平成 27 年度
地域産業の育成・支援に関する調査研究事業報告書【概 要 版】

平成 28 年 3 月
地域総合整備財団

はじめに地域産業や経済を取り巻く状況が厳しくなっている中、地域にとって民間事業活動の活性化をテコに産業振興を図ることが重要な課題となっており、地域と「運命共同体」の関係にある地域金融機関が、地方公共団体との連携協力協定の締結や地域振興に関する専門部署の設置などを通じて、これまで以上に地域の産業振興において重要な役割を担うケースが増えてきている。
地域総合整備財団〈ふるさと財団〉は、ふるさと融資の活用における支援等を通じ、地方公共団体、金融機関及び事業者と密接な関係を有しており、「地方公共団体と金融機関との連携の在り方」等を主な論点として、地方公共団体及び金融機関の参画を得て平成 26 年
度より地域産業の育成・支援に関する調査研究に取り組んでいる。
平成 26 年度は、金融機関において取り組んでいる地域産業振興に向けた施策や事例等を中心に取り上げた。2 年目の平成 27 年度は、地方公共団体と、そのエリアを地盤とする地域金融機関が地域振興に向けてどのような連携を行っているか、という点にスポットを当てて調査研究を行っており、具体的には秋田県と長野県の 2 地域において地方公共団体と地域金融機関が連携・協調している事例等を主に取り上げている。またその他の金融機関
における特徴的な取組についても、引き続き幅広く収集している。
各地域において中核を成す産業や、新規産業等を育成・支援することにより地方創生を実現していくためには、その担い手である民間事業者のみならず、支援の主体となる地方公共団体、さらには金融機関との連携・協調した取組が欠かせないものと考えられる。
本報告書で取り上げた地方公共団体と金融機関との連携・協調による地域産業振興に向けた取組等を、地方公共団体並びに関係機関各位における今後の地方創生に向けた施策立案、戦略実行および地域金融機関との連携推進等に活用いただければ幸いである。

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第1章

地方公共団体と地域金融機関の連携による地域振興への取組等

平成 27 年度は、地方公共団体と、そのエリアを地盤とする地域金融機関とが地域振興に向けてどのような連携を行っているかという点にスポットを当てて、調査研究活動に取り組んだ。以下、秋田（秋田県及び秋田銀行）と長野（長野県及び八十二銀行）における取組事例を紹介する。

１．公共団体及び地域金融機関における取組事例等
１－１．平成 27 年度の産業振興施策について（秋田県産業労働部）
秋田県産業労働部では、県の平成 26 年度から 29 年度の計画「第 2 期ふるさと秋田元気創造プラン」に基づき、平成 27 年度は「企業の経営基盤の強化と地域産業の振興」、「秋
田の成長を牽引する企業の育成と成長分野への新たな事業展開」、「『新エネルギー立県秋田』の創造と環境・リサイクル産業の拠点化」、「海外取引の拡大と産業拠点の形成」、「秋
田の産業を支える人材の育成」の 5 つの重点施策を推進している。
まず、「企業の経営基盤の強化と地域産業の ■事業継承の実現に向けた取組内容
振興」においては、「企業の経営基盤の強化」、「地域産業の育成」、「中小企業の事業継承等の支援」の 3 つの方向性を設定して取り組んでいる。例えば、右図は事業承継支援のための取組である（本編 P.4～5 参照）。
次に、「秋田の成長を牽引する企業の育成と成長分野への新たな事業展開」では、中核企業の育成・技術イノベーションの創出及び自動車・航空機分野や医療分野など今後の成長が期待される分野での新たな事業展開を支援している（本編 P.6～7 参照）。
続いて「『新エネルギー立県秋田』の創造と環境・リサイクル産業の拠点化」では、県の風況を活かした風力発電の振興に取り組むほか、環境・リサイクル産業では、鹿角市小坂町で電気機器から有用な金属類を取り出す事業を既に行っており、秋田港を通じた海外販
売も検討しているところである（本編 P.7～8 参照）。
次に、「海外取引の拡大と産業拠点の形成」においては秋田港からロシア沿海州、東南
アジアへの物流ネットワーク構築を図るほか、地域資源を活用した企業誘致において、今後の税制優遇措置を見込んで秋田への本社機能の移転に取り組んでいる。
（本編 P.8 参照）
最後に、「秋田の産業を支える人材の育成」では、職業訓練等を通じて労働力不足に対応するほか、県外就職等の社会減少への抑止策として、「若年者の県内就職促進」、「A ターン就職の促進」、「シニア人財の招聘」を行っている（本編 P.9 参照）。
2

１－２．地域産業振興に向けた弊行の取組～地元の「風資源」の活用を通じた地域への貢献を目指して～（秋田銀行）
秋田銀行では、秋田県内 25 の市町村の内、約半数から地方創生関連業務の委託を秋田
銀行のシンクタンクである(一財)秋田経済研究所を通じて請け負う見込みである。
秋田銀行では、再生可能エネルギー分野、特に風力発電において、秋田県と連携しながら、施策の早期実現に向けて、銀行が保有する経営資源を活用して取り組んでいる。
秋田銀行ではこれまでに風力発電分野において、「県内の事業者を事業主体とする風力発電事業」に対する風車の納入業者との共同支援、㈱A-WIND ENERGY への出資参加・
事業開発支援、秋田送電㈱への出資参加、着床式の洋上風力発電への参画等を行っており、今後も引き続き支援を行う予定である（本編 P.12～13 参照）。
㈱A-WIND ENERGY は、県内事業者のみで設立した会社であり、秋田銀行のほか県内事業者 5 社がコアメンバーである。総事業費 150 億、風車台数 19 基の風力発電所を潟上市に設置・運営する事業に取り組んでおり、単なる売電事業だけでなく、風車の製造や部品工場の誘致、風車のメンテナンスなどにおいて雇用を生むことで、風力発電事業に関連する産業の地元への定着及び新たな雇用創出を通じた地域活性化の実現を目指している（本編 P.13～14 参照）。
秋田送電㈱は、秋田港および能代港における洋上風力発電事業に向けた送電網の整備を目的に、丸紅㈱・東北電力㈱・秋田銀行・北都銀行の 4 社で設立され、平成 33 年頃の事
業開始を予定している（本編 P.14 参照）。
また、秋田港と能代港においては、着床式洋上風力発電事業が予定されており、本事業主体となる SPC への出資を丸紅㈱、㈱大林組、エコ・パワー㈱、秋田銀行、北都銀行の5 社で行う予定である（本編 P.15 参照）。
風力発電事業においては、発電事業のみでは雇用のインパクトが弱く、今後は完成品メ
ーカーの誘致や、地元の行政と事業者が団結して関連分野へ進出する等、真の地域産業振興を目指し、オール秋田で雇用につながることを一つ一つ手掛けていきたいと考えている。

■㈱A-WIND ENERGY の概要
項

目内■秋田送電㈱の概要
項

容

目

内

容

株式会社Ａ－ＷＩＮＤ ＥＮＥＲＧＹ（エーウィンドエナジー）

事業目的

秋田港および能代港における洋上風力発電事業向け送電網整備

所在地

秋田県秋田市大町２丁目４－４４

出資者

丸紅（株）、弊行、北都銀行（株）など

設立時期

平成２５年５月

事業規模

資本金９３百万円（※）※ 経営体力、技術力のある秋田県内事業者５社がコアメンバー未定（※）※ 事前調査費用として約１００百万円を予定

事前調査期間 平成２７年度中

潟上市（県有保安林）

事業開始時期 平成３３年度頃を予定

名

称

事業地

着工時期

事業概要（予定） ○ 現行の固定価格買取制度に基づいた風力発電事業○ 事業規模は４３，７００ｋＷ、風車設置基数は１９基、総事業費は約１５，０００百万円○ 運転開始時期は平成３１年頃
現況等

その他

○ 秋田県の県有保安林を対象とした公募において平成
２６年３月に事業実施者に選定○ 現在、風況調査、環境アセス等を実施中（事業開発段階）○ 弊行職員を１名派遣中

3

平成３０年度頃を予定○ 平成２６年度に経済産業省が実施した「平成２６年度風力発電のための送電網整備実証事業補助金」にかかる公募において採択○ 経済産業省より補助対象費用のうち２分の１相当額の補助金を受給

１－３．「人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」について（長野県企画振興部）
長野県では、地方創生に関する取組として、平成 27 年 10 月 22 日付で「長野県人口定
着・確かな暮らし実現総合戦略」を策定したところである。
長野県の人口は平成 12 年以降減少傾向にあり、今後の県外転出抑制にむけて県内の労働環境改善、雇用確保が課題となっている。こうした背景を踏まえ、地方版総合戦略では、「人生を楽しむことができる多様な働き方・暮らし方の創造」、「若者のライフデザインの希望実現」、「活力と循環の信州経済の創出」などの 6 つの基本方針を設定した。
例えば、「人生を楽しむことができる多様な働き方・暮らし方の創造」では、長野県ならではの多様なライフスタイルの発信や、都会と長野県両方で仕事を可能にする「ふるさとテレワーク」の基盤整備等に取り組む方針である（本編 P.18～20 参照）。
また、これらの基本方針に関連した取組として、金融機関と連携し、移住者向け住宅ローンの取り扱いや U・I・J ターン推進事業への協力体制の構築等を行っている。
次に、平成 27 年
■長野県への移住・交流推進事業

度の移住・交流推進
施策を紹介する。
（右図参照）
平成 27 年度は、
「楽園信州移住相談センター」の県内外への設置をはじ

１ 情報発信 ～信州に関心を持ってもらう～

３ 検討・体験 ～信州を知って、選んでもらう～

(1)

(1)

制を構築した。このほか、地方への移住

テーマ別移住セミナーの開催

都市部の子育て世代の女性や女子学生を対象に、移住に向けたセミ
ナーやインターンシップを実施

起業したい人や地域おこし協力隊として活躍したい人を対象としたセ
ミナーを銀座NAGANOで開催

(2)

(2)

ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターとの連携強化

長野県のブース面積を倍増し相談員を配置するとともにセンターでの移住セミナーを年10回開催

ＪＲ東日本との連携による体験ツアーの実施

佐久市でのモデル実施を踏まえ、ＪＲ東日本の「大人の休日倶楽部」
会員を対象としたセミナーや体験ツアーを実施(3) カスタマイズ型「楽園信州ホームページ」への更新
仕事・住まい・生活環境に関する情報を移住希望者の立場で総合的に提供するホームページへ更新

４ 定住 ～信州に安心して住み続けてもらう～

(4)

(1)

移住イベント等での情報発信・相談会開催

移住者交流会の開催

都市圏で開催される移住イベント等で、信州暮らしの魅力を発信するとともに相談会を実施

移住者や移住支援団体等を「I love❤信州応援団」に委嘱し、交流会の開催を通じて、移住者間のネットワークを強化

２ 相談・案内 ～信州への移住に向けて行動してもらう～

５ 受入体制 ～地域の魅力を磨く～(1) 「楽園信州移住相談センター」の設置(1) 「移住モデル地区」の推奨

め、三大都市圏で移住相談に応じる体

しあわせ信州なでしこ移住アカデミーの開催

地域振興課を「楽園信州移住相談センター」と位置付けるとともに移住を支援する団体等を同センターの支部に認定し、人と人とのつながりを大切にしながら、移住先市町村が決定するまできめ細かく相談に応じる体制を整備市町村と一体となって移住者を積極的に受け入れる集落を「移住モデル地区」に認定し、集落“再熱”実施モデル地区支援事業等での支援を通じて、県内各地に「移住モデル地区」を普及(2) 「銀座NAGANO」の就業相談機能強化(2)

転職紹介専門事業者と連携し、就業相談体制を強化するとともにＵ・
Ｉターン就職相談会を開催

県内全市町村の協力を得て県外からの移住者数と移住理由を分析し、移住推進策に反映

移住者数・移住理由を捕捉し、移住支援策に反映(3) 「楽園信州空き家バンク」の整備
町村の空き家バンクや長野県宅地建物取引業協会と連携し、検索機能が充実した住まい情報を提供するシステムを整備を促すための体験ツアーを JR 東

■JR 東日本と佐久市の連携スキーム

日本との連携により企画・実行しており、これまで佐久市や飯山市、松本市で実施している（右図）（本
編 P.21 参照）。また、移住者の受皿づくりとして、地域住民が自ら計画を策定し、実践する取組を支援する「集落“再熱”実施モデル
地区支援事業」を実施している（本編 P.21～22 参照）。

4１－４．地域産業支援に関する八十二銀行の取組～地域活力創造銀行への変革～（八十二銀行）
八十二銀行は、長野県内の市町村と連携して地方版総合戦略の策定や施策検討を行っている。
平成 27 年 4 月からは、「地域活力創造銀行への変革」を目指す姿として掲げ、3 年間の長期経営計画を始めたところである。その中で「地域産業競争力の強化」として、次世代・成長産業の起業・創業支援や、長野県の自然や立地環境の PR 等を通じた企業誘致支援を行っている。このほか、「まちづくり・ひとづくりへの貢献」として、長野県の「まちなか・おためしラボ」という取組に対して、八十二銀行から社宅を提供し将来的な移住定住に向けて支援を行っているほか、アンテナショップ「銀座 NAGANO」に職員を派遣し、移住や住宅ローンの相談に対応している（本編 P.24～25 参照）。
八十二銀行では、地方自治体と連携した地域産業育成支援にも取り組んでいる。
長野県栄村では雪解けの天然水の製造・販売に向けて、村と村内事業者とともに設置したラウンドテーブルの運営支援や事業戦略等の各種計画の策定支援、事業分析、改善提案等を通じて、栄村の天然水としての地域ブランド化、観光資源化を目指している。この取組では工場の新設による事業化に伴い、新規雇用が生まれる予定である。
（本編 P.26 参照）
また、木曽町では、「木曽すんき漬け」という漬物を地域資源として取り上げ、木曽町の創設した補助金を活用して、町とともに漬物の製造業者に対しクラウドファンディングによる資金調達のサポートを行った（本編 P.26~27 参照）。
最後に、山ノ内町では、観光地、温泉街という地域資源を活かした面的な再生支援に取り組んでおり、平成 26 年にまちづくり会社「WAKUWAKU やまのうち」を設立し、活性化に向けた取組を支援するために資金面や人材面等で積極的に関与している（本編 P.27
～28 参照）。
これらの取組は、規模が小さい町や村での事例であり、人材面での制約もあるが、内発的な地域の魅力・誇りを掘り起こしながら地域の雇用創出や地域の活性化に貢献していきたいと考えている。
■「長野県木曽町」における取組
事業計画の策定支援

ファンド運営会社

八十二銀行

連
携

(ﾐｭｰｼﾞｯｸｾｷｭﾘﾃｨｰｽﾞ)

事
業
者
紹
介

木曽町

ﾌｧﾝﾄﾞ運営
会社紹介
補助金

復興を目指す
地元事業者
資金提供、
消費・観光

配当、
商品

個人出資者
(Ｃ)ミュージックセキュリティーズ㈱更なる効果を期待・・・＜農業面での課題＞
赤カブ生産農家の後継者不足＜目指す将来展望＞
増産⇒農業所得向上
生産者の生計に貢献。後
継者不足解消に繋げる。

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２．今後の地方公共団体と地域金融機関の連携による地域振興・地域活性化の推進
第 1 章において、「地方公共団体と地域金融機関の連携」をテーマに紹介した秋田県産業労働部と秋田銀行による秋田県での取組事例､及び長野県企画振興部と八十二銀行による長野県での取組事例は、地域振興に取り組む全国の自治体にとって参考になる部分が多いと思われる。ここでは「地方版総合戦略策定を契機とした交流の継続・深化」、「事業創出や地域振興に向けた連携強化」、「事業創出・地域振興に向けた新たな資金支援」の 3 つのポイントで報告内容を整理する。
(1)地方版総合戦略策定を契機とした交流の継続・深化

秋田県・長野県ともに、県・市町村と地域金融機関が協力して地方版総合戦略や地方人口ビジョンの策定を進めており、またこれを契機に､地方公共団体（特に地方版総合戦略のとりまとめ部署となる場合が多い企画部署）と地域金融機関及び系列シンクタンクとの交流や協議の機会が増えている。このことから地方公共団体の担当者が地域産業の創出、地域振興にとって地
域金融機関との交流が重要であると認識していることが伺える。
計画作りは「公共」、事業・産業創出の実行は「民間」というこれまでの役割分担に縛られることなく、地方公共団体が計画づくりを行う段階で、地域金融機関と十分に意思疎通を行い､金融機関のもつネットワークや知見・ノウハウを活用することが､その後の地方創生に向けた施策を円滑に実行し､また成果を上げるうえで大変有効であると考えられる。また、計画策定後も、地方公共団体と地域金融機関の間で定期的に情報交換や認識共有を図り、得られた接点や機会をさらに継続・深化させる仕組みについて、地域の実情を踏まえて検討し実行することが求められる。
(2)事業創出や地域振興に向けた連携強化

地方版総合戦略は来年度以降、戦略の実行段階に移行する。秋田県と長野県の事例では、総合戦略策定前から連携が進んでいたこともあり、地方創生の流れを先行する形で事業創出や地域振興に向けた具体的な連携事例がみられた。多くの地域で来年度以降、地方版総合戦略の実行にあたり、事業実行面
でも地域金融機関と連携していくことが効果的であると思われる。
(3)事業創出・地域振興に向けた新たな資金支援

秋田銀行による県有保安林を活用した風力発電関連事業の事例では、事業者に対し「出資」を行うと共に、秋田銀行単体で200 億円もの融資枠を設定しており、県政策との整合を重視した積極的な取組がみられた。一方、長野県木曽町の事例では、八十二銀行が地域の特産品製造業者に対しクラウ
ドファンディングという新たな資金調達手法のサポートを行っている。地域における事
業創出の段階では、様々な形で資金需要が生じる可能性があるが、地域金融機関による一般的な融資に加えて、多様な資金調達方法による支援が有効と思われる。
以上のように、秋田県と長野県での取組事例を通じて、地方版総合戦略策定及びその後の資金調達を含む戦略実行段階における地方公共団体と地域金融機関との連携の重要性を確認することができる。
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第２章 金融機関による地域産業の育成・支援に向けた取組
調査研究会において会員金融機関から報告された地域産業の育成に向けた取組事例、及び当財団がヒアリング等により取りまとめた地域金融機関の取組事例等を紹介する。

１．調査研究会会員〈金融機関〉における取組事例等
１－１．産学連携による事業支援（野村證券）
野村證券では、地域における産業創出に向けて、大学や研究機関の知財を活用した産学連携・事業化支援を行っている。
大学・研究機関発のベンチャー創出をハンズオンで支援する「START 事業（大学発新産業創出プログラム）」は、科学技術振興機構（JST）が提供するプログラムであるが、野村證券は事業プロモーターとして、全国の大学・研究機関の研究者と共に事業化に向けて事業モデルの検討から各種調査、知財・研究開発マネジメントを行っている。現在は鳥取大学をはじめ 5 つの大学・研究機関の研究者による環境・エネルギー、ナノテクノロジー・
材料、ライフサイエンス、情報通信分野など幅広い分野における知財をベースとした事業化をサポートしている（本編 P.35～37 参照）。
また、野村證券がこれまでに構築した全国の大学・研究機関（約 200 機関）のネットワ
ークと、「イノベーション・ジャパン」という大学と民間企業のマッチングを行うイベントの支援により構築した 1,000 社ほどの民間企業とのネットワークを活用して、企業ニーズと大学や研究機関等の知財とをマッチングさせる「野村イノベーション・マーケット（NIM）」というプラットフォームを運営している。各企業のニーズを集約し、これを解決する技術シーズをプラットフォームで募集するアプローチを行うことにより、具体的なマッチングが生まれている。
今後は、地域金融機関と連携し、金融機関に集約された地域企業の技術ニーズを、NIMを介してマッチングする仕組みを考えている。さらに、大学・研究機関だけでなく、地域企業の持つ特殊技術を、NIM を介して全国の企業が活用できる技術・知財のプラットフォームを目指している（本編 P.37～39 参照）。
■野村イノベーション・マーケット（NIM）のイメージ

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１－２．地域経済活性化に向けた様々な取組（山陰合同銀行）
山陰合同銀行では、各地■山陰合同銀行地方創生推進プロジェクトチーム

方公共団体の地方版総合戦
略策定を含めた地方創生の取組を支援するため、「地方創生推進プロジェクトチー
ム」を設置し、地域振興の活動を推進する体制を強化している。
まず、山陰合同銀行グル
ープでは、指定金融機関となっている自治体をはじめ、それ以外の自治体からの要請を含めて、山陰地方のほぼ全ての自治体の地方版総合戦略等の策定に関わっており、今後も KPI の達成へ向けた具体的な支援や、PDCA サイクルの効果的な実施・検証に関するノウハウの提供を積極的に行っていく考えである（本編 P.41 参照）。
次に、山陰合同銀行では、山陰地方の経営・技術開発人材の育成環境が十分でないという課題に対し、行員 1 人につき 1 社を選定し、事業性評価等の事業支援活動を通じて、当該企業の成長・発展に寄与していく「1 人 1 社運動」を実施している。取引先企業の付加価値向上を実現することで、銀行の収益増にもつなげていきたいと考えている（本編 P.41
～42 参照）。

■大学発・産学連携ファンド

産学連携分野では、平成 27 年 1 月に、大学発のベンチャービジネスを資金・経営面でサポートするファンドを㈱地域経済活性化支援機構（REVIC）と共に設立し、島根大学と鳥取大学の全ての教授等にヒアリングを行って研究内容や専門分野を整理し、マッチングのためのリストを整備した。金融機関による知財価値の評価は難
しく、外部機関との連携が必要となること
や、医療・化学分野での研究においては長期の大型投資となることのリスクに加え、知財を事業化する企業を地域内で見つけにくいことなど課題はあるが、地域の金融機関として、大学等のシーズや研究者の事業化への意欲等をハンズオンで細かく収集したデータベースの整備を進め、新産業の創出、及び雇用の創出を行うことで、地域経済の活性化を目指している（本編 P.42～43 参照）。

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１－３．地方創生における新領域分野への取組（新生銀行）
新生銀行では、地方創生に関連した法人向け業務における代表的な取組として新領域または再生可能エネルギー分野、ヘルスケア分野の事案がある。
再生可能エネルギー分野には、早期から参入し、主にメガソーラー発電事業、バイオマ
ス発電事業に取り組んでいる。まず、メガソーラー発電事業は全国で取り組んでおり、実績が最も多い事業であるが、近年競争が激しく価格面で対応できない場合があるため、複数の小規模発電所を束ねたポートフォリオ型案件や、中堅企業がスポンサーの場合に発電事業者として信託銀行を活用する案件など、新しいストラクチャーを構築することにより、利益が確保できる案件を中心に取り組んでいる（本編 P.44 参照）。
近年ではバイオマス事業の相談が増えており、新生銀行では、プロジェクトファイナン
スの知見を活かしてより安全性の高いファイナンスを設計し、地域金融機関と協調することで、バイオマス案件を通じて地域の雇用創出・活性化に向けて取り組んでいる。一例として、下図で示した秋田県における未利用間伐材などを活用した東北最大級の木質バイオマス発電事業に融資団として参画している（本編 P.45 参照）。
■木質バイオマス発電事業のファイナンススキーム（事例：秋田県）

ヘルスケア分野では、地方への移住政策の中の 1 つのテーマとして、政府が掲げる「生涯活躍のまち（日本版 CCRC）」構想を受け、一部の自治体から、健常者と要介護者が併存した形の新施設の整備を伴う、日本版 CCRC 構想を進めたいと相談を受けており、新生銀行のネットワークを活かして支援を行っているところである。新生銀行では、日本版
CCRC 構想の中で整備される施設を、将来、安定稼働後にヘルスケア REIT に組み込むことで、資産を保有せずに日本版 CCRC を運営したい事業者などの参入が可能になると考えている。具体的には事業主体は県外からの移住者が居住する施設の民間運営会社を想定している。まず、開発 SPC（Special Purpose Company：特別目的会社）が施設を建設し、事業主体は一括して施設を借り上げて事業を行う。入居者が集まり安定稼働したところで、この開発 SPC から施設の所有権をヘルスケアリートが買い取る。そしてヘルスケア REIT
から運営会社が建物を賃借しながら事業を進めていくという構想である（本編 P.46 参照）。
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１－４．地域における革新的事業の育成と新たな需要創造（日本政策投資銀行）
日本政策投資銀行（DBJ）では、平成 26 年に「地域みらいづくり本部」を設置し、DBJ
グループで連携し、一体的に地域創生に取り組んでいる。また、包括的プログラムとして、
DBJ のノウハウ・ネットワーク提供と M&A 案件の支援の 2 本柱からなる「地域創生プログラム」を創設した。
具体的な取組として、DBJ では㈱価値総合研究所や外部有識者との連携による、地域経済の実態把握に資する分析ツールの作成が挙げられる。地域経済が自律的に発展を遂げるためには、地域内で資金が廻っていくことが重要であり、本ツールを通じて地方版総合戦略はじめ地域創生における PDCA サイクル実践への貢献を目指している（本編 P.47 参照）。
■地域循環分析のイメージ図

次に、「オープン・イノベーションを通じて社会的課題をビジネスで解決する」をコンセプトに平成 25 年に設置した■iHub のコンセプトイメージ

大手町イノベーションハブ（iHub）では、平成 26 年度に社会のイノベーション等を志す地域の方々と共に未来をデザインすることを目指して「地域みらいづくり・iHub」を新たに創設している。自治体に加え、地域金融機関や地域
企業、大学等が集まって、イノベーティブに地域づくりを考え、共感と実践をしていく「場」となっている（本編 P.48
参照）。
日本版 DMO（Destination Management Organization）
については、観光庁と DBJ グループが連携して検討を進めている。DMO 形成によって地域マーケティングや、多様な関係者との合意形成を可能とする新たなネットワーク形成が期待されており、海外 DMO の事例収集なども行いながら研究を進めている。実際に瀬戸内地域において、行政や地域金融機関と連携しながら、瀬戸内ブランド推進体制の構築に向けた活動を行っているところである（本編 P.48～49 参照）。
10１－５．農林漁業 6 次産業化への取組等について（みずほ銀行）
みずほ銀行では、農業は「成長産業」でかつ「輸出産業」であるという認識のもと、「リ
スクマネー」の供給や、競争力強化のための「仕組み」構築、また産業知見を活かした「政策提言」等を組み合わせ、「産業として自立する農業」の実現に向けて積極的に取り組んでいる。
農林漁業の 6 次産業化の流れを受けて株式会社農林漁業成長産業化支援機構が 2013 年に設立され、サブファンドが平成 27 年 11 月までに累計で 53 組成されている。直近の 6
次化ファンドの投資実績をみると、投資決定案件は 75 件（総額 47 億円）である。みずほ
銀行はこのうち 13 のサブファンドに関与しており、投資決定案件は 13 件（総額 8 億円）にのぼる（本編 P.50 参照）。
販路拡大や輸出拡大をテーマとしている■ Gulf Japan Food Fund の体系

投資案件が多い中、みずほ銀行ならではの取 組 と し ては 、 Gulf Japan Food Fund（GJFF）の設立がある。これはサウジア
ラビア、UAE、バーレーン、オマーン、カタール、クウェートの 6 カ国が共同運営する 政 府 系 の 投 資 会 社 Gulf Investment
Corporation と協業して GJFF を設立し、日本における農と食の関連企業の中東進出・輸出拡大ニーズと、中東企業の事業化ニーズをマッチングするものである。GJFF は、質の高い食品の輸入を拡大したいという湾岸 6
カ国のニーズに対して、鮮度を保持しながら日本の農産物を現地で販売するための物流や倉庫、加工工場といった幅広い分野に投資する。また、国内における 6 次化ファンドについては、国内の生産者を中心とした 6 次化に向けた取組、国内で生産したものを海外現地で輸入するためのインフラづくりの両面において取組を強化していくことをイメージしている。今後は、コールドチェーンや倉庫、現場での物販・外食なども含めて、幅広い視野を持って本格的に投資を検討していく予定である（本編 P.51～52 参照）。
■GJFF と 6 次化ファンドの連携

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２．その他地域金融機関における取組事例等
平成 27 年度中に当財団がヒアリングを行った地域金融機関（調査研究会会員以外の地方銀行 6 行）における特徴的な取組事例や地方公共団体と連携・協調して行っている施策等は以下のとおりである。
「震災復興への支援」、「自治体等との連携による地域活性化支援」、「産学官金連携による産業振興支援」、「地方創生の推進に向けた各種支援」など、地域産業の育成・支援に向けた様々な取組が各地域で行われており、また地方公共団体等との連携協力協定に基づ
く支援も多く見られる（本編 P.53～59 参照）。
■ 地域産業の育成・支援に向けた地域金融機関の取組事例
ポイント・キーワード

地域金融機関名及び主な取組事例
岩手銀行

復興支援ファンドの設立、被災地の事業者に対する販路開拓・拡大への協力及び地公体等との連携による地域リーダーの育成支援など東日本大震災被災県の地銀として地域産業の復興を推進。

山形銀行

上山市と共に「上山型温泉クアオルト構想」を立ち上げ、その実現に向けて
上山産ワイン活性化イベントや同市独自の旅行ツアー等を企画・推進(*)｡群馬銀行

群馬県との海外経済交流振興に関する連携協定に基づき、県と連携して中国（上海）において県内企業等向けの企業交流会や商談会を開催(*)｡

山口銀行

山口県及び(公財)山口県ひとづくり財団と共同で､県内の地域課題解決に向けた市民参加による「山口県の未来を考える地方創生支援プロジェクト」を発足・推進(*)｡福岡銀行

地域密着型 PPP/PFI の推進に向けて、福岡市・西日本シティ銀行と共同で専門拠点「九州 PPP センター」への人材派遣や地元民間事業者向けの実践講座・セミナーを開催するなど各種支援活動を実施。

山形銀行

鶴岡市にある慶應義塾大学先端生命科学研究所､及び米沢市にある山形大学工学部を中心としたインキュベーションパークの構築を目指し、リスク
マネーの提供や企業誘致活動を実施(*)｡福岡銀行

大学・高専 計 10 先と産学連携協定を締結し、大学等が有する「シーズ（SEEDS）」と企業が抱える「ニーズ（NEEDS）」とのマッチングを行うなど、
地域産業振興に向けた各種支援活動を推進(*)。

西日本シティ銀行

九州大学との｢ビジネス創造交流会｣の共催、産学ベンチャーファンドの共同設立､及び西南学院大学への講師派遣による人材育成支援等を実施(*)

岩手銀行

北東北三県のトップ地銀による｢ビジネス情報交換ネットワーク（=Netbix）｣
事業の展開や､東北 6 地銀によるメガソーラー発電事業向けシンジケート
ローンの組成など､近隣地銀との連携により地域産業支援を強化。

群馬銀行

医療機器産業を新たな産業の柱に育てるべく、「医工連携セミナー」「医療施設・介護施設の現場見学会」の開催やファンドを通じた資金支援を実施｡

山口銀行

地方創生実現に向けて､地方創生専門会社「㈱YMFG ZONE プラニング」､
女性創業者支援のための「女性創業応援やまぐち㈱」(*)､及びクラウドファ
ンディング運営会社「山口ソーシャルファイナンス㈱」の 3 社を新たに設立｡

西日本シティ銀行㈱農林漁業成長産業化支援機構と共同で「NCB 九州６次化応援ファンド」を設立し、九州圏における農林漁業の６次産業化を資金面で積極的に支援。（2015/11 時点で地方銀行ではトップの投資実績｡）

震災復興への支援

自治体等との連携による地域活性化支援

産学官金連携による産業振興支援地方創生の推進に向けた各種支援（＊）･･･地方公共団体等との連携協力協定に基づく支援

12

第３章

ふるさと財団による地域振興への取組

ふるさと財団は、様々な事業を通して地域振興に取り組んでいる。第 3 章では、代表的な事業である「ふるさと融資」、「新・地域再生マネージャー事業」､「まちなか再生支援事業」及び「公民連携への支援」における概要及び取組事例を紹介する。

１．ふるさと融資
ふるさと融資とは、地域振興に資する民間投資を支援するために都道府県または市町村が長期の無利子資金を融資する制度である。平成元年度に制度運用を開始して以来、平成
27 年度末までにのべ 3,895 件（融資総額 9,306 億円）、事業費総額 7 兆 5,611 億円の事業を支援しており、事業を通して 168 千人（年平均 約 6,400 人）の雇用を創出している。
ここでは、近年のふるさと融資案件のうち、「特に事業の公共性が高いもの」、「事業拡大・活性化に資するもの」、「地域資源を利活用・新規創出したもの」、「時流に沿っている、または先進性があるもの」、「承継した事業を活性化・高度化し地域に貢献したもの」及び「企業誘致により、雇用創出に貢献したもの」という 6 つの切り口から地域振興に貢献している 11 事業*を主な取組事例として取り上げた（* 平成 26 年度の調査研究事業報告書における掲載先を除く。）（本編 P.63～74 参照）。
事業特性
番号

都道府県

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

沖縄県
静岡県
富山県
鳥取県
香川県
高知県
秋田県
青森県
山口県
長崎県
長野県

事業地

事業者名

公共的 事業拡大
時流・地域資源
事業承継 企業誘致
JP
・活性化
先進性
●
○
●
○
●
○
○
●
○
○
●
○
●
○
●
○
●
●
○
○
○
●
○
●
○
○
●

那覇市
那覇空港ビルディング㈱
浜松市
遠州鉄道㈱
富山市
昭北ラミネート工業㈱倉吉市
宝製菓㈱東かがわ市 ばいこう堂㈱四万十町 四万十うなぎ㈱湯沢市
北日本索道㈱八戸市㈱抗菌研究所
周南市
山口リキッドハイドロジェン㈱
島原市
㈱日進開発
飯島市
内堀醸造㈱

※表中の青色部分は、ふるさと融資の貸付団体。

２．新・地域再生マネージャー事業
ふるさと財団は、平成 16 年度から地域再生マネージャー事業として地域再生の支援に取り組んでいる。具体的には、市町村が地域再生に取り組もうとする際の課題への対応について、知識やノウハウ等を有する地域再生マネージャー等の外部人材を活用する費用を助成することにより市町村を支援している。
地域再生を進めていく上で、地域での機運醸成、住民を巻き込んだ人材の育成、連携体
制・支援体制の構築、取組を推進していく組織づくりなど「持続可能性」を高めることと、地域資源を見直し販路を見据えて商品・サービスを開発し、情報発信力を高め販路を確立していく「ビジネス志向」の 2 つの側面から進めていく必要があり、外部専門家と地域が連携し、経済循環構築に向けた取組を進めている。
平成 26 年度には、以下の通り全国 14 道府県で 16 の事業を採択し地域再生の支援を13

行っている（本編 P.75～81 参照）
。
番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

事業名
地域名
奥尻島将来への２つの礎事業～新たな資金循環モデルの構築Ⅱ～
北海道奥尻町
五所川原市・就農就労型６次化事業
青森県五所川原市
ながいシティプロモーション推進事業
山形県長井市
横須賀・長井地区交流まちづくりプロジェクト
神奈川県横須賀市
地域商社新商品開発プロジェクト事業
新潟県十日町市
北陸新幹線開業に向けた特産品開発支援事業
新潟県上越市「６次産業振興型城山ライフスタイル」魅力向上プロジェクト
福井県高浜町発信!山里自慢プロジェクト根羽村
長野県根羽村
旧東海道二川宿ブランド化戦略の構築
愛知県豊橋市
能勢町付加価値創造協議会
大阪府能勢町
三好ブランド構築による地域振興事業
徳島県三好市
三津浜地区食文化普及推進事業
愛媛県松山市
地中海化による観光再生・国際的６次化産業創出事業
熊本県上天草市「新たな白糠町の魅力づくりをめざして」～青少年村”驚きの森”創造事業を核とした
北海道白糠町「学習ツーリズム」プログラム～
里山資本主義にもとづく中和地域振興事業
岡山県真庭市
シティセールス推進事業～チョウザメを核とした小林市の認知度アップによる移住・宮崎県小林市
交流人口の増加～

３．まちなか再生支援事業
中心市街地活性化問題に代表されるように、地方のまちなかは急速な衰退に伴う都市機能の低下及び地域活力の減退、あるいは新たな開発に伴う環境悪化等、様々な課題に直面している。ふるさと財団は、こうした課題の解決を図るため、まちなか再生に取り組む市
町村に対し、具体的・実務的ノウハウを有する専門家に業務の委託等をする費用の一部を補助することにより、まちなか再生を居住機能・商業機能等総合的な側面から促進し、活力と魅力ある地域作りを支援している（本編 P.82～83 参照）。

４．公民連携への支援
公民連携手法による公共施設等の整備・維持管理や運営に関する諸問題について、ふるさと財団は「公民連携調査研究会」､「指定管理者実務研究会」､「自治体 PFI 推進センター」において調査研究等を行い、全国に幅広く情報を提供している。
また、地方公共団体の円滑な導入や運営を支援するため、公民連携アドバイザー派遣、公民連携セミナーの開催、公民連携ポータルサイトの運営など様々な事業を実施している（本編 P.84～87 参照）。

14

「平成 27 年度 地域産業の育成･支援に関する調査研究会」名簿
本調査研究は、以下のメンバーによる調査研究会を設置し、金融機関及び地方公共団体
における地域産業振興に向けた取組事例等の情報収集及び調査研究を行ったものである。

■会員
所属

役職

氏名

㈱秋田銀行

執行役員 地域サポート部長

土谷 真人㈱山陰合同銀行

地域振興部 地方創生担当部長兼地域振興ｸﾞﾙｰﾌﾟ長

西郷 克典

㈱新生銀行

金融･公共法人部 統轄次長

小国 力㈱日本政策投資銀行

地域企画部

遠藤 健

野村證券㈱

金融公共公益法人部㈱八十二銀行

法人部 地方創生ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ 副部長兼公務担当部長

平林 岳久㈱みずほ銀行

証券部長

片岡 和司

(一財)地域総合整備財団

専務理事

木内 喜美男(一財)地域総合整備財団

事務局長

松藤 保孝

課長
部長

（ 平成 27 年 12 月 2 日の第 3 回調査研究会開催時点における就任メンバー

太野 敦幸

金融機関五十音順

敬称略 ）■客員メンバー所属

役職

氏名

秋田県産業労働部

産業政策課長猿橋 進

長野県企画振興部

地域振興課長

佐藤 公俊

所属

役職

氏名

(一財)地域総合整備財団

融資部長

吉田 裕人

(一財)地域総合整備財団

融資部企画調整課長

堀内 秀樹(一財)地域総合整備財団

融資部企画調整課参事役

堀籠 康之(一財)地域総合整備財団

融資部企画調整課調査役

相馬 浩二

みずほ総合研究所㈱社会･公共ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ部 都市･地域戦略ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰｸﾞﾙｰﾌﾟ ｸﾞﾙｰﾌﾟ長

小宮 一真

みずほ総合研究所㈱社会･公共ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ部 都市･地域戦略ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰｸﾞﾙｰﾌﾟ 主任研究員

小林 賢司

みずほ総合研究所㈱社会･公共ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ部 都市･地域戦略ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰｸﾞﾙｰﾌﾟ

三宅 健士朗（ 五十音順

敬称略 ）

■事務局

本件照会先

(一財)地域総合整備財団〈ふるさと財団〉 融資部企画調整課
TEL：03（3263）5586 FAX：03（3263）5732
URL：http://www.furusato-zaidan.or.jp/15