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１

アジア地域を対象とするＨＯＮＤＡの二輪車安全運転普及活動の実態と成果

特集 ● アジアのオートバイ／報告

アジア地域を対象とするＨＯＮＤＡの二輪車安全運転普及活動の実態と成果
中西盟＊

Ｈｏｎｄａは、ユーザーに安全を手渡しするという考え方のもと、アジアにおいてもより安全な製品の提供とともに、主に二輪車の安全運転普及活動を展開してきた。その内容は販売店の指導者を通じてユーザーへの安全運転アドバイスや交通教育センターを設置しての指導者養成、企業・公官庁職員への研修が中心であり、比較的早くから取り組んだシンガ
ポール、タイを活動のモデルとし、各国で積極的に活動が展開されている。アジア各国においては今後も二輪車の普及が進展することが予測され、これに対応した活動体制の整備と各国の交通に関する環境を踏まえた教育内容の充実が課題となっている。

    

＊                                         

生産拠点を持ち、約４８０万台を生産し、約４１５万台を１．はじめに販売している。また、アジアで生産された二輪車はＨｏｎｄａはアジアにおいてアジアのビジネスパート欧州や日本などにも輸出され、グローバルに製品をナーと一緒になって二輪車を中心に根付いてきた。

相互供給するＨｏｎｄａのネットワークの一翼も担って１９５２年に「カブＦ型」を台湾に輸出、１９６４年に現地いる。

生産を始めたのを皮切りに、モータリゼーションのこれらの国々の２００２年の二輪車市場は約２，３５０万進展とともにビジネスを拡大し、今では８ヶ国（中台でありＨｏｎｄａはその約２２％を占めている（Fig.1）。

国、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、

アジア通貨危機の際には一時減少したものの、そのフィリピン、パキスタン、インド）に１１ヶ所の二輪後は着実に販売台数は伸びている。インドネシアや＊ 本田技研工業株式会社安全運転普及本部主幹

１００〜１
４０万台の販売を２００２年に記録している。中国

タイのＨｏｎｄａ二輪車のシェアは６〜７割あり、年間Ｍａｎａｇｅｒ，ＨｏｎｄａＤｒ
ｉｖ
ｉ
ｎｇＳａ
ｆｅｔ
ｙＰｒ
ｏｍｏｔ
ｉ
ｏｎＣｅｎｔｅｒ，Ｈｏｎｄａ Ｍｏｔｏ
ｒＣｏ．
，
Ｌｔｄ．
原稿受理 ２
００
３年１
１月４日

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖｉｅｗ Ｖｏｌ．
２９，Ｎｏ．
３を除き、他の国でも２〜３割のシェアを持っており、各国のモビリティに貢献している。生産し、販売し（５５）

Ｄｅｃ.，
２００４

２１２

中西

（百万台）
30

インド、
インドネシア、タイ、中国、マレーシア、
フィリピン、ベトナム
ホンダ
他銘
ホンダシェアTable 1 二輪車の普及率（%）
35

アセアン二輪保有台数／普及率30

二輪保有台数
人口
普及率
ＧＤＰ（万台）（万人） （人／台） （＄）

25

20

インドネシア
タ
イ
マレーシア
フィリピン
ベ ト ナ ム台湾（参考）

20
15
10

10
50

盟

92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03（E）04（E）05（E）

0

１，
３５６
１，
４５０
５６１
１２２
１，０００
１，
１７３

２１，０００
６，
２００
２，
３２７
７，
６５０
７，
９００
２，
２２８

１５．
４
４．
３
４．
２
６２．
７
７．
２９
１．
９

７２８１，
９６０３，５３１
９５３
４０４
１４，１８８注）２０００／２
００１の有効数値。
出典）Ｈｏｎｄａ資料。

出典）Ｈｏｎｄａ資料。

Fig. 1 アジアの二輪車市場

Ｈｏｎｄａの二輪車や四輪車は通勤通学の車両として、ている二輪車は１００〜１
５０ｃｃの小排気量車がほとんど配達などの業務車両として、警察の白バイ、救急車であり、タイプはモーターサイクルタイプ、カブタのような緊急車両として実用的で効率的な乗り物とイプ、スクータータイプの３種類がある（Fig.2）。

して広く利用されている。またツーリングやドライ

二輪車の普及率は国により異なるが、タイやマレブなど楽しみのための手段としても使われ、より豊ーシアに比べ、インドネシアやベトナムは人口に対かなモビリティ社会に貢献している。しかし残念な

し普及率はまだ低く、今後保有台数がさらに伸びる

ことに交通事故はこのようなさまざまな使われ方のと予想されている（Table 1）。

中で発生している。

近年においては、いわゆる低価格の類似品が市場

Ｈｏｎｄａは交通事故を防ぎ、安全を確保するにはよに多く出回り、それがこれまで二輪車を持てなかっり安全なハードとしての二輪車、四輪車を開発し販た層への普及にも繋がっている。今後もアジア市場売することはもちろん、その正しい使い方や運転のは拡大を続け、２００５年には２，５００万台程度になるも方法というソフトも併せてユーザーに提供することのと予想されている。

で初めて商品となると考えている。基本的な運転方法や知識を免許取得時に習得していたとしても、買２．Ｈｏｎｄａの安全に対する考え方

った車両の特性や地域特性、運転者の特性に応じてＨｏｎｄａは「安全なくして生産なし」の標語に表さ

情報やアドバイスを二輪車、四輪車を購入した時やれるように、「安全」を創業当時より第一優先で考その後も継続的に伝えていくということである。

え、企業活動を行ってきた。多くのユーザーが使用

特に二輪車は運転者が車体に覆われておらず、剥する二輪車や四輪車などの商品を提供することはユ

き出しの状態で乗車しなければならない。事故になーザーのモビリティを高め、生産販売に必要な雇用ればほとんど転倒する乗り物である。転倒すれば負機会を作るなどのプラス面もあるが、商品の提供が傷する可能性が非常に高く（もちろん転倒する前の環境や地域社会に与えるマイナスの影響があるのも衝突時にも負傷することが多々ある）、事故を未然に事実である。Ｈｏｎｄａが世の中から存在を期待される防ぐ予防安全中心にならざるを得ない。そのための企業となるために、社会に与えるこれらのマイナス有効な手段はやはり安心して乗れるハードとしての影響をできるだけ抑えながら、ユーザーの求める商二輪車と安全に快適に走るためのソフトとしての教品やサービスの提供を行っていくという考え方を企育である。

業の基本理念として持っている。

３．ホンダ安全運転普及本部の設立

具体的なマイナス影響の一つが交通事故である。

Ｈｏｎｄａはこのような考えのもと、１９７０年１０月に安全運転普及本部を発足させた。当SCR100時、日本は自動車保有台数が１，９００万台を超え、高速道路も着々と整備が進み、本格的なモータリゼーションの時期にあった。

モーターサイクルタイプ

カブタイプ

スクータータイプが１６，０
００人を超えて史上最悪を記録し、自Fig. 2 二輪車の種類

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
２９，Ｎｏ．
３

その一方でこの年は、年間交通事故死者数（５６）

平成１６年１２月

２１３

アジア地域を対象とするＨＯＮＤＡの二輪車安全運転普及活動の実態と成果動車に対する安全について社会から大きな関心が集

国名まっていた。実は二輪車に関しては１９６
４年から鈴鹿韓国

サーキットの講習所において白バイ隊員や郵政、電台湾

電公社の配送員などを対象に安全教育訓練を行ってシンガポール

１９８０年代ＳＴ① ＳＴ②

１９９０年代

ＳＴ④

ＳＴ②
ＳＴ④

ＳＴ①ＳＴ② ＳＴ③ＳＴ① ＳＴ② ＳＴ③

ベトナム
マレーシア

した。
普及活動を実践するためにまず組織をつくり、指導者を養成し、プログラムや教材、教材などを作成し配布した。本社・支店はもとより二輪・四輪の販売網にも広げ、最初の２年間で普及するための指導

フィリピン

全運転普及活動は指導者からユーザーへの手渡しを基本とし、暖かい心の通う説明やアドバイスを店頭で行うことを浸透させてきた。海外においても２年後には「海外安全運転普及推進委員会」を本部内に

ＳＴ①ＳＴ②
ＳＴ①ＳＴ①インド
パキスタン

ＳＴ①ＳＴ②ＳＴ③
ＳＴ①ＳＴ②

インドネシアＳＴ①ＳＴ②

二輪
四輪

ＳＴ①ＳＴ②
ＳＴ①

中国

員が８，０００人、講習会参加者も６万人に達した。安

２０００年〜

ＳＴ③

ＳＴ① ＳＴ②
ＳＴ③
ＳＴ① ＳＴ③タイいた。そのノウハウを四輪車も含め、一般のユーザーへ拡大するために安全運転普及本部を社内に設立

１９７０年代ステージ 第１ステージ ＳＴ①
レベル
指導員養成
第３ステージ ＳＴ③
交通教育センター設置

第２ステージ ＳＴ②
店頭活動実施第４ステージ ＳＴ④
社会貢献活動実施

Fig. 3 Ｈｏｎｄａのアジアの安全運転普及活動

置き、翌年の１９７３年には韓国に６名のインストラク
ターを派遣、１６都市で二輪車の安全講習会を行ってもやはり二輪車を中心に行ってきた。Ｈｏｎｄａの安全いる。さらにアメリカの二輪車安全普及団体であるに対する基本的な考えもあるが、途上国においてはＭＳＦ（ＭｏｔｏｒｃｙｃｌｅＳａｆｅｔｙＦｏｕｎｄａｔｉｏｎ）に車両の貸し先進国と比較して道路インフラや免許制度が十分に出しやノウハウの提供が行われ、海外における安全整備されていないこともあり、安全運転普及活動は運転普及活動の一歩を踏み出している。

ユーザーの安全を守る上で大切な取組みであると認

また、鈴鹿サーキット交通教育センターをはじめ識をしている。

日本国内に８ヶ所の交通教育センターを設置し、専アジアにおける安全運転普及活動はＨｏｎｄａの事業

門のインストラクターによる指導者養成や安全運転展開の事情および各国の状況により多少異なる。現

研修会を実施してきた。 これまでに販売店網の店地の販売会社（現地法人）も日本と同じように商品頭活動と交通教育センターでの活動を合わせて、のを安全とセットで販売するというＨｏｎｄａの基本的なべ１４万人の指導者を養成し、約４１４万人に対して安考えを理解し、共有している。活動主体は現地法人全講習を行った。

が主に推進を担当することになるが、現地法人に出現在、海外ではアジアを中心に１６カ国で活動を展資している事業パートナーとの関係（出資比率等に開し、その内９カ国には１６ヶ所の交通教育センターよる経営の主導権）や販売店の形態（Ｈｏｎｄａ車の専を持ち、販売店店頭での活動も積極的に行われてい売店が主流か他銘柄車も扱う併売店が主流かなど）、る。

二輪車の国内での普及状態によって活動の開始時期、内容などが変化する。これまでに活動を行った国の４．Ｈｏｎｄａのアジアにおける安全運転普及活動

中では大きく三つのパターンに分かれる。一つはシ

安全運転普及本部は早くから海外での普及活動もンガポールのように日本の教習所制度を確立したケ手がけてきたが、１９７０年代は欧米の政府、民間組織ース、二つにはタイやベトナムのようにＨｏｎｄａ二輪に対する二輪車の指導者養成が中心であり、８０年代車の専売店制度が確立し、店頭での安全運転普及活になるとアジアの中でも韓国、シンガポール、台湾動が定着。現地法人が運営する民間の交通教育センなど比較的モータリゼーションが早かった国への支ターでありながらプログラムが国の免許制度の一部援へと移った。９０年代以降はアジアにおけるＨｏｎｄａとして組み込まれているケース。三つ目はインドネの本格的な事業展開に合わせてタイ、ベトナム、イ

シアやフィリピンなど販売店店頭での活動を中心にンドなど各国で活動がスタートしている（Fig.3）。Ｈ

取り組んでいる（または取り組み始めた）ケース。こ

ｏｎｄａのアジアにおける二輪車ビジネスのプレゼンの中から代表的な事例としてシンガポール、タイ、スおよびビジネス展開の経緯から安全運転普及活動

ベトナム、インドネシアの事例について紹介する。

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
２
９，Ｎｏ．
３

（５７）

Ｄｅｃ.，
２００４

２１４

中西

４−１

盟

シンガポール

まず、歴史的に取組みが比較的早かったのはシンガポールである。１９８
０年初頭、シンガポール政府は当時急増する交通事故の増加に対処するために、それまでの個人インストラクターによる教習から、日本の自動車教習所制度を取り入れることを決定した。
その第一号教習所がＳＳＤＣ（シンガポール・セーフティ・ドライビング・センター）である。政府系企
Fig. 4 シンガポールの小中学校での交通安全講話

業とＨｏｎｄａ、レインボーモータースクールなどの出資によって１９８
４年に設立され、翌年スタートした。
教習カリキュラム、運営ノウハウなどは日本の教習である。さらに社会貢献活動として小中学校での交所を参考に導入され、二輪・四輪の免許教習からス通安全講話を実施している（Fig.4）。シンガポール

タートをした。１９９０年には二番目の教習所であるＢ

は段階的な交通安全教育に国を挙げて取り組んでおＢＤＣ（ブキ・バド・ドライビング・センター）も同じり、この交通安全講話も交通警察とタイアップしてく政府系企業と並んでＨｏｎｄａグループが出資して設行われている。講話はコンピュータを用いたＱ＆Ａ立され、シンガポールにおける交通教育に大きな貢の対話方式で授業中に行われる。使用ソフトは交通献を果たしている（Table 2）。二輪・四輪の免許教習

警察と共同製作した。また、高齢歩行者を対象としはもちろん、現在では免許取得者向けのリフレッシ

た安全講話も行っており、地域のコミュニケーショ

ュコース（日本でいうところのドライビングスクー

ンセンターなどにインストラクターが出向き、映像ル）、外国人向けにシンガポールの交通ルール、環境を使って実施している。シンガポールのＳＳＤＣ、ＢＢに慣れてもらうためのコースなどを設けている。そＤＣは教習所として初心運転者教育、免許保有者への他にもマレーシア、中国の交通警察の白バイ乗務の再教育、免許保有者以外の人への安全教育による員の実技講習に出張したり、一般企業従業員の安全社会貢献、そして近隣のアジア諸国へ活動を波及さ運転教育を行うなど運転者の再教育領域にも力を入せる上での拠点としても重要な役割を担っている。
４−２

れている。

タイ

活動は国外にも及び、在ベトナムの外資系石油会

タイの安全運転普及活動の中心的な役割をはたし

社職員への二輪・四輪安全運転研修、在パキスタンているのが現地法人のＡ．
Ｐ．
Ｈｏｎｄａである（Table 3）。の外資系医療用具メーカー職員への二輪安全運転研

１９８
９年に安全運転普及本部を発足させ、アジア諸国修なども実施した。Ｈｏｎｄａの事業所では１２月にマレの中では早い時期に本格的に安全運転普及活動に取ーシアで四輪販売会社スタッフへの安全運転講習をり 組 ん だ。Ａ．
Ｐ．
Ｈｏｎｄａは 安 全（Ｓａｆｅｔｙ）、販 売行う予定である。マレー系、中国系、インド系のイ（Ｓａｌｅｓ）、サービス（Ｓｅｒｖｉｃｅ）、パーツ（Ｓｐａｒｅｐａｒｔｓ）

ンストラクターを擁し、英語はもちろんそれぞれののいわゆる４Ｓによる四位一体機能を販売店政策の言語で通訳を介しないで直接指導できる体制が強み基本と位置づけ展開をした。これらの機能を満たしたＨｏｎｄａ専売店ＣＳ
Ｉ店（ＣｕｓｔｏｍｅｒＳａｔｉｓｆａｃｔｉ
ｏｎＩ
ｎｄｅｘ

Table 2 シンガポールのＳＳＤＣ、ＢＢＤＣ概要

施設車両店）の外装看板にはセーフティ・タイランドのロゴをＳＳＤＣ

ＢＢＤＣ

教習開始年

１９８５１９９０

敷地面積

２７，２１０ｍ２

３０，０００ｍ２トレーニングエリア

２３，０００ｍ２

２４，６０６ｍ２

教室数

５８

二輪シミュレータ数

２台

１台

四輪シミュレータ数

１台

１台

二輪車

１２５台

１２３台

四輪車

１１２台

１２４台

インストラクター

２１７人

２４３人

二輪教習

７，
２
１０人

８，
１
４０人

四輪教習

８，
００４人

１３，１２２人

教習実績

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
２９，Ｎｏ．
３

付け、ユーザーにその機能をＰＲするとともに他との差別化を行った。交通教育センターを１９９４年に設立し、専門のインストラクターを配置して販売店のTable 3 Ａ．
Ｐ．
Ｈｏｎｄａの概要
所
在地
バンコク
設
立
１９８６年
資本
金 ４，０００万バーツ
従 業 員 数
３６０名
業 務 内 容二輪車販売
販売台数（２００２年） ９６６，０００台
ＣＳＩ販 売 店 数
約６５０店

（５８）

平成１６年１２月

２１５

アジア地域を対象とするＨＯＮＤＡの二輪車安全運転普及活動の実態と成果

Fig. 5 タイの交通教育センター

Fig. 6 タイのＨｏｎｄａ販売店での店頭アドバイス

サブインストラクターなどの指導者養成にあたって化を実施した結果、９ヶ月間で事故件数が１７％、死いる（Fig.5）。第一ステップの活動は販売店のスタ者が３８％減少するなど効果を上げている。２００
２年にッフをサブインストラクターとして養成し、店頭では飲酒運転撲滅のために１万本のＶＴＲを作成し、の納車前アドバイス（ＰＤＳＡ＝Ｐｒｅ‐Ｄｅｌｉｖｅｒｙ Ｓａｆｅｔｙ

運転を職業とする業界、免許センターなどに配布を

Ａｄｖｉｃｅ）
を日本のノウハウをもとに実施した（Fig.6)。

した。さらには政府の要請を受け２００
１年より安全運

１９９
７年になると第二ステップとしてユーザーにヒヤ

転アニメＶＴＲを政府系機関や学校などに４万本配

リハットの事例をアンケートで調査し、ライダーが布し、啓発に役立ててもらうなど、幅広く活動に取り遭遇しやすい危険なパターンを分析、それを基にア組んでいる。これまでの活動の効果をＡ．
Ｐ．
Ｈｏｎｄａ

ドバイス内容や、トレーニングカリキュラムを開発が行ってきた２６０万人のＰＤＳＡなど安全講習会の受して、より、タイの交通事情に適したものにした。

講実績から分析すると受講率の高い上位５県と低い

Ｈｏｎｄａのライディングシミュレータも交通教育セ

県下位５県の比較では事故件数、負傷者数、死者数

ンターに２台導入、危険予測トレーニングを行うなとも（Table 4）のように違いが見られ、受講の成果ど常に内容においても規模においても積極的な取組を補強する結果になった。

みをしてきた。さらに第三ステップとして２００１年に現在、全国に約６５０店のＣＳＩ店があり、自分の商は交通教育センターをリニューアルしてトレーニン

圏のお客様を守り、育ててビジネスの拡大につなげグエリアを約２倍に拡大するとともにタイ国初の政るという考え方から、約１，６００人のサブインストラ府公認施設として認められ、２００
１年４月からは週末クターが配置されている。Ａ．
Ｐ．
Ｈｏｎｄａの講習コーに二輪免許筆記試験の会場としても使われている。

スは以下の５コースが中心となっている（Table 5）。

試験前の法令講習２時間と試験合格者を対象にした

将来的には高校や専門学校の先生にもサブインス

実技講習４時間を実施し、初心運転者教育に協力しトラクターの資格を取得してもらい販売店と一緒にている。Ａ．
Ｐ．
Ｈｏｎｄａはチュラロンコン大学と共同なって生徒への講習を実施する計画を立てている。

で二輪車事故調査を行い１，０８
２件の二輪車事故の分

物事への吸収の早い高校生や専門学校生に学校の先析から９４％は運転者のミスで発生していることを明生が二輪車の先生にもなれば生徒も喜び、健全な二らかにし、運転技術に関してもバンコク首都圏で８８輪運転者育成に貢献できるとの考えからだ。

％、地方で７６％の人が二輪車の正式なトレーニング

一方、ユーザーに対しては安全と環境を配慮したを受けたことがなく自己流の経験だけで運転していイベント「セーフティエコキャラバン」を実施してることが大きな事故の要因になっていることもわかった。さらに事故にTable 4 Ａ．
Ｐ．
Ｈｏｎｄａの安全運転講習受講率と事故の増減関係

占める飲酒運転の割合も３〜４割と安全運転活動受講率の高い上位５県

高く、死亡事故だけに限ると７〜８割と非常に高い数字となっているこ

１９９９

２０００

増減

％

安全運転活動受講率の低い上位５県
１９９９

２０００

増減

％とから、Ａ．
Ｐ．
Ｈｏｎｄａのあるサムッ

事故件数（件） ３，
３６３ ２，
９９３ −３７０ −１１％ ４７，
８５０ ５１，
６７８ ＋３，８２８ ＋８％

トプラカーン県をモデル地区として負傷者数（人） ２，
６８６ １，
９０７ −７７９ −２９％ ２４，
５８２ ２５，
５４５ ＋９６３ ＋４％「飲んだら乗るな、飲むなら乗るな」

死者数（人） １，２００の飲酒撲滅キャンペーンと取締り強

出典）Ａ．
Ｐ．
Ｈｏｎｄａ資料。

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
２９，Ｎｏ．
３（５９）９９６−２０４ −１７％ １，８４５ ２，０４８ ＋２０３ ＋１１％

Ｄｅｃ.，
２００４２１６中西

Table 5 Ａ．
Ｐ．
Ｈｏｎｄａの活動（２００２年）

盟

えている。このセーフティアドバイザーは店頭納車

コース名
インストラクターコース
サブインストラクターコース
ベーシックコース
イントロダクションコース

所要時間
５日間３日間１日間２時間

ライセンスコース（仮免許）

座学２時間＋
実技４時間

養成数
（人）
１
３９２，１
０８
９９，
９９
２
２
６９，８２０時の安全アドバイスを通じてユーザーに対し安全の手渡しをする役割を持つ。レファレンスシートと呼ばれる教材を使い、運転の方法や乗車のための装備、交通標識などをアドバイスしている（Fig.8）。講習の対象は販売店のユーザーにとどまらず、企業の従

６７３

業員向けの安全研修、交通警察白バイ隊員への研修いる。これは販売店のサブインストラクターがユーも行っている。さらに２００２年から高校生向け安全運

ザーをツーリングしながらイベント会場まで連れて転プログラムも実施している。高校に出向いて二輪いき、会場でも各種イベントを楽しむというもの。の免許取得希望者や初心者に安全運転の講義やデモ

ポイントはツーリングの前に２時間のイントロダクンストレーションを行うもので、ホーチミン地区かションコースをユーザーに実施し、安全マインドとらスタートし、年間で１８，０００人が受講した。Ｈｏｎｄａ

省エネ運転を教えてから出発することである。楽しベトナムはセーフティアドバイザーの指導力・運転みながら安全を学んでもらう方法の一つで２００１年に技術のレベルアップを図るため、２０００年から安全運は全国で約３万人が参加した。

転競技大会も開催している。

このようにタイにおける安全運転普及活動は政府

政府は交通取締りや二輪車の登録に対して運転免や地域とよい関係を維持しながら、Ｈｏｎｄａと販売店許証の提示を義務づけるなど二輪車事故増加防止策が「存在を期待される企業や店」となるよう、一体を強化させているが、ハノイの交通教育センターは３年５月に地元のヴィン・フック省の交通局からとなっての店頭活動、免許取得時の初心運転者教育、 ２００社会貢献活動などに積極的に取り組んでいる。ある

二輪車の運転免許試験場としても認められ、免許取意味ではアジアにおける二輪車の安全運転普及活動

得希望者は実技４時間、座学４時間の講習を交通教のベンチマークとなるレベルに達していると言える。 育センターで受講すると、週末に同じく交通教育セ
４−３

ベトナム

ンター実施される免許試験を受けることができるよ

ベトナムにおいては２０００年前後にかけて急激な二うになった（Fig.9）。平日には平均して５０人程度の輪車の普及の一方で、無免許ライダーやルール・マコース受講者があり、週末の試験受講日にもなるとナーを無視したライダーが増加し、その結果として２００人が来所し、盛況を呈している。Ｈｏｎｄａは政府交通事故増加が懸念され、社会問題の一つとなっての信頼を得て地域社会のための取組みを続けている。

いた（Fig.7）。二輪を生産・販売する現地法人である
Ｈｏｎｄａベトナムはこのような問題に対し１９９９年より安全運転普及活動をスタートさせた。ハノイにある工場敷地内に交通教育センターを設置し、ホンダ安全運転普及本部の研修を受けたチーフセーフティコ
ーディネーター２人がＨＥＡＤ店（Ｈｏｎｄａ ＥｘｃｌｕｓｉｖｅＡｕｔｈｏｒｉｚｅｄＤｅａｌｅｒ）と呼ばれるＨｏｎｄａ専売店のほとんどにセーフティアドバイザーを養成し、配置を終Fig. 8 ベトナムのＨｏｎｄａ販売店店頭でのアドバイス風景
250.3

単位：万台

196.9
137.0

42.0 49.9

26.0

45.9
37.9

（E）
95 96 94 98 99 00 01 02 03
出典）Ｈｏｎｄａ資料。

Fig. 9 ベトナムの交通教育センターでの試験風景

Fig. 7 ベトナムの二輪車市場推移

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
２９，Ｎｏ．
３（６０）

平成１６年１２月

２１７

アジア地域を対象とするＨＯＮＤＡの二輪車安全運転普及活動の実態と成果

今後も、販売店店頭でのアドバイスの定着と充実の二輪車を持てない世帯が６４０万世帯もある。しかしためのセーフティアドバイザー養成拡大や交通教育急激な普及により、交通事故、渋滞、排ガス、騒音、センターの増設などを視野に積極的な活動を計画しエネルギーなどの問題がより深刻化すると思われる。ている。

既にベトナムでの登録規制、中国沿海都市部でのナ４−４

インドネシアンバー発給規制などがある。アジアにおける二輪車

インドネシアは年間の二輪車の販売台数が２５０万台（２００２年）にもなるアジアの中でも大きなマーケッ

交通事故低減に対して我々の取組みについて言えば、以下の三点が課題であると思っている。

トである。アストラＨｏｎｄａは２００１年に設立された二一つ目として、まずは安全運転普及活動体制を市輪車の生産販売会社で国内シェア６０％を占める。

場の普及拡大に応じた体制にすることである。教習２００
２年には安全運転室を設置し、本格的な活動をス

所制度がしっかりと確立されていない国においてはタートさせた。国土が広く公共交通機関の少ないイ

初心運転者教育が十分でなく、その一部を販売店頭

ンドネシアでは二輪車が移動手段として大きな価値でのアドバイスやＨｏｎｄａの交通教育センターが肩代を持つ。それだけに二輪車の安全活動を普及推進すわりしている面がある。実際に販売店で使用しているのはＴＯＰメーカーとして果たすべき社会的責任るお客様向け安全アドバイスツールであるレファレという考えで取り組んでいる。推進の基本はここでンスシートには交通標識が記載されている。交通標もやはり店頭納車時のアドバイスである。アストラ

識を十分理解しないで二輪車を購入し、運転する人Ｈｏｎｄａ内にチーフインストラクターを置き、地域のがいるという現実がある。また、ベトナムの交通教メインディーラー２６店にインストラクターを養成、育センターでは運転免許試験場として認められ、免さらに彼らが傘下の販売店にサブインストラクター許取得希望者向けの座学＋実技のコースを開講してを養成するという方法である。アドバイス用のツーいるが、そのコースに参加する受講者が二輪車でや

ルはタイのレファレンスシートを参考にしながら、って来るという現実がある（ユーザーの６〜７割はインドネシアの交通事情にあわせたものを作成して無免許運転者との推測もある）。このような中で、いる（Fig.10）。現在も大きな二輪マーケットのあるＨｏｎｄａの販売店でできること、交通教育センターでインドネシアだが今後もさらなる拡大が予想される。 できることを政府や地域との協力関係の中で進めてＨｏｎｄａ主力店全てにサブインストラクターを配置すいきながら、安全運転普及活動体制を市場の普及拡るとともに、指導者養成、再研修の拠点としての交大に応じた体制にしていくことが急務である。

通教育センター設置なども必要になってくると思わ

二つ目にはどちらかと言えばベーシックな運転知れ、販売規模に見合った安全運転普及活動体制を構

識、運転技術の習得を目的とした現在の安全教育を築することが課題である。

さらにステップアップさせることが必要である。交
通ルールや運転操作スキル習得をレベル１の内容と５．課題とこれからの展望するならば、次は危険予測など安全運転のためのス

アジアにおける二輪車の普及はこれからも続くもキルを重点にしたレベル２の内容が必要である。このと予想される。特に類似製品による低価格化が従れには危険予測トレーニング（いわゆるＫＹＴトレー

来二輪車を持てなかった低所得者層の購買を掘り起ニング）やシミュレータを使用した教育が求められこし、市場を拡大している。既に４人に１人は二輪る。既に一部の国の交通教育センターではＨｏｎｄａの車を保有していると言われているタイですらまだ、ライディングシミュレータを導入して教育が行われている。タイでは免許取得希望者向けの座学の中にシミュレータを使用している（それでもまだ日本のプログラムをベースにしたものであり、標識や音声案内は変えてあるもののシナリオは同じである。国ごとの事情に合わせて、事故分析による危険場面の研究や道路環境などを反映したシミュレータのシナリオづくりも今後必要になる）。そのためにはシミ
ュレータを使用した安全教育のできるよりレベルのFig. 10 インドネシアでの店頭アドバイス用ツール

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖｉｅｗ Ｖｏｌ．
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高い指導者が前提となる。販売店で活動をするイン（６１）Ｄｅｃ.，
２００４２１８中西盟

ストラクターや交通教育センターで指導するインス

輪も四輪も同じである。四輪の運転者に対しても人トラクターの体制を充実させ、その上で初めてこれと車の持つ機能と限界などを知っておいてもらうべらのツールやシミュレータが活かせるからである。

きである。さらに四輪車の事故相手として二輪車の教育内容のレベルアップと指導者の質の向上が課題占める比率が低くないことを考えると二輪の事故防となる。現在、日本で毎年Ｈｏｎｄａの国内外で活躍す止策の一つとして、四輪運転者に二輪車の特性や運るインストラクターを集めて安全運転技術・指導力転行動を理解してもらう必要性もある。アジア諸国の向上と均質化をめざし競技大会を開催している。

内でのＨｏｎｄａの四輪車のプレゼンスや二輪車と違い大会参加そのものもインストラクターのモチベーシ普及率の差もあろうが、四輪の安全運転教育もいずョンアップになるが、さらに国によっては大会前後れ取り組まなければならない課題であると認識してに日本の交通教育センターで再研修を行うところもいる。

あるし、タイやベトナムでは同じように販売店イン

６．おわりにストラクターを集め競技大会も行っているところもある。活動の検証を踏まえながら施策（教育内容）

以上、Ｈｏｎｄａのアジアにおける二輪車の安全運転のスパイラルアップと指導者のフォローアップ研修

普及活動の実態について述べた。国ごとに規模や活など質の向上に役立てていくことを推進していく。

動レベルに違いはあるものの安全運転普及活動に終

三つ目は四輪運転者への安全教育である。現在のわりはなく、継続こそ力になりうる。今後はこれま所、Ｈｏｎｄａとしては、二輪のようにアジア諸国の販で述べたような課題を施策に具体的に落とし込んで売チャネルを通じた活動はほとんど手を着けていな実行していくことが我々の使命であると考えている。

い（一部マレーシアやシンガポールで、販売店スタ

その結果、ユーザー一人ひとりの喜びのために、地ッフを研修し、ユーザーへアドバイスできる体制を域社会の役に立てることを願っている。

作りつつある）。Ｈｏｎｄａの安全に対する考え方は二国際交通安全学会誌 Ｖｏ
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平成１６年１２月