リバーフロント研究所報告 第 24 号 2013 年 9 月

高規格堤防整備の推進方策について
Policy measures promoting construction of high standard levees
河 川 ・ 海 岸 グ ル ー プ 研 究 員 和泉谷
河 川 ・ 海 岸 グ ル ー プ 研 究 員 中村
生

態 系 グ

ル ー プ

水循環・まちづくりグループ

直毅
健グループ長 坂之井
研 究 員

後藤

和之

勝洋

現在、我が国の高規格堤防整備は、昨今の厳しい財政状況の中で、平成 22 年度の行政刷新会議の「事業仕分け」
において完成までに多くの費用と時間を要する等の指摘を受け、いったん白紙にしてゼロベースでの検討が「高規格堤防の見直しに関する検討会」において行われた。国土交通省では、この検討会での議論を踏まえ高規格堤防の今後の区間について、「人命を守る」ということを最重視した指標をもとに従来の区間を短縮して設定した。
この見直し後の事業の円滑な推進を図るためには、コスト縮減・工期短縮、まちづくりと連携した整備方策及び投資効率性の確認という課題があり、引き続き検討していく必要がある。
本稿では、高規格堤防整備の基本的課題である「コスト縮減」、「工期の短縮」のうち、移転方式、民間との連携に着目してコスト縮減・工期短縮に資する方策の検討、また、投資効率性の評価方策として高規格堤防の治水
効果以外の効果、超過洪水対策としての代替案の選定・定量評価手法についての検討を報告するものである。
キーワード： 高規格堤防、移転方式、種地、民間連携、共同事業、治水以外の効果、代替案

Currently, in the severe budgetary limitation, high standard levee construction is, after the advice by the Government
Revitalization Unit, a project of lengthy, costly and etc. to complete in its budget screening process in FY2010, thus, azero-based budgeting was discussed in a meeting of “Re-evaluation of high specification levees.”

The Ministry of

Infrastructure, Land and Transportation, based on the discussion in the meeting, re-defined future high specification levees
to be “for Life” as the most important performance index and shortened the conventional project period for its construction.
In order to promote the projects after such review, we are faced with the issues of lowering costs, shortening project period,
collaborating with town-building and confirming on investment efficiency, all of which must be continued to beinvestigated.
In this paper, we report, among the fundamental issues of “cost reduction” and “shortening project period” in theconstruction of high specification levees, project privatization and collaboration with private companies in the interests ofcost reduction and shortening project period were considered. Additionally, in considering method of evaluation forinvestment efficiency, those benefits of high specification levees other than flood control function, provision of alternatives
and quantitative evaluation method for those floods over designed levels were discussed.
Key Words: high standard levee, privatization, prescribed land use area, collaboration with privatecompanies, cooperative projects, benefits other than flood control, alternatives−67−

持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告

１． はじめにえられる。

高規格堤防は、昨今の厳しい財政状況の中で、平成したがって、コスト縮減・工期短縮の面から移転方

22 年度の行政刷新会議の「事業仕分け」において完成

式については、直接移転による方法を工夫する必要がまでに多くの費用と時間を要する等の指摘を受けた。

ある（二度移転回避の移転方式）。

指摘を受けた基本的課題である「コスト縮減」、「工（１）二度移転回避方策

期の短縮」のための要因としては、30Ｈ構造（堤防高

二度移転回避の方策としては、既往の検討から「直さの 30 倍程度の堤防幅）や地盤改良等の堤防構造上の接移転方式（垂直曳家方式、建物改造方式、種地方式）」、

課題、二度移転方式が一般的となる移転方式の課題、「移転後、復帰を前提としない方式（用地買収方式）」、

まちづくり事業との共同事業化や地元住民合意形成な「事業によらず個別建物建替時に対応を求める方法

どの事業推進上の課題が挙げられる。

（新築時規制方式、誘導方式）」があげられた。このう

本稿では、高規格堤防整備のコスト縮減・工期短縮

ち汎用性が高く実現可能性の高い方式は『種地確保にについて、今後の高規格堤防が既成市街地の再編地区

よる直接移転方式』である。

が対象となっていくことを踏まえて、特に重要と考え（２）種地確保による直接移転方式

られる「移転方式」、「民間との連携」に着目した方策『種地確保による直接移転方式』は、移転を行うまおよび高規格堤防の特性を踏まえた投資効率性についとまった用地（種地）を確保し、その区域を先行盛土て検討・提案したものである。

したうえで、まとまった範囲の移転を直接行い（権利移転）、この移転跡地を新たな種地をして、移転を繰り

２． 移転方式
２−１ 現行の移転方式返すことで、二度移転を回避する方式である（図−2）。
この方式では、種地の確保方策や種地保有リスクなど

高規格堤防の盛土施工においては、当該地区を一旦が課題となる。

さら地にし、堤防盛土等が完成した後に、仮移転地から堤防上に再びの移転となる。このため、現行の高規本研究では、直接移転方式の前提条件となる「種地の確保方策」について検討した。

格堤防の移転方式は、一般的には二度移転方式による場合が多い（図−1）。

河 川

施工前
仮移転

種 地
仮移転・従前建物の除却（補償）

地盤改良・盛土

移転③

住 居：仮住まいで生活
工場等：仮設建物で操業

移転②

移転①

図−2 「種地」確保による直接移転のイメージ
建物建設・地権者の再移転・入居

復帰移転

２−３ 種地の確保方策

施工後検討の対象は、河川事業者やまちづくり事業者が種地を確保する方策とした。

図−1 二度移転の流れ

高規格堤防区域における「種地」の可能性に係る検多くの補償費を要する。地権者負担の観点においても、討に際し、着目した点は以下のとおりである。
・ 公営住宅・ 公立小中学校
・ 工場用地等の大規模用地
・ 河川事業用地（防災ステーション等）
本稿では、着目点より主に関係する政策の動向、実「仮住まいを含む 2 回移転」という負担が生じる。今現性、沿川での存在量等の面から種地確保手法として後の高規格堤防を整備する区間は既成市街地の再編との適用性が考えられる「1.公営住宅の建替え」、「2.統ならざるを得ない地区が多くなるため、移転すべき建廃合で空地となる学校用地」、「3.隣接大規模用地」、「4.

物が相当程度多く、二度移転方式が補償費、地権者（移河川事業用地」、「5.高規格堤防工事用地買収」につい２−２ 今後の移転方式のあり方
図−1 に示すような二度移転方式では、補償費用の観点からは「現況建物補償→仮移転期間の補償→復帰に要する費用」が必要となり、単純な移転補償よりも転対象者）負担等の面で課題となる可能性が高いと考−68−

リバーフロント研究所報告 第 24 号 2013 年 9 月て報告する。

を図ることとしている。

（１）公営住宅の建替え分布状況は、高規格堤防整備区域に敷地がかかる公現在進められている公営住宅の建替事業は、高層住営住宅で、築 40 年※以上で近い将来、建替計画が想定宅へ建替えることが一般的である。また、中層住棟主される公営住宅は 5 河川で、二十数箇所あり、中でも体の初期の公営住宅地では比較的敷地が広い場合が多荒川沿川は十数箇所と多い。
このように、公営住宅の建替事業によって「種地」

く、現況の都市計画指定容積に余裕がある場合が多い。
このような老朽化した中層の公営住宅を高層化し、を連続的に創出できる可能性は考えられる。
※：「公営住宅法第 36 条」では「・・・耐用年限の 1/2 を経過していること・・・」、耐用年限は「公営住宅施行令第 12条」で「耐火構造の住宅：70 年」とされており、建築
後 35 年経過した公営住宅は建替事業の対象となる。

土地を高度利用することによって生じる空地を、高規格堤防整備事業と共同で公共土地区画整理事業や民間開発事業を行うことで、空き地で先行して一次の高規
格堤防を整備し、既存宅地の権利者等が直接移転し、

２）空地処分（種地利用への可能性）

移転した跡地で二次の高規格堤防を整備し、連鎖的に東京都では「都・区が協力して団地の集約・再編を

直接移転を繰り返すことにより事業推進を図ろうとす

図り、区のまちづくり、公益的施設計画に配慮した創る手法である（図−33）。

出用地活用を進める。」としている。大阪市営住宅についても高層化して土地の有効利用を図り残地を売却す

河川る等のスキームで建替え事業を実施している。大阪府

堤防裏法

は『大阪府営住宅ストック活用計画 平成 14 年 2 月』に基づき建替事業に当って、高層化することで生み出現況

した余剰地の売却益を府営住宅の建替事業に充てられ河川るようにするとともに府営住宅の建替えと生み出した

堤防裏法
密集市
街地

公営住宅高
層化で創出
された空地

建替公
営住宅

用地をワンパッケージとした PFI 事業を実施している。
このように、東京都は区への売却を優先する方針で公営住宅を高層化建替で「空地」創出

あるのに対して、大阪府は民間による開発手法を積極河川的に取り入れている点で異なるが、建替事業の実施に

堤防裏法

密集市
街地

公営住宅高
層化で創出
された空地

建替公
営住宅

当っては、
「空地」の有効活用を図る方向には変わりはない。

空地区が都から払い下げを受け、堤防裏法を含めて「住宅街区土地区画整理事業を事業計画策定

したがって、建替による「空地」が処分され開発さ河川れる際に高規格堤防整備事業と共同事業で実施するこ

堤防裏法
高規格堤
防整備
密集市
街地

とは可能であると考えられる。

建替公
営住宅

（２）統廃合で空地となる学校用地
少子高齢化等の影響で、首都圏、近畿圏での都心部「空地」で高規格堤防整備事業実施

河川においても小中学校の統廃合が進んでいる。この統廃

堤防裏法
高規格堤
防整備

合で空地となる公立小・中学校跡地を活用し、高規格

建替公
営住宅

堤防整備区域と土地区画整理事業手法で「種地」として活用する手法である（図−44）。

「密集市街地」を高規格堤防に直接移転

河川

30H

30H

公園
学校

「公園」を整備し土地区画整理事業・高規格堤防完成

廃校

廃校

学校

建替公
営住宅

新設統
合学校

30H

廃校

新設統
合学校

ツイン型土地
区画整理事業廃校

図−3 公営住宅高層化建替による種地創出イメージ
跡地

１）空地創出の可能性と公営住宅の分布状況
都営住宅の建替は、高層化して総戸数を増やさない方針で建替が進められている結果、建替によって空地が相当数創出されることになる。また、大阪府営住宅・大阪市営住宅についても、高層化して土地の有効利用
−69−

30H

新設統
合学校

既存市街地
直接移転

高規格堤
防整備
30

新設統
合学校

既存市街地
直接移転

高規格堤
防整備

30

新設統
合学校

図−4 学校跡地を利用した種地創出のイメージ

持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告

１）文部科学省からの学校整備補助金の返納（４）河川事業用地と土地区画整理事業

公立学校施設整備補助金等の交付を受けて整備され河川事業者が河川事業用地を行政財産として先行買た施設の処分にあたっては、文部科学省の承認が必要

収し、土地区画整理事業区域に含めることで、土地区とされており、統廃合が進まない、あるいは廃校とな

画整理事業手法の「換地」により種地として活用し、っても有効な活用がされていない場合がある。このた

既存住宅等を直接移転する手法である。

め文部科学省は平成 20 年に、公立学校施設費補助金等

河川事業による先行買収については、土地区画整理に係る財産処分の承認等について（通知）」により承認事業による交換（換地）を前提にして、河川事業用地

手続きの簡素化及び弾力化の方針を示している。

を先行買収し、直接移転の種地として活用することでこの方針を考慮すれば、「地域再生法（平成 17 年法

先行買収の可能性も考えられる（国有財産法第 18 条 1）。

律第 4 号）」に基づく｢地域再生計画」として実行する

ただし、明確な運用指針は示されていない。

場合や、国庫補助事業完了後 10 年以上経過した場合、（５）高規格堤防工事用地買収

10 年未満でも公用施設（例えば土地区画整理事業で公河川管理者が高規格堤防整備事業の工事用地として共施設用地として活用する場合でも適用の可能性が考行政財産で買収し、高規格堤防整備後に種地として活えられる）利用の場合などは、補助金返還が不要とな用（土地の交換）、最終的に普通財産として処分する手ることから統廃合等が進み、跡地を種地に活用できる法である。

可能性は高まると考えられる。

堤防完成後の用地の処分にあたり、高規格堤防特別２）種地となる統廃合対象の公立小・中学校の量区域の設定などとのタイミングについては、今後整理

高規格堤防区域に立地する公立小・中学校数で、文が必要である。

部科学省による適正規模以下（11 学級以下）で建築基

２−４ 木造密集市街地への種地活用

準法改正による「新耐震」基準（昭和 56 年）以前に建

木造密集市街地（以下、木密地区）は、高規格堤防

築された学校は 5 河川（江戸川、荒川、多摩川、淀川、区域にも数多く存在し（特に荒川は事業地区が多い）、大和川）で十数校存在しており、統廃合は今後とも進沖積地の地盤条件の悪い地形と重なって、防災上の危行すると考えられる。このように、量としても統廃合

険性は極めて高く、その不燃化関連の事業はまちづくされた跡地を種地として活用できる可能性はあると考り行政の長年の懸案ともなっている。
このため、木密地区の不燃化事業を推進しようとしえられる。

ているまちづくり関連事業に対して、高規格堤防整備（３）隣接大規模用地
大規模な工場跡地等を種地として活用する手法であ事業を木密地区改善事業の効果的な共同事業であることを示して共同事業を提案する必要がある。木密地区

る。
「工場等制限法」（平成 14 年廃止）による移転促進の場合、狭隘道路、狭小宅地の対応のため、用地確保のためのインセンティブは現在ないが、依然として高が事業成立のための前提条件になる。

規格堤防区域には工場用地や事業所等の大規模な用地○まちづくり事業の具体的プロジェクトとの共同事業化

が数多く存在している。これらの中小工場の殆どが戦東京都は、「木密地域不燃化 10 年プロジェクト／実後まもなく立地したものが多く、周辺の立地環境の変施方針」（平成 24 年 1 月）を作成し、平成 25 年度から

化で工場用地の拡張が困難な状況があり、規模拡大やの計画期間に対して、事業化に取り組んでいる。この機能更新を図るための移転や、マンション等への土地

中では、「従来よりも踏み込んだ取り組みを行う区に対利用の転換は発生している。工場等が移転した跡地をして、不燃化のための特別の支援を行う新たな制度（不借地して盛土し、これを種地として活用し、交換後の燃化推進特定整備地区）を構築し、区と連携して推進

土地は返還する。土地所有者は、換地された高規格堤する」としており、助成の上乗せや都税の減免措置に

防上の土地を受け取ることになり、裏法の活用により加え、「種地としての都有地の提供」等を示している。

容積率の割り増しが期待できること、敷地が高台とな

本事業は区が事業提案を行い、都から事業採択を受

り防災安全性や景観向上などの資産価値の向上が見込

けて区が主体となって行うスキームとなっており、不まれることなどのメリットを享受できる。沿川には燃化特区指定・認定要件には「コア事業を一つ以上含1ha 以上の大規模用地は多く存在しており、大規模用

んでいること」とされている。
そこで、木密地区を含んでいる高規格堤防整備事業

地の種地としてのポテンシャルは高く、有効な手法の一つであると考えられる。

を、区との共同事業による「コア事業」として位置づ
け、河川管理者が区に対して、不燃化特区指定を共同−70−

リバーフロント研究所報告 第 24 号 2013 年 9 月

で提案・申請することで、事業化に着手できる可能性

随意契約を行う契約スキームを採用している。

が考えられる。

このように共管 PFI 事業には先例があり可能であると考えられる。

３． 民間との連携方策

２）VFM の源泉と可能性

国土交通省は、「国土交通省成長戦略（平成 22 年 5・ 高規格堤防完成後に公営住宅を整備する場合を

月 17 日）」等で、官民連携事業の推進を図っており、想定して、大阪府営住宅建替事業における事例

平成 24 年には PFI 法が改正され民間独立採算事業へのを整理した。

公共施設運営権制度が制定されるなど、インフラ事業⇒府営住宅の事例では、特定事業選定時の VFM を 5や運営業務への官民連携事業の導入が推進されている。

〜10％程度見込み、事業者選定時には見込みを一方、これまで実施されてきた高規格堤防整備事業で

約 5〜10％上回る 15.5％であった。また、府営の堤防裏法部の活用等の民間へのインセンティブの付住宅の建替事業費の一箇所平均は約 45 億円程度

与が事業推進に寄与している事例がある。

であり、高規格堤防盛土工事の一箇所平均事業

本研究では、国土交通省における官民連携事業の推費と比較して大きく、建築施設と高規格堤防築

進と、高規格堤防整備事業でのインセンティブの付与

堤事業を合併して一括 PFI 事業とした場合にもを踏まえ「民間の技術力等を活用する方策」、「民間とVFM は見込めるものと考えられる。

の共同事業を成立させる方策」について検討した。

３）民間事業者独立採算事業の導入の可能性

３−１ 民間の技術力等の活用
ＰＦＩ一括発注による公共調達

・ 民間の独立採算事業は、収益事業が成り立つ市
場環境があれば、PFI 事業への参入意欲が高ま

高規格堤防の整備（築堤）と合わせて共同で実施することになる。

る上物（建築物等）を一括で PFI 事業の特定事業とす

・ 公共としても、民間が見込む収益の一部は施設ることで VFM が発揮され、また民間事業者の独立採算利用料やサービス対価の低減という形で還元さ収益事業を導入することで、民間の事業参入への魅力れる可能性があり、コスト縮減につながる。

が高まる可能性があると考えられる。契約スキームのイメージは、国と自治体の共管 PFI 事業の先行実績を

３−２ 民間との共同事業の成立

参考に、BTO−サービス購入型と独立採算型の併用を想（１）インセンティブ
民間事業者にインセンティブを付与することで、土定する図−のようなスキームが考えられる。

地利用を促進し、民間開発との共同による高規格堤防①公営住宅
設計・建設業
務発注委託

国（河川管理者）

独立採
算事業
許可

１）堤防裏法活用による建蔽率・容積率の割増

⑥施設
使用料

③公営住宅維持管
理・運営業務契約④三者協定②ＰＦＩ事業契約

整備事業を実施しようとする手法である。

自治体⑤河川管 収益事業
理費還元 占用許可

建築基準法第 59 条の 2、86 条による共同事業者の一体的敷地の一部として位置づけ容積率、建蔽率の割増

ＳＰＣ

収益事業
運営会社

独立採算事業

委託契約

委託契約

委託契約

設計会社

建設会社

堤防設計
建築設計

土木
建築

維持管理
会社

サービス購入型事業を受けている事例（淀川／酉島地区）がある。共同事
収益事業
運営会社

業者にとっては、建築できる床面積が増加することは資産価値の増加そのものでありインセンティブは大き

独立採算事業図−5 PFI一括発注による公共調達の契約スキーム
１）国と地方自治体の共管 PFI 事業い。ただし、床需要がなければ、本来の容積を使い切

・ 高規格堤防整備事業の契約法は会計法で、自治体の利用施設の契約は地方自治法となる。根拠法が異なるため、国と自治体で異なる民間事業者が選定される可能性がある。

っていない場合などは、割増の必要がなく、インセン
ティブとはならないことになる。
したがって、床需要が大きい都心部に近い区域や、駅等の交通条件が優れている地区等では有効であるが、の発注業務を国に委託し、国は国の業務と自治全区間で有効とは限らない場合があると考えられる。
２）土地改変者としての高規格堤防強化、土壌汚染対策費用の負担
土壌汚染対策法（平成 15 年）や都道府県の条例に基体の設計・建設業務について代表して PFI 事業

づき、高規格堤防の整備に当っては個別に共同事業者

契約を締結し、自治体は国が選定した民間事業等と調整を図り対応が行われる。責任は有害物質取扱者と自治体施設の維持管理・運営業務について

事業者、土地改変者の双方にあり（全体の面積が 3000

⇒共管 PFI の先行事例（佐原広域交流拠点国土交通
省・香取市等）では、自治体の設計・建設業務−71−

持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告㎡以上の場合に土地改変者に責任が存在する）、法律・

位計画での位置づけを基に、民間事業者への情報の周条例上はどちらかの責任において（あるいは共同責任取扱事業者が明確な場合には、調査及び措置の責任は知を依頼する説明会等を開催することが考えられる。
２）高規格堤防の都市計画決定
都市計画用途地域や市街化区域等の開発規制が法制

有害物質取扱事業者にある（原因者負担という原則論）。

度上定められているのに対して、高規格堤防区域は開汚染物質処理対策費用については、高規格堤防を整発行為に対して法制度上の規制力を持っていないこと

備する河川管理者と共同事業者・民間土地所有者の両から、自らの土地が高規格堤防区域に指定されている者が負担することで、民間側のインセンティブとなることを認識している地権者は少ないと思われる。

で）行えば良いものと考えられる。しかし、有害物質場合があると考えられる。
３）高規格堤防盛土工事の際に建築物の地下工事を先行工事することでの工事費の削減
民間事業者が盛土内部に駐車場を整備する場合に地

このため、高規格堤防そのものを「都市施設」として都市計画決定を行うことが考えられるが、課題として以下のようなことが挙げられる。
①都市計画手続き

下駐車場は地上に建設する場合に比べて一般的に 2〜

都市計画決定には、国土交通大臣協議による同意や3 倍程度の建設費がかかるといわれており、高規格堤

他省庁協議、都市計画審議会や縦覧手続が必要となる。

防に先行して地上部（計画地盤高以下）に駐車場を整さらに、地権者への説明や公聴会も簡単ではないこと

備することにより、建設費を相当程度抑えることが考が推察される。

えられ、民間事業者にとってコスト削減が図られる可②買取請求

能性が考えられる（図−66）。

都市計画法により、土地所有者は施行予定者に対して、当該土地を買い取るべきことを請求できる。このため都市計画決定は、10 年程度に事業化可能な区域を盛土範囲（高規格事業単独）対象とすることが多い。一方、高規格堤防整備事業は、10 年程度で事業化できるかどうかの予算確保や共同
民間施設

事業者との調整という問題がある。また、住民合意形
成リスクを考慮する必要があると考えられる。

盛土範囲（共同事業）

さらに、現行の高規格堤防整備事業では土地の買収は行わないで実施されている例が多いことから、買取

図−6 地下施設の施工イメージ

請求への対応案を整備する必要がある。
（２）民間開発プロセスと高規格堤防
高規格堤防区域は、都市計画法や建築基準法による

４． 投資効率性の検討

土地利用や建築上の規制条件を有していない。このた

高規格堤防整備事業の投資効率性を評価するためにめ、高規格堤防区域で実施される民間開発にあたって、考えられる。
１）民間開発情報の入手
東京都スーパー堤防の場合は、河川管理者（都）と

下記の項目に着目した検討を実施した。
・ 高規格堤防は、その事業の特性から治水効果以
外にも効果を発現することから、その効果の抽出、定量化手法を検討した。
・ 超過洪水対策として高規格堤防の有効性を示す
ために代替案との比較をすることが考えられる。
本検討では代替案の規模、費用の算出方法を検討した。

各区特定行政庁建築主事との間に緊密な関係が形成さ

４−１ 治水効果以外の効果の検討れており、建築主事を通してスーパー堤防の情報が民（１）治水効果以外の効果の抽出

事前に開発情報が河川管理者に伝えられる、あるいは
民間開発事業者に高規格堤防整備事業を周知する制度上の仕組みがなく、共同事業化の障壁となっていると間開発者に周知されている。一方、直轄河川管理者（河高規格堤防の効果として治水効果以外に盛土するこ川事務所）と自治体建築指導課等との間には日常的なとによる住環境の向上などの効果があるため、それら業務で連携を必要とする事案は殆どないことから、実の評価方法について、対象となる効果の抽出、効果の態として、このような仕組みにはなっていないと思わ計測手法を検討した。また、高規格堤防の効果の中にれる。

は、全体もしくは一連が完成した「完成形」のみでな

したがって、各河川事務所が管轄内の建築主事に対く、整備途上である「暫定形」においても発現する効して、沿川整備構想や都市計画マスタープラン等の上果もある。当面の事業推進上は「暫定形」での効果が−72−リバーフロント研究所報告 第 24 号 2013 年 9 月

重要であることから、整備途上によって得られる効果

H21.6 国土交通省」で採用されている「10,600 円/t-も対象とした。高規格堤防の整備によって得られる効Co2」を採用することが考えられる。その他に排出権取

果の内容のイメージを図−に示す。

引価格に基づく価値を設定する方法も考えられる。

以上より、得られる効果として下記の 4 項目の定量（３）アメニティ効果
高規格堤防の整備により、日照の確保や採光・通風化方法等を検討した。
①低炭素効果の改善、眺望の向上などの生活、居住環境（アメニテ②アメニティ向上効果ィ）の向上効果や、もう少し広い視点で、裏法を公園③震災安全性向上効果

等として整備することで地域アメニティの向上が期待④避難地効果される。これらの効果は環境としての財であり、その評価には CVM 法などが用いられている。また、土地区

日照・採光・通風向上

画整理事業、市街地開発事業などまちづくり事業では、

眺望向上

裏法の活用

事業効果が地価へ反映されると考えたヘドニック法を高台避難地採用している。ここでは、それら既往の調査方法を踏

河川・水辺アクセス性向上
防災対応としての活用

まえ、高規格堤防の整備によって得られるアメニティ

建築物

効果を CVM 法、ヘドニック法で計測する場合の配慮事
項等について検討を行った。
対象とする効果としては、盛土によって得られる治耐震性向上

固定の効果が生じ、地球温暖化の緩和策としての効果

水効果以外の効果とし下記の通りとする。
■高規格堤防上面での効果
・日照・採光・通風の向上 ・眺望の向上
・水辺アクセスの向上
・裏法活用の効果■周辺市街地での効果
・河川アクセス性の向上
・ヒートアイランド緩和
対象としている効果は主に高規格堤防上の効果（眺が期待される。計測すべき効果は Co2 削減量である。

望の効果、通風改善の効果、日照の効果など）を対象

緑地化に伴う Co2 削減量については、例えば「エコとすること、また、水辺アクセス性の向上などは周辺

アクションの温室効果ガス削減効果算定事例〈参考資

市街地から河川にアクセスする場合にも効果があるこ

料〉Ver.1.1 平成 24 年 6 月 環境省」
（以下 算定事とから、調査対象範囲は高規格堤防上及びその周辺市例）によれば、森林整備若しくは植樹による二酸化炭街地を含む沿川自治体程度の範囲を目安とする。

図−7 高規格堤防によって得られる効果のイメージ（２）低炭素効果
１）低炭素効果の算出方法の考え方
高規格堤防の裏法を緑地空間として整備すれば Co2

素吸収量が評価される。

また、ヘドニック法は地価と地価を決定する要因（説２）二酸化炭素吸収量の推定明変数）との関係より地価関数を求めるため、効果を二酸化炭素吸収量を得るには簡易な方法としては算説明できる要因を説明変数として整理をする。
（例えば、定事例で示されている樹種別の面積あたりの二酸化炭

堤防からの距離、堤防上面と敷地との比高差など高規

素吸収量原単位「tCo2/ha/年」を参考に、堤防沿いに格堤防と居住地域との関係が説明できる項目）

植樹される樹種、植樹される木の樹齢、整備後の年数が把握出来れば二酸化炭素吸収量を算出可能となる。

（４）震災安全性向上の効果

また、樹種、本数が把握できている場合は、算定事

高規格堤防の整備に合わせて地盤改良が行われると

例で示されている樹木の１本当りの単位葉面積当りの震災に対する安全性が向上することが期待され、液状二酸化炭素吸収量「kgCo2/m2/年」と胸高直径に応じた化しにくくなること、不同沈下しにくくなる効果があ

総葉量「m2」を設定し、１本当りの二酸化炭素吸収量

り、建物、道路、上水道の直接・間接被害を見込むこ「tCo2/年」を算出し、本数を乗じて緑地整備全体の二とが望ましいと考えられる。ここでは、図−に示すよ

酸化炭素吸収量を算出可能となる。

うに、高規格堤防の整備に合わせて行う地盤改良前後

３）貨幣価値化

での効果の差分を便益として見込むことを検討する。

二酸化炭素吸収量に原単位を乗じることで貨幣価値被害として見込む建物、道路、上水道の被害額につ化が可能である。二酸化炭素の原単位として「公共事いては、「地震被害想定支援マニュアル

業における費用便益分析に関する技術指針（共通編）

内閣府」に基づき、以下の手順で建物、交通被害、上−73−

平成 13 年

持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告

水道被害を地盤改良前後について地震の規模に応じたの関係に基づく手法が考えられる。これはあらかじめ被害率より各施設の被害数量、便益を算出する。

時間と避難完了率との関係を想定し、避難地容量と人①地震発生確率に応じた外力（最大加速度）の算定

口とから避難できる人数を評価するものである。

②最大加速度に応じた各施設の被害率・全損率・被害箇所数などの選定

本手法により、実際の人口分布に応じた概略の避難人数を把握することが可能となり、避難所の概略の規③各施設数量・規模に②で設定した被害状況より被害数量を算出模（収容者数、延床面積等）の設定、配置計画が可能となる。

④算出された被害数量をもとに建物については家屋あたりの単価、道路・上水道は整備費用などから避難完了率（％）

被害額を算出する。
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10

⑤被害軽減期待額を被害額と地震の発生確率より算定する。さらに、「治水経済調査マニュアル（案）H17.4」に従って、評価期間 50 年、割引率 4％として年平均被害軽減期待額から便益を算出する。
地盤改良によって防止し得る被害額
地盤改良前の地震規模と被害額との関係を表した曲線

被害
額

地盤改良後の地震規模と被害額との関係を表した曲線

地盤改良前に地震による被害が発生しない規模

300

0

600

900 1000

距離（ｍ）

図−9 距離と避難完了率との関係のイメージ【ケーススタディ】
堤内地をメッシュ分割し、図−9 の距離と避難完了率の関係を用いて、避難所とメッシュ毎の避難完了率

発生確率（地震規模）
地盤改良後に地震による被害が発生しない規模の関係を整理する（図−10 参照）。ここでは１メッシ
ュ 300ｍ四方とし、１メッシュ移動毎に 300ｍ移動することとなる。
また、メッシュ間を斜めには移動できず、

図−8 地盤改良効果の評価に関する概念図

縦横の移動のみとする。そのため、避難地の有るメッ（５）高台避難地としての効果

シュに対して斜めに位置するメッシュは移動距離が高規格堤防の整備により、洪水、高潮等が発生した

600ｍとなるため避難完了率は 40％となる。
高規格堤防

場合でも堤防上を避難場所として利用することで安全

5,600
0

在宅人数
避難人数

300ｍ

300m

に避難することが可能となる。
100

100

100

100

効果の計測方法としては、求める精度に応じて下記の 3 段階が考えられる。

100

100

100

100

10

①高規格堤防上の面積による効果
100②避難距離と避難地容量の関係から整理される効果

100

100

10

③避難シミュレーションによる効果

100

100

10

１）高規格堤防上の面積のみによる効果
100

簡易な手法として、避難地として利用できる高規格

100

100

100

100

100

100

能人数を求め、これを効果とする方法である。下記の

100

100

100

100

100

100

100

820

100

100

100

100

100

100

100

40

40

40

100

10

70

70

10

100

40

100

40

100

100

70

100

70

避難所のあるメッシュ

10

100

100

40

100

40

40

10

堤防の上部の面積と一人当たりの必要面積から避難可

10

100

10

100

100

100

100

10

100

10

100

10

メ

ュ

口シ
人

100

100

100

100

100

100

避難

避難

避難

避難

100

100

100

100

←各メッシュの避難完了率

100
ッような方法で避難可能人数を算出することができる。
避難可能人数[人]＝避難可能面積[m2]÷一人あたり避難面積[m2/人]＝河川区域幅[m]×整備延長[m]÷一人あたり避難面積[m2/人]

100

10

避
難
人
数

図−10 避難所と避難人数の関係イメージ

２）距離と避難地容量に基づく算出方法
より精度の高い手法として、時間距離と避難地容量−74−

リバーフロント研究所報告 第 24 号 2013 年 9 月■高規格堤防が未整備の場合

高規格堤防

70

各メッシュの避難完了率を考慮して、避難所への避難

40
70

30

青のメッシュへの避難完了率は40%、緑のメッシュへの避難完了率は10%であるため、青のメッシュへの避難を優先する。そのため、直近の青のメッシュに40人が避難し、緑のメッシュへの避難は0人となる。

10
40

60

10

90

100

0

100

0

100

5

100

300m

図−に高規格堤防が未整備の場合の避難状況を示す。

6,400
1,670
4,730

メッシュ内人口
避難人数
在宅人数

300ｍ

0

100

0

100

0

0

100

0

100

0

4

100

0

100

0

4

100

460

10

人数を算出した。オレンジのメッシュの避難所に避難

100
10する人数は 820 人であるが、避難所の収容者数は 700

0

100

0

100

0

100

100

0

100

0

100

0

100

10

90

10
40
70

100

0

100

0

100

0

0

100

10

100

40

0

100

0

100

0

70

100

0

100

0

100

0

0

100

10

40

60

40

0

100

70

100

40

0

100

0

90

70

30

0

100

0

0

100

40

60

70

30

40

60

0

100

100

0

40

70

100

70

40

10

90
700

100

0

100

0

40

60

70

30

10

100

0

40

70

30

70

40

60

40

100

100

0

100

0

100

0

40

60

100

0

100

0

100

0

100

70

30

10

60

40

0

60

0

10

10

40

100

0

100

0

40

100

0

100

0

100

0

0

40

60

40

96

4

10

高規格堤防上の避難所に優先的に避難するようにする。当初オレンジの避難所に避難していた40人が高規格堤防上に避難するためオレンジの避難所に余力できる。

10

40

60

70

30

60

40

40

96

4

100

0

4

100

0

100

0

100

0

10

10

100

0

95

5

40

60

96

100

0

100

0

100

0

100

0

100

100

0

100

0

100

0

避難所収容人数
左数字 ：該当メッシュからオレンジのメッシュへの避難完了率←

左数字：メッシュ内人口のうち避難所に避難しない・できない人数
右数字：メッシュ内人口のうち文字色と同色のメッシュの避難所に避難する人数

オレンジのメッシュには収容人数の制限のため避難できなかったが、高規格堤防上の避難所の整備により70人（70%）の人が避難可能となる。

70

10

100

0

100

0

100

0

95

5

100

0

100

0

避難所収容人数

左数字 ：該当メッシュからオレンジのメッシュへの避難完了率←

左数字 ：該当メッシュから青のメッシュへの避難完了率←

左数字：メッシュ内人口のうち避難所に避難しない・できない人数
右数字：メッシュ内人口のうち文字色と同色のメッシュの避難所に避難する人数

４−２ 高規格堤防の代替案の検討

10

15

70

30

70

図−12 避難イメージ（高規格堤防整備後）

10

←
←

←
←

70

30

85

90

10

700

10

40

0

10

10
100

700

40

10
40

60

96

70

100

0

40

10
40

60

40

10

40

60

100

10

河
川

10

10
40

60

40
70

30

40

70

30

70

40
70

30

70

10

96

700

100

0

40

60

70

40

60

40

10
0

5

95

40

10

90

10
10
100

0

10

10
40

60

40

510

10

100

95

10

40

60

40
70
30

0

10

0

10

河
川
300m

100

40
10
70

30

避難所のメッシュに近いメッシュの人員から避難所に収容することとし、収容人数が不足する場合にはメッシュ内に残留することとする。
そのため、避難完了率が10%（10人）のメッシュは避難所の収容人数不足により避難できない。

10

40

60

10

6,400
700
5,700

メッシュ内人口
避難人数
在宅人数

40

70

30

70
40

人であり、120 人が避難できないことになる。
300ｍ

70

100

0

超過洪水対策として高規格堤防の有効性を示すために代替案との比較をすることが考えられる。本検討では代替案の規模、費用の算出方法を検討した。
（１）高規格堤防の効果

図−11 避難イメージ（高規格堤防整備前）

通常堤防は超過洪水時に計画高水位をこえた洪水に■高規格堤防が整備された場合

対して破堤の可能性があり、一度破堤した場合には堤図−に高規格堤防が整備された場合の避難状況を示す。各メッシュの避難完了率を考慮して、避難人数を防基部から破壊し、大きな流体力を有する氾濫が生じ
膨大な水量が堤内側に流れこむこととなる。

算出した。その結果、高規格堤防上に避難所を整備し一方、高規格堤防の場合には仮に超過洪水時に計画た場合の下記地域の避難人数は 1,670 人となり、高規高水位を越えたとしても破堤の危険性は低く且つ天端格堤防が未整備の場合と比べて 970 人増となる。また、高まで水を流下させることが出来る。仮に越水したとオレンジのメッシュに避難できなかった人数の内 70

しても破堤せず堤防高を越えた水量しか氾濫しないこ

人が避難可能となり、避難できない人数が 120 人からととなる。この違いが高規格堤防の治水効果であり、半分以下の 50 人に減る。

その効果は大規模な浸水を軽減することで人命を守ることができる効果、同様に浸水規模を小さくすることによる家屋資産等の被害を軽減することができる効果がある。ここでは、高規格堤防の効果として「人的被害軽減効果」、「経済的被害（個人の財産の被害）軽減効果」を対象に検討を行う。
（２）代替案の選定
高規格堤防の代替案として、人的被害軽減効果、経済的被害軽減効果と同等の効果を得られる案を選定する。高規格堤防の治水上の機能は、超過洪水に対して破堤させず越水氾濫のみとすることで壊滅的な浸水被害を防御するものである。そこで、高規格堤防の機能−75−

持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告を代替する施設として表−１の代替案を想定する。
（３）定量化手法の検討
代替案の施設規模、費用を算定する手順等を検討した。算出方法を表−１に示す。各代替案は単独では設定した高規格堤防の効果と同等の効果を発現しない場
合には他の案と組み合せた費用が代替案の費用となる。
例えば避難ビルの場合には人命を保護することはできるが家屋など資産への保護ができないため水害保険と組み合わせた場合の費用が代替案の費用となる。
なお、本検討では人的被害及び個人の財産の被害を保護することを対象に検討を行っており、実際は、高規格堤防の機能を代替するには、交通、エネルギー、
上下水道などの社会インフラや事業所、工場などに対する対策も必要となる。

５． おわりに
本稿は、高規格堤防整備の推進のあり方として、移転方式、民間との連携方策について検討するとともに、高規格堤防の投資効率性の検討について報告した。
移転方式や民間との連携方策については、有効と考えられる方策を調査し、課題や実現性を評価した。今後は、具体的な案件の状況を精査しつつ、対応するまちづくり事業や民間事業者との共同化等について、政策・制度面について検討を進める必要がある。
投資効率性として治水効果以外の効果については、想定される主な効果の項目を抽出し、その定量化の手法について整理をおこなった。今後は、貨幣価値化が可能であると考えられる項目について、具体の河川で評価を試行するなどにより検討を進める必要があると考えられる。また、代替案の検討については、超過洪水対策としての代替となる施設等を抽出し定量化手法
について整理を行った。今後は、具体の河川で評価を試行するとともに、社会インフラや事業所・工場などへの対策も含め検討していく必要があると考える。

＜参考文献＞
1)高規格堤防の見直しに関する検討会：高規格堤防整備の抜本的見直し，（とりまとめ），(2011)
2)公営住宅建替法，公営住宅施行令，
3)東京都住宅マスタープラン，（2011〜2020）
4)「減価償却資産の耐用年数に関する省令」，（1965 年
／大蔵省／2012 年改正）
5) 環境省：エコアクションの温室効果ガス削減効果算
定事例〈参考資料〉Ver.1.1，(2012 年 6 月)
6) 国土交通省： 公共事業における費用便益分析に関する技術指針（共通編）(2009 年.6 月)
7) 内閣府：地震被害想定支援マニュアル，(2001)−76−