一般社団法人都市環境エネルギー協会

令和４年度活動報告
当協会は、脱炭素・省エネルギー型都市社会の要請に応えるべく、努力と貢献を続けて参りました。電力・ガスに次ぐ、環境にやさしいゼロエミッションとしての熱エネルギー供給を普及推進する産・学・官の団体として、当協会の役割が益々重要になっています。日本も地球温暖化の原因である温室効果ガス排出量を2030年をステップとして、2050年には実質ゼロにすることを宣言しました。自然災害対策としてのＢＣＤや格差増大に伴うＳＤＧｓ等の政策実現に寄与する取り組みも、積極的に推進しています。本報告は、当協会の１年間の活動内容を紹介するものです。

活動方針

１．「熱」を賢く活用する都市の実現に貢献する
２．災害に強い都市の実現に貢献する
設立50周年にあたる令和４年度は、3か年の第6次活動計画を策定しました。熱の重要性を明確に認識して都市のエネルギー、脱炭素へ取り組むべきであると共に、分散電源（CGS）によるBCDの事業化を推進すべしという、これまで以上に強いメッセージが込められています。依然としてコロナウイルス感染の影響を受ける中、通常総会は委任状で、賀詞交歓会は中止、理事会は(WEBとの)ハイブリッド開催、各委員会活動もWEBによる開催をメインにする等の協会運営となりました。こうした状況下にあって１２月には「脱炭素化の都市づくりを考える」をテーマに都市環境エネルギーシンポジウムを横浜市において開催いたしました。
自然災害が頻発している我が国において、国土強靭化としてのBCD構築は喫緊の課題であり、さらにはカーボンニュートラルに向けた水素社会実現のための社会実装を推進する取組みの強化、エネルギーの地産地消を後押しすることによって、環境に配慮した安全で安心な都市の実現・まちづくりの課題に積極的に取組んでいます。

令和４年度活動概要
活動事業種別自主研究事業

実施内容

エネルギーシステム研究会

今年度は「脱炭素社会に向けての地域エネ ルギーシステムの現状と将来像」をテーマとして、3月に「第11回技術講習会(地域エネルギーシステムへの再生可能エネルギー導入にむけて：蓄電池の活用)」を実施した。

都市環境エネルギー
技術研修会

12月に「カーボンニュートラルに向けた最新動向～街づくりと水素利活用～」をテーマとして開催した。コロナの影響により対面開催とせず、今年度はWebを中心に、DVDも配布してそれを聴講いただくことで研修会の代替とした。

技術活用事業

技術手引書改訂版頒布

導入支援事業

熱の重要性を踏まえた国・主要行政への提言
自治体への導入支援
他団体との意見交換会

普及啓発事業

都市環境エネルギーシンポジウム

平成25年11月発刊 現在も販売継続中 累計販売部数5９２部（含贈呈）

国交省都市局市街地整備課とは不定期に意見交換会を実施している。本年度はコロナの影響もあり、開催できなかった。 東京都環境局・都市整備局とは毎年1月頃に意見交換会を実施しているが、同様にコロナの影響もあり、開催できなかった。
12月に開催した、都市環境エネルギー技術研修会に、自治体より６０名の参加をいただいた。

他団体との意見交換会は、コロナ禍の中で未開催である。今後も協会で実施す る予定の「地点熱供給のデータベース作成」等で協業していく予定である。
12月に「脱炭素化の都市づくりを考える」をテーマとした第2９回都市環境エネルギーシンポジウムを横浜市Ｔ
ＫＰガーデンシティ ＰＲＥＭＩＵＭ みなとみらい ホールＥで開催した。横浜市は「SDGs未来都市」に選定され、早くから「Zero Carbon Yokohama」を宣言され、「みなとみらい２１地区」が、本年4月に「脱炭素先行地域」に選定されるなど、SDGｓへの取組みは素晴らしいものがある。深い知見を持つ登壇者の皆様より示唆に富む貴重な見解をご披露いただくことができた。

令和４年度活動概要
実施内容

活動事業種別普及啓発援事業
機関誌発行

春号、夏号、秋号の年3回発行。機関誌はHP上で全ての記事を一般公開した。本年度より、機関誌のフルカラー化に取り組み、わかりやすい誌面づくりに努めた。全体的にバランスの取れた記事の掲載に留意した。

会員や外部へ効果的に配布し、情報発信の充実と新情報の提供に努めた。部数・配布先は継続的に見直し、協会活動ツールとして積極的に活用している。

ホームページ活用

積極的なPRを行う上での協会情報発信の基盤と位置づけ、最新情報をタイムリーに掲載している。協会活

メールマガジン

タイムリーに発信することを続けている。

動ツールとして積極的に活用。

a）協会の行事・事業に関する広報b）理事会・委員会等からの会員への伝達事項c）協会が共催・後援・協賛等を行った他団体の事業で広報要請を受けたもの
d）主務官庁ほか国家機関から広報指示や要請を受けたもの

アニュアルレポート

今年度はコロナの影響でイベントが少なかったものの、協会の1年間の活動内容をパンフレット形式にとりまとめた。協会催事等機会あるごとに配布し、広報ツールとして利用する。

受託調査研究事業および補助調査事業等
NEDO受託事業

昨年度から引き続いて、今年度もＮＥＤOの補助金を受けて 『「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技BCD委員会活動

地震や大規模な自然災害が危惧され、防災・減災等の業務継続地区（BCD）構築が喫緊の課題となってい術開発／夢洲ＥX P O ’２５会場を中心とした水素利活用トータルシステム調査」に係る委託業務』 を実施した。

る。また、2050年にカーボンニュートラルを宣言し、国を挙げて取り組んでいる。協会設立50周年を契機に、こうした社会の要望に応えるべく、都市の強靭化とカーボンニュートラル実現にむけて、今日的視点を踏まえて、事業化にむけて事業推進方策と事業主体形成等に資する検討を行う。委員会の構成員は、学識経験者、エネルギー、ゼネコン、サブコン、機器メーカー、コンサル、そして必要に応じて、オブザーバーに自治体の参加をお願いし、様々の角度から検討している。
1. ＢＣD事業化委員会【事業化推進対象地区】

下記の事業化委員会については、２０２０年から活動しており、事業化に向けての検討を推進する一方で、各地域の自治体等の関係者の参加も適宜検討しながら、具体的な姿の提案を目指し、各委員会ともより事業化に向けた検討をしている。

①中央区カーボンニュートラルBCD事業化委員会（オブザーバーとして環境省・中央区が参加）②新宿新都心カーボンニュートラルBCD事業化委員会（オブザーバーとして環境省が参加）③大阪夢洲地区カーボンニュートラルBCD事業化委員会④横浜都心臨海部カーボンニュートラルBCD事業化委員会（オブザーバーとして横浜市が参加）

2. ＢＣＤ特別委員会【事業化可能性検討地区】①神戸三ノ宮駅周辺地区（オブザーバーとして国交省都市局、神戸市が参加）②川口市役所周辺地区（オブザーバーとして川口市が参加）

３．特別委員会

・EXPO‘25会場における新エネルギー技術等導入状況調査委員会

オセアニアからの水素・ア

我が国は水素・アンモニア利活用に向けて取り組みが進められているが、水素・アンモニアの調達は、海外調査団の水素製造、調達の実態を、現地の状況を含めて把握することは、極めて重要な事と考えられる。

ンモニアサプライチェーンからのグリーンな水素・アンモニアサプライチェーン構築に期待している。そのため、2030年、2050年へ
本年度３月に、我が国の将来の調達先と期待されている「オセアニア（オーストラリア、ニュージーランド）」へ調査団を派遣した。

当協会の主要活動内容

BCD事業化委員会

海外調査団結式

理事会① 協会機関誌 「都市環境エネルギー」

広報委員会では、会員サービスの基盤として年3回の協会機関誌の発行を継続している。部数・配布先については継続的に見直しをしており、将来入会が見込まれる事業者に対しては、ＰＲ用ツールとして入会戦略にも機関誌を機動的に活用している。「脱炭素化」、「水素社会」、「スマートシティ」、「BCD」、「レジリエンス」、「SDGｓ」 等々、読者に興味をもっていただけるタイ ムリーな読み応えのある記事の掲載を心がけている。
本年度より、全面フルカラー化に取り組んでいる。

１３２号

１３３号

１３４号

●特集

・第６次活動計画について
本協会 研究企画委員長
佐土原 聡
本協会（前）運営企画委員長
鈴木 厚志
・ＢＣＤ事業化推進特別本委員会の概要
委員長 尾島 俊雄 （当協会 理事長、早稲田大学 名誉教授）●研究・技術最前線
・東京ガスグループのＣＯ2ネットゼロへの挑戦
東京ガス株式会社 カスタマー＆ビジネスソリューションカンパニー
企画部 エネルギー公共グループマネージャー
滝田 修
・大成札幌ビルリニューアルとエネルギーサポート
大成建設株式会社 クリーンエネルギー・環境事業推進本部 ZEB・スマートコミュニティ部
エネルギーサポートセンター
村上 正吾●わが街づくり・Think ＭＩＲＡＩ「小田原から未来を考える」
小田原市役所 企画部企画政策課企画政策係
御嶽 佑介
●特集

・「日八京地区」「新宿新都心地区」排熱利用ネットワークBCD事業化委員会 報告
新宿副都心地区委員長
横浜国立大学教授
佐土原 聡
日八京地区委員長
芝浦工業大学教授
村上 公哉●研究・技術最前線
・都市型地域冷暖房の省エネルギー手法に関する研究
ＡＩ技術を活用した最適設定自動化手法の改良と複数台熱源での評価
丸の内熱供給株式会社
矢崎 淳史
新菱冷熱工業株式会社
福井 雅英
・六本木ヒルズにおけるエネルギー脱炭素化と安定供給の両立を目指す取り組み
六本木エネルギーサービス株式会社 取締役
徳本 勉
・水素燃焼タービン発電技術と世界の開発動向（一財）エネルギー総合工学研究所 プロジェクト試験研究部 主管研究員
松本 俊一●わが街づくり・まちづくりにおけるエネルギー施策に関連する取組
神戸市役所 都市局都市計画課 計画担当係長
樋詰 佑亮
●特集

・第29回都市環境エネルギーシンポジウム開催報告

協会事務局●研究・技術最前線
・水素社会実現に向けた川崎重工の取組み
川崎重工業株式会社 水素戦略本部
石川 勝也●建設レポート
・八重洲エネルギーセンター （東京ミッドタウン八重洲）
株式会社日建設計 設備設計部
小林 護
株式会社日建設計 設備設計部
松本 明広●施設訪問記・淡路島再生可能エネルギー施設
広報委員会

当協会の主要催事② 都市環境エネルギーシンポジウム

開催日：平成４年１２月２日（金） ＴＫＰガーデンシティ ＰＲＥＭＩＵＭ みなとみらい ホールＥ
今年のシンポジウムは新型コロナウイルス禍の状況下にあったが、ｗｅｂ開催とせず、対面形式の開催とした。コロナ対策で、席の余裕をみて、定員を設定したが、定員ギリギリの参加者となった。前半の基調講演・基調報告に続き、後半のパネルディスカッション
では、最初に登壇者の方々に、ショートプレゼンをお願いし、示唆に富む貴重なご見識をご披露いただくことができた。その後、会場からの質疑応答を中心に、パネルディスカッションが展開された。

基調講演

基調報告

「脱炭素社会と都市のエネルギーシステム」
横浜国立大学 副学長

佐土原 聡「脱炭素化に向けたまちづくりに関する国土交通省の取組み」
国土交通省 大臣官房技術審議官（都市局担当) 菊池 雅彦（代理） 都市局 市街地整備課長
鎌田 秀一「東京ガスのCO２ネット・ゼロに向けた取り組み」
東京ガス㈱ 執行役員 法人営業本部長
小西 雅子「脱炭素先行地域 横浜市の取組みと課題」
横浜市 温暖化対策統括本部 プロジェクト推進課長
松下 功

基調講演

パネルディスカッション【コーディネーター】
早稲田大学名誉教授 （当協会理事長）【パネリスト】
国土交通省 都市局 市街地整備課長
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 課長
特定非営利活動法人 アジア都市環境学会 理事（当協会理事）
東京ガス㈱ カスタマー＆ビジネスソリューションカンパニー
企画部 エネルギー公共グループマネージャー
横浜国立大学 副学長

尾島 俊雄
鎌田 秀一
筒井 誠二
中嶋 浩三
清田 修
佐土原 聡

パネルディスカッション③ 都市環境エネルギー技術研修会

開催日：平成４年１２月１３日（火）～１２月２０日（火） YouTubeにて動画配信で聴講・聴講後アンケートを実施

都市環境エネルギー協会の技術委員会では、会員並びに一般の皆様の技術・知見の向上を目的として、毎年「都市環境エネルギー技術研修会」を開催している。昨年は、コロナの影響によりＷｅｂを活用した研修会を実施したが、今年度もコロナの影響から昨年と同様Ｗｅｂを活用して、【カーボンニュートラルに向けた最新動向】 ～街づくりと水素利活用～をテーマとして、研修会を実施した。

基調講演「脱炭素化とBCDに向けたまちづくりに関する 国土交通省の取り組みについて」
国土交通省 都市局 市街地整備課 拠点整備事業推進官

田中 成興

街づくりと一体となった熱活用事例「エネルギー街づくりアクション2050」～地域冷暖房ネットワークを核とした「都市型マイクログリッド構想」～
三菱地所株式会社 スマートエネルギーデザイン部 部長
鯉渕 祐子
丸の内熱供給株式会社 取締役常務執行役員
古田島 雄太虎ノ門・麻布台地区 虎ノ門一・二丁目地区再開発エリアにおけるエネルギー供給
虎ノ門エネルギーネットワーク株式会社 技術部 チームリーダー 近内 義広
みなとアクルスにおける地産地消型スマートエネルギーネットワーク"
株式会社日建設計 エンジニアリング部門 設備設計グループ シニアダイレクター 田中 宏明

カーボンニュートラルへ向けた水素利活用

カーボンニュートラル政策における電化とCO2フリー水素利用
東京電力ホールディングス株式会社 技術統括室 プロデューサー 矢田部 隆志
水素社会実現に向けた川崎重工の取り組み
川崎重工業株式会社 水素戦略本部 プロジェクト推進部 二課
高橋 奈津子都市ガスの脱炭素化に向けたメタネーションの取り組み
東京ガス株式会社 デジタルイノベーション本部 水素・カーボンマネジメント技術戦略部
メタネーション推進グループ 課長
荻原 崇

社団法人都市環境エネルギー協会
ＪAPAN DISTRICT HEATING ＆ COOLING ASSOCIATION〒104-0031 東京都中央区京橋２丁目５−２１ 京橋NSビル
TEL：03-5524-1196

FAX：03-5524-1202