○国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所公益通報に関する規程
平成２９年４月１日
研究所規程第５０号

（目的）
第１条

本規程は公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号。以下「法」という。）の施行に伴い、海上・港湾・航空技術研究所（以下、研究所）において、法に基づく公益通報及び公益通報に関する相談業務を適切に処理し、公益通報者保護制度の円滑な運用を行うために必要な公益通報処理の手順その他の事項を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、研究所及び研究所の事業に係る法令遵守（コンプライアンス）を推進することを目的とする。
（定義）
第２条
１

本規程において、次に掲げる用語の意義は、以下に定めるところによる。

「公益通報」とは、法第２条第１項に定める「公益通報」及び職員等からの通報にあっては、法令違反行為（当該法令違反行為が生じるおそれを含む。）であって、適正な業務の推進に資する通報をいう。

２「公益通報者」とは、公益通報をした者をいう。

３「内部通報」とは、研究所の職員又は研究所の契約先の者からの公益通報をいう。

４「相談」とは、公益通報をしようとする者が、公益通報を行うにあたり、必要な助言等を受けることをいう。

５ 「受付」とは、公益通報をしようとする者からの相談及び通報を受けることをいい、６に規定する「受理」を除くものとする。
６「受理」とは、法に定める要件を満たす公益通報として、必要な調査を行うものとして受け付けることをいう。

７「公益通報担当部署」とは、公益通報に基づく情報を処理する部署で公益通報受付担当理事（以下、「受付担当理事」という。）が通報に対応して定める部署をいう。
（公益通報窓口等）

第３条

公益通報に関する相談及び公益通報を適切に処理し、公益通報制度の円滑な運用を行うため、公益通報の受付及び相談に関する窓口（以下「公益通報窓口」という。）を、総務部総務課及び人事課、管理調整・防災部管理課に設置する。
第４条

公益通報窓口は、次に掲げる業務を行うこととする。

１

研究所の公益通報及び公益通報に関する相談の受付

２

通報事案について、公益通報としての必要記載事項の確認

３

他の機関に係る通報又は相談を受けた場合における通報者に対する教示（連絡先が不明の場合を除く。）

４

公益通報受付担当理事、担当部署への通報事案の送付

５

受理等の通知に係る通報者への連絡等

６

その他１から５までの業務を遂行するために必要な業務

第５条

公益通報窓口は、その存在及び通報の受付方法等について、一般に分かりやすく周知するため、以下のことを行う。
１

公益通報の受付・相談に関する業務を行う場所に「公益通報窓口」の表示を行う

２

研究所ホームページ上に、公益通報の受付・相談に関するページを設ける

第６条

公益通報窓口は、研究所における公益通報の受付の方法等について、通報をしようとする者等からの問い合わせ、相談について、電話等により対応することとする。
（通報の受付）第７条

公益通報窓口に公益通報として通報される情報の受付は、原則として、郵送、ＦＡＸ、電子メールによることとする。なお、直接来訪した場合には、公益通報者が別記様式１に情報を記入し受け取ることとする。
第８条

公益通報窓口等以外の部署に、公益通報としての要件を満たす情報又は公益通報である旨を明示して通報される情報の提供があったときは、当該部署は、遅滞なく当該情報を持参、郵送、電子メール又はＦＡＸにより公益通報窓口に送付することとする。
第９条

公益通報窓口は、公益通報として通報される情報を受け付けたときは、遅滞なく別記様式２により受付台帳を調製し保管する。
第１０条

公益通報の要件を満たさない通報については、相談として受け付けることとし、この場合の事案の取扱いに係る公益通報窓口は受付担当理事と協議し定める。
（通報の処理（受理・不受理の判断、通知等））
第１１条

公益通報窓口等が受け付けた情報が、形式上公益通報の要件を満たしている場合で、公益通報窓口は、公益通報として受け付けた情報について受付担当理事と協議し、当該情報処理責任者（以下、「処理責任者」という。）、公益通報担当窓口（以下、「担当窓口」という。）と当該情報を処理する公益通報担当部署（以下、「担当部署」という。）を定めるものとする。
処理責任者は、担当窓口、担当部署と協議し、公益通報としての受理の適否を遅滞なく判断し、担当窓口は公益通報者に通知するものとする。
第１２条

処理責任者は、追加的な情報が必要な場合、公益通報者の秘密を守るとともに、個人情報を保護するため、公益通報者が特定されないよう十分に留意しつつ、原則として郵送、ＦＡＸ、メール等の書面により担当窓口を通じ、公益通報者に連絡し、追加的な情報を得て判断を行う。
第１３条

処理責任者は、公益通報として受理することとしたときは、公益通報窓口を通じ、公益通報者に対して、公益通報として受理したこと、公益通報者の秘密は保持されること及び個人情報は保護されること、公益通報を理由とする解雇等の不利益な取り扱いを受けないよう保護されること等を通知する。
第１４条

処理責任者は、公益通報として受理しないこととしたときは、公益通報者に対して、原則として担当窓口を通じて、公益通報として受理しない旨とその理由、相談等として取り扱う旨を通知する。
（公益通報の処理（調査の実施、措置等））
第１５条

処理責任者は、担当窓口、担当部署と協議し、当該内部通報に関する調査の必要性を検討する。
（調査担当者）
第１６条

担当部署は調査担当者を指名する。調査担当者は、調査計画の策定、資料管理その他事務処理を行う。調査担当者は、関係部署に通報情報を伝達する場合は、情報の管理に十分注意するものとし、必要に応じてマスキング等の措置を取る。
（調査計画の決定及び実施）
第１７条

調査担当者は公益通報者の秘密を守るとともに、個人情報を保護するため、公益通報者が特定されないよう十分に留意しつつ、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法で調査を行う。
（措置の実施）第１８条

処理責任者は、調査の結果を、理事長、受付担当理事に報告するとともに、担当窓口、担当部署と協議し、是正措置及び再発防止措置等の案を作成し、理事長に必要な措置をとるべきことを通知するものとし、理事長は通知を踏まえ措置を行うものとする。
（措置の通知）第１９条

処理責任者は措置をとったときは、その内容を適切な事業等の確保、利害関係人の秘密、信用、名誉及びプライバシー等に留意しつつ、担当窓口より公益通報者に通知することを原則とする。
(秘密保持)
第２０条

通報又は相談の処理に関与した者は、通報又は相談に関する秘密を漏らしてはならない。また、通報又は相談の処理に関与した者は、知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当の目的に利用してはならない。
（利益相反）
第２１条

受付担当理事、処理責任者、担当窓口、担当部署は、職員が自らが関係する通報事案の処理に関与してはならない。
（その他情報への準用）
第２２条

国土交通省の窓口等の研究所外から研究所及び研究所にかかる事業について法令違反等にかかる通報があった場合の処理は、本規程に定める公益通報の処理に準じるものとする。
（公益通報受付担当理事）
第２３条

公益通報受付担当理事の職務順位は、経営戦略担当理事。研究担当（海上安全技術）、研究担当（港湾空港技術）、研究担当（電子航法）の順とする。
附則

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。