令和５年第 12 回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和５年９月 26 日（火）17:01～17:55
２．場
所：総理大臣官邸４階大会議室
３．出席議員：議長
岸 田
文 雄
内閣総理大臣議員
松 野
博 一
内閣官房長官同新 藤
義 孝
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
鈴 木
俊 一
財務大臣
同
鈴 木
淳 司
総務大臣
同
西 村
康 稔
経済産業大臣同植 田
和 男
日本銀行総裁同十 倉
雅 和
住友化学株式会社 代表取締役会長
同
中 空
麻 奈
ＢＮＰパリバ証券株式会社
グローバルマーケット統括本部副会長
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）新内閣・諮問会議における重点課題（２）マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）
３．閉会（説明資料）
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５

新内閣発足の下での諮問会議の重点課題（有識者議員提出資料）
重点課題関係資料（内閣府）
マクロ経済運営関係資料（内閣府）
新たな経済対策に向けて～短期と中長期のマクロ経済戦略～（有識者議員提出資料）
植田議員提出資料1
令和５年第 12 回経済財政諮問会議

（概要）（新藤議員） ただ今より「経済財政諮問会議」を開催する。
本日は新内閣発足後、初めての諮問会議である。まずは議論のキックオフとして「新内閣・諮問会議における重点課題」を議題として取り上げる。
このたびの内閣改造で経済財政政策担当、経済再生担当大臣を拝命した。この先、議事を進行させていただくので、よろしくお願いしたい。
〇「新内閣・諮問会議における重点課題」〇「マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）」（新藤議員） 今朝の閣議において、岸田総理から、長年続いてきたコストカット型の経済から活発な設備投資や賃上げ、そして、人への投資による経済の好循環が実現する新たなステージへの移行に向けたスタートダッシュのための経済対策の取りまとめのご指示があった。本日はそれを含めた今後の「マクロ経済運営」についてもご議論いただく。
まず、第１の議題「新内閣・諮問会議における重点課題」について、柳川議員から、「新内閣発足の下での諮問会議の重点課題」について民間議員のご提案をご説明いただく。
（柳川議員） 資料１をご覧いただきたい。
今、大臣からお話があったように、諮問会議における重点課題について紙にまとめている。細かい中身をご説明するよりは、少し大きなポイントをお話しできればと思う。
総理から経済対策の取りまとめのご指示があり、それをしっかり実行していくことが重要だが、そのときに結果として、マクロ経済全体がどのようなところに向かっていくのか、
どういうことがそれぞれの社会、経済活動に影響を与えていくのか、このような道筋や姿をしっかり見せていく、諮問会議でしっかり議論していくことが大事なのではないか。３
年先のことであればいろいろなご意見があると思う。それを一枚の紙にまとめていきなり出してくるのではなくて、しっかり議論して方向性を示していくことが大事なのではないか。
そのときにやはり政策の在り方は大事。マクロ経済政策と言うと通常、財政政策や金融政策が思い浮かぶが、私は、マクロ経済政策はこれだけではないと思っている。マクロの経済に影響を与える政策は、そのほかいろいろある。細かく具体的なミクロの政策に見えるような規制改革でも、それが経済に影響を与えていけばマクロ経済政策になる。あるいは子ども・子育ての政策、これも大きなマクロ経済政策である。それから、税制の変化も実は大きなマクロインパクトを与える政策であり、その他様々な政策が関係してくる。
そう考えると、岸田政権では、今回の対策の中で出ているようなものも含めて、いろい
ろな政策が進んでいるが、それら全体が大きなマクロ政策になっていくのだと思う。政策には相互作用があり、それぞればらばらに影響を与えているわけではないので、どのような相互作用があるのか、それぞれ歩調を合わせていくにはどうしたら良いのかということをトータルで考えないと、総合的なマクロ経済政策にはならないのではないかと思う。
したがって、いろいろな会議体が走っているが、諮問会議としては、いろいろな政策をトータルで見たときにどのような相互の影響があり、経済の今、道筋がどのように動いていくのかということをしっかり見ていく。これにはエビデンスが大事なので、どのように政策が動いていて、それぞれの会議体で提案されたものがどのような影響があるのかということを、できればしっかりデータで見つつ、検討していくことが諮問会議としてはとても大事なのではないかと思う。このような少人数で集まっている会議体なので、ぜひ積極
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的に議論していければ、というのが我々としての民間議員ペーパーの大きなメッセージである。
具体的には、「１．重点課題」において、経済・財政・社会保障の持続可能性であるとか、分厚い中間層の拡大、気候変動とエネルギーコストの問題、グローバル環境の変化という内容を書いてあり、この辺りのことを深掘りしていく必要があると思う。この後、内閣府から別の資料でご説明いただくが、やはりこのようなことをしっかり経済政策の大きな変化、結果としての変化として検討していく必要があるのではないかと思っている。
その面では、「２．経済財政諮問会議の年度後半の具体的な取組み」に書いてあるように、今後３年程度の経済財政運営の中期計画をしっかり立てていくことが諮問会議としては大事であり、そのためには先ほど申し上げた財政政策、金融政策、それから、規制改革、税制、この辺りの連携の具体化、政策効果についてのエビデンスの明確化がとても大事なことだと思う。そのようなことをしっかり議論していくことによって、総理のご指示があった経済対策の、足元、それから少し先、あるいは１年、２年、３年先の姿が見えてきて
しっかり効果のあるものになっていくと考えている。
（新藤議員） 次に内閣府から、ただいまの柳川議員のご提案の背景となる資料について説明させる。
（林政策統括官） 資料２「重点課題関係資料」をご覧いただきたい。
１ページ目、経済・財政・社会保障の持続可能性についてである。
左の図をご覧いただくと、2040年まで生産年齢人口が約1200万人減少する中にあって、「65歳以上人口」はその期間、ずっと増加し続ける。ただ、「70歳以上人口」は2025年代後半以降、当面3000万人弱で推移する。70歳までの就労促進が生産年齢人口減の影響緩和のカギになるのではないかと思う。
また、「75歳以上人口」は2030年に2260万人程度に達するが、その後は横ばいで高止まりする。現段階から医療提供体制の在り方の改革が重要かと思う。一方、「85歳以上人口」
は増加が継続する。介護需要や認知症患者の増加が考えられ、その対応が求められる。
２ページ目をご覧いただきたい。分厚い中間層の拡大についてである。
我が国の中位所得層、５分位の中の２分位、３分位、４分位だが、その割合は各国と比較すると高い状況にある。ただ、右側の図をご覧いただくと、長く冷温経済が続いたために、中位所得は低下傾向にある。分厚い中間層の形成・拡大に向けて、所得拡大・暮らし
福祉向上を図っていくことが重要かと思う。
３ページ目をご覧いただきたい。グローバル環境の変化についてである。
貿易や直接投資の鈍化傾向が見られる。その結果として、右側の図のＯＥＣＤの見通し
では、世界経済の中長期的な成長力も、高齢化の進展などがあって途上国を中心に鈍化している。
こうした環境変化の下で、我が国経済の活力をどう確保していくかが重要かと思う。
（新藤議員） 続いて、第２の議題「金融政策、物価等に関する集中審議を含めたマクロ
経済運営」について、内閣府から我が国経済の現状と課題について、説明させる。
（木村政策統括官） 資料３に基づいて、マクロ経済運営の課題についてご説明する。
１ページ目。物価高は食料品を中心に継続し、個人消費を下押しするなど、国民生活に大きな影響を与えている。
２ページ目。そのような中で、輸入物価の下落が今後、消費者物価に反映され、そして、30年ぶりの高水準となった今年の春季労使交渉の結果も今後、徐々に賃金に反映されると3
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見込まれる。このため、来年度に向けては、右の図にあるように、賃金上昇が物価上昇を上回ることが期待される。
３ページ目。賃金上昇が物価上昇を上回る状態を確実なものとするためには、持続的な賃上げが重要。ただ、左上の図にもあるように、中小企業には業績の改善がない中でも賃上げを実施した企業も多く、賃上げを持続的なものとするためには、引き続き、価格転嫁の円滑化と生産性向上に向けた投資を支援していくことが重要。
４ページ目。マクロの需給について、ＧＤＰギャップはプラスに転じた一方、潜在成長
率は伸び悩んでいる。構造的賃上げを継続するためには、生産性向上を含めた供給力の強化が重要。
５ページ目。人手不足が深刻化しており、中小企業、サービス業で特にその傾向が顕著となっている。供給力強化策としては、人手不足への対応が急務であると考えている。
以上、申し上げた現状、経済・物価動向をしっかりと分析し、総合経済対策の取りまとめに向け、検討を進めていく。
以上です。
（新藤議員） 続いて、中空議員から、新たな経済対策に向けて、民間議員のご提案のご説明をお願いする。
（中空議員） 今、内閣府から説明があった新たな経済対策について、先ほど柳川議員からも、この場は自由闊達に包括的に話をしようという話があったが、ここではあくまでもマクロ経済戦略に関して、短期と中長期と時間軸を分けて少し捉まえていこうと、それを考えた我々のペーパーが資料４である。
日本を強い成長経路に乗せるためには何が必要か。短期的な効果としては、「１．当面の課題に対応した短期的効果」に記載している。一番大事なのが、一点目であるが、賃上げモメンタムの拡大である。今年の春闘が3.5％を達成して以降、海外投資家の日本を見る目は変わったと思う。株価も上昇基調になり、来年の春闘が賃上げのモメンタムだけではなく、経済の好循環のモメンタムをより拡大することになるのではないかという期待感は極めて重要。大企業だけではなくて中小企業も、それから、首都圏だけでなくて地域経
済も、こういった動きが大きく出ていくことを後押ししていきたい。
そのためには、人手不足の対応が重要で、これが二点目である。人手不足を契機にデジタル化や省力化を推進して、生産性を向上させていきたい。
三点目としては、物価高への対応である。短期的な策としては講じられるべきものであるということを理解した上で、その場合にも、物価高騰による生活支援等は必要なところに必要なだけしていくことや、時限で行うこと、きめ細やかな対応が必要になってくると考える。
また、今日も円安が進み149円になっている。このような短期的なことを中長期的に我々の強みに変えていくためはどうしたら良いかということを、中長期的な戦略として見ていくのが「２．中長期の効果を見据えて」である。
賃上げモメンタムを持続性のあるものにするためには、労働市場改革の断行や生産性を拡大させることが重要。そのためには、国内の投資がもっともっとなされるべきである。
また、社会課題解決に向けた投資を成長の源泉とする総合戦略が重要。総理には、そのような戦略をいかに日本の競争力強化につなげるか、日本の勝ち筋にどうやって重点投資するか、策定いただきたい。そのようなことをやっていくと、グローバルな潮流となっているＥＳＧ投資の資金がおのずと日本に惹きつけられてくるのではないか。
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最後に、グローバル経済のリスクをできるだけ遮断しつつ、我が国にグローバル経済のダイナミズムを取り入れることが重要。そのためにも、総理が目指す資産運用立国に強く期待しており、資産運用特区といった規制改革も大胆に実行していただきたい。このようなことを境なく、闊達に議論していけたらと思う。
（新藤議員） 日本銀行の植田総裁より、足元の金融政策や日本銀行の今後の経済・物価の見通し等について、ご説明をお願いする。
（植田議員） 資料５に基づいて、経済・物価情勢と７月の金融政策決定会合で決定した
イールドカーブ・コントロールの運用の柔軟化について簡単にご説明する。
資料の１ページをご覧いただきたい。経済・物価の現状についてである。
我が国経済は、緩やかに回復している。上段左の輸出や生産は、海外経済の回復ペース
鈍化の影響を受けつつも、供給制約の影響の緩和に支えられて、横ばい圏内の動きとなっている。上段右の設備投資は、緩やかに増加している。下段左の個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかなペースで着実に増加している。
次に物価である。下段右の赤い線、「生鮮食品を除く消費者物価」の前年比は、一頃に比べればプラス幅を縮小しているが、既往の輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から、足元３％程度となっている。
２ページ目は、７月に日本銀行が公表した経済・物価の見通しである。
左の表のピンク色のところは、実質ＧＤＰ成長率の見通しである。我が国経済は、当面はペントアップ需要の顕在化により、その後は所得から支出への前向きの循環メカニズム
が徐々に強まっていく中で、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。
濃い青色のところは、生鮮食品を除く消費者物価の前年比の見通しである。既往の輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰していく下で、プラス幅を縮小した後、需給ギャップが改善し、企業の賃金・価格設定行動などの変化を伴う形で中長期的な予想物
価上昇率や賃金上昇率も高まっていく下で、再びプラス幅を緩やかに拡大していくと考えている。
もっとも、我が国経済・物価をめぐる不確実性は極めて高く、右の表に示したとおり、様々なリスク要因がある。また、リスクバランスを見ると、経済見通しについては、2023
年度は下振れリスクのほうが大きく、物価見通しについては、2023年度、2024年度と上振れリスクのほうが大きいと見ている。
３ページをご覧いただきたい。７月末に決定した「イールドカーブ・コントロールの運用の柔軟化」のポイントについて、ご説明する。
我が国は、賃金の上昇を伴う形での、２％の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っておらず、粘り強く金融緩和を継続する必要がある。その上で、７月の金融政策決定会合では、経済・物価をめぐる不確実性が極めて高いということを踏
まえて、イールドカーブ・コントロールの運用を柔軟化した。具体的には、長期金利の操作目標は「ゼロ％程度」、変動幅も「±0.5％程度」に維持した上で、この変動幅の位置
づけを「目途」とし、市場の状況によっては、長期金利がこの範囲を超えて動くこともあり得ることとした。今回の柔軟化は、上下双方向のリスクに機動的に対応していくことで、金融緩和の持続性を高める効果があると考えている。
先行きも、内外の経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて高い中、経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続していくことで、賃金の上昇を伴う形で、２％の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを目指していく
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方針である。
（新藤議員） これまでいただいた説明を基に、２つの議題を併せて意見交換をしていた
だきたい。
最初に、出席閣僚からご意見を頂戴する。
（鈴木（俊）議員） 我が国を取り巻く環境が激変する中で、経済あっての財政という方針にのっとって、急速に進行する少子化など多様な社会課題に対応する財源を確保しながら、持続可能な経済財政運営を行っていくことが必要不可欠。
当面の課題としては、まずは物価高から国民の生活を守り、30年ぶりとなる高い水準となる賃上げ、企業部門に醸成されてきた高い投資意欲など前向きな動きをさらに加速させ、成長と分配の好循環を成し遂げることが重要。
その際、コロナ禍から脱していく中で、緊急時の財政支出を必要以上に長期化・恒常化
させずに歳出構造を平時に戻していくことにも併せて取り組んでいく必要がある。
こうした観点から、今回の経済対策においても、規模ありきではなく、真に必要で効果的な政策を積み上げていくことが必要であると考えており、その内容については関係省庁とともによく検討を進めていきたい。
（西村議員） コロナ禍、ロシアのウクライナ侵略を経験し、時代が大きく変わってきている。新しい時代の経済構造が求められている。現在直面しているこの物価高、それから、今後も継続する構造的な人手不足、そして、将来起こり得るであろう金利高といった課題を乗り越えていくために、日本経済全体の構造改革を進め、この20年を取り返すような力強い成長を実現していきたい。需給ギャップはほぼ解消しているので、需要喚起ではなく潜在成長率を大幅に引き上げるための新たな時代の構造改革を進めるための投資を引き出す呼び水となる、そして、世界をリードする技術・イノベーションを大胆に後押しし、持続的な成長軌道に乗せるための経済対策を打ち出していきたいと考えている。
そのために、ＧＸ、ＤＸといった投資分野において日本がイノベーションで世界をリードしていくための投資、そして、省人化・省力化・省エネなどによる人手不足対応と物価高に負けない賃上げ、イノベーション・スタートアップ支援などを講じ、供給力の強靭化
を通じて潜在成長率を大幅に引き上げるための投資を促進することが重要。
半導体をはじめ投資の多くは地方への投資であり、地方で賃金上昇につながる質の高い雇用を生んでいる。そのため、長年必要なかった例えば工業用水とかアクセス道路、公共交通などのインフラ整備も必要。
また、日本は保護主義に陥らない。機微な技術、重要な物資については、安全保障の観点から管理はするが、同志国間の自由な貿易・投資環境を作っていくことが成長につながる。同志国間で強靭なサプライチェーンも構築していきたい。
ＧＸについては、今週、世界40か国が参加をしてＧＸウイークが始まっている。各国とも水素、アンモニア、ＣＣＵＳなど、いろいろな投資への挑戦の表明があった。日本としても世界をリードしていくために150兆円規模の官民投資をしっかりと進めていきたい。
なお、再エネの導入について、ドイツは例えば2030年、再エネ８割を目指しているが、家庭用電気代は日本の約２倍である。イギリスは10年で石炭を４割から１割に減らしたが、電気代は日本の約1.5倍である。経済的にも非常に厳しい状況にあるので、理想論に陥ることなく、日本としては省エネ型の経済構造、サーキュラーエコノミーを実現するなど、エネルギー危機に強い構造にしていきたい。原子力、再エネ、あらゆる選択肢を追求しな
がら安定供給、脱炭素化、経済成長を同時に達成していきたい。
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中小企業については、事業再構築補助金を2.4兆円確保し、２兆円近く、既に配分しているが、毎回、約２倍の倍率で、中小企業の新しい時代への挑戦の非常に強い意欲を感じている。こうした果敢な挑戦を引き続き応援していきたい。
さらに、包摂的な社会としていくことも重要。物価高については、輸入物価の高騰による上昇ではなく、成長とそれに伴う賃金上昇によって２％目標を実現していければと思う。
足下のエネルギー高騰対策については、常に出口のことも念頭に置きながら、激変緩和措
置をしっかりと考えていきたい。
以上、経済対策の策定に向けて経済産業省としても全力を挙げて取り組んでまいる。
（新藤議員） 民間議員からご意見があれば挙手をいただき、ご指名したい。
（新浪議員） 先ほどのお話にあったが、コストカットによってデフレ経済が蔓延してしまった。企業は、失敗のコストが大変高くなるということで、リスクを取らず現状維持したいという強い意欲があり、それが最善だったということで、おのずと官制経済になってしまった。しかし、コストプッシュインフレになった今は、まさに民間主導の経済に転換する千載一遇のチャンス。
モデレートなインフレを実現することによって民間を中心に経済が回っていくと、財政にとっても大変意味がある。今後取っていく政策は、今までのデフレ下での規模ありきで需給ギャップを埋めるようなものであってはならない。国の財政に頼るのではなく、民間
自らがアニマル・スピリッツを持って経済を運営し、それが財政を支えるという仕組みを考案していかなくてはならない。
今後、このチャンスを絶対に逃すことなく、この３年間を、海外からも国内からも投資を拡大させ、そして、人材が流動化し、賃金が恒常的に上がっていく仕組みをつくる。この中心は何といっても民間主導の経済である。この３年間は、それに向けた集中の３年と位置づけ、本年はその足がかりの年とすべきではないか。結果的に、実質賃金、そして可処分所得が恒常的に上がっていくのではないか。
この観点から三つ申し上げたい。
一つが、国内投資の誘発について。補助金を抜本的に見直して、使いやすい大胆なる投資減税をもって、アクションを行う方々への投資を促していく。デフレ経済では、ある程
度補助金が必要だったということは認めざるを得ない。今までが悪いという話ではないが、今後、モデレートなインフレの時代を迎えるにあたり、企業が自ら動くことに対して支援を行う異次元なる投資減税を、３年間など期限を区切って行うべきではないか。
シンガポールなどをベンチマークすると、海外からの投資を引き出すにあたり何か問題はないか、常にチェックをかけ、何か問題があったら解決するという良いモデルとなっている。このように日本も、海外からの投資のみならず、国内の投資に関しても、経済産業省を中心に、環境を改善していくＰＤＣＡを日頃から回す必要があるのではないか。
二つ目として、国民の生活をより豊かにし、需要を作るという意味で、今、西村経済産業大臣からご発言があったような構造改革を行う必要がある。岩盤規制を改革するためにも、象徴的なメッセージが必要ではないか。例えば、ライドシェアであれば、今、なかな
かタクシーがつかまらない。台数はあるが、運転手がいない。国民の生活にも影響を与えている。このような分野に規制改革を持ち込み、国民にもご理解をいただいて、穴を開けていく必要があるのではないか。そして、個人も、企業も、参入意欲のある方に、例えば低利融資を活用するなど、出だしの３年間はいろいろな施策が必要ではないか。
三つ目は、国内投資について。雇用がどんどん生まれている中、キャリアデザインに基7
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づくリスキリングの支援、日本型の雇用慣行の見直しを今すぐ進めなければならない。そして、大企業、中小企業、全ての企業の間で人材の流動化を思い切って起こしていく。海外は日本の人材が流動化しないと思っているが、今後、人材流動化が起こるのであれば投資をしたいという声も聞いており、岸田政権の下でぜひお願いしたい。ただ、その際、実質賃金のみならず可処分所得も上げることを忘れずにやっていかなければならない。
その際、ぜひ申し上げたいのは、賃上げ税制である。今、教育訓練投資の増加単体では税額控除が可能になっていない。税額控除要件の緩和、控除の繰越など、使いやすい仕組
みにしていただきたい。
そして、もう一つ、どうしても解決しなければならないのは、保育と介護の問題である。
女性がもっと働きやすくするために、外国の人材の確保・活用をどうするか。このような点は、諮問会議よりも、新しい資本主義実現会議等で細かく議論していただかないと、ビ
ジネスケアラー問題、女性が働くための保育現場の人手不足が解決しない。
最後に、これらの点に集中的に取り組むことによって、金利のある正常な経済にしていくことを最終的なゴールにしてはどうか。金利のある経済というのは、民間主導のダイナ
ミズムを伴う経済である。その代わり、先ほど申し上げたように人材が流動化し、会社ではなく人を大切にし、守る国にしていく。
また、今後、名目成長に伴い税収が増えていく。モデレートなインフレ下での財政運営においては、緩むことなくＥＢＰＭをしっかりやって効果のある歳出を行っていく。ただカットするだけではなく必要なものには使う。そういった意味で、ＥＢＰＭを徹底し、乗数効果の高い政策をやっていくべき。
最後に、エネルギーコストが高過ぎる。中長期的にエネルギーコストが下がることは、
日本経済が持続的に成長し、長期的に賃金上昇につながるという意味を持つ。この件に関してもぜひ手をつけていただきたい。
（十倉議員） 岸田内閣が取り組むべきは、総理もおっしゃっている成長と分配の好循環の実現、これに尽きる。新内閣の下、政府におかれては、我々、企業が国内投資の拡大と構造的な賃上げに取り組むことができるよう、環境整備をお願い申し上げる。
成長と分配の好循環の実現に向けて、本日、総理からご指示のあった「適温経済」への転換に向けた経済対策によって、足元の経済状況に適切に対応しつつ、この諮問会議では民間議員ペーパーにもあるように、中長期的な課題について議論を重ねるべきと考える。
その上で、私からは二点、一点目は全世代型社会保障の構築。二点目はエネルギー安全保障について申し上げる。
一点目の全世代型社会保障の構築についてである。
モデレートな物価上昇に負けない賃金の引上げは極めて重要な課題だが、賃金の引上げだけでは成長と分配の好循環を実現することはできない。賃金の引上げが消費の拡大につながることが肝要である。しかし、若い世代は将来への漠とした不安を抱え、貯蓄性向が高く、また、将来不安は静かなる有事とも言われる、我が国の少子化問題の原因ともなっている。
個人消費の拡大、少子化問題への対応として、将来不安の解消に向けた全世代型社会保障の構築が急がれる。また、社会保障制度の財源論は財政の問題でもある。プライマリー
バランス黒字化に向けて、社会保障の公費負担を減らし、社会保険料負担を増やすことは現役世代に負担を強いるものである。こうした状況を見直すべく、全世代型社会保障制度の構築において、全世代を問わず、資産も含めた応能負担を徹底すべきと考える。その上8
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で、我が国の将来の人口構成を見据えて、税と社会保険料のベストミックスを政府内でぜひ議論していただきたい。
二点目は、エネルギー安全保障についてである。
厳しい国際環境の下、食料安全保障や経済安全保障上の重要物資の確保ももちろん重要であるが、我が国にとって最も深刻で、かつ最優先に取り組むべきはエネルギー安全保障である。
先ほどの西村経済産業大臣の話にもあったように、食料や重要物資の確保は有志国、同志国との連携を進めることで可能だが、エネルギー、特に電力は、資源のない島国である
日本は他国から融通してもらうことができない。また、今後、ＤＸ等によって電力需要の大幅な増加も見込まれ、国内投資の拡大には安定・安価な電源の確保が急務である。原発の着実な再稼働とともに、次世代革新炉や核融合炉の開発に大胆に開発資金を投入し、開発スケジュールを大幅に前倒しするなど、抜本的な支援を強化するべきと考える。
（中空議員） 金融市場にいる者の立場からお話をしたい。
先週、総理がニューヨークで講演をされていた。それが大変評判がよかったというニュースをいろいろなところで見た。総理の英語が上手であるとか、プレゼンがうまかったということもさることながら、大事だったポイントの一つは、データで語ったことであると思う。ＧＤＰ成長率が11.4％だった、国内投資額100兆円だった、そして何より大きかっ
たのは、春闘で3.5％超という賃金上昇を達成したことがある。こうした数字が出るのは大変雄弁だと思っており、金融市場にいる者たちが評価することを考えると、これから先も数字を出していただきたいと思う。マーケットに前向きなインパクトを出すためには数字が必要であることが、一点目としてお願いしたいことである。
二点目は、勝ち筋に投資をしていきたいということである。例えば、ＧＸ。先ほど西村
経済産業大臣からもＧＸ、ＤＸが大事という話をしていただいた。ＧＸは大事だが、例えば、中国はＥＶを作るときに約８割の部品を中国を通さないと作れないような仕組みを既に作っており、こうした戦略が重要だと思う。日本はどこで勝っていくのか、勝ち筋を決めて、ここに投資をするということが重要になってくる。それができれば、私は日本がもう一回大きく変わっていくのではないかと思っており、勝ち筋を決めて、そこに投資をしていくということが大事と思う。
最後にもう一点、格付のリスクについては常に注意を怠らないということか思う。ともすると、物価対策というと、財政弛緩なのではないかと言われがちである。短期的には物価対策も取る必要があると思うが、それをし続けるとやはり財政弛緩になりがちである。
財政弛緩になると格付は落ちていくことになりかねない。そうすると、資金調達コストが上がって日本国の競争力にやはり悪影響をもたらすので注意したい。
（柳川議員） まさにマクロ経済、潜在成長率、しっかり引き上げるということだが、より平たく言えば、わくわくする活力のある社会をどう作っていくかということだと思う。
民間企業が主役だと新浪議員はおっしゃっていたが、民間企業が将来をしっかり見据えた活力のある投資ができる、もっと言えば、成長につながるような投資がどんどんできる。
これができないと、当然、賃金もなかなか上がらない。賃金が上がらなければ消費も増えないので、民間企業がもっと活力を持って投資を増やしていくようにすることが一番のポイントだと思う。
それは既存の企業もそうだが、やはり新しい企業が新しい投資をしていくというところもとても重要で、岸田政権の中でスタートアップをかなり支援しているが、新陳代謝をし9
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っかり促して、そして、規制改革を行って、トータルとしてどこでどんどん活力を生み出していくか、この戦略が必要なのではないか。そのようなところをしっかり諮問会議でも議論したい。
（新藤議員） 経済対策について、ただいまいただいたご意見を踏まえて、議員に私から質問するので、コメントを頂戴したい。
まず植田総裁に、この政府の経済政策について、どのようなご期待をされているかお聞きする。
（植田議員） 抽象的で恐縮だが、三点申し上げたい。
一つ目だが、経済が改善を続ける下で企業の賃金・価格設定行動の一部に従来よりも積極的な動きが見られ始めている。賃金と物価の好循環を実現するためには、こうした変化の「芽」を大事に育てていくことが求められると考える。
二つ目に、このような観点からは、賃上げと投資拡大の動きの定着を後押しするような施策には大変意義があると考える。また、急激な物価高への対策は、好循環が実現するまでの間、一時的に家計の負担を軽減することを目的とされていると理解した。
三つ目に、より長期的には、人口動態の変化等も踏まえつつ、成長力の強化を図っていく視点が重要になる。
（新藤議員） 賃上げモメンタムを持続性のあるものにする。そして、それには来年の賃上げが非常に重要だと思うが、経済界のお二方に、政府に対して、賃上げ環境の整備に向けてどのようなご期待があるかご意見を頂戴したい。
（十倉議員） 経団連としては、昨年も賃上げを最大限の熱量を持ってやったつもりである。3.99％、１万3300円という30年ぶりの高い水準を実現した。来年の賃上げに向けても、これに負けない熱量で我々、経済界は引き続き最大限努力をしてまいる所存。
賃上げのポイントは構造的、これは総理のおっしゃっているとおりで、構造的で持続的、この二つであることが大事。そのためには二点。一つは、良好なマクロな経済環境。そして、二つ目は、適度な物価上昇が必要。
一点目の良好なマクロ経済環境の実現には、経済活動を循環、回さなければいけない。
そのためには個人消費の拡大が必要。先ほど申し上げたように、国民の将来不安を払拭する全世代型社会保障制度の構築をぜひお願いしたい。また、国内投資の拡大も重要。民間だけでは対応困難な分野に対応する政府の先行投資、まさにＧＸ経済移行債、このよい先例がある。我々、企業の予見可能性を高めて民間投資の呼び水となってほしい。
あわせて、予算だけではなく、投資拡大に向けて規制改革や減税措置についてもぜひお願いしたい。加えて、労働市場改革、円滑な労働移動の実現による環境整備もお願いしたい。
二点目は、「適度な」物価上昇である。経団連は物価上昇に負けない賃金引上げを掲げているが、その前提はあくまでも「適度な」物価上昇である。岸田総理が掲げている適温
経済、これは我々、経済界も同じ認識である。政府、日銀には、その実現をぜひ期待したい。
最後に、デフレの脱却、成長と分配の好循環といった重要課題は賃金の引上げのみをもって全て解決されるわけではない。岸田総理の下、我々、経済界と政府、日銀が一丸となり、この難しい課題に正面から取り組んでいくことが肝要かと思う。
（新浪議員） 基本的に、賃金を上げて生産性を上げるというタイミングに変わっていると思っており、賃金を上げないと、いい人材はいなくなってしまう。むしろ今までは、ど10
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ちらかというと賃金を上げるには生産性を上げなければならなかった。おそらくこれも逆転している。今、工場で働く方も随分流動化しており、先日、労働組合と労使交渉を行った際、「もっと賃金を上げないと人がいなくなる」と言われた。特に高専の方は引く手あまたであるが、これまで大卒やＰｈ．Ｄ．より賃金が低かった。これを思い切り上げなけ
ればならない。つまり、賃金を上げた上で、頑張って生産性を上げよう、というように、
大きくモメンタムは変わった。
そのため大企業を中心として、労働組合との交渉では、10月、11月頃には、来年は今年以上に賃金を上げる、その代わり、頑張って生産性向上の工夫をしてほしいという意思表示をすべき。人材の投資というのは、工夫して人材のモチベーションを上げることで、生産性を上げることにつながる。まさにこの10月、11月頃には労働組合とともにそういう協議をしていきたいし、同友会の会員企業でも、数社が既に今後３年程度は賃金を上げると言っている。今後３、４年を見通し、賃金が上がる前提のなかで成長する経営計画を立てていかなければならない。既に、人件費増を中期計画に織り込んでいるところもある。こういう意味で、モメンタムとしては、賃金を上げなければいけないという雰囲気になりつつあることは間違いない。
もう一方で重要なのは、雇用の７割を支える中小企業の方々である。経済産業省、公正取引委員会から、もっと厳しく、何度となく細かく見て、発注元企業に対して労務費を付加して請求できる仕組みを整えていただくことだと思う。
（新藤議員） 柳川議員、わくわくする活力ある社会、これは本当に皆さんが望んでいると思うが、こういうことを行う場合にやはり成長につながる投資をやっていく。しかし、おのずと時間軸というものがある。そのため、税制や規制・制度改革のを組合せるのだが、時間軸という観点からご意見いただきたい。
（柳川議員） 時間軸の意味は、大きく分けると２つあると思っており、一つは、効果がすぐに出てくるものと、発現に長く時間がかかるものがあるので、そこを組み合わせないといけないという問題。
例えばＧＸのようなものは、来年にどんどん結果が出るかというと出ない。しかし、来年、結果が出ないからといってやらないと、長期的な成果が得られない。これは、某球団が、取りあえず今年勝とうと思っていっぱい選手を集めるのだが、なかなか結果として勝てない。じっくり選手を育ててこそ、長期の優勝につながっていく。このような話が昔話題として出たが、それと同じで、長期にやるべきことはしっかりと長期的にお金と時間をかけて成果を出していく。ただ、それだけをやっているわけにはいかないので、長期に結果が出るものと、中期に結果が出るものと、短期に結果を出すべきものとを組み合わせていくことが大事だと思う。そこが先ほど申し上げたように規制改革、税制、財政、金融、
こういうものの良い組合せだと思う。
もう一つの時間軸の意味は、出てくる結果のタイミングであり、先ほどの賃金の話でいくと、まさに新浪議員がおっしゃったように、まずはみんなの賃金が上がっていくことに持っていくことが大事。賃金と物価の好循環と言うが、この順番が大事で、物価がどんどん上がった後に、しばらくたって賃金が上がっても、みんなうれしくない。賃金が先に上がって、後から物価が上がってくれないと、賃金が上がったという実感がない。両方とも賃金と物価の好循環ではあるが、順番が違うと全く印象が違う。この点をうまくコントロールすることはなかなか困難だが、どのような順番で政策の結果を出していくかということは、この時間軸という言葉に込めた意味として、非常に大事なところと思う。
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（西村議員） 新浪議員が言われたように、人手不足の中で優秀な人材を採ろうと思っても賃上げをせざるを得ない状況だと思う。これは中小企業も同じで、これができないと人は別のところに移っていくという意味で、ある意味、非常に構造改革をやれるチャンスでもある。それが一点。
二点目は、だが、中小企業が下請で価格転嫁できない。これはもう徹底してやらなければいけないと思っているので、これは十倉議員にお願いだが、まだパートナーシップ宣言
も経団連の中で４割か５割以下なので、ぜひ徹底して大企業は価格転嫁を認めていくということで、これは労務費とかエネルギー費も認めていくということで、ぜひお願いをしたい。
（新藤議員） 中空議員、総理の指示で３年間を集中的に変革期間としようと。そうすると、その間の金融政策、それから、財政政策、これは在り方としてどうあるべきか、ご意見をいただきたい。
（中空議員）
私みたいな金融市場にいる者にとっては、日銀の次の一手というのは大変重大な話で、次、どう動くのか、先ほどイールドカーブ・コントロールの説明があったが、今度は、マイナス金利はいつやめるのか、といったことを日夜議論している。金融政
策と財政政策というのは、2013年１月にできたアコードというのがあるので、そのアコードに基づいて、経済財政諮問会議はフォローしていくべきだと思っている。つまり、定期
的に我々は議論していく必要があるということと、ポリシーミックスというのがきちんと取れているのかどうか確認していく必要があるということ。
それから、今後３年間となると、これから先の景況感がどうなるかも分からない。ほかの国々がどう動くかも分からない。そういった状況に応じて機動的に、恐らく金融政策を変更するだろうし、それに応じて財政政策も機動的に変わっていく必要があるというように思う。なので、経済財政諮問会議でアコードに基づき定期的に確認していくこと。
最後にもう一点だけ。様々な仮説を検討することも大事かと思う。今、金融市場では、金融政策の正常化イコール金利が上がることと考えられている。基本的にはその考え方は正しいと思うが、日本国というのはシニア層が増えている中で、金利が上がることによって資産評価が下がるということは、どのような影響がでるのかなど、いろいろなことを考えるべきときが来ていると思う。金利が上がったときに我々の経済にどのような影響があるかも含めて検討していく必要があるのではないか。
（新藤議員） 予定の時間を大分過ぎているが、こうした自由闊達な議論をさらにできる
ように心がけてまいるので、次回以降、またよろしくお願い申し上げたい。
プレスに入室いただく。
（報道関係者入室）（新藤議員） 総理から締めくくりのご発言をお願いする。
（岸田議長） 本日、新内閣最初の経済財政諮問会議を開催し、新内閣におけるマクロ経
済運営の課題について議論を行った。新内閣におけるマクロ経済運営の最重要課題は、長
年続いてきたコストカット型の経済から、活発な設備投資や賃上げ、そして、人への投資による経済の好循環を実現し、経済の熱量を感じられる適温経済の新たなステージへの移行を確実に進めることである。
このため、今後３年間を変革期間として、集中的に取り組むためのスタートダッシュと12
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して、本日の閣議で総合経済対策の取りまとめを指示した。
本対策により、第１に、燃料油価格、電気・ガス料金の激変緩和措置を講ずるとともに、
厳しい状況にある生活者・事業者の方々をしっかり支え、足元の急激な物価高から国民生活を守り抜く。
第２に、地方・中堅中小企業を含めた持続的賃上げ、年収の壁を乗り越えるための支援
による、若い世代の所得向上、観光立国、農林水産品の輸出拡大等を通じた地方の成長の実現を図る。
第３に、成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進し、ＧＤＰギャップが解消に向かう中で、単なる需要追加ではなく、生産性向上、供給力強化と構造的賃上げの環境整備を進めてまいる。
第４に、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する。デジタル技術の活用や規制・制度改革など様々な手法で社会問題にきめ細かく対応してまいる。
第５に、国土強靱化、防災・減災など、国民の安全・安心の確保に万全を期してまいる。
今後、精力的に検討を進め、10月末をめどに取りまとめる。これを取りまとめた後、速やかに補正予算の編成に入る。
また、中期的に持続可能な経済社会の実現に向けては、本日の議論にもあったが、急速な少子高齢化の下、人手不足が進む中での国づくりを進めていくための諸課題に適切に対処していくことが求められる。
経済財政諮問会議においては、こうした中長期の課題への対応方針を示しつつ、関係する他の会議体とも連携して政策を具体化していただくようお願いを申し上げる。
（新藤議員） プレスはご退室をお願いする。
（報道関係者退室）（新藤議員） 今後、この諮問会議の議論をさらに活性化するために、私の下に私的な場であるが、民間議員の先生方にご協力いただき、「経済財政検討ユニット」を作りたいと思う。そして、この諮問会議の議論の手前の様々な議論をさらにさせていただきたいと思っているので、ぜひ先生方にはサポートいただき、またご協力いただければと思う。
以上をもって、本日の会議を終了する。
（以 上）

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