リスクマネジメント最前線 2017 l No.19

2017 No.19

リスクマネジメント最前線
貸切バス事業者への規制強化について～ドライブレコーダーを活用した指導・監督の義務化等～2018 年 1 月 15 日で、軽井沢スキーバス事故発生から 2 年の時が過ぎようとしている。その間に、国土交通省において「安心・安全な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策（以下、「総合的な対策」）」が取りまとめられ、貸切バス事業者に対する規制が強化されてきた。
そのような中、ドライブレコーダーの記録を利用した指導および監督が、2017 年 12 月 1 日より義務化された。また、同日以降に事業者が購入した車両（貸切バス）は、ドライブレコーダーの装着および記録の保存が義務付けられている。
本稿では、「総合的な対策」のうち、2017 年に施行された対策を概説するとともに、装着が義務化されたドライブレコーダーを活用した指導・監督について、貸切バス事業者が対応すべき事項をまとめる。なお、軽井沢スキーバス事故の内容や、「総合的な対策」のうち 2016 年 12 月までに施行された対策については、バックナンバー（①「長野県軽井沢町国道 18 号線におけるスキーツアーバス事故について」、②「改正道路運送法を含む貸切バス事業者への規制強化」）1をご確認いただきたい。

１．規制強化の進捗概要
2016 年 1 月 15 日に発生した軽井沢スキーバス事故を受けて、国土交通省は「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会2」を設置し、同年 6 月 3 日に全 85 項目からなる「総合的な対策3」を取りまとめた。
それに伴い、省令改正や告示改正、改正道路運送法が成立4するなど、着々と対策が施行されてきた。
2017 年以降に施行された事項と、今後施行される予定の事項は表 1 の通りである。
■表１ 貸切バス事業者が対応すべき主な事項（2017 年以降）
分類

免許更新制

貸切バス事業者が対応すべき主な事項

実施日（施行日）

事業参入時、許可更新時に、「安全投資計画」および「収支見積書」の作成を義務付ける。

2017年4月施行

事業許可の更新制を導入し、貸切バス事業者が安全に事業を遂行する能力
2017年4月施行を有するかどうか5年ごとにチェックする。
全車にドライブレコーダーの装着を義務付ける。

ドライブレコーダー

本稿での掲載箇所

2章

2019年12月施行予定

ドライブレコーダーの装着および映像の記録や、その記録を活用した指導・監
2017年12月施行
督を義務付ける。

3章

営業所ごとの運行管理者の必要選任数を、20両ごとに1名・最低2名とする。 2017年12月施行
その他の強化事項

4章
SAFETY BUS認定の採点基準に、ASV技術搭載車両導入率を追加する。

2017年度申請より施行

出典：国土交通省ホームページをもとに弊社作成
1

リスクマネジメント最前線 ①http://www.tokiorisk.co.jp/risk_info/up_file/201602181.pdf（2016 年 2 月 18 日発行）
②http://www.tokiorisk.co.jp/risk_info/up_file/201701301.pdf（2017 年 1 月 17 日発行）
2 国土交通省「『安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策』の公表について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000250.html
3 国土交通省「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」
www.mlit.go.jp/common/001135836.pdf
4 国土交通省「『道路運送法の一部を改正する法律案』を閣議決定」
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000247.html
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２．貸切バスの事業許可更新制の導入（１） 事業許可更新制の概要5
2017 年 4 月から、貸切バスの事業許可更新制がスタートした。各事業者の更新日は、それぞれが免許・許可を受けた年の西暦下一桁に応じて決められている（図 1）。有効期間を過ぎると、許可は自動的に失効することになるため、各事業者は必ず運輸局ホームページ等で確認いただきたい。
■図１ 更新対象事業者別の更新日

出典：国土交通省ホームページより抜粋

また、更新にあたっては、「更新許可申請書」に「安全投資計画」および「事業収支見積書」を添付することが義務付けられている。これは、実質的に「経営としての安全に対する本気度を、経営資源の確保と配分の観点から行政が確認する」仕組みであり、「総合的な対策」に謳われる『不適格者の排除』という意向を強く反映している（新規の許可申請についても、2017 年 4 月以降は更新と同様に「安全投資計画」「事業収支見積書」の添付が義務付けられている）。

（２） 安全投資計画と事業収支見積書
安全投資計画と事業収支見積書に関しては、許可を受けようとする日を含む事業年度開始日から有効期間満了日まで（５年間）の計画を提出することが求められる。
安全投資計画には、運転者・運行管理者・整備管理者の法令上確保が求められる人数の確保計画や、車両の増減車を含む保有台数の計画、その他の安全確保のための投資計画が必要となる。
一方、事業収支見積書には、人件費はもとより、保有車両や新規取得車両の減価償却費や車両修繕費、またドライブレコーダー導入費用や、運転手への適正診断の受診等に必要な費用等も計上する必要がある。
5

国土交通省「貸切バス事業許可の更新制の導入」http://www.mlit.go.jp/common/001174110.pdf
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次回以降の事業許可の更新では、安全投資実績と事業収支実績報告書の提出が必須となる。そのため、安全投資計画等記載要領の通りに書類を作成し、審査基準（表 2）をクリアするのはもとより、将来にわたる自らの事業について十分な検討を行い、輸送の安全を確保しつつ事業を的確に遂行できる経営計画を策定することが望まれる。

■表２ 安全投資計画および事業収支見積書の審査基準
運転者、運行管理者、整備管理者について安全投資計画

法令上求められる人数の確保計画があること（運送収入見積りの基礎として使用）

事業収支見積書

法令上に求められる人件費が計上されていること

車両の新規取得・代替および整備について安全投資計画

最低保有車両数以上の車両の確保計画があること

事業収支見積書

保有車両および新規取得車両について、以下の額が計上されていること
・車両減価償却費：申請事業者の車両減価償却年数により算出した額
・車両修繕費：車齢、走行距離等に応じた予防整備費

その他の安全確保のために必要な事項について安全投資計画

・ドライブレコーダーの導入計画があること
・SAFETY BUSマーク認定を申請する場合等は、その計画が記載されていること
・初認運転者、高齢運転者への適性診断の受診計画があること
・社会保険への加入計画があること

事業収支見積書

上記を実施するための所要の費用が計上されていること
出典：国土交通省ホームページをもとに弊社作成（３） 法令試験
事業許可の更新にあたっては、貸切バス事業を適正に遂行するために必要な法令の知識を有していることが求められる。そのため、法人の代表権を有する常勤の役員が、所定の法令試験に合格することが必要である。法令試験の実施内容6は表 3 の通りである。
試験の出題範囲は、道路運送法関係、道路運送車両法関係、一般旅客自動車運送業の遂行に必要な法令等と幅広い。また、出題数 40 問を 60 分の制限時間内に回答しなければならず、合格基準の正答率 90％以上（40 問のうち 36 問の正答）を満たすのは容易ではなく、周到な準備が必要である。
ただし、貸切バス事業者安全性評価認定制度において一ツ星以上を取得している事業者は試験が免除される。

6

国土交通省「『一般貸切旅客自動車運送事業の許可等の申請に係る法令試験の実施方法について』の一部改正について」http://www.bus-kyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2017/03/7a07524d046fb1442201d85277c1bf9c.pdf
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3リスクマネジメント最前線 2017 l No.19■表３ 法令試験の実施内容
受験対象者

代表権を有する常勤の役員

試験の実施

原則として毎月１回

出題範囲

道路運送法、道路運送法施行令、道路運送法施行規則、旅客自動車運送事業運輸規則、旅客自動車運送事業等報告規則、自動車事故報告規則、運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準、輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン

出題形式

正誤式、語群選択方式、記述方式

出題数

４０問以内

試験時間

６０分以内

合格基準

９０％以上の正答不合格者の取り扱い

再試験の実施は１回限りとし、不合格の場合は申請の却下処分を行う
出典：国土交通省ホームページをもとに弊社作成

３．ドライブレコーダーの装着義務化と運転者への指導および監督（2017 年 12 月）
貸切バス事業者におけるドライブレコーダーの装着率は約 2 割7に止まっており、映像を活用した指導・監督が十分に行われていない実態が浮き彫りになった。運転者の技量低下を防止しつつ、事故・ヒヤリハット事例の共有等により運転者の技量をさらに向上していくことを目的に、ドライブレコーダーの装着および記録、ドライブレコーダーの記録を活用した指導および監督が義務付けられた。
（１） ドライブレコーダーの装着義務化
2019 年 12 月には、すべての貸切バスにドライブレコーダーの装着が義務付けられる8。さらに、
2024
年 11 月の猶予期間終了をもって、保有するすべての貸切バスに、告示で定める一定の用件を満たすドライブレコーダーの装着が義務付けられる（図 2）。既述の安全投資計画にも深く関係する項目でもあり、計画的な導入が望まれる。
■図２ ドライブレコーダー装着義務化のスケジュール

出典：国土交通省「ドライブレコーダーの映像を活用した指導・監督マニュアル」をもとに弊社作成
7

国土交通省「貸切バス事業者が行う指導監督告示の改正内容」http://www.mlit.go.jp/common/001158169.pdf

8

国土交通省「貸切バス運転者に対するドライブレコーダーを活用した指導及び監督に係る施行日について」
http://www.mlit.go.jp/common/001158169.pdf
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4リスクマネジメント最前線 2017 l No.19（２） ドライブレコーダーの映像を活用した指導・監督マニュアル2017 年 3 月に「ドライブレコーダーの映像を活用した指導・監督マニュアル（以下、「DR 活用マニュアル9」）が発行された。また、同年 12 月 1 日からは、告示で定める一定の要件10を満たすドライブレコーダーを装着している自動車の運転者に対しては、ドライブレコーダーを利用した指導・監督が義務化11された。
このマニュアルは、第一部「義務付け内容への対応」と、第二部「更なる安全性の向上に関する取組み」の 2 部構成になっている。特に、第一部においては基本的な指導・監督実施のフロー（図 3）や、個別指導、集団教育、また初任運転者等への教育のポイントが解説されている。これらの項目は、安全運輸マネジメントや貸切バス事業者安全性評価認定制度においても重要視されているポイントでもあり、各事業者は是非とも通読し、事故削減の取り組みにご活用いただきたい。
■図３ ドライブレコーダーの指導・監督実施フロー

出典：国土交通省「ドライブレコーダーの映像を活用した指導・監督マニュアル」をもとに弊社作成

ａ．個別指導のポイント （図３ ③④）
少なくとも「事故」「ヒヤリハット」「運転に関する苦情」があった場合には、ドライブレコーダーの映像を確認し、当該部分を切り出して保存することが義務付けられている。そして、それらを惹起した者に対して個別指導を実施する必要がある。個別指導では、運転者が自ら問題点に気付き、改善に取り組むことが大切である。管理者が事前に把握した問題点を一方的に説明すると、運転者の気付きにつながらず、運転の改善にならないことが多い。運転者自らに答えを出してもらうためには、効果的な質問を投げかけ、運転者に問題と原因を考えさせることが重要である。
9

国土交通省「ドライブレコーダーの映像を活用した指導・監督マニュアル」
http://www.mlit.go.jp/common/001211423.pdf※本マニュアルの作成にあたっては、東京海上日動リスクコンサルティング㈱もワーキンググループ委員等として参加・協力した。
10 ドライブレコーダーにより記録すべき情報及びドライブレコーダーの性能要件を定める告示
http://www.mlit.go.jp/common/001181710.pdf
11 国土交通省「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/resourse/data/bus_honpen.pdf
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また、個別指導の１～２週間後には、ドライブレコーダーの映像を確認し、指導が反映されているかを確認するなどフォローアップすることで、運転行動の改善を促すことも忘れてはならない。

■図４ 個別指導の基本的なフロー

出典：国土交通省「ドライブレコーダーの映像を活用した指導・監督マニュアル」をもとに弊社作成

ｂ．集団教育のポイント （図３ ⑤）
会社全体における安全意識の向上のため、年 1 回以上「自社で増加している事故」「頻繁に通る運行ルートでのヒヤリハット」「安全な運転」等について、運転者全体に集団教育を実施することが望まれる。
集団教育は参加型で進め、運転者が自由に発言できるように気を配る必要があり、事故やヒヤリハットがあった場合には、速やかに社内で共有し、同種の事故等の防止を図ることが肝要である。
また、貸切バス事業者安全性評価認定制度には、ドライブレコーダーから取得した映像・画像等で四半期に 1 度以上の頻度で教育を実施することが求められる評価項目（上位事項）がある。SAFETY
BUS マークの二ツ星・三ツ星を目指す事業者においては、集団教育の頻度を高めて安全性の向上に努めていただきたい。
■図５ 集団教育のイメージ

出典：国土交通省「ドライブレコーダーの映像を活用した指導・監督マニュアル」をもとに弊社作成

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ｃ．初任運転者等への教育のポイント
2016 年 12 月 1 日より、初任運転者に対して最低 20 時間の実技訓練が義務付けられ、さらに 2017年 12 月 1 日からは、実技訓練以外の指導および監督の実施時間が 6 時間以上から 10 時間以上に延長された。実技訓練にドライブレコーダーの記録を活用した指導を組み合わせることで（図 6）、運転者に問題点を把握・是正させ、初任運転者の技量を確保することが望まれる。
■図６ 実技訓練中の指導への活用

出典：国土交通省「ドライブレコーダーの映像を活用した指導・監督マニュアル」

４．その他の規制強化の動向 （2017 年以降）
（１） 運行管理者の必要選任数122017 年 12 月 1 日から、営業所ごとの運行管理者の必要選任数は最低 2 名となる。各事業用自動車の配車数ごとの必要選任数は表 4 を参考にしていただきたい。
■表４ 運行管理者の選任数一覧（2017 年 12 月 1 日以降）

事業用～３９両
自動車の数
運行管理者
２人
必要選任数

４０両～５９両

６０両～７９両

８０両～９９両

１００両
～１２９両

３人４人

５人

６人

出典：国土交通省ホームページをもとに弊社作成（２） 貸切バス事業者安全性評価認定制度への先進安全自動車（ＡＳＶ）導入に関する評価項目の追加13
2017 年度の貸切バス事業者安全性評価認定制度の取得基準に「衝突被害軽減ブレーキを導入し装着しているか」という項目が追加された。大型貸切バス車両の総車両数に対する装着率によって点数が加減され、1 割以下の場合には「－3 点」となる（3 割以上は「＋1 点」、4 割以上は「＋3 点」）。今後、
12

国土交通省「道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令案新旧対照条文」
http://www.mlit.go.jp/common/001153970.pdf
13 公益社団法人日本バス協会「貸切バス事業者安全性評価認定制度『申請のご案内と申請書類』」
http://www.bus.or.jp/safety/shinsei.html
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この項目が引き続き定着するか不明ではあるものの、SAFETY BUS マークを取得・更新（二つ星・三ツ星）する上では重要な項目であり、また安全投資計画を策定するにあたり、ASV 導入の検討は必須であると言える。

５．おわりに2016 年 6 月に「総合的な対策」が取りまとめられて以降、85 項目にも及ぶ対策は急ピッチで実施され、各事業者においては一部で混乱がみられたものの、業界は大きく変貌を遂げようとしている。
しかしながら、その後も貸切バスによる重大事故は発生しており、改革は道半ばと言わざるを得ない。
一方で、日本政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される 2020 年までに、訪日外国人旅行者数を 4,000 万人（2015 年の約 2 倍）とする目標14を掲げており、貸切バスはその旅行者の移動の手段として極めて重要な役割を担っている。これを支えるための安全・安心な運行の確保が必要とされていることは言うまでもなく、業界をあげた安全取り組みの継続が求められる。貸切バスの利用者は、その取り組みに見合ったコストがかかることを理解し、適正な負担に応じていく必要がある。
こうした社会の要請に応えるためにも、規制の遵守は当然のことながら、ドライブレコーダーを活用した運転者への指導・監督をはじめとした日常の地道な取り組みが不可欠である。貸切バス事業者にとって、本稿がその第一歩につながれば幸いである。
[2017 年 12 月 20 日発行]

14 観光庁「『明日の日本を支える観光ビジョン』概要」http://www.mlit.go.jp/common/001126601.pdf

自動車リスク本部 主任研究員 川本 拓馬〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-5-1 大手町ファーストスクエア ウエストタワー23 階Tel. 03-5288-6586 Fax. 03-5288-6628

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