2024（令和 6）年 9 月 2 日

全社協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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Action Report

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第 273 号

特 集
 第 51 回国際福祉機器展＆フォーラム(10 月 2 日から)で企画・出展～ Web 展「H.C.R.Web2024」は本日よりスタート

事業ピックアップ 第 3 回幹事会、全社協 福祉ビジョン 2020 改定検討委員会～ 政策委員会
 社会福祉施設をめぐる制度動向等について意見交換～ 社会福祉施設協議会連絡会 第 2 回会長会議
 第三者評価基準見直しに向けて協議～ 福祉サービスの質の向上推進委員会 常任委員会

インフォメーション
 来たれ︕社会福祉の魅力を発信するヒーローたち︕～ 社会福祉 HEROʼS TOKYO 2024 エントリー受付中

全社協 9 月日程／社会保障・福祉政策情報／全社協の月刊誌

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特集 第 51 回国際福祉機器展＆フォーラム(10 月 2 日から)で企画・出展～ Web 展「H.C.R.Web2024」は本日よりスタート
全社協と一般財団法人 保健福祉広報協会が主催する「H.C.R.2024 第 51 回国際福祉機器展＆フォーラム」（以下、H.C.R.2024）は、10 月 2日（水曜）から 4 日（金曜）に、東京ビッグサイトでリアル展として開催されます。リアル展の入場登録は本日 9 月 2 日（月曜）より可能です。
また、本日より Web 展「H.C.R.Web2024」がスリアル展には多人数が来場（H.C.R.2023）
タートしました。

全社協・種別協議会からの企画・出展（リアル展）
10 月 2 日から 4 日にかけて東京ビッグサイトで開催されるリアル展では、福祉機器の展示だけではなく、福祉関係者の関心の高いテーマの最新動向を取り上げるセミナー・シンポジウムを連日開催します。
本年度は、全社協および種別協議会からも多数企画・出展します。
ふくしの魅力発見ゾーン／ふくしのお仕事なんでも相談も同時開催（共同主催：中央福祉人材センター）
展示「ふくしの魅力発見ゾーン」では、とくに若い世代を対象に、福祉の仕事について知り、働く魅力を紹介する企画を予定しています。利用者との関わりで生まれたエピソードを、展示会ならではの迫力ある造作物とともに紹介。
また、1 都 3 県の福祉人材センター職員による「福祉の仕事なんでも相談」をはじめ、現場のワーカーが就職動機ややりがいを熱く語る映像の上映、マッチングサイト「福祉のお仕事」検索体験のほか、各県福祉人材センターのご協力を得て全県のパンフレットを取り揃え、福祉人材確保に向けた重層的な発信を行います。

「福祉の本」展示・販売コーナー（出展：出版部）
本会出版部では、月刊誌（福祉の総合誌と、「保育」、「生活保護」分野の専門誌）や書籍の刊行を通じて、福祉課題や制度政策の最新情報、サービス技術向上や地域福祉・ボランティア活動の実践に役立つ情報を提供しています。
H.C.R.には毎年出展。多数の月刊誌・書籍を並べているので、ぜひお立ち寄りください。
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ラジオ配信［ポジティブラジオ HCR］／H.C.R.初の発信コンテンツ
福祉起点だからこその会話や気づきをもとに、ポジティブなメッセージを、会場内に設置するラジオスタジオから期間中終日 Web 配信します。会場または専用フォームから投稿可能。
「社会福祉 HERO’S in H.C.R.」／“社会福祉 HERO’S”が H.C.R.に再集結（主催：全国社会福祉法人経営者協議会）
全国社会福祉法人経営者協議会は、福祉の魅力を発信するイベント「社会福祉 HERO’S」を毎年開催しています（後掲「インフォメーション」）。
ラジオ配信では、「社会福祉 HERO’S」の歴代のプレゼンテーター達による座談会の模様を通じて、福祉現場で活躍するスタッフの熱い想い、そして学生＆フレッシャーズ（新職員）による未来志向の取り組みを紹介します。
（各日 11 時台から 12 時台）
国際シンポジウム／7 か国から連続レポート（協力：総務部 国際福祉協力センター）
国際シンポジウムは 2 部で構成します。
第 1 部では、日本、韓国、台湾、タイの 4 か国
より、高齢化をめぐる課題と高齢者の自立を支えるための諸制度や支援策、取り組みの最新動向を紹介します。
また第 2 部では、全社協が実施する「アジア社会福祉従事者研修事業」の修了生 75 名が来日して「アジア社会福祉セミナー」を開催するのにあわせ、マレーシア、スリランカ、インドネシア、国際シンポジウム（H.C.R.2023）
フィリピンの修了生が登壇、各国での福祉活動と今後の展望を報告します。
なお、第 1 部も研修修了生が実践報告を行う予定です。
（10 月 3 日 13 時から 16 時 30 分）
セミナーPlus One／テーマを厳選！
「ふくし未来塾プレゼンテーション～福祉現場の次世代リーダーが描く未来像～」（協力：中央福祉学院）
全社協は、地域生活課題、福祉ニーズが多様化・複雑化するなかで、福祉制度の枠を超え、地域コミュニティにおける共生社会の創造を牽引する人材を養成する「ふくし未来塾」を実施しています。
セミナーに「ふくし未来塾」修了生が登壇、地域での福祉実践をプレゼンします。
（10 月 4 日 12 時から 13 時）

3SGWC ソーシャルグッド・ウェルフェア・カンパニー・サミット／未来を変える issue への挑戦、その価値の輪を広げよう！
（主催：全国社会福祉法人経営者青年会）
社会福祉法人はもとより、社会福祉、ソーシャルグッド、マイノリティへの理解促進などさまざまな社会課題の解決に、常識の垣根を超えた新たな実践をもって挑戦している企業や団体、個人が一堂に会し、プレゼン・交流するイベントを開催します。サミット
では、社会課題への挑戦のおもしろさ、楽しさ、熱い思いに触れることができます。
「社会福祉 HERO’S」の学生ヒーローズ受賞 2 団体もプレゼン。
（10 月 4 日 13 時から 15 時 30 分）

まだまだある！リアル展の注目企画
国際色豊かな・多彩なセミナー・シンポジウム■「合理的配慮」について理解を深める：10 月 2 日（水曜）13 時から 14 時
障害者差別解消法の改正により、本年 4 月から「合理的配慮」が義務化に。障害の有無にかかわらず、互いにその人らしさを認め合う「共生社会」の実現に向け、アクセシブルデザインの企業活用例や、共用品推進機構の「良かったこと調査」からみえる当事者のナマの声を紹介。
■認知症対策の国際動向（スウェーデンと日本の取り組み）：
10 月 3 日（木曜）10 時 30 分から 12 時
本年 1 月より施行された「認知症基本法」。2040 年には高齢者のおよそ 15％、600万人近くが認知症であると推計されるなか、認知症の人びとの尊厳を守り、地域でいかに支えていくか。認知症関連施策の最新トピックスをスウェーデンと日本からレポートします。スウェーデンの高齢者担当大臣も来日、セミナー冒頭での挨拶を予定しています。
■生活困窮者自立支援に行政・社協・社福が連携：
10 月 4 日（金曜）10 時 45 分から 11 時 45 分
経済的に困窮している住民への支援を通じて自立の促進をはかる「生活困窮者自立支援制度」について、大阪府八尾市での実践を紹介します。

4専門職向けのスキルアッププログラムも拡充■専門職必見のステップアップ講座
在宅での福祉機器の適切な利活用の促進のため、介護支援専門員や介護職など専門職向けのセミナーを新たに設けます。「総論」「食事（嚥下・食事姿勢）」「移動（杖・歩行器）」「睡眠（起居・ポジショニング）」「排泄」「移動（車いす）」「住宅改修」の7 つのテーマを 3 日間にわたって開催します。
■高齢者ケアに活かす車いすシーティング：10 月 4 日（金曜）13 時から 14 時 30 分
ISWP (International Society of Wheelchair Professional:国際車椅子専門家協会）
は、WHO が定めたガイドラインに基づき、車いすの適切な利用のためのトレーニン
グプログラムを実施しています。世界の車いす供給の状況や課題、そして近年注目されている「シーティング」を高齢者ケアにどのように実践していくのか解説します。
防災をテーマとした展示ゾーン「“もしも”に備える防災展」「“もしも”に備える防災展」では、災害ボランティアや DWAT（災害福祉支援チーム）などの取り組み紹介とともに、災害時に活躍する屋内用インスタントハウスや非常用浄水器等を実物展示。簡易ベッドの組み立て体験や非常食の試食など、災害を我がこととしてとらえ“もしも”への心の備えにつなげます。

Web 展が本日 9 月 2 日（月曜）から公開、リアル展の入場登録も開始
本日 9 月 2 日（月曜）より Web 展「H.C.R.Web2024」がスタートしました。
Web 展は、新型コロナ感染症による世界的なパンデミックが生じた 2020 年、中止された国際福祉機器展に代わり、Web を介して福祉機器情報が閲覧できる「福祉機器Web2020」としてスタートしました（閲覧数 97 万 6 千ビュー）。昨 2023 年は約 2 か月間の公開期間中に 198 万ビューと、閲覧数は 3 年で倍増しました。
時間や場所にとらわれず、最新の福祉機器情報や製造・販売業等の出展社情報を得ることができるため、リアル展に出展される新製品情報の事前入手ができ、また、来場が難しい方にとっても新たな情報入手ツールとなるなど、活用のすそ野が徐々に広がっています。
特設サイト「H.C.R.Web2024」は、国内外 403 社の出展社／約 1,000 点の福祉機器製品情報の検索・閲覧が可能で、リアル展の来場登録機能も担っています。

↑クリックすると特設サイトにジャンプします5

事業ピックアップ
 第 3 回幹事会、全社協 福祉ビジョン 2020 改定検討委員会～ 政策委員会
第 3 回幹事会
8 月 23 日、全社協 政策委員会は、令和 6 年度第 3 回幹事会を開催しました。
議題「社会保障・福祉政策の動向と政策課題への対応」では、令和 6 年人事院勧告やグループホーム「恵」を巡る動向、地域共生社会の在り方検討会議での社会福祉法改正に向けた検討状況、民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会における検討状況について報告が行われました。
委員からは、「人事院勧告では、地域手当が都道府県単位に変更となっている。地域手当が数パーセント減となる自治体もある。地域区分の決定のプロセスが不透明であるため、どう要望していけばよいのか難しい」、「グループホーム「恵」の事件はゆゆしきことである。令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定においてグループホームに関しては地域連携推進会議の定期的な開催が義務化された（本年度は努力義務、来年度より義務化）ため、社協にもご協力いただきたい」、「地域共生社会の在り方検討会議では検討テーマが限られたものとなっており、検討すべき事項について検討を進めるよう声を上げていかなければいけない」、「民生委員・児童委員の選任要件については、地元でも深刻ななりて不足の現状があるなかで、注視していきたい」といった意見がありました。
また、「令和 7 年度制度・予算・税制等要望の実現に向けた今後の取り組み」では、各種別協議会における要望活動の実施状況や課題、今後の取り組みについて報告が行われました。
第 1 回「全社協 福祉ビジョン 2020 改定検討委員会」
幹事会終了後、第 1 回「全社協 福祉ビジョン 2020 改定検討委員会」を開催しました。本委員会は、2025 年に「全社協 福祉ビジョン 2020」（以下、ビジョン）の取り組み期間の中間年を迎えるにあたり、この間の情勢の変化等をふまえたビジョンの検証および見直しを目的として設置するものです。
第 1 回委員会では、ビジョン策定後の福祉を取り巻く情勢の変化をふまえた改定の視点について、意見交換を行いました。
委員からは、「ビジョンを我が事として認識してもらうためにも大きな枠組みを入り口として整理していくことが必要」、「ビジョンが誰に向けたものなのか、ビジョンから何を得てもらうのかを明確にする必要がある」、「ビジョンをしっかりと活用してもらうためにも定量的な目標設定をすることができないか」といった意見等が出されました。
次回の政策委員会幹事会は 10 月 8 日に、福祉ビジョン 2020 改定検討委員会は10 月 21 日に開催予定です。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】
6 社会福祉施設をめぐる制度動向等について意見交換～ 社会福祉施設協議会連絡会 第 2 回会長会議
8 月 22 日、全社協の構成団体である社会福祉法人・福祉施設関係協議会等の連絡組織「社会福祉施設協議会連絡会」（委員長：磯 彰格 全国社会福祉法人経営者協議会 会長／以下、施設協連絡会）は、本年度第 2 回となる会長会議を開催しました。
能登半島地震に係る義援金送金を報告
施設協連絡会では、1 月 1 日の能登半島地震発災後、1 月 10 日に臨時会長会議を招集し、義援金の募集を決定、構成団体から各会員に向けて義援金募集を呼びかけてきました。
お寄せいただいた義援金は 393 件／総額 3,549 万 4,937 円に達し、過去の義援金の取扱いと同様、災害救助法が適用され、国に社会福祉施設への被害登録があった
新潟県、富山県、石川県の各県に対して、被害施設数に応じた配分を行ったことを報告しました。
福祉人材確保のためにも福祉の仕事や社会福祉法人のブランド力強化を続いて、社会保障・社会福祉をめぐる制度動向のなかでも、種別協議会横断で今後取り組むべき課題について意見交換を行いました。
とくに、福祉人材の確保に関しては、各種別協議会とも喫緊の課題となっています。
「全産業が人手不足であり、“座して待っていても人は得られない”」。「地域における公益的な取組や災害支援に係る実績等、福祉の仕事の意義と魅力を発信し、社会福祉法人のブランド力を高めていくことが必要ではないか」、「ライフステージが変化しても柔軟に働き続けられる職場づくりや、実習生受入れ機会の有効活用に取り組むこと」、また「ハローワークや福祉人材センターとのさらなる連携強化も必要」といった意見が寄せられました。
虐待・権利侵害根絶のための実践事例を掲載・募集中
虐待・権利侵害根絶にあたっては、昨年から、取り組み事例紹介サイト「気づくことで傷つけない未来へ」で実践事例を紹介しています。
各種別の連携のもと、より多くの取り組みを掲載、紹介するため、アンケート調査の実施等について協議を行いました。
【参考】虐待・権利侵害根絶 取組事例紹介サイト「気づくことで傷つけない未来へ」※アンケートの実施については今後掲載予定【法人振興部 TEL.03-3581-7819】

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 第三者評価基準見直しに向けて協議～ 福祉サービスの質の向上推進委員会 常任委員会
8 月 19 日、福祉サービスの質の向上推進委員会（委員長：柏女 霊峰 淑徳大学特任教授／以下、推進委員会）は、15 名の委員（内 7 名 WEB 出席）と厚生労働省・こども家庭庁各課より 8 名の出席を得て、本年度 第 1 回常任委員会を開催しました。
委員会では、福祉サービス第三者評価事業、運営適正化委員会事業の実施状況報告を踏まえ、協議を行いました。
はじめに、「社会的養護関係施設第三者評価基準」（第 5 期：2025 年度から 2027 年度）、および「女性自立支援施設の第三者評価基準」の見直しに向けた検討について厚生労働省・こども家庭庁各課から説明があり、委員から利用者調査における意見の尊重などについて意見が挙げられました。
社会的養護関係施設については、5 種別の関係施設(注)それぞれに係る基準の改定を予定しています。うち、児童心理治療施設、児童自立支援施設の 2 種別は推進委員会下にそれぞれの作業委員会を設置しつつ、すべての種別の評価基準を横断的に検討したうえで、各種別施設の関係協議会に意見を求めることとしています。
(注) 児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設

女性自立支援施設も、本年度に厚生労働省実施の調査研究事業で第三者評価基準改定に向けて検討が進められており、上記社会的養護関係施設に係る各基準とともに年度内に常任委員会に諮り、常任委員会から厚生労働省・こども家庭庁に提案することとしています。
また、運営適正化委員会事業について、推進委員会下の苦情相談体制・研修部会
における「運営監視業務の今後のありかた」や「苦情対応困難事例の対応」の検討状
況をめぐり、近年の現場実態を踏まえた具体的な検討を要望する意見がありました。
さらに直近の制度動向として、厚生労働省からは、同省実施の「福祉サービスの質の向上のための調査研究事業」、「社会福祉事業者における苦情解決体制のあり方に関する調査研究」に関する説明が、こども家庭庁からは、「児童館ガイドライン」、「放課後児童クラブ運営指針」の本年度改正、および本年度に制度創設の里親支援センター設置の推進に向けた取り組みについて説明がありました。
次回は、2024（令和 6）年度末に開催を予定しています。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

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インフォメーション
 来たれ！社会福祉の魅力を発信するヒーローたち！
～ 社会福祉 HERO’S TOKYO 2024 エントリー受付中
全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営協）では、社会福祉ならびに社会福祉法人のイメージアップと、福祉の仕事の魅力を広く伝えることをめざして、第 7 回となるイベント「社会福祉 HERO’S TOKYO」を 2025（令和 7）年 2 月19 日（水曜）、東京・渋谷ヒカリエホール B で開催します。
イベント開催にあたり、8 月 19 日よりプレゼンテーター、および「社会福祉学生ヒーローズ賞」の募集を開始しました。
「社会福祉 HERO’S TOKYO 2024」プレゼンテーター
エントリー締切：2024（令和 6）年 10 月 18 日（金曜）「社会福祉 HERO’S TOKYO」は、「社会福祉の仕事の魅力をもっとみんなに伝えたい！」という熱い思いをもつ全国の福祉関係者によるスピーチコンテストです。
とくに人材確保が難しい新卒採用に寄与するため、プレゼンテーター応募資格を、学生と年齢の近い 20 代から 30 代までの若手職員に設定しています。
複数回の審査を経てプレゼンテーターに選ばれた応募者は、約 3 か月にわたるスピーチコンサルを受け、イベントに向けた準備を進めていくことになります。
スピーチコンサルを通じてプレゼンテーションのスキルを取得できる他、日頃の実践を振り返り発表内容を整理するなかで、登壇する職員自身が福祉の仕事の魅力や価値を再確認する機会にもなります。また、本イベントは回を重ねるごとにメディアからも注目されており、プレゼンテーターに対し、地元紙からの取材依頼が入ることもあります。
人材育成や法人 PR の一環として本イベントの活用をぜひご検討ください。現場から寄せられる実践の熱いプレゼンで盛り上がることを期待します。
昨年好評だった「社会福祉学生ヒーローズ賞」を引き続き実施
エントリー締切：2024 年 11 月 15 日（金曜）
お近くの学校関係者にご案内を！
同賞は、高校や大学、専門学校の団体、サークル等での福祉の魅力を伝える創意工夫あふれる活動を表彰するものとして、昨年度から新たに企画・募集しています。
受賞団体は、「社会福祉 HERO’S TOKYO2024」に招待し、賞状を贈呈します。
福祉の仕事の魅力発信には、直接の対象者である学生・生徒自身にとどまらず、その保護者や学校関係者の理解が必要であることから着想した企画でしたが、予想を超える学生ヒーローズたちの創意あふれる取り組みに、大人たちが刺激を受ける機会にもなっています。
不明な点は、全国経営協事務局までお問い合わせください。
【法人振興部 TEL.03-3581-7819】

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全社協 ９月日程
開催日

会議名
住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会

2日

令和 6 年度 勉強会、第 2 回幹事会
地域福祉推進委員会 令和 6 年度 第 2 回

5日

今後の権利擁護支援体制のあり方検討委員会
地域福祉推進委員会

5日

中期経営計画策定セミナー

7 日、8 日「広がれボランティアの輪」連絡会議
ボランティア全国フォーラム 2024(30 周年記念)
災害福祉支援ネットワーク中央センター運営

9日

協議会（第 1 回）

10 日

生活福祉資金貸付事業オンライン情報交換会（第 1 回）

10 日、11 日 ファミリーソーシャルワーク研修会
12 日

全国ホームヘルパー協議会
ホームヘルプの質を高めるオンラインサロン

会場

担当部

オンライン

地域福祉部

オンライン

地域福祉部

オンライン

地域福祉部

オンライン併用

地域福祉部

オンライン併用

法人振興部

オンライン

地域福祉部

ロフォス湘南中央福祉学院

オンライン

地域福祉部

SHIRAHAMA

12 日、13 日 第 45 回 全国福祉施設士セミナー

KEYTERRACE

法人振興部

HOTEL SEAMORE

19 日、20 日 福祉人材センター全国連絡会議24 日
24 日、25 日
25 日
26 日、27 日
26 日、27 日

会議室

生活福祉資金貸付事業運営委員会（第 1 回） オンライン併用
全国社会福祉法人経営者協議会
人事・労務管理講座
地域福祉推進委員会
第 6 回 社会福祉協議会基本要項検討委員会

法人振興部

会議室

地域福祉部

江陽グランドホテ

全国身体障害者施設協議会研究大会

ル（仙台）

第 2 回評議員会、評議員セミナー

地域福祉部

オンライン併用

第 46 回
全国民生委員児童委員連合会

中央福祉人材センター

高年・障害福祉部

灘尾ホール

民生部

27 日

中央福祉人材センター運営委員会（第 1 回）

オンライン併用

中央福祉人材センター

28 日

第 23 回ロフォス湘南ファミリーコンサート

ロフォス湘南中央福祉学院10社会保障・福祉政策情報（7 月 30 日から 8 月 29 日）

詳細につきましては、全社協・政策委員会
サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」をご覧ください。

■ 【こども家庭庁】こども家庭審議会 第 4 回こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会【7 月 30 日】
同部会下に 2 つのワーキンググループ（WG）を設けることとした。こどもの貧困対策推
進 WG では「こどもの貧困の解消に向けた対策推進に関する法律」（本年 6 月に改正、名称変更）等の動向や子ども等のニーズを踏まえた事業運営等について、ひとり親家
庭支援 WG では関係指針の改定に向けて、検討を行うこととしている。

■ 【厚労省】第 16 回 成年後見制度利用促進専門家会議 【8 月 2 日】
成年後見制度利用促進について、各省庁による関連施策状況・動向に関する報告とともに、同制度の見直しや、見直し後の日常生活自立支援事業や総合的な権利擁護支援体制との関係等について意見交換が行われた。
また、8 月 22 日に開催の第 3 回「地域共生社会の在り方検討会議」においても総合的な権利擁護支援策の充実等に関する協議が行われた。

■ 【内閣府】第 2 回、第 3 回 令和 6 年能登半島地震を踏まえた災害対応検討
ワーキンググループ【8 月 7 日、20 日】
被災者支援やその支援活動への支援、被災地における障害者など多様なテーマについて、能登半島地震発災以前から取り組んできたこと、当災害における取り組み状況・課題、提案等の観点から各種団体へのヒアリングが行われた。全社協からは DWAT（災害派遣福祉チーム）活動に関する説明を行った。

■ 【総務省】第 40 回 政策評価審議会【8 月 9 日】
複数府省にまたがる政策や各府省の業務の現場における実施状況に関する調査テーマとして、住宅確保要配慮者への居住支援（8 月 27 日より調査開始）、および民生委員・児童委員による証明事務が提案された。
8 月 28 日には、「ごみ屋敷」対策に関する調査結果が公表され、市区町村における部局横断的な対応の実現に向け、活用可能な支援方策や取組事例等の情報提供について関係省庁への要請が行われた。

■ 【厚労省】令和６年度 地方最低賃金審議会答申【8 月 29 日】
引き上げ額の目安を一律 50 円とした（中央最低賃金審議会 答申、7 月 25 日）地域別最低賃金額について、50 円台の改定額（他、1 県が 84 円）が各地方最低賃金審議会で答申された。改定額の全国加重平均額は 1,055 円。

11図書・雑誌

詳細については、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の出版情報（月刊誌 最新号）
出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『生活と福祉』 2024 年 8 月号
特集︓令和 6 年度「新任査察指導員研修会」から厚生労働省社会・援護局 保護課自立推進・指導監査室主催の令和 6 年度「新任査察指導員研修会」が 5 年ぶりに参集型研修により東京都内で開催されました。
3 日間のプログラムのなかから、査察指導員に求められる機能（管理的機能、教育的機能、支持的機能）やその業務の具体的な取り組み等を内容とする講義や事例報告の抄録を掲載して ↑画像をクリックするといます。
試し読みできます。
（8 月 20 日発売 定価 460 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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