『第
賞
評者

こ じょう

選考委員  古城

佳子

よし こ

カ国の事例分析を組み合わせた手法により

本書は、まず、過去200年における権威主義体制の変

実証的に答えを導いていく。

う中央アジア

現地インタビューも踏まえたカザフスタン、キルギスといは、これらの問いに、多国間の統計分析とロシア語文献やな場合に選挙が権威主義支配を不安定化させるのか。本書

回アジア・太平洋賞』受賞作の講評

大（青山学院大学国際政治経済学部教授）『民主主義を装う権威主義

─ 世界化する選挙独裁とその論理』（千倉書房）

急増していることを指摘する。権威主義体制では、指導者

容を分析し、「選挙独裁制」をとる国が1990年代以降

東京大学社会科学研究所准教授

は選挙で圧倒的な勝利を得て権力基盤を盤石にしようとする。指導者は、政権維持のために、選挙制度を恣意的に操

まさあき作する制度操作と選挙前に拡張的なマクロ経済政策を行う

ひがしじまるが、不正な操作をし過ぎると選挙結果の信憑性の低下を

東 島 雅昌氏

招いてしまう。本書は、指導者がこの「選挙のジレンマ」
現在、世界の権威主義体制のほとんどが国政選挙を実施に直面する中で、どのような選挙操作を行うのかに着目す
し て お り、 選 挙 を 単 に 民 主 主 義 の 証 と と ら え る こ と が で き

経済操作という

つの選挙操作の最適な組み合わせを探ない。選挙を実施している権威主義体制をどのように理解

うに選挙を実施し設計しようとするのか、また、どのようる。なぜ権威主義体制の指導者は選挙を行うのか、どのよ

挙独裁制」の特徴を体系的に明らかにした優れた研究であするのか。本書は、今日重要なこの課題に取り組み、「選る体制では、選挙不正は少なく比例制を選択するのに対し、かに依る。権威主義体制であっても、経済資源を分配できき出すために、指導者がどれだけの経済資源を動員できるる。この組み合わせの設計は、有権者の自発的な服従を引

2— 11 —

2

35

アジア時報

分配できない体制では、選挙不正の程度が高く小選挙区制が採用されるとする。そして、指導者がこの設計に失敗す
ると、選挙自体が権力基盤を危うくする原因ともなると指このように、本書は、権威主義体制における選挙につい摘する。

カ国で実施された354のて、一連の仮説を提示した上で、1977年から2004
年までに権威主義体制をとる
選挙のデータに基づく多国間の統計分析により実証した。
これまで積み重ねられてきた事例研究に対し、本書は権威主義体制における選挙の特徴を一般化した点で、「選挙独裁」の研究に新たな貢献を行った。
中央アジア諸国以外でも、アジア地域で選挙を行う権威主義体制は増加している。これらを考える上でも、本書は新たな研究の視座を提供するとともに、選挙を通した民主化支援について示唆を与えるものとなっている。

— 12 —

88

特別賞
評者

い

お

き

べ

まこと

真

（アジア調査会会長）

選考委員長 五 百旗頭派財界人」と呼び、自前の資源獲得を通して戦後日本の国る点にある。一つは、天皇崇拝を軸とする日本の自尊と国

トルコ人の手になる本書のユニークさは、彼ら資源派国家としての自立の条件を築こうとした烈士として描く。

─ 中東資源外交と「戦後アジア主義」』

民共同体の思想である。二つは、西洋支配を嫌う大アジア

年割」という日本の悲願を提示した。実績はしかし、彼ら経済国士たちの奮闘にもかかわらず、は、「自主開発

1961年の有沢広巳教授を長とする欧州石油調査団にそれらを浮上させたことを多としたい。

動は、これまで学術的に論じられなかった。本書が多面的られる。それに対し、石油資源を求める民間国士たちの活

府アクターが日中関係を担ったことは幾多の研究により知1972年の日中国交正常化以前において、多くの非政

上記諸事業の成立要件を見いだしている。

主義であり、中東の民族主義と共振性を持ち得たことに、士たちの内面の動機として、戦前来の日本的伝統を強調す（人文書院）

トルコ・アンカラ大学
言語歴史地理学部准教授
Sinan Levent

シナン・レヴェント氏

近年の外交文書の整備と公開により、研究者にとって堅実な外交史は書きやすくなった。そうした研究とは対照的に、本書は公文書には現れない民間の経済国士ともいうべ％にすぎなかったと本書の補論が語っての圧倒的比重をも反証する本書である。

いる。対米基軸の戦後日本外交と、メジャー支配を結ぶ線

代を迎えてなお

70

3

12

き群像を自らの手で掘り起こした労作である。
出 光 佐 三 は、 1 9 5 3 年 に イ ラ ン 石 油 の 直 接 輸 入 に 戦 後
年にアラビア石油会社を設立し、カフジ油田を掘初めて成功した。山下太郎は、日本政財界の幅広い支持を得て、知的にも日本と中東世界を近づけた。著者は彼らを「資源けた。中谷武世は、日本アラブ協会を設立し、資源的にも外に大きな影響力を築き、アブダビ石油事業への道筋をつ削した。田中清玄は、戦前戦後の思想的遍歴を経てなお内58— 13 —『石油とナショナリズム

アジア時報

特別賞
評者 選考委員 

かわしま

川島

しん

真

（東京大学大学院総合文化研究科教授）

う と す る 本 書 は、 国 家 資 金 と 私 的「 資 本 」 が 結 合 し 一 体 運

用される「（党）国家資本」という概念を、国有企業の特徴として提起する。利益追求もするが国家目標達成が第一

は、市場移行が決まった1992年から地元密着型の中小

外資や私営企業の成長が許容されたことである。

の管轄下にある国有企業の影響力が担保されたからこそ、心に「（党）国家資本」が形成されたこと、また党や政府で、福利厚生も重視する特異な存在だ。本書が解明したの

─ 改革と持続』国有企業の淘汰などを経て、いわば優良大型国有企業を中『中国国有企業の政治経済学（名古屋大学出版会）

のぶひこ

名古屋大学大学院経済学研究科准教授
なか や

中屋 信彦氏

無論、疑問点もある。例えば、昨今しばしば用いられる

国 有 企 業 の 内 部 史 料 が 十 分 に 活 用 さ れ て い な い こ と や、 国有企業改革を主導した朱鎔基の言動の分析がさほど多くな


市場経済の時期に、中国国有企業がいかに経済面から「社り、あるいは今後の課題であって、本書の意義を損なうもだ。だが、これらは著者のディシプリンに因ることでもあらの習近平の国有企業改革が多くは論じられないことなど

いこと、そして終章で議論されてはいるが、2015年か会主義」体制を支えたのか、ということを歴史的に考察し本書は、1992年から2015年、すなわち社会主義た 一 書 で あ る。 中 国 の 市 場 経 済 導 入 後 に 多 く の 研 究 者 が 国のではないだろう。

2010年代に入って「国家資本主義論」の下で国有企業

制 の 遺 物 」 と 言 わ れ た こ と に 強 い 疑 義 を 持 ち、 ま た

価できるだろう。

た理由を国有企業史から明らかにした本書の意義は高く評し て 見 え る 経 済 発 展 と「 社 会 主 義 」 体 制 維 持 と が 併 行 で き

して世界経済に大きく関係することに鑑みれば、一見矛盾

中国経済が多く議論され、その帰趨がアジア太平洋、そ有企業研究から離れる中で、「邯鋼（邯鄲鋼鉄）経験」をに 注 目 が 集 ま っ て も、 そ の 影 響 力 の 形 成 過 程 や そ の 基 盤 が追い続けた著者は、国有企業が「過小評価」され、「旧体未解明なことに不満を持ったという。
「国有企業をもう一度中国経済論の主課題に据え直」そ— 14 —

選考委員会特別賞

評者

まちどり

選考委員 待
 鳥

さと し

聡史

（京都大学公共政策大学院長）

論の形で世に送られたため、アメリカで「今起こっているだが実際には、中山氏が研究者として取り組んだアメリこと」の簡潔な解説に見える。



そが時論の根幹に据えられていた。このような視点は、理カ政治思想史の知見に立脚した、骨太な知的状況の把握こ『理念の国がきしむとき─オバマ・トランプ・バイデンとアメリカ』

念が政策に与える影響が大きい、アメリカ政治の分析には

本書は、中山氏が急逝して一年近く経った今年三月に、極めて有効であった。

慶應義塾大学総合政策学部教授としひろ

慶應義塾大学での同僚であった土屋大洋・加茂具樹両教授

なかやま

中山 俊宏氏と、傑出した編集者である神谷竜介氏らが協力して公刊した論集である。中山氏の思考の骨格を、これほど鮮やかに描き出す論集を完成させたことに、深い敬意を表したい。

成立の経緯から、本書は著者によって選定され、編まれた論集とは言い難い。内容のみならず、一冊の本を仕上げ

日本はアメリカと同盟関係にあるが、アメリカをよく知らないのではないか。このような指摘は、日米経済摩擦が期待から行う贈賞にはそぐわない、という考え方もあろう。

るために著者自身が向けた熱意を評価し、今後の活躍への確かに、アメリカに関する断片的な情報は多く、インター激しかった時代から繰り返しなされてきた。

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）」

として生きた中山氏の真骨頂と、引き継ぐべき仕事の範型

し か し、 文 字 通 り「 公 共 知 識 人（が、それを適切に整理し、配置するための見取図は極端にを示した本書に対して、何らかの顕彰をすべきとの判断が、ネットの時代になってからはもはや洪水ともいえる状態だ
少なく、あってもすぐに時代遅れになってしまうという難

選 考 委 員 会 に お い て は 圧 倒 的 で あ っ た。 選 考 委 員 会 の 名 の下に特別賞とした所以である。

ゆえん点があった。
中山俊宏氏は、このような状況に正面から立ち向かい、深く的確なアメリカ政治分析を続けてきた論者であった。
そ の 著 作 の 多 く は、 公 的 機 関 や メ デ ィ ア の 求 め に 応 じ て 時— 15 —（千倉書房）

アジア時報

『第ひ が し じ

ま

さ

あ

き

東京大学社会科学研究所准教授

回アジア・太平洋賞 』受賞者インタビュー・寄稿ま

東島 雅 昌 氏
の関係者の皆さまに感謝申し上げます。

た選考委員会の先生方、そして毎日新聞社・アジア調査会（千倉書房）

─ 世界化する選挙独裁とその論理』『民主主義を装う権威主義「選挙独裁制」のあり方について選挙を中心に分析

時代はない。それだけに本書は、世界が求めるテーマを扱

主主義か権威主義かという問題が今日ほど切実さを帯びる

入 す る 自 由 で 公 正 な 国 政 選 挙 が 行 わ れ、 選 挙 結 果 を 為 政 者主義とは、比較政治学の従来の定義に基づき、「野党の参行われる選挙を中心に分析したものです。拙著でいう民主となった「選挙独裁制」の統治のあり方について、そこで

拙著は、現代世界で最も典型的な権威主義体制（独裁制）

うものといえる」、「多国間の計量分析と、英語のみならずが受け入れる体制」のことを指しています。逆に権威主義

まず受賞の弁をお願いします。選考会では、「民ロシア語資料も使った中央アジア諸国の事例分析を組み合─

わせて行われた非常に良質の研究」と評価する声が上がり

体制とはこうした国政選挙の要件を満たさない国々のこと

配を貫徹する権威主義体制が数多くみられていたのです

レ オ タ イ プ と し て 念 頭 に 置 く よ う な、 野 党 を 認 め ず 一 党 支を指します。以前は、「独裁」という言葉から我々がステいただくことができ、大変うれしく感じています。拙著をこの度は栄えあるアジア・太平洋賞大賞を完成させるまでに長い時間がかかりましたが、その過程でが、冷戦が終わる頃からあたかも民主主義のように野党を

東島雅昌氏

ました。

お世話になった全ての方々と、選考の労をとってくださっ— 16 —

35

アジア時報ディアでも取り上げられる国々の多くが、この「選挙独裁ズエラ、シンガポール、ジンバブエなどしばしば日本のメ主義体制が増えてきました。今日、ロシア、トルコ、ベネが様々な選挙操作を駆使して政権交代を起こさせない権威

認め、政党が競争しているように見えるものの、政権与党を行っています。そして、第二次大戦後の（選挙）独裁制

得た資料や関係者へのインタビューをもとに比較事例研究

ルギス共和国に焦点を当てて、両国での現地調査を通じてを当てるために、中央アジアに位置するカザフスタンとキ挙は独裁者を窮地に陥れることになるのか。この問いに光ジアという地域から浮かび上がってきた権威主義体制の姿に焦点を当てた多国間統計分析を実施することで、中央アこうした選挙独裁制をとる国々の政治指導者（独裁者）制」であるとみなされています。

が、他の地域や選挙独裁制一般にどれだけ当てはまっているのか検証しています。

本書のタイトルである「民主主義を装う権威主

独裁選挙の効果を左右する条件の特定に挑む

─義」、選挙が行われる権威主義（競争的権威主義）体制の権威主義体制研究は、最近年ほどで再び盛ん解明というテーマを、どのようにして着想したのですか。
東島氏ます。1990年代末からの年間ほどのあいだに研究を果敢に取り組む政治学の最重要トピックの一つになっていに行われるようになってきており、欧米の比較政治学者が20度」は単なるお飾りではなく、実質的機能を有しているの具として使われているのではないか、こうした「民主的制政治制度が、実は独裁者の統治を長引かせる上で便利な道

政党・選挙など一見独裁制では意味がないと思われていた

はじめた政治学者たちが引き出した主な結論とは、議会・

10— 17 —

はどのように自らの権力を維持し、またいかなるときに選

アジア・太平洋賞大賞を受賞した東島雅昌氏（本人提供）のか、という疑問に対し一つの回答を与える試みだったと少なくない開発途上国がなかなか民主化しないのはなぜな

冷戦後世界で民主主義の勝利が謳われたにもかかわらず、

察は、「資本主義vs共産主義」に基づく米ソ対立が終わり、ではないか、ということでした。こうした研究者たちの洞して、この条件を特定すれば、選挙独裁制の統治の全貌を何 ら か の 条 件 を 特 定 す る 必 要 が あ る と 感 じ て い ま し た。 そことです。こうしたことから、独裁選挙の効果を左右する

わない場合には逆に選挙は独裁者を苦境に陥れる、という

え ば 選 挙 は 独 裁 者 を 助 け る け れ ど も、 そ れ ら の 条 件 が そ ろ

しましたが、研究を進めるうちに二つの謎に直面しました。

窮地に追い込む可能性も秘めているという「選挙のジレン─

暴力や不正を「最終手段」にした現代の独裁者か、と考えました。

選挙のあり方を中心にして体系的に描き出せるのではない

私は、こうした流れを受けて再興した権威主義体制研究

理解しています。
とそこでの理論の発展に触発されて2000年代後半に権第一に、中央アジアのカザフスタンとキルギス共和国を比マ」と、政治的支持を調達するための資源がどのように分威主義体制の選挙の研究と中央アジアでの現地調査に着手

べ て い る と、 前 者 で は 選 挙 を も と に 体 制 が 堅 固 化 さ れ て布しているのかという「動員資源分布」という、二つの補にとって毒にも薬にもなる」というわけです。この中央ア弱体化していくという傾向にありました。「選挙は独裁者

独裁制の姿を、専門家以外にも分かりやすくご説明くださ

この研究によって見えてきたステレオタイプとは違う現代

助線を引くことで、選挙権威主義の統治を分析しています。

本書では、独裁者に便益をもたらすこともあれば

い っ た の に 対 し、 後 者 で は 選 挙 が き っ か け と な っ て 体 制 がジアの国々の経験はどのように政治学的に理解すべきか、る事実を十分説明できませんでした。現に、中央アジアにの 理 論 で は、 選 挙 が 独 裁 者 を 放 逐 す る 制 度 と し て も 機 能 す

情報の流れを活性化させる便利なツールになります。例えしたがってできるだけ選挙を公正なものにすれば、選挙は

選挙不正を用いたり選挙制度を都合よく操作したりせず、計するときに独裁者が直面する問題のことです。一方で、拙著でいう「選挙のジレンマ」とは、選挙を設とどまらず、2000年代半ばの旧ソ連諸国の「カラー革

東島氏

い。

命」や他の開発途上諸国での「選挙革命」は、こうしたメ

ば、選挙結果を通じて与野党の勢力分布がわかったり、相第 二 に、 選 挙 が も っ ぱ ら 独 裁 者 の 道 具 で あ る と い う 従 来という疑問です。

カニズムを強く示唆していました。ある一定の条件がそろ— 18 —

アジア時報した情報の問題を緩和するものです。他方、あまりに選挙

収 集 と 伝 達 は、 権 威 主 義 体 制 で あ る か ぎ り つ き ま と う こ う

チャネルが機能しにくいと言えます。選挙を通じた情報の人 々 が 萎 縮 し が ち な の で、 世 論 調 査 や メ デ ィ ア な ど 情 報す。独裁制ではいつ暴力が行使されるかわからないためにからの人気を選挙結果により正確に投影することもできま

対的に公正な選挙で独裁者が圧勝したりすれば自分の大衆と、選挙はクーデターや野党の地滑り的勝利を通じた指導

しまうと、つまり「選挙のジレンマ」への対処に失敗するとる必要があるといえます。このバランスを取り損なって独裁者は選挙操作と経済誘導のあいだのバランスをうまくや暴力など強権的な手段に依存せざるを得ません。つまり、合、独裁者は選挙操作に頼らざるを得ず、選挙を機に不正

うになります。逆に、そうした組織や財政資源に乏しい場

以上が拙著の議論の骨子ですが、拙著の描く現代独裁制

者交代、あるいは大衆抗議運動の勃発を通じて独裁者を窮の姿は次の二つの意味で独裁制に対する我々の従来のステ地に陥れるようになることも拙著は示しています。

ている権威主義体制において、選挙で圧勝し損なうことはレオタイプとは異なるものです。第一に、独裁者が非常にを公正なものにしすぎると、独裁者は圧勝することが難し

独裁者の弱さを説得的に詳らかにするからです。脆弱性のく な る で し ょ う。 独 裁 者 が 圧 倒 的 に 有 利 で あ る と 考 え ら れ

露呈は、抗議運動やクーデターなどを通じて体制を弱体化

戦略的であるということ。メディアなどでしばしばクロー

国内の他のアクターとの力関係を考慮に入れながら慎重にズ ア ッ プ さ れ る の は、 独 裁 者 が い か に 横 暴 で 独 断 的 で あ るさせることにもつながります。つまり、独裁選挙において選挙を設計していきますし、そうしないと選挙がきっかけ

為政者は「圧勝の確実性」と「選挙結果の信憑性」のあい
この「選挙のジレンマ」の制約のなかで、独裁者は選挙となって自らの統治の基盤が切り崩されることになりまか、ということかもしれません。しかしながら、独裁者はを戦略的に設計します。そこで拙著が着目した要素が、どだのジレンマに直面していると言えます。

れだけ非強制的な手段で独裁者が大衆の支持を動員できる第二に、現代の独裁制においてあからさまな暴力や不正す。独裁政治とは、孤独な為政者が他者を見極めながらおの行使は、独裁者にとって他に手段がなくなったときの「最こなう厳しい綱渡りなのです。

豊富な財政資源を草の根の体制支持獲得のために動員でき終手段」とでも言えるものに変化していることです。スターのか、すなわち国内の「動員資源分布」です。独裁者がしっる場合、独裁者は選挙の情報便益を失わせる選挙不正や選かりとした組織を通じて統治エリートを手足として使い、挙制度改変を行使せず、操作の少ない選挙を実施できるよ— 19 —

リンやヒトラー、毛沢東など、私たちが「独裁者」と聞いセットに依拠しています。

などを記録したデータは、他の政治学者が構築したデータ・くするために国内コストも非常に高くつきます。現代の独なっています。また既に述べたように、政治の風通しを悪こうした強権的手段は非常に対外的コストの高いものと規範や民主化の国際圧力が強まった冷戦後世界において、ても、国際通貨基金（IMF）などが発行する資料を体系

政策の操作を把握する指標となる財政赤字の大きさに関し

自のデータ・セットを構築して分析しました。また、財政化を紙媒体の資料や論文、ウェブ上の情報などを用いて独選挙制度の操作については、各国の選挙制度の仕組みと変不足しているトピックについての研究、例えば、独裁者の他方、拙著で議論されているもののこれまで実証研究がて思い浮かべる為政者たちにとって、暴力と抑圧こそが体

裁 制 の 為 政 者 は、 民 主 主 義 体 制 の 政 治 家 た ち が 政 権 を 維 持

制支配の力の源であり、決定的手段でした。しかし、人権するために従来依拠してきた利益誘導や選挙制度の操作な

本書第

章と第

章では、独裁選挙が権威主義支カ国の事例を取り上げた理由

面して崩壊したキルギス共和国のアカエフ体制を取り上げと、2005年の議会選挙後、「チューリップ革命」に直配を堅固化していったカザフスタンのナザルバエフ体制

─

体制が安定したカザフスタンと崩壊したキルギス的に収集して多国間比較可能なデータを作成しました。

章の多国間て い ま す。 中 央 ア ジ ア のは？

生まれたカザフスタンとキルギス共和国は、双子のようでて現地調査をはじめたことです。ソヴィエト連邦の解体できっかけは、2008年末に中央アジアを訪れ構築・公開されるようになってきているということです。

した。ソ連構成共和国であった歴史、

東島氏

拙著もその恩恵を多分に受けています。例えば、選挙監視

年代の経済破綻とレポートを用いて各国・各選挙年の選挙不正の程度をコー

急進的経済改革、ロシア系住民など多民族社会、類似した

90— 20 —

ど非強制的手段を使えるときは、そちらを進んで用いるよ
うになっています。その意味で、「民主主義vs権威主義」の対立が盛んに取り沙汰されるようになりましたが、両者

章～第はこと統治手法の違いという意味では、かつてほど違いは
国際比較を進めるため、第大きくないと言えるかもしれません。
──

上述した2000年代以降の権威主義体制研究

8

ド 化 し た デ ー タ や、 選 挙 直 後 の 指 導 者 交 代 や 大 衆 抗 議 運 動

国際比較可能なデータ・セットも含め実に多様なデータがの再興にともない、同分野に大きな進展が見られたのは、

東島氏の統計分析では、どのような資料を用いたのですか。

7

9

2

4

アジア時報政 治 制 度、 強 力 な ク ラ イ ア ン テ リ ズ ム な ど の 点 で 似 て い ま

絞っていく前段階の議論、例えば政治体制とはそもそもど作ではあるものの、選挙独裁制の統治のあり方へと焦点をは選挙操作が著しくなりました。さらに、カザフスタンのタンでは、選挙操作が少なくなる一方、キルギス共和国でや 専 門 の 細 か い 議 論 を 含 め て い ま す が、 日 本 語 版 で は そ れ

研 究 者 に タ ー ゲ ッ ト を 向 け て い る た め、 学 術 的 貢 献 の 詳 述詳しく議論するようにしました。また、英語版は比較政治

あるいは権威主義の多様性の歴史と変遷などをそれなりにういうものであるのかとか、民主主義と権威主義の違い、

ナザルバエフ大統領は２０００年代を通じて選挙実施のたら は 最 小 限 に と ど め、 専 門 家 以 外 で あ っ て も 読 み や す い よ

しかし、両国はその命運を大きく分かちます。カザフスした。

びに自らの体制を強固にしていきましたが、キルギス共和

うに工夫したつもりです。

裁制の代名詞といえる不正への依存が少なくなるカザフス

威主義体制について日本人が考えることの重要性を喚起す

ジア地域に位置しているという事実を強調して、現代の権第二に、日本は多様な権威主義体制に囲まれている東アが かい国のアカエフ大統領は選挙で求心力を削がれ、やがて彼のタンで体制が安定化し、その逆のキルギス共和国で体制がであるロシアやシンガポール、軍部独裁へと戻ったミャン

主主義vs権威主義」の構図が取り沙汰されるなど、政治— 21 —

体制は2005年「チューリップ革命」で瓦解します。独

崩壊したのは、一体なぜか。この謎から拙著の着想となるることにも心を配りました。日本の周りには、中国という国政選挙を実施しない巨大な権威主義体制、事実上の一党

問いが生まれました。

マーなど実に多様な独裁体制に囲まれています。同時に、支 配 を 維 持 す る 北 朝 鮮 や ヴ ェ ト ナ ム、 典 型 的 な 選 挙 独 裁 制

─コロナ禍初期で議論された「権威主義の優位」論、ロシア

日本語版では権威主義体制を考える重要性喚起

行された英文著作を基にしています。日本語版のために新本 書 は、 2 0 2 2 年 に ミ シ ガ ン 大 学 出 版 局 か ら 刊

たに書き下ろした際に工夫した点をご教示ください。

体制の問題がクローズアップされるようになってきていまに よ る ウ ク ラ イ ナ 侵 攻 や 米 中 対 立 の 進 展 な ど に よ っ て「 民現代の権威主義体制に関する本は意外に乏しく、海外でのす。こうした問題を考えるにあたって、比較政治学の理論点あります。第一に、日本語で読める

英語による分厚い研究蓄積と研究者によるアウトリーチのレンズと中央アジアの経験が役に立つことを示したいとい大きく豊富さに鑑みると、その点をとても残念に感じていました。

東島氏

で す の で、 拙 著 の 日 本 語 版 は 専 門 書 の カ テ ゴ リ ー に 入 る 著

2

国政選挙を我々の代表者を選ぶための「ルール」だと捉え、私は考えます。しかし、代議制民主主義を念頭に置く以上、し、その時々の関心と問題に応じて選び取るべきものだと

世紀後半のアジアに多く存在した経済成

権威主義体制の概念は非常に緩く、軍部独裁、伝う思いを抱きつつ、日本語版を書き進めました。

─

長を志向する開発独裁など、非民主制であればどのようなローチは、依然として有効なものであると思っています。

そこからの逸脱の有無をもとに両体制を分けるというアプ

統 的 な 君 主 制、政治体制でも含めることができる便利な言葉とも言えま

国家予算の監視など選挙次元を超えた国際圧力を権威主義国家の民主化に向けて、どのような支援が考えられますか。選挙権威主義の分析枠組みは、日本に─す。また選挙を実施している権威主義体制となると、外形的には民主主義とかなり似通ってきます。権威主義と民主両者を分かつ大きな違いは、選挙と選挙結果にと っ て よ り 身 近 な 中 国、 ロ シ ア な ど の 権 威 主 義 国 家 の 研 究

東島氏

主義の本質的な違いをどこに求めればいいのでしょうか。

にも生かせるでしょうか。

拙著の議論は、広範なバラマキ政策を展開でき対する為政者の姿勢だと思います。すなわち、権威主義体

東島氏

制において、為政者は負けそうになったら不正をし、負けても選挙結果を認めずにひっくり返してしまいます。言い民主主義と権威主義を分ける基準の違いや、そもそも民なるべきか」という問題に民意を反映することができます。

しなければいけません。そうすることで、「誰が為政者にらしっかりと選挙結果を認めて野党の指導者に権力を移譲

為政者は負けそうになっても大規模な不正はせず、負けた

結果を与野党双方が受け入れなければなりません。つまり、

である以上、フェアな選挙を実施し、そこで出てきた選挙ルを認めていないことになります。対して、民主主義体制

提 供 し た り す る な ど、 選 挙 を 試 金 石 と し て 民 主 化 を 促 し て派遣したり、自由で公正な選挙の実施と引き換えに援助をいか、と考えています。つまり、国際社会は選挙監視団を化援助が行われるようになったという背景もあるのではな

めでもありますが、同時に冷戦後に選挙を中心とした民主ものにするようになったのは上述した選挙の便益を得るた

威 主 義 体 制 の 為 政 者 が、 選 挙 を あ か ら さ ま な 操 作 の 少 な いもつことになります。このようにある種「余裕」のある権強化・維持することができるというある種逆説的な含意をる独裁者は、選挙を「自由化」することで権威主義体制を主主義と権威主義を分けることは可能なのか、度合いの違きました。しかし、こうした国際社会の動きに呼応するか換えると、選挙で為政者を決めるという「ゲーム」のルー

いに過ぎないのではないかといった議論も十分成立します— 22 —

20

アジア時報操作が少ないことが民主化につながるとは必ずしも言えにし、統治の正統性を得ようとします。そうなると、選挙たちで、独裁者は可能なときには選挙を操作の少ないものと、一党支配の「閉鎖的権威主義体制」、中国は国政選挙

も当てはまると思います。北朝鮮は、拙著の用語を借りる

独裁制ですので、その分析の範疇であり、パターンとしてせん。すなわち、北朝鮮の場合、複数政党選挙を導入し、のない「選挙なし独裁制」なので、直接の分析対象にはな

政治の風通しをよくしてある程度公正な選挙を行うというりませんが、なぜそもそも（競争）選挙を導入しないのか、で す の で、 選 挙 と い う 次 元 を 超 え た 国 際 圧 力 の 拡 充 が 必

選択肢は、自らが負けてしまうかもしれないリスクを活性ず、むしろ独裁者はずっと権力の座にとどまることになり、要になると考えます。例えば、国際選挙監視と合わせて、化させてしまうかもしれないということ。中国の場合、同民主化の国際支援が独裁者にお墨付きを与えることにもな

独裁者の財政資源への裁量を狭めるために国家予算への国

じ よ う な 選 挙 導 入 の リ ス ク へ の 恐 怖 も 考 え ら れ ま す が、 同という問題を考える際には考察の補助線になるかもしれま

際監視や制約を高めて財政上の透明性を高めることは、独時 に 選 挙 を 行 う と い う「 国 際 規 範 」 か ら 離 れ た 独 自 の 行 動％にすぎな— 23 —

りかねません。

裁者の経済誘導と選挙操作の双方を縛り、民主化を容易に殊な位置にあるということです。つまり、選挙を行わない

す る か も し れ ま せ ん。 選 挙 次 元 で の 支 援 と 非 選 挙 時 の 支 援のはなぜなのか、ということを考える上で、拙著の議論がを と る こ と が で き る と い う 国 際 社 会 で「 大 国 」 と し て の 特

操作に変わる独裁者の代替策を封じて、選挙を通じた政権

役に立つ側面もあるいはあるかもしれません。

を組み合わせることで、選挙操作の抑制だけでなく、選挙
交代と民主化の契機を生み出せるかもしれません。ただし、そうした政治のもとで生活をしている人口はで、億人が生活をしている一方、日本の世界の権威主義国家の数は権威主義の「民主主義化」、
民主主義の「権威主義化」

─％に相当するにのぼり、世界の人

同時にそのようにして生まれるかもしれない選挙時の政治変動が全て民主化に繋がるかは定かではありません。独裁者は選挙結果を認めないかもしれませんし、軍が介入してクーデターが起こり他の独裁者が生まれるかもしれませ

口の90

ような自由民主主義の政治体制を採用している国は54ん。そのような可能性も考慮に入れた上で、民主化の国際支援は個々の国々の文脈に応じて展開されるべきものであ拙著の選挙権威主義の枠組みは、ロシアは典型的な選挙

13

ると考えます。

34

70

主主義の後退」を経験している民主主義国家が、本書からいという統計があるそうです。近年、「民主主義の失敗」、「民る の が 果 た し て い か な る と き な の か。 民 主 主 義 体 制 に お い

正当性が疑われクーデターや抗議運動勃発のきっかけになか。そして、選挙結果が受け入れられるのではなく、そのいとてポピュリスト政治家が台頭し、政権を維持するためにい学ぶべきことは何でしょうか。
従来と比べて、現代の権威主義が硬軟織り交ぜ

かなる手段の行使も厭わなくなった民主主義国家にとっ東島氏た統治手法を用いるようになってきているという事実はこて、現代の権威主義体制の政治は一つの合わせ鏡になると─言えるかもしれません。

題だそうですが、具体的にどのような問題に取り組むか、れまで述べたとおりですが、ご指摘のように同時に民主主
済的不平等の拡大など種々の問題を解決できない代議制民

義も以前と比べてその「劣化」が問題視されています。経主主義に対する不信が高まり、その間隙を埋めるかのよう

お聞かせください。
東島氏

次 の 日 本 語 の 本 と し て は、 新 書 媒 体 で 独 裁 制 の

独裁者の統治手法の全貌を描き出すのが今後の課にポピュリスト政治家や権威主義的指導者が台頭して、そうした指導者は一方で民意に寄り添う姿勢を見せながら、変化と現状をわかりやすく解説する作品を書いてみたいと心にして独裁者が直面するジレンマとそれへの対処を描き

他方で裁判所やメディアの自立性を奪い、偽情報を拡散し、ましたが、「自由と抑圧のジレンマ」は選挙独裁制の選挙考えています。『民主主義を装う権威主義』では選挙を中としています。つまり、統治手法のあり方という点で、権に限定されるものでなく、広く古今東西の独裁者が長らく

選 挙 を 操 作 し て、 自 ら の 統 治 の 基 盤 を 盤 石 な も の に し よ う
威主義の「民主主義化」と民主主義の「権威主義化」が起

挙制度は与野党の議席分布にいかなる影響を与えるのか。

て為政者の権力を維持させることに役立つのか。異なる選はどのような手段があり、それはいかなるメカニズムを経か、先行事例として機能するかもしれません。選挙不正に者が自らに都合の良い政治をできるようお膳立てをするの

そうしたなか、権威主義の政治は、どのようにして為政治制度など、独裁者が自らの統治を盤石化するにあたってトの粛清・民衆への暴力・プロパガンダ・検閲・多様な政抑圧のジレンマ」は、選挙次元にとどまらず、統治エリー

盤を切り崩して、体制崩壊につながります。この「自由とを 下 か ら 得 ら れ ま す が、 過 度 の 自 由 化 は 独 裁 者 の 統 治 の 基

めると政治の風通しがよくなって統治に必要な貴重な情報直面してきたものです。すなわち、一定の政治的自由を認

しゅうれん

こり、両者が収斂しているように見えます。

経済誘導の手段はどのような条件のもとで発動されるの— 24 —

アジア時報東島 雅昌（ひがしじま・まさあき）氏
1982 年沖縄県生まれ。福岡市育ち。2006 年早稲田大学政治経済学部卒業。2015 年ミシガン州立大学政治学部博士課程修了。Ph.D. in Political Science。東北大学大学院准教授などを経て、2023 年より現職。その間、欧州大学院マックス・ヴェーバー博士研究員、ミシガン
大学政治研究センター客員研究員、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター客員准教授などを兼職。専門は、比較政治学、権威主義体制、政治体制変動、中央アジア
政 治。The Dictator’s Dilemma at the Ballot Box（University of Michigan Press, 2022）は Ed A Hewett Book Prize［Honorable
Mention］ 受 賞。 主 な 論 文 と し て、“Economic Institutions and Autocratic
Breakdown”（Journal of Politics, 2019, 共著）、「権威主義体制の変貌する統治手法」（『中央公論』2022 年 1 月号）など。

ることで

に当てはま

パートリー

あらゆるレ

ました。権威主義体制における抗議活動は、人権侵害や選では、大衆抗議行動が体制崩壊をもたらす事例が増えてき

光 を 当 て た 作 品 を 書 い て み た い で す。 冷 戦 後 世 界 の 独 裁 制

独裁体制下の野党・大衆による抗議運動のダイナミクスに威主義』で焦点を当てた権威主義体制の為政者側ではなく、

また、次の英語の学術本としては、『民主主義を装う権たいです。

す。 ま た こ

利用できる

うした統治

挙不正の糾弾など政治的要求をする野党エリートたちの抗えても体制を揺るがすことはないのではないかという仮説

議行動と、賃金や福祉など日々の生活に関わる経済的要求を立てて、カザフスタンでサーベイ実験や実際の抗議行動

手法の活用

うした変化

のデータを使って分析を進めています。実際に「アラブの方法も時代を 記 述 し、春」などは経済的不満が政治的不満につながり、大規模抗をする一般市民の抗議行動とに大きく二つに分けられまその原因に議行動が起きて体制が倒れたといったように、他の地域のを経るごと

つ い て、 自権 威 主 義 体 制 に も 含 意 の あ る 話 で す。 今 後 カ ザ フ ス タ ン です。これら二つの抗議運動がうまく結びついたときに体制分の研究だのインタビューや質的資料に基づく現地調査も併用して詳を 倒 す よ う な 大 規 模 な 抗 議 行 動 に 繋 が る の で は な い か、 逆

けでなく国

細 な 事 例 研 究 を 進 め て 仮 説 を 洗 練 さ せ つ つ、 そ れ か ら グ

に興味深い

内外で蓄積

ローバルなデータでそれを検証できればいいなと思ってい

変化が見ら

された膨大

ます。

に両者が独裁政府によって分断されていると抗議行動が増な知見をもれ ま す。 ことにまとめ— 25 —

Sinan Levent

シナン・レヴェント氏

トルコ・アンカラ大言語歴史地理学部准教授（人文書院）

─ 中東資源外交と「戦後アジア主義」』『石油とナショナリズム

加えて、小生の研究に関心を寄せてくれ、出版の機会をす。日本語原稿の誤字脱字や不自然な表現に最後まで懇切与えてくれた人文書院の井上裕美氏に謝意をお伝えしま

丁寧に御対応してくださったことには感謝するばかりで年近く留学・研究できたことに感謝

─

す。

日本 で

立を求める資源派財界人を取り上げた、スケールの大きなま た、 研 究 中 こ の 作 品 に 貢 献 し て く だ さ っ た す べ て の選考委員から、「日本の伝統思想に立って自主自問題提起の歴史研究書」、「学術的にはほとんど取り上げられてこなかった田中清玄、杉本茂、中谷武世らを分析対象

方々、そして私にこの賞を授与するにふさわしいと判断し受給した外国の研究者として、日本政府および日本国民に

最後に、日本国民一人ひとりの税金からなる公的資金をてくださった選考委員会のメンバーに感謝いたします。

に含んでおり、研究の深化に大きく貢献した」と、高い評
シナン・レヴェント氏 「アジア・太平洋賞」特別賞に価を得ました。受賞の言葉をお願いします。
拙著が選ばれたことを光栄だと思っております。歴代受賞

拝謝いたします。小生は、今まで日本で

年 近 く の 留 学・者 を 見 る と、 自 分 が 尊 敬 し て い る 先 生 方 と 同 じ 賞 を 受 け た
本書は日本学術振興会特別奨励研究の成果です。学術振とナショナリズム』の出版について言えば日本学術振興会たのは、文部科学省の国費留学生向けの奨学金や、『石油研究生活を送ってきました。こうして長年日本に滞在でき興会の助成によって可能になったこの研究を立教大学法学の方々に別格のお礼を申し上げます。

りて、改めて日本国民の皆様に感謝します。

の奨励研究費を受けることができたからです。この場を借部政治学科で年間進められたことにも触れさせてくださことは信じがたいです。

10— 26 —

10い。松浦正孝先生をはじめとする立教大学法学部政治学科

2

アジア時報での博士論文において戦前・戦中期における日本のユーラ

ける中東とは何だったとお考えですか。

としてなぜ石油に着目したのですか。また、戦後日本にお─

シア政策を分析し、アジア発の理念としてのトゥーラン主石油 が コ ア を 成 す 戦 後 日 本 と 中 東 諸 国 の 関 係

石油についても西洋諸国による植民地、半植民地支配の所義などの「大アジア主義」が日本の政治思想と交錯しなが小生は、早稲田大学アジア太平洋研究科産だった戦前メジャーを中心とする国際石油産業の歴史か

ら陸軍・外務省などの政策に影響を与え、第二次世界大戦

レヴェント氏ら、メジャーによる独占的石油体制を崩壊させた戦後石油

本書冒頭で中東の定義・概念が説明されています。

産業の変動が詳述されています。資源小国の日本は戦前もへとつながった様を具体的に解明しました。日清・日露戦争後に日本国内で起こったアジア主義を信奉する者の多くが、アジア主義とは言いながらアジア全域ではなく現実的には中国・朝鮮半島という東アジアを想定していました。

しかし、大アジア主義者の中には東アジアを越えて、インドを中心とする南アジアや、テュルク系ムスリム世界たる

西アジアに至る広域アジアとの 連携ないしは日本を盟主とする統合を本気で模索していた者たちがいたことを提示したのです。そのアクターとしては、今岡十一郎や林銑十郎らの名前を出すことができます。戦前日本の大アジア主義が中東をユーラシア（あるいは西アジア）という「大アジ ア 」 の 枠 組 み で 考 え、 テ ュ ル ク 系 ム ス リ ム 世 界 を そ の 窓口としてイデオロギー的に位置づけた世界戦略を博士論文で分析した私だからこそ、戦前の大アジア主義と戦後の対中東戦略との連続性と断絶性とを意識し、戦後日本外交が「中東」をどのような地域として位置づけ対中東外交を組— 27 —

戦後も多くを海外に依存していたわけですが、研究テーマ

アジア・太平洋賞特別賞を受賞したシナン・レヴェ
ント氏（本人提供）

考えました。大まかに言うと、この問題提起が本書を生みみ立てようとしたのかを、分析することができるのではと本的には中東と言わず、「回教圏」、「西亜細亜」と呼ばれ用いられた言い方にすぎませんでした。戦前日本では、基する海外の刊行物から同地域に関する情報を引用する時に産油諸国との関係を研究対象とすると、とりわけそう言え定できないと分かりました。冷戦期の資源小国日本と中東

西欧中心的地域主義に基づく名称が一般的に使われるよういは「回教世界」という言葉に代わって、「中東」という

後を境にして、戦前の大日本帝国主義的な「回教圏」ある

そして、連合国軍総司令部（GHQ）による占領終了前

自の植民地学・地政学の用語として定着していました。

ました。特に「回教圏」、あるいは「回教世界」が日本独出したのです。
そして、戦後日本と中東諸国との関係を考察するうちに、ます。こうした理由から研究テーマとして石油に着目しま

石油資源が両国間関係のコアを成していることは誰しも否

した。

月に元回教

ブ世界の政治的大国たるエジプトとイランでした。トルコ、だったかといいますと、アラブ世界の産油諸国、またアラ

地政策学の用語として定着した「回教圏・回教世界」など

語法には戦前との断絶性が見られたということです。植民研究所、つまり中東調査会です。要するに、戦後日本の用研究所調査部長の小林元により作られた戦後初の中東地域になりました。その典型的な例は1956年

イ ス ラ エ ル の よ う に、 石 油 資 源 に 比 較 的 乏 し い 国 を 省 く こ

本書の研究視点に絞って戦後日本における中東とはどことになります。戦後日本の中東概念・定義をそれより広くの使用は戦後日本では避けられた言葉でした。これを、皇国史観が戦後に残した歴史トラウマの一つとしても捉える扱う見方ももちろんあります。

戦後 の 「 中 東 」 用 語 法 に み る 戦 前 と の 断 絶 性と い う 呼 び 名 も し ば し ば 使 わ れ ま し た。 民 族 名 を 個 別 に 呼戦 後 に お い て は、「アラブ」、
「 ト ル コ 」 や「 ペ ル シ ア 」

ことができます。

称することは、戦後国際政治の特徴をよく表すものでもあ

また、戦後日本における中東とは何だったかという問いを考えるには、戦前日本の同地域の捉え方

レヴェント氏をまず理解しなければなりません。戦前日本では「中東」ります。戦後中東地域では1950年代から年代半ばまという名称はあまり使用されませんでした。中東とは、学
東洋学の観点から同地域の歴史を語る時と、欧米を中心と界で西欧史学を専門にした数少ない一部の学者が西欧的な族主義に基づく統一理念・運動が主流となった期間でもあでは脱植民地化の時期であり、宗教よりアラブのように民— 28 —

670

アジア時報ります。こうしたナショナリズムの時代に連動した用語法のアジア侵略に抵抗するために、日本を盟主としたアジア─

冷戦前期における戦前からの人的・知的連続性

においてイスラームという宗教観が欠如する中で、日本に諸民族の連帯を唱える思想」（編集委員：猪口孝・田中明彦・と こ ろ が、 1 9 7 9 年 に 起 こ っ た 政 治 的 イ ス ラ ー ム の 出と、一般的には説明されます。時代ごとに変遷したアジア

恒川惠市・薬師寺泰蔵・山内昌之『国際政治事典』弘文堂）

本書のキーワードであるアジア主義は「欧米列強もアラブ協会のように民族意識を標榜した組織が設置されでもあったということです。この時代には、中東との関係ました。
来事を境に宗教の比重が国際的に増したのです。具体的にレヴェント氏

アジア主義の概念や定義は一つではない

義の連続性と断絶性についてもご説明ください。

主義を、どう解釈していますか。戦前から戦後のアジア主

月にサウジアラビアでイスラームの月にイランにおいてイラン・イスラームは、1979年
革 命 が 勃 発 し、 同 年聖地であるメッカのアル・ハラーム・モスク占拠事件が起と思います。時代と捉え方によってその定義には主観性がいなおした理論ではないかと考えますが、海外では戦前も1960年代初頭に野原四郎や竹内好らがアジア主義を問見受けられます。「欧米列強のアジア侵略」に対する「ア

こり、さらに 月にアフガニスタンへのソ連軍の軍事介入・結果、日本でも一部の知識人の間でイスラームという宗教

戦後もアジア主義論は竹内らとは少し違う意味で見られて侵攻に対してムジャーヒディーン（イスラームの聖戦士）への認識が少しずつ高まるようになりました。これらの中

ジア諸民族の連帯」という見方は、戦後の1950年代末・でも1979年のイラン・イスラーム革命が日本人の中東

いるかと思います。

例 え ば、 1 9 3 0 年 代 に ト ル コ 国 内 の 最 多 発 行 部 数 を認識におけるイスラーム概念に変化をもたらした最初の決

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誇っていたジュムフリエト（

定的な出来事だと、私は解釈しています。一般的には、イがあります。その所有者でコラムニストでもあり、ムスタ）という日刊紙

ラン・イスラーム革命の次に日本国民が中東とイスラーム

ファ・ケマル・アタテュルク（

）は、戦

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の側近と言われるユヌス・ナディ（

前のアジア主義を「日本の侵略主義」とみなしていました。

— 29 —

112という反政府イスラーム原理主義派が蜂起しました。その12

米国同時多発テロ事件になります。

11を同一視するようになった決定的な出来事は、2001年の ・9また、欧州にフランス語のという定の緊張状態に巻き込まれていた世界政治は、地域ごとの共も含めて、どの地域主義も抑え込まれていました。米ソ間

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月の記事で

トルで記事を載せています。つまり、ヨーロッパの拡張主

ジア人ではなく日本人のものになりつつある」というタイは、当時の日本の政治的思想・政策について「アジアはアを 吟 味 す る に あ た っ て、 民 間 は 一 番 良 い 対 象 に な る か と 思

でもそうですが、戦後アジア主義に連続性があるかどうかと 対 米 従 属 政 策 を 追 っ て い た わ け で す。 従 っ て 今 回 の 研 究視する、公式外交の主体たる政界、官界は、冷戦の間ずっ同体などを許しはしませんでした。こうした事情を常に重期 刊 行 物 が あ り ま す。 こ の 雑 誌 の 1 9 3 5 年

サンフランシスコ講和条約と共に国際社会に復帰した戦す（「回教圏・回教世界」から「中東」への言い換えなど

初代大東亜大臣の青木一男の証言からもわかります。青木

そのことは「大東亜共栄圏」建設の第一責任者でもあった

実は、戦前のアジア主義も民間の手によるものでした。

います。

義の代替としての日本のアジア主義という捉え方ですね。
後 日 本 に お い て は、 植 民 地 政 策 学 の 用 語 と し て 定 着 し たもその例）。先ほど述べたように戦後日本には用語法にはは、1981年に戦前戦中の日本を振り返って「大アジア様 々 な 用 語・ 単 語 の 使 用 が 避 け ら れ た の は 上 述 し た 通 り で断絶性が存在したと言えますが、戦後、特に冷戦期前半に

主 義 は 民 間 の ス ロ ー ガ ン で、 一 度 も 政 府 の 正 式 な 政 策 となったことはなかった」と述べました。

お い て は 中 国、 東 南 ア ジ ア や 中 東 な ど の ア ジ ア 地 域 諸 国 との関係修復の中では戦前からの人的・知的連続性があったを進める上で苦労したこと、工夫したことを教えてくださ義の系譜としての戦後中東外交を描き出しています。研究

文献とインタビューなどを組み合わせ、アジア主

アジア諸国との国交修復に大きく役立った人々に戦前のい。

─

アジア主義というイデオロギーが生き残っていた例は少な

ことにも気づきます。

からずあると思います。岸信介政権のイランとエジプトをす。もちろん、戦後のアジア思想や外交は、戦前のアジアながら研究上使う許可が得られなかった場合がありましンタビューをしましたが、その際役に立つ情報をいただきいろいろな分野で活躍した、中東と関わりのある人々にイ

苦 労 と 言 え る か ど う か わ か り ま せ ん が、主義ほどタカ派的な手法や内容ではありませんでした。日レヴェント氏本が独立を果たした1950年代前半には既に米ソ両大国た。また、インタビューで得た重要発言の裏付けを文献やはじめとする対中東外交にそれを見いだすことができま

間 の 冷 戦 が 始 ま り、 こ う し た 国 際 政 治 の 下 で は ア ジ ア 主 義— 30 —

7

アジア時報他の方とのインタビューなどで確認できなかったケースもの 宗 教 意 識 の 基 盤 は 基 本 的 に 天 皇 崇 拝 に 基 づ い て お り、 そ要視する傾向を有していました。保守派の経済人、政治家

こにはイスラームのような一神教における一つだけの神、を中心とする日本民族の宗教があると考えています。つまいわゆるアッラー（

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それは中曽根康弘氏とのインタビューでした。戦後日本のり、日本民族を束ねるものとしての天皇、あるいは皇室でまた、これが叶えば良かったと思うことが一つあります。

ありました。

対 中 東 外 交 に お い て、 少 な く と も 冷 戦 期 前 半 は 中 曽 根 氏 のすね。

）を崇める信仰ではなく、天皇存在が大きかったと思います。この研究をもう少し早めに教えを原理とする日本的宗教倫理と表裏一体を成していま

日本民族主義思想は、「万世一系」の天皇崇拝と皇室のス タ ー ト し、 中 曽 根 氏 が 元 気 な 時 に 本 人 の 口 か ら 中 東 外 交について聞いてみたかったですね。

す。英国皇室の機能は、その意味で似ていると思います。

宗教イコール民族主義という意味において、ユダヤ人との共通点もあるかもしれません。

の ア ジ ア 思 想 に お け る ア ジ ア と は 宗 教 そ の も の で し た。 宗

大川周明のアプローチはそれに近いかもしれません。大川

的宗教、いわゆる「天皇教」ではないでしょうか。神仏習

とって、宗教は正に皇道主義でした。こうした思想は日本— 31 —

資源派財界人に共通する「天皇教」迎合の教理

章にわたり登場します。彼らのような資源経済人の出光佐三、山下太郎、田中清玄、杉本茂、

中 谷 武 世 が、─

天皇を崇拝する日本民族中心の宗教は、日本人にはやや論

教 は 民 族 ご と に 個 別 の 表 現 形 態 を と っ て い ま す が、 イ ス

日 本 史 上 の 人 物 を 挙 げ る と、 有 名 な ア ジ ア 主 義 者 で あ る

じにくいテーマですが、トルコご出身の先生の目にはどう

で、教派神道も仏教も、「天皇教」に迎合した教理を持っ合 の 基 盤 に 立 つ 日 本 的 宗 教 の エ ト ス は、 尊 皇 思 想 が 刻 ま れ

ラ ー ム を 宗 教 で は な く、 総 合 的 な 文 化 体 系 と み な す 大 川 にていたと思います。その意味では、日本独特の宗教を神道

戦前から戦後にわたる天皇制宗教の下にしろ、仏教にしろ、天皇中心の宗教あるいは天皇を崇拝た精神になるでしょう。

教 観 を 持 ち、 日 本 民 族 主 義 的 な ナ シ ョ ナ リ ズ ム を 非 常 に 重

究で取り上げた資源派財界人の重鎮は皆この日本独特の宗する日本民族中心の宗教と呼んでよいでしょう。今回の研レヴェント氏映っていますか。

派財界人が共通して持っていた、天皇中心の宗教あるいは

5

また、戦後日本では、欧米諸国以外の、例えば東南アジ

た。加えて、戦後対ソ・対東欧（＝社会主義国家）関係のアクターが果たした役割には非常に大きなものがありまし

ア諸国との国交正常化や親善関係の促進において、非国家─

発展には日本対外文化協会とその創立者である松前重義が「政」と「民」の協力から生まれた戦後の中東外交

ついて、非国家アクターであり、国家機構に包摂されない

本書のもう一つのキーワードである民間の概念に

個人及び組織であると述べています。民間外交を戦後外交大きく寄与しました。松前は、冷戦期の米国一辺倒の日本との協調の中で外交を行う上できわめて適切な手段でし法で謳った戦後日本にとって国益を最大限にし、国際社会

地 で 資 源 確 保 活 動 を 行 っ た 経 済 人 や 彼 ら の 政 治 的 人 脈、 パ

本書で取り上げた戦後日本と中東諸国間の関係でも、現友好関係の構築のために独自の民間外交を展開しました。

的・文化的交流を促進し、日本とソ連・日本と東欧諸国とまず、民間外交は兵力を保持しないと憲た。つまり、戦後の日本は軽武装政策を採ったため、公式

レヴェント氏外交と並行して民間外交を行わなければならなかったと言イプ役としての彼らの存在を無視することはできません。

にとってハードルの高かった社会主義諸国家との間で学術の中でどう評価し、位置づけますか。

えます。
て、非公式ルートの民間の交流が大きな役割を果たしたこ

界との人脈により、日本は第二の海外油田開発権をアブダ

ケースは少なくないのです。例えば、田中清玄の英国経済常に重要視され、コネでビジネスが外交交渉を成功させる

中東には伝統的な政治文化があり、非公式な人間関係が非とはよく知られています。戦前から戦後にかけ、日中貿易

例 え ば、 中 華 人 民 共 和 国 と の 国 交 回 復 ま で の 関 係 に お いの改善を通じて日中両国の正式な関係を再樹立させるのにビで持つに至りました。

が外国政府や国民とのパイプ役を果たすパターンは少なかたりすることも必要です。外交の正式主体ではない「民」もあると言えます。

対中東外交は「政」の「民」との協力から生まれたものでターンなのです。少なくとも小生が今回行った戦後日本のちながらも裏面で密接な関係を有することがよくあるパ

要 す る に、 政 治 家 と 民 間 は 公 式 の 場 で は 一 定 の 距 離 を 保貢献した財界人の岡崎嘉平太はその一例です。戦後対中外らずありました。また、民間と政治家・官僚との間に築か交 に 見 ら れ る よ う に、 時 に は 民 間 が 官 僚 を 動 か し た り 促 しれた人的ネットワークによって政府の外交政策の中に国民の考え・心象・主張を反映させることも可能です。

— 32 —

アジア時報ア共同体の樹立に重要な役割を果たす一国です。その際、─思います。米国を他者化する、または除外するのではなく、訓を考えると、米国のこうした共同体への関与も重要だとく民間人を育てることが重要ですね。また、戦前からの教

異質の他者としてのアジア諸国と共存共栄を図る意識で動は、欧米に反発する民族主義的な主張を見いだすことは困

アジア外交・思想の中に長年の同盟国として参加してもら

タカ 派 的 思 想 の な い ア ジ ア 外 交 は 今 後 も 有 効

難です。しかし本書で展開された民間外交を担った人々のいながらやっていくべきだと思います。

対米協調を基軸とする戦後日本の外交政策から

言 動 に 目 を 向 け る と、 戦 後 日 本 に お い て も 東 西 冷 戦 や 日 米ア主義」を背景にした外交にも民間人の役割に重きを置くを築こうとした民間人の活動を振り返ると、今後の「アジまとめて言えば、過去にアジア諸国と緊密で温かい関係

関係に還元されない多様な外交思想が存在したことに気づかされます。アジア主義を背景にした民間外交は、今後も一定の役割を果たしうるとお考えでしょうか。
私は果たせると思います。その際大事なべきでしょう。

第２世代と第３世代が支えるトルコの日本研究

1890年のエルトゥールル号事件を機に両国関係が始

世界は地域ごとに新たな共同体の樹立を目撃することなるの友好関係を「汚す」ような大きな出来事は何も一つありをしたことはありませんし、他にもトルコと日本（土日）— 33 —

レヴェント氏のは、戦前期のようなタカ派的思想のないアジア外交を展開することです。現在の世界政治を見ても、欧米を中心と心や、日本研究についてご紹介ください。

現在、レヴェント先生はトルコ・アンカラ大学で─

す る 国 際 関 係 が、 形 式 も 中 身 も 変 わ り つ つ あ る こ と に 気 づ
きます。その意味においては、今の我々は歴史的な転換期教鞭を執っておられます。トルコの方々の日本に対する関フランスのアフリカ、ロシアの中央アジア、そして米国を目撃していると思います。

ま っ た と 言 わ れ ま す が、 実 は 公 式 に 国 交 が 樹 立 さ れ た の は

ト ル コ か ら 見 て 日 本 は 友 好 国 で す。

中 国 の ア ジ ア・ 太 平 洋 地 域 を は じ め と す る 全 世 界 へ の 浸 透

1924年です。来年の2024年は外交関係樹立100

レヴェント氏を考えると、冷戦期の世界情勢と異なり、日本を含むあらのパキスタンなど広域の中東地域における勢力の衰退と、ゆる国が自立自存の思想・外交に基づいて近隣諸国などと周年に当たります。

回の世界大戦でも両国は実際に戦争の地域共同体を樹立することが求められています。今後、で し ょ う。 日 本 は、 盟 主 な き ア ジ ア 共 同 体 あ る い は 東 ア ジ

2シナン・レヴェント（Sinan Levent）
氏
1983 年トルコ共和国生まれ。トルコ・アンカラ大学社
会科学研究院修士課程修了。早稲田大学大学院博士後期課程修了。博士（学術）。2004 年 9 月～ 2005 年 7 月、日
本学生支援機構から奨学金を受け、創価大学で交換留学生として日本語を勉強。2008 年 4 月～ 2009 年 9 月、文部科学省から奨学金を受け、東京大学文学部で研究生として在学。2016 年 6 月～ 2016 年 9 月、日本国立歴史民俗博
物館の招聘により外国人研究員として研究。2017 年 8 月～ 2019 年 7 月、日本学術振興会の外国人特別研究員奨励
費（ポスト博士）を受け、立教大学法学部政治学科に在学。日本語の単著に『日本の中央ユーラシア政策─トゥーラン主義運動とイスラーム政策』（彩流社、
2019 年）。共著に「日本におけるトゥーラン主義運動の系譜─アジア主義との交差」松浦正孝編『アジア主義は何を語るのか─記憶・権力・価値』（ミネルヴァ書房、2013 年）、「アジアを結びつけるものとしての石油─日本・イラン間の資源外交」萩野寛雄編『現代日本におけるアジア論の地平』（芦書房、
2022 年）など。

ません。むしろ、1985年のイラン・イラク戦争時にトルコ政府の手によりイランから日本人を救出したような良き経験もありました。

2013年から構築された両国の戦略的パートナーシッ

プ は 年 ご と に 強 ま る 傾 向 に あ り ま す が、 地 理 的 に 遠 い と いう フ ァ ク タ ー も あ り、 個 人 的 に は 土 日 両 国 政 府 と 国 民 の 相互認識と協力はまだ不十分だと考えています。

トルコ政府が緊密に関与するコーカサス地域、中央アジ

ア、中東、バルカン半島と、日本政府が関与する東アジアの情勢について、両国首脳はより良く、密接に協議すべきだと思います。中央ユーラシアではエネルギー資源をはじめとする多様な面において両国の利益が一致していると考

トルコにおける日本研究については、小生が見る限り中えています。

東、バルカン半島と中央アジアでは、トルコの日本研究は、

研 究 者 の 人 数 か ら も、 日 本 語 や 日 本 文 化 を 勉 強 し て い る 大

学院生ら学生の人数からも、中心的な位置にあります。エジ プ ト の 日 本 研 究 も 割 り と 発 展 し て い る と 思 い ま す が、 ト

トルコにおける日本研究の中心はやはりアンカラ大学にルコほどではありません。

なっています。トルコで初めて日本語・日本研究の公的教育機関として創設されたのは、アンカラ大学言語歴史地理

学部の日本語日本文学学科です。同学科は1985年にト— 34 —

アジア時報2000年代に入って他の大学の方でも日本語教育機関がて 設 立 さ れ ま し た。 そ の 後、 1 9 9 0 年 代 後 半 か ら

ル コ 初 の 日 本 語 教 育・ 日 本 研 究 を 専 攻 と す る 教 育 機 関 と しただきたいですが、中谷の戦後の歩みを中東との関連だけ

とも一案です。これはまだ軽めの問題提起と受け止めてい戦後もその思想の影響が見られる中谷武世を取り上げるこれません。例えば、戦前は積極的なアジア主義者であり、した第世代の日本研究者は1970年代、
人が第

年代に日本

世代を育

に 留 学 し、 帰 国 後、 ア ン カ ラ 大 学 の 日 本 語 教 育 機 関 を 作 る

80
2

世代が出てきているところです。

世代がトルコの日本研究を指導しており、両世代

代と第
日本で

世

世代から日本研究者の人数も増え、日本

のにイニシアチブをとりました。このて た の で す。 第3の研究は質的にも量的にも高まりました。今はこの第─

年近く留学生活を送り、指導を受けた先の指導を受けている第4

生方をはじめ、日本から受けた影響は大きい、と本書の「あとがき」に書かれています。今後取り組んでみたい日本研
レヴェント氏そうですね。まだこれというテーマがあ究のテーマがありましたらお聞かせください。
る と は 言 え ま せ ん が、 今 ま で 戦 前 か ら 戦 後 に か け て の ア ジ
人の人物の生涯に焦点を当てるのが面白いかもし

ア思想・政策を研究してきたので、その関連で今後の課題としてす。

りよく理解する上で重要かもしれないという気がしていまではなく、全体的に研究することは、戦後アジア主義をよ
人し

世代にま

設けられるようになり、以前より日本語あるいは日本研究世代から第は重要視され始めました。
現在のトルコの日本研究者は第4

た が る と こ ろ で す。 第 一 世 代 の 日 本 研 究 者 は わ ず か3か い ま せ ん で し た。 歴 史 や 国 際 関 係 な ど の 教 育 機 関 を 卒 業

3
2

2
10

— 35 —

1
3
1

な

か

や

の

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ひ

こ

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本書は、改革開放以後、習近平第社会主義市場経済体制の年は、中屋先生の研究

1989年の天安門事件であり、社会主義市場経済体制へ

人 生 と ほ ぼ 重 な る そ う で す ね。 中 国 研 究 の き っ か け は─

社会主義経済への興味から国有企業の研究へ（名古屋大学出版会）

─ 改革と持続』名古屋大学大学院経済学研究科准教授

期までの四半『中国国有企業の政治経済学

中屋 信 彦 氏
─冊」と、高い評価を得まし

飛 び 込 ん だ そ う で す が、 そ こ で 国 有 企 業 に 着 目 し た 訳 を おの移行が宣言された直後の1993年に中国研究の世界に聞かせください。

を頂いた時は事態がよく呑み込めませんでした。調べを進義経済研究として中国研究をスタートさせたことと大きくと 答 え る の が 模 範 解 答 な の で し ょ う が、 私 の 場 合 は 社 会 主る国有企業の特別な役割に着目して研究を開始しました、

開 発 経 済 学 的 に 言 え ば、 中 国 の 経 済 発 展 に お け

めるうちに事態が把握できるようになり、選考会から高い

中屋氏評価を頂いたことを知って喜んだ次第です。それと同時にうになった1989年当時は社会主義経済研究からのアプは開発経済学になっていますが、私が中国に関心を持つよ

ご承知の通り、現在、中国経済研究のメインストリーム

関係しています。

ろです。

されてしまうのではないかと戸惑いがあるのも正直なとこで 来 ま し た の で、 大 き な 賞 を 頂 戴 す る こ と で オ ー ソ ラ イ ズ

私は学界では異端の存在であって、それを自分でも愉しんのままに文章を書いて来ましたので、事務局から受賞の連絡になり、驚きと、喜びと、戸惑いが入り混じった気分です。

伝統ある組織から大きな賞を頂戴することた。受賞の感想を、まずお願いします。

実態を知る上では欠かせない会では、「類書があるようでなかった分野」、「国有企業の世紀の中国国有企業の歴史を包括的に扱っています。選考

1

これまで賞というものを全く意識したことがなく、自由気

中屋信彦氏

30

ローチがまだまだメインストリームの時代でした。ソ連の— 36 —

1

アジア時報ペレストロイカや中国の改革開放によって世界的に緊張緩

まざまな文献や映像を通じてその背景を探るうちに激動のもっとも最終的に中国研究の世界に飛び込んだのは大学

中国現代史を「追体験」することになって、その魅力に引院への進学がきっかけでした。学部ではハンガリーの経済き込まれていった訳です。

じめから中国に関心があった訳ではありません。もともと改革を研究されていた堀林巧先生の計画経済論ゼミに所属

和が進んではいましたが、それでもなお資本主義と社会主

高校時代の恩師の影響で社会主義経済に興味を持ち、大学し、同時に天安門事件の影響で緊急帰国されていた凌星光義が対立する東西冷戦下にあったためです。ただ、私はは回

では社会主義経済を専攻しようと考えていたのですが、興4味があるのはソ連や東欧諸国のほうでした。しかし、

す る 頃 に は 東 西 冷 戦 が 終 結 し て い て、 計 画 経 済 論 や 社 会 主

先生の自主ゼミにも参加していたのですが、大学院に進学

月

義経済論の教員ポストは在籍者限りで別科目に振り替えられる運命にあった訳です。それで何人かの先生からアドバ

イスを頂いて、専門科目として手堅い経営学や会計学のポストを拠点にミクロの視点から中国の社会主義市場経済体制を研究しようと考えました。凌星光先生に紹介頂いたのが九州大学の西村明先生で、管理会計論教室で中国の企業会計を長く研究しておられた先生でした。それで進学後は経営分析の手法を使って国有企業の実態調査を開始した訳です。紆余曲折がありましたが、社会主義経済研究として中国研究をスタートさせたので、国有企業や集団所有制企業といった公有制企業の研究というのは自然な選択でした。実際、社会主義市場経済体制の主力部隊は重要産業を支配する国有企業ですので、その実態を把握することなくして社会主義市場経済体制の内実を解明することはできま— 37 —

日に天安門事件が発生し、さ生だった1989年の

アジア・太平洋賞特別賞を受賞した中屋信彦氏（本人提供）

2

6

書があるようでなかった分野」という評価もこのことと大研究が異端であるのはこうした経緯によるものであり、「類していたら、違った選択肢になったと思います。私の中国せん。開発経済学のアプローチから中国経済の研究を開始

劣を比較させ、合理化手段の相互学習も実施させていたの化運動には熱心で、改革開放後は積極的に国有企業間で優ネックになっていましたから、共産党政権も鉄鋼業の合理産業であり、長らくのあいだ鋼材不足が経済発展のボトル

かりました。鉄鋼業は経済発展において重要な役割を担う

年代

国有企業研究は中国研究の焦点の一つになってい

えて、鉄鋼業は国有企業改革の各段階において改革のモデ収録されていたのでしょう。利用可能なデータの存在に加から主要鉄鋼企業の財務データや技術データが一覧形式でです。それで、冶金工業省が編集する産業年鑑にもきく関係していると思います。

財務 デ ー タ の 公 表 に 積 極 的 な 鉄 鋼 業 を 糸 口 にるそうですが、市場移行後には国有企業の衰退が喧伝され、年代の鞍山製鉄所、ル企業が選ばれる産業でしたから（
ふさわ

年 代 の 首 都 製 鉄 所、

年代の邯鄲製鉄所）、分析対象産で鉄鋼業への言及が比較的多いのはこうした経緯によるも業として相応しいと考え、鉄鋼業を中心に1993年から

中国の国有企業を分析する難しさは、その実態

年代後半から主要な国有企業において株式会社化が本格化するようになると、今度は国有企業の側が積

その後、

のです。

極的に財務データを公開するようになりました。新株を発から、何とかして入手しなければならない。私は公開情報

務データが得られなければ国有企業の実態把握は困難です

前半までの時期は特にそうでした。とは言え、ある程度財なければならなくなった訳です。同時にで は 市 場 か ら 信 認 を 得 ら れ ま せ ん か ら、 自 ら 詳 細 を 発 信 し務状態や既存設備、投資計画などの情報を秘密にするよう

行 し て 投 資 家 か ら 設 備 投 資 資 金 を 調 達 す る た め で し た。 財

年代末になるとを専らの情報源にしていますが、調査したところ、鉄鋼業

インターネットが中国でも普及し、目論見書や有価証券報

あ り ま せ ん で し た。 秘 密 主 義 が よ り 徹 底 さ れ て い た

年代

全く見えない訳ではありませんが、見ようとするとよく見が「赤いヴェール」に包まれていることにあります。姿が中屋氏あるのでしょうか。どのように事例を選び、有用なデータ

き 」 に 書 い て い ま す。 国 有 企 業 を 研 究 す る 難 し さ は ど こ に

専門的に分析する研究者も少なくなった、と本書「あとが─

80

えない。特に財務データは長らくのあいだ入手が容易では

90

90— 38 —

70

国有企業の経営分析をスタートさせたのです。本書のなか90を入手したのですか。

80だけは例外的に財務データの公開に積極的であることがわ

90アジア時報集 め る た め に、 米 国 発 の 技 術 を 使 っ て 公 開 さ れ る よ う にながら人民に公開されなかった情報が、投資家から資金を務データの入手が容易になりました。全人民の財産であり告書がネット上に公開されるようになって、国有企業の財段に容易になっています。

で続きました。現在では国有企業の財務データの把握は格

母体国有企業自身が社債発行を活発化させるようになるま

産の追加投入が2000年代中頃から本格化し、その後、です。こうした状況は、母体国有企業が留保した未上場資年からです。それまでは、例えば『中国統計年鑑』を見てのかについて正確に把握できるようになったのは2017

ち な み に、 中 国 全 体 で 国 有 企 業 の 資 産 が ど の く ら い あ る

な っ た と い う の は、 社 会 主 義 の ブ ラ ッ ク ユ ー モ ア で し か あ
りません。

立ちはだかる組織再編や労使紛争の「ヴェール」

把握できませんでした。『中国財政年鑑』や『中国国有資

融や流通、建設といったその他の産業については正確にはも、鉱工業の国有企業の資産が記載されているだけで、金ひろく収集できるようになったのかというと実はそうでは

産監督管理年鑑』も金融や末端の国有企業を収録していまた だ、 そ れ で 各 産 業 の 国 有 企 業 の 財 務 デ ー タ がなくて、今度は国有企業を株式会社化する際の複雑な組織

中屋氏

再編が新たな「ヴェール」となって立ちはだかりました。「創国有企業の各種シェアの測定は想像以上に困難な作業でしせんでした。資産データですらこのような状況でしたので、た。公有制の重要性を強調する中国において国有企業の規業者」である政府が資金調達をより有利に進めるために、国有企業のなかの優良資産だけを部分的に切り出して株式

模 や シ ェ ア が 把 握 し に く い と い う の は、 考 え て み れ ば 不 思

に関するデータが公開されなくなっています。国有企業で会社形態の子会社を立ち上げ、そこに資金を集中させる方

その後大規模な労使紛争が頻発しているという話は聞かな式を多用したからです。つまり、目論見書や有価証券報告なった国有企業は事業持ち株会社として存続しましたが、いのですが、小規模であっても労使紛争の存在自体が政治

また、習近平政権になってからは、国有企業の労使紛争

そのデータは依然として産業年鑑が頼りでした。株式会社

的に好ましくないという考えなのでしょうか。国有企業経議な話ですが、それが中国社会主義の現実でもある訳です。

化の前後で国有企業の効率性がどのように変化したのかに営の現場で発生している矛盾を把握する有力なデータで書によって詳細が把握できるようになったのは、優良資産

ついての分析がほとんど見当たらないのは、親会社と子会

で 構 成 さ れ た 株 式 子 会 社 の 部 分 だ け で し た。 設 立 母 体 と社のデータを互い違いに前後で比較しても意味がないから— 39 —

あっただけに、新たな「ヴェール」に包まれた状況になっがみられないことなどが容易に把握できました。株式会社

母体国有企業の経営者が就任していて両者の経営には断絶

化 の 目 的 が 私 有 化 や 民 営 化 で は な く、 政 府 の 所 有 支 配 を 維ています。

がこのまま資本主義に移行するという楽観的な未来予測は

有企業は衰退とは逆の方向に進むことになりますし、中国

持 し た ま ま の 規 模 拡 大 や 新 鋭 設 備 の 導 入 で あ る な ら ば、 国─

出 来 な く な る 訳 で す。 と こ ろ が、 そ う い っ た 分 析 は ほ と ん

当初の国有企業研究は株式会社化の本質つかめず

において支配的だったと述べています。本書はそれを「錯国有企業の衰退論や資本主義移行が、当初は学界覚」と指摘し、国有企業の実態把握を試みていますが、そど 行 わ れ ま せ ん で し た。 国 有 企 業 は 先 天 的 に 非 効 率 な 存 在て、民営化・私有化されるべきものであるという思い込みになることはあり得ず、早晩、民営企業との競争に敗北しであって、コストダウンを進めてそれなりに「稼ぐ企業」

を経済体制と関連付けて客観的に把握することができな

最大の問題点は、国有企業の株式会社化の本質かったことにあると思います。株式会社化の主目的が黒字

が ベ ー ス に あ っ た の か も し れ ま せ ん。 そ の 存 在 に は 気 付 い

中屋氏の頃の研究にはどんな問題点があったのでしょうか。

国有企業の設備投資資金の調達であって、国有企業の維持・ていても、経済学的に相手にしていなかった訳です。世界的 に も 新 自 由 主 義 が 全 盛 の 時 代 で し た の で、 そ の 影 響 も強化につながるものであることは、実際の改組事例を幾つか検討すれば容易に把握できたことでした。目論見書や上あったと思います。

国有企業の資産は大規模化しており、新鋭設備の導入が進市場から多額の遊休資金を調達していること、その結果、の 戦 略 的 要 衝 と な る 高 台 を 意 味 す る「 瞰 制 高 地 」 も 重 要 視

定義づけ、「党国家資本」を概念化しています。領域支配

政府が所有支配する擬似的に産業資本化した国有企業」と─

資本主義企業に近い経営、政府が所有支配、共産党が政治的に「領導」

場報告書はネット上に公開されていましたから、それをダウンロードして素直に読み解けば良かったのです。株式会
社化の対象が黒字国有企業や重要国有企業の優良資産ばかん で い る こ と、 創 業 者 の 政 府 や 母 体 国 有 企 業 は 時 価 発 行 増

り で あ る こ と や、 株 式 会 社 化 後 に 新 株 の 公 募 発 行 を 行 っ て資の恩恵を享受して高い持ち株比率で所有支配を継続してしています。これらのキーワードを専門外の読者にも分か本書では、中国の国有企業を「共産党が領導し、

い る こ と、 株 式 会 社 の 経 営 者 は も と の 国 有 企 業 の 経 営 者 や— 40 —

アジア時報りやすく説明していただけますか。

府が所有支配しながらも特殊な制度と管理によって資本主

は資本金が設定された会社形態（有限会社、株式会社）にり は あ り ま せ ん が、 か つ て 政 府 の 直 営 工 場 だ っ た 国 有 企 業

た。中国の国有企業は所有支配者が政府であることに変わ場経済化のなかでの変貌は奇策とも言えるほどのものでし

なかで大きな変貌を遂げました。特に1992年以来の市しています。会社ですから取締役を選ぶのは株主総会であなく、共産党の人事部門である組織部が決定あるいは管理存 在 で あ る た め で す。 経 営 幹 部 の 任 免 は 所 有 者 の 政 府 で はであり、国有企業もまた共産党の政治的「領導」を受ける

配 株 主 の 中 国 政 府 が 共 産 党 の 政 治 的「 領 導 」 を 受 け る 存 在

そのうえで「国家資本」に「党～」を付加したのは、支本書では中国の国有企業を「国家資本」と概念化しました。

義企業に近い経営スタイルを成立させているという意味で改組され、原材料の調達や製造、販売も国家計画によるもり、取締役会会長や総経理を選ぶのは取締役会ですが、誰

中国の国有企業は1978年以来の改革開放ののではなく基本的に市場ベースで行うようになっていまを選ぶべきかは共産党の組織部が決定し、あるいはランク

中屋氏

す。設備投資資金も政府財政による手当から株式や社債、によって事前・事後の同意を要求しているのです。国有企

談しなければなりませんし、党組織の活動経費は国有企業銀行融資による手当に切り替わりました。労働者はかつてが管理費から支払っています。習近平政権になってからはは定員が査定された政府配属の労働者であって基本的に解員が有期契約制の労働者になっています。経営幹部の報酬

これらのことを会社定款に書き込ませて明確化し、徹底が業が重要事項を決定する際には会社内の党組織に事前に相には利益水準に連動した年俸制が推奨され、2004年か任されることはありませんでしたが、現在では基本的に全ら2015年にかけては増収増益や資産規模拡大、資本収図られました。

を歩いていても、氾濫する政治スローガンや至る所で遭遇

中国経済は市場経済化が進んでいて、中国の街する警察官を気にしなければ、それほど社会主義国である

中屋氏

戦略上の拠点は基本的に国有企業が「制圧」

益最大化、株主価値最大化、企業価値最大化などを統一基
あお

準とする人事評価で煽られるようになりました。このように、中国の国有企業は政府の所有支配下にあることに変わものになっています。「資本」は私的所有と労働者の「非ことを感じることはありません。しかし、よく見ると重要り は あ り ま せ ん が、 経 営 の ス タ イ ル は 資 本 主 義 企 業 に 近 い所有」をベースに成立する概念ですので政府が所有支配す
はんちゅう

る国有企業は厳密には「資本」の範疇に含めませんが、政— 41 —

産業は国有企業ばかりであることに気付かされます。銀行

有企業の来し方を概観した上で、国有企業を評価するとど帯を支配し得る戦略的要衝の高台を古い軍事用語で「瞰制

上の拠点は基本的に国有企業が支配しています。周辺の一では取りこぼしも見られますが、一国経済を支配する戦略

設などでも大手企業は国有企業が中心です。新興産業など

や非鉄金属、化学といった素材産業や、自動車、造船、建産業は国有企業が圧倒的なシェアで支配しています。鉄鋼に 弁 当 販 売 を 始 め た り、 駅 前 で ホ テ ル の 客 引 き を や っ た り

した。街にはポストを失った労働者があふれ、生きるために該当しない中小国有企業の処分が始まったタイミングでさ に 国 有 企 業 で 余 剰 人 員 の 排 出 が 本 格 化 し、「瞰制高地」

研修留学のため北京に滞在していましたが、その時期はまを断行しました。私は1997年秋から1999年夏まで

いう、社会主義を掲げる政権としては極めて不都合な改革る過程で、中国の共産党政権は、余剰労働者を解雇すると国有企業を市場経済化のなかで維持・拡大させうなるでしょうか。

高地」（管制高地）と呼びますが、中国の共産党政権はこ

中屋氏

はもちろんのこと、石油・石炭・電力などのエネルギー産

うした重要産業を「瞰制高地」と位置付けて国有企業に「制するなど、社会に殺伐とした雰囲気が漂っていたことを記す。しかし、社会主義を掲げる政権であり、住宅や医療、末から合理化のために余剰人員の分析は進めていたので経営幹部は解雇という伝家の宝刀を得たことで経営権を確が余剰人員の排出を進めなければならなくなった訳です。

— 42 —

業や、航空・海運・鉄道・通信・郵便などのネットワーク

圧」させる方針をとっています。そして、市場経済化して年代憶しています。同時に、ポストを維持した労働者が作り笑

制高地」や土地をソビエトが握っている限りは市場を回復

年金が国有企業丸抱えの状況下では排出することができな

顔で接客を始めていました。実は中国の国有企業はも公有制が主導的なので社会主義だと主張する有力な根拠させたとしても社会主義の道だという趣旨の主張をしましかった。けれども、冷戦終結後に体制の生き残りをかけたのひとつにしています。レーニンはかつてネップ期に「瞰たが、同じ理屈です。同様に、中国にも私有地は存在して国有企業の拡大が求められ、利益の計上がより重視される─ようになると、合理化のために赤字でない国有企業までもいった国有企業の問題点だけでなく、中国の経済発展と中立し、その後合理化を進めやすくなったという側面もあり

余剰労働力の解雇や経営幹部の独断専行、汚職と国共産党の統治を支えた面も指摘しています。この間の国

経済 発 展 の 基 礎 と な っ た 奇 策 の 国 有 企 業 改 革

いません。

80

アジア時報ういう意味では、国有企業の奇策ともいえる改革は、中国

外資をより積極的に誘致する政治的な余地を得ました。そし得たことによって、民営企業の創業をより大胆に許容し、政権はやっかいな矛盾を抱えつつも国有企業を維持・強化化の副産物と捉えることができるでしょう。中国の共産党ます。独断専行や汚職は、経営権の確立や急速な市場経済

2022年は民営不動産企業の売上や開発用地の取得額が建 設 用 の 鋼 材 な ど も 民 営 鉄 鋼 企 業 が 生 産 の 主 体 で す。

が、不動産バブル崩壊の直撃弾を食らうのは民営企業で、住宅ローン融資でずいぶん美味しい思いをしたはずです

企業です。地方政府や国有銀行は土地使用権の売却収入や近の経営危機で大騒ぎになった恒大や碧桂園もやはり民営

大きく拡大しましたが、依然として民営企業が主体で、最いの経済発展を可能にした基礎であったと言えると思いま

急 減 し た こ と も あ っ て、 国 有 企 業 の シ ェ ア が 相 対 的 に 急 上

昇し、不動産業における「国進民退」か、と騒がれました。

おす。

儲けの道具ではない」というスローガンを掲げて不動産業

習近平政権は、以前から「家は住むための場所であり、金界を牽制してきましたが、所有制の面で長期的な地殻変動

若者の失業率の高さについては詳しく分析したことがあ

ま っ て い る よ う で す。 中 国 の 共 産 党 政 権 は「 中 国 製 造

企 業 が 人 気 で、 優 秀 な 人 材 は 中 央 政 府 系 の 国 有 企 業 に 集— 43 —

民営主体の不動産業混乱の影響は見極めが必要
最近、米国のバイデン大統領は「中国は時限爆弾

─だ。問題を抱えている」と、中国経済に懸念を示しました。

につながるかどうかについては、もう少し見極める必要がりませんが、近年急テンポで進んだ大学の整備と、産業のあります。

不動産不況や若者の失業率の高さが指摘されています。国
いかもしれませんが、「党国家資本化」が経済成長にもた

有企業のありようだけで経済全体を論じることは適切でな
ら し た 影 響 や、 国 内 社 会 に 与 え た 影 響 を ど う 考 え て い ま す

高 度 化 の テ ン ボ が ミ ス マ ッ チ を 起 こ し て い る 印 象 で す。 有

どうかは評価の分かれるところでしょうが、不動産業の混2025」政策を掲げて産業高度化と技術国産化に躍起で名大学の卒業生の就職先は公務員と国有企業、民営の国策

乱は経済全体に毒が回りかねない問題ですので深刻な問題

すが、「党国家資本」の伸長を警戒する米国との摩擦で技

あのバイデン大統領の発言ですし、時限爆弾かだ と 思 い ま す。 た だ、 不 動 産 は 伝 統 的 に 民 営 企 業 が 主 体 の術 国 産 化 の 加 速 を 迫 ら れ て い ま す の で、 や が て は 若 者 の 失

中屋氏

か。

年ほど、国有企業のなかでも不動産は業界で、国有企業の「瞰制高地」に位置付けられたことは
あ り ま せ ん。 過 去

10

中屋 信彦（なかや・のぶひこ）氏
1969 年生まれ。金沢大学経済学部卒業。九州大学大学
院経済学研究科博士後期課程単位修得。九州大学大学院経済学研究院助手、科学技術振興事業団職員を経て、2003
年より名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済動態研
究センター助教授。2006 年、国際経済政策研究センターに配置転換。2007 年、同准教授。専門は比較経済体制論と比較経営論。著書に、平川均ほか編『東アジアの新産業集積─地域発展と競争・共生』（分担執筆、学術出版会、2010 年）、細川孝・桜井徹編『転換期の株式会社─拡大
す る 影 響 力 と 改 革 課 題 』（ 分 担 執 筆、 ミ ネ ル ヴ ァ 書 房、
2009 年）、今井健一・丁可編『中国 産業高度化の潮流』（分担執筆、アジア経済研究所、2008 年）、日本比較経営学会編『会社と社会－比較経営学のすすめ』（分担執筆、文理閣、2006 年）、西村明・大下丈平編『管理会計の国際的展開』（分
担執筆、九州大学出版会、2003 年）。訳書に、呉敬璉『中国の市場経済─社会主義理論の再建─』（凌星光、陳寛と共訳、サイマル出版会、1995 年）など。

業も解消されていくでしょう。

「非効率」とされながら存続・成長し、グローバ

利益を計上し続けるなら政権は国有企業を維持─

ル企業ランキングを席巻して存在感を示す一方、習近平体

制下で綱紀粛正にさらされている国有企業の行く末をどう

中国の国有企業は確かにグローバル企業ランキご覧になっていますか。
中屋氏

ングを席巻していますが、トータルで見れば利益率は民営企業より低い水準にあります。資源価格が高騰した時期には民営企業の利益率を上回ったこともありましたが、総じて低いか同程度。恒常的に民営企業より利益率が高いという こ と は あ り ま せ ん。 管 理 費 に 計 上 さ れ る 共 産 党 の 活 動 経

費 の 大 き さ や 福 利 厚 生 の 手 厚 さ な ど、 単 純 に 利 益 率 だ け で経営の優劣を比較することができない側面もありますが、

投資家目線で見るなら国有企業は民営企業より非効率ということになるでしょう。ただ、それでも決して赤字ではな

く、それなりに利益を計上できていることは極めて重要です。国有企業が赤字を計上し続けて財政負担が耐えられないのであれば、さすがの共産党政権も国有企業の民営化を検討するかもしれませんが、年5%の売上利益率が民営化すれば7%に上昇するというような話であれば、共産党政権は迷うことなく国有企業の維持を選択するに違いないか— 44 —

アジア時報力を維持し続けることができるかどうかは新興産業をどうスで吸い上げるような動きすら見せています。今後、影響せん。国有ファンドを整備して、民営企業の利益を市場ベーが、それでも国有企業が赤字に転落している訳ではありまや政治的保守化は利益率にマイナスに作用するはずです

政党であって、純粋な投資家ではないからです。綱紀粛正らです。なぜならば、共産党は公有制を重視する共産主義として追跡を続けるつもりです。ありがとうございました。

と思っているので、学界の流行に関わりなく、受賞を励み

実態把握なくして社会主義市場経済体制の実態解明はない

一般に流行らないのではないでしょうか。私は国有企業のが、経済学や経営学の世界では国有企業の研究というのは賞 す る く ら い で す か ら、 世 の 中 ど う 変 わ る か わ か り ま せ ん

価を頂きましたが、まさにそういう状況です。私の本が受す。選考会から「類書があるようでなかった分野」との評ありませんが、依然として人数が限られているのが現状でやコントロールするかにもよるでしょうが、民営企業の利害はを代表する経団連のような組織が育っている訳ではないの
1990年代までの国有企業研究の多くはもっぱ— 45 —

で、短期的に支配が揺らぐことはないと思います。
──

ら低効率・低収益を問題にしていましたが、2000年代
以降は国有企業の収益性は低くはなく、むしろ伸張を論じるようになりました。つまり、国有企業研究の方向が全く逆になったと言えると思います。今後の国有企業研究はど

イ ア ン・ ブ レ マ ー の 国 家 資 本 主 義 論 が わ が 国 に

こ へ 向 か う の か、 今 後 の 研 究 構 想 に つ い て お 聞 か せ く だ さ
中屋氏

い。
紹介されたのは2011年で、それ以来、中国経済のなかで国有企業が依然として大きな影響力を維持していることについては概ね理解されるようになりました。あれから

実 は あ り ま せ ん。 国 有 企 業 を 分 析 し て い る の は 私 だ け で は年。学会で国有企業に関する報告が活発になったという事

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中山 俊 宏 氏

慶應義塾大学総合政策学部教授

（千倉書房）

─ オバマ・トランプ・バイデンとアメリカ』『理念の国がきしむとき― 最後の思いを引き継ぎたい

弘継

その前に、中山氏との交友について触れておく。初めて

国際主義溶解の深奥

会田

出会ったのは彼がブルッキングス研究所の客員研究員とし— 46 —（元共同通信論説委員長）

選考委員会特別賞の中山俊宏氏については、受賞書の「解年はじめ頃に行われた国際問題研究所のシンポジウム後だった。時期はうろ覚えなのだが、その時のや同年末か翌だ。だが、明確に記憶しているのは双方とも帰国して後、を務めていた任期最後の年である2005年だったようて ワ シ ン ト ン に 滞 在 し、 筆 者 が 共 同 通 信 ワ シ ン ト ン 支 局 長題」を執筆した元共同通信論説委員長の会田弘継氏に寄稿

月に急逝した故・中山俊宏慶應義塾大学教授に代してもらった。
昨年

年以上にわたった共同研究の「思いわり受賞に当たってこうした一文を書くのがよりふさわし

りとりだけは、周囲の様子も含め鮮明に記憶に焼きついてい人は、中山氏とのいる。

中山氏は会場の最後尾の方でひっそりとシンポを聞いてアメリカの戦後保守思想を研究する同志として出」を受賞作の後書きで綴った久保文明・防衛大学校長をると感じたからだ。

して、あらためて中山氏の業績の意義を紹介する責務があ

遺 著 で あ る 受 賞 作 の『 解 題 』 を 執 筆 す る こ と に な っ た 者 とはじめ幾人もおられる。あえてその役を引き受けたのは、

20

06

5

アジア時報は中公文庫に収録）について強い関心を示し、一緒に研究者が連載していた「追跡・アメリカの思想家たち」（現在報月刊誌『フォーサイト』（当時はプリント版のみ）に筆いた筆者をわざわざ探し出して声を掛け、新潮社の国際情草の根運動は戦後共和党初の本格的な保守派大統領候補

方針を打ち出した「シャロン声明」を起草した。YAFの織「自由アメリカ青年団（YAF）」の発足に当たりそのである。学生らを中心に1960年に結成された保守系組思想運動で重要な役割を果たした思想家・ジャーナリスト年 ）、年）に重要な64

テロ後、息子ブッシュ政権が始めたアフガニスタ）が登場した頃にまでさかのぼって現状を議論する者

担当を置いたのは2004年月だった。いかに戦後保守代表的新聞ニューヨーク・タイムズが初めて「保守主義」

ばかりというような状況で、誤解も多かった。アメリカの比 較 的 な り や す い が、 ア メ リ カ の 右 派 の 研 究 は 緒 に 就 い た

左派運動は知識社会への影響力が強いから、研究対象には、当時はまずいなかった。

〜

持った代表的な戦後保守思想家ラッセル・カーク（1918Y A F、 あ る い は 筆 者 が 晩 年 の 短 い 期 間 な が ら も 親 交 をカ保守思想をめぐる論議は盛んだった。だが、エバンスや的に主導した「ネオコン」の問題を軸に、日本でもアメリンとイラクでの戦争の不調が見え始めた当時、戦争を思想・役割を果たす。

その四半世紀後のレーガン保守政権誕生（

ゴ ー ル ド ウ ォ ー タ ー 擁 立 と 敗 北 に 至 っ た 選 挙 戦（活動をしたいという希望を伝えてきた。
年前の中山氏の声が今もよみがえる。こ「 私 も ス タ ン ト ン・ エ バ ン ス に 会 っ て 話 を 聞 い た こ と があるんです」。
ちらは、「やっと同志に出会えた」と飛び上がりたい気持

81

事象の深さに気づいて同紙も取材に本腰を入れだしたとい— 47 —

11

思想が草の根運動から政界までを動かしてきたか、やっと1ちになった。エバンス（1934〜2015）は戦後保守
アジア・太平洋賞選考委員会特別賞を受賞した
中山俊宏氏（提供写真）

9
94

18

う時代だった。
中 山 氏 も 筆 者 も、 人 が 手 が け な い ニ ッ チ な 分 野 だ と 思 っ以降大きく流動化した国際情勢の中で日本が分岐点て保守思想の政治的展開の姿を探ろうとしたのではない。
・

アメリカの思想家たち」を読んだ中山氏が同じ思いを抱い

取 材 対 象 と し て だ け で な く、 研 究 者 同 士 と い う 関 係 が したのは想像に難くない。

年後、偶然だった

ば ら く 続 い た 後、 中 山 氏 が 母 校・ 青 山 学 院 大 学 の 教 授 か らていると焦燥を感じたからである。「アメリカの状況を的

カ分析が必要だ。だが、保守思想への理解が決定的に欠け交わしたことは筆者にとってありがたく、また懐かしい。

特に思想潮流に絡めてさまざまな仕事を一緒にし、意見をまった。その頃に胎動が始まったトランプ現象をめぐって、が筆者が青学大からポストをいただいたことでも縁が深慶應義塾大学に移籍した2014年の）という思いに死活的重要性を持つ」（受賞作収録論考

保守思想の政治的展開についてのその頃の中山氏の思索間の中に一瞬たりとも不愉快なときはなかった。その笑顔突き動かされていた。

編に象徴されるように、実に品格のある人物であった。喪失

トランプ現象下の屈折点描いた受賞作

は、
久保文明氏（当時は東京大学大学院教授）が編者となっ勢力

編の論考は、まさに中山氏が（そな っ た 2 0 1 6 年 か ら 2 0 2 2 年 に 書 か れ た。 中 山 氏 にして筆者も）積み重ねてきた仕事の意味が問われることに受賞作に収められたる。
「思想」そのもののテキスト分析が重要なことは言うに 収 め ら れ た 論 考「 ア メ リ カ に お け る 保 守 主 義 台 頭 の 力 学までない。だが、その思想がシンクタンクや財団、メディ

とっては予期せぬ急死に至るまでの年間となった。オバ

マ政権最後の年からトランプ政権の年という期間である。

年を経てバイデン政

年には大統領選でトラン プ 旋 風 が 荒 れ ま く り、 政 権 が 終 わ っ て も ト ラ ン プ は ア メ

年はまるま

者の関心も同じであったから、はじめて出会った当時、こ

権最初の

4 6

16

リ カ 政 治 に 濃 い 影 を 落 と し 続 け た か ら、 こ のいくか─ 中山氏の関心は常にそこに向けられてきた。筆ア（特に定期刊行の論壇誌）を通じ「動員」され、どのよ─ 「アイデア」の戦略的動員」に、よくまとめられてい28

うに草の根運動や選挙運動を突き動かし「政治化」されて28

─ 共和党の分析』（2003年、国際問題研究所）

感は今に至っても深い。

01てまとめられた『G・W・ブッシュ政権とアメリカの保守

久保氏も思い出の中で述べておられるが、彼と過ごした時

確に把握していることが、日本の対外政策の形成においてに立っているという認識を持てば、ますます精緻なアメリ

11

ちらが「同志がいる」と思ったのと同様に、筆者の「追跡・1

6— 48 —

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アジア時報・テロでアメリカと世界の情勢は大きく変るトランプ現象下にあったといってよい。
確かに運動を駆使した成果である。全編に通じる基調は、オバマ、

人の大統

つの政権に、一貫しトランプ、バイデンという気質のまったく違う

世紀アメリカがはらんだ矛盾が合流して、アメリカをた。そこを起点とする変化と冷戦後に起きた変化、さらに析だ。トランプ政権の「アメリカ・ファースト」外交はオてアメリカの国際主義が溶解していく傾向があるという分は世紀アメリカに訪れた、最初の大きな屈内側から揺さぶりだしたのが、オバマから始まる
時 代 と い え る。
中山氏はこの難しい局面でのアメリカ外交・内政・社会、折点となる時期といってよいだろう。
さらには思想潮流にまで幅広く目配りし、それらの有機的識化しつつあるこうした視点を、政権交代の節目で極めて素早く、しかも精緻に説いたのが中山氏だった。

ただ、それだけならさほど驚くべきことではないだろう。

「血と土」のナショナリズム見出したエンパシー

みせた。学問の専門細分化が進む時代に抗うように、分野

中 山 氏 の 本 領 は む し ろ、 そ う し た 一 貫 し た 流 れ の 内 在 的 論

こうした分野を乗り越えていく総合力について、慶應大さにある。その深さの背後にあるのは、トランプ現象を生理や思想潮流にまで分け入って考えて論じる、奥行きの深理をアメリカの内政や社会、さらにその奥底で動く国民心

でこの秋から中山氏の後任を務めることとなった渡辺将

み出したラスト・ベルト（さびついた工業地帯）や南部の

ごく普通のアメリカ人を、軽侮することなく、エンパシー

年を過ごしたサウスダコタでのホストファミリーとの生活で、猟銃の操作を教えられた

好んで語った。高校時代に

ピ ッ ク ア ッ プ ト ラ ッ ク、 カ ン ト リ ー ミ ュ ー ジ ッ ク の こ と を中山氏はトランプ支持者が好むNASCARレースやという表現で説明した。内政と外交、臨床と理論、大学と編の論考はそうした総合力や往復様に筆者以上に中山氏を良く知り、親しかった渡辺氏なら受賞作に収められた1す。その往復の核心には思想潮流研究があった。久保氏同を持って理解しようとする姿勢だ。

3

メディアやシンクタンクを往復する中山氏の知的活動を指人・前北海道大学大学院准教授は追悼文で「つの往復」

かった視点が受賞作の各所にある。

を超えていく総合力を追求した彼でなければ提示できな

あらがなつながりを描きだし、大きな歴史的文脈の中にも置いて層のための対外政策」の中に引き継がれている。今では常バマ外交の「退却志向」に始まり、バイデン政権の「中間領による、外形的にも大きく異なる

3政権のわ っ た が、 ア メ リ カ に と っ て そ れ は 受 動 的 な 出 来 事 で あ っ

9ではの分析である。
28— 49 —

3

11
21

3

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共和党予備選をトランプが勝ち進んでいくなかで、ラストから生まれてくる「生き方のリズム」だと若手論客は論じ

リカは理念や抽象などではない、アメリカ独特の生活習慣

走ること……庭先でレモネードを売る子どもたち」。アメ

スパーティ、スプリングスティーンの歌、シボレーで突っベルトの白人貧困層の悲惨な生活を綴ったJ・D・バンス

た。アメリカ独特の「文化」がグローバリゼーションの「反年大統領選の著『ヒルビリー・エレジー』（原著2016年）や、白人文化（りしたことなどを懐かしむこともあった。

貧困層の歴史的淵源をたどるナンシー・アイゼンバーグ著を対峙じさせるロマン主義の論理がうかがえた。

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）
」 に 壊 さ れ て い く。
「文明」に「文化」

エッセー「アメリカは理念なんかではない」が『アメリカン・コンサーバティブ』に載るのとほぼ同時に中山氏は）を発表した。特殊な使論壇誌『アステイオン』に論考「アメリカン・ナショナリ

ズムの反撃」（受賞作収録論考

世紀を通主 義 防 衛 を 掲 げ て 参 戦 し た ウ ド ロ ー・ ウ ィ ル ソ ン 大 統 領 にし世界をつくり変えてきた。それを第一次世界大戦に民主命を帯びた「理念国家」を自任するアメリカは）」というエッセーを掲載したこ

少 な く と も、 そ う 考 え る ア メ リ カ と ア メ リ カ 人 が 第 二 次 世

左右すなわち保守リベラルを問わず共通の考え方である。

うに、「トランプ大統領は『ウィルソンの亡霊』をついに級研究員によるトランプ称賛の言葉として中山氏が引くよ

論じられている。トランプ政権に近いハドソン研究所の上「アメリカン・ナショナリズムの反撃」を中山氏が発表追い払った」のである。
した

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）」の歌詞である。「それは高校の卒業ダン

カ月後にヨラム・ハゾニー著『ナショナリズムの美した。小論が引用したのは、カントリーシンガー、ロドニー・

しかし、この小論は「アメリカは理念ではない」と主張

界大戦後の自由主義国際秩序を支えてきた。

ア メ リ カ は「 理 念 の 共 和 国 」（ 本 間 長 世 ） だ と い う の が、 「アメリカ・ファースト外交」によって放棄されたことがちなんで「ウィルソン主義」と呼ぶ。それが、トランプの日）。トランプ時代のアメリカを

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こうした著作に注目する研究者はほかにも多くいたが、中『ホワイト・トラッシュ』（同）にも早くから注目していた。

いだ

山氏の場合は、やがてそれらの奥底に「血と土」のナショナリズムというロマン主義的な基調を見出していく。
年 の 晩 春、 ト ラ ン プ 政 権 化 で 躍 進 し て い た 保 守 系 論 壇

誌『アメリカン・コンサーバティブ』が当時はほとんど無年

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ア ト キ ン ス の 2 0 0 9 年 の ヒ ッ ト 曲「 そ れ が ア メ リ カ だ（徳』が公刊された。同書はトランプ現象以降のアメリカに

4— 50 —

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名 の 若 手 論 客 に よ る「 ア メ リ カ は 理 念 な ん か で は な いと が あ っ た（23（
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見事に表象する小論として中山氏はいたく感心していた。

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アジア時報中山俊宏（なかやま・としひろ）氏
1967 年生まれ。青山学院大学国際政治経済学部国際政治学科卒。同大学院国際政治経済学研究科修士課程修了。
ワシントン・ポスト紙極東総局記者、国際連合日本政府代表部専門調査員を経て、青山学院大学大学院国際政治経済学研究科博士課程修了、博士号（国際政治学）を取得。日
本国際問題研究所主任研究員、津田塾大学学芸学部国際関係学科助教授（2007 年より准教授）、青山学院大学国際政治経済学部教授を経て 2014 年から慶應義塾大学総合政策学部教授。2022 年 5 月、くも膜下出血のため 55 歳で死去。著書に『アメリカ知識人の共産党─理念の国の自画像』、『アメリカン・イデオロギー─保守主義運動と政治的分断』、『介入するアメリカ─理念国家の世界観』、共著（久保文明・渡辺将人）に『オバマ・アメリカ・世界』など。

ヤマを含めた多ランシス・フクあることは、フ

文献のひとつで現れた重要思想

ピソードにこそ、中山氏の卓越したアメリカ観察の秘訣がことを、インタビューで語ったこともあった。これらのエ

陽 之 助 氏 と 坂 口 安 吾 の『 堕 落 論 』 を め ぐ っ て や り と り し たがあったと打ち明けたことだ。大学院時代に師事した永井が青山学院高校から大学に進む際に文学専攻を考えたこと年たって、本受賞作と一緒に彼の博士潜んでいるのだろうと思っている。

た。この頃の中嗅ぎとってい

思想の方向性をアメリカの右派

中山氏は鋭敏にて、強い責任感を持って中山氏は日本の論壇で現代アメリ界を見て、アメリカ思想研究をいったん封印するようにし士論文提出の年に起きた中山氏の研究者としての本来のテーマであった。だが、博の自画像』（ 勁 草 書 房 ） と タ イ ト ル を 変 え て 出 版 さ れ た。

（ 2 0 0 1 年 ） も『 ア メ リ カ 知 識 人 の 共 産 党

論文「米国共産党研究にみる政治的知識人エートスの変容」

中山氏の急死後

くの識者が指摘山氏のアメリカ

カ政治と日米関係について活発な発言を続けてきた。日本

す る と こ ろ だ。

分析には目を見の安全保障の礎である日米関係を盤石に維持したいというテロで激しく流動化する世─ 理念の国張るべきところ

911
味で、中山氏の遺書である。

後の思いを引き継いで行かねばならない。受賞作はその意

残されたわれわれは、深い喪失感を乗り越えて、彼の最動化する世界情勢に直面する中で、中山氏は逝った。

そ う し た 日 米 関 係 が、 ロ シ ア の ウ ク ラ イ ナ 侵 攻 で さ ら に 流を知れば知るほど信頼が揺らぐ思いも抱いていたようだ。

思いが常ににじみ出ていた。その一方で、最近のアメリカ

・

がある。

安全保障の礎たる日米関係への思いと揺らぎ
思い出すのは、あるとき彼— 51 —

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