ち ば 測 協
第８次５か年計画―県民の安全・安心を支える地理空間情報産業を目指して―

平成２８年４月

公益社団法人千葉県測量設計協会

目次
刊行に寄せて ................................................................ 1
I.

計画の主旨と目的 ....................................................... 3II.

計画策定の背景 ......................................................... 5III.

第７次５か年計画の検証 ............................................... 7IV.

県民の安全・安心を支える地理空間情報産業を目指して .................... 13

ちば測協の基本理念・基本方針・行動計画 ................................... 13
施策の体系（平成２８年度～平成３２年度） ................................. 14
千葉県の基本目標 ......................................................... 14
ちば測協第８次５か年計画の施策と事業の体系 ............................... 15
県民の安全・安心を支える地理空間情報産業を目指して ....................... 16
参考資料 当協会の過去の５か年計画「施策の体系図」 ......................... 20

刊行に寄せてこのたび、本協会は平成２８年度からスタートする５か年の中長期基本計画として、「第８次５か年計画」を策定いたしました。
測量設計業は、建設関連業と呼ばれ、建設生産システムの上流部から下流部にいたる
幅広い範囲で、技術サービスの提供者として機能をしています。そのため、その成果は社会資本の品質を左右するなど大きな影響を与える業種であり、これまで建設産業において重要な役割を担ってきました。
しかしながら、平成８年以降の約２０年間は公共事業削減の傾向が続き、我が業界にとって極めて厳しい期間となりました。当協会においては、会員の意識を改革し、経営の改善、業務領域の拡大、業務の効率化を積極的に進めてまいりましたが、会員の売上高、収益、労働環境のいずれも悪化をたどり、会員数も減少してまいりました。
折しも、前５か年計画策定のさなかの平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災
では、東北地方を中心に死者・行方不明者の合計が２万人にも及び、千葉県においても、地震と地震による津波・液状化等により大きな被害を受けました。その後の５年間は、まさに国を挙げて復興を図る期間となり、その事業は現在も続いています。
一方、平成３２年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、そのための施設建設、道路や鉄道等の整備を含む街づくりが急ピッチで進められています。
そのようななか、これまでの公共投資・建設投資の減少により、測量設計業に従事する者の離職や高齢化が進み、これからの担い手の確保も当業界の大きな課題となっています。今後は、他の建設関連業の皆様とも連携して、測量設計業の魅力を訴えることが必要と考えています。
復興やオリンピックに対して建設関連業が果たすべき役割は極めて大きく、私どもの業界が果たすべき使命も、国民・県民が安心して暮らせる安全な国土・県土づくりへの貢献であることを忘れてはなりません。厳しい自然環境や度重なる災害と共に生きてきた我が国においては、諸外国以上の社会資本整備が必要であり、さらに、インフラのス
トック効果は、少子化による労働力不足を補うだけに留まらず、生産効率の向上へとつ
ながり、強い日本を復活させる原動力となります。
私どもは、これらを国民・県民の皆様に強く訴え、測量設計業に課せられた使命、望1

まれる役割を十分認識し、これからの社会経済情勢の変化も的確に見据えて、さまざまな施策を実行してまいりたいと考えています。
さて、ＧＩＳ（地理情報システム）とは、地理空間情報活用基本法（平成１９年法律第６３号）第２条において、「地理空間情報の地理的な把握又は分析を可能とするため、電磁的方式により記録された地理空間情報を電子計算機を使用して電子地図上で一体的に処理する情報システム」と定義されています。すなわちＧＩＳとは、位置に関する様々な情報を持ったデータを電子的な地図上で扱う情報システム技術の総称です。
私ども測量設計業界は、これまで培ってきた正確な位置の計測とそれに関する様々なデータの取得及び加工の技術により、地理空間情報に貢献することが可能です。言い換
えれば、これまで測量としてしか意識していなかった観測とデータの取得を、ＧＩＳソ
フトウェアを使って、位置・空間データを加工・分析・表示することを意識するだけでそれらのデータは地理空間情報となるのです。
ＧＩＳは非常に幅広い用途に使われています。たとえば、道路、水道、電気、ガスな
どの社会インフラの管理や、土地・建物の不動産情報や施工管理、店舗の出店計画や顧客管理などのエリアマーケティング、災害時を想定した防災計画にもＧＩＳが使われた
りしています。このように公共利用にとらわれずに、大きな可能性を秘めた業務への進出を目指すことも、これからの測量設計業に必要なことと考えます。
そのような決意を込めて、本協会は、このたびの「第８次５カ年計画」では、そのメインテーマを「県民の安全・安心を支える地理空間情報産業を目指して」といたしました。その期間中、平成２９年には、本協会は昭和５２年の法人設立から４０年を迎えることとなります。この５年間は特別な意味を持つ期間となりますが、これまでと同様に公益的な視点を常に持ち、測量設計業の地域社会貢献の礎は、技術に優れた人材と、経営に優れた企業とにあることを忘れずに邁進したいと存じます。
県民の皆様、関係機関並びに会員の皆様のご理解、ご指導とご協力とをお願い申し上げます。

平成２８年４月

公益社団法人千葉県測量設計業協会
会 長 小

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安 隆 夫

I. 計画の主旨と目的
本協会は、昭和５２年２月に社団法人として設立、県民への測量設計に関する知識の普及及び啓蒙を図るとともに、測量設計の健全なる発展とその成果を高めるため、昭和５６年から７次にわたり中長期的展望に立った５か年計画を策定し、その目標達成と施策の実現に向けて努力してきた。
特に平成２５年４月からは、公益法人制度改革に伴い千葉県知事より公益社団法人移行認定をいただき、新たなスタート切ったところである。
近年の我が国の社会経済情勢は、慢性的なデフレからの脱却を模索するなか、本格的な人口減少・少子高齢化の到来で情勢の悪化が懸念されている。政府は、２０２０年に向けた経済成長の推進力となる経済政策アベノミクスの新たな３本の矢を発表し「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」の各分野で政策強化を進めるとしている。具体的目
標としては、ＧＤＰ６００兆円、合計特殊出産率１．８、介護離職ゼロの実現を掲げているが、いまだ不透明な情勢である。
また、千葉県では、平成２４年に総合計画「新輝け！ちば元気プラン」を策定し「くらし満足度日本一」の実現を目指して、安全・安心な県民生活を確保するための施策や、
東京湾アクアライン８００円、観光立県、成田空港などを生かした県経済の活性化などに取り組んでいる。
一方、測量設計業界を巡る情勢をみると、公共事業関係予算では、東日本大震災の発生以降、国土強靭化への取り組みとしてやや回復傾向にあるといわれているものの、平成２７年度予算は前年並みの５．２兆円となりピーク時（平成１０年度約１４．９兆円）の３５％以下にまで落ち込んでいる状況である。
当協会では、これまで、技術力の向上、成果品の品質確保、経営基盤の強化等を推進してきたが、これからは経済発展と地域活性化の基盤であり、安全安心なくらしを支える社会資本整備の重要性を、これまで以上に県民に訴えていく必要があると認識している。
さらに、測量設計業の将来展望を見据えつつ、公共物境界確定と共に個人境界を含む
地籍調査の早期完成を目指すこととあわせ、新たな業務分野への挑戦、具体的には高度情報化社会に対応した幅広い地理空間情報技術産業を目指す取り組みも必要である。地
理空間情報産業への進出は、その対象を公共分野だけでなく民間分野にも拡大すること3

を可能にする。道路、河川、港湾、上下水道や、公園、学校等の公共物及び公共的財産を、これまでの台帳管理から情報システムによる管理に移行させていくことも地理空間
情報の役割であり、地籍調査の成果も取り込んだ情報化は、その活用範囲を拡大するものである。
これらの取り組みにより、地震や津波、火山災害、風水害等の各種災害への備えとして情報を収集整理してそのデータを提供することは、防災分野におけるＧＩＳの活用であり、また、万一の際には復旧復興ためのデータを提供することも公共分野でのＧＩＳ活用にあたる。一方、人口減少・少子高齢化が進むなか、見守りサービス、バリアフリー
マップ、歩行者移動支援サービスなど、高齢者や子どもの生活や移動の支援を行うために地理空間情報を利用したり、人やモノの位置、周辺の状況情報を扱う位置情報サービ
スを、例えば、行動履歴等と、店舗情報、観光情報等と融合したりすることで、個人の多様なニーズに対応した新たなサービスが民間分野で創出される可能性も持っている。
私たち測量設計業界としても、このような大きな可能性を秘めた地理空間情報産業に一番近い位置にいる者として、将来を見据えた取り組みを本格化する時期に来ていると認識している。
あわせて、当協会と会員は、本来の協会が目的としている測量設計成果を通じた公共の福祉増進のため、千葉県の基本構想達成に貢献し、県民の将来の目指す姿を実現する
取り組みに最大限の努力を惜しまないものである。
インフラのストック効果は、人口減少により疲弊しつつある地方をよみがえらせ、少子高齢化による労働力の不足を生産性向上で補うはずである。そのことは第２次世界大
戦後の復興や高度成長時代に実証されている。このことについても、千葉県とともに県民に訴えていきたい重要な事項である。
以上の目的を達成するために、平成２７年度で終了する第７次５か年計画の実績を踏
まえ、本計画を新たな中長期計画として策定したものである。

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II. 計画策定の背景
我が国の経済情勢は、アベノミクス効果で後ろ向きの発想から前向きの志向に変化し、景気も緩やかに回復傾向にあるといわれているものの、国外経済情勢の悪化を受けて、不安定要素が常在している。
一方、公共事業関係費については、小泉政権以来、縮小政策が続けられ、「コンクリー
トから人へ」を掲げた民主党政権時代には事業費の削減にさらに拍車がかかり、ピーク
時の３０％台まで減少している。そのさなかに発生した東日本大震災の復興事業により、建設関連業は活況を呈したかのように言われているが、それは、社会資本整備のフロー
効果及びストック効果を意識したものではなく、国民の安全安心を支える建設関連業そのものが見直されるまでには至っていない。
先進諸国のインフラ整備のための予算が、イギリス約３倍、アメリカ約２倍、フラン
ス１．７倍、ドイツ１．１倍と増額されていることや、最近は陰りがみられるものの中
国や韓国の経済成長を支えたのは道路や街づくりのインフラであったことを考えると、我が国も、公共事業をもっと評価すべきであろう。平成２７年９月に発生した、関東・東北豪雨による鬼怒川の氾濫は、周辺に大きな被害をもたらしたが、治水事業がなければさらに甚大なものになったといわれている。その一方で、治水事業の中止縮小がなけ
れば、さらに被害を低減できたはずともいわれている。同様のことは、近年頻発する自然災害のほとんどにいえることである。
また、公共事業に対する厳しい目は、事業量の減少だけでなく透明性・公正性を高めた入札契約制度の変革をもたらした。一部の地方自治体では、指名競争入札から一般競争入札へと入札方式の変更が行われ、公共事業の品質や、雇用への配慮を欠いた価格のみの競争を強いる状況に陥っている。千葉県においては、最低制限価格制度が導入され、品質確保が確実に進められているが、公共工事の品質確保の推進に関する法律の改正、総合評価落札方式の浸透・拡大、建設業における社会保険未加入事業所の排除の方向など最近の建設関連業をめぐる動向は、我々測量設計業界においても、資質の向上、法令遵守のための努力が求められているものと考える。
我々の使命は、社会資本整備に対する誤った認識を正すこと、事業量の減少やコスト縮減に対応するために極限までスリム化してきた組織及び業務執行体制を再整備すること、道路や河川など公共物の情報管理システム等の地理空間情報関連技術にも対応でき

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るような資質の向上を図ること、従来型の計測業務や地籍調査などの地道な事業を積み重ねることなど、多岐にわたる。これからも様々な領域で社会に貢献していかなければならない。

公共事業における建設関連業者の位置づけ（国土交通省ホームページから）当然のことながら、建設関連業者に対しては、行政とともにそれぞれの役割を果たし、業務を通じて国民のためになること、公共の福祉増進に資することが求められており、
我々測量設計業もその期待に応えなければならない。
本協会は、このような基本認識に立ち、これからの５年間を、国及び千葉県における中長期の政策行動の基本的考え方及び方向性との連動性及び整合性にも配慮して、ここに第８次５か年計画を策定するものである。

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III. 第７次５か年計画の検証
第８次５か年計画の策定に当たっては、前５か年計画の成果を継承するのか、修正を行うのか、あるいは、方針を転換すべきなのか、検証と評価が必要である。
以下に、前５か年計画で掲げた具体的施策ごとの実施内容と評価及び今後の改良点を記す。

１．社会貢献１）測量無料相談所の設置運営
実施内容：計画全期間を通じて、会員全社に「測量無料相談所」の看板を掲出して会員会社で、また、「ちば地図展」開催時に無料相談ブースを設けて、県民からの測量設計相談に応じた。また、事務局においても電話等での相談に対応した。
評
価：５年間の累積で約１２０件の相談に応じ、一定の成果を得た。
改 良 点：無料相談所の認知度を高め、一層活用いただくようにする必要があると考える。
２）ちば地図展の開催
実施内容：計画全期間を通じて、毎年開催した。平成２３年度・勝浦市、平成２
４年度・木更津市、平成２５年度・香取市、平成２６年度・富津市、
平成２７年度・千葉市。
評
価：５年間の累積来場者数は約１万６千人となって、測量設計知識の普及
啓発と協会の認知度向上に貢献した。
改 良 点：例年同様の展示・内容となる傾向があり、地域特性をとらえた展示とタイムリーな内容を県民に提供できるよう工夫する必要があると考える。
３）高等学校測量実習
実施内容：計画全期間を通じて事業を実施した。平成２３年度・５校、平成２４
年度・３校、平成２５年度・４校、平成２６年度・４校、平成２７年
度・４校。
評
価：５年間の累積実習参加生徒数は５２１人となり、また、実施校の評価も高く、一定の成果を上げている。
改 良 点：測量設計業界の人材が不足するなか、より一層、測量設計業の使命と魅力を訴えられるような内容としていく必要があると考える。

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４）測量計画機関への講師派遣
実施内容：計画全期間を通じて事業を実施した。特に平成２５年度からは、参加
希望者の増に対応するため、共催する（公財）千葉県建設技術センタ
ーからの要請もあり、年２回の実施となっている。
また、不定期に県出先機関等で独自に実施する研修の依頼もあり、これらにも対応した。
評
価：実施機会と回数の増もあり、講習参加者数は累積で３２０人となり、一定の成果を上げている。
改 良 点：講義内容の見直し、テキストの再編成が必要であると考える。また、実習講師を務める会員技術者の負担に十分応えられる報酬（講師謝礼）を検討する必要があると考える。
５）事業の提案等の要望活動
実施内容：計画全期間を通じて、毎年６－８月頃に県内全域を対象に要望活動を実施した。また、平成２３年度には千葉県県土整備部との意見交換会を実施した。
評
価：毎年、時宜を得た内容による要望事項をもって実施することで、陳腐化することもなく測量計画機関の認知を得ている。
改 良 点：要望内容が、当協会からの一方通行となっている感もあり、平成２３
年度まで実施していた意見交換会の場を復活することも検討する必要があると考える。
６）災害時の測量設計業務における支援
実施内容：平成２３年３月に発生した東日本大震災の復旧に資するため、千葉県と災害協定に基づき応急測量設計業務に会員多数が出動した。また、
平成２５年１０月の台風２６号、平成２６年１０月の台風１８号、平成２７年９月の台風１８号等による被災の復旧に際しても、応急測量設計業務に迅速に対応した。
評

価：迅速かつ的確な対応について、県・市町村からの評価は高いものがあると認識している。
改 良 点：東日本大震災の際は、通信設備の障害により、一部情報伝達が遅延した。その後は、災害規模が小さかったことから、携帯電話、メール等の手段を利用することにより遅延は回避できたが、近い将来に予想される首都圏直下型地震等に備えるため、シミュレーションや訓練の積
み重ねが必要であると考え、県の震災訓練への参加を継続する。
７）ちば測協県民講座の開催
実施内容：第７次５か年計画では、明確に実施を計画していなかったが、県民に対する測量設計知識の普及啓発のため、業界の認知度を上げるため、
8また、特に社会資本整備の重要性を訴えるため、公益的事業活動の柱と位置付けて平成２４年度から実施をした。
評
価：過去４回の講座の参加者は、平成２４年度３４９人、平成２５年度
２７０人、平成２６年度２７７人、平成２７年度３０９人と、事業目的を果たせている。
改 良 点：より多くの参加者を募るため、実施時期や県民への有効的なＰＲ方法の検討が必要であると考える。また、平成２９年には当協会設立４０周年を迎えるため、記念事業として開催することも検討する。
８）小学生向け測量学習会の開催
実施内容：第７次５か年計画では、明確に実施を計画していなかったものである
が、地図づくりの楽しさを知らしめ、職業体験を兼ねたものとして、平成２５年度から公益活動として実施した。
評
価：平成２５年度・２校、平成２６年度・２校、平成２７年度・２校と、県内の各地域を巡回して実施し、体験学習に参加した児童は累積で１７２人で、教員、児童いずれからも高い評価を得た。
改 良 点：歩測による地図づくりを実施してきたが、参加者数に限りがあること、都市部の小学校での実施は交通環境から困難が予想されること等について検討し、効果的な実施方法・内容を検討していく必要があると考える。
９）チャリティ、ボランティアの活動
実施内容：平成２３年の東日本大震災の被災者に対する見舞金を支出した。また、千葉県主催のアクアラインマラソンに対する寄付をした。
評
価：千葉県及び県民から高い評価を得た。
改 良 点：今後とも、大規模災害発生時や県民のためのイベント等、会員の総意で実施することが適当と判断された場合にはこの活動を継続していくものとする。
２．情報公開１）広報誌の発行
実施内容：計画の全期間において、発行配布を実施した。
評
価：業界及び協会の認知度を高めることに資している。なお、財政的事情等から、公益社団法人に移行した平成２５年度以降は年１回発行としたが、内容を充実した広報誌を作成できた。
改 良 点：今後、より一層、内容を充実させ、読みやすい紙面づくりを検討していく必要がある。

9２）カレンダーの配布
実施内容：平成２３年度から財政的事情等によりカレンダーの配布は中止した。
評
価：費用対効果の関係から、カレンダー作成配布を広報誌の拡充等に充てることができた。
改 良 点：当面、この事業を復活する予定はない。
３）協会ホームページの活用
実施内容：計画全期間を通じて、ホームページを活用して情報発信を実施した。
評
価：平成２５年度の公益社団法人移行後は、情報公開ツールとしても活用しており、評価できる。
改 良 点：さらに内容を充実し、その機能を拡大して、会員だけでなく県民との双方向コミュニケーションツールとしての活用を検討する必要があると考える。
４）会員情報の開示
実施内容：計画全期間を通じて、広報誌、ホームページ等を活用して会員名簿を公開してきた。
評
価：県民や計画機関からの高い信頼を得るためには、情報が不足しているとの声もある。
改 良 点：情報開示の必要性と開示する項目・内容を今後検討していく必要があると考える。
３．法令遵守
１）測量法、独占禁止法、労働関連法規等の講習会開催
実施内容：計画全期間を通じて、毎年、５団体交流会の主催で独占禁止法遵守等講習会を開催した。また、個人情報保護法に関する研修会、品確法に基づく総合評価落札方式に関する研修会を実施した。
評

価：独禁法研修会では、最新の法令の改正内容や、違反事例等を学ぶこと
で、業界のコンプライアンス意識の向上に資している。その他の法令等に関する研修も有意義であったと評価できる。
特に、平成２６年度通常総会においては、適切な賃金水準の確保、社会保険加入の徹底、ダンピング受注の排除の３項目を会員の総意をもって決議した。
改 良 点：特に独禁法研修会は、法制度に対する提言も含めた研修会とするなど、
コンプライアンスが形骸化しないように会員や他団体との意見交換も行い再検討することも必要な時期にあると考える。
また、特に労働関係法規の遵守や労働環境の改善については、測量設計業における担い手確保の観点から、一層推進することが必要である
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と考える。
４．提案活動１）公共物の維持管理のための情報システム構築の提案
実施内容：計画全期間を通じて、測量計画期間への要望活動のなかで事業提案を行った。特に、道路情報管理、河川情報管理について、県土の骨格をなすインフラとしての性格上、適正な管理は不可欠であると考え、千葉県測量設計事業協同組合とも協調して、あらゆる機会を得て提案活動を実施してきた。
評

価：その結果、毎年、道路及び河川情報管理関連業務が実施され、適正な維持管理の実現に資している。
改 良 点：道路及び河川の境界の情報（敷地管理）について、今後さらに提案を実施する必要があると考える。また、地方公共団体の固定資産管理の適正化を一層推進するために、管理項目の改善についても提案していく必要があると考える。
２）地籍調査事業の推進の提案
実施内容：計画全期間を通じて、千葉県土地家屋調査士会、（公社）千葉県公共嘱
託登記土地家屋調査士協会及び千葉県測量設計補償協同組合と連携した千葉県地籍調査推進委員会を通じて、事業の推進について提案してきた。
評
価：その結果、千葉県内の地籍関係予算が増額され、県内各地で事業化がされた。
改 良 点：事業の必要性をさらに訴えつつ、地籍調査事業の採算性改善の要望を行っていく必要がある。また、国土交通省の全体予算の中で、優先すべき事業とのバランスも検討していく必要があると考える。
３）その他、県土発展のための事業提案
実施内容：平成２３年度、平成２４年度において、指定道路情報化事業について提案を実施した。
評
価：その結果、指定道路情報化関連事業が平成２３年度以降事業化され、県内測量設計業者がその業務に従事した。
改 良 点：道路情報管理システムや公共物管理システムとの連動等について、今後、提案していく必要があると考える。
５．資質向上活動
１）測量設計業を営む者の経営改善のための講習会開催
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実施内容：計画の全期間を通じて、危機管理、県内社会資本整備、国土強靭化施策等について講習会を実施した。
評
価：今後の企業経営について、その方向性を学ぶことができ、一定の評価ができる。
改 良 点：情報開示の必要性と開示する項目・内容を今後検討していく必要があると考える。
２）測量設計業に従事する者の資質向上のための講習会開催①最新機器や最新技術に関する講習会
実施内容：計画の全期間を通じて、東北地方太平洋沖地震に伴う基準点成果に関する研修会のほか、ＭＭＳ、ＵＡＶ等の最新機器を学ぶ講習会を実施した。
評
価：県内測量設計技術者が、最新の機器や技術を学ぶ貴重な機会となった。
改 良 点：今後とも、この種の研修会は定期的に実施する必要があると考える。
②新たな事業分野への展開に関する講習会
実施内容：計画全期間を通じて、指定道路情報化に関するもの、電子基準点の新
たな活用、固定資産税関連業務等を学ぶ講習会を実施した。
評
価：県内測量設計業に従事する者において、新分野を学び測量設計業の将来展望を考える貴重な機会となった。
改 良 点：計測から情報を活かす産業への飛躍が必要であり、この種の講習会はこれまで以上に積極的に実施していく必要があると考える。
③その他資質向上に関する講習会
実施内容：計画期間内において、災害復旧に関する講習会を２回実施した。
評
価：東日本大震災以降、度重なる災害が発生しており、災害復旧工法や災害査定に関する知識を習得することは不可欠であった。災害時の応急
測量設計業務の実施にも役立つ貴重な講習会であった。
改 良 点：未曽有の震災発生という事態のなかで、この種の講習にニーズが生じたのは当然のことであったが、今後は、測量設計業の人材の確保・育成の観点から、基礎的な知識や技術を学ぶ研修も必要ではないかと考える。

第８次５か年計画の立案と、各年度の具体的な事業計画を策定する段階において、以上の検証結果を活かしていく必要がある。

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IV. 県民の安全・安心を支える地理空間情報産業を目指して
ちば測協の基本理念・基本方針・行動計画
第８次５か年計画の策定にあたっては、県内における業界唯一の公益法人として、定款に定める本協会の目的、基本方針である中長期計画、行動計画であるところの毎年度の基本方針・事業計画を密接かつ体系的に関連付けることが必要である。
当協会における基本理念・基本方針・行動計画の体系的概念を次に示す。
【基本理念】《ちば測協の目的》「測量設計に関する知識の普及及び啓蒙を図るとともに測量設計業の健全なる発展とその成果を高めることにより、県民の生命財産を守り、県土の発展に寄与することを通じて、公共の福祉に寄与すること」【基本方針】《第８次５か年計画》「県民の安全・安心を支える地理空間情報産業を目指して」
中長期的な協会運営の基本的考え方と事業・施策の方向性を明らかにする【行動計画】《年度基本方針・事業計画》
基本理念・基本方針を実現するための毎年度の具体的な事業展開を図る

あわせて、毎年度の事業が本協会の目的、基本方針を達成するために適切であったのか、その事業の効果は十分発揮できたのかを検証する
計画
必要がある。
行動計画とその実行、検証・見直のシステムの概念
図は右図のとおりである。

改善

基本
方針
検証

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実行

施策の体系（平成２８年度～平成３２年度）
第８次５か年計画における協会運営の基本的考え方と事業・施策の方向性を具体的に策定するにあたっては、第１次計画から第７次計画にいたる実績と、「III. 第７次５か年計画の検証」とを踏まえたうえで、平成２５年４月の公益社団法人移行により公益目的
事業比率５０％以上継続的に確保できるよう公益事業を中心にした活動が必要となる。
この活動は、社会経済の動向及び業界を取り巻く環境の変化とその将来的な方向性を見据えつつ、これからの業界の将来的な可能性を切り開く決意として掲げた、メインテ
ーマ「県民の安全・安心を支える地理空間情報産業を目指して」を、実現可能な施策に落としこむことで可能となる。
そのため、当協会本来の目的の達成、事業の遂行はもちろんであるが、国をはじめとする測量計画機関と、国民県民が我々業界に何を求めているのか、そのために当協会が何をなすべきかを考えなければならない。
なお、当協会は、千葉県にその活動の拠点を置き、会員も千葉県の社会資本整備への貢献を中心としている。したがって、千葉県の基本目標と当協会の施策体系とを整合させ、地域社会への貢献を果たしたいと考えている。

千葉県の基本目標

くらし満足度日本一
安全で豊かなくらしの実現千葉の未来を担う子どもの育成

経済の活性化と交流基盤の整備

また、第８次５か年計画における当協会の施策は、「１．地域社会へ貢献するための施策」、「２．測量設計業の振興のための施策」、「３．人材の確保・育成のための施策」、「４．
信頼を得るための施策」である。これらを実現するうえで、特に千葉県の基本目標及び重点事業との整合を図り、この５年間で具体的な実績をあげる必要がある。
今後５年間は、これから記す具体的な施策実現の方針を達成するために、この中期計14

画と、今後作成する毎年度の事業計画の整合性に配慮して行う必要がある。一方で、その実行の裏付けとなる予算との整合性も図りつつ、社会経済情勢や業界を巡る情勢の変化を十分に把握し、適切な変更・見直しを随時行っていくのものとする。

ちば測協第８次５か年計画の施策と事業の体系

県
民
の
安
全
・
安
心
を
支
え
る
地
理
空
間
情
報
産
業
を
目
指
し
て

地域社会
へ貢献す
るための
施策

•ちば測協県民講座の開催•測量無料相談所の設置運営•ちば地図展の開催•小学生向け測量体験学習の実施•高等学校測量実習の実施•測量計画機関職員講習会の実施•県民のためになる事業提案の活動•万一の際の災害時応急測量業務の実施•その他、チャリティやボランティア活動

測量設計
業振興の
ための施
策

•技術講習会の開催•経営改善講習会の開催•県民のためになる事業提案の活動•産官学連携の事業•国・県・市町村への要望活動

人材の確
保・育成
のための
施策

•技術講習会の開催•経営改善講習会の開催•高等学校測量実習の実施•産官学連携の事業•測量設計業界のＰＲ

信頼を得
るための
施策

•情報の公開•法令の遵守15県民の安全・安心を支える地理空間情報産業を目指して
１．地域社会へ貢献するための施策
当協会は、県民の安全・安心を支えるために欠かせない正確な地図情報の取得や、道路や河川等の社会基盤整備の基準となる正確な位置を決める専門家として、まずもってその技術を生かして地域社会へ貢献していく。そのためには、測量設計業に従事する者と測量設計業を営む者のいずれも資質向上の努力を怠ってはならないと考える。
また、当協会では、平成２５年４月より公益社団法人に移行して公益目的事業を中心とした事業活動を行い、地域社会に貢献している。これらの活動は、関係機関をはじめ、広く地域社会からも認められているところである。
その主な事業活動として、当協会は、引き続き次のような事業を通じた地域社会への貢献をその第一目的として活動していく。

そのための事業は以下のとおりである。
・ちば測協県民講座の開催
・ 測量無料相談所の設置運営
・ ちば地図展の開催
・ 小学生向け測量体験学習の実施
・ 高等学校測量実習の実施
・ 測量計画機関職員講習会の実施
・ 県民のためになる事業提案の活動
・ 万一の際の災害時応急測量業務の実施
・ その他、チャリティやボランティア活動

２．測量設計業振興のための施策

当協会の公益社団法人移行にあたって、もうひとつの大きな目的としたものが業振興である。
これからの測量設計業は、前述のとおり、県民の安全安心を支える社会資本整備の基礎事業としてだけでなく、地理空間情報の取得整備を通じた、高度情報化産業としての側面がクローズアップされている。
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２０１５年にオックスフォード大学のオズボーン准教授が著した「雇用の未来―コン
ピューター化によって仕事は失われるのか」という論文が世界中で話題となった。１０
年後に消える職業、なくなる仕事のなかに「測量技術者・地図製作技術者」があるとされていたことに我々は大きな衝撃を受けた。
たしかに、計測の分野では、トータルステーション、ＧＮＳＳ（Global Navigation
Satellite System、全地球航法衛星システム）、ＵＡＶ (Unmanned aerial vehicle、無人航空機)、ＭＭＳ（Mobile Mapping System、移動計測車両による測量システム）等の機械化が急ピッチで進んでおり、測量設計業がデータ取得のための産業にとどまる限り、「消えゆく」ことが運命となってしまう。
しかしながら、測量設計業が、計測だけでなくデータ活用を見据えた産業への転換を図ることができればそれは避けられる。これまで測量設計業が培ってきた知識や技術を考えると、そのような産業への転換に一番近い位置にいるのは我々である。
一方、測量設計業及びその関連業が果たしてきた、「ヒト」との関わりも簡単には機械化のできない分野である。社会資本整備を実施するときには、用地の取得や環境への影
響などの面で、どうしても私権との調整が必要となる。そういった周辺分野への業務領
域拡大も当業界の今後重点を置くべき方向のひとつである。地籍調査事業への貢献も、同様に「ヒト」との関わりをもつものであり、予算措置や採算性等の課題を解決しながら拡大すべき分野である。
当協会は、この５年間で、業界の将来を展望しつつ業振興のための施策を検討、実現
していくものとする。

これらのために実施する事業に次のようなものがある。
・ 技術講習会の開催
・ 経営改善講習会の開催
・ 県民のためになる事業提案の活動
・ 産官学連携の事業
・ 国・県・市町村への要望活動

３．人材の確保・育成のための施策

将来展望の重要性は論を俟たないが、測量設計業の当面する課題として、人材の確保・

17

育成がある。
震災の前までは、公共事業＝無駄という誤った考えが蔓延し、継続して社会資本整備
関連の予算は削減されてきた。加えて、産業構造や安全性を無視した極端な規制緩和やグローバル化は、脱却が見通せないデフレをもたらしており、慢性的な供給過多＝需要不足が、建設関連業にもリストラ、解雇、労働環境の悪化という形で表れ、将来性のない産業として若年層の離職や就職者数の減が続いていた。
そのような最悪の環境下に東日本大震災が発生し、その復興事業や今後予測される地
震や激甚化する集中豪雨等の風水害への備えとしての国土強靭化に加え、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定もあり、建設関連業は一時的な需要過多の状況にあるある。
国では、いわゆる担い手三法（建設業法、入札契約適正化法、公共工事の品質確保の促進に関する法律）を改正し、建設投資の急激な減少や競争の激化により建設業の経営を取り巻く環境の悪化、ダンピング受注等による建設企業の疲弊や下請企業へのしわ寄せ、その結果としての現場の技能労働者の高齢化や若年入職者の減少といった構造的な問題を解決し、国や地域にとって欠くことのできない建設関連業の担い手を確保しようとしている。
当協会も、これら改正の目的や趣旨を理解し、社会保険への加入義務化、労働時間の短縮等、労働環境の改善を協会員一丸となって実現し、測量設計業界に人材を確保していく必要がある。そのためには、国や県、市町村等の関係各機関への要望活動も実施しつつ、業界として「痛み」を伴うこともあえて受け入れて努力をしなければならない。
一方で、前述の業界の方向転換も含めて、測量設計業の魅力を増大させ、発信していくことも重要である。
当協会では、これからの５年間で、これらの人材の確保・育成に取り組んでいく。

このために実施する事業に次のようなものがある。
・ 技術講習会の開催
・ 経営改善講習会の開催
・ 高等学校測量実習の実施
・ 産官学連携の事業
・ 測量設計業界のＰＲ

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４．信頼を得るための施策

その他の第８次５か年計画の目的を達成するために不可欠な事業として、県民や測量計画機関から信頼を得るために実施する事業がある。
当協会は、協会及び業界への信頼を得る手段として、積極的に情報の公開を行っていく。
当協会の目的を達成するためには、実施事業や事業計画に対する県民からの評価・検証をいただくことが必要であり、さらに当協会や業界への県民の理解度を増すための大切な契機ともなる。そのためには、当協会の組織、事業、会員等の情報を積極的に開示し、透明性を確保する方策を検討していかなければならない。
これまで、当協会では、広報誌の発行配布とあわせて、平成１８年度には協会ホーム
ページを設置し、会員のみならず広く業界・県民に対して情報を公開している。特に、ホームページは、展示事業・研修事業等への参加を呼び掛けや、事業計画並びに事業実施報告及び予算決算等財務諸表や公益活動のひとつである調査研究事業の成果、最新の会員名簿情報等の公開ツールとして活用している。
当協会への信頼を得るためには、測量法等の業関連法令、税法や労働関連法令及び個人情報保護関連法令、独占禁止等の法令等を会員が理解し遵守することが大切である。

このために実施する事業に次のようなものがある。
・ 情報の公開・ 法令の遵守19

参考資料 当協会の過去の５か年計画「施策の体系図」
第７次五か年計画 施策の体系図（平成２３年度～平成２７年度）

・測量無料相談・ちば地図展

１．社会貢献・高等学校等測量実習
・講師派遣
・災害時業務支援

未
来
を
ひ
ら
く
元
気
な
測
量
設
計
業
界
を
目
指
し
て

など

・ホームページの運営管理
・広報誌の発行

２．情報公開・会員名簿の発行
・協会及び会員の情報開示
・調査研究成果の開示など

・測量法等の業務関連法規

３．法令遵守・独占禁止法等の経済法規・その他関連諸法規など（１）県民の安全安心を増進させるための事業提案
・震災復興事業
・道路情報管理システム
・河川情報管理システム
・その他公共物管理システムなど

４．提案活動（２）県民の経済活性化及び雇用拡大のための事業提案
・地籍調査事業の推進
・建築基準法の指定道路管理台帳整備
・観光立県を支える社会資本整備

・技術研修会・講習会

５．資質向上・経営改善研修会・講習会

20

など

など

第６次５か年計画 施策の体系図（平成１８年度～平成２２年度）
第６次５か年計画の策定にあたっては、第１次計画から第５次計画にいたる実績と反省、さらにこれからの社会経済の動向等を考慮し、当協会設立の目的に立ち返り、これからの業界キーワード
は「地域に信頼される測量設計業」であるとの認識のもと、メインテーマに「県民の視点に立った
測量設計業を目指して」との目標を掲げ、次の施策を推進する。
施策の体系

県民の視点に立った測量設計業を目指して（1）測量設計業の健全な発展のために①人材の育成確保②経営管理とコンプライアンス体制の確立（2）測量設計成果の品質確保のために①技術水準の向上と新技術への積極的対応②適正なコストによる優れた成果の提出（3）測量設計知識の県民への普及啓蒙のために①事業活動・ＰＲ活動による社会貢献と情報公開②組織運営の効率化と透明性（4）地域のためになる事業の提案①県民経済活動と雇用を促進する事業の提案②県民の安全・安心のための事業の提案

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第５次５か年計画 施策の体系図（平成１３年度～平成１７年度）
第５次５か年計画の策定にあたっては、第１次計画から第４次計画にいたる実績とこれからの社
会経済の動向を考慮し、さらに本５か年計画の初年度である２００１年が新世紀のスタートの年ということもあり、メインテーマに「21世紀に翔く技術産業を目指して」との目標を掲げ、次の施策を推進する。
施策の体系

二
一
世
紀
に
翔
く
技
術
産
業
を
目
指
し
て

（1）地域社会貢献と組織強化①事業活動による社会貢献②組織の効率的運営③PR 活動の推進（2）経営基盤安定と企業倫理確立①経営管理意識の確立②業務量の安定的確保と効率化③技術力経営力に基づく公正な競争④諸法規の遵守と啓蒙（3）技術力強化と情報化対応①技術開発の推進②技術水準の向上③新技術への積極的対応④優れた成果の提出（4）職場環境改善と人材確保①魅力ある職場づくり②若年技術者の確保と育成③業務アドバイザー等の養成④女性技術者の活用22

第４次５か年計画 施策の体系図（平成８年度～平成１２年度）
第４次５か年計画の施策にあたっては、第１次計画から第３次計画にいたる実績とこれからの社
会経済動向を考慮に入れ、メインテーマに「新時代に翔く技術産業を目指して」と目標に掲げ次の施策を推進する。
施策の体系

新
時
代
に
翔
く
技
術
産
業
を
目
指
し
て

（1）地域社会への貢献と信頼確保①公益法人としての事業活動②組織の強化と拡充③情報活動の強化④法規の遵守と啓蒙（2）経営基盤の安定・強化と業務領域の拡充①経営管理意識の確立②公正な競争環境の創出③発注の平準化と適正な積算④多様な業務提供体制と効率化施策の推進（3）技術力の強化と新技術への対応①優秀な成果品の提供②技術水準の向上③技術開発の推進④新技術の情報収集と普及啓蒙（4）人材の確保・養成と職場環境の向上①若年技術者の確保と育成②業務アドバイザー等の確保と養成③女性技術者の活用④職場環境の改善への取組み

23第３次５か年計画 施策の体系図（平成３年度～平成７年度）
本計画では、「活力と、魅力に満ちた知識産業を目指して」を目標に掲げ、次の施策を推進するものとする。
施策の体系

活
力
と
、
魅
力
に
満
ち
た
知
識
産
業
を
目
指
し
て

（1）地域社会の信頼確保①公益法人としての啓蒙活動②情報活動の強化③組織強化と拡充（2）経営基盤の安定・強化と業務領域の拡充①積算基準及び単価の適正②事業量の安定確保③経営者管理意識の徹底④企業倫理の徹底⑤協同組合体制の推進(3) 魅力ある職場づくりと人材確保①人材確保対策の強化②労働条件の改善③厚生事業の拡充強化（4）技術開発と新技術への対応①技術水準の確保②技術力の向上策③基準点等の整備促進④新技術の研究開発⑤成果品検定機構の推進

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第２次５か年計画 施策の体系図（昭和６１年度～平成２年度）
本計画では、活力あふれる協会運営を通じ「県民のための協会を目指して」を目標に掲げる。このため、次の施策体系を組立てる。
施策の体系

県
民
の
た
め
の
協
会
を
目
指
し
て

（1）社会の信頼を増す①倫理の推進②組織改善③情報活動の強化(2）会員の技術を向上させる①技術の研鑽
②技術普及の強化③基準点等整備促進④技術開発(3) 近代的企業を目指して①共同受注体系の整備②専門分野の確立③成果品検定機構の確立（4）経営基盤の強化①受注量の拡大②省力化対策③経営の安定④資金導入の安定化⑤厚生事業の充実強化

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第１次５か年計画 施策の体系図（昭和５６年度～昭和６０年度）
本計画では、活力あふれる協会運営を通じ「地域社会のためになる協会を目指して」を目標に掲げる。このため、次の施策体系を組立てる。
施策の体系

地
域
社
会
の
た
め
に
な
る
協
会
を
目
指
し
て

（1）地域社会の信頼を増す①倫理の推進②組織改善③情報活動の強化（2）みんなの技術を向上させる①技術の研鑽
②技術普及の強化③基準点等整備促進④技術開発(3) 近代的企業に育てる①共同受注体系の整備②専門分野の確立③成果品検定機構の確立（4）合理的経営基盤を作る①受注量の拡大②資金導入の安定化③厚生事業の充実強化

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