平成29年
９月

舟橋村議会定例会会議録（第２号）
平成２９年９月１１日（月曜日）

議

事

日

程

平成２９年９月１１日
日程第１

村政一般に対する質問並びに議案第２５号から議案第３５号まで（一般質問・質疑、常任委員会付託）

日程第２

午前１０時００分

陳情について（常任委員会付託）

本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
議事日程のとおり

出席議員（８名）
１番

田

村

馨

君

２番

杉

田

雅

史

君

３番

吉

川

孝

弘

君

４番

森

弘

秋

君

５番

明

和

善一郎

君

６番

川

﨑

和

夫

君

７番

竹

島

貴

行

君

８番

前

原

英

石

君

長

金

森

勝

雄

君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者の職・氏名
村
副

村

長

古

越

邦

男

君

教

育

長

髙

野

壽

信

君

－１１－

開議

総

務

課

長

松

本

良

樹

君

生 活 環 境 課 長

吉

田

昭

博

君

会 計 管 理 者

田

中

勝

君

代 表 監 査 委 員

吉

川

二

君

前

原

良

職務のため出席した事務局職員
事

務

局

長

－１２－

靖

午前１０時００分

開議○議長（川﨑和夫君） ただいまの出席議員数は８人です。定足数に達しておりますので、
平成２９年９月舟橋村議会定例会を再開します。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

議案第２５号から議案第３５号まで○議長（川﨑和夫君）

日程第１

一部改正の件から議案第３５号

議案第２５号

舟橋村こども医療費助成に関する条例

平成２８年度舟橋村後期高齢者医療事業特別会計歳

入歳出決算認定の件まで１１件を一括議題とします。

（一般質問及び質疑）○議長（川﨑和夫君）

これより、村政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告順に発言を許します。
５番

明和善一郎君。

○５番（明和善一郎君）

おはようございます。

インターネット配信が始まって最初の定例会の一般質問をさせていただきます。
通告しています２項目について、村当局のお考えをお聞きします。
まず最初に、基幹産業としての農業の進む道についてお聞きします。
昭和４０年代より始まった水田転作及び生産目標数量の配分については、国が計画を立て、県、各市町村及び各自治体ごとに設立された再生協議会を通じて、各農家や経営体、認定農家へ配分されてきましたが、平成３０年産米よりこの制度を撤廃し、県、生産者団体などの自主目標の設定に切りかえ、同時に、これまで交付していた直接支払金
７，５００円の廃止など、水稲中心に経営を行っている富山県舟橋村の農家にとって大きくかじを切って進んでいかなくてはなりませんが、各市町村の指導が大切になってまいります。
これからの進む道について、どのように考え、指導されていくのかお聞きします。
次に、平成２９年度当初予算に計上・計画されていた若手農業者のビジョンづくりサ－１３－

ポート事業についてお聞きします。
事業の進捗状況はどのようになっていますか。
現在村内で活躍されている若手農業後継者の状況を見てみますと、一定程度の経営面積を確保し、事業展開を進められていますが、多くの後継者は未婚者であり、将来のビジョンの一翼に影を落としていると思われます。
富山県各市町村の社会福祉協議会等で取り組みが進められている結婚への支援のアンケート調査によると、２０代、３０代の男女２，０００人を対象に実施された調査では、「将来結婚したい」が９０．２％、結婚していない理由として、「適当な相手にめぐり会
わない」が５２％、「結婚支援の取り組み希望」が７７．２％となっており、県の委託事
業では、お見合い会員は２９年８月末で５９８名、カップル成立数４２３組、成婚報告
数３０組となっているとお聞きしました。
村内の若手農業者の意識改革を進め、経営の安定を目指すための方策として重要と考えますが、村当局のお考えをお聞きします。
次の項目として、応急手当の普及啓発活動についてお考えをお聞きします。
お手元に配付してあります新聞の切り抜きをごらんください。
８月２４日の報道によりますと、２３日で県のドクターヘリの運航開始から２年を経過し、２年目の出動件数は２２日までに７６５件となったことと、１日平均２．１件に増加したことが書かれております。
一方、村内の状況を見てみますと、ことしに入って２回の要請があり、中新川行政事
務組合のランデブーポイントへのフライトとなっているとお聞きしています。
さて、緊急時の応急手当として、富山県東部消防組合で実施されている、住民に対する普及講習の受講状況はどのようになっていますか。
９月号の村報に募集案内が掲載されていましたが、これまでの実績はどうですか。
村内に設置されている自動体外式除細動器、通称「ＡＥＤ」でございますが、設置マ
ップはありますか。
ＡＥＤの使用講習会の実施はどのようになっていますか。
受講修了者への修了証の交付実績はどのようになっていますか。お手元の資料があるかと思いますので、ご参照ください。
ＡＥＤの設置場所に不都合な点はありませんか。
緊急時の応急手当の理解を高めるとともに、より安心・安全な村づくりを目指すため－１４－

の方策として、どのようにお考えなのか、村当局のお考えをお聞きします。
以上でございます。
○議長（川﨑和夫君）

総務課長○総務課長（松本良樹君）

松本良樹君。

５番明和議員さんの、応急手当の普及啓発についてのご質問にお答えします。
まず、舟橋分遣所が実施しております救命等各種講習の開催状況について申し上げます。
講習会には２つの種類がございます。１つは普通救命講習でございます。この講習は、救急車が現場到着するまで、心肺停止者に対しての心肺蘇生法及び大出血時の止血法ができる。また、ＡＥＤについて理解し、正しく使用できることを到達目標とし、講習時
間は約３時間であります。この講習を修了された方には、議員さんがおっしゃいました
とおり、富山県東部消防組合消防長名の普通救命講習修了証が交付されます。平成２６
年１０月１日に舟橋分遣所が業務を開始して以来、これまでに２回、１９名の方が受講を修了されております。
もう一つの講習として応急手当講習がございます。これは応急手当として、日常生活や災害等でけがをした際の適切な対処法を身につけることを目標としております。講習
内容や講習時間は、分遣所と申し込み者が協議し決めていただくことになりますが、講習時間は約１時間を想定しているとのことです。ただし、修了証は交付されません。この講習会はこれまでに１６回、３９８名の方が受講されております。国重地区自主防災
組織や消防団、中学校の生徒や教職員、平成２７年１２月には、役場庁舎に勤務する村
職員や社会福祉協議会、土地改良区職員らが心肺蘇生法やＡＥＤ取り扱いについて受講
しております。また、小学校育成会では、毎年７月にプール監視時における応急手当等を受講されております。
なお、ご承知のとおり、ＡＥＤは役場、デイサービスセンター、学童保育施設、小学校、中学校、会館、図書館に設置し、職員の目が届きやすく、来場者にも目に入りやすい位置に配置しており、不都合な点はないものと認識しておりますが、いま一度点検をいたしまして、不都合なところあれば、適切に対処してまいりたいと考え てお りま す。
議員ご指摘のマップ等は作成しておりません。しかし、今後も分遣所をはじめ各関係機関と連携し、広報やホームページ等を活用しまして、講習の受講を住民の皆様に呼びかけ、万が一の際の手当方法を身につけていただくことで、より一層安全・安心なまち－１５－

づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上
げまして答弁といたします。
○議長（川﨑和夫君）

村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

私のほうから、５番明和議員さんの農業施策についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、本村の農業現状について申し上げます。
平成２７年の農林業センサスの数値によりますと、農家戸数は、専業が１１戸、兼業が５２戸となっております。また、平成２９年度現在の地域農業の将来計画を取りまとめた「舟橋村人・農地プラン」の担い手として、個人８名、法人４法人が位置づけられております。
現在、本村で利用権が設定されている農地は６６．９％。そのうち、担い手への集積は５３．３％となっておりまして、県平均を４ポイントほど下回っているのが現状であります。
これは、昨年度本村で実施いたしました人・農地プラン見直しのためのアンケートによりますと、９割近くの農家が後継者不足等の問題を抱えております。集積していく必要があると回答しているものの、約半数は現状維持をしていくとの回答をしておりまして、体が動き続く限り農業を継続したいという方が多いということであります。
また、農地の利用状況につきましては、総水田面積のうち転作率が３３％となっておりまして、転作では、大麦、麦後のそばや大豆、野菜類の白ネギ、かぼちゃ等、その他
飼料作物、地力増進作物、花の栽培等が行われております。
一方、本村単独による農業振興のための補助事業といたしましては、要綱に定めております経営規模を満たす農家に対しまして、大型農機具の導入に対する補助、さらには用排水路の維持改修工事等に対して補助を行っているところであります。
議員ご指摘のとおり、国の政策といたしまして、平成３０年度から行政指導による生産数量目標、いわゆる減反制度が廃止されると同時に、１０アール当たり７，５００円の米の直接支払いも廃止されることになります。
しかし、一方では、従来の共済制度に含まれていなかった、原則全ての作付品目を対象に価格下落も含めた補償を行う新たな収入保険制度が施行されることになります。これは、小規模農家への支援となります生産数量目標制度を廃止することで専業農家等に農地を集積し、生産性の向上と農家の所得拡大を図ることで、農業経営構造の盤石化を－１６－推進すると同時に収入補償を行い、農家の取り組み意欲を醸成させることで、６次産業化、いわゆる成長産業への新しい取り組みを推進するという国の方向性であるというふうに認識した次第であります。
これを踏まえ、本県では、急激な農業政策を緩和する対策といたしまして、需要に応じた米生産、水田フル活用に取り組めるように、富山県農業再生協議会におきまして、
引き続き米の生産目標を設定することとしております。
全国や県産米の需給動向を基本に県段階での目標を設定し地域協議会に提示することになっておりまして、本村におきましては、アルプス再生協議会において生産目標を設定するとともに、水田フル活用のための地域農業成長産業化戦略、地域戦略と言っておりますけれども、を提示することとしております。
地域戦略は、主食用米の品種ごとの割合や、白ネギやサトイモ等の園芸作物等について、アルプス管内全体で、今後、作付、生産量等を伸ばす部分等について検討することになっております。
この背景には、３０年産米以降、米のみの生産になりますと、過剰米の発生や米価の下落、また麦・大豆の主産県としての信頼低下につながり、一方では、消費者ニーズの高い園芸作物等の生産を続けていく必要があるからであります。
また、富山県では、毎年、担い手育成のための行動目標を定めたアクションプログラ
ムを公表しておりまして、新規就農者の確保や経営改善や能力向上、所得向上のため、多角化や高度化の推進の取り組みが実施されているところであります。
これらのことを踏まえまして、本村では、国や県の方向性と同様に、経営規模の拡大のための農地の集積、６次産業化の推進並びに米の販路拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
その実現化のためには、関係機関との連携プレーが不可欠であります。明和議員さん
は、去る６月定例村議会において農業委員に選任されておりますので、農地の集積につきましては、今後の新制度施行に伴い、農業委員会の新体制に移行されまして、農地利用の最適化が農業委員会の必須業務となったことは、ご承知のことと思います。農地利用の最適化は、農地の利用集積も含まれておりますので、地域内での集積等にイニシアチブをとっていただき積極的な活動をお願いしているところであります。
また、経営の多角化として、６次産業化等に取り組む農業者に対して、村単での補助をすることとしております。

－１７－

次に、米の販路拡大につきましては、金融機関と連携いたしまして、県外への販売ルートの確立を目指すことにしております。
さらには、今年度から、農業の担い手となる若手農業者と新しく村で農業に取り組む法人を対象にした、新たなビジネスプランづくりの勉強会を実施いたします。現在、ラーニング業者が決まり、農閑期となります１０月からの開始に向けて調整をしているところであります。
内容といたしましては、先進事例や現地視察による勉強を経て、農業の自走自立を目指したビジネスプランづくりを遂行することになっております。
約半年という短い期間でありますので、今年度の内容をベースに、来年度以降は実践等を取り入れて実現への後押しをしてまいりたいと考えております。
また、議員からご提案いただきました若手農業者の婚活推進活動は、現段階で実施する計画はありませんが、若手農業者との懇談会の中でニーズ把握をしてまいりたいと考
えております。
いずれにいたしましても、農業を取り巻く環境は、ＴＰＰ、ＥＵなどとの貿易交渉をはじめとした問題、あるいはまた、地球規模での温暖化などの自然現象、いろんなことがございまして、年々変化しているのは事実であると認識しております。
しかし、本村の基幹産業は農業であります。そういうことで、国や県の動向を注視しながら、本村農業の１０年、２０年後を見据えた施策に確実に取り組んでまいりたいと思っております。
どうか議員各位のご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○議長（川﨑和夫君）○５番（明和善一郎君）

明和善一郎君。
今ほど、ありがとうございました。

もう一、二点お願いしたいんですが、若手農業者の意識改革の質問に回答いただきましたが、昨日の新聞報道によりますと、県内の２市１村を除く１２市町では、結婚支援課や婚活イベントの開催、婚活応援団活動等に取り組まれ、徐々に成果を上げてきていると書いてありました。
「除く舟橋村」と書いてあるがですが、これは天気概況のみでいいとして、考えてみてはどうですか。一歩進んで物事を進めてもらいたいと思います。
それと、ＡＥＤの設置場所が事務所内にあるため、一般の住民の方々が取り出しにく－１８－

いのは舟橋会館だけですか。ほかはどうでしょうか。
再点検されるということでございますので、そういった点もあわせてお願いしたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（川﨑和夫君）

村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

明和議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

若手農業者の婚活の話でございますけれども、確かに新聞に報道されたとおりでありまして、舟橋村は実施していないのが事実であります。
それは、私なりに、今までそういった方々に直接お会いするなり、あるいはまた、家族からもそういった話がございました。そういった思いと別に、私は非常に素朴な意見を言うわけでありますが、ご本人がそれを考えていない。私と直接会っても、話し下手である。だから、女性に何を言っていいか……。そうなりますと、全く今の婚活の、ほかのやっておいでになることをいろいろと検討、あるいはまた、勉強、調べてみなくちゃならないわけでありますが、一概にそういったことを推進することによって、こういった課題が、問題が解決すると必ずしも思いません。
そこで、以前は、きょう傍聴にもおいでになっております萩原社会福祉協議会長さんとお話ししまして試みたことはあるわけでありますが、どうも舟橋村の形態からいきま
すと、パイが小さいといいますか、非常にどこどこの何々やという、顔が見えるわけですね。そうなりますと、自然的にそういった個人情報が漏れるというふうなことがありまして、なかなか計画どおりといいますか、こちらの思いどおりに進まないのが実態だ
ろうと思っております。
新聞に報道されたからどうのこうのでないんでありまして、実際に親を含めて、そうした皆さんがどう考えておられるのか。議員の皆様方もひとつ、仲人って失礼ですけど、そういったきっかけをつくっていただくことも私は大切でなかろうかと。
確かに、意見として言われても、実態はどうなのかということもつぶさにまた知っていただきたいということを申し上げたいわけであります。なぜかといいますと、先ほど言いましたように、私が直接何回か当たって、そういう実態を知っておるわけであります。
そういうことで、それをベースにして今後検討はしてまいりますけれども、なかなかそれを実施するという段階に当たっては、非常に困難なものに直面するということも想－１９－

定しておりますので、そういう点を十分お含みいただきまして、私からの再質問に対する回答といいますか、答弁になったかどうかわかりませんけど、そういうことを私は述べまして、お答えにさせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（川﨑和夫君）

総務課長○総務課長（松本良樹君）

松本良樹君。

ＡＥＤの設置箇所につきましては、答弁にも申しましたとおり、再度設置箇所等を点検しまして適切に対応してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川﨑和夫君）

２番

杉田雅史君。

○２番（杉田雅史君）

２番杉田です。本日は、さきの通告に基づきまして、当村における空き家対策及び公園の運営等についてご質問させていただきます。
まずは、当村における空き家対策についてでございます。
この問題につきましては、一昨年にもご質問させていただいておりますが、他の自治体同様、当村におきましても空き家が増加している感があり、それにより地域の防災上、衛生上、また景観を損ねる問題が懸念されているところであります。
そこで、まずは当村における空き家の実態及び所有者の意向等について、村としてどのように把握していらっしゃるかについてお教え願いたいと思います。
また、村当局がこれまで行ってきた取り組みと現在の状況について、あわせてお答え
いただきたいと思います。
現在村のホームページを見ますと、空き家バンクへの登録件数がゼロという状況だと思いますが、空き家が決してないわけではございませんので、村として登録促進のための新たな対策等を検討していらっしゃるのかについてお伺いしたいと思います。
さらに、現在舟橋保育園を経営していらっしゃる富山ＹＭＣＡが、一昨年のプロポーザル実施時に、今後の事業展開の中で空き家を活用した年長児の１泊キャンプ等の実施を挙げていらっしゃいましたが、こういったものがあるのであれば、空き家対策の一環としても、村当局とＹＭＣＡが共同で検討していくことが必要と考えますが、当局の考えについてお伺いしたいと思います。
今後５年間で４０世帯の増加を総合戦略に掲げている当村としては、新しい家ができればいつかは空き家になる、そういったリスクがあるわけですので、継続的、長期的な視野で検討を重ねていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

－２０－

次に、公園の整備や維持管理及びその運営についてお尋ねいたします。
まず、平成２８年度までに整備された京坪川河川公園及び竹内ふれあい公園について、当局はこれまで、今後住民と一体で管理運営を進めていくとのことでありましたが、住民とは誰のことなんでしょうか。
先だってありました七夕の飾りつけや泥んこ遊び等の結果だけは新聞報道等なされておりますが、地元住民に対して何ら周知がなされておりません。そういった現状の中、また竹内ふれあい公園では、地区住民と一緒にベンチをつくるというお話も聞いておりましたが、いまだ設置されていないのはなぜなのでしょうか。
また、京坪川河川公園は、現在の姿で一旦完成という話で、今後住民と一緒につくっていくという話をこちらもお聞きしましたが、どの住民を対象につくっていかれるのでしょうか。
公園の運営につきましては、プロポーザルの結果の企業に対して決して丸投げすることなく、村当局も積極的に関与することにより、村民不在の公園運営と言われないような運営が求められていますので、現状に対する当局の評価及び今後の対応についてお伺いしたいと思います。
また、先月３０日の新聞報道でもありましたように、「こども公園部長」の任命についての記事が掲載されていましたが、このこども公園部長についての制度の内容及び今回の任命に至るまでの経緯等の説明が、議会に対して一切なされておりません。
いつ、誰が、どのような方法で募集をし、何人が応募してきたのか。誰がどのような審査基準で審査をして決定したのか。さらには、この任命された方々の仕事の内容や任命期間等、不透明なところが多過ぎる感があるので、当局の説明を求めます。
さらに、昨年１２月議会におきまして、竹鼻公園のトイレや水場の設置について当局の考えをお伺いしましたが、その際、教育長は、設置の必要性については認識されているものの、設置に際しては解決しなければならない課題があるとのご答弁をいただきました。
そこで、昨年以降、現在までの検討状況や設置に向けた取り組み等について、再度お伺いしたいと思います。
以上、大きく２点についてお伺いをいたしますが、結果として、舟橋村が安心・安全な村となるよう村当局の真摯な対応をお願いして、私からの質問とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。

－２１－

○議長（川﨑和夫君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

２番杉田議員のご質問にお答えいたします。

まず、空き家対策についてであります。
本村の空き家対策では、平成２４年から２８年度に庁内に住宅相談窓口を設置するとともに、セカンドライフ住宅取得支援事業補助金により、村外からの住みかえに対する支援制度を創設いたしまして、これまで３件の空き家問題を解消いたしました。
また、老朽危険空き家につきましても、平成２８年度に老朽危険空き家等除却支援事
業費補助金を創設し、老朽危険空き家の取り壊しに係る経費１件を助成し てお りま す。
また、空き家の実態や所有者の意向の把握方法につきましては、年１回村内全域を現地調査を行い、空き家・空き地の箇所、管理者、管理状況を台帳で管理しております。
現在１９件の空き家を把握しておりますが、管理状況の悪い物件については、管理者へ連絡し改善を依頼しており、事後の確認を行っているところであります。
また、空き家を手放す意向のある方は、空き家バンクに登録することとしております
が、平成２８年度に空き家所有者に対して意向調査を行った結果、登録を希望される方はおりませんでしたので、現在のバンク登録者数はゼロ件でございます。
しかし、中には、相続手続が終わり次第、手放す意向のある方がいらっしゃったり、役場に購入希望の相談があったため、所有者に連絡し、売買の協議を進めている物件もございます。
空き家の中には不動産会社が管理している物件もあり、全てを把握しているわけではございませんが、村といたしましては、村内の空き家の状況を随時正確に把握し、問い合わせや購入希望があった際には管理者に連絡をとり、空き家の解消に努めているとこ
ろでございます。
議員さんの、富山ＹＭＣＡによる空き家を活用した事業についてのご質問ですが、富山ＹＭＣＡは、かねてから保育園児の野外活動やエイジレス世代の交流の場を提供していきたいという事業コンセプトがあり、その場所を求めておりました。
しかし、来年４月から既存の保育園で学童保育並びにエイジレス交流事業を展開することとなり、場所の問題につきましては解消されましたので、現時点での空き家を活用した事業展開の予定はありません。
今後さらなる事業展開等が提案された場合は、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。

－２２－

次に、公園の整備、維持管理及び運営についてであります。
まず、京坪川河川公園並びに舟橋駅前公園につきましては、平成２８年度に工事施行
から公園運営管理まで一括提案をいただくプロポーザルにより、業者を選定いたしました。
プロポーザルに至る経緯について申し上げますと、これまで街区公園や都市公園は利用者が少ないという課題を抱えており、これは、公園内の芝や樹木の管理、犬のふん対策など環境美化に重点を置き過ぎたため、公園が庭園化し、公園本来の設置目的である
住民同士のコミュニティーの醸成が進みにくかったと考察いたしました。このため、地域の方に使いこなしていただける公園づくり、そして地域が必要とする公園運営を目指した、公園の新たな使い方改革を実現する必要があると考えました。
一方、本村総合戦略では、子育て共助のまちづくりの実現に向け、「子育て世代の転入促進」「出生率の向上」「県内企業のしごとづくり」の３つの目標を掲げていることから、本村への転入促進、そして出生率向上につながる公園整備運営を民間の新たなビジネスとして取り組むプロポーザルを実施した次第であります。
採択された業者の提案は、公園の運営にかかわる地域の人材を発掘し、地域の方と一緒に公園をつくり上げていくコンセプトであります。したがって、公園に子どもが好みそうな大型遊具を設置し、人が集まりそうなイベントを実施するという集客だけが目的ではなく、例えば保護者同士、子ども同士が交流できる場として公園が機能し、そこでコミュニティーが形成され、公園運営に主体的にかかわる人づくりにも努めていくこととなります。
平成２８年度までには、ふなはしパークボランティアをはじめ、チラシの配布、ホームページの開設、フェイスブック等を活用した幅広い周知と募集を行いましたが、結果、人材の発掘までには結びついておりません。そこで、今年度は、子どもたちにターゲッ
トを絞り、第一段階として公園のリピーター・ファンづくりに取り組んでいるところであります。
「地区対抗！七夕かざり決戦！」につきましては、保育園の全園児、学童保育室の全児童にチラシと短冊の配布を行いました。また、子育て支援センター、図書館等の子どもが立ち寄る施設に協力を依頼し、同じくチラシと短冊の配布、声かけをお願いしたところであります。
「思いっきり泥遊び！」につきましては、この後説明いたします「こども公園部長」－２３－

の募集にあわせた体験会として、学童保育室の児童を中心にＰＲをしたところです。こども公園部長の体験会のため、未就学のお子さんは対象とせず、学童保育室の児童及び保護者の協力を得て、学童保育室を使用していない小学生にもＰＲしたところであります。
それぞれに目的に合った対象者の絞り込みとＰＲを行っているところですが、このパークマネジメントは他に例がなく、手探りで進めているというのが実態であります。
また、こども公園部長につきましては、公園運営を一緒に担ってくれる人づくり、その第一弾としての公園のリピーター・ファンづくりの一環です。公園を好きになる、公園に愛着を抱く、そのために最も確実な道は、自分たちの手が加わっていると感じる取り組みであるということだと考えております。そのため、公園を一番よく使う小学生の視点で、多くの人が集い、使いこなせる公園にするためにはどうすればいいか、どうあるべきかを子どもたち自身が考えていくことにしております。
さらに、自分たちは楽しめるけど、他の人にとっての困り事が多い公園にならないよ
う、公園を使うためのルールづくりも子どもたちとともに進めていく予定です。
こども公園部長は制度ではございません。そういった子どもたちの主体的な活動をサポートするための取り組みであるということでご理解をいただいきたいと思います。
また、議員からご質問がありました舟橋駅前公園ベンチづくりは、今年度実施予定と伺っております。
先ほどから申し上げておりますこの公園の新しい取り組みにつきまして、正直、なかなか進んでいかない。議員の皆様方にも心配をおかけしているところでございます。
しかし、この取り組みが住民不在の公園運営から住民主体の公園運営に転換できまう
よう、村といたしましても最大限の努力をしてまいりたいと思いますので、もうしばら
くお時間をいただきますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。
○議長（川﨑和夫君）○教育長（髙野壽信君）

教育長

髙野壽信君。

続けて、２番杉田議員さんの質問にお答えします。

絶滅危惧種の淡水魚「トミヨ」が生息する竹鼻の用水路と、隣接する公園の美化等に熱心に取り組み、その活動が新聞やテレビで紹介され、また環境教育の分野での受賞もあり、教育現場はもちろん、村民の皆様からもその活動は高く評価されています。
さて、昨年１２月の村議会定例会におきまして、杉田議員さんより、このような活動をより支援するために、村として手洗い場やトイレを設置し環境を整える必要性につい－２４－

ての質問を受けました。その際、当該地区自治会の判断や安全性の確保など解決していかなければならい課題が幾つかあるので、今後検討していきたいと答弁しました。
そして、今回、その後の進捗状況についてお尋ねですが、美観を損なわないための設
置場所、安全性の確保のための管理方法など幾つかの解決すべき問題はありますが、新年度には予算計上し、設置する方向で検討を重ねています。
広報ふなはし９月号に、竹鼻環境保存会が平成２９年度農村振興・環境保全優良活動
知事賞を受賞されたとの掲載がありました。地域内の用水に生息している絶滅危惧種のトミヨの保護に、子どもたちとともに取り組んだことも評価されたということです。これは、まさに「地域の子どもは地域で育てる」という村の教育方針の実践的な例であり、とても喜ばしいことであり、ありがたいことです。
今後とも、保護者、地域社会の連携、そして支えの中で、ますます子どもたちみんなが地域の中で大きく育ってくれるよう、議員の皆様をはじめ村民の皆様方のご支援、ご協力をお願いし、杉田議員さんのご質問の答弁とさせていただきます。
○議長（川﨑和夫君）

杉田雅史君。

○２番（杉田雅史君）

ただいま答弁、ありがとうございました。

教育長の前向きな答弁を今後とも進めていただければなというふうに考えております。
それで、京坪川河川公園につきましては、今から７年前になるんでしょうか、完成直後に、その活用等について検討委員会がその当時設置され、村長に対しても提言がなされたと聞いており、ただ、その提言につきましては、予算等々の関係で実現にまで結びついたものは何もなかったというふうに聞いております。
住民の方々と一緒につくっていくのであれば、今回のこども公園部長の提案のみならず、例えば子育て世代の方々とかお年寄りのご意見を聞くなど、できるだけ多くの住民の方が参加して多くの意見が寄せられるほうがよいのではないかと考えますが、当局のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（川﨑和夫君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

杉田議員の再質問にお答えいたします。

議員ご指摘のとおり、以前に公園のあり方についてということで住民の方々にお集まりをいただいて、意見をいただいたというふうな場を持たせていただいております。その中では、公園の施設面に対する要望事項が非常に多く、議員さんが先ほど言われたとおり、大きな費用がかかる要望が非常に多かったといった現実がございます。中でも、－２５－

簡単に改善できる部分につきましては、花壇の部分ですとかという改善は図ったところ
なんですけれども、なかなかその後、費用的なものも含めて実現に至っていないような状況下にあるというふうに思っております。
ただ、公園につきましては、遊具があるからとか施設がきれいになっているから使うということではなく、地域の方々自身にどうやったら使っていただけるかというところが非常に重要だと思っております。そういう意味では、住民の方々のご意見を聞く場というのは非常に重要であるというふうに思っております。
したがいまして、この後も、今ちょうど子育ての世代、あるいはエイジレス期の世代についてヒアリングに回ったりしているところでございますので、そういった中におきましても、公園のあり方等について意見を聞きながら、そういったものを反映できるよ
うに努めてまいりたいというふうに思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（川﨑和夫君）

３番

吉川孝弘君。

○３番（吉川孝弘君）

３番吉川です。私のほうから、交通ルール・マナーの指導・徹底について述べさせていただきます。
舟橋村の交通事故、死亡発生なしの記録は昨日で１，２７３日を迎えており、今後も記録が途切れないようにと思うところであります。
本村では、昨年度の人身事故発生は５件なのに、今年度８月２２日現在で、早くも１１件となっております。このことから、舟橋村も、通勤の抜け道化などにより交通量が増加してきており、通学路など認識しないで細い道をスピードを出して通行する車も多くなり、交通事故の危険性が高まってきています。
交通量が増えることによって、子どもたちの通学時や自宅に帰ってからの自転車の利用時の交通事故の危険性も高まります。警視庁の統計によりますと、平成２７年度中の、自転車が当事者となった交通事故は全体の約２割を占めています。子どもたちの安全を見守っている見守り隊の方々や駐在所長さんからは、子どもたちの自転車のマナーや交通ルールがきちんと守られていない場面をよく目にすることがあり、大きな事故が起きないかとても心配であるという話をよく聞きます。
自転車事故の多くは、交差点や交差点付近で発生しており、中でも信号機のない交差
点での自動車との出会い頭事故や信号機のある交差点での自動車との右折・左折時の事
故が多くなっています。自転車乗車中に死傷した人のうち、ルール違反があった割合は－２６－約６５％であり、死亡事故では約７８％とさらに高くなっております。
信号を守ること、一時停止を守るなどの交通ルールは、歩行者、自転車、自動車など
道路を利用する人全てが安全に道路を通行し、交通事故を未然に防ぐため のも ので す。
また、近年では歩行者や自転車との事故も増えており、相手にけがをさせ加害者になるケースがあります。交通ルールを知っているだけではなく、子どものころからきちんとルールを守れる人づくりをすることが大切ではないでしょうか。
現在、児童等が安全に自転車の習熟を行う場所は、当村内にはありません。学校のグラウンドや体育館での交通安全教室だけでは、ルールやマナーの徹底を図ることは難しいと思われるため、交通公園の整備や県の交通安全自転車練習コースの積極的な活用も検討していく必要があるのではないでしょうか。
道路交通法では、１３歳未満の児童、幼児を自転車に乗せる場合には、保護者が子どもにヘルメットを装着するよう努めなければなりません。舟橋小学校全校生徒のうち、
ヘルメットを有している子どもは全体の５３．７％と半数以上が所有しており、ヘルメットを着用することの安全性を認識されていることから、所有率や着用率についても向上させる必要があると思います。子どもの安全を守るのは保護者の責任ですが、保護者の理解を得るのは、私たちの役目ではないでしょうか。
近年では、運転免許自主返納をされる高齢者が増えてきています。本村でも運転免許自主返納支援事業等がありますが、平素の移動手段としてシニアカーなどの電動車両が今後普及しそうです。シニアカーは３輪または４輪の一人乗り電動車両ですが、道路交通法では、車両ではなく、歩行者扱いとなります。全国では、シニアカーによる痛ましい事故の報告が多くあります。シニアカーは免許が要らないことにより、安全講習等がほとんどなされていない現状にあり、多くの機会を設けて交通安全周知をしていく必要があるのではないでしょうか。
安心・安全な舟橋村にするには、村の宝である子どもたちの安全確保や交通弱者を重視することが不可欠ではないでしょうか。
以上のことについて、村当局のお考えを聞かせください。
○議長（川﨑和夫君）

総務課長○総務課長（松本良樹君）

松本良樹君。

３番吉川議員さんのご質問にお答えします。

子どもたちに対する交通ルール・マナー等の指導・徹底につきましては、小学校入学時の１年生に対し、路上での交通安全教室を毎年４月に実施しているほか、３年生から－２７－

６年生を対象にした自転車教室を学校において実施しております。また、学級指導の中で交通ルールやマナーについての指導も全学年で実施し、子どもたちの交通安全対策に努めております。また、夏休み前には学校とＰＴＡが連名で自転車のマナーや安全な乗り方について注意を促す文書も配布し、保護者に対しても家庭からの指導をお願いしているところであります。
しかしながら、交通ルールが徹底されず、見ていた人がひやりとする場面や、自転車の運転において歩行者が危険と感じる場面が見られることも事実であります。
子どもたちの交通ルール・マナーの徹底については、学校で安全指導を実施しておりますが、家庭でルールや乗り方について指導した上で自転車に乗ることが基本であると考えております。
学校や地域、ＰＴＡが一緒になって交通事故から守るため、今後も関係機関のご協力のもと、安全教育を実施してまいりたいと考えております。
議員ご指摘の交通公園の整備につきましては、施設整備に係る費用や維持管理費の観点から、村が単独で整備・運営することは困難であると考えられますので、県の交通安
全自転車コースや県内の既存施設等を有効に活用し、適切な実地指導が行っていけるよ
う検討してまいりたいと思います。
また、ヘルメットの着用につきましては、子どもたちの安全面の向上を考え、購入に際しての補助制度の導入を検討してまいるほか、着用率の向上のため、上市警察署や交通安全協会、ＰＴＡなどの関係機関と連携を図りまして、保護者にもヘルメット着用の大切さを理解してもらい、全ての子どもたちが自主的にヘルメットを着用して自転車に乗るよう、指導・協力してまいりたいと考えております。
子どもたちの交通安全対策につきましては、今後もよりよい対策を実施していくため、議員各位にさらなるご協力をお願い申し上げます。
シニアカーの件でございますけれども、確かに議員ご指摘のとおり、シニアカーについては大変危険な場面も遭遇することがたまにございます。
この件に関しましても、講習等が実施できるよう今後検討してまいるとともに、交通
弱者の交通安全対策について十分検討してまいりますので、議員各位にもさらなるご協
力をお願い申し上げまして、答弁といたします。
○議長（川﨑和夫君）

吉川孝弘君。

○３番（吉川孝弘君）

今ほど答弁ありがとうございます。ヘルメットに関しても前向き－２８－

な答弁で、ありがとうございます。
舟橋村が入っている上市交通安全協会の上市町では、全児童にヘルメットを配布することになりました。ヘルメットは交通事故防止のほか、災害の際の避難に着用できる物です。村も採用していただければ、幸いと思っております。
交通事故を防ぐには、いろいろな思考があります。交通事故は国民の願いであります
が、到達点がなかなか見えないものであります。
少しでも村民の安心・安全のために努力されることをお願いして、私の質問とさせていただきます。
○議長（川﨑和夫君）

ここで、暫時休憩いたします。休憩は１１時５分までといたします。

午前１１時００分

休憩

午前１１時０５分

再開○議長（川﨑和夫君） ただいまの出席議員数は８人です。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。
１番

田村○１番（田村馨君。
馨君）

おはようございます。１番田村馨でございます。

それでは、通告に従いまして、質問を始めさせていただきます。
今回私からは、来年度から運営が変わる国民健康保険税について質問をします。
全国約３，５００万人が加入する国民健康保険制度のあり方が大きく変わろうとしております。国民健康保険法等の一部を改正する法律が２０１５年５月に成立し、その法改正により、２０１８年度から国民健康保険の財政運営を都道府県に移し、市町村と共同で管理運営に当たる体制となりますが、非常に負担感の強い国保税、これがさらに高騰するのではないか、そう大変危惧をしております。
責任主体を都道府県とした財政運営は分賦金方式とされ、都道府県は事業費納付金を決定するとともに、標準保険料率を提示し、市町村は保険料率を決定、賦課徴収の上、事業費納付金を納付することになります。
都道府県に財政運営が移っても、国保の財政は引き続き市町村が住民から徴収する保－２９－

険税、健康保険組合や共済組合など他の医療保険からの拠出金、国・都道府県からの公費によって運営され、給付費に対する国庫負担や都道府県負担の割合は現行制度と変わらないとされています。
しかし、今、国民健康保険制度の改革に求められていることは、低所得者が多く加入する医療保険でありながら保険税の負担が高過ぎるという制度の構造的矛盾を解決する
ことではないでしょうか。
そこで、１つ目、２０１５年度決算や今年度現在までの状況から、２０１７年度の国保事業運営の見通しをお聞きします。
２つ目に、高過ぎる国民健康保険税の負担軽減を図るべきと考えますが、当局の見解をお聞きします。
３つ目に、所得未申告世帯は軽減制度が適用されません。現状と対策を講じておられますかお聞きします。
そして、４番目、国民健康保険税滞納での生活困窮者の差し押さえ、滞納処分はすべきではないと考えます。この件について、当局の見解をお聞きします。
最後に、５つ目、国に対し、国庫負担割合の引き上げや子どもの均等割の軽減など負担を軽減し、国民皆保険制度を持続可能にするために積極的に要望していくべきと考えますが、当局の見解はどうかお聞きします。
以上、５点について答弁をお願いします。
○議長（川﨑和夫君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

１番田村議員の国民健康保険についてのご質問にお答えいたします。
まず、現状の国民健康保険事業についてであります。
国民健康保険とは、無職層、それから非正規雇用者、農林水産業者、個人事業主等、社会保険や共済保険等に加入していない方の医療費をカバーする国民皆保険の理念に基づく保険制度で、市町村が運営いたしております。
また、国民健康保険事業は、被保険者の国民健康保険税と国・県の公費で運営しており、医療費の７割が保険者負担で、３割は被保険者本人が医療機関の窓口で支払う制度であります。
議員ご指摘のとおり、平成３０年度からこの国民健康保険事業が大きく変わろうとしております。都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業－３０－

の確保等の運営に中心的な役割を担うこととなります。これに伴い、保険給付費に必要な交付金は全額県より交付され、将来的な保険税負担の平準化を進めるために、県は市
町村ごとの標準保険料率を提示することとなります。
一方、市町村は、県へ納付金を納めることとなり、その財源は市町村が徴収した保険料が主なものとなります。また、この県から示される標準保険料率は、納付金を賄うた
めに必要な税率であり、医療費水準が高いほど多くなります。
本村の状況について申し上げます。
平成２８年度の国民健康保険事業の決算は１,１００万円余りの黒字となっております。これは、平成２７年度に比べ、入院、通院等の件数並びに医療費が大幅に減少した
ことが要因であります。
また、平成２９年度の見通しでは、一般療養給付費で前年度対比約１９％の増、一般
高額療養費が約４６％増の見込みであります。
また、被保険者の状況を見ますと、２９年８月３１日現在で、総被保険者数は３８０
名。近年は団塊の世代の退職期に当たることから、退職期に当たる６０歳から後期高齢者医療保険に加入する７５歳になるまでの方が全体の６０．８％を占め、全国の市町村と同様に被保険者の高齢化が顕著であります。
この年齢層の医療給付の状況を見ますと、高血圧等の持病があるまま加入する方の割合が非常に高く、特に疾病罹患率が高いことがわかります。また、精神疾患、長期療養者が社会保険から脱退し、国民健康保険に加入する割合も多く、こうした要因から医療費が高くなる傾向にあります。
また、本村の国民健康保険事業は、小規模なため、人工透析などの高額な医療を受けられた方が１人いただけで、１人当たりの医療給付費が大幅に増額するため、年度により大きく起伏する特徴があります。
さきに申し上げましたとおり、県が示す標準保険料率につきましては、医療費の水準が大きく反映したものとなります。まずは、重症化予防をはじめとして、医療費を抑制することが重要であると考えております。
また、県から示される標準保険料率は、あくまでも標準的な保険料率であって、実際に適用する保険料率は、これを参考に市町村が決定することとなります。
本村といたしましては、現在特別会計として運営可能な範囲ではありますが、激変緩和措置なども十分検討してまいりたいというふうに思っております。

－３１－

次に、国民健康保険税の負担軽減についてであります。
国民健康保険税は、所得割・平等割・均等割の区分構成で課税されており、低所得者については、前年中の所得に応じ、均等割と平等割を２割・５割・７割軽減する制度がありますので、これに基づいた軽減措置を行っております。
他方では、会社都合等により国民健康保険に加入した非自発的失業者に対しては、一定の基準を満たした場合に、所得割を１００分の３０とする軽減措置を行っております。
さらに、会社等を退職されたことによって国民健康保険に加入する方については、会
社等の任意継続制度に加入することもでき、国民健康保険に加入した場合の保険料と比較し、そうした制度を利用する方も多くいらっしゃいます。
一方、急な収入減などによって保険料が払えない方については、随時納付相談を行いまして、一人一人の生活状況等を聞き取りしながら納付計画を立て、納付いただいているところでございます。
国民健康保険は、加入者の支え合いの皆保険制度であります。医療費の増加によって保険事業の運営上におきまして必要不可欠な保険税の税率を下げることについては、現在は非常に難しいと言わざるを得ません。
しかし、低所得者等の負担を軽減するための制度の適切な運用を図るとともに、特定健診の促進等、医療費削減のための施策によって、国保の安定した運営ができるように努めているところでございます。
次に、所得未申告世帯への対策についてであります。
議員ご指摘のとおり、所得の申告がなされていない方世帯につきましては、原則的に軽減制度が適用されないこととなっております。
本村での未申告世帯につきましては、住民税の課税担当課から勧奨案内を送ったり、別件で窓口に来られた際には口頭で勧奨するなどにより未申告の防止対策を講じておりますので、現在、本村での未申告世帯はありません。今後とも申告勧奨に務めてまいります。
次に、国民健康保険税滞納での生活困窮者の差し押さえ、滞納処分についてであります。
平成２８年度の国民健康保険税の収納率は約９９．５％と非常に高い状況であり、また住民税や固定資産税、軽自動車税につきましても、保険税同様に９９．５％以上を確保しております。これもひとえに、村民の皆様の税に対する深いご認識のたまものと思－３２－

っております。
一方、滞納整理事務では、納税者一人一人の状況把握に努め、それぞれのケースに応じた早い対応をとることとしております。
具体的には、毎月１回程度送付しております催告書や電話等での催告によって、一人一人の状況に応じた小まめな納付勧奨を行うとともに、送付いたしております催告書には、生活が苦しいなど納付できない理由があるときには必ず相談してほしいとの一文を付し、滞納額が多くならないうちに、早期の納税相談・納付計画の策定につなげるようにいたしております。
しかしながら、中には、納付相談で定められた納付方法を履行しない場合や、再三の文書や電話による催告によっても全く連絡がとれず、納税相談をすることすらできない
場合、納付の意思がない場合には、預貯金や給与等の調査を行い、確認した収入状況や家庭の状況を勘案し、やむを得なく差し押さえをする場合もございます。
議員ご指摘の生活困窮者への対応につきましては、納税相談等のヒアリング結果に基づきまして分納計画を立てるとともに、差し押さえ等の処分の要否に反映をさせております。
今後とも相談があれば十分ヒアリングした上で対応してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
最後に、国庫負担割合の引き上げや子どもの均等割の軽減など、被保険者の負担を軽減するための国への要望についてであります。
市区町村が運営する国民健康保険は、高度医療の増加や景気低迷による被保険者の所
得減、団塊世代の退職などの要因から、全国では財政的に運営が厳しい状況にある保険者がほとんどであります。
一方、国民健康保険制度は、主に自営業や農業者の方々を支援していくための制度であり、継続した運営が必要不可欠であります。
このような中、国では、平成３０年度以降、毎年１，７００億円余りの新たな財政支援が検討されているところでございます。
本村といたしましては、これらの財政支援制度が確実に行われるよう国の動向に注視するとともに、必要に応じて町村会で協議の上、国・県に対して要望することなど、国保皆保険制度の維持に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたしまして答弁とさせていただきます。

－３３－

○議長（川﨑和夫君）

田村○１番（田村

答弁ありがとうございます。

馨君）

馨君。

特にこの国民健康保険税については、他の村税とは異なりまして、複雑な仕組みが導入されております。そして、村当局におかれましては、軽減措置や納付相談などを行って負担を少なくしようと努力されていることに対しては敬意を表したいと思います。
今回、国民健康保険が新制度に移行することで、村独自での一般会計からの繰り入れが困難になるのではないかとの、ちょっと心配もありますが、県と市町村全体で新しいルールを策定して、繰り出しの方策を調整することによって、市町村格差もなく、公平さも担保され、従来より容易に対応できるのではないでしょうか。
来年度からの新制度に向けて作業が進められていると思いますが、肝心の納付者には具体的な中身が知らされておりません。国保会計健全化の名のもと、これ以上の納付者への負担増は絶対にあってはならないと思います。特に年金が減額されている事態にあって、年金受給者にとっては、これは大変死活問題でもあります。
先ほどの答弁にもありましたとおり、保険料率は市町村が定める。そういう担当大臣の国会答弁もあります。主体者として責任を持って納税者の担税力に着目し、村民負担の軽減が図られるように、国保税の課税システムの見直しについて検討されますよう強く要望いたしますが、この件についての当局の見解をお尋ねします。
○議長（川﨑和夫君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

田村議員さんの再質問についてでありますが、現時点で県、国から具体的なことが示されていない部分もございます。できるだけ早い段階で情報を提供していただきたいと要望しているところであります。住民の皆様には、詳細について、まだ説明できないことを深くおわび申し上げます。
議員さんご指摘のとおり、国民健康保険、それから負担の割合、そういったものにつきまして、この後十分に検討いたしまして、できるだけわかりやすく、早い段階で説明できるようにいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（川﨑和夫君）

田村○１番（田村再質問の答弁、ありがとうございます。

馨君）

馨君。

昨今、国保会計の逼迫とよく言われております。これの最大の要因としては、国庫支
出金の大幅な削減にあるのではないかと感じております。国の負担割合を従来に戻し、－３４－

国保会計の抜本的な健全化を目指して、毎年実施されている国への要望事項に取り上げるなどして強く働きかけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
見解を再度お尋ねしまして、私からの質問を終わります。
○議長（川﨑和夫君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

田村議員さんのご質問ですが、舟橋村だけではなく、先ほど申し上げましたように、町村会で十分に協議の上、対応について、必要に応じて国、県への要望事項も進めてまいりたいというふうに思います。
以上です。
○議長（川﨑和夫君）

８番

前原英石君。

○８番（前原英石君）

前原でございます。議会のネット配信が始まり、きょうが初めての一般質問となります。私的には、ビジュアル的には全く自信はございませんが、村民の安心・安全、そして住みよい村づくりに関する質問を誠心誠意、わかりやすく伝えていきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
それでは、早速質問に入りたいと思いますが、今回通告をしております質問は、舟橋
村立図書館事業についてと風水害など災害時における情報収集、伝達体制等についての２点でございます。答弁をいただきます当局の皆様には、住民の皆様にもわかりやすく
明快な答弁を期待いたします。
それでは、舟橋村立図書館事業についてから質問をいたします。
今では舟橋村と言えば「図書館」、カモシカと言えば「カモシカ図書館」と言われるよう、舟橋村立図書館は舟橋村の顔といっても過言ではない施設として日々多くの来館者が訪れ、利用者はそれぞれのスタイルで図書館を利用しております。
また、図書館職員においても、来館者との良好な関係を築きながら、日々試行錯誤しながら舟橋らしさのある図書館を目指し、努力を惜しまず職務を行っていただいておりますことに対しましては、心より感謝を申し上げたいところでございます。
その舟橋村立図書館ですが、平成１０年４月にオープンし、早いもので２０年を迎え
ようとしています。その間、村内外からのたくさんの方々に利用され、村の誇れる施設
として大きく成長を続けてきておりますことは、誰もが認めるところと思います。
総合計画に基づく施策の中で考えられた駅舎との併設、駐車場完備などの相乗効果もあったこととは思いますが、何より図書館自体の活発な運営方法は常に周囲から注目をされており、図書館関係書籍、雑誌、またテレビ、新聞等でも取り上げられることも多－３５－く、村のＰＲにも一役買っております。
また、このように舟橋村立図書館が地域活性化に大きく貢献していることが高く評価され、図書館建設を視野に動いておられる町村の行政視察など他県から視察者も後を絶たない中、皆さんご存じのように、１０年前の平成２０年７月３日、天然記念物のニホ
ンカモシカが図書館に侵入してくるという珍事件が発生し、私も侵入直後に駆けつけましたが、その状況を目の当たりにして、その光景に大変驚かされました。また、その珍事は全国版のニュースやワイドショーなどでも放送され、一躍舟橋村立図書館が全国から注目を集めるところとなりました。
村としてもその珍事を的確にとらえ、珍事発生１年後にはその顛末を描いた『カモシカとしょかん』を村として発行し、その迅速な事業展開に対しましても県内外から大きな関心を集めることとなり、１０年目の事業として、その絵本出版はさらなる舟橋村のＰＲ効果を生んだと感じております。
そこで、これだけ注目をされている図書館ですので、来年度２０年目を迎える節目に、これまで来館された多くの利用者への感謝の気持ち、また舟橋村立図書館の魅力をさらに多くの人に発信していくという意味においても、記念誌や記念講演等の記念事業を考えていただきたいと考えますが、当局の考えをお聞きします。
続きまして、風水害など災害時における情報収集、伝達体制等についてをお聞きします。
気象について発表される予警報で、舟橋村を除くという発表をよく見かけます。また
警報が出ない村というような印象もありましたが、最近何度か舟橋村に対しての警報が発表されています。そこで、風水害に対しての意識も少し変わってまいりました。
当たり前のことでございますが、舟橋村が注意報でも、隣接する富山市、立山町、上市町等に警報が出されるということは、その下流域にある舟橋村に短時間で影響を及ぼす可能性が十分考えられるということです。
そこで、今回この質問を行うわけですが、このことと関係する記事が８月３日に書かれておりました。それは、舟橋村が、村内に支店やグループ企業を持つ、解体・土木工
事・産業廃棄物処理の森崎と災害における応急対策業務に関する協定を結んだとありました。住民にとってこの協定は、また一つ安心・安全な住民生活を送る上での施策として評価されるものと感じております。また、協定相手の株式会社森崎さんには、企業としての社会貢献への取り組みの一環であると高く評価をさせていただいております。

－３６－

そこで、これらに関連して本題の質問をいたしますが、さきに申しましたことも含めまして答弁をお願いします。
気象、地象、水象等による災害の被害を最小限にとどめるためには、これらの情報を一刻も早く関係機関、地域住民に伝達することが重要であります。また、円滑な応急対策活動を実施するため、当局は関係機関との緊密な連携のもと、災害に関する情報を迅
速かつ的確に把握する体制を整える必要があると考えますが、現在本村では風水害などに対する情報収集はどのような形で行っておられるのか。
１、気象に関する予警報の情報収集、２、河川水位に関する情報収集、３、上流部を含む雨量についての情報収集、４、ダム流量に関する情報収集などについてお聞きします。
次に、予警報には幾つもの種類があります。気象業務法に基づいて富山地方気象台が発表する予警報に対して、それぞれの伝達体制、伝達系統は定められているのか。定められているとすれば、注意報・警報・特別警報、それぞれに対する伝達体制、伝達系統
はどのように定められているのかお聞きします。
次に、風水害が発生し被害が拡大するおそれがある場合に、応急対策活動を迅速かつ的確に行うための職員の動員、配置が必要であります。大雨・洪水の注意報が発表されたときは、必要な人員を配置して、主として情報収集に当たる体制を整えられると思うが、初動対応を行う所属はどこなのか。
また、配備体制についてお聞きします。第１非常配備、大雨・洪水・暴風の警報が発表され、災害の発生のおそれがあるときの配備体制は。２、第２非常配備、大雨・暴風の特別警報の発表時、局地的な災害が発生、また発生のおそれがあるときの配備体制は。
３、第３非常配備、大規模な災害が発生し、また発生のおそれがあるとき、村長が必要と認めたときの配備体制は。
次に、今回、災害に備えて応急業務協定を結ばれた相手先に対しても、舟橋村としての基準を十分伝え理解してもらわなければ、適時に的確な応急業務が行えないと思います。また、資機材の調達についても、想定される資機材リストの作成も必要と思いますが、今後迅速な応急業務を行うために、過去の被害箇所や想定箇所についての協議を積んでいただきたいと思いますが、今後どのように進めていかれるのかお聞きします。
次に、今後一連の流れの中で、想定資機材などを使った行動手順、排水訓練など実践的な訓練を行い、課題や問題を洗い出すことが迅速かつ安全な応急業務に直結すると思－３７－

いますが、その計画についてお聞きします。
最後に、災害時には自助・共助・公助が連携することにより、被害の軽減を図ることができると思います。私も含めそれぞれがその思いを、非常時に備えた心構えで地域防災力向上につなげていきたいと思っております。
これで私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（川﨑和夫君）

総務課長○総務課長（松本良樹君）

松本良樹君。

８番前原議員さんの災害時における情報収集等に関するご質問にお答えします。
まず、風水害等災害が発生するおそれのある場合の本村における情報収集の状況について申し上げます。
気象警報発表の際には、Ｊアラートが自動起動し、庁舎の館内放送が流れ、同時にＮ
ＴＴから気象警報伝達票がファクス送信されます。その後の気象予報については、気象庁が提供する防災情報提供システムで、舟橋村における注意報・警報発表の可能性について確認しております。気象警報等については、必要に応じて防災関係各機関に連絡を行うとともに、広報車や緊急情報告知システム等により、住民の皆様に注意・警戒を呼びかけることとしております。河川水位については、国交省が提供する川の防災情報で
白岩川の県道立山水橋線にかかる交益橋における水位を確認しており、上流部の水位についても同時に確認することができます。また、ダム流量に関しましては、白岩川ダム
管理事務所からファクス送信される「白岩川ダム出水時における放流等に関する通知」
により、ダムの水位やダム上流での雨量等を確認しております。水防警報は、河川管理者である立山土木事務所からファクスが送信されます。各観測所での現在水位や雨量が連絡されるほか、水防機関への出動指示等についても通知されます。これら関係各機関
からの情報提供のほか、職員による巡視はもちろん、一般住民からの通報等からも情報を収集しております。
次に、第１非常配備・第２非常配備につきましては、舟橋村地域防災計画において、舟橋村災害時職員動員計画として基準を設けております。
第１非常配備では、大雨、洪水、竜巻等の注意報の１つ以上が発表され、危険な状態が予想されたとき、大雨、洪水、暴風等の警報の１つ以上が発表されたときに、総務課職員１名を配置するものとしております。地域防災計画では、時間外や閉庁日等におい－３８－

ては、宿直・日直が代行すると記載されておりますが、事案の重要性から考慮し、総務課職員８名が交替制で、３６５日体制で年間シフトを作成しており、これに基づき対応
しております。
第２非常配備では、大雨、洪水、暴風等の警報の１つ以上が発表され、危険な状態が予想されたとき、村の一部において災害が発生し、応急対策が必要と認めるとき、その他状況により村長が指示したときに、総務課２名、教育委員会１名、生活環境課の環境係、福祉係、住民係から各１名職員が参集し、第３非常配備体制である災害対策本部設置に速やかに移行できるよう体制整備に当たるものとしております。なお、災害対策本部設置の際は全職員が参集いたします。これらの収集情報や整備した体制のもとで、避難勧告または指示等の意思決定を行うこととしております。
次に、災害時応援協定についてであります。
議員ご指摘のとおり、本村は本年８月２日、株式会社森崎と災害時における応急対策業務に関する協定を締結しました。これは、村内に支店やグループ企業を持ち、社員３名が防災士の資格を持つ同社より申し入れをいただき、締結したものであります。この協定は、地震、風水害等の災害が村内に発生した場合、または発生するおそれがある場
合、公共土木施設等の機能の維持回復、または資機材調達について協力要請を行うことができるものとしたところであります。災害時の混乱した事態に備え、このような協定が締結できたことは非常に心強く、安全・安心な村づくりにおいて、また一歩前進したものと考えております。
この協定に基づく訓練につきましては、ご存じのとおり、当村では、おおむね５年に一度実施している富山県総合防災訓練の際に、災害対策本部の設置・運営訓練や住民避難訓練等を実施しているのみでございます。
近年の異常気象から全国各地で甚大な災害が発生していることに鑑みまして、今後、村単独での防災訓練の実施についても関係機関と協議し、実施に向けて検討していく必要があると考えており、株式会社森崎との協定以外にも、本村は各種団体等と災害時応援協定を締結しておりますので、こういった防災訓練の中で公共土木施設の損傷等を想定した応急復旧訓練等の実施についても検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁といたします。
○議長（川﨑和夫君）

村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

８番前原議員さんの図書館事業についてのご質問にお答えをいた

－３９－

します。
日本図書館協会刊行の『日本の図書館

統計と名簿２０１６』によりますと、全国町村の図書館設置率は約５５％であります。そんな中、舟橋村立図書館は８月末現在、登録者数約１万９，０００人、蔵書数は、雑誌や、ＤＶＤ、ＣＤなどの視聴覚資料なども含めますと約９万１，０００点にもなります。小さな自治体の立派な図書館として、村内外の利用者から評価されているところであります。
また、蔵書構成、生涯学習の拠点としての各種事業の展開が高く評価されておりまして、平成１０年の開館以来、新聞、テレビはもちろんのこと、図書館関係の本、雑誌な
どにもしばしば取り上げられておりまして、これまで北は北海道、南は沖縄まで約２０
０団体、２，３００人もの方々の視察もあったのであります。議員さんの質問の中にもありましたとおり、絵本『カモシカとしょかん』の発刊も重なり、小さな村の図書館として、地域活性化のために大きく貢献しているものと思っております。
このように県内外から注目されている図書館が来年開館２０周年を迎えるに当たりまして、図書館、教育委員会等で２０周年にふさわしい、図書館らしい記念事業を種々検討しているところであります。具体的には、図書館の歴史を記す記念誌も、１０周年記
念誌『小さな村の図書館』と同様な形で発刊したいと考えております。また、ほかにも絵本作家を招いての講演会や絵本ライブも考えられるかと思いますが、１０年前の絵本発刊という経験を生かしまして、『カモシカとしょかん』その後として絵本第２巻を刊行できないかと考えております。これらのことが舟橋村図書館に最もふさわしい記念事
業ではないかと考えております。
もちろん絵本を制作することになりますと、内容、形態など一朝一夕にできるわけでございませんので、来年７月の発刊に向けて、なるべく早く準備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただ
きます。
よろしくお願いいたします。
○議長（川﨑和夫君）
○４番（森

４番

森

弘秋君。

弘秋君） 開かれた議会を目指して、今回からインターネットが始まります。

大変いいことだと、一歩前進であります。
６月議会でマイナンバー制度について質問しましたが、先日の新聞報道によりますと、
総務省は、マイナンバー制度の個人番号カードを活用し、クレジットカードのポイント－４０－

等を自治体ポイントに移行する実証実験を９月から始めるということを明らかにしま
した。番号カードの普及に向け、２０１９年度から本格運用を目指すそうです。
先日、上市町の役場に所用で行ってきました。町民課窓口にはマイナンバー制度の政府広報、２８年度版が置いてありました。また、早速ふなはし村報８月号に掲載され、広報されました。
さて、私からは、通告してあります、スポーツ振興に係る次代を担う子どもたちの活動の支援についての整備についてお聞きしたいと思います。
ご存じのように、舟橋村には、舟橋文化スポーツクラブ「バンドリー」が存在し活躍しております。クラブでは、キッズスポーツ教室、バドミントン、キンボールスポーツ
等、さまざまなスポーツ活動が実施されております。
また、中学校のスポーツエキスパート事業として、テニス、バスケット、卓球等に講師を依頼していますが、講師に対し、合わせて年間数万円の謝金が支払われていると聞いております。この金額が妥当かどうかは、価値観は比較するものでありません。さらに、生涯スポーツクラブ活動資金として年間百数十万円の予算があるそうです。
私の関知するところでありませんが、総合型地域スポーツクラブ普及、健康保持の予算でありますから、直接にスポーツ振興にかかわるかどうかは定かではありません。お金は、人に例えれば血液です。その血液がなくなれば活動ができません。
ところで、一例を挙げますと、第１４回北日本新聞社旗争奪県少年野球大会が８月１５日から開催され、各組の予選が終了しました。舟橋村スポーツ少年団「舟橋ビクトリーズ」が見事決勝戦に進出します。舟橋ビクトリーズが野村レッドイーグルスに３対１、大広田ホークスに３対２で勝利しました。決勝戦は１１月４日から開催される予定であります。健闘を期待したいものです。
ちなみに、昨年の表彰チームは、氷見の稲積少年野球部、一昨年は富山の新庄ジャイ
アンツです。頑張れ、舟橋ビクトリーズであります。
中新川郡から参加したチームは、立山町では、立山清峰スポーツ少年団、釜ヶ淵ピース、立山ＪＢＣの３球団。上市町は、宮川スターズ、相ノ木ッズ、上市中央ベースボー
ルクラブの３球団。そして、舟橋村の舟橋ビクトリーズが参加しております。
近隣のスポーツ少年団への対応は、立山町では、立山町スポーツ少年団があり、そこに補助金を交付し、その少年団から単クラブに補助金を出していると聞きしました。補
助金額は、団員数に単価を乗じた金額及び基本金額を加算して補助するそうです。少年－４１－

団には、野球をはじめ、サッカー、ジュニアバドミントン、ソフトボール、馬術等１６
団体が存在します。
また、上市町は、上市町スポーツ少年団があり、補助金額は少年団割、団員数と指導者数を加えた人数に単価を乗じた金額及び活動日数に１日の単価を乗じた金額を実績に応じて補助するそうです。ほかに、参加実績に応じて各種補助・助成金が支払われています。特筆すべきことは、均等割が支給されるそうであります。金額は年によって違うそうです。少年団には、野球をはじめ、サッカー、バドミントン、柔道、空手等１４の団体が所属しています。
さて、舟橋村の他の活動を見てみますと、サッカークラブＺＥＲＯ、スポーツ少年団
野球クラブ、舟橋スポーツクラブとして、キンボールをはじめ各種のスポーツ大会・交流会に参加していると聞きます。
これらの活動に対して、資金の支援はされているのでしょうか。先ほども申しました
が、お金は、人に例えれば血液です。その血液がなくなれば、活動ができません。
私のお願いするのは、個々に活動する団体の活動をより進めるためには、よき指導者が必要です。よき指導者を招聘し、強化練習等選手の強化に当たるため、中心的存在となるよき指導者がいなければ、選手は育たないといいます。
もちろん選手の気概も必要でありますが、中心なき組織は機能しないといいます。中心になるよき指導者がいなければ、よき選手は育たないと考えます。競争心が大切です。
舟橋村のキャッチフレーズであります「舟橋村に住んでみたい。」「これからも、ずっと住み続けたい。」村とするためには、次世代を担う子どもたちに夢と希望を与える必要があると考えます。
舟橋村は、いろんな分野に力を入れている。やはり子どもを育てるなら舟橋村、住み続けるなら舟橋村であります。
再度言います。次世代を担う子どもたちに夢と希望を与えるためには、ハードも大切でありますが、ソフトの面からも支援が必要ではと考えます。スポーツの指導者の招聘の資金、かつ、スポーツ選手の強化・育成のための資金、各種スポーツの助成をお願いします。
中新川から出場した舟橋ビクトリーズは、報道機関に対して、「全力プレー、感謝を忘れずにチーム一丸となり、予選突破を目指して、一戦必勝を目指して頑張ります」をスローガンにして戦うことを誓い、新聞社旗の争奪戦に、栄冠を目指し集中して頑張って－４２－

くれています。
このように頑張っている少年たち、野球少年のみならず、他のスポーツの分野の活躍のためにも、そして舟橋村の子どもたちの健全育成にも惜しみなく資金を投資していた
だきたいと思います。
保護者に安心して子どもたちの健全育成を任せておける舟橋村として、人を舟橋村に引き込む計画。これぞまさしく地方創生の範疇である人口増対策の一手段でもあると考えます。
スポーツの向上は教育の向上にもつながるものと確信いたします。ちょっと話が違いますけども、先日、世界大学ランキングが発表されました。東大が４６位に転落。過去最低と報道されました。原因は、１００％ではありませんが、資金不足が響いたそうです。
近郊にサッカー場もできました。土日になると満員です。雨の日も練習です。よく頑張っております。
また、東京オリンピックが２０２０年に開催されます。舟橋村もスポーツ振興に投資してはいかがですか。
最後に、「若い世代に十分な教育を施すことが国の運命を決めるのだ」、哲学者アリス
トテレスの言葉です。活動実態の把握と前向きのよき答弁を期待します。
終わります。
○議長（川﨑和夫君）○教育長（髙野壽信君）

教育長

髙野壽信君。

４番森議員さんのご質問にお答えします。

スポーツの本質は、スポーツを愛好・享受する人々の自発性や主体性といったものが尊重されるべきものであり、村としてあらゆる機会・場所においてスポーツを楽しむことができるような環境の基盤整備・充実を図ることは重要な責務であります。
村のスポーツ状況、特に地域における子どもたちのスポーツ状況について述べますと、
現在、スポーツ少年団の組織の中で活動している少年野球チーム「舟橋ビクトリーズ」と任意団体として活動しているサッカーチーム「サッカーＺＥＲＯ」があります。両チ
ームともグラウンドで一生懸命練習しているのを目にされ、応援しておられる方も多いのではないかと思います。
村の具体的支援として、舟橋ビクトリーズは、舟橋村スポーツ少年団に加盟しておりますので、舟橋村スポーツ少年団活動助成金が出ております。このほかに、少年スポー－４３－

ツ団体には、村の体力向上事業としまして、走り方教室、コーディネーショントレーニ
ング、栄養学講座などを実施しております。一昨年には、舟橋中出身のソフトバンクの幸山選手に野球の基礎練習などについて話してもらいました。
議員さんのご質問にあります指導者の招聘、選手強化のための支援につきましては、
現在のすぐれたスポーツ指導者の存在も村のスポーツ振興に大きく貢献していただいておりますが、さらに支援を進め、スポーツを実践する能力を高め、継続的な活動ができるよう教育委員会、特に社会教育の担当者が少年スポーツ団体・任意団体との連絡を密にして、スポーツ環境の整備・推進に努めたいと考えております。
以上で森議員さんのご質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（川﨑和夫君）

７番

竹島貴行君。

○７番（竹島貴行君）

７番竹島貴行です。大分皆さん長い時間、お疲れの色が見えます

が、最後、私の質問で締めくくりたいと思います。
ことしの４月から、介護認定の要支援１から２部分の軽度介護が介護保険から切り離され、市町村事業に移行しました。事業移行前の新聞報道では、全国の自治体の４５％が事業の担い手確保が困難という理由等から運営に苦慮しており、さらに国は、いずれ
要介護１から２の人たちも市町村事業への移行を検討しているということを聞いております。
これに対して、６０％以上の自治体が反対していることも、あわせて報じられていました。富山県内でも、この要介護１から２までを市町村事業へ移行することについて、
県内１４の市や町が「反対」か「どちらとも言えない」と回答したのに対し、舟橋村だ
けは「賛成」と回答したことが報じられていました。その理由としては、「地域の実情に合ったサービスを提供できる」と記されていました。
そこで、まず実情として、介護認定を受けている要支援１から２の軽度介護対象者は村内に現在どれくらいいらっしゃるのか。そして、サービス提供がどのようになされているのか現況をお聞きします。
その上で、新聞報道で県内１４の市や町が「反対」か「どちらとも言えない」と回答
した要介護１から２について、地域の実情に合ったサービスとは、どのようなサービスを言っておられるのか。また、将来、要介護１から２までの介護が介護保険から市町村事業へ移行した場合、サービスの提供をどのような形で行っていこうと考えていらっしゃるのか、具体的な説明をお願いします。

－４４－

次に、先ほど杉田議員が質問されました空き家について、かぶる部分もありますが、私の目線から見た質問をさせていただきます。
最近、各地区に空き家や空き地が目につきますが、これらが地域の荒廃につながることを危惧しています。不動産業者の管理物件は別としても、個人が管理している物件の中には、所有者が不明であるものが存在しているのではないかと心配しています。
これまでは私有地について、個人の財産権に抵触するおそれからか、行政は不介入の姿勢をとってきました。しかし、人口減少や高齢化の進行に伴い、核家族化、そして独居世帯の増大の流れは、地域での自助・共助関係にも影を落とす事態となっております。
その地域の美観や防犯の観点から、地域環境の保全や環境向上活動を行うため、私有地管理問題へ行政が関与することも必要になってきているのではないかと考えます。
村では、固定資産税徴収の観点からも、空き家、空き地について、所有者の把握は当然行われていると考えますが、所有者不明や所有者への連絡が困難であるという不動産は、現在村内に存在しているのかお聞きします。
また、荒廃した空き家や空き地について所有者がわかっている場合、管理指導を積極的に行うべきと考えますが、空き家、空き地について、これからの行政方向として村長
はいかにリードしようと考えていらっしゃるのか、お考えをお尋ねします。
以上、２点について答弁のほう、よろしくお願いします。
○議長（川﨑和夫君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

７番竹島議員のご質問にお答えいたします。

初めに、介護保険についてであります。
ご存じのとおり、医療介護総合確保推進法の改正に伴う介護保険制度が平成２７年４月から施行されまして、要介護度７段階のうち、要支援１・２の軽度の方にかかわる訪
問介護サービスと通所介護サービスを保険給付事業から総合事業として市町村が提供することとなりました。本村では、本年４月から中新川広域行政事務組合において取り組みを開始しているところでございます。
ご質問のありました要支援１・２の認定者数は、平成２９年８月１日現在で２５名であります。そのサービスの利用内訳は、通所介護（デイサービス）が１７名、訪問介護（ホームヘルプサービス）は３名で、更新月に合わせて、順次総合事業に移行している
ところでありますが、福祉用具の貸与や訪問看護サービスなどの通所介護、訪問介護以外のサービスは従来どおりの保険給付事業で実施いたしております。

－４５－

次に、地域の実情に合ったサービスについて申し上げます。
総合事業では、既存の事業所サービスのほかに、ＮＰＯ、民間企業、住民ボランティ
ア等による多様な介護予防サービスや住民の日常生活に密着した生活支援サービスが特徴的であり、通いの場と身近な生活支援を地域の支え合いにより、どのように支援していくかがポイントになると言われております。
通いの場につきましては、本村では、いきいき百歳体操を推進しております。現在、村内の４カ所で毎週１回実施しておりまして、要支援認定者や元気高齢者約３０名が通っている状況であり、今後も参加者や実施場所の拡大を図るとともに、内容の充実につきましても、参加者、ボランティアなどの皆様とともに話し合っていく予定にしております。
また、生活支援につきましては、平成２８年４月１日から生活支援コーディネーター
を地域包括支援センターに配置し、平成２８年１１月２９日には生活支援・介護予防サービス体制整備協議会を立ち上げまして、高齢者を地域で支え合うための仕組みづくりについて検討を進めているところでありますが、まだまだ住民主体の地域で支え合う仕組みづくりまでには至っていないのが現状あります。
このような中、国では、将来的に要介護１・２につきましても、市町村事業に移行する検討が進められております。
議員から、要介護１・２が市町村事業に移行した場合のサービスについてのご質問がありましたが、正直、現段階で明確な対応策があるわけではございません。
しかし、現在本村は共助のまちづくりを進めております。公的な制度では対応できな
いちょっとした助け合いや人と人とのつながりから生まれる安心感こそが子育てや介護サービスの土台になるというふうに考えております。
また、本村は人口が３，０００人の日本で一番小さな面積の自治体であり、またこの村だからこそ共助社会の実現ができるというふうに確信しております。
今後も一歩ずつではありますが、高齢者を地域で支える仕組みづくりを目指し、地域
包括支援センター、生活支援コーディネーター、生活支援・介護予防サービス体制整備協議会等、関係機関との連携を強化して進めてまいりますので、議員の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
次に、空き家・空き地についての管理についてであります。
現在、村内の空き家・空き地につきましては年１回村内全域を現地調査し、空き家・－４６－

空き地の箇所、管理者、管理状況を台帳で管理しております。
現在１９件の空き家を把握しておりますが、草や庭木が伸びていたり、建物が破損したままの状態にある等、管理状況の悪い物件につきましては、管理者へ文書や電話で連絡し改善を依頼しており、またその後の改善確認も行っているところであります。
また、所有者への意向調査も合わせて実施しており、空き家を手放す意向のある方には、空き家バンクへの登録を勧奨いたしております。
空き家の中には不動産会社が管理している物件もあり、全てを把握しているわけではありませんが、村といたしましては、村内の空き家の状況を随時正確に把握し、問い合
わせや購入希望があった際には、管理者に連絡をとり、空き家の解消に努めているとこ
ろであります。
また、議員ご指摘のとおり、村内には、未相続により所有者や管理者が不在な物件が存在しており、村としての対応が必要であると認識いたしております。
今後の対応につきましては、司法書士、弁護士等の専門家や統轄する裁判所などの関係機関との協議の上、管理責任者の所在を明確にし、指導を行ってまいりたいというふ
うに思っておりますので、お時間をいただきますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。
○議長（川﨑和夫君）

竹島貴行君。

○７番（竹島貴行君）

ただいまの答弁、ありがとうございました。

まず、１番目の介護保険の件でありますが、今現在行われている実情はよくわかったと思います。私も日ごろから注目しておりますので、現状、一生懸命やっていただいておるということについて、やっていただいている方々に感謝を申し上げたいというふうに思います。
ただ、私がこの介護保険について質問しておるのは、やはりその将来的なことであります。なぜ私がこのような質問をするのか、少し述べさせていただきます。
それは、この村のオーナーである住民の皆さんから付託された大きな責任を果たす使命があるからです、当たり前のことですが。二元代表制という仕組みのもと、私は議員としての責任、村長は行政をつかさどるトップとしての責任を背負っており、村長から聞いております、住民がこの村に住んでいてよかったと思えるような村づくりについて
は私も同感であり、お互い違う立場で与えられた役割をしっかり果たし、目的を実現させるという点で一致していると考えているからです。

－４７－

今の時代を俯瞰しますと、人口減少時代に突入し、労働人口の減少に合わせ、産業界全体の人手不足現象、そして少子高齢化に伴う老年人口の上昇とともに介護認定者の増加、最近は若年も含めた認知症患者の増加の中で、ほかの自治体では介護の担い手不足
や人材確保に頭を痛め、苦労していることをよく耳にするようになりました。
そのような現実の中で、一生懸命に働いている人たちが過度な負担を強いられているということも、最近はいろいろな情報が入ってくるようになっております。そのような局面を打開すべく、国は、働き方改革なるアドバルーンを上げ、方策を打ち出そうとしていますが、将来、要介護１から２まで、介護保険から村へ事業が移行された場合、今以上の人材確保をどのようにしていくつもりなのか、していかなければならないのか。
今から戦略的に考えていく必要があることを申し上げたいと思います。今から準備を重ねていかなければ、いずれ来ると思われる要介護１から２の人たちの介護事業を村が責任を持ってサービス提供することは困難であると私は危惧します。
現在、村の平均年齢は若く、老年人口割合も２０％超の水準ですけれども、これからどんどん高齢化が進み、平均年齢も上昇します。そのときまで何年の猶予があるかわか
りませんが、介護は家族介護から社会介護へと形態が移り変わってきている現実を直視し、現在において高齢者の３人から４人に１人が認知症のおそれありと言われていることへの予防対策や村民全体の健康増進事業に取り組み、医療費抑制につながるよう対策に力を入れていかなければならないと考えます。
そのためには、今から地域包括支援体制をベースにして、将来の舟橋村地域介護計画
を戦略的に策定し、施策を積み上げていくべきと考えます。また、健康増進政策にも取り組みを行い、元気な人が多い村づくりを目指すことは、村の財政運営上にもメリットがあるはずです。
以上、私の思いをしんしゃくいただき、将来のサービスをどのような形で行おうと考えていらっしゃるのか、改めて答弁をお願いしたいと思います。
それから、２番目の空き家・空き地についての件ですが、先ほど杉田議員の質問の中にも空き家バンク制度というものが出てまいりました。私はこの空き家バンク制度というものが、現在、目的に向かって機能していないんじゃないかというふうな思いをしております。制度はあるけれども、誰も登録はしてくれないと。一応、それで放っておいていいのかなというふうに考えるわけであります。
今、課長の答弁の中にも、所有者不明の物件があるというふうな回答をいただきまし－４８－た。しかし、どれだけそういう物件があるのかについて把握されているのでしょうか。
ぜひ回答いただければ、知りたいと思います。
所有者不明、その所有者に対する連絡が困難な土地は、一定の公告を行って、所有権と利用権を分離して利用権を自治体の管理下に置くことも考えられますが、管理物件が増えると管理責任を村が負うことになり、維持管理の負担が増え、行政運営上現実的ではないと考えています。そこで、再度所有者をしっかり捕捉して管理責任を果たしてもらうこと、これが基本的なことではないかと考えます。
地域の環境保全と環境向上対策は、自治体の責務の一つでもあります。今後、この環境問題についてしっかりと取り組んでいくことは大切なことだと考えております。その点、同じような答弁かもしれませんが、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（川﨑和夫君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

竹島議員さんの再質問にお答えいたします。

まず、要介護１・２が市町村事業になったときの体制に向けてというご質問であります。
今の段階で、今議員さんが指摘されましたように、健康な方々をつくっていくという予防にも力を入れていかなければいけない。また、そういう介護の方々が増えてくる中で、どのように行政として動いていくか、そういったこともやっていかなければいけな
いというふうに考えております。
しかしながら、行政でやるべき部分ということと、あとはやはり地域の方々のつながりをもって対応する、この両輪がどうしても重要になる部分であるというふうに考えております。
行政のサービスはどれだけ進化しても、１００％完璧ということは絶対にございません。それをフォローできるのが地域の人と人とのつながりであるというふうに認識いた
しております。
ですから、こういった共助社会を確立すると同時に、先を見越した自治体としてのサービスのあり方について十分検討してまいりたいというふうに考えております。
もう一つ、空き家の部分についてのご質問でありますけれども、未相続の案件につきましては、具体的に、村のほうでは２軒把握しております。
それから、空き家バンクの部分ですけれども、制度を開始したときは数件の登録がございました。しかしながら、今その案件につきましては、全て対応が済み、現在登録案－４９－

件はゼロというふうになっております。
しかしながら、先ほど杉田議員の一般質問でもお答えしましたとおり、相続が終われ
ば売り払ってもいいというふうな方々も何軒かいらっしゃいます。また、直接的にこの案件が欲しいんだけどというふうなものにつきましては、バンク登録ではなく、直接所有者の方との交渉にも応じるような形をいたしております。
この空き家バンクの有効活用に向けましては、また相続というふうな大きな課題もございますので、常に我々もそういった所有者の方々、管理者の方々とコンタクトをとって、できるだけ成果、効果が上がるように努めてまいりたいというふうなことで思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（川﨑和夫君）

竹島貴行君。

○７番（竹島貴行君）

担当課長の現実的な、一応、答弁はよく理解させていただきました。今後、またよろしく施策を進めていっていただきたいというふうに思います。
私が今質問させていただきました２つの点につきましては、将来性を考えていく問題
でもあります。私、この質問通告書で、村長と担当課長というふうに書いておったんですが、これは一応村長にも話を聞きたいという、そういう要望をしていたわけでありま
すが、きょう、担当課長が答弁をするということを知ったわけであります。
そこで、村長にお願いがあるんですが、村長は一応この村の行政トップリーダーであります。今後の方針というか、自分はこのように施策を進めていきたいという、何かそ
ういうお考えがあればお聞かせいただければありがたいのですが、よろしくお願いします。
○議長（川﨑和夫君）

村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

竹島議員の再質問があったと思いますけれども、私なりの思いをまたお話しさせていただきたいと思います。
今ほど、今後要介護の１・２が市町村の仕事としてなっていくということを含めた将来ビジョンといいますか、福祉に対する考えだと思っております。
まず、この介護の予防と日常生活支援をどのように進めていくかというのが、今現在の要支援１・２が市町村のほうへ移ったということであります。
これを総合事業と言っておるわけでありますが、これに対しては、まずこれはいくら、
例えば長寿社会だといっても、やっぱり健康寿命というのは一番私は願いであるし、そ－５０－

れを進めていかなくてはならない。
そういったことを一つ施策として行っていくためには、スタッフなんですね。結局、先ほど担当課長が言ったように、地域の共助とかいろんな話、支え合うということなんですけれども、やっぱり職員の力をかりなかったら、私が為政者で、いくら物を言っても、なかなかそれは実行しがたいと思っております。
でありますので、やはり舟橋村を描いてそういった福祉施策をやる場合においてスタ
ッフ、いわゆる保健師なり、そういう専門業種なり、いろんな人材を育成していかなき
ゃならない。それがかなめであると私は思っておるわけであります。
でありますので、舟橋村の実情、どういったことが福祉に対応しているのかと、欠けているといいますか、不足しておるのか、いろんな状況を見ながら、やはり私がかねてから実施しておりますように、タウンミーティングですね。それぞれの地域に合った、それぞれの自治会において、こういう課題があると。それを粘り強く話しして、そして５年、１０年後のそういった福祉体制、いわゆる介護関係も含めたベースをつくっていかなきゃならない、体制をつくっていかなきゃいけないと、そのように思っておるわけであります。
ですから、竹島議員さんは二元、分離だと今、二元制を説かれましたけれども、トッ
プの思い、そしてまた、議会としての思い、それはやっぱり、それぞれの違いとかを私は申し上げておるんでなくてかって、少なくても一般質問をされるからには、それに対するそれぞれの議員さんの立場で評価を受けるといいますか、きちんとしたものを持っていただいて、そして議論を深めていくという流れも大切だと思っております、一方ではですね。
と申し上げますと、やはり財源的なこと、いろいろあるわけでありますので、舟橋だ
けが先走っても、それに対応する、先ほど言いましたように、職員を増やすにしても人件費なりが、それは加算されるわけでありますし、そういったことを含めて、この物ありきというだけでなくて、それに付随したもろもろのものがあるんだということも、お互いに議論を深めていく中で見出してくれるものと私は思っておりますので、そういったことを含めて、きょうの議会でもそういった質問があり、そして私もそういったお話をさせていただいたという、機会をいただいたということを申し上げて、やはり私はそういった、言葉だけでなしに実際はどうなのかと、実態をどう進めるのかということも含めて、今後とも、もう一度言いますけど、議論を深めて、議会ですね、まいりたいと、－５１－

かように思っておりますので、竹島議員のみならず、８人の議会の議員さんもそのような気持ちで、トップと一緒になって村を背負っていくんだということも深めていただき
たいと、かように思うわけであります。
以上、今、私の持論を申し上げて失礼なんですけど、そういった考えであるということを申し上げて、私からの答弁にさせていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（川﨑和夫君）

以上をもって一般質問並びに質疑を終わります。

（議案の常任委員会付託）○議長（川﨑和夫君）

次に、ただいま議題となっております議案第２５号から議案第３５号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

陳○議長（川﨑和夫君）

情

日程第２

に

つ

い

て

陳情についてを議題とします。

（陳情の常任委員会付託）○議長（川﨑和夫君）

本定例会において受理した陳情１件は、お手元に配付してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

散○議長（川﨑和夫君）

会

の

０時２６分

告

以上をもって本日の日程は全部終了しました。

本日はこれにて散会します。

午後

宣

散会

－５２－