証券コード ： 2882

39回

第定時株主総会

招集ご通知
開催日時

平成28年

午前10時

（火曜日）

受付開始
午前9時

6月28日

大阪市北区堂島一丁目５番25号

ホテル エルセラーン大阪 ５階
開催場所※末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。

第1号議案
議

案

剰余金処分の件

第2号議案

取締役（監査等委員である
取締役を除く。）4名選任の件

第3号議案

補欠の監査等委員である
取締役1名選任の件

株主懇親会中止のお知らせ
株主総会終了後、例年開催しておりました株主懇
親会ですが、株主様の安全を鑑み、本年より開催
いたしませんこと、予めご了承くださいますようお願い申しあげます。

株主の皆様へ
おなかいっぱいの幸せを
株主の皆様には、平素から格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
イートアンド株式会社は、2016年で創立40周年を迎えることとなりました。
これもひとえに株主の皆様のご支援の賜物と、重ねて御礼申し上げます。
私どもはこの創立40周年を機に、『EAT&Way2016』を制定することといたしました。
これは「おなかいっぱいの幸せ」を達成するために、定めたものでございます。
この『EAT&Way2016』をしっかりと行動に落とし込み、株主の皆様の期待に沿えるよう、展開を加速してまいります。

取締役社長

株主の皆様には、これまで以上のご指導とご鞭撻をいただきますよう、心よりお願い申し上げます。

Our Mission

EAT & Way 2016

時代の変化を的確にとらえ
夢と楽しさと命の輝きを大切にし食文化の創造を通してお客様と全てのステークホルダーの幸福を創造するために当社は存在します。

Our Products
食べるというのは生きるという行為そのものであり、純粋な喜びです。どこで誰と何を食べるか、というのは、ときに自分らしさを確認したり、自分にご褒美をあたえたり、気分を高めることもできるのです。
つまり、私たちのビジネスは、食品を提供するだけではないのです。お客様の様々な食のシーンで、「人生の彩りを提供すること」なのです。

1

Compliance Policy• 透明性の確保
私たちは、社内外の関係するすべての方々と健全な関係を維持するとともに、適時適切な企業情報を開示し、経営の透明性を確保します。
• 人権の尊重・快適な職場環境
私たちは、人権の大切さを理解し、一人一人の人権を尊重するとともに、安全・衛生で働きやすい職場環境を創造します。
• コンプライアンス体制の構築
私たちは、各種法令、社会規範そして社内規程を遵守し、社会の良識に沿った公正で誠実な企業活動を行います。
• 反社会的勢力への対応
私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力ならびに団体に対して、毅然とした姿勢で組織的に対応します。
• 地球環境保全・社会貢献活動の実践
私たちは、地球環境保全に積極的に取り組み、また地域社会の一員として積極的に社会貢献活動を行います。
• 情報の管理
私たちは、お客様や取引先様からの情報を適切に管理し、機密情報ならびに個人情報の取り扱いには細心の注意を払います。
• 説明責任の実践
私たちは、本指針に反する事態が発生したときは、速やかに原因究明と再発防止に努め、的確な情報の公開と説明責任を遂行します。

証券コード 2882
平成28年6月10日
大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号

イートアンド株式会社
取締役社長

文

野

直

樹

第39回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

また、このたびの平成28年熊本地震により被災された皆様には、心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復興をお祈り申しあげます。
さて、当社第39回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月27日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬

記
日

時

場

所

具

平成28年６月28日（火曜日）午前10時（受付開始 午前9時）
大阪市北区堂島一丁目５番25号

ホテル エルセラーン大阪 ５階 ※末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。
報告事項

目的事項

第39期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報告および計算書類報告の件
第1号議案

決議事項

第2号議案
第3号議案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件
補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
以上● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
● なお、株主総会参考書類ならびに事業報告および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト

http://www.eat-and.jp/

株主懇親会中止のお知らせ

株主総会終了後、例年開催しておりました株主懇親会ですが、株主様の安全を鑑み、本年より開催いたしませんこと、予めご了承くださいますようお願い申しあげます。

2

議決権行使についてのご案内
下記のいずれかの方法にて議決権の行使をお願いいたします。

株主総会にご出席いただく場合議決権行使書用紙を郵送する場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、この「招集ご通知」をお持ちくださいますようお願い申しあげます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着する
よう切手を貼らずにご返送ください。

株主総会開催日時

行使期限

平成28年6月28日（火曜日）

平成28年6月27日（月曜日）午前10時（受付開始 午前9時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

午後6時 までに到着

第1号議案・第3号議案● 賛成の場合…………… 「賛」 の欄に○印● 否認の場合…………… 「否」 の欄に○印
第2号議案● 全員賛成の場合……… 「賛」 の欄に○印

こちらに各議案の賛否をご記入ください● 全員否認の場合……… 「否」 の欄に○印● 一部の候補者を……… 「賛」 の欄に○印をし、否認する場合否認する候補者の番号をご記入ください。

3

株主総会参考書類
招集ご通知

議案および参考事項

第１号議案

剰余金処分の件

当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としなが［ 期末配当に関する事項 ］

1 金銭といたします。 2 その総額
配当財産の種類

配当財産の割当てに関する事項および剰余金の配当が効力を平成28年6月29日とい
たしたいと存じます。

86.3

45
10.2

13.2

期末
配当性向

第35期

第36期

32.9

17.3
20
12.5

15
7.5

15

7.5（予定）

7.5

7.5

7.5

第37期

第38期

第39期

監査報告書

15

中間

計算書類

［ご参考］ 1株当たり配当金（円）と配当性向の推移（%）

事業報告

当社普通株式１株につき金7円50銭といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は33,247,403円となります。

3 生じる日

株主総会参考書類

ら、今後の事業展開等を勘案して、以下のとおり第39期の期末配当をいたしたいと存じます。

（平成24年３月期） （平成25年３月期） （平成26年３月期） （平成27年３月期） （平成28年３月期）※第37期期末配当金の内訳は、普通配当7円50銭、記念配当5円00銭となります。

ご参考※当社は、平成24年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

4

株主総会参考書類
第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件

本定時株主総会の終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）4名全員が任期満了となります。つきましては、取締役4名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案については、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

01 文 野
ふみ

の

なお

き

直 樹 （ 昭和34年11月29日生 ）再任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

昭和55年 4 月 当社入社

昭和55年10月 取締役就任

昭和60年 7 月 代表取締役社長就任（現任）
取締役候補者とした理由
当社の代表取締役として、強いリーダーシップを持って会社を牽引してきた実績や、豊富な経験を有し
取締役
在任年数

所有する
当社の株式数ており、今後も経営全般を担うことが期待されるため、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

36年 898,170株
候補者
番 号

02 仲 田
なか

た

ひろ

やす

浩 康 （ 昭和39年４月26日生 ）再任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

平成12年 8 月 当社入社

平成13年 4 月 商事部（現食品営業本部）部門長

平成16年 4 月 トレーディング事業部（現食品営業本部）ゼネラルマネジャー
平成16年 6 月 取締役就任

平成21年 4 月 取締役常務執行役員トレーディング（現食品営業本部）本部長
平成24年 4 月 専務取締役就任（現任）

5

取締役
在任年数

所有する
当社の株式数12年

88,750株

取締役候補者とした理由
これまで当社の食料品販売部門を統括してきた実績と、豊富な営業経験に加え、今後も経営全般を担うことが期待されるため、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

03 植 月
うえ

つき

たけし

剛 （ 昭和47年７月13日生 ）

再任

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

株主総会参考書類

平成 7 年 4 月 当社入社

平成14年 4 月 マルチフランチャイズ事業部ゼネラルマネジャー
平成16年 4 月 フードクリエイト事業部ゼネラルマネジャー
平成17年10月 王将事業部ゼネラルマネジャー
平成18年 6 月 取締役就任

平成21年 4 月 取締役執行役員王将営業本部長
所有する当社の株式数10年

52,640株

平成24年 4 月 取締役常務執行役員王将（現外食）営業本部長
平成27年 1 月 取締役常務執行役員管理本部長

事業報告

取締役
在任年数

平成28年 4 月 取締役常務執行役員戦略本部長（現任）
取締役候補者とした理由
これまで当社の外食事業部門を統括してきた実績に加え、海外事業、フランチャイズ事業にも精通しており、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

04 日 永ひえいひかる

光 （ 昭和41年12月８日生 ）

再任

計算書類

候補者
番 号

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

平成15年 1 月 当社入社

平成15年10月 生産部マネジャー

監査報告書

平成19年 4 月 商品本部長

平成21年 4 月 執行役員商品本部長
平成24年 6 月 取締役就任

執行役員商品本部長

所有する
当社の株式数4年

20,000株

取締役候補者とした理由
これまで当社のR&D・生産部門を統括してきた実績をもとに、管理部門の統括者として、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

ご参考

取締役
在任年数

平成28年 4 月 取締役執行役員管理本部長（現任）（注）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
6

株主総会参考書類
第３号議案

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

本定時株主総会の開始の時をもって、平成27年6月24日開催の第38回定時株主総会において選任いただいた補欠の監査等委員である取締役 森田 豪氏の選任の効力が失効いたしますので、改めて、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
また、本議案について、監査等委員である取締役各氏において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
もり

た

ごう

森 田

豪 （ 昭和53年５月５日生 ）社外
略歴（重要な兼職の状況）

平成16年10月 弁護士登録

平成19年 4 月 弁護士法人栄光・栄光綜合法律事務所入所（現在）補欠の社外取締役候補者とした理由
森田豪氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての法務関連分野における高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性および適正性の見地から所有する当社の株式数－株

適切な提言をいただくことを期待し、補欠の監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。

（注）1．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．森田 豪氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
3．森田 豪氏が、監査等委員である取締役に就任することとなった場合、同氏との間で会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結す
る予定であります。当該契約に基づく監査等委員である取締役の責任限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額といたしま
す。

以

7

上

提供書面 事業報告（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

株式会社の現況に関する事項

招集ご通知

1

1 - 1 事業の経過およびその成果

績不振のほか不祥事などもあって、先行きの不透明感が強まり、企業の投資や賃上げ、個人の消費、いずれも大きく活発化することなく推移しました。
食品市場全般におきましては、輸入原材料価格や人件費の高騰、天候不順などにより前年度に引き続き多くの企業が値上げに踏み切る一方、先行きへの不安から再び低価格品を求める声が強まっております。
ドの日本進出が少なからず見られました。

事業報告

外食業界におきましては、人手不足から人件費の高騰が続いているほか、一部業態では海外人気ブラン

株主総会参考書類

当事業年度における我が国経済は、海外では欧州の財政問題や中国の景気減速、国内では大手企業の業

冷凍食品業界におきましては、消費者の健康や簡便性志向はますます強まり、それぞれの志向に合わせた流通各社のプライベートブランド商品の躍進が続いております。一方、メーカー商品におきましては、
このような状況下、当社におきましては、店頭での販促やイベントの強化により、外食事業では既存店の底上げを、食料品販売事業では既存得意先への営業強化と新規得意先の開拓を推進しました。これに加計算書類

マーケティングの重視や製造技術の向上により、消費者ニーズの高まりが顕著であります。

え、外食事業では、これまで以上に新業態開発に注力しました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は230億4百万円（前事業年度比10.6%増）と増収であった強化に伴う広告費や販促費などの投入により、販売費及び一般管理費77億40百万円（前事業年度比
10.9%増）を計上し、営業利益は5億28百万円（前事業年度比86.4%増）、経常利益は5億25百万円（前事業年度比67.6%増）、当期純利益は2億1百万円（前事業年度比164.1%増）となりました。

監査報告書

一方、家賃や水道光熱費などの直営店運営経費の増加、内製冷凍食品の拡販を期した量販店店頭での販促

ご参考8

Restaurant

外食事業
売 上 高

119億 12百万円

前事業年度比

営業利益8.8% 増41億 06百万円

前事業年度比107.8% 増（単位：百万円）

売上高構成比10,948

11,912

第38期

第39期

51.8%

（平成27年３月期） （平成28年３月期）

外食事業におきましては、主要ブランドである大阪王将で、調理・接客技術の向上や、「頬張る！絶品肉中華」をコンセプトに据えた高付加価値メニューの販売などにより、店頭販売力の強化に努めました。また、油そば業態や肉バル業態のほか、ローソンとの大阪王将宅配専門複合店舗など、今まで当社に無かった業態の直営店出店を進めました。
なお、当事業年度末におきましては、加盟店27店舗（うち海外12店舗）、直営店16店舗の計43店舗を新規に出店した一方、加盟店30店舗（うち海外7店舗）、直営店5店舗の計35店舗を閉店した結果、当事業年度末店舗
数は、加盟店399店舗（うち海外29店舗）、直営店48店舗の計447店舗（うち海外29店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い2店舗を直営店から加盟店、1店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における売上高は、119億12百万円（前事業年度比8.8%増）となりました。
9前事業年度比

営業利益12.6% 増33億 51百万円

前事業年度比51.1% 増（単位：百万円）

売上高構成比

9,851

11,092

48.2%

第38期

第39期

（平成27年３月期） （平成28年３月期）

株主総会参考書類

売 上 高110億 92百万円

招集ご通知

Foodstuffs sale

食料品販売事業

事業報告
計算書類

テレビコマーシャルや量販店での販促イベントを強化し、店頭での陳列スペース拡張と販売量増加に努めました。
また、流通・量販各社のPB商品の製造受託も並行して推進し、自社工場の稼働率向上を図りました。
以上の結果、食料品販売事業における売上高は、110億92百万円（前事業年度比12.6%増）となりました。

監査報告書

食料品販売事業におきましては、主力商品であり当社の内製品でもある「冷凍羽根つき餃子」の拡販を企図し、ご参考10

1 - 2 資金調達等についての状況⑴資金調達
当事業年度におきましては、運転資金に充当するため、金融機関から890,000千円の短期借入による資金調達を行っております。
また、平成27年8月7日付で、麒麟麦酒株式会社から総額94,590千円の第三者割当増資の払込を受け
ました。
⑵設備投資
①当事業年度中に完成した主要設備
設備名

セグメントの名称

設備の内容

取得価額（千円）

関

東

工

場

外食事業
食料品販売事業

食材加工

403,213

関

西

工

場

外食事業
食料品販売事業

食材加工

66,813

外食事業

店舗49,940SAPPOROBONE②当事業年度において継続中の主要設備の新設・拡充
該当する事項はございません。
⑶事業の譲渡、吸収分割または新設分割該当する事項はございません。
⑷他の会社（外国会社を含む。）の事業の譲受け
該当する事項はございません。
⑸吸収合併（会社以外の者との合併を含む。）または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継該当する事項はございません。
⑹他の会社（外国会社を含む。）の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分11該当する事項はございません。

1 - 3 直前三事業年度の財産及び損益の状況

売上高

(千円)

19,808,675 20,062,315 20,800,571

23,004,689

経常利益
901,058(千円)

948,316

当期純利益
430,764(千円)

443,445

201,025

313,577
76,104
第37期

第38期

第39期

第36期

第37期

第38期

第39期

第36期

第37期

第38期

第39期

（平成25年3月期） （平成26年3月期） （平成27年3月期） （平成28年3月期）（平成25年3月期） （平成26年3月期） （平成27年3月期） （平成28年3月期）

１株当たり当期純利益

総資産

純資産

113.78(円)

115.659,920,223(千円)

10,498,267 10,569,522

11,842,220(千円)

4,394,570

4,396,330

第37期

第38期

4,664,564

3,135,595

事業報告（平成25年3月期） （平成26年3月期） （平成27年3月期） （平成28年3月期）

株主総会参考書類525,511

第36期

招集ご通知

［ 財産及び損益の状況 ］

45.57
17.38
第37期

第38期

第39期

区

第36期

第37期

第38期

第39期

（平成25年3月期） （平成26年3月期） （平成27年3月期） （平成28年3月期）

第36期

第36期（平成25年3月期） 第37期（平成26年3月期） 第38期（平成27年3月期）

分

第39期

（平成25年3月期） （平成26年3月期） （平成27年3月期） （平成28年3月期）

第39期（平成28年3月期）［ 当事業年度 ］

19,808,675

20,062,315

20,800,571

23,004,689

経常利益

(千円)

901,058

948,316

313,577

525,511

当期純利益

(千円)

430,764

443,445

76,104

201,025(円)

113.78115.65

17.38

45.57

総資産

(千円)

9,920,223

10,498,267

10,569,522

11,842,220

純資産

(千円)

3,135,595

4,394,570

4,396,330

4,664,564（注）1．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2．1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。

ご参考

(千円)

監査報告書

売上高

1株当たり当期純利益

計算書類

第36期

（平成25年3月期） （平成26年3月期） （平成27年3月期） （平成28年3月期）

3．平成24年2月14日開催の取締役会決議により、平成24年4月1日付で普通株式1株を3株に分割しております。
12

1 - 4 対処すべき課題
我が国経済は、諸外国の景気が落ち着きを取り戻すにつれ、徐々に回復基調へと回帰すると考えられます。また、労働市場におきましては、人手不足感が強い以上、賃上げを含め条件改善が進むことが期待されます。来春に予定されております消費税率の再引き上げにつきましては、その影響が駆け込み需要に出るか、節約・貯蓄に向かうか、予断を許さない状況です。
食品業界におきましては、健康増進、簡便性といった付加価値を求める声がさらに高まる一方、若年男
性を中心に低価格品を求める声は引き続き強いと考えられます。また、年間二千万人に迫る勢いの訪日観
光客や、増加が予想される外国人労働者が我が国経済に及ぼす影響はますます大きくなるほか、海外の外食や食品製造企業の日本進出により、食のみならず生活全般でサービスがますます多様化して行くと考えられます。
これらの状況を受け当社は、製品開発・製造・販売各機能の連携を軸に、外食事業での新業態開発と既存業態のサービス品質向上、食料品販売事業の新商品開発と既存商品のブラッシュアップを通して、食の多様化に応えてまいります。
株主の皆様におかれましては、当社のこれらの取り組みにご理解を賜りますとともに、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

13

1 - 5 主要な事業内容（平成28年3月31日現在）

食品の製造・販売等を主な事業とし、併せてこれらに付帯する業務を営んでおります。
主

要

事

招集ご通知

当社は、餃子・ラーメンを主体とした中華料理等の飲食店の経営、飲食店のチェーン展開ならびに各種業

外食事業「大阪王将」「よってこや」、「太陽のトマト麺」「シノワーズ厨花」「コートロザリアン」「コシニール」

食料品販売事業⑴主要な営業所及び工場
本

社

事業報告

1 - 6 主要な営業所及び工場並びに使用人の状況（平成28年3月31日現在）

株主総会参考書類

大衆中華専門店
ラーメン専門店
中華レストランカフェ
ベーカリーレストラン

大阪市中央区南久宝寺町二丁目1番5号
東京都港区虎ノ門四丁目3番1号

関

西

工

場

大阪府枚方市春日北町一丁目10番10号

関

東

工

場

群馬県邑楽郡板倉町泉野二丁目40番5号（店舗の状況）店舗数

前事業年度末比増減

大阪王将

357店

－7店

ラーメン

43店

0店

その他

18店

＋10店

海外

29店

＋5店

（注）1．店舗数は、平成28年3月31日時点で現に営業を継続している店舗であり、加盟店等を含んでおります。
2．ラーメン事業の内訳は、「よってこや」、「太陽のトマト麺」等であります。

監査報告書

主要事業による分類

計算書類

東京ヘッドオフィス3．その他は、「シノワーズ厨花」、「コートロザリアン」等の合計であります。

使用人数 312名（前事業年度末比 27名増）
平均年齢 35.4歳

平均勤続年数 5.4年

ご参考⑵使用人の状況（注）使用人数は正社員および契約社員の就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者
数（パートタイマー）を除きます。
なお、使用人兼務取締役は含まれておりません。

14

1 - 7 重要な子会社の状況
重要な子会社および関連会社の状況（平成28年3月31日現在）
会社名

資本金

当社の議決権の所有割合（%）

主要な事業の内容（非連結子会社）
株式会社ナインブロック

千円
10,00091.30

食料品販売事業

フードランナー株式会社千円
40,000100.00

外食事業

株式会社A&B

千円
50,000

90.00

外食事業

千香港ドル
11,500

49.00

外食事業

E&G FOODS CO.,LTD.

千韓国ウォン
1,000,000

50.00

外食事業

Osaka Ohsho（Thailand）Company Limited

千タイバーツ22,000

49.00

外食事業

（関連会社）
EAT & INTERNATIONAL（H.K.）CO.,LIMITED（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント別の名称を記載しております。

1 - 8 主要な借入先及び借入額（平成28年3月31日現在）
借入先
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行

1 - 9 その他会社の現況に関する重要な事項
該当する事項はございません。

15

借入残高
360,000千円
270,000千円
10,000千円
10,000千円

株式に関する事項（平成28年3月31日現在）⑴

発行可能株式総数

7,200,000株⑵

発行済株式の総数

4,433,345株

招集ご通知

2

（注）第三者割当増資により、新株式を45,000株発行、ストックオプション権利行使により6,000株発行し発行済株式の総数は51,000株
増加しております。

株主数

9,093名⑷

大株主（上位10名）
株主名

898,170株

20.26％

有 限 会 社 ス ト レ ー ト ・ ツ リ ー ・ エ フ

615,000

13.87

株

ー

240,000

5.41

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

111,600

2.52

イ

会

109,985

2.48

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

103,400

2.33

サ

社

102,000

2.30

浩

康

88,7502.00

孝裕88,5002.00

弘美66,300

1.50

文

仲

野

式

ー

ン

会

ト

ト

社

ア

リ
田

森
文

直

野

ン

ー

ソ

ド

酒

ウ

社

類

樹

・

員

株

ツ

持

式

株

会

監査報告書

（注）持株比率は、自己株式（358株）を控除して計算しており、小数点以下第3位を四捨五入して表示しております。

計算書類

持株比率

事業報告

持株数

株主総会参考書類

⑶

ご参考
16

3

当社の新株予約権等に関する事項
当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概況
名称

第5回新株予約権

新株予約権の数

345個

保有人数
当社取締役

3名

新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式 34,500株

新株予約権の発行価額

3,800円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

1,070円
自 平成26年 7 月 1 日
至 平成30年 7 月17日

新株予約権の行使期間
新株予約権の主な行使条件

17①

新株予約権者は、平成26年3月期乃至平成27年3月期の経常利益（当社の有価証券報告書に記載される損益計算書における経常利益をいい、以下同様とする。）が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割当てられた新株予約権のうち、当該各号に定められた割合の個数を限度として行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（ⅰ）平成26年3月期の経常利益が800百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の10%（ⅱ）平成26年3月期の経常利益が945百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の30%（ⅲ）平成26年3月期及び平成27年3月期の経常利益が共に945百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100%② 本新株予約権の割当日から行使期間の最終日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の65%を下回った場合は、その日以降、新株予約権者は本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の一部行使はできない。

会社役員に関する事項

招集ご通知

4

4 - 1 当社の会社役員に関する事項
地位及び担当文野直樹代表取締役社長外食営業本部長

仲

田

浩

康

専務取締役食品営業本部長

植

月

剛

取締役常務執行役員管理本部長

日

永

光

取締役執行役員商品本部長

日

坂

宏

和

取締役（監査等委員・常勤）

錦

見

光

弘

取締役（監査等委員）

池

田

佳

史

取締役（監査等委員）

重要な兼職の状況

株式会社ヤギ

監査役

事業報告

名

株主総会参考書類

氏（注）1．当社は、平成27年6月24日付で監査等委員会設置会社に移行しました。この移行に伴い常勤監査役日坂宏和氏、監査役錦見光弘氏および池田佳史氏の任期が満了し、それぞれ取締役（監査等委員）に就任しております。
2．取締役（監査等委員）錦見光弘氏および池田佳史氏は社外取締役であります。
るものであります。
4．取締役（監査等委員）錦見光弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5．取締役（監査等委員）池田佳史氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するものであります。

計算書類

3．取締役（監査等委員）日坂宏和氏は、株式会社みずほ銀行における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有す

6．取締役（監査等委員）池田佳史氏は、株式会社ヤギの社外監査役であります。当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。
7．当社は、取締役（監査等委員）錦見光弘氏および池田佳史氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

監査報告書
ご参考
18

4 - 2 当事業年度中の役員の異動①就任
該当する事項はございません。
②退任
該当する事項はございません。
③当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動該当する事項はございません。

4 - 3 常勤監査等委員の選定の有無及びその理由
当社は、3名の監査等委員の内1名を常勤監査等委員として選定しております。常勤監査等委員は、その職務として日常的な情報収集、執行部門からの定期的な業務報告聴取、現場の実査等を行うこととしており、これらの情報を監査等委員全員で共有化することを通じて、監査等委員会における審議を実効的なものとしております。

4 - 4 役員の報酬等の総額（当事業年度に係る役員の報酬等の総額）
支給人数

報酬等の額

取締役（監査等委員を除く）

4名

160,750千円

取締役（監査等委員）

3名

14,330千円

合7名

175,080千円

計（注）1．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、平成27年6月24日開催の第38回定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議
いただいております。
3．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成27年6月24日開催の第38回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただ
いております。
4．取締役（監査等委員）の報酬等の額には、社外取締役2名に対する報酬等の額5,760千円を含めております。

19

4 - 5 社外取締役の主な活動状況
分取締役（監査等委員）名

主な活動状況

錦 見 光 弘平成27年6月24日就任後に開催された全ての取締役会および監査等委員会に出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から、経営ならびに会計に対する発言を行っております。

池 田 佳 史平成27年6月24日就任後に開催された全ての取締役会および監査等委員会に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社コンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。

当社は、取締役（監査等委員）3名との間で、会社法第427条第1項の規定に基づく責任限定契約を締結

事業報告

4 - 6 責任限定契約に関する事項

株主総会参考書類取締役（監査等委員）

氏

招集ご通知

区

しております。
本契約は、業務執行取締役でない取締役が、任務懈怠により会社に対して損害賠償をする場合において、約であります。本契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

計算書類

職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無い場合の責任を予め定めた額の範囲内とすることができる契

監査報告書
ご参考
20

5

会計監査人に関する事項

5 - 1 会計監査人の名称

東陽監査法人

5 - 2 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

18,000千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18,000千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

5 - 3 監査等委員会が会計監査人の報酬等について同意をした理由
当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績および報酬実績を確認し、当事業年度
における会計監査人の活動計画および報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。

5 - 4 非監査業務の内容該当する事項はございません。

5 - 5 責任限定契約の内容の概要
該当する事項はございません。

5 - 6 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査等委員会の決定により会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査等委員
21

会が当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出致します。

業務の適正を確保するための体制
当社は、当社事業を持続的に発展させ企業価値を高めるために内部統制システムを整備、運用することが経営上の重要な課題であると認識し、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、会社

招集ご通知

6

の内部統制にかかる体制全般について、次のとおり「内部統制システム整備の基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図り、その維持に努めるものとします。

①「コンプライアンス規程」を制定し、取締役自ら遵守すること、及び全社的なコンプライアンス体制の整備に努める。
②「取締役会規則」に基づき、毎月取締役会を開催する。
定め、取締役会で決定する。
④監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）は、取締役（監査等委員である取締役を除

事業報告③「取締役会規則」において、経営計画・予算に関する事項等の取締役会で付議すべき事項を具体的に

株主総会参考書類⑴取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制く）の業務執行を監督する。
⑤社会秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、一切の関係を遮断するとともに、弁護士・警⑥「公益通報者保護規程」により、社員等からの通報並びに相談を受け付ける窓口を顧問弁護士及び管理本部（人事総務部）に設置し、取締役の法律違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組

計算書類

察等とも連携し毅然とした姿勢で組織的に対応を行うものとする。

みを定める。
⑦「関係会社管理規程」に基づき、関係会社を管理する各事業担当本部長は関係会社の業務の適正を確⑵取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に基づき適切・確実に、定めら監査報告書保するための体制整備を指導する。

れた期間、保存・管理する。

①当社及び子会社における緊急事態発生時の役員・社員等の危機対応手順を定め、緊急事態に起因する

ご参考⑶損失の危険の管理に関する規程その他の体制損失の発生を抑止し、もしくはこれを最小限にとどめることを目的として「危機管理規程」並びに「危機管理対応マニュアル」を定め、運用する。

22

②「危機管理規程」に基づいて「危機管理委員会」を設置し、必要に応じて開催する。
③取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
⑷取締役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回定時開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催することに加え、意思決定の迅速化のために「経営執行会議」を原則毎週開催し、経営執行会議付議事項、経営管理全般に関する事項について協議・決議を行うものとする。
②取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」に基づき、その責任者が職務権限規程・職務権限表に則った決定を行う体制とする。
③当社は、子会社に対し当社の職務分掌、指揮命令系統及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を指導する。
⑸使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①企業理念、ミッションステートメント、10スピリットの実際的運用と徹底を行う体制の整備に努める。
②「コンプライアンス規程」を制定し、全社的なコンプライアンス体制の整備に努める。
③法令もしくは定款上疑義のある行為等の早期発見と是正を目的に「公益通報者保護規程」を制定し、コンプライアンス体制の整備に努める。
⑹当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社の関係会社の管理は、各事業担当本部長が統括する。各事業担当本部長は、関係会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導するとともに、関係会社の管理の推進状況を定期的に管理本部長に報告し、管理本部長は必要に応じて取締役会に報告する。
②監査等委員と内部監査室は定期的または臨時に管理体制を監査し、代表取締役及び監査等委員会に報告する。また必要に応じて取締役会に報告する。
⑺監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項①監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、適宜、専任または兼任による使用人を置くこととする。
23

査等委員会の指示の実効性確保に関する事項①監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く）及びその他の使用人の指揮命令を受けないものとする。

招集ご通知⑻前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性並びに監②当該使用人の人事異動に係る事項の決定には監査等委員会の同意を必要とする。

①取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、当社の業務又は業績に与える重要な事項について監査等委員に報告することとし、職務執行に関する法令違反、定款違反、及び不正行為の事実、又は当社に損害を及ぼす事実を知ったときは、遅滞なく報告するものとする。
に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
③子会社の役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員に報告する必要があると判断した

事業報告②子会社の取締役・監査役及び使用人（以下「子会社の役職員」という）は、監査等委員から業務執行株主総会参考書類⑼監査等委員会への報告に関する体制及び報告者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

事項について、直接または間接的に監査等委員に報告することが出来る。
④監査等委員に報告を行った取締役及び使用人並びに子会社の役職員は、当該報告を行ったことを理由⑽その他の監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

計算書類

として不利な取り扱いを受けることはない。

①監査等委員は内部監査室及び監査法人と情報の交換を行うなど連携を保ちつつ監査を実施する。
②監査等委員は代表取締役社長と定期的に意見交換の場を設け、適正な監査の実現に努める。
当該費用の支払いを行う。
④監査等委員は、取締役及び使用人並びに子会社の役職員に対して業務執行に関する必要な事項の調査・説明を求めることが出来る。調査・説明を求められた取締役及び使用人並びに子会社の役職員は、

監査報告書③当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに速やかに適切な調査・説明を行わなければならない。

①当社は、金融商品取引法及びその他の法令等の定めに基づき、財務報告に係わる内部統制が有効かつご参考⑾財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
適切に行われる体制の整備・運用・評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

24

7

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
内部統制システムの整備および運用状況について継続的に調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。また、調査の結果判明した問題点につきましては、是正処置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。

25

本事業報告中の記載金額は単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

計算書類

借

対

照

招集ご通知

貸

表

（平成28年3月31日現在）
資
流

動

目
資

産

掛

金

商 品 及 び 製 品

原材料及び貯蔵品
前

払

費

用

そ
固

貸

倒

定

の

引

当

資

産

他

金

有 形 固 定 資 産
建
構

物

築

物

車

両

運

搬

具

ー

ス

資

産

工具、器具及び備品
土
リ
建

設

仮

勘

地

定

無 形 固 定 資 産
その他

投資その他の資産

投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式

関係会社長期貸付金
繰 延 税 金 資 産
入

保

証

金

貸

倒

引

当

金

そ
資

産

の
合

他

計

目

金

流

動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
売 上 割 戻 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
長 期 預 り 保 証 金
負
債
合
計
純

資

産

株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純
資産合計
負 債 及 び 純 資 産 合 計

の

部

額

6,041,638
2,128,170
650,000
27,615
1,805,921
299,717
235,100
36,450152,549
29,210623,751
53,153
1,136,017
34,29891,180343,090
667,448
7,177,655
4,614,128
959,022
891,458
891,458
2,764,090
16,8752,747,215
450,000
2,297,215△442
48,801
48,801
1,634
4,664,564
11,842,220

ご参考

差

部

監査報告書

ソ フ ト ウ ェ ア5,907,519
1,174,067
3,875,787
420,466
163,428
139,744
83,021
73,832△22,8295,934,700
4,545,368
2,421,424
45,932
713,4216,844
208,769
1,089,772
54,431
4,771
187,825
154,846
32,9791,201,506
110,985
114,688
11,832
157,446
620,766
223,421△37,634
11,842,220

の

計算書類

機 械 及 び 装 置

科

額

債

事業報告

繰 延 税 金 資 産（単位：千円）負部
金

現 金 及 び 預 金
売の株主総会参考書類

科

産

26

損

益

計

算

書

（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
科
売

目

金

上

売
売

23,004,689
14,735,725
8,268,963
7,740,771
528,191

高

上

原

価

上

総

利

益

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

収

益

益

取

利

息

受

取

配

当

金

受

取

手

数

料

補

助

金

収

入

雑
営

収
業

外

入

費

用

支

払

利

息

為

替

差

損

株

式

交

雑

新

株

予

固

定

貸

倒

利
利

資

戻

除

売

当

金

損

店

舗

4,582

却

損

繰

入

13,52642,9298,191
9,112
137,698
93

損
閉

係

会

社

引

前

当

そ

失

鎖
株

損

式

評

失
価

損

利

益

の
期

他
純

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当
27

人

税
期

等
純

5,412
4,751
856
1,199

益

入

失

産

引

減

税

権

損

779
501
5,917
1,846
495

益

益

約

別

関

失

常
別

特

費

損

経
特

付

調

整
利

額
益

（単位：千円）

額

244,869△127,352

9,540

12,219525,511
4,582

211,552
318,542
117,517
201,025

招集ご通知株主資本等変動計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本

資

当

期

首

残

高

本

金

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金 別合計
積840,839

840,839

50,61950,61950,61916,875

立

450,000 2,162,257 2,629,132△386 4,377,988

当 期 の 変 動 額
新 株 の 発 行

101,238

剰 余 金 の 配 当△66,067△66,067△66,067

当 期 純 利 益

201,025

201,025

201,025

自己株式の取得

△55

△55

△55

236,139

事業報告

908,403

株 主 資 本利益剰余金 自 己 株 式 合計途 繰越利益 合計
金 剰 余 金その他利益剰余金

株主総会参考書類

資本剰余金

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
50,61950,61950,619―当

959,022

891,458

891,458

16,875期

末

残高

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算
評 価 差 額 金 差額等合計
期

首

残

高

11,896

11,896

6,444 4,396,330

新 株 の 発 行

101,238

剰 余 金 の 配 当△66,067

当 期 純 利 益

201,025

自己株式の取得△55
36,90436,904△4,81032,093

当 期 変 動 額 合 計

36,90436,904△4,810268,233

当

48,801

48,801

残高450,000 2,297,215 2,764,090△442 4,614,128

ご参考

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

末134,957

新株予約権 純資産合計

当 期 の 変 動 額

期134,957

監査報告書

当

―

計算書類

当 期 変 動 額 合 計

1,634 4,664,56428

監査報告書会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
イートアンド株式会社
取 締 役 会 御中

平成28年5月17日

東

陽

監

査

法

人

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

清

水

和

也

㊞

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

越

宗

一

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、イートアンド株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第39期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

29

以

上

監

査

報

告

招集ご通知

監査等委員会の監査報告書て監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。なお、平成27年４月１日から平成27年６月23日までの間は、監査役会及び監査役として取締役の職務の執行について監査いたしました。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議にに報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を

事業報告

基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的

株主総会参考書類

当監査等委員会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第39期事業年度における取締役の職務の執行につい求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けまの職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準』（平成

計算書類

した。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果⑴

監査報告書

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本

事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

ご参考②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

30

⑵計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成28年５月18日

イートアンド株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員

日

坂

宏

和 ㊞

監 査 等 委 員

錦

見

光

弘 ㊞

監 査 等 委 員

池

田

佳

史 ㊞

（注）1．監査等委員錦見光弘及び池田佳史は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
2．当社は、平成27年6月24日開催の第38回定時株主総会の決議により、平成27年6月24日をもって、監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社に移行しました。平成27年4月1日から平成27年6月23日までの状況につきましては、旧監査役会から引き継いだ内容に基づいております。

以

31

上

PLUS

イ

ートアンドでは、2008年より、11月10日を「イートの日」と定め、社会への貢献や地域との共生、環境への配慮など、継続企業として、CSR活動に積極的に取り組んでおります。
2016年1月からは、「子どもたちへ餃子を届けようプロジェクト」と題し、お活動報告

養護施設へ『大阪王将キッチンカー』で訪問させていただいております。
この活動を通して、大阪王将の職人がその巻き方を伝授する『餃子巻き体験』

事業報告

CSR

子さまたちへ「おなかいっぱいの幸せ」を届けるための活動として、全国の児童株主総会参考書類

社会貢献への取り組み

招集ご通知

ご参考

や、「餃子ができるまで」をわかりやすく解説した映像資料による『食育授業』を実施するとともに、子どもたちに、食べることの「楽しみ」や「大切さ」を実また、その他にも「田植え・稲刈りによる食育」や「地域イベントへの参加」、「社屋周辺での清掃活動」なども継続的に実施いたしております。

計算書類

感していただくことを目指しております。

これからも、イートアンドは、「食文化の創造を通して生活文化の向上に貢献する」という理念のもと、CSR活動に取り組んでまいります。
監査報告書
ご参考
32

ご参考

PLUS

女性だけの商品開発チーム「DIP」● 「DIP」とは？

DIPは、「ダントツ（D）なアイディア（I）を女性が発信するプロジェクト（P）」として、当社経営陣の強い想いから生まれた、女性メンバーによる商品開発
プロジェクトチームです。今回のFOODEXだけでなく、モンドセレクション等への出品など、多くの機会に取り組んでいて、関東4名、関西3名の計7名で活動をしております。
また、いろいろな部門からメンバーを募ることで、職場の違いによる発見、女性
ならではの気づきなど、さまざまな角度からのアイディアが出てくることを狙った
チーム編成をしており、従来とはひとあじ違う商品開発を目的としております。
● 「FOODEX美食女子」グランプリ2016で「癒しの水餃子」が、金賞を受賞いたしました！

2016年3月に発表されました【「FOODEX美食女子」グランプリ2016】において、当社DIPチームが企画開発しました、『癒しの水餃子』が金賞を受賞、また【「FOODEX美食女子」ママの愛グランプリ2016】において『大阪王将れんこんとごぼうの鶏だんご』『大阪王将れんこんと枝豆の鶏つくね』がそれぞれ銀賞を受賞いたしました。
●

これからの「DIP」

2015年から、DIPは、「デリシャス（D）・インベンション（I）・プロジェクト（P）」として生まれ代わり、これまでのダントツなアイディアの発信から、さらにその活動の枠を拡げ、美味しさや、「食」にまつわる心地よさをプロデュースするという、次のステージを目指して活動をしております。

33

しじみに多く含まれるオルニチンを配合した『お父さんの餃子』を開発しました。

「FOODEX2016」にて多くの来場者にご試食いただきました。

※『FOODEX JAPAN 2016
（第41回国際食品・飲料展）』「FOODEX JAPAN/国際食品・飲料展」は、アジア最大級の食品・飲料専門展示会です。1976年より毎年開催している本展示会は、2016
年で41回目を迎え、出展者・来場者双方のビジネス拡大に絶好の場として、 毎回関係各位から高い評価を得ています。

招集ご通知国

王将

際的な食品品評会（2016年度モンドセ
レクション）において、当社は「大阪
羽根つき餃子」を出品し、昨年に続き2年連続で、金賞を受賞いたしました。
羽根つき餃子」は、油と水が不要の簡単調理を特徴としており、羽根の部分にも味を付け、おいしさを追及するととも

事業報告

「大阪王将

株主総会参考書類

2年連続モンドセレクション 金賞受賞！

に、羽根本来のパリパリの食感を実現した商品です。
安全安心を食卓へお届けしております。

計算書類

また、具材もすべて国産を使用しており、

監査報告書
ご参考
34

株主総会会場ご案内図
大阪市北区堂島一丁目５番25号
開催場所

ホテル エルセラーン大阪 ５階
TEL 06-6347-1484

JR 大阪駅● JR「大阪駅」 徒歩8分

● JR東西線「北新地駅」 徒歩5分

ザ・リッツ
カールトン大阪● 阪神「梅田駅」 徒歩8分

● 地下鉄四つ橋線「西梅田駅」 徒歩5分

産経新聞社

国道２号線
三菱東京
UFJ銀行

阪神 梅田駅
ヒルトンホテル
大阪

駅前第１ビル

JR 東西線 北新地駅
堂島
アバンザ

ホテル
エルセラーン大阪
電通

東洋紡

堂島ホテル
サントリー

筋
四つ橋

ＮＴＴ西日本

出入橋出口

阪神高速

● 京阪中之島線「渡辺橋駅」 徒歩5分

※ 当日は駐車場の準備はいたしておりません
ので、あしからずご了承ください。

ヒルトン
プラザ
ウエスト

地下鉄四つ橋線 西梅田駅

交通のご案内

みずほ銀行

堂島入口

ANAクラウンプラザ
ホテル大阪

株主懇親会中止のお知らせ
株主総会終了後、例年開催しておりました株主懇
親会ですが、株主様の安全を鑑み、本年より開催

渡辺橋駅

いたしませんこと、予めご了承くださいますようお願い申しあげます。

京阪中之島線

中之島入口

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。