学校法人千代田学園
大阪千代田短期大学
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

大阪千代田短期大学の概要
設置者

学校法人

千代田学園

理事長

髙橋保学長

松浦善満

ＡＬＯ

鰺坂

はるよ

開設年月日

昭和 40 年 4 月 1 日

所在地

大阪府河内長野市小山田町 1685
＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
100

幼児教育科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

100

機関別評価結果
大阪千代田短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 20 日付で大阪千代田短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「弘法大師の興学精神に則り、将来、教養あり且つ有為な社会人としての資質を養い、創造的な生活をなし得る人材を育成する高等教育を行う。
」と建学の精神を掲げ、これを学校案内、学生便覧、ウェブサイト等を通じて学内外に示すとともに、入学時及び前期・後期のオリエンテーション等において説明している。また、学内ロビー、各教室に掲示し、学生並びに教職員への浸透を図っている。
地域・社会貢献活動として、生涯学習センターを設置し、「一般教養講座」、「教員免許状更新講習」、「特例講座（幼稚園教諭、保育士）」を実施している。また、河内長野市教育委員会との間で「河内長野市教育委員会と大阪千代田短期大学との連携協力に関する協定」を締結し、阪南町、阪南市とも同様の協定を締結している。これらの協定に基づき、研修講師の派遣、学生の学びの発表の場としての利用を行ってきた。教育機関との連携については、地域の仏教系大学と連携に関する協定を締結した。この仏教系大学が、短期大学キャンパスを活用して「文学部教育学科」を開設することが、令和 2 年 10 月に認可され、令和 3 年度から開設となり、仏教系大学への編入学に関する申し合わせなどが実現することとなった。さらに、教職員・学生のボランティアを推進しており、教職員の高等学校への出張授業等を行っている。
建学の精神を踏まえながら、学則において教育目標・目的を示し、大学案内、学生便覧、ウェブサイトに掲載して学内外に表明している。
学科規程において、人材養成の目的を規定し、これに基づき「10 の能力・人格性」として学習成果を定めている。また、学習成果は、毎年ゼミ発表会で確認するとともに、卒業生に対する外部からの意見も聴取して点検をしている。
三つの方針は、建学の精神に基づいて一体的に定めており、オープンキャンパス、オリエンテーション、大学案内、ウェブサイト等で、学内外に表明している。
自己点検評価活動に関する規程を整備し、委員会を設置して、毎年度自己点検評価活動を実施し、報告書を発行・公表している。
卒業認定・学位授与の方針を定め、学生便覧やウェブサイトに掲載し、学内外に表明している。教育課程は、建学の精神や教育理念・目標及び卒業認定・学位授与の方針に対応-1-

し、短期大学設置基準にのっとり、教養教育及び職業教育に関する科目を体系的に編成している。入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、オープンキャンパス、高等学校訪問時に説明している。学習成果は、試験、レポートなどにより量的・質的に測定が可能である。
事務職員は、ゼミ担当教員と協力して、学生の卒業までを一体的に支援している。図書館には常駐の図書館司書が配置され、レファレンスなどの学習支援を行っている。学生の生活支援のための学生生活支援委員会を設置し、また学生食堂での週 2 回無料ランチ「ちよたんランチ」、スクールバス運行、独自の奨学金制度など学生の生活支援に力を入れている。就職・進学を支援するための組織として実習・キャリアサポート委員会が置かれ、全学的な立場で進路や就職活動の現状や課題等について情報交換や意見交換を行っている。
教員組織は短期大学設置基準を充足し、専門分野や実務経験を考慮した教員組織が編制され、専任教員採用や昇任についても短期大学設置基準に基づき、教員資格審査委員会で審査されている。
教員の研究活動は、外部資金の確保や紀要の発行などを成果として上げている。事務職員についても大幅な再編成を行い、能力や適性を発揮できるよう体制及び分掌が定められている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。また、障がい者の利用に対応できるエレベーターやトイレ、スロープを設置している。各実習室や教員の研究室等施設設備については十分な状況であり、学内無線 LAN をはじめ、教育環境が整備されている。
財務状況は、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。併設高等学校との高大連携により、学校法人内部の進学者が増加している。
理事長は、建学の精神に基づき、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。
理事長は、寄附行為に基づき、理事会を定期的に開催し、理事会の円滑な運営を図るために常任理事会を置き、日常の法人業務等について審議、決定している。理事会は、学校法
人の最高意思決定機関として短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識し適切な運営を行っているが、評価の過程で、事業計画が期限内に作成されていないという、早急に改善を要する事項が認められた。その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長は教学運営の最高責任者として教授会の意見を参酌して最終的な判断を行い、リーダーシップを発揮している。また、校務をつかさどり、所属する教職員を統督している。
教授会における審議事項を学則で示し、短期大学の教学、研究等に関する教授会の意見を参酌して最終的な判断を適切に行っている。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について監査し、理事会・評議員会に出席して意見を述べている。毎年度、監査報告書を理事会及び評議員会に提出している。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える評議員により組織され、寄附行為の規定に基づき適切に運営されている。教育情報及び学校法人の情報について、学校教育法施行規則及び私立学校法にのっとり、ウェブサイトで公表・公開している。

-2-

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○学生支援］

学生への ICT 環境整備金の支給、学生食堂での週 2 回無料ランチ「ちよたんランチ」の実施、三つのルートのスクールバス運行、独自の経済的支援のための奨学金などにより、学生生活を手厚く支援している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ シラバスの一部に、出席や欠席により加点・減点を行っている記述があり、改善が望まれる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

月次試算表が毎月作成されておらず、経理責任者から理事長への報告も不定期となっている。定期的な月次試算表の作成と理事長への報告が可能な環境を構築することが望まれる。

○

学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過で、余裕資金に比べて負債がやや多い。財務改善計画を、着実に実行し、財務体質の改善を図る必要がある。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○ガバナンス］

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況の記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。

-3-

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

評価の過程で、私立学校法第 45 条第 2 項「学校法人は、毎会計年度、予算及び事業計画を作成しなければならない」こと及び寄附行為にのっとって、会計年度の開始前までに事業計画を作成していないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「弘法大師の興学精神に則り、将来、教養あり且つ有為な社会人としての資質を養い、創造的な生活をなし得る人材を育成する高等教育を行う。
」との建学の精神を掲げ、大学案
内、学生便覧、ウェブサイト等を通じて学内外に示すとともに、入学時及び前期・後期のオリエンテーション等において説明している。また、学内ロビー、各教室に掲示し、学生並びに教職員への浸透を図っている。
地域・社会貢献活動として、生涯学習センターを設置し、「一般教養講座」、「教員免許状更新講習」、「特例講座（幼稚園教諭、保育士）」を実施している。また、河内長野市教育委員会との間で「河内長野市教育委員会と大阪千代田短期大学との連携協力に関する協定書」を締結し、阪南町教育委員会、阪南市とも同様の協定を締結している。これらの協定に基づき、研修講師の派遣、学生の学びの発表の場としての利用を行ってきた。教育機関との連携については、地域の仏教系大学と連携に関する協定を締結した。この仏教系大学が、短期大学キャンパスを活用して「文学部教育学科」を開設することが、令和 2 年 10 月に認可され、令和 3 年度から開設となり、仏教系大学への編入学に関する申し合わせなどが実現することとなった。さらに、教職員・学生のボランティアを推進しており、教職員の高等学校への出張授業等を行っている。
教育目的・目標は、大学案内、学生便覧、ウェブサイトに掲載して学内外に向けて表明している。
学科規程において、人材養成の目的を規定し、これに基づき「10 の能力・人格性」として学習成果を定めている。また、学習成果は、毎年 2 月のゼミ発表会で確認するとともに、卒業生に対する外部からの意見も聴取して点検をしている。
三つの方針は、建学の精神に基づいて一体的に定めており、オープンキャンパス開催時や、オリエンテーション等で説明し、理解を促している。また、大学案内、学生募集要項、ウェブサイト等に掲載し、学外に表明している。
自己点検評価に関する規程を整備し、委員会を設置して、毎年度自己点検評価を実施し、報告書を発行・公表している。
学生の学習成果についての査定については、アセスメントポリシーを定め、科目、教育課程、機関の三つのレベルで実行点検している。その考え方を基に教育効果の向上を図っている。今後、より明確な PDCA サイクルの活用による教育効果の査定を進め、教育効果-5-の向上に取り組むことが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針を定め、ウェブサイト、学生便覧に掲載し、学内外に表明している。教育課程編成・実施の方針は、建学の精神や教育理念・目標及び卒業認定・学位授与の方針に対応し、短期大学設置基準にのっとり教育課程を体系的に編成している。シラバスの一部に、出席や欠席により加点・減点を行っている記述があり、改善が望まれる。
教養教育に関する科目群である「基礎教育科目」は一般教養科目、外国語科目、情報処理科目、保健体育科目、キャリア支援科目で構成している。これら「基礎教育科目」は、資格・免許取得のための学習段階に合わせて、専門科目と関連付けて配置し「カリキュラム・マップ」等で示している。専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図るため、それらを包含する考え方であるキャリア発達の視点を大切にして、科目を配置している。入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、オープンキャンパス開催時や、高等学校訪問時に説明している。入学者選抜は多面的な方法で実施している。シラバスに各科目の授業の目的と概要、到達目標を記載し具体的な学習成果を示し、学習成果は試験、レポートなどにより量的・質的に測定が可能である。学科では自己評価によって査定できる「教職課程履修カルテ」等を活用している。学習成果の獲得状況は、「大学選択・満足度に関するアンケート調査」等を集計し、分布量的・質的データを用いて測定をしている。前年度に卒業した卒業生の就職先へ訪問し聞き取りを行う「就職先訪問記録」、「就職・採用に関するアンケート」を実施し、社会人としての資質能力を高めるための教育に役立てている。
各科目担当教員は成績評価基準に基づき学習成果の状況を適切に把握している。履修から卒業までゼミ担当教員が主担当として指導している。事務職員は、対応する各委員会との協調により、各々の職務を通じて学生の卒業までを一体的に支援している。図書館には常駐の図書館司書が常駐し、レファレンスなどの学習支援をしている。教職員と学生は学内無線 LAN 環境を教育と研究に活用している。学生支援として学生に ICT 環境整備金を支給し、自分専用のノートパソコン購入を支援した。新入生にプレカレッジ、オリエンテーションを実施し、学習状況は「学生カルテ」等を学科会議等で情報共有、点検・活用している。学習等に課題や支援を要する学生に対する学習支援アドバイザー等による支援、学業成績優秀者への表彰を行っている。学生の生活支援のための教職員組織として学生生活支援委員会を設置し学生自治会を支援している。学生食堂での週 2 回無料の「ちよたんランチ」を実施、スクールバス運行、独自の経済的支援のための奨学金など学生生活を支援している。学生の就職・進学を支援するための組織として教職員による実習・キャリアサポート委員会を設け、全学的な立場で実習や進路・就職指導方針や学生の就職活動の現状や課題などについて情報交換や意見交換を行っている。実習・キャリアサポート室にはキャリアコンサルタント等が常駐し、学生のキャリア支援と実習関係実務を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を満たしている。専任教員採用や昇任についても短期大-6-

学設置基準に基づき、教員資格審査委員会で審査されている。
教員の研究について、外部資金の確保や紀要の発行など成果として示されている。高大連携の取組みにおいて、短期大学教員が高校生を対象として科目履修を担当することで、短期大学進学への意識付けとなっている。その中で、教員は各種委員会に所属し、関係部署との連携を図りながら学生の教育や学習成果の向上に努め、一人ひとりの学生の支援に取り組んでいる。これらは兼務する部分も多いことから、研究や授業準備のための十分な時間を確保することが求められる。
事務組織について大幅な再編成を行い、事務職員の能力や適性を発揮できるよう体制や分掌が定められている。職員にはより多くの分野で柔軟な対応が求められることから、職務に専念できる体制や環境整備が求められる。
FD 活動について年間 2 回の研修や年 6 回の学習会を設けるなど積極的な取組みが実施されている。今後に向けては、委員会としての位置づけの明確化や、PDCA の実施と記録を生かすことが必要と考える。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。また、障がい者の利用に対応できるエレベーターやトイレ、スロープを設置している。
各実習室や教員の研究室等、施設設備は十分な設置状況で、教育環境の整備が整っている。施設設備について、規程に基づき、適切に維持管理が行われており、防犯・情報セキ
ュリティの対策が適切に実施されている。
学内全域で無線 LAN 環境が整い、全教室での視聴覚設備の整備等、環境の整備が進んでいる。モバイルルータの貸し出し等、受講環境の確保への支援がなされている。特に、ピアノレッスン室やコンピュータ室等、学生がいつでも利用できるよう常時開放されており、自習などに積極的に活用され学習支援に役立っている。
財務状況は、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。財務改善計画に従い、着実に実行し、財務体質の改善を図る必要がある。
「学校法人千代田学園学園振興戦略会議」を発足させ、全教職員から意見聴取を行い「学校法人千代田学園第二期学園振興中期計画」を策定し、高大連携による「幼児教育コース」、及び高野山地域の大学と連携して教員養成を目指す「教育探究コース」を設けたことにより、学校法人全体の入学者数を改善させている。なお、月次試算表が毎月作成されておらず、経理責任者から理事長への報告も不定期となっている。定期的な月次試算表の作成と理事長への報告が可能な環境を構築することが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神に基づき、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。
理事長は、寄附行為に基づき、理事会を定期的に開催し、また、理事会の円滑な運営を図るために常任理事会を置き、日常の法人業務等について審議、決定している。
なお、私立学校法及び寄附行為にのっとって、会計年度の開始前までに事業計画を作成していなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長は、建学の精神及び教育理念・目的について、創立当初からの歴史的経緯を深く理解しており、教育・研究活動において建学の精神の具現化を図っている。学長は教学運営-7-

の最高責任者として教授会の意見を参酌して最終的な判断を行い、リーダーシップを発揮している。学長は、校務全体をつかさどり、所属する教職員を統督している。教授会における審議事項を学則で示し、短期大学の教学、研究等に関する教授会の意見を参酌して最終的な判断を適切に行っている。
理事長、学長のリーダーシップのもと、「学校法人千代田学園第二期振興中期計画」を策定し、高大連携による併設高等学校からの内部進学の推進、地域の仏教系大学との連携教育活動により四年制大学との協力・協働を実現している。これらの施策により、短期大学の特色を打ち出し、入学者の安定的な確保が図られつつあり、経営面の安定が図られようとしている。
監事は、決算に関わる計算書類及び収益事業に係わる財務諸表についての監査を実施し、公認会計士と情報交換等を行っている。監事は、理事会及び評議員会に常に出席し、学校法人の業務状況・財産状況等の監査結果について定められた期限以内に監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。ただし、監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況の記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。
評議員会は、私立学校法の規定に従って理事定数の 2 倍を超える数の評議員により組織され、運営されている。また、寄附行為に基づき開催され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則に基づく教育情報及び、私立学校法に定められた学校法人の教育情報、学校法人の情報をウェブサイト等で公表・公開している。

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