2019 年７月 17 日
各位会社

名

代 表 者 名日本ライトン株式会社
代表取締役社長執行役員

又川鉄男（コード：2703、東証ＪＡＳＤＡＱ）
問い合わせ先 取締役常務執行役員管理本部長（TEL李友裕03－3258－6503）

LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION による当社普通株式に対する公開買付けの結果及びその他関係会社の異動に関するお知らせ
当社の支配株主（親会社）である LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION（中文名称：光寶科技股份有限公司）（以下「公開買付者」といいます。
）が 2019 年６月４日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）
が、2019 年７月 16 日をもって終了し、公開買付者より本公開買付けの結果について報告を受けました
ので、お知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、2019 年７月 23 日付で下記のとおり当社のその他の関係会社に異動が生じる見込みとなりましたので、併せてお知らせいたします。

記

１.

本公開買付の結果について
当社は、本日、公開買付者より、添付資料「日本ライトン株式会社株式（証券コード 2703）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けの結果について報告を受けました。

２.

その他関係会社の異動について(1) 異動予定年月日
2019 年７月 23 日（火曜日）（本公開買付けの決済の開始日）(2) 異動に至った経緯
当社は、本日、公開買付者より、本公開買付けにおいて、当社普通株式 5,160,505 株の応募

1があり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、当社のその他の関係会社である閎暉實業股份有限公司（英文名称：SILITECHTECHNOLOGY CORPORATION）（以下「STC」といいます。
）及び敦南科技股份有限公司（英文名称：LITE-ON SEMICONDUCTOR CORPORATION）（以下「LOS」といいます。）は、その所有する当社普通株式の全てについて本公開買付けに応募していることから、本公開買付けの決済が行われた場合には、７月 23 日付で当社のその他の関係会社に該当しないこととなります。

３.

その他の関係会社に該当しないこととなる株主の概要(1) STC の概要
閎暉實業股份有限公司
1

名

称（英文名称：SILITECH TECHNOLOGYCORPORATION）

2

所

在

3

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

董事長

4

事

容

情報機器の製造・販売

5

資金

1,793 百万台湾ドル

6

設

日

2001 年 10 月 26 日

7

純資産

3,763 百万台湾ドル

8

総資産4,743 百万台湾ドル

業及内
本

立年

大9

地

月株
び

持株

比

中華民国新北市淡水区奎柔山路 73 号
宋恭源

光寶科技股份有限公司

33.87％

主宋慧玲

1.20％

率

陳金鮘

1.15％

花旗(台灣)託管挪威中央銀行投資專戶0.85％

花旗(台灣)託管 DFA 投資多元集團之新興市場核心證券組合投資專戶0.68％（2018 年 12 月 31 日現在）

STC は、本日現在、当社普通株式
資本関係

980,300 株（所有割合：7.87％）を所有しております。

10

当社と当該株主の関係

人

的関係

取引

関係

STC の取締役 1 名が当社の取締役を兼任しております。
商品の仕入先であります。

関連当事者へのSTC は公開買付者の連結子会社であ該り、関連当事者に該当します。

当状

況(2) LOS の概要
1

名称

敦南科技股份有限公司

2

（英文名称：LITE-ON SEMICONDUCTORCORPORATION）
所

3

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

董事長

4

事

容

情報機器の製造・販売

5

資金3,122 百万台湾ドル

6

設日1990 年 4 月 12 日

7純

資産10,691 百万台湾ドル

8

総資産20,358 百万台湾ドル

9

在業

地

中華民国台北市内湖区瑞光路 392 号４階

2内
本立

年

月

大 株 主 及 び 持 株 比 率（2018 年 12 月 31 日現在）

宋恭源

光寶科技股份有限公司

18.31％

渣打託管 iShars IV 有限公司

4.82％

源寶開發投資股份有限公司

4.56％

大榮投資股份有限公司

3.39％

宋慧玲

3.42％
LOS は、本日現在、当社普通株式

資本

関係980,300 株（所有割合：7.87％）を所有しております。

10

当社と当該株主 の関係人

的

関係

取

引

関係関連当事者への該

４.

当状

況

LOS の取締役 1 名が当社の取締役を兼任しております。
商品の仕入・販売先であります。
LOS は、公開買付者の持分法適用関連会社であり、関連当事者に該当します。

異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合(1) STC
属性

異動前

その他の関係会社

異動後―議決権の数（議決権所有割合）
直接所有分
9,803 個（7.87％）―合算対象分
―合計
9,803 個（7.87％）――

大株主順位第２位―（注１）「議決権所有割合」は、当社が 2019 年５月 15 日に提出した第 35 期第１四半期に係る四半期報告書に記載された 2019 年３月 31 日現在の当社の発行済株式総数（12,451,300株）から、当社が 2019 年５月 15 日に公表した「2019 年 12 月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された 2019 年３月 31 日日現在、当社の所有する自己株式数（71 株）を控除した株式数（12,451,229 株）に係る議決権数（124,512 個）を分母として計算しております（以下同じです。）
。

3

（注２）
「議決権所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております（以下同じです。）。

(2) LOS
属性

５.

異動前

その他の関係会社

異動後―議決権の数（議決権所有割合）
直接所有分
9,803 個（7.87％）
―

合算対象分
―
―

合計
9,803 個（7.87％）
―

大株主順位

第２位
―

今後の見通し上記のとおり、本公開買付けにおいて当社普通株式 5,160,505 株の応募があったものの、公開買付者は、本公開買付けにより、当社普通株式の全てを取得できなかったことから、当社が 2019 年６月３日付で公表した「支配株主である LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION による当社普通株式に対する公開買付けに関する賛同の意見及び応募推奨に関するお知らせ」の「３．当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続に従って、当社の株主を公開買付者のみとすることを予定しているとのことです。
その結果、当社普通株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。当社普通株式が上場廃止となった後は、当社普通株式を JASDAQ スタンダード市場において取引することはできません。
今後の具体的な手続及びその実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表いたします。

６.

開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無
該当事項はございません。
以上（添付資料）
本日付「日本ライトン株式会社株式（証券コード 2703）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」

4

2019 年７月 17 日
各 位会 社 名

LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION（光寶科技股份有限公司）

代表者名

取締役 Chairman 宋恭源

日本ライトン株式会社株式（証券コード 2703）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ

LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION（中文名称：光寶科技股份有限公司）（以下「公開買付者」といいます。
）
は、2019 年６月３日開催の取締役会において、日本ライトン株式会社（証券コード 2703、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場、以下「対象者」といいます。
）の普通株式（以下「対象者普通株式」といいます。
）を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決定し、2019 年６月４日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが 2019 年７月 16 日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
名称

LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION（光寶科技股份有限公司）

所在地

中華民国台北市内湖区瑞光路 392 号 22 階（中華民国台北市內湖區瑞光路 392 號 22 樓）（２）対象者の名称
日本ライトン株式会社（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式（４）買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

6,289,529 株

買付予定数の上限―株―株（注１） 本公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、本公開買付けに応じて売付け等の申込みがなされた株券等（以下「応募株券等」といいます。
）の全部の買付け等を行います。買付予定数は、対象者が 2019 年５月 15 日に提出した第 35 期第１四半期に係る四半期報告書（以下「本四半期報告書」といいます。
）に記載された 2019 年３月 31 日現在の発行済株式数（12,451,300 株）から、対象者が 2019 年５月 15 日に公表した「2019 年 12 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された同日現在において対象者が所有する自己株式数（71 株）及び本公開買付けに係る公開買付届出書提出日現在において公開買付者が所有する株式数（6,161,700株）を控除した株式数（6,289,529 株）になります。
（注２） 単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成 17 年法律第186 号。その後の改正を含みます。
）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い本公開買付けの買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注３） 本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（５）買付け等の期間① 届出当初の買付け等の期間
2019 年６月４日（火曜日）から 2019 年７月 16 日（火曜日）まで（30 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（６）買付け等の価格
普通株式１株につき、240 円
２．買付け等の結果（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、買付予定数に上限及び下限を設定しておりませんので、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。
）第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。
）第 30 条の２に規定する方法により、2019 年７月 17 日に株式会社東京証券取引所において、報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等種類
株① 株式に換算した応募数② 株式に換算した買付数

券

5,160,505 株

5,160,505 株

新 株 予 約 権 証 券―株―株

新 株 予 約 権 付 社 債 券

―株

―株

―株

―株

―株

―株

合 計

5,160,505 株

5,160,505 株（潜在株券等の数の合計）―株 券 等 信 託 受 益 証 券（）

株 券 等 預 託 証 券
（）

（―株）

（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数

61,617 個（買付け等前における株券等所有割合 49.49％）

22,804 個（買付け等前における株券等所有割合 18.31％）

2

買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主等の議決権の数

113,222 個（買付け等後における株券等所有割合 90.93％）―個（買付け等後における株券等所有割合 ―％）124,507 個（注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（ただし、特別関係者のうち法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。
）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２）「対象者の総株主等の議決権の数」は、本四半期報告書に記載された 2018 年 12 月 31 日現在の総株
主の議決権の数（１単元の株式数を 100 株として記載されたもの）です（本四半期報告書においては、対象者において 2019 年 12 月期第１四半期会計期間末日の株主名簿の記載内容を確認することができないため、2019 年３月 31 日現在の総株主等の議決権の数を記載することができないことから、直前の基準日である 2018 年 12 月 31 日現在の総株主等の議決権が記載されております。
）。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、単元未満株式に係る議決権の数（本四半期報告書に記載された 2018 年 12 月 31 日現在の単元未満株式 600 株から、2018 年 12 月 31 日現在の対象者の所有する単元未満自己株式 71 株を控除した 529 株に係る議決権の数である５個）を加えて、「対象者の総株主等の議決権の数」を 124,512 個として計算しております。
（注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算該当事項はありません。
（６）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号② 決済の開始日
2019 年７月 23 日（火曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに応募した株主（以下「応募株主等」といいます。
）（外国人株主等の場合は常任代理人）の住所宛に郵送します。
買付けは、金銭にて行います。応募株主等は本公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます（送金手数料がかかる場合があります。
）。
３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等については、公開買付者が 2019 年６月４日付で提出した本公開買付けに係る公開買付届出書に記載の内容から変更はありません。
なお、対象者普通株式は、本日現在、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場されておりますが、公開買付者は、本公開買付け後の一連の取引により対象者普通株式の全て（ただし、公開買付者が所有する対象者普通株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。
）の取得を目的とした手続を実施することを予定しておりますので、かかる手続が実施された場合には、東京証券取引所の上場廃止基準に該3当し、対象者普通株式は、所定の手続を経て上場廃止となります。今後の手続につきましては、決定次第、対象者より速やかに開示される予定です。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
以 上4