第 64号 議 案
平 成 31年 ３ 月 20日
任 用 給 与 課
東京都人事委員会規則の一部改正等について（任用関係、給与関係、勤務時間関係）
標記の件について、下記Ⅰの東京都人事委員会規則等については、別添１のとおり一部改正し、施行する。
また、下記Ⅱの東京都規則等の一部改正については申請（別添２）のとおり承認し、下記Ⅲの人事委員会承認事項の一部改正等については申請・協議（別添３）のとおり承認・同意する。
記
東京都人事委員会規則等の一部改正（別添１）Ⅰ

１ 初任給、昇格及び昇給等に関する規則の一部を改正する規則
２ 「初任給、昇格及び昇給等に関する規則の運用について」の一部改正について
３ 職員の旅費に関する条例第二条第二項等による旅費規則の一部を改正する規則

Ⅱ

東京都規則等の一部改正（別添２）
１ 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
２ 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
３ 一般職非常勤職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
４

東京都教育委員会一般職非常勤職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則

５

東京都公立学校一般職非常勤職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則

６ 東京都議会議会局一般職非常勤職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正
７ 警視庁一般職非常勤職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正
８ 東京消防庁一般職非常勤職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正
９ 都立学校等に勤務する日勤講師に関する規則の一部を改正する規則

1

10 一般職非常勤職員の任用等に関する規則の一部を改正する規則
11 給料の特別調整額に関する規程の一部改正（知事）
12 東京消防庁職員の給料の特別調整額に関する規程の一部改正
13 地域手当に関する規則の一部を改正する規則
14 職員の勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則
15 学校職員の勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則
16 東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則
17 学校職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則
18

東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則

19 警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則20 東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則

Ⅲ 人事委員会承認事項の一部改正等（別添３）１

平成30年度の昇任試験又は昇任選考に合格した職員が昇格する場合の号給の決定について＜新設＞（警視庁）

２級格付基準に基づき職務の級を決定されていた職員が昇任する場合の号給の決定について（警視庁・東京消防庁）

３ 昇給に関する基準について（知事外６任命権者）
４ 昇給に関する基準について（警視庁・東京消防庁）
５ 局長級職員の成績率の運用に関する要綱の制定について
６ 成績率の運用に関する要綱の制定について（知事外８任命権者）
７

オリンピック・パラリンピック等に選手として参加する職員の職務専念義務の免除及び給与の取扱いについて（全任命権者）【申請・協議】

８

企業の採用説明会及び面接試験等への出席に係る職員の職務専念義務の免除及び報酬の減額免除について＜新設＞（知事・教育委員会）【申請・協議】

９

一般職非常勤職員の職務専念義務の免除及び報酬減額の免除について（知事外10任命権者）【申請・協議】2

Ⅰ

東京都人事委員会規則等の一部改正

１

初任給、昇格及び昇給等に関する規則の一部を改正する規則
給与条例の改正及び組織改正に伴い、所要の改正を行う。

項目
該 当 条 文文言整

内備

容

【公安職給料表の級統合に伴う文言整備】

第９条第１号（2）〇「７級、８級及び９級」→「６級、７級及び８級」

第 10 条第１項第３号〇「職務の級９級」→「職務の級８級」

第 20 条第２項〇「公安職給料表９級」→「公安職給料表８級」

第 21 条第２項
第 21 条の２
第34条

別表第８ロ

〇 「公安職給料表９級昇格時職務区分別号給表」→「公安職給料表８級昇格時職務区分別号給表」

級別資格基準表
別表第２ハ

公安職給料表の級別資格基準表を整備

昇格時号給対応表

行政職給料表(一)５
級昇格時職務区分別号給表
別表第８イ

行

【公安職給料表の級統合に伴う規定整備】
公安職給料表の昇格時号給対応表を整備

別表第７ハ

施

【公安職給料表の級統合に伴う規定整備】

期日

措

置

【組織改正に伴う規定整備】○

新設：東京都都民安全推進本部○

新設：東京都戦略政策情報推進本部○

新設：東京都住宅政策本部〇

廃止：東京都青少年・治安対策本部

平成31年４月１日

附則第１項

経過

附則第２項

公安職旧２級の職員を平成31年４月１日（施行日）に旧３級へ昇格させる場合の号給は、施行日の前日に昇格があったものとみなし、改正前の昇格時号給対応表を適用し得られる号給とする。

3

２「初任給、昇格及び昇給等に関する規則の運用について」の一部改正について
公安職給料表の級統合等に伴い、所要の改正を行う。

項目
該 当 条 文内

第 1 0 条 関 係【公安職給料表の級統合に伴う文言整備】（新たに職員となつた者の号給）

容「公安職給料表９級」→「公安職給料表８級」

第２項

第 2 1 条 関 係（降格の場合の号給）【公安職給料表の級統合に伴う規定整備】○

給料表別の規定に整備・第１号 行政職給料表（一）５級第１号及び第２号

・第２号 公安職給料表 ８級

昇格時職務区分別【初任給規則の改正に伴う文言整備】「東京都青少年・治安対策本部の項」→「東京都都民安全推進本部の項」

号給表関係
第５項

別表

第１

【公安職給料表の級統合に伴う規定整備】初任給の加算限度号
給表○

新１級の限度号給を設定○「３級」→「２級」

施

平成 31 年４月１日

行期日

4３

職員の旅費に関する条例第二条第二項等による旅費規則の一部を改正する規則
地方公務員法の改正等に伴い、所要の改正を行う。

項目
該 当 条 文島しよにおける退職者の旅費第３条の２第２項

内容【地方公務員法の改正に伴う文言整備】「第 22 条第２項」→「第 22 条の３第１項」（施行期日）平成 32 年４月１日附則第３項

改正後の規定は、平成 32 年４月１日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行及び旧地方公務員法の規定に基づき臨時的に任用された職員であって任期が満了したことにより退職した者の同日以後に出発する旅行については、なお従前の例による。

行政職給料表(一)に相当する級の職
務【公安職給料表の級統合に伴う文言整備】

別表第１ア及びイ
附則第２項

１～９級→１～８級（施行期日）平成 31 年４月１日
改正後の規定は、平成 31 年４月１日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

5

Ⅱ

東京都規則等の一部改正
１

職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
超過勤務命令の上限時間の設定に伴い、所要の改正を行う。

項目
該 当 条 文超

過勤内務

容【超過勤務命令の上限】

第７条

原則

他律的業務の比重が高い職場○月 45 時間以下
○年 360 時間以下○月 100 時間未満
○年 720 時間以下
○２～６か月平均 80 時間以下
○月 45 時間超は年６か月まで

第３項（新設）【他律的業務の比重が高い職場から原則の職場に異動した場合の上限】

第４項（新設）異動日から異動日の月末まで（特定期間）

特定期間の翌月から年末まで○月 100 時間未満
○年 720 時間以下
○２～６か月平均 80 時間以下
○月 45 時間超は年６か月まで○月 45 時間以下
○年 720 時間以下
○30 時間に当該期間の月数を乗じて得た時間【超過勤務の上限時間の特例】

第５項（新設）○特例業務（大規模災害への対処等の重要な業務であって特に緊急に処理することを要する業務）に従事する場合には、上限の時間を超えて超過勤務を命令することができる。
○特例による超過勤務は必要最小限とし、職員の健康確保に対する最大限の配慮を行う。
○特例による超過勤務を命じた年の翌年の上半期以内に、その要因の整理、分析及び検証を行うことが必要

施行期日

平成 31 年４月１日

附則第１項

施行に伴う措置附則第２項

２

２～６か月平均の超過勤務時間数の算定に当たっては、施行日以後の期間に限って算定

学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の一部を改正する
規則「Ⅱ」の「１」と同様の改正を行う。

6

３

一般職非常勤職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
超過勤務命令の上限時間の設定に伴い、所要の改正を行う。

項目
該 当 条 文
超

過勤

内務

行

【超過勤務の上限等に対する措置の準用】「第７条第１項」→「第７条第１項及び第３項から第５項まで」

第８条

施

容

期

日

平成 31 年４月１日

附則

４

東京都教育委員会一般職非常勤職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則

５

東京都公立学校一般職非常勤職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則

６

東京都議会議会局一般職非常勤職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正

７警視庁一般職非常勤職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正８東京消防庁一般職非常勤職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正

９

都立学校等に勤務する日勤講師に関する規則の一部を改正する規則「Ⅱ」の「３」と同様の改正を行う。

7

10 一般職非常勤職員の任用等に関する規則の一部を改正する規則
組織改正に伴い、所要の改正を行う。

項目
該 当 条 文定内義第２条第２号

容【組織改正に伴う規定整備】「青少年・治安対策本部長」→「都民安全推進本部長、戦略政策情報推進本部長、住宅政策本部長」

施

行

期

日

平成 31 年４月１日

附則

11 給料の特別調整額に関する規程の一部改正（知事）
組織改正に伴い、所要の改正を行う。

項目
該 当 条 文
別施

表

行

第期

内
１日

容

【組織改正に伴う規定整備】○

新設：都民安全推進本部○

新設：戦略政策情報推進本部○

新設：住宅政策本部〇

廃止：青少年・治安対策本部○

削

除：都市整備局市街地整備部多摩ニュータウン事業室長

平成31年４月１日

附則8

12 東京消防庁職員の給料の特別調整額に関する規程の一部改正
組織改正に伴い、所要の改正を行う。

項目
該 当 条 文別表第内１

容【オリンピック・パラリンピック競技大会対策本部の新設に伴う改正】「各部」→「各部及び対策本部」

施

行期

日

平成 31 年４月１日

附則

13 地域手当に関する規則の一部を改正する規則
被災地支援事務所に係る特例措置期間の見直しに伴い、所要の改正を行う。

項目
該 当 条 文内本体附則第２項

容【特例措置期間の見直しに伴う改正】
被災地支援事務所に関する特例措置期間について、これまでの状況と、今後の見通しを踏まえ、「当分の間」にする。
（現行）平成31年３月31日まで →（改正後）当分の間（参考）
対 象 者：東日本大震災に係る被災地支援の業務に従事するため、異動により東京都の区域以外の地域（本則では支給対象外）に勤務する者
支 給 割 合：100分の20

施

行期

日

公布の日（平成 31 年３月 29 日予定）

附則914 職員の勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則
平成30年の人事委員会勧告に伴う条例の改正により、所要の改正を行う。

項目
該 当 条 文成績

内率

第３条の４第１項

容【成績率の範囲の改正】
平成 31 年６月以降の各支給期における支給月数の改正に伴い、成績率の上限と下限を改正（参考）支給額＝給与月額×期間率×成績率○

平成 31 年６月以降の成績率の範囲(参考：改正後)

成績率の範囲改正後
指定職

0.9020

部長級～ 1.2299

現行

条例に定める支給割合

0.9240～ 1.2599

1.025月現行のとおり(0～ 1.80)

0～ 1.80

1.3月

課長級

0～ 1.95

0～ 2.00

1.2月

課長代理級

0.8900～ 1.550.9345～ 1.65

主任以下等

0.9000～ 1.500.9450～ 1.601.0月

再任用指定職

現行のとおり(0.4620 ～ 0.6299）

0.4620～ 0.6299

現行のとおり（0.525月）

管理職

0.51175 ～ 0.85

0.5340～ 0.850.575月監督職

0.42275 ～ 0.60

0.4450～ 0.60一般職

0.42750.4500～ 0.600.475月施

行期

日～ 0.55

平成 31 年４月１日

附則

15 学校職員の勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則「Ⅱ」の「14」と同様の改正を行う。

10

16 東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則
東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正等に伴い、所要の改正を行う。

項目
該 当 条 文小笠原業務手当に関する規定の失効する日

内容【時限期間延長】規定の失効する日を延長
平成 31 年３月 31 日 → 平成 34 年３月 31 日

本体附則第３項

危険現場等作業手当
別表手当番号２【組織改正に伴う規定整備】○ 「都市整備局総務部技術管理課」→「都市整備局総務部企画技術課」○ 「住宅政策本部都営住宅経営部技術管理課」を追加【支給範囲の区分廃止】
築地市場における交通整理業務に係る手当（日額：100 円）を廃止と畜解体作業等業
務手当【支給額の見直し】と畜解体作業：日額

1,200 円 → 1,300 円

別表手当番号５

船員勤務手当別表手当番号７【支給範囲及び支給額の見直し】
業務内容及び支給実態に即し、航行可能な範囲として海区を統合
・支給範囲：内水、領海及び排他的経済水域並びに総務局長が定める海区・支 給 額：船長等

日額 2,610 円

その他の船員 日額 2,230 円

取締・折衝等業務
手当【組織改正に伴う規定整備】
住宅改善の折衝業務：「都市整備局」→「住宅政策本部」

別表手当番号８

税務事務特別手当
別表手当番号９【支給範囲及び支給額の見直し】
・支給範囲：主税局における賦課徴収業務に係る所属・業務別の手当区分を統合
・支 給 額：日額 540 円（調査・整理部門 640 円）→

職業訓練指導員手当
別表440 円（特に困難と総務局長が定める業務 640 円）【支給範囲の見直し】
業務内容を学科及び実技の訓練業務に限定し、訓練生への生活指導、就職指導等を支給から除外

手当番号1011

施行期日

ただし、小笠原業務手当に関する改正規定は公布の日

附則第１項

経過

平成 31 年４月１日

措

置

施行日前に従事した業務について施行日以後に支給する場合
→

附則第２項

従前の例による

17 学校職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則
学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正等に伴い、所要の改正を行う。

項目
該 当 条 文内

小笠原業務手当に関する規定の失効する日

容【時限期間延長】規定の失効する日を延長
平成 31 年３月 31 日 →平成 34 年３月 31 日

本体附則第３項

船 員 勤 務 手 当【区分統合】
海域区分の統合

別表第１
手当番号５

教員特殊業務手当【手当額等の見直し】

別表第１「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」等を踏まえ、部活動の指導を行った場合の支給要件を緩和し、手当額を引下げ

手当番号13・支給要件の緩和
正規の勤務時間以外に４時間以上→正規の勤務時間以外に３時間以上

別表第２（４）・手当額の引下げ 日額 4,000 円 → 3,000 円
附則第３項【経過措置（平成 34 年３月 31 日まで）】・３時間以上４時間未満 3,000 円
・４時間以上施

行

期

平成 31 年４月１日日

ただし、小笠原業務手当に関する改正規定は公布の日

附則第１項

経過措

附則第２項

184,000 円

置施行日前に従事した業務について施行日以後に支給する場合→

従前の例による

東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則「Ⅱ」の「17」と同様の改正（教員特殊業務手当を除く。）を行う。

12

19 警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則
警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正等に伴い、所要の改正を行う。

項目
該 当 条 文内容

捜査等業務手当【組織改正に伴う規定整備】別表支給対象となる業務の移管により、支給範囲に「組織犯罪対策総務課」を追加

手当番号１（１）ア（施行期日）：平成 31 年４月１日

爆発物等処理手当【引用法律の名称改正に伴う改正】「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」

別表
手当番号９（２）ア→「放射性同位元素等の規制に関する法律」（施行期日）：平成 31 年９月１日

死 体 処 理 手 当【手当額の改正】

別表

収容・運搬及び解剖立会いの手当額の見直し（検視・見分と同額に設定）

手当番号 11

・腐乱等死体 １体

2,740 円 → 3,200 円

・通常死体1,370 円 → 1,600 円

１体【支給上限人数の改正】
検視・見分及び解剖立会いに係る支給人数の見直し
・通常の場合 ３人 → ４人・鑑識課の検視官が臨場する場合 ４人 → ５人（施行期日）：平成 31 年４月１日

深夜特殊業務手当【手当額の改正】

別表日額 700 円 → 670 円

手当番号 12（施行期日）：平成 31 年４月１日

小笠原業務手当【公安職給料表の級統合に伴う文言整備】

別表・５級以上 → ４級以上

手当番号 24

・４級以下 → ３級以下

本体附則第２項（施行期日）：平成 31 年４月１日【時限期間延長】規定の失効する日を延長
平成 31 年３月 31 日 → 平成 34 年３月 31 日
（施行期日）：公布の日

経過附則第２項
附則第３項

措置〇

施行日前に従事した業務について施行日以後に支給する場合→ 従前の例による○ 二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

13

20 東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則
法改正に伴い、所要の改正を行う。

項目
該 当 条 文出動

手内
当

【引用法律の名称改正に伴う改正】「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」

別表→「放射性同位元素等の規制に関する法律」

手当番号１（２）

施

容

行期日

平成 31 年９月１日

附則

14

Ⅲ

人事委員会承認事項の一部改正等
１

平成30年度の昇任試験又は昇任選考に合格した職員が昇格する場合の号給の決定について＜新設＞（警視庁）
公安職の給料表の級統合に伴い、平成31年４月２日以降に巡査部長に昇任する場合の昇格時号給の決定の特例について定める。

項

目

内

容

１

申 請 理 由公安職給料表の級統合に伴い、平成 30 年度の巡査部長昇任試験・昇任選考合格者が平成 31 年４月２日以降に昇格する場合、制度改正前に昇格する場合より低い号給となる場合が生じることから、制度上の均衡を図る必要がある
ため

２

昇格する場合の号給の決定方
法

制度改正がなかったものとした場合に改正前の規定を適用して得られる号給と、改正後の規定を適用して得られる号給とを比較し、改正後の方が低くなる場合は、制度改正がなかったものとした場合の号給に決定

３適用年月日２級格付基準に基づき職務の級を決定されていた職員が昇任する場合の号

平成 31 年４月１日

給の決定について（警視庁）
公安職給料表の級統合に伴い、所要の改正を行う。

項
３４目

公安職給料表の適用を受ける
職員の取扱い

施 行 期 日内容（１）級統合後の昇格する職務の級と、級格付基準に基づき決定されていた職務の級とを対応させるための規定を整備（２）平成 30 年度の巡査部長昇任試験・昇任選考に合格した者であって、
平成 31 年３月 31 日に２級 133 号給であった者が同年４月２日以降に昇格する場合の号給は、２級 92 号給（制度改正前の直近上位の号給（３級 92 号給）と同一）とする。
平成 31 年４月１日

東京消防庁について、同様の改正を行う（３（２）の規定を除く。）。

15

３昇給に関する基準について（知事・教育委員会・議会・監査・選挙管理委員会・人事委員会・東京海区漁業調整委員会）
昇給制度の見直しに伴い、所要の改正を行う。

項

目

内

昇 給 の 決 定

容【下位区分の昇給の見直し】
一般職層及び監督職層Ⅱについて、業績評価の昇給への反映を強化

第４下位Ⅰ（３号給） → （２号給）
下位Ⅱ（２号給） → （１号給）

附

則

４

平成31年４月１日から適用

昇給に関する基準について（警視庁）
公安職給料表の級統合及び昇給制度の見直し等に伴い、所要の改正を行う。

項

目

内

昇給の決定区分容【公安職給料表の級統合に伴う文言整備】
公安職給料表の職層区分

第３１～９級職 → １～８級職

昇 給 の 決 定

【下位区分の昇給の見直し】○ 一般職層及び監督職層について、人事評価の昇給への反映を強化

第４下位Ⅰ（３号給） → （２号給）
下位Ⅱ（２号給） → （１号給）○ 下位区分となる場合の規定整備
第一次評価、第二次評価のいずれかの評価が行われなかった場合、実施されなかった評価の業績評価欄の評語については、実施された評価と同一の評語が付されたものとみなす。

附則

平成 31 年４月１日から適用

東京消防庁について、同様の改正を行う（下位区分となる場合の規定整備を除く。）。

16

５

局長級職員の成績率の運用に関する要綱の制定について
平成30年の人事委員会勧告に伴う条例・規則の改正により、所要の改正を行う。

項目

内局 長 級 職 員 の成 績 率 の 内 容
第３容【支給割合の改正に伴う規定整備】○ 平成 31 年６月以降に支給する勤勉手当・勤勉月数 1.05 月（現行） → 1.025 月

（改正後）

（現 行）

段階

成績率
1.025超～1.2299月の範囲で支給の都度定める
0.95325～1.025月の範囲で支給の都度定める段階

0.902月

下位

上位

中位
下位

総務局長が別に定めるものの成績率は、1.025月

上位

中位

成績率
1.05超～1.2599月の範囲で支給の都度定める
0.9765～1.05月の範囲で支給の都度定める
0.924月

総務局長が別に定めるものの成績率は、1.05月※再任用については改正なし

文言整備「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成 12 年法律第 50 号）」→「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」

第７附

６【文言整備】

則

平成 31 年６月に支給する勤勉手当から適用する。

成績率の運用に関する要綱の制定について（知事・議会・監査・選挙管理委員会・人事委員会・東京海区漁業調整委員会）
平成30年の人事委員会勧告に伴う条例・規則の改正により、所要の改正を行う。

項目

用 語 の 定 義第３内容

【組織改正に伴う規定整備】「青少年・治安対策本部長」→「都民安全推進本部長、戦略政策情報推進本部長、住宅政策本部長」

17

行（一）５級等職員の成績率の内容第４【支給割合の改正に伴う規定整備】○ 平成 31 年６月以降に支給する勤勉手当（部長級）
・勤勉月数 1.35 月（現行） → 1.3 月

行（一）４級等職
員の成績率の内容
第５現行

段階

評価

配分

成績率

成績率

最上位

５10％

上位

４20％

支給の都度定める（上限：1.80月）支給の都度定める（上限：1.80月）

中位

３50％

1.2090月

1.2555月

下位２1.1440月

1.1880月

最下位

１0月

0月

20％

（課長級）
・勤勉月数 1.25 月（現行） → 1.2 月

段階

評価

配分

最上位

５10％

上位

４20％

中位(Ａ)
中位(Ｂ)

行政系課長代理等
職員の成績率の内
容

改正後

３下位

２最下位

１改正後

現 行

成績率

成績率

支給の都度定める（上限：1.95月）

支給の都度定める（上限：2.00月）

1.1280月1.1750月

1.0680月

1.1125月

0月

0月

10％
40％20％（課長代理級）
・勤勉月数 1.05 月（現行） → 1.0 月

第６改正後

現

行

段階

配分

成績率

成績率

最上位

10％

上位

30％

支給の都度定める（上限：1.55月）

支給の都度定める（上限：1.65月）

0.9500月

0.9975月

0.8900月

0.9345月

1.0000月

1.0500月

中位
下位

60％

対象外

18

行政系主任級以下及び技能系等職員の成績率の内容（主任級以下及び技能系）
・勤勉月数 1.05 月（現行） → 1.0 月

第７
配分

成績率

成績率

上位

40％

支給の都度定める（上限：1.50月）

支給の都度定める（上限：1.60月）

0.9600月

1.0080月

0.9000月

0.9450月

1.0000月

1.0500月

下位60％

対象外

第８（再任用管理職員）・勤勉月数 0.6 月（現行） → 0.575 月

成績率

上位

30％

支給の都度定める（上限：0.85月）支給の都度定める（上限：0.85月）

0.5405月

0.5640月

0.51175月

0.5340月

70％（再任用課長代理級）
・勤勉月数 0.5 月（現行） → 0.475 月
現

行

配分

成績率

成績率

上位

40％

支給の都度定める（上限：0.60月）支給の都度定める（上限：0.60月）

0.45125月

0.4750月

0.42275月

0.4450月

0.4750月

0.5000月

下位60％

対象外

（再任用主任級以下及び技能系）
・勤勉月数 0.5 月（現行） → 0.475 月
改正後

現

行

段階

配分

成績率

成績率

上位

40％

支給の都度定める（上限：0.55月）

支給の都度定める（上限：0.60月）

0.4560月

0.4800月

0.4275月

0.4500月

0.4750月

0.5000月

中位
下位

60％

対象外

則

改正後
段階

中位

附

行

成績率

第９

第１０

現

配分

下位

再任用行政系主任級以下及び再任用技能系等職員の成
績率の内容

改正後
段階

中位

再任用行政系課長
代理等職員の成績率の内容

現 行

段階

中位

再任用管理職員の成績率の内容

改正後

平成 31 年６月に支給する勤勉手当から適用する。

教育委員会、警視庁及び東京消防庁について、同様の改正を行う。
また、警視庁については、別表第４、別表第５、別表第８及び別表第９においては「Ⅲ」の「４」と同様に下位区分となる場合の規定整備を行う。
19

７ オリンピック・パラリンピック等に選手として参加する職員の職務専念義務の免除及び給与の取扱いについて（知事・教育委員会・議会・監査・選挙管理委員会・人事委員会・東京海区漁業調整委員会・警視庁・東京消防庁・交通局・水道局・下水道局）【申請・協議】
オリンピック・パラリンピック等に選手等として参加する場合に職務専念義務の免除の対象となる職員の範囲を拡大する。

項
題対内

目
名象

職員

容

【職務専念義務の免除の対象職員の拡大】○「オリンピック・パラリンピック等に選手として参加する…」→「オリンピック・パラリンピック等に選手等として参加する…」

１(1)
○

内

容

パラリンピックの日本代表選手、強化指定選手又は強化指定選手に準ずる選手の指導を行う者又は競技時における行動を補助する者として競技団体から証明を受けた者を追加

１(2)

容 オリ・パラ本大会、 ＪＯＣ等から招集を受け、内給与上の取扱い

予選大会に選手等として参加する場
合

左記に密接に関連する強化合宿、大会等に選手等として参加する場合

日本代表選手職免（有給）

職免（無給）

強化指定選手－職免（無給）強化指定選手に準ずる選手－職免（無給）上記のパラリンピック選手の指導者又は行動補助者職免（有給）

職免（無給）

対

象

２

現行追加

一般職非常勤職員に関する取扱い
４

適 用 年 月 日

【文言整備】
一般職非常勤職員に関する取扱いは「一般職非常勤職員の職務専念義務の免除及び報酬減額の免除について」に定めるとおり（職務専念義務・報酬減額ともに免除なし）であるため削除
平成 31 年４月１日

20

８ 企業の採用説明会及び面接試験等への出席に係る職員の職務専念義務の免除及び報酬の減額免除について＜新設＞（知事・教育委員会）【申請・協議】
チャレンジ雇用の会計年度任用職員が企業面接等に出席する場合に、職務専念義務の免除について同意し、報酬の減額の免除について承認する。

項対

内目
象

職員

１

チャレンジ雇用として設定された職に任用される会計年度任用職員［参考］チャレンジ雇用
知的障害者等を、１年以内の期間を単位として各府省・各自治体において非常勤職員として任用し、１～３年の業務の経験を踏まえ、ハローワーク等を通じて一般企業等への就職につなげる制度

内

容

○

企業等の採用説明会や面接試験等への出席に伴う必要最小限度の時間ついて職務専念義務及び報酬減額を免除

２
○申

容

請理由

３

適 用 年 月 日

一年度につき５回以内

チャレンジ雇用制度の趣旨に基づき、当該制度に基づく職に任用されている者については、就職活動の一環として企業等の採用説明会や面接試験等への出席に要する時間について配慮することが適当であるため
平成 32 年４月１日

21９

一般職非常勤職員の職務専念義務の免除及び報酬減額の免除について（知事・教育委員会・議会・監査・選挙管理委員会・人事委員会・警視庁・東京消防庁・交通局・水道局・下水道局））【申請・協議】
会計年度任用職員制度の導入等に伴い、所要の改正を行う。

項

内

目

職免承認事項における会計年度任用
職員の取扱い

容【会計年度任用職員の職務専念義務の免除】（警視・消防除く。）
職員団体の活動に従事する職員の職務専念義務の免除について、所定勤務日数に応じ、一年度に免除できる日数の上限を規定

別表 項番17
週４日以上
３日２日
１日

所定勤務日数月
15 日以上11～14 日７～10 日
４～６日

年
169 日以上
121～168 日
73～120 日
48～72 日

上限日数23 日
12 日
７日
２日

[参考]職員団体の活動に従事する職員の職務専念義務の免除
基準 ①職員団体の規約に定める議決機関及び執行機関の運営②調査・研究・諮問等を行う専門的又は補助的な機関の運営③上部団体の規約に定める議決機関及び執行機関の運営で、必要不可欠なものと認めるもの
期間 必要最小限の時間（一年度について日数上限の範囲内）
報酬 報酬支給なし

文言整

備【文言整備】

題名
１～４
別表 項番18○「一般職非常勤職員」→「会計年度任用職員」

適 用 年 月 日

平成 32 年４月１日○「オリンピック・パラリンピック等に選手として参加する…」→「オリンピック・パラリンピック等に選手等として参加する…」

ただし、別表項番 18 の改正については平成 31 年４月１日

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