害時、学校が避難所になった場合シミュレーションを行う。
■成果② 児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力を身につけたか。
全学年で生徒アンケートを実施。
・避難訓練や災害から命を守る勉強は必要だと思いますか？ はい ９５％

いいえ ５％

・熊本の復興に貢献したいと思いますか？

いいえ ７％

はい ９３％

学習に対する意識と、復興への思いの高まりが見られた。
「将来の小川町がどのような町になってほしいか」、という問いに対し・危険な場所などがのっているマップをつくる。 ・誰もが楽しめるイベントをして絆を深める。
・近所の人が避難できたか確認できるようにしておく。 ・家族とどこに逃げるかを決めて確認しておく。
などの意見が出るなど、未来の町づくりを考えることができた。
■成果③ 教師や保護者、地域、関係機関等の視点から熊本県では学校が防災拠点として機能するように保護者や地域住民が学校運営に参加する「コミュニティス
クール」の導入を進めようとしている。防災を一つの軸として、学校と地域が連携をし、地域に貢献する人材を育成していくことが求められている。小川中では地域の方と連携して、朝から生徒に対し講話を行う「小川ふれあい塾」を実施し、コミュニティスクールに向けた活動を進めている。今後、防災を連携のための活動の軸の一つとして、学校運営にもつなげていきたい。
■自校の実践で工夫した点、特筆すべき点
生徒会の自主的活動を重視し、生徒が自ら気づき、考え、行動するような活動を仕組んだこと。生徒が自ら活動する伝統を創りあげることによって、教職員が異動しても防災に対応可能なシステムが維持、継続できる。
■実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
生徒の災害に対する危機意識は時間の経過とともに徐々に低くなっており、振り返りを繰り返さねば忘れてしまう。年間カリキュラムの中に減災・防災のための活動を明確に位置づける必要性がある。そして、減災教育を通じどんな生徒を育てたいのかを明確に示し、全職員でそのための方策を共有した上で生徒に自主性を育てるための指導をしていく必要がある。

37

学校名

宮城県多賀城高等学校

助成活動のテーマ

自他のいのちを守り，震災の経験を語り継ぐ～地域に貢献する防災教育活動～

主な教科領域等

教科領域（「総合的な学習の時間」およびボランティア活動（1 単位認定））

助成活動に参加した生徒数（

その他の参加者数

その他（ 近隣小学校の小学生 150 人 交流生徒 50 人程度

助成活動期間平成

想定した災害地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（

1,2,3 学年

28 年

150 人程度

4

月

11

日

）（複数可）～

携わった教員数

平成

29

年

30 人

3 月

）
24

日
）

■助成活動の目的・ねらい
多賀城市では東日本大震災において 188 名の犠牲者を出した。そのほとんどが都市型津波(海の見えないところからの津波や海とは逆方向からの津波，河川を遡上し溢れた海水などが建物を迂回し道路を水路として複雑な流れを作る津波など)によるものである。私たちは，震災時にどのような津波が発生し，それがどのように襲ってきたのかなど地域の震災デジタルアーカイブを活用
し，震災の記憶を将来に生かすべく現在の地域，特に将来の住民のリーダーとなる小・中学生に対して「伝承」する活動を行い，防災意識の啓発をはかることを目的とした。また，本校を訪れる学校間交流の生徒等へも同趣旨での活動に取り組む。

■助成活動内容
1

継続活動①「小学生ふれあい防災活動」…隣接する小学校の学区の公民館が主催した「防災キャンプ」（小学校高学年）や同小学校の児童館の生徒(小学校低学年)を対象に，地震・津波の被災を想定し，防災マップづくりや防災の心構えなどを協働作業やワークショップを取り入れたアクティブラーニングの手法を用いて学び合った。この活動の中で，本校生徒の自主性やリーダーシッ
プ，さらには協調性を伸ばすことにつながった。
②津波痕跡の「津波波高標示プレート」設置活動および同プレートに沿って津波被害の様子を案内する「まち歩き」を行った。
プレート設置活動は，活動の幅を広げ，地域住民や被災企業関係者への聞き取りも行い，プレート設置場所を広げていった。
また，本校に交流にきた全国の生徒や海外の大学の研究者等に「まち歩き」を取り入れた防災ワークショップを行った。

2

新規活動①東北大学災害科学国際研究所が小学校と連携活動している「減災ポケット『結』プロジェト｣（小学 5 年生対象）のファシリ
テイターとして，多賀城市立東小学校 5 年生 100 名の防災ワークショップに参加した。
②「東日本大震災メモリアル day」（全国防災キャンプ）（3 月 4-5 日開催予定）…全国の高校生を中心とした若者が，自らの課題研究などの成果を発表しあい，さらにワークショップ等を通して意見交換することで，東日本大震災の経験と教訓を後世に継承し，さらに国内外の減災に貢献していくリーダーを育成していく。今年度は，北海道や兵庫県，新潟などの高校生 41
名，隣接の多賀城市立東豊中から 12 名が参加し，2 日間にわたり活動する予定である。

「減災ポケット『結』プロジェト｣の様子

海外の方との防災ワークショップの様子

38

「津波波高標示プレート」更新作業の様子

地域の企業を訪れ，津波被災の様子を聴取■成果① 減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から地域に貢献する防災教育・学習活動を ESD とつなげていく中で，主に①「防災教育」の視点としては，「津波波高標示プレート」設置や通学防災マップ作り，各種の防災ワークショップとして取り組めたと考える。また，②「国際理解学習」の視点としても，被災地国際案内ボランティアやフィールドワークに取り組んだ。

■成果②③ 児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり，どのような力を身につけたか。
（地域，関係機関等の視点も含む）
多賀城市と連携する中で，「津波波高標識設置活動」をはじめ本校の防災活動に対する理解が深まり，種々の活動に対し同教育委員会はじめ近隣小中学校や公民館，児童館，地域住民の方々，そして地域企業等々から全面的に支援と協力をもらって活動できている。これまでの小学校や公民館児，市ジュニアリーダーに対する関わりあいや，今後近隣の小・中学生に対しそれぞれの学校の教育活動の中で，本校生徒がファシリティターとして活躍していくことで生徒個々の自主性やリーダーシップの伸長を期待し，生徒個々の中で十分涵養されていると思う。また，本校生徒の姿を通し，小・中学生が模範としてくれ，地域の方々に頼られる存在として地域の中で本校生徒が活動する場面が見られ，今後もさらに広がることが期待される。

■自校の実践で工夫した点，特筆すべき点「津波波高標示プレート」は，標示内容の見直し・更新を行うことで活動の継続性を保つとともに，津波痕がほぼ消えている中で，地域住民の方や被災企業への津波被害の聞き取り等を行い，新たな「津波波高標示」の在り方を工夫・改善している。
また，様々な防災ワートショップを行う上で，本校生徒がファシリティターとして取り組み，主体的リーダー的存在として活動できるように，その質を高めていくとともに，東北大学災害科学国際研究所が推進している「減災ポケット『結』プロジェト｣に参加させてもらうなど，関係機関ともより広く連携して活動の幅を広げている。
以上の工夫などにより，「まち歩き」ボランティア活動の質の向上にもつなげ，被災地多賀城を訪れる方々に震災の実際と経験を伝え，そこに学ぶ高校生として地域の防災・減災活動により主体的かつ協働的・対話的な活動を展開していきたい。

■実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望①現在連携している多賀城市東小学校と東豊中学校の 1 小学校 1 中学校から，今後多賀城市立の全 6 小学校 4 中学校との連携を進め，継続的な取り組みとして位置づけられるものを確立していく。さらに，市ジュニアリーダーや各公民館主催の防災リー
ダー育成事業や防災キャンプに継続的に積極的に関わり，多賀城市の防災教育の拠点校としての役割を担っていきたいと考える。
②震災アーカイブの活用については，「ひなぎく」（国立国会図書館）をはじめ宮城県や多賀城市などのアーカイブをベースに
本校の防災減災教育活動の継続的かつ記録的な活用をさらに図っていく。

39

学校名

群馬県立渋川工業高等学校

助成活動のテーマ

地域における自然災害の想定される被害の把握と避難所の活用方法の研究・修養

主な教科領域等

教科領域（

助成活動に参加した生徒数（

その他の参加者数

地域住民・保護者（ のべ

助成活動期間平成

想定した災害 ※該当するものに

地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（火山、火災）

丸をつけてください。複数可。

全

科学・歴史

）

学年 のべ １４０人）（複数可）

２８年

１０月

携わった教員数

１０ 人２５人）その他（

１３日

～

平成

）
２９年

１月

２６日

■助成活動の目的・ねらい
災害が歴史から見ても少ない地域柄であり、災害に対して鈍感である。他の地域で起こる災害に対しても当事者意識を持ちにくい環境である。そこで、どこでも災害の危険性があることや、どの様にして身を守るべきなのか等を体験や講義を通して学び、自身のリアルな体験にして貰い少しでも想像力や当事者意識を養うことを目的とした。

■助成活動内容①国土交通省関東地方整備局利根川水系砂防事務所の協力の下、「渋川地域の災害の歴史と今後起こりうる地域災害につて」の講義。

②災害体験車の活用○豪雨体験車（国土交通省）・○土砂災害体験車（国土交通省）
・○煙体験車（渋川市消防本部）。

③日本赤十字社群馬県支部による炊き出し訓練。 ④避難所を想定したシミュレーション訓練。 ⑤地域のハザードマップの活用方法。 ⑥本校の備蓄倉庫の確認。

⑦書籍「東京防災」、非常食の紹介と提供。

⑧災害体験施設への研修。

■成果① 減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から○活動する上で、参加者を以下に集めるかが苦労した。 また、減災教育プログラム実施に伴う有効性や重要性が全教員へ伝わらなかった。

■成果② 児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力を身につけたか。
○専門家からの講義などから「どこでも災害は起こりうる」ということや、「災害の恐ろしさ」を学ぶことが出来た。
○「物」と「心・体」の備えの必要性を理解出来た。
○炊き出しは温かい食べ物に意味があり、精神の安定に繋がることを学ぶことが出来た。
○災害体験車では、災害の恐怖や早い避難の必要性を学ぶことが出来た。

■成果③ 教師や保護者、地域、関係機関等の視点から○減災教育を行うに当たり、どの様な仕掛けをすれば参加者がより効果的に災害につて学びを持ち帰ることが出来るのかいろいろと考えを巡らせた。この過程で地域における情報資源となる施設の存在や、活用方法を学ぶことが出来た。
○地域住民の参加が少なかったが、これをきっかけに地域との交流を活発にして、災害時の避難所運営に効果が発揮できるよう継続していきたい。
○講義よりも体験型の講習が参加者（生徒）にとっては有効であった。
○参加された地域住民の方は、「校舎内に入るのは校舎が出来たとき以来」とおっしゃられていたので、地域の方に校舎内に入る機会を設ける事も大事ではないかと感じた。

■自校の実践で工夫した点、特筆すべき点○当事者意識を持って貰えるのかを考え、災害体験車を３台同時に準備出来たことで、複数の災害につて体験することが出来た。
○地域の情報発信資源を活用する手順を把握する事が出来た。
○一人でも多くの生徒に減災・防災の大切さを理解してもらえるよう、本年度の学習成果発表会で発表をおこなった。

■実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望○参加者を募るだけではなかなか集まらない、全教職員に重要性をいかに認識してもらえるかがネックになる。一教員だけではどうにもならないので、管理職に指揮を執ってもらうなどの手立てが必要である。共通理解が必要。
○地域住民との連携強化のためにも、学校側と地域側の垣根を無くす仕掛けが必要である。
○減災教育について、「先ずやってみる」ことが出来て良かったと考える。また、活動を発信することで次の展開を模索するきっかけを作ることや地域からの理解を少しずつ得られる足がかりが出来たと考えます。

40

10 月 13 日実施の写真

災害の歴史と想定

煙体験
11 月 5 日↓

避難所図上訓練

災害体験車

炊き出し講義本校の備蓄倉庫の確認

12 月 10 日↓

防災施設の見学

災害対策（橋脚の見学）
41

NHK 取材

炊きだし調理中

学校名

新潟県立新潟県央工業高等学校

助成活動のテーマ

被災地における防災リーダーの育成

主な教科領域等

１年生：家庭科、総合学習、ホームルーム、学校行事（文化祭）
２年生：都市防災、ホームルーム、学校行事（文化祭）

助成活動に参加した生徒数

１・２学年５８人 携わった教員数

その他の参加者数

地域住民・保護者 ５０人

助成活動期間

平成２８年４月１日

想定した災害 ※該当するものに丸をつけてください。複数可。

６人

その他（

～

）

平成２９年２月２８日

地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（）

■助成活動の目的・ねらい
被災地における防災リーダーの育成を目的に、今回の活動を通して防災・減災の知識や技術を身につけさせるとともに、非常食体験を行い、食の大切さや生きる力について学ぶ。
■助成活動内容①平成１６年に三条市で発生した「新潟・福島豪雨（７．１３水害）」の経験や防災工学の学習、また、市内にある防災ステーションの見学・訪問を行い、防災・減災について学んだ。
②衣食住の「食」の視点から災害時における「非常食」について学習（家庭科）し、その成果を地域の方々に伝える。また、非常食で手づくり容器（古新聞で作成）を使用し、調理（手作り「ロケットストーブ」）した非常食を試食していただき、聞き取り調査から、非常食の大切さを学んだ。
③防災エコバック（家庭科）、防災マニュアル（総合学習）をつくり、文化祭で来場した地域の方々や近隣高等学校生に配布し、地域の防災意識を高める活動を行った。

■成果① 減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から地域との関わりをどうのようにして継続していくか。防災とものづくり、防災と資格など新たな工夫や別な視点からの情報提供や共有が必要と感じている。
■成果② 児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力を身につけたか。
日常生活の中で、「食」というものの大切さを再認識し、自ら考え、ものづくりを通して、防災・減災についてはもちろん、命の大切さや協力する心などメンタルな部分やコミュニケーションの大切さも学び、大きな成果を感じた。また、非常食用の容器の作り方（防災技術）も習得することができた。
■成果③ 教師や保護者、地域、関係機関等の視点から工業高校の原点である「ものづくり」を別な視点から実践できたことは、教師と生徒、ともに大きな成果があったと感じている。また、文化祭でこのプログラムを行ったことで、保護者や地域の方々からも防災について改めて関心や意識向上につながったと感じている。
■自校の実践で工夫した点、特筆すべき点①工業高校の「ものづくり」の視点から、手作り「ロケットストーブ」を使用して非常食を調理した点。
②各教科と連携を図ったことで学校として取り組み一体感を感じた。情報の共有化や防災・減災に対する意識向上につながった点。
■実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
工業高校の視点から「ものづくりと人づくり」を教訓に、今後は「防災・減災と資格」や「地域貢献」をさらに追求し、どのように活かしていくか今後の課題が見つかった。

42

43

44

学校名

兵庫県立尼崎小田高等学校

助成活動のテーマ「減災に向けて、災害に強いまちづくり－高校生にできること－」

主な教科領域等

教科領域（「総合的な学習の時間」（「探究基礎」）

助成活動に参加した生徒数（２学年主に３２人）（他２６０名） 携わった教員数３人（その他８人）

その他の参加者数

地域住民・保護者（２０人）その他（市役所職員、社会福祉協議会約１０名、小学校児童８８名）

助成活動期間

平成２８年４月１０日～平成２９年３月３１日

想定した災害 ※該当するものに丸をつけてください。複数可。

地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（）

■助成活動の目的・ねらい
災害に強いまちづくりのために高校生に何ができるのかを考え、学校全体や地域、行政に発信していくことを目的とした。６つの班に分かれて調査研究に取り組み、その成果については報告会を実施した。テーマは以下の通り。「自助―災害に備えて」「地域防災マップ」「Shelter―もし私たちの学校が避難所になったら―」「インクルーシブ防災―災害弱者（災害時要援護者）」「災害と心のケア」「率先力のある市民を防災学習で」■助成活動内容（基本的に月、木の「探究基礎」の時間を使用。）●４月２５日 熊本地震緊急救援募金活動を実施●５月６日

園田学園女子大学人間健康学部人間看護学科教授より講義『安心・安全に暮らすための生活環境を考える～被災地における現状から～』●５月２４日兵庫県立尼崎総合医療センター看護部より講義『災害とは、災害医療とは』●６月２４日人と防災未来センター訪問●７月２１日～２３日●８月２日～４日●９月１日

防災ジュニアリーダー育成合宿（国立淡路青少年交流の家・野島断層保存館）

防災ジュニアリーダー

東日本大震災被災地支援（宮城県石巻市・東松島市・多賀城市）

兵庫県ＣＧハザードマップ講習会●１１月５日

防災ふれあいフェスタ（尼崎市主催）●１１月１０日「ＧＩＳを使用した地域防災マップづくり」兵庫県立大学防災教育研究センターより講義●１１月１３日 南海トラフ地震 住民一斉避難訓練・合同防災訓練兵庫県下一斉避難訓練参加●１１月２３日「防犯・防災パレード」及び「防災訓練」参加●１１月２５日

防災運動会の実施（尼崎市立立花西小学校２年生８８名に対して）●１１月２７日

高齢者介護施設の喜楽苑（福祉避難所に指定）の避難訓練に２名が参加●１２月１２日「避難所運営」「地域コミュニティづくり」の講義（防災士、まちづくりコーディネーターより）●１２月１９日

球技大会のひとこまに「防災運動会」を実施（本校２年生８クラス）●１２月１９日

東日本大震災・熊本地震・鳥取地震募金活動●１月１２日神戸親和女子大学発達教育学部児童教育学科教授より講義「南海トラフ巨大地震に備える」●１月１３日配食訓練＆防災講義（自衛隊）●１月１３日～１５日●１月２８日

防災ジュニアリーダー合宿国立淡路青少年交流の家など

看護医療・健康類型「探究基礎」報告会開催（約２００名が参加）●３月１６日～１９日（予定）東北ボランティア活動の実施（宮城県南三陸町へ）■成果① 減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から・生徒の活動によって学校の避難訓練の方法、教員の組織体制の見直しなどの機運が高まった。
・地域コミュニティづくりのために高校生がどのように関わっていけるのか、「看護医療・健康類型」だけではなく、学校全体のボランティア活動と一体となって次年度に取り組んでいく方向性を確認することができた。

45

■成果② 児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力を身につけたか。
・興味・関心が希薄であった生徒たちが「一人一人が災害に備え、確かな知識をつけ、普段から地域でコミュニ
ケーションを密にしておくことの大切さ」に気づき、地域コミュニティの活性化のために普段から高校生に何ができるのかについて考え、行政に対して提案を行うことができた。以下は生徒の感想である。「実際に起こった過去の震災での災害弱者の問題を知り、心が痛む事や苛立つ事もた
くさんあった。この活動を通して、自分の祖父母と避難する時のことを話したり、同じマンションに住んでいる障がい者の方を気にするようになった。また、近所の方にも進んで挨拶をするようになった。
」「自分は何もできる事がなく無力だなと感じることが多々あった。しかし、市役所の人や班員、先生と話し合いを重ねていくうちに私たち高校生にもできることはあるんだと気づく事ができた。
『ボランティアは微力だが無力ではない』という『心のケア班』の言葉を聞き本当にそうだと感じた。
『大きいことは何もできないが、小さいことの積み重ねで何か変わっていくものがある』とこの活動を通し強く感じた。
■成果③ 教師や保護者、地域、関係機関等の視点から・学校の避難訓練の方法、教員の防災組織体制の見直し、学校が避難所になった時の対応など見直しの機運が高まってきた。
・報告会には地域の人や行政の人も聞きにこられ、地域コミュニティづくりのために高校生と地域、行政が協力
し、どういうことができるのかについて考えていくことができる素地を築くことができた。
■自校の実践で工夫した点、特筆すべき点
・多くの知識を得るために学習を重視したこと。講師の講義や著作物などの利用。
・多くの専門機関や関係者、被災者などからインタビューを行い、「生の声」を報告
活動に活かせたこと。
・自分たちが身につけてきた防災の科学的知識や減災のための地域コミュニティづくりのために高校生ができることを考え提案し、報告会で多くの人に伝えることができたこと。また、その思いを市長に届けることができたこと。
・県教育委員会の教育企画課の「防災ジュニアリーダー養成」の取り組みと並行して行うことができたこと。
■実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
・減災教育に関してのすべての教職員の危機意識の高揚と生徒に対する防災教育の系統化と組織化。
・減災のための地域コミュニティづくりに対して高校生ができることを次年度の４月から組織的・系統的に実施していくこと。
・ＧＩＳ（地理的情報システム）を利用した地域防災マップづくりを地域住民と一緒に行っていくこと。
・学校の避難訓練の見直し。
・避難所開設の際の地域住民と学校と行政の協力態勢の構築。
・学んだことを多くの人に啓発するためのツール開発。

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学校名

兵庫県立赤穂高等学校

助成活動のテーマ

避難所運営体験

主な教科領域等

防災教育

助成活動参加した生徒数

全学年

その他の参加者数

地域住民・保護者（７人）

助成活動期間

平成２８年４月１日～平成２９年３月８日

想定した災害

地震

６０人

定時制課程

携わった教員数９人

その他（防災士 １０名）

■助成活動の目的・ねらい
避難所運営体験を通じて、避難所開設から運営までの流れ、自他の命を守る知識・技能の習得と実践的行動力を
教員、生徒ともに高める。また、地域と協力して本活動に取り組むことによって災害時に地域の防災・減災に役立つことのできる人材を育成する。
■助成活動内容（１）避難所運営シミュレーション（ＨＵＧ：避難所運営ゲーム）（２）避難所運営体験
非常食づくり、非常用ランタンづくり、段ボールベッド組立、緊急搬送法講習、緊急持ち出し袋づくり、
非常用イスづくり■成果①

減災（防災）教育活動・プログラムの改善の視点から・自校をモデルとした避難所運営シミュレーションは職員研修においても利用できる内容であり、学校全体で取り組む課題として避難所運営を位置づけていくことの重要性を実感できた。
・本物の防災用品を利用した体験型の教育活動により、災害対応の実践力を培うことができた。
・共助の減災（防災）教育に重点を置いたことで、自己有用感を育む体験活動が展開できた。
■成果②

児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力を身につけたか。

・避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）を通して、他者の意見を認めながら、協力して災害に対応する事の大切さに気づくことができた。
・専門家（防災士）の実際の体験やアドバイス、実際の学校の縮図・地域の災害マップなど利用しながらシミュ
レーションを行うことで、より実践的な訓練となった。
・非常食体験や段ボールベッド作り等を体験して、防災に関する必要な技能・知識を習得することができた。
この経験は、災害に積極的に向き合い、他者と協力して避難所を運営していく自信につながると考える。
・地域の人との関わることで、多様性を認めることや助け合いの大切さ、地域との関わりの大切さを再認識することができた。
■成果③

教師や保護者、地域、関係機関等の視点から

・避難所運営の研修を全教員（全日制・定時制）で行うことにより、災害後の学校の対応について再確認し、防災・減災に対する意識を高めることができた。
・防災士や地域の老人会と連携することができた。継続的に行っていくことで持続的な防災の取り組みが展開可能となった。
■自校の実践で工夫した点、特筆すべき点
・避難所運営のシミュレーションを行ってから、避難所運営の実践という一連の流れを意識した。
・実体験と多くの人との関わりの中で自己効力感を実感できるようにした。
■実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
・一過性の体験イベントではなく、持続的に防災・減災教育を行うために、既存の学校生活の枠組みの中に防災（減災教育）を組み込み、日常的に減災・防災を考える体制を整えていきたい。
・今回は学校や日常生活圏が中心の減災・防災教育であったが、生徒達の卒業後の生活圏の変化も見据えた、災害に対する基礎的・汎用的な力の育成を行いたい。

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48

学校名

福岡県立武蔵台高等学校

助成活動のテーマ

校内での地震発生時の対応と連携

主な教科領域等

教科領域（総合的な学習の時間 ）助成活動に参加した生徒数（

その他の参加者数

地域住民・保護者（

助成活動期間平成

想定した災害 ※該当するものに丸をつけてください。複数可。

１，２

学年

２８年

７７４人）（複数可）

７月

４

携わった教員数４ 人）その他（小学校教員 ６人
２５日

～

平成

２９年

２月

地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（

人
）

４日
）

■助成活動の目的・ねらい
熊本地震を受け、本校でも地震に対する対策を見直さなければならない状況が生じた。高校での生活中に地震が発生した時、どう対処するのか、教員、職員、生徒はどのように行動するかを再検討する。
また、今までの地域とのつながりや公共性から、本校が避難所になる可能性は高い。本校教職員および生徒
が、避難所でできることは何か、交流している天拝小学校で被災した児童に対してできることは何かを考える。
■助成活動内容
・毎年７月に行っているサマースクールで、学習指導を通して本校生徒と小学校児童が友好な関係をつくるとともに、児童の被災を想定し、高校生が小学生の救助役（ボランティア）として活動できることを確認する。
・９月には、本校での防災避難訓練において、地震や火災に遭遇した際の安全な避難の方法と、対処法について消防署職員から指導していただいた。
・１０月には、天拝小学校との「合同天拝山登山」において、高校生と小学生がペアとなり登山することで、友好関係をつくるとともに、各学期の初めに行った天拝小学校との「合同あいさつ運動」において、互いの交流を深め、緊急時にボランティアとして支えられるような人間関係を作った。
・１月には、小学校、天拝坂自治会他３つの自治会との会合に出向き、地震で被災したと想定した場合、体育館等をどのように避難場所として活用するのか、高校生がボランティアとしてどのように協力体制を整える
かを話し合った。

■成果① 減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から・減災（防災）に繋がる行動などに関するアンケートをとり、生徒一人一人が減災（防災）の意識が高まっていることがわかった。反面、全く無関心な生徒もいるということがわかった。
・避難訓練では、静かに行動し生徒自身の安全確保に努めることが出来た。
・９月研修を受け、地域住民との関わりの重要性を得心し、天拝小学校の校区の自治会長や小学校の校長、教頭、主幹教諭を交えた減災に関する備え、心構え等についての会合を開くことが出来た。
■成果② 児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力を身につけたか。
・将来教職に就こうと志している高校生が、学習活動だけではなく、災害時にも小学校の先生方に協力する姿
勢を整えられた。
・アンケートを通して、生徒自身の問題として、自身の安全と他者への生命尊重、および学校での危機管理を現実的にとらえることができた。
・部活生の地域行事への参加や道路清掃、あいさつ運動などの日頃の活動が地域の方々への貢献へつながることになるという意識を持つことができた。

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■成果③ 教師や保護者、地域、関係機関等の視点から・アンケートに回答した１、２年生７７４名のうち２５４名が大地震が起きたときに、小学校の避難所にボランティアとして活動したいと回答している。小学校の関係者からは、「このような意識を持った高校生がすぐそばにいることは大変心強いことである」「日頃の活動の成果である」と高く評価された。
・同様に、天拝小学校とは別に２２４名が地元の避難所でボランティアとして活動をしたいという回答をしており、このことには、地域自治会長が大変感心を寄せていた。若い力を必要とする自治会が多く、このような意識を持った高校生がいることに感激された。

■自校の実践で工夫した点、特筆すべき点
・「天拝山登山」「部活動の清掃活動」などの地域とのつながり、「サマースクール」「合同あいさつ運動」などの小学校との連携事業というユネスコスクールとして継続して活動してきたことが、減災教育に繋がっていることが今回の活動を通してわかった。
・アンケートだけでなく、アンケート後の回答結果に対するフォローを実施したことで、災害時の正しい認識や知識を生徒が得ることが出来た。
■実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
・ユネスコスクールの加盟から８年間継続してきた「天拝山登山」「小高連携事業」などが減災教育に密接に関わっていることから、今後減災教育を導入することでユネスコスクール活動を更に充実発展させる方向性が確認できた。
・課題としては、アンケートの回答から減災（防災）に無関心、自己中心的な行動を起こしかねない生徒も存在することがわかり、今後はそのような生徒にも関心を持たせるような講話や活動を行っていきたい。
・今後は、助成予算で準備した道具を使っての避難訓練の実践、生徒の正しい認識を持たせる講話を行い減災
教育を継続していきたい。

サマースクール

天拝山登山

ｻﾏｰｽｸｰﾙ

防災避難訓練防災避難訓練防災避難訓練防災避難訓練あいさつ運動

自治会長方

天拝小学校

あいさつ運動50

学校名

長崎県立鹿町工業高等学校

助成活動のテーマ

自然災害を身近なものとして、命の大切さを実感するとともに必要な行動を身に付ける。

主な教科領域等

教科領域（

助成活動に参加した生徒数（

その他の参加者数

地域住民・保護者（

１００ 人）その他（

助成活動期間平成６日

想定した災害 ※該当するものに丸をつけてください。複数可。

全学年

実習、課題研究

２８年

４６６人

８月

）
）
（複数可） 携わった教員数

～

平成

５０人
）

２９年

２月

地震 ・ 津波 ・ 台風 ・ 洪水 ・ 河川氾濫 ・ 土砂 ・ その他（

１０日）

■助成活動の目的・ねらい
本校職員・生徒が熊本地震の被災状況を知り、自然災害を身近なものとして捉えると同時に、被災者やボラ
ンティアとの交流を深め、支援に対する思いを強める。また、地震以外の災害にも見識を深め、学校や自宅などの生活圏内で災害が発生した際に、命を守る行動や生き延びるための知識を身につける。
■助成活動内容○ 8/6～8 の期間、熊本地震の被災地に現地視察とボランティア活動に職員 3 名と生徒代表 5 名を参加。
○ 文化祭にて現地の様子を写真によるパネル展示と編集した動画により紹介。復興米の販売。
○ 交流した被災者の方（同じ工業高校である熊本工業高校の先生）に来校してもらい講話を実施。
○ 災害時に活用できるロープワークを生徒が実践できるよう、カリキュラムに取り入れた。（実習開始前）■成果① 減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
毎年の避難訓練は火災を想定したものであったが、今年度は地震と津波を想定して実施した。また、災害によって異なる警報音も紹介した。
■成果② 児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力を身につけたか。
地元の防災訓練で年配の方と一緒に訓練したり、熊本地震では年配者の災害関連死が多いなか、地元高校生
が地元や避難所（学校内）で精力的に活動した姿を見て、精神的に励まされた年配者が多くいたことを講話で聞いたことで、本校生徒も高校生として何ができるか真剣に考えるようになった。
■成果③ 教師や保護者、地域、関係機関等の視点から
地元の防災訓練に寮生と寄宿舎担当職員および生徒会の代表と生徒会担当職員が参加したことで、学校関係者に対する期待が高まり、自主防災組織を見直すきっかけとなった。特に夜間では寮生の存在は地元にとって重要な存在であることを、参加者（行政担当者や地区長、民生委員など地域の代表）が認識できた。
■自校の実践で工夫した点、特筆すべき点
実習開始前に行う、本校独自の規律訓練（整列、挨拶、服装点検、指差呼称を一連の流れで実施）にロープワークを取り入れた（１学年）。また、避難訓練では授業中を想定し、授業担当者がそれぞれの教室や実習棟などから誘導した。
■実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
これまでの取組みを通して、予想される災害リスクに対してどのような取組みが効果的か議論する先生が増えた。とくに、卒業後の生徒の生活圏は海岸部の都市になることも十分に考えられるため、時間的視点も考慮
した防災教育が必要と思われる。また、年度当初に実施する防災組織編制や火災を想定した避難訓練とは別に地震などの自然災害に備えた訓練をどのような形で実施するのか、時期も含めて検討している。

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○熊本地震被災地訪問＆ボランティア活動（H28.8.6~8）（南阿蘇村）

（益城町）

（熊本市）

（ボランティア活動）○文化祭にて現地の様子をパネル展示と復興米の販売（H28.10.29）

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○地震と津波を想定した避難訓練（H28.11.4）○地元消防団主催の防災訓練（H28.11.13）○生徒会による活動報告と被災者による講話（H29.2.10）

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