2019（平成 31）年 4 月 26 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日

全 社 協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

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第 144 号

※次号 145 号は、5 月 15 日(水)に発行いたします。

特集➔ 子どもの育ちを支える～平成 30 年度調査研究事業報告および「児童福祉週間」の実施

Topics➔ 2020 年度社会福祉制度・予算・税制等に関する重点要望書案等について協議～ 政策委員会 幹事会（第 1 回）を開催➔ 社協活動を発展させる立場からの制度の見直しや今後のあるべき姿の提言～ 「これからの生活福祉資金貸付事業のあり方に関する検討委員会」報告書➔ 社会的養護関係施設 第三者評価事業「評価調査者」継続研修会を開催➔ 福祉人材センターが活用する情報システムのしくみと操作方法を学習～ 平成 31 年度福祉人材情報システム研修会を開催

社会保障・福祉政策情報／全社協／全社協の新刊図書・月刊誌

5 月日程

1特 集⚫ 子どもの育ちを支える～平成 30 年度調査研究事業報告および「児童福祉週間」の実施
平成 30 年度、本会では児童福祉関係種別協議会の協力を得て、子どもの最善の利益を守り、その健全な育ちを支えることを目的とした調査研究事業に取り組み、『一歩踏み出すネットワークづくりのすすめ～児童福祉施設の相互連携による地域を基盤とした要保護児童等への支援方策に関する研究事業 報告書』、事例集『子どもの育ちを支えるプラットフォームの継続、発展に向けて』、『退所児童等支援 10 の取り組み～退所児童等支援実践事例集～』をそれぞれとりまとめました。
また、厚生労働省、（公財）児童育成協会とともに「児童福祉週間」を主唱する全社協では、4 月 22 日（月）に記念行事として「こいのぼり掲揚式」を行いました。
以下、それぞれの概要をご紹介します。

１．平成 30 年度調査研究事業報告（１）一歩踏み出すネットワークづくりのすすめ～ 児童福祉施設の相互連携による地域を基盤とした要保護児童等への支援方策に関する研究事業 報告書
近年、少子化、核家族化の進展、社会・経済情勢の変化等を背景に、子育て家庭の孤立や子どもの貧困の問題が深刻さを増しています。保育所や児童養護施設等の児童福祉施設においては、子ども自身へのケアとともに家庭の子育て機能の回復・維持に焦点をあてた支援がますます重要となっています。
また、各自治体において要保護児童対策地域協議会（要対協）の機能強化や子育て支援の拠点整備、複合的な課題に対応するための包括的相談支援体制の構築などが進められるなか、社会福祉法人・福祉施設には地域の生活課題に対する積極的な関わりも求められています。
こうした状況を踏まえ本会では、平成 29 年度に児童福祉関係の 5 つの種別協議会（全国保育協議会、全国保育士会、全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会）や児童相談所関係者などの参画を得て、「児童福祉施設の相互連携による地域を基盤とした要保護児童等への支援方策に関する研究事業委員会」を設置し、市町村等の身近な地域を基盤とした要保護児童等への包括的な支援体制の構築について、２か年にわたる検討を進めました。

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平成 31 年 3 月にとりまとめた報告書では、地域の児童福祉施設や支援団体等の連携や、組織的・計画的な対応が十分ではない状況を指摘しています。
一方、施設を退所（卒園）した者のアフターケアや、地域における従来の制度の枠組みでは対応が難しい生活課題や制度の狭間にあるニーズが明らかになっているなか、これらの解決に向けては多様な組織・団体がそれぞれの活動理念を基礎に置きつつ、相互に連携しあい課題解決にあたる共通の土台（プラットフォーム）が必要であり、児童福祉施設にはその中心的な役割が期待されていることを示しています。
報告書は、「一歩踏み出すネットワークづくりのすすめ」と標題を付しています。地域での支援体制や児童福祉施設の↑画像をクリックすると全社かかわり、具体的な連携、協働の進め方、取り組みの意義や協ホームページ「調査・研効果、実施するうえでの工夫、留意点等について、先行して究報告」にジャンプします。
取り組みを進めている地域における事例をもとに整理しています。
報告書の全文は全社協ホームページよりダウンロードすることができます。
https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/research/20190419_jidou.html

報告書の構成１.はじめに
２.事例紹介事例１ 施設退所児童の在宅支援
事例２ 入所児童の家族生活支援
事例３ 子どもを見守るまちづくりを目指して～無料学習塾「ひだまり」の取り組み～
事例４ 経済的理由から一家離散に至った家庭への支援
事例５ 市内すべての社会福祉法人の協働による「子どもの居場所」への支援と、同所を活用した児童養護施設退所児童・家庭への支援
事例６ 市町村との連携：精神疾患、周産期の問題などによる一時保護を通して～多種職連携のあり方と児童家庭支援センターの役割～
３.総括
４.委員名簿・検討経過等

3（２）子どもの育ちを支えるプラットフォームの継続、発展に向けて～継続、発展のためのノウハウや工夫に着目した事例集を作成～
今日、さまざまな団体が相互に連携し合いながら子ども・家庭福祉の課題解決にあたる民間のプラットフォームが各地で形成されています。これらのプラットフォームには、全国の社会福祉協議会関係者や児童福祉施設関係者、民生委員・児童委員、主任児童委員等、子どもや子育て家庭支援を推進する機関・団体等関係者等、多様な関係者が参画しています。
本会では、平成 23 年度から「新たな子ども家庭福祉の推進基盤の形成に向けた取り組みに関する検討委員会」（委員長：淑徳大学総合福祉学部 教授 柏女 霊峰 氏）を設置して検討を行い、平成 26 年度に報告書「子どもの育ちを支える新たなプラットフォーム ～みんなで取り組む ↑画像をクリックすると全社協ホームページ「調査・研地域の基盤づくり～」をまとめました。さらに、平成 27・28 年究報告」にジャンプします。
度には、全国の各地域においてその実情に即したプラットフォーム構築を推進するための方策に関する研修会を開催しました。
平成 30 年度においては、これらの取り組みをもとに、プラットフォームを継続、充実、発展させていくノウハウや工夫などをまとめた事例集『子どもの育ちを支えるプラットフォームの継続、発展に向けて』を作成しました。
事例集では、前出の検討委員会委員長を務めた柏女氏が、プラットフォームを形成する意義や、平成 26 年度報告書に示した提言のポイント、実践の視点などを解説しています。そのうえで、報告書で取り上げた 5 つの事例について、その後の発展経過を踏まえ、継続的な取り組みを進めるためのポイントを整理しています。
事例集の全文は全社協のホームページよりダウンロードすることができます。
https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/research/20190329_kodomo.html

4報告書の構成
１.論文
子どもの育ちを支えるプラットフォームの意義とその展開のために（淑徳大学 教授 柏女 霊峰 氏）
２.事例（１）子ども支援ネットワーク（北海道稚内市）（２）荒川区子育て支援ネットワーク（東京都荒川区）（３）四谷地区乳幼児支援機関関係者連絡会（東京都新宿区）（４）こゆるねっと（新潟県新潟市）（５）地域と親子をつなぐネットワーク（大阪府富田林市）
３.参考資料
報告書「子どもの育ちを支える新たなプラットフォーム」～みんなで取り組む地域の基盤づくり～（概要）（３）社会的養護施設等の退所者への支援の促進～ 退所児童等支援実践事例集の作成
本会の「全国退所児童等支援事業連絡会」（以下、「連絡会」）は、平成 28 年度に全国の社会的養護関係施設や、退所児童等の支援にあたる団体などの実態調査を行い、施設等が退所児童等とつながるための要素として、相談支援をベースとしながら、就労支援や経済的支援等、複数の支援機能を備える必要があることを明らかにしました。また、退所児童等の支援に取り組む任意・当事者団体と社会的養護関係施設との連携が十分に進んでおらず、より緊密なネットワーク構築が求められていることもわかりました。
これを受け、「連絡会」では平成 29・30 年度に施設等と支援団体による連携、ネットワークの構築に向けたモデル事業を実施し、それぞれの地域に合った取り組みの促進を狙いとして、『退所児童等支援 10 の取り組み ～退所児童等支援実践事例集～』を本年 3 月にとりまとめました。
事例集では、退所後の児童等の支援を中心とした社会的養護を取り巻く状況を紹介するとともに、退所児童等への支援の基本的な考え方、支援上の課題、退所後の支援につながる施設等入所時のケアの重要性などについて解説しています。そのうえで、「ネットワークの構築」、「チーム5アプローチによる支援」、「就労支援」、「ＳＮＳを活用した支援」といった視点から、全国10 か所の施設・団体の実践事例を用いて、支援を進めるうえでのポイントを紹介しています。
報告書の全文は 5 月中旬以降、全社協ホームページに掲載予定です。

事例集の構成１.社会的養護を取り巻く状況

退所後の支援を中心に

２.退所児童等の支援とは（１）退所児童等の考え方（２）退所児童等支援の課題 平成 28（2016）年度調査から（３）退所後の支援につながるインケア
３.退所児童等支援を進める上での課題（１）ネットワークの構築（２）チームアプローチによる支援
４.具体的な支援策（１）就労支援（２）ＳＮＳを活用した支援

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２．すべての子どもの健やかな育ちを支える社会をめざして～ 2019 年度 「児童福祉週間」
5 月 5 日から始まる「児童福祉週間」は、国民に児童福祉の理念や制度の周知を図るとともに、児童福祉に対する理解と認識を深めることができるよう、行政をはじめ報道機関、関係機関・団体や民間企業等の協力のもとで、子どもや家庭を取り巻く諸課題に即した取り組みの促進をねらいとして、昭和 22 年から毎年、全国的に実施されてきました。
運動開始時から子どもや家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。近年は少子化の進行のなか、児童虐待の増加、貧困問題に加えて、子どもの犯罪被害などが社会的な課題となっており、次世代を担う子どもが心身ともに健やかに生まれ育ち、家庭や地域で心豊かに安心・安全・安定して生活の営みができる環境づくりを推進していくことが極めて重要となっています。
こうした状況を踏まえ、「児童福祉の理念の普及」などの運動項目を掲げ、関連事業・行事が実施されます。
2019 年度の児童福祉週間で使用する標語について、全国から公募された作品のなかから次のものが最優秀作品に選定されました。標語は、児童福祉週間の期間中、子どもが中心となる全国各地の関係行事等で幅広く活用されることとなっています。
2019 年度児童福祉週間の標語「その気持ち 誰かを笑顔にさせる種」
よしむらゆい（吉村 唯さん（山口県 14 歳） の作品）
本会では、厚生労働省、（公財）児童育成協会とともに「児童福祉週間」を主唱しています。4 月 22 日（月）には本会事務局が所在する新霞が関ビル前で、「こいのぼり掲揚式」を行いました。アジア社会福祉従事者研修の研修生や、新霞が関ビル内の保育所の子どもたちの参加を得て、こいのぼりが高々と掲げられました。
こいのぼり掲揚式の様子

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2019年度「児童福祉週間」の概要
趣旨
子どもたちが健やかに育つこと、これは社会の宝である子どもたちに対する国民全体の願いであり、すべての子どもが家庭や地域において、豊かな愛情に包まれながら、夢と希望をもって、未来の担い手として、個性豊かに、たくましく育っていけるような環境・社会を作っていくことが重要である。
児童福祉法では、すべて子どもは、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切な養育を受け、その心身の健やかな成長・発達、自立が図られることなどを保障される権利を有するとともに、社会のあらゆる分野において、年齢や発達に応じてその意見が尊重され、その最善の利益が優先されるよう規定している。政府では、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、経済的に厳しいひとり親家庭等への支援の充実、社会的養育の推進及び児童虐待防止対策の強化に取り組み、子どもが健やかに育つための総合的な対策を進めている。
毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「児童福祉週間」と定めて、子どもの健やかな成長、子どもや家庭を取り巻く環境について、国民全体で考えることを目的に、各種事業及び行事を展開することにより、児童福祉の理念の一層の周知と子どもを取り巻く諸問題に対する社会的関心の喚起を図るものとする。
運動項目○児童福祉の理念の普及○家庭における親子の触れ合い促進○地域における児童健全育成活動の促進○児童虐待への適切な対応○母と子の健康づくりの推進○多様化する保育需要等への対応○障害のある子ども等に対する理解の促進
標語「その気持ち 誰かを笑顔にさせる種」
よしむらゆい（吉村 唯さん（山口県 14 歳） の作品）
主唱

厚生労働省、（社福）全国社会福祉協議会、（公財）児童育成協会【児童福祉部 TEL.03-3581-6503】

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Topics⚫ 2020 年度社会福祉制度・予算・税制等に関する重点要望書案等について協議～ 政策委員会 幹事会（第 1 回）を開催

全社協政策委員会（委員長：井手之上 優 大阪府社協常務理事）は、4 月 19 日に本年度第 1 回幹事会を開催しました。
開会挨拶で井手之上委員長は、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が4 月 1 日に施行されるなど、福祉現場における人材確保をめぐる状況が刻々と変化するなか、さまざまな取り組みや課題への対応が必要であるとの考えを示しました。そのうえで、昨年度末に政策委員会においてとりまとめた改定「地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組挨拶を述べる井手之上委員長方策」について、本年度、各構成組織の連携の下で普及・周知していくべく、取り組みへの協力を幹事に要請しました。
協議では、社会保障、福祉政策の動向と政策課題への対応について 4 月 10 日の経済財政諮問会議で根本厚生労働大臣が示した資料「2040 年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現に向けて」における、「健康寿命延伸プラン」・「医療・福祉サービス改革プラン」や、4 月 19 日午前に第１回検討会が開催された「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」における検討課題、本年 4 月から順次施行される「働き方改革」への対応等について意見交換を行いました。
とくに、「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」においては、社会福祉法人の経営の協働化や大規模化が検討課題としてあげられています。幹事からは、第 1 回の検討会で社会福祉法人の大規模化が直接の目的ではなく、地域のニーズが複雑化・多様化するなかで、よりよい福祉サービスの提供のための方策として社会福祉法人の連携・協働化や大規模化が考えられる旨説明されたこと、大規模化が本当に効率化につながるのかという視点から検討する必要があると主張していくことが報告されました。
また、「働き方改革」への対応について、現状の職員配置基準が福祉現場における多様化するニーズに応えていくためには十分ではなく、課題が多いとの意見があげられました。一方で、人員がどの程度不足するのか、エビデンスをもって要望等をしていくことが必要であるとの意見も出されました。
政策委員会としての「2020 年度社会福祉制度・予算・税制等に関する重点要望書案」では、①「地域共生社会」の実現に向けた社会保障・社会福祉制度の拡充、②「働9き方改革」に対応しうる抜本的な職場づくりの改善と福祉人材の確保、育成、定着等の対策強化、③被災地での福祉支援の強化と、災害に備える体制整備の推進の 3 点を重点要望事項に掲げ、各構成組織からあげられた制度・予算要望事項および社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持を盛り込んでいます。今後、重点要望書を 5月中旬を目途に厚生労働大臣に提出することを確認しました。
政策委員会総会および第 2 回幹事会は、6 月 21 日開催予定となっています。
【政策委員会】
http://zseisaku.net/↑URL をクリックすると政策委員会のホームページへジャンプします。

⚫ 社協活動を発展させる立場からの制度の見直しや今後のあるべき姿の提言～ 「これからの生活福祉資金貸付事業のあり方に関する検討委員会」報告書
生活福祉資金貸付事業は昭和 30 年の制度創設から60 年以上が経過するなか、社会・経済情勢の変化に応じて制度の見直しが行われる等、長きにわたり低所得世帯等の自立支援を支えてきました。
しかしながら、近年は貸付実績の減少や償還率の低下、生活困窮者自立支援制度との連携不足、さらには社協や民生委員の本貸付事業への考え方や関わりの変化等、種々の課題も指摘されるところとなっています。
こうした状況を踏まえ、本会では「これからの生活福祉資金貸付事業のあり方に関する検討委員会」（委員長：明治学院大学 教授 新保 美香 氏）を設置し、今日的↑画像をクリックすると全社 な低所得・格差や生活困窮における課題とその支援のた協ホームページ「調査・研 めの制度のあり方、生活問題の解決のための本貸付事究報告」にジャンプします。

業の活用について、広く検討を行いました。

計 11 回の委員会での協議を経てまとめた報告書では、今後においても本貸付事業は必要な制度であり、また社協が取り組むという意味においても重要であることを示すとともに、委員会として社協活動を発展させる立場から相談支援の充実や現行の制度の課題や見直しに関する提言、さらには今後のあるべき姿等について提案しています。
本貸付事業は、今後とも生活困窮者支援における支援ツールのひとつとして、広く活用されることが期待されています。本事業を実施している社協をはじめ、生活困窮10者支援に携わる関係機関においても本貸付事業の利用につなげる際の参考資料としても活用できる内容となっています。
本報告書の全文は全社協ホームページよりダウンロードすることができます。
https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/research/20190405_shikin.html

本報告書の概要
本報告書は、以下３つの視点に沿ってとりまとめを行った。
① 本貸付事業の意義
本貸付事業が果たしてきた役割、および今もなお社協が実施することの意義について② 本貸付事業における相談支援の充実
地域共生社会の実現に向け、本貸付事業における総合相談体制の構築に向けた取り組みについて③ 経済的ニーズにそった資金貸付、その後の償還プロセスにおける支援の取り組みの強化
今後の資金種類のあり方、貸付判断・償還対応のあり方について【民生部 TEL.03-3581-6747】

11⚫ 社会的養護関係施設第三者評価事業「評価調査者」継続研修会を開催
本会では、4 月 11・12 日に社会的養護関係施設第三者評価事業「評価調査者」継続研修会を開催しました。
社会的養護関係施設は、平成 24 年度から 3 か年度に 1 回以上の第三者評価受審と評価結果の公表が義務づけられており、平成 30 年度から第 3 期の受審期間が始まっています。第三者評価の受審を養育・支援、施設運営の質の向上につなげるためには、評価機関・評価調査者のさらなる質の向上が求められています。

演習の様子

社会的養護関係施設の第三者評価を行う評価調査者には 3 か年の有効期間が定められており、評価調査者として継続して活動を行うためには資格を更新するための継続研修の受講が必要とされています。
第三者評価事業の全国推進組織である本会では、平成 27～29 年度に第三者評価を実施した実績を有する評価調査者を対象に今回の研修会を開催し、26名が修了しました。平成 30 年 2 月と同年 4 月にも同じ研修会を開催しており、修了者は累計で 326 名となりました。

研修会では、第三者評価事業の動向･課題、平成 30 年 3 月に改定された社会的養護関係施設第三者評価基準のポイント等に関する講義とあわせて、評価手法に関する演習を実施し、評価調査者間の情報共有と評価手法のさらなる向上を図りました。
なお、5 月 7～10 日には、社会的養護関係施設の第三者評価を行う新たな評価調査者の育成を目的に、全社協にて「養成研修会」を開催する予定となっています。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

12⚫ 福祉人材センターが活用する情報システムのしくみと操作方法を学習 ～ 平成 31 年度福祉人材情報システム研修会を開催
中央福祉人材センターでは、福祉人材情報システム（通称 COOL システム）の運用と操作方法についての研修を、4 月 16 日から 19 日までの期間、2 日間の日程で２回に分けて開催し、全国の福祉人材センター・バンクの新任職員を中心に約 100 名が参加しました。

研修会の様子

平成 18 年 12 月より運用を開始した COOL
システムは、都道府県福祉人材センターおよび福祉人材バンク（以下、福祉人材センター・バンク）において、無料職業紹介事業の他、介護福祉士等の届出制度の運用や、これらの登録者に対する情報提供を行うために活用されています。研修会では、求人事業所、求職者、届出を行う有資格者、福祉人材センター・バンクというそれぞれのユーザーの立場に立って、システムの利用手順や操作方法を学びました。
「2025 年問題」、「2040 年問題」などと称されるように、高齢者が増加し、若年労働者が減少していくなかにあって、国は福祉・介護人材確保対策を重点課題として取り組んでいます。福祉人材センター・バンクは、福祉・介護分野に特化して人材確保に取り組む機関として、専門性を発揮した丁寧なマッチングに取り組むとともに、幅広い人材の福祉・介護への参入促進、さらには従事者の定着促進や育成、働きやすい職場づくりのための事業所支援など、人材確保に向けた総合的な事業を展開しています。
そうした多様な事業の柱の一つである無料職業紹介事業において、システム運用の適切な理解は不可欠となっています。システムを活用した円滑な事業の実施と活動実績の正確に把握することで、福祉人材センター・バンクが求められる機能を発揮し、更なる事業展開につなげていくことが期待されています。
【福祉のお仕事】https://www.fukushi-work.jp/↑URL をクリックすると福祉のお仕事のホームページへジャンプします。

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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【内閣府】規制改革推進会議 第 14 回保育・雇用ワーキング・グループ【4 月 12 日】
仕事と介護の両立支援に関する論点整理が行われ、要介護者の状態に応じたケアプランの見直しや介護専門職への相談ニーズの高まりへの対応等について協議が行われた。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/hoiku/20190412/agenda.html■ 【内閣府】いわゆる「休眠状態」にある NPO 法人の実態調査結果について【4 月 16 日】
毎年度義務付けられている事業報告提出について、提出期限から 3 年未満の間に提出していない NPO 法人は 6,791 法人であった。
https://www.npo-homepage.go.jp/kaisei/#housei-4■ 【総務省】「デジタル活用共生社会実現会議」報告書【4 月 19 日】
年齢、障害の有無、性別、国籍等にかかわらず、誰もがデジタル活用の利便性を享受することができる「デジタル活用共生社会」の実現に向けて、課題整理とともに ICTによる解決支援施策などをとりまとめた。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_04000334.html■ 【内閣府】第６回経済財政諮問会議【4 月 19 日】
経済・財政一体改革における社会資本整備に関する課題とともに、地域活性化に向けた具体策について、コンパクトなまちづくりや地方創生の取り組みなどを踏まえた協議が行われた。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0419/agenda.html■ 【内閣府】第 43 回 障害者政策委員会【4 月 22 日】
障害者差別の解消に関して、対応要領の策定状況や地域協議会の設置状況等、地方公共団体における取り組みに関する調査結果が提示された。
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_43/index.html

14厚生労働省新着情報より■ 第 170 回社会保障審議会介護給付費分科会【4 月 10 日】
平成 30 年度介護従事者処遇状況等調査の結果案によると、介護職員処遇改善加算を取得している事業所は 91.1％、加算（Ⅰ）を取得している事業所は 69.3％であった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202420_00017.html■ 平成 30 年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の調査結果【4 月 10 日】
障害福祉サービス等従事者の処遇状況および福祉・介護職員処遇改善加算の影
響等に関する調査結果が公表された。処遇改善加算を取得している事業所等は82.8％、加算（Ⅰ）を取得している事業所等は 61.0％であった。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/toukei/shogu_tyousa/h30.html■ 第３回「社会保障制度の新たな展開を図る政策対話」【4 月 15 日】
金融関係をテーマに、高齢者への対応および老後に向けた資産形成について関係団体へのヒアリングが行われた。また、4 月 22 日には健康な食事の推進をテーマに第 4 回会合が開催された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000093476_00003.html■ 第１回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会【4 月 19 日】「医療法人・社会福祉法人それぞれの経営統合、運営の共同化の方策や、医療法
人と社会福祉法人の連携方策を検討する」とした「経済政策の方向性に関する中間整理」（平成 30 年 11 月未来投資会議、経済財政諮問会議等）を踏まえ、社会福祉法人の事業展開等のあり方について検討が開始された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04459.html■ 成年後見制度利用促進に関する「市町村計画策定の手引き」「実務のための手引き」
平成 30 年度厚生労働省社会福祉推進事業において、市町村の基本計画策定にかかる基本事項を示した「市町村成年後見利用促進計画策定の手引き」（一般財団法人日本総合研究所）と、成年後見制度利用促進に向けた実践例や支援者に求められる視点等をまとめた、「地域における成年後見利用促進に向けた実務のための手引き」（公益社団法人日本社会福祉士会）がそれぞれ作成された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622.html#tebiki15

全社協 5 月日程
開催日

会議名

7～10 日

社会的養護関係施設第三者評価事業「評価調査者」養成研修会全社協・会議室

政策企画部

9日

住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会 正副代表幹事会（第 1 回）

商工会館

地域福祉部

10～12 日福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程
指導者養成研修会

ロフォス湘南中央福祉学院

15 日

全国ホームヘルパー協議会
協議員セミナー

全社協・会議室

地域福祉部

15 日

「広がれボランティアの輪」連絡会議
第 90 回幹事会

日本 YMCA 同盟
会議室

地域福祉部

20 日

都道府県域における同時多発、広域災害支援のあり方検討委員会

全社協・会議室

地域福祉部

21 日

児童養護施設のあり方に関する特別委員会

全社協・会議室

児童福祉部

22 日

地域福祉推進委員会 総会（第 1 回）

全社協・会議室

地域福祉部

23～24 日会場

全国救護施設協議会
全社協・灘尾ホール
2019 年度 救護施設経営者・施設長会議

23～24 日 福祉人材センター業務・法令研修

全社協・会議室担当部

法人振興部
中央福祉人材センター

29 日

2019 年度生活困窮者自立支援制度人材養成研修
全社協・会議室
都道府県研修に係る担当者研修（前期）

地域福祉部

29 日

全社協 正副会長会議

全社協・会議室

総務部

30 日

全社協 監事会

全社協・会議室

総務部

16

【全社協 種別協議会、連絡協議会 総会関係】
種別協議会等

開催日

会場

担当部

日本福祉施設士会

5 月 13 日

全社協・会議室

法人振興部

全国社会就労センター協議会

5 月 14 日

全社協・会議室

高年・障害福祉部

全国乳児福祉協議会

5 月 16 日

全社協・会議室

児童福祉部

全国身体障害者施設協議会

5 月 16 日

全社協・会議室

高年・障害福祉部

全国ホームヘルパー協議会

5 月 16 日

全社協・会議室

地域福祉部

全国児童養護施設協議会

5 月 17 日

全社協・会議室

児童福祉部

全国母子生活支援施設協議会

5 月 20 日

全社協・会議室

児童福祉部

全国福祉医療施設協議会

5 月 20 日

商工会館

法人振興部

全国保育士会

5 月 21 日

全社協・会議室

児童福祉部

全国保育協議会

5 月 22 日

全国社会福祉法人経営青年会

5 月 28 日

全国民生委員児童委員連合会

5 月 28 日

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

5 月 30 日

全社協・会議室

高年・障害福祉部

全国社会福祉法人経営者協議会

5 月 31 日

全社協・会議室

法人振興部

全社協・灘尾ホール 児童福祉部
全社協・会議室

法人振興部

全社協・灘尾ホール 民生部

17詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書と月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力くださるようお願いいたします。

<図書>●『日本の社会福祉 礎を築いた人びと』（蟻塚 昌克 著／B5 判）制度が十分に整っていない時代、前例がない、法律がない、資金がないなどの多くの困難をのりこえて、制度の狭間にあってサービスが届いていない人びとへの支援に果敢に取り組み、日本の社会福祉を築いた多くの先達がいます。先達たちの実践には、現代の福祉課題に向き合ううえでの多くの共通項があります。本書では、その実践の背景に何があったのか、取り組むうえでのポイントについて、48 人の実践を通じて紹介します。社会福祉法人･福祉施設の経営管理者や、地域の福祉課題に取り組む業務を担当している方には、ぜひご一読をいただきたい一冊です。
（4 月発行 定価本体 2,000 円税別）

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●保育の友増刊号『私たちの指導計画 2019 ０・１・２歳児』（全国社会福祉協議会 編／B5 判）
平成 30 年度『保育の友』連載「私たちの指導計画」から、年間・月間指導計画、保育のポイント、保育のエピソード、実践記録、保育のヒントを年齢別にまとめた保育関係者必携の書。
「私たちの指導計画 2019 3・4・5・異年齢児」（5 月中旬刊行予定）とあわせてご活用ください。
（4 月発行 定価本体 1,100 円税別）
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<月刊誌>●『ふれあいケア』2019 年 5 月号
特集：施設での災害対策を考える
地震、風水害、噴火、土砂災害…自然災害には多くの種類があり、近年の日本ではその数も増しています。
いずれの災害が発生した場合も、自施設の安全を確保して利用者へのケアを継続しなければならない一方、地域の要援護者に対する支援や受け入れなどの対応も求められます。
介護施設では災害に対して日頃からどのような備えを行う必要があるでしょうか。ＢＣＰ（事業継続計画）の作成や日頃からの地域との連携など、平時から災害時を想定した施設での取り組みについて考えます。
（4 月 22 日発行 定価本体 971 円税別）

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●『生活と福祉』2019 年 4 月号
特集：平成 30 年度「厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議」から本号の特集は、3 月 5 日に開催された平成 30 年度厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議における各説明の要旨を掲載しています。
平成 31 年度の事業はじめにあたり、これからの業務に必要な情報を掲載していますのでぜひご活用ください。
（4 月 22 日発行 定価本体 386 円税別）

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【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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