証券コード 9627
2022年７月７日

株 主 各 位札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
代表取締役社長 大谷

喜一

第53回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第53回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面（郵送）又はインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

具

記
2022年７月28日（木曜日）午前10時
札幌市中央区北１条西４丁目
札幌グランドホテル ２階「グランドホール」
１. 第53期（2021年５月１日から2022年４月30日まで）事業報
告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第53期（2021年５月１日から2022年４月30日まで）計算書
類報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役12名選任の件
取締役の報酬額改定の件
取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
以 上

株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.ainj.co.jp/）に掲載させていただきます。
【株主総会のお土産に関するお知らせ】
新型コロナウイルスへの感染予防のため、お土産の配布を取りやめさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

－ 1 －株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応のお願い
・株主様におかれましては、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大の状況ならびに株主様ご自身の健康状態等にご留意のうえ、ご来場を見合わせることをご検討いただき、可能な限り書面（郵送）又はインターネット等により議決権を行使いただけますようお願い申しあげます。特に、新型コロナウイルスへの感染により重症化が懸念されるご高齢の株主様、基礎疾患をお持ちの株主様、妊娠されている株主様におかれましては、感染回避を最優先としていただ
きたく、特に慎重なご判断をお願い申しあげます。
・ご来場される株主様におかれましては、マスクの着用、消毒液の使用等にご協力をお願い申しあげます。また、体調不良と見受けられる株主様には、運営ス
タッフよりお声がけさせていただき、入場をお控えいただく場合がございます。
・株主総会会場内は、座席間隔を充分にとった配置とさせていただきます。状況によりましては、ご入場を制限させていただく場合がございます。
・新型コロナウイルスへの感染予防のため、お土産の配布を取りやめさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
・今後の状況により、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合には、当社ウェ
ブサイト（https://www.ainj.co.jp/）においてお知らせいたしますので、適宜
ご確認くださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使に関する事項(1) 書面（郵送）による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年７月27日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。
(2) インターネットによる議決権行使の場合次頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照のうえ、2022年７月27日（水曜日）午後６時までにインターネットにより議決権を行使してください。
(3) 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い
書面（郵送）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合
は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていた
だきますのでご了承ください。
また、インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
(4) 当日ご出席される場合
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

－ 2 －インターネットによる議決権行使のご案内
１. 「スマート行使」による方法※１※２(1) 同封の議決権行使書用紙右片に記載のQRコード をスマートフォン等 でお読み取りいただき、当社指定の「スマート行使」ウェブサイトへアクセスした上で画面の案内に従って賛否をご入力ください（議決権行使コード（ID）及びパスワードのご入力は不要です）。
(2) 「スマート行使」による議決権行使は１回に限らせていただきます。
議決権行使後に賛否を修正される場合は、下記２．の方法により再度ご行使い
ただく必要があります。
２. 議決権行使コード（ID）・パスワード入力による方法(1) 当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にアクセスしていただ
き、同封の議決権行使書用紙右片の裏面に記載の議決権行使コード（ID）及びパスワードにてログインの上、画面の案内に従って賛否をご入力ください。なお、パスワードは初回ログインの際に変更していただく必要があります。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/(2) 議決権行使コード（ID）及びパスワード（株主様が変更されたものを含みます）は株主総会の都度、新たに発行いたします。
(3) パスワードは、ご行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段ですので大切にお取り扱いください。パスワードを当社（株主名簿管理人）よりおたずねすることはありません。
(4) パスワードは一定回数以上連続して誤ったご入力をされると使用できなくなります。その場合、画面の案内に従ってお手続きください。
３. ご注意(1) 議決権の行使期限は2022年７月27日（水曜日）午後６時となっております。行
使期限内に当社（株主名簿管理人）に到着したものが有効となりますので、お早めにご行使いただきますようお願いいたします。

なお、2022年7月16日（土曜日）午前5時から2022年7月19日（火曜日）午前5時までの間は、システムメンテナンスのため「スマート行使」ウェブ
サイト及び「議決権行使ウェブサイト」がご利用いただけませんのであらかじめご了承ください。
(2) 議決権を議決権行使書面とインターネットの双方でご行使いただいた場合は、インターネットによるものを有効とします。インターネットにより複数回ご行
使いただいた場合は、最後にご行使いただいたものを有効とします。
(3) インターネット接続・利用に関する費用は株主様のご負担となります。
(4) インターネットによる議決権行使の各方法は、一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、お使いの機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。

－ 3 －４. お問い合わせ先について
ご不明点は、株主名簿管理人である みずほ信託銀行
合わせください。

証券代行部までお問い【「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関するお問い合わせ先】

フリーダイヤル

0120-768-524（年末年始を除く 9：00～21：00）
以上※１．「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※２．QRコードを読み取れるアプリケーション（または機能）が導入されていることが必要です。

（ご参考）
機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－ 4 －株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して、当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金55円 総額1,932,001,555円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年７月29日
第２号議案 定款一部変更の件
1．提案の理由（1） 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１
条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、定款第16条（電子提供措置等）を新設するものであります。
①変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
②変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができるようにするための規定を設けるものであります。
③上記の新設に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
（2） 取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経
営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年に短縮することとし、現行定款第20条（任期）につき所要の変更を行うものであります。
（3） 取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨、並びに取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役として適切な人材を確保し、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため 、 当社 と 取締役 （ 業務執行取締役等 であるものを 除く。）及び監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定として、定款第29条（取締役の責任免除）及び第37条（監査役の責任免除）を新設するものであります。
なお、定款第29条（取締役の責任免除）の新設に関しましては、各監査役の同意を得ております。
（4）上記条文の新設に伴い、条数の繰り下げを行うものであります。

－ 5 －２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款
第１条～第15条（条文省略）
（新設）

変更案
第１条～第15条（現行どおり）（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる
ものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事
項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第17条～第20条（現行どおり）（任期）第21条 当会社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ （現行どおり）第16条～第19条（条文省略）（任期）第20条 当会社の取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 増員又は任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
第21条～第27条（条文省略）
第22条～第28条（現行どおり）（新設）（取締役の責任免除）
第29条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。

－ 6 －

現行定款

変更案
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することがで第28条～第34条（条文省略）（新設）

きる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第30条～第36条（現行どおり）（監査役の責任免除）
第37条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役

第35条～第38条（条文省略）（新設）（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第38条～第41条（現行どおり）（附則）
1．第16条（電子提供措置等）の新設
は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
2．本附則は、前項に定める定款変更の効力発生後これを削除する。

－ 7 －第３号議案

取締役12名選任の件

本株主総会終結の時をもって、取締役全員（12名）は任期満了となります。つきましては、取締役12名の選任をお願いするものであります。なお、取締役候補者の選定にあたっては、独立社外役員が委員の過半数を占める指名・報酬等諮問委員会の答申を経ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

氏名

現在の当社における地位及び担当

候補者
属 性

取締役会へ
の出席状況
（2021年度）

代表取締役社長

再任

11回中11回（100％）人

代表取締役専務再任

11回中11回（100％）

代表取締役専務
開発統括管掌再任

11回中11回（100％）

代表取締役専務
運営統括、業務サポート及びデジタル推進管掌

再任

11回中10回
（91％）

常務取締役
医薬運営統括本部長

再任

11回中11回（100％）

取締役
人事本部長

再任

11回中11回（100％）

取締役

再任

11回中11回（100％）

取締役
開発統括本部長 兼 グループ連携部長

再任

11回中11回（100％）

取締役

再任
独立

社外

11回中11回（100％）

取締役

再任
独立

社外

11回中10回
（91％）

－

新任
独立

社外

－

新任
独立

社外

おお

たに

き

いち

大

谷

喜

一

さくら

い

まさ

ひと

櫻

井

正

しゅ

どう

しょう

いち

首

藤

正

一

みず

しま

とし

ひで

水

島

利

英

おお

いし

み

や

大

石

美

也

き

めい

り え こ

木

明

理絵子

あわ

じ

ひで

ひろ

淡

路

英

広

さか

い

まさ

と

酒

井

雅

人

えん

どう

のり

こ

遠

藤

典

子

い

とう

じゅん

ろう

伊

藤

順

朗

やま

ぞえ

しげる

山

添

茂

くり

やま

ひで

き

栗

山

英

樹

－ 8 －

－
－

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年２月

杏林製薬株式会社入社

1980年７月

株式会社オータニ（現当社）代表取所 有 す る
当社株式の数

締役社長
おお

たに

き

いち

大

谷

喜

一

1981年11月

１

株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）設立、取締役(1951年７月19日)
1983年７月

同社代表取締役社長

1985年５月

当社常務取締役

1988年５月

当社代表取締役社長（現任）

3,238,400株【選任理由】
常に優れたリーダーシップと決断力を発揮し会社を牽引するとともに、取締役会の議長として取締役会を適切に運営し、取締役の業務執行を適切に監督しております。
豊富な経営経験、財務・投資戦略等、各事業における知見を有しており、今後も経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、取締役候補者とするものであります。
1972年４月
1987年４月

厚生省（現厚生労働省）入省
医薬品副作用被害救済基金事業部管理課長

1996年７月
さくら

い

まさ

ひと

櫻

井

正

人

(1949年８月23日)

２

環境庁（現環境省）大気保全局企画課長

1998年７月

東海北陸地方医務局長

2001年１月

厚生省退官

2001年２月

国民健康保険中央会常務理事

2008年10月

当社顧問

2009年７月

当社専務取締役

2015年11月

当社代表取締役専務（現任）

1,000株【選任理由】
長年にわたり省庁、医療制度に関する職務に従事した豊富な知見・経験を通じ、経済・金融情勢の視点での提言、当社の法務・リスクマネジメント及びファーマシー事
業における安全管理の面において、大きく貢献してきました。
引き続き、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、取締役候補者とするものであります。

－ 9 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年３月

所 有 す る
当社株式の数株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社

1991年５月

当社経営企画室長

1994年６月

株式会社アインメディカルシステムズ（現当社）取締役管理本部長

2000年２月

当社医薬事業部関西営業部長

しゅ

どう

しょう

いち

首

藤

正

一

2000年７月

当社取締役(1959年11月16日)

2003年５月

当社常務取締役

2004年５月

当社医薬事業部長

３

2012年５月

当社専務取締役

2015年11月

当社代表取締役専務、開発統括管掌

9,500株

（現任）
2020年５月

一般社団法人日本保険薬局協会（ＮＰｈＡ）会長（現任）【選任理由】
当社経営企画室長、ファーマシー事業の運営に関わる職務を歴任し、環境の変化をとらえた経営分析並びに幅広い人脈と高い調整力によりファーマシー事業における店舗運営・店舗開発・M&Aの分野において、大きく貢献してきました。
引き続き、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役
として、適任と考え、取締役候補者とするものであります。

－ 10 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

みず

しま

とし

ひで

水

島

利

英

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年４月

エスエス製薬株式会社入社

1986年４月

株式会社オータニ（現当社）入社

2000年５月

当社物販事業部ドラッグストア部長

2000年７月

当社取締役

2001年２月

当社物販事業部長

2003年５月

当社常務取締役

2012年５月

当社専務取締役、管理本部長

2012年11月

株式会社ホールセールスターズ(1960年３月10日)

所 有 す る
当社株式の数

27,600株

代表取締役社長（現任）2015年11月

当社代表取締役専務（現任）2018年７月

当社運営統括、業務サポート及びＩ

運営統括及び業務サポート管掌

４

Ｔ統括管掌
2020年５月

当社運営統括、業務サポート及びデジタル推進管掌（現任）【選任理由】
主要子会社の代表取締役、ファーマシー事業、リテール事業の運営に関わる職務を歴任し、強いリーダーシップと決断力によりデジタル分野の適正な推進、両事業における生産性向上に大きく貢献してきました。
引き続き、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役
として、適任と考え、取締役候補者とするものであります。

－ 11 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年９月

有限会社共栄堂入社

1993年７月

株式会社ダイチク取締役（現任）2007年５月

同社常務取締役

2008年７月

同社代表取締役社長

2011年４月

株式会社アインメディカルシステムズ

所 有 す る
当社株式の数（現当社）代表取締役副社長
おお

いし

み

や

大

石

美

也

2012年２月

同社代表取締役社長(1960年８月７日)

2012年７月

当社取締役、医薬事業部副事業部長

2014年７月

当社常務取締役（現任）2015年11月

５5,000株

当社運営統括本部長
株式会社アインファーマシーズ
代表取締役社長（現任）2019年５月

当社医薬運営統括管掌

2021年７月

当社医薬運営統括本部長（現任）【選任理由】
主要子会社の代表取締役、ファーマシー事業における責任者としての職務に従事し、実践的・多角的な視点からの優れたリーダーシップと強い責任感、倫理観により両事業の成長に大きく貢献してきました。
引き続き、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役
として、適任と考え、取締役候補者とするものであります。

－ 12 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年４月
1995年12月

所 有 す る
当社株式の数株式会社ダイエー入社
株式会社第一臨床検査センター（札幌市、現当社）入社

2003年５月

当社物販事業部商品部長

2004年５月

当社管理本部人事部長

2009年５月

当社物販事業部長 兼 商品部長

2009年８月

当社執行役員

き

めい

り え こ

木

明

理絵子

2013年５月

当社人事担当執行役員(1962年２月26日)

2014年７月

当社取締役（現任）、人事担当

2015年９月

6,000株

株式会社アユーララボラトリーズ
代表取締役副社長

６

2016年７月

同社代表取締役社長

2018年２月

株式会社アインファーマシーズ

2018年７月

当社人事管掌2022年５月

当社人事本部長（現任）

取締役（現任）【選任理由】
主要子会社の代表取締役、リテール事業における責任者、人事管掌役員としての職務を歴任しており、特に組織構築、採用・人材育成分野において、高い企画力とリーダーシップにより大きく貢献してきました。
引き続き、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役
として、適任と考え、取締役候補者とするものであります。

－ 13 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年12月

所 有 す る
当社株式の数株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社

2000年２月

当社医薬事業部東北営業部長

2000年８月

当社医薬事業部東北支店長

2004年５月

当社医薬事業部北海道支店長

2007年６月

当社医薬事業部東北支店長

2009年８月

当社執行役員

あわ

じ

ひで

ひろ

淡

路

英

広

2010年５月

当社医薬事業部西日本統括(1964年１月25日)

2014年７月

当社取締役

2015年11月

当社取締役退任

4,600株

株式会社アインファーマシーズ

７

常務取締役、医薬事業部長 兼 西日本統括2018年５月

同社専務取締役、医薬事業部長 兼
西日本統括（現任）2018年７月

当社取締役（現任）【選任理由】
ファーマシー事業、リテール事業の運営・店舗開発に関わる職務を歴任しており、優れた調整力とリーダーシップを活かし、特に店舗開発及びM&Aにおいて大きな実績をあげてきました。
引き続き、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役
として、適任と考え、取締役候補者とするものであります。

－ 14 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995年４月

日清製油株式会社入社

1999年１月

当社入社

2004年５月

当社医薬事業部東北支店長

2006年５月

当社経営企画室長

2011年７月

当社執行役員、医薬事業部首都圏営

所 有 す る
当社株式の数業本部長
2012年11月

当社医薬事業部首都圏統括 兼 東京
支店長

さか

い

まさ

と

酒

井

雅

人

2014年６月

株式会社あさひ調剤 代表取締役社長(1969年６月３日)

2014年７月

当社取締役

2015年11月

当社取締役退任

2016年12月

８

7,400株

株式会社アインファーマシーズ
取締役、医薬事業部東日本統括（現任）

2018年７月

当社取締役（現任）2019年５月

当社開発統括本部長

2019年８月

当社開発統括本部長 兼 グループ連
携部長（現任）【選任理由】
主要子会社の代表取締役、ファーマシー事業の運営・店舗開発に関わる職務を歴任し、優れた調整力とリーダーシップを活かし、特に店舗開発において大きな実績をあげてきました。
引き続き経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、取締役候補者とするものであります。

－ 15 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1994年６月
2004年４月

所 有 す る
当社株式の数株式会社ダイヤモンド社入社
国立大学法人九州大学東京事務所
長・ディレクター兼務

2006年３月

株式会社ダイヤモンド社
週刊ダイヤモンド編集部副編集長

2013年９月

国立大学法人東京大学政策・ビジョン

2015年４月

学校法人慶應義塾大学大学院政策・研究センター客員研究員
メディア研究科特任教授

えん

どう

のり

こ

遠

藤

典

子

2016年６月

株式会社ＮＴＴドコモ社外取締役

2018年７月

当社社外取締役（現任）2019年６月

阪急阪神ホールディングス株式会社
社外取締役（現任）(1968年５月６日)

200株

株式会社バルクホールディングス社外取締役

９2020年４月

学校法人慶應義塾大学グローバルリ
サーチインスティテュート特任教授（現任）

2021年３月

テックポイント・インク社外取締役（現任）

2021年６月

ジャパンエレベーターサービスホー
ルディングス 株式会社 社外取締役（現任）

2022年６月

日本電信電話株式会社社外取締役（現任）【選任理由及び期待される役割の概要】
経済誌編集及び公共政策研究による豊富な知見・経験に加え、通信、鉄道、百貨店
事業などの企業経営における幅広い知見を有しており、当社の経営戦略その他議案
審議等に対し、多角的な立場から積極的な意見・提案を行うなど、当社の経営に対する実行性の高い監督等に十分な役割を果たしてきました。
引き続き、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役
として、適任と考え、社外取締役候補者とするものであります。

－ 16 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年８月

所 有 す る
当社株式の数株式会社セブン‐イレブン・ジャパ
ン入社

2009年５月

株式会社セブン＆アイ･ホールディ
ングス取締役（現任）
同社執行役員 事業推進部シニア
オフィサー

い

とう

じゅん

ろう

伊

藤

順

朗

(1958年６月14日)

2011年４月

同社ＣＳＲ統括部シニアオフィサー

2016年５月

同社グループ関係会社管掌

2016年７月

同社関係会社部シニアオフィサー

2016年12月

同社常務執行役員（現任）、経営推

－株

進室長
10

2017年３月

株式会社イトーヨーカ堂取締役

2018年３月

株式会社セブン＆アイ・ホールディ
ングス 経営推進本部長（現任）2019年７月

当社社外取締役（現任）【選任理由及び期待される役割の概要】
グローバルに展開する大手小売業の取締役として、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する幅広い知見、企業体におけるグループ関係会社管掌としての経験等を有しており、当社の経営戦略、リスクマネジメント、サステナビリティ経営、リテール事業における重要な事項に関し、専門的な観点から積極的な意見・提言を行い、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たしてきました。
引き続き、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役
として、適任と考え、社外取締役候補者とするものであります。

－ 17 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年４月

丸紅株式会社入社

2006年４月

同社執行役員、電力部門長

2009年４月

同社常務執行役員、電力・インフラ

所 有 す る
当社株式の数部門長、アブダビ商社推進室担当役
員
2010年６月

同社代表取締役常務執行役員、社長
補佐、機械グループ管掌役員、投融資委員会副委員長

やま

ぞえ

しげる

山

添

茂

(1955年８月11日)

2012年４月

同社代表取締役専務執行役員

2015年４月

同社代表取締役副社長執行役員、電力・プラントグループCEO

2018年４月

同社取締役副会長

2018年６月

フジテック株式会社社外取締役（現

－株

任）

11
2019年４月

みずほキャピタルパートナーズ株式会社 （ 現MCPパートナーズ 株式会社）社外監査役（現任）

2020年４月

丸紅パワー＆インフラシステムズ株式会社会長

2020年８月

ビーウィズ株式会社社外取締役、監査等委員（現任）【選任理由及び期待される役割の概要】
大手商社の経営者を務めるなど、企業経営における幅広い知識、経験等を有しています。
この知見・経験を、当社の経営戦略、財務・金融、リテール事業の一層の向上に活かし、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、新たな社外取締役候補者とするものであります。

－ 18 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

くり

やま

ひで

き

栗

山

英

樹

(1961年４月26日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2004年４月

白鷗大学助教授

2008年４月

同大学教授（現任）2011年11月

北海道日本ハムファイターズ監督

2021年11月

野球日本代表監督（現任）

2022年１月

北海道日本ハムファイターズプロフ

所 有 す る
当社株式の数－株

ェッサー（現任）
12

2022年４月

北海学園大学特任教授（現任）【選任理由及び期待される役割の概要】
プロ野球球団の監督、大学で教授を務める等、組織におけるガバナンスや人材育成に関する幅広い知識、経験等を有しています。
この知見・経験を、当社の法務・リスクマネジメント、サステナビリティ経営の一層の向上に活かし、独立した客観的な立場から経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、新たな社外取締役候補者とするものであります。

（注）１. 遠藤典子、伊藤順朗、山添茂及び栗山英樹の４氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は遠藤典子及び伊藤順朗の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。両氏が再任された場合は、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。また、山添茂及び栗山英樹の両氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両氏の選任が承認可決された場合は、当社は両氏を独立役員として届け出る予定であります。
２. 遠藤典子、伊藤順朗、山添茂及び栗山英樹の４氏は、第２号議案定款一部変更の件
及び各氏の選任が承認可決された場合、当社定款に基づき、当社との間で法令に定める額を限度として損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。
３. 当社は、各候補者との間で、会社法第430条の２第１項第１号に規定する費用及び同項第２号に規定する損失に関する補償契約を締結する予定はございません。
４. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、個人被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損
害賠償金・訴訟費用の損害を当該保険契約により補償することとしております。各候
補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
５. 遠藤典子氏の戸籍上の氏名は辻廣典子であります。
６. 遠藤典子氏は当社と顧問契約を締結しておりましたが、2018年５月末をもって顧問契約は終了しており、充分に独立性を有していると判断しております。

－ 19 －

７. 伊藤順朗氏が2017年３月から2020年２月まで取締役を務めた株式会社イトーヨーカ
堂と当社との間には賃貸借取引がありますが、その取引高は僅少であることから、相互依存度は低く、充分に独立性を有していると判断しております。
８. 山添茂及び栗山英樹の両氏につきましては、親会社や兄弟会社、大株主企業、主要な取引先の出身等に該当せず、高い独立性と中立性を有していると判断しております。
９. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
10. 遠藤典子及び伊藤順朗の両氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって、遠藤氏は４年、伊藤氏は３年となります。

【ご参考】本総会後の取締役及び監査役の主なスキル
第３号議案が原案どおり承認可決された場合における、本総会後の取締役及び監査役の主なスキルは以下のとおりです。
氏

名

独 立 性
（社外のみ）

大谷 喜一

経営経験

●

櫻井 正人

財 務 ・
金

融

法 務 ・

サステナ

リスクマネ

ビリティ

ジメント

経

●
●

首藤 正一

●

水島 利英

●

大石 美也
木明理絵子

営

●
●

ファーマシー

リテール

事

事

業

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

淡路 英広

●
●

酒井 雅人

業

●

遠藤 典子

●

伊藤 順朗

●

●

山添 茂

●

●

栗山 英樹

●

●
●

川村 幸一

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

居林 彬

●

●

●

●

村松 修

●

●

●

－ 20 －●●●

第４号議案 取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬等の額は、2013年７月30日開催の第44回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役年額50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認いただいております。
今般、当社グループはマテリアリティである「地域医療への貢献」「美しさと健やかさの提供」を使命として取り組みを進める中で、取締役の役割・責任が増大していくことを考慮して、第５号議案「取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」とともに取締役の報酬制度を見直すことにいたしました。
金銭報酬である月額報酬と賞与に関しては、業績連動報酬である賞与の決
定プロセスの透明性・客観性を高めるとともに業績目標達成に対する動機づけを強化することを可能とするため、当社の取締役の報酬を年額500百万円
以内（うち社外取締役年額50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）に改定させていただきたいと存じます。
なお、当社は、今般の報酬制度の見直しにあたって、2022年６月29日開催の取締役会において、本議案及び第５号議案 「取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」が原案通り承認可決されることを条件として、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容（参考情報として24頁から25頁に記載）の改定を決定しており、本議案は当該方針に沿った取締役の報酬等の支給のために必要かつ合理的内容であることから、本議案の内容は相当であると判断しております。
また、現在の当社の取締役は12名（うち社外取締役４名）であり、第３号
議案「取締役12名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は12名（うち社外取締役４名）となります。

－ 21 －

第５号議案取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

当社の取締役の報酬等の額は、2013年７月30日開催の第44回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役年額50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認いただいておりますが、第４号議案「取締役の報酬額改定の件」が原案どおり承認可決されますと、年額500百万円以内（うち社外取締役年額50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）となります。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外
取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。ただし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものといたします。
なお、現在の取締役は12名（うち社外取締役４名）でありますが、第３号
議案「取締役12名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は12名（うち社外取締役４名）となり、本議案に係る対象取締役は８名となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について
発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年50,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を－ 22 －

引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件とします。
なお、当社は、今般の報酬制度の見直しにあたって、2022年６月29日開催の取締役会において、本議案及び第４号議案「取締役の報酬額改定の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容（参考情報として24頁から25頁に記載）の改定を決定しており、本議案は当該方針に沿った取締役の報酬等の支給のために必要かつ合理的内容であることから、本議案の内容は相当であると判断しております。
【本割当契約の内容の概要】（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した
直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）（２）退任又は退職時の取扱い
対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①当該対象取締役が正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合、又は、②当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以－ 23 －

外の理由により、当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限
期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
【ご参考】取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は事業報告（38頁から39頁）に記載のとおりでありますが、第４号議案及び第５号議案をご承認いただいた場合は、以下のとおり内容を変更いたしま
す。
（１）

基本方針

当社の取締役は、当社グループが、地域医療への貢献と、美しさと健やか
さの提供へ向け社会的役割と責任を果たすため、ステークホルダーの皆様と価値を共有しながら業績向上と持続的な成長を図ることが求められている。
当社の取締役の報酬は、役割と責任に応じた固定報酬である月額報酬と、報酬決定プロセスの透明性・客観性を高め業績インセンティブとなる業績連動報酬である賞与及び株主の皆様と同じ目線で持続的な成長を意識づけることを目的とする非金銭報酬により構成される報酬体系とする。
ただし、社外取締役の報酬は、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督する役割・責務に適した報酬体系とする。

－ 24 －

（２） 月額報酬の決定方針
月額報酬は役位、職責、在任年数、従業員の賃金とのバランス、同業他社の動向や過去の支給実績等を総合的に勘案の上、決定するものとする。
（３） 賞与の決定方針
賞与は各期の連結営業利益及びROE並びに各期の環境課題・社会課題への貢献など直接財務的価値に現れない価値、配当、従業員の賞与とのバラン
ス、同業他社の動向や過去の支給実績等を総合的に勘案の上、決定する。
（４） 非金銭報酬の決定方針
非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬（RS）とし、毎年、総額50百万円を限度として、役位、職責により決定した基準額の金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の現物出資により普通株式を割り当てる。なお、譲渡制限付株式報酬として割り当てる当社の普通株式は年50,000株以内とする。
（５） 報酬の構成割合
社外取締役以外の取締役の報酬の構成割合は、事業の特性、事業環境及び他社の動向を勘案し、月額報酬、賞与、非金銭報酬の構成比が概ね70：20：
10となるように制度を設計する。社外取締役には、月額報酬のみを支給する。
（６） 個人別報酬の内容についての決定方針
個人別の報酬額については、指名・報酬等諮問委員会で役位別の月額報酬の金額範囲、賞与に関する業績等の評価の内容、役位別の非金銭報酬額に関する原案を作成し、取締役会の決議を経て、その決定内容の範囲で代表取締役社長が具体的内容について委任をうけるものとする。指名・報酬等諮問委
員会は、取締役の報酬決定に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化することを目的として、過半数の委員を独立社外役員で構成し、取締役の報酬等に関する事項は、上記方針に基づき決定する。
以－ 25 －

上（提供書面）
事

（

業

報

告

2021年５月１日から2022年４月30日まで）

１. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（2021年５月１日～2022年４月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いており、個人消費は持ち直しの傾向がみられるものの、先行きについては未だ不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループはマテリアリティでもある「地域医療への貢献」「美しさと健やかさの提供」を使命とし、新型コロナウ
イルス感染症への感染防止対策を徹底し、医療・小売サービスの提供に努
めてきました。事業による様々な社会課題の解決への貢献を通じて、ステークホルダーの皆様に「この街にアインがあってよかった」と感じていた
だける企業にしていきたいと考えています。
当社は2022年３月、経済産業省と日本健康会議が共同で運営する「健康経営優良法人認定制度」において、特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰する「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されました。マテリアリティのひとつである「経営基盤の強化」では、社員の健康増進を強化することを掲げており、一人ひとりのパフォーマンス発揮による生産性の向上や離職率の低下等を図ってまいります。
また、当社は、深刻化する気候変動問題について、持続可能な社会実現のために重要な課題のひとつとして認識し、マテリアリティ「環境保護・負荷低減」に取り組んでいます。2022年４月には、ステークホルダーの皆様に対する情報開示の充実を考え、「気候関連財務情報開示タスクフォー※ス（TCFD ）」の最終報告書（TCFD提言）に賛同しました。あわせて、TCFD
提言に賛同する国内企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進するために設立されたTCFDコンソーシアムにも参加しています。今後、TCFD提言を活用した適切な情報開示とステークホルダーとの対話のあり方について検討を進め、ステークホルダーの皆様との信頼関係を築きながら、企業価値の向上に努めてまいります。

－ 26 －

当社グループは、人々の健康や美に貢献する事業を通じ、企業としての持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に努めてまいります。
ファーマシー事業においては、2022年２月、アイン薬局公式アプリ「いつでもアイン薬局」の運用を開始しました。 本アプリでは、かかりつけ
薬剤師によるビデオ通話やメッセージを活用した相談サービス、オンライ
ン服薬指導サービス（予約、ビデオ通話を用いた服薬指導、薬の配送、クレジット決済）を提供しています。同年４月に導入されたリフィル処方箋やオンライン服薬指導の要件の緩和、今後予定されている電子処方箋においても着実に対応し、患者様の多様なニーズに応えるサービスを提供することで、患者様が住み慣れた地域で安心して薬物治療を継続していただける環境を提供してまいります。
営業開発においては、引き続き、大型薬局の積極的な出店と投資回収を重視したＭ＆Ａを出店戦略とし、さらなる事業規模の拡大を行うとともに、店舗運営の効率化を推進しております。
新型コロナウイルス感染症の影響が続いておりますが、処方箋枚数は回復傾向にあること、また前期出店店舗の売上が順調に推移したことから、増収増益となりました。
当連結会計年度の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計49店
舗を出店し、10店舗の閉店、５店舗の事業譲渡により、当社グループにおける薬局総数は1,099店舗となりました。
リテール事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい市場環境が続いております。当社グループでは、引き続き商品力を強化することで魅力的な売り場づくりに取り組むとともに、確実に収益が見込める立地への出店及びコスト適正化を進めております。
2022年３月には、福岡エリア３店舗目となる「アインズ&トルペ 福岡天神西通り店」、４月には同エリア４店舗目となる「アインズ&トルペ らら
ぽーと福岡店」をオープンしました。福岡天神西通り店は、地域の旗艦店として順調に推移するとともに、福岡エリアにおける知名度向上に寄与しております。
当連結会計年度の出店状況は、12店舗を出店し、３店舗を閉店したことで、コスメ＆ドラッグストア総数は78店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3,162億４千７百万円（ 前期比6.4％ 増 ） となり 、 経常利益 は160億４千１百万円 （ 同26.8％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は70億９千２百万円（同5.9％増）となりました。

－ 27 －また、グループ店舗総数は1,177店舗となりました。
※TCFD：「 気候関連財務情報開示 タスクフォース （Task Force on Climate-related
Financial Disclosures）」の略。G20財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が設置。2017年６月に最終報告書「TCFD 提言」を公表。

②

設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、103億５千７百万円であり、その主要なものは次のとおりであります。
イ. 有形固定資産（店舗設備他）
65億１千５百万円
ロ. 敷金・保証金
38億４千２百万円
なお、記載すべき重要な資金調達はありません。

③

他の会社の株式等の取得またはその他企業再編の状況
当社及び当社連結子会社である株式会社アインファーマシーズは、当連結会計年度において調剤薬局事業会社４社を株式取得により子会社といたしました。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第53期

第50期

第51期

第52期

(2019年4月期)(2020年4月期)(2021年4月期)(当連結会計年度)(2022年4月期)

高 (百万円)

275,596292,615

297,305

316,247

経 常 利 益 (百万円)

16,637

16,822

12,64916,041

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

9,029

9,179

6,697

7,092

区分
売

上

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)254.87259.11189.04201.47

総資産 (百万円)

189,021

193,451

203,662

212,461

純資

産 (百万円)103,922

111,003

115,837

119,010（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計

年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 28 －

(3) 重要な子会社の状況①

重要な子会社の状況

会

社

名

当 社 の
議決権比率

資本金
百万円

主

要

な

事

業

内

容

％

株式会社アインファーマシーズ

100

100.0

調剤薬局及びコスメ＆ドラッグストアの経営

株 式 会 社 ダ イ チ ク

10

100.0

調剤薬局の経営

株 式 会 社 あ さ ひ 調 剤

10

100.0

調剤薬局の経営株式会社西日本ファーマシー

10

100.0

調剤薬局の経営

株

剤

40

100.0

調剤薬局の経営

株式会社コム・メディカル

3

100.0

調剤薬局の経営

株 式 会 社 ア イ ン 信 州

10

100.0

調剤薬局の経営

株式会社ホールセールスターズ

50

100.0

医薬品等の販売

株式会社メディウェル

208

91.3

医療コンサルティング

式

会

社

葵

調

（注）１. 当社の議決権比率は直接所有比率であります。
２. 当社の連結子会社は、上記の重要な子会社９社を含め、計32社であります。
３. 当事業年度末日における特定完全子会社はありません。

②

その他
重要な業務提携の状況
相手先

契約内容

株式会社セブン＆アイ・ホール 調剤薬局及びコスメ＆ドラッグストア事業における、
ディングス

店舗・販売・商品開発に関する提携契約－ 29 －

(4) 対処すべき課題
・各事業についてファーマシー事業においては、2021年８月より特定の機能を有する薬局として都道府県知事が認定する認定薬局制度、2022年４月より導入されたリフ
ィル処方箋やオンライン服薬指導の要件の緩和、今後予定されている電子処
方箋の開始等、調剤薬局を取り巻く環境は変化しています。これらにより、患者ニーズが多様化していく中で、より質の高い患者サービスの提供や「かかりつけ薬剤師・薬局」としての地域医療貢献が求められており、調剤薬局の役割と責任は更に大きいものとなっています。
当社グループは、薬剤師の専門性を一層強化するとともに、2022年２月に運用を開始したアイン薬局公式アプリ「いつでもアイン薬局」を通じ、患者様が住み慣れた地域で安心して薬物治療を継続していただける環境を提供してまいります。
また、新規出店・Ｍ＆Ａ等による事業規模の拡大を推し進め、スケールメ
リットを最大限に活用した事業戦略を継続いたします。
リテール事業においては、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大により、顧客の行動エリア、購買動向が変化いたしました。
引き続き、顧客ニーズに合った商品を強化していくことで、魅力的な売り場づくりに取り組むとともに、確実に収益が見込める立地への出店及びコスト適正化を進めております。集客が確実に見込める好立地への新規出店を継続し、「アインズ＆トルペ」のブランド力向上を推進するとともに、収益に関してファーマシー事業と両輪の位置づけとなるべく、拡大のための投資を推進いたします。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に際しては、感染の拡大防止策の徹底を最優先事項としたうえで、当社グループが果たすべき調剤業務の 継続等 の 社会的責任 をまっとうすべく 、 事業継続計画書 （ ＢＣＰ ：Business Continuity Plan）に沿って対応を行っており、今後も緊急事態が発生した際には、ＢＣＰに基づいた迅速かつ適切な対応を行ってまいります。
・持続可能な社会の実現にむけて当社グループでは、人々の健康や美に貢献する事業を通じ、グループ・ス
テートメントでもある「お客さまの元気と笑顔」を実現し続けるため、良識と倫理観を持った企業活動を行ってきました。これからも、お客さまをはじめ多様なステークホルダーの皆様のことを考え、自ら変化し行動すること
で、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリ
ティ経営を実現してまいります。

－ 30 －

2020年12月には当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定、2021年５月にはマテリアリティの主要な取り組みとKPI及び2025年度目標を設定し具体的な取り組みを開始しております。
マテリアリティ

主な取り組み1.地域医療への貢献 ・医薬品の適正使用を実現するため薬局に要請・期待さ※
CSV課題（S）
れている役割を確実に実行し、社会が求める新しい仕組みづくりにも率先して挑戦する
・効率的な医薬品使用及び医療サービスで医療費抑制を図り、社会保障制度の持続可能性へ貢献する
・災害やパンデミック等、いかなる状況下においても、社員の生命・健康を守り、医薬品及び医療サービスの提供を遂行する
2.美しさと健やかさ ・トレンドやニーズ、立地に対応した品揃えの店舗展開の提供
で、美しくありたい人々のエンパワーメントを図る※
CSV課題（S）
・自分らしいライフスタイルを実現する、革新的なオリジナル商品を開発する
3.安全・安心と信頼・品質・安全性・管理マネジメントシステムの継続的な事業プロセス※
改善により、品質・安全性をより強固にする
課題（S）
4.環境保護・負荷低・温室効果ガス排出量の把握と削減を遂行する
減事業プロセス※
・廃棄物削減による環境配慮に取り組む
課題（E）
5.健全な経営基盤
経営基盤課題※（G）・人権に関する取り組みを推進する
・多様な人材の採用と効果的な人材配置により、ダイバ
ーシティ＆インクルージョンを推進する
・社員の健康増進を強化する
・会社情報資産の保護体制及びシステムセキュリティ対策を強化するとともに、各種規程・基準等の設定や管理体制の整備を行い、確実な運用を遂行する
・多様なステークホルダーとのエンゲージメントを深め、取締役会の監督機能を継続的に強化する－ 31 －

マテリアリティ

主な取り組み6.地域社会・取引先 ・地域社会との調和と共生を目指し、健康活動等を通じとの連携た社会貢献を推進する
地域社会・お取引先と の 連 携 課 題 ・CSR調達の導入により、サプライチェーン全体でサステ※
ナビリティ活動を推進する（S・E）
・医薬品卸と協働による環境負荷軽減への体制を構築する※()内のESGは、Environment(環境)、Social(社会)、Governance（ガバナンス)を指しています。

※マテリアリティについて詳しくはこちらをご確認ください。

(5) 主要な事業内容（2022年４月30日現在）① ファーマシー事業部門
医療機関から処方箋を交付された患者に対して、処方箋調剤を行う保険薬局事業② リテール事業部門
一般消費者に対して、医薬品、化粧品、家庭雑貨等の販売を行うコスメ＆ドラッグストア事業－ 32 －

(6) 主要な事業所（2022年４月30日現在）
当社本社
札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
当社東京オフィス
東京都渋谷区代々木２丁目１番５号
なお、当社グループ店舗の分布状況（地区及び店舗数）は次のとおりであ
ります。
都道府県別

ファーマシー事業

リテール事業

都道府県別

ファーマシー事業

リテール事業

北海道

109店舗

18店舗

三重県

4店舗

-

青森県

13店舗

-

滋賀県

2店舗

-

岩手県

18店舗

-

京都府

29店舗

1店舗

宮城県

47店舗

2店舗

大阪府

58店舗

5店舗

秋田県

10店舗

-

兵庫県

29店舗

1店舗

山形県

40店舗

-

奈良県

3店舗

-

福島県

37店舗

-

和歌山県

2店舗

-

茨城県

69店舗

-

鳥取県

10店舗

-

栃木県

12店舗

1店舗

島根県

4店舗

-

群馬県

16店舗

-

岡山県

8店舗

1店舗

埼玉県

79店舗

5店舗

広島県

12店舗

-

千葉県

32店舗

3店舗

山口県

4店舗

1店舗

東京都

90店舗

21店舗

徳島県

5店舗

-

神奈川県

44店舗

10店舗

香川県

27店舗

-

新潟県

51店舗

-

愛媛県

7店舗

-

富山県

19店舗

-

高知県

12店舗

-

石川県

4店舗

-

福岡県

10店舗

4店舗

福井県

3店舗

-

長崎県

6店舗

-

山梨県

2店舗

-

熊本県

4店舗

1店舗

長野県

55店舗

-

大分県

18店舗

-

岐阜県

5店舗

-

宮崎県

3店舗

-

静岡県

45店舗

-

鹿児島県

1店舗

2店舗

愛知県

26店舗

2店舗

沖縄県
合計

－ 33 －

15店舗-

1,099店舗

78店舗

(7) 従業員の状況（2022年４月30日現在）①

企業集団の従業員の状況

事業の種類別セグメント従 業 員 数

ファーマシー事業

前連結会計年度末比増減

8,485（1,180）名588（△128）名

リテール事業667（1,031）名△83（△231）名全社（共通）

416（57）名44（7）名9,568（2,268）名549（△352）名

合計（注）従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②
従当社の従業員の状況
業数

前事業年度末比増減

160（39）名

員

4（5）名

平

均

（注）従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2022年４月30日現在）
主要な借入先はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 34 －

年

齢

平 均 勤 続 年 数

42.3歳

10.3年

）内に年間の平均人員を外数で記

２. 会社の現況(1) 株式の状況（2022年４月30日現在）① 発行可能株式総数
44,000,000株② 発行済株式の総数
35,428,212株③ 株主数
11,008名④

大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

千株

株

比

率
％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

3,821

10.88

大

一

3,238

9.22

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

2,750

7.83

株

谷

喜

北

洋

銀

行

1,743

4.96

み
退

ず ほ 信 託 銀 行
職 給 付 信 託

株

式 会
丸 紅

社
口

1,594

4.54

株

式

道

行

1,472

4.19

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ
ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３

1,270

3.62

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,129

3.22

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫＭ Ｅ Ｌ Ｌ Ｏ Ｎ
１ ４ ０ ０ ４ ４

1,010

2.88

939

2.67

式

会

会

社

社

北

海

Ｊ Ｐ Ｍ Ｏ Ｒ Ｇ Ａ Ｎ
Ｂ Ａ Ｎ Ｋ
３ ８

銀

Ｃ Ｈ Ａ Ｓ Ｅ
５ １ ５ １（注）１. 持株比率は自己株式（300,911株）を控除して計算しております。
２. みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。
３. 2022年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2022年２月17日現在で4,402千株（株式保有割合 12.43％）の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

－ 35 －

⑤

その他株式に関する重要な事項
自己株式の取得
当社は2021年６月７日および2021年12月６日開催の取締役会におきまして、それぞれ会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議を行い、以下のとおり取得いたしました。
2021年６月７日開催の取締役会決議による自己株式の取得について
取得対象株式の種類および数 普通株式200,000株
取得価額の総額
1,400,000,000円
取得した期間2021年６月８日～2021年９月30日
2021年12月６日開催の取締役会決議による自己株式の取得について
取得対象株式の種類および数 普通株式100,000株
取得価額の総額
615,000,000円
取得した期間2021年12月７日～2022年３月31日－ 36 －

(2) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2022年４月30日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

大

谷

喜

一

代表取締役専務

櫻

井

正

人

代表取締役専務

首

藤

正

一

代表取締役専務

水

島

利

英

運営統括、業務サポート及びデジタル推進管掌

常

務

取

締

開発統括管掌一般社団法人日本保険薬局協会（ＮＰｈＡ）会長

役

大

石

美

也

医薬運営統括管掌
株式会社アインファーマシーズ代表取締役社長

取

締

役

木

明

理絵子

人事管掌
株式会社アユーララボラトリーズ代表取締役社長

取

締

役

淡

路

英

広

株式会社アインファーマシーズ専務取締役
医薬事業部長 兼 西日本統括

取

締

役

酒

井

雅

人

開発統括本部長 兼 グループ連携部長
株式会社アインファーマシーズ取締役医薬事業部東日本統括

取

締

役

森

取

締

役

濱

洸
田

康

行

公益財団法人はまなす財団理事長

取

締

役

遠

藤

典

子

学校法人慶應義塾大学グローバルリサーチ
インスティテュート特任教授
株式会社ＮＴＴドコモ社外取締役
阪急阪神ホールディングス株式会社社外取締役
テックポイント・インク社外取締役
ジャパンエレベーターサービスホールディングス
株式会社社外取締役

取

締

役

伊

藤

順

朗

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
取締役 常務執行役員 経営推進本部長

幸

一

常

役

川

村

監

勤

監
査

査

役

居

林

彬

監

査

役

村

松

修

株式会社エグゼクティブ・パートナーズ会長
株式会社あさひ調剤監査役（注）１. 取締役森洸、濱田康行、遠藤典子及び伊藤順朗の４氏は、社外取締役であります。
２. 監査役居林彬及び村松修の両氏は、社外監査役であります。
３. 常勤監査役川村幸一氏は、当社の総務部長として2003年５月から2012年５月まで在職
し、また、2000年４月から2003年４月まで株式会社アインメディカルシステムズの経理部長、2005年４月から2012年７月までは同社の監査役として、決算手続、財務諸表の作成または監査業務等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 取締役木明理絵子氏は、2022年４月30日付で、株式会社アユーララボラトリーズの取締役及び代表取締役社長を辞任しております。

－ 37 －

５. 取締役遠藤典子氏は、2022年６月21日付で株式会社ＮＴＴドコモ社外取締役を退任、2022年６月24日付で日本電信電話株式会社社外取締役に就任しております。
６. 当社は、取締役森洸、濱田康行、遠藤典子、伊藤順朗、監査役居林彬及び村松修の６
氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で契約し、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社（孫会社含む）の取締役、監査役、管理職・監督者の地位にある従業員等及びその相続人等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

③ 取締役及び監査役の報酬等
イ. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等に内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の指名・報酬等諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、月額報酬と賞与により構成し、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系とする。
b. 金銭報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
金銭報酬（業績連動報酬及び非金銭報酬等のいずれでもないもの）
は、月額固定の「基本報酬」とし、役位、職責、在任年数、従業員の賃金とのバランス、同業他社の動向や過去の支給実績等を総合的に勘案の上、支給する。

－ 38 －

c.

業績連動報酬等に係る業績指標の内容及びその額又は数の算定方法の決定に関する方針及び非金銭報酬等の内容及びその額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、「賞与」として毎年一定の時期に支給する金銭報酬とし、各期の連結営業利益をベースに考慮した従業員の賞与とのバランス、同業他社の動向や過去の支給実績等を総合的に勘案して支給し、非金銭報酬等は、本総会にて第５号議案をご承認いただいた場
合は、来年度より導入いたします。
今後も、株主をはじめとするステークホルダーからの要請や同業他社の動向等を注視し、短期から中長期的な業績に連動したインセンテ
ィブはどうあるべきか、指名・報酬等諮問委員会において適宜検討してまいります。
d. 報酬等の種類毎の構成割合の決定に関する方針
業務執行取締役の報酬は、月額固定の「基本報酬」、業績連動報酬の「賞与」により構成し、その構成割合は、役位、職責、在任年数、従業員とのバランス、同業他社の動向や過去の支給実績等を総合的に勘案の上、決定する。
なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、「基本報酬」のみとする。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
個人別の報酬額については、指名・報酬等諮問委員会で報酬の種類
及び金額の範囲を決定の上、取締役会の決議に基づき、代表取締役社
長に一任する。
指名・報酬等諮問委員会は、取締役の報酬決定に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化することを目的として、過半数の委員を独立社外役員で構成し、取締役の報酬等に関する事項は、上記方針に基づき決定する。上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該決定の内容に従って個人別報酬を決定する。
f. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長大谷喜一に対し各取締役の基本報酬及び業績連動報酬等について、個人別の具体的な報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには最も適している地位にあるからです。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬等諮問委員会から答申をうけた金額の範囲内において決定しております。

－ 39 －

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額
役

員

区報 酬 等 の 報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額 （ 百 万 円 ） 対象となる
分 総
額
業 績 連 動 非 金 銭 役員の員数（百万円） 基 本 報 酬 報 酬 等 報 酬 等 （ 名 ）取締役（う ち 社 外 取 締 役）
監
査役
（う ち 社 外 監 査 役）
合計
（う ち 社 外 役 員）

198
(18)
19
(12)
218
(30)

166
(18)
19
(12)
186
(30)

31
(－)
0
(－)
31
(－)

－
(－)
－
(－)
－
(－)

9
(3)
3
(2)
12
(5)

（注）１. 取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
２. 取締役の報酬限度額は、2013年７月30日開催の第44回定時株主総会において年額300
百万円以内（うち社外取締役年額50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役４名）です。
３. 監査役の報酬限度額は、1991年７月30日開催の第22回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
４. 上記の業績連動報酬等の総額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額13百万円（取締役６名に対し13百万円、社外取締役及び監査役は該当なし。）が含まれております。賞与は、各期の連結営業利益をベースに考慮した従業員の賞与とのバラン
ス、同業他社の動向や過去の支給実績等を総合的に勘案して、指名・報酬等諮問委員
会から答申をうけた金額の範囲内において支給しております。
５. 期間対象となる取締役の員数は12名ですが、無支給者が３名（うち社外取締役１名）いるため支給人数と相違しております。

④

社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役濱田康行氏は公益財団法人はまなす財団理事長を兼務しております。
当社と同財団には特別の関係はありません。
・取締役遠藤典子氏は学校法人慶應義塾大学グローバルリサーチインス
ティテュート特任教授、株式会社ＮＴＴドコモ社外取締役、阪急阪神
ホールディングス株式会社社外取締役、テックポイント・インク社外
取締役及びジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
社外取締役を兼務しております。
当社と同法人及び各社とは特別の関係はありません。

－ 40 －

・取締役伊藤順朗氏は株式会社セブン＆アイ・ホールディングス取締役
常務執行役員 経営推進本部長を兼務しております。
株式会社セブン＆アイ･ホールディングスは、当社の大株主であり、同社の子会社である株式会社イトーヨーカ堂と当社子会社は、賃貸借の取引があります。
・監査役村松修氏は株式会社エグゼクティブ・パートナーズ会長及び株
式会社あさひ調剤監査役を兼務しております。
当社と株式会社エグゼクティブ・パートナーズには特別の関係はありません。株式会社あさひ調剤は当社子会社であります。
ロ. 社外役員が当社の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 41 －

ハ. 当事業年度における主な活動状況
区分

主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

氏名洸

当事業年度開催の取締役会11回の全てに出席し、大手商社経営者として、幅広い経験、見識等に基づき、当社の経営戦略その他議案審議等に多角的な立場から適切な発言を行っております。当事
業年度に開催された４回の指名・報酬等諮問委員会では、役員の育成・報酬額の範囲の審議に携わり、当社のコーポレートガバナ
ンスの適切な監督をしております。

濱 田 康 行

当事業年度開催の取締役会11回の全てに出席しております。
学識経験者としての、特に経済・金融分野における専門的知識・経験等に基づき、当社の経営戦略その他議案審議等に多角的な立場から適切な発言を行っております。当事業年度に開催された４回の指名・報酬等諮問委員会では、役員の育成・報酬額の範囲の審議に携わり、当社のコーポレートガバナンスの適切な監督をしております。

遠 藤 典 子

当事業年度開催の取締役会11回の全てに出席し、経済誌編集及び公共政策研究による豊富な知見・経験に加え、国内外の市場調査に関する知識等に基づき、当社の経営戦略その他議案審議等に多角的な立場から適切な発言を行っております。

取締役

伊 藤 順 朗当事業年度開催の取締役会10回に出席し、大手小売業におけるＥ
ＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する幅広い知見並びに企業体におけるグループ関係会社管掌としての経験等に基づき、当社の経営戦略その他議案審議等に多角的な立場から適切な発言を行っております。

監査役

居 林

彬

当事業年度に開催された取締役会11回及び監査役会13回の全てに出席しております。
取締役会及び監査役会において、金融機関出身者としての専門的知識、経験から、必要な発言を行っております。

修

当事業年度に開催された取締役会11回及び監査役会13回の全てに出席しております。
取締役会及び監査役会において、大手証券出身者としての専門的知識、経験から、必要な発言を行っております。当事業年度に開催された４回の指名・報酬等諮問委員会では、役員の育成・報酬額の範囲の審議に携わり、当社のコーポレートガバナンスの適切な監督をしております。

取締役

取締役

取締役

監査役

森

村 松

－ 42 －

(3) 会計監査人の状況① 名称②

EY新日本有限責任監査法人

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

43百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

58百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。

③

非監査業務の内容
当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、人権デューデリジェンスに係る方針作成等の支援についての対価を支払っております。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合には、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

(4) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会は、法令、定款及び取締役会規則の定めるところにより、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

－ 43 －

・当社グループは、取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、執行役員制度の採用による執行機能と監督機能の分離及び独立性を考慮した社外取締役の継続的な選任を行っております。
・当社グループの役員及び従業員（以下、「役職員」という）は、グループ行動指針に基づき、法令及び定款等の遵守はもとより、人々の健康に携わる業務に従事していることを常に認識し、良識と倫理観をもった企業活動に努めております。
・当社は、当社グループにおける法令、定款及び社内諸規則に適合した職務の執行及びコンプライアンス向上のため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係るグループ全社の管理を行っております。
・当社グループは、法令違反その他コンプライアンスに係る問題の早期発見、是正を図るため、外部の委託会社へ直接通報できる、「コンプライアンス ホットライン」を整備しております。
・当社グループは、「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底するとともに、適宜適切な情報開示に努め、インサイダー取引を防止する体制を整備しております。
・監査役は、独立の機関として内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査しております。
・内部監査室は、業務執行組織から独立した視点で、当社グループの役
職員の法令及び定款等に係る遵守状況についての監査を実施しております。
・当社グループは、グループ行動指針において、反社会的勢力とは一切の関係を持たない旨を宣言し、「反社会的勢力対策規程」を定め、警察、顧問弁護士等と連携し組織的に反社会的勢力との関与遮断に取り組んでおります。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は「文書取扱規程」に従い、取締役及び監査役が必要に応じ閲覧可能な状態で、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う体制として
おります。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」及び「リスクマネジメントガイドライン」を策定し、リスクカ－ 44 －

テゴリーごとの担当部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。
・当社は、全社のリスクを統括する部署としてリスクマネジメント室を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を統括管理しております。
・当社グループのリスク管理の運用状況は、内部監査室が実地監査において遵守状況及び有効性について検査を行っております。
・当社は、危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、グループの「事業継続計画（BCP）」を策定し、当社グループの全役職員に周知徹底しております。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループの取締役の職務の執行については、「業務分掌規程」に従い、各取締役が自己の分掌範囲について責任を持って行います。な
お、その運営状況は、内部監査室及び監査役会が点検を行う体制としております。
・当社は、グループの経営計画を策定し、当該計画を具体化するため、事業年度ごとのグループ全体の経営目標及び予算配分等を定めております。

⑤

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、企業集団としての業務の適正を確保するため、各子会社に対し「関係会社管理規程」を適用し、子会社における経営上の重要な意
思決定事項（発生事実を含む）等について、当社への定期的な報告を義務づけております。
・当社は、当社及び当社子会社の取締役が出席するグループ経営会議を定期的に開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し当該会議における報告を義務づけております。

⑥

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
・当社は、監査役が職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、監査役補助者として適切な者を任命することとしております。

－ 45 －

⑦

前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、前項の従業員の取締役からの独立性を確保するため、当該従業員の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求めることとしております。
・当社は、「監査役監査基準」において、監査役の補助従業員に対する指揮命令権に関して明記しております。

⑧

次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
・当社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制
取締役は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実を発見したときは、当該事実に関する事項を監査役に報告する体制としております。
内部監査室は、その業務執行を定期的に監査役に報告する体制としております。
監査役は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、監査役
または従業員に報告を求めることとしております。
・子会社の取締役・監査役等及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
当社グループの役職員は、当社監査役から職務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこととしております。
当社グループの役職員は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼす
おそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を監査役に報告を行うこととしております。
内部監査室は、その業務執行を定期的に監査役に報告することとしております。
内部通報制度の担当部署であるリスクマネジメント室は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に報告することとしております。

⑨

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。

－ 46 －

⑩

監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは債務の処理等の請求をしたときは、「監査役監査基準」に基づき、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。
監査役会が、監査役が職務の遂行のために弁護士及び公認会計士等の外部専門家を求めた場合、当社はその費用を負担することとしております。
監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、予め予算を計上することとしております。

⑪

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の職務の遂行のために、監査役が弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携が必要と判断した場合は、これを求めることとして
おります。

⑫

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
イ. コンプライアンスに関する取り組み
社内研修や会議体を通じて、従業員に対しコンプライアンスに関する教育を実施することで、法令及び定款を遵守するための取り組みを継続的に行っております。
また、外部の委託会社へ直接通報できる、「コンプライアンス ホッ
トライン」の運用を継続しており、定期的に監査役に報告しております。
ロ. リスクマネジメントに関する取り組み「リスク管理規程」及び「リスクマネジメントガイドライン」に基づき、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しており、その運用状況を内部監査室の実地監査において検査しております。
ハ. 取締役の職務執行について
当事業年度において、取締役会を11回開催しており、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するよう監督を行っております。
また、社外取締役を継続的に選任することで、監督機能を維持しております。

－ 47 －

ニ. 監査役の職務執行について
当事業年度において、監査役会を13回開催しており、内部統制システ
ムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査しております。
また、内部監査室の業務執行状況の確認及び公認会計士等の外部専門家と連携することにより、監査の実効性を維持しております。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付け（または買収提案）に対しては、当該買付者の事業内容、計画及び過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわ
けではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。
(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として捉え、業績に応じた成果の配分を行うとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期の利益状況と今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり55円の配当を行う予定です。
この結果、配当性向は27.3％（連結）となります。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化、新規出店及び今後の事業展開に備え、これを将来の利益還元に資するために有効活用してまいります。また、自己株式の取得等につきましては、資本効率の改善及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。

－ 48 －

連 結 貸 借 対 照 表（2022年４月30日現在）（単位：百万円）
資
科
流

動

産

の

目
資

部
金

産

負
額
100,765

現 金 及 び 預 金科
流

59,729

債

の

目

動

負

買

金

債
掛

50,756

金

2,643

10,110短品

14,568

未 払 法 人 税 等

4,391

品

222

預

金

15,415

金

2,713

短

期

未

収

貸

入

金

受取手形及び売掛金

蔵

借

り

付

金

306

入

金

11,832

役員賞与引当金

賞

与

引

18

その他の流動資産

3,995

契

544

約

当

負

債

その他の流動負債
固

定

資

産

111,696

有 形 固 定 資 産

固30,636

定

負

5,321

債

11,645

長

期

借

入

金

ー

ス

債

5,815

建物及び構築物

17,512

リ

務

9

土

8,581

退職給付に係る負債

3,578

建

地
定

1,804

その他の有形固定資産

設

仮

勘

2,737

無 形 固 定 資 産のれ

その他の固定負債
負

債

合

計

純

資

産

資

本

41,219ん

36,352

その他の無形固定資産

4,866

資

39,840資本

剰
剰

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

株

主

本

2,503

利

益

金

196

自

己

繰 延 税 金 資 産

5,319

長

期

貸

付

余

2,242
93,450の部
119,038

金

21,894

金

20,500余

金78,661株式△2,018

その他の包括利益累計額△114

退職給付に係る資産20

その他有価証券評価差額金△39

敷金及び保証金

22,785

退職給付に係る調整累計額△75

その他の投資その他の資産

10,309非支配株主持分金△1,294

純

計119,010

計

212,461

負 債 純 資 産 合 計

212,461

貸資額81,805

商
貯

期

部

倒
産

引

当
合

－ 49 －

資

産

合

86

連 結 損 益 計 算 書（

2021年５月１日から2022年４月30日まで）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

金

高
原

価

総

利

上

316,247
266,275
益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

収

取

49,971
34,832

利

外

受

額

益
益

15,139
1,323

利

息

41
45

受

取

配

当

金

受

取

手

数

料

22

他

1,212

そ

の

営

業

外

支

費

払

用

421

利

そ

の

経

常

特

別
固

利
利

定

資

売

別
固

定

資

産

16,041

益

失
除

損

そ

益

他

損

減

382
406

却

の

特

38

他
益

産

そ

息

200
205
3,322

売

却

損

329

失

2,302

他

690

益

13,125

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

6,925

法

額

△899

益

7,100

税

当

の

損

金

等

調

人

税
期

整

前
等
純

当

期

純

調

整
利

利

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

8

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

7,092－ 50 －

連結株主資本等変動計算書（

2021年５月１日から2022年４月30日まで）（単位：百万円）

株
資本

2021年5月1日期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計21,89420,50073,506△3

115,899

21,89420,50073,517△3

115,9091010

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,948△1,948

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

7,092

7,092

自 己 株 式 の 取 得△2,015△2,015

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

－

－

5,143

△2,015

3,128

2022年4月30日期末残高

21,89420,50078,661△2,018

119,038そ

2021年5月1日期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

△12

△128

△141

78

115,837
10

△12

△128

△141

78

115,847

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,948

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

7,092

自 己 株 式 の 取 得△2,015

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

△26

52

26

8

34

連結会計年度中の変動額合計

△26

52

26

8

3,162

2022年4月30日期末残高

△39

△75

△114

86

119,010－ 51 －

連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

32社

・連結子会社の名称

株式会社アインファーマシーズ
株式会社ダイチク
株式会社あさひ調剤株式会社西日本ファーマシー
株式会社葵調剤
株式会社コム・メディカル
株式会社アイン信州
株式会社ホールセールスターズ
株式会社メディウェル
株式会社アユーララボラトリーズＤＡＺＺＳＨＯＰ株式会社
ほか調剤薬局事業会社21社②

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由

主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
当連結会計年度末時点で該当事項はありません。

②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・主要な会社等の名称・持分法を適用しない理由

主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
各社は、小規模であり、連結純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

③

持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項①

連結の範囲の変更
当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました調剤薬局事業会社４社を当連結会計年度から連結の範囲に加えております。
また、子会社間の合併により調剤薬局事業会社11社が消滅し連結の範囲から除外してお－ 52 －

ります。
②

持分法の適用範囲の変更
持分法適用の関連会社でありました株式会社エス・ケー・ファーマシーは、当連結会計
年度において、全株式の取得により、連結子会社となったことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社アインファーマシーズ、株式会社メディウェル及び株式会社
アユーララボラトリーズの決算日は４月30日であります。また、調剤薬局事業会社に、２月末日決算が１社、その他連結子会社の決算日は３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在または本決算に準じた仮決算を行った計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(5) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

ロ. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・調剤薬品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収・貯蔵品

最終仕入原価法

益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ. 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法）

ハ. リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ. 長期前払費用③

定額法

重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 53 －

ロ. 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のハ. 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度におけうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
る支給見込額に基づき計上しております。
④

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
イ. ファーマシー事業
ファーマシー事業は主に調剤薬局で構成されており、顧客に医薬品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ロ. リテール事業
リテール事業は主にコスメ＆ドラッグストアで構成されており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムでのサービスの提供において、当社が付与したポイントのうち、顧客が使用していないポイン
トについては履行義務を充足していないため、将来の失効見込みや使用実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分した金額で契約負債を計上
し、ポイントが使用された時点または失効した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識することとしております。

⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ. 退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
ロ. のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、５～20年間の均等償却を行っております。

－ 54 －

２. 会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用による主な変更は次のとおりとなっております。販売時にポイントを付与するカ
スタマー・ロイヤルティ・プログラムでのサービスの提供について、従来は付与したポイン
トのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰
入額を販売費及び一般管理費に計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。これにより、販売促進費等の一部を売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,150百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,160
百万円減少して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ９百万円増加
しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等
変動計算書の利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。

－ 55 －

３. 表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度に区分掲記して表示しておりました「事業譲渡益」（当連結会計年度は、13百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
４. 会計上の見積りに関する注記(1) のれんの減損①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
科

目

名

金

のれん

額
36,352百万円

減損損失（のれんに係る）②

829百万円

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
イ．算出方法
当社グループは、買収時に見込んだ超過収益力をその対象会社ののれんとして認識しており、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により使用価値を算定して、帳簿価額を当該使用価値まで減額し、減損損失を計上しております。

ロ．主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会によって承認された予算、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値に基づいて行われ、主としてファーマシ
ー事業について処方箋枚数と処方箋単価を主要な仮定としております。
なお、新型コロナウイルス感染症について、現時点で収束のめどが立っていないことから、翌連結会計年度も引き続き業績に影響を与えることを想定しておりますが、経済活動が緩やかに回復し、影響は限定的であると仮定しております。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
(2) 固定資産（のれん除く）の減損①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
科

目

名

金

額

有形固定資産30,636百万円

無形固定資産（のれん除く）

4,866百万円

減損損失（同上）

1,473百万円－ 56 －

②

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店
舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピン
グを行っております。営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が著しく下落している資産グループを減損の兆候としております。
各資産又は資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ロ．主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会によって承認された予算に基づき作成され、ファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を、リテール事業について顧客数、商品構成及び客単価を主要な仮定としております。
なお、新型コロナウイルス感染症について、現時点で収束のめどが立っていないことから、翌連結会計年度も引き続き業績に影響を与えることを想定しておりますが、経済活動が緩やかに回復し、影響は限定的であると仮定しております。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
５. 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

24,626百万円

６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
35,428千株－千株－千株

35,428千株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
0千株

300千株

－ 57 －－千株

300千株

(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等2021年７月29日開催の第52回定時株主総会決議による配当に関する事項②

・配当金の総額

1,948百万円

・１株当たり配当額

55円

・基準日

2021年４月30日・効力発生日2021年７月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2022年７月28日開催の第53回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

1,932百万円

・１株当たり配当額

55円

・基準日

2022年４月30日・効力発生日2022年７月29日

７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、調剤薬局及びコスメ＆ドラッグストアの出店及びＭ＆Ａにより、事業拡大を推進しております。
出店に必要な資金は、主に営業キャッシュ・フローの範囲で調達しておりますが、Ｍ＆Ａ資金等臨時的な資金を確保するため、銀行借入のほか必要に応じて公募増資等により調達し、流動性の高い金融資産により運用しております。
②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間のうちに回収されるため、留意すべきリスク等はありません。
投資有価証券は、そのほとんどが満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として調剤薬局及びコスメ＆ドラッグストアの賃貸人に対する預託金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び負債のその他に含まれるファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
③

金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の主要な営業債権は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間に回収されるため、当該リスクに係る特段の管理は行っておりません。

－ 58 －

貸付及び満期保有目的の債券は、貸付金運用基準及び有価証券運用基準に基づき、運用先、運用額等を社内検討の上、慎重に決定しており、また、運用開始後においては運用先の状況を定期的にモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握及び低減を図っております。
敷金及び保証金は、契約時及び定期的な信用調査等による与信管理を行い、約定不履
行等のリスクを管理しております。
ロ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入を行っております。
投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場会社については、市況及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、年間設備投資予算を基礎とした資金繰計画を作成し、毎月実績及び予定を更新することにより、流動性リスクを管理しております。
また、Ｍ＆Ａ等による臨時的資金需要についても機動的に対応するため、一定の流動性水準を確保することとしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。また、
現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、買掛金、預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券
543
539
△3
(2) 敷金及び保証金
貸倒引当金(※)

22,785△54
22,731

22,213△518

資産計(1) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(2) 長期借入金

23,27422,752

△521

2,643

2,637

△6

5,815

5,768

△46

負債計

8,458

8,406

△52

（※）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 59 －

（注１）市場価格のない株式等
連結貸借対照表計上額
（百万円）
1,668

区分
非上場株式
その他

291

これらについては、上記の「資産（1）投資有価証券」には含めておりません。
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

10年超(1)投資有価証券
満期保有目的の債券(2)敷金及び保証金

－

30

－

－

3,579

4,403

4,390

10,411（注３）借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内(1)短期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）(2)長期借入金

１年超５年以内 ５年超10年以内

10年超

2,643
5,815

－

－

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(1)投資有価証券
株式

498

－

－

498

債券

－

－

－

－

9

－

－

9

507

－

－

507

その他
資産計

－ 60 －

②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(1)投資有価証券
株式

－

－

－

－

債券

－

31

－

31

その他

－

－

－

－

(2)敷金及び保証金－

22,213－22,213

資産計－22,245－22,245

短期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）

－

2,637

－

2,637

長期借入金

－

5,768

－

5,768

－

8,406

－

8,406

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券については活発な市場における相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。公表された相場価格を用いたとして活発な市場における取引ではないものについてはレベル２の時価に分類しており、主に、債券がこれに含まれております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、約定期間に基づく返還額を国債利回り等適切な利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金、長期借入金
短期借入金、長期借入金については元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

－ 61 －

８. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント（百万円）

合計
（百万円）

ファーマシー事業 リテール事業 その他の事業
279,291－－

279,291

コスメ＆ドラッグストア

調剤薬局

－

20,557－

20,557

売店事業

－

－

8,688

8,688

3,820

1

2,986

6,808
315,345

その他

283,111

20,558

11,675

その他の収益（注）顧客との契約から生じる収益

－

－

901

901

外部顧客への売上高

283,111

20,558

12,576316,247（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は連結注記表「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 (5) 会計方針に関する事項 ④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①

契約負債の残高等
当連結会計年度（百万円）
期首残高

顧客との契約から生じた債権
契約負債

期末残高

13,475

10,109439544

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に含まれております。
契約負債は主に、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムに関連するものです。ポイントが付与された時点で契約負債を計上し、利用または失効した時
点で履行義務を充足したと判断し、契約負債を取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、439百万円であります。
②

残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社は、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 62 －

９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

3,385円51銭(2) １株当たり当期純利益

201円47銭

10. 重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）
当社は、2022年５月９日開催の取締役会において、株式会社ファーマシィホールディング
ス（本社：広島県福山市）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年５月23日に株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ファーマシィホールディングス
事業の内容：事業会社（主に調剤薬局の運営）の株式の所有、管理及び支配、不動産賃貸業②企業結合を行った主な理由
当該会社グループを迎えることにより、当社グループの調剤薬局店舗網のさらなる拡充を図るとともに、相互の事業ノウハウを融合し、患者サービスの充実を実現することにより、全国における地域医療のインフラとしてグループの企業価値を高めることができるものと考えております。
③企業結合日2022年５月23日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率100%⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手先が個人であることや株式譲渡等契約により秘密保持義務を負う
ため、開示を控えさせていただきます。

－ 63 －

貸

借

対

照

表

（2022年４月30日現在）（単位：百万円）
資
科
流

動

産

の

目
資

産

前

払
期

未

収

負
額

科

62,543

現 金 及 び 預 金

短

部
金

流

動

46,873

短

債

の

目
負

期

部
金

債
借

55,885

入

金52,388

一年内返済予定の長期借入金

2,641

費

用

629

付

金

13,328

未

金

523

入

金

1,708

未 払 法 人 税 等

113

その他の流動資産

3

賞

金

71

役員賞与引当金

13

貸

払

与

引

当

その他の流動負債
固

定

資

産

77,706

有 形 固 定 資 産

固

定

1,336

長

負
期

133

債
借

6,126

入

金

5,815

建物及び構築物894

退職給付引当金

22

工具、器具及び備品

98

その他の固定負債

288

土

地

344

その他の有形固定資産0無 形 固 定 資 産

負

債

2,461

株

権

174

資

ソ フ ト ウ ェ ア2,112

その他の無形固定資産

175

商

標

投資その他の資産

資

額

2,015

関 係 会 社 株 式

66,056

計

純

資

資

本

本

62,012
産

資

本

準

の

部
78,285

金

21,894

資 本 剰 余 金

73,907

投 資 有 価 証 券

主

合

備

22,006金

その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

20,084
1,921
36,40236,402

繰 延 税 金 資 産

1,189

別 途 積 立 金

3,200

敷金及び保証金

3,988

繰越利益剰余金

33,202

その他の投資その他の資産

657

己△2,018

産合

計140,249

自株

式

評価・換算差額等△47

その他有価証券評価差額金△47

純 資 産 合 計

78,237

負債純資産合計

140,249－ 64 －

損

（

益

計

算

2021年５月１日から2022年４月30日まで

書）（単位：百万円）

科
営

目
業

売

上

収

益

総

利

金

11,452益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

額11,452
6,417

利

益

5,034

営

業

外

収

益

683

営

業

外

費

用

488

支

払

利

そ

の

経

常

特

利

別
投

資

特

利
有

価

別

税

証

券

却

益

118

123

法

額

19

益

4,968

期

等
純

調

利

32

他

5,111

税

純

失

益

人

期

33
150

損

当

5,228

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

前

益

33

売

の
引

337

失

損

そ

150

他

益

損

減

息

整
利

－ 65 －

株主資本等変動計算書（

2021年５月１日から2022年４月30日まで）（単位：百万円）

株
資

本

資本金

剰

主
余

資

金

利

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

20,084

1,921

22,006益本
剰余その他利益剰余金金
株主資本
利 益 剰 余 金 自己株式 合
計
合
計

別
途
積立金

繰越利益
剰 余 金

3,200

30,181

33,381

剰余金の配当△1,948△1,948

当 期 純 利 益

4,968

4,968

2021年５月1日期首残高

21,894△3

77,279

事業年度中の変動額

自己株式の取得△1,9484,968△2,015△2,015

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

3,020

3,020

△2,0151,005

2022年4月30日期末残高

21,89420,084

1,921

22,006

3,200

33,20236,402△2,01878,285

評価・換算差額等2021年5月1日期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

△21

△21

純資産合計

77,257

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,948

当 期 純 利 益

4,968

自己株式の取得△2,015

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )

△25

△25

△25

事業年度中の変動額合計

△25

△25

979

2022年4月30日期末残高

△47

△47

78,237－ 66 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外の時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、もの売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品
最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（リース資産を除く）（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）② 無形固定資産定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、（リース資産を除く）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

－ 67 －

(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に連結子会社と締結している経営指導業務契約に基づく役務提供によるものであり、毎月契約で定められた金額で収益を認識しております。
２. 会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益及び繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
４. 会計上の見積りに関する注記
関係会社株式①
当事業年度の計算書類に計上した金額
科目

関係会社株式名

金

額
66,056百万円②
識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
イ．算出方法当社は、市場価格のない関係会社株式について、超過収益力を反映した実質価額で取得しております。このため、買収先の計算書類から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得したものについて、当初の超過収益力が減少し、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としております。
なお、超過収益力については、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値の達成状況等を把握することにより、当初見込んだ超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比べ著しく低下していないかを判断しております。
ロ．主要な仮定
関係会社株式の評価は、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値に基づいて行われ、主としてファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を当該計画値の主要な仮定としております。
なお、新型コロナウイルス感染症について、現時点で収束のめどが立っていないことから、翌事業年度も引き続き業績に影響を与えることを想定しておりますが、経済活動が緩やかに回復し、影響は限定的であると仮定しております。

－ 68 －

ハ．翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、予期せぬ事
象が発生した場合や事業計画の見直し等の事象が発生した場合、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
５. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

929百万円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権

14,112百万円②

短期金銭債務

52,421百万円③

長期金銭債務69百万円

６. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
①

営業収益

②

販売費及び一般管理費

11,452百万円
21百万円③

営業取引以外の取引高

601百万円

７. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数

式

0千株

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

300千株

当事業年度末の株式数

－千株

300千株

８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）減損損失

263百万円

賞与引当金限度超過

21百万円

退職給付引当金限度超過

6百万円

会社分割に係る関係会社株式

1,123百万円

その他

140百万円

繰延税金資産小計

1,556百万円

評価性引当額△333百万円

繰延税金資産合計

1,223百万円（繰延税金負債）
除去費用資産△3百万円

前払年金費用

△29百万円

繰延税金負債合計△33百万円

差引：繰延税金資産純額

1,189百万円－ 69 －

９. 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 子会社等
種類

子会社

会社等の名称株式会社
アインファーマシーズ

子会社 株式会社あさひ調剤

株式会社
子会社
ホールセールスターズ

子会社 株式会社ダイチク

子会社 株式会社アイン信州

子会社

株式会社
西日本ファーマシー

子会社 株式会社葵調剤

議決権等の 所 有 関連当事者との関係
割合(％)

直接 100.0

直接 100.0

直接 100.0

直接 100.0

直接 100.0

直接 100.0

直接 100.0

経営指導契約締結
資金の相互利用
役員の兼任

経営指導契約締結
資金の相互利用
役員の兼任

経営指導契約締結
資金の相互利用
役員の兼任

経営指導契約締結
資金の相互利用
役員の兼任
経営指導契約締結
資金の相互利用
役員の兼任
経営指導契約締結
資金の相互利用
役員の兼任
経営指導契約締結
資金の相互利用
役員の兼任

取引の内容
経営指導収入(注)１．
賃貸料の収入(注)１．
資金の回収(注)２．３．
受取利息(注)２．３．
経営指導収入(注)１．
資金の借入(注)２．３．
利息の支払(注)２．３．
経営指導収入(注)１．
資金の借入(注)２．３．
利息の支払(注)２．３．
経営指導収入(注)１．
資金の返還(注)２．３．
経営指導収入(注)１．
資金の返還(注)２．３．

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

4,035

－

－

334

－

－

3,013

短期貸付金

12,907

64

－

－

科

337

未収入金

113

984

短期借入金

17,305

42

－

－

1,594

－

－

2,469

短期借入金

13,567

37

－

－

160

－

－

189

短期借入金

6,038

127

－

－

202

短期借入金

3,598

資金の借入
(注)２．３．

1,341

短期借入金

3,908

資金の借入
(注)２．３．

149

短期借入金

2,068

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. グループ間の仕入及び経営指導の条件等については、市場相場等を参考として決定
しております。
２. グループ間の資金貸借については、市場金利を参考として利率を決定しております。
３. グループ間の資金貸借に係る取引額については、当事業年度での純増減額を記載しております。

－ 70 －

10. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は個別注記表「１．重要な会計方針に係る事項 (4)
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
11. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

2,227円25銭(2) １株当たり当期純利益141円15銭

12. 重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）
当社は、2022年５月９日開催の取締役会において、株式会社ファーマシィホールディング
ス（本社：広島県福山市）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年５月23日に株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ファーマシィホールディングス
事業の内容：事業会社（主に調剤薬局の運営）の株式の所有、管理及び支配、不動産賃貸業②企業結合を行った主な理由
当該会社グループを迎えることにより、当社グループの調剤薬局店舗網のさらなる拡充を図るとともに、相互の事業ノウハウを融合し、患者サービスの充実を実現することにより、全国における地域医療のインフラとしてグループの企業価値を高めることができるものと考えております。
③企業結合日2022年５月23日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率100%⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手先が個人であることや株式譲渡等契約により秘密保持義務を負う
ため、開示を控えさせていただきます。

－ 71 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日

株式会社アインホールディングス
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板

垣

公認会計士

照

内

博

靖
貴

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アインホールディングスの2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アインホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

－ 72 －

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書
類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

－ 73 －

・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 74 －

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日

株式会社アインホールディングス
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板

垣

公認会計士

照

内

博

靖
貴

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アインホールディ
ングスの2021年５月１日から2022年４月30日までの第53期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

－ 75 －

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

－ 76 －

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以－ 77 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年５月１日から2022年４月30日までの第53期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 78 －

２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年６月29日

株式会社アインホールディングス監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

川
居
村

村
林
松

幸

一 ㊞
彬 ㊞
修 ㊞
以

－ 79 －

上株主総会会場ご案内図
Ｎ
ＪＲ札幌駅
至小樽

至旭川
地下鉄南北線

全日空

日本生命札幌ビル

日本郵政 道ビル

駅前通り

北海道庁

札幌グランドホテル
時計台
北１条通り

大通公園

北海道
新聞社
大通駅
地下鉄東西線

札幌
市役所
テレビ塔

【交通機関】
ＪＲ札幌駅より徒歩約10分
地下鉄（南北線、東西線）大通駅より徒歩約５分（当日は駐車場の混雑も予想されますので、公共交通機関等をご利用願います。）

札 幌 グ ラ ン ド ホ テ ル
２階「グランドホール」
札幌市中央区北１条西４丁目
Tel．011（261）3311（代）