■序章 調査の目的と概要

■序章

調査の目的と概要

１．調査の目的
社会の変化が加速し、拡大するニーズに対応していくためには、県、市町村など行政だけでなく、地域に関わる多様な主体が参加し、さまざまな形で役割分担をする「新しい公」の領域を確立することが求められている。「新しい公」のあり方のひとつである「ＮＰＯと行政」の協働について、「あいち協働ルールブック 2004」にもとづき、さまざまな分野で連携・協働が促進されてきた。しかし、現状は分野の偏りや、市町村においては考え方や取り組み方に大きな差があり、全庁的な取り組みに至っていないのが現状である。
本調査では、愛知県が実施した「平成 21 年度ＮＰＯとの協働事業に関する調査」に基づき、協働促進の方向性を明確にするためにヒアリング調査を実施し、量的拡大、質的向上を図るための条件づくりとなるものを提示することを目的とする。

２．調査の対象および方法
愛知県が実施した「平成 21 年度ＮＰＯとの行政の協働事業に関する調査」の分析および同調査から抽出された事例に対するヒアリング調査を行った。
（１）「平成 21 年度ＮＰＯとの協働事業に関する調査」の分析
愛知県が実施した「平成 21 年度ＮＰＯとの行政の協働事業に関する調査」から「平成 21 年度のＮＰＯと行政の協働事例」をもとに、事業数、事業分野、予算額、協働形態、協働相手の NPO 等の規模、法人格の有無、活動分野の観点から分析し、特徴を把握する。
１）平成 21 年度ＮＰＯと行政の協働事例件数
自治体

事業件数

愛知県

98

市町村

1,228

合計

1,326

＊「市町村（1228 件）」のうち、「名古屋市（572 件）」については、分析において以下のように対象を設定した。
「1-2-(2) 協働形態ごとの事業内容」「1－3 事業分野」「1-4事業予算」･･･全調査項目に記載があった９事業を対象とした。

２）「平成 21 年度ＮＰＯとの行政の協働事業に関する調査」での対象範囲①ＮＰＯ
社会や地域のために自主的に活動しているボランティア団体、市民活動団体など法人格を有しない民間非営利団体及び特定非営利活動法人。ただし、以下のような団体は除く。
・共益的要素が強い団体や参加の自発性が弱い団体。
（町内会・自治会、コミュニティ、子ども会、婦人会、ＰＴＡ、農協、生涯学習団体など）
・特定非営利活動法人以外の法人格を有する団体。 （財団法人、社団法人、社会福祉法人など）・組織としての自立性に乏しい団体。 （自治体が事務局機能を担う団体など）

1②ＮＰＯとの協働事業
ＮＰＯと行政が、主体的、自発的に、共通の活動領域において、相互の立場や特性を認識・尊重しながら共通の目的を達成するために協力して実施する事業。
③協働の形態
本書でいう協働の形態について「あいち協働ルールブック 2004」で示した８つの形態のうち、「後援」以外の次に示す７つの形態（1.委託、2.補助、3.事業共催、4.情報交換・意見交換、5.企画立案、6.事業協力、7.評価・改善）を対象。
④協働の事業分野
協働の分野について「特定非営利活動促進法」別表に記載の１７分野。
①保健、医療又は福祉の増進②社会教育の推進③まちづくりの推進④学術、文化、芸術又はスポーツの振興⑤環境の保全⑥災害救援⑦地域安全⑧人権の擁護又は平和の推進⑨国際協力⑩男女共同参画社会の形成の推進⑪子どもの健全育成⑫情報化社会の発展⑬科学技術の振興⑭経済活動の活性化⑮職業能力の開発又は雇用機会の拡充の支援⑯消費者の保護⑰団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助（２）ヒアリング調査
１）ヒアリング調査
愛知県が実施した「平成 21 年度ＮＰＯと行政の協働事業に関する調査」より「平成 21 年度のＮＰＯと行政の協働事例」の中から９事例を抽出した。選定にあたっては、地域、事業分野、協働形態、事業規模等に配慮した。
表１ ヒアリング調査実施要領

調査方法

調査員が自治体及び協働相手の NPO 等を訪問し、自治体は主担当者、NPO 等は代表者または事務局長クラスの担当者との対話形式により活動状況を聴取した。

調査項目

ヒアリング項目を（表３）に記載。

調査期間

平成 22 年 10 月～12 月
2

表２ ヒアリング対象一覧
事業名

事業分野

ヒアリング先愛知県健康福祉部子育て支援課

Case１

病児・病後児預かり促進事業

子どもの健全育成
特定非営利活動法人市民フォーラム 21・ＮＰＯセンター

Case２

Case３

名古屋市環境局環境都市推進課

ＥＸＰＯエコマネー運営補助
環境保全
カーボンオフセット事業

特定非営利活動法人エコデザイン市民社会フォーラム
豊橋市教育委員会教育部青少年課

外国人の就労支援事業

職業能力
特定非営利活動法人外国人就労支援センター

Case４

岡崎市市民活動総合支援センター
地域交流センターの指定管理

ＮＰＯ援助
特定非営利活動法人岡崎まち育てセンター・りた
一宮市企画部地域ふれあい課

Case５

市民活動の未来、創造事業

Case６

市民参加の森づくり事業

ＮＰＯ援助
１３８ＮＰＯ～一宮の市民活動育ちあいネット～
新城市産業・立地部森林課
職業能力
特定非営利活動法人森林真剣隊
愛西市福祉部社会福祉課

Case７

愛西市障害者地域生活支援
保健・医療・福祉

特定非営利活動法人夢んぼ

センター事業委託
特定非営利活動法人共生会
北名古屋市福祉部高齢福祉課

Case８

回想法スクール業務委託事業

Case９

協働によるまちづくり推進業務

保健・医療・福祉
特定非営利活動法人シルバー総合研究所
みよし市市民協働部市民活動支援課
まちづくり
特定非営利活動法人あいち NPO 市民ネットワークセンター

表３ ヒアリング項目
行政目標設定に関すること

事業通過

結果に関すること

今後の意向について

NPO 等

協働についての方針や考え方

協働についての考え方

協働の経緯、形態の決定方法

協働を行ったきっかけ

協働事業の目的、目標、協働内容

協働事業の目的、目標、協働内容

NPO の選定方法

ミッションとの連動

役割分担

役割分担

事業の進め方、遂行に関し重点的に取り組んだこと事業の進め方、遂行に関し重点的に取り組んだこと

成果、評価（行政、受益者、地域それぞれの視点から）

成果、評価（行政、受益者、地域それぞれの視点から）事業実施過程での問題点と対応策、成功した点

事業実施過程での問題点と対応策、成功した点

NPO と関わることへの評価・課題

NPO と関わることへの評価・課題

今後の協働に活かせること

今後の協働に活かせること

協働事業に取り組むことへの意向

協働事業に取り組むことへの意向

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２）調査フロー愛知県による「平成 21 年度ＮＰＯと行政の協働事業に関する調査」の分析

ヒアリング調査対象（自治体・NPO 等）の抽出
ヒアリング項目の設定

ヒアリング調査

調査結果の検討･･･NPO 等と行政の協働に関する課題と提案＜調査メンバー＞（統 括）
岸 田 眞 代（特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター代表理事）（スタッフ）
下 平 恵 美（特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター

調査・編集担当）

井 上 尚 男（特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター

調査・編集担当）

松本真奈美（特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター

調査・編集担当）

平 松

調査・編集担当）侑（特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター

海 沼 真 紀（特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター編集担当）

遠 藤 紀 子（特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター

編集担当）

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