ス ポ ッ ト研 究

米トランプ新政権下での対ロシア関係①
国際協力銀行

プーチン大統領訪日と日露経済協力
昨年12月15 ～16日の露プーチン大統領の訪日時、80件もの経済協力に関する合意文書（12件の政府関係文書、68件の民間文書）に調印がなされた。これに畔蒜

モスクワ駐在員事務所

泰助

上席駐在員の３つが想定された。この１月14日からモスクワでの勤務を開始した筆者の仕事は、ロシアの有識者がこの米露「ビッグ・ディール」の可能性をどう見ているかをヒヤリングすることから始まった。
その上で、筆者が出した結論は以下の通りである。

加え、日ロ首脳間で北方四島での特別な制度のもとでの共同経済開発について協議を開始することでも合意⃝ヒラリー民主党政権が誕生していたらあり得なかっがなされた。これらはいずれも、将来的な日露間の平た米露関係改善の可能性がトランプ政権下で生まれ和条約締結に向けた信頼醸成プロセスの一環として、たのは事実である。

位置付けられている。

⃝しかし、仮にトランプ大統領自身がロシアとの「ビッただし、全く問題がないわけではない。今回調印さグ・ディール」を望んだとしても、米議会や軍、情れた経済協力に関する合意文書の中には、ウクライナ報機関などに根強い反ロシア勢力の強い反対に遭う

危機ぼっ発後、米オバマ政権がロシアに対して行ったのは必至であり、現時点での対ロシア経済制裁の解経済制裁の解除がない限り、これ以上、前に進めるこ除は、まず有り得ない。とが難しいものも含まれているからだ。

⃝その事を十分に理解しているプーチン政権は、ウクそんな中、昨年11月、米大統領選挙で、大方の予想ライナ問題を巡る対ロシア経済制裁の早期解除などに反してドナルド・トランプ共和党候補が、ヒラリー・は求めず、まずはトランプ政権との一定の協力関係クリントン民主党候補を破って勝利。今年１月20日、構築を通じた米国との関係改善の糸口を探っていく。

遂にトランプ新政権が正式スタートした。

米露間の「ビッグ・ディール」とその可能性⃝ただ、トランプ政権の対中国強硬路線への協力についてはすべてのロシアの有識者がこれに否定的な意見だった。ロシアは中国との間で非常に長い時間をトランプ大統領は選挙キャンペーン中から対テロでかけて相互の信頼関係を醸成してきた。中国のほうの米露協力の可能性に盛んに言及し、露プーチン大統がロシアに敵対的な行動を取らない限り、ロシアが領に対する肯定的な発言を行っていたことから、トラ米国の対中国強硬路線に協力することはない。ただンプ政権とともに、米国はロシアとの間でいわゆるし、日本やベトナムなどとの関係強化という、対中「ビッグ・ディール」を行うのではないか、との観測が国での外交の独立性は維持する。以上は、ロシアの浮上していた。

外交安全保障サークルの間に形成されたコンセンサ

この場合の「ビッグ・ディール」とは、ロシアがいスである。

くつかの分野において米国に協力することと引き換え⃝ 核削減についても否定的な見方が大半だった。ロシに、米国はウクライナ問題をめぐる対ロシア制裁を解

アが米オバマ政権の再三の要請にもかかわらず、除する、あるいは、より中長期的にウクライナを筆頭2010年締結の新START条約で規定された戦略核とする旧ソ連邦諸国におけるロシアの特別な地位を認

弾頭1550以上の削減交渉に乗らなかったのは、①米めるというものである。

ミサイル防衛問題、②中国を筆頭とする第三国の不これまでのトランプ大統領ならびにその周辺の発言

参 加 問 題、 ③ 米 軍 に よる 通 常 兵 器 で のGlobal

から、米国がロシアに協力を求める分野としては、シPrompt Strike戦略、という３つの戦略的安定性にリアでの対テロ戦争、対中国強硬路線、そして核削減深く関わる問題が未解決だからである。これらをウ

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【スポット研究】米トランプ新政権下での対ロシア関係①

クライナ問題での対ロシア経済制裁の解除という全ロシアとイランの分断を画策」との記事を掲載した。

く質の異なる問題と取引するということはあり得な

つまり、トランプ政権はロシアにイランとの軍事・外い。万一、あり得たとしても、非常にマイナーな削交上の事実上の同盟関係を断つ方法を探っているとい減数にとどまる。

うのだ。

⃝そんななかで、米露協力の可能性が唯一あるのが、この記事に対してただちに否定的に反応したのは、シリアでの「対テロ」協力である。IS打倒という点

露ヴァルダイ・ディスカッション・クラブ（以下、ヴァでは、米露の利害に相違はない。

ルダイ・クラブ）の研究ディレクターで、著名な外交シリア停戦・和平に関するアスタナ会合の開催安全保障問題専門家のヒョードル・ルキヤーノフだった。
「ビッグ・ディール」の危険性、と題した論考を即

ただし、これにもクリアすべきハードルがあること座に発表したのだ注1。要は、トランプ政権のような政が徐々に明らかになる。以下、トランプ政権発足直後

権基盤の安定していない政権とこのような取引を試みの米露のやり取りを振り返ってみよう。

ることは、結果として、ロシアが非西側諸国との間で2017年２月23 ～ 24日、カザフスタンの首都・アス長い時間をかけて積み上げてきた評判を一挙に失うだ

タナでシリア停戦・和平に向けた会合が開催された。

けになりかねない、というのがその論旨である。なお、これに先立つ1年前の16年２月22日、米露が主導するヴァルダイ・クラブの真の主催者は、前出のペスコフ

かたちで、シリア内戦における初めての停戦協定が実副長官である。

現した。ところが、この停戦協定は４月前半までは維彼の論考をよく読むと、トランプ政権との協力関係持されていたが、それ以降は、紛争が再開され、結局、の模索そのものを否定しているわけではもちろんない。

同年９月、米軍によるシリア軍への誤爆事件をきっか

ただ、これまで積み上げてきたイランとの関係を壊しけに、米露は関係を悪化させ、シリア内戦での協力もてまで、これを求めるのはリスクが大きいと警鐘を鳴中断を余儀なくされた。

らしているのである。

そんな中、シリア北部と国境を接するトルコのエル

つまり、トランプ大統領はテロ組織としてのIS打倒

ドアン政権がプーチン政権に急接近したことで、2016を唱えるだけではなく、イランを「No.1のテロ支援国年12月20日、ISと並ぶテロ組織に認定されているア家」と名指しするなど、同国への強硬路線を採りつつル・ヌスラ戦線の橋頭堡のシリア北部のアレッポを陥ある。この点ではロシアとの間に立場の溝が存在する。

落させ、同月30日、米国抜きで、シリアでの再度の停このイランをめぐる立場の違いの溝が埋められない限戦合意が実現した。その延長線上で2017年1月23～24

り、シリアにおける米露の「対テロ」協力は不可能で日に開催されたシリアでの停戦・和平に向けたアスタはないにしても、一定の限界がある。

ナ会合は、ロシア・トルコが主導し、イランがこれに注１：Опасность《большой сделки》, Федор Лкьянов,きょう とう ほ

ついずい追随したものだった。
当初、ロシアはトランプ政権にも正式参加を打診したが、これに強く反対したのが、イランだった。トラ
ンプ政権による一連の対イラン強硬発言に強く反発してのことだった。結局、トランプ政権は駐カザフスタン大使がオブザーバー参加するにとどまった。

イランはテロ支援国家 No.1か？

09.02.2017, gazeta.ru

ブカレストNATO サミットにさかのぼる
米露関係悪化の起源
ここで最近の米露関係の歴史を簡単に振り返っておきたい。イランをめぐる米露の立場の違い、今後の対応を考える上で不可欠なベースとなるからだ。過去10年の間で、米露関係が劇的に悪化したことが２回ある。

そんななか、2017年２月６日、トランプ大統領がイ

ひとつは2008年8月のグルジア紛争であり、もうひとつランをテロリスト支援国家No.1と名指しした。すると、は2014年以降のウクライナ危機である。そして、後述

ペスコフ露大統領府副長官兼大統領報道官が「ロシアするように、このいずれの場合も、ある分野での協力はイランと友好的なパートナー関係にある。われわれが米露関係をかろうじて下支えした。ほかでもない、はさまざまな問題で協力しており、貿易関係も重要でイラン核開発問題をめぐる米露協力である。

あり、これらの関係をさらに発展させたいと考えている」とすぐさま反応した。
すると、同２月６日、米WSJ紙が「トランプ政権はところで、これらの紛争・危機が発生した起源をたどると、2008年4月にルーマニアの首都ブカレストで開催されたNATOサミット会合までさかのぼる。同会
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合の主要議題は、グルジアとウクライナのNATO加盟問題だった。より具体的にはNATO加盟に不可欠なプロセスであるメンバーシップ・アクション・プラン（MAP）のグルジアとウクライナへの付与の可否が議論された。
このグルジアとウクライナへのMAP付与問題をめ

注２：当時のブッシュ政権内の攻防ならびに米国とドイツの綱引きについては、Angela E. Stent, The Limit of partnership: U.S-Russia
Relations in the Twenty-First Century, 2014に詳しい。
注 ３：While Aide Advised McCain, His Firm Lobbied for Georgia.
Washington Post, August 13, 2008.

シリア・イラン空爆論をめぐるブッシュ政権内の対立

ぐっては、当時の米ブッシュ政権内部でも意見の対立

さて、このグルジア紛争の結果、米露関係が悪化しがあった。ゲーツ国防長官とライス国務長官は時期尚たのはいうまでもない。ところが、ブッシュ政権はロ早として、これに反対の立場だった。逆にこれを積極シアへの制裁措置として、米露原子力協定の米議会へ的に支持したのが、チェイニー率いる副大統領オフィの提出保留に留め、その提出は次期政権に委ねるとしスだった。結局、ブッシュ大統領は後者を採用した。

ただけだった。その背景には、当時、米露間で深まっところが、米国が提起したこの議題に強く反対するていたイラン核開発問題での協力があった。

欧州の国があった。メルケル首相率いるドイツである。

そもそも2008年４月のブカレストでのNATO首脳その結果、グルジアとウクライナの将来的なNATO加会議の際、なぜゲーツ国防長官とライス国務長官はウ盟を支持する」との文言が共同声明に盛り込まれたもクライナとグルジアへのMAP付与に反対だったのか？のの、肝心のMAPは両国に付与されないという玉虫

ここで07 ～ 08年の国際社会において何が一番のホッ色の決着に終わった 。

ト・トピックだったかを思い出してほしい。当時、イ

注2

そのわずか４カ月後の2008年８月８日、グルジア

ラン核問題をめぐり、米国またはイスラエルがイラン軍が南オセチアの平和維持軍に発砲したのをきっかけの核施設を軍事攻撃するのではないかとの懸念がかなにロシア軍が国境を越えて軍事侵攻する。これは米ソり高まっていたのだ。

冷戦終結後、ロシア軍が国境を越えて武力行使した最当時のブッシュ政権内の議論については、ゲーツ国防長官が2014年に出版した回顧録に詳しく描かれてい初の出来事だった。
ところでドイツのメルケル首相がグルジアへのMAPる注4。これによると、2007年９月、シリアが秘密裡に付与に反対した根拠は、同国がアブハジアと南オセチ建設していた原子炉に対して、イスラエルが空爆を実アにいわゆる「凍結された紛争」を抱えているから施する。この時、イスラエルはアメリカに支援を求めだった。NATOには国内紛争を抱えた国は加盟資格たのだが、これに積極的に応じるべきと主張したのががないとの不文律があるからだ。それゆえ、グルジアチェイニー副大統領だった。一方、軍事攻撃はラスのサーカシビリ大統領がロシアとの戦端の口火を切っト・リゾートであり、その前に国連を使うなど外交的たのは、軍事力で問題の解決を焦ったからではないか、にやると主張したのが、ゲーツ国防長官やライス国務との説がある。また当時、米国では大統領選挙の最中長官だった。

であり、対ロシア強硬路線を主張するジョン・マケイ

この時とほぼ同じ議論が2008年５月、イスラエルにン共和党候補の周辺が裏からけしかけたのでは、とのよるイランの核施設への軍事攻撃の可能性が浮上した

疑念もささやかれた。実際、同年５月までグルジア政際にも、ブッシュ政権内部で繰り返された。つまり、府のロビイング活動を請け負うコンサルタント会社のイスラエルはイランの核施設に軍事攻撃するにあたり、パートナーのランディー・シェネマンという人物がマ武器の援助などをしてほしいと米国に要請した。これ

ケイン候補のアドバイザーに就任していたからだ 。

に対して、チェイニー副大統領は、米国自らが軍事攻いずれにせよ、ロシアは待ってましたとばかりにこ撃を実施すべき立場だったが、それができないのであれに応戦し、わずか５日間の戦闘の後、８月13日に停れば、イスラエルを積極的に支援すべきだと主張。こ戦協定が結ばれた。そして間もなく、ロシアはアブハ

れに対して、またしてもゲーツ国防長官とライス国務ジアと南オセチアの独立を承認することになる。これ

長官は反対の論陣を張った。

注3

ら一連の行動により、ロシアは、ブカレストNATOサ

では、ゲーツ国防長官とライス国務長官はイランのミットにおいて明らかになったグルジアとウクライナ

核開発問題にどう対処しようとしていたのかというと、のNATO加盟を米国が後押しする動きには、武力を行まずは国連などを駆使して、外交的な解決を目指して使してでも反対するとの意思を表明したのである。

いた。その際、ロシアとの緊密な協力関係が非常に重要だった。当時、ロシアはイラン初の商業炉であるブ44

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【スポット研究】米トランプ新政権下での対ロシア関係①シェール原発の建設を請け負っていた。その一環としないとの判断を下した。その結果、イスラエルはイラて、ロシアはブシェール原発に核燃料を供給し、そのンの核施設への軍事攻撃を断念したのである。

使用済み核燃料もロシアが引き取るというスキームをこのように、ブカレストでのNATOサミットが開催提案した。そうすれば、イランは核兵器開発に直結すされた2008年４月とは、イラン核開発問題への対処をるウラン濃縮技術も使用済み核燃料の再処理技術も保めぐり、ブッシュ政権内で軍事力行使を志向するチェ有する必要がなくなるからだ。このロシア提案への支イニー副大統領と、外交での解決を志向するゲーツ国持をブッシュ大統領が公式に表明するのは2005年11月

防長官とライス国務長官との間で微妙な駆け引きが繰のことである。これ以降、06～07年に掛けて、米露はり広げられていた時期とぴったり重なる。ゲーツ国防

イランの核開発問題をめぐり、協力関係を深めていく。

長官とライス国務長官がブカレストでのNATO首脳会

具体的には、イランがこのロシア提案を拒否すると、談でのウクライナとグルジアへのMAP供与に後ろ向き

ロシアは米国主導の国連安保理での一連の対イラン経だったのは、これがイランの核開発問題でのロシアと済制裁案に賛同する。国連などを駆使して、イランのの協力に与えかねない悪影響を懸念してのことだった

核開発問題の外交的な解決を志向していた当時のゲーとみて間違いないだろう。

ツ国防長官やライス国務長官にとって、ロシアとの協力関係は非常に重要だったのである。
そんな当時のイランの核開発問題をめぐる米露の協力関係のあり様を物語る興味深いエピソードが2011年に出版されたライス国務長官の回顧録注5に描かれている。

注４：Robert Gates, Duty : Memoirs of a Secretary at War, 2014.
注５：Condleezza Rice, No Higher Honor - A Memoir of My Years inWashington, 2011

米露リセットもイラン核開発問題での米露協力

イランの核開発問題に対処するうえで、米国の最大そんなブッシュ政権の後に続いたオバマ政権が、イの弱点はイランとの間に国交がないために、イラン国ランの核開発問題での米露協力を重視したのは必然の内に大使館も持っていないことだった。そもそも、イラ結果だった。同政権のスタート当時から掲げられたのン最高指導者のハメネイ師が何を考えているか、米国が、米露リセット政策だった。核削減をその外交政策は全くわからなかったし、わかるすべも持っていなかっの最優先課題に掲げるオバマ政権にとって、期限切れた。そこで、ライス国務長官は、そんな米国はイランが迫っていたSTART-1（第一次戦略兵器削減条約）との関係を打開すべく、すでにキューバには開設済みの更新とともに、最重要視したのが、イランの核開発のインタレスト・セクションと呼ばれるビザの発行など問題であり、前述したブッシュ政権末期の対イラン外を扱う拠点をイラン国内に開設できないかと考えた。

交でも明らかなように、このいずれもロシアとの関係

そんな中、2007年10月、ライス国務長官は、そもそ改善が不可欠だったのである。

も本気で核開発問題を交渉する気があるのかどうなの

その結果、ロシアは米露リセットの一環として、かをハメネイ師に探ってくれないかと、ロシアのラブ

2010年６月、国連安保理での対イラン経済制裁決議

ロフ外相を通じてプーチン大統領に依頼したという。に賛成票を投じたのみならず、やはり同年、2007年にすると、プーチン大統領は2007年にテヘランを訪問し締結済みだったイランへの地対空ミサイルS-300の売た際、実際にハメネイ師に米国からのメッセージを伝却契約の破棄にまで踏み込んだ。

えたという。ところが、その数カ月後、当時、穏健派

このように、グルジア紛争後の米露関係は、イランと目されていた核開発問題の交渉担当者のラリジャニ

核開発問題をめぐる協力によって下支えされた。そし氏（現在、国会議長）が解任されてしまう。当時アフて2014年に勃発したウクライナ危機後の米露関係を下マディネジャド政権だったこともあるが、最終的な方支えしたのも、やはりイラン核開発問題だったのであ向性を決めるのはハメネイ師だとすると、やはりそれる。これについては、次回詳述する。
（続く）

が米国からのメッセージに対するハメネイ師の答えだった。
結局、この2008年３月、イランに対する３度目の国連安保理経済制裁にロシアも同意をする。そして2008年５月にイランの核施設への軍事攻撃論が高まったと
き、ブッシュ大統領自身が、米国はイランの核施設に※著者略歴：1969年生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業。モスクワ国立国際関係大学修士課程を修了。2005
年より東京財団研究員。17年１月、国際協力銀行に出向し、モスクワ駐在員事務所に勤務。主な著作に『「今のロシア」がわかる本』（2008.3 三笠書房知的生きかた文庫）。直近では『プーチンの世界』（2016.12 新潮社）の監修・解説を行う。

対して軍事攻撃を実施しないし、イスラエルも支援し2017.345