ＪＦＣ国籍確認訴訟ニュース(特活) JFC ネットワーク
No.2 2006 年 4 月 1 日発行【JFC 国籍確認訴訟勝訴しました！】2005 年 4 月 12 日、原告となる 9 人の JFC とフィリピン人の母親たちが日本国籍の確認を求める訴えを東京地裁に集団で提訴しました。9 人の JFC はいずれも結婚をしていないフィリピン人の母親と日本人の父親から生まれた子どもたちで、父親から出生後に認知を受けています。
そして、2006 年 3 月 29 日午後 1 時より、東京地方裁判所 712 号法廷にて判決が下され、「国籍法 3 条 1項が日本人父の認知に加え両親の婚姻を要件とするのは憲法14条1項に反する」として、原告9名の日本国籍取得を認める判決が下されました！ 判決内容は、原告側の主張をそのまま採用したものと言っていいと思います。「完璧」の一語に尽きます。
【JFC 国籍確認訴訟とは？】
近年、日本人男性とフィリピン人女性のカップルが増えています。それとともに、その間に生まれる子どもたち（JFC：Japanese-Filipino Children）もまた増加しています。中にはさまざまな事情で両親が結婚していないケースも多くあります。
そして、JFC の中にはたとえ父親が日本人だとしても、日本国籍を与えられない子どもたちがいるのです。
外国人と日本人のカップルから生まれた子どもたちの場合、現在の法律では次のような場合に日本国籍を取得します。
1)結婚している日本人と外国人の両親から生まれた子ども
2)結婚しているしていないに関わらず、日本人の母親と外国人の父親から生まれた子ども
3)結婚していない外国人の母親と日本人の父親から生まれた子どもで、生まれる前に父親から認知された子ども4)結婚していない外国人の母親と日本人の父親から生まれた子どもで、生まれた後に日本人の父親から認知され、さらに両親が結婚した子ども
今日、国際化がすすみ、価値観が多様化し、家族生活のあり方もさまざまにあり、親子関係もいろいろな形態が現れてきています。まして、子どもの意志ではどうにもならない「両親が結婚をしているかどうか」ということによって、子どもの国籍に差別をつけるのは問題だと考えます。しかも、両親が結婚していない場合でも、母親が日本人の場合には子どもに日本国籍が与えられるにもかかわらず、父親が日本人の場合には、「認知」という自分の子どもだと認める意思を示したとしても、子どもには日本国籍が与えられないのです。
9人の原告の子どもたちが起した「国籍確認訴訟」は「両親が結婚しているしていないに関わらず、日本人の父親から認知された子どもたちには等しく日本国籍を与えて欲しい」と訴えた裁判なのです。
以下、3 月 29 日の勝訴判決の要旨をご紹介します。
＜判決要旨＞【主文】 請求認容（各原告が日本国籍を有することを確認する。）【事案の概要】1

本件は、フィリピン国籍の母と日本国籍の父との間に出生し、日本で育った各原告が、出生後に父から認知を受けたことを理由に国籍取得届を提出したところ、国籍法 3 条 1 項の要件を備えていないとして、日本国籍の取得が認められなかったため、父母の婚姻と嫡出子であること（すなわち準正要件）を国籍取得の要件とする同項の規定は、憲法 14 条に違反するなどと主張して、日本国籍を有することの確認を求める事案である。
【争点】
本件における主な争点は、国籍法 3 条 1 項の合憲性であり、具体的には、同項が、認知により日本国民と法律上の親子関係が認められること等のほかに、父母の婚姻という準正要件を加えることによって、認知の後に父母が婚姻し、嫡出子となった子（準正子）と父母が婚姻していない非嫡出子（非準正子）とを区別することが合理的であるといえるかという点である。なお、各原告の母と日本国籍を有する父が、実際に内縁関係にあるのか、ないしは各原告と共に家族関係を作っているのかなどの事実問題は、本件では争点となっていない。
【理由の要旨】
1 国籍の得喪に関する法律要件における区別が、憲法 14 条 1 項に違反するかどうかは、その区別が合理的な根拠に基づくものということができるかどうかによって判断すべきものである。
2 国籍法3 条1 項が存在する為、準正による嫡出子は、届出のみで日本国籍を取得することができるが、日本国民である父と外国人の母との間に出生した非嫡出子のうち、父から生後認知を受けているが、父母が法律上の婚姻をしていない非準正子は、日本国籍を取得することができないという極めて大きな差が生じる。
そして、同じく非嫡出子であっても、母が日本国民である非準正子及び日本国民である父から胎児認知を受けた非準正子は、出生により当然に日本国籍を取得することを考えると、父が日本国民である非準正子に限り、届出をしても日本国籍を取得することができないことは、相対的に見て、極めて大きな不利益であるということができる。また、日本国籍を取得することができないということは、基本的人権の保障を受ける上での国籍取得の重要性や、法の下の平等の重要性にかんがみれば、容易には許されるべきことではないというべきである。
3-1. 被告は、準正による嫡出子の場合には、日本国民である父との親子関係が非嫡出子より強くなっており、生活の同一性も認められるので、我が国との密接な結合が生ずるものとして国籍を付与するとの立法政策を採ることには十分な合理性がある旨主張する。
3-2. しかし、子が日本国民である親と生活の同一性があるとか我が国との強い結びつきがあるなどといった事情がなくとも、国籍法2条1項により国籍の取得が認められることがあり、逆にこのような事情があっても、同法 3 条 1 項が適用されないときもあることを考えると、国籍法の解釈上、我が国との結びつきないし帰属関係が強いこと、具体的には日本国民である父との生活の同一性等を、父母両系血統主義と並び立つような重要な理念と位置付けることはできない。
3-3. また、今日、国際化が進み、価値観が多様化して、家族の生活の態様も一様ではなく、それに応じて子供との関係も様々な変容を受けていることからすると、法律上の婚姻という外形を採ったかどうかということのみによって、父子関係の緊密さや生活の同一性、まして、我が国との強い結びつきや帰属関係の有無を一律に判断することは、現実に符合しないというべきである。
3-4. .したがって、被告の上記１のような観点から、準正要件に十分な合理性を認めることはできない。
4-1 .被告は、家族関係に関する我が国の伝統、社会事情、国民の意識等を考慮して、法律婚を尊重するという基本理念に基づき、嫡出子と非嫡出子とは種々異なる取扱いを受けているので、国籍法における区別も、不合理ではない旨主張する。
4-2 .しかし、日本国籍を認められた上で民法上の差異が生じることと、そもそも国籍が認められないことは、全く問題を異にするものであり、前者において合理的な理由があるとしても、それにより後者においても合理的な説明ができるというわけではない。さらに、現在の国籍法は父母両系血統主義を採っていること、また、母が日本国民である場合や日本国民である父が退治認知をした場合には、非嫡出子であっ2

ても、出生により日本国籍を取得し得ることからすると、国籍の取得については、法律婚の尊重という理念を重視することはできない。
5-1 .被告は、偽装認知の防止という観点からも、国籍法3条1項は合理性を有する旨主張するが、準正要件を不要とした場合に、虚偽認知の危険性が飛躍的に高まることを示す的確な証拠は見当たらない。また、
そもそも、虚偽の認知による国籍取得を防止すべきであるからといって、真実の認知についてまで国籍の取得から排除するのは、本末転倒である。
5-2 .また、最近の諸外国の国籍取得制度の傾向を見ても、これに依拠して、国籍の取得のために非嫡出子に対して準正要件を要求することが、合理的であると説明することはできない。
6 以上によると、国籍法3条1項が準正を国籍取得の要件とした部分は、父が日本国民である非嫡出子に限って、大きな区別と不利益をもたらすこととなり、このような区別は、合理的な根拠に基づくものであるとはいえず、憲法 14 条 1 項に反する不合理な差別であるというべきである。
なお、国籍法 3 条 1 項が違憲となる範囲については、準正要件は同項の要件の中で本来的に可分なものであり、また、同項は父母両系血統主義に立って国籍を取得し得る範囲を拡充する点が中核となっており、これを制限する準正要件が中核的なものになっているわけではないと解されるので、同項のうち、準正要件を定める部分のみを違憲無効と解すべきである。
7. 国籍法3 条1 項のうち準正要件を定める部分が違憲無効であることを前提にすれば、本件において、各原告は、友好な届出を行ったものといえるから、日本国籍を有する。

3

私たちの活動を支えてください！！
近年、日本人とフィリピン人の間に生まれる子どもたちがとても増えています。その中には両親がさまざまな理由で結婚していないケースがたくさんあります。こうした子どもたちのほとんどが、日本で生まれ、日本で育ち、日本の学校に通い、日本語しか話すことができず、「お母さんがフィリピン人」ということ以外、他の日本人の子どもたちとほとんど同じ生活を送っています。
しかし、こうしたＪＦＣの子どもたちは、生まれたときから外国人として扱われ、この日本社会で生きてゆかなければなりません。
選挙権も被選挙権もなく、日本の政治に参加する権利さえ妨げられています。基本的に管理職以上の公務員になることもできません。
私たちが、今回の国籍確認訴訟を集団訴訟した理由は、私たちの子どもたちのためだけではなく、同じ境遇にあるすべての子どもたちのためなのです。
私たちは、この問題を日本の国内だけでなく、海外にも広く訴え、多くの人達に関心を持ってもらい、日本の法律を変えるための活動を続けてゆきたいと思っています。
しかし、私たち 9 人のほとんどが母子家庭であり、生活には余裕がなく、とても大変です。それでも、子どもたちのためを思い、弁護士費用や裁判費用もできる範囲で分割で払い、活動しています。
ニュースレターの紙代や発送費、地方まわりの際の交通費などもろもろの費用がかなりの負担となってきています。
どうか、同じ境遇にあるすべての子どもたちのために、私たちの活動を支えてください！ 私たちは随時ご寄付を受け付けております。
銀行＆支店名：りそな銀行 市ヶ谷支店
口座番号：1651914 口座名義：ＪＦＣ国籍確認訴訟原告団<問い合わせ先>原告団代表：ロレタ・ラミレス・リゴン(Lorreta Ramires Ligon)
電話番号：080-3000-3603
ジ ャ パ ニ ー ズ ・ フ ィリ ピー ノ・ チ ルド ｄ レン

支援団体：(特活)JFC（Japanese-Filipino Children）ネットワーク
住所：〒102-0074 東京都千代田区九段南 4-8-34 HK ハイム 303 Tel & Fax：03-3264-4272
ホームページ：http://www.jca.ax.apc.org/jfcnet
英文：http://www.jca.apc.org.jfcnet/english/

4