岐阜大学社会システム経営学院
設置の趣旨等を記載した書類

国立大学法人
東海国立大学機構

令和６年８月ー設置の趣旨（本文）1ー目次
１ 設置の趣旨及び必要性･･･１（１）設置の社会的背景（２）岐阜大学の取り組みと研究科等連係課程の役割（３）設置の趣旨
２ 修士課程までの構想か，又は，博士課程の設置を目指した構想か･･･９３ 研究科・専攻等の名称及び学位の名称･･･10（１）研究科の名称（２）学位の名称
４ 教育課程の編成の考え方及び特色･･･11（１）教育課程の基本的な考え方（２）教育課程の特色（３）カリキュラム・ポリシー（４）科目区分（５）科目区分（開講科目）とディプロマ・ポリシーの関連性（６） 実習の具体的計画
５ 教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修了要件･･･18（１）教育の方法（２）教育課程の体系化と学修状況の可視化（３）社会システム経営学院における組織的な学修支援（４）専門演習（プロジェクト研究）（５）学位論文の審査体制及び学位論文に係る審査基準（６）修了要件６

特定の課題についての研究成果の審査

･･･23

７

基礎となる学士課程との関係

･･･24

８

多様なメディアを高度に利用して，授業を教室以外の場所で履修させる場合

･･･25

９

大学院設置基準第２条の２または第１４条による教育方法の実施･･･26（１）修業年限（２）履修指導及び研究指導の方法（３）授業の実施方法（４）図書館の利用方法（５）キャンパス情報ネットワークについて（６）社会人学生の厚生に対する配慮（７）教員の負担の程度
１０ 入学者選抜の概要･･･28（１）アドミッション・ポリシー（２）選抜方法（３）入試実施体制（４）正規以外の学生の受入れー設置の趣旨（本文）2ー１１ 教員研究実施組織の編制の考え方及び特色･･･31（１）教員組織編成の基本的考え方（２）教員組織の年齢構成について（３）教員の業務管理について
１２ 研究の実施についての考え方，体制，取組･･･33

１３ 施設，設備等の整備計画･･･34（１）校地の整備計画（２）校舎等施設の整備計画（３）図書館資料及び図書館の整備計画（４）地域ラボ
１４ 管理運営･･･36（１）学院長（２）学院委員会（３）学院企画・運営委員会（４）専門委員会（５）地域協議会（６）研究科等連係調整委員会（７）社会システム経営学環事務室
１５ 自己点検・評価･･･39（１）全学的実施体制（２）実施方法，結果の活用，公表及び評価項目等
１６ 情報の公表･･･40

１７ 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等･･･42（１）全学的な取り組み（２）社会システム経営学院としての取り組み（３）授業改善への取り組み

ー設置の趣旨（本文）3ー

１

設置の趣旨及び必要性（１）設置の社会的背景（１）―１ 地方の現状
岐阜県は，全国７位の広い県土を持ち，その約８割を森林が占めるとともに，木曽川・長良川・揖斐川の上流・中流域であるなど，我が国でも有数の水系資源の豊かな土地を有し，農業をはじめとして，日本酒などの醸造業や美濃和紙製造など自然と共生した産業，刃物や陶磁器，木工などの伝統産業に加え，自動車関連をはじめ機械工業が多く集積している。また，世界遺産・白川郷，中山道 43 番目の宿場町である馬籠宿，下呂や奥飛騨などの温泉郷，郡上おどり，高山祭，長良川鵜飼や織田信長ゆかりの岐
阜城等が隣接する岐阜公園一帯など，魅力ある観光資源に恵まれている。しかし，岐阜県は，近年人口減少傾向にあり，転入者が転出者を下回る社会減の状態が続いている。「岐阜県人口動態統計調査」では，平成８年以降，職業，結婚，学業を理由とした転出超過が続く構造の中，近年では職業による転出超過（主に 20～30 歳代の若年層の就職による流出）が拡大傾向にある。
岐阜県を含む地方では，人口減少・少子高齢化，若者の流出，産業及び地域競争力の弱体化など多くの課題に直面している。これらの多くの課題は，相互に複雑に関連しているため課題の解決を困難にしている。
「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）（令和元年 12 月 20 日閣議決定）」においては，人口減少と高齢化の進行は経済社会に悪影響を及ぼすこととなり（人口オーナス），地方においては，人口減少が地域経済の縮小を呼び，地域経済の縮小が更に人口減少を加速させるという負のス
パイラルに陥ることが指摘されている。
また，地球規模で人やモノ，資本が移動するグローバル経済の下では，経済問題，気候変動，自然災
害，感染症といった地球規模の課題も世界全体に連鎖して発生し，一国の課題が一国に留まらない状況となっている。そのような状況下で平成 27 年 9 月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」を受け，我が国においても「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」（平成 28 年 12 月 22 日 内閣 SDGs 推進本部決定）が定められた。その中では，SDGs のゴールとター
ゲットは統合され不可分のものであり，統合的解決が必要であるため，経済・社会・環境の三分野の全てにおける関連課題との相互関連性・相乗効果を重視しつつ， 統合的解決の視点を持って取り組むことが明記されている。
「生物多様性国家戦略 2023-2030 ～ネイチャーポジティブ実現に向けたロードマップ～」（令和５年
３月 31 日閣議決定）では，多くの社会課題の解決に自然を活用し，人間の健康と福利及び自然の恩恵を同時にもたらす「自然を活用した解決策（Nature-based Solutions ）」の重要性，ビジネスにおける生物多様性の保全をリスクでなく機会と捉え，保全に資する技術・製品・サービスを開発・展開・選択
する ESG 投融資やサーキュラーエコノミーの必要性が指摘されている。
このような中，岐阜県は令和５年３月の『「清流の国ぎふ」創生総合戦略（2023～2027 年度）』において，人口減少・少子高齢化が進行する中，持続可能な「清流の国ぎふ」づくりを進める担い手となる「人づくり」を最重要課題として位置づけている。具体的には，「地域にあふれる魅力と活力づくり」のために，高等学校や大学，各種業界団体，金融機関，地域住民など多様な主体の連携により，産業の担い手の育成・確保に取り組むこととしている。さらに農林畜水産業を支える人材の育成・確保，ＩＣＴやＡ
Ｉ等を活用したスマート農業に関する技術の実証などの未来につながる農業づくり，森林施業の効率化
や国内外への県産材の販路拡大といった 100 年先の森林づくりによる農林水産業の活性化が必要であると明記している。
1

ー設置の趣旨（本文）4ー

（１）―２ 高等教育の目指すべき姿
社会の現状を受けて，「2040 年を見据えた大学院教育のあるべき姿～社会を先導する人材の育成に向けた体質改善の方策～（審議まとめ）（平成 31 年１月 22 日 中央教育審議会大学分科会）」では，Society
5.0 等に向けた社会の変化の中で，大学院は，知の生産，価値創造を先導する「知のプロフェッショナ
ル」の育成を中心的に担うことが期待される存在であることが示されている。さらに，人文・社会科学系大学院においても「知のプロフェッショナル」の育成が十全に進められるよう，喫緊の課題として体質改善に取り組む必要があることも指摘している。そして，「人文科学・社会科学系における大学院教育
改革の方向性 中間とりまとめ ～自主的な「問い」の尊重と教育課程として果たすべき責任の両立に向けて～ （令和４年８月３日 中央教育審議会大学分科会大学院部会）」においては，昨今の社会的要請に対して，人文科学・社会科学分野の知見や人材を活用することの重要性が高まっている中，価値発
見・価値創造的な視座を提供する人文科学・社会科学分野への高い期待に応え，活躍する人文科学・社
会科学系の高度人材を育成することが急務だとしている。さらに，「デジタル田園都市国家構想総合戦
略（2023 年度～2027 年度）（令和４年 12 月 23 日，内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）には，地方大学を拠点とした産学官連携を進め，大学発のイノベーションの創出やその社会実装を促す
ため，大学を核とする地域活性化に向けた取組を総合的に進める方向性が明記されている。
（１）―３ 社会からの要望
このように高等教育への要望が変化する中，岐阜大学は，経済団体や高等学校など地域のステークホ
ルダーからの地域経済の活性化や地方創生の実現に貢献できる人材育成やイノベーションを創出する
人材育成に対する強い要望を受けて，地方，特に東海地域や岐阜県が真に求める課題解決に取り組むため，企業，自治体，各種団体などをシステムとして捉えた上で，システムにおける企画・運営・管理・
成果確認・改善などの組織活動，すなわち経営を教育・研究の対象とし，地域活性化の中核拠点としての活動を可視化しつつ，地域に根差した高等教育機関として，活力ある社会システムの実現に貢献できる人材を輩出する「社会システム経営学環」を学部等連係課程制度に基づき設置した。
しかしながら，地方が直面する各種の経営課題は，広範囲にわたり複雑多岐に絡み合っており，将来的には，さらに複雑化，深刻化することが予想される。より広い視野とより高度な専門性に基づき，組織のリーダーとして課題解決能力を発揮する人材を養成するためには，学士課程のカリキュラムのみでは限界もある。地方の教育・研究機関として，地方の経営課題を解決できる人材育成に資するためには，
社会システム経営学のさらなる深化と高度化を推進するための修士課程の設置を通じて，組織リーダーの育成に取り組むことが必要不可欠だと考えられる。
現在，地域のステークホルダーからも，企業経営，自治体経営，農業経営さらに医療経営といった多くの分野で，専門的に「経営学」を学び課題を解決できる人材，及び，組織内で人材育成の指導者的役
割を担うことができる能力を修得した人材，すなわち組織リーダーの育成が必要であるといった強い要
望が寄せられている。また地域協働体制を進めるために設置して教育・研究の評価・改善に取り組んでいる社会システム経営学環において地域協働体制を推進するために設置された地域協議会（企業経営者，金融機関，自治体等のステークホルダーにより構成）からも修士課程設置について支持が表明されている（添付資料１）。

2

ー設置の趣旨（本文）5ー

（２）岐阜大学の取り組みと研究科等連係課程の役割（２）―１ 岐阜大学将来ビジョン，ミライエ構想，TOKAI-PRACTISS に果たす研究科の役割
岐阜大学は，東海機構が掲げる「Make New Standards for The Public」というミッションを共有し，その上で「学び，究め，貢献する」という本学の理念のもと，「地域共創，特色ある研究，イノベーショ
ン，教育を戦略的に推進し，地域と人類の課題解決に貢献する『地域活性化の中核拠点』となる」とビジョンを掲げるとともに，「産業・まちづくり」，「ものづくり・食づくり」，「医療づくり」，「人づくり」
を「ぎふのミ・ラ・イ・エ」構想 (Migration， Laboratory， Innovation， Education) として，地域共創，特色ある研究，イノベーション，教育の戦略的推進計画などにより教育・研究・社会貢献について以下を柱としたさまざまな取り組みを行っている。
○教育 Society 5.0 を担うことができる国際通用性のある教育による人材の育成○研究 「国際的な競争力向上」と「地域共創への貢献」を両輪とした世界最高水準の研究の発展○社会貢献・国際化 知的成果を社会還元するため社会連携・産学官連携を推進するアカデミア拠点として，世界トップレベルの研究により，社会展開の好循環の確立「教育」においては，アカデミック・セントラルでは「Society 5.0 を担うことができる国際通用性のある教育による人材の育成」を目指し，リベラルアーツ教育や数理データサイエンス教育，デザイン
思考教育に力を注いでいる。
「研究」においては，「国際的な競争力向上」と「地域共創への貢献」を両輪とした世界最高水準の研究の発展を目指し，機構として，①糖鎖生命コア研究拠点，②航空宇宙研究教育拠点，③健康医療ライ
フデザイン統合研究教育拠点，④低温プラズマ総合科学研究拠点等の重点教育研究拠点の整備を進めている。
「社会貢献・国際化」においては，知的成果を社会還元するため社会連携・産学官連携を推進するアカデミア拠点となり，世界トップレベルの研究により，社会展開の好循環の確立を目指し，東海国立大学
機構が掲げる「TOKAI-PRACTISS 構想」を実践し発展させるために，第 4 期中期目標・中期計画を着実に実行するように進めている。
以上のとおり，本学は「知と人材の集積拠点」として世界をリードすると共に，研究力を更に強化し，地域社会，自治体や企業等と密接に連携し，教育・研究・社会連携・国際化を通じて東海地域の未来型
社会への転換を先導する役割を担っており，日本一の地域中核大学を目指す。
同時に，グローバル化と高齢化社会に向け，若者の夢を実現し，若者と高齢者が生き生きと世界に通じ，豊かに暮らせる町作り社会づくりに貢献し，「人が育つ場所」という風土の中で，「学び，究め，貢献する」人材を社会に輩出するよう努めることとしている。
社会システム経営学院の設置は，この様な岐阜大学の将来ビジョンやミライエ構想の達成による日本
一の地域中核大学となるという目標の実現に一定の役割を果たす。
（２）－２ 既存研究科の取り組みと専門性の高い経営／マネジメント教育の必要性
中規模総合大学である本学には，教育学研究科，地域科学研究科，医学系研究科，工学研究科，自然科学技術研究科，共同獣医学研究科が設置されていることに加えて，複数の研究センターが組織されており，地域貢献に関して，一定の成果を挙げている。一方で，多くの地域課題は，異なる専門分野にま3ー設置の趣旨（本文）6ーたがり，複雑になってきたことを受けて，次世代を担い，社会システムをマネジメントする専門人材の養成に，産業界等から大学に対してさらなる展開に期待が寄せられている。
産業界からさらなる展開の期待として，岐阜地域の特産物である柿農家などの農業生産者の収入増策につながる高付加価値のための消費者ニーズの把握や出荷規格の見直しなど，農学と経営学を組み合わせた専門知と思考力からの検討が求められている。同様に，課題を抱える地方自治体からは，創造的なまちづくりの具現化に際し，都市計画による駅を拠点とした２次交通整備や風景デザイン，デザイン思考手法による住民の合意形成等に関する政策立案と協働の場が求められており，工学系の社会基盤整備の領域とマネジメント領域の専門知と思考力の融合が不可欠とされている。また，持続可能な観光まちづくりへの展開には，例えば，観光マーケティングとして，ビッグデータの活用・解析による来訪者行
動・動態把握，ターゲット顧客を想定した周遊プランの企画立案などが求められ，あるいは，ジビエを利用した食マーケティング支援として，野生鳥獣の捕獲，栄養・旨味成分分析，流通・販路分析，ブランド化といった課題解決の方策が想定されるなど，理系的な専門分野と経営学を中心とする社会科学的な専門分野の横断的なアプローチが必要とされている。
このように，既存の高水準な技術や専門的知見を活かした販売戦略の企画立案やマーケティング，ブランディング，ビジネスモデルへの展開といった，多様な領域を関連づけて課題を解決するためのシス
テム思考を重視したデザイン経営的な視点を取り入れることで，活力ある社会システムを実現させることができる。また，必要とされる専門知と思考力を身に付けつつ，その能力を活かして地域の経営課題を解決するための実践力を涵養する教育も必要とされている。
そこで，本学では，既存学部等が取り組んできた事業を通じて明らかになった地域の各種の経営課題へ対応できる人材，すなわち，地域のステークホルダーが求める「活力ある社会システムの実現に貢献できる人材」を育成するにあたり，学生が身につけるべき４つの能力として，（ア）複雑化・深刻化する
地域の経営課題の解決のために，高度で体系的な経営専門知を活かしながら，関連するデータを収集・分析して，多面的かつ論理的に結論を導く能力，（イ）地域の成り立ちをさまざまな主体や要素が複雑に影響し合う社会システムとして捉えつつ，あらゆるモノや分野を繋げて，地域の人々の視点から必要とされる解決策をデザインできる能力，（ウ）組織等のリーダーとしての役割を果たしながら，関係者と適切なコミュニケーションを図りながら地域における経営課題の解決を具体的に推進する能力，（エ）起業家精神を有して，活力のある地域社会の構築のために必要とされる新しい価値を創出し提案できる能力，を位置づけることとした。さらに，これらの能力を効果的に教育するためには，フィールドを活用したマネジメント教育や実際の現場に即した実践的な経営／マネジメント教育を基盤的教育として実施する教育体制が必要であると結論付けた。
また，大学設置基準の一部改正に伴い，２つ以上の研究科等との緊密な連携及び協力の下，横断的な分野に係る課程を実施する研究科以外の基本組織として“研究科等連係課程実施基本組織”を置くことが可能となった。本制度は，教員資源を有効活用し，多様な分野を学べる科目を組み入れることから，本学が目指す人材育成を実現するための教育体制を構築することを可能とするものであるとともに，統合的かつ柔軟性に富むカリキュラムの構築にも有用である。

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ー設置の趣旨（本文）7ー

（３）

設置の趣旨

（３）－１ 修士課程の教育目標●岐阜大学の教育目標
本学の理念は，豊かな自然に恵まれ，東西文化が接触する「人が育つ場所」という風土の中で「学び，究め，貢献する」人材を社会に提供し，地域にとけこむ大学であるべきことを理念としている。そして本学の教育目標として，多様な学部・研究科を備える特徴を教育・研究の両面に活かし，高度な専門職業人の養成に主眼を置いた教育・研究に従事し，これらの成果を地域へ還元するにより，「地域社会の活性化の中核的拠点」として，地方創生の一翼を担うことを目指している。
●社会システム経営学院の教育目標
本学では，令和３年度に国立大学法人では初の学部等連係課程制度を活用した経営・マネジメント教
育を基盤とする学士課程「社会システム経営学環」を設置した。
学士課程の教育目標は，企業や自治体が直面する多岐にわたる課題を解決するために，学部横断的で，課題解決型教育を軸とした学びの場を提供することで，新たな発想や実践によって問題を解決し，時代を拓く能力を持つ人材，及び，企業，自治体，各種団体等の経営を協働的かつ主体的に担うことができる人材を養成し輩出することにある。
学士課程では，特に，講義と現場を往来する「往還型教育」によって，実践的なマネジメント思考を涵養することを通じて，経営にイノベーションをもたらし，豊かな社会の創造，活力ある社会システムの実現に貢献できる，実践的な能力を修得した人材を育成・輩出することを目指して取り組んでいる。
しかしながら，地方が直面する各種の経営課題は，広範囲にわたり複雑多岐に絡み合っており，将来的には，さらに複雑化，深刻化することが予想される。より広い視野とより高度な専門性に基づき，組織のリーダーとして課題解決能力を発揮する人材を養成することが求められる。そのためには，4 年間に限られた学士課程のカリキュラムのみでは限界もある。地方の教育・研究機関として，地方の経営課
題を解決できる人材育成に資するためには，社会システム経営学のさらなる深化と高度化を推進するための修士課程となる「社会システム経営学院」の設置を通じて，組織リーダーの育成に取り組むことが必要不可欠だと考えられる。このような修士課程設置の方向性については，「地域協議会」からも支持をいただいている。
修士課程となる「社会システム経営学院」では，①より高度な経営専門知を学ぶ講義，②より深化した実習の機会，③社会実装を目指した研究の発展的継続，を組み合わせた「往還型研究」に取り組むことで，これからの組織リーダーに求められる実践的な課題解決能力を修得してもらうことを目指す（添付資料２参照）。また，問題意識や関心を共有する社会人のためのリカレント教育にも合わせて対応することで，学士課程からの進学希望者とともに，多様な属性の大学院生が相互に刺激しあいながら学べる場を構築する。
（３）－２ 養成する人材像
社会システム経営学院では，地域のステークホルダーが求める「活力ある社会システムの実現に貢献できる人材」を育成することを目指す。すなわち，地方が直面している複雑化，深刻化する地域の経営
課題を解決できる「リーダー」となりうる人材を養成する。
養成する人材像について，より具体的に展開すれば，以下の（ア）から（エ）の 4 つの能力を修得し5ー設置の趣旨（本文）8ーた人材を養成することを目指すこととなる。
（ア）複雑化・深刻化する地域の経営課題の解決のために，高度で体系的な経営専門知を活かしながら，関連するデータを収集・分析して，多面的かつ論理的に結論を導く能力（イ）地域の成り立ちをさまざまな主体や要素が複雑に影響し合う社会システムとして捉えつつ，あらゆるモノや分野を繋げて，地域の人々の視点から必要とされる解決策をデザインできる能力（ウ）組織等のリーダーとしての役割を果たしながら，関係者と適切なコミュニケーションを図りながら地域における経営課題の解決を具体的に推進する能力（エ）起業家精神を有して，活力のある地域社会の構築のために必要とされる新しい価値を創出し提案できる能力（３）－３ ディプロマ・ポリシー
上述のような人材を養成するために，本学院では，大学院レベルの高度な経営専門知（以下，専門知とする），多角的な経営思考力（以下，思考力とする），及び，専門知と思考力を活かした実践力（以下，
実践力とする）を，修了時までに修得してもらう。修了時までに修得すべき専門的能力をディプロマ・
ポリシーとして 7 項目列挙する。
●高度な経営専門知（DP１）

経営専門領域における，大学院レベルの体系的経営専門知を修得し，活用できる能力。
【経営領域の体系的専門知】●多角的な経営思考力（DP２） 課題発見・解決のために多様なデータを収集・分析し，論理的に結論を導き出す能力。
【データ分析・論理的思考力】（DP３） 各種の組織体が抱える地域の経営課題を，ユーザーの立場から発見し，課題解決に臨むデザイン思考力【デザイン思考力】（DP４） 地域の成り立ちをさまざまな主体や要素が複雑に影響し合う社会システムとして捉えつつ，あらゆるモノや知識を繋げて解決策を探るシステム思考力【システム思考力】●専門知と思考力を活かした実践力（DP５） 高度な経営専門知と多面的な経営思考力を修得し，高い倫理観に基づいて，さまざまな組
織体を運営する能力【組織内マネジメント力】（DP６） 経営課題の解決策を，関係者と適切なコミュニケーションをとりながら，実際に実行に移して，推進する能力【実践的課題解決力】（DP７） 起業家精神により新しい価値を生み出すことで，活力ある社会システムの実現に貢献できる能力【実践的アントレプレナーシップ】

社会システム経営学院は，養成する人材像に適した，社会の課題解決に資する修了生を輩出することを目標として，上記の専門的能力を身に付けた者に，修士（経営学）の学位を授与する。

6

ー設置の趣旨（本文）9ー

（３）－４ 養成する人材像とディプロマ・ポリシーの関係
社会システム経営学院で養成する人材像とディプロマ・ポリシーで定められた専門的能力の関連性は以下の（ア）から（エ）のとおりである（添付資料３参照，なお，カリキュラム・ポリシーについては，
後述の４（３）から４(５)にかけて詳細に言及する。また，アドミッション・ポリシーについては，後述の１０入学者選抜の概要(１)で詳細に言及する。
）。
複雑化・深刻化する地域の経営課題を解決するためには，経営領域における高度で体系的な「経営専門知」を修得していることが望ましい。本学の学士課程においても，経営領域の基本的専門知に関する講義は展開されているが，その土台の上に，大学院レベルの体系的な経営専門知も重要な修得すべき専門的能力となる。
また，複雑化・深刻化する多様な経営課題に向き合うためには，経営専門知のみならず，課題の本質を見抜き，解決策を導出するための「思考力」も合わせて求められる。各種のデータ分析に基づいて経営課題を整理して解決策を導く論理的思考力，経営課題の本質的な問題点をユーザーの視点に立ちながら解決策を導き出すためのデザイン思考力，そして，幅広い視点や考え方を結び付けることでこれまでにない解決策を目指すシステム思考力を修得し，これらの思考力を組み合わせることで問題解決に関するより効果的なアプローチを図ることができる人材を育成する。
これらの専門知と思考力を活かした「実践力」を養うためには，課題を解決するためのマネジメント
力，また，具体的に課題を解決するための実践的取り組みや，新しい価値を創出しようとするアントレ
プレナーシップに基づく具体的な提案などについて，教育プログラムに取り入れなければならない。これらのプログラムを通じて，組織におけるマネジメント力，実践的課題解決力，実践的アントレプレナ
ーシップを具備した高度な専門職業人を育成する。
（ア）複雑化・深刻化する地域の経営課題の解決のために，高度で体系的な経営専門知を活かしながら，関連するデータを収集・分析して，多面的かつ論理的に結論を導く能力を備えるために，【（DP1）経営領域の体系的専門知】，【（DP2）データ分析・論理的思考力】といった専門能力を修得する。
（イ）地域の成り立ちをさまざまな主体や要素が複雑に影響し合う社会システムとして捉えつつ，あらゆるモノや分野を繋げて，地域の人々の視点から必要とされる解決策をデザインできる能力を備えるために，【（DP3）デザイン思考力】【（DP4）システム思考力】といった思考力に関する専門能力を修得する。
（ウ）組織等のリーダーとしての役割を果たし，関係者と適切なコミュニケーションを図りながら地域における経営課題の解決を具体的に推進する能力を備えるために，【（DP5）組織内マネジメ
ント力】【（DP6）実践的課題解決力】といった専門能力を修得する。
（エ）起業家精神を有して，活力のある地域社会の構築のために必要とされる新しい価値を創出し提案できる能力を備えるために，【（DP7）実践的アントレプレナーシップ】といった専門能力を修得する。
（３）－５ 養成した人材が活躍する場
本学院の修了生の具体的な進路としては，産業・業種・職種を問わず，将来，地域経済におけるリー
ダー(管理職・経営者)となることや，地域経済におけるビジネスの支援の専門職（地方銀行での金融の7

ー設置の趣旨（本文）10ー

担い手，地方創生を目指す自治体の幹部職員，地域活性化を支援する経営コンサルタント等），起業家などに就く人材を輩出することを目指している。
修了生が目指す進路を実現するために，本学のキャリア・就職支援センターでは，学生が就業時のイ
メージを抱きながら就職活動ができるようにキャリア教育，インターンシップ支援，企業説明会の開催などを積極的に実施している。
また，社会システム経営学院ではこれらの本学における基本的な取り組みに加え，さらなる機能強化
として，養成した人材が修得した能力を活かして地域社会の経営課題の解決に貢献するために，ディプ
ロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーで掲げる課題解決型実習等の実践的な教育を，地域社会と連携する形で組み込む。さらに，実習等の実践的教育に加えて，大学院での教育・研究について地域のステークホルダー（地元企業や金融機関等）と緊密に連携して教育・研究の評価・改善に取り組む「地域協議会」を設置し，協議の機会を通じた地域協働体制も構築する。
先に述べた本学院での実習等の実践的教育と地域協議会の設置等の地域協働体制を通じて，大学院生
は，企業，金融機関，自治体，各種団体等の具体的な就業環境及び直面する課題を知る機会を得ながら，修得した知識を活かした自己成長やキャリア形成を図るとともに，本学院の修了生が上記の進路を選択する際の就業力の向上を実現する。

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ー設置の趣旨（本文）11ー

２ 修士課程までの構想か，又は，博士課程の設置を目指した構想か
社会システム経営学院の教育目標は，地方が直面する複雑化，深刻化する地域の経営課題を解決できる組織リーダー人材を育成し，地域経済における組織のリーダー職（経営者・企業内の管理職）や，地
域経済におけるビジネス支援の専門職（地方金融機関の幹部職員，地方創生を目指す自治体の幹部職員，
地域活性化を支援する経営コンサルタント等），あるいは，起業家を輩出することである。したがって，
本学院は修士課程までの構想とし，現時点では，研究者養成のための博士課程を設置する計画はない。

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ー設置の趣旨（本文）12ー

３

研究科・専攻等の名称及び学位の名称（１）研究科の名称
社会は，個別の企業，自治体，各種団体が各々の判断で動く集合体ではなく，互いに影響し合う大きなシステム（系）と捉えられる。さまざまな地方の経営課題を，企業組織からの視点だけではなく，社会システムのなかで捉えて，あらゆるモノや分野をつなげて解決を目指そうとするのが社会システム経営学である。
社会システム経営学の学士課程としての「社会システム経営学環」を基礎として，広範囲にわたり複雑多岐に絡み合っており，将来的には，さらに複雑化，深刻化することが予想される地方が直面する各種の経営課題の解決能力を修得した人材育成のため，社会システム経営学のさらなる深化と高度化を推進する修士課程を設置することとし，研究科の特性を端的に表現する名称を「社会システム経営学院」とする。
また英語名称は，学士課程において国際通用性の観点から社会システム経営学を「Social System
Management」と表記しているため，研究科名称も同様に「Graduate School of Social System Management」とする。
また，「社会システム経営学院」では，本学院が既存の研究科とは異なり，研究科等連係課程実施基本
組織として連係協力研究科となる地域科学研究科及び自然科学技術研究科と密接に連携して社会シス
テム経営学分野での教育・研究を実施する組織体制を採ることから，従来の「研究科」ではなく「学院」の名称を使用することとした。
同様の名称を用いている先行事例としては北海道大学経済学院，秋田大学先進ヘルスケア工学院があり，教育上の組織として「学院」という名称を使用していることから，「社会システム経営学院」を称することは，社会通用性の観点からも妥当と考えられる。
（２）学位の名称
社会システム経営学院においては，旧来の経営学では対応の難しい複雑で多岐にわたる地域社会の経営課題の解決を図る人材を育成するために，文理融合，システム思考及び往還型研究を特徴としながら，コアとして経営学を修学する。また，連係協力研究科である地域科学研究科及び自然科学研究科とは経営学の隣接領域と連係を深め，連係協力研究科における教育・研究のさらなる発展にも経営学の視点の付加が有益であることから，学士課程の学位が「学士（経営学）」であることも鑑み，学位の名称は「修士（経営学）」とし，英語名称を「Master of Business Administration」とする。

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ー設置の趣旨（本文）13ー

４ 教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程の基本的な考え方「社会システム経営学院」では，学士課程の学びを発展的に継続し，①より高度な経営専門知を学ぶ
講義，②より深化した実習の機会，③社会実装を目指した研究の発展的継続，を組み合わせた「往還型研究」に取り組むことで，地域の経営課題を解決するリーダーに求められる実践的な課題解決能力を修得することを目指す。
また，この教育課程の基本的な考え方を共有する社会人のためのリカレント教育にも合わせて対応することで，学士課程からの進学希望者とともに，多様な属性の大学院生が相互に刺激しあいながら学べる場を構築する。
この教育課程を通じて，高度な経営専門知，多角的な経営思考力，専門知と思考力を活かした実践力
等の専門能力を修得した地域の経営課題を解決するリーダーとなる人材を養成する。
（２）教育課程の特色①他研究科との連携（連係協力研究科）による全学協働体制
本学院は，岐阜大学の研究科を横断した，研究科等連係課程実施基本組織として設置する。
本学院が目指す，地域の経営課題の解決を推進する人材育成を行うためには，基盤となる経営学分野に，経済学，まちづくり，農業経済，リスク管理，データサイエンスなどの経営学隣接領域の教育を加えた文理融合型の分野横断的教育が必須である。岐阜大学には地域科学研究科，自然科学技術研究科があり，それぞれの研究科に，経営学隣接領域の科目を担当できる教員が所属している。そのため，研究科等連係課程制度による全学協働体制で社会システム経営学院を設置することにより，本学院の目指す
人材育成に最も効果が得られる教育・研究体制が構築できる（添付資料４参照）。
また，研究科等連係課程による本学院の設置は，教育・研究の分野横断型教育による本学院の教育・研究力の充実に加えて，他研究科への経営分野の教育の提供することを可能にする。経営領域での教育・研究を基盤とする社会システム経営学院と地域科学研究科，自然科学技術研究科が相補的に教育・研究を展開することで，社会システム経営学院の教育目標の達成が可能になるだけでなく，大学全体としての地域貢献力が飛躍的に高まると考えられる。
②地域自治体・企業・各種団体との地域協働体制の確立
大学院での教育・研究について地域のステークホルダー（地域自治体・企業・各種団体等）との協働体制を進めるために「地域協議会」を設置する。
「地域協議会」は，既に学士課程の社会システム経営学環においても設置されている。大学院においても，地域のステークホルダーの代表者に地域協議会の構成員に就任していただく。地域協議会と密接に連携して，大学院への教育・研究に協力いただくとともに，大学院の評価・改善にも取り組む。
③実務経験の程度に応じた履修モデル（社会人の教育体制）
地域のステークホルダー及び学士課程に設置されている地域協議会からは，専門的に「経営学」を学
び課題を解決できる人材及び組織内で人材育成の指導者的役割を担うことができる能力を修得した人材の育成が必要であるといった要望が寄せられている。したがって，本学院においては，社会人のためのリカレント教育にも合わせ対応することで，多様な属性の大学院生が相互に刺激し合いながら学べる
11

ー設置の趣旨（本文）14ー

場を構築する。
④東海国立大学機構を構成する名古屋大学大学院経済学研究科との連携
東海国立大学機構の利点を活かし，構成大学である名古屋大学の大学院経済学研究科との連携も行う。
岐阜大学の現有の教員スタッフで担当できない経営分野の授業科目について，名古屋大学経済学研究科の開講科目を履修する形で連携する。
また，名古屋大学経済学研究科で開講されていない授業科目について，先方の大学院生が本学院の開講科目を履修することもできる単位互換制度を構築する。
⑤SPARC 事業地域ラボの活用による教育・研究の推進
令和 4 年度の「地域活性化人材育成事業～SPARC～」に，本学が事業責任大学となり中部学院大学（私立）及び岐阜市立女子短期大学（公立）とともに申請した「ぎふ地域創発人材育成プログラム～地域活性化を目指した知的基盤の確立～」が採択された。当該事業の一環として，地域社会の課題を的確にとらえて，大学教育に反映させるために，岐阜県内の 3 か所（岐阜市，高山市，中津川市の各市の市街地）に地域ラボを設置している（「１３ 施設，設備等の整備計画 （４）地域ラボ」参照）。本学院設置後
は，地域ラボを活用した教育・研究を推進していくことも可能である。地域ラボには，各拠点を構える
自治体及び近隣の企業や各種団体等との緊密な関係が構築されている。したがって，例えば，市街地の商店街が抱える経営課題などを題材にした実習や専門演習（プロジェクト研究）に取り組む際に，学生が地域ラボの資源を活用することも可能であり，取り組みの拠点としても利用できる。
（３）カリキュラム・ポリシー
養成する人材像，ディプロマ・ポリシーを実現するため，教育課程の基本的な考え方を踏まえ，以下のとおりカリキュラム・ポリシーを設定した。
[CP1] コア科目では，経営学領域の体系的専門知とそれを応用する経営思考力を修得する。大学院レベルの経営学系の科目群に加えて「社会システム経営学特論」も配置し，文理の枠を超えたシステム思考による経営学を学ぶ。
[CP2]

コア実習として，「社会システム経営学実習」（共修型グループワーク実習※１）を配置する。
コア科目で修得した内容を活かしながら，民間組織・自治体等と連携したフィールドワーク
を通じて，より複雑な地域の経営課題の解決に取り組み，地域の経営課題をリーダーとして解決できるような実践力を涵養する。
（※１ 多様な属性の大学院生と地域のステークホルダーがともに共修する実習型の科目。
）[CP3] ビジネス実習として，民間組織・自治体等と連携したインターンシップ型の実習を配置する。
特に社会人経験がない学生に対する課題発見力や課題解決力を涵養する。
[CP4] 実務家演習として，活躍する実務家を交えた演習機会を提供する。専門知と思考力を活かした実践力を磨き，応用力と汎用性の向上を図る機会とする。
12

ー設置の趣旨（本文）15ー

[CP5] 応用科目として，各自の問題意識･研究テーマ･将来のキャリアプランなどに応じて必要とされる経営学領域の応用的な専門知と多面的な思考力を修得する。幅広い関連領域の学びの機会を提供するとともに，連係協力研究科の協力のもと，文理の枠を超えてつなげる学びを推進する。名古屋大学経済学研究科との連携科目も配置する。
[CP6] 専門演習（プロジェクト研究）として，コア科目，コア実習，ビジネス実習，実務家演習，
応用科目の履修と並行しながら，指導教員の下で個別具体的な経営課題の解決に取り組み，
その成果を修士論文とする。専門知と思考力を活かして，具体的な課題解決力を涵養する。
これらの CP1～CP6 は，教室と現場での学びをバランスよく織り交ぜたものとなっており，これらを組み合わせた「往還型研究」を通じて，より強固な実践的課題解決力を養成する。
（４）科目区分
カリキュラム・ポリシーを遂行するため，以下のとおり，コア科目，コア実習，ビジネス実習，実務家演習，応用科目，専門演習（プロジェクト研究）の 6 つの科目区分を置く。
（４）－１ コア科目
高度な経営専門知として大学院レベルの経営領域の体系的専門知を修得するために，コア科目を配置する。
具体的な科目として，①社会システム経営学特論②事業創造特論 ③経営組織特論 ④マーケティ

ング特論 ⑤会計学特論 ⑥ファイナンス特論 ⑦データリサーチ特論 ⑧デザイン思考特論 の 8 科目を設置する。[CP1，DP1，DP2，DP3，DP4 と関連]
（４）－２ コア実習
コア実習として，「社会システム経営学実習」を配置する。これは「共修型グループワーク実習」として多様な属性の大学院生と地域のステークホルダーがともに共修する実習型の科目となる。
この実習では，コア科目で修得した専門知と思考力を総動員して活かしながら，本学院と連携する民間組織・自治体等から提供されたより複雑な地域の経営課題の解決を目指したフィールドワークとして取り組む。この「社会システム経営学実習」は，大学院生全員が参加する共修型グループワークとして「必修科目」とする。[CP2，DP1，DP2，DP3，DP4 と関連]
（４）－３ ビジネス実習
民間組織・自治体等と連携したインターンシップ型の実習を配置する。
これは，特に，社会人経験がないストレートマスターの学生が，現場における課題発見力や課題解決力を高めるとともに，現場における課題解決のための実行力を涵養することをねらいとしたものである。
[CP3，DP5，DP6，DP7 と関連]

13

ー設置の趣旨（本文）16ー

（４）－４ 実務家演習
実務家演習として，現場で活躍する実務家を交えた演習機会となる科目を配置する。企業の経営者や専門職能（営業，製造，人事，経理…）などで活躍する実務家，会計専門家としてコンサルティングに従事する専門家，中小企業の経営革新に関するコンサルティングなどに従事する専門家，などによる演習機会を提供する。これにより，専門知と思考力を活かした実践力を磨き，応用力と汎用性の向上を図る機会とする。[CP4，DP5，DP6，DP7 と関連]
（４）－５ 応用科目
応用科目として，各自の問題意識・研究テーマ･将来のキャリアプランなどに応じて必要とされる経営学領域の応用的な専門知と多面的な思考力を修得する。特に，研究科等連係基本組織の強みを生かして，連係協力研究科が提供できる経営学隣接領域の科目を応用科目として配置することで，文理の枠を超えてつなげる学びを推進する。特に，経営領域においても必須の理系的専門知にあたるデータ分析関
連の科目（「基本データツールⅠ・Ⅱ」，「リスクマネジメント特論」等）も配置する。また，名古屋大学
経済学研究科との連携科目も配置する。
具体的には，以下の科目を配置する。
・基本データツールⅠ・Ⅱ・計量経済学特論 ・リスクマネジメント特論

・プロジェクトマネジメント特論 ・生産管理特論

・環境経営特論 ・リーダーシップ特論

・都市経営論 ・農業経営特論 ・地域デザイン特論 ・人事管理特論 等[CP5，DP1，DP2，DP3，DP4 と関連]
（４）－６ 専門演習（プロジェクト研究）
専門演習（プロジェクト研究）として，コア科目，コア実習，ビジネス実習，実務家演習，応用科目の履修と並行しながら，希望する指導教員の下で，テーマとして掲げた個別具体的な経営課題の解決に取り組み，その成果を修士論文としてまとめあげる。具体的には「専門演習Ⅰ」「専門演習Ⅱ」「専門演
習Ⅲ」「専門演習Ⅳ」を２年間にわたり履修する。専門演習では，他の科目の履修を通じて修得した経営
専門知や経営思考力を活かしながら，修士論文の作成を通じて，個別具体的な経営課題の解決策の社会的実装に取り組む。[CP6，DP5，DP6，DP7 と関連]
なお，他研究科等が開講する科目については，所定の手続きを経て，学則等が定める数まで自由選択
科目の単位として認めることができるものとする。
（５）科目区分（開講科目）とディプロマ・ポリシーの関連性
ディプロマ・ポリシー（「１

設置の趣旨及び必要性 （３）－３ ディプロマ・ポリシー」参照）とカ

リキュラム・ポリシーの詳細となる科目区分（開講科目）との関連性について整理したものが，添付資料５である。
まず，コア科目の履修を通じて，経営領域の体系的専門知と，論理的思考力，デザイン思考力，シス
テム思考力などの経営課題を解決するために必要な思考力を修得する。特に，事業創造特論，経営組織特論，マーケティング特論，ファイナンス特論，会計学特論などが，経営領域の体系的専門知の修得[DP1]に関わる科目となる。また，データリサーチ特論，ファイナンス特論，会計学特論，デザイン思考特論，
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ー設置の趣旨（本文）17ー

社会システム経営学特論が，データ分析・論理的思考力[DP2]，デザイン思考力[DP3]，システム思考力[DP4]の修得に関わる科目となる。これらのコア科目は，基本的に 1 年生の前学期から後学期にかけて履修をする。
また，コア実習（「社会システム経営学実習」【必修】）の履修を通じて，世代，文/理，国籍など多様な属性の大学院生及び地域のステークホルダーとの共修を実現する。このコア実習では，専門知と経営思考力をフルに活用したフィールドワークを実践するため[DP1-4]までのすべてと関連する科目となる。
さらに，応用科目群（他研究科との連携科目）の履修を通じて，経営領域の応用専門知やシステム思考をはじめとする各種思考力を向上することを目指す。これらの応用科目群は，各科目の内容に応じて，経営領域の体系的専門知[DP1]，データ分析・論理的思考力[DP2]，デザイン思考力[DP3]，システム思考力[DP4]などとそれぞれ関連するものとなる。
加えて，ビジネス実習（インターンシップ型実習），実務家演習（外部講師の実務家による演習），専
門演習（プロジェクト研究），の履修を通じて，専門知と思考力を活かした実践力としての「組織内マネ
ジメント力」[DP5]，「実践的課題解決力」[DP6] ，「実践的アントレプレナーシップ」[DP7]を涵養する
ことと関連する。
（６）実習の具体的計画（６）－１ 実習のねらいと概要
本学院では，社会システム経営学の視点から，座学を通じて修得する専門知や思考力の理解にとどまらず，実習として，現場に出向くことで，現場のしくみや状況を把握するとともに，現場の経営課題を発見し，修得した専門知と思考力を活かしながら，当該経営課題の解決策を実装することを試みる。
このような「往還型研究」を推進することで，専門知や思考力の理解がさらに深まり，応用力や実践力がより高まることが期待できる。と同時に，実習の成果は，社会システムを構成する企業，自治体などに還元が可能であり，社会貢献としての意義がある。
本学院では，コア実習として「社会システム経営学実習」，ビジネス実習として「ビジネス実習Ⅰ・Ⅱ」を配置する。実習は，地域のステークホルダー，すなわち，岐阜近郊の企業等の民間組織や自治体などと連携することで実施する。
実習を通して，学生が，企業・自治体と協働して，社会の課題を具体的に解決するプロセスを経験的に獲得できる内容とするため，実習の計画立案段階から実施，さらに学生の評価に至るまで連携先とあらかじめ協働して適切な内容とする。さらに，実習を通して得られた成果について連携先に対して実習報告会を開催して発表することで，成果の還元を図るとともに連携先からの評価を得る。
（６）－２ 実習の体制
実習は，実習担当教員が，実習内容の検討，実習先の選定，事前学修の指導，実習中の指導，実習終了後の成果の取りまとめ及び報告会の実施に至るまでの対応を担当する。
実習プログラムの実施計画は，学院企画・運営委員会(教務・入試専門委員会)において方針を確認し，共有する。また，実際のプログラム運営に関わる各関係者（教員，実習先，そして場合によっては学生）
が，実習案の検討段階から意見交換を行う機会を設定し，より円滑かつ効果的な実習プログラムを立案する。
さらに，実習の履修ガイダンスでは，実習の目的，望ましい実習の取り組み方，実習先から期待され
15ー設置の趣旨（本文）18ー

る内容，日程，実習に要する経費及び評価基準について具体的に説明し，円滑に実習に取り組めるように万全を期す。
（６）－３ 実習先の選定
実習先の選定にあたっては，以下の点を考慮する。
・岐阜県・愛知県など近隣地域の企業，自治体，各種団体であること
・岐阜大学と連携協定を締結している自治体・組織であること
・実習に対して積極的かつ協力的に取り組む意欲があること
・継続的な実習（最低半年）が可能であること
これらの条件を総合的に判断して，実習担当教員が，実習先を選定し，決定する。
実習先については，学士課程の「社会システム経営学環」において開講されている各種の実習においても，既に多数の民間組織や自治体と連携した取り組みを実施しており，連携先との関係構築について
は，その延長線上にあるため特に問題は生じない。
なお，本学は令和元年時点で，岐阜県，岐阜市をはじめとする岐阜県内 28 自治体と包括連携協定を締結しており，まちづくり，人材育成，産業振興などにおいて相互に協力して課題解決に取り組むこととしている。また，岐阜県インターンシップ推進協議会や一般社団法人岐阜県経営者協会とも良好な連携関係を構築している。
（６）－４ 実習科目
①コア実習「社会システム経営学実習」
社会システム経営学実習は，必修科目として 2 年次前期に配置されている。院生全員が参加するグループワーク型の共修による実習となる。具体的なテーマは，担当教員と実習先との相談によって決定することになるが，受講生が実習先の抱える経営課題の解決策を模索するという形式で進行することとなる。実習においては，現地の調査を含むフィールドワークや関連する具体的なデータの収集とその分析なども取り入れる。徹底的に実習先の現場に寄り添いながら課題を具体的に解決することを目指す。
なお，実習に際しては，実習先との間では必要に応じて秘密保持契約などを締結するなどして，各種の機密情報の取り扱いについて万全を期して実施に当たる。
②ビジネス実習「ビジネス実習Ⅰ・Ⅱ」
ビジネス実習は，実務経験のないストレートマスターが対象となる選択必修科目で，民間組織・自治体等と連携したインターンシップ型の実習である。企業の現場に出向いて現場での就業体験や現場調査等に関わりながら，ビジネス上の課題発見力，課題解決力を涵養しようとするものである。基本的には，大学院生が，実習先の民間組織等に定期的に出向きながら半期にわたって取り組むものとする。
ビジネス実習の担当教員は，基本的に専門演習（プロジェクト演習）の「指導教員」とし，指導教員が連携先組織との連携体制の構築・運営・管理を行う。学生は，実習の参加前に，自身の研究テーマに即したどのような成果を得ようとするのかについて実習計画書を作成し，実習参加期間にも，定期的に報告レポートを指導教員に提出する。実習期間終了後には，当該実習から得た成果をレポートにまとめて指導教員に報告する。
なお，実習に際しては，実習先との間では必要に応じて秘密保持契約などを締結するなどして，各種
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ー設置の趣旨（本文）19ー

の機密情報の取り扱いについて万全を期して実施に当たる。
（６）－５ 評価と単位認定の方法
実施先への実習成果の還元が実習の目標の一つでもあるため，実習先を対象とする報告会は必須とする。実習科目の成績評価は，実習への参加態度，レポート等の提出物，成果報告のプレゼンテーションの内容などに基づいて，実習先からの評価も含めて，総合的に評価する。
なお，成績評価の基準等については，シラバスであらかじめ明確に開示する。
（６）－６ 交通手段と学生の費用負担
実習に係る費用については，原則として学生本人の自己負担とする。
なお，実習場所への移動は，安全性と経済性を考慮して，原則として公共交通機関を利用できるように，実習先は，近隣地域から選定するものとする。
（６）－７ 実習の安全・危機管理及び事故等に対する体制
事故等の緊急事態に備えて，緊急の連絡方法を事前に指定する。万一，事故等が発生した場合は，学院企画・運営委員会がヘッドクオーターとして危機対応を図る。
本学では，学生が教育研究活動中，通学中等に急激かつ偶然な外来の事故によって，その身体に傷害を被った場合に支払われる傷害保険，他人への損傷や財物の破損に対する法律上の損害賠償を補償する
賠償責任保険として，学生教育研究災害傷害保険，学研災付帯賠償責任保険への加入を進めている。社会システム経営学院学生も実習中の事故等に備えて，これらの保険に加入することを義務付ける。

17

ー設置の趣旨（本文）20ー５ 教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修了要件（１）教育の方法
本学では，岐阜大学学則第 19 条，第 20 条により，学年は 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる
ものとし，学年は前学期（4 月 1 日から 9 月 30 日まで）と後学期（10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで）に分けられている。
本学院の授業科目においても，当該学則に従い，授業科目は原則として各学年 2 学期制により開講する。
授業科目は，講義，演習，実習などの様々な方法またはそれらを組み合わせて行われる。成績評価は，
シラバスに開示される「到達すべき目標」，「到達度評価の観点」に則った「成績評価の方法」に基づいて行われる。
また，授業科目は，科目区分ごとに以下のような教育方法を採用する。
・コア科目，応用科目
主に講義形式であるが，必要に応じて演習形式を組み合わせる。
・コア実習，ビジネス実習
主に実習形式であるが，必要に応じて講義形式や演習形式を組み合わせる。
・実務家演習主に演習形式であるが，必要に応じて講義形式や実習形式を組み合わせる。
・専門演習（プロジェクト研究）
主に演習形式による指導教員による修士論文作成に対する指導を行う。
（２）教育課程の体系化と学修状況の可視化（２）－１ 科目ナンバリング制度による体系化
本学では，教育推進・学生支援機構教学企画室が作成した「順次性のある体系的な教育課程の再構築に向けて―ナンバリング実施の手引き－」に基づき，各学部・研究科において授業科目ナンバリングが実施されている。これにより，順次性のある体系的な教育課程を構築・確認することでカリキュラムの改善につながるとともに，個々の学生が学修したい分野でどのように学修を進めていけば良いかが明確になり，体系的な学修を進めることができる。社会システム経営学院においても授業科目ナンバリングを適用することで，学生の能動的な履修計画の立案を支援する（添付資料６参照）。
（２）－２ 履修モデルによる学修過程
社会システム経営学院では，学生が共通して学修すべき社会システム経営学院のコア科目・コア実習・専門演習（プロジェクト研究）等の独自開講科目を軸とするとともに，連係研究科等の協力のもと開講される応用科目などの分野横断的教育を取り入れ，学生が能動的に選択して履修する教育システムを実施する。
本学院は，少人数での教育を共修のスタイルにて教育・研究を推進するため，履修モデルを細分化することはしないが，学生の属性に応じて，実務経験のある学生と，実務経験のない学生（ストレートマ
スター）に分類した履修モデルについては学生に推奨モデルとして提供する（添付資料７参照）。
基本的な履修モデルとして，実務経験の有無にかかわらず，学生は 1 年次にコア科目を中心に履修したのち，2 年次には，コア科目で得た専門知と思考力を活かし，課題解決を試みるコア実習を履修する。
18

ー設置の趣旨（本文）21ーまた，すべての学生が，1 年次から 2 年次に掛けて，自身の研究テーマをもとに，希望する指導教員が開講する専門演習を選択して履修し，自身の研究課題の解決策の探求を段階的に推進していく。
ただし，コア科目の選択必修科目について，実務経験のない学生に対しては，幅広く履修することを推奨する。一方で，実務経験のある学生に対しては，自身が実務経験を通じて培ってきた経営専門知を踏まえたうえで，能動的に選択して履修することを推奨する。
応用科目については，社会システム経営学特論を受講したのちに，システム思考に基づく経営学周辺
領域の専門知や経営思考力の向上を図るため，1 年次後学期以降に履修することを推奨する。
また，実務経験のない学生（社会人入試以外の入試区分で入学した学生）は，ビジネス実習の受講を選択必修（2 単位以上）として課すため，1 年次にビジネス実習を履修する。併せて，自らの研究テーマ
や関心に合わせて，実務家演習も 2 年次に履修することを推奨する。
なお，実務経験のある学生（社会人入試の入試区分で入学した学生）は，自身が関わるビジネス上の経営課題に直面しているため，インターンシップ型の実習となるビジネス実習の履修を必修とはしない。
代わりに，自身の知見をより広げるために，応用科目や実務家演習を積極的に履修することを推奨する。
（２）－３ 学修状況の可視化
１年次前後学期終了時，２年次前後学期終了時に，授業科目ごとの GPA（平均，分布），取得単位数（平均，分布）を本学の学修支援システムで公開する。これにより，学生は自分自身の学修状況を随時認識して，学修意欲を高めることができる。
（３）社会システム経営学院における組織的な学修支援（３）－１ 学修支援
教学管理体制として学院委員会（研究科における教授会相当の会議体）を設置するとともに，その下に学院企画・運営委員会を置く。学院企画・運営委員会には，カリキュラムの検討，学修過程の評価，
授業評価，成績管理を所掌する教務・入試専門委員会を設置し，カリキュラムや学修過程を踏まえた学
修支援体制を構築する。教務・入試専門委員会は，全学的な学生支援組織である岐阜大学教育推進・学生支援機構と組織的に連携し，学生の支援に取り組む。また，学生一人一人の学修指導（履修指導）・生
活支援については，主指導教員が助言教員として担当する。助言教員（主指導教員）は，学院長，教務・入試専門委員長，教務・入試専門委員，学務系職員と緊密に連携して，個々の学生の学修指導（履修指導）・生活支援にあたる。
具体的な対応として，助言教員は学生が希望する場合は随時相談を受け付けるとともに，前学期と後学期の終了後に担当する個々の学生に対して履修指導を行う。助言教員だけで解決できない問題が生じた場合は，助言教員は教務・入試専門委員長と協力して問題の解決にあたるとともに，当該学生の指導状況について教務・入試専門委員会に報告し，関係者間において情報共有化を図る。さらに，助言教員及び教務・入試専門委員長は当該学生の指導状況を学院長に報告する。
そのほかに，社会システム経営学院に所属する全教員は，オフィスアワーを設定して，学生からの相談等を積極的に受け付ける機会を提供する。
（３）－２ ガイダンスの実施
前学期・後学期の開始時には学年ごとにガイダンスを実施し，履修上の注意点及び履修状況（GPA，修19

ー設置の趣旨（本文）22ー

得単位数など）を周知することで，学修に対する意識を喚起する。１年次には，大学における学修過程を含めた履修指導と学生生活全般について，２年次は就職活動や修士論文の作成の取り組みなどについて，特に詳細な説明を行う。また，ガイダンスの際に，研究に関する倫理等についても随時注意を喚起する。
（３）－３ 履修指導
学生の履修指導は学期末に助言教員がポートフォリオに基づいて実施する。１年次前学期に開講するガイダンスの時間を利用して，ポートフォリオの作成方法，活用方法について説明し，学生が能動的に履修計画を立てる方法を周知する。学生は，学期初めに助言教員の指導を参考にしながら自律的に履修計画を立てる。そして，１年前学期終了時には，ポートフォリオに単位取得状況等を記入し自己評価した上で，助言教員と履修過程を振り返り課題を洗い出す。明確になった履修上の自己評価と助言教員による指導を踏まえて後学期の履修計画（履修授業科目と達成目標の設定）を立てる。以後，１年次後学期，２年次前・後学期と同様の履修指導を継続する。
また，各年度の終了時には，1 年間の学修過程について，学院委員会において全教員による評価の機会を設ける。そこでは，1 年間の学修過程を振り返り，課題を洗い出すとともに，多様な教員からの客観的意見に基づき，その後の学修の在り方，修士論文作成に向けた研究活動や就職に向けた方向性について検討する。
（３）－４ 他大学の授業科目の履修について
岐阜大学大学院学則第 33 条にもとづき，学修の幅を広くするために主指導教員の承認を得たうえで社会システム経営学院長に願い出ることで，自大学および他大学の大学院で開講される授業科目を履修することができる。修得した授業科目の単位数は 10 単位を限度として，修了に必要な単位に含めることができる。
（３）－５ 留学生に対する配慮
基本的には主指導教員が助言教員として教育・研究面に加えて，学生生活全般に関して相談に応じる。
さらに，助言教員は，学院長，教務・入試専門委員長，教務・入試専門委員，学務系職員と緊密に連携して，留学生の学修指導・生活支援にあたる。在籍確認についても同様である。
経費支弁能力の確認については， 渡日する際に，出入国在留管理庁が行う「在留資格認定証明書交付
申請書」において，「28．滞在費の支弁方法等（生活費，学費及び家賃について記入すること。）」を記載することで行うこととする。また必要に応じて，研究科で別途，身元引受人の届出を提出させる場合もある。
全学的には，地域に根ざした国際化と成果の地域還元を行うことを目的に，平成 31 年４月１日に設置されたグローカル推進機構が留学生の支援に取り組むこととしている。具体的には，グローカル推進
機構の留学生推進部が，外国人留学生の修学支援として，外国人留学生向け奨学金情報，留学生・外国人学生向け生活情報の提供，在留手続きの支援などの取組みを行っている。また，日本語・日本文化教育センターは外国人留学生に対する日本語・日本文化教育を行うことで，留学生の修学支援に取り組んでいる。日本語の習熟度に応じた研修コースを設けて効率的に日本語教育を実施している。
20

ー設置の趣旨（本文）23ー

（３）－６ 学生の厚生に対する配慮
岐阜大学の学生及び教職員の健康保持増進に寄与すべく開設された，教育研究支援施設として保健管理センターが設置されており，岐阜大学の学生は無料で利用できる。本センターは，労務管理担当部門と連携し，職員の健康管理，疾病予防，復職支援などの産業医活動を担うこととなり，平成 22 年に専任の産業医と産業保健師が配置されている。平成 19 年には，健康診断や健康教育の質向上，心のケアの充実を目的として常勤カウンセラー（教員・臨床心理士）がはじめて配置され，精神科医と臨床心理士が協働して学生の心理的ケアに当たる体制を充実させている。
他に，医師や保健師による健康相談，精神神経科医師や臨床心理士によるメンタルヘルス・学生相談，
医師・看護師による応急処置，さらに歯科相談，栄養相談が利用可能である。
外国人留学生向けには「International Students（海外からの留学生）への健康管理の手引き（2020 年
第一版）」を発行し，学生の健康管理体制を充実させている。
（３）－７学生の帰属意識の醸成
社会システム経営学院の学生の帰属意識の醸成については，「インナーブランディングの実施」，「助言教員制度の確実な実施」，「学生間及び学生-教員間のコミュニケーション機会の設定」，「院生控室の確保」により，社会システム経営学院で学ぶモチベーションの向上を図り，教育目標を達成する。
●インナーブランディングの実施
社会システム経営学院の設立の理念，教育目標を学生が理解するために，ガイダンス，授業，web サ
イト，SNS，配布物等で，授業科目と教育理念の関連，授業科目と養成する人材像の関連，授業科目とディプロマ・ポリシーとの関連などについて繰り返し指導する。
●助言教員制度の確実な実施「（３）－１ 学修支援」で述べた助言教員制度による学生の指導・サポート体制を整備し，確実に実施する。助言教員には，学生とのコミュニケーションを密にとるために定期的なミーティングの開催，
さらに学内で利用されているコミュニケーションツール（Teams）の利用などにより常に学生からの連絡に対応できる体制を構築する。
●学生間及び学生－教員間のコミュニケーション機会の設定
Face-to-face の機会を増やすことで仲間意識を高めるため，6 名が共修できるような授業の履修を進める。6 名の学生が同じ講義（必修科目）や実習を履修すること，及び，実習型のグループワークに取り組むことなどを通じて，社会システム経営学院への帰属意識や学生間の一体感を創出する。また，6 名という少人数の学生と双方向型の授業を実施することを通じて，指導教員のみならず，学生とすべての教員間におけるコミュニケーションの円滑化を図る。学生間，及び，学生－教員間の多くの交流機会を設けることで，修了後にも互いに連携可能な関係を構築する。
●院生控室の確保
学生が交流，及び，自習するスペースとして社会システム経営学院の学生（収容定員 10 名）が専有できる院生控室を確保することとしている（「１３ 施設，設備等の整備計画 （２）校舎等施設の整備計
画」参照）。
（４）専門演習（プロジェクト研究）
社会システム経営学院では修士論文の作成のための研究指導を含む専門演習（「専門演習Ⅰ」，「専門21ー設置の趣旨（本文）24ー

演習Ⅱ」，「専門演習Ⅲ」，「専門演習Ⅳ」）を必修とする（各 2 単位，計 8 単位）。
学生は，入学時に，自身の研究テーマに基づいて指導教員を選択し，当該指導教員が開講する専門演習を履修する。
修士論文の作成に関する研究は 2 年間の教育・研究の集大成であるため，社会システム経営学院が主催する修士論文研究発表会（公開の場）において発表をしたうえで，研究内容の厳格な評価・判定を実施する。
修士論文の審査を受けようとする者は，論文の要旨とともに，当該論文を，社会システム経営学院長に提出するものとする。論文を受理した社会システム経営学院長は，その審査を学院委員会に付託する。
学院委員会は，論文審査委員として主指導教員を含む 3 名（教授または准教授）を選出する。なお，必要があるときは，他の大学，研究所の研究者等を審査委員として選出することもできる。
修士論文の審査は，学院委員会が選出した論文審査委員 3 名（主指導教員 1 名を含む）の合議によって行われる。
（５）学位論文の審査体制及び学位論文に係る審査基準
修士論文の審査を受けようとする者は，論文の要旨とともに，当該論文を，社会システム経営学院長に提出するものとする。論文を受理した社会システム経営学院長は，その審査を学院委員会に付託する。
学院委員会は，論文審査委員として主指導教員を含む 3 名（教授または准教授）を選出する。なお，必要があるときは，他の大学，研究所の研究者等を審査委員として選出することもできる。
修士論文の審査は，学院委員会が選出した論文審査委員 3 名（主指導教員 1 名を含む）の合議により，以下の審査基準に基づいて行われる。
学位論文の審査を申請した者は，審査の透明性・公平性を確保するため，公開の場において学位論文を発表しなければならない。
社会システム経営学分野において意義のある研究目的が設定され，研究目的を達成するための研究方法が適切であり，さらに公開発表において，発表内容や質疑応答が適切であるという審査基準にもとづいて，学位論文の合否を判定する。
（６）修了要件
本学院の修了要件は，2 年以上在学し，授業科目について，下記に定める科目区分ごとの所要単位数を修得したうえで合計 30 単位以上を修得し，かつ，修士論文の審査に合格することとする。(添付資料８参照)
なお，優れた成績を修めた者については，在学すべき期間を短縮することができ，当学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする。

22

ー設置の趣旨（本文）25ー６

特定の課題についての研究成果の審査
社会システム経営学院では，特定課題の提出・審査による修了の制度は設けないこととする。

23

ー設置の趣旨（本文）26ー

７

基礎となる学士課程との関係
社会システム経営学院の基礎となるのは学部等連係課程実施基本組織として設置されている社会シ

ステム経営学環である。
学士課程として設置された社会システム経営学環では，講義と現場を往来する往還型教育により，実践的なマネジメント思考を涵養することを通じて，経営にイノベーションをもたらし，豊かな社会の創造，活力ある社会システムの実現に貢献できる，実践的な能力を修得した人材を育成・輩出することに取り組んでいる。
しかしながら，地方が直面する各種の経営課題は，広範囲にわたり複雑多岐に絡み合っており，将来的には，さらに複雑化，深刻化することが予想される。より広い視野とより高度な専門性に基づき，組織のリーダーとして課題解決能力を発揮する人材を養成するためには，学士課程のカリキュラムのみでは限界もある。地方の教育・研究機関として，地方の経営課題を解決できる人材育成に資するためには，
社会システム経営学のさらなる深化と高度化を推進するための修士課程の設置を通じて，組織リーダーの育成に取り組むことが必要不可欠だと考えられる。
社会システム経営学環では経営学分野を中心とした講義科目とマネジメント活動実習や 3 つのデザイ
ン実習を交互に繰り返す「往還型教育」により，実践的課題解決能力の修得を目指している。社会シス
テム経営学院では，経営学分野のより専門的な講義と社会システム経営学実習，ビジネス実習，実務家
演習，さらには専門演習（プロジェクト研究）を交互に繰り返す「往還型研究」により経営課題の解決を社会実装に結び付ける組織リーダー人材の育成に取り組むこととしている。
そのためディプロマ・ポリシーでは，①経営領域の体系的専門知，②データ分析・論理的思考力，③
デザイン思考力に加えて，④システム思考力，⑤組織内マネジメント力，⑥実践的課題解決力，⑦実践
的アントレプレナーシップと，学士課程に比べてより高いレベルの能力を修得することを求めている。
一方で，社会システム経営学環と異なり社会システム経営学院では，学士課程卒業生に加えて，外国人，社会人にも門戸を開くこととしている。この様に，多様な背景を持つ学生が混在しながら交流する共修により，より教育効果を高めることができると考えられる。
社会システム経営学院の教員 12 名は，全員が社会システム経営学環に所属する連係専任教員として，経営／マネジメント分野だけでなく，経済学，都市計画，リスクマネジメント，食料生産，資源管理の分野での分野横断的教育に携わっている。さらに，12 名のうち 5 名は，地域科学研究科，自然科学技術研究科に所属しており，社会システム経営学院の文理融合的教育を担うこととしている。（添付資料９参照）
以上のように，基礎となる学士課程である社会システム経営学環の教育課程との連続性を担保したう
えで，学士課程における教育の成果をより深化・高度化させる教育課程として修士課程である社会シス
テム経営学院を設置することとした。

24

ー設置の趣旨（本文）27ー

８

多様なメディアを高度に利用して授業を教室以外の場所で履修させる場合
近年，学習管理システム（LMS）を利用した e-Learning が積極的に進められており，特にコロナ渦でその傾向が顕著になった。岐阜大学も，学生の「学び」を充実するために ICT を積極的に活用した学習支援システムを展開している。平成 16 年からは，TACT の前身である AIMS-Gifu を全授業科目で利用可能とするとともに，従来のテレビ会議システムを利用したサテライト教室型遠隔教育に加えて，自宅等で受講可能なインターネット型遠隔教育にも取り組んできた。
学修支援システムの中心が，学生生活に関る情報を多方面から集約した「ポータル」として活用されている Campus-G(学務情報システム)，及び本学学生の学習を支援するシステムである LMS である
TACT(教育支援システム)である。いずれも，自宅等での学習を支援する立場から，「ユーザー限定」としていつでも，どこからでもアクセス可能になっている。TACT は岐阜大学と名古屋大学から構成される東海国立大学機構共通の LMS で，実際に連携開設科目を両大学の学生が受講することを可能にしている。
さらに，全学包括ライセンスソフトウェアとしている Microsoft365 アプリケーションの一部である
Microsoft Teams を利用してチャット，ファイル共有，ビデオ会議を随時実施することができる。
これらの学習支援システム等を利用することで，対面での授業に参加することが難しい状況にある学生に対して，遠隔での同時双方向型オンライン授業，オンデマンド型オンライン授業を実施することが可能となっている。
社会システム経営学院では，「平成 13 年文部科学省第 51 号（大学設置基準第二十五条第二項の規定に基づく大学が履修させることができる授業等）」を踏まえた岐阜大学学則第 38 条第２項にもとづき，
多様なメディアを高度に利用して，「同時双方向型」「オンデマンド型」により，当該授業を行う教室等
以外の場所で学生に履修させることとする。ただし，授業中，もしくは授業終了後に，受講生からの質問に対する質疑応答の機会を設定するなどして，十分な指導体制を構築する。
岐阜大学学則第 38 条第 4 項によれば，大学院では修了要件である３０単位全てをメディア授業により修得可能とされているが，社会システム経営学院では，コア実習（2 単位），ビジネス実習（2 単位），
実務家演習（1 単位）については，原則として対面（面接）授業で履修することとする。

25

ー設置の趣旨（本文）28ー

９「大学院設置基準」第 2 条の 2 又は第 14 条による教育方法の実施
岐阜大学では，社会人学生の受入に対応するため，教育方法の特例として大学院設置基準第 14 条「大学院の課程においては，教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。」に基づき，岐阜大学大学院学則第 35 条において「研究科においては，教育上特別の必要があると認められる場合には，
夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
」としている。
社会システム経営学院においても，社会人学生を積極的に受け入れるため，この条項を適用することとする。
（１）修業年限
岐阜大学大学院学則第 41 条で「長期にわたる教育課程の履修」を認めている。社会システム経営学院
においても，入学後も職業を有する社会人学生に配慮し，最長で標準修業年限の 2 倍に相当する年数以内での就業年限期間の延長を認める「長期履修制度」を設ける。長期履修においては，指導教員が適切な履修計画を指導する。長期履修における履修期間は研究の進捗状況により変更することができるものとする。
（２）履修指導及び研究指導の方法
社会人学生に対する履修指導や研究指導においては，主指導教員と複指導教員が履修及び研究について適切な指導を実施することとし，必要に応じて夜間・土曜日の対応，あるいは様々な ICT（電子メー
ル，ＳＮＳ，ビデオチャット等）の積極的な活用により，効果的に実施する。
（３）授業の実施方法
社会システム経営学院では，職業上の業務により通常の授業開講時間帯での履修が難しい社会人学生に対しては，通常の授業開講時間帯以外の時間帯（夜間）での開講，土曜日や長期休暇なども活用した
集中講義形式，さらにオンラインでの授業（「８多様なメディアを高度に利用して授業を教室以外の場所で履修させる場合」を参照）など履修しやすい環境を整える。
さらに，社会人学生とストレートマスターや外国人学生の混在する共修を促進するために，社会人学
生にも配慮した開講時間（６時限目の開講：18：10～19：40）での授業の開講を積極的に導入する。特に，必修（選択必修）科目であるコア科目及び社会システム経営学実習は，6 時限目に対面で実施する。
（４）図書館の利用方法
岐阜大学図書館本館の利用可能時間帯は，学期中の月曜日から金曜日が 9 時～19 時，学休期間中の月曜日から金曜日は 9 時～17 時，
土曜日は 10 時～18 時が開館時間帯で，社会人学生にも利用可能である。
入館には岐阜大学発行の学生証・職員証，または施設利用証が必要で，図書の貸し出し，文献複写，他機関からの文献・図書の取り寄せ等のサービスが利用可能である。
（５）キャンパス情報ネットワークについて
岐阜大学においては，学生及び教職員の教育・研究やコミュニケーションを円滑に行うための学内ネ
26

ー設置の趣旨（本文）29ーットワークとしてキャンパス情報ネットワークを整備し，様々な情報サービスを提供している。
学生は，情報連携統括本部のアカウント(ユーザ ID，パスワード)の発行を受けたうえで， 情報連携
統括本部が提供する電子メールなどの各種ネットワークサービスを利用することが可能となる。
利用できるネットワークサービスは，以下の通りである。
・情報処理教育用パソコンの利用（情報館，図書館，教育学部，医学部に設置）
・電子メールの送受信
・Web ページの作成・公開
・e-Learning 学習支援システム TACT・Web メールシステム
・オープン LAN 環境の利用（６）

社会人学生の厚生に対する配慮

学生自身の勤務の都合により保健管理センターの通常利用（「（３）―６

学生の厚生に対する配慮」

を参照）が難しい社会人学生に対して，保健管理センターでは「メンタルオンライン相談」によるメン
タルヘルスに関するオンラインによる相談を行っている。
（７）教員の負担の程度
社会人学生に対する措置により，夜間，土曜日の授業開講や研究指導を伴うことから，教員の負担増が懸念される。しかしながら，入学定員が 5 名と少人数であり，オンラインの活用など授業方法の工夫により実際の教員の負担は相当程度軽減できると考えている。
教員の業務管理については，様々な取組（「１１ 教員研究実施組織の編制の考え方及び特色（３）教員の業務管理について」を参照）により過重負担を避けることができると考えられる。

27

ー設置の趣旨（本文）30ー１０入学者選抜の概要（１）アドミッション・ポリシー
社会システム経営学院では，先述の養成する人材像，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシ
ーを踏またうえで，研究科等連係課程制度の下で，多様な背景を有する学生との共修をも視野に入れた学びの場を構築しようとする。そこで，本学院では，次のような入試構想を設計した。
・経営学の専門知を修得することで，地域における経営課題の解決を推進できる人材の育成を目的としており，かかる目的にふさわしい能力と意欲を持つ学生を受け入れる。
・出身大学・出身学部にかかわらず，広く門戸を開放し，幅広い能力や多様な経験を持つ学生を受け入れる。
この入試構想に基づき，当学院の求める人物像として，以下のとおり，アドミッション・ポリシーを
設定した。
1.

経営学の基礎的専門知と論理的思考力を有し，それらを学術的･実践的にさらに高めていこうとする意欲と関心を持つ人（AP1）2.

国内外の社会経済の時事的動向や学術的動向に高い関心を持ち，それらを理解・分析するために必要とされる多角的な視野や思考力を有する人（AP2）

3.

職務での経験知や他分野での学びを，経営学の専門知と結びつけることにより，各種の組織における経営課題の解決を推進するリーダーとなる熱意を持つ人（AP3）

4.

地域社会の経営課題を深く理解し，関係者と適切なコミュニケーションをとりながら，
これまでにはない新しい課題解決策を提案しようとする意欲のある人（AP4）

なお，養成する人物像，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーと，上記の４つのアドミッ
ション・ポリシーの間には整合のとれた関係性が想定されており，その概略については添付資料 10 の図を参照されたい。
（２）選抜方法
アドミッション・ポリシーを踏まえつつ，ストレートマスターに加えて，多様な背景を持つ大学院生を受け入れるにあたり，一般入試，特別選抜入試，社会人入試の３つの区分の試験を実施するが，いずれの試験においても，上記の４つの AP を満たす者を選抜する（添付資料 11 参照）。
実務経験を有する社会人を対象とした社会人入試以外の入試では，基礎的な経営専門知及び社会経済の時事的・学術的動向を評価するため論述試験を課す。また，各自の経験知や他分野での学びを経営学の専門知と関連付けて経営課題を解決しようと試みる能力及び地域社会の経営課題を理解してその解決を推進しようとする熱意を評価するために，面接を課す。
なお，一般入試では論述試験を 2 科目課すが，岐阜大学の学士課程に在籍する成績優秀者で，社会シ
ステム経営学院が指定する経営系の科目の単位を修得している者については，基礎的な経営専門知を修得しているものとして，論述試験を 1 科目とする。
すでに経営課題に直面した実務経験を有する社会人を対象とする入試では，アドミッション・ポリシ
28

ー設置の趣旨（本文）31ー

ーに関係するすべての項目について，職務経歴書，実務業績報告書，志望理由書，研究計画書などの提出書類及びそれらに基づいて実施される口頭試問を含む面接試験で評価する。
試験区分ごとの概要は以下のとおりである。
（添付資料 12）①

一般入試は，大学を卒業見込みの者若しくは卒業した者又はそれらに準ずる者を対象とした試験である。当該入試では，面接試験，論述試験（2 科目），英語の試験を課す。特に，論述試
験では，学士課程での学びを通じて，経営学の基礎的専門知と論理的思考力を修得しているか
及び経営領域の時事的・学術的動向に関する関心の程度を評価する。また，面接試験では，経営学と他分野での学びを関連付ける能力や，経営課題の解決を推進しようとする熱意を評価する。英語の試験では，国内外の社会経済の時事的・学術的動向を理解・分析するための基礎能力を有するかについて評価する。
なお，日本語を母国語としない外国籍の学生で，外国の大学を卒業見込みの者若しくは卒業した者又はそれらに準ずる者は，本学が指定する日本語能力を証明する試験（日本語能力試験）の成績証明書の提出を義務づけ，一定水準の日本語能力を有していること（日本語能力試験 N1
合格相当）を受験の要件とする。本学院では，地域の企業，自治体などのステークホルダーと連携した実習等を多く組み込んだ教育を推進するため，日本語によるコミュニケーションをとれる能力を有することが学びにおいて必要不可欠とされるからである。
②

特別選抜入試は，岐阜大学の学士課程を優秀な成績で卒業予定（GPA3.0 以上）であり，かつ，

本学院が指定する経営学に関連する学士課程の科目の単位を修得している者を対象とした試験である。当該入試では，面接試験，論述試験（1 科目），英語の試験を課す。学士課程における成績優秀者を対象としているため，基礎的専門知及び論理的思考力，時事的・学術的動向に関する関心の程度等は一定水準に達しているものと期待できる。そのため，論述試験の科目数
を 1 科目減免するが，それ以外については，一般入試と同じ方法により選抜を行う。
③

社会人入試は，大学を卒業した者又はそれに準ずる者で，かつ，職務経験が３年以上ある者を対象とする試験である。当該入試においては，面接試験（口頭試問を含む）を課すとともに，職務経歴書，実務業績書，志望理由書及び研究計画書などの提出書類の評価に基づいて選抜する。多様なバックグラウンドを有し，かつ，具体的な経営課題に直面している社会人を対象とする入試では，アドミッション・ポリシーに関係するすべての項目について，職務経歴書，実務業績書，志望理由書及び研究計画書などの提出書類に基づいて実施される口頭試問を含む面
接試験により，総合的に評価する。なお，社会人入試においても，外国籍の志願者については，
一般入試の場合と同様の扱いとする。

29

ー設置の趣旨（本文）32ー

（３）入試実施体制
入試は，社会システム経営学院の学院企画・運営委員会（教務・入試専門委員会）及び社会システム
経営学院事務室が連携し，一体となって，適正かつ円滑に実施する。
合否判定は，学院企画・運営委員会（教務・入試専門委員会）で合否判定案を作成し，社会システム
経営学院の教授会において審議し，学長が決定する。
（４）正規以外の学生の受入れ
本学学生以外の者が社会システム経営学院で開講される授業科目の履修または聴講を希望する場合には，その可否について，学院企画・運営委員会（教務・入試専門委員会）で選考し，選考結果について社会システム経営学院の教授会で審議，承認したうえで，科目等履修生または聴講生として受け入れる。また，特定の専門分野について，研究することを願い出る者がいる場合は，科目等履修生または聴講生と場合と同様の手続きにより，研究生としての入学を許可する。
なお，受け入れにあたっては，当該正規の学生教育に影響を及ぼさないよう受け入れ人数等を，慎重に考慮する。

30

ー設置の趣旨（本文）33ー１１

教員研究実施組織の編制の考え方及び特色（１）教員組織編制の基本的考え方
社会システム経営学院で目指す人材育成を行うためには，基盤となる経営学分野に，経済学，まちづ
くり，観光，農業経済，組織リーダー論，リスク管理など他分野の教育を加えた分野横断的教育が必須である。社会システム経営学院教員が担当する経営学分野に加えて他分野の多様な専門領域にまたがる
教員が参画する講義を展開するためには，既存の地域科学研究科，自然科学技術研究科との連携が不可欠である。
一方で既存研究科の教育・研究を継続・発展させることも必要であるため，社会システム経営学院を「研究科等連係課程制度」により設置し，連係専任教員として両研究科で教育・研究を担当させるのが，岐阜大学として教育人材をより有効に活用し，かつ効果的な研究指導体制の構築を実現できる方法と考えられる。また，研究科等連係課程制度により設置することで，本学院が地域科学研究科及び自然科学
技術研究科の人材育成にも貢献できる。他研究科への経営分野の教育の提供による経営能力を持つ自治
体職員，専門技術者の輩出を可能とし，結果的に岐阜大学として人材育成を通じた地域活性化への貢献
度を高めることとなる。
社会システム経営学院で業務を担う教員は，専属専任教員，連係専任教員，兼担教員，兼任教員，外部講師に区分される（添付資料 13）。専属専任教員と連係専任教員が，社会システム経営学院の専任教員である。専任教員は，専門分野や教育研究能力，管理運営の経験に基づいて，12 名を配置する（添付資料 14）。
専任教員のうち５名は本学の自然科学技術研究科，そして 1 名は地域科学研究科に所属する教員である。内訳は，教授３名，准教授２名，助教１名で，配置される全教員が，既存研究科における授業担当
及び学生指導の経験を有している。
地域科学研究科，自然科学技術研究科に所属しない他の 6 名の教員は社会システム経営学環設置に伴い採用された教員で，いずれも経営学分野（経営学，マーケティング論，会計学，金融論，生産管理論，
環境システム工学）を担当しており，内訳は教授 3 名，准教授 3 名である。岐阜大学においては研究科に所属していないものの，前職においては修士課程及び博士課程における教育を担った経験がある。
このような連係協力研究科との柔軟な教員配置は，岐阜大学が教教分離体制として構築した教育研究院の運用により容易に実施することが可能となっている。
（２）教員組織の年齢構成について
社会システム経営学院の教員は，教授６名，准教授５名，助教１名である。完成年度末時点の専任教員の年齢構成は，40 歳代２名，50 歳代７名，60 歳代３名であり，教育研究水準の維持向上及びその活性化に資する年齢構成になっており，教育組織の持続性にも配慮している。また，12 名中 3 名が女性教員，1 名が外国人教員となっており，多様性人材を強く意識した教員組織となっている。
本学の定年年齢は，岐阜大学職員就業規則（添付資料 15）で「65 歳」と定めており，完成年度前にこの定年年齢に達する専任教員はいない。
（３）教員の業務管理について
学部等連係課程実施基本組織として設置されている社会システム経営学環では，複数部局にまたがる
教員の業務管理を適正に行うため，各専任教員が教育・研究・学内運営・社会貢献などの分野ごとに業
31

ー設置の趣旨（本文）34ー

務内容及び業務量を見込んだ「社会システム経営学環における業務管理表」，教員個々の勤務時間が適正な範囲にあることを確認するための教員個人の活動の授業期間中における 1 週間の時間割である「業務モデル」を作成し，学環長と連係協力学部の学部長に提出することで業務管理を実施している。さらに，各専任教員の勤務状況を適切に把握するため，「専門業務型裁量労働制 業務報告書」を用いて，社会システム経営学環及び連係協力学部における毎月の業務内容毎の業務時間を各教員が報告することとしている。このような業務管理により，設置以降専任教員の業務の過重負担を防ぎ適正な範囲での業務を実施してきている。
社会システム経営学院の専任教員も他研究科での学生指導，授業担当，研究を担うことから，社会シ
ステム経営学環と同様の手法で教員業務管理を実施する。さらに社会システム経営学院の場合は，学士課程である社会システム経営学環及び連係協力学部での教育，研究，組織運営も担うため，学士課程での業務も含めた管理を実施する。
具体的には，社会システム経営学環における業務管理表（添付資料 16）に，学院における業務の項目を追加するとともに，業務モデル（添付資料 17）に学院における授業担当，学生指導を明示するように改める。さらに，専門業務型裁量労働制業務報告書（添付資料 18）により，社会システム経営学環，連係協力学部に加えて社会システム経営学院と連係協力研究科での業務時間についても報告することとする。

32

ー設置の趣旨（本文）35ー

１２研究の実施についての考え方，体制，取組
本学は，教育の基盤としての質の高い研究活動をそれぞれの分野で着実に実践することを目標としている。また，社会システム経営学院は，社会システム経営学のさらなる深化と高度化を推進するための修士課程の設置を通じて，より広い視野とより高度な専門性を修得し，組織リーダーとして課題解決能力を発揮する人材の育成に取り組むことを教育目標としている。
したがって，社会システム経営学院では，地域の経営課題及び具体的な経営課題の解決を図る研究課
題に焦点を当てて，これらの研究活動を企業，自治体，各種団体等と連携して実施するところを特徴とする。その意味で，経営／マネジメント分野における研究の中でも，より実践型のフィールドワークやアクションリサーチのような研究を，本学院の大学院生とともに推進していくことを目指す。
主な研究分野は経営学，金融論，会計学，生産管理論，マーケティング論，計量経済学，デザイン思考論，経営・経済農学，土木計画学，交通工学，都市形成史，景域計画学，環境システム工学，生物資源保全学である。
これらの研究分野において，経済モデルの構築，データを用いた推定・予測等の分析，中小企業の収益力向上とイノベーション創発に関する研究，地域自治体による地域課題を解決する政策提案力の向上に関する研究，産業集積における仲間型取引ネットワークの機能と形成プロセスに関する研究，農協による農業経営の総合的な事業展開と地域農業の構造変化に関する研究，人口減少・超高齢化社会の中で社会システムを持続的に営むための方策に関する研究，都市と地域における豊かな景観を創造するための計画・デザインする方策の研究，高捕獲効率狩猟者の行動特性の解明と捕獲技術の最適化に関する研究，デザイン思考教育による人材育成に関する研究，などを具体例とする研究内容として研究を推進する。
また，学院企画・運営委員会のもとに設置される総務管理専門委員会において，外部資金の獲得や共同研究の体制づくりについて検討し，研究の支援を図ることとしている。

33

ー設置の趣旨（本文）36ー

１３

施設，設備等の整備計画（１）校地の整備計画
本学は，教育学，地域科学，医学，工学，応用生物科学に関する学部と大学院，そして社会システ
ム経営学環を有しているが，それらの全てが岐阜市柳戸地区にある一つのキャンパス（面積 64 ヘクタール）の中に配置されている。学部・学環と大学院を合わせた学生数は 7,400 人ほどである。キャン
パス内には，先端的な研究機器を保有しそれらの全学共同利用を推進する共用推進支援センターをはじめとする共同教育研究支援施設等に加え，航空宇宙生産技術開発センター，地方創生エネルギーシ
ステム研究センター，地域連携スマート金型技術研究センター，Gu コンポジット研究センター等から構成される高等研究院，さらに地域協学センター，流域圏科学研究センター，日本語・日本文化教育センター，全国共同利用施設として医学教育開発研究センター（文科省医学教育共同利用拠点）などが設置されている。平成 31 年４月には，食品科学分野に関する研究開発及び地域の企業支援等の促進・強化を目指す岐阜県食品科学研究所が同キャンパス内に開所した。令和 3 年 1 月には名古屋大学・岐阜大学共同研究所として「糖鎖生命コア研究拠点」を設置した。また，本学キャンパス内には岐阜薬科大学があり，連合創薬医療情報研究科などとの医薬連携が進められている。このように，本学には全ての学部・研究科及び各種センターがワン・キャンパス内に配置されている。
本学では，既存学部の設置基準上の要件を満たした上で，設備の集中化や全学的な共同利用の促進を図っているため，その利点を生かして，既存の講義室，研究室を，社会システム経営学環及び社会システム経営学院が共同利用することが可能である。
（２）校舎等施設の整備計画
社会システム経営学院では，講義，演習，実習，研究指導など，それぞれの授業科目の内容に合わせて，既設の講義室，実習室，研究室，設備等を共同利用する。
社会システム経営学環は，教員の研究室，学生の控室，講義室といった施設の利用において連係協力学部である地域科学部，工学部，そして応用生物科学部と密接に連携することで，教育・研究を円滑に進めてきている。社会システム経営学院における教育・研究のための施設・設備については，社会システム経営学環と同様に，地域科学部，工学部，応用生物科学部と連携・協力して整備することが可能である。
講義・演習・実習については，社会システム経営学環の連係協力学部である地域科学部の講義室やセミナー室，さらに工学部の多目的教育研究棟を利用することで実施可能である。院生控室（院生自習室）については，社会システム経営学環が保有している特任教員室（30 ㎡）に加えて，さらに同規模の一室（面積 24 ㎡）を確保し，机，椅子，ミーティングテーブル，関連図書を配置する予定である（添付資料 19）。
教員の研究室について，短期的には社会システム経営学環として利用している連係協力学部の研究室（一人当たり約 20 ㎡）を引き続き利用する予定である。中・長期的には学内でのスペースの配置計
画の見直しの機会を利用して，社会システム経営学環とともに研究室，講義室，事務室等の集中化を検討することとしている。

34

ー設置の趣旨（本文）37ー

（３）図書館等資料及び図書館の整備計画
本学の図書館（本館：延床面積 7,919 ㎡ 閲覧座席数 558 席，医学図書館：延床面積 2,032 ㎡ 閲
覧座席数 154 席）は，現在約 92 万冊の書籍と約 17,000 タイトルに及ぶ雑誌に加え，約 7,700 タイト
ルの電子ジャーナルを保有している。さらに Scopus 等の学術データベースを導入している。本学の学生教職員等は学生証あるいは身分証明書提示により図書館に入館でき，図書館保有情報を自由に利用できる。令和２年 4 月から，岐阜大学と名古屋大学は法人統合により国立大学法人東海国立大学機構の構成大学となるのに伴い，岐阜大学の所属者（学生・教職員）は名古屋大学附属図書館の中央図書館及び医学部分館を名古屋大学所属者と同じ条件で利用できるようになった（一部サービスを除く）。
開館時間は，平日９時から 19 時まで，土曜日は 10 時から 18 時までであり，日・祝日（試験期間除く）及び夏季一斉休業日や年末・年始は休館となっている。館内には，無線 LAN，コピー機等の設備が整っている。ブラウジングコーナーや視聴覚コーナーなどに加え，グループ学習などを行う場を提供することにより自主的な学習を促進するためのラーニング・コモンズを整備するなど，多様な学習形態に対応した環境を提供している。また，平成 27 年度に図書館の建物１階部分に，本学の構成員全てが自由に出入りできる学習空間である「アカデミック・コア」を開設し，学生の能動的な学習をさらに推進・支援していく施設として機能している。
（４）地域ラボ
岐阜大学は令和 4 年度大学教育再生戦略推進費による「地域活性化人材育成事業～SPARC～」（以下，SPARC 事業）が採択され，事業を展開している（添付資料 20）。SPARC 事業の一環として，社会シ
ステム経営学環は岐阜県内の 3 か所（岐阜市，高山市，中津川市）に，実践的フィールド拠点として地域ラボを設置している（添付資料 21）。各地域ラボには，特任教員が配置されるとともに，少人数でのセミナーが実施できる什器等の設備，PC，Wifi 環境，遠隔授業等が可能なテレビ会議システム等が整備されている。社会システム経営学院においても，地域ラボを実習の拠点として，また専門演習の拠点として利用することで，より実践的な社会実装への取組みが可能となる。

35

ー設置の趣旨（本文）38ー

１４管理運営（１）学院長学院長は，社会システム経営学院の管理運営に関する最終的な責任及び権限を有する本学院の代表者である。
（２）学院委員会
本学院は，専属専任教員と連係専任教員をもって構成し，学院長が主催する学院委員会を設置し，毎月１回開催する。主な議題は以下である。
・教育課程の編成に関する事項
・教員組織の編成に関する事項
・入学者の選抜に関する事項
・学位審査に関する事項
・学生の在籍管理及び安全に関する事項
・学生への経済的支援及び福利厚生に関する事項
・教育研究活動等の状況の評価に関する事項（３）学院企画・運営委員会
学院企画・運営委員会は本学院のヘッドクオーターとしての機能を持ち，本学院の教育・研究，運営のあらゆる事柄に関して検討する。委員長は学院長とし，他に専属専任教員と連係専任教員から学院長が指名する教員３名で構成される。
全学組織（例えば大学執行部，教育研究評議会，教育推進・学生支援機構など）や社会システム経営
学院事務室などから提起される・教務に関すること・人事に関すること・財務に関すること・教育課程等の点検・評価に関することについて，学院内における対応を検討した上で，必要に応じて学院委員会に審議事項を提案するとともに，次項以下に記述する各専門委員会，研究科等連係調整委員会，地域協議会に検討を指示・依頼する。
毎月１回定例として開催するが，必要がある場合は臨時に開催する。
（４）専門委員会
学院企画・運営委員会の下に位置づけられ，その指示の下で本学院の教育・研究に関連する案件を協議する。社会システム経営学院専門委員会である，教務・入試専門委員会，就職・広報専門委員会，総務管理専門委員会の下に学院に関する内容を協議する。
各専門委員会の協議事項は以下のとおりである。
[教務・入試専門委員会]
・学修支援（助言教員制度の運用等，学生相談を含む）
・カリキュラム編成
・実習の運営
36

ー設置の趣旨（本文）39ー

・成績評価・修了認定
・学修成果の可視化
・授業改善の促進
・授業評価
・入試の実施・入試情報分析[就職・広報専門委員会]
・キャリア支援・企業訪問
・web サイト管理
・広報[総務管理専門委員会]
・研究活動支援・教員の業務に関する情報収集と活動分析
・教員人事
・施設管理
・安全管理
（５）地域協議会
本学院における実践的実習の実施にあたり，学生がより実践的な問題解決能力を修得できる地域協働体制を実現するために，社会システム経営学院内の地域協議会において，実習の実施状況と現場の状況から教育計画へのフィードバックを行う。
また，地域協議会を通して，新たに社会システムを対象とした共同研究や受託研究等を企業や自治体と連携して展開するための協働体制を構築し，本学院の機能強化及び社会貢献力の向上を図る。
地域協議会の長は学院長とし，学院企画・運営委員会委員３名，さらに実習先を含む企業，自治体，
NPO 団体などから選出された委員（３名～６名）から構成される。開催は原則として年に２回（９月，３月）とし，主に以下の事項について協議する。
９月開催地域協議会
・前学期実習の実施状況・成果の評価
・前学期外部講師派遣状況の評価
・後学期実習・外部講師派遣の確認と検討
・共同研究実施の確認と検討
３月開催の地域協議会
・後学期実習の実施状況・成果の評価
・後学期外部講師派遣状況の評価
・次年度前学期実習・外部講師派遣状況の確認と検討
・当該年度カリキュラムの評価
・共同研究実施の確認と検討
37

ー設置の趣旨（本文）40ー

（６）研究科等連係調整委員会
研究科等連係課程である社会システム経営学院においては，教育課程，教員の教育・研究が複数の部局に関わって計画・立案，実施される。関係する部局間における調整のため，研究科等連係調整委員会を設置する。また本委員会は，社会システム経営学院を介した地域と各研究科を結ぶハブ機能も有することから，本委員会を通じて，各学部の研究リソースをコーディネートすることで，共同研究等による学内の機能強化及び本学全体の社会貢献力を向上させられる。
研究科等連係調整委員会の長は，学院長とし，学院企画・運営委員会委員３名，そして各研究科の代表委員（各研究科から 1 名程度）で構成され，原則として，年に 2 回(前学期，後学期に各 1 回)開催し，
以下の事項について協議する。
・研究科等連係課程における社会システム経営学院と各研究科の連携
・カリキュラム調整・コーディネーション機能による共同研究・連係専任教員の業務や従事割合に関する調整（７）社会システム経営学院事務室
社会システム経営学院における入試から修了・進学・就職までの学生支援については，社会システム
経営学院事務室が担当する。
社会システム経営学院事務室の所掌事務は，総務関係事務，教務事務・学生指導，学生支援，就職支
援と多岐にわたる。特に，教育課程の特色である実習の運営に関する業務，学内及び地域との連携に係る連絡調整業務について確実に実施できる体制を整えている。

38

ー設置の趣旨（本文）41ー１５

自己点検・評価（１）全学的実施体制
本学は，岐阜大学組織運営規程第 26 条第２項に基づき，評価室を設置し，教育，研究，社会貢献活動
等の質向上を図るため，体制，運営，教育，研究の状況についての自己点検・評価，及び第三者評価を通した評価業務を実施している。
（２）実施方法，結果の活用，公表及び評価項目等
本学の各部局は，中期目標の達成に向けて，年度ごとに実施計画（以下，部局アクションプラン）を定めた上で，３月末に実施状況を評価室に報告し，その点検を経て，学長へ提出している。
また，評価室は，部局アクションプランについて，毎年度，各部局における実施状況報告及び自己点検・評価，並びに全学的な自己点検・評価の検証を行い，「アクションプラン実施状況の点検及び評価に係る報告書」としてとりまとめ学長に報告し，学長は評価結果を教育研究評議会に報告している。評
価室は，この評価結果に基づき，国立大学法人評価「業務の実績に関する報告書」に係る本学に関連する項目を作成し，学内主要会議等における審議を経て，東海国立大学機構として国立大学法人評価委員会に提出している。
教育推進・学生支援機構は，他の部局等との連携により認証評価機関が定める教育，学生支援に関する大学評価基準に基づき，毎年度，自己点検・評価を実施し，その結果を学内外へ公表している。さらにこの自己点検・評価結果に基づき，評価室との連携により，認証評価に係る自己評価書を作成している。
これらの達成状況報告及び評価結果は学長へ報告され，学内で共有するとともに，一部を除き大学のホームページで公開している（URL:https://www.gifu-u.ac.jp/about/objectives/mid_obj.html）。
社会システム経営学院においても，他学部・研究科と同様に教育研究上の基本組織として，学院企画・運営委員会により年度ごとに部局アクションプランを定めた上で，その実施状況を教学 IR 機能も活用しながら恒常的に点検し，年度末には部局アクションプランの実施状況報告書を評価室に提出する。併せて，部局アクションプランに係る実施状況報告・自己点検・評価を行い，評価室における検証結果に基づき，教育の質保証のための長期的な PDCA サイクルに反映させる。

39

ー設置の趣旨（本文）42ー

１６

情報の公表

本学においては，広報に関する企画・立案，大学概要の発行，大学広報誌発行に関する業務を行う広報室を設置しており，ホームページや広報誌等を通じて，大学の社会・産学連携情報，教育研究活動，
社会貢献活動等の情報を内外に積極的に発信している。
・ホームページアドレス
https://www.gifu-u.ac.jp/about/information/teaching.html
トップ＞大学案内＞教育情報の公表
上記ホームページには以下に示す（ア）～（サ）までが掲載されている。
（ア） 大学の教育研究上の目的及び 3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシ
ー，アドミッション・ポリシー）に関すること
この項目では，学部・研究科ごとの教育研究上の目的について公表している。
（イ） 教育研究上の基本組織に関すること
この項目では，学部の学科（課程），講座，大学院の課程（専攻），専攻，並びに，学部・大学院の設置等に関する情報を公表している。
（ウ） 教育研究実施組織，教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
この項目では，役員等一覧，教員体制（役割分担・専任教員数・男女別・職別），教員の年齢構成，特色ある教育・研究プログラムについて公表している。各教員が有する学位及び業績について
は，以下のウェブサイトから入手可能である。
岐阜大学研究者情報 (https://cv01.ufinity.jp/gifu_u/?lang=japanese)（エ） 入学者に関する受入方針及び入学者の数，収容定員及び在学する学生の数，卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
この項目では，以下について公表している。
・学部の入学者受入方針
・大学院の入学者受入方針
・入学者数
・在学生数・収容定員・休学率・退学率・留年率
・学部卒業者数・進路状況
・大学院修了者数・進路状況
・学部卒業生の主な就職先
・国家試験合格状況・教員採用状況（オ）授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
この項目では，以下のウェブサイトを利用して，授業科目・授業の方法，内容に関する情報を入手可能である。
岐阜大学 Web シラバス(https://alss-portal.gifu-u.ac.jp/campusweb/syllabus.html)
学年暦は，以下のウェブサイトにて公表している。
学年暦 (https://www.gifu-u.ac.jp/campus_life/calendar/calendar.html)（カ）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること40

ー設置の趣旨（本文）43ー

この項目では，学修の成果に係る評価，卒業又は修了の認定基準，取得可能な学位，取得可能な免許・資格について公表している。
（キ）校地，校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
この項目では，キャンパスの概要，運動施設の概要，課外活動の状況，課外活動に用いる施設，
休息を行う環境（福利厚生施設），その他の学習環境（附属施設・図書館），並びに主な交通手段について公表している。
（ク）授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
この項目では，授業料・入学料，宿舎に関する費用，教材購入費，並びに施設利用料について公表
している。
（ケ）大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
この項目では，学生の修学支援（履修関係・生活支援），進路選択支援，心身の健康等の支援，留学生支援，並びに障害者支援について公表している。
（コ）大学院における学位論文に係る評価基準に関する事
この項目では，学修の成果及び学位論文の評価，修了の認定における基準を公表している。
（サ）その他①学則等各種規程
https://www1.gifu-u.ac.jp/~kisoku/
トップ＞大学案内＞東海国立大学機構規則集②認証評価の結果
https://www.gifu-u.ac.jp/about/objectives/mid_obj.html
トップ＞大学案内＞中期目標・中期計画・年度計画・評価③大学概要（Web・冊子）
https://www.gifu-u.ac.jp/about/publication/publications/gaiyo.html
トップ＞大学案内＞広報誌・刊行物＞岐阜大学概要④大学ポートレート
http://top.univ-info.niad.ac.jp/univ/outline/0252
トップ＞大学案内＞大学ポートレート⑤岐阜大学国際交流年報（Web・冊子）
https://www.gifu-u.ac.jp/en/international/newsletter/annual_report.html
Home ＞ International

Relations ＞ Publications

andInternational Relations＞

41

ー設置の趣旨（本文）44ー

Handouts ＞ Annual

Reporton

１７教育内容等の改善を図るための組織的な研修等（１）全学的な取り組み
本学の主体的な取り組みとして，大学が有する教育改革推進及び学生支援体制の機能を強化するため，「教育推進・学生支援機構」を設置している。本機構は，岐阜大学の掲げる「学び，究め，貢献する地
域に根ざした国立大学」という理念の下に，大学教育の質の向上及び社会に求められる有為な人材を養成する機能の強化を図るため，大学教育の質保証，教養教育の推進及び学生への支援に関する企画・運営を行っている。
教育推進・学生支援機構では，アドミッション・センター，基盤教育センター，学生支援センター及び教職課程支援センターの４つのセンターを設け，学生の受け入れから卒業･修了まで一貫した修学支
援体制を構築し，教育の推進及び学生への支援を実践している。また，同機構では，教育職員が授業内
容，方法を改善し向上させるために授業方法についての研究会（FD）等を企画・実施している。さらに，
平成 29 年４月から「教学 IR 作業部会」を設置して，教学データの収集，調査，分析を行い，その結果を提示し，全学的な教育の質保証システムの構築を推進している。
（２）社会システム経営学院としての取り組み
社会システム経営学院の教員全体で教育研究上の問題点を共有し解決策を模索するために，学院企画・運営委員会（教務・入試専門委員会）が主導して FD を年に４回開催する。FD は，「（３）授業改
善への取り組み」で挙げられた課題について，効果的な授業の改善，教材・教授法の改良，アンケート
等による的確な評価法を得られるよう専門的な見識を有する講師を招聘して，社会システム経営学院教員に対して実施する。また激動する社会情勢に対応できるよう社会課題を先取りした内容を教員同士で運営会議等において提案し，実施する。
（３）授業改善への取り組み
具体的な教育内容の評価・分析は学院企画・運営委員会（教務・入試専門委員会）で行い，その結果に基づき運営会議で授業改善，教育体制の改善の必要性，改善内容について検討する。
毎年度実施する授業改善への取り組みが短期的 PDCA である。短期的 PDCA では，シラバスの作成，授業計画の立案，時間割の作成の後，授業・実習等を実施するとともに，学生に対する履修指導・学修支
援を行う。その上で，授業評価アンケート，教材・教授法の点検及び学修成果の可視化（GPA，修得単位数，達成度評価を公表），リフレクションペーパーに基づいて教員の教育活動評価を実施する。そして，教員の活動評価結果に基づき，必要に応じて教員に改善指導を実施するとともに，教材開発，教授法に関する FD を開催し，学生からの要望への対応を検討することで，次年度の授業改善につなげる（添付資料 22）。
具体的な教員の教育活動評価の方法は，以下のとおりである。教育内容の評価・分析の基礎資料とするため，学生を対象として学期ごとに実施する授業評価アンケートを行う。授業評価アンケートでは，各授業の評価，授業への取り組みの自己評価が数値化される。この評価結果に基づき，学院企画・運営
委員会（教務・入試専門委員会）が，各学期に授業ごとの相対評価を実施し，必要に応じてシラバス，
教材・教授法など教育内容の改善の必要性を指摘する。その後，評価結果への改善方策等を記載したリ
フレクションペーパーを授業担当教員が提出することで，授業改善を促す。
42

ー設置の趣旨（本文）45ー

以上の各授業評価結果を受講者数，受講状況，成績評価などを含めて可視化し，教員間で情報共有するとともに，FD を実施して教育改善の後押しをする。また外部評価として組織外からの視点で意見を求めるため，授業評価結果を研究科等連係調整委員会及び地域協議会で報告する。
数年にわたり実施される短期的 PDCA を踏まえた教育プログラムの検討・評価と改善の取り組みが，長期的 PDCA である。長期的 PDCA では，教育課程，教育実施体制，アドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシーの３ポリシーに基づき，短期的 PDCA で毎年の教育及び教育改善を実施する（添付資料 22）。学生に対するカリキュラムアンケート，学生生活実態調査，修了生アン
ケートの実施，分析に基づき長期的な教育課程の評価を実施する。特に，修了生アンケートにより卒業
時の自己評価とともに，２年間を通した学修支援体制，就職支援体制の評価を実施する。さらに修了生に対するアンケートにより，修了後の卒業生の動向，学修成果がどの程度職場で役立っているかを分析・評価する。毎年実施する教員の教育活動評価に加えて，長期的な学生へのアンケート分析結果に基づき，教育課程・学修支援体制・就職支援体制の改善を図るとともに，修了生のアフターケアの検討・実施に
取り組む。

43

ー設置の趣旨（本文）46ー【資料目次】添付資料 1 ステークホルダーからの要望書
添付資料２ 社会システム経営学院の教育目標
添付資料３ 養成する人材像とディプロマ・ポリシーの関係
添付資料４ 他研究科との連携（連係協力研究科）による全学協働体制
添付資料５ 開講科目とディプロマ・ポリシーの関係
添付資料６ 授業科目のナンバリング
添付資料７ 履修モデル
添付資料８ 科目区分ごとの所要単位数と修了要件添付資料９ 基礎となる学士課程との関係
添付資料 10 養成する人材像とディプロマ・ポリシー及びアドミッション・ポリシーの関係添付資料 11 アドミッション・ポリシーと入試区分・選抜方法の関係
添付資料 12 入試区分ごとの選抜方法と具体的内容
添付資料 13 教員区分ごとの役割等の一覧
添付資料 14 社会システム経営学院専任教員の属性と従事割合
添付資料 15 東海国立大学機構職員就業規則
添付資料 16 社会システム経営学環における業務管理表
添付資料 17 社会システム経営学院専任教員の週間業務モデル
添付資料 18 業務管理のための「専門業務型裁量労働制 業務報告書」
添付資料 19 院生控室の整備計画
添付資料 20 SPARC 事業概要
添付資料 21 地域ラボ設置概要
添付資料 22 教育の質保証のための PDCA

ー設置等の趣旨（資料）1ー添付資料１ ステークホルダーからの要望書

ー設置等の趣旨（資料）2ー

ー設置等の趣旨（資料）3ー

ー設置等の趣旨（資料）4ー

ー設置等の趣旨（資料）5ー

ー設置等の趣旨（資料）6ー

地域の経営課題を解決する
リーダーの育成

地域の経営課題解決能力を涵養し，即戦力人
材を育成
社会人リカレント・リスキリング教育にも対応するカリキュラムの構築
多様な背景を持つ学生の融合の場の構築（学びの場の活性化：共修）フィールドワークを通じ，地域の経営課題を深く理解する，多様な背景を持つリーダーを輩出• 学部で重視される「往還型教育」から得た学びを発展的に研究として継続し、社会実装を目指す

3. 研究の発展的継続と社会実装化• 実習（フィールドワーク）による実行力の涵養• 「社会システム経営学実習」によるシステム思考を活用した経営課題解決の実践• 「ビジネス実習」でのインターンシップの活用• 「実務家演習」の導入

2. 実習内容の深化• 大学院レベルの経営学を「往還型研究」の一環として展開• 研究科等連係課程を活かしたシステム思考の涵養

1. 講義内容の高度化【学士課程との接続】
実
務
家
演
習

実習

マネジメント
活動実習

デザイン実習専門基礎科目

往還型教育

専門科目
教養科目
・
自由選択科目

3

研究の発展的継続と社会実装化

講義内容の高度化

実習内容の深化

卒業研究

研究

講義

専門演習
(プロジェクト研究)

講義〔大学院レベル〕

経営学
専門コア科目

往還型研究

応用科目

実習

ビジネス実習社会システム
経営学実習

修了研究（修士論文）

添付資料２ 社会システム経営学院の教育目標

CP

DP

人材像

養成する

組織等のリーダーとしての役割を果たしながら，（DP7）【実践的アントレプレナーシップ】

提案できる能力を有する人材ある社会システムの実現に貢献できる能力[CP4]実務家演習・[CP6]専門演習[CP3]ビジネス実習・[CP6]専門演習[CP1]コア科目

1年次

専門知と思考力を活かした実践力

移して，推進する能力

ケーションをとりながら，実際に実行に経営課題の解決策を，関係者と適切なコミュニ 起業家精神により新しい価値を生み出すことで，活力（DP6）【実践的課題解決力】

起業家精神を有して，活力のある地域社会の構築のために必要とされる新しい価値を創出し[CP2]コア実習・［CP5］応用科目

さまざまな組織体を運営する能力

修得し，高い倫理観に基づいて，高度な経営専門知と多面的な経営思考力を（DP5）【組織内マネジメント力】

経営課題の解決を具体的に推進する能力を有する人材

関係者と適切なコミュニケーションを図りながら地域における2年次

多角的な経営思考力

あらゆるモノや知識を繋げて解決策を探る

ン思考力

高度な経営専門知

複雑に影響し合う社会システムとして捉えつつ，ザーの立場から発見し，課題解決に臨むデザイ
システム思考力

各種の組織体が抱える地域の経営課題を，ユー 地域の成り立ちをさまざまな主体や要素が経営専門知を修得し，活用できる能力

分析し，論理的に結論を導き出す能力

経営専門領域における，大学院レベルの体系的 課題発見・解決のために多様なデータを収集・（DP4）【システム思考力】

能力を有する人材（DP２）【データ分析・論理的思考力】 （DP3）【デザイン思考力】

能力を有する人材

活かしながら，関連するデータを収集・分析して，多面的かつ論理的に結論を導く（DP1）【経営領域の体系的専門知】

地域の成り立ちをさまざまな主体や要素が複雑に影響し合う社会システムとして捉えつつ，あらゆるモノや分野を繋げて，地域の人々の視点から必要とされる解決策をデザインできる

複雑化・深刻化する地域の経営課題の解決のために，高度で体系的な経営専門知を添付資料３ 養成する人材像とディプロマ・ポリシーの関係

ー設置等の趣旨（資料）7ー

政策形成に関わる、経済領域、
行政領域、自然環境領域のさま
ざまな領域において独自の理論化をめざすとともに、その諸理論を正確に把握して地域政策実
現のための能力を形成する研究と教育、また人間社会のありようを特徴づける機能を持つ「文化」という視点から、地域社会の発展、人間の幸福を追求する
研究と教育を展開する。

地域政策等に関する専門領域
地域行政系
マクロ経済系

学位：修士（地域科学）

地域科学研究科（修士課程）

企業経営、自治体経営、農業経営など、多くの分野における個別具体的な経営課題の解決を目指す。

あらゆるモノや分野をつなげるより高度で実践的な経営学に関する専門領域

学位：修士（経営学）

経営学専攻

社会システム経営学院（修士課程）

都市計画とリスクマネジメント等に関する専門領域
社会基盤工学系

学位：修士（工学）

食糧生産対応と資源管理等に関する
専門領域
農業経営系

学位：修士（応用生物科学）

自然科学技術研究科（修士課程）

ー設置等の趣旨（資料）8ー3「生命科学、環境科学、ものづくり」に強い関心を持ち、その専門性を拡張できる柔軟性や新しい概念を生み出す創造性、さらに世界との繋がりの中で活躍できる国際性を持った高度理工系人材の育成を 通じ、地域社会の活性化を目指す。
本研究科では，学士教育で培われた基盤的能力や工学系及び農学系の専門的能力をさらに高めるとともに，より広い自然科学系の視野を持つことにより，社会の変化に対応しイノベーションを生む柔軟性と，人口減少などで顕在化する地域の諸問題を解決できる企画力を備え，グローバル化に対応でき
る高度な応用科学技術系人材の養成を行う。

研究科等連係課程制度を活用することによる既存研究科との連携

研究科等連係課程制度を活用することによって、既存研究科との連携を基盤に「文理融合」による社会システム経営学院を設置し、複雑化そして深刻化する地域が直面する経営課題を解決できる組織リーダー人材育成を目指した新しい教育組織のあり方を目指す

添付資料４ 他研究科との連携（連係協力研究科）による全学協働体制

添付資料５ 開講科目とディプロマ・ポリシーの関係

ー設置等の趣旨（資料）9ー添付資料６ 授業科目のナンバリング

ー設置等の趣旨（資料）10ー添付資料７ 履修モデル
履修モデル①ストレートマスター（ストレートマスター留学生）
コア科目・コア実習

応用科目

2年後期
2年前期
1年後期
1年前期

◆社会システム経営学実習☆会計学特論☆マーケティング特論☆ファイナンス特論☆経営組織特論☆事業創造特論☆デザイン思考特論☆データリサーチ特論★社会システム経営学特論

ビジネス実習

実務家演習

専門演習

〇応用科目②●専門演習Ⅳ〇応用科目①□実務家演習Ⅱ ●専門演習Ⅲ□ビジネス実習Ⅱ●専門演習Ⅱ□ビジネス実習Ⅰ●専門演習Ⅰ

履修モデル②社会人（社会人留学生）
コア科目・コア実習

応用科目

2年後期
2年前期
1年後期
1年前期

◆社会システム経営学実習☆ファイナンス特論☆経営組織特論☆事業創造特論☆デザイン思考特論☆データリサーチ特論★社会システム経営学特論

専門科目

ビジネス実習

実務家演習

専門演習

〇応用科目③□実務家演習Ⅲ ●専門演習Ⅳ〇応用科目②□実務家演習Ⅱ ●専門演習Ⅲ〇応用科目①□実務家演習Ⅰ ●専門演習Ⅱ●専門演習Ⅰ

応用科目【必修科目】【選択必修科目】【選択科目】

★コア科目

☆コア科目

〇他研究科等連携科目◆コア実習□ビジネス実習●専門演習（プロジェクト研究）□実務家演習ー設置等の趣旨（資料）11ー添付資料８ 科目区分ごとの所要単位数と修了要件

分類

科目区分

科目

必修

コア科目

「社会システム経営学特論」

2

必修

コア実習

「社会システム経営学実習」

2

必修

専門演習

「専門演習Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ」

8

選択

コア科目

「事業創造特論」，「経営組織特論」，

必修

単位数

10 以上

「マーケティング特論」，「会計学特論」，「ファイナンス特論」，「データリサーチ特論」，「デザイン思考特論」の 7 科目のうち 5 科目以上選択

ビジネス実習「ビジネス実習Ⅰ，Ⅱ」（各 2 単位），

必修

実務家演習

「実務家演習Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ」（各 1 単位）

2 以上

から 2 単位以上※ただし，社会人入試の以外による入学者は，「ビジネス実習」から 2 単位以上取得しなければ
ならない。
修了要件
（ただし，上記の科目区分ごとの所要痰飲数を満たしていることが必要）

ー設置等の趣旨（資料）12ー

30 以上

添付資料９ 基礎となる学士課程との関係

ー設置等の趣旨（資料）13ー

AP

CP

DP

人材像

養成する

組織等のリーダーとしての役割を果たしながら，それらを理解・分析するために必要とされる多角的な視野や思考力を有する人

国内外の社会経済の時事的動向や学術的動向に高い関心を持ち，それらを学術的･実践的にさらに高めていこうとする意欲と関心を持つ人

AP②

AP③

AP④
これまでにはない新しい課題解決策を提案しようとする意欲のある人

地域社会の経営課題を深く理解し，関係者と適切なコミュニケーションをとりながら，

各種の組織における経営課題の解決を推進するリーダーとなる熱意を持つ人

職務での経験知や他分野での学びを，経営学の専門知と結びつけることにより，[CP1]コア科目

経営学の基礎的専門知と論理的思考力を有し，[CP4]実務家演習・[CP6]専門演習[CP3]ビジネス実習・[CP6]専門演習[CP2]コア実習・［CP5］応用科目

AP①

ある社会システムの実現に貢献できる能力

専門知と思考力を活かした実践力

移して，推進する能力

ケーションをとりながら，実際に実行に

1年次

多角的な経営思考力

さまざまな組織体を運営する能力（DP7）【実践的アントレプレナーシップ】

提案できる能力を有する人材

経営課題の解決策を，関係者と適切なコミュニ 起業家精神により新しい価値を生み出すことで，活力（DP6）【実践的課題解決力】

起業家精神を有して，活力のある地域社会の構築のために必要とされる新しい価値を創出し2年次

高度な経営専門知

システム思考力

あらゆるモノや知識を繋げて解決策を探る

ン思考力

修得し，高い倫理観に基づいて，複雑に影響し合う社会システムとして捉えつつ，ザーの立場から発見し，課題解決に臨むデザイ

高度な経営専門知と多面的な経営思考力を分析し，論理的に結論を導き出す能力

経営専門知を修得し，活用できる能力（DP5）【組織内マネジメント力】

経営課題の解決を具体的に推進する能力を有する人材

関係者と適切なコミュニケーションを図りながら地域における経営専門領域における，大学院レベルの体系的 課題発見・解決のために多様なデータを収集・ 各種の組織体が抱える地域の経営課題を，ユー 地域の成り立ちをさまざまな主体や要素が（DP4）【システム思考力】

能力を有する人材

能力を有する人材（DP２）【データ分析・論理的思考力】 （DP3）【デザイン思考力】

あらゆるモノや分野を繋げて，地域の人々の視点から必要とされる解決策をデザインできる

活かしながら，関連するデータを収集・分析して，多面的かつ論理的に結論を導く（DP1）【経営領域の体系的専門知】

地域の成り立ちをさまざまな主体や要素が複雑に影響し合う社会システムとして捉えつつ，複雑化・深刻化する地域の経営課題の解決のために，高度で体系的な経営専門知を添付資料 10 養成する人材像とディプロマ・ポリシー及びアドミッション・ポリシーの関係

ー設置等の趣旨（資料）14ー添付資料 11 アドミッション・ポリシーと入試区分・選抜方法の関係

入試区分

選抜方法

AP1

AP2

面接
一般入試/
特別選抜入試

論述試験

○

英語

社会人入試

AP3

AP4

〇

〇

○

○

〇
〇

面接（含：提出書類に基づく口頭試問）〇〇

ー設置等の趣旨（資料）15ー添付資料 12 入試区分ごとの選抜方法と具体的内容

入試区分
一般入試

選抜方法

選抜に関する補足

備考

面接

・大学を卒業見込みの（した）者， ＊提出書類として，論述試験（2 科目）

または，それに準ずる者が対象。 志望理由書，研究計

英語・面接では，研究計画の妥当性お画書を求める。

よび研究への熱意を評価。
・論述試験は経営学の専門科目か＊外国籍の志願者ら出題。

に対しては，日本語・英語は，本学院が指定する語学能力の証明（日本語

試験成績証明書の提出による。

検定試験 N1 合格相当）を求める。

特別選抜
入試

面接

・本学の学士課程を優秀な成績＊提出書類として，論述試験（１科目）（GPA≧3.0）で卒業予定であり， 志望理由書，研究計

英語

かつ，本学院が指定する学士課程

画書を求める。

の経営学系の科目の単位を修得している者を対象。
・論述試験が 1 科目減免される以外は，一般入試と同じ内容。

社会人

面接（含：口頭試問） ・大学を卒業した者，または，そ＊提出書類として，

入試

れに準ずる者で，職務経験が３年

職務経歴書，実務業以上ある者を対象。

績報告書，志望理由

・面接（口頭試問）では，各種提書，研究計画書を求出書類（職務経歴書，実務業績書， める。
志望理由書および研究計画書）に基づき、研究能力，研究への熱意， ＊外国籍の志願者
研究計画の妥当性などと合わせに対しては，一般入て，本学院のアドミッション・ポ

試と同様の扱いとリシーを満たす者かどうかを評

する。

価。

ー設置等の趣旨（資料）16ー添付資料 13 教員区分ごとの役割等の一覧
分類

設置基準上の観点から岐阜大学として設定した役割

社会システム経営学院での役割

連係協力研究科での役割

・研究指導※
・授業科目の担当
・生活指導
・厚生指導
専属専 修士課程において社会シス ・社会システム経営学院の管理運営や
任教員 テム経営学院のみ専任の者
連係協力
・他研究科等との調整等を担当
・各種委員会・研究活動
・社会活動

・授業科目の担当
・研究活動
・社会活動

・研究指導※
・授業科目の担当
修士課程において社会シス ・生活指導連係専
テム経営学院と一つの連係 ・厚生指導任教員
協力研究科の専任の者
・各種委員会・研究活動
・社会活動

・研究指導※
・授業科目の担当
・生活指導
・厚生指導
・研究活動
・社会活動

兼担
教員

岐阜大学において社会シス
テム経営学院以外に専任教員として所属する者

兼任
教員

岐阜大学のいずれの研究科の専任教員ではない者
他の大学に教員として所属
し，または主として他の職に従事する等により非常勤として社会システム経営学
院の授業を担当する者

外部講師

社会システム経営学院の実習の授業において現地で教員以外に学生を指導・サポートする者

備考

●以外の
業務内容
は協議の
うえ決定

授業科目の担当

授業科目の担当

岐阜大学
非常勤講
師の発令
あり

実習の指導

岐阜大学
非常勤講
師の発令
なし

（※）「研究指導」とは、修士論文の主指導教員および副指導教員（副査も含む）をいう。

ー設置等の趣旨（資料）17ー添付資料 14 社会システム経営学院専任教員の属性と従事割合
従事割合（％）
氏名

職階

専門分野

教員種別

専任教員が兼ねる
連係協力研究科名 社会システム
経営学院

教員A

教授

計量経済学

連係専任教員

地域科学研究科

教員B

教授

土木計画学・交通工学

連係専任教員

自然科学技術研究
科

教員C

教授

経営学

連係専任教員

教員D

教授

会計学

連係専任教員

教員E

教授

金融論

連係専任教員

教員F

教授

都市形成史・景域計画

連係専任教員

教員G

准教授 環境システム工学

連係専任教員

教員H

准教授 生物資源保全学

連係専任教員

自然科学技術研究科

教員I

准教授 経営・経済農学連係専任教員

自然科学技術研究
科

教員J

准教授 マーケティング論

連係専任教員

教員K

准教授 生産管理論

連係専任教員教員L

助教

連係専任教員

デザイン思考論

自然科学技術研究科

自然科学技術研究
科

ー設置等の趣旨（資料）18ー

連係協力
研究科

添付資料 15 東海国立大学機構職員就業規則
東海国立大学機構職員就業規則（一部抜粋）（令和 2 年 4 月 1 日機構規則第 1 号）

第１条～第１７条（省略）(定年)第 18 条 職員は，定年に達したときは，定年に達した日以後における最初の 3 月 31 日(以下「定年退職日」という。)に退職するものとする。
2 前項の定年は，満 65 歳とする。
3 前項の規定にかかわらず，特に必要と認められる職員の定年については，別に定めることができる。
4 本条に定めるもののほか，職員の定年について必要な事項は，別に定める東海国立大学機構職員定年規程(令和 2 年度機構規程第 46 号。以下「定年規程」という。)による。
第１９条以下（省略）ー設置等の趣旨（資料）19ー

部
局
項
目

共
通
項
目

評価項目

2

4

9

0

（修士・博士前期）

授業担当コマ数

0

0

指導学生数

（修士・博士前期）

指導学生数

0

0

0

1

2

0

2

0

0

0

2

1

2

教材開発、教育法の開発等
研究生･研修生の受E016
入れE017 留学生の受入れ

E018 教育方法の工夫

ＦＤへの参加、貢献
学生による授業評
E020
価

0

0

0

1

0

1

入試業務 (後期日程

E025 の 全 て の 入 試 (セ ン タ ー 試

験 を 含 ま な い ))入 試 業 務 (前 後 期 一 般 以 外の一般選抜)の一般選抜)

0

1

E024

2

2

定
性 E021 シラバスの充実
的
特色ある教育活動
E022（学部、学科単位）項
目 E023 入試業務 (前期日程

E019

E015

0

E014 教育分野の受賞等

0

0

E012

1

0

0

0

0

0

学位授与状況
（博士）

0

0

0

E013 課外活動等の指導

定 E009 指導学生数（教職大学院）
量
指導学生の研究発的 E010表
項
指導学生の受賞・
E011
目
表彰

E008

（博士・博士後期）

4

E006 卒論担当学生数

1

0

0

授業担当コマ数（教職大学院）

E005

E007

0

0

（博士・博士後期）

0

0

5

E004

E003

E001

実績値・評点 実績値・評点

教育活動

社会システム経営学環

授業担当コマ数（全学）
授業担当コマ数
E002（専門）
授業担当コマ数

ID

部局名

1

0

0

0

1

0

0

0

0

0

1

4

0

0

4

11

5

合計

単位

評価項目

（人）

（人）

（件）

（回）

（件）

定
性
的
項
目

科学研究費補助金獲得
競争的研究助成費獲得
共同研究・受託研
R015
究受入れ

0
0
0

0

0

2

0

学外研究者の受入
れ演奏会・展覧会・
R019
学会開催
招待講演・基調講
R021
演

R018

用新案等出願数）

0R017

知的財産 （特許、実

0

1

1

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

R016 奨学寄附金受入れ

R014

R013

0

（人）

0

項
（回） 目 R012 研究分野の受賞等

0

0

0

0

4

2

0

（回） 的 R011 国際学会発表

R008 著書数＊（和文）R007 著書数（英文）R006 著書数＊（英文）R005 論文評価指標

R004 論文数（和文）R003 論文数＊（和文）R002 論文数（英文）0

実績値・評点 実績値・評点

0

量

ID

R001 論文数＊（英文）研究活動（人） 定 R009 著書数（和文）

（人）

（人）

（人）

（コマ）

（コマ）

（コマ）

（コマ）

（コマ）

学科･専攻等

2

0

0

0

0

2

2

0

0

0

0

0

0

0

0

5

3

0

0

合計

単位

量

（回）

（回）

（人）

（件）

（件）

（件）

（件）

（件）

定
性
的
項
目

項
（件） 目

（回） 的

（冊） 定

（冊）

（冊）

（冊）

（点）

（編）

（編）

（編）

（編）

ID

評価項目

●
職名

合計

年 度

実績値・評点 実績値・評点

診療活動

令 和

単位

定
性
的
項
目

定
量
的
項
目

ID

氏名

実績値・評点 実績値・評点

教育研究支援活動
評価項目

教授

合計

単位

評価項目

定
性
的
項
目

的
項
目

部局内諸活動への貢献・参加
学内諸活動への貢
O011
献度・参加
O010

O009 委員活動の状況

O008

O007 全学委員

O006 全学委員長

O005 学長補佐

O004 部局内委員

0

0

0

0

0

2

0

0

4

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

0

0

0

0

0

2

0

0

6

1

0

0

合計

生年月日

実績値・評点 実績値・評点

学内運営

副学部長，副セン
ター長等O003 部局内委員長

O002

O001 役職員

ID●●●●

全学組織の分野長，部門長等
定 O012 共用システム登録
数量

社会システム経営学環における業務管理表

単位

量
的
項
目

ID

評価項目

定
性
的
項
目

年

月

2

研究会･講演会･研修会･ｾﾐﾅｰ等開催
各種審議会・委員
会への参加
学協会等の活動へ
S005の参加

国際協力事業等への参加
社会への教育サー
S008
ビス
S007

S006 マスコミ報道

S004

0

3

0

2

2

15

0

0

S002 出前授業等担当
S003

日

0

0

0

0

1

5

2

0

0

実績値・評点 実績値・評点

社会活動

S001 公開講座等担当（台） 定 S009 医療活動

（件）

（件）

（件）

（件）

（件）

（件）

（件）

（件）

昭和

0

3

0

2

3

20

4

0

0

合計

（件 ）

（件 ）

（件 ）

（件 ）

（件 ）

（件 ）

（件 ）

（時間）

（時間）

単位

職員番号

連係協力学部従事割合（％）

学環従事割合（％）（取組状況と自己評価）（個人の重点目標）

組織目標に対する個人の取組

添付資料 16 社会システム経営学環における業務管理表

ー設置等の趣旨（資料）20ー添付資料 17 社会システム経営学院専任教員の週間業務モデル

ー設置等の趣旨（資料）21ー添付資料 18 業務管理のための「専門業務型裁量労働制 業務報告書」

ー設置等の趣旨（資料）22ー添付資料 19 院生控室の整備計画

ー設置等の趣旨（資料）23ー添付資料 20 SPARC 事業概要

ー設置等の趣旨（資料）24ー添付資料 21 地域ラボ設置概要

ー設置等の趣旨（資料）25ー添付資料 22 教育の質保証のための PDCA

ー設置等の趣旨（資料）26ー