学校法人京都文教学園
京都文教短期大学
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

京都文教短期大学の概要
設置者

学校法人

京都文教学園

理事長

仁科周朗

学長

平岡聡

ＡＬＯ

森井秀樹

開設年月日

昭和 35 年 4 月 1 日

所在地

京都府宇治市槙島町千足 80＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻入学定員

ライフデザイン学科

80

食物栄養学科100

幼児教育学科

150
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

330

機関別評価結果
京都文教短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 6 月 26 日付で京都文教短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
京都文教短期大学は、昭和 35 年、家政学園短期大学として創立し、京都家政短期大学を経て、昭和 55 年に現校名の京都文教短期大学となった。
建学の精神として「仏教精神に基づく人間育成」を掲げ、これを踏まえた教育理念を学則に示し、ウェブサイトや学生便覧等を通じて学内外に公表している。建学の精神を踏まえた生涯学習事業等の取組みを行っており、特に、「ぶんきょうにこにこルーム」は、行政や NPO 法人と連携して地域の子育て支援機能を担っている。建学の精神及び教育理念を踏まえて定められた学科ごとの教育目標は明確であり、三つの方針は一体的に策定され、学内外に公表されている。また、各学科の学習成果を学生便覧やウェブサイトに記載するとともに、シラバスには授業科目の学習成果を到達目標として明確に示している。
自己点検・評価については、学則及び規程に基づき、ALO を中心に全教職員で点検・評価活動を展開している。また、外部評価委員会を組織して意見聴取を行い、教育の質の保証に取り組んでおり、作成した自己点検・評価報告書は、ウェブサイトに公表している。
教育の質の保証については、アセスメント・ポリシーを定め、これに基づき学生の学習成果を測定・評価している。測定と評価は、学生の入学から卒業までを視野に入れ、機関レベル・教育課程レベル・科目レベルの 3 段階の区分ごとに基本方針と指標を設定して多面的に行っている。
卒業認定・学位授与の方針は、学科ごとに 4 または 6 項目の学習成果を明確に示した上で策定している。教育課程は教育課程編成・実施の方針に従っており、短期大学設置基準や免許・資格に係る法令にのっとり編成し、定期的な点検を経て体系化されている。学習成果達成の判定基準は、ルーブリックを活用している。その獲得状況は、GPA 値、免許・資格取得率、ルーブリック分布等を用いて測定し、量的・質的データとしてウェブサイトに公開している。
学生支援については、健康管理センター、障がい学生支援室、学生相談室等を整備し、カフェテリアスタイルの食堂、コンビニエンスストア、売店・書店を設置するなど、キャンパス・アメニティは充実している。
教員組織は、短期大学設置基準が定める専任教員数、教授数を充足しており、非常勤教-1-

員も含めて各学科の規模及び授与する学位の分野に応じたものとなっている。教員は研究成果発表の機会と研究室が確保されており、定期的に教育研究活動報告等を行うとともに、科学研究費補助金や外部研究費等にも積極的に応募するなどの取組みを行っている。また、事務組織は、規程にのっとり、事務局組織体制を整備し、責任体制を明確にして事務の効率的な運営を図っている。FD・SD 活動については、学内での研修会を計画的に開催するとともに、教職員は学外の研修にも積極的に参加している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たし、講義室、演習室、実験・実習室等を整備している。学内のバリアフリー対応は、障がいのある学生からヒアリングを行い、予算と案件を総合的に判断して整備に努めている。図書館はキャンスパス内に三つあり、全ての図書館を利用することができる。
施設設備は、固定資産管理規程等を整備して適切に維持管理している。火災・地震・防犯対策は、教職員対象の火災訓練、学生・教職員対象の大規模地震を想定した防災訓練を実施している。情報ネットワークのセキュリティ対策として、学内全てのパソコンへのウイルス対策や、不審メールのブロック及び監視を行っている。また、空調には GHP（ガスヒートポンプ）を導入し、環境及び省エネルギーに配慮し、経費削減に努めている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が、過去 3 年間支出超過である。
理事長は、長年にわたり法人事務局長や常務理事を歴任するなど、学園の経営・運営に精通し、常務理事会、学園教学運営協議会及び学園運営会議において自らの経営判断を実践するなどリーダーシップを発揮している。また、学長は、教学協議会、運営会議、教授会等の会議及び多くの委員会に出席して、教育研究及び地域連携等の教育実践においてリーダーシップを発揮している。
監事は、私立学校法及び寄附行為に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について監査を行うとともに、理事会及び評議員会に出席して適切な意見を述べるなど、業務に積極的に関わり、その任務を果たしている。評議員会は、予算、事業計画、中長期経営改善計画等の理事長の諮問事項について適切に意見を述べている。
短期大学は、学校教育法施行規則の規定に基づき教育研究活動等の情報を、また学校法人は、私立学校法の規定に基づき財務情報及び役員名簿等の情報を、それぞれのウェブサイトに公表・公開し、説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。

-2-

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

建学の精神については、入学式に先立って挙行される「花まつり」から仏教行事に触れ、さらにはオリエンテーションや必修科目「自校史を学ぶ」等の授業を通して学ぶ機会を設けている。また、建学の精神の具現化を目的として、全ての授業前に教員及び学生に対し「黙想」の実施を求めており、勉学に当たって心を静めるなどの効果を発揮している。

○

子育て支援室「ぶんきょうにこにこルーム」は、地元宇治市や NPO 法人と連携して協働運営しており、年間を通して来室者も多い。学生にとっては学びを深める場であり、教員にとっては研究成果を地域に還元できる場ともなっている。全国からの視察者も多い。

［テーマ B○

教育の効果］

食物栄養学科では、正課授業及び正課外活動において生活習慣病予防や災害時の食生活支援等をテーマに行政と連携した取組みを積極的に展開している。これらの取組みを通して、食と健康の分野において地域社会に貢献できる人材の育成に努めている。

［テーマ C○

内部質保証］

外部評価委員からの意見を聴取して、学内における自己点検・評価の客観性や妥当性の確保に努めるとともに、教学運営等の改革に取り組んでいる。また、本協会が策定した内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。これらの取組みが学生への教育支援や生活支援にもつながっている。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

各学科における教育目標と、受講科目との関連を明確にするために、カリキュラムチェック表や履修系統図を作成し、学生には各学期の履修登録オリエンテーション時に確認をさせている。また、シラバスに卒業認定・学位授与の方針との関係を表示し、教育方針の一体的な策定と理解・把握を意識した取組みを行っている。

［テーマ B○

学生支援］

キャンパス内の三つの図書館には充実した数の蔵書と検索システムが整備されており、スマートフォン等での検索が可能である。自習室にはパソコンを設置し、パソコン利用に関する専門のスタッフが常駐して対応に当たっている。新入生に対しては、「情報メデ
ィア利用ガイド」と「情報倫理ハンドブック」を配布して情報倫理教育を行うとともに、学科別の資料検索の方法や演習形式の講習会を実施するなど、教職員が連携して学習成果の獲得に向けて取り組んでいる。

○「京都文教短期大学同窓会あおい会奨学金」や「京都文教短期大学プラバー奨学金」
等の奨学金制度を整備するとともに、健康管理センターや学生相談室等へは看護師、臨床心理士等の専門職員を複数名配置するなど、手厚い学生支援策を講じている。

-3-

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去 3 年間支出超過である。中長期経営改善計画に基づき、財務体質の改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「仏教精神に基づく人間育成」を建学の精神とし、これを踏まえた教育理念を学則第 1条に示し、ウェブサイトや学生便覧等を通じて学内外に公表している。建学の精神について、学生は必修科目の「仏教学入門」や「自校史を学ぶ」を通して学び、また教員は「自校史を学ぶ」の授業を持ち回りで担当できるように体制を整えている。さらに、地域社会の動向を常に捉え、地域ニーズに応えるための生涯学習事業等の取組みを行っている。特に、「ぶんきょうにこにこルーム」は、行政や NPO 法人と協働運営して地域の子育て支援機能を担っている。
建学の精神及び教育理念を踏まえて定められた学科ごとの教育目標（教育研究及び人材育成の目的）は、学生便覧やウェブサイトの「大学案内」等において示し、学生には入学時オリエンテーション等を活用して説明している。
各学科の学習成果は、学生便覧やウェブサイトに記載し、卒業認定・学位授与の方針をはじめとする三つの方針は、建学の精神及び教育目標に基づき一体的に策定している。卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針の対応関係については、学科ごとに設定された卒業認定・学位授与の方針の評価項目と各科目の関連を示したカリキュラムチェック表及び履修系統図、並びに評価項目に関連した具体的な学習成果と科目群との対応表で確認できる。
自己点検・評価については、学則及び自己点検・評価委員会規程に基づき、ALO を中心に全教職員で点検・評価活動を展開している。また、学識経験者、行政関係者、経済界及び高等学校関係者からなる外部評価委員会を組織して意見聴取を行い、教育の質の保証に取り組んでおり、作成した自己点検・評価報告書は、ウェブサイトに公表している。
教育の質の保証については、アセスメント・ポリシーを定め、これに基づき学生の学習成果を測定・評価している。測定と評価は、学生の入学から卒業までを視野に入れて多面的に行っており、「機関レベル」・「教育課程レベル」・「科目レベル」の 3 段階の区分ごとに基本方針と指標を設定して実施している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学科ごとに 4 または 6 項目の学習成果を明確に示した上-5-

で策定している。教育課程は教育課程編成・実施の方針に従っており、短期大学設置基準
や免許・資格に係る法令にのっとり編成し、定期的な点検を経て体系化されている。シラ
バスには授業科目ごとの学習成果を「到達目標」として示しており、学外からも検索できる。ただし、シラバスに予習復習の時間が明記されていない科目が散見されたので、改善されたい。
入学者受入れの方針はウェブサイトや入学試験要項で公表し、外部評価委員である高等学校長から意見を聴取した上で、学科会議・教授会等で定期的に点検している。また、入学者選抜は、規程に基づき公正かつ適正に実施している。
学習成果は短期大学及び各学科の卒業認定・学位授与の方針に定めており、達成の判定基準はルーブリックを活用している。学習成果の獲得状況を測定する量的・質的データとして、GPA 値、単位取得率、免許・資格取得率等があり、奨学金の選考や成績優秀者に対する表彰の選考に活用している。就職率、授業評価アンケート結果、育成する力の達成度（学生自己評価結果）、学習行動・学習時間に関するアンケート調査結果等のデータは学生支援に活用し、集計結果は量的・質的データとして、ウェブサイトに公開している。
図書館は充実した蔵書と設備があり、新入生に対して資料検索の講習会を実施するなど、学生の学習向上のための支援を行っている。
入学手続者には、入学前教育説明会及び課題配布を行うとともに、入学後に約 4 日間のオリエンテーションを実施して学習意欲の向上を図っている。さらに、基礎学力が不足する学生にはオフィスアワー等を利用して個別対応するなど、学習支援に取り組んでいる。
学生の生活支援のため、健康管理センター、障がい学生支援室、学生相談室等を整備し、カフェテリアスタイルの食堂、コンビニエンスストア、売店・書店を設置するなど、キャンパス・アメニティは充実している。また、成績優秀者や経済的に困窮する学生等を対象に、充実した各種奨学金制度を設けている。
就職や進路支援のために就職進路課を設置し、専門的職員を配置している。教員と就職進路課職員による就職委員会を設置し、協働して就職支援を行っている。就職進路課は「面接対策講座」等の支援を行い、高い就職率を達成している。また、卒業生が提出した進路決定届を基に、学科・職種別の就職状況を前年度のデータと比較・分析し、その結果を学生の就職支援に活用している。進学、留学希望者に対しては、1 年次生に「進路ガイダンスⅠ」等を開催し、2 年次生にはアドバイザーと就職進路課が個別に対応するなど、幅広い支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準が定める専任教員数、教授数を充足しており、非常勤教員も含めて各学科の規模及び授与する学位の分野に応じたものとなっている。教員は研究成果発表の機会と研究室が確保されており、教育研究活動報告等を行っている。また、科学研究費補助金や外部研究費等にも積極的に応募し、獲得している。
FD 活動については、委員会規程に基づき、教務部教務課と協働し、また外部評価委員からの助言を得て、授業改善、学修成果可視化システムの活用、高大接続等をテーマに研修会を計画的に実施している。

-6-

事務組織は、規程に基づき事務局組織体制を整備して責任体制を明確にするとともに、事務の効率的な運営を図っている。SD 活動については、事務職員の職務遂行能力向上のための研修会を開催するとともに、学外研修にも積極的に参加している。
人事・労務管理は、就業規則及び関係諸規程を整備するとともに、規程の見直しや整備も順次行っている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たし、講義室、演習室、実験・実習室等を整備している。バリアフリー対応は、障がいのある学生からヒアリングを行い、予算と案件を総合的に判断して整備に努めている。図書館はキャンスパス内に三つあり、併設大学及び大学院の図書館も利用することができる。
施設設備は、固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程を整備して適切に維持管理している。火災・地震・防犯対策は、危機管理委員会規程及び防災委員会規程を整備し、教職員対象の火災訓練、学生・教職員対象の大規模地震を想定した防災訓練をそれぞれ実施している。情報ネットワークのセキュリティ対策として、学内全てのパソコンへのウイルス対策や、不審なメールのブロック及び監視を行っている。また、空調には GHP（ガスヒートポンプ）を導入し、環境及び省エネルギーに配慮し、経費削減に努めている。
技術サービスとして、学生の入学時に情報メディア利用ガイドの配布等を行い、コンピュータ及びネットワーク利用上の説明を行う機会を設けるとともに、学内 LAN の高速化、Wi-Fi 環境の充実等、年次計画によりコンピュータ環境を整備・更新している。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が、過去 3 年間支出超過である。
中長期経営改善計画に基づき、財務体質の改善が望まれる。資産運用は、規程に沿って安全かつ適切に行っている。
短期大学、学校法人全体の経営、財務状況を把握するとともに、現在の短期大学の状況を客観的に分析し、事業計画を作成している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、長年にわたり法人事務局長や常務理事を歴任するなど、学園の経営・運営に精通している。また、建学の精神を十分に理解しており、学園の健全な経営についての学識と経験を有している。創立記念式典等においては、学園の全教職員に対し、学園の目指すべき方針を述べるとともに、教学協議会、運営協議会及び常務理事会において自らの経営判断を実践するなどのリーダーシップを発揮している。理事会は、私立学校法及び寄附行為の規定に基づき開催し、適切に運営されている。
学長は、浄土宗教師として自ら授業を担当し、仏教精神を基盤とした人間教育を実践するとともに、教学協議会、運営会議及び教授会等の会議及び多くの委員会に出席して教育研究及び地域連携等の教育実践のリーダーシップを発揮している。また、教授会は規程に基づき、教育研究や大学運営に係る重要事項等を審議し適切に運営されている。
監事は、私立学校法及び寄附行為の定めるところにより、学校法人の業務及び財産の状況について監査を行うとともに、理事会及び評議員会に出席し意見を述べるなど、業務に積極的に関わり、その任務を果たしている。学校法人の業務又は財産の状況については毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に-7-提出している。なお、監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法
第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える評議員で構成されており、予算、事業計画、中長期経営改善計画等の理事長の諮問事項について適切に意見を述べている。
短期大学は、学校教育法施行規則の規定に基づき教育研究活動等の情報を、また学校法
人は、私立学校法の規定に基づき財務情報及び役員名簿等の情報を、それぞれのウェブサイトに公表・公開し、説明責任を果たしている。

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