Ⅰ 事業の概要

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１．目的
人口減少、若い世代の職場意識の変化、医療ニーズの多様化に加え、医師等の偏在などを背景として医療機関による医療スタッフの確保が困難な中、国民が将来にわたり質の高い医療サービスを受けるためには、厳しい勤務環境に置かれている医師や看護職員等医療従事者が、健康で安心して働くことのできる勤務環境を整備することが喫緊の課題である。
このような状況の中、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 30 条の 20 に基づき、各医療機関は厚生労働大臣が定めた指針等を活用して PDCA サイクルにより計画的に勤務環境改善に取組む仕組み（医療勤務環境改善マネジメントシステム（以下「マネジメントシステム」という。））を導入することが求められるとともに、医療法第 30 条の 22 において、国は、都道府県が行う医療機関への必要な情報の提供・助言などの取組の適切な実施に資するため必要な情報の提供その他の協力を行うものとされている。
現在、各都道府県が設置する医療勤務環境改善支援センター等（以下「支援センター」という。）の支援の下、各医療機関において、マネジメントシステムにより「勤務環境改善計画」を策定するなどして、勤務環境の改善に向けた自主的な取組が行われているが、医療機関におけるマネジメントシステムの導入・活用、支援センターにおける勤務環境改善の各段階に応じた相談支援業務等がより効果的に実施されるようにするため、医療機関における労働実態やマネジメントシステムの取組状況、支援センターにおける支援等の活動状況の収集・分析を行うとともに、医療機関による取組の在り方や支援センターによる的確な支援の在り方を調査分析し、それらの結果を踏まえて、医療機関及び支援センターの取組に関する数値目標や評価手法等の検討、その他の医療機関におけるマネジメントシステムの導入・活用をより一層推進するために必要と考えられる方策を検討し、支援センターにフィードバックすることにより、医療従事者にとって働きやすい勤務環境の整備に資するものとするために実施した。

２．実施概要上記目的を達成するため、本事業においては、検討委員会を設置し、以下の事項を実施した。
（１）医療機関に対する実態調査（以下、「実態調査」という。）（２）モデル事業の実施及びその結果の調査分析（以下、「モデル事業」という。）（３）医療機関における取組状況等の情報の収集及びその分析（以下、「事例収集」という。）（１）実態調査
医療従事者の勤務環境改善の更なる推進方策を検討する際の基礎資料とするため、勤務の現状や勤務環境改善の取組状況等についての実態調査を実施した。

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（調査概要）調査の対象

全国 8,298 病院、6,994 有床診療所

アンケートの種類

医師票、時間外労働が月 80 時間を超える医師票、看護職票、コメディカル票、病院票、有床診療所票の 5 種類
【医師票、看護職票、コメディカル票】
労働時間・休日休暇・当直や夜勤等の勤務の現状、勤務環境改善の取組の評価等について【病院票及び有床診療所票】
勤務環境改善の取組状況、支援センターの認知状況等について

アンケート調査の 【医師票（病院勤務者）】
回答者

現在勤務する病院で、当直・夜勤を行っている、フルタイム勤務 1の正規職員 2である医師（病院長その他の管理職は除く。）※医師・看護職については、施設が対象者を選定し、回答を依頼。

＜回答者選定の留意点＞
・病床規模により、できるだけ下記の人数を選定。
＜選定いただきたい人数＞
病床規模
20-99 床100-199 床
200-299 床
300-399 床
400-499 床
500 床以上

回答依頼人
数
5 名程度

時間外 80 時
間超 33名

10 名程度
15 名程度
20 名程度

WEB 回答のため依頼文配布

5名
8名
12 名

備考
条件に合う医師が回答
依頼人数に満たない場
合には、その人数まで回答。
精神科病院は病床規模に応じ左記の半数程度で回答。

同封アンケート調査票・封筒配布、依頼文配布

・できるだけ 20～30 歳代及び 40～50 歳代の男性医師及び女性医師が含まれるようにし、年齢が偏らないよう回答者を選定。
・複数の診療科を有する場合には、回答者が所属する診療科ができるだけ偏らないよう、回答者を選定。
【医師票（有床診療所勤務者）】
現在勤務する、フルタイム勤務の正規職員である医師（院長その他の管理職は除く。）＜回答者選定の留意点＞
・該当する医師全員に回答を依頼。条件に合う医師がいない場合には、回答の必要なし。
【看護職票（病院勤務者）】
病院に勤務し、夜勤を行っているフルタイム勤務の正規職員である看護職（看護1

フルタイム勤務とは、就業規則等で定められた週所定労働時間数（変形労働時間制の場合は、単位期間における週あたりの平均労働時間数）での勤務をいい、育児等による短時間勤務の職員は除く。
2
正規職員とは、雇用期間の定めがないものをいい、パート労働者等は除く。
3
休日労働を含む。

3

部長、看護職長などの管理職は除く。）＜回答者選定の留意点＞
・病床規模により、できるだけ下記の人数を選定。
病床規模
回答依頼人数 備考
条件に合う看護職が回答依頼人数に20-99 床5 名程度満たない場合には、その人数まで回100-199 床答。
200-299 床
精神科病院は病床規模に応じ左記の半数
300-399 床

10 名程度

400-499 床

15 名程度

500 床以上

20 名程度程度で回答。

・できるだけ 20～30 歳代及び 40～50 歳代の看護職が含まれるようにし、年齢が偏らないよう回答者を選定。
・複数の病棟を有する場合には、回答者が所属する病棟ができるだけ偏らないよう、回答者を選定。
・複数の勤務シフトがある場合には、日勤と夜勤の両方に従事する看護職が含まれるよう回答者を選定。
【看護職票（有床診療所勤務者）】
有床診療所に勤務し、夜勤を行っている、フルタイム勤務の正規職員である看護職（看護部長、看護職長などの管理職は除く。）＜回答者選定の留意点＞
・1 有床診療所につきできるだけ 3 名程度を選定。条件に合う看護職が 3 名に満たない場合には、その人数まででかまわない。
・できるだけ 20～30 歳代及び 40～50 歳代の看護職が含まれるようにし、年齢が偏らないよう回答者を選定。
【コメディカル票（病院勤務者のみ）】病院に勤務し、フルタイム勤務の正規職員であるコメディカル（事務を含み、科長などの管理職は除く。）＜回答者選定の留意点＞
・各職種 1 名以上。複数名回答いただける場合は、年齢ができるだけ偏らないよう回答者を選定。
【病院票、有床診療所票】
各施設の勤務環境改善の取組状況等について把握している事務部門担当者。
回答方法【医師票、看護職票、コメディカル票】
ウェブサイトからの回答。回答者には回答サイトにアクセスする ID・パスワードを配布。
【病院票、有床診療所票】
郵送配布、郵送回収（督促兼礼状１回送付）

回答入力画面へ 「いきいき働く医療機関サポート Web（いきサポ）」のウェブサイトからアンケート調のアクセス方法査回答サイトへ誘導。

調査期間

令和元年 8 月 26 日病院・有床診療所へ依頼状発送（同日、回答画面オープン）
同年 9 月 20 日締切（同日、回答画面クローズ）

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有効回収数

有効回収数は以下のとおり。
〈参考〉
昨年度
調査
発送数 有効回収数 有効回収数
令和元年度調査

調査票種類(有効回収率) (有効回収率)

病院勤務
医師票

-

時間外労働月 80 時間超

有床診療所勤務-

時間外労働月 80 時間超

看護職票
コメディカル票

備考

病院勤務
有床診療所勤務
病院勤務

-

病院票

8,298

有床診療所票

6,994

2,433
956
207
172
6,842566
6,768
1,610(19.4%)
1,206(17.2%)

2,617－673－
5,567
2,068
1,169(14.0%)966（13.9%）

医師票・看護職票の配布について・ 医療機関への回答依頼数が年度により異なる点に留意が必要である。
医師票について・ 令和元年度の調査結果については、医師は WEB（オンライン）と時間外労働時間が月 80 時間を超える医師を対象とした質問紙（郵送調査）での調査を実施している。WEB 調査で時間外労働時間が月 80 時間を超えると回答した回
収票については、質問紙の回答データと合わせ、令和元年度の時間外労働時間『80 時間超』の医師として集計を行った。その他の医師については令和元年度の時間外労働時間『80 時間以下』の医師として集計している。なお、平成 28 年度、平成 29 年度調査については、『80 時間超』の医師が含まれていることから、『80 時間以下』と経年比較するために、『80 時間以下』に絞り、再集計を行った。そのため、過去の報告書に掲載している数値とは異なっている。
・ 過去の回答条件は「現在、勤務している医療機関に 2 年以上勤務」していたが、令和元年度調査ではその条件を外している点に留意が必要である。
・ 令和元年度調査ではアルバイトに関する質問を設けたが、令和元年 7 月に「医師の働き方実態調査」が行われ、その際、アルバイトの時間数も総労働時間として調査が行われている。本調査研究事業の実態調査は、その調査の直後に実施していることに留意が必要である。
看護職票について・ 平成 28 年度・平成 30 年度の回答者条件は、平成 29 年度・令和元年度と異なり、「現在、勤務している医療機関に 2 年以上勤務」している者を対象としている点に留意が必要である。なお、現医療機関における 2 年未満の勤務者は、平成 29 年度・令和元年度において 1 割弱を占めている。

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（２）モデル事業
医療機関によるマネジメントシステムの導入・活用のより効果的な実施方法や、医療機関の勤務環境改善の取組に対する支援センターの支援のあり方について検討を行うため、４病院、１有床診療所を対象にモデル事業を実施した。また、昨年度モデル事業を実施し、支援センターが今年度も支援している病院について、取組内容及び自走するためのポイントを支援センター２か所にヒアリングを行った。

①対象の選定モデル事業の選定については、支援センターとの連携を重視し、モデル事業協力の意向を示した
都道府県内の４病院を対象とした。また、有床診療所についてはモデル事業に手上げをした１有床診療所を対象とした。

②モデル事業参加医療機関
医療機関名（順不同）
0102
03
0405

所在地

支援方法・協力体制

医療法人財団佐野メディカルセンター

栃木県とちぎ医療勤務環境改善支援

佐野市民病院

佐野市

センターによる２年目の支援

医療法人博俊会

福井県

福井県医療の職場づくり支援

春江病院

坂井市

センターと連携

医療法人穂仁会

福井県

福井県医療の職場づくり支援

大滝病院

福井市

センターと連携

医療法人菊野会

鹿児島県

鹿児島県医療勤務環境改善

菊野病院

南九州市

支援センターによる支援

医療法人社団大岩外科医院

福岡県

クレーム対応研修会の開催

大岩外科胃腸科医院

古賀市

③支援期間
対象選定期間を含め、令和元年 9 月～２年 3 月で実施した。

（３）事例収集
医療機関における労働実態、マネジメントシステムの活用状況・事例、勤務環境改善の取組状況を把握するとともに、医療従事者が働きやすい職場づくりに取組む医療機関の事例を収集し、他の医療機関でも活用できるよう整理した。
（対象） 27 医療機関（計 34 事例を回収）

6３．実施体制
本事業では、厚生労働省が平成 26 年度から実施している「医療分野の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査・研究」（以下「先行研究」という。）の研究成果を踏まえつつ、実態調査、モデル事業、事例収集を実施し、勤務環境改善の更なる推進方策等について検討等を行うため、検討委員会を設置した。
検討委員会メンバー及び検討委員会の開催状況は以下のとおりである。

（１）検討委員会名簿（敬称略・委員五十音順）

氏名委員長

酒井 一博

委員

伊藤 雅史

委員

木戸 道子

委員

中島 美津子委員

長島 徹委員

深澤 理香

委員

福島 通子委員

眞鍋 一委員

吉川 徹

委員

脇坂 明

所属
公益財団法人大原記念労働科学研究所
研究主幹
社会医療法人社団慈生会 等潤病院
理事長・院長
日本赤十字社医療センター
第一産婦人科 部長
東京医療保健大学 東が丘・立川看護学部
大学院看護学研究科 教授
全国有床診療所連絡協議会
常任理事
全国社会保険労務士会連合会
社会保険労務士総合研究機構 研究員
塩原公認会計士事務所
特定社会保険労務士
公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会理事
独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
統括研究員
学習院大学
経済学部経済学科 教授

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（オブザーバー）
厚生労働省
安里 賀奈子

医政局 医療経営支援課 医療勤務環境改善推進室長
医政局 看護課
労働基準局 労働条件政策課 医療労働企画官

西井 章浩
高梨 哲
池内 伸好
大木 透

医政局 医療経営支援課 医療勤務環境改善推進室室長補佐
医政局 医療経営支援課 医療勤務環境改善調整官
労働基準局 労働条件政策課 労働条件確保改善対策室
室長補佐
労働基準局 労働条件政策課 労働条件確保改善対策室 係長（事務局）
株式会社日本能率協会総合研究所 社会環境研究事業本部 福祉・医療・労働政策研究部

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（２）検討委員会の開催

開催した６回の委員会の主な議題と開催日時、開催場所は以下のとおりである。
主な議題

開催日時・場所

１．本事業の実施概要及びスケジュールについて
２．令和元年度の事業実施方針の検討（１）医療機関の勤務環境改善の取組状況の情報の収集及びその分析
第1回

令和元年 6 月３日

・事例収集の視点、方法について（２）モデル事業の実施及びその結果の調査分析・モデル事業選定方法について

16：00～18：00
厚生労働省
労働基準局第 2 会議室・フォローアップ調査について（３）医療機関に対する実態調査
・調査項目案について
１．令和元年度の事業進捗状況（１）医療機関の勤務環境改善の取組状況の情報の収集及びその分析

令和元年 8 月７日

・事例収集の進捗状況について
第2回（２）モデル事業の実施及びその結果の調査分析・協力依頼先の情報について

14：00～16：00
厚生労働省
労働基準局第１会議室・フォローアップ調査について（３）医療機関に対する実態調査
・調査票について
１．令和元年度の事業進捗状況（１）医療機関の勤務環境改善の取組状況の情報の収集及びその分析
・事例収集候補と進捗状況について
第3回・調査結果の取りまとめ案について（２）モデル事業の実施及びその結果の調査分析・モデル事業先の決定について

令和元年 11 月 6 日
14：00～16：00
厚生労働省
労働基準局第２会議室（３）医療機関に対する実態調査
・回答結果のポイントについて
１．令和元年度の事業進捗状況（１）医療機関の勤務環境改善の取組状況の情報の収集及びその分析

令和２年 1 月９日

・事例収集の進捗状況について
第4回（２）モデル事業の実施及びその結果の調査分析・モデル事業の進捗状況について・フォローアップの結果について（３）医療機関に対する実態調査
・調査結果について9

16：00～18：00
厚生労働省
労働基準局第２会議室

主な議題

開催日時・場所

１．令和元年度の事業進捗状況（１）医療機関の勤務環境改善の取組状況の情報の収集及びその分析
・事例収集の取りまとめ案の変更について
第5回（２）モデル事業の実施及びその結果の調査分析・モデル事業の進捗状況について（３）医療機関に対する実態調査

令和２年２月 17 日
10：00～12：00
厚生労働省
労働基準局第１会議室

２．本調査研究事業を踏まえた医療勤務環境改善の更なる推進方策に向けた検討
１．令和元年度調査研究事業の結果報告（１）事例収集
第6回

令和２年３月 16 日
15：30～17：00（２）モデル事業

厚生労働省（３）実態調査

専用第 13 会議室

２．提言の検討10