最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル

令和６年８月厚生労働省・中小企業庁

はじめに

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
最低賃金額は、毎年、中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考にして、各都道府県最低賃金審
議会において審議が行われ、改定額が決定されます。
令和５年度においては、全国加重平均で43円の引上げとなりました。
本マニュアルは、企業における賃金引上げに向けた取組に御活用いただける厚生労働省及び中小企業庁の支援
事業に関して、その内容や関連する相談窓口を御紹介するものです。
中小企業等で働く方々の賃金引上げに向け、本マニュ
アルをご活用いただけますと幸いです。

厚生労働省・中小企業庁

目次
１．最低賃金・賃金引上げに関する支援（１）『生産性向上のための設備投資等により従業員の賃金引上げを図りたい』
・業務改善助成金

Ｐ４（２）『非正規雇用労働者のキャリアアップ・賃金引上げに取り組むための支援策を知りたい』
・キャリアアップ助成金

Ｐ５（３）『従業員の賃金を引き上げた場合に使える税制を知りたい』
・中小企業向け賃上げ促進税制Ｐ６（４）『賃金の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者向けの融資制度を知りたい』
・企業活力強化貸付(働き方改革推進支援資金)

Ｐ７

２．生産性向上に関する支援（１）『生産性向上のための設備投資をしたい』
・固定資産税の特例措置

Ｐ８（２）『経営の向上を図りたい』
・中小企業等経営強化法（経営力向上計画）

Ｐ９

・中小企業等経営強化法に基づく法人税等の特例（経営強化税制）

Ｐ10（３）『補助制度を知りたい』
・生産性向上などを支援する補助金

Ｐ11

３．下請取引の改善・新たな取引先の開拓に関する支援（１）『下請取引関係改善のためのガイドラインを知りたい』
・下請適正取引等の推進のためのガイドライン

Ｐ14（２）『親事業者と下請事業者との望ましい取引関係を築きたい』
・パートナーシップ構築宣言

Ｐ14（３）『賃上げのための価格転嫁について知りたい』
・労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

Ｐ15（４）『国や独立行政法人等からの官公需調達について知りたい』
・官公需法に基づく「令和５年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」

Ｐ17

・官公需情報ポータルサイト

Ｐ17

2

目次
４．資金繰りに関する支援（１）『一時的に業況が悪化しているので融資を受けたい』
・セーフティネット貸付制度Ｐ18（２）『小規模事業者向けの融資制度を知りたい』
・小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）

Ｐ19

５．その他、雇用（人材育成）に関する支援（１）『建設労働者の雇用改善、技能向上のための支援を知りたい』
・建設事業主等に対する助成金

Ｐ20（２）『職場環境の改善等を図るための支援策を知りたい』
・人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース、人事評価改善等助成コース、外国人労働者就労環境整備助成コース、テレワークコース）

Ｐ21（３）『設備投資を行い、雇用の増加を図る際の支援策を知りたい』
・地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

Ｐ22（４）『従業員の人材育成に取り組むための支援策を知りたい』
・人材開発支援助成金

Ｐ23

６．相談窓口（１）『専門家へ相談したい』
・よろず支援拠点

Ｐ24

・下請かけこみ寺

Ｐ24

・働き方改革推進支援センター

Ｐ25（２）『中小企業・小規模事業者向けの支援施策に関する総合的な情報を入手したい』

・中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」

Ｐ26

3

１．賃金引上げに関する支援（１）『生産性向上のための設備投資等により従業員の賃金引上げを図りたい』

業務改善助成金
事業場内で最も低い時間給を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資などを行う場合、その設備投資などに要した費用の一部を助成します。
【対象となる方】
・中小企業、小規模事業者であること
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと【支援内容】
設備投資などに要した費用に助成率を乗じた金額について、助成上限額の範囲内で支給します。助成率、助成上限額は、事業場内最低賃金額の引上げ額、引き上げる労働者の数、引き上げ前の事業場内最低賃金額に応じて変わります。
【助成率】【助成対象経費（設備投資など）の例】

900円未満9/10

設備投資900円以上
950円未満

• POSレジシステム導入による在庫管理の短縮• リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

4/5(9/10)

国家資格者による顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し

950円以上3/4(4/5)

コン サル
テ ィング
そ の他

顧客管理情報のシステム化※()内は生産性要件を満たした事業場※一部の特例事業者は、一定の要件を満たす乗用自動車やＰＣなども対象。（詳細はウェブサイト参照）【助成上限額】
引上げ
労働者数

引上げ額
30円コース

45円コース

60円コース

90円コース

1人30万円（60万円）

45万円（80万円）

60万円（110万円）

90万円（170万円）

2～3人

50万円（90万円）

70万円（110万円）

90万円（160万円）

150万円（240万円）

4～6人

70万円（100万円）

100万円（140万円）

150万円（190万円）

270万円（290万円）

7人以上

100万円（120万円）

150万円（160万円）

230万円

450万円

10人以上（※）

120万円（130万円）

180万円

300万円

600万円

※10人以上の上限額区分は特例事業者（詳細はウェブサイト参照）のみ対象。
※（ ）内の助成上限額は事業場規模30人未満の事業者のみ対象。

【お問合せ・申請先】

業務改善助成金コールセンター：0120-366-440

業務改善助成金（受付時間 平日 ８：３０～１７：１５）※ 申請先は、事業場が所在する都道府県の労働局雇用環境・均等部（室）です。

検索4

１．賃金引上げに関する支援（２）『非正規雇用労働者のキャリアアップ・賃金引上げに取り組むための支援策を知りたい』

キャリアアップ助成金
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。
【対象となる方】
雇用保険適用事業所ごとに有期雇用労働者等のキャリアアップに取り組む者を「キャリアアップ管理者」として配置し、事業主が作成する「キャリアアップ計画」に基づき、以下の（１）～（６）までのいずれかを実施した事業主（１）正社員化コース（３）賃金規定等改定コース（５）賞与・退職金制度導入コース（２）障害者正社員化コース（４）賃金規定等共通化コース（６）社会保険適用時処遇改善コース【支援内容】※ 上記のうち、（３） 賃金規定等改定コースについて

有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定等を３％以上増額改定し、その規定を適用した事業主に対して、下記の額の助成を行います。
（１人当たり）

３％以上５％未満増額改定した場合

５万円

５％以上増額改定した場合

６万５，０００円

・１年度１事業所当たり１００人までは複数回の申請ができます。
・職務評価を行った上で賃金規定等を改定した場合は、助成額の加算が受けられます。
・中小企業以外の場合、助成額は上記の２／３程度となります。

【お問合せ先】
ご相談及びお手続きは、都道府県労働局のほかハローワークにて承れる場合もございますので、管轄の都
道府県労働局へお問い合わせください。
キャリアアップ助成金
検索5１．賃金引上げに関する支援（３）『従業員の賃金を引き上げた場合に使える税制を知りたい』

中小企業向け賃上げ促進税制
青色申告書を提出している中小企業者等又は従業員数1,000人以下の個人事業主が、一定の要件を満たして賃金引上げを行った場合、その増加額の一定割合を法人税額（個人事業主は所得税額）から控除できる制度です。
適用対象：青色申告書を提出する中小企業者等又は従業員数1,000人以下の個人事業主
適用期間：令和６年４月１日から令和９年３月３１日までの間に開始する各事業年度（個人事業主は、令和７年から令和９年までの各年が対象）

必須要件（賃上げ要件）

上乗せ要件①
教育訓練費

全雇用者の
税額控除率
給与等支給額（前年度比）

前年度比＋５％

＋１．５％
＋２．５％

１５％
３０％

⇒ 税額控除率を１０%上乗せ上乗せ要件②
子育てとの両立・女性活躍支援
くるみん以上ｏｒ

えるぼし二段階目以上⇒ 税額控除率を５%上乗せ

中小企業は、賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額の５年間の繰越しが可能
中小企業は、所定の要件を満たせば、「継続雇用者」の賃上げが要件の全企業及び中堅企業向け税制も活用可能。
（詳細は経済産業省「賃上げ促進税制について」参照）
全企業及び中堅企業向け
税制の詳細はこちら※税額控除額の上限：法人税額又は所得税額の20%※未控除額を翌年度以降に繰り越す場合は、未控除額が発生した年度の申告で、「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」の提出が必要。また、繰越税額控除をする事業年度において、全雇用者の給与等支給額が前年度より増加している場合に限り、適用可能。

○中小企業者等
青色申告書を提出する者のうち、以下に該当するものを指します。
（１）以下のいずれかに該当する法人（ただし、前3事業年度の所得金額の平均額が15億円を超える法人は本税制適用の対象外）①資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
ただし、以下の法人は対象外•
同一の大規模法人から２分の１以上の出資を受ける法人• ２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人②資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人（２）協同組合等（中小企業等協同組合、出資組合である商工組合等※）※協同組合等に含まれる組合は、農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、内航海運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組
合、水産加工業協同組合連合会、森林組合並びに森林組合連合会です。

○給与等支給額
国内雇用者に対する給与等（俸給・給料・賃金・歳費及び賞与並びに、これらの性質を有する給与をいいます。）の支給額をいいます。ただし、給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除します。

○教育訓練費
国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用のうち一定のものをいいます。具体的には、法人が教育訓練等を自ら行う場合の費用（外部講師謝金等、外部施設使用料等）、他の者に委託して教育訓練等を行わせる場合の費用（研修委託費等）、他の者が行う教育訓練等に参加させる場合の費用（外部研修参加費等）などをいいます。
教育訓練費の上乗せ要件は、適用事業年度の全雇用者に対する給与等支給額の0.05％以上である場合に限り、適用可能。

○子育てとの両立・女性活躍支援
プラチナくるみん認定、プラチナくるみんプラス認定及びプラチナえるぼし認定については、適用事業年度終了の日において認定を取得している場合、くるみん認定、くるみんプラス認定及びえるぼし認定（二段階目～三段階目）については、適用事業年度中に認定を取得した場合が対象。ただし、くるみん認定及びくるみんプラス認定については、令和４年４月１日以降の基準を満たしたくるみん認定を取得した場合に限り、適用可能。各認定の取得方法や概要については、厚生労働省HPを御確認ください。

【お問合せ先】

プラチナくるみん認定
くるみん認定はこちら

中小企業税制サポートセンター
電話：03-6281-9821(受付時間： 平日9:30～12:00、13:00～17:00)

プラチナえるぼし認定
えるぼし認定はこちら

中小企業向け賃上げ促進税制検索6１．賃金引上げに関する支援（４）『賃金の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者向けの融資制度を知りたい』

企業活力強化貸付(働き方改革推進支援資金)
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、設備資金や運転資金を低金利で融資します。
【対象となる方】
事業場内最低賃金を２％以上引き上げる方※ 働き方改革推進支援資金は、上記対象の他に、非正規雇用の処遇改善への取組や長時間労働の是正を実現するため、業務効率向上・生産性向上を図る設備導入や非正規雇用労働者の賃上げ・正社員化、多様な人材の活用促進などを図る方も対象としています。

【支援内容】■貸付限度額中小企業事業：７億２,０００万円（※）(うち長期運転資金２億５,０００万円)(※)特別利率①の限度額：２億７,０００万円■貸付利率：特別利率①(基準利率から０．４％引下げ)※ 基準利率：中小企業事業１．２０％（貸付期間５年の場合）※ 基準利率は、令和６年４月１日現在。実際の適用利率は、信用リスク(担保の有無を含む。)等に応じて決定します。

■貸付期間：設備資金 ２０年以内（うち据置期間２年以内）(長期)運転資金 ７年以内（うち据置期間２年以内）※ 業務改善助成金等の助成金と併用（自己負担分のための融資など）にも活用可能です。
※

生活衛生営業を営む方については、日本政策金融公庫の別の融資制度である【生活衛生貸付】においても同様に特別利率の適用があります。

【お問合せ先】
日本政策金融公庫 電話：0120-154-505

働き方改革推進支援資金

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２．生産性向上に関する支援（１）『生産性向上のための設備投資をしたい』

固定資産税の特例措置
中小企業の生産性向上や賃上げに向けた取組を後押しするため、市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に従って取得した設備に対して、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例措置を講じます。
(適用期間：令和６年度末)
新規取得設備の固定資産税が最大で5年間、1/3※に軽減されます※ 賃上げ方針（雇用者全体の給与等が1.5％以上増加）を従業員に表明した場合に、以下のとおり
軽減されます。
・令和6年3月末までに取得した設備：5年間、3分の1に軽減
・令和7年3月末までに取得した設備：4年間、3分の1に軽減※ 上記の賃上げ表明を行わない場合は、3年間、2分の1に軽減されます。

POINT!

国（基本方針の策定）

協議

同意

市区町村
（導入促進基本計画の策定）

申請「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村にお１ いて新たに設備を導入する中小企業者が対象

年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む「先端2 設備等導入計画」の認定を受けた設備投資が対象

認定

中小企業者*（先端設備等導入計画の策定）

事前確認

認定経営革新等支援機関（例：商工会議所・商工会・中央会、
地域金融機関、士業等の専門家 等）*中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者が対象。ただし、固定資産税の特例措置を利用できるのは、資本金１億円以下の法人等（大企業の子会社を除く）に限ります。

対象設備（固定資産税の特例措置）【設備の種類等（最低取得価額）】◆機械装置（１６０万円以上）◆測定工具及び検査工具（３０万円以上）◆器具備品（３０万円以上）◆建物附属設備（６０万円以上）（注）市区町村により異なる場合があります※年平均５％以上の投資利益率が見込まれる投資計画の対象となる設備であることが要件です。

【お問合せ先】＜先端設備等導入計画の作成等について＞ 先端設備等の導入先の市町村先端設備等導入計画担当課＜税制について＞ 中小企業税制サポートセンター 電話：03-6281-9821＜制度について＞ 中小企業庁 技術・経営革新課（イノベーション課） 電話：03-3501-1816

先端設備等導入制度

検索8

２．生産性向上に関する支援（２）『経営の向上を図りたい』

中小企業等経営強化法（経営力向上計画）
中小企業・小規模事業者等による経営力向上に関する取組を支援します。事業者は事業分野別指針等に沿って、「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けることができます。認定された事業者は、税制や金融支援等の措置を受けることができます。
【計画の認定を受けられる対象となる方】
特定事業者等（中小企業等経営強化法第2条第6項）【支援の流れ】ＳＴＥＰ １「経営力向上計画」とは経営力向上計画を策定

人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画です。
自社の強み・弱みや経営状況、労働生産性などの目標、それに向けた取組などを記載します。
本計画の概要や申請の手引きは、以下のページに掲載しております。

経営革新等支援機関などがサポート

詳しくはこちら検索

経営強化法

計画策定にあたってはお近くの経営革新等支援機関にご相談ください。

ＳＴＥＰ ２
担当省庁による認定

事業分野ごとの担当省庁に事業分野別指針等にのっとって策定した計画を提出
し、認定を受けます。提出は電子申請または郵送で受け付けています。
詳しくは中小企業庁ホームページでご確認ください。

ＳＴＥＰ ３
設備投資について
即時償却又は税額控除（中小企業経営強化税制）

金融支援

新たに取得した機械装置等の一定の設備について支援措置があります。
●中小企業経営強化税制（法人税 所得税）の活用により、即時償却
又は最大で10％の税額控除が可能です。
対象設備：令和７年３月31日までに導入した対象設備利用できる方、要件については、次ページ参照

中小企業向け：信用保証協会による信用保証の枠の拡大 など
中堅企業向け：独立行政法人中小企業基盤整備機構の債務保証など

以上のような様々な支援が受けられます。

【お問合せ先】
経営力向上計画相談窓口 中小企業庁企画課
電話：03-3501-1957(平日9：30～12：00、13：00～17：00)

経営強化法

検索

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２．生産性向上に関する支援（２）『経営の向上を図りたい』

中小企業等経営強化法に基づく法人税等の特例（経営強化税制）
中小企業等経営強化法に基づいて、経営力向上計画を作成し、主務大臣の認定を受け、計画に記載されている一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の10％（資本金3,000万円超１億円以下の法人は7％）の税額控除を選択適用することができます。（適用期限：令和6年度末）（注１）税額控除額は、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制の控除税額の合計で、その事業年度の法
人税額又は所得税額の20％までが上限となります。
なお、税額控除の限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。
（注２）特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。

【対象となる方】
・資本金又は出資金の額が１億円以下の法人
・資本金又は出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
・協同組合等※ 青色申告書を提出するもので、中小企業等経営強化法上の「特定事業者等」に該当するものに限ります。
ただし、次の法人は対象外となります。
①同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が１億円超の法人、資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金又は出資金の額が５億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から２分の１以上の出資を受ける法人②２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人③前３事業年度の所得金額の平均額が15億円を超える法人【対象となる設備】※１ 発電用の機械装置、建物附属設備については、発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が２分の１を超える発電設備等を除きます。また、発電設備等について税制措置を適用する場合は、経営力向上計画の認定申請時に報告書を提出する必要があります。詳しくは「経営力向上計画策定の手引き」P１９を確認してください。
※２ 医療用の器具備品・建物附属設備については、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除きます。
※３ ソフトウェアについては、複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除きます。詳しくは中小企業投資促進税制のQ&A（中小企業庁）を確認してください。https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei.htm※４ コインランドリー業又は暗号資産マイニング業（主要な事業であるものを除く。）の用に供する資産でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものを除きます。
※５ 働き方改革に資する減価償却資産であって、生産等設備を構成するものについては、本税制措置の対象となる場合があります。
詳しくはこちらの質疑応答事例（国税庁）をご確認ください。https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/16.htm※６ 令和6年度税制改正において、対象設備のうちC類型に該当する設備について、以下の設備が除外されました。
①農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（案）の生産方式革新実施計画の認定を受けた農業者等（その農業者等が団体である場合におけるその構成員等を含みます。以下同じです。）が取得等をする農業の用に供される設備②生産方式革新実施計画の認定を受けた農業者等に係るスマート農業技術活用サービス事業者が取得等をする農業者等の委託を受けて農作業を行う事業の用に供される設備【お問合せ先】
中小企業税制サポートセンター
電話：03-6281-9821（平日9:30-12:00,13:00-17:00）

経営強化税制検索

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２．生産性向上に関する支援（３）『補助制度を知りたい』

生産性向上などを支援する補助金
人手不足に悩む中小企業等のみなさまの売上拡大や生産性向上を後押しする
ため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援します。
詳しくはホームページまたはお問い合わせ先までお尋ねください。

【中小企業省力化投資補助事業】
人手不足に悩む中小企業等が、省力化のための汎用製品を導入する際に、カタログから選ぶような簡易で即効性ある支援を新設
枠

補助上限額（※1)

補助率

従業員数5名以下
200万円(300万円)
省力化投資補助枠(カタログ型)

従業員数6～20名
500万円(750万円)

１／２

従業員数21名以上
1000万円(1500万円)※１：補助事業実施期間内に一定以上の賃上げを 達成した場合（）内の値に補助上限額を引き上げ■対象要件：• 中小企業等が、事務局HPに公開する補助対象製品のリスト(カタログ) に登録された製品から選んで省力化のための設備投資を行い、労働生産性 年平均成長率３％向上を目指す事
業計画（※）に取り組むこと。
※省力化で削減された工数分の人員削減を行うものは対象外• （賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合、）補助事業終了までに給与支給総額６％・事業場内最低賃金45円以上の賃上げに取り組むこと。
■応募・交付申請：随時受付（メンテナンス期間を除く）■問い合わせ先：
中小企業省力化投資補助事業 コールセンター（ナビダイヤル）0570-099-660（IP電話等）03-4335-7595（受付時間）9:30～17:30 土日祝日除く

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２．生産性向上に関する支援（３）『補助制度を知りたい』

生産性向上などを支援する補助金
中小企業の生産性向上を図り、経営の足腰の強化を進めていくため、中小企
業・小規模事業者の設備投資、IT導入、販路開拓等を支援します。
また、インボイス制度や賃上げに取り組む事業者を補助上限額引上げや下限額撤廃等により強力に支援します。
※以下の事業は令和5年1月現在公募中のものを掲載しています。
詳しくはホームページまたはお問い合わせ先までお尋ねください。

【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金】（ものづくり補助金）
生産性向上に資する革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の省力化を行う中小企業・小規模事業者等の設備投資等の経費の一部を支援します。
申請類型
省力化（オーダーメイド）枠

補助上限額(※1)

補助率750万円～8,000万円

中小企業 1/2
小規模・再生事業者2/3※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は1/3

製品・サービス高付加地価枠
通常類型

750万円～1,250円

中小企業 1/2※
小規模・再生事業者 2/3※新型コロナ加速化特例2/3

成長分野進出類型（DX・GX）

1,000万円～2,500万円

2/3

3,000万円

中小企業 1/2
小規模事業者 2/3

グローバル枠

加えて、大幅な賃上げをする事業者は、最大2,000万円の補助上限を上乗せします（新型コロナ加速化特例適用事業者を除く）。
■基本要件：（１）事業者全体の付加価値額を年平均成長率3％以上増加（２）給与支給総額を年平均成長率1.5％以上増加（３）事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上■上記の基本要件に加えた大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例に係る追加要件（１）基本要件の年平均成長率1.5％以上増加に加え、更に年平均成長率4.5％以上増加（計
年平均成長率6%以上増加）（２）事業場内最低賃金を毎年地域別最低賃金+50円以上の水準とすることを満たしたうえで、さらに毎年年額+50円以上増額■公募期間：公募は終了しました■問い合わせ先：
ものづくり補助金総合サイト https://portal.monodukuri-hojo.jp/
ものづくり補助金事務局サポートセンター 050-3821-7013（受付時間）10:00～17:00 土日祝日及び12/29～1/3を除く

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２．生産性向上に関する支援（３）『補助制度を知りたい』

生産性向上などを支援する補助金【小規模事業者持続化補助金】
小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓等の取組を支援します。
※以下は令和6年3月現在のものを掲載しています。
詳しくはお問い合わせ先までお尋ねください。
＜一般型＞
公募期間：15次公募 令和6年2月9日（金）～令和6年3月14日（木）＜お問い合わせ先＞
商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
商工会地区事務局 https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/※お問い合わせ先は所在地によって異なるため、上記HPよりご参照下さい。
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
商工会議所地区事務局 https://s23.jizokukahojokin.info/
電話番号：03－4330－3480【サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金】
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸ等に向けたITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援します。
公募期間：令和6年2月16日（金）より申請受付開始。
＜お問い合わせ先＞
サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局
電話番号：0570－666－376

https://it-shien.smrj.go.jp/【事業承継・引継ぎ補助金】
事業承継・M&A後の経営革新（設備投資や販路開拓等）に係る費用、M&A時の専門家活用に係る費用、事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費等）を支援します。また、「経営革新枠」にて中小企業の積極的な賃上げを促進するため、そうした事業者の補助上限
額を200万円引上げます。
公募期間：令和6年4月1日（月）より申請受付開始＜9次公募＞
経営革新枠・専門家活用枠・廃業・再チャレンジ枠＜お問い合わせ先＞
事業承継・引継ぎ補助金事務局HP： https://jsh.go.jp/r5h/
事業承継・引継ぎ補助金事務局（経営革新）：050-3000ｰ3550（専門家活用/廃業・再チャレンジ）：050-3000-3551

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３．下請取引の改善・新たな取引先の開拓に関する支援（１）『下請取引関係改善のためのガイドラインを知りたい』

下請適正取引等の推進のためのガイドライン
親事業者と下請事業者との望ましい取引関係を構築するために、業種別の下請適正取引等の推進のためのガイドライン(下請ガイドライン)を策定しています。
下請ガイドライン

検索（２）『親事業者と下請事業者との望ましい取引関係を築きたい』

パートナーシップ構築宣言
不合理な取引条件や取引慣行については、下請中小企業振興法における「振興基準」に基づき、主務大臣が指導、助言を行います。パートナーシップ構築宣言は、この「振興基準」を遵守することを明記し宣言することで、発注者側による受注者側への「取引条件のしわ寄せ」防止を促し、下請取引の適正化を後押ししています。また、宣言した企業の取組を「見える化」
するため、「宣言」をポータルサイトに掲載しています。

【パートナーシップ構築宣言について】○取引先との新たなパートナーシップ構築を宣言し、（１）下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の遵守、特に、取引適正化の重点5分野（①価格決定方法、②型管理の適正化、③現金払の原則の徹底、④知財・ノウハウの保護、⑤働き方改革に伴うしわ寄せ防止）（２）サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（企業間連携、IT実装支援、専門人材
マッチング、グリーン化の取組、健康経営に関する取組等）に重点的に取り組むことを、「代表権のある者の名前」で宣言します。
〇宣言を行った企業は、パートナーシップ構築宣言の「ロゴマーク」を使用することができ、名刺などに記載することで取組をPRできます。また、一部の補助金で加点措置を受けることができるほか、一定規模以上の企業が税制を利用するに当たっては、パートナーシップ構築宣言の公表が必須となっています。
○以下の「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言した企業が一覧でご覧になれます。
https://www.biz-partnership.jp/index.html【お問合せ先】「宣言」の内容について「宣言」の提出・掲載について

中小企業庁企画課 電話：03-3501-1765（公財）全国中小企業振興機関協会 電話：03-5541-6688

パートナーシップ構築宣言 ポータルサイト

検索14

３．下請取引の改善・新たな取引先の開拓に関する支援（３）『賃上げのための価格転嫁について知りたい』

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者それぞれが採るべき行動／求められる行動を１２の行動指針として取りまとめたものです。

【発注者として採るべき行動／求められる行動】
行動①：本社（経営トップ）の関与①労務費の上昇分について取引価格への転嫁を受け入れる取組方針を具体的に経営トップまで上げて決定すること、②経営トップが同方針又はその要旨などを書面等の形に残る方法で社
内外に示すこと、③その後の取組状況を定期的に経営トップに報告し、必要に応じ、経営トップが更なる対応方針を示すこと。
★行動②：発注者側からの定期的な協議の実施
受注者から労務費の上昇分に係る取引価格の引上げを求められていなくても、業界の慣行に応じて１年に１回や半年に１回など定期的に労務費の転嫁について発注者から協議の場を設けること。特に長年価格が据え置かれてきた取引や、スポット取引と称して長年同じ価格で更新されているような取引においては協議が必要であることに留意が必要である。
協議することなく長年価格を据え置くことや、スポット取引とはいえないにもかかわらずス
ポット取引であることを理由に協議することなく価格を据え置くことは、独占禁止法上の優越的地位の濫用又は下請代金法上の買いたたきとして問題となるおそれがある。
★行動③：説明・資料を求める場合は公表資料とすること
労務費上昇の理由の説明や根拠資料の提出を受注者に求める場合は、公表資料（最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率など）に基づくものとし、受注者が公表資料を用いて提示して希望する価格については、これを合理的な根拠のあるものとして尊重すること。
★行動④：サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと
労務費をはじめとする価格転嫁に係る交渉においては、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁による適正な価格設定を行うため、直接の取引先である受注者がその先の取引先との取引価格を適正化すべき立場にいることを常に意識して、そのことを受注者からの要請額の妥当性の判断に反映させること。
★行動⑤：要請があれば協議のテーブルにつくこと
受注者から労務費の上昇を理由に取引価格の引上げを求められた場合には、協議のテーブルにつくこと。労務費の転嫁を求められたことを理由として、取引を停止するなど不利益な取扱いをしないこと。
★行動⑥：必要に応じ考え方を提案すること
受注者からの申入れの巧拙にかかわらず受注者と協議を行い、必要に応じ労務費上昇分の価格転嫁に係る考え方を提案すること

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３．下請取引の改善・新たな取引先の開拓に関する支援【受注者として採るべき行動／求められる行動】★行動①：相談窓口の活用
労務費上昇分の価格転嫁の交渉の仕方について、国・地方公共団体の相談窓口、中小企業の支援機関（全国の商工会議所・商工会等）の相談窓口などに相談するなどして積極的に情報を収集して交渉に臨むこと。
発注者に対して労務費の転嫁の交渉を申し込む際、一例として、価格交渉の申込み様式（例）を活用することも考えられる。
★行動②：根拠とする資料
発注者との価格交渉において使用する根拠資料としては、最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率などの公表資料を用いること。
★行動③：値上げ要請のタイミング
労務費上昇分の価格転嫁の交渉は、業界の慣行に応じて１年に１回や半年に１回などの定期的に行われる発注者との価格交渉のタイミング、業界の定期的な価格交渉の時期など受注者が価格交渉を申し出やすいタイミング、発注者の業務の繁忙期など受注者の交渉力が比較的優位
なタイミングなどの機会を活用して行うこと。
★行動④：発注者から価格を提示されるのを待たずに自ら希望する額を提示
発注者から価格を提示されるのを待たずに受注者側からも希望する価格を発注者に提示すること。発注者に提示する価格の設定においては、自社の労務費だけでなく、自社の発注先やその先の取引先における労務費も考慮すること。

【発注者・受注者の双方が採るべき行動／求められる行動】★行動①：定期的なコミュニケーション
定期的にコミュニケーションをとること。
★行動②：交渉記録の作成、発注者と受注者の双方での保管価格交渉の記録を作成し、発注者と受注者と双方で保管すること。

【お問合せ先】
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部
企業取引課 優越的地位濫用未然防止対策調査室 03-3581-3378
労務費

価格転嫁

指針

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３．下請取引の改善・新たな取引先の開拓に関する支援（４）『国や独立行政法人等からの官公需調達について知りたい』

官公需法に基づく「令和５年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」「令和５年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」において、最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直しについて定められています。

【官公需法に基づく「令和５年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について】
第２ 中小企業者の受注の機会の増大のために国等が講じる措置に関する基本的な事項
４

ダンピング防止対策、消費税の円滑かつ適正な転嫁等の推進（４）最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し① 国等は、契約前において、清掃、警備、洗濯、庁舎管理、電話交換その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務契約について、年度途中の最低賃金額の改定を踏まえた予算を確保し、上記（２）に掲げる適切な予定価格を作成するとともに、入札金額における人件費について、契約期間中に最低賃金額の改定が見込
まれる場合には、その改定見込額についても考慮した上で入札することを入札希望者にあらかじめ周知するものとする。また、人件費単価が改定後の最低賃金額を下回った際は適切な価格での単価の見直しを行う旨の条項をあらかじめ契約に入れることなどにより、年度途中で最低賃金額の改定があったとしても、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
② 国等は、契約後において、清掃、警備、洗濯、庁舎管理、電話交換その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務契約について、最低賃金額の大幅な改定があった場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて受注者に対し確認し、最低賃金引上げ分の円滑な価格転嫁を図るため契約金額を変更するなど、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。

官公需情報ポータルサイト
中小企業庁は官公需に関する情報を一元的に集約し、情報提供を行う官公需情報ポータルサ
イトを運営しています。

【官公需情報ポータルサイトについて】○ 国等及び地方公共団体がホームページ上で提供している入札情報を自動巡回システムにより収集し、入札情報を一括して検索・入手できる「官公需情報ポータルサイト」を運営しており、以下の官公需情報ポータルサイトにてご覧になれます。
https://www.kkj.go.jp/s/【お問合せ先】
中小企業庁取引課 03-3501-1669

官公需施策

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４．資金繰りに関する支援（１）『一時的に業況が悪化しているので融資を受けたい』

セーフティネット貸付制度
一時的に売上減少等業況が悪化しているが、中長期的には回復が見込まれる中
小企業・小規模事業者の皆様は融資を受けることができます。
【対象となる方】
社会的、経済的環境の変化（最低賃金引上げなど）の影響により、一時的に売上高や利益が減少しているが中長期的にはその業況が回復することが見込まれる方（注）利益が増加していても経常損失が生じる等、一定の要件を満たす場合は対象となります。また、特別相談窓口に係る事案で本貸付の申し込みをされた場合には、一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している場合や、そのおそれがある場合にも対象となります。

【支援内容】■貸付限度額日本政策金融公庫中小企業事業：７億２,０００万円
日本政策金融公庫国民生活事業：４,８００万円■貸付利率：基準利率※ 基準利率（令和６年３月１日時点。貸付期間５年の場合。）
中小企業事業１．３％、国民生活事業１．９５％※ 実際の適用利率は、信用リスク(担保の有無を含む。)等に応じて決定します。
■貸付期間：設備資金１５年以内（うち据置期間３年以内）
運転資金 ８年以内（うち据置期間３年以内）【お問合せ先】
日本政策金融公庫（日本公庫） 電話：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫） 電話：098-941-1795

セーフティネット貸付

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４．資金繰りに関する支援（２）『小規模事業者向けの融資制度を知りたい』

小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）
小規模事業者に対して、経営改善のための資金を無担保・無保証人・低金利で融資します。
【対象となる方】
常時使用する従業員が２０人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は５人以下）の法人・個人事業主の方で、以下の要件をすべて満たす方●商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則６カ月以上受けていること●所得税、法人税、事業税、都道府県民税などの税金を原則として完納していること●原則として同一の商工会等の地区内で１年以上事業を行っていること●商工業者であり、かつ、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいること【支援内容】
通常枠●対象資金：設備資金、運転資金●貸付限度額：２，０００万円●貸付利率：令和６年３月１日現在 １．３０％（※）※日本政策金融公庫の経営改善利率。利率は変動します。詳しくは、下記問い合わせ先にご確認ください。
●貸付期間：設備資金１０年以内（据置期間は２年以内）
運転資金７年以内（据置期間は１年以内）●貸付条件：無担保・無保証人
東日本大震災対応特枠、新型コロナウイルス対応特枠、令和２年７月豪雨対応特枠、令和６年能登半島地震対応特枠●東日本大震災、令和２年７月豪雨、令和６年能登半島地震により直接又は間接被害を受けた小規模事業者の方、又は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者の方は、通常枠と別枠の貸付限度額と、更なる金利引き下げ措置を利用することができます。

【ご利用方法】●主たる事業所の所在する地区の商工会・商工会議所へ申込みしてください。
●申込みを受け付けた商工会・商工会議所において審査し、日本政策金融公庫に融資の推薦をします。
●日本政策金融公庫の審査を経て、融資が実施されます。
（注）沖縄県については、紙面中「日本政策金融公庫」とあるのは、すべて「沖縄振興開発金融公庫」と読み替えてください。

【お問合せ先】●事業所の所在する地区の商工会・商工会議所（商工会については、全国商工会連合会 URL：http://www.shokokai.or.jp/）（商工会議所については、日本商工会議所 URL：http://www.jcci.or.jp/）●日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫）の本支店

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５．その他、雇用（人材育成）に関する支援（１）『建設労働者の雇用改善、技能向上のための支援を知りたい』

建設事業主等に対する助成金
中小建設事業主等が建設労働者の雇用の改善、技能の向上等の取組を行う場合に、助成金を支給します。
【対象となる方】「建設の事業」の雇用保険料の適用を受ける中小建設事業主等であって、以下の１～３の助成金（コース）ごとに定められる要件に該当するもの。
１．人材開発支援助成金①建設労働者認定訓練コース ②建設労働者技能実習コース
２．人材確保等支援助成金①若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）②作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）③建設キャリアアップシステム等普及促進コース（建設事業主団体に限る）
３．トライアル雇用助成金 若年・女性建設労働者トライアルコース【支援内容】 ※上記１．人材開発支援助成金のうち ②建設労働者技能実習コースについて
キャリアに応じた技能実習（※）を実施した場合に、下記の助成を行います。
（※）対象となる技能実習 ： ○安衛法による教習、技能講習、特別教育○能開法による技能検定試験のための事前講習＜助成率･額＞○建設業法施行規則による登録基幹技能者講習 など
労働者数20人以下の経費助成 90％（75％）

事業主

賃金助成 10,550<11,405>円/日（8,550<9,405>円/日）
経費助成 35歳未満 85％（70％）、労働者数21人以上の事業主

35歳以上 60％（45％）
賃金助成 9,350<10,110>円/日（7,600<8,360>円/日）

注１：賃金要件・資格等手当要件を満たさなかった場合、（ ）内の助成額（率）となります。
賃金要件・資格等手当要件を満たした場合の助成については、 １年以内に賃金要件または資格等手当
要件を達成した場合にのみ支給されます。
注２：受講者が建設キャリアアップシステム技能者情報登録者であった場合、< >内の助成額となります。
注３：中小以外の建設事業主や建設事業主団体も対象となります。

【お問合せ先】
支給手続のご相談は最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。
建設事業主等に対する助成金

検索20

５．その他、雇用（人材育成）に関する支援（２）『職場環境の改善等を図るための支援策を知りたい』

人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース、人事評価改善等助成コース
外国人労働者就労環境整備助成コース、テレワークコース）

事業主や事業協同組合等が、魅力ある職場づくりのために、労働環境の向上等の取組により従業員の職場定着の促進等を図った場合に助成します。
【対象となる方】（１）構成員である中小企業者に対して、労働環境の向上を図るための事業を行う事業主団体（２）生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主（３）外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備措置を導入・実施し、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主（４）良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主【支援内容】
１．中小企業団体助成コース
事業主団体が、構成中小企業者に労働環境向上事業を実施した場合に、要した費用の２／３を支給（上限額は、団体の規模に応じて600～1,000万円）

２． 人事評価改善等助成コース
事業主が、生産性向上のための人事評価制度と労働者の賃金アップを含む賃金制度を整備し、実施することを通じて、生産性向上を図り、労働者の賃金アップ、離職率の低下に関する目標を達成した場合に支給（80万円）。

３．外国人労働者就労環境整備助成コース
事業主が、就労環境整備計画に基づく取組を導入・実施し、離職率目標を達成した場合、支給対象経費の１／２（上限57万円）（賃金要件を満たした場合は２／３（上限72万円））を助成。

４．テレワークコース
中小企業事業主がテレワークを可能とする取組を実施した場合、機器等導入助成として支給対象経費の50％※、離職率目標、テレワーク実績基準を満たした場合、目標達成助成として支給対象
経費の15％※（賃金要件を満たした場合25％）を助成。
※上限額は100万円、または20万円×対象労働者数のいずれか低い方の金額【お問合せ先】
ご相談及びお手続きは、都道府県労働局のほかハローワークにて承れる場合もございますので、管轄の都道府県労働局へお問い合わせください。
人材確保等支援助成金

検索21

５．その他、雇用（人材育成）に関する支援（３）『設備投資を行い、雇用の増加を図る際の支援策を知りたい』

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
雇用情勢が厳しい地域等において、事業所を設置・整備し、地域の求職者等を雇い入れた場合に活用できる助成制度があります。
【対象となる方】
雇用情勢が厳しい地域等で、事業所を設置・整備し、その地域に居住する求職者等を雇い入れた事業主に助成します。対象地域は下記ＵＲＬをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chiiki_koyou.html【支援内容】
上記の要件を満たす事業主に対して、事業所の設置等費用と雇入れにより増加した労働者数に応じて助成（１年ごとに３回支給）。

※１ 中小企業事業主の場合は、初回の支給時に助成額の１／２の額を上乗せ。 ただし、創業の場合はこれにかかわらず、労働者の増加数２人から対象とするとともに、初回の支給時に（ ）内の額を支給。
※２ 「地域活性化雇用創造プロジェクト」参加事業主が助成対象となる措置を講じた場合は助成金の対象とするとともに、初回支給時、対象労働者１人当たり50万円を上乗せして支給。
※３ 「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」寄附事業主が助成対象となる措置を講じた場合
は、助成金の対象として支給。
※４ 大規模雇用開発計画に係る特例に該当する場合、対象労働者の増加人数に応じて、最高２億円を支給。

【お問合せ先】
ご相談及びお手続きは、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。
地域雇用開発助成金

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５．その他、雇用（人材育成）に関する支援（４）『従業員の人材育成に取り組むための支援策を知りたい』

人材開発支援助成金
従業員に対して計画に沿って訓練を実施した場合や、教育訓練休暇等制度を導入
し、その制度を従業員に適用した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成します。
【対象となる方】
雇用する労働者に対して、その職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等に取り組む事業主等【支援内容】
実施した訓練等に応じて、以下の金額が支給されます。

（ ）内は中小企業以外の助成額・助成率※１ 正規雇用労働者等へ訓練を実施した場合の助成率※２ 非正規雇用労働者の場合の助成率※３ 正社員化した場合の助成率※４ 国内の大学院を利用した場合に助成※５ 有給休暇の場合のみ助成（１人１日当たりの助成額）※６ 訓練修了後に行う訓練受講者に係る賃金改定前後の賃金を比較して５％以上上昇している場合、又は、資格等手当の支払を就業規則等に規定した上で、訓練修了後に訓練受講者に対して 当該手当を支払い、かつ、当該手当の支払い前後の賃金を比較して３％以上上昇している場合に、助成率等を加算※７ 令和８年度末までの時限措置【お問合せ先】
ご相談及びお手続きは、都道府県労働局のほかハローワークにて承れる場合もございますので、管轄の都
道府県労働局へお問い合わせください。
検索
人材開発支援助成金
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６．相談窓口（１）『専門家へ相談したい』

よろず支援拠点
地域の支援機関と連携しながら中小企業・小規模事業者が抱える経営課題に無料で相談対応するワンストップ窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置しています。
【対象となる方】
売上が低迷して困っている、資金繰りが厳しくコスト削減したい、など経営上の様々な悩みを抱えておられる中小企業・小規模事業者、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定の方。

【よろず支援拠点での取組】①売上拡大のための解決策の提案
新商品のアイデア、パッケージなどの新デザイン、インターネット販売立ち上げ等②経営改善策を提案し、行動に移すためのチーム支援③相談内容に応じた適切な相談機関の紹介※各よろず支援拠点では、経営コンサルティング、ITやデザイン、知的財産などの専門家を配置し、人手不足やIT活用等も含めた中小企業・小規模事業者のあらゆる経営課題の相談対応を行っています。

【お問合せ先】
各都道府県のよろず支援拠点

よろず支援拠点検索

下請かけこみ寺
中小企業・小規模事業者の皆さんが抱える取引上の悩み相談を受け付けております。
問題解決に向けて、相談員や弁護士がアドバイスを行います。
【下請かけこみ寺の概要】
全国４８か所（各都道府県及び本部）に下請かけこみ寺を設置しています。
中小企業・小規模事業者からの取引に関する相談について、相談員によるアドバイス、企業
間取引や下請代金法に詳しい弁護士への相談を無料で実施しています。また、紛争当事者間の和解の調停を行う裁判外紛争解決手続き（ADR）についても、無料で実施しています。

【お問合せ先】（公財）全国中小企業振興機関協会
各都道府県の下請かけこみ寺 電話：0120-418-618

下請かけこみ寺

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６．相談窓口（１）『専門家へ相談したい』

働き方改革推進支援センター「働き方改革推進支援センター」は、中小企業・小規模事業者の皆さまの働き
方改革の取組を支援することを目的として、全国47都道府県に設置されています。
センターでは、労務管理の専門家が無料で、時間外労働の上限規制や同一労働
同一賃金、賃金引上げ、その他働き方改革を広く支援する取組に関する個別相談
やコンサルティングを実施しています。
働き方改革推進支援センター（47都道府県に設置）・中小企業等の求めに応じ、
訪問・オンラインコンサルティ
ングを実施
・働き方改革全般に関するセミナーの実施
都道府県センター

商工団体・市区町村等

・来所、電話、メールによる働き方改革全般の相談を受付
中小企業等

・商工団体等と連携した、中小企業等に対する働き方改革全般に関するセミナーの開催【お問合せ先】
各働き方改革推進支援センター
働き方改革特設サイト

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６．相談窓口（２）『中小企業・小規模事業者向けの支援施策の活用の準備をしたい』

中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」
中小企業・小規模事業者の皆さまを対象とした様々な支援施策（制度）をより「使ってもらう」ことを目指した中小企業・小規模事業者向け補助金・総合支援サイトです。支援制度等の活用事例を簡単に検索でき、電子申請までをサポートします。
【ミラサポplusの主な特徴】
・「事例ナビ」の条件絞り込み機能によって、網羅的・効率的に、事例を検索することができます。
・無料の会員登録で、最新の情報を受け取ることが可能です。
・登録情報に応じて、おすすめの記事等をマイページに表示します。
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