中期事業計画（令和３年度～令和５年度）の評価
沖縄県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、地域経済の発展に寄与して参りました。
中期事業計画（令和３年度～令和５年度）に対する実施評価は以下の通りです。なお、実施評価に当たりましては、沖縄国際大学経済学部教授
友利健太氏、弁護士島袋伊津子氏、税理士・公認会計士宮城哲氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成致しましたので、ここに公表致します。
１．地域の動向及び信用保証協会の実績（１）地域経済及び中小企業の動向
令和 3 年度から令和 5 年度までの国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。
）による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除による経済活動の制限が緩和等され、物価高騰及び人手不足等の影響を受けつつも、徐々に経済活動が正常化し緩やかに回復した。
一方、沖縄県経済は、観光関連において新型コロナ以前 1 千万人を超えた入域観光客数
は、新型コロナが猛威を振るった令和 2 年度には 258 万人まで減少、その後経済活動の正常化に伴い令和 3 年度は 327 万人、令和 4 年度 677 万人、令和 5 年度は 853 万人まで回復した。
また、雇用では有効求人倍率が令和 3 年度 0.8 倍から令和 5 年度は 1.16 倍に増加し、完
全失業率は令和 3 年度 3.7％から令和 5 年度 3.3％まで改善が見られ、全体として県内景気は拡大基調で推移した。
（２）県内融資及び保証の動向
県内の金融機関貸出残高は、令和 3 年度は 4 兆 4,771 億円、令和 4 年度 4 兆 5,595 億円、令和 5 年度は 4 兆 6,861 億円と増加傾向で推移している。また、当協会の保証債務残高は、
令和 3 年度は 3,005 億円、令和 4 年度 3,007 億円、令和 5 年度は 2,919 億と令和 2 年度に新型コロナウイルス感染症対応資金（以下「ゼロゼロ融資」という。）で大きく残高を伸ばして以降、高い水準で推移している。
（３）県内企業の景況
日本銀行那覇支店による企業短期経済観測調査において、業況判断 D.I.を各年の 3 月期で比較すると、令和 4 年 3 月期は△19（製造業△38、非製造業△15）、令和 5 年 3 月期 24、（製造業 8、非製造業 26）、令和 6 年 3 月期 35（製造業 40、非製造業 34）となり、景況においても令和 3 年度から令和 5 年度にかけて改善傾向で推移している。

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２．中期業務運営方針に対する評価
令和 3 年度から令和 5 年度までの 3 カ年間の業務上の基本方針についての実施評価は以下の通り。
（１）新型コロナ対応後の金融機関との適切なリスク分担による中小企業の資金繰り支援
コロナ禍以前に行っていた県内金融機関とのエリア別の勉強会は令和 2 年度以降実施できていないが、金融機関とのオンラインでの制度説明会や定期的な情報交換等により連携強化に努めた。また、金融機関との協調融資にて資金繰り支援をする場面もあり、適切なリスク分担への理解が浸透しているものと認識している。
また、新型コロナ対応後も県内中小企業は物価高、人手不足の深刻化等の課題にも直面し、依然として厳しい経営環境に置かれており、伴走支援型特別保証制度等を積極的に活用し、新規融資やゼロゼロ融資等の返済が開始される中小企業の借り換え保証を含めた資金繰り支援に努めた。
（２）関係機関と連携した経営支援の実施
令和３年度から令和５年度において、新型コロナ及び物価高騰等の影響を受ける中小企業への支援のため、関係機関による「おきなわ中小企業経営支援連携会議」の「代表者会議（3回）」、「運営会議（6回）」において、支援機関の支援方針の確認や情報交換を行い、担当者のスキルアップや目線合わせを行うための「連携支援機関職員向けの研修（6回、延べ参加人数433名）」を事務局として開催したほか、沖縄県中小企業活性化協議会
及びよろず支援拠点並びに沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター等と情報交換等会議を実施し、各支援機関・金融機関等との連携強化を図った。
個別中小企業者の資金繰り等の課題解決に係る話し合いの場である「おきなわ経営サポート会議（332回）」を事務局として開催したほか、沖縄県中小企業活性化協議会の個別事業者に係る会議（299回）や金融機関の開催するバンクミーティングに参加し、関係金融機関と連携した個別経営支援に努めた。
また、信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金事業を活用し、沖縄県中小企業診断士協会と連携の上、「経営診断・課題解決支援（23件）、経営改善計画策定支援（45件）、フォローアップ診断支援（9件）」を実施し、保証協会が主体となった経営支援を行った。新型コロナ等の影響を受けた事業者への「支援情報発信支援ＤＭ（9,697件）」や返済条件の変更を含む「条件変更支援（11,492件）」を行った。
創業支援においては、創業保証（1,291件8,846百万円）、事業者訪問（1,054件）に取組んだ。また、商工会・金融機関等が行う創業スクール、大学での講義への講師派遣等を積極的に行い、県内における創業の底上げへの取り組みを行った。
（３）回収の合理化・効率化並びに求償権先の経営支援
代位弁済実行後、管理職が早期に回収方針を決定し速やかな管理・回収に努めた。効率性を重視した管理・回収については、一部弁済による連帯保証債務免除、定期返済先2への増額交渉、コンビニ・ゆうちょ銀行の収納サービスの推進、大口回収予定表の活用による管理等を実施した。その結果、令和 3 年度から令和 5 年度の 3 期累計で実際回収額は、32 億 119 万円となった。また回収見込みがない求償権について、管理事務停止を同期間の累計で 715 件、72 億 4,980 万円、求償権整理を 3 期累計で 755 件、80 億 6,924万円行い、管理・回収の合理化・効率化を図った。
求償権先への経営支援、再生支援への取り組みについては、事業継続先に対して、よろず支援拠点の説明や利用案内を行った。令和 3 年度から令和 5 年度の 3 期累計で、利用案内が出来た事業継続先は 98 件、その内、協会職員が経営相談に同行できた先は 3 件に留まった。また、求償権消滅保証の見込みがある事業者については、経営支援課と連携して取り組んだが、同期間内の求償権消滅保証は 1 件に留まった。その他、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（コロナ特則含む）」を活用した再チャレンジ支援について、同期間内に廃業型で 1 件、再生型で 1 件対応した。
（４）制度改革に係るシステム対応及びコンプライアンス
信用保証協会の中小企業金融における公的保証機関としての公共的使命と社会的責任を認識し、コンプライアンス体制の強化、反社会的勢力の排除及び危機管理体制の強化等に取り組んだ。また、人材育成として、職員の各種内外研修への参加に加え、よろず支援拠点への職員派遣等を行い、経営支援力の向上に努めた。
時間外労働の削減、有休休暇取得の奨励に引き続き努めるとともに、育児休業についての内部研修等を通して育児休業取得率の向上に取り組んだ。また、コンプライアンス
チェックシートにより職員現状を把握し、各種ハラスメントの防止のために新たな規程を制定する等、職員全員が活躍できる環境の整備に努めた。
システムの安定運用の他、信用保証業務の効率化として保証書、保証申込の電子化、その他 DX の推進に取り組んだ。また、ホームページ等を活用した有益な情報をタイムリーに伝え、かつ分かり易く、創意工夫を講じた情報を提供し、保証利用度の拡大に繋がるよう情報発信の推進に取り組んだ。
財務の健全化による経営基盤の充実を図るべく、資金管理の徹底、安全かつ効率的な資金運用及び予算執行の管理等により、経営基盤の充実、強化を図った。
3.事業実績

3．事業実績
（単位：百万円、％）
年
項目

保証

令和3年度

度
計画

実績

計画比

令和4年度
前年度比

計画

実績

計画比

令和5年度
前年度比

計画

実績

計画比

前年度比

諾102,569

67,513

65.8%

27.2%

77,00059,396

77.1%

88.0%

65,00072,698111.8%

残 高297,518

300,516101.0%

104.9%

280,000

300,655

107.4%

100.0%

270,000

291,949

108.1%

97.1%

代 位 弁 済 （元 利）4,500

1,882

41.8%

75.8%

4,800

2,35149.0%

124.9%

5,000

3,473

69.5%

147.7%

実

収

1,400

1,316

94.0%

114.0%

1,430

989

69.2%

75.2%

1,450

896

61.8%

90.6%

高

861

1,110

128.9%

309.8%

901

841

93.4%

75.8%

926

1,039

112.2%

123.5%

承保 証 債 務

求

際
償

回権

残

3

122.4%

4．外部評価委員の意見
令和 3 年度から令和 5 年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。
）による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され徐々に経済活動が正常化し、物価高騰及び円安等の影響を受けつつも、高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など経済に前向きな動きが見られた。
県内経済は、新型コロナの影響による旅行自粛等により、令和 2 年に入域観光客数が 258万人まで減少したが、その後、経済活動の正常化に伴い、入域観光客数は増加に転じ、令和5 年度は 853 万人まで回復した。また、雇用では有効求人倍率、完全失業率ともに改善が見られ、日銀短観における業況判断 D.I.も大きく改善しており、全体として県内景気は拡大基調で推移した。
沖縄県信用保証協会の令和 3 年度から令和 5 年度における事業業績について、保証承諾
実績は、令和 3 年度 675 億円（計画比 65.8％、前年比 27.2％）、令和 4 年度 594 億円（計画比 77.1％、前年比 88.0％）、令和 5 年度 727 億円（計画比 111.8％、前年比 122.4％）とゼロゼロ融資の反動から減少するも、令和 5 年度では当初計画を上回る実績となった。また、保証債務残高は計画最終年度の令和 5 年度において、計画比 108.1％となっており、当初計画以上の保証債務残高を維持している。
代位弁済は、令和 3 年度 19 億円（計画比 41.8％、前年比 75.8％）、令和 4 年度 24 億円（計画比 49.0％、前年比 124.9％）、令和 5 年度 35 億円（計画比 69.5％、前年比 147.7％）となり、代位弁済実績値はコロナ禍以降の代位弁済が想定よりも少なかったことから 3 年間を通して当初計画値を下回る結果となった。3 期累計の実際回収は 32 億 119 万円（計画比 74.8%）と計画を下回った。
上記実績を受けて、当期収支差額は令和 3 年度 10 億 9 千万円、令和 4 年度 11 億 4 千万円、令和 5 年度 10 億 8 千万円と過去最高水準で推移した。
業務運営方針の取り組み状況について（１）新型コロナ対応後の金融機関との適切なリスク分担による中小企業の資金繰り支
援では、新型コロナ以降、物価高、人手不足の深刻化等で資金繰りに窮する県内中小企業者に対して、伴走支援型特別保証制度等による借換を積極的に行うとともに、経済活動の正常化を受けて、新たに事業を展開する中小企業者に対しても、金融機関との適切なリスク分担に配慮し支援に努めている。
今後は、引き続き金融機関と連携しながら、個別の中小企業の状況に応じた支援を進めるとともに、令和 4 年に公表された「経営者保証改革プログラム」の趣旨を鑑み、過度に経営者保証に依存しない融資慣行確立に向け、より一層取り組んで頂きたい。
（２）関係機関と連携した経営支援の実施としては、「おきなわ中小企業経営支援連携会議」の各種会議体を通して、県内の支援機関・金融機関との支援体制の連携強化にも取4

り組んでおり、個別中小企業者の課題解決に係る話し合いの場である「おきなわ経営サポート会議」は、開催回数も増加傾向にあり、沖縄県中小企業活性化協議会やよろず支援拠点における支援と並び、県内中小企業者の支援に大きな役割を果たす機能として認識されている。また、ゼロゼロ融資利用者に対し、資金繰りに支障をきたした中小企業者を早期に支援を行うため、返済開始時期に合わせてⅮⅯを発送する等の取組により代位弁済の抑制に貢献したものと思慮する。
今後は、保証協会が主体となって取り組んでいる信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金事業で、経営支援の効果的な実施への取組みとして、令和6年度から年度計画に盛り込まれた支援先の効果測定を適切に行い、更なる経営支援体制の強化並びに保証協会の経営支援の向上に努めて頂きたい。
（３）回収の合理化・効率化並びに求償権先の経営支援については、今後も休廃業・法的整理案件の増加等の厳しい回収環境が想定され、引き続き、一部弁済による連帯保証債務免除等、「効率性を重視した求償権の管理・回収」に努めて頂きたい。
さらに、令和5年8月に発表された「挑戦する中小企業応援パッケージ」も踏まえ、代位弁済先に対しても挑戦意欲のある中小企業については、経営支援部門と連携し求償権消滅保証等の経営支援に積極的に取り組んで頂きたい。
（４）制度改革に係るシステム対応及びコンプライアンスは、年度毎にコンプライアンスプログラムを立案し、同プログラムを適切に実施し、職員のコンプライアンスマインドの醸成に努めている。また、警察及び暴力団追放県民会議等と連携・情報交換等を密に行い反社会的勢力の排除、不正利用防止に取り組んでいる。
システム関連についても、COMMON システムセンターと連携し、同システムセンターにおける各種指針等に従い、システム全体の安定運用の確保と事故・障害の発生防止に取り組んでいる。
今後もコンプライアンスの徹底、反社会的勢力の排除等に引き続き取り組むとともに、中小企業の多様化するニーズに対応する人材育成及び働き方改革の推進等を通して全ての職員が活躍できる職場環境の整備に努めて頂きたい。
最後に、令和 6 年 3 月に経済産業省、金融庁、財務省連名で「再生支援の総合対策」を発表しており、その中で保証付融資の増大や再生支援ニーズの高まりを踏まえて、信用保証協会向けの監督指針を改正し、金融機関との連携の上、保証付融資の割合が高い先などへの保証協会の主体的支援、経営支援の効果検証指標の設定等、これまでのゼロゼロ融資を中心とした資金繰り支援から経営・再生支援に重点を置いた対応を求められている。沖縄県信用保証協会においても、このようなニーズを適切に汲み取り、金融機関等の支援機関との更なる連携の下、M＆A 等の経営支援メニューの更なる拡充、及び質5

の高い経営支援により、魅力ある県内中小企業の事業の継続と更なる発展に引き続きご尽力頂きたい。
以上

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