高知県公立大学法人
平成 28 年度業務実績報告書

平成 29 年 6 月
高知県公立大学法人

◇目次◆法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1◆審議機関情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4◆組織・人員情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9◆学生に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10◆全体評価及び大項目評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

１ 全体評価２ 大項目評価◆項目別実施状況
第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
Ⅰ 高知県立大学及び高知短期大学
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51（４）学生支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56（５）学生の受入れに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）地域社会との連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82（２）県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・

98（３）国際交流に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

（４）産学官民連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

104

Ⅱ 高知工科大学
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

105（２）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112（３）学生支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115（４）学生の受入れに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

118

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

121（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

124

３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）社会貢献活動に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

126（２）社会貢献活動の実施体制等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・

127（３）産学官民連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

129

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

130

第４ 財務内容の改善に関する事項を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

136

第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

139

第６ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

142

目標を達成するための措置◆法人の概要【法人名】

高知県公立大学法人【設立認可年月日】

平成 23 年 ３月 22 日

【設立登記年月日】

平成 23 年 ４月 １日【本部所在地】

高知県高知市永国寺町２番 22 号

【設立団体】

高知県【設置大学】

高知県立大学
高知工科大学
高知短期大学【沿革】

昭和 19 年 12 月 29 日

高知県立女子医学専門学校設立認可

昭和 22 年 ３月 31 日

高知県立女子専門学校設立認可

昭和 24 年 ２月 21 日

高知県立女子専門学校を母体とし、高知女子大学設立認可

昭和 28 年 ４月 27 日

高知短期大学開学

平成 ８年 12 月 20 日

学校法人高知工科大学設立

平成 ９年 ４月 １日

学校法人高知工科大学開学

平成 21 年 ４月 １日

公立大学法人高知工科大学設立

平成 23 年 ４月 １日

高知県公立大学法人設立
高知女子大学を男女共学化により高知県立大学に校名変更

平成 27 年 ４月 １日

公立大学法人高知工科大学と法人合併
高知短期大学学生募集停止

1

【法人の基本的な目標（使命）】
開かれた教育研究の拠点として、広い知識及び高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな人間性及び高い専門性を有する有為な人材を育成するとともに、優れた教育研究の成果を社会に還元し、もって地域社会はもとより、国際社会の発展に貢献するた
め、地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することを目的とする。（定款第１条）【法人の業務】(１) 大学を設置し、及び運営すること。
(２) 大学は学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(３) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(４) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供をすること。
(５) 大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(６) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

2◆審議機関情報【理事及び監事】
職名

氏名

役職及び所属等

理事長

中澤

卓史

高知県公立大学法人 理事長

副理事長

南

裕子

高知県立大学 学長／高知短期大学 学長

副理事長

磯部

雅彦

高知工科大学 学長

理事

青木

章泰

高知商工会議所 会頭／株式会社四国銀行 相談役

理事

尾池

和夫

京都造形芸術大学 学長

理事

春日

文子

国立研究開発法人 国立環境研究所 特任フェロー

理事

蝶野

成臣

高知工科大学 副学長

理事

野嶋

佐由美

高知県立大学 副学長

理事

村山

龍一

高知県公立大学法人 法人本部長

監事

西岡

啓二郎

西岡公認会計士・税理士事務所 所長

監事

浜田

正博

公益財団法人高知県文化財団 理事長
計 11 名（役職・五十音順

4

敬称略）

【経営審議会委員】
氏名

役職及び所属等

中澤 卓史

高知県公立大学法人 理事長

南

高知県立大学 学長／高知短期大学 学長

裕子

磯部 雅彦

高知工科大学 学長

青木 章泰

高知商工会議所 会頭／株式会社四国銀行 相談役

尾池 和夫

京都造形芸術大学 学長

岡﨑 順子

高知県文化生活部 部長

岡村 昭一

高知県立大学 事務局長

春日 文子

国立研究開発法人 国立環境研究所 特任フェロー

小路 卓也

高知工科大学 事務局長

田村 壮児

高知県教育長蝶野 成臣

高知工科大学 副学長

十河 清

高知空港ビル株式会社 代表取締役社長

西山 彰一

宇治電化学工業株式会社 代表取締役社長

野嶋 佐由美高知県立大学 副学長

法光院 晶一

香美市長

村山 龍一

高知県公立大学法人 法人本部長

山本 邦義

株式会社高知放送 代表取締役会長
計 17 名（役職・五十音順

5

敬称略）

【高知県立大学

教育研究審議会】

氏名
南裕子

役職及び所属等学長

野嶋 佐由美

副学長

岡村 昭一

事務局長

清原 泰治

学長特別補佐／地域教育研究センター長

森下 安子

学長特別補佐／学生部長

五百藏 高浩学長特別補佐／教務部長／国際交流センター長

岩倉 秀樹

文化学部長

中野 綾美

看護学部長

宮上 多加子

社会福祉学部長

村上 尚

健康栄養学部長

山田 覚

総合情報センター長

淺野 尊子

事務局次長

田上 日出男

事務局次長／永国寺事務室長

藤田 佐和

看護学研究科長

杉原 俊二

人間生活学研究科長

池田 光徳

健康長寿センター長

時長 美希

健康管理センター長
計 17 名（順不同）6

【高知工科大学

教育研究審議会】

氏名

役職及び所属等

磯部 雅彦

学長

蝶野 成臣

副学長／教育本部長／学生本部長

那須 清吾

学長特別補佐

岩田 誠

情報本部長

木村 良

研究本部長

八田 章光

工学研究科長／工学部長

岩下 克

システム工学群長

楠川 量啓

システム工学群 副学群長

高木 方隆

システム工学群 副学群長

前田 敏彦

環境理工学群長

清水 明宏

情報学群長

伴

経済・マネジメント学群長

金美

明神 千代

共通教育教室長

辻

システム工学群 教授

知宏

中根 英昭

環境理工学群 教授

濵村 昌則

情報学群 教授渡邊 法美

経済・マネジメント学群 副学群長
計 17 名（順不同）7【高知短期大学

教育研究審議会】

氏名
南裕子

役職及び所属等学長

細居 俊明

副学長／学生部長／地域連携センター長

山田 覚

総合情報センター長

池谷 江里子

教務委員会委員長

岡村 昭一

事務局長

田上 日出男

事務局次長
計６名（順不同）

8◆組織・人員情報
平成 28 年 5 月 1 日現在【教員数】※学長を除く
高知県立大学

高知工科大学

区分
教
准

教

講

人数

高知短期大学

区分

授

42

教

授

30

准

師

19

講

人数

区分

授

68

教

授

38

准

師

15

教 育 講 師

13

教

人数
授

2

授

0

講

師

1

教

助

教

35

助

教

19

助

教

0

助

手

2

助

手

3

助

手

0

計

128

計

156

計

3

非 常 勤 講 師138

非 常 勤 講 師76

非 常 勤 講 師

37

合計

266

合計

232

合計

40

【職員数】
高知県立大学及び高知短期大学
区分

高知工科大学

法人本部

人数

区分

人数

員

21

事 務 職 員

56

事

員

12

県 派 遣 職 員20

県 派 遣 職 員4

県 派 遣 職 員

2

準

10

準

28

準

0

事

務 職
職

員

51

計
契

約 職

員

非 常 勤 職 員
合計

25
76

職

員

区分

88

計
契 約 職 員3

非 常 勤 職 員

91

合計

9

務 職
職

人数

員

14

計
契

約 職

員

非 常 勤 職 員
合計

115

◆学生に関する情報
平成 28 年 5 月 1 日現在

高知県立大学【学士課程】
学部・学科

収容定員

在学者数

文化学部文化学科

410

452

文化学部文化学科（夜間主）

66

70

看護学部看護学科

320

332

社会福祉学部社会福祉学科

280

292

健康栄養学部健康栄養学科

160

165

1,236

1,311

計

※文化学部文化学科（夜間主）は平成 27 年度から学生募集開始
【大学院】
研究科

収容定員

在学者数

看護学研究科（博士前期課程）

30

28

看護学研究科（博士後期課程）

921

看護学研究科（共同災害看護学博士課程）

65

人間生活学研究科（博士前期課程）

36

22

人間生活学研究科（博士後期課程）

9

10

90

86

計

※看護学研究科（共同災害看護学博士課程）は平成 26 年度から学生募集開始

10平成 28 年 5 月 1 日現在

高知工科大学【学士課程】
学部・学科

収容定員

在学者数

システム工学群

688

741

環境理工学群

366

402

情報学群

406

431

経済・マネジメント学群

320

348

マネジメント学部

200

235

工学部

－

2

1,980

2,159

計

※経済・マネジメント学群は平成 27 年度から学生募集開始※マネジメント学部は平成 27 年度、工学部は平成 21 年度から学生募集停止
【大学院】
研究科

収容定員

在学者数

工学研究科 修士課程

300

200

工学研究科 博士後期課程

75

79

375

279

計

平成 28 年 5 月 1 日現在

高知短期大学【短期大学士課程】
学科・専攻科
社会科学科
計

収容定員

在学者数

－

36

－

36

※高知短期大学は平成 27 年度から学生募集停止

11◆全体評価及び大項目評価
１

全体評価
第１期中期計画期間の６年目となる平成 28 年度は、中期計画の達成に向け、高知県立大学、高知工科大学及び高知短期大学の教育研究活動をはじめ管理運営全体についての年度計画 195 項目について取り組んだ結果、概ね計画以上の成果を上げることができた。

全体的な実施状況は、195 項目にわたる年度計画の達成項目中、計画を上回って実施している「S」評価が 8 項目（4.1％）、計
画を十分に実施している「A」評価が 187 項目（95.9％）、計画を十分に実施していない「B」評価及び計画を実施していない「C」
評価に該当する項目は無しという結果であった。
第２の教育、研究及び社会貢献における大学ごとの実施状況は、高知県立大学及び高知短期大学で 114 項目、うち「S」評価が５項目（4.4％）、「A」評価が 109 項目（95.6％）、「B」評価及び「C」評価に該当する項目は無しという結果であった。高知工科大学では 47 項目、うち「S」評価が３項目（6.4％）、「A」評価が 44 項目（93.6％）、「B」評価及び「C」評価に該当する項目は無しという結果であった。
大学と法人本部が協働し取り組んだ、業務改善及び財務状況等に関する第３から第６の実施状況は、34 項目全てにわたり、計画を十分に実施している「A」評価という結果であった。

２

大項目評価
第２

大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

12

Ⅰ 高知県立大学及び高知短期大学
１

教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（p.26～）
すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
教育の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、75 項目にわたる達成項目中、年度計画を上回って実施している「S」評価が 1 項目（1.3％）、年度計画を十分に実施している「A」評価が 74 項目（98.7％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の項目である。
（p.45～）


我が国初の５大学による「博士課程共同災害看護学専攻」を本学が取りまとめ大学として、プログラム全体の進行状態の管理を行った（平成 28 年度所属学生数：30 人、うち本学は５人）。
カリキュラムは５大学の強みと人材を生かし、グローバルリーダーを養成するための豊富な科目構成となっており、遠隔地にある５大学の教育は、ラーニングマネジメントシステムとテレビ会議システムを複合的に組み合わせた遠隔講義を、先進的な大学院教育の実践モデルとして行った。
学際的・国際的能力を養成するため、国際セミナー、海外の国際会議や学会、学際連携事業に学生を派遣し、担
当教員はその活動のサポートに務めた。
平成 28 年度災害看護グローバルリーダー養成プログラム（DNGL）国際セミナーにおいては、国際連合国際防災戦略事務局（UNISDR）の事務局前代表を招聘し、学生ゼミでは世界で活躍する著明な講師も交えてディスカッ
ションを行った。アメリカの著明な大学教授を招聘し、特別セミナーを行うとともに、ネパール大地震に関して活13

動をしている現地研究者を招請し、意見交換を行った。また、英語論文の執筆に関する研修も行い、海外学術雑誌
等への論文投稿や国際会議での発表を促進した。世界災害看護学会や東アジア看護学研究者フォーラム（EAFONS）に在学生や修了生が参加するなどして、研究力、学際力及び国際力の向上に努めた。
インターンシップにおいて被災地や県防災担当課と協働する経験の機会や、海外での調査活動に同行するなどの機会を提供し、学びの環境を拡充した。
「備え減災ケア研究サブグループ」を立ち上げ、高知市内障害者 NPO、男女共同参画センター、城西中学校と
南海トラフ対策について活発な議論と研究を行っている。
海外活動として、ネパール大震災後の国内避難キャンプにて、現地の看護師とともに、主に生活環境調査とヘルスチェックを実施した。インドネシアのジャワ島およびスラウェシ島において、メラピミュージアムを訪問し火山災害に関する調査を、トモホン市では住民の減災意識や行動に関する調査を行った。科学技術振興機構の「さくらサイエンスプログラム」にて来高したインドネシアとネパールの大学院生と、災害に関する学術的交流をするとともに、高知での活動支援を行った。
国内活動として、熊本地震被災地支援では、御船町保健センターで他府県からの災害派遣保健師とともに、被害状況や住民の健康状態調査のための戸別訪問および避難所運営のサポート等を行った。県下行政との連携として、高知県と地域避難所運営マニュアル作成、高知県津波防災訓練（負傷者のトリアージと応急手当の役割）、高知医療センターとの合同災害訓練（避難所運営計画の立案、運営）、高知県災害支援ナース研修会（ファシリテーター）
及び地域の病院の BCP 作成等に参画した。
また、研究活動を通じた実践教育として、国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)事業（ネパール避14

難移住地における感染症流行予防・生活環境モニタリング研究）をはじめとする諸研究を教員・学生が実施し、発信している。

２

研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（p.73～）

すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
研究の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、15 項目にわたる達成項目中、年度計画を上回って実施している「S」評価が１項目（6.7％）、年度計画を十分に実施している「A」評価が 14 項目（93.3％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の項目である。
（p.75～）


各教員や領域において目標を定めるとともに、積極的な研究活動を行った。
科学研究費助成事業の申請は、応募可能な教員の 84.8％が応募し、今年度の採択率は 42.4%で全研究機関では第４位、公立大学では第１位であった。72 件の研究を実施している。科学研究費助成事業以外にも、食品栄養関係の受託研究（５件）、公益財団法人高知県牧野記念財団との共同研究（１件）等、積極的に研究助成金に応募して研究活
動に取り組んでいる。
国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)事業の研究支援を受けて、ネパールにて避難移住地における感染症流行予防のための生活環境モニタリング研究を実施した。
他大学との共同研究、国際研究、学際研究も活性化している。

15

（文化学部）
国立極地研究所、東京大学地震研究所、人間文化研究機構、中央大学政策文化総合研究所、中央大学社会科学研究
所等との共同研究を実施した。
（看護学部及び看護学研究科）
他大学等との共同研究を 15 件実施している。
また、災害関係でも東京大学、慶応義塾大学、地球環境研究所等と研究組織をつくり、５つの共同研究に取り組んだ。加えて、高知市と共催で東京大学、高知工科大等と研究推進のためのワークショップを行った。
（社会福祉学部）
８人が他大学教員と共同研究を行っている。
大学全体での論文発表件数は 229 件、論文発表は 252 件であった。

３

社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（p.82～）
すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、24 項目にわたる達成項目中、年度計画を上回って実施している「S」評価が 3 項目（12.5％）、年度計画を十分に実施している「A」評価が 21 項目（87.5％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の３項目である。
（p.82～）16

高知県とは「域学連携推進会議」を、包括連携協定を締結している 7 つの市町村とは「連携推進会議」をそれぞれ１回ずつ開催し、ニーズを把握するとともに、本学が有するシーズを伝え、連携体制の強化に努めた。その結果、各市町村間の情報共有が行われ、佐川町と本学の協働の「成功事例」がモデルとなって、他の市町村でも同様の事
業が実施されることになった。
また、学生が協働している地域の代表者に評価を受ける「ご意見番会議」を津野町白石地区と中土佐町大野見地
区で実施し、共に学生の取組みについて高い評価を得た。
県や市町村から、活動する地域に関する情報提供や支援（施設使用料の減免措置や移動手段の無償提供等を含む）、
行政担当職員による指導・助言・援助を得ながら、「地域学実習Ⅰ」及び「地域学実習Ⅱ」を円滑に実施した結果、学生たちの活動は総じて地域住民から評価されており、実習の成果からまちづくりが活性化している地域も生まれてきている。
立志社中の活動は活性化が続いており、昨年度より 1 件増の 10 件のプロジェクトの支援を行い、延べ 410 人の学生が地域活動に参画した（全学生の 31.3％（大学院生除く））。
立志社中に参加している学生間の連携を活性化することを目的に、学生代表による「代表者会議」を２回開催するとともに、学生たちの活動を支援している担当教職員による「実行委員会」を開いて、立志社中の抱えている課
題を明らかにし、その解決に向けて協議した。課題の一つが、「成功事例の共有」であり、その解決策として、最終報告会終了後にポスターセッションを実施し、チーム間の情報交流を促進した。また、立志社中のポスターセッションに併せて「地域学実習Ⅰ」及び「地域学実習Ⅱ」の活動成果発表を行い、立志社中に参加している学生だけ
でなく、来場した学生たちが、県内に存在する多様な課題を認識し、その解決に向けて本学の学生たちがどのよう17

な活動を行っているかを理解することができた（来場者 162 人）。
立志社中に参加していないが、地域でボランティア活動を行いたいと希望している学生を対象とする CSL（コミュニティーサービスラーニングサポートデスク）を設置し、学生に有用なボランティア情報を提供する体制を整えた。
教職員が参画し、学部横断型の地域連携事業のモデルとして、平成 28 年度末に集落活動センター「あったかふれ
あいセンター」が開設された佐川町加茂地区で地域連携事業を展開した。３回のワークショップを通じて、住民と共に地域アセスメント（課題分析）と課題解決に向けたアクションプランの作成を行った。
（p.87～）


健康長寿センターは、高知県の健康長寿政策の実現に向けて、関連機関と連携した活動を展開した。
土佐市との連携事業（とさっ子健診、地域ケア会議推進）については、学内及び土佐市関係者と議論を重ね、３
月８日に土佐市プロジェクト合同担当者会議を開催した。また、「とさっ子健診（８月 21～22 日、12 月 17～18日）」の実施に協力し、事業評価を補佐した。更に、「地域ケア会議運営ガイドライン」の充実に取り組み、土佐市の地域ケア会議の質向上に貢献した。
高知県と協働して実施している「地域医療介護総合確保基金」を活用した「高知県中山間地域等訪問看護師育成事業」では、本学内での講義・演習と OJT を実施して 25 人（うち新卒枠１人、中山間枠８人、全域枠 16 人）の訪問看護師を育成した。なかでも現場での実践経験が無い新卒者の大学での育成は全国で初めての取組みであり、１年間のプログラムの中で、単独訪問ができるよう関係機関と連携を取り、育成した。同時に、地域における在宅医療・訪問看護の課題を解決するために外部協力機関の参加を求め、企画会議２回、ブロック会議５回、学習支援

18

者会議２回、学習支援者研修会６回及び修了者を対象としたフォローアップ研修２回、新卒訪問看護師育成のための研修会１回を実施し、地域に根ざした訪問看護師育成に向けた研修内容の充実を図った。更に、修了者の実践能力向上やネットワークづくりに向け、修了者の自主グループ「V－ナースの会 Kochi」を立ち上げた。平成 29 年度
受講者の獲得に向けては、看護専門学校等への訪問を行った結果、新卒者６人、県内の訪問看護ステーション、病院施設等への継続的な案内の結果、中山間枠（前期）１人、全域枠（前期）８人の応募があった。
「地域医療介護総合確保基金」を活用した事業では、その他に県から委託を受けて、「高知県介護職員喀痰吸引等研修」（基本研修４回、スキルアップ研修１回、実地研修１回）や、中央西福祉保健所管内の回復期リハビリテ
ーション病棟を対象にした「退院支援体制推進事業」（管内医療機関へのコンサルテーション等）を実施した。モ
デル病院の自宅復帰率５％アップにつなげるととも、「地域・多職種協働型の退院支援の仕組み作りガイドライン」
を作成し、報告会を実施、高知県内医療機関事務局長等 174 人の参加があった。また同基金を活用した補助金を獲得し、高知県キャリア教育推進事業（高校生・保護者対象の集合研修年２回、高知県内高校への訪問研修年５回）を実施した。
平成 29 年度に向けては、新規事業として「外国人介護人材養成支援事業」「病床転換促進・退院支援体制構築に向けた退院支援事業」、継続事業として「高知県中山間地域等訪問看護師育成事業」、「高知県喀痰吸引等研修事業」、「高知県キャリア教育推進事業」の計画及び提案を高知県と協働しながら行った。
（p.99～）


国際交流センターを新設し、留学生確保、国際交流・学術研究交流の活性化に向けての活動を展開した。また、
池キャンパスに、日本人学生と外国人学生が入居できる国際寮「さくら寮」を整備した。

19

１）留学生受入れ
私費留学生の確保に向け、約 450 校の日本語学校に PR 書類を配布、日本学生支援機構に募集要項を登録した。
結果、出願者数は平成 28 年度９人から平成 29 年度 11 人へと増加させることができた。文化学部で１人、社会福祉学部１人、健康栄養学部１人、看護学研究科２人の入学となった。
正規留学生以外で、文化学部で中国・台湾からの３人（１年間）、アメリカから１人（半年間）、イタリアから10 人（３か月間、「日本語・日本文化プログラム」）を受け入れた。
外国人留学生に対する言語面の支援として、日本語講座（45 時間）、チューター制度等により広範な支援を行った。また、多様な交流イベントを開催し、外国人留学生と日本人学生とが対話し異文化理解を深めていく機会を増やした（計 145 人参加）。
２）交流協定校の拡充
木浦大学校（韓国）、慶南科学技術大学校（韓国）をはじめ、新しく４大学と締結を完了させた（合計 12 大学）。
看護学部では、ガジャマダ大学（インドネシア）医学部と学部間協定(MOA)を締結し、３人の教員と２人の学生を派遣した。社会福祉学部では、ウボンラチャタニ大学（タイ）と国際交流協定を締結し、学生派遣に向けた交渉を開始した。健康栄養学部では、サバ大学（マレーシア）との国際交流協定に基づき、５人の学部学生を受け入れるとともに、９人の学生を派遣し、両大学学生にとって有意義な交流を深めることができた。
３）学術研究交流
科学技術振興機構（JST）から事業採択された「さくらサイエンスプログラム」を実施した。ガジャマダ大学（インドネシア）大学院生４人、ネパール看護協会看護師４人を本学に招き、災害看護について学ぶプログラムを実施

20

した（2017 年３月３日～３月 11 日）。
また、母子保健に関する学術交流として国際学術交流セミナーを開催した。
４）研究者受入れ
国際交流センターは、海外からの講師を招聘し国際交流を推進した。国際日本学レクチャーシリーズ公開講座として、ブラジル、フィリピン、ドイツ、アメリカ等、海外に精通する有識者を招聘した講座を開催した。ヴェネツィア・カ・フォスカリ大学ボナヴェントゥラ・ルペルティ教授による「日本の舞踊、ヨーロッパのダンス－歌、舞、身体」公開講座を開催した（参加者 118 人）。

第２

大学の教育研究の質の向上に関する目標

Ⅱ 高知工科大学
１

教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（p.105～）
すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
教育の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、26 項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している「S」評価が３項目（11.5％）、計画を十分に実施している「A」評価が 23 項目（88.5％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の３項目である。
（p.105～）

学士課程の各専攻に関連する分野の修士課程各コースとの連続したカリキュラムを編成し、学生に明示した。ま21

た、平成 29 年度の在学生オリエンテーション時に広く周知できるよう、カリキュラムの特徴等を記載した大学院進学に関するパンフレットを作成した。
学生が必要な専門性を確実に身に付けることができるよう、授業科目を見直し、厳選された授業科目を提供する
カリキュラムを新たに編成した。これにより、学生の科目選択が容易になるとともに、教員一人当たりの担当科目数が減り、一つの授業により注力することができる環境となった。併せて、平成 29 年度からの時間割を大幅に改編し、コア科目を１限目から３限目までに配置することで、学生が４限目・５限目の時間を有効活用し、自学自習等に取り組める環境を整備した。
（p.106～）


平成 27 年度に決定したグローバル教育に関する指針に基づき、学生の目標到達点を三層に分け、それぞれに対応したグローバル教育の構築及び実施について検討した。その結果、１、２年生に提供する基礎的な英語科目の単位数や配当年次等を見直し、平成 29 年度から新たな体制で英語教育を実施することを決定した。
英語学習に意欲がある学生を支援するため、共通教育教室において、教員が英語学習のアドバイスなどを行うコ
モンスペース（E－Square）を開設した。新入生向けにグローバル化に関するガイダンスを実施し、国際交流や英語学習に関する正課科目や課外プログラムを掲載したパンフレットを配布するなど、入学直後の学生に本学のグローバル教育プログラムを周知し、英語学習の意識向上を図った。また、TOEIC－IP テストの一斉受験を実施（入学者全員受験）するとともに、正課外で、TOEIC 対策講座（参加者 163 人）及びイングリッシュカフェ（実践英会話）（参加者 22 人）を２キャンパスで実施し、学生の英語学習を支援した。
学生の正課・正課外の国際関係活動を評価するプログラム「ジョン万次郎プログラム」を継続して実施し、英語22

学習の意識づけを行った（修了者３人）。特に今年度は、修了者のうち、より高度な英語力の修得や海外での活動を行った学生が対象となる「KUT Youth Ambassador」に、本学を代表する「大使」として２人を任命し、海外に本学の魅力を伝えた。
（p.108～）

韓国人学生と合宿形式で実施する英語力向上集中プログラム「English Boot Camp」を韓国において引き続き実施し、17 人を派遣した。今年度は実施時期を変更したことで韓国人学生の参加者数が増えたため、学生相互の英語コミュニケーションによる英語力の向上効果が高まり、昨年度より参加学生の英語学習に対する意識を向上させることができた。さらに、アメリカ・イリノイ州での「English Boot Camp」を開催すべく、検討・調整を行い、翌年度実施を決定した。また、環境理工学群において、主に修士課程の学生を指導教員と親交のある海外大学の研究室に研究留学させるプログラムを引き続き実施し、学生３人を派遣、国際的な研究活動への意欲を高めた。これらの取組みに対し、旅費等を支援した。
文部科学省と民間企業が協働で推進する「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」への申請を支援した結果、学生１人が採択され、自身の研究に関連した海外でのフィールドワークに派遣した。
タイ・シンガポール研修における学生交流（参加者 21 人）、海外大学の短期研修プログラムへの学生派遣（延べ 17 人）のほか、新たな交換留学先としてオーストラリア・西シドニー大学、チェコ・フラデツ・クラロヴェ大
学、ドイツ・シュトゥットガルト大学、インド工科大学ボンベイ校を加え、平成 28 年度は３大学へ交換留学生（延べ４人）を派遣した。またこれらの海外渡航に対し旅費支援等を行った。

23

国際会議で発表を行う学生の旅費を支援する制度を継続し、延べ 32 人が利用、国際学会等にて 109 人（うち学士課程 24 人、大学院 85 人）が発表を行った。
その他、海外渡航に際しての学生の危機意識を高めるため、講師を招き、派遣留学・海外研修のための危機管理セミナーを開催した。

２

研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（p.121～）
すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
研究の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、12 項目全てにわたり、計画を十分に実施している「A」評価という結果であった。

３

社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（p.126～）
すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、９項目全てにわたり、計画を十分に実施している「A」評価という結果であった。

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（p.130～）
すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、10 項目全てにわたり、年度計画を十24分に実施している「A」評価という結果であった。
第４財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（p.136～）
すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
財務内容の改善に関する事項を達成するための措置の年度計画の実施状況は、７項目全てにわたり、年度計画を十分に実施している「A」評価という結果であった。

第５

教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置（p.139～）
すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置の年度計画の実施状況は、４項目全てにわたり、年度計画を十分に実施している「A」評価という結果であった。

第６その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置（p.142～）
すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
その他業務運営に関する重要事項の年度計画の実施状況は、13 項目全てにわたり、年度計画を十分に実施している「A」
評価という結果であった。

25

◆項目別実施状況

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
Ⅰ 高知県立大学及び高知短期大学
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
ア 育成する人材

ア 育成する人材平成 27 年度入学生から必修科目として開講（ア) 高知県立大学（ア) 高知県立大学

した学部横断型のカリキュラム「地域学概論」、

ａ 学士課程ａ 学士課程「地域学実習Ⅰ」、「地域学実習Ⅱ」について、① 学部教育にあっては、豊①-１ 再編成した共通教養教育の設置科

かな教養と専門的知識と、目の実施状況をモニターし、検証する。 り組んだ。

円滑に実施するとともに、次のとおり改善に取学士力をそなえた人材を育「地域学実習 I」については、成績評価方法

成するために、教養教育のの大綱化、実習課題への学生の配置方法の工夫

体制を整え充実させる。

による事前事後学習日程調整の簡略化を実施した。「地域学実習Ⅱ」については、履修の手引きの整備、計画作成及び実施後の成果評価に関するきめ細かな指導を行い、実習の目的を十分に達成することができた。
学生たちの活動は総じて地域住民から評価されており、実習の成果からまちづくりが活性化している地域も生まれてきている。

26

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）①-２ 教職専門教育課程における新たな教職専門教育課程科目の履修登録方法につ

課題に対する取組みをモニタリングし、 いて検討を行い、平成 29 年度からは、文化学検証する。

部の教職課程履修生も自身の履修状況をポー

自己
評価

Ａ

タルサイトで確認できるように改善した。
② 各学部はそれぞれの教② 各学部において掲げる教育目標に記

アドミッション・ポリシー、カリキュラム・

育目標に記載した能力を有載した能力を有する人材を養成するよ

ポリシー、ディプロマ・ポリシーの３つのポリする人材を養成するよう教う、引き続き共通教養教育と専門教育のシーを本学の教育理念を踏まえた一貫性ある

育環境を充実し、定期的に連携上の課題に取り組み、成果の評価とものとして策定するために、全学でのプロジェ

カリキュラム評価を行い、改善点の明確化を図る。

クト委員会を設置し、学長の強力なリーダーシ改善する。

ップのもとで検討を行い、共通教養教育と専門教育のカリキュラム・ポリシーの見直しを実施

Ａした。
また、カリキュラム評価や授業評価を通して、各学部とも共通教養教育と専門教育の連携上の課題に取り組んだ。
３つのポリシーに合わせて履修モデルを改定に取り組んでいる。
ｂ 大学院課程

ｂ 大学院課程

全学でのプロジェクト委員会のもと、各課程各研究科の理念に記載し① 看護学研究科及び人間生活学研究科のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・た人材を養成するために、において、平成26年度に明確化したアド

ポリシー、ディプロマ・ポリシーの３つのポリ

各専門分野において、地域

ミッションポリシー、カリキュラムポリ

シーを改正するとともに、次のとおり取り組ん

社会の問題をはじめ、国内

シーに基づく取組みを継続し、課題を明だ。両研究科とも３つのポリシーに合わせて履

27

Ａ

特記事項

中期計画
外の諸課題を解決できる能力を養う教授研究を行う。

年度計画
確にする。
新たな専門知識の蓄積・精選・拡充に業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

修モデルの改定に取り組んでいる。
（看護学研究科）

貢献できるような高度な研究能力、国際博士前期課程において、国際的な能力の基盤的・学際的に研究を推進する能力を要すを養成するため、「グローバルヘルス論」の開る研究者の育成に重点を置いた教育を講時期を変更し、受講生が０人から６人に増加実施する。

した。また、日本看護系大学協議会による「高度実践看護師」の認定を受けるため、現行 26単位である家族看護領域の教育課程を、38 単位の日本看護系大学協議会が認定する高度実
践看護師教育課程に申請する準備を行った。
（人間生活学研究科）
博士後期課程において、平成 30 年度から実施するカリキュラムに、新たに「文化学領域」
を加え、「栄養・生活学領域」、「社会福祉学
領域」、「文化学領域」の３領域とし、各学問体系を基盤とした複合的な教育・研究をすることにより、総合的な視野に立って地域社会の生
活課題を解決する高度専門人を養成する課程へと再構成を行った。

（イ）高知短期大学
短期大学士にふさわしい
教養と専門的能力を育成す（イ）高知短期大学①-１ 学生数減少に対応しつつ、教養教

冬季・春季に集中講義を追加配置するなど、
学生ニーズに応え、充実した教育を維持した。

育と専門教育との連携という点を含め、 また、平成 29 年度カリキュラムについて、学

28

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）るために、教養教育と社会

学生ニーズに応え、充実した教育を維持

科学の専門教育の連携したする。

教育を進めるとともに、実①-２ 従来の検討を踏まえ、職業や実際

通常の科目のほか、「消費生活論」、「流通際生活に必要とする能力及生活で必要とする能力を育成するプロ経済論」等を開講し、職業や生活で必要となるび地域の担い手としての意

グラムを引き続き進める。

能力を育成した。

欲と能力を育成するための①-３ 演習など少人数教育のメリットをカリキュラムを整備する。

活かした教育を進める。

自己評価

生の意向調査を踏まえた検討を行った。

Ａ

就学支援が必要な学生が少なくないという状況に対応するため、ゼミを積極的に位置付けＡて開講した。
①-４ 現代社会、地域社会の現実から学

地域課題に密着した教育プログラムとして、ぶ機会を積極的に位置づけ、地域に密着「消費生活論」、「高知学」、「地域経済論」

した教育プログラムを実施する。

「地域史」、「地域・被災地の再生と内発的発Ａ展論」等を開講した。
イ 教育の成果の検証

イ 教育の成果の検証① 学生による授業評価を① 授業評価の分析結果に基づく授業改

活用し、教育成果を検証す

善策に取り組み、モニタリングを行うと共通教養教育については、「地域学実習 I」

るとともに、教育の質の改ともに、更なる改善点について継続的なの実施体制を確立するとともに、担当教員間で善に役立てる。

分析・検討を行う。

成果及び課題の共有、改善方法の検討を行い、授業評価の分析結果に基づき、課題に対する改善を行った。

平成 29 年度計画に反映した。また、「地域学実習Ⅱ」の実施状況を詳細にモニタリングし、改善点を整理して、平成 29 年度の計画に反映させた。
教職課程については、平成 30 年度の教育実

29

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

習の期間を６月第１週から第３週までとする
こと、年度当初のオリエンテーション期間に教育実習事前指導の第１回目を実施すること等、必要に応じ各免許課程で指導の時間を確保することとした。
各学部ともに、教務委員会が中心となって、学生より評価を得て、学生の授業評価結果に対する教員の所見を作成し、各教員が授業の改善に取り組んだ。
（文化学部）
学生による授業評価を参考に、新カリキュラ
ムで平成 29 年度に初めて開講する各領域における専門演習の開講の形態や位置づけを決定した。
（高知短期大学）
学生の状況について情報交換を行い、対応について議論を進めた。
② 各学部・学科・研究科に②-１ 平成27年度の国家試験及び採用

看護学部・社会福祉学部・健康栄養学部では、

おいて、目標とする“養成す試験の結果を分析し、教育の成果を検証

平成 27 年度の国家試験対策の成果を精査る人材”“学習成果の達成”がして課題を抽出し、教育方法の改善に活し、プログラムのさらなる充実を図った。

なされているかを定期的に用する。

調査し、教育の効果を検証（看護学部）
学生自身が自ら学べるよう、国家試験対策は

30

Ａ

特記事項

中期計画
する。

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
スマートフォン対応のシステムに変更した。養
護教諭養成においては、文部科学省等から出される答申等についても適宜資料を配布し、採用試験対策に反映させた。
（社会福祉学部）対策講座の開催の時期を早めたことで、学生が主体的に学習計画を立て、取り組むことができた。また、前期から学生への個別面談を実施
し、個々の学習成果や課題を確認しながら対策を進めるとともに、学年担当教員及びゼミ教員の連携を強化し、個別指導に反映させた。
（健康栄養学部）
国家試験対策も視野に入れた知識統合のための授業（４年生対象）を５月から 12 月にかけ計 24 回、試験を８月と 12 月に計２回実施した。更に 1 月に、国試対策講座（４年生対象）
を各分野担当教員が合計 32 時間実施した。また、４年生・３年生向けに国家試験対策ガイダ
ンスの場と、模擬試験受験の場を昨年同様設けた。
（看護学研究科）
専門看護師 11 人（がん看護 1 人、精神看護

31

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

２人、家族支援２人、小児看護４人、在宅看護
１人、慢性疾患看護１人）及び認定看護管理者
1 人が認定試験に合格した。
②-２ 到達度調査、卒業・修了前調査な

各学部独自に、卒業前調査等の結果を共有

どの調査を継続して実施するとともに、 し、講義・実習に反映させるとともに、明ら調査結果を分析し、課題を抽出して対策かにした課題を実習施設側と共有し、実習教を検討する。

育の改善に取り組んだ。
（文化学部）
日本語検定、漢字検定、TOEC－IP、TOEFL－ITP の各種検定試験を複数回実施し、これらの検定試験の２年生終了時までの結果を教職課程の履修指導に活用した。更に法学検定試験を実施し、学生の学力評価に活用した。
（看護学部）
学生の学習状況、学生からの授業評価、隔年実施の学生によるカリキュラム評価の分析
結果に基づき改善に取り組み、その内容を学生にフィードバックした。修得状況調査結果に基づき、教育内容の継続的な見直しを行った。また、シミュレーション教育の効果的な活用を図るため、各領域で講義－演習－実習の連携と既習の知識の活用を検討し、授業の

32

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
内容、方法の見直しを実施した。
（社会福祉学部）
学部独自の「授業に関するアンケート」、「学習到達度アンケート」を実施し、授業方法の改善に取り組んだ。例えば、平成 27 年度のアンケート結果で「授業で行っている内容の意図がわからない」という意見があった科
目について、授業のねらいや課題の目的を丁寧に説明することにした。その結果、平成 28
年度のアンケート結果では、評価が改善した。
（健康栄養学部）卒業見込者に対し管理栄養士教育の到達度を評価するためのコンピテンシー調査を実施
し、全国と比較した。
（看護学研究科）
新たに作成した授業評価表を用いた授業評
価により、概ね良好な評価が得られた。また、シラバスの授業計画を授業回数ごとに明記するとともに、評価、テキスト、オフィスアワ
ー等を全てのシラバスに明記した。
（人間生活学研究科）
修了前調査及び授業評価アンケートを実施

33

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

し、課題の把握を行った。また、修士論文発表会と連動して研究交流会を２回実施し、修了生及び院生からの大学院教育・指導に関する意見聴取を行った。
③ 卒業生・修了生による教③-１ 卒業生・修了生による教育に関す（高知県立大学）

育評価、就職先等による評る調査を実施するとともに、調査結果を研修会、同窓会、就職ガイダンス、学会、ヒ価を求め、その結果を教育

教育内容の改善に生かす。

の改善に活用する。

アリング等を通じ、卒業生、修了生の教育に関する意見聴取や評価の把握を行った。
（高知短期大学）

Ａ

同窓会組織と協力して卒業生・修了生が学習成果を発表する場を設定し、社会人教育の意味を再確認するとともに、その意味を共有することができた。
③-２ 就職先調査及びヒアリングの結果

就職先や実習先の指導者から卒業生の適応を分析し、教育上の課題を明らかにする状態や実践能力についてのヒアリングを行うとともに、教育内容・教育方法の改善にとともに、就職セミナー等で招いた卒業生から取り組む。

もヒアリングを行った結果を踏まえ、教育内容
や教育方法の改善を行った。
（文化学部）
卒業生から就職先や就職活動について聴取し、キャリア形成論及びキャリアデザイン論の科目の教育内容の改善に反映させた。

34

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）（看護学部）
高知県教育委員会の指導主事や現場の養護教諭から卒業生・修了生（養護教諭）の実践の様子や職場への適応状態、研修会での活動状況について情報収集を行うとともに、求人のあった医療機関の担当者から卒業生の現状について情報収集を行った。その結果を平成 28 年度の学生支援に活かすとともに、サポートの必要な卒業生に対しては個別に連絡を取るなどの対応を行った。
（社会福祉学部）
福祉施設・機関等への実習巡回時にヒアリン
グ調査を実施した。加えて、実習指導者との連絡協議会において継続的に意見を聴取し、実習教育に一定の評価を得るとともに改善に反映することができた。
（健康栄養学部）
就職セミナーに招いた卒業生に対して、社会人になってから気づいた、学生時に学んで良かったこと、学ぶべきであったことに関するアン
ケートを実施した。
学外実習の訪問時や、実習報告会の際に指導

35

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

者から、卒業生の実践の様子や職場への適応状態について情報収集を行うとともに、求人のあった企業の担当者から卒業生の現状について情報収集を行った。
（看護学研究科）
研究依頼、実践演習依頼や評価会の後の懇談会において、修了生の活動実績や大学院教育について情報収集し、実習方法を見直し、改善を行った。
（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学

ア 高知県立大学（共通教養教育）（ア）学士課程（ア）学士課程「地域学実習 I」の達成度を、受講生が提出① 地域教育研究センター① 共通教養教育の自己点検評価の結果した小論文の記述に基づいて整理・分析し、必の共通教育部会を中心に、に基づき、共通教養教育の課題と改善点

修科目に指定して実施したことの効果があが教養教育において、大学教を明らかにし、共通教養科目を編成し実っていることを確認した。今年度に新規設置し育において身につけておく施する。

た寄附講義（「地域メディア論」）は受講生のべき基礎的な素養を体得す

また、教職専門教育課程における継続

るカリキュラムを編成す

課題の取組みの総括を行い、その成果とる。

新たな課題を明らかにする。

評価が良く、良い教育効果をもたらしていることを確認した。
（教職課程）
教職課程支援室の稼働率が高いことを確認した。支援室の教員採用試験対策資料のさらなる充実が今後の課題である。また、高知県立大

36

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

学も参画している教師教育コンソーシアム高知を通じ、積極的に合同説明会に出向く学生が出てきている。
② 専門教育においては、学②-１ 共通教養教育と専門教育の連携上

共通教育部会において、共通教育に対する各部ごとに、教育の目的・目の継続した課題の解決に全学、部局レベ学部のニーズに関する予備的な調査結果を踏標を達成できる体系的なカルで取り組み、その成果と課題を明らか

まえて、共通教養教育科目の開講頻度の微調整

リキュラムを編成する。

にする。

(毎年開講、隔年開講の設定等)を実施した。

②-２ 文化学部
教育内容を拡充した新カリキュラムを実施する。

Ａ

平成 27 年度から言語文化系、地域文化創造
系及び夜間主を対象とする文化総合系の３系を中心とする教育内容を拡充した新カリキュＡ

ラムを採用し、学年進行で新カリキュラムを３
年生まで実施した。
②-３ 看護学部

実習において、これまでの評価・改善を活か

実習に関して、明らかになった教育成

し、実習前の演習や課題への取組みも含め、実果と課題に基づき、改善に向けて取り組

習目標を達成できるよう学生への支援を行っむ。

た。実習施設に対しては、実習指導者と教員の交流会の開催等により、指導方法や意図を共有し、指導者の教育力向上に取り組み、より良い指導ができる体制づくりを行った。特に、社会人学生の領域実習が円滑に進められるよう学
年担当と協働し、取り組んだ。
実習責任者が実習ごとに実習担当者に対し

37

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価て看護実習中の事故・災害予防、安全教育、発生時対応についてオリエンテーションを行った。
平成 28 年度に開拓した実習施設（助産看護実習、在宅看護実習）での実習について、実習
目的・目標が達成できるよう打ち合わせ会を開
催し、教員の研修期間を増やして、相談・調整しながら円滑に進めた。
新任教員に対し、新採用オリエンテーション
時に実習についての説明を実施した。領域実習の課題レポートについても学部 FD 委員会と協働して研修を実施した。
②-４ 社会福祉学部
Ｈ27年度入学生より適用している新カリキュラムの進捗状況を確認し、改善

配置年次の問題点を教務委員会で検討し、平成 28 年度以降の履修モデルについて一部科目の開講時期を変更した。

Ａ

点があれば改善する。
②-５ 健康栄養学部

入学前学習として３月にテレビ、ラジオ講座「共通教育科目」と「健康栄養学基礎」 で未履修の理系科目を学ぶよう指導した。
のカリキュラムの検討結果をカリキュラムに反映させる。

「健康栄養学基礎」に関し、15 回の授業のうち最初の５回を生活の中の科学(物理、数学、

現代社会の諸問題に対応できる基礎統計学）にあて、５回を基礎化学、５回を基礎的教養を習得する教育を目指すため、生物学にあてた。また、受講対象の学生全員に、

38

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）「健康栄養学応用」のカリキュラムの検

関数電卓を貸し出し、基礎数学及び基礎物理の討を引き続き行う。

計算を通じて理数系の理解を深めさせた。

自己評価「健康栄養学応用」において、有機化学の基
礎学力を高めるため、15 回の授業全てを有機化合物に関連した内容とした。
③ 教養教育と専門教育の③ 共通教養教育と専門教育の連携上の共通教育については、「地域学実習 I」担当

連携を図るカリキュラムを

課題解決に取り組み、全学、部局レベル者による意見交換会を実施し、平成 29 年度に編成するために、課題を明で各々の取組みについて点検し改善を向けてより実効性の高い対策を計画した。

確にし改善を行う。

図る。

「地域学実習Ⅱ」では、昨年度、実施した「地Ａ

域学実習 I」の担当教員、学生プロジェクト立
志社中の指導教員及び地域課題に取り組む教員と協働し、実習を円滑に実施した。
④ 変化する社会からの要④-１ 専門職者としてのアイデンティテ（文化学部）

請や専門領域の新たな知見

ィの形成を促し、生涯発達を支援するた

各学年で学年集会を年２回開催し、授業の履を分析し、教育内容を継続

めに、入学時、臨床実習開始前、進路決

修指導のほか、各学年に応じたキャリア形成や的に改善するとともに、生

定前、卒業前など、学生の学習進度や時就職活動の支援を行った。

涯学び続ける姿勢をはぐく

機のニーズに応じたオリエンテーショ

む教育内容を整える。

ン講義の充実を図る。

（看護学部・社会福祉学部・健康栄養学部）
入学時より、専門職としてのアイデンティティ形成のためのオリエンテーションを実施するとともに、適宜自覚を促すミニレクチャーを実施している。また、高知県内の病院に就職した
卒業生と学生との交流会を実施した。

39

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価（健康栄養学部）
実習成果発表会においては、実習生から下級
生にアドバイスを行うとともに、社会で活躍する卒業生を招いて就職セミナーを実施し、専門職としての自覚を促した。
④-２ 平成27年度の授業評価の分析結果に基づき、自律的な学びを高めるため

自律的な学びを高めるための教員の教育力の向上のため、以下の取組みを行った。

の教員の教育力の向上のための課題に（共通教養教育）取り組む。

平成 28 年度の「地域学実習 I」の成果を、全学及び各部局の FD （ファカルテ

受講生が提出した小論文を用いて分析し、全教ィ・ディベロップメント）委員会活動や員が共有した。「地域学実習Ⅱ」においては、

SPOD（四国地区大学教職員能力開発ネ

担当教員が実施する事前指導、事後指導を全担

ットワーク）への参加を促し、教員及び当教員が共有できる形で実施することで、指導教務委員の教育力の向上を促し、大学の方法に関する経験交流を行い、指導の質を高め

教育力向上に向けたコーディネートに

た。

取り組む。

（文化学部）
学部 FD 研修会において、平成 27 年度に引き続き教員の教育力向上や障がいを持つ学生の受入れ等を検討した。
（看護学部）
シミュレーション教育プロジェクトチーム
主催の学習会に延べ 28 人が参加し、学生の主

40

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
体的な学習を促進するための支援能力の向上に取り組んだ。既に授業の中で取り組んでいることを学部 FD 委員会主催の「看護を語る会」
において共有した。実習指導に関する FD への参加を促し、高知看護教育研究会主催「臨床現場とともに取り組む看護基礎教育の充実（49人参加）」「臨地実習における学生の主体的な学びを言語化するレポート作成の指導（５人参加）」等、計４企画に教員延べ 56 人が参加した。
（社会福祉学部）
今年度も学部 FD 委員会及び総務委員会と連携し、授業に関するアンケートの報告と実践報告を実施した。
（健康栄養学部）
授業外学習時間を確保できるカリキュラム
編成を行い、実施した。
全学 FD 研修会や SPOD 研修会の活用を教員に対して推奨した結果、授業方法等に関する３回の SPOD 研修会に延べ３人の参加があり、また、授業の質向上のための５回の全学及び学部 FD 研修会に延べ 20 人の参加があった。

41

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）④-３ 看護師、保健師、助産師、養護教学生によるカリキュラム評価、学生の履修状諭の選択に必要な幅広い選択科目を提況、社会のニーズを踏まえて検討した履修モデ供するとともに、進路コースの選択に必ルを活用し、履修指導、進路選択の支援を行っ

要な履修モデルを検討し、提示することた。看護師、保健師、助産師、養護教諭の進路により、進路を意識化し、進路選択を考

コース別の履修モデルを活用した指導を行っ

えられるように支援する。

た。履修モデルを強化することで、国際的視野

自己
評価

Ａ

を育成する科目や災害と看護に関連する科目を履修する学生が倍増した。
⑤ 各学部とも、専門教育を⑤-１ 地域の健康課題を取り上げ、問題（看護学部）

通して地域の課題を取り上の解決に至る方略を学ぶことができる

講義・演習で、高知県の医療・介護提供体制

げ、問題を解決に至る方略

よう、実習や演習等の教育内容を検討すの現状と課題について取り上げ、当事者の体験を学ぶ教育内容を整える。

る。

を理解し、地域での生活支援を考える機会を複数の科目で実施した。
実習においては、地域の社会資源と受け持ち療養者のケアシステム分析を取り入れ、地域の健康課題と課題解決に向けた方略について学
べるよう支援した。教員の地域貢献活動に学生が参加し、学生自らが考えて課題解決に向けて行動できるよう、教育内容を整備した。
（社会福祉学部）
域学共生科目と学部専門教育科目の関連性を検討し、学部の域学共生科目「地域福祉活動」

42

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

を後期開講科目に変更した。
（健康栄養学部）
高知医療センター、保健所、福祉施設との間で、臨地実習の教育内容、実施方法、実施時期について協議した。
⑤-２ 地域や専門領域の課題を把握する（文化学部）

ため、最前線で活躍している講師を招

ブラジル、フィリピン、ドイツ、アメリカ等、き、エキスパートが持つ卓越した知識や海外に精通する国内外の多くの有識者を招聘

技術、あるいは最新の知識やトピックス

した講座を開催した。

に触れる授業を提供する。

（看護学部・社会福祉学部・健康栄養学部）
専門教育科目においてゲストスピーカーの招聘を行うなど、地域のトピックスに関する講義を聴く機会を設けた。
また、大学内外の講演会や研修会等について学生に周知し、参加を促した。
（社会福祉学部）
学部専門教育である「地域福祉活動」や「社会福祉専門演習」と関連したゼミ活動において、地域に出向いた学習活動を積極的に推進した。
（健康栄養学部）
医療センター栄養局との研修会・勉強会、リ

43

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

カレント講座・公開講座等を学生にも公開・参加推奨した。
臨床栄養学の総合演習で、医療センターの管理栄養士が講義を１回行った。学外実習の中では、介護福祉施設の副理事長、管理栄養士等が地域の介護現場に関する講義を１回行った。教職課程では、栄養教諭２人と元小学校校長１人が模擬授業の指導を２回ずつ計６回行い、実践演習では県教育センターの講師１人が、講義を２回行った。このほか、健康栄養学部で開催した創基 70 周年記念特別講座「ロコモティブシ
ンドロームと栄養」と、高知県栄養士会主催の「指導者のための健康・栄養セミナー」への参加を推奨した。
（イ）大学院課程（イ）大学院課程① 大学院教育においては、 ①-１ 社会人の多様な学習ニーズを踏ま

社会人の多用な学習ニーズに対応できるよう、長期履修制度を活用するとともに、土日祝各研究科で設置した教育のえて、長期履修制度や土曜日、日曜日、 日を含め授業日程を調整した。

目的・目標を的確に達成で祝日に開講する教育を実施する。

（看護学研究科）

きる体系的なカリキュラム

テレビ会議システムやスカイプを活用しての編成、大学院教育の内容

遠隔授業や研究指導を行った。働きながら学ぶ等を整備する。

院生に対してはそれぞれの時間に合わせて利用できる学習環境の整備を進めた。

44

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価（人間生活学研究科）
新体制におけるカリキュラムを開講し、複合領域で構成される大学院の特徴を生かした教育指導を行った。
①-２ 国公私立５大学が共同設置する、我が国初の５大学による「博士課程共同災害

共同災害看護学専攻において、グローバ

看護学専攻」を本学が取りまとめ大学として、

ルリーダーとして高度な実践能力を有プログラム全体の進行状態の管理を行った（平した災害看護実践者並びに災害看護教

成 28 年度所属学生数：30 人、うち本学５人）。

育研究者の養成を行う。

カリキュラムは５大学の強みと人材を生かし、グローバルリーダーを養成するための豊富な科目構成となっており、遠隔地にある５大学の教育は、ラーニングマネジメントシステムとテレビ会議システムを複合的に組み合わせた遠隔講義を、先進的な大学院教育の実践モデルとして行った。
学際的・国際的能力を養成するため、国際セ
ミナー、海外の国際会議や学会、学際連携事業に学生を派遣し、担当教員はその活動のサポートに務めた。
平成 28 年度災害看護グローバルリーダー養成プログラム（DNGL）国際セミナーにおいては、国際連合国際防災戦略事務局（UNISDR）

45

Ｓ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）の事務局前代表を招聘し、学生ゼミでは世界で活躍する著明な講師も交えてディスカッションを行った。アメリカの著明な大学教授を招聘し、特別セミナーを行うとともに、ネパールからネパール大地震に関して活動をしている研究者を招請し、意見交換を行った。また、英語論文の執筆に関する研修も行い、海外学術雑誌
等への論文投稿や国際会議での発表を促進した。世界災害看護学会や東アジア看護学研究者
フォーラム（EAFONS）に在学生や修了生が参加するなどして、研究力、国際力及び学際力の向上に努めた。
インターンシップにおいて被災地や県防災担当課と協働する経験の機会や、海外での調査活動に同行するなどの機会を提供し、学びの環境を拡充した。
「備え減災ケア研究サブグループ」を立ち上げ、高知市内障害者 NPO、男女共同参画セン
ター、城西中学校と南海トラフ対策について活発な議論と研究を行っている。
海外活動として、ネパール大震災後の国内避難キャンプにて、現地の看護師とともに、主に

46

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
生活環境調査とヘルスチェックを実施した。インドネシアのジャワ島およびスラウェシ島において、メラピミュージアムを訪問し火山災害に関する調査を、トモホン市では住民の減災意
識や行動に関する調査を行った。科学技術振興機構の「さくらサイエンスプログラム」にて来高したインドネシアとネパールの大学院生と、災害に関する学術的交流をするとともに、高知での活動支援を行った。
国内活動として、熊本地震被災地支援では、
御船町保健センターで他府県からの災害派遣
保健師とともに、被害状況や住民の健康状態調査のための戸別訪問および避難所運営のサポート等を行った。県下行政との連携として、高知県と地域避難所運営マニュアル作成、高知県
津波防災訓練（負傷者のトリアージと応急手当の役割）、高知医療センターとの合同災害訓練（避難所運営計画の立案、運営）、高知県災害支援ナース研修会（ファシリテーター）及び地域の病院の BCP 作成等のに参画している。
また、研究活動を通じた実践教育として、国際緊急共同研究・調査支援プログラム

47

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価(J-RAPID)事業（ネパール避難移住地における感染症流行予防・生活環境モニタリング研究）をはじめとする諸研究を教員・学生が実施し、発信している。
①-３ 看護学研究科及び人間生活学研究（看護学研究科）

科に設置した博士後期課程において、新11 人が博士（看護学）の学位を取得し、研たな専門知識の蓄積・精選・拡充に貢献究者として新たにスタートした。授業の中で、できるような高度な研究能力、国際的・ 国際的・学際的な研究論文を取り入れた。その学際的に研究を推進する能力を要する

結果、今年度、以下のような成果があった。学

研究者の育成に重点を置いた教育を実会発表計 25 件（平成 26 年度修了生：15 件、施する。

平成 27 年度修了生：10 件）、論文発表計６件

Ａ（同：４件、同：２件）（人間生活学研究科）
他領域の教員を含めた研究指導体制を引き続き実施した。また、論文発表会後に研究交流会意見票を活用し、意見を発表者にフィードバ
ックした。
② 大学院にあっては、現象②-１ 高度な専門的知識・技術と理論的（看護学研究科）

を理論的知識や研究成果を基礎を有し、教育・研究に関する諸問題

高機能シミュレーター、模擬患者を活用して用いて分析する能力、研究を分析して、全体的視野から課題解決の高度実践看護としてのアセスメント力の習得

的手法を用いて現象に接近

企画立案ができる人材の養成を目的とができるよう学内演習を実施した。また、教育する能力、最新の知識と技した教育内容を継続して整備する。

機能としてシミュレーション教育が実践でき

48

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）術を用いて現場の課題を解るよう、対象論の中で、シミュレーション教育

決できる実践的能力を養うに関する講義を取り入れた。更に、留学生の学教育内容を整える。

習支援を行うとともに、学生自習室での英語に

自己評価

よるコミュニケーションの機会を更に拡充した。
（人間生活学研究科）
複合的な人間生活について教育・研究する教育課程の特徴を踏まえて、統合的・複合的な視野を修得できるように教育内容を整えるとともに、複数の教員により研究指導を強化させた。特に、博士前期課程においては、「観光学」
や「スポーツ科学」等、新しいテーマの科目を設置し、教育内容を充実させた。
②-２ 看護学研究科
学際的あるいは多専門職とのチーム（看護学研究科）
各専門領域（小児看護、在宅看護、がん看護、を形成してそのなかで、自らの専門性に老人看護）で、修了生の合同学習会やセミナー

基づいて活動できる教育を実施する。

を開催し、専門性を発揮した活動を推進する能

人間生活科学研究科

力の強化を図った。

複合領域で構成される研究科の特徴

保健医療福祉専門職対象に開講している「職を生かし、講義や研究指導において他領業実践力育成プログラム：多職種連携による保域からの指導を積極的に受けられるよ

健福祉医療従事者の力量アップのための講座

うに体制を整備する。

－高齢者ケア力の向上にけて－」を大学院生に

49

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

新体制における課題について各領域も開放し、４科目で延べ６人が聴講し、他職種自己評価で検討し、研究科全体で情報共有する。 との連携方法について実践的技法を修得した。
（人間生活学研究科）
他領域の教員を含めた研究指導体制を引き続き実施した。また、論文発表会後に研究交流会意見票を活用し、意見を発表者にフィードバ
ックした。（再掲）
イ 高知短期大学

イ 高知短期大学① 教養教育と社会科学の① 学生数の減少に対応しながら、でき

生のニーズを踏まえ、教養と専門の連携、体系

専門教育の連携を図り、教る限り学生のニーズを踏まえ、教養と専性という点からも、充実したカリキュラムを提育目的を達成できる体系的門の連携、体系性という点から充実した供した。同時に平成 29 年度以後のカリキュラなカリキュラムを編成す

カリキュラムを提供する。

ム検討のため、学生の意向調査を行い、検討をる。

学生数の減少に対応しながら、できる限り学

Ａ

進めた。

② 現実が提起する問題へ② 現実への対応や学習ニーズへの対応「高知学」では保育、子育て・教育支援の現の深い関心と学習意欲を喚という点から検討し、地域と連携した教場訪問、講演を通じ、高知における子どもの現起しつつ、学習ニーズに応育プログラムを組み込む。

状と支援の実態・課題を学んだ。

えられるカリキュラムを整「経済学特殊講義（地域・被災地の再生と内

備する。

Ａ

発的発展論）」では、福島大学から講師を招き、福島の経験も交えながら、地域開発の現代的課
題について学習した。

③ 多様な学歴、社会歴をも③ 導入教育の充実を図るための取組み

休学等の事情で長く授業に出席できていな

つ入学生に対応した導入教を継続するとともに、引き続き編入学希

かった学生に対して「導入教育」の機能を持つ

50

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

育を充実させるとともに、望に対応する教育、エンプロイアビリテ

演習を置くとともに、就職・編入ニーズに対応

多様なニーズと進路希望を

ィ向上のためのキャリア教育を行う。

した「キャリアデザイン」や「社会科学演習」

踏まえ、教育内容を充実さ

自己評価

といった科目を配置して教育を進めた。

せる。
④ 教育効果の向上を図る④ 学生数が減少する中で、少人数教育

ために、少人数教育を活かを活かした取組みを進める。

した取組みを進める。

いずれの授業も少人数を相手にした教育となり、一人一人の状況を踏まえて授業を進めＡた。

（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア 教員の配置

ア 教員の配置① 教育効果の向上を図る① 教育効果の向上を図るため、各大学

ために、県立大学の各学で教員組織、教育方法の見直しを行う。 の配置や、体制の見直しを行った。

各学部・研究科において、カリキュラムに沿った教育を効果的に進めるために、新たな教員

部・研究科及び短期大学で（学部）

教員組織、教育方法を見直実習の教育効果を最大限に発揮できるよう、

すなど、全学において弾力

複数教員体制で実施した。

的に行う。

Ａ

（大学院）
科目充実によるカリキュラム変更のため科目担当者の追加(７人)と、論文指導体制充実のための新たな指導担当教員の追加（７人）を行うなど積極的に見直しを実施した。

② 学部間及び同一法人大② FD研修等を通じて、大学間及び学部

FD 研修等を通じて学部間及び高知短期大学間の教育協力を拡充し、間の教員の相互交流を引き続き行う。

学教員と相互交流を図った。教員の FD 研修・教員の相互交流を推進す

セミナー等受講実績は、延べ 268 人であった。

51

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）③ 県や国及び先進的な研③-１ 看護学部及び看護学研究科では、（看護学部）

究機関・民間企業等から講

医療や看護の国際的動向について理解

第 31 回日本がん看護学会学術集会への参加

師を招聘し、県や国等の施を深めるために、国際的に活躍しているの機会を設け、がん看護の最新動向及びアジア

策や実務経験を具体的に紹講師による講義を開講する。

における動向に触れる機会を設けた。また、医

自己
評価

る。

介する講義等の充実を図る。

また、医療・行政の施策や最新の看護

療・行政の施策や最新の看護について学ぶたについて学ぶために、ゲストスピーカー

め、専門看護師等をゲストスピーカーとして招を活用して特別講義を開講する。

聘した。更に、教員の国際交流活動、全国学会等を積極的に活用して、学生が国際的な動向や医療、行政、最新の看護について学ぶ機会を設けた。
学生プロジェクト立志社中「健援隊」と「いけいけサロン」が、「さくらサイエンス」でイ
ンドネシアとネパールから参加した看護師に対して、活動を発表した。
（看護学研究科）「最新専門看護実践講座Ⅰ」を博士前期課程
34 人、博士後期課程２人、外部参加者 15 人が、「最新専門看護実践講座Ⅱ」を博士前期課程
35 人、博士後期課程１人、外部参加者 33 人が受講した。
最近の医療制度改革の理解を深めるため、訪

52

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

問看護ステーション所長や起業等で活躍している修了生による臨床看護管理に関する講義を５回開催し、延べ参加者は博士前期課程 24
人、博士後期課程１人であった。
③-２ 社会福祉学部では、専門教育科目の授業に関連する社会福祉現場の専門

専門教育科目においてゲストスピーカーを招聘し、19 回の講義を開催した。

職等をゲストスピーカーとして招くたＡめの予算を引き続き確保し、社会福祉の最新の知識やトピックスについて学習する機会を設ける。
③-３ 健康栄養学部では、県内外の専門

臨床栄養学の総合演習では、医療センターの家を招いてのセミナー、研修会、FDな

管理栄養士が講義を１回行った。学外実習の中どを活用し、カリキュラム・履修指導のでは、介護福祉施設の副理事長、管理栄養士等

質的充実を行う。

が地域の介護現場に関する講義を１回行った。
教職課程では、栄養教諭２人と元小学校校長１
人が模擬授業の指導を２回ずつ計６回行い、実践演習では県教育センターの講師１人が、講義２回を行った。
健康栄養学部で開催した創基 70 周年記念特別講座「ロコモティブシンドロームと栄養」と、
高知県栄養士会主催の「指導者のための健康・
栄養セミナー」の参加を推奨した。（再掲）

53

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）③-４ 短期大学の専任・兼任教員の適切専任教員を中心としながら、兼任の教員も責な体制と役割分担によって、充実した教任を持って学生教育・学生支援にあたる体制を育を継続する。

とった。「消費生活論」、「高知学」等では従

自己
評価

Ａ

来と同様、テーマに精通した専門家・実務家を県内外から招き、実践的な教育を行った。
イ 教育環境の整備及び教イ 教育環境の整備及び教育内容の改善

平成 27 年度末に導入した池キャンパスネッ

育内容の改善①-１ 法人統合を踏まえ統一されたネットワーク監視システムを本格稼働させ、Web① 教育教材・視聴覚機器等

トワーク監視システム、およびWeb

Application Firewall とともに、統一されたネの設備や学内教育情報シス

Application Firewallを含め、３大学１

ットワークの健全な運用に努めた。また、池キテムの整備を計画的に進法人統合情報システムを具体的に運用

ャンパスにおける無線 LAN の導入に伴い、永め、教育環境の充実を図る。 して課題を抽出し、改善を行う。

Ａ

国寺キャンパスも含め無線 LAN の説明会を４回実施し、ネットワーク利用の促進に努めた。

①-２ 次年度に運用開始となる永国寺新永国寺新図書館に関する情報ネットワーク

図書館の情報処理機器及びそれを取巻の構築を行った。また、第２期中期目標・計画

くシステムの構築を具体的に行う。まも考慮して、定期的な蔵書整理による狭隘化対た、永国寺新図書館の収蔵能力も踏ま策を実施するとともに、新図書館等複合施設

え、更に次期中期目標・計画も考慮して、 「オーテピア」の整備も踏まえ、永国寺キャン
今後の大学としての蔵書選択の方針をパスにある大学として特徴ある学術書・専門書検討する。

を揃え、学際的な知の拠点としての図書館の蔵

Ａ

書選択方針を検討した。
①-３ 実践能力の向上を図るために、実実践能力の向上を図るために、電子黒板の導習機材や視聴覚教材の教育環境整備を

入や高機能シミュレータ、モデル人形、視覚的

54

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画
行い、学内演習に活用する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

教材等の充実を行うとともに、それを学生が有効的に活用できるための仕組みづくりを行った。
文化学部では、中国語視覚教材、中国語検定
試験教材及びフィールドワーク教育を充実させるためのツールを、看護学部では、Web 視
聴覚教材や高機能シミュレータ、蘇生用シミュ
レータ等、実習用教材を、社会福祉学部では、視聴覚教材を、看護学研究科では、臨床診断推論や診察技術に関する視聴覚教材をそれぞれ購入した。
新たに整備した教育機材を活用して、看護学
部では、シミュレーション教育の事例検討会（９月）、シナリオ作成ワークショップ（11月）、SimNewB（新生児治療トレーニング用
シミュレータ）におけるシナリオ作成セミナー（３月）を実施した（参加者延べ 28 人）。大学院では、シミュレーション学習会の企画立案の方法やシミュレーション教育の評価を学習した。

② 各大学・学部ごとにFD②-１ 全教員が参加できる研修会や全学

昨年度の教員調査結果でニーズが最も多か（ファカルティ・ディベロ

FD委員会の企画等に、引き続き各教員ったテーマ「ティーチングポートフォオリオ」

55

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

ップメント）組織を設置し、 が積極的に参加し、主体的に学べるようについて、全学 FD 委員会主催の研修会を企

教授方法の改善、公開授業

画・実施した。

にする。

などに努め、大学教員とし

自己評価

教員の FD 研修・セミナー等受講実績は、25てのキャリア発達を促進す

回・参加者延べ 268 人であった。

る。

【各学部・研究科の FD については P.40－
41 に記載】高知短期大学では、全教員が参加する教授会の後に時間を作り、学生状況の把握と個々の学生への対応について検討を行い、個々の学生について、担当教員を決め、指導を強めることとした。
②-２ 公開授業の位置づけ・あり方等に日常的に実施可能な公開授業のマニュアル

ついて、引き続き試行的に実施し、その案を作成し、実用的・有用的な公開授業の方法

効果等についての検証を行う。

に関して全学的に議論した。

また、授業手法等の工夫等についてのＡ

実態・教育効果及びFD研修ニーズ等に関する教員対象調査を継続実施し、FD活動の検証を行う。
（４）学生支援に関する目標を達成するための措置
ア 学習支援ア 学習支援（文化学部）① 学習用図書の収集に努①-１ 学生の自己学習を推進するための

新カリキュラムに対応するため、図書館の定め、利用・閲覧環境を整備

環境整備に取り組む。学生の自由な利用

期購読の雑誌を点検・検討し、新たに観光学領

56

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

するとともに、電子媒体利を促進する取組みを考案し、実施する。 域の雑誌を追加した。また、法学領域において用及び学術文献利用講習会

継続して取り組むべき課題を明らかに

判例データベースを導入し、学生が利用できるを開催するなど図書館の文する。

ようにした。

献検索支援サービス機能の（看護学部）

強化を図る。

視聴覚教材の購入を行い、学生が自己学習できるよう配置した。また、国家試験対策問題集の購入及び e-learning のシステムを整備した。
（社会福祉学部）
学生が自己学習に活用できる参考書や資料を福祉実習支援室に追加配置し、活用を促した。
（健康栄養学部）
学生の自己学習に役立つ図書を 31 冊購入し、国家試験対策室に分置した。また、卒業研
究に取り組む４年生の自習スペースを整備した。
（看護学研究科）
情報処理室に導入した統計ソフト（SPSS
Basic/Advance）を演習及び学位論文作成に活用した。洋書等を継続して充実させるともに、各領域から大学院生に推薦する書籍を購入し、図書館及び領域の合同研究室に配置した。

57

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）①-２ 入学時に図書館の利用方法等につ新入生の図書館利用に関するオリエンテー

いてのオリエンテーションを行うととションを実施するとともに、図書館利用研修計

もに、文献検索の方法など図書館利用方

画シートを用い、図書館利用に関する学習会や法について、学年進行に合わせて適宜オ研修会を、各学部等と相談しながら学年進行にリエンテーションを行い、学生が主体的合わせて適宜行った。また、自動貸出し返却シに活用できるようにする。

ステムの導入に伴い、研修会を行った。

② 自習室の学習教材など②-１ 自己学習室・実習室や共同研究

各学部・研究科で、パソコンやプリンタの不の充実を図るなど学内施室・資料室のパソコンやプリンタ等の整具合を点検し、利用しやすい状態を維持すると設・設備を学生が自主的に備を引き続き実施し、主体的な学習支援

ともに、古い端末の更新計画に基づき、入れ替使用できるよう運用方法ののための活用促進を図る。

えを行うなど環境の維持に努めた。

改善に努める。

自己評価Ａ（看護学部）
臨地実習で使用するタブレット型情報端末（iPad）をバージョンアップし、平成 29 年度の実習に活用できるように教材「デジタルナー
シング・グラフィカ 2017」を購入した。臨地
実習では知識の確認の手段の一つとして、このiPad の活用を進めた。学内実習や臨地実習に必要な物品（教材、文具等）を適宜購入した。
（社会福祉学部）
福祉調査実習室で、調査研究の自主学習が行える環境整備を引き続き行い、課題を整理した。４月から学習支援室の設置等、障がいのあ

58

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

る学生や留学生等への学習支援体制を整えた。
②-２ 自律的学習を推進する環境整備を

新しく建設した永国寺図書館では、図書資料推進する。継続した課題に取り組むととを使用した学習ができる場所「ラーニングコモ

もに、新たな課題を明らかにし、改善にンズ」を設置した。

取り組む。

また、各学部・研究科で、自律的学習を推進するために、学生の声も反映し、学習に必要なものを検討し整備を行った。
（文化学部）
学生の自主的活動の内容をまとめた冊子を２冊刊行した。また、教員採用試験対策のために、中学校英語教科書及び教材、中学校・高等学校国語教科書を購入するなど、学生の自律的学習を支援した。
（看護学部）
国家試験対策も兼ねたスマートフォン対応の e-learning 教材を整えた。
（社会福祉学部）
自己学習できるように、介護関係実習室や、
福祉調査実習室等の利用可能な教室について利用の拡大を図るとともに、４年生用の自主学
習室を設けるなどの環境整備を行った。
（共通教育部会）

59

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

総合情報センターと共同し、永国寺新図書館
における「ラーニングコモンズ」のスペースを設計上可能な範囲で最大限確保した。
③ 障害者や留学生など多③-１ 障害のある学生の情報を把握する

障がいのある学生に対しては、本人や保護者

様な学習ニーズを有する学とともに、昨年度に策定した教職員対応を交えた支援会議を定期的及び随時行い、地域生への学習支援体制を強化

要領に基づき、関係部署が連携して支援学実習等において、外部ヘルパーの利用を可能する。

を行っていく。

にするなど、課題を把握し、優先順位を付けて改善を図った。
教職員対応要領の合理的配慮の提供を適正に実施するため、「障がいのある学生への支援について（申し合わせ）」を定め、教職員サイＡ

トに掲載し、情報共有した。
障がい等のある入学志願者が事前相談を受けられるよう、ホームページに相談窓口を掲載
し、保護者からの問い合わせ等に対応した。
科目等履修生からの要望により、サポート学生を募集し、学生によるサポートを実施した。
③-２ 引き続き留学生へのアドバイザー
制度や履修登録説明会の充実、学習相互協定大学からの交換留学生に対し、履修登録説明会を継続して実施した。

支援の促進等、学習支援体制の強化・継私費外国人留学生として入学した正規学生続を図る。また、私費外国人留学生のたに対し、正課科目に加え、国際交流センターとめの支援策を検討する。

して日本語の支援（45 時間）を継続した。

60

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

日本人学生によるチューター制度を通じた
留学生に対する学習支援をはじめ、全般的な支援を講じた。国際交流センター並びに学部において独自に実施した交流イベントを通じ、外国人留学生と日本人学生との対話と異文化理解を促進した（計 145 人参加）。
④ 学士課程においては、全④-１ 健康問題や生活上の困難な課題、（文化学部）

学的な学年担当教員制度等

学習面での課題などについて、早期発見

成績不振の学生について学生委員会・学年担を構築し、教員による学生に努め、問題を解決するために、学年担

当・ゼミ教員が連携して学期ごとに個別面談をの学習状態の把握と個別的

当教員を中心に学部学生委員会や健康実施し、指導に当たった。また、障がいのあるな学習指導を充実させる。

管理センターと連携して個別面談・指導学生について学年担当・学部長が対応し、支援

を行う。

した。
（看護学部）
学年担当が、健康問題、生活上の課題、学習上の課題の把握と相談援助の目的で定期的（１から３年生は年２、３回、４年生は毎月）に学生と個別に面談し、学生の必要性や希望に応じて、科目担当者、実習担当者、健康管理センタ
ー、学生・就職支援課等と協働してサポートに取り組んだ。課題のある学生については、適宜個別面談を実施し、結果を学年担当教員間及び学生委員会、学部長と共有し支援を行った。

61

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
保護者からの求めに応じ、学生の同意を得た
上で保護者との面談を実施した。更に、学生の生命や健康等が脅かされるなど緊急を要する
場合は、保護者に連絡し、支援体制を構築する
取組みを行った。
実習に備えて予防接種の個別指導を行った。
また、実習中は学年担当教員を中心に課題のある学生と個別に面談し、支援を行った。
（社会福祉学部）
学年担当教員が日常的に学生と対話し、ゼミ
担当教員等と連携しつつ、学習・生活面の状況を把握した。問題を抱えた学生については、健康管理センターや学部学生委員会、学生・就職支援課と連携し個別対応を行うことで、学生が日ごろ感じている課題を発見し、専門相談、環境整備に繋げた。また、今年度入学した障がいのある学生に対し、定期的な相談や支援会議を通して状況を把握し、課題を発見することで、個別支援や体制づくりを行った。
（健康栄養学部）
教授会において、学生に関する生活、学習、
健康、就職・進学の各状況等に関する情報交換

62

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価を行うとともに、出席率が低くなっている学生に対し、２人の学年担当、学部長、健康管理センター職員等が保護者と情報を共有し、ケアを行った。
④-２ ４年次の学生については、学年担（文化学部）

当教員と卒業研究の指導教員が連携を就職支援担当の職員とゼミ教員が連携してして、進路・就職や国家試験などについて支援する。

個別支援を行った。
（看護学部）
学年担当、国家試験対策教員が連携し、国家試験、就職、進学に関する図書を購入し、積極的な利用を推進した。また、看護研究指導教員と学年担当教員が連携し、就職試験に向けて履
歴書や小論文の添削、面接の練習、養護教諭試
験の支援、病院に関する情報提供等の支援を行った。更に、専門病院に就職を希望する学生への支援として、卒業生からの情報を得られるよう、相談できる場を設けた。加えて、国家試験に関するガイダンスを６回実施した。
（社会福祉学部）
学生が卒業研究や就職活動に主体的に取り組むことができるよう、基盤整備に力を入れた。また、学年担当教員とゼミ担当教員、就職

63

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

委員会、国試対策支援委員会が連携し、進路・
就職や国家試験等について支援した。
（健康栄養学部）
学年担当教員と卒業研究の指導教員、就職担
当教員が連携し、進路・就職や国家試験等について支援した。また、教授会において、学生に関する就職・進学状況等に関する情報交換を行った。
④-３ 成績情報の提供に係る運用上の課

平成 23 年度より、希望する保護者には学生

題を把握し、改善に取り組むとともに、 の同意を得たうえで学業成績の送付を行って改善のための課題を明らかにする。

いる。希望や実態を改めて調査し、現在の運用で問題が無いこと等を把握した。
（看護学部）
保護者への学業成績提供について、学生対象のアンケートでは、現状のまま学生が選択できてよいという意見が多かった。
（社会福祉学部）
学業成績提供については、１から４年生へ学生対象のアンケートを実施し、その改善策として全学年のオリエンテーション時に毎年、説明することにした。
（健康栄養学部）

64

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

全学的システムにより希望する保護者にのみ、成績を送付した。
④-４ オフィスアワー制度を引き続き実

オフィスアワーについては、シラバスに具体施するとともに、利用状況の把握と分析的な時間帯を記載した。利用状況の分析結果をを行う。

踏まえ、オフィスアワー以外でも学生が相談しやすい環境を整えた。
（高知短期大学）

Ａ

オフィスアワーを掲示等によって周知し、活用を図った。オフィスアワーの時間帯利用は少なかったが、それ以外の時間で相談に対応した。
⑤ 大学院課程においては⑤-１ 指導教員など院生支援に関わる教（看護学研究科）

担当指導教員を中心とした員及び一般職員に対し、院生指導や院生

看護学部教員・看護学研究科教員と DNGL

支援を行う体制や支援機能

相談に関する研修を、FD委員会を中心

学生を対象に、看護学部啓発型・相互研修型

を充実させる。

に計画し実施する。

FD「writing a case report in English」（12Ａ

月 21 日）を開催し、教員 19 人、DNGL 学生
３人が参加した。
⑤-２ 院生支援に関する情報提供、情報（看護学研究科）

収集の仕組みを整え、活用する。

在学生や修了生の意見を踏まえ、ホームペー
ジを全面的にリニューアルして、最新の情報が適宜得られるよう工夫した。また、中国・四国
高度がんプロ養成基盤プログラム事業のホー

65

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ムページも、最新情報等を随時更新した。
医療センターとの包括的連携事業の研修について、適宜情報提供を行い、延べ 117 人の大学院生が参加した。
また、包括的連携事業である医療センターの緩和ケアカンファレンス・キャンサーボードを学習の場として提供し、大学院生４人が参加した。
⑥ 学生相互の学習支援体⑥ 新たなRA（リサーチ・アシスタント）（看護学研究科）

制を充実させる。

制度の充実とTA（ティーチング・アシ

１、２年生の学内演習において TA 制度を活スタント）制度の円滑な運用を行う。SA

用し、大学院生の教育・指導力の向上を図った。

（スチューデント・アシスタント）制度

また、大学院生には、基盤実習の学内実習の患については引き続き検討する。

者役として学部教育に参画する機会を設けた。
学部におけるシミュレーション演習終了後Ａも現任教育における活用可能性についてディ
スカッションを行い、理解を深めた。また、総合看護実習、領域看護実習の学内実習、自己学
習の際に、基礎看護教育や新人教育の在り方について理解を深めた。
イ 生活支援イ 生活支援① 各キャンパスに健康管① 学生自身が健康管理を行えるよう、

手帳「ヘルスパスポート」の活用を周知した。

理センターを設置し、学生

健康管理センター職員、相談員及び学年

健康教育講座を各キャンパスで開催した。

学生が主体的に健康管理を行えるよう、健康

66

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）の心身の健康の保持・増進担当が連携して対応するとともに、必要

大学院学生の検診データの入力が可能となを支援する体制を充実させに応じてサポート体制を整え、健康的なるよう、健康管理システムを更新した。これにる。

学生生活を送れるよう支援する。

より、経年的データを学生指導に役立てること

自己評価ができるように改善された。
定期健康診断や精神的健康調査（UPI）の結果からフォローが必要と認められる学生に対するフォローアップ体制を整備した。
永国寺健康管理センターでは、電話による相談窓口の設置、開室時間の延長等、学生が利用しやすい環境整備を行った。保健師、カウンセ
ラーを含めた学生との交流会を持つなどの取組みも行うとともに、問題を抱える学生について相談しながら対応を進めた。更に、夜間主の学生に対する支援体制についても改善可能性等について検討を継続している。高知短期大学の学生についても、演習担当の専任教員と連携して学生の健康状況を把握し、必要な支援を行った。
② 奨学金制度や授業料の②-１ 経済的に支援の必要な学生を把握

学生支援部、財務施設部、学年担当教員が連減免制度、その他の支援をし、奨学金制度及び授業料減免制度、そ携し、学生に応じて授業料免除や奨学金制度を整備し、経済的な支援体制の他の経済的な支援の適正な運用を図紹介するなどの支援を行った。

を整備する。

る。

67

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）②-２ 卒業生・修了生に対しての、大学

入学金免除措置について学内で検討し、本学院課程への入学金免除措置等を引き続の博士後期課程を所定の要件を満たして退学き検討する。

した者が、研究生として大学院に入学する場合
は、入学料を免除することとした。

自己
評価

Ａ

学部から修士課程への進学の際の入学金免除については、入試制度の見直しと共に今後検討することとした。
③ 学生の生活拠点である③ 池キャンパスに国際交流機能も有す

池キャンパスに、日本人学生と外国人学生が学生寮の整備・充実についる学生寮の整備を行う。既存の学生寮入居できる国際寮「さくら寮」を整備し、定員て、男子学生にも配慮する

は、引き続き生活環境の改善に努める。 54 人に対し、43 人が入居（うち、留学生 10とともに、長期的な視点で

人）した。

検討する。

Ａ

既存の学生寮「あふち寮」については要望に応じて、建物・備品類の修繕や購入を行った。

④ 大学院生に対しては、大④-１ 引き続き本学並びに他機関の奨学学院設置基準14条特例によ金制度、研究助成金等の情報をとりまとる教育方法や長期履修制度

め、情報提供する。

の適用、奨学金制度の充実、 ④-２ RA制度、TA制度を継続するとと教育的配慮のもとに、TA（テもに、希望する学生が多く参加できる機奨学金、研究助成金に関する情報を随時学生に提供した。

Ａ

RA 制度、TA 制度を継続し、希望する学生が多く参加できるよう機会を提供し、経済的支ィーチング・アシスタント） 会を提供し、経済的支援を行う。

援を行うとともに、学部学生への教育活動を通制度の活用など、働きながじて、実践能力や教育能力の向上を支援した。

ら学べる環境整備を行い、27 人の看護学研究科の学生が活用し、RA 制度

経済的な支援に努める。

は 195.5 時間、TA 制度は 677 時間、従事した。

68

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）⑤ 学生生活実態及びニーズ調査を実施

学生生活実態及びニーズ調査を実施し、集計

自己評価

し、学生ニーズの変化や課題を把握し、 結果を「平成 28 年高知県立大学学生生活実態
よりよい学生生活を送ることができる

及びニーズ調査集計結果書」として全教職員によう環境整備に努める。

配布し、各学部での検討や平成 29 年度の取組

Ａ

みにつなげていく。
ウ 就職等支援

ウ 就職等支援① 学生の進路希望・進路状①-１ 学生増に対応した就職指導体制をンスを実施した。また、進路未決定者に対して、況を的確に把握し、支援方構築するために、平成27年度の活動成果

電話やメールのほか、学生が集まる機会に、適策の立案・個別指導を行う。 に基づき学内体制の充実を検討し、具体宜面談を行い、状況把握とケアを行った。更に、策に反映させる。

１、２年生の就職意識を高めるため、ガイダ

ハローワークのジョブサポーターと協働し、個々の学生の状況に応じた支援を行った。
スタッフの相談スキルを高めるため、外部講師による研修を行った。

Ａ（高知短期大学）
個々の学生に対して担当教員を決め、学生状況を把握するとともに、学生支援を進めた。就職については、就職相談コーナー「ワクワクWork!!」や就職相談員と協働して支援を行った。
①-２ 卒業生に対する就職支援について、平成27年度の検討結果を踏まえて各卒業生が気軽に相談できるよう、ホームペー
ジに卒業生向けのページを作成し、ワクワク

学部の特性を生かした事業を実施する。 Work!!の利用の仕方等の情報を発信した。

69

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価（文化学部）
卒業後１か月、３か月、半年のペースで既卒生に状況を尋ねるメールを送信し、離職につながらないよう、面談、メール及び電話等、多様な方法でケアを行った。
② 就職に関する情報収②-１ 平成27年度に引き続き、卒業生の集・情報提供、就職ガイダ

ネットワークや教員のネットワークなンスなどのサービスを地域どを積極的に活用する方策を検討しつ

永国寺キャンパスでは、高知工科大学の就職教育研究センターのキャリ

つ、キャリアアドバイザーも活用して就支援担当者と情報交換を行い、合同のガイダン

ア支援部会、ワクワクワー

職に関する情報を継続的に収集する。

スを実施するなど連携を図った。

クを通して一元的に提供す卒業生参加の就職セミナーを全学部で実施
し、情報収集も併せて行った。

アドバイザー制度を活用して、就職情報の収るとともに、キャリアアド

集を行い、学生に提供した。

バイザーによる相談の充実（高知短期大学）を図る。

ワクワク Work!!が中心となり、就職相談員

Ａの力も借り、事務局と担当教員が協力して、就職支援を進めた。他大学への編入については従来どおり、事務局と担当教員が協力し、情報の収集と提供を進め、教員が編入に対応した学習支援を進めた。
②-２ 平成27年度の活動成果を検証し各学部から選出されたキャリア支援部会員

たうえでキャリアアドバイザーの指導

及びワクワク Work!!の就職支援担当者が中心の下、収集した情報を多くの学生に効果となって、各学部の実情に応じたガイダンス・

70

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

的に提供する方策を工夫するとともに、 セミナー等を企画し 96 回のガイダンス・セミ
相談体制を強化する。また学部ごとに特ナー等を開催し、延べ 1,894 人の参加者があっ色のあるガイダンスやセミナーを効果た。

的に開催する。

昨年度に求人システムで行った就職関連の各種申し込みをキャンパスポータルシステムの活用に変更し、利便性を向上させた。
学生から要望の多かった公務員試験対策講座（年間 104 回）を高知工科大学と協働で開講し、高知県立大学からは 37 人の申込みがあった。
（高知短期大学）
年度初めに就職・編入のためのガイダンスを行い、キャリアカウンセラーによる相談体制を整えた。個々の学生のニーズを押さえ、ワクワ
ク Work!!、担当教員、就職相談員が個々の学生に対する支援の取組みを進めた。

③ 県内産業界等と連携し、 ③-１ 引き続き、インターンシップ先等

インターンシップでは、官公庁９人、民間企

県内企業等の魅力を学生に

県内企業訪問を実施し、採用情報等の収業 12 人、延べ 21 人の学生が企業実習を行っ

情報提供・紹介し、県内就集を行う。

た。また、インターンシップ合同説明会へのバ

職率の向上に努める。

Ａ

スツアーに 24 人が参加した。
③-２ 産学官民連携センター（県）や高

県内就職希望者を増やすため、県内企業の魅知工科大学と連携し、県内企業等の魅力力を伝えることで、進路を考えるきっかけとな

71

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）を情報発信し、県内就職希望者を増やす

るよう、COC+事業のガイダンスや企業訪問バ方法を検討する。

スツアーに低年次の学生が参加した。

自己評価（５）学生の受入れに関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学

ア 高知県立大学① 多様な選抜方式に関す① 引き続き入学選抜方式に関する理念

ホームページに掲載した。入学者受入方針につる理念と受入れ方針等を開と受入方針等を開示し、受験生をはじめ

いては、学内会議を開催し、より適切な表現に示するとともに、適合する保護者、進路指導担当者等への積極的な改正した。

学生の確保に努める。

広報を推進する。

② オープンキャンパス、出②-１ 進学ガイダンスに積極的に参加し進学ガイダンス等への各学部の教員や入試前講座等を充実させ、受験て情報提供を行うとともに、WEB サイ

課職員の派遣 37 回、高校の本学訪問 15 回、生をはじめ保護者、進路指トや受験情報誌などを活用し、受験生等

高校からの依頼による大学説明のための高校導者等への積極的な広報をに積極的に広報を行う。また、受験生だ

訪問 20 校、在学生による出身高校訪問 33 校推進する。特に、県内高校

けでなく広く県民に本学をＰＲする広等、積極的な情報提供を行った。

主催の進学相談会に積極的

報媒体を引き続き発行する。

入学選抜方式や入学者受入方針等を決定し、平成 27 年度まで実施していた学部教員によに参加する等、県内高校とる高校訪問に加えて、入試課職員による高校訪の連携を継続して図る。

問も新規に約 100 校実施したほか、各種イベＡＡ

ント等の Web 告知を昨年度より早くするな
ど、広報を強化した。
その結果、志願者数が 15％（214 人増、1,452
人⇒1,666 人）増加した。
②-２ オープンキャンパスや高校生を対

全学のオープンキャンパス（７月 31 日 永象とする公開講座等をはじめ、入試や学国寺キャンパス参加者 390 人、池キャンパス

72

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

部の教育、キャンパスライフ等に関する

同 897 人 同計 1,287 人）、キャンパスツア

情報提供を積極的に行うとともに、留学

ー（看護学部：随時）、365 日オープンキャン

生確保のための対策を推進する。

パス（健康栄養学部：随時）、オープンキャン

自己評価

パス・ミニ（文化学部：６月 18 日）や高校生・保護者を対象とする公開講座を実施（社会福祉学部：９月 17 日、10 月 23 日）した。
留学生の確保に向けチラシを作成し、約 450
校の日本語学校に配布するとともに、日本学生支援機構に本学の外国人留学生受入募集要項を登録し、検索できるようにした。結果、出願者数は平成 28 年度９人から平成 29 年度 11 人へと増加させることができた。
②-３ 県内高校生の進学意欲を高めるた

県内高等学校・中学校・小学校への本学教員

めに、高等学校との連携を強化し、高大の出前講座を拡充し、高等学校延べ 31 校(中高接続事業としての出前講座に積極的に一貫校を含む。延べ受講者 797 人)、中学校延参加するとともに、高等学校主催の進学

べ４校(小中一貫校を含む。同 175 人)、小学校相談会で大学進学に関する情報提供を延べ３校(同 77 人)からの要請を受けて、39 人

積極的に行う。

(看護学部 10 人、社会福祉学部６人、健康栄養学部 12 人、文化学部９人、地域教育研究セン
ター２人)の教員を派遣した(派遣校延べ 38
校・受講者延べ 1,049 人・派遣教員延べ 39 人)。

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

73

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価（１）研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学

ア 高知県立大学① 看護、福祉、栄養、文化①-１ 看護学部・社会福祉学部・健康栄

康長寿センター運営委員会を合計 11 回開催の４分野等を有する本学の養学部・地域教育研究センターの教員がし、学部横断的な事業計画や地域健康啓発研究

特色を活かした学際的な研健康長寿センター活動に参画し、連携しについて議論を重ね、４つの事業を展開してい究や基礎的な研究を促進すて地域健康啓発研究活動を行うとともる。

るために、組織的・戦略的に、学部横断的に活動を深める。

な取組みを行う。

各部局等から選出された教員が参画する健事業１）保健福祉のあり方を考える啓発事業（健康長寿体験型セミナー、高知県キャリア教育推進事業）
事業２）高知医療センターとの協働による専門職者の力量アップ事業（学習会・事例検討会、共同企画公開講座、SP(模擬患者)研究会、スキ
ルズラボ）
事業３）健康長寿を目指した域学共生事業（とこずれ相談、土佐市連携事業、赤ちゃん同
窓会、みさとフェア、慢性腎臓病（CKD）料
理教室、健康長寿文庫）
事業４）専門職人材養成事業（リカレント教
育講座、高知県新任期保健師研修会、高知県中山間地域等訪問看護師養成講座、高知県介護職員喀痰吸引等研修事業、退院支援体制推進事業）等を実施し、学部横断的な活動を深めるこ

74

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価とができた。
①-２ インターネットを利用した健康長

ホームページに関し、「健康長寿センター」

寿に関する相談事業及び情報発信を展

及び「高知県中山間地域等訪問看護師育成講開する。

座」のページについて頻回の更新を行い、新しい情報を発信した。

Ａ

インターネットを介して「とこずれ相談」に６件の相談があり、個別に回答した。
② 学内外の研究者と協働②-１ 引き続き教員は目標を定め、学内

して、地域や産業の課題を

外の多様な研究者とも協働して、新たな解決に向けて、独創性及び知の発見のために、積極的に研究活動を

新規性のある研究に取り組展開する。

み、その成果を発信する。

各教員や領域において目標を定めるとともに、積極的な研究活動を行った。
科学研究費助成事業の申請は、応募可能な教員の 84.8％が応募し、今年度の採択率は 42.4%
で全研究機関では第４位、公立大学では第１位であった。72 件の研究を実施している。科学
研究費助成事業以外にも、食品栄養関係の受託研究（５件）、公益財団法人高知県牧野記念財団との共同研究（１件）等、積極的に研究助成金に応募して研究活動に取り組んでいる。
国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)事業の研究支援を受けて、ネパールにて避難移住地における感染症流行予防のための生活環境モニタリング研究を実施した。
他大学との共同研究、国際研究、学際研究も

75

Ｓ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

活性化している。
（文化学部）
国立極地研究所、東京大学地震研究所、人間文化研究機構、中央大学政策文化総合研究所、
中央大学社会科学研究所等との共同研究を実施した。
（看護学部及び看護学研究科）
他大学等との共同研究を 15 件実施している。
また、災害関係でも東京大学、慶応義塾大学、地球環境研究所等と研究組織をつくり、５つの共同研究に取り組んだ。加えて、高知市と共催で東京大学、高知工科大等と研究推進のためのワークショップを行った。
（社会福祉学部）
８人が他大学教員と共同研究を行っている。
大学全体での論文発表は 229 件、学会発表
は 252 件であった。
②-２ 文化学部では、人文・社会系の先

東洋町、歴史民俗博物館及び文化学部との三進的な研究領域の探索を推進するとと者協定による東洋町における民具調査、安芸市

もに、県内全域・各地域をフィールドと奈比賀地区の歴史や伝統行事をまとめた冊子

した既存の研究の進展を図るとともに、 の作成、書店における学生によるブックフェア

76

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

文化領域から地域社会に関連した諸問の実施等を実施した。また、特別公開講座「文題の解決に寄与する研究領域を開発す

化を活かす!! グローバル時代に地域の文化る。

資源をどう活かすか？」を開催した。

②-３ 看護学部及び看護学研究科では、

自己評価

退院支援体制推進事業（中央西福祉保健所）

看護学の先進的な研究領域の探索を推において、「地域・多職種協働型回復期病棟退進するとともに、県下全域をフィールド

院支援のしくみづくりのガイドライン」の開発とした健康問題に関わる研究を積極的や介護職員による痰の吸引等の研修の実施、に推進し、地域の健康問題の解決に寄与「中山間地域等訪問看護師育成講座」の企画、する。

運営に参画するなど、地域の健康問題の解決に積極的に取り組んだ。

Ａ

災害に関しては、学際的な教員とともに、「備
え減災ケア研究サブグループ」を立ち上げ、高知市内障害者 NPO、男女共同参画センター、
城西中学校と南海トラフ対策について活発な議論と研究を行っている。（再掲）②-４ 社会福祉学部では、学部FD研修会

４回の学部 FD 研修会を実施し、学会・研究において、学会・研究活動の報告および活動の報告、人権研修、学外講師による研修、科研費に関わる研修を充実させ、研究活

専門職資格動向の情報の共有化等を行った｡

動の活性化を図るとともに、学部内共同

Ａ

研究や地域との共同研究の内容や方法の共有化を図る。
③ 研究水準の向上を図る③ 引き続き研究水準の向上を図るた

各学部において、研究促進委員会等を組織

77

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

ため、研究活動について、

め、研究活動について、自己点検・評価

し、研究水準の向上を図るための議論を行うと適切な自己点検・自己評価

運営委員会を中心に、自己点検・自己評

ともに、活動内容を各学部での学部報告や大学項目を作成するとともに相価を実施するとともに相互評価制度のの年報、研究者総覧等で公表した。

互評価制度の導入を検討す

導入を検討する。

る。

自己
評価

平成 29 年度に向けて、研究活動の自己点
検・相互評価を行う新たな事務組織及び委員会の設立に向けて準備を行った。

イ 高知短期大学

イ 高知短期大学① 現代社会の諸課題に応①-１ 県立大学と連携し、現代の課題、を通じて、地域課題に応える研究を推進した。

える研究を推進するととも地域の課題に応える研究を推進する。

また、広く地域課題に応える研究成果を各教員に、地域と連携した研究活「高知学」等、地域と連携した教育の取組みＡが紀要等で発表した。

動を推進し、成果を広く還①-２ 本学紀要の刊行終を想定し、準備

元する。

する。

② 研究水準の向上を図る② 研究活動を一層活発化し、研究水準

高知県立大学の自己点検・評価に加わり、研ため、研究活動について適の向上を図るために、研究時間を保障す

究活動を含めて、教員の積極的な取組みを促し

切な自己点検・自己評価をる体制を確保し、短大の教育研究を維持た。

行い改善につなげる。

するとともに、県立大学の新たな展開を

高知短期大学紀要の発刊を年２回から年１回に変更し、合併号として刊行した。

Ａ

Ａ担うために、県立大学の自己評価方法を念頭に、研究活動を推進する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置① 大学の理念を実現する①-１ 若手研究者を育成するためなど、ための重点研究の促進、若研究費等の効果的な配分に努める。

手研究者育成、学際的研究

研究費については、各学部・研究科において、個別の方針・実情に応じ効果的な配分を行った。特に社会福祉学部においては職位に対する

78

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

の促進のために、研究費な業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

逆傾斜配分を実施した。

どの資源を重点的な配分を①-２ 学部における重点研究領域と研究行う。

費の効果的な配分に努める。

学部等の重点研究を積極的に支援する観点
で、研究領域への研究費配分を行った。
また、学長特別事業枠により「科研費獲得支援助成事業」を実施し、６人に 1,790 千円の研Ａ究費を配分し、翌年度の科学研究費助成事業の獲得につながるよう支援した。
② 大学の理念を実現する②-１ 重点研究課題の解決、学際的研究ための重点研究の促進、若実施のために必要な研究組織を編成し手研究者育成、学際的研究

研究活動を支援する。

各学部・研究科において、研究を促進するための検討を行った。
また、今後、重点研究課題や学際的研究を戦の促進のために、研究環境

略的に実施していくための、新しい事務組織の整備に努める。

（教育研究戦略課）と委員会（学術研究戦略委員会）を設置する準備を行った。
（看護学部及び看護学研究科）
研究環境促進委員会が教員の研究への取組状況に関する情報を把握し、全教員が、２年で３編の学会誌等への投稿を目指すよう呼びかけ、促進を図った。
（社会福祉学部）
各教員の個別の研究活動支援のための学部
FD を引き続き実施した。また、学部内外の研究者との共同研究については、科学研究費助成

79

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

事業を活用した共同研究のほか、学部内教員の共同研究を大学紀要等において公表した。
（健康栄養学部）
熊本地震での日本栄養士会災害支援チームの活動に１人が参加した他、日本栄養士会災害支援チームリーダー育成研修に１人が参加し、研修を受けた。
②-２ ＲＡ制度などを活用し、教育研究（看護学部及び看護学研究科）の充実と若手研究者の研究の活性化を

研究環境促進のため、科学研究費助成事業の引き続き推進する。

「研究活動スタート支援」対象となる教員に対して、事務担当者と連携協力しながら、情報提供及び支援体制の整備、支援を行った結果、５人が申請し、３件が採択された。また、外部資金の獲得についての情報提供を随時全教員に行った。
各領域で教授による若手教員の研究支援や、若手の育成を行った。
（社会福祉学部）
若手研究者を育成するために、研究費の配分
は職位に対して逆傾斜配分とした。（再掲）（人間生活学研究科）
健康栄養学部、社会福祉学部、文化学部、地

80

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

域教育研究センターと協力して若手研究者に働きかけるなど、その研究の活性化を推進した。
③ 学外研究者との共同研③ 他大学教員や客員教授、臨床教授等究を推進するため、客員教の制度を活用した共同研究への取組み

授や臨床教授等の制度を活の更なる充実を図る。

用する。

各学部・研究科において、他大学との共同研究が進んでいる。
（文化学部）
国立極地研究所、東京大学地震研究所、人間文化研究機構、中央大学政策文化総合研究所、
中央大学社会科学研究所等との共同研究を実施した。また、国文学資料館主催のアーカイブ
ス・カレッジ（資料管理学研修会）を後援した。
（看護学部及び看護学研究科）
科学研究費補助金を活用して、他大学（千葉大学、関東学院大学、兵庫県立大学、京都大学、
東京医科歯科大学、岐阜県立看護大学、静岡大学、福島県立医科大学、文京学院大学、愛媛県
立医療技術大学、九州大学、久留米大学、熊本大学等）や臨床との共同研究を 15 件実施し、成果の発表準備を行っている。
また、DNGL の教員がフィリピンのアテネ
オデマニラ大学、セブ市、SMART 社と産官学連携研究を開始した。また、東京大学空間情報

81

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

科学センターの客員准教授として共同研究を推進、指導した。
更に、本学教員が中心となり、東京大学、慶応義塾大学、地球環境研究所等と研究組織をつ
くり、５つの共同研究に取り組んだ。加えて、高知市と共催で東京大学、高知工科大学等と研究推進のためのワークショップを行った。（再掲）（社会福祉学部）
科学研究費補助金を通じた他大学教員との共同研究を進めた。研究代表者 20 人のうち、他大学教員を含む共同研究は２件、また、研究分担者として他大学教員と共同研究を行っている教員は８人であった。科研費以外の競争的資金獲得は１件であった。
（健康栄養学部）
公益財団法人高知県牧野記念財団等と共同研究を行った。（再掲）
３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）地域社会との連携に関する目標を達成するための措置① 地域教育研究センター①-１ 域学共生の理念に基づき、県民・

高知県とは「域学連携推進会議」を、包括連

では、大学における研究成

地域の課題やニーズに円滑に対応でき携協定を締結している 7 つの市町村とは「連携

82

Ｓ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

果や知的財産を地域社会にるように大学の体制づくりを推進する。 推進会議」をそれぞれ１回ずつ開催し、ニーズ

おいて活用するとともに、また、県及び市町村と連携・協力して、 を把握するとともに、本学が有するシーズを伝地域産業界との協働体制を

地域の課題解決に向けた活動を実施す

え、連携体制の強化に努めた。その結果、各市

構築する。

る。

町村間の情報共有が行われ、佐川町と本学の協働の「成功事例」がモデルとなって、他の市町村でも同様の事業が実施されることになった。
また、学生が協働している地域の代表者に評価を受ける「ご意見番会議」を津野町白石地区と中土佐町大野見地区で実施し、共に学生の取組みについて高い評価を得た。
県や市町村から、活動する地域に関する情報提供や支援（施設使用料の減免措置や移動手段の無償提供等を含む）、行政担当職員による指導・助言・援助を得ながら、「地域学実習Ⅰ」
及び「地域学実習Ⅱ」を円滑に実施した結果、学生たちの活動は総じて地域住民から評価されており、実習の成果からまちづくりが活性化している地域も生まれてきている。
立志社中の活動は活性化が続いており、昨年度より１件増の 10 件のプロジェクトの支援を行い、延べ 410 人の学生が地域活動に参画した（全学生の 31.3％（大学院生除く））。

83

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
立志社中に参加している学生間の連携を活性化することを目的に、学生代表による「代表者会議」を２回開催するとともに、学生たちの活動を支援している担当教職員による「実行委員会」を開いて、立志社中の抱えている課題を明らかにし、その解決に向けて協議した。課題の一つが、「成功事例の共有」であり、その解決策として、最終報告会終了後にポスターセッ
ションを実施し、チーム間の情報交流を促進した。また、立志社中のポスターセッションに併せて「地域学実習Ⅰ」及び「地域学実習Ⅱ」の活動成果発表を行い、立志社中に参加している学生だけでなく、来場した学生たちが、県内に存在する多様な課題を認識し、その解決に向けて本学の学生たちがどのような活動を行っているかを理解することができた（来場者 162人）。
立志社中に参加していないが、地域でボラン
ティア活動を行いたいと希望している学生を対象とする CSL（コミュニティーサービスラーニングサポートデスク）を設置し、学生に有用なボランティア情報を提供する体制を整え

84

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

た。
教職員が参画し、学部横断型の地域連携事業のモデルとして、平成 28 年度末に集落活動センター「あったかふれあいセンター」が開設された佐川町加茂地区で地域連携事業を展開した。３回のワークショップを通じて、住民と共に地域アセスメント（課題分析）と課題解決に向けたアクションプランの作成を行った。
①-２ 高知県産学官連携会議において、

高知県立大学の特色を生かした産学官連携

相互の情報共有を図るとともに、本学の事業として、研究助成金３件（平成 28 年度高

特色を生かした研究や技術開発、人材育

知県産学官連携産業創出研究推進事業１件、平成など、連携・協力を行う。

成 28 年度地域科学技術実証拠点整備事業１
件、平成 29 年度高知県産学官連携産業創出研
究推進事業１件）について申請を行った。また、産学連携による地域企業への支援を進め、１社の製品化に至った。
民間企業活性化事業の受諾の窓口としての機能を果たし、５事業の委託を受けるとともに、共同研究１件（公益財団法人高知県牧野記念財団）を行った。
高知大学、高知工科大学との連携により、毎月の報告会を開催し、研究活動を継続した。

85

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

職務発明の認定を４件行い、特許出願を３件行った。
② 短期大学の地域連携セ② 県立大学と連携した形で、短期大学

これまで高知短期大学が行ってきた公開講

ンターでは、学内外の団体の地域連携センターの取り組みを進め座の継承として、昨年に続き本山町主催の高知と連携し、地域のニーズにる。

県立大学・高知短期大学公開講座を実施した。

応えた公開講座などを実施

また、高知短期大学主催、高知県立大学地域教する。

育研究センター共催で永国寺キャンパスにおＡ

いて公開講座を実施した。
③ 健康長寿センターでは、 ③-１ 健康長寿センターでは、一般市民

健康長寿センター運営委員会を 11 回開催

県民自らが健康を守る方法の健康教育や、健康問題を抱える人々のし、学部横断的な事業計画や地域健康啓発研究を習得するために、専門職

生活支援に関する公開講座や相談事業について議論を重ね、４つの事業を展開してい者に対して最新の知識・技を引き続き開催する。

る。

術を発展させるために、県

事業１）保健福祉のあり方を考える啓発事業

民対象の講習会、健康相談（健康長寿体験型セミナー、高知県キャリア教等を実施し、地域住民の健育推進事業）

康づくりに寄与する。

事業２）高知医療センターとの協働による専門職者の力量アップ事業（学習会・事例検討会、共同企画公開講座、SP(模擬患者)研究会、スキルラボ）
事業３）健康長寿を目指した域学共生事業（とこずれ相談、土佐市連携事業、赤ちゃん同
窓会、みさとフェア、慢性腎臓病（CKD）料

86

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

理教室、健康長寿文庫）
事業４）専門職人材養成事業（リカレント教
育講座、高知県新任期保健師研修会、高知県中山間地域等訪問看護師養成講座、高知県介護職員喀痰吸引等研修事業、退院支援体制推進事業）等を実施した。
看護学部・社会福祉学部・健康栄養学部の運営委員は、主として専門職者に対する公開講座
や相談業務を実施している(86 件、延べ 2,402
人参加)。
一般市民を対象しては、①香美市「知るほど得する食のおはなし」（11 月 26 日、参加者
94 人）、②安芸市「ちょっとの工夫で体いきいき！！元気に長生きするコツを教えます」（12 月 10 日、同 26 人）、③津野町「知ればこわくない認知症」（３月 14 日、同 79 人）の計３か所で健康長寿体験型セミナーを開催した。
また、第８回みさとフェア 2016 in 十津（11 月 20 日）に高知医療センターと協同して健康啓発ブースを開設した。
③-２ 健康長寿センターは、土佐市との健康長寿センターは、高知県の健康長寿政策

87

Ｓ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

連携事業を推進するとともに、寄附講座の実現に向けて、関連機関と連携した活動を展「高知県中山間地域等訪問看護師育成

開した。

事業」を推進する。

土佐市との連携事業（とさっ子健診、地域ケア会議推進）については、学内及び土佐市関係者と議論を重ね、３月８日に土佐市プロジェク
ト合同担当者会議を開催した。また、「とさっ子健診（８月 21～22 日、12 月 17～18 日）」の実施に協力し、事業評価を補佐した。更に、「地域ケア会議運営ガイドライン」の充実に取り組み、土佐市の地域ケア会議の質向上に貢献した。
高知県と協働して実施している「地域医療介
護総合確保基金」を活用した「高知県中山間地域等訪問看護師育成事業」では、本学内での講義・演習と OJT を実施して 25 人（うち新卒枠１人、中山間枠８人、全域枠 16 人）の訪問
看護師を育成した。なかでも現場での実践経験が無い新卒者の大学での育成は全国で初めての取組みであり、１年間のプログラムの中で、単独訪問ができるよう関係機関と連携を取り、育成した。同時に、地域における在宅医療・訪問看護の課題を解決するために外部協力機関

88

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）の参加を求め、企画会議２回、ブロック会議５回、学習支援者会議２回、学習支援者研修会６回及び修了者を対象としたフォローアップ研
修２回、新卒訪問看護師育成のための研修会１回を実施し、地域に根ざした訪問看護師育成に向けた研修内容の充実を図った。更に、修了者の実践能力向上やネットワークづくりに向け、修了者の自主グループ「V－ナースの会 Kochi」
を立ち上げた。平成 29 年度受講者の獲得に向
けては、看護専門学校等への訪問を行った結果、新卒者６人、県内の訪問看護ステーション、病院施設等への継続的な案内の結果、中山間枠（前期）１人、全域枠（前期）８人の応募があった。
「地域医療介護総合確保基金」を活用した事
業では、その他に県から委託を受けて、「高知県介護職員喀痰吸引等研修」（基本研修４回、スキルアップ研修１回、実地研修１回）や、中
央西福祉保健所管内の回復期リハビリテーシ
ョン病棟を対象にした「退院支援体制推進事業」（管内医療機関へのコンサルテーション等）を実施した。モデル病院の自宅復帰率５％アッ

89

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

プにつなげるとともに、「地域・多職種協働型の退院支援の仕組み作りガイドライン」を作成し、報告会を実施、高知県内医療機関事務局長
等 174 人の参加があった。また同基金を活用した補助金を獲得し、高知県キャリア教育推進事業（高校生・保護者対象の集合研修年２回、高知県内高校への訪問研修年５回）を実施した。
平成 29 年度に向けては、新規事業として「外
国人介護人材養成支援事業」、「病床転換促進・退院支援体制構築に向けた退院支援事業」、継続事業として「高知県中山間地域等訪問看護師育成事業」、「高知県喀痰吸引等研修事業」、「高知県キャリア教育推進事業」の計画及び提案を高知県と協働しながら行った。
④ 高知医療センターとの④-１ 高知医療センターとの包括連携の高知医療センターとの包括的連携協議会に包括連携を強化し、地域住

もとに、取り組むべき重要な課題についおいて課題を検討するとともに、連携事業の企

民の健康づくりと専門職者て検討し、連携事業を企画・実施する。 画・実施を行った。

の力量アップに貢献し、協SP（模擬患者）参加型医療コミュニケーシ

働して災害対策など県下のョン研修を７月２日に実施した。また、岡山

重要な課題に取り組む。

SP 研究会が開催する SP 養成講座に本学から教員１人が参加し修了した。更に、平成 27 年

90

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

度 SP 養成講座修了者（本学職員）が看護学部
実習（５月 16 日、23 日）に SP として参加した。
高知医療センター学術集会（10 月 29 日）に
おいて立志社中「健援隊」が発表した。
④-２ 高知医療センターと共に取り組ん

高知医療センターとのこれまでの合同災害

でいる災害対策について、平成27年度の訓練の反省も踏まえ、学生を含めた合同災害訓

災害訓練の反省を踏まえ、更に現実的な練を実施した。県立大学及び医療センターを合訓練を立案・実施することにより、潜んわせて約 600 人が参加した。シナリオにない、でいる課題や問題点を抽出し、それらの災害時に発生するであろう事項を各エリアに分析をとおし更にマニュアル類を洗練

伏せて盛り込み、想定外の状況を作り出し、対化する。また、一連の活動を研究成果と応した。訓練後には、平成 29 年度のマニュアして発表する。

ル類へ反映させるため、課題や問題点の抽出・Ａ分析を行った。合同災害訓練の状況は、ホームページにより発信した。
⑤ 地域に開かれた大学と⑤-１ 教育関係機関等と連携して、小中小中高教員を対象としたリカレント教育にして、夜間や休日等、社会

高教員や専門職を対象としたリカレン

ついては、９件、延べ 57 人参加であった。専人を対象とする公開講座やト公開講座を引き続き開講する。

門職を対象としたリカレント教育については、

リカレント教育を提供する。

Ａ

86 件、延べ 2,402 人参加であった。
⑤-２ 公開講座、リカレント講座、県民

永国寺キャンパス及び池キャンパスにおい

開放授業等の社会人を対象とする事業て、社会人を対象とする県民開放授業を継続しを実施する。

て実施した (開放科目数 55 科目、延べ受講者

91

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
数 116 人)。
永国寺キャンパスでは、引き続き履修証明プ
ログラム｢土佐学プログラム｣を実施した。受講者は１人であったが、内容については高い評価を得ている。
池キャンパスでも、履修証明プログラム｢多職種連携による保健福祉医療従事者の力量アップのための講座｣を新たに構築し、文部科学省が進める職業実践力育成プログラムに認定された。この講座は「高齢者ケア力の向上に向けて」をテーマとし、本学の３学部（看護学部・社会福祉学部・健康栄養学部）及び２研究科（看護学研究科・人間生活学研究科）が協力し、社会人を対象とした実践的・専門的で体系的な教育を行うものである。受講者数は１人にとどまったが、受講者の評価はきわめて良好であり、
平成 29 年度も同様の内容で継続して実施することとした。広報には、関連専門職者の学協会等でのアナウンスを行うなど、更に広く周知に努める。
学内では「古典を楽しく読むコツがあります。－なぜ今、世界の古典なのか」(参加者 54

92

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価人)、高知県立大学男女共同参画シンポジウム(同 101 人)、第６回地域活性化フォーラム(同69 人)、近松作品の魅力～『津国夫婦池』を中心に～(同 45 人)、神祭の芸能－俄・.踊り・神楽－(８回連続・延べ参加者 397 人)(延べ 12回・同 858 人)等、公開講座を主催または共催で実施した。
生涯学習事業のさらなる推進を目指して、県
民開放授業説明会や履修証明プログラム説明会、学内各機関が実施した公開講座等の機会に、生涯学習に関するニーズ調査を行い、公開講座に関する県民ニーズの把握に努めた(回収144 件)。今後の生涯学習事業の検討に活用する。
高知短期大学の事業を引き継ぎ、本山町での公開講座を実施(４回、延べ参加者 32 人)するとともに、新たに土佐町での公開講座を企画・実施(４回、同 89 人)した。
⑤-３ 教育研究成果に係る情報提供を充地域住民のニーズを取り入れた地域住民参実させながら、地域住民のニーズを取り画型の公開講座として、｢第６回地域活性化フ

入れた地域住民参画型の公開講座等をォーラム｣を実施した。パネリストとして地域

引き続き実施する。

活性化等の活動を行っている地域住民３人が

93

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

参加した。全体の参加者は 69 人。また、土佐町・本山町でも公開講座を実施した（８回、延べ参加者 121 人）。（再掲）⑤-４ 県民や卒業生を対象としたキャリ

卒業生を対象としたキャリア支援講座とし

ア開発支援について、平成27年度の実施て、キャリアアップセミナー（管理栄養士国家結果を踏まえ、更に効果的な内容を検討

試験対策講座）を実施した。

する。

既卒者のために管理栄養士や社会福祉士国家試験関連の書籍を購入し、資格取得のための図書を整備した。
履修証明プログラム｢多職種連携による保健福祉医療従事者の力量アップのための講座｣を新たに構築し、文部科学省がすすめる職業実践Ａ

力育成プログラムに認定された。この講座は「高齢者ケア力の向上に向けて」をテーマとし、本学の３学部（看護学部・社会福祉学部・
健康栄養学部）及び２研究科（看護学研究科・
人間生活学研究科）が協力し、社会人を対象とした実践的・専門的で体系的な教育を行った。
（再掲）⑥ 県内外の他大学及び関⑥-１ 研修会や学会研究会等の開催にあ「新たな介護支援専門員の研修カリキュラ

係機関等との教育・研究等

たり、県内及び近隣県の他大学及び関係ムの構築」、「中山間地域の在宅医療の課題解に関して協力・連携を図る。 機関等との協力・連携を引き続き図る。 決に向けた寄附講座」、「高知県新任期保健師

94

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
研修会のフォロー研修」、「高知県保健師交流大会の企画」、「地域災害支援ナース育成事業
研修会」、「南海地震時市町村保健活動マニュ
アル作成支援」、「社会福祉公開講座の実施」、「スキルアップ研修」等、各学部・研究科で関係機関と協力して研修会を開催した。
更に、「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」においては、中国・四国連携 10 大学の中で、がん高度実践看護師養成コースのある５大学の幹事校を務めており、５大学院のがん高度実践看護師養成プログラムを整備し、地域がん診療連携拠点病院等と連携して、『１．
がん高度実践看護師養成』『２．がん医療における質の高いがん看護実践の推進』という２つの活動テーマについて取り組んでいる。
「インテンシブコースⅠ」（高知県における在宅移行支援の必要ながん患者や在宅看取りをする家族に対する看護ケア、15 日間、14 人
修了）、「インテンシブコースⅡ」（在宅がん医療と高度な看護実践の展開、２回講演会、参加者 592 人）を実施した。95％程度の参加者が内容に満足している。「高度実践看護師セミ

95

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ナー」（７回）では、がん専門看護師をはじめとする高度専門職者のアドバンス研修として位置づけ、ネットワークを広げる役割も果たしている。
⑥-２ 現場実習の受託先である保健医療（看護学部）

福祉施設や行政機関などと緊密に連携

高知医療センター、高知赤十字病院、高知大して効果的な教育研究活動を実施する

学医学部附属病院、近森会、JA 高知病院等のために、実習現場と実習調整会や評価会

実習施設の実習調整会に参加し、平成 28 年度を開催する。

と平成 29 年度の課題について検討するとともに、平成 29 年度の実習場所の確保を行った。
市町村･保健所・教育機関との実習に関する連絡会を、９月８日に開催し、実習の成果、今後の方針について話し合い、調整した。
各実習施設と実習前の打ち合わせ、実習後に反省会を行い、実習内容の評価や課題の検討を行った。
（社会福祉学部）
３福祉士の実習受託先である施設・機関との現場実習連絡協議会を継続して開催（社会福祉士：３月７日、精神保健福祉士３月 15 日、介
護福祉士 10 月 31 日）するとともに、実習巡回等を行うことにより、現場の実習指導者と連

96

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

携しながら実習教育を円滑に実施した。
（看護学研究科）
実践演習前･中･後に、実習施設の指導者との打ち合わせやカンファレンスを行い、実践演習の充実を図るとともに、実習終了後、評価会を行い、今年度の評価と課題の抽出を行い、平成
29 年度の実習について検討した。
⑥-３ 域学共生の理念に基づき、地域住立志社中では 10 件のプロジェクトの支援を民と協働しながら、地域課題の解決に主行い、410 人の学生が地域活動に参画した（全体的に取り組む学生に対して、支援を行

学生の 31.3％（大学院生除く））。

う。

活動パンフレット（5,000 部）及び報告書（800 部）を作成し、県内各地域に周知を実施した。
活動報告会に地域の方々を招き、活動の評価を行うとともに、ポスターセッションに併せて「地域学実習Ⅰ」及び「地域学実習Ⅱ」の活動
成果発表を行った（来場者 162 人）。
立志社中の学生を対象とする研修事業として、地域経済分析システム「リーサス」の活用方法等に関するスキルアップセミナーを実施した。
昨年度に引き続き域学共生科目との連携を

97

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価実施した。とりわけ、新規開講の「地域学実習
Ⅱ」を積極的に支援した。
CSL サポートデスクを設置し、学生に有用なボランティア情報を提供する体制を整えた。
学生と教職員が全国公立大学学生大会（LinkTopos）において活動報告を行うとともに、他大学の取組みについて情報交換を行った（参加者 118 人）。
（２）県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措置① 県内の高校等と連携し① オープンキャンパスや高校生を対象

全学のオープンキャンパス（７月 31 日、永て、高校生の学習意欲の向とする公開講座等をはじめ、入試や学部

国寺キャンパス参加者 390 人、池キャンパス、

上や進路選択に資する協の教育、キャンパスライフ等に関する情

同 897 人、同計 1,287 人）、キャンパスツア

力・連携を図る。

報提供を積極的に行うともに、留学生確ー（看護学部：随時）、365 日オープンキャン

保のための対策を推進する。【再掲】

パス（健康栄養学部：随時）、オープンキャン
パス・ミニ（文化学部：６月 18 日）や高校生・保護者を対象とする公開講座を実施（社会福祉学部：９月 17 日、10 月 23 日）した。
留学生の確保に向けチラシを作成し、約 450
校の日本語学校に配布するとともに、日本学生支援機構に本学の外国人留学生受入募集要項を登録し、検索できるようにした。結果、出願者数は平成 28 年度９人から平成 29 年度 11 人

98

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価へと増加させることができた。（再掲）② 県内の大学等と連携し②-１ 高知県立大学地域教育研究センタて、教育・研究等に関して

ーと高知短期大学地域連携センターと公開講座として｢第６回地域活性化フォーラ

協力・連携を図る。

の協力体制を強化し、生涯学習事業を充ム｣を実施した(参加者 69 人)。

実させる。

高知短期大学地域連携センターと連携して、これまで高知短期大学の事業として行われてきた本山町との共催による公開講座｢第 33Ａ

回本山町・高知県立大学・高知短期大学公開講座｣を、高知県立大学の事業として継続実施した(４回・延べ参加者 32 人)。（再掲）②-２ 教育関係機関等のニーズを把握

県内高等学校・中学校・小学校への本学教員し、連携可能な教育機関等と連携し、公の出前講座を拡充し、高等学校延べ 31 校(中高開講座や出前講座を実施する。

一貫校を含む。延べ受講者 797 人)、中学校延べ４校(小中一貫校を含む。同 175 人)、小学校延べ３校(同 77 人)からの要請を受けて、39 人(看護学部 10 人、社会福祉学部６人、健康栄養Ａ

学部 12 人、文化学部９人、地域教育研究セン
ター２人)の教員を派遣した。(派遣校延べ 38
校・受講者延べ 1,049 人・派遣教員延べ 39 人)。
（再掲）（３）国際交流に関する目標を達成するための措置① 留学生及び海外からの① 留学生や研修生の継続的な受入れを国際交流センターを新設し、留学生確保、国研究生・研修生を積極的に目指し、留学生のための日本語教育等の際交流・学術研究交流の活性化に向けての活動

99

Ｓ

特記事項

中期計画
受け入れる。

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

教育・研究環境の整備及び本学学生とのを展開した。また、池キャンパスに、日本人学交流促進のために、国際交流センターの生と外国人学生が入居できる国際寮「さくら新設と池キャンパスに国際寮の整備を寮」を整備した。

行う。更に、国際交流会館等の設置に向

１）留学生受入れ

けて引き続き検討し、受入体制の一層の私費留学生の確保に向け、約 450 校の日本充実を図る。

語学校に PR 書類を配布、日本学生支援機構に募集要項を登録した。結果、出願者数は平成
28 年度９人から平成 29 年度 11 人へと増加させることができた。（再掲）
文化学部で１人、社会福祉学部１人、健康栄養学部１人、看護学研究科２人の入学となった。
正規留学生以外で、文化学部で中国・台湾からの３人（１年間）、アメリカから１人（半年間）、イタリアから 10 人（３か月間、「日本語・日本文化プログラム」）を受け入れた。
外国人留学生に対する言語面の支援として、
日本語講座（45 時間）、チューター制度等により広範な支援を行った。また、多様な交流イベントを開催し、外国人留学生と日本人学生とが対話し異文化理解を深めていく機会を増やした（計参加者 145 人）。
２）交流協定校の拡充

100

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
木浦大学校（韓国）、慶南科学技術大学校（韓国）をはじめ、新しく４大学と締結を完了させた（合計 12 大学）。
看護学部では、ガジャマダ大学（インドネシア）医学部と学部間協定(MOA)を締結し、３人の教員と２人の学生を派遣した。社会福祉学
部では、ウボンラチャタニ大学（タイ）と国際交流協定を締結し、学生派遣に向けた交渉を開始した。健康栄養学部では、サバ大学（マレーシア）との国際交流協定に基づき、５人の学部学生を受け入れるとともに、９人の学生を派遣
し、両大学学生にとって有意義な交流を深めることができた。
３）学術研究交流
科学技術振興機構（JST）から事業採択された「さくらサイエンスプログラム」を実施した。
ガジャマダ大学（インドネシア）大学院生４人、ネパール看護協会看護師４人を本学に招き、災害看護について学ぶプログラムを実施した（2017 年３月３日～３月 11 日）。
また、母子保健に関する学術交流として国際学術交流セミナーを開催した。

101

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価４）研究者受入れ
国際交流センターは、海外からの講師を招聘
し国際交流を推進した。国際日本学レクチャー
シリーズ公開講座として、ブラジル、フィリピ
ン、ドイツ、アメリカ等、海外に精通する有識者を招聘した講座を開催した。ヴェネツィア・
カ・フォスカリ大学ボナヴェントゥラ・ルペル
ティ教授による公演会「日本の舞踊、ヨーロッパのダンス－歌、舞、身体」を開催した（参加者 118 人）。
② 国際協力機構等が行っ② 高知県内における国際交流推進に向ている途上国への技術協力けた方策を検討し、継続して実施する。 大学校（韓国）と協定を締結した。

や連携事業、研修員受入れ

高知県文化生活部国際交流課と協力し、木浦
県内在住の外国人向け中級日本語講座を開等を支援する。

講した。
公益財団法人国際交流協会が行った事業やＡ

高知地域留学生交流推進会議を通じた国際交流推進のための事業に関し、留学生への情報提供・広報の協力を行った。
③ 姉妹校提携校の拡大等、 ③-１ 平成27年度に実施した派遣及び留学生との意見交換の場を設けたほか、帰国学生が短期のみならず長期受入れ留学生のニーズ調査の結果を整前にアンケートを実施するなど、プログラムのの海外派遣を推進するため理し、今後のプログラム改善や支援体制

改善や支援体制の充実を図った。

に、留学に関する教育指導の強化に向けて引き続き取り組む。

主にチラシ、ホームページでの広報を行うと

102

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

や情報提供などの支援体制

ともに、ホームページの更新回数を大幅に増やを充実させる。

すことで、情報提供の充実と迅速化を図った。

自己評価

高知県文化生活部国際交流課より照会を受けた「東アジア・サマースクール 2016」で、本学から代表学生が選ばれた。
留学募集内容について、各学部で説明会、報告会等の機会を利用してチラシによる周知を図った結果、エルムズ短期派遣研修の応募者、参加者が増加した。
危機管理マニュアルについて、留学生を含めた全学への周知を図り、更に緊急連絡網を新たに作成した。
③-２ 拡大しつつある協定校との交流を

木浦大学校（韓国）、慶南科学技術大学校（韓維持するとともに、大学間の交流を一層国）をはじめ、新しい協定先４大学との締結を活性化する。また、私費留学生の確保に完了させた（合計 12 大学）。また、派遣プロ

向けて効果的広報の検討と受入準備をグラム引率教員と面談を行い、課題を整理し、進める。

翌年度のプログラムに反映させた。
学生の確保に向けチラシを作成し、約 450
校の日本語学校に配布するとともに、日本学生支援機構に本学の外国人留学生受入募集要項を登録し、検索できるようにした。結果、出願者数は平成 28 年度９人から平成 29 年度 11 人

103

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価へと増加させることができた。（再掲）④ 国際的研究や国際的な④ 国際的に活動をしている臨床教授・視点からの教育を促進する

客員教授及び研究者を招聘し、教員・学ために、海外からの客員教

生の学術的・国際交流を実施する。

海外からの講師を招聘し、教員・学生間の国際交流を実施した。
・国際交流センター：ヴェネツィア カ・フ

授及び研究者の招聘を進め

ォスカリ大学教授ボナヴェントゥラ・ルペルテる。

ィ先生による公開講座「日本の舞踊、ヨーロッパのダンス－歌、舞、身体」（参加者 118 人）
・文化学部：国際日本学レクチャーシリーズ
公開講座（６回）
・看護学研究科：パメラ・ミナリク先生によＡる特別講義「Consultation: Theory andPractice」
・看護学研究科：ガジャマダ大学の学生、教員と母子保健についての国際交流セミナー
・DNGL 国際セミナー及びセミナー「Challenges of Disaster Management」を開
催（４）産学官民連携に関する目標を達成するための措置
高知県産学官民連携セン① 産学官民連携センター（県）でのシ

産学官民連携センター（県）に、地域教育研

ターと連携し、大学の専門

ーズ・研究内容の紹介を行うとともに、 究センター、看護学部、社会福祉学部、文化学

性を活かして地域の課題解

地域ニーズに合ったシーズ紹介を検討

部、健康栄養学部から講師を派遣し、シーズ・

決や地域活性化に取り組する。

研究内容の紹介を５回行った。

104

Ａ

特記事項

中期計画
む。

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）② 産学官民連携センター（県）との情

産学官民連携センター（県）と情報交換を密

報交換を密に行う。人材育成の協力体制に行い、公開講座へ参画した。センターと大学の構築について検討する。

が協力して、研究人材の育成を図る事業の取組

自己
評価

Ａ

みについて検討を行った。
Ⅱ 高知工科大学
1 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１） 教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置① システム工学群、環境理①-１ 学士課程の特徴である学群・専攻

学士課程の各専攻と関連する分野の修士課

工学群、情報学群の工学系

制を最大限に活かすため、平成27年度に

程各コースとの連続したカリキュラムを編成

３学群及び新たに経済分野決定した工学系の各専攻・コース毎に学し、学生に明示した。また、平成 29 年度の在を加え改組した経済・マネ

士課程と修士課程の連続したカリキュ

学生オリエンテーション時に広く周知できるジメント学群において、単ラムの特徴、進路等を明示するとともよう、カリキュラムの特徴等を記載した大学院一の狭い専門分野だけでなに、平成29年度から実施する修士課程の進学に関するパンフレットを作成した。

く様々な関連領域を広く学

コースの再編を確実に実行できるようぶことのできる教育を提供

取り組む。

する。

また、全学的には、教育をより充実さ

学生が必要な専門性を確実に身に付けることができるよう、授業科目を見直し、厳選された授業科目を提供するカリキュラムを新たに

また、学生の学習意欲をせるため、必要な授業を厳選すること編成した。これにより、学生の科目選択が容易増進させるため、教育プロ

で、一つ一つの授業に教員が注力できるになるとともに、教員一人当たりの担当科目数グラムを充実させる。

環境を整備する。

が減り、一つの授業により注力することができる環境となった。併せて、平成 29 年度からの時間割を大幅に改編し、コア科目を１限目から３限目までに配置することで、学生が４限目・

105

Ｓ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

５限目の時間を有効活用し、自学自習等に取り組める環境を整備した。
①-２ 平成27年度に決定した、学士・修学士・修士課程の連続したカリキュラムが確

士課程の連続したカリキュラムを確実実かつ適切に運用できるよう、学士課程の各専に実行するとともに、適切に運用できて攻と関連する分野の修士課程の各コースの主いるか検証する。

旨・目的、コア科目群、それぞれに期待されるグループワークを取り入れた授業が円滑に実施できるよう、必要な教室環境を整える。

進路を整理した。
また、グループワークを取り入れた授業を円Ａ滑に実施するため、試験的に香美キャンパスの１教室を改修し、配置換えが容易な机等の導入
や壁面のホワイトボード化等を実施するなど、教育環境の改善に向けた準備を行った。

①-３ 学生の学習環境の向上を目的とし学生の学習環境の向上を目的として、平成て、平成27年度に開始した教育研究等に

27 年度に開始した教育研究等に係る情報が集係る情報が集積された「情報利活用デー

積された「情報利活用データベース」の運用をタベース」の運用を拡充するため、集約拡充するため、学群等から利用に係る意見・要した利用者からの意見を基にデータベ望を収集するとともに、情報利活用データベーースの項目を見直し、多様な分析ができ

スの項目一覧を整備し、アクセス権限や情報のる環境を整備する。

公開範囲等を整理するなど、運用の改善に努めＡた。
② グローバル人材育成を②-１引き続き、英語教育に対する意識向平成27年度に決定したグローバル教育に関推進する。

上を図ることにより、国際力の向上及びする指針に基づき、学生の目標到達点を三層に

106

Ｓ

特記事項

中期計画

年度計画
国際的見識を涵養する。

業務の実績（計画の進捗状況）
分け、それぞれに対応したグローバル教育の構築及び実施について検討した。その結果、１、２年生に提供する基礎的な英語科目の単位数
や配当年次等を見直し、平成29年度から新たな体制で英語教育を実施することを決定した。
英語学習に意欲がある学生を支援するため、共通教育教室において、教員が英語学習のアドバイスなどを行うコモンスペース（E-Square）
を開設した。
新入生向けにグローバル化に関するガイダ
ンスを実施し、国際交流や英語学習に関する正
課科目や課外プログラムを掲載したパンフレットを配布するなど、入学直後の学生に本学のグローバル教育プログラムを周知し、英語学習の意識向上を図った。また、TOEIC－IPテス
トの一斉受験を実施（入学者全員受験）するとともに、正課外で、TOEIC対策講座（参加者163人）及びイングリッシュカフェ（実践英会話）（参加者22人）を２キャンパスで実施し、学生の英語学習を支援した。
学生の正課・正課外の国際関係活動を評価するプログラム「ジョン万次郎プログラム」を継

107

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

続して実施し、英語学習の意識づけを行った（修了者３人）。特に今年度は、修了者のうち、より高度な英語力の修得や海外での活動を行っ た 学 生 が 対 象 と な る 「 KUT Youth
Ambassador」に、本学を代表する「大使」として２人を任命し、海外に本学の魅力を伝えた。
②-２ 海外研修を引き続き実施する

韓国人学生と合宿形式で実施する英語力向とともに、海外短期プログラムや国

上集中プログラム「English Boot Camp」を韓際会議への参加、短期留学等、海外国において引き続き実施し、17 人を派遣した。

体験の機会を提供し、旅費助成制度

今年度は実施時期を変更したことで韓国人学を継続する。

生の参加者数が増えたため、学生相互の英語コ
ミュニケーションによる英語力の向上効果が高まり、昨年度より参加学生の英語学習に対する意識を向上させることができた。さらに、ア
メリカ・イリノイ州での「English Boot Camp」
を開催すべく、検討・調整を行い、翌年度実施を決定した。また、環境理工学群において、主に修士課程の学生を指導教員と親交のある海外大学の研究室に研究留学させるプログラム
を引き続き実施し、学生３人を派遣、国際的な研究活動への意欲を高めた。これらの取組みに

108

Ｓ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
対し、旅費等を支援した。
文部科学省と民間企業が協働で推進する「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」への申請を支援した結果、学生１人が採択され、自身の研究に関連した海外でのフィールドワークに派遣した。
タイ・シンガポール研修における学生交流（参加者 21 人）、海外大学の短期研修プログ
ラムへの学生派遣（延べ 17 人）のほか、新たな交換留学先としてオーストラリア・西シドニ
ー大学、チェコ・フラデツ・クラロヴェ大学、
ドイツ・シュトゥットガルト大学、インド工科大学ボンベイ校を加え、平成 28 年度は３大学へ交換留学生（延べ４人）を派遣した。またこれらの海外渡航に対し旅費支援等を行った。
国際会議で発表を行う学生の旅費を支援する制度を継続し、延べ 32 人が利用、国際学会
等にて 109 人（うち学士課程 24 人、大学院
85 人）が発表を行った。
その他、海外渡航に際しての学生の危機意識を高めるため、講師を招き、派遣留学・海外研

109

自己
評価

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

修のための危機管理セミナーを開催した。
②-３ 国際交流会館（インターナショナ

国際交流会館（インターナショナルハウス）

ルハウス）に居住する外国人留学生と日におけるフロアリーダー制の運用を継続し、フ

本人学生の交流を活性化する支援を継ロアリーダー（11人）によるインターナショ

続する。また、大学主催の国際サマース

ナルハウスの運用に関するミーティングや交

クールのほか、外国人留学生と日本人学流会の開催等を支援した。

生が共に参加する文化研修旅行や交流事業を引き続き行う。

アジアを中心とする各国トップレベルの７
大学から外国人学生を招き、国際サマースクー
ル「YOSAKOIサマースクール」を引き続き本学で実施し、外国人学生14人、日本人学生28
人が交流した。
日本文化研修（華道研修２回、茶道研修２回、研修旅行２回）を実施し、外国人学生延べ50人、日本人学生延べ37人が参加した。また、本学留学生と日本人学生がランチを共にする「ランチアワー」（９回）を開催した。
西アフリカ７か国から選抜された野球の選手団と高知の独立リーグチーム高知ファイティングドックスとの親善試合の企画・運営に、スポーツマネジメントを専攻する本学の学生
８人がボランティアとして参加し、試合前やイニング間のイベント企画・運営等を担い、他の

110

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

日本人学生も交えた海外選手団との交流を行った。
②-４ 海外インターンシップを引き続き学生の専門分野やニーズに対応するため、受実施するとともに、更なる制度定着を図

入先を３か国５社から５か国９社（タイ・ベト

る。

ナム・インド・シンガポール・ニュージーランＡド）に拡充し、15 人の学生を派遣した。
③ 学士課程・修士課程一貫③ 学士課程（システム工学群、環境理

学士課程（システム工学群、環境理工学群、教育に則した、修士課程の工学群、情報学群）と修士課程のカリキ

情報学群）と修士課程の連続したカリキュラム

教育プログラムを充実させュラムの体系化・可視化を行い、入学段

を学生に分かりやすく明示するため、それを体る。

階から修士課程を見据えた学修を可能

系化・可視化するとともに、大学院進学に関すとする魅力ある教育プログラムを構築るパンフレットを作成し、入学時のオリエンテする。

ーションで配布及び周知できるよう整備した。

Ａ

併せて、修士課程において、コースワーク（講義）を重視し、専門性を確実に修得させるため、専門領域科目 18 単位以上の修得を修了要件に追加することとした。
④ 博士後期課程の教育改④ 博士後期課程の研究指導を強化し、革に取り組む。

学位の質保証を行う。

博士後期課程の学位の質保証を目的とし、学位授与基準の明確化及び審査方法について公正さを確保し、厳格な審査を実施した。指導教員が十分な研究業績と指導能力を有していることを常に確認するため、教員評価のデータに基づく博士課程学生の指導資格基準の運用を

111

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

継続した。
⑤ 職業人としての基礎的⑤ 引き続き、キャリア形成支援に効果な能力を獲得させるため的な授業科目を提供する。

に、キャリア教育を行う。

引き続き、各キャリア系科目を年次進行に合わせて配置するとともに、インターンシップや就職活動時期との連動を図り、自己分析及び業Ａ

界・業種理解に、よりウェイトを置くなど、講義内容を一部見直した。
（２） 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置① FD活動を推進する。

①SPOD等の学外研修を中心に、学内

SPOD（四国地区大学教職員能力開発ネット

WEBに公開された授業ビデオを活用すワーク）等の学外研修や授業映像を学内Webるなど、教授方法の向上を目指し、教員上で公開することで、他の教員の授業を参考にの能力開発を推進する。

自らの授業を改善できる、本学独自の「Web授業参観」システムを引き続き活用し、教授法
向上等のFD活動を推進した。
授業の質向上を図るため、授業評価アンケー

Ａ

トを実施し、評価結果を各教員へフィードバッ
クするとともに学内に公開した。また、講義内容の改善を目的に授業評価アンケートの内容を見直し、平成 29 年度から変更することとした。
② 社会の変化に対応した② 平成27年度に再編した学士課程（シ

平成27年度に再編した学士課程（システム

新たな教育・研究分野を検

ステム工学群、環境理工学群、情報学群） 工学群、環境理工学群、情報学群）の専攻に対討し、導入する。

の専攻に対応するよう、平成29年度に実応する修士課程のコースについて、新たなカリ

112

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

施する修士課程のコース再編の準備をキュラムやコースの主旨・目的、コア科目群、行う。

学士・修士課程それぞれに期待される進路等を大学院起業家コースについては、現在のニーズに合致したカリキュラム等の見直し及び必要な改革を検討する。

自己評価

整理するとともに、学生に周知し、平成29年
度からの再編に備えた。
社会人教育をより充実させるため、組織や社会の高度で複雑な課題を解決し新たな価値を創造するリーダーの育成を目指し、社会人学生
がマネジメントの理論と実践を修得できるよう、大学院起業家コースを平成29年度から起業マネジメントコースに改編することとし、体系的なカリキュラムと指導体制を構築した。
また、全学的な学生アンケートの実施により、学生の学修時間等の実態を把握及び分析
し、カリキュラムの見直し等に活かした。

③ 入学者の大学教育への③ 高校から大学への円滑な教育の接続

初年次教育であるスタディスキルズを引き順調な接続を図るために、を図るため、スタディスキルズやリメデ続き実施し、入学者全員が履修し、大学で学ぶ導入教育を充実させる。

ィアル科目を用いた取組みを引き続きための基礎力を養った。また、初年次教育から実施するとともに、キャリア教育への接キャリア教育への円滑な接続及び各学群の異続を考慮した内容とすることで、導入教なるニーズに対応するため、キャリア教育を担育の更なる充実を図る。

当する教育講師の配置を、平成29年度から教育講師室から各学群所属とすることを決定し
た。

113

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

入学者の習熟度に対応するため、引き続き、数学、物理等の分野におけるリメディアル科目の開講や、プレスメントテストの結果に基づ
く、数学、英語、電気回路基礎等の習熟度別のクラス編成を実施した。
入学者全員が TOEIC－IP テストを受験し、英語力の客観的な把握を行った。また、英語学
習、異文化理解促進の動機付けとして、講演会の実施や正課外の TOEIC 対策講座、英会話クラスを開講した。
④ キャンパス移転に伴い、 ④ ２キャンパス体制により学生の不利

学生向けのテレビ会議システムを導入し、学円滑な教育が実施できるよ

益がでないよう、永国寺キャンパスの学生が実施する報告会や学生対象の説明会を２う、両キャンパスの体制を

修環境の充実化と香美キャンパスとのキャンパス同時中継で実施できる環境を整え整備する。

連携強化を図る。

たことにより、学生・教職員のキャンパス間移

また、円滑な教育環境を維持すべく、 動の負担が軽減した。また、キャンパス間連絡
教職員の配置を検証し、必要に応じて見バスを引き続き運行し、学生のキャンパス間移直しを行う。

動を支援した（延べ学生9,433人が利用）ほか、
高知県立大学永国寺図書館と香美キャンパス
附属情報図書館との連携や電子書籍等の充実
により、より良い学修環境を提供した。
現行の教職員配置を検証し、翌年度から両キ
ャンパスの事務局教学部門で組織の一本化を

114

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

行うこととした。
（３） 学生支援に関する目標を達成するための措置① 支援が必要な学生の早① 支援が必要な学生の情報の一元化と支援が必要な学生の実態把握に努めるとと期発見、早期対応ができる

利活用に向けた教職員間の連携・支援体

もに、教職員間の連携・支援体制整備に向けて体制を構築する。

制を整備する。

事例を検討し、教職員懇談会でのUPI健康調査の報告を通じて学生支援の啓発を行った。
「電話による 24 時間健康医療相談」、「メＡ

ンタルヘルスに関するカウンセリング」を引き続き実施するとともに、相談窓口情報を記載した携帯できるカードを学生向けに作成及び配布した。
② 学生に対する就職支援② 学生に対する個別指導や、採用企業とキャリア支援を行う。

の開拓・関係強化のため、就職センター
を中心に戦略的な企業訪問を実施する

学生個々の志望及び企業のニーズを踏まえ、新たな企業の開拓、関係構築を図った。
大学説明会・情報交換会（350社470人参加）

とともに、学生と採用企業とのマッチンの開催や学生の企業訪問、インターンシップ派

グの場を提供する。また、卒業生との連遣を実施し、学生が希望する職業と関連する企

携による支援策を引き続き実施する。

業とのマッチングの機会を提供した。また、学内合同業界研究セミナー等に卒業生の参加を促し、在学生との情報交換の場を設けるなど、卒業生との連携を図った。永国寺キャンパスでは、経済・マネジメント学群と高知県立大学文化学部が連携し、文系学生向けの業界・企業説

115

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

明会等を合同で開催して両大学の学生が参加する等の成果を得た。
③ 学業以外でも充実した③ 課外活動に係る費用等に対して引き課外活動の充実のため、後援会とも連携しな

学生生活を行うための学生続き支援を行うとともに、学生のキャン

がら、次の支援及び施設等の整備を行った。

生活支援を行う。

パスライフ充実のための環境整備を推【経済的支援】

進する。

年間活動費用（29団体）、消耗品等の購入費用（９団体）、連盟等登録費用（19団体）、遠征費用（22団体）に関する助成を行った。
また、委員会活動として、大学祭実行委員会、
よさこい運営委員会、KUT+illumination運営委員会に助成を行った。
【施設等の整備】
平成29年３月に完成した永国寺キャンパス
体育館の４月からの供用に向け、利用環境の整備を行った。
平成29年１月から、香美市中心部に学生活
動及び地域との交流拠点として、地域交流施設を開設し、環境整備を行った。
食育の観点から、新たに楠目寮へ朝食提供施設を設置し、平成29年４月より朝食提供を開始することとした。
【食育】

116

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

カロリーや栄養を考えたメニュー及び安全な食事を提供するため委託業者と定期的な話し合いの場を持ち、朝食を摂ることで授業出席
等の生活リズムがバランス良くつながるよう促した。朝食を摂っていない学生については健
康相談室と連携し、本人への啓発通知や保護者への連絡をするなど指導を行った。ドミトリー
生の朝食提供について、現提供施設の契約満了を控え、平成 29 年度からの提供を学内生協に委託することができた。
④ 学生を対象とした経済④ 経済的困窮者への支援等を引き続き的支援制度の充実を図る。

実施する。

経済的に困窮した学生の就学を支援するため、授業料免除制度を運用し、28人の全額免除及び57人の半額免除を実施した。また、別途、熊本震災被災学生（１人）に対し、全額免除を実施した。
入学試験において特に成績が優秀であると認められる者に対し授業料等の免除及び奨学金を支給する特待生制度では、特待生Ｓが４人、特待生Ａが 10 人入学し、当該制度により学生の学習意欲の増進を促した。また、文武両道を促進させるため、学業と課外活動において顕著な成績をおさめた個人 102 人及び３団体

117

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

に対し、表彰を行った。
⑤ 学生を対象とした県内⑤ 早期に県内企業による小規模説明会

引き続き学内合同業界研究セミナーや小規

産業界等との連携による取や業界研究会を開催するなど、学生との模説明会・業界セミナーにおいて、県商工労働組みについて 充実を図る。 接点を増やす取組みを実施する。

部等との連携により、県内企業に加え、本県誘Ａ致・進出企業も対象とするなど、学生への訴求を強化した。
（４）学生の受入れに関する目標を達成するための措置① 多様な学生の受入れを① 外国人留学生や社会人といった、多引き続き、学士課程及び大学院入試において充実させる。

様な人材を選抜する入試制度を引き続

社会人を対象とした入試区分を設置し、大学院き実施する。

入試において17人の志願があり、14人の入学が決定した。
来日することなく選抜が行われる、外国人留Ａ

学生特別選抜（修士・博士）及び特待生選抜（博士）を、実績に基づく書類選考や教員の出張面接を利用して実施し、これにより 18 人の留学生の入学が決定した。
② 受験機会を拡大するた② 成績優秀な学生確保のため、入学試

昨年度に引き続き、優秀な学生を確保するた

めに、多様な入学試験を実験の成績による特待生制度の実施及びめ、入学試験における特待生制度を実施し、10施する。

スポーツ等に特化した能力を持つ受験

人が特待生として入学した。

生を選抜する入試区分の設置などの入試制度の実施を継続する。

また、英語・数学・スポーツ分野に秀でた能力を評価する AO 入試を経済・マネジメント学群で実施し、過去最多の志願者 92 人を確保し

118

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

た。
③ 大学院生及び留学生の③-１大学院においては、国際交流協定締留学生の経済的負担を軽減するための修士増加を図るために、各種の結大学への特待生制度の広報等を引き外国人留学生奨学制度、及び研究活動による給措置を講ずる。

続き行うことにより、優秀な外国人留学与支給をすることで研究に専念することがで生を確保する。

きる博士後期課程特待生制度を継続し、留学生の入学を促進した。
留学生の増加を図るため、協定大学をはじめとする海外大学への広報物の郵送や電子メー
ル送付及び海外大学訪問（延べ20か国47大学）により、本奨学制度等を広報した。また、中国の国家重点大学等有力52大学の国際交流担当者が参加する「日中大学教育交流会」、ベトナ
ムの４大学が参加する「日本・ベトナムの大学
間交流セミナー2016」に参加し、同様の広報を行った。
本学や博士後期課程特待生制度の広報者となり得る海外の教員を増やすため、海外から博士の学位論文審査委員を招くための旅費を支援する制度を継続し、５人の教員を招聘した。
新たに４大学（オーストラリア・西シドニー
大学、チェコ・フラデツ・クラロヴェ大学、ドイツ・シュトゥットガルト大学、インド・イン

119

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ド工科大学ボンベイ校）と交流協定を締結し、協定締結大学は45校となった。
以上の取組みにより、留学生18人の受入れを決定し、19人の特別研究学生等の受入れを行った。
③-２ 大学の魅力を海外に向け効果的に日本語版ホームページの全面改訂に合わせ、発信するため、英語版大学ホームページ

英語版ホームページも全面改訂することとし、の全面改訂を検討する。また、英語によ

翌年度の改訂に向けて構成の見直し、新規コンる各種広報媒体の整備、更新を引き続きテンツの検討・作成等を行った。また、英語に行う。

よる大学紹介パンフレット及び本学の国際交Ａ流に関わる体制・活動を紹介するリーフレットを更新した。
③-３ 平成29年度に実施する、学士課程学士課程教育との接続性を高めるため構築

教育との接続性を高めた修士課程のカした修士課程のカリキュラムのほか、各コース

リキュラムを構築し、学内進学を促進すの主旨・目的、コア科目群及び期待される進路

るような教育プログラムを準備する。

等を学生に周知するなど、学内進学の魅力等をＡ発信し、その結果、99 人の進学が決定した。
④ 高知県内高校からの入④ 引き続き推薦入試等において、高知

県内高校との高大連携の一環として、高校単学を支援するために、奨学

県内高等学校出身者のための枠を確保

位での見学受入れ及び学校行事としてオープ

制度その他の措置を引き続する。また、経済的理由により大学進学

ンキャンパスへ参加する取組の促進等を通じ、き実施する。

を断念せざるを得ない優秀な県内高校

積極的に広報活動を行った。この結果、高知県出身学生を支援するための奨学支援制

内から昨年並の 446 人の志願者、141 人の入

120

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画
度を継続する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

学があった。また、県内出身者に対する授業料免除制度を引き続き実施し、1 人に対し支援を行った。

⑤ 大学の特徴やアドミッ⑤大学ホームページや各種媒体を通じ

広く大学の情報を提供するオープンキャン

ションポリシーが広く社会て、幅広い活動情報の発信に努める。高

パスを２キャンパス体制で実施（永国寺キャンに認知されるよう、広報手

校生・受験生が、オープンキャンパスやパスでは高知県立大学と同日開催）し、参加者段を検討し、実施する。

各種相談会・ガイダンス等を通じて、大は、公立大学法人化以降最大の延べ 2,827 人

学の情報を直接的に入手できるよう、そ（前年度 2,697 人）となった。また、受験生層の手法や内容等を検討し、効果的な広報と直接的に接触する高校内ガイダンス・出前授活動を実施する。

業等（延べ 51 回）、高校教員との関係構築を

WEB、パンフレット等の掲載内容を図る大学説明会（13 会場、参加者 334 人）及

再度見直し、より高校生、受験生、学校び高校訪問を西日本中心に幅広いエリアで行教員にPRできる内容となるように改善

い、本学の認知度向上と訴求に努め、昨年並みを図る。

の志願者を確保した。

Ａ

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための措置① 大学の知的資源の公開①-１ 研究力の一層の強化を図り、研究及び情報発信の促進を図

論文を国際的な論文誌を中心に公表す

術論文データベース検索件数：CiNii55件、る。

るように努める。

Scopus207件）。また、大学紀要を発刊したほ活用できる知的財産の取得に努めるとともに、現有知的財産の有効活用を促進する。

研究成果を積極的に学会誌等に発表した（学か、ホームページ及び学術公開リポジトリによる情報発信を行った。
新技術説明会やイノベーションジャパン等

121

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

で研究成果や知的財産に関する情報発信を行った。
技術移転を目的として、特許、論文等の情報をシーズ集で公開した他、知的財産権 27 件に関する情報をホームページで発信した。
①-２ 国内外への研究成果などの情報発

今年度の総合研究所の体制に合わせ、ホーム

信を促進するため、ホームページの充実

ページの更改等を行うとともに、機関リポジトを図るとともに、学術リポジトリによるリにおいて、教員業績管理システムからの論文

研究業績の公開を拡充する。

データ収集及び公開依頼等により、内容を拡充
し、論文を 61 件（昨年度 54 件）掲載した。

Ａ

また、ホームページへの最先端研究ファイルの新設、関連記事の掲載及びマスコミ等メディアの有効活用等により、本学の取組み等を、幅広
く学内外に発信した。
② 研究の多様性を高め、新②-１ 学内外の異分野の研究者交流を促

若手研究者等による異分野領域の研究者交

たな研究領域を拡げるた

進するために、シンポジウム、研究会な流を促進するための YSS（Young Scientist

め、研究交流の促進を図る。 どを積極的に開催する。

Seminar）を８回（参加者 195 人）、地域活性化等に関連する学内外の交流を目的とした地域連携カフェを４回（参加者延べ 129 人）
開催し、研究者交流を図った。また、高知大学医学部との医工連携交流会を２回開催（参加者：本学 75 人、高知大学 82 人、高知県立大

122

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

学 14 人）し、研究者や学生等の交流を図った。
②-２異分野の研究者の連携を促進し、新複数の異分野研究者が参画する総合研究所

たな研究領域の開拓に努めるとともに、 における新たな研究センター及び重点研究室
研究アドバイザーなどの活用により、新の設置、YSS及び医工連携交流会等の開催によ研究領域での競争的資金の確保に努め

り、異分野研究者間の交流と研究領域の拡充を

る。

推進した。
研究アドバイザー等の活用により、異分野領Ａ域の研究者が参画した科学研究費等の研究課
題を 16 件申請し、うち８件が採択された。また、他機関との研究者交流や国際的な研究交流
活動を通じ、６件の競争的資金を獲得した。
③ 国際的研究活動を推進③ 学生の国際学会参加を引き続き奨励

国際会議で発表を行う学生の旅費を支援すする。

するとともに、海外から論文審査委員をる制度を継続し、延べ 32 人が利用、国際学会招聘する試行的制度や、その他現行制度等にて 109 人（うち学士課程 24 人、大学院を活用した国際的研究交流を促進する。 85 人）が発表を行った。
また、国際的研究交流を促進するため、平成
27 年度に試行的に開始した、海外から博士の学位論文審査委員を招く旅費を支援する制度により、今年度５人の教員を招聘した。
博士後期課程特待生として本学で博士号を取得した修了生と、本学教員との継続的研究交流に対する助成制度を継続し、２人の修了生を

123

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

招聘した。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置① 研究力の向上に資する① 総合研究所の研究センターを、大学ため、総合研究所のあり方を代表する重点研究拠点と位置付けて、 研究室を追加し、７研究センター、３重点研究を検討し、研究拠点体制を集中的に整備を実施する。

整備する。

学内公募等により新たに総合研究所に重点室体制として研究費の重点配分、ポスドクの配研究センターを中心に共用研究機器

置及び研究室や研究機器等の整備を図った。ま

の整備拡充を図るとともに、その有効活た、海外大学に在住する本学客員研究者の研究用を促進する。

室を設置し、国際的な連携による研究の支援をＡ行った。
共同研究を効果的に実施できるよう、共用研
究機器に関する取扱いを見直し、学外共同研究者による MRI の利用を可能とした。
② 重要な研究領域に対し② 研究力の向上及び若手研究員の育成

博士研究員（ポスドク）制度の運用により、て、博士研究員や時限任用の観点から、博士研究員（ポスドク）制

大学全体で 13 人のポスドク研究員と２人の特教員などの人員や研究費を度や、特任講師制度を効果的に運用す

任講師を配置した。うち平成 28 年度科学研究

重点的に配分する。

る。

費助成事業には研究代表者として３人が採択Ａされたほか 、平成 29 年度科学研究費助成事
業に９人が応募し４人が内定となった。また、応用物理学会奨励賞を１が受賞した。
③ グローバル化に対応し③ 外国人研究員の受入支援を強化し招聘者向けゲストオフィスを１室増やし外た環境づくりを進めるたて、有能な外国人研究者の滞在を促進す

国研究者等の受入支援体制を強化した結果、７め、教員の海外派遣及び海るとともに、学内教員の海外派遣の支援

人の外国人研究者が利用した。また、教員１人

124

Ａ

特記事項

中期計画
外研究者の招聘を促進す

年度計画を強化する。

る。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

をサバティカル制度を利用した海外研修へ派遣した。

④ 研究を継続的に発展さ④-１ 競争的資金の獲得支援等のため、せるために、研究費の獲得

研究アドバイザー制度を継続する。

教員に対し、研究アドバイザーによる個別相談会を実施（10 回、参加者延べ 46 人）し、34や研究の継続的実施を支援

件の外部資金申請に繋げ、うち 13 件が採択さするための措置を講ずる。

れた。
④-２ 独創性の高い研究の外部資金獲得

総合研究所の研究センター及び重点研究室を支援するため、学内研究費による追加に対して重点的に研究費を配分したほか、科学支援等の取組みを行う。

研究費助成事業を獲得した教員に対して科学

優れた研究成果を挙げた若手研究者等を対象とした学内顕彰制度の実施を検討する。

研究費奨励費を配分し、支援した。
また、科学研究費助成事業を獲得しなかった

Ａ

Ａ

教員に対しても、今後の成果を見込めるものについて支援を行うこととし、若手研究者等の活動支援推進を図った。

⑤ 研究情報の取得を容易⑤ 電子ジャーナル・電子データベース

電子ジャーナル・電子データベースについにするため、附属情報図書を拡充するとともに、それらや書籍等をて、利用統計データや必要性を考慮して取捨選館を充実させる。

含めた利便性の向上を図り、研究領域の択を行い、研究領域の拡大に対応するコンテン

拡大に対応したコンテンツの充実を引

ツの充実を図った。（電子ジャーナルは約き続き行う。

17,400誌、電子書籍は前年度対比で55％増加の2,833タイトル）。更に、ホームページやLINE等により、図書館情報を発信するとともに、電子書籍がOPAC検索から直接閲覧できる

125

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

よう利便性の向上を図った。
各種データベースの講習会を４回、学内で実施して利用促進を図った。
加えて電子ジャーナルや電子書籍を館内のどこでも閲覧を可能とする、自動貸出ロッカー
によるタブレット端末 30 台の 24 時間貸出を開始した。
⑥ 永国寺キャンパスへの⑥ 研究室・実験室の再配分状況を検証

教育研究棟３階の事務室を地域連携棟へ移

一部移転による香美キャン

し、スペースの効率的な利用を促進す

設し、空いたスペースを研究室として拡充しパスの研究環境を整備する。

た。また、共用研究機器室の見直しにより、ラる。

ジオアイソトープ（RI）室を廃止し、研究室Ａとして転用を図ることでスペースを有効活用した。
３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）社会貢献活動に関する目標を達成するための措置① 教員の研究内容、研究成① 県内外で開催される、展示会等のビ研究技術のニーズに合わせ、県内外の展示

果等に関する情報を公開

ジネスマッチングイベントに参加し、教会、研究発表会に出展するとともに、教員のシ

し、共同研究・受託研究等

員のシーズ集を配布するなど研究情報

ーズ集を積極的に配布するなど、戦略的にビジの受入れを推進する。

を発信し、新規の共同研究・受託研究のネスマッチングの機会を創出し、共同研究・受掘起しを図る。

託研究に繋がる案件を５件発掘した。

また、研究シーズをより広く社会に周知できるような取組みを実施する。

126

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）② 大学施設を地域住民に② 体育施設等の大学施設を、講義や学

地域の団体等に、引き続き体育施設等の大学開放する。

生の課外活動に影響のない範囲で引き施設を開放した（講堂 11 回、グラウンド６回、続き開放する。

テニスコート 12 回、野球場 10 回、体育館４

自己
評価

Ａ

回）。
③ 地域の教育行政及び教③-１ 県内の小中高、教育行政機関との県内の小学校・中学校・高等学校を対象とし育機関との連携の推進を図

連携を図りながら、児童生徒の学習支援

た訪問教育を実施（23 校・29 回）したほか、る。

（科学教室、数学コンクール等）、教員

見学希望者の受入れ（小・中学生等 611 人）、研修、様々な教育課題に対する共同研究

小学生を対象とした科学教室を開催し（７回、及び大学見学の受入れなどを行う。

参加者 219 人）、県内教育機関との連携を図った。また、数学的な見方や考え方を培うことＡを目的として、県内の高校生を対象とした数学コンクール（参加者 10 人）や小・中・高校教員向け研修プログラムを１回（参加者 33 人）
実施した。
③-２ 引き続き、市町村等の行政機関

高知県内の高校及び香美市内の小中高校のや教育機関と連携し、地域貢献を促 図書館と連携し、図書の長期貸出、本学図書館進する。

の見学受入れ及び見学者への一般利用者登録

Ａの紹介等を通じ、地域教育の支援を行った。
（２）社会貢献活動の実施体制等に関する目標を達成するための措置① 地域との連携に向けて、 ① 地域のニーズや特性を踏まえ、教員

年々増加している外国人観光客に対応するニーズの把握・発掘に努めのもつシーズとのマッチングを図るとため、学生が中心となって開発した外国人向け

るため、地域連携機構を中ともに、特色ある研究を推進し、社会に観光案内スマートフォンアプリを、観光地３か

127

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

心とした体制を強化する。

実装していくために、地域連携機構にお所（龍河洞、高知市、よさこい情報交流館）でけるコーディネート機能を強化する。ま公開するなど、地域の特性とニーズを踏まえた

た、産学官民連携センターの活動に積極

専門性に基づく社会実装の取組みを積極的に的に協力し、地域企業、自治体、他大学推進した。

等の地域社会との連携を密にする。

自己評価

また、引き続き、高知県産学官民連携センター「ココプラ」に職員を派遣するとともに、コーディネーターを配置したほか、シーズ・研究
内容紹介に５件、ココプラと土佐経済同友会との連携によるオープンセミナーに２件、本学から講師を紹介するなど、同センターの活動に積極的に協力し、企業、自治体及び他大学等、地域社会との連携を図った。

② 地域連携に成果をあげ② 引き続き、地域連携機構を中心に全地域連携機構に所属する教員の地域に貢献た研究グループを支援する

学的な地域連携に関する取組みの支援

する取り組みについて、地域連携強化資金によ体制を整備する。

を強化し、より効果的な活動促進を図り２件支援し、活動促進を図った。

Ａる。
③ 大規模災害に備えて、地③ 防災拠点としての香美球場の使用に

香美市と協議した結果、土地無償貸付契約を

域との連携を強化し、大学

ついて、香美市と協議を進め、使用方法

締結し、香美球場敷地内に、香美市の防災備蓄の建物や情報通信設備等資等についての契約を締結する。

倉庫を建設することとし、地域の大規模災害発源の有効活用や災害救援活

生時に必要な物資を配給できる体制を支援す

動の協働体制の準備を進めるなど、連携強化を図った。

る。

128

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価（３）産学官民連携に関する目標を達成するための措置① 県の施策の方向性を踏①-１ 高知県産学官民連携センター「コまえた地域の活性化や振興コプラ」のネットワークを活用し、県、 職員１人を派遣するとともに、コーディネータのための活動を行う。

自治体、地域企業、他大学等、地域とのー１人を配置し、県や自治体との円滑な連携協

連携を深め、地域課題解決に向けた取組

力体制を整備するとともに、シーズ・研究内容

みを展開する。

紹介に５件、ココプラと土佐経済同友会との連

高知県産学官民連携センター「ココプラ」に

特に、高知県産業振興計画をはじめと携によるオープンセミナーに２件、土佐 MBAする県の重点施策を踏まえ、その実現にへの 講師派遣６人（延べ 24 回)等、同センタ向けた協力推進体制の強化を図る。

ーの活動に積極的に協力し、同センターを拠点Ａとした産学官民連携の強化を図った。
また、地域連携機構の社会連携センター、社会マネジメント研究センター及び地域共生センターにおいて、永国寺キャンパスを中心に、高知市での地域課題解決に向けた取組みを行った。
①-２ 引き続き、公的機関への政策提言

県内自治体の政策に深く関わり、香美市市民や助言を積極的に行うとともに、大学かセンターの「防災講座」等への講師派遣（67らの講師派遣や、「地域連携カフェ」な件）や、高知県地方港湾審議会等の委員会におどの自治体からの講師の招聘を通じ、相いて政策提言のとりまとめ（121 件）等を行っ

互の情報交換により地域貢献を図る。

た。また、「地域連携カフェ」を開催し（３回）、

地域連携機構主導での地域活性化に関するプログラムを推進する。

四万十市や三原村の首長等を招いて地域課題についての意見交換を行った。

129

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

平成 27 年度に開催した、高知の起業家ネッ
トワークの構築を目指す地域連携機構プログ
ラム「小さな起業家の井戸端ミーティング」の結果に基づき、参加した事業者に対し、個別相談等の支援を行った。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置① 法人化のメリットを活① 理事長及び学長がリーダーシップを理事長のリーダーシップのもと、円滑で適かした効率的で適正な業務発揮できるよう、役割分担の確認を行

正な法人の業務運営を行うため、引き続き法運営を図るために、理事会、 い、次期計画期間に向けて体制の整備を

人内役員会を開催し、両大学との連携を図っ

経営審議会、教育研究審議た。また、両大学の教育研究については教育行う。

会を設置して、経営と大学研究審議会を開催し、学長のリーダーシップの教育研究を適切に分担さのもと、それぞれの大学の特徴を活かしながせ、理事長及び学長が迅速ら、意思決定を行った。

Ａに意思決定できる体制を整備する。
② 学外の有識者や専門家②-１ 学外の有識者や専門家である理事

を理事及び経営審議会委員

及び経営審議会委員の意見を反映させ、 外部委員である理事及び経営審議会委員からに登用することで、法人経引き続き法人経営を適切に行う。

理事会及び経営審議会を年間４回開催し、様々な意見を受け、その中で、老朽化した学

営及び大学運営に外部の意

生寮について検討し、国際寮「さくら寮」の見を反映させるとともに、整備を行った。

学生や卒業生の意見を大学②-２ 学生の意見、提案を大学運営に活高知県立大学では、「オピニオンボックス」

130

Ａ

Ａ

特記事項

中期計画
運営に活かす制度を整備する。

年度計画
かし、必要に応じて改善を図る。
また、卒業生の意見を大学運営に活かす仕組みを検討する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価を設置し、学生からの質問や要望等に対応するとともに、学内で公表した（１件）。
また、高知県立大学学生生活実態及びニー
ズ調査を実施（回答率 84％）した。
更に、卒業生の意見を聞く機会を設けるた
め、高知県立大学同窓会と大学幹部による意見交換会を開催した。
高知工科大学では、学修行動や学生生活に関する全学的な学生アンケートを実施（回答率 79％）し、学生の実態把握と教育環境改善に活用するデータを取りまとめ、学内で教職員に周知した。その中で、学生から要望のあった、永国寺・香美キャンパス間連絡バスの利便性向上について検討を行い、翌年度から増便することを決定した。
また、同窓会、後援会の協力により、同窓会事務局に専従の職員を配置し、組織体制の整備や卒業生・保護者との連携を密に図る体制を構築した。

③ 各組織や所掌事務の見③ 各組織や所掌事務の見直しを必要に

高知県立大学では、地域教育研究センター

直しを行うなど、教員と一応じて行い、教職協働を実現する仕組み

及び健康長寿センターにおいて、教職協働で般職員が一体となって事業を整備する。

事業を実施するとともに、今後の事業展開に

131

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

の企画、立案、執行に参加

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ついても検討した。

できるシステムを構築す

また、高大接続改革を軸とする大学改革プる。

ロジェクト委員会、創基 70 周年記念事業についても教職協働で実施した。
高知工科大学では、引き続き、大学運営を機能的に推進するために、教職協働で活動するセンターを置き、業務運営を行った。また事務局の所掌を見直し、「地域教育支援センター」の業務を社会連携課へ移管するとともに、戦略的広報を行うために企画広報部を設置し、教職協働で「広報センター」の活動を推進した。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

教育研究組織のあり方に引き続き、文化学部及び経済・マネジ

高知県立大学では、文化学部において、言ついて、課題を明確にする

メント学群における教育研究活動の検

語文化系、地域文化創造系、文化総合系を中とともに組織的な見直しを証を行い、必要に応じて改善を図る。

心とする新カリキュラムの円滑な実施のた行う。

め、教授会で情報共有や課題解決に取り組んだ。また、今年度は初めての夜間主コース編
入の卒業生を送り出した。
高知工科大学では、経済・マネジメント学
群において、学群長のリーダーシップのもと、
月２回学群会議を開催するなど、適宜、課題

132

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

解決を図りながら円滑な学群運営を行うことができた。
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置① 任期制等の多様な任用① 優秀な人材確保のための有効な手段

教員募集については、科学技術振興機構

制度の検討を踏まえて、優を検証し、実施する。また、大学間等の（JST）が運営する研究者人材データベース

秀な教員や一般職員を確保

人事交流を積極的に実施し、職員の意識（JREC-IN）の活用や他大学への情報提供及し、育成する仕組みを整備

改革、能力向上及び組織の活性化を図

び学会等を通じた公募により、優秀な教員をし、運用する。

る。

確保した。（高知県立大学：講師以上の専任教員３人、助教５人、高知工科大学：講師以上の専任教員６人、教育講師及び助教等任期付き教員 10 人）
事務職員については、組織の活性化を図る

Ａ

ため新規卒業者を３人採用した。また、継続
してプロパー化を推進するため中途採用者を７人採用するとともに、契約職員６人を準職員に内部登用した。
大学間の人事交流については、高知工科大学から高知県立大学へ管理職１人、準職員１人の配置換えを行った。
② 職員の努力や成果を適② 職員の評価制度を検証し、課題の整

教員評価制度について、高知県立大学では正に評価するシステムを構

理、必要な見直し等を行い、適切な運用

昨年度の課題であった、地域学実習等の評価

築し、運用する。

を図る。

ウェイトを変更するなど、教育活動の実態に

133

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

あわせて教員評価対象科目の見直しを行った。
また、高知工科大学では、昨年度の検証を踏まえ、教育と研究の評価ウェイトを変更するなど、教育及び研究分野で各教員がバラン
スよく活動することができるよう年度当初に改正を行い、適用した。
事務職員については、昨年度統一を図った評価制度を引き続き実施し、職責評価と職能評価を行った。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置① 効率的、効果的な事務処①-１ 法人全体として事務局の職員構成

法人本部及び各大学の事務局体制及び業務理ができるよう、事務組織

やその業務を検証し、将来を見据えた適分担を検証し見直した結果、高知県立大学で及び業務分掌の見直しを行正な組織体制を検討する。

は適正な財政運営を行うために財務施設部

うとともに、業務支援シス

を、高知工科大学では戦略的広報を行うため

テムの導入やネットワークに企画広報部を新設した。

化を検討する。

①-２ 効率的、効果的な事務処理ができ昨年度末に統一した３キャンパスのネット

るよう、３キャンパス間のネットワーク

ワーク（有線、無線）の仕組みを活用し、法環境の統一化を推進する。

人共通の各種システム（財務、人事給与、教室管理、図書等）による効率的、効果的な事
務処理を推進した。また、法人として Web
Application Firewall（疑わしい通信のブロッ

134

Ａ

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

クシステム）を構築し、情報セキュリティを強化した。
高知県立大学では、高知工科大学と同様の事務局全体で利用可能な事務ストレージシス
テムを構築し、運用を開始した。
② 一般職員の専門性を高② 階層別研修及び専門研修への積極的

スタッフディベロップメント（SD）活動とめるため、法人独自の一般な参加を促し、スタッフディベロップメ

して、四国地区大学教職員能力開発ネットワ

職員の採用、育成を計画的ントを推進する。

ーク（SPOD）主催の新採用、中堅職員、管に行うとともに、業務の特理職員等の階層別研修及び部門別専門研修、殊性などに配慮しつつ、ス

公立大学協会等の外部機関実施の研修に参加

タッフ・ディベロップメン

した（高知県立大学：SPOD 延べ 32 人日、トを推進する。

公立大学協会等の外部機関実施の研修 延べ
68 人日。高知工科大学：SPOD 延べ 23 人
日、公立大学協会等の外部機関実施の研修
104 人日）。
高知県立大学では、学内独自の研修（「教職課程に関する研修会・勉強会」「大学基本研修」等４件）を開催し、48 人日参加した。
高知工科大学では、学内研修として、外部講師を招き、情報セキュリティセミナー研修に 120 人日参加させるとともに、階層別研修として「中堅職員のためのマネジメント力養

135

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

成研修」を実施し、21 人が受講した。また、名桜大学で開催された学校法人から公立大学
法人に移行した７大学共催の研修に参加した。
文部科学省、高知県庁へ各１人、高知県産学官民連携センター「ココプラ」に２人職員を継続派遣した。
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 外部資金その他自己収入の増加に関する目標を達成するための措置① 競争的資金の応募件数①-１ 競争的資金の獲得のため、研究サと採択率の向上を図るため

ポート内容の更なる充実を図る。

高知県立大学では、地域教育研究センター産官学研究部会が中心となり、競争的資金の獲得に、各種制度や申請手続きのための取り組みを行った。また、教員支援との周知を行うとともに、研して、科学研究費助成事業の学内説明会（７回）

究成果の概要及び成果につを実施するとともに、科学研究費助成研究計画

いて、学外への発信に努め、調書作成に関するセミナーを開催した。

受託研究費や奨学寄附金の高知工科大学では、科学研究費助成事業の学増額に努める。

Ａ

内説明会（２回）を実施し、競争的資金獲得に関する研究者アドバイザー２人による学内セミナー（1 回）、外部講師による研究費獲得セ
ミナー（１回）や個別相談会（10 回）を開催した。
①-２ 公募情報等の効果的な周知体制を高知県立大学では、公募情報を随時、メール

136

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

整備し、外部資金獲得を支援する。また、 で全教員に発信し周知徹底した（計 64 回、全
研究情報発信を積極的に行い、外部資金の獲得に繋げる。

74 件）。
また、県内外の展示会への出展や、産学官連
携学会において、研究成果の情報発信を行うとともに、ホームページ内で研究者情報を広く公開した結果、平成 28 年度は、共同研究１件、受託研究４件、奨学寄附金２件（総額約 13 百万円）を受け入れた。
高知工科大学では、公募情報を学内メールで発信するとともに、教員の研究内容に応じた公募情報等を個別に発信した。また、教員の研究
内容を研究室一覧としてまとめ、外部に情報を発信するとともに、総合研究所のホームページ
を整備して情報発信を強化した。更に、イノべーションジャパンをはじめ県内外の展示会や研究発表会に出展する等、研究技術の広報を行った結果、平成 28 年度は共同研究 23 件、受託研究 41 件、奨学寄付金 19 件（総額約 237百万円）を受け入れた。

② 外部資金の獲得に向け② 引き続き、科学研究費助成事業等のて、目標を設定し、採択件

申請目標を設定し、積極的に応募する。 年度を上回るよう取組みを行った結果、継続数の増加を目指す。

高知県立大学では、応募率、応募件数が昨件数と新規応募件数を含めた割合は 84.4％

137

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価（昨年度：84.8％）とほぼ昨年度並みの数字であったが、応募件数は 60 件（昨年度：51件）と昨年度を上回り、応募可能な教員の84.8％の応募となった。72 件（総額 124 百万円）の科学研究費を受け入れ、うち、今年度の採択率は 42.4%（25 件 総額 28 百万円）
で、全研究機関では第４位、公立大学では第１位となった。
高知工科大学では、研究者アドバイザーを活用した外部資金の申請支援等を行い、107件（総額約 179 百万円）の科学研究費を受け入れ、うち今年度の採択は 41 件（総額 86 百万円）となった。
２ 経費の効率的な執行に関する目標を達成するための措置
予算の執行に当たっては、職員一人ひとりが、コ① 予算の執行状況を常に把握し、適正な執行管理に努める。

スト意識を持って、管理業

財務システムの利活用範囲の拡大により法人全体の執行状況を常に把握できる体制を整え、より適正な執行管理を行った。

務の効率化などの創意工夫

Ａを凝らし、重点的かつ効率的な運用に努める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置① 定期的に資産状況を点① -１ 資産状況を適切に把握し、管理全てのキャンパスにおいて資産の実地調査

138

Ａ

特記事項

中期計画
検し、適切に運用管理を行

年度計画
する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

特記事項

を行い状況の把握に努めた。

う体制を整備する。

また、引き続きインターネットバンキングを活用し、法人全体で支払業務を一元化し口座間の資金移動を迅速に処理している。
①-２ 大学の諸施設が有効に利用される全てのキャンパスにおいて、地域住民等へのよう管理するとともに、地域等への貸出

施設貸出を行った（貸出実績：池キャンパスを行う。

244 件、香美キャンパス 55 件、永国寺キャン

Ａ

パス 58 件）。
② 資金の運用管理は、安全② 資金計画を定め、安全性、安定性に性、安定性に十分配慮し、配慮し、引き続き適正な資金管理に努め

適正かつ効果的な運用を図る。

法人全体の資金計画を定め、適切な資金管理を実施した。

Ａる。
第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 自己点検評価及び第三者評価に関する目標を達成するための措置① 大学の基本理念と長期① 引き続き、年度計画の達成状況及び高知県立大学では、年度計画の達成状況及び的目標を実現するため、自中期計画の進行状況について、各大学は中期計画の進行状況を把握するために、進捗管

己点検・評価のための全学

自己点検のための委員会を設置し、検証

理シート（プログレスシート）により管理を行的組織を設置する。

を行う。

った。プログレスシートを定期的に集約し業務
実績報告書に取りまとめるなど、計画的な業務運営に努めた。また、全組織が当該年度の目標
及びその活動の報告、翌年度の目標を報告する
アニュアルレビュー報告会を通じ、全学で情報

139

Ａ

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

共有を行い、教育内容・方法等の改善に繋げている。更に、各種委員会において、自己点検・評価を行い、検証を行っている。
高知工科大学では、年度計画の達成状況及び中期計画の進行状況についての取りまとめを期中（12 月）に行い、自己点検・評価専門委
員会に報告するとともに進捗状況の確認をした。
高知短期大学では、年度計画の進捗状況については、必要に応じて教授会で確認し、１年間の総括的な検討を教育研究検討会議で行い、全学的に自己点検・評価を行った。
② 大学の教育研究活動全

② 各大学は、認証評価時に示された努

高知県立大学では、平成 27 年度に受審した般において、認証評価機関

力課題について、適切な対応を行う。

大学基準協会による認証評価時に示された努による評価を受け、結果を力課題に対して、関係各署が迅速かつ精力的

積極的に公開するとともにに改善に取り組んだ結果、平成 28 年度中に全

教育活動及び業務内容の改ての努力課題について改善することができ善を図る。

た。このことにより、平成 31 年７月期限の改善報告書を、平成 29 年７月に提出することとした。
高知工科大学では、平成 24 年度に受審した
大学基準協会の認証評価における努力課題の

140

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

対応状況をとりまとめ、改善報告書として提出した。
２ 情報公開等に関する目標を達成するための措置① 法人及び大学の教育研① 昨年度整備した情報発信体制の検証

究活動や運営状況についを行い、積極的な情報発信を推進する。 リニューアルし、閲覧者に対して法人公開情統合後、法人のホームページについて大幅て、積極的な公開・提供が報や法人規程、法人入札案件の情報等、法人できるホームページ等情報についての理解を促す環境作りを行った。

発信の体制を整備する。

高知県立大学では、大学全体として積極的な広報活動を行うため、広報委員会及び広報専門委員会において様々な審議を行った。
「創基 70 周年記念」の一環として、池図書館で記念展示を行うとともに広報誌「Pin＋」を４回発行するなど、広く一般に大学の誇れる歴史と伝統をはじめとする魅力を発信した。
高知工科大学では、大学広報を所掌する企画広報部を新設し、情報発信の意識を全学的に高め、体制を整備した。また、ホームペー
ジ上で新たに大学の研究力をアピールするため、「最先端研究ファイル」のページを設けるとともに、マスコミ等メディアの有効活用等により、大学の取組みを、積極的かつ効果的に学内外に発信した（ホームページ掲載記

141

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

事 306 件、マスコミ取材 92 件内全国放送６件）。
② 法人が保有する個人情② 法人が保有する学生及び職員等の個

法令及び規程に基づき、適切な管理を行っ

報保護に関する体制を整備

人情報の保護について、漏洩、紛失等がた。特に、特定個人情報については、管理区する。

ないよう適切な管理を行う。また、特定域のセキュリティを確保するとともに、総務

個人情報取扱事務に関しては、職員教育

省や国税庁の最新情報を確認し、適切な管理を実施し、適切な運用を行う。

運用を行った。

Ａ

第６ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置
適切な維持管理のもと、①-１ 施設及び設備は、適切な維持管理

各キャンパスにおいて、施設及び設備の計施設整備を定期的に調査・を行うとともに、定期的に調査・点検し、 画的な維持管理を行い、定期点検による異常点検し、教育研究環境の維

必要な更新等を行う。

持・向上に努める。

箇所の早期発見、修繕、保守メンテナンスを行い、教育研究環境の維持・向上を図った。
高知県立大学では、限られた予算の中で優Ａ

先順位を決め、消防設備、池キャンパス空調
機器及びあふち寮の修繕を行った。
高知工科大学では、蛍光灯器具の LED 化をはじめ必要な更新等を行った。
①-２ 永国寺キャンパス２期工事（図書永国寺キャンパス２期工事（図書館・体育

館・体育館）にかかる什器備品整備や引館：食堂含む）にかかる什器備品等の整備を越について、教育研究活動がスムーズに行った。新図書館では、両大学蔵書の配架計行えるよう調整を行う。

画を立案し、利用者にとって利用しやすい配

142

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

架と 17 万冊の図書の円滑な移動等、教育研究活動に支障が生じないよう努めた。
食堂座席数を 150 席から 270 席に拡大するとともに、売店の面積を拡充するなど、利用者のサービス向上を図った。
体育施設としてバスケット、バレー、バド
ミントンコートを備えたアリーナ、多目的室等の整備を行った。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置① 労働安全衛生法その他①-1 衛生委員会による、定期的な労働

３キャンパスの衛生委員会において、衛生の関係法令等に基づく安全状況の調査に基づき、適正な職場環境を管理者による職場巡視を定期的に行い、産業衛生管理体制を整備すると構築する。

医のアドバイスのもと、教職員の健康保持増

ともに、災害や緊急時の危進や安全な職場環境の構築を行った。

機管理体制を整備する。

また、９月には、平成 27 年 12 月から義務Ａづけられたストレスチェックを教職員に実施
し、集団分析の結果を理事長、学長に報告を行った。
①-２ ３キャンパスの連携を踏まえた危機管理体制を構築する。

南海トラフ地震を想定した防災訓練を各キ
ャンパスで実施し、防災用無線機の整備や３キャンパス連携した連絡体制の確認訓練を実Ａ施した。
② 学生の生活の安全確保②-１ 各キャンパスの状況に合わせ、防３キャンパスごとに所管する消防署と協議

143

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

並びに緊急時の的確な対応

災及び危機管理マニュアルを点検し、そのうえ、消防計画、防災計画を策定し実施マのために、学内の危機管理れに基づく防災訓練を実施する。また、 ニュアルに基づく訓練を実施した。

体制の充実・強化を図る。

学生及び教職員の安否確認を確実に行
うためのシステムの充実を図る。

自己評価

永国寺キャンパスでは、10 月 31 日に学生、教職員合同で、地震発生を想定した防災訓練のほか、３月 14 日には消防署と連携し、消防訓練を行った。
池キャンパスでは、11 月 12 日に医療セン
ターとの合同訓練のほか、３月１日には自主
消防避難訓練を行った。
香美キャンパスでは、10 月 14 日に南海ト
ラフ地震の発生を想定した避難訓練および地
震災害対応訓練を実施したほか、BCP を地震
防災計画に盛り込み、日常対策から災害発生後の復旧、復興対策までの流れを１つの冊子に纏め、教職員に配布した。
また、今年度から学生だけでなく教職員にも安否確認システムを導入し、３キャンパスにおいて防災訓練の際に運用の確認を行った。

②-２ 交通安全や防犯講習会等の啓発活

高知県立大学では、交通事故の発生状況分析

動を継続的に行い、危機管理に対する意

結果より、全学的に実施する安全講習会のみな識を高める。

らず、各学部で実施する安全講習会を実施する

144

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

等、交通安全対策を強化した（交通安全講習
会：新入生対象、全学部全学年対象（２回）、看護学部・社会福祉学部・健康栄養学部全学年
対象、自転車交通安全講習会：全学部全学年（２回））。
また、文化学部では、全学年対象の DV 研修を実施した。
不審者情報については、メールや掲示等による周知、周辺の見回り、警察への警邏強化依頼等の防止対策を行なった。
高知工科大学では、地元警察署の協力により、４月のオリエンテーションで交通安全に関する指導等を行った。また、高知労働局によるブラックバイト相談会（２回）を行った。
３ 人権尊重と法令遵守に関する目標を達成するための措置① 各種ハラスメントをな① 職員の人権尊重の意識向上のために

高知県立大学では、人権委員会及び各部局くすための相談体制を整備

研修会を開催するとともに、相談窓口をによる研修を実施し、延べ 221 人が参加した

するとともに、職員を対象設置し、学生、職員問わず相談に応じら（人権委員会４回開催）。

に人権に関する研修会を開れる機能の充実を図る。

池キャンパス及び永国寺キャンパスに相談

催し、人権尊重の意識向上

窓口と相談員を配置するとともに、チラシ等を図る。

により相談窓口や相談の広報を行い、学生、職員等からの相談に応じた。

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Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

高知工科大学では、学内のハラスメント委
員会相談員を対象とした研修会を実施し、人権意識の向上を図った。また、ハラスメント
窓口を引き続き開設するとともに、学生便覧
及び教職員便覧により広く周知したほか、学生とその保護者が利用できる「24 時間電話健
康相談」及び「メンタルヘルスカウンセリン
グ」を外部専門機関へ委託して引き続き実施
した（相談件数 20 件、カウンセリング４件）。
高知短期大学では、専任教員２人による学内相談窓口のほか、学外相談窓口を設け、学生からの相談に対応できる体制を整備した。
② 法人の社会的信頼性及②-１ 法人監査室長のもと、コンプライ

法人監査室長のもと、内部監査規程に基づび業務遂行の公正性を確保

アンスの視点からの業務監査を行う。まき、事務局業務の執行管理及び勤務時間管理、するための委員会を設置した、不正行為等の発生抑制、早期発見及危機管理体制について監査を行い、統合前にて、コンプライアンス推進

び是正を図るため、公益通報者保護体制

把握できなかった両大学の不整合の整理及び体制を整備する。

を引き続き維持する。

事務職員の構成改善、適正な勤務時間管理、危機管理体制の強化等の監査意見をまとめた。
また、公益通報者保護体制については、引き続き法人ホームページに掲載する等して、内外に広く周知したが、今年度中の通報はな

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Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

かった。
②-２研究者等（教員、研究を行う大学院

高知県立大学では、研究倫理教育に関する生等）に対する倫理教育を実施する。

要領等の規定に基づき、研究倫理教育を実施
し、科学研究費研究代表者・分担者等の約 82％が受講した。
高知工科大学では、教職員及び博士後期課
程の学生等に対して倫理教育に関するラーニＡ

ングプログラムの受講を促すとともに、学生
オリエンテーション（８回）や教授会等で不正行為や研究費不正使用に関する注意喚起等を実施した（３回）。
４ 環境保全等に関する目標を達成するための措置① 法人の社会的責務とし① 環境保全に配慮し、リサイクル、リ

学内で廃棄される什器備品を中心にリユーて、環境に配慮した省資源、 ユースに努めるとともに、省エネルギースを行い、排出される廃棄物の低減を図ると省エネルギー対策に努め

機器への更新及び冷暖房の設定温度の

ともに、両大学に対し環境への負荷低減の啓る。

管理により節電に努める。

蒙を実施した。
省エネ法の指定事業者の指定をうけ、各キ
ャンパスにエネルギー管理員の資格を有する職員を配置するとともに、エネルギーの適切な利用実績の報告書の作成を行った。省エネ
ルギー機器への更新計画及び冷暖房の設定温度の管理を徹底するとともにクールビズ、ウ

147

Ａ

特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価ォームビズを推奨し、デマンド監視装置により適切な管理を行い省エネ対策の啓発活動を行った。
② 環境保全や環境への負② 引き続き、環境保全や環境への負荷

高知工科大学では、引き続き、社会マネジメ

荷低減に貢献する教育研究低減に貢献する教育研究の推進を支援

ントシステム研究センターにおいて、地球温暖の推進を支援する。

する。

化に伴う気候変動の影響や適応策の効果の評価が可能な技術を自治体等と共同で開発し、自治体による地域特性に応じた適応策の導入を支援する「気候変動適応技術社会実装プログラ
ム」事業を実施した。
また、授業における地域共生概論（地域共生概論１：259 人受講 地域共生概論２：10 人受講）では、野外演習を実施し、学生が自然環境の保全の重要性について学んだ。
高知工科大学発のべンチャー企業である株式会社グリーン・エネルギー研究所の活動を通じ、再生可能エネルギーの重要性を県内外に発信した。また、同社の取組みについて、４人の学生が卒論のテーマとし、うち１人は修士課程で引き続き研究テーマとしている。併せて、１月には学生の実地見学を開催するなど、実践教育にも貢献した。

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特記事項

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

５ 法人の在り方に関する目標を達成するための措置① 社会の変化と県民ニー① 次期計画期間に向けて、法人統合に次期計画期間に向け、高知県、法人本部、ズに柔軟に対応できる大学

伴う法人運営の在り方について、高知県両大学の教員・職員によるワーキンググルー

運営を行うため、高知県ととともに検討を行う。

プにおいて、教育分野における大学間連携のともに法人のあり方を検討

推進、社会人教育の充実・強化、地域課題のする。

解決、産学官民連携の推進及び若者の地方定Ａ着の促進等、活発な協議を行った。
② 法人統合のメリットを② 情報インフラや業務システムの統合

情報システムの運用については、法人及び活かすよう、システム統合運用を進め、費用対効果が最大限発揮で両大学の教職員で構成されている情報システ

や事務の効率化などの取組

きる運営体制を構築する。

ム運営連絡会を設置するなど、推進する体制みを行う。

を整備した。

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Ａ

特記事項