平成２７年度

事

業

報

告

及び附属明細書

公益財団法人

関西文化学術研究都市推進機構

-1-

目

１

総

括

２

事業活動の内容

次…………………………………………

3

Ⅰ

企画調査研究事業…………………………………

8

Ⅱ

建設推進活動事業………………………………

10

Ⅲ

情報発信事業……………………………………

11

Ⅳ

交流・立地促進事業

Ⅴ………………………………

13

事業化推進事業……………………………………

16

Ⅵ

地域産業振興事業…………………………………

21

Ⅶ

新産業創出会員事業………………………………

23（

事業報告書附属明細書……………………………

-2-

24

）

１

総

括

（１）学研都市の概況
関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）は、昭和62年に施行された関西文化学術研究都市建設促進法に基づき、近畿圏において培われた豊かな文化・学術・研究の蓄積を活かし、創造的かつ国際的、学際的、業際的な文化・学術・研究の新たな展開の拠点づくりを目指し建設が進められている国家プロジェクトであり、第５期科学技術基本計画（平成28年度～
32年度）においても、持続的なイノベーションの創出に向けた産学官の連携による共創を誘発する拠点として位置づけられるなど、我が国及び世界の発展への貢献を目指している。
先駆的な研究成果を蓄積してきた情報通信分野に加え、バイオ、環境分
野など多様な分野の研究機関や大学が集積し、最先端の研究が行われているというポテンシャルの高さなどから、近時は、企業の新規立地が加速しており、平成28年3月末現在の立地施設数は130に達している。
（２）今年度の取組の方向性
本都市においては、都市の建設や運営に係る取組の方向を定めた「サード・ステージ・プラン」（平成18年策定）に基づき、「持続可能社会のための科学」の研究の更なる強化、研究成果の早期社会実装、新産業の創出
や都市の更なる整備など各種事業を展開してきた。
また、本年度は、同プランの最終年次を迎えたことから、これまでの成果・到達点と課題を踏まえ、「新たな都市創造プラン」を策定した。
このような状況のもと、当推進機構の本年度の事業運営においては、次の項目について重点的に取り組んだ。
（３）事業運営における重点取組テーマ① サード・ステージ・プランの実現に向けた取組と新たなステージにおける都市のあり方の取りまとめ
平成27年度は、サード・ステージ・プランの最終年次を迎え、新産業創出に向けた企業誘致や立地企業等への支援の強化、交通インフラの強化等について、関係機関と協働して、産学官連携や都市間連携の推進、
政府予算要望の実施などに取り組んだ。
さらに、学識経験者や国をはじめとした関係機関が参画した「けいはんな学研都市 新たな都市創造委員会」において、これまでの成果・到
達点と課題を整理した上で、新たなステージにおける都市のビジョンやビジョン実現のための戦略、推進体制について同委員会で協議し、「けいはんな学研都市 新たな都市創造プラン」を策定した。
新プランのビジョン実現に向けての取組（「文化・学術研究の振興」、「イノベーション推進」、「都市形成」、「都市運営」）の推進に向け、次年度以降の体制として「けいはんな学研都市 新たな都市創造会議」-3-

を設置することとなった。
＜サード・ステージ・プランまでの成果及び評価＞○社会ニーズに対応可能なクラスター型開発による都市建設の推進○学研都市の総合力の強化推進
・文化学術研究機能の向上、多様な立地施設
・新産業の創出への取組、実証事業の展開
・新産業創出の成果、仕組みが十分と言い難い○交流連携を通じた都市の一体性の確立に向けた取組推進
・広域的な交流連携、多様な交流機会の創出
・拠点間の連携、国際交流の本格的な活動が十分と言い難い○高度な都市運営に重点をおいた取組は十分と言い難い＜新たなステージにおける課題＞○多様な主体が共有できるビジョンの構築○多様な施設立地を踏まえたイノベーションの一層の推進○学研都市の一体性の向上や関西における役割の強化に資する都市形成の推進○科学技術と住民生活・文化の融合○「高度な都市運営」の仕組みの構築＜「けいはんな学研都市 新たな都市創造プラン」の概要＞（ⅰ）文化学術研究都市としての役割「世界の未来への貢献」：人類の平和的、持続的共存に向けて、未来への新たな知恵を創出「知と文化の創造」：未来社会に向け、知の交流を通じて新しい文化や生活像を創出（ⅱ）具現化を目指す都市の姿○ 世界の知と産業を牽引する都市○ 持続的にイノベーションを生み出す都市○ 科学・生活・文化・自然環境が融合する持続可能都市（ⅲ）ビジョン実現に向けた取組○ 文化・学術研究の振興○ イノベーション推進○ 都市の形成○ 都市の運営-4-

②

オープンイノベーションによる新産業創出に向けた取組
けいはんなオープンイノベーションセンター(略称；KICK)の本格稼働を機に、新規プロジェクトの創出に向け、「けいはんなオープンイノベ
ーションセンター推進協議会」の総会を開催し、京都府や関係機関とともにオープンイノベーション拠点整備を進めた。
さらに、けいはんな学研都市の新たなステージにおける新産業創出の更なる推進を目指し、多様な企業、研究機関、大学等の集積を活かし、持続的なオープンイノベーションの創出を図る新たな仕組みとして、産学・産産連携のハブ機能を担う組織・ＲＤＭＭ支援センターの創設に取り組んだ。
また、国立研究開発法人産業技術総合研究所関西センターとの連携テーマの発掘や協働プロジェクトの創出を目指し、立地企業等を対象に説明会の共催や平成28年度からの当機構職員の産総研イノベーションコ
ーディネータへの就任など連携強化を進めた。

③ 国の競争的資金を活用した新産業創出等プロジェクトの推進（ⅰ）「ヘルスケアシステム開発事業」では、これまでの研究・事業化活動の成果を活かして、新商品９件（累積）を実現したほか、カフレス
血圧推定装置や就寝時心電計測装置、在宅リハビリ支援システムの開発などを行った。
地域実装に向けた取組のうち「けいはんなヘルスケアシステム」については、地元の市町・医師会・薬剤師会など、地域の各種団体・組織との連携を強化して、実証活動の高度化を図り、この結果、木津川
市は、健康キャラバンの手法を活用し、市主体の活動を実施した。
また、開発した若年層向けの骨密度計測が可能な臨床装置を活用した計測と啓発教室等が平成28年度に地元の中高生を対象に実施することが決定した。
医学会総会学術展示など各種展示会への出展をはじめ、ヘルスケ
ア・イノベーション研究会や研究成果報告会等の開催、プレス発表な
どのＰＲ活動も積極的に行うとともに、シーズ・ニーズのマッチング
活動等、中長期テーマの事業化促進に向けた取組を行った。
さらに、積極的な健康管理による快適な健康長寿社会を目指し、「人の五感と脳情報科学による新たな産業価値創出と超快適スマート社
会の実現」をテーマとして「リサーチコンプレックスＦＳ事業」に取り組んだ。
（ⅱ）「京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト」については、「けいはんな地域広域基本計画」等も踏まえ、オープンイノベーショ
ン・ソリューションサイト等を活用し、公益財団法人大阪産業振興機
構等、他地域の産業支援機関とも連携しながら、本都市をはじめとする優れた技術シーズを幅広いニーズと結びつける取組等を進め、新事業創出・展開と雇用創出に努めた。
また、本都市におけるマイクロＥＶ等の開発・普及を通じて地域の-5-

活性化を目指し、その基盤となる人材育成の取組を実施した。
④

新たなプロジェクト創出・事業化の促進とマッチング支援機能等の強化
新たなプロジェクトの創出や中核的研究機関などが保有する技術の事業化を目指し、「光・医療産業バレー研究会」等のプラットフォーム
活動の推進に取り組んだ。
また、公募による有望テーマ事業化推進事業等を通じ、本都市内外に立地する中小・ベンチャー企業が有する有望なシーズの事業化、販路開拓に向けたコーディネート活動や補助金獲得のサポート、他産業支援機
関との連携等による広域的なマッチングなどハンズオン型の支援を実施した。
さらに、「イノベーションによる次世代産業の創造」をテーマに、けいはんな発の新産業創出や地域産業の活性化を目指し、116の企業・機関の出展のもと「けいはんなビジネスメッセ」を開催した。

⑤

立地機関の情報発信と交流に向けた取組
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、株式会社国際電気通信
基礎技術研究所(ATR)等情報通信分野の立地機関と連携を強化し、最先端の研究成果を発信する「けいはんな情報通信フェア2015」を開催した。
また、立地企業・研究機関等の若手研究者による自由な意見交換と新しいビジネス創出につなげることを目的にする「若手研究者交流会」や立地機関の関係者を対象として、各研究機関による研究内容紹介など、様々な分野の研究者等が幅広く意見交換や情報共有をできる場としての「けいはんなイノベーション交流会」を定期的に開催した。
さらに、各地区のまちづくり協議会への参加機会等を活用し、立地機関の情報や研究会・イベント等の情報提供を行い、本都市内における情報共有を図った。

⑥

本都市内の研究者と次世代層を含む住民の方々との交流事業
中・高校生らによるポスターセッションや小・中学生等の研究機関訪問、研究者による出前授業など「科学のまちの子どもたち」プロジェク
トを一層推進するとともに、科学体験プログラムや科学イベントの企画
運営、本都市の資源を生かした学校教育の支援に取り組む「けいはんな
科学コミュニケーション推進ネットワーク」と共催した「けいはんな科
学体験フェスティバル2016」において、立地機関の協力（展示、ワークショップ等）のもと、研究者と子どもたちとの交流促進を図った。
「大学市民公開講座」では、平成27年度新たに奈良学園大学も加わり、８大学が参加する講座となり、国立国会図書館関西館の協力も得て、同館を会場とするとともに、同館からの講座内容に対する図書の紹介等により内容の充実、参加者層の拡大等につなげた。
-6-

⑦

種々の関係機関と連携した要望活動の展開
政府予算要望において、本都市の現況や立地研究機関等の研究成果などを紹介し、プロジェクト事業費獲得やインフラ整備の推進といった予算要望を行ったほか、「第5期科学技術基本計画」における本都市の位
置づけや本都市での国際会議開催の支援、サード・ステージ後の新たなステージにおける都市運営への支援、中核的研究機関等の取組への支援や府省横断的なイノベーションの推進などを要望した。

⑧

積極的な広報活動、関係機関と連携した戦略的な情報発信
広報誌「けいはんなＶｉｅｗ」の定期発刊や各種フォーラムの開催、また都市視察対応などにより、本都市の現況や新たな研究成果を発信す
るとともに、立地機関が参画する「けいはんな広報ネットワーク」の取組として、記者懇談会を定期開催（隔月開催）し、効果的な情報発信に努めた。
また、公益社団法人関西経済連合会等と連携して、東京や大阪等大都市における情報発信に努めるとともに、アジア主要各国のサイエンスパーク等からなるアジア・サイエンスパーク協会（ASPA）年次大会に参加
し、情報発信の強化に努めた。
さらに、関西経済連合会、情報通信研究機構等の協力により、「けいはんな体感フェア2015」をグランフロント大阪で開催し、中核的研究機
関や中小・ベンチャー企業などのそれぞれのユニークな先進技術や取組についてわかりやすく紹介した。

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２ 事業活動の内容
Ⅰ

企画調査研究事業（１）サード・ステージ・プランの推進等① サード・ステージ・プランの総括等
学識者、国、公共団体、立地機関、経済団体等で組織する「サード・ステージ・プラン推進会議」を開催し、本年度がサード・ステージ・
プランの最終年次であることから、同プランにおける成果と課題等を取りまとめた。
主な成果としては、面開発や基盤整備が進み、人口や立地施設が増加する中で、学研都市の多様性や厚みが大きく向上し、多様な交流も生まれてきたこと、また、住民が参加する実証事業が行われ、さらに、特区等を通じた関西の一体的な戦略推進の一翼も担ってきたこと。
一方、十分に達成できていない点として、集積のメリットを活かした新産業創出の成果や仕組みの構築が不十分であり、本格的なイノベーション拠点となるまでには道半ばであること、クラスター内やクラスター間を結ぶソフト・ハードの交通手段の向上や学研都市外とのア
クセス向上は課題が残されていること、さらに、都市運営については「統一的で強力な推進体制の構築」までには至っていないこと、また、世界に向けてもさらに存在価値を高める必要もあることなどが課題とされた。
②

新たなステージにおけるあり方検討
学識者、国、公共団体、立地機関、経済団体等６７者の委員からなる「けいはんな学研都市 新たな都市創造委員会」を設置し、サード・
ステージ・プランにおける成果と課題等を踏まえ、新たなステージにおける都市のあり方の検討を進め、「けいはんな学研都市 新たな都
市創造プラン」を策定した。
同プランでは、「文化学術研究都市としての役割」「具現化を目指す都市の姿」をビジョンとして提示し、ビジョン実現に向けた取組として「文化・学術研究の振興」、「イノベーション推進」、「都市形成」、「都市運営」を４つの柱として掲げた。また、これらの取組の推進に向け、次年度以降の体制として「けいはんな学研都市 新たな都市創造会議」を設置することについて関係機関の同意を得た。

③

都市基盤整備促進に向けた取組
都市基盤整備等の促進に向け、政府への要望活動を行った。
交通アクセスについては、（ⅰ）企業立地の増加に伴い、平成27
年6月に精華西木津地域の路線バスの増発、（ⅱ）学識者及び関係公共団体等で構成する「けいはんな学研都市における交通のあり方協議-8-

会」（平成25年度～26年度）の議論を踏まえ、京都駅～本都市間の直行バスの半年間の実証運行の実現に至った。
また、都市づくりの推進に向けた関係機関間の情報共有、協議等のために、新たな都市創造会議に都市形成部会を設置し、未着手クラス
ターの活用計画の検討等の協議、検討を支援していくことについて関係機関の同意を得た。
（２）関西国際戦略総合特区の活用
当該特区の地区協議会は、「けいはんなオープンイノベーションセン
ター推進協議会」がその機能を継続することになり、同推進協議会の総会において、協議会規約での位置付けが確認されるとともに、現状と今後の活用の方向性等について報告を行った。
（３）研究実態調査（調査事業）
本都市の施設立地の進捗状況について、その実態を調査するとともに、都市人口、研究者数等について、継続的に調査、集計を行った。
また、本都市の立地機関の全体像及び個別機関の概要等を整理、外部にＰＲするため、アンケート調査を実施した。

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Ⅱ

建設推進活動事業（１）要望活動
関西文化学術研究都市建設推進協議会においては、政府予算編成作成
時期に合わせて、7月には代表委員により、また11月には事務局により、本都市の建設促進、高度運営のための施策実現に向け、以下の項目を重点要望事項として政府関係機関、府省に対し「本都市建設推進」に関する要望活動を実施した。更に、12月には「第5期科学技術基本計画」への本都市の位置づけの明記に向け、特別要望を実施した。
その中で、第5期科学技術基本計画及び国土形成計画への「けいはんな学研都市」の位置づけが明記されるとともに、「ＡＰＥＣＴＥＬ（ＡＰＥＣ情報通信部会）54」のけいはんな学研都市での開催が決定するな
どの成果をあげた。
＜重点要望事項＞①
本都市への学術・研究機関・企業集積実績を生かした我が国の競争力強化につながる施策の実施② 都市基盤整備の促進③④

新産業創出・産業集積につながるプロジェクトの推進
学術・研究開発機能の整備・活用

なお、これらの活動を通じて、地元国会議員等に要望書、広報誌、学研都市を紹介するパンフレット等を配布し、本都市の研究開発や事業化に向けた取組への支援を求めた。
（２）広報活動
学研都市を紹介するパンフレット、「学研都市の現状と取り組みについて」（パワーポイント資料）等を、本都市の魅力を伝えることが出来るように適宜更新を図るとともに、昨年度作成した「けいはんな学研都市の紹介」ＤＶＤやポスターを利用し、国内外からの視察受け入れや都
市内外で開催される各種イベント等の場を、都市ＰＲの好機ととらえて積極的な情報発信に努めた。
また、立地研究機関の活動やプロジェクトの成果をＷＥＢサイトやメーリングリスト、広報誌「けいはんなＶｉｅｗ」を活用して紹介した。

- 10 -

Ⅲ

情報発信事業（１）ＷＥＢサイト等の運営
ＷＥＢサイトについて、バナーの整理など改善を図るとともに、ツイッターやフェイスブックへのきめ細かな情報発信を行ったほか、電子書籍ポータルサイトKYOTOeBOOKSに広報誌「けいはんなＶｉｅｗ」を掲載した。
また、「けいはんな学研都市」を効果的にＰＲするため、立地機関が参画する「けいはんな広報ネットワーク準備会議」において検討を進め、「けいはんなメーリングリスト」について、平成28年度から、情報をWEB
サイトに掲載すると同時にメール配信するニュース投稿型ポータルサ
イトに更新するための作業を行った。
なお、「けいはんなメーリングリスト」の平成27年新規登録者は150名（総計登録者1,774名）、投稿数は641件となっており、その内訳は都市内外の支援組織や大学、学会、研究機関、企業などからの各種セミナ
ーや講演会等の開催案内が大半を占めており、研究者や市民の交流、都
市内外をつなぐ情報ツールとして定着したものとなっている。
（２）定期刊行物の発行
広報誌「けいはんなＶｉｅｗ」については、自治体や立地機関等からも記事提供を受け、さまざまな視点からの記事を掲載することなどにより紙面の充実を図った。本年度は特集記事として、けいはんな学研都市の30年以上にわたる歩みを関係者の談話と年表・写真により紹介した。
学研都市の現状や立地機関、地元企業の取組などを紹介する「総合パンフレット」・「立地施設紹介パンフレット」については、中核的研究
機関の研究内容に加え、学研都市における住民・立地機関研究者等の交流イベントなどを掲載し、紙面の充実を図った。
＜広報媒体制作実績＞○広報誌「けいはんなView」年4回発行、計16,000部○パンフレット 「KANSAI SCIENCE CITY」
日本語版 総合・立地施設 ともに5,000部
英 語版 総合・立地施設 ともに3,000部（３）都市外への情報発信
関西経済連合会、情報通信研究機構などの協力により、「けいはんな
体感フェア2015＠ナレッジキャピタル」を11月21日（土）から23日（月）の3日間、グランフロント大阪で開催した。同体感フェアでは、本都市に関係する中核的研究機関や中小・ベンチャー企業など12団体が参加し、「深海の圧力体感」や「骨伝導体験」などのそれぞれユニークな先進技
術や取組についてわかりやすく紹介し、3日間で延べ約1,600名が来場するなど、本都市について効果的にＰＲすることができた。
- 11 -また、マスメディアへの情報発信を高めるため、大阪経済記者クラブの記者（参加者：10社11人）を対象とした学研都市視察会を開催するとともに、中小・ベンチャー企業による商品開発等の情報発信を支援する「広報研究会」の活動を通じて、企業の情報発信を支援した。
（４）都市視察対応
平成27年度は、国の機関、自治体、学校、企業などから延べ137団体
1,853名の視察を受け入れ、e2（イイ）未来スクエアのほか地球環境産業技術研究機構や国際電気通信基礎技術研究所、情報通信研究機構など立地機関の協力を得て、関係者に本都市の魅力を紹介し、本都市の認知度アップに努めた。
○27年度視察（けいはんなe2未来スクエアの視察実績を含む。）
国内
海外
件数
121件
16件
人数
1,623名230名（５）立地機関同士の情報・意識の共有
立地施設が連携した効果的な広報活動によって、国内外の方々に「けいはんな学研都市」への理解を深めていただくため、主要立地機関の参画のもと「けいはんな広報ネットワーク」を設置した。
平成27年度は、立地施設とマスコミの関係強化を図るための「学研都市記者クラブ記者との懇談会」の定期開催を開始したほか、立地施設の広報担当者のスキルアップを目的とした研修会やポータルサイトの開設に向けた準備に取り組んだ。

- 12 -

Ⅳ

交流・立地促進事業（１）立地施設・企業交流事業① 協議会活動の支援
精華地区まちづくり協議会、高山地区立地施設等連絡協議会、ならやま研究パーク協議会に参加し、立地企業の状況などの情報提供を行うとともに、協議会間の交流を促進するため、本都市内のまちづくり協議会等（７団体）による「けいはんな学研都市における各立地機関
協議会等情報交換会」を初めて開催した。
②

立地施設等と経済団体及びその会員企業との連携強化
公益社団法人関西経済連合会との共催で先端シーズフォーラムを開催し、関西経済連合会の会員企業からも多くの方の参加を得て、会員企業との連携を図った。

③

国際化に関わる交流事業の実施
神奈川サイエンスパーク（KSP）で実施されたアジアサイエンスパ
ーク協会第19回年次大会（11月8～11日）に参加し、同理事会における講演、パネル展示コーナーへの出展、セッション・交流会等を通してKeihanna Science Cityの認知度向上と情報収集とネットワークづくりの強化を推進した。
また、「京都外国企業誘致連絡会」（京都府、京都市、京都商工会
議所、京都リサーチパーク及び当推進機構で設置）において、平成27
年度から新たに特別会員となったジェトロ京都貿易センターを含め、「けいはんな学研都市」の最新の企業誘致情報を共有してPRに努めた
ほか、中国企業の京都誘致などを促進する「京都府上海ビジネスサポ
ートセンター」をはじめ、ビジネス交流の促進が期待できる海外からの視察受入れに積極的に対応した。

（２）立地施設等連携事業① 実証実験フィールドの展開に向けた取組
環境・エネルギー問題の解決を目的に、次世代ＥＶカーシェアの普及促進に向け、けいはんなプラザと祝園駅直近の商業施設に電気自動車を試験配備し、住民等の利用状況を調査する取組を支援した。
②「けいはんな情報通信フェア2015」の開催
情報通信研究機構（NICT）、国際電気通信基礎技術研究所（ATR）など情報通信関連の立地機関と連携し、「けいはんな情報通信フェア
2015」（10月29日～31日）を開催し、最先端の研究成果の情報発信と市民への科学技術の啓発等に取り組んだ。また、奈良県立奈良高校主催の「けいはんな・まほろばSSHサイエンスフェスティバル」を同時開催し、高校生らによるポスターセッション等により、研究者が学- 13 -

生・教育関係者と交流する機会を提供し、相乗効果を高めることができた。
多言語音声翻訳の展示や人工知能に関する講演等の取組の結果、3日間計で前年を上回る約3,100名(けいはんな地区、延べ)が来場し、研究者、学生を含む市民の一層の交流促進を図ることができた。
③

けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会の運営
協議会事務局の一員として日常の運営にあたるとともに、協議会傘下に設置したグローバルコミュニケーション（GC）準備WGを主査として推進（GC準備WG会合を9回開催）した。WG活動では主に、多言語音声翻訳技術の普及促進活動と社会実装・実用化促進に向けた支援活動を実施した。
総務省及びそのオールジャパン体制のグローバルコミュニケーシ
ョン開発推進協議会（GCP協議会）と共同して「グローバルコミュニ
ケーションシンポジウム2015」（10月22日、グランキューブ大阪）の地方開催を関西にて実施、運営するとともに、関西でのWG活動から得られた知見をもとに「多言語音声翻訳技術への期待」と題した講演を行った。

（３）企業立地促進事業
本都市への研究施設等誘致促進のため、立地可能な用地や各種優遇制度などをまとめた「けいはんなロケーションガイド」を適宜作成し、関係機関と情報共有するとともに、企業からの問い合わせに対応した。
また、優遇税制等の活用による本都市への立地促進や本都市立地企
業等の活性化を図るために、立地企業向け「行政政策・優遇税制等説明会」（3月24日）を開催した。（参加者約60名）
本説明会では、当推進機構で作成した「税制優遇制度概要パンフレット」や「国及び地方公共団体の優遇制度一覧」を配布し、法人税等の優遇措置や平成28年度の国（経済産業省）及び関係府県の行政政策等について、経済産業省担当職員や税理士、職業安定所の雇用指導官などの専門家を講師として招き実施した。
また、企業立地促進法に規定する広域基本計画等に基づき同計画について、連絡調整、進捗管理を行った。
（４）市民・研究者交流事業① けいはんな都市賑わい創出事業の実施
クラシック音楽を中心とした定例のプチコンサートをけいはんな
プラザで28回、高山サイエンスプラザで12回開催するとともに、JAZZ
演奏を2回開催した。
夏休み期間中にはスペシャル企画として著名演奏家によるピアノ
ソロ演奏を開催するとともに、生駒市、木津川市、京田辺市、精華町
内において出張コンサートを計5回開催した。
- 14 -

これらにより、延べ48回開催し、約5,400人の来場を得ることができ、都市の賑わいの創出に寄与することができた。
②

関西文化学術研究都市大学連携「市民公開講座」の開催
国立国会図書館関西館の協力のもと、新たに奈良学園大学の参加も得て、9月に「８大学連携市民講座」を関西館大会議室で開催した。
関西館も、同時期に開催されている小展示の関連講演として１講座を担当し、講座修了後、小展示見学会も実施された。
また、市民公開講座が近隣住民間での定例行事化したこともあり、延べ626名と昨年より受講者も増加し、好評を得た。
○連携大学
9月 4日 関西外国語大学、京都府立大学、
国立国会図書館関西館小展示関連講演(京都大学)
9月11日 奈良先端科学技術大学院大学、大阪電気通信大学、
大阪国際大学9月18日 同志社大学、同志社女子大学、奈良学園大学③ 「科学のまちの子どもたち」プロジェクトの推進
都市内の研究機関と教育機関が連携し、子どもたちに本都市ならではの「教育機会」を提供することを目的に実施している。
平成27年度は、同プロジェクトのうち、高校生のポスターセッショ
ン等を奈良県立奈良高校と連携し、「けいはんな情報通信フェア2015」と同時に開催。研究者と子供たちが交流する中で充実した取組となった(ポスターセッション参加 12校・約350名来場)。
また、関係機関とともに小・中学生、教員の施設訪問、出前授業に取り組んだ(施設訪問 20回、1,244名、出前授業3回、246名)。
「科学のまちの子どもたち」プロジェクトを一層推進するため、新たに科学体験プログラムや科学イベントの企画運営、本都市の資源を生かした学校教育の支援に取り組む「けいはんな科学コミュニケーシ
ョン推進ネットワーク（Ｋ－Ｓｃａｎ）」と共催で「けいはんな科学
体験フェスティバル2016」（2月）を開催、立地機関の協力（展示、ワークショップ等）のもと、立地機関研究者と子どもたちとの交流促進が図られた。

- 15 -

Ⅴ

事業化推進事業（１）けいはんなスマートシティ推進事業① エネルギー・エコロジー関連事業（ⅰ）住民参加型事業の開催
小中学生を対象に「地球温暖化」をテーマとした座学、発電実験・
ＥＶ試乗体験等を通じて再生可能エネルギーの重要性を学ぶとともに、「けいはんなメガソーラー」などの周辺施設をジオラマ・眺
望により見学する「環境学習プログラム」等を下記のとおり実施した。
○小中学生への環境授業 総計：16件（841名）○京都府環境部主催の「親子ワークショップ」で265名の環境授業を実施。
○ミネルバライトラボ主催「電子レンジdeサイエンす」で69名の環境授業を実施。
（ⅱ）「けいはんなe2未来スクエア」の活用
スマートシティ推進の取組のＰＲ、けいはんな学研都市の活動・
成果に、より多くの人に実際に触れていただくため、従来の国内外の行政・研究機関・企業等に加え、地域の児童・生徒なども対象とするなど、けいはんな学研都市への視察を積極的に受け入れた。
＜e2未来スクエア視察＞
e2未来スクエア視察者 総計：112件（1,606人）【国内の内訳】
・視察件数:100件、視察人数:1,416人(小中学生の環境授業を含む。)視察者内訳は、「企業等」44件、「個人・学生」15件、「自治体」14件、その他。
【海外の内訳】
・視察件数：12件、視察人数：190人
視察者内訳は、「国関係」6件、「企業等」4件、「自治体」、「教育・研究機関」各１件。訪問者の国籍は14か国。
②

けいはんなスマートラボ倶楽部の設立及び活動推進「次世代エネルギー社会システム実証プロジェクト」における「ＢＥＭＳ」の実証成果を踏まえ、けいはんな地域のスマートビル化推進を目的に「けいはんなスマートラボ倶楽部」を設置した。
立地機関・企業18社、協力機関2社、アドバイザー5社 合計25社が倶楽部に参加し、見学会や講演会、宿泊体験等を実施し、その様子についてホームページに掲載し、情報発信した。
【具体的な活動状況】○ 9月30日 設立会合並びにけいはんなプラザ「ＢＥＭＳシステム」見学会の開催。
- 16 -

○

11月24日 「先端事例視察会」として大阪ガス「ＮＥＸＴ21」、「hugMUSIUM」の視察会を開催。
○ 2月16日 「先端事例勉強会」としてアドバイザー会社（3社）
による講演を開催。
○ 2月16日～24日 倶楽部会員を中心に、けいはんなプラザ「ＢＥＭＳシステム」の効用を体感いただくために、実証プロジェク
トの検証で利用していた「けいはんなプラザホテル エコルーム」の宿泊体験を実施(5日間×5部屋)。
（２）けいはんな学研都市ヘルスケア開発事業
けいはんな学研都市ヘルスケア開発地域の地域構想を実現するた
め、今後急速に進展する超高齢化社会に備えた健康維持や増進を支援する種々の研究やその事業化に取り組んだ。
【主な取組】○ 平成23年度からスタートした当事業も最終年度を迎え、これまでの研究・事業化活動の成果を活かして、新商品9件（累積）を実現した。
○ 地域実装に向けた取組のうち「けいはんなヘルスケアシステム」
については、地元の市町・医師会・薬剤師会など、地域の各種団体・組織との連携を強化して、実証活動の高度化を図った。
この結果、木津川市は、11月1日の木の津まつりにおいて健康キャラバンの手法を活用し市主体の活動を実施した。
○ 相楽医師会とも連携し、10月31日及び3月12日、同医師会主催の市民フォーラムの場で健康キャラバンを実施し住民の好評を得た。
○ 被爆レスで若年齢層の骨密度計測が可能な臨床装置を活用した計測＆啓発教室等を28年度京都府立南陽高校及び木津川市立中学校の生徒を対象に実施することが決定した。
○ 「在宅療養患者再発予防＆QoL向上支援システム」については、
カフレス血圧推定装置や就寝時心電計測装置、在宅リハビリ支援シ
ステムの開発を行った。
○ カフレス血圧推定装置を4月の医学会総会学術展示に出展したほか各種展示会への出展をはじめ、ヘルスケア事業に関心のある企業等を対象に、医療・ヘルスケア事業分野参入企業から学ぶ「ヘルスケア・イノベーション研究会」（２回）や研究成果報告会等の開催、プレス発表などのＰＲ活動も積極的に行うとともに、シーズ・ニー
ズのマッチング活動等、中長期テーマの事業化促進に向けた取組を行った。
また、新産業創出に向け、異分野融合の促進を掲げる科学技術振興機構の研究委託事業「リサーチコンプレックスＦＳ事業」を受託し、快適な健康長寿社会を目指すヘルスケア開発事業の成果を活かし、「人の五感と脳情報科学による新たな産業価値創出と超快適スマー- 17 -

ト社会の実現」に向け、大学・研究機関・企業のシーズ・ニーズ等情報交流を進める仕組みの構築などに取り組んだ。
（３）異業種交流推進事業（研究者等の交流）
科学技術を中心に各界で活躍されている識者をゲストスピーカーに迎え、参加者との交流を通じ、産学連携促進等を目指す「サイエンスカ
フェ」の開催(機能性食品等をテーマに5回 参加者延べ143人)や、企
業・研究機関・大学等の若手研究者がフェイス・トゥ・フェイスで自由に意見交換し、新しいビジネス創出につなげることを目的にする「若手研究者交流会」を開催（3回 参加者延べ92人）した。
また、本都市における様々な立地機関の集積メリットを最大限に活かすために、各研究機関による研究内容紹介など、多種多様な方々が幅広く意見交換や情報共有をできる場として、関西経済連合会、京都府、（株）
けいはんなとともに、中核的研究機関など立地機関の関係者を対象とした「けいはんなイノベーション交流会」を開催（6回 参加者延べ283名）し、情報・意識の共有に努めるとともに、都市運営に役立つ意見を聴取した。
（４）地域企業人材共同育成事業
けいはんな地域及び周辺の中小自動車整備企業の人材育成を目的として、地域の中小企業等による「けいはんな地域EV人材育成コンソーシ
アム」に属する複数の中小自動車整備会社の社員を対象として、電気自動車の設計・製造ならびに整備等に関し、出向を含むOJT研修及びOFF―JT研修を実施した。
単独企業では困難な中核的社員の人材育成を企業間相互で行うため、企業の人材育成ニーズの把握、研修計画の企画検討、コンソーシアム企
業間の調整など一連の業務を地域人材育成コーディネーターを中心に実施し、人材育成を支援した。
具体的には次の取組を実施した。
○電気自動車設計OJT研修(8回)○電気自動車製造実習OJT研修(15回)○電気自動車販売OJT研修(4回)○電気自動車整備実習OJT研修(4回)○けいはんなEVフォーラム（OFF―JT）○京都南部次世代自動車経営研究会（OFF―JT）（５）新産業創出コーディネート事業① 有望テーマ事業化等推進事業
本都市に立地する研究機関・大学・インキュベーション施設入居企
業・中小企業等が有するシーズの中から、有望なテーマを募集・選定
し、資金獲得やビジネスプラン策定、マーケティング、販路拡大などの支援を行った。
（有望テーマ新規採択件数：5件、支援目標達成件数：- 18 -

4件）
また、コーディネータによる企業訪問活動の強化や公益財団法人京都産業２１との連携、コーディネータ活動推進会議の定期開催等による情報共有等により、支援活動の充実を図った。
（支援活動件数：369
件）
さらに、産業技術総合研究所関西センターとの連携テーマの発掘や協働プロジェクトの創出を目指し、各立地企業・機関の実情や要望に沿った連携を実現するため、2度にわたり同センターの取組や研究成果についての説明会を開催した（第1回参加者：28機関・48名、第2回参加者：57機関・100名）。また、平成28年度から当機構職員が産総
研イノベーションコーディネータ(産総研IC)への就任するなど連携強化を進めた。
進展する超高齢社会における住民の生活支援に向け、研究機関、大学、企業の研究開発成果（シーズ）と住民のニーズを結びつけるため、「超高齢社会における生活支援に向けた地域産業創出を考える研究会」を設立し、講演会の開催（3回）をはじめ、マッチング情報誌の製作、展示会への出展（3回）、新製品開発支援や営業活動支援、企業連携活動支援等に取り組んだ。
②

けいはんな異分野融合地域モデル事業
平成25年度に「京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト」の一環として「けいはんな異分野融合地域モデル事業」に取り組み、「オープンイノベーション・マッチングシステム」を整備した。
平成27年度も、引き続きこのシステムを活用し、併せてコーディネータのハンズオン支援を実施し、平成27年度のシステム登録企業数は79社（累計305社）となった。また、「新価値創造展 in Kansai2016」（5月27日～29日、インテックス大阪）の特別展示コーナーへ京都の中小企業8社とともに出展した。さらに、京都府内の中小企業6社によるニーズ説明会（11月6日）を開催、10件の企業面談を実施した。このような取組を通じて、平成27年度の雇用創出人数は18名となった。

（６）特定プロジェクト推進事業① けいはんな光･医療産業バレー研究会
日本原子力研究開発機構・関西光科学研究所において、同機構の協力のもと光医療産業バレー研究会を開催（3月25日）、最先端の研究
内容や実用化に向けての展開等についての報告を行った。また、ＲＤ
ＭＭ支援センター設置と今後の関係する活動への参加等についても併せて報告を行った。（参加者 45名）②

けいはんな環境・エネルギー研究会等
新たな都市創造のあり方が検討される中、次世代エネルギー・社会- 19 -

システム実証事業や植物工場の取組等これまでの成果を生かし、モビリティやアグリバイオ等の分野において、関係企業・機関により新たなプロジェクト創出のための検討会を開催。オープンな産学・産産連
携により事業化を目指す体制づくりについて協議した。
また、このうち一部の企業については、けいはんなオープンイノベ
ーションセンター(KICK)入居によってさらなる事業展開を図ることとなった。
③

ビッグデータ研究会事業
京都府及び奈良先端科学技術大学院大学と、けいはんな地域におけるビッグデータ活用の方向性や事業の具体化について協議を行うとともに、次世代エネルギー等実証事業の成果等も踏まえて検討された「デマンドレスポンスとエネルギーマネジメントを含む地域情報
プラットフォーム」の検討委員会に参画し、今後、ビッグデータプラ
ットフォームとしての活用に向けての検討も行う旨を盛り込むことができた。

- 20 -

Ⅵ

地域産業振興事業（１）けいはんなビジネスメッセの開催
大学・研究機関等の先端的技術シーズや中小・ベンチャー企業の高度な基盤技術等とニーズとのマッチング機会を提供するとともに地域産
業振興に貢献するため、企業展示・商談・講演・プレゼンテーション等を内容とする「第10回けいはんなビジネスメッセ」を競輪の補助を受けて開催した。
・開催日
10月2日
・場所
けいはんなプラザ
・出展ブース 114ブース （116社（機関））・来場者数
1,490人・基調講演「渋沢栄一の「論語と算盤」で未来を拓く！～近代日本の常識と今後の日本を担う発想～」（２）立地企業ビジネス支援
市町や中小・ベンチャー企業とともに、東京、大阪、名古屋等のビジ
ネスフェア等に出展し、本都市のＰＲ、誘致活動とあわせ、出展企業へのビジネスマッチングの支援等を行った。
＜企業展への出展・出展支援実績＞○京都スマートシティエキスポ（5月）○新価値創造展2015（5月）○スマートコミュニティJapan2015（6月）○第10回けいはんなビジネスメッセ（10月）○メッセナゴヤ2015（11月）○枚方産学連携フォーラム2015（11月）○ナントものづくり元気企業マッチングフェア2015（12月）○池田泉州銀行ビジネス・エンカレッジ・フェア2015（12月）○nano tech2016(1月）○京都ビジネス交流フェア(2月）等（３）京都スマートシティエキスポの開催「スマートシティをデザインする」をテーマに｢京都スマ－トシティ
エキスポ2015・スマートシティメッセinけいはんな｣を5月21日～22日にけいはんなオープンイノベーションセンターやけいはんなプラザ等を会場に開催し、ＩＣＴなど最先端の技術やシステムに係るセミナーや講- 21 -

演会、企業展示会や自動走行の実演など体験型展示、けいはんなに立地
する最先端の研究機関を巡るラボトリップなどを実施し、国内外の多く参加者から好評を得た。
(実績) 来場者6,234人、出展115企業・団体、マッチング49件、ラボトリップ参加者90名- 22 -

Ⅶ

新産業創出会員事業（１）フォーラム等の開催
本都市の立地施設や本都市発の先端的技術等について、関西の大手企業をはじめとする新産業創出会員等に紹介するなど、広域的な会員サー
ビス事業を積極的に展開した。
○先端シーズフォーラムの開催「最先端レーザー技術が拓く学術とイノベーションの先端シーズ
フォーラム」（2 月 10 日、大阪）（２）広域的なマッチング活動の推進
中小・ベンチャー企業に対し、販促から経営及び技術相談まで一貫したハンズオン型支援を実施するべく活動した。
具体的には、経済産業省のものづくり補助金の獲得について、21 件
支援し、うち 6 件が採択に至った。それ以外の活動として 6 件支援し、うち 1 件については、省エネルギー設備導入補助金の申請支援を行い採択となったほか、大学（１件）との連携に至った。
さらに、本都市外の支援組織と連携し、鮮度が高く、ローカルだが顕彰されるような革新的な技術をもつ中小・ベンチャー企業を選別し、ベ
ンチャー通信として、会員企業に情報提供するだけでなく、本都市ポー
タルサイト上でも紹介した。

以- 23 -

上（平成27年度事業報告附属明細書）
平成27年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する附属明細書「事業内容の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しない。

公益財団法人- 24 -

平成28年5月
関西文化学術研究都市推進機構