日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１２―（大学・短期大学部・専門学校）

点検・評価結果及び改善意見【文理学部・文学研究科・理工学研究科(地理学専攻)・総合基礎科学研究科】

日 本 大 学目

次

総合的な点検・評価結果
Ⅰ. 理念・目的 ....................................................... 1
Ⅱ. 教育研究組織 ..................................................... 5
Ⅲ．教員・教員組織 ................................................... 7
Ⅳ. 教育内容・方法・成果 ............................................ 11Ⅳ－１ 教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針 .......... 11Ⅳ－２ 教育課程・教育内容 ........................................ 14
Ⅳ－３ 教育方法 ................................................... 17
Ⅳ－４ 成果 ....................................................... 21
Ⅴ．学生の受け入れ .................................................. 23
Ⅵ．学生支援 ........................................................ 29
Ⅶ．教育研究等環境 .................................................. 35
Ⅷ．社会連携・社会貢献 .............................................. 40
Ⅸ．管理運営・財務 .................................................. 43
Ⅸ－１ 管理運営 ................................................... 43
Ⅸ－２ 財務 ....................................................... 46
Ⅹ. 内部質保証 ...................................................... 49
文理学部・文学研究科・理工学研究科(地理学専攻)・総合基礎科学研究科の改善意見 ............. 52

Ⅰ. 理念・目的

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 大学・学部・研究科等の理念・目的は，適切に設定されているか。
【評価の視点】① 理念・目的の明確化② 個性化への対応③ 大学の理念「自主創造」の能力を持つ人材の育成
点検・評価結果<文理学部>
学部の「理念・目的」は，以下の通り明確に定められている。
日本大学の教育の理念と目的「自主創造」のもと，文理学部では「文」と「理」の融合を特色とした教育と研究を行っています。とりわけ，総合的・学際的な教育を基礎として，教養教育と専門教育を有機的に結びつける教育を目指します。21世紀を迎えた文理学部では，国内外で専門的知識を総合的に活かす個性的な学生を生み出すことを教育目標に掲げ，新たな「知」の再構築が求められている現代社会において，ゆるぎない信念と未来への希望をもって「質の高い教育」を維持し，「きめ細かな学習支援」を展開しながら，国際社会に貢献する有為の人材を育成していきます。
文理学部の教育目標に「国内外で専門的知識を総合的に活かす個性的な学生を生み出すこと」とあるように，有能で社会に貢献できる個性的な人材の育成をうたいあげている。17学科という多様性に富む学科編成は，学部運営からは多少の困難があるにしても，異なる専門性を生かしつつ，異なる専門的な知がどのように総合的な共同性を確立するかに狙いを定めている。こうした学科で学ぶ学生たちは十分な個性と総合
性を併せ持つことになる。
また学部としての個性化という観点からみれば，もはや日本中から姿を消した「文理学部」という名称そのものが１つの個性を示している。多くの大学が新規な流行の用語や横文字による改称に走るなかで，文理学部はこの古い呼称を残してきた。看板をつけかえるのではなく，古い革袋に新しいものを入れていくことが重要だからである。17学科もの学科編成はオーソドックスでありながら，そのスタッフにおいては同時代の学問分野の前線に位置する人材を配し，カリキュラムにおいてもきめ細やかで実践的な授業を用意してきた。その成果が学部の個性化につながっている。
大学の理念を伝え，その啓発にあたっては，学部長みずから毎年度の入学者たちに自校教育を行っている。ただし，「自主創造」を千回唱えても，実際に自主的創造的な人材が育つわけではない。「自主創造」を血肉化し，みずから体現する人材を育成するために，学部の学科編成や大学院の専攻組織，そしてそれらで策定されたカリキ
ュラムとその実践がある。
<文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）>
大学院文学研究科の「理念・目的」は，以下の通り明確に定められている。
人文科学・社会科学の学問をそれぞれの学問的な特徴を尊重しつつ，理論的な探求
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から実証的研究，先端的な実験・実習までをとり込んだ創造的かつ実践的なカリキュ
ラムを用意し，言語と人間，歴史と文化，心と身体といった普遍的なテーマについて思索を積み重ね，社会的貢献度の高い研究者・教育者など，ゆたかな知性と感性を持った人材を養成する。
<総合基礎科学研究科>
大学院総合基礎科学研究の「理念・目的」は，以下の通り明確に定められている。
日本大学基礎科学研究科の目標は，自然と人間との共生という理念の下に，地球に優しい科学・技術の探求と確立を目指すことです。本研究科は地球情報数理科学専攻，
相関理化学専攻の２専攻から構成され，多彩な境界領域で接する両専攻が横断的に結ばれているところに特色があり，それぞれの学問領域を融合させた 総合的な教育・研究を通じて，以下のような特色ある人材の育成を目差しています。
・専門分野に対して，深い学識と優れた思考能力を持つ人材の育成
・専門分野や関連分野を幅広く理解し，それらを柔軟に応用できる人材の育成
・新しい社会や産業の動向を迅速に解析し，広範な知識と能力を発揮できる人材の育成
・学際的学問領域の学習を通じて，新しい学問の芽を育てる創造性豊かな人材の育成・国際的視野と見識で新しい科学技術の問題を正視できる人材の育成【点検・評価項目】（２） 大学・学部・研究科等の理念・目的が，大学構成員（教職員および学生）に周知され，社会に公表されているか。
【評価の視点】① 構成員に対する周知方法と有効性② 社会への公表方法
点検・評価結果<文理学部>
教育理念について，学部案内等に掲出しており，さらにホームページにおいて，教育情報を公開し，より分かりやすく，具体的な情報を提示している。学生に関しては，
１年次の第１週目において，２日間のガイダンスを実施し，そのオリエンテーション
資料，学部要覧に記載し，徹底を図っている。
教員への教育・研究理念の周知は，「学部要覧」を配布するとともに，新任の場合はＦＤ委員会が主催するガイダンスを実施し，説明をおこなっている。
<文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）・総合基礎科学研究科>
学生への大学院における教育・研究理念の周知は，入学時に配布する「大学院要覧」
において，行っている。また，入学時にガイダンスを実施し，徹底を図っている。
入学希望者や社会への公表については，公式ホームページ，入学試験要項にて公表
している。

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【点検・評価項目】（３） 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① 学内外からの意見聴取
点検・評価結果<文理学部>
理念の検証に関しては特段，組織的には実施していない。理念とは頻繁に更新するべきものではない。大きな危機やずれの認識があって，初めて本格的な検証が行われる。ただし，ＦＤ委員会において，授業改善アンケートを実施し，学生の授業満足度
に関する調査を経年的に行っており，改善の資料としている。
また，学生募集対策として，予備校等と定期的な会合を持ち，受験情勢にあった修正を行っている。
<文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）・総合基礎科学研究科>
大学院専攻主任会，大学院分科委員会を中心に，常時，適切性を体現するカリキュ
ラムについて，適正な運用と点検を行っている。また，文理学部ＦＤ委員会において，平成 23 年から大学院において「教育・研究環境の実情に関するアンケート」を実施し，学生の授業満足度の調査，問題点の抽出を行い，改善の資料として利用できるよう収集している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<文理学部>
平成22年度よりスタートした新カリキュラムでは，理念の実現のため，初年次導入
教育，語学教育，情報教育，総合教育科目の内容も一層の充実させており，５つの具体的な特色を打ち出している。また，学部要覧に学祖に関するページを設け，自校教育を実施している。
授業改善アンケートによって，収集された情報を教員個人へ個人表を作成し，フィードバックを行い，授業改善のための資料とすることができる制度を確立した。
<文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）・総合基礎科学研究科>「教育・研究環境の実情に関するアンケート」を実施し，学生の授業満足度の調査，
問題点の抽出を行い，改善の資料を収集できた。

≪改善すべき事項≫<文理学部>（３）の①に記したように，現在，理念・目的等に関して検討する機関が設定されていない。日常的には執行部会議において，各種委員会でとりあげられた問題点を確認し，それが理念・目的に深く関わっているかどうかを判断する。その上で必要があると判断した場合は，理念・目的について検証する学内委員会，また学外の委員会の3

判断を仰ぐことになる。こうした手続きについては明確化すべきである。
「教育・研究環境の実情に関するアンケート」による調査・資料収集については継続していく。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<文理学部>
文理学部専任教員による自校教育に関する研究が，理事長特別研究に採択されており，今後，一層の充実を図るものとする。
≪改善すべき事項≫<文理学部>
社会福祉学科新設，情報システム解析学科名称変更，新キャンパス構想等，今後の学部運営を鑑み，企画委員会にて素地の検討を実施し，執行部会議にて決定していきたい。

４．根拠資料
学部案内
学部要覧
大学院要覧
ＦＤ委員会活動報告書（平成23年度版）

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Ⅱ. 教育研究組織

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組
織は，理念・目的に照らして適切なものであるか。
【評価の視点】① 教育研究組織の編制原理② 理念・目的との適合性③ 学術の進展や社会の要請との適合性
点検・評価結果<文理学部>
日本大学文理学部では，付置研究所として人文科学研究所・自然科学研究所・情報科学研究所を設置し，各研究所規程によってその理念・目的を明らかにするとともに，組織を定めている。
<文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）>
日本大学の目的及び使命，「文学研究科の教育研究上の目的」に従い，適切な教育組織を構成している。
<総合基礎科学研究科>
日本大学の目的及び使命，「総合基礎科学研究科の教育研究上の目的」に従い，適切な教育組織を構成している。

【点検・評価項目】（２） 教育研究組織の適切性について，定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① 委員会等の設置状況，運営状況
点検・評価結果<文理学部>
委員会の設置状況に関しては，平成23年度より，前年度末の執行部会にて翌年度の設置および使命，諮問事項を検討し，合同教授会で報告している。
文理学部では，その研究体制の推進，支援を目的に研究連絡委員会として，10の委員会と１つの専門部会を設けており，それぞれの委員会は本学諸規程及び内規に基づき設置されている。

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２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<文理学部>
使命，諮問事項を合同教授会で発表することにより，当年度の審議事項が明確化されるため，委員会活動が活発化されている。
各研究所では，専任教員からの応募による共同研究に助成し，また，紀要の発行や講演会，研究集会を通じてその成果発表を行い，学術の発展に寄与している。
≪改善すべき事項≫<文理学部>
全体的に委員会数が多く，教職員の負担が多くなっている。また，開催回数が少な
い委員会もあり，活発な委員会活動が望まれる。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<文理学部>
Ⅱ-（１）従前，「社会福祉コース」として教育を行ってきたが，社会福祉学の体系
的教育課程の構築をめざし，平成 25 年４月に，社会福祉学科を設置する届出を行い学科を設置することとなった。
Ⅱ-（２）本学部の特徴でもある各研究所の推進する「文」「理」の垣根を越えた研究計画を更に推し進めることにより，異分野研究者との交流が深まり新たな視点，研究に対する切り口の発見に繋がっている。
文理学部の研究政策は，各委員会での審議・討議に基づき行われ，各種施策の透明化，公平化に寄与している。
≪改善すべき事項≫<文理学部>
開催回数が少なく，実際の活動がない委員会，目的等が重複している委員会に関して，統廃合を検討中である。
研究活動に対する財政的裏付けが，入学者数の減少により厳しさを増している。研究所の統廃合や外部資金の獲得，導入を図るなど効果的な資金配分，施策を検討したい。

４．根拠資料
文理学部教職員ニュース
学部要覧
大学院要覧

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Ⅲ．教員・教員組織

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 教員に求める能力・資質等の明確化② 教員構成の明確化③ 教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化
点検・評価結果<文理学部>
文理学部教員審査内規及び取り扱いを定め，教員の資格審査基準については明確化されており，年齢構成等も一部の学科を除き整合性が取れている。

【点検・評価項目】（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
【評価の視点】① 編制方針に沿った教員組織の整備② 授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備③ 研究科担当教員の資格の明確化と適正配置（修・博士，専門職）
点検・評価結果<文理学部>
文理学部は17学科もの異なる学問領域の学科によって編成されており，成立時期も背景も大きく異なっている。したがって，教員の編成も学科に依存せざるを得なかったため，学部全体として明確な方針を示すことが困難であった。そうした歴史的な負債をおいながら，学部長以下，教員組織をもう一度，編成しなおすための具体的な施策に着手してきている。まずは学科編成の見直しがその契機となる。現在，学科新設を申請中の「社会福祉学科」の開設により，学科を越えた教員の配属替えも可能になった。さらに一部の学科の改組・改称を検討しており，それにともなう配属変更を予定している。こうした見直しを，さまざまな機会をとらえて実施し，編制方針に沿った教員組織の整備を行う。
また授業科目と担当教員の適合性については，学務委員会・学務常任委員会が厳重にチェックし，ＦＤ委員会が授業評価アンケートなどを実施することで，毎学期ごとにその適正を検証している。
研究科担当教員の資格と配置については，各大学院分科委員会での審査を受け，適正に判断されている。

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<文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）・総合基礎科学研究科>
法令において定められている教員数を適切に順守し，また各専攻の専門科目において必要とされる専門性を持つ非常勤講師を適宜配置し，教育活動を行っている。
教員の資格審査は，各専攻において基準を定め，大学院分科委員会において承認を受けた者について，授業及び研究指導を担当している。

【点検・評価項目】（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
【評価の視点】① 教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きの明確化② 規程等に従った適切な教員人事③ 教員の採用・昇格に関して日本大学の教育者・研究者として適正であるとの観点に基づいた選考
点検・評価結果<文理学部>
資格審査内規，申し合わせにより手続きは明確化されている。人員配置に関しては大学設置基準を大幅に上回っているため，人件費抑制のために合理化するよう，事務局から強い要望があがっている。学科研究室によって多少の教員巣の凹凸があり，その過剰な部分については，今後，執行部会議等で検討予定である。

【点検・評価項目】（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
【評価の視点】① 教員の教育研究活動等の評価の実施② ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性
点検・評価結果<文理学部>
ＦＤ委員会において，授業改善アンケートを実施し，学生の授業満足度を経年的な調査を行っており，改善の資料としている。また教員個人へ，集計結果の個人表を作成し，フィードバックを行っている。
また，大学院も含めた文理学部のＦＤ活動として，ＦＤ講演会，ＦＤカフェを各年１回開催し，学外において行われているＦＤに関する先駆的な取り組みを紹介すると
ともに，本学教員の個々の取り組みにおいて得られた成果を共有する機会を設けている。
<文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）・総合基礎科学研究科>
文理学部ＦＤ委員会において，平成 23 年から大学院において「教育・研究環境の実情に関するアンケート」を実施し，学生の授業満足度の調査，問題点の抽出を行い，改善の資料として利用できるよう収集している。

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【ＦＤ講演会の実施状況】●平成 21 年度
京都大学高等教育研究開発推進センター 田中毎実 教授（テーマ：ＦＤの現状と課題）●平成 22 年度
慶應義塾大学文学部 奈良雅俊 准教授（テーマ：研究者に必要な倫理とは：文理融合と研究倫理）●平成 23 年度
立命館大学共通教育推進機構 木野茂 教授（テーマ：学生とともの作る授業，学生とともに進めるＦＤ）●平成 24 年度
岡山大学教育開発センター 天野樹准 教授（テーマ：教員と学生のための実践的なＩＣＴの利活用）【ＦＤカフェの実施状況】●平成 21 年度
実施せず●平成 22 年度
本学部国文学科 梶川信行 教授（テーマ：古典教育におけるデジタル教材について）●平成 23 年度
本学部英文学科 堀切大史 専任講師
（テーマ：音楽と歌詞を使った英語の授業）

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<文理学部>
教員の研究活動については，さまざまな研究費・研究補助の制度を用意するなど研究環境の向上に努めているとともに，研究成果の発信にも力を入れている。学内で開催される大小さまざまな学会，研究会には学外からも多くの研究者が参加しており，学部の教員たちの研究者としての評価の高さをうかがわせる。
ＦＤ活動については，日本大学のなかでももっとも早くから着手した学部であり，形式的なＦＤの模倣に終わらぬよう，教育効果をどのようにあげるか，教員の意識向上には何が必要かを中心に検討し，さまざまな施策を実行してきた。最近は教材開発支援委員会が教員たちの研究資源をさらに中等教育などで利用してもらうためのデー
タベースの部分的公開を行っている。

≪改善すべき事項≫<文理学部>
教員の人員配置には一部過剰な部分があり，人件費支出の観点から，大学設置基準に合わせた見直しが必要と思われる。しかしながら，設置基準の他に各コースにおける設定基準等あり，慎重な討議が必要である。
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発信については，さらに強化するために学術機関リポジトリの本格稼働などに力を入れる必要がある。

３．将来に向けた発展方策≪改善すべき事項≫<文理学部>
設置基準に見合った人員の確保に関しては，再雇用制度の導入なども視野に入れ，
学部執行部会議にて削減すべきところは削減し，補充が必要な部分は増強する形で検討していく。
学生の主体的なＦＤ活動への参画のための，学部内諸規定の整備，及び学生ＦＤワーキンググループの発足に向けた環境整備が必要である。
また，学内ＦＤ活動における，教員の参加率の向上が求められる。

４．根拠資料
教員資格審査基準に関する内規「教員資格審査基準に関する内規」運用上の申合せ
ＦＤ委員会活動報告書（平成23年度）

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Ⅳ. 教育内容・方法・成果

Ⅳ－１

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
【評価の視点】① 学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育目標の明示② 教育目標と学位授与方針との整合性③ 修得すべき学習成果の明示
点検・評価結果<文理学部>
文理学部ホームページにおいて，ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を公開している。
<文学研究科>
平成 19 年度より新たな学位審査実施要項を定め，円滑な学位授与を促進するためのプロセスを整備した。
<理工学研究科（地理学専攻）>
教育目標については，Ⅰ(1)に記載のとおりである。
学位授与方針については，理工学研究科において定めるものに従う。
<総合基礎科学研究科>
教育目標については，Ⅰ(1)に記載のとおりである。学位授与方針については創設時
より明確な学位審査実施要項を定め，学位の質の維持及びその向上を図っている。

【点検・評価項目】（２） 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
【評価の視点】① 教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示② 科目区分，必修・選択の別，単位数等の明示
点検・評価結果<文理学部>
いわゆるカリキュラム・ポリシーについては現時点で作成・明示はしていないが，学部要覧において，各学科の科目配置について概念図を作成し掲載しており，体系的な知識・技能を獲得できるカリキュラムを明示している。
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<文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）>
いわゆるカリキュラム・ポリシーについては現時点で作成・明示はしていないが，各専攻にどのような科目があるかを明示している。
<総合基礎科学研究科>
いわゆるカリキュラム・ポリシーについては現時点で作成・明示はしていないが，複数の学問領域からなる研究科であるため，学問領域ごとにどのような科目があるかを明示している。

【点検・評価項目】（３）教育目標，学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が，大学構成員（教職員および学生等）に周知され，社会に公表されているか。
【評価の視点】① 周知方法と有効性② 社会への公表方法
点検・評価結果<文理学部>
教育目標については，公式ホームページ，入学試験要項，学部要覧において公表している。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として明記は行っていない
が，各学科で要覧の「カリキュラムの特徴」として示している。
<文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）・総合基礎科学研究科>
教育目標については，公式ホームページ，入学試験要項，大学院要覧において公表している。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については，現時点で作成・公表していない。

【点検・評価項目】（４）教育目標，学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について
定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① カリキュラム改定の検討
点検・評価結果<文理学部>
教育目標及びディプロマ・ポリシー（学位授与方針）については，現在のところ，定期的な検証は行っていない。
なお，カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針），教育課程については，定例で行われている学務委員会を中心に，実施方針について必要に応じて検討を行い，12

４年をめどとしてカリキュラムの適切性について検討を行っている。
<文学研究科・総合基礎科学研究科>
教育目標については，現在のところ，定期的に検証は行っていない。
なお，学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については，現時点で作成・公表していない。

２．点検・評価≪改善すべき事項≫<文理学部>
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）については，「カリキュラ
ムの特徴」として作成，公表しているが，学科によって精粗があるため，各種資料等を整理するとともに，カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）として早急に整備したい。
<文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）・総合基礎科学研究科>
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を早急に作成・公表するとともに，教育目標とあわせて定期的に検証を実施したい。

３．将来に向けた発展方策≪改善すべき事項≫<文理学部>
これまで公表している各種資料等を整理するとともに，カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）について早急に作成し，公表したい。教育目標とあわせて定期的に検証を実施したい。
<文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）・総合基礎科学研究科>
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を早急に作成・公表するとともに，教育目標とあわせて定期的に検証を実施したい。

４．根拠資料
学部要覧
大学院要覧
文理学部ホームページ

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Ⅳ－２

教育課程・教育内容

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）教育課程の編成・実施方針に基づき，授業科目を適切に開設し，教育課程を体系的に編成しているか。
【評価の視点】① 必要な授業科目の開設状況② 順次性のある授業科目の体系的配置③ 専門教育・教養教育の位置づけ（学士）
点検・評価結果<文理学部>
平成21年度までに教育課程の見直しを行い，平成22年度から新カリキュラムがスタートし，現在学年進行中である。カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）を作成・公表してはいないが，教育目標に照らし，適切に科目の開設ができていると思われる。
<文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）・総合基礎科学研究科>
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）を作成，公表してはいない
が，教育目標に照らし，適切に科目の開設ができていると思われる。

【点検・評価項目】（２）教育課程の編成・実施方針に基づき，各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
【評価の視点】① 学士課程教育に相応しい教育内容の提供（学士）② 初年次教育・高大連携に配慮した教育内容（学士）③ 専門分野の高度化に対応した教育内容の提供（修・博士）④ 理論と実務との架橋を図る教育内容の提供（専門職）⑤ 入学前教育の実施状況
点検・評価結果<文理学部>（２）－①教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については，現時点では「カリキュラムの概要」として作成・公表しているが，教育内容の提供については，教育目標に照らし相応しい内容を提供していると思われる。
（２）-⑤哲学科，史学科，中国語中国文化学科，体育学科，地理学科，地球システム
科学科，数学科，物理学科，物理生命システム科学科では，それぞれ課題レポートや指定問題集を指示し，待機期間に十分な自学自習ができるように配慮する工夫をしている。
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どのような指導を行うかは，高大連携教育推進員会でも検討されてきたが，人文系・社会系・理学系それぞれ特性のある教育内容に繋がる入学前課題について，学科ごとで検討のうえ，実施している現状である。
<文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）・総合基礎科学研究科>
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については，現時点で作成・公表していないが，教育内容の提供については，教育目標に照らし相応しい内容を提供していると思われる。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<文理学部>（２）－①教育課程を体系的に編成するため，従前の社会福祉コースを平成25年度から社会福祉学科として開設する。
（２）－⑤実施学科については，各学科が入学後の教育に繋がる内容を設定していることで，学部統一的な課題設定に比べれば効果があると考えている。
≪改善すべき事項≫<文理学部>（２）－⑤入学前教育における未実施学科について，合格決定から入学までの期間の学力維持のため，高大連携教育推進委員会において検討していくが，現在，大学本部で策定されている新たな付属推薦入学制度の計画に，付属高校側で12月から２月にかけて実施する「卒業前教育」があり，25年度より実施する予定とある。したがって，
新規に実施する学科については，その内容を検討した上で，３月以降に行う「入学前教育」のプログラムを策定すべきと考えている。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<文理学部>（２）－⑤大学本部が策定中である付属推薦入試改革案に盛り込まれている入学前教育について，本学部において活用できるよう，具体的実施方法について検討する。
≪改善すべき事項≫<文理学部>（２）－①平成28年度に社会福祉学科が完成年度を迎えるため，平成29年度に向けて，教育課程の点検・評価を行う。
（２）－⑤全学科が実施できるよう，高大連携教育推進委員会において検討を続ける。
<文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）・総合基礎科学研究科>
これまで公表している各種資料等を整理するとともに，カリキュラム・ポリシー（教15育課程の編成・実施方針）について早急に作成し，公表したい。

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Ⅳ－３

教育方法

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）教育方法および学習指導は適切か。
【評価の視点】① 教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用② 履修科目登録の上限設定，学習指導の充実③ 学生の主体的参加を促す授業方法④ 研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導（修・博士）⑤ 実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導（専門職）
点検・評価結果<文理学部>
文理学部の教育目標及び教育目標及びシラバスに提示されている到達目標に従って，指導教員，及び各学科に配置されている助手を中心に，適切な指導を行っている。
<文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）>
教育目標及びシラバスに提示されている到達目標に従って，指導教員，基礎となる学科の事務室を中心に，指導を実施している。
教育方法については，本研究科の場合，講義系，演習系の科目が中心であり，学内における教育を中心に展開されているが，必要に応じ他大学や他研究機関での研究も行っている。
<総合基礎科学研究科>
学習指導については，指導教員，基礎となる学科の事務室を中心に，すでに公表している資料等に基づき実施している。
教育方法については，本研究科の場合，講義系，実験系の科目が中心であり，授業は研究室及び実験室を中心に展開されているが，必要に応じ他大学や他研究機関での研究も行っている。

【点検・評価項目】（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
【評価の視点】① シラバスの作成と内容の充実② 授業内容・方法とシラバスとの整合性
点検・評価結果<文理学部>
シラバスについては，年度開始前までに作成し，インターネット上で公開をしている。また，シラバスに提示された内容に基づいて授業を行っている。
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<文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）>
シラバスについては，年度開始前までに作成し，インターネット上で公開をしている。
基本的には作成したシラバスに基づき授業は展開されていくが，科目によっては専門性・特異性を考慮し，一部変更し展開する場合もある。
<総合基礎科学研究科>
基本的にはシラバスに基づき授業を展開しているが，履修学生の専門性等を考慮し，授業内容等を一部変更し展開する場合もある。また，専門性を重視し，シラバスの作成にあたっている。

【点検・評価項目】（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
【評価の視点】① 厳格な成績評価（評価方法・評価基準の明示）② 単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性③ 既修得単位認定の適切性
点検・評価結果<文理学部>
成績評価，相互履修，単位認定，ＧＰＡ等を整理し，学部要覧に記載するとともに，公正に行っている。
また，交換留学での修得単位については，修得した単位の授業について精査し，本学部の授業科目として認定できる場合は，学務委員会及び教授会における審議を経て認定している。
<文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）・総合基礎科学研究科>
成績評価，他大学等での修得単位の取扱，ＧＰＡ等を整理し，大学院要覧に記載するとともに，公正に行っている。

【点検・評価項目】（４）教育成果について定期的な検証を行い，その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
【評価の視点】① 授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施
点検・評価結果<文理学部>
文理学部全体については，学務委員会を中心に，教育成果について検証を行い，その結果について，改善すべきところがある場合は，次期カリキュラム改正に結びつけるようにしている。
また，ＦＤ委員会が実施する授業改善アンケートを行い，基礎的な資料を収集している。
18

なお，各学科の教育成果については，学科で実施している研究室会議等で検証をおこなっている。
<文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）・総合基礎科学研究科>
大学院専攻主任会，大学院分科委員会において，教育成果について検証を行い，その結果について改善すべきところがある場合はカリキュラム改正等を実施し，次年度以降に結びつけるようにしている。
また，ＦＤ委員会が実施する授業改善アンケートを行い，基礎的な資料を収集している。

２．点検・評価<文理学部>≪効果が上がっている事項≫（１）<文理学部>
平成21年度以降，卒業率の上昇傾向，退学率の減少傾向が見られ，学習指導の成果が徐々に上がっていると思われる。
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度

卒業率
82.77％
83.45％
84.24％

退学率
2.46％
2.27％
2.20％

（２）
<文理学部・文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）・総合基礎科学研究科>
事前学習について，授業を円滑に進めるために必要な予備知識・復習事項が，具体的に記載されている。
（４）<文理学部>
卒業外国語（英語）については，習熟度別クラス編成を実施したことにより，学生の習熟度に応じたクラス編成が可能になり，教育効果が上がっている。
≪改善すべき事項≫（３）<文理学部・文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）・総合基礎科学研究科>
私費留学の学生に対する単位認定について，内規等を整備し，実施していく。

３．将来に向けた発展方策≪改善すべき事項≫（３）<文理学部・文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）・総合基礎科学研究科>
19

私費留学の学生に対する単位認定について，内規等を整備し，実施していく。

４．根拠資料（１）<文理学部・文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）・総合基礎科学研究科>
学部要覧
文理学部ホームページ
大学院要覧

20

Ⅳ－４

成果

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 教育目標に沿った成果が上がっているか。
【評価の視点】① 学生の学習成果を測定するための評価指標の開発とその適用② 学生の自己評価、卒業後の評価（就職先の評価、卒業生評価）
点検・評価結果<文理学部>
教育目標への到達のために編成されたカリキュラムに従って教育活動が行われ，卒業に必要な知識・技能を修得した卒業生を，送り出している。
<文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）・総合基礎科学研究科>
教育目標への到達のために編成されたカリキュラムに従って教育活動が行われ，修了に必要な知識・技能を修得した修了生を，送り出している。

【点検・評価項目】（２） 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
【評価の視点】① 学位授与基準、学位授与手続きの適切性② 学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保する方策（修・博士，専門職）
点検・評価結果<文理学部>「日本大学学則」，「学部要覧」及びディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づ
き，適切に実施をしている。
<文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）>「日本大学学則」及び「大学院要覧」に基づき，また，「学位審査実施要項」及び日本大学学位規程等に基づき，適切に実施をしている。
<総合基礎科学研究科>
公式ホームページにおいて公開している「学位授与申請」ならびに「学位審査実施要項」及び日本大学学位規程等に基づき，適切に実施をしている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫
21

<文理学部>
平成 21 年度以降，卒業率の上昇傾向，退学率の減少傾向が見られ，成果が徐々に上がっていると思われる。
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度

卒業率
82.77％
83.45％
84.24％

退学率
2.46％
2.27％
2.20％

<文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）・総合基礎科学研究科>
平成 19 年度に学位関係諸規定を整備し，課程博士の授与の基準や手続きを明確化した。
また，学外者を学位審査に際して副査として招へいし，より客観的な評価を行っている。
修士論文については，主査及び副査２名以上で審査を行う。
≪改善すべき事項≫<文理学部・文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）・総合基礎科学研究科>
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を作成していないため，学位授与方針に基づく学位授与については定かではない。
今後，学位授与方針を早急に作成し，そのもとで学位授与をおこなえるようにしたい。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）・総合基礎科学研究科>
各研究科後期課程を修了し，課程博士の授与を受ける者について，平成 19 年度に行われた要項等の改正の結果，順調に授与者数が上昇している。
≪改善すべき事項≫<文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）・総合基礎科学研究科>
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を早急に作成し，そのもとで学位授与をおこなえるようにしたい。

４．根拠資料
学部要覧
文理学部ホームページ
大学院要覧

22

Ⅴ．学生の受け入れ

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
【評価の視点】① 求める学生像の明示② 当該課程に入学するにあたり，修得しておくべき知識等の内容・水準の明示③ 障がいのある学生の受け入れ方針
点検・評価結果<文理学部>①求める学生像の明示
本学部の学部学生の受け入れ方針は，日本大学文理学部ホームページ
http://www.chs.nihon-u.ac.jp/about_chs/education/で示されている。
「日本大学はこれまで「自主創造」の気風をやしない，文化の発展をはかり，世界の平和と人類の福祉に寄与することを目的とし，この目的に共感する学生を迎え入れてきました。この教育理念のもと，文理学部では「文」と「理」の融合という本学部の特色をよく理解し，一定の基礎学力の上に立って，人文科学・社会科学・自然科学
にわたるさまざまな学問領域に対する強い知的好奇心と，社会への貢献を目指してみずから学びつづけようとする持続力のある意欲的な学生を，国内外から幅広く迎えます。
人文系６学科，社会系５学科，理学系７学科の18学科では，それぞれ学科ごとに教育研究上の目的やポリシーを掲げ，高度な専門教育にたえうる人材を受け入れるとともに，それらを21世紀の国際社会のなかで活かすための総合的な見識と実践力を身につけようとする学生の入学を期待しています。」
このアドミッション・ポリシーに基づく各学科の方針も同じくホームページ上に掲げられている。
②当該課程に入学するにあたり，修得しておくべき知識等の内容・水準の明示
各入学試験要項において，入学試験方式ごとに出願資格を設定し，入学するにあたっての必要な知識・水準について明示している。
③障がいのある学生の受け入れ方針
本学部における障がいのある学生の受け入れについては，大学作成の一般入学試験
要項において，身体の機能に著しい障がいのある方は，学科により受験及び修学が不可能な場合があるので，出願前のできるだけ早い時期に必ず入試係に問い合わせるよ
う記載し，個別状況を確認したうえで対応している。
<文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）>
平成 23 年度から入学者受け入れ方針を明確化し，入学試験要項において公開をしている。

23

<総合基礎科学研究科>
平成 23 年度から入学者受け入れ方針を明確化し，入学試験要項において公開をしている。なお入学試験要項のみでの公開のため，今後は公式ホームページでも公開をしていきたい。

【点検・評価項目】（２）学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
【評価の視点】① 学生募集方法，入学者選抜方法の適切性② 入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性
点検・評価結果<文理学部>
学生募集方法及び入学者選抜方法については，前年度入試管理委員会において複数回以上の協議を経て，原案が作成され，合同教授会において決定されている。
文部科学副大臣通知「大学入学者選抜実施要項」を十分に確認のうえ，各学科が設定している受け入れ方針に沿った学生を選抜するための募集方法及び選抜方法を決定している。
学内組織としては，入試全般に関しては入試管理委員会が中心となり，一般入試（Ａ方式）の入試問題については入試問題編集委員会と入試問題作成委員会が，合否判定については一般入試判定原案作成委員会が担当している。入試処理にあたってはデー
タ処理委員会が，また，過去の入試及び入学者のデータを分析し，より適切な入学者選抜を行えるよう入試情報分析委員会が設置されている。このように役割分担を明確にし，適切な業務執行に繋げている。
情報公開・伝達方法のツールとして，一般入試要項のほか，大学作成冊子「インフォメーション」，学部作成「学部案内」等がある。各種進学相談会やオープンキャン
パス等における相談ブースにおいて，冊子等を用いて受験生に対し積極的な情報公開により，透明性について配慮している。
<文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）>
学生募集については，公式ホームページでの告知のほか，大学院進学相談会を年２回実施している。
入学者選抜においては学内において定めた基準を順守し，公正に行っている。
<総合基礎科学研究科>
学生募集については，公式ホームページでの告知等のみで，特に説明会等は実施していないが，現在のところ，学部卒業生を中心に，毎年一定数の受験者を獲得できている。
入学者選抜においては学内において定めた基準を順守し，公正に行っている。

24

【点検・評価項目】（３）適切な定員を設定し，学生を受け入れるとともに，在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
【評価の視点】① 収容定員に対する在籍学生数比率の適切性② 定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応
点検・評価結果<文理学部>
収容定員超過率は1.26倍であり，適切な範囲と考えている。
特に入学者選抜においては，データ処理委員会において入学定員超過率を適正範囲とするため，過去の手続き状況等を参考とし，十分に検討のうえ合否判定処理を行っている。
<文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）>
収容定員，入学定員とも充足しておらず，定員超過についての問題は発生していな
い。
<総合基礎科学研究科>
平成 23 年度末での収容定員に対する比率は，博士前期課程地球情報数理科学専攻は
1.75，博士前期課程相関理化学専攻は 3.40 である。
また，博士後期課程地球情報数理科学専攻は 0.17，博士後期課程相関理化学専攻は0.83 である。

【点検・評価項目】（４）学生募集および入学者選抜は，学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に実施されているかについて，定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】
指定なし
点検・評価結果<文理学部>
学生募集結果及び入学者選抜結果については，新年度第１回合同教授会において報告している。
次年度募集方法及び入学者選抜方法策定については，例年10月頃から入試管理委員会において行っているが，本学部委員会である入試情報分析委員会による入試分析結果が提供され，策定に反映させている。
<文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）>
学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に実施している。検証については大学
院専攻主任会，大学院分科委員会において行っている。
また，文学研究科においては，新たにドイツ文学専攻が社会人入試を実施することとなり，より広く門戸が開かれた。
25

<総合基礎科学研究科>
学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に実施している。検証については大学
院専攻主任会，大学院分科委員会において行っている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<文理学部>
17学科を擁する本学部においては，学科ごとに評価が異なるところであるが，学部としての志願者数は微減で抑えられており，概ね入試広報及び入学者選抜方法は適切と考えている。特に，前述したが，入学者確保にあたっての合格者数決定方法については確立化された組織と方法があることで効果が上がっていると考えている。
<文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）・総合基礎科学研究科>
博士前期課程科目等履修生制度によって，学部４年生が入学前に大学院の科目を履修できる制度を設けることにより，進学意欲の向上を図っている。
≪改善すべき事項≫<文理学部>
定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応については，収容定員超過率は適正であるが，卒業延期者への対応など，現在，学科ごとに行われている教育指導をさらにきめ細やかにするなどの方策を，今後検討していく。
<文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）>
文理学部卒業生のほか，日本大学他学部，他大学出身者の出願が多いものの，出願者総数，入学者数は定員を充足していないため，進学相談会の充実，個別相談の実施について検討が必要と考えられる。
<総合基礎科学研究科>
文理学部卒業生が大半を占めており，日本大学他学部，他大学出身者からの出願はまれである。
複数の学問領域からなる本研究科は，研究科や専攻の名称からではどのような学問領域を取り扱っているか理解しづらいことも理由の一つとしてあげられる。
今後は公式ホームページをはじめとして，外部に対して積極的に情報を公開し，受験者獲得へとつなげていきたい。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<文理学部>
学部としての志願者数は微減で抑えられており、現状の入試広報及び入学者選抜方法を継続するが，さらに，その年度での受験者動向を把握し，それに見合った募集方
26

法及び選抜方法を検討していく。受験者動向ならびに他大学との併願状況などの把握については，昨年度より複数の予備校関係者との情報交換会を行っており，学生募集
および入学者選抜の理念や方法について学部として確信を深めている。
≪改善すべき事項≫<文理学部>
学科によっては志願者数が減少し，改革が必要なところが複数ある。募集方法及び選抜方法に関し，学科自体の魅力についての広い広報や選抜方式の拡充等が必要である。
また，学科により入試方式が異なることも，受験生からの分かりやすさという点で改善が必要な事項である。
①指定校制推薦
指定校制推薦について，受け入れ方針に沿った選抜方法として非常に有効と考えており，現在は８学科の実施であるが，点検評価に記載した志願者減少の学科についても実施を検討する。
②付属高校推薦
現在，大学において付属高校推薦方式の改革案が策定されている。本学部においては，受け入れ方針に沿った学生の受け入れを目指し，可能な範囲で具体的な選抜方法（入試科目等）を検討していく。
③一般入学試験Ｃ方式
Ｃ方式第１期において，多様な学生確保のため各学科が参加しているが，残る体育学科についても必要性について確認し，参加について検討していく。
<文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）>
文理学部卒業生のほか，日本大学他学部，他大学出身者の出願が多いものの，出願者総数，入学者数は定員を充足していないため，進学相談会の充実，個別相談の実施について検討が必要と考えられる。
<総合基礎科学研究科>
博士前期課程相関理化学専攻の比率が著しく高いことについては，今後は収容定員増も含めて，適正な数値となるよう検討をしていく。
文理学部卒業生が大半を占めており，日本大学他学部，他大学出身者からの出願はまれである。
複数の学問領域からなる本研究科は，研究科や専攻の名称からではどのような学問領域を取り扱っているか理解しづらいことも理由の一つとしてあげられる。
今後は公式ホームページをはじめとして，外部に対して積極的に情報を公開し，受験者獲得へとつなげていきたい。

４．根拠資料
日本大学文理学部ホームページ
http://www.chs.nihon-u.ac.jp/about_chs/education/27

日本大学文理学部学部案内
大学院文学研究科パンフレット
文学研究科ホームページ http://www.chs.nihon-u.ac.jp/gs_lss/
理工学研究科地理学専攻ホームページ
http://www.cst.nihon-u.ac.jp/graduate_school/course/chiri/index.html
総合基礎科学研究科ホームページ
http://www.chs.nihon-u.ac.jp/ri_in/index.html
入学試験要項28

Ⅵ．学生支援

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）学生が学修に専念し，安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 学生に対する修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の明確化
点検・評価結果<文理学部>
日本大学の教育の理念と目的「自主創造」のもと，「文」と「理」の融合を目指し
た，教育・研究の実践のため，文理学部長の諮問機関として学生生活委員会を設置し，学生の福利厚生，健康管理，賞罰，団体・活動並びにその施設，奨学生，その他学生生活に関する事項を学生支援の重要方針としている。

【点検・評価項目】（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
【評価の視点】① 留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切性② 補習・補充教育に関する支援体制とその実施③ 障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性④ 奨学金等の経済的支援措置の適切性
点検・評価結果<文理学部>
留年者及び休・退学者については，毎月の教授会において審議を行っている。会議体に上程されるまでに，各学科において個別に面談を行い，休・退学理由の確認を行っている。また，休学者については復学後の履修指導を行い，円滑に復学できるよう配慮を行っている。
障がいのある学生について，教務課を中心に修学支援を行っている。文部科学省が定義する「合理的配慮」の観点から，最大限の学生の利益の確保を目標とし，文理学部の会計単位において，過大な支出とならない範囲で，支援を行っている。
また，受験生に対しては，ホームページにおいて，事前の相談を受け付けていることを公表している。
奨学金等では，給付型の奨学金が二種類制度化されている。日本大学文理学部奨学金は，本学部２年次以上または大学院文学研究科・総合基礎科学研究科及び理工学研
究科（地理学専攻）に在籍中の学生で，学業成績・人物が優れている者に対して，給付するもので，給付額は学部生に24万円，大学院生に40万円が給付される奨学金であり，平成23年度は第１種に38名，第２種（外国人留学生）に３名が採用されている。
29

なお，昨年度採用はなかったが，不測の事態により緊急的に経済支援を必要とする学生の為に第３種奨学金を制度化している。日本大学文理学部後援会奨学金は本学部または大学院文学研究科・総合基礎科学研究科及び理工学研究科（地理学専攻）に在籍する学生で，経済的理由により，学費等の支弁が困難な者に対して，奨学金として年額24万円をするものである。平成23年度は東日本大震災被災学生も対象者に加え，57
名に給付し，また，貸与型の独立行政法人日本学生支援機構奨学金については，約2,800名の学生が貸与されている。
<文学研究科・総合基礎科学研究科>修了年限延長者及び休・退学者については，大学院分科委員会において審議を行っている。会議体に上程されるまでに，各学科において個別に面談を行い，休・退学理
由の確認を行っている。また，退学者については再入学制度についての説明，休学者
については復学後の履修指導を行い，円滑に復学できるよう配慮を行っている。
障がいのある学生が在籍していないため，特別の支援は実施していない。
なお，受験生に対しては，ホームページにおいて，事前の相談を受け付けていることを公表している。

【点検・評価項目】（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
【評価の視点】① 心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮② ハラスメント防止のための措置
点検・評価結果<文理学部>
１年生を対象にメンタルヘルス調査を実施し，不安度の高い学生については，カウンセラーによる相談を実施している。また，学生相談室を月曜日から金曜日までの午前10時から午後５時まで開室し，日常的に学生の相談に応じている。一方，保健室では，病気・ケガに即応できるよう校医２名，看護師２名の体制をととのえるとともに，感染症予防等についてホームパージや掲示で常に注意喚起している。また，初年次の学生指導として，開講式では飲酒・喫煙行為などに加えて，薬物乱用防止講演会でＤ
ＶＤを上映し，注意喚起している。
アカデミック・ハラスメント，パワー・ハラスメントについては，ポスターや本部作成のリーフレットを４月に配布している。アルコール・ハラスメントについては，「学生生活のしおり」や「サークル・リファレンス」に注意事項を掲載して配布するとともに，サークル活動説明会において，専門家による講演会を企画し，各サークルの代表者等に対して指導している。

【点検・評価項目】（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
【評価の視点】① 進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施② キャリア支援に関する組織体制の整備
30

③ 関連国家試験対策及び合格率
点検・評価結果<文理学部>
文理学部の主な就職先は民間企業，教員，公務員である。それぞれの進路に合わせた年間約80の就職支援プログラムを実施。各プログラムは就職指導課員が中心となり作成するため，先輩の事例に基づいた，文理学部生に合わせた内容としている。
就職委員会と就職指導課が就職支援については協議し情報交換を行っている。企業
訪問や教育委員会訪問も協力して行い，最新採用情報を学生に提供している。インターンシップ委員会も立ち上がり，学校，地方自治体とのつながりも構築が始まった。
教員については，卒業後すぐに教壇に立つ人数が毎年30人のペースで増えている。
公務員合格者数については，定数削減が叫ばれる中，毎年ほぼ同数の合格者数を保っている。
<文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）・総合基礎科学研究科>
文理学部として一括して実施しており，研究科独自のものとしては実施していない。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<文理学部・文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）・総合基礎科学研究科>（１）－④後援会からの寄付金をもとに後援会奨学金の制度を設け，平成23年度から運用している。平成23年度は東日本大震災が発生したため，経済的に困窮している学生の中に被災学生を加え積極的に採用した。また，成績優秀者を対象とした文理学部
奨学金も一部流用して，被災学生に対応した結果，38名の学生対して修学援助を行うことができた。
（２）－③障がいのある学生が安全に，安心して修学できる環境が整い，成績不振者
は出ていない。また，大学と学生との関係も良好で，随時相談を受け付けているため，必要な措置や不要な支援の取捨選択ができる関係を築いている。
（３）－①メンタルヘルス調査では，不安度の高い新入生について，カウンセリングを実施しており，その中で３～４名の学生がそのまま学生相談室への紹介に移行している。このため精神的に不安定な学生について，休・退学せずに学業継続につながっていると勘考している。
（４）－①文理学部卒業生が在籍する業界トップシェアを有する企業を集めた「優良企業合同セミナー」などが功を奏し，上場企業や業界ＮＯ．１企業の内定者が増え，就職先の質が格段に上がった。就職支援については「大学ランキング」（宝島社）に「日本最強の就活支援」などと取り上げられた。他にも，「ＡＥＲＡ」「読売新聞」「ニュース７」（ＮＨＫ）等に取り上げられている。
平成 21 年度以降，卒業率の上昇傾向，退学率の減少傾向が見られ，成果が徐々に上がっていると思われる。

31

卒業率
82.77％
83.45％
84.24％

平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度

退学率
2.46％
2.27％
2.20％

≪改善すべき事項≫<文理学部・文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）・総合基礎科学研究科>
学生支援に関する方針を明文化する必要性を感じている。これにより現在実践している生活支援をより向上させ，今後の学生支援・学生指導について一貫した業務を進めることができると考える。
（１）－④後援会奨学金について，今後の給付者等についても申請状況を見ながら後援会に支援を拡大していただけるよう検討し，働きかけていきたい。
（２）－①学生の定期健康診断の受診率をできるだけ100％近くに向上させたい。前年度１月から２月にかけて周知徹底を図り，４月の健康診断実施時に忘れずに来るように働きかける。また，学年等の区分を超えても受診させるなど，今後もより受診しやすい方法を検討したい。メンタル面においても，学生相談室の開室について，月曜日
から金曜日の10時から17時まで，カウンセラー１名体制のため，学生の要求をより把握し，体制を整えるように検討したい。感染症対策についても，保健室からの情報提供をよりタイムリーに学生に伝える方法を検討していきたい。
（２）－②ハラスメントについては，本部に窓口を一本化している状況のため，直接の相談窓口が学部にはない状況であり，あえて学生が相談に行ける場所として学生相談室や学生課があるといった環境である。今後，このような状況が良いのか，全学的に検討していく余地があると思われる。
就職支援行事参加者数，就職指導課面談者数が減少傾向にある。就職先の質は上がっているが，就職率は横ばい傾向。２極化が顕著となり，キャリア意識の低い層へのアプローチが届かない。低学年からのキャリアに関する動機付けが急務である。
（２）－③学生の学生生徒納付金を上回る費用が必要なため，大学の経済負担が発生している。経済負担を縮小することや，より手厚い支援を行うため，外部資金の獲得を目指すべきである。また，担当職員が少ないため，人数の確保と，専門性を確保するためのＳＤを実施すべきである。
障がいのある学生で，修学支援を必要とし申し出があり，特別の措置を行った実績
障がい等
視覚障がい
（全盲）

入学者

措置

平成 21 年度
入学者２名

全員に情報携帯端末（ブレイルセンス・プラス（１台 60 万円）を貸与
視覚障がい者支援ソフトをインストールしたＰ
Ｃを，一人１台を貸与

平成 23 年度
入学者１名

また，所属学科に同様のＰＣ１台，点字ディスプ
レイ，スキャナ，点字プリンタ，立体コピー機，及び用紙等消耗品を貸与。
教科書・授業プリント・試験問題の点訳
試験答案の墨字訳

32

ティーチング・アシスタント（ＴＡ），ステュー
デント・アシスタント（ＳＡ）の配置
試験時間延長措置

視覚障がい
（弱視）

平成 22 年度
入学者１名

視覚障がい
（視野欠損）
聴覚障がい

平成 19 年度
入学者１名
平成 23 年度
入学者１名
平成 24 年度
入学者１名

肢体不自由

病気・けがの後
遺症

病気治療

発達障がい

平成 19 年度
入学者１名
平成 22 年度
入学者１名
平成 23 年度
入学者１名
平成 24 年度
入学者１名

平成 22 年度
入学者１名

教務課から授業担当教員への配慮の依頼状を送付
入学時特別対応のため一人あたり 280 万円を特別措置。点字プリンタ等は既存のものを使用したが，プリンタは１台 140 万円
平成 24 年度は，点字訳・墨字訳費用として 240万円を計上
拡大読書器（携帯用１台）を貸与
拡大読書器（据え置き１台）を図書館に設置し，試験期間には試験会場へ移動
教務課から授業担当教員への配慮の依頼状を送付
視覚障がい支援ソフトを貸与
試験時間延長の措置
教務課から授業担当教員への配慮の依頼状を送付
入学時特別対応のため 70 万円を特別措置
４年次に申し出があり，試験時間延長を措置
手話通訳を年間 20 講義程度，配置
平成 24 年度予算は年額 300 万円を計上
階段の昇降が困難なため，新規に手すりを設置す
る工事を，特別予算で確保した。
また，エレベータのない教室については，該当授業の教室変更を行い，安全性を確保した。
平成 19・23 年度入学者，専用駐車場を用意し，自家用車での通学を許可した。
平成 22 年度入学者については，片麻痺のため，試験時間延長を措置
専用駐車場を用意し，家族の送迎による自家用車での通学を許可した。
階段の昇降が困難なため，エレベータのない教室
については，該当授業の教室変更を行い，安全性を確保した。
学科主任，授業担当者，保護者と随時面談を行い，
平成 22・23 年度については，授業担当教員への配慮を依頼する文書を発行した。
個別に履修相談を行い，履修に必要な措置を行った。
33

平成 24 年度は，本人の希望により，依頼状の発行を中止している。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<文理学部・文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）・総合基礎科学研究科>
生徒が自発的にキャリア形成できるよう，内定者や卒業生の声を集めた「ジョブガイド」の作成や，内定者の事例を基に作成しているプログラムは雇用情勢に合わせたものを随時提供していく。教員採用に関しては，インターンシップ委員会や教職指導室との連携により，採用数が急速に増えており，今後も発展させていく。
≪改善すべき事項≫<文理学部・文学研究科・理工学研究科（地理学専攻）・総合基礎科学研究科>（１）－①学生の相談体制をより充実するため，本部開催のインテーカー制度（学生相談研修会）に積極的に教職員に参加してもらい，カウンセラーでなくても配慮できるように努めたい。
低学年向けのキャリアプログラムの構築が急務である。現在はプロジェクト科目の中の一部で働くことを考える授業があるが，全生徒のキャリア形成を図るには足りない。３年生からの就職支援行事にスムーズにつなげる仕組み作りを，学部をあげて作っていく必要がある。

４．根拠資料
平成21年度

学科別進路状況集計表

平成22年度

学科別進路状況集計表

平成23年度

学科別進路状況集計表

平成21年度修了者

専攻別進路状況集計表（文学研究科・総合基礎科学研究科）

平成22年度修了者

専攻別進路状況集計表（文学研究科・総合基礎科学研究科）

平成23年度修了者

専攻別進路状況集計表（文学研究科・総合基礎科学研究科）

平成21年度修了者

専攻別進路状況集計表（理工学研究科）

平成22年度修了者

専攻別進路状況集計表（理工学研究科）

平成23年度修了者

専攻別進路状況集計表（理工学研究科）

平成22年度採用

公立学校・私立学校教員決定者数

平成23年度採用

公立学校・私立学校教員決定者数

平成24年度採用

公立学校・私立学校教員決定者数

国家試験受験者数・合格者数

地方公務員，警察官，消防官受験者数・合格者数

34

Ⅶ．教育研究等環境

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 学生の学習および教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化② 校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画③ 正規カリキュラム以外での教育環境の整備
点検・評価結果<正規カリキュラム以外での教育環境の整備>
外国語教育に関しては，外国語教育センターの設置に伴い，学部長からの諮問に対する答申を作成し，語学力の向上を図ることを目的とした様々な試みがされている。
Ｒ
Ｒ
・ＴＯＥＦＬ ○の学内試験の実施
・ＴＯＥＩＣ ○・Net Academy
・各種の語学検定試験の対策講座
・ネイティブの教員との会話力を高める「英会話サロン」の開催
・留学生とのラングエージ・エクスチェンジ
また，留学経験のある学生やすぐれた語学力があると認められた学生によるアドバ
イザー制度も新たに作られ，気軽に学生がセンターを利用できる環境づくりを心掛けている。

【点検・評価項目】（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
【評価の視点】① 校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成② 校地・校舎・施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保
点検・評価結果<校地・校舎の大学設置基準面積への充足状況>
現有面積は，世田谷（桜上水）校地 115,962.15 ㎡，立川校地 4,312.00 ㎡の合計
120,274.15 ㎡であり，大学設置基準第 37 条に対する校地必要面積 70,000 ㎡を充足している。
校舎面積は，世田谷（桜上水）校地が 79,282 ㎡（体育施設・講堂，課外活動施設・附置研究所除く）であり，大学設置基準第 37 条の二に対する校舎必要面積 37,680 ㎡を充足している。

35

【点検・評価項目】（３）図書館，学術情報サービスは十分に機能しているか。
【評価の視点】① 図書，学術雑誌，電子情報等の整備状況とその適切性② 図書館の規模，司書の資格等の専門能力を有する職員の配置，開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境③ 国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備
点検・評価結果<文理学部>①－ア 蔵書数は図書647,889冊，雑誌8,400タイトル，電子ジャーナル36,161タイト
ル（大学本部で契約しているジャーナルを含む），視聴覚資料11,529点である。本学部の教育・研究分野にふさわしいバランスと特色ある蔵書構築を目指している。特記すべきは，本学部は平成24年５月１日現在，17学科を有しているが，学部としての図書館のほかに，学科ごとに図書室を設置している点である。特色ある各学科において，図書の選書を行ない，より専門性の高い蔵書構築を図り，学生・教員への教育・研究
環境充実を図っている。
雑誌の契約タイトル数は，和雑誌6,796タイトル，洋雑誌1,604タイトル，閲覧可能
な電子ジャーナルは36,161タイトルと増加の一途をたどっている。学術研究における雑誌へのニーズは高まっているが，毎年の価格上昇が激しいため，冊子体洋雑誌については，タイトルを精選し，電子ジャーナルへの切替えを図っている。
①－イ 研究成果をデジタル情報として広く世界に発信するため，機関リポジトリを
平成24年度現在，構築に向けて準備を始めている。平成25年度においてはまず学位論
文，紀要，研究調査報告書の公開に向けてデータ構築をさらに進め，その後グローバ
ルな研究活動を支援するためにも順次その内容を拡大していく方針である。
本学部所蔵のデジタル・アーカイブスについては，和書のデジタルデータを公開しているが（現在学内からのアクセスのみ可），今後は米国公文書館所蔵の米軍撮影空中写真など学内の研究活動での成果物も掲載していく方向である。
②平成23年度実績において，年間延べ261日間開館，年間利用者は約260,800名，貸出
冊数は約58,400冊であり，入館者数は減少傾向にあるが，貸出冊数は横ばい状態となっている。
快適な学習環境の整備の一環として，平成23年11月より地下書庫への入庫時間30分
繰り下げ，９時～19時30分とし，平成21年５月には「館長が特に認めた者」への館外貸出を実施，本学の学生・教職員だけでなく，広く校友や近隣住民に対しても利用環
境を整えている。
視聴覚資料の閲覧目的で設置したマルチメディアスペースの利用に関して，利用者数は伸び悩んでおり，今後の図書館の展望と合わせて現在検討中である。
③平成18年のILL料金相殺サービスに参加して以来，相互利用サービス，特に学術資料の取り寄せに関しては，手続きの簡略化と依頼機関の増加によって，より迅速に利用者に資料を提供できるようになった。毎年1,000件程度あった学外機関への依頼だが，ここ過去３か年では600～800件程度に減少した。これは電子ジャーナルをはじめとする利用可能なオンライン・リソースが増加したこと，その利用方法についての告知や直接指導によってその有用性が浸透してきた結果と考えられる。平成24年度から学外からでも電子ジャーナルへのアクセスが可能になるなど，現在でも利用者へのサービス向上に取り組んでいる。
36

【点検・評価項目】（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
【評価の視点】① 教育課程の特徴，学生数，教育方法等に応じた施設・設備の整備② ティーチング・アシスタント（ＴＡ）・リサーチ・アシスタント（ＲＡ）・技術スタッフなど教育研究支援体制の整備③ 教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保
点検・評価結果<文理学部>
文理学部では，専任教員個人および複数人による共同研究費助成制度を設けている。
個人研究費は，ほぼ全教員に対し受給資格のある経常的な研究費である。共同研究費
および総合研究費は，複数人による共同研究に対する助成であるが，学科内横断的，競争的研究費として公募，採用している。また研究費助成制度とは別に出版助成制度も設けている。
また，リサーチ・アシスタント制度を整備し，研究プロジェクトを活性化すること
を通して，専任教員の研究活動を補助している。
また，ここ数年の間に，図書館や教室棟が新たに建設され，教育環境は整備されつつある。本年は，障がいのある学生のために設備が見直され，新たに数か所の手すりの増設がされる見通しとなった。また，使用中のメディアスペースの設備の入れ替え
や，メディアラボの機器の入れ替えが予定され，学生や教員のニーズにより合致した設備になる予定である。
教育支援としては，大学院生によるＴＡ，学部生によるＳＡは，特に実験実習やコンピュータ科目，また体育実技などの授業では既に定着しており授業の支援を行っている。
ＴＡ採用人数ＳＡ採用人数
164 名
77 名
平成 21 年度
平成 22 年度
188 名
89 名
平成 23 年度
187 名
117 名
平成 24 年度
182 名
105 名

【点検・評価項目】（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
【評価の視点】① 研究倫理に関する学内規程の整備状況② 研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性
点検・評価結果<文理学部>
専任教員による個人を対象にした調査または実験に対して，倫理的，医学的，法的側面等から包括的に審査し，当該研究活動の管理及び支援を資する研究倫理委員会を設置している。
37

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<文理学部>
都市型キャンパスでありながら，広大な敷地を有し，立地条件や周辺環境にも恵まれ，体育関連施設，学生の課外活動のための施設，実験・研究施設が効率的に設置され，十分に整備されている。
また３階建以上かつ建築延床面積 1,000 ㎡以上の建物に関しては耐震診断を実施し，補強が必要な４号館に関しては平成 24 年度に耐震工事を実施する。それ以外の補強が必要な建物に関しては，キャンパス構想委員会を立ち上げ，整備計画を検討中である。
経常的な学内の個人研究費は，約95％以上の研究者が受給しており，各研究者の基盤的な研究活動を支えている。
専任教員の研究に対し，従前にはなかった委員会が設置されたことにより，研究者の身分も守られることになっている。
≪改善すべき事項≫
文理学部では，社会福祉学科が 2013 年（平成 25 年）４月に新設，また生命科学科（仮称）の新設も予定されており，新たに教育・研究目的を実現するための十分な敷地面積・建物面積を確保するため，計画的かつ効率的なキャンパス内の再配置が必要となる。また教育用に供する情報処理機器等の配備状況については，現在必ずしも必要十分とは言えないが，増設は難しく，第一次キャンパス整備計画が完成するまでの間は，既存設備のさらなる整備・充実を図ることで対応する。
省エネルギー，再生エネルギーの効率的な利用については，第一次キャンパス整備計画の一環として，長期的に計画等を策定し，順次行っていく。また，障がい者への施設・設備面における配慮として，現有施設・設備のさらなる修繕・改修を進める。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<文理学部>
学内研究費のみでなく，学外研究費の獲得が進み，間接経費等，研究基盤の整備に使用できる経費が確保できるようになった。
研究者が被験者に対し，倫理的に配慮する意識の向上が図られ，法的トラブルに発展する可能性が低くなるという認識を更に持たせる方策を検討する。
≪改善すべき事項≫<文理学部>
学内の個人研究費は，予算総額が限られているのに対し，専任教員の採用数が増加し続けているため，研究費配分方法の再検討，学外研究費の獲得に向けた教員の意識増進を図る。
複数の新学科設置を控え，キャンパス内の既存施設の改修，新校舎の建設及び旧校舎解体を図る必要があり，安全で快適な魅力ある教育・研究活動の場を提供するため，
38

以下を改善事項とする。
①耐震などに強い，新校舎の建設及び既存校舎の修繕を実現する。
②トイレやエレベータ等を含め，建物のバリアフリー化を図る。
③建物設備等の省エネルギー化を実施し，環境に配慮したキャンパス作りを推進する。

４．根拠資料
文理学部ホームページ http://www.chs.nihon-u.ac.jp/community/
心理臨床センター http://www.psych.chs.nihon-u.ac.jp/~center/
資料館 http://www.chs.nihon-u.ac.jp/museum/
外国語教育センター http://www.chs.nihon-u.ac.jp/flec/index.html
文理学部ホームページ ＦＤ活動
http://www.chs.nihon-u.ac.jp/about_chs/tasa/

39

Ⅷ．社会連携・社会貢献

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
【評価の視点】① 産・学・官等との連携の方針の明示② 地域社会・国際社会への協力方針の明示
点検・評価結果<文理学部>
産・学・官等との連携の方針は特に明示していないが，さまざまな企業，外部機関からの委託研究や，私立大学戦略的研究拠点形成事業への採用にともなう研究事業の推進など，実質的な成果を多くあげており，学部教職員の間で共有されている。
地域社会との連携に関しては，地域に開かれた大学を方針としている。学内施設（図書館，プール，芝生広場，会議室等）を，世田谷区や近隣団体に有償，無償で貸し出をしている。
また，専門的な機関としての役割で地域に貢献をしている心理臨床センターの存在がある。当センターは，専門的な施設として既に地域に受け入れられているが，センターとしての役割のほかに臨床心理士の育成という面でも，重要な拠点となっている。
また本年度からは，さらに子育て支援としての取り組みも始めることが決定しており，ますます地域に必要とされる存在となることは明らかである。
国際交流に関しては，特段の方針は明示していないが，国際交流委員会の協議の元，進めている。
地域社会に開かれた大学として教育・研究の成果等を積極的に社会へ還元させるべく，様々な取り組みを実施している。社会人聴講生の受け入れや公開講座の実施を通じ，本学部の教育の一端を知ってもらうことにより，学びの場としての大学に対する理解を深めてもらっている。
専門的な機関としての役割で地域に貢献をしている組織としては，心理臨床センターがある。当センターは，専門的な施設として既に地域に根付き，受け入れられている。
また，資料館は，博物館相当施設として学部のさまざまな貴重資料を収蔵しており，定期的に企画展示を実施しているが，外部からの来場者も受け入れており，毎年多数の来場者数を記録している。

【点検・評価項目】（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
【評価の視点】① 教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動② 学外組織との連携協力による教育研究の推進40

③ 地域交流・国際交流事業への積極的参加
点検・評価結果<文理学部>
教育・研究の成果等を積極的に社会へ還元させるべく，社会人聴講生の受け入れや公開講座の実施を通じ，本学部の教育の一端を知ってもらうことにより，学びの場としての大学に対する理解を深めてもらっている。また，京王電鉄と協力し，桜上水駅のイベントスペースで本学教員による講演会や学生企画を開催した。また，地域商店街の街づくり協議会に社会学を専門とする教員がオブザーバーとして参加している。
学生レベルでも，学園祭実行委員会が地域防災訓練や，地域主催の新年会にボランテ
ィアとして積極的に参加している。さらに，公務員志望の学生を中心として，所轄である成城警察と協力した防犯ボランティア「ＳＶＳ」を展開している。国際交流に関しても，提携校に在籍している国際的評価の高い第一人者を客員教授として招聘し，アクチュアリーコースの授業を実施している。
そのほか毎年１回，地域住民を招待して，観桜会を開催している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<文理学部>
世田谷区の住宅街に立地している関係もあり，地域との関係は良好である。国際交流においても，提携校を増やしており，今後も，多くの教員，学生の交流が見込まれている。
心理臨床センターは，臨床心理士のための実習施設としての役割を担っている。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<文理学部>
地域との交流に関してはおおむね良好であるが，今後は災害時の協力体制の詳細な取り決めを実施していく必要がある。国際交流においては，留学制度の充実として，多くの提携校に学生を送り込むよう制度を整える必要がある。
心理臨床センターにおいて，本年度，地域貢献企画を従前の心理学を中心とした講演形式のほかに，子育て支援としての実践的取り組みを開始することとした。
≪改善すべき事項≫<文理学部>
今後は，より社会との連携・協力を深めていくためにも，より明確な方針を策定していくことを検討する。

41

４．根拠資料
文理学部ホームページ
心理臨床センター ホームページ
資料館 ホームページ

42

Ⅸ．管理運営・財務

Ⅸ－１

管理運営

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 大学の理念・目的の実現に向けて，管理運営方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知② 意思決定プロセスの明確化③ 教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化④ 教授会の権限と責任の明確化
点検・評価結果<文理学部>
文理学部の意思決定は，学部長，学部次長，事務局４役にて行われる執行部会議にて方針，方向性を策定し，教学面に関しては，担当を含めた担当会議での協議のもと，一般的事項に関して，助教以上の教員が参加する合同教授会で，人事案件に関しては，教授以上が参加する教授会にて決定している。経営面に関しては，事務局長以下，事務役職者にて構成している事務役職者会議にて決定している。

【点検・評価項目】（２） 明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
【評価の視点】① 関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用② 学長，学部長・研究科長および理事（学務担当）等の権限と責任の明確化③ 学長選考および学部長・研究科長等の選考方法の適切性
点検・評価結果<文理学部>
文理学部は，平成23年度に学内諸規程（内規，申合せ）の見直しを図り，明文化された規程のもと，運営されている。各種諸規程は文書による配付の他，Ｗｅｂ上でも閲覧可能である。また，学部長選挙に関しても，規定された内規のもと，適正に運営がなされている。

【点検・評価項目】（３） 大学業務を支援する事務組織が設置され，十分に機能しているか。
【評価の視点】① 事務組織の構成と人員配置の適切性
43

② 事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策③ 職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用
点検・評価結果<文理学部>
文理学部は，庶務課を始めとして大学９課，高校１課により構成されている。人員構成に関しては，人事異動により減員が続いており，派遣職員等による補充を行っているが，欠員状態となっている。しかしながら，平成22年度から入学センター，外国語教育センター，コンピュータセンター事務室を新設するなど，業務の実態に即した改革を実行している。

【点検・評価項目】（４） 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
【評価の視点】① スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施状況と有効性
点検・評価結果<文理学部>
職員の資質向上に関しては，各所属ごとのＯＪＴに依存している状態であり，散発
的に年度１回程度の勉強会や研修会を実施するにとどまっている。

２．点検・評価≪改善すべき事項≫<文理学部>
職員の資質向上のための体系的な計画が策定されていないため，個々人の能力に負うところが多く，業務量の不均衡が生じている。

３．将来に向けた発展方策≪改善すべき事項≫<文理学部>
平成24年度よりＳＤ委員会を設置し，職員の体系的な教育活動を実施する方向で，
具体的な対応策を検討中である。学部としてはこの委員会の発足が事務職員の資質向上のための最大のチャンスと考えており，この機会を逃してはならない。教員の資質向上をどこまで徹底できるかとともに，車の両輪である事務職員の意欲と能力を向上させることが学部の将来を決定する。

４．根拠資料44

文理学部内規集

45

Ⅸ－２

財務

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
【評価の視点】① 中・長期的な財政計画の立案② 科学研究費補助金，受託研究費等の外部資金の受け入れ状況③ 消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性
点検・評価結果<文理学部>①毎年度５年間の財務計画を策定するとともに，重要な事業計画についてはその都度，財務計画を策定し，事業実行の可否を判断している。また，決算時には過去５年間の財務比率表を作成し，財政状態の推移を把握するとともに，私立大学の平均値と比較・検討し，財源の確保，財政基盤の強化を図っている。
②科学研究費補助金では，採択率，交付額とも日本大学の平均を大きく超過し，全国平均をも上回っている点では，満足のいくものと言える。
③消費収支計算書関係の比率について，人件費比率，人件費依存率，管理経費比率，
借入金等利息比率，消費収支比率ともに全国系統別大学の平均値よりも下回っている。
また，平成23年度において，経常収支差額は４億4,404万円の収入超過となっている。
貸借対照表関係の比率について，自己資金構成比率は，全国系統別大学の平均値よりも上回っており，また総負債比率，負債比率は全国系統別大学の平均値よりも下回っている。純資産額も，平成22年度が384億5,599万円，平成23年度が389億２万円と増加している。

【点検・評価項目】（２） 予算編成および予算執行は適切に行っているか。
【評価の視点】① 予算編成の適切性と執行ルールの明確性，決算の内部監査② 予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立
点検・評価結果<文理学部>①予算の編成に当たっては，大学本部の基本方針を基に，学部独自の基本方針を作成している。各予算部署はそれらに基づき，継続事業も新規事業も事業毎の費用対効果を考慮の上，重要度の高いものから予算を設定している。予算折衝においては，事業の効果や効率性などを分析・検証し予算査定している。大規模な施設関係修繕等については，緊急性・重要性を考慮し，予算全体の収支バランスに留意しながら年次計画等も踏まえ，予算案を策定している。予算の執行に当たっては，予算部署の責任者が，46

計画・目的に合致した執行であるかの判断のもと所定の手続により執行している。
平成23年度において決算の監査は，監事監査と監査法人による会計監査があり，監事監査は，決算や財政の状況を始め，業務一般の執行状況等について監査を受けている。また，監査法人による監査は，会計監査を主に，年度当初に策定した監査計画に基づき，有形固定資産実査，現金預金・棚卸実査及び決算監査などを実施し指導を受けている。経理担当以外の部署にも経理処理上の疑問が生じた場合には，随時相談し助言等を受けている。
②各業務あるいは事業計画を目的別に分類整理し，予算編成から，予算執行，管理まで財務管財システムにより運用している。予算の執行は，予算部署責任者により，定められた計画・目的に応じて行われ，財務管財システムにおいて，常に執行状況を把握することができる。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<文理学部>（１）－③人件費比率は50％を下回っており，人件費依存率も全国系統別大学の平均値よりも下回っている。管理経費比率についても，全国系統別大学の平均値（平成22年度8.2％）より著しく低く，この状態を維持したい。
また，純資産が増加する中，総負債比率，負債比率も年々下がっており，自己資金の堅実な維持が図られている。
受託研究は，研究者にとっては研究費を獲得し，機関にとってもその管理経費として一定の収入を得ることができる。
（２）－①目的別に予算編成することにより，どの事業に重点的に予算配分されているかが明確となり，各事業・計画の費用対効果を分析・検証するのも容易である。
各監査では会計処理のみならず，教育・研究環境の整備や学生の現況，施設の管理，
各種契約の締結状況等広範に亘り各部署が助言・提言を受け，それらについては，随時改善または，改善へ努力している。
（２）－②各業務あるいは事業計画を目的別に分類整理し，予算編成から，予算執行，管理まで財務管財システムにより運用している。予算の執行については，各予算部署
責任者により，定められた計画・目的に応じて行われ，財務管財システムで，常に執行状況を把握することができる。また，予算管理を厳格に行うため，目的ごとに予算を超えて執行ができない機能となっているため，状況の変化により当初予算を超過する場合，あるいは当初予算化していない計画を執行する場合は，重要性，緊急性，有効性等を判断し，決裁を経て執行している。
予算の編成から，執行，管理まで同一システムで運用することにより，予算編成の適切性，執行ルールの明確性，費用対効果の分析・評価について，一定の効果が上がっていると考える。
≪改善すべき事項≫<文理学部>（１）－①平成23年度に外部からの借入金が完済し，平成24年度には法人本部からの助成金が完済予定である。消費支出比率は100％を超えてはいないが，比較的高い状態であることと，今後，老朽化した施設を順次整備する段階であることから，中・長期
47

の財務計画を基に学費改定の有無等を検討する必要がある。
（２）－①財源の確保，財政基盤の強化は容易に実現できるのもではなく，継続的に検討する必要がある。その一環として，平成26年度入学生より学費の値上げを検討しているところである。資金運用については，低金融政策が続いている現在，今後も中・長期の財務計画により1年以上使用予定のない引当資産については，本学のスケールメ
リットを活かし，本部の総合運用資金制度を活用していく。
科学研究費補助金の研究計画調書記入例等を文理学部仕様に作成する試みを行うが，説明会開催が募集開始時期に近接しているため，十分な資料提供が困難である。
研究者の学外競争的研究費獲得への意欲が乏しい。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<文理学部>（１）－③収入構造は，学生生徒等納付金が主たる収入源となっているので，学費の値上げ，外部からの資金の獲得に力を入れるなど，他の財源確保の方策を多角的に考える必要がある。また，永続的な財政基盤の安定のため，さらに自己資金の充実を図っていく必要がある。
（２）-①予算編成に際し，既存事業のスクラップによる財源の確保，ゼロベース予算方式の徹底を行う。
前年度監査での指摘事項を改善するよう努力する。
（２）－②事業・計画の多様化が進む中で，目的別分類の再整理を行い費用対効果の分析・評価を徹底する。
外部研究資金への積極的な応募及び民間企業等からの受託研究の受け入れを進める。
≪改善すべき事項≫<文理学部>（１）－①財源の確保，財政基盤の強化は容易に実現できるのもではなく，継続的に検討する必要がある。その一環として，平成26年度入学生より学費の値上げを検討しているところである。資金運用については，低金融政策が続いている現在，今後も中・長期の財務計画により１年以上使用予定のない引当資産については，本学のスケールメリットを活かし，本部の総合運用資金制度を活用していく。
科学研究費補助金の更なる採択率の向上を目指し，募集年間スケジュールを作成し，早めの準備態勢を整えるとともに，応募説明会におけるプレゼンテーションを工夫する。

４．根拠資料
今日の私学財政48

Ⅹ. 内部質保証

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）大学の諸活動について点検・評価を行い，その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
【評価の視点】① 自己点検・評価の実施と結果の公表② 情報公開の内容・方法の適切性，情報公開請求への対応
点検・評価結果<文理学部>
自己点検・評価に関しては，学部内の自己点検・評価委員会において，検討を行っている。情報公開に関しては，規定の情報を，各種委員会，執行部会議にて検討の上，ホームページに掲載している。

【点検・評価項目】（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
【評価の視点】① 内部質保証の方針と手続きの明確化② 内部質保証を掌る組織の整備③ 自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立④ 構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底
点検・評価結果<文理学部>
学部内に自己点検・評価委員会が存在するが，系統的な点検・評価システムは整備されておらず，その都度，各種委員会等で検討を行った上で取りまとめている。

【点検・評価項目】（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
【評価の視点】① 組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実② 教育研究活動のデータ・ベース化の推進③ 学外者の意見の反映④ 文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応
点検・評価結果<文理学部>
49

①自己点検・評価委員会の活動は，点検・評価時やその見直し時のみであり，定期的な検討活動は行われていないのが実情である。
ＦＤ委員会が実施する授業改善アンケートにおいて，教員の個人表を作成し，改善の資料として利用できるよう提供している。
また，ＦＤ委員会において，授業改善活動に対し補助金を支給し，教員の組織・個
人単位の活動を支援している。
②日本大学研究者情報システムを通じて，専任教員の研究成果，発表状況等の研究活
動や教育活動・社会貢献活動を公開している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<文理学部>（３）－②研究者から日本大学研究者情報システムへの入力データをもってReaD＆Researchmapへのデータ提供に関すること，法人監査等にこのデータを用いることへの周知などにより日本大学研究者情報システムに対する研究者の認識が高まった。
≪改善すべき事項≫<文理学部>（３）－①自己点検・評価委員会の活動が限定的であり，継時的に学部内を見直す活動がされていない。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<文理学部>
日本大学研究者情報システムへの認識が高まり，ほぼ全員が本システムを通して活動状況を公開している。
≪改善すべき事項≫<文理学部>（３）－① 学部内の自己点検・評価システムを再検討し，事業計画，事業報告内容の検討も含めた，多角的な視点を持つ，年間スケジュールを策定するべく検討中である。
（３）－② 日本大学研究者情報システムのデータのアップロードが滞りがちの研究者がいる。少なくとも半期ごとのアップデートを実施させるよう本システムに対する意識を高める。そのためには，本システムの目的，利便性の周知と操作方法について
更なる理解に努める。

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４．根拠資料
期末監査資料
文理学部ホームページ
平成 23 年度ＦＤ委員会活動報告書

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文理学部・文学研究科・理工学研究科(地理学専攻)・総合基礎科学研究科の改善意見
学部等名

文理学部

大項目（基準）学生の受け入れ改善事項

収容定員に対する在籍学生の比率改善（改善の方向）入学者選抜における合格者数を，定員に極力近づけ，超過率が増加しないようにコントロールする。

改善の方向及び具体的方策（具体的方策）現在，合格者数の基礎データを作成するデータ処理委員会において，入学定員超過率が適正範囲となるよう，過去の手続き状況等を詳細に検討し，合否判定処理を行っている。
上記の方法により，平成２４年度の収容定員超過率は１．２６倍，入学定員に対する入学者数比率（５年間平均）は１．２５倍となるなど，徐々に精度も高まってきている。今後も，私学事業団からの通知や大学基準協会からの勧告に基づき，適正な範囲内に収まるよう改善を図る。

改善達成時期

平成 26 年度

改善担当部署等

教務課

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学部等名

文理学部

大項目（基準）

教育方法等

改善事項

授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施（改善の方向）ＦＤ講演会等の出席率の向上に向けた取り組みを検討する。

改善達成時期（具体的方策）ＦＤ委員会において，毎年「 ＦＤ講演会」を実施し，他大学における先駆的取り組みの紹介を行っている。また，「 ＦＤ活動・授業改善
活動に対する補助金」対象事業を募集し，文理学部教員個人または共同研究に対しの助成を行い，授業改善への取り組みを支援し，年度末に成果報告会を実施している。このほか，「ＦＤカフェ」を開催し，文理学部教員個人の授業改善への取組を紹介し，意見交換会を開催している。
しかしながら，特に意欲的な教員以外の出席がなく，出席率は低迷を続けているため，より魅力的なＦＤ活動を発信し，出席率の向上に努めたい。
平成 25 年度

改善担当部署等

教務課

改善の方向及び具体的方策

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