きっと誰かに話したくなる物流パレットの話

日本パレットレンタル株式会社広報部
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この資料を手にしてくださった皆様へ目まぐるしく変化する社会。
そのなかで物流は止まることなく、人々の暮らしを支える役割を果たしています。
そこで活躍する「パレット」という道具をご存じでしょうか。
この資料は、ひとりでも多くの方にパレットや、レンタルパレットのことを、知っていただくきっかけにしていただければ、との思いから制作いたしました。

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パレットとはパレット（pallet)とは、一つの単位にまとめた貨物を置くための面があり、フォークリフト等の装置とともに使うことで荷役、輸送、保管の効率を高めることができる道具です。
パレットを使って効率的に荷役を行うことができる

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パレットは物流を効率化する

パレット化による時間削減率（パレットvs手荷役の比較）
パレット1枚当たりの労働生産性は出荷時で約2.60倍、入荷時で平均約7.17倍の向上が見込めます。

パレットに商品を載せユニット化し、フォークリフトなどで扱うことで、作業のスピードが上がります。同時に、物流に携わる人にかかる負担も軽減されます。

公益財団法人日本生産性本部監修のもと、パレット1枚当たりの出荷・入荷（納品）時間と、手積み手卸し時でパレット1枚相当分の商品出荷・入荷（納品）時間を比較検証した結果。（2019年）

■出荷
手荷役

２分４９秒

1分5秒

パレット
■入荷

3分35秒

手荷役

パレット30秒

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パレットは普及しているか日本中に流通しているパレットの総数は5億枚とも言われていますが、正確なパレット流通枚数に関する統計は存在していません。
感覚的には、日本の物流現場の多くには、パレットやフォークリフトがごく一般的なものとして普及しているといって差し支えないでしょう。（これからパレット化を進めようという業界もありますが。）
パレットはある程度普及しているのだとしたら、いったい何が課題なのでしょうか？

パレットは珍しい道具ではない（※パレット化が進んでいない業界も存在しています）

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多数の企業のつながりによって商品が届いているということイメージしていただきたいことがあります。
それは、物流がたくさんの企業のつながりでできている、ということです。
例えば、私たちが手にする食品や日用品といった商品の多くは、製造業の工場、倉庫から卸売業や小売業の物流センターを経て届いています。
そこには物流事業者を含む多数の企業がかかわっています。
パレットについての課題を考える際、多数の企業のつながり全体をとらえる必要があります。

私たちの手元に商品が届くのは多数の企業のつながりでできた物流があるから

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必要なのは一貫パレチゼーションという考え方
複数の企業のつながりで成り立っている物流。ところが、パレットの持つ能力を活かしきれていない現実があります。
典型的なのは、自社の物流センターの中だけでパレットを使用していて、輸送の際には手荷役でトラックへの積み込みをしているようなケースです。
複数の企業が同じパレットをリレーして使用し、効率的な物流を実現することを「一貫パレチゼーション」と言います。
いま社会的課題になっていることは、単にパレットを使用するだけではなく、企業間で一貫パレチゼーションを普及することです。

同じパレットをリレーして使用することで物流のつなぎ目での手荷役を無くす

一貫パレチゼーション

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必要なのはハードとしくみの標準化
一貫パレチゼーションを行うためには、複数の企業がパレットを共有（シェア）する必要があります。

ハードとソフト（しくみ）の両輪が必要

パレットサイズ・仕様
ハードの標準化

そのためには、ハード、ソフト両面の標準化が必要です。
・パレットのサイズや仕様（ハード）・共有のためのしくみ（ソフト）共有のためのしくみ
ソフトの標準化

これらは車輪の両輪のような関係です。
この両輪の標準化について日本ではどのような経緯をたどってきたのでしょうか。

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ハードの標準化の歩み

日本のパレット化：黎明期のできごと

日本における一貫輸送用平パレットの標準は、1970年に1100×１１００×１４４ｍｍ（通称Ｔ１1型）に決まり、ＪＩＳ規格に規定されました。
この規格は、日本のトラックや鉄道のコンテナ、そして国際海上コンテナのサイズをもとに、もっとも効率の良い仕様として選ばれたものです。

※11型：1100×1100×144ｍｍ（JIS Z 0601に規定された一貫輸送用平パレットの規格）

トラック、鉄道コンテナ、海上コンテナのサイズをもとに、最も効率の良いサイズとして11型が選定された。
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共有のためのしくみ（ソフト）標準化の歩み

日本のパレット化：黎明期のできごと（前のページからの再掲）

ハードの標準規格とともに1960年代から議論されていたのが、しくみの標準化です。
当時議論されていたのは、ヨーロッパで普及していた等枚交換方式という制度に倣った公的な日本版のパレットプール機構を導入することでした。
ヨーロッパの等枚交換方式とは、個々の企業が同じサイズ・規格のパレットを所有し、輸送先で相手の企業から同じ枚数の空パレットを返してもらう、という制度です。
しかし、日本にはすでにある程度の種類・枚数のパレットが普及しつつあったため、公的な機構の設立は叶いませんでした。

標準パレットを徐々に普及させることを目的に民間のパレットレンタル会社・JPRが設立された。
（1971年）
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一貫パレチゼーションを実現するためにパレットを共有する
このような経緯でできたのがJPR日本パレットレンタル株式会社です。
JPRは、標準規格化された一貫輸送用パレットを、利用企業に代って保有し、レンタル方式で供給しています。

JPRデポに保管された標準パレット

JPRが現在保有している一貫輸送用パレットの枚数は、約1100万枚。年間延べ約4800万枚のパレットを企業に向けて供給しています。
また、JPRはハードだけではなく、次にあげるような機能を一体にしたサービスを提供しています。

年間延べ4800万枚のパレットをレンタル方式で企業に供給している。
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使用後のパレットの回収までがしくみ化
されている
先に見てきたように、パレットに載った商品は製造業から卸売業や小売業へとリレーされていきます。
そして、パレットの終着点にはたくさんの空パレットが溜まることになります。
かつては、パレットを借りた企業がJPRへパレットを返却する必要がありましたが、現在では多くの物流センターから、JPRが空パレットをまとめて回収する「共同回収」というしくみが普及しており、リレーのような効率的なパレットの利用を支えています。

小売業などで空になったパレットをJPRが回収する「共同回収」のしくみによって一貫パレチゼーションが進んだ
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デジタルトランスフォー
メーションでさらに進化を遂げる
多企業間でパレットをシェアするためには、どこに何枚のパレットがあるのかを正確に把握する必要があります。
また、その情報をもとに利用企業間で費用負担をするためのデータ処理も必要です。
JPRではデジタル化によってパレットの受け渡しの情報のリアルタイム性を高める取り組みを進めています。
また、企業と企業をつなぐパレットネットワー
クを活かして、デジタル化された物流情報を企業間で共有できる仕組みづくりなど、新しい挑戦を続けています。

お客様（利用企業）でパレットの移動情報の処理を行う方法の一例
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ニュースの話題とパレット「2024年問題」とパレット「2024年問題」とは、働き方改革関連法案に基づいて、トラックドライバーの時間外労働の上限が変更になることへの対応、及びこれにともなって今後物流業界に発生すると推測される問題を総称するものです。
物流業界では、トラックドライバーの深刻な人手不足が続いています。その理由の一つは他産業と比較して長時間になりがちな拘束時間です。
時間外労働を減らし、運転にあてる時間を確保する方法として、荷役・荷待ちの時間を短くするパレット化に注目が集まっています。

上記の例の場合、トラックドライバーが運転に充てている時間は62％。荷役・荷待ちが１６％を占めている。手荷役が行われている場合、パレット化をすることで、運転時間を確保しながら拘束時間全体を短縮することができる。

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ニュースの話題とパレット

環境とレンタルパレット

JPRレンタルシステムの環境負荷軽減効果

約56万トン

自社パレット

JPRレンタルパレットは、標準化・共同化の効果により従来のように各社がパレットを所有し個別に運用するよりも、CO2の排出量を低減することができます。
レンタルパレット

約13万トン

約43万トン

約76％削減評価方法：LCA評価。2007年～2008年に実施した、国立大学法人東京海洋大学流通情報工学科
黒川准教授（当時）との共同研究をベースに、2020年度の実績数値を用い、株式会社KANSO
テクノスによる再計算及び東京海洋大学黒川教授に監修をいただきました。

ポイント①

共同回収システムで効率的なトラック運用が可能

ポイント➁

補修や整備を行うことで、パレットの耐用年数が長期化

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きっと誰かに話したくなる 物流パレットの話
2022年11月11日
日本パレットレンタル株式会社 広報部 広報グループ 制作
お問い合わせ：pr@jpr.co.jp

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