全国社会福祉法人経営者協議会
全国社会福祉法人経営青年会

令和 5 年度 事業計画
全国社会福祉法人経営青年会のめざすところ「福祉業界の次代を担う人材の輩出」
社会福祉法人には、利用者の人権を常に尊重し、サービスの質向上への不断の努力を重ねるとともに、地域のさまざまな生活・福祉課題に積極的に対応することで地域共生社会の実現に向けた実践を積み重ね続けていくことが期待されている。
本会は、日本の社会福祉の充実と発展に寄与する人材の育成・資質向上に努めることを目的に、法人経営や施設運営に携わる現場マネージャー・リーダー等に向けて、有益な情報・機会の提供を行う。

令和 5 年度事業の主たるミッション「時代の変化に適応していく福祉の担い手を育成するプラットフォーム・ハブとなること」
時代や環境に即した運営構造・組織体制への変革に取り組んだ令和 4 年度までの活動をふまえ、令和５年度は、全国青年会が「福祉従事者が集まるプラットフォーム」となり、その活動を通じて次代の福祉業界を担う人材を輩出することをめざす。

活動へのスローガン

組織強化（新たな会員の獲得）へのスローガン

我々（青年会）が変われば福祉が変わる、一法人、一青年

福祉が変われば社会も変わる～Fight するセイネン

全国青年会のペルソナ（令和５年度事業でフォーカスする会員像）

Ⅰ

2040 年問題に代表される様々な社会課題と、多様な実践論が語られるなかで、それぞれの法人経営や施設経営に迷い、悩む 30 代 40 代の若手経営者たち

Ⅱ

制度政策や感染症など外的要因への対応と、人手不足や組織内のマネジメントなど内的要因に迷い、悩む 30 代 40 代の現場リーダーたち

1

全国青年会固有の価値を具現化させる施策を実施
つながり福祉に携わる様々な専門職、役職の人材が集まる

信用力
先人が築き上げてきた信用、つながり人材の蓄積

学びの機会

現在の福祉業界を背負う会員のつながりの中で方々を輩出してきた各法人の事業展開や人材の厚み

法人経営の一助となる①新たなプラットフォームの構築：「タテとヨコのつながり構築プロジェクト」
タテ（卒会した会員、未来の会員）とヨコ（現会員）をつなげる視察研修・講演依頼プラットフォームの構築をめざす。
●20 年以上の歴史の中で多くの人材を輩出してきた蓄積がある一方、卒会に伴い途切れがちな多世代にわたるつながりを維持・再構築するため、本会がこれまで輩出してきた人材と現在の会員、さらには未来の会員をつなぐプラットフォームを構築する。
●具体的には、卒会者や現会員の法人において、視察・見学の受け入れが可能であるか、また、講演・研修等の講師として登壇できる人材がいるかどうか等の情報を一覧で確認することができるサイト（ページ）を新たに構築する。

②SGWC（ソーシャルグッド・ウェルフェア・カンパニー）サミットの開催
社会福祉法人はもとより、社会福祉、ソーシャルグッド、マイノリティへの理解促進など様々な社会課題に向き合っている企業や団体、個人が一堂に会し、主に学生に向けてプレゼン・交流するイベントの開催に向けて検討を行う。
●主体を問わず、様々な社会課題の解決に挑戦している団体や個人からその取り組みを学ぶとともに、社会課題を解決する福祉の仕事の魅力を広く社会（とくに学生）に向けて発信する。
●本会のセミナーにおいて、サミットの登壇（予定）者に講師として登壇いただき、会員等に向けて社会福祉法人に限らない多様な主体からの学びの機会を提供する。
●イベントは令和 6 年度の開催をめざし、令和 5 年度においては開催に向けた企画・検討を行う。

③連携・交流・共同研究事業の実施
福祉に関するさまざまな主体や団体との共同事業と交流事業を実施●福祉に関わる団体や個人との共同事業や交流を実施するとともに、委員会等において学識者との連携を図る。

2

（組織図）

正副会長・委員長
会議

幹事会

福祉施策研究・提言
委員会（青年福祉 Lab）

総務 DX 推進委員会

法人経営・事業展開検討委員会

組織人材マネジメント委員会

全国青年会運営全
般および配信される
各種コンテンツの全体管理

社会福祉法人の経営や事業展開など、法人経営のこれからの道筋を照らす

組織や人材のマネジ
メントに関する会員の悩み・課題に応える

社会福祉法人の新たな事業領域の模索および政策提言をめざ
す・組織体制・構成の刷新

・主にペルソナⅠ（若手経営者層）にフォーカスした活動

・主にペルソナⅡ（現場リーダー層）にフォーカスした活動

・経営に関する知見の提供、事業展開等の事例収集及び発信・会員の人材や組織構築に関する悩みや課題に応えるための積極的な情報発信・社会福祉法人の事
業領域の拡張、社会福祉法人であることの価値の追求

・委員会独自コンテンツ・活動の実施
・新たなプラットフォー
ムの構築等

・福祉に関する学術的研究と政策提言委員会共通事項① テーマに関連した研修会（セミナー）の開催（テーマに基づく講師等+会員の事例発表）② 全国青年会 HP 等の広報ツールでの連載・単発の企画の実施③ 会員間のコミュティを形成することを目的とした企画の実施④ 検討過程等のプロセスの公開

3

１．

それぞれの方針・テーマにもとづいた委員会事業（1）総務 DX 推進委員会事業
ミッション：全国青年会運営全般及び配信される各種コンテンツの全体管理（広報全般）
・

令和４年度に引き続き、全国青年会のストラクチャ（組織体制・構成）の刷新について検討する。

・

タテとヨコのつながり構築プロジェクト、SGWC サミットの開催、マンスリー座談会の開催、制度動向等の解説動画の制作および外部団体との共同事業等を所管する。

・

外部団体（オリィ研究所）と共同事業を実施し、事業の経過や成果を撮影・記録し動画コンテンツとして会員に向けて発信する。

（2）法人経営・事業展開検討委員会
ミッション：社会福祉法人の経営や事業展開など、これからの法人経営の道筋を照らすこと・

ペルソナⅠ「2040 年問題にあるようなさまざまな社会課題や多様な実践論が語られるなかで、それぞれの法人経営や施設運営に迷い、悩む 30 代 40 代の若手経営者たち」にフォーカスした活動を行う。

・

経営に関する様々な知見を提供するとともに、特徴的な法人経営や事業展開、今後の法人の生き残り戦略等の事例収集及びそれらに関するセミナー開催等を行う。

（3）組織人材マネジメント委員会事業
ミッション：組織や人材マネジメントに関する会員の悩み・課題に応えていくこと
・

ペルソナⅡ「制度・政策や感染症など外的要因への対応と、人手不足や組織内のマネジメントなど内的要因に迷い、悩む 30 代 40 代の現場リーダーやマネージャーたち」にフォーカスした活動を行う。

・

会員の人材や組織構築に関する悩みや課題に応えるための積極的な情報発信やセミナー開催を行う。

（4）福祉施策研究・提言委員会（青年福祉 Lab）
ミッション：社会福祉法人の新たな事業領域の模索及び福祉施策への政策提言を目指す
・

社会福祉法人の事業領域の拡張や、社会福祉法人であることの価値の追求、福祉に関する学術的な研究を行う。

・

社会福祉に関する制度や施策における課題について、その解決に向けた政策提言をめざし、検討を行う。

２．組織強化事業（幹事会・全委員会共通）（１）会員メリットの追求と新規会員の獲得① 会員メリットの明確化と周知・ 令和 4 年度事業の効果検証を通して会員メリットを明確化し、「一法人、一青年」のスローガンのもとで、入会促進に向けた具体的な取り組みを図る。
・ 本会の活動を体験することで、会員自らが加入する意義を実感し、人に勧めることのできる取り組みを検討し実施する。
② 会員間の協力体制づくり
・ 委員が中心となり、幹事と協力・連携するとともに、会員間の協力を得て事業の展開を図る。

4

・ 本会の活動内容や会員メリットの周知、会員間ネットワーク構築を図るため、各委員会でテーマに沿った企画の実施を検討する。
・ 会員数ならびに本会組織の拡充方策を明示し、各県・ブロック組織と一体となった組織強化活動を展開する。
③ 経営協会員法人への加入促進
・ 委員は各都道府県の経営協会員法人の理事長等に対し、各勉強会等の場において、次代の法人を担う方がたの入会について協力を求め、加入を勧める。
④ ユーザビリティの向上とペーパーレス化
・ セミナー等各種研修事業の申込方法及び参加費の支払い方法等、ユーザビリティを高めるための必要な施策について検討を進める。
⑤ 各種事業の周知
・ 全国大会、各種研修会の案内を全国経営協全会員法人に送付し、本会事業を広く周知するとともに、会員以外にも研修会等への参加を呼びかける。
・ また、全国経営協の各ブロック協議会会長会議をはじめ、研修会や会報「経営協」において、積極的に本会の活動紹介をすることで、事業の一層の周知をはかる。
（２）地方組織の活性化
・ 都道府県、ブロック組織との双方向性を意識し、本会との連携を強化する。
・ 都道府県、ブロック組織の活動を活性化するため、各ブロック組織に対して定額の支援を行う。また、研修会等への本会役員の派遣を通して会員・非会員との交流を図る。
・ これまで以上に各県・ブロック組織の活動を安定的に行うため、会員の法人が事務局を担っている県組織の各県社協への事務局移行を目指している場合に、必要な支援を行う。
（３）組織運営・事業内容のあり方に関する検討・ オンラインを積極的に活用した令和 4 年度事業の検証とともに、ポストコロナ時代を見据えた組織運営・事業内容のあり方を継続的に検討する。
（４）その他
・ 災害発生時においては、クラウドファンディングを活用した事業の展開を行う。
・ 社会福祉事業を担う様々な主体が展開する取組の収集・分析等を図るとともに、連携・協働できる関係性を構築する。

３．セミナー・動画等コンテンツ事業（１）各委員会のテーマに沿った研修会の開催
・ 社会福祉法人の次代を担う現場リーダーやマネージャーに求められる知識と実践的能力の習得の場として、社会福祉法人を取り巻く情勢や現場での実践的な内容に関する研修会を開催する。
・ 実施にあたっては、各委員会においてテーマに沿った内容や講師を検討し、年 8 回開催する（各委員会 2 回ずつ企画を担当）。また、そのテーマに沿った会員や、その所属する法人での事例・取り組みも合わせて発表する。

5

・ 開催方法は基本オンライン開催とする。ただし、各委員会で検討のうえ、内容や構成を鑑みて集合開催が適していると判断される場合には集合形式での開催を個別に検討する。
・ 研修会をきっかけとして会員間の活発な情報交換につなげ、会員間のネットワークを拡充する機会とするとともに、広く活動についての情報発信を行う。
（２）第 26 回全国大会
・ これからの社会福祉法人経営のあり方を共通理解にするとともに、2040 年を見据え、社会福祉法人経営のあるべき姿等について考察することを目的に開催する。
・ 開催にあたっては、開催県の大会実行委員長が幹事会に参加し、開催県と全国組織のスムーズな連携を図る。
期日：10 月 26 日（木）・27 日（金）会場：ホテルグランヴィア広島（広島県広島市）（３）第 22 回委員研修会
・ 各都道府県におけるリーダーとしての資質の向上と委員間の情報共有、各都道府県の活動強化のために開催する。
参加対象：都道府県推薦委員、中央推薦委員
期

日：調整中

開 催 地：東京都内（集合予定）（４）動画等コンテンツの企画・制作（各委員会の動画、座談会、コラム）
・ 社会福祉に関する実践事例や法人経営、組織のマネジメント等に関する情報提供を目的とし、各委員会のテーマに沿った動画を制作・配信する。
・ 会員間の交流を図るため、オンラインを活用し各種テーマにもとづく座談会を実施する。
・ 本会委員や専門家等によるコラムを作成し発信する。
（５）連携・共同研究事業
・ 外部団体（オリィ研究所）、学識者等、福祉に関するさまざまな主体や団体との共同事業と交流事業を実施する。
（６）過去・現在・未来の会員をつなぐ新たなプラットフォームの構築（総務 DX 推進委員会）
・ これまでの歴史・人材の蓄積など全国青年会にしかない固有の価値を具現化していくための施策として「タテとヨコのつながり構築プロジェクト」を実施する。
・ タテ（卒会した会員、未来の会員）とヨコ（現会員）をつなげる視察研修・講演依頼プラットフォームの構築をめざす。
（７）SGWC（ソーシャルグッド・ウェルフェア・カンパニー）サミットの開催に向けた検討（総務 DX 推進委員会）
・ 社会福祉法人はもとより、社会福祉、ソーシャルグッド、マイノリティへの理解促進など様々な社会課題に向き合っている企業や団体、個人が一堂に会し、主に学生に向けてプレゼン・交流するイベントの開催に向けた検討を6行う。
・ 会員を対象に、それらの企業、団体、個人との交流会やセミナーを実施する。
（８）会員間コミュニティづくりの機会を提供
・ ポストコロナ時代においても会員間ネットワークの構築を図るため、オンライン等を活用し、各ブロックまたは全国単位での交流の場を設ける。
・ マンスリー座談会など、委員会ごとに所管するテーマにもとづいた企画を展開する。
（９）組織強化事業との連携
・ 各研修会においても、会員間ネットワークの拡大をめざすとともに新規会員の入会促進を図る。
・ 本会ホームページや SNS を活用して各研修会の内容を会員に向けて発信し、スピーディーな情報共有を図る。

４．広報（情報発信）事業（総務ＤＸ推進委員会）（１）会員に向けた情報発信① 会員の資質向上に向けた情報の提供
・ 会員の知識習得、資質向上を目的とした情報提供をめざす。とくに、厚生労働省等から発出される社会福祉法
人制度等に関わる通知の内容を動画等でわかりやすく解説することをめざす。
② 本会活動の活性化に向けた情報の提供
・ 本会の活動状況・内容・成果を発信していくとともに、会員の活動への参画意識を高めていく。
③ 会員のニーズの把握
・ 各種研修会や入退会等において、アンケートを実施し会員のニーズ把握に努め、ニーズに応えるための情報提供を進めるとともに、各委員会事業とも連携を図る。
（２）Web サイト機能の拡充、運用・活用① 本会のホームページにおいて、発信するコンテンツの統一感と品質を担保し、会員がメリットを感じられる仕組みづくり等、本会ホームページ機能の拡充を行う。
② 本会や都道府県組織の研修会開催要綱、活動報告をホームページに掲載し、会員に対する情報発信を行う。
また、本会の調査研究成果を掲載する。
③ タテとヨコのつながり構築プロジェクトの Web サイト(システム)を構築する。
（３）メールニュース「全国青年会 Mail News」の発行
・ タイムリーかつスピーディーな情報発信をめざし、メールニュースを発行し、本会活動状況の報告と各種研修会の案内等を実施する。
・ また、制度情報の提供のため、全国経営協が発行する「経営協情報」を会員に対して配信する。
（４）Facebook・LINE 公式アカウントの活用
・ 会員および社会に対して広く情報発信をするため、他の広報媒体との連携も図りながら、本会や都道府県・ブロ

7

ック組織の研修会情報、活動報告等をスピード感をもって掲載・配信する。
（５）各委員会事業の「見える化」
・ オンラインを積極的に活用したプロセスおよび成果の「見える化」の手法として、動画等のコンテンツを積極的に発信する。
・ 動画等のコンテンツに関しては専門家とともに制作し、統一感と品質を担保するとともに、会員メリットを意識し、閲覧範囲を設定する。

５．全国経営協事業への参画（１）全国経営協の各種委員会への参画・連携強化
・ 各委員会・特命チームに本会会員が参画し、全国経営協が掲げる成果目標の達成に向けた取組をともに推進する。とくに、社会福祉法人の基本問題や社会福祉法人の将来を見据えた検討について、次代を担うという意識をもって取り組む。
・ また、先進的な福祉実践事例の発掘や情報発信を行い、全国経営協への情報提供に積極的に取り組むとともに、必要に応じて経営協情報の内容を動画にて発信する。
（２）アジア社会福祉等への協力
・ 全国経営協が推進する地域貢献活動に加え、アジア社会福祉従事者研修への協力をはじめとした各種取り組みに協力する。

8