平成27年６月４日

第90回定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項●連結計算書類の連結注記表

…

１～９頁

●計算書類の個別注記表…

10～14頁

日本ゼオン株式会社「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.zeon.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様にご提供いたします。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数24社
・主要な連結子会社の名称
ゼオン化成株式会社
東京材料株式会社
株式会社トウペ
ゼオン・ケミカルズ社
ゼオン・ケミカルズ・ヨーロッパ社② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
東材（上海）国際貿易有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
東材（上海）国際貿易有限公司
岡山ブタジエン株式会社
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

－ 1 －(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
・ゼオン・ケミカルズ社 12月31日 ＊１・ゼオン・ケミカルズ・ヨーロッパ社 12月31日 ＊１・ゼオン・ヨーロッパ社 12月31日 ＊１・ゼオン・ケミカルズ・リミテッド・パートナーシップ 12月31日 ＊１・ゼオン・ケミカルズ・タイランド社 12月31日 ＊１・ゼオンアジア社 12月31日 ＊１・ゼオン・GP・LLC社 12月31日 ＊１・済新株式会社 12月31日 ＊１・ゼオン・ドゥ・ブラジル社 12月31日 ＊１・瑞翁貿易（上海）有限公司 12月31日 ＊１・瑞翁化工（広州）有限公司 12月31日 ＊１・トウキョウザイリョウ・タイランド社 12月31日 ＊１・テレン社 12月31日 ＊１・瑞翁化工（上海）有限公司 12月31日 ＊１・ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社 12月31日 ＊１＊１：連結子会社の事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は、主として移動平均法に基づく低価法により評価しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法を採用しております。
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 2 －

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、主として支給見込額により設定しております。
ハ．その他の引当金
・修繕引当金製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間に応じて配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
・役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
・環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用等）のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、主として給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年～13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ. 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤

重要な外貨建資産又は負債の換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

－ 3 －

⑥

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約取引外貨建売掛金、外貨建買掛金及び外貨建予定取引
金利スワップ取引 借入金
ハ．ヘッジ方針
当社グループは、原則として為替変動リスク及び金利変動リスクを回避軽減する目的でデリバティブ取引を利用しております。そのうち予定取引については、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。また、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、実需の範囲内で行っているため、また、金利スワップ取引については、特例処理であるため有効性の評価を省略しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間個別案件ごとに判断し、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。但し、金額に重要性が無い場合は発生時に一括償却しております。
⑧ 消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

２．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号
平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、これによる連結財務諸表への影響は軽微であります。

－ 4 －３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産の額
現金及び預金（定期預金）
土地
投資有価証券百万円
525821

計851

担保資産に対応する債務支払手形及び買掛金
長期借入金（※１）
その他（※２）百万円
2,590
55,075

計
7,671（※１）１年以内の返済分を含んでおります。
（※２）水島エコワークス㈱の銀行取引に係る債務であります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
297,469百万円(3) 圧縮記帳
有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から国庫補助金による圧縮記帳累計額2,350百万円を控除しております。
(4) 偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関等からの借入金等に対する債務保証百万円㈱ＴＦＣ660
従業員
122
その他１社104計

886(5) 受取手形裏書譲渡高0百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付に係る純資産の調整額を含んでおります。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数に関する事項
普通株式
242,075,556株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．平成26年６月27日開催の第89回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,361百万円
・１株当たり配当額６円・基準日・効力発生日平成26年３月31日
平成26年６月30日－ 5 －ロ．平成26年11月６日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,588百万円
・１株当たり配当額
７円
・基準日
平成26年９月30日・効力発生日平成26年12月４日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成27年６月26日開催の第90回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
1,588百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
７円
・基準日
平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月29日(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項
新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
409,000株
５．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して、金融機関からの借入及び資本市場からの調達（コマーシャル・ペーパー、社債等）を行い、必要資金を確保することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。外貨建て営業債権の為替変動リスクに関しては、外貨建て債権の一部について先物為替予約等を利用してヘッジを行っております。投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建て或いは外貨連動のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、基本的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、最終返済期日又は償還日は決算日後、最長で４年であります。借入金及び社債は、金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク及び時価変動リスクに晒されておりますが、借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジを行っております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク等に対するヘッジ取引を目的としたスワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

－ 6 －(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先毎に与信限度額を設定の上、定期的に当該与信限度額と実際の債権残高とのチェックを行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を適宜把握する体制とし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約等を行っております。また、当社グループは、借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク等を抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。当社グループは、デリバティブ取引に関する権限および取引限度額を定めた社内管理規程があり、これに基づいてデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は主として財務部門が実施しており、取引結果をその都度経理部門に報告しております。経理部門は定期的にデリバティブ取引の契約残高等の取引状況を確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しています。また、当社では取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

－ 7 －

(1)
現金
及び預金
(2)
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
(3)
電子記録
債権(4)
未収入金
(5)
投資有
価証券
資産計(1)
支 払 手 形 及 び 買 掛 金(2)
電子記録
債
務(3)
短 期 借 入 金 (*1)(4)
コマーシャル・ペーパー(5)
未払法
人税等(6)社
債(7)
長 期 借 入 金 (*1)
負債
計
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 (*2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計

連結貸借対照表
計上額（百万円）
4,151
70,970720
32,28473,020181,144
60,466796
15,905
10,000
3,902
10,00022,984
124,053

時価（百万円）

差額（百万円）

4,151
70,970720
32,28473,020181,144
60,466796
15,905
10,000
3,902
10,10223,056
124,227－－－－－－－－－－－
102
72
174

(77)
0(77)

(77)
0(77)

－－－

(*1)1年以内に返済予定の長期借入金は(7) 長期借入金に含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券は全て株式であり、時価については取引所の価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) コマーシャル・ペーパー、(5)
未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
市場価格に基づいております。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており－ 8 －ます。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額デリバティブ取引取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

式

2,712

転換社債型新株予約権付社債

241

非上場株

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

931円34銭
84円13銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 9 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの②

時価のないもの
たな卸資産
商品、製品、仕掛品、主要原材料

その他の原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、建物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用の処理方法
定額法（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年））
数理計算上の差異の処理方法
定額法（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年））で翌期から処理－ 10 －

なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
④ 修繕引当金製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間に応じて配分し、当期に対応する額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用等）のうち、当期末において発生していると認められる金額を計上しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号
平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
なお、これによる計算書類への影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及びこれに対する債務
投資有価証券のうち、46百万円は水島エコワークス㈱の銀行取引に係る債務5,075百万円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
257,366百万円(3) 圧縮記帳
有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から国庫補助金による圧縮記帳累計額2,350百万円を控除しております。
(4) 偶発債務（借入金等に対する債務保証）㈱トウペ
608百万円ゼオンノース㈱14百万円㈱ＴＦＣ
660百万円ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社
14,374百万円
従業員（住宅資金他）
120百万円計

15,775百万円－ 11 －

(5) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
36,202百万円② 短期金銭債務
26,328百万円③ 長期金銭債権
1,075百万円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売上高② 仕入高等③ 営業取引以外の取引高

94,400百万円
33,734百万円
2,155百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

15,283千株

2千株－

15,286千株

式

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
たな卸資産
減損損失
投資有価証券
関係会社株式
未払事業税
賞与引当金
修繕引当金
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務補助金
その他
繰延税金資産小計

722百万円
1,046百万円
332百万円
211百万円
332百万円
408百万円
495百万円
2,608百万円
139百万円
206百万円
363百万円
494百万円

評価性引当額7,356百万円△1,751百万円

繰延税金資産合計

5,606百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他△314百万円△12,584百万円△33百万円

繰延税金負債合計△12,931百万円

繰延税金資産（負債）の純額△7,326百万円－ 12 －

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 役員及び個人主要株主等

属性

議決権等の所有(被所有)割合

会社等の名称役員が代表権を有 横浜ゴム㈱
している
会社等

事業の内容
又は職業関連当事者との関係(1)各種タイヤ、チューブの製造・販売（被所有） (2)工業用ゴム製品、その他各種ゴム製品の製造 当社製品の販売
11.5％
販売(3)合成樹脂製品、その他化学製品の製造販売

取引の内容 取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

ゴム製品
等の販売
(注１)

売掛金

7,249

15,102

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっています。取引条件的に劣ることはありません。
（注２）横浜ゴム㈱につきましては、当社監査役の南雲忠信氏が代表取締役会長兼CEOであります。
なお、横浜ゴム㈱は、被所有割合が10％以上を有する主要株主であります。
（注３）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 子会社及び関連会社等

属性

子会社

子会社

会社等の名称東京材料㈱ゼオンエフアンドビー㈱議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科 目

期末残高
(百万円)

(所有)
直接45.7％
間接34.1％

当社製品の販売
原材料の仕入ゴム製品等の販売（注１）47,958

売掛金

10,295

ファクタリング取引（注２）22,541

未払金

7,240

資金の貸付（注３）25,762

貸付金

3,052

貸付金の回収（注３）25,385

─

─

19

─

─

(所有)
直接100.0％

当社の資金の運用

利息の受取（注３）

子会社

子会社

ゼオン・ケミカル
ズ・リミテッド・パートナーシップ

ゼオン・ケミカル
ズ・シンガポール
社

(所有)
直接 ―
間接100.0％(所有)
直接100.0％

当社製品の販売
資金の預り

資金の貸付
債務の保証
役員の兼任

ゴム製品等の販売（注１）

13,339

売掛金

3,948

資金の預り（注４）

―

預り金

8,359

利息の支払（注３）8資金の貸付（注３）

3,141

─

─

貸付金

5,368

利息の受取（注３）

23

─

─

債務の保証（注５）

14,374──－ 13 －

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案した価格交渉の上、決定しております。
（注２）当社の営業債務に関して、当社、取引先、ゼオンエフアンドビー㈱の三社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っております。
（注３）市場金利等を参考に決定しております。
（注４）当社は、キャッシュ・マネージメント・システム（以下CMS）を導入しておりますが、CMSを用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは困難であるため、期末残高のみを表示しております。
（注５）原料の仕入及び金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。
（注６）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

770円61銭78円35銭以上－ 14 －