2017 年 3 ⽉期第 2 四半期決算 説明要旨
株式会社リクルートホールディングス

201７年 3 ⽉期 第 2 四半期累計業績について
まずはじめに、当第 2 四半期のハイライトをご紹介いたします。
1 点⽬は、連結業績全体についてです。連結業績は、売上⾼・EBITDA ともに 2 桁の成⻑となりました。
2 点⽬は、販促メディアについてです。特に好調な住宅分野、美容分野が牽引する形で、9.2%の増収を実現致しました。
3 点⽬は、Indeed についてです。現地通貨ベースでは、68.5%増と⾮常に⾼い増収を継続致しました。
最後に派遣事業についてです。国内が 11.5%、海外も現地通貨ベースで 18.0%と⾼い増収となりました。
では、第 2 四半期累計実績についてご説明致します。

■連結業績サマリ
当第 2 四半期累計実績は、売上⾼は、前年同期⽐ 10.6％増の 8,145 億円、EBITDA は 11.2％増の 1,042億円となり、2 桁の増収増益、営業利益についても、前年同期⽐ 11.7％増の 584 億円と好調に推移しました。
なお、この実績は社内計画に対しても、売上⾼、EBITDA ともに強含んでおります。
これには、⼀部の投資の投下タイミングを上期から下期へと機動的に変更した影響も含まれているため、下期は将来の成⻑に必要な投資を強化する計画でありますが、⾜元の好調トレンドが継続する場合には、通期の EBITDA ⽔準が公表している通期⾒通しを上回る可能性があります。
最後に、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第 1 四半期決算でもお伝えした通り、株式会社ゆこゆこの譲渡等に伴う特別利益を 220 億円計上したこと等により、前年同期⽐ 47.3%増の 478 億円となりました。

■販促メディア事業
売上⾼は、ライフイベント領域、⽇常消費領域ともに好調に推移した結果、前年同期⽐ 9.2％増の 1,822 億円となりました。EBITDA は売上⾼の増加及び、住宅分野、美容分野の経営効率化が進んだこと等により、前年同期⽐14.7%増の 505 億円となりました。なお、⽇常消費領域の伸びが 3.4%の増加に留まっているのは、主に旅⾏分野において、株式会社ゆこゆこを譲渡したこと及び⼀部事業をライフイベント領域に移管した影響です。
ライフイベント領域では、住宅分野においては、⼾建・流通部⾨及び賃貸部⾨が引き続き好調に推移したことに加えて、前期低調だった分譲マンション部⾨も⾸都圏の⼤⼿ディベロッパーの集客ニーズの⾼まり等を背景に、第 1 四半期同様、好調に推移しました。
⽇常消費領域では、旅⾏分野においては、株式会社ゆこゆこを譲渡した影響があったものの、売上⾼は前年同期⽐で10.3%増加となりました。株式会社ゆこゆこの譲渡の影響を除いたベースでは、売上⾼は前年同期⽐で⼀桁後半の増加となります。なお、宿泊単価、宿泊者数の伸び率は前年同期⽐ 1 桁前半と、前期と⽐較すると伸び率は緩やかになっております。これは天候、⽇並びの影響及び、近年急速に拡⼤したインバウンド効果に伴うホテル稼働率の上昇が、落ち着きを⾒せ始めたためです。飲⾷分野においては、中⼩クライアントの獲得が順調に進み、当第 2 四半期末における有料掲載店舗数が前年同期⽐で 6.7%増加した結果、売上⾼は 5.6%増加しました。美容分野については、引き続き既存クライアントとの取引拡⼤や新規クライアントの獲得が進んだ結果、売上⾼は前年同期⽐で 24.8%増加いたしました。
なお、飲⾷分野のネット予約⼈数は 1,940 万⼈、美容分野の予約件数は 2,944 万件となり、ともに前年同期⽐で30%を超える⾼い成⻑が継続しております。
次に、中⼩企業向け業務⽀援分野として進めている「Air シリーズ」のアカウント数は 25.5 万となりました。また、サービス開始の前段階ではございますが、第 4 四半期より、飲⾷領域のクライアントを中⼼に、レジ機能も含めた複数の機能をパッケージ化し、⽉額課⾦でのマネタイズを今後開始する予定です。また、決済分野の「Air ペイ」において主要なクレジットカード 6 ブランドと交通系電⼦マネーが、⼀台の決済端末で決済できる、業界初のサービスを展開していく予定です。このように、Air シリーズのマネタイズに向けて様々な⽅⾯からアプローチしていくこと等により、Air シリーズ全体として３〜５年での⿊字化を図る考えでおります。また、進学分野では、当第 2 四半期末における「スタディサプリ」の⾼校⽣向けサービスの有料会員数は 23.0 万⼈となり、前年同期⽐で 50%を超えて増加しました。⾼校⽣向けサービスにおいては前期において既に単年度⿊字を達成しておりますが、⼩中学⽣サービスも含む、スタディサプリ事業全体としても、３〜５年程度の時間軸で、⿊字化を実現する計画です。
海外⼦会社の進捗状況については、Quandoo 社では、2016 年 3 ⽉末時点での予約可能店舗数は 1 万 5,314店、 Treatwell 社については、2 万 1,883 店となりました。なお、Quandoo、及び Treatwell はともに、既に⼀定の店舗数を獲得できたため、今後は掲載店舗数だけでなく、ユーザーにとって予約をしたいと感じる魅⼒の⾼い店舗の獲得に注⼒し、予約数を増やす戦略を推進してまいります。

■⼈材メディア事業
売上⾼は、国内⼈材募集及び海外⼈材募集領域ともに好調に推移した結果、前年同期⽐ 16.5％増の 1,888 億円となりました。⼀⽅で、EBITDA は前年同期⽐ 0.1%減の 388 億円となりました。これは、Indeed での投資を強化していることに加えて、第 1 四半期決算でも説明しております通り、⼈材募集分野において上期に積極的に投資を⾏うとの計画のもと、テレビ CM を中⼼としたプロモーション投資や、営業体制の強化等の競争基盤の強化を実施したためであります。下期は上期と⽐べて、国内における投資の規模が縮⼩するため、通期で⾒ると EBITDA は 1 桁中盤程度の増益となる⾒込みです。
なお、国内⼈材募集領域においては、9 ⽉の有効求⼈倍率は 1.38 倍と⾼位安定しており、好調な市場環境及び売上⾼が続いておりますが、第２四半期の売上⾼の伸びは鈍化しました。その要因は、主に新卒採⽤スケジュールが変更
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された結果、新卒領域の売上⾼計上時期に⼀部変更が⽣じたためです。
海外⼈材募集領域においては、引き続き、中⼩クライアントのサービス利⽤拡⼤が続いており、前年同期⽐ 56.5％の⼤幅な増収となりました。なお、為替変動による売上⾼への影響額はマイナス 43 億円であり、その影響を除いた場合の売上⾼伸び率は、68.5％となっております。
また、2016 年 6 ⽉のユニークビジター数は、約 1 億 9000 万となり、前年同期⽐での拡⼤が続いております。
今後もユーザー基盤を強化する投資は継続してまいりますが、それに加えて、ユーザー基盤が⼗分に強化された地域においては、順次現地法⼈を設⽴し、営業⼈員を増員する等、クライアント基盤を強化する取り組みも重視してまいります。

■⼈材派遣事業売上⾼は、国内派遣領域が好調に推移したことに加え、海外派遣領域で、前期においては期中から業績寄与していた⼦会社が、当期は期初から業績寄与している影響等により、前年同期⽐ 8.9％増の 4,488 億円となりました。
また、EBITDA については、売上⾼の増加に加え、主に海外の既存⼦会社において効率的な経営が順調に進展したことから、13.4％増の 258 億円となりました。
国内⼈材派遣領域については、堅調な市場環境が継続する中、当社サービスへの登録⼈数の増加につながる取り組みを強化した影響等により、売上⾼は 2 桁増収と好調に推移しました。
海外⼈材派遣領域については、Peoplebank、Chandler、Atterro が、期初より業績寄与している影響等により、売上⾼は前年同期⽐ 6.4％増の 2,249 億円となりました。また、為替変動による売上⾼影響額はマイナス 245 億円となり、為替影響を除いた場合の海外派遣領域の売上⾼は 18.0％の増収となりました。なお、前期新たに業績寄与した会社の業績取り込み期間が増加したことによる影響額は、⼀部管理会計上の数値ではございますが、383 億円となっております。その結果、先⾏して買収した CSI、Staffmark、Advantage という⽶国 3 社の US ドルベースでは、約3%の減収となっております。これは、従来よりご案内の通り、経営効率化を進める中で⼀部のクライアントとの取引を終了したこと等によるものですが、当社の戦略であるユニットマネジメントに浸透による EBITDA マージンの改善、ひいてはEBITDA の実額の増加⾃体は想定以上に進んでいることから、順調な進捗と認識しております。なお、第 3 四半期より業績取込みを開始する USG People 社においては、ユニットマネジメントの考え⽅を浸透させるための体制作り等を確実に進めてまいります。

3201７年 3 ⽉期 通期⾒通しについて■連結業績⾒通し通期⾒通しについては、7 ⽉ 27 ⽇に公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。
なお、第 1 四半期決算でも申し上げた通り、2018 年 3 ⽉期中に、IFRS への移⾏を⽬指しておりますことを、この場を借りて、再度ご報告申し上げます。
以上
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