【様式第1号】

貸借対照表（令和5年3月31日現在）
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
会計：一般会計等
科目（単位：円）
金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

3,725,021,522

固定負債

2,676,939,488

有形固定資産3,724,921,522

地方債

1,523,483,424

事業用資産

3,382,950,025

長期未払金

土地
立木竹

232,063,084-

退職手当引当金
損失補償等引当金

1,102,756,065-

建物

4,416,281,289

その他

50,699,999

建物減価償却累計額-1,439,378,112

流動負債

485,198,652

工作物

241,996,168

１年内償還予定地方債

325,349,900

工作物減価償却累計額-83,803,404

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金航空機-預り金9,623,876

航空機減価償却累計額-

その他

21,441,360

その他- 負債合計- 【純資産の部】

3,162,138,140

その他減価償却累計額
建設仮勘定

15,791,000

インフラ資産

-

土地

-

建物

-

建物減価償却累計額

-

工作物

-

工作物減価償却累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

1,715,204,200

物品減価償却累計額-1,373,232,703

無形固定資産-ソフトウェア100,000

投資及び出資金

100,000-

その他

100,000

投資損失引当金-

長期延滞債権

-

長期貸付金

-

基金

-

減債基金

-

その他

-

その他

-

流動資産

231,103,133

現金預金

231,103,133

未収金

-

短期貸付金

-

基金

-

財政調整基金

-

減債基金

-

棚卸資産

-

その他

-

徴収不能引当金
資産合計-2,931,035,007-

出資金

徴収不能引当金

3,725,021,522

余剰分（不足分）-

投資その他の資産
有価証券

固定資産等形成分

-

物品

その他

128,783,516- 純資産合計
3,956,124,655 負債及び純資産合計

793,986,515
3,956,124,655

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
会計：一般会計等
科目（単位：円）
金額

経常費用

2,981,550,404

業務費用

2,803,650,508

人件費

2,052,980,946

職員給与費

1,906,629,280

賞与等引当金繰入額

128,783,516

退職手当引当金繰入額

16,782,827

その他

785,323

物件費等

741,459,277

物件費

405,794,409

維持補修費

32,013,513

減価償却費

303,651,355

その他-

その他の業務費用

9,210,285

支払利息

7,815,353

徴収不能引当金繰入額-

その他

1,394,932

移転費用

177,899,896

補助金等

176,516,096

社会保障給付-

他会計への繰出金-その他

1,383,800

経常収益

79,397,565

使用料及び手数料

42,696,670

その他

36,700,895

純経常行政コスト

2,902,152,839

臨時損失

-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

1,252,209

資産売却益

1,252,209

その他
純行政コスト2,900,900,630

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
会計：一般会計等科目（単位：円）
合計

固定資産等形成分

余剰分
(不足分)

前年度末純資産残高

671,090,145

純行政コスト（△）-2,900,900,630-2,900,900,630

財源

3,023,797,000

3,023,797,000

税収等

3,015,547,000

3,015,547,000

8,250,000

8,250,000

国県等補助金
本年度差額

3,981,159,179

122,896,370

固定資産等の変動（内部変動）-3,310,069,034

122,896,370-256,137,657

256,137,657

有形固定資産等の増加

47,513,700-47,513,700

有形固定資産等の減少-303,651,357

303,651,357

貸付金・基金等の増加--

貸付金・基金等の減少--

資産評価差額--無償所管換等

--

その他

---

本年度純資産変動額

122,896,370-256,137,657

379,034,027

本年度末純資産残高

793,986,515

3,725,021,522-2,931,035,007

【様式第4号】

資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
会計：一般会計等
科目（単位：円）
金額【業務活動収支】
業務支出

2,656,054,303

業務費用支出2,478,154,407

人件費支出

2,031,136,200

物件費等支出437,807,922

支払利息支出

7,815,353

その他の支出

1,394,932

移転費用支出177,899,896

補助金等支出

176,516,096

社会保障給付支出-

他会計への繰出支出-

その他の支出

1,383,800

業務収入

3,094,944,565

税収等収入

3,015,547,000

国県等補助金収入-

使用料及び手数料収入

42,696,670

その他の収入36,700,895

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入8,250,000

業務活動収支447,140,262【投資活動収支】
投資活動支出47,513,700

公共施設等整備費支出

47,513,700

基金積立金支出-

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入

1,252,211

国県等補助金収入-基金取崩収入-貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支1,252,211-46,261,489【財務活動収支】
財務活動支出440,001,634

地方債償還支出

399,612,243

その他の支出40,389,391

財務活動収入45,600,000

地方債発行収入45,600,000

その他の収入財務活動収支-394,401,634

本年度資金収支額

6,477,139

前年度末資金残高

215,002,118

本年度末資金残高

221,479,257

前年度末歳計外現金残高

9,943,920

本年度歳計外現金増減額-320,044

本年度末歳計外現金残高

9,623,876

本年度末現金預金残高

231,103,133

一般会計等財務書類における注記
1. 重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産及び無形固定資産の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としております。
また開始後については、原則として取得原価とし再調達原価での評価は行わないこととしております。
(2) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
） ····················· 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

5 年～50 年

工作物

5 年～60 年

物品

2 年～24 年② 無形固定資産（リース資産を除きます。
） ····················· 定額法
ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
③ リース資産ア. 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産·································· 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ. 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産·································· リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法(3) 引当金の算定基準及び算定方法① 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
② 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(4) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(5) 資金収支計算書における資金の範囲現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物をいいます。
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額または見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるとき、修繕費として処理しています。

2. 重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更 ..................................................................................... 該当なし
(2) 表示方法の変更 ..................................................................................... 該当なし
(3) 資金収支計算書における資金の範囲の変更.......................................... 該当なし

3. 重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃該当なし(2) 組織・機構の大幅な変更
該当なし(3) 地方財政制度の大幅な改正
該当なし(4) 重大な災害等の発生該当なし

4. 偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当なし(2) 係争中の訴訟等
該当なし

5. 追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計② 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③ 千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
④ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の状況
該当なし⑤ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額 ························· 0 千円
⑥ 繰越事業に係る将来の支出予定額·································································· 0 千円

(2) 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア. 範囲：売却予定とされている公共資産
イ. 内訳：該当なし① 減債基金に係る積立不足額········································································ 該当なし
② 基金借入金（繰替運用）残高 ···································································· 該当なし
③ 地方交付税措置のある地方債のうち、後年度の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額 ···································· 805,659 千円④ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額
算入額
将来負担額

該当なし
該当なし
1,920,975 千円

充当可能基金額

該当なし

特定財源見込額

該当なし

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

805,659 千円

⑤ 地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額 ································································································ 該当なし(3) 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
(4) 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支

408,694 千円② 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

歳入歳出決算書

3,365,049 千円

3,143,570 千円

繰越金に伴う差額

215,002 千円-

資金収支計算書

3,150,047 千円

3,143,570 千円

歳入歳出決算書では繰越金を収入として計上しますが、公会計では計上しないため、その分だけ相違します。
③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書の業務活動収支

447,140 千円

減価償却費-303,651 千円

退職手当引当金の増減額-16,783 千円

賞与引当金の増減額-5,062 千円

固定資産売却益

1,252 千円

純資産変動計算書の本年度差額

122,896 千円④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額 ··········································································· 1,000,000 千円
一時借入金に係る利子額 ············································································· 該当なし
⑤ 重要な非資金取引
重要な非資金取引は以下のとおりです。

減価償却費 ································································································ 303,651 千円
賞与引当金繰入額 ····················································································· 128,784 千円
退職手当引当金繰入額 ················································································ 16,783 千円

有形固定資産の明細
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
会計：一般会計等

年度：令和4年度（単位：千円）

区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高(A)4,872,676
214,934
4,416,281
238,952
2,508
1,760,282
6,632,958

本年度増加額(B)
33,456
17,1293,044
13,283
14,05847,514

本年度減少額(C)
59,136
59,136

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
4,906,132
232,063
4,416,281
241,996
15,791
1,715,204
6,621,336

本年度末減価償却累計額(E)1,523,182
1,439,378
83,803
1,373,233
2,896,414

本年度償却額(F)
128,517
107,700
20,817
175,134
303,651

差引本年度末残高(D)-(E)(G)
3,382,950
232,0632,976,903
158,193
15,791
341,9713,724,922

有形固定資産に係る行政目的別の明細
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
会計：一般会計等

年度：令和4年度（単位：千円）

区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

生活インフラ・
国土保全

教育
-

福祉-

環境衛生
-

1,335,968
33,2881,170,800
131,880704
1,336,672

産業振興

消防
-

総務
1,989,124
140,917
1,806,103
26,313
15,791
341,267
2,330,391

合計
57,85857,858057,8583,382,950
232,0632,976,903158,193
15,791
341,9713,724,922

地方債等（借入先別）の明細
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
年度：令和4年度（単位：千円）種類

地方債等残高地方公共団体金融機構

政府資金
うち1年内償還予定

その他の金融機関

市中銀行

市場公募債

その他
うち共同発行債

うち住民公募債【通常分】
一般公共事業
公営住宅建設
災害復旧
教育・福祉施設

119,250

50,77591,97527,275

一般単独事業1,729,583

274,575

413,082

1,316,502

1,848,833

325,350

その他【特別分】
臨時財政対策債
減税補てん債
退職手当債
その他
合計

---

505,057---

1,343,777

地方債等（利率別）の明細
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
年度：令和4年度（単位：千円）
地方債等残高1.5%以下1,848,833

1,848,833

1.5%超2.0%以下

2.0%超
2.5%以下

2.5%超
3.0%以下

3.0%超
3.5%以下

3.5%超
4.0%以下

4.0%超

(参考)
加重平均
利率

地方債等（返済期間別）の明細
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
年度：令和4年度（単位：千円）
地方債等残高

1年以内
1,848,833

325,350

1年超
2年以内
292,908

2年超
3年以内
286,033

3年超4年以内
234,975

4年超
5年以内
123,558

5年超
10年以内
433,225

10年超
15年以内
152,784

15年超
20年以内

20年超

特定の契約条項が付された地方債等の概要
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
年度：令和4年度（単位：千円）
特定の契約条項が付された地方債等残高
該当なし

契約条項の概要

引当金の明細
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
年度：令和4年度（単位：千円）本年度減少額
区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度末残高目的使用

退職手当引当金
賞与引当金
合計

その他

1,085,973

16,783

1,102,756

123,722

128,784

123,722

1,209,695

145,566

123,722

128,784-

1,231,540

補助金等の明細
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
年度：令和4年度（単位：千円）区分
他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分)その他の補助金等

名称
該当なし

金額

支出目的-

計

-

千葉県市町村総合事務組合負担金

千葉県市町村総合事務組合

116,508 退職手当支給に係る負担金

共同指令センター運用経費負担金

千葉市

26,246 ちば消防共同指令センターの運用経費負担金

千葉県消防救急無線設備維持管理費負担金

千葉県市町村総合事務組合

17,114 消防救急無線設備の維持管理に係る負担金

その他

16,648
計

合計

相手先176,516
176,516財源の明細自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
年度：令和4年度（単位：千円）
会計

財源の内容

区分
税収等

分担金及び負担金

3,015,547
小計

資本的補助金
一般会計

金額3,015,547

国庫支出金

-

県支出金

-

その他

計

国県等補助金

国庫支出金
経常的
補助金

-

県支出金

8,250

その他

計

小計
合計

-

8,250
8,250
3,023,797

財源情報の明細
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合

年度：令和4年度

会計：一般会計等（単位：千円）
内訳

区分

純行政コスト金額

国県等補助金

地方債等

税収等

その他

2,900,901

8,250

45,600351,3292,495,722

有形固定資産等の増加

47,514--47,514-

貸付金・基金等の増加

-----

その他

----

-

2,948,414

8,250

45,600398,8432,495,722

合計

資金の明細自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
年度：令和4年度（単位：千円）種類

本年度末残高

現金要求払預金221,479

短期投資
合計

221,479