高知県公立大学法人
第２期中期目標期間業務実績評価書（平成 29 年度～令和４年度）
令和５年８月
高知県公立大学法人評価委員会

第１

評価の基本的な考え方

高知県公立大学法人評価委員会は、地方独立行政法人法第７８条の２の規定に基づき、高知県公立大学法人（以下「法人」という。）の第２期中期目標期間の業務の実績について、以下の基本的な考え方により評価を行った。
評価の実施に当たっては、法人の中期計画に定めた事項ごとにその実績等を明らかにした第２期中期目標期間業務実績報告書及び法人への聴取等に基づき調査・分析を行うとともに、その結果を踏まえて、「項目別評価」及び「全体評価」を行う。
１

項目別評価
評価委員会は、次の事項（以下、大項目という。）ごとに、中期目標の達成に向けた業務の進捗状況を勘案して、５段階により評価するとともに、その評価理由を明らかにする。なお、教育研究については、その特性に配慮し、専門的な観点からの評価は行わず、事後の外形的な実績の評価を行う。
〔大項目〕①-1 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織（高知工科大学の新学群）②-1 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置②-2 同上 １ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知県立大学及び高知短期大学）③-1 同上 ２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（〃）④-1 同上 ３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（〃※高知短期大学については、平成 29 年度～令和元年度までの実績を評価する。

②-2 同上 １ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知工科大学）③-2 同上 ２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（〃）④-2 同上 ３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（〃⑤業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置⑥財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

1））

⑦教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報提供に関する目標を達成するための措置⑧その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置〔５段階〕
５：中期目標の達成において特筆すべき状況にある。
４：中期目標を達成している。
３：中期目標をおおむね達成している。
２：中期目標の達成においてやや不十分な状況にある。
１：中期目標の達成において著しく不十分であり、重要な改善事項がある
２

全体評価
項目別評価の結果を踏まえ、第２期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績の全体について、記述式により総合的な評価を行う。また、必要がある場合は、法人に対する業務運営の改善その他の勧告事項を記載する。

高知県公立大学法人評価委員会委員
区 分

氏 名

役 職 名

委員長

森下勝彦

株式会社高知銀行

代表取締役会長

委員

宮田速雄

株式会社高知新聞社委員

菱沼典子

聖路加国際大学名誉教授委員

寺田覚

公認会計士・税理士委員

江口忠臣

高知工業高等専門学校

相談役

校長

2

第２

評価の結果

１

全体評価
高知県公立大学法人は、高知県立大学、高知工科大学及び高知短期大学（令和２年２月で閉学）を設置し、及び管理する法人であり、地域に開かれた教育研究の拠点として教育研究活動を行い、その成果を社会に還元することで、地域社会の活性化及び国際社会の発展に貢献することを目的としている。
第２期中期目標期間（平成２９年度から令和４年度まで）においては、各大学とも、学長のリーダーシップのもと、教育研究の内容や実施体制の充実、多様な学生ニーズに対応した学生支援、県内高等学校と連携した受入れの促進のほか、社会人教育や大学間連携などの取組を行った。特に令和２年度からは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中止や変更をせざるを得ない事業も多い中、工夫を凝らして代替事業を実施するなど、学生の教育環境の維持に努めた。
また、社会貢献においては、地域と積極的に連携し、各大学の専門性に基づいた地域貢献を推進したほか、県が設置する産学官民連携の拠点との連携、生涯学習の充実、さらには高知県の重要課題である南海トラフ地震対策などについても、各大学の専門性を生かした取組が行われた。
平成27年度の法人統合以降、２つの大学の学生が１つのキャンパスで学ぶ「知の拠点」としての新しいキャンパスづくりが軌道に乗り、両大学間でのシステムの統合や人事交流も継続的に行われている。
各大学においては、定員を上回る入学者、高い就職率、科研費の新規採択率など、様々な指標においても、十分な実績を残しており、総じて中期計画に定めた事項を着実に実施していると判断され、中期目標を達成していると評価できる。

3

２

項目別評価
②-1 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知県立大学及び高知短期大学）

評 価

４：中期目標を達成している○実施状況の概要
教育の内容及び養成する人材について、平成 27 年度から開始した「地域共生推進士養成プログラム」を令和２年度には「地域を知る」から「専門性を生かしながら地域活動に参画する」人材育成を目的とするカリキュラムに変更し、より多くの学生に「地域共生推進士」となる機会を提供できるよう副専攻化を行うとともに、各学部専門科目の実習科目を履修することによっても修了要件を満たすことができるよう変更を行った。このことにより、令和４年度には例年の３倍となる 27 人に称号が授与されている。
教育の実施体制については、大学を取り巻く社会の動向を踏まえ、ICT 等を活用し、教育分野及び方法の開拓・改善を行うため「大学教育改革委員会」を設置し、大学の求める教員像、学部・研究科の求める教員像の見直し、大学の理念、使命及び方針と一貫性のある教員像、求められる教育力を全学 FD 研修会において明示するなど、組織的な教育体制の基盤づくりを行った。
学生支援については、永年の懸案事項となっていた新学生寮が令和４年３月に完成し、多様な背景を持つ学生が交流を深められるよう、留学生の受入れ、男女共用、バリアフリー化などを行うことによって、学生にとっての「もう一つの学びの場」となった。また、高い就職率の維持と県内就職率の向上に向け、就職ガイダンスの実施やインターンシップ勉強会を通じての県内企業との連携等を行った。
大学間連携については、高知工科大学との単位互換制度に加え、新たに平成 30 年度から授業相互提供制度を開始したほか、
TOEIC、TOEFL の英語能力判定テストを高知工科大学と共同実施し、学生の英語力測定の機会を提供した。また、共同災害看護学専攻の発展的展開により、兵庫県立大学・日本赤十字看護大学・千葉大学・東京医科歯科大学と「災害看護コンソーシアム」を設け、共同で教育を行う体制を整備した。その他の事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として、中期目標を達成していると評価できる。

4

③-1

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

評 価

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知県立大学及び高知短期大学）

４：中期目標を達成している○実施状況の概要
研究成果については、「学術研究の方針」に基づき、専門的研究活動、共同研究、学術的研究及び国際的共同研究の活性化を図るため、大学内の各部局の垣根を越えた学術交流促進を目的とした「学際的交流サロン」を実施した。また、最新、最先端の学術研究を推進する異なる分野の研究者を講師に招き、学問の枠を超えて基礎的な研究課題や教育イノベーションを学ぶことができる「越境シリーズ」を平成 29 年度から実施している。
さらに、重点研究課題への取組の推進や研究費等の資源の重点的配分等、学部横断的な研究及び学際的研究活動の促進を図る
ため、平成 29 年度から新たに学内公募型の「戦略的研究推進プロジェクト」を開始し、組織的・戦略的な研究活動を展開している。
科学研究費助成事業の新規採択率については、例年高い水準を維持しており、また学術研究戦略委員会と各学部・研究科が連携し、外部資金の獲得も積極的に取り組んでいる。
その他の事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として、中期目標を達成していると評価できる。

④-1 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知県立大学及び高知短期大学）

評 価

４：中期目標を達成している○実施状況の概要
地域教育研究センターと健康長寿センターを中心に地域社会との連携を図るとともに、大学の専門性に基づいた社会貢献を推進している。
地域教育研究センターは、「域学共生連携拡大会議」「連携推進会議」「ご意見番会議」等を通じて、中山間対策等、高知県や地域が抱える現状や課題、ニーズを把握するとともに、県立大の取組を紹介し情報共有や意見交換を行うなど、県・市町村や地

5

域の諸組織等との全学的な協働体制の強化を行いながら事業を展開した。また、学生の主体的な地域活動を促進するため、平成
25 年度に開始した「立志社中」について、更なる発展を目指し、学生のスキルアップセミナーの実施、立志社中を目指すグループを支援する助成制度「立志のたまご」が創設された。
健康長寿センターは、高知医療センターとの包括的連携協定に基づき、「健康長寿・地域医療連携部会」「看護・社会福祉連携部会」「健康栄養連携部会」「災害対策連携部会」を設置し様々な事業を展開するとともに、高知県地域医療介護総合確保基金や県からの補助金等の外部資金を活用し、高知県の健康課題に対する取組を行っている。
また、南海トラフ地震等災害対策について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、高知県からの要請や高知市との連携協定をもとに、宿泊療養施設の健康観察看護業務や在宅療養者の電話による健康観察及び医療機関との連携業務等に看護学部教員及び大学院生の派遣を行うなど、専門性を活かした災害対応を展開したことは、大変意義のあることとして評価できる。
その他の事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として、中期目標を達成していると評価できる。

①-1 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 高知工科大学の新学群（高知工科大学）

評 価

４：中期目標を達成している○実施状況の概要
新学群の設置に向け、データ＆イノベーション推進室を設置し、３ポリシー、カリキュラム、入試区分・選抜方法、教員体制の決定等について議論を重ね、教育センターや入試センターと連携して内容を決定するとともに文部科学省への設置届出の準備を進めた。また、永国寺キャンパスに新たに教育研究棟を建設するため、プロポーザル方式により設計業者の選定を行い、新学群の開設に向け取組を推進した。
高知県教育委員会と教育、研究の充実及びデジタル社会で活躍できる人材の育成に寄与することを目的としたデジタル教育連携に関する協定を締結した。また、高知商工会議所と県内企業の DX 推進に向けた協議を開始したほか、商店街等の活性化や課題解決を目的とした、デジタルデータ活用による商店街等活性化検討会に教員が参画するなど、新学群の設置に向けて県内各産業分野におけるデジタル化及び DX の推進に取り組んだ。
以上のことから、中期目標を達成していると評価できる。

6

②-2 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知工科大学）

評 価

４：中期目標を達成している○実施状況の概要
教育の内容及び養成する人材については、基礎教育の強化及び学士課程と修士課程の一貫教育の推進に関する取組を重点的に行っている。従来の授業科目を厳選し再編した新たなカリキュラムの運用、主要科目を１限目から３限目までに配置することによる、４，５限を活用した学生の自主的な学習活動促進、工学系共通科目の再編及び卒業要件の変更、数学カリキュラムの改編など、強固な基礎力、自ら学び続ける力の修得を目指す体制整備に加え、適切な授業難易度、丁寧な授業、厳格な成績評価により学生の努力・成長を促す総合的な教育改革を実施している。
教育の実施体制については、教育講師組織を改組し、学群組織に配置することで、専門性に応じたキャリア支援や学生指導に対応できる体制とした。
教育の国際化については、教育課程内の正規科目と教育課程外の研修プログラム等を組み合わせた体系的なプログラムを整備し、充実化及び改善を図りつつ、グローバル人材育成に繋がる取組を推進した。
学生の受入れについては、大学入学共通テストに対応する入試制度及び国が求める学力の３要素を公平・公正に評価できる入試制度の検討及び実施を行うとともに、入試制度の変更内容の周知に努め、また、インターネット出願の導入により、受験生の利便性の向上を図った。加えて、理工学群の定員 10 人増、新学群の入試制度及び女子枠の導入を決定した。
社会人教育の強化については、引き続き社会人入試制度を実施するとともに、新コースとして再出発した、社会人を対象とする大学院起業マネジメントコースにおいて、働きながら修学できる取組を継続した。
その他の事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として、中期目標を達成していると評価できる。

③-2２

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知工科大学）

7

評 価

４：中期目標を達成している

○実施状況の概要
研究成果等については、総合研究所やフューチャー・デザイン研究所を中心として、ロボティクス・メカトロニクスや脳科学研究、先端機能材料に関する研究、持続可能な社会を構築するための社会システム研究等、最先端分野の研究活動を行い、これらの最新の研究情報を、研究所等主催のシンポジウム、研究セミナー等を通じて国内外に発信した。また、研究室情報、研究内容や知財等の成果を、大学ホームページ、学術誌や紀要、研究室紹介冊子、研究シーズ集等で発信した。さらに、研究者データ
ベース researchmap、開放特許データベース、産学連携マッチングシステム「L-RAD」を活用した新たな方法での情報発信を行っている。
研究の実施体制については、新学術分野を取り扱うフューチャー・デザイン研究センターを独立研究所として発展させ、フューチャー・デザイン研究所を新たに設置、外部組織との研究・社会実装を推進するオープンラボ拠点として、総合研究所に産学共創センターを設置するなど、充実を図っている。
外部資金の獲得については、支援施策（研究アドバイザー等の配置、科研費奨励費の配分等）を行い、科研費においては、応募件数の増加 30％を超える平均採択率の維持を両立することができた。
その他の事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として、中期目標を達成していると評価できる。

④-2 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知工科大学）

評 価

４：中期目標を達成している○実施状況の概要
５つのセンターで構成されるセンター制を大きく見直し、地域に根付くような「産業育成」、インフラや防災等の「都市マネジメント」、里山生活を工学的にサポートする「里山創成」という３つのユニットによる編成とし、研究成果の社会実装を加速させるための体制を整備した。
地域社会との連携については、地域連携機構を中心に、県内自治体からの受託事業や県内企業及び県内外の研究機関との研究、国や県の競争資金による県内企業等との研究開発事業、地域課題解決に向けた取組、前田建設工業株式会社、宇治電化学工8

業株式会社及び e-Jan ネットワークス株式会社との包括的連携協定締結、共同開発、成果の商品化等社会実装の推進、高知県が主体となって進める「Next 次世代型施設園芸農業プロジェクト」への参画及び推進など、地域や行政との連携活動を推進した。
県内の大学及び高等学校等との連携については、県内の小中高校に対する訪問教育、科学教室、中大・高大連携事業、県内高校生向けの進路ガイダンス・講演等を積極的に実施し、地域における高等教育の充実、社会貢献並びに未来を担う児童及び生徒の学問に対する興味・関心の向上や進路選択に寄与した。
国際交流については、主に行政や教育機関が主催する交流プログラム等に留学生及び教職員が参加することで、地域住民等との交流を図った。また、東京オリンピックに向けた海外スポーツ選手団の招聘事業のボランティア等、県内の自治体が推進する海外との友好事業等に学生が参画した。その他、教員が地域で開催された上級者向け英語能力向上のためのワークショップで授業を実施するなど、地域の国際交流にも貢献した。
その他の事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として、中期目標を達成していると評価できる。

⑤業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

評 価

４：中期目標を達成している○実施状況の概要
運営体制の強化については、理事長・学長のリーダーシップの下、法人内役員会や教育研究審議会の中で課題の協議を行い、合意形成を図りながら情報共有、運営方針の共通理解を促進して、一体感のある運営を行った。特に、令和２年度からは、法人本部と大学間で新型コロナウイルス感染症対策や各大学の対応等について情報共有を密に行い連携を取りながら、コロナ禍への対応の体制強化に努めた。
平成 27 年に行った法人統合の効果については、年次進行とともに大学間の人事異動人数を増やしたことで、交流が促進され、学生の就職支援や入試改革、コロナ禍における緊密な連携などのほか、システムの統一に繋げることができた。また、継続的な業務システムの見直しを行うことで、効率的、効果的な業務遂行と事務処理の削減に繋げた。
その他の事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として、中期目標を達成していると評価できる。

9⑥財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

評 価

４：中期目標を達成している○実施状況の概要
自己収入の増加については、授業料や財産貸付料収入等に係る未収入金を定期的に把握するとともに、未納者に対する督促を行うことによって、安定的な収入の確保を図り、授業料の納付が困難な学生には、延納・分納制度の説明を含め、関連部署間で連携して対応した。
また、外部資金の獲得を向上させるために、各大学において説明会や勉強会を開催するなどの様々な取組を行ったことで、科学研究費助成事業費（科研費）の６年間の平均新規採択率は 34％を超える高い水準を維持した。
資金の運営管理については、１つの金融機関で資産管理を行っていたものを運用口座と支払口座で金融機関を分けることによってリスクを分散化し、安全性を重視した管理を行った。
その他の事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として、中期目標を達成していると評価できる。

⑦自己点検・評価並びに情報提供に関する目標を達成するための措置

評 価

４：中期目標を達成している○実施状況の概要
高知県立大学では、平成 27 年度受審の認証評価で大学基準に「適合」しているとの評価を得たが、改善課題について、令和元年７月期限の改善報告書を平成 29 年７月に提出し、早期に全ての課題を改善することができた。また、令和３年度に作成した自己点検・評価報告書に基づき、令和４年度に認証評価を受審し、大学基準に適合しているとの評価を得ている。
高知工科大学では、平成 30 年度に作成した自己点検・評価報告書に基づき、令和元年度に大学基準協会による認証評価を受審し、大学基準に「適合」しているとの評価を得ており、指摘事項については、令和４年度内に全ての対応を完了している。
情報公開等については、法人ホームページで、理事会、経営審議会の議事録、コンプライアンスに関する諸規程や制度、入10

試、採用に関する情報を積極的に掲載した。また、令和元年度からは、各大学のホームページで「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関する特設サイトを作成し、学内で決定した方針等を掲載するとともに、状況に応じて速やかに最新の情報を公開した。さらに、SNS を活用した広報を導入することにより、情報発信の即時性と対話性を高めた。
その他の事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として、中期目標を達成していると評価できる。

⑧その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置

評 価

４：中期目標を達成している○実施状況の概要
施設及び設備の整備、活用等については、３キャンパスともに日常の施設点検を実施し、中長期修繕計画に基づき、施設等整備事業費補助金を活用しながら老朽化した施設の更新を行った。令和元年度からは、コロナ対策も合わせた安全で良好な教育研
究環境の整備・維持に努めている。学生生活に資する環境整備として、県立大学では「あふち寮」の建て替え、工科大学では「たかそね寮」の増築を終え、それぞれ共用が開始されている。
南海トラフ地震等の大規模災害に備え、各キャンパスの防災計画の策定や見直し等を行い、３キャンパス合同の防災訓練や高知医療センターと池キャンパスの合同の防災訓練を実施するなど、防災力の向上に取り組んでいる。
情報管理については、無線ネットワーク、有線ネットワークともに３キャンパス共通の環境を整備することで利便性の高い環境が実現したほか、クラウドサービスの利用やコロナ禍を機に増加したオンライン授業、オンライン会議等に対応できるようインターネット接続に係る整備を強化した。情報セキュリティ対策としては、不正な通信遮断装置である侵入検知サーバ（WAF）の活用により、不正な通信を遮断することができるようになり、セキュリティの高い環境が構築された。
人権尊重及び法令遵守については、３キャンパスに各種ハラスメントに対する相談窓口や相談員を設置するなど体制を整備し、その内容をホームページやチラシ等により周知したほか、ハラスメントを含む人権に関する研修や啓発を実施した。
その他の事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として、中期目標を達成していると評価できる。

３

組織、業務運営等に係る改善事項等

11特に改善勧告を要する事項はない。

12