平成３０年

夏の交通安全県民運動の実施要綱

１ 目的
夏本番を迎え、海や山では本格的なレジャーシーズンの到来となる。
この時期は、① 行楽のために自動車を運転する機会が増えるほか、暑さやレジャーの疲れから注意力が散漫になった運転者による交通事故の発生② 夏休みを迎え屋外で遊ぶ子供たちや、日照時間が長くなり散歩などで外出する高齢者も増え、子供や高齢者が交通事故に巻き込まれる危
険性が高まること③ 行楽などのため家族・友人等複数人が同一車両に乗車することで、交通事故が発生した場合、一度に沢山の方が被害に遭う危険性が高い
こと④

夏特有の解放感や各種の祭礼などで飲酒の機会が増え、飲酒運転による交通事故の発生が予想される。
このような夏特有の情勢を踏まえて、地域ぐるみで運動の重点に取り組む
ことで、県民一人ひとりが交通安全意識を高めて交通事故の防止を図ることを目的とする。
２ 期間
平成 30 年７月 11 日（水）から７月 20 日（金）までの間
３ スローガン「ゆずりあう心で夏の交通事故防止」

４ 主唱
岐阜県交通安全対策協議会※別紙実施機関・団体名簿のとおり

５ 運動の重点（１）子供と高齢者の交通事故防止（２）全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底（３）飲酒運転の根絶
６ 運動の重点に関する推進項目（１）子供と高齢者の交通事故防止
平成 29 年中の子供（中学生以下）の交通事故は、負傷者数は 508 人と昨1

年より 92 人減少したものの、死者数は２人と過去２年連続０人から増加した。
状態別では、歩行中 63 人、自転車乗車中 125 人、車両同乗中 320 人で、未だ多くの子供が交通事故に巻き込まれており、歩行者・自転車乗車中は全体の約 4 割と高率である。
例年夏休みを控えたこの時期、子供たちは外出の機会が増え、小学生低学年では『歩行中』、高学年になると行動範囲が広くなり『自転車乗用中』での事故の増加が懸念される。
平成 29 年中の死者数は、75 人（前年比 15 人減）と、現行の統計制度が開始された昭和 23 年以降最少となり、その要因として高齢者の死者数が 46人（前年比 10 人減）と減少したことがあげられる。
しかし、高齢者の死者数はの６割強を占めており、状態別では、自動車乗車中が 23 人と目立ち、歩行中 13 人、自転車乗車中７人で、歩行中の被害は夜間、自転車乗車中の被害は、昼間に発生が目立った。
また、交通死亡事故のうち高齢運転者側に過失が重い事故は 23 件で、前年より 3 件減少したものの、全運転者事故の３割強を占めている。
以上のとおり、高齢者が関係する交通死亡事故は減少しているものの、全体で占める割合は、高率となっている。
こうした点を踏まえ、社会全体で子供と高齢者への『思いやり運転』の醸成と、子供と高齢者には『自分の身は自分で守る』とした交通安全意識の向上を図るために、次の項目を推進する。
ア 推進項目①
参加・体験・実践型交通安全教育の推進
地域の実態を把握し、その地域における危険箇所を周知させるとともに、特に高齢者には、視野異常のリスクについての認識もあわせ、交通ルール・マナーの教育を再度徹底させ、『自分の身は自分で守る』とした安全行動の自発性が高められるよう、自転車シミュレータや歩行環境シミュレータ、シートベルトコンビンサーを利用した参加・体験・実践型の交通安全教育を推進する。
また、運転免許証の自主返納制度の積極的な周知等により自主返納を促進するほか、自動ブレーキ及びペダル踏み間違い時加速抑制装置の搭載されたセーフティ・サポートカーS（サポカーS）の普及促進を図る。
② 保護・誘導活動の推進
地域住民が積極的に子供や高齢者に『愛のひと声』をかけるなど、地域ぐるみで子供と高齢者を交通事故から守る意識を醸成するとともに、
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運転者に対しては子供や高齢者を見かけたら速度を落とすなど『思いやり運転』を推進する。
イ 推進要領推進区分
運転者は推進内容○

子供や高齢者を見かけたら速度を控えるなど、『思いやり運転』を推進する。
○ 70 歳以上の運転者は、高齢運転者標識（高齢者マーク）を表示するように努め、自ら交通安全意識を高める。
○ 高齢者マークを表示している車両に対する禁止行為（幅寄せ・割込み）の遵守を徹底する。
○ 夏の暑さによる漫然運転、過労運転、居眠り運転等を防ぐため、普段から健康管理に心がける。

家庭では

○

安全な道路の通行方法や、自宅周辺の危険個所等についての会話をして、交通安全意識を高める。
○ 交通ルールをはじめ、「自転車安全利用五則」の遵守や自転車用ヘルメットの着用など自転車の安全利用に努める。
○ 高齢者の外出には、天候や体調に配慮し、無理をさせない。
○ 高齢運転者がいる家庭では、運転免許証の自主返納について話し合い、免許証の返納について検討する。

地域では

○

子供会やいきいきサロンなど地域の会合で、具体的な事故事例を題材に安全対策を話し合い、『交通事故は身近でも起きるもの』『自分の命は自分で守る』という意識を高める。
○ 子供や高齢者を見かけた時には、「交通事故に気をつけて」などと『愛のひと声』をかけるなど地域一体となった交通安全指導・保護・誘導活動を実施する。
○ 高齢者を対象とした自転車シミュレータや歩行環境シミュレータ、シートベルトコンビンサーを活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を開催する。
○ 運転免許証の自主返納制度について周知を図るとともに、自主返納者への支援施策の促進と周知を図る。
○

自動ブレーキ及びペダル踏み間違い時加速抑止装置の搭載されたセーフティ・サポートカーＳ（サポカーＳ）の普及促進を図る。

学校では

○

スクールゾーンや通学路等における幼児・児童の安全な通行を確保するため、安全マップの作成による危険箇所の把握など
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交通安全総点検の促進を図る。
○ 夏休み前に、自転車シミュレータなどを活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を行い、交通ルールやマナーを再確認させるとともに、自ら安全な行動ができるように指導する。
○ ＭＳリーダーズ・ＭＳＪリーダーズを中心とした中学・高校生による自主的な交通安全啓発を推進する。
○ 「自転車安全利用五則」を唱和させる等し、定着化を図る。
職場では○始業前点検、朝礼等あらゆる機会を通じ、安全運転管理者はもちろんのこと、全社（職）員が指導者となり、各種交通安全運転啓発に取組むことができる組織づくりを目指す。
〇 子供と高齢者の行動特性を理解させ、『思いやり運転』意識の高揚を図る。

ウ 資料① 子供の行動特性
身体・判断力・視野が未成熟なため、・ 何かの物事に夢中になっていると他の物が見えなくなる・ 他の子供の真似をする～一人が飛び出すとつられて飛び出す
・ 距離の判断が未成熟～車が接近していても渡れると判断しがち・ 横断歩道なら、車はいつでも止まってくれると思いがちと言われており、急な飛び出しなど予想もしない行動が見受けられる。
②

高齢者の行動特性
加齢に伴う身体機能（動体視力・視野・暗順応・反応速度など）の変化により・ 様々な情報を収集し、対応する事が苦手になる・ 過去（若い時）の経験にとらわれる傾向がある
・ 疲労時の回復力が低下してくると言われており、見落としや行動するまでに時間を要することによる、予想もしない行動が見受けられる。

（２）全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
平成 29 年中、四輪車に乗車中の死者数は 40 人で、前年より 2 人増加して全死者の 53.3％を占め、このうち 17 人が同乗者（前席 12 人、後席 5 人）
で前年より 5 人増加した。
また、シートベルト着用対象者 39 人（適用除外 1 人を除く）のうちシートベルト非着用者は 14 人（運転者 11 人、同乗者 3 人[うち後部座席 2 人]）と死者全体の約 4 割を占め、このうち 9 人はシートベルトを着用していれば命を落とすことがなかった可能性があった。
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シートベルト及びチャイルドシート（以下「シートベルト等」という。）の着用は、交通事故の発生時における被害の防止と軽減を図るために不可欠であることから、あらゆる機会を通じて「シートベルトは最後の命綱」であることの認識を深め、着用率 100 パ－セントを目指すとともに、全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底を図るために、次の項目を推進する。
ア推進項目①
シートベルト等非着用の危険性及び着用の必要性・効果の周知
平成 29 年のシートベルトの着用率は、運転席の一般道約 98％、高速道路約 99％に比べ、後部座席は前年より着用率は向上したものの、一般道約 50％、高速道路等約 77％と低調であり、チャイルドシートの着用率についても約 83％と、未だ着用率 100 パ－セントには至っていない。
よって、シートベルト等非着用の危険性及び着用の必要性・効果について、あらゆる機会を通じて広報・啓発する。
また、高速乗合バスや貸切バス等に乗車する際の全席シートベルト着用について、関係事業者が主体となり指導・広報啓発を強化する。
②
シートベルト等着用効果体験事業等の推進
警察官等が実体験した事故捜査現場の体験談や、ＪＡＦが所有するシートベルトコンビンサー等を活用するなど、参加・体験型等の研修を積極的に取り入れる。

イ

推進要領

推進区分

運転者・同乗者は推

進

内容

○

運転者自らがシートベルトを着用することはもちろん、全同乗者のシートベルト等の着用を徹底する。
○ ６歳未満の子供にはチャイルドシートを着用させるとともに、子供の体格に合ったチャイルドシート・ジュニアシート（以下、チャイルドシート等という。）を選び、正しい方法で使用する。
○ ６歳以上の子供であっても、シートベルトを適切に着用するに足りる座高を有していない子供にはチャイルドシート等を使用する。

家庭では○車外放出などシートベルト等非着用の危険性や着用の必要性・効果について家族で話し合い、理解を深め、正しく使用する。
○ 自動車で出掛ける際は、「シートベルト・チャイルドシートを忘5

れないで」などの声かけを徹底する。
○ ６歳以上の子供であっても、シートベルトを適切に着用するに足りる座高を有していない子供にはチャイルドシート等を使用する。
○ 法律（道路交通法第７１条の３）は全席シートベルト着用を義務付けていることから、一般道なら締めなくてよいといった誤った解釈をしないよう注意しあう。
地域では○各種会合において、シートベルト等非着用による車外放出等の危険性を訴えて、着用の効果と必要性の理解を促すとともに、全席シートベルト着用と正しいチャイルドシートの使用について、その有効性を広報啓発し、地域が一体となって着用率 100％を目指す。

学校では

○

車外放出などシートベルト等非着用の危険性や着用の必要性・効果を教え、自動車に同乗するときは必ずシートベルト等を着用するよう交通安全教育を推進する。
○ シートベルト等着用の有効性を視覚教材やシートベルトコンビンサーを用いた体験学習などの交通安全教育を推進する。

職場では

○

車外放出などシートベルト等非着用の危険性や着用の必要性・効果について話し合い、シートベルト等の全席着用を指導する。
○ 安全運転管理者は、朝礼などにおいて、従業員に全席着用の必要性を繰り返し指導するとともに、定期的に着用調査を実施して、従業員の着用率 100％を目指す。
○ 高速乗合バス及び貸切バス等の事業者は、出発前におけるシートベルト着用の声掛けや確認など、全席シートベルト着用の徹底について指導・広報啓発を強化する。

ウ資料①

全席シートベルト着用及びチャイルドシート使用義務の根拠法令
道路交通法第 71 条の３（抜粋）１項

自動車（大型自動二輪車及び普通自動二輪車を除く。）の運転者は、座席ベルトを装着しないで自動車を運転してはならない。
２項

自動車の運転者は、座席ベルトを装着しない者を運転者席以外の乗車装置に乗車させて自動車を運転してはならない。

３項

運転者は、チャイルドシートを使用しない幼児（６歳未満）を乗車させて自動車を運転してはならない。
②

シートベルト等非着用の危険性6

・ 仮に時速60kmで壁に激突した場合、高さ14ｍのビルから落ちるのと同じ衝撃となり、非着用のまま交通事故にあった場合、車内で全身を強打する可能性
車外に放り出される可能性
前席の人が被害を受ける可能性の生命に係わる３つの危険性が生ずる。
・ 損害賠償等で被害者の過失と認定され、被害者であっても十分な補償が受けられない可能性がある。

（３）飲酒運転の根絶
平成 29 年中の飲酒運転関連の死者数は７人、人身事故件数は 66 件で、前年に比べ、人身事故件数は減少したが、死者数は１人増加した。
また、本年４月末現在の死者数は１人で、昨年より２人少ないものの、未だ飲酒運転の根絶には至っていない。
飲酒運転は、何の落ち度もない人の人生を破壊してしまう悪質で重大事故に直結する危険な犯罪行為であることを認識し、飲酒運転を根絶する気運を醸成し、飲酒運転を許さない環境づくりを推進するために、次の項目を推進する。
ア推進項目① 飲酒運転をなくすための３つの約束の実践
飲酒運転は、「目的地が近かった」「少しぐらいなら大丈夫だろう」など安易な考えから飲酒運転が行われる場合が多く、根絶するためには飲酒運転が非常に危険かつ悪質な犯罪であることを周知徹底し、運転者だけでなく周囲も飲酒運転を『しない』『「させない」『許さない』という強い意志を持ち、皆で協力することが大切である。
そのためには、「飲酒運転をなくすための３つの約束」
約束１…お酒を飲んだら運転しない（しない）
約束２…運転する人にはお酒を飲ませない（させない）
約束３…お酒を飲んだ人には運転させない（許さない）
を県民一人ひとりが実践する。
② 社会全体で飲酒運転を許さない環境づくりの推進
飲酒運転は悪質な犯罪であり、地域社会全体で飲酒運転を『しない』『させない』『許さない』とした飲酒運転根絶のための環境づくりを推進するため、○ ハンドルキーパー運動
自動車で飲食店に来て飲酒する場合、仲間同士や飲食店の協7

力を得て「お酒を飲まない人（ハンドルキーパー）」を決め、その人が仲間を自宅等まで送り届け、飲酒運転を防止する運動○ 乗り合わせキャンペーン
あらかじめ同僚や同一方面に住んでいる人と連絡を取り合い、車の乗り合わせや公共交通機関の利用を促進する運動○ スリーチェックキャンペーン
チェック１…家庭では→ 二日酔いの確認
チェック２…職場では→ 帰宅手段の確認
チェック３…飲食店では → 運転者(ﾊﾝﾄﾞﾙｷｰﾊﾟｰ)の確認を推進する。
イ推進要領

推進区分

推進

内

容

運転者は

○ 「これくらいなら」「少しの距離だから」という安易な気持ちを捨て、飲酒運転を絶対にしない。
○ 飲酒を伴う会合には車で出かけず、公共交通機関、タクシー等を利用したり、家族に送迎を依頼する。
○ 飲酒した翌日にもアルコールの影響があることを認識し、飲酒量、飲酒時間に配慮する。

家庭では

○

飲酒運転による事故の悲惨さと責任の重大さなどを家族で話し合い、飲酒運転を絶対にしないこと、飲酒運転の車に同乗しないことを家族で確かめ合う。
○ 解放感のある海や山など行楽地でも気を引き締め、運転者に絶対に飲酒させない。
○ 飲酒が予想される場合は、必ず帰宅方法を家族間で決めておく。
○ 飲酒翌日は必ず家族に、二日酔いでないか確かめてもらう。
地域では○夏の行事等で酒席の会合等を開催する際は、自転車も車両であり、飲酒運転が法律で禁止されていることから、出席者に対しては車はもちろんのこと、自転車でも会合等の会場に来ないように注意を促す。

○

各種会合、行事等で飲酒運転の根絶を呼びかける等、地域が一体になって飲酒運転を『しない』『させない』『許さない』とした飲酒運転をなくすための３つの約束を実践する。

職場では

○

朝礼などで、飲酒運転による事故の悲惨さと責任の重大さなどを話し合い、飲酒を伴う会合等では、飲酒運転をしないことだけ
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でなく、あらかじめ帰宅方法の確認の他、『運転する人に酒を勧めない、飲ませない』『飲酒運転車両に同乗しない』『飲んだ人に車を貸し与えない』ことを徹底する。
○ 事業主、安全運転管理者などが中心となって、『ハンドルキーパー運動』『乗り合わせキャンペーン』『スリーチェックキャンペーン』など飲酒運転防止の指導を推進する。
○ 自動車運送事業者などの営業所においては、アルコール検知器などを利用し、飲酒運転の防止を推進する。
酒類提供業者は○○○車を運転する客には酒類提供をしない。
飲酒した客には車を運転させない。
飲酒運転根絶に関するチラシやポスターなどを掲出するなど、飲酒運転を根絶する気運の醸成に努める。
○ 最初の接客時に帰宅手段、ハンドルキーパーの有無を確かめる。
ウ○

資料
飲酒運転に対する処分と罰則
別添資料…チラシ「警察庁資料：飲酒運転の根絶」参照

７ 運動の進め方及び効果評価等の実施各実施機関・団体は、相互の連携を図り、協力体制の確保に努め、地域と一体となった運動が展開されるよう組織の特性に応じた取組みを推進するとともに、運動終了後に効果の評価を行い、実施結果を的確に把握することにより、次回以降の運動がより効果的に実施されるよう施策の検証に努める。

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別紙
岐阜県交通安全対策協議会

実施機関・団体（順不同）

岐阜県（一財）岐阜県交通安全協会
各市町村
岐阜県交通安全女性協議会
各幼児交通安全クラブ（公社）岐阜県バス協会（一社）岐阜県トラック協会
岐阜県教育委員会

岐阜県警察
各地区交通安全協会
各市町村交通安全対策協議会
各交通安全女性団体（一社）岐阜県自動車会議所
岐阜県タクシー協会
岐阜県レンタカー協会
各市町村教育委員会

岐阜地方検察庁
岐阜地方気象台

中部運輸局岐阜運輸支局
岐阜労働局

中部地方整備局各事務所
岐阜地方裁判所岐阜県市長会
岐阜県市議会議長会
岐阜県都市教育長会
岐阜県保育研究協議会
岐阜県小学校長会
岐阜県公立幼稚園長会

岐阜地方法務局
岐阜家庭裁判所
岐阜県町村会
岐阜県町村議会議長会
岐阜県町村教育長会
岐阜県高等学校長協会
岐阜県中学校長会
岐阜県私立幼稚園連合会

岐阜県ＰＴＡ連合会
岐阜県専修学校各種学校連合
岐阜県保護司会連合会（公社）岐阜県青少年育成県民会議
岐阜県公民館連合会（一財）岐阜県地域女性団体協議会（一社）岐阜県聴覚障害者協会（一社）岐阜県視覚障害者福祉協会
東海旅客鉄道(株)東海鉄道事業本部
日本郵便（株）東海支社
中部鉄道協会

岐阜県高校ＰＴＡ連合会
岐阜県自治連絡協議会
岐阜県少年団体連絡協議会（特非)岐阜県青年のつどい協議会
岐阜県社会福祉協議会（一財）岐阜県老人クラブ連合会（一財）岐阜県身体障害者福祉協会
中日本高速道路(株)（一社）岐阜県自動車整備振興会
岐阜県自転車軽自動車商協同組合
岐阜県中古自動車販売協会
岐阜県自動車電装品整備商工組合
自動車事故対策機構岐阜支所

岐阜県自動車販売店協会
岐阜県軽自動車協会
岐阜県自動車車体整備協同組合
軽自動車検査協会岐阜事務所（一社）日本自動車連盟岐阜支部(一社)岐阜県指定自動車教習所協会（一社）岐阜県自家用自動車協会

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（一社）日本二普協岐阜県二輪車普及安全協会
損害保険料率算出機構岐阜自賠責損害調査事務所（公財）日本道路交通情報センター岐阜センター（一社）岐阜県道路交通安全施設業協会
自動車安全運転センター岐阜県事務所
岐阜県自動車共済協同組合
岐阜県美容業生活衛生同業組合
岐阜県農業機械商業協同組合
岐阜県理容生活衛生同業組合
岐阜県公衆浴場業生活衛生同業組合
岐阜県喫茶飲食生活衛生同業組合
岐阜県旅館ホテル生活衛生同業組合
岐阜県飲食生活衛生同業組合
岐阜県麺類食堂業生活衛生同業組合
岐阜県鮨商生活衛生同業組合
岐阜県中華飲食業生活衛生同業組合
岐阜県料理生活衛生同業組合
岐阜県社交飲食業生活衛生同業組合
各ライオンズクラブ（一社）岐阜銀行協会各ロータリークラブ
岐阜県信用金庫協会（一社）東海信用組合協会（一社）岐阜県医師会
岐阜県農業会議（一社）ぎふ総合健診センター（一社）岐阜県経営者協会（公財）岐阜県防犯協会（一社）岐阜県危険物安全協会
岐阜県商工会議所連合会

岐阜県弁護士会(公社) 岐阜県歯科医師会
岐阜県農業協同組合中央会（一社）岐阜県観光連盟（一財）岐阜県消防協会（一社）岐阜県警備業協会
岐阜県中小企業団体中央会
岐阜県商工会連合会（一社）岐阜県建設業協会
岐阜県石油商業組合
岐阜県木材協同組合連合会
岐阜県生コンクリート工業組合
岐阜県民共済生活協同組合
岐阜放送（株）東海テレビ放送（株）
名古屋テレビ放送（株）
岐阜新聞社
毎日新聞社
読売新聞社

岐阜県砂利協同組合
岐阜県森林組合連合会
岐阜県小売酒販組合連合会
全岐阜県生活協同組合連合会
日本放送協会（株）ＣＢＣテレビ岐阜支社
東海ラジオ放送（株）
中京テレビ放送（株）
中日新聞社
朝日新聞社
日本経済新聞社

中部経済新聞社
日刊工業新聞社
共同通信社

産経新聞社
時事通信社
(株)エフエム岐阜

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