池田町森林整備計画変更計画書

自

令和

3年

至

令和 13 年

4月

1日

計画期間
3 月 31 日

令和 6 年 3 月

福井県
今立郡池田町

池田町森林整備計画変更理由

変更する理由森林法第１０条の６第３項に基づき、池田町森林整備計画の一部を変更する。

変更始期
令和６年４月１日から適用する。

変更項目
はじめに
１ 市町村森林整備計画の概要

Ⅰ

森林の現状と課題および基本方針
１ 池田町の地勢
３ 池田町の森林の現況と課題
４ 森林整備計画の基本的な考え方

Ⅱ

森林の整備に関する事項
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）
２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法
第２ 造林・育林に関する事項
１ 人工造林に関する事項
２ 人工造林地および各機能林における育林に関する事項
３ 天然更新に関する事項
４ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項
第５ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
３ 作業路網の整備に関する事項

Ⅲ

その他森林の整備のために必要な事項
１ 森林情報の整備に関する事項
２ 森林経営計画の作成に関する事項
９ 委託を受けて行う森林の施業または経営の実施の促進に関する事項
１２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
１３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
１４ その他必要な事項

目

次
ページ

はじめに
１ 市町村森林整備計画の概要

１

２ 池田町森林整備計画の位置づけ

２

Ⅰ 森林の現状と課題および基本方針

３

１ 池田町の地勢
２ 森林整備の長期戦略
３ 池田町の森林の現況と課題
４ 森林整備計画の基本的な考え方

Ⅱ 森林の整備に関する事項
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）

１６

１ 樹種別の立木の標準伐期齢
２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法
３ その他必要な事項
第２ 造林・育林に関する事項

１８

１ 人工造林に関する事項
２ 人工造林地および各機能林における育林に関する事項
３ 天然更新に関する事項
４ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項
５ その他必要な事項
第３ 鳥獣害の防止に関する事項

２４

１ 鳥獣害防止の森林区域および当該区域内における鳥獣害の防止の方法
２ その他必要な事項
第４ 森林病害虫の駆除および予防、火災の予防その他森林の保護に関する事項

２５

１ 森林病害虫の駆除および予防の方針・方法等
２ 鳥獣害対策の方法（第３に掲げる事項を除く。）
３ 林野火災の予防の方法
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
５ その他必要な事項
第５ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１ 持続可能な森林施業を推進するための路網密度の水準および作業システムに関する事項

２６

２ 路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
３ 作業路網の整備に関する事項
４ その他必要な事項
第６ 法制度等の運用に関する事項

３１

１ 基本的な考え方
２ 伐採届制度の運用について
３ 造林命令について

Ⅲ その他森林の整備のために必要な事項
１ 森林情報の整備に関する事項
２ 森林経営計画の作成に関する事項
３ 森林施業の共同化の促進に関する事項
４ 住民参加による森林の整備に関する事項
５ 林班ごとの森林管理方針の策定に関する事項
６ 生活環境の整備に関する事項
７ 森林整備を通じた地域振興に関する事項
８ 森林の総合利用の推進に関する事項
９ 委託を受けて行う森林の施業または経営の実施の促進に関する事項
１０ 森林の保健機能の増進に関する事項
１１ 林業に従事する者の養成および確保に関する事項
１２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
１３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
１４ その他必要な事項

３１

はじめに
１

市町村森林整備計画の概要（１） 森林計画制度とは森林のもつ水源のかん養、山地災害の防止、自然環境の保全、木材などの林産物の供給等の多面的な機能を安定的、持続的に発揮するために、国、都道府県、市町
村、森林所有者等が、それぞれの立場・段階で計画的・長期的な視点に立った森林に関する計画をたてる制度である。

【森林計画の体系（民有林の場合）】

森林・林業基本計画

全国森林計画
農林水産大臣がたてる 15 年計画

地域森林計画都道府県がたてる 10 年計画

越前地域森林
市町村森林整備計画

池田町

計画区

市町村がたてる 10 年計画

若狭地域森林森林経営計画計画区

森林所有者等がたてる 5 年計画（２）市町村森林整備計画とは
市町村森林整備計画は、森林法第 10 条の 5 に定められた森林を有する市町村が5 年ごとに作成する 10 年を一期とする計画であり、「市町村の森づくり構想」、「森林施業の方法」、「森林のゾーニング」、「路網計画」等を定める長期的な視点に立った地域の森林づくりの構想である。

1

２

池田町森林整備計画の位置づけ
本計画は、上位計画である越前地域森林計画の策定を受けてたてられるものであり、地域の実状や町民の求める森林の機能やニーズを反映した実行性のあるものにし、池田町の森林・林業におけるマスタープランとなるものである。越前地域森林計画の計画期
間は、令和 3 年 4 月 1 日から令和 13 年 3 月 31 日までの 10 ヵ年計画であり、5 年ごとに見直しを行っていくことになっている。
池田町では令和 2 年に森林・林業の振興を含む池田町の地方創生を進めるべく「木望の森 100 年プロジェクトマスタープラン」を策定した。池田町森林整備計画は、このマ
スタープランを具現化するものと位置付ける。

参考）木望の森 100 年プロジェクト

ビジョンステートメント

池田町の豊かな森は、まちを見守るように広がっている。
水を蓄え、住みかを造り、暮らしの燃料となり、食の恵みでもある森は、池田町の豊かさを守るための不可欠な土台であった。そして戦後、戦争で荒廃した森を、私たちの親たちは懸命に再生してきた。ひたむきな努力のおかげで、森は徐々に成熟し、大径木が美しく並ぶ山の景観が生まれつつある。同時に、冠山周辺には原生林が広がり、豊かな生態系が守られている。
しかしながら、今、私たちは木の恵みを忘れ、鉄やコンクリートをつかった「開発」や「石油」を使う暮らしにあまりにも慣れてしまった。地球規模の気象変動が激化し、私たちの暮らしに影響が出はじめているにもかかわらず、「便利な暮らし」「買う暮らし」にとどまっている。同時に、森への関心や、森への諦めが広がりつつある。
世界全体でＳＤＧｓに取り組まなければ地球の未来がないように、池田町もまた持続可能な社会に向けた挑戦に向かわなければならない。そのとき、私たちの未来を左右するのは、私たちをずっと見守ってきた「森」である。見失ってきたその価値を再認識し、恵みを活かす社会を再興することこそが、未来に希望をつなぐ唯一の方法である。
木望の森をつくることは、未来の池田町を育てていくことなのである。

～

100 年の後も人が集う

生きている山活かされている木

森をつくるプロジェクト

2

～

Ⅰ

森林の現状と課題および基本方針
１

池田町の地勢本町は、福井県の南東部に位置し、東は大野市、南は南越前町 および岐阜県に、西は越前市、北は福井市に隣接している。町内の中央部を南北に足羽川が流れ、東部から南部にかけて部子山、冠山、金草岳等 500mから1,400m級の越美山地が連なり、
北 部 か ら西 部 に かけ ては 唐 木 岳、 岩 谷 山等 500mか ら 700m級の 越 前 中央山 地 が 連なる中山間地である。
総面積は19,465haであり、この内林野面積は 17,847haあり、総面積の92%が森林である。また民有林は15,582ha、国有林は2,265haであり、人工林率は50%となっている。
気候は日本海式気候で降水量が多く、夏は高温、冬は寒冷で、年間の平均気温 1
4.3℃、最高気温35.0℃、最低気温-11.4℃と寒暖の差が著しい。
降水 量も年間 2,763mmと 多く、特 に積雪期 間は 12月か ら3月 中旬と 長く、積 雪量
は平均186cm、最高積雪410cmは県下でも有数の多雪地帯であり、昭和 51年に特別豪雪地帯の指定を受けている。
地質構造および土壌（図１および図２）に目を向けると、大谷山から東側には広域 に断 層が確 認でき る。 断層 から南 側には 中期 ～後 期ペル ム紀海 成層 砂岩 、玄武岩 ～中 生代ジ ュラ紀 混在 岩 、 中性代 前期ジ ュラ 紀砂 岩泥岩 互層の 付加 体が 分布しており、更に南の金草岳周辺には古生代ペルム紀チャートが分布している。
また 、断層か ら北側には 、 新生代新 第三紀中新世 の安山岩 ・玄武岩質安 山岩溶
岩 の 火 砕 岩 が 分 布し てお り 、 北 側 の 足 羽川 周辺 に は 中 生 代 前 ～中 期ジ ュ ラ 紀 の 花
崗閃緑岩が貫入している。
地位 の観点か ら考えると 、 南側の付 加体と北側に 貫入して いる花崗閃緑 岩は硬質であることから、生育基盤層が薄く、立木への栄養塩の供給が少ない傾向にある。
北側の火砕岩については 、風化が進んでいることから 、立木への栄養塩の供給が見込めると判断できる。

3

部子山

大谷山

唐木岳

岩谷山

金草岳

冠山

図１．地質区分図

図２．土壌区分図4

平成16年7月には福井豪雨により、河川の氾濫や土石流などが発生し、山林をはじ め 、 農 地・ 宅 地 に至る ま で 甚 大な 被 害 を受け た 。 平 成 18年 1月 に は豪 雪 に よ り、
多くの樹木が雪害の被害を受けた。これらの災害を教訓に、災害に強い森林整備を図ることが課題となっている。
また、これまでの森林整備は、スギのみを林業経営の対象とし、間伐や下草刈りを経営の中で適切に行うことで、森林の多面的機能を発揮させるという考え方に基づいて進められてきた。
こうした林業政策による森林整備は、戦後木材が圧倒的に不足するなかで生まれた
バブル的価格のもとでは可能であったが、木材の世界市場価格におちついた現状のもとでは、高品質の大径木を専業で行う林業経営体以外においては、補助金があったとしても行えない状況に陥っており、木材生産中心での林業政策から、多面的機能全体に目配せをした森林政策への転換が求められている。

２

森林整備の長期戦略
元来、森林は、木材生産の場だけではなく、食料確保の場、水の供給元、宗教や祈りの場、燃料確保の場などの多様な機能によって町民の暮らしを長きにわたって保障してきた「持続可能な社会であるための最も重要な社会経済基盤」であった。
そこで池田町では、森林の多面的な機能を最大限発揮させることで、池田町の超長期にわたる豊かな暮らしを確保しようと「木望の森 100 年プロジェクト」を始めることとした。林業経営を行う場所を絞り込んで木材生産機能の「生産性」を向上させるとともに、それ以外の森林については、木材生産以外の多様な森林価値のすべてを総合的に高める森づくりを進めることで、池田町の森林を「構造の豊かな森」とし、池田町の地方創生およびＳＤＧｓのまちづくりの実現に大きく貢献するものである。
今後は「木望の森 100 年プロジェクトマスタープラン」に基づき、県、町、森林所
有者、森林組合、森林管理署等の連絡を密にして、合自然的かつ経済的な森林整備、
森林施業の合理化、林業後継者の育成、林業機械化の促進、木材流通・加工体制の整備およびエネルギー利用など、長期展望に立った林業諸施策の総合的な実施を計画的に推進するものとする。

３

池田町の森林の現況と課題（１）池田町の森林の状況
池田町の民有林（町有林・町行造林を含む）においては、これまでの間伐保育の取り組みの結果、適正に整備され成熟しつつある森林が 4,920ha ある一方で、間伐等が遅れている森林が 1,709ha あるとされる。これを齢級別にみると 10 齢級をピークに減少し、7 齢級以下は極端に少なくなっているうえ、人工林に偏っ5ている。現在は利用可能な資源が十分にあっても、30 年後以降は利用に適した木材が確保できなくなるおそれがある（図３）。
また、木材の蓄積は、森林簿からの推計で 4,074 千ｍ3 とされているが、あくまでも推計値であり正しい数値は不明となっている。面積と同様に 7 齢級以下
で極端に少なくなり、30 年後以降は利用に適した木材が確保できなくなるおそれがある（図４）。実際には、後述するような生育不良地もあること、路網整備がされていない森林の木材利用は、極めて困難であることから、利用可能な林分での蓄積量はかなり低いと想定されている。
特に人工林の場合は面積当たりの材積の増加量が 6 齢級でピークになっているので、循環を促進するためにも再造林と若齢林の育成が不可欠となる（図５）。
森林所有者は 1,970 人でそのうち町外在住者は 906 人になっており、相続などの問題から土地の売却・寄付などに関する相談も増えてきている。

図３．齢級別の人工林・天然林の面積6図４．齢級別の人工林・天然林の材積

図５．齢級別の人工林・天然林の材積（ha あたり）

7

さらに、傾斜が 30 度を超える林班が全体の約 70%を占めており、急傾斜地の森林が多い現状がある（図６）。また、標高 600m を超える箇所では、森林土壌のpH が 3.5 を下回る極々強酸性になっている箇所が確認できる。この土壌 pH の値
は、標高が下がるほどに緩和される傾向にあり、標高 450m では 4.1（極強酸性）、
標高 200m では 5.9（弱酸性）となり、土壌の栄養塩の値を示す EC(電気伝導度)の値も標高 600m を超える箇所では 0.05dS/m と低いが、標高 200m では 0.10～
0.15dS/m に上昇する傾向がある。土壌の化学性が標高の違いによって変化して立木の成長に違いが見られることから、施業を優先する箇所については地質および土壌の化学性と立木の成長を評価することによって生産性を持った効率的な施業を実施することが可能と考える。
一方で、標高が高い箇所に成林しているブナ、ナラ等の広葉樹については、水源かん養や生物多様性の観点から重要な森林資源であり、町の美しい景観形成に寄与し、「生態系サービス」を供給している。
施業効率の観点から 30 度未満の面積比率の高い箇所を抽出すると、断層より北側の薮田・稲荷・水海（54.33%）、野尻・水海（47.94%）、金見谷・野尻（41.38%）があり、断層より南側では新保・東俣・魚見（43.25%）となっており、既設の林道、作業道からの距離 300m に照らし合わせると施業地として向いていると判断できる（図１および図７）。また、標高 450m におけるスギ林の標準木の細り率を確認した結果、p.39 に後述する②立木の期待平均樹高（スギ）19m 以降では肥大成長が鈍化する傾向が確認できている（図８）。この結果を踏まえて、肥大成長が鈍化する樹高まで成長させた時期を伐期として設定することが効率的である。
また、地質図に表記している断層周辺の林地においては、地下流水音探査等を行った上で地下水に起因した崩壊の発生の可否について確認する必要がある。

8

図６．傾斜区分図（直線部分はデータなし）

9図７．施業検討範囲の区域

100.0
80.0
60.0
(%)
40.0

細り率

20.0
0.0
0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

(m)

図８．立木の期待平均樹高(スギ)

素材生産・流通に関しては、池田町においては年間約 10,000 ㎥の素材生産があり、そのうちＡ材が 3,200 ㎥、Ｂ材が 3,300 ㎥、Ｃ材が 3,500 ㎥である。林業

10

事業体は 3 者、製材所が 1 者ある。生産基盤となる路網整備の状況は、林道が8.0ｍ/ha、森林作業道が 47.5m/ha となっている。これらは林業先進地と比較してかなり低い数値となっており、今後限られた財政資源での林業振興・森林管理の高度化を図る場合においては、路網整備の絞り込みが重要となってきている。
また、池田町は原木市場や木質バイオマス利用施設などの消費地までの距離が遠いこと、町内の林地傾斜の状況などを勘案して、車両系林業機械による素材生産を前提とすれば、林道から 300m～400m 程度までが林業を営む上で経済合理性を確保できる範囲であると考えられる。なお、今後、車両系林業機械の能力向上
や作業システムの改善などにより、経済合理性を持って林業経営を行える範囲は拡大できると考えられる。

（２）目指すべき森林経営の方針
以上を踏まえ、「木材生産機能林」、「多面的機能発揮林」、「保護保全林」の 3区分に類型分けし、森林を管理する。
上記区分の区域および森林施業の方針は以下のとおりとする（図７および図９）。

〇木材生産機能林【区域】
標高 600ｍ未満で、傾斜が 25 度以下であって、林道からの距離が 300ｍ以内にあり、地位が上または中の森林
この区域はすべて「特に効率的な施業が可能な森林」として設定するが、次のいずれかの要件を満たす場合は当該区域から除外されたものとする。
（ア）現況が広葉樹林等で、植栽によらず適確な更新が可能な森林（イ）送電線下の線下伐採等、公共インフラの用に供する森林（ウ）県有林等で分収造林契約等により施業方法が定められている森林（エ）現況は人工林であるが、個別の現地確認により植栽によらず適確な更新が可能である旨、池田町が判断した森林【森林施業の方針】
概ね 40 年程度で林業経営を成り立たせる森林とする。現況がスギ等の人
工林については、原則として、皆伐後は植栽による更新を行い、花粉の少な
い苗木等の導入を図るものとする。

11

〇多面的機能発揮林【区域】
標高 600ｍ未満の森林のうち、木材生産機能林以外の森林【森林施業の方針】
針葉樹と広葉樹が混在（混交林）し、自然環境を維持しつつ、森林管理のための択伐による継続的な木材生産を行う森林（恒続林的な森林）を目指す。作
業路網の整備や林分の状況に応じて、列状間伐による混交林化や、ギャップをあけることによる（育成木選定）混交林化を現況に応じて実施する。

〇保護保全林【区域】
標高 600ｍ以上の森林【森林施業の方針】
スギなどの生育が難しく、災害等の防止を目的とした伐採区域以外は自然遷
移とする。

標高

林道からの距離

傾斜

地位

25°以下

600m 以上

25°を超える

保護保全林 3328.91ha

300m 以内

木材生産機能林
1642.70ha

上・中600m 未満下
多面的機能発揮林
10540.60ha

300m を超える
図９．3 区分の概念図

４

森林整備計画の基本的な考え方（１）森林の多面的機能
池田町の森林整備計画は森林所有者に木材生産の利益が還元され、かつ森林が有する公益的機能が発揮されるよう適切な森林整備を行うことを目的とする。目的のために「客観的な事実として林業経営に適している場所」を基準として「木材生産機能林」、「多面的機能発揮林」、「保護保全林」の 3 種類に区分する。森林が有する多面的機能とは、水源かん養機能、山地災害防止機能／土壌保全機能、

12快適環境形成機能、保健・レクリエーション機能、文化機能、生物多様性保全機
能および木材生産機能の 7 種（なお、木材生産機能以外は公益的機能ともいう。）
である。これらを整理しておおまかに 3 区分ごとで優先すべき機能および合わせて目指す機能をそれぞれ設定し、適正な森林施業の実施により、健全な森林資源の維持造成を図るものとする。森林には複数の多面的機能が含まれているが、現行のゾーニングでは「機能は一つだけ」という誤解をされやすいものとなっている。あくまで「優先すべき機能」という位置づけを明記し、合わせてその他の機能の発揮を目指す施業を行うものとする。

〇森林整備の 3 区分
①木材生産機能林
木材生産機能を優先する森林・合わせて目指す機能・・・水源かん養機能、山地災害防止機能／土壌保全機能②多面的機能発揮林
水源かん養機能、山地災害防止機能／土壌保全機能、快適環境形成機能、保健機能、レクリエーション機能、文化機能のいずれか複数を優先する森林・合わせて目指す機能・・・木材生産機能③保護保全林
生物多様性保全機能を優先し、天然更新による自然遷移を目指す森林
・合わせて目指す機能・・・快適環境形成機能、保健・レクリエーション
機能、文化機能（注）森林の多面的機能の定義
多面的機能については次のように定義する。
①水源かん養機能
下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄えるすき間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林であって、必要に応じて浸透を促進する施設等が整備されている森林②山地災害防止機能／土壌保全機能
下層植生が生育するための空間が確保され、適度な光が射し込み、下層植生とともに樹木の根が深く広く発達し土壌を保持する能力に優れた森林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ施設が整備されている森林

13

③快適環境形成機能
樹高が高く枝葉が多く茂っているなど遮へい能力が高く、気候緩和や大気浄化を諸被害に対する抵抗性が高い森林④保健・レクリエーション機能
身近な自然や自然とのふれあいの場として適切に管理され、多様な樹種等からなり、住民等に憩いと学びの場を提供している森林⑤文化機能
史跡・名勝等と一体となって潤いのある自然景観や歴史的風致を構成している森林であって、必要に応じて文化活動に適した施設が整備されている森林⑥生物多様性保全機能
原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林⑦木材生産機能林木の生育に適した土壌を有し、木材として利用する上で良好な樹木により構成
され、二酸化炭素の固定能力が高い成長量を有する森林であって、林道等の基盤施設が適切に整備されている森林（２）森林整備の基本的な考え方
森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、生物多様性の保全や近年の地球温暖化に伴い懸念される集中豪雨の増加等の自然環境の変化も考慮しつつ、適正な森林施業の実施や森林の保全の確保により健全な森林資源の維持増進および利用を推進する。
また、本町は足羽川流域の最上流であり下流域に位置する市町の重要な水源地となっている。平成 16 年 7 月に発生した福井豪雨では町内全域に被害が発生した。特に下池田地区（7 集落）では、河川の氾濫や土石流により、民家が押し潰されたり、山腹崩壊や幹線道路の分断など、甚大な被害が発生した。
この教訓を生かし、生活環境の安全確保や山林の荒廃防止などの観点から、水源かん養機能林および山地災害防止機能林について積極的な森林整備を推進する。
具体的には、森林の有する各機能が発揮される場である「流域」を基本的な単位として、森林の有する各機能を高度に発揮するため、併存する機能の発揮に配慮しつつ、重視すべき機能に応じた整備および保全を行う。

14

森林整備のフローチャート

標高 600m 未満である

保護保全林

いいえ

手入れが行われ
ていない
はい
はい

いいえ

災害リスク型

自然遷移型

いいえ

傾斜 25°
以下である

多面的機能発揮林
はい

林道からの距離が 300m 以内

いいえ
下層植生と更はい

新木はどの程度あるか
地位は上・中
以上である

下

上・中
多
広葉樹主体型

短伐期施業

中
針広半々型

少
針葉樹主体型

植生の発達程度により移行

長伐期施業

木材生産機能林

15Ⅱ

森林の整備に関する事項
第１１

森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）
樹種別の立木の標準伐期齢
地域を通じた立木の伐採（主伐）の時期に関する指標である立木の標準伐期齢は、次表に示すとおりである。
なお、標準伐期齢は、標準的な立木の伐採（主伐）の時期に関する指標として定めるものであるが、厳密に伐期を指定するものではなく、市場ニーズや所有者還元の視点から弾力的に伐採時期を考慮していくことが必要である。

＜樹種別における伐期齢＞
地域
本町全域

樹種
スギ

ヒノキ

マツ

ブナ・ミズナラ

その他広葉樹

40 年

45 年

40 年

65 年

25 年

木材生産機能林においては建材、工事用資材、造園用資材、家具用材、その他多様な市場ニーズに応じて生産することを目的として、伐採時期を考慮する。多面的機能発揮林および保護保全林においてはそれぞれの機能が発揮されることを目的として林況や所有者の意向等に応じて施業を行い、原則として皆伐は行わない。

２

立木の伐採（主伐）の標準的な方法
立木を伐採（主伐）する場合においては、森林の有する多面的機能の維持増進を基本とし、次に示す施業の方法に従って適切に行うものとする。なお、主伐にあたっては、「主伐時における伐採・搬出指針」（令和 3 年 3 月 16 日付け 2 林整整第 1157
号）および「伐採作業と造材作業の連携等に関するガイドライン」（令和元年 5 月
28 日付け県材第 411 号）に基づいて行うこととする。
また、スギ等の人工林については、今後の花粉の飛散を抑制していくため、伐採後は花粉の少ない苗木等による植え替えや広葉樹の導入を図るものとする。

【皆伐】
皆伐については、主伐のうち、伐採区域のまとまった面積を一斉に伐採する方法とする。伐採の規模は一か所あたりおおむね 20ha までとし、原則として 3ha
を超える場合は保存木を存置する。
また、施業にあたっては地形や土壌等の自然条件に基づき、公益的機能を確保
し、伐採箇所についても努めて分散するものとする。林地の保全、風致の維持などの観点から、特に、尾根筋、河川沿い、公道および林道周辺では片側 20m 程度

16を保護樹林帯として設置するものとする。

【択伐】
択伐については、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状または樹群を単位として、伐採区域全体ではおおむ
ね均等な割合で行うものとする。
択伐に当たっては、ナラ類からなる天然林、広葉樹林が混交している人工林等であって、人為と天然力の適切な組み合わせにより複数の樹冠層を構成する森林を目指す。森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構成となる
よう、一定の立木材積を維持するものとし、適正な伐採率により下記に示す標準的な方法に従って実施するものとする。

①

主 伐にあ たって は、 複層 林状態 の森林 に確 実に 誘導す る観点 から 、自然 的条 件を踏 まえ て、森 林を 構成し てい る樹種 、林 分構造 など を勘案 して選木を行うものとする。

②

択 伐は、 伐採に 当 た って 、原則 として 適正 な蓄 積を維 持する 期間 により 材積伐 採率を 30%以 下（ 伐採後 の造林 が植栽に よる場 合にあ っては 40%以下）とする。

③

帯状伐採などによる場合は、母樹の配置、適切な伐採区域の形状、伐採
面積の規模、伐採箇所の分散等に配慮するものとする。

皆伐のイメージ

３

択伐のイメージ

その他必要な事項
特になし

17

第２

造林・育林に関する事項

１

人工造林に関する事項（１）基本的な考え方
人工造林の対象樹種は、次に示すとおりであり、スギは沢沿い～斜面下部（南斜面の乾燥した土壌を除く。）、ヒノキは斜面中～上部を基本として選定するものとする。
なお、定められた樹種以外の樹種を植栽しようとする場合は、丹南農林総合事務所林業部または本町林業担当課とも相談の上、適切な樹種を選択することとし、造林用苗木は品種系統の明確な優良苗木を用いることとする。加えて、花粉の少ない森林への転換を図るため、花粉症対策に資する苗木の植栽、針広混交林への誘導等に努めることとする。

人工造林の対象樹種

植栽を推奨する森林の区分

スギ、ヒノキ、カラマツ、ミズナラ、ケヤキ、早生樹等

木材生産機能林

スギ、ヒノキ、カラマツ、ミズナラ、ケヤキ、クリ、クロモジ、キハダ、アカマツ、カキ、早生樹等

多面的機能発揮林（２）人工造林の標準的な方法
ア）人工造林の樹種別、仕立ての方法別の植栽本数は、下記に示す本数を標準として決定する。
な お 、 次の 事 項 に該 当す る 場 合は あ ら かじ め丹 南 農 林総 合 事 務所 林業
部 ま た は本 町 林業 担 当課 と 相 談の 上 、適 切 な植 栽 本 数を 判 断す る ものとする。
①定められた標準的な植栽本数の範囲を超えて 植栽しようとする場合② 針 広 混交 林 を造 成 する 場 合 など で 定め ら れた 標 準 的な 植 栽本 数 の範囲未満で植栽しようとする場合※この際、低密度植栽の推進の観点から、スギ等については、１ヘク
タール当たり2,000～2,300本のより低コ ストな 植栽を検討するものとする。
また、コンテナ苗による植栽を推奨する。無花粉・少花粉スギなどの花
粉 症対 策に 資す る苗木や 池田 町の 気候 に適した 特定 苗木 など が調達可 能
な場合は、その特性に対応した標準伐期齢を検討し、利用に努めるものと
する。

18

樹

種

仕立ての方法

標準的な植栽本数（本／ha）

ス

ギ

中仕立て

2,000 ～ 2,500

ヒノキ

中仕立て

2,000 ～ 2,500

広葉樹

中仕立て

2,500 ～備考

な お、 植栽 本数の 決定に 当た り、 低密度 植栽の 導入 や コ ンテナ 苗の活用 等に より植 栽・保 育経 費の 低コス ト化を 図る 場合 等、こ こで示 す植 栽
本 数か ら大幅 に異な る場 合は 、林業 普及指 導員 等と 相談の 上、目 的に 応じた適切な本数とするものとする。

イ）その他人工造林の標準的な方法
区

分

標準的な方法
全刈り、筋刈り、坪刈り等、伐採規模に応じて適切な方法を選択

地拵えの方法するものとする。なお、急傾斜地等の崩壊の危険性のある箇所については、生木棚積地拵を行い林地の保全に努めるものとする。
長方形植えまたは、三角植えとする。植え付けはコンテナ苗の場

植付けの方法合は、根鉢が入る程度の植穴を掘り、裸苗の場合は丁寧植えとする。
コンテナ苗の場合は通年で植栽する、ただし土壌が凍結する時期

植栽の時期

および積雪時は除く。裸苗の場合は10月から11月の秋植えまたは4月の春植えとする。

（３）伐採跡地の人工造林をすべき期間
伐採跡地の人工造林をすべき期間は、森林資源の積極的な造成を図り、林地の荒廃を防止するため、原則として当該伐採が終了した日を含む年度の翌年
度の初日から起算して 2 年以内とする。ただし、択伐による伐採に係るものについては、伐採による森林の公益的機能への影響を考慮し、伐採後おおむね 5
年を超えない期間を目安とする。

２

人工造林地および各機能林における育林に関する事項【木材生産機能林における育林に関する事項】（１）間 伐 を 実 施 す べ き 標 準 的 な 林 齢 お よ び 間 伐 の 標 準 的 な 方 法
間伐および保育は、これまで造成されてきた人工林を健全な状態に維持していく上で必要不可欠な作業である。そのため、間伐および保育作業について適切な時期および方法により実施されるよう、計画的かつ積極的に推進することとする。

19

間伐は、次表に示す内容を標準として、過度の競争関係を緩和することを 旨として、森林の立木の成長度合いや適正な林分密度等を勘案し、適切な時期、方法により実施するものとする。ただし、最終的に目標とする森林の姿やコストの低減などを考慮した施業を行う場合、差し障りがある場合は、林業普及指導員等と相談の上、目的に応じた時期や日数とするものとする。

（スギ・ヒノキ
地位

スギ
ヒノキ

間伐回数
（自然枯死）
初 回
2回目
3回目
4回目
5回目
6回目
(7回目)
(8回目)

間伐木の選定方法※（

林齢（年） 樹高（ｍ）
15
20
25
30
35
45

8
11
14
16
18
22

60
80

26
31

2,500 本／ｈａ植栽）

間伐率（％） 伐採後の成立本数(2,300)10
2,100 (10%)
141,800 (21%)
171,500 (35%)
27
1,100 (52%)
27
800 (65%)25600 (74%)1720

500 (78%)400 (83%)

間伐木の選定は、林分構造の適性化を図るよう形質不良木等を主として、上記の間伐率を目標とする。
）書きは、大径材を生産する場合の高齢級間伐を示す。

※材積に係る伐採率は 35%以下とする。

平均的な間伐の実施時期の間隔年数
林分の生育状況により判断するが、次の表を参考に決定する。
標準伐期齢未満（人工植栽によるもので樹種を問わない）

おおむね 10 年

標準伐期齢以上（人工植栽によるもので樹種を問わない）

おおむね 15 年（２）保育の種類別の標準的な方法
保育は次表に示す内容を標準として、当該森林の植生状況、立木の成長度合
い、生産目的、費用体効果等を勘案して必要に応じ実施するものとする。

20

保育の作業種別の標準的な方法実施すべき標準的な林齢および回数
保育種類 樹種 初 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13
回 回 回 回 回 回 回 回 回 回 回 回 回
2 3
ス
ギ
下刈り

除伐

ヒ
ノ
キ
ス
ギ
ヒ
ノ
キ
ス
ギ

枝打ち

ヒ
ノ
キ
ス
ギ

つる切り

5

6

7

8

9 10

年 年 年 年 年 年 年 年 年

ヒ
ノ
キ

ス
ギ
雪起し

4

ヒ
ノ
キ

3 4

5

6

7 8

保 育 の 方 法

備考

下刈りは 植栽木の成長を妨げる場合など、必要に応じ実施す る。植栽の翌年から年一回を原則とし、雑草繁茂の著しい所は、二回刈りを実施する。一回刈りは 7～8
月、二回刈りは一回目 6 月、二回目 8 月を標準とする。
※ 4 回 目 以 降 の 下 刈 りに つ
い て は 雑 草木 や 植栽 木の 生
育 状 況 に より 必 要性 を検 討した上で実施する。

9 10 11 12 13 14 15

植栽後 3 年目から、15 年
生まで融雪後直ちに実施す
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 る。
植栽後 8 年目から、間伐まで の 間 に 造林 木 の生 長が 阻害されている箇所、阻害が予想 さ れ る 侵入 木 や形 成不 良木を除去する。実施時期は、10 月頃を目安とする。
植栽後 13 年目から、5 回程度実施する。
病害虫等の発生を予防す
るとともに、材の完満度を高め優良材をえるために行う。
実施時期は、樹木の成長休止
期の 12 月下旬～3 月上旬頃とする。
下刈り終了後、つるの繁茂の状況に応じて行う。
実施時期は、8～10 月頃を目安とする。その後は除伐時に除去する。

8 12
年 年

13 17 21 25 30
年 年 年 年 年

10 18
年 年

（３）その他必要な事項
特になし

21

【多面的機能発揮林における育林に関する事項】
ギャップ施業（列状・群状）間伐を行う。

【保護保全林における育林に関する事項】
天然更新を原則とするが、病虫害や山地災害などのおそれがある場合は択伐を行う。ただし、p.38 に後述する保健機能森林は除く。

３

天然更新に関する事項
天然更新については、前生稚樹の生育状況、母樹の存在など森林の現況、野生生物の生息地周辺、尾根筋や沢筋など、主として天然力の活用により適確な更新が図られる森林において行うことを定めるものとする。

（１）天然更新の対象樹種
天然更新の樹種の選定に当たっては、福井県天然更新完了基準（令和 4 年 9月改訂）に基づきカシ類、ナラ類、ブナ類、ハンノキ類、サクラ類、タブノキ
類、カエデ類等福井県内に自生する高木性の樹種等とする。
なお、福井県天然更新完了基準で定めた群状伐採および帯状伐採に該当する場合は、同完了基準で同様に例示されている一部の小高木等についても更新対象樹種に含めることができる。
天然更新の対象樹種
萌芽による更新が可能な樹種

高木性の在来樹種全般
イヌシデ、コナラ、クリ、ケヤキ等（２）天然更新補助作業の標準的な方法
萌芽更新については、萌芽の優劣が明らかとなる 5 年目頃に、根または地際部から発生している萌芽を 1 株当たりの仕立て本数 3 本～5 本を目安として、芽かきを行うこととする。
天然下種更新については、笹や粗腐食の堆積等により更新が阻害されている箇所では、末木枝条類の除去あるいは、かき起しを行うこととする。また、発生した稚幼樹の生育を促進するための刈出しを行うほか、更新の不十分な箇所には、植込みを行うことで天然下種更新を確実に行うよう努めることとする。
天然更新による対象樹種の期待成立本数および、標準的な天然更新補助作
業の標準的な方法は次表に示すとおりとする。

22

ア

天然更新対象樹種の期待成立本数
樹種

期待成立本数高木性の在来樹種全般

イ

10，000本／ｈａ

天然更新補助作業の標準的な方法

区
分
地表処理

標準的な方法ササの繁茂や枝条の堆積により、天然下種更新が阻害されている箇所については、掻き起こしや枝条整理等を行い、種子の定着および発育の促進を図るものとする。

刈り出し

天然稚幼樹の成育がササ等の下層植生によって阻害される箇所については、稚幼樹の周囲を刈り払い稚幼樹の生長促進を図る
ものとする。
天然下種更新および萌芽更新の不十分な箇所については、経営目標等に適した樹種を選定して植え込みを行うものとする。
萌芽更新を行った箇所において、目的樹種の発生状況により必要に応じて優良芽を 1 株当たり 3～5 本残すものとし、それ以外のものをかきとる。

植え込み
芽かき

ウ

その他天然更新の方法
天然更新の完了確認は、福井県天然更新完了基準に基づく更新状況の確認を行い、更新が完了していない場合は、植え込みまたは追加的な更新補助作業を実施し、確実な更新を図るものとする。

判断基準・・・5 年後に後継樹の密度が ha 当たり 3,000 本以上（立木度 3）成立し、出現率 70%以上となった状態をもって更新したものとみなす。ただし、皆伐時に保存木を存置していた場合は、保存木 1 本を 40 本分と見なす。

（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間
天然更新によるものについては、原則として、伐採後おおむね 5 年を超えない期間を目安として定めるものとする。

（４）その他必要な事項「伐採および伐採後の造林届出書」において、天然林更新を実施予定とする箇所等については、「福井県天然更新完了基準」に基づき更新状況の確認を行
い、更新が完了していない場合は、植栽または追加的な更新補助作業を実施し、確実な更新を図るものとする。

23

４

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項（１）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の区域
現況が針葉樹人工林であり、以下の項目に該当するものは人工造林（植栽または播種）により更新を行うものとする。
①母樹となり得る高木性の広葉樹林が更新対象地の斜面上方や周囲 100ｍ以内に存在しない。
②斜面上方の地形が直斜面または凹型斜面である。
③林床に更新樹種が存在しない。
④ササなど競合する植物が多くみられる植生である。

（２）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の区域に関する除外項目
以下のいずれかの項目に該当するものは、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の区域から除外するものとする。
①本計画書中、「Ⅲその他森林の整備のために必要な事項

１０森林の保健機能の増進に関する事項」に定める保健機能森林の区域内の森林であって、森林保健施設の設置が見込まれる区域②電気事業法第三十八条第四項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物を設置する電気事業者が当該事業の用に供する電線路を同法第三十九条
第一項の技術基準に適合するよう維持するため当該維持の支障となる立木を伐採する区域

５

その他必要な事項
特になし

第３
１

鳥獣害の防止に関する事項
鳥獣害防止の森林区域および当該区域内における鳥獣害の防止の方法
野生鳥獣による森林の被害状況等に応じ、当該鳥獣害を防止するための措置を実施すべき森林の区域および当該区域内における鳥獣害の防止の方法について、地域森林計画で定める鳥獣害の防止に関する事項を踏まえ、次の（１）および（２）のとおり定める。
（１）区域の設定「鳥獣害防止森林区域の設定に関する基準について」に基づき、ニホンジカ
等の対象鳥獣の別に、当該対象鳥獣により被害を受けている森林 および被害が生ずるおそれのある森林等について、その被害の状況や当該対象鳥獣の生息状況を把握できる全国共通のデータや県の調査等に基づき、林班を単位と24

して鳥獣害防止森林区域を定める。池田町の場合、隣接する市町の被害状況などを考慮し、全域を区域として設定する。

（２）鳥獣害の防止の方法
鳥獣害の防止の方法について、対象鳥獣の別に、当該対象鳥獣による被害の防止の効果を有すると考えられる方法により、次のアまたはイに掲げる鳥獣害防止対策を地域の実情や森林の被害状況に応じ単独でまたは組み合わせて実施することとする。
ア

植栽木の保護措置防護柵の設置または維持管理、幼齢木保護具の設置
剥皮防止帯の設置、現地調査等による森林のモニタリングの実施等

イ

捕獲
わな捕獲（ドロップネット、くくりわな、囲いわな、箱わな等によるものをいう。）誘引狙撃等の銃器による捕獲等の実施

２

その他必要な事項
鳥獣害防止森林区域内（ニホンジカ）において、人工植栽が計画されている場合
は被害の防止の方法の実施状況について、森林法第１０条の８第２項に基づく伐採
および伐採後の造林や森林所有者等への聞き取り調査または現地調査により確認する。（森林経営計画認定森林においては、森林経営計画の認定権者が確認する。）
なお、被害の防止の方法が実施されていない場合には、森林所有者等に対し助言・指導等を通じて被害の防止を図ることとする。また、広葉樹林帯を造成し、緩衝帯を設けることとする。

第４１

森林病害虫の駆除および予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
森林病害虫の駆除および予防の方針・方法等（１）森林病害虫の駆除および予防の方針・方法
森林病害虫被害の防止については、被害の実態を適確に把握し、被害の終息に向けた適切な措置を講ずることとする。

・ナラ枯れ被害対策
森林病害虫等防除法に基づき、自然公園等自然景観と一体化した地域・施設周辺などを中心に、予防・駆除対策を講ずることとする。

（２）その他
森林病害虫による被害の未然防止、早期発見および早期駆除に向け、森林

25

所有者へ森林病害虫に関する情報提供等を行うとともに、県・森林組合等と連携し、適確な被害状況の把握に努め、森林病害虫防除の円滑な実行を確保する。

２

鳥 獣 害 対 策 の 方 法 （ 第 ３ に 掲 げ る 事 項 を 除 く 。）
第３の１（１）において定める対象鳥獣以外の鳥獣による森林被害について、被害の動向等を踏まえた被害対策等を定めるとともに、野生鳥獣との共存に配慮した総合的な森林整備に努めることとする。

３

林野火災の予防の方法
林野火災を防止するため、防火線の設置や初期防火用水の確保を適宜実施するとともに、たばこのポイ捨てを撲滅するため灰皿を携帯する等の啓発や、町政広報を通じ林野火災の防止の広報を行い、林野火災の未然防止に努める。
４

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
該当なし

５

その他必要な事項
森林内における不法投棄や無許可伐採等の早期発見、春先の林野火災多発期における山火事予防のための巡視を重点的に行う。梅雨、台風による森林被害や林道等の公共施設への被害を早期に発見し、適切な措置を講ずる。
森林所有者が森林の異常を発見した場合には、速やかに対策を講じるものとし、必要な場合には行政と連絡を密にし、対応するものとする。

第５作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項

１

持続可能な森林施業を推進するための路網密度の水準および作業システムに関する事項（１）路網密度および作業システムの基準
木望の森 100 年プロジェクトの推進する恒続的な森林経営への転換を行う観点から、壊れない道であること、生態系を壊さない、および土砂流出をさせない防災性のある道であることを基準に作設するものとする。
路網密度および作業システムについては下記の基準による。

区

分

緩傾斜地
（0°～15°）

作業システム車両系作業システム

路網密度（ｍ/ha）

基幹路網（林道・林業専用道）

110ｍ以上30～40ｍ26

中傾斜地（15°～30°）
急傾斜地（30°～35°）
急峻地
（35°～

）

車両系作業システム

85ｍ以上

架線系作業システム

25ｍ以上

車両系作業システム

60＜50＞ｍ以上

架線系作業システム

20＜15＞ｍ以上

架線系作業システム

5ｍ以上

23～34ｍ

注：「急傾斜地」の＜16～26ｍ5～15ｍ＞書きは、広葉樹の導入による針広混交林化など育成複層林へ誘導する森林における路網密度である。

（２）搬出における路網等に関する事項①

皆伐における搬出の場合
皆伐によって林産物を搬出するにあたっては「主伐時における伐採・搬出指針」（令和 3 年 3 月 16 日付け 2 林整整第 1157 号）および「伐採作業と造材作業の連携等に関するガイドライン」（令和元年 5 月 28 日付け県材第 411 号）を踏まえ、地形等の条件に応じて路網と架線等の搬出手段を適正に組み合わせて実施する。

②

皆伐以外における搬出の場合
皆伐以外の方法で継続的に林産物を搬出する場合は、森林作業道作設指針（平成 22 年 11 月 17 日付け林整整第 656 号林野庁長官通知）を基準
として森林

２

作業道を作設することとする。

路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
作業路網等の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域（路網整備等推進区域）を設定し図示する。

３

作業路網の整備に関する事項（１）基幹路網に関する事項
ア

基幹路網の作設にかかる留意点
安全の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の路網の整備を図る観点等から、林道規程または林業専用道作設指針を基本として、福井県が定める林業専用道作設指針に則り開設する。

イ

基幹路網の整備計画
本町に関する基幹路網について、地域森林計画に記載されている林道を含む基幹路網の開設・拡張に関する計画について、今後5カ年間に開設・拡張を計画している基幹路網について次表に記載する。その他の27

基幹路網については別紙に記載する。
なお、基幹路網の開設に当たっては、自然条件や社会的条件が良好であり、将来にわたり育成単層林として維持する森林を主体に整備を加速化させるなど、森林施業の優先順位に応じた整備を推進するものと
する。

＜林道＞

開設／拡張

種
類

区

分

位

置

路線名

前半
対
利用区 ５年
図 備
域面積 の計番 考（ha） 画箇
（箇所数）
号
所
延長
(ｍ)

開設

林道 自動車道 1 級 魚見

今庄・池田

－

－

〃

林道 自動車道 1 級 清水谷 赤谷清水谷

4,600

492

〃

林道 自動車道 2 級 山田

山田～清水谷

600

322

〃

林道 自動車道 2 級 野尻

野尻～千代谷

870

294

○

85

〃

林道 自動車道 3 級 魚見

滝の谷

534

187

○

81

〃

林道 自動車道 3 級 千代谷 小部子

－

－

36

〃

林道 自動車道 3 級 東角間 角間谷

1,000

58

38

〃

林道 自動車道 3 級 野尻

白谷

1,000

72

34

〃

林道

清水谷 小西

1,000

88

59

〃

林道 自動車道 2 級 魚見

1,000

269

53

〃

林道

1,000

219

52

〃

林道 自動車道 3 級 水海

尾幸谷

3,551

138

98

〃

林道 自動車道 3 級 大本

青坂

1,000

39

21

〃

林道 自動車道 3 級 千代谷 深谷

－

－

33

冠山

（1）

816

2

高野

（1）

129

29

軽車道

軽車道

下荒谷 下荒谷

拡張（改良） 林道 自動車道 2 級 田代〃阿久和俣

林道 自動車道 3 級 籠掛

28

96

5

〃

林道 自動車道 3 級 水海

荒谷

（1）

187

15

〃

林道 自動車道 3 級 大本

大本千代谷

2,154

107

20

〃

林道 自動車道 3 級 魚見

唐木谷

460

66

31

〃

林道 自動車道 3 級 清水谷 岩ツボ谷・小山平谷

2,267

35

93

〃

林道 自動車道 3 級 寺谷

寺谷

3,559

75

94

〃

林道 自動車道 3 級 大本

西青

（1）

252

17

〃

林道

平双

（1）

14

84

〃

林道 自動車道 3 級 金見谷 金見谷

（1）

165

14

〃

林道 自動車道 3 級 千代谷 小部子

（1）

54

36

〃

林道 自動車道 3 級 谷口

フジ黒

（1）

59

46

〃

林道 自動車道 3 級 大本

大口谷

（1）

54

28

〃

林道

軽車道

小畑

蔵谷

（1）

59

61

〃

林道

軽車道

小畑

桑の谷

（1）

94

67

〃

林道 自動車道 2 級 野尻

野尻～千代谷

（2）

262

85

〃

林道 自動車道 2 級 常安

常安・皿尾

（1）

42

91

辻・中出

780

14

－

－

91

軽車道

大本

拡張（舗装） 林道 自動車道 3 級 中出〃

林道 自動車道 2 級 常安

常安・皿尾

〃

林道 自動車道 2 級 東俣

大市波

3,334

482

9

〃

林道 自動車道 3 級 大本

大本千代谷

2,154

107

20

〃

林道 自動車道 3 級 東角間 角間谷

812

58

38

〃

林道 自動車道 3 級 水海

－

－

15

〃

林道

1,500

219

52

〃

林道 自動車道 3 級 野尻

1,150

72

軽車道

荒谷

下荒谷 下荒谷
白谷

29

○

34

〃

林道 自動車道 3 級 魚見

〃

1,580

469

10

林道 自動車道 2 級 金見谷 曲谷

500

27

7

〃

林道 自動車道 2 級 東俣

水吞谷

770

52

8

〃

林道 自動車道 2 級 山田

山田～清水谷

9,051

339

5

〃

林道 自動車道 1 級 美濃俣 大野・池田〃

林道 自動車道 3 級 金見谷 金見谷

－

－

14

〃

林道 自動車道 3 級 千代谷 小部子

－

－

36

〃

林道 自動車道 3 級 谷口

フジ黒

－

－

46

〃

林道 自動車道 3 級 大本

西青

－

－

17

〃

林道 自動車道 3 級 大本

大口谷

－

－

28

〃

林道

軽車道

小畑

蔵谷

－

－

61

〃

林道

軽車道

小畑

桑の谷

－

－

67

〃

林道

軽車道

大本

平双

－

－

84

〃

林道 自動車道 2 級 野尻

野尻～千代谷

－

－

85

〃

林道 自動車道 2 級 常安

常安・皿尾

－

－

91

ウ

杣木俣

5,879 1,079○

1

基幹路網の維持管理に関する事項「森林環境保全整備事業実施要領」、「民有林林道台帳について」等に基づき、管理者を定め、台帳を作成して適切に管理する。

（２）細部路網の作設に関する事項
ア

細部路網の作設に係る留意点
継続的な使用に供する森林作業道の開設について、基幹路網との関連の考え方や丈夫で簡易な規格・構造の路網を整備する観点等から森林作業道作設指針を基本として、福井県が定める森林作業道作設指針に準拠して開設する。

イ

細部路網の維持管理に関する事項
森 林 作 業 道 作 設 指 針 等 に 基 づ き 、森 林 作 業 道 が 継 続 的 に 使 われるよう、適正に管理する。

30

４

その他必要な事項
特になし

第６
１

法制度等の運用に関する事項
基本的な考え方
市 町 村 森 林 整 備 計 画 に 即 し た 運 用 を 実 施 す る た め 、伐 採 届 に よ り 実 態

を 把 握 し 、 伐 採 後 の 更 新 を 適 正 に 行 わ せ る こ と と す る 。 な お 、本 計 画 に則した施業を行わない場合は、適合通知書を発行しない。
２

伐採届制度の運用について
森林所有者等が主伐または間伐を実施するときは森林法第１０条の８ の た だ し 書 き に 定 め る 場 合 を 除 き 、必 ず 伐 採 届 を 提 出 す る も の と す る 。
伐採届は届出書の提出をせずに伐採を行った者は森林法によりに罰則を 課 さ れ る こ と が あ る 。ま た 令 和 ４ 年 度 よ り 、伐 採 を 行 う 者 、造 林 を 行
う 者 の そ れ ぞ れ が 伐 採 の 計 画 と 造 林 の 計 画 に つ い て 届 出 書 を 作 成 し 、伐採終了時と造林終了時に報告を課すこととする。
３

造林命令について
森林法第 10 条の 9 第 4 項の伐採の中止または造林の命令の基準については、次のとおり定める。
①造林に係る対象樹種
ア

人工造林の場合
スギ、ヒノキ、カラマツ、センダン、ミズナラ、ケヤキ等

イ

天然更新の場合アカマツ、ナラ類等②生育し得る最大の立木の本数として想定される本数
期待成立本数Ⅲ

10,000 本／ha

その他森林の整備のために必要な事項
１

森林情報の整備に関する事項
政府が進めるデジタル化政策を踏まえ、ＩＣＴ活用による森林・林業の展開を図る
ため、衛星データやレーザ測量データ、現地の測量成果などを森林クラウドシステム
にとりまとめ、職員が活用できる体制を整えるとともに、政策を推進する。
林班ごとの施業状況、所有者などの権利関係について、森林クラウドシステムにて一元的に管理し、県や林業事業体と連携した効率的な管理を図る。

31

２

森林経営計画の作成に関する事項（１）森林経営計画の記載内容に関する事項
森林経営計画を作成するに当たり、次に掲げる事項について適切に計画するものとする。
ア

Ⅱの第 2 の 4(1)の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽イ

Ⅱの森林の整備に関する事項

ウ

Ⅲの 9(3)の森林の経営の受託等を実施する上で留意すべき事項およびⅢの 3(3)の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項

エⅡの第 3 鳥獣害の防止に関する事項および第 4 森林病害虫の駆除および予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項に関する事項

32

33

34

３

森林施業の共同化の促進に関する事項
本町の森林面積の多くを占める森林を所有している林家等の多くは 5ha 未満の
小規模所有者であることから、森林施業を計画的、効率的に行うため、行政、森
林組合、森林所有者等地域ぐるみで森林施業の推進体制を整備するとともに、各集落に実行責任者たる集落リーダーを配置し、集落単位で間伐をはじめとする森
林施業の実施に関する話し合いを行い、集落単位での森林施業の共同実施または施業委託を図っていくこととする。
特に、本町の林業労働力の中心的な担い手である森林組合への施業委託・経営の受委託の推進を通じて、資本の整備、作業班の拡充・強化等事業実施体制の整備を図ることとする。
（１）森林施業の共同化の促進に関する方針
町、森林組合、森林所有者等地域ぐるみでの推進体制を整備するとともに、啓発普及活動の促進等を通じて、森林施業を共同して行うための森林所有者間の合意形成に努める。
（２）施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
小規模な森林所有者が多い本町で、林家個人で伐採、造林、保育および間伐等を計画的に実施し、良質材の生産を目指すことは困難であるため、施業の共同化を助長し、合理的な林業経営を推進する必要がある。
そのため、施業実施協定の締結を促進し、造林、保育および間伐等の森林
施業を森林組合に委託することにより、計画的な森林施業を図ることとする。
森林管理に対して消極的な森林所有者に対しては、地区集会等への参加を呼びかけるとともに、また、不在村森林所有者については、町および森林組合
がダイレクトメール等を利用して、森林の機能管理の重要性を認識させるとともに、林業経営への参加意欲の拡大を図り、施業実施協定への参画を促すこととする。
（３）共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
森林所有者等が共同で森林経営計画を作成する場合には、次の事項を旨として作成することとする。
①

森林経営計画を共同で作成する者（以下「共同作成者」という。）全員により各年度の当初などに年次別の詳細な実施計画を作成して代表者などによる実施管理を行うこととし、間伐を中心として施業は可能な限り共同でまたは意欲のある林業事業体などへの共同委託により実施
すること。

35

②

作業路網その他の施設の維持運営は共同作成者の共同により実施する。

③

共同作成者の一部が施業などの共同化について遵守しないことにより、その者が他の共同作成者に不利益を被らせることがないよう、予め個々の共同作成者が果たすべき責務などを明らかにすること。

④

共同作成者の合意の下、施業実施協定の締結につとめること。

な お 、森 林 経 営 計 画 を 作 成 す る に あ た っ て は 、路 網 の 整 備 の 状 況
別 表 に 定 め る 各 区 域 内 に て 30ha以 上 で あ る こ と 。

４

住民参加による森林の整備に関する事項
町内の小学校単位で組織している緑の少年団活動を通して、自然の大切さとふ
るさとへの愛着をはぐくみ、森林づくりへの直接参加を推進する。

５

林班ごとの森林管理方針の策定に関する事項
森林の所有構造の改善による施業の合理化や、針広混交林による多面的機能の発揮の観点から林班を単位とした森林整備の方向性を所有者ごとに定めてとりまとめた「林班森林管理協定」を池田町独自として定めることに、これらの協定が締結された林班においては、独自の路網整備の支援や町による森林信託受注などの措置を優先的に行うものである。

６

生活環境の整備に関する事項
該当なし

７

森林整備を通じた地域振興に関する事項
足羽川は本町をはじめ下流域住民の水源として重要な役割を果たしている。このようなことから、本町では「池田町の水を清く守る条例」を制定し、水源機能としての森林の保全に努めるだけでなく、下流の住民団体などへの水源の森林造成に協力してもらうように働き掛けることとする。
森林の持つ保健機能を活用し、都市との交流事業を展開し、宿泊しての林業作業の体験や、美林の紹介、展示林の整備、林間学校としての利用を促進することにより森林の活用に積極的に取り組むこととする。
８

森林の総合利用の推進に関する事項
平成16年7月に発生した福井豪雨や平成18年豪雪の教訓から、林道や作業路整備を実施している幹線道や里山周辺の森林整備が見直されるようになった。これに伴い、幹線道などの里山周辺は林道整備等と合わせて、間伐などの森林整備を行

36

い、山林の保全や災害に強い森林整備を図る。
９

委託を受けて行う森林の施業または経営の実施の促進に関する事項（１）森林の経営の受委託等による森林の経営規模の拡大に関する方
針
本 町 で は 、 不在村森林所有者の増加および森林所有者の高齢化が進んでいることから、一定の条件のもとで池田町が中心となって経営の受委託を促進し、当該所有者に対する普及・啓蒙活動を強化し、適正な森林施業の確保および森林の経営規模の拡大に努める。

（２）森林の経営の受託等による森林の経営規模の拡大を促進するための方策
森林の施業または経営の受委託等により規模の拡大を図り、計画的・効率的に森林の整備や木材の生産を行うため、基本的に集落を単位として組織化を図るものとする。特にコミュニティ林業で木材生産を進める組織「地域木材生産組合」については、県の指導や森林組合等の協力を得て設立を進める。

（３）森林の経営の受託等を実施する上で留意すべき事項
森林の施業または経営の受託等を実施し、間伐等の適切な整備および保全 を推 進する ための 条件 整備 として 、 航空 レー ザ測 量によ る情報 の提 供およ び開 示等、 ICT 技 術を 活用 した森 林境界 明確 化を 推進す る など 森林 管理の適正化を図るものとする。
（４）森林経営管理制度の活用に関する事項①

森林所有者が自ら森林組合等に施業の委託を行うなどにより森林の経営管理を実行することができない場合には、地域の実情等を踏まえ、
森林経営管理制度の活用を図り、森林所有者から経営管理権を取得した
上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に
経営管理実施権を設定するとともに、経営管理実施権の設定が困難な森
林当該権利を設定するまでの間の森林については、森林環境譲与税を活用しつつ、市町村森林経営管理事業を実施することにより、適切な森林の経営管理を推進する。

②

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林や植栽によらなければ適確な更新が困難な森林として本計画に定められ、木材生産や植栽の実施が特に社会的に要請される森林について、経営管理意向調査、森林現況調査、経営管理権集積計画の作成等を優先さ37

せる。なお、経営管理権集積計画または経営管理実施権配分計画の作成にあたっては木材生産機能の維持増進を図る施業方法と整合したものとなるよう留意するものとする。

（５）その他必要な事項
特になし
１０

森林の保健機能の増進に関する事項
次に掲げる森林については、森林浴、自然観察、林間広場等に適した森林として広く利用するための適切な施業を推進する。

森林の所在

森

林

の

林

種

別

面

積

計 人工林 天然林 無立木地 竹

林

その他

ha

9ha

備考
位

置 林班、小班 合

部子山

90,91,92

148ha

8ha

131ha

ha

（ １ ） 保健機能森林の区域内の森林における伐採、造林、保育、その他の施業の方法に関する事項
保健機能林については、自然環境の保全に配慮しつつ、次に示す方法に従って施業を実施するものとする。
施業区分

施

業

の

方

法

伐

採

択伐を原則とする。

造

林

伐採後は、速やかに、植栽または更新作業を行うこととし、２年以内に更新を完了するものとする。

植

栽

植栽は、出来るだけ多様な樹種構成となるよう配慮するものとする。

保育

当該森林は、特定施業森林区域であり、特定広葉樹育成施業を推進すべき森林の保育の方法に従い行うものとする。

（２）保健機能林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項
次に従い適切な施設の整備を実施するものとする。

38

①森林保健施設の整備
施設の整備
①対象
・管理施設、林間広場、遊歩道およびこれに類する施設②留意事項
・自然環境の保全、国土の保全に留意し適切な規模とする。
②立木の期待平均樹高
樹種

規程平均樹高

スギ

19ｍ

ヒノキ

15ｍ

マツ

17ｍ

ケヤキ

8ｍ

その他広葉樹14ｍ

備考（３）その他必要事項
保 健機 能森 林の管 理・運 営に つい ては、 自然景 観の 保全 に配慮 しつつ
防火体制等の整備に努める。

１１

林業に従事する者の養成および確保に関する事項（１）林業に従事する者の養成および確保の方向
本町の林家の大部分が小規模所有者であり、林業のみで生計を維持することは困難である。従って、森林施業の共同化および合理化を進めるとともに、農業との複合経営による林業経営の健全化および安定化を目標とし、林道、作業路等の路網整備による生産コストの低減および労働強度の低減を図ることとする。
また、高性能林業機械の導入により、作業の合理化および効率化に努める一方、森林組合の作業班の編成を拡充することにより体質改善を図り、組合員と密着した協同組合としての機能を十分発揮できるよう、各種事業の受委託拡大および作業班の雇用の通年化と近代化に努めることとする。
（２）林業労働者の育成
林業労働者の育成の課題は、林業経営の安定と経済性の向上を図り、山 づく りへの 意欲を 起こ させ ること と、働 く者 にと って他 産業と 同等 以上の雇用条件を確保することが重要である。
本町林業は、小規模経営でしかも農業との兼業がほとんどであるため、

39

農 業の振 興策 ととも に林 業労働 者の 育成対 策を 進める こと も重要 であ る。
ま た、 林業従 事者に 対す る技 術研修 の受講 を推 進し 、林業 従事者 の技 術
向上、さらには労働条件の改善に努め雇用の安定化に努めることとする。

（３）安全面の確保
林業労働者の安全確保を図るため、施業時は必ず安全防 具を装着する。
ま た、 かかり 木処理 など 危険 の伴う 作業は 適切 な機 械・道 具およ び方 法にしたがって行うこととする。

（４）その他
将来的には森林管理を一元的に行う技術を有する職員等を池田町役場に設置する。1人あたり1,000ha(10年間)の森林を受け持ち、伐採等の施業について指示を行うことができる体制を構築する 。

１２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項（１）林業機械化の促進の方向性
本町の人工林の大半（7～16齢級にあたる樹木）が、主伐の実施が最も必要な時期となっている。
しかし、林業従事者の減少と高齢化のなか、森林施業の合理化を図るた
めには、林業機械化は必要不可欠であることから、生産性の向上、労働強度の軽減、生産コストの低減、および効率的な流通を図るため傾斜地の多い地
形条件や樹種に対応した機械の導入を図るものとする。
（２）高性能林業機械を主体とする林業機械の導入目標（１）を踏まえ、高性能林業機械を主体とする林業機械の導入目標を下記に示すとおり設定する。

作業の種類
伐倒

現状（参考）

池田町流域

チェーンソー（緩傾斜～急傾斜）
造材

池田町流域

将来
チェーンソー
ハーベスタ

チェーンソー（緩傾斜～急傾斜）

チェーンソー
プロセッサ
ハーベスタ

40

集材

林内作業車

林内作業車

小型集材機

小型集材機

スイングヤーダ

スイングヤーダ
タワーヤーダ

造林保育等

地拵

チェーンソー

チェーンソー

グラップル

グラップル

下刈

刈払機

刈払機

枝打

手鋸

手鋸

チェーンソー

チェーンソー（３）林業機械化の促進方策
高性能林業機械の導入については、林家のほとんどが組合員であること から 組合を 主体と した 共同 購入体 制、共 同利 用体 制で対 応する こと とする。
機械作業の宣伝普及、オペレーターの養成に努めることとする。

１３

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
本町における素材の生産流通・加工については、個人、森林組合、素材生産業者がそれぞれ実施しているが規模の拡大はあまり望めない現状である。
充実した森林資源を有効に活用し、適切な森林管理につなげるため、福井県

トレーサビリティ認証制度を活用するなど、合法伐採木材の流通促進を図る。
木材の流通に対する具体的な施策としては、間伐中心にその計画的実行を図り、間伐材の商品化および需要開発を検討し有効利用を目指す。特に庁舎や図書館、町営住宅などの公共建築物は原則として、町産材を利用して建設するものとし、最終的には木質バイオマスとして利用すること（カスケード
利用）を考慮した設計をすることとする。
また、池田町木活・木育振興施設（通称：WOOD LABO IKEDA）にて木材価値を高める方法、木材利用の高度化 および多角化を実現するための実証的研究を行うほか、森林・木材の体験学習等を通じて町の森林・林業の人材育成を図る。
特用林産物のうち本町の特産品のひとつである、えのきたけ生産について
も小規模経営であるが、今後安定した生産量を確保できるよう栽培技術の向上を図り、農協と連携して販路の拡大に努め生産振興を図ることとする。木材の流通、加工、販売施設等の整備計画 および特用林産物の生産、加工、販売施設の整備計画は下記による。

41

○林産物（特用林産物）の生産・流通・加工・販売施設の整備計画
現状（参考）
計
画
施設の種類
対図
規
位置
規模
施設の種類
位置
番号
模
えのきたけ生産

１４

寺谷

規模：㎏
対図
番号

備考

1,500 Ⅰ

その他必要な事項（１）森林施業の技術および知識の普及・指導に関する事項
森林施業の円滑な実行確保を図るため、県等の指導機関、森林組合との連携をより密にし、普及啓発、経営意欲の向上に努めることとする。

（２）町行造林の整備
町は現在人工林を中心に 334.71ｈａの町行造林地があり、森林組合に保育、間伐等を委託し実施することとする。
（３）森林の土地売買の監視に関する事項
森林を売買する場合、農地のような売買規制がなく自由な売買が可能となっている。一方で森林については無秩序な開発等を防止するため、森林法のもとで、伐採規制や開発規制等が施されているが、森林を適切に管理する意志のない者が森林を所有した場合、無断伐採や産業廃棄物不法投棄の受け入れ先、地下水等の過剰取水など様々な問題が生じる恐れがある。
このため、特に、生活用水等を供給する水源地については、森林の巡視を強化することに加え、森林売買に係る情報を注視するなど監視の強化に努める。
（４）町有林化
森林経営が難しくなった森林所有者に対しては、町が協議のうえ寄付を受け付ける形式で町有林としていく。

（５）森林の保全に関する事項
池田町において樹根および表土の保全その他森林の土地の保全に特に留意すべき森林の地区は以下のとおりとする。
林班

面積1～ 11,14,16～ 21,23～ 46,50～ 59,61～ 64,65～ 75,77～ 1
43,145～ 148,150～ 158,160～ 169,171～ 179,181,187～ 2
06,210～ 240,242,245～ 253,255～ 261,263,265,266

42

7,581.36ha

ア

留意すべき事項①

立木の伐採にあたっては、山地災害防止機能等に支障をおよぼすことのないよう大面積の皆伐を避けること。

②

土地の形質の変更は極力行わないこととし、変更する場合にあってもその目的態様に応じた必要最小限の規 模 に と ど め 、土 砂 の 流 出 、崩 壊 防 止 等 の 施 設 を 設 け るなど十分土地の保全に留意すること。

イ

土地の形質の変更に当たって留意すべき事項
土石の切り取り、盛土等土地の形質の変更に当たっては、
森 林 の 保 全 に 十 分 留 意 す る と と も に 、必 要 に 応 じ て 法 面 緑 化
工 、土 留 工 、排 水 施 設 等 土 砂 の 崩 壊 、流 出 防 止 の 施 設 を 設 けるなど、適切な保全措置を講じるものとする。
な お 、太 陽 光 発 電 施 設 の 設 置 に あ た り 、小 規 模 な 林 地 開 発
で も 土 砂 流 出 の 発 生 割 合 が 高 い こ と 、太 陽 光 パ ネ ル に よ る 地
表面の被覆により雨水の浸透能や景観に及ぼす影響が大き
い こ と な ど の 特 殊 性 を 踏 ま え 、許 可 が 必 要 と さ れ る 面 積 規 模の 引 下 げ や 適 切 な 防 災 施 設 の 設 置 、森 林 の 適 正 な 配 置 な ど 改
正された開発行為の許可基準の適正な運用を行うとともに、地域住民の理解を得る取り組みの実施などに配慮するものとする。
加 え て 、宅 地 造 成 及 び 特 定 盛 土 等 規 制 法（ 盛 土 規 制 法 ）に
基 づ く 規 制 区 域 内 で 盛 土 等 を 行 う 場 合 に お い て は 、谷 部 等 の集 水 性 の 高 い 場 所 に お け る 盛 土 等 は 極 力 避 け る と と も に 、盛土 等 の 工 事 を 行 う 際 の 技 術 的 基 準 を 順 守 さ せ る な ど 、制 度 を適正に運用し災害の未然防止に努めるものとする。

ウ

保安施設に関する事項
保安林その他法令により施業について制限を受けている森林においては当該制限に従って施業を実施することとする。施業にあたっては県と情報共有を行いながら管理に努める。

エ治山事業の実施に関する事項
森 林 整 備 保 全 事 業 計 画 に も 掲 げ ら れ て い る 、山 地 災 害 防 止機 能 等 が 確 保 さ れ た 集 落 の 数 を 増 加 さ せ る た め 、山 地 災 害 危

43険 地 区 の 着 手 率 を 高 め る こ と を 目 的 に 、人 家 、公 共 施 設 、幹線 道 路（ 国 道 、県 道 ）を 保 全 対 象 に 抱 え る 地 区 を 優 先 し 治 山
事 業 を 進 め る 。そ の 際 、流 域 治 水 の 取 り 組 み と 連 携 し 浸 透 ・
保 水 機 能 を 維 持・向 上 さ せ る 施 策 、流 木 災 害 リ ス ク を 軽 減 させる流木捕捉式治山ダムの設置や渓流域での危険木の伐採などの施策を講じるよう努めるものとする。

44