高知県公立大学法人
第２期中期目標期間終了時に見込まれる実績に関する評価書

令和３年９月
高知県公立大学法人評価委員会

第１

評価の基本的な考え方

高知県公立大学法人評価委員会は、地方独立行政法人法第７８条の２の規定に基づき、高知県公立大学法人（以下「法人」という。）の第２期中期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績について、以下の基本的な考え方により評価を行った。
評価の実施に当たっては、法人の中期計画に定めた事項ごとにその実績等を明らかにした中期目標期間の終了時に見込まれる第２期中期目標期間業務実績報告書及び法人への聴取等に基づき調査・分析を行うとともに、その結果を踏まえて、「項目別評価」及び「全体評価」を行う。
１

項目別評価
評価委員会は、次の事項（以下、大項目という。）ごとに、中期目標の達成に向けた業務の進捗状況を勘案して、５段階により評価するとともに、その評価理由を明らかにする。なお、教育研究については、その特性に配慮し、専門的な観点からの評価は行わず、事後の外形的な実績の評価を行う。
〔大項目〕①-1 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置②-2 同上 １ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知県立大学及び高知短期大学）②-1 同上 ２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（〃）③-1 同上 ３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（〃※高知短期大学については、平成 29 年度～令和元年度までの実績を評価する。

①-2 同上 １ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知工科大学）②-2 同上 ２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（〃）③-2 同上 ３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（〃④業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置⑤財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

1））

⑥教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報提供に関する目標を達成するための措置⑦その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置〔５段階〕
５：中期目標の達成において特筆すべき状況にあると見込まれる。
４：中期目標を達成すると見込まれる。
３：中期目標をおおむね達成すると見込まれる。
２：中期目標の達成においてやや不十分な状況にあると見込まれる。
１：中期目標の達成において著しく不十分であり、重要な改善事項があると見込まれる。
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全体評価
項目別評価の結果を踏まえ、第２期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績の全体について、記述式により総合的な評価を行う。また、必要がある場合は、法人に対する業務運営の改善その他の勧告事項を記載する。

高知県公立大学法人評価委員会委員
区 分

氏 名

役 職 名委員長

森下勝彦

株式会社高知銀行

代表取締役会長

委員

宮田速雄

株式会社高知新聞社委員

菱沼典子

三重県立看護大学委員

寺田

覚

公認会計士・税理士委員

井瀬潔

高知工業高等専門学校

代表取締役会長
理事長・学長

校長

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第２

評価の結果

１

全体評価
高知県公立大学法人は、高知県立大学、高知工科大学及び高知短期大学（令和２年２月で閉学）を設置し、及び管理する法人であり、地域に開かれた教育研究の拠点として教育研究活動を行い、その成果を社会に還元することで、地域社会の活性化及び国際社会の発展に貢献することを目的としている。
第２期中期目標期間（平成２９年度から令和４年度まで）においては、各大学とも、学長のリーダーシップのもと、教育研究の内容や実施体制の充実、多様な学生ニーズに対応した学生支援、県内高等学校と連携した受け入れの促進のほか、社会人教育や大学間連携などの取組を行った。特に令和２年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中止や変更をせざるを得ない事業も多い中、工夫を凝らして代替事業を実施するなど、学生の教育環境の維持に努めている。
また、社会貢献においては、地域と積極的に連携し、各大学の専門性に基づいた地域貢献を推進したほか、県が設置する産学官民連携の拠点との連携、生涯学習の充実、さらには高知県の重要課題である南海トラフ地震対策などについても、各大学の専門性を生かした取組が行われた。
平成27年度の法人統合以降、２つの大学の学生が１つのキャンパスで学ぶ「知の拠点」としての新しいキャンパスづくりが軌道に乗り、両大学間でのシステムの統合や人事交流も継続的に行われている。
各大学においては、定員を上回る入学者、高い就職率、科研費の新規採択率など、様々な指標においても、十分な実績を残しており、総じて中期計画に定めた事項を着実に実施していると判断され、中期目標を達成する見込みであると評価できる。

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２

項目別評価
①-1 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知県立大学及び高知短期大学）

評 価

４：中期目標を達成すると見込まれる○実施状況の概要
ディプロマ・ポリシーで定められている学修目標と授業科目が一貫性のある達成目標を示すよう、各学部の専門教育科目及び全学共通教育科目のシラバスの改善を図った。
教育の内容及び養成する人材について、平成 27 年度から開始した「地域共生推進士養成プログラム」については、より多くの学生に「地域共生推進士」となる機会を提供できるよう系統的な教育カリキュラムとして平成 31 年度に副専攻化を行い、令和２年度には「地域を知る」から「専門性を生かしながら地域活動に参画する」人材育成を目的とするカリキュラムに変更し、各学部専門科目の実習科目を履修することによっても修了要件を満たすことができるよう変更を行った。
教育の実施体制については、教学マネジメントの観点から、大学を取り巻く社会の動向を踏まえ、ICT 等を活用し、教育分野及び方法の開拓・改善を行うために「大学教育改革委員会」を設置し、大学の求める教員像、学部・研究科の求める教員像の見直しを行うことを決定した。全学 FD 委員会が中心となり、組織的な教育能力及び教育方法の改善を目指し、全学 FD 研修会を実施するとともに、各部局の FD 研修会の企画・実施を支援している。
学生支援については、永年の懸案事項となっていた新学生寮建築について、県と協議を重ね、令和４年度の供用開始に向け工事着工までこぎつけることができた。また高い就職率の維持と高知県内の就職率の向上に向け、就職ガイダンスの実施やインターンシップ勉強会を通じての県内企業との連携等を行った。今後も県内就職の促進に向け、県内産業界等と連携し、低年次から参加できるガイダンスや企業見学会、セミナー等を実施することとしている。
大学間連携については、高知工科大学との単位互換制度に加え、新たに平成 30 年度から授業相互提供制度を開始したほか、
TOEIC、TOEFL の英語能力判定テストを高知工科大学と共同実施し、学生の英語力測定の機会を提供した。また、共同災害看護学専攻の発展的展開により、兵庫県立大学・日本赤十字看護大学・千葉大学・東京医科歯科大学と「災害看護コンソーシアム」を設け、共同で教育を行う体制を整備した。その他の事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として、中期目標を達成する見込みであると評価できる。

4②-1

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

評 価

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知県立大学及び高知短期大学）

４：中期目標を達成すると見込まれる○実施状況の概要
重点研究課題への取組みの推進や研究費等の資源の重点的配分等、組織的・戦略的な取組みを行うため、平成 29 年度に学術研究戦略委員会及び教育研究戦略課を新設するとともに、学内公募型の「戦略的研究推進プロジェクト」を新たに開始し、学部横断的な研究及び学際的研究活動の支援を行った。また、学術情報リポジトリによる資料の提供を重要なサービスとして位置付けるとともに、学内で生み出される学術情報のリストを整備し、これらの情報を収集して、学術情報リポジトリへの登録を行い研究環境の充実を図った。
今後も学術研究戦略委員会が中心となって、全学的な視点から重点的な研究テーマの設定、資源配分を行っていくとともに、各学部・研究科においても、研究促進に組織的に取り組むこととしている。また、地域社会の研究拠点として、重点的研究課題である「地域課題」と「災害に関する課題」に取り組むとともに、地域及び産学官民との連携や共同研究を推進していく。
その他の事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として、中期目標を達成する見込みであると評価できる。

③-1 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知県立大学及び高知短期大学）

評 価

４：中期目標を達成すると見込まれる○実施状況の概要
地域教育研究センターと健康長寿センターを中心に地域社会との連携を図るとともに、大学の専門性に基づいた社会貢献を推進した。
地域教育研究センターは、「域学共生連携拡大会議」「連携推進会議」「ご意見番会議」等を通じて、中山間対策等、高知県や地域が抱える現状や課題、ニーズを把握するとともに、県立大の取組みを紹介し情報共有や意見交換を行うなど、県・市町村や地域の諸組織等との協働体制の強化を行いながら事業を展開した。今後は県や包括連携協定を締結している市町村との連携・協働体制を強化するとともに、地域に出向いて課題を聞き取るなど、これまで以上に積極的に連携を円滑に進め、課題解決に取り5組む。また、引き続き、学生の主体的な地域活動を促進するため「立志社中」の取組みを支援していく。
健康長寿センターは、高知医療センターとの包括的連携協定に基づき、「健康長寿・地域医療連携部会」「看護・社会福祉連携部会」「健康栄養連携部会」「災害対策連携部会」を設置し様々な事業を展開するとともに、高知県地域医療介護総合確保基金や県からの補助金等の外部資金を活用し、高知県の健康課題に対する取組みを行った。 今後は、保健医療福祉従事者の育成にも取り組むほか、県民の健康増進に向けて健康長寿体験型セミナーを県内広く展開し、県民の健康啓発活動に取り組むこととしている。
その他の事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として、中期目標を達成する見込みであると評価できる。

①-2 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知工科大学）

評 価

４：中期目標を達成すると見込まれる○実施状況の概要
教育の内容及び養成する人材については、従来の授業科目を厳選し再編した新たなカリキュラムの運用を開始するなど基礎教育の強化を図るとともに、新たな５年一貫教育の仕組みの構築など学士課程と修士課程の一貫教育を推進した。今後は、これまでに実施した教育改革において、再編した「工学系共通科目」や見直しを行った数学の入学前教育等について検証及び改善を行うとともに、授業時間外学修の増加に向けた取組みをさらに進める。
教育の実施体制については、教育講師組織を改組し、学群組織に配置することで、専門性に応じたキャリア支援や学生指導に対応できる体制とした。
教育の国際化については、教育課程内の正規科目と教育課程外の研修プログラム等を組み合わせた体系的なプログラムを整備し、充実化及び改善を図りつつ、グローバル人材育成に繋がる取組みを推進した。
学生の受入れについては、大学入学共通テストに対応する入試制度及び国が求める学力の３要素を公平・公正に評価できる入試制度の検討及び実施を行うとともに、入試制度の変更内容の周知に努めた。またインターネット出願の導入により、受験生の利便性の向上を図った。今後は、大学入学共通テスト導入による影響の検証、新学群の設置及び環境理工学群のアドミッション・ポリシー変更に伴う新たな入試制度の検討を進めるとともに、これらの入試制度を、従来の広報活動に加えオンラインや6SNS 等を活用し、広く周知していく。
社会人教育の強化については、引き続き社会人入試制度を実施するとともに、新コースとして再出発した、社会人を対象とする大学院起業マネジメントコースにおいて、働きながら修学できる取組みを継続した。
その他の事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として、中期目標を達成する見込みであると評価できる。

②-2 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知工科大学）

評 価

４：中期目標を達成すると見込まれる○実施状況の概要
研究成果等については、総合研究所やフューチャー・デザイン研究所を中心として、ロボティクス・メカトロニクスや脳科学研究、先端機能材料に関する研究、持続可能な社会を構築するための社会システム研究等、最先端分野の研究活動を行い、これらの最新の研究情報を、研究所等主催のシンポジウム、研究セミナー等を通じて国内外に発信した。また、研究室情報、研究内容や知財等の成果を、大学ホームページ、学術誌や紀要、研究室紹介冊子、研究シーズ集等で発信した。さらに、研究者データ
ベース researchmap、開放特許データベース、産学連携マッチングシステム「L-RAD」を活用した新たな方法での情報発信を行った。
また、外部資金の獲得支援施策（研究アドバイザー等の配置、科研費奨励費の配分等）を行い、科研費においては、応募件数の増加【（応募件数／うち２千万 以上の大型種目への応募件数）平成 29 年度：88 件／18 件、平成 30 年度：61 件／17 件、令和元年度：78 件／20 件、令和２年度：103 件／33 件】と 30％を超える平均採択率の維持を両立することができた（平成29 年度：39.8％（全国６位）、平成 30 年度：31.1％、平成元年度：33.3％、令和２年 度：22.3％）
今後は、学内の研究交流、外部研究機関との研究交流を継続し、新たな研究領域を拡げていくこととしている。その他の事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として、中期目標を達成する見込みであると評価できる。

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③-2

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

評 価

３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知工科大学）

４：中期目標を達成すると見込まれる○実施状況の概要
５つのセンターで構成されるセンター制を大きく見直し、地域に根付くような「産業育成」、インフラや防災等の「都市マネジメント」、里山生活を工学的にサポートする「里山創成」という３つのユニットによる編成とし、研究成果の社会実装を加速させるための体制を整備した。
県内の大学及び高等学校等との連携については、県内の小中高校に対する訪問教育、科学教室、中大・高大連携事業、県内高校生向けの進路ガイダンス・講演等を積極的に実施し、地域における高等教育の充実、社会貢献並びに未来を担う児童及び生徒の学問に対する興味・関心の向上及び進路選択に寄与した。
国際交流については、主に行政や教育機関が主催する交流プログラム等に留学生及び教職員が参加することで、地域住民等との交流を図った。また、東京オリンピックに向けた海外スポーツ選手団の招聘事業のボランティア等、県内の自治体が推進する海外との友好事業等に学生が参画した。
その他、教員が地域で開催された上級者向け英語能力向上のためのワークショップで授業を実施するなど、地域の国際交流にも貢献した。
今後については、地域連携機構を中心に、これまで取り組んできた、研究成果に基づく地域や行政との連携活動を継続し、地域社会への実装や地域・行政の支援を行うこととしている。また県が主体となって進める「Next 次世代型施設園芸農業プロジェクト」における研究開発、人材育成、IoP 推進機構への参画等のほか、高知県産学官民連携センター（ココプラ）の活動への参画等、県の産業振興に向けた活動を行うこととしている。
その他の事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として、中期目標を達成する見込みであると評価できる。

④業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

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評 価

４：中期目標を達成すると見込まれる○実施状況の概要
運営体制の強化については、理事長・学長のリーダーシップの下、法人内役員会や教育研究審議会の中で課題の協議を行い、合意形成を図りながら情報共有、運営方針の共通理解を促進して、一体感のある運営を行った。特に、令和２年度は、法人本部と大学間で新型コロナウイルス感染症対策や各大 学等の対応等について情報共有を密に行い連携を取りながら、コロナ禍への対応の体制強化に努めた。
平成 27 年に行った法人統合の効果については、年次進行とともに大学間の人事異動人数を増やしたことで、交流が促進され、学生の就職支援や入試改革、コロナ禍における緊密な連携などのほか、システムの統一に繋げることができた。また、継続的な業務システムの見直しを行うことで、効率的、効果的な業務遂行と事務処理の削減に繋げた。
今後も、各大学では引き続き、学長のリーダーシップのもと、教職協働で特徴を活かした大学運営を行うこととしている。
その他の事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として、中期目標を達成する見込みであると評価できる。

⑤財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

評 価４：中期目標を達成すると見込まれる○実施状況の概要
外部資金の獲得を向上させるために、各大学において説明会や勉強会を開催するなどの様々な取組みを行ったことで、両大学とも、科学研究費助成事業費（科研費）の平均新規採択率は 30％を超える高い水準を維持することができた。
今後については引き続き、収入の安定的確保や授業料に係る債権管理等を適切に行い、限られた予算内で現状を検証しながら、予算を効果的に執行する。 また、外部資金の獲得については、研究支援体制やサポート内容を充実させることにより、外部資金申請を促進することとしている。
その他の事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として、中期目標を達成する見込みであると評価できる。

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⑥教育・研究及び組織運営に関する自己点検・評価並びに情報提供に関する目標 評 価

４：中期目標を達成するとを達成するための措置見込まれる○実施状況の概要
高知県立大学では、平成 27 年度受審の認証評価で大学基準に「適合」しているとの評価を得たが、改善課題について、令和元年７月期限の改善報告書を平成 29 年７月に提出し、早期に全ての改善をすることができた。高知工科大学では、平成 30 年度に作成した自己点検・評価報告書に基づき、令和元年度に大学基準協会による認証評価を受審し、大学基準に「適合」しているとの評価を得ている。
また、情報公開等については、法人ホームページで、法人運営状況や採用情報等について積極的に公開を行い、情報開示を行った。また、令和元年度からは、各大学のホームページで「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関する特設サイトを作成し、学内で決定した方針等を掲載するとともに、状況に応じて速やかに最新の情報を公開した。
今後については、県立大は令和４年度の認証評価の受審に向けた準備を行い、工科大は認証評価結果で指摘された事項について改善を図ることとしている。
その他の事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として、中期目標を達成する見込みであると評価できる。

⑦その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置

評 価

４：中期目標を達成すると見込まれる○実施状況の概要
施設及び設備の整備、活用等については、３キャンパスともに日常の施設点検を実施し、中長期修繕計画に基づき、施設等整備事業費補助金を活用しながら老朽化した施設更新を行った。令和元年度からは、コロナ禍対策も合わせた安全で良好な教育研究環境の整備・維持に努めている。
南海トラフ地震等の大規模災害に備え、各キャンパスの防災計画の策定や見直し等を行い、３キャンパス合同や高知医療セン
ターと池キャンパスの合同の防災訓練を実施するなど、防災力の向上に取り組んている。

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情報管理については、無線ネットワーク、有線ネットワークともに３キャンパス共通の環境を整備することで利便性の高い環境が実現した。情報セキュリティ対策としては、不正な通信遮断装置である侵入検知サーバ（WAF）の活用により、不正な通信を遮断することができるようになり、セキュリティの高い環境が構築された。
その他の事項についても、中期計画に定めた事項を着実に実施していると認められることから、全体として、中期目標を達成する見込みであると評価できる。

３

組織、業務運営等に係る改善事項等
特に改善勧告を要する事項はない。

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