高知県公立大学法人第３期中期計画

目次
第１

中期計画の期間及び教育研究上の基本組織

第２

大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

第４

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

第５

自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置

第６

その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置

第７その他記載事項

第１１

中期計画の期間及び教育研究上の基本組織
中期計画の期間
令和５年４月１日から令和 11 年３月 31 日までの６年間とする。
２ 教育研究上の基本組織（１）中期計画を達成するため、法人に次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
大学

注

学部等

高知県立大学

文化学部
看護学部
社会福祉学部
健康栄養学部
看護学研究科
人間生活学研究科

高知工科大学

システム工学群
理工学群
情報学群
経済・マネジメント学群
マネジメント学部（注）工学研究科

高知工科大学マネジメント学部は、平成27年度入学生から学生の募集を停止しており、在学生の卒業後に廃止する。

（２）高知工科大学においては、県内各産業分野におけるデジタル化及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に貢献する新たな学群を令和６年度に設置することを目指す。

第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１） 高知県立大学
ア 教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置（ア）変化する社会からの要請や専門領域の発展を見据え、社会と連携・接続した教育内容や教育方法となっているか常に見直し、改善しながら、大学の理念及び教育の方針を踏まえた学位授与方針に基づいた能力を有する人材を養成する。
（イ）域学共生の理念に基づき、学生が専門知識を活用して地域の課題を発見し解決する能力を高めるように、地域志向の教育内容を充実させる。
（ウ）各研究科は、専門領域及び学術の発展を見据えて教育内容を見直し改善しながら、学位授与方針に示す優れた能力を有し国内外の諸課題解決に対応できる高度専門職者・研究者・教育者を養成する。
（エ）教育及び学位プログラムの質向上のために、教学マネジメントの考え方を踏まえ、教育プログラムの運営を適切に行うとともに、教学ＩＲのデータ活用により、学修成果の把握や教育の質評価を実施する。
KPI
項目

達成年度

資格名

目標値

国家試験

毎年度

看護師

100％

保健師

94.8％

助産師

100％

社会福祉士

76.6％

精神保健福祉士

96.0％

介護福祉士

98.9％

管理栄養士

97.0％

達成年度

目標値

毎年度

4.3

合格率

項目
授業満足度
（最高点5.0）

イ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア）卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいた教育が提供できるよう、必要な教育組織を整えるとともに、組織的な教育能力及び教育方法改善のためのＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）及びＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の充実を図る。
（イ）ＩＣＴ等を積極的に活用するために、教育に必要な教育施設及び教育備品等の充実を図るとともに、自己学習のための学習環境を充実させる。
ウ

教育の国際化に関する目標を達成するための措置
国内外の課題にグローバルな視点から取り組む能力を育成するために、教育内容の充実を図るとともに、国際協定機関等との連携を図り、留学生の受入れや学生の留学及びオンラインを含めた異文化交流等を積極的に行う。
KPI
項目

達成年度

海外の新規

令和10年度（第3期

協定校数

中期目標期間終了時）

目標値

1校

エ 学生支援に関する目標を達成するための措置（ア）学生が安心して学生生活が送れるよう学習支援や生活支援、課外活動への支援を行う。特に、留学生、社会人学生、夜間や休日に学ぶ学生及び障がいのある学生の多様な学習ニーズに配慮した学習環境を整備し、きめ細やかな学習支援を行う。
（イ）学生が経済的に安定した環境で学生生活が送れるよう、授業料の減免制度や大学院生を対象としたＴＡ（ティーチング・アシスタント）制度やＲＡ（リサーチ・アシスタント）制度等の支援を実施する。
（ウ）各キャンパスの健康管理センターを中心に、多様な背景を持つ学生の心身の健康の保持・増進を支援する。
（エ）高い就職率の維持と高知県内への就職促進をはじめ、在学生・卒業
生の個性や能力及び社会や環境の変化に応じたキャリア支援を実施する。
KPI
項目
就職率
（就職者数/就職希望者数）

達成年度

目標値

毎年度

98.8％

項目
県内就職率

達成年度

目標値

毎年度

37.1％

（県内就職者数／就職者数）

オ 学生の受入れに関する目標を達成するための措置（ア）入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に合致した学生の確保に努めるとともに、社会人入学生や留学生等、多様な学生受入れを行う。また、入学者を選抜する方法の適正性を常に評価し、必要な見直し及び改善を図る。また、ＩＲのデータを活用しながら、多面的な分析を継続的に行うとともに、国の高大接続改革の動向を注視しながら改善を図る。
（イ）本学の特徴や魅力を理解し本学で学ぶ意欲にあふれた学生の確保を図るため、効果的な広報を実施する。
KPI
項目

達成年度

目標値

毎年度

3.6倍

達成年度

目標値

毎年度

42.5％

志願倍率
(学士課程)（志願者数/入学定員）項目
入学者数に占める県内出身者の割合（県内出身者数/入学者数）

カ 大学間連携に関する目標を達成するための措置（ア）高知県立大学と高知工科大学の教員による授業科目の相互担当の推進や単位互換制度の活用などを実施し、多様な学びと交流の場を提供する。
（イ）高知県立大学と高知工科大学で学生支援や就職支援に係る情報を適正かつ効果的に共有することにより、両大学の学生を支援する。
（２） 高知工科大学
ア 教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置（ア）時代や社会の変化に柔軟に対応できる人材を育成するため、基礎教育及び学生の主体的な学びにつながる教育を強化するとともに、深い専門知識及び高度な専門能力を育む教育を効果的に行うなど、教育内容の充実を図る。
新学群のカリキュラム・ポリシーに沿った教育を提供する。

（イ）職業観の醸成を図り、個々に応じたキャリア形成を支援するため、キャリア系科目及びこれらの科目と連動した実践的課外プログラムを提供し、キャリア教育の充実を図る。
（ウ）国内外の第一線で活躍できる高い専門性を有する人材を育成するため、学士課程・修士課程の一貫教育を推進するとともに、博士後期課程の研究指導を含めた教育内容の充実を図る。
イ

教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
教育効果の向上に向け、組織及び教員評価制度の最適化を図るとともに、教職協働センターが連携して教育の質・量の充実に取り組む。
また、ＩＣＴの活用、附属情報図書館におけるサービスの向上などにより、教育環境の充実を図る。
新学群の教育を適切に行うための体制整備を進める。

ウ

教育の国際化に関する目標を達成するための措置
学生の国際性の向上を図るため、本学が定めた「グローバル教育の方向性」に基づいた英語教育を推進するとともに、語学力や専門性のレベルに応じた様々な留学制度や国内研修を提供するなど、グローバル人材育成につながる取組を推進する。
KPI
項目
交換留学・共同学位プログラム覚書締結数

達成年度
令和10年度（第3期
中期目標期間終了時）

目標値

６件

（累計件数）エ 学生支援に関する目標を達成するための措置（ア）学生が安心して学業に専念できるよう、学生の置かれた経済状況に沿った支援を行う。
（イ）学業以外でも充実した学生生活を送ることができるよう、課外活動や寮生活等に対し支援を行う。
学業や課外活動において、実績のある学生が更に向上心を高めることができるよう、表彰制度等を実施する。
（ウ）学生が希望する進路実現に向け、学生の希望や個性及び能力に応じた、きめ細かな就職支援を行う。
多様化を続ける企業の採用活動に対応すべく、情報収集を兼ねた企業との関係構築及びこれに基づく支援を実施する。

KPI
項目
就職率達成年度

目標値

毎年度

96.7％

（就職者数/就職希望者数）（エ）県内企業への就職を促進するため、県内の産業界との連携を強化し、県内企業就職への興味・関心を高める。
KPI
項目
県内就職率

達成年度

目標値

毎年度

16.1％

（県内就職者数／就職者数）（オ）多様な背景を持つ学生の身体的・精神的な健康を維持・増進し、安全･安心を基本とした学生支援の充実を図る。
オ 学生の受入れに関する目標を達成するための措置（ア）高知工科大学で学ぶにふさわしい学生を確保するため、大学の特徴やアドミッション・ポリシーを積極的かつ効果的に情報発信する。
高校における新学習指導要領への対応等、必要に応じて入試制度等を見直し、改善を図る。
社会人が学びやすい教育プログラムの提供や社会人特別選抜の実施等により、多様な学生を受入れる。
KPI
項目

達成年度

目標値

毎年度

4.9倍

志願倍率
(学士課程)（志願者数/入学定員）（イ）県内高校生の受入れを促進するため、県内高等学校に十分な情報提供を行い、連携を強化するとともに、県内高校生の入学を支援する入試制度及び奨学制度を実施する。
KPI
項目

達成年度

目標値

毎年度

28.0％

入学者数に占める県内出身者の割合（県内出身者数/入学者数）

（ウ）国内外の第一線で活躍できる人材の育成を目指し、工学系において大学院進学を促進する。
KPI
項目

達成年度

大学院進学率令和10年度（第3期（大学院進学者/工学系卒業生）

中期目標期間終了時）

目標値

40.0％

（エ）研究力向上に資する質の高い留学生の受入れを促進するため、博士後期課程特待生制度を広報するとともに、生活支援の充実をはじめとする留学生の受入れ環境を改善する。
カ

大学間連携に関する目標を達成するための措置
単位互換制度の活用や授業の相互担当などにより、教育での連携を推進し、学生に多様な学びを提供する。
学生支援や就職支援における情報共有等を行い、学生活動の活性化や多様化、交流の促進を図るなど、広く学生を支援する。

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１） 高知県立大学
ア 研究成果等に関する目標を達成するための措置（ア）本学の「学術研究の方針」を踏まえて、本学の特色を活かした専門的研究、地域・現場志向の研究、学際的研究及び国際的共同研究を実施するとともに、研究成果を多様な方法で発信する。
KPI
項目

達成年度

目標値

毎年度

3.6件/人研究発表や学術誌等への論文掲載数（研究発表数・論文数／教員数）（イ）競争的資金の獲得を推進するとともに、「学術研究の方針」に基づいて地域志向の研究及び実践的研究を展開する。
「戦略的研究推進プロジェクト」を継続的に推進し、その研究成果を広く発信するとともに、地域社会への還元を図る。

KPI項目
科研費
新規採択件数・採択率

項目
外部資金獲得件数（科研費以外）

達成年度

目標値

毎年度

21件、36.3％

達成年度目標値

毎年度

14件

イ 研究の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア）優れた研究組織として発展するために、重点研究への研究助成、研究環境の充実、学術的交流等を組織的・戦略的に行う。
（イ）実践・研究・教育の一貫した連環を図るために、高知県、県内市町村、企業、教育機関、医療福祉機関等多様な組織と連携し地域社会の研究拠点としての機能の充実を図る。
（２） 高知工科大学
ア 研究成果等に関する目標を達成するための措置（ア）持続的かつ高度な研究を行うとともに、国内外に対してその成果を公開し、情報発信を促進する。
KPI
項目
研究発表や学術誌等への論文掲載数

達成年度

目標値

毎年度

CiNii41件、Scopus215件（イ）研究の多様性を高め、研究の発展や研究領域の拡大、新領域創出を図るため、各専門分野を超えた研究交流等を促進する。
（ウ）国際的研究活動を推進するため、研究者の交流や共同研究を国際的に展開する。
イ 研究の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア）卓越した研究成果を持続的に創出するため、総合研究所を本学の重点研究拠点と位置付け、研究の実施体制を継続的に見直すとともに、優れた研究の芽及び優れた成果を上げている分野に対して、人的及び物的資源の重点投資を行う。
（イ）研究活動を充実させるため、競争的資金獲得支援を行うとともに、最先端の基盤的研究機器の導入及び活用を図る。また、グローバル化に対応した環境づくりを進める。

研究情報を効率的に取得するため、附属情報図書館資料の充実等を図る。
KPI
項目

達成年度

目標値

毎年度

26件、30.6％、193,000千円

達成年度

目標値

毎年度

64件

科研費
新規採択件数・採択率・採択金額

項目
外部資金獲得件数（科研費以外）３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）地域社会との連携に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学（ア）域学共生の理念のもと、高知県や地域が抱える課題の解決に向けて、本学の地域教育研究センターが中心となって、県・市町村や地域の諸組織、卒業生、修了生等との協働体制を強化し、ＩＣＴも活用しながら事業や活動を実施する。また、県や市町村の審議会等の委員等として、自治体行政に対して専門的立場から貢献する。
（イ）学生が地域の課題に関心を持ち解決に向けて主体的に参画し行動できるよう支援する。
イ 高知工科大学（ア）地域・社会の活性化や安心・安全、持続可能な社会の実現を図るため、地域連携機構を中心に、自治体、民間企業等との連携を進め、専門性や研究成果に基づき、産業振興、デジタル化の推進など、地域の課題解決に向けた行政支援、社会実装等を推進する。
（イ）地域・社会との連携につなげるため、教員の研究分野や研究成果等に関する情報を積極的に公開する。
（ウ）開かれた大学として、大学施設の地域住民への開放及び地域住民が大学を訪れる機会の創出を図る。
(２) 産学官民連携に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学「高知県の日本一の健康長寿県構想」、「地域包括ケア」及び「地域共生社会」の推進を視野に入れて、本学健康長寿センターが中心となり、健康長
寿・保健医療に係る行政機関や医療機関、高知県産学官民連携センター

（ココプラ）との連携を強化・充実し、ＩＣＴも活用しながら協働事業を実施する。高知医療センターとの包括的連携事業を充実・発展させ、地域の医療福祉専門職者の知識と技術の向上及び県民への啓発活動等の協働事業を、ＩＣＴの活用により、遠隔地からも参加できる方法で実施する。
イ高知工科大学
高知県産学官民連携センター（ココプラ）をはじめとする県の関係機
関や経済団体との連携を強化し、蓄積されたデータを活用した一次産業の高度化、企業のデジタル化支援など、専門性や研究成果を活かした産業振興及び地域の課題解決に向けた活動を行う。

（３） 社会人の学び直し及び生涯学習の充実に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学（ア）県民の学習ニーズに対応した公開講座、県民開放授業、履修証明プ
ログラム、科目等履修生制度等を活用し、県民の学びを支えるプログ
ラムを実施する。
KPI
項目

達成年度

目標値

公開講座の開催数

毎年度49回（イ）専門職者を対象とする研修会やリカレント講座等を、ＩＣＴを活用して、遠隔地から参加できる方法で開講することによって、最新の知識や高度な技術を伝え、専門職者の能力開発を支援する。特に、保健医療福祉分野の専門職者については、社会環境の急激な変化に対応できる専門的能力を育成するため、社会のデジタル化の進展を視野に入れ、現職教育やキャリア形成支援を通して、専門職者の力量アップを図る。
KPI
項目
専門職対象のリカレン
ト教育の開催数

イ

達成年度

目標値

毎年度

96回

高知工科大学
公開講座をはじめとする、地域のニーズに対応した生涯学習の機会を提供する。

（４） 県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学
県内外の高等学校との高大接続を強化するために、教育機関や行政等との連携を図り、児童や生徒の学問に対する興味・関心を高めるための公開講座や出前講座等の学習支援活動を、ＩＣＴを活用して遠隔地からも参加できる方法で実施する。
KPI
項目
小中 高校への出前 授業回
数

イ

達成年度

目標値

毎年度

12回

高知工科大学
県内外の教育機関や行政等との連携を図り、児童及び生徒の学問に対する興味・関心の喚起、進路選択、地域教育の充実に資する取組を実施する。
KPI
項目

達成年度

目標値毎年度

41件

小中高校へのブルーバード訪
問教育による出前授業回数（５）南海トラフ地震等災害対策に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学
災害に強い専門職者を育成するとともに、高知医療センター等の医療機関及び職能団体並びに県・市町村と連携し、専門性を活かした災害対策活動を実施する。
イ

高知工科大学
高知工科大学が持つ防災・減災に関する研究成果を広く公開し、関係機関、行政等と連携するなど、地域の災害対策に貢献する。

（６）国際交流に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学
国際交流センターを中心に、教職員及び学生の地域における国際交流活動や学術交流活動を実施する。

イ

高知工科大学
行政機関や国際交流団体等と連携を図りながら、地域の国際交流に貢献する。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の強化及び業務の効率化に関する目標を達成するための措置（１）理事長及び学長のそれぞれの責任のもとリーダーシップを発揮して、相互に連携するとともに、一法人として運営体制の充実を図ることができるガバナンスを構築し、機動的・効果的な法人・大学運営に取り組む。
（２）大学運営の多様化・高度化、社会のデジタル化に応じ、事務職員の能力を高めるため、法人全体で、学内外の研修への積極的な参加を促し、ＳＤ（スタッフ・ディべロップメント）を行う。
また、業務のデジタル化を推進するなど、効率的な業務遂行を図る。
２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）中長期的な視点に立った人事方針を持ち、個人の能力、適性を基準とする客観性・透明性・公平性が確保された教職員採用と、事務職員の適材適所の人材配置を行う。
（２）教職員の人事制度を適切に運用するとともに、大学を取り巻く環境の変化等を踏まえた検証を行い必要な制度変更を行う。
第４１

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
授業料等の安定的な収入の確保に努めるとともに、外部資金獲得に関する取組を強化する。
KPI項目
受託研究費等収入額

達成年度
令和10年度（第3期
中期目標期間終了時）

目標値

2,562百万円

２ 経費の執行管理に関する目標を達成するための措置（１）財務状況の分析に基づき、適正な予算配分を行う。予算計画・執行にあたっては、コスト意識や費用対効果を常に意識し、効率的な運用に努める。
（２）高知工科大学の新学群設置による資金収支等の変化を把握し運用に努める。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
定期的に資産状況を点検し適切な運用管理を行うとともに、有効活用を図る。

第５

自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置
１ 自己点検及び評価に関する目標を達成するための措置
大学の理念に基づいた教育研究活動を推進するため、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、第三者機関による評価を受審する。
また、評価結果を積極的に公表し、大学運営に生かす。
２

情報公開等に関する目標を達成するための措置
公立大学法人として積極的に情報公開を推進するとともに、教育研究、社会貢献に関する大学の活動を、多様な広報媒体を通じて、効果的に発信する。

第６ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
１ 施設及び設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置（１）学生等が魅力を感じる、良好な教育研究及び学生生活環境を確保するための環境整備に努めるとともに、中長期修繕計画等に基づき、施設の長寿命化及び機能向上を図るため、更新又は修繕を計画的に実施する。
（２）高知工科大学に設置する新学群の運営に必要な整備を行うとともに、法人全体で、永国寺キャンパスの施設・設備のマネジメントを行い、運用する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）安全で安心な教育研究環境を確保するとともに、法人全体で、安全衛生管理に取り組む。
（２）南海トラフ地震等の大規模災害に備え、避難訓練等を行うとともに、必要に応じて防災計画等を見直し、学生及び教職員の安全確保に取り組む。
KPI
項目

達成年度

防災訓練の回数

毎年度

目標値

各キャンパスにおいて年２回（消防訓練と防災訓練各1回）

３ 情報管理に関する目標を達成するための措置（１）効率的、合理的な大学の業務運営を実現するため、情報インフラの維持及び整備を行うとともに、情報セキュリティ対策を強化する。
（２）情報セキュリティリスクの低減に向けて取り組むとともに、情報セキュリティインシデント対応の実効性を高める。
４ 人権尊重及び法令遵守に関する目標を達成するための措置（１）各種ハラスメントによる人権侵害を防止するため、研修を実施するとともに、教職員及び学生に対する相談窓口や相談体制の周知に取り組む。
（２）健全で適正な運営と学術研究の信頼性と研究費の適正管理を行うため、法令や社会的規範の遵守の確立に向けた取組を推進する。
５ 環境保全等に関する目標を達成するための措置（１）2050 年のカーボンニュートラルの実現に向け、まず 2030 年度までの高知県の中期目標に沿って、国や高知県の施策とも密接に連携し、教育・研究、自治体や地域・産業・他大学等との連携、法人・大学経営など、関係する分野において実現可能な段階的な温暖化対策（脱炭素化）に取り組んでいく。
（２）環境への負担を低減する取組として、省エネルギー、省資源及びＣＯ２排出削減を推進し、エコキャンパス化を図る。
KPI
項目

達成年度

エネルギー消費原単位*

毎年度

目標値

エネルギー消費原単位の前年度比１％以上の改善*各事業者における必要な電力・熱（燃料）等のエネルギー消費量の総量

KPI
項

目

国家試験合格率

達成年度

毎年度

目標値
高知県立大学
看護師

100％

保健師

94.8％

助産師

100％

高知工科大学

社会福祉士 76.6％
精神保健

96.0％

福祉士

授業の満足度（最高点 5.0）
教

育

究

97.0％

4.3

就職率

毎年度

98.8％

96.7％

県内就職率

毎年度

37.1％

16.1％

志願倍率

毎年度

3.6 倍

4.9 倍

入学者数に占める県内出身者の割合

毎年度

42.5％

28.0％

大学院進学率最終年度

研究発表や学術誌等への論文掲載数

毎年度3.6 件/人

毎年度

21件、36.3％

外部資金獲得件数（科研以外）

毎年度

14 件

公開講座の開催数

毎年度

49 回

専門職対象のリカレント教育の開催数

毎年度

96 回

小中高校への出前授業回数

毎年度

12 回

小中高校へのブルーバード訪問教育による出前授業の回数

毎年度

受託研究費等収入金額

最終年度

防災訓練の回数

毎年度

エネルギー消費原単位

毎年度

科研費新規採択件数・採択率・業務運営（法人全体）

管理栄養士（累計件数）

採択金額（工科大のみ）

社会貢献

98.9％

最終
年度
最終年度

海外の新規協定校数
交換留学・共同学位プログラム覚書締結数

研

毎年度

介護福祉士

＜用語説明＞
最終年度：中期計画最終年度の令和 10 年度（2028 年度）
科研費：科学研究費助成事業

１校
６件

40.0％
CiNii41 件
Scopus215 件
26 件、30.6%、
193,000 千円
64 件

41 件
2,562 百万円
各キャンパスにおいて年 2 回（消防訓練、防災訓練各１回）
エネルギー消費原単位の前年度比
１％以上の改善エネルギー消費原単位：各事業者における必要な電力・熱（燃料）等のエネルギー消費量の総量

第７ その他記載事項
１ 予算（人件費の見積を含む）、収支計画及び資金計画（１）予算（令和５年度～令和 10 年度）（単位：百万円）
区分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
授業料及び入学検定料収入金額

４９,０８５
２８,９６８1,４０９
１３,８９７

受託研究等収入

２,５６２

その他収入

１,９４３

寄附金債務取崩支出

３０５４９,０８５

教育研究経費１４,７４２

一般管理費

３,１０７

人件費

２６,９５９

受託研究等事業費

２,８６８

施設整備費

1,４０９

その他支出０※記載金額については見込みであり、各事業年度の運営費交付金等については、事業の進展、社会情勢等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度予算編成過程等において決定される。
※授業料及び入学検定料収入は第３期中期計画期間内の大学における収容定員の増加を見込んでいる。
【人件費の見積】
中期目標期間中総額２６，９５９百万円を支出する。
なお、人件費は、役員報酬並びに教職員給料、諸手当、法定福利費及び退職手当に係るものである。
（２）運営費交付金の算定ルール
各年度予算は令和４年度予算額を基準に公立大学法人としての運営を考慮し、積み上げたものとする。
各年度運営費交付金額は、中期目標・計画を達成するために必要と考えられる標準的支出経費に各年度の特別要素を加算した支出合計額から、見込まれる標準的な収入を差し引いた額とする。

（３）収支計画（令和５年度～令和 10 年度）（単位：百万円）
区

分

費用の部

金

額

５１,４０７

教育研究経費１１,９５１

受託研究等経費

２,８６８

人件費

２６,９５９

一般管理費

２,８０７

減価償却費

６,８２２

臨時損失

０

収益の部

５５,１０６

運営交付金収益

２８,９６８

授業料等収入

１４,７９７

受託研究等収益

２,８９８

財務収益

０

雑益

１,９４３

臨時利益

６,５００

純益

３,６９９

（４）資金計画（令和５年度～令和 10 年度）（単位：百万円）
区

分

資金支出

金

額

４９,４８５

業務活動による支出

４１,９７５

投資活動による支出

６,１０５

財務活動による支出

１,４０４

次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入

０
４９,４８５
４７,３７０

運営費交付金による収入

２８,９６８

授業料等による収入

１３,８９７

受託研究等による収入

２,５６２

その他収入

１,９４３

投資活動による収入

１,８０９

財務活動による収入０

前中期目標期間からの繰越金

３０５

２ 短期借入金の限度額（１）限度額
１０億円（２）想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

４

剰余金の使途決算において執行可能となる剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

５ 県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
教育研究及び学生生活に資する環境の整備に努めるとともに、老朽化施設及び修繕が必要な施設について更新または修繕を実施し、法人全体での施設マネジメントのもと有効活用を図る。
（２）人事に関する計画
新学群の教員確保と併せて、業務運営の質を高めるため、優秀な教職員を確保するとともに、より手厚い教育体制を構築する。

（３）中期目標の期間を超える債務負担なし（４）積立金の使途第３期中期計画期間中に生じた執行可能となる積立金は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。