第４章

児童養護施設のアフターケアを考える

法政大学 現代福祉学部・人間社会研究科 教授

岩田美香第４章

児童養護施設退所生のアフターケアを考える法政大学 現代福祉学部・人間社会研究科

岩田美香教授１．児童養護施設退所生の問題とは何か
今回のアウトリーチ・プロジェクトは、児童養護施設退所生への支援と同時に、彼らのおかれている現状についても明らかにすることができた。以下、アンケート調査とヒアリング調査の結果を中心に、児童養護施設退所生へのアフターケアについて考えたい。
１）コロナ禍の影響
新型コロナウイルスの影響により、児童養護施設の退所生たちの生活は大きな痛手を受けていた。アンケート調査からも彼らの半数は生活が悪化しており、それは性別や年齢や属性を問わず表れている。今回のアンケート回答者は、施設支援に繋がっているという、退所生の中でも比較的施設との関係が良好と思われる退所生であるのに、この結果である。
さらに就労している者においては、パートやアルバイト就労に関わらず正規雇用であっても生活は悪化し、業種ではサービス業や製造業、医療・福祉領域に勤務している者たちへの影響が大きい。収入においても全体の約４割が減収しているが、コロナ禍以前の普段の収入が低い者ほど、より減額されている傾向がある。そのため、現在困っていることについても、収入が減った者は、生活全般の不安や現在の仕事の悩みを抱えるとともに、衣食等の費用、家賃などの住居費といった支払いの困難さに直面している。その悩みの深刻さは、アンケート調査の自由記述にも表れていた。
一方、無職者（６割が女性で７割が20代）においては、その働いていない理由も体調不良やコロナ禍の影響も含めた「仕事がない」ことであり、働きたくても働けない状況にある。彼らのコロナ禍以前の月収は10万円未満が８割を超えており、コロナ禍により生活が悪化した者も約６割と高い。彼らの困りごとは、就職、健康問題、生活不安であり、今後の支援についても資金と物資の支援、そして仕事に関する支援を希望している。
さらに今回、ヒアリング調査の対象でもある、学生や子育てをしている主婦もまた、大きな影響を受けていた。
学生は約８割が一人暮らしで、半数以上が働いてはいるが、その大部分がサービス業におけるパート・アルバイト就労をしている。コロナ前の月収は10万円未満が７割強と低く、コロナ禍によって約６割の学生の生活が悪化している。コロナ禍による減収も、以前の月収の６割以上減が４割と大きく減収している。こうした影響もあり、彼らの困っていることは、生活不安を筆頭に、学費や学校、就職、衣食等の費用、心身の健康と、目の前の生活や学校、就職、そして心身の健康問題を抱えている。ヒアリングをした学生においても、本人は頑張って勉強し成績をあげても、同居している母親が失業し、金銭的な問題が生じていた。
女性については、調査全体では約半数を占めるが、その女性の中でも主婦は１割程度である。主婦の年齢構成は20代が６割強で、就労状況では４割弱が働いている。学生と同様に、その大部分がサービス業におけるパート・アルバイト就労であり、コロナ禍以前の― 79 ―

月収は10万円未満の者が６割を超えている。コロナ禍によって生活が悪化した者は半数である。困っていることは、子育て・妊娠を筆頭に、生活不安、家族・親族の問題、衣食の費用、就職、健康問題と多岐にわたり、多くの困りごとをあげていた。また、今後の支援についても、資金と物資の支援と共に子育てや家事の支援をあげている。
２）問題の背景
児童養護施設を退所し、自立して勤労している者であっても、仕事に就きたくても就くことができない無職者にあっても、また学生や主婦においても、その生活は困窮していた。
しかし、この退所生たちの生活の不安定さは、コロナ禍の以前から存在していた問題ではないだろうか。すなわちコロナ禍によって、もともとの生活の脆弱性が、より強く、より見える形となって私たちの前に表れてきたとも言える。
児童養護施設職員が中心となり、熱心に子どもたちの自立に向けた教育や就労に繋げる支援を展開している。しかし、その繋げていく先の社会をみると、完全失業率は近年減少傾向にあるものの、その内実は、非正規雇用としての仕事が創出されているにすぎない。
非正規雇用者数は1989〜2019年の30年間で２倍以上の増加となっているのである。本
調査の結果でも、退所生の半分は非正規雇用であり、学生や主婦に至っては大部分が非正規雇用である。労働市場をめぐる不平等な雇用状況が、児童養護施設退所生にも偏在して現れており、これは労働市場も含めた社会全体の構造の問題でもある。
併せて学生と主婦の問題は、「家族で何とかする」といった家族責任を負わされることが一般的となっている教育や子育てに関する事柄である。これらの問題は子どもの貧困やひとり親家庭の貧困でも指摘されるものである。施設職員へのヒアリング調査でも語られていたが、多くの一般家庭の子どもたちは、高校を卒業して大学などで一人暮らしをした後も、帰省して、あるいは様々な形で実家からの援助を受け、なかには結婚や子ども（孫）が生まれた後にも親の援助は続いていく。しかし退所生には頼るべき家族は不在か機能しない場合が多く、なかには親が子どもたちの自立を阻害する場合すらある。家族主義の弊害は、家族に期待できない退所生にとって、より強く伸し掛かってくる。
２．退所生支援、施設支援、そして社会対応を考える問題の所在が、コロナ禍に関わる問題と、その背景にある児童養護施設退所生の本質的な問題にあるならば、その対応も自ずと、退所生に向けた支援と、それを支える児童養護施設に向けた支援、そして社会に対する対応が求められる。
退所生に対する相応的な支援として、今回のようなコロナ禍や失業・病気など、緊急時の生活困窮に対しては、やはり給付型の金銭的・物質的支援が求めらる。その際には、NPOSTARSへのヒアリングで語られていたように、金品を渡すだけではなく、そこに人が介在するように支援を展開していく事が大切である。また、貸付金による支援は、彼らの日常的な生活水準を考慮すると、更なる借金を増やして支援をしていく事となり現実的ではない。さらに、彼らのニーズを把握し、情報提供を得るためにも、退所生と繋がっていく工夫は重要である。
彼らの「困ったときほど連絡しづらい」という思いにも寄り添い、彼らがSOSを出し、あるいは実家を頼るように相談できる施設となっていくには、施設職員の専門性が問われてくる。
この職員の質を担保するためにも、施設への対応や支援が求められる。現在入所している子― 80 ―どもたちへの対応もあり、施設職員が、落ち着いて退所生への支援を行っていく事は難しい。
職員が担当する子ども数を見直すと同時に、退所生への支援を「施設での業務」として、きちんと位置付け環境整備を行うことが求められる。業務として位置づくことによって、施設職員がボランティアとしてではなく、個々の退所生のニーズをアセスメントし、その子にとって必要な社会制度や資源、サービスをアレンジするといったソーシャルワークが展開されるようになる。さらに施設への支援としては、一施設だけでは賄いきれないアフターケアのための財源への支援も必要となる。今回のプロジェクトの評価にも、施設が支援の軸となり、後ろ盾となる財源も保障されていたことが述べられていた。退所生に対する声掛けだけではなく、このプロジェクトによって一人ひとりに対する具体的なニーズ把握と支援が展開できたことは、大きな成果である。
これらの支援を社会から得るためにも、児童養護施設は、退所生の日常を守ることの重要性について発信していく必要がある。すなわち、働いても貧困状態にあるといったワーキングプアへの対応や、高等教育を含めた学びの保障、やがて退所生が家族をもった時の子育てへの支援、そして社会での孤立への支援である。
新しい社会的養護ビジョンも受け、児童養護施設は支援の発展が求められている。今回のアウトリーチ・プロジェクトからは、アフターケアの新たな支援を考えるための多くの種をいただいた。今後も、この種を育てながら、児童養護施設のインケアからリービングケア、アフターケアを含めた包括的な支援について考えていきたい。
最後になりましたが、本プロジェクトに参画させていただく機会をいただきましたことに感謝申し上げます。ありがとうございました。

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まとめにかえて～アフターケアのために私たちができること～

東京ボランティア・市民活動センター

所長

山崎美貴子

◆進学支援と就労支援の現状と課題
東京ボランティア・市民活動センターでは、2011年より、ゴールドマン・サックス社の大きな支援を受けながら、都内の児童養護施設・母子生活支援施設等の児童福祉施設と連携し、子どもたちの４年制大学への進学を支援してきた。その後、大学や民間の支援団体による奨学金も増え、2018年の全国児童養護施設協議会の調査では、全国の児童養護施設の進学率が初めて30％以上になり、東京都の2017年の調査では40％以上となっている。そして、今年の春から、経済的に困窮している世帯に対して、国の給付型奨学金が始まり、社会的養護の子どもたちが大学や専門学校に進学することは「夢」ではなくなった。
しかし、実際は、子どもたちがアルバイトをして生活費を補填し、授業料の自己負担分は民間の奨学金や貸与型の奨学金を活用することを前提としているため、奨学生たちが体調を崩したり、人間関係に躓くと、すぐに経済的に破綻し、中退せざるを得ない状況に陥る。さらに、それまでの奨学金は返金しなければならない場合が多い。また、奨学生たちを支える人の支援も十分ではない等、まだまだ、社会的養護の子どもたちへの進学支援については改善点が残っている。
一方、施設を18歳で退所し、就労する子どもたちへの支援としては、自立援助ホームというケアワーカーのいる支援施設があり、その数は増え続け、現在、全国に200か所以上になった（１か所の定員は６名程度のところが多い）。しかし、利用料の月額３万円程度は子どもたちが自己負担しているので、仕事がなくなると滞在することが難しくなる。また、基本的に利用できるのは20歳までなので、ホームを退所した後の支援をどうするか、入所していない退所生をどう支援するのかが課題となっている。今まで、施設の子どもたちの貧困防止として、高等教育への進学支援に社会の関心や支援が集まってきたが、退所生の大半を占める就労した人たちへの支援も充実させることが必要だ。
◆本プロジェクトでわかったアフターケアの必要性
今回の新型コロナウイルスは、こうした児童養護施設等を退所して進学した人にも就労した人にも大きなダメージを与えている。本センターがGS社や関係者と実施した今回の「アウトリーチ・プロジェクト」は、一刻も早く支援を届けるために、企画しながら実行し、そこから見えてきたニーズで次の支援を開始するという、まさに、走りながらのプロジェクトだった。
このような未完成の取り組みに参加し、柔軟に対応していただいた全国187カ所の施設の職員の皆さんや2,501名の退所生の皆さんに心より感謝したい。
そして、本プロジェクトから見えてきたことを関係者の皆様にお伝えするために、法政大学の岩田教授にご協力いただきながら本報告書にまとめることができた。岩田教授にはアンケー
ト調査の分析、ヒアリング調査およびその分析、両調査のまとめだけではなく、緊急支援金の選考委員としてもご参加いただいている。
今回の調査結果や取り組みからわかったことは、退所生へのアフターケアを強化することは必要不可欠であるということだ。退所生の生活困窮や孤独はコロナ禍のような非常時に顕著に― 82 ―

表れたが、退所生の多くが日頃から不安定な雇用であったり、孤立化しやすい状況にある。親からの虐待や病気、経済的理由などの理由で施設に暮らす子どもたちは、18歳で施設を出ると、自分の力で厳しい社会の中を生きていかなければならない。もし、体調が悪くなったり、失業したり、困ったことが起きても、頼れる親や親族はいない者が多い。退所生が頼れるのが以前いた施設である。しかし、施設に相談しない、できない退所生もいる。
施設としても、退所した子どもたちを支えたいと思っても、入所している子どもたちの世話に追われ、余裕はない。また、アフターケアのための人や予算を施設として確保できておらず、職員個人の意思や負担に頼っているところが少なくないという状況も見えてきた。
朗報として、来年度からは、国が全国の児童養護施設にアフターケアを専門に行う自立支援専門員を配置することになっているが、人の配置とともに、子どもたちに会いにいく交通費や相談しながら摂る食費、通信料、支援物資の購入費や送料、緊急支援金などの経費を助成することも必要である。一方、施設としても、行政からの支援だけではなく、寄付を集めたり、後援会・賛助会を作ったり等、民間の支援を集めることも重要だろう。
◆支援の連続性とネットワーク化
現在、児童養護施設には中学・高校生の高齢児童の入所が増えており、施設との関係性を十分に育む前に退所となるため、退所後に施設とつながっていない子どもも多いようだ。今回のプロジェクトで施設が支援できたのは、連絡先がわかる退所生だった。また、アンケートに回答してくれたのは、その中でも施設との関係が良好な人たちだと思われる。施設とつながっていない退所生がより困難な状況にあるのではないか。
今後、退所生へのアフターケアを強化していくためには、入所中の支援（インケア）と、自立して社会で暮らすための準備をする支援（リービングケア）だけではなく、退所してからの支援（アフターケア）を連続性の中で捉えた支援計画を実行していくことが重要である。退所生がより安定した就労に着くためにも、退所生の強みや適性を活かした就労や就労継続、キャリアアップの支援を充実させたい。そのための進学や資格取得への支援も必要であろう。
こうした継続的な支援は、施設と退所生のつながりをベースにしながら、施設だけが行うのではなく、公的機関や民間非営利団体（NPO）、企業、社会福祉協議会、地域社会とのネットワークで進めていくことが望ましい。ぜひ施設にはこうした社会資源とつながっていただきたい。
今回のアンケート調査やヒアリング調査、退所生からの手紙に寄せられた「SOS」を施設や社会が真剣に受け止め、子どもたちの「未来」を築くために、それぞれのお立場でできることを考え、実行してくださることをお願いしたい。
最後に、ゴールドマン・サックス社のご支援により、コロナ禍の退所生と施設を支援することができ、さらに、その実践からアフターケアの現状と課題、今後の方向性を学ぶことができたことに、心より感謝を申し上げたい。

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