月日投開票）まで

候補説もおいかわ

及川

まさや正也

（毎日新聞論説委員）

で盛り上がりに欠ける選挙戦に業を煮やした民主党内からウォーレン氏躍進、第13カ月。トランプ米大統領となったジョセフ・バイデン前副大統領（）の支持はな
76の「ウクライナ疑惑」をめぐる弾劾調査の余波で渦中の人

備選・党員集会のスタートまで）が躍進している。大スター不在絡んで、民主党は苦しい選挙戦を強いられている。

い人気を維持するトランプ氏に対する弾劾戦略の行方とも

77

72

ヨーク市長（）ら著名人の出馬待望論も出ている。底堅）や実業家のマイケル・ブルームバーグ元ニューは、前回トランプ氏に敗れたヒラリー・クリントン元国務1長官（3年を切った。焦点となる野党・民主党の大統領候補指名争112

お 堅 調 だ が、 こ こ に き て 急 進 左 派 の 一 角、 エ リ ザ ベ ス・ウ ォ ー レ ン 上 院 議 員（70

— 60 —

米大統領選まで 年
混戦続く民主党指名争いトランプ政権

月の米大統領選（11

いは、本命不在のまま混迷状態が続いている。民主党の予

2020年

定点観測

アジア時報「この 戦 い は 私 た ち の 戦 い 」「アメリカの民主主義がカネと権力に乗っ取られてし「富裕層に増税し、銀行の規制を強化する」「私は中間層にびた一文、増税はしない」

歯切れよく諭すように訴えかけるスタイルは、長年にわたって米国有数の名門校ハーバード大学で教鞭をとってきた経験が生かされているようだ。民主党中道派を代表する

バイデン前副大統領と支持率でトップを競うウォーレン上院 議 員 の 論 点 は 明 確 だ。 米 国 で 成 功 し た 富 裕 層 の ア イ デ ア

は素晴らしい、だが、その成功を支えたのは多くの労働者─ 。巨大があったからこそだ、その労働者が苦しんでいるいま、富裕層のおカネを労働者に回すのは国の責任だとなった。

月には％まで上昇し、それまで）らも訴えているが、ウォーレン氏への支持がこうした政策は同じ急進左派のバーニー・サンダース上院議員（

急速に集まったのはなぜだろうか。知名度が上がるにつれ、— 61 —ITの解体、富裕税の新設、法人税の引き上げ、投資ファン ド の 規 制 強 化 な ど、 徹 底 し た「 反 大 企 業 」 政 策 を 打 ち 出した。

一方、弱者救済の政策は広範に及ぶ。公立大学の無償化、％前後と低調ドル（約1600円）に値上げなどだ。この訴え

学生ローンの返済免除、国民皆保険の導入、国の最低賃金を時給は、じわじわと支持を広げてきた。昨年は
策 が 脚 光 を 浴 び、 今 年

26

首位を独走していたバイデン氏を初めて抜いて「時の人」

10だった支持率は今年に入って上向きはじめ、弱者救済の政

5

1578

まった」

労働者を前に演説するウォーレン上院議員＝ウォーレン氏の公式サイトよりうだ。それは、ハーバード大学の教授になり、米国の上院ウォーレン氏の人となりが民主党の中で共感を得ているよ転出を決断し、2012年の上院選で初当選した。

統領補佐官に抜擢されて消費者金融保護を担当。政界への目の当たりにし、2010年に当時のオバマ大統領から大月に米国体験に根差した弱者救済策議員にまで登りつめたサクセスストーリーの裏側で、どれ次期大統領選を視野に入れていた2017年ほどの苦難を経験してきたか、その生い立ちへの共感だ。
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部オクラホマ州の典型的な白人中間層の家に生まれた」はとても興味深い。米南

ビューの詳細が書き込まれている。かつての米国では最低

マンショックで持ち家を手放した黒人男性へのインタ

大手スーパー・ウォルマートで働く母子家庭の母親と、リーの立脚点を弱者視線に置く土台となっている。同著では、家族の苦難や独学半分の苦学という過去の経験は、自らウォーレン氏は、読書好きの少女として育ち、やがて大学賃金でも持ち家を買い、家族を養うことはできたという。

で出版した自著「進学を目指す。ところが、父親が心筋梗塞で倒れ、代わっだが、いまでは掛け持ちしても家族を養えない現状を浮きて母親がデパート勤めをして生計を立てるようになった。
大学進学をめぐって親子の対立は絶えなかったという。て奨学金を得て首都ワシントンのジョージ・ワシントン大あったが、ジーナ（ウォーレン氏がインタビューした母親）「2015年にウォルマートは146億ドルの儲けがウォーレン氏はこの本で強烈なことばを吐いている。

上がらせている。

学 に 入 学 す る。 結 婚 後、 夫 の 転 勤 な ど に 合 わ せ て 南 部 のそ れ で も、 父 親 の「 人 生 は よ く な る 」 と い う 後 押 し を 受 けヒ ュ ー ス ト ン 大 学、 東 部 名 門 の ニ ュ ー ジ ャ ー ジ ー 州 立 の ラは時給

セ ン ト し か 上 が ら な か っ た。 こ れ は 気 前 の い いトガース大学と大学を渡り歩いたという。卒業後は小学校の先生になったが、社会人になった後も法律の勉強を続け、ベースアップができない零細企業の話ではない」

スクールで教鞭をとり、連邦倒産法の分野で著名な学者とテキサス大学、ペンシルベニア大学、ハーバード・ロー・大学で教職を得てからはキャリアを積み上げていった。

耐えられない」スの経営陣への巨額ボーナスの記事を読んだりすることはら幹部が笑っている写真を見たり、ゴールドマン・サックのことなど考えもしない住宅ローン会社の最高経営責任者「マイケル（ウォーレン氏がインタビューした黒人男性）なった。2008年のリーマンショック後の米国の明暗を破産法を専門とする法律家となった。

21— 62 —4

アジア時報中道派︶

若手※写真は各候補者・予定者の公式ウェブサイトなどから調査や取材をもとにしたこうした視点に、有権者は説得力 の あ る 怒 り と し て 共 鳴 し て い る の で は な い だ ろ う か。

日々、苦しい生活を強いられている人々の声を丹念に集め、現状を共有し、何が問題で、どんな対策が必要か。トラン
プ氏にはない視点だ。

ただし、具体的な政策をどう実現するか、については、民主党内にも論争がある。前回2016年大統領選の民主党 指 名 争 い で ヒ ラ リ ー・ ク リ ン ト ン 元 国 務 長 官 を 苦 し め た

バーニー・サンダース上院議員の格差是正政策でも指摘さドル（約兆ド％に億円）超の「スーパーリッチ」層への課税や大％から以前の兆ドルをねん出するという。

企業への法人税率引き上げ（現行の戻す）によって 年間で富裕税の創設には著名な投資家ジョージ・ソロス氏らも賛同しているが、経済全体を見渡すと、むしろ逆効果という見方もある。経済全体が悪化すれば、税収も減り、財源— 63 —れたことだったが、今回のウォーレン氏の弱者救済政策は・

年平均で年間回も有力候補のサンダース氏自身も指摘しているところ「だれよりもおカネがかかる」と言われている。それは今兆ドル。これは米国の国家予算の歳入（約兆ドル（約3240兆円）が必要となる。

ウォーレン氏によると、これらの政策実現には、だ。
で3 30ル）にほぼ相当する。ウォーレン氏は、総資産5000万は1035

ブティジェッジ・
サウスベンド市長
︵ ︶

ハリス
上院議員
︵46

バイデン
前副大統領︵ ︶

ウォーレン
上院議員
︵ ︶

リベラル派

3 1
10215476

サンダース
上院議員
︵ ︶

55

クリントン
元国務長官
7078

ブルームバーグ
元ニューヨーク市長

絞られてきた民主党候補の顔ぶれ
ベテラン

37

不足のしわ寄せがどこかに出る。

年間で兆5000億20％前後の支持率で独走したかに見えたバイ月に表面化したトランプ氏のウクライナ疑惑％、ウォーレン氏・

月

日時18％（リアル・る姿勢を鮮明にしたことも影響したのだろう。
点ではバイデン氏

2011が 戻 り 始 め て い る。 民 主 党 指 導 部 が、 バ イ デ ン 氏 を 擁 護 すになるにつれ、その反動から穏健派のバイデン氏への支持のは確かだ。ところが、ウォーレン氏の政策の輪郭が鮮明

バ イ デ ン 氏 は 否 定 し た が、 こ の あ お り で 評 判 を 落 と し た

圧力をかけた疑惑を調べるよう要請した疑惑だ。

時、息子が役員を務めていたウクライナ企業の汚職捜査にンスキー大統領にかけた電話で、バイデン氏が副大統領当の影響で支持が低下した。トランプ氏がウクライナのゼレデン氏は、いる。一時はこ の 政 策 は、 民 主 党 の 指 名 争 い の 力 学 に も 影 響 を 与 え て

民主党内に反動も認めている。

ン ダ ー ス 氏 も 国 民 皆 保 険 を 掲 げ る が、 中 間 層 へ の 負 担 増 を間 層 に も 負 担 が か か る と い う 指 摘 が 民 主 党 内 に も あ る。 サ

ドルの財源が必要となるウォーレン氏の国民皆保険では中108

バイデン氏の一時的な低迷もあるが、「第の候補」が取急進左派の伸長には、民主党内にも懸念が広がっている。

クリア・ポリティクスによる）の再びリードを広げている。

273— 64 —40

9アジア時報

集会で声援に応えるトランプ大統領＝トランプ氏のフェイスブックよりりざたされているのが、それを表している。以前は出馬を日、英BBCのラジオ番組で、大統領選でトランプ大明確に否定していたヒラリー・クリントン元国務長官は

統 領 と 戦 う よ う 求 め る「 大 き な 圧 力 を 感 じ て い る 」 と 語 っ月

11月日、マイケル・ブルーた。立候補について「絶対にないとは絶対に言わない」とまた、複数の米メディアは話している。

11の候補」論に対抗し中 間 派 と リ ベ ラ ル 派 の 戦 い と い う 構 図 に 変 化 は な い が、 ベ民主党内の争いは、ここ数カ月で収れんされつつある。て柔軟化したようだ。

出ており、バイデン氏の復調や「第した。「民主党内で幅広く支持を得るため」という見方がうえで段階的に保険対象を広げる緩やかな方針に軌道修正

い て 民 間 保 険 を 閉 め 出 す 方 針 だ っ た が、 民 間 保 険 を 残 し たなっている。政策の目玉の一つである国民皆保険制度につこうした流動的な動向をウォーレン氏も無視できなくる。

ある。米紙は「新たな選択肢」になる可能性を指摘していた場合、トランプ氏に勝てないのではないかという見方もいるという。仮にウォーレン氏ら左派が大統領候補となっ道派とされるブルームバーグ氏は現状に危機感を募らせて討していると伝えた。同氏も以前、出馬を否定したが、中ムバーグ元ニューヨーク市長が民主党候補として出馬を検

73— 65 —12及川 正也（おいかわ・まさや）早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。水戸支局を経て、92年政治部。首相官邸、自民党、新進党、民主党、防衛庁（現防衛省）、外務省などを担当。2005年からワシントン特派員としてホワイトハウスや国防総省を担当。オバマ氏が勝利した08年大統領選では全米を取材で回った。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年４月、北米総局長。16年４月論説委員、18年４月論説副委員長。
「琉球の星条旗」（毎日新聞政治部、講談社）、「検証『大震災』」（毎日新聞『震災検証』取材班、毎日新聞社）などの執筆、編集に参加した。

テラン組のバイデン問題を「成果」として争点化する可能性もある。その際、い。トランプ氏は、国内問題から目をそらすために、外交とりわけ、意見が分かれるのが、対テロ戦争などで海外民主党内での路線対立が鮮明化するおそれもある。

派遣している米軍の撤収問題だ。アフガニスタンやシリア氏、ウォーレン氏とサ方、若手では中間派がンダース氏が健在の一ピート・ブティジェッ氏のうちバイに派遣している米軍についてトランプ氏は撤収方針を明確

フガニスタンに従軍経験があるブティジェッジ氏は撤収をデン氏だけだ。ウォーレン氏、サンダース氏、中間派でアにしている。これに反対しているのは主要求めており、トランプ氏が分断の攻撃材料として使っても）、ジ・インディアナ州サ）リ ベ ラ ル 派 が カ マ ラ・

不思議ではない。

ウスベンド市長（に 絞 ら れ た。 さ ら に、調が伝えられ、事実上劾調査も難しい選択を迫られる。下院では民主党が過半数民主党としては、下院で開始したトランプ氏に対する弾る。の賛成を得るのは難しい。「無罪」はトランプ

イ ミ ン グ だ ろ う。 仮 に 訴 追 し て も、 大 統 領 を 罷 免 で き る か分のどうかを決める弾劾裁判が行われる上院は共和党が多数る

民主党予備選・党員日、 党 員 集 会 ）集会の皮切りとなるア
月

で、共和党から大量造反がない限り、罷免することができを占めており、弾劾訴追することは可能だ。問題はそのタ氏の戦いになっていハ リ ス 上 院 議 員（

最近はハリス陣営の不4

イオワ州（2020年

2ン氏が争っており、まウォーレン氏、バイデよっぽどの『有罪事実』が出てくれば別だが、そうでなけろうが、上院に審査が移れば、共和党ペースになるだろう。

け 裁 判 を 長 引 か せ て、 大 統 領 選 で の 攻 撃 材 料 に し た い の だワシントンのシンクタンク研究者は「民主党はできるだ氏の勝利を意味する。

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だまだ先は見通せなは、ブティジェッジ氏、に限った世論調査で3— 66 —

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アジア時報れば、『無罪』のタイミングがいつになるかが大きな焦点となる。裁判長は連邦最高裁長官が務めるが、政治的影響が大きいタイミングで判断を下すことは難しくなるだろう」と語る。

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