寄稿「環境技術」で一歩先を歩く
欧州のスタートアップ企業
K-BRIC 代表
前シーメンス株式会社代表取締役社長兼 CEO藤田

1.

なぜ欧州のグリーントランスフォーメーションに注目するのか？

研一いる。
一方で、欧州のベンチャー企業は、米国のように株式上場一辺倒ではなく、新規事業ながら既存企業との欧州各国、特に西欧の主要国は過去、リサイクリン提携をしたり、その傘下に入ったりと、協調と融合をグや都市計画と環境規制などを通じて環境問題に取り実施しているケースが多い。これは、EUの中小企業組んできたが、このことは、欧州各国が、相対的に小の100万社以上が国境をまたいで事業を展開している

さい国土面積で、かつそれぞれが隣接し、隣国からの環境からのフレキシビリティー、いい意味での妥協と影響を受けやすい環境であるがゆえに、早くから循環協調が文化的に存在する世界だからと考えられ、われ型経済の概念を発達させてきたことと無縁ではない。

われ日本企業には親和性が高いと思う。

そのため、欧州各国はEUを中心に規制と政策を推進加えて、欧州のベンチャー企業に注目すべき別の理し、その結果が、温室効果ガスへの各種排出規制、再由に、潜在技術力の高さがある。WIPO（世界知的所

生可能エネルギーを中心とするエネルギー転換政策、有権機構）の2023年の世界ランキングベスト10をみて廃棄物リサイクリング、炭素税等、環境問題におけるみると、１位スイス、２位スウェーデン、３位米国、国際的なリーダーシップなどにつながっている。つま４位英国、５位シンガポール、６位フィンランド、７

り、EUを中心とする欧州は、環境への取り組みという位オランダ、８位ドイツ、９位デンマーク、10位韓国

意味では世界で最も影響力のある地域といえる。となっており、欧州からは７カ国がランクインしてい２．欧州における技術ベンチャー企業の環境る（ちなみに中国は12位で日本は13位）。また2022年に前年40％減となった世界のベンチャーキャピタル投資額だが、その件数は依然として増加傾向にあり、世界の３割強で米国とほぼ同規模となった欧州のベン新規事業をマネタイズするという部分では、米国にチャーキャピタル投資も、政府の研究開発予算の増加おけるベンチャー、特にマサチューセッツ工科大学と相まって、確実に新規事業を育てていく環境が整っ（MIT）を筆頭とする大学発のベンチャー企業などもていると期待される。

注目に値する。彼らはベンチャーファンドやNASDAQ以上により、数％の成功率であるベンチャーファンの豊富な資金をバックにR&Dや実証実験を進めるが、ドの感覚ではなく、確実に技術を発掘し、自社事業やそのすべてが成功するわけではなく、成功率５〜７％、

技 術 と の シ ナ ジ ー も 期 待 す る 企 業 や そ のCVC

大成功といえる有名企業は１％以下という狭き門をく（Corporate Venture Capital 企業内ベンチャーキャぐるべく日夜業務に勤しむ。米国のベンチャー企業のピタル）が、上場後の株価や派手なIRに惑わされるこ

特徴として、UberやAirbnbのように既存のサービスともなく、じっくりと新しい技術を発掘するには、欧やビジネスモデルをガラリと変えてしまうことが多い州の環境が向いているのではないだろうか。

が、アイデア留まりのいわゆる「外れ」が多いのも事実で、2022年度はNASDAQ市場で一般株の約1.4倍の時価総額をつけていた「脱炭素銘柄」においても、

３．欧州におけるGX 新興企業事例

昨今の株価下落率には目を見張るものがあり、脱炭素GX（Green Transformation）における技術領域は、技術を純粋な投資対象としてみる危うさを露見させて「環境への影響を最小化し、持続可能性を追求する分

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特集：再エネ・脱炭素技術の趨勢野」という定義になり、具体的には以下となる。

ユニークなイタリアの企業である。
電力における蓄電では、リチウムイオンを中心とし①再生可能エネルギー技術：太陽光や風力発電技術、た、バッテリーに電力を貯める蓄電方式が馴染み深いが、バッテリー方式の課題は、エネルギー（電力）を高効率蓄積システム、地熱発電等②エネルギー効率向上技術：産業や建築物のエネル貯める時間軸と容量にある。バッテリーに大量のエネ

ギー効率向上、IoTやAIを活用したEMS（エネルルギーを貯めようとした場合、設備が巨大となり、まギーマネジメントシステム）

た使い方としては、発電と電力消費のギャップを、給③クリーンな移動手段：電動車両技術の進化や充電基電・配電レベルで埋める、ピークカット的な短時間使盤整備、水素燃料電池車、航空機や船舶における用が主流となる。そのため、さらに上流の送電網や発バイオ燃料等

電設備付近で大量にエネルギー（電気）を長時間貯め④循環経済技術：リサイクル技術や廃棄物処理技術、ようとする場合は、水に変換・貯蔵（揚水発電）したり、将来は水素に変換・貯蔵（水素発電）で対応した

再生可能な素材の開発⑤環境モニタリング技術：大気、水、土壌などの環境りする。

データを効率的にモニタリングするセンシング技術、Energy Domeのシステムは、電気でも、水でも、ビッグデータや人工知能を利用した環境データの解水素でもなく、CO2を活用したシステムで、８〜 24時

析と予測間の間、大量のエネルギーを安いコストで貯めること⑥農産物の持続可能性：持続可能な農業技術、食品生産から消費までのサプライチェーン改善⑦環境への負荷低減技術：二酸化炭素吸収技術、環境に悪影響を及ぼす産業プロセスの代替技術を目標としている。この時間軸は丁度、昼間ソーラーで発電した電気を日没後に使用する、あるいは、夜間のよい風況で発電した風力発電所由来の電気を、翌日昼の消費ピークの時間帯での使用にシフトするといった、大規模な再エネからの電力を最大限活用する運用

それでは、上記分野で、①の再生可能エネルギーと⑦の環境負荷低減技術で２社ピックアップしてみたい。両社はともにきわめてユニークな技術をもっているので、その実現性を疑問視する方もおられるかもしれないが、「夢がある」技術としてご紹介したい。
なお、欧州のベンチャー企業にとって、エネルギー分野の自由化が遅れ、GXに関しても今後の発展領域となる日本市場は、自社の技術を売り込める市場としてかなり魅力的であり、いくつかの企業はすでに日本企業と提携やディスカッションに入っていることを付け加えておく。また今回の紹介は企業の技術に注目したもので、それがその企業の成功や安定性を保証するものではないこともご留意いただきたい。

イタリア・サルジニア島に建設された４MWh の実証実験
設備

Energy Dome（ イ タ リ ア ）〜再生可能エネルギー技術〜

長期エネルギー貯蔵のために、CO2を液体ガス化して使用するエ図

充電 / 放電プロセス

ネルギー貯蔵設備を開発している

出典：https://energydome.com/co2-battery/2024.1

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に向いている。ている。米マイクロソフトも出資をしており、競合とEnergy Domeのシステムのユークさは、彼らが自しては米国のGlobal Thermostat、カナダのCarbon

ら「CO2 Battery」とよんでいるとおり、CO2をエネEngineeringなど数社がいるが、2022年の設備容量ルギー貯蔵に使用していることであり、その概念図はでは、ClimeworksがCO2処理能力5000t ／年と２位前ページの図となる。の３倍以上のキャパシティをもつ。
DACにおけるCO2の吸着方法には、化学吸収液、システムの原理化学吸着材、薄膜分離などいくつかの方法があり、世液化した二酸化炭素を、巨大なドームの内部にある界ですでに20カ所弱の実証実験設備があるが、同社はフレキシブルに膨張・縮小するメンブレン（膜）に低そのトップランナーで、設置数では全体の70％強を占圧で貯蔵する。余剰電力がある場合は、気体の二酸化める。

炭素をコンプレッサーで高圧に圧縮して液体化して貯

同社は、2017年にCO₂を回収・利用する商用プラン蔵する。この過程で熱も発生するため、この熱も貯蔵トを世界で初めて稼働させ、気候中立（クライメイト・する。

ニュートラル）に向けた実証実験に入った。そしてエネルギーが必要なときには、蓄えた熱で二酸化炭

2021年には、大気中のCO₂を取り出し地中に永久的に素を熱し、減圧したのちに、タービンを使用して発電貯留する世界最大級のプラント「オルカ（Orca）」をする。

アイスランドで稼働させた。同施設は、アイスランド

気体を圧縮してエネルギーを貯蔵するシステムは、のヘリシェイディ地熱発電所近郊に建設され、年間最新しいアイデアではなく、数十年前から、圧縮空気を大4000トンのCO₂を抽出できるという（ちなみに同量使ったエネルギー貯蔵システムが世界各地にいくつかは欧州での約600人のCO₂排出量に相当するという）。

存在する。しかし、Energy DomeがCO2に着目した

また2022年には第２弾としてマンモス（Mammoth）のは、その物理的な特性による。CO2は高い圧力で圧の建設を発表。同設備のCO₂除去量は年間最大36000

縮すると液化するが、空気の液化は超低温まで冷す必トンとなりオルカの10倍近い容量を目指す。

要があるため、「液化して貯蔵」するにはCO2の方が空気中のCO₂を直接回収するという技術は、究極の適している。
Energy Domeによれば、当初の本格的なプラントコストは、１キロワット時（kWh）あたり200ドル以下になる見込。現在の電力用リチウムイオン蓄電シス
テムや揚水発電のkWhコストは300ドル前後なので、同社のコメントを信じるならば、このシステムは当初からかなりの価格競争力がある。同社は、設備が大きくなり、規模の経済がさらに働いた場合、１kWhあたり100ドル程度も可能としている。
まだまだ実証実験レベルの技術であるが、「厄介者のCO2を逆に利用する」という発想は、レオナルド・ダビンチの生まれたイタリアっぽく、興味が湧いてオルカ（Orca2021 年）

写真提供：Climeworks

くる。

Climeworks（スイス）〜環境への負荷低減技術分野〜

空 気中の二 酸 化 炭 素（CO₂）を分 離・回 収 するDAC（Direct-Air-Capture）技術を開発中のスイス

マンモス（Mammoth 2022 年に発表した予想図）企業で、実証実験では他社より先行しているといわれ

写真提供：Climeworks

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特集：再エネ・脱炭素技術の趨勢GXと考えられるが、Climeworksのみならず、DAC所で賄なわれた場合は本末転倒となり、再エネ由来テクノロジーそのものがいくつかの課題をもっているの電力を使用した場合は、DACの大量電力消費量ので、あらためて以下で主要なボトルネックを解説しを考慮した容量設計が必要となる。ただし、多くのてみたい。

電力消費は分離過程の熱源で使用されるため、それを廃棄物の処理熱やプラントの副生熱で手当した場①回収したCO2の処理
C limeworksが実施している実証実験では、回収し合は、上述IEAの試算では100ドル／ tに近いコストダウンが2050年に可能としている。

た CO 2 をCCS（Ca r bon d iox ide Ca pt ure a ndStorage）で地中に永久貯蔵することになっている

まだまだ課題の多いDAC技術だが、ゼロエミッショが、これができる地域は限られてくる。一方、産業ン化だけでは2050年のカーボンニュートラルが危ぶま用ガスとしてのCO₂は、溶接用シールドガスをはじれる現状では、ゼロエミッションを超えた「ネガティめ、食品、医療などで主に冷却用に使用される。まブエミッション」は非常に魅力的である。それに加えた将来的にはコンクリートやバイオ燃料、ポリカーて炭素税の導入が進んだ場合は、CO2排出そのものがボネートなどの化学品に転換してリサイクルするこコストとなるため、それを吸収して処理をするビジネともあり得る。ほかにも枯渇した油田の残存原油をスの魅力がさらに上昇する。欧州がどこまで同技術を回収するためにEOR（Enhanced Oil Recovery）真剣に進めるかの社会的な制度設計にも注目しながとして利用する可能性もある。CO2の二次処理技術

ら、将来動向を見守っていきたい。

が発達するかは、そのコストにかかっており、また回収したCO2を輸送する場合、サプライチェーンコ
ストも次の課題となる。
②CO2の回収コスト
D AC技術そのものが非常に高コスト。Climeworks
は現在、１トンのCO2回収に約600ドルかかり、将来は コ ス ト が1 ／ 3に な る と し て い る。 ま たIEA
（International Energy Agency） の 試 算 で は、2050年に2020年比で65 〜 85％のコスト低減を予測しており、同年におけるCO2トンあたりのコスト予測
は欧州で100 〜170ドル程度、日本で130 〜 220ドル程度となっている（液体吸収剤を使用し吸収剤を直接加熱した処理水の少ないS-DACの場合）。DAC（筆者略歴）
1983年よりアルパイン株式会社（現アルプスアルパイン株式会社）で現地法人取締役、欧州マーケティング責任者を務める。
1997年よりUFJ総合研究所にて国際コンサルティング部門責任者、2006年よりシーメンス VDOオートモーティブ株式会社
代表取締役兼CEO、日本におけるオートモーティブ・コンポー
ネンツ事業代表、2010年シーメンス本社事業開発ダイレクター、2012年にエネルギー部門日本代表を務め、2016年よりシーメンス日本法人社長兼CEO。
2021年よりK-BRIC Advisory & Investment代表。著書に『日本人が外資系企業で働くということ』（ダイヤモンド社）等がある。
FB：https://www.facebook.com/fujita.kenichi.7
Wikipedia：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%A4%
E7%94%B0%E7%A0%94%E4%B8%80
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を将来商業化できるかどうかは、このコストに加えて、上述のさまざまな工業用途においても、「回収※本稿では欧州スタートアップ企業を２社紹介しておした大量のCO2を如何に安価でユーザーに届けられりますが、続編として2024年５月号にてさらに数社、るか。
」といった社会インフラ整備にもかかってい掲載を予定しております。

る。DACが実現するかどうかは、自らのコストダウンに加えて、ほかのGX関連CO2削減技術が思ったほど進展せず、CO2対策がコストを問わない火急のものとなった場合は有望、といったほかの技術や社会問題との微妙な関係もその普及条件で存在する。
③エネルギー消費D ACの課題はその電力消費にもある。DACはその構造上、空気を取り込むファン、取り込んだ空気からCO2を分離する過程で大量の電力を消費する。これらの電力がCO2を排出する従来の石炭やガス発電
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