個人型確定拠出年金

iＤeＣo（イデコ）のご案内

平成29年１月から、専業主婦、公務員の方を含め、基本的に60歳未満のすべての方が利用できるようになります
確定拠出年金とは…
▶「確定拠出年金」は、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつです。基礎年金、厚生年金保険と組み合わせることで、より豊かな老後生活を実現することが可能となります。
▶ 確定拠出年金の仕組みは、掛金を定めて事業主や加入者が拠出し、加入者自らが運用し、掛金とその運用益との合計額をもとに給付額が決定されるというもので、事業主が実施する「企業型確定拠出年金」と、個人で加入する「個人型確定拠出年金（iDeCo）」があります。

iＤeＣo（イデコ）とは…
個人型確定拠出年金の愛称です。
個人型確定拠出年金の英語表記（ individualtype Defined Contribution pension Plan）から親しみやすい響きの「イデコ」としました。
また、「i」には「私」という意味が込められており、自分で運用する年金の特徴が捉えられています。

▶ iDeCoの加入者は、これまで自営業者の方などに限られていましたが、平成29年１月からは、企業年金を実施している企業にお勤めの方や公務員、専業主婦の方を含め、基本的にすべての方が加入できるようになります。加えて、転職したときなどの積立資産の持ち運び（ポータビリティ）も拡充し、より使いやすい仕組みになります。

iDeCo のメリット

３つの税制優遇措置
掛金が全額所得控除されます
例えば、毎月２万円ずつ掛金を拠出した場合、税率２0％とすると、年間４万８千円（仮に35歳から60歳までの25年間掛け続けると総額120万円）の節税効果となります。
※専業主婦や育児・介護休暇などを取得していて年間を通じて所得がない方は、掛金を拠出しても所得控除が受けられません。

運用益も非課税で再投資されます
通常、金融商品の運用益には税金（源泉分離課税20.315％）がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。※積立金には別途1.173%の特別法人税がかかりますが、現在まで課税が凍結されています。

受け取るときも税制優遇措置があります
iDeCoの老齢給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」という大きな控除が受けられます。

iＤeＣo に加入するときの留意点は何ですか？
▶ iDeCoに加入するに当たっては、以下の３点に留意が必要です。※裏面も参照してください。
① 運用は加入者ご自身が行います → 積立金の運用は加入者ご自身の責任で行われ、受け取る額は運用成績により変動する仕組みです。取扱い金融機関（運営管理機関）がさまざまな運用商品を提示していますので、よく検討してから加入しましょう。
※ 運用商品の中には、元本保証のない商品もあります。商品の特徴をよく理解したうえで選択してください。

② 中途での引出しに制限があります → iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度であるからこそ、税制優遇措置があります。このため、原則60歳まで引き出すことができませんので、注意してください。
※ 掛金の額は、原則、年に１回変更することができます。

③ 口座管理手数料などがかかります → 加入時の手数料や毎月の口座管理費などの各種手数料があります。
手数料については、国民年金基金連合会や運営管理機関に十分ご確認ください。
※ さまざまな金融機関が運営管理機関になっており、運営管理機関ごとに手数料が異なります。運営管理機関の一覧は裏面のＱＲコードでご確認できます。

iDeCo の加入範囲と拠出限度額
・iDeCoは、基礎年金（１階部分）、厚生年金保険（２階部分）などの公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金（３階部分）のひとつです。
・下図のうち点線囲みの部分がiDeCoで、掛金には、ご本人の状況に応じた「拠出限度額」(＊)があります。
（＊）拠出限度額は、現在月額で設定されていますが、平成30年1月から年単位となります。

・「★」が平成29年１月から、新たに加入できるようになる部分です。
iDeCo

拠出限度額

自営業者等

専業主婦等

企業年金等に加入していない方

企業年金等※１に加入している方や公務員・私学共済加入者の方★
年額81.6万円(月額6.8万円)

年額27.6万円(月額2.3万円)★
年額27.6万円(月額2.3万円)

年額24.0万円
年額14.4万円
または(月額2.0万円)(月額1.2万円)※２※国民年金基金との合算枠※３

企業年金等※１
国民年金基金厚生年金保険（２階）※iDeCoと重複加入可能

基礎年金（１階）※１ 企業年金等とは企業型確定拠出年金、確定給付企業年金等。
企業型確定拠出年金を実施している企業は、規約でiDeCoへの加入を認めている場合(注)のみ加入可能。
(注) 企業型確定拠出年金規約において、マッチング拠出を規定している場合、iDeCoへの加入を併用することはできません。
（企業としてマッチング拠出かiDeCoへの加入のどちらかを選択する必要があります）
iDeCoへの加入を企業型確定拠出年金規約に規定した場合、企業型確定拠出年金における事業主掛金の拠出限度額は以下の通りです。
①企業型年金等のうち、企業型確定拠出年金のみを実施している場合…年額42.0万円（月額3.5万円）②企業型年金等のうち、企業型確定拠出年金と確定給付型年金を併用している場合 …年額18.6万円（月額1.55万円）※２ 企業年金等（※１）に加入している方のうち、「企業型確定拠出年金にのみ加入している方」の額。
※３ 企業年金等（※１）に加入している方のうち、「企業型確定拠出年金にのみ加入している方（※２）以外の方」の額。
（公務員・私学共済加入者もこちらに含まれます）

iDeCo の掛金の運用
・iDeCoでは、掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降、加入期間などに応じて受給できる年齢が決まります。
・拠出した掛金の運用は、運営管理機関が提示する運用商品（預貯金、保険商品、投資信託、信託等）の中から、加入者自らが選択し運用します。（複数の商品を選択することもできます。）
・選択した運用商品は、原則いつでも変更することができます。
・運用商品の中には、元本保証のない商品もあります。商品の特徴をよく理解した上で選択してください。

iDeCo の給付
iDeCoは、以下の各種の方法により、給付を受けることができます。
老齢給付金

障害給付金

死亡一時金

給 付 方 法５年以上20年以内の有期年金（終身年金を取り扱っている運営管理機関もあります。）※年金の全部または一部を、一時金として受けとることも可能

一時金

給 付 要 件

加入期間などに応じて、受給できる年齢が異なります

加入者等が死亡したときに、その遺族が受給可能

10年以上

⇒ 60歳

４年以上 ６年未満 ⇒ 63歳

８年以上10年未満 ⇒ 61歳

２年以上 ４年未満 ⇒ 64歳

６年以上 ８年未満 ⇒ 62歳

１月以上 ２年未満 ⇒ 65歳

70歳に達する前に傷病によって一定以上の障害状態になった加入者が、傷病が続いた状態で一定期間（１年６か月）を経過した場合に受給可能※この他に、一定の要件を満たした場合、脱退一時金の支給を受けることができます。

制度の詳細およびご不明点等は国民年金基金連合会のホームページ（http://www.npfa.or.jp/401K/）を参照→

お申し込みは取扱い金融機関等へ「運営管理機関一覧」はこちら→（http://www.npfa.or.jp/401K/news/pdf/renrakusaki.pdf）

記載内容は平成28年9月現在の情報です。