2020/10/1

福岡⽀店
住所: 福岡市中央区舞鶴 2-4-15
電話: 092-738-7779（情報部）
URL: http://www.tdb.co.jp

特別企画 ： 事業承継に関する九州企業の意識調査（2020 年）

事業承継を経営上の問題と認識している企業は 68.2％～ 新型コロナを契機に事業承継に対する関心が高くなった企業は 11.4％ ～はじめに
中小企業庁が 2017 年 7 月に事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継 5 ヶ年計画」を策定してから、3 年が経過した。新型コロナウイルスの影響拡大により倒産や休廃業の増加も懸念されるなか、その回避策としての事業承継も今まで以上に注目されている。また、政府は中小企業の経営資源の引継ぎを後押しするため、「経営資源引継ぎ補助金」を実施するなど、円滑な事業承継に向けて積極的な支援が行われている。
そこで、帝国データバンク福岡支店では、事業承継に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2020 年 8 月調査とともに行ったもので、事業承継に関する調査は 2017 年 10 月に続き、今回で２回目。
調査期間は 2020 年 8 月 18 日～31 日、調査対象は 1863 社で、有効回答企業数は 909 社（回答率 48.8％）全国調査から九州・沖縄地区（以下、九州）の企業を抽出・分析した。

調査結果（要旨）
1.事業承継への考え方について、「最優先の経営上の問題と認識している」企業が 12.8％となり、「経営上の問題のひとつと認識している」（55.4％）と合わせると 68.2％が事業承継を経営上の問題として認識している。「経営上の問題として認識していない」は 20.1％、「分からない」は 11.7％だった
2.新型コロナウイルスを契機とした事業承継に対する関心の変化を尋ねたところ、「変わらない」とした企業が 74.6％で大半を占めており、「高くなった」企業が 11.4％で、「低くなった」とする企業は 1.5％となった
3.事業承継の計画の有無について、「計画があり、進めている」企業は 19.1％、「計画はあるが、まだ進めていない」は 21.6％となった。企業の 40.7％が事業承継計画を有している一方で、そのうち半分は進めていなかった。また、事業承継を経営上の問題と認識している企業や、社長年齢が高い企業ほど事業承継を計画している傾向が高い
4.事業承継を行う上で苦労したことでは、「後継者の育成」が 49.3％で最も高い（複数回答、以下同）。また、苦労しそうなことに関しても「後継者の育成」（53.8％）、「後継者の決定」（42.8％）
が上位となり、総じて後継者問題に関する懸念が上位にあげられている
5.近い将来（今後 5 年以内）、事業承継を行う手段として「M&A に関わる可能性がある」企業は36.5％となった。規模別では「大企業」が 43.0％と全体を上回るものの、「中小企業」は 35.3％、「小規模企業」では 34.8％にとどまり、特に大企業と小規模企業では 8.2 ポイント差が開いている©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 事業承継に関する九州企業の意識調査（2020 年）

1. 事業承継を経営上の問題と認識している企業は７割に迫る
事業承継についてどのように考えているか尋ねたところ、「経営上の問題のひとつと認識している」と回答した企業が 55.4％で最も高かった。また、「最優先の経営上の問題と認識している」は12.8％となり、合計すると企業の 68.2％が事業承継を経営上の問題と認識していた。ただし、2017
年 10 月時点（71.9％）と比較すると 3.7 ポイント減少している。他方、「経営上の問題として認識していない」（20.1％）は 2017 年の 17.1％から 2 割台へと増加した。
「分からない」は 11.7％だった。全国と比較すると、「経営上の問題のひとつと認識している」（全国 55.2％）、「最優先の経営上の問題と認識している」（同 11.8％）は微少ながら全国平均を上回っている。
■事業承継に対する考え方

最優先の経営上の 経営上の問題のひとつ問題と認識していると認識している

経営上の問題として認識していない

分からない

2017年10月
調査

14.4％

57.5％

17.1％

11.1％

2020年8月
調査

12.8％

55.4％

20.1％

11.7％

注1：母数は有効回答企業909社、2017年10月は738社
注2：小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

2. 新型コロナを機に事業承継の関心が高くなった企業は全国より 2.5 ポイント高い 11.4％
新型コロナウイルスの影響を契機として事業承継に対する関心が変化したかどうかを尋ねたところ、「変わらない」企業が 74.6％と大半を占めており、「高くなった」が 11.4％、「低くなった」は 1.5％となった。「高くなった」とする割合は、全国（8.9％）より 2.5 ポイント高く、全国に比べ新型コロナウイルスを契機に事業承継に対する関心が高くなった企業が多いことが判明した。
関心が高くなったとする企業からは、「後継者を決め、事業承継の日付まで決めている。しかし、新型コロナウイルスの影響で全国の取引先に挨拶に行■新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした、事業承継への関心の変化
分からない低くなった 12.4％
1.5％

高くなった
11.4％

くことができないため、事業承継の延期も視野に入れなければならないと考えている」（機械製造／熊本県）など事業承継関連で既に新型コロナウイルス変わらない
74.6％の影響を受けている企業も見受けられた。一方、「事業承継の準備段階に入ろうかと考えていたが、新型コロナウイルスの影響で承継どころの騒ぎでな©TEIKOKU DATABANK, LTD.

注：母数は有効回答企業909社

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くなってきている。今は会社存続が当面の課題になっている状況」（鉄鋼・非鉄・鉱業／長崎県）といった新型コロナウイルスによる影響で事業承継が二の次になっている企業も散見された。

3．事業承継の計画がある企業は 40.7％
事業承継を進めるための計画の有無について尋ねたところ、「計画があり、進めている」企業は19.1％、「計画はあるが、まだ進めていない」は 21.6％となった。合計すると企業の 40.7％は事業承継の計画があるものの、そのうち半分以上の企業で進めていない結果となった。一方で、「計画はない」は 34.4％、「すでに事業承継を終えている」は 13.0％だった。
事業承継に関する計画の有無を経営上の問題認識別にみると、事業承継を「最優先の経営上の問題と認識している」企業では 79.3％が計画を有しており、さらに計画を実際に進めている割合も 56.9％と全体を大きく上回った。それに対して、事業承継を「経営上の問題のひとつと認識している」企業では 49.5％が計画を有し、18.3％が進めている。事業承継を最優先の問題と認識しているかが事業承継計画の有無を大きく左右することが明らかとなった。
さらに、事業承継に関する計画の有無を社長年齢別にみると「39 歳以下」において、すでに事業承継を終えている企業は 35.5％で、計画のある企業は 16.1％となっている。一方で、「50 代」
以降は社長年齢が高くなるにつれて、事業承継の計画を有している割合や計画を進めている割合も増加する傾向が表れている。ただ、「80 歳以上」では計画を有している企業は 70 代より減少し、計画の有無を「分からない」とする企業の割合が最も高くなっている。

■事業承継に関する計画の有無 ～経営上の考え方別・社長の年齢別～
最優先の経
営上の問題

全体

経営上の考え方別計画があり計画はある
計画はない
すでに事業分からない

計画あり

経営上の問 経営上の問
39歳以下
計画があり、題のひとつと 題として認識

19.1
56.9
18.3
21.6
22.4
31.2
34.4
12.1
34.5
40.7
全体
13.0
7.8
11.1
11.9
0.9
5.0
最優先の経営上の問題と100.0
100.079.3 100.0

6.6
12.9
進めている
6.6
3.2
54.6
32.3
19.1
27.9
35.5
4.4
16.1
100.0
100.0

認識している

40.7

79.3

経営上の問題のひとつと認識している

49.5

13.2

49.5

16.1

40代
50代
計画はあるが、60代

9.3
14.2
まだ進めていない
12.0
25.3
44.7
38.6
21.6
28.0
9.4
6.0
12.4
100.0
100.0
56.9
21.3

18.3

39.5

最優先の経（％）

経営上の問

経営上の問

11.1

5.0

70代
80歳以上
全体
すでに事業承継を営上の問題 題のひとつと題として認識
計画はない
26.8
25.5
30.0終えている
174
66 分からない
92
12
25.4
30.4
20.0
196
26
157
12
30.2
21.6
20.0
313
14
174
100
34.4
13.0
11.9
5.8
13.7
0.0
118
9
56
51
11.7
8.8
30.0
108
1
258
100.0
100.0
100.022.4 909116
504
183
12.1
7.8 0.9

52.2

55.9

50.0

31.2

81734.5

注1：母数は有効回答企業909社。「社長の年齢別」の母数は、社長年齢が判明している企業817社
注2：：下線の値は『事業承継の計画がある』（「計画があり、進めている」「計画はあるが、まだ進めていない」の合計）の割合
経営上の問題として
54.6
13.2 6.6 6.6
注1：母数は有効回答企業909社。「社長の年齢別」の母数は、社長年齢が判明している企業817社
認識していない

27.9

4.4

社長の年齢別

39歳以下

16.1

12.9

3.2

40代

21.3

9.3

12.0

50代

39.5

60代

52.2

26.8

25.4

30.2

5.8

11.7

70代

55.9

25.5

30.4

21.6

13.7

8.8

80歳以上

50.0

14.2

32.3

35.5
44.725.3

30.0

16.1
28.0

38.6

20.0

20.0

6.0

9.4

0.0

12.4

30.0

注1：母数は有効回答企業909社。「社長の年齢別」の母数は、社長年齢が判明している企業817社
注2：：下線の値は『事業承継の計画がある』（「計画があり、進めている」「計画はあるが、まだ進めていない」の合計）の割合©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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4．事業承継を想定したとき苦労しそうなことでは「後継者の育成」が５割を超える事業承継に関する計画に対して「計画があり、進めている」「すでに事業承継を終えている」とした企業に対して、事業承継を行ううえで苦労したことを尋ねたところ、「後継者の育成」が 49.3％でトップとなった（複数回答、以下同）。次いで、「従業員の理解」（34.2％）、後継者の育成の前提となる「後継者の決定」（32.2％）が 3 割台で続いた。また、事業承継税制の活用など「相続税・贈与税などの税金対策」（28.8％）や「自社株など資産の取扱い」（27.1％）も高い。
さらに、事業承継に関して「計画があり、まだ進めていない」「計画はない」とした企業が想定する苦労しそうなことでは、「後継者の育成」が 53.8％で半数を超えトップとなり、「後継者の決定」（42.8％）も続き、後継者に関する 2 項目を懸念事項と考えている様子がうかがえた。次いで、「従業員の理解」（25.7％）、「事業の将来性や魅力の向上」（22.2％）が続いている。
企業からは、「後継者の経営意識向上に努めている」（建設業／宮崎県）や「最優先課題であるのに、代表者に事業承継の計画や意思がない」（鉄鋼・非鉄・鉱業／長崎県）、「先代の死去後、相続を兼ねた登記上の事業承継は行ったものの、実質的な経営、管理運営は先代から続く三役が執行している。社会経験や知識が少ない登記上の若年代表者に、どのタイミングでどのように権限移譲していくか悩んでいる」（パルプ・紙・紙加工品製造／沖縄県）など、後継者問題に対する懸念が多くあげられた。
また、「中小・零細企業の現在の環境では、相続税の体系が厳しすぎるため見直しを急務としてほしい」（飲食料品小売／熊本県）、「事業承継税制が今のままであるなら使用しないつもり」（建設業／大分県）のような税制に対する声があがった。

■事業承継を行ううえで苦労したこと、しそうなこと ～各上位10項目～（％）

苦労したこと苦労しそうなこと

1 後継者の育成

49.3

1 後継者の育成

53.8

2 従業員の理解

34.2

2 後継者の決定

42.8

3 後継者の決定

32.2

3 従業員の理解

25.7

4 相続税・贈与税などの税金対策

28.8

4 事業の将来性や魅力の向上

22.2

5 自社株など資産の取扱い

27.1

5 相続税・贈与税などの税金対策

18.7

6 後継者への権限の移譲

25.3

6 承継前の経営者の個人保証や担保

18.5

7 事業の将来性や魅力の向上

22.6

7 事業承継に必要な情報の収集・知識の習得

17.7

8 事業承継に必要な情報の収集・知識の習得

19.2

8 自社株など資産の取扱い

17.5

9 金融機関の理解

18.5

8 後継者への権限の移譲

17.5

10 承継前の経営者の個人保証や担保

15.8

10 取引先の理解

15.1

注： 「苦労したこと」の母数は、事業承継に対して「計画があり、進めている」「すでに事業承継を終えている」と回答した企業292社。
「苦労しそうなこと」の母数は、事業承継に対して「計画はあるが、まだ進めていない」「計画はない」と回答した企業509社。

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5. 事業承継を行う手段として M&A に関わる可能性があると考えている企業は 36.5％■M&Aへの関わり方

事業承継を行う手段として、M&A1への注目が高まっている。そこで、自社について近い将来（今後 5年以内）における M&A への関わり方について尋ねたところ、「買い手となる可能性がある」は 22.2％、分からない買い手となる可能性がある

21.9％

22.2％

「売り手となる可能性がある」は 10.8％、「買い手・売り手両者の可能性がある」は 3.5％となった。合売り手となる可能性がある

計して企業の 36.5％が事業承継を行う手段として10.8％

M&A に関わる可能性があると考えている結果となった。一方、「近い将来において M&A に関わる可能近い将来においてM&Aに関わる可能性はない

3.5％

41.6％

性はない」は 41.6％、「分からない」は 21.9％となった。「可能性はない」が 5 ポイントほど上回って買い手・売り手両者の可能性がある
M&Aに関わる36.5％
注：母数は有効回答企業909社いるものの、M&A に関わる可能性は二分化しているといえる。
規模別でみると、「大企業」は 43.0％が M&A に関わる可能性があると考え、全体を上回っているが、「中小企業」では 35.3％、「小規模企業」では 34.8％にとどまっている。特に大企業と小規模企業では 8.2 ポイントの差が開いている。
企業からは、「後継者の育成ができなければ１つの選択肢として M&A の売り手となることを考慮しておく必要がある」（飲食料品・飼料製造／熊本県）や「身内に継承させるのが一番良いと思う。
しかし、会社を設立して４年目に入るが売り上げが安定していないため、M&A の可能性も視野に入れている」（鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売／福岡県）のように、まずは後継者を探し、みつからない場合の選択肢として M&A を考えている企業が多かった。
■事業承継に対する考え方
M&Aに関わる可能性がある

全体
大企業

36.5％
43.0％

M&Aに関わる可能性はない

41.6％
34.9％

分からない

21.9％
22.1％

中小企業

35.3％

42.9％

21.8％

小規模企業

34.8％

44.0％

19.8％

注1：母数は有効回答企業909社
注2：小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

1

M&A とは、企業の買収や合併、一部株式を売買して資本提携することなどの企業戦略全般を指す。また、人材難などにより後継者がいない場合の事業承継の手段や事業の一部を譲渡することなども含められる。なお、資本の移動を伴わない業務提携（共同研究、開発など）は含まない。
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特別企画: 事業承継に関する九州企業の意識調査（2020 年）

まとめ
本調査によると、７割に迫る企業が事業承継を経営上の問題と認識していることが判明した。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした事業承継に対する関心は、企業の約 1 割で高くなったと回答しており、全国（8.9％）よりも 2.5 ポイント高い。ただし、新型コロナウイルスによって事業承継どころではなくなっているという声も散見された。
事業承継に関する計画の有無では、企業の４割が計画を有していた。特に事業承継を経営上の問題と認識している企業ほど計画を有している割合が高い。また、社長年齢が高くなるほど事業承継の計画を有している割合や計画を進めている割合も増加する傾向が表れている。
事業承継を行ううえで苦労したことや、苦労しそうなこととしては、ともに後継者に関する項目が上位となっている。また、相続税や贈与税といった税金対策や従業員への理解、事業の将来性や魅力の向上をあげる企業も多い。事業承継の手段の一つとして注目されている M&A に関しては、可能性がある割合とない割合は二分化する結果となった。
経済産業省によると、現状のままだと 2025 年までに日本企業全体の 3 分の 1 にあたる 127 万人の経営者が 70 歳以上かつ後継者未定になり、廃業が増加した場合には多くの雇用や GDP が失われると試算している。加えて、これまでコロナ融資で経営をつないでいた企業も秋口以降、資金繰りが厳しくなることが考えられ、感染症拡大の収束までさらに長期化するとすれば、倒産や廃業が増加していく可能性は高まる。新型コロナウイルスの影響もあり、事業承継は従来以上に喫緊の課題となっている。事業承継で大きな課題となる後継者の決定や育成に対する支援も必要だが、今後は新型コロナウイルスの影響で借り入れが増加している企業も多いため財務面の施策を講じることも求められる。

【内容に関する問い合わせ先】
はやし株式会社帝国データバンク福岡支店情報部 担当： 晨 智海
TEL：092-738-7779

FAX：092-738-8687

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特別企画: 事業承継に関する九州企業の意識調査（2020 年）■事業承継に対する考え方（構成比％、カッコ内社数）

最優先の経営 経営上の問題 経営上の問題上の問題とのひとつととして認識して認識している 認識している
いない

分からない

合計

全国

11.8 (1,421)

55.2 (6,619)

21.6 (2,588)

11.4 (1,372) 100.0 (12,000)

九州

12.8(116)

55.4(504)

20.1(183)

11.7(106) 100.0(909)

大企業

6.7(10)51.7(77)22.1(33)

19.5(29) 100.0(149)

中小企業

13.9(106)56.2(427)

19.7(150)

10.1(77) 100.0(760)

うち小規模

15.4(45)55.3(162)

19.1(56)

10.2(30) 100.0(293)

農・林・水産7.7(1)

46.2(6)15.4(2)30.8(4) 100.0(13)金融

20.0(1)80.0(4)0.0(0)

0.0(0) 100.0(5)建設

16.9(33)

55.4(108)19.0(37)8.7(17) 100.0(195)不動産

11.8(4)55.9(19)23.5(8)8.8(3) 100.0(34)製造

11.3(20)60.5(107)

18.1(32)10.2(18) 100.0(177)卸売

16.3(37)52.0(118)

17.2(39)14.5(33) 100.0(227)小売

8.9(4)

51.1(23)

17.8(8)22.2(10) 100.0

(45)

運輸・倉庫

3.7(2)

61.1(33)

25.9(14)9.3(5) 100.0(54)サービス

8.9(14)53.5(84)

27.4(43)

10.2(16) 100.0(157)その他

0.0(0) 100.0(2)0.0(0)

0.0(0) 100.0(2)

5人以下

12.8(19)52.0(77)23.0(34)12.2(18) 100.0(148)17.0(46)56.7(153)

17.8(48)8.5(23) 100.0(270)13.0(28)60.2(130)18.1(39)8.8(19) 100.0(216)8.5(11)57.4(74)22.5(29)

11.6(15) 100.0(129)10.6(11)47.1(49)

21.2(22)21.2(22) 100.0(104)3.0(1)

51.5(17)30.3(10)15.2(5) 100.0(33)

1000人超0.0(0)

44.4

(4)

11.1

(1)

44.4

(4) 100.0(9)福岡

12.3(43)56.3(197)

20.0(70)

11.4(40) 100.0(350)佐賀

15.2(7)58.7(27)19.6(9)6.5(3) 100.0(46)長崎

19.4(19)45.9(45)

19.4(19)15.3(15) 100.0(98)熊本

16.4(19)57.8(67)15.5(18)

10.3(12) 100.0(116)大分

11.8(9)53.9(41)

21.1

(16)

13.2(10) 100.0(76)宮崎

14.5(9)58.1(36)17.7(11)

9.7(6) 100.0(62)鹿児島

6.5(6)

51.6(48)25.8(24)

16.1(15) 100.0(93)沖縄

5.9(4)

63.2(43)

23.5(16)

7.4(5) 100.0(68)

6～20人
従業 21～50人
員 51～100人
数
101～300人
別301～1000人

注1：網掛けは、九州ブロック以上を表す
注2：全国の母数は有効回答企業1万2,000社、九州ブロックは909社©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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