奈良市電子入札運用基準
（趣旨）
第１条

この運用基準は奈良市が電子入札システムを用いて行う入札に関連する事務を円滑に行う場合の取扱について、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この運用基準において用いる用語の意義は次のとおりとする。
（１） 電子入札システム
奈良市の入札事務を処理する情報処理システムをいう。
（２） 電子入札
電子入札システムにおいて、電磁的記録の送受信により行う入札をいう。
（３） 紙入札
紙に記載した入札書を使用して行う入札をいう。
（４） ＩＣカード
電子認証事業者が発行する電子的な証明書を格納しているカードをいう。
（５） 電子くじ
入札参加者が任意に入力した数値を基に演算式により、電子入札システムがくじ引きを行い、落札者を決定する仕組みをいう。
（システムの利用時間）
第３条 入札参加者が電子入札システムを利用できる日時は次のとおりとする。
１月１日から１２月３１日まで（奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第３号）に規定する市の休日（以下「市の休日」という。）を除く。）の午前９時から午後５時まで。
（システムのメンテナンスに要する時間を除く。）（対象案件）
第４条

電子入札の対象となる工事等は、奈良市が発注する入札方法を電子入札とすることを決定した工事等とする。
（電子入札システムを利用できる者）
第５条

電子入札システムの利用は、奈良市の物品購入等入札参加資格者又は建設工事等入札参加資格者で電子入札システム利用者登録を完了したものについて利用を認めるものとする。
（利用者登録について）
第６条

電子入札システムを利用し入札に参加を希望するものはＩＣカードを用いて奈良市電子入札システムへ利用者登録を行い、その後速やかに次に掲げる書類（別紙第１号様式）を契約課へ提出しなければならない。
※記載内容は次のとおり
ＩＣカード名義人の郵便番号・住所・企業名・代表者役職名・代表者氏名・電話番号
ＦＡＸ番号・メールアドレス

（ＩＣカードの名義人）
第７条 ＩＣカードの名義は次のとおりとする。
（１） 単体企業
・ＩＣカードの名義人は奈良市の物品購入等入札参加資格者又は建設工事等入札参加資格者とする。
・同一企業による複数名義のＩＣカードを登録することは、認めないものとする。
・同一のＩＣカードを複数企業で登録することは、認めないものとする。
・同一名義のＩＣカードを複数登録することは、認めるものとする。
（２） 特定建設工事共同企業体
・ＩＣカードの名義は、共同企業体の代表者の名義とし、代表者が単体企業として利用者登録したＩＣカードで電子入札に参加するものとする。
（ＩＣカード登録内容の変更）
第８条

奈良市電子入札システムへの利用者登録内容に変更があったものは、すみやかにＩＣカード利用者登録変更届（別紙第２号様式）を契約課へ提出するものとする。
（公告）
第９条

電子入札案件の公告を行う場合は、当該案件が電子入札案件である旨を明示するものとする。
（予定価格等）
第 10 条 公表する予定価格、最低制限基準価格、最低制限モデル型算出価格及び調査基準
モデル型算出価格は、消費税及び地方消費税を除く金額とする。
（案件登録）
第 11 条 開札予定日時は、入札書受付締切予定日時の翌日を標準とする。ただし、翌日が市の休日となる場合は市の休日の翌日とする。
（錯誤等による内容変更及び入札の中止）
第 12 条 電子入札案件の公告又は指名の後、案件登録情報の内容に錯誤等が認められた場合は、次の手順により、速やかに案件の再登録等を行うものとする。
（１）

入札参加申請締切り前において変更等がある場合は当該案件登録情報の訂正を行い、その変更内容をシステム上で当該関係業者に連絡し、電話、ファクシミリ等で再度連絡する。
（２）

入札書提出開始時期以後においては、当該案件の入札を中止し、その旨をシステム上で連絡し、なおかつ電話、ファクシミリ等で内容、今後の対応を連絡する。
既に入札を行った業者に対しては、提出された入札書は無効とし、開札しないことの旨も併せて報告する。
（入札書、入札参加申請書及び内訳書の提出）
第 13 条 電子入札に参加しようとするものは、入札参加申請書においては、入札参加申請締切日時までに、入札書及び内訳書（内訳書の提出を求められている場合）については、入札書締切日時までに提出を行わなければならない。

（電子ファイルの作成基準）
第 14 条 電子ファイルでの提出を求める添付書類等の作成に使用するアプリケーションソ
フト及びファイルの形式は次のとおりとする。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないようにするものとする。
（１） 形式については下記のとおりとする。
ア Microsoft Word 形式以下で保存されたファイル
イ Microsoft Excel 形式以下で保存されたファイル
ウ その他 PDF（Acrobat で作成したもの）ファイル、ＪＰＧ及びＧＩＦ形式（２）

１案件に添付するファイルの容量は、２MB 以内とする。やむをえなく２MBを超える場合は契約課との調整後、入札書締切日時までに契約課へ持参するものとする。
（入札書の書換え、引換え）第 15 条 電子入札システムにより一旦提出された入札書の書換え、引換えは認めないものとする。また、紙入札により電子入札案件に参加した場合も同様とする。
（入札の辞退）第 16 条 電子入札システムにより入札を行った後、諸事情により当該入札案件を辞退する
ときは、入札辞退届を入札締切日時までに契約課に届け出ること。
また、入札書が開札日時までに届かなかった場合は、当該入札を辞退したものとみなす。
（ウィルス対策）
第 17 条 電子ファイルへのウィルス感染が判明した場合は次の各号のとおり対策を講じるものとする。
（１）

入札参加者から提出された電子ファイルへのウィルス感染が判明した場合は、直ちに閲覧等を中止し、ウィルスに感染している旨を当該入札参加者に電話またはファクシミリ等で連絡し、再提出の方法について協議するものとする。
（２）電子ファイルによる再提出は、入札参加者において完全なウィルス駆除が行われると判断される場合に限り認めるものとする。
（紙入札を認める場合）
第 18 条 システム障害等、やむを得ない場合に紙により入札参加申請または、入札参加をしようとするものは、あらかじめ奈良市電子入札システムに係る紙入札参加承認願（別紙第３号様式）を契約課に提出し、承認を得なければならない。
この場合、契約課は承認する場合は紙入札参加承認書（別紙第４号様式）を発行する。
やむを得ない場合とは以下のものをいう。
（１）

入札参加者側のシステム障害等により、電子入札の続行が不可能と認められる場合（２）

登録してあるＩＣカードが失効、破損等で使用できなくなり、ＩＣカードの再取得の準備をしている場合（３）

名称、住所、代表者等の変更によりＩＣカードの再取得を準備している場

合（紙入札による電子入札案件への参加方法）
第 19 条 電子入札案件に紙入札により参加する場合の参加申請書及び入札書並びに内訳書の提出方法は、持参によるものとする。
（紙入札における入札書の持参先）
第 20 条 入札参加申請書及び入札書並びに内訳書は契約課へ持参するものとする。
（紙入札における申請書及び入札書等の持参時期）
第 21 条 入札参加申請書においては参加申請締切日時とし、入札書等においては、入札書提出締切日時までとし、その後の申請書及び入札書等の提出は一切受け付けないものとする。
（発注者側システムの故障の場合）
第 22 条 システム障害等により電子入札システムによる入・開札業務の処理ができないことが判明した場合は、その状況を調査し、原因、復旧見込み等を勘案して、入・開札業務の延期、紙入札への移行などの処置をとる。
この場合においては、電話、ファクシミリ等の方法により、入札参加者に必要な事項を連絡するものとする。また、必要に応じ奈良市のホームページにも公表する。
（開札の立会い）第 23 条 建設工事等の開札執行に際しては、２名の立会人が立ち会うものとする。
ただし、市長が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、この限りでない。
２

前項の立会いは、当該案件に係る入札参加者の中から市長が選任した者又は当該選任された者の代理人が行うものとする。この場合において、代理人が立会人となるときは、当該選任された者からの委任状を要するものとする。

３

開札日時に立会人が参集しない場合は、当該開札事務執行者及び開札事務従事者でない職員が立ち会うものとする。

４

立会人は、当該入札終了後、開札確認書により、入札が公正かつ適正なものであったことを確認するものとする。
（入札室への立ち入り）第 24 条 開札の執行にあたり、入札室への立ち入りは当該入札の入札参加者とする。なお、当該入札の入札参加者以外の者で傍聴を希望する者は、開札事務執行者の許可を得るものとする。
（入札の無効）第 25 条 次に掲げる入札については、無効とする。
(1) 入札に参加する資格のない者のした入札(2) 他人のＩＣカードを使用した入札(3) 入札金額等必要な事項が入力されていない入札書による入札(4) その他市長の定める入札条件に違反した入札

（入札者の失格）
第 26 条 次に掲げる入札を行った入札者は、失格とする。
(1) 内訳書の提出が求められている入札にあっては、内訳書が添付されていない入札(2) 入札金額と内訳書金額が一致しない入札(3) 内訳書の日付が開札日でない入札(4) 内訳書に工事件名等のない、又は間違いのある入札(5) 内訳書のファイルが破損し、又は読み込めない入札(6) 内訳書の消費税額が１０％で計算されていない入札（電子くじ）
第 27 条 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上いる場合には、電子入札システムに登載されている電子くじによるものとし、応札者は電子くじによる落札者の決定方法に了承の上、入札しているものとし、電子くじの結果に異議を申し立てることはできないものとする。
（落札決定について）
第 28 条 開札により電子入札案件の落札者が決定した場合、速やかに落札者結果通知書を当該入札案件応札者全員に電子入札システム上で通知する。
（入札の取りやめ等）
第 29 条 天災等によるシステムの不具合が長期間復旧の見込みが無い場合、その他市長が必要と認める場合には、入札の執行を取りやめることができる。この場合は当該入札案件参加資格者全員に電話、ファクシミリ等により通知するものとする。
（入札者及び入札に参加しようとする者の責任）
第 30 条 電子入札において、入札書等は送信データが電子入札システムサーバに到着した時点で提出されたものとする。入札参加者は、電子入札システム利用者の場合、参加申請書、入札書等の提出後に表示される画面により、送信データの到着を確認し、必要に応じて印刷等を行うものとする。
なお、提出後、「受信確認通知」または「送信完了画面」が表示されない場合は、正常に送信データが到着していない恐れがあるので、再度処理を行い、それでも「受信確認通知」または、「送信完了画面」が表示されないときは、契約課に連絡するものとする。
（ヘルプデスク）第 31 条 電子入札に関する問い合わせは、契約課を窓口として受け付けるものとする。ただし、電子入札システムに関する問い合わせについては、システム開発及びメンテナンス業務の受託会社において受付・回答を行うものとする。
附則

この運用基準は、平成２０年５月１日より施行する。
附 則
この運用基準は、平成２２年２月１日より施行する。
附則この運用基準は、平成２２年４月１日より施行する。
附則（施行期日）
１ この運用基準は、平成２３年９月１日より施行する。
（経過措置）
２

この運用基準は、平成２３年９月１日以後に告示する案件について適用し、同日前に公告された案件については、なお従前の例による。
附則

この運用基準は、平成２４年７月２６日より施行する。
附則

この運用基準は、平成３１年４月１日より施行する。
附則

この運用基準は、令和２年１１月２日より施行する。
附則

この運用基準は、令和３年１０月１日より施行する。

第１号様式奈良市電子入札利用者登録状況報告書
奈良市電子入札システムの利用者登録について、次のとおりＩＣカードを登録したので報告します。
ＩＣカード番号
予備のＩＣカード番号 1
予備のＩＣカード番号 2
予備のＩＣカード番号 3
郵便番号（７桁）
住所

企

業 名

－

代表者役職名
代表者氏名
電話番号
ＦＡＸ番号
メールアドレス
登録内容に変更があり次第、速やかに変更届を提出します。
年

月日
商号
住 所
代表者

第２号様式奈良市電子入札利用者登録内容変更届

標記の件につきまして、奈良市電子入札利用者登録内容に変更が生じました
ので、下記のとおり報告します。
年

月日
商 号
住 所
代表者
記

旧新第３号様式

電子入札における紙入札参加承認願
奈良市長あて商号または名称
所

在地

代表者氏名
年

月日

紙入札参加を願い出る案件
年

月日

時

分開札の

月日

時

分開札の

月日

時

分開札の

月日

時

分開札の

月日

時

分開札の

月日

時

分開札の

月日

時

分開札の

月日

時

分開札の件名
年
件名
年
件名
年
件名
年
件名
年
件名
年
件名
年
件名

紙入札参加を願い出る理由（該当するものに○をつけてください。）
１

パソコン、インターネット環境のシステム障害により、電子入札の続行が不可能と認められる場合

２

登録しているＩＣカードが失効、破損等で使用できなくなり、ＩＣカードの再取得の準備をしている場合

３ 名称、住所、代表者等の変更により、ＩＣカードの再取得を準備している場合実際の状況を記入ください。

第４号様式

紙入札参加申請承認書
年月日付けでより申請のあった件については、奈良市契約課にて承認いたしますので下記の注意にしたがい入札に参加してください。

記・電子入札に対して紙入札で参加できるのは今回申請のあった案件のみです。
・今回、申請のあった案件は、もしシステムが回復しても電子入札システムで入札しないこと。もし、電子入札システムで入札行為があった場合は紙入札とも無効となります。
・入札書は封印し、封表に契約課長宛で案件名を記入し、奈良市契約課まで持参すること。
提出日時は当該案件に係る電子入札システムでの締切日時と同じとする。
（ただし、奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第３号）に規定する市の休日を除く午前９時から正午までと午後１時から午後５時まで。
年月日

様
奈良市契約課長