平成２年10月２日第３種郵便物認可 令和４年６月１日発行（毎月１日）No.357

No.357特集

令和３年度社会福祉協議会活動全国会議報告〈p.2〉～コロナ禍の経験を踏まえ、社協として孤独・孤立にどのように取り組むか～講義 「孤独・孤立に立ち向かう支援の仕組みと社協の事業・活動への期待」
同志社大学 社会学部 教授

永田 祐 氏

シンポジウム 「コロナ禍の経験を踏まえ、社協として孤独・孤立にどのように取り組むか」⿟発信！地域で取り組む生活困窮者支援【第２回】〈p.6〉

市社協と行政のそれぞれの強みを活かした包括的な支援体制の構築をめざして
岐阜県・美濃加茂市社会福祉協議会
上智大学総合人間科学部

准教授

鏑木 奈津子氏

⿟社協活動最前線〈p.8〉

紫波町社会福祉協議会（岩手県）
地域に密着したコミュニティソーシャルワーカーの活動～社会福祉法人との連携による事業開発～

⿟連携・協働のチカラ【第２回】〈p.10〉

薬局や社会福祉法人と連携した「ほおっちょけん相談窓口」の取り組み
高知県・高知市社会福祉協議会

⿟社協が取り組む孤独・孤立対策に向けた子どもの食生活支援〈p.11〉
わくわく ごはん くまもと

日吉東校区社会福祉協議会（熊本県・熊本市）

⿟社協職員のシフクノトキ【第２回】〈p.12〉
石川県・金沢市社会福祉協議会

寺西 加奈子氏

特 集

令和３年度社会福祉協議会活動全国会議報告～コロナ禍の経験を踏まえ、社協として孤独・孤立にどのように取り組むか～
令和２年の社会福祉法の改正により、地域共生社会の実現に向け、市町村における包括的支援体制の構築を進めるため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」が創設された。各市町村における包括的な支援体制の構築にあたっては、これまでの実践等を踏まえ、社協が主導的な役割を発揮することが期待されている。
本号では、コロナ禍でより顕著になった「孤独・孤立」に焦点を当て、社協の総合力を活かした包括的な支援体制づくりに向けて、期待される役割や取り組み、課題等について考えることを目的として開催した、令和３年度社協活動全国会議（令和４年３月14日（月）オンライン開催）の内容を報告する。

講 義 「 孤 独 ・ 孤 立 に 立 ち 向 か う 支 援 の 仕 組 み と社協の事業・活動への期待」
同志社大学 社会学部 教授

永田 祐 氏い」ということで終わらせるのではなく、「本人が支援

１．はじめにを求めることができない環境になっている」ことや、支援する側も「支援を求められても受け止められる体制になっていない」という状況を変えていくことが社会福祉

はじめに、社会的孤立に対する基本的な考え方を整理の専門職としては必要なのだと考えています。

しておきたいと思います。人は、さまざまな役割をもって生きる社会的な存在であることを考えると、自分の存在が認められ、必要とされるような関係を育むことは私たちが生きていくうえで根幹となるものです。その前提

２．包括的な支援体制の本質を踏まえて、ソーシャルワーカーは、本人をどう変える

2

かではなく、状況に応じて環境を変えていくことで、結近年の社会変動により、家族、地域社会、安定した雇果的に本人が変わる可能性があるという視点でアプロー

用とうまく結びつくことが難しいなど、「社会的つながチしていくことが必要であると考えています。

りが弱い人」の課題が顕在化しています。社会的つなが

SOSを 出 さ な い こ と を そ の 人 の 自 己 責 任 と せ ず、りが弱い人の特徴は、①さまざまな理由から自ら支援「SOSを出しても良い」と思えるような環境を整えるこ

ニーズを表明できない、②長期にわたる生活の積み重ねとが重要なのだと考えること、つまり、社会的孤立の課のなかで、課題が多様化、深刻化、複合化している、③

題に対して、「本人が支援を求めてこないから仕方がな

支援拒否など「受援力」が弱いことがあげられます。

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こうした状況が起きる背景には、制度が縦割りで、そをまったく新しい仕組みとしてとらえるのではなく、今れぞれの機関の連携や協働が不十分であることに加え、ある仕組みを活かしながら、それを横断的な仕組みにし分野を超えたソーシャルワーク機能がないために、結果ていくことを考えていく視点が重要になると思います。

として複合的なニーズに対応することができなくなっている現状があります。社会的孤立を背景とした制度の狭間や複合的な課題に対応していくため、地域づくりを基盤として、横断的な支援の仕組みを構築していくのが包括的な支援体制であり、重層的支援体制整備事業はその３．制度を横断した多機関協働の仕組みづくり

手段の一つとして法制化されました。
包括的な支援体制は、①住民に身近な圏域での地域力

多機関協働の仕組みを設計していく前提は、一つの機を強化すること、②多機関が協働して課題解決ができる

関や個人がすべてを解決するのではなく、みんなで協力

相談支援体制を作ること、という２つの柱から構成されして解決していく体制をつくっていくことです。そのたます。この２つの柱による支援を通して、対象を問わな

めには庁内の関係各課の積極的な関与を前提として、関い横断的な体制を整備していくことが求められていると係機関が協議し、合意形成を図りながら仕組みを構築しいえます。

ていくことが必要です。他の自治体を参考にする場合に

特に、人が自分らしく地域で暮らしていくためには、も、出来上がった「体制」よりも、それをどのように作っ自分の存在が認められ、役割を発揮できる場や機会を多てきたのかというプロセスに着目してほしいと思いま様につくっていく必要があります。２つの柱のうち特にす。さらに、行政は人事異動があるので、例えば庁内連「住民に身近な圏域での地域力を強化する」ことは、社携会議や地域福祉計画等において、包括的な支援体制の協がこれまで大切にしてきたことであり、多様な主体が考え方について継承していくなど、担当者が変わっても地域でのつながりや支え合いを再構築していくことの中めざす方向性を継続していけるような工夫を意識して仕心を担うことは社協の存在意義でもあると思います。

組みづくりをしていく必要があります。

包括的な支援体制は、すべての市町村が整備していく

多機関協働においては、①顔の見える関係を作る、②ものですが、重層事業を活用するかは市町村により異な複合化している課題について、多機関で一緒に考える仕ります。しかし、孤立している人にアウトリーチして、組みをつくる、③各機関間でルールやツールを共有する、伴走しながら、社会参加につなげていく支援体制は事業④地域課題を発見し、仕組みづくりにつなげる場を作る

実施の有無にかかわらず整備していく必要があります。

という４点を意識することが大切です。

また、体制整備における基本的な考え方として、それら

図１

社協は、重層事業に係る事業以外にも、日常生活自立

包括的な支援体制の具体化（重層事業の場合）

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3

支援事業などさまざまな相談支援を担っており、既存のそれぞれの得意なことなどを把握しておく（人のアセス

事業を活かしながら、社協が多機関協働の仕組みのなかメント）とともに、得意なことを活かしてもらえる場をでどのような役割を果たしていくべきなのか、地域の実

さまざまな形で作っていくことが参加支援の前提にもな情に応じて考えていただきたいと思います（図１）。

ります。こうした地域づくりにおける中核的な役割は、
包括的な支援体制の構築において社協にもっとも期待されている点ではないでしょうか。

４．制度福祉と地域福祉（自発的社会福祉）が協働した体制づくり
包括的な支援体制を構築していくには、相談支援、参５．政策と実践をつなぐ具体的な体制整
備の工夫（市町村での具体的な展開）

加支援、地域づくりを一体的に展開し、循環させていくことが重要です（図２）。行政は、重層事業のなかの各

これまでも述べてきた通り、包括的な支援体制に向け事業をバラバラにとらえがちですが、これらの事業を一ては、各事業をバラバラに考えるのではなく、一体的に

体的に循環させるような工夫や仕掛けを考えることが重機能させていくために、地域にどのような体制を整備し要であり、社協には、これらの３つの事業を一体的にとていくことが必要なのか、俯瞰的に考えていく必要があらえていく視点を持っていただきたいと思います。

ります。また、それはゼロから作るのではなく、今まで

そのうえで、社協に期待したいのは、福祉分野にとどまらない「地域づくり」を展開していくことです。地域を架すことになってしまいます。

のなかには、まちづくりなど福祉とは違った視点で地域こうした役割を果たしていくために、社協自体も横断づくりに取り組みたいと思っている人たちもたくさんい

的に考えられるように、部署を超えた事例検討やプロるはずです。人口減少社会では、何か役に立ちたいと思っ

ジェクトチームを作ることを通して、分野や事業を越境ている人を見出して、地域づくりを進めていくという視して「地域福祉推進の中核」として役割を発揮してほし点がますます重要になります。地域福祉の中核を担う社

いと思います。そして、福祉の分野を超えて仲間を広げ、協には、活動したいと思っている人たちの声を聞きなが新しい出会いや協働を地域のなかで育んでほしいと思いら仲間を増やし、自分たちの地域をどのようにしていきます。

たいかを一緒に考えていく場（プラットフォーム）をつ

今後、孤独・孤立を解消するために、社協の皆さんがくって多様な活動を生み出していくことが期待されてい総合力を発揮して、地域の強みを活かした包括的な支援ます。そのためには、地域の人たちのことをよく知って、体制が展開されることを期待しています。

図２

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地域で培ってきた蓄積を活かした体制でなければ屋上屋

重層事業の一体的展開（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社「重層的支援体制整備事業に係る自治体等における円滑な実施を支援するためのツール等についての調査研究報告書」）を一部改変

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シ ン ポ ジ ウ ム
コロナ禍の経験を踏まえ、社協として孤独・孤立にどのように取り組むか
シンポジスト

シンポジスト

活躍支援でつながる地域福祉

アウトリーチ視点からの孤独・孤立の取り組み

菊池 まゆみ 氏（秋田県・藤里町社会福祉協議会会長）
藤里町社協は「活躍支援」にこだわりを持っています。それぞ山口 浩次 氏（滋賀県・大津市社会福祉協議会事務局次長兼相談支援課長）

れの人に役割があって、初めて居場所があるといえると考え、困大津市社協では、特例貸付をきっかけにつながった人たちとの難を抱えた人でも地域づくりに参加し活躍できる仕組みづくりを進めています。
その活動の一つである「プラチナバンク」は、町民だれもが生涯現役で参加でき、活躍できる、福祉の立場からの地方創生事業

関係を切らさないように支援してきました。そのひとつとして、特例貸付をすべて借り切った人を対象に、支援の優先度の高い方を把握するための調査をしました。その結果をもとに、優先度のです。例えば、山菜商品を昔ながらの味付けで販売する際には、高い無職の方や多重債務者には、就労支援、家計改善支援、法律

デイサービスを利用している方々に味のチェックをお願いしまし

相談等の案内を送付しました。また、子育て世帯には、無料のカた。皆さん藤里町のために役立つのであればと、目を輝かせながタログギフトを送付し、商品とともに各種制度や相談窓口を案内

ら自分のできることで参加しています。
今後もそれぞれの状況に応じてカスタマイズする、さまざまな形での「活躍支援」を推進していきたいと思っています。

シンポジスト

多機関協働による外国籍の人への支援活動
田中 慎吾 氏（東京都・豊島区民社会福祉協議会地域相談支援課長）
豊島区は、人口の8.5％が外国籍の住民で、中でも留学生が多く数年すると区外に転出してしまう方が多いのが特徴です。特例
貸付の相談では、借受世帯の約４割が外国籍世帯であり、言葉の問題だけでなく、外国籍の人の支援に必要な知識やアセスメント
力が不足しているという課題が明らかになりました。
外国籍の人の支援における多機関協働の取り組みとして、シャンティ国際ボランティア会と弁護士事務所とともに、フードパン
トリーの場を活用した相談会を毎月実施しています。相談会での聞き取り内容をもとに、ケース会議で支援方針を検討し、それぞれの強みを活かしながら継続的な支援を行っています。
今後は、さらにネットワークを広げ、課題を把握し、地域の中しました。こうしたアウトリーチの活動により、相談支援機関につながるなど成果が少しずつ上がっています。
さらに、特例貸付による業務の急増に対応するため、BCPを見直し、毎朝夕のミーティングなど職員を孤立させない取り組みも行ってきました。今後も「どうせやるなら楽しくやろう！」をモットーに、社協のネットワークを活かしながら実践を進めていきた
いと思います。

コーディネーター
諏訪 方宣 氏（島根県・松江市社会福祉協議会 常務理事・事務局長）

松江市社協では、2015年に厚生労働省が示した「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」を踏まえて、市社協が考える松江市版全世代全対象型包括支援体制を目指した取り組みを進めてきました。それが今の重層事業につながっています。今日のお話をうかがった、３社協とも、行政からの待ちの姿勢ではなく、自ら提案していくことが共通していたと思っています。
本日のシンポジウムで、孤独・孤立の問題に社協として、そしで協力者を増やし、外国籍の人自身が活躍できるような取り組みて社協職員としてどう向き合っていくか問われていたのではないを進めていきたいと思っています。

かと、改めて考えました。

コメンテーター永田 祐 氏（同志社大学 社会学部 教授）
皆さんのお話を聞いて４点お話しします。１つ目は地域福祉というのは自由な発想で必要な取り組みを作っていくことに魅力があると改めて感じました。重層事業を活用して社協からどんどん創造的な取り組みを提案していってほしいです。
２つ目は、多機関協働を進めることで、支援の幅や可能性が格段に広がるということです。例えば、豊島区民社協ではNPO法人や弁護士事務所とつながることで、コロナ禍で急増した外国籍の人の支援のための新しい活動が生まれました。また、社協自身が多機関と連携して新しい取り組みを行うことに加え、社協が地域福祉推進の中核として、地域の中で協力したいと思っている人たちの活躍の場を作って、
新しい取り組みが展開されるようなプラットフォームを築くことも大切です。藤里町社協の「活躍支援」というワードにはすっ
かり惚れこんでしまいました。みんなが活躍する場があり、時として支援する側にもなることはとても素敵だと思いました。
３つ目は、社協のマネジメントが非常に重要であるということです。大津市社協のBCP計画の見直しや職員を孤立させない取り組みを、皆さんもヒントにしていただければと思います。
最後に、社協同士の連携も大切に、全国にある社協の横のつながりを活かしていただきたいと思います。社協の力を横につないで、「どうせやるなら楽しく」地域福祉を進めていただきたいと感じました。

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発信！

第

2回

地 域 で 取 り 組 む

生活困窮者支援

生活困窮者の支援を進めるにあたり、実施主体である自治体と課題認識を共有し、ともに取り組むことが重要です。
第２回目の本号は、行政とともに庁内連携を推進する岐阜県・美濃加茂市社協の取り組みについてご紹介します。

市社協と行政のそれぞれの強みを活かした包括的な支援体制の構築をめざして
岐阜県・美濃加茂市社会福祉協議会

美濃加茂市における生活困窮者支援の体制

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人の数、年金受給に至った人の実績およびその生涯受給年
金額の積算などの見える化も行いました。

美濃加茂市では、平成27年度から自立相談支援事業を

家計改善支援事業や就労準備支援事業については一人ひ行っており、効果的・効率的に必要な支援ができるよう、とりの支援ステータスの一覧を作り、それぞれの人がどう

まずは、市民が相談窓口として認識しやすい市役所に、「心いう目標に向かって進んでいて、今はどの段階であるか分と暮らしの相談窓口」を設置し、市民が気軽に相談できる

かるようにしました。これらの取り組みの目的は、生活困環境を整えました。実施形態については、生活困窮者自立

窮者への支援効果はすぐに出るとは限らず、中長期的な寄支援法の理念である属性を問わない相談および庁内の分野

り添い支援を丁寧に行うことが本人の自立につながるとい横断的な連携を定着させる目的から、平成27～29年度はう対人支援の本質を行政に意識してもらうことにありまし

市の直営で実施。さらに、庁内に福祉の専門職を配置する

た。事業を見える化して、効果を明らかにすることで、行政ために、美濃加茂市社会福祉協議会（以下、市社協）の職にも事業の必要性を理解してもらい、平成27年度は１名員が在籍出向をする形で事業を実施していました。それ以だった担当職員が、平成28年度からは２名、令和元年か

前にも、市は直営の地域包括支援センター事業に、市社協らは４名、令和２年度からは５名と増員されていきました。

から専門職の在籍出向を受け入れることによって、必要な２つめは、庁内外の高齢福祉・障害福祉・児童福祉・生

人に必要な支援が届く体制づくりを行っていたことから、

活困窮・自殺対策の各分野担当者と市社協による「多領域自立相談支援事業においても同様の方法を取り入れました。

福祉相談員連絡会」の実施です。これは、多分野の関係者

その後、より効果的に支援を展開できる運営方法についが連携する場をつくることで、人事異動があっても継続的て行政と市社協で検討を重ね、さまざまな方法を模索。令な支援を可能にすることや、職員の資質向上をめざしたも

和３年度からは市社協への完全委託となり、窓口はこれまのです。支援員同士がそれぞれの得意分野や役割機能を知で通り市役所に設置しながら、そこに市社協職員が常駐しり合うことで、「顔の見える関係」からさらに進化して「人て事業を実施しています。

柄が分かる関係」になり、連携しやすくなりました。

行政の主体的な関わりを引き出すための取り組み

全ての困っている人を受け止める体制づくり

行政の職員は短期間で異動があり、特に委託事業は行政

先述の取り組みと同時に、市社協の職員が庁内に常駐しの関わりや意識が希薄になってしまう場合があります。していたことを活かし、庁内の各種会議の場などを活用して

かし、運営方法に関わらず、どのような事業でも実施主体

福祉分野に限らない役所職員同士のネットワークを広げ、である自治体が責任を持つことが重要です。そのため、市庁内での信頼関係を築いてきました。その結果、生活困窮

社協では主に２つの取り組みをしてきました。

者は経済的な困窮状態だけでなく「困りごとを抱えている

１つめは、事業の効果やプロセスを積極的に見える化す全ての人」であり、「つながりの再構築や孤立を防ぐ視点ることです。具体的には、市の税部局の会議に出席し、滞が重要である」という考えが、全庁的に浸透していきました。

納者が家計改善支援事業を利用したことにより、最終的にこのような考えが浸透していった結果、福祉関係部課以どれくらいの人たちが納税したのかを数値化して、事業の外との協働による就労準備支援事業における社会参加プロ

効果を説明し、庁内での理解促進を図りました。また、自ジェクトができました。プロジェクトでは、市社協・農林立相談支援事業にて、成人以降の療育手帳取得を支援した

課・地域の協働による竹の伐採作業、薪づくり作業、しい2022 JUNE No.357

たけの菌打ち作業、産業振興課との連携による市の観光パ

生活困窮者支援の窓口と同じ福祉課内に相談支援包括化推

ンフレットの修正作業など、一部は有償活動につながるな

進員（市社協職員）を配置しています。生活困窮者支援のどさまざまな活動が生まれています。

窓口に集まったニーズを相談支援包括化推進員と共有しながら、これまでのつながりを活かし、相談支援包括化推進員がハブとなって庁内外の支援関係機関の連携ネットワー
クをつなぎ合わせることで、さまざまな関係機関と一緒に支援のあり方を検討することができています。
重層事業と一体的に展開することにより、複合的な課題を抱えたケースなどについて必要に応じて支援会議や重層的支援会議を使い分けながら、それぞれの機関の情報共有
や支援方針の検討がこれまで以上にスムーズになりました。先述した就労準備支援事業における社会参加プロジェ

しいたけ菌打ち作業の様子

クトは、重層事業のなかの参加支援事業にもつながっていくと考えています。

社協の組織強化をめざして

社協と行政のそれぞれの強みを活かしながら行政との連携を進める一方で、市社協としても組織力のこれまでの支援を振り返り、市社協は、各関係機関から向上や職員一人ひとりのスキルアップが必要です。令和２

複合的な課題やニーズ、気になるケース等が集まってくる

年度からの地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構ような支援者同士のネットワークを構築し、行政はそれら築事業（以下、モデル事業）や令和３年度からの重層的支の課題やニーズを踏まえて、実施主体として全体的なマネ

援体制整備事業移行準備事業（以下、重層事業）を市社協

ジメントおよび支援者が孤立しないようバックアップを行が受託するにあたり、部局横断的な連携の必要性の機運がうという役割分担ができました。これからも、包括的な支より高まってきました。そこで、令和３年度から市社協内

援体制の構築をめざし、市社協と行政がそれぞれの強みをの各部局の相互理解を深めるため、「社協つながる連絡会

活かせるような仕組みについて協議を重ねていきたいと議」（以下、つながる連絡会）を立ち上げました。つなが思っています。

る連絡会では、部局を超えた事例検討会を行いながら意見交換を行っています。つながる連絡会から見えてくる地域
課題については、行政の地域福祉部局とも共有し、課題解決に向けた社会資源などについて議論をしています。

地域の情報

美濃加茂市

重層事業と生活困窮者支援の一体的な展開

人口：57,118人（令和4年3月1日現在）、世帯数：23,258世帯、高齢化率：約23.1％

美濃加茂市では、モデル事業を実施した令和２年より、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業

行政との実効ある連携に向けて
社協と行政との実効ある連携は、より良い支援を相談者に届けるために不可欠なものです。
美濃加茂市社協では、生活困窮者自立支援制度の施行時から、両者で連携のあり方について検討を重ね、試行錯誤を繰り返してきました。本文にもあるように、
決して一朝一夕で現在の関係性が形成されたわけではなく、両者の地道な努力が身を結んだものです。
今回、特に着目したい点は、支援実績の見える化や連絡会の創設等を通して、市社協と行政職員が真に顔の見える関係構築をめざしたこと、また、同時に全庁

生活困窮者自立支援制度 受託事業的な組織体制の整備にも取り組んだことです。これにより、職員の異動や一職員の思いややる気に左右されない、恒久的な仕組みが構築され、継続性のある包括的な支援体制の整備につながりました。
また、重層的支援体制整備事業の移行準備事業を実施し、連携の中核となる支援員を配置するに至ったことにも注目したいです。形式的に新たに人を配置したのではなく、事前に美濃加茂市社協と行政の関係者が現在の課題を洗い出し、事業を行う目的や目標を明確化したうえで取り組みを進めたことが成功の秘訣だと考えます。
上智大学総合人間科学部 社会福祉学科准教授

鏑木 奈津子2022 JUNE No.357

7岩手県・紫波町社会福祉協議会

地域に密着したコミュニティソーシャルワーカーの活動～社会福祉法人との連携による事業開発～
紫波町社協では、地域福

【地域の状況】（令和４年３月末日現在）を解決するために、町内世に把握した地域生活課題の社会福祉法人と「紫波町社会福祉法人連携ネッ
トワーク推進協議会」を
桜の名所「城山公園」。町のほぼ中央に位置する小高い山にある。2,000本を超える桜が咲き誇る桜の名所で、公園へ続く遊歩道にできる桜のトンネルは見ごたえがある。

設立し、事務局を担っている。また、コミュニティ
ソーシャルワーカーの配置を活動計画に盛り込

み、住民からの相談をワンストップで受け止める体制を整えてきた。地域生活課題の解決に向けた取り組みや連携のプロセスなどについて話を伺った。

地域福祉活動計画の策定過程で見えてきた地域生活課題

紫波町では、平成25年度に地域福祉計画が策定されたが、平成29人

口33,024人

高 齢 化 率31.53％帯数

町社協）が地域福祉を推進する中核的な団体としてその使命を果たすた

運動事業

議

●介護サービス事業（居宅介護支援事

職

員

監

事

15人

事

３名

員
数

22人

ビス事業、高齢者サロン事業）

業、訪問介護事業、高齢者通所デイ

103人

サービス事業）（正規職員39人、非正規職員64人）●保育園（虹の保育園の運営）、地域【主な事業】●障がい福祉サービス事業（けやき学●地域福祉推進事業（日常生活自立支
援事業、生活福祉資金貸付事業、生子育て支援センター

園、さくら製作所の運営）●総合福祉センターの管理運営をしたうえで調査票を発送した。

議会」が立ち上がり、事業協定を締

町内の社会福祉法人と連携した
買い物支援事業の開始

した。

結し、事務局を町社協が担うこととこの枠組みのなかで具体化したのアンケートの結果で挙がってきたが「買い物等支援サービス事業」でニーズがあった。背景には、町内の通手段に困っている一人暮らし高齢路線バスの廃止や高齢化による運転

り、紫波町社会福祉協議会（以下、●共同募金配分金及び歳末たすけあい

評理

当時、活動計画が未策定だったのは、
波町を含めて６市町村となってお援体制整備事業等）●法人連携推進事業●町受託事業（無料相談事業、移送サー

課題の一つに買い物支援に関する

岩手県内の全33市町村のうち、紫12,711世帯

活困窮者自立相談支援事業、生活支【社協の状況】（令和４年３月末日現在）

年３月末時点で地域福祉活動計画（以下、活動計画）は未策定だった。

免許返納者の増加等があり、その結
果、いわゆる交通弱者が発生し、日々の買い物に苦労している人たちが多くいることが分かったのだ。

一方で、社会福祉法の改正により、ある。事業の対象者は、買い物の交者、および高齢者のみの夫婦世帯、障害者世帯である。実施地域は、主に歩いて行ける範囲にスーパー等がない地域で、毎月第１水曜日を基本として、法人の車両で利用者の自宅まで迎えに行く。利用者は、平均しめにも、策定に向けた検討が急務

社会福祉法人は地域における公益的活動計画の策定にあたり、計画内

たが、町内の社会福祉法人の一つか世帯や地域の状況をよく把握していらない」という相談が町社協に寄せては民生委員の意見書を提出してもだった。

容を検討する策定委員会と、町の現状や課題を把握するための作業委員会を設置した。策定委員会は、町社協の理事、評議員、民生委員・児童委員（以下、民生委員）、行政関係者に加え、一般公募で町民を募り全14名で構成した。

作業委員会は、行政や、町社協の各部門から選出された職員で構成しな取組を実施することが責務となっら「具体的に何をすれば良いかわかられた。町社協主任主査の作山文浩
さんは「買い物支援のニーズを把握て20名前後となっている。

事業の対象者のピックアップは、

る民生委員に依頼し、利用にあたっらうようにした。

事業協定では、拠出金として各法してはいましたが、町社協だけで解人に５万円ずつ出してもらい、そので、この相談はチャンスであると考エリア別の担当法人の割り当てや、決することは難しいと感じていたのえました」と語った。

そこで、町内の他の社会福祉法人

中で事業を運営している。
町社協は、毎月の配車計画等を立てるとともに、各法人間の情報共有のハブとた。話し合いの中で、活動計画策定にも声をかけ、町社協を含めた町内する意識や意見・要望を広く聞くた題の整理、それぞれの法人で取り組

就労準備支援ボランティア事業

たって検討を重ねた。令和元年６月

買い物支援事業に加えて、法人連の基礎資料として、町民の福祉に関め、町民アンケートを実施することにした。アンケートは住民基本台帳

から20歳以上の町内在住者を無作為に1,500名抽出し、対象者に通知
8

社協データ

祉活動計画の策定を契機

2022 JUNE No.357の全４法人による連携のあり方や課めることなどについて約１年間にわには町内の４法人による「紫波町社会福祉法人連携ネットワーク推進協なっている。

携のなかで生まれた活動が「就労準備支援ボランティア事業」である。

紫波町
（岩手県）

奥羽山脈と北上山地に挟まれ、中央に北上川が流れる自然の恵みが豊かな地域。農業が基幹産業であり、もち米、フルーツなどの生産が非常に盛んである。

近年では、新たな都市と農村の結びつきをめざした「オガールプロジェクト」で全国から大きな注目を集めている。

紫波町は福祉事務所の設置自治体でともに、これまで町社協が担ってき地域おこし協力隊として町に来てい援事業を実施している。しかし、広活かした地域支援体制のさらなる強ている。ミーティングに参加していはないため、県が広域で就労準備支
域実施の場合、就労体験先が遠方である場合も多く、支援が進まないとた福祉のネットワークのノウハウを化を図ることにした。

まずはチラシを作成し、町内に配るコミュニティナースなどが参画しる関係者からCSWの存在について町内に発信してもらうことで、さらなる周知にもつながった。

いう課題があった。同事業は、その布することで「困ったことがあればる仕事の切り出し等を行うことで、に、実際に地域に出て顔を覚えても地域福祉の中核として相談を受け止めたうえで、必要に応CSWの菅波久美子さんは「相談ような課題を踏まえ、各法人におけ相談者の身近なところで一般就労の前段階の中間就労を行い、社会参加

町社協のCSWへ」と広報した。さら

らいながらさまざまな相談に乗り、じて関係機関につなぐようにした。

者に心を開いてもらって、本当の想ニートやひきこもり、長期間の就労

るが、いずれも生活困窮者支援事業

困っている状況を全てお話してもら

就労をめざす方を対象に、原則３かいる。CSWの村松敏彦さんは、「さ

意識の向上や就労の促進につなげる

こ と を 目 的 に 始 め た も の で あ る。
ブランクがある方で、将来的に一般
月の体験期間（体験日数は30日が上限）を設け、一回の活動につき概ね1,000円の日当を支給している。

利用については、相談を受けたコ

ミュニティソーシャルワーカー（以下、CSW）が自立相談支援機関（県社協）につなぎ、県社協と担当法人が三者で相談受付、アセスメントを行い、体験終了後もフォローを行っている。令和３年度は町内にコロナ

町社協では現在２名のCSWがいや生活支援体制整備事業と兼務して
まざまな事業を担当しているので忙しいですが、CSWとして町の生活課題の最前線の状況が分かるようになったことは強みです」と話す。作
山さんも「他事業との兼務で配置したのは、CSWにはさまざまな情報が最初に入ってくることを活かして、事業どうしの相乗効果が出ることを期待したからです」と言う。

感染者が確認されたことを受け、各CSWの配置から広がった活動

用人数は０名だったが、それまでは

町社協では、令和３年度から地域法人が受け入れを制限したため、利年間４～５名の利用があった。

のニーズ等をより丁寧に把握するた

CSWの配置による相談支援体制の構築

も気軽に話すことができる「ふれあ町社協では、個別支援と地域支援の一体的な展開をより推進するため、行政に人的体制整備の予算措置を要望し、平成28年度からCSWを配置している。ところが、活動計画

め、支援が必要な人に限らず、誰でいカフェ」（以下、カフェ）を月に１回開催している。カフェでは、参加者がCSWに相談することができグ」（以下、ミーティング）を毎月存在や役割を住民に知ってもらうとしたら何とかなった』と感じてもら
えたら良いなと思っています」と話す。 ま た、 村 松 さ ん は「CSWは、
地域に密着した存在です。個別支援
で積み上げてきたケースを、今後の地域づくりにつなげていきたいと思います。また、地域の支援者が気楽に相談できたり、情報共有する場としてミーティングをもっと活性化させていきたいと思います」と言う。
地域福祉活動計画の策定を契機に

地域生活課題の解決のために始まった法人連携について、今後は町内の医療法人やNPO法人等も巻き込ん
で、さらなる活動の発展をめざしているという。地域福祉推進の中核としての町社協の活躍に大いに期待したい。

さらに、関係機関による情報共有ない」と感じていることが明らかに動計画に明記することで、CSWの築きながら『町社協のCSWに相談がる場となっている。

や気になる人へのアプローチ方法のな っ た。 そ こ で、CSWの 配 置 を 活うことは難しいですが、信頼関係をるほか、参加者同士が話をしてつな

策定におけるアンケート調査では、住民が「ワンストップの相談窓口がいを知ることを大切にしています。

検討を目的に「ふれあいミーティン
開 催 し て お り、 県 社 協、CSW、 行

政の生活支援コーディネーター、図書館司書、基幹相談支援センター、

買い物支援事業の様子

2022 JUNE No.357

9連 携 ・ 協 働 のチカラ

第２回

～ と も に 生 き る 豊 か な 地 域 社 会 の 実 現 に 向 け て ～薬局や社会福祉法人と連携した「ほおっちょけん相談窓口」の取り組み
高知県・高知市社会福祉協議会

薬局・社会福祉法人との連携のきっかけ

り組みやすいよう各地区の既存の会議体を発展させる「既存会議活用型」と「新規立上げ型」の大きく２つの方法で「ほおっちょけん相談窓口」（以下、相談窓口）は、令和進めており、『出会い・学びのプラットフォーム』となる元年11月から高知市が「高知市型共生社会」をめざす取ことをめざしている。

り組みのひとつとして実施しているもので、高知市社会福祉協議会（以下、市社協）はその運営を支援している。令和４年２月末時点で市内10地区59か所の薬局や社会福祉法人が市の認定を受け開設している。

生活支援ボランティア養成講座の開催
さらに、窓口への相談とまではいかなくても、ちょっと薬局では、日頃から患者さんの困りごとの相談を受けてした見守りや話し相手など、既存の制度や福祉サービスでいることもあり、市の薬剤師会を通じて手の挙がった薬局は対応できない、具体的な生活上の困りごとを手伝う支援

を相談窓口に認定している。また、社会福祉法人は、福祉も必要だと感じていたため、「生活支援ボランティア養成の専門職も多いため、地域における公益的な取組の一環と講座」を立ち上げた。養成講座を修了した生活支援ボラン

して窓口を開設している。

ティアは４地区で66名になり、「得意なこと、できること」

住民の皆さんのちょっとした困りごとの相談を受け、専を活かして活動している。

門機関や地域のサービスなど、適切な支援につなげる仕組みとして今後の展望等進めているものである。
また、市社協では、相談窓口の相談窓口は、令和４年度中の全市展開をめざしている。

運営支援、多様な主体がつながる

ネットワーク会議は今後、地域生活課題の解決に向けた活「ほおっちょけんネットワーク会

動だけでなく、楽しさやおもしろさといった興味・関心ご議」の立ち上げ・運営支援、生活 「ほおっちょけん」とは、高とに着目した活動もできる会議体になるように全地区に広支援ボランティアの養成・活動支めていきたい。また、生活支援ボランティアは、
ネットワー

援などの役割も担っている。

知の方言で「ほうっておけない」という意味。困っている人への思いやりを犬のキャラクターで表現している

出会い・学びのプラットフォーム「ほおっちょっけんネットワーク会議」
市社協では、地域で支え合うために、相談窓口となっている薬局や社会福祉法人のほか、住民、ボランティア、有償ボランティア団体、企業、行政、市社協などがそれぞれの役割や強みを出し合うため、「ほおっちょけんネットワー
ク会議」（以下、ネットワーク会議）を４地区で開催している。ネットワーク会議では、相談窓口に寄せられる相談
内容や住民が日常的に見聞きする困りごと等を共有し、参加者自らが解決の主体となって新たなつながりや社会資源を生み出している。また、ネットワーク会議は、地区で取102022 JUNE No.357

ク会議で出てきた困りごとの解決に向けて誰でも気軽に参加できるよう養成していきたい。
地区の実情により取り組み方に違いはあるが、地域の助け合い・支え合いの輪をさらに広げていきたい。

連携先からの良かった ！

たけい薬局
これまで、来局されるお客さまから生活の相談ごとを聞いても、話を聞くだけで終わってしまうことが多々ありました。「ほおっちょけんネットワーク会議」ができたことにより、寄せられた相談について行政や市社協、町内会、民生委員さんなどの力も借りられるようになりました。こ
れからもこの仕組みを活用して、多業種で支え合っていきたいと思います。

全社協「令和３年度社協、社会福祉法人・福祉施設等が行う子どもの食生活支援に係る緊急助成事業」採択団体の取り組みを紹介します。

社協が取り組む

孤独・孤立対策に向けた緊急助成を通じて、子どもに夢と希望を与える「わくわく ごはん」の実施

そのようななか、全社協が実施する緊急助成事業を熊本市社協を通じて知り、コロナ禍で苦しむひとり親家庭
等の子ども等に対し、食支援活動を通じて夢や希望が与えられないかと思い、応募しました。

今回の緊急助成事業を活用して、ひとり親家庭の子ども等88名を対象に地域のプロスポーツチームの試合に招待し、感染対策を徹底した上で、地域住民と一緒にお弁当を食べる「わくわく ごはん」を開催しました。試合を通じて、子どもの未来に夢と希望を与え、地域住民と一緒にお弁当を食べることにより、食育にもつながりましわくわく ごはん くまもと
日吉東校区社会福祉協議会（熊本県・熊本市）

校区社協として子どもの食支援に取り組んだ
きっかけや取り組みの内容

熊本市南区にある日吉東校区社会福祉協議会（以下、た。緊急助成は主に、試合会場の出店でのお弁当の購入代に充て、地域の飲食業支援と地域の支え合いの推進、
地域の活性化を図りました。

開催の周知にあたっては、民生委員・児童委員や校区

社協の福祉協力員等だけでなく、地域のスポーツクラブの協力もあり、地域住民に理解を得ていきました。

今回の緊急助成事業を通じて、地域のプロスポーツチー

校区社協）は、平成28年熊本地震で小学校に避難した子

ムやスポーツクラブ、飲食店、地域住民等の協力が得らた。平成28年６月からは、子どもの孤食防止や居場所づ

能性を感じました。

どものメンタルケアと災害救援物資の利活用を行いましくりを目的に、「日吉東校区子どもサロン」（子ども食堂）を実施しています。

コロナ禍前までは、月に１回、民生委員・児童委員や校区社協の福祉協力員等の協力を得て、子ども食堂を開れ、子ども食堂を支える地域のネットワークが広がる可
今後も、校区社協では、地域に根差した子どもの食支援等を通じて、未来を担う子どもに夢や希望を与える取り組みを実施していきたいと思います。

催していました。この活動に共感した地域の農家やスーパー、学校給食調理員、病院内のレストラン等が食料等を提供し、地域のボランティアが食育活動や学習支援を実施。子ども食堂を通じて、未来を担う子どもに、食と地域のつながりの重要性を伝えてきました。

しかし、令和２年３月頃からコロナの流行が始まると、子ども食堂は休止せざるを得ず、しばらく再開に踏み切れずにいました。

子どもに夢と希望を与えた「わくわく ごはん」

2022 年 6 月号 令和 4 年 6 月 3 日発行
編 集 ／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所 ／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者 ／ 越智 和子
編集人 ／ 高橋 良太
定 価 ／ 220 円（税込）
デザイン・印刷 ／ 第一資料印刷株式会社

INFORMATION

調査報告

編 集 後 記
昨年度は出向のため１年間、宮崎県のある社協で過ごし、この４月に地域福祉部に配属となりました。出向中は毎日のように地域に出向いたり、休日も地域の方々とたけのこ堀りに行ったりなど、語り尽くせない多くの出会いと貴重な経験をさせていただきました。
心機一転、所属は異なりますが同じ「社協」、めざすと

令和３年度「社協における成年後見制度にかかる取り組み状況調査」

市区町村社協における成年後見制度への取り組み状況について調査した「社協における成年後見制度にかかる取り組み状況調査」の報告書を公表。

ころは同じです。まだまだ先輩職員に迷惑をかけてばかりですが、今度は全社協という立場で、NORMAを通じて皆さまのお力になれる情報をお届けできるように精いっ
ぱい励んでいきます。
そして、地域住民の一人としても、新しく借りた家の周辺を地域めぐりしていきたいなと思っています。（福）ア ン ケ ー ト

今後の企画・編集の参考にさせていただきますので、
読者アンケートにご協力ください。

社協情報

社協職員

の

第２回

2010年入職。生活福祉資金や市民生委員児童委員協議会事務局の担当を経て、2021年度より生活支援コーディネーター兼支え合いソーシャルワーカーとして、地域づくりおよび複合課題を抱え

ノーマ 2022 6月
NORMA No.357

寺西 加奈子 氏（石川県・金沢市社会福祉協議会 地域福祉課主任主事）
る世帯の支援に取り組む。

相談するし、これからも頼むね」と言ってくださいました。何げない場面での何げないセリフでしたが、信頼関係が築けている実感が湧き、胸が熱くなりました。
今回の執筆は、社協の仕事の素晴らしさを再認識する機会となりました。コロナ禍で職場の仲間ともコミュニ
ケーションが取りづらい状況が続いていますが、だからこそより一層声を掛け合い、社協の仕事の醍醐味を共有しながら、今後も地域福祉の推進に取り組んでいきたいと思います。

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住民主体の地域づくりによる介護予防活動の取り組み（金沢版オリジナル介護予防グッズの製作・体験）

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私服（シ フ ク ） の と き（ 地域福祉部）定価

プライベートでは、２人の娘の母です。先輩ママに「育児は “育自”、子育ては “自分育て”」と教わりました。
子育てを楽しみ、時に悩みながら、子どもと一緒に自分も成長したいと思っています。
子どもたちを感謝の気持ちいっぱいで抱きしめる時が「私服のとき」です。

東京都千代田区霞が関 │ │〒│新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

社協の仕事の醍醐味があると感じています。
金沢市には、おおむね小学校区を単位として54の地
区社協が組織されています。地区民児協をはじめ、町会（自治会）や公民館、老人会、婦人会、子ども会などの各種団体もほぼ同一の区域で組織されており、このこと
は小地域福祉活動を推進・実践するうえで大きな強みになっています。
金沢市社会福祉協議会（以下、市社協）では、54地
区を８つのブロックに分け、各ブロックに生活支援コー
ディネーターを１名配置しており、複合課題を抱える世帯に対する多機関協働・個別支援を担う「支え合いソーシャルワーカー」（金沢市での名称）を兼務しています。
金沢市では、今年度より重層的支援体制整備事業が実施されることとなり、市社協が事業を受託しました。これまで培われてきた地域福祉の土壌の上に事業が設計され、めざしてきた地域づくりの枠組みが実現しました。
私は現在、生活支援コーディネーター兼支え合いソーシャルワーカーとして第６ブロックを担当しています。
第６ブロックは５地区あり、地区同士隣接していますが、地理的特徴や人口規模、高齢化率、地域資源の状況等の特性や住民の個性はさまざまです。各地区の社協会長・社協事務員・民児協会長を中心に、住民と胸襟を開いて対話をすることで、その地区の地域生活課題や住民のニーズを把握し、行政や地域包括支援センターなど専門職と協力しながら、解決策をともに考えるよう努めています。
先日、ある地区社協会長が「なんかあったらあんたに編集人 高橋 良太

社協の仕事の魅力は「地域住民との距離の近さ」にあると思います。住民や福祉関係者と話し合い、その地域の実情に合った取り組みや支援を考える過程で、地域づくりに携わっていることを実感する瞬間が、私の「至福のとき」です。また、社協では地域づくりを展開するう
えで、制度にとらわれることなく、柔軟かつ自由な発想で活動できる点が、楽しくもあり難しくもあり…そこに代表者 越智 和子

至福（シ フ ク ） の と き

INFORMATION

活動報告 「災害から地域の人びとを守るために～災害福祉支援活動の強化に向けた検討会報告書～」（令和 4 年 3 月）

全社協が令和元年度に提言した「災害時福祉支援活動の強化のために」の具体化を図るために設置した、「災害福祉支援活動の強化に向けた検討会」での検討結果を報告。災害救助法への福祉の位置づけ、災害福祉支援センターの機能と役割提言。

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子どもたちと過ごす「私服のとき」