（地域を担うＮＰＯ協働モデル創出事業）

令和３年２月 改訂版
大分県消費生活・男女共同参画プラザ（アイネス）
県民活動支援室

はじめに
平成１０年１２月に特定非営利活動促進法が施行されて以降、県内では多くのＮＰＯ法人が設立され、令和３年１月末日現在では４６５のＮＰＯ法人が環境保全やまちづくり、社会教育など幅広い分野で地域課題の解決に取り組んでいます。
少子高齢化や県民ニーズの多様化にともない、より質の高いきめ細やかなサービスを提供するためには、公益活動に高い意欲を持ち機動性のあるＮＰＯや、専門知識・技術をもつ企業等と協働していくことが重要です。
県では、多様な主体との協働を推進するため、平成２７年度から令和元年度にかけて「地域を担うＮＰＯ協働モデル創出事業」を実施しました。この事業は、さまざまな地域課題に対応するため、ＮＰＯが地域住民や企業などと協働して地域課題の解決に取り組むモデルを創り、そのノウハウを県内各地に広めることを目的にしており、これまでに１２団体のＮＰＯを採択しています。
この事例集は、各団体の事業成果をまとめたものです。平成３１年３月に初版（平成２７年度採択事業分）、令和２年１月に第二版（平成２８年度採択事業分を追記）を発行し、今回新たに平成２９年度採択事業の事例を追記しました。協働のきっかけや手法、苦労したことなどを詳しく記載していますので、ぜひ協働の参考にしてください。
ＮＰＯと企業、行政など多様な主体が、相互理解のもと、互いの立場を尊重し、それぞれの特性を活かして協働することにより、人口減少時代の地域コミュニ
ティの再生を図り、誰もが心豊かに暮らせる「夢と希望あふれる大分県」を共に目指していきましょう。

令和３年２月地域を担うＮＰＯ協働モデル創出事業 概要

事業期間
最長３年

委託金額
最大 600 万円/3 年(最大 200 万円/年)

採択本数
毎年度４本

(募集は H29 で終了)

事 業 目 的ＮＰＯ（ＮＰＯ法人、法人格のないボランティア団体や市民活動団体、地域コミュニティ
団体）、行政、企業や地域セクター等による多様な主体との協働を推進し、地域課題の解決に継続的に取り組むモデルを創出するとともに、ＮＰＯが公共的サービスの担い手として認知されることにより、ＮＰＯの活性化を目指す。

事業の３つのポイント（１）地域課題を協働により解決する事業である（２）多様な主体の声を反映して行う事業である（＝実行委員会の組織が必要）（３）継続的に課題を解決する仕組みを創る事業である

H2７年度

H2８年度

H29 年度

H30 年度

R１年度

平成２７年度採択事業
事業期間：H27.12 月～H30.3 月

平成２８年度採択事業
事業期間：H28.10 月～H31.3 月

平成２９年度採択事業
事業期間：H29.10 月～R2.3 月

協働モデル事例集

＜概要版＞

団 体 名

１

２

５

６

７

８

９

10

11

事 業 名

特定非営利活動法人

災害時避難者安否確認及び大分県防災活動支援センター

避難所支援システム構築事業

特定非営利活動法人

大分県マンション管理適正化

マンション管理組合ネットワーク大分

推進事業

３ 豊かな水環境創出ゆふいん会議

４目 次

大分川・宮川の水環境を豊かにし、育てていく事業

特定非営利活動法人

大新田海岸の原風景再生

水辺に遊ぶ会

プロジェクト事業

特定非営利活動法人
共に生きる

発達障がい者支援団体構築と空き家サポートおおいた

意識改革と空き家活用推進！

用の米作りで地域を活性化

P ７

P 9

P11

P13

する事業
不登校児童生徒に寄り添う親

パワーウェーブ日出同士のネットワークの構築事業

おおいた環境保全フォーラム

Ｐ ５

放置竹林の整備と耕作放棄地活

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

Ｐ ３

発達障がい啓発活動
甦れ！AKIYA 空き家所有者のいきいき安心おおいた

Ｐ １

発達障がい当事者による

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

ページ数

P15

日豊海岸国定公園・鶴見半島エリアをフィールドとした着地型エコP1７

ツーリズム創出事業

総合型クラブおおいたネットワーク

障がいのある人もない人も共に（SC おおいたネット）

楽しめるスポーツ交流事業

NPO 法人しげまさ子ども食堂

地域が HOKORI ひろがるこども―げんき広場－

プロジェクト事業

P19

P21

エコパークの里 豊後大野市12

特定非営利活動法人

野外教育施設の連携と大学とのエー・ビー・シー野外教育センター

協働による地域課題の解決拠点化の推進事業P23

１

事業名「災害時避難者安否確認及び避難所支援システム構築事業」（特定非営利活動法人 大分県防災活動支援センター）
事業期間：平成２７年１２月～平成３０年３月

１ 協働のきっかけ（なぜこの事業を提案したのか）

災害に直面したとき、地域住民の迅速な安否確認はまず重要であり、その方法は大きな課題となっている。これを解決するためには「地域住民の迅速な安否確認」を支援する仕組み、仕掛けのモデルを構築し、地域に根付かせる必要があり、地域住民、市、当NPOの三者協働による活動が必要不可欠であった。
事業内容・役割分担・成果○事業内容
平成２７年度
プレ実行委員会、 地域説明会（長目地区）
津久見市一斉避難訓練および現状調査
平成２８年度
地域研修会（DIG 災害図上訓練）、 地域研修会（まちあるき）、地域学習会
津久見市との確認会議、 長目区役員会議、 津久見市一斉防災訓練＆援助
平成２９年度事前会議（堅浦役員）、 地域説明会（堅浦役員班長）
地域説明会（堅浦役員）、 地域研修会（堅浦地区）DIG
まちあるき（堅浦地区）、 地域学習会（堅浦地区）
カードの譲渡および使用方法の説明会、 カードの情報送信試験○役割分担（協働の関係図）○成 果
１．普及版マニュアルの完成とあわせて、他地区への展開の容易性が確保できた。
２．避難路や避難場所の検証ができ、住民の防災に関わる意識は、改善された。
３．役所側では、地域の特徴や住民の状況がより具体的に把握できた。
４．役所からは、防護柵、防災倉庫、LED 街灯の設置を援助して戴けた。

1

地域説明会（長目地区）

一斉避難訓練まちあるき（説明）
３ 事業に取り組んだ感想

地域研修会

まちあるき

（協働してよかったこと・苦労したこと等）

当 NPO が地域住民、市と一緒になって活動を展開し、地域住民が、より実践的か
つ具体的な対応策を理解できたことが大変良かったと思う。また、市の職員も積極的に参加協力してくれたことが成功の一助となった。
活動の初めに、この事業の必要性を地域の役員レベルで理解して頂くこと、およびその根幹にある災害に対する地域住民の危機意識の醸成が重要であり、この段
階を一番重視して進めたが、各段階での学習会等への住民の参加率は高かったとは言えず、今後の課題として残った。
４ 事業終了後の展開

１．作成した普及版マニュアルを使用しての、他地域での活動、訓練
２．地域での自主的運営による定期的なカード内容の見直し、訓練
これに対して、市と連携して、地域活動の支援をしつつ、地域で自律活動ができる仕掛けをさらに構築していく。
団体プロフィール
２００６年設立。大分県内において、防災活動支援の活動をしています。
TEL： 097-576-8611
E-mail： opdo1@sirius.ocn.ne.jp
HP： http://opdo.sakura.ne.jp/

2２ 事業名「大分県マンション管理適正化推進事業」（特定非営利活動法人 マンション管理組合ネットワーク大分）
事業期間：平成２７年１２月～平成３０年３月
１ 協働のきっかけ（なぜこの事業を提案したのか）

分譲マンションは、区分所有者で構成する管理組合により集団での意思決定と費用分担を行いながら維持・管理を行っていますが、専門的な知識を持たず、無関心な区分所有者も多く、また、適切な管理運営が行われているかという実態調査も行
われていませんでした。
日常のＮＰＯ活動の中で共有していた課題認識から、将来的に高経年化・高齢化による「管理不全」に陥りゴースト・タウン化するマンションを生じさせないための予防措置を講じたいと考え、提案しました。
２ 事業内容・役割分担・成果○事業内容【マンション管理に関する調査】大分市・別府市のマンションを全棟訪問（計６２２）、対面でのヒアリング（２０１管理組合）、熊本・大分地震による被災マンション調査【改善事例の集積】典型的な課題を持つ９管理組合に専門家を派遣、モデルマンシ
ョンでの町内合同防災訓練【広報・啓発】ホームページ開設、新聞・テレビ等メディアによる取材・報道、「大分県内のマンション管理組合のための管理・運営ガイドブック」の作成・配布、大分県マンション・フォーラムの開催○役割分担（協働の関係図）
実行委員会
大分県マンション管理組合ネットワーク大分
大分県マンション管理士会

大分県建築士会

アドバイザー
大分県土木建築部建築住宅課

大分市開発建築指導課

別府市建築部建築指導課○成 果
１．大分県オリジナルの「ガイドブック」が完成
身近なデータによる分析で、大分県内のマンション管理組合の現状と課題が明らかとなったことにより、各管理組合での適正化の取組が促進される。
２．「大分県マンション管理組合連合会（仮称）」設立への機運醸成
本事業への参画により、ＮＰＯ関係者の間に連合会組設立の機運が高まり、設立に向けた具体的な取組へと繋がった。

3

大分県マンション・フォーラム

ガイドブック

実態調査結果

町内マンション合同防災訓練

３ 事業に取り組んだ感想（協働してよかったこと・苦労したこと等）調査に際し、案内チラシや文書、封筒などに「大分県委託事業」と表記すること
で、管理組合など調査先からの信頼度が高まり、スムーズな対応が可能となった。
県、市の住宅担当部署との協働で情報共有が可能となり、地震被災状況調査結果や大分・別府の旧耐震マンション実態調査結果などを受け、住宅への耐震診断アドバイザー派遣制度の対象に分譲マンションが加えられた。
事業終了後の展開

１． 大分県マンション管理組合連合会（仮称）の設立
設立されれば、管理組合に対する指導・助言やサービス提供を通じて各マンションの管理適正化に資するとともに、上部団体である「全国マンション管理組合連合会」
を通じて国のマンション施策への意見反映や九州支部での相互支援をうけられるな
どのメリットが得られる。
２． 大分県マンション管理支援機構（仮称）の設立準備
管理組合連合会の設立後、行政や関係事業者などの参画を求めながら官民一体となったマンション管理組合支援組織の設立準備を行う。
団体プロフィール

＜団体プロフィール＞

２００３年９月設立。大分市、別府市を中心に、マンション管理組合の力量アップに向けたセミナー
や情報交換会の開催を中心に活動しています。
TEL： 090-3884-1796（事務局長:藤田携帯）
E-mail： masamichi-fjt@psc.bbiq.jp

4

３

事業名「大分川・宮川の水環境を豊かにし、育てていく事業」（豊かな水環境創出ゆふいん会議）
事業期間：平成２７年１２月～平成３０年３月

協働のきっかけ（なぜこの事業を提案したのか）

由布院盆地を流れる大分川水系宮川は外来水草オオセキショウモが繁殖し水中を覆い尽くし問題となっています。また、大分川の景観や自然を持続的に維持・活用
し、魅力づくりを図りたいと考えています。これらを検討するためには河川管理者の大分県や由布市、市民と協働が必要です。
２ 事業内容・役割分担・成果○事業内容
宮川の水位を低下させ、良好な環境を取り戻すため、川に入り人の手で外来水草の除去作業を行いました。また市民の大分川への思いをとりまとめてビジョンをつくるためにワークショップを開催しました。併せて大分川ビジョン編集とワークショップ
運営を検討するための WG 会議を開催しました。
○役割分担（協働の関係図）○成 果
宮川の外来水草除去作業に延べ 341 人が参加し、宮川は 265ｍ、農業用水路
は 163ｍの区間を除去できました。水位は 27cm 低下しました。また川が良くなり、
美しい風景が戻ることで散歩等の利用も増えました。
「大分川を考えるワークショップ」等には述べ 194 名が参加し、市民の行動指針を示した「大分川ビジョン」を策定しました。「ゆふいん豊水会」という環境のためのプラットフォームをつくることで行政や市民を利害に関係なく巻き込み議論し検討で
きました。

5

オオセキショウモ除去作業前後の様子
ササバモ繁殖（H29.10.10）

除去前（H28.11.29）

除去前（H28.12.30）。写真
川床の全てを外来種ｵｵｾｷｼｮｳﾓが ｵｵｾｷｼｮｳﾓを全て除去した。写真
左上に希少種ｻｻﾊﾞﾓが数本残る。
左下はｵｵｾｷｼｮｳﾓが再繁殖した。
覆い、流れを遮っている。

第５回大分川を考える WS「城橋・白滝川 川談義」
３ 事業に取り組んだ感想

外来水草除去作業（協働してよかったこと・苦労したこと等）◯ゴールが明確であり、迷うことなく協働できました。また行政からの情報がストレートに入り、ストレートに市民にも伝わり、県と市民とのキョリが近くなったことが大変良かったです。
◯川がより身近な存在になった。作業に参加することで川に関心を持ってくれた人が増えたことが良かったです。
◯川の中を覆う外来水草がなくなり、「30 年間川底に眠っていたゴミ」という新たな問題も発見できたことが良かったです。
４ 事業終了後の展開

若者の参加が少ないので、地元高校生との活動のマッチングを模索しています。
ゆふいん豊水会で湯布院の環境活動情報を共有し、組織間連携を円滑に行える体制を作っていく予定です。また配布できる募金箱やキャラクターグッズを用いて普及啓発と資金調達を行いたいと考えています。
団体プロフィール

＜団体プロフィール＞

２０１４年設立。由布市湯布院町において、水環境の保全と創造にかかる普及啓発・実践活動をしています。
TEL： ０９７７ ８５ ４７４８（事務局：人材育成ゆふいん財団）
E-mail： info@yufuin-zaidan.jp
HP： https://yufuinhousuikai.wixsite.com/yufuinhousuikai

6

４

事業名「大新田海岸の原風景再生プロジェクト事業」（特定非営利活動法人 水辺に遊ぶ会）
事業期間：平成２７年１２月～平成３０年３月

１ 協働のきっかけ（なぜこの事業を提案したのか）

対象の大新田海岸は、かつて中津市民の生活や憩いの場所であり、中津を代表 する原 風 景 が残 る場 所 であったが、市 民 の地 域 力 や海 岸 部 への関 心 の低 下により、賑 わいを失 い荒 廃 が進 み、環 境 ・防 災 ・防 犯 ・利 活 用 等 の面 で多 くの課
題 が生 じている。これらの問 題 解 決 のため、松 林 の再 生 を通 じ、浜 に賑 わいを取り戻し、市民の海岸部への関心を高めることが必要と感じた。
２ 事業内容・役割分担・成果○事業内容
対象：中津市大新田海岸松林 6,500 ㎡
内容：１．荒廃した松林の整備作業（雑木の伐倒と処分・枝落とし・下草刈・防護柵の撤去と処分・堆積した腐葉土の撤去・松葉堆肥の試作と利活用・松根調査・先進地視察ほか）
２．啓発活動（浜遠足の実施）
３．広報活動（リーフレット・ストーリーブック・マニュアル・看板作成ほか）
４．実行委員会の開催○役割分担（協働の関係図）○成 果
１．松林の整備 面積：6,500 ㎡ 実施回数：105 回 参加人数：1,172 人
２．浜遠足の企画・実施 実施回数：2 回(H27・28) 参加人数：162 人
３．広報活動 リーフレット・ストーリーブック・管理マニュアルの作成配布 看板設置
４．実行委員会の実施

7

作業前

作業後

浜遠足

リーフレット

３ 事業に取り組んだ感想（協働してよかったこと・苦労したこと等）

・きちんと管理すれば松枯れ被害を防ぐことができることがわかった。
・地域住民に感謝の声をいただいたり、再生された松林に市民が戻ってきたり（散歩スポーツ・休憩・ピクニック他）した様子を見て、成果を実感した。
・地元の小中学校が自主的活動として作業に来てくれたり、浜遠足を実施してくれたりするようになり、活動の広がりを感じている。
・地域住民との話し合いなどを通じ、保安林の維持管理の難しさや所有者不明の土地の管理の難しさなどがわかった。
４ 事業終了後の展開

今後は維持管理作業となる。学校や企業に浜遠足や松葉かきの取り組みを働きかけ、ボランティアの確保を考えたい。予算面では、道具類の補充・草刈りにかかる諸経費・保険代などが主で少額になる。行事の参加費や学校の取り組みの指導料などを充てたい。また、寄付を募るなども引き続き取り組みたい。
団体プロフィール

＜団体プロフィール＞

１９９９年設立。中津干潟と集水域の豊かな水環境を未来の子どもたちに残すため、中津市を中心に環境保全活動を行っています。カブトガニに会いに中津干潟に遊びに来てね^^
TEL： 0979-77-4396 E-mail： info@mizubeniasobukai.org
HP： http://mizubeniasobukai.org/ Facebook：Npo 法人水辺に遊ぶ会

8

５

事業名「発達障がい当事者による発達障がい者支援団体構築と発達障がい啓発活動」（特定非営利活動法人 共に生きる）
事業期間：平成２８年１０月～平成３１年３月

１ 協働のきっかけ（なぜこの事業を提案したのか）

大分県には発達障がい当事者主体の当事者会がなく、当事者の居場所が存在しない状況であった。 そのため、大分県に発達障がい当事者の会を定着させることに着目した。 また、大分県では発達障がいの認知がなかなか進まず啓発活動が必要と思われたため、この事業を提案した。
２ 事業内容・役割分担・成果○事業内容
1：発達障がい当事者のおしゃべり勉強会、発達障がい家族会のおしゃべり勉強会
2：セミナー（ヒューマン・コミュニケーションセミナー、コミュニケーションセミナー、「生きるヒントを学ぼう！」公開講座、短期記憶を長期記憶にするコツセミナー等）
3:当事者による公開講座・出前講座
4：発達障がい啓発街頭キャンペーン（大分市・佐伯市）
5：発達障がい当事者会フォーラム・全国規模ひきこもり家族会全国大会に参加
6：発達障がい当事者啓発動画発信
発達障がい当事者 6 名にインタビューし 3 分程度にまとめ 21 コマ発信
7：作成品 チラシ 「発達障害ってなんだろう」「発達障害は遠い存在ではありません」
発達障害啓発Ｔシャツ・のぼり・配布用ティッシュ○役割分担（協働の関係図）
実行委員会
特定非営利活動法人 共に生きる
ころころ Happy 佐伯

発達障がい当事者

別府市身体障害者福祉団体協議会

発達障がい家族
精神保健福祉医療研究会

アドバイザー
大分県教育庁特別支援教育課

大分県障害福祉課 精神保健福祉班○成 果
1：発達障がい当事者の講師の誕生
2：発達障がい当事者が主体となった当事者会の成立
3：中間支援…当法人が相談支援をしたことで、大分市に新たな「発達障がい当事者会」、杵築市に「発達障がい家族会」が誕生した。
4：公開講座やチラシ配付、インターネットでの情報発信等により、発達障がいについての認知度向上を図った。

9

家族会おしゃべり勉強会

出前講座

当事者による公開講座

セミナーの様子
３ 事業に取り組んだ感想（協働してよかったこと・苦労したこと等）

発達障がい当事者の置かれている現況について、大分県障害福祉課・大分県教育庁特別支援教育課とともに共有することができた。発達障がいの理解が進んでいない
大分県では、啓発の進め方が難しかった。
４ 事業終了後の展開

1: 発達障がい当事者会・発達障がい家族会は、各年６回開催
2: 発達障害当事者フォーラム 当事者・家族と共に参加
3: ＷＲＡＰ（元気回復行動プラン）１日講座開催
4: 発達障がい啓発街頭キャンペーン開催
5: 「特性を活かす働き方マニュアル」「当事者 自分取扱説明書」小冊子作成＜団体プロフィール＞
2010 年 6 月設立。大分市において、病気の子どもさんを持つ親の寄り添いからスタートし不登校～ひきこもり～発達障がいの寄り添いへと活動を展開しています。
TEL/FAX： 097-553-0702
携帯： 090-7531-3926（代表理事 江藤裕子）
E-mail： myfamily@tomoniikiru.com
Facebook： https://www.facebook.com/tomoniikiruai

10６

事業名「甦れ！ＡＫＩＹＡ

空き家所有者の意識改革と空き家活用推進！」（特定非営利活動法人 空き家サポートおおいた）
事業期間：平成２８年１０月～平成３１年３月
１ 協働のきっかけ（なぜこの事業を提案したのか）

ＮＰＯ法人空き家サポートおおいたは、士業や様々な専門家・企業で構成され空き家に悩まれている所有者の相談に対応していましたが、現所有の当事者への対応と同時に、将来空き家になってしまいそうな状況にある方を対象とした「空き家予防（空き家にしないための啓蒙）」が今後必要になると考えていました。自治体と連携していくことで空き家の解消へのきっかけ、空き家予防の意識高揚の促進を目指して本事業を提案しました。
２ 事業内容・役割分担・成果○事業内容
大分県下の空き家所有者と空き家予備層へのアドバイスと活用支援●現空き家所有者の悩み・課題へのアドバイス●将来の空き家所有予備層への対策喚起活動●自治体との連携による相談機会のアップ●NPO 個々のネットワークや関係者との連携等による空き家対策意識の向上促進●事業を通じての実績や事例などの公表による他自治体の参考活用促進●県内市町村との協働による空き家セミナー、相談会の開催●空き家にしないための広報活動（ホームページ、ハンドブック等）●県外の空き家対策事例地の視察と情報交換○役割分担（協働の関係図）

11

○成 果
事業を通じ県内自治体の担当窓口を始め、県内の団体などからも企画連携のご相談を受けることが増え、今後の活動指針のひとつになりつつあります。また、空き家所
有者の課題の事例を数多く得ることが出来、会員個々の対策への一層の意識高揚ともなりました。

大分市空き家セミナー＆相談会

大分市空き家活用シンポジウム事業に取り組んだ感想（協働してよかったこと、苦労したこと等）

空き家対策の問題は、当の所有者が県外に居住しているケースが多く、当事者に直接広報する術がないことです。県人会での活動、ホームページでの広報、ニュースリリ
ース等を積極的に行っているもののレスポンスは低調な状況です。おそらく所有者もどこに相談していいものか苦慮しており、その際に自治体窓口への相談という情報にも乏しいように思われます。今後も空き家対策には、自治体と NPO の協働、民間との連携は不可欠であると認識しています。
４ 事業終了後の展開

当法人は、全県下での活動を目指しています。会員数も増えてきており、現在、大分
中央ブロック・県北日田ブロック・県南豊肥ブロックの３拠点体制で、それぞれのエリアでの事業計画も模索しています。今後も、「空き家にしないための予防」意識のきっか
けづくりとそのための企画を積極的に行っていきます。
＜団体プロフィール＞
2016 年 6 月設立。大切なお住まいを将来「空き家」にしないために。大切なお住まいが「空き家」になってしまったら。各分野の専門家がワンストップでご相談をお受けいたします。
TEL： ０９７（５７８）８７８２ （事務局：大分縁（えん）不動産株式会社）
E-mail： info@akiya-oita.com
HP： http://akiya-oita.com
Facebook： https://www.facebook.com/akiyasupport/

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７ 事業名「放置竹林の整備と耕作放棄地活用の米づくりで地域を活性化する事業」（特定非営利活動法人 いきいき安心おおいた）
事業期間：平成２８年１０月～平成３１年３月
１ 協働のきっかけ（なぜこの事業を提案したのか）

由布市挾間町鬼瀬地区は、過疎高齢化が進み、集落背後の山は急傾斜地形に放置竹林が広がり危険区域に指定されている。さらに、周辺は耕作放棄地が目立ち、地域は疲弊するばかりである。
放置竹林の整備と廃竹の利活用および耕作放棄地で米作りを復活させることで危険箇所を解除し、地域の活性化を図りたいと考え、この事業を提案した。
２ 事業内容・役割分担・成果○事業内容
１．放置竹林の整備とその廃竹材の利活用（竹炭、竹チップ肥料化等）
２．耕作放棄地の開墾と米作り
３．大学や企業と連携して、竹を活用する燃料電池やバイオマス発電の事業化○役割分担（協働の関係図）○成 果
１．耕作放棄地の開墾と稲作付け面積の拡大（１年次：０．４ha→３年次：１ｈａ）
２．放置竹林整備と地域コミュニティーの形成
竹の伐採作業に地域の２０数名が参加し約２ｈａの「タケノコ山」が整備された。
３．土砂災害の危険性の緩和
竹林整備で竹林に光が入り地下茎が深くなった。
４．官学民連携で持続可能な事業へ【企業】竹の改質に成功した企業と「ＮＤＡ」を交わし事業化への前進。
【大学】竹の燃料電池・セルロースナノファイバー研究の支援・商品化への協力。
【行政】シンポジウムなどのイベントで協力。
５．市民･県民の環境保全意識の醸成
地域活性化シンポジウム２回開催。各種マスメディア（県政だより、大分合同新聞、
TOS ほっとはーと OITA 等）を通じての活動紹介。各種表彰受賞。

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耕作放棄地の竹伐採

田植え前の整地

地域活性化シンポジウム

放置竹林整備県政ふれあいトーク

３ 事業に取り組んだ感想

休憩時間の交流低炭素杯 2017 ｵﾙﾀﾅ最優秀ｽﾄｰﾘｰ賞（協働してよかったこと・苦労したこと等）《よかったこと》資金不足でこれまで手をつけることができなかった放置竹林と耕作放棄地を整備･整地することができた。過疎高齢化で先が暗かった住民の気持ちが、活動をすれば活気が出ること・地域コミュニティーが形成されることを実感できた。
《苦労したこと》委託事業が終わればたちまち資金不足に陥るので、事業が継続できる方策を考えなければならないことに苦心した。
《協働による効果》持続可能な事業にするためには資金継続が必要不可欠である。当初から大学や企業・行政との連携に努力したことで、産学官の連携が進み、さらに竹燃料電池やバイオマス発電などと絡めた事業化も見込める状況になった。
４ 事業終了後の展開

放置竹林整備を持続可能な事業にするには、竹燃料電池や竹セルロースナノファイバーの商品化、バイオマス発電の竹活用が必要である。そのために、大学･企業との連携を強固なものにし、事業化に参入する予定である。
＜団体プロフィール＞
2011 年 2 月設立。大分市・由布市を中心に竹林保全・米作り・海岸清掃・小規模集落応援活動などを行っています。
TEL： 097-533-1131 E-mail： junnori@oct-net.ne.jp HP： http://ikiiki-oita.lar.jp/
地域交流会（毎年開催）
村山富市元総理も参加

田ノ浦ビーチプラゴミ拾い
偶数月の第一日曜日 10 時活動

14

８

事業名「不登校児童生徒に寄り添う親同士のネットワークの構築事業」（特定非営利活動法人 パワーウェーブ日出）
事業期間：平成 28 年 10 月～平成 31 年 3 月

１ 協働のきっかけ（なぜこの事業を提案したのか）

誰にも相談することができずに孤立している不登校、引きこもりの児童生徒の保護者の心労は計り知れないものである。また、情報発信力、受信力にも乏しく、さらに孤立して行く恐れがある。
そこで、不登校、引きこもり児童生徒の悩みの要因を様々な機関とともに整理分析し、適切な支援機関につなぐこと、親同士のネットワークを構築すること、児童生徒が自己肯定感の持てる活動場所を提供することが必要と考え、この事業を提案した。
２ 事業内容・役割分担・成果○事業内容
・【子育ての悩みに関する調査（日出町内小学校・中学校対象）】の実施および結果報告書の発行＜小学校＞調査票配付数：1633 通、回収数：361 通（回収率 22.1％）＜中学校＞調査票配付数：826 通、回収数：135 通（回収率 16.3％）
・居場所サポーター養成講座・スタッフ研修の開催
・保護者向けセミナーの開催
・登校などに不安を感じる子ども・保護者のためのふらっとるーむ「ゆるる」の開設
・不登校児童生徒を対象としたデイキャンプの開催
・不登校を考えるフォーラムの開催○役割分担（協働の関係図）
実行委員会
特定非営利活動法人 パワーウェーブ日出
日出町教育委員会

日出町子育て支援課

県東部保健所地域福祉室

大分大学福祉健康科学部
日出町社会福祉協議会

青少年自立支援センター

社会福祉法人○成 果・居場所サポーターの養成（14 名）
・子ども・保護者のためのふらっとるーむ「ゆるる」の開設
・【子育ての悩みに関する調査（小学校編・中学校編）】結果報告書の発行

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実行委員会「ゆるる」入口

不登校を考えるフォーラム

調査結果報告書
３ 事業に取り組んだ感想（協働してよかったこと・苦労したこと等）顕在化しにくいデリケートな分野であり、当法人としても新規で取り組む事業であったため、関係機関への協力依頼等の折り合いがむずかしく、当初の目標であった「親同士のネットワークの構築」まではたどり着くことができなかった。
今後も、ふらっとるーむ「ゆるる」に集まった保護者同士のネットワークの構築に向けて活動を継続していきたい。
４ 事業終了後の展開

・寄り添い・見守り支援のため、サポーター・スタッフ研修を継続する。
・ふらっとるーむ「ゆるる」について、より気軽に利用しやすいよう、地域のイベントで紹介したり、既存の親の会及び地域団体などと連携して情報発信していく。
・【子育ての悩みに関する調査（アンケート）】の声を少しでも活かすため、関係機関への配付を継続する。
＜団体プロフィール＞
2005 年 10 月設立。IT を活用し、情報技術やその活用能力の向上、人的ネットワークづくり等の支援を通じて、地域住民の潜在能力の発見や福祉・地域社会の活性化のためのさまざまな活動を支援しています。
TEL： 0977-75-8637 ／ E-mail： m-ono@pwhiji.jp
Facebook： https://www.facebook.com/powerwave.hiji/
Blog： https://ameblo.jp/pwhiji/★ふらっとるーむ「ゆるる」のご案内★
毎月第３水曜日 10～14 時 open（日出町複合施設 BiVi HIJI 交流広場 HiCaLi 多目的室１）
電話： 090-9652-5361（受付時間 9～17 時） ／ E-mail： pw-ys@pwhiji.jp

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9 事業名「日豊海岸国定公園・鶴見半島エリアをフィールドとした着地型エコツーリズム創出事業」（特定非営利活動法人 おおいた環境保全フォーラム）事業期間：平成２９年１０月～令和２年３月（なぜこの事業を提案したのか）
・少子高齢化の進行による地域の疲弊と自然環境、生活環境の悪化
・広域合併、過疎化による行政サービスの低下と交通インフラの遅れ
・地域の自然資源を活かした持続可能な事業展開と雇用の創出
・バランス（利用と保全）のとれた地域環境の生態系サービスの利活用・各景観、観光スポット等の潜在的な魅力の発掘と広報周知手法の検討
・点在する各スポットと食、宿拠点を線、面で結ぶ連携強化による相乗効果の促進
鶴見半島における上記課題解決のため本事業を提案した。
事業内容・役割分担・成果○事業内容
日豊海岸国定公園・鶴見半島エリアは豊かな海洋資源を利用する漁業中心の地域である。近年少子高齢化、過疎の急速な進行により地域コミュニティの維持、地域文化の継承、地域環境の保全が危急の課題となっている。そこで各スポットが連携した観光振興と環境保全を共存した着地型エコツーリズム事業を創出、展開することで持続可能な自然と共生した地域社会の存続基盤を構築し地域活性化を図る。
○役割分担（協働の関係図）○成 果
平成２９年度：実行委員会の発足・観光、景観スポットの案内説明板等の設置、環境整備、エコツアーガイドの確保・養成、エコツーリズムプログラムの開発・策定
平成３０年度：モニターツアー開催、自然体験フィールドの整備及び利活用の促進、実行委員会の開催、社会実験（市場調査）の実施、エコツーリズム事業の広報周知17平成３１年度：着地型エコツーリズム事業の開始（利用者受入開始）、観光事業者
及び観光協会と協働したエコツアー実施

滞在型自然体験施設での体験プログラムの実施

鶴御崎自然公園ネイチャーキャンプ・フィールド

エコツーリズムガイド研修の実施

鶴御崎自然公園レストハウス・ビジターセンターの社会実験

３ 事業に取り組んだ感想（協働してよかったこと・苦労したこと等）地域を担うＮＰＯ協働モデル創出事業の委託を受け 3 年間実施してきた鶴見半
島エコツーリズム事業において地域自治体や関連事業者との協働体制が構築され、様々な課題を解決し鶴見半島をフィールドとしたエコツーリズムの事業形態が整いつつあり、今年度より佐伯市、地域漁業者と連携協働した地域資源を活用した新
たな観光拠点の創出が進んでいる。
４ 事業終了後の展開

令和元年度より佐伯市鶴見振興局、佐伯市観光課及び鶴見漁協と協働、連携して開設準備を進めてきた新たな観光施設「ウミガメリハビリテーションセンター“キャラペイス”」が令和 2 年度環境省の野生動物観光推進補助事業の採択を受け、今年 7 月開設の運びとなった。今後は鶴見半島エコツーリズムの中核として事業の推進に寄与することが期待されている。
＜団体プロフィール＞
2008 年設立。大分県内において、野生動植物の保全から幅広い環境保全活動を展開しています。
HP：http://www9.plala.or.jp/kei_uchida/
TEL：097-529-5046

E-mail：kei_hi.uchida@yellow.plala.or.jp

Facebook：おおいた環境保全フォーラム

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事業名「障がいのある人もない人も共に楽しめるスポーツ交流事業」（団体名：総合型クラブおおいたネットワーク（SC おおいたネット））
事業期間：平成２９年１０月～令和２年３月（なぜこの事業を提案したのか）

第２期スポーツ基本計画（H29.3 文部科学省）に、成人の週一回以上のスポーツ実 施 率 を障 がい者 は 19.2％→４０％、全 体 では４２％→６５％へ５年 で引 き上げる目標が示されています。当団体ではこれを目指すとともに、30 兆円を超える国の医療費の削減につなげたいと考え取り組むこととしました。
２ 事業内容・役割分担・成果○事業内容①県内総合型地域スポーツクラブを活用し、障がい者関係団体等との連携した障害者が容易に参加できたり障害のない人とともに楽しめるユニバーサルスポー
ツ（卓球バレー等）の普及②県内支援学校等の施設を活用した障がい者と健常者のユニバーサルスポー
ツを通じた交流の場の創出③ユニバーサルスポーツをキーワードとして県内支援学校等の施設を活用した文化活動等の展開
④県内障がい者、健常者の交流の場となるイベントの開催「交流会」○役割分担（協働の関係図）
実行委員会
意見

大分県スポーツ推進委員協議会

大分県スポーツ推進委員協議会
大分県障がい者体育協会
大分県障がい者体育協会
大分県障害者スポーツ指導者協議会会長
大分県支援学校長会会長

SC おおいたネットワーク

大分県障害者スポーツ指導者協議会会長
大分県支援学校長会会長

大分市総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
大分市総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
SC おおいたネットワーク副会長

連携・協働
SC おおいたネットワーク副会長

大分県障害福祉課
大分県障害福祉課

県内総合型地域スポーツクラブ
実施

大分県体育保健課
大分県卓球バレー協会

大分県体育保健課

大分県エアロビック連盟

事

業

○成 果
１．卓球バレーを主体とした施設とクラブの交流の定着化
２．指導者講習会の継続によるユニバーサルスポーツの普及（各クラブが感謝祭やクラブ内交流会で卓球バレーを取り入れるなど）

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卓球バレー交流大会 IN 太陽の家

クラブ交流会車いすテニス体験

卓球バレー指導者講習会
３ 事業に取り組んだ感想

バドミントン交流会 IN 太陽の家

（協働してよかったこと・苦労したこと等）

地域に在住する障がい者や家族に対して、どのような企画や働きかけをすれ
ばスポーツの場に参加していただけるか、また、一部家族の方も参加していただ
いた卓球バレーの交流会について、どうすれば家族同士や障がい者同士がより憩える場になるかなど多くの課題が残っていますが、活動を継続していくことで少しずつ解決できるのではないかと考えています。
総合型地域スポーツクラブは、だれでも、どこでも、参加できることを目標とし、障がいのある人もない人もスポーツする権利を平等に有しており、それが達成できる唯一の団体であるからです。
４ 事業終了後の展開

SC おおいたネットが行う指導者等養成事業や各クラブでの体験会交流会の展開が始まりつつあります。残念ながらコロナ渦では、計画のとおり事業展開ができない現状があります。
＜団体プロフィール＞
平成２１年設立。総合型クラブおおいたネットワーク（SC おおいたネット）として活動を開始、現在県内４４クラブが加入しています。
TEL： 0978-75-4027
E-mail： makk2014@yahoo.co.jp

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事業名「地域が HOKORI ひろがるこどもプロジェクト事業」（団体名：NPO 法人 しげまさ子ども食堂－げんき広場－）
事業期間：平成２９年１０月～令和２年３月（なぜこの事業を提案したのか）
子ども食堂や学習支援活動を行う中で、子どもたちが自分の考えを相手に伝えることをあきらめ、沈黙を選択していることに気づいた。その原因を子ども自身の自己肯定感の低さ、大人の模倣、発表体験の少なさと推察し、世代や立場を超えた地域の大人が先頭に立ち、企業や自治体、保護者、住民を巻き込み、子どもたちの自己表現を応援する“発表の場”をつくる必要があると感じた。
事業内容・役割分担・成果○事業内容
1.プレゼンテーション指導（小・中・高校生）
2.舞台パフォーマンス指導（小・中・高校生）
3.企業と子どもの交流の《場》づくり
4.サポートスタッフの研修※毎年 2 月に発表会を開催。
○役割分担（協働の関係図）
・計画立案
・実行、実務等

しげまさ子ども食堂

・研修

豊後大野市
豊後大野市教育委員会

舞台パフォーマンス

プレゼンテーション

大分県立三重総合高校

TED×kumamoto

・指導、演習場所提供等

・指導、発表会機器設営

・エイトピアおおの会場提供
・市内小・中学校への広報
・参加者募集声かけ等

地域企業
市民

・発表会観覧→応援→参加

・子供との交流、応援、参加○成 果
プレゼンテーション：３年間で４回の発表会を開催。１３名（小学生２名、高校生３名、大学生２名、社会人６名）が登壇。来場者は最大１００名を超える。
舞台パフォーマンス：延べ４０名（小学生２５名、高校生８名、大学生１名、社会人６名）が出演。来場者は最大２００名を超える。
企業との交流：三重町駅前商店街、三重ライオンズクラブのイベントに参加
協力サポーター研修：3 年間で 5 回の研修開催

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プレゼンテーション

舞台パフォーマンス

３ 事業に取り組んだ感想・参加した子どもたちを見て、ひとり一人が持っている“想い”や“力”を感じ、スタッフ
や来場者と共有できた。
・スポットで参加してくれる地域住民、企業の方が、自分ができる協力を考えてくれた・継続することで、参加者が次の参加者を誘って参加するなど、口コミで活動がひろがり、楽しさを伝えられている。
・子ども食堂、学習支援のスタッフ、子どもたちも事業の枠を超えて、参加、興味を持
ち個人のコミュニティの幅を広げられている。
・新しく自治体の事業として継続できたことで、以前に比べて参加者の募集、練習場所の確保等がスムーズになった。
・子ども、保護者、地域住民とも参加者、来場者数が増加。地域活性、子どもの健全育成等の期待が大きくなっている。
４ 事業終了後の展開「令和 2 年度 豊後大野市総合文化センター実行委員会事業」として実施決定。
他団体との協働で参加者、スタッフを増やして、豊後大野市の「文化」にしていく。
＜団体プロフィール＞
201６年団体設立。201８年ＮＰＯ法人設立。豊後大野市にて、子ども食堂、学習支
援、プレイパーク、地域が HOKORI の活動をしています。
TEL：0974-22-1113

E-mail： shigemasakodomosyokudou3@gmail.com

HP： https://shigemasa.jimdofree.com/
Facebook： https://m.facebook.com/shigemasakodomoshokudou/

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事業名「エコパークの里

豊後大野市

野外教育施設の連携と大学との協働による地域課題の解決拠点化の推進事業」（団体名：特定非営利活動法人 エー・ビー・シー野外教育センター）
事業期間：平成２９年１０月～令和２年３月（なぜこの事業を提案したのか）
ユネスコエコパークの活動を推進している豊後大野市内５つの野外教育施設では、「不安定な経営」「プログラム開発と集客不足」「地域との繋がり希薄」などの課
題をかかえている。事業・運営・経営の面で関係者のネットワークを構築し、大学と協働で学生たちのアイデアと力を入れ、地域の活性化や環境保全を図るため本事業を提案した。
事業内容・役割分担・成果○事業内容
１．５つのキャンプ場を繋ぐホームページの運営
２．５つのキャンプ場と周辺情報がまとめられた地図の配布
３．スタンプラリーの実施
４．８泊９日の長期キャンプ実施（のべ１０８名の参加）
５．豊後大野市野外フィールドの可能性を広げるフォーラムの開催（参加者４５名）
６．豊後大野市内４ヶ所にてキャンプフェスイベント開催○役割分担（協働の関係図）
責任者
NPO 法

エー・ビー・シー野外教育センター

実 委員会
師振興協議会（ふるさと体験村）
一般社団法人 ぶんご大野祖

リバーパーク犬飼（市運営）の旅公社（ の旅リゾート ロッジきよかわ）

麓尾平 少年旅 村「LAMP 豊後 野」

いなずみ 白山川キャンプ村

アドバイザー
豊後大野市役所 商工観光課

本 理 学 建築学科

大分県芸術文化短期大学 情報コミュニケーション学科
別府大学 文学部人間関係学科 / 幼児教育科
大分大学 理 学部

アウトドアショップ 山渓

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○成 果
○不安定な経営･･･二ヶ所のロッジ・キャンプ場では新しい委託管理者に移行し、更なる経営改善に向かっており、団体の活動が民間委託へ寄与できた。
○プログラム開発･･･今まで確立されていなかった「ピザ釜」「デイキャンプ」「カヌー体験」「河原調理体験」「洞窟探検」など新たなプログラム開発ができた。
○地域との繋がり希薄･･･大分県内の大学・大学生との繋がりやカヌー協会からの講師派遣など、今までになかった新たな繋がりを作れた。

カヌー体験の様子
事業に取り組んだ感想

洞窟探検の様子（協働してよかったこと・苦労したこと等）

当事業は大学との協働が中心である。キャンプ参加者の子ども達と年齢差が小さい大学生が子ども達のよいモデルになりやすく、キャンプを円滑に進めることができた。一方で大学生参加に関して、移動手段を持たない大学生を送迎・移動することに苦労した。
４ 事業終了後の展開

１．作成したマップを５つの施設の連携に活用
２．豊後大野市のキャンプ場を利用し、子どもたちへのキャンプ事業、大学生育成プ
ログラム、企業研修などを実施
３．川を使ったアクティビティーの開発等による５つの施設の運営サポートを継続＜団体プロフィール＞
平成１３年設立。県内において、野外活動を通した青少年の健全育成に関する活動をしています。
TEL： ０９０－９５６４－０７０５

E-mail： pockey.abc@gmail.com

Facebook： NPO 法人-ABC 野外教育センター-

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「協働モデル事例集＜概要版＞」（地域を担うＮＰＯ協働モデル創出事業）
平成３１年３月

初

版

発行

令和

２年１月

第二版

発行

令和

３年１月

第三版

発行

大分県消費生活・男女共同参画プラザ（アイネス）〒870-0037 大分市
TEL：097-534-2052 FAX：097-534-2057
URL：https://www.onpo.jp/
E メール：oita-kenmin@pref.oita.lg.jp