報告書（連結財務諸表）
自治体名：大潟村
会計：全体会計
貸借対照表(BS)

年度：平成29年度（単位：円）
金額

科目名【資産の部】
固定資産

10,644,627,840

有形固定資産9,752,458,493

事業用資産
土地
土地減損損失累計額
立木竹
立木竹減損損失累計額

7,851,632,303
860,529,698
431,495,912-

建物

12,723,518,508

建物減価償却累計額-6,330,215,654

建物減損損失累計額-

工作物683,976,390

工作物減価償却累計額-522,186,951

工作物減損損失累計額-

船舶11,286,000

船舶減価償却累計額-6,771,600

船舶減損損失累計額

-

浮標等

-

浮標等減価償却累計額-

浮標等減損損失累計額

-

航空機

-

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額

-

建設仮勘定

-

インフラ資産土地
土地減損損失累計額

1,497,585,667
29,881,430-

建物

32,802,000

建物減価償却累計額-31,136,958

建物減損損失累計額-

工作物4,405,119,828

工作物減価償却累計額-2,942,288,645

工作物減損損失累計額-

その他

3,704,400

その他減価償却累計額-496,388

その他減損損失累計額

-

建設仮勘定

-

物品

877,774,756

物品減価償却累計額-474,534,233

物品減損損失累計額-

無形固定資産11,067,278

ソフトウェア

11,067,278

その他-

投資その他の資産

881,102,069

投資及び出資金279,156,680

有価証券

260,040,000

出資金

19,116,680

その他-

投資損失引当金-25,061,130

長期延滞債権

16,245,263

長期貸付金

-

基金

611,849,000

減債基金

201,000,000

その他

410,849,000

その他-

報告書（連結財務諸表）
自治体名：大潟村
会計：全体会計
貸借対照表(BS)
科目名
徴収不能引当金

年度：平成29年度（単位：円）
金額-1,087,744

流動資産

795,225,674

現金預金

254,202,798

未収金

1,431,241

短期貸付金

-

基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金

517,000,000
517,000,000
22,673,086-81,451

繰延資産

-

資産合計

11,439,853,514

報告書（連結財務諸表）
自治体名：大潟村
会計：全体会計
貸借対照表(BS)
科目名

年度：平成29年度（単位：円）
金額【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金

4,955,120,762
4,615,953,627
339,167,135

損失補償等引当金

-その他

-

流動負債
１年内償還予定地方債等

660,629,315
618,657,650

未払金

-

未払費用

-

前受金

-

前受収益

-

賞与等引当金34,368,103

預り金

7,603,562

その他

-

負債合計

5,615,750,077【純資産の部】
固定資産等形成分

11,161,627,840

余剰分（不足分）-5,337,524,403

他団体出資等分-

純資産合計

5,824,103,437

負債及び純資産合計

11,439,853,514

報告書（連結財務諸表）
自治体名：大潟村
会計：全体会計
行政コスト計算書(PL)

年度：平成29年度（単位：円）
金額

科目名
経常費用

4,389,144,320

業務費用

2,301,644,537

人件費

638,763,012

職員給与費

329,337,565

賞与等引当金繰入額

34,368,103

退職手当引当金繰入額-3,241,475

その他

278,298,819

物件費等

1,599,744,635

物件費

832,410,460

維持補修費

239,691,675

減価償却費

458,686,614

その他

68,955,886

その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他

63,136,890
42,549,818-128,419
20,715,491

移転費用
補助金等
社会保障給付その他

2,087,499,783
1,941,671,810
139,830,937
5,997,036

経常収益

635,268,210

使用料及び手数料

254,494,371

その他

380,773,839

純経常行政コスト

3,753,876,110

臨時損失

-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

50,140,445

資産売却益

47,892,343

その他

2,248,102

純行政コスト3,703,735,665

報告書（連結財務諸表）
自治体名：大潟村
会計：全体会計
純資産変動計算書(NW)科目名

年度：平成29年度（単位：円）
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

5,690,389,504-4,861,903,766-

純行政コスト（△）-3,703,735,665-3,703,735,665-

財源

3,837,449,598

3,837,449,598-

税収等

3,093,100,990

3,093,100,990-

国県等補助金744,348,608

744,348,608

-

本年度差額

133,713,933

133,713,933-

固定資産等の変動（内部変動）

10,552,293,270

609,334,570-609,334,570

有形固定資産等の増加

1,170,042,282-1,170,042,282

有形固定資産等の減少-637,301,712

637,301,712

貸付金・基金等の増加

146,594,000-146,594,000-70,000,000

70,000,000

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等--

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額

--

-

その他

-

-

-

本年度純資産変動額

133,713,933

609,334,570-475,620,637-

本年度末純資産残高

5,824,103,437

11,161,627,840-5,337,524,403-

報告書（連結財務諸表）
自治体名：大潟村
会計：全体会計
資金収支計算書(CF)
科目名

年度：平成29年度（単位：円）
金額【業務活動収支】
業務支出

3,925,921,955

業務費用支出1,838,422,172

人件費支出

634,098,842

物件費等支出1,141,058,021

支払利息支出42,549,818

その他の支出20,715,491

移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出

2,087,499,783
1,941,671,810
139,830,937
5,997,036

業務収入
税収等収入

4,368,912,890
3,093,970,338

国県等補助金収入

639,430,608

使用料及び手数料収入

254,788,595

その他の収入380,723,349

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支442,990,935【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出1,235,713,823
1,048,068,823
177,645,000
10,000,000-

投資活動収入323,355,043

国県等補助金収入

104,918,000

基金取崩収入160,000,000

貸付金元金回収収入

10,000,000

資産売却収入48,437,043

その他の収入-投資活動収支-912,358,780【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出449,369,620
449,369,620-

財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支931,700,000
931,700,000
482,330,380

本年度資金収支額

12,962,535

前年度末資金残高

233,636,701

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高

246,599,236
7,069,208

本年度歳計外現金増減額

534,354

本年度末歳計外現金残高

7,603,562

本年度末現金預金残高

254,202,798

注 記①有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としております。
また開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしております。
②有価証券等の評価基準及び評価方法
・出資金のうち、市場価格があるもの会計年度末における市場価格をもって貸借対照表価額としております。
・出資金のうち、市場価格がないもの出資金額をもって貸借対照表価額としております。
ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。
なお、出資金の価値の低下割合が30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
③有形固定資産等の減価償却の方法
・有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）定額法を採用しております。
・無形固定資産定額法を採用しております。
④引当金の計上基準及び算定方法
・徴収不能引当金
過去5年間の平均不納欠損率により計上しております。
・賞与引当金
翌年度6月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しております。
・退職給付引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っております。
・損失補償引当金
地方公共団体財政健全化法における損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額算定方法に従っております。
⑤リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております（少額リース資産及び短期のリース取引には簡便的な取扱いをし、通常の賃貸借に係る方法に準じて会計処理を行っております）。
⑥資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。
このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。
⑦その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税込方式によっております。