参議院議員の給与にあたる歳費を月７万 7000 円削減する法案を成立させたい考えです。
これに対し野党側は与党案に反対していて、立憲民主党が、衆参両院の議員の歳費に加え総理大臣の給与なども削減する法案を検討しています。
一方、与野党は安倍総理大臣と野党党首による「党首討論」の開催に向けて、今後、日程などの調整を行うことにしています。
国会の会期は来月 26 日までで、参議院選挙に合わせた衆参同日
選挙の臆測もくすぶる中、10 月の消費税率引き上げの是非などをめぐって、与野党の論戦が激しくなる見通しです。

2019 年 5 月 6～7 日
政局・野党、日米、軍備・米軍・北朝鮮、沖縄、核参院選にらみ攻防＝与党、法案処理で実績づくり－閣僚失態に
野党照準・終盤国会
時事通信 2019 年 05 月 06 日 07 時 17 分
１０連休明けの国会は、
夏の参院選をにらんだ与野党の攻防が繰り広げられる見通しだ。与党は、児童虐待防止関連法案など残る重要法案を速やかに処理し、今年最大の政治決戦に備えた実績づくりを目指す。野党は、安倍政権の閣僚らによる失態に照準を合わせ、対決姿勢を強める構えだ。
６月２６日の会期末まで、審議日数は実質１カ月余りと窮屈。
参院選に合わせた衆院解散・総選挙の可能性も取り沙汰され、国会最終盤まで与野党の駆け引きが続きそうだ。
与党は幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案の成立を急ぐが、野党は待機児童解消を優先すべきだとして反対の立場。参院定数６増に伴う経費軽減のため、議員歳費を削減する国会議員歳費法改正案でも、与野党が対立している。
児童虐待防止関連法案をめぐっては、
立憲民主党など主要野党が対案を共同提出した。
今後、政府案とともに審議される見通し。
与党は早期成立を図るため、修正協議も視野に入れている。
今国会で、憲法９条への自衛隊明記など４項目の自民党憲法改正案が提示されるかも焦点だ。同党は環境整備を図るため、９日の衆院憲法審査会で、商業施設などに「共通投票所」を設ける国
民投票法改正案の採決を目指す。提示に反対する野党は、法案採決への慎重姿勢を崩していない。
主要野党は塚田一郎前国土交通副大臣と桜田義孝前五輪担当相の失言による相次ぐ辞任を受け、衆参両院予算委員会の集中審議を要求。安倍晋三首相の任命責任を厳しく追及する方針だ。
口利き疑惑が報じられた片山さつき地方創生担当相らにも矛先を向け、第１次安倍政権の参院選惨敗につながった「辞任ドミノ」の再現を狙う。
与野党は月内に１年弱ぶりの党首討論を開催する方向で調整している。野党側は、現行４５分間の討論時間の大幅延長を求めているが、与党側は難色を示している。

しんぶん赤旗 2019 年 5 月 6 日(月)安倍内閣使い放題の“ヤミ金” 官房機密費 ６７億円 ６年間「政策推進」名目 領収書必要なし
安倍内閣が昨年１年間に支出した内閣官房機密費（報償費）約１２億円のうち、
菅義偉官房長官の裁量で領収書無しの支出ができる「政策推進費」が１１億円を超えることが５日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。
第２次安倍内閣が発足してからの６年間でみると、菅官房長官は、官房機密費の中でも最も“つかみ金”の性格を持つ「政策推進費」を６７億円も使ったことになります。
（矢野昌弘）

官房機密費をめぐっては、
昨年１月に最高裁が支出に関する文
書の開示を認めました。同年３月、支出に関する文書の一部が公開されました。
最高裁判決を受け、官房機密費の使い方が変化するのか注目されましたが、前年までと変わらず「政策推進費」が支出の９０％超を占めていました。
官房機密費は、会計検査院に対しても領収書や支払い相手を明らかにする必要がない“ヤミ金”の性質を持ちます。
その中でも「活動関係費」など他の支出は出納事務に内閣総務官らがたずさわり、内部処理では領収書を必要とします。
ところが、官房長官自身が管理する「政策推進費」は官房長官に渡された時点で、支出が完了したことになります。官房長官から先の支払先を明らかにする必要がなく、領収書も不要となっています。
昨年の全体の支出１２億３８００万円余りのうち、「政策推進費」は１１億１６２０万円。その他の「活動関係費」と「調査情報対策費」は計１億２２００万円余りとなっています。
２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足してから昨年１２
月末までに総額７４億円余りを使っています。
一方、年度末までに使い切れずに国庫に返納した機密費は６年消費増税などで与野党論戦激化へ 国会 衆参同日選の臆測の中NHK2019 年 5 月 7 日 4 時 35 分
大型連休明けの後半国会では、今週にも児童虐待を防ぐための法案の審議が始まるほか、
夏の参議院選挙に合わせた衆参同日選挙の臆測もくすぶる中、10 月の消費税率引き上げの是非などをめぐって与野党の論戦が激しくなる見通しです。
衆議院本会議では今週にも、安倍総理大臣に出席を求めて、児童虐待を防ぐため体罰を禁止するなどとした政府の法案と、虐待した親の再発防止プログラムの導入なども盛り込んだ野党側の法案が、併せて審議に入る見通しです。
与党側は法案の早期成立を目指し、野党側と修正協議を行うことも含め調整を進めることにしています。
また与党側は、夏の参議院選挙から定数が増えることを受けて、

1

度分を全て合わせても３３万円余にすぎません。
返納金 ６年で３３万円 “使い切ることありき”の疑い（写真）上脇博之教授

第２次安倍内閣発足後の６年間で総額７４億円を超えた内閣
官房機密費（報償費）。実際の支出をみていくと、政府のこれまでの説明とは裏腹に、“使い切ることありき”の使われ方が疑われます。
「当時の外交案件等が照合されるなどして（中略）今後の外交交渉等に重大な支障を及ぼす恐れ」（２０１２年当時の内閣総務官の陳述書）
官房機密費の支出について情報公開を求めた裁判で、
国はそんな主張で頑強に開示を拒んでいました。
昨年の最高裁判決では「政策推進費受払簿」など３種類の文書が開示されることになりました。これらの文書は、いずれも機密費の支出先を書いたものではありません。
それでも国側は裁判中、あれこれの“恐れ”を並び立てました。
ところが文書が開示されてみると、毎月だいたい１億円ずつを国庫から受領し、年間１１億円前後を支出することの繰り返しでした。

第２次安倍内閣の発足から６年で使われた内閣官房機密費（報償費）は７４億円あまり。この金の実態を１０年余りかけて、裁判で明らかにさせた上脇博之神戸学院大学教授に聞きました。
昨年３月に私たち原告団と弁護団は改善を求める要求書を菅義偉官房長官あてに送りましたが、何ら反応がなく無視されたままです。
官房機密費の中でも特に「政策推進費」は完全なブラックボッ
クスです。過去には、共産党の入手した内部資料や官房長官経験者の証言などから目的外支出が行われた疑惑が指摘されてきました。
財政法は国民の税金の目的外支出を許していません。
官房機密費が、目的どおりに使われている保証はどこにもないのです。過去に疑惑をもたれた以上、納税者の信頼が得られないのに、公金を使うべきではありません。
そこで私たちは、
官房機密費の使途の秘匿性の程度の違いに応じて支出先を将来開示する時期を定めるよう要求しました。
政治家や公務員への支出も禁止するよう求めました。
しかし安倍政権は見なおしを拒否し続けています。
改善しないなら政策推進費を即刻廃止するよう求めましたが、残念ながら菅長官は一顧だにしません。
全く改善しないというのは、政権にとって“使い勝手のいい”
お金、つまり違法な目的外支出が簡単にできてしまうお金を手放したくないからでしょう。
安倍政権は情報公開をはじめ法令を守らず、あちこちで知る権利を侵害しています。これは安倍政権の体質です。官房機密費の改善拒否も、その体質のあらわれだと言わざるを得ません。
枝野氏、旧民主の一本化は「勇断」 参院京都選挙区
毎日新聞 2019 年 5 月 6 日 15 時 08 分(最終更新 5 月 6 日 15時 10 分)驚かされるのは、国庫に返納する使い残した機密費の少なさです。６年間で、返納した金は合計で３３万円余にすぎません。
例えば２０１７年４月に国庫に返した１６年度分の機密費は、わずか１万１３１３円でした。その前月の３月に、菅義偉官房長
官が直接管理し、領収書がいらない「政策推進費」がふだんの２倍近い１億５２９０万円も支出されていました。
この金額は、金庫にあった機密費のうち業者などへの支払い分を残して、残額をほぼ全て菅長官に移した格好です。毎年この手法で、機密費がほとんど使い切られてきました。
また、菅長官の前任の藤村修長官（民主党・野田内閣）が使い残した「政策推進費」３１００万円を菅長官が使用したことも開示された文書で判明しました。
「機密」を都合のいい隠れみのにした、使い切り“ありき”の不適切な支出がないか、
さらなる情報開示と国民のチェックが必要です。
改善の求めを無視 神戸学院大学 上脇博之教授に聞く

立憲民主党の枝野幸男代表＝川田雅浩撮影
立憲民主党の枝野幸男代表は 5 日、夏の参院選に向けた全国遊説の一環で京都市内で街頭演説した。参院京都選挙区（改選数 2）
で国民民主党が新人候補を取り下げ、
旧民主党勢力が事実上一本化したことについて、枝野氏は記者団に「自公とその補完勢力の議席を最小化させることに向けた決断で、大変な勇断だと思うし、敬意を表したい」と述べた。
京都選挙区では自民党の西田昌司氏（60）、共産党の倉林明子
氏（58）の両現職に加え、立憲新人の増原裕子氏（41）の三つど

2

もえの構図が固まりつつある。枝野氏は「京都で与党に 1 議席も取らせないことに向けて頑張りたい」と、野党で議席独占を目指す考えを強調した。
街頭演説では「老後や子育てなど社会全体で困難に直面する人たちを、みんなで支えることで初めて社会に活力が生まれる。それが令和の時代の日本で、そんな社会を作っていきたい」と訴えた。
【小田中大】

立憲民主党の枝野代表は６日、国会での党首討論のあり方について、「あまりにも（時間が）短すぎる。行政監視機能を果たす
ためには、（衆参）予算委員会の集中審議を充実して展開することが何よりも必要だ」と強調した。那覇市内で記者団の質問に答えた。
枝野氏は、後半国会に関して、〈１〉消費増税問題〈２〉今後の経済情勢〈３〉沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画――などを中心に安倍内閣の姿勢をただす考えも示した。

枝野氏、辺野古移設問題に言及「工事止めた上で議論を」朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 6 日 21 時 04 分

消費税・経済状況・沖縄… 予算委で集中審議を 立民 枝野代表
NHK2019 年 5 月 6 日 20 時 55 分

街頭演説後、記者団の取材に応じる立憲民主党の枝野幸男代表＝２０１９年５月６日、那覇市、中崎太郎撮影
立憲民主党の枝野幸男代表は６日、那覇市で街頭演説し、米軍
普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題について、「辺野古に新しい基地をつくらなくても、日米安全保障
体制は堅持できる。
（辺野古での）工事を止めた上で、沖縄県民、国民、米国政府の前で議論する。それがまっとうな政治だ」と訴えた。
また、夏の参院選では「他の政治勢力の皆さんとも最大限の連携をして、『辺野古の工事をいったん止めよう』という声が、国会でも多数になるよう活動を進めたい」と述べた。
枝野氏は演説後、記者団に対し、後半国会について「国民生活に直接大きな影響を与える消費税の問題、
あるいはその背景になっている経済状況の問題、そして、外交・安全保障について、行政監視の役割をしっかり果たすのが、我々としての責任だ」と述べた。

立憲民主党の枝野代表は記者団に、
大型連休明けの後半国会では、
消費税率引き上げに関する政府の対応をただすなど行政監視の役割を果たす必要があるとして、
予算委員会の集中審議の開催を求めていく考えを重ねて示しました。
この中で枝野代表は「国民生活に直接、大きな影響を与える消費税や経済状況の問題、
沖縄で何度も民意が示されている辺野古基地の問題をはじめとして外交・安全保障についても、行政監視の役割を果たしていくことが、われわれとしての責任だ」と述べました。
そのうえで、
与野党で開催についての話し合いが行われている安倍総理大臣と野党党首による「党首討論」について「行政監視の役割を果たすためには、あまりにも短すぎる。予算委員会の集中審議を充実して展開することが何よりも必要だ」と述べ、予算委
員会の集中審議の開催を求めていく考えを重ねて示しました。
国民 きょう結党１年 参院選見据え野党連携が焦点
NHK2019 年 5 月 7 日 4 時 28 分

枝野氏「党首討論より集中審議」 後半国会巡り要求
2019/5/6 21:32 共同通信社
立憲民主党の枝野幸男代表は 6 日、後半国会を巡り、党首討論
よりも衆参両院の予算委員会集中審議を開くよう改めて求めた。
「国会として行政監視機能を果たすには、
予算委集中審議を充実させることが何より必要だ」と述べた。那覇市内で記者団の質問に答えた。
党首討論に関しては「党首が党の目指す社会像を示し、ぶつけ合うことが基本だ。
行政監視の役割を果たすにはあまりに短すぎる」と説明した。
野党は先月、現行 45 分間の党首討論の時間を延ばすための協議を与党に申し入れた。

国民民主党は７日で結党から１年となります。
先月には自由党と合併し、さらなる野党勢力の結集を呼びかけていますが、野党第１党の立憲民主党は否定的な立場を崩しておらず、夏の参議院選
挙を見据えた野党連携の行方が焦点となります。
当時の希望の党が民進党に合流する形で発足した国民民主党は７日で結党から１年となります。
結党以降、党の支持率が低迷する中、先月 26 日には自由党が解散して所属していた議員のうち６人が国民民主党に加わる形で自由党と合併しました。

枝野氏「党首討論より予算委の集中審議充実を」読売新聞 2019/05/06

3玉木代表は「両党が合併したが、さらに大きな塊を作る努力をしていく」と述べるなど、さらなる野党勢力の結集を呼びかけています。
これに対し野党第１党の立憲民主党の枝野代表は「離合集散や他
党との合併を行わない」と改めて強調するなど、否定的な立場を崩していません。
立憲民主党など野党側は、夏の参議院選挙に合わせて「衆参同日選挙」の可能性もあるとして、参議院選挙の１人区に加え衆議院
選挙の小選挙区でも候補者調整を加速させる方針では一致しており、今後の野党連携の行方が焦点となります。

首相は会談後、公邸で記者団に「朝鮮半島の完全な非核化を目
指し、全ての面で日米で完全に一致して対応していく」と強調。
飛翔体について「日米の専門家同士で協力して分析する」と語った。
首相、米大統領と電話協議 日朝首脳会談「条件付けず」
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 7 日 00 時 01 分

トランプ米大統領との電話会談を終え、記者の
安倍首相、日朝会談「条件付けず」＝米大統領と北朝鮮対応協議
時事通信 2019 年 05 月 07 日 00 時 19 分

取材に応じる安倍晋三首相＝２０１９年５月６日午後１０時４７分、首相公邸、西畑志朗撮影

安倍晋三首相は６日、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談の実現を前提条件をつけずに目指す方針を正式に表明した。
北朝鮮による飛翔（ひしょう）体の発射を受けて同日夜に行ったトランプ米大統領との日米首脳電話協議の後、首相公邸前で記者団に「拉致問題を解決をするためにあらゆるチャンスを逃さない。私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない。条件を付けずに向き合わなければならないという考えだ」と語った。
安倍首相はこれまで、拉致問題で一定の前進があることを日朝首脳会談の前提としてきた。
米国が北朝鮮との対話を進めるなか、歩調を合わせて日朝首脳会談を実現させ、拉致問題の解決につなげる方針に転換する。こうした考えは、トランプ氏との電話協議の中でも伝えたという。
日本は今年、
国連人権理事会への北朝鮮に対する非難決議案の提案を見送り、外交青書で核・ミサイル問題で「圧力を最大限まで高めていく」という表現も削除した。対北朝鮮で柔軟な姿勢を示してきたが、北朝鮮が首脳会談に応じる見通しはたっていない。
北朝鮮は４日午前、日本海に向けて飛翔（ひしょう）
体を発射。
これを受け、安倍首相はトランプ氏と約４０分間、電話協議し、北朝鮮への今後の対応をすりあわせた。
「全ての面でトランプ大統領と完全に一致した。今後とも米国と日本は共に対応、行動していく」と話した。
飛翔体の詳細については「日米の専門家同士で協力して分析をしていく」と述べるにとどまった。
北朝鮮は国連の安全保障理事会の決議で、
弾道ミサイル技術を使ったいかなる発射も禁じられている。
米韓の専門家からは弾道ミサイルが含まれていたとの見方もあるが、ポンペオ米国務長官
は５日、米ＡＢＣテレビのインタビューで、「比較的短距離だった。それ以上に、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ではなかった」と語り、北朝鮮への非難を避けて米朝交渉の継続に意欲を示している。

トランプ米大統領との電話会談を終え、取材に応じる安倍晋三首相＝６日夜、東京・永田町の首相公邸
安倍晋三首相は６日夜、トランプ米大統領と電話で約４０分間
会談し、北朝鮮の日本人拉致問題に関し「あらゆるチャンスを逃さない。
私自身が金正恩朝鮮労働党委員長と条件を付けずに向き合わなければならない」と述べ、前提条件なしに日朝首脳会談を模索していく考えを伝えた。
首相はこれまで日朝首脳会談について「行う以上は拉致問題の解決に資する会談にしなければならない」と強調していた。６カ
国協議の参加国のうち、日本だけが北朝鮮と首脳会談を行っていない現状を踏まえて方針転換した形だが、実現の見通しは立っていない。
首相とトランプ氏は会談で、北朝鮮による４日の飛翔（ひしょう）体発射を受け、今後の対応を擦り合わせた。両首脳は飛翔体が弾道ミサイルかどうかなどについて、日米の専門家で協力して分析を進めていくことで一致。昨年６月の米朝合意に基づき、朝鮮半島の非核化の速やかな実現を目指していくことを確認した。
飛翔体が弾道ミサイルか日米分析 北朝鮮発射で電話首脳会談
2019/5/7 00:40 共同通信社

安倍晋三首相、トランプ米大統領（AP＝共同）
安倍晋三首相は 6 日夜、トランプ米大統領と電話で約 40 分間会談し、北朝鮮が発射した飛翔体に関し、日米の専門家同士で協力して分析を進める方針で一致した。
弾道ミサイルかどうかが焦点となる。
朝鮮半島の非核化に向けて緊密に連携することも再確認した。
首相は拉致問題の解決に向けた金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談に関し「条件を付けずに金氏と直接向き合う」とトランプ氏に伝えた。

「北朝鮮飛翔体、日米一致で分析対応」日米首脳が電話協議

4毎日新聞 2019 年 5 月 7 日 00 時 25 分(最終更新 5 月 7 日 00
時 36 分)

質問に答える安倍首相（6 日、首相公邸）
首相はこれまで日朝首脳会談について「行う以上は拉致問題の解決に資する会談にしなければならない」と指摘していた。対話重視の姿勢をより鮮明にした格好だ。
これに先立ち、首相はトランプ米大統領と電話で約 40 分協議した。飛翔（ひしょう）体を発射した北朝鮮を巡り、日米で連携して対応することを確認した。首相は協議後、記者団に「朝鮮半島の完全な非核化を目指し、全ての面で日米で完全に一致して対応していくことで認識を一つにした」と強調した。飛翔体が弾道ミ
サイルかどうかに関しては「日米の専門家同士で協力して分析していく」と話した。
両首脳は日米貿易交渉を巡っても意見を交わした。茂木敏充経済・財政相とライトハイザー通商代表部（USTR）代表との交渉を加速していくことでも折り合った。
トランプ氏は 6 日、首相との電話協議を終え「北朝鮮や貿易について話した。とても良い話し合いだった！」とツイッターに書き込んだ。

トランプ米大統領との電話会談を終え取材に応じる安倍晋三首相＝首相公邸で2019 年5 月6 日午後10 時45 分、玉城達郎撮影首相「条件つけずに金正恩氏と向き合う」
安倍晋三首相は 6 日夜、トランプ米大統領と約 40 分間、電話で協議した。北朝鮮が 4 日に日本海に向けて数発発射した飛翔（ひしょう）体に関し、協議後の首相は「今後、日米の専門家同士で協力して分析していく」と述べるにとどめ、国連安全保障理事会決議の違反となる弾道ミサイル発射とは断定しなかった。
一方、日朝首脳会談について首相は「私自身が金正恩（北朝鮮労働党）委員長と、条件をつけずに向き合わなければならない」と述
べ、
日本人拉致問題の進展などを条件とせずに会談に臨む考えを初めて公の場で述べた
飛翔体に関しては、韓国の専門家が、北朝鮮が公開した写真の中に弾道ミサイルと推定されるものがあると指摘していた。
首相は協議後、首相公邸前で記者団の取材に応じ、日朝会談に関して「あらゆるチャンスを逃さない決意で問題解決に当たっていく」と強調した。
協議に同席した西村康稔官房副長官によると、首相は無条件で金委員長との会談を模索する考えを、直接トランプ氏に伝えたという。
首相は記者団に、
トランプ氏と朝鮮半島の完全な非核化に関しての認識が一致したとし、「今後の北朝鮮への対応は全ての面でトランプ大統領と完全に一致している。
米国と日本は完全に一致して対応していくことで認識を一つにした」と語った。
また日米貿易交渉も話題になった。西村氏によると、茂木敏充
経済再生担当相と米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表との間で、両国にとって利益になるように交渉を加速させることを改めて確認した。
一方、トランプ氏は協議後、「安倍首相と北朝鮮、貿易について協議した。とてもよい会話だった」とツイートした。
首相は大型連休中は 2 日から山梨県鳴沢村の別荘で静養していた。6 日午後に東京都内に戻り、電話協議のため夜に公邸に入った。
【立野将弘、杉直樹】

日米電話会談後の安倍首相発言全文 北朝鮮「日米は完全に一致」
産経新聞 2019.5.7 00:12
安倍晋三首相は６日夜、トランプ米大統領と電話会談を行った。
会談後、首相公邸前で記者団の取材に応じ、「今後とも日米は完全に一致して対応していくことで認識を一つにした」と強調した。
公邸前での記者団とのやり取り全文は次の通り。
トランプ米大統領との電話会談を終えた安倍首相＝６日
夜、首相公邸－－トランプ氏とのやり取りは「最新の北朝鮮情勢について、今回の（４日に北朝鮮が発射した飛翔体の）事案も含めての意見交換や情勢分析のほか、今後の対応へのすり合わせを行った」「昨年の米朝首脳会談でトランプ氏と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が署名をし、朝鮮半島の完全な非核化で合意した。
この米朝合意の速やかな実現を目指していくことでトランプ氏と完全に一致した。
今後の北朝鮮への対応は全ての面でトランプ氏と完全に一致しており、今後とも日米は完全に一致して対応していくことで認識を一つにした」「朝鮮半島の非核化については首脳会談を通じ、ロシアのプー
チン大統領と中国の習近平国家主席とも認識を共有している。
今
後とも国際社会と連携をしながら朝鮮半島の非核化や北朝鮮情勢を含めた地域の平和と安定のために積極的な役割を果たしていく考えだ」－－北朝鮮から発射された飛翔体の話は。また、金氏と会談す
る考えは「まず飛翔体については今後、日米の専門家同士で協力して分析していくことになる。そして、北朝鮮との関係で、日本にとって大切な問題は拉致問題だ。
拉致問題を解決をするためにあらゆるチャンスを逃さず、私自身が金氏と向き合わなければならない。

日朝会談、首相「条件付けずに」 日米首脳が電話協議
日経新聞 2019/5/6 21:49 (2019/5/7 0:51 更新)
安倍晋三首相は 6 日夜、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて前提条件なしに日朝首脳会談を模索していく考えを示した。
「私自身が金正恩（キム・ジョンウン）委員長と条件をつけずに向き合わなければならない。
あらゆるチャンスを逃さない決意でこの問題の解決にあたる」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。

トランプ米大統領との電話協議を終え、記者の5

条件をつけずに向き合わなければならないという考えだ。
あらゆるチャンスを逃さない決意で、この問題の解決にあたっていく考
えだ」

いまだに新たな日報は確認されていません。
ところが本紙が、存在が公表されている３件を除いて、比較的規模が大きい共同訓練を抽出し、「『日報』を含む全ての定時報告
文書」の情報公開請求を３月１５日付で行ったところ、防衛省は４月１８日付で、少なくとも６件について、文書の保管を前提とした通知を行いました。さらに、１８年４月以降の共同訓練についても、少なくとも３件の日報について、存在を前提とした通知を行っています。
通知はこれらについて、いずれも「５月２０日までに可能な部分について開示決定等を行う」としています。残りの部分については、開示決定まで１～２年程度かかる見通しです。
こうした記述から、防衛省内に日報が保管されていることは明らかです。
「調査中」を理由に国会会期末まで時間稼ぎをしているとすれば、
国政調査権を踏みにじる背信行為と言わざるをえません。

北朝鮮の発射「脅威与えず」 米長官、交渉継続を強調
2019/5/6 20:58 共同通信社

ポンペオ米国務長官（ロイター＝共同）【ワシントン、北京共同】ポンペオ米国務長官は 5 日の米テレビ番組で、北朝鮮が 4 日発射した飛翔体について、比較的射程が短く周辺国の国境なども越えなかったとして「米国や韓国、日本に脅威を与えなかった」と述べた。発射への直接の批判を避け、北朝鮮との交渉継続を目指す考えを強調した。
米韓の専門家の間では新型の短距離弾道ミサイルだとの見方が多く、事実なら国連安全保障理事会決議に違反する。ポンペオ
氏は弾道ミサイルかどうかは「国防総省が分析中だ」と述べるにとどめた。
金正恩朝鮮労働党委員長が発射実験停止を約束した米本土を狙う大陸間弾道ミサイルではないとも強調した。

米ステルス駆逐艦、外洋航行 ＝高価すぎる先進装備－ハワイ４
月寄港
時事通信 2019 年 05 月 06 日 17 時 46 分

中国、米ロとの核軍縮「不参加」
時事通信 2019 年 05 月 06 日 20 時 17 分
【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は６日の記者会見で、トランプ米大統領が提起しているロシアに中国を加えた核軍
縮交渉をめぐり、「中国はいかなる３カ国間の核軍縮協議にも参加しない」と明言した。

ハワイの真珠湾に初めて寄港したステ
ルス性を重視した米海軍のズムウォルト級ミサイル駆逐艦の１番艦「ズムウォルト」＝２０１９年４月２日 米海軍提供
米海軍の最新鋭多目的駆逐艦「ズムウォルト」（全長約１８５メートル、約１万６０００トン）が米西海岸から外洋に出港し、４月に初めてハワイに寄港した。当面、太平洋海域で訓練するとみられる。
先進技術を集結させた次世代型駆逐艦として巨費を投じた船体はレーダーの反射を抑えるステルス性を徹底した独特の形状。しかし、主砲は砲弾が高価すぎて使えない弱点もある。
３月に米西海岸の母港があるサンディエゴを出港し、カナダやアラスカなどを経由して、ハワイの真珠湾に４月２日に到着した。
米海軍は「多様な任務を可能にするステルス性とパワー（出力）、
高性能コンピューターを備え、新たな脅威に対処できる技術を組み込むことができる」としているが、運用方針を練り直しているのが現状で、「実験艦」の域を出ていない。
◇砲弾１発１億円
米議会調査局などによると、「ズムウォルト級」１隻の建造費は約４４億ドル（約４８００億円）。海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」（全長２４８メートル、１万９９５０トン）４隻分に相当する額だ。海軍は次期主力駆逐艦として、ズムウォルト級の建造数を当初３２隻としていたが、コスト高で３隻に減らされた。
海兵隊の上陸作戦支援のため、沖合から沿岸内陸の敵を精密攻撃できる１５５ミリの先進砲システム（ＡＧＳ）２基を備えているが、隻数が少ないため精密誘導の砲弾を量産化できず１発１００万ドル（約１億１０００万円）近くに高騰。巡航ミサイル『トしんぶん赤旗 2019 年 5 月 6 日(月)陸自海外共同訓練日報 省内に多数保管か 「調査中」の国会答弁は虚偽？ 本紙公開請求に存在前提の通知
２０１５年の安保法制＝戦争法成立以降に陸上自衛隊が参加した海外での共同訓練の「日報」のうち、防衛省が存在の有無について「調査中」だとして明らかにしていない日報が多数、同省内で保管されている見通しであることが、本紙の情報公開請求で明らかになりました。
この問題では、
日本共産党の穀田恵二議員が１５年１０月～昨年３月までの期間中、陸自が参加した海外での共同訓練の日報提出を求めたのに対して、防衛省は今年３月１３日、４月３日の衆院外務委員会で、対象となる訓練は３０件あり、うち３件のみ存在が確認されたと答弁しました。
穀田氏が「なぜ３件だけなのか」とただしたのに対して、「共同訓練では定時報告の作成は一般的ではない」（３月１３日、衆院外務委)と弁明。
「なぜ３件については作成されたのか」との質問に対しては、「調査中」などとして答えていません。
一方、岩屋毅防衛相は３月２９日付で、「『日報』を含む定時報告文書」の「保有・作成・廃棄」に関する調査を指示しましたが、

6

マホーク』１発の値段に匹敵し、弾の調達は途中で打ち切られ、主砲は撃てない状態になっている。米専門家からは「海軍は巨費を投じて銃とホルスターは買ったが、弾は購入しないことにした」
や、「最先端の技術を一つのプラットフォームに詰め込みすぎて最初から失敗した」と批判する声が出ている。
米空母「エーブラハム・リンカーン」＝２０１２年２月に米海軍公表（ＥＰＡ時事）【ワシントン時事】ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担
当）は５日、米空母「エーブラハム・リンカーン」を中心とする
空母打撃群と爆撃部隊を中東に派遣すると発表した。
「イランによる数々の挑発的言動」に対応するためといい、核・ミサイル開発やテロ支援の阻止に向け、イランを強くけん制する狙いがある。
ボルトン氏は声明で、空母派遣によって「米国や同盟国の権益を攻撃すれば容赦なく実力を行使するという、明確なメッセージ
をイランに送る」と主張。
「米国はイランとの戦争を望んでいる
わけではない」としながらも、「（イラン精鋭部隊）革命防衛隊のものであれ通常のイラン軍のものであれ、
いかなる攻撃にも対処する万全の準備を整えている」と強調した。

ハワイ真珠湾に到着した米海軍のズ
ムウォルト級ミサイル駆逐艦の１番艦「ズムウォルト」＝２０１
９年４月２日 米海軍提供
ズムウォルト級１隻当たりの年間運用・維持費は７４００万ドル（約８１億円）で、現在の主力アーレイ・バーク級イージス駆
逐艦の２倍超となっている。
◇対中国念頭に装備変更か

米、イラン近海に空母派遣へ 原油輸出に圧力か
2019/5/6 14:47 共同通信社
建造中のズムウォルト級ミサイル駆
逐艦の３番艦「リンドン・B・ジョンソン」＝２０１８年１２月
米海軍提供
議会調査局によると、海軍はズムウォルト級の任務を当初の艦砲射撃支援だけでなく、対艦攻撃などの水上戦闘能力を重視したコンセプトに変更。
経費として２０２０会計年度予算で１億５５００万ドル（約１７０億円）を要求している。
海軍では中国の軍事力を念頭に、
巡航ミサイルや対艦ミサイルの能力を向上させるめに垂直発射装置のセル数を増やすことや、
大容量の発電力を生かして、
電気エネルギーから発生する磁場を利用して弾丸を発射する電磁加速砲（レールガン）を装備する案などが浮上しているとされる。
海上自衛隊幹部は「将来の米駆逐艦の装備を見据えたベースとして使用されている感がある。
レールガンの艦艇への装備化の行方を注視したい」と話している。
ズムウォルト１番艦は１６年に就役。
システムの自動化を進め乗組員は約１５０人とイージス艦の半分程度で運用できるようにした。 船体はステルス性を徹底するために傾斜を付け、突起物を極力少なくし、主砲の砲身も格納式になっている。敵のレーダーに探知された場合でも、船影の大きさは小型の漁船程度にしか映らないという。
２番艦は１９年１月に就役。
最後の３番艦もこの４月に進水式を終え、２１年に就役する予定（時事通信社編集委員 不動尚史）。
中東に空母打撃群派遣＝イランを強くけん制－米
時事通信 2019 年 05 月 06 日 11 時 40 分

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ジブラルタル海峡を通過し地中海に入る米原子力空母エーブラハム・リンカーン（ロイター＝共同）【ワシントン共同】ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は 5 日、原子力空母エーブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群をイラン近海に派遣すると発表した。
「イラン指導部に明確で間違えようのないメッセージを送る」のが目的。ト
ランプ政権はイラン産原油の全面禁輸に踏み切ったばかりで、輸出を継続しようとするイランに圧力をかける狙いがありそうだ。
ボルトン氏は声明で、米国にはイランと戦争する意図はないとしながらも、米国や同盟国の利益に対する攻撃には「断固とした力」で対応すると表明した。
米、南シナ海で航行の自由作戦 駆逐艦 2 隻、中国をけん制
2019/5/6 15:49 共同通信社【ワシントン共同】ロイター通信は 6 日、中国が実効支配する
南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺で同日、米海軍が軍艦を航行させる「航行の自由」作戦を実施したと伝えた。中国による南シナ海の軍事拠点化をけん制する狙い。
中国がジョンソン南（中国名・赤瓜）礁とガベン（南薫）礁を埋め立てて造った人工島の 12 カイリ（約 22 キロ）内を駆逐艦
2 隻が航行。第 7 艦隊の報道官はロイターに対し「今回の無害通航は過剰な権利の主張に挑戦し、国際法に基づく航路へのアクセスを守るためだ」と説明した。
人工島の12 カイリ内を「領海」と見なす中国の反発は必至だ。

動の連携が模索されました。
ライブ中継で講演した「ペンタゴン・ペーパーズ」の内部告発者である元国防総省職員のダニエル・エルズバーグ氏は、核戦争の立案に携わった経験から、弾頭５発程度で世界は「史上かつてない大惨事」になると指摘。核廃絶は巨大な軍産複合体に立ち向かう困難な事業で、「達成には奇跡が必要だが、奇跡は確かに起きる」と励ましました。
平和・軍縮・共通安全保障キャンペーンのジョゼフ・ガーソン
議長は、米国が核大国としてとどまる一方で、多極化も進む危険で、不安定な転換期に世界は差しかかっており、「ポスト冷戦期は終わった」と新たな発想と運動の必要性を強調しました。
日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市事務局長は、
ヒバクシ
ャ国際署名の数億という目標の達成には、
国際的な運動の広がりが不可欠だと協力を訴えました。
原水爆禁止日本協議会の土田弥生事務局次長は、安倍政権が違憲の大軍拡を進める一方で、全自治体の２割超となる３５９自治体が政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書を採択するといった前向きな変化も起きていると報告。
ＮＰＴ再検討会議と禁止条約の発効が見込まれる２０２０年に向けて、「核なき世界を切り開く壮大な運動を起こそう」と呼びかけました。
韓国の参与連帯の李泰鎬（イ・テホ）政策局長は、朝鮮半島の非核化をめぐる現在の激動は「韓国のろうそく革命からもたらされたもの」と紹介。東アジアの平和協力と紛争予防には、「日本の護憲と、朝鮮半島での平和体制の構築が鍵になる」と述べ、安倍政権の改憲策動に憂慮を示しました。

しんぶん赤旗 2019 年 5 月 6 日(月)ＮＹでも原水爆禁止世界大会 米の平和組織など 来春開催を提案 各国平和団体 国際会議開く【ニューヨーク＝遠藤誠二】国連本部での核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむけた準備委員会会合にあわせ、米国や日本、欧州など各国の平和反核団体による国際会議が４日、ニューヨー
ク市内で開かれました。
主催者である米国の平和運動組織などから、被爆７５年目におこなわれる来年の再検討会議に際して、広島・長崎でおこなわれてきた世界大会の課題を掲げ、「原水爆禁止世界大会」を同市でも開くことが提案されました。日本の夏の世界大会に加えての大会です。
４日の国際会議「変化する世界 増大する核の脅威 新しい思
考と運動構築」は、アメリカ・フレンズ奉仕委員会、国際平和ビ
ューロー、ピース・アクション、ピース・アンド・プラネットなどが共催。米国、日本、韓国、ロシア、インド、フランスなど各
国の平和反核活動家や核専門家が発言しました。日本からは、日
本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市事務局長、
濱住治郎事務局次長、原水爆禁止日本協議会（原水協）の土田弥生事務局次長、川田忠明全国担当常任理事が参加しました。
提案によると、「世界大会」は来年春のＮＰＴ再検討会議にあわせ、
国連本部のあるニューヨークのマンハッタン地区で開かれる予定。国連本部近隣で集会・パレード、各サイドイベントが企画されます。
ヒバクシャ国際署名はじめ核兵器廃絶を求める署名などを共同で提出することも盛り込まれています。
被爆者を含めた日本からの参加者、米国、世界中から多くの人々が参加することになります。
国際会議で土田・原水協事務局次長は、「世界大会の基本精神を受けついだ行動が核大国アメリカで開催されるということは大変意義深いものであり、この提案に感銘をうけた。被爆者をはじめ日本の広範な運動が、
この成功のために力を合わせていける
よう尽力したい」と発言しました。

ジュゴン、食べ跡ゼロに 辺野古に土砂投入後
東京新聞 2019 年 5 月 6 日 朝刊

しんぶん赤旗 2019 年 5 月 6 日(月)
核戦争回避へ各国市民連帯 ニューヨークで国際会議（写真）各国の平和団体が参加する国際会議で発言する日本被団協の木戸事務局長（中央）＝４日、ニューヨーク市内（池田晋撮影）【ニューヨーク＝池田晋】核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の第３回準備委員会が開催中のニューヨーク市内で４日に開かれた国際会議では、各国の反核・平和団体が参加の下、核保有国間で高まる緊張と、核戦争の危機をどう回避するか、国際的な運

沖縄県名護市辺野古（へのこ）での米軍新基地建設を巡り、政府が沿岸部に土砂投入を始めた二〇一八年十二月以降、付近の海域で見つかっていた海草藻場でのジュゴンの食べ跡が確認され8ていないことが、防衛省への取材で分かった。沖縄本島周辺では三頭の存在が確認されていたが、今年三月中旬、辺野古と反対側の本島西海岸にある今帰仁（なきじん）村の漁港に一頭が死骸で漂着。残る二頭も最近は確認されていない。環境団体は新基地建設との関連性を指摘している。 （山口哲人）
防衛省は毎月、辺野古周辺の複数箇所の藻場で、海草の食べ跡を観察する潜水調査を実施。
一七年以降は毎月十～七十本程度の食べ跡が見つかっていた。
政府が護岸の新設など土砂投入に向けた工事に取り掛かった
一八年十一月の食べ跡は十七本で、前年同月からほぼ半減した。
政府は十二月十四日に土砂投入を開始。
直前の同月六～九日の調査から今年三月調査まで、一本の食べ跡も確認されていない。
防衛省報道室は本紙の取材に、一八年十一月調査以降にジュゴンの食べ跡が確認されないことについて「埋め立て工事前からジ
ュゴンは藻場を利用しなくなっており、工事の影響とは考えていない」と土砂投入との因果関係を否定した。
防衛省が本島北部の複数箇所に設けた録音装置による調査では、一八年十一月十七日を最後に、海中でのジュゴンの「鳴き音」
は検出されていない。
ヘリコプターによる上空からの目視調査では、辺野古周辺でジュゴンの姿が確認できたのは一八年九月が最後。
環境団体「ジュゴンネットワーク沖縄」の細川太郎事務局長は「土砂投入は直接的な原因ではないかもしれないが、護岸工事や作業船などの往来による騒音や振動にジュゴンが耐えきれなくなり、生息域を奪われたのは明らかだ」と指摘する。
死骸で見つかった一頭は今帰仁村が冷凍保存しており、今後解剖して死因を調べる。玉城（たまき）デニー県知事は今年三月、安倍晋三首相と官邸で会談した際「死因を究明する意味でも土砂投入をやめ、話し合いの時間をつくってほしい」と訴えたが、政府は土砂投入を続けている。
＜ジュゴン＞ 国の天然記念物で絶滅危惧種の哺乳類。
西太平洋からインド洋の沿岸にかけて広く分布し、沖縄では海の神とあがめられていた。人魚のモデルともされる。成獣で体長２～３メー
トル、体重２５０～４００キログラム程度に成長し、寿命は７０歳くらい。エサは海草。

さつし、
名護市辺野古の米軍新基地建設を強行する政府の民主主
義破壊に言及し、「これは全国の自治体にとっても大きな脅威だ」と理解を呼びかけました。

（写真）「全国の民主主義破壊であり、脅威だ」と訴える玉城デニー知事＝５日、那覇市
デニー知事は、県の埋め立て承認撤回を取り消した政府が、「私人」になりすまし、国民救済を目的とした行政不服審査制度を悪用したことの問題点に言及。
「この手法がまかり通れば、地方公共団体の行政処分に、政府が強制的に意向を押せることになり、地方自治、民主主義の破壊行為だ。沖縄で起きていることは、全国の自治体にも大きな脅威だ」と訴えました。
「日本の安全保障が大事」と言うならば、米軍基地の負担は全国で担うのが筋であると前置きしたうえで「（全国が基地負担を）『担えない』と言うのであれば、速やかに（米軍に）お引き取り願おう。私は、手順をもって協議、対話し解決策を求めたい。皆で物ごとを解決する姿勢こそ、民主主義国家における正論だ」と語りました。
シンポは、沖縄の自己決定権について研究する「東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会」が主催。共同代表で、参院沖縄選挙区に立候補予定の高良鉄美氏（琉球大法科大学院名誉教授・憲法学者）もあいさつしました。
辺野古移設の遅れは沖縄県の責任？ 政府が県批判、県は反発
辺野古移設と那覇空港第 2 滑走路増設、両事業を比較しました
琉球新報 2019 年 5 月 6 日 13:42
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は、ほぼ同時期に埋め立て承認を受けて 2020 年 3 月
末に運用開始予定の那覇空港の滑走路増設を引き合いに地元の協力の必要性を説いている。だが新基地の場合...
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「沖縄への基地集中は本土が問題を見なくていいシステム」白井聡氏、柳沢協二氏ら「主権なき日本」問う 東アジア共同体研
シンポ琉球新報 2019 年 5 月 6 日 11:42

しんぶん赤旗 2019 年 5 月 6 日ア２０１９ネン５ガツ６ヒゲツ
新基地強行 全国の自治体にも脅威 沖縄でシンポ デニー知事訴え
沖縄県の玉城デニー知事は５日、那覇市のシンポジウムであい（右上から時計回りに）白井聡氏、柳沢協

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二氏、前泊博盛氏、山城博治氏「東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会」は 5 日、那覇市泉崎の琉球新報ホールで公開シンポジウム「日本の民主主義を問う―
日本は本当に独立国家・民主国家なのか」（琉球新報社後援）を開催した。京都精華大専任講師の白井聡氏らが登壇し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設や日米地位協定の問題を中心に、
日本が米国に対し自国の主権を確立できていない現状などを報告した。約 400 人が来場し、熱心に話を聞いた。
白井氏は「沖縄に米軍基地を集中させ、本土で問題を見なくていいようなシステムを構築した。
直接的原因だった朝鮮戦争が終わろうとしていることを、今の権力が嫌がっている」と指摘。
「本土において民主主義は形骸化している。
日本国の中で民主主義が機能しているのは沖縄だけではないか」と分析した。
山城博治沖縄平和運動センター議長は、昭和天皇が米軍による沖縄の長期占領を望むと米側に伝えた 1947 年の「天皇メッセージ」について「沖縄切り捨てのメッセージが今なお私たちを縛り続けている。天皇家が沖縄に向き合って謝罪・撤回することを求めたい。沖縄から声を上げていこう」と提案した。辺野古ゲート前の抗議活動に参加を呼び掛ける歌を披露し、会場を沸かせた。
元内閣官房副長官補の柳沢協二氏は「国防のために民意を無視するというのは本末転倒だ」と指摘し「沖縄の地理的優位性や抑止力の論理は破綻している。
武力による脅し以外の多様な選択肢があるべきだ」と語った。
沖縄国際大の前泊博盛教授は普天間第二小米軍ヘリ窓落下事故に触れ「日本政府は米軍機を制限できず、子どもたちを避難させている。
（同じ敗戦国の）ドイツやイタリアは駐留米軍に国内法を適用させ、主権を取り戻す運動をしている」と述べ、外国と対比し日本の主権確立の必要性を訴えた。
冒頭で玉城デニー知事が来賓のあいさつをした。

登壇者の話を熱心に聞く来場
者＝5 日、那覇市泉崎の琉球新報ホール
会場からも連帯の声 多嘉山・徳森氏 沖縄の現状世界へ
東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会が 5 日に催した公開シンポジウムでは、動画サイト「ユーチューブ」で基地問題について発信している多嘉山侑三氏と、9 月の知事選で玉城デニー知事支援に奔走した徳森りま氏もマイクを握った。
多嘉山氏は沖縄の基地問題に関するデマや事実誤認に対抗しようと、分かりやすく事実を伝える活動を続けている。
シンポジウムでは 1995 年以降の普天間飛行場を巡る問題を振り返った。
「県民の声がことごとく踏みにじられてきた。沖縄のことは沖縄が決める。そう声を上げ続けていこう」と呼び掛けた。
徳森氏は知事選で 10、20 代の支援者が沖縄の将来を思い描きながら当事者として活動した経緯を紹介。
「日本政府を飛び越え、10

沖縄から世界に平和を発信したい。
他の地域で課題を抱えている人たちと手を取り合い、怒りのエネルギーをポジティブに変えて取り組みたい」と語った。
［記者のメモ］／基地の整理・縮小へ決意
沖縄タイムス 2019 年 5 月 6 日 05:00○…公明党県本の政経文化セミナーで公明と基地問題の関わりに言及した金城勉県議（公明、沖縄市区）。復帰前の１９６９
年に公明が「米軍基地総点検」を実施した結果、米軍施設数は当時公表されていた１１８を上回る１４８あることが判明。
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グアム移転後の輸送手段に疑問／海兵隊総司令官
沖縄タイムス 2019 年 5 月 6 日 05:00【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊のロバート・ネラー総司令官は、
米上院歳出委員会が１日に開いた軍事予算を巡る公聴会で、名護市辺野古の新基地建設を肯定した上で、在沖米海兵隊のグアム移転後の輸送手段について「見直しが必要」と証言した。
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［石川・宮森小 米軍機墜落事故６０年］／宮森事故「伝えていく」／北谷高生ら来月舞台／遺族訪ね思い新た沖縄タイムス 2019 年 5 月 6 日 05:00【中部】北谷高校の生徒や卒業生らが、１９５９年に現在のうるま市石川で起きた石川・宮森小の米軍ジェット機墜落事故を取り上げた舞台づくりに取り組んでいる。４日には、出演者ら約２０人が犠牲者の遺族を訪れ、当時の話に耳を傾け、宮森小では犠
牲者をまつる「仲よし地蔵」にも花を手向けた。
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［憲法の及ばぬ島 −新時代に考える］（４）／新基地電子署名活動／沖縄の今 アートで表現／平成世代、民主主義問う
沖縄タイムス 2019 年 5 月 6 日 05:00
２０１８年１２月３０日、那覇市の県民広場で、老若男女数人が笑顔でチラシを配っていた。 イルミネーションが輝くにぎやかな街中で、足を止めた県民や観光客らがチラシに見入る。クリスマスカードのようなポップなデザインに署名を呼び掛ける文
字やＱＲコードが並ぶ。
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米軍、訓練場として沖縄より本土を評価 日本政府は受け入れず ウィルカーソン氏一問一答
沖縄タイムス 2019 年 5 月 6 日 15:00
東西冷戦終結後、米海兵隊当局が、沖縄からの撤退を余儀なくされると予測していたことが分かった。当時、パウエル統合参謀本部議長の特別補佐官として、在沖米海兵隊の移転検証作業に関わったローレンス・ウィルカーソン氏に、沖縄の基地・演習場の戦略的な価値や日米両政府の対応などについて聞いた。
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［解説］沖縄駐留の理由は「経済的支援」 思いやり予算が続く
限り出て行かず沖縄タイムス 2019 年 5 月 6 日 14:00
米国に戻せば「不要な存在」になりかねないが、日本が望むか
ら沖縄に置く−。東西冷戦終結後の米軍兵力の見直しが進められ
た１９９０年代当時を語るウィルカーソン氏の証言は、日本と米国が沖縄を都合よく扱っていた当時を浮き彫りにする。
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［グアムルポ 米軍環境汚染］（下）「島は米国の植民地状態」
基地建設で深刻な被害
沖縄タイムス 2019 年 5 月 6 日 12:58
沖縄からグアムに移転する米海兵隊を受け入れるため現在建設中の基地は、島の環境に深刻な被害をもたらすとグアム議会の２人の議員は言う。 米国防総省が管理する島北部の土地ではキャンプ・ブラースが建設中だ。完成すれば２千エーカー（約８０９万平方メートル）の広大な基地となる。
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主権や民主主義 沖縄で問い直す／白井氏ら４氏講演
沖縄タイムス 2019 年 5 月 6 日 05:00
東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会の第１８回公開シンポジ
ウム「日本の民主主義を問う〜日本は本当に独立国家・民主国家なのか」が５日、那覇市泉崎の琉球新報ホールで開かれた。
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米海兵隊、本土移転を要望 93 年に沖縄から撤退予測 米高官
元側近が証言沖縄タイムス 2019 年 5 月 6 日 08:40【平安名純代・米国特約記者】元米陸軍大佐でブッシュ政権時にパウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィル
カーソン氏は５日までに本紙の取材に対し、
米海兵隊当局が東西冷戦終結後の１９９３年当時、海兵隊機の墜落事故などを受け沖縄県内の政治的圧力がさらに高まり、
１０～１５年以内に沖縄からの撤退を余儀なくされると予測していたと証言した。
移転先に、沖縄より演習場としての適性が高い日本本土を望んだが、日本政府が検討の対象外としていたことを明らかにした。

氏は、パウエル統合参謀本部議長の特別補佐官として、在沖米海兵隊の移転検証作業に関わった。同年、海兵隊戦闘機が那覇東沖で訓練中に衝突、２機が墜落する事故も起きた。
沖縄の演習場を巡っては「実弾射撃や（米軍機からの）爆弾投
下などの重要な訓練に制限が多くて使いづらく、
政治的問題も多い。評価は低かった」と指摘。在沖米海兵隊をカリフォルニア州など米本土に移転した場合は日本政府による駐留費負担を失いコスト増となるため「部隊そのものが削減される可能性が高く、海兵隊が望まなかった」と述べた。
一方で「海兵隊は、自衛隊との共同訓練もできる日本本土での訓練を好んでおり、移転先としても望んでいた」と指摘。米本土への移転と違い、日本本土に移転した場合は、日本側の駐留経費負担を維持できるため、米海兵隊にとって「好ましい選択肢」だ
ったが、「日本政府はまったく耳を傾けなかった。配備先を決めるのは日本政府である以上、それが政治的現実だった」と説明した。
名護市辺野古の新基地建設計画で軟弱地盤の問題が指摘されている点について「米国防総省は、進んでいる計画は変更しない。
残念だが（軟弱地盤は）工事を中止する決定的要素にはならないだろう」との見解を示した。
また、沖縄県が新基地建設計画の見直しを求める相手は「ワシントンではなく東京だ。
問題解決の鍵は東京にある」と強調した。
米海兵隊「辺野古新基地は堅持」 年次報告書「2019 年航空計
画」からは削除 文言変更の理由答えず
沖縄タイムス 2019 年 5 月 2 日 08:12【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊の基本戦略を示す年次
報告書「２０１９年航空計画」から名護市辺野古の新基地建設計画が削除されている件について、
米海兵隊本部（米バージニア州）
は１日までに本紙の取材に「計画を削除したわけではなく、計画の変更を示すものでもない」と説明した。削除した理由や、変更
が新基地建設計画の遅れを反映したものかどうかに関する質問には回答しなかった。

埋め立てが進む名護市辺野古の沿岸部＝4 月 24 日午前 11 時すぎ（小型無人機で撮影）
１９年版では、これまで明記されてきた在日米軍再編（防衛政策見直し協議＝ＤＰＲＩ）に含まれる新基地建設計画、在沖米軍施設・区域に関する統合計画、岩国、グアム・アンダーセン空軍
基地改修の４計画が削除されている。
同隊情報戦略部のクリストファー・ハリソン大尉は本紙に対し、米国内の基地施設建設計画と違い、
在日米軍再編は日米両国の連携の下に進められている計画と指摘した上で、効率化の観点から
米国内の基地施設建設計画と、日米両国の計画を分けたなどと説明。
「新基地建設計画は米海兵隊の優先課題であることに変わり「海兵隊は日本本土への移転を望んでいた」と証言するローレンス・ウィルカーソン氏＝米バージニア州アーリントン郡
東西冷戦の終結を受け、戦略の見直しやコスト削減などを柱とする米軍兵力の見直しが進められていた９３年、ウィルカーソン11

ない」と強調した。
「航空計画」は、海兵隊が所有する航空機の配備運用や戦略、
基地施設建設に関する計画などを１０年単位でまとめたもので、毎年公表されている。
木村草太の憲法の新手（103）首相の「辺野古」答弁 自身の無意識と向き合って沖縄タイムス 2019 年 5 月 5 日 11:25
４月２１日に行われた衆議院議員沖縄３区補欠選挙では、「オール沖縄」勢力が推すフリージャーナリストの屋良朝博氏が、自民党公認で元沖縄北方担当相の島尻安伊子氏を破り当選した。
屋良氏が辺野古埋め立て反対を訴える一方、島尻氏は辺野古移設容認を明言した。今回の選挙結果について、昨年の県知事選、２月の県民投票に続き、沖縄県民の辺野古移設反対の民意が改めて示されたものと評価する声も多い。

控えたい」とする。
最後に、小池議員は、「沖縄の民意は、辺野古の新基地建設反対というのは沖縄の民意だ、イエスかノーか」と問うが、首相は「結果についての政府として評価を加えることは差し控えたい」と言い続けた。
首相の答弁は、
どこまで行っても小池議員の質問に対する答えになっていない。
首相が何度も言葉に詰まっていることからすると、首相自身が何を言っているか分からなくなっている印象を受ける。
なぜ、こんな答弁になったのか。政府は、辺野古新基地建設を粛々と進める方針を維持している。もしも、沖縄の民意を無視してよいと思っているなら、首相は「辺野古反対が沖縄の民意だが、それは無視する」と答えたはずだ。
そうは言わずに、
しどろもどろの回答を繰り返したということ
は、安倍首相の不誠実さを示すと同時に、首相自身が、無意識的にではあれ、「民意を無視して工事を進めるのは問題だ」と考えているようにみえる。
政府として、選挙結果の評価を示そうと示さなそうと、辺野古反対の民意は一貫して明らかだ。そして、地元の民意を無視して工事を強行すべきではないというのは、
極めて健全な感覚だろう。
だとすれば、首相は、もっと素直に、自身の無意識と向き合ってみるべきではないか。
（首都大学東京教授、憲法学者）
大阪維新、堺市長に永藤氏擁立へ 元府議、前回も出馬
2019/5/6 16:40 共同通信社

木村草太氏
では、こうした沖縄県の民意を、政府はどのように受け止めるべきか。この点について、３月５日、参議院予算委員会で興味深いやりとりがあった。
長くなるが重要な内容なので、紹介したい。
この委員会で、共産党の小池晃議員が、辺野古新基地の是非を問う県民投票について安倍晋三首相に対し、「この投票結果が示している民意は、辺野古新基地建設には反対ということですね」と質問した。これに対し首相は、「政府として評価を加えるようなことは差し控えたい」と答えた。
小池議員が改めて、「これが辺野古反対の民意だということを認めないんですか」と問うと、首相は、「結果については」「真摯（しんし）に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くしていきた
いと、こう考えておりますが、県民投票の結果について政府として評価を加えるようなことは差し控えたい」と述べた。
小池議員は「この県民投票が示した民意は辺野古反対じゃないですか」と畳みかけるが、首相は、結果を「真摯に受け止めているわけでありますが、その結果について評価を加えることは差し控えたい」と述べる。
さらに小池議員は、「真摯に受け止める結果とは何ですか」と詰めるが、首相は「米軍基地が集中をしている」「ことに対する
この県民の気持ち」は「しっかりと受け止めていきたい」が、「県
民投票の結果については政府としては評価を加えることは差し

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永藤英機氏
堺市の竹山修身前市長が政治資金問題で辞任したことに伴う26 日告示、6 月 9 日投開票の市長選に、大阪維新の会が元大阪府議の永藤英機氏（42）を擁立することが 6 日、大阪維新幹部への取材で分かった。7 日午後、記者会見して正式表明する。
大阪維新は竹山氏と大阪都構想を巡って対立し、過去 2 回の市長選で敗れている。永藤氏は前回 2017 年の市長選に立候補。
落選後、政界引退を表明していた。
竹山氏の辞任を受け、大阪維新は堺市議団を中心に候補者の選定を進めていた。告示までの期間が短く、地元の事情に詳しい政治経験者を中心に検討。府議経験がある永藤氏が浮上した。
堺市長選に維新、永藤英機氏擁立へ
毎日新聞 2019 年 5 月 6 日 03 時 00 分(最終更新 5 月 6 日 18時 41 分)永藤英機氏
政治資金収支報告書に多額の記載漏れが発覚した竹山修身・堺市長の辞職に伴う 6 月 9 日投開票の堺市長選に、大阪維新の会
が元大阪府議の永藤英機氏（42）を擁立する方針を固めた。関係者への取材で分かった。
永藤氏は2017年の堺市長選に立候補し、竹山氏に敗れたが、堺市議団から再挑戦を求める声が上がっていた。7 日に記者会見して正式表明する。
市長選の告示が 5 月 26 日に迫る中、維新は「お金にクリーンで、改革で財源を生み出し、市民サービスを拡充できる人物」（松井一郎代表）を念頭に人選を進め、永藤氏に白羽の矢を立てた。
一方、前回選で竹山氏を推薦した自民党は、今春の大阪府知事・大阪市長のダブル選を含む統一地方選や衆院大阪12 区補選で維新に大敗。ダブル選では、維新に対抗するための「反維新勢力」の結集も実らず、
堺市長選では候補者を出せるかどうかは不透明だ。
永藤氏は兵庫県芦屋市出身で大阪府立大卒。11 年、大阪府議（堺市堺区選挙区）に初当選。2 期目の途中で辞職し、17 年 9 月の堺市長選に出馬した。竹山氏に約 2 万 3000 票差で敗れ、「政治家を引退する」と公言していたが、府議経験や市長選での戦いぶりから後押しする意見が維新内から出ていた。
【矢追健介】「テレビの現場、クレーム恐れている」 田原総一朗さん
朝日新聞デジタル聞き手・後藤遼太 2019 年 5 月 6 日 20 時 30分

田原総一朗さん
明日も喋ろう ジャーナリスト・田原総一朗さん
僕は３２年間、生放送のテレビ討論番組「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）の司会をしてきました。放送が始まったのは、
１９８７（昭和６２）年４月、朝日新聞阪神支局が襲撃される事件が起きた１週間前のことでした。その後３８０回以上続き、平成の時代を通じて様々な立場の人たちの激論を見てきました。
番組では、政治や経済、社会問題を取りあげ、長時間の生放送
で議論しました。
「タブーはなし」が信念。天皇制や被差別部落、暴力団や原子力問題などを取りあげてきました。
昔の出演者を振り返ると、「体を張って言論の自由を守っている」人が多かった。映画監督の大島渚（なぎさ）さんは常に国家や権力に立ち向かう姿勢を崩さなかった。
作家の小田実（まこと）
さんは「天皇制反対」を明確にしていました。作家の野坂昭如（あきゆき）さんなんかは、生放送中に放送禁止用語をわざと言ってね。どこまでが言論の自由の範囲なのか、身を挺（てい）して挑戦していたんです。
僕も同じですが、彼らに通底するのは戦争を知る世代だということです。
通っていた小学校の先生は戦時…
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