財務書類分析報告書
令和2年度版

安房郡市広域市町村圏事務組合

第１章
地方公会計制度の策定経緯と意義

1

1-1. 経緯
平成１８年６月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」
を契機に、総務省から地方公会計制度の指針が示され、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の財務書類の作成が求められました。
この指針で「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の２つの方式が示されました。
こうした地方公会計の整備（財務書類の整備）は、全国的にも進められていますが、２つの方式以外にも「東京都方式」等、複数の会計基準があることで、団体間を比較することが難しいなどの課題もあったことから平成２６年度に総務省から「統一的な基準」が示され、全ての地方公共団体は平成２９
年度末までにこの基準に準拠した財務書類の作成が必要となりました。
本組合は、平成２8年度決算から統一的な基準に基づく財務書類を作成しました。

【新地方公会計制度（２つのモデル）】
平成 18 年 5 月「新地方公会計制度研究会報告書」
平成 19 年 10 月
「新地方公会計制度実務研究会報告書」【新地方公会計モデル】
平成 21 年 1 月
平成 22 年 3 月
平成 23 年 12 月
【統一的な基準】
平成 25 年 8 月
平成 26 年 4 月
平成 26 年 9 月
平成 27 年 1 月「新地方公会計モデルにおける資産評価実務手引き」「地方公共団体における財務書類の活用及び公表について」「新地方公会計モデルにおける連結財務書類作成実務手引き」「今後の新地方公会計推進に関する研究会中間まとめ」「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」「財務書類作成要領」 「資産評価及び固定資産台帳の手引き」
統一的な基準による地方公会計の整備促進について（総務大臣通知）
統一的な基準による地方公会計マニュアル21-2. 意義
本組合を含む、地方公共団体における予算・決算に係る会計制度（官庁会計）は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計を採用しています。
一方で、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、単式簿記による現金主義会計では把握できない情報（ストック情報（資産・負債）や見えにくいコスト情報（減価償却費等））を住民や議会等に説明する必要性が一層高まっており、そのためには、その補完として複式簿記による発生主
義会計の導入が重要となります。
また、複式簿記による発生主義会計を導入することで、上記のとおりストック情報と現金支出を伴わないコストも含めたフルコストでのフロー情報の把握が可能となるので、公共施設等の将来更新必要額の推計や、事業別・施設別のセグメント分析など、公共施設等のマネジメントへの活用充実につなげることも可能となります。

地方公会計の意義
１．目的①説明責任の履行
住民や議会、外部に対する財務情報の分かりやすい開示②財政の効率化・適正化
財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として、資産・債務管理や予算編成、政策評価等に有効に活用

２．具体的内容（財務書類の整備）

発生主義会計

現金主義会計補完◎ 発生主義により、ストック情報・フロー情報を総体的・一覧的に把握することにより、現金主義
会計を補完◎ 現行の予算・決算制度は、現金収支を議会の民主的統制下に置くことで、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、現金主義会計を採用＜財務書類＞
地方公会計
・ 貸借対照表
・ 行政コスト計算書
・ 純資産変動計算書
・ 資金収支計算書

企業会計
・ 貸借対照表
・ 損益計算書・ 株主資本等変動計算書
・ キャッシュ・フロー計算書

３．財務書類整備の効果①発生主義による正確な行政コストの把握
見えにくいコスト（減価償却費、退職手当引当金など各種引当金）の明示②資産・負債（ストック）の総体の一覧的把握
資産形成に関する情報（資産・負債のストック情報）の明示

総務省資料より3

第２章
統一的な基準の特徴

4

2-1. 公会計基準の比較
従来の地方公会計制度の会計基準は「総務省方式改訂モデル」、「総務省方式基準モデル」のほかに、「東京都方式」等があります。
平成２９年度末までに全ての地方公共団体が統一的な基準による財務書類の作成が求められています。

統一的な基準

基準モデル

財務書類
の体系

○貸借対照表○行政コスト計算書○純資産変動計算書○資金収支計算書※行政コスト計算書及び純資産変動計算書は、別々の計算書としても、結合した計算書としても差し支えない○貸借対照表○行政コスト計算書○純資産変動計算書○資金収支計算書

台帳整備○開始貸借対照表作成時に整備
その後、継続的に更新

複式簿記

総務省方式
改訂モデル

国
東京都

（省庁別財務書類の作成基準）○貸借対照表○行政コスト計算書○純資産変動計算書○資金収支計算書○貸借対照表○行政コスト
計算書○正味財産変
動計算書○キャッシュ・
フロー計算書○貸借対照表○業務費用計算書○資産・負債差額増
減計算書○区分別収支計算
書○開始貸借対照表作
成時整備
その後、継続的に更新○段階的整備を想定→売却可能資産、土地を優先○開始貸借対
照表作成時に整備
その後、継続的に更新○官庁会計システムとは連動していない
が、法令に基づき国有財産台帳、物品管理簿等を整備○官庁会計処理に基づくデータにより、発生の都度又は期末に一括して複式仕訳を実施○官庁会計処理に基づくデータにより、発生の都度又は期末に一括して複式仕訳を実施

決算統計データを活用し、期末に一括して仕訳を実施○官庁会計処理に連動して発生の都度、
複式仕訳を実施○官庁会計ｼｽﾃﾑ（ADAMSⅡ）に連動して発生の都度、複式仕訳を実施（国有財
産等については、期末時に複式仕訳を実
施）

有形固定
資産の評
価基準

・取得原価が判明･･･取得原価
・取得原価が不明･･･再調達原価※取得原価の判明・不明の判断※適正な対価を支払わずに取得したものは再調達原価（道路等の土地は備忘価額１円）※売却可能資産は売却可能価額を注記○事業用資産土地・・・固定資産税評
価額建物等・・・再調
達原価○インフラ資産
土地・・・取得原価
建物等・・・再調達原価○公共資産・・・決算
統計データから取得
原価を推計○売却可能資産・・・
売却可能価額○取得原価○国有財産（公共用財産を除く）・・・毎年度時価を基準に改定
される国有財産台帳
価額○公共用財産・・・取得原価○物品・・・取得原価

税収の取
扱い

○純資産変動計算書に計上○純資産変動計算書に計上○純資産変動計算書に計上○行政コスト
計算書に計上○資産・負債差額増減計算書に計上5

2-2. 統一的な基準と総務省方式改訂モデルの違い
本組合が従来作成していた総務省方式改訂モデルと統一的な基準を比較すると、大きく分けて３点の変更点があります。
①『発生主義・複式簿記の導入』
総務省方式改訂モデルは決算データを活用して財務書類を作成していましたが、統一的な基準では伝票単位で複式仕訳を実施を行い、発生主義会計を導入します。
②『固定資産台帳の整備』
総務省方式改訂モデルでは必ずしも固定資産台帳の導入が前提とされていませんでしたが、統一的な基準では固定資産台帳の整備が必須となり、公共施設等のマネジメントにも活用可
能となります。
③『比較可能性の確保』
地方公会計制度の会計基準は従来、様々な会計基準が存在していましたが、平成３０年３月末までに全ての地方公共団体が統一的な基準による財務書類を整備するため、団体間での比較可能性が確保されます。

現 状
発生主義・
複式簿記
の導入

今 後
発生の都度又は期末一括で複式仕訳

決算データを活用して財務書類
を作成

固定資産
台帳の整備

固定資産台帳の整備が必ずしも前提とされていない

比較可能性
の確保

基準モデルや総務省方式改訂
モデル、その他の方式（東京都
方式等）といった複数の方式が混在（決算データの活用からの脱却）

統
一
的
な
基
準

固定資産台帳の整備を前提とすることで公共施設等のマネジメン
トにも活用可能統一的な基準による財務書類等によって団体間での比較可能性を確保
総務省資料より

6

第3章
財務書類

7

3-1. 財務4表の相互関係
財務書類の種類はこれまで通り、総務省方式改訂モデルと基準モデルと同様に４つの財務書類【財務書類の体系（４表）】で構成されます。それぞれのイメージは以下のとおりです。

貸借対照表

資産

行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高

負債

（内現金預
金）

純資産

＋本年度末歳外現金

財務書類の相互関係

8

3-2. 財務書類の体系及び内容（1） 貸借対照表◆ 貸借対照表（BS）とは…
基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表示したものです。

負債

財源等の運用（使途）

資産（内現金預金）財源等の調達（源泉）

純資産◇ 資産は、財源等の運用状況を表しています。
道路・公園・公営住宅などの固定資産や現金預金、基金、貸付金等が該当します。
◇ 負債及び純資産は、どのように財源を調達したのか、誰が負担したものなのかを表しています。
負債⇒ 地方債で調達し、将来世代が負担するもの
純資産⇒ 税収等で調達し、過去及び現役世代が負担したもの＜例＞ 公民館を1.5億円で取得した場合
資産
取得価格
1.5億円

財源
純資産

負債

税収

補助金

地方債

5,000万円

3,000万円

7,000万円

資産
固定資産
建物 1.5億

負債
地方債 7,000万
純資産
税収
5,000万補助金 3,000万
9

返済必要

返済不要

（2） 行政コスト計算書◆ 行政コスト計算書（PL）とは…
民間企業でいうところの「損益計算書」にあたるもので、当該会計年度の行政活動による発生コストと住民の受益者負担などとの関係を示す財務書類です。
経常的に発生するものと、臨時的に発生発生するものとを区分して表示しています◇ 経常費用

経常費用
①人件費
②物件費等
③その他
④移転費用

① 人件費

② 物件費等資産の形成には結びつかない行政サービスのために費やしたもの
職員給与や議員報酬などいわゆる「人に係るコスト」
備品、消耗品及び施設等の維持補修に係る経費や減価償却費（社会資本の劣化等に伴う減少額）などいわゆる「物に係るコスト」
支払利息、徴収不能引当金繰入額、市町村債の償還利子などいわゆる「お金に係るコスト」
他会計への繰出金、補助金等、社会保障給付、他団体への資産整備補助金など③ その他業務費用④ 移転費用経常収益◇ 経常収益行政サービス提供により住民等がその対価として支払い、自治体が得られるもの◇ 臨時損失災害復旧に関する費用、資産の売却による収入が帳簿価額を下回る場合の差額及び除却した資産の除却時の帳簿価額などの臨時的な損失◇ 臨時利益資産の売却による収入が帳簿価額を上回る場合の差額などの臨時的な利益

臨時損失

臨時利益

純行政コスト10

（3） 純資産変動計算書◆ 純資産変動計算書（NW）とは…
純資産（過去及び現世代や国・県が負担した将来返済しなくてよい財産）の、内訳と増減を表したものです。

◇ 純行政コスト

行政コスト計算書の純行政コスト◇ 財源

税収等、国庫補助金などの財源

前年度末残高純行政コスト

財源

固定資産等の変動◇ 固定資産等の変動（内部変動）① 有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加額
又は形成のために支出した金額（資産評価差額・無償所管換等を除く）② 貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額又は新たな貸付金・基金等のために支出した金額③ 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費相当額、除売却による減少額又は形成のために支出した金額（資産評価差額・無償所
管換等を除く）

資産評価差額無償所管換等◇ 資産評価差額

資産の評価替えに係る差額◇ 無償所管換等

無償で譲渡又は取得した固定資産の評価額等

本年度末残高11

（4） 資金収支計算書◆ 資金収支計算書（CF）とは…
一会計期間中の受払いを3つの区分（業務活動/投資活動/財務活動）表示したものです。

業務活動収支◇ 業務活動収支

行政サービスを行なう中で、毎年度継続的に収入、支出されるものを表します。

投資活動収支◇ 投資活動収支

学校、公園、道路などの資産形成や投資、基金などの収入、支出などを表します。

財務活動収支◇ 財務活動収支

地方債の発行による収入、償還による支出を表します。

前年度末残高※ CF本年度残高とBS現金及び預金は、歳計外現金がある場合、差額
本年度末残高が生じます。
BS現金及び預金 ＝ CF本年度残高 ＋ 本年度歳計外現金

12

3-3. 対象会計範囲
財務書類は、一般会計と地方公営事業会計以外の特別会計からなる「一般会計等」、出資団体等を含めた「連結会計」の2種類があります。

連結会計

一般会計等
一般会計

千葉県市町村総合事務組合（一般会計等）

13

一般会計等
財務書類14

【様式第1号】

貸借対照表（令和3年3月31日現在）
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
会計：一般会計等
科目名（単位：円）
金額

科目名【資産の部】【負債の部】

固定資産
有形固定資産3,850,864,964 固定負債
地方債
3,850,764,964

事業用資産

3,288,258,908

長期未払金

土地

214,934,084

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

金額

3,044,033,191
1,864,245,567
1,067,256,874-

建物

3,899,136,107

その他

112,530,750

建物減価償却累計額-1,245,092,407 流動負債
１年内償還予定地方債
228,568,468

544,772,173

工作物
工作物減価償却累計額-42,495,704

364,755,412

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

9,579,756

航空機減価償却累計額-

その他

42,730,868

その他- 負債合計- 【純資産の部】

3,588,805,364

その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産233,208,360 固定資産等形成分- 余剰分（不足分）

土地

-

建物

-

建物減価償却累計額

-

工作物

-

工作物減価償却累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

1,796,843,445

物品減価償却累計額-1,234,337,389

無形固定資産-ソフトウェア-

投資その他の資産

100,000

投資及び出資金

100,000

有価証券

-

出資金

-

その他

100,000

投資損失引当金-

長期延滞債権

-

長期貸付金

-

基金

-

減債基金

-

その他

-

その他

-

徴収不能引当金-

流動資産273,658,629

現金預金

273,658,629

未収金

-

短期貸付金

-

基金

-

財政調整基金

-

減債基金

-

棚卸資産

-

その他

-

徴収不能引当金
資産合計

3,850,864,964-3,315,146,735

-

物品

その他

127,706,137- 純資産合計

535,718,229

4,124,523,593 負債及び純資産合計

4,124,523,593

15

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
会計：一般会計等
科目名（単位：円）
金額

経常費用

2,846,582,632

業務費用

2,661,351,901

人件費

2,064,580,002

職員給与費

1,848,886,023

賞与等引当金繰入額

127,706,137

退職手当引当金繰入額

87,200,136

その他

787,706

物件費等

586,397,668

物件費

351,849,267

維持補修費

770,000

減価償却費

233,778,401

その他-

その他の業務費用

10,374,231

支払利息

9,062,848

徴収不能引当金繰入額-

その他

1,311,383

移転費用

185,230,731

補助金等

183,922,331

社会保障給付-

他会計への繰出金-その他

1,308,400

経常収益

67,752,676

使用料及び手数料

40,992,180

その他

26,760,496

純経常行政コスト

2,778,829,956

臨時損失

-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

2,393,597

資産売却益

2,393,597

その他-

純行政コスト2,776,436,359

16

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
会計：一般会計等
科目名（単位：円）
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高250,761,598

純行政コスト（△）-2,776,436,359-2,776,436,359

財源

3,061,392,990

3,061,392,990

税収等

3,568,361,068-3,317,599,470

3,008,605,000

3,008,605,000

国県等補助金52,787,990

52,787,990

本年度差額

284,956,631

284,956,631

固定資産等の変動（内部変動）

282,503,896-282,503,896

有形固定資産等の増加

516,282,300-516,282,300

有形固定資産等の減少-233,778,404

233,778,404

貸付金・基金等の増加--

貸付金・基金等の減少--

資産評価差額--無償所管換等

-

-

その他

-

-

-

本年度純資産変動額

284,956,631

282,503,896

2,452,735

本年度末純資産残高

535,718,229

3,850,864,964-3,315,146,735

17

【様式第4号】

資金収支計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
会計：一般会計等
科目名（単位：円）
金額【業務活動収支】
業務支出

2,527,421,428

業務費用支出2,342,190,697

人件費支出

1,979,197,199

物件費等支出352,619,267

支払利息支出

9,062,848

その他の支出1,311,383

移転費用支出185,230,731

補助金等支出

183,922,331

社会保障給付支出-

他会計への繰出支出-

その他の支出1,308,400

業務収入

3,129,145,666

税収等収入

3,008,605,000

国県等補助金収入

52,787,990

使用料及び手数料収入

40,992,180

その他の収入26,760,496

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支601,724,238【投資活動収支】
投資活動支出516,282,300

公共施設等整備費支出

516,282,300

基金積立金支出-

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入2,393,600

国県等補助金収入-

基金取崩収入-貸付金元金回収収入-

資産売却収入2,393,600

その他の収入-投資活動収支-513,888,700【財務活動収支】
財務活動支出395,022,845

地方債償還支出352,474,316

その他の支出42,548,529

財務活動収入361,200,000

地方債発行収入354,100,000

その他の収入7,100,000

財務活動収支-33,822,845

本年度資金収支額

54,012,693

前年度末資金残高

210,066,180

本年度末資金残高

264,078,873

前年度末歳計外現金残高

10,296,755

本年度歳計外現金増減額-716,999

本年度末歳計外現金残高

9,579,756

本年度末現金預金残高

273,658,629

18一般会計等財務書類における注記
1. 重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産及び無形固定資産の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としております。
また開始後については、原則として取得原価とし再調達原価での評価は行わないこととしております。
(2) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
） ····················· 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

6 年～50 年

工作物

6 年～31 年

物品

3 年～17 年② 無形固定資産（リース資産を除きます。
） ····················· 定額法
ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
③ リース資産ア. 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産·································· 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ. 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産·································· リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法(3) 引当金の算定基準及び算定方法① 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
② 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(4) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

19

② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(5) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物をいいます。
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額または見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場
合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるとき、修繕費として処理しています。

2. 重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更
該当なし(2) 表示方法の変更
該当なし(3) 資金収支計算書における資金の範囲の変更
該当なし

3. 重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃
該当なし(2) 組織・機構の大幅な変更
該当なし(3) 地方財政制度の大幅な改正
該当なし(4) 重大な災害等の発生
該当なし

20

4. 偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当なし(2) 係争中の訴訟等
該当なし

5. 追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計② 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③ 千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
④ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の状況··················································································································· 該当なし
⑤ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額 ············· 778,245 千円⑥ 繰越事業に係る将来の支出予定額······················································ 298,603 千円

21

(2) 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア. 範囲：売却予定とされている公共資産
イ. 内訳
事業用資産

3,013,215 千円

土地

214,934 千円

立木竹

－

建物

2,423,407 千円

工作物

141,666 千円

船舶

－

浮標等

－

航空機

－

その他

－
233,208 千円

建設仮勘定
インフラ資産－319,021 千円

物品

令和 3 年 3 月 31 日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価額は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における評価方法によっています。
記の金額は貸借対照表における簿価を記載しています。
① 減債基金に係る積立不足額········································································ 該当なし
② 基金借入金（繰替運用）残高 ···································································· 該当なし
③ 地方交付税措置のある地方債のうち、後年度の普通交付税の算定基礎である基準
財政需要額に含まれることが見込まれる金額 ·········································· 該当なし
④ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模‐千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額
算入額‐千円
4,302,996 千円

将来負担額
充当可能基金額‐千円

特定財源見込額‐千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

22859,439 千円

⑤ 地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額 ································································································ 該当なし
(3) 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
(4) 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支

96,898 千円② 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）
歳入歳出決算書
財務書類の対象となる会
計範囲の相違に伴う差額支出（歳出）

3,702,805 千円

3,438,727 千円－－

繰越金に伴う差額

210,066 千円

資金収支計算書

3,492,739 千円

3,438,727 千円

歳入歳出決算書では繰越金を収入として計上しますが、公会計では計上しないため、その分だけ相違します。
③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書の業務活動収支

601,724 千円

減価償却費-233,778 千円

退職手当引当金の増減額-87,200 千円

賞与引当金の増減額

1,817 千円

固定資産売却益

2,394 千円

純資産変動計算書の本年度差額

284,957 千円④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額 ··········································································· 1,000,000 千円
一時借入金に係る利子額 ············································································· 該当なし

23

⑤ 重要な非資金取引
重要な非資金取引は以下のとおりです。
減価償却費 ································································································ 233,778 千円
賞与引当金繰入額 ····················································································· 127,706 千円
退職手当引当金繰入額 ················································································ 87,200 千円

24一般会計等 附属明細書

25

有形固定資産の明細
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
会計：一般会計等

年度：令和2年度（単位：千円）

区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高(A)4,303,050
214,934
3,874,042
184,161
29,912
1,609,314
5,912,364

本年度増加額(B)

本年度減少額(C)

272,797
25,094
44,407203,296
243,485
516,282

55,95655,95626

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
4,575,847
214,934
3,899,136
228,568
233,208
1,796,843
6,372,690

本年度末減価償却累計額(E)1,287,588
1,245,092
42,496
1,234,337
2,521,926

本年度減価償却額(F)
114,541
98,793
15,748119,237
233,778

差引本年度末残高(D)-(E)(G)
3,288,259
214,934
2,654,044
186,073
233,208
562,506
3,850,765

有形固定資産に係る行政目的別の明細
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
会計：一般会計等

年度：令和2年度（単位：千円）

区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

生活インフラ・
国土保全

教育
-

福祉
-

環境衛生
-

1,447,093
33,2881,246,240
167,565880
1,447,973

27

産業振興

消防
-

1,783,308
123,788
1,407,803
18,508233,208
560,976
2,344,284

総務

合計
57,85857,858650
58,5083,288,259
214,934
2,654,044
186,073
233,208
562,506
3,850,765

（２）負債項目の明細①地方債（借入先別）の明細
種類（単位：千円）
地方債残高

うち1年内償還予定

政府資金

地方公共団体
金融機構

その他の
金融機関

市中銀行

市場公募債

うち共同発行債 うち住民公募債

その他【一般会計】
一般公共事業
公営住宅建設
災害復旧
教育・福祉施設

159,300

33,42575,40083,900

一般単独事業2,060,326

325,088576,139

1,484,187

9,375

6,242

9,375

2,229,001

364,755

9,375

その他
臨時財政対策債
減収・減税補てん債
その他
合計

-

-

28

651,539---

1,568,087

②地方債（利率別）の明細
地方債残高

2,229,001（単位：千円）

1.5％以下

1.5％超
2.0％以下

2.0％超
2.5％以下

2.5％超
3.0％以下

3.0％超
3.5％以下

3.5％超
4.0％以下

4.0％超

（参考）
加重平均
利率

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超
15年以内

15年超
20年以内

2,229,001③地方債（返済期間別）の明細
地方債残高

2,229,001

１年以内

364,755

399,612309,650

271,483④特定の契約条項が付された地方債の概要
特定の契約条項が付された地方債残高

契約条項の概要

29

241,625

498,583

143,29220年超

⑤引当金の明細（単位：千円）
本年度減少額区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度末残高目的使用

その他

退職手当引当金

980,057

87,200

賞与引当金

129,523

127,706

129,523

-

-

-

-

-

1,109,580

214,906

129,523-

1,194,963

徴収不能引当金
合計

1,067,257

30

127,706

２．行政コスト計算書の内容に関する明細（１）補助金等の明細（単位：千円）

区分

名称

相手先

金額

支出目的

-

-

-

-

-

-

-

-

他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分)-計

その他の補助金等

116,508 退職手当支給に係る負担金

千葉県市町村総合事務組合負担金

千葉県市町村総合事務組合

共同指令センター運用経費負担金

千葉市

34,937 ターの運用経費負担金

千葉県消防救急無線設備維持管理費負担金

千葉県市町村総合事務組合

17,114 消防救急無線設備の維持管理に係る負担金

ちば消防共同指令セン

15,363

その他

183,922

計183,922

合計

31

３．純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細
会計（単位：千円）
区分
税収等

財源の内容

金額

分担金及び負担金

3,008,605
小計3,008,605

国庫支出金
資本的
補助金
一般会計等

都道府県等支出金
その他
計

国県等補助金

国庫支出金
経常的
補助金

都道府県等支出金

364

その他
計
小計

合計

52,42452,78852,7883,061,393

32

（２）財源情報の明細
区分（単位：千円）

内訳

金額

純行政コスト

国県等補助金

地方債

税収等

その他

2,776,436

002,457,275

319,161

有形固定資産等の増加

516,282

52,788354,100

109,3940

貸付金・基金等の増加

0

0

0

0

3,292,719

52,788354,100

2,566,669

その他
合計

４．資金収支計算書の内容に関する明細（１）資金の明細
種類
現金（単位：千円）
本年度末残高0

要求払預金

264,079

合計

264,07933

319,161

連結会計
財務書類

34

【様式第1号】

連結貸借対照表（令和3年3月31日現在）
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
会計：連結会計科目名（単位：円）
金額

科目名【資産の部】【負債の部】

固定資産
有形固定資産4,693,151,184 固定負債
地方債等
3,885,559,445

事業用資産

3,323,021,052

長期未払金

土地

217,144,490

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

金額

3,834,204,308
1,875,833,864
1,845,839,694-

建物

3,899,136,107

その他

112,530,750

建物減価償却累計額-1,245,092,407 流動負債
１年内償還予定地方債等
337,074,262

547,754,156

工作物
工作物減価償却累計額-118,449,760

367,471,471

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

9,707,631

航空機減価償却累計額-

その他

42,730,868

その他- 負債合計- 【純資産の部】

4,381,958,464

その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産233,208,360 固定資産等形成分- 余剰分（不足分）

土地

-

建物

-

建物減価償却累計額

-

工作物

-

工作物減価償却累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

1,796,982,908

物品減価償却累計額-1,234,444,515

無形固定資産-ソフトウェア

807,591,739

投資及び出資金303,000-

出資金

203,000

その他

100,000

長期延滞債権371

長期貸付金

12,254,789

基金

795,033,304

減債基金

-

その他

795,033,304

その他

275

徴収不能引当金-

流動資産

278,440,947

現金預金

276,934,206

未収金
短期貸付金

-

-

投資その他の資産
有価証券

4,694,657,925-4,105,024,258

-

物品

その他

他団体出資等分

127,844,186

1,506,741

基金-

財政調整基金

-

減債基金

-

棚卸資産

-

その他

-

徴収不能引当金-

繰延資産- 純資産合計

589,633,667

資産合計

4,971,592,131 負債及び純資産合計

4,971,592,131

35

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
会計：連結会計科目名（単位：円）
金額

経常費用

2,876,072,293

業務費用

2,692,433,853

人件費

2,067,476,469

職員給与費

1,850,958,225

賞与等引当金繰入額

127,844,186

退職手当引当金繰入額

87,769,726

その他

904,332

物件費等

614,576,747

物件費

369,154,560

維持補修費

770,000

減価償却費

244,652,187

その他-

その他の業務費用

10,380,637

支払利息

9,062,848

徴収不能引当金繰入額-

その他

1,317,789

移転費用

183,638,440

補助金等

179,552,665

社会保障給付-その他

4,085,775

経常収益

68,593,224

使用料及び手数料

40,992,180

その他

27,601,044

純経常行政コスト

2,807,479,069

臨時損失

-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

2,393,597

資産売却益

2,393,597

その他-

純行政コスト2,805,085,472

36

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
会計：連結会計科目名（単位：円）
合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

325,814,251

純行政コスト（△）
財源
税収等

余剰分(不足分)

4,482,124,900

他団体出資等分-4,156,310,649--2,805,085,472-2,805,085,472-

3,071,509,481

3,071,509,481-

3,008,786,742

3,008,786,742-

国県等補助金62,722,739

62,722,739

-

本年度差額

266,424,009

266,424,009-

固定資産等の変動（内部変動）

215,725,043-215,725,043

有形固定資産等の増加

516,282,300-516,282,300

有形固定資産等の減少-244,652,190

244,652,190

貸付金・基金等の増加

315,877-315,877

貸付金・基金等の減少-56,220,944

56,220,944

資産評価差額--無償所管換等--

他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額-713,778-796,166

-

-

-

-

82,388-

その他-1,890,815-2,395,852

505,037

本年度純資産変動額

263,819,416

212,533,025

51,286,391-

本年度末純資産残高589,633,667

4,694,657,925-4,105,024,258-

37

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
会計：連結会計科目名（単位：円）
金額【業務活動収支】
業務支出

2,545,443,476

業務費用支出2,361,805,036

人件費支出

1,981,499,839

物件費等支出369,924,560

支払利息支出

9,062,848

その他の支出1,317,789

移転費用支出

183,638,440

補助金等支出

179,552,665

社会保障給付支出-

その他の支出

4,085,775

業務収入

3,140,102,705

税収等収入

3,008,786,742

国県等補助金収入

62,722,739

使用料及び手数料収入

40,992,180

その他の収入27,601,044

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支594,659,229【投資活動収支】
投資活動支出516,395,177

公共施設等整備費支出

516,282,300

基金積立金支出112,877

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入5,126,408

国県等補助金収入-

基金取崩収入

1,623,594

貸付金元金回収収入

1,109,214

資産売却収入2,393,600

その他の収入-投資活動収支-511,268,769【財務活動収支】
財務活動支出396,301,429

地方債等償還支出

353,658,541

その他の支出42,642,888

財務活動収入362,251,540

地方債等発行収入355,151,540

その他の収入7,100,000

財務活動収支-34,049,889

本年度資金収支額

49,340,571

前年度末資金残高

217,962,119

比例連結割合変更に伴う差額-76,115

本年度末資金残高

267,226,575

前年度末歳計外現金残高

10,318,015

本年度歳計外現金増減額-610,384

本年度末歳計外現金残高

9,707,631

本年度末現金預金残高

276,934,20638

連結財務書類における注記
1. 重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産 ································································ 取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア. 昭和 59 年度以前に取得したもの································ 再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ. 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの ·····································取得原価
取得原価が不明なもの ················································再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産 ································································原則として取得原価
ただし、取得原価が不明なものは、再調達原価としています。
(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券 ·················································償却原価法（定額法）
連結対象団体においては、利息法によっています。
② 満期保有目的以外の有価証券
ア. 市場価格のあるもの ··················································· 会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
ただし、一部の連結対象団体においては、総平均法によっています。
イ. 市場価格のないもの ································· 取得原価
（または償却減価法（定額法））
ただし、一部の連結対象団体においては、利息法によっています。
③ 出資金
ア. 市場価格のあるもの ······················································ 会計年度末における市場価（売却原価は移動平均法により算定）
ただし、一部の連結対象団体においては、総平均法によっています。
イ. 市場価格のないもの ····················································出資金額(3) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
） ··················定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

6 年～50 年

39

工作物

6 年～31 年

物品

3 年～17 年② 無形固定資産（リース資産を除きます。
） ···················定額法
ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）········································· 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(4) 引当金の算定基準及び算定方法① 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
② 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(5) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(6) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（容易に換金可能であり、かつ、価値変動が僅少なもので、3 か月以内に満期日が到来する流動性の高い投資）をいいます。
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。

2. 重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃
該当なし

40

(2) 組織・機構の大幅な変更
該当なし(3) 地方財政制度の大幅な改正
該当なし(4) 重大な災害等の発生
該当なし

3. 偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当なし(2) 係争中の訴訟等
該当なし

4. 追加情報(1) 連結対象団体（連結会計）
団体名

区分

千葉県市町村総合事務組合

一部事務組合・(一般会計 退手事業以外)

広域連合

連結方法

比例連結割合

比例連結

2.03％

一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
(2) 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
(3) 表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

41

連結会計 附属明細書

42

有形固定資産の明細
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
会計：連結会計

年度：令和2年度（単位：千円）

区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高(A)
4,413,766
217,1443,874,042
292,667
29,912
1,609,454
6,023,219

本年度増加額(B)

本年度減少額(C)

272,797
25,094
44,407203,296
243,485
516,282

55,95655,95643

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
4,686,563
217,1443,899,136
337,074
233,208
1,796,983
6,483,546

本年度末減価償却累計額(E)1,363,542
1,245,092
118,450
1,234,445
2,597,987

本年度減価償却額(F)
125,392
98,793
26,598119,261
244,652

差引本年度末残高(D)-(E)(G)
3,323,021
217,1442,654,044
218,625
233,208
562,538
3,885,559

第４章
財務４表の分析44

指標：令和２年度
安房郡市広域市町村圏事務組合：令和２年度

R3.3.31時点人口数

118,141

単位：円、年、％住民一人当たり
資産額
一般会計等
R2
R1
前年度比

34,912
31,5903,322

歳入額対資産比率(年) 有形固定資産減価償却率
一般会計等

一般会計等
1.11
1.13
-0.02

31.2%
28.9%
2.3%

住民一人当たり資産額
資産合計を人口で除した住民一人当たりの資産額となります。
人口が小規模な団体の一人あたりが負担する資産額は、大規模な団体に比べ総じて大きくなる傾向にあります。なぜなら、インフラ資産は街の機能を維持するために最低限必要な存在量がありこれは人口とは必ずしも比例するものではありません。そのため、住民数の減少とともに必然的にその割合が大きくなることが考えられます。
歳入額対資産比率
当該年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、地方公共団体の資産形成の度合いを測ることができます。

有形固定資産減価償却率
有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出します。耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。
資産老朽化の程度を表しておりますが、値が100％となっても使用できなくなるわけではありません。
単位：円、％

R2
R1
前年度比

住民一人当たり
行政コスト

住民一人当たり
人件費

住民一人当たり
減価償却費

住民一人当たり
補助金等

一般会計等
23,501
23,830-329

一般会計等
16,753
16,928
-175

一般会計等

一般会計等
1,557
2,080
-523

1,979
1,787
192

受益者負担の割合

一般会計等
2.4%
2.1%
0.30%

受益者負担の割合
行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額ですので、これを経常費用と比較することにより、行
政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することができます。地方公共団体の行政サービス全体の受益者負担の割合を経年比較したり、類似団体比較したりすることにより、当該団体の受益者負担の特徴を把握することができます。

45

指標：令和２年度
安房郡市広域市町村圏事務組合：令和２年度

R3.3.31時点人口数

118,141

単位：％

R2
R1
前年度比

純資産比率

社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）

一般会計等

一般会計等
13.0%
6.6%
6.40%

57.9%
62.4%
-4.50%

純資産比率
地方公共団体は、地方債の発行を通じて、将来世代と現世代の負担の配分を行います。したがって、純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担の割合が変動したことを意味します。例えば、純資産の減少は、現世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を消費して便益を享受する一方で、将来世代に負担が先送りされたことを意味し、逆に、純資産の増
加は、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味すると捉えることもできます。ただし、純資産は固定資産等形成分及び余剰分（不足分）に分類されるため、その内訳にも留意する必要があります。

社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）
社会資本等について将来の償還等が必要な負債による形成割合（公共資産等形成充 当負債の割合）を算出することにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができます。

R2
R1
前年度比

住民一人当たり
基礎的財政収支
負債額（プライマリーバランス）
一般会計等
一般会計等
30,37796,898,386
29,499218,953,642
878-122,055,256

単位：円、％
行政コスト対
財源比率
一般会計等
90.8%
95.8%
-5.00%

住民一人当たり負債額
人口の小規模な団体は大規模な団体に比べ住民一人当たりが負担する負債額は総じて大きくなる傾向があります。これは住民一人当たりの資産額と同様に小規模団体では資産の効率性の結果、負債についても影響することが考えられます。
基礎的財政収支(プライマリーバランス)
プライマリーバランスは、地方債発行等により入ってくる借入収入を除いた歳入と、過去の借入に対する返済金を除いた歳出についての収支です。行政サービスに使う経費を新たな借金をせずに毎年の税収等で補えるかどうかを分析する指標です。

行政コスト対税収等比率
行政活動の弾力性を測定するための指標です。この指標により当該年度の税収等のうちどれだけ資産形成を伴わない行政コストに費消されたのかを把握できます。これは税収等の一般財源等に対する行政コストの比率により算出します。
本指標が100％を上回る場合は、過去から蓄積されてきた資産が取崩されていることを意味しています。民間企業に置き換え
ると、当該比率が100％を下回っている場合は計上利益が発生している状況であり、100％を超えている場合は計上損失が発生している状況となります。

46

➢用語解説
貸借対照表○ 固定資産・ 事業用資産・ インフラ資産・ 物品
・ 無形固定資産
・ 投資及び出資金・ 投資損失引当金
・ 長期延滞債権
・ 長期貸付金
・ 基金
・ その他
・ 徴収不能引当金○ 流動資産・ 現金預金・ 未収金
・ 短期貸付金
・ 基金
・ 棚卸資産・ その他
・ 徴収不能引当金○ 固定負債
・ 地方債
・ 長期未払金・ 退職手当引当金
・ 損失補償引当金
・ その他

公共サービスに供されている資産でインフラ資産以外の資産（例：庁舎、学校、公民館、公営住宅、福祉施設など）
社会基盤となる資産（例：道路、橋、公園、上下水道施設など）
車両、物品、美術品
ソフトウェア、ソフトウェア（リース）
有価証券、出資金、出損金
保有株式の実質価格が低下した場合に計上
滞納繰越調定収入未済分
自治法第240条第1項に規定する債権である貸付金（流動資産に区分されるもの以外）
流動資産に区分される以外の基金（減債基金、その他の基金）
上記以外及び徴収不能引当金以外のもの
未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの（長期延滞債権分）

手元現金や普通預金など
税金や使用料などの未収金貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの
財政調整基金、減債基金（特定の地方債との紐付けがないもの）
売却目的保有資産（量水器等）
上記以外及び徴収不能引当金以外のもの
未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの

地方公共団体が発行した地方債のうち、償還予定が1年超のもの
自治法第214条に規定する債務負担行為で確定債務とみなされるもの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外
職員が当該年度末で退職した場合に必要となる退職手当額履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体財政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来負担額
上記以外の固定負債○ 流動負債
・ 1年内償還予定地方債 地方公共団体が発行した地方債のうち1年以内に償還予定のもの
・ 未払金
基準日時点までに支払義務発生の原因が生じており、その金額が確定し、または合理的に見積もることができるもの

47

・ 未払費用
・ 前受金
・ 前受収益・賞与等引当金
・ 預り金
・ その他
行政コスト計算書
・ 経常費用・ 人件費
・ 物件費等

・ その他の業務費用
・ 移転費用・ 使用料及び手数料
・ その他
・ 臨時損失・ 臨時収益純資産変動計算書
・ 前年度末純資産残高・ 純行政コスト
・ 財源
・ 税収等
・ 国県等補助金
・ 資産評価差額
・ 無償所管換等
資金収支計算書・ 基礎的財政収支

一定の契約に従い、継続して役務の提供を受けている場合、基準日時点において既に提供された役務に対して未だその対価の支払を終えていないもの基準日時点において、代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていないもの
一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、基準日時点において未だ提供していない役務に対し支払を受けたもの
基準日時点までの期間に対応する期末手当・勤勉手当及び福利厚
生費
基準日時点において、第三者から寄託された資産に係る見返負債
上記以外の流動負債

業務費用（人件費＋物件費等＋その他の業務費用）＋移転費用（補助金、特別会計への移転費用など）
職員給与費や賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額など
職員旅費、委託料、消耗品や備品購入費（資産に該当しないもの）、施設等の維持修繕にかかる経費や資産の減価償却費など
支払利息、徴収不能引当金繰入額、過年度分過誤納還付など
住民への補助金や生活保護費などの社会保障費、特別会計への資
金移動など
財・サービスの対価として使用料・手数料の形で徴収する金銭
過料、預金利子など
資産除売却損
資産売却益、受取配当金

前年度末の純資産の額（前年度貸借対照表の純資産額と一致）
行政活動に係る費用のうち、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに係る費用（行政コスト計算書の「純行政コスト」と一致）
税収等と国県等補助金の合計
地方税、地方交付税、地方譲与税など
国庫支出金及び都道府県支出金など
有価証券等の評価差額無償で譲渡または取得した固定資産の評価額など

公債の元利償還額を除いた歳出と、公債発行収入を除いた歳入のバランスを見るものです。これがプラスになっている場合は持続可能な財政運営であるといえます。

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