基 発 0119第 ２ 号
令和４年１月19日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局 長（公印省略）

労働安全衛生規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令の施行について

労働安全衛生規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第８号。以下「改正省令」という。） について、令和４年１月19日に公布され、令和６年４月１日から施行することとされたところである 。
その改正の趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、 関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。

記１

改正の趣旨
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30年法律第71号）により新設された労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。）
第 141条では、医療提供体制の確保に必要な者として厚生労働省令で定める医師に係る時間外労働の上限特例が規定されている。今般、同条 による読み替え後の労基法第36条第１項の協定に定める事項として、労働基準法施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第５号）による改正後の労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号。以下「新労基則」という。）において、長時間労働が見込まれる医師に対し、当該医師の健康確保措置として、面接指導 を行うこと等が規定され、当該面接指導の要件については、労働基準法施行規則第六十九条

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の三第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件（令和４年厚生労働省告示第６号。以下「面接指導告示」という。）において定められ たところである。
改正省令は、新労基則に基づく面接指導と、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。）に 基づく面接指導 とが整合的に行われるよう、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）等について、別添のとおり所要の改正を行ったものである。
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改正省令の内容及び留意事項（１）安衛則の一部改正（改正省令第１条関係）ア

面接指導の対象となる医師の要件等（ 安衛則附則第19条関係）①

新労基則に基づく面接指導と安衛法に基づく面接指導 とが整合的に行われるよう、安衛法第66条の８第１項の面接指導の対象となる労働者の要件を、当分の間、安衛則第52条の２第１項に定めるもののほか、新労基則第69条の２に規定する特定医師（以下「特定医師」という。）であって、１月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させる時間（以下「時間外・休日労働時間」という。）が100時間以上となることが見込まれる者（以下「面接指導対象医師」という。）のうち、新労基則 第69条の３第２項第２号に規定する管理者（以下「管理者」という。）が 同号に規定する面接指導（以下「新労基則の面接指導」という。）を行い、かつ、安衛法第66条の８第２項ただし書の書面の提出があった者以外の者に見直したものであること。
なお、特定医師であって、面接指導対象医師に該当しない 者のうち、１月における時間外・休日労働時間が 80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者である場合は、新労基則の面接指導の対象とはならないが、安衛法第66条の８に基づく面接指導の対象となることに留意すること。
また、面接指導対象医師が新労基則の面接指導を受け、安衛法第66条の８第２項ただし書の書面を事業者に 提出しようとする場合において、管理者が面接指導対象医師本人の 同意を得た上で、面接指導対象医師に代わり、事業者に対し、安衛法第66条の８第２項ただし書の書面を提出することとしても差し支えない ものであること。

②

面接指導対象医師に該当するかどうかの判断 は、毎月１回以上、一定の期日を定めて行わなければならないものとした こと。

③

新労基則の面接指導については、本人の申出の有無にかかわらず、面接指導対象医師に対して必ず実施するものであることから、面接指導対象医

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師について、事業者が管理者に新労基則 の面接指導を行わせる場合においては、本人の申出を前提とした安衛則第 52条の２第３項及び第52条の３の規定は、適用しないものとしたこと。
また、新労基則の面接指導における確認事項については、面接指導告示において定められていることから、事業者が管理者に新労基則の面接指導を行わせる場合においては、安衛則第52条の４の規定は適用しないものとしたこと。
イ

面接指導対象医師が受けた面接指導の証明 （安衛則附則第19条の２関係）
新労基則の面接指導においては、安衛法 第66条の８に基づく面接指導における確認事項に加え、睡眠の状況を確認することとなっていることから、新労基則の面接指導と安衛法に基づく面接指導が整合的 に行われるよう、面接
指 導 対 象 医 師 に 対 す る 面 接 指 導 に 係 る 安 衛 法 第 66条 の ８ 第 ２ 項 た だ し 書 の書面は、安衛則第52条の５各号に掲げるもののほか、当該面 接指導対象医師の睡眠の状況を記載したものでなければならないものとしたこと 。

ウ

面接指導対象医師に対する面接指導結果の記録の作成 （安衛則附則第19条の３関係）
新労基則の面接指導と安衛法に基づく面接指導が整合的 に行われるよう、面接指導対象医師に対する安衛法第66条の８第１項に規定する面接指導（同条第２項ただし書の場合において当該面接指導対象医師が受けたものを含む。）の結果の記録は、上記イに規定する事項を記載したものでなければならないものとしたこと。

（２）厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 の一部改正（改正省令第２条関係）事業者が行う書面の保存及び作成に代えて、電磁的記録による保存及び作成とすることができる対象に、（１）のウの記録を追加することとしたことと。
（３）施行期日（改正省令附則関係）
改正省令は、令和６年４月１日から施行することとしたこと。

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別添○厚生労働省令第八号

労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第六十六条の八並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項及び第四条第一項の規定に基づき、労働安全衛生規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民後藤

茂之

間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。
令和四年一月十九日

厚生労働大臣労働安全衛生規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令

労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）の一部を次の表のように改正する。

（労働安全衛生規則の一部改正）
第一条

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附

則

改正後
附

（面接指導の対象となる医師の要件等）
第十九条 法第六十六条の八第一項の厚生労働省令で定める要件は （新設）
、当分の間、第五十二条の二第一項に定めるもののほか、労働基準法施行規則第六十九条の二に規定する特定医師であつて、一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させる時間が百時間以上となることが見込まれる者（以下「面接指導対象医師」という。）のうち、同令第六十九条の三第二項第二号に規定する管理者（以下「管理者」という。）が同号に規定する面接指導を行い、かつ、法第六十六条の八第二項ただし書の書面の提出があつた者以外の者であることとする。
２ 面接指導対象医師に該当するかどうかの判断は、毎月一回以上、一定の期日を定めて行わなければならない。
３ 面接指導対象医師について、事業者が管理者に労働基準法施行規則第六十九条の三第二項第二号に規定する面接指導を行わせる
場合においては、第五十二条の二第三項、第五十二条の三及び第五十二条の四の規定は、適用しない。
（面接指導対象医師が受けた面接指導の証明）
第十九条の二 面接指導対象医師に対する面接指導に係る法第六十 （新設）
六条の八第二項ただし書の書面は、第五十二条の五各号に掲げるもののほか、当該面接指導対象医師の睡眠の状況を記載したものでなければならない。
（面接指導対象医師に対する面接指導結果の記録の作成）
第十九条の三 面接指導対象医師に対する法第六十六条の八第一項 （新設）

則

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 2 -に規定する面接指導（同条第二項ただし書の場合において当該面接指導対象医師が受けたものを含む。）に係る第五十二条の六第一項の記録についての同条第二項の規定の適用については、「前条各号に掲げる」とあるのは、「附則第十九条の二に規定する」とする。

- 3 -（厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通技術の利用に関する省令の一部改正）
第二条

信の技術の利用に関する省令（平成十七年厚生労働省令第四十四号）の一部を次の表のように改正する。

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（略）

改正後

別表第一（第三条及び第四条関係）
表一（略）労 働 安 全 衛 生 規 則 （ 昭 （略）和 四 十 七 年 労 働 省 令 第 第五十二条の六第一項（第五十二条三十二号）の七の二第二項及び第五十二条の七の四第二項において準用する場合並びに附則第十九条の三の規定により第五十二条の六第二項を読み替える場合を含む。）の規定による面接指導の結果の記録の保存（略）（略）
表二～表四（略）第五十二条の六第一項（第五十二条の七の二第二項及び第五十二条の七の四第二項において準用する場合並びに附則第十九条の三の規定により第五十二条の六第二項を読み替える場合を含む。）の規定による面接指導の結果の記録の作成（略）

別表第二（第五条、第六条及び第七条関係）（略）
労働安全衛生規則

（略）

（略）

改正（略）

前（傍線部分は改正部分）

別表第一（第三条及び第四条関係）
表一（略）労 働 安 全 衛 生 規 則 （ 昭 （略）和 四 十 七 年 労 働 省 令 第 第五十二条の六第一項（第五十二条三十二号）の七の二第二項及び第五十二条の七の四第二項において準用する場合を含む。）の規定による面接指導の結果の記録の保存（略）
表二～表四（略）（略）
第五十二条の六第一項（第五十二条の七の二第二項及び第五十二条の七の四第二項において準用する場合を含む。）の規定による面接指導の結果の記録の作成

別表第二（第五条、第六条及び第七条関係）（略）
労働安全衛生規則

（略）

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- 6 -

附則

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

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