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令和４年 第２回（定例）国 富 町 議 会 会 議 録（第３日）
令和４年６月22日（水曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第３号）
令和４年６月22日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
出席議員（13名）
１番 中村 繁樹君

２番 穂寄 満弘君

３番 谷口

勝君

４番 三根 正則君

５番 日髙 英敏君

６番 山内 千秋君

７番 武田 幹夫君

８番 近藤 智子君

９番 飯干 富生君

10番 河野 憲次君

11番 緒方 良美君

12番 横山 逸男君

13番 渡邉 靜男君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

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事務局出席職員職氏名事務局長 武田 二雄君

主幹兼議事調査係長

夏目 卓治君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 中別府尚文君

副町長 ………………… 横山 秀樹君

教育長 ………………… 荒木 幸一君

総務課長 ……………… 重山 康浩君

企画政策課長 ………… 大矢 雄二君

財政課長 ……………… 矢野 一弘君

税務課長 ……………… 津留 慎義君

町民生活課長 ………… 菊池 潤一君- 71 -

福祉課長 ……………… 桑畑 武美君

保健介護課長 ………… 坂本

透君

農林振興課長 ………… 日髙 佑二君

農地整備課長 ………… 横山 寿彦君

都市建設課長 ………… 吉岡 勝則君

上下水道課長 ………… 福嶋 英人君

会計管理者兼会計課長 ……………………………………………………… 横山 香代君
教育総務課長 ………… 児玉 和弘君

社会教育課長 ………… 佐藤 利明君

学校給食共同調理場所長 …………………………………………………… 三好 秀敏君
監査委員 ……………… 山口

孝君──────────────────────────────
午前９時30分開議○議長（渡邉 靜男君） おはようございます。本日も傍聴席においでいただきましてありがとうございます。
本日も一般質問となっております。
議員におかれましては、政策の提言や疑問点につきまして、納得いくまで、質疑・答弁を繰り返していただきたいと思います。執行部におかれては、対応方、よろしくお願い申し上げます。
ただいまの出席議員数は１３名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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日程第１．一般質問○議長（渡邉 靜男君） 日程第１、一般質問を行います。
それでは、質問通告がなされておりますので、順次これを許します。
最初に、近藤智子君の一般質問を許します。
○議員（８番 近藤 智子君） おはようございます。公明党の近藤智子です。今回で３５回目の質問になります。町民の皆様のお声を今回もしっかりと届けてまいりたいと思います。町長をはじめ執行部の皆様の明快なるお答え、よろしくお願いいたします。
新型コロナ感染症が発生して３年目になります。まだまだ終息にはいたりませんが、３回目のワクチン接種が８割を超える状況にあって、やっと少しずつではありますが落ち着いてきているようです。このまま終息に向かってくれることを心から願うものです。
いよいよ参議院選挙が今日公示されスタートしました。コロナ禍やウクライナ情勢、物価高など社会が混迷を極める今、危機を乗り越えるためのかじ取りをどの政党に託すかが問われる選挙であります。
さて、ロシアによるウクライナ侵略で新たな脅威が出てきています。プーチン大統領は２月
２７日、核戦力を念頭に置いた抑止力の特別警戒態勢引き上げを命じ、４月２７日は第三国が軍- 72 -

事介入すれば、我々の反撃は稲妻のように素早いと電光石火の対抗措置をとる構えを見せるなど、核による威嚇とも取れる発言を繰り返しました。これによって、各市町の祈念が一気に高まり、日本でも核兵器とどう向き合うかを問う声が出てきています。
日本は、唯一戦争被爆国として核を持たず、つくらず、持ち込ませずの非核三原則を国是として掲げています。しかし、ロシアのウクライナ侵略を契機に米国の核兵器を日本が共同運用する各共有を求める意見が一部の野与党議員から出てきています。この非核三原則は、唯一の戦争被爆国として核廃絶を目指す日本の立場を国際社会に示すという大きな偉業を持っています。約５０年前に確立されて以来、歴代の政権もこの非核三原則を堅持しております。そして、何より
この非核三原則という言葉を初めて国会で述べたのが公明党です。
沖縄返還前年の１９７１年当時、最大の焦点となっていたのが沖縄からの核兵器撤去、再持込の拒否、沖縄米軍基地の縮小でありました。しかし、当時の日本政府が合意した沖縄返還協定には不備が多く、国会での議論は紛糾、同年１１月に自民党が衆議院本会議で単独強行採決の構えを崩さない中、事態の収拾に動いたのが、当時、野党が衆議院本会議をボイコットし、議論せず、ただ逃避する中、公明党は議論から逃避せず国会に出席しました。
この協定に反対を貫きつつも、自民党との厳しい交渉を行う中で、自民党から最大限の譲歩を引き出し、この歴史に残る非核三原則を盛り込んだ附帯決議を決議することができたのです。
当時の佐藤栄作首相は、公明党の訴えに対し、この非核三原則を原則遵守すると明言し、沖縄を含む日本全土に非核の平和原則が適用されることになったのです。
今、ウクライナ危機に乗じて、この非核三原則を見直し、アメリカの核兵器を日本国内に配備
して共同運用する核の共有について議論を求める声が出てきています。しかし、日本の核の共有は非核三原則に反するとともに、多くの国民が願っていることではありません。日本のこれまでの国際的信頼に傷をつけることも明らかです。これらの観点から、この非核三原則を確立させた公明党は、日本の核の共有は断固反対の立場であります。岸田首相も核の共有は明確に否定しています。公明党は引き続き、この非核三原則を堅持し、日本が核兵器のない世界の構築をリードできるよう、全力で取り組んでいく決意であります。
それでは、議長のお許しがありましたので、通告に従いまして質問してまいります。
１問目は、帯状疱疹ワクチンについて伺います。
帯状疱疹の原因は、子供のころに感染した水疱瘡のウイルスです。特に５０歳以上は発症率が増え、８０歳までに日本人の約３人に１人が発症すると言われています。水疱瘡にかかった人は誰もが帯状疱疹を発症する可能性があると言われています。５０歳以上の人はワクチン接種で予防することができます。ワクチンにはビケンの生ワクチンとシングリックスの不活化ワクチンがあります。ビケンは７,０００円から１万円、シングリックスは２回接種で４万円から５万円か- 73 -

かります。また、予防接種があることを知らないかたもいらっしゃいます。知っていてもワクチンが高額なため、接種をためらわれる方もおられます。少しでも多くの方が接種できるよう、帯状疱疹ワクチンの接種の補助はできないか伺います。
２問目は、３歳児の屈折検診について伺います。
子供の目の機能は３歳ごろまでに急速に発達し、６歳から８歳ごろまでにほぼ完成します。この時期に視力の発達を妨げる要因がある、発達が停止し、一生涯視力不良の状態、弱視となります。弱視はおよそ５０人に１人と言われています。３歳児健診で弱視が早期発見できれば、治療により小学校入学まで正常な視力が獲得できます。
弱視の発見には、３歳児健診で専用の機器を用いて屈折の異常、ピントのずれなどを調べる屈折検査が有効であります。３歳児健診で屈折検査のフォトスクリーナーの導入はできないか伺います。
最後に、一般行政について伺います。４月は町内の多くの区で区長が交替されます。どこの区長さんの悩みも区の未加入世代が多く見受けられるということです。特に、コロナ感染症で敬老会をはじめ地区のいろいろな行事が中止になり、地元の人との関りもほとんどない状態であります。人間関係が希薄になってきています。それぞれの区でもいろいろな取組をされています。しかし、なかなか状況は厳しいようであります。本町として区に未加入世帯に対する取組を伺いた
いと思います。
以上で壇上の質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） 消毒を行います。少しお待ちください。
答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、近藤議員のご質問にお答えいたします。
まず、帯状疱疹ワクチンについてであります。
帯状疱疹は、以前感染した水疱瘡ウイルスが体内に潜伏し、高齢化に伴い、ウイルスが再活性化することで発症する感染症で、５０歳過ぎから発症リスクが高くなり、８０歳までにおよそ３分の１の人が罹患するといわれています。
帯状疱疹発症・後遺症予防のワクチン接種として、既存の水疱瘡用生ワクチンと、帯状疱疹ウ
イルスの糖タンパクから作られたサブユニットワクチンの２種類が５０歳以上を適用年齢として承認されていますが、現在は任意接種の位置づけとされています。
国におきましては、厚生科学審議会において、帯状疱疹ワクチンの有効性と安全性などのデータを収集し、定期予防接種化の検討を行っている段階でありますので、現時点では今後の国の動向を注視していきたいと考えています。
次に、３歳児の屈折検診についてであります。

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子供の視力は、５歳から６歳ごろまでに成長を遂げると言われていますが、何らかの原因により発達が遅れ、視力の矯正ができない弱視になることがあります。
本町では平成２１年度から３歳児健康診査時に町内の眼科医と契約を結び、視能訓練士による屈折検診を取り入れ、視覚異常の早期発見と治療に努めています。
検診方法は、オートレフラクトメーターとレチノスコープという機器で視能訓練士が受診者全員を検査するもので、フォトスクリーナーで行う場合と同様の検査内容・精度を確保しています。
今後も適正な幼児の視覚検診を実施するため、医療機関や視能訓練士と連携を図りながら、当面は現行の方法を継続していきたいと考えています。
次に、区への未加入世帯に対する本町の取組についてであります。
区への加入につきましては、各地区の区長が積極的に推進に当たっておられますが、単身世帯や仕事が多忙、自治活動に参加するのが面倒、加入しなくても不便を感じないなど、集団生活の意識が薄れてきていることから、区の加入に消極的な世帯が見受けられます。
町の取組としましては、転入届の際に町民生活課においてチラシを配付し、区への加入を依頼する一方、「働く若者新築等住宅取得支援事業」では、区への加入を奨励金支給の交付要件としています。
また、区の独自取組では、昨年度に、森永区が区加入促進のモデル的な取組として、未加入世
帯に町の広報誌や文書、また、区の情報等を伝達するなどして、未加入者の勧誘を行ったところ、新たに９世帯が加入しております。
自治会は、地域で日常生活を営んでいくうえでの基本的な組織であり、暮らしやすい地域づくりへの取組はもとより、災害発生時には、助け合い、支え合っていくという重要な役割を担っておりますので、町としましても、区と連携しながら加入促進に努めていきたいと思います。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。近藤議員、質問を続けてください。
○議員（８番 近藤 智子君） 帯状疱疹ワクチンについて伺います。
帯状疱疹は、先ほども言いましたけど、水疱瘡と同じウイルスで起こる皮膚の病気であります。
体の左右どちらかの神経に沿って痛みを伴う赤い斑点と水ぶくれが多数集まって帯状にできます。
症状の多くは上半身にあらわれ、顔面、特に目の周りにもあらわれることがあります。帯状疱疹
になられた方からお話を聞きますと、ピリピリと指すような痛みで夜も眠れないほど激しいそうです。
多くの場合は皮膚症状が治ると痛みも消えますが、神経の損傷によってはその後も痛みが続く
ことがあり、３か月以上、痛みが続くこともあるそうです。
５０歳以上で帯状疱疹を発症した人のうち約２割は３か月以上、痛みが続くそうであります。

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本当に大変な病気であります。
今回の帯状疱疹ワクチンについての質問は、私の知人が帯状疱疹にかかりまして、大変痛い思いをしたので、奥さんにワクチン接種を進めたら、２回接種で５万円すると言われびっくりされて、行政の補助はないのねと聞かれたのがきっかけです。今、テレビ等で帯状疱疹ワクチンのことをＰＲしていますが、最近はそれだけ帯状疱疹にかかる人が多くなっているのではないかと思います。本町の帯状疱疹を発症された方が年間どのくらいおられるか分かりましたら伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 坂本保健介護課長。
○保健介護課長（坂本透君） 厚生労働省によりますと、全国的な統計はないんですけれど

も、宮崎県におきまして、県内４６の皮膚科で調査を続けております。平成９年に４,２４３人おりました患者さんが令和元年には６,９４８人と増えておりまして、２０年余りで１.６倍程度となっております。
この比率を国富と同じ割合と見たときに、１.７７％を掛けますと、およそ１２３名程度が罹患されているのではないかと推測されます。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。少しずつではありますけど、増えてきている状況であります。
私は、乳がんの定期検診をしています。ドクターから、近藤さんは年齢からいって帯状疱疹になる確率が高いと言われ、ワクチン接種を進められました。それまで帯状疱疹という病気は知っていましたが、ワクチンがあるということは知りませんでした。私の打ったワクチンは、生ワク
チンですかね、７,０００円から８,０００円くらいだったと思います。そのときでも少し高いなと思いました。
乳がんの手術をしたばかりでしたので、抗がん剤も経験していますので、免疫も落ちています。
帯状疱疹が予防できればとワクチン接種をしました。
帯状疱疹のワクチンの、先ほど、町長からの答えもありましたけど、種類と特徴、金額など詳
しく分かりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 坂本保健介護課長。
○保健介護課長（坂本透君） まず、２種類ございまして、生ワクチン、これ定期接種と使用されています既存の水疱瘡の生ワクチン、それから帯状疱疹ウイルスの糖タンパクに特性を高める物質を加えましたサブユニットワクチンの２種類がございます。
それぞれの特徴ですが、まず適用年齢につきましては、いずれも５０歳以上となっております。
それから、用法ですけども、生ワクチンは皮下注射、サブユニットが筋肉注射になっております。

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回数につきましては、生ワクチンが１回、サブユニットが２か月間隔で２回、費用は生ワクチン
９,０００円、サブユニット２万円程度が２回ということです。
それから、特徴ですけれども、主なものを言いますと、サブユニットワクチンのほうは、免疫抑制患者、免疫の治療をされている方でも使えるということになっております。それから、予防効果につきましては、生ワクチンのほうは予防効果５０％、サブユニットは９０％前後と言われております。
なお、サブユニットワクチンのほうが副反応が比較的高いというようなことも報告がされております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ワクチンをしたら、サブユニットワクチンは８０から９０％が帯状疱疹にならないということですので、ぜひ５０歳以上の方に受けていただきたいなと思いま
すけど、やはり２万円とか５万円、２回掛ける２、だから４万円かかるということは、すごいネックになっているんじゃないかなと思います。
帯状ワクチンのワクチン接種は、町内の病院どこでも接種できますか。できるところをぜひ教えていただきたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（坂本透君） 町内の６つの病院に確認をしたところ、実施しておりますのは３つの病院となっております。こちらが、慶明記念病院、山下医院、棚田内科泌尿器科医院ということになっています。
今のところは、問合せ等も月に多いところで１件か２件、接種実績も年間で平均五、六人程度となっております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 私が昨日この原稿を書いていましたら、私の知っている方、夫人の方の７０代の方が帯状疱疹になったということをお聞きしました。本当にワクチンを受けていたらよかったと、今は大変な思いをされているんですけど、やっぱり、先ほど、課長からの説
明もありましたけど、少ない、ワクチンを受ける人が少ないということは、ワクチンのことを知らない方がたくさんいらっしゃるんじゃないかなと思います。値段もそうですけど、ワクチンがあるって私も知りませんでしたので、ワクチンがあるということを、やっぱり広く告知することも大事ではないかなと思います。
帯状疱疹は、免疫力の低下が原因で発症するようです。帯状疱疹にならないためには、食事の- 77 -

バランスを気を付ける、睡眠をきちんととるなど、日ごろから体調管理を心掛けることが大切で、
コロナ禍で運動不足や人との交流が少なく、ストレスも多く感じることがあると思います。このようなことも帯状疱疹にかかる人が多い原因ではないかなと思っています。
先ほど、町長が答弁をされましたけど、国の予防接種課の検討が行われているというお話がありましたけど、動向はですね、詳しく、まだ分からないと思うんですけど、近々あるのかどうか、
詳しく、もし分かりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（坂本透君） 平成２８年から平成３０年まで３か年、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会というところで、帯状疱疹ワクチンの定期接種が、予防接種法に基づき市町村が実施するというものですけれども、に向けた審議を行ってきております。
これにつきましては、今般のコロナウイルスワクチンの検討によって議論が一たん止まっておりまして、今後の議論の再開については、今のところ未定です。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） コロナ感染症が落ち着いたら、ぜひこの一刻も早く予防接種化を進めていっていただきたいなと思っています。
最後のこの質問になりますけど、宮崎の自治体で帯状疱疹ワクチンの補助を行っている自治体があるかどうか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（坂本透君） 調査しましたところ、県内で助成を実施しているところ、また現在、希望しているところはございません。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） まだ県内にはないということですけど、全国の自治体では、この補助をしているところがたくさんあります。具体的には、ビケン生ワクが１回２,０００円から５,０００円、またシングリックスは１回１万円で２回で２万円を補助しているところがあります。
帯状疱疹ワクチン、本当に高額です。接種には、やはり大きな大きなハードルになっています。
ワクチン補助で多くの方が接種でき、帯状疱疹のある方が少なくなるよう、一日も早い補助の実現を要望してこの質問を終わりたいと思います。
次に、３歳児屈折検診について伺います。
子供の視覚機能は成長とともに発達し、６歳から８歳までに固まります。その過程で強い屈折- 78 -

がある場合は、早期に治療を開始できないと弱視になります。一生涯、視力は不良となると言われています。３歳児の屈折検査は眼科医から大変に重要だと指摘されています。町長答弁では、
本町は屈折検査を取り入れているようでありますが、具体的にどのような検査方法なのか、分かりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 坂本保健介護課長。
○保健介護課長（坂本透君） ３歳児健診は年に６回行っておりますけれども、この会場の２次検査のほうで屈折検診を行っております。目の視力ですとか屈折検査のために視能訓練士に参加していただきまして、屈折検査の機器を使用しまして、受診者全員の視力検査を行っております。
このときに使います機器ですけれども、オートレフラクトメータというものが一つありまして、
こちらは機器を覗きまして、一直線の向こうに赤い球が見える機器ということで、ご存じの方もいらっしゃると思います。これを数十秒覗いていただいて、近視、遠視、乱視の度数、あと目のカーブ等を測定しております。
それから、レチノスコープというのは眼底に光を当てまして、その反射光を観察しまして遠視、乱視の度数を計測するものです。
どちらも専門家で受診者全員行っていただいているということです。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 日本眼科医会の調査では、２０２１年５月時点で屈折検査を行う市町村は全国平均で約３割に過ぎないとあります。本町は、平成２１年度から屈折検査を取り入れておりますので、大変素晴らしいことだと思います。
そういう屈折検査をされているので、きちんと結果が出ると思いますけど、どのぐらいの子供が３歳児健診で弱視と結果が出ているのか、本町ですね、伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 坂本保健介護課長。
○保健介護課長（坂本透君） 令和３年度の実績で申し上げますと、３歳児健診受診者１４６人のうち、眼科の要精密検査対象が、これ１次で該当になる方もいらっしゃるんですが、要精密者
数２８名となっております。そのうち、医療機関受診者２３名いらっしゃいます。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） １４６名中２３名ということは、本当にすごい数だなと思います。うちの孫も弱視で、保育園から眼鏡をかけていますけど、この弱視の特徴というのは、どういうものがあるのか伺います。

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○議長（渡邉 靜男君） 坂本保健介護課長。
○保健介護課長（坂本透君） 視力の発達が何らかの障害が起きました低視力ということになっておりまして、眼鏡など矯正してもよく見えない状態、これを弱視と呼んでおります。強い
遠視、乱視など屈折異常が大きな原因となっております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。視力は６歳ごろまでに発達するという記事がありました。視力は生まれたときは光る、光を感じる程度で乳幼児期には急激に発達し、６歳ごろには成人並みの視力にまで発展します。人間の能力は正しく使うことに発達しますが、視力も同じです。赤ちゃんのころからいろいろなものを見ることによって、それが刺激となり、神経細胞や脳細胞が発達していきます。健康に視力が発達するためには、両眼を同時に正しく使って見ることが重要です。
弱視を治せるのもこの視力の発達期だけだそうです。もし弱視なら、できれば３歳で、遅くとも５歳くらいまでに発見したいものですということです。
また、弱視は早期治療、訓練が大事であるとあります。両目に屈折異常がある場合は、眼鏡をかけるだけで弱視訓練になります。片方だけ弱視の場合には、よいほうの目を隠し、悪いほうの目を強制的に使わせるアイパッチ訓練も行います。どちらも短期間に効果があらわれることは少なく、長期的に訓練することが大事です。また、すぐに視力が上がっても、よい視力が安定するまで訓練を続ける必要があります。とにかく早期発見、早期治療が大事であると言われます。
厚生労働省は、２０２２年度予算で母子保健対策強化事業の一つとして、検査機の整備メニ
ューとして、市町村が機器を購入する場合は、その経費の半分を財政支援するとあります。この事業について伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（坂本透君） ただいまの補助につきましては、令和４年度から母子保健対策強化事業、新規事業といたしまして、そのメニューの中の一つで屈折検査機器の整備を補助す
るということのようです。機器購入費の５０％を補助するというものです。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 本町ではもう３歳児健診で屈折検査をされていますので、購入が不要かとは思いますけど、やっぱり国が半額を補助するということですので、やはりしっかり
力を入れている証拠だなと思っています。
先ほど、人数をお聞きしましたけど、ただ人数が出るだけで、あとのその病院に行ったか、あ- 80 -

とそういう眼鏡をかけているのか、訓練しているのかという情報等は役場では掌握できていないのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（坂本透君） 先ほどの令和３年度で申し上げますと、要精密者２８名のうち医療機関に２３名かかっていただいて、要医療となられた方が９名、要観察が５名、異常なし
が９名という実績になっております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 私がお聞きしたいのは、実績はあるんですけど、その後、医療機関に行かれて訓練をされているところまでは情報が、掌握をされているのかなと思いましてお聞きしました。いかがでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（坂本透君） すみません、その件に関しましては、情報を持っておりません。申し訳ありません。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） やはり、検査だけでなくて、やっぱり小学校に入ったら、またそこで検査等があって、いろいろ話をされて、検査だけでうちの子は弱視だなと終わってしまっ
たら何もならないと思いますんで、しっかりその後のフォローもぜひ何らかの形でしていただけ
たらなと思っています。
公益社団法人、日本眼科医会の会長白根雅子先生はこのように言われています。屈折検査をス
ムーズに導入するためには、各地で検診を担当される小児科医と行政担当者の理解が不可欠であり、これには眼科医の連携とサポートも必要です。
本会では、健診関係者を対象にした講習会用の資料を眼科医に提供したり、日本医師会、都道府県知事、全市町村に導入への支援などをお願いしています。
全国での導入が順調に進み、着手の見直しがなくなることが検証されるが、国の予算措置は続きます。今後、数年かけて全国の市町村で順次検査機が導入されていきますので、制度の高い国産の機器もリリースことを期待していますとあります。
先ほど言いましたフォトスクリーナーは海外製ですので、まだ日本製で精密にきちんとしたのができて、覗いて、１０秒、２０秒もかからなくてぱっといったら分かるような高度な検査機が近い将来できるんではないかなと思いますので、そのときはぜひ補助があるんですので、国富町もやっぱりそういう補助を利用して購入されればいいんではないかなと思います。

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先ほども言いましたけど、我が家の孫も眼鏡をかけています。近所の子供たちも二、三人に一人はもう眼鏡。皆さんの周りもたくさん眼鏡をかけている子供さんがいらっしゃると思いますけ
ど、本当にそれだけ弱視、屈折検査がきちんとなされているからかもしれませんけれども、弱視の子が多いのかなと思いますので、しっかりと将来、目がきちんと視力が戻って、目の健康が保たれる、ぜひ最後までフォローをよろしくお願いしたいなと思います。
以上、屈折検査について終わります。
最後に、区に未加入世帯の町の取組について伺います。
国富町には６２区があると思います。区によっては世帯数も人数もそれぞれ違いがあり、地域差もあります。私は、六日町区であります。アパート、マンション等があり、国富町の中でも町場になると思います。世帯数は４５５世帯、９３４人だそうです。町内でも区の世帯が多いほうだと思います。
区の加入者は２６３世帯、５４０人であります。率にしますと５７.３％で半分ちょっとです
ね、本当に加入率が余りよくありません。区によっては７０から８０％の区もあるとお聞きします。
そこで、本町の区の加入状況を伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 重山総務課長。
○総務課長（重山 康浩君） 区の加入状況ということでの質問でございますが、毎年、県のほうで自治会等の組織に関する調査というのを行っております。これは、区長からの文書配付数の届け出、これを基に現住の世帯で調査をするものであります。
各区ごとで加入率というのはちょっと申し上げられませんが、全体で申し上げますと、５年前、
平成２９年度が８２.２％の加入率でありました。平成３０年度が８１.１％、令和元年度が７９.２％と令和２年度が７７.８％、そして令和３年度が７８.２％となっておりまして、ここ
最近の３年間は７８％前後で推移をしております。
ちなみにこの調査での本町は、県内の町村の平均よりも若干上回っている状況にございます。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。７０から８０％入っているというのは、やっぱりすごいことだと思うんですけど、やっぱり場所によって違う、区によって違うと思うんですね。六日町とか十日町とか大きい世帯になると、やっぱり加入率が低くなっているんではな
いかなと思っています。
先ほど、町長の答弁にもありましたけど、重なると思いますけど、区に入らない理由はちょっと調べてみたんですよ。役員の負担が大きい、つき合いが面倒である、短期定住、自治会を知ら- 82 -

ない、自治会に入るメリットがない、自治会の入り方が分からない、自治会費が不透明、知り合いがいない、自治会への勧誘がない、自治会費が負担であるなどがあります。区ですね。
もともと住んでいらっしゃる方はもうずっと入っていますので脱会することはないと思うんですけど、新しく転入された方がなかなか入りづらいというのが、ここでよく分かると思います。
先ほど、町長の答弁の中にもありましたけれども、もう一度、具体的に町の取組を再度伺いた
いと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（重山 康浩君） 町の取組ということでございますが、先ほど、町長の答弁にもありましたように、転入の際には町民生活課の窓口、こちらでチラシを配付して、そしてぜひ区のほうに加入していただきたいということでお願いをしております。
その内容は、区がどういったものか、区に加入すると配付物や回覧が届くと、そういった説明。
また、困ったときに役場への連絡先、そういったことも含めて、加入の推進を行っております。
それから、働く若者新築等住宅取得支援事業、これによりまして、区への加入を一つの交付金の要件として支給をしております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 町民生活課の窓口で、先ほど言われた内容のチラシを配っていらっしゃるということですけど、先ほど、内容は言われましたので、年間どのくらいの方が転入してこられるのか、伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 菊池町民生活課長。
○町民生活課長（菊池 潤一君） 令和２年度と令和３年度でお答えいたします。
令和２年度の転入が２８７世帯、転入者が６２２名です。令和３年度の転入が２４３世帯、転入者が５１６名になっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。大変たくさんの方が転入されてこられているなと思いますけど、転出される方もいらっしゃるもので、人口の同意は変わりはないと思うんですけど、特に、六日町やら十日町とか、町場のアパート、マンションなどではいつ転入してこられたのか、分からないようでありますが、区長さんに転入された方の情報とかは入らない、
行くようなことはないのか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 町民生活課長。
○町民生活課長（菊池 潤一君） 区長さんへの情報提供はしておりませんが、転入された方々- 83 -

へは転入された皆様へというお願い文書を配付すると同時に、ごみの分け方、出し方とか防災マ
ップを入れる封筒をお渡ししております。
その封筒の表面に転入者の方の住所、行政区名、それと区長名と区長の電話番号を記入して、区への加入をお願いしております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。転入された方が自分でこの区長とか班長さんに転入してきましたと言わない限りは、やはり区に入ることができない仕組みですね。分
かりました。
区によっては、先ほど、森永地区のことを町長から紹介がありましたけど、頑張っておられる区があることが分かりましたけど、ほかに具体的にこういうふうに頑張っていらっしゃるという区がありましたら、頑張っていらっしゃる区がありましたら、具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（重山 康浩君） 先ほど、町長答弁の中では、森永区が独自のモデル的な取組ということで、昨年度ありましたけど、あと稲荷区もそういった未加入者の加入促進にご尽力いただ
いているというふうには聞いております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。区によっては１年で代わる区長さんがたくさんおられます。やっと区内の状況が分かったところで区長交替となりますから、なかなか
加入促進まで働く、動くことができないのが現状だなと思います。
区長会が年に何回あるか私は分かりませんけど、区長会等で加入促進を頑張っている区長さん、状況を話していただきたいとか、そういう交流、交換の場とか交流の場というのも必要ではない
かなと思っています。
これは、提案を受けたもんですけど、ちょっと紹介したいと思うんですけど、町民生活課に転入して来られた中に、区に入られますと、町から３,０００円から５,０００円の商品券が渡りますよという、贈呈されますよという極端な勧誘の仕方ですけど、こういう勧誘の仕方とかはできないものでしょうか。伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 菊池町民生活課長。
○町民生活課長（菊池 潤一君） 今のご意見を参考にいろいろ研究していきたいと考えております。

- 84 -

以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。もので釣ったらいけない、商品とか言ったらいけないと思うんですけど、やはり、人間というものは、またあるの、じゃあ入るわという感じになる人が半分ぐらいはいらっしゃるんではないかなということで提案をいたしました。
区に入る、入らないは強制ではありませんので自由であります。しかし、デメリット、入らな
いデメリットはたくさんあります。先ほどもありました、逆に町の情報の回覧板が回ってこない、
広報くにとみも配付されない、災害時に避難誘導してもらえない、支援物資が配付されなく助け合いをしてもらえない恐れがある、地域の行事に参加できない、葬式などを加勢してもらえない、
近所の人と顔を会わせる機会が少ないなど、少し極端ですけど、こういうことがあります。デメ
リットですね。区に加入しているからこそ、いろんな町内の輪がつながってくると思いますので、ぜひこういうことも、年に１回ぐらい、私も見たことはないんですけど、広報くにとみを通して紹介をしていただけたらいいかなと思っています。
どこの自治体、全国で加入する人が減少している状況だとお聞きしています。その区自体、自治体自体がなくなっているというところもあるそうです。高齢化が進む中で、加入がだんだん難しくなってきていると思います。町民が安心して生活できるために大事な自治会だと思いますので、いろいろと知恵を出し合って加入者が少しでも多くなるように、頑張っていただきたいなと思っています。
以上でこの質問を終わります。私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡邉 靜男君） これで、近藤智子君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡邉 靜男君） ここで暫時休憩といたします。次の開会を１０時３５分といたします。
午前10時18分休憩………………………………………………………………………………
午前10時33分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
今次定例会の最後になります。中村繁樹君の一般質問を許します。中村繁樹君。
○議員（１番 中村 繁樹君） 皆さん、こんにちは。６月議会最後の質問をさせていただきます中村でございます。大変お忙しいところ傍聴席に足を運んでいただいた皆様方に感謝申し上げます。誠にありがとうございます。
今年は梅雨入りが例年より遅く、降ったり晴れたりと異常な天候が続いております。また、梅雨が明けるとともに猛暑の夏が到来し、いよいよ夏本番となります。本議会出席者の皆様も、急- 85 -

激な暑さにより体調を崩されぬよう体調管理に留意し、健康に努めてください。通常ならば、梅雨が明けると恒例の行事であります国富町消防夏季訓練大会が行われるところですが、皆様ご存じのとおり、新型コロナウイルスの影響により早々に大会の中止が決まっております。私も現役の消防団員であり、２０年来在籍しておりますが、過去に口蹄疫で大会が中止になった経験もありますが、３年連続で大会が中止になることは初めてであり、非常に残念でなりません。大会は中止になりましたが、団長以下、多くの団員たちは、日々町民の生命と財産を守るべく、水門管理や放水活動等の活動を欠かさず行っており、来年の大会開催に向けて、気持ちを切り替えて精進してほしいと願っております。
しかし、消防団活動にも明るいニュースもあり、今年度の予算では、２年ぶりに５台の新型の積載車が配備されることとなっており、配備された部においては、最新の機能が備えられている
積載車により様々な消防団活動に、今まで以上のパフォーマンスが発揮され、地区の方々の安心・安全にもつながると期待も高まると思われます。
ちなみに私の所属している部でも、数年前に新しい積載車が導入されました。マニュアル車からオートマ車に代わり、最近の若い入団者はオートマ限定免許者が多いため、これまでのマニュ
アル車の積載車は運転できずにいましたが、運転できるようになり、夏の台風時の水門パトロー
ルなども、エアコンが導入されたことにより車内のフロントガラスが曇ることなく、安全に、また快適にパトロールができるようになりました。
また、毎年、夏の一大イベントでもあります稲荷神社の夏の大祭も、つい先日、コロナウイルスの影響により中止が決定しました。私も１５歳から稲荷獅子舞保存会に入り、毎年、夏祭りに参加してきましたが、今では我が家の長男、次男も中学生の頃より獅子舞保存会に入会し、町の伝統を引き継いでいっておりますが、３年間夏祭りが開催されないことに息子たちも非常に落胆しております。開催に向けて、たくさんの関係者の努力や調整が無駄になり、本当にこのコロナウイルスの影響は、国富町にとって大きな損失であります。一日でも早く、コロナ前の生活に戻り、国富町民誰もが普段どおりの生活に戻れるよう我々町議会議員も一丸となって行政側と一致団結して、アフターコロナに向けて、国富町全体の経済の回復及び様々なイベントの開催を全力で後押ししていきたいと思っており、今回も一般質問をさせていただく機会を頂きました。
昨年４月の町議会議員選挙を経て、６月の初めての議会でも質問させていただいた、法華嶽公園についてでありますが、その後、どのような活用がされているのかの検証も踏まえて質問させていただきます。
まず、法華嶽公園についてでありますが、１つ目に、前回、法華嶽地域の活性化や公園施設の新たな活用策及び民間との協力などによる多角的視野での管理運営方法の改善をと町長が述べられましたが、どのように活性化されているのか、また、今後の管理運営の方向性について伺う。

- 86 -

２つ目に、アフターコロナの地域戦略として、自然共生型アウトドア施設を法華嶽公園内に建設し、法華嶽公園の再生及び国富町全体の活性化ができないのかを伺う。
次に、英語教育に特化したまちづくりについての質問ですが、１つ目に、文部科学省の教育課
程特例校制度を利用して子育て世代の移住が進んだ事例があるが、本町もその制度を利用し、小中学校において英語教育に特化した教育を行うことはできないかを伺う。
２つ目に、国富町の小中学校に外国人英語教育の講師の常駐や、小中学生を対象にした海外派
遣事業などの教育改革を図れないかを伺う。
以上で、壇上での私の質問は終わります。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、中村議員のご質問にお答えをいたします。
まず、法華嶽公園の管理運営の改善についてであります。
昨年６月の定例会で法華嶽公園の今後の展望についての質問があり、その後の取組ということですが、まずは、法華嶽公園の管理運営体制の見直しを図り、本年度新たに法華嶽公園管理係を創設し、職員を現場に配置いたしました。また、地域の関係者だけでなく、広く外部の声に耳を傾け、民間との協働による法華嶽公園の今後の管理運営の研究に取り組むため、新規事業としてモニター制度を展開していきます。
さらに、イベント等の誘致にも積極的に取り組み、今年３月には、本庄小児童の発案による「アウトドア・ムービーシアター」や、連休中の５月１日には、３６店舗出店による「ホケダケ
マルシェ」をふれあい広場で開催し、町内外から多くの来場客でにぎわいました。
今後は、モニター制度の活用の中で、経営面の改善はもとより、町民に愛される公園づくりを目指し、法華嶽公園の活性化、魅力化に努めていきたいと考えております。
次に、法華嶽公園の自然共生型アウトドア施設についてであります。
自然共生型アウトドア施設を運営するフォレストアドベンチャーの最大の特徴は、森林をそのまま活用する公園づくりであることから、新たな造成や開発が必要なく、比較的少ない経費で整備できる上に、放置森林や竹林などを、この施設で有効活用することも考えられます。九州電力
宮崎支店が毎年、法華嶽公園で実施している体験型の環境学習イベント「きゅうでんプレイフォ
レスト」では、ロープを使った木登り「ツリーイング」は、順番を待つ子供たちが列をなすほどの人気でありました。
しかし、一方で、安全対策や緊急時の対応方法、正しく利用するための指導員の養成など課題もあるようです。
従いまして、法華嶽公園の活性化だけでなく、森林の新たな活用、自然環境を活かした教育など、多方面の検討も必要でありますので、今年度設置を予定しているモニター制度の中で検討し- 87 -

てみたいと思います。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育長。
○教育長（荒木 幸一君） それでは、教育課程特例校制度についてのご質問にお答えいたします。
学校の授業で実施される教科やその内容等は、文部科学省の学習指導要領で定められています
が、教育課程特例校制度は、学習指導要領の定めによらない教育課程を編成して実施することを認める制度で、令和４年度は、全国で１,８２３の学校が指定を受けております。
指定を受けた学校は、既存の教科の授業時間を一部削減し、新設する教科にその時間を割り振って実施しますが、全国的に見ますと、海を題材として学ぶ「海洋学」や地域についてより深く学ぶ「地域学」といった教科が新設されております。
外国語につきましては、数年前まで、小学校にはない外国語に関する教科を新設する学校が多かったようですが、現在は、小学校３・４年生の外国語活動、５・６年生の外国語科が学習指導要領に定められたことにより、外国語で特例校の指定を受ける学校は年々減ってきている状況です。
特色ある教育を進めていくことは、私も大切であると思っておりまして、先週金曜日、６月１７日付の宮崎日日新聞の１面に掲載されておりましたが、町と宮崎日日新聞社で協定を結びまして、本県初となる「国富町宮日新聞の日」を設定し、新聞記者も授業に加わっていただきながら、新聞を活用した教育の充実に努めてまいります。
あわせて、本年度は文部科学省の研究指定を受けまして、生徒指導に関すること、情報モラル教育に関することの２つの事業を県と連携をしながら展開していくこととしております。これらは、県内では本町のみの取組であり、殊に情報モラル教育に関する事業は、これからのデジタル
社会のよき担い手となるために必要となる知識やスキル、態度を育成するための「デジタルシチ
ズンシップ教育」と呼ばれるもので、まだ現在の教科にはない、全国に先駆けた取組となります。
教育委員会としましては、今後とも子供たちの未来を見据え、その時代時代に求められる力を育成するため、国富ならではの特色あるより充実した教育が提供できるよう努めてまいります。
次に、外国人教師の常駐や海外派遣事業についてであります。
本町では、本年度より小学校２校に外国語の専門的な指導を行う教員が２名配置され、他の２つの小学校を兼務しながら専門的な指導を行っております。また、教員が外国語の指導をする
際には、町雇用の２名の外国語指導助手（ＡＬＴ）も指導に加わっており、小学校から充実した
外国語教育が行われていると考えております。
また、小中学生を対象にした海外派遣につきましては、派遣事業を行っている自治体の多くは、- 88 -

派遣先の海外自治体と友好関係にあったり歴史的につながりがあったりする場所に小中学生を派遣している状況にあります。小中学生を海外に派遣し、若いうちから異文化に触れさせることは、視野を広げることにつながるものと考えますが、教育委員会で事業を構築する場合は、開催行事の前後も含め、学校が行っている教育との関連を持たせられるかが重要なポイントとなると考えておりますので、このような視点から、海外派遣事業について研究してみたいと考えているところです。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。
中村議員、質問を続けてください。中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 町長、教育長、答弁ありがとうございました。
まず、法華嶽公園問題からになりますけども、私は、これまで父の家業を継ぎ、複数の会社を立ち上げ、ここ１０年間でスピード感をもって様々な異業種に参入し、業務を拡大してきました。
もちろん会社の未来や今後の方向性、または収益性は、トップである私が全て決断してきました。
なので、国富町の顔でもある法華嶽公園の環境事業の再生は、一丁目一番地であります。
法華嶽公園は、毎年大きな予算がつぎ込まれ、毎年多額の損失を計上している事業への進退、
または方向性は、国富町のトップが率先し、スピード感をもって決断し、よりよい方向に導いていくことが望ましいと思われます。
したがって、今回は、先ほどの町長答弁のような熱い議論を、また執行部の補足説明、また忌憚のない意見交換を期待しまして、この質問を続けさせていただきます。
まず初めに、先ほど町長答弁にもありました今年度から法華嶽公園に常駐で副所長兼管理係長が１名配置されておりますが、どのような業務をされているのか、また、その目的は何なのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 大矢企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） まず配置の目的ですが、副所長を現場に配置することで、現地の状況や問題点を把握し、公園の管理運営を円滑に進めることができると期待しております。
そして、実際の業務ですが、法華嶽公園は約３５haと広い敷地の中に、グラススキー場、テニ
スコート、パターゴルフ場、キャンプ場、じゃぶんこ広場など多くの施設が設置されております。
それらの施設を含めた公園の管理、事務処理、それから会計年度任用職員などへの指示、監督など、その業務は多岐に及びますが、職員を現地に配置することで効率的に業務を進めていくことができると考えております。
なお、公園での催し物の企画、立案、実施に関することについては、本課の企業商工係と協力して進めてまいります。

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以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） よく分かりました。
それでは、法華嶽公園ができて４０年ほどが経過しておりますが、開園当初はにぎわいを見せていたと思われますが、時代の流れとともに公園利用者も減少しておる状況ですが、毎年、少しずつではありますが、町が整備をしていることにより、駐車場やトイレや広場などは非常によく整備しております。
しかし、現状を見てみますと、毎年、管理費がかさみ、多額の損失を出し続けていることに目を背けている場合ではないと思います。
私は、法華嶽公園をいつまでも町の運営では永遠に公園管理費用に予算をつぎ込むだけであり、多額の税金が毎年使われていくと思っております。昨年６月の議会でも述べたとおり、こういう施設は民間業者に指定管理者として全体の運営を公募型で募集を行い、町内外を問わず、民間業者などに委託したほうが、公園管理及び企画立案など全てを任せられるので、国富町としてもよいのではないかと思いますが、どのようにお考えなのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） 指定管理者制度のメリットとしては、民間の能力を活用しながらサービスの向上、それと経費の縮減等を図ることができるとされております。指定管理者制
度の導入も経営改善のための一つの手段ではありますが、法華嶽公園において有効に活用できる制度であるのかどうかを見極める必要があります。ですので、今後、モニター制度でも検討すべ
き課題の一つだと考えております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） どうしても町単独での運営を選択するのであれば、まずは、町内外の人々に法華嶽公園の魅力を発信していかなければならないと思います。そのためには、素人考えや小さな企画ではなく、継続的に人を呼び込めるような企画を行う必要があると思います。
私であれば、経験豊富なイベント会社などに協力を仰ぎ、企画を起こし、メディアをうまく活用し、都農町のように県内の人気民放番組内のゴールデンタイムに効果的に法華嶽公園のテレビ
ＣＭを打ち、ＰＲを行ったり、地域おこし協力隊を使い、キャンプの達人を法華嶽公園キャンプ場支配人として招聘し、この支配人がキャンプ場の魅力やキャンプ飯の作り方やキャンプの楽し
み方や法華嶽公園の魅力をＳＮＳなどでアピールし、法華嶽公園の細やかな情報を発信します。
例えば、「アジサイが咲いてきれいだよ」とか、「シャクナゲが満開で見頃だよ」だとか、「じゃぶんこプールがオープンしますよ」など、毎日、ＳＮＳで細かいことを発信し、全国にア- 90 -ピールしていくことをしていけばと思いますが、執行部はどのような運営方法をお考えなのかをお聞かせください。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） どのような運営をということですが、公園の今後の運営については、町民の関心も非常に高いものと認識している中で発信力の強化も必要と感じております。
本年度から導入するモニター制度の中で、経営の形態や管理体制も含めて、幅広く意見を聞いて、その意見を基に、公園経営の改善に資する施策、公園の活性化、魅力化に向けた施策を実現できるような運営を行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） それでは、質問内容を変えまして、先日の県内のニュースで、都城市のみやこんじょＰＲ課が、３つの市有温泉施設を民間に無償譲渡する方針を固めたとのことですが、理由としては、開業から２０年前後が過ぎ、利用者が減少し、今後発生する負担を考慮してとのことであり、市は市民サービスを維持するための存続を検討し、昨秋、福祉事業者や宿泊旅行業者などに意見交換の市場調査を実施し、民間活用の可能性があると判断し、山之口町の青井岳荘、山田町のやまだ温泉、高崎町のラスパたかざきを民間企業に、施設や設備のほか、一部を除く温泉の源泉の採取・利用権も無償で譲渡し、土地は１０年間無償で貸し付けると発表しました。
私は昨年６月議会で、法華嶽公園の活性化問題を提起させていただき、１年が過ぎようとしておりますが、都城市のスピード感に驚きを隠せません。昨秋に市場調査を行い、既に譲渡先の申込期限は先月５月２７日で締め切っております。現在、譲渡先企業との企画案のプレゼンを経て、来月の７月には譲渡予定者を決める計画ということにも、このような大規模施設の方向性を決定する期間が１年かからずに決定するという都城市のスピード感に、感動すら覚えます。
裏を返すと、そこまで待ったなしのところまで来ているのかと、私は法華嶽公園の問題に非常に類似しているように思えてなりません。
このような都城市の英断も法華嶽公園の再生の選択肢に入れて検討してもよいのではないかと考えますが、また、この法華嶽公園の着地点を町はどのように考えているのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） 現在、町当局としても、魅力ある法華嶽公園をつくるための取組を積極的に進めているところであります。都城市の事例とは取り巻く環境や状況が異なり、そしてまだ無償譲渡できるかどうかの結果も出ておりませんので、公園の無償譲渡については、
今のところ想定はしておりません。

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法華嶽公園は町民の憩いの場であり、また観光資源として町の貴重な財産であることを踏まえながら、法華嶽公園の管理運営に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） これからの町の法華嶽公園の管理運営方法の方向性を、スピード感をもって町民目線で行ってほしいと思い、次の質問に移ります。
日本政府は、アフターコロナの地域戦略として、ニュースや新聞などでは、「ＧｏＴｏキャン
ペーン」、国内旅行や海外旅行、またはインバウンドに力を入れており、経済の回復を目標に掲げております。そこで、法華嶽公園内の森林を利用してアウトドア施設を建設することにより、たくさんの観光客を呼ぶことができると私は考えます。
全国に自然共生型アウトドア施設を運営している会社に、昨年６月の一般質問時に電話で法華嶽公園にアウトドア施設建設は可能なのかと問合せをしてみたところ、実は国富町役場からアウ
トドア施設建設を検討したいと依頼が２０１９年度にあり、国富町に来町し、現地調査を行い、法華嶽公園でも建設が可能だという調査報告書及び概算の見積書及び年間売上げなどの資料一式を５月に送付したとのことでした。その結果はどうだったのかと担当者に問いただしたところ、国富町からは何一つ返答がないとのことでした。
なぜ国富町はアウトドア施設を検討し、現地調査までしていただいたにもかかわらず、返答していないのか、また、建設を現在検討中なのか、建設をしないのか、判断が出ているのであれば教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） 調査をしてもらって返答をしなかったということで、当時の担当者、関係者に確認をしたんですが、それが、もし九州電力の「にぎわい創業プロジェクト」に応募するエントリー方式のものであれば、それは民間が申請して採用にならなかったものではないかと思います。もし違っていたら、また改めて中村議員から詳しく話を伺った上で調べさせていただきたいと思います。
それからアウトドア施設の建設ですが、先ほどの町長答弁でもありましたとおり、アウトドア
施設は公園の活性化だけでなく、自然環境を生かした教育など、有効な活用方法もあると考えておりますので、今後、モニター制度の中で検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 分かりました。
それでは、このアウトドア施設は全国に多数建設されておる大人気レジャー施設であり、九州- 92 -

内では宮崎県と長崎県だけが建設されておらず、同県に２か所建設されている県も複数ある施設となっており、どの施設もコロナ禍においても、屋外での施設ということもあり、多くの観光客を動員しており、担当者とお話ししていると、宮崎県内の複数の自治体からも、建設したいという問合せが多数寄せられており、焦らせるつもりはありませんが、早いもの勝ちとのことでした。
ちなみに、毎年数十件の法人及び自治体の方々が視察に訪れており、自治体の視察では、市町村のトップが視察に訪れる自治体においては、一、二年以内に建設に踏み切るところが多いということでした。宮崎県全体の人口からいくと、県内に１施設建設したら、もう競合することを懸念し、宮崎県には造らないと言っておられました。国富町にはスマートインターチェンジもでき、
交通アクセスもよくなり、法華嶽公園にアウトドア施設を建設することにより、県内外から多くの観光客が来庁し、アドベンチャーのまち国富としてのブランド力がつくと思い、現在の法華嶽公園の森林を整備することにより観光の起爆剤になり、アドベンチャーのまち国富を印象づけられると思います。
国富町内の入口の看板には、「太陽光のまち国富」と掲げられておりますが、「アドベンチ
ャーのまち国富」と変更し、観光復活を掲げれればと思っておりますが、国富町はこのような取組をどのようにお考えでしょうか、教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） アウトドア施設は冒険型の大規模施設でありますので、おっしゃるとおり集客が期待でき、環境への負荷を最低限に抑えることができるというメリットもあります。法華嶽公園は、本町の貴重な観光資源でありますので、今後、実際にモニターに公園の全施設を利用してもらいながら意見交換を行い、その中でアウトドア施設の設置を提案し、検討してみたいと考えております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） それでは、アフターコロナの地域戦略として、アウトドア施設
建設と並行し、先月から観光庁が行っている、「地域一帯となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」の補助金を利用し、法華嶽荘の改修を行うことにより、アウトドア施設を利用した観光客や近隣の綾町などからもたくさんの観光客の宿泊も取り込んだ、法華嶽公園周辺
全体的な観光事業はできないのかを伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） 議員のおっしゃいました「観光地の再生・観光サービスの高付加価値事業」は、ポストコロナに向けた観光地再生の取組を支援するものです。公募要件として、計画の対象地域に所在する５社以上の参加を必須とするなどの要件があり、本事業での取組- 93 -

は難しいと思われますが、町が目指すのは観光のトレンドと地域の特色を活かした公園づくりです。これからは、宿泊も含め、利用者のニーズを取り込んだ観光事業の展開を、モニター制度を通じて検討したいと思います。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 何度も言いますが、私は法華嶽公園の再生は、観光のまち国富としての一丁目一番地だと思います。中途半端な管理運営では、公園管理費ばかりに使われ、今までのような管理運営を続けていくと、毎年３,０００万円の損失を計上するのであれば、法華嶽公園を閉園し、自然林に戻したほうが得策だとも思いますが、せっかくここまで整備してきたのであれば、大規模改修を行い、全国的にネームバリューのあるアウトドア施設に希望を託して、「アドベンチャーのまち国富」として再生させてあげることにより、私たちの子供や孫の世代まで、国富町の自慢は法華嶽公園があるんだと胸を張って言ってほしいと私は思います。
既存のままなのか、指定管理者なのか、大規模改修なのか、都城市のような民間事業者に無償譲渡なのか、たくさんの選択肢があると思いますが、町民にとって一番、どのような姿がベスト
なのか、いま一度検討が必要だと思います。もちろんスピード感を持ってでありますが、私は本当に待ったなしの状態まで来ていると進言し、法華嶽公園についての質問を終わります。
続きまして、英語教育に特化したまちづくりでございますが、昨年、カンボジアから留学生が約半年間、我が家にホームステイし、県立本庄高校に通っていました。カンボジアの母国語はク
メール語であります。母国語のクメール語はもとより、英語も堪能であり、日本語、中国語、韓国語が少し話せるという１７歳の女の子でした。少しカンボジアの学校のことを聞いてみると、通っているのは、至って普通の私立高校みたいなのですが、全校生徒が母国語以外の外国語が話せるみたいでした。また、先日、久しぶりにカンボジアとテレビ電話で話したところ、既にオーストラリアの大学を受験し、合格しており、来年１月からオーストラリアの大学に進学するということでした。
私は、小さい頃から外国語に特化した授業を受け、外国語を身につければ、我が家の留学生み
たいに将来グローバルにコミュニケーションできる人材育成ができると考え、いろいろ調べていく中で、文部科学省の教育課程特例校制度を利用し、英会話に特化した授業を行い、大きな注目を集めている自治体がたくさんあり、教育によるまちづくりもあるものだと私もつくづく勉強させられたところでありました。
一つ面白い町の事例を紹介しますと、茨城県西部に位置する人口約２万４,０００人の境町という小さな町があり、町のホームページには、町長が、境町は子育て支援日本一を目指しています。英語移住しませんか。町内の全小中学校では「先進英語教育が無料」と大きく書かれており- 94 -

ます。２０１４年に就任した橋本町長が、「子供に英語を話せる町」をスローガンに、全ての小中学校に週３コマ、１コマ４５分の英会話に特化した授業を行い、英語教育を地域活性化とリンクさせている面白い町の取組みです。
橋本町長は、「最大のポイントは境町の小中学校に入れば、貧富の差を問わず、誰もが無料で高水準の英会話を学ぶことができるということです」と語っており、フィリピンから英語教師を
１７人、境町に招聘しております。しかも１７人の英語教師の人件費や家賃を含め、英語教育に関わる費用は年間１億円ほどかかっており、面白いのが、この財源を、全て町の収入で賄っているということです。
２０１４年、町長就任当時、町の財政は危機的状況にあり、このままでは第二の夕張市になってしまう。しかし、何もかもカットすればいいというやり方ではモチベーションは失われてしまう。そこで橋本町長は、金がないなら知恵を絞って稼ぐ道を選んだと方向転換し、町有地に太陽光発電システムを設置してみたり、町保有の住宅地に新築住宅を建て、町外から子育て世帯を対象に、家賃月額５万２,０００円で賃貸し、２０年住み続けると家と土地を無償譲渡を前提とした移住定住対策を行いました。
また、一番力を入れたというのが、ふるさと納税であり、２０１４年就任当時の境町のふるさと納税は６万円程度だったのが、２年後の２０１６年には１７億円を突破し、ここで得た収益を人づくりに投資することにし、寄附金から６億円を積んで基金をつくり、グローバル人材を育成する目的で英語教育をスタートさせたということです。
町の大きさや人口も、それほど国富町と変わらない町で、教育を通じて、これだけわくわくしたことを行っている町がありますが、国富町でもこのような取組ができると私は思っております
が、執行部の意見をお聞かせください。
○議長（渡邉 靜男君） 児玉教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） 本町には、英語教育に限らず、教育課程特例校の指定を受けている学校はございませんが、教育長答弁にありますように、本年度、情報モラル教育推進事業に取り組んでおります。この事業は、文部科学省が全国で４つの団体を研究指定しているものであります。
研究の内容としましては、今までの情報モラル教育（デジタル機器使用の制限に重きを置く教育）ではなく、これからの時代はデジタルシチズンシップ教育（デジタルのよき使い手、よきデジタル社会の担い手になることを目指す教育）へと変わっていきます。そこで、町教育研究セン
ターでは、どのような指導が効果があるのかを研究していくものであります。この研究を通じて、国富町ならではの特色ある教育に取り組めるよう努めていきたいと考えております。
以上です。

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○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 分かりました。では、質問の内容を変えましょう。私も４人の子供がいますが、妻に子育ては任せきりで大きなことは言えませんが、教育に関心がある家庭は非常に多いと思います。週３コマ、英語授業を増やしただけで英語がしゃべれるようになるとは思っておりませんが、少しでも英語に興味を持ってもらえる環境が整うだけでも十分検討の余地はあると私は思います。また、そのような取組が町内外に発信され、子育て世代が国富町に移住
すれば、町の活性化にもつながると私は思います。
茨城県境町では、こうした様々な努力が少しずつ実り、２０１７年度に１４年ぶりに１３人の人口増加に転じております。わずか１３人といっても、中小の町のレベルでは奇跡的なことであります。
この特別課程特例校制度を利用して、英語教育に特化した学校が大部分を占めておりますが、ほかにも既存教育を英語で実施している学校があり、例としては、美術や体育などの授業を英語で実施したり、また、ふるさとや郷土の歴史に関する授業を取り入れたり、国語や総合的な学習時間を削減し、日本語に特化した授業をしている学校も多数あります。
宮崎県内を見てみると、えびの市教育委員会が、えびの市立の中学校全ての授業におきまして、
積極的に特別課程特例校制度を利用し、英語教育に特化した授業を行っております。ぜひとも国
富町も、このような取組を前向きに考えてほしいと願い、次の質問に移ります。
先ほど教育長の答弁にもございましたとおり、現在、国富町では、ＡＬＴ──アシスタント・
ランゲージ・ティーチャー、外国人助手の人数を聞こうと思いましたが、答えていただきました
ので、７校中２名ということでありました。
それでは、ＡＬＴの全国平均は、１校当たり０.８人と非常に少ない数値が出ております。この数字は、小中学校では生の英会話に接する機会が非常に少ないという数字だと思います。小さな町の教育委員会で、直接ＡＬＴを雇用するとなると非常にコストがかかり、全国的に見ても、自治体単独でＡＬＴを雇用している割合は全体の１７％しかありません。
先ほどから例に出てきます茨城県境町のＡＬＴの人数は、町に１７人在籍させているということであり、１校当たり３.４人であります。これはすごい人数であります。どの学校にも３人以上の外国人講師が常駐しているのであります。驚くのはそれだけではありません。小中学校の英検授業料が、年１回まで町負担であり、無料であります。境町は、小学校４年生で英検３級合格
実績があり、学校の目標は、小学校６年生全員が英検３級合格です。すごく高い目標ですが、これもＡＬＴが各学校に常駐することで、英語の授業以外でも休み時間や給食中も英会話が体感できるからだと私は思っております。このような取組が行われていると知れば、町外から、子育て世代が、国富町立の学校に通わせたいと自然になると私は思います。境町のホームページは、誰- 96 -

が見てもすごい町だと思うはずです。
私は一般質問で何度も言いますが、まずは、よい自治体の取組をまねすることから始めればよ
いと思います。もちろん、この私もインターネットでよい自治体を調べて、国富町でまねできな
いかと思い、質問をしているだけに過ぎません。ここにいる全ての方が、私が言っていることな
んてできるはずがないと思っているのでしょうか。まずは、まねから始めて、国富町のスタイルに合わせ、よりよい方向に持っていけばいいと思います。チャレンジしないと何も変わりません。
そのチャレンジの一環の目玉事業として、国富町の小中学校でも英語教育の成果を海外派遣事業
で発揮ができないのかと思います。
先ほど教育長の答弁でもありましたように、友好的関係、もしくは姉妹都市などの関係がないと海外派遣事業は非常に厳しいということでありましたが、この境町では、小学生を対象とした
アルゼンチン派遣事業や、中学生を対象とした沖縄リーダーシップ研修や、中学生を対象とした
ホノルル姉妹都市派遣などの様々な派遣事業が行われています。国富町でも、このような取組ができないのか、また、ＡＬＴの人数を増員することはできないのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） まず、海外派遣事業につきましては、平成１３年度から１６年度の４年間、シンガポール親善少年少女使節団に小・中・高校生を参加させ、その参加費の一部を補助いたしておりました実績がございます。海外派遣を請け負っていた会社の都合で中止となったようでございます。海外派遣につきましては、教育長答弁にありますとおり、今後研究してみたいと考えております。
また、ＡＬＴの増員はできないかということですけど、小中学校あわせた英語教員の数は、令和３年度、１２名でございましたが、今年度、令和４年度は１４名の２名増員となっております。
したがいまして、今のところ、ＡＬＴの増員は考えていない状況でございます。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 分かりました。
それでは、国富町より小さく、人口も少ない町の事例を紹介させていただきます。愛知県西南部にある飛島村でありますが、人口は約４,７００人であり、もともとは農村地域であり、本当に貧しい村であり、１９６０年当時の財政力指数は０.２２であり、財政破綻した当時の夕張市と同レベルでありました。ちなみに財政指数とは、地方公共団体の財政力を示す指数であり、全国市町村平均は０.５１であります。
飛島村では、１９７０年から「貧しい村からの脱却」をスローガンに、臨海工業地域建設に伴い、名古屋港の物流拠点としてたくさんの企業誘致に成功し、成長、繁栄してきました。今では- 97 -

全国１,７００ある自治体の中で、唯一財政力指数が２.０を上回り、日本一リッチな村として有名になっております。
飛島村は、この中でも積極財政に力を入れており、子供からお年寄りまでたくさんの村独自の手厚い支援が盛り込まれており、例えば、結婚祝金は１組につき５万円、長寿をお祝いする報酬
金は、満９０歳は２０万円、満９５歳は５０万円、満１００歳は何と１００万円であります。村には唯一の村立の小中一貫校の飛島学園があり、毎年中学２年生約５０人を対象に、アメリカのカリフォルニア州などへの海外派遣事業を実施しております。
そのほか語学力強化のため、小中学校を対象にした英語教育授業に６０９万円の予算を取り組
み、今年度は、昨年コロナで中止となったため、中学校２年生、また３年生を１０３人対象としたアメリカ派遣事業に７９５万円の手厚い予算を組んでおりましたが、今年もコロナ禍の影響で海外派遣事業は中止になりましたが、代替事業でのイングリッシュキャンプを検討中だということです。
このような、国富町より小さな村でも、我が町の子供は我が町で育てるという教育に賭ける村の情熱が伝わってきますが、海外派遣事業は難しいにしても、国富町でもイングリッシュキャン
プなどを企画し、町内の小中学生が外国人に親しむ企画などがあってもよいのではないかと思いますが、その辺を教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） イングリッシュキャンプを企画ができないかということでございますが、イングリッシュキャンプでは、外国人の生の英語に触れることや英語での交流活動
を通して、外国語への興味、関心を高めることができると考えます。こちらにつきましても、今後研究してみたいと考えます。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） ぜひ研究ではなく、実施してほしいと思います。
私は、冒頭に話したとおり、３月までカンボジアからの留学生をホームステイさせていました。
今月末から国富町に新たにインドネシアから本庄高校に留学生がやってきます。１７歳の女の子です。もちろん英語も堪能です。今回、私の友人の家庭に紹介して、来年３月までホームステイ
予定です。この留学生は語学力教科で留学してきたわけではなく、様々な国の異文化を学ぶというのが目的であり、派遣しているのはＡＦＳという国際的なボランティア団体であり、世界各地に支部を持っています。
ＡＦＳは、異文化学習の機会を提供する世界的な教育団体であります。我が家にホームステイ
していた留学生も、日本語を覚えさせるのが目的ではなく、日本文化に親しませるというのが目- 98 -

的でありました。我が家の留学生も、本庄小と本庄中に一度交流に連れて行きましたが、コロナ
禍によりクラス内を見て回るだけで、残念ながら深い交流までとはいきませんでした。
このような留学生を、今年も本庄高校が受け入れてくれたことにより、今年も本庄高校と連携を図り、留学生と町立の小中学校の交流の場を多くつくっていき、町内の小中学生が英語に親しむことを始めてみてはどうかと思っておりますが、このような取組ができないのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） 本庄高校では、毎年留学生を受け入れております。令和３年
度は、新型コロナウイルス感染症の関係で、本庄小学校のみ留学生との交流活動ができました。
本庄小学校では、留学生に英会話スピーチコンテストの審査員をしていただきました。今年度も留学生の受入れがあるということですので、各小中学校で積極的に活用していきたいと考えてお
ります。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） せっかくのチャンスですので、どしどし日本文化と交流させて、国富町に将来帰ってくるような交流関係を築いてほしいと思います。
まとめに入りますが、私が驚いたのは、英語教育に特化しただけで町が変わるということです。
人口が流入してくるということです。
つい先日、６月７日に、参議院の内閣委員会での子ども家庭庁法案に関する参考人として、兵庫県明石市の泉市長が出席し、子供を核としたまちづくりについて、熱く述べられておりました。
明石市では、子育て支援については、親の所得制限なしで医療費は１８歳まで完全無料、もちろん薬代も無料であります。給食費も無料、保育料も第２子から完全無料、公共施設利用料無料、おむつ代も１歳までは無料配布で、おむつは自宅まで配達してくれるそうです。
また、公立の小中高のトイレには生理用品が無料で配備、誰もが自由に取れるようになっております。また、全部の公立小学校には、子ども食堂が設置されております。日本では明石市だけの手厚い施策でありますが、海外では、グローバルスタンダード、世界標準であります。このことは当たり前のことだと市長は言います。今では、関西一住みやすいまちと言われています。
泉市長が就任し、明石市は子供に係る予算を倍増しました。もちろんお金はかかりましたが、子育て世代の人口が増えて、明石市以外からの人口の流入も増えました。人口が増えるとまちが活気づきます。明石市は全国６０ある中核市の中で人口増加率が１位になりました。民間調査の全国戻りたいまちランキングでも１位になりました。今では、出生率も１.７％に回復しております。人口が増えると経済が回り始めます。地下価格も上がり、明石市駅前のマンションが、- 99 -

５年前に販売されたマンションが、現在５年前の販売価格の２倍の価格で中古マンションとして販売されております。
経済が回り出すと税収が上がります。コロナ禍の中、昨年は、過去最高利益を叩き出し、税収も３２億円増えました。市の貯金も最低７０億円から、現在１２１億円に増えております。お金が回り出すと、高齢者や身体障害者、犯罪被害者、ＬＧＢＴＱプラスの方々などへの施策も整い、市民全てに優しいまちづくりができたと市長は述べております。
国富町が英語に特化した事業をしただけでここまで変わるとは思いませんが、国富町も町外から移住したいと思う施策を打たないといけないと思います。明石市長は、フランスの教育を意識し、参考にし、ドイツ、スウェーデン、ノルウェー、ニュージーランドのまねをした海外の成功事例を制度化しただけだと述べております。私は、国富町も本当によい事例をまねることから始めればよいと思います。
また、教育問題においては重要なポイントがあり、明石市は条例を改正し、幼稚園や図書館などの権限を教育委員会から市長に移譲しました。明石市長は、ここが最大のポイントであると述
べております。市役所と教育委員会が、より連携できることにより、子供たちへの寄り添いが可能になったと述べております。たくさんの施策が全国初でありますが、世界ではグローバルスタ
ンダードであり、当たり前のことであります。遅ればせながらで子供たちには大変申し訳ないと
市長は述べておりました。
今回の一般質問で例に挙げた自治体の施策は、ほんの数例に過ぎませんが、どの自治体もトップが先頭に立ち、地元の活性化を第一に、市民、または町民、また村民目線でやっております。
少しでもまねできることがありましたら、明日からでも、いや、この時間からでも実践してみてもらうとよいと思います。
以上で、私の質問の全てを終わります。
○議長（渡邉 靜男君） これで中村繁樹君の一般質問を終結いたします。
────────────・────・────────────○議長（渡邉 靜男君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
よって、本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。
午前11時33分散会──────────────────────────────

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