第6回皮膚褥瘡外用薬学会
ランチョンセミナー

2024年6月30日

2024年トリプル改定―褥瘡・創傷に係る項目を医療行政の大変革と併せて読み解く―

ウンド＆ナーシングケア事業本部
高水 勝

2024-U2

1©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu高水勝

利益相反はありません
ーアルケア（株）の社員ですが本講演に係る利益相反はありませんー

1985年 東北福祉大学 社会福祉学部卒業
1985年 東レ・メディカル株式会社
1989年 スリーエム ヘルスケア株式会社／スリーエム ジャパン株式会社
2023年11月 アルケア株式会社 ウンド＆ナーシングケア事業本部（現職）＜資格・学会等＞
・日本医療機器テクノロジー協会 創傷被覆材部会 渉外・保険担当幹事・日本褥瘡学会（業界代表枠）
評議員、保険委員、褥瘡対策用具推進委員、危機管理委員
・日本フットケア・足病医学会 ガイドライン委員会 アドバイザー
・北海道医療大学認定看護師研修センター特別講師（NP、ICN、WOC、認知症ケア分野）
・日本医療マネジメント学会 会員 他
＜職務＞
・担当：医療環境／医療行政分析、マーケットアクセス（薬事・保険戦略）＜執筆・講演＞
・医療行政、診療報酬、医療マネジメント、医療安全等で各種講演、執筆（年間50～90回程度の講義・講演）2

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本日の講演は、2024年6月25日現在での内容になります。

今後も疑義解釈をはじめ診療報酬、介護報酬等の告示・通知が発出され、多くの医療・介護等の政策が確定していきます。
よろしくお願い申し上げます。

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＜抄録＞

Part1

2024年は、「診療報酬」「介護報酬」「障害福祉支援サービス」のトリプル改定だけでなく、「働き方改革」「第8次医療計画」「第９期介護保険事業（支援）計画」等も重なる医療制度の大変革の年になります。
見方を変えれば、いろいろな制度の新設や整合性がとれるチャンスです。医療行政の方向性と併せて、複雑な各種の制度を上手に活用いただけるよう解説いたします。
本抄録は、4月30日時点であり、厚労省の通知等で変更される場合もあります。
●第8次医療計画
・5疾病6事業＋在宅●働き方改革・タスクシフトのパターンの整理、特定看護師、NP等の活動の正しい理解。
●診療報酬
・「身体的拘束の最小化」が義務化：不備の場合は入院基本料が40点（日）減算になる。MDRPU、スキンテアにも関連するので注視が必要。
・褥瘡ハイリスク患者ケア加算：褥瘡管理者（専従のWOC等）の活動について、「介護施設に赴いて助言することが月に10時間」まで認められる。
・訪問看護管理療養費：「別表８」の患者（真皮を越える褥瘡等）の一定以上の実績が必要。
・その他：チーム医療関連、医療機器関連、薬剤関連●介護報酬
・「褥瘡予防対策担当者」の配置。
・診療報酬同様の「専門管理加算」が新設。
・「褥瘡マネジメント加算」の対象が拡大、「褥瘡の治癒」も評価。
・「身体拘束廃止未実施減算」の対象施設の拡大。
・訪問看護でも「身体的拘束」の禁止が原則。
・その他：チーム医療関連、医療機器関連、薬剤関連

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Part2追加内容
創傷被覆材の算定方法

在宅での「薬局の役割の変化」と併せて解説します。

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医療環境の５つのＧ

Gakkai（学会）

・ガイドライン・文献・第一人者の発信Genba（現場）・医療現場での課題、声Gyoukai（業界）・業界団体の動向
・規制緩和

Genbutsu（現物）・手技、ケア、製品、サービス

Gyousei
（行政）
・厚労省
・診療報酬
・医療法
・医療事故

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医療環境の５つのＧ

Gakkai（学会）

・ガイドライン・文献・第一人者の発信Genba（現場）・医療現場での学会、業界、行政に変化があると、現場の環境にも変化がでます。
現物（製品、サービス）の位置づけもかわります。
周辺の３Ｇを常に注目しましょう。

課題、声Gyoukai（業界）・業界団体の動向
・規制緩和

Genbutsu（現物）・手技、ケア、製品、サービス

Gyousei
（行政）
・厚労省
・診療報酬
・医療法
・医療事故

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医療現場への強制力＆影響力の概念
本文・通知等

法的
拘束力
推進力

医療法

技術資料
事故報告

Ａランク

基本要件
診療報酬
（健康保険法）

加算要件
製品の保険償還
労働基準法
機能評価

学問的
専門的
影響力

Ｂランク

ガイドライン（海外・国内）
Ｃランク
Ｄランク

広告
宣伝

ＪＣＩ

医師法
保助看法等
の
医療従事者
の各種法規

学会誌の文献学会関連

学会での発表専門雑誌等の記事
広告

Ｅランク

記事広告
会社発信のケースレポートなど

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医療の質

手順の標準化病病連携、病診連携から多極連携へ・・・（病院・診療所・介護施設・訪問看護Ｓ・薬局）知識の標準化材料の標準化
診療報酬
介護報酬
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大分類

小分類

数

●病院数

８,１００
精神科除く

精神科含む→●診療所数●訪問看護ステーション
◆ベッド数

■医師数
■看護師数

重なりあり

７,１００
200床以上２,４００200症未満５７００

全体

１０５,０００

有床

６,０００

無床

９９,０００ステーション数

１３,０００

一般病床（急性期/回復期）

９００,０００

療養病床

３００,０００

医療機関所属

３３０,０００

病院勤務

２２０,０００

医療関連所属（準看含む）

１,５００,０００

認定看護師

２３,０００

WOC

２,７００

ICN

３,６００

認知症看護

２,３００

特定看護師

１０,０００

NP

９００

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社会保障審議会介護給付費分科会（第221回） 令和５年８月７日

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社会保障審議会介護給付費分科会（第221回） 令和５年８月７日

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厚生労働省2023年10月20日

中央社会保険医療協議会

在宅（その3）13©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

＜抄録＞

Part1

2024年は、「診療報酬」「介護報酬」「障害福祉支援サービス」のトリプル改定だけでなく、「働き方改革」「第8次医療計画」「第９期介護保険事業（支援）計画」等も重なる医療制度の大変革の年になります。
見方を変えれば、いろいろな制度の新設や整合性がとれるチャンスです。医療行政の方向性と併せて、複雑な各種の制度を上手に活用いただけるよう解説いたします。
本抄録は、4月30日時点であり、厚労省の通知等で変更される場合もあります。
●第8次医療計画
・5疾病6事業＋在宅●働き方改革・タスクシフトのパターンの整理、特定看護師、NP等の活動の正しい理解。
●診療報酬
・「身体的拘束の最小化」が義務化：不備の場合は入院基本料が40点（日）減算になる。MDRPU、スキンテアにも関連するので注視が必要。
・褥瘡ハイリスク患者ケア加算：褥瘡管理者（専従のWOC等）の活動について、「介護施設に赴いて助言することが月に10時間」まで認められる。
・訪問看護管理療養費：「別表８」の患者（真皮を越える褥瘡等）の一定以上の実績が必要。
・その他：チーム医療関連、医療機器関連、薬剤関連●介護報酬
・「褥瘡予防対策担当者」の配置。
・診療報酬同様の「専門管理加算」が新設。
・「褥瘡マネジメント加算」の対象が拡大、「褥瘡の治癒」も評価。
・「身体拘束廃止未実施減算」の対象施設の拡大。
・訪問看護でも「身体的拘束」の禁止が原則。
・その他：チーム医療関連、医療機器関連、薬剤関連

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厚生労働省 平成31年4月24日

社会保障審議会医療部会

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令和４年度第１回 医療政策研修会 第１回地域医療構想アドバイザー会議
2022-9-15 （厚生労働省）

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令和４年度第１回 医療政策研修会 第１回地域医療構想アドバイザー会議
2022-9-15 （厚生労働省）

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厚生労働省：第1回第8次 医療計画等に関する検討会令和3年6月18 日

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出典：令和４ 年度第2 回医療政策研修会第2回地域医療構想アドバイザー会議 令和5年1月20 日
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001040950.pdf

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令和４年度第１回 医療政策研修会 第１回地域医療構想アドバイザー会議
2022-9-15 （厚生労働省）

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21©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

厚生労働省：第1回第8次 医療計画等に関する検討会令和3年6月18 日

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＜抄録＞2024年は、「診療報酬」「介護報酬」「障害福祉支援サービス」のトリプル改定だけでなく、「働き方改革」「第8次医療計画」「第９期介護保険事業（支援）計画」等も重なる医療制度の大変革の年になります。
見方を変えれば、いろいろな制度の新設や整合性がとれるチャンスです。医療行政の方向性と併せて、複雑な各種の制度を上手に活用いただけるよう解説いたします。
本抄録は、4月30日時点であり、厚労省の通知等で変更される場合もあります。
●第8次医療計画
・5疾病6事業＋在宅●働き方改革・タスクシフトのパターンの整理、特定看護師、NP等の活動の正しい理解。
●診療報酬
・「身体的拘束の最小化」が義務化：不備の場合は入院基本料が40点（日）減算になる。MDRPU、スキンテアにも関連するので注視が必要。
・褥瘡ハイリスク患者ケア加算：褥瘡管理者（専従のWOC等）の活動について、「介護施設に赴いて助言することが月に10時間」まで認められる。
・訪問看護管理療養費：「別表８」の患者（真皮を越える褥瘡等）の一定以上の実績が必要。
・その他：チーム医療関連、医療機器関連、薬剤関連●介護報酬
・「褥瘡予防対策担当者」の配置。
・診療報酬同様の「専門管理加算」が新設。
・「褥瘡マネジメント加算」の対象が拡大、「褥瘡の治癒」も評価。
・「身体拘束廃止未実施減算」の対象施設の拡大。
・訪問看護でも「身体的拘束」の禁止が原則。
・その他：チーム医療関連、医療機器関連、薬剤関連

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令和４年度第１回 医療政策研修会 第１回地域医療構想アドバイザー会議
2022-9-15 （厚生労働省）

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厚生労働省 第16回医師の働き方改革に関する検討会（平成31年1 月11日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000467710.pdf

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令和４年度第１回 医療政策研修会 第１回地域医療構想アドバイザー会議
2022-9-15 （厚生労働省）

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厚生労働省：第16回 医師の働き方改革の検討会 平成31年1月11 日

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厚生労働省：タスクシフト/シャアに関する検討会 令和2年12月23 日©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

看護師の専門性
認定看護師・特定看護師

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（大学院修士課程での教育）

2008年

NP教育大学院協議会新設

2008年

NP構造改革特区の申請

2009年

内閣規制改革会議医療部会でのヒアリング2009年

チーム医療の推進の関する検討会

2010年「チーム医療の促進に関する検討会」の報告書で「特定看護師（仮称）」が決定

2011年「特定看護師（仮称）」の試行事業が始まる。

2013年

特定看護師（仮称）」の試行事業の報告書

2014年「医療介護総合確保推進法」に「特定看護師（仮称）」が組み込まれる

2015年「保助看法」改正

2016年「特定行為に係る看護師の研修制度」スタート（14機関）

2020年「特定行為研修」のパッケージ化による推進（2020年）

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●NP（診療看護師）計画は2008年から・・・＊「日本NP教育大学院協議会」の設立 https://www.jonpf.jp/＊「プライマリーケア」と「クリティカル領域」の充実を目指した制度ではじまった。
＊海外の資格制度との整合性で「大学院」（修士）を条件とした。
＊看護協会の「専門看護師」とはカリキュラムが異なる。
「＊専門看護師」が保助看法の改正なしが前提であったが、NPは、保助看法の改正を目指したことが大きな違い。
＊医師の指示なしで、一部の「処方」や「処置」をすることが目標！
＊NP：診療看護師の名称は2011年に決定した。
＊現在900名弱（プライマリーが約200名、クリティカルが約700名）＊NPの法制化に向けての検討と活動は「日本看護系大学協議会」「日本NP教育大学院協議会」「看護協会」等で進められている。

●特定看護師は、2011年から試行事業がスタート＊NPとは異なり、医師の包括指示で診療の補助ができる。（業務範囲は変らない）＊「保助看法」改正 （2015年）＊「特定行為に係る看護師の研修制度」スタート（2016年）＊「特定行為研修」のパッケージ化による推進（2020年）＊2024年までに1万人が目標

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2014年6月25日の公布・施行

2014

19の関連法の束ね法案

厚生労働省 医療介護総合確保推進法説明資料

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2014

厚生労働省 医療介護総合確保推進法説明資料

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2014

厚生労働省 医療介護総合確保推進法説明資料

34©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

2014

厚生労働省 医療介護総合確保推進法説明資料

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2014

厚生労働省 医療介護総合確保推進法説明資料

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2014

厚生労働省 医療介護総合確保推進法説明資料

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中央社会保険医療協議会 総会（第503回）令和３年12月８日

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現在は、
特定看護師の目標は1万人に変更
診療看護師は900名

超重要
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WOCナーシング

2019年1月号（医学出版）©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

厚生労働省：第16回 医師の働き方改革の検討会 平成31年1月11 日

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特定行為のパッケージ研修はクリティカル領域が多い
2020年度特定行為研修シンポジウム 2021-1 厚生労働省医政局看護課

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厚生労働省：第16回 医師の働き方改革の検討会 平成31年1月11 日

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特定行為等の概念図
絶対的医行為（例：手術、処方、診断）

海外のNPのできる領域（単独で一部の診断、処方、処置）
特定行為（医師の包括指示で実施できる）
この領域でも、医師の具体的指示があれば一般の看護師も実施できる診療の補助（看護師が医師の指示のもとでできる領域）

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特定行為等の概念図（例１）
絶対的医行為（例：手術、処方、診断）

海外のNPのできる領域（単独で一部の診断、処方、処置）
特定行為（医師の包括指示で実施できる）
この領域でも、医師の具体的指示があれば一般の看護師も実施できる診療の補助（看護師が医師の指示のもとでできる領域）
特定行為の領域を含めて全ての診療の補助の領域を
医師の具体的な指示のもと、一般の看護師が実施している

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特定行為等の概念図（例２）
絶対的医行為（例：手術、処方、診断）

海外のNPのできる領域（単独で一部の診断、処方、処置）
特定行為（医師の包括指示で実施できる）
この領域でも、医師の具体的指示があれば一般の看護師も実施できる診療の補助（看護師が医師の指示のもとでできる領域）
特定行為の領域はもちろん、特定行為の領域に該当しない診療の補助であっても、病院の方針で具体的指示でも看護師の実施できる範囲を制限している
ただし、特定行為の研修を終了した場合はその該当領域についてのみ看護師にも実施を認める
45©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

特定行為等の概念図（例３）
絶対的医行為（例：手術、処方、診断）

海外のNPのできる領域（単独で一部の診断、処方、処置）
特定行為（医師の包括指示で実施できる）
この領域でも、医師の具体的指示があれば一般の看護師も実施できる診療の補助（看護師が医師の指示のもとでできる領域）
特定行為の領域はもちろん、特定行為の領域に該当しない診療の補助であっても、病院の方針で具体的指示でも看護師の実施できる範囲を制限している
たとえ特定行為の研修を終了した場合でも具体的指示、包括指示を問わず、実施できる範囲はかえない
46©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizuざっくりとした日本の医療環境（介護除く）2024-3
大分類

小分類

数

●病院数

８,１００
精神科除く

精神科含む→●診療所数●訪問看護ステーション
◆ベッド数

■医師数
■看護師数

重なりあり

７,１００
200床以上２,４００200症未満５７００

全体

１０５,０００

有床

６,０００

無床

９９,０００ステーション数

１３,０００

一般病床（急性期/回復期）

９００,０００

療養病床

３００,０００

医療機関所属

３３０,０００

病院勤務

２２０,０００

医療関連所属（準看含む）

１,５００,０００

認定看護師

２３,０００

WOC

２,７００

ICN

３,６００

認知症看護

２,３００

特定看護師

１０,０００

NP

９００

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©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizuざっくりとした日本の医療環境（介護除く）2024-3
大分類

小分類

数

●病院数

８,１００
精神科除く

精神科含む→●診療所数●訪問看護ステーション

７,１００
200床以上２,４００200症未満５７００

全体

１０５,０００

有床

６,０００

無床

９９,０００ステーション数

１３,０００

療養病床

３００,０００

医療機関所属

３３０,０００

病院勤務

２２０,０００

医療関連所属（準看含む）

１,５００,０００

認定看護師

２３,０００

WOC

２,７００

ICN

３,６００

認知症看護

２,３００

特定看護師

１０,０００NP

９００

22万人いる勤務医の働き方改革を
一般病床（急性期/回復期）
９００,０００
1万人の特定看護師中心の対策で、解決の主体となれるのか？
◆ベッド数
■医師数
■看護師数

重なりあり

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特定行為等の概念図（例２）
絶対的医行為（例：手術、処方、診断）

海外のNPのできる領域（単独で一部の診断、処方、処置）
特定行為（医師の包括指示で実施できる）
この領域でも、医師の具体的指示があれば一般の看護師も実施できる診療の補助（看護師が医師の指示のもとでできる領域）
特定行為の領域はもちろん、特定行為の領域に該当しない診療の補助であっても、病院の方針で具体的指示でも看護師の実施できる範囲を制限している
ただし、特定行為の研修を終了した場合はその該当領域についてのみ看護師にも実施を認める
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超重要特定行為等の概念図（例２-２）
絶対的医行為（例：手術、処方、診断）

海外のNPのできる領域（単独で一部の診断、処方、処置）
特定行為（医師の包括指示で実施できる）
この領域でも、医師の具体的指示があれば一般の看護師も実施できる診療の補助の範囲の再検討が必要？
ポイントは合理化・シンプル化
診療の補助（看護師が医師の指示のもとでできる領域）
特定行為の領域はもちろん、特定行為の領域に該当しない診療の補助であっても、病院の方針で具体的指示でも看護師の実施できる範囲を制限している
ただし、特定行為の研修を終了した場合はその該当領域についてのみ看護師にも実施を認める
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日本看護協会HP

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認定看護師の数

ICN

認知症

WOC

日本看護協会HP

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認定看護師研修コースの推移の方が、傾向はつかみやすい。
認知症

WOC

日本看護協会HP

ICN

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分野別所属先種別登録者数一覧（2023年12月末現在）
認定看護師総数：24,015人
病院
救急看護(A課程)
皮膚・排泄ケア(A課程)
集中ケア(A課程)
緩和ケア(A課程)
がん化学療法看護(A課程)
がん性疼痛看護(A課程)
訪問看護(A課程)
感染管理(A課程)
糖尿病看護(A課程)
不妊症看護(A課程)
新生児集中ケア(A課程)
透析看護(A課程)
手術看護(A課程)
乳がん看護(A課程)
摂食・嚥下障害看護(A課程)
小児救急看護(A課程)
認知症看護(A課程)
脳卒中リハビリテーション看護(A課程)
がん放射線療法看護(A課程)
慢性呼吸器疾患看護(A課程)
慢性心不全看護(A課程)
感染管理(B課程)
がん放射線療法看護(B課程)
がん薬物療法看護(B課程)
緩和ケア(B課程)
クリティカルケア(B課程)
呼吸器疾患看護(B課程)
在宅ケア(B課程)
手術看護(B課程)
小児プライマリケア(B課程)
新生児集中ケア(B課程)
心不全看護(B課程)
腎不全看護(B課程)
生殖看護(B課程)
摂食嚥下障害看護(B課程)
糖尿病看護(B課程)
乳がん看護(B課程)
認知症看護(B課程)
脳卒中看護(B課程)
皮膚・排泄ケア(B課程)
計

日本看護協会HPより

1,042
1,672
902
1,949
1,464
618
140
2,835
609
76
389
228
606
316
932
203
1,678
655
345
244
417
527
31
198
176
677
94
22
116
25
8
77
44
2
162
217
35
278
60
709
20,778

訪問看護ス
テーション

14
82
6
205
9
36
406
16
6
1
3
3
1
4
41
4
66
16
1
13
7
1
0
0
19
3
3
50
0
1
0
0
0
0
1
1
1
8
2
20
1,050

クリニック・診 介護保険施設
療所
等

7
29
1
54
14
12
13
12
52
66
2
27
1
15
6
10
19
5
1
5
13
0
0
0
4
3
0
3
0
1
0
1
4
0
0
14
0
2
0
10
406

2
16
2
45
3
7
24
16
2
0
0
0
0
2
15
0
93
4
0
1
1
4
0
0
0
2
0
2
0
0
0
1
0
0
2
1
0
7
0
2
254

学校・大学

33
39
26
31
16
10
12
37
13
4
5
4
10
2
14
11
32
10
5
5
4
2
0
1
2
1
0
1
2
0
0
0
0
0
3
1
0
3
0
4
343

認定看護師教
育機関

1
1
0
0
3
1
2
7
2
1
0
0
0
0
0
0
3
1
0
0
0
7
0
3
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
2
0
4
41

会社

看護協会

1
19
3
9
2
2
5
10
1
0
1
0
0
1
0
1
4
0
0
1
0
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
66

1
4
0
1
0
1
8
9
0
0
0
0
0
0
0
0
1
2
0
1
0
2
0
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
0
2
0
0
35

その他

7
13
2
8
6
1
18
50
3
3
2
2
0
2
10
4
26
2
2
0
0
3
0
0
1
0
0
1
0
0
0
1
0
0
0
0
0
2
0
0
169

離職中

30
91
36
148
57
34
44
99
41
18
8
9
21
10
37
5
74
44
14
3
13
2
0
1
2
6
2
0
1
0
0
0
2
0
1
8
1
2
1
8
873

計

1,138
1,966
978
2,450
1,574
722
672
3,091
729
169
410
273
639
352
1,055
238
1,996
739
368
273
455
548
31
204
205
695
99
80
119
27
8
80
50
2
170
243
37
306
63
761
24,01554©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

病院勤務者の分野別所属部署別登録者数一覧（2023年12月末現在）
看護管理部(室)
救急看護(A課程)
皮膚・排泄ケア(A課程)
集中ケア(A課程)
緩和ケア(A課程)
がん化学療法看護(A課程)
がん性疼痛看護(A課程)
訪問看護(A課程)
感染管理(A課程)
糖尿病看護(A課程)
不妊症看護(A課程)
新生児集中ケア(A課程)
透析看護(A課程)
手術看護(A課程)
乳がん看護(A課程)
摂食・嚥下障害看護(A課程)
小児救急看護(A課程)
認知症看護(A課程)
脳卒中リハビリテーション看護(A課程)
がん放射線療法看護(A課程)
慢性呼吸器疾患看護(A課程)
慢性心不全看護(A課程)
感染管理(B課程)
がん放射線療法看護(B課程)
がん薬物療法看護(B課程)
緩和ケア(B課程)
クリティカルケア(B課程)
呼吸器疾患看護(B課程)
在宅ケア(B課程)
手術看護(B課程)
小児プライマリケア(B課程)
新生児集中ケア(B課程)
心不全看護(B課程)
腎不全看護(B課程)
生殖看護(B課程)
摂食嚥下障害看護(B課程)
糖尿病看護(B課程)
乳がん看護(B課程)
認知症看護(B課程)
脳卒中看護(B課程)
皮膚・排泄ケア(B課程)
計

日本看護協会HPより

62
463
51
212
82
98
8
717
36
2
11
5
14
21
58
3
128
22
6
12
5
113
0
7
23
42
7
1
5
1
1
3
1
0
14
19
1
24
4
276
2,558

病棟

149
629
174
1,049
469
291
13
662
232
36
285
40
42
102
699
87
1,241
465
72
168
282
150
12
80
108
52
60
3
0
13
4
49
7
1
112
90
16
207
35
204
8,390

外来

257
315
27
345
832
114
12
176
300
34
2
114
12
159
65
43
128
33
241
41
60
22
18
103
17
55
7
1
0
1
0
5
19
1
8
92
13
15
6
108
3,801

地域(在宅部
門、訪問看護ス
テーションを含む)

救命救急センター

ICU・CCU・HCU
等

2
22
0
80
7
23
84
3
6
0
2
1
0
3
15
2
22
7
0
2
2
1
1
2
5
2
1
13
0
2
0
1
0
0
4
3
0
5
1
11
335

341
9
65
1
2
0
0
18
1
0
2
1
3
0
13
29
11
16
0
2
7
10
0
0
0
140
2
0
0
4
0
4
0
0
6
2
0
2
4
7
702

173
24
547
6
4
3
0
55
2
0
72
3
13
1
39
28
23
86
0
12
43
19
0
1
0
354
15
0
2
2
2
12
0
0
11
1
0
5
8
16
1,582

学校（認定看護師教育課程含
む）

手術室

8
11
7
2
3
3
0
139
0
0
0
0
510
0
0
5
3
4
0
0
1
31
0
0
0
5
1
0
106
0
0
1
0
0
0
0
0
2
0
2
844

3
2
1
4
1
0
0
3
0
0
1
0
0
1
2
0
0
0
2
0
0
1
0
1
1
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
1
1
0
1
28

その他

47
197
30
250
64
86
23
1,062
32
4
14
64
12
29
41
6
122
22
24
7
17
180
0
4
22
27
1
4
3
0
1
2
17
0
7
10
4
17
2
84
2,538

計

1,042
1,672
902
1,949
1,464
618
140
2,835
609
76
389
228
606
316
932
203
1,678
655
345
244
417
527
31
198
176
677
94
22
116
25
8
77
44
2
162
217
35
278
60
709
20,77855©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

日本看護協会HPより

56©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

＜抄録＞

Part1

2024年は、「診療報酬」「介護報酬」「障害福祉支援サービス」のトリプル改定だけでなく、「働き方改革」「第8次医療計画」「第９期介護保険事業（支援）計画」等も重なる医療制度の大変革の年になります。
見方を変えれば、いろいろな制度の新設や整合性がとれるチャンスです。医療行政の方向性と併せて、複雑な各種の制度を上手に活用いただけるよう解説いたします。
本抄録は、4月30日時点であり、厚労省の通知等で変更される場合もあります。
●第8次医療計画
・5疾病6事業＋在宅●働き方改革・タスクシフトのパターンの整理、特定看護師、NP等の活動の正しい理解。

追加
医療環境の整理●診療報酬
・「身体的拘束の最小化」が義務化：不備の場合は入院基本料が40点（日）減算になる。MDRPU、スキンテアにも関連するので注視が必要。
・褥瘡ハイリスク患者ケア加算：褥瘡管理者（専従のWOC等）の活動について、「介護施設に赴いて助言することが月に10時間」まで認められる。
・訪問看護管理療養費：「別表８」の患者（真皮を越える褥瘡等）の一定以上の実績が必要。
・その他：チーム医療関連、医療機器関連、薬剤関連●介護報酬
・「褥瘡予防対策担当者」の配置。
・診療報酬同様の「専門管理加算」が新設。
・「褥瘡マネジメント加算」の対象が拡大、「褥瘡の治癒」も評価。
・「身体拘束廃止未実施減算」の対象施設の拡大。
・訪問看護でも「身体的拘束」の禁止が原則。
・その他：チーム医療関連、医療機器関連、薬剤関連

57©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

医療現場への強制力＆影響力の概念
本文・通知等

法的
拘束力
推進力

医療法

技術資料
事故報告

Ａランク

基本要件
診療報酬
（健康保険法）

加算要件
製品の保険償還
労働基準法
機能評価

学問的
専門的
影響力

Ｂランク

ガイドライン（海外・国内）
Ｃランク
Ｄランク

広告
宣伝

ＪＣＩ

医師法
保助看法等
の
医療従事者
の各種法規

学会誌の文献学会関連

学会での発表専門雑誌等の記事
広告

Ｅランク

記事広告
会社発信のケースレポートなど

58©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

2004

医療事故収集に関する
局長通知

59

厚生労働省 平成16年9月21日 医政発 第0921001号 医療法施行規則の一部を改正する省令の一部の施行について）©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

2004＋医療機能評価機構認定病院から任意参加
60

厚生労働省 平成16年9月21日 医政発 第0921001号 医療法施行規則の一部を改正する省令の一部の施行について）©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

2004

61

厚生労働省 平成16年9月21日 医政発 第0921001号 医療法施行規則の一部を改正する省令の一部の施行について）©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

2004

62

厚生労働省 平成16年9月21日 医政発 第0921001号 医療法施行規則の一部を改正する省令の一部の施行について）©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

2004

63

厚生労働省 平成16年9月21日 医政発 第0921001号 医療法施行規則の一部を改正する省令の一部の施行について）©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

2004

医療事故に関する影響のレベル
レベル

障害の継続性

障害の程度

解説

レベル０

なし

エラーや医薬品・医療用具の不具合が見られたが、患者には実施されな
かった

レベル１

一過性

患者への実害はなかった（何らかの影響を与えた可能性は否定できない）

レベル２

一過性

軽度

処置や治療は行わなかった（患者観察の強化、バイタルサインの軽度変化、安全確認のための検査などの必要は生じた）

レベル３ａ

一過性

中等度

簡単な処置や治療を要した（消毒、湿布、皮膚の縫合、鎮痛剤の投与など）

レベル３ｂ

一過性

高度

濃厚な処置や治療を要した（バイタルサインの高度変化、人工呼吸器の装着、手術、入院日数の延長、外来患者の入院、骨折など）

レベル４ａ

永続性

軽～中度

永続的な障害や後遺症が残ったが、優位な機能障害や美容上の問題は伴
わない

レベル４ｂ

永続性

中度～高度 永続的な障害や後遺症が残り、優位な機能障害や美容上の問題を伴う

レベル５

死亡

死亡（原疾患の自然経過によるものを除く）

国立大学病院医療安全管理協議会「影響度分類」

64©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

2004

医療事故に関する影響のレベル
レベル

障害の継続性

障害の程度

解説

レベル０

なし

レベル１

一過性

レベル２

一過性

軽度

レベル３ａ

一過性

中等度

簡単な処置や治療を要した（消毒、湿布、皮膚の縫合、鎮痛剤の投与など）

レベル３ｂ

一過性

高度

濃厚な処置や治療を要した（バイタルサインの高度変化、人工呼吸器の装着、手術、入院日数の延長、外来患者の入院、骨折など）

レベル４ａ

永続性

軽～中度

永続的な障害や後遺症が残ったが、優位な機能障害や美容上の問題は伴
わない

レベル４ｂ

永続性

中度～高度 永続的な障害や後遺症が残り、優位な機能障害や美容上の問題を伴う

レベル５

死亡

エラーや医薬品・医療用具の不具合が見られたが、患者には実施されなかった

インシデント

患者への実害はなかった（何らかの影響を与えた可能性は否定できない）
処置や治療は行わなかった（患者観察の強化、バイタルサインの軽度変化、安全確認のための検査などの必要は生じた）

アクシデント

死亡（原疾患の自然経過によるものを除く）

国立大学病院医療安全管理協議会「影響度分類」

65©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

紹介率
逆紹介率は
外来（看護外来）に大きな影響厚生労働省 第19回第８次医療計画等に関する検討会 2022-11-24

66©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

紹介率
逆紹介率は
外来（看護外来）に大きな影響令和４年度第１回 医療政策研修会 第１回地域医療構想アドバイザー会議
2022-9-15 （厚生労働省）

67©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

・一般病棟・回復期リハ病棟
・地域包括ケア病棟
・療養病棟の４つをまず確認！！

令和5年7月5日

厚労省

中医協

68

©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

４つそれぞれで・看護配置の違い
・在宅復帰率のルールが違う

７：１

１３：１

１３：１

２０；１
69

令和4年度診療報酬改定の概要 厚生労働省 令和6年度診療報酬改定説明資料 令和4年３月５日©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

2024年からは「地域包括医療病棟」が新設

１０：１

１３：１

１３：１

70

０２ 令和６年度診療報酬改定の概要 （医科全体版）厚生労働省 令和6年度診療報酬改定説明資料 令和６年３月５日©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

71

０２ 令和６年度診療報酬改定の概要 （医科全体版）厚生労働省 令和6年度診療報酬改定説明資料 令和６年３月５日©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

該当病棟の患者の「入口（どこから来たか）」「出口（どこへ行くか）」の傾向を理解することは重要

令和5年12月15日

厚労省

中医協

72

©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

該当病棟の患者の「入口（どこから来たか）」「出口（どこへ行くか）」の傾向を理解することは重要
厚生労働省：令和4年度入院・外来医療等における実態調査

速報

令和5年6月8日

73©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

該当病棟の患者の「入口（どこから来たか）」「出口（どこへ行くか）」の傾向を理解することは重要
厚生労働省：令和4年度入院・外来医療等における実態調査

速報

令和5年6月8日

74©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

該当病棟の患者の「入口（どこから来たか）」「出口（どこへ行くか）」の傾向を理解することは重要
厚生労働省：令和4年度入院・外来医療等における実態調査 速報 令和5年6月8日

75©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

該当病棟の患者の「入口（どこから来たか）」「出口（どこへ行くか）」の傾向を理解することは重要
厚生労働省：令和4年度入院・外来医療等における実態調査

速報

令和5年6月8日

76©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

厚生労働省：令和4年度入院・外来医療等における実態調査

速報

令和5年6月8日

77©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

在宅で医療保険で重点的にカバーするのは3度の褥瘡とストーマ

厚生労働省

2023年10月20日

中央社会保険医療協議会

在宅（その3）78©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

医療の質

手順の標準化病病連携、病診連携から多極連携へ・・・（病院・診療所・介護施設・訪問看護Ｓ・薬局）知識の標準化材料の標準化
診療報酬
介護報酬
79

©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizuざっくりとした日本の医療環境（介護除く）2024-3
大分類

小分類

数

●病院数

８,１００
精神科除く

精神科含む→●診療所数●訪問看護ステーション
◆ベッド数

■医師数
■看護師数

重なりあり

７,１００
200床以上２,４００200症未満５７００

全体

１０５,０００

有床

６,０００

無床

９９,０００ステーション数

１３,０００

一般病床（急性期/回復期）

９００,０００

療養病床

３００,０００

医療機関所属

３３０,０００

病院勤務

２２０,０００

医療関連所属（準看含む）

１,５００,０００

認定看護師

２３,０００

WOC

２,７００

ICN

３,６００

認知症看護

２,３００

特定看護師

１０,０００

NP

９００

80

©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

内閣府 経済財政諮問会議 平成29年4月12日

81©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

超重要特定行為等の概念図（例２-２）
絶対的医行為（例：手術、処方、診断）

海外のNPのできる領域（単独で一部の診断、処方、処置）
特定行為（医師の包括指示で実施できる）
この領域でも、医師の具体的指示があれば一般の看護師も実施できる診療の補助の範囲の再検討が必要？
ポイントは合理化・シンプル化
診療の補助（看護師が医師の指示のもとでできる領域）
特定行為の領域はもちろん、特定行為の領域に該当しない診療の補助であっても、病院の方針で具体的指示でも看護師の実施できる範囲を制限している
ただし、特定行為の研修を終了した場合はその該当領域についてのみ看護師にも実施を認める
82©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

●急性期の病床利用率（稼働率）
全国平均

７５％
８５％を越えると９５％を越えると

混合病棟化
男女混合化

７５ 病床削減で稼働率
UP？
１００

７５
８５

●地域包括ケア病棟、回復期リハ病棟、療養病棟

もともと混合病棟であるが、急速にこれらの病棟が増える。

日本全国混合病棟化

83©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

●院内トレーニングが大きな課題
・時間内での研修不可の厳格化
・研修項目の増加（診療報酬や医療法の遵守）●医療安全がより重視
・医療事故報告の推進

混合病棟化の増加

研修の課題

医療安全の重視

レベルを見直して、院内全体の統一した手順、簡便な研修方法が最重要
84©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

＜抄録＞

Part1

2024年は、「診療報酬」「介護報酬」「障害福祉支援サービス」のトリプル改定だけでなく、「働き方改革」「第8次医療計画」「第９期介護保険事業（支援）計画」等も重なる医療制度の大変革の年になります。
見方を変えれば、いろいろな制度の新設や整合性がとれるチャンスです。医療行政の方向性と併せて、複雑な各種の制度を上手に活用いただけるよう解説いたします。
本抄録は、4月30日時点であり、厚労省の通知等で変更される場合もあります。
●第8次医療計画
・5疾病6事業＋在宅●働き方改革・タスクシフトのパターンの整理、特定看護師、NP等の活動の正しい理解。
●診療報酬
・「身体的拘束の最小化」が義務化：不備の場合は入院基本料が40点（日）減算になる。MDRPU、スキンテアにも関連するので注視が必要。
・褥瘡ハイリスク患者ケア加算：褥瘡管理者（専従のWOC等）の活動について、「介護施設に赴いて助言することが月に10時間」まで認められる。
・訪問看護管理療養費：「別表８」の患者（真皮を越える褥瘡等）の一定以上の実績が必要。
・その他：チーム医療関連、医療機器関連、薬剤関連●介護報酬
・「褥瘡予防対策担当者」の配置。
・診療報酬同様の「専門管理加算」が新設。
・「褥瘡マネジメント加算」の対象が拡大、「褥瘡の治癒」も評価。
・「身体拘束廃止未実施減算」の対象施設の拡大。
・訪問看護でも「身体的拘束」の禁止が原則。
・その他：チーム医療関連、医療機器関連、薬剤関連

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https://www.igaku.co.jp/wocnursing/wocnursing_1901.html
86
WOCナーシング 2019年1月号（医学出版）©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

見極める「単語」●評価する：

プラスのイメージ 新設項目
点数の引き上げ算定対象の拡大●見直す：

マイナスイメージ
点数の引き下げ要件（ハードル）の引き上げ●要件化・明確化：

要件（ハードル）の厳格化

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88

０２ 令和６年度診療報酬改定の概要 （医科全体版）厚生労働省 令和6年度診療報酬改定説明資料 令和６年３月５日©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

読み解く３つのポイント◆言葉の意味と強制力◆「こと」と「望ましい」●「こと」：実施することが必須なこと。
●「望ましい」 ：できるだけ実施した方が良いが任意性がある。
◆「共同」「合同」と「連携」●「共同して」「合同で」：一緒に活動や実施する対等な関係。
●「連携して」 ：自分が主体で連携先はアドバイザー、サポート、サブメンバー的な関係。
◆「○○回」●「回数」に具体的な規定がある項目は、その回数を満たすことが必要。
●「原則」「程度」の表記を拡大解釈して運用が緩くならないように注意。
◆「回診」「巡回」「カンファレンス」●回診：医師を中心に、各患者のベッドサイトまで行く。（栄養サポート、精神科リエゾン）●巡回：患者ごとではなく、院内全体のチェック。（医療安全、感染対策、認知症ケア）●カンファレンス：症例検討などを交えた院内全体の検討。

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読み解く３つのポイント◆医師、看護師等の診療報酬上の基準を見極める５つのキーワード（1） 領域・診療科：「○○の領域に従事して・・・」等、専門領域や診療科の規定（2） 年数：（１）についての、経験年数の規定（3） 研修：所定の研修受講の義務の有無の規定（4） 専従・専任：「専従」や「専任」による業務時間のしばりの規定（次のスライド参照）（5） 常勤：「常勤」のしばりの規定（32 時間を基本とするが、働き方改革によって、22 時間以上の非常勤を2 人合算することで条件を満たす項目もある）

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読み解く３つのポイント◆専従と専任●専従
規定した仕事以外には、やってはいけないことが基本だが、実際は解釈に幅がある。限りなく１００％の解釈が多いので確認が必要。
（例：計画的な夜勤や外来応援はできない等）●専任
通常の看護業務等と兼任できる。２０％～５０％まで解釈・運用に幅がある。
専任を２つも３つも兼務できない運用が一般的だが、複数の専任の兼務もＯ
Ｋになる場合もあるので確認が必要。

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４ 褥瘡対策の基準(１) 当該保険医療機関において、褥瘡対策が行われていること。

(２) 当該保険医療機関において、褥瘡対策に係る専任の医師及び褥瘡看護に関する臨床経験を有する専任の看護職員から構成される褥瘡対策チームが設置されていること。
(３) 当該保険医療機関における日常生活の自立度が低い入院患者につき、別添６の別紙３を参考として褥瘡に関する危険因子の評価を行い、褥瘡に関する危険因子のある患者及び既に褥瘡を有する患者については、(２)に掲げる専任の医師及び専任の看護職員が適切な褥瘡対策の診療計画の作成、実施及び評価を行うこと。ただし、当該医師及び当該看護職員が作成した診療計画に基づくものであれば、褥瘡対策の実施は、当該医師又は当該看護職員以外であっても差し支えない。また、様式については褥瘡に関する危険因子評価票と診療計画書が別添６の別紙３のように１つの様式ではなく、それぞれ独立した様式となっていても構わない。
(４) 褥瘡対策の診療計画における薬学的管理に関する事項及び栄養管理に関する事項については、当該患者の状態に応じて記載すること。必要に応じて、薬剤師又は管理栄養士と連携して、当該事項を記載すること。なお、診療所において、薬学的管
理及び栄養管理を実施している場合について、当該事項を記載しておくことが望ましい。
(５) 栄養管理に関する事項については、栄養管理計画書をもって記載を省略することができること。ただし、この場合は、当該栄養管理計画書において、体重減少、浮腫の有無等の別添６の別紙３に示す褥瘡対策に必要な事項を記載していること。
(６) 褥瘡対策チームの構成メンバー等による褥瘡対策に係る委員会が定期的に開催されていることが望ましい。
(７) 患者の状態に応じて、褥瘡対策に必要な体圧分散式マットレス等を適切に選択し使用する体制が整えられていること。

(８) 毎年８月において、褥瘡患者数等について、別添７の様式５の４により届け出ること。

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基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（通知）保医発0305第５号 令和６年３月５日©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

2022年から
DESIGN-R 2020に変更になった。

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基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（通知）保医発0305第５号 令和６年３月５日©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

2022年から、褥瘡対策に関する診療計画書に「薬学的管理」と「栄養管理」が追加された。
記入は、専任の医師、専任の看護職員でかまわない。
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基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（通知）保医発0305第５号 令和６年３月５日©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

７ 身体的拘束最小化の基準(１) 当該保険医療機関において、患者又は他の患者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束を行ってはならないこと。
(２) (１)の身体的拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の患者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこと。

(３) 身体的拘束とは、抑制帯等、患者の身体又は衣服に触れる何らかの用具を使用して、一時的に当該患者の身体を拘束し、その運動を抑制する行動の制限をいうこと。
(４) 当該保険医療機関において、身体的拘束最小化対策に係る専任の医師及び専任の看護職員から構成される身体的拘束最小化チームが設置されていること。なお、必要に応じて、薬剤師等、入院医療に携わる多職種が参加していることが望ましい。

(５) 身体的拘束最小化チームでは、以下の業務を実施すること。
ア 身体的拘束の実施状況を把握し、管理者を含む職員に定期的に周知徹底すること。
イ 身体的拘束を最小化するための指針を作成し、職員に周知し活用すること。なお、アを踏まえ、定期的に当該指針の見直しを行うこと。また、当該指針には、鎮静を目的とした薬物の適正使用や(３)に規定する身体的拘束以外の患者の行動を制限する行為の最小化に係る内容を盛り込むことが望ましい。
ウ 入院患者に係わる職員を対象として、身体的拘束の最小化に関する研修を定期的に行うこと。
(６) (１)から(５)までの規定に関わらず、精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む。）
における身体的拘束の取扱いについては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25 年法律25 第123 号）の規定による。
(７) 令和６年３月31 日において現に入院基本料又は特定入院料に係る届出を行っている病棟又は病床については、令和７
年５月31 日までの間に限り、(１）から(５）までの基準を満たしているものとする。

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７ 入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身
体的拘束最小化について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限り、第１節（特別入院基本料等を含む。）、第３節及び第４節（短期滞在手術等基本料１を除く。）の各区分に掲げるそれぞれの入院
基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料の所定点数を算定する。

８ ７に規定する別に厚生労働大臣が定める基準のうち、栄養管理体制に関する基準を満たすことができな
い保険医療機関（診療所を除き、別に厚生労働大臣が定める基準を満たすものに限る。）については、第１節（特別入院基本料等を除く。）、第３節及び第４節（短期滞在手術等基本料１を除く。）の各区分に掲げるそれぞれの入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料の所定点数から１日につき40点を減算する。

９ ７に規定する別に厚生労働大臣が定める基準のうち、身体的拘束最小化に関する基準を満たすことができない保険医療機関については、第１節（特別入院基本料等を除く。）、第３節及び第４節（短期滞在手術等基本料１を除く。）の各区分に掲げるそれぞれの入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料の所定点数から１日につき40点を減算する。

別表第一 厚生労働省告示第57号 診療報酬の算定方法の一部を改正する告示 令和６年３月５日

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MDRPU
スキン-テアとも密接に関連97

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介護施設（介護報酬）と医療機関（病院・クリニック）と在宅のざっくり比較◆介護報酬 身体拘束廃止未実施減算

2006年～◆診療報酬 認知症ケア加算：身体的拘束の減算（身体的拘束をした人のその日が減算）

2016年～

基本料：身体的拘束最小化未実施減算（医療機関全体の体制で減算）◆訪問看護 身体的拘束原則禁止

2024年～

2024年～

ー減算規定はない（指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準）＜私見＞●介護は、療養・生活の場なので「廃止」●医療は、治療の場なので「最小化」●病院の機能でも、「最小化」の目標・意味合いが変わる
ー高度急性期、急性期、回復期、慢性期
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99

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DPCの医療の質指標として2024年から、ｄ２以上の褥瘡発生率の報告が必要となる。

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DPCの医療の質指標として2024年から、ｄ２以上の褥瘡発生率の報告が必要となる。

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103

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厚生労働省

2024年2月14日

中央社会保険医療協議会

答申

個別改定項目（その1）104©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

第22 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
１ 褥瘡ハイリスク患者ケア加算に関する施設基準(１) 当該保険医療機関内に、褥瘡ハイリスク患者のケアに従事した経験を５年以上有する看護師等であって、褥瘡等の創傷ケアに係る適切な研修を修了した者を
褥瘡管理者として専従で配置していること。なお、ここでいう褥瘡等の創傷ケアに係る適切な研修とは、次の内容を含むものをいうこと。
ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であって、褥瘡管理者として業務を実施する上で必要な褥瘡等の創傷ケア知識・技術が習得できる600 時間以上の研修（修了証の交付があるもの）又は保健師助産師看護師法第37 条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において行われる褥瘡等の創傷ケアに係る研修であること。

あれ？
追記されていないようです

イ 講義及び演習等により、褥瘡予防管理のためのリスクアセスメント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修
注２に規定する点数を算定する場合は、褥瘡ハイリスク患者のケアに従事した経験を５年以上有する看護師等であって、褥瘡等の創傷ケアに係る適切な研修（ア及びイによるもの。）を修了した者を褥瘡管理者として配置していること。
(２) 褥瘡管理者は、その特性に鑑みて、褥瘡ハイリスク患者ケア加算を算定すべき患者の管理等に影響のない範囲において、オストミー・失禁のケアを行う場合には、専従の褥瘡管理者とみなすことができる。
(３) 別添６の別紙16 の褥瘡リスクアセスメント票・褥瘡予防治療計画書を作成し、それに基づく重点的な褥瘡ケアの実施状況及び評価結果を記録していること。
(４) 褥瘡対策チームとの連携状況、院内研修の実績、褥瘡リスクアセスメント実施件数、褥瘡ハイリスク患者特定数、褥瘡予防治療計画件数及び褥瘡ハイリスク
患者ケア実施件数を記録していること。
(５) 褥瘡対策に係るカンファレンスが週１回程度開催されており、褥瘡対策チームの構成員及び必要に応じて、当該患者の診療を担う医師、看護師等が参加していること。
(６) 総合的な褥瘡管理対策に係る体制確保のための職員研修を計画的に実施していること。
(７) 重点的な褥瘡ケアが必要な入院患者（褥瘡の予防・管理が難しい患者又は褥瘡に関する危険因子のある患者及び既に褥瘡を有する入院患者をいい、褥瘡リス
クアセスメント票を用いて判定する。）に対して、適切な褥瘡発生予防・治療のための予防治療計画の作成、継続的な褥瘡ケアの実施及び評価、褥瘡等の早期発見及び重症化防止のための総合的な褥瘡管理対策を行うにふさわしい体制が整備されていること。
(８) 毎年８月において、褥瘡患者数等について、別添７の様式37 の２により届け出ること。
２ 褥瘡管理者の行う業務に関する事項(１) 褥瘡管理者は、院内の褥瘡対策チームと連携して、所定の方法により褥瘡リスクアセスメントを行うこと。
(２) (１)の結果、特に重点的な褥瘡ケアが必要と認められる患者について、当該患者の診療を担う医師、看護師、その他必要に応じて関係職種が共同して褥瘡の発生予防等に関する予防治療計画を個別に立案すること。
(３) 当該計画に基づく重点的な褥瘡ケアを継続して実施し、その評価を行うこと。
(４) (１)から(３)までの他、院内の褥瘡対策チーム及び当該患者の診療を担う医師と連携して、院内の褥瘡発生状況の把握・報告を含む総合的な褥瘡管理対策を行うこと。
３ 届出に関する事項
褥瘡ハイリスク患者ケア加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式37 を用いること。なお、
当該加算の届出については実績を要しない
基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（通知）保医発0305第５号 令和６年３月５日

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５月１日に修正の通知が発出されハイリスクの専従のＷＯＣが月に１０時間まで介護施設等へ赴いての活動が認められました！
その活動に加算がつくわけではありません。

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001252043.pdf
厚生労働省

事務連絡

令和6年5月1日

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107

０２ 令和６年度診療報酬改定の概要 （医科全体版）厚生労働省 令和6年度診療報酬改定説明資料 令和６年３月５日©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

108

０２ 令和６年度診療報酬改定の概要 （医科全体版）厚生労働省 令和6年度診療報酬改定説明資料 令和６年３月５日©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

在宅で医療保険で重点的にカバーするのは3度の褥瘡とストーマ

厚生労働省

2023年10月20日

中央社会保険医療協議会

在宅（その3）109©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

2022

厚生労働省

2023年7月12日

中央社会保険医療協議会

在宅（その1）110©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

令和６年度介護報酬改定の主な事項について

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令和６年度介護報酬改定の主な事項について

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＜抄録＞

Part1

2024年は、「診療報酬」「介護報酬」「障害福祉支援サービス」のトリプル改定だけでなく、「働き方改革」「第8次医療計画」「第９期介護保険事業（支援）計画」等も重なる医療制度の大変革の年になります。
見方を変えれば、いろいろな制度の新設や整合性がとれるチャンスです。医療行政の方向性と併せて、複雑な各種の制度を上手に活用いただけるよう解説いたします。
本抄録は、4月30日時点であり、厚労省の通知等で変更される場合もあります。
●第8次医療計画
・5疾病6事業＋在宅●働き方改革・タスクシフトのパターンの整理、特定看護師、NP等の活動の正しい理解。
●診療報酬
・「身体的拘束の最小化」が義務化：不備の場合は入院基本料が40点（日）減算になる。MDRPU、スキンテアにも関連するので注視が必要。
・褥瘡ハイリスク患者ケア加算：褥瘡管理者（専従のWOC等）の活動について、「介護施設に赴いて助言することが月に10時間」まで認められる。
・訪問看護管理療養費：「別表８」の患者（真皮を越える褥瘡等）の一定以上の実績が必要。
・その他：チーム医療関連、医療機器関連、薬剤関連●介護報酬
・「褥瘡予防対策担当者」の配置。
・診療報酬同様の「専門管理加算」が新設。
・「褥瘡マネジメント加算」の対象が拡大、「褥瘡の治癒」も評価。
・「身体拘束廃止未実施減算」の対象施設の拡大。
・訪問看護でも「身体的拘束」の禁止が原則。
・その他：チーム医療関連、医療機器関連、薬剤関連

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Part2

創傷被覆材の算定方法
在宅での「薬局の役割の変化」と併せて解説します。

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診療報酬における言葉の意味（創傷関連の例）①衛生材料等(処置料等に含まれる）・ガーゼ、絆創膏、ロールフィルムなどの雑品系の製品②保険医療材料(処置料等に含まれる）・保険適応でない医療機器
フィルム材、パッド付きドレッシング等③特定保険医療材料（規定のもとに保険算定できる）
・保険適応の医療機器
局所陰圧閉鎖処置用材料、陰圧創傷治療用カートリッジ
創傷被覆材、非固着性シリコンガーゼ等
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2011
中医協

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2011
中医協

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2013
中医協

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2013
中医協

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2013
中医協

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中医協

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中医協

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中医協

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中医協

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2013
中医協

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2013
中医協

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中医協

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中医協

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2014

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2014

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診療報酬における言葉の意味（創傷関連の例）①衛生材料等(処置料等に含まれる）・ガーゼ、絆創膏、ロールフィルムなどの雑品系の製品②保険医療材料(処置料等に含まれる）・保険適応でない医療機器
フィルム材、パッド付きドレッシング等③特定保険医療材料（規定のもとに保険算定できる）
・保険適応の医療機器
局所陰圧閉鎖処置用材料、陰圧創傷治療用カートリッジ
創傷被覆材、非固着性シリコンガーゼ等
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2014

出典：厚生労働省 平成26年度診療報酬改定説明会(平成26年3月5日開催)資料等について を加工
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112857.html
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000039894.pdf

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2016

出典：厚生労働省 平成28年度診療報酬改定説明会(平成28年3月4日開催)資料等について を加工
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112857.html
平成28年度診療報酬改定の概要
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000115977.pdf

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2016

出典 平成28年度診療報酬改定説明会(平成28年3月4日開催)資料等について を加工
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112857.html
出典 平成28年度診療報酬改定の概要 を加工
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000115977.pdf

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2016

出典：厚生労働省 平成28年度診療報酬改定説明会(平成28年3月4日開催)資料等について を加工
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112857.html
平成28年度診療報酬改定の概要
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000115977.pdf

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2017

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2017

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2020

出典：厚生労働省 令和２年度 診療報酬改定の概要 解説資料 在宅医療 訪問看護令和2年3月5日 を加工
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352_00001.html
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000608534.pdf

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第２節 在宅療養指導管理料
第１款 在宅療養指導管理料

2024

１ 本款各区分に掲げる在宅療養指導管理料は、特に規定する場合を除き、月１回に限り算定し、同一の患者に対して１月以内に指導管理を２回以上行った場合においては、第１回の指導管理を行ったときに算定する。
２ 同一の患者に対して、本款各区分に掲げる在宅療養指導管理料に規定する在宅療養指導管理のうち２以上の指導管理を行っている場合は、主たる指導管理の所
定点数のみにより算定する。

別表第一

厚生労働省告示第57号

診療報酬の算定方法の一部を改正する告示140

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第２節 在宅療養指導管理料
第１款 在宅療養指導管理料

2024

１ 在宅療養指導管理料は、当該指導管理が必要かつ適切であると医師が判断した患者について、患者又は患者の看護に当たる者に対して、当該医師が療養上必要な事項について適正な注意及び指導を行った上で、当該患者の医学管理を十分に行い、かつ、各在宅療養の方法、注意点、緊急時の措置に関する指導等を行い、併せて必要かつ十分な量の衛生材料及び保険医療材料（以下この項において「衛生材料等」という。）を支給した場合に算定する。
ただし、当該保険医療機関に来院した患者の看護者に対してのみ当該指導を行った場合には算定できない。
なお、衛生材料等の支給に当たっては、以下の２又は３の方法によることも可能である。
２ 衛生材料又は保険医療材料の支給に当たっては、当該患者へ訪問看護を実施している訪問看護事業者から、訪問看護計画書（「訪問看護計画書等の記載要領等について」別紙様式１）により必要とされる衛生材料等の量について報告があった場合、医師は、その報告を基に療養上必要な量について判断の上、患者へ衛生材料等を支給する。
また、当該訪問看護事業者から、訪問看護報告書（「訪問看護計画書等の記載要領等について」別紙様式
２）により衛生材料等の使用実績について報告があった場合は、医師は、その内容を確認した上で、衛生材料等の量の調整、種類の変更等の指導管理を行う。
３ また、医師は、２の訪問看護計画書等を基に衛生材料等を支給する際、保険薬局（当該患者に対して在宅患者訪問薬剤管理指導を行っており、地域支援体制加算又は在宅患者調剤加算の届出を行っているものに限る。）に対して、必要な衛生材料等の提供を指示することができる。
（省略）
12 保険医療機関が在宅療養指導管理料を算定する場合には、当該指導管理に要するアルコール等の消毒薬、衛生材料（脱脂綿、ガーゼ、絆創膏等）、酸素、注射器、注射針、翼状針、カテーテル、膀胱洗浄用注射器、クレンメ等は、当該保険医療機関が提供すること。なお、当該医療材料の費用は、別に診療報酬上の加算等として評価されている場合を除き所定点数に含まれ、別に算定できない。

141

別添１医科 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（通知）保医発0305第４号 令和６年３月５日©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

2024
在宅008、009 調剤012、013
皮膚欠損用創傷被覆材、非固着性シリコンガーゼ

在宅(１) 皮膚欠損用創傷被覆材及び非固着性シリコンガーゼは、いずれかの在宅療養指導管理料を算定している場合であって、在宅での療養を行っている通院困難な患者のうち、皮下組織に至る褥瘡（筋肉、骨等に至る褥瘡を含む。）（ＤＥＳＩＧＮ－Ｒ分類Ｄ３、Ｄ４及びＤ５）を有する患者の当該褥瘡に対して使用した場合又は区分番号「Ｃ１１４」在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料を算定している患者に対して使用した場合に限り算定できる。
(２) 皮膚欠損用創傷被覆材について、同一の部位に対し複数の創傷被覆材を用いた場合は、主たるもののみ算定する。
(３) 区分番号「Ｃ１１４」在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料を算定している患者以外に対して使用する場合は、いずれも原則として３週間を限度として算定する。それ以上の期間において算定が必要な場合には、診療報酬明細書の摘要欄に詳細な理由を記載する。

特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について（通知）保医発0305第８号 令和６年３月５日

142©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

<在宅療養指導管理料>
Ｃ１００ 退院前在宅療養指導管理料
Ｃ１０１ 在宅自己注射指導管理料

１ 複雑な場合
２ １以外の場合
イ月27回以下の場合
ロ月28回以上の場合
Ｃ１０１－２ 在宅小児低血糖症患者指導管理料
Ｃ１０１－３
１在宅妊娠糖尿病患者指導管理料１
２ 在宅妊娠糖尿病患者指導管理料２
Ｃ１０２ 在宅自己腹膜灌流指導管理料
Ｃ１０２－２ 在宅血液透析指導管理料
Ｃ１０３ 在宅酸素療法指導管理料
１ チアノーゼ型先天性心疾患の場合
２ その他の場合
Ｃ１０４ 在宅中心静脈栄養法指導管理料
Ｃ１０５ 在宅成分栄養経管栄養法指導管理料
Ｃ１０５－２ 在宅小児経管栄養法指導管理料
Ｃ１０５－３ 在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料
Ｃ１０６ 在宅自己導尿指導管理料
Ｃ１０７ 在宅人工呼吸指導管理料
Ｃ１０７－２ 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料
１ 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料１
２ 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料２
Ｃ１０７－３ 在宅ハイフローセラピー指導管理料
Ｃ１０８ 在宅悪性腫瘍等患者指導管理料
Ｃ１０８－２ 在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料
Ｃ１０８－３ 在宅強心剤持続投与指導管理料
Ｃ１０８－４ 在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料
Ｃ１０９ 在宅寝たきり患者処置指導管理料
Ｃ１１０ 在宅自己疼痛管理指導管理料
Ｃ１１０－２ 在宅振戦等刺激装置治療指導管理料
Ｃ１１０－３ 在宅迷走神経電気刺激治療指導管理料
Ｃ１１０－４ 在宅仙骨神経刺激療法指導管理料
Ｃ１１０－５ 在宅舌下神経電気刺激療法指導管理料
Ｃ１１１ 在宅肺高血圧症患者指導管理料
Ｃ１１２ 在宅気管切開患者指導管理料
Ｃ１１２－２ 在宅喉頭摘出患者指導管理料
Ｃ１１３ 削除
Ｃ１１４ 在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料
Ｃ１１５ 削除
Ｃ１１６ 在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理料
Ｃ１１７ 在宅経腸投薬指導管理料
Ｃ１１８ 在宅腫瘍治療電場療法指導管理料
Ｃ１１９ 在宅経肛門的自己洗腸指導管理料
Ｃ１２０ 在宅中耳加圧療法指導管理料
Ｃ１２１在宅抗菌薬吸入療法指導管理料
別表第一 厚生労働省告示第57号 診療報酬の算定方法の一部を改正する告示 令和６年３月５日

120点
1,230点

2024

650点
750点
820点
150点
150点
4,000点
10,000点
520点
2,400点
3,000点
2,500点1,050点
2,500点
1,400点
2,800点
2,250点
250点
2,400点
1,500点
1,500点
1,500点
1,500点1,050点
1,300点
810点
810点
810点
810点
1,500点
900点
900点
1,000点
45,000点
1,500点
2,800点
800点
1,800点
800点

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ひとつの原則の一覧表になります。
運用や解釈が異なることもあります。

在宅時医学総合管理料
施設入居時等医学総合管理料

御確認の上、ご活用ください。

処置料

医療従事者
が処置で使
用

在宅寝たきり患者処置指導管理料
包含の場合

在宅寝たきり患者
処置指導管理料を算定

在宅寝たきり患者処
置指導管理料
以外を算定

在医総管・
施医総管・
在宅療養指
導管理料
算定せず

調剤
薬局
から
の支
給

創傷処置料

×

×

×

〇

〇

ー

重度褥瘡処置料

〇

〇

〇

〇

〇

ー

局所陰圧閉鎖処置料

〇

〇

〇

〇

〇

ー

衛生材料等提供加算

×

×

×

×

〇

ー

〇

〇

×

〇

〇

×

〇

〇

×

〇

〇

×

真皮用

特定保険医
療材料

在宅療養指導管理料

皮下組織用
筋骨用

〇

〇

〇

（創傷処置以外）（創傷処置以外）（創傷処置以外）〇〇〇（創傷処置以外）（創傷処置以外）（創傷処置以外）〇〇〇（創傷処置以外）（創傷処置以外）（創傷処置以外）（訪問看護）〇〇〇（創傷処置以外）（創傷処置以外）（創傷処置以外）

NPWT材料（フォーム）

〇

〇

〇

〇

〇

×

NPWTカートリッジ

〇

〇

〇

〇

〇

×

真皮用

×

×

×

C114 のみ

×

〇

特定保険医
療材料

皮下組織用

×

×

〇

患者の自己
管理・自己
使用

筋骨用

×

×

〇

非固着性ガーゼ

×

×

〇

⑭在宅

NPWT材料（フォーム）
NPWTカートリッジ㊵処置

非固着性ガーゼ？

〇〇（D3以上褥瘡）（D3以上褥瘡）（D3以上褥瘡/C114）

？

〇

〇

（D3以上褥瘡）（D3以上褥瘡）（D3以上褥瘡/C114）

？

〇

〇

（D3以上褥瘡）（D3以上褥瘡）（D3以上褥瘡/C114）

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

144

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創傷被覆材の算定方法

145©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

皮膚欠損用創傷被覆材の薬事承認上の「使用目的又は効果」と保険償還の関係
効能・効果
使用目的又は効果

難治性皮膚疾患処置指導管理料の時の保険償還範囲

難治性皮膚疾患処置指導管理料
以外の時の保険償還範囲

表皮の創傷

真皮に至る創傷

皮下組織に至る創傷

筋肉・骨に至る創傷

真皮用

真皮用

皮下組織用

筋・骨用

真皮用

皮下組織用

皮下組織用

筋・骨用

筋・骨用

146

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2024＜非固着性シリコンガーゼ＞の薬事承認上の「使用目的又は効果」●創部の保護及び固着防止に用いること。

＜創傷被覆材＞の薬事承認上の「使用目的又は効果」● 真皮までの創傷に対する「創の保護」、「湿潤環境の維持」、「治癒の促進」、「疼痛の軽減」を目的とする。
● 皮下脂肪組織までの創傷（Ⅲ度熱傷を除く。）に対する「創の保護」、「湿潤環境の維持」、「治癒の促進」、「疼痛の軽減」を目的とする。
＜抗菌性創傷被覆材＞の薬事承認上の「使用目的又は効果」● 真皮までの創傷に対する「創の保護」、「湿潤環境の維持」、「治癒の促進」、「疼痛の軽減」を目的とする。
本品は、感染を引き起こす可能性が高く、浸出液を伴う創傷に使用すること。
● 皮下脂肪組織までの創傷（Ⅲ度熱傷を除く。）に対する「創の保護」、「湿潤環境の維持」、「治癒の促進」、「疼痛の軽減」を目的とする。
本品は、感染を引き起こす可能性が高く、浸出液を伴う創傷に使用すること。
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皮膚欠損用創傷被覆材の薬事承認上の「使用目的又は効果」と保険償還の関係
効能・効果
使用目的又は効果

難治性皮膚疾患処置指導管理料の時の保険償還範囲

難治性皮膚疾患処置指導管理料
以外の時の保険償還範囲

表皮の創傷

真皮に至る創傷

皮下組織に至る創傷

筋肉・骨に至る創傷

真皮用

真皮用

皮下組織用

筋・骨用

真皮用

皮下組織用

皮下組織用

筋・骨用

筋・骨用

148

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2024
101 皮膚欠損用創傷被覆材
入院・外来(１) 主として創面保護を目的とする被覆材の費用は、当該材料を使用する手技料の所定点数に含まれ、別に算定できない。
(２) 皮膚欠損用創傷被覆材は、いずれも２週間を標準として、特に必要と認められる場合については３週間を限度として算定できる。また、同一部位に対し複数の創傷被覆材を用いた場合は、主たるもののみ算定する。
(３) 皮膚欠損用創傷被覆材は、以下の場合には算定できない。
ア 手術縫合創に対して使用した場合
イ 真皮に至る創傷用を真皮に至る創傷又は熱傷以外に使用した場合
ウ 皮下組織に至る創傷用・標準型又は皮下組織に至る創傷用・異形型を皮下組織に至る創傷又は熱傷以外に使用した場合
エ 筋・骨に至る創傷用を筋・骨に至る創傷又は熱傷以外に使用した場合

特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について（通知）保医発0305第８号 令和６年３月５日

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医科点数表の第２章第３部、第４部、第５部、第６部、第９部、第10部、第11部及び第12部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）及びその材料価格

2024

101 皮膚欠損用創傷被覆材(１) 真皮に至る創傷用

１㎠当たり6円(２) 皮下組織に至る創傷用
① 標準型
② 異形型

１㎠当たり10円
１ｇ当たり35円(３) 筋・骨に至る創傷用

１㎠当たり25円

102 真皮欠損用グラフト

１㎠当たり452円

103 非固着性シリコンガーゼ(１) 広範囲熱傷用(２) 平坦部位用(３) 凹凸部位用

1,080円
142円
309円

105 デキストラノマー

１ｇ当たり145円

159 局所陰圧閉鎖処置用材料

１㎠当たり18円

180 陰圧創傷治療用カートリッジ

19,800円

入院・外来

150

厚生労働省告示第61号 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する告示 令和６年３月５日©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

2024

在宅での創傷被覆材①在宅療養指導管理料＋②皮下組織に至る褥瘡
（筋肉、骨等に至る褥瘡を含む。）（ＤＥＳＩＧＮ－Ｒ分類Ｄ３、Ｄ４及びＤ５）

151©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

2024
在宅008、009 調剤012、013
皮膚欠損用創傷被覆材、非固着性シリコンガーゼ(１) 皮膚欠損用創傷被覆材及び非固着性シリコンガーゼは、いずれかの在宅療養指導
管理料を算定している場合であって、在宅での療養を行っている通院困難な患者のう
ち、皮下組織に至る褥瘡（筋肉、骨等に至る褥瘡を含む。）（ＤＥＳＩＧＮ－Ｒ分類
Ｄ３、Ｄ４及びＤ５）を有する患者の当該褥瘡に対して使用した場合又は区分番号「Ｃ１１４」在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料を算定している患者に対して使用した場合に限り算定できる。

(２) 皮膚欠損用創傷被覆材について、同一の部位に対し複数の創傷被覆材を用いた場
合は、主たるもののみ算定する。
(３) 区分番号「Ｃ１１４」在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料を算定している患者以外に対して使用する場合は、いずれも原則として３週間を限度として算定する。それ以上の期間において算定が必要な場合には、診療報酬明細書の摘要欄に詳細な理由を記載する。

特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について（通知）保医発0305第８号 令和６年３月５日

152©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

Ⅰ 診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）
別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）の第２章第２部に規定する特定保険医療材料及びその材料価格

2024008 皮膚欠損用創傷被覆材(１) 真皮に至る創傷用

１㎠当たり6円(２) 皮下組織に至る創傷用
① 標準型
② 異形型

１㎠当たり10円
１ｇ当たり35円(３) 筋・骨に至る創傷用

１㎠当たり25円

009 非固着性シリコンガーゼ(１) 広範囲熱傷用(２) 平坦部位用(３) 凹凸部位用

1,080円
142円
309円

013 局所陰圧閉鎖処置用材料

１㎠当たり18円

014 陰圧創傷治療用カートリッジ

19,800円

在宅153

厚生労働省告示第61号 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する告示 令和６年３月５日©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

2024
別表第三調剤報酬点数表に規定する特定保険医療材料及びその材料価格

012 皮膚欠損用創傷被覆材

調剤(１) 真皮に至る創傷用

１㎠当たり6円(２) 皮下組織に至る創傷用
① 標準型
② 異形型

１㎠当たり10円
１ｇ当たり35円(３) 筋・骨に至る創傷用

１㎠当たり25円

013 非固着性シリコンガーゼ(１) 広範囲熱傷用(２) 平坦部位用(３) 凹凸部位用

1,080円
142円
309円
154

厚生労働省告示第61号 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する告示 令和６年３月５日©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

2024

C114 在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料（在宅療養指導管理料）

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2024

皮膚欠損用創傷被覆材の薬事承認上の「使用目的又は効果」と保険償還の関係
効能・効果
使用目的又は効果

難治性皮膚疾患処置指導管理料の時の保険償還範囲

難治性皮膚疾患処置指導管理料
以外の時の保険償還範囲

表皮の創傷

真皮に至る創傷

皮下組織に至る創傷

筋肉・骨に至る創傷

真皮用

真皮用

皮下組織用

筋・骨用

真皮用

皮下組織用

皮下組織用

筋・骨用

筋・骨用

156

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<在宅療養指導管理料>
Ｃ１００ 退院前在宅療養指導管理料
Ｃ１０１ 在宅自己注射指導管理料

１ 複雑な場合
２ １以外の場合
イ月27回以下の場合
ロ月28回以上の場合
Ｃ１０１－２ 在宅小児低血糖症患者指導管理料
Ｃ１０１－３
１在宅妊娠糖尿病患者指導管理料１
２ 在宅妊娠糖尿病患者指導管理料２
Ｃ１０２ 在宅自己腹膜灌流指導管理料
Ｃ１０２－２ 在宅血液透析指導管理料
Ｃ１０３ 在宅酸素療法指導管理料
１ チアノーゼ型先天性心疾患の場合
２ その他の場合
Ｃ１０４ 在宅中心静脈栄養法指導管理料
Ｃ１０５ 在宅成分栄養経管栄養法指導管理料
Ｃ１０５－２ 在宅小児経管栄養法指導管理料
Ｃ１０５－３ 在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料
Ｃ１０６ 在宅自己導尿指導管理料
Ｃ１０７ 在宅人工呼吸指導管理料
Ｃ１０７－２ 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料
１ 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料１
２ 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料２
Ｃ１０７－３ 在宅ハイフローセラピー指導管理料
Ｃ１０８ 在宅悪性腫瘍等患者指導管理料
Ｃ１０８－２ 在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料
Ｃ１０８－３ 在宅強心剤持続投与指導管理料
Ｃ１０８－４ 在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料
Ｃ１０９ 在宅寝たきり患者処置指導管理料
Ｃ１１０ 在宅自己疼痛管理指導管理料
Ｃ１１０－２ 在宅振戦等刺激装置治療指導管理料
Ｃ１１０－３ 在宅迷走神経電気刺激治療指導管理料
Ｃ１１０－４ 在宅仙骨神経刺激療法指導管理料
Ｃ１１０－５ 在宅舌下神経電気刺激療法指導管理料
Ｃ１１１ 在宅肺高血圧症患者指導管理料
Ｃ１１２ 在宅気管切開患者指導管理料
Ｃ１１２－２ 在宅喉頭摘出患者指導管理料
Ｃ１１３ 削除
Ｃ１１４ 在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料
Ｃ１１５ 削除
Ｃ１１６ 在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理料
Ｃ１１７ 在宅経腸投薬指導管理料
Ｃ１１８ 在宅腫瘍治療電場療法指導管理料
Ｃ１１９ 在宅経肛門的自己洗腸指導管理料
Ｃ１２０ 在宅中耳加圧療法指導管理料
Ｃ１２１在宅抗菌薬吸入療法指導管理料
別表第一 厚生労働省告示第57号 診療報酬の算定方法の一部を改正する告示 令和６年３月５日

120点
1,230点

2024

650点
750点
820点
150点
150点
4,000点
10,000点
520点
2,400点
3,000点
2,500点1,050点
2,500点
1,400点
2,800点
2,250点
250点
2,400点
1,500点
1,500点
1,500点
1,500点1,050点
1,300点
810点
810点
810点
810点
1,500点
900点
900点
1,000点
45,000点
1,500点
2,800点
800点
1,800点
800点

157©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

2024
Ｃ１１４ 在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料（在宅療養指導管理料の一つ）

1,000点注１ 皮膚科又は形成外科を担当する医師が、別に厚生労働大臣が定める疾患の患者であって、在宅において皮膚処置を行っている入院中の患者以外のものに対して、当該処置に関する指導管理を行った場合に算定する。

２ 区分番号Ｂ００１の７に掲げる難病外来指導管理料又は区分番号Ｂ００１の８に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定している患者については、算定しない。

158

別表第一 厚生労働省告示第57号 診療報酬の算定方法の一部を改正する告示 令和６年３月５日©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizu

2024
Ｃ１１４ 在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料（在宅療養指導管理料の一つ）(１) 在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料は、表皮水疱症患者又は水疱型先天性魚鱗癬様紅皮症患者であって、難治性の皮膚病変に対する特殊な処置が必要なものに対して、水疱、びらん又は潰瘍等の皮膚の状態に応じた薬剤の選択及び被覆材の選択等について療養上の指導を行った場合に、月１回に限り算定する。

(２) 特定保険医療材料以外のガーゼ等の衛生材料や、在宅における水疱の穿刺等の処置に必要な医療材料に係る費用は当該指導管理料に含まれる。
(３) 当該指導管理料を算定している患者に対して行う処置の費用（薬剤及び特定
保険医療材料に係る費用を含む。）は別に算定できる。

別添１医科 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（通知）保医発0305第４号 令和６年３月５日 ©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved.

159

Takamizu

2024
在宅008、009 調剤012、013
皮膚欠損用創傷被覆材、非固着性シリコンガーゼ(１) 皮膚欠損用創傷被覆材及び非固着性シリコンガーゼは、いずれかの在宅療養指導
管理料を算定している場合であって、在宅での療養を行っている通院困難な患者のう
ち、皮下組織に至る褥瘡（筋肉、骨等に至る褥瘡を含む。）（ＤＥＳＩＧＮ－Ｒ分類
Ｄ３、Ｄ４及びＤ５）を有する患者の当該褥瘡に対して使用した場合又は区分番号「Ｃ１１４」在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料を算定している患者に対して使用した場合に限り算定できる。

(２) 皮膚欠損用創傷被覆材について、同一の部位に対し複数の創傷被覆材を用いた場
合は、主たるもののみ算定する。
(３) 区分番号「Ｃ１１４」在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料を算定している患者以外に対して使用する場合は、いずれも原則として３週間を限度として算定する。それ以上の期間において算定が必要な場合には、診療報酬明細書の摘要欄に詳細な理由を記載する。

特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について（通知）保医発0305第８号 令和６年３月５日

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ひとつの原則の一覧表になります。
運用や解釈が異なることもあります。

在宅時医学総合管理料
施設入居時等医学総合管理料

御確認の上、ご活用ください。

処置料

医療従事者
が処置で使
用

在宅寝たきり患者処置指導管理料
包含の場合

在宅寝たきり患者
処置指導管理料を算定

在宅寝たきり患者処
置指導管理料
以外を算定

在医総管・
施医総管・
在宅療養指
導管理料
算定せず

調剤
薬局
から
の支
給

創傷処置料

×

×

×

〇

〇

ー

重度褥瘡処置料

〇

〇

〇

〇

〇

ー

局所陰圧閉鎖処置料

〇

〇

〇

〇

〇

ー

衛生材料等提供加算

×

×

×

×

〇

ー

〇

〇

×

〇

〇

×

〇

〇

×

〇

〇

×

真皮用

特定保険医
療材料

在宅療養指導管理料

皮下組織用
筋骨用

〇

〇

〇

（創傷処置以外）（創傷処置以外）（創傷処置以外）〇〇〇（創傷処置以外）（創傷処置以外）（創傷処置以外）〇〇〇（創傷処置以外）（創傷処置以外）（創傷処置以外）（訪問看護）〇〇〇（創傷処置以外）（創傷処置以外）（創傷処置以外）

NPWT材料（フォーム）

〇

〇

〇

〇

〇

×

NPWTカートリッジ

〇

〇

〇

〇

〇

×

真皮用

×

×

×

C114 のみ

×

〇

特定保険医
療材料

皮下組織用

×

×

〇

患者の自己
管理・自己
使用

筋骨用

×

×

〇

非固着性ガーゼ

×

×

〇

⑭在宅

NPWT材料（フォーム）
NPWTカートリッジ㊵処置

非固着性ガーゼ？

〇〇（D3以上褥瘡）（D3以上褥瘡）（D3以上褥瘡/C114）

？

〇

〇

（D3以上褥瘡）（D3以上褥瘡）（D3以上褥瘡/C114）

？

〇

〇

（D3以上褥瘡）（D3以上褥瘡）（D3以上褥瘡/C114）

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

161

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＜抄録＞

Part1

2024年は、「診療報酬」「介護報酬」「障害福祉支援サービス」のトリプル改定だけでなく、「働き方改革」「第8次医療計画」「第９期介護保険事業（支援）計画」等も重なる医療制度の大変革の年になります。
見方を変えれば、いろいろな制度の新設や整合性がとれるチャンスです。医療行政の方向性と併せて、複雑な各種の制度を上手に活用いただけるよう解説いたします。
本抄録は、4月30日時点であり、厚労省の通知等で変更される場合もあります。
●第8次医療計画
・5疾病6事業＋在宅●働き方改革・タスクシフトのパターンの整理、特定看護師、NP等の活動の正しい理解。
●診療報酬
・「身体的拘束の最小化」が義務化：不備の場合は入院基本料が40点（日）減算になる。MDRPU、スキンテアにも関連するので注視が必要。
・褥瘡ハイリスク患者ケア加算：褥瘡管理者（専従のWOC等）の活動について、「介護施設に赴いて助言することが月に10時間」まで認められる。
・訪問看護管理療養費：「別表８」の患者（真皮を越える褥瘡等）の一定以上の実績が必要。
・その他：チーム医療関連、医療機器関連、薬剤関連●介護報酬
・「褥瘡予防対策担当者」の配置。
・診療報酬同様の「専門管理加算」が新設。
・「褥瘡マネジメント加算」の対象が拡大、「褥瘡の治癒」も評価。
・「身体拘束廃止未実施減算」の対象施設の拡大。
・訪問看護でも「身体的拘束」の禁止が原則。
・その他：チーム医療関連、医療機器関連、薬剤関連

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Part2追加内容
創傷被覆材の算定方法

在宅での「薬局の役割の変化」と併せて解説します。

163©️ALCARE Co., Ltd. All rights reserved. Takamizuご清聴・ご視聴ありがとうございました。
本日の講演は、2024年6月25日現在での内容になります。
今後も疑義解釈をはじめ診療報酬、介護報酬等の告示・通知が発出され、多くの医療・介護等の政策が確定していきます。
よろしくお願い申し上げます。

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