第１号議案

2021年度の取組経過と2022年度活動方針（案）一、第18回総会以降の取組経過と到達点
１．はじめに2020年以降、世界に脅威をもたらしてきた新型コロナウイルス感染症は、ワクチン
開発国と発展途上国を中心とする以外の国との間におけるワクチン供給格差が問題視されつつも、接種の進捗に応じた収束の兆しが見えはじめてきた一方で、変異ウイル
スの急激な流行により、減少傾向にあった感染者数が再び増加に転じるなど、なお予断を許さない状況が続いている。
この間、ロックダウンをはじめとする強制措置により感染防止を講じた国、免疫力の自然拡大に期待して経済活動を規制しなかった国、あるいは感染防止と経済活動の両立をはかった国など、各国における対応は分かれることとなった。その結果、感染状況は国の対応により大きく相違することとなり、そのことが権威主義の台頭による民主主義の否定など政治体制に関する論争をも巻き起こすこととなった。
感染防止と経済活動の両立をはかってきたわが国においては、結果的に有効な対策
を見出だすことはできないまま、為政者は、その無為無策に対する批判のための批判を受けてきた。そして、批判の民意は、感染者とその家族、医療従事者、若者、酒宴、外国人などを矛先として選び、それが差別という事態をも招いた。さらに無為無策は、
国と自治体との間における責任の擦り付けあいを深刻化した結果、行政に対する国民の不信と不満を増大してきた。
このような新型コロナウイルス感染症の感染拡大が引き起こした社会的危機において、公務労協は、格差と分断、閉鎖性と反動性を抑えるとともに、公務公共サービス
が国民生活の安心と安全を支える基盤であるという基本的認識のもと、第一にすべての公共サービス労働者の生活改善と格差是正をはかること、第二に良質な公共サービスの実現に向け、そのあり方を再構築すること、第三に公務員制度の抜本改革と公務における労使・労働関係の改革を推進すること、第四にこれらの取組を通じて組織の強化・拡大をはかることを柱に、「良い社会をつくる公共サービスキャンペーン」、「公
務員制度改革と労働基本権の確立」、「定年の引上げによる公務における高齢者雇用施策の推進」「公務公共サービス労働者の組織化と産別結集の活動の推進」等の諸課題- 1 -への対応を感染拡大の防止に留意して進めてきた。

２．良い社会をつくる公共サービスキャンペーン
公務労協は、2021年度活動方針において、2004年に新自由主義・市場万能主義の対抗軸として活動をスタートした「良い社会をつくる公共サービスキャンペーン」について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という危機のもとにおいて、公共サービ
スへの影響を考慮しない「小さな政府」万能主義の政治勢力とは毅然として対立・対抗していくことを最重点とすることを確認した。2021年春季生活闘争方針において、これまでの「有効に機能する「ほどよい政府」」から『国民の命と暮らしを守る大きな政府』へとめざすべき指針を刷新するとともに、2021年良い社会をつくる公共サー
ビスキャンペーンは、①自主的参加による無償の奉仕活動や他地域の国の行政機関と被災地以外の自治体の職員等の有志的対応にのみ依拠することのない総合的な防災・復興組織の設置、②新型コロナウイルス感染症対策により明らかとなった脆弱な行政体制の再構築に関して、社会的な理解を得ることを柱とすることを提起した。
具体的な活動は、2021年６月４日、『危機(大規模自然災害、感染症等)に備えたウ
イズ／アフターコロナ社会の創造と「国民の命と暮らしを守る」公務・公共サービスの実現に向けて』をスローガンとして、新型コロナウイルス感染症対策により明らかとなった脆弱な行政体制の再構築に関して、社会的な理解に資することを目的とした「2021年公共サービスキャンペーン中央集会」を開催した。集会では、井手英策慶應
義塾大学教授より「ベーシックサービス 当たり前に生きられる社会をめざして」、北村亘大阪大学教授より「スリムすぎる日本の行政を再構築するために」の講演を受け、その後、両教授による対談を行った。対談の柱として、①新型コロナウイルス感染症
が、社会にどのような影響を及ぼしたか、②特別定額給付金の支給についてどう考えるか、③国・地方は今後の危機に対してどう対応するべきか（国・地方の責務と役割とは何か）を設定し、両教授より現場で必死に奮闘している職員への激励を含めた提言がなされた。
また、『危機への対応を可能とする公務・公共サービスの実現』に向けて、危機的状況における業務等の実態を把握することを通じて、今後の公務・公共サービスの充実・強化に向けた課題を明らかにするため、｢危機への対応を可能とする公務・公共サービスに関する実態調査｣を実施した。なお、同調査の集約状況は、5,568回答（20
21年7月2日現在、回収率40％）となっている。
一方、復興庁の設置期限が10年延長されたことを踏まえ、大規模災害被災地関係地
方公務労協または地方連合会官公部門連絡会との連携のもと、直接職場からの意見・要望等の集約を行い、これを要求化した対政府交渉・政党要請等については、新型コ- 2 -ロナウイルス感染症の感染拡大による活動の自粛に伴い、具体化することはできなかった。引き続き、被災地における「真の復興」に向けた多くの課題が山積していることに留意した活動の継続をはかっていかなければならない。

３．公務員制度改革と労働基本権の確立
ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会は、2021年２月15日に公表した報告書において、①注目に値する唯一の進展は、2018年７月から実施されている総務省と自治労の間の協議を進めるという意思である、②消防職員委員会の新しい実施方針に関する情報を評価する一方で、この方針が条約第２条に基づく団結権を認めることとは依然として異なっていることを強調する、③政府に対し、国家の社会的パートナーおよびその他の利害関係者と協議して、司法警察の特定の職務を有する者以外の刑務官が彼らの職業的利益を擁護するために自ら選択した組織を結成し、参加できるようにするために必要な措置を講じることを要請する、④自律的労使関係制度に関し必要な措置を講じる上で有意義な進展がないことを含めて、総会委員会の結論を想起し、政府に対し、社会的パートナーと協議して、勧告を実施するための期限付行動計画を精緻化するために講じられた措置を示し報告することを強く促す等、昨年報告と同内容の指摘を行った。政府は、昨年開催が予定されていた第109回ＩＬＯ総会が、新型コロナウイル
ス感染症の世界的な感染拡大を踏まえ、翌年に延期されたことから、同年予定の第87号及び98号条約に関する年次報告を2021年９月３日に送付したが、ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会報告における再三の指摘に対し、何ら応えることのない、これまでと同様の不誠実極まりない内容となった。なお、連合は政府年次報告に添付される意見書において、結社の自由をはじめとして国際的に認められている権利の侵害を、このまま放置することのない断固とした対応として、①次回のＩＬＯ総会基準適用委員会
で第87号条約に関する個別審査を行うためダブルフットノート案件として指定し、政府の姿勢と対応を政労使の国際社会全体が質す再度の機会を設定、②ＩＬＯによる調査を実施し、結社の自由侵害の実情をＩＬＯとして把握し、それを国際的に明らかにすること等を求め、これらの措置の実現に向けた条約勧告適用専門家委員会の覚悟と格段の努力を求めた。
延期されていた第109回ＩＬＯ総会は、2021年６月３日～19日の日程で、対面会議
ではなく加盟各国の政労使が自国からリモート（バーチャル）で参加する形式で開催された。なお、基準適用委員会における第87号条約に関する日本案件の個別審査については、①基本的に集合・対面開催となる早ければ2022年ＩＬＯ総会における実現をめざす、②これまでの経過から個別審査の対象としてリストアップがなされた場合は対応に万全を期すこと等を、第５回運営委員会（2021年3月30日）において確認し、- 3 -連合との連携のもとＩＴＵＣ－ＡＰ等への働きかけを行った。その結果、第87号条約に関する日本案件は、2021年４月21日に公表されたロングリスト（個別審査候補）に登載されることはなかった。
長年にわたる労働基本権の制約が、アジアの他国に及ぼす影響を深慮する必要から、
公務労協として実情調査（2019年12月8日～11日）を実施した韓国においては、消防
職員への団結権の付与をはじめとするＩＬＯ条約批准関連公務員労働組合法改正法案
が2020年12月10日に可決・成立した。また、未批准となっていたＩＬＯ中核的労働基準８条約のうち第29号、第87号、第98号条約の批准について、2021年３月１日、韓国
国会が同意した。一方、同８条約のうち第105号及び第111号条約が未批准となっているわが国においては、第204通常国会の閉会直前となった2021年６月９日、超党派で構成するＩＬＯ活動推進議員連盟の主導で議員立法により提出された「強制労働の禁止に関する条約(第105号)の締結のための関係法律の整備に関する法律案」が可決・成立した。なお、この法律案の検討及び審議過程において、公務員の労働基本権に関する課題解決に向けて、そのための議論すら行われることはなかったが、「国家公務員制度改革基本法を課題解決の基盤に置き、その道程について、期限を限定した揺るぎない指標を日本政府に示した」ものといえる第107回ＩＬＯ総会・基準適用委員会
議長集約を、課題解決に向けた最上の到達点として、これを活かすための対応を、引き続き、連合との連携のもと強化していかなければならない。

４．定年の引上げによる公務における高齢者雇用施策の推進
昨年の第201通常国会において、検察庁法改正案への反対ツイートの拡散・拡大に象徴される黒川元東京高検検事長の勤務延長や不祥事問題に対する世論の批判に迎合した野党側の安倍政権批判ばかりに集中した対応と、これを要因とする内閣支持率の急激な低下等による与党側の審議促進への消極的・否定的姿勢への転換により廃案となった「国家公務員法等の一部を改正する法律案」は、第204通常国会における2021
年６月４日の参議院本会議において、この間継続審議の扱いとなっていた「地方公務員法の一部を改正する法律案」とともに可決・成立した。これにより、2007年４月の第一次安倍政権における「公務員制度改革について」の閣議決定において政府による検討がはじめて表明されて以降、新自由主義勢力による主観的な公務員厚遇批判と、時々における与野党間の対立による政局により実現されない状況が継続してきた一方、60歳で定年を迎えた職員の多くが再任用短時間勤務への選択を余儀なくされるな
ど、年々不安定な状況が深刻化してきた雇用と年金の接続に関して、長年にわたる課題であった定年の引上げが実現することとなった。
政府は、2021年１月18日に召集された第204通常国会における内閣提出法律案とし- 4 -

て「国家公務員法等の一部を改正する法律案」を検討中として登録した。一方、同国会は、総務省幹部職員接待問題、政府提出法案等の誤り、出入国管理法改正法案などをめぐり与野党の対立が続くもと、新型コロナウイルス感染症対策を最大の焦点とした国会運営がはかられた。このようなもと「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の再提出は、①年内総選挙を控えた菅内閣の支持率低落、②新型コロナウイルス感染症の感染拡大による民間雇用情勢等を踏まえた公務員の処遇に対する政府・与党における政治的な消極性、③不起訴から略式起訴となったことを契機とする黒川元東京高検検事長の不祥事への批判の再燃などにより、2021年度予算案の成立に至るまでの間、事態の進捗を得るに至らなかったが、会期末残り約２ヵ月となった2021年４月13日になって、検察官には勤務延長規定及び役降りの特例を設けないとする「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が閣議決定・国会に再提出された。一方その後の法案の取扱いは、与野党が国会全体における対立を深めるもと、予断を許さない状況が続く
ことととなり、とくに参議院においては、重要法案が数多く付託された内閣委員会の審議日程と、論理的に審議・採決を先行できない「地方公務員法の一部を改正する法律案」が付託された総務委員会の対応は、４月27日の衆議院本会議における「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の議了から一ヵ月以上を経た2021年６月３日にようやく両法案が両委員会において質疑・採決されることとなった。両院内閣委員会及び総務委員会の審議においては、①定年年齢の引上げ期間中における新規採用の継続、②管理監督職勤務上限年齢制（役職定年制）により降任された職員の職務の在り方、③公務における65歳以降の雇用の在り方等について、政府（内閣人事局、総務省）及
び人事院から一定の見解が明らかにされた。また、①地方自治体における関係条例の整備、②施行日が2023年４月１日に変更・修正されたことに伴い定年の引上げ年齢が繰り下げとなる職員の雇用と年金の接続、③定年前再任用短時間勤務の希望による選
択等に関する議論が行われた。なお、参議院内閣委員会、衆議院及び参議院総務委員会においては、①公務員の働き方改革の一層の推進、②新型コロナウイルス感染症対策等に関する職員の安全確保と職務環境整備等に関する附帯決議が採択された。両法律案の可決・成立を踏まえ、今後は、地方自治体における関係条例の整備とともに、職員の定年に関して公務員法が適用されない独立行政法人及び公共民間職場等における定年の引上げが喫緊の課題となる。また、構成組織を主体として、両院内閣委員会
及び総務委員会の審議経過と附帯決議等を活かした管理監督職勤務上限年齢制（役職定年制）や定年前再任用短時間勤務の導入等を進める必要がある。さらに、公務員連
絡会による国家公務員法等の一部を改正する法律附則第16条に関する「国家公務員の給与制度等の検討」についての対人事院及び内閣人事局交渉の強化をはからなければ
ならない。

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５．公務公共サービス労働者の組織化と産別結集の活動の推進
公務労協は、第13回組織拡大センター会議（2020年10月30日）の確認に基づき、国公連合の取組を第一義とした相互の連携をはかり、①国公連合企画委員会及び組織強化・拡大委員会と連携した組織強化に向けた意見交換、②国公連合と連合との組織化に向けた意見交換、③個別の労働相談への対応などに取り組んできた。
中央省庁の組織化・組織拡大については、上部組織へ加盟していない国公連合オブ加盟の中立組織への情報提供をはじめとした意見交換を継続してきたが、国公連合構成組織である、全環境職組の組織拡大と金融庁職組の再組織化については、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大が継続するもとで具体の対応をはかるには至らなかった。また、刑事施設職員への対策等についても進展をはかることができなかった。今後、中央省庁の組織化に向けて、改めて国公連合構成組織からの出向者との連携をはかりながら取組を再構築する必要がある。
2021年度の厚生労働省労働組合基礎調査（速報値）における国公連合の組合員数は、
68,593人となり７万人を割り込むこととなった。国公連合による組合員数の増減事由
調べによれば、新規採用者をはじめとする日常の加入勧奨などによる増(約3,400人)
はあったものの、定年退職や管理職への昇任により組合員資格を喪失するなどの自然減(約3,600人)に加えて、本人事由による脱退(約1,800人)にも歯止めが掛かっておらず、組合員の減少傾向が続いており、改めて、組織拡大・強化に向けた国公連合各構
成組織の取組が求められる。
街頭宣伝行動については、昨年２月までチラシ入りティッシュの配布を霞が関官庁街と地方ブロック拠点において実施したが、現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から取組を中止しており、今後の取組の再構築に向けて検討していかなければならない。なお、国公連合・国公ユニオンのホームページを見た職員から、パワハラや非常勤職員の待遇などに関してメール・電話による労働相談は引き続き寄
せられており、国公連合事務局において個別に対応をはかってきた。
「組織拡大センター」が2009年11月に設置されて以降、具体的な成果が限定的である現状を十分に認識しつつ、中央省庁の組織化・組織拡大という最重点目標の達成に向け、引き続き、先ずは国公連合の組織強化をはかるとともに、国公連合との連携を強化し、公務労協全体として各構成組織の課題を共有した組織拡大センターの活動を展開していくことが求められる。

６．全都道府県における地方公務労協の結成と連合の産業別・業種別部門連絡会のあり方への対応等について
組織検討委員会報告(第６回総会承認)を踏まえ、当時23道府県であった地方公務労- 6 -協の設立は、以降12県における結成により未結成12都県(宮城、千葉、東京、石川、
山梨、長野、愛知、滋賀、兵庫、広島、大分、沖縄)を残しているが、2021年度において新たな地方公務労協の結成に至らず、引き続き、構成組織を含めた個別の事情・背景等を把握した上で、全都道府県における地方組織の設立を推進していく必要がある。
1989年12月に７部門が設置され、以来、運営及びあり方が課題となってきた連合の
産業別・業種別部門連絡会の今後のあり方について、連合は2021年７月６日、はじめての部門連絡会議長・事務局長会議を開催し議論を行った。連合からは、①「産業横断的な新たな課題」を取り扱う新たな枠組みを連合全体で設けることを検討する、②
既存の部門連絡会（12産業別・３業種別）については、自主的な判断のもと統廃合を行うことを検討する等が提案されたが、部門連絡会の今後のあり方に関する方向性等、意見を集約するには至らず、議論が継続されることとなった。そして、2021年８月27日に開催された第２回会議において、「産業別・業種別部門連絡会の今後のあり方について(案）」として、部門連絡会の活性化のため事務局体制を見直し、大括り化は当面見送る等が連合より提案され、議論の後、2022～2023年度運動方針の議論に反映していくことが了承された。なお、公務労協が対政府交渉や国会対策等の主体という役割を果たしており、これらの活動を連合のもとにある官公部門連絡会において担うことは、実質的な政府との労使関係の歴史とともに、人的・機能的にも不可能であることから、官公部門連絡会は、事実上、未開催・有名無実となってきた。今後は、このような経過を踏まえた官公部門連絡会のあり方を検討する必要がある。

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二、2021年度活動方針
１．情勢の特徴（１）衆議院議員総選挙をはじめとする政治情勢
2020年８月28日の安倍前内閣総理大臣の突然の辞任表明の後、多派閥の支持を得て2021年９月までを任期とする第26代自民党総裁に就任し、第99代内閣総理大臣に指名された菅前官房長官のもと発足した内閣に対して、民意は当初７割前後の高い支持率を示した。しかし、その後の新型コロナウイルス感染症対策への失政等から、2021年
８月には一部の世論調査において危険水域とされる20％台にまで内閣支持率が低下することとなった。そして、菅内閣への不信は、徐々に自民党支持率の低下を招き、20
21年４月25日に行われた衆議院北海道2区・参議院広島選挙区及び長野選挙区補欠選
挙、2021年７月４日の東京都議会議員選挙等において、国民の厳しい審判が自民党に下されることとなった。一方、野党第一党である立憲民主党に対する世論の支持は、内閣及び自民党の支持率低下に呼応することなく約１割前後で推移している。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と経済の低迷に対する国民の不満が時の政権そして与党批判に向けられるのみで、民意が政権交代をはじめとする政治の変化までをも求めているとはいえず、あるいは立憲民主党が政権政党となり得るに値する信頼を得ていないことをあらわしている。
現衆議院議員の任期満了まで残り約２ヵ月、そして自民党総裁任期満了まで約１ヵ月となった2021年８月26日、自民党は総裁選挙の日程を2021年９月29日に決定した。
これまで新型コロナウイルス感染症対策を最優先として、衆議院の解散戦略を画いてきた菅内閣総理大臣にとって、支持離れが深刻化したもとで自民党総裁選挙を争うこととなったが、「新型コロナウイルス感染症対策と総裁選の選挙活動を両立することは困難であることから、感染症対策に選任するため総裁選への立候補を見送る」ことを2021年９月３日に表明した。そして、2021年９月29日に行われた自民党総裁選挙において、岸田文雄衆議院議員が第27代自民党総裁に就任した。自民党総裁選挙は、菅内閣総理大臣の退陣表明により自民党の支持率が上昇するとともに、新型コロナウイ
ルス感染症の感染状況が減少傾向となったもと、衆議院議員総選挙を控えた自民党が、発信力より安定感を重視した結果といわれた。一方、野党側は、思想・信条的な対立とスキャンダル追及を継続した「安倍・菅政権の継承」と批判したが、新自由主義的な経済政策の見直し等を表明して1993年以来30年ぶりとなる宏池会出身の総理・総裁となる岸田総裁の政権運営における安倍・菅両政権との具体的な異同が明らかにされる必要がある。
2021年10月４日に召集された第205回臨時国会において、第100代内閣総理大臣に指- 8 -名された岸田自民党総裁は、同日、自ら「新時代共創内閣」と名付けた新内閣を発足
した後、2021年10月14日に衆議院を解散した。そして、戦後はじめて任期満了後に行われる第49回衆議院議員総選挙は、2021年10月19日公示、2021年10月31日投開票により実施されることとなった。衆議院議員総選挙は、現金給付や減税などのバラマキ競争で有権者を惑わすことのない感染症対策と経済活動の両立という国民生活における喫緊の課題への対応はもとより、少子化と人口減少社会が深刻化している現実を踏まえ、財政再建をはじめとした将来に希望の持てる持続可能な社会の構築に向けた政権
選択の機会になることが求められる。
（２）社会情勢等
ワクチン接種率の向上による社会経済活動の正常化にはなお予断を許さない状況のもと、政府は2021年６月18日、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた「経済財政運営と改革の基本方針2021」を閣議決定した。基本的に構造改革路線に立ち、大衆が要求する政策に熱心な菅内閣総理大臣が、はじめての骨太方針において、新型コロ
ナウイルス感染症という不安と危機の時代にあって、本来為政者が国民に語るべき展
望ある将来ビジョンを示すことはなかった。具体的には、感染症を機に変容が求められる経済への対応を軸に、脱炭素化とデジタル化を重点課題とした経済成長基盤の強化を掲げているが、その内容は、各省庁の従来施策の総花的な寄せ集めに過ぎないものと指摘されている。また、2025年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化と債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げという財政健全化目標について、その達成を２年ぶりに明記した一方、「年度内に再確認する」として時期に含みを持たせた。これは、昨年度の新型コロナウイルス感染症対策による３回の補正予算で約80兆円を増額した新規国債発行等により、その達成は不可能なもとでの衆議院議員総選挙を意識した先送りと批判されている。なお、「感染症の状況も見極めながら、地方財政も含
め財政構造を平時モードに戻していく必要がある」と指摘していることについては、十分に注視していく必要がある。とくに、2022年度から団塊の世代が後期高齢者になりはじめ、医療費を中心とする社会保障制度における給付と負担のバランスなどが財政再建の最大の課題であるところ、小泉政権のもとにおける「歳出・歳入一体改革」（経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006－2011年度に基礎的財政収支を黒字化することを目標に、社会保障を含めた歳出カットや国民負担増の可能性を検討している中にあって、厳しい公務員人件費の見直しは不可欠の課題）の再現への警戒を怠ってはならない。
2021年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比0.5％増、年率換算で1.9％増と２四半期ぶりにプラスに転じた。実質成長率の回復は、海外経済の正常化の進捗を受けた輸出（前期比2.8％増）、設備投資（同2.3％増）が牽引した。しかし、Ｇ- 9 -ＤＰの約６割を占める個人消費は前期比0.9％増にとどまり、度重なる緊急事態宣言の発令等による飲食、旅行・宿泊などのサービス消費の低迷が、全体の回復に向けた
動きを鈍いものとしている。政府は、ワクチン接種の拡大により、秋以降の個人消費の回復で年内には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の2019年10～12月期の水準までＧＤＰが回復すると見込んでいるが、感染力が強い変異株の影響により緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置が拡大・長期化しているもと、予断を許さない状況が継続している。
一方、経済活動の停滞による雇用情勢への影響は、宿泊業・飲食サービス業（総務省「労働力調査（2021年６月分）」における就業者等の対前年同月増減で13万人増）、
卸売業・小売業（同じく49万人増）、生活関連サービス業・娯楽業（同じく△３万人）、製造業（△４万人）において、若干ながら改善の傾向が見られている。また、雇用形
態別では、現金給与総額が一般労働者△0.1％（厚生労働省「毎月勤労統計調査(2021
年6月分速報）」における前年同月比）に対し、パートタイム労働者は0.2％増（同じ
く前年同月比）となっているが、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による雇用と労働への影響に留意していかなければならない。
（３）公共サービスと公務員を取り巻く情勢
衆議院議員総選挙を直前に控え、与党を中心とした歳出増圧力が強まるもと、政府は総額111兆6,559億円となる2022年度概算要求をとりまとめた。概算要求の規模は、８年連続で100兆円を超えるとともに、４年連続で過去最大の金額を更新したが、高齢化に伴う社会保障関係費の自然増の影響などにより確実に膨らみ続けている。なお、
新型コロナウイルス感染症対策については、「今後の感染状況により、必要に応じた事項のみの要求」も含められており、2020年度において巨額の補正予算を三度も編成した経過を踏まえ、最終的な予算規模がさらに拡大する可能性がある。一方、想定金利について、米国の金利上昇が世界経済全体に与える影響が深刻に懸念されるもとにおいて、過去最低である1.2％に５年連続して据え置いたにもかかわらず、国債費（償還や利払い費）は過去最高の30兆2,362億円を計上した。しかし、国債及び借入金現在高が1220兆6,368億円（2021年6月末現在）にまで増加しているもと、2022年度末においても公的債務残高が膨らむことが確実となり、政治任せによる「国民の命と暮らしを守る予算の確保と財政再建の両立」は絶望的であることを改めて明らかにしたものといえる。
内閣人事局がとりまとめた2022年度の機構・定員等の要求状況は、時限増員要求を除く新規増員要求が5,245人（純増1,024人）となった。2021年度の審査結果が、政府全体で399人の増員（内デジタル庁が393人）にとどまったことを踏まえ、「令和２年度から令和６年度までの定員合理化目標数について」（2019年6月28日内閣人事局長通知）- 10 -

に基づく総定員削減を前提とした定員査定ではなく「必要とされる業務に、適正な勤務条件のもとで必要な定員を配置する」ことを基本として、すでに業務に最低限必要な人員を充足しきれていない深刻かつ限界を超えている職場実態を踏まえるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する極めて過重な業務の拡大により、社会的にも明確化することとなった脆弱な公務運営基盤と体制の速やかな復元と改善
をはかるため、改めて定員削減基調の廃止と転換をはかることが強く求められている。
概算要求時の参考となる2022年度地方財政収支の仮試算は、総額90.1兆円（2021年
度比0.5兆円増）を計上している。歳出については、給与関係経費が人事院勧告を反映し0.2兆円減の20.0兆円とされている一方で、社会保障費の自然増等に充てられる
一般行政経費は0.5兆円増が見込まれている。歳入については、地方税等（地方税、地方譲与税）が2021年度比で2.5兆円増、地方交付税が同じく0.1兆円増となっている。
これは、2020年度の決算ベースにおける税収が想定より落ち込まなかったもとでの「中長期の経済財政に関する試算」（2021年7月21日・内閣府）を参考として試算されている。しかし、新型コロナウイルス感染症の地方経済への影響は産業構造等の相違により一様ではない。とくに、観光業やサービス産業などが基幹的産業となっている地方
自治体においては、歳出の増額に対し歳入の減収により財政運営がより硬直化することとなる。住民の命と暮らしを守る施策の推進とともに、人口減少と高齢化が進むな
か、住民生活の確保と社会保障の維持に対応することは不可欠であるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による極めて厳しい財政状況が深刻化するもと、今後の各地方自治体における給与関係経費の取扱い等をはじめとする予算編成への対応に留意しなければならない。

２．活動の基本的考え方「危機」とは、「危険（リスク）」という要素を原因とした望ましくない状態であり、対処によっては新たな「機会」を生み出す契機になるといわれる。そして危機への対応を時間軸で考えれば、発生した時点及びその後の「原因となった危険を除去し危機を収束する」対策と、事後的には「危機において明らかになった課題を社会的に認知し、これを修正しておくことで次の危機を未然に防止するまたは被害を最小限にする」という両者により構成されなければならないとされる。このことを新型コロナウイル
ス感染症という危機において国民・住民の命と暮らしを守る基盤となる定員等公務の組織体制への対応に照合すると、発生時及びその後の対応に関しては、例えば、国家公務員の2021年度の定員審査において厚生労働省は461人の増員、あるいは保健所で感染症対応業務にあたる保健師約1,800人を２年間で約2,700人に増員する計画が明らかにされている。しかし、国家公務員の2021年度の定員審査全体では新設されるデジ- 11 -

タル庁を除き６人の増員、同じく地方財政計画における職員数はわずか2,792人の増員にとどまっているなど、大規模災害や新型コロナウイルス感染症対策により明らかとなった公務組織の脆弱性を解消し、次の危機を未然に防止するまたは被害を最小限にするための対応は考慮されていない。
また、社会的危機の際に、民意は「大きな政府」を志向するものの、一端それが収束した途端その反意として「小さな政府」を掲げる新自由主義に傾斜し、それがポピ
ュリズム化していくことに注意しなければならない。とくに、衆議院議員総選挙という政権選択の機会を控え、与野党間の対立が激化すればするほど、政治は大衆迎合を強める傾向にあることに留意しなければならない。
公務労協は、新型コロナウイルス感染症対策の財源が公的債務に依存したことにより、先進国最悪の公的債務を抱えるもと、国民生活の崩壊を招く財政破綻がより現実的となったことを直視する。そして、公務公共サービスに従事する労働組合としての社会的責任と役割を果たすため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という社会的な危機を契機として、質と量の拡充をはじめとする良質な公共サービスの実現に向け、そのあり方を再構築する活動を強化する。同時に、公共サービスの重要性と普遍性を社会的に喚起するとともに、それを支える適正な賃金・労働条件と人員の確保をはかることに重点を置く。
具体的には、構成組織間で共通する政策課題の実現主体であるとともに対政府等との交渉主体としての性格を有する公務労協は、国家公務員の使用者たる性格と地方自治体及び独立行政法人・政府関連公益法人等の職員の勤務条件等に重大な影響力を有する政府に対し、関係府省・人事院等との間における交渉・協議を最重視した対応をはかることとする。
また、賃金・労働条件をはじめとする諸課題に係る政治対策については、政党と労働組合との性格や目的の違いを踏まえつつ、交渉主体としての責任を果たす観点から、要求実現に向け広範な政党への対応に留意していく。

３．具体的な課題への対応等（１）良い社会をつくる公共サービスキャンペーン
「小さな政府を推進する新自由主義と構造改革路線」は、公務員の削減により従事する職員の決定的な人員不足を招き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という社会的危機において、国民の命と暮らしを守る公務・公共サービスに深刻な困難をもたらした。また、「小さな政府を推進する新自由主義と構造改革路線」が、市場競争万能主義のもと自己責任社会を強調し、不安定な雇用と低賃金労働を推進してきたことにより、感染拡大をも招いてきた。これまで感染が急激に拡大した際においても、ヨ- 12 -

ーロッパ等諸外国とは異なりロックダウン等の強行的な措置を講じることができなかった理由として、政府は、憲法上の制約や法的権限がないことを指摘した。しかし、実際は公的債務に頼らざるを得ない不十分な保障で明らかなように、雇用・休業保障
をはじめとする公的な社会支援制度が、ロックダウン等の強行的な措置に対応できな
いことにあった。そして、生活や命に及ぶ危険は、感染という脅威のもとでも就労を続けなければならない不安定雇用・低賃金労働者に対しとくに深刻に及んでおり、このような就労生活社会（仕事をすれば感染リスク、自粛すれば貧困リスク）を構築してきたのは、他ならぬ「小さな政府を推進する新自由主義と構造改革路線」である。
公務労協は、2004年に新自由主義・市場万能主義の対抗軸として活動をスタートした「良い社会をつくる公共サービスキャンペーン」について、感染症や大規模自然災
害という危機においても有効に機能する国及び地方自治体の組織・体制へとその再構
築をはかる。そして、自己責任のもとでの一時的・救済型政策ではなく、社会的責任を重視した公助の再構築に基づく社会支援制度の確立を最重点とする。具体的には、「危機への対応を可能とする公務・公共サービスに関する実態調査」の分析等を進めるとともに、学者等有識者の知見等を踏まえた基本的な構想の策定を検討する。具体的な活動等については、今後の諸情勢等の推移を踏まえ、2022年春季生活闘争方針において提起する。
（２）公務員制度改革と労働基本権の確立
対面会議となることを前提として、「国家公務員制度改革基本法を課題解決の基盤に置き、その道程について、期限を限定した揺るぎない指標を日本政府に示した」ものといえる第107回ＩＬＯ総会・基準適用委員会議長集約に対する政府の誠実な履行を最低とした2022年第110回ＩＬＯ総会の基準適用委員会における第87号条約に関する日本案件の再度の個別審査の具現化に向けて、連合を主体とする国内外の対策を強化する。さらに、公務労協としての主体的な立場から、国家公務員制度改革基本法第12条に基づく自律的労使関係制度の確立についての決着をはかり、2000年12月の政府
・行政改革大綱の閣議決定に端を発する公務員制度改革に終止符を打つこととする。
（３）独立行政法人及び政府関連公益法人等の事業運営と労使・労働関係の確立
本格的なキャッシュレス時代の到来が指摘されるもと、明治期以降150年以上にわたり国民生活に必要不可欠な通貨の供給等を担ってきた行政執行法人の事業運営等について、構成組織との連携のもと、社会的・政治的な理解を求める活動と対策を推進する。
引き続き、第186通常国会において成立した改正独立行政法人通則法を踏まえ、法案審議と政府答弁及び附帯決議を活用し、①法人の組織運営上の裁量と自主性・主体- 13 -

性、②自律的労使関係制度のもと労使交渉による賃金・労働条件の決定等の実体的確保に向け、統一性と連携を重視した対応を強化する。また、労働協約締結権を有する
すべての独立行政法人等において、労使の自主決着を前提とした労働委員会の紛争解決機能の活用を進める。なお、行政執行法人（全印刷局労働組合、全造幣労働組合）
における労働委員会の紛争解決機能の活用については、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与から独立・先行して決着することの意義と、当該機能が旧公共企業体労働委員会機能による争議権制約の代償措置に由来することを踏まえた対応をはかることとする。さらに、政府関連公益法人等において、労働基本権に固執した賃金・労働条件の決定等をはかるための環境整備に努める。
（４）賃金・労働条件の確保・改善①「政治」の公務員給与に対する介入を排除する。とくに、新型コロナウイルス感染症対策に関する財政措置により一層財政窮迫が深刻化したもと、感染症の収束を見据えた財政健全化議論の動向を注視するとともに、無原則・無秩序な歳出・公務
員人件費の削減へと社会全体が暴走しかねない情勢に至ることを常に警戒し、政府との各級段階の交渉･協議、政党対策を強化する。

②

第49回衆議院議員総選挙後の政治情勢のもと、政権をめぐる政治的な対立の激化において公務員給与・人件費の取扱いがスケープゴートにされてきた過去の経過を踏まえ、労働基本権制約の代償措置とされる給与勧告が、国会・議会と内閣・首長に対して同時になされるという意義に基づいた社会的合意の確立をはかるとともに、連合と連携し、公務員給与の社会的影響と重要性を喚起する。

③

連合の2022春季生活闘争に向けた方針議論に積極的に参加するとともに、労働条件専門委員会を中心にその準備を進める。

④

格差是正の取組を積極的に推進し、短時間公務員制度の導入をめざすとともに、臨時･非常勤職員をはじめとする全ての公共サービス労働者の雇用安定と処遇改善
を求める。

⑤

公共サービスの質及び量そして国民の信頼を低下させることのない真に実効性ある超過勤務の縮減、休暇･休業制度の拡充を求め、その具体化をはかることを通じたワーク･ライフ･バランスの改善を進める。

⑥

新型コロナウイルスの感染拡大に対して、国民生活の安心と安全を支える基盤となる職務に従事する公務公共サービス労働者が、不安なく業務に従事するための勤務条件等の確保と職場環境の整備をはかる。

⑦

国および地方自治体における障害者雇用問題については、公務公共サービスに従事する労働組合としての社会的責任を果たす立場から、引き続き、法定雇用率の遵守を求める。また、高い離職割合となっている状況を踏まえ、関係構成組織ととも- 14 -

に働き続けることのできる環境整備等に努力する。
⑧

公務職場等におけるパワー・ハラスメント対策については、紛争解決に関して都
道府県労働局の活用が除外されたことを踏まえ、引き続き、労使間及び労働委員会、第三者機関において、民間に措置される紛争解決機能と実質的に同等な「紛争解決」のための手段となるよう体制整備等、必要な措置を求める。

（５）高齢者雇用施策の推進
公務員が高齢期において不安なく職務に従事することが国民生活の基盤を支える公務公共サービスの充実に寄与するという立場から、2023年４月１日の施行に向けて、雇用と年金の確実な接続をはかるための定年の引上げに関する国及び地方自治体における円滑かつ安定的な実現のための環境整備等をはかる。また、公務員法が適用されない独立行政法人及び公共民間職場等における定年の引上げについて、関係構成組織との連携のもと、早期の実現に向けた対応等を強化する。なお、とくに中小企業等における定年の引上げが、少子高齢化・労働力人口減少社会における必要不可欠な社会的政策であるという立場から、公務員の定年引上げを効果的に波及する施策と活動を検討する。
（６）女性活躍の推進と男女共同参画社会の実現
新型コロナウイルスの感染拡大による家庭責任の女性への集中、ＤＶ等の増加・深刻化、より女性に深刻な雇用危機等を課題として、政府が決定した「女性活躍加速のための重点方針2020」（2020年7月1日「すべての女性が輝く社会づくり本部」）が、国家公務員における働き方改革の推進と超過勤務縮減や休暇使用促進、地方公務員における先進的事例の積極的な収集・提供と課題解決に資する意見交換の場の設置等を提起したことを踏まえ、すべての公務公共サービス労働者のワーク・ライフ・バランスの一層の推進をはかるとともに、引き続き、①募集・採用・配置・昇進における男女間格差の是正、②結婚・妊娠・出産・育児・介護などを理由とする不利益取扱いの一掃、③男性の育児休業・介護休暇取得の促進等を、職場と家庭そして社会を基盤に置いて推進する。
（７）公務公共サービス労働者の組織化と産別結集の活動の推進
国公連合の取組を第一義におき、公務労協との共同事業としての組織化の重点目標
・対象を中央省庁に設定し、交流と情報提供、大衆的情報配布等を中心とする未加盟対策を任務として設置した組織拡大センターの活動の強化を、今後の新型コロナウイ
ルス感染症の感染状況と防止等に留意して推進する。また、第107回ＩＬＯ総会・基準適用委員会における個別審査の結論を踏まえ、刑事施設職員の団結権付与に関する- 15 -

組織的な環境整備をはかるための自主組織の建設に向けて、長年にわたる消防職員の自主組織建設の経験と知見等を活用した体制整備をはかることとする。
（８）「新たな郵政づくり」に向けた活動の推進
郵政事業は今年で創業150年という大きな節目を迎えているが、日本郵政グループを取り巻く環境は、人口減少やデジタル化、長引く低金利政策に加え、かんぽ商品に係わる不適正営業問題による影響などにより、非常に厳しい状況にあり、将来に向けて事業を存続・発展させていくための事業改革が必須となっている。
日本郵政グループは、今年５月、５年間の新たな中期経営計画を公表。郵便局の強みであるネットワーク「リアル郵便局」とＤＸを推進し「デジタル郵便局」を融合させ、グループ一体的なサービス提供とあわせて他企業との協業による新たな価値創造
により、地域のお客さまの生活を安心・安全・豊かにしていくという、地域とお客さ
まとの『共創プラットフォーム』の実現をめざしていくとしている。
ＪＰ労組としても、経営側に対し、安易に事業の縮小均衡策を採ることなく、持続的発展につながるような経営推進を強く求めていく必要があるとしている。また、現場目線での提言による改革も欠かせないことから「ＪＰ労組が考える事業ビジョン（案）」を打ち出し、今後、会社との経営協議に臨んでいくこととしており、公務労
協は、ＪＰ労組の今後の活動を、構成組織全体の課題として共有化するとともに、組織的支援と要請等に応じた対応等をはかることとする。
（９）地方組織の結成の推進と連合の産業別・業種別部門連絡会のあり方への対応等
未結成の12都県における構成組織を含めた個別の事情・背景等を把握した上で、引き続き、すべての都道府県における地方組織の結成を推進する。
連合の「産業別・業種別部門連絡会のあり方について」を踏まえた連合全体の統一的な対応に留意しつつも、官公部門連絡会の存続等に関して、公務労協としての統一的対応を前提とした検討を行うこととする。

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