放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する総理府令及び関係告示の施行について（通知）（平成４年３月２６日）（使用者・販売業者・廃棄業者あて）（科学技術庁原子力安全局放射線安全課長通知）

標記につきましては、平成４年３月２６日付け４安局第３５号により原子力安全局長から通知されたところですが、本改正に伴い貴事業所等において留意すべき事項について、別添１「放射線障害防止関係法令の改正等に伴う留意点ついて」にまとめましたので、御了知のうえ、講ずべき措置について遺漏のなきようお願いいたします。
また、当庁に対して、許可使用に係る変更許可申請等を行う場合に注意すべき点について、別添２「申請等に際しての注意点について」に取りまとめましたので、併せて御了知下さい。

別添１
放射線障害防止関係法令の改正等に伴う留意点について
１．

施設点検制度関係（１）放射線障害予防規定の規定事項の追加（規則第２１条関係）①

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する総理府令（以下「一部改正規則」という。）の施行後に、使用者、販売業者又は廃棄業者（以下「使用者等」という。）が、新たに放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（以下「規則」という。）別記様式第１１により科学技術庁長官（以下「長官」という。）に放射線障害予防規定を届け出る場合は、改正後の規則（以下「新規則」という。）第２１条第１項第１号の５に規定する事項（放射線施設（届出使用者が密封された放射性同位元素の使用若しくは詰替えをし、又は密封された放射性同位元素等の廃棄をする場合にあっては、管理区域）の点検に関すること）について規定し、届け出て下さい。

②

一部改正規則の施行の際に、現に長官に対して放射線障害予防規定を届け出

ている使用者等は、平成５年３月３１日までに新規則第２１条第１項第１号の５に規定する事項を追加し、規則別記様式第１２による放射線障害予防規定の変更の届出を行って下さい。
③

新規則第２１条第１項第１号の５に規定する事項を放射線障害予防規定に規定する際には、以下の点に留意して下さい。
イ点検項目の細目及び細目ごとの点検の頻度を具体的に定めること。

ロ

点検項目の細目については、放射線施設の室等ごとに適用される施設基準（使用施設、詰替施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設、廃棄施設及び機器設置施設の基準）及び行為基準（使用、詰替え、保管及び廃棄の基準）に適合していることを確認できるような細目とすること。

ハ

細目ごとの頻度については、年２回を標準とし、工場若しくは事業所、販売所又は廃棄事業所（以下「事業所等」という。）における従来の放射線管理の業務（放射線の量又は放射性同位元素による汚染の状況の測定の実施等）を考慮して定めること。

（２）記帳事項の細目の追加（規則第２４条関係）①

一部改正規則の施行後には、放射線施設（届出使用者が密封された放射性同位元素の使用若しくは詰替えをし、又は密封された放射性同位元素等の廃棄をする場合にあっては、管理区域）の点検の実施年月日、結果及びこれに伴う措置の内容並びに点検を行った者の氏名を記帳して下さい。

②

記帳事項の細目のうち、点検の結果については、必ず「適」又は「不適」の別を記載し、「不適」の場合には講じた措置の内容を記載して下さい。

２．定期的報告徴収制度関係（規則第３９条関係）（１） 放射線管理状況報告書の提出①

使用者等は、毎年４月１日からその翌年３月３１日までの期間における事業所等における放射性同位元素の在庫及び放射線管理の状況について、新規則別記様式第２１の４の報告書（使用者にあっては別紙１、販売業者にあっては別紙２及び廃棄業者にあっては別紙３）（以下「放射線管理状況報告書」という。）を、当該期間の経過後３月以内（６月３０日まで）に、長官に対して提出して下さい。

②

本規定は、平成４年４月１日以後の期間について適用されることから、一部

改正規則の施行後最初の報告は、平成４年４月１日から平成５年３月３１日までの期間について、平成５年６月３０日を期限として報告することとなることに留意して下さい。
③

放射線管理状況報告書の用紙の大きさは日本工業規格Ａ４です。

（２） 放射線管理状況報告書の記載
以下の事項に留意して記載して下さい。
①

共通事項
イ

様式の注書きに従うこと（許可使用者にあっては別紙４、届出使用者にあっては別紙５及び販売業者にあっては別紙６の記載例を参照のこと。）。

ロ

記載できない項目（例：放射線業務従事者のいない場合における「放射線業務従事者数」及び「実効線量当量分布」、密封された放射性同位元素のみを使用する場合における「密封されていない放射性同位元素の保管の状況」等）については、当該項目の欄に斜線を引くこと等により、その旨を明示すること。

ハ 「施設等の点検の実施状況」の項目については特に次の点に留意すること。
Ａ

当該項目は、すべての事業所等が必ず記載しなければならないこと。

Ｂ

当該項目のうち「点検の結果に基づいて補修等の措置を講じたとき又は講ずる予定のときは、その内容」は、施設点検の結果補修等の必要のない場合には「なし」と記載すること。

Ｃ

当該項目のうち「実施回数」は、全部の項目の点検の完了をもって１回と数え、「直近の実施年月日」は、すべての項目の点検に要した期間のうち直近のものを記載すること（例：平成４年９月１日〜同年１１月３０日）。

ニ「放射線業務従事者数」の項目については特に次の点に留意すること。
Ａ

放射線業務従業者とは、取扱等業務に従事する者であって管理区域に立ち入るものであり、当該事業所等所属の労働者に限られるものではないこと。

Ｂ

年度の途中で当該事業所の放射線業務従事者でなくなった者及び放射線業務従事者になった者についても、１人として数えること。

Ｃ

放射線業務従事者になる予定で教育訓練を受講し、健康診断を受診した者は、実際に管理区域に立ち入らなければ放射線業務従事者とはならないこと。
ホ「個人実効線量当量分布」の項目については特に次の点に留意すること。
Ａ

個人実効線量当量分布の区分別の放射線業務従事者数の合計は、ニの放射線業務従事者数と一致すること。

Ｂ

年度の途中で当該事業所の放射線業務従事者となった者又は放射線業務従事者ではなくなった者については、当該事業所の放射線業務従事者であった期間の線量当量を１年間の線量当量とみなすこと。

②

使用者に関する事項
イ「密封されていない放射性同位元素の保管の状況」の項目については特に次の点に留意すること。
Ａ

当該項目における「受入れ」及び「払出し」とは、貯蔵施設への「受入れ」及び貯蔵施設からの「払出し」であること。
Ｂ

当該項目のうち「合計保管数量」は、許可された貯蔵能力と比較するためのものであること。

Ｃ

一つの事業所等の中に複数の貯蔵施設を有する場合であって、別々に貯蔵施設の貯蔵能力が定められている場合には、各々の貯蔵施設ごとに記載すること。

ロ「密封された放射性同位元素の保管の状況」の項目については特に次の点に留意すること。
イを参照のこと。
③

販売業者に関する事項
イ「密封されていない放射性同位元素の仕入れ又は販売の状況」の項目については特に次の点に留意すること。
Ａ「仕入れ」とは代価を支払って譲受することであり、また、「販売」とは代価を得て譲渡することであること（実際に販売所を経由したか否かを問わないこと。）。
Ｂ

実際に、輸入し、又は、使用者等から譲り受ける放射性同位元素の数量の合計が「受入数量」であること（「仕入数量」を含むものであること。）。
Ｃ

実際に、輸出し、又は、使用者等に譲り渡す放射性同位元素の数量の合計が「払出数量」であること（「販売数量」を含むものであること。）。

Ｄ

下図を参照のこと。

Ⅰ：原料又は製品

Ⅳ：不用線源Ⅱ：製品

他の使用者等放射性同位元素の流れ

販売業者︵報告者︶

他の販売業者等※

Ⅲ：不用線源・ 仕入れ：Ⅰ・ 販

売：Ⅱ・ 受入れ：Ⅰ＋Ⅲ
・ 払出し：Ⅱ＋Ⅳ
注：受入れ又は払出しについては、実際に販売所を経由した放射性同位元素の数量であること。

ロ「密封された放射性同位元素の仕入れ又は販売の状況」の項目については特に次の点に留意すること。
イを参照のこと。
④

廃棄業者に関する事項
イ「放射性同位元素等の廃棄の状況」の項目については特に次の点に留意すること。
Ａ

使用者等から譲り受ける放射性同位元素等の数量の合計が「受入数量」であること。
Ｂ使用者等から譲り受け、廃棄物貯蔵施設に保管する放射性同位元素等の数量の合計が「保管数量」であること。
Ｃ使用者等から譲り受けた放射性同位元素等に、減容、固型化等の処理を施し、又は処理を施さずに、排気、排水、保管廃棄又は海洋投棄により廃棄した数量が「廃棄数量」であること。
Ｄ

他の廃棄事業所に譲り渡した放射性同位元素等の数量が「払出数量」であること。
（３） 当面留意すべき事項
記載を円滑に行うために、平成３年度及び４年度においては特に次の点に留意して下さい。
①

施設点検の確実な実施及び記帳②

平成３年度末（平成４年度初め）における放射性同位元素の保管の状況の確認及びこれに係る確実な記帳③

平成３年度から平成４年度に継続して放射線業務従事者となる者の確認

３．規制の合理化関係（１） 表示付放射性同位元素装備機器に係る規制の合理化①

放射線の量の定期的な測定の廃止（規則第２０条関係）イ

一部改正規則の施行後は、表示付放射性同位元素装備機器に係る放射線の量の測定のうち、作業を開始した後における測定は、当該機器による放射線障害のおそれがあるときに行うこととなりました。

ロ

当該機器による放射線障害のおそれがあるときには、Ａ

地震等により当該機器が保管の場所から落下した場合Ｂ

次に掲げる条件で、使用し、又は保管しなかった場合

Ｃａ

ディテクタ及びキャリヤガスの温度が３５０度を超えないこと。

ｂ

キャリヤガスとして腐食性のガスを用いないこと。

ｃ

ディテクタにキャリヤガス又は試料以外の物を入れないこと。
表示付放射性同位元素装備機器のしゃへいその他の放射線障害防止機構を損なう改造を行った場合、また、当該機構を損なうおそれのある方法で保管した場合
Ｄ

規則第１６条第４号イ又はロに規定する場合以外の表示付放射性同位元素装備機器に装備された放射性同位元素の詰替えを行った場合等が含まれます。
②

教育訓練の合理化（告示「教育及び訓練の時間数を定める告示」関係）（２）②を参照してください。

③

記帳事項の細目の削減（規則第２４条関係）イ

一部改正規則の施行後は、表示付放射性同位元素装備機器（ガスクロマトグラフ用エレクトロン・キャプチャ・ディテクタ（ニッケル６３を装備しているものに限る。）に限る。以下同じ。）に係る記帳事項の細目のうち、当該機器の名称及び機構確認の番号、使用の年月日、目的、方法及び場所並びに使用に従事する者の氏名についての記帳の義務が廃止されました。
ロ

保管に関する事項については、従来通り記帳する必要があります。

（２）密封された放射性同位元素の取扱いの多様化等に伴う規制の合理化①

一時的使用の目的の追加（告示「使用の場所の一時的変更の届出に係る使用の目的を指定する告示」関係）
イ

使用の場所の一時的変更の届出に係る使用の目的を指定する告示の公示後は、許可使用者が３７０ＧＢｑ以下の密封された放射性同位元素を一時的に使用の場所を変更して使用する場合における使用の目的に次に掲げるものを追加し、当該目的で一時的に使用する場合に使用の場所の変更を行うときには許可使用に係る変更の許可を要せず、あらかじめ届出を行うように手続きが簡素化されました。
Ａ

蛍光エックス線分析装置による物質中の元素の質量の調査

Ｂ

ガンマ線密度計による物質の密度の調査

Ｃ

中性子水分計による土壌中の水分の質量の調査

ロ

当該手続き（規則別記様式第８による許可使用に係る使用の場所の一時的変更の届出）については、従来どおりです。
②

教育訓練の合理化（規則第２１条の２及び告示「教育及び訓練の時間数を定める告示」関係）
イ

一部改正規則の施行後は、教育及び訓練を受けなければならない対象者の区分が次のようになりました。
Ａ

放射線業務従事者

Ｂ取扱等業務に従事する者であって、管理区域に立ち入らない者（Ｃの者を除く。）
Ｃ

表示付放射性同位元素装備機器のみの取扱等業務に従事する者

Ｄ

Ａ、Ｂ又はＣ以外の者（取扱等業務に従事しない者であって管理区域に立ち入る者）
ロ

Ａ、Ｂ又はＣの者に対して、あらかじめ行わなければならない教育及び訓練の時間数の下限が、次表のように定められました。

時間数の下限項目
放射線の人体に与える影響

Ａ

Ｂ

Ｃ

３０分

３０分

１０分

１時間３０分

２０分

３０分

２０分

３０分

１０分

放射性同位元素等又は放射線発生装置 ４時間の安全取扱い
放射性同位元素及び放射線発生装置に １時間
よる放射線障害の防止に関する法令
放射線障害予防規定
ハ３０分

Ｄの者に対する教育及び訓練は、当該者が立ち入る放射線施設において放射線障害が発生することを防止するために必要な事項について行うこととなりました。
ニ

教育及び訓練に係る記帳については、従来通りＡ、Ｂ、Ｃ及びＤのすべての者について行う必要があります。なお、教育及び訓練を省略する者については、その理由を記帳することが望ましいことを申し添えます。
（３）手続きの簡略化①

変更の許可を要しない軽微な変更の追加（規則第５条の２及び告示「変更の許可を要しない軽微な変更を定める告示」関係）
イ

一部改正規則の施行後は、許可使用者が行う変更のうち次に掲げるものについては、変更の許可を要しない軽微な変更となり、当該変更に係る手続きが簡素化されました。
Ａ

放射性同位元素又は放射線発生装置の使用時間数の減少

Ｂ

管理区域の拡大及び当該変更に伴う管理区域の境界に設けるさくその他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設の位置の変更（工事を伴わないものに限る。）
ロ

当該手続き（規則別記様式第７の３による許可使用に係る軽微な変更の届出）については従来どおりです。
②

放射性同位元素の使用の届出の届書に添付する法人登記簿の抄本の添付の廃止（規則第９条及び第１０条関係）

一部改正規則の施行後は、規則別記様式第５による放射性同位元素の使用の届出を行う場合には、当該届書の添付書類のうち法人登記簿の抄本の添付を要しなくなりました。
③

一部の届書の提出部数の削減（規則第１２条及び告示「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第１２条第２項の規定による工場又は事業所を定める件」関係）
イ

一部改正規則の施行後は、規則別記様式第５による放射性同位元素の使用の届出及び同様式第６による放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第３条の２第２項の届出使用に係る変更の届出を行う場合には、長官に対する届書の提出部数が工場又は事業所に応じて次表のようになりました。
工場又は事業所届書の提出部数

うち添付書類を添付する届書の部数１．２又は３以外の工場又は事業所

正本１通及び副本 正 本 １ 通 及 び 副 本
３通

１通

２．学校教育法による学校の設置する病院又 正 本 １ 通 及 び 副 本 正 本 １ 通 及 び 副 本
４通

は診療所
例

２通

大学の医学部又は歯学部に設置された附属病院等
３．国の設置する病院又は診療所（厚生大臣の設置するものを除く。）であって、２以外のもの（例防衛大学校に設置された病院等）
ロ

許可使用に係る変更許可申請書等イで掲げたもの以外の届書又は申請書の提出部数は従来通りです。

（４）制度の平明化①

放射線施設の廃止に伴う措置の報告書の様式の制定（規則第３９条関係）イ

一部改正規則の施行後は、放射線施設を廃止したとき（事業所等内のすべての放射線施設を廃止した場合ではないので注意して下さい。）は、当該放射線施設の廃止の日から３０日以内に、新規則別記様式第２１の３による放射線施設の廃止に伴う措置の報告書（別紙７）を長官に対して提出してください。
ロ

放射線施設の廃止に伴う措置の報告書の用紙の大きさは日本工業規格Ａ４です。

ハ

一部改正規則の施行後は、当該報告を、許可使用に係る変更許可申請、許可使用に係る軽微な変更の届出等の手続きと別途行うこととして下さい。
別紙１
様式第二十一の四（第３９条第３項関係）
放射線管理状況報告書（使用者）
略

別紙２
様式第二十一の四（第３９条第３項関係）
放射線管理状況報告書（販売業者）
略

別紙３
様式第二十一の四（第３９条第３項関係）
放射線管理状況報告書（廃棄業者）
略別紙４
様式第二十一の四（第３９条第３項関係）

整理番号（注１）

平成４年度 放射線管理状況報告書（使用者）
平成５年６月２０日
科学技術庁長官 ○ ○ ○ ○ 殿
氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名） 印○○○○株式会社代表取締役社長 ○ ○ ○ ○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第４２条第１項及び同法施行規則第３９条第３項の規定により、次のとおり報告します。
氏名又は名称○○○○株式会社

法人にあっては、その代表者の氏名

代表取締役社長 ○ ○ ○ ○住所

東京都大田区○○△−△−△

許可証の年月日及び番号又は法第３条の２第１項の届出をした年月日
工場又は事業所

昭和△△年△月△△日、使第△△△△号

名称○○○○株式会社 ○○○○研究所

所在地静岡県浜松市○○△−△−△

１．施設等の点検の 実施回数

４

直近の実施年月日

５年２月２５日

実施状況〜３月 ２日
点検の結果に基づいて補修等の措置を講じたとき又は講ずる予 別紙Ⅰのとおり
定のときは、その内容（注２）２．密封されていな 種類（注４）い放射性同位元素 減衰補正の有無の保管の状況（注 保管数量（注５）３）
受入及び払出数量（注６）

別紙Ⅱのとおり合計保管数量（注７）３．密封された放射 種類及び数量（注９）
別紙Ⅲのとおり性同位元素の保管 保管個数（注１０）の状況（注８）

受入及び払出個数（注１１）

４．放射線業務従事者数

２０人

５．個人実効線量当 １ 年 間 の 線 量 当 量 5 以下
量分布（mSv）
放射線業務従事者数（人）

5 を超 15 を超 20 を超 25 を超 50 を超15 え

え1520 え25 え

50 えるも以下

以下

以下

以下

4

100の0別紙Ⅰ
施設（室）点検項目（細目） 点検結果

第１実験室

東側の壁の構造講じ、又は講ずる予定の補修等の内容

上部約５０cm にわたりきれつが生じていた。

第２研究室

平成５年３月５日に補修を行い、同日完了した。

放射性同位元素 標識が付されてい 平成５年３月１日に新たに取り付け使用室の標識なかった。

た。
別紙Ⅱ（第１RI 貯蔵庫）種類
減衰補正の有無
保管数量
受入及び払出数量

１２121314153H14C32P

35S

51Cr

131I

無無有有無有100200100001.5kBq

kBq

kBq

-50

0100-70kBq

kBq

kBq

MBq
0-500
kBq

（第２RI 貯蔵庫）種類
減衰補正の有無
保管数量
受入及び払出数量

１２343H

14C

32P

35S

無無有有50

50

00kBq

kBq

-50-20-50-70kBq

kBq

kBq

kBq
25.3kBq

合計保管数量別紙Ⅲ①②⑮⑯171863Ni

85Kr

137Cs

241Am

60Co

226Ra

370

15.54

11.1

20.35

370

74

MBq

GBq

GBq

GBq

MBq

MBq

保管個数

111025

受入及び払出個数010-10-5

種類及び数量別紙５
様式第二十一の四（第３９条第３項関係）

整理番号（注１）

平成４年度 放射線管理状況報告書（使用者）
平成５年６月５日
科学技術庁長官 ○ ○ ○ ○ 殿
氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名） 印
財団法人 ○○○研究所
代表取締役社長 ○ ○ ○ ○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第４２条第１項及び同法施行規則第３９条第３項の規定により、次のとおり報告します。
氏名又は名称

財団法人 ○○○研究所

法人にあっては、その代表者の氏名

理事長 ○○ ○○○住所

大阪府大阪市東区○○△−△−△

許可証の年月日及び番号又は法第３条の 平成△△年△月△日、届△―△△△△
２第１項の届出をした年月日
工場又は事業 名称

財団法人 ○○○研究所 ○○○○研究所所

福岡県北九州市小倉区○○△−△−△

所在地

１．施設等の点 実施回数

２

直近の実施年月日

５年３月１０日

検の実施状
況

点検の結果に基づいて補修等 なしの措置を講じたとき又は講ずる予定のときは、その内容（注２）２．密封されて 種類（注４）いない放射 減衰補正の有無
性同位元素 保管数量（注５）の保管の状 受入及び払出数量（注６）況（注３） 合計保管数量（注７）
63Ni

63Ni

63Ni

放射性同位370

370

370

元素の保管

MBq MBq MBq

３．密封された 種類及び数量（注９）の状況（注 保管個数（注１０）
８）
受入及び払出個数（注１１）

1

100

1-1

４．放射線業務従事者数
５．個人実効線 １ 年 間 の 線 量 当 量 5 以下
量当量分布（mSv）

人
5 を 超 15 を超 20 を超 25 を超 50 を超え 15 以 え 20 以 え 25 以 え 50 以 え る も下

放射線業務従事者数
（人）

下

下

下の別紙６
様式第二十一の四（第３９条第３項関係） 整理番号（注１）
平成４年度 放射線管理状況報告書（販売業者）
平成５年６月１０日
科学技術庁長官 ○ ○ ○ ○ 殿
氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名） 印○○○○株式会社 取締役社長 ○ ○ ○ ○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第４２条第１項及び同法施行規則第３９条第３項の規定により、次のとおり報告します。
氏名又は名称○○○○株式会社
法人にあっては、その代表者の氏名
取締役社長 ○○ ○○住所神奈川県横浜市戸塚区○○△−△−△
許可証の年月日及び番号
昭和△△年△月△日、販第△△△号
販売所
名称○○○○株式会社 ○○○○営業所
所在地
愛知県名古屋市千種区○○△−△−△
１．
施設等の点 実施回数
６
直近の実施年月日 ５年３月２５日〜３月２６日検の実施状
況点検の結果に基づいて補修等の措置を講じたとき又は なし
講ずる予定のときは、その内容（注２）
3H
14C
32P
35S
種類
仕入数量
2001001000MBq
MBq
MBq
販売数量
100501000MBq
MBq
MBq
受入数量
2001001000MBq
MBq
MBq
払出数量
150501000MBq
MBq
MBq
保管数量
05000（注４）MBqｘ6385Kr
85Kr
147Pm
３．
密封された 種類及び Ni
370MBq15.54GBq
18.5GBq 12.95GBq
放射性同位 数量
元素の仕入 仕入個数
1020020
れ又は販売 販売個数
525020の状況（注 受入個数2025520５）
払出個数1530520保管個数
5300（注６）
４．放射線業務従事者数
15 人
５．個人実効線量 １年間の線量当 5 以下 5 を 超 15 を超 20 を超 25 を超 50 を超当量分布量（mSv）え 15 以 え 20 以 え 25 以 え 50 以 え る も下下下下の放射線業務従事
1230000者数（人）２．
密封されていない放射性同位元素の仕入れ又は販売の状
況（注３）

別紙７
様式第二十一の三（第３９条第２項関係）
放射線施設の廃止に伴う措置の報告書
略
別添２
申請等に際しての注意点について
１．申請等の時期（１） 申請の時期①

使用者、販売業者又は廃棄業者（以下「使用者等」という。）が、その工場若しくは事業所、販売所又は廃棄事業所（以下「事業所等」という。）について、許可使用に係る変更の許可の申請等の申請を行う場合には、一般的に申請を受理してから許可されるまで数か月を要するので、変更の予定年月日から十分な余裕をもって申請して下さい（詳しくは、審査担当官に問い合わせて下さい。）。

②①の申請を行う場合に、当該事業所等が病院等の医療機関であり、かつ、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律による手続き以外に医療法による手続きが必要な場合には、使用者は必ず並行して都道府県知事に対して医療法に基づく手続きを行って下さい。

（２） 届出の時期①

使用者が、変更の許可を要しない軽微な変更の届出、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第３条の２第２項に基づく届出使用に係る変更の届出
等あらかじめ届け出なければならない届出を行う場合には、当庁において変更の予定年月日よりも前に届出を受理できるよう、余裕をもって届出を行って下さい。

②

使用者等が、許可使用に係る氏名等の変更の届出、放射線取扱主任者の選任・解任の届出等変更してから３０日以内に届け出なければならない届出を行う場合にも、当該期限に対して余裕をもって届出を行って下さい。

２．事前ヒアリング（１）当庁においては、１（１）及び（２）の申請等を円滑に行えるようにするために、申請又は届出前に審査担当官による事前ヒアリングを行っています。
（２）事前ヒアリングを希望する場合は、事前に審査担当官に連絡をとり、日時、方法等を約束して下さい。

連絡先
〒100

※

その所在地が茨城県以外にある事業所等の場合

東京都千代田区霞ヶ関２−２−１
科学技術庁原子力安全局放射線安全課

電話

東京０３−３５８１−５２７１（代）内線※

８４３又は８４４

その所在地が茨城県にある事業所等の場合〒310

茨城県水戸市愛宕町４−１
水戸原子力事務所

電話

水戸０２９２−２４−３８３１（３） 事前ヒアリングは、必ず受けなければならないものではありません。
３．申請書等の提出
当庁に対する申請書等の提出は、郵送、宅配便等で差し支えありません。ただし、郵送等の場合には輸送中の事故等により紛失、き損等のおそれがあるので、到着したか否かを必ず審査担当官に確認して下さい。
４．表示付放射性同位元素装備機器に関する取扱い
使用者が、表示付放射性同位元素装備機器（ガスクロマトグラフ用エレクトロン・キャプチャ・ディテクタ（ニッケル６３を装備したもの）に限る。）に関する許可使用に係る変更の許可の申請若しくは許可使用に関する軽微な変更の届出又は放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第３条の２第２項の規定による届出使用に係る変更の届出を行う場合にあっては、しゃへいに係る線量当量等の計算を行う際に、販売業者の発行するしゃへいの能力を示す書面の添付に代えて、ガスクロマトグラフ用エレクトロン・キャプチャ・ディテクタに係る放射線障害の防止に関する技術上の基準等を定める告示（昭和５６年科学技術庁告示第９号）第５条第１号に規定する１センチメートル線量当量率（６００ナノシーベルト毎時）を用いて計算することとしても差し支えないこと。