発行日／令和５年10月31日

我が村の実りに感謝～夕日に照らされる稲架（はさ）掛け～

発行 / 東通村議会

編集 / 東通村広報広聴特別委員会 〒039－4292 青森県下北郡東通村大字砂子又字沢内5番地34 TEL 0175－33－2342

令和５年８月

第３回定例会（Ｒ５．８．３１～９．１１)

議案及び審議の結果
議案番号

件

名

審議内容

議案第４４号

東通村教育委員会委員の任命に関し同意を求
真手奨氏（新任）の任命に同意めることについて

議案第４５号

東通村教育委員会委員の任命に関し同意を求
大槻淳氏（再任）の任命に同意めることについて

議案第４６号 人権擁護委員候補者の推薦について

沢田要一氏（再任）の推薦について原案答申

議案第４７号 東通村肉用牛購入資金貸付基金条例

東通村肉用牛購入資金貸付に伴う基金の設置について
原案可決

議案第４８号 東通村肉用牛購入資金貸付条例

村内に住所を有し農業を営む方が繁殖素牛、肥育素牛を購入するための資金の貸し付けを受けることができる条例を原案可決

令和４年度東通村一般会計・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険議案第４９号認特別会計・下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について定

令和４年度東通村水道事業会計剰余金の処分
認及び決算の認定について

定

議案第５０号

専決処分を承認・東通村中地区浄化センタ
ー処理施設の処理水ポン
報告第１５号 令和５年度東通村一般会計補正予算（第５号）
プ機器が予期せず故障したことによる機器更新費用の補正予算専決処分を承認
令和５年度東通村下水道事業特別会計補正予報告第１６号
・報告第１５号に関連した算（第１号）
補正予算
報告第１７号

令和４年度東通村一般会計等の決算に基づく
承健全化判断比率認報告第１８号

令和４年度東通村公営企業会計の決算に基づ
承く資金不足比率

認

補正予算の主な内容
・農林水産業費の漁業者支援特別助成事業費の追加
・総務費の白糠地区漁民研
議案第５１号 令和５年度東通村一般会計補正予算（第６号）
修施設修繕事業費の追加
・土木費の道路維持整備事
業、豊栄地区生活関連道整備事業に関する経費を追加
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東通村議会だより第85号

令和５年８月

第３回定例会（Ｒ５．８．３１～９．１１)

議案及び審議の結果
議案番号

件

名

審議内容

補正予算の主な内容・不足が見込まれる総務費、保健給付の増額、保険給付費等交付金等の返令和５年度東通村国民健康保険特別会計補正議案第５２号
還額確定見込による諸支予算（第１号）
出金の増額
・保険事業費に新たにデータヘルス計画等策定業務委託料を計上
補正予算の主な内容
令和５年度東通村後期高齢者医療特別会計補正議案第５３号・繰越金の確定により諸支予算（第１号）
出金及び予備費を増額
補正予算の主な内容
・令和４年度分の介護保険事業費等の確定に伴う、令和５年度東通村介護保険特別会計補正予算
議案第５４号
国・県・支払基金の各交（第１号）
付金の返還金等の経費の増加を計上し、歳入歳出ともに追加補正予算の主な内容
・各浄化センターの維持管
令和５年度東通村下水道事業特別会計補正予算
議案第５５号
理委託料の確定に伴う減（第２号）
額及び修繕費、役務費の追加に伴う増額補正議案第５６号

補正予算の主な内容
・本年度の通信運搬費の増額見込み及び、インボイス制度に対応するため水道料金システムの改修が必要であることから、通信運搬費及び委託料について追加補正

令和５年度東通村水道事業会計補正予算（第２号）

補正予算の主な内容
・「東通村肉用牛購入資金
議案第５７号 令和５年度東通村一般会計補正予算（第７号）
貸付基金条例」「東通村肉用牛購入資金貸付条例」に関連した補正予算
発議第 ８ 号 東通村決算審査特別委員会の設置に関する決議
陳原案可決

情要旨

全国霊感商法対策弁護士連絡会の不当な声明に対する陳情

陳木

情
村

睦

者

付託委員会等夫

資料配布

東通村議会だより第85号

3令和４年度決算審査報告（Ｒ５．８．３１）
８月３１日、村議会では令和４年度決算審査についての報告を受けました。当日は東通村代表監査委員である東田伸也氏が登壇し「審査は、去る８月２日、３日、４日の３日間にわたり、庁舎２階会議室において関係職員に説明を求め、村長より審査に付された各会計の決算書と関係証書類を照合・審査した結果、いずれも関係法令に基づき精査されており、計数的にも整理されていることから、正確であると認定いたしました」と決算報告を行いました。
全員協議会（Ｒ５．８．３１）
村議会では、本定例会に上程された議案第４７号「東通村肉用牛購入資金貸付基金条例」及び議案第４８号「東通村肉用牛購入資金貸付条例」の審議にあたり、全員協議会を開催しました。
当日は担当課長から本条例の趣旨、資金貸付の流れ等の説明を受けた後に質疑を行いました。なお、本条例案件２件は９月１１日の本会議において、原案可決となりました。

南谷議員

丹内議員

・本制度と旧制度（村有肉用繁殖雌牛貸付制度）との違いを確認

・借りやすく返済しやすい仕組みに関する

坂本議員
・条例の継続期間、基金額及び申請者の想定、制度の柔軟性についての確認

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東通村議会だより第85号

意見

村執行部からの概要説明

東通村決算審査特別委員会（Ｒ５．９．７）
村議会では、本定例会に上程された議案第４９号「令和４年度東通村一般会計・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計・下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」
及び議案第５０号「令和４年度東通村水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」を審議するため、８月３１日の本会議において東通村決算審査特別委員会の設置を決議しました。
委員会は９月７日に開催され、南谷委員長の進行のもとで予算の分類ごとに審議され、各議員は予算執行状況の確認や今後の予算編成に関する意見等を委員長席で議事進行する南谷委員長述べました。なお、本決算認定案件２件は９月１１日の本会議において、承認されました。

坂本委員

田村委員

・東通村奨学金償還金の状況確認

・婦人会、子ども会の存続状況の確認

・ふるさと納税寄附金（一般寄付者）の内・各団体が減少しないための施策、必要な訳についての確認
・ふるさと納税寄附金基金の状況確認

補助等の実施、地域内での調査について意見

伊勢田委員
・白糠地区多目的集会施設、白糠漁民研修施設における占用料の状況確認
・負担金補助及び交付金（総務費）の状況確認
・白糠地区河川維持工事の状況確認
・ごみ発生抑制対策講演会における委託料の状況確認

東通村議会だより第85号

5令和５年８月

第３回定例会（Ｒ５．９．１１）

一般質問
質１番
畑中

問

者

能文

議員

質問の要旨
村は平均寿命が依然全国で低い位置にあり、その要因の一つとして、要精検者が受診を受けず若年で亡くなる方がいる。そのような方たちへの対応も含め、今後の健康管理対策について、村の考えを伺いたい。

【畑中能文議員の一般質問】「村民の健康管理対策について」でありますが、最新の厚生労働省の都道府県別生命表によりますと、青森県は残念ながら平均寿命が、依然、全国最下位であり、我が村においても男性が全国市町村別でワースト5位であり、女性においても下位となっております。原因は、心筋梗塞、脳卒中、がんの三大疾病によるものが多いと伺っております。
去る7月22日に満49歳という年齢で前企画課長が亡くなりました。ご家族においては突然の出来事であり、まだまだ深い悲しみを抱えての今日かと思います。村といたしましても村総合計画策定の担当課長ということもあり、志半ばでの死去は残念で仕方ありません。謹んでご冥福をお祈りするものであります。
村内には病気等により60歳未満で亡くなる方もおり、その中には収入面や精神面など、家族の大黒柱である方もおられ、残されたご家族は様々な面で厳しい生活を余儀なくされる方もいると伺っております。そこで、そのような方々を減少していくには、病気等の早期発見や早期治療が不可欠であり、そのためにも行政では住民健診やがん検診の受診を推進しております。
そこで、住民検診等の診断結果表において、各検査項目ごとにより、結果を5段階に評価され、治療や精密検査等が必要な方には検査機関から直ちに受診等を行うよう通知がなされることとなっております。
しかし、残念なことに様々な理由により受診せず症状が更に悪化し、取り返しのつかないことがある方もおります。まさしく、そのような方が早期に亡くなることは平均寿命を下げる大きな要因の一つであると思います。そこで、村としても様々な方法で検診率やがん検診率の向上並びに健康指導を行っているものと思います。特に要精検者の対応を含め、どのようにして、今後、健康管理対策を進めていくのかをお伺いいたします。
＊畑中村長の答弁＊「村民の健康管理対策について」でありますが、まず、厚生労働省発表の令和2年都道府県別生命表、俗にいう平均寿命といわれるものについてですが、青森県は男性79.3歳、全国平均81.5歳、比較マイナス2.2歳、女性86.3歳、全国平均87.6歳、比較マイナス1.3歳となり、男女とも依然として全国最下位となっております。そして、東通村は1,896市区町村中、男性は78.1歳で、全国市区町村平均81.6歳、比較マイナス3.5歳でワースト4位、女性は86.1歳で、全国市区町村平均87.7歳、比較マイナス1.6歳でワースト23位となっておりす。特に男6

東通村議会だより第85号

令和５年８月

第３回定例会（Ｒ５．９．１１）

性は前々回ワースト5位から前回ワースト42位と改善の兆しがあったにもかかわらず、残念な結果となっております。女性も前々回ワースト24位から前回73位まで改善したものの、全国平均寿命の延びに追いつかない結果となりました。結果は結果としまして、若年層、青年層の死亡者が人口に対して多いことが伺えるものであります。特に、むつ下北地域は全国ワースト10位の当村をはじめ、大間町、むつ市、風間浦村も入っており、県内でも特に寿命短命という地域性が問われているところであります。
さて、議員ご質問にありましたように一家の大黒柱を失ったご家族には、経済的にも精神的にも負担を強いられることが容易に想定されます。また、社会的な損失としても非常に心苦しく思っておるところであります。村民の生命と財産を守るという観点から、村民の健康づくりについての取組みや今後の展望等についてご説明申し上げます。
まず、健康診断、通常「健診」といわれるものについてでありますが、企業等は健診を受けさせなければならない義務があります。しかし、それでも全国での受診率は80％台、公務員等は90％台といわれております。それに比べまして国保特定健診率は50％台であり、青森県はさらに低く30％台となっております。東通村は48％と、県内でも3位、4位と上位に位置付けられておりますが、それでも全国平均にはいまだ届いていない状況であります。
健診率の向上は「健康ひがしどおり21」でも重要施策に位置付け、行政連絡員及び保健協力員のご協力を得ながら、かつ関係職員等で受診勧奨を進めてきたところであります。実施時期にも配慮し東通村診療所での健診推奨や、冬季には漁業者を対象とした健診日を設けるなど、受診しやすい環境整備にも取り組んでまいりました。さらには、コロナ禍においても健診を中止することなく、中止をする自治体が多い中で感染防止対策をとりながら健診を継続してまいりました。これらの施策を継続しながら、健診に興味のない村民に対して機会があるごとに地道に呼びかけていくしかないと思っております。ご理解いただきたいと存じます。
次に、健診結果及びがん検診等で要医療や要精検といった方については、国保・社保を問わず医療機関の受診を勧める通知がなされています。ただし、国保加入者であれば、保健師等が集団の結果説明会等で説明することが可能ですが、社保加入者については、企業ごとの取扱いになるため実数や実態の把握はできていない状況にあります。そのため、村民であっても個人情報保護の観点から健診等の結果について把握することが非常に困難な状況下にあります。現在、マイナンバーカードによる健診結果情報の紐づけ等が可能となる予定ですが、医療機関において、そのまま医療へ生かせればという期待感はある一方で、その際もあくまで個人の判断となります。更なる地域全体の健康意識の底上げが必要と感じております。
「疾病の入口は、生活習慣病から」というところで、疾病等の大半はメタボリックシンドロー
ム、糖尿病、飲酒喫煙、運動不足、ストレスなどを起因とし、高血圧や動脈硬化の進行を早め悪化していきます。そこで、働く世代の健康意識の向上のため、本年3月、村と東通村診療所が発起人となり村内の主要な企業等との安全衛生や健康づくりに連携する組織として「産業保健連絡会」を発足させました。一企業だけでは解決できない健康課題等を一緒に考え、実践していこうというものであり、東通村役場も一事業所として参加しております。まずは、新型コロナの影響による
東通村議会だより第85号

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第３回定例会（Ｒ５．９．１１）

運動不足解消、コミュニティー不足を解消していくことを当面の課題としております。また、本年4月には村と地域医療振興協会、青森県立保健大学の三者により「健康で安心した生活を送ることができるよう、保健・医療・福祉サービスに加えて健康づくりや生きがいづくり活動、地域の助け合い活動等を一体的に提供できる体制の構築を図る」ことを目的とした包括連携協定を締結しております。その中において健診や要医療・要精検患者へのアプローチ等について協議していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、畑中能文議員のご質問に対する答弁といたします。
＊畑中議員の再質問＊
村長、詳細な答弁、大変ありがとうございました。新たなコロナ対策等で担当部署の業務が大変かとは思いますが、村民の健康管理のため、がんばっていただきたいものであります。特に答弁等はいりません。終わります。
一般質問
質３番
田村

問

智和

者

議員

質問の要旨
東通村では主要魚種の不漁や燃油高騰、そして、後継者問題等、漁業者にとって厳しい状況が続いている。よって、漁業に携わる方々が安心して事業を継続できる環境づくりが必要だと思われる。
魚介類の高付加価値化や販路拡大等の自立可能な漁業推進モデルの普及促進等、漁業者に対する経営支援施策をどのように村は考えているのか。
また、８月１１日の新聞報道で東通村が㈱フィッシャーマン・ジャパン・マーケティング、東北経済産業局とそれぞれ漁業関係者支援に関する連携協定を締結したとの記事を拝見した。協定締結に至った経緯、協定の内容について伺いたい。

【田村智和議員の一般質問】
今回は「東通村における持続可能な漁業推進について」であります。東通村では主要魚種の不漁や燃油高騰、そして、後継者問題等、漁業者にとって厳しい状況が続いていると聞き及んでおります。よって、漁業に携わる方々が安心して事業を継続できる環境づくりが必要だと思われます。魚介類の高付加価値化や販路拡大等の自立可能な漁業推進モデルの普及促進等、漁業者に対する経営支援策を、どのように村は考えているのか。
また、8月11日の新聞報道で東通村が株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティン
グ、東北経済産業局とそれぞれ漁業関係者支援に関する連携協定を締結したとの記事を拝見しました。協定締結に至った経緯、協定の内容について、お伺いいたします。村長には漁業者の切迫した状況を何卒ご理解いただき稔りあるご答弁をお願いし、私からの一般質問とさせていただきます。
8東通村議会だより第85号

令和５年８月

第３回定例会（Ｒ５．９．１１）＊畑中村長の答弁＊「東通村における持続可能な漁業推進について」でありますが、ご質問の内容について「主要魚種の不漁や燃油高騰による漁業者に対する経営支援施策」「後継者問題、魚介類の高付加価値化や販路拡大による自立可能な漁業推進モデルの普及促進」「株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケテ
ィングと東北経済産業局との連携協定に至った経緯と協定の内容」の大きく３つに分けられると推察いたします。
まず1点目の「主要魚種の不漁や燃油高騰による漁業者に対する経営支援施策」についてでありますが、燃油高騰等に対する支援は国によって行われるべきものであります。昨年6月定例会において、田村議員の一般質問に対して、原子力発電所の再稼働や工事再開が見通せない状況において、安定的かつ恒久的な財源の確保が難しいことから、村単独財源での選択肢はないとしながらも、今後、的確に状況を判断し、必要であれば、漁業者に限らず広く住民に対して躊躇なく施策を講じる考えである旨、答弁いたしております。その他の議員の一般質問においても、第一次産業世帯への支援については財源を見極めて考えていく旨、答弁しております。
約30年以前から漁船漁業が衰退する中、養殖漁業が日本の水産業を支えてまいりました。近年のサケ・イカ漁に代表されるよう、漁獲量並びに漁獲高の減少が続く中で、村は漁業者に対する支援対策等を検討した結果、財源の確保に目処がつきましたので、本定例会での提案理由でもご説明申し上げたとおり、漁業者支援特別助成金として、令和5年度一般会計補正予算に1億円を計上しており、村内各漁協を通じ各漁協の主体性をもって漁業者への支援を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。今後は、漁業協同組合が財政基盤の強化を図るため、合併に向けた議論を加速させていただきたい旨、村水産振興推進協議会の場で、私の考えは伝えてあります。
次に「後継者問題、魚介類の高付加価値化や販路拡大による自立可能な漁業推進モデルの普及促進」ですが、近年の漁獲量低迷、担い手不足など、水産業にとって危機的な状況であることから、これまでのとる漁業からつくり育てる漁業への展開も踏まえ、漁業者たちが「どうしたらいいのか？」「何をやりたいのか？」等の意見を直接伺い、これまでの行政主導型ではなく、漁業者を主体とした施策を一緒に進めていかなければならないとの考えのもと、昨年11月から将来の担い手である若手漁師を対象とした「漁師円卓会議」を複数回実施してまいりました。また、村水産業が抱える様々な課題に対し、忖度なく現状を見つめ、これまでの既成概念にとらわれることなく、外から新しい視点が必要と考え、水産業に新しい風を吹かせ、漁業振興並びに販路拡大のための構築を目指し、地域おこし協力隊の必要性等を認識しております。
持続可能な漁業・水産業の在り方の創出や、それを契機とした産業振興・経済活性化を進めていくため、去る8月10日、株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティング及び東北経済産業局とそれぞれ連携協定を結びましたことは、新聞報道等により既にご承知のこととは思いますが、協定締結に至った経緯と協定の内容をご説明させていただきます。先ほども説明し
東通村議会だより第85号

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第３回定例会（Ｒ５．９．１１）

たとおり、昨年度より実施している若手漁業者を対象とした「漁師円卓会議」において、参加した漁師より「漁業経営における内発性を高めるため先進組織の取組みを学びたい」と声が上がったことにより、震災後、宮城県石巻市を拠点とし、民間企業を巻き込み、これまでの漁業のイメージを変えるプロジェクトや国際認証取得を目指す試み、生産者と消費者をつなぐための飲食店事業等、漁師たちと共に「持続可能な次世代の新たな漁業の在り方」について事業展開し、全国的に漁業コーディネーターを輩出するなど、全国の水産振興に取り組んでいる株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティングを紹介いただきたい旨、東北経済産業局へ相談したところ実現に至ったものです。同社との協定では漁業者をはじめとする漁業に関係する人材育成・指導、受入体制の構築、地域おこし協力隊への支援及び販売戦略等に取り組む内容となっております。しかしながら、人材を確保していくためには、収入があり生活できるという環境が重要であり、商品となった水産物の販路やブランド強化、小規模持続化補助金を活用した事業者支援を、東北経済産業局に取り組んでいただくものであり、二者の協定を連動させることで効果の最大化が図られると考えております。今後においても、漁業者や漁業関係団体との意見交換の場を多く設け、漁業経営状況等の情報収集に努め、国・県の動向も注視しながら、既成概念にとらわれることなく、適切に対応し、村の漁業の衰退を招くことなく取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、田村智和議員のご質問に対する答弁といたします。
＊田村議員の再質問＊
村長、詳細なご答弁ありがとうございました。㈱フィッシャーマンとの連携については、よくわかりました。ありがとうございます。水産業は村の基幹産業でありますから今後に期待したいと思います。
では、いくつか再質問させていただきます。村は4年ほど前に水産業振興に関し、数々の漁業振興の実績がある北海道大学水産学部と連携協定を締結し、大学教授等の研究者が村を訪れるなど、議会に対しても説明がなされたと私は記憶しております。
これまでの北海道大学との連携協定後の進捗をお伺いいたします。
また、村は北海道大学水産学部との協定と今回のフィッシャーマン・ジャパン・マーケティ
ング社及び東北経済産業局との協定は、どのような形で連携分野が整理され、事業が推進されていくのか、お伺いしたいと思います。
＊畑中村長の答弁＊
まず、北海道大学との連携協定についてでございますが、先ほど、私、ご答弁で申し上げま
したとおり、これまでは行政主導型で様々な施策を講じてきたものと承知しております。ただし、行政主導型では、なかなか成果が見出せず現状に至っておりますので、あくまでも、漁業者が主体、漁業に携わる方々、後継者も含めてでございますが、そのような方々との意見をも10

東通村議会だより第85号

令和５年８月

第３回定例会（Ｒ５．９．１１）って、新たな施策・政策を展開すべきとの考えのもと、今回のフィッシャーマン・ジャパン・マーケティング並びに経済産業局との協定に至っております。北海道大学との協定、連携は決して解消しておりませんが、あくまでも北海道大学との協定は養殖、海藻類の養殖等に特化して、磯資源、磯焼け等の防止という局部的な、コアな部分での協定ということは承知しておりますので、今回はあくまでも、コアな、その局部的な協定ではなく、あくまでも将来に至る水産をどう考えるのか、水産の在り方を漁業者と共に模索していく、そういう道筋を立てたという考えのもと今回に至っています。決して、北海道大学との協定は破棄してございませんので、引き続き。ただ、コロナ禍で、なかなか往来ができなかったことも確かでございます。それは整理しながら、次年度の施策に向けて取り組んでまいりたいと思います。
いろいろございますが、まずもって言えることは、漁獲高が全く従前と比べて減少、それは議員も承知していると思います。統計が残っている中で、昭和50年からの統計でございます
が、平成4年の60億6,200万円をピークとし、以後30億で推移してまいりましたが、近年では平成19年の38億4,500万円がピークでございます。それ以降は30億で推移してまいりましたが、平成30年24億7,800万円まで漁獲高が落ち込んでおります。その後、令和2年が18億9,800万円、令和3年が過去最低でございますが14億4,700万円。昨年度が17億9,800万円で挽回しておりますが、循環型の漁業ということもお答えいただいておりますが、魚がとれない、とれないということは、もうこれ以上どうしようもないことでございますので、今ある漁業の環境の中で、漁業者と行政が一体となって何ができるか、それを模索することが、何回も申し上げますが、今回のフィッシャーマン・ジャパン・マーケティングと経済産業局との協定でありますので、今後の漁業を考えていく、実践していくうえでは、そのようなことが必要と思います。あとは、よそからの人材を入れるということも、これからは必要だと思います。
ヒューマン・リソース、いわゆる人材の確保ということは人口減少の進んだこの村にとって非常に重要な課題でございますので、今ある後継者も確かに大事でございますが、一定程度、ある程度はよそからの人を入れたうえで、水産業の在り方、一次産業の在り方を検討していくことも必要かと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
＊田村議員の再々質問＊
村長、ありがとうございました。私が思っているところと重なっている部分もあります。ただ、私として、これまで、私は漁業というのは相続だと、そういう思いをずっと持ってきたものですから、基本的には今、村長もご承知のとおり漁業を次の世代、いわば次の子や孫に引き継げない、そのような状況だというのが現実だと、漁師の方々でそういうことがよくお話されているようです。村長の選挙公約にありました「しごとづくり」この「しごとづくり」をです
ね、進めていただきたい。そして「新たな稼げる農業・漁業振興モデル」を策定していく、新たな担い手をつくる、これが大事です。そして、次に伝えていくんだと、そういう形の中で、私はこの村長の公約には期待していますので、この東通の基幹産業の基本であります、漁業が落ち着いて、次に伝わっていく、そういう村にしていただきたいと思っております。答弁はよろしいです。以上、私の一般質問といたします。終わります。

東通村議会だより第85号

11東通村戦没者追悼式（Ｒ５．９．７）
９月７日、令和５年度（第７０回）東通村戦没者追悼式が行われ、村議会を代表し川端議長が追悼のことばを述べました。追悼式には議長をはじめ議員数名が出席し、先の大戦で犠牲となられた方々への哀悼の意を表するとともに、世界の恒久平和を祈念するため献花を行いました。

東通村社会福祉大会（Ｒ５．９．２１）
９月２１日、東通村社会福祉大会が開催され、村議会を代表し川端議長が祝辞を述べました。
議会では、これからも家庭や地域社会において幸せに長寿を喜び、安心して暮らして頂くため、更なる福祉の充実に努力を重ねてまいります。

東通村交通安全地区大会（Ｒ５．９．２８）
９月２８日、令和５年度東通村交通安全地区大会が開催され、公務で不在の川端議長に代わり吉田副議長が祝辞を述べました。交通事故や飲酒運転、危険運転等を防止するためには地域一丸となった取り組みが必要です。村民の皆様には引き続き交通安全へのご協力をお願いいたします。

編 集 後 記記録的な猛暑が続いた夏が過ぎ去り、秋の涼しさが感じられるようになりました。青森県内におけるコメの作柄概況は、高温による品質への影響が心配されたものの「やや良」となったようです。
今号では秋の風物詩である稲架（はさ）がけを表紙に使用しましたが「美しい原風景がいつまでも残る」そんな東通村を残していきましょう。

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東通村議会だより第85号