学校法人目白学園
目白大学短期大学部
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

目白大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

目白学園

理事長

尾﨑春樹

学長

油谷純子

ＡＬＯ

上岡史郎

開設年月日

昭和 38 年 4 月 1 日

所在地

東京都新宿区中落合 4-31-1＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

製菓学科

55

ビジネス社会学科75

歯科衛生学科

60
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

190

機関別評価結果
目白大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 8 日付で目白大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
目白大学短期大学部は「主・師・親」を建学の精神としている。現在では「主・師・親」を「国家・社会への献身的態度」、「真理探究の熱意」、「人間尊重の精神」であると解釈し、「学んだことを将来にどう活かすか」を前提に個性ある人材育成を行う教育方針を掲げ、これを「育てて送り出す」と表現している。
短期大学の教育目的は建学の精神に基づき明確に示され、人材養成の目的は学科ごとに学則に定められている。三つの方針は、関連付けて一体的に策定され、ウェブサイト等で学内外に表明している。また、短期大学の教育目標として、学士課程において身に付けるべき資質・能力を「学修力」、「実践力」、「社会還元力」と定め、学生にわかりやすいように「学び続ける力」、「実践する力」、「社会に役立てる力」と表現している。シラバスでは、各科目において獲得できる学習成果と「3 つの力」との対応関係を示している。
自己点検・評価活動は、規程に基づき内部質保証委員会短期大学部会が行っている。外部評価委員会からの意見も聞き教育活動に反映し、自己点検・評価の結果を学内外に公開している。学習成果を焦点とする査定のための「アセスメント・ポリシー」を策定し、PDCAサイクルを活用して教育の質保証を図っている。
各学科の卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神と教育の理念に基づき明確に定められている。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されている。入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針を踏まえて定められ、学生募集要項等に明記されている。学習成果の測定については、「アセスメント・ポリシー」に基づいて量的・質的データを活用し行われている。
学生支援は組織的に行われている。入学前教育の充実による基礎学力の向上を図り、学生による授業評価アンケートを実施して学習支援方策を点検し、学生の健康管理やメンタルヘルスケアについては保健室や学生相談室が対応するなど、継続的なケアを行っている。
就職支援については、キャリアセンターを設置し、就職支援部がきめ細かく対応している。
教員組織は短期大学設置基準を満たしており、各学科の教育課程編成・実施の方針に沿って適切に編制されている。研究活動については規程が定められ、研究紀要、研究室、研-1-

究日等の環境が整備されており、研究成果等の活動状況はウェブサイトで公開している。
FD 研修会は規程に基づき実施され、研究倫理の遵守や授業方法の改善が図られている。
事務組織は事務組織規則に基づき責任体制を明確化している。SD 活動については、階層別研修を実施するとともに学外の研修にも参加し、職位ごとに期待される能力の向上を図っている。
教職員の就業については就業規則が整備され、適切に運用されており、勤怠管理は WEB出勤簿を用いて行われている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たしている。各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき授業に必要な教室、設備、機器・備品を備えている。図書館は十分な蔵書を有し、閲覧座席数も適切である。他キャンパスの図書館にも入館可能で蔵書の取り寄せができる。施設設備については、経理規則等に基づき維持管理がなされている。防火、防災管理では危機管理マニュアルが整備され、学生を交えた訓練を実施している。コンピュータシステムについては、セキュリティ対策が取られている。省エネルギー対策が取られ、地球環境保全に配慮している。
技術的資源をはじめとする教育資源については、情報機器やアプリケーションの維持・整備が計画的に行われている。また、教室の無線 LAN の整備や遠隔授業への対応など、ICT を利用した新しい教育環境への対応を行っている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 1 年間、経常収支が収入超過となっている。
理事長は、建学の精神及び教育目標である「3 つの力」を理解し、学校法人を代表しその業務を総理する者として、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。
また、理事会は学校法人の意思決定機関として、寄附行為に基づき適切に運営されている。
学長は教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、短期大学部教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。また、各学科、教学部門事務局と連携を密にし、理事長と連携をとりながら短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。教授会
は規程に基づき、教育研究上の審議機関として適切に運営されている。
監査体制として、常勤監事と外部の非常勤監事を置き、寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を適宜監査している。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える人数をもって組織し、また、私立学校法及び寄附行為に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び学校法人の情報については、学校教育法施行規則、私立学校法に基づき、ウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

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（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ C 内部質保証］○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

教養教育と専門教育との関連性を含め、教育課程に偏りがないかを精査・点検し科目ナンバリングを行っており、授業科目に適切な番号を付与し分類することで、学習の段階や順序などを表し、教育課程の体系性を明確化している。
○ キャリア教育の基礎となる必修科目「キャリアデザイン」は履修科目計画・自己評価シートなどのポートフォリオを活用し、学生の学習や社会活動への意欲などを高めるとともに、就職支援部と就職・キャリア委員会が連携してキャリア形成を目的に実施しており、学科ごとに授業内容等がカスタマイズされている。
［テーマ B○学生支援］

図書館は開館時間や区内在住者あるいは在勤者にも開放し、宅配等による貸し出しを実施している。また、「読書推進プログラム」など、学生の読書を促進するとともに、語彙力、文章力の向上を目指した企画が定期的に実施され、複数の活動が行われている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

ビジネス社会学科及び製菓学科の基礎教育科目（キャリア形成科目）である「スタディ・アブロード」について、シラバス等に、研修前の事前指導時間、研修中の実習時間、研修後の事後指導時間の明示が望まれる。

○履修規程上では、キャリア形成科目は講義及び演習のみの記載となっているが、実態は実習も入っているので、修正するとともに組織的なチェック体制の整備が望まれる。

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（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「主・師・親」と示され、現代的に解釈し「国家・社会への献身的態度」、「真理探究の熱意」、「人間尊重の精神」と表現し普遍的理念として受け継いでいる。建学の精神は、掲示や印刷物、ウェブサイトへの掲載などにより学外へ公表し、諸行事での言及、初年次教育科目での解説等を行い、学内での共有化を図っている。
地域貢献の取組みとして、各学科の特色を生かした公開講座を開講している。また、地域連携・研究推進センターを中心に、地域の地方自治体や企業等との包括連携協定による連携活動やボランティア活動等を実践するなど、高等教育機関として地域・社会に貢献している。さらに、基礎教育科目の「ボランティア」の授業で SDGs（持続可能な開発目標）をテーマに掲げており、荒川河川敷でのごみ収集活動や動物愛護キャンペーンの参加、高齢者とのふれあい活動、LGBTQ に関するアンケート調査と講演会の開催等を行っている。
各学科の教育目的は、建学の精神に基づき学則に定められ、ウェブサイト等を通じて学内外に表明されている。さらに、学士課程において育成すべき資質・能力としての「学び続ける力」、「実践する力」、「社会に役立てる力」の「豊かな人生を送るために必要な『3 つの力』」を身に付けさせることを短期大学の教育目標として定め、公表している。人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては、外部評価委員会での意見聴取や、就職先企業等に対する卒業生の学習成果調査の結果を基に、教授会や学科長連絡会等の中で、定期的に点検している。
各学科の学習成果は、教育目標である「3 つの力」を身に付ける過程で獲得できる専門基礎力として定めている。シラバスにおいては、科目ごとの学習成果を記載するとともに、「3 つの力」との対応関係も示されている。学習成果は学科会議や学科長連絡会及び内部質保証委員会において定期的に点検を行っている。
三つの方針は、関連付けて一体的に定められており、学生便覧、入学案内、ウェブサイト等に掲載し学内外に周知している。組織的な点検・修正は定期的に実施している。
自己点検・評価活動は「自己点検・評価及び認証評価等に関する規則」、「内部質保証に関する規程」に基づき、内部質保証委員会短期大学部会により実施されている。また、日常的には点検・評価は全教職員が参画する学内教学組織において行われており、定期的に報告書等を公表している。自己点検・評価の結果は次年度の事業計画に反映され、PDCAサイクルを機能させている。また、学習成果を焦点とする査定の手法として「アセスメン-5-

ト・ポリシー」を策定し、さらに、「アセスメント・ポリシー」の項目に沿って評価内容及び検証方法を科目レベル、教育課程レベル、機関レベルに分けて細かく定め教育の質保証を図っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の卒業認定・学位授与の方針はそれぞれの学習成果に対応しており、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は学則等に示している。
各学科の教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、短期大学設置基準にのっとり体系的に教育課程を編成している。シラバスには、科目ナンバリング、授業のねらい、学生の学習目標、授業方法、授業内容など、必要な項目が記載されている。ビジネス社会学科及び製菓学科の基礎教育科目（キャリア形成科目）である「スタディ・アブロード」について、シラバス等に、研修前の事前指導時間、研修中の実習時間、研修後の事後指導時間の明示が望まれる。成績評価は明確な基準を設け厳格に運用するよう努めており、教育課程の見直しを定期的に行っている。さらに、「学び続ける力」を習慣化するために、学生が幅広い教養を培うため自主的な読書や芸術鑑賞等の習慣を身に付けて送り出すための取組みとして、「教養マラソン」が継続して実施されている。また、製菓学科及びビジネス社会学科では 1 年次からインターンシップに参加できる体制を整えるなど、職業に直結する知識やスキルを習得する実施体制を整えている。
履修規程上では、キャリア形成科目は講義及び演習のみの記載となっているが、実態は実習も入っているので、修正するとともに組織的なチェック体制の整備が望まれる。
入学者受入れの方針は学習成果に対応しており、学生募集要項等に明記している。入学者選抜の方法は入学者受入れの方針に対応し、高大接続の観点により、総合型選抜、学校推薦型選抜（指定校・公募）、一般選抜等、多様な選抜方法を実施しており、それぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。また、入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
学習成果の獲得状況は、GPA 数値、「卒業における学修成果アセスメントテスト」、自己評価シートをはじめ授業での成果等を蓄積したポートフォリオのファイルなどの量的・質的データを活用し測定している。また、「就職企業等に対する卒業生の学習成果調査」、「学生による授業評価アンケート」、「卒業生アンケート」等のアンケート結果については、ウェブサイトを通じ公表している。
学生の卒業後評価への取り組みは就職支援部が主体となり行っており、卒業生の進路先からの評価を聴取、結果を学習成果の点検に活用している。
成績評価基準及び各科目の到達目標を、シラバスの「評価の方法および観点」に明示し、学生に周知している。また、学生による授業評価アンケートの分析結果を各教員へフィードバックし、教員はこれを基に授業点検アンケートを実施し、学習支援方策を点検している。
学習支援は、各学科のフォローアップセミナー、全学科共通の e-ラーニング学習「メジプロ」等の入学前教育が行われ、また入学後には学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等が実施されている。また、進度の遅い学生に対する補習等や進度の速い学生や優秀-6-

な学生に対する学習上の配慮もなされている。
学生の生活支援を組織的に行っており、学生の健康管理、メンタルヘルスケアについては保健室や学生相談室が対応し、看護師、カウンセラー、教員の連携による継続的なケアを行っている。学生生活に関して学生の意見や要望はクラス担任や科目担当教員のオフィスアワーを通して聴取に努めている。
就職支援のため、各学科の専任教員と就職支援部の職員で構成する就職・キャリア委員会を設置し、緊密に連携して活動している。また、就職に役立つ資格取得のための関連科
目を開講するほか、キャリアセンターでは就職試験対策等の支援を行っている。各学科の卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用しており、進学、留学に対する支援も含めて進路支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を満たしており、専任教員は各学科の教育課程編成・実施の方針に沿って適切に配置されている。教員の採用・昇任については、「目白大学短期大学部教員等の資格基準に関する規則」及び「目白大学短期大学部教員選考手続規則」に基づき行っている。
専任教員は教育課程編成・実施の方針に基づいて、年度はじめに目標設定・計画書において教育研究活動の目標計画を策定し、年度末には成果・実績報告書においてその成果を報告している。研究活動については規程が定められ、研究紀要、研究室、研究日等の環境が整備されており、研究成果等の活動状況はウェブサイトで公開している。また、研究倫
理の遵守に関する規程を定め、学内外の研修の受講など取組みがなされている。FD 実施委員会主導で FD 研修会も様々な分野について全学及び学科ごとなどで実施されており、それにより授業や教育方法の改善が図られている。
事務組織は事務組織規則に基づき整備され、その責任体制は明確である。SD 活動として規程を定め、一般企業向け学外研修へ参加し、職位ごとに必要な能力の向上に役立てている。また学内では全職員が共通認識を持つために必要な研修をタイムリーに実施できるよう取り組んでいる。
就業に関する諸規程は学園規範体系において区分別に分類されて整備しており、それらの規程はイントラネットを用いて全教職員へ周知している。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たしている。一般的な講義授業を実施する教室等は、併設大学との共用部分もあるが、一元管理し適切に使用されており、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき必要な設備、機器・備品を備えている。また図書館に関しても蔵書数、学術雑誌数、AV 資料や座席数は十分数を満たしており、他キャンパスの蔵書についても検索、取り寄せが可能であり、学生の活動に関わる知識の収集・保存と共有・活用の仕組みとして機能している。バリアフリー構造や点字ブロックを徐々に増やすなど、障がい者への配慮にも注力している。
施設設備、物品の維持管理は経理規則等に基づき適切になされている。防災・防犯対策
は、危機管理規則に基づき危機管理マニュアルが整備され、学生を交えた訓練を実施している。

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技術的資源に関しては、情報教育のための情報機器の授業での活用を促進するため、様々な新しい技術が取り込まれている。情報教育センターを発足し LMS（ラーニングマネジメントシステム）を利用した授業の補助や支援を進めたり、パソコン演習室にスタッフが待機し、授業課題や情報機器の操作に関する質問に対応するなど、ICT を効果的・効率的に用いた学習支援を推進する体制が整備されている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 1 年間、経常収支が収入超過となっている。財的資源に関しては法令や規程に基づき適切に処理されている。
また、中期目標・中期計画を基に、長期的な視点で経営計画が策定されている。就職先へのアンケート調査等を通して客観的に環境分析を行っており、オープンキャンパスなどの行事に所定の回数参加した学生に対する入学検定料免除等、学生募集活動のための新たな取組みも進めている。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、建学の精神である「主・師・親」及び教育目標である「学び続ける力」、「実践する力」、「社会に役立てる力」の「3 つの力」を理解し、学校法人を代表しその業務を総理する者として、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、学校法
人が設置する学校の発展のため、令和元年度に第 4 次中期目標・中期計画を策定し、達成に向けて全学あげての取組みを推進するなど、学校法人の発展に寄与している。理事は寄附行為に基づき適正に構成され、理事会は法令及び寄附行為に基づき、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。3 学科及び教学部門事務局と連携を密にし、情報共有を図りつつ、理事長とも連携をとりながら、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。教授会は学長の下、教授会規則に基づき開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営されている。また、教育活動を円滑に行うため、規程に基づき、教育上の各種委員会を設置している。各委員会の審議・報告事項は、教授会の上位機関である、全学的な協議・調整のための学部長等会議、大学運営評議会で審議・報告されており、教学運営体制が整備されている。
監査体制として、常勤監事と外部の非常勤監事を置き、寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を適宜監査している。また、財務状況に関しては監査法人と意見交換を行っている。監事は、毎会計年度、監査報告書を作成して定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出するとともに理事会、評議員会に出席し、監査報告を行っている。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に定められている教育情報及び学校法人の情報は、ウェブサイトに公表・公開されている。

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