令和4年度 新政策

令和4年2月和歌山県

Ⅰ 令和4年度 新政策の基本的な考え方
長期化するコロナ禍から暮らしと経済を守るとともに、子育て環境の充実や成長を支える
インフラ整備など、本県の飛躍を支える基盤づくりを着実に進める
さらに、コロナ禍を契機とした世界の変容をチャンスと捉えて新たな取組に挑戦することで、
ポストコロナ時代に挑み、和歌山を力強く飛躍させる

1．新しい世界で飛躍する和歌山
変化する世界への挑戦「DX和歌山」の推進（P8,9,10）
わかやま移住定住総合戦略（P11）
企業誘致戦略の推進（P12）

ポストコロナ時代に挑戦する産業支援

県内事業者の競争力強化（P13）● 起業家によるスタートアップ支援（P14）
農林水産業の振興（P15,16,17）● 観光産業の再生・発展（P18）
民間ロケット発射場周辺地域活性化（P19） ● IR（統合型リゾート）の誘致（P20)

2．飛躍を支える基盤づくり
コロナから暮らしと経済を守る

コロナ禍における保健医療行政の強化（P21) ● 地域医療提供体制の堅持（P22）
中小企業等におけるコロナ危機からの脱却（P23）
コロナ不況下における雇用対策（P24）

安全・安心で暮らしやすい地域づくり

子育て相談体制の強化・待機児童解消対策・子育て世代の経済負担軽減（P25,26）
児童相談所体制強化（P30）「和歌山県安全安心なインフラ構築宣言」の推進（P31）
防災・減災、国土強靱化対策の推進（P32,33,34）

飛躍を支える
人と地域を創る

宇宙教育の推進（P36）● スタンフォード大学遠隔講座（P37）
和歌山博物館施設ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化計画（P41）● 魅力的な景観まちづくりの推進（P43）
経済活動の基盤となる道路ネットワークの整備（P44）1R４新政策 体系図
1 新しい世界で飛躍する和歌山
変化する世界への挑戦【52億円】●【 】内は項目別の当初予算額●項目毎に主な施策を記載●金額単位のないものは千円単位、（）内は昨年度当初予算額○ わかやまデジタル革命推進プロジェクト（県内産業のDX実現に向けて機運醸成から導入まで一貫支援） 新規

477,234（311,092）（P9）①「DX和歌山」の推進 【15.7億円】（P8）○ 県・市町村の行政ＤＸの推進（行政手続のオンライン化推進など） 新規

599,849(4,898) （P10）○ ICTを活用した学びの充実 116,420(158,181)○ 紀州林業収益向上プロジェクト

新規

210,589［③補正23,535］(116,085）○ 情報化（ICT）施工拡大による建設業の生産性向上

新規

（P17）

987(-)○ 道路や河川分野におけるDXの推進

新規365,500(-)（P34）○ 和歌山博物館施設デジタル化計画

新規

15,119(-) （P41）○ AI技術を活用した映像の解析 66,630(49,957)②人と企業を和歌山へ呼び込む 【36.6億円】○ わかやま移住定住総合戦略 311,638(282,376) （P11）• わかやま移住定住支援センターの設置など相談窓口の機能強化• 住まい探しのパッケージ支援

新規• 地域おこし協力隊の受入拡大

新規

新規○ 農林水産業の担い手確保 202,255(224,952)○ 企業誘致戦略の推進 14.4億円（8.1億円） （P12）※企業誘致に係る奨励金等は企業立地対策促進助成（15.1億円）を活用○ ワーケーション推進 10,549(11,127)2

1 新しい世界で飛躍する和歌山
ポストコロナ時代に挑戦する産業支援 【182億円】①県内事業者の成長支援【45.7億円】●【 】内は項目別の当初予算額●項目毎に主な施策を記載●金額単位のないものは千円単位、（）内は昨年度当初予算額○ 県内事業者の競争力強化（事業創出、研究・商品開発、販路開拓） 382,110(416,738)（P13）• デザイン経営導入支援、脱炭素に取り組む企業拡大プロジェクト 新規○ 起業家によるスタートアップ支援 新規
22,824(2,628) （P14）②農林水産業の振興【122.7億円】○ 県産品の魅力とWebを活用した販路拡大 78,017(110,401)○ 農林水産業のスマート化 418,810の内数［③補正23,535］(387,607の内数）• 農業：補助率の拡充（P15）、林業：補助メニューの新設（P17） 拡充○ 農業生産力の強化 312,500(312,404) （P15）• 改植対象品種の拡大：宮川早生（みかん）・ぶどうさんしょう・じゃばら拡充○ 法人化など強い経営体への育成支援 102,276(77,822)○ 農林水産業の担い手確保 202,255(224,952)○ 和歌山版遊休農地リフォーム加速化 57,325(24,475) （P16）• 遊休農地リフォーム支援対象に園地条件の改良を追加
拡充○ 紀州林業収益向上プロジェクト 210,589［③補正23,535］ (116,085) （P17）• 生産現場と買い手等が直結した取引を可能とする「需要別原木判別システム」を整備

新規③観光産業の振興 【8.9億円】○ 観光産業の再生・発展 新規

6.4億円［③補正101.0億円］（5.6億円) （P18）○ ユネスコ世界ジオパーク認定に向けた取組拡充

76,781(79,999)（P39）○ 今後の誘客を見据えた空港・港湾の受入体制の強化 59,952［③補正4,000］(578,011)④新しい産業を育む 【4.6億円】○ 民間ロケット発射場周辺地域活性化 41,306(72,716) （P19）○ 宇宙教育の推進

新規5,840(3,228) （P36）○ IR（統合型リゾート）の誘致 8,158(69,063) （P20）○ 大規模オフィス誘致・ICT企業誘致

34,695(6,122) （P12）32 飛躍を支える基盤づくり
コロナから暮らしと経済を守る 【1,145億円】①地域医療体制の堅持 【307.9億円】●【 】内は項目別の当初予算額●項目毎に主な施策を記載●金額単位のないものは千円単位、（）内は昨年度当初予算額○ コロナ禍における保健医療行政の強化（保健所体制の強化、病床及び宿泊療養施設の確保、ワクチン接種体制の整備）
249.3億円（164.9億円） （P21）○ 地域医療提供体制の堅持（救急医療体制の充実、医療人材の育成・確保） 11.1億円(8.3億円）（P22）• 産婦人科医師の緊急確保対策 新規②事業者支援と雇用対策 【831.4億円】○ 中小企業等におけるコロナ危機からの脱却（相談支援体制の充実、資金繰り支援、事業再構築支援） 33.2億円（8.0億円）• 中小企業融資制度の拡充（P23）<中小企業融資制度（新規融資枠） 900億円＞

拡充• 飲食・宿泊・サービス業等支援金○ 下請取引適正化の推進 -（-）○ コロナ不況下における雇用対策 （就活サイクルプロジェクト、離職者の再就職支援） 144,440［③補正81,421］(222,318) （P24）• 高校生の就職活動支援強化 拡充• 大人のインターンシップ制度の創設③コロナ禍で困難を抱える人への支援

新規【5.9億円】○ 地域における包括的支援体制の強化（様々な支援機関が分野を超えて連携した包括的支援、生活困窮者自立支援） 155,250(63,641)○ コロナ禍における人権尊重の社会づくり（インターネット上の人権侵害対策、人権相談窓口設置） 16,343(16,806)4

2 飛躍を支える基盤づくり
安全・安心で暮らしやすい地域づくり●【 】内は項目別の当初予算額●項目毎に主な施策を記載●金額単位のないものは千円単位、（【930億円】①子育て環境の充実 【64.7億円】）内は昨年度当初予算額○ 子育て相談体制の強化・待機児童解消対策 519,312(552,054) （P25）• 保育士の労働環境改善による保育人材の定着支援 新規○ 不妊治療費の助成（こうのとりサポート） 73,470(247,068)○ 子育て世代の経済負担軽減 （保育料の無償化、在宅育児支援など）39.6億円（39.5億円） （P26）• ３子以上世帯向けの経済的支援の拡充
拡充○ 多様なニーズに対応した子育て支援の充実（一時預かりや延長保育、放課後児童クラブ、ファミリー・サポート・センター事業など）
927,249(917,617)○ 子供を地域で育む環境づくり・困難を抱える子供たちへの支援• 子供食堂応援ネットワーク構築による活動活性化

174,109(153,427) （P27）新規• ひとり親家庭の生活安定を促進するための養育費確保支援

新規○ 結婚支援や仕事と子育ての両立支援（婚活イベントや事前セミナーの開催、結婚・子育て応援企業同盟） 15,099(16,521)②支え合う福祉の充実・健康づくり推進 【81.8億円】○ 高齢者福祉の推進 276,249(182,559) （P28）• 要介護とならないように、「短期集中予防サービス」の利用を促進

新規• 認知症発症前の軽度認知障害（MCI）にある高齢者等に対して認知症予防に資する取組を実施○ 高齢者の安心を確保する基盤づくり

19.1億円（15.1億円）○ 障害福祉サービス提供基盤の整備

537,010(172,104)○ 聴覚障害児の早期支援体制整備

新規○ 児童相談所体制強化

新規○ 総合的な依存症対策の推進

新規13,711(-) （P29）

540,854(171,995) （P30）
7,709(7,342)○ コロナにも負けない健康づくりの推進（がん検診の充実、オンライン相談、健康づくり運動ポイント・体操アプリの活用） 107,019(106,215)

5

2 飛躍を支える基盤づくり●【 】内は項目別の当初予算額●項目毎に主な施策を記載●金額単位のないものは千円単位、（

安全・安心で暮らしやすい地域づくり （続き）
③防災・減災対策の推進【702.0億円】○ 「和歌山県安全安心なインフラ構築宣言」の推進

新規）内は昨年度当初予算額

35,000(-) （P31）○ 津波による犠牲者ゼロ（津波から『逃げ切る！』支援対策プログラムの実行、復興計画の事前策定） 23.8億円（24.3億円）（P32）○ 建物の倒壊による犠牲者ゼロ（住宅の耐震化支援、緊急輸送道路沿いの対象建築物の耐震化支援） 342,983(309,635)○ 総合的な洪水・土砂災害対策の推進

110.4億円（110.6億円） （P33）○ 道路や河川分野におけるDXの推進

新規○ ため池改修の加速化

365,500(-) （P34）

10.4億円（6.9億円）○ わかやま防災力パワーアップ

200,000(200,000)○ 大規模災害時における対処能力の強化 153,961(-)（県災害対策本部の機能強化、水中ドローン等や災害救助犬の導入による捜索活動の効率化） 新規④防犯対策・交通安全の推進 【62.7億円】○ AI技術を活用した映像の解析 66,630(49,957)○ 歩道整備の加速化、横断歩道利用者の安全確保対策の強化 27.6億円（28.8億円）⑤人口減少時代における生活環境の提供 【18.5億円】○ 水道の基盤強化に向けた取組

851,673(627,464)○ 合併処理浄化槽の普及促進（本体設置費、転換に伴う配管設備費、単独処理浄化槽撤去費を助成） 288,608(310,261)• 単独浄化槽の廃止時に雨水貯留施設として活用する場合も補助対象に追加
新規○ 海洋プラスチックごみ対策

35,476(38,961)

6

2 飛躍を支える基盤づくり
飛躍を支える人と地域を創る 【602億円】①次代を担う人材の育成 【58.6億円】●【 】内は項目別の当初予算額●項目毎に主な施策を記載●金額単位のないものは千円単位、（拡充○ きのくに学力向上総合戦略
64,829(28,138) （P35）○ 宇宙教育の推進（宇宙専門コースを串本古座高校に新設） 新規
5,840(3,228)（P36）
新規 10,404(-) （P37）○ スタンフォード大学遠隔講座○ ICTを活用した学びの充実 116,420(158,181)○ 不登校等総合対策 465,666(454,973)○ ふるさと教育・道徳教育の推進、学校での依存症予防教育 14,310(9,709)○ ”子供の体力向上”とスポーツの振興 268,409(386,029)○ わかやまスクールパワーアップ（公立学校を対象に、各学校の創意工夫を凝らした取組を支援） 新規②豊かな自然・文化の継承）内は昨年度当初予算額

10,093(-) （P38）【15.2億円】○ ユネスコ世界ジオパーク認定に向けた取組
76,781(79,999) （P39）拡充○ 自然環境等にやさしい工事推進体制の整備 新規-(-) （P40）○ 紀の国わかやま文化祭を契機とした文化芸術のさらなる発展・継承（きのくに文化月間の創設、ジュニア文化表彰の開催） 新規 14,852(-)○ 県立近代美術館と紀南地方の美術館との合同展覧会 新規
22,509(-)○ 和歌山博物館施設デジタル化計画（保有する文化遺産のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化、高精細画像等を用いたﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ公開） 新規
15,119(-) （P41）○ 「紀伊風土記の丘」・「自然博物館」新館建設
152,597(13,478) （P42）
新規③魅力ある地域づくり 【19.9億円】○ 魅力的な景観まちづくりの推進 新規
17,870(18,270) （P43）○ 地域生活交通確保支援（市町村が行う地域に適した交通体系の再構築支援） 8,184(8,032)○ 港湾・漁港施設における釣り振興制度の創設 新規 -(-)

④成長を支えるインフラ整備 【508.1億円】○ 道路ネットワークの整備 340.0億円（311.3億円）（P44）○ 道路分野におけるDXの推進 新規216,000(-) （P34）○ あやの台北部用地開発 14.0億円（8.1億円）（P12）7変化する世界への挑戦「DX和歌山」の推進

産業・地域社会○ わかやまデジタル革命推進プロジェクト（P9）・県内産業のＤＸ実現に向けて一貫支援○ ICT企業の誘致＜企業誘致戦略の推進＞（P12）○ テレワーク導入の促進○ ｅコマース・キャッシュレス化の促進○ 遠隔医療の推進、介護ロボット導入促進

行

政○県及び市町村の行政手続のオンライン化を推進（P10）○業務フローの再構築（P10）・県及び市町村でデジタルを前提とした業務改革を推進○“場所にとらわれず”、“チーム主体”の働き方を可能とする環境の整備（P10）○農林水産業のスマート化○紀州林業収益向上プロジェクト（P17）○観光産業のデジタル化（P18）○道路や河川分野におけるDXの推進（P34）○建設業のICT施工拡大

教

育○ ICTを活用した学びの充実○ データ利活用推進○ 安心で豊かな暮らしの実現
・オンラインによる相談体制
・「和歌山県防災ナビ」アプリ など
8変化する世界への挑戦

わかやまデジタル革命推進プロジェクト

商工観光労働部
商工観光労働総務課［2725］
企業振興課［2760］ 産業技術政策課［2355］※ 内線は「073-441」に続けてダイヤルすると外部から直接つながります●競争力強化と優位性確立のため、｢わかやまデジタル革命推進プロジェクト｣として、県内産業のＤＸ実現に向けて一貫支援① 機 運 醸 成 ・ 啓 発●デジタルシンポジウム
・県内事業者のデジタル化への機運を醸成●ＤＸセミナー●デジタル経営診断 新規
・デジタル診断ツールによるデジタル経営診断を実施●ＤＸ推進員配置●先進企業事例集 新規③ 技 術 習 得
●ＤＸ推進講習② 診 断 （現 状 把 握）新規・デジタル技術や経営変革手法を習得する講習を企業ニーズに合わせて開講

新規・デジタル経営診断の実施をフォロー④ 導 入 支 援
●ＤＸチャレンジサポート 新規・DX支援実績を有する専門家による伴走支援●デジタル専門家派遣●デジタル化補助金 拡充
・補助対象業種を拡充
9変化する世界への挑戦
総務部

県・市町村の行政ＤＸの推進

企画部
会計局

総務課［2104］行政改革課［2132］
市町村課［2191］
情報政策課［2405］
会計課［3281］総務事務集中課［2291］

行政のあり方を全面的にデジタルを前提としたものへと移行するため、和歌山県庁ＤＸ推進本部を立ち上げ、県・市町村一体となり推進① オンライン申請を可能とする
インターフェースの構築

0.2億円● 県内市町村の行政手続のオンライン化を推進
・ 県電子申請システムの共同利用の推進
・ 市町村での導入を容易とする、標準様式・導入手順書② 業務フローの再構築 新規● 県及び市町村でデジタルを前提とした業務改革を推進
R３年度を作成 新規・ デジタル専門人材を派遣● 行政手続の原則オンライン化が可能となるよう、制度等を整備 新規・ 県条例を改正
・ 県電子申請システムに決済機能を追加

1.9億円（システム整備 1.6億円）

・ 業務量調査（年度内に完了）

・ 業務量調査結果を踏まえ、ＢＰＲ(業務フローの見直し等)を実施
R４年度
以降

・ 業務改善アプリの導入及び人材育成
・ デジタル技術を活用した業務効率化(役務と物品の入札参加資格制度を統合した
新システムの構築)③ “場所にとらわれず”、“チーム主体”の働き方を可能とする環境の整備 新規

3.9億円（システム整備 2.2億円）● 県庁内外とのコミュニケーションを可能とし、業務効率化や組織内の連携を活発化する環境を整備
・ コミュニケーション・アプリの導入

・ 行政事務用ＰＣの軽量化

・ 庁内無線ＬＡＮ化

・ 公文書管理システムの整備10変化する世界への挑戦

わかやま移住定住総合戦略

企画部

移住定住推進課［2930]【地方移住を呼び込むための４方面戦略】①個人移住（田舎暮らし）②農林水産業の担い手としての移住③企業誘致に伴う移住④転職なき移住

New Work✕Life Style「快適な住環境の整備」 「情報発信の強化」「相談体制の充実」が必要
ワンストップパーソン等による手厚い相談体制
移住相談窓口“ワンストップパーソン”を全市町村に配置し移住に関するあらゆるお悩みに対応
相談
拠点

わかやま移住定住支援センター(和歌山) 新規 <0.4億円>
県の移住相談・現地案内・空き家相談の３つの窓口を統合

ふるさと回帰支援センター（東京・大阪）「住まい」「しごと」「くらし」の支援 新規 <0.6億円>

住まい探しポータルサイト
空き家バンク情報と民間物件情報をわかりやすく表示

住まいオーダーサービス
県宅建協会と連携し、要望に応じた物件情報を提供

住宅検査制度補助金
移住関心層への情報発信強化
SNSでの情報発信、雑誌・広報誌とのタイアップ等
県移住HPの情報検索機能の追加 新規

空き家購入時の住宅検査（インスペクション）
費用を補助

地域おこし協力隊の受入拡大
11変化する世界への挑戦

企業誘致戦略の推進

商工観光労働部

商工観光労働総務課［2724］
企業立地課［2753］●ICT企業を中心に東京一極集中から地方回帰の流れが進展●また、コロナ禍でのサプライチェーン分断により、製造業等の国内回帰が活発化
ICT企業誘致の加速

新たなオフィス施設の整備●『New Work×Life Style』の提案による誘致●市町村によるテレワーク拠点の整備• 国交付金を活用し、新たなテレワーク拠点を整備●南紀白浜空港公園内ビジネス拠点整備• レンタルオフィス、企業間の交流・商談が可能なシェアスペース等を整備

製造業誘致・企業用地の開発
ビジネス環境の強み

生活環境の強み

・首都圏からの好アクセス

・快適な住環境・オフィス賃料が安価

・万全な医療体制

・安定で高速の通信環境 等・充実した教育・優秀な人材 等●製造業等の県内誘致を推進●あやの台北部用地など、市町村と連携し新たな工業団地の開発を推進 ＜14.0億円＞
12ポストコロナ時代に挑戦する産業支援

県内事業者の競争力強化

環境生活部
商工観光労働部

環境生活総務課 ［2674］
企業振興課［2760］
産業技術政策課 ［2355］●コロナ禍を契機とした社会変革やデジタル投資、グリーン投資の加速化による新ビジネスを生み出す
好機●事業創出、研究開発から販路開拓まで段階に応じ、新しい時代に対応した県内事業者の競争力
強化を支援
事業創出
●デザイン経営導入支援 新規• デザイン経営という経営手法を活用し、県内企業のイノベーションを支援●「脱炭素！」企業拡大 新規
プロジェクト• 脱炭素化への意識醸成と実践的な取組を紹介する、業種別セミナーを開催●ヘルスケア産業創出

研究・商品開発●先駆的産業技術研究
開発支援 ＜1.4億円＞●わかやま中小企業元気
ファンド

販路開拓
●国内外個別・集団出展
補助●わかやま地場産業ブランド
力強化支援●わかやま産品商談会●わかやま農商工連携
ファンド●プレミア和歌山＜※元気ファンドと農商工連携ファンドで0.4億円＞

13ポストコロナ時代に挑戦する産業支援

商工観光労働部

起業家によるスタートアップ支援

企業振興課［2760］
産業技術政策課［2355］●「起業家が起業家を生み育てる」をコンセプトに、アントレプレナーシップを持つ起業家を成功した起業家が育成・支援
発

掘

創業機運醸成●起業家サミットの開催 新規●大学等での起業家教育 新規⇒和歌山で起業する魅力を発信

育

成 ・ 成

長

創業者成長支援●起業家によるスタートアップ支援 新規・成功した起業家が起業家を育成するという新たな形の創業者支援 内 容・月例会として起業家による講演及び参加者同士の交流・成功した起業家によるメンタリング
・経営者間のネットワーク構築⇒ 起業家が成長できる機会・場所を提供
スタートアップ創出支援・スタートアップ創出支援チームとのマッチングイベント

相互連携・スタートアップ創出支援チームによるハンズオン支援、
投資・販路開拓14

ポストコロナ時代に挑戦する産業支援

農業生産力の強化

農林水産部 果樹園芸課［2902］（農業生産力の強化・経営の発展支援）● 農業生産力の強化に向け、園地の若返りや新技術の導入等による生産性の向上が必要
日本一の果樹産地づくり<1.1億円＞

次世代野菜花き産地パワーアップ<2.0億円＞

・ 国内外のニーズに対応するため、戦略品種の早期産地化や輸出産地の育成、生産対策を総合的に支援

・ 高い生産性が特徴のオランダ農業をモデルとした新技術の導入等、生産から流通、販売までの取組を総合的に支援

・ 産地の生産力を増強するため、老木園の改植を推進 拡充

・ スマート化とハウスの高度化を加速 拡充

拡大する対象品種
環境制御装置の導入と同時にハウスの高度化を行う場合、・宮川早生（みかん）・ぶどうさんしょう・じゃばら
対 策①戦略品種の早期産地化②輸出の促進支援メニュー

高度化の補助率を引き上げ（1/3 ⇒ 1/2）

補助率

▶ 戦略品種への改植・高接 拡充 など 改植・高接
1/2以内▶ 輸出産地への改植・高接 拡充▶ 防風ネット整備 など③生産対策の強化 ▶ スマート農機、マルチ栽培 など

その他
1/3
以内

対 策
①生産性の向上支援メニュー▶ ＩＣＴ等を使った機械設備の導入▶ 省力化機械の導入 など②施設園芸の拡大 ▶ ハウスの高度化 拡充

など

補助率
1/3

以内
拡充部分
1/2以内

15

ポストコロナ時代に挑戦する産業支援

和歌山版遊休農地リフォーム加速化

農林水産部（戦略的な遊休農地の解消）● 遊休農地の解消は喫緊の課題

経営支援課［2890］

年間発生面積 約200ha

遊休農地をリフォームする取組の支援内容を拡充することで、担い手への集積・集約を加速化• 農地中間管理機構が貸付・売渡を行う遊休農地について、現状復旧に加えて、園地条件の改良を実施 拡充
遊休農地の現状復旧

園地条件の改良 拡充① 樹木伐採・草刈り③ 傾斜の緩和・客土② 設備の修復④ 設備の改良（モノレール、園内道、鳥獣害防止柵、水路 など）
モノレール
園内道

※新設は除く（モノレール、園内道、鳥獣害防止柵、水路 など）
モノレール

破損した
園内道

（遊休農地）

植栽可能な
状態に回復

園内道

（整備後の農地）

改 良
修

復

16

ポストコロナ時代に挑戦する産業支援

紀州林業収益向上プロジェクト

農林水産部

林業振興課［2969］● 林業収益を向上させるためには、木材生産の効率化に取り組みながら、売上を拡大することが必要
スマート林業システム整備

0.4億円(補正0.2億円)• 伐採、搬出、植栽など森林施業の省力化を図るため、スマート林業機器の導入を支援

需要別原木判別システムの整備 新規• 需要と供給のミスマッチを解消するため、需給情報をタイムリーにやり取りすることが可能なシステムを整備
需要別原木判別システム

低コスト作業【需要・供給情報】

プロセッサ、油圧式集材機 など（林業用資材運搬ドローン）[対象機器]① 林業用資材運搬ドローン③ 遠隔式原木荷外し機（プロセッサヘッド）＜立木情報検索機能＞

・林業事業体が高精度な立木情報を検索し、タイムリーな供給が可能
入力
検索結果（例）
樹種、径、本数、道からの距離等② プロセッサヘッド

林業事業体

スマート林業 新規（例: 樹種・材径・材長・数量）

製材所・原木市場[対象機器]

0.7億円④ 材積自動計測機⑤ 架線設計支援システム

商談・マッチング

市場ニーズに応じた商談が効率よく進展

紀州材の価格上昇・取引量増大を実現

17ポストコロナ時代に挑戦する産業支援

観光産業の再生・発展

商工観光労働部 商工観光労働総務課［2724］
観光振興課［2777］
観光交流課［2789］●今後、観光産業にとって追い風となるビッグイベントが目白押し●この期間を『ダイヤモンドイヤー』として位置づけ、コロナ禍からの反転攻勢を図る
ポストコロナを見据えた観光成長戦略＜6.4億円［③補正101億円］＞●『ダイヤモンドイヤー』に向けた観光戦略 新規「弘法大師生誕1250年」(R5)「世界遺産登録20周年」(R6)「大阪・関西万博」(R7)

弘法大師空海ゆかりの地の連携による共同プロモーション

世界遺産登録20周年に向けた機運醸成と受入環境整備■機運醸成シンポジウム■DXの推進によるストレスフリーな
観光地づくり など●「蘇りの地、わかやま」キャンペーン

●「多様な旅のスタイル」の普及・定着

多様な旅のスタイルや嗜好に対応した
テーマ別取組による誘客の多角化

ワーケーションなど「新たな旅の旅行割引支援策による旅行需要の喚起

サスティナブルツーリズムを活用した

インバウンドの段階的回復に向けた
プロモーションの展開

スタイル」の普及・定着
企業研修・CSR活動の誘致
18

ポストコロナ時代に挑戦する産業支援

民間ロケット発射場周辺地域活性化

商工観光労働部 産業技術政策課［2373］●民間ロケット発射場「スペースポート紀伊」において令和４年末、ロケット初号機が打ち上げられる予定

ロケットを活用した地域活性化＜0.4億円＞●公式見学場設置
・パブリックビューイングを設置し、プレミア感のある見学場を整備●交通渋滞対策
・臨時駐車場からのパークアンドライドや、交通規制により交通渋滞を回避●旅行商品造成ロケット［KAIROS］打上げイメージ（提供：スペースワン社）

・県内への宿泊や地域観光資源を組み合わせたツアーを企画

地域に溶け込んだ新たな観光コンテンツを創出

見学来訪者の周遊観光により観光消費拡大

公式見学場（串本町：田原海水浴場）

公式見学場（那智勝浦町：旧浦神小学校）

宇宙シンポジウム●宇宙産業集積化に向けた気運を醸成「宇宙シンポジウムin串本」（令和３年７月開催）

19

ポストコロナ時代に挑戦する産業支援

IR（統合型リゾート）の誘致

企画部

IR推進室［2334］★日本で最初のIR開業をめざす
大きな経済波及効果や雇用創出効果が見込まれるＩＲについて、コロナ収束後の県経済復興のためのエンジンとなるよう、 社会的リスクを排除しつつ全力で誘致を推進【ＩＲ開業までの流れ（想定）】

国

県■区域整備計画の作成

施設全景・公聴会等の開催
・和歌山市・県公安委員会との協議
・和歌山市の同意
・県議会の議決■国への認定申請（2022年4月末）■区域認定（最大3ヶ所）※今後の計画進捗に伴い変更する可能性があります■ＩＲ開業（2027年秋頃）
20コロナから暮らしと経済を守る

コロナ禍における保健医療行政の強化

福祉保健部

医務課［2604］
健康推進課［2643］●早期発見、早期隔離、積極的疫学調査等を保健所の統合ネットワークにより実施●全員入院体制の堅持、病床及び宿泊療養施設の確保、ワクチン接種体制の整備等による感染拡大防止
保健所体制の強化

感染状況に応じた４陣の備え

感染者・感染源疫学調査や濃厚接触者の特定・健康観察等感染拡大防止に専念できるような体制を維持

全員入院• 患者の健康を第一に考えた基本原則

宿泊療養施設（出口利用）• 病状が安定している入院患者は、一定期間経過後に病院から宿泊療養施設へ

宿泊療養施設（入口利用）• 病床の状況に応じて、重症化リスクの低い方を中心に
県庁
県看護協会

コールセンター

指示
調整

県立・市保健所
管轄保健所内市町村

県職員（出先機関）
・他の保健所

自宅療養• 無症状、軽症者を対象に、医師による健康観察、医療の提供

ワクチン接種体制の整備
患者搬送（委託）発症・重症化予防のため、県民が遅滞なくワクチン接種を受けられるよう体制を整備
21

コロナから暮らしと経済を守る

地域医療提供体制の堅持

福祉保健部

医務課［2612］● 県内のどこに住んでいても必要な医療を受けられる医療提供体制の構築が必要● 県内病院での産婦人科医師不足を解消するため、医師確保に向けた緊急的な対策が必要
医療体制の充実・拡充
救急医療体制の充実
遠隔医療推進医療人材の育成・確保
地域医療を担う医師の確保• （県立医科大学）地域医療枠、県民医療枠の定員確保

不足診療科（産婦人科、精神科等）の医師確保
看護職・リハビリ職・薬剤師の育成

産婦人科医師緊急確保対策 新規＜1.0億円＞

県外からの医師派遣を促進• 県外大学と連携し、県内公立病院（分娩取扱医療機関）へ産婦人科医師を派遣

県内での人材育成・診療体制を強化• 県立医科大学に寄附講座を開設し、周産期医療の研究をはじめ、産婦人科医師の育成や診療を支援• 県立医科大学に診療科指定（産婦人科等）の入学枠設定を大学と調整
和歌山県立医科大学
入学枠設定
総合周産期
母子医療センター

医師派遣

支援

総合周産期支援講座(仮称)

公募
採用 県外医師

県内公立病院
分娩取扱医療機関

医師派遣 県外大学
22

コロナから暮らしと経済を守る

中小企業等におけるコロナ危機からの脱却

商工観光労働部

商工観光労働総務課［2725］
商工振興課［2744］

相談支援体制の充実●わかやま産業振興財団や商工会・商工会議所において相談体制を充実させ、県内事業者をサポート

資金繰り支援●中小企業融資制度において、新規融資枠 900億円を確保

支援金・事業再構築補助金●飲食・宿泊・サービス業等支援金＜24.7億円＞

主な改正内容拡充●[成長サポート資金（チャレンジ応援枠）]の拡充• DXを推進するため、融資利率を引下げ＜R４年度限定＞●[経営支援資金（伴走支援枠）]の拡充• 経営改善の取組みを支援する資金の拡充・延長• 売上減少率及び従業員規模に応じて支援金を給付●中小企業等事業再構築促進事業(国)• わかやま産業振興財団において、補助金の計画策定から計画実行まで伴走支援

23

コロナから暮らしと経済を守る

コロナ不況下における雇用対策

商工観光労働部

労働政策課［2790］● 高校生就職活動における複数応募制導入により、主体的な企業選択に対する支援が必要● 地方移住志向によるUIJターン就職支援強化や、コロナ禍での失業者の早期就職支援が必要
高校生の就職活動支援強化＜0.6億円＞＜0.9億円＞

UIJターン就職支援強化

Webを活用した就職活動支援強化●大人のインターンシップ 新規●Web就活オリエンテーション 新規
・Web動画で就職活動に必要な情報を提供●高校生向け就職ポータルサイト 新規

・UIJターン求職者に和歌山にある仕事を深く知る
機会を創出

再就職マッチング率向上●再就職につながるステップアップフェア 拡充●Web合同企業説明会 新規

離職者の再就職支援●Web個別企業説明会
Webを活用したタイムリーな
就職支援で県内就職率向上

就活サイクルプロジェクト＜③補正0.8億円＞●研修機会の提供により、人材需要のある分野への正規雇用につなげる
Web個別企業説明会

24

安全・安心で暮らしやすい地域づくり

子育て相談体制の強化・待機児童解消対策

福祉保健部 子ども未来課［2482］

子育て情報検索システム
ワンストップ相談窓口（子育て世代包括支援センター）
保育人材の確保 （保育士修学資金貸付、保育補助者雇上支援、潜在保育士の再就職支援）＜1.5億円＞
保育所整備（市町村が実施する保育所等や企業主導型保育施設の整備支援） ＜2.9億円＞

保育人材の定着支援

新規保育士の労働環境改善に向けての支援
保育士の業務負担を軽減し、職場定着をめざす<初年度>
県内民間保育所から公募・選定し、重点支援

多様な働き方を選択できる職場づくり•「限定正社員制度」の導入

業務負担を軽減する環境づくり•業務日誌等のICT化 等
成功事例を県内保育所へ波及

訪問
支援

支援コーディネーター（保育士）
アドバイザー（社労士）<２年目以降の取組>
・事例集の作成
・アドバイザー等支援の継続 等
25

安全・安心で暮らしやすい地域づくり

福祉保健部 子ども未来課［2492］
教育庁 総務課［3646］
生涯学習課［3663］

子育て世代の経済負担軽減

経済的理由で子供をもつことを断念することがないよう、多子世帯の経済的負担を軽減する
取組が必要
本県では、従前から多子世帯への保育料等の無償化を実施 ＜38.2億円＞
第２子以降の０歳児を在宅で育てる家庭を支援＜1.4億円＞

３子以上世帯向けの経済的支援 拡充
奨学金等の所得制限の緩和［実施内容］
３子以上の世帯について、設定している子供1人あたりの所得制限額に50万円を加算［対象事業］
所得制限を設定している県支援制度

・和歌山県修学奨励金（奨学金）
・和歌山県修学奨励金（進学助成金）
・和歌山県大学生等進学支援金等
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安全・安心で暮らしやすい地域づくり

福祉保健部 子ども未来課［2493］
教育庁 生涯学習課［3721］
企画部 文化学術課［2098］

子供を地域で育む環境づくり・困難を抱える子供たちへの支援
和歌山県子供の生活実態調査（H31.3公表）～経済的に厳しい世帯の傾向～①家庭における学習習慣が定着していない②家族以外の大人との関わりが少ない③生活習慣・食習慣の乱れや世帯が孤立しがち地域で育む環境づくり●子供の居場所（無料の学習機会の確保）の設置促進●子供食堂への支援強化
・学習支援や多様な世代とのコミュニケーション形成の場として設置を促進
・子供食堂応援ネットワークを構築し、子供食堂の活動を活性化 新規

経済的支援●就学支援（大学生等進学支援金など）●養育費確保支援 新規
ひとり親家庭の生活を安定させるため、養育費の確保を促進
・離婚時の公正証書作成費用等補助[上限額:3万円]

・養育費保証会社への手数料補助
1年間の手数料を補助[上限額：5万円]

・同行支援
公証役場等に支援員が同行
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安全・安心で暮らしやすい地域づくり

高齢者福祉の推進

福祉保健部 長寿社会課［2519］● 要介護認定率が全国一高く（平成26～令和元年度）、高齢者の自立支援の強化が必要
高齢者の自立支援● 要介護とならないように、効果的に運動機能の改善等を図るため、「短期集中予防サービス」の利用促進 新規▶ 利用者増加に向け、地域包括支援センターへのリハビリ専門職派遣▶ サービス提供事業所の増加に向けた取組強化▶ 未実施市町村への働きかけ強化

認知症予防推進● 認知症発症前の軽度認知障害（MCI）にある高齢者等に対して、認知症予防に資する取組を実施 新規早期発見 健診等を通じた啓発
相談支援 MCI高齢者の日常生活相談や社会参加の提案
社会参加「MCI高齢者の居場所づくり」支援28

安全・安心で暮らしやすい地域づくり

聴覚障害児の早期支援体制整備

福祉保健部

障害福祉課［2533］●県内の分娩医療機関（助産所を除く）で、出産入院中に新生児聴覚スクリーニング検査が可能●早期に適切な支援が必要だが、県内には専門性の高い助言や支援ができる体制が整っていない

早期支援体制確立 新規
保健・医療・福祉・教育が連携し、乳幼児期から学齢期まで切れ目なく支援■聴覚障害児支援中核拠点の設置
県聴覚障害者情報センターに言語聴覚士等の相談員を配置し、乳幼児（0～2歳）への相談支援等を実施

市町村保健師等
新生児訪問、健診（要支援児の発見）

相談窓口

聴力検査
補聴器装用指導 等

聴覚障害児支援中核拠点（県聴覚障害者情報センター）

聴覚障害児への療育相談
地域の保育所等への指導・助言

耳鼻咽喉科

保育所等

巡回相談

県立ろう学校

乳児保育

市町村保健師等への研修

聴覚障害児・保護者

29

安全・安心で暮らしやすい地域づくり

児童相談所体制強化

福祉保健部

子ども未来課［2490］●児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応等のため、職員の増員及び専門性の向上が必要●個別的ケアに対応するための環境整備、児童が意見を表明できる仕組みの整備が必要

一時保護所の環境整備・体制の見直し
児童の意見形成・意見表明支援 新規• アドボケイト（弁護士等）が児童に代わり、その声を周りの大人に伝える制度を構築

新築建替整備（全室の個室化）
夜間の職員体制の強化
防犯カメラの設置

児童相談所
児童の意見

児童 アドボケイト
児童養護施設等
関係機関

職員体制の強化・資質の向上
職員の増員

・児童福祉司、児童心理司等の専門職を採用・配置

職員の専門性の向上

・事例検討を交えた、より実践的な研修を実施

30

安全・安心で暮らしやすい地域づくり「和歌山県安全安心なインフラ構築宣言」の推進

危機管理局

災害対策課［2262］

和歌山市六十谷の水管橋崩落事故を契機に、国・県・市町村・民間事業者が一体となって、県内すべてのライフラインについてのリダンダンシーの点検・課題の洗い出しを実施
課題への対策を推進するとともに、市町村の取組を強力に支援
和歌山県安全安心なインフラ構築宣言

県・市町村①緊急性のある事業の予算化②中長期整備計画による整備

水道応急給水車両緊急整備 新規• 整備優先順位等の再検討や幹線道路等の整備の推進など• 市町村が行う加圧式給水車の購入に対する支援• 津波から“逃げ切る”ための堤防等の整備など• 緊急輸送道路等の耐震化や法面強化など• 排水機場等の耐震・耐水化③ソフト対策

④国への制度要望• 孤立集落への無線機配備、業務継続計画の策定 など• 水道の補助対象や補助要件 など

民間事業者⑤行政との情報共有を含め引き続き推進【電気・ガス・公共交通・通信網・放送局】

法令等により適切に定期点検を実施

災害時・緊急時対応

リダンダンシーも概ね確保

応急復旧や振替運転・代替輸送対応

電源車、自家発電等の配備、遠隔遮断装置の整備 など

31

安全・安心で暮らしやすい地域づくり

危機管理局
県土整備部

津波による犠牲者ゼロ

防災企画課［2271］
河川課［3141］
港湾漁港整備課［3165］

津波到達までの時間が短いため、津波避難困難地域が存在●東海・東南海・南海３連動地震●南海トラフ巨大地震

４町22地区共通＜23.8億円＞［③12月補正12.2億円］

12市町61地区

概ね10年間（2015年～2024年）で対策を計画的に実施
河川・海岸、港湾・漁港の堤防強化

対策

計画策定済

（避難路、津波避難タワーの整備等）
1６地区で既に解消

対策

市町協議会で具体的対策を検討し早期に実行
１０地区で既に解消

2024年度までに全ての津波避難困難地域を解消●津波災害を受ける沿岸市町の「津波災害復興計画」の事前策定を支援
32

安全・安心で暮らしやすい地域づくり

総合的な洪水・土砂災害対策の推進

農林水産部 農業農村整備課［2944］
県土整備部 河川課［3134］砂防課［3172］
建築住宅課［3184］● 国は「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」として、事業規模約15兆円を措置＜110.4億円＞［③12月補正100.5億円］

県内主要河川の整備推進

対策後●県全域で４９河川の浸水対策を推進
七瀬川（和歌山市）＜河道拡幅＞

農地湛水被害対策の推進●国営総合農地防災事業「和歌山平野地区」の実施

土砂災害対策の推進

旧機場
新機場

和田川流域 米田排水機場＜整備＞（和歌山市）●砂防関係施設の整備推進●研究開発・普及啓発●土砂災害に備えた住宅への支援

萩の谷川（田辺市） ＜砂防堰堤＞

33

安全・安心で暮らしやすい地域づくり

道路や河川分野におけるDXの推進

県土整備部

道路保全課［3111］
河川課［3134］

道路や河川分野におけるＤＸの推進 新規
道路分野

河川分野

◆電光掲示板等による通行規制の迅速化 ＜1.7億円＞◆水害リスク情報の高度化 ＜0.1億円＞ ◆航空測量データを活用した
河川管理の高度化＜0.3億円＞
危険度を多段階（高頻度、中頻度）で示す浸水想定区域図を作成
河道内の土砂堆積状況等を調査

規制雨量等に達した場合
遠隔で素早く通行規制

通
行
規
制
中

• データに基づく
効率的な浚渫

• 構造物周辺の地形把握による安全性の点検【精度の高い河床変動解析】

最深部【構造物の洗掘状況確認】◆画像解析技術を利用した◆河川管理施設（水門・樋門）＜0.6億円＞＜0.5億円＞
流量観測の自動化・遠隔操作化
遠隔操作化（遠隔地から開閉操作） 自動化（水圧差により自動開閉）◆道路利用者への迅速な通行規制情報の提供 ＜0.5億円＞
カーナビ等への情報提供を迅速化

河川監視カメラ画像

波紋や浮遊物等の動きから流量を算出

養殖

樋門の自動化事例
開閉指令

操作端末
（遠隔地）

河川流量観測を
自動的、連続的に実施

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飛躍を支える人と地域を創る

きのくに学力向上総合戦略

教育庁 義務教育課［3689］●全国学力・学習状況調査において、小学校は全国平均と同程度であるが、中学校の結果が全国下位に低迷

学力向上プログラム（中学校） 新規
中学校において、これまで年１回実施していた学力調査を年２回実施に変更

生徒個人の課題を把握し、個に応じた復習教材・補充学習を提供する
学年・学級単位の傾向を把握し、授業改善を図る＜指導力向上に係る研修（中学校教員研修）＞• 当該年度の対象教科の授業を担当している中学校教員
全員を対象に研修を実施【対象教科】（R4）国語→（R5）数学→（R6）英語35

飛躍を支える人と地域を創る

宇宙教育の推進宇宙探究コース新設

教育庁

県立学校教育課［3681］

新規●スペースワン株式会社などの関係者の協力を得て、令和６年度、串本古座高校普通科内に「宇宙探究コース」を新設
R4

R7

R6

R5

R8～

●部活動の充実、宇宙関連イベント等への生徒参加【令和４年度入学生】●宇宙関連学習の実施（総合的な探究の時間）
１年生

２年生

３年生

総合的な探究の時間（宇宙関連学習）【令和５年度入学生】【ロケットのイメージ ※スペースワン社提供】●選択科目（宇宙）の新設
１年生

２年生

総合的な探究の時間（宇宙関連学習）

３年生

宇宙科目（グローカルコース内選択科目）【令和６年度入学生～】○カリキュラム・広報戦略の検討○受入環境の整備●宇宙探究コースの新設
１年生

２年生

総合的な探究の時間（宇宙関連学習）

３年生

宇宙探究コース36

飛躍を支える人と地域を創る

スタンフォード大学遠隔講座『英語で学ぶ』新たな学びの機会の提供

教育庁

県立学校教育課［3681］

新規

海外大学への進学など、世界へ挑戦する生徒を育成するため、県内の高校生向けにカスタマイズした

オールイングリッシュのライブ授業「Stanford e‐Wakayama」をスタンフォード大学※と共同で提供【形 式】同時双方向型オンライン遠隔講座（オールイングリッシュのライブ授業）【対 象】県内高校に在籍する高校１～２年生３０名【場 所】自宅（インターネットが整備された環境）【日 時】土曜の午前中（90分間）× 全10回（９月～３月）【テーマ 】スタンフォード大学と協議の上、設定・スタンフォード大学１年次の学生が受講する科目など○全テーマ（１０回）終了後、最終課題「英語によるプレゼンテーション」を設定○受講式・修了式の開催※スタンフォード大学

・1891年設立 アメリカ合衆国カリフォルニア州スタンフォードにある総合大学（私立）【今後のスケジュール】
令和４年５月 協定締結
６月 受講生募集、選考
９月 受講開始（受講式）
令和５年３月 講座修了（修了式）

37

飛躍を支える人と地域を創る

教育庁

わかやまスクールパワーアップ

総務課［3641］

学校の創意工夫ある取組支援 新規
各学校における「児童生徒の主体的な取組」や「地域の実情に応じた学校の取組」など
創意工夫を凝らした取組をダイレクトに、タイムリーに支援【対象】 県内公立小・中・高等学校【補助額】 50万円（上限）

取組例○防災（AEDを正しく装着し、かつ傷病者のプライバシーを守るベスト状のシート製作など）○ふるさと教育（外国人向け「熊野古道マップ」製作など）○伝統芸能の継承（保存会等から指導を受け、神社に奉納する獅子舞等の伝統継承）○農業教育・商業教育（県内農産物等を使った新しい商品の開発・販売など）＜平治川の長刀踊＞＜商品開発した梅干しの販売＞

38

飛躍を支える人と地域を創る

ユネスコ世界ジオパーク認定に向けた取組

環境生活部 自然環境室［2690］

研究・教育活動の強化①南紀熊野ジオパーク探偵団

新規

自然や環境に関心のある中学生・高校生が、専門家の指導や助言を受け調査・研究など実践活動を実施②「海のジオサイト」構想（海洋環境への取組） 新規
南紀熊野ジオパーク探偵団 現地活動

各アクセスコーナーを南紀熊野ジオパークセンターに設置■南海トラフ掘削孔アクセスコーナー
・地震波探査画像や掘削映像を展示
・紀伊半島が海の付加体から連続していることを解説■枯木灘のサンゴ群集アクセスコーナー・サンゴ群集の映像や成長記録から気候や海洋環境の変動を解説●研究助成

地質学、地球物理学等の分野で国際的に評価が期待される研究に対する助成

誘客・地域活性化の促進

付加体のジオサイト：フェニックス褶曲

●教育活動推進

大地の成り立ちや歴史文化等に関するテキスト
配布、授業等での活用

ジオツアー、座談会形式のジオカフェ、南紀熊野ジオパークセンターを拠点とした周遊バス 等

39

飛躍を支える人と地域を創る

自然環境等にやさしい工事推進体制の整備

環境生活部 自然環境室［2779］

自然環境等への影響を確認する仕組みの構築 新規工事開発の申請、届出、問い合わせ● 各種法規制や貴重な生態系など保全すべき地域の情報を一元化 ＊（県地理情報システムを活用）

法律・条例に基づく審査等（各所管課）● 一元化した情報を活用し、保全すべき地域での工事開発であるか事前に確認

自然環境室へ内容通知

生態系への影響が考慮される場合は多様な生態系に配慮した工法等を推進保全すべき地域であるか事前に確認● 説明会の開催など官民の工事関係者へ仕組みを周知
貴重な生態系＊一元化する情報
自然公園、自然環境保全地域、鳥獣特別保護地区、重要湿地、天然記念物、史跡名勝、埋蔵文化財包蔵地、世界遺産、保安林 など専門家等との協議
生態系への影響あり

該当なし
影響なし

多様な生態系に配慮した工法等を推進

工事開発
の着手へ
40

飛躍を支える人と地域を創る

教育庁 県立近代美術館［073-436-8690］
県立博物館［073-436-8670］
県立紀伊風土記の丘［073-471-6123］

和歌山博物館施設デジタル化計画
博物館施設のデジタル化推進 新規○県立近代美術館、県立博物館、県立紀伊風土記の丘の県立博物館施設３館が有する文化遺産をデータベース化○構築したデータベースを高精細画像や３Dにより公開することで、各館のホームページを充実○紀伊風土記の丘では石室をVR化することで、展示を充実○充実したデータを掲載したホームページの閲覧を通じて、本県の文化遺産を国内外へ発信○その他県内博物館施設などへも拡充
事業スキーム
【HP上で公開】【データベース整備】※高精細画像や3Dを用いた公開【データベース公開ページ構築】
事業スケジュール

令和４～６年度

ポータルサイト
各館HP

各館HP

各館HP

利用者

※一部、R8まで

41

飛躍を支える人と地域を創る「紀伊風土記の丘」・「自然博物館」新館建設

教育庁 県立紀伊風土記の丘［073-471-6123］
県立自然博物館[073-483-1777]「県立紀伊風土記の丘」と「県立自然博物館」の新館建設計画を推進●展示機能を効果的かつ魅力的にリニューアル●また、収蔵庫を拡充することで、貴重で膨大な所蔵品を最適に保管
2館の新館建設 新規
スケジュール

県立紀伊風土記の丘（昭和46年建設）

県立自然博物館（昭和56年建設）

R4

R5

基本設計

実施設計

R6～

Ｒ10年度の開館を目指す！
基本計画

基本設計

実施設計

※移転建替

42

飛躍を支える人と地域を創る

県土整備部

魅力的な景観まちづくりの推進

企画部

建築住宅課［3184］
都市政策課［3228］
地域政策課［2371］●人口減少等の要因により、空き家や廃墟が増加し、地域の魅力が低下●建物や住家単位ではなく、地区や区域などエリア単位での魅力的な美しいまちづくりを検討

市町村

県（振興局）

景観の保全や魅力的なまちづくりを推進する

重点エリアを設定

新規

まちづくり推進ＷＧを設置
支援

合意形成

新規

廃屋等撤去が必要な物件のリストアップ
除却跡地の利活用方針の検討
支障状態を未然に防ぐ予防保全型景観まちづくりの検討

実行
景観まちづくりの推進①空き家対策の促進②未利用建築物の除却・跡地活用③予防保全型景観まちづくりの推進 新規

空き家ビジネスの育成と普及

未利用建築物(非住宅)の除却支援

景観審議会において予防保全の仕組みを検討空き家所有者への適正管理に関する啓発活動
管理不十分な空き家の除却（跡地を10年以上地域活性化に活用）

県空家等対策推進協議会で承認を受けた建築物を支援対象に追加 拡充

市町村と連携した景観保全体制の構築
地域住民を中心とした合同景観
点検の実施
43

飛躍を支える人と地域を創る

道路ネットワークの整備

県土整備部 道路局［3116］＜340.0億円＞［③12月補正114.2億円］

１ 地域をつなぐ道路網の整備①高速道路等 万博を見据えた整備を推進▶紀伊半島一周、印南IC～南紀田辺IC間の４車線化②幹線道路▶国道168号、国道424号 など③都市内道路・基本的生活に不可欠な道路④高規格道路 早期実現
▶和歌山環状北道路、京奈和関空連絡道路

２ 災害に備えた道路網の強靱化①緊急輸送道路等の通行確保▶橋梁耐震化、法面強化②橋梁等の老朽化対策※ 高規格道路

新
広
域
道
路
交
通
計
画
そ
の
他

供用中・事業中
調査中
一般広域道路供用中・事業中
構想路線
幹線道路網・府県間道路※近畿ﾌﾞﾛｯｸ新広域道路交通計画（R3.7策定）

44

Ⅱ 令和4年度 当初予算（案）の概要■令和４年度当初予算（案）のフレーム■令和４年度当初予算（案）のポイント(単位：億円）

令和3年度
当初予算

令和4年度
当初予算案

差引

6,120

6,044

▲ 76

人件費

1,363

1,356

▲7

公債費

720

678

▲ 42

投資的経費

1,065

1,030

▲ 35

その他支出

2,972

2,980

8

758

760

2

6,096

6,044

▲ 52

県税等 ※２

1,449

1,562

113

地方交付税・臨財債

1,971

1,879

▲ 92

国庫支出金

925

1,055

131

県債（臨財債除く）

553

553

0

1,198

995

▲ 203

25

‐

歳

出

(A)

社会保障関係経費 ※１

歳

入

(B)

その他収入

収支不足額 (A)‐(B)※１ 令和３年度予算は、令和４年度予算との比較対照のため、組替えをしている。
※２ 県税等には、県税のほか、地方消費税清算金、地方譲与税及び地方特例交付金を含む。

（注）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しない場合がある。

【参考】
財政調整基金・県債管理基金
年度末残高見込み（単位：億円）

令和３年度

令和４年度

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新政策等に重点的な予算措置■新型コロナウイルス感染症対策予算として５３９億円を計上■新政策予算や社会保障関係経費を確保

持続可能な財政運営の確保■財政調整基金・県債管理基金の取崩しに頼らず、両基金の残高は、令和３年度末の残高見込み（２０９億円）を維持■将来にわたる持続可能な財政運営を図るため、
令和４年度から新たに『新中期行財政経営プラン』 〈令和４～８年度〉
を策定

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（参考）補助金の一斉見直し◆事業効果、事務の効率性の観点から補助金の一斉見直しを行い、統廃合を実施○廃止
補助金１３件※を令和３年度限りで廃止※令和３年度当初予算 59,688千円（県負担額56,732千円）○統合
補助金２８件を１３件に統合することで、事務を効率化

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Ⅲ 新中期行財政経営プラン【素案】の概要「将来にわたる持続可能な行財政運営の確保」と「長期総合計画の実現」の両立 (取組期間：令和４年度～令和８年度 ５年間)
基本的な方針◆「将来にわたる持続可能な行財政運営の確保」のための取組方針

人員体制• 一般行政・公営企業等) ：現行の職員数を基本としつつ、更なる効率的な体制づくりを推進

財産管理• 公共施設等の長寿命化対策を推進

財政運営• 特別行政（教育・警察) ：法令等に定められている基準に基づく定員管理を実施• 公共建築物について、単年度１００億円を超えないよう財政負担を抑制• 財政調整基金・県債管理基金の残高（合計）を１５０億円程度維持するよう努める◆「長期総合計画の実現」に向けた行財政運営の取組方針●変化に対する県庁組織の対応力・柔軟性の向上●県庁以外の多様な主体との連携・協働の一層の推進●多様性を包摂した働き方の実現と職員の育成
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Ⅳ 令和４年度 組織改正（主なもの）◆ユネスコ世界ジオパーク認定に向けた体制強化
自然環境室のジオパーク推進班をジオパーク室へ再編◆県庁ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するための体制強化
総務課にＤＸ推進室及びＤＸ推進班を設置◆魅力ある地域づくりと移住戦略を推進するための体制強化
地域政策課の地域支援班を企画振興班に再編
移住定住推進課の移住交流推進班を移住戦略推進班に再編◆振興局の地域連携力向上のための体制強化
各振興局地域振興部に地域課を設置◆新型コロナワクチン接種支援に係る体制強化
健康推進課のワクチン接種支援班を医務課へ移管◆教育委員会事務局における進行管理体制の強化 〔教育委員会事務局〕
教育庁総務課に政策管理班を設置
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Ⅴ 令和４年度 人事制度（職員採用試験）の見直し◆複雑高度化する行政需要に対応できる多様な人材の確保■教養試験の見直し 【Ⅰ種・資格免許職】
受験者層の拡大を図るため、教養試験を民間企業で採用されている基礎能力試験に変更■受験対象者の拡大 【一般行政職（特別枠）】
受験対策をできないほど他に打ち込んだものがある人が受験しやすいよう、「特筆すべき実績」という要件を見直し

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