平成 29 年度スポーツ庁委託事業「学校における子供の体力向上課題対策プロジェクト」

中学校、高等学校教員向け等の女性特有の健康課題に関する普及・啓発
成果報告書

平成 30 年 3 月

１、はじめに月経に起因する月経困難症、過多月経による貧血、無月経、月経前症候群（PMS）などの女性特有の疾患は古来より多くの女性を苦しめ、学生時代のみならず将来の健やかな人生にまで影響を与えています。さらに、近年のライフスタイルの変化に伴い、その患者数は子宮内膜症を例にすると数十倍にも増加していると報告されています。
しかしながら、現行の学習指導要領に鑑みると月経についての教育は小学校 4 年生と中学校 1 年生で記載されておりますが、女性特有の疾患についてはほぼ教育されていないというのが現状です。それゆえ、女性生徒・女子運動選手そして指導的立場である教員においても女性特有疾患についての正しい知識や対応方法等の情報が十分ではなく、その発見・対応が遅れることでスポーツのみならず勉学等多方面での活躍場面を阻害し、将来的にも女性としての健やかな一生を送る機会を失ってしまう可能性があると言っても過言ではありません。
そこで、特定非営利活動法人日本子宮内膜症啓発会議は平成 28 年度より引き続き、平成 29 年度スポーツ庁委託事業「学校における子供の体力向上課題対策プロジェクト」として中学校、高等学校教員向け等の女性特有の健康課題に関する普及・啓発を女性医療団体、学校関連団体および専門家と連携して実施いたしました。
本事業では、平成 28 年度に実施した中学・高等学校女子生徒への実態調査および全国の中学・高等学校の教職員を対象として作成・配布した資材を基に、配布資材の使用状況・学校現場における教員の女性特有の健康知識を調査し、更には学校現場において実際に効果的な啓発方法を探るべく生徒・教員・保護者を対象とした行動変容トライアルを実施しました。
自ら月経関連の相談をして良いものか悩んでいる思春期の女子生徒の健康状態や変化にいち早く気づき、保護者への情報提供等により生徒の健康を守っていただけるのは、常日頃生徒に接し、相談先となられる教職員・養護教諭の皆様であると確信しております。また教育委員会・学校関係者皆様におかれましては、是非とも本事業の趣旨と目的をご理解いただき、女子生徒が健やかに学校生活を送り、また将来においても健康的に生活ができる環境づくりができるよう学校現場における定期的な情報提供シ
ステムの構築や相談体制の充実に向け本事業報告をご活用いただける事を切に願っております。
平成 30 年 3 月 10 日
特定非営利活動法人日本子宮内膜症啓発会議
2目次

１、

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

２、

事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4～5
I.
事業の趣旨・目的
II.
事業の内容
III.
事業の実施体制

３、検討委員会とトライアルワーキンググループについて・・・・・・6～8

４、調査事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9～21
I.
調査目的
II.
調査方法
III.
調査内容
IV.
調査結果

５、

トライアル事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22～66
I.
トライアル事業の目的
II.
III.
IV.

６、

トライアル事業の内容
調査内容
調査結果

まとめ・今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67

3

２、事業概要

I.

事業の趣旨・目的月経に起因する月経困難症、過多月経による貧血、無月経、PMS などの女性特有の疾患は古来より多くの女性を苦しめ、学生時代のみならず将来の健やかな人生にまで影響を与えている。さらに、近年のライフスタイルの変化に伴い、その患者数は子宮内膜症を例にすると数十倍に増加していると東大分院のデータで報告されている。しかしながら、現行の教科書要項に鑑みると月経についての教育は小学校4 年生と中学校 1 年生で記載されているが、女性特有の疾患についてはほぼ教育されていないというのが現状である。それゆえ、女子生徒・女子運動選手そして指導的立場である教員においても女性特有疾患についての認識が必ずしも十分な状況とは言えない。平成 28 年度調査において中学高等学校女子生徒の約 80％は月経に関係する症状で勉強・運動への支障があると回答し、相談相手の多くは保護者で学校現場において相談する機会が少ないという結果であった。更には毎月重度の月経痛等の症状があっても病気であるという認識は少なく、月経痛は相談するような内容では無いという認識も多くあった。学校現場において常日頃生徒と接する教員が正しい知識を持ち、養護教諭との連携を図って生徒の健康状態や変化に気づき、早い発見と対応が可能となるよう女性医療団体、学校関連団体、専門家が協力し中学・高等学校女子生徒に見られる女性特有疾患のサインや症状、学校現場で必要とされる情報を把握し、それに対する指導や対応を充実することを目標とする。
その成果として女子生徒並びに運動選手が体力・運動能力の向上、そして学生時代のみならず将来においても健康的にいきいきと生活できる環境を創生する機会とする。

II.

事業の内容

（１） 検討委員会の設置
本事業参画団体より委員が選出され、学校現場における課題の明確化、効果的な啓発教育に向けたトライアルを検討する会議を全 3 回開催（２） 調査事業
日本中学校体育連盟、全国高等学校体育連盟、全国養護教諭連絡協議会協力のもと
平成 28 年度に全国中学校・高等学校へ配布した資材の利用状況調査を実施。学校長、保健体育教諭、運動部活動顧問、養護教諭を対象とした資材の認識・月経関連疾患の知識、学校内での本問題への取り組み状況などを調査（３） 行動変容トライアル実行ワーキンググループ（以下 WG）設置とトライアルの実施
１． 教員・生徒対象：勉強会実施、前後でアンケートを通じ知識・行動比較を行う
２． 保護者・生徒対象：保健だよりを利用した情報発信、前後でアンケートを通じ知識・行動比較を行う

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III. 事業の実施体制
教育・学校体育に関係する団体および医療・女性関連団体や有識者等で構成される事業内容・調査検討のための検討委員会および２つのトライアル WG を設置。参画団体より代表者として 1 名ずつ選出。
（１） 参画団体
公益財団法人日本学校保健会、公益財団法人日本体育協会、公益財団法人日本中学校体育連盟、公益財団法人全国高等学校体育連盟、全日本中学校長会、全国高等学校長協会、全国養護教諭連絡協議会、公益社団法人日本医師会、公益社団法人日本産科婦人科学会、公益社団法人日本産婦人科医会、一般社団法人日本思春期学会、一般社団法人女性アスリート健康支援委員会（２） 委員リスト
村松章伊

日本学校保健会常務理事川原貴

日本体育協会スポーツ医・科学専門委員会委員長

菊山直幸

日本中学校体育連盟専務理事

須黒祥子

全国高等学校体育連盟

田代和正

全日本中学校長会教育情報部長

髙野幸代

全国高等学校長協会

米元まり子

全国養護教諭連絡協議会事務局長

温泉川 梅代

日本医師会常任理事

明樂重夫

日本産科婦人科学会生殖内分泌委員会小委員会委員長

安達知子

日本産婦人科医会常務理事

髙橋健太郎

日本思春期学会常務理事

伊藤静夫

女性アスリート健康支援委員会理事

百枝

幹雄

日本子宮内膜症啓発会議実行委員長

小林浩

日本子宮内膜症啓発会議副実行委員長

甲賀かをり

日本子宮内膜症啓発会議副実行委員長（３） 事業推進事務局：日本子宮内膜症啓発会議
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３、検討委員会とトライアルワーキンググループについて
１）

第 1 回検討委員会
期日：平成 29 年 6 月 28 日（水）18:00～21:00
会場：フクラシア八重洲 B 会議室
出席委員：8 名
次第：

1.日本子宮内膜症啓発会議の紹介、参画団体・代表者の紹介
2.平成 28 年度事業の概要報告
3.平成 29 年度事業の趣旨説明
4.調査事業について
5.トライアルについて
6.スケジュール案

２）

第 2 回検討委員会
期日：平成 29 年 9 月 15 日（金）18:00～21:00
会場：フクラシア八重洲 Room１
出席委員：13 名
次第：

1.出席団体・代表者の紹介
2.平成 29 年度事業概要再確認
3.調査事業報告4.行動変容トライアル事業状況報告
5.スケジュール

３）

第 3 回検討委員会
期日：平成 29 年 12 月 23 日（土）13:00～15:00
会場：フクラシア八重洲 Room３
出席委員：12 名,ゲスト：1 名,オブザーバー1 名
次第：

1.出席団体・代表者の紹介
2.平成 29 年度事業概要確認
3.行動変容トライアル１（教員・生徒）結果報告
4.行動変容トライアル２（保護者・生徒）結果報告
5.行動変容トライアル１・２結果比較
6.本年度成果報告まとめ及び今後の課題

6４）

行動変容トライアル１（教員・生徒対象）第 1 回ワーキンググループ（以下、WG）期日：平成 29 年 7 月 21 日（金）18：00～21：00
会場：フクラシア八重洲 Room１
出席委員：7 名,アドバイザー1 名
次第：

1.第 1 回検討委員会の報告
2.参加委員の紹介
3.行動変容トライアル事業１（教員・生徒）の概要説明
4.学校現場における月経関連疾患教育について
5.行動変容トライアル事業１（教員・生徒）内容の協議

５）

行動変容トライアル１（教員・生徒対象）資料作成会議
期日：平成 29 年 8 月 5 日（土）13：00～15：00
会場：日本子宮内膜症啓発会議事務局
出席委員：5 名
次第：

1.参加委員の紹介
2.第 1 回ワーキンググループの報告
3.アンケートについて
4.勉強会スライドについて

６）

行動変容トライアル１（教員・生徒対象）第 2 回 WG
期日：平成 29 年 12 月 8 日（金）18：00～21：00
会場：フクラシア八重洲 Room１
出席委員：6 名
次第：

1.行動変容トライアル事業１（教員・生徒）概要確認
2.出席委員の紹介
3.教員・生徒対象トライアル実施結果報告
4.第 3 回検討委員会での発表内容協議・まとめ

7７）

行動変容トライアル２（保護者・生徒対象）第 1 回 WG
期日：平成 29 年 8 月 5 日（土）10：00～12：00
会場：フクラシア八重洲 Room１
出席委員：6 名
次第：

1.参加委員の紹介
2.行動変容トライアル事業２（保護者・生徒）

８）

行動変容トライアル２（保護者・生徒対象）資料作成会議
期日：平成 29 年 8 月 12 日（土）18：00～20：00
会場：日本子宮内膜症啓発会議事務局
出席委員：5 名
次第：

1.参加委員の紹介
2.第 1 回ワーキンググループの報告
3.実施対象校について
4.アンケートについて
5.保健だよりについて

９）

行動変容トライアル２（保護者・生徒対象）第 2 回 WG
期日：平成 29 年 12 月 9 日（土）10：00～12：00
会場：フクラシア八重洲 Room1
出席委員：5 名
次第：

1.行動変容トライアル事業２（保護者・生徒）概要確認
2.出席委員の紹介
3.保護者・生徒対象トライアル実施結果報告
4.第 3 回検討委員会での発表内容協議・まとめ

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４、調査事業について
I.

調査背景
平成 28 年度事業では、①中学・高等学校の女子生徒に見られる女性特有疾患のサインや症状、学校現場で必要とされる情報、実態を把握。②現状に対する指導や対応の充実を目指し効果的に周知し関係者による早期の対応を促す。③結果的に、女子生徒並びに運動選手が体力・運動能力の向上、そして学生時代のみならず将来においても、健康的にいきいきと生活できる環境を創生する機会とする。ことを目的に活動し、女子生徒の実態調査結果を基に教員対象の小冊子と生徒対象の啓発ポスターを作成。作成した資材は全国中学・高等学校の学校長および養護教諭の連名宛に配布した。さらに平成 28 年度実態調査結果から、以下の改題があげられた。
・中学高校女子生徒の約 80％が月経関連疾患で体育・勉学に支障をきたしていると回答
・学校現場では保健室を含めほとんど相談をしていないと回答
・相談相手の多くは保護者である・重症であっても婦人科等へ通院・治療をしていない
・全国の中学、高等学校の教職員へ配布した冊子およびポスターの利用状況と課題は不明
そこで本年度事業では、平成 28 年度配布資材の利用状況と教員の月経関連疾患の知識変化、学校内における対応・実運用上の課題を明確にするべく中学・高等学校の教員へアンケート調査を実施した。

II.

調査方法

調査方法：

記述式アンケート調査・無記名回答

調査対象：

協力団体加盟校に所属する学校長、保健体育科教諭、運動部活動の顧問、
養護教諭

配布方法：

・日本中学校体育連盟、全国高等学校体育連盟を通じて全国の学校長、保健体育科教諭、運動部活動顧問へ調査票・回答票をメール送信
・全国養護教諭連絡協議会を通じて養護教諭へ調査票・返信用封筒を郵送

実施期間：

平成 29 年 8 月 1 日～8 月 31 日

回収数：429（目標 400）
中学校 学校長 61 保健体育科教諭・運動部活動顧問

81

高等学校 学校長 63 保健体育科教諭・運動部活動顧問 69※保健体育科教諭、運動部活動顧問は役職重複あり
養護教諭 150
調査協力：※養護教諭は中学、高等学校の区別なし

日本中学校体育連盟、全国高等学校体育連盟、全国養護教諭連絡協議会、全日本中学校長会、全国高等学校長協会

結果解析：参画委員・第 2 回検討委員会
9III. 調査内容

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IV.

調査結果

教員対象小冊子の既読率は全体で 23.6％であった。中でも養護教諭が 43.3％と一番多く他教諭との差異が大きかった。生徒対象の啓発ポスター・教員学習用スライドの認知度についても養護教諭と他教諭との差異が大きく、活用方法としては学校内に積極的に掲示するより保健室へ訪問した女子生徒を対象とした受動的な方法が多かった。
また学校内における対応の認識に教諭間で大きなギャップがあり、小冊子既読者の所属する施設の方が学校全体としての対応を進めている傾向があった。症状から見た受診勧奨ができるのは養護教諭であり、受動的な対応は養護教諭・保健体育科教諭・運動部活動顧問のため、各々の立場で学校内の連携がとれるよう学校全体としての施策ができる学校長の目に触れ理解を得る事が重要であると考えられる。

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５、トライアル事業についてI.

トライアル事業の目的
平成 28 年度事業で実施した女子生徒の実態調査により、中学高校女子生徒の約 80％が月経随伴症状で体育・勉学に支障をきたしていると回答しているが、学校現場では保健室を含めほとんど相談をしておらず、相談相手の多くは保護者であった。また支障をきたしている症状が重度であっても婦人科等へ通院・治療をしていないことがわかった。そこで、月経関連疾患の正しい認識を持ち、行動変容を起こすために有効で効率的な学校現場での情報伝達方法を探るため２つのトライアルを実施する。実施においてはそれぞれワーキンググループを設置し、内容・調査・結果解析をおこなう。

II.

トライアル事業の内容（１） 教員・生徒を対象とした勉強会によるトライアル（以下、トライアル１）
ワーキンググループ（以下、WG）を設置
全日本中学校長会、全国高等学校校長協会、全国養護教諭連絡協議会、日本中学校体育連盟、全国高等学校体育連盟、日本学校保健会、
日本産科婦人科学会
アドバイザー：蓮尾豊（あおもり女性ヘルスケア研究所所長）

勉強会を開催（1 回）：産婦人科医が講演



勉強会受講前後でアンケートを実施し、知識・行動の比較を行う



対象：中学 2 年生、高校 1 年生 女子生徒および担当教諭



実施校：2 校① 調布市立第六中学校：60 分授業 2 年生女子生徒・教諭
9 月 26 日実施② 東京都立葛飾野高等学校：30 分授業

1 年生男女生徒・教諭

10 月 25 日実施
講師：甲賀かをり（日本子宮内膜症啓発会議副実行委員長）


アンケート方法：学校を通じて調査用紙を配布・回収
事前アンケート：勉強会当日の講演前に回答・回収
事後アンケート：勉強会実施から約 2 週間～1 か月後に回答・回収※アンケートは 5 分～10 分程度で回答できる内容を WG で作成



有効回答回収数：中学校

1 回目 生徒 127、教諭 13
2 回目

高等学校

生徒 127、教諭 12

1 回目 生徒 152、教諭 7
2 回目 生徒 152、教諭 722（２） 保護者・生徒を対象とした保健だよりによるトライアル（以下、トライアル２）
ワーキンググループ（以下、WG）を設置
全日本中学校長会、全国高等学校長協会、全国養護教諭連絡協議会、日本学校保健会、日本産科婦人科学会



保健だよりとして月経関連疾患に関わる情報発信：内容は WG で作成



保健だより配布前後でアンケートを実施し、知識・行動の比較を行う



対象：中学 2 年生、高校 1 年生 女子生徒および保護者



実施校：2 校① 市原市立千種中学校：2 年生女子生徒・保護者 10 月 11 日配布② 埼玉県立庄和高等学校：1 年生女子生徒・保護者 10 月 6 日配布

アンケート方法：学校を通じて調査用紙を配布・回収
事前アンケート：保健だより配布前に回答・回収
事後アンケート：保健だより配布から約 2 週間後に回答・回収※アンケートは 5 分～10 分程度で回答できる内容を WG で作成



有効回答回収数：中学校

1 回目 生徒 67、保護者 67
2 回目

高等学校

生徒 54、保護者 49

1 回目 生徒 95、保護者 96
2 回目 生徒 37、保護者 51（３） 比較対象校として毎年性教育講習会等を実施している学校 2 校を抽出し、トライア
ル対象校と同じ中学 2 年生、高校 1 年生の女子生徒へ同内容アンケートを実施（1回）


実施校：2 校① 調布市立第五中学校:2 年生女子生徒② 栃木県立那須拓陽高等学校：1 年生女子生徒

アンケート方法：学校を通じて調査用紙を配布・回収（1 回）※アンケート内容はトライアル１・２の 1 回目と同内容



有効回答回収数：

中学校

生徒 62

高等学校

生徒 14823

III. 調査内容
1 回目アンケート調査票（生徒）

1 回目アンケート調査票（教員）241 回目アンケート調査票（保護者）

2 回目アンケート調査票（生徒）252 回目アンケート調査票（教員）

2 回目アンケート調査票（保護者）

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IV.

調査結果

トライアル１（教員・生徒対象勉強会）
本調査の生徒アンケートにおいても前年度調査と同等の約 80％の女子生徒が何等かの月経に関する症状で勉強・運動に影響があると回答している。女子生徒が相談する相手としては 50％以上が保護者であり、学校ではほとんど相談しない環境にあることが示唆されたが、勉強会実施後のアンケートにおいては養護教諭への相談が多少増加していた。勉強会を受講した生徒は知識として病気・治癒についての認識は統計的に有意差が出たため、知識向上については有効であると言えるであろう。また、2 回目アンケートまでの調査期間が短かったために相談や受診といった行動変容までは変化が見られなかったため、調査時期を改めて調査することも必要であるといった課題があがった。
教員の調査においては回答数が少なく、また勉強会開催時には生徒と教員が同時受講であったため、生徒の受講態度など指導をしながら講師の講和を聴くといった状況で十分に集中して受講ができたとは言えなかった背景があった。そのため十分な有意差検定ができるほどの結果には至らなかった。しかし、勉強会受講後で知識の変化には多少の変化が期待できるため、教員のみを対象とした研修など既存の機会を利用した勉強方法が必要であろう。

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トライアル２（保護者・生徒対象保健だより）
本調査の生徒アンケートにおいても前年度調査と同等の約 80％の女子生徒が何等かの月経に関する症状で勉強・運動に影響があると回答している。保健だよりを配布した後にも中学・高等学校ともに知識としての病気認識等の変化は見られなかった。日常的に学校で多くの配布物を受け取る生徒にとって、受動的な読み物を 1 回配布しただけでは認知・行動ともに変化は無いと言える。生徒の保健だより既読率は中学校で約 80％、高等学校で約 40％と中学生の方がよ
く読んでいることがわかったが、印象に残る内容で繰り返し情報伝達ができる方法を検討する必要があり、高等学校においては既読率を上げる方法の検討が課題であった。
保護者の保健だよりの既読率は中学校で約 73％、高等学校で約 53％と中学生の保護者はよく読んでいることがわかった。また既読者においてはすべての知識項目において認識が増加していた。保護者は自身の経験などから月経に関するトラブルは把握しているが病気である事は認識していない。保健だより配布後に病気の知識は増えているため一定の効果はあったと言えるが、2 回目アンケートまでの期間が短かった事もあり、子供からの相談や行動変容までには至っていなかったが、行動変容については継続的なアクションと調査で変化が見られるのではないかと期待できる。また保護者においては子供の月経トラブルに気付いてはいても婦人科を受診させることに抵抗があるという意見も見られた。婦人科に対する印象を変えることが出来るような学校での取り組みも課題としてあげられる。
■保健だより（学校から生徒を通じて保護者へ配布）

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トライアル１・２比較（生徒）

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トライアル１・２比較（教員・保護者）

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６、まとめ・今後の課題
本事業では、平成 28 年度に実施した中学校、高等学校における教員を対象とした女性特有の健康問題に関する情報周知の取り組みから見えてきた課題を取り上げ、より学校現場の実情に則した健康教育・啓発方法を探り情報提供をすることでより多くの女子生徒の健康を守り、学生生活で勉強やスポーツの場面で十分な力が発揮でき、将来的にも健やかに生活・活躍ができるための環境づくりを教育関係者、医療関係者との連携により実現することを目的として教員調査と２つのトライアルを実施した。
教育現場と医療者が連携した取り組みは自治体・学校単位ではすでに先行して成功している地域もあるが、全国的にみるとまだまだ少ないと言えよう。地域ごとの特徴や事情があるのは当然のことながら、しかし子供たちが教育を受ける中で地域によって将来的な健康にも関わる必要な情報を受け取る機会に差があってはならない。学校における月経関連疾患に関する教育は学習指導要領に基づき実施される授業内においては全国画一的に実行する事が困難である現状では、学校現場で独自でも取り組み可能な方法を意識して検討を行った。
保健体育・性教育といった場面での月経教育も重要であるが、まずは女子生徒に月経に係る悩みは恥ずかしい事ではなく、我慢せずに相談しても良いという事を啓発する必要がある。特に学校内においては日常的に生徒と接し、生活や授業態度などの変化にも気づくきっかけのある教職員においては是非とも女子生徒からの相談を待つだけではなく、体調の悪そうな女子生徒を見かけたら養護教諭と連携をとり、生徒が相談しやすい環境づくりをしてもらえるよう願っている。
環境づくりをする中では養護教諭やクラス担任、部活動顧問といった生徒と多くの時間を共有する教職員の働きが不可欠であるが、教職員個人が個々に取り組むだけでは実現困難な場面も多くあるのではないかと思われる。学校内の施策を決定する学校長の理解を得ることが重要であることから、学校長を対象にした研修会、教員対象の研修会プログラムへの組み込みなど既存のシステムを利用した取り組みも是非とも教育委員会にもご検討いただきたい。
本年度のトライアル事業では、残念ながら調査背景および期間の問題により行動変容にまでは至らなかったが、継続的な調査が可能であれば行動変容にもある程度の方向性が出る可能性があると期待できる。継続調査については課題として検討していく。
今後は、教員対象研修会等の実施での変化、平成 28 年度作成資材の効果との比較も検討していく必要がある。
子供の体力向上課題解決に向けては、女子生徒の積極的な体育授業・部活動への参加や自己の健康管理が可能な環境づくりを目指すが、これに向けては教育と医療が連携し、より具体的で効果的な施策を継続的に実施できる体制とシステム構築が望まれる。

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平成 29 年度スポーツ庁委託事業「学校における子供の体力向上課題対策プロジェクト」

中学校、高等学校教員向け等の女性特有の健康課題に関する普及・啓発
成果報告書
発行：特定非営利活動法人日本子宮内膜症啓発会議〒104-0045
東京都中央区築地 1－4－8 築地ホワイトビル 803
TEL 03-6228-4804 FAX 03-6228-4364
URL http://www.jecie.jp
本報告書は、スポーツ庁の平成 29 年度委託事業として、特定非営利活動法人日本子宮内膜症啓発会議が実施した平成 29 年度「学校における子供の体力向上課題対策プロジェクト」」の成果を取りまとめたものです。
従って、本報告書の複製、転載、引用等にはスポーツ庁の承認手続きが必要です。

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