令和４年度

事業報告書（総合）案

社会福祉法人 東京援護協会

目Ⅰ

令和４年度の概況

Ⅱ

法人本部及び施設関連事業

Ⅲ

各施設の事業報告Ⅳ

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

法人の規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５

Ⅰ

令和４年度の概況

令和４年度は、令和３年度同様、新型コロナウイルス対策に追われた１年でした。
ワクチン接種は進みましたが、変異種の出現により感染力が強く、度々クラスターの発生がみられました。重症化は抑えられました。
３密の回避、ウガイ・手洗いの励行、体温測定、定期的な換気、簡易パーティショ
ンの設置等、基本的な対策を施してきました。
コロナ禍の中、利用者の感染懸念による利用率の低下、施設内外のイベント中止による利用者サービスへの影響、就労自主生産品工賃の減少等、施設運営において様々な影響は続いています。
しかし、新しい生活様式の下、継続した支援ができるように各施設、様々な工夫を凝らしてきました。コロナ禍での対応は慣れてきましたが、入所施設においては、感染拡大は大きなリスクとなるため、様々な利用者を含めた活動には制限がありました。
特に高齢施設においては保護者の面会なども制限された状況が続いています。
その様な中、施設長会の半分は対面で、半分はリモートで実施してきました。
各施設における職員の充足は厳しい状況は変わりませんが、働きやすい職場委員会
を中心に人材採用業者と連携を図り、数人の新卒者を獲得しました。この様な対応は他の法人では既に実施されていますが、人材の獲得は更に激しさを増しています。また中途採用に関しては、未経験者が増えている状況です。
社会福祉法人にとっての要（かなめ）である人材の獲得と育成、研修体制の充実など、
持続可能な経営を確実なものとして、前進してまいりたいと考えております。

-1-

Ⅱ

法人本部及び施設関連事業１

事業拡大及び施設整備（１） 重度障害者グループホーム開始
令和 4 年 7 月 1 日に台東区日本堤に女性６名定員の重度障害者グループホームを開始しました。法人においては何度か検討されてきたグ
ループホームですが、台東区内において重度障害者のグループホームの設置が要望されており、台東区の補助金を活用して民間ビルの賃貸契約による運営を開始しました。
（２） 特養「いずみの苑」民営化受託、開始準備
令和 5 年度より板橋区立特別養護老人ホームいずみの苑は、民営化される事が決定し、運営法人としての公募型プロポーザルへ応募し、受託が決定。施設民営化の準備を進めました。
（３） 仲宿おとしより相談センター受託
仲宿おとしより相談センター（地域包括支援センター）は受託していた法人の撤退により運営委託が公募となり、今後の板橋地区における地域福祉への取組みを活発化させるために応募し、受託が決定しました。令和 5 年度よりいずみの苑の所管部署として開始いたします。
（４） 東京高次脳機能障害者支援ホーム建替えの為の仮設施設へ移転（清瀬市）
東京高次脳機能障害者支援ホームは、建替えのため「都有地を活用した社会福祉施設の建替え促進事業」を活用した清瀬市にある代替施設へ移転しました。今後、旧施設の除却と新施設の建築がされて、2年後には西大泉の従前の場所に戻る予定です。
（５） 各地域の地域生活支援拠点の検討
障害福祉分野においては国の方針により各市区町村において、地域
生活支援拠点の設置が急がれています。そのため、都内においても障害者の地域生活を支える施設を行政との話し合いで進めてきました。
公募等にも応募をしてきました。公募要件により運営の難しさや条件の厳しさがありますが、随時検討している状況です。
（６） 中村橋福祉ケアセンター委託事業更新
中村橋福祉ケアセンターの委託事業は更新となり公募に応募し受託が決定しました。法人としては高次脳機能障害者の訓練事業と地域活動
支援センター、重度生活介護を継続して取り組んでいます。
（７） 台東区立特別養護老人ホーム再編計画への対応
台東区の区立特養再編計画により令和６年度末までに特別養護老人ホーム蔵前は廃止され、竜泉２丁目特養（仮称）に統合されることになり、台東区社会福祉事業団と施設の廃止に向けた話し合いを進めています。利用者の移転や職員の移籍なども含めた具体的な計画と施設収束に向けた経営計画も進めています。
-2-２（８）板橋区ホームレスサポート事業の廃止
板橋区から委託を受けていた板橋区ホームレスサポート事業は契約満了により令和 4 年度をもって 16 年間継続した事業が廃止となりました。
その他（１） 福利厚生委託業者の変更
福利厚生の委託業者においては、職員から使いにくいなど意見があげられていました。既存業者のサービス内容の変更などもあり、より利用しやすく還元される率も考慮して、委託業者を変更しました。
（２） 公益通報窓口の設置
改正公益通報者保護法（2022 年 6 月 1 日施行）の改正により、公益通報対応業務従事者を定める義務（同法 11 条 1 項）公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとる
義務（同法 11 条 2 項）を整備しました。

-3-

３ 会議の開催（１）評議員会
回・期日・場所

出席者／定数

報告・決議事項

臨時評議員会
６月１０日
法人本部

評議員：7/8
監事 ：2/2

評議員からの要望書に基づき開催

定時評議員会
６月２９日
東天紅

評議員：7/8
監事 ：2/2【報告事項】
１ 令和３年度事業報告【決議事項】
１ 令和３年度決算報告２

臨時評議員会
８月２９日（計算書類・財産目録）の承認
定款変更

評議員：10/10 【決議事項】
１ 定款変更

提案
９月９日
みなし決議
臨時評議員会
１２月２０日評議員：6/10
監事 ：2/2

東天紅
臨時評議員会
３月２４日
東天紅【報告事項】
１ 仲宿地域包括支援センターの受託
２

評議員：9/10
監事 ：1/2

各施設の現況報告

【報告事項】
１ 令和５年度事業計画
２ 板橋区ホームレス生活サポート事業の廃止
３ 石神井町福祉園用地における共同生活
援助事業所等の運営事業者応募の辞退
４ 仲宿地域包括支援センターの開設-4-

（２）理事会
回・期日・場所

出席者／定数

決議・報告事項

臨時理事会
６月１０日
法人本部

理事：7/7
監事：2/2

１

第１回
定例理事会
6 月１４日東天紅

理事：6/7
監事：2/2【決議事項】
１ 令和３年度事業報告
２ 令和３度決算報告
３ 令和４年度第１次収支補正予算
４ 規程類の改正
５６
７
８

臨時評議員会の招集

定款変更
役員賠償責任保険の加入（更新）
定時評議員会の招集
評議員選任・解任委員会委員の増員【報告事項】
１ 理事の職務執行状況報告
２ いずみの苑移管先運営法人公募の詳細
３ 中村橋福祉ケアセンター委託事業者の
公募
４
５
６
臨時理事会
８月１９日
法人本部

理事：7/7
監事：2/2江東区障害者センター指定管理者の公募
東京高次脳機能障害者支援ホームの建替えに際し清瀬市への一時移転
利益相反取引【決議事項】
１ 評議員候補者推薦
２ 評議員選任・解任委員会の招集
３ 定款変更４ 臨時評議員会の招集【報告事項】
１ 理事の職務執行状況報告

臨時理事会
9 月１３日
提案
９月２０日
みなし決議

理事：7/7
監事：2/2【提案事項】
１ 育児休業等に関する規則の改正
２ 板橋区仲宿地域包括支援センター事業
委託先法人募集への応募

臨時理事会

理事：7/7【決議事項】

監事：2/2１
２
３

１０月２５日業務執行理事体制の変更
法人事業管理規程の改正
東京高次脳機能障害者支援ホーム

-5-

４

施設長の任命育児休業等に関する規則の改正

臨時理事会
１１月２２日提案
１１月２９日みなし決議

理事：7/7
監事：2/2【提案事項】
１ 板橋区富士見地域包括支援センター
事業委託先法人募集への応募

第２回
定例理事会
１２月２０日理事：7/7
監事：2/2【決議事項】
１ 令和４年度第２回収支補正予算
２ いずみの苑の事業所名称の変更
３ 個人情報保護規程の改正
４ 臨時評議員会の招集【報告事項】
１ 理事の職務執行状況報告
２
３

臨時理事会
１２月２６日提案

仲宿地域包括支援センターの受託
各施設の現況報告

理事：7/7
監事：2/2【提案事項】
１ 石神井町福祉園用地における共同生活
援助事業所等の運営事業者への応募

理事：7/7
監事：1/2【決議事項】
１ 令和４年度第３次収支補正予算
２ 令和５年度事業計画
３ 令和５年度収支予算
４ 施設長等再任用
５ 東京高次脳機能障害者支援ホームの建替えに伴う建築設計・監理業務委託

１２月２８日
みなし決議
第３回
定例理事会
３月２４日

契約
６ いずみの苑 板橋区からの委譲に伴う契約
７ 板橋区ホームレスサポート事業の廃止
８ 経理規程の改正
９ 利益相反取引に関する契約
10 臨時評議委員会の招集【報告事項】
１ 理事の職務執行状況報告
２３

石神井町福祉園用地における共同生活援助事業の運営事業者応募の辞退
個人情報保護規程の誤記修正

-6-

４
臨時理事会
3 月 27 日
提案
3 月 31 日
みなし決議

理事：7/7
監事：2/2

仲宿地域包括支援センターの開設【提案事項】
１ 令和５年度収支予算総括表の修正（３）法人主催会議
会議名

開催日

役割

本部会議

毎月２回

各種課題に関する法人の方針決定

施設長会議

毎月２回

情報共有、委員会報告、施設運営状況報告等

４

契約締結状況
令和４年度に締結した主な契約は以下のとおりです。
契約金額

件名

施設名

契約先

50,160,000

送迎車両運行業務委託

小豆沢福祉園宮園自動車

46,464,000

送迎車両運行業務委託

三園福祉園

武州交通興業

39,487,800

送迎車両運行業務委託

関町福祉園

東京福祉バス

38,817,240

送迎車両運行業務委託

高島平福祉園

東京福祉バス33,976,800

送迎車両運行業務委託

田柄福祉園

武州交通興業５

内部監査の実施状況
例年、運営管理、会計及び利用者支援の各監査項目に沿って関係書類及び業務執行状況の点検を施設間で行っていましたが、コロナ感染防止のため、令和４年度は中止いたしました。

-7-

６

行政による検査・監査結果
監査等の種類

実施日

実施施設

評価・指摘事項等

10 月 21 日

東京高次脳機能障害者支援ホーム・身体拘束等の指針ほ・指定管理者モニタリング

8 月 24 日

蓮根福祉園

・指摘事項なし

・個人情報保護措置
状況調査

8 月 24 日

蓮根福祉園

・指摘事項なし

８月 31 日高島平福祉園・適正との評価・板橋区指定管理者
監査

10 月 7 日

高島平福祉園・指摘事項なし

・指定管理者モニタリング

8 月 30 日

前野福祉園

・優れている・指定管理者モニタリング

10 月 13 日

いずみの苑・優れている・指定管理者モニタリング

8 月 18 日

小豆沢福祉園・優れている

8 月 18 日

小豆沢福祉園・指摘事項なし

9月9日

小豆沢福祉園・指摘事項なし

11 月 4 日

特別養護老人ホーム ・適正に行われてい
蔵前
ます

8月5日
10 日

自立支援センター板
・指摘事項なし
橋寮

・東京都実地指導

・指定管理者モニタ
リング

・個人情報保護措置
状況調査
・保健所立入調査
・指定管理者施設労働環境モニタリング・路上生活者対策事業施設管理運営事業評価

かを整備すること

・練馬区保健所立入
5 月 10 日
検査

大泉障害者支援ホーム

・指摘事項なし

・東京都福祉保健局
1 月 12 日
実地検査

大泉障害者支援ホーム

・文書指摘なし

・財政援助団体等監
10 月 17 日
査

東が丘荘

・良好

・東京都監査11 月 21 日

東が丘荘

・良好

・特人厚指定管理
施設運営状況調査

11 月 28 日

東が丘荘

・良好

・目黒区建築設備

4 月 28 日

点検

10 月 3、7 日

東が丘複合施設・良好-8-

監査等の種類

実施日

実施施設

評価・指摘事項等

・練馬区財政援助団
2 月 17 日
体等監査

関町福祉園

・要請事項あり・練馬区モニタリン
3 月 13 日グ

関町福祉園

・指摘事項なし

・指定管理者モニタ
8 月 29 日
リング

三園福祉園

・優れている3 月 10 日

田柄福祉園

・特になし

2 月 14 日

田柄福祉園

・特になし

3 月 17 日

田柄福祉園

・特になし

・補助金の適正執行等に関する集団指導（書面）
・東京都障害福祉サービス事業者等集団指導（動画）・練馬区障害福祉サービス事業者等集団指導（動画）

-9-

７

第三者サービス評価の実施状況
各施設が第三者機関の評価を受けることは、施設の利用者サービスの現状を把握し、提供するサービスの質を向上させていくために極めて重要と考えております。
受審施設・期間・審
査機関

特に良かった点改善が望まれる点①新型コロナウイルス感染症の中、利用者のストレ町田荘
ス・ケアのために施設内でのイベントに力を入れ障害者支援施設ている②利用者が施設での生活の（株）ケアシステム
困りごとや意見や要望を云える場として生活向上
ズ
連絡会や支援員との意見交換会などを設けている
12 月～2 月③３６５日オンコール体制を整備するなど、利用者の安全・安心な暮らしをサポートできる環境整備を行い利用者満足度向上に努めている①自由度の高い自立した生活を送れるように支援し町田荘ている②利用者が落ち着ける清潔
短期入所
な環境作りに取り組んでいる（株）ケアシステム ③３６５日オンコール体制を整備するなど、利用者
ズの安全・安心な暮らしをサポートできる環境整備
1 月～3 月を行い利用者満足度向上に努めている①業務の標準化について全職員の意識の統一とマニュア
ル等の活用についてのルールの再確認が期待される①処遇調整会議にて、利用者の生活について柔軟に対特別養護老人
応している
ホームサルビア荘②利用者の特性に配慮した支援方法に努め職員間で周（株）ケアシステム 知しているズ③単年度事業計画が具体的で実効性の高いものとなっている
11 月～2 月①ケアプランのサービス内容
について、検討することが望まれる②利用者の状態や意思を反映した支援を充実させることを目指されたい
③地域の福祉拠点として、様々な活動を通して地域貢献活動が進められることを期待したい- 10 -②今年度は落薬の発生が多く課題とされていたが、対策などを検討し落薬が減ってきているため継続することが期待される③利用者の重度高齢化に対し、若年層の常勤職員を積極的に増やすことにより安定した人員体制・支援体制を整えていく計画を進められたい①退所時の情報提供をさらに充実されることが望まれる②障害分野の各種の資格取得も含めて、専門性を高める
ことを目指されたい③利用者の重度高齢化に対し、若年層の常勤職員を積極的に増やすことにより安定した人員体制・支援体制を整えていく計画を進められたい

受審施設・期間・審
査機関

特に良かった点①コロナ禍にあって、分場の「３時カフェ」を地域
高島平福祉園の交流の場として提供
し、映画会イベント・作
障がい者
品展示などの活動を行っ
福祉センターている②職員の研究活動の成果をレポートにまとめて施設（非）日本ライフサ
内で発表する機会を作っ
ポーター協会ており、サービスの質の向上や意欲の向上につな
10 月～2 月
がっている①PT・OТ・ST を配置して、丁寧なアセスメント
により利用者の地域生活上のニーズを的確に把握してリハビリのプログラ
ムを提供している①野菜が高騰しているが、食材費を抑えながら野菜
いずみの苑を減らすことなく豊富に取り入れ、バランスの取（非）日本ライフサれた食事の提供に積極的
ポーター協会に取り組んでいる②全職員一丸となって新型
コロナウイルス感染症対8 月～11 月
策に心血を注ぎ、「持ち込
まない拡げない」をモットーに徹底した感染予防に努めている③面会ができず不安になる
利用者や家族のためにリモート面会を取り入れ、
現在は感染症対策を取りながら 1 階で直接面会を再開している- 11 -

改善が望まれる点①利用者・主たる介護者の高齢化に対応して行う、活動プログラムの見直し、
「休日
支援」
・
「延長支援」のほか、さらなる取組みに期待した
い②今後も、無線 LAN 環境の構築等を計画的に進め、間接業務に取られる時間を少なくして利用者と向き合う
時間を増やしていくことを望みたい①中途障がい者支援という板橋区における重要な事業を、より多くの区民に知っていただくために、PR に力を注ぐことを期待したい①生活を楽しんでもらうための館内レクリエーションはコロナ禍でも努力して実施しているが、併せて外出企画の検討にも期待したい②虐待防止担当者等の設置が義務化されたことに伴い、虐待防止マニュアルを改定
し、虐待防止体制の一層の充実に期待したい③都が地震等の被害想定を見直したので、今後都区の防災計画等に注目してＢＣＰを改定する等防災対策の強化に期待したい受審施設・期間・審査機関
ケアハウス松が谷(有)ＴＣＰ
10 月～2 月

まつがや高齢者
在宅サービス
センター（有）ＴＣＰ

特に良かった点改善が望まれる点①法人の理念に対する中期計画と単年度計画に一貫性を持たせ、毎年着実な実行に取り組んでいます②嗜好に応じた食事を提供するとともに、日常生活でも利用者の楽しみを数多く提供しています③入居者は町会員として、町会が取り組む資源回収
活動に主体的に取り組ん
でいます①利用率向上に向け、利用希望者からの問い合わせには迅速に対応するよう努めています①簡潔になった報告用紙によるヒヤリハットのさらに多くの記載や提出が期待されます②入居者に対する支援効果を高めるため、施設の機能・役割についてより一層啓発に努めることを期待します③家族懇談会の参加者数を増やすため参加しない方の理由を把握して運営について検討することを期待します①利用者のメンタルケアを課題としているため、専門職からのレクなど、必要な対応を検討することを期待します②コロナ禍による行動制限の中、新たな取り組みを続けており、引き続きプログラ
ム開発に取り組むことを期待します③コロナ禍による行動制限が緩和されることから、感染対策を継続しながら、地域の関係者との交流を再開す
ることを期待します①事業所の安定した運営を見通し、ニーズに応じた体制を整備することを期待します②地域の介護サービス水準の向上のため、現任ケアマネ
ジャーのスーパーバイザーとしての役割を引き続き担うことを期待します②視覚的にも楽しめる、食
べやすい食事を提供しています

10 月～2 月③利用者の選択を重視したプログラムを提供するな
ど、楽しく時間を過ごせるよう配慮しています

介護サポートまつがや（有）ＴＣＰ
10 月～2 月①ケアマネジャーとしてのアセスメントスキルの向上に力を入れ実践しています②主任ケアマネジャーはケ
アマネジメントを実践するとともに、地域のサービス水準の向上に取り組んでいます③利用者満足度調査を定期 ③支援困難なケースへのケア
マネジメントを継続的に実的に行い、業務の改善を施できるよう、体制整備に取行うなど、サービスの質
り組むことを期待しますの向上に取り組んでいます- 12 -

受審施設・期間・審
査機関

特に良かった点①新施設での生活が利用者にとって過ごしやすいも大泉障害者支援のになるようにハードとホーム
ソフトの両面の取組みを行い、スムーズな移行が障害者支援施設
できた②経験の有無を問わず人物重視で採用し、プリセプ（非）日本ライフサ
ター制度によって福祉人
ポーター協会材として育成することに力を入れている12 月～2 月③個別のリハビリ計画に基づいて機能訓練を行うほか、地域生活に移行する
ためのトレーニングも行っている①新施設での生活が利用者
大泉障害者支援
にとって過ごしやすいもホームのになるようにハードとソフトの両面の取組みを短期入所行い、スムーズな移行ができた（非）日本ライフサ ②未経験の方でも人柄が良
く意欲があれば採用し、
ポーター協会プリセプター制度によって福祉人材として育成す
12 月～2 月
ることに力を入れている③食事・カフェ・風呂が良いので、「またいつか短期入所を利用したい」との利用者のコメントが、当施設の魅力を表している- 13 -

改善が望まれる点①日中活動を豊かにするプログラムとして、日帰り旅行のほかに、さらに施設周辺の散策・バスハイクなど屋外活動を拡大することを望みたい②新たな地域福祉貢献活動を創出し、運営方法を確立するため、関係機関と協働し地域の福祉ニーズを掘り起こすことが期待される③前向きで意欲の高い職場であるが、人材の採用、業務の見直し等を行い、働きやすい
職場作りをさらに進めるよ
う期待したい①体験入所や家族のレスパイト（小休止）入所を積極的に実施し、短期入所の利用を促進するよう期待したい②新たな地域福祉貢献活動を創出し、運営方法を確立する
ため、関係機関と協働し地域の福祉ニーズを掘り起こすことが期待される③前向きで意欲の高い職場であるが、人材の採用、業務の見直し等を行い、働きやすい
職場作りをさらに進めるよ
う期待したい受審施設・期間・審
査機関

特に良かった点①設置者や法人の方針を踏
まえて情報セキュリティ
東が丘荘
マニュアルを策定するな
ど、厳格な個人情報保護（非）せたがや福祉に取り組んでいる
サポートセンター ②職員が心身ともに健康な状態で利用者への支援が行えるように、チームで８月～10 月
支え合う職場風土が醸成されている③利用者一人ひとりのニー
ズに合わせ、併設する宿所提供施設の社会復帰促進事業を活用するなど、地域移行に向けた支援を行っている①
ボランティアと協働して農園作業・園庭整
関町福祉園
備を行い、収穫物を自主生産品として販売するこ（非）日本ライフサと等により近隣住民とのポーター協会
交流が生まれている②個々の職員が複数の園内
委員会に所属することで10 月～2 月
活発なコミュニケーションがとられ、風通しのよ
い職場づくりが行われている③高齢化する利用者とその家族に対してグループホームの情報提供・見学支援を行い、家族の安心感に繋げている①コロナ禍の中でも余暇活動の充実に取り組んでい
三園福祉園
る②地域で数少ない重症心身（非）ＮＰＯ
障害者向けサービス提供
サービス評価機構者としての使命を自覚した運営に力を入れている③支援員・看護師・理学療
８月～10 月法士といった職員集団が連携して業務に取り組んでいる- 14 -

改善が望まれる点①予測される大災害や深刻な事態に備えて複合施設としての事業継続計画（BCP）
を整備し、対応可能な体制構築への取り組みを望みたい②知識習得型の研修のみならず、対話型の研修や相談支
援のスキルアップ研修な
ど、研修テーマの多様化が期待される③自立に向けた支援として、所内作業や自主生産作業への参加を促しているが、就労への意欲向上を図るさらなる取り組みが期待される①with コロナ時代の日常生
活の中で「今、できること」
を考え、感染対策を取りながら外出行事の企画・実施を行うよう望みたい②地域交流行事や地域貢献事
業はコロナ禍で中断しているが、施設の持つ専門知識や技術を地域に公開する講座等の開催に期待したい③コロナ禍で園芸ボランティ
ア以外は受入れを中止しているので、ボランティアとの関係が途切れることがな
いよう新たな対応に期待したい①業務のＩＣＴ化により、さらなるサービスの質向上が期待される。
②アフターコロナに向けた取り組みによる、さらなるサー
ビス内容の充実が期待され
る③利用者接遇の向上に向けたさらなる職員教育の充実を期待する

受審施設・期間・審
査機関

特に良かった点改善が望まれる点①地域の高次脳機能障害者 ①今後に向けてはアセスメン
中村橋福祉ケアセ
施設の中核組織として、トをいつ見直していくか、ンター
講演会の開催や各機関と見直し時期についてより明の情報交換、当事者支援確に定めていけるとよい（株）アミュレット
の連携をリードしている②生活介護事業では、重症10 月～2 月
心身障害者と重症心身障 ②災害時や感染症に対応した
害者以外の２つのグルー
事業継続計画（ＢＣＰ）をプに分かれて、社会の中実際に稼働させた訓練につで生活できる支援を全体いても実施できるとよいで大切にしている③自立訓練事業では「こー ③現状、施設ごとで求人活動
じーサロン」を通して訓を進めていますが、今後は練卒業生と意見交換の場
法人全体で様々な手法を用を設け、退所後のライフ
いて人材の採用を進めていサイクルのイメージ化にくことも必要である
つなげている
８

職員の状況（１）正職員の状況
令和４年４月１日職員数
４７6 名
中途採用者数４３名
定年退職者数７名
定年退職再雇用数
１名
離職者数
３１名 （離職率 ６．５１％）（２）障害者雇用状況※毎月１日現在の非常勤を含む在籍人数の和（短時間は０．５人）
令和４年度雇用労働者総数
７，５１７．５ 人・年
法定障害者雇用数（２．３％）
障害者雇用実績

１６８．０
１２０．０

- 15 -

人・年
人・年（▲４．０人・月）９ 令和４年度委員会報告（１）地域公益活動委員会【委員会の目的】
本委員会は、法人が地域の福祉ニーズに積極的に応えていくための地域公益活動に取り組んでいくことを目的に活動します。
そのために、当法人が保有する社会福祉法人としての強みや地域の社会資源として果たせる役割などについて、法人全体での共通認識を高め各施設が実施する地域
公益活動の取り組みを推進していきます。
【令和 4 年度の活動実績】
新型コロナウイルス感染症に伴う自粛の影響で、人を集めるイベントのような直接的な活動は休止したままの 1 年でした。
そんな中、各施設で行っている取り組みが実は地域公益活動となっているのではないか、との思いから各施設の活動内容を「地域公益活動事例集」にまとめ、これをもとに意見交換会を実施しました。
意見交換会では、各施設の取り組みや困っていることを法人全体で共有することで一体感が生まれ負担の軽減につながっているようでした。
◼ 委員会開催実績
開催日 検討内容
5 月 リモート会議「事例集」作成に向け、委員が所属している施設の取組みを提示。
各施設の取組み把握のための「アンケート用紙」の作成準備。
7 月 リモート会議「アンケート用紙」の送付方法と取りまとめ後の周知方法を検討。
10 月 リモート会議 「意見交換会」実施方法検討。
2 月 リモート会議「意見交換会」の振り返りと今後の展望。
「令和 5 年度業務計画」について。
◼ 主催活動実績〔活動名〕地域公益活動についての意見交換会（オンライン会議）〔日 時〕令和 4 年 12 月 2１日（水）14：00～16：00〔内 容〕法人内各施設がこれまでに取り組んできた地域での活動について、
グループワークで相互に情報交換を行い、それぞれの施設で活用できることなどについて意見交換を行った。
【令和 5 年度に向けて】
今年度作成した「地域公益活動事例集」をもとに行った全施設での「意見交換会」
は施設が抱えている悩みを全体で共有することで負担が軽減され有意義な会でありました。令和 5 年度も「意見交換会」を継続して行い、地域活動委員会が各施設の橋渡し的存在となり各施設の取り組みを推進してまいります。また、各委員会と調整し「地域公益活動の取り組み」を発信してまいります。「コロナ禍」が明け、人が集うことができる環境となりました。改めて「何ができるか」検討します。

- 16 -

（２）規程委員会【委員会の目的】
本委員会は、各種規程の作成、改正・改定を目的として活動しています。
また、改正・改定した規程類についての各管理係への周知と情報の共有に向けた活動をしています。
【令和 4 年度の事業計画概要】
法改正に伴う規程の改定（令和 4 年度の目標）（1） 公益通報者保護規程（2） 育児休業等に関する規則（取組内容とスケジュール）4 月 育児休業を取得しやすい環境の整備
6 月 公益通報者保護規程の作成
10 月 育児休業等に関する規則の改定【令和 4 年度の活動実績】
１ 公益通報保護規程作成（目標に対する実績）
・公益通報保護に関する規程を作成し、令和 4 年 6 月 14 日より施行した。
・公益通報窓口を設置し、各施設に掲示を周知した。
２ 育児休業等に関する規程の改定（目標に対する実績）
・育児休業等に関する規程の改定を行い、令和 4 年 10 月 1 日より施行した。
・育児休業を取得しやすい環境とするために、育児休業制度及び取得促進方針を設定し、全施設に周知した。
3 個人情報保護規程に関する改定（目標に対する実績）
・個人情報保護規程に関する改定を行い、令和 5 年 1 月 1 日より施行した。
4 管理係アンケートの実施と管理係連絡会の開催（目標に対する実績）
・管理係が抱える課題等を抽出するために、8 月に管理係アンケートを実施し、集計とともに課題整理を行った。
・管理係連絡を 10 月と 1 月の 2 回開催した。開催形式は、対面とリモートのハイブリット形式とし、全施設の管理係職員が参加した。内容については、規程の改定内容の周知と、管理係アンケートより抽出した課題の共有を行った。

- 17 -

（３）働きやすい職場づくり委員会事業報告【委員会の目的】
本委員会は、法人の職場環境をより良くするため、必要な提案や企画を立案・実施することで、職員にとって働きやすい職場環境を提供し、法人に対する帰属意識を醸成することを目的とする。
【令和４年度の事業計画概要】（令和４年度の目標）
１ 新卒採用人材確保のための体制構築
２ キャリアデザインの具現化
３ 職員の帰属意識の醸成【令和４年度の活動実績】
１ 新卒者獲得のため体制構築（目標に対する実績）
４月 新卒採用に向けマイナビ（就職サイト）を活用した募集を開始する
5 月～法人説明会、施設見学、採用面接を順次実施
６月 新たに就職サイトのリクナビの活用も始める
９月 仕事体験会を次年度の新卒予定者に開催
３月 内定者歓迎会を実施
説明会

９回実施

１３名参加

施設見学

４回実施

５名参加

面接

一次５名

二次４名

内定

４名

承諾１名

仕事体験
２

高島平福祉園２回実施

４名参加

いずみの苑２回実施

２名参加

キャリアデザインの具現化
行動計画の周知や情報の公表、行動計画に基づく施策を実施した。
計画達成後には、次世代育成支援対策推進法に基づいた「くるみんマーク」

や女性活躍推進法に基づいた「えるぼし認定」の取得を引続き目指す。
３ 職員の帰属意識の醸成
２月
役員と職員の交流の場として「トップとランチミーティ
ング」を２回実施、コロナ禍であることからリモート開催となる。合計 26 名の職員が参加し、役員との対話の機会を持て満足度が高かったとの参加者の感想が多数あった。

- 18 -

（４）人材育成委員会【委員会の目的】
本委員会は、職員一人ひとりが法人職員としての自覚を持ち、「利他の精神」を持った「法人理念の実践者」となるため、職員の資質や専門性の向上を目指すとともに、社会に貢献できる職員の育成を目的として活動しています。
【令和４年度の事業計画概要】
１ 法人キャリアパスに基づく人材育成
・法人研修の計画的な実施による職員の育成
・全研修で、300 名の参加。（実績：R2 261 名、R3 253 名）・施設間交流研修の再開。50 名の参加（実績：R1 43 名）
２ 法人プリセプター制度の充実
・プリセプターの養成
・プリセプター制度の改善、職場定着の向上
３ 法人における人材育成の在り方検討・研修受講履歴を含めたデータベース化
・他委員会との協働【令和４年度の活動実績】
１ 法人キャリアパスに基づく人材育成（１）新たな取り組み①選択式指導職研修：3 種のテーマから各自が選択して受講する形で実施
さらに、録画したものをオンデマンドで配信②文書専門研修：内容を一新し、委員会委員が講師となって実施③施設間交流研修：新任職員と新任主任を研修義務化。非常勤職員も対象④職場内研修の受託：施設の依頼で研修を企画・実施（２）活動実績①階層・課題別研修

階
層
別

研修名

日程

参加数

新任職員

①4/21

①24 名 法人役員

研修

②10/13②14 名

中堅職員研修
（初級）

6/10

20 名

中堅職員研修
（上級）

6/24

14 名

新任指導職
研修

4/14

14 名 ㈱エイデル研究所

選択式指導職研修①12/8②12/13①42 名 (株)ｴｲﾄﾄﾞｱ②40 名①職場ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ等②人事労務管理等③12/15
④1～４月

③31 名
④14 名

③クレーム対応等④上記研修の配信- 19 -

講師等

内容
他

法人理念、法人概要
働きやすい職場㈱エイデル研究所

組織活動の基本と中
堅職員の役割㈱エイデル研究所

組織運営と中堅職員としてのﾁｰﾑﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
指導職の役割行動

課
題
別

接遇研修

①4/22
②10/14①25 名 ㈱エイデル研究所②23 名

福祉職場に求められる接遇等

プリセプター
研修①10/19②10/19①13 名 ㈱エイデル研究所②13 名

後輩指導に関する基
礎認識等

文書専門
研修

11/11

23 名 人材育成委員会

14 回

計

記録について
文章の基本

310 名

②施設間交流研修：80 名の参加
③職場内研修（いずみの苑）：10 名の参加
（３）目標達成状況①法人研修の計画的な実施による職員の育成 → 実施
②全研修で、300 名の参加 → 実績：14 回 310 名③施設間交流研修の再開。50 名の参加 → 実績：80 名
２ 法人プリセプター制度の充実（１）新たな取り組み
プリセプター会議を年 2 回の開催とし、1 回目は実際に指導期間中である 5 月に実施した。
（２）活動実績

プ
リ
セ
プ
タ
ー

研修名

日程

プリセプター
研修（再掲）①10/19②10/19①13 名 後輩指導に関する基礎認識等②13 名

プリセプティ
会議

①2/25
②2/25

①12 名 自身の成長の確認と課題発見の気づ②13 名 きを得る。同期のつながりを持つ。

プリセプター
会議

①5/20
②2/10

①19 名 プリセプターとしての課題や悩み等②18 名 の共有と解決策の発見、気付き等（３）目標達成状況①プリセプターの養成

参加数

→

内容

プリセプター研修の再開②プリセプター制度の改善、職場定着の向上→ プリセプター制度の見直しと全施設に再周知の実施
新任職員研修受講者 38 名中 5 名が退職（定着率 86.8％）
３ 法人における人材育成の在り方検討①人事管理については、本部事務局が進めており、当委員会が所有する研修データの扱い等を今後協議していく。
②規程委員会との協働で、新人事考課制度の研修動画作成・配信を行った。

- 20 -

（５）危機管理・健康委員会【委員会の目的】
本委員会は、法人における危機管理及び健康増進に関する事項に対応することを目的として活動しています。防災、感染症、労働環境、健康と多岐にわたる分野を所掌し、時宜に相応した課題に取組んであらゆるリスクに備えています。
【令和 4 年度の事業計画概要】（令和 4 年度の目標）
1 新型コロナウイルス感染症対応の精査
2 健康に留意した労働環境の整備
3 リスク管理の充実（取組内容とスケジュール）1
各施設の新型コロナウイルス感染症対応について、情報交換、情報共有を行う。
また、感染症 BCP の整備状況を確認し、必要な施設が参考にできるように情報共有を図る。
８月・10 月・12 月・２月 定例委員会開催
2 労働実態調査やストレスチェック等により、職場環境等の実態を把握し、必要な改善やメンタルヘルス対策の充実を推進する。
5 月 令和 3 年度労働実態調査開始→ 11 月 結果報告
令和３年度労働災害調査開始→
2 月 結果報告
８月 令和３年度ストレスチェック開始 →２月 結果報告
3 震災・水害への適切な対応及び福祉避難所についての情報交換、情報共有を行う。リスクのデータベース化について検討する。
【令和４年度の活動実績】
1 新型コロナウイルス感染症対応の精査
・各施設の新型コロナウイルス感染症への対応や感染症対応物資の調査を行い、情報共有を図りました。予防的検査（抗原検査、PCR 検査）の実施状況について調査を行い、検査実施についての有用性を全体共有しました。
・施設間連携及び法人全体の協力体制構築のため「感染症等発生における職員派
遣実施要領（案）」を作成し、職員派遣を可能とする体制作りを進めました。
2 健康に留意した労働環境の整備
・労働実態調査では、非常勤職員平均勤続年数、病気欠勤者数内訳を新たに調査項目に加えて実施しました。年次休暇の全職員５日以上の取得は継続して達成
できています。超過勤務の状況については、微増傾向であるため、機会をとらえて注意喚起を行いました。
・ストレスチェックは、チェック項目にストレスコーピング（対処行動）を加え、79 項目調査に変更して実施しました。自身の心身状況を把握し、高ストレス者を医師面接につなげるなどで、メンタルヘルス対策の充実を図りました。
・11 月に、衛生管理者・衛生推進者会議を開催し、各施設における労働災害状
況や令和３年度ストレスチェック結果を受けての対応状況について、意見交換をしました。労働災害においては、通勤時の自転車利用中の事故が散見された- 21 -

3

ため、自転車の安全利用について周知を行いました。ストレスチェック後の各施設の取り組みについて情報共有し、メンタルヘルス研修の必要性などを確認しました。
リスク管理の充実① 震災・水害への適切な対応
災害発生時は、「災害発生における報告基準」に基づき被害状況の報告を行うことを周知しました。
水害発生時、被害の恐れのある施設については、各事業所でマニュアルの整備や必要に応じた訓練を実施するなど、注意喚起を行いました。
② 福祉避難所の研究
福祉避難所について、各施設の取り組み状況について意見交換を行いました。
行政の関わり方では、明確になっていない部分が多く見られたため、今後も必要に応じて、実態と課題についての把握をしていきます。
③ リスクのデータベース化
事業所間で共有すべきヒヤリハット事例については、定例委員会で報告をし、類似事例を予防するための各施設の取り組みなどの情報共有をしました。ヒヤ
リハットや事故などから見えてくるリスクについて、類似事例に対し、各施設どのような対策を講じているか、などの情報共有も図りました。
施設実習生への個人情報提供の範囲や誓約書の取り交わしについて、各施設での状況を調査し、個人情報の漏洩防止に努めました。

- 22 -

（６）広報委員会【委員会の目的】
本委員会は、社会福祉法人東京援護協会（以下、「法人」という）の活動方針や活動状況を法人に関わる方々をはじめ、多くの方々に関心を持っていただけるよ
う広く周知を図るとともに、職員が法人に関する情報を共有し、働きやすい環境づくり等に資するため広報誌を編集・発行することを目的とします。
【令和 4 年度の事業計画概要】
１ 「東援だより」の発行（年 2 回）
２ 「職員かわら版」の発行（年 2 回）
３ ホームページ 広報 随時更新
４ 法人 70 周年記念特別号を発行
５ 委員会の会議は原則年 4 回【令和 4 年度の活動実績】
１ 「東援だより」の発行（年 2 回）
（１）第 38 号 8 月発行
2,660 部
内容：グループホームまぁるの開設、東京高次脳障害者支援ホームの建て替えに伴う仮施設に移転
特集：「蓮根福祉園 農園連携の取り組み」（２）第 39 号 2 月発行
2,245 部
内容：2004 年卒業向けインターシップの実施、地域公開の取り組み
特集：「サルビア荘 そば打ち体験とケアハウス松が谷 夜間鑑賞バスツ
アー」
２ 「職員かわら版」の発行（年 2 回）
（１）第 23 号 10 月発行
1,020 部
内容：常務理事へのインタビュー。シリーズ施設紹介：町田荘（２）
第 24 号
2 月発行
910 部
内容：副理事長と本部担当施設長（3 名）へのインタビュー。
シリーズ施設紹介：高島平福祉園、障がい者福祉センター
３ ホームページ 広報誌 随時更新
４ 「法人 70 周年記念特別号」の発行 12 月発行
2,409 部
内容：若手職員へのインタビュー、施設紹介、全施設職職員紹介
５ 委員会開催 4 回（全体会 3 回、70 周年記念特別号会議１回）
６ 東援だよりの配布先を拡大（２３区長、ハローワーク、学校他）- 23 -

Ⅲ

各施設の事業報告１

町田荘（生活介護・施設入所支援・短期入所）

令和４年度は施設内クラスターの発生等、新型コロナウイルスへの対応に苦慮した
１年となりましたが、年度当初に掲げた目標（事業計画）を達成すべく、様々な取り組みに着手しました。
１ 地域との連携及び社会貢献事業への取り組み
新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、「図師町内会」との防災訓練は中止しました。「都立町田の丘学園」との交流（作業実習場の提供）は感染対策に万全を期し、実施しました。
「小野路宿里山交流館」には、例年どおり、利用者の作品を出展しました。
２ 利用者サービスの充実
施設内では利用者の重度化・高齢化が進んできていますが、利用者一人ひとりの状況に応じた支援を行いました。新型コロナウイルスの影響で日常生活において制約がありましたが、所内行事に力をいれました。重度化に対応するため、利用者用トイレの改修工事（第２期工事）等を行いました。
３ 施設設備等の整備
インターネット環境の点検・調査を実施し、セキュリティ機能強化のため、機器の更新を行いました。また、老朽化した消防設備の火災受信機及び火災通報装置等の更新を実施しました。
４ 人材確保及び職員育成の強化
人材の確保は、厳しい状況が続いていますが、今後も、職員の若返りを図るとともに、利用者へのサービスの低下に繋がらぬよう、努めてまいります。また、職員育成の強化として、全職員を対象にした「身体拘束の適正化研修」を実施し、理解を深めました。
５ 効率的な事業運営と健全な財政運営の推進
財政基盤の安定を図るため、前年度に引き続き、東京都サービス推進費の「メニュー選択式加算」を取得しました。

- 24 -

２

サルビア荘（特養・短期・通所・居宅）（１）施設運営の概要
令和 4 年度は、3 年間続いた新型コロナウイルス感染の中でも、最も感染者数が多い年となりました。しかし、幸い特養ではクラスターが発生しませんでした。また、
利用率においても感染者数が拡大する中、感染当初より改善してきました。
令和 4 年度事業計画に挙げた重点目標 14 のうち、12 目標は概ね達成しました。
特に長年の懸案であった看取り介護導入について、前提となる協力病院の目途が立ちました。令和 5 年には、協力病院に内科主治医を変更する予定です。この病院はサル
ビア荘の近隣の病院であることから、今まで以上に医療機関と連携を取りやすくなりました。
しかし、「地域への貢献と連帯」の「中止となった行事の再開」と「町内会との共同の防災訓練等の実施」の 2 つの目標は、新型コロナウイルス感染拡大のため、実施でいませんでした。
（２）施設運営目標① 利用者本位の業務運営② 利用者の健康と心身機能の増進③ 利用者が快適に生活できる環境の確保④ 人材の安定的な確保と能力育成⑤ 地域への貢献と地域との連携の推進⑥ 安定した経営の実現（３）重点目標の達成状況(1) 利用者サービスの充実
・看取り介護導入に向けて、協力医療機関をサルビア荘の至近にある「まちだの丘病院」に決定し、R5 より内科主治医を変更する予定です。
・認知症対応プログラムを作成し、その結果をケアプランに反映しています。合わせて、介護職員の対応能力の向上もできました。
・通所利用者の買い物支援事業として、サルビア荘前に、令和 5 年 4 月から定期的に、移動スーパーが巡回できるようにしました。
(2) 心身の健康増進
・認知機能維持のためのレクリエーション研修を述べ 8 名が受講し、技術の向上を図りました。
・腰痛対策として介護技術研修(ボディメカニクス研修)を全職員受講し、腰痛予防及び悪化防止に役立てました。
(3) 施設設備備品の整備
・老朽化した消防設備の火災受信機、副受信機及び火災通報装置を更新ました。
・特養において、老朽化したベッド 2 台を更新し、リクライニング式車椅子を導入しました。
- 25 -

(4) 人材確保と育成
・欠員補充ため、看護師 2 名を正職員として採用しました。
・東京都、町田市及び東社協等の認知症ケア等の研修に延べ 5 名が参加しました。
(5) 地域への貢献と連携
・新型コロナウイルス感染症が引き続き拡大していたため、行事等を再開できませんでした。
・町内会と共同の防災訓練等は新型コロナウイルスのため、実施できませんでした。
(6) 安定した施設運営
・災害時に備え、職員の安否確認をラインワークスにより行える体制を組みました。
・新型コロナウイルス感染発生時に備え、研修とシミュレーション訓練を行いました。
・東京都の制度等を使い、新型コロナウイルス感染症検査キットで感染の疑いのある
職員にいつでも検査し、クラスターの発生を予防しました。
・特養利用率を 96％目標にしていましたが、93.3％にとどまりました。しかし、令和 2 年は 86.2％令和 3 年も 87.5％に比べるとかなり改善してきました- 26 -

３

東京高次脳機能障害者支援ホーム（HiBDy.Tokyo）（自立訓練・生活介護・施設入所支援・短期入所）

令和４年度は、老朽化した施設の建替え事業開始初年度でした。建替え事業として、従来から事業運営している西大泉の敷地での現地建替えは狭隘で難しく、清瀬
市梅園にある東京都社会福祉施設建替促進施設を借用し、８月末から９月１日の３日間をかけて一時移転を図りました。現在、清瀬市梅園にて４事業（施設入所支援、自立（機能）訓練、生活介護、短期入所）を運営しており、西大泉の旧建物は東京都によって解体中です。解体後の土地は、今後東京都から東京援護協会に無償貸与され、令和５年度中に東京援護協会により新築工事を始める計画です。
前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染予防のために、マスク着用の徹底、
手摺りの消毒など清掃の強化、感染状況による面会禁止などの対策を行いましたが、一時移転直前（８月）に利用者２名、職員１２名が同時期に感染する事態が起き、自立訓練事業は４日間休止しました。基礎疾患を持つ利用者の割合が高く、感染拡大が利用者の健康や命を危険にさらしてしまう可能性がありましたが、幸い利用者への感染は最小限に抑えることができ、最悪の事態を招くようなことはありませんでした。
令和４年度は定員数の見直しを図りました。建替は東京都補助金の下で行われますが、法人負担も多額であり、資金の一部を市中銀行から２０年間償還計画で借入れするなど経営的にも大事業です。こうした事業を始めるに際し、コロナ禍などで利用率の下がっていた自立訓練事業の定員を３０名から２０名に縮小し、比較的利用率の安定性、高く、報酬単価も高い生活介護事業を２０名から３０名に増加しました。結果として、昨年度に比べ全体的に高い利用率と増収につながりました。
また、１０月には３年ぶりに東京都指導検査が実施されました。身体拘束の適正化に関する指針の不備について指摘がありましたが、運営面に大きく影響する指導や減算などはありませんでした。しかし、障害福祉サービス報酬や東京都サービス推進費に関わる加算減算が複雑化し、目まぐるしく変化する制度下で、施設全体として運営を熟知した職員の育成が課題になってきているのを実感する機会となりました。
令和４年度は HiBDy.Tokyo にとって上記の様々なイベントをひとつひとつクリ
アした充実した年度でした。一方で、各事業の職員には、大きな負担を強いられたことによって一時的に疲弊した姿が見られました。今後、こうした経験を活かしつ
つ、さらに提供するプログラムの見直しを図るなど、新築の完成に向け、ハード面
だけでなくソフト面やチーム形成の面においても、充実した施設運営へと繋げていきたいと考えています。

- 27 -

４高島平福祉園（生活介護・就労継続支援 B 型）

（１）運営面（障がい者福祉センター共通）
運営にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響で、実施を見合わせる事業も多くありましたが、施設公開行事「虹の祭典」の３年ぶりの開催や地域貢献事業のイベントの継続等で、地域に根差した施設運営を推進しました。
（２）就労継続支援Ｂ型事業
受注企業の新規開拓や自主製品の販路拡大も継続して行い、自主製品においては、フロランタンが新たに「板橋のいっぴん」に選ばれました。前年度比の受注
作業収入が 91％、自主製品が 162％、総収入が 107％で増収となりました。
平均工賃は目標を上回り、15,504 円で前年度比 113.1％となりました。
（３）生活介護事業
年々変化する多様なニーズに柔軟に対応しつつ、夏祭り、移動水族館、ふれあい動物園、年忘れ会、20 歳を祝う会、芸術鑑賞会等の行事を安全に実施することができました。作業収益分配金については、販売機会が増えたこと等で、昨年
度よりも多くの金額を利用者に分配することができました。
（４）社会貢献（障がい者福祉センター共通）
当施設の「地域貢献委員会」を中心に、分場での「映画会」や「演奏会」等のイベントを 8 回開催し、喫茶における作品展も継続し、地域との「つながり」を大切にしました。
４－２

板橋区立障がい者福祉センター（地域活動支援センター・相談支援）（１） 地域活動支援センター事業
専門職によるリハビリテーションの他、デイ活動でも魅力あるプログラムの提供を検討し、令和 4 年度は、当センター主催の「地域交流会」で人気の「ヨガ」
をデイ活動のプログラムに加えて提供し、好評を得ました。
（２）相談支援事業
障がいのある方やご家族・後見人からの多岐にわたる相談に丁寧に応じ、福祉サービスの利用など、必要な情報の提供を行い、計画相談支援や地域移行支援、基本相談等を行いました。（相談件数 3,786 件）（３）基幹相談支援センター事業
区内全体の相談支援の質の向上に取り組み、連絡会や勉強会の開催等により地域連携・相談員の育成に取り組みました。さらにアウトリーチ事業として、区内相談支援事業所の訪問を実施し、社会資源マップを作成しました。また、「地域生
活支援拠点」や「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築」についても、板橋区と連携して取り組みました。
（４）障がい者虐待防止センター
年間を通して 41 件の問い合わせや通報または届出がありました。板橋区の要請で虐待案件にも基幹センター・計画相談支援としての支援も実施しました。
- 28 -

５

蓮根福祉園（就労継続支援Ｂ型）

令和 4 年度も新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残り、行事や日常的な活動において慎重な対応を継続してきました。そのような状況にあっても受託事業で数多
くのスポット作業を受注できたことに加え、地域での製品販売の機会が徐々に再開したことなども重なり、年間をとおして安定した作業活動を提供できたため、目標工賃達成を果たすことができました。
1 利用者サービスの充実◼ 工賃向上計画による工賃アップへの取り組み（目標額）11,500 円/月⇒（実績）12,633 円/月
製品販売収入は、イベント等での販売の機会が少しずつ再開してきたものの、年間の収入は前年度を下回ってしまいました。
一方で受託事業収入は年間を通して大幅な減少に見舞われることなく、前年度より増収となりました。その結果、工賃アップを達成し、目標額を上回る工賃を提供することができました。
◼ 親なき後の支援として障がい支援区分の申請に向けた支援を強化
日常的な支援経過を通して、利用者個々の現状とその他家庭状況などを踏まえながら、生活していくうえで必要となるサービス内容の検討を重ねました。1
名の利用者が本人と家族の要望に基づき、生活介護施設へ移行となりました。
2 施設経営機能の強化
新型コロナウイルス感染症への対策として行政から発出される通知や情報を適切に蓄積し、職員への周知を継続しました。施設の実情に合わせて BCP を随時見直し、まん延予防に努めた結果、令和４年度に罹患したのは利用者８名、職員６名でした。
3 地域貢献と地域交流の推進
地域貢献イベントとして予定していた「ろーたすの家ハッピーマルシェ」は新型コロナ第８波により中止としました。感染者数が比較的落ち着いていた時期の
地域販売の機会には積極的に参加し、区内中学校の体験学習を受け入れるなどの地域交流を行いました。
4 働きやすい職場づくり
業務の効率化や職員間の相互協力により年間の時間外労働を３０％削減しました。また誕生日休暇の導入や月ごとの年休申請調整により、年休取得率も前年度の 73％から 93％に向上しました。

- 29 -

６ 前野福祉園、前野高齢者在宅サービスセンター（就労継続支援Ｂ型）（通所・居宅）（１）前野福祉園
令和４年度は指定管理の２年目になります。新型コロナウイルス感染症の影
響は前年度と同様に推移しましたが、年度末に落ち着きが見られました。
板橋区では令和８年度以降から民営化を予定しており、その時まで３年を残すほどになりました。しかし、現時点でも具体的な方向性が示されず、その対応に苦慮しています。
それでも、民営化の準備はしっかりと進めなければなりません。コロナで停滞した事業運営と併せて、民営化対応も遅れを取らないように留意していきます。
令和４年度は、新たな事業モデルの構築、民営化を意識した事業運営と人材育成・健康増進、社会貢献の取組強化、ICT 化推進、リスクマネジメントの充実の 5 点を重点目標としました。
事業運営が思うように展開できず、重点項目も不完全燃焼のものも少なくありません。今年度達成できなかったものは、引き続いて次年度以降の実施、充実に向けて努めていきます。
利用者の高齢化が進む中で、身体機能低下の防止と就労意欲促進が喫緊の課題です。安全・安心の施設づくりとこれらの課題を踏まえて、今後も着実な施設運営をしてまいります。
（２）前野高齢者在宅サービスセンター
民営化して２年目になります。施設内での新型コロナ感染症の発生は最小限に抑えることができ、利用自粛につながることは回避できました。
ただ、利用者の自宅での運動不足傾向は否めず、転倒骨折が多発しました。
また、ショート利用者が増え、これらでデイを休む方が増加しました。
一方、新規利用者は伸び悩み、定員割れが常態化しました。このことにより、利用者数の低下と収入の減少という事態が、経営を大きく圧迫しました。
そのため、さらなる経費削減を進める一方で、魅力ある活動を新たに増やして、ポイント利用の増加を図りました。また、近隣への施設 PR を重ねるなどして、新規獲得に努めました。
しかし、年間収支でのマイナスは避けられませんでした。入所施設やリハビ
リ施設がない単独デイ事業所は、今後も厳しい状況に変わりはありません。それでも、新規登録者の確保自体は、まだ開拓の余地があることと、単独デイならではの機動性を活かして、利用者や家族サイドに立ったきめ細かいサービスの提供に努め、この難関な状況を乗り越えていきます。
ベテラン職員が多い施設ですが、その分、安定した運営が実現できます。通所デイは地域に不可欠な施設であるという気概を強く持ち、くつろぎと楽しみの中で「生きがいを感じる場」の提供に引き続いて努めていきます。
- 30 -

７

いずみの苑（特養・短期・通所・訪問・居宅・包括）
いずみの苑では、8～9 月にかけて施設内で利用者・職員の新型コロナウイルス集
団感染事例（利用者 23 名、職員 19 名）がありました。施設全体で力を合わせて収束に向け対応しました。また、長引くコロナ過においても感染対策を図りながら、可能な限り通常の施設の運営体制に近づけていきました。家族面会方法、行事開催等、実習生の受入れを工夫しながら実施しました。
１

特別養護老人ホーム、短期入所生活介護
特養の、平均入所率は 95.7％（前年 95.3％）と目標の 96％には達しませんでした。新規利用者の受入れに時間がかかったことや、8～9 月の特養フロア―での新型
コロナウイルス陽性者発生時に新規受け入れを中止したことが影響しました。こうした中でも、季節毎の行事やレクリエーションは利用者主体で実施し、その様子をご家族に定期的にお知らせすることで、喜んで頂きました。また、家族とのリモート面会を充実させるなど、利用者及び家族の皆さんに楽しんでいただけるよう努めました。
短期入所では、定員の 5 床以外にも特養の空床利用を積極的に進め、利用率の向上に努めました。また、家族の入院等による緊急利用の要請にも可能な限り対応することで、いざという時に頼れる事業所を目指しました。平均利用率は 97.9％（前年93.8%）でした。
２

通所介護事業新型コロナ感染症の対策を常に意識しながら、事業を実施しました。事業所内でのクラスターはなく、休業することなく営業を行いました。年末も営業を行い、稼働日を増やしました。しかしながら長引く新型コロナ感染症の影響は、少なからずあり、取り下げ者も多く、新規利用者が思うように進まず、利用率が大幅に低迷しました。
年間利用率は、一般 69.3％（前年 82.0％）、認知 63.5％（前年 79.2％）でした。
３

訪問介護事業
サービス提供責任者及び訪問介護員の勤務体制を整え、安定したサービスの提供に努めました。適切な介護支援、サービスの質の向上に向けて、個別・集合研修を計画的に実施しました。
４

居宅介護事業
感染症や災害時に備え事業継続計画の策定、板橋区と連携した個別避難計画の作成に取り組みました。また、新型コロナ感染症による外出控えから、利用者の身体機能の低下が顕著となっています。在宅生活が安全に続けられるよう取り組みました。
５

地域包括支援センター

入院や入所により予防給付件数が年間 4,143 件（前年 4,351 件）と減少しました。新型コロナウイルス感染症により今年度も制限された中の事業展開でしたが、リモート機能を取り入れ各事業運営に影響のないよう取り組みました。
- 31 -

8

小豆沢福祉園（生活介護事業）

第４次中期計画に基づき、更なる利用者サービスの向上や人材育成、健康増進、Ｉ
ＣＴの活用、危機管理機能の強化等に取り組みました。
開設から２０年が経過し、事業運営が安定化する一方で、利用者の加齢に伴う重度化が進み、高齢期を迎えた介護する家族の負担も増しています。医療や行政、他のサービス事業所との連携等、総合的支援が求められる中、多様な利用者ニーズに対応しながら、効率的・効果的な運営に努めました。
運営の基本方針
利用者がライフステージのあらゆる段階において、障害の程度や年齢による身体機能の低下等にかかわらず、個人としての尊厳にふさわしい日常生活、社会生活を営むことができるよう、日常生活上の介護及び社会活動への積極的参加を支援するなど、充実したサービスの提供に努めました。
重点目標
１ 利用者サービスの向上
サービスの提供にあたっては、丁寧なモニタリングを行い、利用者及び家族の要
望を確実に把握し、サービス等利用計画の目標などを総合的に踏まえた個別支援計
画を策定し、地域において自立した生活を送ることができるよう支援しました。
安全かつ効果的な支援を実現するために、小グループに分かれてのきめ細かい支援により、利用者サービスの向上に取り組みました。
２

地域社会との関係強化
地域社会との関係強化に向けて、小豆沢北町会との連携強化を重点目標としていましが、コロナ禍により制限を受け、交流行事など多くの計画を見合わせることになりました。今後も、新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑みながら、さまざ
まな社会貢献活動を通じた地域共生社会の実現に向けて、計画を推進してまいりま
す。

３

人材育成
若手職員を積極採用するなど、将来性ある福祉人材の育成に取り組みました。また、毎月の内部研修会を定例化し、隔月で専門講師による講習会と先輩職員が企画する勉強会を開催するなど、職場全体のスキルアップを図りました。

４

災害対策
洪水浸水想定区域に該当することから、水防法に基づく避難計画等、更なる災害対策に取り組みました。

- 32 -

９

ケアハウス松が谷（軽費老人ホーム・通所・居宅・包括）
令和４年度は、新型コロナウイルス感染防止策を継続しながら、少しずつサービスを再開しました。台東区や関係機関と連携を図りながら、より良い支援、サービス提供に努め、利用者の満足度が低下しないよう、工夫しながら進めていきました。

１

ケアハウス松が谷
平均年齢８４歳を超え、歩行能力の低下や認知機能の低下により、ケアハウスでの生活が難しく退去となった方が６名いらっしゃいました。その都度、ご家族や関係機関と連携し、より安心・安全な生活への移行を支援しました。今年度から協力機関の健診センターで総合健康診断を実施しました。自力で健診センターに行くことが困難
な入居者は、施設で送迎しました。また、難聴などで健診に不都合が生じる場合は、職員が同行しました。忘年会では、まぐろの解体ショーを開催し、新鮮なまぐろを堪能していただきました。
２

まつがや高齢者在宅サービスセンター
今年度も新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、事業計画の目標に掲げていた
平均利用率（８０％）には届かず、７０．７％に留まりました。また、感染者が発生し、営業を中止せざるをえない時期がありましたが、高齢福祉課にバックアップ頂き、施設全体で協力し合うことで、乗り越えることができました。引き続き、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止策として様々な活動への制限を余儀無くされましたが、少しでも利用者の皆様に心から喜んでいただける施設づくりに尽力しました。近隣保育園等との交流ついては引き続き中止となるなか、大変な時期を耐え忍ばれている利用者の皆様に少しでも季節感を味わいながら楽しんでいただけるよう、感染拡大防止策を踏まえた４大行事(納涼会・敬老会・忘年会・新年会)を実施しました。くらまえ高齢者
在宅サービスセンターからマイクロバスと運転手をお借りして、花見バスハイクを実施し、とても好評でした。ボランティアの受入れ、介護等体験の実習生受入れは、新型コロナウイルス感染拡大防止策を踏まえ一部再開しました。
３

まつがや地域包括支援センター「地域包括ケアシステム」の構築に向け、認知症の相談体制の強化と各関係機関との連携強化、介護予防の啓発活動に努めました。支援困難ケ―ス・緊急体制が必要な場合には随時対応しました。自立支援型地域ケア会議等を通じ介護予防・日常生活支援総合事業の効果的な運営に努めました。
４

介護サポートまつがや
６月よりケアマネジャー３名体制から２名体制となり、月平均約６４名の利用者を担当させていただきました。併設の地域包括支援センターは勿論、区内の病院や訪問看護事業所等からも新規の依頼を受ける事ができ、事業所として地域に根付いた活動を行いました。

- 33 -

１０

特別養護老人ホーム蔵前（特養・短期・通所・居宅・包括）

１

地域福祉の拠点施設
特別養護老人ホーム蔵前は、「入所介護」「短期入所」「通所介護」「地域包括」「居宅介護」の５事業を運営する高齢者施設です。新たに「障害者グループ
ホーム」の開設に向け準備を進め、7 月に開所しました。
利用者のニーズに適確に応え、専門的・先駆的な福祉サービスの提供に努めました。また、コロナウイルス感染症対策の強化を図り、事業の継続に努めました。
ご家族と対面での面会が実現できるように、1 階のロビーに面会室を設置しました。

２

福祉サービスの充実（１） 入所介護（定員 50 人）
ア 医療と介護の連携を重視し、医療職員と介護職員が一体となってサービスを提供しました。また、科学的介護情報システム［LIFE］」を活用し、利用者の自立支援・重度化防止を図りました。
イ ５人の看取りにも取り組み、利用者が尊厳ある最期を迎えられるよう努めました。
ウ 日本歯科大学附属病院の協力の下に行っている嚥下機能検査は、誤嚥予防に大きな効果を上げており、誤嚥事故や入院はありませんでした。
エ 短期入所と合わせた利用率は、98.8%でした。
（２） 短期入所（空床利用型）
入院等により生じた空床を活用し、ご家族のレスパイトに努めました。
（３） 通所介護（定員 30 人）
ア 自宅での入浴が困難な利用者に、積極的に機械浴、一般浴を提供しました。
イ 高齢者専用のリハビリ機器を活用し、ＰＴ、ＯＴ、看護師が連携して個々の利用者の状態に合わせた個別機能訓練を提供しました。
ウ 利用率は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、66.7%でした。
（４） 地域包括
ア 高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、介護・医療・保険・福祉などの側面から高齢者を支える総合相談に努めました。
イ 認知症高齢者の対応や高齢者の実態把握、見守り訪問等を、積極的に取り組みました。
（５） 居宅介護
ご本人やご家族の意向を丁寧に聞き取りながら「居宅介護支援計画」を作成しています。また、地域包括と連携して要介護になることを予防する「介護予防支援計画」を作成しました。
３ 収支状況は、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響で利用率の低下と介護用品費や消耗品、及び光熱費の高騰により 1,000 万円の赤字となりました。
- 34 -

１０－２

グループホーム まぁる（共同生活援助）

グループホームまぁるは、当初開所予定は 5 月でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響による流通の遅延等で延期され、7 月 1 日の開所となりました。
重度身体障害者の方が対象で、利用定員 6 名、女性のみのグループホームです。障害支援区分 5 以上の方が利用定員の半数以上となる必要があります。令和 4 年 9 月
から募集を開始し、令和 4 年 12 月に障害支援区分 6 の方が 4 名、区分 4 の方が 1
名、区分 3 の方が 1 名の計 6 名の利用者が決定し、満床でスター卜できました。
開所から、3 週間後に職員 1 名、利用者 1 名が新型コロナウイルスに感染しました。利用者も職員も新しい環境の中、関係性もまだできていない時期でしたが、感染対策を実施し、幸い感染の拡大にならず 2 週間程度で通常の生活リズムに戻すことができました。居室が 3 部屋ずつ 2 フロアに分かれており、排泄支援は各階で対応、食事は居室へ配膳して、建物の構造と工夫で乗り切りました。
職員は、常勤 3 名、非常勤 15 名の体制です。非常勤職員の急な休みについては、常勤が力バーする状況で、余裕のない体制でした。非常勤の勤務形態としては、夕食作りのみの勤務から夜勤職員と様々です。業務としては、利用者の日中活動の帰宅後、入浴、夕食、就寝、起床、朝食、送り出し、休日は日中支援も実施しています。夜勤は 2 名の職員配置で、非常勤職員 2 名での組合せが多い状況です。その多くの時間
を非常勤職員が携わり、常勤不在のことも多い中、支援内容の共有、障害特性の理解、危機管理などの連携が難しく、共通認識に差がある事が課題となりました。
職員研修は、開所前 1 か月間は、利用者について理解できるように通所先を見学し、利用者の担当支援員と情報共有し、障害特性についての座学、救命救急講習受講なども実施しました。開所後は東京都の研修などを受講しました。非常勤の方はダブルワ
ークをしている方も多いため、常勤と非常勤とが対面で情報共有できる日程の調整が難しく、申し送り方法などの工夫をしています。
グループホームまぁるは、地域に根差したグループホームを目標としています。台東区内での法人の障害施設の参入が初めてということで、良い意味では興味を持った
地域住民に様々関わって頂きました。逆に地域との深い関係性の中で幼児期から支援してきた他の法人や保護者とのやり取りの中で、支援の違いや受入れの理解が難しいことを常に感じてきました。地域住民の方々に多くのことを教わる中、『グループホームまぁる』は今後どのような立ち位置で、地域の一員になっていくかを考えさせられています。
それでも、利用者 6 名が地域で自立した生活をするためにも地域との連携なしでは、成り立たないため、『グループホームまぁる』を理解してもらえるように、行政、関係機関、地域住民とのつながりを強くできるように努めました。

- 35 -

１１ 自立支援センター板橋寮（地域生活継続支援事業）
１．路上生活者対策事業の目的（１）路上生活からの早期社会復帰に向けた支援の実施（２）長期高齢化した路上生活者の地域生活移行に向けた支援の実施
２．令和４年度総括
例年通り、地域との良好な関係性を維持し、事故無く安心安全な施設運営を行うことが出来ました。新型コロナウイルス感染症予防につきましては、検査陽性者が出た際の対応マニュアルを作成し、こまめな情報更新を心掛けた結果、陽性になった利用者を寮外療養までスムーズに案内することが出来ました。昨年 12 月に利用者 8 名が陽性となりましたが、同時期に発生したケースは 1～3 名であり、入所停止に至るほどの感染拡大には至りませんでした。路上生活が長期高齢化した支援付地域生活移行事業の対象者支援については、様々な課題が浮上し課題解決まで時間を要するケースもありましたが、地域生活移行後のアフターケアが円滑に行えるよう実施区への引継ぎを徹底しました。
一方、昨年に続き、施設利用率の低下が顕著になりました。昨今、路上生活者、及び生活困窮者支援は、集団生活から個室化対応へ向かっており、特に新型コロナウイ
ルス感染拡大に伴う他の困窮者施策拡充の影響は大きいと考えられます。さらに、精神面に課題を抱えた利用者の数は肌感覚で一層増えています。例年、利用者ニーズの変化に適応した新支援プログラムの深化と、きめ細やかな利用者サービスに努めておりましたが、生活困窮者の実情を全体として幅広く情報収集した上で、より効果的な支援策を構築する必要性を感じました。
3．事業重点項目実績（1）巡回相談事業・支援付地域生活移行事業①路上生活脱却目標名 15 名 実績 10 名 達成率 66.7％②支援付地域生活移行事業利用者目標 8 名 実績 8 名 達成率 100％
（2）緊急一時保護事業・自立支援事業①自立支援事業移行率目標 80％ 実績 78.8％②就労自立率目標 50％ 実績 45.8％（3）地域生活継続支援事業①地域生活継続率目標 80％ 実績 86.1％②再路上化防止率目標 95％ 実績 100.0％（4）人材育成①プリセプター制度による新人教育に取組みました。
②各種研修（リモート）に参加し支援スキルの向上に努めました。
③ワンランクアップを想定した業務分掌とし、職員のステージアップに努めました。
（5）予算執行①執行率計画 95％、実績 96.9％となりました。
（6）地域への安全・安心配慮・交流①夜間職員 3 名体制を実施すると共に周辺地域の清掃とパトロールを実施しました。
- 36 -

②町会会議に出席し、地域住民の方々へ当施設の運営状況の報告を行いました。
１１－２ 板橋区生活サポート事業（相談支援事業）
１．令和 4 年度総括
本年度も、施設入所支援、相談支援、住宅相談支援、訪問支援、そして生活訓練支援の 5 事業により、対象者が「ホームレス生活から脱却し、脱却後も継続的な地域生活を営み、その意欲・能力を向上させ、その者の自立を促進する」ことを目的として支援に取り組んで参りました。大きな特徴としては、やはりここ数年の流れと同様、新型コロナウイルス感染拡大状況に大きく影響された年でした。生活困窮で相談に来られた方のうち、自立支援センターの利用希望者は大きく減少しました。一方、東京
都コロナ対策の一時宿泊場所提供事業で使用していたホテルが昨年 10 月で利用終了となり、当事業の住宅相談件数は増加しました。交流会については、感染者増加で一度延期にはなったものの、2 年ぶりに対面で実施。職員や他の利用者と近い距離で交流出来たことで、目的である孤立防止をより効果的に行うことが出来ました。訪問についても、感染拡大状況を考慮した上で、実施の可否を都度検討。感染症対策を行いながら日常生活状況・健康状態等の確認、福祉事務所との連絡調整等に取組みました。
さらに、DV 被害に遭った母子世帯が昨今増加しており、区外への転居を多くの当事者が望んでいる現状を考慮。これまで板橋区に限定していた住宅相談支援事業の住宅探しのエリアを 4 ブロック全体に広げることで、当事業が様々なニーズに対応出来る
よう取り組んで参りました。
しかし、既にご承知の通り、16 年に渡る当事業の業務委託は今年度を以って終了となりました。これまで多くの方々の支援に携わらせて頂き、また、各関係機関の皆様方には、格別のご厚情賜りましたことを感謝申し上げます。
2．事業取組み成果（１）施設入所支援事業実績について
面接支援件数は 294 件、施設入所同行支援件数は 105 件。前者は前年 175 件から大きく増加。後者は前年 204 件から多く減少しました。総合相談係及び担当 CWとの円滑な協議を行いました。
（２）相談支援事業実績について
昨年より統計項目が追加され、入院・入所前生活相談件数が設けられました。年間を通じて、2544 件の相談が寄せられています。
（３）住宅相談支援事業実績について
住宅相談支援件数は、前年度と同様に推移しております。住宅相談支援件数は 141件となり、住宅契約同行支援は、年間 52 件となりました。
（４）訪問支援事業実績について
コロナ禍ではありましたが、短時間でなおかつ玄関先等での安否確認を行いました。
訪問日数、支援人数、件数とも前年度同様に推移しました。
（５）生活訓練支援事業実績について事業終了に伴い、2 月の交流会を集会型に戻し、バスツアーを開催しました。

- 37 -

１２ 大泉障害者支援ホーム（生活介護・施設入所支援・就労継続支援 B 型・短期入所）
令和 4 年度は、令和 3 年度末に建て替えが終了し、当施設がリニューアルして新しい建物での運営を開始した年でした。経営上の安定した運営と地域に根差した温かみのある施設を目指し、職員が一丸となって「挑戦と構築」に向けて努力した 1年間でした。
１．感染防止の徹底
普段の感染予防策に努める中でも、新型コロナウイルスの流行期には、入所を中心にクラスターが、発生しました。「新型コロナウイルス感染症対応マニュアル・
事業継続計画」に沿って、看護師と支援員が対応の中心となり、迅速に対応することで、重症化することなく拡大を最小限にとどめる事が出来ました。
２．新設建物における安定した施設運営
新しい建物で経営上の運営を整えていく事が、重要な年度と意識し対応しました。物価の高騰の他、入所利用者の高齢化対策の進展があり、退所者が 7 名となって入所利用率が、民間移譲後最も低い数字となりました。収入面では、入所を中心に短期入所の積極的な受け入れや当施設を希望する視覚と知的の重度重複の方の受け入れ、支出面では、コスト削減や健全な収支バランスを意識することで、事業収支比率 125.0％を達成しています。
３．新たな就労事業の展開
建て替えを機に開始した新しい作業種目である水耕栽培レタスは、地域を中心とした販路拡大に努めました。地域の方々からのリピーターも多く、好評をい
ただいております。その結果、今年度の平均工賃は、当施設が就労事業を開始
して以降、最も高い工賃額となりました。(２１，４３２円)
４．地域に開かれた施設としての地域福祉貢献活動の取り組み
建て替えを機に始めた地域交流室「Café vivo tree」は、地域の福祉施設とのコラボショップとして、地域の方々の憩いの場となりつつあります。
また、練馬区社会福祉協議会主催の「ねりま社会福祉法人等のネット」に加入
し、社会福祉法人や民生委員等の関係者と地域の課題について協働で取り組んでいく基盤を整える事ができました。
建て替え後初年度は、地域ニーズに応えていけるような施設としての力を蓄え、地域との繋がることに努力した 1 年でした。

- 38 -

13

東が丘荘（更生施設、宿所提供施設）

令和４年度は、開設から１６年目、特別区人事・厚生事務組合からの４期目の指定
管理初年度にあたりました。利用者数は減少傾向にありますが、利用者課題はますま
す複雑で多様化しています。変化する利用者状況に対応し、安全で安定した施設運営に努めました。
今年度は新型コロナウイルスに利用者、職員合わせ延べ１６名が感染しましたが、感染マニュアルに沿って迅速に対応しました。感染対策は継続しつつ、活動や行事の提供、社会資源の活用、専門機関との連携など積極的に実施し、高い満足度につながる支援を提供しました。
地域との交流においても、書面から対面へ、中止から開催へと徐々に以前の活気を取り戻すよう、積極的に取り組みました。
（１）更生施設
更生施設においては、長期間精神科病院に入院していた利用者や社会経験に乏しい
利用者を多く受け入れています。現在、専門力強化として専門職（精神保健福祉士、社会福祉士、看護師等）３名の加配がされていますが、精神状態悪化による課題や利用者間のトラブルが多く、職員の負担は増加しています。その中で、利用者の健康回復に重点をおき、生活リズムを整え、個々の能力を引き出す取り組みに力を入れました。感染対策の徹底を継続し、活動や行事の開催方法や内容を工夫し、利用者ニーズに対応しました。
退所後の安定した地域生活のために、通所訪問事業、社会復帰促進事業の適切な利用を図りました。利用の少なかったステップハウスについては、令和 4 年 6 月末で休止しています。
（２）宿所提供施設
宿所提供施設においては、貧困やＤＶ、路上生活者、精神不安定など、様々な課題を抱えて入所される方が多く、更生施設と同様、職員の負担は増加しています。救急車や警察を要請する利用者も増えております。様々な利用者ニーズを関係機関と共有し、生活再建の支援を行いました。
また、コロナ禍でも通常通りの受入れを待機させることなく迅速に行い、緊急一時保護事業と社会復帰促進事業としての役割を果たせるように努めました。家族世帯が少ない状況は変わらず、利用者数の減少が続いておりますので、実施機関の生活保護ケースワーカーや関係機関との連携を強化しました。

- 39 -

１４ 目黒区東が丘障害福祉施設（生活介護・短期入所・福祉ホーム）
Ⅰ 施設運営の重点項目（１） 地域福祉の推進
地域交流活動を再開しました。西部地区民生児童委員２６名に車いす操作の実践、
隣接の東根小学校４年生１３３名を対象に介護教室を実施しました。また、３年ぶ
りにあじさいまつり（招待客のみ）と地域合同防災訓練（総勢５３名参加）を開催しました。コロナ禍での発案「在宅ボランティア」が定着し、地域の方々がアルミ缶や雑巾を持参してくださっています。地域のイベント等で、自主生産品の販売を延べ２３回行いました。福祉の店コハナでは障害施設の自主生産品（雑貨、菓子、弁当など）の販売と喫茶コーナーに障害者のアート作品を展示し、障害福祉の啓発を図りました。
（２） 危機管理複合施設での防災訓練の実施回数（年間３５回程）が評価され、秋の火災予防運動で目黒消防署長から表彰を受けました。コロナ陽性者は利用者１７名、職員１２名でした。
（３） 人材育成
内外部の研修に５９回参加し、職員の資質向上及び事業運営に必要な知識・技術の習得を図りました。
Ⅱ 利用者支援（１）東が丘福祉工房
今年度も感染対策を最優先に活動を提供しました。送迎バス４台をグループ毎にわけ、お互いに交わらないよう徹底したことで、施設内の感染拡大を阻止することができました。外出活動は、都電や水陸両用バスを貸し切りにするなど感染対策を施して実施しました。宿泊代替行事は、利用時間を延長して横浜に日帰りで出かけ、家族のレスパイトにもなり好評でした。年度途中に３名が施設入所のため退所されました。利用率は感染症の影響はほぼ感じられず、平均利用率８９％（前年度８６％）でした。
（２）東が丘あじさいホーム① 福祉ホーム事業
１月に２名が新規利用開始し、在籍６名になりました。３年間の入居期間内に地域移行することを目標に、将来の生活を見据えた個別支援計画を立てられるよう話し合いをしました。入居者２名がコロナに罹患し入院しました。
② 短期入所事業
新型コロナウイルス感染症の影響による利用控えが一部利用者に続いており、平
均利用率は６４％（昨年度６２％）でした。
（３）福祉の店－COHANA（コハナ）－
受託２年目。年間売上：6,395,445 円（内訳：雑貨 360,520 円、食品
3,839,520 円、喫茶 2,195,405 円）リピーターも増え、地域の憩いの場になっています。
- 40 -

１５

関町福祉園（生活介護）

令和４年度は、練馬区から指定管理を受託して 13 年目の年でした。新型コロナウ
イルス感染予防対策を行いながらの運営が３年目を迎え、制約がある中でも、従来の活動に近づけるように工夫を凝らしたところです。新たに、関町福祉園の特徴である
広い園庭を活用した地域との交流を開始するなど、利用者の皆さんが安心して楽しく過ごせるように、職員が一丸となって取り組みました。
令和４年度の取り組み結果は、以下のとおりです。
（１）利用者支援
園の外周散策や近隣の公園に出かけての散歩など、ご家族の要望が多い運動に積極的に取り組みました。区の指示により宿泊行事はできませんでしたが、バーチャル旅
行体験の実施、班別の外出行事の再開など、気分転換が図れる活動を取り入れたところです。また、利用者の心と身体の安定を図るため、個々の特性や状況、意思を踏まえ、日常的な支援の充実に努めました。
（２）地域交流「グリーンガーデン」と名付けた園庭で、ボランティアの方が草花やハーブ、芝生、野菜を育成しています。ガーデンを地域の方に鑑賞いただく「オープンガデン」を６回実施しました。利用者が呼込みや受付を行ったり、ハーブの収穫体験や野菜販売などにより、地域の方の来園や利用者との交流につながりました。
また、地元町会に入会し、今後、地域交流活動をさらに拡大していく考えです。
（３）施設管理
築３６年目を迎えた施設は老朽化が進んでいるため、経年劣化によるガス空調機や給水設備などの不具合に適宜対応しました。優先順位をつけ、計画的に修繕を行うことで、今後も安全な環境の整備と適切な施設の維持管理に努めます。
（４）人材育成
プリセプター制度を活用し、きめ細やかな指導育成を行いました。オンライン研修
を積極的に利用し、職員の職層・希望に合わせた研修に参加できるようにすることで、支援力の向上につなげることができました。
令和４年度 利用者状況（単位：人）
令和４年度

定 員
４０名

前年末
在籍者

入所

退所

当年末
在籍者

男

性

25 名

1名

４名

22 名

女

性

9名

１名

１名

9名

合

計

34 名

2名

5名

31 名

- 41 -

支
日

援
数

24４日

利用者
延人数

利用者
通所率

6,612 人

78.9％

１６

三園福祉園（生活介護・重心通所事業）

令和４年度、三園福祉園は開設から１２年目となりました。当園がこれまで築き上げた独自性と時代のニーズが求める「福祉支援」の深化に取り組みました。
また、三園福祉園の強み、弱みを分析し、「今何が求められているのか」「何をすべきか」を明確にして事業運営に専心しました。加えて、利用者・ご家族、地域、職員、経営の４つの満足が有機的に連動するように注力し、来るべき民営化に備え「選ばれる魅力ある施設づくり」の実践に努めました。
利用者支援にあたっては、「存在有意感」（どのような人でもそこにいるだけで価値がある）を職員全員が念頭におき、個別支援目標に沿って利用者が持てる力を最大限に発揮できるよう、物理的環境の整備や職員の専門技術の向上に努めました。特に、時代の変化に伴う利用者・ご家族のニーズに呼応し、効果的で柔軟なサポートを行いました。グループ編成による効果や課題を常に検証して、仲間意識や内面的な充実が図れるよう努めました。４年度は新規利用者１名を迎え総勢３９名でスタートしましたが、年度中に常時医療的ケアを必要とする利用者の方２名がお亡くなりになり、入所施設等への転籍等を含めて５名の方が退所されました。新型コロナウイルスへの感染が疑われる事例が発生した際に登園を控える方もおり、特に重心事業の通所率は低迷しました。
また予定していた多くの行事は昨年度同様中止を余儀なくされましたが、感染予防・拡大防止策を図りながら、出張ふれあい体験事業の活用や休日支援時のイベント実施など、コロナ禍においても実施可能なサービスの立案と提供を行いました。
社会貢献および地域福祉への取り組みについては、新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、計画していた活動を行うことはほとんどできませんでした。
新型コロナウイルス感染症に対しては、安定型次亜塩素酸ナトリウム液による消毒、送迎バス内や食堂へのパーティション設置等、感染予防・拡大防止策を徹底して継続・実施し、クラスターの発生には至りませんでした。
本年度も、利用者・ご家族、地域から頼りにされる施設運営および区立福祉園としての役割、社会福祉法人としての使命を果たすことに最善を尽くしました。

- 42 -

１７

田柄福祉園（生活介護）

令和 4 年度は、3 年ぶりに宿泊行事を実施しました（全 13 回）。無事に全行程を終了し、参加した利用者、ご家族からは喜ばれ、満足度調査でも高い評価を得ることができました。また、初のリモート家族会を開催。ハイブリッド式開催の希望もあり、
次年度検討を行い、より多くの方に満足いただけるよう整備を図ってまいります。
令和４年度の取り組み結果は以下のとおりとなります。
１「安心」と「信頼」される施設運営に努めます。
一人ひとりのニーズに沿ったサービス提供の実施に努めました。感染予防等のため
これまでより欠席の割合は増えましたが、利用率は年間通して約 90％と高い水準を示すことができました。
２ 利用者サービスの充実に努めます。
「いま、できることをやろう」を掲げ、その達成に向け取り組みました。通常の行
事の他、新たな行事・活動（日曜開放、土曜トワイライトなど）を実施し、利用者・ご家族の皆さまより、ご好評をいただきました。（満足度調査結果 満足度９４％）
３ 地域福祉の取り組み
令和 4 年度は、年間通して積極的に販売活動を実施しました。利用者も参加し、地域の方と触れ合う機会につながりました。地域ボランティアの方との関わりについて
は、引き続き、電話や手紙、オンラインでの交流を図った他、在宅での縫製ボランテ
ィアにご協力いただきました。
４ 災害や感染症など、あらゆるリスクに備えた強い施設作り
防災対策は、定期防災（避難）訓練、非常時を想定した「災害伝言ダイヤル訓練」「一斉メール送受信訓練」（月１回）を行いました。感染症対策については、速やかな情報共有と状況に応じた対策を講じ、感染拡大防止に努めました。
５ 職場環境・人材育成への取り組み
年間通して、外部研修（Web 研修含）、職員主導による内部研修を実施し、施設・職員それぞれのスキルアップを図りました。また、法人内施設間交流研修には、常勤・非常勤職員合わせて１０名以上が参加しました。
６ ＳＤＧｓ目標達成に向けた取り組み
ＳＤＧｓ１７の項目の内、関わりが深い項目について、課題改善への取組みを実践しました（ペーパーレスの推進、リユース製品の開発など）。
令和４年度 利用者状況
定 員
45 名

前年末
在籍者

令和４年度
入所

退所

当年末
在籍者

男

性

2８名

０名

１名

2７名

女

性

1７名

０名

１名

1６名

合

計

4５名

０名

2名

4３名
※
- 43 -

支
日

援
数

246 日

利用者
延人数

利用者
通所率

9,875 人90.0％

当年末現在平均支援区分

：

5.44

１８ 中村橋福祉ケアセンター（自立訓練・地域活動支援センター・生活介護）
令和４年度は、重症心身障害者通所事業を含む生活介護事業と中途障害者通所事業の一体運営を受託して３年目になりました。今年度は次年度以降の契約のためのプロ
ポーザルに参加し、受託法人として再委託を任されました。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響による部分的な制約のある中、地域で生活する障害のある方々への専門的な支援が提供できるよう、法人理念に則り高い志と利他の精神をもって事業運営を行いました。
重点項目（１）人材育成を含めた組織力・支援力の向上
コロナ禍を機に定着したオンライン研修を積極的に活用しつつ、集合研修への参加、内部研修の実施による学習を通じ、職員の専門性や支援力の強化を図りました。事業をまたいで専門職同士が協力し、職種毎に内部研修を企画・実施するなど、専門性を組織の支援力に繋げました。利用者支援の場面でも、新型コロナウイルス感染症の落
ち着きに伴い、事業所間の往来を徐々に進め、他事業所の専門職から助言を得るなど、多くの専門職が在籍する事業所のメリットが活かされました。
中途障害者通所事業では、「社会生活力プログラム」を導入するため、講師を招き定期的に講習会を実施しました。専門職を含めた係全体で取り組んだことで、「社会生活力プログラム」を実際の訓練に導入することが出来ました。
今年度より法人内施設間交流研修を再開し、相互に多くの職員が研修に参加し、法人内施設で情報交換が活発になされました。
（２）ICT 機器・技術を活用した意思疎通支援等の強化
日中活動で情報通信機器を活用し多様なプログラムを提供する他、他施設で開催された行事に、ICT を使用しリモートで参加する等、多様な活動参加の方法を築きました。
令和 5 年度から「ICT 相談窓口」を法人として受託することを踏まえ、プロジェク
トチームを設置して準備を進め、ICT 機器を意思伝達のツールとして活用していける
よう、職員全員に対して ICT に関わる講習会を実施しました。意思疎通支援に対する理解を深めつつ、情報収集を行いました。
（３）コロナ禍における地域交流の実践
新型コロナウイルスの感染予防対策及び流行時の対応のため、中村橋区民センター
全館で開催する夏祭りや介護等体験の実習生受け入れは中止せざるを得ませんでし
たが、流行状況をきめ細かく把握しながら、流行が落ち着いている時期に、ボランテ
ィア活動の再開や外出行事を実施し、地域との交流・社会体験の場を提供しました。
生活介護事業においては、新たに近隣図書館と交流を開始し、読書会の開催や活動で使用する本の選定に助言をもらうなど、交流を深めました。
中途障害者通所事業では駅前の花壇整備等、出来ることから参加に努めました。練
馬区高次脳機能障害者支援協議会において、連絡会・一般区民向け講習会・事例検討会を実施しました。センター内では障害児保育園と交流する等、徐々に他事業所間の人的交流の機会を増やし、身近な地域交流の実践に取り組みました。
- 44 -

Ⅳ 法人の規模
1 施設の概要

令和5年3月31日実績

施設 (事業) 名
法 人 本 部町 田 荘
施設入所支援生活介護
短期入所(併設型・空床利用型）
サルビア荘（特別養護老人ホーム）
短期入所生活介護事業
サルビア指定居宅介護支援事業所
サルビアデイケアセンター(通所介護事業)
東京高次脳機能障害者支援ホーム
自立訓練（機能訓練）
生活介護
高島平福祉園
生活介護事業
就労継続支援Ｂ型事業
高島平福祉園分場
就労継続支援Ｂ型事業
板橋区立障がい者センター
地域活動支援センター（地域活動支援センター事業）（施設利用）
指定相談支援事業
基幹相談支援事業
蓮根福祉園
就労継続支援Ｂ型施設
前野福祉園
就労継続支援Ｂ型事業
前野高齢者在宅サービスセンター（通所介護）
会食事業（自主事業・地域貢献）
前野指定居宅介護支援事業所

特別養護老人ホームいずみの苑
短期入所生活介護事業
いずみの苑通所介護事業所
いずみの苑ふれあいヘルプ事業所
いずみの苑指定居宅介護支援事業所
板橋区蓮根地域包括支援センター
小豆沢福祉園（生活介護事業）
ケアハウス松が谷
まつがや高齢者在宅サービスセンター
介護サポートまつがや
まつがや地域包括支援センター
特別養護老人ホーム蔵前
短期入所生活介護
くらまえ高齢者在宅サービスセンター
介護サポートくらまえ
くらまえ地域包括支援センター
障害者グループホームまぁる
自立支援センター 板橋寮
大泉障害者支援ﾎｰﾑ（指定障害者支援施設）
生活介護及び施設入所支援
就労移行支援就労継続支援Ｂ型
短期入所（空床利用型）
東が丘荘（更生施設）
東が丘荘（保護施設通所事業）
東が丘荘（宿所提供施設）
目黒区東が丘障害福祉施設
東が丘福祉工房（生活介護事業）
東が丘あじさいホーム（短期入所）（福祉ホーム）福祉の店 COHANA
練馬区立関町福祉園（生活介護事業）
板橋区立三園福祉園（生活介護事業）（重心通所事業）
田柄福祉園（生活介護事業）
中村橋福祉ケアセンター
自立訓練事業等
生活介護事業
合

計

設置年月日

定員

昭和27. 5. 17
40
40
4
60
5
39

昭和41. 5. 1

(3)

24

平成 3. 3. 20
平成12. 4. 1
平成12. 4. 1
平成18. 4. 1
平成29. 4. 1

20
30

36
30
20

昭和61. 6. 25
昭和61. 6. 25
平成13. 4. 1

建物面積
(㎡)

備

638.76 移転
事業開始
事業開始
2,011.75
定員変更
事業開始
事業開始

考

令和3.4.1
昭和41.5.27
平成23.4.1
平成30.9.1
平成3.3.20( )内は空床利用の別握平成3.6.1

2,343.20
事業開始 平成3.4.1
認知症対応型通所介護6,404.52 事業開始 平成29.4.1（東京都から移譲を受ける）
一時移転 令和4.9.1 （改築のため東京都建替え促進施設に一時移転）
事業開始 平成29.4.1 入所支援施設50名
事業開始 平成29.4.1 短期入所（空床利用1名）
事業開始 昭和61.6.25

1,228.82
707.06 事業開始

昭和61. 6. 25

平成13.4.1

事業開始 昭和61.6.25 受託開始平成19.4.1

1,240.15
30
200
－
－

平成19.4.1
平成28.4.1

60

平成 元. 4.1

1,430.79

30
37
10
35

平成 3. 4. 1
平成12. 4. 1
平成18. 4. 1
平成12. 4. 1

748.36

105
5 （5）
47
－
－
－
54
38
35
－
－
50
（5）
30
－
－
6
100

平成12. 4. 1
平成12. 4. 1
平成12. 4. 1
平成12. 4. 1
平成12. 4. 1
平成18. 4. 1
平成13. 4. 1
平成8.6.1
平成8.6.1
平成11.8.1
平成18.4.1
平成7.5.1
平成24.5.1
平成7.5.1
平成11.8.1
平成18.4.1
令和4.7.1
令和3.3.22
平成26.4.1
平成26.4.１
平成26.4.１
平成26.4.１
平成26.4.１
平成19.4.1
平成19.4.1
平成31.4.1

40
0
20
1
50
25
80
40
2
7
－
40
30
10
45
30
15
1,655 (13)平成19.4.1
平成19.4.1
平成19.4.1
令和3.4.1
昭和61.4.1
平成23. 6. 1

358.61

6,672.88

1,209.27
4,671.09

3,969.55
782.42205.281,037.43

3,854.41

4,165.83

事業開始
事業開始
事業開始

平成19.4.1
平成28.4.1
平成元.4.1

事業開始

平成3.4.1

事業開始 平成3.4.1 令和3.4.1より直営
通所介護
介護予防通所介護25名
認知症対応型通所介護12名（1単位）
会食事業
10名
事業開始 平成 7. 7. 1
（ ）内は空床利用の別掲
通所介護 （35名） 認知症対応型通所介護 (12名）
訪問介護
居宅介護
介護予防支援事業開始 平成13.4.1
事業開始 平成8.6.1
受託開始 平成15.4.1
第１号通所事業・国基準相当通所型サービス 平成28.3.1〃
・区独自基準通所型 〃平成28.3.1
事業開始 平成７.5.1、受託開始 平成16.4.1
事業開始 平成24.7.1（空床利用型）
事業開始 平成７.5.1、受託開始 平成16.4.1
事業開始 平成11.8.1
事業開始 平成18.4.1、受託開始 平成18.4.1
事業開始 令和4.7.1
事業開始 令和3.3.22
事業開始 平成26.4.１（東京都から移譲を受ける）
事業開始 平成26.4.１
事業開始 平成26.4.１ 事業廃止 平成31.3.31
事業開始 平成26.4.１
事業開始 平成26.4.１
事業開始 平成19.4.1、受託開始 平成19.4.1
事業開始 平成19.4.1、受託開始 平成19.4.1
事業開始 平成31.4.1、受託開始 平成31.4.1

事業開始
事業開始
事業開始
80.48 事業開始
1,078.00 事業開始

1,357.83

平成19.4.1、受託開始 平成19.4.1
平成19.4.1、受託開始 平成19.4.1
平成19.4.1、受託開始 平成19.4.1
令和3.8.18、受託開始 令和3.4.1
昭和61.4.1、受託開始 平成22.4.1

1,296.77 事業開始 平成23.6.1、受託開始 平成23.6.1

平成26. 6. 1

931.07 事業開始 平成26.6.1

平成25．10．1
昭和54．8．1

824.00 事業開始
事業開始
49,248.33－45－

平成25.10.1
令和2.4.1

2 施設別職員数
施設 (事業)

令和5年3月31日実績
正職員
常駐

法 人 本 部町 田 荘
サルビア荘（特養）
短期入所生活介護事業
サルビア指定居宅介護支援
サルビアデイケアセンター
東京高次脳機能障害者支援ホーム
高島平福祉園
生活介護事業
就労継続支援Ｂ型事業
高島平福祉園分場
就労継続支援Ｂ型事業
板橋区立障がい者センター
地域活動支援センター（地域活動支援センター事業）（施設利用）
指定相談支援事業所
蓮根福祉園
就労継続支援Ｂ型施設
前野福祉園
就労継続支援Ｂ型事業
前野高齢者在宅サービスセンター(通所介護事業)
前野指定居宅介護支援事業所
特別養護老人ホームいずみの苑
短期入所生活介護事業
いずみの苑通所介護事業所

非常勤職員

兼務

人数

3
20
23

板橋区蓮根地域包括支援センター
小豆沢福祉園
生活介護事業
ケアハウス松が谷
まつがや高齢者在宅サービスセンター

介護サポートまつがや
まつがや地域包括支援センター
特別養護老人ホーム蔵前
短期入所生活介護事業所蔵前
くらまえ高齢者在宅サービスセンター

介護サポートくらまえ
くらまえ地域包括支援センター
障害者グループホームまぁる
自立支援センター 板橋寮
板橋生活サポート事業
大泉障害者支援ホーム
東が丘荘（更生施設）
東が丘荘（保護施設通所事業）
東が丘荘(宿所提供施設)
目黒区東が丘福祉施設
東が丘福祉工房（生活介護）
東が丘あじさいホーム（福祉ホーム・短期入所）
福祉の店COHANA
練馬区立関町福祉園
生活介護事業
板橋区立三園福祉園
生活介護事業
重心通所事業
田柄福祉園
生活介護事業中村橋福祉ケアセンター
合
計

職員合計
人数

常勤換算

16
15
1
1
7
8

11.44
11.19
0.80
0.60
4.28
5.30

3
36
38
1
3
10
35

21
8

8
1

2.30
1.00

29
9

23.30
9.00

5

1

0.90

6

5.90

7

2.60

11

6.60

8

8

8.00

13

13

13.00

1
2
3
27

4

1

1

3.00
31.44
34.19
0.80
2.60
7.28
32.30

兼務

1
1

1

9

1

0.23

10

9.23

5
1
49
3
11

11

6.05

5

23

13.48

6

12
17
1
1

7.75
7.90
1.00
1.00

16
1
72
3
23
17
5
9

11.05
1.00
62.48
3.00
18.75
7.90
5.00
9.00

1

0.75

13

4.62

2

1.60

30
6
21
2
7

29.75
6.00
12.62
2.00
6.60

13

8.94

36

31.94

5

2.15
1.00
4.84
4.30
3.30
17.65
1.08
0.80
2.20

10.15
3.00
6.00
7.84
25.30
7.30
49.65
12.08
2.80
4.20

2

1
13
5
4
26
3
1
3

13
3
6
16
26
8
58
14
3
5

4

1.38
1.75

19.38
7.00
2.75

1

5

22
7
6

20

3

2.35

23

22.35

15
6

9
2

4.94
1.00

24
8

19.94
7.00

17
21
496

11
10
265

7.30
4.90
154.67

28
31
761

24.30
25.90
650.67

いずみの苑ふれあいヘルプ事業所
いずみの苑指定居宅介護支援事業所

常勤換算

4
8
29
6
8
2
5

1

23
8
3
5
3
21
4
32
11
2
2

2

18
7
1

1

1

3

22

－46－

5
6

1

1

3

22