川崎市福祉サービス協議会 会則
第（名第総則称）
１ 条（目第１ 章本会は、川崎市福祉サービス協議会という。

的）２条

高齢者や障碍者等に在宅福祉サービスを提供する事業者の連絡調整体制を確立し、在宅福祉サービスの質の向上と充実を図るとともに、普及啓発・情報活動に努めることにより、在宅福祉サービスを提供する事業者の健全な発展と育成に寄与することを目的とする。

（事第業）
３ 条

本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）川崎市における在宅福祉サービスの普及促進に関すること（２）川崎市関係当局及び行政機関との連絡調整に関すること（３）川崎市在宅福祉サービス事業の調査に関すること（４）会員相互の連絡及び情報の交換に関すること（５）その他本会の目的に関する事項

第２ 章

会員

（会員の条件）第４条

本会の会員は、訪問介護、訪問入浴介護、福祉用具貸与等を業とする福祉関連事業者で、会の趣旨に賛同するものとする。
（１）川崎市に本社又は事業所を有し川崎の地域内でこの事業を行うものとする（２）川崎市関係当局及び行政機関とこの事業の継続関連を維持しているものとする（会員の種類）第５ 条

会員は、次の２種とする。
（１）正会員

この会の目的に賛同して入会したもの（２）賛助会員 この会の目的に賛同し、事業の推進を援助するために入会した
もの
1

（入第会）
６ 条

会員として入会しようとするものは、所定の事項を記載した入会申請書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

（退第会）
７条

会員が退会しようとするときは、理由を付した書面をもって会長に届け出、理事会の承認を得なければならない。

（除第名）
８条

会員が、次の各号の一に該当するときは、総会において、正会員の４分の３以上の議決を得て、これを除名することができる。この場合第３号を除き当該会員には、あらかじめ通知するとともに、除名を議決する総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）会員としての義務に違反したとき（２）本会の名誉を毀損したとき（３）会員が所定の期日から１年以上会費を納入しなかったとき（４）その他本会の事業の遂行に著しく影響を及ぼす行為をしたとき

第（入会 金）

第９ 条

３ 章

会 費 等

本会の入会金は、次の通りとする。
（１）正会員の入会金は、１０，０００円とする（２）賛助会員の入会金は、５，０００円とする

（会第費）
10 条

本会の会費は、次の通りとする。
（１）正会員の年会費は、３０，０００円とする（２）賛助会員の年会費は、２０，０００円とする（会費等の不返還）
第11 条

会員は、退会し、又は除名されても既納の入会金・会費及び本会の資産に対してなんらの請求もすることはできない。

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第４ 章

役 員 等

（役員の種類及び数）第12 条

１ 本会に、次の役員を置く。
（１）理事

５名以上

（２）監事

２名

２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長とする。
（役員の選任）
第13 条

１ 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
２ 会長、副会長は理事会において、理事の互選により定める。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。

（役員の任務）
第14 条

１ 会長は、本会を代表し、会務を掌握する。
２

副会長は、会長を補佐し会長に事故あるときは、あらかじめ会長が指名した副会長が、職務を代行する。

３ 監事は、会計を監査する。
４ 理事は、理事会を構成し重要会務を審議しその執行を図る。
（役員の任期）
第15 条

１ 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠または増員により就任した役員の任期は、それぞれ前任者または現任者の残任期間とする。

（役員の解任）
第16 条

役員は、次の各号の一つに該当するときは、任期中でも退任する。
（１）退任の申し出をしたとき（２）本会の名誉を毀損し、その他、役員として適当でないとの理由により総会において解任の決議はあったとき（３）第２号の規程により解任をしようとするときは、当該会員にあらかじめ通知するとともに、解任を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない

（顧第問）
17 条

１ 本会は、顧問をおくことができる。
２ 顧問は、理事会の議決により、会長がこれを委嘱する。
３ 顧問は、総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。
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第５ 章

役 員 等

（会議の種類）第18 条

１ 本会の会議は、総会および理事会とする。
２

会議は会長が招集し、議長となる。ただし、会議の議長は出席正会員の中から選任することを妨げない。

（総第会）
19 条

１ 総会は通常総会および臨時総会とする。
２ 通常総会は、毎年１回、事業年度終了後７５日以内に招集する。
３ 臨時総会は次に掲げる（１）理事会が必要と認めたとき（２）正会員尾５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求のあったとき（３）監事の全員から会議の目的たる事項を示して請求のあったとき（総会の招集手続）第20条

１

総会の招集は、日時、場所、討議すべき事項およびその内容を記載した書面をもって、少なくとも１０日前に会員に通知しなければならない。

２ 前条第３号の場合には、会長はすみやかに総会を招集しなければならない。
（総会の定足数）
第21 条

総会は、正会員の２分の１以上の定足数により成立する。

（総会の決議の方法）
第22条

１

総会の議決は、この規約に別に定めるもののほか出席した正会員の過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２

総会は正会員が出席して、その表決権を行使するものとする。ただし、やむを得ない理由のため出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、表面または、代理人によりその表決権を行使することができる。

３ 賛助会員に表決権はないものとする。
（理事 会）

第23 条

１ 理事会は、理事をもって構成する。
２ 理事会は、次の掲げる場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）理事の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき
３

前項第２号の請求があった場合には、会長はすみやかに理事会を招集しなければならない。
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４

理事会は、本規約に定めてある事項および会務の執行に関する事項を議決する。

（理事会の成立）
第24 条

１ 理事会は、理事の過半数の出席により成立する。
２

理事会の議事は、出席理事の過半数をもってこれを決する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ届け出た者を代理人とすることができる。

（議事 録）

第25 条

総会および理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）会議の日時（２）会員の現在数（３）会議に出席した会員の数および理事の氏名（４）議事の経過の概要

第６ 章

会計及びその他（会 計 年 度）
第26 条

（運第

本会の会計年度は、毎年４月に始まり、翌年３月に終わる。

営）
27 条

本会の運営は、会費その他収入をもってこれに宛てる。

第7章

規約の変更及び解散（規約の変更）第28条

この規約は、総会において、正会員３分の２以上の議決を得なければ、変更することができない。

（解第散）
29 条

本会は、目的を達成した場合、又は、特別の事由がある場合は、理事の３分の２以上の同意を得、総会の議決を経て解散することができる。

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第（雑８ 章

雑則則）

第30 条

（事務 局）

第31 条

この会則の定めなき事項は、理事会の議決を経て会長がこれを定める。

１ 本会は、事務を処理するため事務局を設ける。
２ 事務局は、事務局長が統括する。
３ 事務局に関して必要な時候は、理事会の議決を経て会長がこれを定める。

平成８年 ４月２３日

制定

平成９年 ５月２１日

制定

平成１３年

６月１３日

6制定