証券コード：2882

第42回

定時株主総会

招集ご通知

開催
日時

2019年6月25日（火曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）

開催
場所

大阪市北区堂島一丁目５番25号

ホテル エルセラーン大阪 ５階
末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

議案
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）5名選任の件
監査等委員である取締役3名
選任の件
補欠の監査等委員である取締役1名
選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

株主の皆様へ

おなかいっぱいの幸せを
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社は、1969年に大阪・京橋に5坪の餃子専門店からスタートした主力業態「大阪王将」が9月に創業50周年を迎えます。
これもひとえに株主の皆様のご支援の賜物と、重ねて御礼申し上げます。
本年はプロセスイノベーションを会社方針として全社を挙げて実行し、収益の高い会社を目指すべく質を追求し、利益体質の会社を目指しております。
そして、今秋には群馬県に最新鋭設備を整えた新関東工場の竣工を控えております。今後の発展の鍵となる生産事業を発展させていくと共に、当社は冷凍食品の未来を切り拓いていく存在になるべく更なる供給体制を整えてまいります。
創業50周年を迎えるにあたり、我々の会社は唯一無二のビジネスモデルであるフルライン型フードメーカーとして、更に力強い会社にしていくために、『生産事業』を中心に、『食品事業』『外食事業』のシナジーを最大限に発揮し、成長してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

取締役社長

EAT & Way
Our Mission
時代の変化を的確にとらえ
夢と楽しさと命の輝きを大切にし食文化の創造を通してお客様と全てのステークホルダーの幸福を創造するために当社は存在します。

Our Products

1

食べるというのは生きるという行為そのものであり、純粋な喜びです。どこで誰と何を食べるか、というのは、ときに自分らしさを確 認したり、自 分 にご 褒 美をあたえ たり、気分を高めることもできるのです。
つまり、私たちのビジネスは、食 品を提 供するだけではないのです。お客様の様々な食のシーンで、「人生の彩りを提供すること」
なのです。

仲田 浩康

Compliance Policy
透明性の確保

私たちは、社内外の関係するすべての方々と健全な関係を維持するとともに、適時適切な企業情報を開示し、経営の透明性を確保します。

人権の尊重・
快適な職場環境

私たちは、人権の大切さを理解し、一人一人の人権を尊重するとともに、安全・衛生で働きやすい職場環境を創造します。

コンプライアンス体制の 私たちは、各種法令、社会規範そして社内規程を遵守し、社会の良識構築に沿った公正で誠実な企業活動を行います。
反社会的勢力への対応

私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力ならびに団体に対して、毅然とした姿勢で組織的に対応します。

地球環境保全・
社会貢献活動の実践

私たちは、地球環境保全に積極的に取り組み、また地域社会の一員として積極的に社会貢献活動を行います。

情報の管理

私たちは、お客様や取引先様からの情報を適切に管理し、機密情報
ならびに個人情報の取り扱いには細心の注意を払います。

説明責任の実践

私たちは、本指針に反する事態が発生したときは、速やかに原因究
明と再発防止に努め、的確な情報の公開と説明責任を遂行します。

招集ご通知証券コード 2882
2019年6月7日
大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号

イートアンド株式会社取締役社長

仲 田 浩 康株主総会参考書類

第42回定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第42回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年６月24日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
時

場

所

2019年６月25日（火曜日）午前10時 （受付開始 午前9時）
大阪市北区堂島一丁目５番25号

ホテル エルセラーン大阪 ５階※末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。

報告事項

1．第42期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第42期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案

計算書類

目的事項

連結計算書類日

監査報告書

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件
監査等委員である取締役3名選任の件
補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上

ご参考

● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
● 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては法令および定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。
（1）連結計算書類の連結注記表 （2）計算書類の個別注記表● なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサ
イトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト https://www.eat-and.jp/2

議決権行使についてのご案内
下記のいずれかの方法にて議決権の行使をお願いいたします。

株主総会にご出席いただく場合議決権行使書用紙を郵送する場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、この「招集ご通知」をお持ちくださいますようお願い申し上げます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着する
よう切手を貼らずにご返送ください。

株主総会開催日時

行使期限

2019年6月25日（火曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

2019年6月24日（月曜日）
午後6時 までに到着

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに各議案の賛否をご記入ください。

第1号議案・第4号議案・第5号議案● 賛成の場合………「賛」の欄に○印● 否認の場合………「否」の欄に○印
第2号議案・第3号議案● 全員賛成の場合…「賛」の欄に○印● 全員否認の場合…「否」の欄に○印● 一部の候補者を…「賛」の欄に○印をし、否認否認する場合する候補者の番号をご記入ください。

3

招集ご通知株主総会参考書類
議案および参考事項

剰余金処分の件

株主総会参考書類

第１号議案

当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して、以下のとおり第42期の期末配当をいたしたいと存じます。

期末配当に関する事項

事業報告

配当財産の種類

金銭といたします。

2

配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

当社普通株式１株につき金３円75銭といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は38,089,927円となります。

3

剰余金の配当が効力を生じる日

2019年6月26日といたしたいと存じます。

ご参考連結計算書類1

1株当たり配当金（円）と配当性向の推移（%）

7.5
■ 期末
配当性向

3.75
3.75

32.9
3.75
第39期

（2016年3月期）

7.5
42.6
3.75

7.5
3.75
30.9

3.75

3.75

第40期

（2017年3月期）

第41期（2018年3月期）

7.5
3.75（予定）
21.7
3.75
第42期

ご参考

第38期

（2015年3月期）

7.5
3.75

監査報告書

■ 中間

計算書類

86.3

（2019年3月期）（注）当社は2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、配当金の額を記載しております。

4

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件

本定時株主総会の終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）5名全員が任期満了となります。つきましては、取締役5名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案については、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ み
候補者
番 号

の

な お

き

1 文 野 直 樹 （1959年11月29日生）

再任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1980年 4 月
1980年10月
1985年 7 月
2017年 6 月

当社入社
取締役就任
代表取締役社長就任
代表取締役会長就任（現任）

取締役候補者とした理由
取締役在任年数

39 年
所有する当社の株式数

当社の代表取締役会長として、強いリーダーシップを持って会社を牽引してきた実績や豊富な経験を有しており、今後も経営全般を担うことが期待されるため、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

1,713,340株
な か
候補者
番 号

た

ひ ろ や す2 仲 田 浩 康 （1964年４月26日生）

再任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

取締役在任年数2000年 8 月
2001年 4 月
2004年 4 月
2004年 6 月
2009年 4 月
2012年 4 月
2017年 6 月

当社入社
商事部（現食品営業本部）部門長
トレーディング事業部（現食品営業本部）ゼネラルマネジャー
取締役就任
取締役常務執行役員トレーディング（現食品営業本部）本部長
専務取締役就任
代表取締役社長就任（現任）15 年
所有する当社の株式数

178,600株

5

取締役候補者とした理由
当社の代表取締役社長として、経営管理体制の強化に大きな貢献を果たしてきた実績や食品営業本部等での豊富な経験および実績を有しており、今後も経営全般を担うことが期待されるため、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

招集ご通知う え つ きたけし

3 植月

剛 （1972年７月13日生）

再任

株主総会参考書類

候補者
番 号

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

13 年

当社入社
マルチフランチャイズ事業部ゼネラルマネジャー
王将事業部（現外食第一営業本部）ゼネラルマネジャー
取締役就任
取締役執行役員王将（現外食第一）営業本部長
取締役常務執行役員王将（現外食第一）営業本部長
取締役常務執行役員外食事業統括兼外食第一営業本部長
常務取締役外食事業統括兼海外戦略本部長（現任）

事業報告

取締役在任年数1995年 4 月
2002年 4 月
2005年10月
2006年 6 月
2009年 4 月
2012年 4 月
2017年 4 月
2019年 4 月

所有する当社の株式数

101,480株

連結計算書類

取締役候補者とした理由
これまで当社の外食事業部門を統括してきた実績に加え、海外事業、フランチャイズ事業にも精通しており、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

ほ し
候補者
番 号

の

はじめ

4 星野

創 （1971年８月12日生）

再任
計算書類

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
2003年 6 月
2005年 4 月

監査報告書

2012年 4 月
2016年 4 月
2017年 6 月

当社入社
トレーディング本部生協営業部（現食品営業本部広域営業部）
ゼネラルマネジャー
トレーディング（現食品営業本部）本部長
執行役員食品営業本部長
取締役常務執行役員食品営業本部長（現任）

取締役在任年数

2 年
所有する当社の株式数

31,300株

取締役候補者とした理由
ご参考

これまで当社の食品事業部門を統括してきた実績と豊富な営業経験を有しており、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

6

や ま も と
候補者
番 号

ひろし

5 山本

浩 （1970年９月30日生）

再任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
2007年 1 月
2010年 4 月
2016年 4 月
2017年 6 月
2019年 4 月

当社入社
商品本部商品部ゼネラルマネジャー
執行役員商品本部長
取締役執行役員商品本部長
取締役常務執行役員商品本部長（現任）

取締役在任年数

2 年
所有する当社の株式数

10,900株

取締役候補者とした理由
これまで当社の生産・購買・物流部門を統括してきた実績と豊富な経験を有しており、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

（注）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

7

招集ご通知第３号議案

監査等委員である取締役3名選任の件
株主総会参考書類

本定時株主総会の終結の時をもって、監査等委員である取締役3名全員が任期満了となります。つきまして
は、監査等委員である取締役3名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
し い
候補者
番 号

き

たかし

1 椎木

孝 （1969年10月17日生）

新任
事業報告

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

取締役候補者とした理由

取締役在任年数－年
所有する当社の株式数

1,000株

これまで当社の経営企画部門、財務経理部門を統括してきた経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役（監査等委員）として適任と判断いたしまし
た。
み

計算書類

にしき
候補者
番 号

当社入社
管理本部経理部ゼネラルマネジャー
管理本部経営企画部ゼネラルマネジャー
経営企画室ゼネラルマネジャー
役員室付ゼネラルマネジャー（現任）

連結計算書類2010年 3 月
2011年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月
2019年 4 月

み つ ひ ろ2 錦 見 光 弘 （1963年５月13日生）

社外

再任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

2008年 6 月
2015年 6 月

英和監査法人入所
同所退所
公認会計士登録錦見光弘公認会計士事務所代表就任（現任）
当社監査役就任
当社取締役（監査等委員）就任（現任）

監査報告書

1988年 4 月
1990年10月
1991年 3 月

4 年
所有する当社の株式数

4,500株ご参考

取締役在任年数

社外取締役候補者とした理由
公認会計士として豊富な実務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、外部の視点を持って取締役としての役割を果たしていただきたいため、
引き続き取締役（監査等委員）をお願いするものであります。
8

い け

だ

よ し ふ み3 池 田 佳 史 （1962年８月29日生）

候補者
番 号

社外

再任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1987年 3 月
1990年 4 月

取締役在任年数

4 年

2003年 1 月
2009年 6 月
2013年 6 月
2015年 6 月
2017年 6 月

司法試験合格
弁護士登録
栄光綜合法律事務所入所
弁護士法人栄光 代表社員就任（現任）
当社監査役就任
株式会社ヤギ 監査役就任
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
株式会社ヤギ 取締役（監査等委員）就任（現任）

所有する当社の株式数

4,500株

社外取締役候補者とした理由
弁護士としての専門知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため、
引き続き取締役（監査等委員）をお願いするものであります。

（注）1． 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.

錦見光弘氏および池田佳史氏は、社外取締役候補者であります。

3.

錦見光弘氏および池田佳史氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。

4.

当社は、椎木孝氏、錦見光弘氏、池田佳史氏が監査等委員である取締役に就任した場合、各氏との間で会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結する予定です。当契約に基づく監査等委員である取締役の責任限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額となります。

5.

9

当社は、錦見光弘氏および池田佳史氏を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

招集ご通知第４号議案

株主総会参考書類

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

本定時株主総会の開始の時をもって、2018年6月26日開催の第41回定時株主総会において選任いただいた
補欠の監査等委員である取締役 森田豪氏の選任の効力が失効いたしますので、改めて、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、あらか
じめ補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
また、本議案について、監査等委員である取締役各氏において検討がなされましたが、意見はございません

事業報告

でした。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
も り

た

ご う

森田

豪 （1978年５月５日生）

社外
連結計算書類略歴（重要な兼職の状況）
2004年10月
2007年 4 月
2010年 1 月

弁護士登録
弁護士法人栄光・栄光綜合法律事務所入所
弁護士法人栄光 社員就任（現任）

所有する当社の株式数

－株

計算書類

補欠の社外取締役候補者とした理由

監査報告書

弁護士としての法務関連分野における高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性および適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待し、補欠の監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。また、同氏は、社外取締役または監査等委員になること以外の方法で直接会社の経営に関与したことはありま
せんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。

（注）1． 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.

森田豪氏は、補欠の社外取締役候補者であります。

3.

森田豪氏が、監査等委員である取締役に就任することとなった場合、同氏との間で会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく監査等委員である取締役の責任限度額は、会社法第425条第1項に定め
ご参考る最低責任限度額といたします。

10

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

第５号議案

本定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により退任される監査等委員である取締役 日坂宏和氏に対して、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈
いたしたいと存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、監査等委員である取締役の協議にご一任願いたく存じます。
同氏の略歴は次のとおりであります。
氏

名

ひ さか

ひろかず

日坂

宏和

略

歴

2014年５月

当社入社

2014年６月

当社常勤監査役就任2015年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）
以

11

上

企業集団の現況に関する事項

株主総会参考書類

1

事業報告 （2018年4月1日から2019年3月31日まで）

招集ご通知

提供書面

1 - 1 事業の経過およびその成果
当連結会計年度における我が国経済は、昨年の地震や大雨等の自然災害による一時的な景気落ち込みからの回復に加え、設備投資や個人消費が堅調に推移しましたが、全体としては力強さを欠いた展開となりました。
今後も、堅調な雇用環境を受けて個人消費は底堅く推移する見通しの一方で、米中間での貿易摩擦の影響もあ

事業報告

り海外経済の減速が続き、製造業を中心に設備投資の伸びは徐々に鈍化することから、景気の不透明感が当面継続するとの見方が大勢です。
一般の消費生活におきましては、景気の不透明感に加え、今秋予定の消費増税を睨んだ消費者の節約志向、
また、暖冬を受けて冬物の動きが鈍化した影響も加わり、夏以降は量販各店、百貨店とも総じて振るいませんでした。

連結計算書類

食品業界におきましては、鍋用など冬物食品の動きが鈍かった一方、飲食業は温暖な天候の影響により、各業態ともに堅調に推移しました。しかし、人手不足や原材料・人件費の高騰などにより、先行きは依然として不透明であります。
このような状況下、当社グループにおきましては、大阪王将創業50周年を迎えるにあたり、引き続き「プロセスイノベーション」および「人時生産性向上」を掲げ、さまざまな取り組みを進めました。

計算書類

他に例を見ない当社独自のビジネスモデルである「フルライン型フードメーカー」の中核となる生産事業におきましては、冷凍食品の生産能力をさらに拡張すべく、現関東工場の隣接地に新関東工場の建設を進めております。また、食品事業におきましては、さらなる改良を加えた「大阪王将

羽根つき餃子」を中心とした自社製造冷凍餃子拡販に努め、外食事業におきましては、既存業態で新たな取り組みを盛り込んだ店舗の出店を監査報告書

進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高が291億64百万円（前期比3.5％増）、営業利
益が８億34百万円（前期比8.2％増）、経常利益が７億98百万円（前期比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億36百万円（前期比56.1％増）となりました。

ご参考

12

食品事業

Foodstuﬀs sale

■ 売上高

前期比

6.1％

6億 78百万円■ 営業利益前期比

11.9％

食品事業におきましては、主力冷凍商品である「大阪王将

羽根つき餃子」をさらに進化させ、美味しさ

はそのままに、これまでの「油いらず・水いらず」に「フタいらず」の画期的な機能を加え、さらに簡単・便利にご家庭で楽しめる商品にしました。また、2019
年２月には新商品５品・リニューアル品７品を投入し、中でも「大阪王将

羽根つき焼き小籠包」は好調な出

荷実績となりました。
以上の結果、食品事業における当連結会計年度の売
上高は、148億70百万円（前期比6.1％増）となりました。

13（単位：百万円）

148億 70百万円

14,01014,870

売上高構成比

51.0%

第41期

（2018年3月期）

第42期（2019年3月期）

招集ご通知株主総会参考書類

外食事業
Restaurant■ 売上高（単位：百万円）

前期比

1.0％

4億 7百万円■ 営業利益前期比

4.0％

14,155

14,294

事業報告

142億 94百万円
売上高構成比

49.0%

第41期

第42期

（2019年3月期）

連結計算書類（2018年3月期）

計算書類

外食事業におきましては、打ち続く天災被害により一部の店舗では休業や営業時間短縮等の影響を受けましたが、物流面では迂回ルートを確保し、被災地以外の各地域で販促を強化するなど、業績への影響の最小化に努めました。また、大阪王将ならびにラーメン業
態では、地域や立地に応じて、屋号変更・店舗外観変
更など、ブラッシュアップを図りました。
なお、当連結会計年度におきましては、加盟店25店
舗（うち海外12店舗）、直営店13店舗の計38店舗を出店した一方、加盟店36店舗（うち海外11店舗）、直営
店４店舗の計40店舗を閉店した結果、当連結会計年度
末店舗数は、加盟店394店舗（うち海外49店舗）、直営店88店舗の計482店舗（うち海外49店舗）となっております。また、運営形態変更に伴い１店舗を直営店から加盟店へ、１店舗を加盟店から直営店へと変更
しております。
以上の結果、外食事業における当連結会計年度の売
上高は、142億94百万円（前期比1.0％増）となりま
した。

監査報告書
ご参考

14

1 - 2 資金調達等についての状況⑴資金調達
当連結会計年度におきましては、運転資金および設備投資に充当するため、金融機関から1,340,000千円の短期借入および880,000千円の長期借入による資金調達を行っております。
⑵設備投資❶当連結会計年度中に完成した主要設備
設備名

セグメントの名称

設備の内容

取得価額（千円）

関

東

工

場

食品事業
外食事業

食材加工

731,928

関

西

工

場

食品事業
外食事業

食材加工

137,110

御徒町駅前店

外食事業

店

84,534大阪王将舗❷当連結会計年度において継続中の主要設備の新設・拡充
設備名
新

関

東

工

セグメントの名称

設備の内容

食品事業

食材加工

場

投資予定総額（千円）
3,500,000⑶事業の譲渡、吸収分割または新設分割該当する事項はございません。
⑷他の会社（外国会社を含む。）の事業の譲受け
該当する事項はございません。
⑸吸収合併（会社以外の者との合併を含む。）または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継該当する事項はございません。
⑹他の会社（外国会社を含む。）の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分
当社は、2018年８月27日付で100％出資子会社、一特安餐飲管理股份有限公司を設立しました。また、当社は、当連結会計年度においてE&G FOODS CO.,LTD.の株式を譲渡しました。
15

招集ご通知1 - 3 財産及び損益の状況
株主総会参考書類

財産及び損益の状況■ 売上高■ 親会社株主に帰属する当期純利益■ 経常利益（単位：百万円）■ 単体 ■ 連結

26,304

28,166（単位：百万円）■ 単体 ■ 連結（単位：百万円）■ 単体 ■ 連結

29,16423,004
743

336

571
201

第39期

第40期

第41期

第42期

第39期

第40期

第41期

第42期

第39期

156

第40期

215

第41期

第42期

（2016年3月期）（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年3月期）（2016年3月期）（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年3月期）■ 1株当たり当期純利益

■ 総資産

■ 純資産

34.57

第39期

13,348（単位：百万円）■ 単体 ■ 連結

18,1407,184

15,004
4,664

4,671

4,818

第39期

第40期

第41期

計算書類

22.78

11,842（単位：百万円）■ 単体 ■ 連結

連結計算書類（2016年3月期）（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年3月期）（単位：円）■ 単体 ■ 連結

事業報告

525

798

24.27
17.62

第40期

第41期

第42期

（2016年3月期）（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年3月期）

第39期

第40期

第41期

第42期

（2016年3月期）（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年3月期）

第42期（2016年3月期）（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年3月期）

監査報告書（注）1. 第40期より連結計算書類を作成しておりますので、第39期については、当社単体の数値を記載しております。
2. 当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

ご参考

16

❶企業集団の財産及び損益の状況
区

分

第39期
（2016年3月期）

第40期（2017年3月期）

第41期（2018年3月期）

第42期（2019年3月期）［当連結会計年度］

売上高

（千円）

―

26,304,166

28,166,421

29,164,379

経常利益

（千円）

―

571,453

743,034

798,282

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

―

156,240

215,287

336,102

（円）

―

17.62

24.27

34.57

総資産

（千円）

―

13,348,019

15,004,853

18,140,628

純資産

（千円）

―

4,671,757

4,818,111

7,184,463

1株当たり当期純利益（注）1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2. 当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
3. 第40期より連結計算書類を作成しておりますので、第39期の数値につきましては、記載しておりません。

❷当社の財産及び損益の状況
区

分

第39期
（2016年3月期）

第40期（2017年3月期）

第41期（2018年3月期）

第42期（2019年3月期）［当事業年度］

売上高（千円）

23,004,689

24,934,704

26,479,286

27,264,529

経常利益

（千円）

525,511656,674

767,834

798,390

当期純利益

（千円）

201,025

133,382

197,190259,557

（円）

22.78

15.04

22.23

26.70

総資産

（千円）

11,842,220

13,234,675

14,855,985

17,869,854

純資産

（千円）

4,664,564

4,687,557

4,820,688

7,119,479

1株当たり当期純利益（注）1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2. 当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

17

招集ご通知1 - 4 対処すべき課題
株主総会参考書類

我が国経済は、堅調な雇用環境を受け個人消費は底堅く推移するものの、輸出や設備投資の低迷により不透明感が払拭できない、力強さに欠ける展開が予想されます。また、2019年10月に予定されている消費税率引き上げによる個人消費マインドへの影響が懸念されるほか、原材料価格や物流費といったコストの上昇は企業への負担が大きくなり、厳しい経営環境が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、全社において三直三現主義（現場、現物、現実を直視した

事業報告

うえで即時対応すること）を徹底し、さらには主力商品の強化、ヒット商品の創出を進め、様々な食シーンに応えてまいります。また、外食事業における主力業態である「大阪王将」が2019年９月に創業50周年を迎えます。さらには現関東工場隣接地に新関東工場の竣工を今秋に予定しており、より一層「フルライン型フードメー
カー」としての地位を確立してまいります。
株主の皆様におかれましては、当社のこれらの取り組みにご理解を賜りますとともに、今後とも一層のご支

連結計算書類援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

計算書類
監査報告書
ご参考

18

1 - 5 主要な事業内容 （2019年3月31日現在）
当社グループは、冷凍商品を中心とした各種食品の製造・販売、および餃子・ラーメンを主体とした中華料理等の飲食店の経営ならびにチェーン展開を主な事業とし、併せてこれらに付帯する業務を営んでおります。
主

要

事

業

食品事業
全国の生協・量販店向けの商品の販売
ECビジネス物品販売サイトの企画、運営業務
その他
外食事業
大衆中華専門店
ラーメン専門店
カフェ・ベーカリー
その他「大阪王将」「よってこや」、「太陽のトマト麺」、「ローストビーフ油そばビースト」「R Baker Inspired by court rosarian」、「コシニール」

1 - 6 主要な営業所及び工場並びに使用人の状況 （2019年3月31日現在）⑴主要な営業所及び工場
本社
東京ヘッドオフィス
関
西
工
場
関
東
工
場

大阪市中央区南久宝寺町二丁目1番5号
東京都品川区東品川四丁目12番8号
大阪府枚方市春日北町一丁目10番10号
群馬県邑楽郡板倉町泉野二丁目40番5号（店舗の状況）主要事業による分類

店舗数

大阪王将
ラーメン
カフェ・ベーカリー
その他
海外

346店
43店
31店
13店
49店

前事業年度末比増減
△11店
+2店
+7店
△1店
+1店

（注）1．店舗数は、2019年3月31日時点で現に営業を継続している店舗であり、加盟店等を含んでおります。
2．ラーメンは、「よってこや」、「太陽のトマト麺」、「ローストビーフ油そばビースト」等であります。
3. カフェ・ベーカリーは、「R Baker Inspired by court rosarian」、「コシニール」等であります。
4. その他は、「SAPPORO餃子製造所」等であります。

19

招集ご通知株主総会参考書類⑵使用人の状況
当社および連結子会社の使用人の状況
使用人数
441名
当社の使用人の状況
使用人数
401名（前事業年度比23名増）
平均年齢
35.7歳 平均勤続年数
5.7年

事業報告

（注）使用人数は正社員および契約社員の就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）を除きます。
なお、使用人兼務取締役は含まれておりません。

1 - 7 重要な子会社の状況
重要な子会社および関連会社の状況 （2019年3月31日現在）
資本金

当社の議決権の所有割合（%）

主要な事業の内容

千円
10,00091.3

食品事業

フードランナー株式会社千円
40,000

100.0

外食事業

株式会社A&B

千円
25,500

100.0

外食事業

（持分法適用関連会社）
EAT & INTERNATIONAL（H.K.）CO.,LIMITED

千香港ドル
11,50049.0

外食事業

Osaka Ohsho（Thailand）Company Limited

千タイバーツ27,530

49.0

外食事業

計算書類

（連結子会社）
株式会社ナインブロック

連結計算書類

会社名

監査報告書（注）1. 「主要な事業内容」欄には、セグメント別の名称を記載しております。
2. フードランナー株式会社は2019年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。
3. E＆G FOODS CO.,LTD.は当連結会計年度において当社が保有する全株式を譲渡したため、当期末において持分法適用の範囲から除外しております。

ご参考

20

1 - 8 主要な借入先及び借入額 （2019年3月31日現在）
借入先
株式会社三菱UFJ銀行

1,477,241千円

株式会社みずほ銀行

1,182,915千円

株式会社三井住友銀行

160,000千円

株式会社りそな銀行

80,423千円

1 - 9 その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当する事項はございません。

21

借入残高

招集ご通知株式に関する事項 （2019年3月31日現在）⑴

発行可能株式総数

14,400,000株⑵

発行済株式の総数

10,158,190株

⑶

株主数

⑷

大株主（上位10名）

株主総会参考書類

220,195名

持株数

持株比率16.87％

有限会社ストレート・ツリー・エフ

1,230,000

12.11

株式会社ソウ・ツー

480,000

4.73

サントリー酒類株式会社

204,000

2.01

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

199,200

1.96

仲田 浩康

178,600

1.76

森

177,000

1.74

イートアンド社員持株会

138,870

1.37

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

135,300

1.33

文野 弘美

132,600

1.31

孝裕

計算書類

1,713,340株

連結計算書類

文野 直樹

事業報告

株主名

（注）持株比率は、自己株式（876株）を控除して計算しており、小数点以下第3位を四捨五入して表示しております。

監査報告書
ご参考

22

3

当社の新株予約権等に関する事項⑴当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概況
名称

第6回新株予約権

新株予約権の数

355個

保有人数

5名

当社取締役

新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式 71,000株

新株予約権の発行価額

5,300円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

1,257円自 2019年 7 月 1 日
至 2022年10月31日

新株予約権の行使期間
新株予約権の主な行使条件

新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、下記に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
（ⅰ）2019年3月期の経常利益が900百万円を達成した場合行使可能割合30％（ⅱ）2020年3月期の経常利益が900百万円を達成した場合行使可能割合60％（ⅲ）2020年3月期の経常利益が1,000百万円を達成した場合行使可能割合100％
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
（注）2018年1月1日付にて実施した株式分割（1株を2株に分割）に伴い、「新株予約権の目的である株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。

23①

招集ご通知⑵当事業年度中に当社使用人、子会社役員および使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権
株主総会参考書類の内容の概況
該当する事項はございません。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

24

4

会社役員に関する事項

4 - 1 当社の会社役員に関する事項
氏

名

地位及び担当文野直樹代表取締役会長

仲

田

浩

康

代表取締役社長

植

月

剛

専務取締役外食事業統括兼外食第一営業本部長

星

野

創

取締役常務執行役員食品営業本部長

山

本

浩

取締役執行役員商品本部長

日

坂

宏

和

取締役（監査等委員・常勤）

錦

見

光

弘

取締役（監査等委員）

池

田

佳

史

取締役（監査等委員）

重要な兼職の状況

株式会社ヤギ社外取締役（監査等委員）（注）1．取締役（監査等委員）錦見光弘氏および池田佳史氏は社外取締役であります。
2．取締役（監査等委員）日坂宏和氏は、金融機関等における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3．取締役（監査等委員）錦見光弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．取締役（監査等委員）池田佳史氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するものであります。
5．取締役（監査等委員）池田佳史氏は、株式会社ヤギの社外取締役（監査等委員）であります。当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。
6．当社は、取締役（監査等委員）錦見光弘氏および池田佳史氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
7．2019年４月１日付で、専務取締役外食事業統括兼外食第一営業本部長 植月剛氏は常務取締役外食事業統括兼海外戦略本部長に、取締役執行役員商品本部長 山本浩氏は取締役常務執行役員商品本部長に就任しております。

25

招集ご通知4 - 2 当事業年度中の役員の異動
株主総会参考書類❶就任該当する事項はございません。
❷退任
該当する事項はございません。
❸当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動

事業報告

該当する事項はございません。

4 - 3 常勤監査等委員の選定の有無及びその理由
当社は、３名の監査等委員の内１名を常勤監査等委員として選定しております。常勤監査等委員は、その職務として日常的な情報収集、執行部門からの定期的な業務報告聴取、現場の実査等を行うこととしており、これら

連結計算書類の情報を監査等委員全員で共有化することを通じて、監査等委員会における審議を実効的なものとしておりま
す。

計算書類
監査報告書
ご参考

26

4 - 4 役員の報酬等の総額（当事業年度に係る役員の報酬等の総額）
支給人数

報酬等の額

取締役（監査等委員を除く）

５名

183,611千円

取 締 役 （監 査 等 委 員）

３名

15,680千円

合８名

199,291千円

計（注）1．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年6月24日開催の第38回定時株主総会において、年額300,000千円以
内と決議いただいております。
3．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年6月24日開催の第38回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議
いただいております。
4．取締役（監査等委員）の報酬等の額には、社外取締役２名に対する報酬等の額6,420千円を含めております。

4 - 5 社外取締役の主な活動状況
区

分

取
締
役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）

氏

錦 見

池 田

名

主な活動状況

光

弘

当事業年度に開催された取締役会13回の全て、監査等委員
会14回の全てに出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から、経営ならびに会計に対する発言を行っております。

史

当事業年度に開催された取締役会13回の全て、監査等委員
会14回のうち13回に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社コンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。

佳

4 - 6 責任限定契約に関する事項
当社は、取締役（監査等委員）３名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結しております。
本契約は、業務執行取締役でない取締役が、任務懈怠により会社に対して損害賠償をする場合において、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無い場合の責任を予め定めた額の範囲内とすることができる契約であります。本契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

27

招集ご通知5会計監査人に関する事項
株主総会参考書類

5 - 1 会計監査人の名称

東陽監査法人

5 - 2 報酬等の額
報酬等の額
20,000千円

当事業年度に係る会計監査人の非監査報酬等の額

1,500千円

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21,500千円

事業報告

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
連結計算書類5 - 3 監査等委員会が会計監査人の報酬等について同意をした理由
当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績および報酬実績を確認し、当事業年度における会計
監査人の活動計画および報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらに計算書類ついて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

5 - 4 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォート・レター作成

監査報告書

業務に係る対価を支払っております。

5 - 5 責任限定契約の内容の概要
該当する事項はございません。

5 - 6 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
ご参考

当社監査等委員会は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査等委員会の決定により会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査等委員会が当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。

28

6

業務の適正を確保するための体制

当社は、当社事業を持続的に発展させ企業価値を高めるために内部統制システムを整備、運用することが経営上の重要な課題であると認識し、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、会社の内部統制にかかる体制全般について、次のとおり「内部統制システム整備の基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図り、その維持に努めるものとします。
⑴取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①「コンプライアンス規程」を制定し、取締役自ら遵守すること、及び全社的なコンプライアンス体制の整備に努める。
②「取締役会規則」に基づき、毎月取締役会を開催する。
③「取締役会規則」において、経営計画・予算に関する事項等の取締役会で付議すべき事項を具体的に定め、取締役会で決定する。
④監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業
務執行を監督する。
⑤社会秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、一切の関係を遮断するとともに、弁護士・警察等とも連携し毅然とした姿勢で組織的に対応を行うものとする。
⑥「内部通報者保護規程」により、社員等からの通報並びに相談を受け付ける窓口を顧問弁護士及び管理本部に設置し、取締役の法律違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定める。
⑦「関係会社管理規程」に基づき、関係会社を管理する各事業担当本部長は関係会社の業務の適正を確保するための体制整備を指導する。
⑵取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に基づき適切・確実に、定められた期
間、保存・管理する。
⑶損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社及び子会社における緊急事態発生時の役員・社員等の危機対応手順を定め、緊急事態に起因する損失の発生を抑止し、もしくはこれを最小限にとどめることを目的として「危機管理規程」並びに「危機管理対応
マニュアル」を定め、運用する。

29

招集ご通知②「危機管理規程」に基づいて「危機管理委員会」を設置し、必要に応じて開催する。
株主総会参考書類③取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
⑷取締役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回定時開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催することに加え、意思決定の迅速化のために「経営執行会議」を
原則毎週開催し、経営執行会議付議事項、経営管理全般に関する事項について協議・決議を行うものとす

事業報告

る。
②取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」に基づき、その責任者が職務権限規程・職務権限表に則った決定を行う体制とする。
③当社は、子会社に対し当社の職務分掌、指揮命令系統及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を指導する。

連結計算書類⑸使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①Our Mission、10スピリッツ、ミッションステートメント等の実際的運用と徹底を行う体制の整備に努める。
②「コンプライアンス規程」を制定し、全社的なコンプライアンス体制の整備に努める。
③法令もしくは定款上疑義のある行為等の早期発見と是正を目的に「内部通報者保護規程」を制定し、コンプ

計算書類

ライアンス体制の整備に努める。
⑹当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社の関係会社の管理は、各事業担当本部長が統括する。各事業担当本部長は、関係会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導するとともに、関係会社の管理の推進状況を定期的に管理本部長に報告し、監査報告書

管理本部長は必要に応じて取締役会に報告する。
②監査等委員と内部監査室は定期的または臨時に管理体制を監査し、代表取締役及び監査等委員会に報告する。また必要に応じて取締役会に報告する。
⑺監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

ご参考①監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、適宜、専任または兼任による使用人を置くこととする。

30

⑻前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性並びに監査等委
員会の指示の実効性確保に関する事項①監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く）及びその他の使用人の指揮命令を受けないものとする。
②当該使用人の人事異動に係る事項の決定には監査等委員会の同意を必要とする。
⑼監査等委員会への報告に関する体制及び報告者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制①取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、当社の業務又は業績に与える重要な事項について
監査等委員に報告することとし、職務執行に関する法令違反、定款違反、及び不正行為の事実、又は当社に損害を及ぼす事実を知ったときは、遅滞なく報告するものとする。
②子会社の取締役・監査役及び使用人（以下「子会社の役職員」という）は、監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
③子会社の役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員に報告する必要があると判断した事項について、直接または間接的に監査等委員に報告することが出来る。
④監査等委員に報告を行った取締役及び使用人並びに子会社の役職員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けることはない。
⑽その他の監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制①監査等委員は内部監査室及び監査法人と情報の交換を行うなど連携を保ちつつ監査を実施する。
②監査等委員は代表取締役社長と定期的に意見交換の場を設け、適正な監査の実現に努める。
③当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用の支払いを行う。
④監査等委員は、取締役及び使用人並びに子会社の役職員に対して業務執行に関する必要な事項の調査・説明を求めることが出来る。調査・説明を求められた取締役及び使用人並びに子会社の役職員は、速やかに適切な調査・説明を行わなければならない。
⑾財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制①当社は、金融商品取引法及びその他の法令等の定めに基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備・運用・評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

31

招集ご通知7

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
株主総会参考書類

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての当事業年度の運用状況は以下のとおりであります。
（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

事業報告「取締役会規則」等の諸規程を制定し、取締役が法令並びに定款に則って行動するよう徹底しております。
当事業年度において取締役会を13回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
また、執行役員以上で構成され、重要な業務執行について報告・協議を行う経営執行会議も39回開催し、業務執行の適正性・効率性を確保しております。

連結計算書類（２）監査等委員の職務の執行について
監査等委員は当事業年度において監査等委員会を14回開催し、監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会及び経営執行会議等重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務遂行の監査、内部統制

計算書類システムの整備並びに運用状況を確認しております。
（３）子会社における業務の適正の確保について
子会社に関して、当社の取締役会において月次決算報告書等の報告を行うことで、その営業活動等を把握し、また一定基準に該当する重要事項については、子会社における機関決定前に当社の取締役会等重要な会

監査報告書

議での報告を義務とし、その遂行を承認するなど適切な経営がなされていることを監督する体制を整備しております。
また、監査等委員は内部監査室等と連携し、子会社を含む当社グループの業務の効率化、適法性及び妥当性の監査を行っております。

ご参考

32

（４）コンプライアンス・リスク管理について
取締役・使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図り、法令・定款の遵守を徹底するため、「コンプライアンス規程」等の諸規程を整備し、また、金融商品取引法における内部統制に対応するため、「内部情報管理および内部取引規制に関する規程」を整備し、業務プロセスにおける適正性を確保しております。
また、災害、及び事故管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修等を実施し、不測の事態に備えております。
（５）反社会的勢力排除の基本方針について
反社会的勢力による被害を防止し、関係を遮断するため、契約書等に反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むとともに、反社会的勢力の情報を収集する取り組みを実施しております。
また、必要に応じて弁護士、警察等と連携し、組織的に対応します。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中の記載金額は単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
33

招集ご通知連結計算書類
連結貸借対照表（2019年3月31日現在）（単位：千円）

目

流動資産

負債の部
金

額

9,776,668

現金及び預金2,360,530

売掛金

5,889,142
907,256

原材料及び貯蔵品

341,844

その他

286,673

貸倒引当金△8,778

固定資産
有形固定資産8,363,959
6,597,776
3,051,740

機械装置及び運搬具

1,098,853

工具、器具及び備品

276,688

土地

1,513,892
39,831

建設仮勘定

616,769

無形固定資産142,197

のれん

45,372

ソフトウエア75,273

その他

21,552
1,623,985

投資有価証券30,856

差入保証金856,593繰延税金資産494,258

その他

259,810△17,534
18,140,628

7,160,689
2,016,378
1,946,270
3,198,696△655
11,667
3,051
12,876△4,2592,040
10,065
7,184,463
18,140,628

ご参考

貸倒引当金
資産合計

8,737,581
2,851,319
1,610,000
399,3122,076,510
195,659
189,81128,221
665,437
721,309
2,218,583
891,267
734,403
146,738
414,41031,764
10,956,164

監査報告書

投資その他の資産

額

計算書類

リース資産

流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
売上割戻引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計金

連結計算書類

建物及び構築物

目

事業報告

商品及び製品科

株主総会参考書類

資産の部
科

34

連結損益計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
株式交付費
持分法による投資損失
その他
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社事業損失引当金戻入額
関係会社株式売却益
特別損失
固定資産除売却損
店舗閉鎖損失減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

35（単位：千円）

金額
29,164,379
17,412,868
11,751,510
10,917,072
834,438

89
157
1,375
5,782
1,708
10,684
16,794
15,611
2,178

3,500
12,878
8,798
31,952
20,038295,187
14,154
250,685△127,809

9,112

45,268798,282

25,177361,333
462,126
122,876
339,249
3,147
336,102

招集ご通知連結株主資本等変動計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）（単位：千円）

資本金890,187

22,104

22,104

1,033,977

1,033,977

1,056,082
2,016,378

1,056,082
1,946,270

利益剰余金
2,933,947

本
自己株式

株主資本合計△578

4,783,853
44,2092,067,955△71,354△71,354

336,102336,102

264,748
3,198,696

△76

△76

△76
△655

2,376,836
7,160,689

連結計算書類

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

960,296

資

事業報告

当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
新株の発行

資本剰余金

主

株主総会参考書類

株

その他の包括利益累計額

44,209監査報告書

2,067,955△71,354
336,102△76
15△7,871△4,259 △12,115△1,516

3,147△10,484

15
3,051△7,871
12,876△4,259 △12,115△4,25911,667△1,516
2,040

3,147 2,366,352
10,065 7,184,463

ご参考

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

計算書類

当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
新株の発行

その他
その他の 新株予約権 非支配 純資産合計
為替換算 退職給付に係
株主持分
有価証券
包括利益
調整勘定 る調整累計額
評価差額金
累計額合計
3,035
20,74723,783
3,556
6,918 4,818,111

36

計算書類
貸借対照表（2019年3月31日現在）（単位：千円）

資産の部
科

目

流動資産

額

9,461,440

現金及び預金2,162,779

売掛金

5,861,625

商品及び製品879,213

原材料及び貯蔵品

341,844

その他

292,639

貸倒引当金△76,662

固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地8,408,414
6,439,386
2,850,675
59,957
1,096,314
2,390
262,054
1,513,892

リース資産

39,831

建設仮勘定

614,269

無形固定資産92,506

ソフトウエア
その他
投資その他の資産

73,131
19,374
1,876,521

投資有価証券

10,501

関係会社株式118,529

関係会社長期貸付金

261,972

差入保証金

797,407繰延税金資産479,538その他

383,208

貸倒引当金
資産合計

37

負債の部
金

△174,636
17,869,854

科

目

流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
売上割戻引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計金額

8,539,444
2,787,794
1,610,000
399,3122,004,776
178,900
189,81128,221
665,437
675,191
2,210,931
891,267
734,403
140,601
414,41030,24810,750,375
7,114,387
2,016,378
1,948,814
1,948,814
3,149,849
16,875
3,132,974
450,000
2,682,974
△655
3,051
3,051
2,040
7,119,479
17,869,854

招集ご通知

損益計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
目

金

額

売上高

27,264,529

売上原価

16,751,742

売上総利益

株主総会参考書類

科（単位：千円）

10,512,786

販売費及び一般管理費

9,698,312

営業利益

814,473

受取利息

1,790

受取配当金

157

受取手数料

4,975

補助金収入

5,782
793

連結計算書類

その他

事業報告

営業外収益

13,498

営業外費用
支払利息

10,661

株式交付費

16,794

その他

2,127

798,390

計算書類

経常利益

29,582

特別利益
貸倒引当金戻入額

3,500

関係会社事業損失引当金戻入額

12,87816,378

特別損失
31,434

店舗閉鎖損失20,038

貸倒引当金繰入額

69,755

減損損失

295,187

関係会社株式評価損24,756

税引前当期純利益
法人税等調整額
当期純利益

441,172
373,596

229,005△114,965

ご参考

法人税、住民税及び事業税

監査報告書

固定資産除売却損

114,039
259,55738

株主資本等変動計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

960,296

資本準備金892,732

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計
892,732

その他利益剰余金

利益剰余金 自己株式
繰越利益
合計
剰余金

別途
積立金

16,875 450,000 2,494,771 2,961,646

株主資本
合計

△578 4,814,096

当期の変動額
新株の発行
22,104
22,104
22,104（新株予約権の行使）
新株の発行
1,033,977 1,033,977 1,033,977

44,2092,067,955

剰余金の配当△71,354 △71,354

当期純利益

259,557△71,354259,557

自己株式の取得

259,557△76△76

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,056,082 1,056,082 1,056,082

当期末残高

2,016,378 1,948,814 1,948,814

188,203△76 2,300,290

16,875 450,000 2,682,974 3,149,849-△655 7,114,387

評価・換算差額等
その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

3,035

3,035

3,556 4,820,688

当期の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行

44,2092,067,955

剰余金の配当△71,354

当期純利益

259,557

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39

△76
15

15

△1,516△1,50015

15△1,516 2,298,790

3,051

3,051

2,040 7,119,479-

188,203

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書
2019年５月17日

イートアンド株式会社
取 締 役 会 御中
東

陽

監

査

法

人
公認会計士

清

水

和

也

㊞

指 定 社 員業 務執 行社 員

公認会計士

川

越

宗

一

㊞

事業報告

指 定 社 員業 務執 行社 員

連結計算書類当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、イートアンド株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類
監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

ご参考

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イートアンド
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

40

会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月17日

イートアンド株式会社
取 締 役 会 御中
東

陽

監

査

法

人

指 定 社 員業務 執 行社 員

公認会計士

清

水

和

也

㊞

指 定 社 員業務 執 行社 員

公認会計士

川

越

宗

一

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、イートアンド株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第42期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

41

上

招集ご通知監査等委員会の監査報告
査報

告

株主総会参考書類

監書

当監査等委員会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第42期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
事業報告

監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要連結計算書類な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会

計算書類計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

監査報告書

２．監査の結果(１)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告

ご参考の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

42

(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(３)連結計算書類の監査結果
会計監査人

東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2019年５月20日

イートアンド株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員

日

坂

宏

和

㊞

監 査 等 委 員

錦

見

光

弘

㊞

監 査 等 委 員

池

田

佳

史

㊞

（注） 監査等委員錦見光弘氏、池田佳史氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

43

上

成長を支える供給基地、「新関東工場」が2019年10月に竣工予定

株主総会参考書類

生産事業

招集ご通知

PLUS

ご参考

当社は「大阪王将羽根つき餃子」、「大阪王将ぷるもち水餃子」など主力商品の生産拠点である当社関東工場（群事業報告

馬県邑楽郡板倉町）の隣接地に、「新関東工場」を建設いたします。
当社関東工場は、2012年10月の操業開始以降、増設・増強を図り生産能力増強に取り組んできましたが、主連結計算書類

力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」、「大阪王将 ぷるもち水餃子」等の需要増加に対応するため、このたび生産設備を増強いたします。
新関東工場ではAIやロボット化を積極的に活用した省人化を推し進めるとともに、既存工場以上の生産性を追求し、今後の発展に寄与する新技術を積極的に導入して供給体制を整えてまいります。

計算書類■「新関東工場」概要
査報
報告
監監査
告書
書

・敷地面積：20,334.74㎡
・投資金額：約35億円（土地・建物・設備）
・生産品目：
「大阪王将 羽根つき餃子」「大阪王将 ぷるもち水餃子」を主とする製品全般

ご参考

・生産能力：約 740mt／月 ※操業時点の
生産能力

44

PLUS

ご参考

食品事業 大阪王将冷凍食品
中華専門店「大阪王将」がお届けする冷凍食品シ
リーズの家庭用新商品5品、リニューアル品7品を
2019年2月末より、全国で販売開始いたしました。
当社の冷凍食品2019春夏 ご提案指針は「食卓に感動を！だんらん応援宣言☆」とし、冷凍食品のイ
メージを変えるような感動体験を味わえる、本格的なのに簡単便利な商品を豊かで楽しい食シーンとともにご提案しております。

◆人気急上昇中！話題の「羽根つき焼き小籠包」が早くも登場。
パリッとした羽根、カリッとした皮、じゅわ～っと溢れるスープ。魅惑のトリプル食感が楽しい「羽根つき焼き小籠包」です。油いらず・水いらずの簡単調理で本格的な仕上がりに。
香ばしい羽根と飛び出し注意のたっぷりスープで、新たなおつまみやおやつにもオススメです。
並べて焼くだけで出来上がる感動クオリティを是非お楽しみください。

＜新商品

45

大阪王将 羽根つき焼き小籠包＞

新商品・リニューアル！
◆大人気の羽根つき餃子がパーティーパックに！
みんなでギョパしよう！
油いらず・水いらず、さらにフライパンの “フタいらず”の簡単調理でキレイな羽根がつく餃子です。
具材はジューシー、皮はもっちり、パリパリの羽根をお楽しみいただけます。
具材（豚肉、鶏肉、キャベツ、白菜、ニラ、にんにく、しょうが）はすべて国産を使用。
餃子パーティーに最適な、おなかいっぱい食べられる大袋タイプ。

＜新商品 大阪王将 羽根つき餃子 パーティーパック＞◆チーズ増量でさらにリッチな味わい。
羽根にも具材にもこだわった濃厚チーズ餃子。
ゴーダ、モッツァレラ、パルミジャーノ・レッジャーノにステッペンチーズを新たに追加し、4種のチーズを使用。
チーズを従来品の1.4倍増量し、さらにリッチな味わいに仕上げた濃厚チーズ餃子です。
油いらず・水いらず、さらにフライパンの “フタいらず”の簡単調理。

＜新商品

大阪王将 羽根つきチーズGYOZA＞

PLUS

外食事業

大阪王将50周年に向けて

招集ご通知

ご参考

株主総会参考書類～伝統ある将棋文化を創業50周年を迎える大阪王将が応援～『大阪王将杯王将戦』 2019年1月よりスタート!!

事業報告

株式会社毎日新聞社・株式会社スポーツニッポン新聞社・公益社団法人日本将棋連盟が主催するタイトル戦「王将戦」において、2019年1月にスタートする第69期「王将戦」に特別協賛いたしました。

連結計算書類

これに伴い、「王将戦」は2019年1月より『大阪王将杯王将戦』となりました。
2019年9月に創業50周年を迎える大阪王将が、日本の伝統ある将棋文化を応援することで、頭も身体も健康で、彩り豊かな生活の素晴らしさを伝えてまいります。

計算書類
監査報告書

大阪王将が創業50周年の感謝を込めて創業の味を復刻！
「復刻創業餃子」～期間限定で4月10日（水）より販売開始～
昨年9月に元祖餃子のリニューアル後も、お客様からのお声をもとに、さらなる美味

ご参考

しさを追求して開発を進めてまいりました。大阪王将50周年のスタートとして、元祖餃子をリニューアルし、より美味しくなった「復刻創業餃子」を創業50周年の感謝の気持ちと共にお客様にお届けいたします。

46

株主総会会場ご案内図
開催場所

大阪市北区堂島一丁目５番25号

ホテル エルセラーン大阪 ５階

N
W

E

阪急うめだ本店

S

TEL 06-6347-1484

大
JR

阪

・西改札を出て左に進む。地下鉄の8番出口直結のドージ
マ地下センターを進み、C84出口より地上に出てすぐ

ヒルトン
プラザ
ウエスト

▲

地下鉄「西梅田駅」…………… 徒歩5分

▲

ザ・リッツ
カールトン大阪

国

号線
道2

▲

JR「大阪駅」………………… 徒歩10分

・南改札を出て地下の案内に従い、JR北新地駅（西梅田駅方面）に向かいドージマ地下センターよりお進み下
さい

四つ橋筋

▲

地下鉄「梅田駅」…………… 徒歩15分

高速
阪神

・桜 橋口の改札を出て、C1階段を降り、地下の案内に従い、JR北新地駅に向かいドージマ地下センターよりお進み下さい電通

東洋紡

駅前第一ビル

JR東西線 北新地駅

サントリー

堂島アバンザ
C84出口
みずほ銀行

ANAクラウンプラザ
ホテル大阪

堂島入口

▲

京阪中之島線「渡辺橋駅」…… 徒歩5分

ヒルトンホテル大阪

三菱UFJ
銀行

堂島地下
センター

・西出口（西口）を出て地下の案内に従い、JR北新地駅に向かいドージマ地下センターよりお進み下さい駅
田梅
神 阪神梅田本店
阪

地下鉄四つ橋線 西梅田駅▲

JR「北新地駅」………………… 徒歩5分

阪神「梅田駅」………………… 徒歩8分

大丸梅田店

桜橋口

交通のご案内・南改札を出て8番出口直結のドージマ地下センターを進み、C84出口より地上に出てすぐ

駅

・7番出口を出て四つ橋筋を北にお進み下さい

之島線
京阪中

渡 辺橋

駅

中之島
フェスティバルタワー※ 当日は駐車場の準備はいたしておりませんので、あしからずご了承ください。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。