7 月 2 2 日
GMS2014

今後の金融行政－ガバナンスとビジネスモデルの変革に向けて

金融庁検査局長

遠藤 俊英

平成26年7月22日

Ⅰ． ベター・レギュレーションの深化― 金融モニタリング基本方針へ

Ⅱ． 金融モニタリングレポートより
Ⅲ． 今後の課題― コーポレートガバナンスの深化― コンサルティング機能・目利き力の向上― リスクマネーの供給

１

金融行政の運営方針と今年のチャレンジ－金融行政の質的向上に向けた取組み【金融行政の転換】○ 金融庁は、過去数年間、金融機関や市場との対話を充実させ、より質の高い検査・監督行政へと転換。
(1) 「ベター・レギュレーション」（金融規制の質的向上）への転換。
＜検査の基本方針＞
・経営上の重要リスクは見逃さない
・重要な経営課題に焦点（重箱の隅を突つくことはしない）
・改善の方向性について認識を共有、十分な議論
・真の納得感が得られる検査＜監督行政＞
・リスク感応度の高い行政・利用者の立場・国民の目線に立った行政・将来を見据えた行政・金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政(2) 行政処分を発動するに当たっての裁量性を排除するため、処分基準を公表（１９年３月）。
(3) リーマンショック（２０年９月）以降、金融機関に対する大幅な規制強化に向けた国際的な議論が展開する中、我が国は、性急かつ厳しすぎる規制改革が実体経済に与える悪影響にも配慮する必要がある旨を主張、国際的合意においても反映。
(4) ２４年度から５年間の「政策評価基本計画」において、金融行政の目的は、金融仲介機能が十全に発揮されることを通じ、経済の持続的成長と国民生活の安定に貢献していくことである、との考え方を明示。

【今年のチャレンジ】(1) 「ベター・レギュレーション」の深化
検査・監督・企画のゼロベースでの見直し、第二ステージに向けて(2) 金融庁としての企画力・発信力の強化～ ビジネス環境の整備、高度な顧客サービス、魅力・活力ある資本市場～（例） デフレ脱却と日本経済の再生を金融面からもサポート：
金融・資本市場活性化有識者会合 「金融・資本市場の活性化に向けての提言」（平成25年12月13日公表）(3) アジア諸国への金融技術支援、民間活動の環境整備・支援(4) 日本の金融システムを磐石にする（破綻処理法制・国際金融規制改革に主導的役割を果たす）
２

（１）ベターレギュレーションの深化①：金融検査マニュアルの「５原則」（平成20（１）ベターレギュレーションの深化①：金融検査マニュアルの「５原則」（平成20年８月８日）
20年８月８日）① 重要なリスクに焦点をあてた検証 （｢ﾘｽｸ･ﾌｫｰｶｽ､ﾌｫﾜｰﾄﾞ･ﾙｯｷﾝｸﾞ｣ｱﾌﾟﾛｰﾁ）｢ﾘｽｸ･ﾌｫｰｶｽ､ﾌｫﾜｰﾄﾞ･ﾙｯｷﾝｸﾞ｣ｱﾌﾟﾛｰﾁ）
検査官は、立入検査開始前、立入検査中を通じて、入手した情報や検証内容を基に、各金融機関の持つリスクの所在を分析し、重要なリスクに焦点をあてたメリハリのある検証に努める必要がある。

② 問題の本質的な改善につながる深度ある原因分析・解明
検査官は、経営の健全性等に重大な影響を与える問題点については、金融機関との間で、問題の本質的な改善のために必要な対応の方向性（改善の方向性）に関する認識を共有することにつながるよう、双方向の議論により、特に深度ある原因分析を行い、原因の解明に努める必要がある。

③ 問題点の指摘と適切な取組の評価、静的・動的な実態の検証
検査官は、（ⅰ）問題点については的確に指摘するとともに、改善・向上につながる適切な取組みについては評価すること、（ⅱ）検査時点における問題点等の静的な実態のみならず、態勢整備の進捗状況等の動的な実態についても十分検証すること、の二点に留意し、的確な実態把握を行う必要がある。

④ 指摘や評定根拠の明示、改善を検討すべき事項の明確化
検査官は、指摘事項や評定に関する対話・議論を進めるにあたっては、具体的かつ論理的に根拠を示すとともに、より高い水準の内部管理態勢の構築に向け、改善を検討すべき点が明確になるよう、具体的に示す必要がある。

⑤ 検証結果に対する真の理解（｢納得感｣）
検査官は、金融機関の主体的・能動的な経営改善に向けた取組みにつながるよう、的確な検証、経営陣との対話、双方向の議論等を通じて、検証結果に対する真の理解（「納得感」）を得るよう努める必要がある。

３金融サービス業におけるプリンシプル（20金融サービス業におけるプリンシプル（20年18日公表）
20年4月18日公表）「ベターレギュレーション」：「ルール・ベースの監督」 （詳細なルールを設定し、それを個別事例に適用）
最適な組み合わせ「プリンシプル・ベースの監督」（主要な原則に沿って金融機関の自主的な取組みを促進）【１４のプリンシプル】
１４のプリンシプル】 （金融サービス提供者と合意の上、設定）
１．創意工夫をこらした自主的な取組みにより、利用者利便の向上や社会において期待されている役割を果たす。
２．市場に参加するにあたっては、市場全体の機能を向上させ、透明性・公正性を確保するよう行動する。
３．利用者の合理的な期待に応えるよう必要な注意を払い、誠実かつ職業的な注意深さをもって業務を行う。
４．利用者の経済合理的な判断を可能とする情報やアドバイスをタイムリーに、かつ明確・公平に提供するよう注意を払う。
５．利用者等からの相談や問い合わせに対し真摯に対応し、必要な情報の提供、アドバイス等を行うとともに金融知識の普及に努める。
６．自身・グループと利用者の間、また、利用者とその他の利用者の間等の利益相反による弊害を防止する。
７．利用者の資産について、その責任に応じて適切な管理を行う。
８．財務の健全性、業務の適切性等を確保するため、必要な人員配置を含め、適切な経営管理態勢を構築し、実効的なガバナンス機能を発揮する。
９．市場規律の発揮と経営の透明性を高めることの重要性に鑑み、適切な情報開示を行う。
１０．反社会的勢力との関係を遮断するなど金融犯罪等に利用されない態勢を構築する。
１１．自身のリスク特性を踏まえた健全な財務基盤を維持する。
１２．業務の規模・特性、リスクプロファイルに見合った適切なリスク管理を行う。
１３．市場で果たしている役割等に応じ、大規模災害その他不測の事態における対応策を確立する。
１４．当局の合理的な要請に対し誠実かつ正確な情報を提供する。また、当局との双方向の対話を含め意思疎通の円滑を図る。

①利用者の求める金融サービス提供のための不断の努力②多様な利害関係者との適切な関係③我が国の金融サービス業が、高い付加価値を生み出し、経済の持続的成長に貢献していくことを期待④社会的責任等への対応①法令、自主規制等の遵守②ベストプラクティスの追及、必要に応じ自主規制等の改善に努め、市場の効率性など機能向上のために貢献③市場の透明性・公正性を害する悪質な行為に対して厳しい態度で臨み、市場の透明性・公正性確保のために貢献①利用者のニーズを十分踏まえ、適切な金融サービスの提供、事後フォロー等の契約管理②「優越的地位の濫用」の防止等、取引等の適切性の確保③利用者の情報保護の徹底④利用者の公平取扱い、アームズレングスの遵守①利用者等の判断材料となる情報を正確・明確に開示し、実質的な公平を確保②適合性の原則③利用者に真実を告げ、誤解を招く説明をしないこと①可能な限り利用者の理解と納得を得るよう努力②相談、問い合わせ、苦情等の事例の蓄積と分析を行い、説明態勢など業務の改善に努力③正しい金融知識の普及①利益相反やビジネス上のコンフリクトに適切に対応しているか十分に検証②利益相反による弊害を防止する適切な管理態勢の整備③利用者に対する誠実な職務遂行①利用者の財産の適切な管理②財産を管理するものの責務の履行（例えばその責務に応じて善管注意義務、分別管理義務、受託者責任）①適切かつ効率的な経営管理・ガバナンスの構築②役職員の適切な人員配置③法令や業務上の諸規則等の遵守、健全かつ適切な業務運営④各金融機関等の取締役のフィットアンドプロパー①市場への適時・適切な情報開示②多様な利害関係者への適時適切な情報開示①犯罪等へ関与せず、利用されないための態勢整備（含反社会的勢力との関係遮断）②顧客管理体制の整備、関係機関等との連携①リスク特性に照らし、資産、負債、資本のあり方を適切に評価②リスクに見合った自己資本の確保①適切なリスク管理態勢の整備②資産・負債、損益に影響を与え得る各種リスクを総合的に把握し、適切に制御③持続可能な収益構造の構築①市場混乱時における流動性確保②危機管理体制の構築、危機時の関係者間の協調①当局からの合理的な要請に対し、適時に必要とされる情報を十分かつ正確に伝達②当局と金融サービス提供者の双方向の対話の充実を通じて円滑な情報伝達4

金融モニタリング基本方針（25
金融モニタリング基本方針（25年25年9月6日公表）の下でのモニタリング

従来の検査

今後の検査（金融モニタリング）• 個別の金融機関に対する定点的な観測。

• 金融機関・金融市場で何が起こっているかを、⇒検査と検査の間の経済金融情勢の変化や金融機関に共通する課題に十分対応できない。

リアルタイムで実態把握し、潜在的なリスクに• 法令や金融検査マニュアルで規定した基準（ミニマムスタンダード）を満たしているかについての検証が中心。
⇒大手金融機関は、ミニマムスタンダードの遵守だけでは、世界に伍して戦えない。
⇒形式的な問題点の指摘の積み重ねにつながり、本質的な問題解決につながらない可能性。

対応。
• 重要なテーマについて業界横断的な実態の把握・分析、課題の抽出、改善策の検討を行う手法（水平的レビュー）の導入。
• 大手金融機関等を中心に、より優れた業務運営（ベストプラクティス）に近づく観点からの検証を重視。

手法の見直しと課題（例）① 融資審査における事業性の重視③ 小口の資産査定に関する金融機関の判断の尊重⑤ 検査官の専門性向上② 金融機関の将来にわたる収益構造の分析④ 内部監査等の重視⑥ 金融機関の負担軽減と対話の充実

5

ベストプラクティスの追求

・ 金融庁として各重要項目についてのベストプラクティス
について、知見の充実⇒ 外部の有識者も含む、専門家チームを組織
・ ＩＴ・ ガバナンス・反社・マネロン・融資・事業性・統合リスク管理

・ ベストプラクティスとして目指すべき水準⇒ 規模（金融システムに対する影響度）・業務特性（海外業務展開の程度等）により異なる。

6テーマ別の水平的レビュー①（金融モニタリングレポートより）

１．経営管理－取締役会及び執行部門【取締役会による適切な機能発揮】・

社外の視点を活用し、取締役会メンバーの多様性を確保すること及び取締役会において実効性のある審議が行われることが重要。
一部の大手金融機関・グループでは、社外取締役を増員する動きが見られ、また、取締役会における議論も案件の絞り込み等により、審議が活発化する傾向。

・社外取締役が期待される機能を実質的に果たすためには、社外取締役の独立性、能力・見識、経営への強いコミットメント、判断に必要な情報提供等のサポート態勢が重要。

【執行部門幹部の多様性・選出プロセス】
・海外業務の増加や業務の多様化に対応できる執行体制の強化が重要。

・

企業価値の最大化のために適材適所の人事が行われることが重要。

7

テーマ別の水平的レビュー②（金融モニタリングレポートより）－監査役監査、内部監査部門
・

先進的な外国銀行では、内部規定の遵守状況の事後的なチェックに加え、①リスク等が顕在化する前の未然予防を重視した内部監査や、②内部規定自体の妥当性を対象とした内部監査などの取組みを実施。
また、優秀な人材の配置を企図し、内部監査部門のキャリアパスを改善。

・

金融機関全体としての監査機能強化のためには、内部監査、監査役監査、外部監査（会計監査人監査）の連携を密にする必要。

・

内部監査態勢は金融機関の経営管理の実効性確保の上で重要。そのためには、金融機関の頭取、社長等経営トップの内部監査に対する理解と重要性の認識が不可欠。

8テーマ別の水平的レビュー③（金融モニタリングレポートより）

２．反社会的勢力、マネー・ローンダリング（資金洗浄）への対応－ 3メガバンクグループでは、反社・マネロン等の管理態勢は概ね整備されているが、例えば、マネロンの取引モニタリングシステムの高度化等が課題。
－ 地域銀行では、営業地域に限定しない反社情報の収集態勢の整備や関係部署間（マネロン対応部署と反社対応部署等）の連携強化が課題。
－ 保険会社は、引き続き、反社等対応態勢の構築に取組むと共に、反社情報の収集等について、業界全体として対応していくことが必要。
－ 金融機関における管理態勢の高度化や、業界団体や警察庁等の関係機関とも協力しつつ、業界全体のレベルアップを後押ししていく必要。

9テーマ別の水平的レビュー④（金融モニタリングレポートより）

３．投資信託販売業務態勢－ 銀行の投信販売残高は伸び悩むが、顧客の投信の平均保有期間が短期化する中、銀行の投信販売額・収益は拡大。

投信窓販と預金の残高比較(※)
700兆円

600
500

589

投信の販売額・収益の推移(※)

投信全体の平均保有期間の推移
預金604616

640

年

649

124

収益（右軸）

2.9
2.4

20

3,000

2.2

2,000
2.0

200
100

4,000

8

2.8

300億円
販売額（左軸）3400兆円

41,000

投信 1232209102111222212130009

1011（出典）金融庁、全銀協

13009

10

年度末

年度末
（※）対象は主要行等及び地域銀行

12（注）対象は公募株式投資信託。各期の平均残高を解約額で除したもの（出典）投資信託協会

1112

13
年度末

（※）対象は主要行等及び地域銀行（出典）金融庁

10テーマ別の水平的レビュー⑤（金融モニタリングレポートより）－ 2003年3月末から10年間、2年毎に、その時々に最も人気のあった投資信託に乗り換える売買を行った場合の収益状況の試算の結果は以下のとおり。
売れ筋投資信託の２年毎の乗換え投資の試算
20%〔13年3月末時点の損益内訳〕

15%
10%

（乗換え）

運用果実

5%

▲2.8％
（年平均▲0.3％）

（乗換え）

0%

12.8%
所得課税

（乗換え）

-5%

▲4.3%
販売手数料

（乗換え）

-10%

▲11.4%※投資の期間や乗換えの頻度等により試算結果は異なることに留意する必要がある。

-15%（注1） 売れ筋投資信託は、5行以上の銀行で取扱いのある株式投資信託のうち、月間資金流入額の最上位（直近保有商品と同じ際は次点）。
（注2） 販売手数料は一律3.15％（消費税込）、期中の分配金や譲渡益に対する課税税率は10％として計算。
分配金は再投資せず受取り。
（出典）QUICK

-20%
-25%
-30%
03/3

04/3

05/3

06/3

07/3

08/3

09/3

10/3

11/3

12/3

13/3
（月末）

銀行で取扱いのある投資信託の売れ筋推移
2009年4月
新興国・債券〔通貨選択

1 (ブラジルレアル)〕＜毎月分配型＞

2010年4月

2011年4月

2012年4月

米国・REIT〔ヘッジ無〕＜毎月分配型＞

米国・REIT〔ヘッジ無〕＜毎月分配型＞

米国・REIT〔ヘッジ無〕＜毎月分配型＞

国内・成長株式＜年１回分配型＞

米国・高利回り債券＜毎月分配型＞

新興国・高配当株式＜毎月分配型＞

米国・高利回り債券＜毎月分配型＞

米国・REIT〔ヘッジ無〕＜毎月分配型＞

国内外・REIT〔ヘッジ無〕 国内外・REIT〔ヘッジ無〕 米国・高利回り債券＜毎月分配型＞＜毎月分配型＞

2 ＜毎月分配型＞

豪ドル建ＮＺドル建・高格

3 付債券＜毎月分配型＞

ブラジルレアル建・債券＜毎月分配型＞

2013年4月

国内外・REIT〔ヘッジ無〕 新興国・債券〔ヘッジ有〕 米国・REIT〔ヘッジ無〕＜毎月分配型＞＜毎月分配型＞＜毎月分配型＞

2014年4月

新興国・高配当株式＜毎月分配型＞（出典）QUICK

11

テーマ別の水平的レビュー⑥（金融モニタリングレポートより）－ 銀行は、これまで当面の収益を重視したインセンティブを営業現場に付与してきたが、3メガバンクを中心に、①業績評価を収益重視から残高重視へ転換する、②銀行窓口で販売する商品を分配回数が少なく手数料率も低い商品等の中長期保有に向いた商品に見直す等の動き。

－

投信販売において、顧客のニーズを的確に把握した上での最良の商品の提供、顧客に投資の成功体験をもたらす、金融機関の投信販売による収益が拡大・安定する、という好循環の実現が重要。

12３メガバンクグループ①（金融モニタリングレポートより）

１．グループ経営管理
全体の収益に占める国際部門の割合の推移（3メガバンクグループ平均）

グループ全体の純利益に占める銀行【グループ経営】
単体純利益の比率の推移（3メガバンクグループ平均）－ 業務の多様化・国際化が進む中、持株会社主導でグループ横断的な運営態勢（個人部門・法 110% 106%101%
人部門・国際部門等）を強化する動き。
90%【グループコンプライアンス】
70%－ 法人向けを中心に銀証連携業務を推進する
中、仮に、銀行の影響力を背景に、取引先企 50%業の意に反してグループ内証券会社が収益の機会を得るようなことがあれば、競争の公平性等の面で問題。適切な防止態勢の構築が求められる。

100%
80%
60%

76%

40%
68%

10/3

11/3

12/3

27%

71%

20%

13/3

14/3

15%

15%

17%

20%

10/3

11/3

12/3

13/3

0%

（出典）各社公表資料

新規発行株式、新規発行債券の3メガバンクグループの引受シェア
13年

09年

【グループリスク管理】－ グループ内の子会社や海外拠点から同じ借り手への与信の増加に伴い、持株会社によるグループベースでの与信管理の重要性が増している。

14/3

（株式）

15%
38%

09年

13年

（債券）
46%

52%

（出典）
Bloomberg

13３メガバンクグループ②（金融モニタリングレポートより）

２．融資業務
【中小企業向け融資】－ 足元、中小企業のニーズに積極的に対応するよう融資姿勢の見直しに着手しているが、中堅行員の不足から、行員の目利き力が低下。OBを活用し、若手行員の教育を行うなどの取組みを実施。

【大企業向け融資】－ 非日系企業への与信が増加しており、グローバルな産業分析や与信管理が重要に。
－ 日系企業の海外進出に伴い、海外拠点からの融資に加え、企業のグローバルな資金管理や決済の効率化など、より高度な金融サービスの提供力の強化が課題。
－ 国内においても、業種によっては、過当競争により総じて低収益体質かつ国際競争力が低下している大企業もあるため、産業全体の動向を視野に入れ、企業の成長に寄与することが重要。

14３メガバンクグループ③（金融モニタリングレポートより）

３．外貨流動性リスク管理－ 外貨建て融資は、外貨建ての預金を上回って拡大。融資の拡大に応じた安定的な外貨調達の強化や外貨流動性リスク管理の高度化に継続的に努めていく必要。

外貨調達構造（3メガバンクグループ平均）
その他
13%
顧客預金
29%

円投
16%
レポ
14%

CD・CP等28%（出典）金融庁

４．信託業務（大手信託）－ 高齢化社会が進展する中、高齢世代から若年世代への資産移転を行う財産承継信託（教育資金贈与信託、遺言信託等）への取組みを強化。大手信託の職員自身の商品知識や顧客説明態勢は一定の水準にあるが、業務拡充に向け、信託代理店の営業職員も含め、更なる専門知識・スキルの向上が必要。

15

地域銀行①（金融モニタリングレポートより）

１．ビジネスモデルの中長期的持続性－－－

生産年齢人口の減少に伴い、各地域において貸出市場の規模の減少が予測される。一方、多くの地域銀行は、中期経営計画で貸出残高の増加を目標として掲げている。
地域銀行は融資拡大のため、大都市圏における大企業向け貸出、地方公共団体向け貸出など、融資審査にコストがかからない反面、利ざやの薄い貸出を増加。
地域銀行の貸出に関する収益性は、全体として見れば低下。これまでは経費削減で対応してきたが、更なる経費削減は、営業力や目利き力の低下等を招く懸念。

都道府県別の中小企業向け貸出残高の減少率（県数）（2012-2025年推計）
20181614121086420（出典）金融庁0%▲30% ▲25% ▲20% ▲15% ▲10% ▲5%

中期経営計画における貸出金目標残高の設定状況
（3年間）

（行）

20181614121086420（出典）
各行公表資料▲5% 0%

5%10%15%20%

地域銀行の収益率の分布状況（試算）（行）

4035（注）この試算は、信用コスト率等に関し一定の仮定を置いており、幅をもってみる必要がある。

30252015（出典）金融庁1050▲ 0.6▲ 0.4▲ 0.2 0.0

0.2▲0.4 ▲0.2 0.0 0.2

0.4

0.60.8（％）
0.4 0.6 (％)

16

地域銀行②（金融モニタリングレポートより）

２．地域経済の安定と地域銀行の役割－－－

地域経済の雇用やGDPの7割程度は、サービ
ス産業に依っているが、これらの産業は、人口減少が進む中、超過供給となる傾向。
人手不足が見られる中、地域のサービス産業について、穏やかな集約化と生産性向上により雇用と賃金の安定を図ることは、成長戦略の観点からも重要。
こうした企業・産業の生産性向上への取組みを銀行が支援していくことは、結果として、銀行経営の持続的安定につながる。

地域における産業別の従業員数

卸売・小売業
20.7%
第三次
産業計
73.7％
73.7％

医療・福祉
12.1%

その他
サービス業
25.2%
運輸・郵便業
5.9%

宿泊・飲食
サービス業
9.6%

（注）除く3大都市圏（東京、名古屋、大阪）（出典）総務省

17

地域銀行③（金融モニタリングレポートより）－

地域銀行は、融資にあたり、借手の財務データや担保・保証に依存する傾向。

－

銀行は、①事業環境が変化する中で、企業にとって真に有益なアドバイスや、②企業の適切な戦略に適った融資を行うことが期待される。その面での取組みを銀行と議論。（事業性評価）（事例①）（地域等によっては）スーパーなどの小売業は、事業規模の拡大が収益率の向上に必ずしもつながらない。営業効率を踏まえない売上の追求や営業エリアの拡大よりも、各店舗の採算管理が重要。

⇒ 営業エリア拡大のための融資よりも、エリア戦略の転換や販売商品の絞込みといった事業再構築の提案とそれに伴う資金ニーズへの対応。

（事例②）（地域等によっては）繊維関係の製造業者では、小売業者側が価格支配力を有しているため、自ら販売も手がける戦略に転換。

⇒ 販売店舗毎の採算管理や売れ筋商品についての情報管理に必要なIT
関連投資等のための融資提案。

18

地域銀行④（金融モニタリングレポートより）

３．地域銀行の収益・リスク管理態勢
比較的規模の小さい銀行の検証を通じて、以下のような事例が認められた。今後、収益管理・リスク管理態勢の一層の高度化が望まれる。
【収益管理態勢】－ 部門別、セグメント別、地域別の収益性や、自らの業務の強み・弱みについて明確に把握していないケースも認められた。
【与信集中】－ 例えば、不動産賃貸業といった特定のセクター向け融資の割合が大きい銀行が見られた。
【金利リスク】－ 円金利上昇を意識し国債以外の証券へのシフトを基本とする銀行がある一方、毎期の収益を確保する等の観点から、国債運用の積み増しや更なる運用の長期化を続けている銀行もある。

19

外国銀行（金融モニタリングレポートより）

１．G
１．G-SIFIs※在日拠点（23在日拠点（23社）23社）※グローバルなシステム上重要な金融機関－ リーマン・ショック以降、業務を縮小する傾向にあったが、昨年来の本邦金融市場の活況により一部の金融機関では業務を再拡大し始める動き。こうした業務の拡大・変更に対応した内部管理態勢の整備が重要。
－ 在日拠点の業務は本部の経営方針や健全性に左右されるため、グループ全体の健全性把握、本部の幹部や外国監督当局とのコミュニケーションの深化を図った。

２．非G
２．非G-SIFIs在日拠点（SIFIs在日拠点（36在日拠点（36社）36社）－

各外国銀行の様々な業務内容をグルーピングし、各グループのビジネスモデルを踏まえ、リスクの高い分野について重点的にモニタリングを実施。
①回金モデル：

国内で預金を調達し、主に本部等に回金②商業銀行モデル：国内で預金を調達し、国内外に貸出③送金モデル：

在留外国人に郷里送金サービスを提供④その他：本店等から調達した資金を自己運用等

20

保険会社（金融モニタリングレポートより）

１．大手生保（日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命）－ 少子高齢化の進展等を背景に、死亡保障の減少・第三分野商品の増加、高齢者の加入割合の増加が見られる中、これらを踏まえた商品提供・説明、アフターフォロー（顧客の状況確認等）が必要。

死亡保険、第三分野商品の保有契約の状況（兆円）

（兆円）

1200

121000

10800

8600

6400

4200

20003040506070809101112年度

個人保険（死亡保険）保有契約高（左軸）
第三分野商品の保有契約年換算保険料（右軸）（出典）インシュアランス生命保険統計

２．大手損保（東京海上、MS&AD
大手損保（東京海上、MS&AD、MS&AD、NKSJ）
NKSJ）

三井住友海上あいおいニッセイ同和損保

日本興亜損保
損保ジャパン

海外保険会社買収に係る投資額
大手損保（3グループ）（億円）－ 積極的な海外展開、自然災害の多発等に応じた、海外拠点を含む経営管理態勢の整備、リスク管理態勢の高度化等が課題。

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
000～04（出典）各社公表資料

05～09

10～14 年度

21社外取締役の導入促進「金融・資本市場活性化に向けての提言」【抜粋】（平成25年12月取りまとめ）
質の高い企業統治を実現するためには、本年11 月に国会へ提出された会社法の一部改正法案や2014 年２月に実施予定の東京証券取引所の上場規則改正案を踏まえ、社外（独立）取締役の導入促進を図るべきである。また、こうした動きを踏まえ、金融機関に対する監督においても、上場している銀行及び銀行持株会社について、独立性の高い社外取締役の導入を促すことが必要である。

企業統治の強化については、会社法の一部改正法案の附則を踏まえ、一定期間後には、社外取締役の選任状況等を勘案し、企業統治の在り方について検討を加え、更なる対応を検討すべきである。

上場銀行における、独立性の高い社外取締役の導入促進に係る監督指針の改正（平成26年４月施行予定）
上記提言を踏まえ、所要の監督指針の改正を行う。
【監督指針改正案の概要】○ 上場銀行及び上場銀行持株会社については、少なくとも1名以上の独立性の高い社外取締役を確保○ グローバルなシステム上重要な金融機関（G-SIFIs）に選定された銀行持株会社については、例えば、その組織体制を委員会設置会社とする、あるいは、当該銀行持株会社の主要な子銀行については、非上場であっても、独立性の高い社外取締役を確保22

日本版スチュワードシップ・コード
日本版スチュワードシップ・コードの概要◆ 「日本版コード」の７原則の概要
機関投資家は、１．「基本方針基本方針」を策定し、これを公表すべき。
基本方針
２．「利益相反利益相反」を適切に管理すべき。
利益相反
３．投資先企業の状況を的確に把握把握すべき。
把握
４．建設的な対話を通じて投資先企業と認識を共有
認識を共有し、問題の改善
認識を共有 問題の改善に努めるべき。
問題の改善
５．「議決権行使議決権行使」の方針
議案の主な種類ごとに整理・集計して公表）。
議決権行使 方針と行使結果
方針 行使結果を公表
行使結果 公表すべき（議案の主な種類ごとに整理・集計して公表
公表
議案の主な種類ごとに整理・集計して公表
６．顧客・受益者に対して定期的に報告定期的に報告を行うべき。
定期的に報告７．投資先企業に関する深い理解
投資先企業に関する深い理解に基づき、適切な対話と判断を行うべき。
投資先企業に関する深い理解≪「日本版コード」の特色≫○ 日本の実情に応じたバランスの取れたコードとなるよう、・ 中長期的視点から企業価値及び資本効率を高め、「企業の持続的成長」を促すことが重要である旨を強調
中長期的視点から企業価値及び資本効率を高め 「企業の持続的成長」を促すことが重要である旨を強調。
「企業の持続的成長」を促すことが重要である旨を強調
・ 機関投資家と企業の間の「建設的な対話」を重視「建設的な対話」を重視。
「建設的な対話」を重視
・ 企業にとっても有益な対話となるよう、機関投資家に対して機関投資家に対して、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解を要請
深い理解を要請。
機関投資家に対して深い理解を要請
・ なお、英国コードには、「企業と意見が合致しない場合において、企業への働きかけをエスカレートさせていくこと」や、「他の投資家と共働して企業に対して要求を行うこと」を機関投資家に促す原則が含まれているが、日本版コードでは、日本版コードでは、このような原則は採用せず。
このような原則は採用せず

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「『日本再興戦略』日本再興戦略』改訂2014
改訂2014」
2014」 （26年26年6月24日閣議決定）より24日閣議決定）より

日本産業再興プラン 緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進）◆ 「コーポレートガバナンス・コード」の策定等― 東京証券取引所と金融庁を共同事務局とする有識者会議において、秋頃までを目途に基本的な考え方を取りまとめ、東京証券取引所が、来年の株主総会のシーズンに間に合うよう新たに「コーポレートガバナンス・コード」を策定することを支援する。

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地方銀行９行の地域再生・活性化における連携○地方銀行９行 （※） が、各行の経営基盤・営業エリアにおいて有する情報・ネットワークを活用し、新たな価値を共創することで地域経済の再生および活性化を図るため、「地域再生・活性化ネットワーク」を構築※北海道銀行、七十七銀行、千葉銀行、八十二銀行、静岡銀行、京都銀行、 広島銀行、伊予銀行、福岡銀行○連携および協力の内容（1）各種金融手法を活用した資金の供給およびM＆A・事業承継等のスポンサー紹介やビジネ
スマッチング業務を含む情報の提供（2）各行が保有するグループ会社機能の提供に関して、相互に連携して検討・協力（3）これらの業務・機能提供に係るノウハウの共有・高度化を図ることを目的とした参加行間の情報交換会や共同研修の開催を通じて、専門人材の育成・交流など（出所：地方銀行９行プレスリリース資料）25

借手企業の事業性に対する評価（金融モニタリングレポートより）•

本事務年度の検査では、地域銀行ごとに地域の典型的なメイン先企業であり、かつ、銀行にとっても大口融資先となる企業を中心に1～2社を選んで、当該企業の事業性をどう見るべきか、当該企業の経営改善に何が必要かといった議論（以下、「事業性評価検証」という）を各行との間で実施した事業性評価検証の概念図

市場（Customer)

競争（Competitor)

対象企業の事業特性(Company)

市場規模・成長性

競争環境

事業の経済性（規模型・分散型）

市場ニーズ新規参入、競合各社の状況

勝敗を決める／収益性を規定する要因••

具体的には、企業を取り巻く市場、競争環境、企業の事業特性について、銀行が、どのように把握しているか、さらに、それらを踏まえ銀行としてどのような対応を採っているかな
どを、当該企業が属する業界についての専門家からの知見も得つつ、銀行と議論を進めた。

対象産業の一般的な勝ちパターン

対象企業のユニークネス- 経営資源・強み- 組織風土

上記を踏まえ、対象企業の事業性や経営改善の方策について、銀行としての関わり方を議論

銀行における事業性評価に係る態勢を双方向の議論を通じて共有

検証の結果、各銀行は借手企業を取り巻く一般的な市場の見立てや方向性についてはある程度把握していた。一方、こうした状況把握を踏まえて、個別企業が採るべき戦略を検討し、それを実行するための具体的な提案につなげる部分には課題が見受けられた。

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ベンチャー企業支援を巡る諸課題（金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告（平成25年月）より）
ング・グループ」報告（平成 年12月）より）
起業家
IT分野を除き、起業を目指す人材が不足

・ 成功事例の蓄積
・ 大学発ベンチャーの活性化
・ 企業の「自前主義」の改革、「カーブアウト」を促進する仕組みの検討

大企業の中に、起業の種となりうる有用な技術・人材等が埋没（切出し元企業への買戻先買権等の付与等）

・ 労働市場の流動性の促進（雇用慣行の改革、確定拠出型年金の活用等）

・ 「株式買戻条項」(注)のあり方の検討
再挑戦を困難にする慣行が存在

ベンチャーキャピタル
起業の種（シーズ）の事業化をサポートできる人材が不足(注) 上場できなかった場合等に、「投資先企業の経営者に株式の買い戻しを求める」ことを規定した契約条項

・ 公認会計士、弁護士等の専門家からのサポートを、起業後早い段階から受けられる仕組みの構築
・ 起業して成功した人からのアドバイス、資金支援が受けやすくなるような環境の創出

ベンチャーキャピタルの経営支援能力が低い・ 製造業との連携等による「目利き能力」の向上
・ 「ハンズオン型」ベンチャーキャピタルの創設の支援

ベンチャーキャピタルに資金が集まらない構造

・ クラウドファンディングの活用
・ 資金を潤沢に有している年金、銀行等からのベンチャーキャピタルへの投資を増やす施策の実施

資金回収
・M＆A（企業の合併・買収）を含めた多様な選択肢の確保
ベンチャー支援の出口がIPO(新規株式公開)に偏重（企業の「自前主義」の改革）・ベンチャーキャピタルの評価基準の改善（現状は、IPOにつながった件数を重視）

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投資型クラウドファンディングの利用促進
ベンチャー企業

クラウドファンディング業者

投資者事業のための資金が必要！

インターネットを通じた投資の勧誘

ベンチャー企業に資金を提供したい！

http://ベンチャー企業の事業計画等をウェブサイトに掲載
株式
ファンド

《現状》
現状》

• 有価証券を勧誘するためには、「金融商品取引業者」としての登録が必要。
（ 「株式」の勧誘：第一種金融商品取引業者～兼業規制あり、最低資本金5,000万円）（「ファンド」の勧誘：第二種金融商品取引業者 ～兼業規制なし、最低資本金1,000万円）• 非上場株式の勧誘は、日本証券業協会の自主規制で原則禁止。

《改正案》
改正案》
参入要件の緩和等• 少額(注1)のもののみを扱う業者について、兼業規制等を課さないこととするとともに、登録に必要な最低資本金基準(注2)を引下げ。
• 非上場株式の勧誘を、少額(注1)のクラウドファンディングに限って解禁。

投資者保護のためのルールの整備• 詐欺的な行為に悪用されることが無いよう、クラウドファンディング業者に対して、「ネットを通じた適切な情報提供」や「ベンチャー企業の事業内容のチェック」を義務付け。

(注1) 発行総額1億円未満、一人当たり投資額50万円以下(注2) 第一種金融商品取引業者： （現行）5,000万円 ⇒ 1,000万円。第二種金融商品取引業者： （現行）1,000万円 ⇒ 500万円。

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