平成19年
９月

舟橋村議会定例会会議録（第２号）
平成１９年９月２１日（金曜日）

議事

日

程

平成１９年９月２１日
日程第１

一般質問

日程第２議案第１号から議案第８号についてまで

日程第３

議員提出議案第１号

中新川広域行政事務組合規約の変更の件

本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
議事日程のとおり

出席議員（８名）
１番

野村

信

夫

君

２番

明

和善一郎

君

３番

山﨑

知信

君

４番

川﨑

和夫

君

５番

竹島

貴

行

君

６番

前

原

英

石君

７番

嶋

田

富士夫

君

８番

竹島

ユリ子

君

長

金森

勝雄

君

邦男

君

勝君

明君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者の職・氏名村

午前９時００分

副村長

古越教

育長

塩原

総 務 課 長高畠宗−９−開議生活環境課長

笠田恵雄君

会計管理 者

松本良樹君

代表監査委員平野正君

吉田

職務のため出席した事務局職員
事 務 局 長昭−１０−

博午前９時１０分

開議○議長（竹島ユリ子君）

ただいまの出席議員数は８人です。定足数に達しておりますので、平成１９年９月舟橋村議会定例会を再開します。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

一○議長（竹島ユリ子君）

般
日程第１質問

一般質問を行います。

通告順に発言を許します。
３番

山﨑知信君。

○３番（山﨑知信君）

お はようございます。

私ところの営農組合はまだ稲刈りが残っておりますので、できることなら来年から初めか終わりごろに開催していただければいいなと私個人的に思いますので、よろしくお願いします。
私の一般質問でございますけれども、６月の一般質問にも申し上げましたとおり、東芦原地区の商業開発とそこに隣接する４００坪の土地を、当局は村の南の玄関口としてどのような構想を持っているのかお聞きします。
総合計画後期基本計画住民アンケートでは、買い物を求める要望が６０％もあり、当局は６月定例会で「スピード感を持って８月までに構想をまとめる」と発言されましたが、８月３０日の議会全員協議会で副村長の説明もありましたが、いま一度お聞きします。特に農振除外等、県との接触はどうなっているのか。またいつごろになるのかお聞きします。
次に、南の４００坪の土地を、当局が６月ごろからどのようにするのか副村長を中心としてプロジェクトを組み、６月５日、６月１９日、７月３日、７月９日、７月２０日、７月２７日、８月１７日、９月１４日と８回の協議会が行われ、村長は２回ほど出席されておりますが、８月３０日の議会全員協議会で副村長の説明が一言もありませんでした。なかなかその顔が見えないのではないでしょうか。これまでにどのような構想が出てきたのか。また持っているのかお聞きします。
またその土地を村として賃貸として地権者に借りたいのか、一括購入したいのか、そ−１１−

の財源をどうするのかお聞きします。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（竹島ユリ子君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

３番山﨑知信議員のご質問にお答えいたします。

議員から６月議会に引き続き、東芦原商業地開発計画への取り組みについてのご質問をいただきました。私は議員の計画実現への期待感、関心の高さのあらわれと受けとめている次第であります。
さてご質問のとおり、私は６月議会でこの計画についてスピード感を持って対応してまいりたいとお答えいたしました。事実、６月議会終了後から８月末までの２カ月半で、私は５回と記憶しているわけでございますが、概ね２週間に１回のペースで計画に関する検討会を重ねてまいりました。
ご承知のとおり、住民基本台帳法に基づく村の人口は、８月１日で２，９０２人、９月１日で２，９０４人と平成４年の１，４５０人から倍増いたしました。タウンミーテ
ィングでは、転入間もない方々から、村内に生鮮食品を扱う店がなく不便だという要望がありました。総合計画後期基本計画で高齢者の皆さんも快適で安心して生活できるまちづくりを目指している中で、具体的にどのような計画が望ましいのかさまざまな角度から意見集約に努めたところであります。
一方、郊外型店舗が数多くある中で、経営的に成立する規模やあるいは消費者動向も踏まえた出店内容について開発業者の意向も伺ったものであります。これらの協議を踏まえまして、９月１４日に開発業者から手続の第一歩となります農振除外申請書が提出されました。目下、担当課で申請内容のチェックをしておるわけでございますが、県の同意を得るこの手続に、通常ですと約６カ月必要であります。ご承知のとおり、国の動向は中心市街地の活性化を地域づくりの核とする旨でありますので、県の対応もより一層慎重になるものと考えられますので、思わぬ日数がかかることも予想されます。そのほか大規模店舗立地法の届出に約８カ月間ぐらいの期間がかかると県担当課から聞いております。また計画地は埋蔵文化財包蔵地でもありますので、試掘調査結果で本調査が必要となれば、調査が終了しなければ着工できないといったさまざまなハードルがあります。これらの手続に必要な期間も開発業者とは十分打ち合わせの上進めてきております。今後とも利便性の高い生活環境の確保に向けた対応に努めてまいりたいと考えております。

−１２−

なお、開発計画地は主要県道富山立山魚津線沿いでもあり、かねてから村の南の玄関口としてふさわしい環境づくりが求められております。全体構想では商業施設のほか舟橋村をアピールするロードサインや、村民同士の交流や周辺住民とのふれあいを視野に入れた地域オンリーワンを目指した施設整備も一つの案として検討しております。どのような形態が最も望ましいのか十分検討しておることをご報告申し上げておきます。
つけ加えて申し上げますと、今山﨑議員がおっしゃった４００坪の件につきましては、個人の方の所有地でございまして、先般もその個人の方が構想を持っておいでになります。私は、その方の意見を聞いておりましてなるほどなと。要するに、賃貸で施設を建てることを前提にしたことを申し上げるわけでございますが、その方が５階建てなら５階建ての施設をつくられるとすれば、その階を何階かお借りして、先ほど言いましたオ
ンリーワンというのはいろんなものがあると思うのですが、例えば教育的なものもあるだろうし、あるいは地域間の交流となれば、今はやりの舟橋村の文化・スポーツクラブでいろいろ講座を開いております。あの一部をその場所で開設するとかいろんな方法があると思うのです。
そういったことで、舟橋村民のみならず、周辺の人たちの交流によってそういったものが生まれていくというか、推進していくといったことも大切だと思っています。
ですから、私が現在考えているのは、物をつくるのではなしに、地主さんがつくられた施設の一部をお借りするということで進めてまいりたいというふうに考えております。
今後その件につきましては議会の議員の皆 さんと十分相談させていただきますので、その点をご理解いただきまして私の答弁にかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（竹島ユリ子君）○４番（川﨑和夫君）

４番川﨑和夫君 。

おはようございます。

舟橋村の危機管理について質問いたしたいと思います。
過去の議会において何度も議論されてきましたが、改めて災害について質問いたした
いと思います。
防災の概念は広く、地震や風水害のような自然災害のみならず、火災、爆発のような人為災害あるいは伝染病のようなものもあります。
常日ごろの災害に対する備えは非常に大事なことであります。ことしに入ってからも−１３−能登半島、中越沖地震等大きな災害が発生しております。幸いにして当村においてはさしたる被害もありませんでしたが、将来的に安全であるということはありません。
今回の地震で安全性を点検し、教訓として何を学ぶかが大事であろうと思います。当村において防災体制はどのように決められ、またどのようにして住民に周知徹底されているのでしょうかお聞きしたいと思います。
災害の被害を最小限にするためには、行政、地域、住民の緊密な連携が必要であろうと考えます。阪神・淡路大震災、東海豪雨、平成１６年の中越地震、そして平成１９年３月２５日の能登半島地震、同じく７月１６日の新潟県中越沖地震等大きな自然災害が発生しております。
自然災害は現在だれにも予測はできません。舟橋村は宅地造成が進み、村の人口が急増しており、安全・安心で住みよい村づくりを目指す舟橋村として災害に備える必要があります。
「災害は忘れたころにやってくる」という言葉があります。防災とは、災害を未然に防ぐための施策、取り組みであるが、被害を出さないために満遍なくコストをかけることでもあります。しかし、災害が発生すると防災力を上回る被害が起こり得ることもあり、被害を完全に防ぐことは不可能ではなかろうかと考えます。
減災あるいは事前防災という考えがあります。減災・事前防災とは、あらかじめ被害の発生を想定した上でその被害を低減させていこうとするものです。いかなる対策をとったとしても、被害は生ずるという認識のもと、災害時において被害が最も少数・過大に対して限られた予算や資源を集中的にかけることで、結果的に被害の最小化を図ろうとするものではなかろうかと思います。
ただ、災害における地域の弱点を発見し、対策を講ずるとしても、行政単独で対策を問うだけでは減災は達せられない。行政と地域住民が協働で地域の防災力を向上させる必要があると考えます。舟橋村においてもハザードマップの作成が議論されたこともあります。本年度ようやく立山町と共同でハザードマップの作成に取り組むこととなりました。
今から３８年前、白岩川の堤防の決壊により、舟橋村も洪水に見舞われたことがあり、２０００年の北海道有珠山噴火の際にハザードマップに従い、住民、観光客や行政が避難した結果、人為的被害を防ぐことができました。
ハザードマップとは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもの−１４−

です。災害発生時に住民は迅速・的確に避難を行うことができ、また二次災害発生予測箇所を避けることができると思います。自分たちの住む地域にどのような危険があるのか、どこが安全なのか知る必要があります。またそのことによって住民の理解と協力が得られるのではないかと考えます。原点に立ち返って行政レベルの防災、地域レベルの防災、住民レベルの防災と整理して考えることが大切ではなかろうかと考えます。
不幸にして自然災害に見舞われた場合、速やかに防災拠点を立ち上げ、住民に対して的確な情報提供をすることが望まれます。
質問として、６点質問したいと思います。
１番目、舟橋村の住民が増え、防災計画の見直しと、対応マニュアルの住民に対しての周知徹底が必要ではないか。
２番目、不幸にして災害が発生した場合の初期対応と住民とのネットワークについてどのように構築するのか、事前につくっておく必要があるのではないかと考えます。
３番目、各地区の自主防災組織の現状と今後の対応について、どのように考えておられるのか。
４番目、３月２５日発生の能登半島地震で地震発生直後の行政の対応はどのようなものであったのかお尋ねします。
５番目、現在、役場の３階に災害に備えて備蓄品がありますが、その問題点と管理基準について質問します。
６番目、舟橋村のライフラインについての問題点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
以上であります。
○議長（竹島ユリ子君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君 。

４番川﨑和夫議員のご質問にお答えいたします。

平成７年１月の阪神・淡路大震災以降、平成１６年７月の新潟、福井での豪雨災害、同年１０月の中越地震、平成１９年３月の能登半島地震、同年７月の中越沖地震など全国各地で大きな自然災害が発生しております。
議員ご指摘のとおり、本村では幸いにも風水害などによる甚大な災害は発生しておりません。しかし、「災害は忘れたころにやって来る」という古い格言もあるように、あすにも災害が発生するとも限りません。
今日まで大きな自然災害がもたらした教訓から、災害時には被災地、被災された−１５−

方々の一日も早い復旧、復興という目的を見失うことなくその状況に応じた柔軟な対策を講じていくことが求められております。
それでは、ご質問にお答えいたします。
住民が増え、防災計画の見直しと対策マニュアルの住民に対しての周知徹底、及び不幸にして災害が発生した場合の 初期対応と住民とのネットワークについてどのように構築するのか、事前につくっておく必要があるのではないかとの質問であります。
平成１１年２月に発刊いたしました舟橋村地域防災計画では、現況に即しない部分がありますので、早急に見直しが必要であると認識しております。本村では、今年度立山町と共同で常願寺川流域の洪水情報にかかるハザードマップの作成、また村社会福祉協
議会では、舟橋村災害対策ボランテア本部の運営マニュアル作成に取り組んでおります。
地域防災計画の見直しに当たりましては、それぞれの対策マニュアルを調整いたしまして、災害に対処できる計画を整えてまいる所存であります。
次に、各地区の自主防災組織の現状と今後の対応についてどのように考えているかというご質問でございます。
本村の自主防災の組織率は１００％となっておりますが、それぞれの自治会の活動状況が十分把握されていないのが実情であります。
去る２月２７日竹内地区で発生した火災は記憶に新しいところであります。火災発生
後、自治会からの要請を受けまして、東芦原自治会をはじめ４自治会で消防団による初期消火の講習会を開催しております。これを契機に、この活動を他自治会にも広めまして、防火意識の高揚また広義での防災について考えていただけるよう啓蒙してまいりた
いと考えております。
また、自らの命は自ら守る、自分たちの地域は自分たちで守るという「自助」「 共 助 」
なくして、地域の安全を守ることはできないと思っております。今後とも災害時の情報伝達体制の整備強化に努めてまいりますが、隣近所で声をかけ合い、助け合うということが最も私は有効な避難方法であると確信しておりますので、さらなる自主防災組織の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、去る３月２５日発生いたしました能登半島地震では、地震発生直後の素早い対応で災害弱者の安否の確認が１時間足らずでできたと聞いている。個人情報保護という問題もあるけれども、このような対応を続けてほしいというご質問でございます。
３月２５日発生いたしました能登半島地震では、役場職員を緊急招集いたしまして、−１６−

村内を巡回し、建物及び道路の損壊状況の確認、また村社会福祉協議会職員の協力を得まして、災害弱者の安否確認が地震発生からおよそ１時間程度で終了できましたことをここで改めてご報告させていただきます。
災害弱者の名簿作成に当たりましては、ご承知のとおり個人情報保護の関係から秘密漏えいにかかわる問題がありまして、自治会への情報提供は非常に難しくなっております。周辺自治体でも大変苦慮していると伺っております。
このような現状から、地域福祉のあるいはまた舟橋村福祉の総合窓口となっております社会福祉協議会あるいはまた直接対象者にかかわりのある民生委員と連携を密にいたしまして、必要な情報等を共有できるように努めてまいりたいと考えております。どうかご理解のほどお願いしたいと思います。
次に、現在、役場の３階に災害に備えて備蓄品がありますが、その問題点と管理基準はどのようになっているかというご質問でございます。
現在、役場３階には、パック毛布、ポリタンクなどの防災用品を保管しております。
富山県の地域防災計画によりますと、飲料水の確保量は、１人１日３リットル程度、震災直後の混乱期には、３日程度の期間分が必要と記載されております。しかしながら、本村では、現在のところ、医薬品など備蓄はしておりません。早急に保管場所等を含め検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、来年度には５年間保証済みの非常食セット（水２リットル２本、乾燥米飯６袋
１人２日分の食料）を全世帯に配布いたしまして、各家庭で保管していただくようなことを検討しているところでございます。
次に、村のライフラインについてのご質問でございます。
ご承知のとおり、村内には簡易水道管と中新川広域行政事務組合が管理いたします下水道管が埋設されております。簡易水道管につきましては、平成４年度から平成７年度に基幹改良事業を施工いたしまして、石綿管から鋳鉄管に布設替えいたしましたが、その当時は国、県から耐震に対応する指導がなされておりませんでしたので、耐震性にはなっていないのが事実でございます。
こういったことから、災害時の水の確保が一番懸念されているところであります。また近隣自治体では給水車を常備しておりますが、本村では常備しておりませんので、災害等のリスクに対応する上水道システムづくりが緊急課題であるとも考えております。
安全性の確保、維持するためにも、上水道事業の広域化を視野に十分調査研究してまい−１７−

りたいと考えておりますので、どうか皆さん方のご理解をいただきたいと思います。
今後とも、行政と地域住民の一体化のもとに防災活動の推進を図りまして、災害前あるいはまた災害時、災害後にきちんと対応できる体制を整えてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
今後とも、忌憚のないご意見を賜って安全で安心して住める舟橋村づくりに努めてまいりますので、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げまして、私の答弁にかえさせていただきます。
○議長（竹島ユリ子君）

２番

明和善一郎君。

○２番（明和善一郎君）

おはようございます。

通告しております１点についてお伺いしたいと思います。
私は、村内の各家庭から出る未利用資源の有効活用ができないものかと考えております。
未利用資源とは、各家庭の庭の樹木の 剪定枝、雑草、家庭の台所から出る生ごみ、耕種農家―これは稲作農家のことをいいますが―から出るもみ殻、畜産農家から出る畜ふんなどでございます。
近年、剪定枝や雑草、もみ殻を焼却処分すると処罰の対象となるということで、各家庭では処理に大変苦慮しているのが現状かと推察されます。近隣の町では、学校給食や観光施設等から出る生ごみの分別収集を行うとともに、生ごみ堆肥化装置ＥＭ菌を活用して生ごみに新しい命を吹き込み、町内の花壇や家庭菜園等で利用されて大変喜ばれております。また剪定枝の細いものについてはチップ化し、畜産畜ふん堆肥と混用し、バーク堆肥として活用していますし、太い枝につきましては、炭焼き材料として利用を進めるとともに、炭焼き作業中に発生する木酢液を庭木や家庭菜園での農薬にかわる資材として活用が図られている地区もございます。
また、耕種農家と畜産農家が連携を図りながら、もみ殻や稲わらと畜ふん完熟堆肥との交換等を有利に進めるため、畜産近代化計画を立案しながら、畜産環境整備機構の実施するリース事業を活用し、施設の改善や設備の新設に取り組みを進めている畜産農家を見ることができます。
さて、舟橋村の現状を見ますと、可燃ごみ収集日に大きな袋に剪定枝や雑草を入れ、ごみステーションに出されていることを目にすることが多くなってまいりました。また
各集落では、もくもくと白煙を立て燃えている未利用資源の処理現場を見ることができ−１８−

る光景になってきております。
私は、このような現状を少しでもよい方向へ改善するために、国の進める地域バイオマスタウンの実現に向けた取り組みを検討する時期が来ているように思いますが、いかがでしょうか。
バイオマスの発生から利用までを効率的なプロセスで結ばれた総合的な利用システムを有する村づくりを目指すこと、また優良事例等がありましたら、関係者や村民と見聞を広めることも大事なことではないでしょうか。村長のお考えをお伺いいたします。
以上であります。
○議長（竹島ユリ子君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君 。

２番明和善一郎議員のご質問にお答えいたします。

議員ご指摘のとおり村を挙げてのバイオマスの利活用は大変重要なことと私は思っております。このことにつきまして、国、またこういった事業に取り組んでいる自治体等を関連づけて申し上げたいと思います。
まず、国の政策では、地球温暖化防止、循環型社会形成、戦略的産業育成、農山漁村活性化等の観点から、農林水産省をはじめとした関係省庁が協力いたしまして、バイオマスの利活用推進に関する具体的な取り組みや行動計画を「バイオマス・ニッポン総合戦略」として平成１４年１２月に閣議決定いたしました。
さらに平成１８年３月には、これまでのバイオマスの利活用状況や平成１７年２月の京都議定書発効等の戦略策定後の情勢の変化を踏まえまして見直しを行い、国産バイオ燃料の本格的導入、林地残材などの未利用バイオマスの活用等によるバイオマスタウン構築の加速化などを図るための施策を推進しております。
一方、地方では、バイオマスの利活用につきまして、地域が自主的に取り組むための目標を掲げ、地域の実情に即したシステムの構築をかなめといたしまして、地域の特性や利用方法に応じた多様な展開が求められているところであります。
それでは、公表自治体の実態を申し上げますと、バイオマスタウン構想を公表しているのは全国１，８００余の市町村がございますが、そのうちの５．６％に当たる１０１市町村であります。近隣市町の富山市、立山町がこの構想を策定しています。両市町では、住民、事業者、行政の協働のもとにバイオマス資源の堆肥化、燃料化、発電、再生利用等さまざまな取り組みにつきまして、施設整備やその利活用体制の整備などが検討されております。

−１９−

それでは、我が村はどうかということでございますが、現状を見ますと明和議員ご指摘のとおり、家畜の排せつ物や雑草など一部は堆肥などとして利活用されておりますが、その他はすべて処分されているのが実態であります。
また家庭における生ごみの処理に当たりましては、村単独事業といたしまして、生ごみ減量化処理機械購入費補助事業を行っておりまして、コンポストや大型生ごみ処理機の購入補助を行っているところでありますが、近年の制度利用状況を見ますと、年にわずか数件の利用にとどまっているのが実情でございます。
このようなことから見ますと、明和議員ご指摘のとおり、地域バイオマスの利活用事業の導入は大変有効なことだと思うわけでございます。しかし、そうは言いながら、事業化したらどんな問題があるのかという疑問点を２点考えているわけでございます。
まず第１点目は、本村のような規模の小さな村では、資源が少なく、住民、事業者において、今よりもごみ減量やさらに細かい分別などが行われていかなければならず、たとえ行われたとしても、絶対的な量を確保するのは大変難しいということが考えられる。
村の基幹産業である稲作では、大量のわらやもみ殻が発生いたしますけれども、仮に村独自で堆肥化、発電などの利活用施設の整備を行うとすれば、そのことが小規模な村の体力に応じたものであるかどうかという疑問点であります。
次に、事業者へも資源利活用事業の参加を求めていかなければ、この事業は行えないと考えられます。補助を受けて利活用施設体制を整備し、取り組んでいただける事業者がいるかということも疑問であります。しかし、そうは言いながら、今後どう検討していくかという課題も私はあると思っております。
バイオマスタウン構想を整備し、資源の回収体制、利活用施設、利用体制の整備をしていくとなりますと、村の厳しい財政状況もありますので、絶対量の少ない資源でそこまでの体制整備が村にとって必要なのか。他の施策に優先して本当に行わなければならないのか。費用対効果はどうなのかということが考えられますので、私は調査研究が必要であると考えている次第でございます。
今後は、だれもが自主的に簡単に参加でき、そしてその資源の活用が村に合っているのか。どうすれば地域一体となって取り組みができるのかということを十分調査研究 、検討してまいりたいと考えております。私はそういった意味で、バイオマスの利活用というのは大変重要だと思っております。今後いろいろ検討してまいります。
明和議員には、いろいろとご指摘あるいは提案されました。意見交換させていただき−２０−まして、舟橋村にふさわしい取り組みを見出していきたいと、かように思っているわけでございます。
そういうことを申し上げまして、私の答弁にかえさせていただきます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
○議長（竹島ユリ子君）

以上をもって一般質問を終わります。

議 案 第 １ 号 か ら 議 案 第 ８ 号 ま で○議長（竹島ユリ子君）

日程第２

議案第１号から議案第８号まで８案件を一括議題とします。

（質疑）○議長（竹島ユリ子君）

提案理由の説明が終了しておりますので、これから一括質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕○議長（竹島ユリ子君）（討

質疑がないようですから、質疑を終わります。

論）○議長（竹島ユリ子君）

これから一括討論を行います。

討論ありませんか。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕○議長（竹島ユリ子君）（採討論がないようですから、討論を終わります。

決）○議長（竹島ユリ子君）

これから議案第１号から議案第８号まで８案件を一括して採決します。
議案第１号から議案第８号まで８案件を原案のとおり可決・承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（竹島ユリ子君）

ご異議なしと認めます。

−２１−

したがって、議案第１号から議案第８号まで８案件は原案のとおり可決・承認されました。

議○議長（竹島ユリ子君）

員

提日程第３出議案

第１

議員提出議案第１号号
中新川広域行政事務組合規約の変更の件を議題とします。

（提案理由の説明）○議長（竹島ユリ子君）

提案理由の説明を求めます。

川﨑和夫君。
○４番（川﨑和夫君）

それでは、提案いたしました案件につきましてご説明申し上げます。
議員提出議案第１号

中新川広域行政事務組合規約の変更の件につきましては、組合の効率的な運営を図る観点から、議員定数を現行の１３名から２名減じて１１名に改めるため、所要の改正を行うものであります。
以上、簡単でありますが、提案理由の説明といたします。

（質疑）○議長（竹島ユリ子君）

提案理由の説明が終わりました。

これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕○議長（竹島ユリ子君）（討

質疑がないようですから、質疑を終わります。

論）○議長（竹島ユリ子君）

これから討論を行います。

討論ありませんか。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕○議長（竹島ユリ子君）

討論がないようですから、討論を終わります。

−２２−

（採決）

○議長（竹島ユリ子君）
これから議員提出議案第１号を採決します。
議員提出議案第１号を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（竹島ユリ子君）

ご異議なしと認め ます。

したがって、議員提出議案第１号

中新川広域行政事務組合規約の変更の件は、原案のとおり承認されました。

○議長（竹島ユリ子君）

これで本日の日程は全部終了しました。

本定例会を閉会するに当たり、村長からあいさつがあります。
村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

このたびの定例議会に提案いたしました案件にご同意いただきましてまことにありがとうございます。
先ほど一般質問がありました。３人の方がされたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、村の将来、いろいろと検討していかなければならない課題等もこの中に含まれております。今後とも十分皆さん方と意見交換しながら、住みよいむらづくりに努めてまいりたいと思います。
私は提案理由説明に先立ちまして、舟橋小学校改修工事等の事業の遂行に最大限努力するということを申し上げた次第でございます。
そういうことで、今後とも、経費の節減あるいはまた財源の確保に努めまして、すばらしいものにつくりあげたいと思っているわけでございます。
何とぞ皆さん方のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、お礼の言葉にかえさせていただきます。
どうもありがとうございました。

閉○議長（竹島ユリ子君）

会の宣

これで本日の会議を閉じます。

平成１９年９月舟橋村議会定例会を閉会いたします。
どうもありがとうございました。

−２３−

告午前９時５０分

閉会−２４−

地方自治法第１２３条の規定により署名する。

平成１９年９月２１日

議長

竹島ユリ子

署名

議員

竹島貴行署名議員

前原英石−２５−