（平成25年６月）−景気は、着実に持ち直している。−

先行きについては、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

平成25年６月13日

内閣

府

[参考] 先月からの主要変更点

５月月例
景気は、緩やかに持ち直している。
・輸出は、持ち直しの兆しがみられる。
生産は、緩やかに持ち直している。
・企業収益は、大企業を中心に改善の動きがみられる。設備投資は、下げ止まりつつある。
・企業の業況判断は、改善の動きがみられる。
・雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。
・個人消費は、持ち直している。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にあるものの、このところ一部に変化の兆しもみられる。

基調判
断政策
態
度

６月月例
景気は、着実に持ち直している。
・輸出は、持ち直しの動きがみられる。
生産は、持ち直している。
・企業収益は、製造業を中心に改善している。設備投資は、下げ止まりつつある。
・企業の業況判断は、改善の動きがみられる。
・雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
・個人消費は、持ち直している。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にあるものの、このところ一部に変化の兆しもみられる。

先行きについては、輸出環境の改善や経済先行きについては、輸出が持ち直し、各種対策、金融政策の効果などを背景に、マイン 政策の効果が発現するなかで、企業収益の改ドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向 善が家計所得や投資の増加につながり、景気かうことが期待される。ただし、海外景気の 回復へ向かうことが期待される。ただし、海下振れが、引き続き我が国の景気を下押しす 外景気の下振れが、引き続き我が国の景気をるリスクとなっている。また、雇用・所得環 下押しするリスクとなっている。
境の先行き等にも注意が必要である。
政府は、日本経済を大胆に再生させるた
政府は、大震災からの復興を加速させると
め 、 大 震 災 か ら の 復 興 を 前 進 さ せ る と と も ともに、デフレからの早期脱却と経済再生のに、「成長と富の創出の好循環」へと転換し、 実 現 に 向 け て 全 力 で 取 り 組 む 。 こ の た め 、「強い経済」を取り戻すことに全力で取り組 「再生の 10 年」に向けた基本戦略を示す「骨む。円高是正、デフレからの早期脱却のため、 太方針（仮称）」及び「成長戦略（仮称）」をデフレ予想を払拭するとともに、機動的・弾 取りまとめる。
力的な経済財政運営により、景気の底割れを日本銀行には、２％の物価安定目標をでき回避する。特に、最近、景気回復への期待等 るだけ早期に実現することを期待する。
を背景に、株価の回復等もみられており、こうした改善の兆しを、適切な政策対応により景気回復につなげる。
このため、政府は、平成 24 年度補正予算を含めた緊急経済対策の迅速かつ着実な実行に向けて、しっかりとした進捗管理を行うとともに、今般成立した平成 25 年度予算を着実に執行する。
日本銀行には、２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。
５月月例

６月月例

住宅建設

底堅い動きとなっている。

持ち直している。

公共投資

底堅い動きとなっている。

堅調に推移している。

輸出

持ち直しの兆しがみられる。

持ち直しの動きがみられる。

生産

緩やかに持ち直している。

持ち直している。

企業収益大企業を中心に改善の動きがみられる。 製造業を中心に改善している。

倒産件数

このところ緩やかに減少している。

雇用情勢

依 然 と し て 厳 し さ が 残 る も の の 、こ の ところ改善の動きがみられる。

（注）下線部は先月から変更した部分。

おおむね横ばいとなっている。
厳しさが残るものの、改善している。

月例経済報告平成 25 年６月
総論

（我が国経済の基調判断）
景気は、着実に持ち直している。
・輸出は、持ち直しの動きがみられる。生産は、持ち直している。
・企業収益は、製造業を中心に改善している。設備投資は、下げ止まりつつある。
・企業の業況判断は、改善の動きがみられる。
・雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
・個人消費は、持ち直している。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にあるものの、このところ一部に変化の兆しもみられる。
先行きについては、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

（政策の基本的態度）
政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けて全力で取り組む。このため、「再生の 10 年」に向けた基本戦略を示す「骨太方針（仮称）」及び「成長戦略（仮称）」を取りまとめる。
日本銀行には、２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。

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各論

１．消費・投資などの需要動向
個人消費は、持ち直している。
個人消費は、持ち直している。この背景としては、実質雇用者所得が底堅く推移するなかで、消費者マインドが改善していることなどが挙げられる。需要側統計（「家計調査」等）と供給側統計（鉱工業出荷指数等）を合成した消費総合指数は、４月は前月から増加し、３か月移動平均でも増加した。
個 別 の 指 標 に つ い て 、 最 近 の 動 き を み る と 、「 家 計 調 査 」（ ４月）では、実質消費支出は前月から減少し、「除く住居等ベース」
でも前月から減少した。販売側の統計をみると、小売業販売額（４月）は前月から増加した。新車販売台数、家電販売及び旅行は、このところ底堅い動きとなっている。外食は、おおむね横ばいとなっている。
先行きについては、雇用・所得環境が改善するなかで、持ち直し傾向が続くと見込まれる。

設備投資は、下げ止まりつつある。
設備投資は、下げ止まりつつある。これを需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、2012 年 10−12 月期は増加し、2013年１−３月期は減少している。機械設備投資の供給側統計である
資本財出荷は、底堅く推移している。ソフトウェア投資は、弱含んでいる。
「日銀短観」（３月調査）によれば、2013 年度設備投資計画は、製造業では３年ぶりの減少、非製造業では２年ぶりの減少となり、全産業では２年ぶりの減少が見込まれている。設備過剰感は、おおむね横ばいとなっている。また、「法人企業景気予測調査」によれば、2013 年度設備投資計画は、大企業製造業、大企業非製造業ともに増加が見込まれている。先行指標をみると、機械受注は、３月は大幅に増加し、ならしてみればおおむね横ばいとなっている。建築工事費予定額は、増加傾向にある。
先行きについては、企業収益の改善等を背景に、持ち直しに向かうことが期待される。

住宅建設は、持ち直している。
住宅建設は、持ち直している。持家、貸家の着工は、持ち直し- 2 -ている。分譲住宅の着工は、底堅い動きとなっている。総戸数は、４月は前月比 3.9％増の年率 93.9 万戸となった。総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きを示している。
首都圏のマンション総販売戸数は、持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、復興需要が引き続き発現するとともに、雇用・所得環境が改善するなかで、持ち直し傾向が続くと見込まれる。ただし、建設労働者の需給状況に注視が必要である。

公共投資は、堅調に推移している。
公共投資は、堅調に推移している。
公共投資の関連予算をみると、国の平成 24 年度一般会計予算
では、補正予算において約 4.7 兆円の予算措置を講じたため、補正後の公共投資関係費は前年度を上回った。平成 25 年度一般会計予算では、公共事業関係費について前年度比 15.6％増としている。平成 25 年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比 5.8％減（緊急防災・減災事業費を含めると 2.6％増）としている。
５月の公共工事請負金額及び４月の公共工事受注額は前年を上回った。
先行きについては、関連予算の執行により、強めの動きとなることが見込まれる。

輸出は、持ち直しの動きがみられる。輸入は、横ばいとなっている。貿易・サービス収支の赤字は、増加傾向となっている。
輸出は、持ち直しの動きがみられる。地域別にみると、アジア向けの輸出は、横ばいとなっている。アメリカ向けの輸出は、持ち直しの動きがみられる。ＥＵ向けの輸出は、下げ止まっている。
先行きについては、海外景気の底堅さやこれまでの円安方向への動きを背景に、持ち直していくことが期待される。ただし、海外景気の下振れリスクに留意する必要がある。
輸入は、横ばいとなっている。地域別にみると、アジアからの輸入は、横ばいとなっている。アメリカからの輸入は、弱含んでいる。ＥＵからの輸入は、横ばいとなっている。先行きについては、次第に持ち直しに向かうことが期待される。
貿易・サービス収支の赤字は、増加傾向となっている。
４月の貿易収支は、輸出金額、輸入金額がともに減少したため、赤字幅は横ばいとなった。また、サービス収支の赤字幅は、拡大した。
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２．企業活動と雇用情勢
生産は、持ち直している。
鉱工業生産は、持ち直している。業種別にみると、輸送機械は持ち直している。一般機械、電子部品・デバイスは底堅い動きとなっている。
生産の先行きについては、輸出環境の改善や内需の上向きの動きを背景に、持ち直し傾向で推移することが期待される。
なお、製造工業予測調査においては、５月は横ばい、６月は減少が見込まれている。
また、第３次産業活動は、持ち直している。

企業収益は、製造業を中心に改善している。企業の業況判断は、改善の動きがみられる。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。
企業収益の動向を「法人企業統計季報」でみると、2013 年１−３月期の経常利益は、前年同期比 6.0％の増益、季節調整済前期比 4.9％の増益となっており、製 造業を中心に改善している 。
業種別にみると、製造業が前年同期比 28.3％の増益、非製造業が 前 年 同 期 比 3.2％ の 減 益 と な っ て い る 。「 日 銀 短 観 」（ ３ 月 調査）によると、2013 年度 の 売上高は４年連続の増収、経常利益は２年連続の増益を見込んでいる。
企業の業況判断について、「日銀短観」（３月調査）をみると、全規模全産業では１ポイントの改善となっている。内訳をみると、大企業製造業が４ポイントの改善、大企業非製造業が２ポイントの改善、中小企業製造業が１ポイントの低下、中小企業非製造業が３ポイントの改善となっている。また、景気ウォッチャー調査（５月調査）の企業動向関連ＤＩによると、現状は７か月連続の改善、先行きは２か月ぶりの低下となっている。
また、企業倒産は、おおむね横ばいとなっている。倒産件数は、４月 899 件の後、５月は 1,045 件となった。負債総額は、４月6,859 億円の後、５月は 1,733 億円となった。ただし、中小企業金融円滑化法の終了の影響に注意が必要である。

雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
完全失業率は、４月は前月と同水準の 4.1％となった。また、15〜24 歳層の完全失業率は、前月比 1.6％ポイント上昇し、8.1％となった。労働力人口、就業者数、完全失業者数はいずれも増加- 4 -した。雇用者数はこのところ持ち直しの動きがみられる。
新規求人数が増加傾向にあることなどから有効求人倍率は上昇している。製造業の残業時間は増加している。
賃金をみると、定期給与はこのところ持ち直しの動きがみられる。現金給与総額はこのところ底堅く推移している。
先行きについては、厳しさが残るものの、改善していくことが期待される。

３．物価と金融情勢
国内企業物価は、緩やかに上昇している。消費者物価は、このところ下落テンポが緩やかになっている。
国内企業物価は、緩やかに上昇している。４月の国内企業物価は、前月比で 0.3％上昇した。輸入物価（円ベース）は、円安方向への動きを反映して上昇している。
企業向けサービス価格の基調を「国際運輸を除くベース」でみると、横ばいとなっている。
消費者物価の基調を「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合」（いわゆる「コアコア」）でみると、このところ下落テンポが緩やかになっている。４月の季節調整済前月比は、連鎖基 準 、 固 定 基 準 と も に 0.1％ 上 昇 し た 。「 生 鮮 食 品 を 除 く 総 合 」（ い わ ゆ る 「 コ ア 」） は 、 緩 や か に 上 昇 し て い る 。 ４ 月 の 季 節 調
整済前月比は、連鎖基準で 0.2％上昇し、固定基準で 0.1％上昇した。
物価の上昇を予想 する世帯の割合を「消費動向調査」（一般世帯）でみると、５月は前月比 0.3％ポイント上昇し、83.1％となった。
先行きについては、消費者物価（コアコア）は、次第に下げ止まりに向かうことが期待される。
こうした動向を総合してみると、我が国経済はなお緩やかなデフレ状況にあるものの、このところ一部に変化の兆しもみられる。

株価（日経平均株価）は、15,500 円台から 12,800 円台まで下落した後、13,400 円台まで上昇している。対米ドル円レートは、102 円台から 96 円台まで円高方向へ推移した後、98 円台まで円安方向へ推移している。
株価（日経平均株価）は、米国の金融緩和の早期縮小懸念などを背景に、15,500 円台から 12,800 円台まで下落した後、13,400円台まで上昇している。
対米ドル円レートは、102 円台から 96 円台まで円高方向へ推- 5 -移した後、98 円台まで円安方向へ推移している。
短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、0.07％台で推移している。ユーロ円金利（３ヶ月物）
は、0.2％台で推移している。長期金利は、アメリカの長期金利や株価の動向などを背景におおむね 0.8％台で推移している。
企業金融については、企業の資金繰り状況に変化はみられない。
社債と国債との流通利回りスプレッドは、総じて横ばいとなっている。金融機関の貸出平残（全国銀行）は、前年比 2.1％（５月）の増加となっている。
マネタリーベースは、前年比 31.6％（５月）の伸びとなっている。Ｍ２は、前年比 3.4％（５月）の伸びとなっている。
（※５/21〜６/11 の動き）

４．海外経済世界の景気は、弱い回復が続いているものの、底堅さもみられる。
先行きについては、当面、弱い回復が続くものの、次第に底堅さを増すことが期待される。ただし、欧州政府債務問題が引き続き景気の下振れリスクとなっている。また、アメリカにおける財政問題の影響や中国経済の先行き等にも留意する必要がある。
アメリカでは、景気は緩やかな回復傾向となっている。先行きについては、緩やかな回復傾向で推移すると見込まれる。ただし、財政問題への対応による影響等に留意する必要がある。
2013年１−３月期のＧＤＰ成長率（第二次推計値）は、政府支出の減少が続いたほか、設備投資の伸びが縮小した一方で、個人消費の伸びが拡大し、在庫投資の寄与がプラスに転じたことなどから、前期比年率2.4％増となった。
足下を見ると、消費は緩やかな増加傾向にある。設備投資は持ち直しのテンポが緩やかになっている。住宅着工は低水準にあるものの、堅調に増加している。
生産はおおむね横ばいとなっている。雇用面では、雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。物価面では、コア物価上昇率は低下している。貿易面では、財輸出はおおむね横ばいとなっている。

アジア地域については、中国では、景気の拡大テンポは依然緩やかなものとなっており、一部に弱めの動きもみられる。先行きについては、当面、- 6 -拡大テンポは緩やかなものにとどまると見込まれる。また、不動産価格や輸出の動向に留意する必要がある。
韓国、台湾では、景気は足踏み状態となっている。先行きについては、当面、足踏み状態が続くものの、次第に持ち直していくことが期待される。
また、輸出の動向に留意する必要がある。
インドでは、景気は緩やかに減速している。先行きについては、当面、低めの成長となることが見込まれる。また、物価上昇の動向に留意する必要がある。
中国では、景気の拡大テンポは依然緩やかなものとなっており、一部に弱めの動きもみられる。2013年１−３月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比7.7％増となった。消費は堅調に増加しているが、伸びが低下している。固定資産投資は伸びがおおむね横ばいとなっている。輸出はこのところ伸びが鈍化している。生産はこのところ伸びがやや低下している。消費者物価上昇率はおおむね横ばいとなっている。
韓国、台湾では、景気は足踏み状態となっている。2013年１−３月期のＧＤＰ成長率（前期比年率）は、それぞれ3.4％増、3.2％減となった。
ＡＳＥＡＮ地域（インドネシア、タイ、マレーシア及びシンガポール）では、持ち直しの動きがこのところ緩やかになっている。
インドでは、景気は緩やかに減速している。2013年１−３月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比4.8％増となった。

ヨーロッパ地域では、景気は一部に下げ止まりの兆しもみられるが、総じて弱い動きとなっている。ドイツでは、足踏み状態となっているものの、一部に底堅さもみられる。
先行きについては、当面、弱い動きとなるものの、次第に底入れに向かうことが期待される。ただし、政府債務問題等による金融面への影響を通じ、景気が下振れするリスクがある。また各国の財政緊縮による影響や、高い失業率が継続すること等に留意する必要がある。
ユーロ圏では、景気は一部に下げ止まりの兆しもみられるが、総じて弱い動きとなっている。ドイツでは、足踏み状態となっているものの、一部に底堅さもみられる。2013年１−３月期のユー
ロ圏のＧＤＰ成長率は、前期比年率0.8％減となった。生産、輸出はこのところ底堅い動きとなっている。
英国では、景気は下げ止まりつつある。2013年１−３月期のＧ
ＤＰ成長率は、前期比年率1.3％増となった。
失業率は、ユーロ圏では上昇している。ドイツでは低水準で横- 7 -ばいとなっている。英国ではおおむね横ばいとなっている。消費者物価上昇率は、ユーロ圏では低下傾向で推移している。英国では横ばいとなっている。
欧州中央銀行は、６月６日の理事会で、政策金利を0.5％で据え置くことを決定した。イングランド銀行は、６月６日の金融政策委員会で、政策金利を0.5％で据え置くことを決定した。

国際金融情勢等
金融情勢をみると、世界の主要な株価は、アメリカ及びドイツ
ではおおむね横ばい、英国及び中国ではやや下落した。短期金利についてみると、ユーロドル金利（３か月物）は、おおむね横ばいで推移した。主要国の長期金利は、アメリカ、英国及びドイツ
では上昇した。ドルは、ユーロ、ポンド及び円に対しては減価した。原油価格（ＷＴＩ）は、おおむね横ばいで推移した。金価格
は、やや上昇した。小麦価格は、おおむね横ばいで推移した。

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