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05

2019 . 3 .15 3月号

Vol.72（通巻717号）

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Topics ︱トピックス
 金積立金の運用実績はマイナス9.06％、運用開始以降の収益率はプラス2.73％
年−2018年度第３四半期運用状況
2019年２月１日、年金積立金管理運用独立行政法人は2018年度第３四半期（2018年10～12月）の運用状況を公表した。
2018年度第３四半期において、国内外の株式市場は大幅に下落し、米国を中心に金利が低下し、為替は主要通貨に対して大幅な円高となった。この影響を受けて、2018年度第３四半期における運用資産全体の運用実績はマイナス9.06％であった。市場運用を開始した2001年度からの累積収益額は56兆6,745億円（年率プラス2.73）であった（図１）。
年金積立金全体に占める運用資産別の構成割合は、国内債券が28.20％と最も多く、次いで国内株式の23.72％、外国株式の24.29％となっている（図２）。

■ 図１

市場運用開始後の累積収益額（2001年度～2018年度第３四半期）（億円）
200,000

市場開始後収益額 56.7兆円（収益率プラス2.73％）
152,922150,000
112,222

100,000

100,81091,85089,61979,363102,207
48,91650,000-5,874026092

26,127（年度）-100,000-93,481-150,000■ 図２

運用資産別の構成割合（年金積立金全体）

短期資産
6.38%

外国株式
24.29%

国内債券
28.20%

外国債券

国内株式

17.41%

23.72%

期
半

173四

第28

年

度

-53,098-55,1782016201520

1420

1320

1220

1120

1020092008
2007
20060520-24,530

20040320-50,000

202002-2,999-67,668

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Web版

Vol.72（通巻717号）

2019. 3 .1502

 040年頃を展望し、現役世代人口急減と労働力不足に対応した社会保障改革を2−第28回社会保障審議会−
厚生労働省は2019年２月１日「第28回 社会保障審議会」を開催した。議事は「会長の選出について」、「2040年を展望した社会保障改革について」、「2019年度厚生労働省関係予算案について」。会長には遠藤久雄・国立社会保障・人口問題研究所所長が選出された。
我が国では、2040年頃に高齢者人口がピークを迎える（図３）。そこで、社会保障の持続可能性を確保するための給付と負担の見直し等と併せて、「健康寿命の延伸」や「医療・介護サービスの生産性の向上」など新たな社会保障改革が必要となる。年金制度については、更なる高齢者雇用機会の拡大に向けた環境整備や年金受給開始時期の選択肢の拡大、被用者保険の適用拡大、私的年金の拡充が政策課題となる。
これまで、社会保障の充実を目標に子ども・子育て支援の拡充、医療・介護の充実を図り、年金制度の改善を行ってきた。さらに、基礎年金の国庫負担割合を２分の１にする等、社会保障の安定化を図ってきた。持続可能性の確保のためには給付の効率化に重点を置いた制度改革を行い、社会保障関係費の実質的な伸びは2016～2018年度で1.5兆円となった。
2019年10月には消費税が引き上げられる予定であり、年金については「年金生活者支援給付金制度の創設」をもって社会保障・税一体改革に関わる制度改革が完了する。
2019年度以後は、2040年を展望した社会保障改革を行うことになる。引き続き取り組む政策課題である「これまで進めてきた給付と負担の見直しなどによる社会保障の持続可能性の確保」に加えて、新たな局面に対応した政策課題として、「2025年以降は現役世代の人口が急減すると予想される中でも、社会の活力を維持向上すること」と「労働力の制約が強まる中での医療・介護サービスを確保すること」が挙げられている。これらの政策課題を総合的に検討していくためには、社会保障改革の全体像に関する国民的な議論が必要であり、厚生労働省では可能なものから予算措置や制度改正を行うことを検討している。
年金に係る負担額（保険料負担・公費負担）は表１のとおり。2019年度の年金に関する予算額は表２のようになっている。

■ 図３

2040年までの人口構造の変化（資料） 総務省「国勢調査」「人口推計」（2015年まで）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成29年推計」（出生中位・死亡中位推計）（2016年以降）

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■ 表１

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Vol.72（通巻717号）

2019. 3 .15

年金の負担額（保険料負担・公費負担）の見通し
2018年度

2025年度（対GDP比）2040年度（対GDP比）（対GDP比）保険料負担

39.5兆円

7.0％

44.1兆円

6.8％

53.4兆円

6.8％

公費負担

13.2兆円

2.3％

14.6兆円

2.3％

17.2兆円

2.2％（参考）GDP■ 表２

03564.3兆円645.6兆円

790.6兆円

2019年度年金に関する厚生労働省の予算案（一般会計）

2018年度

2019年度

増減額

増減率116,260億円

119,870億円

3,610億円

3.1％

国民目線のわかりやすい年金広報事業を −第１回年金広報検討会−
厚生労働省は2019年２月７日、「第１回年金広報検討会」を開催した（座長は上田憲一郎・帝京大学経済学部経営学科教授）。
議事は、「検討会のスケジュール等について」、「年金ポータル（仮称）の基本的方向について」など。
人生100年時代において老後期間の長期化に備えるためには公的年金だけではなく、企業年金や個人年金等を適切に組み合わせていく必要があり、また、公的年金に対する国民の信頼感の向上を図り、わかりやすい年金広報の実施する必要がある。そのために、個別の年金広報事業に加えて、現状や課題を踏まえた今後の年金広報のあり方の検討に関して有識者から技術的な助言を得ることが、当検討会の趣旨である。
現状の年金広報は、①インターネット・パンフレットを通じた年金制度に関する周知・広報、②年金事務所と地域の高校、大学等が連携した学生を対象とする年金セミナーの開催、③ iDeCo（個人型確定拠出年金）に関する周知・広報が主なものとなっている。厚生労働省では、多くの人を対象に広報する場合はホームページ、ポスター、リーフレット・チラシ、年金セミナー、一人ひとりに伝える場合は通知・お知らせ、年金相談、コールセンターと、広報手段を体系付けている。
公的年金制度に関して、内閣府が「よく知りたいと思うことは何か」を調査したところ（「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査）、「給付額・給付水準の見通し」を挙げた人の割合が48.3％と最も高く、以下、「公的年金の積立金の運用状況」（32.0％）、「公的年金の意義や基本的な仕組み」（28.5％）、「年金給付の手続」（26.6％）などの順となっている（複数回答、上位４項目）。
「特にない」と答えた人の割合は20.9％となっている（図４）。
こうした調査結果を踏まえて、厚生労働省では、今後はより国民目線の年金広報事業を行うために、「年金ポータル」（仮称）、「年金広報コンテスト」、「年金生活者支援給付金に係る広報」、「ねんきん情報アプリ」を実施することを予定している（表３）。
特に、「年金ポータル」（仮称）については、年金制度の情報に関して全ての情報の入り口となり、利用者が求める情報へ正しく導けるよう各種体系、情報網の整理が必要であり、「探してわかる」「見てわかる」「読んでわかる」を基本コンセプトに構築していく。
今後は４月中旬までに第２回、第３回の検討会を実施し「年金ポータル」（仮称）や年金広報コンテストについて具体的な内容を検討し、第４回以降は年金広報全般にわたり議論を進める。

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図４

公的年金に関して知りたいこと

表３

当面の年金広報関係事業（予定）Vol.72（通巻717号）

2019. 3 .15

事業名

趣旨・概要

年金ポータル（仮称）

年金制度については、厚生労働省をはじめとする様々な機関が独自のWeb広報を実施しているが、それぞれが個々に行っているため、国民にとって知りたい情報が見つけにくくなっている。
「年金ポータル」（仮称）
は、各組織のホームページの目次の役割を持っている。

制作：2019年３月末まで
実施：2019年４月（予定）

年金広報コンテスト

年金制度の意義や老後の資産形成についての広報コンテンツ（動画、ポスター、写真等）及び広報コンテンツの展開案を主として学生から募集する。

募集告知：2019年５月（予定）
最終審査：2019年12月下旬（予定）

年金生活者支援給付金に係る広報

2019年10月 １ 日（消 費 税 率 の10%へ の 引

2019年9月以降（予定）

ねんきん
情報アプリ

国民年金の仕組みや、保険料の支払い方法、年金の支給開始年齢などについて、公的年金制度を理解するための情報を提供する。
今回、さらなる改良を検討する予定。

2019年度後半（予定）

き上げの日）から新たに導入される「年金生活者支援給付金」について、特設サイト、テレビ広告、ラジオ広告、インターネット広告、ポスター、ディスプレイ広告等を実施予定。

実施時期

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Vol.72（通巻717号）

2019. 3 .1505

2018年12月末現在の国民年金月次保険料納付率は３年経過納付率で73.1％
厚生労働省は2019年２月22日、2018年12月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。

【2015年12月分の納付率】（３年経過納付率）
対前年同期比1.0％増の73.1％であった。３年経過納付率は最終的な納付率の状況を示すものとなっている。納付対象月数
は1,050万月で、納付月数は768万月。

【2016年12月分の納付率】（２年経過納付率）
対前年同期比4.5％増の73.9％であった。納付対象月数は952万月で、納付月数は703万月。

【2017年12月分の納付率】（１年経過納付率）
１年経過納付率は70.7％であった。納付対象月数は908万月で、納付月数は642万月。
なお、都道府県別に見ると、１年経過納付率・２年経過納付率・３年経過納付率ともに最も高いのは島根県で、３年経過納付率は86.1％となっている。