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貸

借

対

照

表

（ 令和6年3月31日現在 ）（単位:円）

資産の部
Ⅰ． 流動資産
現金及び預金
研究成果等収入未収金
棚卸資産
前渡金
前払費用
賞与引当金見返(注)
立替金
仮払金
流動資産合計Ⅱ． 固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
船舶及び航空機
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

1,978,898,509
917,155,772
114,989,241
7,522,531
3,251,414
302,894,332
43,523
5,827,980
3,330,583,302

9,125,835,668▲ 5,594,711,662▲ 15,314,764
7,888,933,888▲ 6,414,544,474
4,352,434,661▲ 3,751,082,496
395,047,126▲ 394,715,183
41,062,017▲ 38,695,881
6,297,615,933▲ 5,373,636,722

2. 無形固定資産
特許権
著作権
ソフトウェア
電話加入権
工業所有権仮勘定
その他
無形固定資産合計

3,515,809,242
1,474,389,414
601,352,165
331,9432,366,136
923,979,211
37,396,806,858
282,936,500
44,197,971,469

28,061,751
561,773
115,989,315
126,000
38,600,684
126,528
183,466,051

3. 投資その他の資産
長期前払費用
預託金
開発委託金(注)
退職給付引当金見返(注)投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

15,43530,420435,972,260
2,788,612,578
3,224,630,693
47,606,068,213
50,936,651,515

負債の部
Ⅰ． 流 動 負 債
運営費交付金債務(注)
棚卸資産見返運営費交付金(注)
預り施設費(注)
預り寄付金(注)
預り補助金(注)
未払金
未払費用
未払消費税等
短期リース債務
前受金
預り金
賞与引当金

298,784,634
6,955,000
71,845,840
20,398,599
35,436
1,872,169,512
38,694,632
40,083,700
83,646,000
143,343,113
80,893,567
302,894,332

流動負債合計Ⅱ． 固 定 負 債
長期リース債務
資産見返負債(注)固定資産見返運営費交付金
固定資産見返補助金等
固定資産見返寄付金
固定資産見返物品受贈額
固定資産見返承継受贈額
建設仮勘定見返施設費
建設仮勘定見返運営費交付金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

2,959,744,365

149,844,960
974,833,959
1,408,548
52,442,598
17,053,091
129
126,839,900
47,086,344

1,219,664,569
2,788,612,578
4,158,122,107
7,117,866,472

純資産の部
Ⅰ． 資 本 金
政府出資金

52,376,155,664
資本金合計

Ⅱ． 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額(注)減価償却相当累計額（▲）
減損損失相当累計額（▲）
除売却差額相当累計額（▲）
資本剰余金合計

52,376,155,664

6,263,648,805▲ 14,159,871,877▲ 15,579,264▲ 1,540,302,551▲ 9,452,104,887

Ⅲ． 利益剰余金
前中長期目標期間繰越積立金(注)
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計(注)これらは独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
その他行政コスト累計額に係る注記
出資を財源に取得した資産に係る金額▲ 15,715,753,692

609,665,387
285,068,879(285,068,879)
894,734,266
43,818,785,043
50,936,651,515

11,578,165,500 円

行政コスト計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位:円）

Ⅰ

損益計算書上の費用
研究業務費

7,999,630,727

一般管理費

986,161,505

雑損

62,064

臨時損失

45,105,626

損益計算書上の費用合計

Ⅱ

9,030,959,922

その他行政コスト
減価償却相当額(注)376,554,266

除売却差額相当額(注)499,742

その他行政コスト合計

Ⅲ

377,054,008

行政コスト

9,408,013,930(注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
【注記】
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

9,408,013,930(控除）自己収入等
受託収入△ 3,290,088,373

寄附金収益△ 4,329,568

資産見返寄附金戻入△ 33,917,237

事業収入△ 87,721,703

雑益△ 142,453,081

財務収益△ 6,187

保険金収入△ 992,200

前期損益修正益

機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用△ 43,431,284

215,198,265

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

311,515,578

人事交流による出向職員から生ずる機会費用

52,739,272

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト△ 3,602,939,633

579,453,115

6,384,527,412

２．行政コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法①国有財産貸付料の算定方法や近隣の賃借料を参考に計算しております。
②無償貸付を受けている研究用機器等の物品については、減価償却費相当額を計上しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算方法
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725％で計算しております。
（３）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職手当のうち、当研究所の勤務期間に対応する部分について、規程に定める退職手当支給基準等を参考に計算しております。

損益計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位:円）
経常費用
研究業務費
給与・賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
外部委託費
研究材料費
支払リース料
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
備品・消耗品費
諸謝金
支払手数料
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
外部委託費
支払リース料
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
備品・消耗品費
諸謝金
支払手数料
その他
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益(注)
事業収益
手数料収入
その他事業収入
受託収入
受託研究収入その他受託収入
寄附金収益(注)
補助金等収益(注)施設費収益(注)
資産見返負債戻入(注)固定資産見返負債戻入
物品受贈益
賞与引当金見返に係る収益(注)退職給付引当金見返に係る収益(注)
財務収益
受取利息
雑益
保険金収入
経常収益合計2,235,571,603
242,645,102
437,678,500
208,409,232
467,355,651
1,614,892,556
149,313,709
10,500,244
12,988,359
820,504,938
726,306,954
172,837,521
155,616,719
168,333,610
17,879,909
59,238,557
499,557,563
94,106,982
510,530,838
60,249,230
111,170,572
13,018,570
35,333,257
22,680,721
524,280
1,589,140
17,955,457
13,947,205
2,430,526
5,371,448
7,013,935
880,496
2,583,999
86,774,849

7,999,630,727

986,161,505
62,064
8,985,854,296

4,171,974,220
65,170,175
22,551,528
2,242,854,199
1,047,234,174

87,721,703

3,290,088,373
4,329,568
7,764,564
338,007,102
362,657,703
10,130,214
302,894,332
220,854,502

6,187

6,187
180,806,807
992,200
8,978,227,475

経常損失

7,626,821

臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損
臨時損失合計3,173,451
41,932,175

臨時利益
前期損益修正益
資産見返負債戻入(注)
臨時利益合計43,431,284
1,660,576

当期純損失
前中長期目標期間繰越積立金取崩額(注)
当期総利益(注)これらは独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

45,105,626

45,091,860
7,640,587
292,709,466
285,068,879

純資産変動計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位:円）
Ⅱ資本剰余金Ⅰ資本金Ⅲ利益剰余金無償譲与
当期首残高

52,376,155,664

運営費交付金299,000

施設整備補助金

目的積立金

18,229,200

5,929,105,421

純資産合計

その他行政コスト累計額

資本剰余金
政府出資金
その他

9,296,700

計

220,566,286

6,177,496,607

資本剰余金合計

前中期目標期間繰越積立金

積立金

当期未処分利益

利益剰余金合計

減価償却相当累計額（▲）

減損損失相当累計額（▲）

除売却差額相当累計額（▲）▲ 14,175,853,900▲ 15,579,264▲ 1,147,266,520▲ 9,161,203,077

22,085,477

931,130,475

542,954,044-

1,496,169,996

44,711,122,583

104,381,398（うち当期総利益）

当期変動額
Ⅰ資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得---

104,381,398--

104,381,398

-

-

-

104,381,398

-

-

-

-

-

固定資産の除売却

-

-

-

-

-

-

-

392,536,289-▲ 393,036,031▲ 499,742

-

-

-

-

-

▲ 499,742

減価償却

-

-

-

-

-

-

-

▲ 376,554,266--▲ 376,554,266

-

-

-

-

-

▲ 376,554,266

その他の資本剰余金の当期変動額--▲ 18,229,200

-

-

-

▲ 18,229,200

-

-

-

▲ 18,229,200

-

-

-

-

-

▲ 18,229,200-

Ⅱ利益剰余金の当期変動額(1)利益の処分又は損失の処理
前中長期目標期間からの繰越

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

902,374,853▲ 902,374,853

-

-

-

利益処分による積立

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

▲ 22,085,477

565,039,521▲ 542,954,044

-

-

-

国庫納付金の納付

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

▲ 593,795,143--▲ 593,795,143▲ 593,795,143▲ 7,640,587(2)その他
当期純利益

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

▲ 7,640,587▲ 7,640,587▲ 7,640,587

前中長期目標期間繰越積立金取崩額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

▲ 292,709,466-

292,709,466

292,709,466

-

-

-

-

▲ 18,229,200

104,381,398--

86,152,198

15,982,023-▲ 393,036,031▲ 290,901,810

587,579,910▲ 931,130,475▲ 257,885,165

285,068,879▲ 601,435,730▲ 892,337,540

52,376,155,664

299,000-

6,033,486,819

9,296,700

220,566,286

6,263,648,805▲ 14,159,871,877▲ 15,579,264▲ 1,540,302,551▲ 9,452,104,887

609,665,387-

285,068,879

285,068,879

894,734,266

43,818,785,043

当期変動額合計
当期末残高

キャッシュ・フロー計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位:円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品またはサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他の収入小計
利息の受入額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,889,422,944△ 4,297,730,352△ 1,874,921,583
5,083,375,000
3,239,166,403
503,217,917△ 236,315,559
2,169△ 593,795,143△ 830,108,533

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金保証金の受入による収入
その他の固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,031,885,125△ 75,642,729
7,032,844△ 6,600,000
282,912,740△ 824,182,270

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 83,446,300△ 83,446,300△ 1,737,737,103
3,716,635,612
1,978,898,509

Ⅳ 資金減少額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高【注記】

1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金期末残高
現金及び預金勘定
2 重要な非資金取引・現物寄附による資産の取得・現物寄附による少額資産等の取得
・ファイナンス・リースによる資産の取得

1,978,898,509 円
1,978,898,509 円

24,608,243 円
10,130,214 円
263,717,500 円

利益の処分に関する書類(令和6年8月8日)（単位:円）

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

285,068,879

285,068,879

Ⅱ 利益処分額
積立金285,068,879

285,068,879

[ 重要な会計方針 ]当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和 3 年 9 月 21 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和 4 年3 月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
2～50 年
構築物
2～55 年
機械及び装置2～17 年
船舶及び航空機
7年
車両運搬具
3～5 年
工具器具備品
2～15 年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87第1項）に係る減価償却に相当する額については、
減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
著作権
50 年
特許権
8年
ソフトウェア
5年
３．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
４．退職給付に係る引当金の計上基準
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受託研究に係る収益は、主に政府又は民間企業から支出された委託費であり、当法人は委託契約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。
当該履行義務は、サービス等を引き渡す一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
６．棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成受託研究支出金については、個別法による低価法を採用しております。
貯蔵品については、総平均法による低価法を採用しております。
７．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、財源が資本の部を構成する固定資産に係る控除対象外消費税等は、資産の取得原価に算入しております。
９．固有の表示科目について
開発委託金
平成30年度一般会計補正予算(2号)により措置された、革新的社会資本整備研究開発推進事業に基づく新技術の企業化開発のため企業等に委託し、支出した金額を開発委託金として表示しております。
[ 重要な会計方針の変更 ]独立行政法人会計基準の改訂により、当該事業年度より、約束したサービス等の支配が顧客に移転した時点で、当該サービス等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これによる経常利益、当期総利益への影響はございません。

[ 収益認識に関する注記 ]当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
船舶に係る技術及びこれを活
港湾、航路、海岸及び飛行用した海洋の利用等に係る技場等に係る技術分野
術分野
受託収入
内訳
受託研究収入その他受託収入

電子航法分野合計

1,205,539,079 円

1,205,539,079 円

101,986,746 円

2,513,064,904 円

268,792,589 円
936,746,490 円

1,928,081,121 円
54,481,427 円

45,980,489 円
56,006,257 円

2,242,854,199 円
1,047,234,174 円

２．収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．契約資産及び契約負債の残高等
前受金のうち契約負債の残高は、130,890,309円です。
[ 金融商品の時価等に関する注記 ]１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、預金、研究成果等収入未収金、及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
[固定資産の減損関係]
減損を認識した固定資産
１．減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途

種類
土地
建物
構築物

大阪支所敷地、樹木

場所

帳簿価額

大阪府交野市

回収可能サービス価額

718,000,000 円

798,743,485 円

426,853 円

27,908,234 円

104,955 円

58,566 円

大阪支所庁舎、実験室、諸大阪府交野市作業装置ほか
大阪支所雑工作物、門、囲大阪府交野市障ほか

２．減損の認識に至った経緯
大阪支所の土地、建物及び構築物については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）を受け、平成26年3月27日の理事会において、平成26年4月1日付けで大阪支所を大阪出張所とし、使用しなくなることを決定したた
め、平成26年度において減損の認識を行いました。令和5年度において、引き続き当該土地、建物及び構築物を保有していることから、改めて減損の認識を行っております。
３．減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産の内訳
種類
土地
建物
構築物

減損額
0 円
0 円
0 円

内訳
損益計算書に計上した金額
0 円
0 円
0 円

損益計算書に計上していない金額

0 円
0 円
0 円

４．算定方法等の概要
大阪支所の回収可能サービス価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は土地については相続税路線価に基づ
き、建物及び構築物については固定資産評価基準に基づき、算定しております。
[ 退職給付に係る注記 ]１． 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２． 確定給付制度（イ） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
2,794,742,754
期首における退職給付引当金
220,854,502
退職給付費用
226,984,678
退職給付の支払額
2,788,612,578
期末における退職給付引当金（ロ） 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

220,854,502

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１． 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高
建

有形固定資産（減価償却費）

無形固定資産（減価償却費）

無形固定資産（減価償却相当額）

無形固定資産合計

当期減損額

摘 要

73,798,296

905,178,924

459,250,070

114,047,669--

445,928,854

構 築 物

350,269,339

1,341,700

6,976,295

344,634,744

227,950,272

11,015,138--

116,684,472

機械及び装置

1,913,709,902

152,284,142

28,364,730

2,037,629,314

1,524,345,863

181,885,035--

513,283,451

船舶及び航空機

48,498,977--

48,498,977

48,167,035

142,656--

331,942

車両運搬具

41,062,017--

41,062,017

38,695,881

1,576,379--

2,366,136

工具器具備品5,654,698,288

460,006,515

87,274,535

6,027,430,268

5,113,259,360

454,160,037--

914,170,908

計

8,896,029,610

704,818,490

196,413,856

9,404,434,244

7,411,668,481

762,826,914--

1,992,765,763

物

8,212,455,818

13,658,898

5,457,972

8,220,656,744

5,135,461,592

216,844,075

15,314,764-

3,069,880,388

構 築 物

7,470,722,806

84,700,000

11,123,662

7,544,299,144

6,186,594,202

63,572,203--

1,357,704,942

機械及び装置2,688,866,937-

374,061,590

2,314,805,347

2,226,736,633

78,943,153--

88,068,714

船舶及び航空機

346,548,149--

346,548,149

346,548,148

-

-

-

1

工具器具備品266,197,480

6,022,500

2,034,315

270,185,665

260,377,362

17,194,835--

9,808,303

計

18,984,791,190

104,381,398

392,677,539

18,696,495,049

14,155,717,937

376,554,266

15,314,764-

4,525,462,348

37,397,165,350-

358,492

37,396,806,858

-

-

-

-

37,396,806,858

建設仮勘定

126,366,900

156,569,600-

282,936,500

-

-

-

-

282,936,500

計

37,523,532,250

156,569,600

358,492

37,679,743,358

-

-

-

-

37,679,743,358

地

物

9,100,246,905

104,845,031

79,256,268

9,125,835,668

5,594,711,662

330,891,744

15,314,764-

3,515,809,242 (注1)、(注2)

構 築 物

7,820,992,145

86,041,700

18,099,957

7,888,933,888

6,414,544,474

74,587,341--

1,474,389,414 (注1)
601,352,165

機械及び装置

4,602,576,839

152,284,142

402,426,320

4,352,434,661

3,751,082,496

260,828,188--

船舶及び航空機

395,047,126--

395,047,126

394,715,183

142,656--

331,943

車両運搬具

41,062,017--

41,062,017

38,695,881

1,576,379--

2,366,136

工具器具備品5,920,895,768

466,029,015

89,308,850

6,297,615,933

5,373,636,722

471,354,872

-

-

土

37,397,165,350-

358,492

37,396,806,858

-

-

-

-

建設仮勘定

126,366,900

156,569,600-

282,936,500

-

-

-

-

282,936,500

計

65,404,353,050

965,769,488

589,449,887

65,780,672,651

21,567,386,418

1,139,381,180

15,314,764-

44,197,971,469
28,061,751

地

923,979,211 (注1)、(注2)37,396,806,858

特 許 権

23,556,455

12,067,970-

35,624,425

7,562,674

3,833,685

-

-

著 作 権

762,702--762,702200,929

12,660--561,773

ソフトウェア

282,033,074

56,564,544

5,325,277

333,272,341

217,283,026

69,773,537--

115,989,315

工業所有権仮勘定

44,070,925

13,374,000

18,844,241

38,600,684

-

-

-

-

38,600,684

そ の 他

343,200--

343,200

216,672

49,077--

126,528

計

350,766,356

82,006,514

24,169,518

408,603,352

225,263,301

73,668,959--

183,340,051

ソフトウェア4,153,940--

4,153,940

4,153,940

-

-

-

-

電話加入権

390,500--

390,500--

264,500-

126,000

計

4,544,440--

4,544,440

4,153,940-

264,500-

126,000

特 許 権

23,556,455

12,067,970-

35,624,425

7,562,674

3,833,685--

28,061,751

著 作 権

762,702--762,702200,929

12,660--561,773

ソフトウェア

286,187,014

56,564,544

5,325,277

337,426,281

221,436,966

69,773,537--

115,989,315

電話加入権

390,500--

390,500--

264,500-

126,000

工業所有権仮勘定

44,070,925

13,374,000

18,844,241

38,600,684

-

-

-

-

38,600,684

そ の 他

投資その他の資産

当期償却額

差引当期末残高

91,186,133

建

有形固定資産合計

減損損失累計額

減価償却累計額

期末残高887,791,087

土
非償却資産

当期減少額

物

建
有形固定資産（減価償却相当額）

当期増加額

343,200--

343,200

216,672

49,077--

126,528

計355,310,796

82,006,514

24,169,518

413,147,792

229,417,241

73,668,959

264,500-

183,466,051

敷金・保証金

18,229,200-

18,229,200

-

-

-

-

-

-

長期前払費用

17,98857,84560,39815,435----

15,435

預 託 金

30,420--30,420----30,420

開発委託金

126,612,070

309,360,190-

435,972,260

-

-

-

-

435,972,260

退職給付引当金見返2,794,742,754

220,854,502

226,984,678

2,788,612,578--

計
2,939,632,432
530,272,537（注１）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
三鷹第2船舶水槽 北端消波板・トリミングタンクゲート更新
構築物
遠心力載荷装置上屋諸作業装置
建物附属設備
情報処理装置賃貸借
工具器具備品245,274,276

3,224,630,693

84,700,000 円
71,180,033 円
256,728,000 円（注２）当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 リスク解析システム
機械及び装置 ３次元挙動計測装置
建物附属設備 遠心力載荷装置上屋諸作業装置--

2,788,612,578--

3,224,630,693

324,462,298 円
42,876,000 円
71,180,033 円

２． 棚卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種

類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・
製造・振替

その他

払出・振替

その他

未成受託研究支出金

79,283,362

102,999,600-

78,652,053-

103,630,909

貯蔵品

11,488,903

197,938-

328,509-

11,358,332

90,772,265

103,197,538-

78,980,562-

114,989,241

計摘 要

３． 引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金

計

その他

305,576,623

302,894,332

305,576,623-

302,894,332

305,576,623

302,894,332

305,576,623-

302,894,332

４． 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

2,794,742,754

220,854,502

226,984,678

2,788,612,578

2,794,742,754

220,854,502

226,984,678

2,788,612,578

2,794,742,754

220,854,502

226,984,678

2,788,612,578

摘 要

摘 要

５． 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１） 運営費交付金債務の増減の明細
交付金
当期交付額

期首残高
-

5,083,375,000（単位：円）

運営費
交付金収益
4,171,974,220

資産見返
運営費交付金103,526,419

当期振替額
建設仮勘定見返
運営費交付金17,799,286

資本剰余金

小 計
-

4,293,299,925

引当金見返との相殺額
491,290,441

期末残高
298,784,634（２） 運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
区分

運営費交付金収益

運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

業務達成基準による振替額
船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野

1,605,739,392

1,605,739,392

人件費：1,390,460,800
国外一般旅費交通費：17,257,228
保守費：16,784,820
その他：181,236,544

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技
術分野

757,124,612

757,124,612

人件費：745,495,100
備品費：8,242,763
ソフトウェア費：2,330,977
その他：1,055,772

電子航法分野938,801,737

935,940,737

人件費：383,779,812
保守・修繕費：104,287,350
外部委託費：94,123,478
その他：353,750,097

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野

435,999,245

435,999,245

人件費：368,990,240
保守費：8,601,264
図書印刷費：11,721,405
その他：46,686,336

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技
術分野

236,086,154

236,086,154

人件費：180,443,233
保険料：40,801,817
備品費：2,181,746
その他：12,659,358

電子航法分野

198,223,080

198,223,080

人件費：160,335,873
その他人件費（雑給）：16,576,455
保守・修繕費：3,339,404
その他：17,971,348

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野--

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技
術分野

-

-

電子航法分野

--4,171,974,220

4,169,113,220

期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

合計

費用進行基準を採用した業務はない。

② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
セグメント

振替額

資産見返運営費交付金への振替
主な使途

建設仮勘定見返運営費交付金への振替
振替額

主な使途

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野

建物：620,000
12,548,964 機械及び装置：1,641,000
工具器具備品：10,287,964

5,843,786

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野

4,547,087

建物：1,520,587
工具器具備品：3,026,500-

電子航法分野

86,430,368

建物：7,631,741
工具器具備品：39,638,273
ソ フ ト ウ ェ ア：38,887,294
特許権：273,060

合103,526,419

計

資本剰余金への振替

11,955,500

17,799,286

振替額

工業所有権仮勘定：5,843,786-

建 設 仮 勘 定：11,000,000
工業所有権仮勘定：955,500

主な使途
-

-

-

-

-

-

-

（３） 引当金見返との相殺額の明細（単位：円）
引当金見返との相殺
セグメント
主な相殺額の内訳

相殺額

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野

電子航法分野合計

賞与引当金見返

169,867,738

退職給付引当金見返

149,292,451

賞与引当金見返84,190,386

退職給付引当金見返7,619,855

賞与引当金見返51,518,499

退職給付引当金見返28,801,512

319,160,189

91,810,241

80,320,011

491,290,441

（４） 運営費交付金債務残高の明細（単位：円）

運営費交付金債務残高

使用見込み

業務達成基準を採用した業
務に係る分- -（翌事業年度への繰越額はない。)

期間進行基準を採用した業
務に係る分- -（翌事業年度への繰越額はない。)

費用進行基準を採用した業
務に係る分- -（費用進行基準を採用した業務は無い。)

配分留保額

298,784,634

計

298,784,634

研究施設等の改修・修繕等並びに職員の安全及び衛生確保のための措置
翌事業年度以降に使用する見込みである。

６． 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区 分

当期交付額

令和4年度国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金

282,912,740

126,366,900

84,700,000

71,845,840

令和5年度国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金358,161,500

473,000

19,681,398

338,007,102

計

641,074,240

126,839,900

104,381,398

409,852,942

区 分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘 要

その他

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
建設仮勘定見
返補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

預り補助金等

収益計上

官民による若手研究者発掘支援事業費助成金7,800,000---

35,436

7,764,564

計

7,800,000---

35,436

7,764,564

摘 要

７． 役員及び職員の給与の明細

区

役

分

員

支 給 額
（

960 ） （101,075

職

合

員

計

(単位：千円、人）退 職 手 当報酬又は給与

（

（

支給人員

支 給 額

1 ） （
7

460,377 ） （195 ） （3,039,671

350

461,337 ） （196 ） （

3,140,746

357

支給人員
- ） （

2,542
- ） （
183,428- ） （185,970

- ）
3
- ）
14
- ）
17

（注）
１．報酬等の支給の基準
役員報酬及び退職手当については、「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所役員給与規程」及び「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所役員退職手当支給規程」に基づき支給
しております。
職員に対する給与及び退職手当については、「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所職員給与規程」及び「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所職員退職手当支給規程」に基づき支給しております。
２．支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
３．非常勤の役員及び職員の支給額及び支給人員は、外数として（ ）で記載しております。
４．支給額は、区分ごとに千円未満を切り捨てているため、合計と一致しない場合があります。
５．中長期計画及び決算報告書においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、
上記明細には、法定福利費等は含まれておりません。

８．科学研究費補助金の明細（単位：円、件）
種 目

当期受入

件数

摘要

科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金
新学術領域研究（研究領域提案型）( 3,700,000 )
1,110,000( 8,000,000 )基盤研究（A）

2,340,000( 41,169,124 )基盤研究（Ｂ）

13,153,749( 49,145,040 )基盤研究（Ｃ）

14,664,000( 15,000,000 )若手研究4,500,000

挑戦的研究（萌芽）特別研究員奨励賞
研究活動スタート支援
国際共同研究加速基金
合 計( 2,600,000 )
780,000( 1,100,000 )0( 2,200,000 )
660,000( 2,500,000 )
750,000( 125,414,164 )
37,957,749

1
9
25
54
14
1
1
2
4
111

(注)当期受入額は間接経費相当額を記載し、直接経費相当額は外書として（ ）書で記載しております。

９． 開示すべきセグメント情報(単位：円)
船舶に係る技術及びこれを港湾、航路、海岸及び飛行活用した海洋の利用等に場等に係る技術分野
係る技術分野Ⅰ

電子航法分野

計

合計

行政コスト
損益計算書上の費用合計

3,862,736,505

3,655,051,617

1,513,171,800

9,030,959,922

9,030,959,922

126,677,119

185,915,122

63,962,025

376,554,266

376,554,266

499,72220-

499,742499,742

127,176,841

185,915,142

63,962,025

377,054,008

377,054,008

3,989,913,346

3,840,966,759

1,577,133,825

9,408,013,930

9,408,013,930

2,891,527,011

1,910,928,297

1,582,072,104

6,384,527,412

6,384,527,412

1 研究業務費

3,377,973,678

3,318,540,499

1,303,116,550

7,999,630,727

7,999,630,727

2 一般管理費484,320,420

291,785,844

210,055,241

986,161,505

986,161,505-

62,064-62,06462,064

3,862,294,098

3,610,388,407

1,513,171,791

8,985,854,296

8,985,854,296

4,171,974,220

その他行政コスト
減価償却相当額
除売却差額相当額
その他行政コスト合計
行政コスト
Ⅱ

独立行政法人の業務運営に関しての国民の負担に帰せられるコスト

Ⅲ

事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用

3 雑損
計
事業収益
1 運営費交付金収益

2,041,738,637

993,210,766

1,137,024,817

4,171,974,220

2 事業収入30,376,222

43,830,262

13,515,219

87,721,703

87,721,703

3 受託収入1,205,539,079

1,982,562,548

101,986,746

3,290,088,373

3,290,088,373
4,329,568

4 寄附金収益-

4,329,568-

4,329,568

7,764,564--

7,764,564

7,764,564-

326,716,500

11,290,602

338,007,102

338,007,102

7 資産見返負債戻入

104,425,793

68,765,673

189,466,237

362,657,703

362,657,703

8 物品受贈益10,130,214--

10,130,214

10,130,214

9 賞与引当金見返に係る収益

168,217,257

84,378,547

50,298,528

302,894,332

302,894,332

10 退職給付引当金見返に係る収益

133,390,162

62,128,795

25,335,545

220,854,502

220,854,502

2,169

2,795

1,223

6,187

6,187

143,103,387

36,558,534

1,144,886

180,806,807

180,806,807

5 補助金等収益
6 施設費収益

11 財務収益
12 雑益
13 保険金収入
計
事業損益
Ⅳ

992,200-

992,200

992,200

3,603,476,188

1,530,063,803

8,978,227,475

8,978,227,475▲ 17,606,614▲ 6,912,219

16,892,012▲ 7,626,821▲ 7,626,821

臨時損益等
臨時損失

442,40744,663,210

9

45,105,626

45,105,626

臨時利益

12,28145,079,576

3

45,091,860

45,091,860

当期純損益

Ⅴ

3,844,687,484▲ 18,036,740▲ 6,495,853

16,892,006▲ 7,640,587▲ 7,640,587

前中期目標期間繰越積立金取崩額

259,254,273

25,919,672

7,535,521

292,709,466

292,709,466

当期総損益

241,217,533

19,423,819

24,427,527

285,068,879

285,068,879

総資産(主要総資産内訳）
流動資産
現金及び預金369,797,885

1,501,558,279

107,542,345

1,978,898,509

1,978,898,509

研究成果等収入未収金

429,326,029

359,533,242

128,296,501

917,155,772

917,155,772

棚卸資産

114,734,289

57,014

197,938

114,989,241

114,989,241

前渡金

7,407,889-

114,642

7,522,531

7,522,531-

3,097,031

154,383

3,251,414

3,251,414
302,894,332

前払費用
賞与引当金見返168,217,257

84,378,547

50,298,528

302,894,332

立替金

-

-

43,523

43,523

43,523

仮払金-

5,827,980-

5,827,980

5,827,980

建物

903,364,521

1,533,132,074

1,079,312,647

3,515,809,242

3,515,809,242

構築物

1,411,171,471

27,578,391

35,639,552

1,474,389,414

1,474,389,414
601,352,165

固定資産

機械及び装置506,569,599

94,782,566-

601,352,165

船舶及び航空機

331,940-3

331,943

331,943

車両運搬具

700,019

525,003

1,141,114

2,366,136

2,366,136

工具器具備品404,291,178

262,687,765

257,000,268

923,979,211

923,979,211

29,626,006,858

5,340,000,000

2,430,800,000

37,396,806,858

37,396,806,858

建設仮勘定

145,096,600

126,366,900

11,473,000

282,936,500

282,936,500

特許権

21,007,398

5,098,465

1,955,888

28,061,751

28,061,751

著作権561,773--

561,773

561,773

4,535,414

16,616,840

94,837,061

115,989,315

115,989,315

土地

ソフトウェア
電話加入権
工業所有権仮勘定

34,50040,50051,000126,000

126,000

33,917,527

2,514,340

2,168,817

38,600,684

38,600,684
126,528

その他無形固定資産--

126,528

126,528

長期前払費用

--15,435

15,435

15,435

預託金-30,420-30,42030,420

開発委託金
退職給付引当金見返計-

435,972,260-

435,972,260

435,972,260

1,838,889,789

564,551,984

385,170,805

2,788,612,578

2,788,612,578

35,985,961,936

10,364,349,601

4,586,339,978

50,936,651,515

50,936,651,515(注)業務の区分及び内容は以下のとおりであります。
船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野：①海上輸送の安全の確保、②海洋環境の保全、③海洋の開発、④海上輸送を支える基盤的な技術開発 に関すること。
港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野：①沿岸域における災害の軽減と復旧、②産業と国民生活を支えるストックの形成、③海洋権益の保全と海洋の利活用、④海域環境の形成と活用 に関すること。
電子航法分野：①軌道ベース運用による航空交通管理の高度化、②空港運用の高度化、③機上情報の活用による航空交通の最適化、④関係者間の情報共有及び通信の高度化 に関すること。

１０．関連公益法人等
1

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要
ア

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要

名称：
一般社団法人港湾空港技術振興会
業務の概要

①
②
③
④
⑤
⑥

港湾、空港、海洋及び沿岸域の技術に関する調査研究
港湾、空港、海洋及び沿岸域の技術に関する調査研究の成果の普及
港湾、空港、海洋及び沿岸域の技術に関する図書その他印刷物の刊行
港湾、空港、海洋及び沿岸域の技術に関する講演会及び講習会の開催
港湾、空港、海洋及び沿岸域の技術に関する資料の収集及び広報
前各号に附帯する一切の事業
関連公益法人会長
横田 弘（港湾空港技術研究所 研究主監）
副会長 八谷好高（港湾空港技術研究所 地盤・構造部長）
副会長 滝野義和（港湾空港技術研究所 特別研究官）
副会長 宮地 豊
なし
理事
東山 茂
なし
〃
梅山和成
（港湾空港技術研究所 統括研究官）
〃
雅楽川昌則
なし
〃
高橋浩二
（港湾空港技術研究所 特別研究主幹、国際主幹）〃
鈴木弘之（海上･港湾･航空技術研究所 理事）〃
片山 昭（港湾空港技術研究所 特別研究主幹）〃
山﨑浩之（港湾空港技術研究所 特別研究主幹）〃
菅沼 史典（港湾技術研究所 海洋水理部 主任研究官）〃
守屋 正平（港湾技術研究所 地震防災研究室 研究官）〃
角 浩美
（港湾空港技術研究所 研究統括監）〃
石井 正樹（港湾空港技術研究所 特別研究主幹）〃
池田 直太（港湾技術研究所 波浪研究室 研究官）〃
下迫健一郎
（港湾空港技術研究所 特別研究主幹)
〃
川上 泰司
なし
監事
和才義光
なし
〃
浅井文威
なし
〃
鈴木靖彦
なし

国立研究開発法人との関係
役員の氏名（ ）内は独立行政法人の役職員経験者について、独立行政法人での最終職名イ

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等国立研究開発法人の関連図

一般社団法人港湾空港技術振興会

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
物件の貸付

2

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の財務状況

ア

関連公益法人等の財務状況（単位：円）

関連公益法人名
一般社団法人港湾空港技術振興会

財務状況
資産
負債
正味財産
当期収入合計額
当期支出合計額
当期収支差額40,119,704
85,14040,034,564
14,025,415
13,371,841
653,574（単位：円）

正味財産増減の部
一般正味財産増減の部
収益

費用

A
14,025,415

3

4

収益の内訳
その他の利益金受取補助金等
等
14,025,000
415

当期増減
費用の内訳

B
13,371,841

事業費
2,852,931

その他の費用等
10,518,910
0

管理費

C=A-B
653,574

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の基本財産等の状況
ア

特定関連会社、関連会社の株式の状況
該当事項はありません。

イ

関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄付等の明細並びに関連公益法人の運営費・事業費等に充てるため
当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細
該当事項はありません。

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の取引の状況
ア

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細
該当事項はありません。

イ

国立研究開発法人が行っている関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細
該当事項はありません。

ウ 特定関連会社及び関連会社の総売上高並びに関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち国立開発研究法人の発注等に係る金額及びその割合
該当事項はありません。

一般正味財産期 一般正味財産期
首残高
末残高
D

E=C+D

39,380,990

40,034,564௧࿴㸳஦ᴗᖺᗘỴ ⟬ ሗ ࿌ ᭩ᅜ❧◊✲㛤Ⓨἲேᾏୖ࣭

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決算報告書（単位：円）
船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野

区

収

分

決算額

2,534,407,000

2,534,407,000-

156,545,840

1,051,453,000

1,521,964,051

差

額

備 考

予算額

決算額

1,211,247,000

1,211,247,000

156,545,840 前年度繰越分を含むため

150,000,000

126,366,900

470,511,051 受託事業等が予定を上回ったため

1,695,330,000

2,237,831,834

627,056,891

3,056,577,000

3,575,445,734△ 30,747,408 前年度繰越分を含むため

199,203,000

113,729,798

差額

電子航法分野

備 考

予算額

決算額

1,337,721,000

1,337,721,000△ 23,633,100 前年度からの繰越があったため50,000,000

31,445,000

542,501,834 受託事業等が予定

138,260,000

128,320,752

1,525,981,000

1,497,486,752

708,752,000

合計

差

額

備 考

予算額

決算額

差

額

備 考

5,083,375,000

5,083,375,000-△ 18,555,000 翌年度への繰越のため

200,000,000

314,357,740

114,357,740△ 9,939,248 受託事業等が予定を下回ったため

2,885,043,000

3,888,116,637

1,003,073,637△ 28,494,248

8,168,418,000

9,285,849,377

1,117,431,377

676,994,946△ 31,757,054 契約差額等が発生したため

1,346,398,000

1,198,420,336△ 147,977,664

入

運営費交付金

施設整備費補助金

受託等収入

合
支

予算額

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野

計3,585,860,000

4,212,916,891

438,443,000

407,695,592--を上回ったため

518,868,734

-

出

業務経費

△ 85,473,202 管理法人業務の執
行のため

施設整備費

-

229,796,600

229,796,600 前年度繰越分を含むため

150,000,000

326,716,500

176,716,500 前年度からの繰越があったため50,000,000

31,445,000△ 18,555,000 翌年度への繰越のため

200,000,000

587,958,100

387,958,100

受託等経費

952,974,000

1,335,721,677

382,747,677 受託事業等が予定を上回ったため

1,620,000,000

2,140,367,200

520,367,200 受託事業等が予定

105,660,000

86,787,898△ 18,872,102 受託事業等が予定を下回ったため

2,678,634,000

3,562,876,775

884,242,775△ 15,598,995 契約差額等が発生したため

101,206,000

39,073,000

39,073,000

222,887,000

162,910,057△ 59,976,943△ 33,223,771

986,168,000

622,496,000

624,435,696

3,720,499,000

3,722,260,518

1,761,518

1,525,981,000

1,458,736,540

8,168,418,000

9,234,425,786

1,066,007,786

一般管理費

82,608,000

人件費2,111,835,000

67,009,005

2,078,611,229を上回ったため

56,828,052△ 44,377,948 管理法人業務の執1,019,213,593

33,045,593 退職金の支払及び管理法人業務の執
行のため

合

計

3,585,860,000

4,118,834,103

532,974,103

-

行のため

3,056,577,000

3,656,855,143

600,278,143

1,939,696 （研究所間の資金移動があったため）△ 67,244,460