東京大学

vol. 18
2004.4.20
変わる大学を http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/index-j.html
（）

リアルタ
イ
ムに伝える

C O N T E N T S April.2004
インタビュー

2

法学者の社会的実践活動として技術移転とベンチャー育成を研究
先端科学技術研究センター

玉井 克哉教授3

DNA光制御の基盤技術を研究
なぜを解明するのが大学の役目
先端科学技術研究センター

浅沼 浩之助教授

N

N

300nm<波長<400nm
400nm<波長トランス体

N

N

シス体

産学連携ニュース

44

東大先端研、プラズマ結晶化技術コンソーシアムの立ち上げを準備中
東大先端研の安全・安心プロジェクト、取材に対するメディアトレーニングを実施

5

日立、東大生研および大学院工学系研究科総合機構と包括連携契約を締結

5

産学官連携集積拠点「北大リサーチ＆ビジネスパーク構想」が本格的に稼働

パートナー

6

起業家育成向け大学院大学を2005年4月開校
浜松ホトニクス

昼馬 輝夫社長
7

分社ごとの知的財産戦略を高所から支援
旭化成

鶴見 隆常務理事
インフォメーション

8

先端研新所長の橋本氏、「産学連携に自らの経験を生かして積極的に取り組む」と語る
東大TLO社長の山本氏、特許庁の産業財産権制度関係功労者として特許庁長官表彰を受賞
先端研特任教授の妹尾氏、単行本「知的情報の読み方」を執筆し水曜社から発行

イ ン タ ビ ュ ーイン サイド
Q 東京大学先端科学技術研究センターの特徴である「文理融合」の象徴ともいえる
知的財産権大部門での活動テーマは。

A 知的財産権大部門ができたのが1997年で、私は1996年に東大本郷キャンパスの法学部からこちらに赴任しました。知的財産法の研究をするのに、本郷の文科系ではできない研究スタイルをとってみたいという思いでした。一つは、知的財産に関わるそれぞれのジャンルの最前線の人とのインタラクション（交流）を持って組織的な研究をすることです。今これが問題になっているんだということを、バイオテクノロジーであればバイオの人、ナノテクノロジーであればナノテクの人に聞かなければならない。知的財産権大部門が先端研にある意味というのは、科学技術の人と一緒に研究をすることです。

Q 実践的な活動が中心ですね。
A 日本では法学者が弁護士活動をしたり法廷に立って代理人をしたりするということはありません。しかし、法廷に立ったことのない法学者というのは、世界的に見ると極めてまれな存在です。社会的な実践活動は法廷活動だけではありませんが、政府の審議会以外の社会的実践活動をしてみたいと思っています。承認TLO（技術移転機関）の東京大学TLO［旧 先端科学技術イ

技法
術学
移者
転のと社
ベ会
ン的チ実
ャー践
育活成動
をと研し究て先玉 教
授端
井 科学
技
克 術
哉 研
究氏に聞
くげのときからそばでウオッチしています。
特任教授の江里口正純氏と進めているプロジェクトは次のバージョンです。ガン転移を防ぐ方法を目指したプロジェクトで、エフェクター研のケースと違ってマーケットから簡単にお金が集まる研究ではありません。逆に特任助教授の柳衛宏宣氏のテーマはドラッグデリバリーシステムで、うまくガン細胞だけをたたくように抗ガン剤を送る方法の研究です。新しい抗ガン剤を見つけることと比べてサイエンスとして血わき肉躍るものではありませんが、抗ガン剤の濃度をうまくコントロールするなどデリバリーの方法を変える研究をしています。

Q 法律の研究者としての活動は何ですか。
A 立法に関与して法律を作っていきたいのです。法律を作るというのは、明治以来、役所のベストアンドブライテストが一生懸命やると最善のものができるという前提でしたが、今はそのいろいろな仕組みや前提が崩れています。新しいデジタルコンテン
ツをつくるのに昔のテレビ番組の端役の人の著作隣接権が障害になるとか、ブロードな知識経験を踏まえている必要があります。
立法に役立つような知識経験を蓄えるということは、論文になるかどうかは別として、やはり学者がやらなければいけない仕事でンキュベーションセンター（CASTI、東京しょうね。検証不可能なものは学問にはな都千代田区）］を創立して技術移転に関わらないわけですが、知識経験を踏まえてモったのは有意義でした。

ノを言うというのは大事なことではないで

Q バイオ関連でインキュベーションプロジしょうか。

ェクトというのを実施していますね。

A もう一つの社会的実践活動として、Q 人材養成もテーマの一つとか。
A そうですね。もう一つのテーマが人材1999年からベンチャーの育成というテーマの養成です。日本には複数の専門分野に通を実践しています。当時、ちょうど定年退官される東じた人物が少ない。法律家は法律しか知らないし、技大医科学研究所教授の金ヶ崎士郎氏とたまたま縁があ術者は技術しか知らない。それはおかしいわけです。

り、東大発ベンチャー企業のエフェクター細胞研究所

そういう人材が少ないのは、日本が国際水準に達して（ECI、東京都目黒区）立ち上げの支援や知恵出しをしいない証拠です。バイオの専門家でもいいし機械の専ました。米国のベンチャーキャピタルの例はこうだと門家でもいい。あるいは社会学でも経済学でもいいんか、自分の研究成果をいろいろお話ししました。

ですが、知的財産は学際的な分野ですので、先端研は我々から見れば一種の社会的実験で、どういうことをやるとベンチャー企業がうまくいき、どうすれば失2セン
ター敗するというデータにもなります。立ち上先端研 Watcher 2004.4.20

そういう人材を育成する拠点にしたいですね。
［インタビュー：日経BPクリエーティブ編集委員の大西順雄］

イ ン タ ビ ュ ーイン サイド
Q DNA（デオキシリボ核酸）を光で制御する研究テーマに取り組んでいますね。

A 生物のDNAは2重鎖を形成したり解離したりするのが特徴です。1本の鎖状のXというDNAは自分を 鋳型 として相補的な1本鎖のYというDNAを複製し、X/Yという2重鎖を自発的に形成します。この自発的な2重鎖形成がDNAの根幹です。
この現象を人工的に起こす手段として、紫外線や可視光を2重鎖DNAに照射することで、2重鎖を形成させたり解離させたりすることができる現象を見いだしました。

Q 光を利用する利点は。
A 光制御は①DNAの反応系を汚染しない②DNAなどの分子設計によって反応する波長を制御できる③レンズによる集光やレーザー光を狙った個所に当てるなどの局所的な処理ができる――などの利点を持っています。紫外光を1分程度と短時間当てるな D
ぜ Nを A解光
明制す御るのの基が盤大技
学術のを役研目究

Q 光による制御とは。
A 具体的には波長が400nm以上の可視光を当てるとDNAの2重鎖ができ、300nm〜400nmの紫外光を当てると2重鎖が解離します。この光応答性は、アゾベンゼンという光応答性分子をDNAの2重鎖の中に 挿入 することで実現しました。DNAの2重300nm<波長<400nm

NN

400nm<波長

トランス体

N

シス体

図'アゾベンゼンは、平面状のトランス体と立体的なシス体に可逆変化する

シス体では立体的な構造によって2重鎖を不安定にします。この結果、トランス体のアゾベンゼンを挿入した2重鎖のDNAに紫外光を当てると、2重鎖のDNAが不安定となり、1本鎖同士に解離します。解離した1本鎖同士に可視光を当てると、アゾベンゼンはトランス体に戻り、2重鎖が形成されます。紫外光と可視光の照射に応じて可逆的に変化します。

Q DNAの光制御はどんな応用が。
A 製薬やタンパク質の合成などの有力な手法になると考えています。例えば、ある病気を発病させる遺伝因子を持つDNAがある場合に、その転写産物であるメッセン処理なので、DNAを傷つけることもありません。

N

先浅 助
教端
沼 授科学
技
浩 術之 研
究氏に
聞
く

セン
ター

ジャーRNA（1本鎖状）にアンチセンスDNAと呼ばれる1本鎖のDNAと2重鎖を形成させて病気の発症を防ぐ核酸医薬への応用があります。また、有用なタンパク質を大量に簡単につくる手法としても光制御は簡単な処理で済むため有望です。
DNAを増殖させるPCR（ポリメラーゼ・チェーン・リアクション）処理の一つとし鎖はら旋状に巻いています。アデニン（A）て様々な応用が考えられる基盤技術です。などの4種類の塩基がリン酸を介してら旋状の構造を取っているので、各塩基間に平Q 基盤技術を研究する意味は。
A 大学院を修了してから、企業の研究所面状の小さな隙間があります。この隙間にで研究開発に従事していました。企業の開アゾベンゼンを挿入しています。

発では特異な現象に巡り合っても、なぜQ どんな機構が働くのですか。
A アゾベンゼンは化学式は同じですが、（Why）を十分には追究できず、製品化・事業化を優先した開発でした。しかし、開構造が立体的に変わるという異性化する有機分子です。

発に行き詰まった時に大学の教員・研究者と議論してベンゼン環が2個つながった構成の有機分子ですが、参考になったのは、基盤的な部分でなぜの追究に示唆

トランス状態では2個のベンゼン環が同じ平面上に並を与えてくれる人でした。

んでいるので、狭い隙間に挿入できます。これに対し企業から大学の教員・研究者に移籍してからは、なて、紫外光を当てるとシス状態というベンゼン環がぜに答えられる基盤技術を追究する研究をしたいと考「く」の字状になり、立体的な形に変化します。

えています。大学の研究の役割は、根幹的ななぜに答

2重鎖の隙間に挿入されたアゾベンゼンは、トランス体では2重鎖を安定させるように作用します。一方、える基盤技術の構築を目指すことだと思います。
［インタビュー：日経BP社編集委員の丸山正明］

2004.4.20 先端研 Watcher3産学連携ニュース
東大先端研、プラズマ結晶化技術コンソーシアムの立ち上げを準備中
東京大学先端科学技術研究センタ呼ばれる湿式法によってケイ素（シ同ラボラトリーは、薄膜分野の大ー教授の渡部俊也氏と特任教授の大リコン）基板上に厚さ270nm形成す学での研究成果を企業などに技術移崎寿氏が主宰する日欧ケミカルナノる。これに、高周波プラズマ処理を転する産学連携・知的財産マネジメ

テクリサーチラボラトリーは、高周施すと、70℃以下の低温で3分以内ントの実証的研究も研究テーマに掲

波プラズマを利用してアモルファスに結晶化した。また、透明電極としげている。この目的を実行するため（非結晶）薄膜を低温・短時間で結晶て多用されている ITO（インジウに企業などと事業化を目指すコンソ化する常温高速度結晶化処理技術のム・スズ酸化物）では、スパッタリーシアムを立ち上げる。会員になっ技術移転を目的とした「プラズマ結ング法によってガラス基板上にITOた企業は、プラズマ結晶化技術の特晶化技術コンソーシアム」（仮称）をのアモルファス薄膜を形成する。こ許パッケージ（特許プール）を互い設立する。のアモルファス薄膜に高周波プラズに共有し、事業化のために使うこと同ラボラトリーは、高周波プラズマ処理を加えると、70℃で3分以内ができる。

マを利用する結晶化処理技術の開発に結晶化した。基板が100℃以下に同コンソーシアムの幹事は、東大にメドをつけた。ある基板上に作製保たれるので、PET（ポリエチレン先端研と先端科学技術エンタープラした多種類の酸化物セラミックスのテレフタレート）などのプラスチッイズ（ASTEC、東京都千代田区）、アモルファス薄膜に対して、プラズク上に形成したアモルファス薄膜を住友商事の3者が務める。先端科学

マ結晶化技術を適用すると、アモル結晶化処理しても、基板が損傷を受技術エンタープライズは、東大先端ファス層は低温・短時間で結晶化すけない。このため、「プラズマ結晶化研の教員などが中心になって設立しる。例えば、光触媒に用いられるチ技術は適用範囲がかなり広い」といた会社で、大学発の技術シーズを基タニア（酸化チタン、TiO2）では、 う。結晶化することで、特定の機能にベンチャー企業を創業させるイン

そのアモルファス層をゾルゲル法とキュベーション事業を担当する。

を発揮する薄膜が形成される。

東大先端研の安全・安心プロジェクト、取材に対するメディアトレーニングを実施
東京大学先端科学技術研究センタ

た教員は、知的財産権大部門教授の受ける際の心構え9点などを具体的ーの「安全・安心を実現する科学技玉井克哉氏と情報システム大部門助に解説し、マスコミから信頼される術人材養成」プロジェクト（ディレ。
教授の中村宏氏の2人（図）情報源である スポークスパーソン

クターは御厨貴教授）の特任教授のメディアトレーニングの講師は、 になるポイントを伝えた。

武田徹氏は、2004年3月19日に大学

米国大手のPR（広報活動）エージェ

実践編では、受講した2人の教員教員向けにメディアトレーニングをント・コミュニケーションアドバイが模擬インタビューをそれぞれ受け、実施した。大学教員が新聞やテレビザー会社の日本法人であるフライシ

準備編で解説した取材時の心構えななどのマスコミから取材を受ける時ュマン・ヒラード・ジャパン（東京どを実際に用いるトレーニングを受に自分が伝えたい内容をどのように都千代田区）の専門家。各分野の専けた。専門誌の雑誌記者にふんした

説明すると効果的なのかなどの能動門家である大学教員であっても「取講師から模擬インタビューを受ける的な取材対応策を学ぶのが狙い。今材対応としての事前準備とトレーニ際には、インタビューを受けている回、メディアトレーニングを受講しングが重要である」とメディアトレ教員の受け答えや表情・姿勢などをーニングの必要性を説いた。

ビデオカメラで撮影し、その画像を図'模擬インタビューを受ける中村宏氏。その様子をビデオカメラで撮影

講師は、2人の受講教員にまず準基に克服すべき癖などを本人に見せ備編としてメディア概論を解説し、 て、本人が納得できるようにした。

4

先端研 Watcher 2004.4.20

新聞や経済雑誌・専門雑誌、テレビ、玉井氏はテーマ「地財立国はいつ一般の週刊誌などのそれぞれの特徴やってくるか」、中村氏はテーマ「情を説明した。テレビ取材では、伝え報処理システムはどこまで進んでいたい内容を15秒程度で簡潔に語るこるのか」についてそれぞれ5分間の模との大切さを説いた。そして取材を擬インタビューを受けた。

日立、東大生研および大学院工学系研究科総合機構と包括連携契約を締結
日立製作所は、2004年3月29日にネルギー技術。
「3〜5年後のターゲ

東京大学生産技術研究所および大学ットを視野に置いたロードマップを日立はこれまで、主として最先端院工学系研究科総合研究機構と包括作成することで考えが一致した」と技術の分野で大学と連携を進めてい的連携契約を結んだ。同社と包括連いう。日立、石川島播磨重工業、東るが、電気通信大学共同研究センタ。
携した大学は6大学目（表）芝、三菱重工業の4社は東大生研なーとは「人材育成」をテーマに置き、包括連携の研究テーマは循環型エを発足させる。

どと共同で「持続型社会研究協議会」 筑波大学産学リエゾン共同研究セン
ターとは、ロボティクス、エネルギ

表'日立製作所が包括連携契約を締結した6大学とそのテーマ、分野（2004年4月時点）
大学・部局

包括提携契約日ーに力を入れる。また筑波大とは地

テーマ、分野域振興のための「オープンな連携」をうたい、他機関や他企業の参加も2002年8月1日

京都大学
国際融合創造センター

日立、NTT、パイオニア、三菱化学、ロームの5社が「有機エレクトロニクスデバイス」で共同研究

2003年4月1日

電気通信大学
共同研究センター地域・産学官連携推進機構

IT（情報技術）や情報分野での人材育成

2003年4月1日

北海道大学
創成科学研究機構

ナノテクノロジー、バイオテクノロジーに関する次世代の革新技術による新産業の創出、技術交流、人材交流、人材育成で大学全体と日立が提携呼びかけている。北海道大学とは、全学、全社を挙げて複数の分野で提携している。
日立の包括連携の窓口になっている研究開発本部研究アライアンス室

2004年1月28日 慶応義塾大学
総合研究推進機構研究推進センター

医学、材料、システム生物学、システムデザイ
ンなどの多様な分野での人的、技術的、情報的な交流

2004年3月24日 筑波大学
産学リエゾン共同研究センター

分散型エネルギーシステムとロボティクスという地域密着型の二つの共同研究テーマ、人材育成と交流

ンは教育と研究であり、企業のミッ

2004年3月29日 東京大学
生産技術研究所、大学院工学系研究科総合研究機構

日立、石川島播磨重工業、東芝、三菱重工業の4社と持続型社会実現のための循環型エネルギー技術の開発で共同研究興にある。大学との間の連携にはい長の武田健二氏は「大学のミッショションは技術開発と事業化、地域振ろいろな形の可能性がある」という。

産学官連携集積拠点「北大リサーチ＆ビジネスパーク構想」が本格的に稼働「北大リサーチ＆ビジネスパーク構として、北海道の地域振興のけん引

果活用プラザ北海道、北大の先端科想」が本格的に稼働し始めた。北海役を果たす基盤を固めた（表）。

学技術共同研究センターなどのイン道を代表する産学官の研究・連携機

北キャンパスには、2003年10月ま関が北海道大学北キャンパスに高度でに北大の創成科学研究機構や触媒に集積し地域振興の核として機能さ化学研究センター、ナノテクノロジ

北大リサーチ＆ビジネスパーク構せる構想だ。集結した産学官研究・ー研究センターなどの複合・融合型

想は、もともとは平成14年（2002年）

連携機関は「北大北キャンパス・周の研究機関が集結し、優れた研究成に北海道知事や北大総長、産業界が辺エリア産学官連絡会」を組織し、 果を生む仕組みができ上がった。同

大型の地域振興策として提唱し、第日本を代表する産学官連携集積拠点

時に、生まれた研究成果を基にした1ステージとして平成17年度（2005

特許などの知的財産年度）までに北キャンパスに産学官を事業シーズとしての研究・連携機関を集結させる計画

育成し技術移転するを立て、実行中。札幌市や北海道も仕組みと産学官連携支援する。実際に、地域振興の核とのマネジメント力をして稼働するには、この集積地に企整備することが急務

業を誘致する民間活用ゾーンを設け、となり、北キャンパ

ベンチャーキャピタルや銀行、商社、ス周辺エリアに北海証券会社などが集まる仕組みがカギ

道立工業試験場、独になる。製造業などの企業の研究機立行政法人の科学技

関には、出先を北大の研究機関内に表'「北大北キャンパス・周辺エリア産学官連絡会」（北キャンパス町内会）の主な参加機関
北海道大学

創成科学研究機構
触媒化学研究センター
ナノテクノロジー研究センター
先端科学技術共同研究センターなどの7機関

北海道

北海道立工業試験場
北海道環境科学研究センターなどの4機関

独立行政法人科学技術振興機構

研究成果活用プラザ北海道

北海道ティー・エル・オー
財団法人北海道科学技術総合振興センター（2003年9月時点で合計14機関） 術振興機構の研究成キュベーション機能機関や技術移転機関が同様に集結した。

設けてもらうよう目論んでいる。
2004.4.20 先端研 Watcher5

パートナー>>> 浜松ホトニクス社長の昼馬輝夫氏に聞く

起業家育成向け大学院大学を2005年4月開校
浜松ホトニクスなどの企業は、ベンチャー企業創業を教える光産業創成大学院大学を2005年（平成17年）4月に開校する計画。入学試験はベンチャー企業の事業計画などのビジネスプランの立案であり、入学後に実際にベンチャー企業を創業させる。
日本のものづくり産業を復権する人材育成を目指す大学院大学構想について聞いた。

2005年4月に光産業創成大学院大学という起業家育

もちろん入学試験では、年齢は問わない。大学院を成の大学院大学を開校する計画を着々と進めている。

出たばかりの若者でも、自分がやりたい事業を具体的

2004年3月1日に文部科学省から財団法人光産業創成につかんでいて、優れたビジネスプランを書ける人材

大学院大学設立準備財団の認可を受け、開校に向けてがいれば、当然入学させる。

準備を加速し始めたところだ。

自分が事業化する市場の知識とは、暗黙知を意味す

浜松ホトニクスという企業を中心に開校される同大る。言葉では表現しにくい「思い」「勘」「ノウハウ」

学院大学は、ベンチャー企業の創業と成功を学ぶ場でなどの感覚知であり、自分がつかんだ暗黙知を基に独あり、日本発の新規産業を起こす人材育成を目指す。

創的なビジネスプランを描ける人材を学生としたい。

この建学の理念が、既存の大学院とは大きく異なる。

十分な暗黙知を持つ学生に、ベンチャー企業の創業と同大学院大学で起こす新規産業とは、光に関連する事発展のさせ方を教え込みたいと考えている。

業と規定しているが、個人的には「光についての科学は、人類はまだほとんど解明しておらず、新規産業の事業プランは広範囲に存在する」と感じている。
設けるコースは博士課程だけ。1学年当たりの定員は15人程度と少数精鋭を予定している。

教員にもベンチャー企業を創業してもらう
ベンチャー企業の創業と育成を教える中核となる教員は12人の予定。大学出身者と企業出身者の両方に教員になってもらう。そして、教員にもベンチャー企業を創業してもらうことを考えている。教える側が実績

ビジネスプラン提案を入学試験で審査
入学試験は、入学希望者が自分で起こしたいベンチなるからだ。

ャー企業の事業計画などのビジネスプランを策定させ入学した学生にも、入学してから3カ月〜6カ月後にること。これを審査する。入学後には、ビジネスプラベンチャー企業を創業し、その育成に全力を傾けてもンを基に、創業資金を実際に獲得させることも実施すらう。学生は自分のビジネスプランに基づいてベンチる。創業資金の確保という厳しい市場評価を受ける経ャー企業を創業するのが原則だが、場合によっては教験をし、しのぐ経験を学生には実務として求める。

員が起こしたベンチャー企業と連携するベンチャー企

入学希望者像として想定しているのは、企業で10数業も認めるつもりだ。

年間にわたり実務経験を積み、事業化してみたい市場

同大学院大学は昼夜を問わず勉強しやすいように寮についてはかなり知識を持っている35歳前後の中堅社も備えるが、ベンチャー企業を育成するために、学生員だ。目指す市場ニーズをある程度つかみ、事業化すには学外を出歩いてほしい。基本的に座学はない。新る製品・ソフトウエアをどうやって売っていくかを考

規事業育成を実務を通して学ぶ実践主体のカリキュラえる能力を身に付けている人材だ。当然想定されるラムにしたい。

イバル企業などもつかんでいる。

この結果、ベンチャー企業を成功させた学生だけが目指す市場を具体的につかんでいる人材でありなが卒業できる。入学しやすいが、卒業は難しい大学院大ら、自分が勤務する企業では、コア事業と認められず学としたい。もっとも、 並 の人材にとっては、入学にビジネスプランを実行できないで、 もんもん とし試験も簡単ではないだろうが。ている人材を入学させ、事業化させたい。
6を示すことが、ベンチャー企業育成の指南では重要に先端研 Watcher 2004.4.20（談）［インタビュー：日経BP社編集委員の丸山正明］

パートナー>>> 旭化成常務理事の鶴見隆氏に聞く

分社ごとの知的財産戦略を高所から支援
旭化成は2003年10月に分社・持ち株会社制に移行し、「旭化成ケミカルズ」「旭化成せんい」など七つの分社と持ち株会社「旭化成」のグループ体制になった。旭化成の知的財産・技術情報センターは、グループ内でどのような役割を果たすのか、2004年3月31日まで同センター長を務めた常務理事の鶴見隆氏に総括してもらった。

旭化成は、2003年10月に七つの分社と持ち株会社重要なのは情報を落とさないことだ。単なるキーワ旭化成のグループ体制に移行すると同時に、7分社にード検索では余分なデータが紛れ込んだり、必要なデ知的財産管理の権限を全面的に委譲した。
「各分社のータが落ちたりしやすい。
「専門のサーチャー10数人を責任母体の下にターゲットを絞った知的財産戦略を取そろえて検索業務を行い、各開発現場に必要な情報をってもらう」のが目的だ。分社化することで、各分社提供することがセンターの最も重要な業務」だという。

ごとに事業の集中と選択が可能になり、知的財産戦略これに加えて、検索された各特許情報についてグルでも目標を決めやすい。

ープ各社の製品や事業との関連を独自に入力している。

しかし、持ち株会社である旭化成の知的財産・技術その特許がどの程度重要かといった独自の判断に基づ情報センターの役割は別にある。一つは戦略モニタリ

く入力があって初めて、本当に必要な情報がいつでもング。グループ全体の知的財産をベースとした戦略の取り出せる環境ができるという。

策定と推進、グループ各社の進行状況のモニタリング

さらに分社の事業責任者に対しては、それぞれの事が基本にある。もう一つは、知的財産に関する基盤整業がマーケットにおいて十分な技術・知財競争力を持備サービス事業。センターの名称の後半の「技術情報」っているのかどうかを見極めるための情報を提供する

は検索を中心とした情報収集の仕事である。研究開発必要がある。入手し得る知財情報を駆使して、そのマ者、知的財産担当者、そして特許情報サーチャーが三ーケットにおいてシェア上位を占める競合他社との競位一体となって、知的財産に対する活動をしている。

争力分析を行い、「各事業責任者が正しい戦略を選択さらに、長年の特許管理の業務をベースとして、特許できるような環境づくりをすることが必要だ」という。

出願のサービスをグループ各社に対して提供している。

そのための情報分析ツールの整備も順次進めている。

もちろん「グループ各社は、アウトソーシングを含めて独自に出願管理することも可能だが、現状では品質パテント・ポートフォリオを事業部に提示とコストの両面でセンターに業務依頼する方が有利でもう一つ積極的に進めているのが「選択と集中に役あると考えているし、将来ともレベルアップの努力を立つ知的財産管理」だという。現場の要請に従って特進めていくのがセンターの使命である」という。

許出願を行うという受動的な業務だけではなく、何がその事業にとって必要かを前向きに戦略的に提言する

特許情報の徹底的なデータベース化で戦略発信という業務をセンターが担っている。

特許戦略のカギを握るのが特許情報。現在最も力を「それぞれの事業に関わる特許群の評価・分析をしっ入れているのが特許情報のデータベース化だ。
「戦略デかりやって、それを各事業責任者が理解できる形で提ータベース」と旭化成が呼ぶシステムが汎用のデータ示しなければならない」という。このような作業は従ベースソフトウエアを利用して構築されている。現在

来からいろいろな形で行っているが、「現在構築を進めの特許情報はすべて電子情報で入手できる。従ってこている戦略データベースに基づいて組織的に実施するれをデータベース化できる。
「日本だけで年間40万件、ことが重要だ」。現在、センターではこうした取り組み

世界中で100数十万件も登録されている特許を、領域、によって、旭化成におけるパテント・ポートフォリ事業、製品などで分類し、これを検索して必要なデーオ・マネジメントの定着を精力的に進めている。（談）タを得ると、大変重要な情報になる」という。

［インタビュー：日経BPクリエーティブ編集委員の大西順雄］

2004.4.20 先端研 Watcher

7

インフォメーション
先端研新所長の橋本氏、「産学連携に自らの経験を生かして積極的に取り組む」と語る
2004年4月1日に東京大学先端科学技術研究センタンターを合併して東大の附置研究所となり、全学共同ーの新所長に就任した橋本和仁氏は、これまでの大学利用施設のセンターではなくなったが、「知名度の高さ改革の先兵として機能してきた先端研の取り組みを継から、あえてセンターの名前を残した」という。これ承し強化するとともに、産学連携を推進する姿勢は変に伴い、附置研究所としての初代所長になる（センタわらないと語った。
「産学連携はこー長としては9代目）。

れまでも先端研の核となるテーマだ

先端研は「経営戦略室」がヘッドクオーターとして運ったが、これまでの個人的な経験も営する。メンバーは、室長でもある橋本氏、所長代理生かして、さらに積極的に取り組んの大西隆氏、副所長の宮野健次郎氏、総長補佐の馬場でいく」という。

靖憲氏、人事担当として先端研教授の堀浩一氏、さら先端研は、先端経済工学研究セに現在選考中の経営戦略教授を入れて6人で運営する。

東大TLO社長の山本氏、特許庁の産業財産権制度関係功労者として特許庁長官表彰を受賞
承認TLO（技術移転機関）である東京大学TLO

山本氏は、「TLO事業推進の中心的な役割を果たし、［旧 先端科学技術インキュベーションセンター（CASTI）、産学連携や大学の知的財産資源の活用に尽力」「学東京都千代田区］社長の山本貴史氏は、平成16年度会・大学等の講演に積極的に取り組み、知的財産の重（2004年度）知財功労賞受賞者の一人として産業財産要性と技術移転事業の周知を図り、産業財産権制度の権制度関係功労者表彰の特許庁長官表彰を受賞した。

普及・啓発に貢献」という点で評価され表彰される。

表彰式は2004年4月16日、特許庁で行われる。

〔先端科学技術インキュベーションセンターは東京大知財功労賞は、産業財産権制度関係功労者表彰と産学TLOに社名変更されたが、「CASTI」の名称は同業財産権制度活用優良企業表彰から成り、前者は経済TLOの愛称として引き続き使用される。また、本社は産業大臣表彰4人と特許庁長官表彰6人、後者は経済2004年4月末に東大本郷キャンパス内（東京都文京区）産業大臣表彰4社、特許庁長官表彰6社に与えられる。に移転する〕

先端研特任教授の妹尾氏、単行本「知的情報の読み方」を執筆し水曜社から発行
東京大学先端科学技術研究センター特任教授の妹尾メッセージを読み取れる能力を持つ。

堅一郎氏が執筆した「知的情報の読み方」が2004年3

新聞や統計、百科事典、WEBページ月30日に水曜社から発行された。本体価格は1500円。の読み方を具体的に伝授する。図と表

本書は、新聞やWEBページ、百科事典などの膨大の読み方も丁寧に伝える。模式図が議な情報源の中から自分に必要な情報を抽出し、知的活論などの構造を可視化したもので、書き手の論旨の整動を活発化させるコツを伝える。書名の「読み方」は、理具合を示すと指摘する。図と表が「第3次情報であできる人ほど「読める」ために「解ける」ので「書ける」との指摘も示唆に富む。

る」ことを意味する。読める人は、講演や授業などから議論のコンセプトやフレームワークを的確につかみ、ビジネスパーソンが知を読むためには、量が質に変わる飽和点まで愚直に努力することを勧めている。

「先端研Watcher」は、文部科学省の科学技術振興調整費に'ニューズレター基づく「戦略的研究拠点育成」
プログラムによって編集・制作されています。

先端研Watcher vol. 18「先端研Watcher」のバックナンバーは、先端科学技術研究'本ニューズレター
センターのWEBページURL＝http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/index-j.htmlでPDF形式でご覧になれます。

2004年4月20日発行（毎月20日発行）［発行］東京大学先端科学技術研究センター
先端科学技術研究戦略（発行責任者は小林 俊哉）［企画・編集・制作］
日経BPクリエーティブ［印刷］大日本印刷

8

先端研 Watcher 2004.4.20

著作権は、東京大学先端科学技術研究センターと日経BPクリエーティブ、もしくは寄稿者に帰属します。掲載記事を許可なく転載することを禁じます。WEBサイトへ許可なくアップするなどの再利用も禁じます。
Copyright © 2004 Research Center for Advanced Science and Technology, The University ofTokyo and Nikkei BP Creative, Inc. All Rights Reserved.