「輝く阿波市に煌めく未来」

第２次阿波市総合戦略（令和５年度改訂版）

令和６年３月
徳島県阿波市目

次

第１章 総合戦略の概要..................................................................................................... 1（１） 総合戦略改定にあたって .................................................................................................................. 1（２） 総合戦略の期間 .................................................................................................................................. 1（３） 総合戦略の位置づけ ......................................................................................................................... 1（４） 総合戦略の策定・推進体制.............................................................................................................. 2（５） 人口目標................................................................................................................................................ 2

第２章 基本的な考え方 ..................................................................................................... 3（１） 第１次阿波市総合戦略の検証 ........................................................................................................ 3（２） 策定方針................................................................................................................................................ 6

第３章 基本目標と施策の展開......................................................................................... 9＜基本目標１＞新しい人の流れづくり..................................................................................................... 10＜基本目標２＞地域における仕事づくり ................................................................................................ 15＜基本目標３＞結婚・出産・子育ての希望づくり ................................................................................. 20＜基本目標４＞活力ある暮らしやすい地域づくり ................................................................................ 24「輝く阿波市に煌めく未来」第２次阿波市総合戦略 事業一覧 ............................... 31

第１章 総合戦略の概要（１） 総合戦略改定にあたって
阿波市では平成 27（2015）年度に第１次阿波市総合戦略を策定し、人口減少問題の克服と持続可能な地域づくりを目指し、さまざまな施策・事業に取り組んできました。
本市の人口は平成 22（2010）年の国勢調査において、39,247 人でしたが、平成 27（2015）年では 37,202 人となり、５年間で 2,045 人の減少となっており、平成２（1990）年に人口減少に転じてからは、一貫して人口減少が継続している状況にあります。
地方創生は中長期の人口の推移など、次の世代やその次の世代の危機感を共有し、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある地域社会を実現していく息の長い取り組みです。
地域経済の活性化や地域の環境整備を進め、誰もが暮らしやすい阿波市を形成し、さらには持続可能な地域づくりに必要とされる人口の維持・確保をしていかなければなりません。そこで、国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、県の「vs 東京『とくしま回帰』総合戦略」の趣旨を踏まえながら、引き続き人口減少問題の克服と持続可能な地域づくりを目的として、切れ目のない継続的な取り組みと新たな視点を取り入れた具体的施策をまとめた第２次阿波市総合戦略を策定します。

（２） 総合戦略の期間
本戦略の計画期間は、令和２（2020）年度から令和６（2024）年度の５年間とします。

（３） 総合戦略の位置づけ
本戦略は、まち・ひと・しごと創生法第 10 条に基づく「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」として、「阿波市人口ビジョン」で示す将来展望に向け、阿波市が今後進めていく人口減少対策や地域経済活性化、持続可能な地域づくりに向けた施策の方向性や目標を定めるものです。
また、「第２次阿波市総合計画」との整合を図りつつ、阿波市で策定している他の個別計画とも連携しながら、
「まち」
「ひと」
「しごと」の地方創生関連施策による、人口減少対策に重点を置いた総合戦略とします。

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図表１－１

総合計画と総合戦略の関係

第２次阿波市総合計画（平成29～令和８年度）
第2 次阿波市総合計画（平成 29～令和 6 年度）「かがやく」わたしの阿波未来プラン「かがやく」わたしの阿波未来プラン

第２次阿波市総合戦略（令和２～６年度）

各施策分野における「個別計画」

各施策分野における「個別計画」

各施策分野における「個別計画」

各施策分野における「個別計画」（４） 総合戦略の策定・推進体制
本戦略を策定するにあたっては、市民や中高生世代を対象としたアンケート調査や産官
学金労言等の有識者による「阿波市まち・ひと・しごと創生本部有識者会議」（以下、「有識者会議」という。）から出た幅広い意見などを踏まえ、策定しました。
また、今後の計画推進にあたっては、本戦略をベースに国の交付金や、地方財政措置の動向も踏まえ、適宜、財源や全体の予算配分の見直しなど健全な財政運営に留意しながら、庁内部局横断的な地方創生推進プロジェクトチームなどを活用した計画的、効率的な取り組みを進めるとともに、「阿波市まち・ひと・しごと創生本部」による自己評価や有識者会
議による外部評価を行い、毎年度計画の見直しを実施します。

（５） 人口目標「阿波市人口ビジョン」において定めた「2060 年の人口２万７千人程度を維持」の達成に向け、出生率向上、転入促進、転出抑制など、人口減少対策となる施策を複合的に展開し、目標実現に向けた取り組みを推進します。

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第２章 基本的な考え方（１） 第１次阿波市総合戦略の検証
第１次阿波市総合戦略では、４つの基本目標を定め、人口減少対策に向けてさまざまな施策に取り組んできました。
これら４つの基本目標ごとの検証については、次のとおりです。

■基本目標１

新しい人の流れづくり○本市における近年の社会増減について、転出超過による社会減で推移していました。そこで、令和元（2019）年度末までに、転入転出者数を均衡させることを数値目標として設定し、定住人口の増加に向けた「新しい人の流れづくり」として、ホームページの充実やふるさと納税制度を活用した情報発信、移住施策の推進、イベント開催、にぎわい拠点の整備などに取り組みました。
〇特産品、観光、プロモーション動画などと、ふるさと納税制度を連携させた取り組みにより、大幅に寄附件数が増加したことで、市外への情報発信の強化となったとともに、新たな資金の流れづくりにつながりました。また移住サイトの充実、県と連携した移住相談体制の構築などにより、移住相談件数も増加傾向にあります。そして、新規就農と移住をパッケージ化した地域おこし協力隊を配置し、農業の担い手の確保と定住に向けた継続的な支援に取り組んでいます。
○数値目標である「転入転出者数の均衡」については、達成に至っていません。転
出超過の状況を整理すると、大学等卒業後の就職の機会にあたる「20～24 歳」
世代をはじめとした若年層で転出超過となっています。
○このようなことから、これまでの施策に加え、若者の定住や転出後のＵターンにつながる取り組みを強化することで、令和 12（2030）年の「転入転出者数の均衡」を目指して取り組みます。

■基本目標２地域における仕事づくり○地域における仕事づくりについて、地域の基幹産業である農業との連携を軸に、特産品認証制度の構築や６次産業化、農産物の魅力を発信するキッズ野菜ソムリ
エの育成などに取り組んできました。また、企業誘致の取組強化や中小企業振興事業の創設による中小企業者への支援の強化を行いました。そして、産業振興や災害時の物流輸送、利便性の向上などにつながる徳島自動車道のスマートインタ
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ーチェンジについて、連結許可を取得し、今後整備に向けた取り組みを推進していきます。
○数値目標である「新規就農者数」については、平成 30（2018）年度に目標を達成しております。また企業誘致については、企業の本社移転や次世代型園芸施設の整備、市有施設の活用による東京からの企業進出など、地域の仕事づくりについて、一定の成果をあげているところです。
○そして、今後の施策の方向性を検討するにあたり、高校生へのアンケート調査を実施したところ、全回答数の約 23％が、働く場所が少ないことから、本市に住み続けることが難しいと回答しています。一方で、市民アンケートでは、「企業誘致」
への取り組みの評価が高いことからも、雇用の場を確保・提供することができれば、若者をはじめとした市民の定住やＵターンなどにつながると考えられます。
○このようなことから、雇用の場の確保は必須であるといえるとともに、創業・起業に関するきっかけづくりや意識の醸成といった対応策も検討していくことが求められています。また、農業関係では事業者や生産者同士の連携による販路開拓
や、さまざまな事業において、JA など関係機関と、より一層の協力関係を構築するなど、次なるステップへの取り組みを推進します。

■基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる○安心して家庭をつくり、子どもを生み育てたいという希望を実現するために、民間移管を含む認定こども園の整備や 18 歳までの医療費無償化、病児・病後児保育施設の開設、不育治療への助成など子育て・教育を支援していく環境づくりに取り組んできました。
○数値目標である「出生数」について、平成 27（2015）年度は達成しているものの、平成 28（2016）年度以降は達成に至っておらず、未婚率も上昇していることから、少子晩婚化に歯止めがかかっていない状況です。
○一方、市民アンケートでは、子育て・教育分野への関心が高く、人口減少対策についても効果があったと評価され、着実に「子育てするなら阿波市」が意識づけられており、今後の出生率の低下などに歯止めをかける土壌づくりにつながると考えられます。
○このようなことから、引き続き、「結婚～妊娠・出産～子育て～教育」に至る切れ
目のない支援体制の充実・強化を図ることに加え、地域全体で子育てを支え合う
体制づくりに取り組みます。

4■基本目標４

活力ある暮らしやすい地域づくり○本市の魅力を高めるために、「ひと」、「しごと」の好循環を支える、安全・安心に暮らすことのできる「まち」づくりとして、デマンド型乗合交通の実証実験運行、
自主防災組織連合会の設立、高性能排水ポンプ車の導入、旧支所跡地の活用による交流防災広場の整備など、やすらぎの中で暮らすことのできる環境整備や利便性の向上、自然災害の少ない地理的条件を活かした、広域的な防災拠点としての役割と機能の強化などに取り組んできました。
○また、人材育成として、小中学生などに対する英語教育や情報教育の充実、郷土愛の醸成、市民を対象とした大学との連携による学びの場・交流の場の創出などにも取り組んできました。
○数値目標について、「ＩＣＴを活用した授業の時間数」については、数値目標を大幅に上回っています。また、「自主防災組織結成率」は、着実に上昇していることから、安全・安心に暮らすことのできるまちづくりにつながっています。
○近年、南海トラフ巨大地震などの大規模災害が懸念されており、引き続き安全・
安心に暮らすことのできるまちづくりと、地域づくりを担う人材の育成や掘り起
こしなどに取り組んでいきます。

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（２） 策定方針
前項の第１次総合戦略の検証を踏まえて、次の４つの項目を、策定方針として掲げ、
各種施策、事業の推進を図ります。

① 協働による地方創生
地方創生を推進していくためには、市民や市民団体、民間企業などがまちづくりの担い手として、協働・参画するなど、多様な主体が主役となった取り組みが必要です。
また、市民や市民団体、民間企業だけでなく、行政においても部局間や国・県、他市町村など、さまざまな主体が有機的に連携することで、地方創生の取り組みを進めていきます。

② グローカルな視点
地方創生は、地域の課題であると同時に、日本全体のあり方という全国的な課題でもあることから、「地方から大都市圏への人口流出の抑制と新たな人の流れづくり」や「少子高齢化社会への対応」、「今後、一定程度進むことが避けられない人口減少社会への適応」などの課題に、適切に対応するためには、地域における人口減少対策や市外から阿波市への人の流れづくり、地域産業の競争力強化などの「ローカルな視点」とあわせて、「県央部や県全体における地方創生」の視点も踏まえ、「包括的（global）な視点で考え」、「地域（local）で取り組んでいく」ことが重要です。

③ 「選ばれる」阿波市づくり
第１次総合戦略では、地域特性を十分に活かし、全国的に通用する阿波市の「強み」、「魅力」、「優位性」を伸ばすための重点的な取り組みを行い、特に「農業」、「子育て」、「安全・安心」について、推進してきました。
これら、阿波市の「強み」や「立地」などを全国に発信することにより、「阿波市で働きたい」、「阿波市に移り住みたい」、「阿波市を訪れたい」と全国から人が集まり、にぎわう「選ばれる阿波市」を目指します。

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図表２－１

図表２－２

阿波市の「強み」

阿波市からの「アクセス」

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④

第１次総合戦略の検証を踏まえた継続的な取り組み

第１次総合戦略において、人口減少問題の克服と持続可能な地域づくりに向けた取り組みを推進してきましたが、人口減少に歯止めをかける即効性のある取り組みが見当たらないのが現状です。そのため、最も重要なことは、息の長い、地に足をつけた取り組みを継続的に推進することであり、計画期間（５年間）にとらわれない中長期的な戦略を講じ、SDGｓ1やSociety5.02、関係人口3など新たな視点や新型コロナウイルス感染症の影響による社会情勢の変化などを踏まえて、取り組んでいく必要があります。
また、検証結果からの課題である「雇用の場」の確保や「若者の定住・還流」に向けた取り組みのさらなる強化を図ります。
図表２－３ＳＤＧｓポスター（出典：国際連合広報センター）

1 2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGｓ）の後継として、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
2 サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第 5 期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。
3 移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者。

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第３章 基本目標と施策の展開（１） 基本目標
第１次総合戦略から、引き続き、基本目標の枠組みを維持することにより、第２次総合戦略において、切れ目のない施策の展開を図ります。

［基本目標１］新しい人の流れづくり～知って、訪れ、住むなら阿波市～［基本目標２］地域における仕事づくり～働く想いをカタチにするなら阿波市～［基本目標３］結婚・出産・子育ての希望づくり～子育てするなら阿波市～［基本目標４］活力ある暮らしやすい地域づくり～安全・安心ともに創るなら阿波市～
図表３－１ 基本目標の関連性

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（２） 施策の展開＜基本目標１＞新しい人の流れづくり～知って、訪れ、住むなら阿波市～
数値目標 令和６年度末までに、転入転出者数を－70 人まで圧縮（平成 30 年社会増減：－208 人※徳島県人口移動調査による）

ＳＤＧｓ≪基本的な方向性≫
阿波市への新たな人の流れを創出するために、本市の魅力である自然と調和した住環境や充実した子育て環境、観光資源、暮らしの情報など、「阿波市に移り住みたい」、「阿波市に住み続けたい」、「阿波市を訪れたい」と感じてもらえるような情報発信を行います。
また定住・移住に向けた取り組みとして、市内の空き家をはじめ住居や就労、子育てな
どきめ細やかな移住相談体制や住環境の整備などを行います。そして若者に対して、阿波市の魅力を伝え、興味や関心を持ってもらうことで、将来的な定住や転出後の還流を目指した取り組みを行います。加えて、新規就農をパッケージ化した移住促進など、阿波市独自の取り組みを進めます。
さらに、広域的な観光ルートづくりや観光資源の魅力向上、各種イベント開催などにより、本市に訪れるきっかけづくりを行うとともに、本市との継続的な関係形成に取り組みます。

（１） 「阿波市の魅力」の全国への発信
広報誌やホームページ、ケーブルテレビなど既存のメディアにおける掲載内容の一層の充実、新しいメディアやツールの活用も行うことで、市民はもとより、市外や県外の方々に、「阿波市の魅力」を積極的に発信します。
また、2025 年に開催される「大阪・関西万国博覧会」を千載一遇のチャンスと捉
え、ふるさと納税制度や特産品認証制度を活用した県外イベント、移住フェアに加え、移住情報サイト、ＳＮＳ、映像コンテンツなどオンラインを活用した情報発信に取り組みます。さらに、コミュニケーションアプリ「LINE」、「Instagram」を活用した情報発信についても取り組みます。
そして、ふるさと納税制度による新たな資金の流れづくりの強化に加え、本市に関10

心を持っている寄附者への情報発信や体験型返礼品の提供など本市との継続的な関係形成に取り組むことで、「阿波市ファン」の創出・拡大を図ります。
さらに、将来的な本市への企業や就業者の流れの創出、パートナーシップによる課
題解決などにつながる企業への情報発信を強化します。

■主な事業
・「阿波市の魅力」の情報発信強化【ＫＰＩ】ＨＰアクセス件数：16 万件（R6 年度末時点） ＜H30 年度：15.4 万件＞
ふるさと納税件数：6,000 件（R6 年度末時点） ＜H30 年度：4,818 件＞
PR した延べ企業数（オンライン PR 含）：30 社（R6 年度末時点）＜R1 年度：－＞・ソーシャルメディアサービスの活用促進【ＫＰＩ】LINE による情報発信：運用・見直し（R6 年度） ＜R2 年度：－＞
LINE 登録者数：4,5005,000 人（R6 年度末時点） ＜R3 年度：－＞
Instagram フォロワー数：１,500 人（R6 年度末時点）＜R５年度：－＞

・地方移住推進事業【ＫＰＩ】空き家新規登録件数：50 件／年 ＜H30 年度：58 件＞
東京圏からの移住者数：40 人／年 ＜H30 年度：35 人＞（２） 交流人口の拡大
観光・交流資源の活用やスポーツなどのイベント開催により、本市に訪れる機会を提供し、交流人口の拡大を図ります。

① 観光・交流資源を活用した交流促進
本市には、国の天然記念物である「阿波の土柱」や四国霊場札所の四カ寺など貴重な文化財や名所旧跡といった地域資源が点在しています。その地域資源の活用に向けて、徳島東部地域ＤＭＯや県、周辺自治体との連携強化による広域観光ルートづくり
や着地型観光の開発、訪日外国人旅行者の誘客など多面的な取り組みを推進します。
また、徳島東部地域 DMO において、SNS をはじめとする Web プロモーションや商談会での PR などに加え、地域資源を発信できる観光人材を育成するとともに、アフターコロナを見据え、情報発信の強化や新たなコンテンツの造成を図り、観光需要の回復を目指します。

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■主な事業
・広域観光ＰＲ及びルート形成【ＫＰＩ】観光入込客数：85 万人（R6 年度末時点）＜H30 年度：84.7 万人＞

・歴史・文化等を活かした観光資源の魅力向上【ＫＰＩ】観光入込客数：85 万人（R6 年度末時点）＜H30 年度：84.7 万人＞② スポーツを軸とした交流促進
スポーツをはじめとするさまざまなイベントや施設等を活用し、地域間の交流を促進します。阿波市において、毎年開催している阿波シティマラソン4とあわせて特産品の提供、市内観光ＰＲを行うなど総合的な魅力の向上を図ることで、継続的に本市に訪れるきっかけづくりを行います。
また、本市に所在するサッカーコートや多目的グラウンド、テニスコート、体育館等豊富な社会体育施設等を活用した「合宿」の誘致を推進するため、施設案内、
宿泊施設の紹介などを行います。

■主な事業
・阿波シティマラソン魅力向上【ＫＰＩ】市外からの参加者数：800 人／年 ＜H30 年度：772 人＞

・合宿等の受入れ推進【ＫＰＩ】合宿の受入れ件数：５件／年 ＜H30 年度：２件＞（３） 定住・移住の促進
定住・移住をサポートする施策の推進や若者の還流につながる取り組み、定住・移住の基礎となる住まいの整備・確保など、定住促進を図る施策を推進します。

① 移住交流の促進「阿波市に住みたい」を実現するため、住居、就労、就学、地域との交流など、検討段階から移住後のフォローアップまで、きめ細やかな総合的サポートを行う「移住交流支援センター」、移住支援を一体的に行う「移住支援プロジェクトチーム」、関係団体との連携を図り、定住・移住の増加を目指します。
また、ＵＩＪターン者を採用する企業への助成や市の職員採用の推進など移住者の就業を促進する取り組みを進めます。

4 日本陸連の公認を取得し、阿波市内において毎年（おおむね３月上旬）開催されています。

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■主な事業
・移住交流支援センターの充実強化【ＫＰＩ】移住相談件数：1７0 件／年 ＜H30 年度：147 件＞
移住交流支援センター利用による移住者数：15 人／年 ＜H30 年度：10 人＞

・雇用促進助成事業【ＫＰＩ】助成件数：10 件／年 ＜H30 年度：６件＞

・定住促進奨学金返還助成事業【ＫＰＩ】助成金交付件数：35 件／年 ＜H30 年度：22 件＞

・UＩＪターン採用推進事業【ＫＰＩ】ＵＩＪターン採用推進事業による市職員採用数：５人（R6 年度末時点）＜H30 年度末時点：２人＞② 新規就農をパッケージ化した移住促進
阿波市で農業をしたい方と研修生の受入れが可能な農家などのコーディネートを行い、移住者に対する生活支援や受入れ農家等への支援、さらには住居の斡旋などを一体的に行うことで、阿波市の地域特性を活かした移住促進を図ります。

■主な事業
・新規就農コーディネート事業【ＫＰＩ】地域おこし協力隊隊員の定住数：２人（R2 年度末時点） ＜H30 年度：―＞
地域おこし協力隊隊員数：３人／年 ＜R4 年度：―＞③ 若者の還流促進
インターンシップの受入れや地元企業・地域団体などとの交流、小学校でのふるさと教育など本市の魅力に気づく機会の創出を図り、将来的な定住や進学・就職などによる転出後のさまざまなライフステージに応じた還流、関係人口としての継続的な関係形成を目指した取り組みを行います。
また、県が実施する地方の学校と都市部の学校のどちらの良さも体験できる先進的な取り組みであるデュアルスクール5の受入れなど地域間の交流を行う取り組みを実施します。

5 地方と都市の両方のよさを教育活動に取り入れることができるよう、地方と都心の二つの学校が一つの学校のように教育活動を展開することができる「新しい学校のかたち」のことで、二地域居住・地方移住の促進を目的に徳島県が推進するモデル化事業です。

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■主な事業・まちづくり学習推進事業【ＫＰＩ】新たに地域の魅力に気づいた参加者の割合：80%以上／年 ＜H30 年度：―＞

・郷土を愛する心を養う教育の充実【ＫＰＩ】郷土を愛する心を養う授業の実施時間数：小学校３年生

13 時間／年＜H30 年度：13 時間＞④ 住まいの整備・確保
市有財産の活用による住まいの確保に向けた取り組みの推進や若者世代が住宅の購入・取得に要した費用、住居へのリフォームを支援するなど住環境の向上を図り
ます。

■主な事業
・市有財産活用による住まい環境整備【ＫＰＩ】住まいの環境整備：2 箇所（R6 年度末時点） ＜R2 年度：検討＞

・住宅の購入・取得に対する支援【ＫＰＩ】住宅購入補助件数：３０件／年 ＜R2 年度：―＞

・定住促進リフォーム助成の拡充【ＫＰＩ】当該制度利用による転入件数：５件／年＜H30 年度：４件＞

当該制度利用による定住維持件数：50 件／年 ＜H30 年度：51 件＞

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＜基本目標２＞地域における仕事づくり～働く想いをカタチにするなら阿波市～
数値目標

新規就農者数：45 人／５年
（平成 30 年度新規就農者数：14 人）

企業立地件数：３４件／５年（平成 30 年度企業立地件数：０件）

ＳＤＧｓ≪基本的な方向性≫
阿波市に人が住み続けるためには、生活の糧となる収入が得られる「仕事」が必要です。
この「雇用の場」の確保は、阿波市に人を呼び込み、住み続ける上で欠かせない取り組み
であるといえます。
そこで、本市の基幹産業である農業の振興、地元企業の育成に加えて、企業誘致や創業・起業、新たな産業の創出などによる新たな仕事づくりに取り組みます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に影響を受けた産業の回復を図ります。

（１） 農業振興と関連産業の発展
第１次総合戦略では、阿波市経済を牽引する農業の生産基盤の整備はもとより、特産品認証制度の構築や６次産業化、阿波市産野菜（阿波ベジ）のブランド化、販路拡
大への支援など、農業所得の向上につながる施策に取り組んできました。また、野菜ソムリエの活動を通じて、「阿波ベジ」の魅力を発信できる人材の育成などに取り組みました。今後は、これらの取り組みをより一層深化させ、阿波市農業の産業競争力のさらなる強化を図ります。

① 農産物などのブランド化
魅力ある農産物や加工品を阿波市の特産品として認証する制度により、その魅力を市内外へ情報発信し、農家等の所得向上を支援します。
また、野菜ソムリエなどの活動を通じて、阿波市で採れた野菜・果物を称した阿波ベジの魅力発信、「阿波ベジと地域密着型スポーツ」
・「阿波ベジと健康」のコラボ
レーション事業やふるさと納税との連携など、さらなる取組強化を図ります。そして、全国に向けて、生産者と行政が一体となったプロモーションを展開し、阿波市
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産農産物全体としての認知度向上、ブランドイメージの確立につなげます。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による農産物の流通・販売活動状況の変化に対応するため、オンラインを活用した PR や販売促進の展開、都市圏をはじめとした新規市場開拓に向けた支援を一層強化します。

■主な事業
・特産品認証ＰＲ事業【ＫＰＩ】農産物や加工品の特産品認証数：30 件（R6 年度末時点）＜H30 年度末時点：20 件＞
効果があったと回答した利用主体の割合：80％以上（R6 年度末時点）＜R1 年度：－＞・阿波ベジ全国展開周知事業【ＫＰＩ】コラボレーション事業ＰＲ回数（オンライン PR 含）：40 回／年＜H30 年度：－＞

県外での販売ＰＲ回数（オンライン PR 含）：５回／年 ＜H30 年度：４回＞

・都市圏等新規市場開拓支援事業【ＫＰＩ】：延べ新規市場開拓数：６箇所（R6 年度末時点）＜R1 年度：－＞・阿波ベジファースト事業【ＫＰＩ】普及啓発回数：15 回／年 ＜H30 年度：15 回＞② 農業の生産性向上と６次産業化、新たな流通対策
阿波市農業の競争力を強化するための規模拡大や農地集積等による生産性向上、有害鳥獣対策などに努めるとともに、農業従事者の高齢化や担い手不足への対応として、省力化や高品質化などにつながるスマート農業の推進を図ります。
また、新規就農者の多額な初期投資を必要とする施設園芸等への設備投資に対する支援や新規就農後のフォローアップ体制の充実など新規就農者への支援を強化することで、経営の確立と農業技術の向上を図り、新規就農者の定着につなげます。

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■主な事業・先進的技術導入支援事業【ＫＰＩ】：延べ申請件数：8 件（R6 年度末時点）＜R1 年度：－＞効果があったと回答した利用主体の割合：80％以上（R6 年度末時点）＜R1 年度：－＞・新規就農総合支援事業【ＫＰＩ】支援制度利用者数：６人／年 ＜H30 年度：５人＞

・有害鳥獣対策の推進【ＫＰＩ】農作物被害額：10％削減（H30 年度比） ＜H30 年度被害額：307 万円＞③ 農業の人材育成
阿波市では、認定こども園・小・中・高等学校の子どもたちを対象とした取り組みと成年以降を対象とした取り組みを段階的に行うことで、基幹産業である農業分野
での人材育成を図ります。
認定こども園・小・中・高等学校の子どもたちへの取り組みとしては、子どもたちの段階に合わせた取り組みを通じて、農業に対する親しみを醸成し、将来において基幹産業である農業へ関わる事を目指す人材を育成します。
その中で共通の取り組みとしては、第一次産業関連企業や農地所有適格法人、農業後継者などと連携し、農業体験や先進技術に触れる機会の提供などを通じて、農業に親しみやすいイメージをつくり、興味と魅力を感じてもらうことや、出前授業の開催などを行うことで、人材育成の土台を形成します。
小学生への取り組みとしては、共通の取り組みにより形成された土台に新たな知識を上乗せするために、子どもたちが農産物のＰＲ活動を通じて、農産物の魅力を知り、市内外に対して伝えていくことができる人材として育成するために、日本野菜ソムリエ協会が認定する「キッズ野菜ソムリエ」を計画的に育成します。
また、高校生以降への取り組みとしては、農業経営者等と連携し、消費者ニーズやバイヤーからの提案を踏まえて、若者の目線と感性を活用した加工品の開発や改良など経営を意識した経験を得ることを中心とした施策を推進します。
成年以降への取り組みとしては、新規就農者の育成や６次産業化・農業経営の法人化に精通する次世代の農業経営者の育成を目的とした施策、さらに、多様な担い手の確保に向けた農業の魅力発信や、農福連携・有機農業の取り組みについて推進します。
その他、学校給食における阿波市産農産物の利用や農産物のＰＲなどの活動を通じて、農産物の魅力を知り、市内外に対して伝えていくことができる人材として育
成します。

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■主な事業・担い手育成支援事業【ＫＰＩ】延べ申請件数：12 件（R6 年度末時点）＜R1 年度：－＞

延べ参加者数：120 人（R6 年度末時点） ＜R1 年度：－＞

・教育機関との連携事業【ＫＰＩ】授業開催延べ件数：４回（R6 年度末時点） ＜R２年度：－＞

・育てよう！阿波ベジキッズ育成事業【ＫＰＩ】キッズ野菜ソムリエ育成人数：60 人／年 ＜H30 年度：26 人＞

・野菜ソムリエの活動促進【ＫＰＩ】野菜ソムリエ活動実績数：10 回／年 ＜H30 年度：24 回＞

・高等教育機関等との連携【ＫＰＩ】教育機関との連携事業展開延べ数：５事業（R6 年度末時点）＜H30 年度年度末：２事業＞

・農業経営力等養成支援事業【ＫＰＩ】講座受講者数：10 人／年 ＜H30 年度：３人＞（２） 新たな「しごと」の場づくり
阿波市に人が住み、定着することを促進するため、地域経済を活性化し、安定的な所得が得られる雇用の場を確保するだけでなく、「働くこと」に魅力を感じられる雇用環境の整備を図ります。さらに、雇用されるだけではなく、新しく創業・起業を目指す人々も支援するとともに、創業・起業機運の醸成にも取り組みます。

① 企業誘致などによる雇用促進
定住・移住に欠かせない雇用の場の確保に向け、新たな企業の誘致や既存企業の増設支援など幅広く企業立地の支援に取り組みます。支援にあたっては、多様化する企業のニーズやインフラの整備状況、土地の利用規制などを考慮したバランスのとれた用地の提案や、多岐にわたる許認可、申請などをサポートするコンシェルジ
ュ機能を発揮したオーダーメイド型の企業立地に取り組みます。
また、市有施設を活用した企業の開業支援や行政機関の誘致、サテライトオフィ
スの設置などに取り組みます。

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■主な事業
・企業立地の促進【ＫＰＩ】立地件数：３４件（R6 年度末時点） ＜H30 年度：０件＞

・市有施設を活用した新たな仕事づくり【ＫＰＩ】市有施設を活用した新たな仕事づくり：３件（R6 年度末時点）＜H30 年度：１件＞② 産業振興などによる雇用促進
創業セミナーの開催や創業・起業の構想段階における相談、事業計画書の作成や資金調達などの具体的なサポート、起業後の相談など、各ステージに対応した支援
を商工会や金融機関、県などと連携して取り組みます。
また中小企業者に対し、事業承継や人材育成、販路開拓、生産性向上、観光客の誘客につながるキャッシュレス決済導入などの支援に取り組みます。そして、中小企業者の課題解決のため、相談窓口を設置し支援を行います。

■主な事業・創業支援等事業【ＫＰＩ】創業者数：５人／年 ＜H30 年度：４人＞

・中小企業振興事業（がんばる企業応援事業）【ＫＰＩ】創業者数：５人／年 ＜H30 年度：４人＞（３） 農業活動や地域経済活動などへの支援
高速道路へのアクセスの向上による関西を中心とした農産物の販路拡大や企業誘致、
新産業の創出などを目的に、スマートインターチェンジの整備と周辺地域の拠点整備を推進します。

■主な事業
・スマートインターチェンジ整備と周辺地域の拠点整備【ＫＰＩ】スマートＩＣの整備：工事（R5 年度～） ＜R2 年度：事業化＞

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＜基本目標３＞結婚・出産・子育ての希望づくり～子育てするなら阿波市～
数値目標 出生数：245 人／年（平成 30 年出生数：207 人 ※徳島県人口移動調査による）

ＳＤＧｓ≪基本的な方向性≫
近年、核家族化の進行や地域における支え合いの意識の希薄化が進んでいることから、子育て等への負担や不安の軽減を図り、出産・子育てを望む方が安心して、子どもを産み、働きながら、子育てができる環境づくりを行うことが重要です。
そこで、結婚～妊娠・出産～子育て～教育にわたって、切れ目のない支援を充実するとともに、市民や企業、行政など地域全体で支え合う子育て環境づくりを推進します。

（１） 結婚の希望をかなえる
結婚の希望をかなえるために、結婚に関する情報提供や関係機関と連携した交流機会の提供など結婚へとつながるきっかけづくりに取り組みます。

① 情報発信の強化
結婚を希望する市民への「出会いの場」の情報をはじめ、妊娠・出産への支援や子育て支援の情報など、阿波市での結婚から子育てに関するさまざまな情報がワンスト
ップでわかるようホームページの充実や ICT を活用した子育て支援ツールの導入を行うとともに、広報誌、パンフレット、阿波市公式 LINE などの効果的な活用により、市民の方々が円滑にライフプランを考えられる情報発信の強化を図ります。

■主な事業
・結婚～妊娠・出産～子育て情報発信強化【ＫＰＩ】ＨＰ子育て・教育トップページ閲覧件数：2,300 件／年〈H30 年度：2,026 件〉
子育て支援アプリ登録者数：270 人（R6 年度末時点） ＜R1 年度：－＞

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② 結婚への支援
結婚を希望する市民への出会いのきっかけづくりとなる交流機会の提供等を目的に、アエルワや県など関係機関が実施する婚活事業への支援に取り組みます。また、婚活イベントやマッチング登録会などの開催に向けた連携や、阿波市公式 LINE 等を活用することにより、情報発信の強化を図ります。

■主な事業・婚活などへの支援【ＫＰＩ】婚活イベントによるカップル成立数：15 件／年＜H30 年度：７人＞
阿波市でのマッチング登録会開催回数：2 回／年 ＜R1 年度：－＞（２） 妊娠・出産の希望をかなえる
子どもを産み育てやすい環境づくりを推進することにより、子育てに対する喜びを実感できる阿波市を目指します。
健診や産後ケアなどの機会を通して、子育ての意義について理解を深めるなど、子育てに関するサポートを行うことで、妊産婦の不安や悩みの軽減を図ります。また、子育て世代包括支援センター「ぎゅっと」の設置により機能を拡充し、妊娠期から子育て期を中心に、切れ目ない支援を提供するとともに、対象者のニーズに応じた支援を行います。
そして、出産の希望をかなえるための支援として、不妊・不育症治療に要する費用の助成などにより、経済的負担の軽減を図ります。

■主な事業
・妊婦・乳児・幼児の各種健診などを通じたサポート【ＫＰＩ】乳児の健康状態把握率：100％／年 ＜H30 年度：95.1％＞
子育て世代包括支援センター相談件数：800 件／年＜H30 年度：－＞

・不妊・不育症治療費助成事業【ＫＰＩ】不妊治療助成件数：35 件／年 ＜H30 年度：44 件＞
不育治療助成件数：３件／年 ＜H30 年度：３件＞

・出産祝金事業【ＫＰＩ】出生数：245 人／年 ＜H30 年：207 人＞

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（３） 子育ての希望をかなえる
阿波市全体で子育てを支える仕組みをつくり、子育て世帯や妊産婦の精神的・経済的負担の軽減を図ることにより、阿波市で子育てがしたいと感じられる取り組みを実施します。

① 子育てへの支援
妊産婦の負担軽減のために、産前・産後の一定期間、家事の援助や育児援助への支援を行います。
また、子どもや保護者が自由に集い、過ごし、地域と交流できる場として、地域における総合的な子育て支援拠点である「子育て支援センター」機能の充実・強化を図るほか、民間事業者も含めた認定こども園の充実により、教育・保育の一体的な提供を推進します。
そして、多子世帯における子育ての負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化とともに、副食費の補助を行います。さらに、医療費の助成について、引き続き
18 歳までの実施に取り組み、切れ目のない子育て支援を行います。
これらの支援に加えて、小中学校入学祝金やひとり親家庭への入学祝金、義務教
育修了祝金、小・中・高修学旅行費補助金、新成人祝金など、さまざまな支援策を総合的に展開します。

■主な事業
・子育て世帯へのヘルパー派遣事業【ＫＰＩ】ヘルパー派遣件数：25 件／年 ＜H30 年度：２件＞

・子育て支援センターの整備・幼保一元化など教育・保育施設の充実【ＫＰＩ】施設整備計画達成率：100％（R2 年度末時点）＜H30 年度末時点：25％＞
教育・保育施設の整備：完了（R３年度末時点） ＜R1 年度：―＞
・子育て支援センター機能の充実強化【ＫＰＩ】施設延べ利用者数：14,000 人／年 ＜H30 年度：13,607 人＞

・教育・保育の運営充実【ＫＰＩ】待機児童数：0 人／年 ＜R2 年度：０人＞

・小中学校入学祝金支給事業【ＫＰＩ】祝金支給件数：500 件／年 ＜H30 年度：－＞

・小・中・高修学旅行費補助金支給事業【ＫＰＩ】補助金支給件数：800 件／年 ＜R4 年度：－＞

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・義務教育修了祝金支給事業【ＫＰＩ】祝金支給件数：280 件／年 ＜R2 年度：－＞

・多子世帯副食費補助事業【ＫＰＩ】無償化の児童割合：55％/年 ＜H30 年度：－＞

・あわっ子はぐくみ医療費助成事業【ＫＰＩ】助成件数：12 万件／年 ＜H30 年度：10.3 万件＞

・ひとり親家庭等児童入学祝金支給事業【ＫＰＩ】祝金支給件数：55 件／年 ＜H30 年度：49 件＞

・交通遺児手当支給事業【ＫＰＩ】手当支給件数：３件／年 ＜H30 年度：３件＞

・新成人祝金支給事業【ＫＰＩ】手当支給件数：265 件／年 ＜R4 年度：－＞
・阿波っ子応援券支給事業【ＫＰＩ】応援券利用率：70%／年 ＜R4 年度：－＞② 子育てしやすい働き方（ワーク・ライフ・バランス）の推進働きながら子育てしやすい環境づくりとして、病児・病後児保育の充実・強化や市内全ての小学校区に設置している放課後児童クラブの拡充・施設整備など、多様な子育てニーズに対応できる体制づくりを図ります。
また仕事と家庭生活（家事・育児・介護等）の両立が図られるよう、子育て支援
ツールの活用などによる男女の育児参加の促進に向けた情報提供や従業員の育児参加につながる事業所への周知活動等の取り組みを推進します。

■主な事業
・病児・病後児保育事業【ＫＰＩ】開設数：４箇所（R2 年度末） ＜H30 年度末時点：２箇所＞
延べ利用者数：400 人／年＜H30 年度：384 人＞

・放課後児童クラブの運営充実【ＫＰＩ】放課後児童クラブ定員数：550 人（R6 年度末時点）＜H30 年度末時点：440 人＞
放課後児童クラブ待機児童数：０人 〈H30 年度末時点：２人〉

・ワーク・ライフ・バランス普及啓発事業【ＫＰＩ】普及啓発回数：20 回／年＜H30 年度：１回＞

23

＜基本目標４＞活力ある暮らしやすい地域づくり～安全・安心ともに創るなら阿波市～
数値目標 ＩＣＴを活用した授業の時間数 各校 4,200 時間／年
（平成 30 年度授業時間数 各校 2,248 時間）

自主防災組織結成率100％（R6 年度末時点）（平成 30 年度結成率

86.98％）

ＳＤＧｓ≪基本的な方向性≫
阿波市の魅力を高め、新しい人の流れをつくり、「ひと」「しごと」の好循環を継続していくためには、安全・安心に暮らすことのできるまちづくりの推進が重要です。
このまちづくりを行っていく上で、最も重要な役割を担うのは人材です。そのため、地方創生の取り組みや地域づくりを支える人材の育成や掘り起こし、そして誰もが居場所と役割を持ち、健康でいきいきと活躍できるまちづくりを推進します。
さらに、全ての世代の市民がやすらぎの中で暮らすことのできる環境整備、自然災害の少ない地理的条件を活かした、広域的な防災拠点としての役割と機能の強化などに取り組みます。

（１） 未来の阿波市を担う人材づくり
次世代の阿波市の担い手である子どもが、これからの時代で、活躍できるような教育に取り組みます。

① 英語活動と情報教育の推進
将来、国際社会や情報社会で活躍できる人材を育てます。
英語活動については、小学校や認定こども園においてＡＬＴや英語講師による指導など英語に触れる機会を増やし、幼児期からの英語に対する興味と意欲の向上に結びつけます。そして、英語検定料を補助することで、英語力や学習意欲のさらなる向上を図ります。
さらに、これからの Society5.0 時代を生きる子どもたちにとって、ＩＣＴを基盤とした先端技術等を活用した教育は重要であることから、GIGA スクール構想に基づく、児童生徒１人１台端末の整備による情報教育のさらなる強化を図ります。
24

■主な事業・小学校英語活動事業【ＫＰＩ】英語の授業が好きな児童の割合：90％以上／年 ＜H30 年度：93％＞

・就学前英語活動事業【ＫＰＩ】英語活動の時間数：各クラス１時間／隔週＜H30 年度：各クラス１時間／隔週＞
英語活動の延べ参加児童数：5,800 人（R6 年度末時点）＜R1 年度：4,877 人＞

・英語検定料補助事業【ＫＰＩ】中学生の英語検定受験割合：25%以上／年 ＜H30 年度：－＞

・学校でのパソコン等による情報教育の推進【ＫＰＩ】ＩＣＴを活用した授業の時間数：各校 4,200 時間／年
＜H30 年度：2,248 時間＞② 学力・体力向上に向けた取り組み
確かな学力を身につけるための質の高い教育を行い、チームティーチング（ＴＴ）
や放課後学習に取り組みます。また、認定こども園への体力向上指導員の派遣や小学校における体育の授業の充実に加え、阿波市独自の体力向上プログラムを策定するなど、運動する機会の少ない子どもたちの成長の一助とします。

■主な事業
・学力向上推進講師派遣事業【ＫＰＩ】放課後学習の時間数：１時間／週 ＜H30 年度：１時間／週＞
ＴＴ授業の時間数：22 時間／週 ＜H30 年度：22 時間／週＞

・子ども体力アップ事業【ＫＰＩ】肥満傾向の児童の割合
小学校５年生（男子）：10.2％＜H30 年度：14.5%＞

小学生５年生（女子）：8.5% ＜H30 年度：18.2%＞③ 小・中接続の円滑化の推進
小中学校相互の乗り入れ指導や授業交流・研修による教員の資質向上などの取り組みにより、不登校など生徒指導上の諸問題につながる事態の解消を図り、小学校
から中学校への接続を円滑にします。
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■主な事業・小中連携・小中一貫教育の推進【ＫＰＩ】乗り入れ授業や授業交流の実施回数：各校２回／年 ＜H30 年度：２回＞④ 安全・安心な学校教育環境の構築
学校校舎、屋内運動場等の施設について、長寿命化を含めた大規模改修や小中学校の屋外トイレの整備などを計画的に実施します。また学習環境の充実に向け、新学習指導要領にある情報活用能力の向上を図るため、学校ネットワークやパソコンの整備など教材・教具の整備・充実を計画的に図ります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響や災害などによる学校の臨時休業時において、子どもの学びを保障するために ICT を活用した家庭でのオンライン学習な
どの体制を整備します。

■主な事業
・学校教育環境の整備・推進事業【ＫＰＩ】小中学校屋外トイレの整備：完了（R2 年度末） ＜H30 年度：－＞
学校ネットワーク・パソコンの整備：完了（R5 年度末） ＜H30 年度：－＞
学校教育施設の整備：8 箇所（R6 年度末時点） ＜R1 年度：－＞（２） 安全・安心な「やすらぎ空間」づくり
市民が居場所と役割を持ち、健康で生きがいを感じながら、住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる「やすらぎ空間」づくりを推進します。
また近年、南海トラフ巨大地震などの大規模地震や集中豪雨による浸水被害などの自然災害が懸念されているため、地域の自助・共助の向上とともに、災害に強いインフラ整備を行うなど、国土強靭化地域計画を踏まえ、ソフト対策・ハード対策一体となった総合的な防災・減災対策を推進します。

① 多様な主体が活躍できる環境整備
市民や企業など地域に関わる一人ひとりが、地域の担い手として活躍できる場、多世代が交流できる機会などの居場所づくりを行うことで、地域の活性化を図ります。また多世代交流にもつながるウォーキングイベントの開催や健康寿命の延伸に26

向けた取り組みなど地域活動の基盤となる市民の健康づくりにも取り組みます。そして、市民が安心して利用できる持続可能な公共交通の構築に向け、「阿波市地域公共交通計画」を策定し、市民の交流促進や通院、買い物など日常生活の移動手段の確保に努め、地域の活力を維持するとともに、オンライン予約など利便性向上を図ります。
さらに、生涯学習での外国語講座やホームページの多言語化などにより、外国人が暮らしやすい環境づくりを行います。
加えて、行政手続きのオンライン化や窓口キャッシュレス決済の導入などを進めるため、自治体 DX6を推進し、業務の効率化や市民の利便性向上を図ります。

■主な事業
・小地域交流サロンの維持支援【ＫＰＩ】サロン箇所数：46 箇所（R6 年度末時点） ＜H30 年度：33 箇所＞

・しあわせの阿波プロジェクト（生活支援体制整備事業）【ＫＰＩ】活動への延べ参加者数：400 人／年 ＜H30 年度：360 人＞
・いきいきシニア活動支援事業【ＫＰＩ】補助金交付団体数：10 団体／年 ＜H30 年度：－＞

・健康づくりの推進（ウォーキングイベント運営事業）【ＫＰＩ】ウォーキングイベント延べ参加者数：350 人／年 ＜H30 年度：686 人＞

・公共交通の推進【ＫＰＩ】地域公共交通網形成計画の推進：本格運行（R3 年度）＜R1 年度：実証運行＞
延べ利用者数：10,000 人/年 ＜R1 年度：7,058 人＞「デマンド型乗合交通」の利用者満足度：90.0％以上（R6 年度末時点）＜R４年度：88.4％＞

・行政手続きのオンライン化【ＫＰＩ】申請件数（マイナポータル）：10 件／年＜R2 年度：－＞

申請件数（ＬＩＮＥ）：200 件（R6 年度末時点） ＜R3 年度：－＞
利用満足度（ＬＩＮＥ）：70％以上（R6 年度末時点） ＜R3 年度：－＞

6 自治体デジタル・トランスフォーメーション。住民の利便性の向上や業務の効率化等に向けたデジタル技術の活用による行政サービスの

改革。

27

・公共施設予約のオンライン化【ＫＰＩ】申請件数：1,000 件（R6 年度末時点）＜R3 年度：－＞

予約可能施設数：1556 施設（R6 年度末時点） ＜R3 年度：－＞
利用満足度：70％以上（R6 年度末時点） ＜R3 年度：－＞

・窓口キャッシュレス決済導入【ＫＰＩ】キャッシュレス決済の件数：2,000 件（R6 年度末時点） ＜R5 年度：－＞
利用満足度：3.0 以上（R6 年度末時点）＜R5 年度：－＞② 地域の防災力強化
災害時には、地域における助け合いが不可欠であることから、自主防災組織の結成促進及び育成により、市民が防災活動を自主的かつ組織的に行う体制づくりを推進します。また、自主防災組織間の協力体制を整備するため、小学校区単位での連合会の設置など組織強化を図ります。
そして、消防団員への専門的な防災知識の普及、実戦的訓練指導等を実施することで、防災対応能力の向上を図ることに加え、消防団協力事業所の拡大など消防団への協力体制の充実を図ります。さらに、地域防災リーダーである防災士の資格取得を支援します。
これらの取り組みに加え、熊本地震、北海道胆振東部地震等の教訓を踏まえ、中央構造線活断層帯による直下型地震や南海トラフ巨大地震に備えるため、地域防災計画や受援計画・後方支援計画などの各種計画の見直しを行います。

■主な事業
・自主防災組織充実強化事業【ＫＰＩ】自主防災組織結成率：100％（R6 年度末時点） ＜H30 年度：86.98％＞

・地域防災力強化事業【ＫＰＩ】防災士取得者数：100 人（R6 年度末時点） ＜H30 年度：58 人＞

・市消防団の強化推進事業【ＫＰＩ】団員の充足率：100％（R6 年度末時点） ＜H30 年度：97.9％＞
消防団協力事業所数：18 事業所（R6 年度末時点）＜H30 年度末時点：13 事業所＞

③ 県下全域を視野に入れた広域的な防災環境の整備
市庁舎、アエルワ、学校給食センターを拠点とした防災体制を強化します。特にアエルワは、広域物資輸送などにおける拠点であるため、スマートインターチェン
ジの整備に伴う災害時の物資輸送のさらなる強化を図ります。また、物資のみなら28

ず、県央部という立地や自然災害の少ない地理的条件を活かし、アエルワを中心として、県下全域を視野に入れた広域防災拠点としての機能強化を図ります。
そして、大規模災害時の被災者の生活に必要となる非常食や物資については、計画的に備蓄します。さらに、防災拠点の充実・強化として、コロナ禍を踏まえた避難所環境の充実や福祉避難所の拡充、避難所等へのＷｉ-Ｆｉ環境の整備による災害時における通信手段の確保を図ります。
これらの取り組みに加え、耐震性能を有していない既存建築物への耐震改修の推進や老朽危険空き家・空き建築物の解体への支援、水道施設の耐震化などにより、災害に強いまちづくりを推進します。

■主な事業
・被災者支援備蓄事業【ＫＰＩ】非常食備蓄数：10,400 食（R6 年度末時点）＜H30 年度末時点：8,600 食＞

・防災拠点の充実・強化【ＫＰＩ】福祉避難所の指定数：15 箇所（R6 年度末時点） ＜H30 年度：５箇所＞

・Ｗｉ-Ｆｉシステム整備【ＫＰＩ】Ｗｉ-Ｆｉシステム設置箇所数：3538 箇所（R6 年度末時点）＜H30 年度末時点：20 箇所＞

・木造住宅耐震化促進事業【ＫＰＩ】木造住宅耐震化率 70％ ＜H30 年度末時点：63.21％＞

・老朽危険空き家・空き建築物除却支援事業【ＫＰＩ】空き家・空き建築物除却件数：10 件／年 ＜H30 年度：５件＞

・水道施設の整備充実【ＫＰＩ】耐震管布設延長：38,000m（R6 年度末時点）＜H30 年度末時点：26,265m＞④ 生活環境の向上
生活排水処理が不十分である単独処理槽や汲み取り槽を、合併処理槽に転換する
ことや老朽化した農業集落排水処理施設を更新し、汚水処理の未普及を解消することで、生活環境の向上や自然環境の保全などを図ります。
また、2050 年までに温室効果ガスの排出を社会全体としてゼロにするカーボン
ニュートラル・脱炭素社会の実現及び 2030 年度において温室効果ガス 46％削減を目指し、地球温暖化対策実行計画に基づき、公用車への次世代自動車（電気自動車等）や再生可能エネルギーの導入推進などを図り、市自らが率先して温室効果ガ
スの排出削減に向けた取り組みを進めます。
29

■主な事業・合併処理浄化槽設置事業【ＫＰＩ】単独処理浄化槽処理人口：15,689 人（R6 年度末時点）＜H30 年度末時点：16,089 人＞

・農業集落排水処理施設整備事業【ＫＰＩ】集落排水処理場放流水質維持（BOD）：10mg（R6 年度末時点）＜H30 年度末時点：11mg＞（３） 市民や事業者の主体的参加の促進
市民や事業者などと行政が一体となり、地域の課題に取り組む協働のまちづくりが、不可欠であることから、市民の潜在力や市民活動の活性化に貢献する活動を支援するとともに事業者との連携体制を構築するなど、市民団体や事業者などと行政の適切な役割分担と連携による地域の持続的な発展を図ります。
また、豊かな発想の取り組みを、各地域で生み出していくために、学生をはじめとした市民などを対象に、地域の課題解決や地域再生などについて、オンラインなども活用した学び、交流する機会を創出することで、市民活動の活性化につなげます。
そして、市役所の機能強化も必要であることから、「市民サービス向上プロジェクト」
として、新規採用職員に対しての新人研修、経験年数に応じた実務研修に加え、職場体験研修の実施など年齢や職階に応じた研修のさらなる充実による職員の資質向上や、部局間の連携強化を行います。

■主な事業
・市民・団体等との協働推進事業【ＫＰＩ】補助金交付団体数：30 団体／年 ＜H30 年度：30 団体＞
事業者等との連携協定締結数：8 件（R6 年度末時点）＜R1 年度：2 件＞

・地域で活躍するリーダー育成塾【ＫＰＩ】延べ参加者数：100 人／年 ＜H30 年度：―＞
子どもを対象とした活動：４回／年 ＜H30 年度：―＞

・市民サービス向上プロジェクト【ＫＰＩ】新規採用職員研修：５回／年 ＜H30 年度：５回＞
若手職員を対象とした研修：４回／年 ＜H30 年度：４回＞

30

「輝く阿波市に煌めく未来」第２次阿波市総合戦略

事業一覧

基本目標１ 新しい人の流れづくり ～知って、訪れ、住むなら阿波市～
事業名

事業概要

ＫＰＩ

(１)「阿波市の魅力」の全国への発信
ＨＰアクセス件数:
16 万件（R6 年度末時点）
媒体の充実や、ふるさと納税制度、特産品認証制度、ふるさと納税件数:
移住情報サイトなどを活用し、情報発信強化を図り
6,000 件ます。
（R6 年度末時点）
また、将来的な本市への企業や就業者の流れの創 PR した延べ企業数:
出、パートナーシップによる課題解決などにつなが （オンライン PR 含）
30 社
る企業への情報発信を強化します。
（R6 年度末時点）
LINE による情報発信:
運用・見直し（R6 年度）LINE や YouTube Instagram など、近年普及著 LINE 登録者数:
しいソーシャルメディアサービスを活用し、市政に５,０00 人（R6
年度末時点）
関する情報等を迅速かつ積極的に発信していく。
Instagram
フォロワー数 1,500 人（R6 年度末時点）

広報誌、ケーブルテレビ、ホームページなど、既存「阿波市の魅力」の情報発信強化ソーシャルメディアサービスの活用促進

地方移住推進事業

阿波市ＨＰ等に掲載することで、紹介件数を増や 空き家新規登録件数:
し、移住・定住者の増加を目指します。また、東京圏
50 件/年からの就業を伴う移住に対し助成を行い、さらなる 東京圏からの移住者数:
40 人/年
助成の拡充に努めます。

(２)交流人口の拡大
広域観光ＰＲ及びルート形成

徳島東部地域ＤＭＯや県、周辺自治体との連携強 観光入込客数:化により、新たな広域観光ルートづくりや集客活動
85 万人（R6 年度末時点）の展開を図ります。

歴史・文化等を活かした観光資源の魅力向上「阿波の土柱」や「四国霊場札所」など市内の名所 観光入込客数:
旧跡や景観、資源などが有する魅力の向上を図り、観85 万人（R6 年度末時点）
光客の誘客等に取り組みます。
阿波シティマラソンの開催とあわせて、特産品の阿波シティマラソン
魅力向上

提供や市内観光ＰＲを行うなど総合的な魅力の向上を図ります。

市外からの参加者数:
800 人/年

市内の社会体育施設等を活用した「合宿」の誘致を合宿等の受入れ推進

推進するため、施設案内や宿泊施設の紹介などを行 合宿の受入れ件数:
５件/年
います。

31

事業名

事業概要

ＫＰＩ

(３)定住・移住の促進
移住から定住における総合的なサポートに 向け 移住相談件数:
1７0 件/年
移住交流支援センタ て、関係団体と連携し、充実強化を図ります。また、移住交流支援センター
ーの充実強化
民間サービスを活用した情報発信等を行い、周知に利用による移住者数:
努めます。
15 人/年
雇用促進助成事業

UＩＪターン者、新規学卒者を新たに正規雇用した企業や団体に対して、給与の一部を助成します。

助成件数:10 件/年

市内在住者の奨学金返還額の一部を助成します。
定住促進奨学金返還
助成事業

また、情報発信等を強化し、さらなる周知に努めま 助成件数:35 件/年す。

阿波市職員採用において、ＵＩＪターン者の採用 UＩＪターン採用推進事業による市職員採用の促進に取り組みます。
数:５人（５カ年の累計）
地域おこし協力隊
阿波市で農業をしたい方と研修生の受入れが可能 定住数:
２人
新規就農コーディネ
な農家とのコーディネートを行うとともに、移住者（R2 年度末時点）
ート事業
地域おこし協力隊
への生活支援や受入れ農家への支援を行います。
隊員数:
３人/年
小中学生の職場体験の受入れや地元企業との交
ＵＩJ ターン採用推進事業

まちづくり学習推進事業

流、高等学校への出前講座などを通して、子どもたち 新たに地域の魅力にのまちづくり意識の高揚と知識の向上を図ることに 気づいた参加者の割合:
80％以上/年
加えて、地元の魅力を伝えることで、郷土愛を醸成します。

子どもたちがふるさと阿波市に誇りを持ち、将来 郷土を愛する心を養う
郷土を愛する心を養 にわたって阿波市に住み、働きたいと思えるよう、郷 授業の実施時間数:
う教育の充実小学校３年生土を愛する心を養う教育を実施します。
13 時間/年
市有財産活用による住まい環境整備

定住・移住の促進に向けて、市有財産を活用した、 住まいの環境整備:
2 箇所
住まいの環境整備に努めます。
（R6 年度末時点）
人口減少問題の克服に向け、市有未利用財産を活住宅の購入・取得に対する支援用した宅地の提供、若者世代の住宅購入支援を行い、定住・移住人口の増加と地域活性化を図ります。
住居のリフォームに補助金を交付し、市民の住環

定住促進リフォーム
助成の拡充

境の向上を図ることで、定住人口を維持するととも住宅購入補助件数:
３０件／年
当該制度利用による
転入件数:
５件/年

に、転入者のリフォームを支援することで、定住人口 当該制度利用によるの増加を図ります。
定住維持件数:
50 件/年32

基本目標２ 地域における仕事づくり ～働く想いをカタチにするなら阿波市～
事業名

事業概要

ＫＰＩ

阿波市の魅力ある農産物や加工品を特産品として農産物や加工品の特産品認証数:30 件（R6 年度末時点）(１)農業振興と関連産業の発展

特産品認証ＰＲ事業

認証する制度により、その魅力を市内外へ情報発信します。

効果があったと回答した利用主体の割合：
80％以上（R6 年度末時点）

市内で採れる野菜や果物、観光資源など、阿波市の魅力をまるごと伝えるため、専用ＨＰによる情報発信や「阿波ベジと地域密着型スポーツ」とのコラボ、都
阿波ベジ全国展開
周知事業

コラボレーション事業
ＰＲ回数（オンライン
PR 含）:40 回/年

市圏における販売ＰＲ等を通じて、全国へアピールします。
さらにソーシャルメディアを活用した情報発信やふるさと納税との連携により、全国に向けた販売促進

県外での販売ＰＲ
回数（オンライン PR
含）:５回/年を図ります。
高品質である本市の農産物を、首都圏をはじめとし拓支援事業

た都市圏で認知を高め、「阿波市ブランド」の向上を 延べ新規市場開拓数：
６箇所
図るべく、
農地所有適格法人などの新たな市場開拓に（R6 年度末時点）
係る輸送費等の費用を支援します。

阿波ベジファースト
事業

阿波市産野菜（阿波ベジ）の魅力を発信し、野菜食 普及啓発回数:
15 回/年
文化を推進します。

都市圏等新規市場開延べ申請件数：8 件（R6 年度末時点）

ICT や IoT 技術など先進的な技術を活用した農業
先進的技術導入支援
事業

新規就農総合支援事業

有害鳥獣対策の推進

機械・施設導入や関連する取り組みへの支援を行いま 効果があったと回答した利用主体の割合：
す。
80％以上（R6 年度末時点）
既存の青年就農給付金に加え、多額な初期投資を必支援制度利用者数:要とする施設園芸などへの設備投資に対し、独自の支６人/年援制度を設けることで、新規就農を促進します。
鳥獣による農業などに係る被害防止のため、捕獲報 農作物被害額:奨金の交付やＩＣＴを活用した捕獲業務の利便性向
10％削減（H30 年度比）
上を図ります。

33

事業名

事業概要

ＫＰＩ
延べ申請件数：12 件

第一次産業関連企業や農地所有適格法人などと連担い手育成支援事業（R6 年度末時点）

携し、小学生や中学生などへの農業体験や先進技術に触れる機会などを提供することで、次世代農業人材 延べ参加者数：の育成に取り組みます。
120 人（R6 年度末時点）

教育機関との連携事
業育てよう！阿波ベジ
キッズ育成事業

野菜ソムリエの活動
促進

高等教育機関等との連携

農業知識等について、教育機関で出前講座を行うこ 授業開催延べ件数:とで、農業に対する親和性を醸成し、将来の担い手の４回（R6
年度末時点）
育成を図ります。
日本野菜ソムリエ協会が認定する“キッズ野菜ソム キッズ野菜ソムリエ
リエ”を育成し、市内の子どもたちに農業の魅力や地 育成人数:「野菜ソムリエ」の活動を通じ、市内外に阿波市の 野菜ソムリエ活動
農産物がおいしく安全・安心であることなどの情報発 実績数:
10 回/年
信に取り組みます。
高等教育機関等との連携により、阿波市の将来の農業と６次産業化を担う若者の育成を推進します。
次世代の農業経営者や地域のリーダーとなる人材

農業経営力等養成支
援事業

60 人/年

域の豊かさを伝えます。

の育成を図るため、６次産業化や農業経営の法人化などに関する講座への受講を支援します。

教育機関との連携事業
展開延べ数:５事業（R6 年度末時点）
講座受講者数:
10 人/年(２)新たな仕事づくり
定住・移住に欠かせない新たな雇用の場の確保に向
企業立地の促進

け、進出を希望・検討する企業の特性に応じたオーダ 立地件数:３４件（R6 年度末時点）
ーメイド型の企業誘致を図ります。また、企業誘致に向けたさらなる情報発信の強化を行います。

市有施設を活用した
新たな仕事づくり

民間企業の開業支援や行政機関の誘致等に向けた 市有施設を活用した仕事づくり:3 件
既存市有施設の活用を検討します。
（R6 年度末時点）
創業セミナーの開催や創業・起業の構想段階における相談、
事業計画書の作成や資金調達などの具体的な創業支援等事業サポート、起業後の相談など、各ステージに対応した 創業者数:５人/年
支援を商工会や金融機関、県などと連携して取り組み
ます。

34

事業名

事業概要

ＫＰＩ

中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、地
中小企業振興事業（が 域経済の発展を図るため、経営革新、販路開拓、人材
んばる企業応援事業） 確保、創業、事業承継等に積極的に取り組む市内中小

創業者数:５人/年

企業者等の支援に取り組みます。
(３)農業活動や地域経済活動などへの支援
高速道路の有効活用と地域活性化のため、
スマート
スマートインターチ
ェンジ整備と周辺地域の拠点整備

インターチェンジ整備に向けて取り組み、
利便性の向 スマートＩＣの整備:工事
上とともに、産業振興、救急医療や災害時の物資輸送（R5 年度～）などへの活用や周辺地域の拠点整備を推進します。

35

基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望づくり ～子育てするなら阿波市～
事業名

事業概要

ＫＰＩ

(１)結婚の希望をかなえる

結婚～妊娠・出産～
子育て情報発信強化「結婚を希望する人への出会いの場の情報」、「妊娠 ＨＰ子育て・教育トッ
期及び出産期の情報」などがワンストップでわかるよ プページ閲覧件数:
2,300 件/年
うＨＰの充実や子育て支援ツールの導入を行うとともに、広報誌、パンフレット、阿波市公式 LINE など

子育て支援アプリ登録の効果的な活用により、円滑なライフプランを考えら 者数：270 人
れる情報発信を行います。
（R6 年度末時点）

結婚を希望する市民に出会いのきっかけとなる交婚活などへの支援

流の場を提供するため、婚活イベントやマッチング登婚活イベントによるカップル成立数:
15 件/年録会などの開催に向けた連携や、阿波市公式 LINE 等

阿波市でのマッチングを活用することにより、情報発信の強化を図ります。 登録会開催回数:
2 回/年(2)妊娠・出産の希望をかなえる
各種健診相談や面談の機会を通して、妊産婦の苦労や悩みへのサポートを行うとともに、妊娠の喜びや出産・育児の楽しさを伝えます。

妊婦・乳児・幼児の各種健診などを通じたサポート

また、子育て世代包括支援センター「ぎゅっと」 乳児の健康状態把握率:
100％/年を設置しの機能を拡充し、妊娠期から子育て期を中心に、切れ目ない支援を提供するとともに、対象者のニーズに応じた対応を行います。
さらに、母子家族に対しての育児サポートの強化と子育て世代包括支援センター相談件数:
800 件/年

して、阿波市公式 LINE や母子手帳アプリで PR を行い、産後ケアの充実を通して、育児支援に関する情報発信の強化を図ります。

不妊症治療や不育症治療に係る経費の助成を行い、不妊・不育症治療費助成事業

不妊治療助成件数:
35 件/年

出産の希望をかなえるとともに、経済的負担の軽減を
不育治療助成件数:
３件/年

図ります。
出産～子育て世代のニーズを踏まえ、小中学校入学

出産祝金事業

祝金支給事業、義務教育修了祝金支給事業と連携し、切れ目のない子育て世代への支援と定住促進を図ります。

36

出生数:245 人/年

事業名

事業概要

ＫＰＩ

(３)子育ての希望をかなえる
祖父母や隣人などによる支援が受けられない妊産
子育て世帯へのヘルパー派遣事業婦が安心して出産・育児ができるよう、産前・産後の ヘルパー派遣件数:
25 件/年一定の期間、
食事の準備や買い物などの家事援助や育児援助を行います。

子育て支援センターの整備

子どもや保護者が自由に集い過ごすための空間と 施設整備計画達成率:
100％
して子育て支援センターを整備します。
（R2 年度末時点）
幼児期の学校教育・保育の一体的な提供の場とし幼保一元化など
教育・保育施設の充実

教育・保育施設の整て、民間移管を含む幼保連携型認定こども園の整備を 備：完了
進めます。
（R3 年度末時点）

子育て支援センターを身近な場所で開設し、乳幼児が安全・安心に利用でき、子育て親子が交流できる居場所を提供することで、子育ての不安等を緩和し、子子育て支援センターの充実強化

どもの健やかな育ちを支援します。
また、子育て支援センターに関する HP の充実や施設延べ利用者数:
14,000 人/年

パンフレットの活用などにより、効果的な情報発信を行い、利用しやすい環境づくりに努めます。
幼児期の学校教育・保育の一体的な提供の場とし教育・保育の運営充実て、幼保連携型認定こども園の運営の充実を図りま

待機児童数:0 人/年す。
小・中学校入学時における、家庭の経済的負担を軽
小中学校入学祝金支
給事業

減するとともに、児童・生徒の健全な育成を支援します。

祝金支給件数:
500 件/年

小・中学校及び高校の児童生徒の修学旅行におけ
小・中・高修学旅行費
補助金支給事業る、家庭の経済的負担を軽減するとともに、児童・生徒の健全な育成を支援します。

補助金支給件数
800 件/年

義務教育を修了する際に、高校入学や社会人生活に
義務教育修了祝金支給事業

係る費用の経済的負担を軽減するとともに、生徒の健

多子世帯副食費補助事業

第２子以降の子どもに係る認定こども園に通う３ 無償化の児童割合:
55％/年～５歳の副食費について、無償化します。

あわっ子はぐくみ医
療費助成事業

18 歳までの医療費助成を行うことで、子育て世帯 助成件数:1２万件/年の経済的負担の軽減に努めます。

ひとり親家庭等児童
入学祝金支給事業

全な育成を支援します。

祝金支給件数:
280 件/年

ひとり親家庭などの児童の小・中学校入学に際し、 祝金支給件数:
その養育者に入学祝金を支給します。

37

55 件/年

事業名

事業概要

ＫＰＩ

交通事故により父または母を亡くした児童の健全
交通遺児手当支給
事業

育成と福祉の増進を図るため、交通遺児を養育して手当支給件数:
３件/年

いる方に手当を支給します。

18 歳を迎える新成人の大学等の入学準備や社会新成人祝金事業

人生活の支度にかかる費用の経済的負担の軽減を図るため、祝金を支給します。

祝金支給件数:
265 件/年

出産により、生活環境が変化し、精神的経済的に不阿波っ子応援券
支給事業

安定な子育て世帯が、子育てを楽しむ余裕を持ち、子 応援券利用率
70％/年
どもと向き合えるよう、子育てに必要な生活用品の購入等に使用できる応援券を配布します。
子どもが病気の際、保護者の就労などにより家庭

病児・病後児保育事業

での保育が困難な場合に、医療機関の専用スペース 施設開設数:
４箇所（R2 年度末）において一時的に保育を行います。
また認定こども園で、保育中に熱を出すなど体調不良となった児童に対し、保護者が迎えに来るまで

施設延べ利用者数:600 人/年の間保健的な対応を図ります。

市内全ての小学校区に設置する放課後児童クラブ
放課後児童クラブの運営充実

放課後児童クラブ定員
数:550 人（R6 年度末時点）の環境整備を行うとともに、指定管理者と連携し、各クラブの運営体制の充実と平準化を図ります。

放課後児童クラブ待機
児童数:０人仕事と家庭生活（家事・育児・介護等）の両立が図られるよう、子育て支援ツールの活用などによる男
ワーク・ライフ・バラ
ンス普及啓発事業

女の育児参加の促進に向けた情報提供や従業員の育児参加につながる事業所への周知活動等の取り組みを推進します。

38

普及啓発回数:
20 回/年

基本目標４ 活力ある暮らしやすい地域づくり ～安全・安心ともに創るなら阿波市～
事業名

事業概要

ＫＰＩ

(１)未来の阿波市を担う人材づくり

小学校英語活動事業

英語に触れる機会を増やし、小学校から英語活動を 英語の授業が好きな児
通じて外国の生活や文化などに慣れ親しみ、英語に対 童の割合:
90％以上/年
する興味・関心を深めます。
英語活動の時間数:
各クラス１時間/隔週

認定こども園において英語に触れる機会を増やし、就学前英語活動事業

小学校入学後の英語に対する興味と意欲の向上につ 英語活動の延べ参加児
童数:
なげます。
5,800 人（R6 年度末時点）

英語検定料補助事業

中学生の英語力及び学習意欲向上を目的に、英語検 中学生の英語検定受験
割合:
定料の補助を行います。
25％/年

学校でのパソコン等
による情報教育の推進

子どもたちが時代に合った情報活用能力を身につ ＩＣＴを活用した授業
けるため、パソコン等を活用した情報教育の推進を図 の時間数:
各校 4,200 時間／年
ります。

学力向上推進講師
派遣事業

学力向上推進講師を配置し、チームティーチング 放課後学習の時間数:
１時間/週
（ＴＴ）
や放課後学習を実施することで学力の向上を
ＴＴ授業の時間数:
図ります。
22 時間/週
認定こども園に、体力向上指導員を派遣し、親しみ子ども体力アップ事業

小中連携・小中一貫
教育の推進

やすい体育の授業の実施をするとともに、小学校にお 肥満傾向の児童の割合:
小学校５年生いては、阿波市独自の体力向上プログラムを策定し、
男子:10.2％
運動する機会の少ない子どもたちの成長を促進しま
女子:8.5％す。
小学校から中学校への接続の円滑化を図ることで、 乗り入れ授業や授業
不登校や生徒指導上の諸問題などの中１ギャップを 交流の実施回数:
各校２回/年
解消します。

39

事業名

事業概要

ＫＰＩ

学校教育施設の長寿命化を含めた大規模改修や小 小中学校屋外トイレの中学校の屋外トイレの整備などを計画的に実施する 整備:完了（R2 年度末時点）
とともに、学習環境の充実に向け、学校のネットワー
学校教育環境の整備・推進事業

クやパソコンの整備など教材・教具の整備充実を計画 学校ネットワーク・パ
的に図ります。
ソコンの整備:
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響や災害 完了（R5 年度末時点）などによる学校の臨時休業時において、子どもの学びを保障するために ICT を活用した家庭でのオンライン学習などの体制を整備します。

学校教育施設の整備：
8 箇所（R6 年度末時点）(2)安全・安心な「やすらぎ空間」づくり
住民運営の通いの場を維持支援し、参加者の交流や小地域交流サロンの維持支援

通いの場が継続していくような地域づくりを支援推進します。

サロン箇所数:46 箇所（R6 年度末時点）

元気な高齢者をはじめとする市民の活躍の場や多しあわせの阿波プロ
ジェクト

世代の交流の場をつくるなど、住み慣れた地域で暮らいきいきシニア活動
支援事業

高齢者が健康でいきいきと充実した生活を送り、
自補助金交付団体数:らの持つ経験や能力を活かし、楽しみながら地域社会
10 団体/年に貢献する活動を支援します。

健康づくりの推進（ウォーキングイベント
運営事業）

市民の健康づくりと運動の習慣化を目的に、ウォー ウォーキングイベント
延べ参加者数：
キングイベントの開催に取り組みます。
350 人/年

し続けられる仕組みづくりを行います。

活動への延べ参加者数:
400 人/年

地域公共交通網形成計
画の推進:
本格運行（R3 年度）

高齢者及び通学者などに対する利便性向上を図り、 延べ利用者数:
公共交通の推進

市民誰もが安心して利用できる持続可能なデマンド

10,000 人/年型乗合交通を運行します。
「デマンド型乗合交通」の利用者満足度:
90.0％以上（R6 年度末時点）

40

事業名

事業概要

ＫＰＩ
申請件数（マイナポータル）:
10 件／年

行政手続きのオンラ
イン化

住民がマイナポータル等からマイナンバーカード 申請件数（LINE）:
を用いてオンラインで行政手続きを行えるようにし
200 件（R6 年度末時点）
ます。
利用満足度（LINE）:
70%以上（R6 年度末時点）
申請件数:1,000 件（R6 年度末時点）

公共施設予約のオン
ライン化

住民が窓口に出向かずにインターネットから市内 予約可能施設数:1556 施設の公共施設の利用申請を行えるようにします。
（R6 年度末時点）
利用満足度: 70%以上（R6 年度末時点）
キャッシュレス決済の件数：2,000 件

窓口キャッシュレ
ス決済導入

市が発行する証明書等に係る手数料の支払いにつ （R6 年度末時点）
いて、キャッシュレス決済を行えるようにします。
利用満足度：3.0 以上（R6 年度末時点）

自主防災組織充実強化事業

自主防災組織の結成促進及び育成を図ることによ 自主防災組織結成率:
り、
市民が防災活動を自主的かつ組織的に行う体制づ
100%（R6 年度末時点）
くりを推進します。

地域防災力強化事業

地域防災リーダー養成のため、幅広い世代の「防災 防災士取得者数:
100 人士」の資格取得を支援します。
（R6 年度末時点）

市消防団施設（消防車両、詰所、防火水槽など）を市消防団の強化推進
事業

整備し、消防・防災体制の充実を図るとともに、消防団員の確保を推進します。

41

団員の充足率:100％（R6 年度末時点）
消防団協力事業所数:
18 事業所
（R6 年度末時点）

事業名

被災者支援備蓄事業

事業概要

ＫＰＩ

南海トラフ巨大地震など、大規模災害を想定し、被 非常食備蓄数:
災者の生活に必要な非常食や物資を計画的に備蓄し10,400 食（R6 年度末時点）
ます。

災害時に援護が必要な高齢者や妊婦などを受入れ 福祉避難所の指定数:
防災拠点の充実・強化
15 箇所
ることができる福祉避難所の拡充に取り組みます。
（R6 年度末時点）

Ｗｉ-Ｆｉシステム整備キャリアを問わず利用できるＷｉ-Ｆｉ環境を整備 Ｗ ｉ - Ｆ ｉ シス テ ム設することで利便性の向上と、災害時における通信手段 置箇所数:3538 箇所（R6 年度末時点）の確保を図ります。

木造住宅耐震化促進事業

地震発生時の被害を軽減するため、耐震性能を有し 木造住宅耐震化率:ていない既存建築物に対し耐震診断及び耐震改修を
70％（R6 年度末時点）
行うことで耐震性能の向上を図ります。

老朽危険空き家・空き建築物除却支援事業

老朽危険空き家・空き建築物の解体などに対して、 空き家・空き建築物除却件数:
補助金を交付し、地域の防災性の向上を図ります。
10 件/年
定期的な調査による水源の保全をはじめ、水質管理体制の強化により、安心で快適な給水を確保します。 耐震管布設延長:

水道施設の整備充実

また、災害時に備えて、水道施設の耐震化、応急給水拠点整備などによる安定給水の確保などを推進し、災38,000m（R6 年度末時点）

害に強い水道施設の構築を図ります。
単独処理浄化槽
生活排水処理が不十分である単独処理槽や汲み取
合併処理浄化槽設置
処理人口:
事業
15,689 人り槽の合併処理槽への転換を図ります。
（R6 年度末時点）
集落排水処理場放流
農業集落排水処理施設整備事業

老朽化した農業集落排水処理施設を更新し、放流水 水質維持（BOD）:
質の維持に努めます。

10mg（R6 年度末時点）(３)市民や事業者の主体的参加の促進
市民の潜在力や市民活動の活性化に貢献する取り
市民・団体等との協働推進事業

補助金交付団体数:
30 団体/年

組みを支援するとともに事業者との連携体制を構築するなど、市民団体や事業者などと行政の適切な役割 事業者等との連携協定
分担と連携による地域の持続的な発展を図ります。 締結数：８件（R6 年度末時点）

42

事業名

事業概要
豊かな発想の取り組みを、各地域で生み出していく
ために、学生をはじめとした市民などを対象に、地域地域で活躍する
リーダー育成塾の課題解決や地域再生などについて、オンラインなども活用した学び・交流する機会を通じて、地域で活躍する人材育成を推進します。

市民サービス向上
プロジェクト

ＫＰＩ
延べ参加者数:100 人/年
子どもを対象とした活動:
４回/年・若手職員行政 pro 養成研修
若手職員向け研修の充実を図るとともに、若手職
新規採用職員研修:
員によるワーキンググループを結成し、行政課題に５回/年
的確かつ柔軟に対応するための知識及び能力の向上を図ります。
若手職員を対象とした・部局間の連携の強化
研修:
部局間連携を強化するため、地方創生推進プロジ
４回/年ェクトチームを設置し、解決を図るべき重要な政策課題の調整などを行います。

43