令和５年７月28日
閣議決定

新たな国土強靱化基本計画の概要
国土強靱化の基本的考え方（第１章）○国土強靱化の理念として、４つの基本目標を設定し、取組全体に対する基本的な方針を定め、国土強靱化の取組を推進

４つの基本目標②国家・社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される①人命の保護③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興

国土強靱化に当たって考慮すべき主要な事項と情勢の変化①国土強靱化の理念に関する主要事項②分野横断的に対応すべき事項

新規③社会情勢の変化に関する事項④近年の災害からの知見○「自律・分散・協調」型社会の促進○事前復興の発想の導入促進○地震後の洪水等の複合災害への対応○南海トラフ地震等の巨大・広域災害への対応○環境との調和○インフラの強靱化・老朽化対策○横断的なリスクコミュニケーション（災害弱者等への対応）○気候変動の影響○グリーン・トランスフォーメーション（GX）の実現○国際紛争下におけるエネルギー・食料等の安定供給○ＳＤＧｓとの協調○デジタル技術の活用○パンデミック下における大規模自然災害○災害関連死に関する対策○コロナ禍における自然災害対応

国土強靱化を推進する上での基本的な方針 【５本柱】
国民の生命と財産を守る
防災インフラ（河川・ダム、砂防・治山、海岸等）の整備・管理

新規

経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなど
ライフラインの強靱化

脆弱性評価（第２章）○本計画を策定するに当たって脆弱性評価を実施○４つの基本目標の達成のために、６つの「事前に備えるべき目標」及びその妨げとなる35の「起きてはならない最悪の事態」を設定し、12の個別施策分野・６の横断的分野も設定

デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化

災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化

国土形成計画と連動
新規地域における防災力の一層の強化（地域力の発揮）

国土強靱化の推進方針（第３章）

計画の推進と不断の見直し（第４章）○12の個別施策分野及び６の横断的分野のそれぞれについて推進方針を策定〇PDCAサイクルにより、35施策グループの推進方針、主要施策、重要業績指標等を「年次計画」
として推進本部が取りまとめ、毎年度、施策の進捗状況を把握〇「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」により取組の更なる加速化・深化を図る〇社会経済情勢等の変化や施策の推進状況等を考慮し、おおむね５年ごとに、計画内容の見直しを行う

12の個別
施策分野

1.行政機能/警察・消防等/防災教育等 2.住宅・都市 3.保健医療・福祉 4.エネルギー 5.金融 6.情報通信
7. 産業構造 8. 交通・物流 9. 農林水産 10.国土保全 11.環境 12.土地利用（国土利用）

６の横断的分野

Ｆ.デジタル活用（新規）A.リスクコミュニケーション B.人材育成 C.官民連携 D.老朽化対策 E.研究開発 Ｆ.デジタル活用（新規）1国土強靱化を推進する上での基本的な方針※⾚⽂字は新たな基本計画に追加

新たに打ち出す５本柱 【基本的な方針】
経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなど
ライフラインの強靱化

国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理
防災インフラ（河川・ダム、砂防・治山、海岸等）の充実・強化を図り、予防保全により適切に維持管理する①被害を最小に抑え、地域経済を支える防災インフラの整備
・河川・ダム、砂防・治山、海岸等における計画的な事前防災、改良復旧など
・ダムによる洪水調節と水力発電の両機能を最大化するとともに地域振興にも資する「ハイブリッドダム」の取組②予防保全型メンテナンスへの本格転換など防災インフラ施設の老朽化対策
・ライフサイクルコストの低減や広域的・戦略的なインフラマネジメント③既存の防災インフラにおける操作の高度化・効率化
・ダムの事前放流など、より一層の操作の高度化・効率化④避難所としても活用される学校施設等の環境改善・防災機能の強化
・地域コミュニティの災害対応の拠点でもある小中学校施設の環境改善⑤自然環境が有する多様な機能(グリーンインフラ)の活用⑥建設・医療を始め国土強靱化に携わるあらゆる人材の育成、防災体制・機能の拡充・強化

交通（道路、鉄道、空港、港湾等）、通信、エネルギーなどのライフラインを強化し、かつ代替性を確保する①壊滅的な損害を受けない耐災害性の高い構造物補強
・地震発生時に直接死を可能な限り軽減させる適切な設計・施工・維持管理②人員の避難・物資輸送の強化・複数経路の確保・防災拠点の整備・孤立集落の発生を防ぐ代替経路の整備
・「全国的な回廊ネットワーク」、「日本中央回廊」の形成③予防保全型メンテナンスへの本格転換などライフライン施設の老朽化対策
・ライフサイクルコストの低減や広域的・戦略的なインフラマネジメント④災害発生時にも安定的な通信サービスを可能な限り確保
・携帯端末用の通信施設の自家発電の完備、必要な燃料の備蓄・調達⑤災害や海外情勢の変化にも強靱なエネルギー・食料の安全保障と水の安定供給・再生可能エネルギーや蓄電池等の導入、輸入・備蓄による食料の確保と供給体制の充実
・農業・工業・生活用水におけるシステムの改善、施設の強靱化

デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化

災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化

デジタル技術を含めて積極的に新技術を活用し、災害対応力の向上など、国土強靱化施策の高度化を図る

サプライチェーンの強靱化も含め、災害が発生しても民間経済活動が継続できるよう官民の連携を図る①線状降水帯の予測精度向上等により気象予測等の課題をデジタルで克服②事前防災・地域防災に必要な情報の創出・確度向上・デジタルでの共有③被災者の救援救護や災害時の住民との情報共有にデジタル（ロボット・ドローン・AI等）を最大限活用④災害時における個人確認の迅速化・高度化⑤デジタルを活用した地方の安全・安心の確保⑥災害時にもデータを失うことがないよう分散管理⑦デジタルを活用した交通・物流ネットワークの確保⑧その他様々な地域の課題をデジタルで解決①国内におけるサプライチェーンの複線化や工場等の分散など災害等に強い産業構造②民間施設でも早期に強靱な構造物へ補強等が可能な支援③民間施設においても適切な情報伝達と早期避難が可能な支援④非常電源設備を始め民間施設のライフライン確保へ支援⑤防災投資や民間資金活用・公共性の高い民間インフラの維持管理など官民連携の強化⑥企業体としての社員に対する防災教育の充実⑦医療の事業継続性確保の支援⑧大規模災害時における遺体の埋火葬の実施
体制の確保

地域における防災力の一層の強化
地域の特性に応じて、国民一人一人の多様性を踏まえた、地域コミュニティの強靱化など、地域防災力の向上を図る①避難生活における災害関連死の最大限防止②地域一体となった人とコミュニティのレジリエンスの向上③地元企業やNPO等の多様な市民セクターの参画による地域防災力の向上④ＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）の観点を踏まえたＳＤＧｓとの協調⑤男女共同参画・女性の視点に立った防災・災害対応・復旧復興の推進⑥高齢者・障害者・こども等の要配慮者へのデジタル対応を含めた支援⑦若者から高齢者まで幅広い年齢層における防災教育・広報と要配慮者を含めた双方向のコミュニケーション⑧外国人も含めた格差のない情報発信・伝達⑨地域の貴重な文化財を守る防災対策と地域独自の文化や生活様式の伝承⑩地域特性を踏まえた教育機関や地域産業との連携⑪国際社会との連携による被災地域の早期復興と「仙台防災枠組2015-2030」に基づく国際社会への貢献⑫近傍／遠距離の地方公共団体の交流等を通じた被災地相互支援の充実⑬国土強靱化地域計画の再チェックとハード・ソフト両面の内容の充実

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新たな国土強靱化基本計画 各分野の主な施策の推進方針
黒字：５か年加速化対策で実施中であり、新たな基本計画においても位置付けられるもの

青字：新たな基本計画に追加して記載するもの

下線（赤）：デジタル活用に関連するもの

１）行政機能／警察・消防等／防災教育等

２）住宅・都市

自治体庁舎の非常用通信設備整備、警察施設・海上保安施設等の耐災害性強化、緊急消防援助隊・消防団の充実強化、自衛隊のインフラ基盤等の強化、避難所の収容力・プライバシーの確保、女性の視点を取り入れた防災・復興体制の確立

住宅・建築物耐震化、密集市街地解消、地下街防災対策、上水道管路・下水道施設の地震対策、学校施設・社会福祉施設の耐震化・防災機能強化、文化財の防災対策、大規模盛土造成地・盛土等の安全性把握

３）保健医療・福祉

４）エネルギー

医療施設の耐災害性強化（給水・自家発電）、医療機関の非常用通信手段の整備、新興感染症に対応可能な災害派遣医療チーム（DMAT）の養成・研修の実施、船舶を活用した医療提供体制の整備、医療コンテナの活用・普及促進

活用可能なエネルギーの多様化・供給源の分散化（再エネ、水素、燃料電池等）、地域間のエネルギー相互融通能力強化、燃料供給インフラ（備蓄）の災害対応力強化、局所的なブラックアウトの発生リスクの低減

５）金融

６）情報通信金融サービスの確実な提供（システムのバックアップ、情報通信機能・電源等の確保）、金融決済機能の継続性確保のための機関合同訓練の定期実施、預貯金口座へのマイナンバー付番、災害保険や民間の防災・減災サービスの活用強化

データセンター等の地方分散によるデジタルインフラの強靱化、緊急通報の事業者間ローミングの実現、多様な通信手段の確保（衛星通信等）、防災機関間の情報共有のための総合防災情報システムの強化

７）産業構造８）交通・物流

サプライチェーン全体を強靱化（エネルギー供給・工業用水道・物流基盤等）、企業等における非常用電源設備の確保、継続的な教育・訓練の促進、業種間BCPの策定、企業の本社機能の移転・分散化の促進

道路・鉄道（リニア中央新幹線・整備新幹線含む）等幹線交通ネットワークの機能強化、
緊急輸送道路の無電柱化、信号機電源付加装置の整備、鉄道施設・港湾施設・航路標識・空港施設の耐災害性強化、貨物鉄道等の円滑な物流の実現

９）農林水産１０）国土保全

流域治水対策（農業水利施設、田んぼダム）、ため池の防災・減災対策、治山対策・森林整備対策、漁港防災対策、園芸産地事業継続対策、農山漁村コミュニティの活性化による地域防災力の向上

流域治水対策（河川・砂防・海岸）、サイバー空間上のオープンな実証実験基盤、
水門・樋管・排水機場・ダム等の自動化・遠隔操作化、線状降水帯等の予測精度向上、ハイブリッドダムの推進、火山噴火リアルタイムハザードマップ

１１）環境

１２）土地利用（国土利用）

自然公園の荒廃防止対策、休廃止鉱山の鉱害防止対策、グリーンインフラの推進、適正な鳥獣保護管理、Eco-DRR（自然生態系を活用した防災・減災）の現場実装、
実効性ある災害廃棄物処理計画（仮置場のリストアップ・発災時の確実な運用）

土地境界等を明確にする地籍調査の推進、所有者不明土地法等に基づく対応、
都市部の地図混乱地域の地図作成、事前復興まちづくり計画の策定推進、
災害リスクの高いエリアからの移転促進

A）リスクコミュニケーション

Ｂ）人材育成防災教育・訓練・啓発等による双方向コミュニケーションの推進、防災訓練における女性参加、地区防災計画の推進、
気象防災アドバイザー・地域防災マネージャーの全国拡充

建設・医療の担い手確保対策、センシング技術を活用したスマート保安の普及、都道府県等における復旧・復興に必要な中長期派遣技術職員の確保、被災経験が少ない地方公共団体職員の技術力向上（研修、マニュアル作成）

Ｃ）官民連携Ｄ）老朽化対策

災害対応・地域経済社会再建に必要な情報・物資の確保、災害対応への民間企業の施設設備・組織体制の活用、関係者間で連携したBCP策定、広域的な訓練や業界横断的な訓練等の実施

道路・鉄道・港湾・空港・工業用水道・上下水道・公園・学校・農業水利施設・漁港・治山治水・林道・海岸保全施設等の広域的・戦略的インフラマネジメント、ドローン・AIを活用したリモートセンシング

Ｅ）研究開発Ｆ）デジタル活用

先端的な情報科学を用いた地震研究、高精度な気候変動予測データ創出、高度な検査技術、強靱化に資する構造材料・工法、国土に関わる情報（海岸線、構造物の劣化）の常時モニタリング

防災DX（防災デジタルツイン・防災デジタルプラットフォームの構築、次期総合防災情報システムと各府省庁等の防災情報関係システムの自動連携等）、マイナンバーカードを活用した避難所運営、現場でのロボット・ドローン・AI等の活用、ICT施工、遠隔監視

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