児童労働撤廃に向けた提言
2018年ストップ！児童労働50万人署名 要請事項を基に2021年1月更新

児童労働に問題意識を持ち、日本からこの問題の解決に貢献することを目指すNGO、労働組合などが参加するネットワークです。
代表事務局長

堀内 光子（アジア女性研究・交流フォーラム理事長、元ILO事務局長補）
岩附 由香（特定非営利活動法人ACE 代表）

会員団体一覧 （17団体／2020.12現在）（公社）アムネスティ・インターナショナル日本（特活）ACE​（特活）かものはしプロジェクト（特活）国際子ども権利センター
国際食品労連日本加盟労組連絡協議会（IUF-JCC）（公財）国際労働財団（JILAF）
グローバル・ヴィレッジ/ピープル・ツリー（特活）シャプラニール=市民による海外協力の会
情報産業労働組合連合会（情報労連）（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（特活）ソルト・パヤタス（特活）テラ・ルネッサンス
日本労働組合総連合会（連合）
フード連合
フェアトレード・リソースセンター（特活）フリー・ザ・チルドレン・ジャパン（FTCJ）
UAゼンセン提言１ SDG8.7達成へのグローバル枠組み、Alliance8.7 にパートナーとして参加してください。
SDG 8.7
強制労働の廃絶、現代の奴隷制度および人身取引の廃止、子ども兵士の採用と使用を含む最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時かつ効果的な措置を取り2025年までにあらゆる形態の児童労働を終わらせる

Alliance8.7
・SDGs（持続可能な開発目標）目標８、ターゲット７、の児童労働、強制労働、現代奴隷、人身取引の撤廃を達成するためのグローバルなパートナーシップ。
・事務局はILO。
・政府、国連機関、国際機関、地域機構、使用者組織、労働組合、ビジネス、市民社会、研究機関などが、Alliance 8.7のパートナーとなり、情報、成功事例、課題などを共有するプ
ラットフォーム
・特に、SDG 5.2（基礎教育）、16.2（子どもに対する暴力）、16.3（法の支配）、16.a（暴力・犯罪の撤廃のための能力強化）と連動して目標達成を図る
http://www.alliance87.org（参考）子どもに対する暴力撲滅グローバルパートナーシップ(GPEVAC)への加盟
日本の市民社会組織の働きかけにより、パスファインダー国として加盟。また資金拠出も実施。
「子どものための2030アジェンダ：ソリューションズ・サミット」（2018年2月）にて堀井政務官が加盟と支援を表明、スピーチ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page3_002374.html

Alliance8.7 パートナー政府組織
パートナーとして加盟している政府機関(16)Australian Department of Foreign Affairs and Trade (DFAT)
Australian Permanent Mission and ConsulateGeneral, Geneva
Department for International Development, UK
Department for Work and Pensions, UK
Department of Labor, US
Foreign and Commonwealth Office, UK
Global Affairs, Canada
Home Office, UK
Labour and Employment Agency, Tajikistan
Ministère du Travail, FranceDepartment of Education and Employment, Australia
Ministry of Foreign Affairs, Netherlands
Ministry of Labour and Social Affairs, Germany
Ministry of Social Affairs and Employment, the Netherlands
Royal Norwegian Ministry of Foreign Affairs
State Resource Centre for the Elimination of Child Labour,
Government of Telangana, India-日本の政府機関は未加盟

提言2 日本のODAの中で児童労働撤廃の資金を増やしてください。
SDGアクションプラン2020「「児童労働の撤廃に向けた取り組み」において、「途上国における最悪な形態の児童労働の撤廃を目指し、国際労働機関（ILO)、米国労働省（USDOL)や、日本のNGOと連携した取り組み、児童労働の撤廃を目指す日本企業の活動を支援などを実施」と明記(p28)

SDGアクションプラン2021

JICA委託事業「ガーナ国カカオ・セクターを中心とした児童労働に係る情報収集・確認調査」（2020年10月～2022年3月） 【ACEとアイ・シー・ネット株式会社が受託】
カカオセクターを中心に児童労働に取り組む関係者にヒアリングなどを行い、児童労働撤廃やSDG 8.7への貢献に向けた、今後のJICAおよびJICAのサステイナブル・カカオ・プラットフォームによる関係者との連携の可能性について情報収集し、提案をまとめる。また、2つの郡を対象地域として、ガーナ―政府のガイドラインに沿ったパイロット活動を行い、有効性を検証するとともに、教訓や提案を報告書にまとめる。
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提言3「国連ビジネスと人権指導原則」に基づき、「企業のサプライチェーン透明化の法整備」「公共調達の法整備」を含め、児童労働撤廃への取り組みを進めてください。
第4回持続的な児童労働の撤廃に関する国際会議 ブエノスアイレス宣言 (2017年11月）
企業に対して政府に対して人権尊重をすべきであり、ILO多国籍企業三者宣言、国連「ビジネスと人権」指導原則に則り、企業活動が及ぼす児童労働・強制労働を含む人権への悪影響を確認、予防、軽減させるために、サプライチェーンのデューデリジェンスを実施するべき

児童労働と強制労働を予防するために、サプライチェーンに関して政府が予防的政策を採択、実施する検討を、関係するステークホルダーを意味のある形で含めた形で、行うことを促す。それは、調達方針の評価とモニタリング、またそれぞれのニーズに合わせて、実施や施行に関する有望なベストプラクティスの共有を行うことを含む。

TPPでの言及
第19・6条 強制労働
各条約国は、あらゆる形態の強制労働（児童の強制労働含む）を撤廃するとの目標を認める。各締約国は、締約国が第十九・三条（労働者の権利）の規定に基づき関連する義務を負っていることを考慮しつつ、自国が適当と認める自発的活動を通じ、全部又は一部が強制労働（児童の強制労働を含む）によって生産された物品を他の輸入源から輸入しないよう奨励する。

「ビジネスと人権に関する行動計画（2020-2025）」（2020年10月）
イ. 子どもの権利の保護・促進（今後行っていく具体的な措置）（ア） 人身取引及び性的搾取を含む児童労働撤廃に関する国際的な取組への貢献
・ 「バリ・プロセス」への拠出・参加を含む国際社会等との協力の下、ＪＩＣＡの技術協力や様々な国連機関への拠出を通じた、ジェンダーの視点も踏まえた人身取引対策及び被害者保護の強化に向けた取組を引き続き支援していく。【外務省】
・ 国際機関等への拠出を通じた、児童労働の撤廃に向けた取組の支援を引き続き行っていく。【外務省、厚生労働省】（イ） 旅行業法の遵守を通じた児童買春に関する啓発
・ 旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）の遵守を通じた児童買春に関する啓発及び、旅行業者が児童買春を目的とするような不健全旅行に関与しないよう旅行業法に基づく立入検査を引き続き実施していく。【観光庁】（ウ）「子どもに対する暴力撲滅グローバル・パートナーシップ」を通じた取組
・ 「子どもに対する暴力撲滅行動計画」の着実な実施を通じ、性的搾取等を含む国内の子どもに対する暴力撲滅に取り組んで行く。【内閣府、警察庁、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省】
・ 「子どもに対する暴力撲滅基金」の人道分野への関与を通じ、海外における子どもに対する暴力をなくすための取組を推進していく。【外務省】（オ）「子どもの権利とビジネス原則」の周知への協力
・ 関係機関等への本原則の趣旨の周知への協力を行っていく。【内閣府、外務省】

関係省庁：厚生労働省、外務省、経済産業省、総務省、財務省

提言4
SDG8.7の目標達成に向け、児童労働への取り組みを総合的に調整する体制を整備し、ILO182号条約（最悪の形態の児童労働）に則り行動計画を策定してください。
イギリス政府によるCall to Actionに日本も署名

児童労働とは・15歳未満の義務教育を妨げる労働・18歳未満の危険有害労働・国際条約および国内法で禁止「最悪の形態の児童労働」
強制労働、人身売買、売春、ポルノ
戦争や犯罪行為に子どもが使われること

2017年9月19日 第72回国連総会
強制労働、現代奴隷制度、人身売買を終了するための行動宣言
日本も署名
以下の内容を含む、国内の戦略の策定と公開が求められている
・包括的アプローチ（起訴、保護、予防、パートナーシップ）
・実態の計測、モニター、データ共有
・民間、市民社会組織等を含むステークホルダーを網羅した協力
・一般市民の意識啓発

USDOLの体制
世界の児童労働者は1億5200万人
5-17才の子どもの10人に１人

USDOL（米国労働省）

ILAB（国際労働局）

児童労働と人身取引/現代奴隷制/強制労働
Office of Child Labor,
Forced Labor andHuman trafficking

児童労働、強制労働、人身取引の専門部署

・過去25年で$6000万拠出
・200万人の児童労働者を救出

日本の現状⚫ 外務省のおいて人身取引対策推進会議及び行動計画はあり
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshin/index.html⚫ ＯＤＡを通じた海外支援も行っている
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日本は人身取引以外の部分の行動計画はない
関係省庁：厚生労働省、外務省、法務省、警察庁、文部科学省

提言５
日本国内の「最悪の形態の児童労働」について、問題を把握し、対策を強化してください。
「最悪の形態の児童労働」条約（ILO第182号条約）
正式名は最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約。
日本は２００１年に批准。教育に配慮し、働く児童の児童労働からの引き離し、社会統合、影響からの回復、無償の基礎教育や職業訓練を受ける機会の確保、特別な危険にさらされている児童への援助、女児の特別な事情の考慮といった目的を達成するための効果的な措置を講じるよう求められている。条約の実施に責任を負う権限ある機関の指定、条約の効果的な実施を監視する適当な仕組みの設置または指定、最悪の形態の児童労働を優先的に撤廃するための行動計画の作成・実施も求められている。社会開発・経済発展、貧困撲滅計画等への支援を含む、国際的な相互協力・援助の強化についても規定される。

年少者に関する労働基準法関係法令の違反および送検状況（件）

児童買春、児童ポルノ、人身取引の被害者数（人）

厚生労働委員会で質問（ 2018年3月27日）
ILO条約第182号「最悪の形態の児童労働条約」への明確な違反であると石橋通宏議員（民進党）
が指摘し、児童労働問題に取り組むよう要望。
加藤勝信厚生労働大臣（当時）は、引き続き法令に基づいて監督・指導にあたるとの応え。

関係省庁：厚生労働省、法務省、警察庁、文部科学省 7茨城新聞（2017年12月16日）