15

定時株主総会
招集ご通知

第

期

開催日時

平成30年６月28日（木曜日）

開催場所

決議事項

午前10時（受付開始：午前9時）

東京都中央区佃二丁目１番６号

当社本店（２階会議室）
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

監査役２名選任の件

第４号議案 取 締役（社外取締役を除く。）
に対する譲渡制限付株式の割当のための報酬決定の件

目

次

招集ご通知……………………………………… 01
議決権行使のご案内…………………………… 02
株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件……………… 05

第２号議案

取締役９名選任の件…………… 06

第３号議案

監査役２名選任の件…………… 13第４号議案

 締役（社外取締役を除く。
取）に対する譲渡制限付株式の割当のための報酬決定の件…… 15(添付書類)

事業報告………………………………………… 18
連結計算書類…………………………………… 35
計算書類………………………………………… 37

証券コード：1821

監査報告書……………………………………… 39

株

主

各

証券コード1821
平成30年６月７日位

東京都中央区佃二丁目１番６号
代表取締役
社
長

新

井

英

雄

定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。

さて、当社第15期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、後述のご案内に従って平成30年６月27日（水曜日）午後５時45分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

記
1.

日

時

平成30年６月28日（木曜日）午前10時

2.

場

所

東京都中央区佃二丁目１番６号

3.

目的事項

報告事項

敬 具

当社本店（２階会議室）
1. 第15期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事業報告及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第15期計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役２名選任の件
取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当のための報酬決
定の件
以

01

上

● 次の事項につきましては、法令及び当社定款第13条の２に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」
連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」
計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」従いまして、本定時株主総会招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際して、監査役及び会計監査人が監査をした事
業報告、連結計算書類または計算書類の一部であります。
（事業報告、連結計算書類、計算書類）の記載事項について、修正すべき事項が生じた場合には、● 株主総会参考書類及び添付書類
インターネット上の当社ウェブサイトにおいてお知らせいたします。
● 当社ウェブサイト（http://www.smcon.co.jp）

招集ご通知議決権行使のご案内
株主総会に当日ご出席いただける方
株主総会開催日時

午前10時
平成30年 6月28日（木）

議決権行使書

株主総会参考書類

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本冊子をご持参ください。

招集ご通知〔株主総会会場〕
当社本店（２階会議室）事業報告■ 議決権の代理行使をされる場合は、議決権を有する株主の方１名に限り、代理人として株主総会にご出席いただけます。
この場合、委任状等の代理権を証明する書面を当社にご提出ください。
（株主様でない代理人及び同伴の方など株主様以外の方は、株主総会にご出席いただけません。
）

株主総会に当日ご出席いただけない方
午後5時45分
平成30年 6月27日（水）

郵送

議決権行使書こちらを切り取ってご返送ください

当社指定の議決権行使ウェブサイト
https://www.web54.net/
にて各議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は03ページから04ページをご覧ください。

（QRコードは、株式会社デスマートフォンでの議決権行使は「スマート行使」をご利用ください。 ンソーウェーブの登録商標です。）■ 議決権行使書面において、各議案につき賛否のご表示のない場合、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
■ 議決権行使書面とインターネット等により二重に議決権を行使された場合は、後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱いますが、同日に到着したものは、インターネット等による議決権行使を有効といたします。
■ インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効といたします。

監査報告書

携帯電話やスマートフォンなどによる議決権行使は、バーコード読取機
能を利用して左の「QR
コードR」
を読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。

計算書類

同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、下記のように切り取ってご投函ください。

インターネット

連結計算書類

議決権行使期限02

インターネット等による議決権行使のご案内

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、スマートフォンをご利用の方は同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」
及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。

インターネット等によるアクセス方法

1 議決権行使ウェブサイトにアクセス

議決権行使ウェブサイトURL

クリック

https://www.web54.net/

携帯電話やスマートフォンなどの場合、議決権行使書用紙左片に記載のＱＲ
コードRを読み取ってアクセスいただく
ことも可能です。
（QRコードは、
株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
）

2 ログイン

議決権行使コード

お手元の議決権行使書用紙の左下に記載された「議決権行使コード」
を入力

3 パスワードの入力

ログインIDパスワード

お手元の議決権行使書用紙の左下に記載された「パスワード」を入力

以降は画面の指示に従って賛否をご入力ください。

議決権行使ウェブサイトのご利用に関するお問い合わせ
三井住友信託銀行株式会社
証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

0120−652−031（ 午前９時 〜 午後９時 ）議決権電子行使プラットフォームについて
03

パスワードのお取り扱い■パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。
本総会終了まで大切に保管願います。
■パスワードのお電話によるご照会にはお答えいたしかねます。
■パスワードは、一定回数以上間違えるとロックされ使用できな
くなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

機関投資家の皆様は、株式会社 ICJ が運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

招集ご通知「スマート行使」
による方法「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」
及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。

1 QRコードを読み取る

連結計算書類

2 議決権行使方法を選ぶ

事業報告

スマートフォンやタブレット端末で、同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイン
QRコード」を読み取る

株主総会参考書類※上記方法での議決権行使は1回に限ります。

3 各議案の賛否を選択
画面の案内に従って行使完了です。

監査報告書

議決権行使ウェブサイト画面が開くので、議決権行使方法を選ぶ

計算書類※一度議決権を行使した後で行使内容の変更される場合には、再度QRコー
ドを読み取り、
議決
権行使書用紙に記
載の「議決権行使
コード」
及び
「パス
ワード」
をご入力く
ださい。

画面の案内に従って各議案の
賛否を選択
04

株主総会参考書類
株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
・期末配当に関する事項
当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持す
ることを基本とし、業績の推移と今後の経営環境等を総合的に勘案し利益配分を決定する方針としております。
第15期の期末配当につきましては、上記方針のもと、第15期の財務内容、業績及び今後の経営施策等を勘
案いたしまして、次のとおりとさせていただきたいと存じます。

1

配当財産の種類（ご参考）
当社普通株式1株当たり配当金の推移（円）

金銭といたします。

18
15

配当財産の割当てに関する事項及びその総額2

3
05

平成29年度の連結業績計画を上回る業績を達成したこと、及び今後の経営環境・業績見込み等
を総合的に勘案し、１株につき、平成29年10月１日付の株式併合実施後に換算した前期の配当金
相当額
（15円）
より３円増額し、18円といたしたく存じます。
なお、この場合の配当総額は2,925,750,960円となります。

剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年６月29日といたしたいと存じます。

105
平成26年度
第12期

平成27年度
第13期

平成28年度
第14期

平成29年度
第15期（当期）

当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますので、前期以前の配当金については、株式併合の影響を考慮した金額を表記しております。

招集ご通知取締役９名選任の件

第２号議案

現在の取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。

バランスよく取締役会の構成員とすることを基本方針とし、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会
における協議の結果を踏まえ、取締役会で決定しております。
なお、本議案及び第３号議案が原案どおり承認され、候補者がそれぞれ取締役及び監査役に就任いたします

株主総会参考書類

取締役候補者は次のとおりであり、当社が土木工事業、建築工事業を主体とした総合建設会社であるという観点から両事業に対する相当程度の知見を有するとともに、ガバナンス、資金調達、企業管理に精通した者をと、取締役及び監査役総数14名中５名が東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員
事業報告となります。

候補者番号

氏名

地位

ひで お

担当

出席回数/取締役会

英雄

代表取締役社長
執行役員社長100％（15回／15回）

芳生

よし お

代表取締役
執行役員副社長

監査・秘書・広報・企画・関連事業・管理本部・
安全・事業開発推進本部・国際本部管掌
100％（15回／15回）
監査部担当役員

よしたか

代表取締役
執行役員副社長

建築本部長

100％（15回／15回）

再任

永本

再任

三森

新任

端戸久仁夫

執行役員副社長

安全環境統轄部担当役員

100％（18回／18回）

再任

君島

きみじま

章兒

しょうじ

取締役
専務執行役員秘書室・広報室担当役員、管理本部長

100％（15回／15回）

再任

佐藤

ともひこ

取締役
専務執行役員

企画部・関連事業部担当役員

100％（15回／15回）

新任

益子

専務執行役員

土木本部長

100％（18回／18回）

再任

北 井 久 美 子 独立役員

再任

笹本

ながもと

み もり

はな と

義隆
く

さ とう

ささもと

お

友彦

まし こ

きた い

に

ひろ し

博志
く

み

こ

社外

さき お

社外

前 雄 独立役員

取締役

93.3％（14回／15回）

取締役

100％（15回／15回）

監査報告書

新井

計算書類

再任

連結計算書類

1
2
3
4
5
6
7
8
9

あら い

06

株主総会参考書類
候補者
番 号
生年月日

1 新井
あら い

昭和30年１月11日生
取締役会への出席状況

15回／15回（100％）
所有する当社株式の数

10,908株

ひで お

英雄

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和52年４月
平成13年７月
平成15年４月
平成22年４月
平成23年４月
平成24年６月
平成25年４月
平成27年４月

住友建設株式会社入社
同社土木本部土木統括部技術部長
当社土木事業本部土木統括部土木技術部長、土木事業本部プロジェクト室リニューアルプロジェクト室長
当社執行役員、東京土木支店長
当社常務執行役員
当社取締役
当社専務執行役員
当社代表取締役社長(現任）、執行役員社長（現任）

取締役候補者とした理由
入社以来土木部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、現在、コーポレート・ガバナンスの強化と経営体制の一層の充実に取り組み、経営トップとしての職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。

候補者
番 号
生年月日

2 永本

ながもと

昭和27年５月10日生
取締役会への出席状況

15回／15回（100％）
所有する当社株式の数

8,034株

よし お

芳生

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和50年４月
平成16年５月
平成17年11月
平成19年６月
平成21年９月
平成22年３月
平成22年４月
平成22年６月
平成25年４月
平成26年４月
平成30年４月

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行 営業審査第一部長
ＳＭＦＧ企業再生債権回収株式会社 代表取締役社長
大和証券エスエムビーシー株式会社 常勤監査役
株式会社三井住友銀行 参与
当社顧問
当社執行役員副社長（現任）、監査部担当役員（現任）
当社代表取締役（現任）、監査・広報・管理本部管掌（現任）
当社秘書管掌（現任）
当社企画・関連事業・事業開発推進本部・国際本部管掌（現任）
当社安全管掌（現任）

取締役候補者とした理由
銀行在籍時代からの財務及び経営者としての豊富な経験を有しており、現在当社において経営管理部門、安全部門、国際部門、
事業開発推進部門の管掌役員として職責を十分に果たしていることから、取締役として選任することが適切と判断いたしまし
た。

07

生年月日

3 三森

み もり

昭和31年３月12日生

15回／15回（100％）
所有する当社株式の数

7,748株義隆

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和54年４月
平成12年１月
平成15年４月
平成23年４月
平成25年４月
平成27年４月
平成27年６月
平成28年４月
平成30年４月

住友建設株式会社入社
同社東京支店建築総括部建築部長
当社東京建築支店建築総括部建築部長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社取締役
当社建築本部長（現任）
当社代表取締役（現任）
当社執行役員副社長（現任）

株主総会参考書類

取締役会への出席状況

よしたか

はな

昭和30年５月６日生
所有する当社株式の数

4,411株

と

く

に

お

久仁夫

新任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

三井建設株式会社入社
同社横浜支店建築部長、建築工事部長
当社横浜支店建築部長、首都圏住宅建設事業部建築総括部建築第二部長
当社執行役員
当社常務執行役員、東京建築支店長
当社専務執行役員
当社執行役員副社長（現任）、安全環境統轄部担当役員（現任）

計算書類

昭和49年４月
平成14年１月
平成15年４月
平成24年10月
平成27年４月
平成29年４月
平成30年４月

連結計算書類

生年月日

4 端戸

事業報告

取締役候補者とした理由
入社以来建築部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、現在建築本部長として職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。

候補者
番 号

招集ご通知

候補者
番 号

取締役候補者とした理由
入社以来建築部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、基幹支店である東京建築支店長時代に建築部門の立て直しに大きく寄与したことに加え、現在安全環境統轄部担当役員として職責を十分に果たしていることから、取締役として選任することが適切と判断いたしました。
監査報告書
08

株主総会参考書類
候補者
番 号
生年月日

5 君島

きみじま

昭和30年７月29日生
取締役会への出席状況

15回／15回（100％）
所有する当社株式の数

7,627株

しょう じ

章兒

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和54年４月
平成11年６月
平成15年４月
平成23年４月
平成24年４月
平成25年４月
平成25年６月
平成28年４月

住友建設株式会社入社
同社管理本部総務部長
当社国際事業部総務部長
当社執行役員
当社秘書室担当役員（現任）
当社常務執行役員、広報室担当役員（現任）、管理本部長（現任）
当社取締役（現任）
当社専務執行役員（現任）

取締役候補者とした理由
入社以来経営管理部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、現在管理本部長及び秘書室・広報室担当役員として職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。

候補者
番 号
生年月日

6 佐藤

さ とう

昭和29年３月31日生
取締役会への出席状況

15回／15回（100％）
所有する当社株式の数

8,303株

ともひこ

友彦

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和52年４月
平成14年２月
平成15年４月
平成24年４月
平成25年６月
平成26年４月
平成28年４月

三井建設株式会社入社
同社経営企画本部提携・統合戦略室長
当社経営企画本部経営企画部次長
当社執行役員、企画部・関連事業部担当役員（現任）
当社取締役（現任）
当社常務執行役員
当社専務執行役員（現任）

取締役候補者とした理由
入社以来経営管理部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、現在企画部・関連事業部担当役員として職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。

09

生年月日

7 益子
まし こ

昭和31年３月12日生

6,590株博志

新任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和54年４月
平成15年４月
平成19年４月
平成22年４月
平成24年４月
平成25年４月
平成27年４月

住友建設株式会社入社
当社九州支店土木作業所
当社土木管理本部土木技術部長
当社東北支店長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社専務執行役員（現任）、土木本部長（現任）

事業報告

取締役候補者とした理由
入社以来土木部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、現在土木本部長として職責を十分に果たしていることから、取締役として選任することが適切と判断いたしました。

株主総会参考書類

所有する当社株式の数

ひろ し

招集ご通知

候補者
番 号

連結計算書類
計算書類
監査報告書
10

株主総会参考書類
候補者
番 号
生年月日

8 北井
きた

昭和27年10月29日生
取締役会への出席状況

14回／15回（93.3％）
所有する当社株式の数

0株

い

く

み

こ

久美子

再任

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和51年４月
平成 ４ 年６月
平成 ６ 年６月
平成 ８ 年４月
平成 ９ 年10月
平成11年７月
平成13年８月
平成15年８月
平成17年８月
平成18年９月
平成19年８月
平成19年８月
平成23年６月
平成24年10月
平成26年６月
平成26年６月
平成26年７月

労働省入省
同省職業安定局地域雇用対策課長
同省婦人局婦人福祉課長
同省婦人局婦人政策課長
同省女性局女性政策課長
静岡県副知事中央労働委員会事務局次長
厚生労働省大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭担当）
同省雇用均等・児童家庭局長
中央労働委員会事務局長
厚生労働省退官
中央労働災害防止協会専務理事
宝ホールディングス株式会社 社外監査役（現任）
東京都公安委員会 委員（現任）
株式会社協和エクシオ 社外取締役（現任）
当社取締役（現任）勝どき法律事務所開設

重要な兼職の状況

・ 勝どき法律事務所 弁護士
・ 株式会社協和エクシオ 社外取締役
・ 宝ホールディングス株式会社 社外監査役
・ 東京都公安委員会 委員
1. 社外取締役候補者とした理由等
1）北井久美子氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定する社外取締役候補者であります。
2）同氏の幅広い見識及びこれまでの豊富な職歴による経験を当社の経営に引き続き活かしていただくべく、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は社外取締役としての在任期間中、当社の取締役としての職責を十分に果たしており、当事業年度においても第15期事業報告（4.会社役員に関する事項 （4）社外役員に関する事項 ②当事業
年度における主な活動状況）に記載のとおり職責を全うしていることから、社外取締役としての職責を適切に遂行していただけるものと判断しております。
2. 社外取締役候補者の独立性について
 同氏が経営する弁護士事務所と当社の間に取引関係が無いこと等に照らし、一般株主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ており、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任したときは、独立役員としての届出を継続する予定であります。
3. 責任限定契約について
 同氏は当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額
は、法令が定める最低責任限度額であります。同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任したときは、当社は同氏との間で、上記責任限定契約を継続する予定であります。
4. 社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数
同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
11

生年月日

9 笹本

ささもと

昭和25年12月24日生

15回／15回（100％）
所有する当社株式の数

0株

前雄

再任

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和49年４月
平成11年12月
平成13年４月
平成15年４月
平成17年４月
平成17年８月
平成20年４月
平成21年６月
平成24年６月
平成28年６月

日本鋼管株式会社入社
同社総務・人事部門土地活用統括グループリーダー
同社総務・人事部門法務・総務統括グループリーダー
ＪＦＥホールディングス株式会社 総務・法務部門 理事
同社常務執行役員 総務・法務部門長
同社常務執行役員 総務部長
同社専務執行役員
ＪＦＥライフ株式会社代表取締役社長
ＪＦＥホールディングス株式会社監査役（平成28年６月退任）
当社取締役（現任）連結計算書類
計算書類（注）
各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

事業報告

1. 社外取締役候補者とした理由
1）笹本前雄氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定する社外取締役候補者であります。
同 氏の経営に関する豊富な経験を当社の経営に引き続き活かしていただくべく、社外取締役として選任をお願いするもので2）あります。また、同氏は社外取締役としての在任期間中、当社の取締役としての職責を十分に果たしており、当事業年度においても第15期事業報告（4.会社役員に関する事項 （4）社外役員に関する事項 ②当事業年度における主な活動状況）に記載のとおり職責を全うしていることから、社外取締役としての職責を適切に遂行していただけるものと判断しております。
2. 社外取締役候補者の独立性について同氏は当社と取引関係のあるＪＦＥホールディングスグループに長年在籍しており、当社グループと同社グループの年間取引金額は直近３年間の平均において当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の１％未満であります。当社は同氏が一般株主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ており、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任したときは、独立役員としての届出を継続する予定であります。
3. 責任限定契約について同氏は当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額
は、法令が定める最低責任限度額であります。同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任したときは、当社は同氏との間で、上記責任限定契約を継続する予定であります。
4. 社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数
同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。

株主総会参考書類

取締役会への出席状況

さき お

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書
12

株主総会参考書類

監査役２名選任の件

第３号議案

監査役渡辺宗樹氏及び監査役長島譲氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては指名・報酬諮問委員会における協議の結果を踏まえ、取締役会で決定しております。また、本議案については、監査役会の同意を得ております。

候補者
番 号
生年月日

1 原田
はら だ

昭和33年11月25日生所有する当社株式の数

2,836株

みち お

道男

新任

略歴及び重要な兼職の状況

昭和56年４月
平成15年４月
平成16年７月
平成23年６月
平成30年４月

住友建設株式会社入社
当社財務統括部経理部集中事務センター
当社北海道支店総務部経理チームリーダー
当社監査部長
当社監査部（現任）

1. 監査役候補者とした理由
入社以来事務部門における豊富な経験を有しており、監査部長として当社内部統制・ガバナンス強化に大きく貢献したことから監査役として選任することが適切と判断いたしました。
２. 責任限定契約について
当社は監査役として有用な人材を登用すべく、監査役の当社に対する責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。これに基づき、同氏が監査役に選任され、監査役に就任したときは、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額であり
ます。

13

生年月日

2 星

ほし

昭和28年２月５日生

0株

幸弘

新任

社外

独立

略歴及び重要な兼職の状況

昭和50年４月
平成 元 年10月
平成 ２ 年10月
平成 ５ 年11月
平成 ９ 年７月
平成19年６月
平成22年４月
平成26年４月
平成26年６月

住友金属鉱山株式会社入社
同社建材事業本部シポレックス事業部栃木工場工務課長
同社シポレックス事業部横浜工場工務課長
同社建材事業部横浜工場製造課長
同社住宅・建材事業本部栃木工場長
同社リスクマネジメント推進部長
日本鉱業協会理事、技術部長兼環境保安部長
住友金属鉱山株式会社安全環境部環境担当部長
同社安全環境部環境担当部長兼経営企画部担当部長（現任：平成30年６月退任予定）

連結計算書類
計算書類（注）
各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

事業報告

1. 社外監査役候補者とした理由等
1）星幸弘氏は会社法施行規則第２条第３項第８号に規定する社外監査役候補者であります。
同 氏の製造、安全・環境及びリスクマネジメント等における経験を当社の監査役監査体制の強化に活かしていただくべく、
2）
社外監査役として選任をお願いするものであります。
2. 社外監査役候補者の独立性について同氏は当社の営業取引先である住友金属鉱山株式会社の業務執行者であり、当社グループと同社グループの年間取引金額
は直近３年間の平均において当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の２％未満であります。当社は同氏が一般株主と利益相反が生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断しており、同氏が監査役に選任され、社外監査役に就任したときは、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員となる予定であります。
3. 責任限定契約について
当社は監査役として有用な人材を招聘すべく、監査役の当社に対する責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。これに基づき、同氏が監査役に選任され、監査役に就任したときは、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

株主総会参考書類

所有する当社株式の数

ゆきひろ

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書
14

株主総会参考書類
第４号議案

取締役（社外取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式の割当のための報酬決定の件

当社の取締役の報酬等の額は、平成13年６月28日開催の当社（旧商号：三井建設株式会社）第85回定時株
主総会において、月額25百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。
）としてご承認をいただ
いております。
今般、当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制
限付株式」という。）を下記のとおり割り当てることといたしたいと存じます。
つきましては、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の金銭による取締役の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭
報酬債権の総額を、年額60百万円以内として設定いたしたいと存じます。なお、譲渡制限付株式の割当は、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しており、その内容は相当なものであると考えております。
また、現在の当社の取締役は９名（うち社外取締役２名）でありますが、第２号議案が承認可決されますと、
引き続き９名（うち社外取締役２名）となります。

記

対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限
1. 譲渡制限付株式の割当及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当を受ける。
なお、譲渡制限付株式の１株あたりの払込金額は、その割当に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記3.に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
15

対象取締役に対して当社が割り当てる譲渡制限付株式の総数は、各事業年度あたり150,000株を上限とす

招集ご通知

2. 譲渡制限付株式の総数
る。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。
）又は株には、当該株式分割の比率又は株式併合の比率等に応じて、当該譲渡制限付株式の総数を合理的な範囲で調整することができる。

3. 譲渡制限付株式割当契約の内容

株主総会参考書類

式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合

譲渡制限付株式の割当に際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当を受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役は、30年の期間（以下、「譲渡制限期間」という。
）
、当該譲

事業報告

（1）譲渡制限の内容
渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
当社は、譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株

連結計算書類（2）譲渡制限付株式の無償取得

式（以下、「本割当株式」という。
）の全部を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記（1）の譲渡制限期間が満了した時点において下記（3）の譲渡制限の得する。
（3）譲渡制限の解除

計算書類

解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取当社は、譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及監査報告書件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

16

株主総会参考書類（4）組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役
会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（5）その他取締役会で定める事項
上記の他、譲渡制限付株式割当契約における意思表示及び通知の方法、譲渡制限付株式割当契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を譲渡制限付株式割当契約の内容とする。
【ご参考】
当社は、本株主総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員に対し、割り当てる予定です。
以 上17

（添付書類）事業報告 （第15期 平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
招集ご通知

1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果

306

285

134億円増

26億円増

23億円増

億円

前年度比

億円

前年度比

億円

前年度比

207

億円

前年度比

37億円増

監査報告書

4,173

親会社株主に帰属する
当期純利益

計算書類

経常利益

連結計算書類

営業利益

事業報告

連結売上高

株主総会参考書類

当期におけるわが国経済は、外需の回復により輸出・生産活動が拡大し、個人消費や民間設備投資等、成長
軌道への回帰が進んだ結果、企業収益、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。今後につきましては、国内外の政治・経済情勢に不確実性は残るものの、世界経済の拡大による底堅い外需に加え、個人消費を中心とした内需の回復期待もあり、景気は緩やかな拡大基調が続くものと期待されております。
国内建設市場におきましては、公共投資の下支えに加え、堅調な企業の設備投資、首都圏を中心とした再開
発事業や五輪関連工事、インフラ整備・更新需要などの民間投資が底堅く推移しております。暫くこうした市場環境は続くものと思われますが、建設工事の繁忙度の高まりにより資材コストのジリ高、建設労働者の逼迫による労務コストの上昇等が懸念されており、現在、官民を挙げて推進している生産性向上、働き方改革などの取組を、喫緊の課題として今後一層強化していくことが必要となっております。
このような状況下、「中期経営計画2016-2018」の２期目となる当期の業績は以下のとおりとなりました。
まず、連結ベースでは、高水準の手持ち工事を順調に進捗・消化したことから、売上高が4,173億円（前年度比134億円増加）となりました。
利益面につきましては、資材コストが上昇傾向にあるなか、採算重視の受注方針や生産性向上への取り組みが奏効し、土木・建築ともに前年度を上回る完成工事利益を確保することができました。
この結果、営業利益は306億円（前年度比26億円増加）、経常利益は285億円（前年度比23億円増加）と、３期連続で合併後最高益を更新することとなりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は207億円（前年度比37億円増加）となりました。

18

事業報告
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりであります。なお、部門ごとのデータは、内部売上高、または振替高を含めて記載しております。

土木部門

売上高（億円）完成工事総利益（億円）

売上高は、1,632億円で前年度比0.5％の減少となりましたが、生産性の向上に努めた結果、完成工事総利
益は、前年度比5.3％増の237億円となりました。

225
1,641

1,632

平成28年度 平成29年度
第14期
第15期

建築部門
売上高は、前年度比6.0％増の2,548億円となり、完成工事総利益も前年度比14.2％増の272億円となりま

売上高（億円）
2,403

237

2,548

平成28年度 平成29年度
第14期
第15期

完成工事総利益（億円）
238

272

した。

平成28年度 平成29年度
第14期
第15期

19

平成28年度 平成29年度
第14期
第15期

りであります。
① 当社部門別の受注高・完成工事高・繰越高
前期繰越高（単位：百万円）

当期受注高

当期完成工事高

次期繰越高

土

木

229,920

125,742

117,761

237,900

建

築

258,185

225,430

198,303285,313

合計488,106

351,172

316,065

523,213

土木工事

35.8％

建築工事

64.2％

官民比率：

官公庁工事

35.0％

民間工事

65.0％

② 当期の主な受注工事
発注者名

工事名称

ケラニ河新橋建設事業

山口県

第80工区

パッケージ２

玉川ポンプ場建設工事

中日本高速道路株式会社

東名高速道路（特定更新等）裾野ＩＣ～沼津ＩＣ間床版取替工事（平成29年度）

コナミリアルエステート株式会社

コナミクリエイティブセンター銀座 新築工事

野村不動産株式会社（仮称）Landport東習志野新築工事

Suzuki Motor Gujarat Private Limited スズキグジャラート

Cライン工場新築工事（※）
計算書類

（注）
（※）
はＳＭＣＣコンストラクションインドの受注工事であり、その他は当社の受注工事であります。

③ 当期の主な完成工事
発注者名

工事名称

愛知県

内陸用地造成事業

西日本高速道路株式会社

新名神高速道路

国土交通省

国道45号

東京建物株式会社
三菱地所レジデンス株式会社（仮称）中央区新川二丁目計画

三井不動産株式会社
長島観光開発株式会社

ジャズドリーム長島５期増床およびリニューアル工事

日本電産株式会社（仮称）日本電産株式会社

豊田・岡崎地区

中工区

整地工事

安威川橋（ＰＣ上部工）工事

樫内地区トンネル工事

生産技術研究所

監査報告書（注）
全て当社の完成工事であります。

連結計算書類スリランカ民主社会主義共和国
高等教育高速道路省 道路開発庁
宇部市

事業報告

当期受注高の構成比率：

株主総会参考書類

工事部門

招集ご通知

当社部門別の受注高、完成工事高、繰越高及び当期の主な受注工事、完成工事につきましては、以下のとお一期新築工事20

事業報告（2）資金調達及び設備投資等の状況
当社は、本業である建設事業に係る運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、シンジケートローン方式による資金調達を行っております。当期につきましては、平成30年３月に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、三井住友信託銀行株式会社をコ・アレンジャーとする総額100億円のコミット型シンジケート
ローン契約を新たに締結いたしました。なお、当該コミット型シンジケートローン契約に基づく当期末時点における借入実行残高はありません。既存のシンジケートローン契約に基づく借入実行残高は合計227億円となりました。
また、平成28年３月に締結したコミットメントライン契約（総額200億円）につきましては、契約期間を1年延長し、平成34年３月末日迄の契約期間といたしました。なお、当期末時点におけるコミットメントライ
ン契約に基づく借入実行残高はありません。
当期中に実施いたしました設備投資の総額は当社グループ全体で17億円であり、主なものは、工事用機械の購入等であります。

（3）対処すべき課題①

当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、引き続き建替組合様、売主様やご関係の皆様と必要に応じ協議を持ち、適宜適切に対応しております。
なお、平成29年11月28日付にて、当該マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株
式会社（以下、レジデンシャル社といいます。）が当該マンション全棟の建替え費用、建替え工事期間中の仮住い費用等の合計459億円を、当社ならびに杭施工会社２社に対し、不法行為責任及び工事請負契約の瑕疵担保責任に基づき求償する訴訟を、東京地方裁判所に提起しました。
レジデンシャル社の訴訟請求内容は、根拠・理由を欠く不相当なものであると考えており、当社といたしましては、裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。

②

農林水産省東北農政局が発注した土木一式工事の入札につき、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平
成29年４月に公正取引委員会の立入検査を受けた件につきましては、当社は、公正取引委員会の調査に全面的に協力しております。当社は、かねてより、会社を挙げてかかる不正行為の根絶に取り組んでおります。

21

当社グループでは、長期的な視野にたったグループビジョンを策定し、その実現のために取り組む長期経営

招集ご通知（4）中長期的な会社の経営戦略
方針を定めております。
「中期経営計画2016-2018」では、当社施工の横浜市所在のマンションの事案発生を教訓として、信頼の回① グループビジョン

グループビジョン

経営、技術、社員のそれぞれの側面から「ありたい姿」として□ 安定した収益力を確保し、持続的に成長する企業グループ

株主総会参考書類

復を第一に、全社一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。

□ 当社ならではの技術とサービスにより、社会的な課題に挑戦する企業グループ

ビジョン実現のための長期経営方針

事業報告□ 信義と誠実を重んじ、社会建設への参画という誇りを持って、国内外に活躍の場を広げる企業グループ

長期経営方針◦魅力ある企業づくり………人材の確保、育成、活力向上を通じた魅力ある企業づくり◦建設事業の競争力・収益力の強化………国内土木、国内建築、海外の事業３本柱の競争力・収益力の強化◦環境変化に対応した収益基盤の重層化………新規・新領域事業の推進による収益基盤の重層化

連結計算書類◦ものづくりの力の向上………技術開発の強化や生産システム改革によるものづくりの力の向上◦ CSR経営の推進………社会的責任を持って事業を遂行するというCSR経営の推進

くり」を計画期間中に重点的に取り組む「フォーカステーマ」といたしました。また、分野別に事業戦略を定め、諸施策を強力に推進し、業績目標の達成を目指します。

計算書類②「中期経営計画2016-2018」の概要「信頼の回復と企業価値の向上」をテーマに、長期経営方針のうち「ものづくりの力の向上」と「魅力ある企業づ

フォーカステーマ
品質に対する信頼の回復が最重要課題であるとの認識のもと、品質の確保をはじめ、担い手の確保・生産性の向上など構造的な課題に対しても、生産システムの解決すべきテーマとして取り組む

人材の確保・育成・活力の向上

会社の根幹である「人」については、人員の逼迫や高齢化の進行などの課題に対して、人材の確保と育成に努め、活力の溢れる魅力ある企業づくりを実現する

監査報告書

生産システムの改革

22

事業報告
数値計画
（連結）
2018年度

売上高

営業利益率

4,400億円規模

自己資本比率

5％以上

20％以上

配当性向

20％以上

2018年度（計画最終年度）の数値計画（連結）に対する進捗状況は、以下のとおりとなりました。

売上高 （億円）
4,039

営業利益率 （%）

自己資本比率（%）

4,173

23.9
18.8

前期実績

当期実績

配当性向（%）

6.9

7.3

前期実績

当期実績

前期実績

当期実績

14.3

14.1

前期実績

当期実績

（5）配当政策
当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持することを基本とし、業績の推移と今後の経営環境等を総合的に勘案し利益配分を決定する方針としております。
平成29年度におきましては、連結業績計画を上回る業績を達成したこと、及び今後の経営環境・業績見込
み等を総合的に勘案し、１株につき、平成29年10月１日付の株式併合実施後に換算した前期の配当金相当額（15円）より３円増額し、18円をお諮りいたします。
今後も安定的、継続的な配当ができるよう、本計画に総力を挙げて取り組み、信頼の回復と企業価値の向上に努めてまいります。
なお、平成30年５月14日開催の取締役会において、資本効率の向上及び経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行するため、2,600千株（15億円）を上限とする自己株式の取得を決議しております。

23

招集ご通知（6）財産及び損益の状況の推移① 当社グループの財産及び損益の状況
平成28年度
第 14 期

平成29年度
第15期（当期）

売上高(百万円)

377,825

414,958

403,908

417,310

経常利益(百万円)

11,99821,801

26,17428,463

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

6,955

9,902

17,035

20,723

１株当たり当期純利益(円)

8.59

12.18

104.79127.48

総資産(百万円)

279,450

293,663

302,152

317,688

純資産(百万円)

40,19048,136

63,24282,852（注）1. 「１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済株式数により算出しております。
2. 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第14期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

3,778

4,150

経常利益（億円）
4,039

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

4,173
218

262

285
170

120

70

207

99

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
第12期
第13期
第14期
第15期

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
第12期
第13期
第14期
第15期

１株当たり当期純利益（円）

総資産（億円）

純資産（億円）

104.79

2,795

2,937

3,022

3,177

829
481

632

12.18

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
第12期
第13期
第14期
第15期

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
第12期
第13期
第14期
第15期

監査報告書

402
8.59

計算書類

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
第12期
第13期
第14期
第15期

127.48

連結計算書類

売上高（億円）

事業報告

平成27年度
第 13 期分

株主総会参考書類

平成26年度
第 12 期区

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
第12期
第13期
第14期
第15期

24

事業報告
② 当社の財産及び損益の状況
平成26年度
第 12 期

平成27年度
第 13 期

平成28年度
第 14 期

平成29年度
第15期（当期）

受注高(百万円)

356,144

351,997

330,555

351,172

売上高(百万円)

284,111

320,826

305,749

316,150

経常利益(百万円)

7,728

15,427

23,621

23,657

当期純利益(百万円)

5,735

7,994

16,09918,795

１株当たり当期純利益(円)

7.09

9.83

99.03

115.62

総資産(百万円)

218,486

234,183

242,118

254,185

純資産(百万円)

23,20529,36943,77360,807

区

分（注）1. 「１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済株式数により算出しております。
2. 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第14期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

受注高（億円）
3,561

売上高（億円）

3,520

3,306

3,512

2,841

3,208

経常利益（億円）
3,057

3,162

236

237

154
77
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
第12期
第13期
第14期
第15期

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
第12期
第13期
第14期
第15期

１株当たり当期純利益（円） 総資産（億円）

当期純利益（億円）

99.03
161
57

115.6218880

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
第12期 第13期 第14期 第15期

25

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
第12期
第13期
第14期
第15期

7.09

2,421 2,542
2,185 2,342

608
232

9.83

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
第12期 第13期 第14期 第15期

純資産（億円）平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
第12期 第13期 第14期 第15期

294

438

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
第12期 第13期 第14期 第15期

会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

事

業

内

容

道路舗装他

ＳＭＣリフォーム株式会社

216百万円

100.0％

リニューアル工事他

ＳＭＣプレコンクリート株式会社

100百万円97.8％

コンクリート製品の製造・販売他

ＳＭＣ商事株式会社

100百万円

100.0％

建設資材販売他

ＳＭＣテック株式会社

100百万円

100.0％

仮設資機材リース他

ＳＭＣシビルテクノス株式会社

100百万円

100.0％

土木リニューアル工事他

ＳＭＣＣフィリピンズ

14百万ペソ

フィリピン

40.0％

総合建設業

インドネシア

70.0％

総合建設業

ＳＭＣＣウタマインドネシア

10,189百万ルピア
5百万バーツ

タイ

49.0％

総合建設業

ＳＭＣＣコンストラクションインド

2百万ルピー

インド

80.0％

総合建設業

ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール

15百万ドル

100.0％

総合建設業

シンガポール（8）主要な事業内容

計算書類（注）1. 当期末における連結対象子会社は18社、持分法適用会社は１社であります。
2. ＳＭＣコンクリート株式会社は、当社子会社ＳＭＣプレコン株式会社を平成29年４月１日付で吸収合併し、ＳＭＣプレコ
ンクリート株式会社に商号変更いたしました。

連結計算書類

ＳＭＣＣタイランド

事業報告

54.6％

株主総会参考書類

1,329百万円

三井住建道路株式会社

招集ご通知（7）重要な子会社の状況

当社グループは、建設事業を主な事業内容としております。
主な事業会社である当社は、建設業法により特定建設業者［（特－28）第200号］として国土交通大臣許可
監査報告書を受け、土木、建築ならびにこれらに関連する事業を行うほか、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者［（15）第１号］として国土交通大臣免許を受け、不動産に関する事業を行っております。

26

事業報告
（9）主要な営業所等①当社
本店
技 術 研 究 所

東京都中央区佃二丁目１番６号
千葉県流山市駒木518番地の１

支店
北 海 道 支 店（札 幌 市 中 央 区）
東 北 支 店（仙 台 市 青 葉 区）
東 関 東 支 店（千 葉 市 美 浜 区）
東 京 土 木 支 店（東 京 都 中 央 区）
東 京 建 築 支 店（東 京 都 中 央 区）
国 際 支 店（東 京 都 中 央 区）
横

浜

海外事務所

支

店（横 浜 市 神 奈 川 区）

マニラ（フ ィ リ ピ ン）
グ
アム（ア メ リ カ）ハノイ（ベ ト ナ ム）
シ ン ガ ポ ー ル（シ ン ガ ポ ー ル）

②子会社
国

内

静
中
大
広
四
九

岡
部
阪
島
国
州

支
支
支
支
支
支

店（静 岡 市 葵 区）
店（名 古 屋 市 中 区）
店（大 阪 市 中 央 区）店（広 島 市 中 区）店（愛 媛 県 新 居 浜 市）
店（福 岡 市 博 多 区）ジ ャ カ ル タ（イ ン ド ネ シ ア）
バ ン コ ク（タイ）ヤ ン ゴ ン（ミ ャ ン マ ー）三井住建道路株式会社（東京都新宿区）

ＳＭＣリフォーム株式会社（東京都台東区）
ＳＭＣプレコンクリート株式会社（東京都台東区）
ＳＭＣ商事株式会社（東京都中央区）
ＳＭＣテック株式会社（千葉県流山市）
ＳＭＣシビルテクノス株式会社（東京都新宿区）

海

外

ＳＭＣＣフィリピンズ（フィリピン）ＳＭＣＣウタマインドネシア（インドネシア）

ＳＭＣＣタイランド（タイ）ＳＭＣＣコンストラクションインド（インド）
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール（シンガポール）
ＳＭＣＣマレーシア（マレーシア）
台灣三住建股份有限公司（台湾）
27（注）1. 平成29年９月30日付で施美高（上海）工程有限公司は解散を決議し、清算することとなりました。
2. 平成29年10月25日付で台灣三住建股份有限公司を設立いたしました。

招集ご通知（10）従業員の状況① 当社グループの従業員の状況
従業員数

前期末比増減85

名

株主総会参考書類

名4,529［1,090］（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の従業員の状況
区分

従業員数

前期末比増減名

名

平均勤続年数

47.2

歳

性

2,390

22.5

女

性

286

18

39.1

15.4

2,676

59

46.4

21.7

年

事業報告

男

計

41

平均年齢

（注）平均年齢及び平均勤続年数は、それぞれ小数点第１位未満を切り捨てて表示しております。

借

入

先

借

入

金

残

高

8,100

三井住友信託銀行株式会社

3,662

株式会社三重銀行

2,775

株式会社あおぞら銀行

2,312

株式会社東京スター銀行

1,850
925

株式会社りそな銀行

925

監査報告書

株式会社新生銀行

百万円

計算書類

株式会社三井住友銀行

連結計算書類（11）主要な借入先

28

事業報告

2 会社の株式に関する事項（1）単元株式数（2）発行済株式の総数（3）当期末株主数（4）大株主の状況

100株
162,673,321株（自己株式131,601株を含む。
）
84,168名
株

主名

持株数（単位：千株）

持株比率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

10,4976.45%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,552

4.64%

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES LIMITED. LUXEMBOURG RE LUDU RE:UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT

3,519

2.16%

三井不動産株式会社

3,275

2.01%

住友不動産株式会社

3,107

1.91%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

3,087

1.89%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

3,038

1.86%

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST.BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM

2,605

1.60%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）

2,425

1.49%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）

2,363

1.45%

（注）1. 持株比率の算定にあたっては、発行済株式総数から自己株式131,601株を除いております。
2. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

3 新株予約権等の状況
該当する事項はございません。

29

（1）取締役及び監査役の氏名等（平成30年３月31日現在）
名

久

芳

行

新

井

英

雄※

永

本

芳

生※

廣

川

和

彦※

三

森

義

隆※

君

島

章

兒※

佐

藤

友

彦※

代表取締役会長
代表取締役社長
執行役員社長代 表 取 締 役
執行役員副社長
代 表 取 締 役
執行役員副社長
取締役
専務執行役員取締役
専務執行役員取締役
専務執行役員

久美子

取

笹
野
加
渡
村
長

本
崎
藤
辺
上
島

前
正
善
宗
愛

取
締
役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

雄
志
行
樹
三
譲

締

役

秘書室・広報室担当役員、管理本部長
企画部・関連事業部担当役員
勝どき法律事務所 弁護士
株式会社協和エクシオ 社外取締役
宝ホールディングス株式会社 社外監査役
東京都公安委員会 委員

紀尾井総合法律事務所 代表者所長弁護士

監査報告書（注）1. 取締役北井久美子氏及び取締役笹本前雄氏は、社外取締役であります。
2. 常勤監査役加藤善行氏、監査役村上愛三氏及び監査役長島譲氏は、社外監査役であります。
3. 取締役北井久美子氏、取締役笹本前雄氏、常勤監査役加藤善行氏、監査役村上愛三氏及び監査役長島譲氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
4. 当期中の取締役の異動（ ）内は従前の地位（1）平成29年６月29日開催の取締役会において次のとおり選定され、それぞれ同日就任いたしました。
であります。
代表取締役会長
則 久 芳 行 （代表取締役会長）
代表取締役社長
新 井 英 雄 （代表取締役社長）
代 表 取 締 役
永 本 芳 生 （代 表 取 締 役）
代 表 取 締 役
廣 川 和 彦 （代 表 取 締 役）

計算書類

井

建築本部長

連結計算書類北監査・秘書・広報・企画・関連事業・管理本部・事業開発推進本部・国際本部管掌監査部担当役員
安全・建築本部管掌
安全環境統轄部担当役員

事業報告

則

会社における地位及び担当、重要な兼職の状況

株主総会参考書類

氏

招集ご通知

4 会社役員に関する事項

30

事業報告
（2）平成30年３月31日付で次のとおり執行役員を退任いたしました。
（ ）内は退任直前の地位であります。
廣 川 和 彦（執行役員副社長）（ ）内は従前の地位であります。
（3）平成30年４月１日付異動は次のとおりです。
取 締 役 会 長
則 久 芳 行 （代表取締役会長）
取
締役
廣 川 和 彦 （代 表 取 締 役）
代 表 取 締 役
三 森 義 隆 （取締役）
5. 当社は執行役員制度を導入しており、前記の※の取締役は執行役員を兼務しております。なお、平成30年３月31日現在
における執行役員（執行役員を兼務している取締役を除く。）は次のとおりであります。
氏

春
益
杉
端
大
相
三
辻
山
石
佐
毛
碓
秋
雨
緒
加
財
山
長
栗
加
岩
柴
岩
奥
則
片
31

日
子
尾
戸
槻
良
宅
内
川
藤
利
井
月
宮
方
島
前
地
谷
林
茂
城
田
井
井
行
桐

名

昭
夫
博
志
裕
嗣
久 仁 夫
恒
久
毅
悟
良
樹
卓
真
吾
孝
夫
俊
彦
正
夫
伸
治
幸
藏
滋
賢
司
英
広
斉
浩
志
武
弘
裕
之
純
一
雅
俊
正
文
善
之
達
也
恵
三

会社における地位及び担当

専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

技術本部長、国際本部 副本部長
土木本部長
国際本部長
東京建築支店長
土木本部 副本部長 兼 工事部門統括、調達センター
（土木）
担当役員
生産管理本部長
事業開発推進本部長
国際支店長
建築本部 副本部長 兼 工事部門統括、調達センター
（建築）
担当役員
建築本部 副本部長 兼 営業部門統括
土木本部 技術担当
大阪支店長
建築本部 副本部長 兼 設計部門統括
四国支店長
東北支店長
九州支店長
土木本部 副本部長 兼 営業部門統括
建築本部 本部次長
国際本部 副本部長
管理本部 副本部長 兼 秘書室長
土木本部 本部次長
建築本部 本部次長
企画部長
土木本部 本部次長
建築本部 本部次長
東京土木支店長
東京建築支店副支店長
中部支店長）内は退任直前の地位であります。

当社は社外取締役及び監査役の全員との間でそれぞれ会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、いずれも法令の定める最低責任限度額であります。

（3）当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額分

支給人員（単位：百万円）

支給額

取締役

9名

225

監査役

5名

62

14名

287

合

計

（4）社外役員に関する事項

計算書類①他の法人等との重要な兼職の状況及び当社との関係
ア 取締役 北井久美子氏
 勝どき法律事務所 弁護士、株式会社協和エクシオ 社外取締役、宝ホールディングス株式会社 社外監
査役、東京都公安委員会 委員でありますが、いずれも当社との間には開示すべき関係はございません。
イ 監査役 村上愛三氏
 紀尾井総合法律事務所 代表者所長弁護士でありますが、当社との間には開示すべき関係はございません。

連結計算書類（注）1. 株主総会決議による報酬限度額は、取締役月額総額25百万円以内、監査役月額総額６百万円以内であります。
2. 使用人兼務取締役の使用人給与相当額は上表の支給額とは別枠であり、その支給総額は26百万円であります。
3. 上表の支給額のうち、報酬等の支給を受けた社外役員５名に対する報酬等の総額は51百万円であります。
4. 期末現在の取締役は９名、監査役は５名であります。

事業報告

区

株主総会参考書類（2）責任限定契約の内容の概要

招集ご通知（注）平成30年３月31日付にて次のとおり退任いたしました。
（
杉 尾 裕 嗣（専務執行役員）
佐 藤 孝 夫
（常務執行役員）
雨 宮 幸 藏（常務執行役員）
緒 方滋（常務執行役員）
加 島 賢 司（常務執行役員）

監査報告書
32

事業報告
②当事業年度における主な活動状況
氏

名

地

位

主な活動状況

北

井

久 美 子

社外取締役

当事業年度中に開催された取締役会には15回中14回（93.3%）出
席し、弁護士、中央官庁の要職ならびに上場企業の社外役員等を歴任した豊富な経験と幅広い知見から、当社の経営上有益な指摘及び意見を客観的かつ積極的に述べております。

笹

本

前

社外取締役

当事業年度中に開催された取締役会には15回中15回（100%）出席し、主に企業経営を通じて培った豊富な知見・経験から、当社の経営上有益な指摘、意見を客観的に述べております。

社外監査役

当事業年度中に開催された取締役会には15回中15回（100%）、
また、監査役会には17回中17回（100%）出席し、主に出身分野である金融機関で培った豊富な知見から、当社の経営上有益な指摘、意見を客観的に述べております。

社外監査役

当事業年度中に開催された取締役会には15回中15回（100%）、
また、監査役会には17回中17回（100%）出席し、主にガバナン
ス、法律面の課題ならびに経営課題につき、弁護士としての専門的見地から、有益な指摘、意見を客観的に述べております。

社外監査役

当事業年度中に開催された取締役会には15回中15回（100%）、
また、監査役会には17回中17回（100%）出席し、主に企業経営を通じて培った豊富な知識・経験から、当社の経営上有益な指摘、意見を客観的に述べております。

加

村

長

藤

上

島

善

愛

雄

行

三

譲

（注）上記取締役会の開催回数には、書面決議を含んでおりません。

・各社外取締役は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、現場視察を通じ、当社の全社的な経営状況の理解に努めております。
・各 社外監査役は、会計監査人との定例会合に出席するとともに、本支店、子会社等の監査にも適宜参加
し、質問を行い、説明を受けております。また、他の常勤監査役より監査の遂行状況の報告を受け、必要に応じ意見を述べております。さらに、代表取締役との定例意見交換会にも出席し、活発な意見交換を通じて代表取締役との意思疎通の一層の向上に努めております。
・代表取締役及び非常勤の社外役員を構成員とする指名・報酬諮問委員会において役員候補者の指名、後継者承継ならびに取締役及び執行役員の報酬について活発かつ有益な議論を行っております。
・社外取締役と監査役（社外監査役を含む。
）は、定期的に会合を開催し、経営上の重要な課題、取締役会のあり方などについて、情報共有及び意見交換をしております。
・各社外役員は、取締役会その他重要な会議における審議を通じて、法令遵守体制の強化やグループ内部統制システムの運用の実効性の確保・改善に向けた提言・意見表明を積極的に行うなどしてその職責を全うしております。

33

招集ご通知5 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人①会計監査人の報酬等の額
②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

78百万円
121百万円

事業報告（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬額を区分しておりませんので、①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から報告を聴取し、必要な資料を入手して、前事業年度の会計監査
実施状況の分析・評価を行うとともに、当事業年度の監査計画の内容及び報酬見積り算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意いたしました。
（外
3. 当社の重要な子会社のうち、海外の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人
国におけるこれらの資格に相当するものを含む。
）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。
）の規定によるものに限る。
）
を受けております。

株主総会参考書類（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（3）非監査業務の内容該当する事項はございません。

監査報告書

以上のご報告は次の方法により記載しております。
(1) 記載金額は、本文中の億円単位の表示は表示単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切り捨てにより表示しております。
(2) 千株単位の記載株数は、千株未満切り捨てにより表示しております。

計算書類

当社においては、監査役会が、経営執行部門と連携して、会計監査人の独立性及び審査体制その他の会
計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備・運用状況を注視しつつ、職務を適切に遂行するうえで支障があると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役が当該議案を株主総会に提出する方針です。また、会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断されるときは、監査役全員の同意に基づき、監査役
会が会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。

連結計算書類（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

34

連結計算書類
連結計算書類

連結貸借対照表 （平成30年３月31日現在）
科

目

金

額

（資産の部）
流動資産
現金預金80,788

受取手形・完成工事未収入金等

146,933

未成工事支出金等

25,909繰延税金資産3,409

その他

13,390固定資産
有形固定資産47,25624,096

建物・構築物4,708

機械、運搬具及び工具器具備品

4,722

土地

14,611

建設仮勘定

54

無形固定資産2,109

投資その他の資産

21,050

投資有価証券

13,441

繰延税金資産

1,594

その他

7,274

貸倒引当金
資産合計

35

270,431△1,259317,688（単位：百万円）

科

目（負債の部）
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
偶発損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計金額

190,108
94,632
31,691
2,769
7,354
3,178
28,707
976
127
2,159
18,511
44,727
21,353285
18,231
4,857
234,835
76,056
12,003524
63,790
△262
△44
1,010
△0
73
△466
△660
6,840
82,852
317,688

科

至

平成30年３月31日）

目

金

額

417,310366,252
51,057
20,47330,584

8
189
45

664
28,041
6,646
21,395672
20,723

監査報告書

7,200
△553

243
計算書類

79
581
3

3,372
28,463

連結計算書類

556
420
983
1,412

1,251

事業報告

708
196
126
219

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金等
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
訴訟関連費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

招集ご通知

連結損益計算書 （自 平成29年４月１日

36

計算書類
計算書類

貸借対照表 （平成30年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金額（資産の部）
流動資産
現金預金

54,534

受取手形

2,500

完成工事未収入金

117,106

未成工事支出金

21,345

繰延税金資産2,540

その他

16,927

固定資産
有形固定資産39,2308,741

建物・構築物1,371

機械・運搬具1,198

工具器具・備品

796

土地

5,328

建設仮勘定

45

無形固定資産1,532

投資その他の資産

28,956

投資有価証券

12,490

関係会社株式・関係会社出資金

4,525

長期貸付金

7,176

長期前払費用22

繰延税金資産

1,107

その他

8,403

貸倒引当金
資産合計
37

214,954△4,769254,185

科

目（負債の部）
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
関係会社事業損失引当金
偶発損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計金額

154,820
11,817
26,68562,3042,275
2,202
24,807
852
115
32
2,159
21,56838,557
21,25014,317
2,989
193,377
59,797
12,003393
393
47,662590
47,07147,071
△262
1,010
1,010
△0
60,807254,185

科（単位：百万円）

目

金

額

316,06584

316,150

275,96942

276,011

189
45

4,919
△556

234

733
23,158

監査報告書

45
685
2

3,637
23,657

計算書類

613
530
422
983
1,087

2,004

連結計算書類

1,214
110
580
99

40,138
14,84825,290

事業報告

40,09542

株主総会参考書類

売上高
完成工事高
その他事業売上高
売上原価
完成工事原価その他事業売上原価
売上総利益
完成工事総利益
その他事業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
保険配当金等
受取ロイヤリティー
その他
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
訴訟関連費用
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別損失
固定資産処分損関係会社株式等評価損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

至 平成30年３月31日）

招集ご通知

損益計算書 （自 平成29年４月１日

4,362
18,79538

監査報告書
監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本


独立監査人の監査報告書

平成３０年５月１７日

三井住友建設株式会社
取締役会 御中
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

内

田

英

仁

㊞

公認会計士

中

原

義

勝

㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、三井住友建設株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

39

以 上

招集ご通知会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

平成３０年５月１７日

公認会計士

内

田

英

仁

㊞

公認会計士

中

原

義

勝

㊞

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、三井住友建設株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第１５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

株主総会参考書類


三井住友建設株式会社
取締役会 御中以 上40

監査報告書監査役会監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第１５期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）	監査役会は、あらかじめ当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役がこれらに基づいて実施した監査の状況及び結果について当該監査役から報告を受けるとともに、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めてまいりました。
	各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取（2）締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制を含む内部
統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について四半期毎に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成１７年１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

41

野 崎 正 志加 藤 善 行渡 辺 宗 樹村 上 愛 三
長 島
譲

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞
以 上

計算書類

常勤監査役
常勤監査役（社外監査役）
常勤監査役
監 査 役（社外監査役）
監 査 役（社外監査役）

連結計算書類

監査役会

事業報告

三井住友建設株式会社

株主総会参考書類

平成３０年５月２２日

招集ご通知

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議（財務報告に係る内部統制を含む。）の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
 なお、事業報告に記載の農林水産省東北農政局が発注した土木一式工事の入札につき独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立入検査を受けた件につきましては、引き続き今後の推移並びに当社の対応につき注視してまいります。
 財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び新日本有限責任監査法人から受けております。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

監査報告書
42

〈メ

43

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

44

〈メ

45

モ

欄〉

Ｒ京

葉

東京都中央区佃二丁目１番６号

03（4582）3000

至
り
洲通
八重

当社本店（２階会議室）

東京

大橋
中央

株主総会会場ご案内図

線

三井住友建設本店
株主総会会場

至新

富町
橋
大
佃

リバーシティ21

佃島小・佃中リバーシティＭーSQUARE（※１Ｆ テナント マツモトキヨシ）

東

加
病院

有
ロ
ト
メ
京

佃二北

加ガーデン

橋

生

相

線

町

楽

コンビニエンスストア（セブンーイレブン）

至

６番出口

至

き
ど
勝

洲
豊
至

月島駅

線

戸

江

大

営

都

前

門

町

仲

交通アクセス

地下鉄をご利用の場合月島駅 ６番出口より 徒歩９分

リバーシティ21 下車 徒歩１分

（ご参考）
•有楽町線改札から６番出口まで 徒歩２分
•大江戸線改札から６番出口まで 徒歩３分

東京駅八重洲口より都営バス
東16系：東京ビッグサイト又は深川車庫前行きにて、約16分〒104-0051
東京都中央区佃二丁目1番6号

バスをご利用の場合

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

株

主

各

位

定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第15期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）■

事業報告
６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況……

■

１頁

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書……………

９頁

連結注記表……………………………… 10頁■

計算書類
株主資本等変動計算書………………… 19頁
個別注記表……………………………… 20頁

事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び定款第13条の２の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト (http://www.smcon.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

■事業報告６． 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社は、「内部統制システムに係る基本方針」を多年度に亘る継続的取り組みの基本方
針と捉え、毎事業年度に見直しを行っております。
平成29年４月18日に取締役会にて決議された「内部統制システムに係る平成29年度基本方針」は、以下のとおりです。
【基本方針Ⅰ】
当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・役員、社員（出向受入社員・派遣社員等を含む。）に対し、建設業法をはじめとする業
務に関係する法令、規則や社会的規範等の遵守教育を継続的に実施し、個人及び組織のコンプライアンスの向上を図り、より高い企業倫理を確立する。
・財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する基
本的計画及び方針」に基づく、内部統制システムを運用する。
・牽制と自浄の機能による、より高い企業倫理の確立と経営の透明性を図るため、「ｉ－メッセージ」（内部通報制度及びハラスメント相談窓口制度）に係る体制を再構築し、当社及び関係会社の役職員に対し、制度の理解・普及と適切な運用を図るための教育を実施する。
・監査部は、当社の内部統制システムの構築・運用状況を監視する部署として、各部署のモニタリング体制及び内部統制システムに係る基本方針に定める個々の手続きの有効性を検証・評価し、必要に応じてその改善を本店主管部署に促す。（以下の基本方針Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及びⅤの各項目についても同様に必要に応じて改善策を促す。）
・内部統制システムに係る基本方針に基づく活動の進捗状況（リスク事象の顕在化に係る個別事象の報告を含む。）については、企画部を担当する取締役が取締役会へ定期的に報告する。（以下の基本方針Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及びⅤの各項目についても同様に報告する。）― 1 ―【基本方針Ⅱ】
当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書については、法令に別段の定めがない限り、「文書管理規則」に則り、関連資料とともに、所管部署が適正に保存・管理を行い、取締役及び監査役からの閲覧要請に対応する。
・「情報セキュリティ基本方針」に基づく情報セキュリティに関する規定（ＩＳＭＳマニ
ュアル等）により、当社の保有する情報の保護・共有・活用の促進が可能な体制を整備する。また、ＩＳＭＳ教育を通じてＩＳＭＳ施策を徹底し、情報の流出防止に向けて、継続的に注意を喚起する。
【基本方針Ⅲ】
当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することによりリスク管理の実効性を高め、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減及び顕在化防止を徹底する。
・長時間労働の是正、ワークライフバランスの実現を目的に導入した「時短プログラム
2016-2018」に基づき、策定した諸施策を着実に実施する。また、実施した諸施策のモニタリング、改善指導を通じて、その実効性を高め、同プログラムの最終目標達成に繋げる。
・当社の事業遂行にあたって潜在する重大なリスクを案件毎に精査し、リスクの顕在化防止を徹底するとともに、情報の共有と確実・迅速な伝達により顕在化した事象に即応できる体制を強化する。
・人的・物的損害あるいは社会的信用の失墜等により、当社の経営または事業活動に重大な影響を与える、または与える可能性のあるリスクの顕在化に対応するため、「危機管理規則」に基づき、適切に展開する。
・大規模災害等の発生に対応し、損失の軽減を図るため、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に定める体制を維持する。また、首都直下型地震等の巨大災害への対応のため、ＢＣＰの実効性の継続的な検証・見直しを適時行う。

― 2 ―【基本方針Ⅳ】
当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会の意思決定機能及び業務執行監督機能と、執行役員の業務執行機能を明確に区分することで、経営効率の向上と業務執行の権限と責任を明確化する。また、取締役会
において、各取締役が管掌する業務の執行状況を定期的に報告する。
・主要な執行役員等で経営会議を組成し、当社及び当社グループの業務執行に関する重要な経営課題について多面的かつ効率的な検討と意思決定の迅速化を図る。
・年度経営計画については、責任者である執行役員等及び支店長で構成する拡大経営会議のほか、取締役会、経営会議等において定期的に進捗状況を把握し、計画の実効性向上を図る。
【基本方針Ⅴ】
当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社社長等による職務執行の状況報告等の機会を定期的に設け、当該状況報告等を通じて、各社の年度経営計画の進捗状況をモニタリングし、各社の計画達成について支援・指導を行う。
・関係会社所管部署（国内：関連事業部、海外：国際支店）は、各関係会社の実情に即した適切なガバナンス体制、内部統制やリスク管理体制の整備を進めるとともに、モニタ
リングによる有効性の確認を通じて、当社のグループ統制の強化と実効性のある内部統制システムの構築・運用を図る。
・監査部は、当社グループにおける各社の実情に即した内部統制システムの構築・運用状
況について監査を実施する。また、関係会社所管部署（関連事業部・国際支店）は、指摘を受けた事項について再発することがないように関係会社に対し継続的に監視・指導するとともに、他の関係会社にも注意を促す。

― 3 ―【基本方針Ⅵ】
当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役直属の組織である監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人（以下、「補助使用人」という。）１名及び監査部兼務の事務担当社員１名を配置する。
・監査役室に属する補助使用人に対する指揮命令権は監査役のみが有し、補助使用人は全ての取締役からの独立性が保障され、人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては、常勤監査役の事前同意を要する。
・補助使用人には、監査役の指示に基づき監査役監査遂行上必要な情報を社内各部署及び関係会社から収集する権限を付与する。
【基本方針Ⅶ】
当社の監査役への報告に関する体制及び報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社の取締役及び使用人、ならびに関係会社の取締役、監査役及び使用人（以下、「関係人等」という。）は、当社及び関係会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告を行う。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて関係人等に対して報告を求めることができる。なお、これらの報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことはない。
・代表取締役及びその他の取締役等（含む、各本部長、担当役員）は、監査役が出席する
会議、閲覧する資料及び監査役に定期的あるいは臨時的かつ速やかに報告すべき事項を具体的に定め、管下の社内各部署の長に対し周知徹底する。
・内部通報等コンプライアンスに抵触するおそれのある通報、情報については入手後、速やかに監査役に報告する。また、危機管理規則に基づく危機レベル２以上に該当する事案が発生した場合には、遅滞なく監査役に報告する。

― 4 ―【基本方針Ⅷ】
当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払等の手続き・処理等に関する事項
・監査役は、監査の実施のために社外の専門家に助言を求め、または調査の実施等を自由に委託することができ、それに伴い生じる前払いを含む費用の発生について、会社はこれらが当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
【基本方針Ⅸ】
当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役監査の重要性と有用性に対する、代表取締役及びその他の取締役等（含む、各本部長、担当役員）の更なる理解促進により、その実効性の維持・向上を図る。
・代表取締役との定期的意見交換会を開催し、監査役との相互認識を深める。
・監査役が会計監査人、内部監査部門及び社外取締役と定期的に情報交換を行い、連携することにより、監査の実効性を高める。
・監査役監査の実効性を高めるためのＩＴ環境の整備に努める。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役会にて決議された「内部統制システムに係る平成29年度基本方針」につきましては、四半期毎に内部統制委員会を開催し、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況ならびに必要に応じて講じられた再発防止策への取組状況を報告し、運用状況についてモニタリングを行っております。そして、その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。以上のことから、平成29年度における当社の内部統制システムは有効に運用されたものと判断しております。「内部統制システムに係る平成29年度基本方針」の主な運用状
況は以下のとおりであります。

― 5 ―【職務の執行が法令・定款に適合する体制の確保に関する事項】（基本方針Ⅰ）①職場において企業倫理とコンプライアンスの浸透・向上を図るため、各職場に設置している法令遵守責任者へ具体的事例を交じえて、建設業法をはじめとする法令遵守教育、談合行為を完全排除・禁止するために制定した「談合排除プログラム」の周知教育などのコンプライアンス教育を継続的に実施し、法令遵守責任者を通じて各職場へその内容の理解・浸透を図っております。また、工事作業所においては、管轄支店で計画的に「建設業法パトロール」を実施し、建設業法遵守状況の確認や指導を行うとともに、当該パトロールの結果や課題等について、全社で情報を共有し、更に「施工体制改善小委
員会」において、継続的な改善を図っております。
②既存の内部通報制度とハラスメント相談窓口制度を併せて「ｉ－メッセージ」と命名し、外部の通報・相談窓口を従来の顧問弁護士事務所に加えて民間専門機関に増設し、より利用しやすい、当社グループ共通の制度として再構築しております。役職員に対し、同制度の周知徹底を図るとともに、通報・相談があった都度、代表取締役及び監査役へ報告し、通報・相談事案の迅速かつ適切な調査・対応に努めております。また、四半期毎の内部統制委員会への「内部統制システムに係る平成29年度基本方針」進捗状
況報告の中で、その経過について報告しております。
③財務報告に係る内部統制評価については、年間計画に基づき、評価対象範囲を選定し、整備・運用状況を評価しております。平成29年度は開示すべき重要な不備に該当する指摘はありませんでした。
④年間監査計画に基づき内部監査部門（監査部）による監査を国内外関係会社を含めて実施し、監査結果については経営会議及び取締役会へ定期的に報告しております。（以下の基本方針Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及びⅤの各項目についても同様に報告しております。）【情報の保存及び管理に関する事項】（基本方針Ⅱ）①取締役の職務執行に係る文書につきましては、「文書管理規則」に基づいて適切な管理を実施しております。
②ｅラーニング等による情報セキュリティ教育を通じて、情報セキュリティの強化に継続
して取り組んでおります。

― 6 ―【リスク管理に関する事項】（基本方針Ⅲ）①「リスク管理規則」に基づき、半期毎に各部署においてリスクアセスメントを実施し、主要リスク課題の抽出、対応計画の策定と実行状況のモニタリングを行い、その結果を
内部統制委員会に報告するとともにリスク顕在化の未然防止に努めております。内部統制委員会には監査役も陪席し情報の共有を図っております。
②「時短プログラム」に基づき、策定した諸施策（適切な労働時間管理、労務管理教育、業務改革等）を実施するとともにモデル作業所での業務調査の結果を分析・検証し、長時間労働の是正に向けた具体的な改善施策について関係部署と協議しております。
③当社施工の横浜市所在マンションの事案に関しましては、前年度より引き続き「危機管理規則」に基づき社長が主宰する対策本部において、進捗状況や情報の共有、対策の立案・実施等を具体的に主導しております。
【取締役の職務の執行に関する事項】（基本方針Ⅳ）①取締役会を原則毎月１回（平成29年度は15回、※書面決議を含まない。）開催し、取締役の職務の執行状況について定期的に報告しております。社外取締役２名の取締役会への出席は、各々以下のとおりです。
・北井社外取締役（平成29年６月重任）：計14回（93.3％）
・笹本社外取締役（平成29年６月重任）：計15回（100％）【企業集団に関する事項】（基本方針Ⅴ）①関係会社につきましては、グループ統制の重要性に鑑み、適正な管理の徹底を図るために、内部監査や業務の中で見出された不備に対し、「関係会社管理規則」をはじめ、各社規則や基準、運用等について、見直しを実施し、改善を図っております。また、所管部署を中心にその効果や運用状況をモニタリングし、適正管理に努めております。また、年３回、全関係会社の社長等から経営状況の報告を受け、職務の執行に係る状況を定期的に確認しております。
②毎年、継続的に全ての関係会社の社長・総務部長等を対象にコンプライアンス教育を実施し、教育内容の各社内への周知・展開を指導し、企業倫理とコンプライアンスの理
解・浸透を図っております。また、施工系関係会社で制定した「談合排除プログラム」の各社内での周知教育、役職員からの誓約書取付けを指導しております。

― 7 ―【監査役に関する事項】（基本方針Ⅵ～Ⅸ）①取締役ならびに主要な組織の長、子会社の取締役及び監査役は、常勤監査役に適宜業務執行状況を報告しております。
②監査役は、経営会議への出席、各種委員会への出席や委員会資料の閲覧を通じて、その業務執行についてきめ細かく監視・検証しております。
③監査役会及び監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置しており、円滑な監査役活動を支援しております。監査役室員は「監査役会規則」「監査役監査基準」により、その独立性が保障されております。
以上の運用状況を踏まえ、平成30年４月17日の取締役会にて「内部統制システムに係る平成30年度基本方針」を決議しております。平成30年度において注力する実施事項は以下のとおりです。
①グループ統制（ガバナンス体制、内部統制等）の更なる強化②時間外労働削減に向けた全社的取組の強化③ｉ－メッセージ（内部通報・ハラスメント相談窓口制度）の実効性の向上④グループ全体のコンプライアンス意識の向上― 8 ―■連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
29 年 ４ 月 １ 日（自至 平成平成 30 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）
株
資 本
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

金

主

資本剰余金

12,003

余

金

の

配

本

利益剰余金

523

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰

資

自己株式

45,506

株主資本合計△247

57,7866

6

当△2,438△2,438

親会社株主に帰属する当期純利益

20,723

20,723自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△21

△21

6

2

△4

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

1

18,284△15

18,27012,003524

63,790△262

76,056そそ の 他 繰有価証券評価 ヘ
差 額 金 損
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

312

の

他

ッ

延
退 職 給 付 そ の 他 の 非支配株主
土地再評価 為 替 換 算
分
ジに 係 る 包 括 利 益 持
差 額 金 調 整 勘 定
益
調整累計額 累計額合計
△4

の

包

括

73

利

益

△601

累

計

額

△617

△837

6,293

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰

余

金

の

配

純資産
合 計
63,2426

当△2,438

親会社株主に帰属する当期純利益

20,723自 己 株 式 の 取 得△21

自 己 株 式 の 処 分

2

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）

697

3

－

134

△43

792

546

1,338

当 期 変 動 額 合 計

697

3

－

134

△43

792

546

19,609

1,010

△0

73

△466

△660

△44

6,840

82,852

当

期

末

残

高

― 9 ―

連

結

注

記

表

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1）連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
18社
主要な連結子会社の名称
三井住建道路㈱、ＳＭＣリフォーム㈱、ＳＭＣプレコンクリート㈱、ＳＭＣ商事㈱、ＳＭＣテック㈱、ＳＭＣシビルテクノス㈱、ＳＭＣＣタイランド、ＳＭＣＣコンストラクションインド、
ＳＭＣＣウタマインドネシア、ＳＭＣＣフィリピンズ
前連結会計年度において連結子会社でありましたＳＭＣプレコン㈱は、平成29年４月１日付で連結
子会社であるＳＭＣコンクリート㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度
より連結の範囲から除外しております。なお、ＳＭＣコンクリート㈱はＳＭＣプレコンクリート㈱と社名を変更しております。
三井住建道路㈱においては、連結計算書類を作成しており、同社の連結計算書類について連結しております。
同社の連結対象会社は下記のとおりであります。
三道工業㈱、雁部建設㈱（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱コスモプラニング、台灣三住建股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2）持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
１社
会社等の名称
吉井企画㈱（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）㈱コスモプラニング、台灣三住建股份有限公司（関連会社）
ファイベックス㈱
持分法を適用していない理由
持分法を適用しない非連結子会社（２社）及び関連会社（３社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3）会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……… 償却原価法（定額法）― 10 ―

その他有価証券
時 価 の あ る も の………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の………… 移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ ティ ブ……………… 時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金…………… 個別法による原価法
販 売 用 不動 産……………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材 料 貯 蔵 品………………… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産・投資不動産 ……主として定率法（リース資産を除く）（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっております。
② 無 形 固 定 資 産………………定額法（リース資産を除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用）③ リ ー ス 資 産………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完 成 工 事 補 償 引 当 金…………完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の売上高（完成工事高）に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 工 事 損 失 引 当 金………………当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
④ 偶 発 損 失 引 当 金………………当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約
における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について
合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しております。

― 11 ―

（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② 売上高（完成工事高）及び売上原価（完成工事原価）の計上基準
売上高（完成工事高）の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 消費税等の処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
⑤ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
2. 表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度から「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「訴訟関連費用」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

― 12 ―

3. 連結貸借対照表等に関する注記
1）担保に供している資産及び担保に係る債務（1）借入金等に対する担保に供している資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
投資有価証券
投資その他の資産「その他」
計（2）担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計
（3）宅地建物取引業法に基づく営業保証金等として担保に供している資産
現金預金
流動資産「その他」
投資その他の資産「その他」
計2）有形固定資産の減価償却累計額

766百万円
117
9,831
10
530
11,257
11百万円
103
115
0百万円
9
0
10
25,718百万円

3）保証債務下記の銀行借入金に対して保証を行っております。
従業員（住宅建設資金）
4）受取手形割引高
受取手形割引高

4百万円

300百万円5）期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、
連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形278百万円
支払手形274
電子記録債務67
6）土地の再評価
連結子会社であります三井住建道路㈱が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号) 及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める
地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定― 13 ―

する方法
再評価を行った年月日 平成13年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と土地再評価法に基づく再評価後の帳簿価額との差額△665百万円
7）未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
8百万円
8）財務制限条項（1）当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円であります。
また、コミットメントライン契約の契約極度額は20,000百万円であり、当連結会計年度末においては、
本契約に基づく借入実行残高はありません。
（2）当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成27年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）8,500百万円であります。
（3）当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
― 14 ―

平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）4,250百万円であります。
(4) 当社は、平成30年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成27年度と同一参加行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は10,000百万円であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高はありません。
4. 連結損益計算書に関する注記
1）工事進行基準による売上高（完成工事高）

323,114百万円

2）売上原価（完成工事原価）に含まれる工事損失引当金繰入額― 15 ―

93百万円

5. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1）発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加
株式の種類
株式数（株）
株式数（株）
普通株式

813,366,605

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

650,693,284

162,673,321－（変動事由の概要）
平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。普通株式の減少は、当
該株式併合によるものであります。

2）配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,438

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

3.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成29年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成30年６月28日
定時株主総会(予定)

普通株式

配当金の総額 配当の １株当たり
基準日
効力発生日
(百万円)
原資
配当額(円)
利 益
2,925
18.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日
剰余金

6. 金融商品に関する注記
1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブについては、為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信・債権管理プログラムに沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金（主として短期）であり、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
デリバティブ取引は外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、デリバティブ取引については、社内規定に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
2）金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含
めておりません（（注２）参照）。

― 16 ―

（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*1）80,788146,933
10,083283
9,800（94,632）（31,691）（2,769）（21,353）

時価（*1）

差額（1）現金預金80,788－（2）受取手形・完成工事未収入金等
146,919△13（3）有価証券及び投資有価証券
10,0895①満期保有目的の債券
289
5②その他有価証券
9,800－（4）支払手形・工事未払金等（94,632）－（5）電子記録債務（31,691）－（6）短期借入金（2,746）23（7）長期借入金（21,098）
255（8）デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの△4△4－②ヘッジ会計が適用されているもの△0△0－（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）支払手形・工事未払金等及び（5）電子記録債務
これらは営業債務でありそのほとんどが１年以内で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）短期借入金
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金に関しては（7）長期借入金と同様な方法
にて時価を算定しております。また、その他の短期借入金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（8）デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理しているた
め、その時価は、当該外貨建債務の時価に含めて記載しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,367百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
― 17 ―

7. １株当たり情報に関する注記
1）１株当たり純資産額467円65銭

2）１株当たり当期純利益
127円48銭（注） 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
8. 重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得
当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
2）取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類（2）取得し得る株式の総数（3）株式の取得価額の総額（4）取得期間

普通株式
2,600,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.60％）
1,500,000,000円（上限）
平成30年５月15日～平成30年９月28日（参考）平成30年３月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数
162,541,720株（自己株式を除く）
自己株式数
131,601株
9. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

■計算書類
株主資本等変動計算書
29 年 ４ 月 １ 日（自至 平成平成 30 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）
株

主

資本剰余金
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金 そ
の
他 利
資本剰余金 準

12,003

398

利

備

益

当

期

純

利

剰

余

本
金

そ
の
他
株 主 資 本益 利益剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 合計
金 繰 越 利 益 合
計
剰
余
金
347

剰 余 金 の 配 当
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

資

243

益

30,95731,304△2,438△2,438△2,438△243－－

18,795

18,795自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△4

△247

43,46018,795
△21

△21

6

2

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

△4

243

16,113

16,357△15

16,337

12,003393

590

47,07147,662△262

59,797

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他
評価・換算 純繰延ヘッジ
有 価 証 券
差
額
等 合
損
益
評価差額金
合
計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

317

△4

313

資

産
計

43,773剰 余 金 の 配 当△2,438

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立－当益

18,795自 己 株 式 の 取 得

期

純

利

△21

自 己 株 式 の 処 分

2

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

692

3

696

696

692

3

696

17,033

1,010

△0

1,010

60,807― 19 ―

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1）資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ………………………時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金……………………個別法による原価法
材 料 貯 蔵 品…………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2）固定資産の減価償却の方法（1）有 形 固 定 資 産………………………定率法（リース資産を除く）（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無 形 固 定 資 産………………………定額法（リース資産を除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用）（3）リ ー ス 資 産………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3）引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金………………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）完成工事補償引当金………………完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
（3）工 事 損 失 引 当 金……………………当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
― 20 ―

（4）関 係 会 社 事 業 損 失 引 当 金……… 関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
（5）偶 発 損 失 引 当 金……………………当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約
における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について
合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しております。
（6）退 職 給 付 引 当 金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
（2）退職給付会計にかかる会計処理
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）消費税等の処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
（4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
2. 表示方法の変更に関する注記
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「訴訟関連費用」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。

― 21 ―

3. 貸借対照表に関する注記
1）担保に供している資産及び担保に係る債務（1）借入金等に対する担保に供している資産
建物・構築物
土地
関係会社株式・関係会社出資金
計334百万円
5,209
369
5,912

（2）担保に係る債務
短期借入金

－百万円

2）有形固定資産の減価償却累計額

9,283百万円

3）保証債務下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っております。
㈱アメニティーライフ
ＳＭＣＣマレーシア
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール
ＳＭＣ商事㈱その他（２件）
計901百万円
469
423
313
5
2,113

4）期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
95百万円
流動資産「その他」
8（営業外受取手形）
5）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

3,587百万円
9,918
14,1592,758― 22 ―

6）未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
0百万円
7）財務制限条項（1）当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円であります。
また、コミットメントライン契約の契約極度額は20,000百万円であり、当事業年度末においては、本契約に基づく借入実行残高はありません。
（2）当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成27年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）8,500百万円であります。
（3）当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の― 23 ―

長期借入金を含む）4,250百万円であります。
（4）当社は、平成30年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成27年度と同一参加行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は10,000百万円であり、当事業年度末においては、本契約に基づく借入実行残高はありません。
4. 損益計算書に関する注記
1）工事進行基準による完成工事高270,863百万円

2）完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

80百万円

3）関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高
関係会社からの営業外収益関係会社に対する営業外費用

253百万円
33,932
1,455
639

5. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

511,444

40,743

420,586

当事業年度末株式数（株）
131,601（変動事由の概要）
普通株式の増加は、単元未満株式の買取り36,919株、株式併合に伴う端数の買取り3,824株によるものであります。
普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し3,896株、株式併合による減少416,690株によるものであります。

― 24 ―

6. 税効果会計に関する注記
1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金否認額
未払債務否認額
貸倒引当金繰入限度超過額
関係会社株式評価損否認額
完成工事補償引当金否認額
工事損失引当金否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

4,384百万円
2,094
1,460
1,404
260
35
1,215
10,854△6,754
4,100
△445
△6
△452
3,648

2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
30.9％
（調整）
0.5
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目△1.0
住民税均等割等
0.2
税額控除
△2.7
評価性引当額の増減
△8.2
その他
△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.8― 25 ―

7. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種 類

会 社 等
の 名 称

所在地

ＳＭＣプレ
東京都
子会社 コンクリー
台東区
ト㈱

資本金
又 は
出資金

（単位：百万円）

議 決 権 等事 業 の の 所 有 関連当事者
取引の内容
内
容 （被 所 有） と の 関 係
割 合 （%）

製品購入
コンクリー
資金貸付
ト製品の製 所有
100
造・販売他 直接97.9%

製品の購入
（注１)
資金貸付
（注２)
利息の受取

取引金額
（注６）

科

目

期末残高
（注６）

1,681 工事未払金

1,149

－ 貸付金

3,143

66

役員の兼任

子会社

ＳＭＣ
商事㈱

東京都
中央区

100

建設資材
販売他

建設資材等 建設資材等の購入
購入（注１)

16,828 電子記録債務
工事未払金

資金貸付
及び保証

5,337

所有
直接100%
資金借入

資金貸付
（注２)
利息の受取
債務保証
（注３)
資金借入
（注４)
利息の支払

4,779
3,196

3
313
6,382
90

役員の兼任
資金貸付
及び保証
関連
会社

吉井企画㈱

愛媛県
松山市

10

不動産の
所有
売買・管理 直接30%

長期営業外
未収入金
（注５）
長期未払金
（注５）

－ 長期営業外
未収入金

3,158

－ 長期未払金

2,579

役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）製品の購入価格及び建設資材等の購入価格については、見積の提示を受け、市場価格を勘案し、交渉により決定しております。
（注２）資金貸付の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
（注３）債務保証については、仕入先への仕入債務に対して保証しております。
（注４）資金借入の取引金額は、資金の借入返済が反復的に行われているため、期中の平均残高を表示しております。
また、資金借入の金利については、市場金利を勘案して決定されております。
（注５）同社に対する求償金額、金融機関に対する保証履行金額を表示しております。
（注６）取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。

― 26 ―

8. １株当たり情報に関する注記
1）１株当たり純資産額374円10銭

2）１株当たり当期純利益
115円62銭（注） 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、当事業
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
9. 重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得
当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
2）取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類（2）取得し得る株式の総数（3）株式の取得価額の総額（4）取得期間

普通株式
2,600,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.60％）
1,500,000,000円（上限）
平成30年５月15日～平成30年９月28日（参考）平成30年３月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数
162,541,720株（自己株式を除く）
自己株式数
131,601株
10. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―