2020 年 5 月 5 日～4 日
世論調査（朝日）、憲法記念日・運動・安倍メッセージ、非常事
態宣言延長・安倍首相記者会見・タイムライン

読売新聞 2020/05/04 08:46
安倍首相は３日発売の夕刊フジのインタビューで、
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、憲法を改正して緊急事態条項を設けることについて、「そうした議論を事前にしっかりとして、準備をしておくべきだった」と述べた。
首相は、同日の憲法記念日に合わせてオンライン集会を開いた
改憲派の民間団体にもメッセージを寄せ、「緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置付けるかは、極めて重く大切な課題だ」と強調した。大災害や戦争などに際し、国に強い権限を認める緊急事態条項に関して、改憲論議を進めるよう国会に促したものだ。
首相はメッセージの中で、自衛隊を憲法に明記する必要性にも触れ、「憲法改正への挑戦はたやすい道ではないが、なし遂げていく決意に揺らぎは全くない」と改めて強い意欲を示した。
首相は夕刊フジのインタビューでは、ジャーナリストの田原総一朗氏がブログで、首相が新型コロナウイルスへの対応を「第３次世界大戦」と表現したとしていることについて、「（第３次世界大戦は）田原さんの発言で、私は『そういう見方もありますね』と答えただけだ」と否定した。
一方、自民党の稲田朋美幹事長代行は３日のＮＨＫ番組で、「今回の緊急対応に関し、これ以上の私権の制限をするのであれば、今の『公共の福祉』（による制限）の中で何ができるのか、憲法を軸とした議論もしっかりと憲法審査会でやっていくべきではないか」と野党側に求めた。
立憲民主党の福山幹事長は、「今の状況にどう対応するかが第一で、コロナに乗じて憲法改正の議論を安易にするのはやめてい
ただきたい」と反論した。
憲法記念日は例年、改憲派や護憲派の団体が集会を開くが、今年は規模の縮小や中止が目立った。

内閣支持率「ネット限定層」で高め 朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 4 日 19 時 00 分

朝日新聞社は 3 月上旬から 4 月中旬に、憲法や政治意識について尋ねる全国世論調査（郵送）を実施した。政治や社会の出来事について情報を得るときに参考にするメディアによって、安倍政権に対する評価は割れた。
参考にするメディアを六つの選択肢から複数回答で選んでもらった結果から、インターネットのニュースサイトや SNS だけを参考にしている人（全体の 7%。以下「ネット限定層」）と、新聞やテレビだけを参考にしている人（全体の 31%。以下「新聞・テレビ限定層」）に注目した。
二つの層が回答者に占める割合に大きな差があるので単純な比較はできないものの、安倍政権に対する評価が異なる結果になっていた。
内閣支持率を見ると、全体の支持率 42%、
不支持率 48%に対し、「ネット限定層」は支持率 51%、不支持率 42%。
「新聞・テレビ限定層」は支持率 42%、不支持率 50%だった。
最近の傾向として、内閣支持率は若年層で比較的高く、こうした若年層が「ネット限定層」の大半を占めることも影響しているとみられる。
安倍晋三首相がめざす憲法改正についての質問では、評価がはっきり分かれた。憲法を「変える必要がある」は全体 43%と比べると、「ネット限定層」は 57%と高く、「新聞・テレビ限定層」は37%と低かった。
憲法 9 条について、安倍首相が提案している自衛隊の存在を明記する改正案を尋ねると、「賛成」は全体の 41%に対して、「ネット限定層」は 58%と高めで、「新聞・テレビ限定層」は 37%だった。
参考にするメディアを六つの選択肢から複数回答で選んでもらった結果をみると、「テレビ」87%（昨年調査は 88%）
、次いで「新聞」55%（同 65%）、
「インターネットのニュースサイト」55%（同 51%）、「ラジオ」16%（同 18%）、
「ツイッターやフェイスブッ
クなどの SNS」14%（同 12%）、
「雑誌」8%（同 13%）と続いた。

安倍首相、改憲による緊急事態条項創設「ずっと申し上げている」
産経新聞 2020.5.4 22:44
安倍晋三首相は４日の記者会見で、自身が必要性を主張している憲法改正による緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルスの感染拡大との関連を否定した。
「すでに自民党は改憲４項
目のイメージを提案し、その中に緊急事態（条項）がある。今の事態だから申し上げているのではなく、ずっと申し上げている」
と述べた。
一方、
緊急事態宣言の根拠となっている新型インフルエンザ等対策特別措置法に関し、休業要請に従わない業者らを対象に罰則規定を設ける法改正については「国の権限強化や、さらなる私権制限のための立法措置は、
どうしても必要な事態が生じる場合は当然検討されるべきだ」語った。
同時に「今は緊急事態の最中であり、都道府県としっかり協力しながら（事業者への要請・指示を）進めていきたい」との認識も示した。
安倍首相の改憲議論要求に反発 野党
時事通信 2020 年 05 月 04 日 19 時 45 分
立憲民主党の安住淳国対委員長は４日、安倍晋三首相が新型コ
ロナウイルス感染拡大を受け、憲法への緊急事態条項創設を国会

首相、緊急事態条項を「準備しておくべきだった」…国会に改憲論議促す

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で議論するよう求めたことに対し、「コロナ問題と闘っている最中に制度論や憲法改正にすり替えるのはおかしい。
そうした議論にはくみしない」と反発した。国会内で記者団に語った。
共産党の小池晃書記局長も記者会見で、「コロナ対応がうまくいってない原因は憲法ではない。
安倍政権の政治姿勢と能力の問題だ」と指摘。
「危機を口実に改憲をやろうというのは許されない行為だ」と批判した。

き進もうとしている」（女性）
憲法改正に反対する団体も、人が集まる集会ではなくインター
ネットでスピーチを配信しました。その憲法改正をめぐり、与党
側は“緊急事態での国会機能の確保”について憲法審査会で議論したい考えですが、野党側は「不要とは言わないまでも不急だ」と応じない姿勢。そして、自民党内からも。
「こんな状態で憲法審査会を開いて議論しても、過激な方向に収れんされていくだけだ」（自民・閣僚経験者）
また、立憲民主党の枝野代表は。
「一部から『感染拡大防止に向けたより強力な私権制限が必要であり、そのために緊急事態に関する憲法の規定が必要だ』との指摘があります。
しかしこの指摘は明らかな事実誤認であることを明確にしておきたいと思います」（立憲民主党・枝野幸男代表）
談話で「感染拡大防止のため、真に必要な権限は『公共の福祉』にかなうものとして、現行憲法下でも認められている」と強調しました。
憲法学者の木村草太氏は、「冷静な議論が必要」とした上でこう指摘しています。
「感染症のまん延を防ぐために必要不可欠な措置であれば憲法は禁じていませんので、もしそれを行うのであれば、きちんと法律を作れば済む。現状の対応に不十分な点があるとすれば、それは憲法のせいではなくて、国会が適切な立法をしていないからだと言える」（東京都立大 木村草太教授）
先月のＪＮＮ世論調査では、憲法を「改正すべき」は３９％、「改正すべきではない」は３８％です。世論が二分された状態の中、新型コロナウイルスが今後の憲法論議にどんな影響を与えるのでしょうか。

憲法記念日 ウェブ発信 コロナ、緊急権焦点
会員限定有料記事 毎日新聞 2020 年 5 月 4 日 東京朝刊

憲法記念日に国会前で開かれた憲法集会。
新型コロナウイルスの関係で規模を縮小し、動画投稿サイトでライブ配信された＝東京
都千代田区で２０２０年５月３日午後１時４５分、小川昌宏撮影新型コロナウイルス感染拡大の中で迎えた憲法記念日の３日、護憲派と改憲派は、毎年開いてきた大規模集会を中止し、それぞれインターネットで主張を繰り広げた。
緊急事態宣言下で非日常が続く中、大規模災害時などに政府の権限を強める「緊急事態条
項」を憲法に明記することの是非が主なテーマになった。
【金子淳、五十嵐朋子、藤沢美由紀】
残り 1494 文字（全文 1653 文字）

憲法記念日、いつもと違う「集会」 改憲派も護憲派も朝日新聞デジタル藤谷和広 2020 年 5 月 4 日 9 時 56 分

憲法記念日に考える「緊急事態」
ＪＮＮ2020 年 5 月 3 日 17 時 20 分
５月３日は憲法記念日。
今年は新型コロナウイルスの影響を受
けオンラインでの集会が主流ですが、今の「緊急事態」の憲法への位置づけも大きな論点となっています。
感染拡大防止のため、インターネット上で行われた憲法改正を目指す保守系グループの会合。
「新型コロナウイルスという未知の敵との戦いにおいて、我々は前例のない事態に繰り返し直面しております」（安倍首相）
自民党総裁としてビデオメッセージを寄せた安倍総理は、
新型
コロナウイルスとの「戦い」に言及。その上で、現行憲法では「緊急時に対応する規定は参議院の緊急集会しか存在していない」としたうえで、こう続けました。
「今回のような未曾有の危機を経験した今、緊急事態において国民の命や安全を何としても守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そしてそのことを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く、大切な課題であると私自身、改めて認識した次第です」（安倍首相）
安倍総理は３日のメッセージで、自民党の改憲案の中に「緊急事態対応は含まれている」として、「まずは国会の場でじっくりと議論を」と訴えました。
一方、国会前では・・・。
「安倍首相は今回、このコロナ禍を利用してさらに改憲へと突

参加人数を絞って行われた護憲派の街頭宣伝=2020 年 5 月 3 日、盛岡市
全国に緊急事態宣言が出される中で迎えた 3 日の憲法記念日。
県内では改憲派、護憲派ともに活動を縮小したため、例年より静かな 1 日となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、集会のあり方も変更を余儀なくされている。
「こういう状況だから、しょうがない」
改憲派の「美しい日本の憲法をつくる県民の会」はこの日予定していた集会を延期し、声明文の発表にとどめた。強制力を伴う
感染防止対策ができるように、
緊急事態条項を加える憲法改正などを求める内容だ。同会の内藤隆事務総長（65）は「感染が収まった時期に、改めてしっかり主張したい」と話す。
一方、盛岡市の大通り商店街では、護憲派の街頭宣伝が行われた。憲法記念日には集会を開き、デモ行進するのが慣例で、昨年は約 400 人が集まった。今年は街宣に切り替え、参加者も 20 人ほど。横断幕はできるだけ離れて持ち、その場での署名活動は自

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粛した。
街宣の内容も、中小事業者や医療従事者の窮状を訴えるなど、
新型コロナ対応が中心。いわて労連の金野耕治議長（59）はマイクを握り、「憲法に緊急事態条項が必要だとは思わない。国民を信頼し、自粛には補償で応えることが政治の責任ではないか」と主張した。
（藤谷和広）

まだかなりの数の新規感染者数を認め、感染者の減少も十分なレベルとは言えない。引き続き、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）している地域もみられることから、当面現在の取り組みを継続する必要がある」と述べた。
今回の延長でも、重点的に対策を進める必要があるとして、13
都道府県が指定されている「特定警戒都道府県」の枠組みは維持する。一方、首相は 14 日をめどに、専門家らに感染者数や医療体制を分析してもらい、状況によっては、地域ごとに緊急事態宣言を 31 日より前に解除する考えを示した。

自民改憲案、平和や民主主義軽視 市民団体が指摘 香川で会見
毎日新聞 2020 年 5 月 4 日 11 時 38 分(最終更新 5 月 4 日 11 時
38 分)

記者会見で会を代表して主張を述べる饗場和彦さん（中央）＝高松市中野町のルポール讃岐で喜田奈
那撮影
憲法記念日の 3 日、市民団体などでつくる「平和憲法を生かす
香川県民の会」
は高松市中野町のルポール讃岐で記者会見を開き、会の主張と今後の活動などについて発表した。
代表委員の饗場和彦さん（60）＝徳島大教授＝ら 3 人が会見。
饗場さんは、2017 年衆院選で自民党が公約に掲げた自衛隊の明記といった「改憲 4 項目」などから「政権が平和や民主主義などを軽視し、日本を『戦争ができる国』に変えてきている」と指摘した。
新型コロナウイルス感染拡大を機に注目を集めている憲法への緊急事態条項創設を巡っても、「武器などはウイルスに無意
味であるし、憲法に緊急事態条項がないからではなく、政府政策の不十分さが今の状況を招いていることを理解してほしい」と主張した。
会は 3 日、オンライン署名サイト「チェンジ・オルグ」で「武器ではコロナと闘えない」に賛同を募る署名活動を開始。
今後は、ユーチューブなどを通して思いを公開していくという。
【喜田奈那】
緊急事態宣言、今月末までの延長決定 政府、全国一律で朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 4 日 17 時 46 分

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、緊急事態宣言の延長について説明する安倍晋三首相（右）。左は専門家会議の尾身茂副座長、中央は加藤勝信厚労相=2020 年 5 月
4 日午後 5 時 6 分、首相官邸、林敏行撮影

政府は 4 日、新型コロナウイルスの対策本部で、緊急事態宣言
を全国一律で 31 日まで延期することを決定した。本部長を務める安倍晋三首相は、専門家らの意見を踏まえ、「現時点では、い3【5 月 4 日首相記者会見全文】
産経新聞 2020.5.4 18:48
安倍晋三首相は４日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態
宣言について、全国を対象に５月３１日まで延長した理由などを説明した。会見の全文は以下の通り。
「緊急事態宣言を発出してから間もなく１カ月となります。最低でも７割、
極力８割、人との接触を削減する。
この目標のもと、可能な限り、ご自宅で過ごしていただくなど、国民の皆さまには大変なご協力をいただきました。その結果、一時は１日当たり７
００人近くまで増加した全国の感染者数は、足下では２００人程
度、３分の１まで減少しました。これは、私たちが収束に向けた道を着実に前進していることを意味します。また、１人の感染者がどれくらいの数の人にうつすかを示す実効再生産数の値も、直近の値も１を下回っています」「緊急事態を宣言した４月上旬。１カ月後の未来について、欧米のような感染爆発が起こるのではないか、そうした悲観的な予想もありました。しかし、国民の皆さんの行動は私たちの未来を確実に変えつつあります。
わが国では緊急事態を宣言しても欧米のような罰則を伴う強制的な外出規制などはできません。
それでも、感染の拡大を回避し、減少へと転じさせることができました。
これは、国民の皆さまお１人お１人が強い意志を持って可能な限りの努力を重ねてくださった。その成果であります。協力してくださったすべての国民の皆さまに、心から感謝を申し上げます。
その一方で、こうした努力をもうしばらくの間、続けていかなけ
ればならないことを、皆さんに率直にお伝えしなければなりません」「現時点でまだ感染者の減少が十分なレベルとはいえない。全
国で１万人に近い方々がいまだ入院などにより療養中、
この１カ
月で人工呼吸器による治療を受ける方は３倍に増えました。
こう
した重症患者は、回復までに長い期間を要することを踏まえれば、
医療現場の皆さんが過酷な状況に置かれている現実に変わりはありません。これまでに、５００人を超える方々が、感染症によりお亡くなりになりました。
心からご冥福をお祈り申し上げます。
１人でも多くの命を救うためには医療支援をさらに重症者治療に集中していく必要があります。
１日当たりの新規感染者をもっと減らさなければなりません。
このところ全国で毎日１００人を超える方々が退院など回復しておられますが、その数字を下回るレベルまで、さらに新規感染者を減らしていく必要があります。
そのために、感染者が多く、特に警戒が必要な１３都道府県の皆さんには、引き続き極力８割の接触回避のためのご協力をお願い

の取り組みに終わりはありません。その意味で私たちは、ある程度の長期戦を覚悟する必要があります。しかし、経済社会活動を厳しく制限する今のような状態を続けていけば、
私たちの暮らし、
それ自体が立ち行かなくなります。命を守るためにこそ、私たちはコロナの時代の新たな日常を１日も早く作り上げなければなりません。ウイルスの存在を前提としながらの、いつもの仕事、
毎日の暮らし、緊急事態のその先にある出口に向かって、皆さん
とともに、一歩一歩、前進していきたいと考えています」「その観点から本日、日常生活において、留意すべき基本的なポイントを専門家の皆さまからお示しいただきました。密閉、密集、密接、３つの密を生活のあらゆる場面で、できる限り避けていく。このウイルスの特徴を踏まえ、正しく恐れながら、日常の生活を取り戻していく。
専門家の皆さんが策定した新しい生活様
式は、その指針となるものです。子供たちには、長期にわたって
学校が休みとなり、友達とも会えない、外で十分に遊べない、いろいろと辛抱してもらっています。
心から感謝いたします。
また、お父さんやお母さんやご家族の皆さまには大変なご負担をおかけしています。先週、文部科学省から分散登校など新たな指針をお示ししました。段階的であっても、子供たちの学校生活を取り戻していく。学校においても、新たな日常を作る取り組みを進めます」「経済活動においても、新たな日常を作りあげます。さまざまな商店やレストランの営業、文化施設、比較的小規模なイベントの開催などは新しい生活様式を参考に、
人と人との距離をとるな
ど、感染防止策を十分に講じていただいた上で、実施していただ
きたいと考えています。今後２週間を目途に、業態ごとに専門家の皆さんにもご協力をいただきながら、事業活動を本格化していただくための、より詳細な感染予防策のガイドラインを策定してまいります。ただし、３つの密が濃厚な形で重なる、夜の繁華街
における接待を伴う飲食店、ライブハウスなど、これまで集団感染が確認された場所へ出かけることは引き続き自粛をお願いすることとなると考えます」「他方で、外出それ自体が悪いわけではありません。人との距離を十分に保ち、マスクを着用する。そうした予防対策を講じながら、外出できる。そうした日常を専門家の皆さんのアドバイスのもとに取り戻してまいります。もう一度申し上げますと、外出それ自体は全く悪いわけではないということであります。
３つの密を避けることを大前提に、新たな日常を国民の皆さんとともに作り上げていく、５月は、その出口に向かってまっすぐに進んでいく１カ月です」「同時に、次なる流行の恐れにもしっかり備えていきます。その守りを固めるための１カ月でもあります。
各地で医師会の皆さんの協力も得て、ＰＣＲセンターを整備するなど、検査態勢をさらに拡充していきます。
地域の感染対策のとりでである保健所の皆さんの負担軽減、態勢強化にも、さらに取り組みます」「感染が判明した方々には宿泊施設での療養や医療機関への入院など、病状に応じた適切な対応がスムーズに行われるよう自治
体ごとの体制構築を支援していきます。
ガウンや高性能マスクな
どの医療防護具についても、国内での増産や輸入を一層強化します。
そして最前線の医療現場に国が直接届ける取り組みをもっと充実していきます。
介護施設などの感染予防も一層強化しなけれします。
東京都では５月になってからも平均で１日１００人を超える感染者が確認されています。
これまでの努力を無駄にしないためにも、ここで緩むことのないようにお願いをいたします」「そして、各地への感染拡大を防ぐためにも、地方への人の流れが生まれるようなことは避けなければなりません。
そのための対策も講じることができるよう、今後とも、全国を対象として延長させていただくことといたしました。その上で、入院患者の皆さんは２、３週間が平均的な在院期間とされています。新たな感染者数を低い水準に抑えながら、
これまでに感染した患者の皆さんの退院などを進めていく。そうすることで、医療現場の逼迫した状況を改善するためには、
１カ月程度の期間が必要であると判断いたしました」「こうした考え方について、本日は（基本的対処方針等諮問委
員会の）尾身茂会長をはじめ、諮問委の専門家の皆さんの賛同を得て、今月いっぱい、今月末まで緊急事態宣言を延長することを決定いたしました。ただし、今から１０日後の５月１４日を目途に、専門家の皆さんにその時点での状況を改めて評価いただきた
いと考えています。その際、地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制の逼迫状況などを詳細に分析いただいて、可能であると判
断すれば期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えであります」「当初予定していた１カ月で緊急事態宣言を終えることができなかったことについては、
国民の皆さまにおわび申し上げたいと思います。感染症の影響が長引く中で、わが国の雇用の７割を支える中小、小規模事業者の皆さんが、現在、休業などによって売り上げがゼロになるような、
これまでなく厳しい経営環境に置かれている。
その苦しみは痛いほどわかっています。
こうした中で、緊急事態をさらに１カ月続ける判断をしなければならなかった
ことは断腸の思いです」「明日の支払いにも大変なご苦労をしておられる皆さんに、１日も早く使い道が全く自由な現金をお届けしなければならないと考えています。
５月１日から最大２００万円の持続化給付金の受付を始めましたが、最も早い方で８日から入金を開始します。
公庫や商工中金だけでなく、身近な地方銀行や信金や信組でも、
３０００万円まで実質無利子無担保、元本返済も最大５年据え置
きの融資が受けられます。
納税や社会保険料の支払いも猶予いたします。これらの支援策をご活用いただくことで、この緊急事態を何とかしのいでいただきたい。
事業と雇用をなんとしても守り抜くとの決意のもとで、政府の総力を挙げ、スピード感を持って、支援をお手元にお届けしてまいります」「加えて、飲食店などの皆さんの家賃負担の軽減、雇用調整助
成金のさらなる拡充。
厳しい状況にあるアルバイト学生への支援についても、与党における検討を踏まえ、速やかに追加的な対策を講じていきます。その上で、事業者の皆さんが何よりも望んでおられるのは、事業の本格的な再開だと思います。そのためにこの１カ月で現在の流行を収束させなければならない。
５月は収束のための１カ月であり、そして、次なるステップに向けた準備時
間であります」「どうか、ご理解とご協力をお願い申し上げます」「感染の拡大防止は私たちの命を守るための大前提です。有効な治療や、有効な治療法やワクチンが確立されるまで、感染防止

4ばなりません」「さらには、有効な治療薬、有効な治療法の確立に向かって、
この１カ月、一気に加速していきます。日米で共同支援を進めていたレムデシビルについて米国で使用が承認されました。
そして本日、わが国においても、特例承認を求める申請がありました。
速やかに承認手続きを進めます。
わが国で開発されたアビガンについても、すでに３０００例近い投与が行われ、臨床試験が着実に進んでいます。こうしたデータも踏まえながら、有効性が確認
されれば、医師の処方のもと使えるように薬事承認をしていきたい。今月中の承認を目指したいと考えています。あらゆる手を尽くして次なる流行に万全の備えを固めていく、
そのための１カ月にしなければならないと考えています」「感染の恐れを感じながら、さまざまな行動制約のもとでの生活は緊張を強いられるものです。
目に見えないウイルスに強い恐怖を感じる。これは、私も皆さんと同じです。しかし、そうした
不安な気持ちが、他の人への差別や誰かを排斥しようとする行動につながることを強く恐れます。
それはウイルスよりももっと大きな悪影響を私たちの社会に与えかねません。
だれにでも感染リ
スクはあります。ですから、感染者やその家族に偏見を持つのではなく、どうか、支え合いの気持ちを持っていただきたいと思います。
各地の病院で集団感染が発生している状況を大変憂慮しています。しかし、医師、看護師、看護助手、そして病院スタッフの皆さんはそのような感染リスクと背中合わせの厳しい環境のもとで強い使命感を持って、今この瞬間も、頑張ってくださっています。全ては私たちの命を救うためであります。医療従事者やその家族の皆さんへの差別など決してあってはならない。
ともに心からの敬意を表したいと思います」「緊急事態の下でもスーパーや薬局で働いている皆さん。物流を支えている皆さん。介護施設や保育所の職員の方々など、社会や生活をさまざまな場所で支えてくださっている皆さん。
そうした皆さんがいて、私たちの暮らしが成り立っています。改めて心から感謝申し上げます。
私たちの暮らしを支えてくださっている皆さんへの敬意や感謝、他の人たちへの支え合いの気持ち。そうした思いやりの気持ち。人と人との絆の力があれば、目に見えないウイルスへの恐怖や不安な気持ちに必ずや打ち勝つことができる。私はそう信じています」「今年は大型連休中も、不要不急の外出を避け、自宅での時間を過ごしてくださっている皆さんに改めて衷心よりお礼を申し上げます。友人同士でのオンラインでの交流など、インターネッ
トやＳＮＳ（会員制交流サイト）
を使って、人と人との絆を深め、楽しもうという自宅での時間を楽しもうという方々がいらっしゃることに、大変勇気づけられます。前向きな皆さんの存在が緊急事態を乗り越える大きな力となっています」「例年、ゴールデンウイークには実家に帰省するなど、家族で旅行していた皆さんも多いと思いますが、今年はオンライン帰省などのお願いをしております。そうすることで、皆さんの、そして愛する家族の命を守ることができます。
ご協力に感謝いたします。いつかきっとまた、家族でどこかに出かける。その時のために今はどうか、お家で家族との時間、家族との会話を大切にしていただきたいと思います」「先日、国立感染症研究所が発表したゲノム分析によれば、わが国は徹底的なクラスター対策によって、中国経由の第一波の流行について押さえ込むことができたと推測されます。そして、７００人を超える集団感染が発生した（クルーズ船の）ダイヤモン
ド・プリンセス号からのウイルスもさまざまな対策の結果、国内では収束したと分析しています。そして今また、欧米経由の第２波についても、感染者の増加はピークアウトし、収束への道を進んでいます」「皆さんに大変なご協力をいただきました。大変つらい思いもしていただいていることと思います。
しかし私たちのこれまでの努力、取り組みは、間違いなく確実に成果をあげてます。みんなで前を向いて頑張れば、きっと現在この困難も乗り越えることができる。国民の皆さまご理解とご協力をお願い申し上げます。ありがとうございました。私からは以上です」－－緊急事態宣言を延長した政治の責任をどう考えるか。
雇用調整助成金の引き上げなど既存の対策に加え、より雇われる側の立場に立った対策を検討する考えはあるか。
国民１人当たり一律
１０万円の現金給付について、追加で行うか「まず、当初予定をしておりました緊急事態宣言について、１カ月で収束する、終えるということを目指しておりましたが残念ながら、１カ月延長するに至ったこと。内閣総理大臣として責任を痛感しております。
それを実践できなかったことについて改めておわびを申し上げたいと思います。その上でこの５月は、現在の流行を収束させること、そして、次なる流行に備えるその１カ月である。
その備えを万全に固めていくための１カ月であると考えています。私自身、その目標に向かって、目的に向かって先頭に立って努力をしていく考えであります」「そして今回の延長によって、まさに大変厳しい状況にある事
業者の方々にはさらなるご苦労を強いることになります。
まずは、先般成立をした（令和２年度）補正予算を直ちに執行に移して総力を挙げて、
速やかに支援をお手元にお届けをしたいと思います」「そして、その上で、今お話のあった、雇用保険制度や雇用調整助成金ですね。さらなる拡充に加えまして、また飲食店やさま
ざまな小規模事業者の皆さんも含めて、賃料負担の軽減や、ある
いはまたアルバイト学生への支援などについても、与党における
検討を踏まえまして、速やかに追加的な対策を講じていきます。
また、１０万円の（現金）給付については、すでに８００を超える自治体がオンラインでの申請受付を開始いたしました。
自治体と協力をして１日も早く、この現金をお手元にお届けしたいと思ってます。そしてその先につきましては、事態の推移等状況等を十分に見極めながら、判断をしたいと思います」－－宣言の法的裏付けである改正新型インフルエンザ等対策
特別措置法は、政府と知事の権限のあいまいさなど法的な不備が指摘されている。罰則強化を含め法律を見直す考えはあるか。宣
言の解除に向け、知事のリーダーシップなどをどう考えるか。
「特措法については、国は基本的対処方針を決めます。それに基づきまして、都道府県がその地域の感染状況等を踏まえて、判断を行うという仕組みであります。
これまで国民の皆さまのご理解をいただきながら、都道府県と緊密に連携をしながら、取り組
んできましたが、結果確実に成果が出ていると、こう考えています。また国の権限強化等についてでありますが、今、いわば強制力を伴わない中におきましても、
例えば夜の繁華街等についても5営業しているのは、１割以下の地域が、多いわけでありまして、
大変なご協力をいただいて本当に感謝申し上げたいとこう思っています」「国の権限投与強化や、さらなる私権制限を行うための立法措置について、
今の感染状況でそれがどうしても必要な事態が生じる場合については当然検討されるべきものと考えていますが、今は緊急事態の最中でありまして、引き続き、国民の皆さまのご協力をいただきながら、都道府県としっかりと協力をしながら進めていきたいと思っています。いずれにいたしましても、先ほど申し上げました、
もう１回この専門家の皆さまに再評価をしていた
だく、この緊急事態宣言を全国で延期をいたしましたが、専門家の皆さまに再評価をしていただくわけでありますが、その間も都道府県において、これは相当大きな今、差も出てきています。ずっと新規感染者がゼロの都道府県も、県も多いわけでありまして、
そういう地域によっては当然その地域でどのように対応して、対処していくかということも、各地域で決めていただくこともあるわけでありまして、そういう意味におきましては、それぞれのまさに地方の首長の皆さんにですね、
ご判断も的確なご判断をいた
だきたいというふうに思います」－－感染者数が期待したほど減少しなかった要因は「緊急事態宣言を発出してからの１カ月間で、最低でも７割、極力８割人との接触を避けていただきたいというお願いをさせていただきました。
本当に多くの方々がご自宅で過ごしていただ
いていると思います。
新規感染者数の減少はまだ十分なレベルとはいえないわけでありますが、
例えば先ほど申し上げましたように、
夜の街につきましても全国で多くのいわゆる夜の町においては、だいたい１割、１割を下回るところもあります。営業しているところがですね」「人の流れはほとんどもうなくなっているわけでありますが、また、例えば駅の改札などの通過数をみますと、実はこれ、８割から９割減っているんです。
つまり８割はそういうところでは大きく上回っている。
夜の町でもいわば８割を上回っているという
大変なご協力をいただいています。
そもそも罰則がない中でそこまでいただいている。
協力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思いますが、
ただ、
医療現場の過酷な状況の中において、さらなる努力が必要であると。１日の新規感染者を、退院回復される方、１００人。１００人の水準以下に抑える必要があるとそのように判断をしたということであります」「しかし、その中でも先ほど申し上げましたようにそういう成果が出てきておりますので、この１３都道府県におきましても、８割の接触回避のお願いをいたしますが、博物館や美術館や図書館などの使用制限を緩和したいというふうに緩和し…考えているところであります。
補償等につきましては先ほど申し上げました、持続化給付金について１日も早くお手元にお届けしたいと、
こう思ってます。
これは国際社会で見ても遜色のない支援レベルだと思っています」－－ＰＣＲ検査の件数が伸びない。改善点は「ＰＣＲ検査の数と実際の感染者数との関係については、（基
本的対処方針等諮問委員会の）尾身茂会長からお話をいただきた
いと思いますが、
このＰＣＲの検査の数が諸外国と比べて日本は少ないのではないかというご指摘もあります。また私もずっと、

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医師が判断すれば、ＰＣＲ検査を受けられるようにするというふ
うに申し上げてきましたし、その能力を上げる努力をしてきました」「ただ、８千、１万、１万５千と上げてもですね、実際に行われているのは、７千、８千レベルでありまして、どこに目づまりがあるのかということは、もう、私も何回か、何度もですね、それはそういう状況について、
どこに目詰まりがあるのかということは申し上げてきているわけであります。
本日の専門家会議の分析、提言ではですね、東京などを中心とした大都市部を中心に検査待ちが多く報告をされまして、検査件数がなかなか増加しなかった要因として、各自治体における保健所の業務過多や検体採取の体制などが挙げられています。
現在そうした状況を踏まえまして、地域の医師会にもご協力をいただきながら、
全国で２０カ所、
主にやはり東京でそういうことが起こっておりますので、東京で１２カ所のＰＣＲセンターが設置をされまして、
ＰＣＲ検査態勢の強化が図られてまいりました。
東京など大都市圏を中心に対策を徹底していきたいと思っています」
尾身氏「よく一般の方でＰＣＲ検査が日本で比較的少ないので、感染の実態を十分つかんでないのじゃないかということですが、実はこれ今日、私ども専門家会議はこれから記者会見をしますが、そのときに詳しく申し上げようと思っています。歴史的にみて、確かに日本はＰＣＲのキャパシティを上げるということが他の国に比べて遅れた。それはさまざまな理由があります」「もともと、あまり衛生研究所とか国立衛生研究所は感染法の中で、行政の検査をやるということで一つありますね。
それから、日本の場合には幸いなことに、
ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）、
ＭＡＲＳ（中東呼吸器症候群）がなかったために少しやっぱりこのＰＣＲ体制というものを送るということが、そういう経過があってなかったと思います。しかし、そういう中で実は当初はです
ね、ＰＣＲ検査を重症化を防ぐために、限られたキャパシティを集中せざるを得ないという、
これは事実でございました。
しかし、だんだんと感染者が増えて、死亡者も増えるっていう中で、もう２月の２０日頃から、大学とか他の医療機関に試薬を送るとか、検査をする。それから３月６日にはＰＣＲの保険適用が、そうい
うことがさまざまにやりましたけど、実は、なかなかうまく思ったほどのスピードで上がらなかったのは事実です」「その理由はいろいろありまして、だいたい６つぐらいありま
すが、保健所の業務の過多とか、それから入院先をしっかり示す
その仕組みはない。それから、ＰＣＲ検査を地方衛生研究所のリ
ソースがこれ極めて少ない。人員のカットなんかもありますし、
そういうことがあった。それから、検体採集および実施者がするマスクや防護服それから一般医療機関は都道府県との契約をしないと検査できないという今までの仕組みがあった。それから、検体を取ったあと運ぶということにさまざまな障害がありました。そういうことでありまして、なかなか他の国よりは確かに少なかった。しかしそれと同時にですね、死亡者という、重症化で本当に肺炎で亡くなったような人についてはもちろん、最近、報道で残念なことに路上で亡くなって、後でＰＣＲでわかったっていう人がおりますけど、基本的には日本の医療体制というのは、肺炎を起こしたような、日本の場合は肺炎のサーベイランスをやってきましたから、肺炎を起こすような人はほとんどがＣＴ検査をしているところでありますけれども、先週感染予防に最大限配慮した上で分散登校を受け入れるなどの段階的な学校再開に向けた工夫も提示をしております。
子供たちの学習機会の確保に向けて、
地方自治体や学校現場と一体となって全力を尽くしていき
たいと思います。
さまざまなわれわれもアイデアを取り入れていきたいと思っています」－－政府として、知的障害や発達障害の子供らに対しての行動指針を示すか「まずは都道府県によってだいぶ事情が違いますから。都道府
県によっては外出することについてまったく悪いわけではないということであります。先ほど申し上げた通りでありまして、公園とかは３密を避けていただければ問題はないということでありますが、詳しい専門的な分析については、（基本的対処方針等諮問委員会の）尾身茂会長からお答えさせていただきたいと思います」
尾身氏「今の施設のこともそうですけども、各場所によって状況が違いますよね。それを今、すべての場面について言うことができないので。
実はこれから特に長丁場といわれているこの時期に、皆さん自身が自分を守り、ほかの人にも感染を移さないには、
基本的な原則をみんなが理解すること。で、実際のいろんな場面
はその原則の応用というか、それをみんなで工夫するということ
で、先ほども『各事業者についてもガイドラインを作っていただ
きたい』というようなことですけど」
尾身氏「３つの基本は何かというと、１つ目は、１番大事なのは、フィジカルディスタンス。いまソーシャルディスタンス、社会的隔離と言っていますが、われわれ少し、社会的隔離というと分断しているようなので。
フィジカルディスタンスを取るということが極めて重要です。ワクチンがない今のこの状況で、感染症対策でもっとも大事なのは感染しているかもしれない人とそうでない人の（フィジカルディスタンス）。これはもう、ずっと古典的にそうなんです。これが１つ。フィジカルディスタンス」
尾身氏「２つ目は、実はマスクについては、いろんな見解がありますけど、最近になって、これはわれわれも学びつつ動いていますので、マスクについても比較的、当初は『あまり効果的でない』ということですけど、最近になるとこの感染症の難しさがは
っきりわかってきたのは、感染して症状が出る２日くらい前と、感染して直後の数日くらいが、最もウイルスの排出量が多いんですね。
従ってまだ症状が出ていないうちに人に感染させるということが、当初からわれわれはそういうことがあるのではないかと思っていましたが、かなりはっきりしてきた。そうすると症状がないわけです。
せきとかもないのにほかの人に移ってしまう可能性があるので、マスクの使用というのはそこが極めて重要です」
尾身氏「従って、距離が遠い場合はいいですけども、実際に対面するときも会話するときもなるべく正面を向かないで。
時々はだけど会話するときは正面を向いてやらざるをえなくなります
よね。そういう時にはマスクをしていただきたい。ということが第２の原則です」
尾身氏「それから第３の原則は、極めて有効なのは手洗い。この３つのことをじっくり守って、後は現場のいろんな状況にそれを応用、工夫していただくのがいいのではないかと思います」－－アビガンはどのような枠組みで早期承認を目指していくとかやられて、その多くはＰＣＲ検査をやられてきて、そういう意味では死亡者のようなものは、
だいたい正しい件数がピックアップされていると思います」「それで、実は今日の専門家会議でも、われわれ、その中に書いてあって、今日の記者会見でも申し上げますけれども、実は他の国に比べたら、大変件数は足りない。少ないことは確かですけれ
ども、今の状況をみますと、徐々にではありますけど、検体数は増えてるんです。
その中でＰＣＲの陽性率というのは下がっています。そういうポジティブなところがありますが、しかし、実際にまだまだ私自身、あるいは専門家委員会としては、ＰＣＲのキャパシティを必要な人にもう少し私はできるようにスピードア
ップする必要があると思います」「そのためにはいくつか、これも６つぐらい課題があると思いますけど、保健所の強化、それから都道府県調整本部の活性化、それから地域の外来、これ医師会なんかがやってきて、いろいろセンター作ってますけど。これがまだ始まったばかりです。これをもっとしっかりやる。それから感染防御具とか、そういうキット。これは調達がまだ足りません。それから、検査をするといってもそう簡単ではない。
トレーニングも必要です。
それから実は、
特に都道府県においてはＰＣＲの実態の把握と、それから問題点が何か。基本的対処方針でお願いしています。これは知事のリーダーシップで一体どういうことが、さらに私はしっかりと一人一人ＰＣＲ検査が受けられる態勢を示す。
これはチャレンジであると思います。そんなようなことでよろしいでしょうか」－－首相は緊急事態条項を新設する憲法改正に意欲を示した。
新型コロナウイルスの感染収束が見通せない状況下で、改憲議論を持ち上げるのはどうなのか「もうすでに自民党は、（憲法改正に向けた）４項目のイメー
ジについて提案をさせていただき、その中で緊急事態宣言があるわけであります。
今の事態だから、申し上げているのではなくて、
ずっと申し上げているということです」－－学校の一斉休校に伴い、義務教育の遅れや、それに伴う格差についてどう考えるか。
オンライン教育や９月入学についてど
う考えるか「（第２次）安倍晋三政権は発足以来、第１次政権もそうです
が、教育に力を入れてまいりました。その中で、こうした緊急事
態において学びの場が奪われてしまっている。
子供たちがみんな
で一緒に勉強したり遊んだり、ともに時間を過ごす、貴重な時間が失われてしまっていること、本当に残念であります。そしてその中で、子供たちの学びに著しい遅れが生じることがあってはな
りませんし、また、地域によって格差が生まれることがあってはならないと思います。そうしたことのないように今、全力で取り組んでいるところでありますが、これまで政府としては、子供たちが家庭学習を行えるようにオンラインの教材や動画等の提供を行っています」「また一人ひとりの端末、ＩＴ端末、１人１台のＩＴ端末の実
現に向けまして、当初の４年を１年間で実施できるように予算を確保します。もちろん、予算を確保したからといってすぐできるということではなくて、
これはまさに地方自治体の皆さんにも相当頑張っていただかなければならないということになりますが、まずその予算は確保しました。そうした、また、さまざまな対策

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万５０００能力を上げたら、では１万５０００人分いくかといったら残念ながらそうなっていないのであります。
多くは東京に集中をしているわけであります」「ですから先ほど申し上げましたように、ＰＣＲセンターを２０カ所増やす中、東京に集中的に１２カ所、増やしました。医師会にもご協力をいただく。
いわばそういう態勢を作ってもなぜかといえば、これはまずそれを、ＰＣＲをやる方が拭わなければい
けなかったわけでありますが、それをやる。いわば人的なこの目詰まりもあったわけでありまして、医師会の皆さんにもご協力をいただき、また歯科医師会の皆さんにもご協力をいただくことになったわけであります。そういう意味において、全力をあげてい
きたいと思ってます。ちょっと補足的にまた（基本的対処方針等
諮問委員会）の尾身茂会長にご説明をいただきたいと思います」
尾身氏「実はもう民間の方は、先ほど申しましたように、３月６日から保険の適用が始まって、少しずつ増えております。今、いろいろ統計を今、われわれはじめて、いわゆる感染研とか地方研でやられているものはもうこれわかってます。それと、民間の企業、検査会社でやっているのもわかってますが、実は、これなかなか複雑でして、病院でやったもの今、医師会なんかのご協力
で、保健所を通さないでいくというシステムができたのは皆さんご存じですけれども、入院されている患者さんは退院するまでに数回やることがありますよね。退院のために２回。そうすると、そのことが全部、報告されてきてしまうと、分母、やっている件
数が増えますよね。だからわれわれ、今、非常にジレンマで今、大変難しいと思ってなんとか解決しようと思っているのは、一つの報告、分母は感染研とか公的機関だけのものと、それから今度、民間を入れると今度増えすぎちゃって、
そこはオーバーになっているということが今現実ですけど、しかし確かに、トータルとしては、また今日の専門家会議の方で見せましたけど、検査件数は全く上がってます」
基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長「それと、先ほどそういう中でも実は日本の死亡率は、
これは一番のわれわれの目標
は、全ての感染を知っているわけ、
これはなかなか難しいですね。
わかりませんが、死亡率という意味では、今のあれでも死亡のことはピックアップして、その死亡の数は、これはヨーロッパの方に比べても１０分の１以下ということですから。
必ずしもＰＣＲ、
私自身はＰＣＲをもう少し首相がこの前２万件とおっしゃった。
そのぐらいまでは行った方がいい。それに今、努力をしてます。
ただ、それと同時に私は専門家として一応技術としては、日本はＰＣＲは最も少ない国の一つですけれども、人口当たりの死亡率、それから絶対数もヨーロッパの国より１０分の１以下であるということは、これは事実です」
尾身氏「しかしだからといって、今のＰＣＲ態勢がこのままでいいというふうに申し上げているんでは‥もう一つは、
実はＰＣＲというのはもう皆さんもご承知のようにやるのはそう簡単ではなくて、われわれが先ほど治療薬の話が出ましたけども、私なんかも治療薬の研究に直接かかわってませんが、この５月あるい
は６月で臨床治験の結果が出る。
それともう一つ非常に今のＰＣＲ関係で非常に重要なのは、迅速診断キットですね。抗原、これがまだ最終的な結果はありませんけど、これは簡単です。概況をとってできますから、
実はこれは日本が実はインフルエンザでずのか。
（副作用として）催奇形性も指摘されている「アビガンについては、すでにインフルエンザの治療薬として日本で承認をされているものであり、同時に、副作用についても明らかになっていて。今おっしゃったように、催奇形性という副作用がありますから、妊娠をされている方、妊婦の方はこれはサリドマイドと同じような副作用でありますから、
これは処方できないということになりますし、
そういう注意をして処方する必要があるわけであります」「一方、このアビガンについて、処方した先ほど３０００例の投与の例があるというふうに申し上げましたが、その結果、あの効果があるというそういう報告も受けています。
その中でどういう方法で投与しているかといえば、まずはこれはある程度の成果があったということでございますので、観察研究という形と、あと臨床研究という形で投与を行っています。これ『コンパッショ
ネートユース』という形で、いわばそれが患者さんにとって大変重要だという、そういう形で使っているということになります」「ただこれは、患者の方が希望して、そして各病院の倫理委員会が承認をしたら使えるということでありまして、ですから、われわれはある程度の効果がございましたので、
なるべく多くの方
が患者の方が希望すれば、使えるようにしてもらいたいということは、厚生労働省にも申し上げているわけでございますが、これはあと各病院がそれぞれ決めることであります」
PR 「と同時にこれは、新型コロナウイルスにおいてはまだ承認をされていません。
あの新型インフルエンザにおいては承認をされているわけでありますが、ここで承認をするために、企業治験を終えなければならないということでありまして。
ただ企業治験
が進んでいるのでありますが、なかなかこの企業治験、治験に参加しようという患者さんがいて初めて企業治験が増えていくのでありますが、企業治験に進むという、企業治験を希望される患者の方々、例えば『プラシーボ』を飲む可能性があるということも含めて、了解をしていただかなければならないわけでありまして。そうしたことでなかなか症例は進んでいないのであります」「一方、臨床研究によって症例が重なってきまして、この重なってきたことによってある程度が重なれば専門家の皆さまが判断して、効果があるかどうかというその分析解析が出ます。で、それに対して企業が申請をしたら、それに対して承認をするかどうかということになるわけでなりまして、
一般の企業治験とは違う形で承認の道もあるわけでありまして。
おそらくそちらの方になるのではないかともいわれておりますが。
私もまだ確たることはいえないのでありますが、ここで冒頭申し上げましたように、
成果が、効果があるという成果が出れば、月内の承認を目指していきたい。こう思っております。７０万人分すでに備蓄がございますし、それをさらに２００万人分まで生産を進めていただくよ
うに、すでにこれはお願いをしているところであります」－－日本では、
ＰＣＲ検査を本気で増やそうとしてこなかったのか。なぜ民間を使うという選択肢が出てこないのか「先ほど、すでにこれは、先ほどお答えしたことが全てなんですが、これはもちろん本気で、やる気がなかったわけでは全くありません。私は何回もとにかく能力を上げていく。実際能力は上
がってきているわけであります。
国としてできることは、予算を、能力をあげるということでありまして、１万５０００。しかし１8

っとやってきたあれなんですね。
私はＰＣＲはこれ補完的な関係ですから、この迅速診断キットというのが、私は、かなり期待してます」「もちろん、早計に簡単なことは言えませんけど、今われわれのところに入っているところでは比較的特にウイルスの排出が多い。これが一番感染をしやすいケースですよね。この人たちを探知するのは十分、もちろんＰＣＲの方が感度がいいですよ。だ
けれども、感染の、症状の始まる前２日ぐらいが一番多いんですね。
このレベルのウイルスだと引っかける可能性があるということで。私自身はＰＣＲをもちろん、これからさまざまな困難がありますけど努力して、２万件のところまでとりあえず行くと同時に、迅速診断キットができると、かなり今の状況は変わるということがあるんで。
この２つを見ながら、また死亡率はだんだん今、死亡者は上がってますから、死亡者をこのまま他の国に比べて少ないという維持をするためにはさまざまな努力が必要だと思います」
首相「要はですね、今いわれたのは、１万５０００とか２万あっても実際に実行したのは少ないんじゃないかと、私も確かにその通りだという印象を持ってますので。
大切なことは何回も申し上げているんですが、お医者さまが必要と思われる方がＰＣＲ検査を受けられるようにすると、まだキャパシティの差がありますよね。ただ、この差があるんですが、一番の、先ほど申し上げました東京とか大都市において、これ地域によってよく見ていく必要があると思います。
そのキャパシティに余裕があるということの中において、どうして、そこでお医者さんが実際に必要だというのにできなかったということについては、
そういう対処をしっ
かりとやっていきたいという中において、先ほど申し上げました
ＰＣＲセンターを今度、東京で１２、全国で２０設けていくということになりますのでもっと進んでいく。
また簡易キット等の導入を、尾身氏の方からもお話がありましたんで、進んでいくと思います。
また感染状況の全体像を把握することにおいてはＰＣＲ
検査だけでは全体像は困難でございますので、抗体検査を用いた疫学調査についても有意義な方法であると考えております。
その中で、現在抗体検査キットの性能評価等を行っておりますがそうした結果も踏まえまして、
今後速やかに疫学調査の実施に移っていきたいと思います。ただ、多くの国民の皆さまに誤解をいただ
きたくないのは、大切なのは、実際に重症になっている方の数、重症者に対して対応できているかっていうことと、死亡者の数なんだろうと思います。亡くなっている方については、欧米に比べてはるかに日本は少ないんですが、他の肺炎で亡くなっている方に、
実はコロナで亡くなっている方が多く混じっているんではな
いかという疑問に対しては、
日本はＣＴの検査をだいたい肺炎で亡くなる方については最終的には行っていて、新型コロナウイルス感染症が疑われるかどうかということについては、
これも大変
お医者さまにとっては直ちに判断がつくということでございま
すので、そういうことはないということではないかと思ってます」＝（完）＜新型コロナ＞緊急事態、全国延長決定 ３１日まで １４日
めどに評価、解除も東京新聞 2020 年 5 月 5 日 朝刊

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政府は四日、
新型コロナウイルス特措法に基づく全都道府県への緊急事態宣言を三十一日まで延長することを正式に決定した。
感染拡大で医療崩壊の懸念が続く中で、当初期限とした六日での解除は困難と判断した。安倍晋三首相は記者会見で、期間延長について「国民におわびする。断腸の思いだ」と陳謝。十四日をめ
どに専門家の意見を聴き「可能と判断すれば期間満了を待つことなく解除したい」とし、宣言期間中でも感染者が少ない地域から解除する可能性を示した。
首相は「現時点では、感染者の減少が十分なレベルとは言えない。この一カ月で現在の流行を終息させなければならない」と説明。医療現場の状況改善の必要性を強調し、延長について国民に理解を呼び掛けた。
政府は、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」は東京や大阪、愛知など十三都道府県を維持。四日に基本的対処方針を改定し、特定警戒都道府県では、
人と人との接触機会の「最低七割、
極力八割」
削減を引き続き求める一方、そのほかの三十四県では、感染拡大防止と社会経済活動の「両立に配慮」する方針に転換。
客同士の距離を保つことを条件に、店舗の営業再開や小規模イベントを可能とする。
接客を伴う飲食店の営業に関しては、引き続き全国で自粛を求
める一方、感染防止策の徹底を前提に公園や図書館などの利用は全国的に認める。政府は今後二週間をめどに、業態ごとに事業活動を本格化するための感染予防策のガイドラインを策定する。
首相は「外出自体が悪いわけではない」とし、「コロナの時代の新たな日常をつくり上げる」と主張。
緊急事態宣言延長に伴い、十万円の現金給付に続く追加策については状況を見極めて判断すると説明した。
休業中の飲食店やアルバイトができなくなった
学生への支援も速やかに対策を講じる考えを示した。 （中根政人）

＜新型コロナ＞緊急事態延長 支援の具体策示さず 飲食店の賃料負担軽減、学生の援助急務
東京新聞 2020 年 5 月 5 日 朝刊
新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の延長で、外出自粛や休業要請が続く。安倍晋三首相は四日の記者会見で、現金給付や無利子融資といった支援策をアピールし、国民に理解を求めた。
飲食店の賃料負担の軽減や困窮する学生への援助といった追加策に取り組む姿勢も示したが、具体策はこれから。国民の不安解消には至っていない。 （村上一樹）■追加給付に含み首相は追加経済策を次々と挙げた。
一律十万円の給付について「一日も早くお届けしたい」と強調。
追加給付にも「事態の推移、状況を十分見極めながら判断したい」と含みを持たせた。業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」
も、上限引き上げを強調した。

休業中の飲食店など、減収を余儀なくされ家賃の支払いができない事業者への支援や、アルバイト先の休業で経済的に困窮する学生への支援にも前向きな考え方を示した。
■事業者補償は慎重だが、そうした提案だけで、国民の支持を得られるとは限らない。
中小企業や個人事業者からは「自粛と補償はセットで」との声が上がる。首相は「苦しみは痛いほど分かる」としながらも、これまでの無利子融資などを挙げ「これらの支援策でなんとかしのいで」と補償に否定的な姿勢を崩さなかった。
十万円支給が大型連休後の八日までに始まるのは、
全国約千七百の市町村のうち、わずか三十余。政府は五月中の支給を目標にするが、都市部では六月になると説明する自治体もある。
雇用調整助成金の上限は従業員一人当たり、日額八千三百三十円。野党は大幅引き上げを求めており、今後、政府が示す額で折り合えるかは見通せない。首相は家賃支援や学生支援について「与党の検討を踏まえ、速やかに追加的な対策を講じる」としたが、与党の議論本格化はこれからだ。
布マスクの配布も遅れている。
妊婦用の布マスクでは汚れや異物混入が相次いだ。
全世帯向けマスクでも不良品が見つかって回収や検品に追い込まれ、予定していた五月中の配送完了は困難だ。
■罰則に含みさらなる私権制限の動きもある。
一部の知事や西村康稔経済再生担当相は、
感染拡大を早期に終息させるために新型コロナ特措法を改正し、知事の休業指示に従わない事業者に罰則を設ける必要があると訴える。西村氏は四日の参院議院運営委員会で「国民が連帯して対応している時に（指示に従わないことは）あってはならない」と語った。
首相は記者会見で「さらなる私権制限を行うための立法措置は、感染状況でどうしても必要な事態が生じる場合は当然検討される」と説明。直ちに法改正を行わないものの、将来の可能性は否定しなかった。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 5 日(火)ＢＳ朝日「激論！クロスファイア」 志位委員長の発言

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日本共産党の志位和夫委員長は３日に放送されたＢＳ朝日番
組「激論！クロスファイア」に出演し、新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言の延長、暮らしと営業への補償や医療体制の充実にむけた予算が不足している問題など、
ジャーナリストの田原総一朗氏らの質問に答えながら議論し、第２次補正予算を緊急に編成する必要性を強調しました。出演者は、他に、林尚行朝日新聞
政治部デスク、本間智恵アナウンサー。
市中感染の広がり――「氷山の一角」だけで全体として好転と見るのは難しい冒頭、テーマになったのは、政府の専門家会議が１日に、「新規感染者が減少傾向にある」と指摘したことです。志位氏は、田原氏に、現在の感染状況をどう見るかについて問われて、次のよ
うにのべました。
志位 専門家会議の提言で、（新規感染者数は）「減少傾向」と言っていますが、（提言では）こうも言っている。
「未（いま）だ、
かなりの数の新規感染者数を認めており、現在の水準は…オーバ
ーシュート（感染の爆発的拡大）の兆候を見せ始めた３月中旬前
後の新規感染者数の水準までは下回っていない」
。
（提言で）
「オ
ーバーシュート」の危険を認めていることが大事なところだと思います。
田原 専門家会議以外の専門家はいまの現状をどう見ているんですか。
林 ほかの専門家に取材しても全然危険性は変わっていないというのが共通した認識だと思います。
志位さんのおっしゃる通りで、まだまだ対策というのは第１段階、入り口なんじゃないかと思います。
志位 「新規感染者数の減少傾向」という評価があるんですけ
れども、私は、出されたデータだけから見て、そう言い切ることができるのかなというふうに思っております。
たとえば、厚生労働省クラスター対策班の北大の西浦博教授が会見（４月２４日）で、「いまの患者数というのは明らかに氷山の一角だ」「少なくとも１０倍を超える感染者がいると認識している」とおっしゃった。慶応大学病院は、コロナ以外の患者さんの術前および入院前のＰＣＲ検査で５・９７％という数が陽性と確認し、「院外・市中で感染したもの」と考えられると（発表している）。つまり、かなり市中感染が広がっていると見なくてはいけないのではないかと思います。
西浦教授自身が「氷山の一角」だと（言っている）。
「氷山の一角」を見て、「減っている傾向がある」ということだと思うんですが、海の下に隠れている部分がどうなっているかは、見極めるのは難しいんじゃないでしょうか。
全体として好転していると見極めるのはなかなか難しいのではないかと思っています。
志位氏は、「ＰＣＲ検査体制の抜本的強化が急務です」と強調しました。
速やかに第２次補正を編成し、補償・医療を強化、後手後手から先手の対応に田原氏から、
緊急事態宣言のもとで国民が疲弊しているなかで、政府が「宣言」延長を発表するとして、「どうも政府や安倍首相を見ていると、全部受け身なんですよね。志位さんなら、どういうメッセージを出すでしょうか」と問われました。次のようなやりとりになりました。

志位 緊急事態宣言の延長は、現状でやむを得ないと言わなけ
ればなりません。ただ、延長するからには、今度こそ暮らしと営業の補償をする、“安心して休める補償をする”とバシッと言わなくちゃいけない。もう一つは医療の供給体制、検査体制を抜本的に強化する。医療のひっ迫を打開して局面を変える。補償と、医療のひっ迫を打開する――この二つをやるというメッセージを出すことが必要だと思います。
林 田原さんの言われるように、（政府の対応が）受け身、受け身でやってきたのだと思うんですが。
志位 これは（政府の対応は）全部が後手後手に回っていて、私たちは（２０２０年度）
本予算にコロナ対策費が１円もないと、組み替えを要求しましたが、拒否する。それで補正予算が出てきた。この中で、医療については「緊急包括支援交付金」というのが１４９０億円。たったそれだけで全部やれと。それから地方に対する臨時交付金は１兆円。そして１回きりの「１０万円」と「持続化給付金」。
だいたいこんなメニューで、
ものすごく足らない。
スピードも足らない。全部が後手後手に回ってきた。私は、今度こそ後手から先手に転換しなくてはいけないと思います。
先ほどいったことを具体化するために第２次補正予算案をすぐ編成して、今度は先手に回る予算措置を求めたい。
「持続化給付金」について、国会で、詰めて聞いていきますと、首相は「収束が長引いた場合には（複数回支給を）検討する」ということを言いました。ここで先の見通しがなくては、ご商売を続ける心が折れてしまいます。家賃については、地方自治体では８割補償ということも始まっています。１回きりではない、継続的な補償が必要だということを言いたいです。
林 志位さん、重要なことをおっしゃって、持続化するためには次つぎと打っていかなければならない。
追加の対策が必要だと。
国会が６月半ばまでですが、もう一つ補正を必ず打つべきですか。
志位 必ず打つべきです。可及的速やかに。補正予算では、あ
まりにも足らない。今度はどーんと安心できるものをつけて、一気に事態を好転させるという、国民、とくに困っている人たちに届く２次補正を一刻も早く編成して、これを国会にかけるべきです。
安倍首相の政治姿勢――現場で苦しんでいる方々への想像力がない
田原 たとえば、（世論調査で）これまでの政府の対応を評価
するが３３％、評価しないが５３％。国民の多くが安倍さんも政府もダメだと言っている。志位さん、具体的にどこがダメか。
志位 一言でいって、コロナのいまのまん延のもとで、苦しんでいる現場の方々に対する想像力がない。想像力が欠けている。
ここが一番、国民のみなさんの気持ちを逆なでしている。
たとえば「マスク２枚」配る。このマスクについて必要ないとは言わないけれども、医療現場のみなさんから、「これで心が折れた」という声も聞こえるんですよ。命がけでやっている。ところが医療現場に物資が届いていない。そのときに、これかということになるんですね。
本当に現場で苦しんでいる方々に対する想像力がないというところに問題を感じますね。
田原 （医療に対する）緊急包括支援交付金が１４９０億円。
こんな少ない。志位さん、どれくらいにすべきですか。

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志位 数兆円規模は必要です。
田原 １０倍以上ね。
志位 桁がまったく足らない。医療機関に対する財政的補償、ＰＣＲ検査の体制もしっかりとる、
それから軽症者などの方には療養施設を確保する、等々をやりましたら、数兆円規模でのお金がかかります。
国民の声が政治動かす――「おかしいことはおかしい」と声をあげよう話題は、当初の補正予算で組まれていた一部の人への「３０万円給付」から、「一律１０万円給付」への変更がテーマに。林氏
は与党内政局と指摘しながら、「１０万円のプロセスをどうご覧になっていますか」と質問しました。
志位 たしかに最後は与党のなかに矛盾が起こったわけですが、根底には当初の「３０万円（給付案）」に対する（国民の）怨嗟（えんさ）の声があった。当初案は、（対象が）ごく一握りの人になり、「線引き」がされる。
“分断をもちこんで、とんでもない”という声が起こった。早くやるうえでも１人１０万円配ろうと野党が提起し、国民の中からも声が起こった。この声が政治を動かし、画期的な一歩になったと思います。それが与党の中の矛盾になり、動いたということだと思う。こういう（新型コロナ
感染症の拡大という）状況で国民のみなさんは、声をあげづらい面もあるかと思います。
（大きな）集会やデモはできませんから。
ただＳＮＳもあるし、いろいろな方法でみんなで声をあげて「おかしいことはおかしい」と言って動かしていこうとよびかけたいです。
本間 若い人は、自分の一票がどう政治に結びつくかわからず、投票にも行ったことがないという人も多いと思う。
今回のように「それはおかしいじゃないか」と声を出せば届くんだと希望の一つになったような気がして。
志位 そうですね。たとえば、（学生団体の）ＦＲＥＥが、大学の学費を減免してほしいと動きをつくり、わが党の小池さん（晃書記局長）が（国会で）“この声に耳を傾けろ”といい、萩生田文部科学相も“追加のお金が必要だ”と言わざるを得ませんでした。声を上げれば、政治は動くと言いたいですね。
私たちは、安倍政権打倒とやってきているけれど、この状況では、（コロナ問題の）国会議論で安倍さんから「一本取る」というよりも、前に向かってすすむように、徹底的にプッシュする姿
勢でやっていくことが大事だと思う。
「一本」取っても、国民の命、一人も救えませんから。
「命を救う」「暮らしを守る」、そのために役に立つ仕事をやっていきたい。
ＰＣＲ検査の抜本強化――予算をしっかりつけ、
本気でやらせな
ければならない（写真）「激論！クロスファ
イア」で紹介された「ＰＣＲ検査の主な流れ」をしめすフリップ

＝ＢＳ朝日から
田原 志位さん、国民が一番疑問に思っているのは、ＰＣＲ検査がやたらに少ない。韓国の５０分の１、ドイツの１７分の１。
なんでこんなに少ないの。
志位 政府はこれまでＰＣＲ検査を絞る方針だったんですよ。
医療崩壊が起こるといって絞ってきた。
しかし、絞ってきた結果、市中感染が広がり、院内感染が広がって、医療崩壊が始まってしまったわけです。これを切り替える必要があるんですけれども、（検査の）やり方のチェンジが必要なのです。
これまでのＰＣＲ検査というのは、フリップ（図）で左の流れですが、感染が疑われる人が、「帰国者・接触者相談センター」――保健所にまず連絡して、保健所がオーケーといったら、「帰国者・接触者外来」に行って、初めて検査をうけられる。ところが、保健所はがんばっていますけれども、疲弊しちゃっているわ
けですね。それから、「接触者外来」の方ももうパンクなんですよ。ですから、流れがつまっちゃっているんですね。
これを右の流れにしようということを提案してきまして、感染の疑いのある人が、かかりつけ医に電話で相談する。電話というのが大事です。電話で相談して、かかりつけ医がオーケーとなったら、ＰＣＲ検査センターで検体をとって、分析機関に回す。この流れをつくろうと、私たちは提案して、安倍首相も４月１７日に「センターをつくる」と言いだした。
ならばそれをやりなさいと、私は、国会でさんざん言ったんですが、問題は、補正予算に検査センターのお金が１円もついていない（ことです）。補正予算でつけなさいといったんだけれど、
最後までつけるといわないのです。
これは政府がお金つけなかったらすすまない。
田原 志位さん、
安倍さんは右の流れにするといっているんだ
けれど、本当はやる気がないんだ。
志位 やる気が、本気が見えなかった。だから、本気でやらせなくてはならない。本気で検査数を増やそうと思ったら、右の流れを太くしないとすすみません。右の流れを太くすれば、うんと増やすことができる。大量に検査して、隔離と保護をする。そして感染者の数を抑えていく。早く検査することは、重症化を防いで命を助けていくうえでも大事です。
そして医療崩壊を防ぐうえでも大事です。
田原 林さん、安倍さんは、なんで本気でやらないの。
林 この間、志位さんがおっしゃったように、本気なのか、本
気じゃないのか、見えないままきてしまって、補正予算でもできなかったということなんですが、志位さんにお聞きしたいんです
けれども、安倍官邸の機能不全もあるんですが、厚生労働省の機能不全というのは、志位さん、どうお考えでしょうか。
志位 初期にＰＣＲ検査を絞った、
絞ったことの是非について
は、あとで検証をしっかりやりたいと思うんだけれども、いまの局面では絞るということはまったく間違いです。
市中感染が広がっているわけですから、うんと広げなくちゃいけない。ところがこういう局面のときに、少なくとも、安倍首相自身が検査センタ
ーをつくるといったのに、お金をつけるというところになかなかふみきっていかない。ここはどうしても、後押ししてやらせなくちゃいけない。
いま全国の自治体は（ＰＣＲ検査センターを）どんどんつくり

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だしているんですよ。東京都では、医師会主導で、４７カ所が目標で、すでに１２カ所の検査センターが稼働しています。長野県
で２０カ所とか、沖縄県で５カ所とか、自治体や医師会がしびれ
切らしてつくりだしている。
その時に、政府がぐっと後押しをしないといけない。そうはいっても、つくろうとすると、お金もかかります。１カ所平均だいたい５０００万円かかる。
地域の医師会のみなさんに輪番であたってもらうには手当もいりますし、クリニックを休止にしたら補償もいります。だから、お金の後押しやって、検査センターをどんとつくって、ＰＣＲ検査をぐっとふやしていく。感染者を把握しながら、院内感染も防いでいく。これがいま、とても大事になっていると思います。
田原 志位さんね、どうもいまのＰＣＲ検査はじめ、医療がな
んかこう広がらないのは、
厚生労働省が頑固でどうしようもない
んでしょうか。
志位 先日、予算委員会で議論したときに、（加藤勝信）厚生労働大臣は、「検査センターというのは接触者外来の一形態でありまして」などと、昔ながらの答弁をやっているわけです。これを突破しなくちゃいけないと思います。
「医療提供体制は国が責任をもって守る」と言った以上は、減収補てんを
本間 志位さん、先ほど、医療機関への財政補償とおっしゃっていました。
志位 医療の課題は、もう一つありまして、いま病院経営が大変なんですよ。コロナ患者さんを受け入れる病院に、たいへんな
財政的負荷がかかっちゃうんですよ。
ベッドを空けて待っていな
きゃなりません。特別の病棟や病室をつくらなきゃならない。特別の医師や看護師の体制をとらなけりゃならない。
そうしますと一般の病床が減ってしまいます。さらに、手術や健康診断も先延ばしということになっているわけです。先日、全国公私病院連盟の会長の邉見（へんみ）公雄さんにお話をうかがったら、「（コロナ対応で）頑張っている医療機関ほど赤字になってしまう」ということでした。
医療従事者への「敬意」をいうんだったら、医療機関にお金を出さなきゃだめです。どれくらいのお金が必要かというと、杉並
区では、四つの区内の基幹病院に、平均月２億円の減収補てんをやるという。全国に、コロナ患者受け入れ病院というのは１２００ありますから、全国で計算したら月２４００億円のお金がいる。
半年だったら１・４兆円いる。このお金を政府は出さなきゃならない。これを出さなかったら、病院はつぶれちゃう。
田原 なんで政府は出すといわない。
志位 本当に何を考えているのかと思います。ただ、この前、予算委員会で、ずいぶん押し問答をやって、最後に、総理は、「医療提供体制の機能は国として責任をもって、しっかり守っていく」と言いましたから、そう言った以上は、お金を出さなくちゃいけない。病院がつぶれちゃったら医療崩壊です。その一歩手前に民間病院が来ているということを私は訴えたいし、
これは支援がどうしても必要だ。
田原 病院というのは、国民の生命を守る、一番安心できるところ。ところがいまや、病院は非常に危ないところだと思われている。どうする。

志位 私は、病院、介護施設、福祉施設のような、とくにリスク管理が大事な施設については、その職員さん、患者さん、入所者さん全体にＰＣＲ検査をやって、安心できる場所、安心して働ける場所にしていく。これが大切だと思います。
与野党超えて協力し、補償、医療の抜本的支援の強化を求めたい
志位氏は、雇用調整助成金（雇調金）を「コロナ特例」としてバージョンアップし、迅速に支給が受けられる制度に抜本的に改善するとともに、支給限度額も大幅に引き上げることを提案していることを詳しく紹介しました。
田原 （雇調金の）上限が（１日）８３３０円。２０日やって
月１７万円。イギリスはこの２倍。これ、政府になんとかやらせてよ。
志位 自民党のなかからも、「少なすぎじゃないか」と怒っている声が聞こえてきます。
（政府は）「失業給付とのバランス」というが、いまはもう非常時ですから、平時じゃないんですから。
非常態勢にしてイギリス並みに出すと（いうことを求めています）。
「世界で一番手厚い」と自分で言っているのだから。ぜひこれは超党派で動かしたい。
それから家賃、固定費に対する支援、補償をやっていく。これも与野党を超えた声になっています。
大量失業が起こっていいのかと、どんどんお店がつぶれていいのかと。だれもいいという人はいないんですよね。与党も野党もない。ですからこれは与野党協力でぜひ、やりたいと思います。ＰＣＲ検査の強化と医療機関の支援も与野党を超えてできるはずです。いま「与党だ」「野党だ」と言っているときじゃない。政府に対しても、野党の意見もいいものは全部取り入れてほしいと言いたい。
林 どういうやり方ですすめますか。
与野党
志位 コロナ対策の与野党協議会が設置されています。
の政策責任者で構成されています。今後も、この場でどしどし提案をしていきます。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 5 日(火)緊急事態 ３１日まで延長 全都道府県対象 首相会見 補償具体化言及せず
政府は４日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を開催し、６日で期限が切れる緊急事態宣言
について、
全都道府県を対象に３１日まで延長することを決定しました。
政府は１４日をめどに専門家による感染状況の評価を地域ごとに行い、可能なら期限前に宣言を一部解除する方針です。
安倍首相は会合後の記者会見で、「感染者の増加はピークアウ
トし、収束への道を進んでいる」「これからの１カ月は出口に向かって進んでいく１カ月」などと強調しましたが、明確な出口戦
略には触れない一方で、「現時点でまだ感染者の減少は十分なレ
ベルとは言えない」と述べ、その要因を問われても明確に答えませんでした。
緊急事態宣言の延長に伴い、事業支援、家賃支援、アルバイト
学生支援の「追加的対策」をとるとしましたが、「補償」措置の実施などの具体的内容には言及しませんでした。
安倍首相は、東京や大阪など重点的に感染防止の取り組みを行う全国１３の「特定警戒都道府県」の変更はせず、これまで同様の「接触機会の８割削減」を要請。それ以外の３４県では行動制

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限を一定程度緩める方針を示しました。
対策本部に先立ち、政府は感染症の専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」に延長方針を諮り、了承を取り付け、衆参両院の議院運営委員会で、宣言延長について事前報告しました。
政府は宣言延長に合わせて、基本的対処方針を改定。すべての都道府県に密閉、密集、密接の「３密」回避など基本的な感染対策の徹底や、
全国的なイベント自粛などを引き続き呼びかけています。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 5 日(火)
検査の大幅拡充で感染実態の正確な把握を 小池書記局長が会見（写真）記者会見する小池晃書記局長＝４日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は４日、国会内で記者会見し、政府が衆参の議院運営委員会で表明した新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長について、「感染の広がりと医療体制のひっ迫のもとで、延長はやむを得ない」としつつ、「延長する根拠も、解除する場合の基準も、明確な答弁がなかった」として、検査数が少ないため、感染実態を正確に把握できていないことが根本原因だと指摘し、ＰＣＲ検査の大幅拡充と、抗体検査の併用を求めていくと表明しました。
小池氏は、専門家会議委員の西浦博北大教授が「現在確認されている感染者は、氷山の一角」「実際は１０倍以上」と指摘していることに言及。
「『出口戦略を』という指摘もあったが、感染の実態が把握できていないから、『出口戦略』も立てようがない」と指摘し、検査拡充の必要性を強調しました。
また西村康稔経済再生担当相が、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の質問に、「ワクチンができるまで、１年か、２年かかるのか。
長くつきあっていかなければならない」と述べたことにも触れ、「長期化すると担当大臣が認めたのだから、今度こそ、安心して休業できるよう補償を打ち出すことが必要だ」と強調しました。
また、専門家会議の提言が行動変容の目的を「医療提供体制の崩壊を未然に防止する」こととしていることに触れ、「そうであれば、その手だてを打たなければいけない。１４９０億円の補正予算では医療崩壊を止められず、
その結果いつまでも行動制限が続いてしまう」として抜本的な医療・検査への支援が必要だと述
べました。
一方で、
政府から第２次補正予算についての明確な答弁がなかったと指摘し、「一刻も早く十分な額の予算案を示すべきだ」と述べました。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 5 日(火)“雇調金の即時増額を” 小池書記局長 首相指示受け強調
日本共産党の小池晃書記局長は４日、国会内で記者会見し、従業員に休業手当を支払った企業に支給する「雇用調整助成金」の日額上限額（８３３０円）の引き上げを安倍首相が指示した問題について、野党が以前から大幅拡充を求めてきたことであり、国民の声が政治を動かしたとした上で、同助成金の日額上限引き上
げに法律改正は必要ないとして、「雇用保険２事業の積立金は１
兆４０００億円ある。一般財源も活用して、ただちに上限を“コロナ特例”として引き上げるべきだ」と強調しました。
小池氏は、野党が要求してきた同助成金の助成率引き上げも、上限額引き上げも、政府が後追いで実施してきたことをあげ、「政府は『行動変容』を国民に求めているが、一番『行動変容』が必要なのは政府・与党ではないか。時間を浪費するのではなく、野党、国民の言っていることに耳を貸して応えていくという『行動変容』をまず政府が実践すべきだ」と求めました。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 5 日(火)新型コロナが問う日本と世界 思いやるべきは米でなく国民防衛ジャーナリスト・元東京新聞論説兼編集委員 半田滋さん

新型コロナウイルスの感染拡大は、
日本と世界の安全保障分野にも大きな影響を与えました。
自衛隊のあり方、軍事費をめぐり、
防衛ジャーナリストの半田滋氏に聞きました。(竹下岳)
韓国政府は４月１６日、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対策として追加補正予算を編成し、全世帯に支給する「緊急災害支援金」の財源として、
国防費９０４７億ウォン（約７９５億円）
を削減して充てることを決定。
４月３０日に補正予算が成立しました。
削減対象はＦ３５ステルス戦闘機やイージス戦闘システムの米国からの購入費で、支払いを来年に先送りする方向だといいます。
防衛費削減せず
一方、日本ではどうでしょうか。先日成立した補正予算をめぐって、防衛費削減の話は一切出ませんでした。不要不急、少なくとも不急な武器については、
韓国のように購入を先送りすべきでしょう。その最たるものはＦ３５ステルス戦闘機です。
もともと防衛省が計画していたのは４２機でした。
ところが安
倍晋三首相がトランプ大統領から米国製兵器の大量購入を要求され、１０５機もの爆買いにつながりました。今年度から、その“爆買い”分の購入が始まり、９機分の予算が計上されています。
安倍政権は、「退役するＦ１５戦闘機の代替」だと説明していますが、開発した米国でさえ、Ｆ１５は現役です。まだ使えるのに、廃棄して、アメリカの要求に応えて購入しようというのです。
不要不急の支出
これ以外にも、
トランプ大統領から武器購入を要求されて導入を決めたイージス・アショアや、計画そのものが破綻している辺
野古新基地の建設工事など、「不要不急」の支出はあります。これらを一時停止して、休業を余儀なくされている店舗への補償など、コロナで苦しむ国民の負担軽減のために使うべきです。

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また、これから夏にかけて、米軍「思いやり予算」の特別協定の延長をめぐる協議が始まります。韓国との交渉を見ても、アメリカは米軍駐留経費の大幅な増額を要求するのは間違いありません。
韓国の場合、北朝鮮と地続きで、米軍の存在が必要だという理由がありますが、日本の場合、
敗戦後の米軍駐留が始めにありき、といえます。
アメリカは自国の国益のために基地を置いています。
政府は「もっと払えというのなら、どうぞお引き取りください」と言うべきでしょう。今、思いやる相手はアメリカではありません。国民であるはずです。
軍事でなく医療強化こそ
中東では現在、アフリカ東部ジブチを拠点として、ソマリア沖
アデン湾での海賊対処活動と、オマーン湾など中東海域で、防衛省設置法に基づく情報収集活動が並行して行われています。
不要な中東派遣（写真）土砂投入が強行されてきた辺野古
沿岸＝２０１９年１２月１３日、沖縄県名護市（小型無人機で撮影）
海賊対処に関しては、海賊に乗っ取られた船舶は２０１７年の３隻を除けば、１４年から１９年までゼロ。海賊事案の発生件数も１９年はゼロになっており、継続する理由がありません。
他方、ジブチでも新型コロナウイルスの感染が拡大しており、厳しい入国制限を敷いています。このため、４月２６日に出港した護衛艦「おおなみ」の乗組員は寄港中、上陸することができません。
狭い艦内は密閉・密集・密接の典型的な「３密」状態です。感
染者が出ればあっという間に隊員間に広がることは、
米原子力空
母セオドア・ルーズベルトの事例で明らかです。
派遣された隊員たちは「３密」の艦内に幽閉されたに等しい。
海賊の被害が途絶えているのに、活動を命じることは愚策としかいいようがありません。
感染リスクと隊員の健康を引き換えにすべきではありません。
一方、情報収集活動に従事している「たかなみ」は、３月にア
ラブ首長国連邦のフジャイラに寄港したとみられますが、やはり感染リスクのために上陸できていません。
３カ月におよぶ派遣期
間中、一度も上陸できなければ隊員のストレスは募るし、士気低下のダメージは大きい。さらに、海賊対処と情報収集活動を兼務するＰ３Ｃ哨戒機の隊員は、入国制限で交代できないため、予定の２倍となる６カ月の任期を求められる可能性が高くなっています。
そもそも、情報収集活動をめぐっては、法的根拠をめぐって批判が出ていました。この活動は、トランプ米大統領が一方的にイランとの核合意から離脱して中東に緊張が高まったことが発端です。
トランプ政権が引き起こした混乱の尻ぬぐいのために隊員の命をてんびんに掛けることはあってはなりません。
撤退を決断すべきです。
自衛隊の役割は新型コロナウイルスに関わる災害派遣要請に基づき、感染が拡大していたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で４９日間にわたり、延べ８７００人の隊員が活動しましたが、１人の感染者も出していません。
同じく船内で活動した厚生労働省職員や検疫官から６人の感染者を出したのとは対照的です。
現在は、海外からの帰国者の検査・輸送・食事提供などの支援を行っています。阪神・淡路大震災以降、自衛隊は災害派遣隊としての性格が強まりましたが、さらに新しい段階に入ったといえます。まだ手探りの段階ですが、たとえば、部隊に防護衣やマスクなどの備蓄を増やし、感染症対策の訓練を行うといったことは考えられるかもしれません。
ただ、与野党議員から出ている、病院船をめぐる議論は筋違いといわざるをえません。
そもそも病院船は戦傷者を救護するためのものです。
米海軍の病院船コンフォートがニューヨークへ支援に向かいましたが、実はコロナ感染者の治療ではなく、それ以外の病人を収容しているのです。
現在の医療体制の危機やＰＣＲ検査体制の脆弱（ぜいじゃく）
さは、
歴代の自民党政権が医療費削減や行政改革といった大号令をかけ、医療体制を弱体化させてきたことに原点があります。必要なのは自衛隊の強化ではなく、医療体制の見直しにあります。
総じていえば、コロナ危機を通じて大きく変わるもの、そう簡
単には変わらないものもありますが、この問題が鏡となり、日本の姿を映し出しています。その姿を冷静に見て、新しい道を見いだすことが求められています。
緊急事態宣言延長 変更が決まった 「基本的対処方針案」の詳細
ＮＨＫ2020 年 5 月 4 日 20 時 49 分

政府対策本部で変更が正式に決まった「基本的対処方針」は次のようになっています。
いまだ全国的に相当数の新たな感染者が確認されており、
引き続
き、現在の枠組みを維持し、感染拡大の防止の取り組みを進めていく必要があるとしています。
そのうえで、
特定警戒都道府県とそれ以外の県では感染の状況が異なるとして、東京や大阪など 13 の「特定警戒都道府県」では、これまでと同様の行動制限を求めています。
一方、それ以外の県では、「３つの密」を避け、手洗いや人と人の距離の確保といった基本的な対策の継続など「新しい生活様式」
を徹底することを前提に、制限の一部を緩和する方針を打ち出しています。
特定警戒都道府県とそれ以外の 34 県での制限の違いを個別に見
てみます。
外出は

外出については、特定警戒都道府県では、引き続き、生活や健康15の維持のために必要なもの以外は自粛を要請し、「接触機会の８割削減」の目標を掲げています。
要請の対象外となる外出の例として、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩などが挙げられています。
一方、それ以外の 34 県でも、不要不急の帰省や旅行をはじめとした県外への移動に加え、繁華街の接待を伴う飲食店などこれまでにクラスターが発生した場所への外出は引き続き、自粛を促すとしています。
それ以外の外出は、自粛を促す対象とはしていません。
イベントなどはイベントなどについては、すべての都道府県で、クラスターが発生するおそれがあるもの、「３つの密」がある集まりは、引き続き、開催の自粛の要請などを行うとしていて、特に、全国的かつ大規模なものは感染リスクへの対応が整わない場合は、中止や延期など、慎重な対応を求めるとしています。
一方で、特定警戒都道府県以外の 34 県では、比較的少人数のイ
ベントなどは「感染防止策を講じたうえで、リスクの態様に十分留意し適切に対応する」としています。
休業要請などは休業要請などについては、特定警戒都道府県では、引き続き、「感染の拡大につながるおそれのある施設の使用制限の要請などを行う」としています。
その際は、「社会経済や住民の生活・健康などへの影響を留意し、各都道府県知事が適切に判断する」としています。
例として、博物館、美術館、図書館、屋外の公園などは感染防止策をとることを前提に、開放することも考えられるとしています。
それ以外の 34 県では、「感染拡大の防止や社会経済活動を維持する観点から、地域の実情に応じて各県が判断する」としています。
そして、クラスターが多数発生している施設などは、使用制限の要請などを行うことを検討するよう求めています。
また、クラスターの発生が見られない施設については、基本的な感染対策の徹底を強く働きかけるよう求めています。
そして、事業者などには、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、
自主的な感染防止のための取り組みを求めています。
職場への出勤は

職場への出勤は、特定警戒都道府県では、引き続き、「出勤者数の７割削減」の目標を掲げて、テレワークやローテーション勤務などの強力な推進を求めています。
一方、それ以外の 34 県は、その目標の対象からは外したうえで、
テレワークや時差出勤など人との接触を減らす取り組みは続けることを求めています。
学校は鹿児島県の三反園訓知事は、宣言の延長について「感染拡大防止に向けて評価できる」と述べた。その一方、休業要請に関して
は「経済活動との両立を図る観点から規模を絞って行いたい」とし、７日以降は対象などを縮小する考えを示した。
大分県は４日、県対策本部会議を開き、県立美術館や図書館を
１１日から再開すると決定。
パチンコ店などへの休業要請は３１日まで継続するが、県外利用客の入場制限といった感染防止対策を講じている場合は対象外にすることも決めた。

学校については、
特定警戒都道府県とそれ以外の県で区別はせず、「地域の感染状況に応じて、感染予防に最大限配慮したうえで、段階的に学校教育活動を再開し、児童・生徒が学ぶことができる環境を作っていく」としています。
そして、これらの制限を行うにあたっては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図ることに留意する必要性を強調しています。
対象地域を判断する際の基準 新たに示される
このほか「基本的対処方針」では、今後、緊急事態宣言の対象地域を判断する際の基準が新たに示されています。
判断基準は大きく、「感染状況」と「医療提供体制」の２つに分けられます。
「感染状況」は、新たな感染者数などの水準や、近隣都道府県の感染状況などを判断基準として挙げています。
「医療提供体制」は、▽医師が必要と認めるＰＣＲ検査、▽院内感染の制御、▽救急医療などその他の一般医療への影響、▽医療機関の役割分担の明確化、▽患者の受け入れ先の調整機能、▽重症・重篤例の診療体制、▽病床の稼働状況や動向を迅速に把握・共有できる体制、▽重症患者から軽症患者まで病状に応じた迅速な対応を可能にする医療提供体制、などを判断基準にするとしています。
「適切な措置」「評価できる」 政府の宣言延長に理解―各地の知事
時事通信 2020 年 05 月 04 日 21 時 08 分
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を３１日まで延長すると政府が決めたことについて、各地の知事からは「適切な措置だ」「評価できる」と理解を示す意見が相次いだ。
延長決定に伴い、事業者への休業要請を見直す動きも見られた。
兵庫県の井戸敏三知事は４日の記者会見で、政府の決定について「緩めると元のもくあみになりかねない瀬戸際。
適切な措置だ」と評価。京都府の西脇隆俊知事も「延長は妥当だ」と述べた。
兵庫、京都と同じ「特定警戒都道府県」に指定されている茨城県の大井川和彦知事は、事業者への休業要請を１７日まで継続すると表明。ただ、県内の感染者発生が減っていることにも触れ、
１８日以降の対応は県独自の「出口戦略」を作成して決定する考えも示した。

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緊急事態宣言延長、分かりやすい説明や出口戦略の構築を求める 全国知事会長
毎日新聞 2020 年 5 月 5 日 00 時 35 分(最終更新 5 月 5 日 00 時
35 分)
全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事は 4 日、緊急事態宣言の延長を受けてのコメントを発表し、「感染拡大を封じ込めるためにもやむを得ない」と理解を示しつつ、国民への分かりやすい説
明や出口戦略の構築を要請した。また、地方創生臨時交付金などの充実を図る第 2 弾の補正予算の速やかな検討や、医療従事者
や医療機関に寄り添った財政支援、「9 月入学制」の政府による国民的な議論なども求めた。
【松山文音】「延長でフェーズ変わった」 野党、困窮者支援、出口戦略、数値目標で政府追及へ
毎日新聞 2020 年 5 月 4 日 22 時 08 分(最終更新 5 月 4 日 22 時
08 分)

緊急事態宣言延長について衆院議院運営委
員会で答弁する西村康稔経済再生担当相（右奥）＝国会内で 2020
年 5 月 4 日午後 2 時 26 分、竹内幹撮影
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が 4 日、緊急事態
宣言の期間を 5 月末まで延長したのに対し、野党からは宣言解除への「出口戦略」を求める意見が相次いだ。また、追加経済対策と第 2 次補正予算案の早期編成を要求する声が与野党双方で強まった。与野党は 4 日、安倍晋三首相が出席する衆参両院予算委員会の集中審議を 11 日に開催する日程で合意。首相にこうした要求をぶつける構えだ。
【浜中慎哉、東久保逸夫】

2 次補正に向けた主な論点
野党は、
宣言延長は
「感染確認者数からすれば、やむをえない」（立憲民主党の枝野幸男代表）と理解を示す一方、経済への影響拡大を懸念する。野党は政府の対応を「不十分」とみており、枝野氏は 4 日、「生活が厳しくなる人が出てくる。抜本的に（支援を）増強するのが政府の責任だ」と改めて注文した。
この日の衆参の議院運営委員会は、宣言延長を事前報告した西村康稔経済再生担当相に野党が不満を噴出させる場となった。
立憲の岡島一正氏は「首相は『1 カ月で感染を収束させる』との目標を達成できなかった。
政治責任をどうするのか」と批判し、宣言解除の基準を明確にするよう要求。
日本維新の会の東徹氏も「こうなれば解除できると具体的な数値目標を示さないと国民は納得できない」と迫った。
これに対し、西村氏は新規感染者数、PCR 検査（遺伝子検査）の実施状況、
医療提供体制などを総合的に勘案して判断すると説明したが、数値目標など明確な基準は示さなかった。
追加経済対策に関しては、国民民主党の泉健太政調会長が「働く人を守る。企業倒産させないと宣言すべきだ」と述べ、テナン
トの家賃やアルバイトを失った学生への支援策を要求。
自民党の赤沢亮正氏も「国民が安心できる規模の第 2 次補正予算の編成を直ちに始めるべきだ」と促した。
西村氏は「まずは（4 月末に成立した）補正予算を執行する。
予備費 1・5 兆円もある」と強調。2 次補正編成は「状況をみて不断に対応したい」と含みを持たせた。
与野党は 4 日の国対委員長会談で、緊急事態宣言の延長を踏
まえて、11 日の予算委集中審議の開催で合意した。立憲の安住淳国対委員長は記者団に「家賃の問題、学生の支援、雇用調整助
成金の上積みもしなければいけない。
政策的にフェーズが変わった」と強調。自民党の森山裕国対委員長も「総理の考えを直接聞くのは大事だ。与野党ともに意見がある」と語った。
緊急事態宣言を解除する判断基準、西村大臣が国会で例示
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 4 日 15 時 00 分

衆院議院運営委で、緊急事態宣言の延長を報告する西村康稔経済再生相=2020 年 5 月 4 日午後 2時 1 分、岩下毅撮影
西村康稔経済再生相は 4 日午後の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の 5 月 31 日までの延長について午前の基本的対処方針等諮問委員会で了承されたことを報告した。西村氏は延長する理由について、「医療提供態勢へのさらなる負荷を避けるためにも、
引き続き感染拡大の防止に取り組み、新規感染者数をさらに減少させる必要がある」と述べた。
緊急事態宣言がいつ解除されるのか。その判断基準について、新型コロナウイルス担当の西村氏は、直近 2～3 週間の新規感染者の数▽感染経路が特定できていない感染者の比率▽PCR 検査が適切に行われているか▽医療提供態勢が十分か▽近隣の都道府県の感染状況――を例示。これらを踏まえて「総合的に判断し17ていく」と述べた。
自民党の赤沢亮正氏の質問に答えた。
いまの宣言の期限は６日まで。西村氏は 7 日の緊急事態宣言の延長以降、「おおむね 1 週
間後、2 週間後などに専門家の皆さんに分析をいただく」と説明。
その分析の結果、特定警戒都道府県に移行することや、緊急事態
宣言の対象区域からの解除も考えられるとした。また、特定警戒都道府県以外では「段階的に社会・経済の活動のレベルを上げていく」とし、「今回の延長は、解除に向けた段階的移行の一段階目と位置づけることも考えられる」と述べた。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 5 日(火)緊急事態宣言延長 議運委で質疑
衆参両院の議院運営委員会は４日、政府が新型コロナウイルス
感染拡大に対する「緊急事態宣言」を３１日まで延長するにあたって、西村康稔経済再生担当相による事前報告をうけ、各党議員が質疑しました。
日本共産党からは塩川鉄也衆院議員と倉林明子
参院議員が質問に立ちました。
２次補正予算直ちに 衆院 塩川氏、財政支援訴え（写真）質問する塩川鉄也議員＝４日、衆院議
運委
塩川議員は、政府による「緊急事態宣言」延長をうけ長期・長丁場にわたることが予想される感染症対策の見通しについてただしました。
塩川氏は、政府が感染症とのたたかいについて「長期戦」（安
倍晋三首相、３月２８日の記者会見）、「長丁場」（政府専門家会
議の提言、１日）との見解を示したと指摘。
「どのくらいの期間か」とただしました。
西村康稔経済再生担当相は、ワクチンの完成と集団免疫を例に挙げ「１年なのか、２年なのか。かなり時間がかかるというのが専門家の共通認識だ」と答弁しました。
塩川氏は「しっかりとした見通しを示せるかどうかというのが、国民の理解と協力を得る上でも極めて重要だ」と強調しました。
その上で、長丁場に対応する医療提供体制の確保の整備目標と実施状況について質問。西村氏は、「空き病床なども活用し５万床を確保する」、軽症者の宿泊療養のために「４月３０日時点で１万３０００室を確保した」と答えるにとどまりました。
塩川氏は、「暮らしと営業、医療機関への財政措置をしっかりと行う２次補正予算案の編成をただちに求めたい」と主張しました。
感染状況把握早急に 参院 倉林氏、検査拡充を要求

写真）質問する倉林明子議員＝４日、参院議運委
倉林議員は、「急がれるのは感染状況の正確な把握だ」と強調

し、ＰＣＲ検査拡充と抗体検査実施を求めました。
倉林氏は、政府専門家会議の提言（１日）は「新規感染者数は減少傾向」とする一方で、同会議メンバーの西浦博・北海道大学
教授が「現在確認されている感染者数は氷山の一角。実際は１０倍以上かも」と説明していることを紹介。神戸市立病院の調査では感染後にできる抗体が検出された人が３・３％だったとして、「神戸市全体にあてはめると４万人超の感染者数だ。
見えない感
染者が増え続けていることが、
高齢者施設や医療機関での感染拡大を広げているとみるべきだ」と指摘し、具体的に検査体制強化の見通しを示すように求めました。
西村担当相は、ＰＣＲ検査「１日２万件」の目標達成に向け「加速していきたい」と述べるだけで、具体的な達成時期は示しませ
んでした。
倉林氏は、
検査体制確立と医療機関への財政支援の抜本的強化を要求。
「感染状況の把握なくして、適切な感染防止対策はとれない」と強調しました。
緊急事態宣言延長「断腸の思い」 首相会見要旨
日経新聞 2020/5/5 0:00

緊急事態宣言の延長が決まり、記者会見する安倍首相（4 日午後、首相官邸）=共同
安倍晋三首相の記者会見の要旨は次の通り。
【緊急事態の延長】
現時点では感染者の減少が十分なレベルではない。
医療現場の逼
迫した状況を改善するには 1 カ月程度の期間が必要だと判断した。全国で毎日 100 人超が退院などで回復しているが、その水準を下回るまで新規感染者を減らす必要がある。
特に警戒が必要な 13 都道府県には極力 8 割の接触回避の協力をお願いする。
各地への拡大を防ぐために地方への人の流れが生まれるようなことは避けなければならない。
全国を対象に延長する。
当初予定した 1 カ月で緊急事態宣言を終えることができず国民におわびする。首相として責任を痛感している。中小・小規模事業者が厳しい経営環境に置かれている。さらに 1 カ月続ける判断をしなければならなかったことは断腸の思いだ。
5 月は収束のための 1 カ月で、次なるステップに向けた準備期間だ。
有効な治療法やワクチンが確立されるまで感染防止の取り組
みに終わりはない。ある程度の長期戦を覚悟する必要がある。
【行動制限の緩和】
経済社会活動を厳しく制限する状態を続ければ暮らしが立ち行
かなくなる。
コロナの時代の新たな日常を一日も早くつくり上げ
なければならない。ウイルスの存在を前提に、正しく恐れながら日常生活を取り戻していく。
専門家が策定した「新しい生活様式」
はその指針となる。
段階的に学校生活を取り戻していく。商店やレストランの営業、文化施設、
小規模なイベントの開催などは感染防止策を十分に講じた上で実施してほしい。
今後 2 週間をめどに事業活動を本格化するための感染予防ガイ

18

ドラインを策定する。
接待を伴う飲食店やライブハウスなど集団感染が確認された場所に行くのは引き続き自粛をお願いする。
外出自体が悪いわけではない。人との距離を十分に保ち、マスクを着けるなど予防対策を講じながら外出できる。
【宣言解除】
14 日をめどに専門家に状況を改めて評価してもらう。地域ごとの感染者数の動向、
医療提供体制の逼迫状況などを詳細に分析し、可能だと判断すれば期間満了を待たずに緊急事態を解除する。
【追加経済対策】
持続化給付金の受け付けを始めた。早い人で 8 日から入金を開始する。
地方銀行や信金で実質無利子無担保の融資が受けられる。
納税や社会保険料の支払いも猶予する。事業と雇用を守り抜く。
飲食店などの家賃負担軽減、雇用調整助成金のさらなる拡充、ア
ルバイト学生への支援も与党の検討を踏まえ速やかに追加的な対策を講じる。
（追加の現金給付は）事態の推移、状況などを見極めながら判断したい。
【政府権限の強化】
国の権限強化やさらなる私権制限をする立法措置はどうしても必要な事態が生じる場合には当然検討されるべきだ。
今は緊急事
態の最中で、国民や都道府県と協力しながら進めていきたい。
（緊急事態条項に関する憲法改正への言及は）今の事態だから言っているのではなく、ずっと言ってきている。
【医療・治療薬】
PCR センターを整備するなど検査体制をさらに拡充していく。大
都市圏を中心に徹底したい。
医療用ガウンや高性能マスクなどの医療防護具についても国内増産や輸入を一層強化する。
有効な治療法の確立に向かって加速していく。
（新型コロナウイ
ルスへの効果が期待される）「レムデシビル」は日本で特例承認を求める申請があった。速やかに承認手続きを進める。
「アビガン」も今月中の承認をめざす。
あらゆる手を尽くし次の流行へ万全の備えを固める 1 カ月にする。抗体検査を用いた疫学調査も有意義な方法だ。速やかに実施に移したい。
【政府対応の評価】
国立感染症研究所のゲノム分析によると徹底的なクラスター対策によって中国・武漢市からの第 1 波を抑え込むことができたと推測する。米欧経由の第 2 波の感染者の増加もピークアウト
し、収束への道を進んでいる。
体制拡充を「ケチった」日本 少なさ際立つ PCR 検査数
朝日新聞デジタル後藤一也、服部尚 2020 年 5 月 4 日 18 時 49 分

PCR 検査の検体採取の手順を確認する訓練=2020 年 4 月 30 日、三重県鈴鹿市御薗町
新型コロナウイルスの感染の有無を調べる PCR 検査について、政府の専門家会議は 4 日、3 月下旬からの感染者数の急増に十分対応できなかったと指摘した。
検査数は海外と比べて明らかに少なく、過去の感染対策の中で検査体制を拡充してこなかったことが理由の一つと分析している。

検査数が伸びなかったことについて、専門家会議の副座長を務める尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は会見で、「思ったほどのスピードで上がらなかったのは事実」と述べた。
会議資料によると、今回の検査体制の評価文書では、3 月下旬
以降、感染者が急増した大都市を中心に検査待ちが多く報告されるようになったと指摘。原因として、感染が疑われる人に対応する相談センター機能を担う保健所の業務過多や、通常業務をこな
しながら検査にあたる地方衛生研究所のリソース不足などを挙げた。
検査の少なさは、
今回の資料で示された厚生労働省クラスター対策班の分析でも際立つ。
検査の定義や対象者は国ごとに違うが、日本の 10 万人あたりの検査数は 188 件。爆発的な感染が起きた
イタリア、
ドイツでは約 3 千件を超え、シンガポールは 1708 件、
韓国は 1198 件だ。
日本はもともと PCR 検査の体制が脆弱（ぜいじゃく）だった。
このため、2 月 24 日の専門家会議では、限りある検査の資源を「重症化の恐れがある方に集中させる必要がある」と指摘。その一方で、今回の資料では、3 月初旬から政府などに対し、「検査体制の拡充を求めてきた」としている。
ただ、実際にはすぐに検査を拡充できなかった。その理由も今回分析した。
韓国・シンガポールとの差は感染症の PCR 検査は、国立感染症研究所や地方衛生研究所が主に担ってきた。ただ、SARS（重症急性呼吸器症候群）や MERS
（中東呼吸器症候群）は国内で広がらず、「地衛研の体制の拡充を求める声が起こらなかった」と指摘。地衛研は麻疹や結核といった感染症法で規定された病気の検査が主で、今回のような新しい病原体を大量に検査することは想定されていなかったという。
一方、韓国やシンガポールは SARS、MERS の経験などから検査体制を拡充し、「この差が、これまでの経過に影響している可能性がある」としている。
国内では 2 月下旬以降、全国の地方衛生研究所だけでなく、大学や医療機関、民間の検査会社も検査できるようになり、3 月 6日からは PCR 検査に公的医療保険が適用された。安倍晋三首相
は 4 月 6 日に PCR 検査の実施能力を 1 日 2 万件に増やす方針を示した。だが、実際には、直近でも検査数は 1 日 8 千件程度にとどまり、都市部では検査待ちの状況が続く。
新型コロナの情報発信に取り組む黒木登志夫・東大名誉教授は「問題は感染源が不明な感染者が増えていることだ。PCR 検査の拡充をケチったつけが今回ってきている。PCR 検査に加えて、より短時間でできる抗原検査の開発が早急に必要だ」と指摘する。

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検査数が少ないと、多くの感染者が見逃されている懸念もある。
ただ、この点について専門家会議は否定的だ。5 月 3 日の厚生労働省の資料によると、東京都の実績が一部含まれていないが、全国の検査数に対する陽性者の割合は 9・4%。陽性率が 20%近い国もある欧米と比べれば少なく、幅広く検査できているとの見方だ。
専門家会議の終了後、委員の一人の岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「PCR は拡充が必要。全員にやる必要は医学的に意味がないが、症状が出ている人や疑いのある人には広範に検査ができるようにしなければいけない」と話した。検査費用は 1 件あたり高くて 1 万 8 千円する。やみくもに検査を広げると、財政を圧迫する懸念もある。
政府は 4 日まとめた基本的対処方針で、緊急事態宣言の対象となる都道府県には、検査を集中的に実施するセンターの設置や、ドライブスルー方式などでの検査体制を確保することとした。
（後藤一也、服部尚）
宣言延長、１１日集中審議 衆参予算委、自・立合意
時事通信 2020 年 05 月 04 日 11 時 27 分
自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は４日、国会内で会談し、衆参両院の予算委員会で安倍晋三首相の出席を求
め、１１日に集中審議を行うことで合意した。野党側は新型コロ
ナウイルス感染症の緊急事態宣言が今月末まで延長されることを踏まえ、判断の根拠などをただす。
会談で安住氏は、(1)休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金の上限引き上げ(2)経済的に困窮する学生の支援(3)減収を余儀なくされた事業者への家賃支援―を挙げ、対応を急ぐよう要請。今後、政府・与野党連絡協議会で議論することで一致した。
【詳報】首相「コロナの時代の新たな日常を」延長を陳謝 新型
コロナウイルス 政治タイムライン
朝日新聞デジタル太田成美、三輪さち子、今野忍、鶴岡正寛 2020
年 5 月 4 日 19 時 44 分
14:00
国会への報告、登場したのは首相ではなく…
衆院議院運営委員会が開会した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の 5 月 31 日までの延長について、午前の基本的対処方針等諮問委員会で了承されたのを受け、
西村康稔経済再生相が委員会の冒頭で報告した。
西村氏は延長する理由について「医療提供態勢へのさらなる負荷を避けるためにも、引き続き感染拡大の防止に取り組み、新規感染者数をさらに減少させる必要がある」と述べた。このあと、与野党の議員が西村氏に対して質問する。

衆院議院運営委で、緊急事態宣言の延長を報告する西村康稔経済再生相=2020 年 5 月 4 日午後 2 時 2分、岩下毅撮影

14:05
新規感染者の数・PCR 検査の状況・医療態勢…緊急事態解除の判
断基準は?
緊急事態宣言はいつ解除されるのか。
新型コロナウイルス担当の西村康稔経済再生相は衆院議院運営委員会で、判断の基準として、直近 2～3 週間の新規感染者の数▽感染経路が特定できていない感染者の比率▽PCR 検査が適切に行われているか▽医療提供態勢が十分か▽近隣の都道府県の感染状況――を例示。
これらを踏まえて「総合的に判断していく」と述べた。
自民党の赤沢亮正氏の質問に答えた。西村氏は 7 日の緊急事
態宣言の延長以降、「おおむね 1 週間後、2 週間後などに専門家の皆さんに分析をいただく」と説明。その分析の結果、特定警戒都道府県に移行することや、
緊急事態宣言の対象区域からの解除も考えられるとした。
また、特定警戒都道府県以外では「段階的に社会・経済の活動のレベルを上げていく」とし、「今回の延長は、解除に向けた段階的移行の一段階目と位置づけることも考えられる」と述べた。
14:15
事業者の家賃や学生支援、西村氏「検討加える」
国民民主党の泉健太氏は衆院議院運営委員会で、飲食店など事業者への家賃、生活に困窮する学生への支援などを求めた。西村「与野党の提案を踏まえなが康稔経済再生相は家賃支援について
ら、しっかりと検討を加えていきたい」。学生への支援も「さらに何が必要か、しっかりと検討を加えていきたい」と答弁した。
14:20
公明、地方創生臨時交付金の増額を要求
公明党の佐藤英道氏は衆院議院運営委員会で、地方自治体が休
業支援にも使える総額 1 兆円の「地方創生臨時交付金」について、緊急事態宣言の延長を受け、「引き続き、休業や自粛の要請を行う以上、大胆な増額を」と求めた。
これに対し、西村康稔経済再生相は「まずは今の 1 兆円を有効に活用していただく」と述べた上で、「状況を見ながら臨機応変に対応していきたい」と答弁した。

衆院議院運営委で、国民民主党の
泉健太政調会長（左）の質問に答弁する西村康稔経済再生相（右）=2020 年 5 月 4 日午後 2 時 14 分、岩下毅撮影
14:30
コロナウイルスとは「長く付き合わねばならない」「『長丁場』という、感染症対策を講じるべき期間は、どのぐ
らいの期間という見通しか」。共産党の塩川鉄也氏は衆院議院運営委員会でこうただした。
西村康稔経済再生相は「新型コロナウイルス感染症というのは本当に難しいウイルス。
無症状のままウイルスを持ち続ける人もいる。かなり時間がかかるというのが専門家の共通した認識だ」との見通しを示した。
西村氏は「ワクチンができるまで 1 年か、2 年かかるのか。それにもよってくる。今やるべきは、大きな流行を抑えることだ」

20と説明。その上で、新型コロナウイルスとは「長く付き合っていかなければならない」として、「接触機会を減らしたり、消毒をしたり、様々な提案が専門家からなされている。その『新しい生活様式』への移行をなだらかに進めていくことが大事だ」と述べた。
14:35
大阪府知事の出口戦略、西村氏理解示す
出口戦略をめぐっては、国が都道府県に一律に示す基準に自治
体側から反発も出ている。大阪府の吉村洋文知事は、新型コロナウイルスに対応する特別措置法に基づく休業と外出自粛の要請について、感染状況を見極めつつ、今月 15 日にも段階的な解除を始める考えを示している。
吉村知事はこれまで「経済を完全に止めると今度は倒産、失業者、そこで失われる命が必ず出てくる」と主張。1 日には「出口戦略がない今の国の方針は大問題だ。国が作らないなら、大阪モデルを作ろうと決めた」と述べている。
日本維新の会の遠藤敬氏は 4 日の衆院議院運営委員会で「大阪では特措法に基づく休業、外出自粛の要請の解除規定を『大阪モデル』として独自に打ち出す方針だ」として、自治体が国と異なる出口戦略を策定することの認めるかどうかを尋ねた。
西村康稔経済再生相は「国において、統一的な基本的な方針を定めている」と説明。一方で、「営業や外出自粛の要請などの措置についても都道府県ごとに状況が異なるので、それぞれ知事が適切に判断できるように全力でサポートをしていきたい」
とも述
べ、理解を示した。
14:40
衆院議運委での質疑終わる
衆院議院運営委員会での西村康稔経済再生相への質疑が終了
した。
15:00
参院議運委での質疑が始まる
参院の議院運営委員会が始まった。衆院と同じく、西村康稔経済再生相の報告に対し、与野党の議員が質問する。

参院議院運営委で、立憲民主党の石橋通宏氏の質問に答弁する西村康稔経済再生相=2020 年5 月4 日
午後 3 時 12 分、岩下毅撮影
15:15
実効再生産数「減少傾向ではあるが……」
立憲民主党の石橋通宏氏は参院議院運営委員会で、「安倍（晋三）首相が延長を判断したのはいったいいつの時点で、いかなる科学的根拠と、専門家の助言に基づいた判断だったのか」と追及した。
西村康稔経済再生相は、1 人の感染者が何人に移すかを示す「実効再生産数」が「全国で 0・7 まで低下している。明らかに減少傾向にあるのは間違いない」と説明。ただ、「そのスピードが期待をしていたほどではなかった。
このまま手を緩めてしまう

と特に医療の態勢がいま逼迫（ひっぱく）する中で、かなり厳しい状況になる」と延長の理由を述べた。
また、石橋氏は国会報告が西村氏であることについて、「これだけ重要な事案だ」と指摘し、なぜ安倍首相自ら説明しないのか
ただした。
西村氏は与野党の合意によって自身が出席しているとし、「私は新型インフルエンザ特措法の執行の責任者だ。できる限り、丁寧にご説明させていただきたい」と語った。
15:20
PCR 検査数の公表タイムラグ、解消は
国民民主党の川合孝典氏は PCR 検査による陽性数が発表される一方、全体の検査数が同時に公表されない現状を取り上げた。
「その日の陽性者数が何件の検査数のうちなのかわからない。
1 千件に対して 100 人なのか、1 万件の 100 人なのか、これがわからないと実際の感染率というものがきちっと把握できない」と批判。
「目先の陽性者数、いわゆる分母・分子で言えば分子の部分だけを見て一喜一憂するという状況になっている。
今後の情報発信では検査数は何件、それに対して何件の陽性が出たのか、を発表するべきだ」と求めた。
西村氏は「日々、どこまで出せるのか。いくつかの県については直ちに報告が上がってきているのだが……」と述べるにとどめた。

玉木氏は「延長する以上はもう少し定量的な基準を示して国民に説明するべきだ」と述べた。その上で、延長によって倒産や廃業が激増すると指摘。すでに野党が国会に提出している「家賃猶予法案」について「多くの人が困っているのであれば、柔軟に受け入れて、野党案を中心に合意をまとめる。新しい政治様式が求められる」と訴えた。
17:05
首相「感染者の減少、十分なレベルとは言えない」
政府は新型コロナウイルスの対策本部で、緊急事態宣言を全国一律で 31 日まで延期することを決定した。本部長を務める安倍晋三首相は、専門家らの意見を踏まえ、「現時点では、いまだかなりの数の新規感染者数を認め、感染者の減少も十分なレベルとは言えない。引き続き、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）している地域もみられることから、当面現在の取り組みを継続する必要がある」と述べた。
重点的に対策を進める必要があるとして 13 都道府県が指定されている「特定警戒都道府県」は維持する。一方で首相は、14 日
をめどに専門家らに感染者数や医療体制を分析してもらい、状況
によっては地域ごとに緊急事態宣言を 31 日より前に解除する考えを示した。

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、緊参院議院運営委で、緊急事態宣言の延長を報告するため挙手する西村康稔経済再生相=2020 年 5 月 4 日午後 3時、岩下毅撮影
15:30
休業要請・指示、「罰則化検討」改めて言及
公明党の塩田博昭氏は参院議院運営委員会で、知事の休業要
請・指示に応じない事業者に対し、特別措置法を改正して罰則を設ける可能性について、西村康稔経済再生相の見解を求めた。
西村氏は「知事の要請・指示に応じない事業者がいて、そこに人が集まって感染リスクが高まっている。
これはあってはならな
いことだ」と指摘。その上で「国民の命を守るために必要とあらば、罰則をかけることを含め、検討せざるを得ない」と述べ、罰則化を検討する考えを改めて示した。
続けて「他方、ロックダウン（都市封鎖）のような外出に対して罰則をかけるのは、かなりの程度、私権を制約する。こういった議論については憲法上の整理が必要になってくる」とも述べ、外出への罰則には慎重な姿勢を示した。
15:45
参院議運委での質疑終わる
参院議院運営委員会での、
西村康稔経済再生相の報告に対する質疑が終わった。
16:00
国民・玉木代表「野党の家賃猶予法案、受け入れを」
緊急事態宣言の延長を巡る衆参両院の議院運営委員会での質疑を受け、国民民主党の玉木雄一郎代表は国会内で記者団に対し、「延長する基準があいまい。追加の経済支援策もあいまいで、出口が全く見えない」と安倍政権の対応を批判した。

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急事態宣言の延長について説明する安倍晋三首相（右）。左は専門家会議の尾身茂副座長、中央は加藤勝信厚労相=2020 年 5 月 4
日午後 5 時 6 分、首相官邸、林敏行撮影
17:05
首相、政府対策本部での発言
4 月 7 日に緊急事態宣言を発出してから 1 カ月となりました。
この間、国民の皆様には極力 8 割、人との接触を削減していただ
くために大変なご助力をいただいて参りました。
改めて国民の皆様のご協力に感謝申し上げたいと思います。
本日開催されました専門家会議において、これまでの感染状況を分析すると同時に、感染状況に対する分析と今後に向けた提言をいただきました。
まず、我が国は諸外国のような爆発的な感染拡大には至っておらず、全国の実効再生産数も 1 を下回るなど、一定の成果が表れ始めているものの、現時点ではいまだかなりの数の新規感染者数を認め、感染者の減少も十分なレベルとは言えない。引き続き、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）している地域も見られることか
ら、当面現在の取り組みを継続する必要がある、というのが専門家の皆さまの見解であります。
このような専門家の皆さまの見解を踏まえまして、本日、諮問委員会からのご賛同も頂き、4 月 7 日に宣言をいたしました緊急
事態宣言の実施期間を 5 月の 31 日まで延長することといたしま
す。実施区域は全都道府県であり、現在の枠組みに変更はありません。
ただし、今から 10 日後の 5 月 14 日を目途に専門家の皆さんにその時点での状況を改めて評価をしていただきたいと考えています。その際、地域ごとに地域ごとの感染者数の動向、医療提供態勢の逼迫状況などを詳細に分析をして頂き、可能であると判断すれば任期満了を待つことなく、緊急事態を解除したいと考えています。解除する考えであります。13 の特定警戒都道府県では引き続き、極力 8 割の接触削減に向けたこれまでと同様の取り組みをして頂く必要があります。
一方で、それ以外の県においては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立に配慮した取り組みに段階的に移行することをお願いいたします。例えば、これまでクラスターの発生が見られる三つの密を回避できる施設については、
感染防止対策を徹底した上で、各県における休業要請の解除や緩和を検討していた
だきたいと思います。
なお、国民の皆さまにおかれましては、蔓延（まんえん）防止の観点から引き続き、
不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいだ移動は極力避けるようにお願いをいたします。
この後の記者会見に、国民の皆さまに改めて私からご説明をいたしますが、これからの 1 カ月は事態、緊急事態の収束のための
1 カ月である、1 カ月であり、次なるステップに向けた準備期間であります。
専門家の皆さまからは、
今後この感染症が長丁場になることも見据え、感染拡大を予防する新たな生活様式をご提案いただきました。様々な商店やレストランの営業、文化施設、比較的小規模なイベントの開催などはこの新しい生活様式を参考に、
人と人との距離をとるなど感染防止策を十分に講じて頂いた上で、実施して頂きたいと考えています。
今後 2 週間をめどに、業態ごとに、専門家のみなさんにもご協力をいただきながら、事業活動を本格化していただくための、より詳細な感染予防策のガイドラインを策定して参ります。
都道府
県と緊密に連携した我が国のこれまでの取り組みは、
国民の皆さ
まに多大なるご協力をいただき、
間違いなく成果を上げております。
各位にあっては本日改定をいたしました基本的対処方針にもとづき、対策に引き続き全力を挙げて頂きたいと思います。

18 時から首相会見 見どころ解説=三輪さち子記者
安倍晋三首相が記者会見するのは、4 月 17 日に緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したことを受けて開催して以来、17 日ぶりです。
感染と隣り合わせの日々は続き、子どもたちは学校に行けず、倒産や失業など暮らしへの不安は増すばかりです。
緊急事態宣言の延長によって、不安な日々が続くことになります。私たちの暮らしはどうなるのか。収束のメドはいつたつのでしょうか。
こうした中で、首相が国民に納得を得られる説明ができるかが注目されます。これまでの会見では、用意された原稿を読む場面が目立ちましたが、国民の不安に、自分の言葉で語ることができるのかも問われます。
一方、対策が失敗した場合の責任について、4 月 7 日に緊急事
態宣言を出した日の会見では「責任は取れば良いというものではない」と述べました。その後は「責任はすべて私にある」とも発言。宣言の 1 カ月延長について、首相は自らの責任をどう語るのでしょうか。

緊急事態宣言の延長を決め、会見する安倍晋三首相=2020 年 5 月 4 日午後 6 時 2 分、首相官邸、林敏行撮影
18:00
会見が始まった
安倍晋三首相の記者会見が、首相官邸で始まった。首相は布マ
スクを外し、冒頭発言に入った。記者は座席の間隔を空けて座っ
ている。
18:00
首相「国民の行動、未来を変えつつある」
安倍晋三首相は会見の冒頭で、「一時は 1 日 700 人あまりだった新規感染者数が、3 分の 1 まで減少した。欧米のような感染爆発が起こるのではないかという悲観的な予想もあったが、国民の行動は未来を確実に変えつつある」
として、国民に感謝を述べた。
その上で、今も 1 万人以上が病院などで療養中であることを挙げ、「こうした努力をもうしばらく続けなければならないことを、皆さんに率直に伝えなければならない」と発言。今後も感染抑制に向けた協力を呼びかけた。特に警戒が必要な 13 都道府県については「引き続き極力 8 割の人との接触の回避をお願いしたい」とした。
18:10
雇用調整助成金の上限引き上げ「対策講じる」
安倍晋三首相は記者会見で緊急事態宣言の延長について、「当初予定していた 1 カ月で緊急事態宣言を終えることができなかったことについては、国民の皆さまにおわび申し上げたい」と陳謝した。
ここから続き
休業を余儀なくされた中小・小規模事業者について、「売り上げがゼロになるような、
これまでになく厳しい経営環境におかれている。その苦しみは痛いほどわかっている」とし、緊急事態宣言の延長は「断腸の思いだ」と述べた。
その上で、企業が働き手に払う休業手当を支援する「雇用調整新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、緊急事態宣言の延長について説明する安倍晋三首相（右から 4 人目）=2020 年 5 月 4 日午後 5 時 6 分、首相
官邸、林敏行撮影
17:30
枝野氏、早期の 2 次補正予算案編成を求める
緊急事態宣言の延長をめぐり、
立憲民主党の枝野幸男代表は国会内で記者団に対し、「衣食住に困窮する方々が、これから急激に増えると予想される」と述べた。
「困窮しているアルバイト学
生は 1 カ月も 2 カ月も待てない。持続化給付金の対象を拡大すればすぐに（学生支援が）できる」と訴えた。
また、「エコノミストなどによると、1 年間続けば、550 兆円のGDP2 割程度を毀損（きそん）する」と指摘。
「少なくとも半年程度を想定すれば、50 兆円規模の支援が必要だ」と述べ、早期の
今年度の第 2 次補正予算案の編成を求めた。

22

助成金」
の上限額の引き上げや、中小事業者への家賃負担の軽減、困窮する大学生への支援についても「与党における検討を踏まえ、速やかに追加的な対策を講じていく」と表明した。
18:15
首相「コロナの時代の新たな日常を」安倍首相は記者会見の冒頭で、「有効な治療法やワクチンが確立するまで、感染防止の取り組みに終わりはない。それまである
程度の長期戦を覚悟する必要がある」と述べた。
「『コロナの時代の新たな日常』を一日も早く作り上げなければならない」と語り、新型コロナウイルスを前提にした社会のあり方を模索する考えを示した。

会見で質問に答える安倍晋三首相（右）。左は専門家会議の尾身茂副座長=2020 年 5 月 4 日午後 6 時 46 分、首相官邸、林敏行撮影
18:15
アビガン「今月中の承認めざしたい」
安倍晋三首相は記者会見で、新型コロナウイルスの治療薬候補の抗ウイルス薬「レムデシビル」について「本日、我が国で特例承認を求める申請があった。速やかに承認手続きを進める」と明らかにした。
首相は新型インフルエンザ治療薬「アビガン」についても「有効性が確認されれば、医師の処方のもとで使えるよう、薬事承認していきたい。今月中の承認をめざしたい」と語った。
18:20
欧米経由の第 2 波「収束への道進んでいる」
安倍晋三首相は記者会見で、国立感染症研究所（感染研）の分析を紹介した。中国経由の第 1 波は収束は抑え込むことができたと推測され、ダイヤモンド・プリンセス号によるウイルスも国内では収束したとみられるという。欧米経由の第 2 波について
は感染者の増加がピークアウトしているとし、「収束への道を進んでいる」と強調した。
これまでの取り組みが感染抑制に効果を上げているとして、
首
相は「みんなで前を向いて頑張れば、きっと、この困難も乗り越えることができる」と述べた。
18:30「地方の首長に的確なご判断いただきたい」
安倍晋三首相は記者会見で、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正などによる国の権限強化の可能性について問われ、「強制力を伴わない中でも、夜の繁華街で営業しているのは 1 割
以下の地域が多い」と現行法制での効果を語った。
首相は「国の権限強化やさらなる私権制限を行うための立法措
置は、今の感染状況でどうしても必要な事態が生じる場合については、当然検討されるべきもの」としつつも、「今は緊急事態の最中であり、引き続き国民の皆さまのご協力をいただきながら、都道府県としっかりと協力しながら進めていきたい」と述べた。
また、都道府県の差があり「新規感染者がゼロの県も多い」とし、「その地域でどのように対処していくか決めて頂くこともある。それぞれの地方の首長に的確なご判断もいただきたい」と都

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道府県に対応を委ねる考えも示した。

緊急事態宣言の延長が決まり、街頭の大型ビジョンに安倍晋三首相の記者会見が映し出された=2020 年 5
月 4 日午後 6 時 15 分、東京都新宿区、藤原伸雄撮影
18:35
感染者数の減少の鈍さ、具体的な分析に言及せず
記者会見では「感染者数の減少が期待されたレベルではなかった。その要因をどう分析し、この先の 1 カ月にどう生かしていく
か」といった質問が出た。
安倍晋三首相は「新規感染者数の減少は十分なレベルとは言えないが、全国で多くのいわゆる夜の街においては、営業が 1 割を下回るところもある。駅の改札などの通過数を見ると、8 割から9 割減っている」と指摘した。
「そもそも罰則がない中で、そこまで協力を頂いていることに感謝を申し上げたい。ただ、医療現場の過酷な状況の中においてさらなる努力が必要だ」と述べ、具体的な分析や今後への教訓には踏み込まなかった。
18:43
NHK 地上波の中継終了
安倍晋三首相の記者会見の途中だが、午後 6 時 43 分、NHK の
地上波の中継が終了した。
会見を解説するニュース番組に切り替わった。
地上波の中継が終了されたのは、首相が PCR 検査の拡充について記者の質問に答えた後、詳細な説明を同席の尾身茂氏（基本的対処方針等諮問委員会長）に委ねている時だった。
18:45
憲法の緊急事態条項「ずっと申し上げている」
憲法記念日の 5 月 3 日に改憲派のオンライン会合に寄せたメッセージで、
安倍晋三首相が憲法の緊急事態条項についての議論を前に進めることを訴えたことについて、記者から新型コロナウ
イルスの感染が収束しない中での発言としてどうなのか問われた。これについて安倍首相は「自民党はすでに改憲 4 項目のイメージを提案しており、その中に緊急事態条項がある。今の事態だから申し上げているのではない。ずっと申し上げている」と述べた。

会見する安倍晋三首相。会見
場の記者は間隔を空けて着席した=2020 年 5 月 4 日午後 6 時 10分、首相官邸、林敏行撮影
18:45
小中学生への IT 端末配布「1 年間で」安倍晋三首相は記者会見で、休校による義務教育の遅れや地域

間格差について問われ、「子どもたちの学びに著しい遅れが生じることや、地域によって大きな格差を招くことがあってはならない」と述べ、すべての小中学生への 1 人 1 台の IT 端末の配布に向け、「当初の4年を1年間で実施できるように予算を確保する」と強調した。
また、文部科学省が分散登校日を設け、その際に小学 6 年、中学 3 年、小学 1 年を優先するよう自治体側に求める通知を出したことに触れ、「段階的な学校再開に向けた工夫も提示もしている。様々なアイデアを取り入れていきたい」と述べた。
18:55
アビガン月内承認めざす 記者「副作用は?」
安倍晋三首相は記者会見で、月内の薬事承認をめざすとした「アビガン」について、副作用があることなどを記者から指摘された。
首相は「催奇形性という副作用があるから、妊婦の方は処方できない。そういう注意をして処方する必要がある」と説明。その上で、アビガンについて「70 万人分、備蓄がすでにある。さらに
200 万人分まで生産を進めていただくように、すでにお願いしている」と強調した。
このあと、会見の進行役の長谷川栄一・内閣広報官が「次の日程の関係で、最後（の質問）になるかもしれません」と述べた。

会見で大川興業の大川豊総裁からの質問を聞く安倍晋三首相（左から 2 人目）=2020 年 5
月 4 日午後 6 時 47 分、首相官邸、林敏行撮影
19:00
PCR 検査増、首相「もちろん本気で…」
安倍晋三首相は記者会見で、記者から PCR 検査が増えない現状について説明を求められた。
「（首相は）どこか人ごとのような答えをされるけど、本気で増やそうとしなかったのか。
それとも本気で増やそうとしたが本当に増えなかったのか。今後は増えるのか」「もちろん本気でやる気がなかったわけでは全くない」。首相
は語気を強めた。
「実際に能力は上がってきている。多くは東京に集中しているわけで、PCR センターを 20 カ所増やす中、東京に集中的に 12 カ所増やした。人的な目詰まりもあったが、全力を挙げていきたい」と反論した。
19:10
会見、1 時間 10 分で終了
安倍晋三首相の記者会見は、「外交日程」を理由に、約 1 時間
10 分で打ち切られた。
長谷川栄一・内閣広報官が「外交日程が差し迫っており、終わらせていただきます」「あと本当に時間が次ないもんですから、ご理解いただきたい」と繰り返し、打ち切った。記者から「質問は文書でもダメなんですか」などとさらに声が上がり、長谷川氏
は「じゃあ私のメルアドよくご存じでしょうから」と応じた。
外務省によると、
ベトナムのフック首相との電話協議だという。

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会見を終え、記者からの呼びかけに答える安倍晋三首相（中央）。右は菅義偉官房長官=2020 年 5 月 4
日午後 7 時 6 分、首相官邸、林敏行撮影「新たな日常」具体的に語って 寸評=今野忍記者
緊急事態宣言の延長を受けて、安倍晋三首相が 17 日ぶりの記者会見に臨みました。
東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋
文知事が毎日のようにカメラの前に立ち、メッセージを発信しているのとは対照的です。
国民の生活に大きな影響を与える緊急事態宣言の延長を決めたこの日、安倍首相は国民にどのようなメッセージを送ろうとしたのでしょうか。
1 時間あまりの会見の冒頭、これまで同様に 20 分以上にわたって、用意した原稿を読み上げました。
「『コロナの時代の新たな日常』を一日も早く作り上げなければならない」。首相はこう語りました。では、具体的にどういう生活なのか、詳しい説明はありませんでした。
PCR 検査をめぐっては、国内で増えていない現状について、記者から「どこか人ごとのような答えをするが、本気で増やそうとしていなかったのか」といった質問が出ました。
「本気でやる気がなかったわけでは全くありません」。語気を強めて反論しましたが、その後は「補足してもらいます」と言って、同席した専門家に任せてしまいました。
会見は「外交日程が入っている」との理由で、1 時間あまりで切り上げられました。出席していた記者に尋ねると、まだ多くの記者が手を挙げていたそうです。
先の見えない、未曽有の危機だからこそ、首相のリーダーシッ
プが問われます。
であればこそ、首相は毎日でも記者会見を開き、抽象的な言葉を並べるのではなく、具体的で説得力のある説明を尽くすべきです。
菅長官、影響力に陰り 新型コロナで安倍首相と距離？
時事通信 2020 年 05 月 04 日 07 時 46 分

記者会見する菅義偉官房長官＝１日午前、首相官邸
菅義偉官房長官の影響力低下を指摘する声が出ている。
昨年の新元号「令和」発表を機に「ポスト安倍」の有力候補へ浮上したが、最近は側近の相次ぐ不祥事で足元が揺らぐ。新型コロナウイ
ルス対応でも、安倍晋三首相との「すきま風」がささやかれる。
「いろいろな意見がありますよ」。首相が４月、新型コロナ感
染拡大に伴う外出自粛を呼び掛けるため、自宅でくつろぐ自身の動画をツイッターに投稿すると、菅氏は直接こう苦言を呈した。
新型コロナ対応をめぐり、首相と菅氏の間にはコミュニケーシ

ョン不足が目立つ。
首相は全国一斉休校の方針を菅氏抜きで決定。
全世帯への布マスク配布でも事前に相談しなかった。
与党内から
は「菅氏が意思決定から外されている」との声が漏れる。
一連の対応は、首相側近の今井尚哉首相補佐官らが主導したとされる。政府関係者によると、首相が側近重視に傾く中、菅氏も「半身」の構えに転じ、両者の間にずれを生んでいるという。
安倍政権を一貫して中枢で支える菅氏は、
昨年４月の元号発表
で「令和おじさん」として知名度が急上昇。翌月には、危機管理を担う官房長官としては異例の米国訪問で、ペンス副大統領らと会談して存在感を高めた。同７月の参院選では、全国から応援依頼が殺到する人気ぶりだった。
しかし、同９月の内閣改造から２カ月足らずの間に、菅氏が入閣を後押ししたとされる２閣僚が「政治とカネ」の問題で辞任。
側近の和泉洋人首相補佐官にも女性問題が浮上した。
これに、自民党内からは「『菅銘柄』ばかりだ」（ベテラン）との批判が噴出。さらに、新型コロナ対応で首相との距離感が取り沙汰されると、菅氏は周囲に「疲れた」とこぼした。
首相の党総裁としての任期は残り１年半を切った。
菅氏は自身の総裁選出馬を繰り返し否定。
引き続き首相を支える姿勢を示す
一方、党内の派閥領袖（りょうしゅう）らと会食を重ねるなど、今後の「ポスト安倍」政局をにらんだ布石も打っている。無派閥の中堅・若手を中心に、菅氏の出馬を期待する向きも根強い。
「日々直面する新たな課題に対処してあっという間に月日が過ぎており、落ち着いて振り返るのはまだ早い」。菅氏は４月３０
日の記者会見で、改元からの浮き沈みの激しい１年をこう振り返った。
「コロナ」と「普天間」に見る政府迷走の共通点【コメントライ
ナー】
時事通信 2020 年 05 月 03 日 09 時 00 分

く、
その結果として、事態が悪化の一途をたどっている点だろう。
コロナについては、感染拡大を抑え込むことが最優先課題である。そのためには、一定期間にわたって国民の行動を規制するロックダウン（都市封鎖など）は避けられない。

住宅街に隣接している米軍普天間飛行場＝
2020 年 2 月 14 日、沖縄県宜野湾市【時事通信社】
ところが、政府は外出や経済活動について「要請」を繰り返すことになった。
これは自由を奪われることへの国民の不満や、事業主などからの補償要求の噴出を恐れ、忖度（そんたく）し、新型インフルエ
ンザ等対策特別措置法に、強制力を備えさせなかったからだ。
要請が繰り返されても、大都市圏から地方や行楽地への人出は抑えられず、増大してさえいる。
要請に従わないパチンコ店の駐車場には、
大都市圏ナンバーの車が数多く見られる。
感染拡大が避けられないことは目に見えている。
◆今からでも遅くない
しかし、考えれば分かることだが、コロナの収束が遅れるほどに医療は崩壊するし、政府は補償措置を繰り返すことになる。
経済活動は停滞し、予算編成も税収減を前提としたものにならざるを得ない。長引くほどに、補償金額は細り、財政逼迫（ひっぱく）に陥る恐れすら出てくる。これは悪循環そのものである。
こうした問題点を国民に説明し、しばしの不自由を受け入れてもらう。休業などの補償については、激甚災害法と同じ発想で手を差し伸べ、それに上積みすることで理解を求める。これが正攻法だ。

安倍晋三首相【時事通信社】◆静岡県立大学特任教授・小川 和久◆
自分の本の話から始めるのは気が引けるのだが、この３月、文藝春秋から「フテンマ戦記 基地返還が迷走した本当の理由」を出版した。
１９９６年の返還合意から、民間の軍事専門家として関わってきた回想録で、普天間基地の移設はおろか、原点である危険性の除去すら実現していない原因に迫ったものだ。
幸いにして、拙著で厳しく批判した外務省、防衛省の官僚からも、密かなエールが送られて、著者として望外の喜びを感じている。
◆最優先すべきはそうした政府中枢からのメッセージの中に、「今回のコロナ問
題は普天間と同根」というものがあった。
私の見方とぴったり重なるものだったので、その角度から、新型コロナウイルス問題への日本政府の対応を眺めてみたい。
コロナと普天間に共通するのは、最優先課題を解決することな新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた休業要請の中、営業する東京都内のパチンコ店＝2020 年 4 月
23 日【時事通信社】
当然ながら、
経済活動は大規模災害などのリスクを前提として行われているから、
地震や津波を相手に補償を求めることはあり得ない。
それを救済するのが激甚災害法の趣旨である。そう言えば、政府の説明を理解しない国民はいないだろう。
今からでも遅くない。ロックダウンで国民の行動を規制し、感染拡大を防ぐべきだ。
◆長期の閉塞状況
普天間も、キャンプ・シュワブの一角に仮の移駐先を突貫工事で確保し、回転翼機を収容して閉鎖すれば、原点である危険性は短期間で除去できた。
この発想は、軍事の世界では常識だが、日米のシビリアンたち

25

は不可能だと思い込んでいた。その挙げ句、２５年の迷走で沖縄県民と米国の信頼を失った。
対応を誤れば、コロナ後の日本の前途は暗い。普天間問題と同じ長期にわたる閉塞状況が待ち構えているかもしれない。
（時事通信社「コメントライナー」2020 年 4 月 30 日号より）【筆者紹介】
小川 和久（おがわ・かずひさ） 陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。
同志社大学神学部中退。
地方紙、週刊誌記者を経て、
１９８４年、日本初の軍事アナリストとして独立。内閣官房危機管理研究会主査、消防審議会委員などを歴任し、外交・安保、テロ対策などの分野で政策立案に関与。
「日本人が知らない集団的自衛権」「中国の戦争力」など著書多数。
生物兵器、脅威に懸念 防御後手(The Economist)

日経新聞 2020/5/5 0:00
全世界で既に 18 万人以上の死者を出した新型コロナウイルスは
悪意のもとに作られたものではない。ゲノム解析によって、他の新型の病原体の多くと同様、人間の手で合成されたのではなく、自然淘汰の末に発生したものと考えられている。
だがたとえ悪意ある者が意図的に合成し世界にばらまいたものだとしても、結果は現状とさして変わらないだろう。
米ミドルベリー国際問題研究
所のリチャード・ピルチ氏は「新型コロナの感染拡大により生物学的な脅威に対して米経済と世界経済が脆弱なことが明らかになった。このことはもし生物兵器による攻撃を受けたら、その打撃はとてつもなく大きくなることを示している」と言う。

生物兵器をどう作るのかという常識が今回の新型コロナウイルスで変わりつつあるという（写真は、ドイツが実施したバイオ攻撃に対応するための訓練）=AP■2001 年米国の炭疽菌事件で懸念高まったが生物兵器は身の毛がよだつような戦争形態でありながらこれまでは幸いにも目立たぬ分野として置き去りにされてきた。
だが今、こうした懸念から生物兵器の脅威に対する関心が再び高まっている。
生物兵器は理論上は禁止されている。
平和的利用目的以外のあらゆる生物剤の生産や貯蔵を禁じる 1975 年に発効した生物兵器禁止条約（BWC）にはほとんどの国が加盟している。だが、生物兵器の製造を秘密裏に進めたり、いつでも製造に移せる態勢を整えたりしている国はあるだろう。米国は、北朝鮮が生物兵器を攻撃に使う計画を継続していると非難し、中国やイラン、ロシアは軍事利用にも転用できる研究に手を染めていると主張する。
リシンなどの猛毒物質は、
通常の方法ではアクセスできない闇サイト群「ダークウェブ」上で売買されている。
生物戦争への懸念は、2001 年 9 月に米国の報道機関や上院議員らに炭疽（たんそ）菌が封入された封筒が送りつけられ 5 人が死

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亡し、しばし高まった。これをきっかけに公衆衛生も国家安全保障の一部となった。
米国では空気中に散布された生物剤を早期検知する「バイオウオッチ」プログラムが導入され、30 を上回る
都市に検知器網が設置された。だが近年、シリア空軍によるサリン投下や、英国南部でロシアからの暗殺者らが兵器級の神経剤「ノビチョク」
をドアの取っ手に塗った事件などから化学兵器への対応が優先されてきた。
トランプ米政権は 18 年に国家生物兵器防衛戦略を発表したが、米国家安全保障会議のこの分野の組織を廃止し、生物学的脅威について調べる研究所の予算削減を提案した。
一般市民をバイオ攻
撃から守るための予算も 19 会計年度は 15 年度比で 27%削減され、16 億 1000 万ドル（約 1700 億円）に減った。この額は軍用ヘリコプター「ブラックホーク」の購入予算より少ない。米ジョンズ・ホプキンス大学健康安全保障センターのジジ・グロンバル
准教授は「今回のような事態に陥るまでは予算削減の影響がわからないため、簡単に予算が減らされがちな分野だ」と語る。
新型コロナ感染拡大から得られた教訓は単純明快ではないが、生
物兵器による脅威への対策が今後重視されることは間違いなさそうだ。米国土安全保障省は、過激集団（編集注、米国の白人至上主義者やネオナチの集団と報道されている）
がこの新型コロナを意図的に拡散させようとしたと警告する。
ピルチ氏は新型コロ
ナが「生物兵器にどんな生物剤を使うかに関する長年の常識を変えつつある」と指摘する。もっとも生物兵器に使われる病原体の多くは、呼吸器系ウイルスとは複数の重要な点で異なる傾向がある。
■米ロの研究所、今も根絶した天然痘ウイルスを保有
炭疽菌のような細菌は耐久性が高い芽胞を形成するので、スプレーなどで飛散させられるが、人から人に感染しないため攻撃側が負うリスクを最小限に抑えられる強みがある。
つまり生物兵器の大半は、新型コロナとは異なり限られた場所でしか効力を発揮しない。ただし代表的な例外として天然痘ウイルスがある。天然痘は 1979 年に根絶されたが、当時のソ連が米国への攻撃（だが欧州は対象外）を想定して保持し、今では米国とロシアの研究所 2
カ所のみがウイルスを保有する。
とはいえ、今回のパンデミックへの各国政府の対応の遅れや場当
たり的な対応は、各国政府のウイルス感染拡大への体制がいかに脆弱かを露呈した。米ジョージメイソン大学のグレゴリー・コブレンツ准教授は「今回の感染拡大で生物兵器による攻撃への対応に必要な要素はほぼ全てはっきりした。
だが我々が目にしているのは、公衆衛生インフラのあらゆる部分が崩壊しているか、限界に直面しているという事実だ」と語る。同氏は、米国の生物攻撃
監視体制の中核を担う迅速な検査のための研究所ネットワークが機能していない上、マスクの国家備蓄もこの 10 年ほとんど補充されていなかったと指摘する。
攻撃をもくろむ者にとっては有用な情報だろう。
■ゲノム編集可能になり生物兵器も新世代に各国政府は新たな世代の生物兵器による脅威への懸念も募らせている。米情報機関は 2016 年、ゲノム編集を国家安全保障の脅
威に初めて指定した。その 2 年後、科学、技術、医学分野の全米アカデミーは、様々な臓器をつくり出したり、人工的に作り替えたりするのを可能にする一連の合成生物学の手法が、いずれ天然

能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の１７目標
環境省は、地球温暖化防止や水質・大気の改善といった普段の事業に取り組む際、環境だけではなく、「男女平等」や「経済活性化」
といったさまざまな目標を併せて設定する取り組みを始める。女性の声を環境政策に反映させたり、雇用につながる気候変動対策を検討したりといったことを通じて、環境と社会、経済のそれぞれの側面でバランスのよい発展を目指す。
身の回りにある課題を解決して、よりよい世界をつくろうという国連の「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）を踏まえたもの。
ＳＤＧｓは貧困、教育などを含め１７分野の目標で構成される。
環境省として、健康は厚生労働省、インフラは国土交通省といった各省庁の縦割り打破にもつながるとみており、同様の取り組みを国内外に広める方針だ。
担当者は「自治体に参考にしてほしい」と話す。
２０２０年度は、１２程度の事業で分野横断的に目標を設定する。例えば、気候変動対策が主な目的の事業では、その内容を話し合う有識者委員の構成が男性に偏っているのを男女同数に向け改善。
地域にある太陽光や風力といった自然エネルギーの活用を通じて地元に雇用を創出することや、温暖化により激甚化する
自然災害に強いまちづくりの在り方などを検討する。
これにより環境、男女平等、経済活性化、防災の目標を同時に掲げられる。
目標の設定に当たり、有識者や自治体、企業の関係者から意見を聞くほか、事業を行った後に達成状況を振り返り、次年度に教訓として生かす。将来的には、主要な約１００事業のすべてで複数のＳＤＧｓ目標を設定する。
ＳＤＧｓに詳しい慶応大大学院の蟹江憲史教授は「先進的な事例だ」と評価。
「短期的に達成しやすい目標を立てるのではなく、
２０３０年のゴールから逆算した目標設定が必要だ」と語る。地
球環境戦略研究機関の武内和彦理事長も「意義深い」とした上で、「有識者から助言を得る点は、自己点検が自画自賛に陥らないた
め重要だ」と話した。

痘のようなウイルスを再び創成したり、
既存の病原体を抗生物質が効かないもっと危険なものに変える強力な技術になり得るとして警鐘を鳴らした。
11 年、日本（編集注、東京大学医科学研究所の河岡義裕教授）とオランダ・エラスムス医療センターの研究者がそれぞれ、鳥イン
フルエンザウイルスを遺伝子操作で改変し、哺乳類の間で呼吸器経由で感染しえることを確認したと発表した。
オランダ政府はこれに関連する論文を同国の輸出管理法の対象にした（編集注、同技術が生物テロに悪用されかねないとの懸念が浮上したため）。
今年 1 月には、米バイオ企業から資金援助を受けたカナダの研究チームが、ドイツから得た合成 DNA を使い天然痘ウイルスに深く関係する病原体の合成に成功し、ウイルスの合成がいかに簡単かを示した。ピルチ氏は「悪意ある人間が新型コロナを使って生物兵器を作ろうとすれば、今なら世界中の研究所でウイルスそのものを入手できるし、最初から作り出すためのウイルスの設計
図も科学論文に公表されている」と指摘する。
■国連の原因不明の生物学的事象担当者はゼロ
問題は、生物兵器による攻撃に対する防衛の進歩のペースが遅す
ぎることだ、と以前ホワイトハウスで生物兵器担当顧問を務めた
ダン・カゼタ氏は語る。化学兵器の脅威を検知して兵士にガスマスクを着用するよう警告する小型の装置は以前からあるが、同氏は「炭疽菌などスプレーでまくことができる病原体を検知するものは存在しない」とした上で、「炭疽菌なのか樹木花粉かは数秒で見分けられるものではない」と言う。
国際的にこの問題にはあまり注意は払われてこなかった。
大量破壊兵器の攻撃や事故防止に取り組む米 NPO、核脅威イニシアチブ（NTI）のベス・キャメロン副総裁は「甚大な被害をもたらす原
因不明の生物学的事象を担当する人が国連組織内には一人もいない」と指摘する。また生物兵器禁止条約は「乏しい予算」で運営されていると言う。
新型コロナとの闘いには各国の軍事研究所が既に深く関わっているが、政府予算の規模は民間がウイルス対策に投じる巨額の資金に比べわずかだ。それでも、もっと優れた検査体制とワクチンの開発を短期間で達成させようとすることで、新型コロナだけでなく幅広い生物剤にも有用な基盤技術を生み出せるかもしれない。例えば炭疽菌のワクチンは存在するが、5 回の接種が必要であり煩わしい。カゼタ氏は、自然発生でも合成でもウイルスに有効な広範囲に適用できる抗ウイルス剤やワクチンの開発こそが「目指すべき究極の目標」だと語る。
（c）2020 The Economist Newspaper Limited. April 25, 2020
All rights reserved.

次期戦闘機、多難な道のり 技術・費用課題、日本主導どこまで
時事通信 2020 年 05 月 04 日 07 時 00 分

退役するＦ２戦闘機の後継となる
次期戦闘機のイメージ図（防衛省提供）
防衛省は、航空自衛隊Ｆ２戦闘機に代わる「次期戦闘機」について、「日本主導」で開発を進める方針だ。敵のレーダーで探知されにくいステルス性や、電子戦能力といった新技術も備える。
ただ、技術やコスト面で課題が山積。同省は米国との共同開発を念頭に調整を進めるが、どこまで主導権を握れるかは不透明だ。
「日本主導」は、自身のタイミングで改修や整備を可能にする
メリットがある。Ｆ２開発では、日本はエンジンなど重要構成品の技術を持たず、
日米貿易摩擦のあおりもあって米国主導の開発を余儀なくされた。米側からは設計上の機密情報が開示されず、改修や整備に苦労した。

「男女平等」「経済」も実現 ＳＤＧｓで分野横断目標―環境省
時事通信 2020 年 05 月 04 日 06 時 57 分

国連が定めている「持続可27

Ｆ２の苦い経験を踏まえ、次期戦闘機は基幹システムやエンジ
ン、レーダーなど主要部の国産化を目指す。米側は最新鋭ステル
ス機Ｆ２２とＦ３５の複合型を提案したが、日本側は「米国の下請けはしない」（防衛省幹部）と拒否。日米は近く官民合同部会を設置し、構想の具体化に取り組む。
もっとも、合同部会の先行きは予断を許さない。レーダーで捉えた敵の航空機などの情報を共有する「戦術データリンク」など
米国製以外に選択肢のないものもある。
国産兵器の売り込みに熱心なトランプ米大統領の存在や、夏以降に控える在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）交渉も懸念材料だ。
採用する技術などが固まらないうちは、機体の設計は決められない。空自関係者は「どこまで米企業が持つ核心技術の情報開示を得られるかや、
米製部品の適時供給が担保できるかが今後の焦点」と指摘する。
「１機２００億円超」とされる費用も課題だ。国産にこだわれ
ば、国内産業の技術基盤を維持できる半面、費用が膨らむのは必至。コスト削減のため、政府は新戦闘機を開発中の英国と技術協力に向けた協議を続けている。
防衛省は２０２１年度予算編成に合わせ、年内に米英との協力の在り方を決める方針。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、開発企業との協議も停滞しており、夏の概算要求では金額を明示しない「事項要求」となる見通しだ。
「やましい現金一切ない」 広島県議が動画で主張―河井氏陣
営の選挙違反事件
時事通信 2020 年 05 月 04 日 16 時 42 分
自民党の河井案里参院議員（４６）＝広島選挙区＝陣営の選挙違反事件をめぐり、渡辺典子広島県議（３５）は４日、自身のフェイスブックに動画を投稿し、案里氏や夫の克行前法相（５７）から「一切やましい現金は受け取っていない」と主張した。
同県議は昨夏の参院選で、案里氏陣営にウグイス嬢と呼ばれる
車上運動員を紹介し、応援演説を行うなどした。広島地検などが公選法違反容疑で自宅と事務所、県議会の会派控室を家宅捜索した。
広島県議「自白強要に絶望感」 河井議員の公選法違反事件
2020/5/4 18:15 (JST)5/4 18:27 (JST)updated 共同通信社
自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の陣営による公選法違反事件で、広島地検の任意聴取や家宅捜索を受けた渡辺典子広島県議（35）が 4 日、検察の取り調べについて「自白強要をされていると感じた」「何を言っても信じてもらえない絶望感に陥った」などと述べた動画を、自身のフェイスブックに公開した。
動画で渡辺氏は、案里氏や夫の克行前法相（57）＝自民、衆院
広島 3 区＝からの違法な現金受領について「一切やましい現金
は受け取っていない」と否定。その上で、検事から取り調べを受けた際、机をたたかれながら自白を強要されたとしている。
＜ふくしまの１０年・行ける所までとにかく行こう＞ （１１）
大丈夫と言われたから
東京新聞 2020 年 5 月 5 日 朝刊

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猫の世話もあり帰宅していた
関場さん夫妻。
豊田さんから放射線量を聞かされ、この地を去った＝福島県浪江町赤宇木で（豊田直巳さん提供）

二〇一一年四月十五日から写真家の豊田直巳さん（６３）は四回目の福島取材に入った。浪江町の山道を走行中、橋の向こうに人を見つけた。
同町津島、赤宇木（あこうぎ）地区は、東京電力福島第一原発の二十キロ圏外だが、高濃度に放射能汚染され、既に避難指示が出ていた。原発事故から十年目の現在も帰還困難区域で、許可なく出入りできない。
豊田さんが出会ったのは関場健治さん、和代さん夫妻。いったん会津地方の親戚のもとに身を寄せたが、飼い猫の問題もあって戻ったという。
「この地区の放射線量を聞いていないのですか？」。こう問うと、和代さんは「自衛隊や警察、白装束（防護服）の人たちを見かけるたび、大丈夫なのと聞いたが、だれも数字は教えてくれなかった。
『大丈夫』と言われたから、ここにいるのよ」と答えた。
豊田さんは線量計を取り出し、公道から関場さん宅に続く道の入り口で測ると毎時二〇マイクロシーベルト。
線量計を地表に近づけると一〇〇マイクロシーベルトまで上昇し、地表からも周囲からも非常に強い放射線が飛んできていることがはっきりした。
放射性物質がたまりやすい雨どいの排水口近くで五〇〇マイクロシーベルトにまで上昇した。
「事故前の四百から一万倍の値。ここに長くいない方がいいですよ」。そう聞かされた関場さん夫婦は驚き、すぐ避難すると決めた。三十分ほどで荷物をまとめ、愛猫を連れ、会津方面へと旅立った。
その姿を豊田さんは見送った。
関場さん夫婦は福島県内を転々と避難を繰り返し、
五年前、
茨城県日立市に落ち着いた。
しかし、
美しい自然に囲まれた暮らしを奪われた喪失感が消えることはない。