「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（助成）」に係る公募要領【御注意】
本事業への申請は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による登録も必要です。
e-Rad の使用にあたっては、事前に研究機関及び研究者の登録が必要です。
※e-Rad による登録手続きを行わないと本事業への応募ができませんので、十分留意ください。所属機関の登録手続きに日数を要する場合があります。
２週間以上の余裕をもって登録手続きを行ってください。

２０２３年１月２０日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＩｏＴ推進部 ポスト５Ｇプロジェクト推進室

【受付期間】
2023 年 1 月 20 日(金)～2023 年 2 月 20 日(月）正午

アップロード完了【提出先および提出方法】■Web 入力フォームから、必要情報の入力と提出書類（「5.応募方法(2) 提出書類及び各ファイルのまとめ方）のアップロードを行ってください。
＜Web 入力フォーム＞
https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/cpeqevq1v8o1■他の提出方法（持参・郵送・FAX・電子メール等）は受け付けません。
■提出時に受付番号を付与します。再提出時には、初回の受付番号を入力してください。また、再提出の場合は再度、全資料を再提出してください。
■再提出は受付期間内であれば何度でも可能です。同一の提案者から複数の提案書類が提出された場合は、最後の提出のみを有効とします。
■アップロードファイル名は、半角英数字としてください。
■アップロードするファイルは、下記５.(２)項で指示した形式で、一つのzip ファイルにまとめてください。なお、各ファイルにはパスワードは付
けないでください。
【留意事項】■登録、応募内容確認、送信ボタンを押した後、受付番号が表示されるため、受付期間内に完了させてください。
■入力・アップロード等の操作途中で提出期限が来て完了できなかった場合
は、受け付けません。
■アップロードされたファイルにおいて、ウイルス検知又はその疑い等があると当機構が判断した場合は、調査のため第三者へファイルの提供を行う
場合がありますので、予めご了承ください。
■通信トラフィック状況等により、入力やアップロードに時間がかかる場合があります。特に、提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。

2

「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（助成）」に係る公募について
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。
）は、２０２０年度から「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業」プロジェクトを実施しています。本公募
要領に従いこのプロジェクトへの参加をご希望される方は、ご応募ください。
なお、詳細は、経済産業省が定める研究開発計画をご参照ください。
なお、政府方針の変更等により、公募の内容や予算規模、採択後の実施計画、概算払の時期等が変更されることがあります。
1.

件名「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（助成）」２．事業概要(1) 背景・目的
第４世代移動通信システム（４Ｇ）と比べてより高度な第５世代移動通信システム（５Ｇ）は、現在各国で商用サービスが始まっていますが、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された５Ｇ（以下、「ポスト５Ｇ」）は、今後、スマート工場や自動運転といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されています。
本事業では、ポスト５Ｇに対応した情報通信システム（以下、「ポスト５Ｇ情報通信システム」）の中核となる技術を開発することで、我が国のポスト５Ｇ情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指します。
(2) 事業内容
本公募では、研究開発計画における「研究開発項目①ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（助成）」のうち以下の開発テーマを対象とします。具体的な研究開発内容等は研究開発計画をご参照ください。

〇研究開発項目①ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（助成）（c）基地局【開発テーマ】（c8）Ｏ―ＲＡＮインテグレーション基盤技術の開発（助成）（c9）Ｏ―ＲＡＮ基地局シェアリング技術の開発（助成）(3) 事業期間採択された提案の事業期間は、研究開発開始時点から原則３年（３６か月）以内とし、当初交付決定する期間は２１か月（※後述するステージゲート審査後の調整期間として３か月を加えたもの）
以内とします。事業期間が２年以上となる場合は、各開発テーマの研究開発開始から終了までの中
1

間時点（３年の場合は、研究開発開始時点から１．５年後）を目処に、ステージゲート審査を実施
し、継続可否の判断を行う予定です。
(4) 予算規模提案１件当たりの助成額（ＮＥＤＯ負担分）は、事業期間全体で、原則として以下の通りとします。
「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（助成）」（c）基地局（c8）Ｏ―ＲＡＮインテグレーション基盤技術の開発（助成）：（助成、助成率１／２）
提案１件当たりの提案時助成額は、原則として１５０億円以下とします。
（c9）Ｏ―ＲＡＮ基地局シェアリング技術の開発（助成）： （助成、助成率１／３）
提案１件当たりの提案時助成額は、原則として５０億円以下とします。

なお、採択に当たり、研究開発内容・研究開発期間の見直し、予算の減額等を行った上で助成する場合があります。また、事業開始後も、日本国政府の予算又は方針の変更、ステージゲート
審査の実施等により、必要に応じて、実施内容の見直しや予算の増加・減少、研究開発の中止を実施する場合があります。

(5) 事業スキーム図
本事業は、下図に示すスキームで運営します。

経済産業省

補助金（基金造成）

ＮＥＤＯ
テーマ（c8）は助成、助成率１／２
テーマ（c9）は助成、助成率１／３
助成事業者
委託・共同研究※委託費・共同研究費は、原則として助成対象費用の額の５０％未満です。
委託先・共同研究先(6) 交付規程について

2

本助成事業は「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業費助成金交付規程（以下、交付規程という。）」に沿って実施します。
３．応募要件(1) 助成対象事業者
助成事業者は、次の要件（交付規程第５条等）を満たす、単独ないし複数で助成を希望する、原則本邦の企業、大学等の研究機関であることが必要です。なお、国外の企業等（大学、研究機関を含む）の特別の研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から、国外企業等との連携により実施することも可とします。ただし、研究機関等による単独提案は不可とします。
i. 助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
ii. 助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
iii. 助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
iv. 当該助成事業者が遂行する助成事業が、研究開発計画に記載された内容を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
v. 当該助成事業者が助成事業に係る事業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
vi. 当該助成事業者が助成事業を国際連携による共同研究案件として実施することを目指している場合は、連携する国外の企業等（助成対象事業者には含まない）と共同研究にかかる契約・協定等を締結すること（又は連携の具体的予定を示すこと）ができること。また、知財権の取扱いを適切に交渉、管理する能力を有すること。
(2) 助成対象事業
助成事業として次の要件を満たすことが必要です。
i. 助成事業が、研究開発計画に記載された内容の実用化開発を行うものであること。
ii. 助成事業終了後直ちに実用化を目指す上での開発計画、投資計画、実用化能力の説明を行う
こと（提案書の添付資料２「事業化計画書」中に記載してください。
）。
iii. 助成事業終了後、本事業の実施により、国内生産・雇用、輸出、内外ライセンス収入、国内生産波及・誘発効果、国民の利便性向上等、様々な形態を通じ、我が国の経済に如何に貢献するかについて、バックデータ※も含め、具体的に説明すること。
（提案書の添付資料１「助成事業実施計画書」の「１．
（１）③事業による効果」中に記載してください。
）（我が国産業の競争力強化及び新規産業創出・新規企業促進への波及効果の大きな提案を優先的に採択します。
）※バックデータ：上記の基礎となる主要な事項（背景、数値等）
iv. なお、当該助成事業終了後、追跡調査や特許等の取得状況及び事業化状況調査にご協力いた
だく場合があります。
v. 助成事業の事務処理については、ＮＥＤＯが提示する事務処理マニュアルに基づき実施すること。
3

(3) 助成対象費用
助成の対象となる費用は、交付規程第６条に示すとおりです。詳細は、交付規程最終ページ別記の表をご確認ください。原則、助成金交付申請額は、消費税等を除外した額となります（免税事業者等を除く）。
I.

機械装置等費

II.

労務費

III.

その他経費（消耗品費、旅費、外注費、諸経費）

IV.

委託費・共同研究費



助成事業者が事業内容の一部を委託又は共同研究を行う場合には、あらかじめ交付申請書への記載が必要です。委託及び共同研究の助成対象費用額は原則として助成対象費用の総額の５０％未満です。


学術機関等への共同研究費の定額助成（１００％助成）

助成事業者（提案者）が学術機関（国公立研究機関、国立大学法人、公立大学法人、私立大学、高等専門学校、国立研究開発法人）等と共同研究を実施する場合、交付規程第６条
第２項に基づき、当該共同研究費については定額助成とします。学術機関等が助成事業者（申請者）となる場合や、助成事業者（申請者）が学術機関等に技術開発の一部を委託する場合
は、定額助成とはなりませんのでご注意ください。


加えて、学術機関等への共同研究費のうち、ＮＥＤＯが公共性・公益性があると認めた

研究開発に要する費用については、交付規程第２５条に定める収益納付の対象から除外できるものとします。収益納付の対象から除外となる、公共性・公益性のある共同研究を提案される場合は、提案書内に記載ください。審査において、認められなかった場合は、通常通り、収益納付の対象とさせていただきます。
(4) 助成率及び助成金の額
テーマ（c8）については、企業等の規模に依らず、助成率１／２を適用します。提案１件当たりの提案時助成額は、原則として１５０億円以下とします。

テーマ（c9）については、企業等の規模に依らず、助成率１／３を適用します。提案１件当たりの提案時助成額は、原則として５０億円以下とします。

４．提出期限及び提出先
本公募要領に従って、提案書を作成し、その他提出書類と共に、以下の提出期限までにアップロードを完了させてください。なお、持参、郵送、FAX 又は電子メールによる提出は受け付けません。
ただし、ＮＥＤＯから別途指示があった場合は、この限りではありません。
(1) 提出期限：２０２３年２月２０日（月）正午アップロード完了
4期限までにアップロードを完了できなかった提案書は、いかなる理由であろうとも無効とします。
また、書類に不備等がある場合は審査対象となりませんので、（様式第１）提案書フォーマットに記
載の注意事項を熟読の上、注意して記入してください（提案書のフォーマットは変更しないでくだ
さい）。
応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。公募期間を延長する場合は、ウェブサ
イトにてお知らせいたします。公募情報に関するお知らせはＮＥＤＯ公式 Twitter にて随時配信しております。ぜひフォローいただき、ご活用ください。
https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html(2) 提出先 Web 入力フォーム
以下のリンク先より応募してください。
https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/cpeqevq1v8o1

５．応募方法(1）提出方法「４．
（2）提出先 Web 入力フォーム」で以下の①～⑲を入力いただき、⑳をアップロードしてください。 提出をする各書類を作成した後、下記の指示に従いそれぞれファイルにまとめ、最終的に一つの Zip ファイルとしてアップロードしてください。アップロードする Zip ファイル名は半角英数字としてください。なお、アップロードするファイル（PDF、zip 等）にはパスワードを付けないでください。
提出時に受付番号を付与します。再提出時には、初回の受付番号を入力してください。再提出の場合は、再度、全資料を再提出してください。
提出された提案書は、公募締切後に内容をチェックし問題がなければ、代表法人連絡担当者宛に提案受理のメールを送付いたします。

■入力項目①提案名(開発テーマ（(c8)または(c9)）及び提案テーマ名称を記載。) （※）②提案方式③代表法人番号（13 桁）④代表法人名称（※）⑤代表法人連絡担当者氏名⑥代表法人連絡担当者職名⑦代表法人連絡担当者所属部署⑧代表法人連絡担当者所属住所⑨代表法人連絡担当者電話番号⑩代表法人連絡担当者Ｅメールアドレス⑪研究開発の概要（1000 文字以内）
5

⑫技術的ポイント（300 文字以内）（※）⑬代表法人主任研究者（※）⑭共同提案法人名及び主任研究者名（複数の場合は、列記）（※）⑮利害関係者（※）⑯研究体制（担当研究開発項目番号と法人名を入力。
）
例：研究開発項目①××会社、〇〇大学、研究開発項目②△△研究所⑰研究期間（提案する研究期間を記載。
）⑱提案額（助成率を適用する前の提案総額を記入。
）⑲初回の申請受付番号（再提出の場合のみ）⑳提出書類（提出書類のアップロード方法も参照）※利害関係の確認について


ＮＥＤＯ及び経済産業省商務情報政策局（以下、商務情報政策局）は、採択審査にあたり大学、研究機関、企業等の外部専門家による「採択審査委員会」を開催します。この採択審査委員会では公正な審査を行うことはもちろん、知り得た提案情報についても審査以外の目的に利用することを禁じております。



その上で、採択審査委員の選定段階で、ＮＥＤＯ及び商務情報政策局は利害関係者を排除すべく細心の注意を払っているところですが、採択審査委員本人にも事前に確認を求め、より公平・公正な審査の徹底を図ることといたしております。



そこで、提案者の皆さまには、採択審査委員に事前提供する情報の入力をお願いしております。
①提案名、④代表法人名、⑫技術的ポイント、⑬代表法人主任研究者、⑭共同提案法人名及び主任研
究者名、を採択審査委員に提示し、自らが利害関係者、とりわけ競合関係に当たるかどうか、の判断を促します。技術的なポイントについては、競合関係を特定することが可能と考える技術的なポイン
トを問題ない範囲で記載いただけますようお願いいたします。



また、採択審査委員を選定する上で、利害関係者とお考えになる者がいらっしゃる場合には、⑮利害関係者に任意で記載いただいても構いません。なお、採択審査委員から、利害関係の有無の判断がつかないとのコメントがあった場合には、追加情報の提供をお願いする場合がございますので、ご協力をお願いいたします。



提案者が大学や公的研究機関の場合は、主任研究者（本提案における事業者の研究開発の代表者）について、大学又は大学院に所属する研究者は学科又は専攻まで所属を、公的研究機関に所属する研究者は部門やセンターまで所属を記載ください。
例：○○株式会社○○大学○○学部○○学科

教授 ○○ ○○○○大学院○○研究科○○専攻 教授 ○○ ○○○○研究所 ○○部門 部門長 ○○ ○○(2) 提出書類及びアップロード方法【提出書類】■すべての提案者が対象となる書類
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・ （様式第１）提案書【Word】（添付資料１）助成事業実施計画書（添付資料２）事業化計画書（添付資料３）事業成果の広報活動について（添付資料４）非公開とする提案内容（添付資料５）委託理由及びその内容（補足資料）審査項目と提案書の記載内容の対応表
・ （別紙１）提案書フォーマット（研究体制表）【Excel】・ （別紙２）提案書フォーマット（積算）【Excel】・ （別添１）主任研究者研究経歴書【PDF】
・ （別添２）その他の研究費の応募・受入状況（※法人毎(委託先等含む)に提出）【PDF】
・ （別添３）提案概要説明資料【PowerPoint】
・ （別添５）NEDO 事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票【Excel】
・

e-Rad 応募内容提案書（詳細は(３)）
【PDF】

・

提案書類等チェックリスト【Word】■企業のみ対象となる書類
・ （別添４）事業開始年度の賃金を引き上げる旨の表明資料（任意）【PDF】
・ 会社案内（会社経歴、事業部・研究所等の組織等に関する説明書）（添付資料６‐１）
・ 直近の３年分事業報告書及び直近３年分の財務諸表（原則、円単位：貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）（添付資料６‐２）※共同提案の場合は各社分を提出願います。
（なお、審査の過程で、必要に応じて財務に関する追加資料の提出を求める場合があります）■必要な提案者のみ対象となる書類
・ 当該提案内容に関して、国外企業等と連携している、又はその予定がある場合は当該国外企業等と締結した共同研究契約書の写し、若しくは当該国外企業との共同研究の意志を示す覚書の写し【アップロード方法】
・ 下記の通りまとめた①～⑩の各ファイルを一つの Zip ファイルにまとめてシステムにアップロードしてください。
① 提案書 一式【Word】
・（様式第１）提案書表紙－（添付資料１）助成事業実施計画書、－（別紙１）提案書フォーマット（研究体制表）、
エクセルシート中の表を指定箇所に図形形式で貼り付けてください。
－（別添５）NEDO 事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票
エクセルシート中の表を指定箇所に図形形式で貼り付けてください。
－（別紙２）提案書フォーマット（積算）エクセルシート中の表を指定箇所に図形形式で貼り付けてください。
7

－（添付資料２）事業化計画書－（添付資料３）事業成果の広報活動について－（添付資料４）非公開とする提案内容（※）－（添付資料５）委託理由及びその内容－（補足資料）審査項目と提案書の記載内容の対応表
・以上を一式の【Word】ファイルとしてまとめたもの作成ください。
※（添付資料４）非公開とする提案内容は、評価時に非公開としたい内容がない場合のみ「非公開としたい内容がない」旨記載し、上記の通り（添付資料３）の次に挿入してください。非公開としたい内容がある場合は、上記一式に含めないでください。
② （別紙１）提案書フォーマット（研究体制表）【Excel】
・上記 提案書 一式に埋め込んだ表のオリジナル【Excel】ファイル③ （別紙２）提案書フォーマット（積算）【Excel】
・同上④ （添付資料４）非公開とする提案内容
・評価時に非公開としたい内容がない場合は、「非公開としたい内容がない」旨記載し、上記提案書一式の中に含め､単独での提出は不要です。
⑤ （別添１）主任研究者研究経歴書【PDF】⑥ （別添３）提案概要説明資料【PowerPoint】
・Power Point の「スライドショーの記録」機能を使いナレーションを付けてください。
具体的な手順は、別添３の「参考 ナレーションの追加について」をご確認ください。
ナレーション時間は１５分以内（厳守）としてください。
⑦ （別添４）事業開始年度の賃金を引き上げる旨の表明資料（任意）【PDF】⑧ e-Rad 応募内容提案書（詳細は（３））
【PDF】⑨ 統合 PDF ファイル【PDF】
・上記、①提案書 一式【Word】（添付資料４を含まないもの）に、－（別添２）その他の研究費の応募・受入状況（※法人毎(再委託先等含む)に提出）－国外企業等と締結した共同研究契約書の写し、若しくは当該国外企業との共同研究の意志を示す覚書の写し（必要な提案者のみ）を加え PDF ファイルとして統合してください。
ここで、ファイル名は、システム開発_c8(または c9)_提案書一式_DDD_EEE.pdf にしてください。
DDD：提案者名
EEE：ファイル作成日
yymmdd （各数字 2 桁で年月日）
また統合した PDF ファイルには、しおり機能をもちいて下記「」内の目次を作成してください。
１．「提案書本文」
２．「事業化計画書」
３．「事業成果の広報活動について」
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４．「委託理由及びその内容」
５．「その他の研究費の応募・受入状況」（※法人毎(再委託先等含む)に提出）○企業のみ対象（※共同提案の場合は各社分を提出願います。
）
６．「国際共同研究契約書の写し」⑩ 会社案内一式 PDF ファイル【PDF】－直近の３年分事業報告書（添付資料６‐１）（企業のみ）－直近３年分の財務諸表（添付資料６‐２）（企業のみ）を 1 つの PDF ファイルに統合してください。また、共同提案の場合は各社分を提出願います。
ここで、ファイル名は、システム開発_c8(または c9)_会社案内一式_DDD_EEE.pdfにしてください。
DDD：提案者名
EEE：ファイル作成日
yymmdd （各数字 2 桁で年月日）⑪ （別添５）NEDO 事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票【Excel】
・提案書一式に埋め込んだ表のオリジナル【Excel】ファイル⑫ 申請提出書類のチェックリスト【Word】(3) 提出にあたっての留意事項
 提案書は日本語で作成してください。（資料中に英語の図表を利用することや一部に英語の参考資料等を活用することは可）。
・再提出は受付期間内であれば何度でも可能です。同一の提案者から複数の提案書類が提出された
場合は、最後の提出のみを有効とします。 最終提出の際は全ての書類を添付してください。
・登録、応募内容確認、送信ボタンを押した後、受付番号が表示されるまでを受付期間内に完了させてください。
（受付番号の表示は受理完了とは別です。
）
・入力・アップロード等の操作途中で提出期限が来て完了できなかった場合は、受付けません。
・通信トラフィック状況等により、入力やアップロードに時間がかかる場合があります。特に、提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。
・「３．応募要件」を満たさない者の提案書又は不備がある提案書は受理できません。
・提案書に不備があり、提出期限までに修正できない場合は、提案を無効とさせていただきます。
・受理後であっても、応募要件の不備が発覚した場合は、無効となる場合があります。
・無効となった提出書類は、ＮＥＤＯにて破棄させていただきます 。
・応募に際し、併せて府省共通研究開発管理システム（e-Rad）へ応募内容提案書を申請することが必要です。府省共通研究開発管理システム（e-Rad）から、申請した応募内容提案書を出力し応募書類に添付してください。共同提案の場合には、代表して一事業者から登録を行ってください。
この場合、その他の提案者や再委託、共同実施先については、研究分担者の欄に研究者の登録をお願いします。詳細は、e-Rad ポータルサイトをご確認ください。
【参考】e-Rad ポータルサイト
http://www.e-rad.go.jp/
9【参考】ＮＥＤＯ応募に関わる e-Rad 登録方法説明
https://www.nedo.go.jp/content/100905421.pdf
・ 本公募の採択審査は書面審査を先行して実施し、必要に応じて質問票への回答、追加資料等提出を依頼した上で、対面または遠隔会議形式での質疑応答を中心としたヒアリング審査を行う予定です。

６．秘密の保持 提案書は、本研究開発の実施者選定のためにのみ用い、ＮＥＤＯ及び商務情報政策局で厳重に管理します。提出された提案書について、公文書等の管理に関する法律に基づく行政文書の管理に関するガイドラインに沿い定められた関係規程により、厳重な管理の下、一定期間保存します。
 評価者には守秘義務がありますが、提案者が提案書の一部について評価者に対して非公開とする
ことを希望する場合は、該当する部分を「添付資料４ 非公開とする提案内容」に明示ください。
ＮＥＤＯはその部分については評価者に開示しません。ただし、この場合、評価者の判断材料が不足するために評価が低くなるおそれがありますので、ご注意ください。
 取得した個人情報については、法令等に基づく場合の提供を除き、研究開発等実施体制の審査のみに利用しますが、特定の個人を識別しない状態に加工した統計資料等に利用することがあります。また、提案書の「別添１ 主任研究者研究経歴書（CV）」については、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 3 条の定めにより、助成事業者決定後、適切な方法をもって速やかに廃棄します。
 e-Rad に登録された各情報（プロジェクト名、応募件名、研究者名、所属研究機関名、予算額及び実施期間）及びこれらを集約した情報は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年法律第１４０号）第５条第１号イに定める「公にすることが予定されている情報」として取り扱われます。

７．助成先の選定について(1) 審査の方法について
 商務情報政策局による一次採択審査及びＮＥＤＯが設置する外部有識者による採択審査委員会（二次採択審査）を行った上で、ＮＥＤＯ内の契約・助成審査委員会において採択を決定します。
 一次採択審査及び二次採択審査では、提案書の内容について審査し、本事業の目的の達成に有効と認められる助成事業者候補を選定します。審査の進め方については、研究開発計画をご参照く
ださい。必要に応じて、商務情報政策局またはＮＥＤＯからヒアリングや資料の追加等を複数回お願いする場合があります。
 契約・助成審査委員会では、採択審査委員会の結果を踏まえ、ＮＥＤＯが定める基準等に基づき、最終的に実施者を決定します。
 助成事業者の選定は非公開で行われ、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じられませんのであらかじめご了承ください。
10 公募の締め切りから採択決定までの期間は、原則として５５日以内とします。
 新型コロナウイルスの影響を鑑み、審査方法の変更等を行う場合がありますので、あらかじめご
了承ください。
(2) 審査基準
a. 一次採択審査の基準（商務情報政策局）
i. 研究開発計画との合致性
ii. 適切な情報管理体制の確保
iii.事業化の実現可能性
iv. 事業化後の継続可能性
b. 二次採択審査の基準（ＮＥＤＯ）
i. 提案技術の評価
・研究開発計画との合致性
・提案内容の新規性・目標とする技術レベルの難易度・到達時の優位性
・提案開発の実現可能性
・提案額・実施期間の妥当性
ii. 提案者の能力評価
・開発実績
・実施体制の妥当性
・財務能力（経理的基礎）、経理等事務管理/処理能力iii.実用化・事業化の評価・想定する市場規模
・実用化・事業化計画の具体性
・実用化・事業化計画の実現可能性
・国民生活や社会への波及効果
なお、二次採択審査の基準については、賃上げを実施することを表明した企業等に対して加点します。
c. 契約・助成審査委員会の選考基準（ＮＥＤＯ）
i. 提案書の内容が次の各号に適合していること。
1. 助成事業の目標がＮＥＤＯの意図と合致していること。
2. 助成事業の方法、内容等が優れていること。
3. 助成事業の経済性が優れていること。
ii. 助成事業における助成事業者の遂行能力が次の各号に適合していること。
1. 関連分野における事業の実績を有していること。
2. 助成事業を行う人員、体制が整っていること。
（国際共同研究体制をとる場合、そのメリットが明確であること。また、特にＮＥＤＯが指定する相手国の公的資金支援機
11

関の支援を受けようとしている（又は既に受けている）場合はその妥当性が確認できること。
）当該開発等に必要な設備を有していること。
3. 助成事業の実施に必要な設備を有していること。
4. 経営基盤が確立していること。
5. 助成事業の実施に関してＮＥＤＯの必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。
(3) 採択先の通知及び公表
・採択された提案については、ＮＥＤＯから提案者に通知します。不採択の場合も、その旨を通知します。なお、通知の時期は、２０２３年４月上旬を予定しています。
・採択された提案者に関しては、ＮＥＤＯのウェブサイト等で公表します。
・必要に応じてニュースリリースを行う場合があります。採択事業者が採択に係るニュースリリー
ス等を実施する場合は事前に担当部までご相談ください。
(4) スケジュール
２０２３年
１月２０日

： 公募開始

２月２０日： 公募締切３月下旬（予定）： 一次採択審査委員会（商務情報政策局）

３月下旬（予定）： 二次採択審査委員会（ＮＥＤＯ）

３月下旬（予定）： 契約・助成審査委員会（ＮＥＤＯ）

４月上旬（予定）： 採択先の決定

４月中旬（予定）： 公表

５月下旬（予定）： 交付決定８．留意事項(1) 研究開発内容の確定と変更について
採択決定後、交付決定に至る段階で、研究内容及び予算計画に関してＮＥＤＯから詳細な検討をお願いした上で実施計画を確定していきます。また、ステージゲート方式の採用等により、研究開
発の途中段階にて実施内容の見直しや、研究開発を中止する場合があります。
(2) 事業化状況報告書等の提出採択された事業にあっては、助成事業完了後に事業化に努めていただくとともに、助成事業完了から５年後までの事業化状況報告書を毎年度提出していただきます。また、助成事業の成果を踏まえた当該助成事業に係る事業化計画書等を提出していただくことがあります。
(3) 収益納付
当該助成事業の事業化等により、収益が生じたと認められたときは交付した助成金の全部又は一12

部に相当する金額を納付していただくことがあります。また、学術機関等への共同研究費のうち、ＮＥＤＯが公共性・公益性があると認めた研究開発に要する費用については、収益納付の対象から除外できるものとします。詳細は、３．(3) Ⅳ.をご参照ください。
(4) 処分制限財産の取扱いについて助成金執行の適正化の観点から、助成事業で取得した機械装置等の取得財産には処分制限があります。
（交付規程第１６条）(5) 主任研究者経研究経歴書の記入について (詳細は「別添１」)
助成事業の遂行を管理し、各種文書の提出や研究員の従事日誌の確認等を行う助成事業を遂行する際の責任者である主任研究者について、研究経歴書に記載していただきます。
【参考】研究者情報の researchmap への登録について
researchmap（https://researchmap.jp/）は日本の研究者総覧として国内最大級の研究者情報デー
タベースで、登録した業績情報は、インターネットを通して公開することもできます。また、e-Rad
とも連携しており、登録した情報を他の公募で求められる内容に応じて活用することもできます。
researchmap で登録された情報は、国等の学術・科学技術政策立案の調査や統計利用目的でも有効活用されておりますので、本事業実施者は、researchmap への登録も併せてご検討ください。
（researchmap は、ＮＥＤＯが運用するシステムではありません。
）(6) 追跡調査・評価について
助成事業終了後、追跡調査・評価にご協力いただく場合がございますのでご協力をお願い申し上げます。追跡調査・評価については、以下 Web ページに掲載の「追跡調査・評価の概要」をご覧願います。
https://www.nedo.go.jp/introducing/kenkyuu_houkoku_index.html
また、特許等の取得状況及び事業化状況調査についても、ご協力をいただく場合がございます。
(7) 「国民との科学・技術対話」への対応について
本助成業務に係る講演、成果展示、情報発信等の研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分
かりやすく説明する活動（以下、「国民との科学・技術対話」という）に係る経費の計上が可能です。
本事業において「国民との科学・技術の対話」の活動を行う場合は、その活動の内容及び必要な経費を提案書に記載して提出してください。その際、経費は内容に応じて該当する費目（消耗品費、旅費、借料等）にそれぞれ計上してください。
① パネル作成料、展示会出展料、セミナーに係る会場費、本活動に係る旅費等を計上することができます。
② 本助成業務以外の内容が含まれる場合は、講演時間や展示内容等を勘案して合理的に按分して計上してください。（この場合、算出根拠を明確にしてください。
）
本活動に係る支出の可否は、研究活動自体への影響等も勘案して判断します。また、本活動を行13

った場合は、年度末の実績報告書等に活動実績を盛り込んで報告してください。本活動は中間評価・事後評価の対象となります。
【参考】「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）
https://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/taiwa/(8) 本事業で得られた成果の発表の取り扱いについて
本事業では、交付規程第９条第１項二十二号及び第２３条第４項に定める報道機関その他への成果の公開・発表等については、以下のとおりとします。
①

本事業の成果、実用化・製品化に係る発表又は公開（取材対応、ニュースリリース、製品発表等）を実施する際は事前にＮＥＤＯに報告を行うものとする。特に記者会見・ニュースリ
リースについては事前準備等を鑑み、原則公開の 1 ヶ月前(記者会見を伴う場合は 2 か月前）にＮＥＤＯに報告を行うものとする。

②

報告の方法は、文書によるものの他、電子媒体（電子メール等）による通知を認める。その際、ＮＥＤＯからの受領の連絡をもって履行されたものとする。

③ 公開内容についてＮＥＤＯと事業者は内容を調整・合意のもと、協力して効果的な情報発信に努めるものとする。
④

前項目に基づき発表又は公開する場合において、特段の理由がある場合を除き、記載例を参考にしてその内容がＮＥＤＯ事業の成果として得られたものであることを明示する。なお、その場合には、ＮＥＤＯの了解を得てＮＥＤＯのシンボルマークを使用することができる。

【発表又は公開する場合の記載例】「この成果は、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業において得られたものです。
」【事業化等について発表又は公開する場合の記載例】「これは、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業において得られた成果を（一部）活用しています。
」(9) 交付決定の取り消しについて
申請内容の虚偽、助成金の重複受給等が判明した場合、交付決定後であっても交付決定を取り消し、助成金の返還を求めることがあります。
(10) 公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応
公的研究費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。
）については、「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成２０年１２月３日経済産業省策定。以下「不正使用等指針」という。※1）及び「補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置に関する機構達」（平成１６年４月１日１６年度機構達第１号。ＮＥＤＯ策定。以下「補助金停止等機構達」という。
14

※2）に基づき、ＮＥＤＯは資金配分機関として必要な措置を講じることとします。併せて本事業の事業実施者も研究機関として必要な対応を行ってください。
本事業及び府省等の事業を含む他の研究資金において、公的研究費の不正使用等があると認められた場合、以下の措置を講じます。
※1．「不正使用等指針」についてはこちらをご参照ください：経済産業省ウェブサイト
http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu-fusei-shishin.html※2．「補助金停止等機構達」についてはこちらをご参照ください： ＮＥＤＯウェブサイト
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html
a.

本事業において公的研究費の不正使用等があると認められた場合
i.

当該研究費について、不正の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただきます。

ii.

不正使用等を行った事業者等に対し、ＮＥＤＯとの契約締結や補助金等の交付を停止します。
（補助金停止等機構達に基づき、処分した日から最大６年間の契約締結・補助金等交付の停止の措置を行います。）

iii.

不正使用等を行った研究者及びそれに共謀した研究者（善管注意義務に違反した者を含む。
以下同じ。
）に対し、ＮＥＤＯの事業への応募を制限します。
（不正使用等指針に基づき、不正の程度などにより、原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降１～５年間の応募を制限します。また、個人の利益を得るための私的な流用が確認された場合には、１０年間の応募を制限します。
）

iv.

府省等他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正使用等を行った者及びそれに共謀した研究者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。他府省の研究資金において不正使用等があった場合にも i～iii の措置を講じることがあります。

v.

不正使用等の行為に対する措置として、原則、事業者名（研究者名）及び不正の内容等について公表します。

b.

「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成２０年１２月３日経済産業省策定）に基づく体制整備等の実施状況報告等について本事業の契約に当たり、各研究機関では標記指針に基づく研究費の管理・監査体制の整備が必要です。
体制整備等の実施状況については、報告を求める場合がありますので、求めた場合、直ちに報告するようにしてください。なお、当該年度において、既に、府省等を含め別途の研究資金への応募等に際して同旨の報告書を提出している場合は、この報告書の写しの提出をもって代えることができます。
また、ＮＥＤＯでは、標記指針に基づく体制整備等の実施状況について、現地調査を行う場
15

合があります。
(11) 研究活動の不正行為への対応
研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）については「研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成１９年１２月２６日経済産業省策定。以下「研究不正指針」という。※3）及び「研究活動の不正行為への対応に関する機構達」（平成２０年２月１日 １９年度機構達第１７号。ＮＥ
ＤＯ策定。以下「研究不正機構達」という。※4）に基づき、ＮＥＤＯは資金配分機関として、本事業の事業実施者は研究機関として必要な措置を講じることとします。そのため、告発窓口の設置や本事業及び府省等他の研究事業による研究活動に係る研究論文等において、研究活動の不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じます。
※3．研究不正指針についてはこちらをご参照ください： 経済産業省ウェブサイト
http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu-fusei-shishin.html※4．研究不正機構達についてはこちらをご参照ください： ＮＥＤＯウェブサイト
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html
a.

本事業において不正行為があると認められた場合
i.

当該研究費について、不正行為の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただ
くことがあります。

ii.

不正行為に関与した者に対し、ＮＥＤＯの事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：不正行為の程度などにより、原則、不正があったと認定された年度の翌年度以降２～１０年間）

iii.

不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、当該論文等の責任者としての注意義務を怠ったことなどにより、一定の責任があるとされた者に対し、ＮＥＤＯの事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度
以降１～３年間）

iv.

府省等他の資金配分機関に当該不正行為に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正行為に関与した者及び上記 iii により一定の責任があるとされた者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金による事業への応募が制限される場
合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。

v.

ＮＥＤＯは不正行為に対する措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の名称、当該研究費の金額、研究内
容、不正行為の内容及び不正の認定に係る調査結果報告書などについて公表します。

b.

過去に国の研究資金において不正行為があったと認められた場合
国の研究資金において、研究活動における不正行為があったと認定された者（当該不正行為があったと認定された研究の論文等の内容について責任を負う者として認定された場合を含む。
）については、研究不正指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。
16

なお、本事業の事業実施者は、研究不正指針に基づき研究機関として規定の整備や受付窓口の設置に努めてください。
c.

ＮＥＤＯにおける研究不正等の告発受付窓口
ＮＥＤＯにおける公的研究費の不正使用等及び研究活動の不正行為に関する告発・相談及び通知先の窓口は以下のとおりです。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 リスク管理統括部〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310
電話番号： 044-520-5131
FAX 番号： 044-520-5133
電子メール：helpdesk-2@ml.nedo.go.jp
ウェブサイト： 研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等に関する告発受付窓口
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html（電話による受付時間は、平日：9 時 30 分～12 時 00 分、13 時 00 分～18 時 00 分）(12) RA（リサーチアシスタント）等の雇用
第６期科学技術・イノベーション基本計画においては、優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生に対する経済的支援を充実すべく、数値目標が掲げられています。
本プロジェクトにおいても、RA（リサーチアシスタント）等の研究員登録が可能であり、本プロ
ジェクトにて、研究員費を支払うことが可能です。
なお、本プロジェクトを通じて知り得る秘密情報を取り扱う RA（リサーチアシスタント）等は、ＮＥＤＯが交付決定する大学組織との間で、守秘義務を含む雇用契約を締結されている必要があり、本プロジェクトに直接に従事する者は、全て研究員登録を行う必要があります。
【参考】・第 6 期科学技術・イノベーション基本計画
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index6.html
・研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ
https://www8.cao.go.jp/cstp/package/wakate/wakatepackage.pdf
・ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン
https://www.mext.go.jp/content/20201203-mxt_kiban03-000011852_1.pdf(13) 安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）a.

我が国では、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持を目的に、外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）（以下「外為法」という。
）に基づき輸出規制※が行われています。外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則外為法に基づく経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
※我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要

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となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）から成り立っています。

b.

貨物の輸出だけでなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を外国の者（非居住者）（２０２２年５月１日以降は特定類型※に該当する居住者を含む。
）に提供する場合等は、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メール・CD・USB メモリなどの記録媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。

c.

本助成事業を通じて取得した技術等を輸出（提供）しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご留意ください。経済産業省から指定のあった事業については交
付決定時において、本助成事業により外為法の輸出規制に当たる貨物・技術の輸出が予定されているか否かの確認及び、輸出の意思がある場合は、管理体制の有無について確認を行います。なお、同確認状況については、経済産業省の求めに応じて、経済産業省に報告する場
合があります。また、本助成事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合には、交付決定の全部又は一部を取り消す場合があります。

d.

安全保障貿易管理の詳細については、以下をご覧ください。
・

経済産業省：安全保障貿易管理（全般） http://www.meti.go.jp/policy/anpo/（Q&A http://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda.html ）・

一般財団法人安全保障貿易センター

モデル内部規程https://www.cistec.or.jp/export/jisyukanri/modelcp/modelcp.html
・

安全保障貿易ガイダンス（入門編）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance.html

・

安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf

・大学・研究機関のためのモデル安全保障貿易管理規程マニュアル
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/manual.pdf(14) 成果最大化に向けた仕組み
開発成果の社会への普及を強く促すため、以下の取組を実施します。
・研究開発の開始時点から、研究開発成果を利用するユーザーとの意見交換を行うとともに、ユーザーによる試作品の評価（利用サービスの提供を含む。）を積極的に実施することにより、研究開発期間全体を通じて、ユーザーのニーズ（技術面、コスト面 等）を適切に把握します。当該ニーズを踏まえ、必要に応じて、研究開発内容を柔軟に見直すことにより、研究開発の方向性を最適化します。
・ユーザーによる試作品の評価等を通じて、研究開発期間中に製品化の見込みが得られたものについては、研究開発期間中であっても研究開発の内容から一部を切り出し、早期の製品化に取り組みます。
18

(15)「不合理な重複」及び「過度の集中」の排除「不合理な重複」（注１）、又は「過度の集中」（注２）が認められる場合には、採択を行わないことがあります。また、それらが採択後に判明した場合には、採択取り消し又は減額することがあります。
（注１）
同一の研究者による同一の研究課題（競争的研究費が配分される研究の名称及びその内容をいう。以下同じ。
）に対して、複数の競争的研究費その他の研究費（国外も含め、補助金や助成金、共同研究費、受託研究費等、現在の全ての研究費であって個別の研究内容に対して配分されるもの（※）
。）が不必要に重ねて配分される状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
○実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。
）の研究課題について、複数の競争的研究費その他の研究費に対して同時に応募があり、重複して採択された場合○既に採択され、配分済の競争的研究費その他の研究費と実質的に同一の研究課題について、重ねて応募があった場合○複数の研究課題の間で、研究費の用途について重複がある場合○その他これらに準ずる場合（※）所属する機関内において配分されるような基盤的経費又は内部資金、商法で定める商行為及び直接又は間接金融による資金調達を除く。
（注２）
同一の研究者又は研究グループ（以下「研究者等」という。
）に当該年度に配分される研究費全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れないほどの状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
○研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場合○当該研究課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間（※）に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（％））に比べ、過大な研究費が配分されている場合○不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合○その他これらに準ずる場合（※）研究者の全仕事時間とは、研究活動の時間のみを指すのではなく、教育活動や管理業務等を含めた実質的な全仕事時間を指します。
① 現在の他府省を含む他の競争的研究費その他の研究費の応募・受入状況や、現在の全ての所属機
関・役職に関する情報について応募書類や共通システムに事実と異なる記載をした場合は、研究
課題の不採択、採択取消し又は減額配分とすることがあります。
② 提出いただく情報については、守秘義務を負っている者のみで扱います。また、他の配分機関や関係府省間で情報が共有されることがあり得ますが、その際も守秘義務を負っている者のみで共有を行います。
19

③ 共通システムを活用し、不合理な重複及び過度の集中の排除を行うために必要な範囲内で、応募内容の一部に関する情報を競争的研究費の府省庁担当課（独立行政法人等である配分機関を含む。以下同じ。）間で共有します。応募書類や共通システムへの記載及び他府省からの情報等により「不合理な重複」又は「過度の集中」と認められる場合は、その程度に応じ、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分を行います。
④ 研究費や所属機関・役職に関する情報に加えて、寄附金等や資金以外の施設・設備等の支援を含む、自身が関与する全ての研究活動に係る透明性確保のために必要な情報について、関係規程等に基づき、所属機関に適切に研究者から報告が行われていないことが判明した場合は、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分とすることがあります。また、当該応募課題に使用しないが、別に従事する研究で使用している施設・設備等の受入状況に関する情報については、不合理な重複や過度な集中にならず、研究課題が十分に遂行できるかを確認する観点から、事業者に対して、当該情報の把握・管理の状況について提出を求めることがあります。
⑤ 各機関においては、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリ
ティの確保に係る対応方針について」（令和３年４月２７日

統合イノベーション戦略推進会議

決定）を踏まえた利益相反・責務相反に関する規程が整備されていることが重要です。各機関としての規程の整備状況及び情報の把握・管理の状況を必要に応じて照会を行うことがあります。
⑥ 今後、秘密保持契約等を締結する際は、競争的研究費の応募時に、必要な情報に限り提出することがあることを前提とした内容とすることを検討いただきますようお願いいたします。 ただし、企業戦略上著しく重要であり、秘匿性が特に高い情報であると考えられる場合等、秘匿すべき情報の範囲について契約当事者が合意している契約においては、秘匿すべき情報を提出する必要はありません。なお、必要に応じて提案者に秘密保持契約等について、関係府省または NEDO から照会を行うことがあります。
【参考】・競争的資金研究費の適正な執行に関する指針
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/shishin_r3_1217.pdf(16) 助成事業の事務処理について助成事業の事務処理については、ＮＥＤＯが提示する事務処理マニュアルに基づき実施していただきます。助成事業事務処理やプロジェクトマネジメントに関する一連の手続きについては、ＮＥ
ＤＯが運用する「ＮＥＤＯプロジェクトマネジメントシステム」を利用していただくことが必須になります。
なお、利用に際しては利用規約（https://www.nedo.go.jp/content/100906708.pdf）に同意の上、利用申請書を提出していただきます。

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(17) 事業開始年度の賃金を引き上げる旨の表明をした場合の対応表明した賃上げが実施されなかった場合には、速やかに NEDO に理由書を提出してください。また、賃上げが予定通り行われなかった旨を公表（自社 web ページ等）していただきます。ただし、賃上げをできないやむを得ない事情があると認められる場合には、その限りではございません。

９．説明会の開催
新型コロナウイルス感染症への対応のため、公募説明会はオンラインで開催します。当該事業の概要、提案にあたっての注意点等を説明します。説明会の参加は任意となりますが、応募を予定される方は可能な限り出席してください。
出席希望の企業等は、所属機関名、出席者氏名、出席者の連絡先（TEL 及び電子メールアドレス）を
２０２３年１月２７日（金）１６時までに登録フォームからお申し込みください。
＜説明会の日時、会場＞
開催日時：２０２３年２月１日（水） １３時３０分～１４時３０分

会場：オンライン開催（オンライン参加 URL は説明会前日正午までを目途に、登録フォームにてご登録いただいたメール
アドレスへご連絡差し上げます。）＜参加申込方法＞
申込期限：２０２３年１月２７日（金）１６時まで
申込先： https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/sgfy15584leh
１０．問い合わせ先事業の内容及び契約に関する質問等は、公募締め切りの２営業日前までに下記宛てに受け付けます。
ただし審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません。
(1) 公募の内容及び契約に関する問い合わせ（(2)に関する問い合わせは除く）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＩｏＴ推進部 ポスト５Ｇプロジェクト推進室

田上(清)、萩原、関、佐野、石田

電子メール：post5G_koubo@ml.nedo.go.jp(2) 研究開発計画の内容に関する問い合わせ
経済産業省商務情報政策局情報産業課

分部、新井

電子メール：bzl-5Gshitu-jimu@meti.go.jp
研究開発計画の内容に対する提案書の合致性に係る確認、また関連する提案書の作成方法等に係る質問を含め、可能な範囲で相談対応をいたします。ご要望のある提案予定事業者におかれましては上記の連絡先までご連絡ください。

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１１．ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケート
ＮＥＤＯでは、ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケートを常に受け付けております。
ご意見のある方は、以下リンクの「７．ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケート」から、ご意見お寄せいただければ幸いです。
なお、内容については、本プロジェクトに限りません。
https://www.nedo.go.jp/shortcut_jigyou.html

１２．その他ＮＥＤＯ公式 Twitter（https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html）をフォローいただきますと、ウェブサイトに掲載された最新の公募情報に関するお知らせを随時 Twitter にてご確認いただけます。
是非フォローいただき、ご活用ください。

１３．関連資料
公募に係る関連資料は以下のとおりです。
＜ＮＥＤＯ提示資料＞
・研究開発計画（令和５年１月２０日改定）（経済産業省ウェブサイト参照）
・２０２２年度実施方針
・ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業費助成金交付規程
・公募要領＜提案様式＞
・（様式第１）提案書フォーマット
・（別紙１）提案書フォーマット（研究体制表）
・（別紙２）提案書フォーマット（積算）・（別添１）主任研究者研究経歴書
・（別添２）その他の研究費の応募・受入状況
・（別添３）提案概要説明資料
・（別添４）事業開始年度の賃金を引き上げる旨の表明資料
・（別添５）NEDO 事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票
・（別添６）NEDO 事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票について
・提案用書類等チェックシート

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