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デジタルアセット共創コンソーシアム(DCC)｜パーミッションレス型ステーブルコインWGの導入・普及に向けた整理(サマリ)
2022年12月
デジタルアセット共創コンソーシアム

#01 我が国における導入意義

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#01-1 「決済システムの未来」と「新時代における国際競争力の確保」


リアルアセットのトークン化に呼応する形で、我が国の決済システムについても、オンチェーン対応が可能な仕組みに拡張していく未来が想定される。
パーミッションレス型SCを介したWeb3エコシステムとの接続(ガラパゴス化回避)や、“国産”SCのグローバルな普及による円の価値向上にも繋がる。
仮に、将来的に「CBDC」が実現した場合も、「SC」とは二層構造で重複なく役割分担することが想定され、各金融機関は法定通貨とSCの変換を担う「ウォレット」ビジネスの機会が拡がる等、決済のメインストリームの進化として捉え、実現していく必要がある。

リアルアセットのトークン化基盤
仲介者

仲介者

自行デジタルチャネル→ウォレットアプリ化仲介者
第2層

第1層

グローバル/パブリックなWeb3エコシステム

パーミッションド
SC基盤
金融機関→SC発行体化

自行デジタルチャネル→ウォレットアプリ化

仲介者

¥¥
¥

CBDC基盤(可能性)パーミッションレス
SC基盤

＄

金融機関
→SC発行体化中央銀行© Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

#1

#02 スキーム

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#02-2 「国内発行型/円建てSC」スキーム（“国産”ステーブルコイン）


各仲介者を共同委託者兼当初受益者、信託銀行等を受託者として円建ての特定信託受益権型SCを発行し、仲介者が利用者に対して当該SCを販売するスキーム。
固有の論点は、当該SCの海外利用に伴う追加対応のみであり、その他パーミッションレス型基盤上のSCであることによる「AML/CFT」「権利移転のルール」といった論点は、全パーミッションレス型SCで共通の内容である。
【凡例」

委 金銭信託委託者

託 同受託者

受 同受益者委 SC信託委託者

託 同受託者

受 同受益者

電 電子決済手段等取引業者

利用者は常にSC受益者であり、元本相当額を償還(受益権行使)

託

信託会社等
円預金

SC〔100〕〔100〕

SC対価〔100〕

委(複数)仲介者
預りSC

SC在庫〔100〕

電 委

預りSC
返還債務

受

SC販売〔100〕SC対価〔100〕
SC預託〔100〕

利用者
受or 預りSC信託

信託会社等

SC発行処理(BC上反映)

預りSCの
ColdWallet管理

託
仲介者破綻時に預りSCを償還(受益権行使)

預りSCのColdwallet管理

移転
希望＝必要
情報
を
仲介者
へ

パーミッションレスブロックチェーン(適格SC基盤)
アンホステッドウォレット© Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

#2

#02 スキーム

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#02-1 「国内発行型/外貨建てSC」スキーム


既に海外でSCを発行している海外籍発行体が、直接委託者兼当初受益者となり、国内の信託銀行等を受託者とする金銭信託を行ったうえで、受益権として特定信託受益権型SCを発行、海外籍発行体が受領した当該SCを各仲介者に譲渡し、各仲介者が利用者に当該SCを販売するスキーム。
本スキーム固有論点としては、委託者に対する業規制有無、当該SCの海外利用に伴う追加対応、等が挙げられる。

【凡例」

委 金銭信託委託者

託 同受託者

受 同受益者

委 SC信託委託者

託 同受託者

受 同受益者

電 電子決済手段等取引業者

利用者は常にSC受益者であり、元本相当額を償還(受益権行使)

委

海外籍発行体SC対価〔100〕(複数)仲介者
預りSC

SC在庫〔100〕
SC対価

託

電 委

預りSC
返還債務

SC対価〔100〕
SC預託〔100〕

SCSC

〔100〕

〔100〕

利用者
受or 預りSC信託

信託会社等
外貨預金

受SC販売〔100〕

信託会社等

SC発行処理(BC上反映)預りSCのColdWallet管理

託
仲介者破綻時に預りSCを償還(受益権行使)

預りSCのColdwallet管理

移転希望＝必要情報を仲介者へ

パーミッションレスブロックチェーン(適格SC基盤)
アンホステッドウォレット© Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

#3

#03 課題と今後の予定

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#03-1 課題と今後の予定
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法律改正等を要さず、短期的に課題の解決が可能な施策について、まずはアクションを起こしていく。
具体的には、横断的な論点である取引安全性やAML/CFTについても、現実的方法を確立し、且つ「国内発行型/円建てSCスキーム」におけるSCの海外利用に対する仕組みの確立を行う。
本質的な課題については、今後の法律改正等も見据え、関係当局や研究者・実務家等と、オールジャパンの態勢で取り組んでいく。

課題と打ち手123456

内容

短期｜法律改正等
を要さない「権利移転に係るルール」として、アンホステッドウォレットを含むパーミッションレスブロックチェーンにおける、法律上も比較的安定的に権利移転を可能にするための約款等の検討

我が国において、パーミッションレスBC上でSCが移転した場合に、実体法上の 権利の移転が確定的になされるのかについて明確なルールが存在しないが、ブロックチェーンの特徴を踏まえ、利用規約(約款)で権利移転のルールを明確化する等、現実的方法で取引安全を確保する。

パーミッションレス型SCの管理・移転に関するAML/CFTの適切な措置の検討

パーミッションレス型SCをアンホステッドウォレットに移転する場合には、マネーロンダリングリスクを可及的に防止するため、利用者のウォレットを登録し当該ウ ォレットへの移転を 原則とする、
BC解析ツールの利用によるAML/CFTの高度化を図る、等のリスク低減措置を講じる。

「国内発行型/円建てSCスキーム」における、国内で発行したSC(特定信託受益権)の海外利用に対する仕組みの確立

利用者の所在する海外の法域における金融規制等が 国内の発行体又は電子決済手段等取引業者に対しても適用される可能性がある。 したがって、いかなる場合に、どのような海外の金融規制等が発行体等に適用されるかを 洗い出し て、適切な対応を 行うことが必要である。

中長期｜法律改正等を要する「仲介者破綻リスクへの対応」の一環として、仲介者の預りSCに対する利用者の優先弁済権を規定(暗号資産交換業者の預り暗号資産と同様)

預り暗号資産について、利用者は他の債権者に先立ち弁済を受ける権利(優先弁済権)を有しており、暗号資産交換業者の破綻時でも保全が図られ ているが、同様の規定を電子決済手段についても追加することが考えられる。

「権利移転に係るルール」として、パーミッションレスブロックチェーン上の取引の特殊性を踏まえ、アドレスの特定をもって債権譲渡(SC移転)の事実を表示する内容としては 必要十分である(別途対抗要件を具備する必要がない)とする私法上の整理の 明確化

SCのみならず、ブロックチェーン上の全てのトークンにあてはま る論点。
債権譲渡ではなく、トークンが帰属するブロックチェーンアドレスを管理する者が確定的に権利を有しており、トークンの他のアドレスへの移転が効力発生要件であり、移転先アドレスを管理する者が確定的に権利を取得するという整理が、実態に適していることをベースに、 どのように法律構成するのが適切か、研究者・実務家の研究会等で議論していくことが考えられる。

「権利移転に係るルール」として、対抗要件特例の適用が可能な
産業競争力強化法における、パーミッションレスブロックチェーンの特殊性を踏まえた認定要件の追加規定

パーミッションレス型SCについて債権譲渡の第三者対抗要件が必要となる場合には、産業競争力強化法における債権譲渡の通知等に 関する特例を利用し、情報システムを利用した通知又は承諾による第三者対抗要件の具備ができないかについて検討する。
© Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

#4

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