2021（令和 3）年度 事業計画
中期計画基本方針（イタリック・□内）
事業計画基本方針（イタリック）
事業計画（明朝）

1. 建学の精神の共有と深化
・建学の精神にもとづく教育・研究体制の充実を図る。
・創立 70 周年を機に、大学史料室の設置と、関係資料の収集・保存・整理を行い、建学の精神の継承の一助とする。
○ 建学の精神の共有と深化

教職員が建学の精神を共有し、カトリック大学としてのアイデンティティを日々の教育・研究活動の基盤とするように図る。
・建学の精神に関する教職員合同研修会、「清泉ゆかりの地めぐり」（第 2 回）、フランシスコ教皇来日メッセージの勉強会などの開催を通じて、カトリックの精神や建学の精神を学ぶ機会を提供する。
・新入生向けイベント「始業の集い」の実施や、課外活動団体による創立記念ミサ・クリスマスミサへの参画の仕組みの整備など、建学の精神の共有に係る学生向けのイベントを充実させる。
・コロナ禍が収束するのを前提に教職員が学生と共にベトナムやフィリピンの聖心侍女修道会を訪ね、設立母体の活動の一端を体験する。
・聖心侍女修道会よりの２名のシスターが来室する日を設ける。
・司祭をチャプレンとして招聘する。

○ 70 周年記念事業の実施① 2021 年 6 月 19 日（土）に記念式典を実施し、建学の精神や愛校心の再確認に繋げる。
② 重要文化財指定を受けた旧島津家本邸やジョサイア・コンドルに関する学術的な研究や啓発活動を進める。
③ 将来の大学史料室設置に向けて、大学史料室（準備室）を設置し、大学史料室開設のための準備に入る。あわせて、大学史に関する資料の収集・整理を開始する。
・2021 年 6 月 19 日（土）に、コンドル・サミットを含む形で創立 70 周年記念行事を実施す

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る。新型コロナウイルスの影響を考慮し、対面形式による登壇者のみのシンポジウムを開催し、オンライン形式で発信する。
・コンドル建築に係る学術研究の知見の蓄積と成果の公表を行う。
・大学史料室（準備室）において、引き続き大学史の調査や、資料の収集・整理に当たる。

2. 教学の充実
1) カリキュラム改革を中心とした教学改革

・新カリキュラムを 2021 年度入学者から開始し、単位の実質化、成果の可視化を図りつつ、2024 年度に完成させる。
・教授力、学生支援力等の一層の向上を図る。
① 在学時及び卒業後の人生にも資するような教育を進めるための新カリキュラムへの移行を、教職協働のもとできるだけ円滑に実施する。
② 新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じて安全に十分配慮しながら、対面授業をできるだけ多く復活させる。
③ 共通科目の充実、副専攻の整備、ICT 関連授業の強化、PBL 活動の充実、グローバル化への対応等について、具体的な取組みを進める。
④ 単位の実質化を図るため、シラバスやアセスメントの整備を促進する。
⑤ アクティブ・ラーニングを促進する授業手法、課題提出等に関する ICT 活用、多様な学生に配慮した授業などに向けたＦD と、教員及び学生への教育・学修に関する支援力を高める各種施策を行う。
・教学カリキュラム改革に関しては、学長研究科長部長会議のメンバーや学科主任、学務課などと連携しながら、2021 年度からの新カリキュラム導入に伴う諸課題への対応やさらなる教育効果の向上に向けた検討を行う。
・2021 年度は新型コロナウイルスの影響を考慮し学生の密を避けるよう時間割を編成したが、2022 年度に向けて学生の履修のしやすさを考慮した時間割編成をめざす。
・オンデマンド化を取り入れた共通科目の充実、数理・データサイエンス教育の流れを踏まえた ICT 関連授業の強化、SDGs を踏まえたグローバル化について、共通科目マネジメント会議で情報を共有し、検討する。
・共通科目との接続および STEAM 教育（Science、Technology、 Engineering 、Arts、Mathematics を統合的に学習する教育）を踏まえ、現在の PBL を全学的な活動（以下「清泉PBL」）として整備する。

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・ヘルプスタッフを配置してハイフレックス型（同時配信型）授業を支援するとともに、オンデマンド講義で「個別最適化された学び」を実現するために必要なツールや規格についての調査を進め、本学 LMS やクラウドサービスを利用した双方向の授業手法について情報を収集し、教員向けに公開する。また、教員の希望調査に基づいて授業運営を支援する。
・新カリキュラムと旧カリキュラムの整合性の確保およびスムーズな単位の読み替ができるよう引き続き検討する。
・共通英語科目（必修）の一環として英語 e ラーニングを導入することで、学生の授業外学修を促進し、単位の実質化をめざす。
・オンライン授業の継続や対面授業との併用の状況を踏まえ、学生の立場からの学びの質向上に資する FD 研修会を前期と後期に各 1 回ずつ開催する。後期の研修会は、教育・研究分野における高大接続等の視点を加味しつつ、高校や他大学の教員等にも広く公開して行う。
・キリスト教関係科目担当者の FD 研修会等を企画し、個々の教員がキリスト教教育に関する問題点を共有するとともに、改善に努める。
・授業評価アンケートについては、好事例の共有等による授業手法の改善・充実に向けた取り組みを継続するとともに、授業環境・内容の改善に活かしていく。
・公募型の学内競争的資金制度を継続し、その 30％程度を新カリキュラム関連の教育・研究に配分し、より魅力のある教育プログラムを拡充する。
・キャリア教育科目において、アクティブ・ラーニングの要素を導入し自ら調べ、考え、発表する力を育む。

2) 学生支援体制の拡充

・教育・学修支援センターを中心に、各部署の教職員が情報を共有しながら総合的に学生を支援する体制を構築する。心身の健康、大学における学び、正課外活動、社会貢献の支援をより充実させる。
① 教育・学修支援センターの行う、学生の学修支援、共通科目に係るマネージメントや授業実施等に係る総合的・多面的な教育支援を促進する。各種支援は各部署や各学科が担う面も多く、センターは各部署・各学科と連携しつつ、学生の立場に立った EM（エンロール・マネージメント）に携わると共に、支援業務に当たる職員向けの研修を行う。

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② 安全で居心地の良いキャンパスの維持と、対面・オンラインに関わらず学生生活の充実度を極力落とさないことをめざし、奨学金や課外活動の支援は学生課、キャリア支
援は就職課、健康関連事項はウエルネスセンターが中心になって支援を行う。そのために、学生カルテ等を十分活用しながら情報共有を行い、教職員が協働して学生支援を進める。ラファエラ・マリアセンターは、キリスト教ヒューマニズムに添った学生支援を進める。
・学生カルテの利用に必要なガイドライン案を策定する他、学生支援業務にあたる職員向けの研修を企画・実施する。
・オンラインを含むインターンシップの充実を図る。
・時代に合わせた就職支援プログラムを充実させ、一人ひとりの学生に寄り添う個別相談（キャリアカウンセリング）体制を充実させる。
・学生の心身のセルフケア能力向上のための支援、感染症の予防と拡大防止のための各種施策、アレルギーを有する学生等のリスク管理、多様な受付・相談方法による利用しやすい相談室の運営、総合的な学生支援の強化に向けた適切な情報提供を行う。
・障害のある学生も含め、サポートが必要な学生の個々の支援ニーズに対応するとともに、障害者差別解消法の見直しに応じた合理的配慮を提供する。

3) 教学の質保証

・教学の質保証体制を構築する。
・新カリキュラムの学修成果の可視化に向け、評価指標の作成、評価方法の整備を進める。
① 新カリキュラムに即した学修成果の可視化に向け、アセスメントの拡充と分析など、指標と方策の整備を進める。
② ディプロマ・ポリシー（DP）、カリキュラム・ポリシー（CP）の再検証を含め、教学に関する質保証システムを、整備・強化する。
・2021 年度も DP および CP の検証を実施していくとともに、教学 IR チーム・学務委員会と連携しながら、学修成果の可視化のための評価指標の作成、評価方法の整備を行っていく。
・アセスメントプランの策定に必要な情報を整理し、各種アセスメントのデータ利用に必要なガイドライン案を策定する。
・1 年次末における学修成果の達成指標を整備し、実施する体制を構築するとともに、学内の4

各種指標に基づく分析と報告を行う。
・共通英語科目の教育内容に即したアセスメントテストを導入し、共通英語の提供する教育の成果の可視化を図るとともに、改善すべき点を見出し、教育の質の向上につなげる。また、入学時に行っている日本語基礎学力テストの代替を選定する。
・自己点検・評価結果の共有・公開を通じた部門間の連携をさらに進め、中期計画に連動したPDCA サイクルが効果的・効率的に実施される体制を強化する。

4) 定員管理の徹底

・文学部および大学院の定員の適正化を図る。
① 文学部は必要な受験者数の確保を図る一方で、入学定員（390 名）の 1.13 倍（約 440名）を上限の目途とする。
② 文学部の留年者を減らし、収容定員の適正化を図る。
③ 大学院は入学定員及び収容定員の適正化を図る。
・2020・2021 年度の入学者数を踏まえて 2022 年度学科別入学者数の上限を定め、入学者を調整する。
・文学部については、推薦入学等の年内入試において、早い段階で本学の受験を考えている志望度の高い入学者の確保をめざす。また、一般入試では補欠発表を活用し、学力レベルの維持とともに、入学者の安定確保をめざす。

・大学院については、収容定員充足率の適正化に向け、学部新入生オリエンテーションや「キャリアプランニング」の授業内において、将来の進路として大学院進学を紹介する他、大学院説明会を公式 Web サイトで公開するなど、大学院進学に関する広報を行う。
・「退学勧告制度」の対象となる可能性がある学生を早期に抽出し、グループアドバイザーとの面接を通して学習意欲の向上をめざす。
・オンライン授業に合わない学生を早期に発見できるよう、ウエルネスセンターや学科と協力しながら検討を進めるとともに、留年者数・退学者数の減少に向け、グループアドバイザー面談による全学科の学生相談や、学生カルテの適切な運用を行う。

5) 入試改革・他大学の動向等も見据えつつ新しい入試制度を検討し、新カリキュラム完成年度に実施する。
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2021 年度入試改革（総合型選抜・学校推薦型選抜）の結果を踏まえ、高大連携やアドミッション・ポリシーとの連動も図りつつ、新学習指導要領で学んだ高校生が受験する 2025 年度入試に向けた検討を進める。
・2023 年度一般選抜の入試日程・選考方法等を見直し、志願者の増加およびアドミッション・ポリシーに即した入学者の確保をめざす。
・一般選抜の改革を中心に、2025 年度入試に向けた検討を進める。

6) 研究活動の活性化

・教員及び大学院生の研究を支援する学内諸制度を整える。
・科研費等、外部研究資金の獲得を増やす。
① 人文科学研究所、キリスト教文化研究所、言語教育研究所、生涯学習センターと大学院の連携強化などを進め、教員・大学院生への研究支援体制の充足を図る。
② 建学の精神の中核をなす「キリスト教ヒューマニズム」に関する学際的な研究プロジェ
クトを、学内外の教員・大学院生を中心に推し進める。
③ 姉妹校・カトリック大学や協定大学・近隣大学との、研究や大学院教育での連携強化を図る。
・学内外の研究発表の機会を増やし、学術誌等への寄稿数、掲載数の増加を促進するとともに、講演会、研究会、懇話会などのイベントに関する広報を充実させ、教員、大学院生、学部生、地域はじめ一般の方々の参加を促す。
・「人間論」の現・旧担当教員を中心に聖心侍女修道会のシスターや卒業生、姉妹校の教員による執筆、キリスト教文化研究所による編集で「人間論」のテキストを作成、出版する。
・わが国のカトリック教育の歴史と聖心侍女修道会ならびに本学の歩みの資料を収集し、『清泉文苑』に本学の創立以来の歴史に関する記事を掲載する。
・本学で開催される「日本カトリック教育学会」「日本カトリック神学会」を支援して、公開講演会・シンポジウムを開催するなど、教職員、学生、学会員、研究者、一般の方々に対して、カトリック研究・教育の場としての本学の独自性と貢献を広くアピールする。
・品川区との共催による公開無料講座「土曜自由大学」については、オンライン開催、または対面とオンラインのハイブリッド開催の可能性を検討する。
・「清泉女子大学大学院翻刻プロジェクト」を継続し、専任教員と RA（博士課程在籍学生 1 名

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および博士課程修了者 1 名）でカリフォルニア大学バークレー校所蔵の日本古典籍の翻刻を実施する。
・本学専任教員を中心とした共同研究プロジェクト「キリスト教ヒューマニズムの原理と諸相」を進める。
・学部・大学院及び 3 研究所が連携して研究所所員・客員所員の研究を支援し、科研費等の外部研究資金の応募・取得が増えるよう努める。また、学内共同研究の可能性を検討する。

7) グローバル化の促進

・在学生の留学を支援する。
・留学生を受け入れ、日本人学生の交流を促進する。
※ 新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じて、安全の確保を図りつつ、可能な形で以下の諸項目について進める。
① 在学生の留学を支援し、提携大学からの正規交換留学生の受け入れ体制を強化する。
② 学生の語学力を高め、異文化理解を深化させる。
③ 留学生と日本人学生の交流を促進する。
④ 国内外の他大学との連携を更に進める。
⑤ 受け入れる留学生の増加・多様化について議論を進め、諸条件を整備する。
⑥ 発展協力会の給付型奨学金およびチャレンジ支援奨学金を活用して国内外での学びを支援する。
・本学の状況や昨今の留学トレンドを踏まえ、本学が受入留学生に求める諸条件を議論し明確にする。また、新型コロナ感染が続く中で、2021 年度春の入寮希望学生の入国がかなわないことから、ラファエラ寮を 1 年間休寮とし、2022 年度以降の運営方針を検討する。
・TOEFL-ITP 受験者の平均点の底上げ、積極的な広報による TOEFL オンライン講座の受講者数 2 桁台維持や学内助成金の利用者増加（のべ 100 名）などを通じて、学生の語学力向上を支援する。
・International Week や日本文化・日本語講座プログラム等の実施、対面またはオンラインでの交流の機会を充実させ、留学生と日本人学生が交流できる機会を維持する。SEISENAMIGAS の学生が年間延べ 70 名活動することをめざす。

8) 広報の強化

・カリキュラム改革による教育の充実を伝え、清泉女子大学の明確なイメージを構築する。

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2021 年度からの新カリキュラムを中心に、「新しい」清泉の「教育力」を軸とした入試広報を、オンライン、オフラインの両方向から展開する。また、重要文化財に指定された旧島津家本邸を一般広報に活用する。
・公式 Web サイトや YouTube チャンネル等多様なメディアにおいて、新カリキュラムや教育力向上に関わるコンテンツの充実を図り、SNS を含む Web 媒体に本学の教育に関わる広告を掲載する。
・高校の進路指導教員向け記事広告をはじめ、受験雑誌・DM などの文字媒体に、本学の教育に関わる広告を掲載する等、受験生への PR の機会を増やす。オープンキャンパス等イベントのコンテンツを充実することで、受験生のカリキュラムへの理解促進を図るとともに、イベント参加者の増加をめざす。
・一般の方々への認知拡大を図るために、旧島津家本邸を活用し、コンドル・サミットや創立70 周年記念行事等についてのプレスリリースや SNS による情報発信等、各媒体への掲載数を増加させる。

9) 地域連携の推進と社会貢献の充実

・地域連携、社会貢献を、学生の正課外の実践的な学習として充実させ、学生の成長を支援する。
① 品川区や鹿児島県、いわき市田人町、いちき串木野市等との地域連携体制を維持・強化する。
② 他大学との可能な連携・協力を進める。
③ 学内の生涯学習センター、ラファエラ・マリアセンター、３研究所や、学科・大学院・部署間の連携を深め、地域貢献・社会貢献に向けた全学的な体制の整備・強化に努める。
④ 地域連携や社会貢献に関わるＰＢＬ（問題解決型学習）に学生を採り込み、授業外の体験・学びの場となるよう支援する。
・新型コロナウイルス感染症の状況を考慮しながら、行政や企業、大学等と連携した諸活動を可能な範囲で再開する。これらの活動を進めていく際には、SDGs（持続可能な開発目標）の目標に貢献できるよう意識した取り組みを行う。
・本学の地域連携・社会貢献活動の進捗や課題について共有し、これらの活動の有効性・実効性を高める観点から、地域連携推進本部会議を年 2 回開催し、当年度の諸活動の有効性を可視化するための評価を行う。
・品川区との協議会への参画や地域イベント等への学生団体の参加、学内行事や学食フェア等

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を通じた鹿児島県とのコラボレーションなどを実践する。
・環境問題、福祉活動、被災地支援などに関連するボランティア活動を推進するとともに、学生の参加や積極的な関わりを促す。
・立正大学図書館と本学図書館の学生スタッフが協力して、「品川区子ども読書活動推進計画」に資するため活動内容を、品川区立図書館に提案する。
・公開講座を実施している部署間の連携強化の一助として、講師情報の共有を進め、活用方法について検討する。
・ラファエラ・アカデミアをはじめ、各部署で行う公開講座やシンポジウムなどの広報活動において、品川区広報転送制度の他にも、各部署が独自に持つ広報ツールを活用できるように共有・連携化を図る。
・清泉 PBL の活動として、データに基づく実践的な協働によるいわき市田人町との地域連携事業の推進、神奈川経済同友会が提供する「神奈川産学チャレンジプログラム」への参加、品川区在住外国人を対象とした「かわいい日本語サロン」の開催、姉妹校連携・高大接続の観点から中高生の参加を促す「ハンガーバンケット」の開催などを行う。

3. 施設・設備の充実
・めぐまれた歴史環境・自然環境を大切にしたキャンパスをつくる。
・健康・安全なキャンパスをつくる。
・施設・設備の長寿命化、教室等設備の整備を進める。
・ラファエラ学生寮について、2020～2024 年の経緯を見守り、将来的な学生寮のあり方を検討する。
1) 施設・設備の維持・更新① 図書館の書架スペース不足への対応を検討する。
② コアスイッチ交換等及び一般教室 AV 設備改修等を行う。
・1 号館 1 階にある教育・学修支援センターおよび各研究室のスペースを、学生が相談しやすい形に整備する。
・各教室内に無線アクセスポイントを増設し、今後のネットワーク利用増加に備える。また保守期限を迎えるコアスイッチの入れ替えを行い、将来的なネットワーク増強にも可能な構成とする。さらに、HDMI 化が完了していない教室の改修を行う。

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・図書委員会において書架スペース不足の対応策を検討のうえ、改善を図る。
・PC 撤去後の 1 階入口スペースを、学生の意見も参考にして、利用者が使いやすい閲覧・学修スペースとなるよう整備内容を検討し、その準備を進める。
・学生寮の大学直接運営体制を次年度以降も検討する。国際交流センターが実務の中心を担い、寮の円滑な運営を行う。

2) 施設・設備の長寿命化① ラファエラ棟外壁改修等を行う。
② 410 教室・図書館空調設備改修等を行う。
・「清泉女子大学長期修繕計画予定表」に基づき、410 教室および図書館事務室空調設備の更新、ラファエラ棟外装補修、中庭回廊の屋根防水補修工事を行う。

3) 3 号館耐震工事① 3 号館耐震工事を行う。
・2021・2022 年度にわたる 3 号館の耐震工事を開始する。2021 年度は、文化庁および東京都からの事業補助金交付を受け、入札による工事業者選定を経て、9 月上旬から工事に着手する。本工事に伴い、3 号館機能の構内移転を 8 月末までに完了する。

4) 5 号館の維持・保存① 聖心侍女修道会から譲り受け、設備改修等を行う。
・5 号館の耐震補強工事実施に必要な耐震補強設計を実施する。
・5 号館の外壁塗装、屋上防水、内装改修等の計画を策定する。
・5 号館の今後の中長期的使用法及びそれに伴い発生する他の建物の使用法について検討する。
5）教員の個人研究室不足や、図書の書架スペース不足、大学史料室の設置場所等への対応を検討する。

4. 健全な財務を維持できる体質の確立
・経常収支差額比率、対経常収入人件費比率、手元流動性資金の 3 つの数値を中心的な指標として中長期的目標を設定する。

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・学部入学者数 440 人（学生数 1,760 人）で安定した運営ができる財務体質を確立する。
・教育を改善し、施設・設備を充実していくための補助金獲得、寄付金増加に取り組み、安定的な財務体質を確立する。
・教員給与の見直しを含め、諸経費の抑制・削減をはじめとする支出の抑制に、聖域を設けず取組む。
・2 号館建替に向けた 2 号基本金積立を行う。
1) 財務指標と目標設定① 財務力を強化するため、経常収支差額比率、対経常収入人件費比率、手元流動性資金の3 つの数値を指標として目標を設定する。
② 専任職員数は 47 名、専任教員数は 50 名を基準とする。
・学部入学者数の目安につき、2022 年度入試を視野に検討する。
・2021 年度の目標値として、以下を目安とする。
経常収支差額比率：1％
対経常収入人件費比率：58.0％以下
手元流動性資金：年度経常支出と同等
・専任職員数 47 名、専任教員数 50 名を基準に、財務運営を行う。

2) 収入増の取組み① 本学の教育を改善・推進するための補助金の獲得をめざす。
② 発展協力会会員の裾野を広げる取組みを行う。
③ 新規寄付金制度の設計と発足の準備を行う。
・教育の質を中心とした改善を一層進め、補助金の獲得をめざす。
・社会的要請や大学の中期計画・事業計画を踏まえつつ、学生の学びと成長に役立つ支援の有り方を検討し、寄付者へのアピールを行う。また、中期計画の柱となる特色ある各事業の支援を目的とした、新たな寄付金について検討する。

3) 支出の抑制と見直し① 人件費の抑制。教員給与・賞与抑制案を提案し協議中であり、2021（令和 3）年度中の合意をめざす。
② 専任教職員の後任採用人事時の配慮。今後数年の間に定年退職する専任教職員の後任採用に際しては、年齢構成や雇用形態の構成等について配慮する。
③ 諸経費の抑制／削減。業務効率化、相見積もりの徹底などの取組みを継続する。
④ 2 号館建替に向けた 2 号基本金積立を開始する。

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・教員人件費見直しによる人件費の抑制、人件費に配慮した専任教職員の後任採用を行う。
・相見積の徹底とともに、諸経費の抑制削減に向け、ここ数年増加傾向にある経費の抽出作業を行い、それをもとに諸経費の抑制方針を定め、具体的削減策を策定する。
・2 号館建替のための 2 号基本金積立の開始時期については、建物強度の調査結果を踏まえ、今年度は積立開始を見送り、積立開始時期については引き続き検討していく。

5. 人事制度・組織・運営の改善
・大学組織のあり方を検討し、教育・研究の充実、業務の簡素化・効率化を実現する。
・ステークホルダーとより緊密な関係を構築する。
・教員・職員、専任・非常勤すべてを含めた、バランスが取れた待遇の改善を行う。
・建学の精神に基づいた高等教育を推進しうるような教職員を育成する。
1) 組織（部署と委員会）の整理・統合への検討・準備と、整理された業務プロセスの構築① 部署と委員会の数をそれぞれ 4 分の 3 程度に減らすよう、検討を加え、具体的な計画を立案する。
② 業務プロセス自体を見直し、簡素化・効率化を図る。
・部署と委員会の数を 2022 年度までに 4 分の 3 程度に減らすよう、整理・統合策を作成し、可能なものから実施する。
・業務の簡素化・効率化を図るため、職員課室長会議と連携して現行の業務遂行プロセスを見直し、簡略化・効率化可能な業務の洗い出しと具体的な方策の検討を行う。すぐに実行可能なものについては順次改善に着手する。

2) 人事① 特別任用教員制度等の見直しを検討して、教育内容・方法や教員業務の多様化に対応しうる教員採用人事を進める。
② 教育支援組織、スタッフの充実を図り、あわせて教職員研修会を実施する。
③ 働き方改革を踏まえ、就業環境等の改善、効率的な人事・組織運営を行う。
・教職員を含めた包括的な見地からの役職者の人事制度（教員・職員の配分やポスト数など）について検討する。
・中長期的な視野に立った人事計画について検討する。

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・特別任用教員のあり方や採用等について、条件・手続等の見直しを行う。
・専任教員の給与・諸手当等の内容について見直しを行う。
・教育・学修支援センターの所属となった契約職員全員を対象に、業務に必要な知識とスキルの研修を実施する。
・私立大学連盟はじめとする大学内外の研修を適宜紹介し、教職員の参加を促す。
・組織改編を踏まえ、各部署の人員配置等を検討し、効率的な人事・組織運営をめざす。

6. その他・各種情報の公表を進める。
・建学の精神に則りつつ、トランスジェンダーの受け入れについて広く議論して方向性を定める。
・危機管理体制の充実を図る① トランスジェンダーの受け入れ体制に関する検討を開始し、学内の教職員、在学生に向け、説明と意見聴取の機会を設定し、広く意見を聴取する。
② 危機管理体制の整備・強化を検討する。
・トランスジェンダーの学生の受け入れに関する検討委員会の答申に関して、全学で情報共有するための説明を行う。在学生に対しても、説明会等で問題意識を持ってもらうよう努める。
・2021 年度中に政府が公表予定のガイドラインを踏まえ、内部通報制度を規程化する。

以上13