株主メモ
事業基

各種お手続きについて

年
準度

毎年1月1日から12月31日まで

日

定時株主総会期末配当
中間配当

定 時 株 主 総 会
単

元株

式

数

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

12月31日
12月31日
6月30日▍特別口座に記録された株式に関する各種お手続
きにつきましては、特別口座の口座管理機関

100株

同連

絡

先

東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711（通話料無料）

同

郵

送

先

〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

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証券コード：1413

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01 ごあいさつ
ヒノキヤグループ 検索

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02 トップインタビュー
05 特集「2030年ビジョン」を新たに策定
コロナ禍の取り組み

07 セグメント情報
08 TOPICS〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館7階
https://www.hinokiya-group.jp/

33期 報 告 書

2020.1.1 ▶ 2020.12.31

きにつきましては、口座を開設されている管理

毎年3月開催三菱UFJ信託銀行株式会社

第▍株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続

10 会社概要／株式の状況
裏表紙 株主メモ／各種お手続きについてトップインタビュー

ごあいさつ
株主の皆様におかれましては、日頃より当社グループへのご理解とともに厚いご支援を賜り、ニューノーマルの定着を追い風に成長を持続。
本業に注力し、次の10年に向けた足掛かりを築きます。

誠にありがとうございます。
ここに当社グループ第33期（2020年12月期）の営業概況並びに事業内容をご報告させていただくために、第33期報告書をお届けします。
株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

代表取締役社長

近藤昭

コロナ禍による環境変化に対応

展示場への来場者が減少し、一時的に受注高が低下しま減収ながら利益面は過去最高を更新した。しかし7月以降、来場者数が回復したことに加え、2020年12月期は、主力の住宅事業において、消費増成果を上げ、またコロナ禍による在宅時間の増加がZ空税の反動減の影響で引渡し棟数が減少したことおよび新調をはじめとする当社グループの商品価値に対する再評

型コロナウイルス感染症の影響により、不動産投資事業価にもつながり、下半期の受注は好調に推移しました。結を中心に営業活動の制限を受け、ホテルの休業を余儀な果としては、消費増税の反動減により、期首受注残が前くされたことなどから、売上高が前期を下回る状況となり年を下回っていたことから、売上高は減収となりましたが、ました。しかし利益面においては、経費削減や業務改善2019年に実施した組織再編効果や業務効率化をはじめとによる効率化施策の取り組みが奏功したことにより、各利する販管費の削減などが効果を上げ、増益を遂げました。

WEBツールの充実やデジタル技術を活用した営業手法も不動産投資事業は、コロナ禍によるインバウンド需要の益段階において過去最高益を更新しました。
セグメント別に振り返ると、住宅事業は、コロナ禍によ消失と国内旅行需要の減少を受け、大半のホテルを休業る緊急事態宣言が発出された4月から5月にかけて、住宅し、収益物件販売も投資マインドの低下により伸び悩んだ

経常利益（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

業績ハイライト
売上高（百万円）

営業利益（百万円）

114,365
百万円

110,259

117,687

前年度比△2.8％

6,629
百万円

前年度比＋5.7％

120,000

6,269

（予想）

6,552
百万円

7,200

前年度比＋5.2％

（予想）

6,231

4,403

7,100

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）● 1株当たり当期純利益（円）301.09

（予想）

4,386

316.72（予想）

4,000

183.13

187.37

2,303

2,360

（予想）

3,800
百万円

前年度比＋61.0％

2018/1201

2019/122020/122021/122018/122019/122020/122021/122018/122019/122020/122021/122018/122019/122020/122021/1202

トップインタビュー

サイトからの 集 客に注 力したことに加え、YouTube、好調を維持できる見通しです。以上を前提として2021年

断熱材事業は、 消費増税の影響で戸建住宅部門のInstagram、LINEなどのSNSを活用した情報発信に努め12月期の連結業績は、売上高および各段階利益において受注が減少したものの、マンション・ビルや倉庫など建築たことで、年間の受注に占めるWEBサイト経由の契約件過去最高の更新を計画しています。

物部門がカバーし、増収となりました。利益面は、販管費数は前期比約2.4倍に増加しました。

ため、大幅な減収・減益となりました。

また6月には、冬の外気温を人工的に再現した中で「Zした。これにより年間配当額は中間配当45円と合わせてリフォーム事業は、同じく消費増税の影響により住宅

空調」の暖かさを体感でき、「ZEH（ネット・ゼロ・エネル

前年と同額の90円となります。2021年12月期について事業の引渡し棟数が減少したことから外構工事の受注がギー・ハウス）の家」との比較も可能なZ空調体感ラボ

は、10円増配し、年間100円を予定しております。

減少し、減収となりましたが、近年進めている注文住宅「ZOOON（ゾーン）」を栃木県栃木市に開設しました。

オーナー様への定期点検強化などが粗利益率の改善を来場された多くのお客様からご好評をいただいています。

を抑制し、増益となりました。

もたらし、増益を遂げました。
介護保育事業は、12月に老人ホーム4施設の事業譲渡を実施しました。そのため売上高が前期を若干下回りまし
たが、2019年4月に開設した保育園2施設が順調に稼働

ヤマダHDグループの一員としてシナジーを発現させ、成長機会を獲得
2021年12月期は、増収・増益を計画
年間配当は10円増配を予定

グループとの協業展開の幅を拡げ、シナジーの発現とともに新たな成長機会を獲得していきます。

当社は、株式会社ヤマダホールディングスによる当社株式の公開買付けを経て、2020年10月29日付で同社を「2030年ビジョン」を新たに制定したことにより利益の改善を果たしました。なお老人ホーム

現在の事業環境は、コロナ禍終息の見通しが依然とし4施設の事業譲渡については、特別利益として約4億円のて立たず、先行き不透明な状況にありますが、「Z空調」事業譲渡益を計上しました。

が持つ換気性能や経済性など、当社グループが提供する

家 電 販 売 事 業をコアとするヤマダホールディングス

このたび当社グループは、次の10年で目指すべき企業

商品価値は、ニューノーマルの定着を追い風に評価をグループは、生活インフラにかかわる経営の一環として住グループ像を明確化した「2030年ビジョン」
を定めました。

一層高めており、引き続き販売拡大が見込まれます。

宅事業を展開しており、当社グループとはお互いの強みをこれは、当社グループの企業価値の拡大と社会価値のそうした中で、2021年12月期は「本業への注力」を活かした協業を行うことで、多くのシナジーが見込める関創出を同時に実現していくものです。

方針に掲げ、住宅事業の再成長に向けて、営業拠点の係にあります。そして当社グループは、事業規模が大きくこれからの当社グループは、事業を通じて社会課題をコロナ禍への対応は、営業手法の見直しや業務効率の拡大など積極的な取り組みを進めていきます。前述のZ空調

認知度の高い同社グループの傘下で、ステークホルダー解決し、SDGs達成に貢献すべく「2030年ビジョン」に改善を促進し、結果として業績向上につながる効果を生体感ラボ「ZOOON」も、新たに埼玉県蓮田市、茨城県の信用度と安心感をより高めつつ、成長を加速することが掲げた指針を着実に遂行してまいります。（「2030年ビジ

み出しました。タブレット端末などのITツールやWEBツール

つくば市、宮城県仙台市の3ヵ所に増設する予定です。

できます。

ョン」の詳細はP５特集へ）

技術活用・デジタルシフトを加速

本業に注力し、住宅事業の再成長へ

03

なお、期末配当は、予定通り1株当たり45円といたしま筆頭株主（議決権保有割合50.1％）に迎え、ヤマダホールディングスグループの一員となりました。

社会課題を解決し、SDGs達成に貢献の活用は、従来から取り組みを進めていたため、非対面その他の事業については、老人ホームの事業譲渡を具体的な協業の第1弾として、2021年1月より同社株主の皆様におかれましては、ヤマダホールディングス営業などのコロナ禍での対応がスムーズに進みました。これ行った介護保育事業の減収を想定していますが、不動産子会社の株式会社ヤマダホームズで「Z空調」の受注・販グループの一員として新たな飛躍を目指す今後の事業展により営業活動のみならず、社内や工事従事者との打ち投資事業は、収益不動産の仕入を増やして売却益の拡大売を開始しました。当社グループは、従来通り経営の独立開にご注目いただき、引き続き長期的なご支援を賜ります

合わせも効率性を高めています。 同時に、自社WEBを図り、断熱材事業およびリフォーム事業は、引き続き性を担保した上で、さまざまな形でヤマダホールディングスようお願い申し上げます。
04

特 集

「2030年ビジョン」
を新たに策定コロナ禍の取り組み

このたび当社グループは、次の10年で目指すべき企業グループ像を明確化した「2030年ビジョン」を定めました。
「2030年ビジョン」は、下記の四つを指針とする取り組みを推進し、企業価値の拡大と社会価値の創出を同時に実現していくものです。当社グループはこれらの取り組みを通じて、社会課題の解決とSDGsの達成を目指してまいります。

タブレット端末などのITツールを積極的に活用

コロナ禍で受注高前年比 107％
集客チャネル多様化が展示場集客減を補う
展示場への集客のみに頼らない方策として、YouTubeなどSNSを活用した情報発信や自社WEBサイトからの集客強化、顧客紹介促進することで、WEBや紹介からの受注が大幅に増加し、展示場集客減少を補い受注高は前年比107％となりました。

コロナ禍への対応として、従来から取り組みを進めていたITツール・WEBツールの活用を推進。営業活動をはじめとして、社内や工事従事者との打ち合わせにおいても効率を高めています。

デジタルコミュニケーション

デジタルオートメーション

スマートフォン

RPA

来場予約で密を回避
クラウド

時間や場所に捉われない
多様な働き方で生産性向上

我々は、日本の住環境を劇的に変え、日本人の暮らしの質を世界標準に向上させます

オンライン打ち合わせ

紹介■来場予約 ■資料請求■特約店 ■オーナー ■業者 ■その他

■SUUMO ■来場

工事工程管理業務の自動化でコスト削減／効率化

我々は、業界トップの働きやすい環境と高い生産性を達成します

これからの家づくり
新しい生活様式に対応したヒノキヤグループのライフスタイル提案
オーナー宅「 Z空 調の み」の 電 気 代 公 開!

これまで以上に、家族との時間を大切にしながらも、仕事にエアコン集中できる働き方や家にずっといることが、むしろ居心地良く、2台リラックスできる。
月平均

我々は、独創的かつ持続的な価値を提供する
社会貢献企業を目指します

感染予防対策エントランス水栓

在宅ワーク「ワークスペース」

24

時間

連続運転

換気システム「ココチE」

夏 7月・8月・9月

そんな暮らしを叶えるヒノキヤグループのアイデアです。

05

来場

IoT

これからの生活や働き方が大きく変わろうとしています。

我々は、他に類を見ないビジネスモデルの更なる構築に向けて、創造と挑戦を繰り返します

年間受注内訳HP

3,348 円自宅で屋外を楽しむ「屋上庭園青空リビング」

冬 1月・2 月・12月
月平均

9,319 円

冷暖房中も窓を開けずに換気できる
「Z空調」

06

セグメント情報

TOPICSTOPICS

住宅事業

売上高構成比73.0%

不動産投資事業

売上高構成比

1.0%

断熱材事業

売上高構成比18.7%

1

ヤマダホールディングスのグループ会社へ

2020年10月に株式公開買付けが成立し、当社は株式会社ヤマダホー

ヤマダHDグループ

ルディングスの連結子会社となりました。
ヤマダホールディングスグループの豊富な経営資源と業界トップの認知度に、ヒノキヤグループの革新的、独創的な商品を組み合わせ、両社の相乗効果によって更なる発展を目指します。

ヒノキヤグループ

また、2021年1月からは株式会社ヤマダホームズで「Z空調」の受注・他販売を開始し、企業価値の最大化を図ります。
売 上 高

営業利益

854億57百万円
前年度比△2.2％

62億42百万円
前年度比＋7.5％

売 上 高

営業利益

11億18百万円

前年度比△55.5％

27百万円

前年度比△86.5％

売 上 高

営業利益

218億72百万円
前年度比＋2.4％

18億55百万円
前年度比＋0.1％

TOPICS

2を新たに発売
空に一番近い部屋「Atelier（アトリエ）」
小屋裏の自由な活用方法をご提案

当社子会社である株式会社桧家住宅は、『Atelier（以下、アトリエ）』の販売を開始いたしました。ヒノキヤグループのテクノロジーとアイデアによって、小屋裏を居室とし、収納だけではない新たな発想の空間をリーズナブルに提供します。

リフォーム事業

売上高構成比2.8%

介護保育事業

売上高構成比

4.4%

その他事業

売上高構成比

0.1%

【特徴】

売 上 高

営業利益

0733億22百万円

売 上 高

2億26百万円

営業利益

前年度比△3.0％

前年度比＋3.3％

52億4百万円

売 上 高

1億55百万円

営業利益

前年度比△1.7％

前年度比＋43.3％

1億14百万円

前年度比△59.9％△16百万円

前年度は△1百万円

１：独自の断熱、赤外線遮断技術により、夏でも快適な小屋裏空間を実現
2：趣 味の空間、子供部屋、ゲストルームなど使い方は自由自在
３：ベースの建物の設計変更のみで実現でき、建築・設計コストを抑えられる4：『青空リビング』（ 屋上庭園）との組み合わせで広がる
間取り■『アトリエ』設置展示〇西 新井展示場（東京都足立区栗原1-7西新井住宅公園内）〇新 浦和展示場（埼玉県さいたま市浦和区領家5-15-17）〇市原展示場（千葉県市原市更級1-6-9）※2021年4月オープン予定〇春 日部展示場（埼玉県春日部市谷原2-2-6）※2021年5月オープン予定

08

TOPICSTOPICS

3

会社概要（2020年12月31日現在）

新時代冷暖システム『Z空調』体感ラボ「ZOOON」がオープン

当社が開発した新時代冷暖システム『Z空調』の冬の暖かさを1年中体感できる施設「ZOOON（ゾーン）」が栃木県にオープンしました。「ZOOON」には、外気が0～1℃に建つ『Z空調』の家とZEH仕様の家の部屋が体感ROOMとして再現されており、リアルタイムで計測しているサーモグラフィ画像からも家中むらなく暖かいことが確認できます。
今後、新たに3ヵ所（埼玉県、茨城県、宮城県）増設し、多くの皆様に「Z空調」の良さを体感していただく予定です。

社

名株式会社ヒノキヤグループ

役員（2021年3月26日現在）

本社事務所 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
丸の内トラストタワー本館7階

代表取締役社長

近藤

常務取締役

森田

資 本 金 3億8,990万円

常務取締役

荒従 業 員 数 連結3,058名

取締役

事 業 内 容 住宅事業／不動産投資事業／断熱材事業／リフォーム事業／介護保育事業
他取締取締設立1988年10月13日

グループ会社（2021年3月26日現在）
住宅事業

昭社外取締役

出口俊

一哲之社外取締役

片山雅也

木伸介

常勤監査役

長谷忠

宏常住順一常勤監査役

園

田早苗役

島田幸雄

社外監査役

長谷川臣介役

荒井孝子

社外監査役

長正浩

澤

ヒノキヤグループ

不動産投資事業

桧家住宅
フュージョン資産マネジメント
まいすまい
パパまるハウス
ヒノキヤグループ
ヒノキヤレスコ日本ハウジングソリューション
Hinokiya Vietnam Co., Ltd.（桧家ベトナム）

リフォーム事業

介護保育事業

日本アクア
桧家リフォーミング
AQUAFOAM ASIA ASSOCIATES INC.

断熱材事業

ライフサポート
PURE SOLUTIONS

ヒノキヤグループ（CR事業・海外事業）
HINOKIYA RESCO CONSTRUCTIONVIETNAM CO., LTD.
HINOKIYA TW Group Co., Ltd.

その他事業

■その他の法人■個人その他

1.19%
95.84%■外国法人等■自己名義株式

10.70%
1.32%
2.09%

0.34%
■500単元以上■1,000単元以上 0.23%■5,000単元以上 0.05%

株式の状況（2020年12月31日現在）
発行可能株式総数 48,300,000株

分布状況

発行済株式の総数 13,575,000株

所有者別株主数分布状況

株主数3,867名

大株主
TOPICS4

株主名

コーポレートロゴをリニューアル

2021年4月より当社のコーポレートロゴをリニューアルいたし

株式会社ヤマダホールディングス

メインロゴ

ます。人と人との“温もり”を感じさせるオレンジ色はこれまで通り継承し、「HINOKIYA」の表記を文字幅の広い文字にすることで視認性を高め、より存在感のある企業へと成長していくことを表しています。

サブカラーロゴ

白抜きロゴ

持株数（株） 持株比率（%）

6,327,659

50.10

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 393,900

3.12

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

353,100

2.80

ヒノキヤグループ従業員持株会

326,4282.58

ヒノキヤグループ取引先持株会

260,500

2.06

野村證券株式会社

198,800

1.57

株式会社三菱UFJ銀行

180,000

1.43

黒須新治郎

167,100

1.32

黒須久雄

100,000

0.79

益子

春代

100,000

0.79

■金融機関
0.49%
■金融商品取引業者 0.75%

1.71%
0.02%

所有株数別株主数分布状況■1単元未満■1単元以上■5単元以上12.72%
63.82%
8.71%■10単元以上■50単元以上■100単元以上

1株当たりの年間配当額の状況
中間
期末
合計

2019年12月期
45円00銭45円00銭90円00銭2020年12月期
45円00銭45円00銭90円00銭（注）
1.当社は2020年12月31日現在、自己株式945,140株(6.96%)を保有しており、これを持株比率の計算から除外しております。
2.持株比率（%）
は、表示単位未満を四捨五入しております。

0910