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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年６月21日【事業年度】

第14期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)【会社名】

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社【英訳名】

Future Venture Capital Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 今 庄 啓 二【本店の所在の場所】

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル４階【電話番号】

075‑257‑2511【事務連絡者氏名】

取締役管理部管掌【最寄りの連絡場所】

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地

鈴 木 智 久烏丸中央ビル４階【電話番号】

075‑257‑2511【事務連絡者氏名】

取締役管理部管掌【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

鈴 木 智 久（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

376,046

420,131362,654

830,939454,811

経常損失（△）(千円)△3,769,297△4,983,965△ 4,033,750△ 2,358,602△1,173,841

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△676,471△899,192△ 599,460△ 333,786

95,107

包括利益

(千円)

―

―

―

△ 2,354,068△880,445

純資産額

(千円)

17,520,235

13,306,347

9,440,741

6,719,822

5,297,700

総資産額

(千円)

20,230,278

15,270,393

11,011,083

8,143,166

6,434,234

１株当たり純資産額(円)

53,412.19

25,352.29

8,855.63

1,909.77

5,067.22(円)△20,914.54△26,813.66△16,311.33△7,132.52

1,754.45

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

8.5

5.7

3.7

1.1

4.8

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

47.6

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

4.7

(千円)

△2,368,125△1,382,133△954,285

150,940△504,396

(千円)

2,319

32,709△ 763,581

210,944

31,354(千円)

3,061,272

218,810△ 164,493△ 477,388△413,534(千円)

5,903,871

4,773,257

2,890,896

2,775,393

1,888,816

(名)

67

47

42

34

29

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第10期、第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、いずれも１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第10期、第11期、第12期及び第13期の自己資本利益率及び株価収益率については、いずれも当期純損失が計上されたため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

807,165

755,757

652,487

598,993475,951

経常損失（△）(千円)△788,398△789,996△581,526△303,321△232,008

当期利益又は当期純損失（△）(千円)△800,272△821,480△601,922△328,519

84,979

資本金(千円)

1,887,211

1,911,936

1,977,066

1,984,501

2,048,609

発行済株式総数(株)

32,35734,50745,66946,86961,259

純資産額(千円)

1,647,311

871,889405,231103,601

316,612

総資産額

(千円)

4,049,362

2,565,833

1,896,929

1,381,845

1,446,491

１株当たり純資産額(円)

50,929.41

25,275.82

8,732.49

1,901.52

4,896.28

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）(円)△24,742.12△24,496.32△16,378.31△7,019.97

1,567.62

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

40.7

34.0

21.0

6.4

20.7

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

43.7

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

5.3

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数

(名)

67

47

42

33

29

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第10期、第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、いずれも１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第10期、第11期、第12期及び第13期の自己資本利益率及び株価収益率については、いずれも当期純損失が計上されたため記載しておりません。

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２ 【沿革】
平成10年９月 京都市にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社を設立
平成10年11月 当社第一号ファンドであるフューチャー一号投資事業有限責任組合を設立
平成11年12月 投資顧問業免許取得
平成13年10月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場
平成13年11月 東京都中央区に東京支店を設立
平成14年５月 岩手県盛岡市に岩手事務所を設立
平成16年４月 三重県津市に三重事務所を設立
平成17年７月 山形県山形市に山形事務所を設立
平成17年８月 当社初の機関投資家向け大型ファンドであるＦＶＣグロース投資事業有限責任組合を設
立
平成18年９月 大阪証券取引所ヘラクレス市場（現ＪＡＳＤＡＱ市場）グロース銘柄からスタンダード
銘柄に所属変更
平成18年９月 東京都千代田区に東京支店を移転
平成18年９月 愛媛県松山市に愛媛事務所を設立
平成19年３月 大阪府堺市に堺事務所を設立
平成19年６月 青森県青森市に青森事務所を設立
平成22年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成23年12月 東京都港区に東京支店を移転し、東京事務所に改組

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３ 【事業の内容】
当社は京都に本社、国内各地に事業拠点を置き、豊かな成長性を有するベンチャー企業への支援を主な事業として取り組んでおります。当社の事業におけるセグメントとの関連は次のとおりであります。

ベンチャーキャピタル事業
ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員又は業務執行組合員となって投資先の選定及び育成支援を行う他、その活動に付随して生じる収益機会について積極的に取り組んでおります。

コンサルティング事業
業種や規模によらず幅広く企業経営者に向けたコンサルティングサービスを提供しております。
なお、ＦＶＣアドバイザーズ株式会社は、当社が保有する同社株式の一部を売却したことにより、連結子会社に該当しないことになりました。
以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
〔事業系統図〕

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４ 【関係会社の状況】

名称（連結子会社）
フューチャー二号投資事業有限責
任組合(注)３、５、６、12
石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合(注)３、５、６
フューチャー四号投資事業有限責
任組合(注)３、５、６、９
フューチャー五号投資事業有限責
任組合(注)３、５、６、10
いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合(注)３、５、６
フューチャーエンジェル一号投資事業有限責任組合(注)３、６、11
京都イノベーション育成投資事業有限責任組合(注)３、６
フューチャー六号投資事業有限責
任組合(注)３、６
みえ新産業創造投資事業有限責任組合(注)３、５、６
つくばベンチャー企業育成投資事
業有限責任組合(注)３、５、６
アーバン・エフブイシー・ベン
チャー育成投資事業有限責任組合(注)３、５、６
フューチャー七号投資事業有限責
任組合(注)３、５、６、７
投資事業有限責任組合えひめベン
チャーファンド2004(注)３、５、６
ＦＶＣリテール投資事業有限責任組合(注)３、５、６
投資事業有限責任組合やまとベン
チャー企業育成ファンド(注)３、５、６
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合(注)３、５、６
神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合(注)３、５、６
ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合(注)３、５、６、８
チャレンジ山形産業振興投資事業
有限責任組合(注)３、５、６

資本金又は
出資金総額
（百万円）

主要な
事業の内容

京都市中京区

1,000

ベンチャー
キャピタル事業

10.0―

京都市中京区

1,500

ベンチャー
キャピタル事業

18.7―

京都市中京区

1,150

ベンチャー
キャピタル事業

8.7―

京都市中京区

710

ベンチャー
キャピタル事業

25.4―

京都市中京区

1,000

ベンチャー
キャピタル事
業

10.2
(0.2)

―

京都市中京区

81

ベンチャー
キャピタル事業

7.4―

京都市中京区

60

ベンチャー
キャピタル事業

16.7―

京都市中京区

130

ベンチャー
キャピタル事業

15.4―

京都市中京区

1,000

ベンチャー
キャピタル事業

15.0―

京都市中京区500

ベンチャー
キャピタル事業

10.0―

京都市中京区

1,000

ベンチャー
キャピタル事業

10.0―

京都市中京区300

ベンチャー
キャピタル事業

16.7―

京都市中京区500

ベンチャー
キャピタル事業

10.0―

京都市中京区400

ベンチャー
キャピタル事業

62.5―

京都市中京区500

ベンチャー
キャピタル事業

10.0―

京都市中京区

1,150

ベンチャー
キャピタル事
業

11.4
(2.7)

―

京都市中京区

1,120

ベンチャー
キャピタル事
業

10.0
(5.5)

―

京都市中京区

10,000ベンチャー
キャピタル事業

31.0―

京都市中京区

1,140

ベンチャー
キャピタル事
業

8.8

―

住所

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出資割合
（％）

関係内容

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資本金又は
出資金総額
（百万円）

主要な
事業の内容

京都市中京区365

ベンチャー
キャピタル事業

13.8(11.0)―

京都市中京区360

ベンチャー
キャピタル事
業

11.4
(8.6)

―

京都市中京区

1,000

ベンチャー
キャピタル事
業

8.4
(7.4)

―

京都市中京区

950

ベンチャー
キャピタル事業

52.6―

京都市中京区

920

ベンチャー
キャピタル事
業

4.5
(3.4)

―

京都市中京区

2,215

ベンチャー
キャピタル事
業

5.4
(4.0)

―

京都市中京区

10

ベンチャー
キャピタル事
業

20.0

―

名称

住所

いわてベンチャー育成2号投資事業有限責任組合(注)３、５、６
しずおかベンチャー育成投資事業有限責任組合(注)３、５、６
みえ新産業創造第2号投資事業有限責任組合(注)３、５、６
ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合(注)３、５、６
さかいベンチャー育成投資事業有限責任組合(注)３、５、６
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合(注)３、５、６
いわてベンチャー育成エンジェル
投資事業組合

出資割合
（％）

関係内容

(注)３、６(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 出資割合の（内書）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 当社は、無限責任組合員又は業務執行組合員として当該投資事業組合に出資しております。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 特定子会社であります。
６ 出資金総額は、コミットメント総額であります。
７ フューチャー七号投資事業有限責任組合は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高
77百万円
② 経常利益
53百万円③ 当期純利益
53百万円④ 純資産額
176百万円⑤ 総資産額
176百万円
８ ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
116百万円② 経常損失（△）△329百万円③ 当期純損失（△）△329百万円④ 純資産額2,403百万円⑤ 総資産額2,403百万円
９ フューチャー四号投資事業有限責任組合は、平成23年７月13日に期間満了により解散いたしましたが、当連結会
計年度末においては清算期間中であるため、関係会社に含めております。
10 フューチャー五号投資事業有限責任組合は、平成24年１月17日に期間満了により解散いたしましたが、当連結会
計年度末においては清算期間中であるため、関係会社に含めております。
11 フューチャーエンジェル一号投資事業有限責任組合は、平成23年４月22日に期間満了により解散いたしましたが、当連結会計年度末においては清算期間中であるため、関係会社に含めております。
12 フューチャー二号投資事業有限責任組合は、所有する全投資証券の処分によってその事業目的を完了し、組合契約の定めにより平成24年５月８日に解散した後、平成24年６月６日に全財産を組合員に分配したことにより、当社の特定子会社ではなくなっております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)ベンチャーキャピタル事業

29

コンサルティング事業

0

合計

29

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２ 前期に比べ従業員数が５名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。
３ ＦＶＣアドバイザーズ株式会社を当連結会計年度より連結の範囲から除外したため、当連結会計年度末におけるコンサルティング事業の従業員数は０名であります。

(2) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)29

平均勤続年数(年)32.4

平均年間給与(円)6.0

4,084,180

セグメントの名称

従業員数(名)ベンチャーキャピタル事業

29

合計

29

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満で特記する事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の余波が色濃く残る中、欧州各国の財政危機や歴史的な円高に見舞われ、厳しい一年となりました。一部では、復旧活動に伴う内需拡大、また円高圧力が一服したことにより、消費、設備投資ともに持ち直しの動きを見せています。
株式市場におきましては、４月から７月にかけて日経平均株価が９千円台半ばから１万円前後で推移したものの、８月以降大きく値を下げ、11月後半には年初来安値を更新、その後、３月に入り１万円台に回復
する値動きの激しい展開となりました。
新規上場市場におきましては、当連結会計年度における新規上場社数が37社と、前連結会計年度の23社から増加しており、回復の兆候が見えております。しかしながら、新規上場社数が直近ピークであった平
成18年度の新規上場社数187社から大きく減少している点は変わりなく、引き続き新規上場を目指す企業群にとりまして厳しい環境が続いております。
このような環境の中、当社は他社との提携事業の結実等、新規収益源の獲得を目指す一方で、経費水準の抑制を続けております。新規収益源としては、７月に京都市内中心部に不動産賃貸業者と連携したイン
キュベーション型シェアオフィスを開設した他、事業会社や海外連携先との協議を進めております。一方
経費水準は、後述のとおり営業損失を計上する状態にはあるものの、前連結会計年度に続き、投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収益によって、固定的な経費を賄う状態を維持しております。
上記のとおり定常的な収支均衡を図りながら、投資先企業が新規上場を果たしたこと等により、売上高が454百万円となり、その結果、経常損失が前連結会計年度に比して1,184百万円改善し、1,173百万円となりました。加えて、12月には当社が管理・運営する投資事業組合の持分を評価額以下で譲り受けたこと等により、少数株主損失考慮後の当期純利益が95百万円となり、平成19年３月期に連結決算を導入して以来、初めて黒字計上いたしました。

セグメント別の業績（セグメント間取引含む）は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

ベンチャーキャピタル事業
売上高

798,190442,819

売上原価

2,942,976

1,411,285

179,166

173,306△2,323,952△1,141,772

売上高

40,644

14,117

売上原価

31,9318,455

販売費及び一般管理費

14,0133,410

営業利益又は営業損失（△）△5,3012,250

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
コンサルティング事業

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より886百万円減少し、1,888百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは504百万円のキャッシュアウトフロー（前連結会計年度末150百
万円のキャッシュインフロー）となりました。主な内訳は次のとおりであります。（注：△はキャッシュ
アウトフロー）・投資実行による支出△544百万円

・売上等による収入442百万円・営業投資有価証券（社債）の償還収入

20百万円

・人件費・経費の支出△469百万円

・その他の収支

47百万円

また、この他に連結損益計算書上、内部取引として相殺消去される投資事業組合管理収入が383百万円あります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは31百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度末210百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に投資事業組合における定期預金の払戻し600百万円
及び預入れ500百万円、連結子会社であるＦＶＣグロース投資事業有限責任組合の出資持分の追加取得による支出46百万円によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは413百万円のキャッシュアウトフロー（前連結会計年度末477百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に、少数株主からの出資301百万円、借入金の返済140百万円、少数株主に対する分配金の支払686百万円によるものであります。

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２ 【営業の状況】＜ベンチャーキャピタル事業＞
a．売上高の状況
当連結会計年度においては、平成23年10月に当社が管理・運営する投資事業組合の投資先企業である株式会社スリー・ディー・マトリックスが新規上場し、投資事業組合が保有する株式を全株売却したため、営業投資有価証券売上高として154百万円を計上いたしました。これに加え、平成23年３月に上場した株式会
社ピーエスシー、その他未上場投資先企業の株式等の売却を進めた結果、営業投資有価証券売上高は400百万円(前連結会計年度764百万円)となりました。
一方、育成支援・投資助言業務売上高は29百万円(前連結会計年度20百万円)と前期に比して９百万円増加しましたが、前期に比して未上場投資先企業の株式等の売却が516百万円減少したこと等により、当事業の売上高合計は442百万円(前連結会計年度798百万円)と355百万円減少いたしました。

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
金 額
比 率（％）（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
金 額
比 率(％)

営業投資有価証券売上高

764,42295.8

400,93990.5

育成支援・投資助言業務

20,6062.6

29,284

6.6

その他

13,162

1.6

12,5952.9

合計798,190100.0

442,819100.0

b．営業投資関連損益の状況（単位：千円）

営業投資有価証券売上高

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

764,422400,939△363,482

増減

営業投資有価証券売却額（上場）

61,803215,060

153,257

営業投資有価証券売却額（未上場）

692,004

175,141△516,863

10,614

10,737

123784,923

179,439△605,483

営業投資有価証券利息・配当金
営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売却原価

（上場）

9,407

70,15560,748

営業投資有価証券売却原価（未上場）

1,949,689（△1,174,173)

1,142,620（△1,033,335)△807,069(140,838)

815,257(△392,527)

1,741,906(△1,716,188)

926,649(△1,323,661)

1,482,306

994,790△487,515△ 1,925,537△799,009

1,126,527（係る投資損失引当金戻入額（△））
減損等（係る投資損失引当金戻入額（△））
投資損失引当金繰入額
営業投資関連損失（△）（注）当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、56.7％（前連結会計年度末
59.8％）となりました。

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c．投資損失引当金の状況
当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、投資損失引当金を計上しております。なお、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当連結会計年度においては、投資損失引当金戻入額は1,754百万円（前連結会計年度84百万円）、当連結会
計年度末における投資損失引当金残高は5,220百万円（前連結会計年度末6,975百万円）となりました。な
お、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、56.7％（前連結会
計年度末59.8％）となりました。
d. 投資の状況
当連結会計年度における当社の投資実行の状況は、13社、544百万円（前連結会計年度８社、186百万円）となり前年同期に比べ５社、357百万円増加しております。また、当連結会計年度末における投資残高は129
社、9,204百万円（前連結会計年度末159社、11,670百万円）となりました。
①証券種類別投資実行額
投資実行額
証 券 種 類前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
金額(千円)
投資企業数(社)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
金額(千円)
投資企業数(社)株 式

172,0307

265,1808

社債等

14,9602

279,3308

合 計

186,9908544,51013(注) 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

②証券種類別投資残高
投資残高
証 券 種 類前連結会計年度末

当連結会計年度末(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)

金額(千円)

投資企業数(社)

金額(千円)

投資企業数(社)株 式

11,329,063

154

8,702,891

123

社債等

341,92418

501,254

21

合 計

11,670,987

159

9,204,145

129(注) 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

e．投資先企業の上場状況
当連結会計年度において上場した投資先企業は、以下の２社であります。
会社名

公開年月

公開市場

主要業務

本店所在地

株式会社スリー・
ディー・マトリックス

平成23年
10月

ＪＡＳＤＡＱ(グロース)

人工ペプチド「PuraMatrix」を活用した医療機器の開発、製造、販売

東京都

ベルグアース株式会社

平成23年
11月

ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

野菜苗の生産・販売

愛媛県

国内２社

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f．投資事業組合の状況
当連結会計年度末において当社が管理・運営する投資事業組合は25組合、29,051百万円（前連結会計年度末26組合、29,253百万円）となりました。
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
投資事業組合出資金総額 (百万円)

当連結会計年度末（平成24年３月31日）

29,25329,05126

25

投資事業組合数 (組合)(注) 1．子ファンドは含めておりません。
2．「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
3. 以下３組合は、期間満了により解散いたしましたが、当連結会計年度末においては清算期間中であるため、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております。
・フューチャーエンジェル一号投資事業有限責任組合（期間満了日：平成23年４月22日）
・フューチャー四号投資事業有限責任組合（期間満了日：平成23年７月13日）
・フューチャー五号投資事業有限責任組合（期間満了日：平成24年１月17日）
4. 以下１組合は、期間満了により解散し、当連結会計年度中に清算結了いたしましたので、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数には含めておりません。
・関西を元気にする投資事業有限責任組合（期間満了日：平成21年７月14日／清算結了日：平成23年６月30日）①新規に設立した投資事業組合
当連結会計年度において新規に設立した投資事業組合はありません。
②出資金総額が増加した投資事業組合
当連結会計年度において出資金総額が増加した投資事業組合はありません。
③出資金総額が減少した投資事業組合
当連結会計年度において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の１組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名

減少した出資金額

内

フューチャーエンジェル一号投資事業有限責任組合

2

合計（１組合）2容ゼネラルファンド

④清算結了した投資事業組合
当連結会計年度において清算結了した投資事業組合は、以下の１組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名

出資金額

内

関西を元気にする投資事業有限責任組合

200

合計（１組合）

200

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容

特化型ファンドEDINET提出書類
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有価証券報告書＜コンサルティング事業＞
ベンチャーキャピタル業務以外の収益軸を強化すべく設立いたしましたＦＶＣアドバイザーズ株式会社（以下、「同社」という）において経営コンサルティング、企業再生に係るコンサルティング業務等を推進した結果、当事業の売上高は14百万円（前連結会計年度40百万円）、営業利益は２百万円（前連結会計年度△５百万円）となりました。
なお、同社は、当社が保有する同社株式の一部を売却したことにより、連結子会社に該当しないこととなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。そのため、コンサルティング事業に関する連結経営成績に関する定性的情報は、平成23年４月１日から平成23年６月30日の３か月間の情報であります。

３ 【対処すべき課題】
当社は前連結会計年度まで通算して５期連続の当期純損失を計上し、当社が将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、当社が計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合において発生しているこれらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社では、平成23年９月に第三者割当により新株式を発行し、自己資本を増強いたしました。この調達資金は、財務リスク軽減を目的として一部借入金の返済に充当する金額を除き、当社の本業であるベンチャー投資事業を補強し、かつ市場環境の変化に過度に左右されない収益構造の実現に寄与する新規事業への投資に充当する予定であります。これにより収益力を強化することと合わせて、引き続き経費水準を抑制することで、営業損益の黒字化を図ります。

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有価証券報告書

４ 【事業等のリスク】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日
現在において判断したものであります。
(1) 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
＜ベンチャーキャピタル業務への偏り＞
当社は、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務に軸足を置いており、経営資源を投資事業組合（以下、「ファンド」という。）の管理・運営、投資先企業の選定及び育成支援に集中しております。そのため、当社の業績は日本の経済情勢の変化や株式市場の影響を強く受けることとなり、経済環境の変化に適切に対応できないと、当社の業績及び財政状態が悪化する可能性があります。

＜投資資金の回収＞
当社のファンド運営成績には、ファンドの運営期間中に投資資金を早期に、かつ、どれだけ投資金額を上回って回収できるかということが直接的な影響要因となります。当社の主な投資対象は、株式上場を目指す成長性の高い未上場企業でありますが、投資先企業が株式上場に至ることなく経営破綻する場合、または株式上場時期が延期となる場合、さらには、株式上場後に株式売却金額が想定額を大幅に下回る場合等が考えられます。それに伴い、営業投資有価証券の売却損や投資資金の回収期間の長期化が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜株式市場の下落とＩＰＯ市場の低迷＞
当社が株式上場した投資先企業の株式売却によって得られる収益は、株式市場の動向等に大きく影響を受けます。株式市場が下落した場合やＩＰＯ市場が低迷した場合には、保有する上場株式に評価損が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規上場銘柄は場合により、ロックアップ契約等によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。その間の価格変動リスクは不可避であり、株価が下落した場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜ファンド残高の減少＞
ファンドの運用成績が芳しくない場合、または出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社が運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。また、顧客ニーズを適時適切にとらえた商品設計ができない場合も同様に、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、当社がファンドから受領する管理
報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書＜投資損失引当金の計上及び減損処理の実施＞
当社の投資先企業の多くは、新しいビジネスを営んでいる未上場企業であります。このため、当初想定していたとおりの成長が出来ない場合には、その投資先企業に著しい業績悪化、資金繰り悪化又は破綻の可能性が生じます。その場合、当該投資先企業の有価証券について、投資損失引当金の繰入れもしくは強制評価損等を計上することになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜法的規制＞
当社はファンドの管理運営、プライベート・エクイティ投資を行っており、その活動にあたっては、種々の法的規制（会社法、金融商品取引法、独占禁止法、租税法等）を受けることとなります。従いまして、その活動が制限される場合及びこれらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜役員派遣による訴訟等の可能性＞
当社は、投資先企業の育成支援活動の一環として、当社の役職員を投資先企業の非常勤役員として派遣することがあります。このため、派遣先企業が株主代表訴訟の対象となるなど、法的責任を問われることとなった場合、派遣先企業の取締役もしくは監査役として派遣している当社の役職員も責任を追及される可能性があります。また、その派遣していた投資先企業が破綻する等の状況に陥った場合、当社が道義的な責任を追及される可能性があります。こうした当社に対する訴訟等が提起された場合には、その内容
によっては当社の信頼が損なわれ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜株式の希薄化＞
当社は、資金調達又は連携先との関係強化を目的として、今後新株及び新株予約権等を発行する可能性があることから、これらの発行及び行使により、当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
また、当社は、役職員に対して、業績向上意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権によるス
トックオプション制度を導入しております。このため、これらの新株予約権が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化します。また、当社株式の短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社は、役職員の士気を高め有能な人材を確保するため、今後も同様のインセンティブ施策を行う可能性があります。この場合、さらなる新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を進める恐れがあります。

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有価証券報告書＜システムリスク＞
当社は、会計システムや投資先企業の情報管理システム等により、経理情報や投資先企業の情報等を管理しております。このため、コンピュータウィルス感染やサーバ等への不正アクセス等の防止及びデータ保全のためのバックアップなどの対策を実施しております。しかし、コンピュータウィルス感染や天変地
異等により、システムダウンや誤作動等が発生するリスクがあります。また、ハッカー等の不正アクセスなどにより、データの改ざんや投資先企業の情報が流出する等の可能性があります。これらの事態が発生した場合、業務遂行に支障をきたす可能性があり、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜資金の調達＞
当社の長期的な投資の原資は、一部を金融機関からの借入金により賄われております。従いまして、金融市場その他の要因の変動が借入条件に影響を与える場合には、当社の財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。

＜コンプライアンス＞「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、コンプライアンス体制構築には万全を期した上で業務の合理化を進めてはいるものの、少人数での運営体制になることで牽制機能が弱まり、何らかの不祥事等が生じた場合、その内容によっては当社の信頼が損なわれ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜投資能力の劣化＞
投資機会の減少により投資担当者の能力が低下し、又は担当者の離職により投資先との信頼関係が劣化すること等により、ファンドの運用パフォーマンスが悪化すると、ファンドの損益を取り込むことにより当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、運用パフォーマンスの悪化は新規ファンドの設立及び募集を困難にする恐れがあり、そうなると当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜人材確保、育成＞
当社の成長力の源泉は、主として投資先企業の成長を支えるとともに各種収益機会を獲得する投資担当者に大きく依存いたします。一方管理部門においても、合理化を進める中で少人数の運営体制を築いており、個別人材への依存度が高い状態にあります。したがいまして過度な離職を防止し、能力ある人材を確保できないと、当社の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、業務運営に支障をきたす恐れがあります。

＜情報管理＞
当社が保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理について、情報セキュリティ管理規程はじめ各種規程を制定するとともに役職員への周知徹底を行っておりますが、今後、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(2) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象＜提出会社の個別損益状況の悪化＞
当社は、当事業年度まで通算して６期連続の営業損失を計上いたしました。損失の主な要因は、当社が管理・運営するファンドにおいて発生している営業投資有価証券売却損及び投資損失引当金繰入等であります。これらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書
提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
１ 財政状態の分析(1) 資産、負債及び純資産の分析
総資産額については、当連結会計年度末は、6,434百万円（前連結会計年度末8,143百万円）となりました。その内訳は流動資産6,395百万円（前連結会計年度末8,091百万円）、固定資産38百万円（前連
結会計年度末51百万円）です。
負債額については、当連結会計年度末は、1,136百万円（前連結会計年度末1,423百万円）となりました。
また、純資産額については、経常損失1,173百万円を計上したこと、特定子会社であった関西を元気にする投資事業有限責任組合を連結範囲から除外したこと等により、当連結会計年度末は、5,297百万円(前連結会計年度末6,719百万円)となりました。一方、平成23年９月に第三者割当による新株式の発行を行い、128百万円の払い込みを受けたこと、平成23年12月にＦＶＣグロース投資事業有限責任組合の出資持分を評価額と比して低い金額で譲り受けたことに伴う特別利益329百万円を計上したこと等により、株主資本が309百万円(前連結会計年度末86百万円)に増加いたしました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の1.1％から4.8％に増加いたしました。

(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

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２ 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高は454百万円（前連結会計年度830百万円）であり、前年同期に比べ376百万円の減収となりました。また、経常損失は1,173百万円（前連結会計年度2,358百万円）
であり、前年同期に比べ1,184百万円の赤字幅の縮小、当期純利益は95百万円（前連結会計年度△333百万円）であり、前年同期に比べ428百万円の増収となりました。
(1) 売上高の分析
当連結会計年度における売上高454百万円の構成は、営業投資有価証券売上高が400百万円（構成比88.1％）、コンサルティング収入が41百万円（構成比9.1％）、その他の売上高が12百万円（構成比2.8％）であります。
営業投資有価証券売上高400百万円の内訳は、上場株式の売却による売上高215百万円（前連結会計年度61百万円）、未上場株式の売却による売上高175百万円（前連結会計年度692百万円）、営業投資有価証券の利息及び配当金による売上高10百万円（前連結会計年度10百万円）となっております。
(2) 売上原価の分析
当連結会計年度における売上原価は、1,417百万円（前連結会計年度2,964百万円）となりました。
売上原価の内訳は、上場株式の売却原価70百万円（前連結会計年度９百万円）、未上場株式の売却原価
1,142百万円（前連結会計年度1,949百万円）、営業投資有価証券の減損等1,741百万円（前連結会計年度815百万円）、投資損失引当金戻入額1,754百万円（前連結会計年度84百万円）、その他売上原価217百万円（前連結会計年度274百万円）となっております。
(3) 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、176百万円（前連結会計年度193百万円）と前年同期に比べ16百万円減少となりました。
主な要因は、ＦＶＣアドバイザーズ株式会社を連結の範囲から除外したこと、また、全体コストの削減に取り組み、コストの増加を抑制したことによるものであります。

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有価証券報告書(4) 提出会社の個別損益状況への対応策について「４ 事業等のリスク (2) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおり、当社は当事業年度まで通算して６期連続の営業損失を計上し、当社が将来にわたって事業活動を継続する
前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、当社が計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用
は、投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合において発生しているこれらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社では、平成23年９月に第三者割当により新株式を発行し、自己資本を増強いたしました。この調達資金は、財務リスク軽減を目的として一部借入金の返済に充当する金額を除き、当社の本業であるベンチャー投資事業を補強し、かつ市場環境の変化に過度に左右されない収益構造の実現に寄与する
新規事業への投資に充当する予定であります。これにより収益力を強化することと合わせて、引き続き経費水準を抑制することで、営業損益の黒字化を図ります。

①提携事業等の結実について
当社は、複数のビジネスパートナーと、アジア圏を中心とした海外事業推進を目的としたマーケティ
ングを実施した他、異業種間の連携による収益事業を推進しております。この流れの中、異業種間連携として平成23年７月に京都市内中心部に不動産賃貸業者と連携したインキュベーション型シェアオ
フィスを開設した他、事業会社や海外連携先との協議を進めております。

②経費水準の抑制について
当社は平成18年３月期から平成19年３月期にかけて、規模の拡大による収益向上を目指し、人材採用や事業拠点の拡張等、積極的に事業を拡大してまいりました。しかしながら、サブプライム問題等による投資家心理の冷え込みから、投資事業組合の新規募集が困難な環境に至り、計画した投資事業組合の運用規模を実現できなかったことにより、管理・運営する投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定収益によって、販売費及び一般管理費を中心とした固定的な経費を賄うという、収支の均衡が崩れた状況に陥りました。これを受けて当社では、経費の最適化を実現すべく、事業拠点の縮小、諸経費の見直し等による経費削減策を推し進め、当事業年度においては販売費及び一般管理費を前事業年度比
6.6％、また売上原価として計上しております営業部門の活動経費に相当するその他原価を同13.0％削
減いたしました。結果として、当事業年度末現在において、安定収益で固定経費を賄うという上記収支均衡を回復しております。翌事業年度におきましても、継続して経費最適化の取組みを続けることにより、市場環境の変化に耐えうる体制を整えてまいります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、ベンチャーキャピタル事業において、平成23年10月に本社事務所を、平成23年12月に東京事務所を移転しました。

２ 【主要な設備の状況】
提出会社
平成24年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社
(京都市中京区)

ベンチャー
キャピタル
事業

設備
の内容

帳簿価額(千円)
工具、器具
及び備品

建物

車両
運搬具

リース
資産

その他

合計

事務所

4,801

3,505

―

―

958

9,264

投資管理
システム

―

―

―

270

―

270

バックアップ
システム

―

―

―

528

―

528

従業
員数
(名)

17

ベンチャー
キャピタル
事務所
―
134
―
―
―
134
2
事業
ベンチャー
岩手事務所
キャピタル
事務所
―
―
―
―
―
―
2
(岩手県盛岡市)
事業
ベンチャー
三重事務所
キャピタル
事務所
―
―
―
―
―
―
3
(三重県津市)
事業
ベンチャー
山形事務所
キャピタル
事務所
―
―
―
―
―
―
1
(山形県山形市)
事業
ベンチャー
愛媛事務所
キャピタル
事務所
―
―
―
―
―
―
1
(愛媛県松山市)
事業
ベンチャー
堺事務所
キャピタル
事務所
―
―
―
―
―
―
1
(大阪府堺市)
事業
ベンチャー
青森事務所
キャピタル
事務所
331
17
―
―
―
348
2
(青森県青森市)
事業(注) リース資産799千円の内、有形固定資産（工具、器具及び備品）は472千円、無形固定資産（ソフトウェア）は326千円であります。
東京支店(東京都港区)

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備及び除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

180,000

計

180,000② 【発行済株式】
事業年度末
現在発行数(株)(平成24年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年６月21日)

普通株式61,259

計

61,259種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

61,259大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株制度を採用
しておりません。

61,259――(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
取締役会決議日 平成21年７月30日
事業年度末現在(平成24年３月31日)
新株予約権の数（個）(注１)

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在(平成24年５月31日)
1,705

1,705

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

(注１)

1,705

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注２，３)

14,830同左

平成23年８月21日から
平成30年８月20日まで

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
14,830
資本組入額
7,415
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りでない。また、
当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
新株予約権を譲渡するときは、
当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―
（注４）

1,705

同左

同左

同左
―
―

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(注) １

新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は１株であります。ただし、付与株
式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償配当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
かかる調整は、当該時点において未行使の新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
株式分割（または株式併合）の比率
３ 新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額での普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４ 当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することできる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

△ 0.6732,355―

1,887,167―

601,6182

32,35743

1,887,211

43

601,661

平成20年９月11日
(注)３

2,150

34,507

24,725

1,911,936

24,725626,386

平成21年12月25日
(注)４

8,462

42,96949,375

1,961,311

49,375

675,762

平成22年３月31日
(注)５

2,700

45,66915,754

1,977,066

15,754

691,516平成22年４月１日〜
平成23年３月31日
(注)６

1,200

46,8697,435

1,984,501

7,435

698,952

平成23年９月27日(注)７

14,39061,25964,1072,048,609

64,107763,059

年月日
平成20年３月13日(注)１
平成19年４月１日〜
平成20年３月31日
(注)２

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(注) １ 会社法第178条の規定に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。
２ 新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。）による当事業年度中の合計数・額であります。
３ 第三者割当による新株発行を行ったことによる増加であります。
発行価格 23,000円 資本組入額 11,500円
割当先 藤原 洋 1,300株、福島工業㈱ 500株、裵 仲洙 200株、海老根 智仁 100株、古尾谷 博次50株
４ 第三者割当による新株発行を行ったことによる増加であります。
発行価格 11,670円 資本組入額 5,835円
主な割当先 古川令治 2,570株、賀川正宣 1,802株、マーチャント・バンカーズ㈱ 1,284株
５ 第三者割当による新株発行を行ったことによる増加であります。
発行価格 11,670円 資本組入額 5,835円
割当先 TOTAL NETWORK HOLDINGS LIMITED 2,700株
６ 平成22年３月11日開催の当社取締役会決議により発行した新株予約権が平成22年４月19日付で権利行使され、発行済株式総数が1,200株、資本金が7,435千円及び資本準備金が7,435千円増加しております。
７ 第三者割当による新株発行を行ったことによる増加であります。
発行価格 8,910円 資本組入額 4,455円
割当先 ㈱カネカ 11,024株、古我 知史 2,244株、中村 亨 1,122株(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

株主数
―
3
9
34
(人)
所有株式数
―
1,025
1,855
21,767
(株)
所有株式数
―
1.67
3.03
35.53
の割合(％)(注) 自己株式12株は、「個人その他」に含まれています。

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況

計

6

4

1,333

1,389

―

3,922

122

32,56861,259

―

6.40

0.20

53.16

100.00―(7) 【大株主の状況】
平成24年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合㈱カネカ

大阪市北区中之島３丁目２−４

11,024

18.0%

川分 陽二

岩手県盛岡市

2,869

4.7%

トータルネットワーク
ホールディングスリミテッド（常任代理人 栗林総合法律事務所）

GROUND FLOOR, SKELTON BUILDING, ROAD TOWN,TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS（東京都千代田区幸町１−１−７−５０２）

2,691

4.4%

古川 令治

東京都千代田区

2,570

4.2%

古我 知史

東京都港区

2,244

3.7%

賀川 正宣

兵庫県神戸市灘区

1,808

3.0%

関西サービス㈱広島県福山市霞町１丁目８番１８号

1,800

2.9%

坂本 友群

兵庫県尼崎市

1,660

2.7%

藍澤證券㈱

東京都中央区日本橋１丁目２０−３

1,620

2.6%

ＪＣＷ㈱

東京都新宿区大久保２丁目７−１
大久保フジビル４０５

1,477

2.4%

29,763

48.6%

計

―

(注) ㈱カネカは、平成23年９月27日に当社が発行した株式を引き受けたことにより、主要株主となっております。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
12

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式61,247

61,247―

発行済株式総数

61,259総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
61,247―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式）フューチャーベンチャー
キャピタル株式会社

京都市中京区烏丸通錦小路
上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル

12

―

12

0.0

合計

―

12

―

12

0.0

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成21年７月30
日の取締役会において決議されたものであります。
①平成21年７月30日取締役会決議
当社取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の取締役会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成21年７月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役５名、監査役３名及び従業員43名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価格の総額
株式数(株)(千円)

当期間
処分価格の総額
株式数(株)(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（―）――――

保有自己株式数

12

―

12

―

３ 【配当政策】
当社は、直接的な利益還元に加え、中長期的な株価上昇を含めた総体的な株主利益の実現を目指しております。この考えに基づき、事業から得られたキャッシュ・フローは、①成長につながる戦略投資、②安定的な配当、へ優先的に充当することを基本方針としております。現状といたしましては、「日本に真の金融を実現する」との創業理念実現に向けた道半ばにあり、創業以来配当を実施しておりません。
剰余金の配当は、年１回事業年度末に行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度につきましては、経営体質の強化を最優先課題の１つとし、事業拠点の縮小や諸経費の見直し等による経費削減策を進めてきた結果、当社が管理・運営する投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収益によって、固定的な経費を賄うだけの体制を整えたものの、営業投資有価証券に係る投資損
失引当金を新規に積み増したこと等により当連結会計年度において営業損失を計上したため、無配といたします。翌事業年度につきましては、引き続き経営体質の強化に努めながら、新規事業による収益獲得を実現させ、適正な配当を行うことができるよう努めてまいります。

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有価証券報告書

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)99,80035,00021,50025,01013,800最低(円)31,000

5,200

9,700

6,600

6,670

(注) 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、
平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年
10月

11月

12月

平成24年
１月

２月

３月

最高(円)

7,500

7,290

8,060

7,670

8,590

10,600

最低(円)

6,670

6,700

6,750

6,800

7,170

8,050

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和60年４月

代表取締役
（社長）

取締役

―

管理部管掌

今 庄 啓 二鈴 木 智 久平成13年１月
平成13年11月
昭和36年８月５日生
平成17年11月
平成20年９月

昭和36年11月12日生

平成23年６月
昭和61年４月
平成16年４月
平成18年７月
平成21年６月
平成22年４月
平成22年６月
平成23年８月
平成24年４月

取締役

北日本
投資部長

小 川

取締役

西日本
投資部長

松 本 直 人

監査役
（常勤）

―

木村 純

淳

平成４年４月平成14年10月
昭和43年８月28日生 平成18年７月
平成19年７月
平成21年６月
平成23年11月
平成14年４月
平成19年３月
昭和55年３月23日生 平成21年６月
平成22年６月
平成23年６月
昭和48年４月
平成15年６月
昭和25年９月21日生 平成19年７月
平成21年４月
平成21年５月
平成24年６月
昭和32年４月
平成元年４月
平成５年４月

監査役
(非常勤)

―

岡 部 陽 二昭和９年８月16日生
平成10年４月
平成10年９月
平成13年４月
昭和44年４月

監査役
(非常勤)

―

小 川 忠 久昭和21年11月11日生 平成９年８月
平成10年９月
平成12年11月

鐘淵化学工業株式会社(現 株式会社カネカ)入社
当社入社
執行役員投資二部長
取締役投資二部長
取締役営業推進本部長ファンドマネージャー
代表取締役社長就任(現)株式会社北陸銀行入行
当社入社
中部投資部長
投資企画部長
執行役員管理本部長兼管理部長兼投資企画部長
取締役管理本部長
取締役管理部管掌
取締役管理部管掌
兼新規事業開発部長(現)株式会社北日本銀行入行
当社入社
東北投資部長
執行役員東北投資部長
取締役東北投資部長
取締役北日本投資部長(現)
当社入社
関西投資部長
本社投資部長兼関西投資部長
執行役員西日本投資部長
取締役西日本投資部長(現)松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社
同社ｅネット事業本部本部長
株式会社アクトビラ社外取締役
同社代表取締役社長
パナソニック株式会社退職
当社監査役就任(現)株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
同行専務取締役
明光証券株式会社(現 ＳＭＢＣフレンド証券株式会社)代表取締役会長
広島国際大学教授
当社監査役就任(現)財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会専務理事(現)株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
エコ・パワー株式会社監査役
当社顧問就任
当社監査役(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)2

538

(注)2

45

(注)2

233

(注)2

21

(注)3

―

(注)4

358

(注)5

260

1,455

合計

(注) １ 監査役木村純、監査役岡部陽二及び監査役小川忠久は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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有価証券報告書

６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
平成５年４月

三 原 康 郎

平成12年４月
平成14年５月
平成14年12月
昭和45年４月29日生 平成16年１月
平成21年１月
平成22年11月
平成23年６月

株式会社びわこ銀行(現 株式会社
関西アーバン銀行)入行
当社入社
管理部長
長谷川税理士事務所入所
三原康郎税理士事務所開業
税理士法人三方よし設立
代表社員に就任
税理士法人三方よし解散
三原康郎税理士事務所開業
当社補欠監査役就任（現）

任期

所有株式数
(株)

(注)

152

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制（平成24年６月21日現在）
当社における、企業統治の体制は、下図のとおりであります。

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有価証券報告書＜企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＞
当社は取締役会（４名）及び監査役会(３名 うち社外監査役３名）を設置しております。取締役会は原則として月１回、社外監査役を含む監査役の出席のもと開催し、重要事項の決定、業務進捗状況の確認及び業務執行状況の監督を行っております。また、業務執行の迅速化の観点から、常勤取締役
及び執行役員で構成される経営会議において業務執行における意思決定を行っております。
さらに、平成23年８月より本部制を廃止し、営業部門については経営の意思決定を迅速に現場に反映させるため、代表取締役の直轄部門とし、また管理部門については効率的な業務運営のため、管理部に業務を集約し、常勤の取締役を管掌役員としています。
一方、投資業務の適切な運営を保持するため、投資業務の重要な意思決定及び運営状況をチェックする機関として、投資委員会・ハンズオン委員会・ポートフォリオ委員会・ＥＸＩＴ委員会を設置
しております。
当社としましては、以上述べた現状の経営管理体制によって、一定のガバナンス機能が果たされていると判断しており、この体制を基本とし、充実強化していくことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できるものと判断しております。
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社では、内部統制システムの整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んでおります。平成20年３月期に制定した日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた「フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 行動規範」に則り、役職員への企業倫理の定着・浸透を図っております。またモニタリングの一貫として、内部通報制度を設置しております。
＜リスク管理体制の整備状況＞
総合企画課及び内部監査室が中心となって、リスク管理の充実に向けて取り組んでおります。リス
クマネジメント委員会を経営会議の一機能としておき、その活動を取締役会にも報告することにより、企業リスクの早期発見と対応に努めております。中でも、経営に重要な影響を及ぼすリスクに関しては、随時リスクマネジメント委員会を開催し、リスク分析及び対応策の審議を行うことで、損失の未然防止に努めております。さらに、内部監査の結果を検証することにより、全役職員の意識の向上を図っております。
情報セキュリティ及び情報システムについては、関連規程に則り運営するとともに、疑義がある場
合等は適宜情報セキュリティ運営委員会を開催し、リスクマネジメント委員会と連携しながら対応を検討しております。社内教育については、全役職員に対して年複数回の研修を実施し、徹底した啓蒙活動を推進しております。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は、社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する額として
おります。

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有価証券報告書②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の状況は、次のとおりであります。
＜内部監査に係る組織及び手続き＞
内部監査は、代表取締役社長が直轄する内部監査室が実施し、内部監査室には当社従業員１名が所属しております。
内部監査室は、内部監査計画に沿ってコンプライアンスの状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会へ報告しております。また、定期的に当社のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。
＜監査役監査に係る組織及び手続き＞
監査役監査は、社外監査役３名が実施しております。社外監査役岡部 陽二氏及び社外監査役小川忠久氏は、金融業界における長年の経験から、相当の財務会計的知見を有するとともに、業界の事情に精通しております。
監査役は、取締役会に定常的に出席する他、必要に応じて役職員からの報告、説明等の聴取を行っております。また、常勤監査役は、当社内における業務上の重要な意思決定を行う会議に出席する他、本社・事務所への往査など、実効性のある監査に取組んでおります。
＜内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係＞
監査役は、会計監査の適正さを確保するため、会計監査人から法令に基づく会計監査の報告を受けております。また、定期的に会合を行い、互いの意見を交換しております。
内部監査室は、監査計画の策定段階から監査役と連携を取り、定期的に監査を実施しております。内部監査の結果については、速やかに監査役会へ報告され改善提言が行われております。
内部統制部門であります内部統制委員会には、内部監査室長が出席しており、監査役に適宜報告を行っております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は３名である一方、社外取締役を選任しておりません。しかしながら、「①企業統治の体制」に記載のとおり、現状の体制においても十分なガバナンス機能が果たされていると判断しております。
＜社外監査役との関係＞
当事業年度に在任した社外監査役３名はそれぞれ当社の株主でありますが、いずれも当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
＜社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割＞
当社の社外監査役３名は、金融業界を含む企業経営における豊かな経験と高い見識に基づき、客観性の高い監査を行うことを目的として選任しております。なお、社外監査役岡部 陽二氏、社外監査役
小川 忠久氏につきましては、大阪証券取引所に独立役員として届け出ております。
＜社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方＞「①企業統治の体制」に記載のとおり、現状の体制において十分なガバナンス機能が果たされていると判断しております。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書＜社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係＞「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
④役員報酬の内容
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

―

―

6

―

―

―

―

165

―

―

3

報酬等の総額
(千円)

基本報酬

ストック
オプション

取締役
(社外取締役を除く。)

19,921

19,429492

監査役(社外監査役を除く。)

―

―

5,925

5,760

役員区分

社外役員

賞与

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円)

対象となる役員の員数(名)内容26,1304

部門長等の使用人としての給与及び手当

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、株主総会の決議により取締役及び監査役の報酬総額の限度額を決定し、各取締役の報酬
は取締役会で決定し、各監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
⑤株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

４銘柄

貸借対照表計上額の合計額

９百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)10,0002,350

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)10,000

2,360

㈱愛媛銀行

保有目的
取引の維持・向上（当事業年度）
特定投資株式
銘柄㈱愛媛銀行

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する事項はありません。

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保有目的
取引の維持・向上EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書⑥会計監査の状況
当事業年度における当社の監査体制は次のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
京都監査法人
指定社員 業務執行社員 水野 訓康（継続監査期間 ２期）
指定社員 業務執行社員 高田 佳和（継続監査期間 ３期）
補助者の人数公認会計士 ４名 その他 ６名（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
⑦取締役に関する定款の定め＜取締役の定数＞
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由、並びに株主総会の特別決議要件を変更した場合の内容とその理由＜自己株式の取得＞
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
＜中間配当＞
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
＜取締役及び監査役の責任免除＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

16,000―16,000―

連結子会社

12,200―12,100―計

28,200―28,100―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はございません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はございません。

④ 【監査報酬の決定方針】
特別な方針等は定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討し、監査役会との協議の上、決定しております。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年４月１日から平成24
年３月31日まで)及び事業年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、京都監査法人による監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告を行う事の重要性を強く認識しており、公益財団法人財務会計規準機構へ加入し、適正な財務報告のための社内体制構築、監査法人との連携、各種団体が主催する講習会への参加等、積極的な情報収集活動に努めております。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業投資有価証券
投資損失引当金
その他
貸倒引当金

3,375,393
11,670,987△6,975,417
27,913△7,464

2,388,816
9,204,145△5,220,684
30,118△7,045流動資産合計8,091,412

6,395,350

14,858△7,14912,058△6,926

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

36/85

7,708

5,132

19,584△16,076

18,029△13,898

3,508

4,130

1,062
△1,030−−31−

11,249

9,263

8,597
826

457
826

9,424

1,284

6,105
24,974

9,065
19,271

31,08028,33651,75438,884

8,143,166

6,434,234

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
預り金
繰延税金負債
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

75,625207,951
17,1203,997
39,39385,380106,095
2,921
7,083
31,847

流動負債合計344,087

233,328

固定負債
長期借入金
新株予約権付社債
リース債務
退職給付引当金

1,024,750
25,0001,162
28,344

874,650−
299
28,256

固定負債合計

1,079,256

903,206

負債合計

1,423,343

1,136,534

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,984,501
698,952△2,594,614△2,172

2,048,609
763,059△2,499,507△2,172

86,666309,988

2,819

363

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

2,819

363

新株予約権
少数株主持分

14,501
6,615,835

16,7294,970,618

純資産合計

6,719,822

5,297,700

負債純資産合計

8,143,166

6,434,234

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
営業投資有価証券売上高
コンサルティング収入
その他の売上高

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

764,42253,355
13,162400,939
41,276
12,595

830,939454,8112,774,354△84,395
274,619

2,954,682△1,754,733
217,487

売上原価合計

2,964,578

1,417,435

売上総損失（△）△2,133,638
193,180△962,624
176,717

売上高合計
売上原価
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金戻入額（△）
その他の原価販売費及び一般管理費※1※1

営業損失（△）△2,326,819△1,139,341

営業外収益受取利息及び配当金
保険解約返戻金
その他

4,428
1,553
4,743

3,001
−
3,491

営業外収益合計

10,726

6,492

40,3842,125

36,684
4,308

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

42,50940,992△2,358,602△1,173,841

特別利益
負ののれん発生益
その他−−

329,323953

特別利益合計−330,277

特別損失
事務所移転費用

996

1,530
1,661

経常損失（△）

固定資産除却損−※2

有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

2,350
2,063

−
−

特別損失合計

5,410

3,191

△2,364,013△846,756

11,885−

11,184△0

税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計11,885

11,183

少数株主損益調整前当期純損失（△）△2,375,898△857,939

少数株主損失（△）△2,042,112△953,047△333,786

95,107

当期純利益又は当期純損失（△）

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△2,375,898△857,939

21,830△22,505△22,505

21,830※1

包括利益△2,354,068△880,445（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△329,705△2,024,362

92,651△973,097

39/85

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

40/85

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,977,066

1,984,501

7,435

64,107

7,435

64,107

1,984,501

2,048,609

691,516

698,952

7,435

64,107

7,435

64,107

698,952

763,059△2,260,827△2,594,614△333,786

95,107△333,786

95,107△2,594,614△2,499,507△2,172△2,172−−△2,172△2,172405,582

86,666

14,870△333,786

128,214
95,107△318,916

223,32286,666309,988

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41/85

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△1,261

2,819

4,080

△2,4554,080△2,4552,819

363△1,261

2,819

4,080

△2,4554,080△2,455

2,819

363

6,531

14,501

7,969

2,227

7,969

2,227

14,501

16,7299,029,888

6,615,835△2,414,053△1,645,216△2,414,053△1,645,216

6,615,835

4,970,618

9,440,741

6,719,822

14,870△333,786△2,402,002

128,214
95,107△1,645,444△2,720,918△1,422,122

6,719,822

5,297,700

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用負ののれん発生益
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
有形固定資産除却損
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△2,364,013
16,192
8,968−△84,395
7,409△1,017△2,508△15,043
40,524597
2,603,867△6,308△13,164
424△206△6,615
13,052△846,756
11,2893,180△329,323△1,754,733
△418
3,085
△87
△13,738
36,684
1,661
2,466,842△9,060△109△3,571△638△101,855
62,420小計

197,764△475,129

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

14,701△40,768△20,756

14,637△33,521△10,383

営業活動によるキャッシュ・フロー

150,940△504,396

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出※1△700,000※1△500,000

定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
連結子会社の出資持分の追加取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
出資金の払込による支出
その他

900,000△594
12,064△524−

600,000△2,826
4,812△781△46,804−△16,345−△1△50△6,651

投資活動によるキャッシュ・フロー

210,944

31,35442/85

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権付社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
少数株主に対する分配金による支出
少数株主からの払込みによる収入
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△123,700−
25,000△19,000
14,004△359,228−△14,463△140,345
127,950−△5,000−△686,589
301,150△10,700

財務活動によるキャッシュ・フロー

△477,388△413,534

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△115,503△886,577

現金及び現金同等物の期首残高

2,890,896
2,775,393

2,775,393
1,888,816

現金及び現金同等物の期末残高※1, ※243/85※1, ※2

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 投資事業組合26組合
子会社はすべて連結しております。
主要な連結子会社の名称
フューチャー二号投資事業有限責任組合
石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合
フューチャー四号投資事業有限責任組合
いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合
みえ新産業創造投資事業有限責任組合
アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事業有限責任組合
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合
神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合
ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
みえ新産業創造第2号投資事業有限責任組合
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合
関西を元気にする投資事業有限責任組合が平成23年６月30日に清算結了したため関係会社に該当しなくなり、連結の範囲から除外いたしました。
また、ＦＶＣアドバイザーズ株式会社（以下、「同社」という）は、当社が保有する同社株式の一部を売却したことにより、連結子会社に該当しないこととなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表を作成するにあたっては、当社が管理・運営する投資事業組合の連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８〜15年

工具、器具及び備品

５〜20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 投資損失引当金
当連結会計年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、連結損益計算書の「投資損失引当金戻入額(△)」は投資損失引当金の当連結会計年度末残高と当連結会計年度期首残高の差額を計上しております。
② 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計
年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
【会計方針の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【追加情報】
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（連結損益計算書関係）※１ 主な販売費及び一般管理費
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

役員報酬49,200千円

28,039千円

給料及び手当27,048千円

34,267千円

顧問料21,667千円

19,431千円

支払手数料

11,500千円

19,387千円

賃借料

9,010千円

8,797千円

賞与引当金繰入額

1,534千円

2,976千円

退職給付引当金繰入額

1,372千円

1,825千円

貸倒引当金繰入額

7,462千円

161千円※２ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

建物―

1,291千円

車両運搬具

―

22千円

工具、器具及び備品

―

347千円

(連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

8,235

千円

組替調整額

△44,895

千円

税効果調整前△36,659

千円

14,153千円

その他有価証券評価差額金△22,505

千円

その他包括利益合計△22,505

千円

税効果額(連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度期首45,669

増加株式数
1,200

減少株式数

当連結会計年度末―

46,869(注) 普通株式の発行済株式総数の増加1,200株は、平成22年３月31日付で発行した新株予約権が平成22年４月19日に行使されたことによるものであります。

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有価証券報告書

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加株式数

12

減少株式数
―

当連結会計年度末―

12

３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

目的とな
る株式の
種類

当連結会計
年度期首

第５回新株予約権（ストック・オプション）
提出会社 (平成21年７月30日発行)

普通株式

―

―

―

―

14,501

第６回新株予約権(平成22年３月31日発行)

普通株式

1,200

―

1,200

―

―

1,200

―

1,200

―

14,501

会社名

内訳

合計

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計年度
末残高(千円)(注) １ 第５回新株予約権（ストック・オプション）は、当連結会計年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。
２ 第６回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加株式数

46,869減少株式数

14,390

当連結会計年度末―

61,259(注) 普通株式の発行済株式総数の増加14,390株は、平成23年９月８日付の取締役会決議に基づき、平成23年９月27日付
で新株式を発行したことによるものであります。

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加株式数

12

減少株式数
―

当連結会計年度末―

12

３ 新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

第５回新株予約権提出会社 （ストック・オプション）(平成21年７月30日発行)
合計

目的となる株式の数（株）

目的とな
る株式の
種類

当連結会計
年度期首

普通株式

―

1,708

3

1,705

16,729

―

1,708

3

1,705

16,729

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計年度
末残高(千円)(注) １ 第５回新株予約権(ストック・オプション)は、平成23年８月21日に権利行使期間の初日が到来しております。
なお、当連結会計年度中の株式数の減少は、付与対象者の退職により失効したものであります。

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有価証券報告書

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

現金及び預金3,375,393千円

2,388,816千円

預入期間３ヶ月超の定期預金△600,000千円△500,000千円

現金及び現金同等物

2,775,393千円

1,888,816千円※２ 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
現金及び預金2,538,470千円

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
1,623,399千円（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、自社利用の投資管理システム（工具、器具及び備品）及びバックアップシステム（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産主として、自社利用の投資管理システムにおけるソフトウェア及びバックアップシステムにおけるソフト
ウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。

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有価証券報告書① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
工具、器具及び備品

その他

合計

取得価額相当額

6,512千円

2,800千円

9,312千円

減価償却累計額相当額

3,258千円

1,959千円

5,218千円

期末残高相当額

3,253千円

840千円

4,093千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
工具、器具及び備品

その他

合計

取得価額相当額

6,512千円

2,800千円

9,312千円

減価償却累計額相当額

3,760千円

2,519千円

6,280千円

期末残高相当額

2,751千円

280千円

3,031千円② 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

１年内1,702千円

1,475千円

１年超

2,633千円

1,157千円

合計

4,335千円

2,633千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

支払リース料3,074千円

1,899千円

減価償却費相当額

2,671千円

1,661千円

支払利息相当額

303千円

196千円

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を採用しております。
（金融商品関係）
１.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。

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有価証券報告書(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業投資有価証券は、当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベン
チャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式については、
市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、未上場株式及び社債については、投資先の信用リスクに晒されております。さらに未上場株式及び社債は、市場価格がなく、売却時期が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難であります。しかし、投資段階において投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リス
ク、財務状況等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。
また四半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行い、必要に応じて投資損失引当金を計上しております。
投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
借入金は、当社が管理・運営する投資事業組合に対する出資金に係る資金調達であります。それらの一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金時価差額

3,375,393

3,375,393―

63,957

63,957―3,439,350

3,439,350―

1,100,375

1,100,375―

1,100,375

1,100,375―(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産合計(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債合計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用
しております。

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有価証券報告書(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価

差額

株式

63,957

19,06244,895

株式

―

―

―

63,957

19,06244,895

合計

負債(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

11,271,211

非上場債券

341,924
合計

11,613,135

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金3,375,393

営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの―

合計

3,375,393(注４) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
種類
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

75,625

―

―

―

―

―

―

1,024,750

―

―

―

―

75,625

1,024,750

―

―

―

―

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５年超

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価差額

2,388,816

2,388,816―

25,22725,227―2,414,043

2,414,043―

960,030

960,030―

960,030

960,030―(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産合計(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債合計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用
しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
（単位：千円）種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式25,227

16,9928,235

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

―

―

―

25,227

16,992

8,235

合計

負債
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

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有価証券報告書(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

8,686,730

非上場債券

501,254
合計

9,187,984

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金2,388,816

営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの―

合計

2,388,816(注４) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
種類
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

85,380

―

―

―

―

―

―

874,650

―

―

―

―

85,380874,650

―

―

―

―

５年超

（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券（平成23年３月31日）
種類

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式

63,957

19,06244,89563,957

19,06244,895

―

―

―

小計

―

―

―

合計

63,957

19,06244,895

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
753,807

77,019

売却損の合計額（千円）
1,282,308

３ 当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券について2,350千円の減損処理による投資有価証券評価損を特別損失として計上しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度
１ その他有価証券（平成24年３月31日）
連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)種類

取得原価(千円)

差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式

25,227

16,992

8,235

25,227

16,992

8,235

―

―

―

小計

―

―

―

合計

25,227

16,9928,235

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
390,201

売却損の合計額（千円）

152,219974,793（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項（単位：千円）前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）(1) 退職給付債務

28,34428,256(2) 退職給付引当金

28,34428,256

なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項（単位：千円）前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

勤務費用

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

7,356

7,716

（ストック・オプション等関係）
1. 当連結会計年度における費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
販売費及び一般管理費

8,968

54/85

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
3,180

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

2. 権利不行使による失効により利益に計上した額
特別利益

952千円

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第５回新株予約権
平成21年７月30日
取締役５名、監査役３名
及び従業員43名
普通株式 1,997株
平成21年８月20日

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日

権利確定条件

新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではな
い。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間定めなし
平成23年８月21日から
平成30年８月20日まで

権利行使期間(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数

決議年月日

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

第５回新株予約権

第５回新株予約権

平成21年７月30日

平成21年７月30日

権利確定前
期首(株)

1,890

1,826

付与(株)

―

―

失効(株)

64

118

権利確定(株)―1,708

未確定残(株)

1,826

―

期首(株)

―

―

権利確定(株)―1,708

権利行使(株)

―

―

失効(株)

―

3

未行使残(株)

―

1,705

権利確定後

②単価情報
決議年月日
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

第５回新株予約権
平成21年７月30日
14,830―9,769(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

営業投資有価証券評価損

98,464千円

164,414千円

投資損失引当金

414,233千円

397,405千円

1,622千円

2,699千円

繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金

11,502千円

9,984千円

繰越欠損金656,950千円

332,928千円

3,348千円

5,626千円

1,186,119千円

913,056千円△1,186,119千円△913,056千円

― 千円

― 千円

有価証券評価差額金

17,120千円

2,921千円

繰延税金負債の合計

17,120千円

2,921千円

繰延税金負債の純額

17,120千円

2,921千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の合計
繰延税金負債

２ 法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、平成24年４月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更しております。なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされますが、この税率変更による連結財務諸表への影響はありま
せん。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（企業結合等関係）
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（共通支配下の取引等）
１. 取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合
主要な事業の内容

国内の未上場企業への株式等への投資(2) 企業結合の法的形式
子会社の出資持分の追加取得(3) 結合後企業の名称
結合当事企業の名称変更はありません。
(4) 取引の目的を含む取引の概要
当社の管理・運営するＦＶＣグロース投資事業有限責任組合の有限責任組合員より、脱退又は出資持分を無限責任組合員である当社へ譲渡したい旨の申し出を受けて協議した結果、譲受に係る諸条件について合意し、平成23年12月28日に譲受契約を締結するとともに同日付で当該契約に基づき、同有限責任組合員の持分15％を追加取得しました。この結果、当社の持分比率は31％となりました。
２. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等（少数株主との取引）として会計処理を行っております。
３．子会社の出資持分の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
取得の対価(現金及び預金)

46,804千円

取得原価46,804千円(2) 発生した負ののれんの金額、発生原因① 発生した負ののれんの金額

329,323千円② 負ののれんの発生原因
当社が追加取得したＦＶＣグロース投資事業有限責任組合の持分の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分を下回ることにより発生したものであります。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ベンチャーキャピタル事業を主軸とし、当連結会計年度に子会社から除外したＦＶＣアドバイ
ザーズ株式会社にてコンサルティング事業を営んでおりましたので、「ベンチャーキャピタル事業」及び「コンサルティング事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ベンチャーキャピタル事業」は、ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理運営、投資事業組合の無限責任組合員又は業務執行組合員となって投資先の選定及び育成支援を行う他、その活動に付随して生じる収益機会については積極的に取り組んでおります。「コンサルティン
グ事業」は、業種や規模に依らず幅広く企業経営者に向けたコンサルティングサービスを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
調整額(注)1

連結財務諸表
計上額

ベンチャー
キャピタル
事業

コンサル
ティング事業797,645

33,294

830,939

830,939―

830,939

545

7,350

7,895

7,895

△7,895―

計798,190

40,644

838,834

838,834△7,895

830,939

セグメント損失(△)△2,323,952△5,301△2,329,254△2,329,254

セグメント資産8,115,019

29,081

8,144,101

8,144,101△934

8,143,166

セグメント負債

1,396,356

27,922

1,424,278

1,424,278△934

1,423,343(1) 減価償却費

16,192―

16,192

16,192―

16,192(2) 支払利息

40,384―40,38440,384―40,384

合計

計

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高2,434 △2,326,819

その他の項目(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△7,895千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント損失（△）の調整額2,434千円は、セグメント間取引の内、ベンチャーキャピタル事業における営業外収益に帰属するものであります。
(3) セグメント資産の調整額△934千円は、セグメント間における債権の相殺消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△934千円は、セグメント間における債務の相殺消去であります。
２ セグメント損失（△）は、連結財務諸表計上額の営業損失（△）と一致しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
調整額(注)1

連結財務諸表
計上額

ベンチャー
キャピタル
事業

コンサル
ティング事業442,194

12,617454,811454,811―454,811

625

1,500

2,125

2,125

△2,125―442,819

14,117456,936456,936△2,125454,811セグメント利益又は損失(△)△1,141,772

2,250△1,139,521△1,139,521

セグメント資産6,434,234―

6,434,234

6,434,234―

6,434,234

セグメント負債

1,136,543―

1,136,543

1,136,534―

1,136,534(1) 減価償却費

11,289―11,28911,289―11,289(2) 支払利息

36,64044

36,68436,684―36,684

合計

計

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

180 △1,139,341

その他の項目(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△2,125千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額180千円は、セグメント間取引の内、ベンチャーキャピタル事業における営業外収益に帰属するものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表計上額の営業損失（△）と一致しております。
３ コンサルティング事業を担うＦＶＣアドバイザーズ株式会社(以下、「同社」という)は、当社が保有する同社株式の一部を売却したことにより、連結子会社に該当しなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。そのため、コンサルティング事業に関する情報は、平成23年４月１日から平成23年６月30日の３か月間の情報であります。

【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

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有価証券報告書

３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日）「ベンチャーキャピタル事業」セグメントにおいて、平成23年12月28日付でＦＶＣグロース投資事業
有限責任組合の持分を追加取得したことに伴い、329,323千円の負ののれん発生益（特別利益）を計上しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引種類

会社等の名称 事業の内容
又は氏名
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

代表取締役
役員 川分 陽二
社長

6.1

関連当事者
との関係

取引金額
(千円)

取引の内容

借入に対する
債務被保証

科目

期末残高
(千円)

当社㈱関西アーバン
銀行借入に対する債
務被保証790,950――

当社㈱愛媛銀行借入に対する債務被保証309,425――(注) 当社は、㈱関西アーバン銀行借入及び㈱愛媛銀行借入に対して代表取締役社長川分陽二より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要
株主

㈱カネカ

大阪府
大阪市
北区

33,046

化学
メーカー

(被所有)
18.0

―

第三者割当
増資の引受(注)98,223――(注) １ 平成23年９月27日発行の新株式の第三者割当によるものであります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
1,909円77銭

１株当たり純資産額

5,067円22銭△7,132円52銭

１株当たり当期純利益

1,754円45銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきまして なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記ん。
載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成24年３月31日)
連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損△333,786
95,107失（△）(千円)
普通株式に係る当期純利益又は△333,786
95,107
当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要――

46,79754,209

第５回新株予約権 1,826株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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第５回新株予約権 1,705株

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

ＦＶＣアドバイザーズ㈱
ＦＶＣアドバイザーズ㈱
ＦＶＣアドバイザーズ㈱

第１回転換社
債型新株予約権付社債
第２回転換社
債型新株予約権付社債
第３回転換社
債型新株予約
権
付社債

合計

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

平成22年
10月22日14,000

―

2.00

無担保
社債

平成25年
10月31日

平成23年
２月28日

7,000

―

2.00

無担保
社債

平成25年
10月31日

平成23年
３月31日

4,000

―

2.00

無担保
社債

平成25年
10月31日―25,000――――

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）

新株予約権
の付与割合
（％）

―

(注) １ 転換社債型新株予約権付社債の内容発行すべき株式
の内容

株式の
発行価格
（円）

発行価額
の総額
（千円）

新株予約権の
行使期間

代用払込に
関する事項

ＦＶＣアドバイ
自 平成22年11月１日
50,00025,000―100（注）
ザーズ㈱普通株式
至 平成25年10月31日(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものであります。

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

75,62585,3803.48―

１年以内に返済予定のリース債務

10,697

862

4.16

―

1,024,750

874,650

3.48

平成26年

1,162

299

4.16

平成25年

―

―

―

―

1,112,234

961,192――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

874,650

―

―

―

リース債務

299

―

―

―

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

61,192

121,984

398,730

454,811

税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)△129,436△465,012△259,790△846,756△17,083△55,840

286,708

95,107△364.60△1,183.78

5,526.33

1,754.45

四半期(当期)純利益金額又は(千円)
四半期純損失金額(△)
１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は(円)
四半期純損失金額（△）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）

第１四半期
(円)

第２四半期

△364.60△816.23

63/85

第３四半期
5,592.92

第４四半期△3,128.33

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※2

営業投資有価証券※2

投資損失引当金※2

498,332※2

1,821,783△1,020,732※2※2

516,949
1,966,445△1,114,726

前払費用
未収入金
預け金
その他
貸倒引当金

19,076
14,630
11
939△6,95017,51827,752
11735△7,078

流動資産合計

1,327,091

1,407,606

14,858△7,14912,058△6,926

7,708

5,132

19,584△16,076

18,029△13,898

3,508

4,130

1,062
△1,030−−固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
営業保証金
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

64/85

31

−

11,249

9,263

8,597
826

457
826

9,424

1,284

6,105
3,000
6,693
5,000
13,281

9,065
−
4,783
5,000
9,487

34,08028,33654,75438,884

1,381,845

1,446,491

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金

※1

当事業年度
(平成24年３月31日)

75,625
10,697
4,910
1,162
13,707
3,003
104,202※1

85,380
862
6,136
4,864
16,6842,365
100,134

預り金繰延税金負債
賞与引当金

4,973
1,708
3,997

2,964
198
7,083

流動負債合計223,987

226,672

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金

1,024,750
1,162
28,344

874,650
299
28,256

固定負債合計

1,054,256

903,206

1,278,243

1,129,878

1,984,501

2,048,609

698,952

763,059

698,952

763,059

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△2,594,956△2,509,976

利益剰余金合計

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計△2,594,956△2,509,976

自己株式△2,172△2,172

株主資本合計86,324

299,519

2,774

363

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

2,774

363

14,501

16,729

純資産合計

103,601

316,612

負債純資産合計

1,381,845

1,446,491

65/85

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
投資事業組合管理収入※1

444,521※1

383,321

営業投資有価証券売上高
コンサルティング収入
その他の売上高117,665
20,606
16,19952,14429,284
11,200

売上高合計

598,993475,951

423,957△50,557140

532,924△302,466−

161,897

130,508

13,8604,269
18,832
122,947

12,501
13,40917,189106,325

売上原価
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金戻入額（△）
資金原価
その他の売上原価
人件費
経費
交通費
調査費
賃借料
その他
売上原価合計695,345

510,391

売上総損失（△）△96,352△34,440

11,50043,50036,016
6,941
1,534
1,372
6,549
1,926
4,703
9,010
1,124
47,61919,38725,18937,447
127
2,976
1,825
6,932
1,918
4,908
8,797
1,268
49,680171,796

160,459

営業損失（△）△268,149△194,899

営業外収益
受取利息
受取配当金
受贈益
雑収入

73
153
885
5,990

58
110
−
3,671

7,102

3,839

販売費及び一般管理費
支払手数料
役員報酬
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
減価償却費
賃借料
消耗品費
その他
販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

40,2492,024

36,6404,308

42,27440,948△303,321△232,008

特別利益
出資持分譲受益その他−−

329,323953

特別利益合計−330,277

特別損失
事務所移転費用

996

1,530
1,661

固定資産除却損−※2

有価証券評価損
関係会社清算損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

2,350
9,438
2,063

−
−
−

特別損失合計14,8493,191△318,170

95,077

10,348

10,097△328,519

84,979

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
当期純利益又は当期純損失（△）

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

68/85

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,977,066

1,984,501

7,435

64,107

7,435

64,107

1,984,501

2,048,609

691,516

698,952

7,435

64,107

7,435

64,107

698,952

763,059

691,516

698,952

7,435

64,107

7,435

64,107

698,952

763,059△2,266,437△2,594,956△328,519

84,979△328,519

84,979△2,594,956△2,509,976△2,266,437△2,594,956△328,519

84,979△328,519

84,979△2,594,956△2,509,976△2,172△2,172−−△2,172△2,172

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

69/85

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

399,973

86,324

14,870△328,519

128,21484,979△313,648

213,194

86,324

299,519△1,274

2,774

4,048

△2,411

4,048△2,411

2,774

363△1,274

2,774

4,048

△2,411

4,048△2,411

2,774

363

6,531

14,501

7,969

2,227

7,969

2,227

14,501

16,729405,231103,601

14,870△328,519
12,018128,21484,979△183△301,630

213,011

103,601

316,612EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８〜15年

工具、器具及び備品

５〜20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
(3) リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
３ 引当金の計上基準(1) 投資損失引当金
当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、損益計算書の「投資損失引当金戻入額(△)」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と当事業年度期首残高の差額を計上しております。
(2) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

70/85

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

４ 収益及び費用の計上基準(1) 営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金、受取利息及び営業投資目的で取得した社債の償還益を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。
(2) 投資事業組合管理収入
投資事業組合管理収入には、投資事業組合管理報酬と同成功報酬が含まれており、投資事業組合管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同成功報酬について
は、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(2) 投資事業組合への出資金に係る会計処理
当社が管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、当社と決算日が異なる組合について
は、決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
【会計方針の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】（損益計算書関係）
前事業年度において区分掲記しておりました「関係会社出向者負担金受入額」（前事業年度782千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度において区分掲記しておりました「販売手数料」（前事業年度724千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度において区分掲記しておりました「関係会社業務委託収入」（前事業年度900千円）は、「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

前受金

前事業年度
(平成23年３月31日)
101,261千円

当事業年度(平成24年３月31日)
91,438千円※２ 「重要な会計方針 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の貸借対照表に計上されている金額は、投資事業組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。貸借対照表に記載されております主な科目のうち、投資事業組合で発生している額は次のとおりであります。

現金及び預金

前事業年度(平成23年３月31日)
286,149千円(注) 当社単体で保有している現金及び預金は、212,183千円であります。

当事業年度(平成24年３月31日)
251,532千円(注) 当社単体で保有している現金及び預金は、265,417千円であります。

営業投資有価証券

1,676,483千円

1,821,145千円

投資損失引当金

1,013,612千円

996,966千円（損益計算書関係）※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

444,521千円

383,321千円

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

建物―

1,291千円

車両運搬具

―

22千円

工具、器具及び備品

―

347千円

投資事業組合管理収入※２ 固定資産除却損の内訳

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

３ 「重要な会計方針 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の損益計算書に計上されている金額は、投資事業組合の損益計算書に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。
当社単体で発生している損益と投資事業組合で発生している損益により、当事業年度の営業損失を分解いたしますと次のとおりであります。
金額（千円）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

投資事業組合管理収入

444,521383,321

コンサルティング収入

20,60629,284

営業投資有価証券売上高

1,244

985

その他の売上高

13,161

10,596

479,533

424,187

営業投資有価証券売上原価

500

―

資金原価

140

―

投資損失引当金繰入額

698

110,639

247,271

211,336

売上原価合計248,609

321,975

売上総利益

230,924

102,211

171,796

160,459

59,127△58,247

116,42151,1593,038

603

119,459

51,763

営業投資有価証券売上原価

423,457

532,924

投資損失引当金戻入額（△）△51,256△413,106

74,53568,597

売上原価合計446,736

188,415

売上総損失（△）△327,277△136,651

営業損失（△）△327,277△136,651

損益計算書上の科目

売上高合計
当社単体で
発生している
損益

その他の売上原価

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業投資有価証券売上高
その他の売上高
売上高合計
投資事業組合で発生している
損益

その他の売上原価（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加株式数
12

減少株式数
―

当事業年度末―12

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首

増加株式数
12

減少株式数
―

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当事業年度末―12

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、自社利用の投資管理システム（工具、器具及び備品）及びバックアップシステム（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産主として、自社利用の投資管理システムにおけるソフトウェア及びバックアップシステムにおけるソフト
ウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)
工具、器具及び備品

その他

合計

取得価額相当額

6,512千円

2,800千円

9,312千円

減価償却累計額相当額

3,258千円

1,959千円

5,218千円

期末残高相当額

3,253千円

840千円

4,093千円

当事業年度(平成24年３月31日)
工具、器具及び備品

その他

合計

取得価額相当額

6,512千円

2,800千円

9,312千円

減価償却累計額相当額

3,760千円

2,519千円

6,280千円

期末残高相当額

2,751千円

280千円

3,031千円② 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

１年内1,702千円

1,475千円

１年超

2,633千円

1,157千円

合計

4,335千円

2,633千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

支払リース料3,074千円

1,899千円

減価償却費相当額

2,671千円

1,661千円

支払利息相当額

303千円

196千円

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を採用しております。

（有価証券関係）
前事業年度(平成23年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)
子会社株式

3,000
合計

3,000

当事業年度(平成24年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

営業投資有価証券評価損

98,464千円

164,414千円

投資損失引当金

414,233千円

397,405千円

賞与引当金

1,622千円

2,699千円

退職給付引当金

11,502千円

9,984千円

繰越欠損金655,445千円

332,928千円

3,136千円

5,626千円

1,184,402千円

913,056千円△1,184,402千円△913,056千円

― 千円

― 千円

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

1,708千円

198千円

繰延税金負債の合計

1,708千円

198千円

繰延税金負債の純額

1,708千円

198千円

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

２ 法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、平成24年４月１日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更しております。なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされますが、この税率変更による当事業年度への影響はありません。

（企業結合等関係）
１ 共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
1,901円52銭

１株当たり純資産額

4,896円28銭△7,019円97銭

１株当たり当期純利益

1,567円62銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきまして なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記ん。
載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成24年３月31日)
損益計算書上の当期純利益又は当期純損△328,519
84,979失（△）(千円)
普通株式に係る当期純利益又は△328,519
84,979
当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)――46,79754,209①第５回新株予約権 1,826株①第５回新株予約権 1,705株

普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
そ
の
他
有
価
証
券

投
資
有
価
証
券

株式数(株)

貸借対照表計上額（千円）㈱愛媛銀行

10,000

2,360

㈱西京銀行

10,0003,644

ＦＶＣアドバイザーズ㈱

59

2,950

㈱関西ベンチャーキャピタル

10

111

20,0699,065

20,069

9,065

小計
合計

【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期償却額
又は
残高
(千円)
償却累計額
(千円)
(千円)

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

14,858―2,799

12,058

6,926

1,284

5,132

工具、器具及び備品

19,584

2,826

4,381

18,02913,898

1,854

4,130

車両運搬具

1,062

―

1,062

―

―

9

―

35,505

2,826

8,243

30,08820,825

3,149

9,263

63,992――

63,992

63,534

8,140

457

826

―

―

826

―

―

826

64,818――64,81863,534

8,140

1,284

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産計【引当金明細表】
区分
投資損失引当金（注)１

当期減少額(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

1,020,732

598,488

497,851

6,643

1,114,726

貸倒引当金（注)２

6,950

129

―

1

7,078

賞与引当金

3,997

7,083

3,997

―

7,083

(注) １ 投資損失引当金の「当期減少額（その他）」は、次のとおりであります。
個別引当金の見直しによる戻入額
6,643千円
２ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

73

預金
普通預金

165,319

定期預金

100,024

投資事業組合持分額

251,532
合計

516,949ｂ 営業投資有価証券
区分

金額(千円)

平和オート㈱ 普通株式

137,900㈱シームス 普通株式

7,400

投資事業組合持分額

1,821,145
合計

1,966,445

②負債の部
ａ 前受金
相手先

金額(千円)

ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合

35,949あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合

17,443

その他

46,741
合計

100,134ｂ 長期借入金
相手先

金額(千円)
689,780㈱関西アーバン銀行(62,280)
270,250㈱愛媛銀行(23,100)
960,030

合計(85,380)(注) 金額欄の(内書)は、１年以内の返済予定額であり、貸借対照表流動負債の「１年内返済予定の長期借入金」に表示しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

―

剰余金の配当の基準日

９月30日・３月31日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所―

株主名簿管理人―

取次所―

名義書換手数料―

新券交付手数料―

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
http://www.fvc.co.jp/

株主に対する特典

なし

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書(1) 及びその添付書類並
びに確認書

事業年度
(第13期)

平成23年６月23日( 自至 平成22年４月１日
平成23年３月31日 ) 近畿財務局長に提出。

内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第13期)

平成23年６月23日( 自至 平成22年４月１日
平成23年３月31日 ) 近畿財務局長に提出。

(2)(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度(第14期第１四半期)

平成23年８月12日( 自至 平成23年４月１日
平成23年６月30日 ) 近畿財務局長に提出。

事業年度(第14期第２四半期)

平成23年11月11日( 自至 平成23年７月１日
平成23年９月30日 ) 近畿財務局長に提出。

事業年度(第14期第３四半期)

平成24年２月10日( 自至 平成23年10月１日
平成23年12月31日 ) 近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成23年６月24日近畿財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子
会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成23年７月１日近畿財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成23年９月27日近畿財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子
会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成24年６月６日近畿財務局長に提出。

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有価証券報告書(5)(6)

有価証券報告書の訂
正報告書

四半期報告書の訂正報告書

事業年度(第12期)

平成23年６月２日( 自至 平成21年４月１日
平成22年３月31日 ) 近畿財務局長に提出。

事業年度(第13期)

平成23年９月２日( 自至 平成22年４月１日
平成23年３月31日 ) 近畿財務局長に提出。

事業年度(第12期第３四半期)

平成23年６月２日( 自至 平成21年10月１日
平成21年12月31日 ) 近畿財務局長に提出。

事業年度(第13期第１四半期)

平成23年６月２日( 自至 平成22年４月１日
平成22年６月30日 ) 近畿財務局長に提出。

事業年度(第13期第２四半期)

平成23年６月２日( 自至 平成22年７月１日
平成22年９月30日 ) 近畿財務局長に提出。

事業年度(第13期第３四半期)

平成23年６月２日( 自至 平成22年10月１日
平成22年12月31日 ) 近畿財務局長に提出。

事業年度(第13期第３四半期)

平成23年９月２日( 自至 平成22年10月１日
平成22年12月31日 ) 近畿財務局長に提出。

(7) 確認書
上記(5)及び(6)に係る確認書を平成23年６月３日近畿財務局長に提出。

(8)

内部統制報告書の
訂正報告書

事業年度
(第12期)

平成23年６月２日( 自至 平成21年４月１日
平成22年３月31日 ) 近畿財務局長に提出。

(7) 有価証券届出書及びその他添付書類
第三者割当による新株式の発行 平成23年９月８日近畿財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２４年６月２１日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員公認会計士 水

野

訓

康

印

指定社員
業務執行社員公認会計士 高

田

佳

和

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の平成２４年３月３１日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フューチャーベン
チャーキャピタル株式会社の平成２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社が平成２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

平成２４年６月２１日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員公認会計士 水

野

訓

康

印

指定社員
業務執行社員公認会計士 高

田

佳

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第１４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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