平成 26 年度

第 2 回経営会議議事録

１．日 時

平成 26 年 12 月 16 日（火）16 時 45 分～18 時 00 分

２．場 所

マイドーム大阪 8 階 第 3 会議室

３．出席者
奥野理事長（議長）
上山委員、尾﨑委員、野村委員、矢田委員、 川委員
村田理事、今井理事、藤野理事、藤原理事、竹内学生センター長＜オブザーバー＞
久米監事、上田監事、前川副学長、石井副学長、杉村副学長【議 事】
１

平成 27 年度 年度方針について（１）施策方針（案）平成 26 年度計画に係る上半期の取組実績について説明があり、引き続き、年度計画の進捗状況や法人を取り巻く状況等から想定される課題と、それに対応する平成 27 年度戦
略目標（案）について説明された。委員から、学域制の効果検証、大学における社会人教育の位置付けなどに関する意見があり、審議の上、了承された。
なお、委員の質疑応答については、以下のとおりである。
《主な質疑応答》学外委員： H27 戦略目標（案）に学域制導入の効果検証とあるが、具体的にどういった点が対象となるのか。
学内委員：

現在、教育の成果について調査中であり、それを踏まえて、完成年度を迎えた後に制度を見直すかどうかも含めて、システム全体について検討する。
学外委員：

学域制を導入する基本的なメリットはどこにあり、どのような課題があると考えているか。
学内委員：

学域制導入の最も重要な理念は、学際的な教育を行うことであり、その理念はある程度は達成できていると考えている。先日、学士課程教育改革に関するシンポジウムを行った際、3 年生の学生から意見発表があり、厳しい意見もあったが、学際的な教育に関する部分については評価されており、大学としても一定の評価をしている。
学外委員：

専門分野は持つけれども幅広く教育する、という教育効果をどのような方法で実証するのか。
学内委員： 簡単ではないと思うが、もう 1 年間かけて、検証方法を議論し、4 年生が卒業するときに評価する予定。
学外委員： 学域制はまだ評価されていないので統合の際の課題にはしないという認識だ。
本来、教育の効果は数十年かけて検証するものだが、完成年度を迎えた時に、今までの学生とどういった違いがあるかということを、どのような手法でチェックするか。

学内委員： 1 つには、学域制については教育ポートフォリオを使っているので、その結果を見て、従来の学生との相違点を調べている。それなりの違いは出ていると思っているが、詳細については詳しい解析が必要と考えている。もう少し時間をいただきたい。
学外委員： 教育組織の分離について、その効果をどう見るか。
学内委員：

当初の目的であった、教員の適正配置や、分野ごとの垣根を低くすることについては、一定の効果はあったと考えているが、詳細については現在検討中で、制度の見直しが必要との認識である。
学内委員：

学術研究院について補足する。先日、本学で会計不正が発生したが、研究不正も併せて、組織責任について強く問われる時代である。学術研究院組織では組織責任を問われることに耐えられるような組織体制が必要だと考えている。コンプライアンスに関してどういう対策をとるか検討することと併せて学術研究院組織の検証を行っているので、今しばらく時間をいただきたい。
学外委員：

研究科や学部だと、教育対象があり義務と責任がはっきりしているが、研究院の組織責任をどう考えるか。教員から見れば自治単位であり、学長から見れば管理単位であるので、それが機能しなくなることは組織として良くない。
学内委員： ご指摘を踏まえて検討していきたい。
学外委員：

研究院長は同僚を管理するという形になるので、教育面の管理は問題なくても、教員個人の研究面の管理が難しい面がある。
学内委員： 研究院長と研究科長を同一人物にする方向になると思うが、検討中である。
学外委員： 平成 26 年度計画にかかる取組実績の記載が、項目だけで内容が書かれていない。中身が分からないと、問題意識を持ちづらい。先ほどと同じだが、研究科長が教育組織の長としても内部を管理するのは難しいという話があり、教員業績評価に基づく研究科長等への指導は、学長自身が行っているという話だった。本来は学長ではなく中間管理職が行うべきだと思うが、そのあたりの整理は、今行っているということか。
学内委員： 現在整理しているところで、それを踏まえた執行部の方針は、これから検討する。
学外委員： 平成 26 年度計画にかかる取組実績の資料について、地域貢献が 1 つの重要な分野として書かれているが、社会人教育に関する項目が地域貢献の分野に書かれていることに違和感がある。社会人教育は教育研究そのものであると思うが、真剣に教育であると受け止めて授業を行っているのではなく、ランキング対策などのために行っている印象がある。社会人教育は地域貢献だと考えているのか、教育そのものと考えているのか、という質問をあえてしたい。
学内委員：

教育そのものに位置づけたいと希望しているが、制度的な問題などがあり、今のところ地域貢献に位置づけている。
学外委員：

一度学内で真剣に議論すべきだ。夜間市民講座等、あくまで地域貢献である事業はそのまま続ければ良いが、生涯教育という概念は、大学との関係が良く分からない。
社会人大学院には 2 種類あって、社会人が研究者への転職や学位の取得を希望して大学院へ入学するものと、観光や MBA、医療などの専門教育を行うものがある。それら全てを一緒にして地域貢献の分野に位置づけることには違和感がある。社会人のプロフェッショナル教育とは何かという根本的な議論を、一度学内で行ったほうが良い。
学内委員：

ご指摘ありがとうございます。本来、教育の一部であるという理念は持っているので、今後学内で議論して整理していきたい。
学外委員：

教育系の外部資金について、現在獲得している総額と、大学全体の予算規模はいくらでしたか。
学内委員： これに関する外部資金は約 5 億円、大学全体の予算規模は約 190 億円。
学外委員：

補助期間が終わった後も事業を続けられるか。研究面だけでなく、補助金事業のために大学院生を短期雇用し、補助金がなくなる時に退職事案が大量発生するということが、各大学で問題になっている。
学内委員：

ご指摘の通りと認識している。先日、文部科学省のシンポジウムで、本当に続けて欲しい事業と打切っても良い事業を区別して欲しいと発言したところ、会場からたくさんの賛同を得た。
学内委員：

運営交付金が減り続ける中で、補助金事業の後年度負担というのは大きな問題で、昨年度から戦略目標の中に「大型補助事業の補助期間終了後の自主財源による継続に関する PDCA を徹底し、新たな補助金確保や効果的な財源投入を目指す」という項目を入れている。大学全体としてどれだけの補助金が申請、継続されているかということを把握しながら、それぞれの事業の申請や存続の検討を進めている。
学外委員：

施設の建設などなら良いが、人の雇用が関係してくると問題が発生する。補助期間が終わると事業自体も終わってしまうものがたくさんあり、その時の雇用問題では大学の責任が問われるので、注意が必要だ。
（２）予算編成方針（案）
予算編成方針（案）について、総括的事項、収入・支出に関する事項、戦略的な経費及び教育研究の推進、大学運営に必要な経費等について説明があった。委員から、大学への寄附金、今後の運営費交付金削減額などに関する意見があり、審議の上、了承された。
なお、委員の質疑応答については、以下のとおりである。
《主な質疑応答》
学内委員：

厳しい状況であるのは変わらないが、耐震改修はもう少し残っているので、来年度も進めていくことになる。
学外委員： 「世界に翔けつばさ基金」の状況はどうか。
事務局： 平成 25 年度の額が 1 億 6 千 3 百万円です。寄附金全体の累計は、平成 25 年度末で5 億 8 千 7 百万円です
学内委員： 平成 25 年は創基 130 年にあたる年だったので、ふるさと納税も含め、かなり力を入れて寄附を募った。

学内委員： 創基 130 年単体で 2 億円を超えている。施設に関係するものも含めると、約 4 億円になる。
学外委員： 公立大学の持つ寄附財源一覧のようなものは作れないか。
学内委員：

公立大学の会計制度では、寄附金は収益化しないと損益計算書に記載されない。そのため、昨年から財務諸表の附属明細書に、寄附金の明細を載せている。
学外委員：

ふるさと納税を活用しているとのことで、税制改正でふるさと納税の寄附金控除額が倍になるという話があるが、そうなれば寄附額も倍になるか。
学内委員：

控除額が倍になることに加えて、確定申告をしなくても良くなるという話に期待している。確定申告が障害となって寄附に二の足を踏むという状況があるので、法制緩和で申告が必要無くなれば、本当に倍の水準を狙えると考えている。
さらに、創基 130 年の際は基金事務局が主になって寄附を募ったが、これからは全教職員が、それぞれのプロジェクトに必要な費用、研究科に必要な費用を自分たちで集めるということを、学内に説いて回っている。現在いくつかの部局で、同窓会を中心に寄附を集める体制ができつつあり、これも寄附金倍増につながる 1 つの施策であると考えている。
学外委員： 来年度減る運営費交付金の額は、具体的に何％か。
学内委員： 中期計画では、平成 27 年度の運営費交付金額が約 94 億円で、平成 28 年度に激減して 90 億円になる見込み。ただ、大阪府で人事委員会勧告等による給与改訂があり、その措置が運営交付金にも反映される。平成 23 年度のデフレ状況下で中期計画を策定した際は、給与改定を想定されていないため、少し変動し、平成 28 年度には 90 億円を相当程度上回る想定をしている。もう 1 つ、大阪府に納入されたふるさと納税のうち、大学への寄附分が運営費交付金に合算されているので、中期計画と運営費交付金額の関係が分かりにくくなっている。
ただ、学域制の完成年度には学部がなくなるという想定のもとで中期計画は作成されているので、来年度あるいは再来年度には、さらに厳しい状況になることは確実である。
学内委員：

国立大学のように年間の削減率が決まっているわけではなく、最終的な削減目標までの経過は、その都度交渉によって決まっている。
（３）人事方針（案）
中期計画における方向性及び法人を取り巻く状況などを踏まえて策定された人事方針（案）について説明があった。委員より、学内における当該資料の位置付けなどに関し意見があり、審議の上、承認された。
なお、委員の質疑応答については、以下のとおりである。
《主な質疑応答》
学外委員：

資料の内容が抽象的過ぎる。これは経営会議のための資料か、それとも学内を動かしていくための資料か。

学内委員： 資料 1 から 3 の方針 3 つは、経営会議で議論した後、役員レベルで再度確認し、学内に周知するという形をとっている。
学外委員：

やり方を見直したらどうか。この資料には当然ルーティンで行うべき作業が主に記載されている。今提出されている資料は人事部門の今年の作業計画である。課題がどこにあってどう取り組むかのような問題意識が書かれていない。
予算に関する資料については戦略的な経費という概念があり、大学の状況を反映した問題意識があることがまだ分かるが、人事に関する資料は、どの大学にも共通するような抽象的なものになっており、戦略的な議論が読み取れない。
学外委員：

年度方針は記述が大雑把で、部局別年度計画はものすごく詳しい。互いの結びつきが良く分からないので、その中間くらいの資料があれば分かりやすい。
学外委員：

これでは全く議論の題材にはならない。これが仕事の流れを作っていく最初の資料で大丈夫なのか。
学内委員：

年度方針に関する資料は、以前作成していなかった。年度計画を経営会議の議題とする際、十分な時間も無く突然年度計画実施状況や年度計画の審議をするよう求められても困る、経営会議と年度計画との関係はどういうものか、といった議論があった。
年度計画自体が各部局からの積み上げで作成されており、ほとんどトップダウンが働いていないものであったので、部局中心に作成するという方針は変えず、より執行部の意向を反映した計画とするため、施策・予算編成・人事の 3 つの方針を作成するようになった。内容について不十分なところは改めていきたい。
学外委員： 年度計画の概要版を作ったらどうか。
事務局： それは次回の経営会議に提出予定。
学外委員： この方針は年度計画作成のための準備ということか。
事務局： そうです。
学外委員：

この資料は、学長が人事部門と議論し、数年、学長任期中といった期間も考慮して方針を定めたトップダウンペーパーとして作成するか、部局から積み上げた各々の課題と対応の一覧表として作成するかのどちらかにすべきでは。
２．その他①不適正会計（最終報告）について②理事長選考会議（選考の結果）について③新大学推進会議（経過報告）④学校教育法改正に対する対応方針⑤会計監査人決定報告⑥平成 25 事業年度の業務実績に関する評価結果について

以上