2021 年度
事 業 計 画

0目

次はじめに

Ⅰ 法人の概要 ........................................................................................ 3
Ⅱ 事業計画の概要 .................................................................................... 3
1．2021 年度の主な事業計画........................................................................... 3
2．2021 年度の主な収支計画........................................................................... 3
Ⅲ 各学校等の事業計画 ................................................................................ 4立教女学院中学校・高等学校 .......................................................................... 4立教女学院小学校 .................................................................................... 8
法人本部 ........................................................................................... 11Ⅳ 2021 年度予算策定に当たって....................................................................... 131

はじめに米国聖公会の宣教師チャニング・ムーア・ウィリアムズ主教によって創設され、我が国の女子教育機関のさきがけとして歩んでまいりました立教女学院は、2027 年に創立 150 周年を迎えます。
短期大学を廃止し、2020 年度からは小学校・中学校・高等学校による新たな教学体制が始まりましたが、引き続き「キリスト教に基づく人間教育」という建学の精神を堅持しながら、小学校から高等学校まで 12 年間の初等・中等教育を貫く教育理念・教育目標の実現を目指してまいります。
一方で、1930 年代前半に建てられた高校校舎等の建物は、老朽化が著しく、2020 年 5 月から本格的な改修工事に着手いたしました。2020 年度中に聖マーガレット礼拝堂の耐震補強工事、講堂の改修工事を終え、2021 年度は高校校舎の外装・内装の大改修等を行います。新しい高校校舎は、Wi-Fi 環境を整備し、生徒がすべての教室で使用できるモバイル端末を導入するなど、新学習指導要領の下での教育内容に対応した教育環境を整えてまいります。
また、2020 年コロナ禍で始まったオンライン授業等の対応は、2021 年度も必要となる見込みであり、これに適応した小学校・中学校・高等学校の教育体制を維持していかなければなりません。
健全な学院運営を続けていくためには、財務体質強化の施策展開が必須の状況であり、2021 年度は、授業料の引き上げを行うほか、業務効率化による経費削減、寄付金募集活動の強化等の施策を具体化してまいる所存です。
この事業計画が、学院各学校の教育活動について、皆様にご理解をいただく一助となれば幸いです。
今後とも、本学院を支えていただいている皆様のご期待にお応えできるよう、将来を見据えながら、学院の運営に当たってまいりますので、皆様からの更なるご支援とご協力をお願い申し上げます。
学校法人立教女学院理事長

2糸魚川 順Ⅰ 法人の概要
１. 法人の設置する学校
・立教女学院高等学校
・立教女学院中学校
・立教女学院小学校
２. 収容定員と児童・生徒数（2021 年 4 月 1 日現在）
収容定員540540
432
1,512立教女学院高等学校
立教女学院中学校
立教女学院小学校
合計

Ⅱ 事業計画の概要
１．2021 年度の主な事業計画
・小中高一貫の教学ヴィジョン実現に向けての体制強化・充実
・小中高体制に移行後の経営執行・ガバナンス体制の確立
・財務体質強化のための施策展開
・高等学校校舎・マーガレットホール・講堂（Ⅱ期）・外構改修工事実施
・小学校体育館空調設備取設工事（Ⅰ期）実施
・中学校校舎・ブリッジホール空調設備改修工事（Ⅰ期）実施
・旧短期大学附属図書館改修工事実施

２. 2021 年度の主な収支計画（１）収入計画・授業料単価 小、中、高：月額 5 千円の増額。
・補助金等の獲得・活用。
・寄付金募集事業の強化。
（２）支出計画・各学校作成の事業計画を勘案し、優先順位をつけた予算の決定。
・各学校の教学事業を見据えた資金計画と施設設備計画。
・中長期計画を踏まえた施設整備。
・人件費・給与は据え置き、定昇実施。期末手当支給率の維持。
・物件費は前年度支出見込み額を上限とし、可能な限り削減する。
・機器・器具類の購入は学校間の共有、共同購入による経費削減に努力する。
・各学校等の防火・防災経費を確保して、危機管理への対応強化に努める。
・教育内容の充実に向け ICT 環境の整備・充実を図る。
・自然環境に配慮した、施設整備経費を確保する。

3

学生・生徒等数（予定）5625944321,588

Ⅲ 各学校の事業計画
立教女学院中学校・高等学校
2020 年度は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、4 月早々より、ホームページと緊急連絡配信メールでの家庭への連絡、オンラインにより授業配信、分散登校など臨時時間割を採用し、さらには研修旅行などの学校行事、生徒会活動等はほとんど中止あるいは規模縮小となるなど、これまでとは全く異質の教育活動であった。特に本校の基盤である日々の礼拝がほぼ年間を通じて放送による礼拝となったこと、イースター礼拝、クリスマス礼拝、創立記念礼拝などがオンラインによるものとなったことは大きな課題であった。
2021 年度を迎えてもコロナの感染拡大は続いており、小学校からの 12 年間一貫、中学校からの 6 年間一貫体制に今年も変化はないが、本年度より中学校が全学年一斉に新教育課程となる。高等学校は来年度高 1 から順次移行するが、本年度内に 6 年間一貫の視点から、コロナ後を見据えつつ新教育課程を構築する予定である。また日常の学習活動も可能な限り、対面授業を基本として必要に応じてオンラインを併用するなど、また学校行事も内容を一部変更しながら可能な限り実施の方向で行う予定である。
同時に新しい教育にとって施設・設備の更新も重要である。2020 年度 4 月より着手した高校校舎等の大規模改修工事も後半を迎え、10 月までの予定でメインの高校校舎の改修を行う。この間、旧短期大学校舎を仮設校舎として利用しつつ、日常の学習内容の質を維持するよう十分の準備をもって臨む予定である。2020 年に引き続きに同工事期間中、毎朝の礼拝が一部放送礼拝となるためその対応にも努めたい。
2020 年度より勤務員の勤務様態に関して「働き方改革」の中心となる「変形労働時間制」が始まったが、新型コロナによって変則的な形態をとらざるを得なくなり、むしろ、本年度より本格的な実施に取り組む予定である。
さらに今後の学院財政の基盤を確立するために、2021 年度より小・中・高とも、一律に授業料の改定並びに施設設備費等の見直しを行う。
授業料に関しては2003年以来の改定となるが、ICT教育などを採り入れた新教育課程の実施、高校校舎等大規模改築工事の完了、さらにはこの間の諸物価並びに消費税の改正などを踏まえてのものでもある。
また、2020 年度に締結した立教大学との教育連携を本格化し、その充実を目指し、具体的には大学推薦枠の拡大、大学図書館の利用（オンライン含む）、大学授業の履修（同）、教職員の人的交流の促進、各種施設の共同使用、物品共同購入による支出の軽減などを図る予定である。
なお未曽有のコロナ禍の中での教育活動はまだまだ続くが、本年度、小学校は創立 90 周年を迎え、6 年後の 2027年には学院創立 150 周年を迎える。本学院は、創立以来、様々な社会的試練に対して「キリストを基とする女子教育」という建学の理念を堅持してきた。その歩みを再確認し、この状況においても、常に主にある「希望」のもと、学院として「主にあって一つ」となって諸課題を乗り越えていきたいと思う。

１．予算定員（各学年）
中 学 校～200 名（1 クラス 40 名×5 クラス）×3 学年
全校生徒 600 名（2020 年度に同じ）高等学校～190 名（1 クラス 47×2 クラス：48 名×2 クラス）×3 学年 全校生徒 570 名（2020 年度に同じ）
２．学校運営および財務（１）学校運営について① 教職員組織の再編成の継続
・中高一貫教育という視点から、教職員全員中高の区別なく職務を担当する体制の 2 年目を迎え、定着を図る。
・昨年度より採用した 5 部制度をより実践の場に即した内容とする。
・コロナ対応を前提に、部長会（校長・教頭・教務部長・生活指導部長）をより有効に活用する。
・引き続き、中高事務室体制の見直しを行い、学校閉鎖期間（閉鎖日）・日曜日・祝祭日以外の土曜日の体制を検討し、可能なものから実施する。
② 引き続き各職務内容に関する諸規定の見直し・整備を行う。
・「働き方改革」に着手した昨年度はコロナ禍により流動的な運用しかできなかった。昨年度の実施を踏まえつつも、本年度より本格的な実施と捉え、「申し合わせ事項」の見直しなども必要に応じて取り組む。関連法規も踏まえつつ各種の諸手当の整備に取り組む予定。
4（２） 財務について① 授業料等の校納金の見直し・将来の学院財政の健全化を見据え、校納金、特に授業料と施設設備費の改定に着手する。本件は小学校とも協議の上、学院全体として将来の財政計画の方向性のもとでの取り組みである。
② 寄付金について・長期的視点からに財政基盤の安定、並びに将来における中学・小学校校舎の再点検並びに施設の見直しなどを念頭に、新たな寄付金制度を制定し、実施する。
３．教学上の取り組み
2020 年度はコロナ禍にあり、本校の学習活動は大きく制限された。2021 年度は、社会的状況を勘案しながらも、可能な限り生徒の学習活動を継続し、工夫を重ねることにより内容の発展を図りたい。
（１）新教育課程への対応
2021 年度および 2022 年度よりの中学校・高等学校の新教育課程の実施を踏まえ、2019 年末に発足した検討プロジェクトを引き続き推進する。基本は、従来通り、キリスト教に基づく人格形成と、広範囲にわたる「リベラルアーツ」ともいうべき教科教育の充実にある。次年度以降の実施を念頭に新しいカリキュラムの構築を目指す。また、実施に伴い成績処理システムを刷新する。
（２）「主体性・多様性・協働性」などの育成
・2020 年度に引き続き、生徒の多様な個性を伸ばし、キリスト教学校としての本校らしさを兼ね備えた「主体性・多様性・協働性」などの育成をはかる。
・2020 年度に従来の方法では実施できなかった土曜集会、生徒会活動、ボランティア活動等の一層の充実をはかる。オンラインによる活動も含め、実施方法の工夫から新しい可能性を開拓しつつ生徒の成長を促したい。
・本校独自の授業である ARE 学習では、立教大学図書館の利用や講演会などの外部との連携をはかりながら、上記の能力を一層高めていくことを目指す。
（３）理数系教育の充実
・中学からの数学における基礎学力の充実と同時に、関心を喚起するための講演会なども引き続き工夫し、可能な物から実施する。
・生命・環境・自然などをテーマに、大学の研究室並びに企業との協働等、従来の学習活動の内容をさらに広げて、本校固有のプログラムとして定着するような展開を目指す。
（４）英語教育の充実と新たな大学入試における英語への対応
・引き続き、従来の 3 技能（「読む・書く・聞く」）に「話す」を加えた 4 技能への対応を行う。
・2022 年度大学入試からの民間の英語成績提供システムの導入が取り消しとなったが、本校は、TOEIC、GTEC等の活用などをはかり、今後の新制度及び推薦入試希望生徒の増加や英語活用能力向上への対応をめざす。
・引き続き、「英語を学ぶこと」から「英語で学ぶ」ことへの進展をはかる。
・2020 年度は実施できなかった夏休みを利用した、「エンパワーメントプログラム」や「サマーイングリッシュプログラム」等の充実をはかる。対面での活動が不可能な場合は、オンラインも選択肢とする。
（５）国際理解教育と 2020 年度固有の実施内容について
・2019 年度より始まったアメリカの St.Margaret’s School（バージニア州）を含め、アメリカ（2 校）、ニュージーランド（2 校）、フィリピン（１校）の聖公会系の 5 姉妹校との交流を促進する。
・ただし今年 7 月～8 月に予定している東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、本年度実施予定だったアメリカ「UC DAVIS」並びフィリピン「TRINITY」への夏季の短期留学は実施しない。今後、姉妹校との交流は、可能な方法で模索する。
・引き続き模擬国連への参加、ユネスコスクール加盟校として内外の学校との交流をより積極的に行う。
・進路指導部と連携し、海外大学進学希望者への指導体制の整備・充実をはかる。

5（６）平和教育の促進
・中学 3 年の長崎修学旅行は例年通りの内容・日程で実施するが、本年度より、高校 2 年の沖縄修学旅行を5 月実施とする。日程も、学習目的・内容からみて 1 日短縮して 3 泊 4 日とする。
・「平和教育」の観点からも、中高各校の土曜集会も多様な角度からのプログラムを実施する。
（７）ICT 活用の授業の展開
・引き続き、新教育課程を見据えた積極的な ICT 器材を活用した授業展開を確立していく。特に英語教育においては、今後も継続的にデジタル教材による授業展開を進めていく。
・後期からは、高校校舎ならびにマーガレットホール 3 階工事が終了し、全教室に Wi-Fi 環境が整うため、それに伴う授業方法の研究・実践を行う。具体的には、教員に授業用モバイル型デバイスを貸与し、授業における新たな手法を積極的に導入し生徒の学力向上をめざす。具体的には、豊富なソーシャルメディア
材料・動画・図表・グラフをリアルタイムの情報として画面に提示した授業の展開、デジタル教科書の導入、生徒の反応を瞬時に取り上げることのできる双方向的な授業展開等を可能としたい。
（８）学校行事全体の見直しに着手
・現行の学校行事は、長年をかけて構成されてきたものであるが、新教育課程を視野に、またこれまで実施状況を振り返り、一度見直し、再検討する時期にきている。従って、新設される教務部とも連携を図りつつ、2021 年度以降の各種学校行事の全面的検討に着手し、2021 年度以降、可能なものから実施できるように企画する。基本的には、授業時間数確保を主軸に置くが、オンラインの有効活用を含め、可能性を探りたい。
（９）学習支援体制の拡充
・新教育課程を見据え、より多様化する学習内容に対応し、進路を拡げるための支援体制を構築する。具体的には、来年度より短期大学図書館の部分利用を開始できるよう、整備を行う。
４．教職員の質的向上をめざして（継続）（１）研修制度の活用の推進
・教職員の自己研鑽のため、引き続き、国内外への研修に参加する制度を検討したい。
（２）公開授業による授業研究・公開授業や特別授業を通して、教科を超えた授業研究の学びあいを継続していく。
・2019 年度より、教員を育てるという観点から、新任教員の研究授業を実施した。今後も全員で指導内容や方法を検討し共有する機会を開催する。
５．高校校舎等大規模改修工事ならびに関連事項
・2021 年 4 月より高校校舎改修の工事に入る。同期間、旧短期大学校舎を仮校舎として活用し、状況により礼拝は聖マリア礼拝堂を小学校より借りて行う。10 月以降は、工事の全工程が完了し、すべて新施設・設備の中での新たなる学習活動が再開することとなる予定。
・その後、旧短期大学の図書館の一部改造を行い、新たに「ラーニングセンター」として主体的学習の一層を図る。なお、1 階部分は 4 月から学習室として使用する予定である。ラーニングセンターでは、生徒にモバイル型 PC の貸し出しを行い、自主的・創造的な学習空間としたい。
・マーガレットホール 3 階に新設される「マルチラーニングルーム（仮称）」では、ディスカッション形態の授業、グループワーク、姉妹校との Web 交流等を行うことができる。壁 3 面にスクリーン機能を持たせ、複数のプロジェクターでの投影を可能とし、革新的な対話型・実験型授業を生み出す学習空間としたい。また、従来通り、保護者会、講演会、映画・動画鑑賞等としての使用も可能である。
６．立教学院との連携について・連携の結果として、本校より 2022 年 4 月立教大学への推薦枠が従来の 121 名より 30 名増加し、151 名となった。今後も推薦枠のみならず、立大図書館の利用、授業の履修（オンライン等）、ICT 教育、国際教育など、多様な分野において相互の教育的連携を深めていく予定である。
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７．その他の重要事項
前掲のように、2020 年度以降、将来の女学院の教育ヴィジョンを速やかに構築するために「将来ヴィジョン委員会」を再編成し続き検討作業を行う。また、理念的なヴィジョンの検討に加え、与えられた新しい教育環境のみならず、短大跡地利用についての可能性も考案する。進捗状況によっては小学校との合同作業も行う予定である。
以 上

7立教女学院小学校
立教女学院小学校では創設当初より、キリスト教に基づき、児童一人一人の個性を尊重し豊かな人間性を養うことを教育理念としてきた。2020 年は世界的な新型コロナウイルスの蔓延により、様々な面で計画外の対応を余儀なくされたが、教育機関としての使命を果たすべく教職員が一丸となって努力を続けた。
現行の学習指導要領では、単に知識や技能を習得させるだけではなく、いわゆるアクティブラーニング、思考力・判断力・表現力を育てることや、学びに向かう力、豊かな人間性を養うことを重視する方向を打ち出している。本校
でも伝統の人間教育・教科教育の土台の上に、新しい時代状況の中で必要となる資質・能力の育成を期して、今年度
も Well Learning Project のコンセプトに基づき、子どもが「学びたい」、親が「学ばせたい」、教師が「教えたい」、と考え、皆が学びへの意欲を持てる学校づくりを志向して、今年度も様々な活動に取り組む。
本校 Well Learning の 4 つの柱は以下の通りである。
・Green Lab 自然や生き物に直接触れる、出会う体験を大切にする取り組み。
・Blue Lab ICT を活用したプログラミングやものづくりを実現する取り組み。
・Active Learning 主体的な学び、深い学びを実現するための様々な取組み。
・Global Education 国際理解、国際交流、人権意識、奉仕の精神を涵養する取り組み。
今年度は小学校創立 90 周年の年であり、児玉純新校長を迎えての初年度でもある。小学校教職員が一致して新校長を支え、さらに良い学校作りを志す。
今後の学院財政の基盤を確立するために、2021 年度より小・中・高とも、一律に授業料の改定並びに施設設備費等の見直しが行われる。授業料に関しては 2003 年以来の改定となるが、消費税率の改定、諸物価の高騰といった外的要因に加え、ICT 関連機器備品の整備、少人数教育、各種施設や設備の補修や入れ替えや新設等、教育環境において相当な金額の出費が必要な課題も多く、学院の財政計画に基づき中高とも必要な協議を行い実施していく必要がある。

１．予算定員（各学年）
72 名（1 クラス 36 名×2 クラス）×6 学年

全校児童 432 名 （2020 年度に同じ）

２．学校運営および財務・基本方針（１）学院の予算策定方針を踏まえ、教育内容の充実、諸活動の活性化を図り,財務基盤の改善に資するよう留意する。予算執行に関してはその内容を精査し、無駄な出費を行わない。
（２）2020 年度以降、女学院は小学校と中高から構成されている。教学面からの女学院の教育内容（教育ヴィジ
ョン）の再構築、長期的な視点からの将来計画を作成するために中学校高等学校が設置する「将来ヴィジョン委員会（仮称）」に協力し、状況に応じて中学校高等学校との合同作業も検討する。
（３）学院全体の財務状況並びに将来計画を踏まえて制度設計された授業料値上げを実施する。中学校・高等学校とも連携し、保護者の理解と協力を得て実施する。
（４）様々な課題に関して、教職員間で十分に話し合い協議し、合意を形成しながら運営していくことを基本とする。田部井統括校長との連絡調整を基に、中高教職員とのコミュニケーションもより活発なものとしていく。
（５）長期化・深刻化しているコロナ禍にあっても、児童の健康安全を第一にしながら、教育機関としての役割を止めることがないよう、堅実に取り組む。2020 年度に導入されたインターネット利用による授業配信シ
ステムの活用、分散登校、時間割や時程の工夫など様々な手法を状況に応じて適宜組みあわせ、感染防御の専門家の意見も取り入れながら適切に対応していく。

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３．教学上の取り組み（１）キリスト教教育
・毎朝の礼拝、毎週の聖書の授業、イースターやクリスマスなどの宗教系の諸行事を大切に行うことだけでなく、日常の学校生活の中での様々な場面において、子どもたちが「神様に喜ばれる子ども」に成長していくことを目指し、ひとりひとりを大切にするきめ細かな教育を行う。
・「隣人を自分と同じように大切にする」、というキリストの教えが子どもたちの心の中で育まれていくよう、様々な場面で働きかける。「将来は自分だけのためではなく、他の人の喜びや幸せのために自らが貢献できる人間に成長していく」ことに向けて努力を続けようとする意識を育てる。
・キリストの教えに従い、他者の存在を認め尊重する態度を培い、いじめ防止への不断の努力を続ける。
（２）人間教育・キリスト教教育に加え、各教科の指導、成長段階に応じた適切な保健指導や性教育、食育、動物介在教育等、様々な領域の学習の機会を通じて、豊かな知識と教養を養い、自己および他者の存在を尊重することのできる豊かな人間性を育てる。
・人間性を養うために有益な直接経験や様々な自然体験の機会を豊富に与えるよう心がける。
・特別な支援や配慮を要する児童や家庭への支援を、カウンセラー等の専門家の助言を得ながら行う。
（３）理数系教育
・高学年算数は少人数制やチームティーチング、習熟度別クラス編成等を取り入れた授業を行う。
放課後の補習クラスとしてフォローアップタイムを設け、さらなる基礎学力の向上を目指す。
・理科は 2 名の専科教員によるチームティーチングを行い、実験やフィールドワークなど充実したカリキュラムを実施する。
・将来構想に基づき理科教室の改修構想について検討を進める。
（４）英語教育・学習指導要領の改定を先取りする形で、2017 年度より 1 年生から全ての学年で英語の授業を実施している。
今年度も質の高いネイティブスピーカーを含めた少人数制での英語クラスを実施する。6 年生は 2020 年度にコロナ禍で実施できなかった「6 年生を送る会」での英語劇の発表にも取り組む。
（５）基礎学力の向上
・基礎学力の向上を確実なものとするため、きめ細かな指導を充実させていくことに加え、保護者会や面談などの機会を通じ、家庭学習に関する保護者の理解と協力を増進していく。
・従来から本校では理科、英語、音楽、図工、家庭科、聖書など多くの教科で、専科教員による指導を行っているが、このことは担任が担当する国語、算数、社会、生活などの教科の授業内容の充実も意図している。
本年度もその方針を踏襲する。
・高学年では外部テストを導入し、客観的資料をもとにした指導（進路指導も含む）を行う。
（６）Green Lab
・自然や生き物に直接触れる体験を大切にするため、スタディツアーでは田植えや茶摘み、稲刈りや鮭の遡上観察などを行い、農業、漁業、林業などを体験学習として学ぶ。花と緑の溢れる学校となるように 2018 年度
より取り組んでいる屋内緑化も引き続き進める。また、動物介在教育を通じ、命の大切さを理解し、共感する心を育てる。
（７）Active Learning ; Blue Lab
・iPad、プロジェクター、大型ディスプレーなどの機器を効果的に活用し、日常の授業の中でもアクティブラーニングの方向性を重視した活動を展開する。
・高学年では、プログラミングやプレゼンテーションなどの基礎的な知識や技能の習得のための教育活動を実施する。
・児童の教育用 iPad は、前年度同様、それぞれの家庭で自分の端末を購入してもらうという BYOD(Bring YourOwｎ Device）方式で整備を進める。

9（８）Global
・2015 年度から実施している英語サマーキャンプ、2018 年度より開始した豪州 Emmanuel Anglican Collegeとの国際交流プログラム(2020 年度はコロナ禍により中止)等を通じて、具体的な場面で英語を用いる能力の向上、多彩な異文化体験や多様な背景を有する人々とのコミュニケーションを深める場面を提供する。
（９）動物介在教育
・2003 年から小学校で実施されてきた動物介在教育は本校の特色ある教育として高い評価を得ている。十分な安全配慮の上でさらによりよいものに発展させていくために、理事会からの指摘も踏まえて教員間でよく議論し、具体的な改善に取り組む。校務分掌内に動物介在教育に関する委員会を置き、管理体制の再検討、予算執行による経費負担、教育プログラムとしての実施検討等にも取り組む。日常的な対応の際にも教員が複数で対応可能な体制を作る。なお、従来より、学校説明会や公開授業等で実際に⽝を登場させ、活動の趣旨等について説明しているが、引き続き、アレルギーのある児童、⽝の苦⼿な児童が犬と接することを強いられることのないきめ細かな対応を個別に行っていく。

４．教員研修の充実（１）校内での教科研究を活発に行うことに加え、東京私立初等学校協会など外部研究会の運営委員などを積極的に担うことで個々の教師の指導力を伸ばしていく様々な取り組みを行う。
（２）校内での授業研究の機会をきちんと日程として位置づけ、有意義な取り組みとなるよう工夫する。

５．学校運営面での対応（１）2020 年度より開始されている学院の大規模改修工事に関して小学校も協力する。
（２）具体的な場面で中学校・高等学校と様々な協力を行い、連携を深める。
（３）コンプライアンスを重視し、学院の諸規定を遵守した学校運営を行う。
（４）人手不足への対応、給食の充実と効率化、来年度入試に関する検討等、様々な課題に関して十分に検討しよりよい方策を採る。
（５）小学校創立 90 周年を迎え、自校史を学ぶための教材作り、記念行事の実施、記念品贈呈等を行う。
６．教育環境の充実、新規事業計画
工事・機器備品導入関連(単年度・複数年度の事業計画も含む)・・・新校舎竣工より 20 年経過① インターネット利用、オンライン配信関連の設備機器の充実② 学校放送関連機器の更新③ マリア礼拝堂天井清掃や経年劣化調査④ 食堂調理機器の更新⑤ 校舎・礼拝堂各所の経年劣化や不具合の調査、不具合箇所の補修⑥ 12 年を経過した複合遊具の補修と入れ替えに向けた検討⑦ 理科室および準備室の改善に向けた調査・検討⑧ 小学校体育館への空調機器導入（学院レベルでも検討を開始する）⑨ 創立 90 周年関連・・・児童が自校史を学ぶための教材作成、記念行事、記念品等
以 上10

法人本部
2020 年度に短大の廃止関連事務が終了し、小中高の新たな教学体制が始まった。短大の収入が無くなる中で、2020年度中に聖マーガレット礼拝堂の耐震補強工事、講堂および高校仮校舎として利用する旧短大校舎の改修工事を終え、2021 年 4 月からは高校校舎・マーガレットホールの改修工事に入る。健全な学院運営を続けていくためには、財務体質強化の施策展開が必須の状況にある。
一方で、2020 年コロナ禍で始まったオンライン授業等の対応は、2021 年度も必要となる見込みであり、これに適応した教育体制を維持していかなければならない。
また、2019～20 年度に行った「規則類の体系的整備」は、制度定着のための取り組みを進めていく必要がある。
１．組織（１）小中高体制に移行後の経営執行・ガバナンス体制の確立
2019～20 年度に整備した規則類を各部署で運用し、制度の定着を図る。
（２）小中高一貫の教学ヴィジョン実現に向けての体制強化・充実
ICT 環境の整備、教育マネジメント人材の育成等、統括学校長を支えるための組織対応を行う。
（３）立教学院との連携推進
教学面・経営面で従来以上に強固な協力・連携体制を確立する。高大進学・教育連携、人事交流、経常業務の効率化等の各テーマにおいて、具体的なメリットの実現を目指す。
（４）広報活動の拡充
小学校・中学校・高等学校と連携し、当学院の魅力を効果的に外部発信できるよう、ブランディングの検討を進めつつ学院ホームページの改善を継続する。
（５）短大閉鎖後の対応
学校備付表簿（保存文書）の整備を終え、証明書発行・問合せ対応等の卒業生サポート体制を確立する。
２．施設・設備（１）高等学校校舎・マーガレットホール・講堂（Ⅱ期）・外構改修工事
2020 年度から行われている改修工事を引き続き実施し、2021 年 9 月中の完成を目指す。
（２）小学校体育館空調設備取設工事（Ⅰ期）
熱中症対策として体育館に空調設備を設け、児童生徒の快適な学習環境を確保する。
（３）中学校校舎・ブリッジホール空調設備改修工事（Ⅰ期）
竣工から 20 年経った空調設備を更新する。
（４）旧短期大学附属図書館改修工事
避難用外部階段を設置し、内装改修工事を行う。
（５）改修計画調査業務
専門家による各建物の非構造部材調査業務、竣工後 20 年経過した小学校・中学校校舎の調査業務を行う。
（６） 旧短大校舎内および図書館内の物品整理
今後の使用状況に合わせて、高校仮校舎使用後の旧短大校舎、旧短大図書館 2 階・3 階の物品の整理・廃棄を行う。
３．財務体質の強化（１）外注化等による業務効率化
立教学院との連携等も視野に入れ、外注化による業務効率化と一層のコスト削減を図る。
（２）学費水準の検討
都内に設置されている私立学校の学費を調査し、本学のこれからの諸課題に対応できる資金計画を作成して、それに対処できる学費の水準を検討する。
（３）寄付金募集活動の強化
従来の「教育振興資金」を、4 月以降（新入生を含む）全在校生の保護者を対象とする取扱いにする。
（全在校生の保護者が寄付金控除の制度を利用できるようにする）
11

４．人事
（１）1 年単位の変形労働時間制、勤怠管理システムによる就業時間管理の定着
2020 年度から導入するもコロナ禍により変則的運用を余儀なくされた、1 年単位の変形労働時間制、勤怠管理システムによる 就業時間管理の定着を図る。
（２）諸手当の見直し
諸手当の支給基準を本来の趣旨に沿ったものに近づけ、全体として整合性のとれた給与体系を構築するための取組みを進める。
以 上12

Ⅳ 2021 年度予算策定に当たって【基本的考え方】
2021 年度は、新型コロナウイルス禍の継続する環境の下で、昨年度に引き続き久我山校地の老朽化した高等学校校舎やマーガレットホール等の改修工事対応を継続する。そのために資金手当に留意し、将来の財務健全化を見据えた予算策定を基本方針とする。具体的には授業料改定による増収や蓄積された資金を有効活用するとともに日本私立学校振興・共済事業団からの低利の借入を実施して十全の資金手当を行う。
各学校においては、そうした状況を踏まえつつ、教育目標・教育方針に沿って、2021 年度は必要不可欠な事業を精査・限定した上で予算計上に努め、法人においては、新たな枠組みにおける寄付金募集事業の推進、外部委託費・経費の見直しを鋭意進める。
このように学院財務健全化へ向け、建学の精神に堅く立ちつつ、同時に次代を見据えた教育を構築し、つねに社会より信頼と評価のある魅力ある学校となるよう取り組みます。
Ⅰ 基本政策方針
１． 教育・研究の質的向上と教育環境の整備
２． 予算の有効活用・支出削減の努力と収入増への取組み
３． 日本私立学校振興・共済事業団からの低利借入実施
Ⅱ 具体的計画
１． 収入計画（１）授業料単価 小、中、高：月額 5 千円の増額。補助金等の獲得・活用
寄付金募集事業の強化
２． 支出計画（１）大規模改修に対応するために無駄な投資を抑えて、各学校作成の事業計画を勘案し、優先順位をつけ、教学事業を見据えた資金計画と施設設備の改修、安全を重視した緊急的な施設設備等のメンテナンス（２）人件費・給与は据え置き、定昇実施。期末手当支給率の維持（３）物件費は前年度支出見込み額を上限とし、可能な限り削減する。また、機器・器具類の購入は学校間の共有、共同購入による経費削減に努力する。各学校等の防火・防災経費を確保して、危機管理への対応強化に努める。教育内容の充実に向け ICT 環境の整備・充実を図る。自然環境保全の整備に要する経費を確保する。
Ⅲ まとめ
１． 予算編成は各学校・法人本部単位を基本とするが、学校法人全体として本方針に基づき調整する。
２． 各学校はこれまでの実績及び中長期計画を考慮して、2021 年度事業計画を立案し、その際、教育内容の充実、諸活動の活性化を図り、財務基盤の改善に資するよう留意する。

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