事業報告書
第１２期事業年度

自

平成２７年

４月

１日

至

平成２８年

３月３１日

大学共同利用機関法人自然科学研究機構

大学共同利用機関法人自然科学研究機構事業報告書

Ⅰ

はじめに

自然科学研究機構（以下「本機構」という。）は、国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所の 5 つの大学共同利用機関（以下「各機関」という。
）から構成される大学共同利用機関法人として、平成 16 年 4 月に発足した。
本機構は、自然科学の更なる発展を目指して、各機関がその特色を活かしながら、先端的・学際的研究を進めるとともに、我が国の自然科学の拠点として、大学及び大学附置研究所等との連携、自然探究
における新たな研究領域の開拓や問題の発掘及びそれぞれの分野における大学院教育等の人材育成の強化を積極的に進めてきた。とりわけ研究面においては、各機関の専門分野における研究を一層推進し、その役割と機能の充実を図るとともに、一つの法人となったメリットを活かして、5 機関が連携して自然科学の新しい分野や問題を発掘することも目指している。平成 21 年度に新分野創成センターを設置し、各機関の特長を横断的に活かし、学術的に新しい分野の発掘、及びその成長を促進する活動を行っており、同センターの組織再編により、地球外生命の存在確認を目指す機構直轄の国際的共同研究拠点である「アストロバイオロジーセンター」を平成 27 年度に創設した。同センターにおいては、系外惑星探査プロジェクト室・アストロバイオロジー装置開発室の２室体制で事業をスタートさせ、初年度は当該分野でトップレベルの海外の研究機関であるアリゾナ大学から著名な外国人研究者１名を招聘・採用し、共同研究を推進した。また、本センターと東京工業大学・地球生命研究所がコンソーシアムを構築し、我が国の当該分野を代表する組織として、NASA のアストロバイオロジー研究所との間で平成 27
年８月にパートナーとして認められ、研究者交流のための枠組を構築した。
また、国際戦略本部からその機能を継承した研究力強化推進本部国際連携室において、引き続き「自然科学研究機構国際戦略に関するアクションプラン」に取り組むとともに、自然科学の学際的研究拠点として、国内をはじめ、欧州、米国、東アジア諸国などとも連携を深め、優れた研究者を世界規模で組織した国際的研究拠点の形成に向けた取組も進めている。さらに、国際的研究拠点の形成の一環として、
欧州分子生物学研究所（EMBL）、ヨーロッパ南天天文台（ESO）、米国国立科学財団（NSF）、プリン
ストン大学等と国際共同研究等の実施について協定を締結している。
平成 27 事業年度は、本機構が発足して 12 年目、第 2 期中期目標・中期計画期間の 6 年目に当たる。
これまでの研究成果を踏まえ、それらを更に発展させるべく、引き続き将来を見据えた視野に立って、天文学、エネルギー科学、生命科学、物質科学等、多様な自然科学分野における世界最高水準の学術研究を行うとともに、機構一体となって、異なる分野間の垣根を越えた先端的な新領域を開拓することにより、21 世紀の新しい学問を創造し、社会に貢献することを目指してきた。
また、機構長のリーダーシップの下、機構全体の研究力強化の推進体制を構築するため、平成 25 年度に設置した研究力強化戦略会議、「研究力強化推進本部」及び「研究力強化戦略室」において、URAを増員し体制を強化するとともに、「世界最高水準の自然科学研究の推進」と「世界最先端の共同利用・
共同研究環境を用いた大学等の研究力強化に寄与」することの 2 つの目標を達成するため、①国際的先端研究の推進支援、②国内の共同利用・共同研究の推進支援、③国内外への情報発信・広報力強化、④
若手・女性・外国人研究者支援の 4 つの柱と「大学研究力強化ネットワーク」の構築による研究力強化に取り組んでいる。

1

一方、国の厳しい財政状況の下、運営費交付金が削減されるなか、更なる学術研究の進展のために、
いかに限られた資源を有効に活用するとともに、大学共同利用機関としての機能を強化していくための経費を確保していくかが財政運営上の大きな課題となっている。
本機構としては、今後とも、上記財政運営上の課題に対応し、多様な自然科学分野における世界最高水準の学術研究を推進するために、必要な予算の確保を図りつつ、業務運営の効率化をより一層進めるとともに、競争的資金等外部資金の積極的な拡大を図ることとしている。

Ⅱ

基本情報

１．目標
本機構は、宇宙、エネルギー、物質、生命等に関わる自然科学分野の拠点的研究機関を設置・運営する。
各機関は、自然科学分野における学術研究の発展を担う拠点として、先端的・学際的領域の学術研究を行い、大学共同利用機関としての責任を果たすとともに、その成果を発信する機能を果たす。また、国際的に優れた研究成果を上げるため、適切な自己点検や外部評価を実施する。
更に、本機構は、大学の要請に基づいて、特色ある大学院教育を推進するとともに、若手研究者の育成に努める。
２．業務内容本機構の各機関は、天文学、核融合科学、物質科学、生命科学等、当該研究分野の卓越した拠点として、先端的で独創的な学術研究を持続的に推進することを使命としている。また、国公私立大学をはじめとする我が国の研究者コミュニティーに研究データを公開提供するとともに、多くの情報を発信することや、大規模な研究施設・設備を設置・運営し、これらを全国の大学等の研究者の共同利用に供することにより、大学の研究者等との共同研究を活発に行い、効果的かつ効率的に世界をリードする研究を推進している。各機関は、その専門分野を先導する中核拠点として、国内外の研究者との共同利用・共同研究者の意見を反映して常に改善できる体制をとっている。このため、各機関では、
国公私立大学をはじめとする我が国の研究者コミュニティーを代表する外部委員を含む運営会議を設置し、各機関の運営に当たっている。
また、本機構は、各機関の特色を活かしながら、さらに各々の分野を超え、広範な自然の構造と機能の解明に総合的視野で取り組んでいる。また、自然科学の新たな展開を目指し、新しい学術分野の創出とその育成を進めるとともに、自然科学に対する理解を深める活動や研究成果の還元により社会への貢献を進めている。
本機構は、我が国における自然科学研究の最先端の場であるという特徴を活かし、総合研究大学院
大学及び連携大学院等をはじめとして、全国の大学と協力して特色ある大学院教育を進め、国際的に活躍が期待される研究者の育成を積極的に推進している。
また、各機関は、各分野における我が国の代表的な国際的学術研究拠点として、欧米、アジア諸国などとの連携を進め、人材交流を含む国際間の研究交流を促進している。
３．沿革
昭和50年

分子科学研究所発足

昭和52年

生物科学総合研究機構（基礎生物学研究所、生理学研究所）発足

昭和56年

岡崎国立共同研究機構（分子科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所）発足

昭和63年

国立天文台発足

平成元年

核融合科学研究所発足

平成16年

大学共同利用機関法人自然科学研究機構発足
2４．設立根拠法
国立大学法人法５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省研究振興局学術機関課）
６．組織図

７．所在地
自然科学研究機構

東京都三鷹市大沢2-21-1

国立天文台

東京都三鷹市大沢2-21-1

水沢VLBI観測所

岩手県奥州市水沢区星が丘町2-12

野辺山宇宙電波観測所

長野県南佐久郡南牧村野辺山462-2

岡山天体物理観測所

岡山県浅口市鴨方町本庄3037-5

ハワイ観測所

650 North A'ohoku Place, Hilo, Hawaii 96720 U.S.A

チリ観測所

Calle Joaquin Montero 3000,Oficina 702,Vitacura,Santiago Chile

核融合科学研究所

岐阜県土岐市下石町322-6

基礎生物学研究所

愛知県岡崎市明大寺町字西郷中38

生理学研究所愛知県岡崎市明大寺町字西郷中38

分子科学研究所

愛知県岡崎市明大寺町字西郷中38

８．資本金の状況
75,038,216,730 円（全額

政府出資）

3

９．学生の状況（平成27年5月1日現在）
総合研究大学院大学の学生数
機

関（基盤機関）国立天文台
核融合科学研究所
基礎生物学研究所
生理学研究所
分子科学研究所

研

究

科

専

物理科学研究科
生命科学研究科
物理科学研究科攻学生

天文科学専攻32名

核融合科学専攻

17名

基礎生物学専攻42名

生理科学専攻41名

構造分子科学専攻

26名

機能分子科学専攻

11名

数

169名

計

１０．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第 24 条により、機構長 1 人、理事 5 人、監事 2 人。任期は国立大学法人法第 26 条において準用する同法第 15 条の規定、大学共同利用機関法人自然科学研究機構長の任期に関する規程及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構理事の選考等に関する規程の定めるところによる。
役職
機構長

氏
佐藤

名

任

期（就任日）

主な経歴
昭和51年12月

京都大学

昭和57年12月

東京大学助教授

平成28年３月31日

平成２年10月

東京大学教授（～平成21年３月）（平成22年4月1日）

平成11年４月

東京大学大学院理学系研究科附属勝彦 平成26年４月１日～

ビッグバン宇宙国際研究センター長
平成13年４月

東京大学大学院理学系研究科研究科長

平成13年４月

東京大学理学部長

平成15年４月

東京大学大学院理学系研究科附属ビッグバン宇宙国際研究センター長（～平成17年３月）

理

事

飯澤

隆夫 平成26年４月１日～
平成28年３月31日

平成22年４月

自然科学研究機構長（～現在）

昭和55年３月

東京大学理学部採用

昭和58年６月

文部省学術国際局国際教育文化課

昭和62年４月

文部省学術国際局国際教育文化課（平成25年4月1日）

二国間交流係主任
昭和63年７月

文部省学術国際局国際企画課教育文化交流室人物交流係主任

昭和63年10月

文部省学術国際局国際企画課教育文化交流室人物交流係長

平成２年４月

文部省学術国際局国際企画課教育文化交流室日本語教育係長

平成３年10月

文部省学術国際局国際企画課教育文化交流室日本語教育企画係長

平成５年４月

文部省学術国際局研究機関課専門職員

4平成７年４月

東京医科歯科大学経理課長

平成８年10月

科学技術庁科学技術政策局計画課
国際政策室長補佐

平成10年４月

文部省学術国際局国際企画課教育文化交流室人物交流専門官

平成12年４月

文部省学術国際局国際企画課課長補佐

平成13年１月

文部科学省大臣官房国際課課長補佐

平成17年４月

高エネルギー加速器研究機構総務部長

平成20年４月

文部科学省研究振興局情報課学術基盤整備室長平成23年４月

東京海洋大学事務局長

平成25年４月

自然科学研究機構理事・事務局長（～現在）

昭和51年10月
理

事

大峯

巖

平成26年４月１日～

米国マサチューセッツ工科大学博士研究員

平成28年３月31日

昭和52年４月

日本学術振興会奨励研究員（平成25年4月1日）

昭和55年４月

米国マサチューセッツ工科大学研
究助手

昭和56年６月

慶応義塾大学理工学部助手

昭和57年12月

岡崎国立共同研究機構分子科学研
究所理論研究系助教授

平成６年４月名古屋大学理学部教授

平成８年４月名古屋大学大学院理学研究科教授

平成15年１月

名古屋大学大学院理学研究科長・理学部長（～平成17年12月）

平成18年４月

名古屋大学理事・副総長

平成21年４月

京都大学福井健一記念研究センタ
ーリサーチリーダー

平成22年４月

自然科学研究機構副機構長・分子科学研究所長

理

事

林

正彦

平成25年４月

自然科学研究機構理事（～現在）

平成27年４月１日～

昭和62年２月

東京大学

平成28年３月31日

平成６年４月

国立天文台助教授（平成27年4月1日）

平成10年４月

国立天文台教授

平成16年４月

自然科学研究機構国立天文台教授

平成18年４月

自然科学研究機構国立天文台ハワ
イ観測所長

平成22年６月

東京大学大学院理学系研究科教授

平成24年４月

自然科学研究機構副機構長・国立天文台長（～現在）

平成27年４月

5

自然科学研究機構理事（～現在）

理

事

観山

正見 平成26年４月１日～

昭和58年６月

京都大学理学部助手

平成元年３月

国立天文台理論天文学研究系助教

平成28年３月31日

(非常勤)

授

（平成24年4月1日）

平成４年11月

筑波大学助教授物理学系（併任）（～平成５年３月）

平成４年12月

国立天文台理論天文学研究系教授

平成４年12月

国立天文台理論天文学研究系研究主幹（～平成８年３月）

平成６年４月

国立天文台天文学データ解析計算センター長（～平成８年３月）

平成６年４月

総合研究大学院大学教授数物科学研究科（併任）（～平成16年３月）

平成８年４月

国立天文台企画調整主幹（～平成16年３月）

平成10年４月

国立天文台天文情報公開センター
長事務取扱（～平成10年５月）

平成11年４月

国立天文台理論天文学研究系研究主幹事務取扱（～平成11年９月）

平成11年４月

核融合科学研究所教授理論・シミュレーション研究センター（併任）（～平成13年３月）

平成16年４月

国立天文台副台長（～平成18年３月）

平成16年４月

自然科学研究機構国立天文台教授
理論研究部

平成16年４月

総合研究大学院大学担当教授物理科学研究科（～平成18年３月）

平成17年４月

自然科学研究機構国立天文台４次
元デジタル宇宙プロジェクト室長（併任）（～平成18年３月）

平成18年４月

自然科学研究機構国立天文台長・副機構長（～平成24年３月）

平成18年４月

総合研究大学院大学物理科学研究
科天文学専攻長

平成21年４月

自然科学研究機構理事（～平成24年３月）

平成24年４月

自然科学研究機構理事（非常勤）
（～現在）

理

事

（非常勤）

岡田

清孝 平成26年４月１日～

昭和50年11月

東京大学理学部助手

昭和61年７月

岡崎国立共同研究機構基礎生物学

平成28年３月31日

研究所細胞生物学研究系助手（平成25年4月1日）

平成元年４月岡崎国立共同研究機構基礎生物学
研究所細胞生物学研究系助教授

平成元年５月岡崎国立共同研究機構基礎生物学
研究所細胞生物学研究系形質統御
実験施設助教授6平成７年３月

京都大学理学部教授

平成７年４月京都大学大学院理学研究科教授

平成19年４月

自然科学研究機構副機構長・基礎
生物学研究所長

平成22年４月

自然科学研究機構理事・副機構長・基礎生物学研究所長（～平成25年
３月31）平成25年４月

自然科学研究機構理事（非常勤）・
新分野創成センター長（～現在）

昭和43年４月
監

事

武田

(非常勤)

洋 平成26年４月１日～

伊藤忠電子計算サービス株式会社（～昭和58年3月）

平成28年３月31日

昭和62年４月

法政大学計算センター助教授（平成22年4月1日）

昭和63年４月

法政大学計算センター教授

平成６年４月法政大学計算センター所長（～平成８年３月）

平成７年４月

法政大学工学部教授（～平成19年
３月）

平成８年４月法政大学大学院工学研究科長（～平成９年３月）

平成11年４月

法政大学総合情報センター所長（～平成12年３月）

平成14年４月

法政大学工学部長（～平成15年３月）

平成17年４月

法政大学常務理事（～平成20年３月）

平成19年４月

法政大学デザイン工学部教授（～平成20年３月）

平成20年４月

自然科学研究機構監事（～平成22年３月）

平成22年４月

自然科学研究機構監事（非常勤）
（～現在）

監

事

(非常勤)

竹俣

昭和51年４月

株式会社東海銀行入行

昭和60年10月

監査法人サンワ事務所

平成28年３月31日

平成３年10月

竹俣公認会計士事務所開設（平成24年4月1日）

平成４年７月野村・竹俣会計事務所開設

平成17年７月

野村・竹俣会計事務所を税理士法

耕一 平成26年４月１日～

人レクス会計事務所に改組税理士
法人レクス会計事務所代表社員（～現在）
平成24年４月

自然科学研究機構監事（非常勤）
（～現在）

7

１１．教職員の状況（平成27年5月1日現在、任期付教職員を含む。）
教員

974人（うち常勤594人、非常勤380人）

職員

832人（うち常勤364人、非常勤468人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で4人（0.4％）増加しており、平均年齢は43.7歳（前年度43.7歳）となっている。このうち、国からの出向者は49人、地方公共団体及び民間からの出向者は0人である。

8

Ⅲ

財務諸表の概要

１． 貸借対照表（http://www.nins.jp/information/inform.php）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

負債の部
金額
109,648 固定負債
104,015 資産見返負債
28,839 引当金60,900
退職給付引当金
ᇞ27,350
その他の引当金
ᇞ114 その他の固定負債
3,303 流動負債
ᇞ2,339 未払金
142,507 その他の流動負債
ᇞ110,160
負債合計
ᇞ295
純資産の部
8,725 資本金5,632 政府出資金
資本剰余金
11,592 利益剰余金
10,387
1,204

121,240

金額
36,91233,820－－－
3,092
12,734
10,947
1,786
49,64775,03875,038
ᇞ3,987541

純資産合計
負債純資産合計

２． 損益計算書（http://www.nins.jp/information/inform.php）（単位：百万円）

金額
36,731
34,695
3
181
3,616
16,1202,735
10,120
1,918
1,957
58
20
36,912
25,680
11,231
55
235
144
379

経常費用（Ａ）
業務費
教育経費
大学院教育経費
研究経費
共同利用・共同研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益
その他の収益臨時損益（Ｃ）
当期純利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ）
目的積立金取崩（Ｄ）
当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）
9

71,593
121,240

３． キャッシュ・フロー計算書（http://www.nins.jp/information/inform.php）（単位：百万円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
その他の収入国庫納付金の支払額
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
Ⅳ資金に係る換算差額（Ｄ）
Ⅴ資金増加額（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）
Ⅵ資金期首残高（Ｆ）
Ⅶ資金期末残高（Ｇ＝Ｆ＋Ｅ）

金額
5,672
ᇞ14,027
ᇞ10,689
ᇞ2,27628,8093,857－
ᇞ4,155
ᇞ2,0319
ᇞ503
10,891
10,387

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.nins.jp/information/inform.php）（単位：百万円）

Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ（控除）国庫納付額
Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

金額
33,09636,877
ᇞ3,780
4,644
－
12
1
ᇞ36
461
214
－
38,393（注）勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。また、金額については百万円未満
切捨てにより作成。

10

５．財務情報（１）財務諸表の概況①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）

ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 27 年度末現在の資産合計は前年度比 3,153 百万円（2.5%）減の 121,240 百万円となっている。（以下、特に断らない限り前年度比・合計）
主な増加要因としては、アルマ計画におけるアルマ観測所の山頂及び山麓施設等の新たな完成などにより施設利用権が 1,056 百万円（23.8%）増の 5,481 百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては、減価償却が進んだことなどにより工具器具備品が 3,563 百万円（10.0%）減の 32,050 百万円となったこと、超大型望遠鏡 TMT 計画に係る分担金の費用化などにより前払費用が 556 百万円（67.7％）減の 264 百万円となったことなどが挙げられる。
（負債合計）
平成 27 年度末現在の負債合計は 933 百万円（1.8%）減の 49,647 百万円となっている。
主な増加要因としては、納期が年度末となる大型契約の増加に伴い未払金が 1,347 百万円（14.0％）増の 10,947 百万円となったこと、大型のリース契約を行ったことにより長期未払
金が 836 百万円（50.9％）増の 2,479 百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては、プロジェクトの達成などにより運営費交付金債務が 1,409 百万円（100.0％）減の 0 円となったこと、アルマ計画の進展などに伴い本資産への振替を行ったことにより建設仮勘定見返運営費交付金が 631 百万円（18.9％）減の 2,691 百万円となったことなどが挙げられる。
（純資産合計）平成 27 年度末現在の純資産合計は 2,220 百万円（3.0%）減の 71,593 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費により建設した先端技術実験（TMT）棟の完成などにより資本剰余金が 2,393 百万円（6.5%）増の 38,665 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、特定償却資産の研究教育用建物の減価償却等により損益外減価償却
累計額が 4,612 百万円（12.2%）増の 42,404 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 27 年度の経常費用は 2,674 百万円（6.7%）減の 36,912 百万円となっている。
主な増加要因としては、年俸制職員の増加などにより人件費が 86 百万円（0.8%）増の 10,120
百万円となったこと、大型のリース契約を行ったことに伴い支払利息が増加したことにより財務費用が 25 百万円（76.9%）増の 58 百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては、すばる望遠鏡が前年度に耐用年数を満了したことによる減価償却費の減少などにより共同利用・共同研究経費が 2,107 百万円（11.5%）減の 16,120 百万円となったこと、修繕費の減少などに伴い一般管理費が 437 百万円（18.2%）減の 1,957 百万円となったことなどが挙げられる。
（経常収益）
平成 27 年度の経常収益は 2,376 百万円（6.0%）減の 36,912 百万円となっている。
主な増加要因としては、消費税の還付に伴いその他雑益が 380 百万円（765.7%）増の 429 百万円となったこと、建設仮勘定の一部を費用に振り替えたことに伴い建設仮勘定見返運営費交
11

付金戻入が 363 百万円（2002.5%）増の 381 百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては、国から承継した資産の償却期間が経過したため、これらの資産の減価償却費の見合いとして計上される資産見返物品受贈額戻入が 1,333 百万円（72.7%）減の 500
百万円となったこと、施設費による修繕費の減少に伴い、見合いとして計上される施設費収益が 248 百万円（77.8%）減の 70 百万円となったことなどが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損等 145 百万円、臨時利益として運営費交付金収益 72 百万円、資産見返負債戻入等 128 百万円、固定資産売却益 0 百万円、目的積
立金取崩額として 144 百万円を計上した結果、平成 27 年度の当期総損益は 379 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 404 百万円（7.6%）増の 5,672 百万円となっている。
主な増加要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 2,757 百万円（16.4%）
減の 14,027 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、運営費交付金予算が減少したことにより運営費交付金収入が 1,670
百万円（5.4%）減の 28,809 百万円となったこと、人件費支出が 628 百万円（6.2%）増の 10,689
百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 1,009 百万円（19.5%）増の△4,155 百万円となっている。
主な増加要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が 4,590 百万円（37.4%）減の 7,680 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 161 百万円（7.3%）増の△2,031 百万円となっている。
主な増加要因としては、リース債務の返済による支出が 187 百万円（8.6%）増の 1,973 百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 27 年度の国立大学法人等業務実施コストは 2,367 百万円（5.8%）減の 38,393 百万円となっている。
減少要因は、すばる望遠鏡が前年度に耐用年数を満了したことによる減価償却費の減少などにより業務費に係るコストが 2,270 百万円（6.1%）減の 34,695 百万円となったことである。

12

（表）主要財務データの経年表（単位：百万円）

区分

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

資産合計

135,575

129,264

130,176

124,393

121,240

負債合計

60,38256,121

56,44450,58049,647

純資産合計

75,19373,14273,73173,81371,593

経常費用

36,62835,05537,46139,40636,731

経常収益

36,56635,34337,64939,28836,912

臨時損失

68

61

107

116

145

88

70

107

116

200

ᇞ41

296

194

ᇞ53

379

業務活動によるキャッシュ・フロー

9,072

8,329

8,397

5,267

5,672

投資活動によるキャッシュ・フロー

ᇞ2,684

ᇞ8,755

ᇞ2,876

ᇞ5,164

ᇞ4,155

財務活動によるキャッシュ・フロー

ᇞ2,096

ᇞ2,309

ᇞ2,221

ᇞ2,193

ᇞ2,031

臨時利益
当期総利益（△は当期総損失）

ᇞ0

9

9

ᇞ13

9

資金増加額（△は資金減少額）

4,291

ᇞ2,7253,308

ᇞ2,102

ᇞ503

資金期首残高8,119

12,4109,685

12,994

10,891

資金期末残高

12,4109,685

12,994

10,891

10,387

国立大学法人等業務実施コスト

37,58735,82838,442

40,76038,39333,211

31,79433,95936,12033,096

うち損益計算書上の費用

36,69635,11737,56839,52236,877

うち自己収入ᇞ3,485

ᇞ3,323

ᇞ3,608

ᇞ3,402

ᇞ3,780

損益外減価償却相当額

3,603

3,781

3,753

4,392

4,644

損益外減損損失累計額

－

－

－

－

－

損益外利息費用相当額

11

11

11

12

12

損益外除売却差額相当額

4

3

19

1

1

引当外賞与増加見積額

ᇞ12

ᇞ87

37

50

ᇞ36

引当外退職給付増加見積額

ᇞ175

ᇞ303

ᇞ17

ᇞ359

461

945

627

678

542

214

－

－

－

－

－

資金に係る換算差額

（内訳）
業務費用

機会費用
（控除）国庫納付金

13

②セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）

ア．業務損益機構本部の業務利益は 10 百万円と、9 百万円（831.1％）の増となっている。これは、来年度以降に費用化予定である前払費用の計上により、費用未計上で収益化が行われたことが主な要因である。
国立天文台の業務損益は 159 百万円となっている。これは、来年度以降に費用化予定である
前払費用の計上により、費用未計上で収益化が行われたことが主な要因である。
核融合科学研究所の業務損益は 49 百万円となっている。これは、国立大学法人会計基準の性質上、ファイナンス・リース取引に係る費用（支払利息及び減価償却費）が次第に逓減していくことに対し、収益（運営費交付金収益）は一定であることにより損益が均衡しないことが主な要因である。
基礎生物学研究所の業務損失は 14 百万円と、3 百万円（－）の増となっている。これは、目的積立金の執行により、経常収益を伴わない経常費用が生じたことが主な要因である。
生理学研究所の業務損失は 8 百万円と、4 百万円（－）の増となっている。これは、目的積立金の執行により、経常収益を伴わない経常費用が生じたことが主な要因である。
分子科学研究所の業務損益は 0 百万円となっている。
岡崎共通研究施設の業務利益は 1 百万円と、4 百万円（75.9％）の減となっている。これは、国立大学法人会計基準の性質上、ファイナンス・リース取引に係る費用（支払利息及び減価償却費）が次第に逓減していくことに対し、収益（運営費交付金収益）は一定であることにより損益が均衡しないことが主な要因である。
岡崎統合事務センターの業務損失は 18 百万円と、11 百万円（－）の減となっている。これは、目的積立金の執行（費用分）が前年度より減少したことにより、経常収益を伴わない経常費用の額が減少したこと及び前払費用の計上により、経常費用を伴わない経常収益が生じたことが主な要因である。
新分野創成センターの業務損益は△0 百万円となっている。これは、前払費用の計上により、経常費用を伴わない経常収益が生じたことが主な要因である。
アストロバイオロジーセンターの業務損益は 0 百万円となっている。

14

（表）業務損益の経年表

区分（単位：百万円）

平成23年度 平成24年度 平成25年度

平成26年度

平成27年度

機構本部

ᇞ 59

28

233

1

10

国立天文台

ᇞ 52

292

ᇞ 91

ᇞ9

159

核融合科学研究所

ᇞ 18

ᇞ 34

151

ᇞ 60

49

基礎生物学研究所

ᇞ4

ᇞ3

ᇞ 16

ᇞ 10

ᇞ 14

生理学研究所

ᇞ2

ᇞ1

ᇞ 14

ᇞ3

ᇞ8

分子科学研究所

ᇞ6

ᇞ0

ᇞ 26

ᇞ 12

0

岡崎共通研究施設

13

5

ᇞ1

6

1

岡崎統合事務センター

67

2

ᇞ 46

ᇞ 29

ᇞ 18

新分野創成センター

ᇞ0

0

－

1

ᇞ0

アストロバイオロジーセンター

－

－

－

－

0

合計

ᇞ 61

287

187

ᇞ 117

180

15

イ．帰属資産機構本部の総資産は 10,407 百万円と、86 百万円（0.8%）の減となっている。これは、納期が年度末となる大型契約の増加に伴い未払金が増加したことが主な要因である。
国立天文台の総資産は 51,478 百万円と、2,219 百万円（4.1%）の減となっている。これは、経年による資産の減価償却により工具器具備品減価償却累計額が増加したことが主な要因である。
核融合科学研究所の総資産は 31,416 百万円と、1,509 百万円（5.0%）の増となっている。これは、電子サイクロトロン共鳴加熱装置対向壁を取得したことで工具器具備品が増加したことが主な要因である。
基礎生物学研究所の総資産は 5,116 百万円と、641 百万円（11.1%）の減となっている。これは、経年による資産の減価償却により建物減価償却累計額及び工具器具備品減価償却累計額が共に増加したことが主な要因である。
生理学研究所の総資産は 3,807 百万円と、316 百万円（7.6%）の減となっている。これは、経年による資産の減価償却により建物減価償却累計額及び工具器具備品減価償却累計額が共に増加したことが主な要因である。
分子科学研究所の総資産は 4,305 百万円と、487 百万円（10.1%）の減となっている。これは、経年による資産の減価償却により建物減価償却累計額及び工具器具備品減価償却累計額が共に増加したことが主な要因である。
岡崎共通研究施設の総資産は 2,695 百万円と、760 百万円（22.0%）の減となっている。これは、経年による資産の減価償却により建物減価償却累計額及び工具器具備品減価償却累計額が共に増加したことが主な要因である。
岡崎統合事務センターの総資産は 11,932 百万円と、196 百万円（1.6%）の減となっている。
これは、経年による資産の減価償却により建物減価償却累計額及び工具器具備品減価償却累計額が共に増加したことが主な要因である。
新分野創成センターの総資産は 21 百万円と、12 百万円（36.7%）の減となっている。これは、一部の固定資産を生理学研究所に移管したことにより工具器具備品が減少したことが主な要因である。
アストロバイオロジーセンターの総資産は 57 百万円となっている。これは、新たに工具器
具備品を取得したことが主な要因である。

16

（表）帰属資産の経年表

区分（単位：百万円）

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

機構本部

12,7859,201

12,561

10,493

10,407

国立天文台

60,22558,14355,93353,69851,478

核融合科学研究所

30,49429,85829,737

29,906

31,416

基礎生物学研究所

5,694

5,865

6,507

5,758

5,116

生理学研究所

3,113

3,766

3,577

4,124

3,807

分子科学研究所

5,890

5,524

5,307

4,792

4,305

岡崎共通研究施設

5,032

4,861

4,082

3,456

2,695

岡崎統合事務センター

12,32512,014

12,432

12,12911,932

新分野創成センター

14

26

35

33

21

アストロバイオロジーセンター

－

－

－

－

57

135,575

129,264

130,176

124,393

121,240

合計

17

③

目的積立金の申請状況及び使途内訳等
当期総利益 379 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため、133 百万円を目的積立金として申請している。
平成 27 年度においては、重点研究推進積立金の目的に充てるため、368 百万円を使用した。

（２）施設等に係る投資等の状況①

当事業年度中に完成した主要施設等【（三鷹）先端技術実験（TMT）棟新営工事】（三鷹）先端技術実験（TMT）棟新営工事（取得原価 771 百万円）
【2 次元プロファイロメーター】
2 次元プロファイロメーター（取得原価 117 百万円）
【電子サイクロトロン共鳴加熱装置対向壁】
電子サイクロトロン共鳴加熱装置対向壁（取得原価 506 百万円）【（明大寺）分子研研究棟空調設備等改修工事】（明大寺）分子研研究棟空調設備等改修工事（取得原価 12 百万円）②

当事業年度において継続中の主要施設等
該当なし③

当事業年度に処分した主要施設等
該当なし④

当事業年度において担保に供した施設等
該当なし

18

（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）

区分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入
その他収入
支出
教育研究経費
一般管理費
その他支出
収入－支出
区分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入
その他収入
支出
教育研究経費
一般管理費
その他支出
収入－支出

平成２３年度
予算
決算
39,15538,87929,94430,594
5,629
4,846
3,582
3,440
39,15537,242
30,112
29,537
9,043
7,705
1,637

平成２４年度
予算
決算
36,99636,742
29,99429,978
3,132
3,123
3,870
3,641
36,99635,58330,20429,337
6,792
6,246
1,159

平成２６年度
予算
決算
42,71942,856
31,13531,919
7,766
7,502
3,818
3,433
42,71941,95331,30731,416
11,412
10,535903

平成２７年度
差額理由
予算
決算
37,604
37,69629,81730,218 （注１）
3,521
3,237 （注２）
4,266
4,240
37,60437,24330,32331,015 （注３）7,281
6,228 （注４）452

平成２５年度
予算
決算
43,57040,33630,92230,962
9,004
5,688
3,644
3,684
43,57038,76731,076
29,792
12,494
8,975
1,568（注１）運営費交付金については、予算段階で予定していなかった前年度からの繰越しなどにより、予算額に比して決算額が 402 百万円多額となっています。
（注２）補助金等収入については、「30ｍ光赤外線望遠鏡（ＴＭＴ）計画の推進」事業において、ＴＭＴ本部での最終設計審査の延期などにより翌年度に繰り越したことなどにより、予算額に比して決算額が 284 百万円少額となっています。
（注３）教育研究経費については、年度途中において年俸制導入促進費が措置されたこと及び自己収入が予算より多くなったことなどにより、予算額に比して決算額が 692 百万円多額となっています。
（注４）その他支出については、施設整備費を繰り越したこと及び寄附金の執行額が見込みより少額であったことなど
により、予算額に比して決算額が 1,053 百万円少額となっています。

19

Ⅳ

事業の実施状況（１）財源構造の概略等
本機構の経常収益は 36,912 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 25,680 百万円（69.5%（対経常収益比、以下同じ））、資産見返負債戻入 7,191 百万円（19.5%）、受託研究等収益 1,897 百万円（5.1%）となっている。

（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．機構本部
機構本部セグメントは、各機関の重複業務を避け機構として効率的な業務運営を行うため、共通的な業務の取りまとめを行うとともに、経営協議会、教育研究評議会、役員会等の機構運営に重要な会議を開催した。また、資産の有効活用の観点から、学術研究の動向等から当該機関で使用の見込みのなくなった施設について、機構全体での有効利用を図るため、国立天文台野辺山地
区の職員宿舎等を研修施設に転用した「自然科学研究機構野辺山研修所」を運営するとともに、国立天文台乗鞍コロナ観測所、生理学研究所伊根実験室から転用した「自然科学研究機構乗鞍観測所」及び「自然科学研究機構伊根実験室」両施設の共同利用を引き続き行った。
機構本部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 846 百万円（84.3%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、寄附金収益 0 百万円（0.0%）、その他 157 百万円（15.6%）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費 51 百万円、共同利用・共同研究
経費 9 百万円、教育研究支援経費 26 百万円、人件費 654 百万円、一般管理費 235 百万円、雑損17 百万円となっている。
イ．国立天文台
国立天文台セグメントは、平成 27 年度においては、4 研究部、14 プロジェクト室、3 センタ
ー、研究力強化戦略室、国際連携室、人事企画室、安全衛生推進室及び事務部により構成されており、天文学及びこれに関連する分野の研究、天象観測並びに暦書編製、中央標準時の決定及び現示並びに時計の検定に関する事務を目的としている。
平成 27 年度においては、年度計画において定めた広範な天文学分野において、大型観測装置
や各観測装置を共同利用に供し、それらを用いた観測的研究、高速計算機を用いたシミュレーシ
ョン解析も含んだ理論的研究を推進するとともに、新たな観測装置やソフトウェアの開発研究の推進の実現のため、日米欧が共同でチリ・アタカマ高地に建設した「アルマ計画」の推進、ハワ
イ観測所における「すばる望遠鏡」及び野辺山宇宙電波観測所における「45m 電波望遠鏡」による観測的研究並びに、水沢 VLBI 観測所における国内 VLBI 網による観測、東アジア VLBI 観測網構築及び大学間連携の光・赤外線望遠鏡による研究教育拠点ネットワークの構築等を実施した。
また、ハワイ・マウナケア山頂に口径 30m 光学赤外線望遠鏡を日本、米、カナダ、中国、インドの 5 カ国が国際共同により建設を目指す超大型望遠鏡 TMT 計画の準備を進めた。
このうち「アルマ計画」については、平成 26 年度より 66 台すべてのアンテナが稼働をはじめており、今年度は本格運用を継続して実施した。平成 27 年度 9 月までで観測サイクル 2 が終了
し、10 月からはサイクル 3 の観測を滞りなく実行した。主な成果としては、超高解像度での若い星うみへび座 TW 星周囲の観測による惑星形成の兆候を示す円盤の空隙を発見や、重力レンズ天
体 SDP.81 の高解像度画像の解析による 117 億光年先の爆発的星形成銀河に含まれる分子ガス構造の詳細解明等が挙げられ、査読論文はすでに 300 本を越える。
ハワイ観測所では、すばる望遠鏡により、宇宙の暗黒物質の集中領域の検出、近傍の爆発的星形成銀河から吹き出す電離ガスの詳細構造の解明、若い星の周りの原始惑星系円盤におけるリン20

グ状のギャップの発見等の成果を挙げ、143 編の研究論文が出版された。また、国内外の研究機
関と連携・協力し、超広視野主焦点カメラ（HSC）の運用・観測や主焦点超広視野分光器（PFS）の開発を進めた。
超大型望遠鏡 TMT 計画は、昨年度に 5 カ国 7 機関により設立した TMT 国際天文台のもとで国際的な建設推進体制確立を進めた。日本は、担当する望遠鏡本体の詳細設計、主鏡鏡材の製作、主鏡の研削加工及び 2 つの観測装置の担当箇所の開発を進め、望遠鏡本体の詳細設計についてはほぼ完了している。
その他、野辺山電波観測所等の他プロジェクトにおいても、円滑に共同利用観測等の事業を実施した。
国立天文台セグメントの事業の実施財源は、運営費交付金収益 11,000 百万円（72.9%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 69 百万円（0.4%）受託事業等収益
8 百万円（0.0%）、寄附金収益 30 百万円（0.2%）、その他 3,968 百万円（26.3%）となっている。
また、事業に要した経費は、大学院教育経費 52 百万円、研究経費 414 百万円、共同利用・共同
研究経費 9,019 百万円、教育研究支援経費 927 百万円、受託研究費 69 百万円、受託事業費 8 百万円、人件費 3,567 百万円、一般管理費 853 百万円、財務費用 2 百万円、雑損 0 百万円となっている。
ウ．核融合科学研究所
核融合科学研究所セグメントは、研究部（ヘリカル研究部 7 研究系、1 研究センター）、技術部、管理部より構成されており、研究部 7 研究系を横断して 3 つの研究プロジェクトを設置している。
我が国独自のアイデアに基づく超伝導コイルを用いたヘリカル磁場方式の大型実験装置（大型ヘリカル装置（以下「LHD」という。））を用いたプラズマの閉じ込め研究を行うことで、将来の炉心プラズマの実現に必要な、1 億度を超える定常プラズマに関わる物理的、工学的研究課題の解明を目指している。
平成 27 年度においては、年度計画で定めた、重水素実験の開始に向けて必要な設備整備及び準備研究の実施や、異常・災害時を含めた安全管理体制の確立、核融合プラズマ閉じ込めの物理機構の解明に向けたシミュレーションコードのさらなる拡張・高精度化、プロジェクト間の連携強化による原型炉の基本設計を進める等について、LHD 計画プロジェクト（ヘリカル磁場方式の物理及び環状プラズマの総合的理解に向けて共同研究を活用した学術研究を推進）、数値実験
炉研究プロジェクト（核融合プラズマ閉じ込めの物理機構解明とその体系化及び数値試験炉の構築を目指す）、核融合工学研究プロジェクト（核融合炉設計の高度化研究を進めるとともに基礎となる学際領域の研究拡充を図る）を中心に事業を実施した。
このうち、LHD 計画プロジェクトについては、重水素実験に向けて軽水素実験で得られた知見の総括を行い、温度、ベータ値、プラズマ持続時間の伸長とともに、プラズマ物理の理解が進展し、乱流輸送に関しては、波長 1mm 以下から数 10cm の波が、3 桁以上異なる時間スケール
で相互作用していることや、ヘリウムの混合割合を 70%近くまで高めると、イオン温度が約 40％
上昇することが判明するなどの学術的成果をあげることができた。
また、核融合工学研究プロジェクトについては、高温特性に優れたナノ酸化物分散強化鋼と低放射化フェライト鋼との 1050℃以上の接合温度による強度維持の成功や、フッ化物溶融塩に金属微粉末（チタンなど）を混合する独自方法によって水素保持力の 5 桁以上の向上に成功した。
核融合科学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 7,065 百万円（72.0%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 20 百万円（0.2%）、
受託事業等収益 15 百万円（0.1%）、寄附金収益 21 百万円（0.2%）、その他 2,685 百万円（27.5%）
21

となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 2 百万円、大学院教育経費 19 百万円、研究経費 581 百万円、共同利用・共同研究経費 5,553 百万円、教育研究支援経費 1,056 百万円、受託研究費 20 百万円、受託事業費 14 百万円、人件費 2,059 百万円、一般管理費 397 百万円、財務費用 52 百万円、雑損 0 百万円となっている。

エ．基礎生物学研究所
基礎生物学研究所セグメントは、7 領域（細胞生物学領域、発生生物学領域、神経生物学領域、
進化多様性生物学領域、環境生物学領域、理論生物学領域、イメージングサイエンス研究領域）、4 研究施設（モデル生物研究センター、生物機能解析センター、IBBP センター及び新規モデル
生物開発センター）により構成されており、生命現象の基本的原理に関する総合的研究を行い、卓越した国際研究拠点として基礎生物学分野、特に、細胞生物学、発生生物学、進化多様性生物学、神経生物学、環境生物学等の基盤研究を更に発展させ、独創的で世界を先導する研究を推進
し、共同研究・研究集会などを通じて、我が国の基礎生物学研究領域の発展に尽力することを目的としている。
平成 27 年度においては、年度計画において定めた教育研究等の質の向上に関する目標等の実現のため、国内外の基礎生物学分野の発展を推進するための世界的な研究拠点として、関連する
様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進を行うとともに、「モデル生物解析のための共同利用研究システムの形成」、「モデル生物を用いた環境適応戦略の解明を目指す次世代ゲノム研究」、「自然科学研究における国際的学術拠点の形成（モデル生物による環境応答研究の国際的学術拠点の形成）」、「大学間連携による新規モデル生物の開発拠点形成」、「NIBB コンファレンス」開催、「ゲノムインフォマティクス・トレー
ニングコース」、「メダカのバイオリソースプロジェクト（NBRP 中核機関）」等の事業を行った。
また、特に年次計画に掲げる共同利用等に関する目標を達成するための措置として、研究支援施設の整備・再構築の一環として設備等の整備を重点的に行った。
さらに、全国の大学等と連携して生物遺伝資源のバックアップ体制を構築し、動物、植物、微生物等の生物遺伝資源を安定的に保存・管理することで貴重な生物遺伝資源の毀損・消失を回避するための「大学連携バイオバックアッププロジェクト」を引き続き実施するとともに、長期保存技術が確立されていない生物遺伝資源をバックアップするための保存技術開発を目的とした「生物遺伝資源新規保存技術開発共同利用研究」及び超低温（凍結）保存に関する研究会
Cryopreservation Conference 2015 を実施した。
基礎生物学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,348 百万円（60.8％（当該セグメントにおける業務収益比、
以下同じ））、
受託研究等収益 253 百万円（11.4％）、受託事業等収益 2 百万円（0.1％）、寄附金収益 38 百万円（1.7％）、その他 573 百万円（25.8％）となっている。また、事業に要した経費は、大学院教育経費 36 百万円、研究経費 589 百万円、共同利用・共同研究経費 468 百万円、受託研究費 253 百万円、受託事業費 2 百万円、人件費 879
百万円、一般管理費 0 百万円、財務費用 0 百万円となっている。
オ．生理学研究所
生理学研究所セグメントは、6 研究系（分子生理研究系、細胞器官研究系、生体情報研究系、
統合生理研究系、大脳皮質機能研究系、発達生理学研究系）、4 施設（行動・代謝分子解析センタ
ー、多次元共同脳科学推進センター、脳機能計測・支援センター、情報処理・発信センター）により構成されており、人体の生命活動の総合的な解明を目的とした人体基礎生理学研究機関として唯一の大学共同利用機関である。
平成 27 年度においては、年度計画において定めた教育研究等の質の向上に関する目標等の実
22

現のため、国内外の生理学の発展を推進するための世界的な研究拠点として、関連する様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進を実施した。また、「統合ニューロイメージングシステムによる生体機能解析共同利用実験」、「ヒトとモデル動物の統合的研究による社会性の脳神経基盤の解明」、「日米科学技術協力による脳機能の要素的基礎と統合機構の解明」、「脳科学推進のための異分野連携研究開発・教育中核拠点の形成」、「自然科学研究における国際的学術拠点の形成（機能生命科学における揺らぎと決定、脳神経情報の階層的研究）」、「ニホンザルのバイオリソースプロジェクト（NBRP 中核機関）」等の事業を引き続き実施するとともに、生理学研究所が保有する超高磁場 MRI を用いて国内外の研究機関とネットワークを形成することで MRI 研究の基盤を構築し、全国の大学等の利用に供すると共に、超高磁場 MRI を駆使できる人材を養成する「超高磁場磁気共鳴画像装置を用いた双方向型連携研究によるヒト高次脳機能の解明」事業を開始した。また、次年度以降の共同研究・共同利用実験のための設備の維持・拡充のための整備などを重点的に行った。
生理学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,311 百万円（56.8％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 425 百万円（18.4％）、寄附金収益 72 百万円（3.1％）、その他 497 百万円（21.5％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 1 百万円、大学院教育経費 39 百万、研究経費 447 百万円、共同利用・共同研
究経費 359 百万円、教育研究支援経費 1 百万円、受託研究費 425 百万円、受託事業費 0 百万円、人件費 1,039 百万円、一般管理費 2 百万円となっている。
カ．分子科学研究所
分子科学研究所セグメントは、4 研究領域（理論・計算分子科学研究領域、光分子科学研究領
域、物質分子科学研究領域、生命・錯体分子科学研究領域）、5 施設（極端紫外光研究施設、分子制御レーザー開発研究センター、機器センター、協奏分子システム研究センター及び装置開発室）
により構成されており、物質の基礎である分子の構造とその機能に関する実験的研究並びに理論的研究を行うとともに、化学と物理学の境界から更には生命科学にまでまたがる分子科学の研究を推進するための中核として、広く研究者の共同利用に供することを目的としている。
平成 27 年度においては、年度計画において定めた教育研究等の質の向上に関する目標等を達成するため、国内外の分子科学の発展を推進するための世界的な研究拠点として、関連する様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進を行うとともに、「卓越した機能をもつ分子系の創成」、「低エネルギー放射光を中心とした光科学研究の推進」、「大学連携研究設備ネットワークによる設備相互利用と共同研究の促進」、「自然科学研究における国際的学術拠点の形成（シミュレーションによる「自然科学における階層と全体」に関する新たな学術分野の開拓、分子科学国際共同研究拠点の形成）」、「ナノテクノロジー・
プラットフォーム事業」、「光・量子科学研究拠点形成（融合光新創成ネットワーク）」、「エネルギ
ーの高効率な創出，変換・貯蔵，利用の新規基盤技術の開発」等の事業を実施した。
分子科学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,969 百万円（54.0％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 932 百万円（25.5％）、受託事業等収益 1 百万円（0.0％）、寄附金収益 29 百万円（0.8％）、その他 710 百万円（19.5％）となっている。また、事業に要した経費は、大学院教育経費 32 百万円、研究経費 1,122 百万円、共同利用・共同研究経費 539 百万円、教育研究支援経費 0 百万円、受託研究費 932 百万円、受託事業費 1 百万円、人件費 1,010 百万円、一般管理費 2 百万円、財務費用 0 百万円、雑損 0 百万円となっている。
キ．岡崎共通研究施設
23岡崎共通研究施設セグメントは、岡崎統合バイオサイエンスセンター、計算科学研究センター、
動物実験センター及びアイソトープ実験センターにより構成されており、岡崎地区の 3 研究所（基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所）の共通研究施設として基礎生物科学、生理科学、分子科学などの学際領域にまたがる諸問題に対し、総合的な観点から 3 研究所との緊密に連携し研究展開を図ることを目的としている。
平成 27 年度においては、年度計画において定めた教育研究等の質の向上に関する目標等を達成するため、関連する様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進を行った。
また、岡崎統合バイオサイエンスセンターにおいては、「生命システムのダイナミクスに迫る超階層多次元戦略」及び「次世代の生命科学研究を牽引する創発型連携研究拠点の形成」等の事業を行った。
岡崎共通研究施設セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,144 百万円（83.7％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 69 百万円（5.0％）、
寄附金収益 35 百万円（2.6％）、その他 117 百万円（8.6％）となっている。また、事業に要した
経費は、研究経費 230 百万円、共同利用・共同研究経費 42 百万円、教育研究支援経費 715 百万円、受託研究費 69 百万円、人件費 304 百万円、一般管理費 0 百万円、財務費用 1 百万円、雑損1 百万円となっている。
ク．岡崎統合事務センター
岡崎統合事務センターセグメントは、2 部（総務部、財務部）、5 課（総務課、国際研究協力課、財務課、調達課、施設課）により構成されており、岡崎地区（基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所、岡崎共通研究施設）の事務を一括して処理することを目的としている。
平成 27 年度においては、年度計画において定めた業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため、事務等の効率化・合理化に関する検討、労働安全衛生対策及び外国人研究者等宿
泊施設の環境整備をはじめとする機能強化推進事業等を行った。
岡崎統合事務センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 801 百万円（64.1％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 97 百万円（7.8％）、
寄附金収益 22 百万円（1.7％）、その他 328 百万円（26.2％）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費 73 百万円、共同利用・共同研究経費 107 百万円、教育研究支援経費 9 百万円、受託研究費 97 百万円、人件費 529 百万円、一般管理費 450 百万円となっている。
ケ．新分野創成センター
新分野創成センターは平成 21 年に 2 研究分野（ブレインサイエンス研究分野、イメージング
サイエンス研究分野）を設置して活動を開始した。ブレインサイエンス研究分野においては、
全国の国公私立大学の脳科学研究の中核拠点として推進するブレインサイエンスネットワークの構築を進め、新たな学問分野「ブレインサイエンス」の創成を目指している。イメージング
サイエンス研究分野では、自然現象の 4 次元可視化を企図するイメージングの進展を図り、新しい学問分野「イメージングサイエンス」の創成を目指した研究を行うことを目的としている。さらに、平成 25 年度には、新たな学問分野「宇宙における生命（アストロバイオロジー）」を創成し、先端的な研究を推進することを目的とした「宇宙における生命研究分野」を立ち上げた。平成 27 年度には、同研究分野を発展的に改組し、機構直轄の国際的共同研究拠点「アストロバイオロジーセンター」を創設した。
また、恒常的な新分野の創成を促進する体制として、平成 27 年 7 月に新分野探査室を設置
し、次世代の新分野となり得る研究活動の探査を開始した。
24

具体的には、ブレインサイエンス研究分野については、採択された新学術領域（包括脳）終了後の計画について、我が国の脳研究の在り方を踏まえながら検討を行い、その結果、平成 28
年度からは、脳科学に限定しない分野横断的な支援活動として新学術領域研究「学術研究支援
基盤形成」の先端技術基盤支援プログラムに採択されることとなった。
また、科学研究費補助金「包括型脳科学研究推進支援ネットワーク」の研究活動を推進し、冬のシンポジウム、市民公開講座等を実施した。
独創的、先駆的なブレインサイエンス研究に繋がる霊長類の認知ゲノミクスに関する研究、特に若手の挑戦を支援するため、全国の研究者を対象に研究プロジェクトを募集し、採択した 9件を推進した。
イメージングサイエンス研究分野については、画像取得、画像解析、数理モデル・シミュレーション、可視化などの技術開発を行った。また、その支援を目指して研究プロジェクトを 8件実施した。
上記 2 研究分野の融合発展による「次世代生命科学センター」（仮称）の設置に向けて、平成27 年 10 月に「ブレインサイエンス研究分野及びイメージングサイエンス研究分野の融合・発展に関する調査・検討ワーキンググループ」を設置した。生命科学における膨大な情報に基づ
く新たな研究の展開による新たな学問分野創出の可能性について調査・検討を行い、その成果を最終報告書としてまとめた。
恒常的な新分野の創成を促進する体制として、平成 27 年 7 月に新分野探査室を設置し、次世代の新分野となり得る研究活動の探査及びその初期的研究成果の評価を行った。次世代の新分野となり得る研究活動の探査については、機構内の研究教育職員を対象に、次世代の新分野につながる研究活動等に関するアンケート調査を行い、各室員がその取りまとめ及び分析を行った。その結果、「新しい技術・手法」及び「新しい研究対象」にそれぞれ着目して探査する２つのワーキンググループを立ち上げ、平成 30 年度以降に新たな「研究分野」となり得る「萌芽的な分野」の候補に関する調査を進めることとした。
新分野創成センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 55 百万円（55.9%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 28 百万円（29.1%）、その他 14 百万円（14.9％）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費
35 百万円、受託研究費 22 百万円、人件費 28 百万円、一般管理費 13 百万円となっている。
コ．アストロバイオロジーセンター
新分野創成センターの組織再編（「宇宙における生命」研究分野の発展的改組）により、機構直轄の国際的共同研究拠点として平成 27 年度に創設した。系外惑星探査プロジェクト室・アスト
ロバイオロジー装置開発室の 2 室体制で事業をスタートさせ、初年度は当該分野でトップレベルの海外の研究機関であるアリゾナ大学から著名な外国人研究者 1 名を招聘・採用し、共同研究を推進した。また、本センターと東京工業大学・地球生命研究所がコンソーシアムを構築し、我が国の当該分野を代表する組織として、NASA のアストロバイオロジー研究所との間で平成 27 年
8 月にパートナーとして認められ、研究者交流のための枠組を構築した。
アストロバイオロジーセンターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益）、その他 2 百万円
137 百万円（98.3%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）（1.6％）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費 69 百万円、共同利用・共同研
究経費 19 百万円、人件費 47 百万円、一般管理費 2 百万円となっている。

25

（３）課題と対処方針等
機構本部では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費節減に努めるとともに、資金運用により、自己収入の確保に努めた。
経費の節減については、消費税に関する検証業務を複数年契約に変更するなど経費の節減に取り組んだ。
自己収入を確保するため、低金利の状況下において、本機構の資金を一元的に管理し、「資金管理方針」にそって元本の安全性を確保した上で、見積もり競争により、2 百万円の運用益を得た。
今後も、機構内事務の一元化を進め効率化を図りつつ、資金運用や外部資金の獲得等により、機構運営に必要な予算を確保していく。
国立天文台では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、受託研究費等の外部資金の獲得や版権収入等の自己収入の獲得に努めた。また、限られた資源で効率的・効果的に成果を上げるために、プロジェクト室等ごとに活動状況を評価し、それを勘案して資源配分を行った。
経費の節減については、保守等の契約について、仕様の見直しや競争入札により業務全般において経費の節減に取り組んだ。
また、外部資金の獲得については、寄附金について積極的な募金活動及び受入体制の整備を行い、今年度は 9 百万円の収入を確保した。今後とも経費の節減並びに、積極的に競争的研究資金へのア
プライや、寄附金の募集・受入体制の更なる整備などにより、引き続き外部資金の獲得に努めるとともに、活動状況の評価に基づく資源配分を行っていく。
施設の整備については、研究・教育内容の発展等に対応した施設の高機能化や老朽化した建築設
備の機能改善を行っていく必要がある。また、適切な維持保全による建物の長寿命化を図り、環境への配慮及び省エネルギー対策を通じて、引き続き建物のランニングコスト縮減等に取り組んでいく。
設備の整備については、「国立天文台研究用設備整備マスタープラン」に基づき、天文学研究の動向等を勘案しながら計画的に取り組んでいる。アルマ望遠鏡が運用期に移行し、次は TMT 望遠鏡
関連設備の整備に優先的に取り組んでいく。今年度においては、すばる望遠鏡の機能更新を継続して実施し、設備の機能改善を図った。厳しい財政事情の中、既定事業の見直し、経費縮減等により、その財源確保に引き続き取り組んでいく。
核融合科学研究所では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、受託研究などの外部資金の獲得に努めた。
経費の節減については、都市ガス契約において、契約方法を見直すなど、業務全般において更なる経費節減に取り組んだ。
外部資金の獲得については、受託研究の受入額が対前年度比 1 百万円の増、受託事業の受入額が対前年度比 1 百万円の増という状況であった。
施設の整備については、建物等の経年劣化が進んでおり、引き続き維持管理に努めるとともに、研究体制の推進に応じた施設の機能改善・高機能化を図っていく。さらに、省エネルギー対策や環境に配慮した整備により、ランニングコストなどの経費の節減を引き続き徹底して実施していく。
設備の整備については、研究体制を更に発展させる観点から適正な資源配分や効率的な執行に努めており、研究所で策定している「設備マスタープラン」の考え方に基づいて、計画的に取り組んでいる。また、LHD の性能を最大限に発揮できる状態に装置を維持するため、LHD 関連機器の高性能化等の整備を行った。さらに、平成 27 年度に予算措置された「電子サイクロトロン共鳴加熱装置対向壁」等の整備を完了させるなど、設備の整備や建物の改修を進めた。引き続き既定事業の見直しや経費の節減などを進め、その財源確保に取り組んでいく。

26

基礎生物学研究所では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、外部資金の獲得に努めた。経費の節減については、施設運営費等の見直しを実施した。また、外部資金の獲得については、受託研究の受入額が対前年度比 29 百万円の増という状況であった。
施設の整備については、特に経年劣化が進んでいた実験研究棟（増築部）の改修を平成 28 年度
及び平成 29 年度に実施予定であり準備を進めている。設備の整備については、「基礎生物学研究所
設備マスタープラン」に基づき、計画的に取り組んでいる。当事業年度においては、共同利用に適した施設整備の一環として共同利用の研究設備などの重点的整備を行った。次年度以降についても、既定事業の見直し、経費の節減等により、その財源確保に引き続き取り組み、設備の整備を計画的に実施していく。
生理学研究所では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、外部資金の獲得に努めた。外部資金の獲得については、受託研究の受入額が対前年度比 23 百万円の増という状況であった。
施設の整備については、継続的に取り組むべき機能改善を必要とする建物もあり、引き続き、取り組んでいく。
設備の整備については、「生理学研究所設備マスタープラン」に基づき、計画的に取り組んでいる。当事業年度においては、共同研究・共同利用を更に充実させるための研究設備の整備を重点的に行った。次年度以降についても、既定事業の見直し、経費の節減等により、その財源確保に引き続き取り組み、設備の整備を計画的に実施していく。
分子科学研究所では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、外部資金の獲得に努めた。外部資金の獲得については、受託研究費について 58 百万円増という状況であった。
施設の整備については、特に経年劣化が進んでいる装置開発棟、極低温棟及びレーザーセンター
棟の改修が必要となっている。
設備の整備については、「分子科学研究所設備マスタープラン」に基づき、計画的に取り組んでいる。当事業年度においては、共同研究・共同利用を更に充実させるための研究設備の整備を重点的に行うとともに、今後、分子科学研究所が目指す重要課題のひとつである、多様な分子が集まった
分子系による卓越した機能をもつ新規物質の構築及び解析評価に必要な装置や UVSOR-III 光源・
ビームラインの最適化設備を導入することなどを計画している。
岡崎共通研究施設では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、外部資金の獲得に努めた。外部資金の獲得については、受託研究費について 38 百万円増という状況であった。
さらに、新たなる研究分野の創成を促進する環境を整えるため、次世代バイオサイエンス教育研
究棟の整備が必要となっている。また、動物実験センター棟においては、老朽化対策とともに世界最先端の研究に見合った SPF 動物実験施設として改修、環境対策を行うことを計画している。
設備の整備については、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所との連携を図り、整備計画を検討することとしている。
岡崎統合事務センターでは、運営費交付金の縮減に対応するため、引き続き経費節減を図った。
施設の整備については、明大寺地区においては老朽化し容量不足となった高圧発電機の更新、山手地区においては都市ガスの供給途絶に備えたディーゼル発電機と燃料タンクの整備が不可欠である。
新分野創成センターでは、各研究分野において開催する教授会議については、客員教員及び機構
27

内併任教員から構成されているため、情報交換はメール等を活用し、会議もテレビ会議を活用するなど効率的な運営を行った。
さらに、科学研究費助成事業等の外部資金の獲得に努め、ブレインサイエンス研究分野において、科学研究費補助金『包括型脳科学研究推進支援ネットワーク』により、広く脳科学を支援する研究活動を推進した。
アストロバイオロジーセンターでは、運営委員会等については、軽微な案件はメール審議とするなどの効率的な運営を行った。また、各プロジェクト室所属教員は科学研究費助成事業等の外部資金の獲得に努めている。

28

Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（http://www.nins.jp/information/inform.php）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.nins.jp/information/inform.php）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.nins.jp/information/inform.php）
２．短期借入れの概要
該当なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当

期首残高

期交付額

運営費交

資産見返運

資本

付金収益

営費交付金

剰余金

期末残高

小計

平成23年度

11

-

11

-

-

11

-

平成25年度

121

-

22

99

-

121

-

平成26年度

1,276

-

1,086

190

-

1,276

-

平成27年度-

28,80924,6334,171

328,809-（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成23年度交付分（単位：百万円）
区

分
運営費交付
金収益
資産見返運

業務達成基
準による振

営費交付金
資本剰余金

金

額

内

11
-

訳

①業務達成基準を採用した事業等補正予算（第１号及び第３号）に係る事業②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：11（その他の経費：11）イ）自己収入に係る収益計上額：なし

替額ウ）固定資産の取得額：なし
計11③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業のうち、事業について 11 百万円を収益化

合計

11

29

②

平成25年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

運営費交付

資産見返運

準による振

内

22

金収益

業務達成基

額

99

営費交付金

-

資本剰余金

訳

①業務達成基準を採用した事業等
一般運営費交付金のうち業務達成基準を採用した事業②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：22（人件費：9、その他の経費：12）イ）自己収入に係る収益計上額：なし

替額ウ）固定資産の取得額：99（研究機器等：99）121

計③運営費交付金の振替額の積算根拠
一般運営費交付金のうち業務達成基準を採用した事業について、22 百万円を収益化

121

合計

③

平成26年度交付分（単位：百万円）
区

分
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

金

額

内

1,079
190
-

訳

①業務達成基準を採用した事業等特別経費（全国共同利用・共同実施分、「機構長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠）、一般運営費交付金のうち業務達成基準を採用した事業②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：1,079

業務達成基（人件費：43、その他の経費：1,035）

準による振イ）自己収入に係る収益計上額：なし

替額ウ）固定資産の取得額：190（研究機器等：190）③運営費交付金の振替額の積算根拠
計

1,269

業務達成基準を採用している事業のうち、特別経費の「超大型望遠鏡 TMT 計画の推進」事業ほか 4 事業について、879 百万円を収益化
また、一般運営費交付金のうち業務達成基準を採用した事業について、201 百万円を収益化

運営費交付
金収益
資産見返運
費用進行基

営費交付金

準による振

資本剰余金

6
-

①費用進行基準を採用した事業等
退職手当及び年俸制導入促進費②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：6（人件費：6）イ）自己収入に係る収益計上額：なし

替額
計

6

ウ）固定資産の取得額：なし③運営費交付金の振替額の積算根拠
特別経費の年俸制導入促進費について、1百万円を収益化

30

特殊要因運営費交付金で支出した退職手当について、支出した額の運営費交付金債務5百万円を収益化
1,276

合計

④

平成27年度交付分（単位：百万円）
区

分
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

金

額

内

7,596
2,383
3

訳

①業務達成基準を採用した事業等特別経費（全国共同利用・共同実施分、国立大学機能強化
分、「機構長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠）、土地建物借料、PCB 廃棄物処理費、災害支援関連経費②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：7,596

業務達成基（人件費：656、その他の経費：6,939）

準による振イ）自己収入に係る収益計上額：なし

替額ウ）固定資産の取得額：2,387（研究機器等：2,387）③運営費交付金の振替額の積算根拠
計

9,983

業務達成基準を採用している事業のうち、特別経費の「自然科学研究における国際的学術拠点の形成」事業ほか 18 事業について、7,546 百万円を収益化「土地建物借料」事業、「PCB 廃棄物処理費」事業及び「災害支援関連経費」事業について、49 百万円を収益化

運営費交付
金収益
資産見返運
期間進行基
準による振

営費交付金
資本剰余金

16,6571,788-①期間進行基準を採用した事業等
業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外のすべての業務②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：16,657（人件費：8,726、その他の経費：7,931）

替額イ）自己収入に係る収益計上額：なし
ウ）固定資産の取得額：1,788（研究機器等：1,788）
計

18,445③運営費交付金の振替額の積算根拠
一般運営費交付金のうち業務達成基準を採用した事業に係る額を除いた額 16,657 百万円を収益化

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
費用進行基

資本剰余金

307
-

①費用進行基準を採用した事業等
退職手当及び年俸制導入促進費②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：307（人件費：307）

準による振イ）自己収入に係る収益計上額：なし

替額ウ）固定資産の取得額：なし③運営費交付金の振替額の積算根拠
計307

特別経費の年俸制導入促進費について、31百万円を収益化
特殊要因運営費交付金で支出した退職手当について、支出した額の運営費交付金債務275百万円を収益化

31

国立大学会
計 基 準 第 78
第3項による

退職手当72

年俸制導入促進費

振替額
合計

65

28,80932

7

Ⅵ

関連会社及び関連公益法人等

１．特定関連会社
特定関連会社名

代表者名

該当なし

２．関連会社
関連会社名

代表者名

該当なし

３．関連公益法人等関連公益法人等名
公益財団法人

代表者名

天文学振興財団

理事長

33

観

山

正

見

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表（国立大学法人等の財政状態を明らかにするため、期末日におけるすべての資産、負債及び純資産を記載したもの）
有形固定資産：本機構が長期にわたって使用する有形の固定資産。
（土地、建物、構築物、工具器具備品、その他の有形固定資産が該当）
減価償却累計額：土地を除く固定資産の減価償却費（特定償却資産に係る損益外減価償却累計額を含む）の累計額。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下
し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により生じた減損損失相当額の累計額。
その他の有形固定資産：図書、美術品・収蔵品、車両運搬具、建設仮勘定が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権、ソフトウェア、電話加入権、特許権仮勘定、商標権仮勘定、施設利用権、その他の無形固定資産）、投資その他の資産（長期前払費用、差入敷金・保証金、預託金）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収入金、たな卸資産、前払費用、未収収益、立替金が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、
当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
（資産見返運営費交付金、資産見返補助金等、資産見返寄附金、資産見返物品受贈額、建設仮勘定見返運営費交付金、建設仮勘定見返施設費、建設仮勘定見返補助金等、建設仮勘定見返
寄附金が該当）その他の固定負債：退職給付引当金、資産除去債務、長期未払金（ファイナンス・リースに係る一年超のリース債務）が該当。
未払金： １年以内に支払い義務が確定している額。
その他の流動負債：運営費交付金債務、預り補助金等、寄附金債務、前受受託研究費等、前受受託事
業費等、前受金、預り科学研究費補助金、預り金、未払金、未払消費税等が該当。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：本機構の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２．損益計算書（国立大学法人等の運営状況を明らかにするため、一会計期間に属するすべての費用とこれに対応するすべての収益とを記載したもの）
業務費：本機構の業務に要した経費。
教育経費：公開講座等に要した経費。
大学院教育経費：総合研究大学院大学等の学生に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：研究に要した経費。
共同利用・共同研究経費：共同利用装置、共同利用施設の利用及び関連研究分野間の共同研究や研究集会等に係る経費。
教育研究支援経費：図書館等、機関もしくは機構全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：本機構の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
その他：受託研究費、受託事業費が該当。
一般管理費：本機構の管理その他の業務を行うために要した経費。
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財務費用：リース料のうち利息相当額。
雑損：委託費の返還に係る支出。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
その他の収益：大学院教育収益、受託研究等収益、受託事業等収益、寄附金収益、施設費収益、補助金等収益、資産見返負債戻入（減価償却等によるもの）、財務収益、雑益が該当。
臨時損益：固定資産除却損、資産見返負債戻入（除売却によるもの）が該当。
３．キャッシュ・フロー計算書（一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を一定の活動区分別に表示するもの）業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、本機構の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産の取得による支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。リース債
務の返済による支出が該当。
資金に係る換算差額：外国通貨及び外貨建金銭債権債務の決算時における円換算差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（国立大学法人等の業務運営に関して、国民の負担に帰せられるコストを表示するもの）
国立大学法人等業務実施コスト：本機構の業務運営に関し、現在又は将来の国民の負担に帰すべきコ
スト。
業務費用：本機構の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から自己収入等を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：収益の獲得が予定されないものとして特定された資産に係る減価償却相当額。
損益外利息費用相当額：資産除去債務に対応する資産計上額のうち、時の経過による資産除去債務の調整額。
損益外除売却差額相当額：資本剰余金を減額して整理された特定償却資産に係る除却損相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金
見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃貸借取引から生ずる機会
費用及び政府出資等から生ずる機会費用が該当。

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