平成 30 年度事業計画【事業方針】
当協会は、「環境技術会誌」の発行、事例研究発表会や中央研究集会・セミナーの開催、廃棄物処理施設技術管理者等継続学習認定制度（以下、技術管理者 CPDS という。）の運用等、技術管理者等の資質と社会的地位の向上に取り組み、廃棄物処理施設の安全で安定的かつ効率的な施設管理に貢献すべく活動をしている。
本年度は協会創立 50 周年を経て、新たな時代の潮流を意識しつつ技術管理者等の資質と社会的地位向上を図るため、重点事業として、以下のような事業を実施する。
【重点事業】（１）財政の健全化
１）会員の増強①技術管理者講習会において、当協会案内パンフレット、「環境技術会誌」等を置くなど、会員の増強を促進する。
②技術管理者講習修了者に対して、廃棄物処理施設技術管理者継続学習認定制度（以下、技術管理者 CPDS という。）への申込書を配布するなど、技術管理者 CPDS とリンクした会員増強策を実施する。
③会員のメリット向上のため、新たに協会ホームページ「会員のページ」に協会誌のバックナンバーを掲載する④廃棄物処理関連団体に対し、賛助会員または団体会員入会の勧誘を行う。
２）広告収入の拡大
賛助会員を始め廃棄物関連企業に広告掲載の依頼を行い、広告収入の拡大を図る。賛助会員には、会員のメリットを高めるため、機関紙に賛助会員を紹介する欄などの設置を検討する。
３）委託事業の実施①事故事例調査
当協会では過去３回（1997 年、2001 年、2005 年）に亘って「廃棄物処理事業に伴う事故事例調査」を実施し、廃棄物処理施設における事故発生状況と防止対策について公表を行った。そこで、環境省の支援をいただきながら、最近の廃棄物処理に係る事故事例調査を実施して、会員はじめ関係機関に情報提供する。
②新規事業の実施（一財）日本環境衛生センターから、技術管理者講習の講師派遣等の受託を新たに実施する。また、新規の委託事業実施に向けた検討を行う。
（２）技術管理者等 CPDS の実施
・技術管理者講習修了者に対して、技術管理者 CPDS 案内パンフレットを配布し、参加者の増強に努める。
・本年度は CPDS を開始して５年を経たので、称号付与基準を見直す。

1

【事業計画】
１．普及啓発事業（１）広報・出版活動
１）「環境技術会誌」季刊発行（1 月、4 月、7 月、10 月）
本誌は、紙面の充実を図るとともに会員へのサービス向上を目的として、年４回発行する。
本年度は、新たに「人財の育成・技術の継承」を特集テーマとして編集する。
また、本誌の論文としての価値を高め、会員の資質向上のために査読付きの投稿論文を募集する。
このように、本誌を通じて会員からの情報提供を得ながら、会員の資質向上と会員相互の情報交換の場となるように努める。
第１７１号（平成３０年 ４月）
第１７２号（平成３０年 ７月）
第１７３号（平成３０年１０月）
第１７４号（平成３１年 １月）（主な記事）
・廃棄物処理・維持管理技術に関する特集記事、報文・専門委員会報告
・環境省等行政資料
・国内・海外の廃棄物関連情報
２）ホームページの運営
当会の情報公開の場として、廃棄物情報の提供、会員との情報交流等を行う。
現在会員のページには平成２８年度から廃棄物処理法入門コーナー、メールマガジンのバックナンバー等に加え、新たに全方位検索型環境法令集を掲載している。
今後、「環境技術会誌」バックナンバーの掲載等、会員にとって有益な情報を順次掲載して会員サービスに努める。
３）メールマガジンの配信
会員へのスピーディな情報発信のため、会員の希望者には毎月メールマガジンを配信する。
（２）研修会・講習会の実施
１）第３９回廃棄物処理施設技術管理者中央研究集会（技術管理者 CPDS 認定）
本集会は本協会会員はじめ廃棄物処理に関連する方々を対象として、最近の行政動向、最新の技術や話題の紹介を通じ、技術管理者としての資質向上を目的として開催する。
日時：平成３０年６月２２日（金）、１０時～１６時３０分

会

場：エッサム神田ホール２号館

テーマ：①廃棄物処理行政の動向 環境省大臣官房

廃棄物・リサイクル対策部②廃棄物エネルギーの利活用に係る先進的取り組み③廃棄物処理業における持続可能な開発目標（SDGs）への取り組み事例等

2２）廃棄物処理施設技術管理者継続学習認定制度の実施
廃棄物処理施設を適正に維持・管理するには、常に最新の維持管理技術や管理手法等を習得し、技能の向上を図ることが技術管理者にとって重要であり、平成 24 年度から実施している、継続学習制度（以下「CPDS」Continuing Professional Development

System の略）を本年度も実施する。
この制度は、廃棄物処理施設の技術者が種々の講習会、研修会、講演会、シンポジュウムなどの受講や活動成果の発表をした場合に、それらの学習記録を残し、必要により学習履歴を証明するシステムである。本年度は CPDS を開始して５年を経たので、称号付与基準の見直しを行う。
３）技術管理者 CPDS 認定「廃棄物処理施設技術管理セミナー」
当協会では、会員並びに技術管理者など廃棄物処理施設の維持管理に従事する方々のスキルアップのため、セミナーを開催する。
平成３１年２月末、東京
４）廃棄物処理施設技術管理者等スキルアップ研修会（技術管理者 CPDS 認定）
廃棄物処理技術に関する最新情報を提供するとともに、廃棄物処理の現場で抱える様々な課題について講師と参加者が相互に事例紹介や情報交換を行う場として（一財）日本環境衛生センターと共催して実施する。
会

期：平成３０年９月～１２月

会

場：福岡県、岡山県（３）第１３回廃棄物処理施設維持管理技術事例研究発表会（技術管理者 CPDS 認定）
技術管理者の情報交換を行うため、以下の研究発表会等を開催する。
会

期：生活と環境全国大会、平成３０年１０月１７日（水）～１９日（金）事例研究発表会は平成３０年１０月１９日の予定です。

会場：福島市（コラッセふくしま）

内

容：廃棄物処理施設維持管理技術事例研究発表会（４）各種表彰
１）環境大臣表彰の推薦
環境大臣表彰の中央推薦の基準に基づき、当協会会員を推薦する。
２）第６２回生活と環境全国大会（平成３０年度）大会長感謝状受領者の推薦
大会長感謝状の中央推薦団体として２名を推薦する。
贈呈式：第６２回大会席上
３）会長感謝状の贈呈制度
永年に亘り、会の発展に尽力した会員に対して会長感謝状を贈呈する。
贈呈式：平成３０年度廃棄物処理施設維持管理技術事例研究発表会席上
贈呈者：運営部にて選考
４）年間論文賞の表彰制度
会員からの環境技術会誌、支部会誌の投稿を対象とした優秀論文を表彰する。
この賞は年間論文賞審査委員会において選考し、運営部会で決定する。

3委員：横田 勇、根本康雄、河辺安男、杉山吉男、田所正晴

授賞式：（平成３０年度廃棄物処理施設維持管理技術事例研究発表会席上）（５）地区協議会活動への支援
１）設立の支援・地区協議会設立契機提供事業（出前事業）
・地区協議会設立の促進
２）活動への支援（行事・講師派遣等）
２．調査・研究事業（１）廃棄物処理事故事例調査
廃棄物処理施設における事故発生状況と防止対策について、環境省の支援をいただきながら、最近の事故事例調査を実施して、会員はじめ関係機関に情報提供する。
３．技術支援事業
廃棄物処理事業者の方々に対して、本会の長年にわたる活動実績を活かし、廃棄物処理施設の計画・建設及び運営に関する技術支援業務を実施する。
その一環として、（一財）日本環境衛生センターから、技術管理者講習の講師派遣等の受託を新たに実施する。
４．事業推進のための会議等（１）第９回定時社員総会の開催
日

時：平成３０年６月２１日（木）、１４時～１５時

会

場：連合会館

議事等： ①平成２９年度事業報告の件②平成２９年度収支決算の件③平成３０年度事業計画の件④平成３０年度収支予算の件⑤平成３０年度国等への要望事項の件⑥その他（２）理事会の開催
１）第２６回理事会
日

時：平成３０年５月２３日（水）、１４時～１６時

会

場：連合会館

議事等：①平成２９年度事業報告の件②平成２９年度収支決算の件③国等への要望事項（案）の件

4２）第２７回理事会
開催日：平成３１年３月中旬～下旬
会

場：連合会館（予定）

議事等：①平成３１年度事業計画の件②平成３１年度収支予算の件③その他（３）部会等の開催
１）運営部会 年４回程度開催
議

題：①組織の運営・管理に関する事項
・事業計画、予算及び決算に関すること
・会員の増強に関すること
・地区技術管理者協議会の設置、育成、強化に関すること②会則、細則、制度、内規及びその他の規定に関すること③研修会、講習会等の企画及び実施に関すること④会員の表彰等の選考調整に関すること⑤その他本会の目的達成のために必要な事業に関すること

財政健全化が喫緊の課題であるので、運営部会内部に財政健全化作業部会を立ち上げて、新規事業等の検討を行う。
２）編集委員会 年１回開催
議

題：①環境技術会誌の企画、編集に関すること②刊行物に係る業務に関すること

３）廃棄物処理施設技術管理者継続学習制度運営委員会
議

題：①継続教育システムの検討②教育内容の検討③評価制度の検討

４）廃棄物処理施設技術管理者継続学習制度試験委員会
議

題：①継続教育システム称号付与の審査関連業務

５．その他の事業（１）「廃棄物処理施設技術管理士」証明看板の発行
６．関係団体への協力等
国をはじめ関係団体等が行う各種の活動・行事等の啓発活動等に対して協力を行う。
①廃棄物団体連合会など関連団体②第６２回生活と環境全国大会（平成３０年度）の協賛、その他関係団体の行事等の協力

5

７．組織運営（１）財政の健全化
１）入会促進（一財）日本環境衛生センターの技術管理者講習修了者に対して、個人会員、団体会員及び賛助会員の入会を促進する。 また、廃棄物処理に関係する団体等に対しては、賛助会員の入会を促進する。
２）新規事業の推進（一財）日本環境衛生センターから、技術管理者講習の講師派遣等の受託を新たに実施する。また、新規の委託事業実施に向けた検討を行い、廃棄物処理に関する技術支援業務等の推進を行う。
（２）国等への要望行動等
技術管理者に関連する事項について、積極的に要望行動を行う。

6