９月定例会がゼロになるように一丸と努力を重ねていくわけである。今後もこの収入未済額

答 当然、納めていただく現年課税分も含めて今後について伺う。

◎国民健康保険特別会計
問 特定健診の受診率が下がったが今後の影響は。
答 平成 年度は医療費が県内１番、 年度は４番であった。医療費抑制のため今後も努力する。
問 ジェネリック医薬品の普及状況は。
答 平成 年度は ・６％
県平均が ・０％。
問 滞納者の保険証の扱いは。
答 １ヵ月の短期保険証を発行している。１ヵ月後に担当窓口で交渉の場を作っている。
問 収 入 未 済 額 に お い て、して執行率については。

問 不用額があるが、適法、適正に支出されたのか、そ者から聞いている。

巡回が困難な事から、参入業者が居ないと、介護事業が離れているので効率的なて。
答 ときがわ町は家の間隔◎介護保険特別会計
問 定期巡回随時対応型
サービスへの取組みについ302012報

告まとめ
平成 年度の一般会計の決算は、前年度比歳入が１・７％、歳出が０・４％の減少となった。実質収支額は、・８％減の黒字になった。
国民健康保険特別会計を含む５特別会計の合計額は前年度比歳入７・７％、歳出５・０％の減少になった。
水道事業会計は、収益的収支が６０４万円の当年度純利益となり、資本的収支の不足する額は内部留保資金等で補てんした。
町では、公共施設の管理に本腰を入れて取り組むようであるが、直線距離でわ査ずか２・３㎞しか離れていない分散庁舎の問題に象徴監

平成 年度一般会計、５特別会計の歳入歳出及び水道事業会計の決算について監査を行った。
審査の方法
各 決 算 の 事 項 別 明 細 書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は関係法令に準拠し、かつ、議決予算科目等に従って調製されているか、その計数は正確であるか、関係諸帳簿、証書類と照合しているかなど、例月出納検査、定例監査の結果を参考にするとともに、関係職員からの説明を求め審査した。
審査の結果されるような、合併時の経むが、正確に予測するのが極 め て 難 し い。 執 行 率 は・ ％である。

審査に付された各会計の歳入歳出決算、歳入歳出決緯を克服する時期に来ているのではないだろうか。多◎浄化槽設置管理事業特別会計
問 使用料の値下はできないか。
答 ４２００万円を一般会計から繰り入れることにより県平均より安くなっている。
◎水道事業会計問 有収率が毎年下がっているが対策は。
答 夜間調査を始めたが未だ解決に至っていない。反省している。
※有収率…給水する水量と料金として収入のあった

算事項別明細書、その他の様な住民の声に向き合いな30

書類は関係法令の諸規定に準 拠 し て 作 成 さ れ て お り、

56

その内容についても予算額98

水量との比率問 消費税の軽減税率は適用されるのか。
答 適用されず、 ％となる。

30

処理及び予算執行について適正であると認められた。

書類等照合した結果、計数及び収入支出済額については検算し、関係諸帳簿、証た政策決定を望む。

等、客観的な事実に基づいが ら も、 人 口 減 少 の 状 況、財政状況、少子高齢化状況

26

特別会計の主な質疑なって努力していく。
問 不用額が４８０８万円増に備えて、多めに残している。

あるが、予算の中で支出が答 実績を見て、一年間の給付を予想し、グラフをつ◎後期高齢者医療特別会計
問 今年度以降の健康診査受診率について。
答 平成 年度は ・０％であったが ％を目標に取り組んでいる。
問 保険料の収入未済に対する取り組みの方法は。
答 短期保険証を発行し窓口や電話での交渉をしている。

適法、適正になるよう予算編成されたのか。

くり最終的な決算額を見込

77

答 年度末の給付費支払の10

2930

77 30

6

ときがわ町議会だより

９月定例会

将来負担比率43.0%

350.0%

3851

うに変わっていくのか。
答 条例以外のことは、これから規則を作成する。支給額について現状よりも下がるようなことは考えていない。
問 現在、臨時職員は何人いるのか。
答 フルタイム 人、パー
トタイム 人。
問 職員が加入する職員団体に対して納付する組合費を給与から控除することができるということは、労働組合に入ることも可能か。
答 正規職員と同様に加入できる。
行政財産の使用料に関する条例の一部改正
消費税法及び地方税法の一部改正に伴い行政財産の使用料に係る乗率を改定する必要が生じたため改正。
問 行政財産は、何を指しているのか。
答 利用の目的が決まっているものが全て行政財産。
問 消費税増税分の２％は町の収入になるのか。
答 非課税団体なので町の収入となる。

条例の制定・一部改正第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の制定
問 臨時職員は、今度、会計年度任用職員にどう変わっていくのか。
答 会 計 年 度 任 用 職 員 は、週 時間 分より短い勤務のパートタイムの第１号職員と週 時間 分勤務のフルタイムの第２号職員があり、規則で定めるものを除き、期末手当が支給される。
問 交付税の措置は。
答 交付税措置はない。
問 保険はどうなのか。
答 健康保険は週 時間未満は、国民健康保険、 時間以上 時間 分未満は社会保険に加入する。それ以上は市町村共済組合に２年目から加入することになる。
労働保険は、週 時間未満労災保険、 時間 分未満雇用保険加入、 時間 分の勤務は退職手当組合に６ヵ月勤務後に加入となる。
第２号会計年度任用職員の給与に関する条例の制定
問 臨時職員の給料について現状を踏まえて、どのよ294529454545203838

資金不足比率 経営健全化基準52健全化判断比率・資金不足比率の審査・報告

25.0%

地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応を取るために定められた「地方公共団体の財政の健全化に 関 す る 法 律 」 に 基 づ き、
ときがわ町決算に基づく健全化判断比率および浄化槽設置管理事業特別会計・水道事業会計決算に基づく資金不足比率が、監査委員の意見を付けて報告された。

4.6%※「－％」…資金不足比率がないため

実質公債費比率

20.0%

20.0%

－％－％

水道事業会計連結実質赤字比率

20.0%

15.0%

－％－％

浄化槽設置管理
事業特別会計実質赤字比率453838

審査の方法
平成 年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類について、関係担当課長から説明を求め審査した。
審査の結果
下表のとおり、一般会計等における健全化判断比率、公営企業等における資金不足比率が報告された。
いずれの書類も適正に作成されており、また健全化判断比率・資金不足比率ともに問題ないと認められた。

印鑑条例の一部改正
住民票へ旧氏の記載が可能となるよう住民基本台帳法施行令の一部が改正されたため改正。
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改
正特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い改正。
問 国からの財源収入は。
答 本年度、国からの交付金。２年後から交付税に算定される。
問 保育料無償化について。
答 申請は不要。
問 給食費について。
答 月額５０００円、国の基準は７５００円である。
木のむらキャンプ場条例等の一部改正
問 使用料上限額の大幅な引き上げの根拠は。
答 他市町村の事例を参考に決定した。
問 上限額は、内税か外税か。
答 税込の額。
問 指定管理者は消費税を払うのか。
答 指定管理者も税を納めている。

ときがわ町議会だより

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資金不足比率健全化判断比率

会計の名称
平成30年度 早期健全化基準
健全化判断比率30※「－％」…赤字額がないため