更新日時:2016/08/08 20:06:00

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印刷日時:16/08/08 20:16

四 半 期 報 告 書(第57期第１四半期)

自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日

株式会社リクルートホールディングス(E07801)

ファイル名:0000000_3_9065846502808.doc

更新日時:2016/08/08 20:09:00

第57期第１四半期（自平成28年４月１日

印刷日時:16/08/08 20:16

至平成28年６月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社リクルートホールディングス

更新日時:2016/08/08 20:16:00

ファイル名:0000000_4_9065846502808.doc

目

印刷日時:16/08/08 20:16

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月９日【四半期会計期間】

第57期第１四半期(自【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目４番17号

平成28年４月１日

峰岸至

平成28年６月30日)

真澄（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております）【電話番号】

03(6835)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目９番２号【電話番号】

03(6835)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐川

佐川

恵一

恵一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第56期
第１四半期
連結累計期間平成27年４月１日
平成27年６月30日

自
至

第57期
第１四半期
連結累計期間平成28年４月１日
平成28年６月30日

第56期
自
至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（百万円）

344,185

407,540

1,588,623

経常利益

（百万円）

31,77233,376

119,336

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

22,24917,40364,535

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

23,201△27,168

47,598

純資産額

（百万円）

751,593

720,130

777,000

総資産額

（百万円）

1,087,155

1,131,104

1,150,681

（円）

39.40

30.82

114.28

（円）

39.36

30.77

114.12

（％）

68.6

63.1

66.9

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注) １
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（販促メディア事業）
主要な関係会社に異動はありません。
（人材メディア事業）
主要な関係会社に異動はありません。
（人材派遣事業）
当第１四半期連結会計期間において、欧州で人材派遣事業を展開するUSG People N.V.（平成28年7月にUSG
People B.V.に社名変更）及びその特定子会社６社の株式を取得し、連結子会社としております。
（その他事業）
主要な関係会社に異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間において当社グループは、引き続き国内事業の強化とともに、海外展開を進めてまいりました。
販促メディア事業においては、主に飲食分野や美容分野においてITを活用したクライアント基盤の強化や予約サービスの拡大等によるユーザー利便性の向上を推進してまいりました。人材メディア事業においては、雇用情勢が高位安定している国内人材募集領域では、更なる競争力の強化に注力したほか、海外人材募集領域では、主にブランド認知度の向上に努めることでユーザー及びクライアントの拡大を進めてまいりました。人材派遣事業においては、効率的な事業運営を推進したほか、M&A等により展開地域の拡大を進めてまいりました。
これらの結果、売上高は4,075億円（前年同期比18.4％増）、営業利益は327億円（前年同期比8.6％増）、経常利
益は333億円（前年同期比5.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は174億円（前年同期比21.8％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少している理由は、前年同期において投資有価証券売却益
等の特別利益を71億円計上したこと等によります。
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は555億円（前年同期比11.7％増）、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は295億円（前年同期比11.2％減）、調整後EPS（注１）は58.55円（前年同期比10.2％増）となりました。
M&A等により新たに連結を開始する子会社の業績を控除した、既存事業での売上高は4,075億円（前年同期比
18.4％増）、EBITDAは555億円（前年同期比11.7％増）となりました。
なお、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを業績の指標として採用しております。
また、従来から検討を進めておりました国際財務報告基準（IFRS）の適用に関しましては、平成30年３月期中の任意適用を目指しております。
（注１）調整後EPS（調整後１株当たり当期純利益）：調整後当期純利益（注２）／（期末発行済株式数－期末自己株式数）（注２）調整後当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益±調整項目（注３）（非支配株主帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額（注３）調整項目：企業結合に伴い生じたのれん以外の無形固定資産及びのれんの償却額±特別損益（注４）四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
主なセグメント別の概況は、以下のとおりであります。
①

販促メディア事業
当第１四半期連結累計期間における販促メディア事業の売上高は906億円（前年同期比10.7％増）、セグメント
利益（セグメントEBITDA）は267億円（前年同期比12.3％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
（ライフイベント領域）
住宅分野においては、ユーザー集客を強化したことに加えて、クライアントの集客ニーズの拡大等により、主要分野である分譲マンション分野、戸建・流通分野及び賃貸分野がすべて好調に推移しました。
結婚分野においては、少子化の影響で国内の婚姻組数自体は減少傾向にあるものの、大手結婚式場運営クライアントの集客ニーズの拡大等を背景に、売上高は堅調に推移しました。
これらの結果、ライフイベント領域における売上高は488億円（前年同期比13.8％増）となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、住宅分野257億円（前年同期比21.9％増）、結婚分野135億円（前年同期比1.5％増）となりました。

― 5 ―（日常消費領域）
旅行分野においては、引き続き宿泊単価の上昇や当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数の増加等を背景に、売上高は好調に推移しました。
飲食分野においては、「Airシリーズ」を軸としてクライアント接点を強化したこと及びネット予約人数が引き続き順調に拡大したこと等を背景に取引店舗数が拡大した結果、売上高は好調に推移しました。
また、美容分野においては、「SALON BOARD」の利便性向上を進めたこと及びネット予約件数が引き続き順調に拡大したこと等を背景に、既存クライアントとの取引拡大や新規クライアントの獲得が進んだ結果、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、日常消費領域における売上高は404億円（前年同期比4.6％増）となりました。なお、主要分
野の売上高の内訳は、旅行分野136億円（前年同期比6.8％増）、飲食分野87億円（前年同期比6.3％増）、美容分野139億円（前年同期比23.7％増）となりました。
②

人材メディア事業
当第１四半期連結累計期間における人材メディア事業の売上高は956億円（前年同期比19.1％増）、セグメント
利益（セグメントEBITDA）は223億円（前年同期比4.6％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
（国内人材募集領域）
国内人材募集領域においては、有効求人倍率が高位安定し求人広告掲載件数の増加も続く等、堅調な雇用環境が継続しております。
このような環境の下、ユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、人材紹介及びアルバイト・パートの求人広告を中心に、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、国内人材募集領域における売上高は644億円（前年同期比7.8％増）となりました。
（海外人材募集領域）
海 外 人 材 募 集 領 域 に お い て は、現 在 の 事 業 の 中 心 で あ る 米 国 の み な ら ず、米 国 以 外 の 国 に お い て も「Indeed.com」のブランド認知度の向上に努めたこと等によりユーザーが順調に拡大しました。また、米国を中心に、中小クライアントのサービス利用等が順調に拡大した結果、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、海外人材募集領域における売上高は273億円（前年同期比63.6％増）となりました。

③

人材派遣事業当第１四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は2,242億円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は119億円（前年同期比13.7％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
（国内派遣領域）
国内派遣領域においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
このような環境の下、営業体制を強化したこと及び既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注力した
こと等により、引き続き事務、エンジニアリング及びIT分野を中心に売上高が好調に推移しました。
これらの結果、国内派遣領域における売上高は1,117億円（前年同期比11.2％増）となりました。

― 6 ―（海外派遣領域）
海外派遣領域においては、当社グループが主に事業を展開している北米、欧州及び豪州の人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
また、前連結会計年度において株式を取得したChandler Macleod Group Limited及びAtterro, Inc.等の業績が、当第１四半期連結累計期間においては期首より寄与したこと等により、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、海外派遣領域における売上高は1,125億円（前年同期比34.3％増）となりました。
④

その他事業
当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は９億円（前年同期比31.7％減）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は23億円のマイナス（前年同期は16億円のマイナス）となりました。

(2) 財政状態の分析①

資産の部
流動資産は4,070億円と前連結会計年度末比1,827億円（31.0％）減少しました。これは主に現金及び預金並びに有価証券の減少によるものであります。
固定資産は7,240億円と前連結会計年度末比1,631億円（29.1％）増加しました。これは主にのれんの増加によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は１兆1,311億円と前連結会計年度末比195億円（1.7％）減
少しました。

②

負債の部
流動負債は2,965億円と前連結会計年度末比145億円（5.2％）増加しました。これは主に預り金等のその他流動負債の増加並びに未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものであります。
固定負債は1,143億円と前連結会計年度末比227億円（24.8％）増加しました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は4,109億円と前連結会計年度末比372億円（10.0％）増加しました。

③

純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産は為替換算調整勘定の減少、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により7,201億円と前連結会計年度末比568億円（7.3％）減少しました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 7 ―(5) 従業員数①

連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は44,547名となり、前連結会計年度末と比べて6,096名増加しました。これは主に、人材派遣事業（海外派遣領域）においてM&Aに伴い連結子会社数が増加したことによるものであります。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
②

提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成28年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成28年８月９日)

普通株式565,320,010

565,320,010

計

565,320,010

565,320,010

種類

(注) １
２

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

内容
(注)１

－

－

単元株式数は100株であります。
提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

565,320,010－

10,000(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

6,716

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成28年６月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

542,400

完全議決権株式（その他）

普通株式 564,760,700

単元未満株式

普通株式

5,647,607－

16,910－－

発行済株式総数

565,320,010－－

総株主の議決権－

5,647,607－② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱リクルートホールディン
グス
計

平成28年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区銀座８-４-17

542,400－

542,400

0.10－

542,400－

542,400

0.10

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

257,741
222,288
53,17660,789△4,256106,153244,97754
60,450△4,602589,739

407,032

32,43239,011

213,051
148,543

373,065
149,229

361,594522,295

120,854
46,349△288

109,125
53,922△283

166,914560,942
1,150,681

162,764
724,071
1,131,104(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

49,414
10,68915,00040,05024,728142,11349,623
13,986
11,25013,221
19,043
189,457

281,997

296,582－
28,75062,932

23,96030,44559,98591,683
373,680

114,391
410,973

10,00053,756596,305△495

10,00052,812585,472△460

659,565

647,824

29,016△2,157
86,274△2,421

22,352△184
46,387△2,263

110,71266,290

2,137
4,585

2,042
3,973

777,000
1,150,681

720,130
1,131,104

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
344,185
174,497(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
407,540
209,655

169,688
139,577
30,110197,884
165,174
32,710

169
935
1,336
263

38
473
539
477

2,704

1,528

152
796
93

103
516
241

1,042
31,772862
33,376

5,510
1,283
－
365

42
－
33
－

7,159

75

83
5
44
46
13

492
942
－
289
86

191
38,7391,811
31,641

8,736
7,603

10,795
3,408

16,34022,399149
22,24914,204
17,43632
17,403

法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
22,399(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
17,4363,501
104△3,565726
35△6,664
1,972△38,342158△1,729802
23,201△44,605△27,168

23,064137△27,017△151― 15 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 に お い て、USG People N.V.、Start Holding B.V.、Start People B.V.、Start
People NV、Unique NV、USG People France SAS及びUSG People Interservices NVの株式を取得し、連結子会社としております。
当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附

属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

― 16 ―

平成28年３月28日）を当第１

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
8,599百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
10,707百万円

11,042百万円

12,149百万円

のれんの償却額(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１

平成27年４月１日

平成27年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年５月13日
取締役会

普通株式

26,540２

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

47 平成27年３月31日 平成27年６月18日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１

平成28年４月１日

平成28年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年５月13日
取締役会

普通株式

28,236２

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

50 平成28年３月31日 平成28年６月22日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自１

平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１、２
計上額
(注)３

販促
メディア

人材
メディア

人材派遣

外部顧客への売上高

81,87579,099181,633

1,351

343,958226

344,185

セグメント間の内部売上高又は振替高

16

1,202

2,642

50

3,911

△3,911－81,89180,302

184,275

1,401

347,870△3,685344,185

23,83021,39810,515△1,68154,063△23,953

30,110その他

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）(注)４
(注) １
２

３
４

２

外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
セグメント利益又は損失の調整額△23,953百万円には、減価償却費△8,599百万円、のれん償却額△11,042
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,310百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自１

平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１、２
計上額
(注)３

販促
メディア

人材
メディア

人材派遣

外部顧客への売上高

90,467

94,516221,221928

407,133

406

407,540セグメント間の内部売上高又は振替高

147

1,089

3,002

28

4,267

△4,267－

90,614

95,605224,223957

411,400△3,860407,540

26,76022,388

11,957△2,33358,774△26,064

32,710その他

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）(注)４
(注) １
２

３
４

２

外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
セグメント利益又は損失の調整額△26,064百万円には、減価償却費△10,707百万円、のれん償却額△12,149
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,207百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、USG People N.V.の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれん
183,069百万円が発生しております。のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。なお、のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

― 18 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

USG People N.V.

事業の内容

総合人材派遣事業

なお、USG People N.V.の子会社98社も同時に取得しました。
②

企業結合を行った主な理由
当社は、安定的かつ持続的な成長を目指し、国内既存事業の強化と同時にグローバルな事業基盤の獲得及び拡大を推進しております。
人材派遣事業においては、海外展開の取り組みを加速・拡大するために、オランダを中心に欧州において総合人材派遣事業を展開するUSG People N.V.の株式を取得しました。

③

企業結合日
平成28年６月１日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率⑦

0％98.68％

取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であったため(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間には被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価

181,140百万円
181,140百万円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
183,069百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②

発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③

償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却します。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

39.40円

30.82円

22,24917,403－－22,24917,403564,722,373

564,775,745

39.36円

30.77円－－

625,916

866,670－－(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要― 20 ―

(重要な後発事象)
重要な子会社の株式の売却
当社は、平成28年７月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社である㈱ゆこゆこ(以下、「ゆこゆこ社」という。)の全株式を、ユニゾン・キャピタル㈱、㈱福岡キャピタルパートナーズ及び静岡キャピタル㈱がそれぞれ運用するファンド等並びに㈱電通が共同出資することを予定しているゆこゆこホールディングス㈱に譲渡することを決議しました。
(1)

株式譲渡の理由
当社は、販促メディア事業の旅行分野におけるシニア層の宿泊予約マーケットの獲得を目的として、平成18年に、ゆこゆこ社を買収して成長戦略を推進してまいりました。一方で、当社の既存の旅行情報誌「じゃらん」や旅行情報の検索・予約サイト「じゃらんnet」における成長努力と、インターネット利用率の向上により、シニア層も含め年代を問わずアクティブユーザー数が順調に増加を続けております。このような状況下においては、
ゆこゆこ社のさらなる成長は当社グループ以外のパートナー企業との協業が望ましいとの判断に至ったため、ゆこゆこ社の株式を譲渡することを決議しました。

(2)

株式譲渡先の名称：ゆこゆこホールディングス㈱(3)

譲渡の時期：平成28年８月31日（予定）(4)

当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容①

名称：㈱ゆこゆこ②

事業内容：国内宿泊情報誌「ゆこゆこ」、国内宿泊予約サイト「ゆこゆこネット」の発行・運営等③

当社との取引内容：当社の貸借建物を事務所用として転貸しております。また、当社関係会社と当該会社との間には、交通手段や宿泊手段の手配に関する業務委託取引関係があります。

(5)

譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
①

譲渡株式数

： 4,423株②

譲渡価額： 202億円（予定）③

譲渡益： 196億円（予定）④

譲渡後の持分比率： ０％― 21 ―

２ 【その他】
平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

28,236百万円
50円00銭平成28年６月22日― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
株式会社リクルートホールディングス
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

﨑

博

行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

山

喜

久

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

藤

太

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リクルートホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リクルートホールディングス及び連結子会社の平成28年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月９日【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目４番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

峰岸真澄（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼CEO 峰岸 真澄は、当社の第57期第１四半期（自 平成28年４月１日

至 平成28年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_9065846502808.doc

更新日時:2014/11/14 17:08:00

印刷日時:16/08/08 20:16

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