【民主ひたちなか】

ひたちなか市議会報告第43号（発行 2018年7月30日）

日本共産党市議団 2018年６月定例議会

市議会報告

宇田たか子

山形ゆみ子

ひたちなか市東石川3223-11

ひたちなか市高野536-5

090-2764-6461

090-2228-6163

uda.takako@gf7.so-not.no.jp

yamagatayumiko@ybb.no.jp

県庁所在地・水戸市議会が意見書採択

ひたちなか市議会「請願・陳情」すべて継続に「再稼働中止」の意見書提出は市民の声
６月定例市議会に市民団体、常会有志などから、東海第二原発の再稼働に反対する請願・陳情が４件提出され、総務生活委員会で多くの傍聴者が見守るなか審議されました。
請願・陳情は「東日本大震災で被災し、運転から40年を超す東海第二原発を、再稼働することの危険性」「地域や人体に長期に甚大な被害をもたらす放射能事故の特殊性」「実効性のある避難計画の困難さ」などを訴えています。宇田議員はすべて採択すべきと主張しました。しかし、広域避難計画の策定など今後の経過を見守る必要があるという議員が多く、請願・陳情は継続となりました。

実効性のある広域避難計画は困難!
東海第二原発の過酷事故に備えた広域避難計画として、ひたちなか市は143,000人を県南など14の自治体に、14,000人を成田市など千葉県内10自治体に分散避難させる計画です。
各自が自家用車で避難することが基本で、自力で避難できない人は、最寄りの集合場所に集まり、県が用意するバスで避難することになります。
しかし高齢者や障がい者、入院患者等の特に配慮を要する人への支援人員、移動手段などの確保、複合災害への対応など、検討すべき課題は山積しています。
東海第二原発は再稼働させないこと、それなしには、私たちの安全・安心はありません。

実質国有化された東京電力が資金支援 ?
東海第二原発の再稼働に必要な防潮堤の液状化対策など、安全対策工事費が1,740億円に上ると言われています。
資金支援を表明した東京電力に対して、「福島第一原発事故の被害者への賠償が遅れており、東海第二原発再稼働を支援する資格は全くない」と批判の声が上がっています。

東海第二原発の再稼働は認めない

６月定例水戸市議会で、「東海第二原発の住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書」が賛成多数で採択されました。
「意見書」は、東海第二原発が東日本大震災で被災した老朽原発であり、広域避難計画の策定も十分とは言えない。住民理解が得られない再稼働は認められないという内容です。
県庁所在地である水戸市議会での再稼働反対の意見
書採択は、周辺自治体にも大きな影響を与えるものです。意見書採択は、県内44市町村中28となりました。

多くの
市民

規制委、再稼働に向けて事実上の「ゴーサイン」「東海第二原発の再稼働は認めない」

宇田たか子

山 形 ゆみ子

東海第二原発「適合」判断
危険・不安・まるで置き去り
原子力規制委員会は７月４日の定例会合で、今年11月下旬に運転40年を迎える老朽原発の東海第二原発について、安全対策の基本方針が新規制基準を満たしていると了承しました。
事実上の合格で、東日本大震災で被災した原発では初めてとなります。
策定を義務づけられた半径30キロ圏内自治体の広域避難計画も進んでいません。
施設に使われている電気ケーブルも、新規制基準の難燃性のものが一部にしか使われず、危険・不安がまるで置き去りにされています。

東海第二原発再稼働までの審査予定
東海第二原発を再稼働させるために、現在原子力規制委員会で３つの審査が同時に進められています。
① 新規制基準に基づく申請→2018年７月４日審査書案を了承→正式な適合判断（８月中か）② 工事計画認可申請→審査中（規制委の更田委員長は「ハプニングがなければやり切れると思う」と発言）→原電は、認可されれば2021年３月までに工事を完了させたい考え③ 20年運転延長認可申請→審査中―･―･―･―･―･―･―･―･―･―･―･―★今年の11月28日までに３つをクリアしなければ廃炉となります。
★その後も、
新安全協定に基づき茨城県と地元６市村の実質的「事前了解」を得ることが必要です。
★再稼働ストップのたたかいはこれからです。

「ひたちなか市は原子力所在地域」と市長

原発周辺６市村首長の「原子力所在地域首長懇談会」と原電は、３月29日に現行安全協定を一部見直した安全協定を締結しました。新増設の了解権は茨城県と東海村だけで、周辺５市には拡大されませんでした。
しかし５条で、周辺５市は日本原電の説明に「意見を述べる」ことができると改定されました。
山形議員の質問に本間市長は、「東海第二原発の再稼働に関して『最終的に納得するまで協議を継続し協議が終わらなければ再稼働しない』と原電社長は発言しており、引き続き６市村連携のもと、ひたちなか市が原子力の所在地域として責任ある対応を日本一住宅密集地にある東海第二原発（左奥） していく」と答弁しました。
日本共産党ひたちなか市議団は、再稼働を止めさせ廃炉を実現させるために、市民のみなさんと共に全力で取り組んでまいります。

Ｈ33年度閉園予定・磯崎幼稚園

６月議会で質問したその他項目

38,053人/年・往復

1,000,000人/年・往復延伸による利用者増③阿字ヶ浦区画整理事業区域の居住者
これまでの利用者

287,524人/年・往復②既設区間の沿線住民

626,529人/年・往復①海浜公園来園者

78

36

3･1

【山形議員】＊老朽化した東海第二原発は危険。市民の「いのち・暮らし」が最優先であり再稼働は認めないこと＊障がいのある方々への「合理的配慮」の提供について、公的支援制度の実施を求める＊一人ひとりが大事にされる教育の実現を求める【宇田議員】＊保育需要に応えられる施設の充実を⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝
山形議員は「湊線は年間利用者が１００万人を超えているという。延伸すれば 万人のさらなる増加が見込めるというが、過大な見込みになっていないか」と質問しました。
市は「専門家のアドバイスを得ることや、国に一層魅力ある公園になるよう要望していく」と答弁しました。
山形議員は最後に「湊線をなぜ残すのかと言えば、沿線の住民が便利なものと↘ 宇田議員は学校におけ 活用を図っていきたい」とので、社会福祉法人、ＮＰ いづくり・健康づくりにもる読書活動の推進、学習環 答弁しました。
つながります。
安くて便利なドアツードア Ｏ法人、民間企業の連携、平和教育の境の整備・充実のために、 学校、地域、保護者の連市も支援する形で検討し山形議員は、多くの市民デマンド型交通の実施をさらなる充実を各校に専任の学校図書司 携と、学校図書司書の役割ていきたい」と答弁しまし の声を聞きながら、住民参書の配置を求めました。 は別の問題です。全校に専た。
加の議論を早ひたちなか市は平成８年 ⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝
教育長は、「地域ボラン 任の学校図書司書を配置
本市は、現在「公共交通 査すべきだ」と再質問。
ほんとうに困っている交 急にスタート
４月、世界唯一の核被爆国 「広島・長崎」を学 ティアや保護者ボランティ している自治体では、教育 機関」として、ＪＲ、ひた市は「バス停まで歩いて 通弱者の外出支援は、外に させることをであり、多くの犠牲者を生 ぶ小中学生の平和 アを効果的に読書活動に 活動全般に大きな成果を ちなか海浜鉄道湊線、路線 行けないという意見も多い 出る機会を増やし、生きが 求めました。
んだ「広島」「長崎」の惨 大使派遣を求める
活用し、より多くの方々の 上げています。今後も配置 バス、スマイルあおぞらバ禍を二度と繰り返さない ⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝ 協力のもと学校図書館の を求めていきます。
スを位置づけています。
ひたちなか海浜鉄道「伸ばして残そう」でいいの？ 湊線延伸計画
ことを願い、「核兵器廃絶平和教育は憲法、教育基
しかし「バス停から遠く平和都市」を宣言しまし 本法に根拠を持つもので歩いて行けない」「荷物を公立幼稚園の再編た。茨城県内すべての自治 す。県内 の自治体ではもって歩けない」など利用
ひたちなか海浜鉄道湊山形議員は「延伸を議論 して利用し、生活が楽にな計画は撤回すべき体が「核兵器廃絶平和都 小中学生を広島・長崎に派できない人がたくさんいま 線を、ひたち海浜公園西口 するよりも前に、湊線の沿 ったと実感することが一番市」を宣言しています。 遣する取り組みを通して、す。予約に合わせて自宅や まで延伸させる計画が進 線住民が利用し易くなる の目的だ」と主張しました。
⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝ より実践的に平和教育を市内に 園ある公立幼 のち最優先の措置をとる 外出先まで車が迎えに来 んでいます。延伸距離 キ よう、駅のバリアフリー化
延伸を考えるならば市内稚園を４園にする再編計 ことを求める」要望書を提 てくれて、安く利用できる ロメートル、新駅２カ所で や、他の公共交通とのネッ の観光を掘り起こし、そこ平和を願う市民社会 深めています。
宇田議員は、平和教育を 画が進んでいます（別表参 出しましたが、納得できる 「ドアツードア型のデマン 総事業費が ・４億円。 トワークを作り上げるな に観光客に来てもらい施設が世界を動かした
回答が得られなかったた ド交通」を望む声が多く出 計画では事業者と国が３ ど、現状でどう利用者を増 を利用して購入してもらう⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝ 充実・発展させるために、 照）。
１年前に国連で採択さ どのようなことを考えてい
保護者説明会は、１年前 め、一般質問で取り上げま されています。
分の１ずつ負担し、県と本 加させていくかの議論が大 など、地域の経済を活性化⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝ 市は残り３分の１を負担 切だ」と質問しました。 させるという将来像が必要れた「核兵器禁止条約」は、 るのか、新教育長に問いま に各幼稚園で一度きりで、 した。
教育次長は「市毛幼稚園 交通弱者の広島・長崎の被爆者をはじ した。
不安や反対意見が多く出します。営業開始は平成
市は「海浜公園などの年 です。市は延伸することがはより崩壊しにくい構造と 外出支援をめ、平和を願う多くの市民教育長は、「平和教育は されました。
年を目指しています。
間来場者２００万人の潜 最大の目的とばかりに過大社会の声が世界を動かし 学校教育全体を通してお宇田議員は、初めから統 総合的に判断し」「定期的 ⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝ 在的需要を取り込むこと な需要予測を先行させ、莫た画期的な条約で、核兵器 こなっており」「知識ばか 廃合ありきではなく、市民 に施設の確認をおこない」 山形議員は交通弱者が 延伸より沿線住民 が重要だ」と答弁しました。 大な工事費をつぎ込もうとの非人道性を告発し、人類 りでなく平和を願う心を醸 の声に真摯に耳を傾け、合 「避難訓練を徹底してい 気軽に利用できるデマンド の利用増をはかる⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝ していますが、慎重な検討史上初めて核兵器を違法 成し、実践していく力を育 意と納得のうえに進めてい る」と答弁しました。
型などの交通手段の実現 施策を過大需要予測で、 が必要です。
宇田議員は、耐震性がな を求めました。
化しました。てていく教育が大切だ」と くべきとして、現在の再編⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝
将来の負担が心配唯一の戦争被爆国日本 答弁しました。
計画を白紙に戻すよう求 いと診断された建物を、そ市は「デマンド型を実施
市は湊線の延伸計画にのまま使い続けることは行 するには莫大な経費を要 ついて、「回遊性や交流の政府は、安全保障をアメリ
宇田議員は、今後とも平 めました。
カの核の傘に頼り、この条 和教育の充実を求めてい教育長は、「行政として 政としてあり得えないとし するので、効率性・経済性 促進、地域の活性化」と言約に背を向けています。 きます。
責任を持って策定したも て、「ただちに子どもたち の点から本市には不向き っていますが、延伸によっのと認識し、計画通り推進 のいのち最優先の措置を だ」と答弁しました。て市民の公共交通の利便していく」と答弁しました。 とること」を市長に再度求
山形議員は「デマンド方 性、地域経済が向上するで⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝ めました。
式にはいろいろあるので調 しょうか。

学校図書室に専任の司書を

市毛幼稚園の安全対策を求める

・勝倉幼稚園・市毛幼稚園・高野幼稚園・那珂湊第２幼稚園
・平磯幼稚園（休園中）

10⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝
来年度で廃園予定の市
毛幼稚園は、園舎の耐震化もされないまま使われています。日本共産党市議団
は、教育長・市長に対して「ただちに子どもたちのいＨ32年度閉園予定

1,952,106人/年・往復計合14子どもたちの自主的・主 いる司書教諭と、 校あ体的で深い学びを保障す る小中学校に５名の司書るうえで、学校図書室は重 教諭補助員が配置されて要な役割を果たします。 いるだけです。司書教諭補
しかし、本市には専任の 助員は１校につき３週間学校図書司書はいません。 に２日程度しか行けませ↗
学級担任などと兼務して ん。
29

95

延伸開業時（平成36年）の推計需要量＊①～③は、昨年３月から６月に行なったアンケート調査に基づき需要予測を行なった。

第43号（発行 2018年7月30日）
ひたちなか市議会報告【民主ひたちなか】