これまでの研究不正の状況やガイドライン策定後の社会変化や研究活動の多様化を踏まえ、これまでの取組と今後の進め方について整理しましたので、研究活動における不正行為の防止に向けて、改めて御理解、御協力をお願いします。
４文科科第８２号
令和４年５月９日
文部科学省の予算の配分又は措置により研究を実施する研究機関の長
文部科学省科学技術・学術政策局長
千 原 由 幸研究活動における不正行為等の防止の徹底について（通知）文部科学省では、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年
8 月 26 日、文部科学大臣決定。以下「ガイドライン」という。
）を策定し、各研究機関に対して、ガイドラインを踏まえた適切な対応を要請しています。
ガイドラインの施行から７年が経過し、ガイドラインの適用を受ける全ての研究機関において、研究不正への対応に関する規程・体制の整備が進められるとともに、研究者に対する定期的な研究倫理教育が実施されるなど、ガイドラインに基づく取組が定着してきています。
しかしながら、これまでの研究不正については①責任著者などの確認不足により、特定の研究者が長期間に多くの論文等で不正行為を行うこと、②研究公正に関する知識・理解不足から不正行為に繋がること、③特定不正行為（捏造、改ざん、盗用）以外の不正行為（二重投稿、オーサーシップ）の不正認定が増えていることなどが発生している状況です。
なお、ガイドライン策定後に社会変化や研究活動の多様化などから、これまでは顕在化しにくかった、研究スキル売買での不適切なオーサーシップなどの課題も出てきているところです。
これらを受けて、文部科学省では、科学技術・学術政策局に設置した「公正な研究活動の推進に関する有識者会議」の助言を踏まえ、これまでの取組と今後の進め方について別添のとおり整理しましたので、御留意願います。
研究機関の長においては、所属する研究者に対して、本通知の内容を周知するとともに、研究活動における不正行為及び不適切な行為の防止を徹底するようお願いします。

記
１．特定不正行為（捏造・改ざん・盗用）について
ガイドラインでは特定不正行為（捏造・改ざん・盗用）が定義されており、特定不正行為が認定された場合には、競争的資金等の応募制限が掛かります。2015 年 4 月以降に文部科学省の予算の配分又は措置を受けた研究に関して特定不正行為が認定・公表された事案は 70 件で年平均 10 件となっております（令和 4 年 3 月 31 日時点）
。研究不正の主な発生要因は、研究不正への理解不足、責任著者の確認不足により特定の研究者が多くの不正を行うなどが挙げられます。
特に責任著者の確認不足により特定の研究者が多くの不正を行っている点については、令和 3 年 8 月 20 日に文部科学省より「研究活動における不正行為の防止の徹底について（通知）」（3 文科科第 199 号、URL: https://www.mext.go.jp/content/20210820-mxt_kiban02100000300_2.pdf）において、「競争的研究費の応募制限措置の考え方」のうち、特に悪質な者に該当する者の考え方及び不正行為には関与していないものの、不正行為のあった研究に係る論文等の責任を負う著者の責任の考え方を整理し通知しているところです。
研究機関におかれましては、引き続きガイドラインに基づく規程整備や研究倫理教育の体制整備など適切な取組とともに、文部科学省で公表している研究活動における不正事案などを参考に研究不正の発生要因などを分析し、研究不正の発生しにくい環境の整備に努めていただくようお願いします。
２．特定不正行為以外の不正行為（二重投稿・不適切なオーサーシップ）について近年、特定不正行為以外にも研究活動における不正行為として二重投稿や不適切なオーサーシップが認識されるようになってきています。
ガイドラインにおいて、「具体的にどのような行為が、二重投稿や不適切なオーサーシップなどの研究者倫理に反する行為に当たるのかについては、科学コミュニティにおいて、各研究分野において不正行為が疑われた事例や国際的な動向等を踏まえて、学協会の倫理規程や行動規範、学術誌の投稿規程等で明確にし、当該行為が発覚した場合の対応方針を示していくことが強く望まれる。
」となっており、研究機関における不正調査において二重投稿や不適切なオーサーシップに関して、研究機関の規程に基づき不正認定される事案が発生しております。
令和 2 年度に実施した文部科学省の委託調査結果や履行状況調査（チェックリスト）でも二重投稿や不適切なオーサーシップに関する定義や規定化されている状況も見られることから、研究機関の研究者におかれましては、所属される学協会や学会連合などの科学コミュニティでの取組を推進し、対応方針が示されることを願います。
また、研究機関におかれましては、研究者による当該取組により示された対応方針なども踏
まえて、二重投稿や不適切なオーサーシップに関する定義や規定化について、御検討のうえ、2

整備いただくようお願いします。
文部科学省としては、その状況についてフォローアップを行う予定です。
３．研究倫理教育について研究機関では、ガイドラインを踏まえた研究倫理教育責任者の配置や所属する研究者への研究倫理教育の取組が進んでいるところですが、令和 2 年度に実施した委託調査結果から、先行研究等からの適切な引用をまったく行わない、指導教員による研究ノート（実験ノート）の確認をしないなど、研究公正の対応が不十分な者が見られます。また、指導教員から研究公正に関する指導を受けたことが無いと回答する学生も一定数見受けられました。
研究倫理教育は、ただ実施するだけではなく、実効性を上げることが重要と考えられます。
研究機関におかれましては、実効性を上げるために研究倫理教育に様々な取組が行われていると思いますが、上記の実態を踏まえ、これまでの研究倫理教育の状況把握と効果分析を行っていただき、実効性を上げるための一層の取組をお願いします。また、これから研究者を目指す学生への研究倫理教育についても同様の取組をお願いします。
参考までに、文部科学省では研究機関における研究倫理教育を支援するため、科学技術振興機構と連携し、研究倫理教育の実効性を向上させるための双方向型研究倫理教育モデルの開発を行っています。
（添付資料）
・研究活動における不正行為・不適切な行為の防止について（担当）
科学技術・学術政策局研究環境課研究公正推進室
吉田、大口
電話：03-5253-4111（内線 3874）
E-mail：jinken@mext.go.jp

3

プレゼンテーション表紙サンプル （スライドサイズ 4：3 25.4 x 19.05cm）

添付資料

研究活動における不正行為・不適切な行為の防止について

2022年5月9日
文部科学省 科学技術・学術政策局
研究環境課 研究公正推進室

目次
１ 不正行為・不適切な行為の定義
１－１ 不正行為の位置づけ

３

１－２ 不適切な行為の位置づけ

４

２ 不正行為・不適切な行為の現状
２－１ 二重投稿・不適切なオーサーシップに係る規程の整備状況

５２－２ 研究倫理教育の実施状況

６

２－３ 研究者・学生の認識と取組

７

２－４－１ 不正行為の認定・公表

８２－４－２ 不適切な行為（二重投稿・自己盗用・オーサーシップ）が認定された事例

９

１－１ 不正行為の位置付け

１．不正行為
○研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（第３節１）
１．対象とする研究活動及び不正行為等（３）対象とする不正行為（特定不正行為）対象とする不正行為は、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用

２．競争的資金等への申請及び参加資格制限○競争的資金の適正な執行に関する指針（平成17年9月9日 競争的研究費に関する関係府省）（４．）
研究上の不正行為（捏造、改ざん、盗用）があったと認定された場合、以下の措置を講ずる。なお、独立行政法
人等が有する競争的資金については、同様の措置を講ずるよう主務省から当該法人に対して要請するものとする。
（１）当該競争的資金について、不正行為の悪質性等を考慮しつつ、全部又は一部の返還を求めることができる（略）（２）不正行為に関与した者については、当該競争的資金への応募資格を制限する（略）（３）不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、当該論文・報告書等の責任者としての注意義務を怠ったこと等により、一定の責任があるとされた者については、上記(2)と同様（略）3１－２ 不適切な行為の位置付け
１．考え方○研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（第１節３）
研究活動における不正行為とは、得られたデータや結果の捏造、改ざん、及び他者の研究成果等の盗用が、不正行為に該当する。このほか、他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する二重投稿、論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップなどが不正行為として認識されるようになってきている。
具体的にどのような行為が、二重投稿や不適切なオーサーシップなどの研究者倫理に反する行為に当たるのかについては、科学コミュニティにおいて、各研究分野において不正行為が疑われた事例や国際的な動向等を踏まえて、学協会の倫理規程や行動規範、学術誌の投稿規程等で明確にし、当該行為が発覚した場合の対応方針を示していくことが強く望まれる。

２．二重投稿・不適切なオーサーシップの在り方（日本学術会議）
文部科学省では、科学技術・学術政策局長より、平成26年7月24日付で、日本学術会議に検討を依頼し、日本学術会議から「回答科学研究における健全性の向上について （平成27年3月6日 日本学術会議）」を受けた。
「回答 科学研究における健全性の向上について （平成27年3月6日）」（抜粋）
３ 特定不正行為（捏造、改ざん、盗用）以外の不正行為の範囲（二重投稿・オーサーシップの在り方等）① オーサーシップの在り方
研究成果の発表物（論文）の「著者」となることができる要件は、当該研究の中で重要な貢献を果たしていることである。ただし、これらの要件については研究分野によって解釈に幅があることから、各研究分野の研究者コミュニティの合意に基づいて判断されるべきものである。
上記の趣旨に則して、各研究機関及び各学会が刊行する学術誌においてはオーサーシップに関する規程を定めて公表すべき。
② 二重投稿の禁止
二重投稿は、不必要な査読により他の研究者の時間を無駄にするだけでなく、特定の考えを示す論文を多く見せることによるミスリードをもたらすことになり、厳に禁止されるべきである。上記の趣旨に則して、各研究機関及び各学会が刊行する学術誌においては二重投稿に関 4する規程を定めて公表すべき。

２－１ 二重投稿・不適切なオーサーシップに係る規程の整備状況（１）研究機関の規程における不正行為への定義の有無① 令和2年度委託調査（アンケート調査、1,046の研究機関から回答）「我が国の研究倫理教育等に関する実態調査・分析業務」○質問（対象：研究機関）
Q2-１ 貴機関の研究公正に関する規則において、特定不正行為（捏造・改ざん・盗用）以外に、どのような行為を研究上の不正行為又は不適切な行為と定義していますか。（報告書 P53)
○結果
（二重投稿）： 78.0％の研究機関が規定に定義（不適切なオーサーシップ） ： 78.7％の研究機関が規則に定義② 令和3年度版「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく取組状況に係るチェックリスト」○質問
304 特定不正行為以外の不適切な行為について認定できるように規程で定義していますか。
（１）二重投稿 （２）不適切なオーサーシップ○結果 ※提出研究機関 2,114（二重投稿）：52%の研究機関が規定に定義（不適切なオーサーシップ） ：51%の研究機関が規定に定義（２）日本学術会議の指摘への対応状況（令和2年度委託調査（二重投稿：1,052,オーサーシップ：1,046の研究機関から回答））○質問（対象：研究機関）
Q2-２ 「回答 科学研究における健全性向上について」（平成27年3月6日 日本学術会議）では、各研究機関が刊行する学術誌において、二重投稿に関する規程を定めて公表すべきであるとされています。貴機関においては、この点について検討はされていますか。（報告書 P55）
Q2-３ 「回答 科学研究における健全性向上について」（平成27年3月6日 日本学術会議）では、各研究機関が刊行する学術誌において、オーサーシップに関する規程を定めて公表すべきであるとされていますが、貴機関においては、上記について検討はされていますか。（報告書 P55）
○結果
（二重投稿）：27.4％が規定を整備、24.0%が検討は行ったが規定整備には至らない、48.7%が検討を行っていない（不適切なオーサーシップ）：23.5％が規定を整備、25.2%が検討は行ったが規程整備には至らない、51.3%が検討を行っていない

5

2－２ 研究倫理教育の実施状況（１）研究公正に係る研究倫理教育等の状況（令和2年度委託調査）（学生への指導内容）
指導教員から研究公正について指導を受けたことがない博士学生は17％である。
（研究ノートの内容の確認・指導）学生の研究ノートの内容確認について、指導教員は「概ねしている」が39%と最も高く、「全くしていない」が6%であるが、博士学生は、指導教員による研究ノートの内容を「時々確認している」が38%で最も高く、「全くしていない」は27%である。
（データの取扱い）
論文に画像を掲載する際、画像の加工方法を注釈として「常に記載している」研究者は54%、「全くしていない」研究者は9%、「常に記載している」博士学生は56%、「全くしていない」学生は5%である。
卒業・異動等の際の研究データの管理について「オリジナルを研究室に残し、異動等した者が写しを保有する」が33%、「一概に言えない」が34%である。
（研究不正の要因）「論文数の増、著名な学術誌への掲載が有利に働く」「研究者の資質・技術の問題」「研究室における不適切な指導」と考える研究者が46%、28%、20%である。

（２）二重投稿・オーサーシップの研究倫理教育の状況（令和2年度委託調査）○質問（対象：研究機関）
Q１-３ 2015年度以降に実施した研究倫理教育の内容を、研究者と学生（学部、修士、博士）に関して教えてください。
（報告書 P40～44）○結果（１）研究者： 二重投稿 92.2％、オーサーサーシップ 90.7％ （２）学部学生： 二重投稿 43.4％、オーサーサーシップ 41.8％（３）修士学生： 二重投稿 64.3％、オーサーサーシップ 63.3％（４）博士学生： 二重投稿 62.5％、オーサーサーシップ 62.3％（３）研究室・ゼミにおける二重投稿・オーサーシップの研究倫理教育の状況（令和2年度委託調査）○質問（対象：研究者）
Q１-10 あなたの研究室・ゼミ等に配属された学生への研究公正に関する指導の内容を教えてください。（報告書 P87）
○結果
オーサーシップ ：全ての学生 49.7％、修士以上 20.2％、博士以上 9.1%、指導していない 21.0%（母数 6,596）
投稿先規程 ：全ての学生 46.2％、修士以上 22.3％、博士以上 10.4%、指導していない 21.0%（母数 6,599）

6

２ー３ 研究者・学生の認識と取組
令和2年度委託調査（報告書 まとめ）
（二重投稿）
・ 出版済又は投稿中の論文と本質的に同一内容の論文を投稿することを「不正行為に該当する」と考える研究者は88%、「一概に言えない」と考える研究者は12%、「不正行為に該当する」と考える学生は81%、「一概に言えない」と考える学生は18%である。
（オーサーシップ）
・ 論文投稿に当たり、当該分野のオーサーシップ基準や学術誌の基準に適合することを「常に確認している」研究者は67%、「全くしていない」研究者は2%である。「常に確認している」学生は63%、「全くしていない」学生は3%である。

【出典】
令和２年度 文部科学省 科学技術調査資料作成委託事業 「我が国の研究倫理教育等に関する実態調査・分析業務」
https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1418732_00002.htm

7２－４－１ 不正行為の認定・公表（文科省報告分のみ）
１．不正行為
文部科学省の予算の配分又は措置を受けた研究に関して、 現行ガイドライン施行後（2015年4月～2022年3月）に認定・公表された不正事案（特定不正行為：捏造、改ざん、盗用）は、70事案。

特定不正行為（年度別）
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

合計

自然科学系

3件

5件

8件

3件

3件

6件

7件

35件

人文社会系

6件

4件

7件

4件

6件

4件

4件

35件

合計

9件

9件

15件

7件

9件

10件

11件

70件人社社会系

自然科学系
捏造・改ざん・盗用1件

35件

35件
盗用8件

改ざん・盗用2件

捏造・盗用1件

改ざん7件

捏造・盗用1件

捏造・改ざん13件

改ざん・盗用2件

捏造3件(※)１事案に含まれる不正の種別毎の分類「捏造／改ざん」が全体の約8割を占める。

盗用32件(※)１事案に含まれる不正の種別毎の分類

全て「盗用」が関係する。

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２－４－２ 不適切な行為（二重投稿・自己盗用・オーサーシップ）が認定された事例
２．不適切な行為
文部科学省の予算の配分又は措置を受けた研究に関して、 現行ガイドライン施行後（2015年4月～2022年3月）に認定・公表された不適切な行為（二重投稿・自己盗用、不適切なオーサーシップ【ギフト・オーサーシップのみ】）は25事案。

年度
自然科学

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

合計

02

41124

14

二重投稿・自己盗用

01

1

1101

5

オーサーシップ

013002392132300

11

二重投稿・自己盗用

11213008

オーサーシップ

101

10003237342425

人文社会合計

※文部科学省へ報告があったもののみを計数。

9