赤穂市社会福祉協議会

概要版

第３次地域福祉推進計画
令和５年度〜令和９年度

支えあい 助けあう こころつながる やさしいまち あこう

令和5年3月赤穂市社会福祉協議会

計画策定の趣旨
近年、全国的に少子高齢化や人口減少が進み、高齢者世帯や単身世帯が増加しています。
また、共働き世帯が増加するとともに、個人の価値観やライフスタイルに変化が生じて多様化するなど、人々を取り巻く状況も変わっていることで、地域のつながりの希薄化、社会的孤立に拍車がかかっています。 それに加え、8050問題やダブルケア、ヤングケアラーなど、地域における人々の生活課題は複雑化しています。
赤穂市においても、世帯を取り巻く環境の変化に伴い、地域における助け合う力が弱まりつつあります。また、複合的な生活課題を抱えた世帯、制度の狭間にあって既存のサービスを受けられない世帯の存在など、新たな課題も生じています。
私たちが住む赤穂市をよりよいまちとするため、地域住民が抱えるさまざまな課題に対応し、地域住民、行政、社協の協働による地域共生社会の実現に向けた新たな第３次地域福祉推進計画を策定します。

計画の位置づけ赤穂市社協として地域福祉推進の理念や目標、活動の方向性、活動内容、視点などを示し、活動および地域住民や関係機関などとの連携・協働による福祉活動を推進していくための具体的な行動計画です。私たち一人ひとりが地域社会を担う一員として、自分たちの地域について考え、「個人が尊厳をもって自立した生活が送れるように支援する」ことを進めていくための、具体的な指針となります。
また、「第３期赤穂市地域福祉計画」と理念や方向性を共有し、お互いに連携・補完して地域福祉を推進していきます。

地域福祉の推進

地域福祉計画

地域福祉推進計画

 市町村が策定

 社協が呼び掛け、地域住民や各種団体とともに策定
 地域福祉を推進するための具体的な取り組みなどを設定した活動・行動計画

連携・補完

赤穂市社協地域福祉推進計画

 各分野の福祉計画を横断的につなげ、地域福祉を推進するための方向性や仕組みなどを設定した行政計画
 社会福祉法第107条で規定

赤穂市地域福祉計画

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計画の期間令和５年度から令和９年度までの５年間とします。
５年間で取り組むべき課題を示し、毎年計画の進捗状況を確認・評価しながら目標を達成していきます。

基本理念
福祉とは、支援を必要とする特定の誰かに向けたものではなく、地域で暮らすすべての人の「ふつうのくらしのしあわせ」です。性別や年齢、障がいの有無などに関わらず、誰もが社会的に孤立や排除されることがなく、一人ひとりの能力や経験を生かし、多様性を認め、共に支え合うことで地域共生社会の実現につながっていきます。
誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるよう、一人ひとりが自分の暮らす地域に関心を持ち、住民相互の交流を深め、心を通わせることから、支え合いや助け合いといった共助の考えや取り組みをこれまで以上に広げていきたいという思いを込め、 第１次・第２次と紡いできた「支えあい 助けあう こころつながる やさしいまち あこう」の基本理念を継承し、誰もが安心して暮らし続けることができる、やさしいまちづくりの実現に取り組みます。

けあう こころつ助
いながあえる
ちまいあしこ支うやさ２体系図
基本理念

基本目標支えあい 助けあう
こころつながる やさしいまち あこう

基本目標1

ちいき

支えあい、共に生きる
地域づくり

基本目標2

ひと

地域に関心を持った担い手の育成・確保

基本目標3

しえん

一人ひとりに寄り添う
支援体制の充実

基本目標4計画を推進する社協の組織強化3

そしき施策（１）みんなが集まる場づくりづくり（２）地域と協働で進める支え合い活動の推進
る支え合い活動の推進（３）災害支援体制の強化

出会いの機会づくり（１）担い手の学びや経験・出会いの機会づくり
実（２）情報提供・発信の充実（１）生活課題を受け止める体制づくり（２）生活課題改善に向けた支援の充実（１）職員の確保・育成・安定的な財源の確保（２）あらゆる主体との連携・協働4基本目標１

支えあい、共に生きる地域づくり（1）みんなが集まる場づくり
さまざまな世代、立場の人が参加することができる場を作る 多世代の地域住民や関係者が気軽に参加できる場、つながり合える場づくりへの支援 今ある集まりの場の活性化を目指した企画・運営への支援

地区単位で悩みや課題を共有・話し合える場を作る

 地区別懇談会の定期的に実施による、地域の困りごとや課題、活用可能な資源の整理と共有（2）地域と協働で進める支え合い活動の推進
支え合いの必要性を理解し、活動に参加するきっかけをつくる
地域住民で支え合う仕組みをつくる 住民同士で支え合うための仕組みの普及と活動拡大への支援
 住民との協働による地域の課題解決の方策検討と取り組みの実現（3）災害支援体制の強化
防災への意識を醸成し、個々が災害時の備えを意識する

 防災に関する知識や情報の周知・啓発、災害時に活動する人材の育成

地域や団体と連携した災害支援体制を構築する

 災害ボランティアセンター開設訓練の継続実施を通した災害支援体制の整備
 既存団体との連携強化と新たな地域活動団体や企業・大学などとの連携の検討

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ちいき基本目標 2

地域に関心を持った担い手の育成・確保

ひと（1）担い手の学びや経験・出会いの機会づくり
地域に根差した団体・組織の活性化と新規活動者の獲得
 地域団体で情報共有や協働できる場の提供や団体間のコーディネート

福祉学習の充実による思いやりの心の育成

 教育機関やボランティア団体と連携し、福祉学習の機会提供、地域への啓発
 活動を担う人材の育成やボランティアに関わる人を増やすための講座、研修の実施（2）情報提供・発信の充実
地域住民が関心を持つ情報の発信と、受け手に合わせた発信方法を検討する
助け合いの関係についての必要性の理解、意義・メリットを提示する
 あこう社協だよりやHP、SNS、社協のしおりなどの作成・配布
 職員が積極的に地域へ出向き、福祉に関する意識づくりを推進 ボランティアセンターの機能強化、ボランティア活動に関する情報発信 多様な媒体の活用や分かりやすい内容、配慮をした情報発信

基本目標 3

一人ひとりに寄り添う支援体制の充実

しえん（1）生活課題を受け止める体制づくり
関係機関との連携と課題・ニーズを共有し、円滑なサービス利用につなげる
多様化・複雑化する課題に対応できる人材・体制づくり
 地域住民が相談することができる場の提供と、相談先の周知・啓発

 関係機関と連携・協働し、職員が地域を訪問する（アウトリーチ）など、困難を抱える人・世帯 の早期発見・支援提供（2）生活課題改善に向けた支援の充実
生活課題に対応した新たな支援・サービスの検討と実施への取り組み 複雑・多様化する課題への対応と解決に向けた既存事業の見直しや新たな取り組みの検討

権利擁護のための支援体制の充実

 認知症や障がいのある人など判断能力が十分でない人の意思決定のための支援、制度の周知

既存の福祉サービスの周知と継続的な提供を可能とする仕組みづくり 行政やサービス提供事業者と連携し、介護保険事業などの安定したサービスの提供
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基本目標 4

そしき計画を推進する社協の組織強化（1）職員の確保・育成・安定的な財源の確保
効果的な事業の推進

 事業見直しによる今後の方向性の検討、ニーズに応じたサービスの開発、充実

人材の確保と育成

 複雑・多様化する課題に対する地域や他機関との連携、人員体制の強化

安定的な財源確保

 コスト削減や効果的な予算運用、財源の適正配分、事業や会計の透明性確保
 新たな財源確保に向けた情報収集と方策検討、実施（2）あらゆる主体との連携・協働
分野を越えたつながりづくり
地域を越えたつながりづくり 既存の団体との連携・情報共有の継続と、新たな団体・機関とのネットワーク構築
 地域の生活・福祉課題の解決に向け、実務者を含めた赤穂市社会福祉法人連絡協議会（通称：ほっとかへんネットあこう）の定期的な協議の実施

計画の進行管理、評価本計画を着実に進めるため、新たに「第３次地域福祉推進計画推進評価委員会」を設置します。期間中の社会情勢の変化動向、地域からのニーズなどを十分に踏まえ、各年度の事
業計画の中で各種事業を具体化し、役職員全員が共通認識を持って、推進していきます。

赤穂市社会福祉協議会第3次地域福祉推進計画（令和５年度〜令和９年度）
令和５年３月
発行：社会福祉法人赤穂市社会福祉協議会〒678-0232 赤穂市中広267番地（赤穂市総合福祉会館内）
電話：0791-42-1397 ファックス：0791-45-2444
メール：ako-shakyo@ako-shakyo.jp
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