統合報告書 2024
（ディスクロージャー誌 本編）

［ グループ経営理念 ］
グループ経営理念
私たちは、高い志と誇りを持って私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さま
時代の変化に適応し、とともに成長する総合力No.１の地域金融グループを目指します。
お客さまとともに成長する
総合力No.1の地域金融グループを目指します。

［ グループブランドスローガン ］

グループブランドスローガン

コ コ ロ が あ る 。コ タ エ が あ る 。
コ コ ロ が あ る 。コ タ エ が あ る 。

目次

トップメッセージ
特集 西日本FHグループの持続的な成長に向けた取組み

西日本FHについて

13

グループ概要15

西日本FHグループの強み

16

営業基盤の特長19

特集 地元九州・福岡のポテンシャル
財務ハイライト／非財務ハイライト

成長戦略

25
27

基本戦略１．
お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供

29(1) 企業へのソリューション提供

29(2) 個人のお客さまへのソリューション提供
Topics お客さまの満足度向上に向けた取組み

いオレンジへと変化を重ねる姿には、西日本FHグループを未来に向けて進化・変革させていこうと
西日本FHグループを未来に向けて進化・変革させていこうという決意が込められています。

いう決意が込められています。

西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本FH」）は、このたび、投資家を中心としたステークホルダーの皆さまに、西日本FHグループの持続的成長や価値創造に向けた取組みをご理解いただくため、「統合報告書2024（ディスクロージャー誌 本編）」を作成いたしました。本報告書は、国際統合報告評議会（IIRC）が2013年12月に公表した「国際統合報告フレームワーク」を参考に、財務情報と経営理念・経営計画・ESG情報（環境・社会・ガ
バナンス）などの非財務情報を統合的に編集しています。
なお、本報告書は、銀行法第21条及び第52条の29に基づくディスクロージャー資料を兼ねています。ディスクロージャー資料としてご利用の際は、本報告書及び「統合報告書2024（ディスクロージャー誌 資料編）
」を併せてご参照ください。

1

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

37
39
39

(2) デジタル戦略

41(3) 業務革新

4547(1) 人財育成

49(2) 働きがいの向上

5355

持続可能な地域社会への貢献

55

環境・気候変動への取組み

57

人権尊重の取組み

63

地域とのパートナーシップ

65
66
67

経営基盤

69

コーポレート・ガバナンス

69

リスク管理

77

コンプライアンス81

株主・投資家とのコミュニケーション

83

各種データ

85

財務情報

編集方針

35

(1) 営業態勢の強化

地域への多様な貢献活動

さらに、淡いオレンジから深いオレンジへと変化を重ねる姿には、

33

基本戦略２．
営業革新

Topics 金融経済教育に関する取組み

しています。放射状に伸びる羽は、
無限に広がる未来を表現しています。
淡いオレンジから深放射状に伸びる羽は、
無限に広がる未来を表現しています。 さらに、

23

中期経営計画の進捗

基本戦略４．
サステナビリティへの取組み

このシンボルマークは、未来を拓くエネルギーである｢太陽｣と、躍動感あふれる｢羽｣をモチーフとしています。

21

25

価値創造プロセス・中期経営計画

基本戦略３．
人財革新

シンボルマークに込めた意味
このシンボルマークは、
未来を拓くエネルギーである「太陽」と、
躍動感あふれる「羽」をモチーフと9

13

グループ沿革Topics 地域の産業・雇用の創出への取組み

シンボルマーク［ シンボルマーク ］

3

85

非財務情報
（ESG情報）

89

企業情報

91

●報告対象
期間：2023年4月～2024年3月（一部、2024年4月以降の情報を含みます）
範囲：西日本FH及び子会社・関連会社●発行時期
2024年7月

見通しに関するご注意
本報告書には将来の業績に係る記述が含まれていますが、これらの記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。
将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意く
ださい。

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

2

トップメッセージ

グループのソリューション機能を最大限発揮しみなさまの課題解決とグループ企業価値の向上を目指します
はじめに
皆さまには、平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
「当社」）グループを取り巻く経営環境は、人口減少・に沿った重点施策に取り組むことにより、収益性、効率

少子高齢化、デジタル化の加速、サステナビリティへの性、健全性といった経営指標の達成を目指します。

他方、当社グループの主要地盤である九州・福岡「お客さま起点の“One to Oneソリューション”」とェクトの進行や半導体を中心とした産業の集積、インは、お客さま満足度を高め、長期的なお取引関係を築

バウンドの目覚ましい回復など、非常に恵まれたマー

くことを目指して、
お客さま一人ひとりのニーズや課題

ケット環境にあります。

に合った商品やサービスを提供することを意味します。

総合力の強化に資するグループ会社の拡大など、時代の変化に応じた組織や機能の整備にスピード感をもって取り組んできました。

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

基本戦略１．
お客さま起点の“One to Oneソリューション”の提供（P29〜38参照）

は経済力に富み、都市部における大型再開発プロジ

こうしたなか、当社グループはこれまで、グループ

3

リューション”の提供」「営業革新」「人財革新」「サステナ
ビリティへの取組み」の4つを基本戦略に掲げ、各戦略

ーズの多様化・高度化など大きく変化し続けています。

取締役社長

その実現に向け、「お客さま起点の“One to Oneソ

私たち西日本フィナンシャルホールディングス（以下意識の高まり等を背景とした、企業・個人のお客さまニ

西日本フィナンシャルホールディングス

域の持続的な発展に貢献することを目指しています。

現中計では、これまでに強化された当社グループの「陣構え」
をフル活用して、その深化を図ります。

●企業へのソリューション提供

昨年４月にスタートした中期経営計画「飛翔 2026

社会環境の変化を背景に、企業の経営課題は財務～つなぐココロ、つなげるミライ～」（期間：2023年

面のみならず、事業承継や人材確保、デジタル化や4月～2026年3月。以下「現中計」）では、お客さま

脱炭素への対応など多岐にわたっています。それらののニーズと当社グループが有する幅広いソリューショ

課題解決に向け、グループ総合力をフルに発揮し、ン機能をつなぐための「リレーションシップ・マネジメ

最適なソリューションを提供してまいります。

ントの強化」を主要なテーマに位置付け、具体策とし現中計では、今次、企業にとって重要かつ優先度て「営業態勢の強化」「人的資本の強化」に組織をの高い経営課題であるデジタル化・DX、キャッシュレ

挙げて取り組んでいます。また、「地域の発展なくしス化、人材関連などの分野に関するソリューション提て当社グループの発展なし」という不変の信念のもと、供に加えて、ストラクチャードファイナンスにも注力し

地域・お客さまの社会課題解決支援や多様な地域貢ています。

献活動に取り組みつつ、将来を見据えた成長投資のデジタル化・DX分野では、同分野に強みを持つシ強化や株主還元の充実などを通じて、地域社会と当

ティアスコムやイジゲングループ（いずれも2022年

社自身の経営の持続可能性（サステナビリティ）を高にグループ会社化）と協力して、お客さまの規模やめる取組みにも努めています。

課題に応じたソリューション提供に注力しています。

後述する現中計の戦略・施策を着実に実行すること

昨年12月には、イジゲングループが、採用に関するにより、地域の発展とグループ企業価値の向上を目

課題診断からWebサイト作成、SNS立上げ等までを指してまいります。

一括で支援する採用DXパッケージサービス「タレトレ」

現中計の進捗状況の取扱いを開始し、お客さまの採用力の向上に取り組んでいます。

現中計では、
多様なステークホルダーとのつながりを

キャッシュレス化分野では、九州カード（地方銀行

大切にしながら、
お客さま起点の“One to Oneソリュー

系クレジット会社においてカード取扱高全国1位）が、ション”をヒューマンタッチとデジタルの両面で提供し、地

電子帳簿保存法への対応を切り口として、法人のおNishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

4

トップメッセージ
中期経営計画「飛翔 2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」の基本戦略と重点施策
基本戦略

1. お客さま起点の“One to Oneソリューション”の提供【ソリューション力の強化】（1）企業へのソリューション提供

重点施策（2）個人のお客さまへのソリューション提供

基本戦略

2. 営業革新【お客さま接点の強化】（1）営業態勢の強化
重点施策（2）デジタル戦略（3）業務革新基本戦略

3. 人財革新

4. サステナビリティへの取組み【サステナビリティの強化】（1）持続可能な地域社会への貢献

重点施策（2）当社グループの持続的な成長に向けた取組み

目指す経営指標

2022年度
実績

2023年度
実績

2025年度
計画※（）内は西日本シティ銀行

以外のグループ各社

261億円（35億円）

236億円（49億円）

320億円（50億円）

効率性

連結当期純利益

2022年度
実績

連結コア
OHR

65.8%

2023年度
実績

66.5%

まとともに成長する」ためには、多様性に富み活力溢

件数は前年度比約3倍に増加しており、お客さまへの最れる組織であることが欠かせません。 多様化・高度適なソリューション提供につながっています。

化するお客さまニーズや課題に合わせて、当社の幅

60％程度

収益性

4.26％

6％程度

健全性

4.95％

連結自己
資本比率

※
（ ）
内は
バーゼルⅢ

12.10%（10.39%）12.41%（10.32%）

11％台
半ば

（10%台
前半）

広いグループ総合力・ソリューション機能を提供していくためには、お客さまとの接点を担う「人」の役割が極めて重要になります。

ため、個人向けデジタルチャネル「西日本シティ銀行

現中計では、職員の専門性・スキルの向上を目標

アプリ」と、法人向けデジタルチャネル「NCBビジネに人財育成の取組みを一段と強化するとともに、多様

スステーション」の機能拡充を継続しています。

な人財が自身の業務にやりがいと誇りを持って取り組「西日本シティ銀行アプリ」の利用者は、2015年

んでいけるよう、働きがいのある職場づくりを進めるの提供開始以降順調に増加しており、本年3月末時など、当社ビジネスの競争力の源泉である「人」へ

点の口座登録件数は100万件の大台を突破しました。

の投資（人的資本投資）を強化しています。

「NCBビジネスステーション」も、電子帳票交付サー
ビスの機能追加や法人インターネットバンキングのロ最終化完全適用ベース●人財育成

グイン画面を一体化するなどの利便性向上に努め、職員一人ひとりの成長を後押しするため、階層別・契約数は本年3月末時点で4.6万件（前年同月末比

業務別研修の体系・内容を大幅に見直したほか、リ+3.2万件）と大きく増加しました。

スキリングに向けた取組みを拡充しました。

●業務革新

また、当社グループの経営戦略の実現に必要とな
る、コンサルティング、DX、企画等の分野でグルー

客さまへのコーポレートカードの導入提案を強化し、2.5倍となり、地方銀行で上位規模の口座数となった

2018年から開始した業務革新の活動は、当社グプの将来を担う戦略人財を育成するため、FP1級や順調に発行件数を伸ばしています。

ほか、積立投資信託の契約数やグループの預り資産

ループの生産性向上に大きく貢献してきたと認識して中小企業診断士といった高度資格の取得支援プログ

残高も順調に増加しています。

おり、現中計においても継続しています。

ラムを拡充したほか、外部企業への出向やビジネスス

人材関連分野では、人材関連ソリューション機能をクール等への派遣を積極的に実施しています。

有するグループ各社が連携し、個々のお客さまの課

ローン分野においては、エリア毎のマーケット特性

西日本シティ銀行の営業店をコンサルティング中心

題に応じた最適なソリューションを提供しています。

に応じ、専門拠点の人員を機動的に配置するなど態の場とすべく、新たな営業店体制の構築に着手して本 年 5 月 には、NCBリサーチ&コンサル ティン グ

勢を強化し、地元福岡の旺盛な住宅需要を取り込んいます。具体的には、本年7月以降、次期営業店シ（2019年に九州の地方銀行グループ会社として初めでいます。また、福岡県外においても西日本シティ銀

ステムを順次導入してまいります。

て人材紹介業に参入）が、新たに4社の人材紹介会

行のローン商品の優位性を活かした営業を積極的に本システムは、行員が寄り添いながらお客さま自身

老朽化店舗のリニューアル、ダイバーシティ＆インク

社と業務提携し、より幅広いお客さまの求人ニーズに展開し、住宅ローン残高は堅調に増加しています。

が窓口に設置されたタブレットや入出金機を操作し、ルージョンの推進などを通じて、職員一人ひとりがい

お取引を完結させるものです。お客さまの利便性を高

きいきと働くことができる職場環境を整備し、多様なめると同時に営業店事務の大幅な効率化を実現する人財が活躍する組織風土の構築に取り組んでいます。

ことで、行員の業務をお客さまとの対面での相談業

職員の処遇改善には、グループ全社を挙げて取りお応えできるようになりました。
ストラクチャードファイナンスでは、外部専門人財の基本戦略２．営業革新（P39～46参照）

採用を含め、本部専門部署の態勢を強化し、不動現中計では、「ヒューマンタッチとデジタルのベストミ

産、MLBO、シップ・航空機など、マーケットが見込

ックスの追求」をキーコンセプトとして、デジタルチャネ

まれる分野への取組みを進めています。

ルの機能を一層充実させるとともに、特に「ヒューマン

これらの取組みにより、さらなる生産性の向上に努

タッチ」の部分にフォーカスしています。当社グループ

め、現中計最終年度の2025年度には、行員一人あの多様なソリューション機能をお客さまの課題・ニーズ

たりの顧客向けサービス業務利益※を2022年度のへ適切につなげていくために、リレーションシップ・マ

1.6倍まで引き上げていくことを目指しています。

ネジメントの強化に重点的に取り組む方針としていま※（貸出金平残×預貸金利回り差+役務利益―営業経費）
÷平均行員数●個人のお客さまへのソリューション提供
お客さま本位の業務運営を徹底しながら、幅広い
お客さまに対して、資産・負債全体を見渡したコンサ
ルティング営業を展開しています。
資産形成層向けのコンサルティングについては、新NISA制度への移行を踏まえ、NISAを起点にお客さまの資産形成ニーズを喚起し、個々のお客さまに応じた5

2025年度
計画

の寄与度

連結ROE

隊を配置しました。これにより営業店から本部への相談

デジタルチャネルを通じたお客さまとの接点拡大の（2）働きがいの向上

基本戦略

プ経営理念に掲げる「時代の変化に適応し、お客さ●デジタル戦略【人的資本の強化】（1）人財育成

重点施策

ため、法人・個人それぞれの分野における本部専門部

賃金水準の引き上げなどによる職員の処遇見直し、務にシフトします。

す。その具体策の一つとして、本部サポート態勢やグ
ループ連携態勢の強化に取り組んでいます。

●営業態勢の強化

基本戦略３．人財革新（P47～54参照）
私は、社長就任時から変わらず、当社グループを長期分散投資の提案に注力してきました。この結果、

西日本シティ銀行は、お客さまの課題・ニーズとグル「多様性に富み活力ある組織」にしたいと繰り返し発

西日本シティ銀行のNISA口座開設件数は前年度比でープのソリューション機能をつなぐ「結節点」を強化する

信しています。現在のような変革期において、グルーNishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

●働きがいの向上

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

6

トップメッセージ

組んでいます。なお、西日本シティ銀行は、2年連続「2030年度までにカーボンニュートラル」達成に向けに注力しています。「戦略的投資の拡大」では、生産減」を前倒しで達成することができました。引き続き、

で平均5％程度（定期昇給を含む年間賃金ベース）て、環境配慮型店舗への建替えや環境配慮型車両性・効率性の向上やお客さまの利便性向上に資する

銘柄ごとに保有継続の妥当性を適宜検証のうえ残高の賃金の引上げや初任給の引上げ、スタッフ（パート（ハイブリッド車・EV）への切替え等を積極的に進め

戦略的システム投資を拡大させています。「有価証券縮減を検討していき、現中計期間中に連結純資産比タイマー）等の雇用体系の見直しを実施しました。

ています。また、お客さまの環境・気候変動への取運用力の強化」では、有価証券ポートフォリオのイン率を20％未満とすることを目指してまいります。

職場環境の整備として、2026年1月に竣工を予定

組み支援として、サステナブルファイナンスのラインア

カム収益力を強化するとともに、市場部門への人財している西日本シティ銀行の新たな本店ビルについて

ップ拡充等により、それぞれのお客さまに最適なソリの重点配置や計画的な育成により、その運用態勢をは、優れた環境配慮技術の採用やBCP対応を施すほューションを提供しています。本年5月には、企業の強化しています。

か、開放的で働き方の自由度の高いオフィス環境を脱炭素への取組み全体をワンストップで伴走支援する「利益還元の充実」として、2023年度より、総還中核子会社である西日本シティ

目指して検討を進めているところです。その他の営業ため、丸紅株式会社、e-dash株式会社と共同開発し

元性向の目安を、親会社株主に帰属する当期純利益

銀行は創立20周年を迎えます。

店についても、通常の店舗建替えに加えて、コスト抑た融資商品「フォレストライク」の取扱いを開始しました。

の30％程度から40％程度に引き上げる株主還元方針

これまでの20年間、私たちは、制や工期短縮効果があるリノベーションを実施し、老引き続き、さまざまな環境・社会課題に向き合い、の見直しを行いました。2023年度の1株当たり配当

経済・社会環境の変化に対応しながら、お客さま・地当社グループ自身が真摯に取り組むとともに、お客さ

額は前年度比10円増配し55円、配当総額は78億円

域とともに成長してまいりました。これもひとえに、株

ま・地域とともにそれらの課題解決に努めることで、となり、20億円の自己株式取得を合わせた株主還元

主の皆さま、法人・個人のお客さまや地域の皆さまな

持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

額は98億円、総還元性向は41.4％でした。また、ど、さまざまなステークホルダーに支援いただいたお● 当社グループの持続的な成長に向けた取組み

2024年度の配当については、年間配当額を5円増配かげです。心より感謝申し上げます。

朽化店舗のリニューアルを進めています。

（P9～12参照）
企業価値向上に向けた取組み
当社の株価は、2023年3月末以降、株主還元を強化したことや日本銀行の金融政策見直しなどもあり、TOPIXをアウトパフォームしながら上昇基調で推
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進として、女移しています。PBRについても、これまで極めて低性活躍推進やキャリア採用など多様な人財の活躍にい水準に留め置かれていたものの、 本年3月末で向けた取組みは、当社グループが長年注力してきた

0.49倍と改善傾向にあります。 連結ROEについて分野であり、女性管理職比率は年々上昇し、キャリは、2023年度末に前期比で低下しましたが、連結ア採用者数も増加しています。なお、本年6月には当当期純利益を増加させることによって、現中計最終

社の女性取締役は2名（社内1名、社外1名）となり、年度である2025年度には6%程度の水準を目指し

女性取締役比率が22.2％へ上昇しました。

たいと考えています。

基本戦略４．サステナビリティへの取組み（P55～68参照）●持続可能な地域社会への貢献
当社グループは、持続可能な社会の実現への貢献7となる予定です。

本年10月、当社グループの私たちは、グループ経営理念である「高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長

政策保有株式については、2023年度において、する総合力No.1の地域金融グループ」の実現に向け、金融法人や地元以外の企業との株式売却に向けた交

この不変の理念を全役職員が共有のうえ、現中計で渉を行い、残高の縮減を進めてまいりました。その結掲げる4つの基本戦略を展開し、地域社会の持続的果、本年3月末時点で、簿価ベースでは前年度比21な発展と企業価値の向上を目指してまいります。

％の残高縮減となり、昨年12月に公表した目標「現中計期間中に2023年度末比10％以上の簿価残高縮今後とも一層のご支援・ご愛顧をよろしくお願い申し上げます。

引き続き、現中計施策の着実な実行を通じROEの向上を図るとともに、取組状況等の継続的な開示や投資家の皆さまとの対話を通じPERの改善を図ることで、企業価値の向上（PBR改善）につなげてまいります。
資本政策を当社グループの経営戦略上の重要事項と位置付け

現中計では、当社グループの持続的な成長・企業「グループサステナビリティ宣言」でコミットしていま

価値の向上に向けて、「十分な資本水準の確保」、将

す。これまで、「サステナビリティ委員会」の新設、来を見据えた「成長投資」及び株主・投資家の皆さま

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言

への「利益還元の充実」という3点のバランスに配意しに沿った気候関連情報の開示、CO₂排出量削減目標

たキャピタルアロケーションの考え方で対応しています。

及びサステナブルファイナンス実行額目標の策定、「グ「十分な資本水準の確保」として、現中計最終年度

ループ人権方針」の制定など、サステナビリティ経営に、バーゼルⅢの経過措置を除いた完全適用ベースでの基盤整備を着実に進めてまいりました。

も自己資本比率10％台前半の維持を目指しています。

現中計では、当社自身の環境・気候変動への取組「成長投資」として、前述の人的資本投資のほか、みとして、グループのCO₂排出量削減目標である「戦略的投資の拡大」と「有価証券運用力の強化」

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

し1株当たり60円の予想としており、4年連続の増配

終わりにNishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

8

特集 西日本FHグループの持続的な成長に向けた取組み
企業価値向上に向けた取組み

PBR改善に向けた取組みの方向性

西日本FHは、2023年度にスタートした現中計施策の着実な実行を通じROEの向上を図るとともに、取組状況等の継続的な開示や投資家の皆さまとの対話を通じPERの改善を図ることで、企業価値の向上（PBR改善）につなげていきます。

PBR改善に向けて、「RORA改善」と「財務レバレッジ水準の適正化」
を通じROEの向上を図るとともに、これらの取組方針や進捗状況を積極的に開示し、PERの向上（成長期待の醸成/資本コスト低減）につなげていく必要があると認識しています。

現中計の策定においては、市場評価（株価、PBR等）の低さを経営課題の一つとして認識したうえで、企業価値向上に向けた戦略・施策や
また、現中計を投資家をはじめとする幅広いステークホルダーに理解いただくため、西日本FHのホームページで開示するとともに、機関投（2）個人のお客さまへのソリューション提供

×

株式時価総額2. 営業革新【お客さま接点の強化】

自己資本（1）営業態勢の強化
重点施策（2）デジタル戦略
3. 人財革新【人的資本の強化】

成長期待
の醸成
資本コスト
低減

当期純利益

（2）働きがいの向上

基本戦略

ストラクチャードファイナンス(高RORA資産)への取組み

自己資本

株式時価総額（1）人財育成

重点施策

リスクアセット
コントロール

リスクアセット

PER向上（3）業務革新
基本戦略

業務効率化を通じた経費削減

財務レバレッジ
水準適正化

PBR改善

【ソリューション力の強化】（1）企業へのソリューション提供

基本戦略

経費コントロール

自己資本

1. お客さま起点の“One to Oneソリューション”の提供

重点施策

当期純利益
リスクアセット

当期純利益

中期経営計画「飛翔 2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」の基本戦略と重点施策
基本戦略

収益力強化

ROE向上

資家・アナリスト向け決算説明会で市場評価・資本コストの認識等を交えて説明しました。

4. サステナビリティへの取組み【サステナビリティの強化】

営業態勢の強化

政策保有株式の縮減

株主還元

株主還元の充実 (配当、自己株式取得)

成長投資

戦略的システム投資、人的資本投資等
etc.

成長戦略等
の開示

ROE向上に向けた上記取組みの継続的な情報開示

投資家との対話

株主・投資家とのエンゲージメント活動強化（1）持続可能な地域社会への貢献

重点施策（2）当社グループの持続的な成長に向けた取組み

目指す経営指標

2022年度
実績

2023年度
実績

ROEの現状分析・評価

2025年度計画

収益性※（ ）内は
西日本シティ銀行
以外のグループ各社
の寄与度

261億円

（35億円）

236億円（49億円）

効率性

連結当期純利益

320億円（50億円）

連結コア
OHR

2022年度
実績

2023年度
実績

2025年度
計画

65.8%

66.5%

60％程度

2023年度の連結ROEは、純資産ベースで4.26％となりました。PBR改善への重要な要素として、資本コストを上回る水準へROEを引き上げていく必要があると認識しています。

ROE向上に向けた取組みの方向性

ROEの向上に向けて、現中計に基づき、西日本FHグループの多様なソリューションを通じた収益力向上、業務効率化等を通じた経費削減、

高RORA資産の残高増強などを通じたRORA改善や、株主還元の拡充、戦略的システム投資などを通じた財務レバレッジ水準の適正化を図

4.95％

4.26％

健全性

連結ROE

6％程度

ります。
こういった各施策の着実な実行を通じて、現中計最終年度である2025年度には6％程度の水準を目指します。

連結自己
資本比率

※
（ ）
内は
バーゼルⅢ

12.10%（10.39%）12.41%（10.32%）

最終化完全適用
ベース

11％台
半ば

（10%台
前半）

＜連結ROEの推移＞

PBRの現状分析・評価

2016年10月の設立以降、極めて低い水準に留め置かれていましたが、2024年3月末時点では0.49倍へと上昇し、改善傾向にあります。

株主資本ベース

（%）
10.0

8.0

資本コストを上回る水準を中長期的に目指す

純資産ベース

資本コストは、現状6％※1～9％※2程度と認識

6.0

5.44%

4.0

4.95%

＜PBRの推移＞

0.49

0.36

0.0
2017年
3月末

0.22

0.29

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

（中計KPI）

4.26%

2019年3月末

2020年3月末

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

2024年
3月末

2025年
3月末

2026年
3月末

2027年 2028年
3月末
3月末

2029年
3月末

PER向上に向けた取組みの方向性

0.18
2018年3月末

6%程度※1 CAPMに基づく算定 ･･･ リスクフリーレート+当社株価β×マーケットリスクプレミアム（「JPXプライム150指数」
における資本コスト算出要領に準拠）※2 株式益利回りに基づく算定 ･･･ 成長率0％を前提としたPERの逆数

0.22

2017年3月末

4.76%

2.0

0.36
0.28

9

お客さま起点の "One to Oneソリューション" の提供

RORA改善現中計施策の着実な実行

KPI等を織り込んだ計画を取締役会で決議しました。

PERの向上に向けて、西日本FHグループの成長戦略等を幅広いステークホルダーに継続的に開示するとともに、株主・投資家の皆さまとの2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末

2024年3月末

エンゲージメント活動を強化することにより、情報の非対称性を緩和させ、成長期待の醸成と資本コストの低減を図ります。

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

10

特集 西日本FHグループの持続的な成長に向けた取組み

資本政策

株主還元の充実

西日本FHは、グループの持続的な成長・企業価値の向上に向け、十分な資本水準を確保しながら、将来を見据えた成長投資に積極的に取り組むとともに、株主・投資家の皆さまへの利益還元を充実させます。

グループの経営基盤が強化されたことや現中計の業績見通し等を踏まえ、2023年度より、総還元性向の目安を従来の「30％程度」
から「40％程度」
へ引き上げる株主還元方針の見直しを行いました。
また、株主の皆さまへの利益還元の充実と資本効率の向上を図るため、2024年度の配当予想を1株あたり60円へ引き上げました。なお、増配は4年連続となります。

< 株主還元方針 >銀行持株会社の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と株主の皆さまへの安定的な成長投資配当の実施を基本方針とします。具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向40%程度を当面の目安とし、その時々の経済情勢や財務状況、業績見通し等も勘案しつつ、各期の還元内容を決定します。

将来を見据えた成長投資への積極的な取組み

戦略的投資

人的資本投資

＜株主還元の状況＞

有価証券運用etc.

十分な資本水準の確保

総還元性向※
配当性向

株主還元の充実

現中計期間中、
自己資本比率は10％台前半

株主還元方針を見直し、総還元性向を「40％で推移する見通し

程度」
まで引上げ

連結自己資本比率[バーゼルⅢ最終化完全適用ベース]

西日本FHグループの持続的な成長/企業価値向上

30.5%

31.0%

32.2%

21.7%

20.1%

22.4%

24.7%

65億円

55億円

71億円

66億円

総還元額

30.2%

33.5% 34.2%
21.1% 24.6%
89億円
81億円

2022年度

2025年度計画～2022年度

2023年度～

10.39%

10％台前半

30％程度

40％程度

1株あたりの配当金

総還元性向
40%程度を目安

32.9%
98億円

自己株式取得額
配当総額

親会社株主に帰属する
当期純利益に対する総還元性向

41.4%

30円

30円

30円

30円

35円

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

45円

2022年度

60円

55円

2023年度

4年連続増配を予定

2024年度（予想）※ 利益還元額（配当+自己株式取得）
÷親会社株主に帰属する当期純利益

政策保有株式の縮減

政策保有株式については、2023年12月、現中計期間中に10%以上の残高（取得原価ベース）を縮減する目標を公表しました。

＜キャピタルアロケーション＞

2023年度は、同目標達成に向けて、金融法人や主に関東・関西圏など地元以外の企業の上場銘柄を中心に縮減を進めました。その結果、＜現中計3年間のリスクアセットの増減イメージ＞

2024年3月末時点で、取得原価ベースでは前年度末比21%の残高縮減となり、前述の目標を前倒しで達成しました。なお、時価ベースの連

利益計上
+0.53
自己資本比率10.39%

結純資産比率については、20.5％となりました。
自己資本比率△0.22
株主還元

リスクアセット

自己資本比率10.32% 10%台前半△0.38
リスクアセット
増加他（成長投資等）

個人ローン
リスクアセット

有価証券

引き続き、銘柄ごとに保有継続の妥当性を適宜検証し、残高の縮減を検討する中で、現中計期間中に時価ベースの連結純資産比率を20％未満とすることを目指していきます。

その他＜政策保有株式の残高、銘柄数、連結純資産比率等の推移＞

ストラクチャード
事業性貸出 ファイナンス

連結純資産比率
2022年度実績※ 自己資本比率はバーゼルⅢ完全適用ベース

2023年度
実績

2025年度計画

2022年度

2025年度

：時価
（億円）

28.5%

24.6%

24.7%
24.4%

：取得原価
（億円）

20.5%

20%未満

戦略的投資の拡大
戦略的システム投資の拡大

1,296
（181）

（229）

＜戦略的システム投資の拡大＞

前中計

11

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

現中計

1,331
（161）

前中計

現中計

新型ATMへの更改

次期営業店システムの導入

渉外担当用端末の全面更改

次期CRM/SFAシステムの導入

デジタルチャネルの機能拡充

デジタルチャネルの機能拡充
etc.

586

etc.

317
（6）

売却等： ▲321
株価変動：+188

541
316
（6）

発行体の属性

地元以外

1,198

（関東・関西圏等）（100）＜主な戦略的システム投資＞

銘柄数

60億円

80億円

▲133

（297）

1,252

（億円）

金融法人

1,567

生産性・効率性の向上やお客さまの利便性の向上に資する戦略的なシステム投資を拡大します。

＜政策保有株式の残高の内訳（みなし保有株式を除く）＞

2023年度については、金融法人や地元以外（関東･関西圏
等）の企業の上場銘柄を中心に縮減を加速

538
310
（6）

の企業
地元企業等

524 ▲110＜▲21%＞
414

297
（5）

※ 西日本FHグループで保有残高が最も大きい西日本シティ銀行の計数を記載※ 図中、( )内の数字については、
みなし保有株式の計数

銘柄数

取得
原価

（2）

2026年
3月末

現中計期間
（2023年4月～2026年3月）

2024 年 3 月末
銘柄数

取得
原価

上場

19

70

2

1

非上場

3

33

2

32

上場

25

35

4

13

非上場

20

25

20

25

上場

73

283

62

266

非上場

152

78

151

77

現中計期間における政策保有株式の縮減目標(2023年12月公表)

243

2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
3月末 3月末
3月末
3月末
3月末

2023 年 3 月末

10%以上の残高縮減（取得原価ベース）⇒2024年3月末時点で21%の残高を縮減し、目標を前倒しで達成

時価ベースの連結純資産比率20%未満とすることを目指す

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

12

グループ沿革
西日本FHグループの中核を成す西日本シティ銀行の原点は、「中小企業
専門金融機関」です。
旧2行で培われた「中小企業育成のDNA」
を脈々と継
承し、
不良債権問題等のさまざまな難題を乗り越えながら、
これまで数多く
地域経済へのさらなる貢献とグループ企業価値の最大化を目指し、
持株会社体制への移行、
九州内屈指のICT会社・
リース会社、
DX支援会社のグループ会社化といったさまざまな経営基盤の強化策を展開しています。

2016

2022

西日本シティ銀行誕生

西日本FH誕生・持株会社体制への移行

2004年10月、
経営基盤のさらなる強化を図るため、
西日本銀行と福岡シティ
銀行が合併し、
西日本シティ銀行が誕生しました。
両行の子会社・関連会社については、各社の特長・強みを最大限に活かすべ
く、業務の再編や統合を進め、グループ
総合金融力の強化に取り組みました。

2016年10月、グループ内の結束・連携を一層強化し、将来のさまざまな環境変化やリス
クに適切に対応するため、西日本FHを頂点とした持株会社体制へと移行し、新たな経営管理態勢を構築しました。

2023

グループ総合力の強化

中期経営計画「飛翔 2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」スタート

グループ総合力のさらなる強化を目的に、2022
年10月に九州内トップクラスのICT会社である株
式会社シティアスコム及び九州内で首位の事業規模を誇るリース会社である株式会社九州リースサ
ービスを、
2022年12月にDXコンサルティングや
デジタル技術を活用したサービス開発に強みを有するイジゲングループ株式会社をグループ会社としました。

2023年4月から2026年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「飛翔 2026 ～つなぐココロ、つな
げるミライ～」
をスタートさせました。
経営理念で掲げる「総合力No.1の地域金融グループ」の実現に向け、4つの基本戦略「1.お客さま起点の“Oneto Oneソリューション”の提供」「2.営業革新」「3.人財革新」「4.サステナビリティへの取組み」を展開しています。

西日本ＦＨについての地元中小企業とともに成長の歩を進めてきました。

2004［ グループ経営理念 ］

私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さま

1950

2000

2020

2010

とともに成長する総合力No.１の地域金融グループを目指します。
［ グループブランドスローガン ］

コ コ ロ が あ る 。コ タ エ が あ る 。

1912年9月
大正金融設立［ シンボルマーク ］

1944年12月

1951年10月

1984年4月

西日本無尽㈱設立 ㈱西日本相互銀行設立
1924年6月
福岡無尽㈱設立1951年10月
1951年10月㈱長崎相互銀行設立㈱西日本シティ銀行

2004年10月㈱西日本シティ
銀行設立

1989年2月㈱福岡シティ銀行設立㈱長崎銀行

1989年2月㈱長崎銀行設立

九州カード㈱1980年7月

中小企業育成のDNA
西日本FHグループの中核子会社である
西日本シティ銀行は、無尽会社として発足
し、相互銀行、普通銀行へと転換した歴史を持っています。
相互銀行時代は、相互銀行法で融資対象先の企業規模に制限が設けられていました
が、中小企業専門金融機関として数多くの
地元中小企業への支援に積極的に取り組み、成長をサポートしてきました。
旧2行で培われた「中小企業育成のDNA」
を現在も脈々と継承しています。

いう決意が込められています。

㈱九州クレジットサービス（現・九州カード㈱）設立

西日本シティTT証券㈱2010年5月
西日本シティTT証券㈱開業㈱シティアスコム

1971年1月㈱アスコム（現・㈱シティアスコム）設立

九州債権回収㈱九州債権回収㈱設立

西日本信用保証㈱1984年4月

2020年10月
イジゲングループ㈱設立

親密企業の歴史13

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

1961年6月
西日本不動産開発㈱設立

1952年1月
西日本ビル㈱設立

1969年7月
福岡エフエム音楽放送㈱（現・エフエム福岡㈱）
設立

各種データ

2022年
㈱九州リースサービス グループ化

1974年11月
ユニオンリース㈱（現・㈱九州リースサービス）設立

1951年4月㈱有恒社（現・西日本ユウコー
商事㈱）
設立

2022年
グループ化

㈱NCBリサーチ＆コンサルティング

1986年12月㈱西銀経営情報サービス（現・㈱NCBリサーチ＆コンサルティング）設立
2001年2月

西日本信用保証㈱設立

1949年9月
大熊印刷㈱（現・ダイヤモンド
秀巧社印刷㈱）設立

経営基盤

西日本ＦＨグループの歴史

1912年11月
長崎貯金㈱設立

このシンボルマークは、
未来を拓くエネルギーである「太陽」と、
躍動感あふれる「羽」をモチーフとしています。放射状に伸びる羽は、無限に広がる未来を表現しています。さらに、淡いオレンジから深いオレンジへと変化を重ねる姿には、西日本FHグループを未来に向けて進化・変革させていこうと㈱西日本銀行設立㈱福岡相互銀行設立

成長戦略

2016年10月㈱西日本フィナンシャル
ホールディングス設立

イジゲングループ㈱

2022年
グループ化

1974年12月
九州総合信用㈱設立

親密企業群
1978年12月㈱西日本書庫センター設立

西日本FHグループは、多様なビジネスを営む有力な企業群と歴史的に親密なつながりを持っています。
子会社・関連会社に加え、そうした親密企業との連携を強化することにより、お客さまの幅広いニーズに対応できる態勢を構築しています。

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

14

グループ概要

西日本FHグループの強み

グループストラクチャー

グループ総合力

西日本FHグループは、持株会社である西日本FHが各社を横断的に俯瞰しながら、グループの司令塔としてその舵取りを行う “各社並列型” のストラクチャーを採用しています。グループ各社が有する特長・強みを、持株会社体制のもとで最大限発揮・活用することにより、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指しています。

西日本FHグループは、2016年10月、持株会社である西日本FHの直下に銀行・証券会社・カード会社など多様かつ特長のある子会社7社を西日本ＦＨについて

並列に並べた持株会社体制へと移行しました。
グループ総合力のさらなる強化に向け、2022年10月に九州内トップクラスのICT会社である株式会社シティアスコム及び九州内で首位の事業規模を誇るリース会社である株式会社九州リースサービスを、2022年12月にDXコンサルティングやデジタル技術を活用したサービス開㈱西日本フィナンシャルホールディングス
100%㈱西日本シティ銀行

100%

㈱長崎銀行

82%

九州カード㈱60%

西日本シティTT証券㈱85%㈱シティアスコム㈱NCBリサーチ＆コンサルティング

85%

九州債権回収㈱100%

西日本信用保証㈱29%㈱九州リースサービス

49%

イジゲングループ㈱㈱NCBベンチャーキャピタル㈱エヌ・ティ・ティ・データNCB※ 議決権の所有割合を％で記載（子会社の間接所有を含む）

Jペイメントサービス㈱㈱シティキャリアサービス

西日本FHグループは、
グループ各社の事業活動を一体的に運用するマトリックス・マネジメントの実践により、金融に留まらない多様なソリューション機能を有する地域金融グループへと進化しています。
また、西日本FHグループは、多様なビジネスを営む有力な企業群と親密なつながりを持っており、グループ会社に加えて、そうした親密会社との連携により、お客さまの幅広いニーズに対応できる態勢を構築しています。加えて、多様かつ先進的なサービスの提供や地域活性化の実［ グループ経営理念 ］

現に向けて、外部企業、地方公共団体、大学等とのオープンイノベーティブな提携
・連携にも積極的に取り組んでいます。
私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力No.１の地域金融グループを目指します。

㈱シティアスコムアイテック［ グループブランドスローガン ］①
ココ ロ が あ る銀行。コタエ が あ る③。
②㈱KBKプラス

クレジットカード㈱インクルーシヴシティ㈱サムライト

親密企業㈲シティアスコムベトナム

連携

証券

④

［ シンボルマーク ］⑤

ICT

調査研究・経営相談・
人材紹介

⑥

⑦

このシンボルマークは、未来を拓くエネルギーである「太陽」と、躍動感あふれる「羽」をモチーフとしています。放射状に伸びる羽は、無限に広がる未来を表現しています。さらに、淡いオレンジから深い

ファンド
決済代行
オレンジへと変化を重ねる姿には、
西日本FHグループを未来に向けて進化・変革させていこうという決意が込められています。 サービサー㈱ケイエルエス信用保証

信用保証

■ ⼦会社
■ 関連会社㈱西日本シティ銀行（2024年3月末現在）

83,512

2022年3月末

総貸出金(億円)
2,682

2,695

2,673

理念に基づき、社員一人一人が質の高い技術とサービスを提供することにより、おとして、持株会社がグループ状況を継続的に把握しながら、全体を見渡した戦略を展開す子会社に対する監督機能を発ること。

揮すること。

5,122
4,512
3,983

2022年度

2023年度

預り資産残高(億円)

③証券

4,315

3,110

3,272

2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末⑦ＤＸコンサル

西日本シティＴＴ証券㈱2010年に東海東京フィナンシャル・ホー
ルディングス株式会社と合弁で設立した証券会社です。
お客さま一人ひとりの運用ニーズにあったコンサルティング提案やソリューションの提供を行い、
お客さまに最も選ばれる証券会社を目指しています。
また、2022年4月より、地銀系証券会社
としては全国で初めて主幹事業務に参入し
ています。

101

2021年度

2022年度

2023年度経済・金融に関する情報のご提供のほか、企業が抱える、人にまつわる経営課題＝優秀な人材を獲得する／育てる／定着
させる＝解決をご支援するための国内外人
材紹介、研修・セミナー、人事制度構築、さらに、海外販路開拓など海外ビジネスのコ
ンサルティングを通じ、地域の企業経営者のベストパートナーを目指しています。

研修・セミナー参加者数(名)
7,172

4,969

4,737

2021年度

2022年度

2023年度㈱九州リースサービス
クレジットカード取扱高(億円)

2021年度グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化（「モニタリング・モデル」の実現）

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

地銀系クレジットカード会社で第1位の取扱高を誇るクレジットカード会社です。
1980年の設立以来、クレジットサービスの普及に努め、地域のお客さまに豊かさと快適さを、安心とともに提供しています。

⑥リース

持株会社が子会社の事業執行②クレジットカード

お客さまごとのニーズを起点

九州カード㈱9996㈱ＮＣＢリサーチ&コンサルティング※ 財務省向け貸出を除く

モニタリング・モデル

売上高(億円)

各種データ

2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末⑤ 調査研究・経営相談・人材紹介㈱長崎銀行

クラスを誇るICT企業です。
「お客様と明日を創るICTパートナー」の客様に信頼され、地域社会の発展に貢献することを目指しています。

2023年3月末 2024年3月末※ 財務省向け貸出を除く

2022年10月にグループ会社となった、
売上規模、技術者数で九州地区ではトップ

経営基盤

81,00078,556の実現を目指しています。

2022年11月に創業110周年を迎えた
長崎に本拠地を置く第二地方銀行です。
地域金融機関として、地域に密着し、地域社会の発展に奉仕するとともに地域に支持される銀行を目指しています。

お客さま・地域の期待を超えた
総合金融サービスの展開（「マトリックス・マネジメント」の実現）

総貸出金(億円)

④ＩＣＴ

現）
」
と
「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化（「モニタリング・モデル」の実現）」の２つのグループ経営戦略を展開します。

①銀行

西日本FHグループは、持株会社体制のもと、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開（「マトリックス・マネジメント」の実㈱シティアスコム

西日本FHグループの中核をなす貸出金
地方銀行第5位の銀行です。

志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する九州No.1バンク

グループ経営戦略

15

外部
パートナー

DXコンサルリース「お客さまと地域の発展なくして西日本
シティ銀行の発展なし」との信念の下、高い

マトリックス・マネジメント

連携

成長戦略

50%

発に強みを有するイジゲングループ株式会社をグループ会社としました。

2022年10月にグループ会社となった
東京証券取引所スタンダード市場及び福岡証券取引所本則市場に上場する九州内で首位の事業規模を誇るリース会社です。
「地域に密着した営業」と「総合金融サービス」の展開を強みとし、お客さまに合わせた付加価値の高い「多様なソリューション」
を提供しています。

売上高（連結）(億円)
368
296

2021年度

2022年度

335

2023年度イジゲングループ㈱2022年12月にグループ会社となった
ワンストップのDX支援を行う会社です。
テクノロジーやコンサルティングを通じて企業の新規事業開発や経営課題の解決にむけて取り組んでいます。
ビジネス分野、
テクノロジー分野、
クリエ
イティブ分野のワンストップでの支援を強みとしています。

DX支援件数(件)
45
27

26

2021年度

2022年度

2023年度Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

16

西日本FHグループの強み

確固たる取引基盤とお客さまとの信頼関係■ メイン取引先数（2024年3月末現在）

ネットワーク

地域密着型金融■ 地域別貸出金比率
九州

22,722

西日本FHグループの中核子会社である西日本シティ銀行

貸出金残高8兆9,594億円、さらにはメイン取引先数22,722社と確固たる取引基盤を有しています（2024年3月末現在）。
ブランド展開を行い、会員数963千人、加盟店数68千店、カード
取扱高5,122億円と、地銀系クレジットカード会社でトップクラスの取引基盤を有しています（2024年3月末現在、
カード取扱

国際協力銀行

78.8%

西日本シティ
銀行

8
香港駐在員事務所
香港貿易発展局（2024年3月末現在、財務省向け貸出を除く）

9

台湾貿易センター

10

西日本FHグループは、「地域の発展なくして西日本FHグルー

1プの発展なし」との信念のもと、地元企業・産業の育成支援に積バンコック銀行極的に取り組んでいます。

2

OCB

西日本シティ銀行は、貸出先の約9割が九州、約8割が福岡県

3

BNP パリバであり、地元重視の営業展開を行っています。

6

シンガポール駐在員事務所

7

DBS銀行

提案・サポートする事業性評価に積極的に取り組んでいます。

5

4

また、貸出先の約8割が中小企業・個人であり、それらのお客さまの事業内容や成長可能性を適切に評価し、必要な解決策を

高は2023年度）。

横浜銀行

上海駐在員事務所

成長戦略

また、九州カードは、国際クレジットブランドを機軸としたフル

新韓銀行■ 中小企業等貸出金比率

は、2 0 0 4年1 0月の 設 立 以 降、規 模を拡 大し、総 資 産1 3兆
1,468億円、預金等（預金+譲渡性預金）
残高10兆1,847億円、中国銀行（バンク・オブ・チャイナ）

86.8% 76.8%

西日本シティ
銀行

社

福岡県

西日本ＦＨについて

西日本シティ銀行

りそなプルダニア銀行■ 創業・第二創業支援件数・融資金額（2023年度）
西日本シティ
銀行

3,717件・1,834億円■「経営者賞」
表彰者数（2024年4月末現在）

西日本FHグループの原点は中小企業専門金融機関であり、「中小企業育成のDNA」を脈々と継承しています。西日本シティ銀行は、地域の産業・雇用の創出に向けた創業支援に積極的に取り組んでいます。創業間もない企業をはじめとする
多くの地元中小企業に寄り添い、きめ細かにサポートしています。2023年度における創業・第二創業支援件数は3,717件、融資金額は1,834億円でした。
また、1973年より、公益財団法人経営者顕彰財団を通じて、地域経済の発展に顕著な実績を挙げた経営者を対象に「経営者賞」を授与しており、これまでに186名を表彰しています。

西日本シティ
銀行
長崎銀行
西日本シティ
TT証券

158
22
11

■ 海外
か店※

西日本シティ
銀行

か店※

提携金融
機関

拠点

提携機関

※ インターネット支店・ブランチインブランチ実施店等を除く「西日本シティ銀行アプリ」
口座登録件数（2024年3月末現在）

3
9
2

国内拠点
駐在員
事務所
機関
機関

（2024年6月末現在）

累計

101

万件

西日本FHグループは、国内外にわたる広範なネットワークを

西日本シティ銀行…….158か店※※ インターネット支店・ブランチインブランチ実施店等を除く❶ 福岡県

長崎銀行……22か店※❹ 熊本県

西日本シティ銀行

133か店

西日本シティTT証券

9拠点

西日本シティ銀行❼ 鹿児島県
2か店

長崎銀行

2か店

西日本シティTT証券

1拠点

❷ 佐賀県

展開し、
リアルチャネルならではの“ヒューマンタッチ”の営業を展開しています。同時に、個人のお客さまにはスマホアプリ「西日本
シティ銀行アプリ」、法人のお客さまには法人版プラットフォーム（その他）

西日本シティ銀行

4か店

長崎銀行

1か店

1か店

❺ 大分県
西日本シティ銀行

東京都
西日本シティ銀行

5か店

1か店

大阪府
西日本シティ銀行

1か店

❾ 広島県
西日本シティ銀行

❸ 長崎県

1か店

❽ 岡山県
西日本シティ銀行

西日本シティ銀行

構築しています。
国内では、九州・福岡を中心に銀行・証券会社の営業拠点網を

西日本シティTT証券……11拠点

各種データ

186名

累計

■ 国内

経営基盤

国内外の広域ネットワーク

中小企業育成のDNA

2か店

❻ 宮崎県

西日本シティ銀行

3か店

西日本シティ銀行

3か店

長崎銀行

19か店

西日本シティTT証券

1拠点

➓ 山口県
西日本シティ銀行

2か店「NCBビジネスステーション」
を中心に、
デジタルチャネルの機能強化による、
お客さまの利便性向上にも注力しています。
海外では、西日本シティ銀行の駐在員事務所3拠点（上海・香港・シンガポール）の活用や、現地の提携機関、専門家などとの海外拠点・提携機関

連携により、お取引先のアジアを中心とした海外ビジネスに関す
るニーズにお応えしています。

西日本シティ銀行

3駐在員事務所

提携金融機関

9機関

提携機関

2機関
（2024年6月末現在）

17

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

18

営業基盤の特長

福岡県

西日本FHグループの主要地盤である九州・福岡は経済力に富み、都心部における大型再開発プロジェクトや

福岡県のGDPは九州の4割超
九州の中小企業34万社のうち、半導体を中心とした産業集積が進むなど、恵まれたマーケット環境にあります。

福岡県の中小企業は13万社（2021年）

九州は日本の「1割経済」

九州

北九州市

3大都市圏に次ぐ経済規模(全国シェア)
人口 (2023年)

域内総生産(名目)(2020年度)

12,740 千人

46 兆円

8.3%

10.2%

事業所数(2021年)

10.6%

2025年度、響灘沖にて国内最大級の洋上風力発電所が運転開始予定

九州には多様な産業が集積

業

半 導 体

九州のIC(集積回路) 生産額
全国シェア54%(2023年)（出所）
九州経済産業局

半導体関連設備投資の活発化

九州には豊富な観光資源が集積
西九州新幹線（武雄温泉～長崎間）が2022年に開業

福岡市の人口増加率（6.7%）
は21大都市でトップ※ 2015～2023年の増加率(出所）
福岡アジア都市研究所

福岡市は2035年ごろまで
人口増加が続く見通し
福岡市の開業率(5.3%)は21大都市地域でトップ※ 2022年度の開業率。
全国平均3.9%

福岡市には大型都市再開発
プロジェクトが林立

各種データ

世界的半導体メーカーのTSMC（台湾積体電路製造）の熊本県進出をはじめ、半導体増産に向けた大型設備投資が九州において活発化
P21 参照

福岡市

経営基盤

農

九州の農業産出額
全国シェア20%(2022年)

成長戦略

太陽光・風力発電、水素大規模拠点をはじめとする再生可能エネルギー
関連産業が集積

九州は成長著しいアジア諸国と密接な相互関係
九州の自動車生産台数
全国シェア15%(2023年)

北九州市の「産業と環境の両立」
は国の内外で高い評価
OECD「SDGsモデル都市」に選定（2018年）「SDGs未来都市」「、環境未来都市」に選定（2018年）
北九州都市圏域18市町で「脱炭素先行地域」に選定（2022年）

54 万事業所

自 動 車

西日本ＦＨについて

（出所）
中小企業庁

(出所)福岡市経済観光文化局

P22 参照Map data © Google

19

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

20

特集 地元九州・福岡のポテンシャル
九州

福岡
半導体

人口

都市開発

全国を上回る経済成長率

旺盛な半導体関連投資

中長期的に全国を上回る
人口推移

九州経済の見通し（GDP前年度比）

九州で計画・実施されている
半導体関連設備投資額
（公表分）
の推移

2020年の人口を100とした場合の
人口推移

（%）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

（実績）

（推計）

（推計）

（予測）

（予測）

▲ 4.9

2.4

3.2

1.9

1.4

全国

▲ 3.9

2.8

1.5

1.6

1.0

97

98

1兆3,350億円超

業況判断DI
企業景況感は、全国を上回る水準で推移

2024年2月

TSMCが熊本に新工場を建設することを発表
九州・沖縄
(%pt)

TSMCが熊本に第二工場を建設することを発表

全国※九州経済産業局資料を参照し、
西日本FH作成

20

Point

10
0
-10
-20
-30
2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

2023年
3月

2024年
3月

（出所）
日銀短観

設備投資は、伸び率が鈍化するものの、高水準で推移する見
通し

九州・沖縄
(%)

全国

九州の半導体関連企業

周辺産業の企業群

988 +

10

0

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度

Point

インバウンド動向(万人)

訪日外国人数は、概

40

不動産等

（出所）
日銀短観

約

2022年
１月

2023年
１月

2024年
１月

シリコンアイランド九州」
の実現に
向けて、
連携協定を締結しました。
⃝西日本シティ銀行は、連携協定に基づく協議会の幹事行として、運営に関与しています。

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

A

先/約

建設投資効果

経済波及効果／年位B

天神ビッグバン【期間：2016年5月～2026年12月】

4

建設投資効果

経済波及効果／年位
経済ビジネス 2 位
交通アクセス 3 位
生活居住
3位

億円

博多コネクティッド【期間：2019年12月～2028年12月】

C

九州大学箱崎キャンパス跡地再開発【期間：2023年4月～】

国内の再開発では最大規模

（出所）
森記念財団
「日本の都市特性評価（2023）」（2024年3月末時点）

2,600
5,000

億円
億円

2,900
8,500

億円
億円

50

ha

敷地面積 約(出所）
福岡市

西日本FHグループの取組み

九州地銀による連携協定の締結
縄・山口の地方銀行13行は、「新生

1

21大都市中福岡市に対する 合計スコア
第三者評価（東京23区を除く
主要136都市中）

200 950

約

西日本FHグループの取組み⃝西日本シティ銀行を含む九州・沖

割

各種データ

10
2021年
１月

代表的なプロジェクト

（出所）
総務省、
福岡県

うち資金需要あり

20

2020年
１月

Point

（17.6％）＜ヒアリング先数 約700先＞

2019年
1月

2035年

（出所）
福岡アジア都市研究所

30

0

全国

8

福岡市の人口増加（社会増）に占める
15歳～24歳の割合

2024
年度

（出所）
九州運輸局

21

2030年

A

B

（出所）
総務省、
国立社会保障・人口問題研究所※ 人口に対する15歳～29歳の割合

西日本FHが把握する半導体投資に係る企業の資金需要

まで回復

2025年

-10
2019
年度

ねコロナ禍前の水準

2020年

92

福岡市の若者率※

社

20

福岡県

経営基盤

設備投資動向

（前年度比）

95

95

（出所）
九州経済調査協会

Point

福岡市

99

100

2021年11月

C

104

103

102

大規模再開発プロジェクトの進行

成長戦略

九州

4兆7,000億円超

西日本ＦＨについて

経済成長

半導体専門チームの設置
連携分野
サプライチェーン強靭化
サステナビリティ推進
ファイナンス⃝ 西 日 本 シ ティ 銀 行 は、半導体専門チーム

2024年4月、半導体専門チームを本部に設置しました。
⃝西日本FHグループは、
外部

グループ
会社

西日本
シティ
銀行

連の幅広い取引先を支援

博多コネクティッド

国家戦略特区による規制緩和等を活用し、地下鉄延伸など交通基盤の拡充とあわせ、容老朽化したビルの建替えなどを推進するプ
外部
連携先

機関等と連携し、半導体関しています。

天神ビッグバンロジェクト

なビルへと建て替えるプロジェクト⃝西日本シティ銀行は、現在進行中の「天神⃝西日本シティ銀行は、本店建替えを含む博ビジネスセンター2期（仮称）」のプロジェク

取引先の支援etc.

積率の規制緩和により、耐震性の高い先進的

トに主体的に関与しています。

多駅前の連鎖的再開発に着手しています。

西日本シティ銀行の本店機能に加え、オフィスフロアや商業店舗を配置した複合ビルとなる予定

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

22

財務ハイライト／非財務ハイライト
財務ハイライト

非財務ハイライト

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

356

337

（2行合算）

236億円 10兆4,510億円

356億円
379

預金・譲渡性預金の残高

261

242

236

104,510

99,812

98,547

個人のお客さま先数
2行合算

4,295

2行合算

千人

九州カード（会員数）
西日本シティTT証券

963
35

千人

（2024年3月末現在）
2023年度

貸出金の残高

9兆2,289億円

2023年度（2行合算、
財務省向け貸出を除く）

2022年
3月末

2023年
3月末

2024年
3月末

預り資産の残高（グループ合算）

78.9% 1兆3,475億円

78.8

78.9

2013年度比

2023年
3月末

2024年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

2024年
3月末

4.26%

2022年
3月末

2023年
3月末

4.55

4.95
4.26

64.6

65.8

創業・第二創業支援件数
・融資金額
西日本シティ銀行

8,767（2023年度）（2021年度～2023年度）（2023年度）

女性管理職比率

育児休業取得率

取締役の構成2024年
3月末

自己資本比率（連結）12.41%

66.5%

サステナブルファイナンス
累計実行額（2024年3月末現在）

億円

件
億円

11,345

11,170

（連結）

千先

12.10

66.5

12.41

9.28

13.4
26.6

西日本シティ銀行
女性％（2024年3月末現在）

％

109.8
102.7

％

男性

33.3
22.2

%

女性取締役比率（2023年度）＜DX＞「DX認定事業者」の認定を取得

9名中3名

%

％

外部評価
＜環境＞
CDP気候変動質問書

社外取締役比率

各種データ

（連結）

NCBリサーチ＆コンサルティング（会員数）▲ 43.0％13,475

コアOHR※

万件

3,717
1,834

長崎銀行

ROE

101

千先

2行合算

西日本シティ銀行

西日本シティ銀行
2022年
3月末

千店

（2024年3月末現在）

CO2排出量（Scope1,2）
削減実績

92,28978.8

西日本シティTT証券

68
3
5

経営基盤

90,052

2022年度

中小企業等貸出金比率（2行合算）

85,1202021年度千先

成長戦略

2022年度143

九州カード（加盟店数）千人

2021年度「西日本シティ銀行アプリ」
口座登録件数

法人のお客さま先数

西日本ＦＨについて

（連結）

（連結）

9名中2名
（社内・社外各1名）（2024年6月末現在）※ 人的資本・多様性関連はP54参照＜お客さま本位の業務運営態勢＞「R&I 顧客本位の金融販売会社評価」

Bスコア（2023年度）※ 経費をコア業務粗利益で除したコア業務粗利益OHR

2021年度23

2022年度Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

2023年度

2021年度

2022年度

2023年度※ 2022年度よりバーゼルⅢ最終化を早期適用

2021年度

2022年度

2023年度

西日本FH

西日本FH・西日本シティ銀行（2023年5月）
シティアスコム（2024年5月）

西日本シティ銀行（2023年10月）

西日本シティTT証券（2023年10月）

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

24

価値創造プロセス・中期経営計画
西日本FHグループは、多様なステークホルダーとのつながりを大切にしながら、お客さま起点の“One to Oneソリューション”をヒューマンタッチとデジタルの両面で提供し、地域の持続的な発展に貢献します。

経営理念

高 い 志 と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力No.1 の地域金融グループ
西日本ＦＨについて

１．お客さまに一番近い

３．期待に応える人づくり

２．地域に貢献する

飛翔 2026 ～ つなぐココロ、つなげるミライ ～お客さまとの接点やグループ連携の強化など、各戦略において「つなぐ」ということを共通かつ重要なテーマとして位置付け。

地域社会

元気な九州・福岡をさらに元気に！
地域産業の創造・活性化

企業

企業業績の向上

所得水準の向上

投資の拡大

消費の拡大

伴走型企業支援

カード

リース

証券

コンサル

ICT

人的資本投資株主・投資家の皆さま

グループ従業員【ソリューション力の強化】（1）企業へのソリューション提供（2）個人のお客さまへのソリューション提供

連結当期純利益【お客さま接点の強化】（1）営業態勢の強化（2）デジタル戦略（3）業務革新
基本戦略
重点施策
基本戦略
重点施策

25

3. 人財革新【人的資本の強化】

収益性

重点施策

2022年度
実績

2025年度計画※（ ）内は西日本シティ
銀行以外のグループ各社の寄与額（35億円）（50億円）

320億円

連結ROE

4.95％

6％程度

健全性

2. 営業革新

261億円（1）人財育成（2）働きがいの向上
4. サステナビリティへの取組み（1）持続可能な地域社会への貢献【サステナビリティの強化】

外部
パートナー

各種データ

株主還元の充実

連携

効率性

基本戦略

銀行

目指す経営指標
1. お客さま起点の“One to Oneソリューション”の提供

社会貢献
活動

デジタル

経営基盤

連携

基本戦略・重点施策
重点施策

個人のお客さま資産・負債全体を見渡したコンサルティング

ヒューマンタッチ

親密企業

基本戦略

地域開発

お客さま起点の“One to Oneソリューション”を提供

地域課題
の解決

成長戦略

創業支援

まちの活力と賑わい

連結コアOHR

連結自己資本比率※（ ）内はバーゼルIII
最終化完全適用ベース

2022年度
実績

2025年度
計画

65.8%

60％程度

12.10%（10.39%）11％台半ば

（10%台前半）（2）当社グループの持続的な成長に向けた取組み

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

26

中期経営計画の進捗
中期経営計画「飛翔 2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」の概要

目指す主な経営指標等の進捗状況

⻄⽇本FHグループを取り巻く経営環境
人口減少・少子高齢化、デジタル化の加速、サステナビリティへの意識の高まり等を背景に、お客さまの課題やニーズは多様化・高度化。

実績

デジタル化の加速

サステナビリティへの意識の高まり

企業の課題・ニーズ

etc.

客さまのニーズは多様化・高度化している。

ている。

事業拡大・転換

カーボンニュートラルへの対応

236億円

320億円

（49億円）（50億円）

連結ROE

4.95%

4.26%

6％程度

連結コアOHR

65.8%

66.5%

60％程度

相続への備え、
円滑な資産承継

利便性の高いサービス、
パーソナライズされたサービス

コスト上昇分の価格転嫁

連結自己資本比率※ ( )内はバーゼルⅢ最終化完全適用ベース

12.10%

12.41%

11％台半ば（10.39%）（10.32%）（10％台前半）

基本的考え⽅実績●西日本FHグループの経営基盤の充実や、お客さまニーズの多様化・高度化、地元九州・福岡の活況なマーケットなどの内外環境を踏まえると、金融・非金融のさまざまな領域において多様なビジネス機会が見込まれる。
●中期経営計画「飛翔 2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」
（以下
「本中計」
）
では強化されたグループ総合力を不断に磨き、お客さまに最項目
事業性融資残高（平残）［西日本シティ銀行］

75 億円

4,512 億円

5,122 億円

6,000 億円

65 千店

68 千店

70 千店

3,496 億円

4,630 億円

5,100 億円

16 億円

37 億円

25 億円

に努めていく。

預り資産残高（末残）11,345 億円

13,475 億円

14,000 億円

１．社会課題に対応したソリューション提供による収益力向上

個人ローン残高（平残）22,537 億円

23,255 億円

25,000 億円

グループ総合力をさらに高め、多様化･高度化するお客さまの課題･ニーズに応じたソリューションを提供することで、積立投資信託契約件数（各年度 3 月時点）

65 千件

79 千件

103 千件

お客さまからの支持を高めながら、
西日本FHグループの収益力向上につなげる。

積立投資信託月間引落額（各年度 3 月時点）

19 億円

22 億円

29 億円

「リレーションシップ･マネジメントの強化」

住宅ローン残高（平残）19,234 億円

19,895 億円

21,000 億円

消費者ローン残高（平残）3,304 億円

3,360 億円

3,600 億円

２．営業態勢の強化

３．人的資本の強化

本支店営業態勢の見直し等を通じ、お客さま起点の営業

職員の専門性・スキル向上に向けた人財育成強化、やりがい活動を促進するとともに、デジタルチャネルの機能強向上に向けた環境整備などに取組み、多様な人財が活躍す化、情報の一元化･利活用に向けた態勢構築を進める。

る組織風土を構築する。

加盟店数［九州カード］
ストラクチャードファイナンス残高（末残）［西日本シティ銀行］
与信系手数料［西日本シティ銀行］

実績
項目
SDGs経営支援件数「地域の発展なくして西日本FHグループの発展なし」との信念のもと、本業を通じた地域課題の解決や多様な地域貢献活動に取り組むとともに、将来を見据えた成長投資の強化や株主還元の充実等を通じ、
西日本FHグループの持続的な成長･企業価値向上を図る。

27

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

中計 KPI
2023 年度

2025 年度までの期間累計

1,862 件1,080 件

2,000 件5,436 億円

8,767 億円

12,000 億円

DXコンサル・デジタル化支援件数

667 件

401 件

1,000 件

人材関連ソリューション成約件数

698 件

351 件

1,000 件

12,734 件

3,717 件15,000 件

サステナブルファイナンス累計実行額（2021年度～）

４．地域社会と西日本FHグループのサステナビリティ向上

前中計期間累計

創業・第二創業支援件数［西日本シティ銀行］

各種データ

82 億円

経営基盤

62 億円

カード取扱高［九州カード］に取り組み、
また、将来を見据えた成長投資の強化や株主還元の充実等を通じ、地域社会と西日本FHグループのサステナビリティの向上

2025 年度
53,000 億円

力向上を目指す。

●本中計においても「地域の発展なくして西日本FHグループの発展なし」との信念のもと、地域・お客さまの課題解決や多様な地域貢献活動

2023 年度
51,561 億円

法人関連手数料［西日本シティ銀行］

主要テーマに掲げ、その具体策として「営業態勢の強化」「人的資本の強化」に重点的に取り組む。

中計 KPI

49,885 億円

適なソリューションを「ヒューマンタッチ」と「デジタル」の両面で提供することで、お客さまからの支持を高めながら、
西日本FHグループの収益●その実現に向け、お客さまのニーズと西日本FHグループのソリューション機能をつなぐための「リレーションシップ・マネジメントの強化」
を

2022 年度

成長戦略

デジタル化による生産性向上

人生100年時代を見据えた資産形成・運用健全性

円滑な事業承継

261億円（35億円）

連結当期純利益

効率性

人生100年時代を見据えた資産形成や相続への備えなど、個人のお材確保や事業承継、デジタル化や脱炭素への対応など多岐にわたっ2025 年度※ ( )内は西日本シティ銀行以外のグループ各社の寄与額

個人のお客さまの課題･ニーズ

環境変化の加速を背景に、企業の経営課題は、財務面のみならず、人人材確保・育成

収益性

人口減少・少子高齢化

2023 年度

西日本ＦＨについて

2022 年度

主な社会課題・環境変化

中計 KPI

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

28

基本戦略１．お客さま起点の“One to Oneソリューション”の提供
西日本FHグループは、多様化・高度化するお客さまのニーズを踏まえ、お客さま起点の“One to Oneソリューション”をヒューマ
ンタッチとデジタルの両面で提供し、地域社会とお客さまの発展に貢献することを目指しています。
銀行取引におけるデジタル化の進展、それに伴う来店客数の減少等を踏まえ、デジタルチャネルの機能向上によりお客さまとの接点

事業承継・M&A支援
幅広いお客さまへの事業承継支援
西日本FHグループは、MLBOスキームやファンド機能の活用等、より専門的で高度な手法を交えながら、幅広いお客さまの事業承継を支援
しています。

の拡大を図るとともに、リアルチャネルではお客さまの課題や真のニーズを発掘し、ソリューションを提供するコンサルティング機能

株価算定（1）企業へのソリューション提供

M&A

ファイナンス

事業計画
策定

西日本FHグループは、人材不足・後継者難、DX、
カーボンニュートラル等、社会変化を背景に多様化・高度化する企業ニーズに対し、グルー

西日本ＦＨについてを強化します。

MLBOス キ ー ム、

IPO

ファンド等の活用
西日本シティTT証券のプ総合力をフルに発揮し、取引先に応じた金融・非金融のソリューションを提供（＝伴走型企業支援）
します。

機能の活用

etc.

SDGs/ESG、脱炭素化支援● 多様化･高度化する企業の課題･ニーズ

お客さまの課題 ･ ニーズに応じたソリューションの提供

人材不足

生産性向上

西日本FHグループは、
サステナブルファイナンスやリースの活用による資金調達支援、SDGs経営に向けたアクションプラン策定など、金円滑な事業承継

融・非金融の両面でソリューションを提供しています。

カーボンニュートラル
への対応

事業拡大・転換

サステナブルファイナンス

SDGsコンサルティング

設備等リースファイナンス

脱炭素化コンサルティング

地域の産業振興etc.

金融・非金融のソリューションを提供（＝伴走型企業支援）
カード

リース

証券

コンサル

SDGs/ESG、脱炭素化支援

デジタル化・DX支援

キャッシュレス化支援

人材関連支援多様な資金調達手段の提供

1,080件

5,436
億円

前中計
期間累計

etc.

創業支援・地域振興億円

2023年度

デジタル化・DX支援

2025年度までの期間累計（中計KPI）

2022年度

8,767

12,000億円

経営基盤

事業承継・M&A支援

20,0002,000件

1,862件

ICT

etc.

＞
＜サステナブルファイナンス累計実行額（2021年度〜）＜SDGs経営支援件数＞

銀行

成長戦略

金融･非金融のソリューション提供億円

2023年度

2025年度までの期間累計（中計KPI）

2030年度までの期間累計

お客さまに最適なデジタル化・DX支援＜事業性融資残高（平残）＞（西日本シティ銀行）

5.0兆円

5.2兆円

5.3兆円

＜法人関連手数料＞（西日本シティ銀行）

82億円

75億円

＜DXコンサル・デジタル化支援件数＞

コンサルティングを起点に最適なソリューション提供

1,000件

62億円
667件

大手
中堅

401件
2022年度29

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

2023年度

2025年度（中計KPI）

2022年度

2023年度

各種データ

西日本シティ銀行、
シティアスコム及びイジゲングループは、各社の機能を活かし、一体となってお客さまの規模や課題に応じた最適なデジ
タル化・DX支援を行っています。

中小 等
2023年度etc.

西日本シティ銀行
シティアスコムイジゲングループ

2025年度(中計KPI)
前中計
期間累計

デジタル
サービス開発2025年度までの期間累計（中計KPI）

法制度対応を中心としたデジタル化支援

経費精算の電子化

パートナー企業

etc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

30

基本戦略１．お客さま起点の“One to Oneソリューション”の提供｜（1）企業へのソリューション提供

キャッシュレス化支援

多様な資金調達手段の提供

法人のお客さまのキャッシュレス化支援

ストラクチャードファイナンスの取組み

西日本FHグループは、電子帳簿保存法への対応策としてコーポレートカードの導入を提案する等、法人のお客さまのキャッシュレス化を支援しています。

カード取扱高全国 第1位※（九州カード）

4,512

5,122

※地銀系クレジット会社中（2022年度基準）

6,000
億円

西日本シティ銀行

A社

億円

億円

2023年度

経費精算システムの導入に併せ、同シス
テムに連携可能なコーポレートカードの導入を提案＜加盟店数＞（九州カード）

2023年3月末

経費精算業務が煩雑

連携強みのあるSaaSベンダー

3,496億円

2023年3月末

西日本FHグループは、グループ会社の多様な人材関連ソリューションを連携・活用し、個々のお客さまの幅広いニーズ・課題に応じたソリューションを提供しています。

研修

NCBリサーチ&コンサルティング

シティキャリアサービス

NCBリサーチ&コンサルティング

看護師

特定技能

兼業・副業
プロ人材

技能実習

2024年3月末

2026年3月末（中計KPI）

看護師人材紹介

精度の高いマッチングにより、慢性的な人手不足に悩む医療・福祉業界の看護
師を紹介

37億円
25億円

2022年度

2023年度

2025年度（中計KPI）

九州活性化3号ファンド」を組成しました。
企業のライフステージ

西日本シティ銀行
B社〔北九州市/介護福祉業〕
課題

人材紹介
機能
特定技能の在留資格を有する外国人介護
人材を紹介※ 2022年2月、NCBリサーチ＆コンサルティングは外国人
介護人材を活用したサポート
を開始＜出資件数/総額＞

145 115

成長期・成熟期

NCB九州6次化応援ファンド

QB第一号ファンド

NCB九州活性化2号ファンド

NCBベンチャーファンド

QB第二号ファンド

NCB九州活性化3号ファンド

件/約

億円

40

ファンド総額億円【対象】事業承継、事業再生、成長資金

NCBリサーチ＆コンサルティング

地域経済･産業の発展に向けた積極的な関与
西日本FHグループは、創業支援や地域開発、半導体等成長産業への積極的な関与を通じ、
地元九州・福岡のさらなる発展に貢献しています。

半導体等
成長産業の支援連携
提携企業

特定技能の在留資格を有する外国人介護人材の紹介に強みのある企業

地域開発への積極的な関与

<創業・第二創業支援件数>（西日本シティ銀行）

15,000件

地域の脱炭素化

九州･福岡の発展への貢献IPO支援

3,567件
創業支援

国際ビジネス
支援

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

＜与信系手数料＞

創業支援・地域振興【ソリューション事例】
研修

介護人材確保に寄与

31(リスクウェイト)80%

2023年6月、「NCB九州活性化2号ファンド」の後継ファンドとして、従来の投資対象（成長資金や事業承継）に事業再生を加えた「NCB

創業期・成長期

新規事業立ち上げやDXなど時限的にプロ人材の活用を検討する企業に副業
プロ人材を紹介

2025年度までの期間累計（中計KPI）

60%

16億円

イジゲングループ

副業プロ人材紹介

国内の介護人材不足を背景とした新規採用難

2023年度（西日本シティ銀行）

40%

各種データ

2022年度NCBリサーチ&コンサルティング

採用に関する課題診断から、Webサイト作成、SNS立上げ等まで一括で支援＜人材関連ソリューション成約件数＞

253件

人事コンサル

採用DXパッケージ

351件

20%

ファンドの活用

2023年度に提供開始した新たな人材関連ソリューション機能

1,000件アパートローン
中小企業向け貸出
大企業向け貸出

0.5%

経営基盤

人材派遣
（業務請負）

外国人材

1.0%

西日本シティ銀行は、ファンドを活用して、地元企業の事業承継や事業再生等を支援しています。

人材紹介

高度人材

5,100億円

2026年3月末（中計KPI）

グループ一体となった人材関連ソリューションの提供

正社員

4,630億円

1.5%

0.0%

＜ストラクチャードファイナンス残高（末残）＞

人材関連支援

国内人材

不動産
関連

（西日本シティ銀行）

ストラクチャードファイナンス

2.0%

シップ・
航空機

提携企業

70千店

プロジェクト

MLBO

出張・経費クラウド提供にキャッシュレス化・業務効率化に寄与
2024年3月末

サステナブル＜各アセットクラスのリスクウェイト及び収益性＞

(利回り)
2.5%

成長戦略

65千店

68千店

現金による経費立替が多く、2025年度（中計KPI）

九州カード

キャッシュレス化
支援〔福岡市/鉄道業〕
課題

2022年度＜新規実行額の内訳（2023年度）＞【ソリューション事例】
研修

西日本ＦＨについて＜カード取扱高＞

西日本FHグループは、不動産関連ファイナンス、MLBOファイナンス、シップ・航空機ファイナンス等の多様なストラクチャードファイナ
ンスに取り組んでいます。

2022年度3,717件2023年度

2025年度までの期間累計（中計KPI）

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

32

Topics

地域の産業・雇用の創出への取組み「NCBビジネスローン」「長崎銀行ビジネスローン」
西日本シティ銀行は、個人事業主のお客さまを対象としたWeb完結型の融資商品「NCBビジネスローン」
を取り扱っています。本商品は、ご来店いただくことなく、Web上でお申込みからご契約まで完結できるため、
いつでもどこでもお申込みが可能です。
また、長崎銀行も、「長崎銀行ビジネスローン」
を取り扱っています。本商品は、所得確認資料が不要でお申込み手続きが簡単であること、ま

まへのきめ細かな資金供給機能とコンサルティングサービスの提供を通じて、地域の産業・雇用の創出に積極的に貢献していきます。

たFAXでのお申込みが可能で翌日までに回答を行うスピード審査であることが特長です。

西日本ＦＨについて

西日本FHグループの原点は中小企業専門金融機関です。連綿と継承してきた「中小企業育成のDNA」
を存分に発揮し、創業前後のお客さ「NCB創業支援リース」「ながさき創業支援リース」
西日本シティ銀行及び長崎銀行は、九州リースサービスと連携し、創業に係る設備の導入を検討している個人事業主のお客さまを対象とした創業支援リースを取り扱っています。

「西日本FHビジネス・アイデアコンテスト ~OPEN INNOVATION HUB~」

コワーキング施設

ファンド
・NCBベンチャーファンド
・QBファンド・The Company DAIMYO

・創業支援融資・ビジネスローン

最終選考会では、応募があった143組の中から、第1次・第2次選考を通過した「ビジネス部門」
7組、「学生アイデア部門」（2023年度より新設）
2組のファイナリストがプレゼンテーションを行い、以下の2組が最優秀賞に決定しました。

創業応援サロンー ビジネス部門 ーー 学生アイデア部門 ー

最優秀賞 株式会社Stayway

最優秀賞 九州大学（BugChain）

成長戦略

充実した創業支援機能

融資

西日本FHは、「第4回西日本FHビジネス・アイデアコンテスト ~OPEN INNOVATION HUB~」の最終選考会を2024年2月に開催しました。

・創業カウンセラーによる支援

リース

法人プラットフォーム

・創業支援リース

・NCBビジネスステーション

サービス名 「BugChain」

概要

概要

補助金の課題解決を行うDXサービス

経営基盤

サービス名 「補助金クラウド」

昆虫標本のNFT※化・販売※ Non-Fungible Token（非代替性トークン）
の略。
偽造不可な
鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ

きめ細かな創業支援策「NCB創業応援サロン」「創業カウンセラー」
西日本シティ銀行は、事業計画書の策定支援、創業資金支援、経営相談、各種セミナーの開催など、創業に関するコンサルティング及び起業家同士の交流の場として「NCB創業応援サロン」
を福岡と北九州に設置しています（福岡:2016年2月開設、北九州:2017年11月開設）
。
います。
また、
リモートによる相談も受け付けています。

コワーキング施設「The Company DAIMYO」
西日本シティ銀行は、2022年5月より、コワーキング 施設「T h e Co m p a ny
DAIMYO」を大名支店ビル内に設置しています。
本施設には「創業カウンセラー」が常駐して、創業や創業後におけるさまざまな課
題等に対応しています。また、税理士などの専門家による定期的な相談会や入居者間のネットワーク構築を目的とした交流会を開催しています。

ファンドを活用した創業支援
西日本シティ銀行は、創業・新規事業支援、成長支援、事業承継支援、6次産業化支
援、
シーズ事業化支援等、企業のライフステージに対応した各種ファンドに出資しています。

33

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

14,636名（2024年3月末現在）「NCBオープンアクセラレーター」
西日本シティ銀行は、地域や企業の新規事業創出をサポートし、地域経済の活性化に貢献を立ちするため、2022年よりKPMGジャパンと連携し、「NCBオープンアクセラレーター※」
上げています。
※ 参加企業が自社で保有する技術やノウハウ、販路などのリソースと、
スタートアップ企業が保有する革新的なビジネスモデルや先進的な技術・ノウハウを複合させることで、新規事業を創出することを目的としたプログラム

各種データ

本サロンでは、創業に関するさまざまな相談にワンストップかつきめ細かに対応してサロン来訪者数累計

2024年2月、「NCBオープンアクセラレーター＠福岡2023」の最終成果報告会を実施しました。同報告会では、参加企業4社がそれぞれ掲げたテーマに基づき、スタートアップ企業と協業して取り組んでいる新規事業の創出に向けた成果を報告しました。なお、約8か月にわたる本プログラムでの活動を通じて、参加企業同士の新たなビジネスの協業の機会も生まれています。

【2022年度 参加企業】【2023年度 参加企業】●株式会社久原本家グループ本社●一般社団法人グリーンコープ共同体●株式会社ドーワテクノス●作州商事株式会社●株式会社にしけい●株式会社テノ．
ホールディングス●株式会社QTnet●英進館ホールディングス株式会社●福岡ソフトバンクホークス株式会社（五十音順）（五十音順）

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

34

基本戦略１．お客さま起点の“One to Oneソリューション”の提供｜（2）個人のお客さまへのソリューション提供（2）個人のお客さまへのソリューション提供

資産形成層向けコンサルティング
NISA等を起点とした資産形成に資するコンサルティング

西日本FHグループは、
お客さま本位の業務運営を徹底しながら、幅広いお客さまに対し、資産・負債全体を見渡したコンサルティング営業を展開し、個々のお客さまに応じた最適なソリューションを提供します。

西日本FHグループは、NISA等を起点とした長期分散投資の提案等、お客さまの資産形成に資するコンサルティングに注力しています。

（西日本シティ銀行）

70千口座

個人のお客さまの課題･ニーズ

人生100年時代を見据えた資産形成・運用

117千口座

前年度比

2.5倍

91千口座

第2位
etc.

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

2024年
3月末

※

※ 2023年12月末時点（金融財政事情研究会アンケート調査より）

29億円

22億円

19億円

NISA口座数
地方銀行

利便性の高いサービス、
パーソナライズされたサービス

相続への備え、
円滑な資産承継81千口座＜積立投信契約件数・月間引落額＞

NISA口座開設件数

103千件

79千件

65千件
2023年
3月末

西日本ＦＨについて＜NISA口座数＞

2024年
3月末

2026年3月末（中計KPI）

お客さまのライフステージに応じたローン商品の提供
成長戦略

西日本FHグループは、ローン専門拠点の態勢強化や非対面チャネルにおける各種ローン申込み機能の拡充等により、お客さまのライフス
テージに応じたローン商品を提供しています。

お客さまの資産･負債全体を見渡したコンサルティング営業の実践＜住宅ローン残高（平残）＞

安定的な資産形成支援
NISA･iDeCoを起点とした資産形成層向けコンサルティング

19,234億円

ローン商品を活用した
資産形成支援非対面チャネルの機能拡充・
UI/UXの改善

2022年度

19,895億円

2023年度

＜消費者ローン残高（平残）＞＜住宅ローン実行額＞

21,000億円

2025年度(中計KPI)

福岡県（西日本シティ銀行）

福岡県外

1,839億円

1,943億円

1,430億円

1,482億円

409億円

2022年度

461億円

2023年度3,304億円

3,360億円

3,600億円＜消費者ローン実行額＞（西日本シティ銀行）

274億円

226億円

130億円

109億円

2022年度

2023年度

2025年度(中計KPI)

店舗

アプリ・
Web

117億円

144億円

2022年度

2023年度

経営基盤

etc.

富裕層向けソリューションの提供
銀証連携による高度なソリューション提供

高度な資産運用・承継支援

西日本FHグループは、個々のお客さまのニーズに応じて、銀証間で相互に送客・連携しながら高度なソリューションを提供しています。

信託を活用した
資産承継/相続支援

高度な資産運用
コンサルティング

富裕層のお客さま

融資機能を活用した資産運用･承継支援

多様化・高度化するニーズ

資産承継/相続、不動産有効活用

etc.

＜預り資産残高(末残) ＞

1.13兆円

2023年3月末

35

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

1.35兆円

2024年3月末

1.40兆円

2026年3月末(中計KPI)

西日本シティ銀行＜個人ローン残高（平残）＞2.25兆円

2022年度2.33兆円

2023年度2.50兆円

送客・連携

etc.
各種データ

お客さま本位の業務運営の徹底

高度な資産運用提案

西日本シティTT証券

資産承継/相続への取組み
信託機能を活用した資産承継/相続の支援
西日本FHグループは、「大相続時代」を見据え、信託ビジネスへの取組みを強化し、お客さまの円滑な資産承継/相続を支援しています。

2025年度(中計KPI)

遺言信託

遺産整理業務

シニアサポート
信託

暦年贈与型信託

遺言代用信託Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

36

Topics

お客さまの満足度向上に向けた取組み

基本方針３．お客さまに対する情報提供の充実
西日本FHグループは、
お客さまがニーズにあった商品・サービスを選択できるように、商品・サービスの特性やお客さまの経験・金融知識等に応じて、お客さまにとって重要な情報を、お客さまが理解できるように分かりやすく提供することに努めます。

お客さま本位の業務運営態勢の構築
西日本FHグループは、グループ経営理念に基づくお客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開にあたり、お客さまの資産運用

分かりやすい情報提供

及び資産形成に関わる業務において、｢お客さまの資産運用及び資産形成に関わる業務の基本方針（フィデューシャリー・デューティーに関する基本方針）」
を策定し、お客さま本位の業務運営態勢の構築に取り組んでいます。
西日本FHグループは、
この基本方針を踏まえたお客さま本位の業務運営の取組状況について、客観的に評価できる具体的な指標
（KPI）
を
定め、
その状況を定期的に公表するとともに随時見直していきます。
https://www.nnfh.co.jp/fiduciaryduty.html

アプリを活用した情報提供

教育現場等への情報提供

基本方針１．お客さま本位の業務運営態勢の構築

法令等の遵守・検証体制等の整備
利益相反の適切な管理
第三者評価の活用● より多くのお客さまへ金融知識習得の機会を提供できるよう、対面・オンライン双方でセミナー等を開催● 子どもたちがお金の流れや銀行と社会とのつながり等を学ぶことができる場として「お金のがっこう」を開催● 高等学校等への講師派遣による金融経済教育を実施● アンケート調査等により寄せられたお客さまの意見・要望を踏まえた商品・サービスの改善等を実施● お客さまに最適な商品・サービスの提供を行った販売員を評価する仕組みを整備● 各種法令に則った金融商品販売ルールを定め、研修等を通じて、販売員へ周知・指導● 適切な販売が行われているか、本部コンプライアンス部門が検証する体制を整備● 投資信託・生命保険の販売において、お客さまの利益が不当に損なわれることがないよう、お客さまとの利益が相反する可能性を把握し、適切に管理● 西日本シティ銀行及び西日本シティTT証券は、格付投資情報センターによる「R&I 顧客本位の金融販売会社評

すべてのお客さまに配慮した取組み

西日本FHグループは、ご高齢のお客さまやお身体の不自由なお客さまをはじめとした、すべてのお客さまに安心してご利用いただけるよ

う、設備・サービス等の拡充や役職員の教育に取り組んでいます。

設備・ツール
西日本FHグループは、すべてのお客さまにご利用いただきやすいユ
ニバーサルデザイン・バリアフリー設備のほか、簡易筆談器やコミュニケーションボード等の各種バリアフリーツールを営業拠点に積極的に取り入れています。
店舗の建替えやリノベーション時には、ATMコーナーを駐車場に近い

基本方針２．お客さまにとって最適な商品・サービスの提供
西日本FHグループは、
お客さまとの対話を通じて、お客さまのニーズを的確にとらえ、お客さまの資産状況、経験、知識及び運用の目的にあった最適な商品・サービスの提供に努めます。
西日本 FH グループの基本方針の説明
お客さまのニーズ把握
及び適合性の確認● 西日本 FH グループの「お客さまの資産運用及び資産形成に関わる業務の基本方針」について、リーフレッ
トを活用した説明を実施● ライフイベント等に応じたお客さまのニーズを的確に捉え、さまざまな運用商品の比較・検討を提案● お客さまの意向・リスク許容度等に照らして最適な商品であるかを確認● 投資信託の提案にあたっては、「パステルノート 」も活用しながら、お客さまの目標や保有資産に合うポー
トフォリオの提案を実施● 保険商品の提案にあたっては、お客さまの意向や資産承継・相続ニーズに対する提案を実施※ 円預金、投資信託、保険商品等、
お客さまの保有する金融資産を包括的に分析し、投資信託の最も効果的な組み合わせや割合を瞬時に判断するシステム

安定的な資産形成に向けた提案
デジタル・非対面取引の促進
休日相談チャネルでのコンサルティング
販売員の専門性向上
第三者による商品
モニタリング評価の活用

37

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

多目的トイレんでいます。
また、西日本シティ銀行は、貸出用車いすの全営業店への導入を進めています。あわせて、車いすの操作方法や高齢者疑似体験等を通してお● 長期にわたった安定的な資産形成ニーズがあるお客さまには、時間を分散した投資によりリスクを低減できる「積立投資信託」の提案を実施● 非課税枠のメリットを受けながら運用可能な NISA・iDeCo についても提案を実施の受講者の全営業店への配置も進めています。

座ったまま利用できる記帳台

サービス
視覚に障がいがあるお客さまへの対応
西日本シティ銀行及び長崎銀行は、対面でのお取引の際、必要に応じて代筆・代読に対応するととも各種データ沿った運用提案

段差のない出入口（スロープ）

客さま応対等について学ぶことができる「サービス・ケア・キャスト研修」※

お客さまのニーズに場所に設置するなど、動線改善によるお客さまの利便性向上にも取り組に、店内・店外の全ATMを視覚障がい者対応（受話器型操作機つき）
ATMへ更改しています。
また、西日本シティ銀行は、点字文書の無料郵送にも対応しています。
聴覚に障がいがあるお客さま・発話が困難なお客さまへの対応

目の不自由な方の優先ATM

西日本シティ銀行及び長崎銀行は、聴覚や発話に困難があるお客さまの利便性向上のため、公共イン● 投資信託等のインターネット取引サービスや非対面での申込手続きが可能な各種保険商品を提供に対応しています。
フラとしての「電話リレーサービス※」● ホームページ上でお客さまのニーズに沿った商品提案が可能なロボアドバイザー等のサービスを提供※ 聴覚や発話に困難がある方と聴覚や発話に困難がある方以外の者との会話を、通訳オペレータが手話・文字と音声を通訳することにより電話で双方向につなぐサービス● 平日夕方や休日に来店可能な相談拠点において、資産運用や保険などの相談へ対応

教育・啓発● お客さまにとって最適な商品・サービスの提供を行うため、資格取得の推奨や研修等を通じて、販売員の専門性向上への取組みを実施● お客さまの幅広いニーズに応えるため、複数の第三者機関の知見を活用しながら、提供商品の定期的な見直
しを実施

経営基盤

価」を取得し、同評価等を参考にお客さま本位の業務運営態勢の改善を実施

期的な情報提供、ライフプラン等の変化に応じた見直し提案を実施● 市場動向が大きく変動した場合には、お客さまの投資判断に必要な情報等をタイムリーかつ丁寧に説明

成長戦略

販売員の評価手法等の整備● ホームページにおいて、投資信託の基礎や保険のポイント等に関する情報を提供

アフターフォローへの取組み

まに選ばれる総合金融グループを目指して、｢お客さま本位の業務運営｣の徹底に努めます。
お客さまの● お客さまの投資信託取引の利便性向上のため、「西日本シティ銀行アプリ」のリニューアルを実施● 投資信託や保険商品等を保有しているお客さまに対し、運用情報等を記載した資料の送付、担当者による定

西日本FHグループは、グループ経営理念に則り、役職員1人ひとりがお客さまに対して誠実・公正に業務に取り組むとともに、お客さ満足度向上に向けた取組み料等による分かりやすい情報提供を実施● 西日本 FH グループの商品選定のコンセプトや商品ごとの費用・リスク等について、重要情報シートを用いた説明を実施セミナー等による情報提供※ 基本方針全文、取組み状況の詳細等は西日本FHホームページにてご覧いただけます。

西日本ＦＨについて● お客さまへ提供する商品・サービスの特性、リスク及び手数料等については、イラスト・グラフを用いた資

お客さまの資産運用及び資産形成に関わる業務の基本方針

西日本シティ銀行は、すべてのお客さまへの配慮ある適切な対応を全職員が身につけるため、「ユニバーサルマナーハンドブック」
を作成し、配布しています。同ハンドブックでは、視覚・聴覚・肢体不⾃由等の障がいの内容に応じた対応や、高齢の方や障がいのある方が来店している際に地震等の災害が発生した場合の対応の留意点等を記載しています。
また、合理的配慮の必要性についての理解をさらに深めるため、全職員にe-ラーニングや研修を実施しています。

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

38

基本戦略2．営業革新
西日本FHグループは、前中計で掲げた「ヒューマンタッチとデジタルのベストミックスの追求」のコンセプトを承継し、デジタルチャネルの機「ヒューマンタッチ」の部分にフォーカスし、
リレーションシップ・マネジメントの強化に向けた取組
能を一層充実させるとともに、本中計では特にみに注力します。

本部サポート態勢の強化
西日本シティ銀行は、2023年4月よりお客さまの課題・ニーズとグループのソリューション機能をつなぐ本部専門部隊を配置しています。
これにより、本部と営業店の連携件数は大幅に増加しています。

法人分野

連携

営業店

有する本部各部

個人分野
ウェルスマネージャー

グループ各社

CFA（チーフ・フィナンシャル・アドバイザー）

成長戦略

本支店間の情報連携件数＜法人分野（コンサルティングサポーター) ＞

お客さま起点の“One to Oneソリューション”の提供＜個人分野（ウェルスマネージャー) ＞

796件

283件

融資実行額

約440億円

740件（1）
営業態勢の強化
グループ連携態勢の強化

ソリューション機能をコンサルティングサポーター

グループ機能を活用した最適なソリューション提供

情報の一元化・利活用

課題

本部サポート
態勢の強化

法人向け
デジタル
チャネルの
機能拡充

ニーズ

グループ連携
態勢の強化

本部専門部隊の設置による
「結節点」
の強化
（2023年4月～）
法人・個人のお客さま

個人向け
デジタル
チャネルの
機能拡充

左記連携からの主な実績（2023年度）

277件

法人役務手数料

約4億円

預り資産販売額

西日本FHグループは、
お客さまごとのニーズを起点として、持株会社である西日本FHがグループ全体を見渡した戦略を展開するマトリッ
2022年度

2023年度

2022年度

経営基盤

約24億円

クス・マネジメントを実践しています。
西日本FHとグループ各社の兼任者を拡大するとともに、グループ会社8社で構成するグループ戦略協議会等を通じて、横串の通ったグル

西日本ＦＨについて

ヒューマンタッチとデジタルのベストミックスの追求

お客さまに
応じた
営業態勢の
整備

2023年度ープ戦略を立案する体制としています。

Column ● 西日本FHグループ各社の連結業績への寄与

西日本フィナンシャルホールディングス
グループ戦略協議会

営業態勢の強化により、2023年度におけるグループ各社（西日本シティ銀行を除く）の連結業績への寄与額は、49億

西日本シティ銀行

長崎銀行

西日本シティTT証券

九州カード

NCBリサーチ＆コンサルティング

シティアスコム九州リースサービス

イジゲングループ

兼任者の拡大円となっています。
＜連結業績への寄与額＞

決済関連ビジネス

半導体関連分野への取組み

グループ横断的な戦略の立案

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

2022年度

人材関連ビジネス

2023年度

2025年度(中計KPI)※1 寄与額は、
グループ各社の当期純利益に持分比率を乗じた額の合計（グループ間の株式売却益等は控除）※2 シティアスコム及び九州リースサービスについては、
2022年10月のグループ化以降の寄与額を計上

持分法
適用

デジタル化・DX支援

39

50億円
連結子会社

銀証連携態勢

2023年度
経常収益

各種データ

35億円

49億円

＜グループ各社の経常収益・当期純利益＞
当期純利益

西日本信用保証

27億円

14億円

九州カード

99億円

14億円

西日本シティTT証券

47億円

7億円

シティアスコム

102億円

4億円

長崎銀行

48億円

4億円

九州債権回収10億円

2億円

NCBリサーチ＆コンサルティング

4億円

0億円

九州リースサービス

336億円

30億円

NTTデータNCB

66億円

2億円

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

40

基本戦略２．営業⾰新｜（2）デジタル戦略（2）デジタル戦略

個人のお客さま向けサービス

西日本シティ銀行は、個人・法人向けデジタルチャネルの機能拡充・UI/UXの向上に取り組むとともに、お客さま情報の一元化・利活用に向けた態勢を構築し、リアル・デジタルの両チャネルでお客さまごとに最適なソリューションを提供しています。

多様なバンキング機能を搭載し、幅広い世代のお客さまにとってシ

あらゆる事業者のデジタルプラットフォームと位置付け利便性のンプルで使いやすいUI/UXを追求。

高い金融・非金融サービスを提供。

84万件

101万件

2024年3月末現在、累計ダウンロード件数169万件、口座登録件数101万件となり、多くのお客さまにご利用いただいています。
今後も「スマホの中にも銀行を!」をコンセプトに、利便性の高いサービス提供を行い、個人のお客さまとの接点拡大を図っていきます。

スマホの中にも銀行を！

＜法人向けデジタルチャネル利用先数＞

50千先

55千先

70千先

・残高/入出金明細（普通預金等）

見る（照会する）・投資信託運用損益 ・カードローン
支払う
ためる・ふやす2024年3月末

2026年3月末

2023年3月末

2024年3月末

2026年3月末

アプリを通じた資産形成等の後押し

機能拡充による利便性向上

世代に合わせたより良い操作性の提供

お客さまへの情報配信の質的向上

より最適化された情報の提供

法人向けデジタルチャネルのシームレスな連携「西日本シティ銀行アプリ」の機能拡充「NCBビジネスステーション」の機能拡充

投資信託・NISA口座開設

外貨預金口座開設・リアルタイム為替取引

取引時確認

2015年3月末

・アプリローン申込
・カードローン借入・返済

その他

・普通預金口座開設
・諸届（住所変更、紛失再発行）

2016年3月末

2017年3月末＜普通預金口座開設件数（アプリ）＞

2018年3月末

2020年3月末

90

2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末

2022年度コンタクトセンター

2023年度

2022年度0＜NISA口座開設件数（アプリ）＞

4,893件

902件

情報2021年3月末

4,562件

11,396件

諸届
etc.

連携

101万件

etc.

＜投資信託口座開設件数（アプリ）＞

デジタルチャネル

営業店

135

口座登録件数

2019年3月末

14,755件

法人版アプリ

etc.

借りる

169万件

45

電子交付サービス

法人IBのWeb申込み

こども口座開設

累計ダウンロード件数

・つみたて（目的貯蓄）・投資信託・NISA口座開設 ・投資信託取引
・ネット証券（CHEER証券）

180

経営基盤

住宅ローン照会・返済

法人口座開設（万件）

・アプリ間送金 ・ことら送金 ・スマホATM・税公金支払（NCBアプリペイ、ことら税公金）成長戦略

2023年3月末

西日本ＦＨについて

法人向けデジタルチャネル（NCBビジネスステーション）

130万件

西日本シティ銀行が提供するスマホアプリ「西日本シティ銀行アプリ」は、2015年3月の取扱い開始以降、普通預金口座の開設やカー
ドローン・投資信託の取引、スマホATMなど、アプリで完結できる機能やサービスを拡充してきました。

個人向けデジタルチャネル（西日本シティ銀行アプリ）＜口座登録件数＞「西日本シティ銀行アプリ」の機能拡充

744件
2023年度

2022年度

2023年度情報連携
グループ総合力の発揮による伴走型企業支援

次期CRM/SFA
システム※（2025年度導入予定）※顧客管理/営業支援システム「お客さま情報の一元化」「データに基づく戦略立案」

情報の利活用（例）41

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

お客さまの興味・関心を起点としたマーケティング

情報
連携

1

より使いやすく見やすいデザインに！

2

各種データ

「西日本シティ銀行アプリ」投資信託機能のリニューアル
運用損益をワンタップで確認！

電話･チャット･SMSによる最適なコミュニケーション
フルクラウド型コンタクトセンター
システム（2022年5月導入）

お客さま理解に基づく“One to Oneソリューション”の提供
Web上の行動データ活用によるレコメンドの最適化

ランキングやキーワードでファンド検索

値動きをチャートで確認

etc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

42

基本戦略２．営業⾰新｜（2）デジタル戦略

法人のお客さま向けサービス

DX支援体制法人版プラットフォーム「NCBビジネスステーション」の導入に対して、適切なソリューションを提供します。

西日本シティ銀行、
シティアスコム及びイジゲングループは、グループ横断的な営業態勢を構築し、お客さまのDX実践における様々な課題

西日本FHグループのDX支援体制

西日本シティ銀行は、2020年12月、法人版プラットフォーム「NCBビジネスステーション」を導入しました。本サービスは、「Web上

西日本シティ銀行と共同開発した九州地銀初となる独自のシステムです。

法人インターネットバンキングとの一体化● 法人IBのログイン画面を「NCBビジネスステーション」に統一

グラフィカルな資金管理

Web上にいつでも窓口！

● 預金残高・入出金明細照会● セミナー情報
・経営情報の提供● 補助金
・助成金情報の提供● オンライン融資機能

etc.

● 電子帳票交付サービス

セキュリティ
対策

システム
運用受託

事務系
システム

etc.

お客さま毎にカスタマイズした
デジタル化・DX支援の提供

etc.

月額基本手数料が無料
残高照会・振込振替等が利用可能

デジタルソリューション
西日本シティ銀行は、お客さまのデジタル化やDXニーズへのソリューションの提供態勢を強化するため、2024年4月、デジタル戦略部

製造業●工事原価管理システム

流通業●製品検査システム etc.

●POSシステム●セキュリティ監視サービス
etc.

同態勢のもと、お客さまの業務効率化に資するデジタル化支援に加えて、ビジネス変革を支援するDX支援にも取り組んでいます。

・事業企画の立案
・営業戦略の立案・プロジェクト計画策定
・予算 / リソースの見積り

営業・販売

・プロモーション・販促ツール作成
・新規顧客開拓
・既存顧客への営業●電子契約システム etc.

●ホスティングサービス●ハウジングサービス

etc.

アウトソーシング●クラウドサービス
データセンター●監視・運用代行 etc.

【ソリューション事例】
販売管理等の大型システム開発

大型のシステム開発の構築等に強みを持つシティアスコムは、様々なデータの2重管理、紙・エクセルベースのデータ管理、デジタル
人材不足等の課題を持つC社に対し、業務効率化の向上に繋がる販売管理システム等を開発しました。
その結果、営業管理から外注・購買管理に至るまで、一元化されたクラウド型のプラットフォームを通じて、データの登録・更新・照会がスムーズになりました。また、社内での情報共有も容易になり、過去の案件分析を活用した迅速な意思決定も可能となりました。

イジゲングループが提供する主なソリューション

アプリ開発・新規事業創出●アプリケーション・ECサイトの開発●人事評価制度の構築●新規事業のビジネスモデル構築・事業計画●「タレトレ※」の提供の立案

デジタルを活用した
商品 PR などの向上

人事制度構築 / 採用支援

etc.

運用・管理
・プロジェクト進行
・サービス品質管理
・データ分析・報告
・バックオフィス業務

etc.

各種データ

・デザイン設計・業務フロー設計
・システム / サービス開発
・テスト / 品質保証

●学校会計システム

経営基盤

・市場 / 競合調査
・ニーズ分析
・経営ビジョン策定

パッケージ

その他

業務効率化や法改正対応、セキュリティ対策などお客さまのさまざまなニーズに対し、多種多様な製品、サービスを組み合わせて、最適なソリューションを提供します。

ソリューションサービス●キッティング

人材

etc.

●販売管理システム●ワークフローシステム

システム

バック
オフィス支援●原価管理システム●業務運用支援サービス

・DX人材採用・育成
・人事制度構築

DX人材育成●賃貸管理システム●ヘルプデスク

開発

デザイン
設計

●在庫管理システム●セキュリティソフト

・データ基盤・コミュニケーション基盤
・セキュリティ強化

ソフトウェア開発●物流システム●RPA、AI-OCR

企画

人事制度
構築

●製造部品表システム

改組）
。

構想

新規事業
開発

●生産管理システム

内に「デジタルソリューショングループ」を新設しました（2022年10月に同部内に新設した「デジタルソリューションチーム」を発展的にDXの5つのプロセス

イジゲングループ

お客さまの経営課題やビジネス戦略に応じた業務システム等の開発を通じ、お客さまの更なる成長を支援します。

システム開発● 法人IBの月額基本手数料無料のプランを新設

etc.

販路開拓

シティアスコムが提供する主なソリューション

月額基本手数料無料の法人インターネットバンキング● ビジネスマッチング● 福利厚生サービス

データ 利活用

2024年4月提供開始

● 振替
・振込

● 他行口座照会サービス

RPA
AI-OCR

補助金支援

複数口座の残高一覧表示

各種サービス利用・グループ企業サービスの情報取得

非金融サービス● 総合振込
・給与振込

基幹系
システム

プロモーション
ブランディング

成長戦略

金融サービス

資金調達

シティアスコム

2023年度以降の主な機能追加
2023年9月実施

西日本ＦＨについてにいつでも窓口!」をコンセプトに、金融・非金融取引をオンライン上においてワンストップで提供することを目指し、株式会社NTTデータ●企業/商品のブランディング戦略立案
etc.

※「採用力課題診断」「採用Webサイト制作」「採用ピッチ資料制作」「採用SNS立上げ・分析」
を一気通貫で提供するパッケージサービス●SNS立上げ支援・マーケティング施策の立案
etc.

【ソリューション事例】「タレトレ」の導入採用に関する戦略立案や支援に強みを持つイジゲングループは、新卒採用に課題を持つD社に対し、自社の強みと弱みの分析を通じた採用戦略の設計や、採用Webサイト制作等の支援を一気通貫で行いました。
制作した採用Webサイトには、実際に働いている従業員の声や会社の雰囲気、やりがい等の情報が多く掲載されたことで、新卒及び中途採用の成功に繋がりました。

43

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

44

基本戦略２．営業革新｜（3）業務革新（3）業務革新2018年4月、西日本シティ銀行は、「業務フロー革新」「デジタル革新」「リソース革新」
を柱とする「業務革新」
を開始しました。
これら
「業務革
新」
への取組みは、単に事務量や経費等の削減にとどまらず、西日本シティ銀行始まって以来と言っても過言ではないほどの大きな質的変化
を組織全体にもたらしています。

営業店の役割の再定義
西日本シティ銀行は、デジタル化の進展、次期営業店システム導入による事務の抜本的な削減等を見据え、営業店を「コンサルティング中
西日本ＦＨについて

心の場」と再定義しました。今後、効率化等により捻出された人員を、
フロント部門等の重点分野へ再配置し、生産性の向上を目指します。

次期営業店システム導入による「３レス」の実現により、店頭事務を大幅に削減・簡素化

業務革新の全体像

伝票・帳票レス

現金ハンドリングレス

勘定集計レス

業務革新3つの柱
業務フロー革新

デジタル革新リソース革新マーケットに応じた店舗の見直し

徹底した業務フローのスリム化

店頭事務の担い手はスタッフ中心とし、行員の業務を対面の相談業務へシフト

人員の適正化ICTの活用（RPA、タブレット等）

営業店を事務手続きの場からコンサルティング中心の場へ

重点分野への人財再配置

成長戦略

次期営業店システム導入後のイメージ

デジタル

業務革新6年間の主な成果（2018年4月～2024年3月）
事務量、店舗、経費等の削減
ATM台数▲1,262人分

▲19か店

▲364台

経費の削減
（業務革新の効果は約23億円）

710＜経費減少要因＞

重点分野への人財再配置
フロント
営業部門

法人
IT・デジタル
ソリューション
分野
分野

業務革新効果 ▲23億円
その他
要因

▲15

人件費
▲30

2017年度

72.2%

▲8

その他
要因

▲7
物件費・税金▲15

コアOHR▲5.1pt

営業店の役割を「コンサルティング中心の場」へ

2024年3月末

2倍超
163名

業務革新

市場分野

増員

に

378名

本部業務革新の推進「業務」「⼈」の三位⼀体の業務⾰新を通じて、より少ないマン⻄⽇本シティ銀⾏は、2024年4⽉、本部の業務⾰新に着⼿しました。
「組織」
パワーで
「強み」
をさらに発揮する組織の実現を⽬指します。

665<行員1人あたり顧客向けサービス業務利益※＞（西日本シティ銀行）

1.6倍に

約

2023年度

67.1%

4.3

増加

6.7
百万円

「業務」
「人」
「組織」
の三位一体の本部業務革新
・ 会議資料などのスリム化やオーバースペックな業務の断捨離・ プロセス見直しやデジタル技術活用（生成AI・データ活用）などによる業務効率化

百万円

2017年度

業務の見直し2023年度※ (貸出金平残×預貸金利回り差＋役務利益－営業経費)÷平均行員数にて算出

人の育成
・ 本部⾏員のスキル・専門性の「見える化」
・ 情報収集・調査・検討やプレゼンテーション
能力のレベルアップ

45

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

各種データ

▲15

行員は対面の相談業務に注力
グループ
会社等

上記重点分野の人員数(合計)2018年3月末

業務革新

現金授受により取引が完結

経営基盤

店舗数

（西日本シティ銀行）

お客さま自身によるタブレット入力や専用端末による生産性を高めるための組織体制づくり

本支店事務量ヒューマンタッチ

組織力の向上・ 所管業務や部跨り業務の整理・ 決裁権限の見直し・権限移譲の推進（意思決定・アクションのスピードアップ）

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

46

基本戦略3．人財革新
人財育成方針（本中計で目指す姿）

エンゲージメント向上に向けた取組み（本中計初年度の状況）

環境変化が加速し、多様化・高度化するお客さまニーズに沿って西日本FHのグループ総合力・ソリューション機能を提供していくためには、
お客さまとの接点を担う職員一人ひとりの役割が一層重要となります。

経営戦略の実現に向けて、職員が能力を十分に発揮するためには、職員が働きがいを感じ、誇りを持って業務に取り組むことができる環境の整備が重要です。
本中計初年度、西日本シティ銀行は、多様性に富み活力溢れる組織風土の基礎となる「心理的安全性」と「目的意識」
を両立した自律性の高
い職場づくりに取り組みました。さらに、西日本FHのグループ会社であるイジゲングループが提供する「エンゲージメントサーベイ」
を活用し、の投資を強化しています。

組織の状況を可視化・分析したうえで、
エンゲージメント向上に向けた施策を展開しています。

西日本ＦＨについて

西日本FHグループは、職員の専門性の向上、スキルアップに向けた「人財育成」の取組みを一段と強化するとともに、多様な人財が自身の業務にやりがいと誇りを持って取り組んでいけるよう、働きがいのある職場づくりを進めるなど、当社ビジネスの競争力の源泉である「人」
へ

2023年度に実施したサーベイでは、西日本シティ銀行で働くことで、「成長を実感できる」「誇りを感じている」と回答した職員の比率が前年「人」への投資の強化

環境整備（本支店建替、処遇改善 等）戦略人財の育成

比上昇しているほか、業界内外と比較しても高い水準を維持しています。
また、職員の心理的安全性についても、職階に関わらず総じて良好であることが確認できました。
一方、「ビジョン」
や「理念」
等の目的意識の浸透に関する設問の回答には、職階間のギャップがみられました。
また、定年退職を間近に控える多くのベテラン職員が持つスキル・マインドを、次世代に確実に承継することも課題であると認識しています。
従業員意識調査の結果（5段階評価の平均値）

ダイバーシティ&
インクルージョン

階層別･業務別
研修の拡充

リスキリング
etc.

etc.

西日本FHグループの持続的成長

従業員のWell-being実現

人事戦略
本中計では、経営戦略と連動した「戦略的人事」を志向し、階層別・業務別研修や、リスキリングに向けた研修の拡充等を通じ、職社会課題に対応したソリューション提供による収益力向上

リレーションシップ・マネジメントの強化

経営戦略と人事戦略の連動

DX人財

コンサルティング人財

企画人財

全業種

3.1pt

3.0pt

2022年度
西日本シティ銀行

金融業

3.7pt

全業種

3.2pt

3.1pt

※ 2023年度は、イジゲングループが提供する「エンゲージメントサーベイ」（6段階評価）を実施。
経年比較を行うため、
5段階（5:非常に思う、
4:やや思う、
3:どちらともいえない、
2:あまり思わない、
1:全く思
わない）
に引き直して算出

2023年度A

心理的安全性（2023年新設）

全職階において、総じて良好

72.3pt

目的意識（ビジョン・理念）の浸透度（2023年新設）

2023年度B

経営基盤

特に、コンサルティング・DX・企画等の各分野において西日本FHグループの将来を担う人財を「戦略人財」と定義し、あるべき人財

3.6pt

4.0pt

員一人ひとりの成長を強力に後押ししています。
ポートフォリオの構築に向けて、戦略人財育成の取組みを本格的に進めています。

金融業

2023年度当行で働くことに
対する誇り

健康経営

地域のお客さまの課題の解決

3.9pt

成長実感

働きがいの向上（専門性・スキルの向上）

2022年度
西日本シティ銀行

成長戦略

人財育成

2023年度

職階間で、回答結果にギャップ

61.3pt

スコア

100

90

80

70

60

50

40

30

20

10

0

レーティング

SSS

SS

S

A

B

C

D

E

F

G

GG

専門人財

肯定

否定

デジタルトランスフォーメーションをコンサルティング営業に

経営戦略・営業戦略を

各専門部署の推し進める人財の育成

長けた人財の育成推し進める人財の育成

中核を担う人財の育成

あるべき人財ポートフォリオ

また、ベテラン職員を中心とした若手職員へのサポート態勢を充実させることで、スキル・マインドの承継と、若手職員の働きがい向上に努めています。

360°
フィードバック《育成枠制度》
育成カリキュラムに沿って一律に育成

47

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

西日本シティ銀行は、
ビジョン・理念を共有し、目的意識ある自律性の高い職場づくりに向けて、管理職に対し、
マネジメントスキルやコミュ
ニケーションスキル向上のためのトレーニングを実施しているほか、定期的に360°
フィードバックを実施することで、周囲の職員との認識ギャ

専門性強化に向けた育成メニューのレコメンド・人事配置《環境整備》
ダイバーシティ＆インクルージョンの実践・Well-beingの実現に向けた取組み

マネジメント層のスキルアップ・若手職員の育成に向けたスキル・マインドの承継

ップを理解・低減させる取組みを実施しています。

《育成プラットフォーム※》《採用》
新卒採用・キャリア採用の強化・高度化

各種データ

活力ある自律性の高い職場づくりに向けた取組み

マネジメント研修※ 職員が自身のキャリ
アビジョンの実現に向け、各人に適した育成メニュー（研修や外部出向等）をレ
コメンドする仕組み

マネジメント力
の向上

働きがい
の向上

管理職層
（支店長・課長等）

非管理職層「1on1ミーティング」
を活用した
対話の促進

OJT指導研修etc.

キャリアデザインシート※
研修・本部トレーニー
育成枠制度
コーチ・バディ制度

etc.

※ 対象者が自分自身のキャリア（目指す将来像）
を計画的にデザインし、それに向けた行動について上司と対話するために制定しているシート

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

48

基本戦略３．⼈財⾰新｜（1）⼈財育成（1）⼈財育成

階層別・業務別育成

戦略⼈財の考え⽅

階層別研修体系

戦略人財の育成

西日本シティ銀行は、新入行員から部店長職階に至るまで、それぞれの職階に求められる役割に応じた階層別の研修を、切れ目なく実施しています。

西日本FHグループは、経営戦略の実現に必要となる、各分野において高い専門性を持

各⼈が⾃⾝のキャスペシャリストべき人財ポートフォリオの構築に向けて、計画的に育成しています。

リアビジョンや適性
に応じて、
専⾨性を
追求し、
さらなるス
キルアップを⽬指す

コア⼈財

ベース⼈財

るべき分野毎の基
礎的なスキルを習得※「スペシャリスト」「コア人財」「ベース人財」の区分は、「専門資格の取得」
や「業務経験」
等の要件をもとに社内において認定。

コンサルティング⼈財する幅広い知識を持ち、お客さまの多種多様な課題に対して、お客さま一 人ひとりのニーズに沿った解 決 策を提 案（“One to Oneソリューション”）
できる人財

各種高度資格取得に向けた支援プログラムの拡充

スペシャリスト

2025年度（計画）2025年度（計画）FP1級

合格⽀援プログラム

合格⽀援プログラム

30名

西日本
シティ銀行

イジゲン
グループ

シティ
アスコム

グループ全体で2,800名規模へ（ベース⼈財含む）

ーニングすることで、管理者としてのマネジメントスキルを習た研修です。オーナーシップやタイムマネジメントなできる人財

ビジネススクールへの派遣、資格試験・自己啓発メニュー等の拡充

5年目

フォロー研修（入行後5年間）

入行後、新入行員は1か月間の研修を通じ、社会人と入行後5年間は、定期的に同期が集まり、基礎的なビジネス

してのマナー・考え方、銀行員としての基礎知識・技能

スキルやコミュニケーションスキルを習得します。また、同期

199名

18名→

61名

入社員と合同で実施しています。

同士の懇親を図るとともに、自身のキャリアについて考える機会となっています。

め、一部のカリキュラムについては、
グループ会社の新「育成枠」（入行後1年間）

2024年度は、西日本シティ銀行の新入行員研修に、長崎銀行・九州カ

コア人財

スペシャリスト

2025年度（計画）2025年度（計画）1,100名

90名

本部でのトレーニーと営業店でのOJTにより、事業性融資・ード・九州リースサービス・シティアス
コムの4社が参加

各種ローン、資産運用提案といった銀行業務の基礎を集中

1年目

的に学びます。

業務別研修体系
西日本シティ銀行は、「渉外営業」「個人営業」「店頭サービス」「本部業務」など、様々な業務に必要とされる知識やスキルを身につける研修

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度

593名

13名→

38名

501名→

を拡充し、職員一人ひとりの成長を強力に後押ししています。

渉外営業担当者

個⼈営業担当者・店頭サービス⾏員

法人向けコンサルティングに必要な知識やスキル、融資案件の組

個人向けコンサルティングに必要な知識やスキル、資産形成・より重要性を増すお客さまのDX支援の手法等を幅広く学びます。

コア人財

スペシャリスト

2025年度（計画）2025年度（計画）90名を維持2022年度

100名

2023年度

2022年度

2023年度

108名

67名→

77名

90名→

専⾨⼈財

階の職員を対象とした研修です。コーチングやチームマネジ
メントなど、リーダーに求められるスキルを習得します。

専門性の高い部署で、中核として活躍できる人財

IT部門・市場部門・国際部門等専門部署でのOJTを通じた育成

事業性融資

事業承継

資産運用から各種ローンの提案手法まで幅広く学びます。

各種資産形成商品

住宅ローン

各種資産運⽤商品

アパートローン

各種データて、組織の垣根を越え全社的な見地に立った企画を立案・実現

各組織におけるリーダー（営業店の課長等）層である代理職

・・・

新入行員研修（入行後1か月間）

す。また、グループへのエンゲージメントを醸成するた

企画⼈財
題を俯瞰的にとらえ、西日本FHグループの更なる発展に向け

マネジメント力養成研修（代理職階対象）

主任

立てや、事業承継等の提案手法のほか、デジタル技術の進展に客観的なデータに基づき、外部環境や西日本FHグループの課得・維持しています。

経営基盤

DX分野に強みを有するグループ3社の連携による育成のマネジメントに対する気づきを得るとともに、「1on1ミーテ

代理

次世代のリーダーを担う主任職階の職員を対象とし2023年度DX⼈財革を提案できる人財ィング」など部下とのコミュニケーション手法を継続的にトレ次世代リーダー養成研修（主任職階対象）

2022年度etc.

タル技術を活用することで、社内外の組織変革やビジネス変次長

ット演習、面接演習（及びそのフィードバック）
等を通じ2023年度

105名→

ビジネス環境の変化に対応し、高度なデータ処理技術やデジ「360°
フィードバック（自己評価と周囲の評価）」
により、自身を学ぶとともに、同期入行者同士のつながりを深めま
2022年度

中⼩企業診断⼠部店長

ど、リーダーに必要となるスキルを習得します。

コア人財

300名

部店長職階への登用に向けて、適性検査やインバスケ

成長戦略

タックスプランニングや事業承継、資産運用、不動産等に関部店長研修（部店長職階対象）部店長候補者選抜研修（部店長候補者対象）て、幹部職員としてのスキルを磨き上げています。
全職員が⾝に付け

西日本ＦＨについて

つ人財を
「戦略人財
（コンサルティング人財・DX人財・企画人財・専門人財）」と定義し、ある

DX⽀援
etc.

etc.

本部職員
論理的思考やマーケティング、プレゼンテーションといった企画のスキルや、VBAやRPAといったIT関連スキル等、本部企画系、管理系の職員に必要な知識やスキルを幅広く学びます。また、専門分野（IT・DX・国際金融等）に強みを持つ外部企業への派遣・出向によって、より高度な専門知識・スキルを持つ人財を育成しています。

企画スキルIT関連スキルマーケティングスキル

高度な専門スキル（戦略的出向）etc.

※ コンサルティング人財・DX人財の育成は、全職員を対象として、
コア人財・スペシャリストの総数を増加させていく取組みです。
また、
企画人財・専門人財の育成は、本部各部の企画部門や専門部署等に配置された本部行員を対象として、専門的なスキルや経験値を高めていく取組みです。

49

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

50

基本戦略３．⼈財⾰新｜（1）⼈財育成

キャリア支援ピープルアナリティクスの活用

西日本シティ銀行は、多様な個人の成長が西日本FHグループの成長につながるとの考えのもと、職員一人ひとりが明確なキャリアビジョンを持ち、その実現をサポートするための制度や機会を提供しています。

2年⽬

3年⽬

コーチ制度・バディ制度

4年⽬

5年⽬

などあらゆる人事業務に活用しています。

…

主任

代理

次⻑

部店⻑

入行後2年間3年⽬から主任職階中⼼ブロック（同一エリアに属する複数の支店で構成）に所属する若手職員が集まり、定期的に勉強会や懇親会を合同で開催しています。

本部トレーニー（法人ソリューション部・融資部）

3年⽬から主任職階中⼼より高いレベルの融資案件の組立てや与信判断、高度なソリューション提案の手法等を学んでいます。

戦略的外部出向4年⽬から代理職階中⼼

採用

人事情報の
一元化・可視化

キャリアビジョンコーチ（業務上の指導役）と、バディ（社会人の先輩として、職務上・私生活上の悩みの相談役）を任命し、若手職員の成長をサポートしています。

ブロック別人財育成プログラム

個人の職歴

西日本ＦＨについて

1年⽬

西日本シティ銀行は、個人の職歴やキャリアビジョン等の様々な人事情報を一元化・可視化し、それらの情報を分析することで、採用や育成

育成

評価・意見
スキル

配置

マインド（考え方・価値観）
分析

モチベーション

評価

専門分野に強みを持つ外部企業・団体への派遣・出向によって、より高度な専門知識・スキルを習得しています。

成長戦略

あるべき人財ポートフォリオの構築・エンゲージメントの向上・組織の活性化

FA（フリーエージェント）制度・⾏内インターンシップ
女性向けキャリア開発プログラム

人財育成に関する主な実績

リスキリング支援
西日本シティ銀行は、急速に進展する技術革新やビジネスモデルの変化に対応するため、DXやIT関連の研修を拡充しています。
また、高度資格の取得を目指す職員に対し、専門学校等への通学費用の補助や、資格取得に向けて職員同士が切磋琢磨する各種「合格支援プログラ
ム」を用意しています。

IT関連研修の実施

専門資格取得支援特待制度＜合格支援プログラム＞⃝ 中小企業診断士⃝ ファイナンシャル・プランニング技能士（１級）⃝ 宅地建物取引士

若手職員の育成サポート

研修・自己啓発セミナー参加者数（2023年度）

18,459延べ名（2022年度 延べ14,605名）

1.5倍

研修費用（2023年度）

185

百万円

（2022年度 127百万円）※ 育成関連のシステム費・自己啓発関連費（合格奨励金）等を含む（西日本シティ銀行）

経営基盤（西日本シティ銀行）

西日本シティ銀行は、経験の浅い若手営業職員のコミュニケーション力やお客さまへの提案力を高めるため、先輩営業職員がマンツーマン

前年度比で指導するペア体制を構築しています。
また、ベテラン職員の持つ事業性融資組立てや与信判断のスキルを承継するため、ベテラン職員からなる「融資育成支援チーム」を組成し、若手職員の指導にあたっています。

若手職員と先輩職員のペア体制

総研修時間（2023年度）「融資育成支援チーム」の新設

203

千時間

延べ

Column ● キャリアビジョンの実現を支援する制度・取組み（西日本シティ銀行）
FA（フリーエージェント）
制度

FA制度利用者の声（2022年度 延べ173千時間）

本部・グループ会社ガイドブック
本部各部・グループ各社への理解を深めるとともに、キャリアパスを考えるためのツールです。

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

119

名

営業店で渉外営業担当としてお客さまを担当していましたが、世の中のDXの進展が予想以上に速いことを肌で感じており、
もともと本部の業務にも興味があったことか（2022年度 延べ51.4時間）（西日本シティ銀行）

キャリア支援メニュー利用者数（2023年度）

228

名（2023年3月末 120名）※ 人財育成や取引先支援等を目的とした関連会社や外部企業・団体等への出向（2022年度 145名）※ FA制度や行内インターンシップ制度、各種高度資格の取得に向けた合格支援プロ
グラム等の利用者（西日本シティ銀行）（西日本シティ銀行）

ら、行内インターンシップ制度を活用して、IT統括部の短期インターンに参加しました。
実際にIT統括部の業務を経験したことで、IT技術が銀行業務に与える影響を実感したため、FA制度を活用して
IT統括部に異動しました。
お客さまのニーズの多様化とともに、銀行の役割も大きく広がっています。営業店での経験を活かしつつ、ITの専門知識を身につけることで、お客さまと銀行、双方の発展に貢献していきたいと思います。

51

時間

各種データ

戦略的出向者数（2024年3月末現在）

リア形成を支援しています。

ンターンシップを用意しています。

61.7（西日本シティ銀行）

本部やグループ会社の業務に興味がある職員が、自ら興味・関心のある本部の業務を経験できる短期のイ

延べ

IT統括部 飯盛行員
（2019年度入行）

手を挙げてチャレンジできる制度を整え、職員の多様なキャ

⾏内インターンシップ

1人あたりの平均研修時間（2023年度）

ITパスポート保有者数（2024年5月末現在）

1,055

名

（2023年3月末 793名）（西日本シティ銀行・シティアスコム・イジゲングループ）

高度資格保有者数（2024年3月末現在）

430

名（2023年3月末 422名）※ 士業関連の資格・銀行業務検定1級・高度IT関連資格等（西日本シティ銀行）

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

52

基本戦略３．⼈財⾰新｜（2） 働きがいの向上
外部評価

優良な健康経営に取り組む法⼈とし就職希望企業ランキング（九州・山口・沖縄エリア）（2）働きがいの向上※ 大手就活サイト「キャリタス就活」
が実施

3位

環境整備

3位

2位

西日本FHグループは、
オフィス環境の改善（西日本シティ銀行本店本館ビルの建替え、店舗のリニューアル、
ビジネスカジュアルの導入等）
や職員

オフィス環境の改善

職員の処遇改善（西日本シティ銀行）

ビジネスカジュアルの導入

西日本シティ銀行
本店本館ビルの建替え

本部勤務職員2024年5月～
営業店勤務職員

老朽化店舗のリニューアル

8位

2024年秋頃～（西日本シティ銀行）

賃金水準の引き上げ

初任給の引き上げ（定例昇給を含む年間賃金換算ベース）（2023年度21.5万円→2024年度24万円）

シニアプロフェッショナルの拡大

スタッフ（パートタイマー）の時給引き上げ

2年連続平均5.0%程度

2025年度までに26万円

ベテラン職員のスキルの承継・処遇の改善

ダイバーシティ＆インクルージョン組んでいる女性の活躍推進に加えて、
近年では、多様なスキル・経験を持った人財のキャリア採用を進めています。

⼦育てサポート企業として、
「くるみ

ん」
認定を取得
（2022年7⽉）

13位
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

仕事と介護を両⽴できる職場環境のシンボ ル マーク
「トモニン 」を取 得（2022年5⽉）

西日本シティ銀行

西日本シティ銀行

Column ● ダイバーシティ&インクルージョンへの取組みの歴史（西日本シティ銀行）
人事部に専担者を配置し、本部企画管理部門や営業部門への女性の積極登用を開始
2008年度成長戦略

名の新卒者を採用しました。
また、2018年度以降、
キャリア採用（中途採用）に力を入れており、2023年度は、高度な資格を持つ専門家を含め28名を採用しました（2024年3月末在籍者数78名）。

新卒採用者数（2024年度入行者）

・育児のための短時間勤務制度の新設（2時間を限度に所定労働時間を短縮可能）
・育児休業中情報支援の充実（休職前面談、情報応援窓口の新設）

キャリア採用者数（2023年度入行者累計）

227

両立支援制度の大幅拡充

・育児休業期間の拡充（1歳になるまで→4歳になるまで）・子の養育を容易にするための措置の拡大（時間外労働の制限と時差出勤を「子が就学するまで」に大幅延長）

名

計

地域特定職47名

28

・両立支援ガイドブックの制作
地域総合職の新設

名〔弁護士・会計士・社会保険労務士・税理士

結婚・出産・育児等の理由で退職した行員を再雇用

2013年11月

等〕

2009年9月
厚生労働省より「均等・両立推進企業表彰（均等推進企業部門）福岡労働局長優良賞」を受賞

転居を伴う転勤なく、支店長職階まで昇グレード可能

再雇用制度の新設

2024年3月末在籍者数 78名

女性活躍推進プロジェクトチームの組成
2014年4月

女性活躍推進る両立支援制度の整備や、営業職・管理職への積極登用など、女性職員の活躍推進に積極的に取り組んでいます。その結果、課長職以上にある女性管理職の比率は、2024年3月末時点で13.4%と、取組み当初（1.6%）と比べ8倍以上へと大きく向上しました。更に、次世代の管理職候補である役職者（主任）
においては、女性比率が57%と男性を上回っています。

両立支援制度
育児休業

子どもが小学校4年生になるまで

子どもが4歳になるまで（参考）
育児・介護休業法…短時間勤務：子どもが3歳になるまで
育児休業：子どもが2歳になるまで

女性役員数（2024年6月末）

女性管理職比率（2024年3月末）
西日本シティ銀行

取締役

課長以上

2名 （社内1名 社外1名）
執行役員 1名 （社内）
西日本シティ銀行

1名 （社内）男性の育児休業取得率（2023年度）

13.4%
15.6

%
代理職階以上（主任職階 57.4%）
長崎銀行
課長以上

両立支援制度の拡充
2018年10月

女性管理職研修（次長・代理）

リーダーシップのとりかた・部下の具体的な育成方法を学ぶためのカリキュラム

Nishi-Nippon City Women's
Initiatives Network（主任・代理）

健康経営

地域特定職の廃止

・職務内容と職階に制限のない「地域総合職」に転換し、女性職員の活躍範囲を拡大
2021年12月

キャリア研修（一般・主任）

両立支援制度の拡充

中長期的なキャリアを自律的に考えるためのカリキュラム

・時間単位での休暇取得制度の導入（子の看護休暇・介護休暇）
Nishi-Nippon City Women’s Initiatives Networkの開講

ながるという考えのもと、健康経営を推進しています。

クの構築」に取り組むプログラムを開講（2023年度は、第3期生として12名が参画、累計37名）

2022年5月（Nishi-Nippon City Women’s Initiatives Network第3期生）「健康経営推進会議」を⽴ち上げ、⾏員の健康保持・増進に向けた施策の⽴案・実⾏・評価・改善に取り組んでいます。
Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

厚生労働省が定める仕事と介護を両立できる職場環境のシンボルマーク「トモニン」
取得
2022年7月「子育てサポート企業」
として、次世代育成支援対策推進法に基づく厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を取得
2022年10月

働きやすい職場環境

また、⻄⽇本シティ銀⾏は、頭取及び⼈事部担当役員の下、⼈事部・健康保険組合・職員組合・産業医及び保健師が協働する（育児休業者向けセミナーの様子）

・主任・代理職階の女性職員をメンバーとして、「キャリアアップ意識の確立」「リーダーマインドの醸成」「問題解決能力の獲得」「ネットワー⻄⽇本FHグループは、役職員の⼼⾝の健康及び働きがいのある
職場づくりを進めることが、お客さまへの良質なサービス提供につ育児休業者向けセミナーの開催
2020年4月

キャリアアップ意欲・リーダーマインドを醸成するためのカリキュラム

26.6%
31.7%

102.7%

両立支援制度の利用期間延長

・小学2年生になるまで→小学4年生になるまで
・先輩ママ行員の体験談、ミニ勉強会、ランチ交流会

代理職階以上（主任職階 55.6%）
西日本シティ銀行

男性の育児休業取得促進

各種データ

西日本FH

2016年10月

2016年1月
福 岡 県より「 平 成 2 6 年
度福岡県子育て応援宣言
企業・事業所知事表彰」
を受賞

・育児休業当初5日間の有給化、産後（8週）
休暇の全期間有給化、両立支援制度の利用期間延長（就学前→小学2年生になるまで）

女性向けキャリア開発プログラム

短時間勤務

NCB女性塾の新設

・女性職員がキャリアについて考え、交流を深める場（2014年～2020年まで計5回実施、延べ参加者286名）

経営基盤

西日本シティ銀行は、2008年4月にスタートした中期経営計画「NewStage2008」
において「女性の積極登用」を掲げて以降、法令を上回

53

次世代育成支援対策推進法に基づく

西日本FH

2009年4月

西日本シティ銀行は、2024年度、店頭における接客業務を担う役割として採用を再開した地域特定職47名（うち高卒者8名）
を含め、227

取締役

西日本シティ銀行

女性マネジメント研修、休日セミナーなど、女性職員を対象とした研修を新設

新卒採用・キャリア採用

計

マートワーク経営調査において、3星に認定（2023年11⽉）

2008年4月

西日本FHグループは、
中長期的な企業価値の向上のため、多様性に富み、
活力ある組織づくりに力を入れています。
2008年より本格的に取り総合職154名 地域総合職26名※うち高卒者8名

1位

働き⽅改⾰を通じて⽣産性⾰命に挑む先進企業を選定する第7回⽇経ス

西日本ＦＨについての処遇改善等を通じて、
職員一人ひとりがいきいきと働くことができる職場環境を整備しています。

「 健康経営優良法⼈2024（⼤規て、に認定（2024年3⽉）
模法⼈部⾨）」

ココロの健康健康

育児休業開始時の有給休暇期間の拡大

・5営業日→10営業日
2024年2月

女性管理職研修の新設

からだの健康・代理・次長職階の行員を対象に、現代型リーダーシップの理解・アンコンシャスバイアス（無意識の思い込み・偏見）への気づきによる、自分らしいマネジメント・リーダーシップ方法の確立を目的としたプログラムを新設（2023年度は20名が参加）

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

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基本戦略4．
サステナビリティへの取組み
持続可能な地域社会への貢献
西日本FHグループはかねてより、「地域の発展なくして西日本FHグループの発展なし」との信念のもと、創業支援や環境関連融資等の西日本ＦＨについて

本業を通じた地域課題の解決に加え、さまざまな地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。
西日本FHグループは、
サステナビリティを巡る課題への対応を経営戦略上の重要事項と位置付けており、地域金融グループならではのサステナビリティへの取組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。

2023年度

主なサステナビリティへの取組強化施策

・Scope3カテゴリー15の2022年度・「グループサステナビリティ

・「SDGs推進室」
を新設

・TCFD提言への賛同を表明

・「SDGs重点項目」
を策定

宣言」
を制定
・サステナブルファイナンス
実行額目標を策定
・CO2排出量削減目標を策定

を新設

・「グループ人権方針」
を制定

環境・気候変動への取組み

・「グループ健康経営宣言」●TCFD提言への対応●カーボンニュートラルに向けた取組み●外部イニシアティブへの参画

を制定
・「特定セクター等に対する投融資方針」
を制定

お客さまのSDGs/ESG対応サポート

・CDP気候変動質問書へ
初回答

成長戦略

2020年度

主な具体施策

試算値を初開示

・「サステナビリティ委員会」

2021年度

重点テーマ●社会課題に対応したソリューション提供（伴走型企業支援）●サステナブルファイナンスへの取組み

グループ経営理念
私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力No.1の地域金融グループを目指します。

人権尊重の取組み●「グループ人権方針」の制定●人権啓発教育研修●ハラスメント防止に向けた教育・研修●通報・相談窓口の設置

グループサステナビリティ宣言
地域の産業・雇用創出への取組み

経営基盤

私たち西日本フィナンシャルホールディングスグループは、グループ経営理念に基づき、地域の発展とグループ企業価値の向上を目指すとともに、
持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

●きめ細かな創業支援策●ファンドを活用した創業支援●スタートアップ企業等を対象としたビジネスコンテストの開催●地元企業の新規事業創出の支援

グループ人権方針
私たち西日本フィナンシャルホールディングスグループは、
グループ経営理念およびグループサステナビリティ宣言に基づき、お客さま・役職員をはじめ、あらゆるステークホルダーの人権を尊重します。

地域とのパートナーシップ●地方公共団体との連携●教育機関との連携※ 全文はP64参照

グループ健康経営宣言●金融経済教育

各種データ

私たち西日本フィナンシャルホールディングスグループは、
グループ経営理念およびグループサステナビリティ宣言の実現に向け、お客さまのパートナーである役職員の健康保持・増進に取り組んでまいります。

●地域開発への積極的な関与●顕彰事業

地域への多様な貢献活動●職員による地域貢献活動●高齢者向け地域共生活動●地域のICTリテラシー向上支援

西日本FHグループ「SDGs重点項目」●文化・芸術活動●地域への情報発信（情報提供番組）

サステナブルファイナンス実行額目標
2021年度から2030年度までに累計

２兆円

CO2排出量削減目標
2030年度までにカーボンニュートラル
※ 対象はScope1,2●戦略人財の育成

人財戦略●階層別・業務別育成●環境整備●ダイバーシティ＆インクルージョン
●健康経営

55

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

56

基本戦略４．サステナビリティへの取組み｜環境・気候変動への取組み

環境・気候変動への取組み
戦略
西日本FHグループは、グループサステナビリティ宣言において、「地域の発展とグループ企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社
西日本ＦＨについて会の実現に貢献」
していくことを掲げています。
また、SDGs重点項目の一つに「目標13. 気候変動に具体的な対策を」を選定し、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置付け、気候変動に関するリスク及び機会を踏まえたさまざまな環境関連施策を展開しています。

● 気候変動に関するリスク
西日本FHは、気候変動に関する主なリスクを以下のとおり認識しています。

リスクの内容投融資先における炭素税導入や温室効果ガス排出に関

環境規制の強化

移行リスク

する規制の強化等の政策・規制変更に伴う損失発生
脱炭素社会への移行に伴う技術革新や急速な構造変化

革新的な技術開発

気候変動問題への対応がステークホルダーの期待から評判変化

被害が頻発しています。主要地盤の九州・福岡においても記録的な豪雨災害が相次いで発生しており、気候変動への対応は、持続可能な地

乖離することによる西日本FHグループの企業価値減少

域社会の実現にとって大きな課題となっています。
西日本FHグループは、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置付け、2021年4月にTCFD※提言への賛同表明を行い、同提言に沿った情報開示を行うとともに、お客さまの気候変動への取組みを支援しています。

台風・豪雨等による風水害※ 金融安定理事会（FSB）が、投資家の適切な投資判断に資する気候関連財務情報開示を企業へ促すことを目的に設立したタスクフォース

物理的リスクTCFD提言への対応

リスクカテゴリー

中期～長期

信用リスク

中期～長期

信用リスク
オペレーショナル・リスク

短期～長期（風評リスク）
オペレーショナル・リスク

西日本FHグループの営業拠点の毀損

短期～長期

投融資先における担保資産の価値毀損

短期～長期

信用リスク

投融資先における操業停止による損失発生

短期～長期

信用リスク

甚大・広範な被害による金融市場の混乱

短期～長期

市場リスク

長期

オペレーショナル・リスク（有形資産リスク）

信用リスク

気温の変動や気象パターンの変化等、慢性的な気候変

ガバナンス

気温変動・海面上昇

西日本FHは、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、グループのサステナビリティに係る対応方針や重要事項の協議、取るとともに、取締役会に報告しています。
取締役会は、報告された内容に対して適切に監督しています。

先における事業活動等への影響（有形資産リスク）
経営基盤

組状況の把握・助言等を行っています。
サステナビリティ委員会での協議内容は、経営会議での審議・決定を経て経営戦略やリスク管理に反映させ化によってもたらされる西日本FHグループ及び投融資

成長戦略

近年、気温及び気象パターンの長期的な変化を指す気候変動がもたらす影響により、世界各国で気温上昇、干ばつ、海面上昇等の甚大なによる投融資先における資産価値毀損及び損失発生

時間軸※ 時間軸における短期は3年未満、中期は3年～10年、長期は10年超サステナビリティに係る具体的な活動については、
経営企画部SDGs推進室が一元的に統括し、グループ各社の取組状況のモニタリングや施策のフォローを行っています。

シナリオ分析
西日本FHは、気候変動リスクが顕在化した場合の影響が特に大きいと考えられる西日本シティ銀行において、想定する自然災害や分析対象に一定の前提を置いた上で、複数の将来シナリオに基づく分析を実施し、想定されるリスク量を試算しています。

サステナビリティ経営体制

以下の対象、手法及びシナリオを前提とした分析において、移行リスク、物理的リスクのいずれも財務への影響は限定的であると評価してサステナビリティ委員会の概要

取締役会
監督

報告

サステナビリティ委員会
協議・報告

管理・指導

メンバー

取締役社長が指名する取締役3名及び執行役員8名（2024年6月末現在）

開催頻度

原則6か月に1回（2023年度は2回開催）

役割

経営企画部SDGs推進室（サステナビリティ委員会事務局）

連携
グループ会社

57

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

取締役社長

グループのサステナビリティに係る対応方針及び重要事項の協議、取組（2023年度）

分析対象

分析手法

状況の把握・助言等を行う・有価証券報告書に開示するサステナビリティ関連事項

主な付議事項移行リスク

・TCFD提言に沿って開示する気候関連事項

使用シナリオ・CO₂排出量の状況

物理的リスク

電力、石油・ガス、石炭、鉄道輸送、トラックサービス、自動水害による担保物件（事業性融資の担保物件のうち、福岡県内

車・部品、航空貨物輸送、航空旅客輸送、海運、金属・鉱業セに所在する建物）の毀損及び事業性融資先（福岡県内）の事業クター停止に伴う財務悪化

炭素税の導入等に伴う炭素価格の上昇や、市場環境の変化等がハザードマップをもとに、浸水による担保物件の毀損額と事業企業業績に与える影響を分析

停止に伴う売上高減少率を算出

IEA（国際エネルギー機関）1.5℃シナリオ、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）1.5℃シナリオ

各種データ

経営会議

議長

います。西日本FHは、継続的にシナリオ分析の対象の拡大及び分析手法の高度化に取り組んでいきます。

IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）２℃・４℃シナリオ

・サステナブルファイナンス実行額の状況
・「グループ人権方針」の制定

分析結果

2050年までに発生しうる追加信用コスト

2050年までに発生しうる追加信用コスト

累計430億円程度

単年度で最大50億円程度

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

58

基本戦略４．サステナビリティへの取組み｜環境・気候変動への取組み
炭素関連資産TCFD提言附属書（2021年改訂版）の定義に基づく炭素関連資産について、西日本シティ銀行の与信残高に占める割合は34.24％となっています。

● カーボンニュートラルに向けた取組み
西日本FHは、気候変動に関するリスク及び機会に対処するため、グループのCO₂排出量削減目標「2030年度までにカーボンニュートラル
（対象：Scope１, Scope２）」を策定し、その達成に向けて、事業活動を通じたCO₂排出量の把握に努めるとともに、CO₂排出量の削減に取り

エネルギー

運輸

素材・建築物

農業・食糧・林業製品

合計

2.18％

3.19％

27.12％

1.76％

34.24％

援に取り組んでいます。
西日本ＦＨについて※ 日銀業種分類をベースに該当業種を選定し集計

組んでいます。併せて、持続可能な社会の実現に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置付け、グループの実行額目標「2021年度から2030年度までに累計２兆円」
を策定し、その達成に向けて、
お客さまの気候変動対応をはじめとする環境・社会課題の解決支

カーボンニュートラルに向けたロードマップ※「エネルギー」
は、再生可能エネルギー発電事業向けを除く※ 2024年3月末の貸出金、支払承諾等（コミットメントラインの空き枠を除く）の合計値で算出

2021

2022

年度

● 気候変動に関する機会
西日本FHは、気候変動に関する主な機会を以下のとおり認識し、脱炭素社会への移行（トランジション）
をはじめとするお客さまの気候変動対応に金融・非金融の両面でソリューションを提供しています。

機会の内容

CO₂排出量削減目標

目標

自然災害の激甚化に備えたインフラ投資等に伴う資金需要の増加

短期～長期※ 時間軸における短期は3年未満、中期は3年～10年、長期は10年超

年度

2026
年度

2027
年度

2028
年度

2029
年度

2030
年度

2030年度までにカーボンニュートラル（対象：Scope1,Scope2）
2021年度から2030年度までに累計2兆円

環境配慮型車両への切替え（ガソリン車からハイブリッド車・EVへ）
再生可能エネルギー由来の電力への切替え（開始時期は検討中）
カーボン・オフセット手法の調査・研究
オフセットの実施（開始時期は検討中）

地域

お客さまの経営課題に対応したソリューション提供（伴⾛型企業⽀援）

2025

成長戦略

短期～長期

年度

新本店へ移転（「ZEB Ready」取得見込み）

自社

脱炭素社会への移行に伴うCO₂排出量可視化・削減の支援等に関するコンサルティングの増加

2024

年度

環境配慮型店舗への建替え（LED照明、省エネ空調等の導入）

具体的な取組み

短期～長期

2023

サステナブルファイナンス実行額目標

時間軸

脱炭素社会への移行に伴うサステナブルファイナンスの増加

年度

サステナブルファイナンスの推進（金融によるお客さまの脱炭素化支援）
脱炭素化コンサルティングの推進（非金融によるお客さまの脱炭素化支援）

お客さまとの対話を通じてSDGs/ESGの課題や取組状況を把握・共有し、お客さまの経営課題やニーズに応じた幅
西日本FHグループは、
広いソリューションを金融・非金融の両面で提供しています。
事業性評価等を通じた
お客さまの課題・ニーズの把握

金融サービスSDGsヒアリングシート

サステナブルファイナンス
リース（設備等）SDGsレポート

etc.

社会課題の
解決

etc.

西日本FH
グループの
収益向上

非金融サービス

etc.

SDGsコンサルティング
脱炭素化コンサルティング

環境配慮型店舗への建替え
西日本シティ銀行は、太陽光発電、雨水利用、LED照明、省エネ空調等のエコ設備を備えた「環境配慮型店舗」への建替えを進めています（2024年3月末現在28店舗）。

経営基盤

対話・課題把握ツールの活用

CO₂排出量測定ツール

お客さまの
経営課題の
解決

課題解決に向けた
ソリューションの提供

環境配慮型車両への切替え
西日本シティ銀行は、使用する営業車両等について、ハイブリッド車やEVへの切替えを進めています（2024年3月末現在ハイブリッド車・EV合計168台）。
また、地域のEV導入支援を目的に、
ユビ電株式会社と協業し、営業拠点のお客さま用駐車場に24時間アクセス可能な充電環境の設置も進めています（2024年3月末現在6拠点）。

リスク管理
西日本FHは、気候変動によって生じうるリスク等を特定・評価するために、シナリオ分析を実施しています。
シナリオ分析の結果等を通じ、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、
西日本FHグループの事業運営や財務内容等に影響を及ぼすことを認識しています。今後も継続

サステナブルファイナンスのラインアップ拡充
西日本シティ銀行は、丸紅株式会社、e-dash株式会社と共同開発した脱炭素インパクトファイナンス
「フォレストライク」の取扱いを2024年5月より開始しました。本商品は、脱炭素に向けた悩みや課題を抱えているお客さまのニーズに応えるため、GHG排出量の可視化、KPI設計支
なお、金融機関、総合商社及びスタートアップの共同による、企業の脱炭素への取組みを支援する融資商品の開発は国内初の取組みです。

環境・社会に大きな影響を与える可能性が高い特定のセクター等に対する投融資については、以下の方針に基づき適切に対応しています。
各種データ

援・達成支援、
自発的なカーボン・オフセットのサービスを、3社が連携し提供する脱炭素アクションオールインワンパッケージの融資商品です。

的に、シナリオ分析の高度化、また、
気候変動をはじめとするサステナビリティ関連のリスクをコントロールするための態勢整備に努めていきます。

特定セクター等に対する投融資方針
石炭火力発電所の新規建設及び既設発電所の拡張を資金使途とする投融資は原則として取り組みません。

スキームの第三者評価

西日本シティ銀行●GHG排出量データ提出

契約締結/融資実行

お客さま
（借入人）

SDGs債への投資●KPI設計確認書の提出

日本格付研究所

丸紅●融資実行●GHG排出量算定●フィードバックシート●KPI設計支援●カーボン・オフセット●モニタリング●KPI達成支援

KPI設計支援／カーボンクレジット償却●第三者意見書の提出

e-dash
GHG排出量算定／KPI設計支援

西日本シティ銀行は、環境・社会課題の解決に資する投資の一環として、グリーンボンドやソーシャルボンド等のSDGs債への投資を実施し

１．石炭火力発電

ただし、例外的に取組みを検討する場合は、所在国のエネルギー政策・事情、発電効率性能、環境・社会への影響等を総合的に勘案したうえで、個別案件ごとに慎重に判断します。

２．森林伐採事業

３．パーム油農園開発
４．クラスター弾等の非人道兵器の製造
５．人権侵害

森林伐採を伴う事業に対する投融資を検討する場合は、国際認証の取得状況、生物多様性や生態系への影響、環境・社会への配慮等を確認したうえで、個別案件ごとに慎重に判断します。
パーム油農園開発事業に対する投融資を検討する場合は、国際認証の取得状況、生物多様性や生態系への影響、環境・社会への配慮等を確認したうえで、個別案件ごとに慎重に判断します。
クラスター弾等の非人道兵器の製造に関与していると認識した事業に対する投融資は、資金使途を問わず取り組みません。
人身売買、児童労働、強制労働等の人権侵害に関与していると認識した事業に対する投融資は、資金使途を問わず取り組みません。

ています。なお、2023年度の投資実績は123億円でした。

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Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

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基本戦略４．サステナビリティへの取組み｜環境・気候変動への取組み

Column ● Scope3カテゴリ15算出への取組み

指標と目標● CO₂排出量
西日本FHグループは、グループのCO₂排出量削減目標「2030年度までにカーボンニュートラル」の達成に向け、事業活動を通じたCO₂排出量の把握に努めるとともに、CO₂排出量の削減につながる具体的な取組みを実施しています。

2023年度の試算の結果、
対象先のGHG排出量は約189万t-CO₂e（データ品質スコアの加重平均は約3.5）となりました。

▲49.5％▲43.0％

11,5309,156

10,334

引き続き、対象範囲の拡大やデータ品質スコアの改善等に取り組み、
お客さまとの対話への活用や排出量削減支援につなげ

目標

中間目標

▲36.4%

西日本ＦＨについて(t-CO2)

18,138

性上、排出量の大部分を占めるカテゴリ15（投融資）の把握に向けて、外部コンサルティング会社と協働のうえ算出を行っています。

＜CO₂排出量※＞（西日本シティ銀行）

西日本FHは、Scope3（Scope1,２以外の間接排出量）の算出に取り組んでいます。Scope3の中でも、銀行ビジネスの特ていきます。

▲52.0％

対象先数（割合）

対象先の融資額（割合）

対象先のGHG排出量

10,284先（41.2％）

44,663億円（92.8％）

1,891,258 t-CO₂e＜試算対象・方法等＞

・試算対象は、
西日本シティ銀行におけるビジネスローン（グループ与信額1億円以上、約1万社）
・「地球温暖化対策の推進に関する法律」
（温対法）
に基づく
「算定・報告・公表制度」の公開データを活用し、PCAF「グローバルGHG計測・報告スタンダード」に沿って試算を実施
・割合は、
西日本シティ銀行におけるビジネスローン全体に対する割合

2013年度

2022年度

2021年度

2023年度

2025年度・対象先のGHG排出量は、
Scope1,2の合計

2030年度※ 省エネ法の定期報告書の基準に準拠した実績値(GJ)

303,467

Scope1（直接排出）
Scope2（間接排出）
Scope1,2▲21.9%▲25.3%

合計▲29.0％

599

2022年度
563

2023年度
482

10,931

8,592

9,851

11,5309,156

10,3342022年度

石炭・石油・ガス

2,560

電力・ユーティリティ

162,595

エネルギー

空運

4,327

海運

28,2182023年度

企業価値、第三者認証
スコア1を得た公表済みの排出公表されている
実績値

量が得られる場合
企業価値、第三者認証
排出量が得られる場合

85,332

自動車

7,431

金属・鉱業

434,147

化学

168,535

企業価値、エネルギー
使用量、エネルギー原単の解決支援を通じて目標達成を目指します。

物理的活動量に信頼性

ープの実行額目標「2021年度から2030年度までに累計2兆円」を策定しています。お客さまの気候変動対応をはじめとする環境・社会課題
素材・建築物＜サステナブルファイナンス累計実行額（2行合算）＞

目標

20,000（億円）

建築資材・資本財

133,971

不動産管理・開発

47,062

よる推計値
スコア3

103,131

農業

31,240

農業・食糧
・林業製品

8,767

製紙・林業

5,436

企業価値、生産量、生産量原単位が得られる

企業価値、売上高、売
上高原単位が得られる
場合
経済的活動量による推計値

67,059

各種データ

飲料・食品

位が得られる場合

場合

スコア4

中間目標
12,000

セクター別の総資産額原単位が得られる場合

スコア5
その他

2,093
2023年度

2025年度

2030年度主な投融資対象・商品●低・脱炭素化に資する設備投資

西日本シティ銀行
長崎銀行●創業支援 ●地方創生 ●医療・福祉業 ●教育業
●農林漁業 ●SDGs応援ローン ●SDGs私募債

合計●サステナビリティ・リンク・ローン

セクター別の売上高原単

615,650
排出量合計

気候変動対応に資する投融資実行額

サステナブルファイナンスの対象●再生可能エネルギー発電事業

排出量の
算出条件

スコア2

西日本FHは、環境関連融資や創業支援等の持続可能な社会の実現に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置付け、グル

2022年度高

排出量データの種類を得ていない公表済みの陸運● サステナブルファイナンス実行額

2021年度

品質スコア

経営基盤

2021年度

排出量

運輸236,814 226,582 215,251
2013年度業種（t-CO₂）
2021年度

データ品質スコア

成長戦略（西日本シティ銀行）

業種別排出量（t-CO₂e）

環境関連データ＜エネルギー使用量＞

1,891,258

低位、資産回転率が得ら
れる場合

（百万円）

2021年度

2022年度

2023年度

15,30360,86473,796

175

7

300

15,47960,871

74,096

参画する主な環境関連イニシアティブ●ポジティブ・インパクト・ファイナンス ●グリーンボンド●ソーシャルボンド ● サステナビリティボンド

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Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

etc.

西日本シティ銀行

西日本FH

西日本FH

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

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基本戦略４．サステナビリティへの取組み｜人権尊重の取組み

人権尊重の取組み

グループ人権方針
私たち西日本フィナンシャルホールディングスグループ（以下「当社グループ」）は、グループ経営理念およびグループ

１

西日本ＦＨについて

サステナビリティ宣言に基づき、お客さま・役職員をはじめ、あらゆるステークホルダーの人権を尊重します。

基本的な考え方

人権尊重へのコミットメント
当社グループは、事業活動の全てにおいて、人権尊重の責任を果たすことに努めます。
国際的な人権規範の尊重
当社グループは、事業活動を行う地域で適用される法令を遵守するとともに、「国際人権章典」「労働における基本原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」等の国
際的な人権規範を尊重します。
なお、国際的に認められた人権と各地域における法令との間に矛盾がある場合は、国際的な人権規範を尊重するための方法を追求します。

適用範囲

成長戦略

２

本方針は、当社グループの全ての役職員に適用します。
また、お客さまやサプライヤー等のあらゆるステークホルダーに対しても、本方針の趣旨を理解し、支持していただくことを期待します。

３

ガバナンス・管理体制

当社グループは、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、人権尊重に関する取組みを含むサステナビ
近年、経済活動のグローバル化の進展に伴い、企業活動が地球環境や人権に及ぼす影響は一層拡大しており、企業に対する人権の保リティに係るグループの対応方針や重要事項の協議、取組状況の把握を行います。サステナビリティ委員会での協議内容は、護・尊重への取組みに関する要請が急速に強まっています。国内においても、2020年に「『ビジネスと人権』に関する行動計画」策定後、経営会議での審議・決定を経て経営戦略やリスク管理に反映させるとともに、取締役会に報告する態勢としています。

各種ガイドライン策定や経済団体への働きかけ等が講じられ、企業側の動きも活発化し始めています。

４

西日本FHグループは、こうした社会的要請の高まりを踏まえ、人権尊重の取組みを強化しています。

西日本FHは、外部専門家からの情報提供を受けながら、サステナビリティ委員会（委員長：取締役社長）での協議、経営会議（議長：

当社グループは、役職員一人ひとりが人権に関する正しい知識と理解を深めるため、人権啓発教育研修を継続的に実施し
ます。

５

経営基盤

「グループ人権方針」の制定

教育・啓発活動

役職員に対して取締役社長）での決議、そして取締役会（議長：取締役会長）への報告を経て、2024年1月、グループの人権尊重の取組方針として「グ当社グループは、人種、国籍、信条、宗教、障がい、門地、性別、性的指向、性自認、年齢、健康状態等による差別、セクシュ

ループ人権方針」を制定しました。本方針では、事業活動の全てにおいて人権尊重の責任を果たすことに努めること、「国際人権章典」等

アルハラスメント・パワーハラスメント等のハラスメント行為、児童労働、強制労働等の人権侵害を容認しないことを明確にし、の国際的な人権規範を尊重することを掲げています。

役職員にその遵守を徹底します。

本方針を踏まえ、今後は人権への悪影響を特定・予防・軽減するための取組みをさらに進めていきます。

教育・研修等の実施
人権啓発教育研修についての研修を行う等、人権啓発教育研修を実施しています。
西日本FHグループは、今後も人権に関する正しい知識と理解を深めるための教育・研修等を継続的に実施・拡充していきます。

ハラスメント防止に向けた教育・研修
西日本シティ銀行は、ハラスメントの防止に向けて、全職員を対象にe-ラーニングや勉強会を定期的に実施しています。また、本部・営業店の管理職層を対象に、各種ハラスメント行為について、より具体的かつ正しい理解を進めるための研修を実施しており、組織を挙げてハラスメントの防止に努めています。

救済措置
通報・相談窓口の設置
西日本FHグループは、コンプライアンスに関する不適切な行為、ハラスメント、人事労務問題等に対して、職員等が所属会社を介さず直接報告・相談できる内部通報窓口を西日本FH及び外部の法律事務所に設置しています。
また、外部からの苦情・ご意見・ご要望等を受け付ける窓口も設置しています。

はじめとする法令等に従い、長時間労働の抑制や同一労働同一賃金の考え方に則った報酬体系の適用に努め、最低賃金以上の賃金を支払うとともに、結社の自由および団体交渉権を尊重します。

６

お客さまに対して

当社グループは、お客さまのプライバシーを保護・尊重し、商品・サービスの提供にあたり差別的な扱いのないよう努めます。

各種データ

西日本シティ銀行は、全役職員を対象とした「ビジネスと人権」に関するe-ラーニングや新入行員を対象とした「企業と人権・同和問題」

また、全ての役職員の人権を尊重し、採用や昇進のプロセスにおいて差別的な扱いのないよう努めるほか、労働基準法をまた、人身売買、児童労働、強制労働等の人権侵害に関与していると認識した事業に対する投融資は、資金使途を問わず
取り組みません。

７

救済措置等

当社グループや、当社グループが提供する商品・サービスが人権に対して負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合には、適切に対応し、その救済に努めます。当社グループでは、お客さまやサプライヤー等のステー
クホルダーに対しては、苦情・ご意見・ご要望等を受け付ける相談窓口を、また、役職員に対しては、差別やハラスメント行
為等の人権侵害に対する内部通報窓口を設置しており、匿名での相談にも適切に対応を行います。

８

情報開示とエンゲージメント

当社グループは、人権尊重に関する取組状況をホームページ等で公開し、ステークホルダーに理解いただくよう努めます。
以上※ 詳細はP82参照

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Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

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基本戦略４．サステナビリティへの取組み｜地域とのパートナーシップ

Topics

地域とのパートナーシップ

金融経済教育に関する取組み

地域開発への積極的な関与
西日本FHグループは、福岡市都心部の「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」
をはじめ、九州各エリアの再開発プロジェクトに積極的に関員の資産形成支援等、多面的なサポートを行い、地域経済の活性化に貢献しています。

西日本FHグループは、
地方公共団体や地域の学校等と連携し、地域の金融リテラシー向上に資する金融経済教育に取り組んでいます。

西日本ＦＨについて与しています。西日本FHグループ自体が主体的に関与するとともに、進出企業に対して、ファイナンス支援、事業展開における各種連携、従業金融・経済情報の提供イベント・セミナー「新春経済講演会」

天神ビッグバン

第1号案件「天神ビジネスセンター」（2021年9月竣工）
に対して開発資金を支援するとともに、
西日本FHグループ各社の拠点※を移転オープン※ 西日本シティ銀行：天神支店・天神北支店・NCBアルファ天神出張所、西日本シティTT証券：本社・天神支店

西日本FHグループは、2008年1月より毎年、最新の金融・経済情報をお客さまの企業経営や景気見通しの参考にしていただくため、久保田勇夫西日本シティ銀行特別顧問による新春経済講演会を開催しています（2024年3博多コネクティッド

月末までに17回開催）。

西日本シティ銀行保有ビルの連鎖的再開発の第一弾として、
本店本館ビルを建替え（2026年1月竣工予定）

JR九大学研都市駅周辺地区の再開発事業

金融リテラシー＆資産形成セミナー

西日本シティ銀行伊都支店を新規出店（2023年10月）

2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられたことに伴う学生の金
西日本シティ銀行伊都支店

融トラブル回避等の観点から、西日本シティ銀行は、2023年4月に西南学院
大学、2023年11月に九州大学にて「大学生のうちから身に付けたい金融リ

地方公共団体との連携

西日本FHグループは、14の地方公共団体と「地方創生に関する包括協定」、
また9の地方公共団体と各地域が抱える課題（SDGs、移住・定住促進、観光振興等）の解決に向けた個別協定を締結し、地方創生への取組みを実施しています。

包括協定締結先（14団体）

●福岡県

●糸島市

●久留米市

成長戦略

テラシー＆資産形成」
セミナーを開講しました。
本セミナーでは、大学生に「新NISA」の制度内容と「資産所得倍増プラン」の狙いや、「日本をとりまく経済環境」「資産形成の重要性」「金融トラブルからの防衛」
等、今からできる資産形成について情報提供を行いました。
「お金のがっこう」
●田川市

●那珂川市

●中間市

●福津市

●糸田町

●須恵町

●福智町

●みやこ町

●唐津市

●鳥栖市 ●日田市

個別協定締結先（9団体）●飯塚市 ●糸島市 ●うきは市 ●嘉麻市 ●北九州市 ●宗像市 ●柳川市 ●桂川町 ●別府市

西日本シティ銀行は、2007年8月より毎年、地域の小学生を対象にお金の価値や役割等を伝える「お金のがっこう」を開催し、金融リテラシー教育に取り組んでいます（2023年4月から2024年3月末まで57回開催）。

講師派遣・出前授業

ポータルサイト「ふるかむ」
を開設しました。
「ふるかむ」
は、地方公共団体の地方創生事業を分かりやすく紹介し、サとして、地元大学に役職員を派遣しています。

西日本シティ銀行は、2023年6月、地方銀行が主体となって運営するものとして初となる企業版ふるさと納税のイト内から納税のお申込みが出来るWebサイトです。
寄付先として27の地方公共団体を掲載しています（2024年5月末現在）。
https://furukamu.com/

健康経営セミナーの開催

西日本シティ銀行は、各地方公共団体、商工会、
全国健康保険協会福岡支部の後援のもと、
明治安田生命保険相互会社と連携し、地域事業者の健康経営への取組支援を目的として、
健康経営セミナーを開催しました（古賀市：2023年9月開催、
糸島市：2024年2月開催）。

経営基盤

企業版ふるさと納税による地方創生支援

大学との連携

西日本FHグループは、大学生が実践的な金融知識を習得するための支援
2023年度は、九州産業大学にて「銀行論」
及び「金融機関論」、西南学院
大学にて「実践仕事塾～金融スペシャリスト養成講座～」、福岡大学にて
「金融業界研究セミナー」
を実施しました。
「ALL長崎 金融リテラシー向上プロジェクト」
長崎銀行及び西日本シティ銀行長崎支店は、2023年10月に、長崎県内の金融機関・関係団体等とともに、県内の金融リテラシー向上に取り組む組
織として「ALL長崎 金融リテラシー向上プロジェクト推進協議会」
を組成し、西日本FHグループは、9大学と「産学連携協力に関する協定」
を締結し、地域の発展と学術の振興に資する様々な取組みを実施しています。

産学連携協定締結（9大学）●九州大学 ●九州工業大学 ●九州産業大学 ●久留米工業大学 ●西南学院大学 ●中村学園大学・中村学園大学短期大学部●西日本工業大学 ●福岡大学 ●福岡工業大学

長崎県内の高校に講師を派遣するなど、金融リテラシー教育に取り組んでい各種データ

教育機関との連携ます。

学習教材の提供

オリジナル教材の制作
西日本シティ銀行は、金融リテラシー教育で使用するオリジナル教材（小
学生用「お金の学校」
・中学生用「SCHOOL OF MONEY」
の2種）
を制作し、
ホームページで公開するほか、冊子を配布しています。

高等専門学校の起業家育成施設のネーミングライツ取得

シティアスコムは、
2024年5月、
次世代を担う人財育成への取組みとして、
独立行政法人国立高等専門学校機構

有明工業高等専門学校と同校施設のネーミングライツ（施設命名権）の取得に関する契約を締結しました。
本契約の対象施設は、学生が起業マインドと自由な発想力を活かして、集中して活動にチャレンジできる試作・交

なお、「お金の学校」
は、2024年5月に、公益財団法人消費者教育支援センターが主催する「消費者教育教材資料表彰2024」の優秀賞を受賞しました。
https://www.ncbank.co.jp/corporate/chiiki_shakaikoken/
literacy/

流スペースであり、2024年6月から３年間、「シティアスコム起業家工房」の愛称で利用されることになります。

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基本戦略４．サステナビリティへの取組み｜地域への多様な貢献活動

地域への多様な貢献活動
顕彰事業「経営者賞」
企業等の経営・技術に優れた業績を収め、地域経済の発展に貢献のあった経営者を「経営者賞」としシティアスコムは、株式会社サムライト（シティアスコムグループ会社）と共同で、ITを使った認知症
予防講座「脳若トレーニング」のイベントを開催しています（2024年3月末までに3回開催）。
認知機能向上の総合的なメニューを盛り込んだトレーニングで、脳を鍛えるだけではなく、交流の場の提供によって地域のコミュニティを活性化させ、高齢者が住み慣れた町で元気に自立した生活て表彰しています（2024年4月末までに186名表彰）。2023年には、表彰が50回を数え、9月に記を送っていくことを目指しています。

念式典を開催しました。

地域のICTリテラシー向上支援「アジア貢献賞」「アジア未来大賞」※：久保田勇夫）
は、国際相互理解促進のため、九州・沖
公益財団法人西日本シティ財団（理事長

縄・山口地域でアジアの発展や国際交流に貢献している団体・個人及び小中学校や地域の子ども団
体を「アジア貢献賞」「アジア未来大賞」として毎年表彰しています（2024年3月末までに、
「アジア貢
献賞」
は25回、
「アジア未来大賞」
は19回表彰）。
※ 2024年4月1日に公益財団法人西日本国際財団と公益財団法人福岡文化財団は合併し、公益財団法人西日本シティ財団となりました。

「街-1（まちわん）
グランプリ」（SDGs啓発型カードゲームイベント）
西日本シティ銀行と長崎銀行は、小学校3～6年生を対象としたSDGs啓発イベント「街-1グランプリ」
を開催し、SDGsについて楽しく学ぶ機会やオリジナルのカードゲームを活用してアイデアを発想する場を提供しています（2024年3月末までに福岡3回開催、長崎2回開催）。
「SDGs事業アイデア発想塾」
西日本シティ銀行は、株式会社九州博報堂と業務提携し、2021年4月より、SDGsや地方創生に資するビジネスアイデアの創出や社会課題解決への貢献を目指す企業をサポートするワークショッ
プ型のコンサルティング「SDGs事業アイデア発想塾」を実施しています（2024年3月末までに19社「未来をつくろう Make Fukuoka SDGs」
西日本シティ銀行は、2022年9月より、株式会社西日本新聞社、RKB毎日放送株式会社及び株
式会社電通九州とともに「未来をつくろう Make Fukuoka SDGs」
を立ち上げ、地元企業のSDGsへの取組みをPRする活動を支援しています（2024年3月末までに3期14社をPR）。
「colabora（コラボラ）」
西日本シティ銀行は、地方創生SDGsに特化したWebサイト「colabora」
において、地域の企業が実践しているSDGsへの取組みや自治体が実践している地方創生の取組みなどを記事型コンテ

オリジナルキャラクターグッズ販売・寄付活動
西日本シティ銀行は、2022年6月より、全国の銀行で初めて、営利事業としてイメージキャラクター
「ワンク」
をデザインしたオリジナルのグッズ（ワンクグッズ）
を一般小売店やWebサイト「ワンクショ
ップ」
で販売し、収益の一部を社会福祉団体等に寄付しています。

職員による地域貢献活動

フードドライブ活動

西日本シティ銀行（2021年8月より開始）
及び長崎銀行（2022年8月より開始）
は、地域の子どもたちの豊かな生活づくりを支援するため、職員の家庭などで使いきれない食材を“子ども食堂”などに寄付するフードドライブ活動に取り組んでいます（2024年3月末までに本部や営業店など約120
拠点で展開、累計約4tの食材を提供）。

職業講話・講義
シティアスコムは、地元の中学校や自治体が中学生向けに開催している「進路学習会」「職業講話」「社会人講話」
等で講義を行っています。また、地元大学で「Ｉ
Ｔ業界仕事塾」
といった講義も開催しています（2024年3月末までに8回開催）。

文化・芸術活動「日本の神様と舞い踊ろう」
西日本シティ銀行は地域文化の伝承と発展のため、公益財団法人西日本シティ財団との共催で2015年11月より毎年、「日本の神様と舞い踊ろう～地域に根付く神楽と神舞～」を開催しています（2024年3月末までに9回開催）。
「NCB音楽祭」
西日本シティ銀行は、2014年12月より毎年、年末の福博の街に音楽で元気をお届けしようと、
公益財団法人西日本シティ財団との共催で「NCB音楽祭」を開催し約1,500名をご招待しています（2024年3月末までに9回開催）。
「福岡ルネッサンス NCBプロムナードコンサート」
西日本シティ銀行は、2020年5月より毎月1回、公益財団法人西日本シティ財団との共催で「福岡ルネッサンス NCBプロムナードコンサート」を開催し、地元ゆかりのさまざまなジャンルの音楽家によるプログラムを皆さまにお届けしています（2024年3月末までに54回開催）。

地域への情報発信（西日本シティ銀行の情報提供番組）「志、情熱企業」「温故知新『発見！九州スピリット』」

2008年5月より、地元企業の中2014年4月より、進取の気性で、特徴ある技術力やノウハウを持に富んだ九州人スピリットをテ

ち、未来に飛躍する地元企業の志ーマに、意外に知られていないと情熱を紹介しています（2024年人物、出来事、祭りなどの幅広

3月末までに799回放送）。

い分野で「知らなかった九州」を

毎週土曜日 18時50分～18時55分 RKB毎日放送にて放送中

紹介しています（2024年3月末までに491回放送）。
毎週⼟曜⽇ 22時54分〜23時00分 KBC九州朝⽇放送にて放送中「まちが☆スキー」
2018年4月より、「地域の元気を応援する」
をコンセプトに、
まち・ひと・しごとにスポットを当て、地域の活性化に向けたさまざまな取組みを紹介しています（2024年3月末までに312回放送）。
毎週土曜日 9時25分～9時30分

FBS福岡放送にて放送中「ミライへの1minute」
2020年10月より、多くの才能がひしめく九州で、その時・その瞬間を大事にしながら、自身が信じる芸術の道に情熱を注ぐ「若きアーティスト」
たちの活動を、1分間のパフォーマンスとともに紹介しています（2024年3月末までに178回放送）。
毎週日曜日 17時25分～17時30分

67

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

各種データ

ンツとして紹介しています（2024年3月末までに32本の記事掲載）。

シティアスコムは、地域のICTリテラシー向上を目指し、福岡で開催される各種ワークショップイベ
ントに出展し、「子ども向けプログラミング教室」を開催しています（2024年3月末までに22回開催）
。

経営基盤

が実施）
。

「子ども向けプログラミング教室」

成長戦略

SDGsへの取組み支援

西日本ＦＨについて

公益財団法人経営者顕彰財団（理事長：久保田勇夫）
は、1973年1月より、九州・山口地域で中小

高齢者向け地域共生活動「脳若トレーニング」

TNCテレビ西日本にて放送中

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

68

コーポレート・ガバナンス
西日本FH
（以下
「当社」
）
グループは、
コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけ、「経営の健全性と透明性の向上」、

コーポレート・ガバナンス体制の概要「意思決定の迅速化」
及び「円滑な業務執行」に努めています。

株

持株会社である当社を監査等委員会設置会社とし、ガバナンスの強化に加え、重要な業務執行の権限委譲による迅速かつ効率的な意思決定体制を構築しています。
また当社が経営監督に特化し、グループ各社が事業執行に専念することにより、
グループ経営管理の高度化を図

選任・ 解任

監査等委員会

監査等委員会室

監査等委員会

指名・報酬諮問委員会

取締役会

C H EC K

西日本シティ銀行

長崎銀行

九州カード

NCBベンチャー
キャピタル

NTTデータNCB

J ペイメントサービス

西日本シティ
TT証券

グループ戦略部
経営管理

シティアスコム

NCBリサーチ＆コンサルティング

九州債権回収西日本信用保証

成長戦略

ACTIO N

協議・報告

各社がグループ戦略に基づく事業を展開

会計監査

サステナビリティ委員会 等

リスク管理部

西日本FHがグループ戦略を策定

DO

西日本FHが各社の事業執行状況をモニタリング

グループ
経営管理の
PDCA
サイクル

経営会議

経営企画部

PLAN

グループ戦略を
見直し

答申

監査報告

監査部

内部監査

経営会議

会計監査人

指名・報酬
諮問委員会

諮問

（監査等委員を除く）

連携

選任・ 解任

連携

取締役（社外が過半数）

株主総会

選任・ 解任会

取締役会

監査等委員である取締役

西日本フィナンシャルホールディングス

総

西日本ＦＨについて

監査・監督っています。

主

子会社6社

会社の機関の内容

グループ各社

取締役会
取締役会は、取締役9名（うち監査等委員である取締役4名、2024年6月末現在)で構成され、当社グループの経営に関する重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。

コーポレート・ガバナンス強化への取組み

年度

2017
年度

2018

2019

年度

年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度

2024
年度

取締役（員数）迅速化を図っています。取締役会は、原則月1回開催しています。2023年度は合計13回開催しました。

監査等委員会設置会社を採用

2023年度において、取締役会は主に年度方針、内部統制システムの運用状況、資本政策（株主還元方針、自己株式取得等）、業務執行状2016年10月

2019年6月

13名

9名

況等について検討しました。
取締役会の構成員（2024年6月末現在）
及び2023年度開催分の出席状況

2016年10月

社外取締役（員数）3名
2016年10月

2024年6月

1名

2名
2018年12月

指名・報酬諮問委員会を設置
2018年8月

委員会

グループ金融犯罪対策委員会を設置
2022年6月

サステナビリティ委員会を設置
2022年6月

報酬制度

株式報酬制度を導入＜取締役の構成＞

氏 名

役職名

出席状況（全13回）

備考

谷 川 浩 道取締役会長
（代表取締役）11回

議長

村 上 英 之取締役社長
（代表取締役）

13回

入 江 浩 幸※1

取締役

10回※1

竹 尾 祐 幸※2

取締役―

本 田 隆 茂取締役

13回

伊 東 知 子※2

取締役監査等委員―

藤 岡

取締役監査等委員―

独立社外取締役

久 保 千 春取締役監査等委員

13回

独立社外取締役

宮 本 佐知子

取締役監査等委員

13回

独立社外取締役

博※2

うち女性(社外)

うち女性(社内)

1名

うち社外

3名

1名

取締役9名

各種データ

女性取締役（員数）（監査等委員である取締役を除く）の任期を1年とし、取締役会の活性化を図っています。
加えて、執行役員制度を導入することで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化と意思決定の2016年10月

機関設計

現在）選任しています。また、事業環境の急速な変化に適応し、取締役の各事業年度の経営成果に対する責任の明確化を図るため、取締役

経営基盤

2016

当社は、独立した客観的な立場から、取締役会による実効性の高い経営監督機能を確保するため、独立社外取締役を3名（2024年6月末

社外取締役比率33.3%

女性取締役比率22.2%※1 取締役入江浩幸氏は、2023年6月29日の取締役就任後に開催された取締役会（計10回）
への出席状況を記載しています。
※2 取締役竹尾祐幸氏、取締役監査等委員伊東知子氏、藤岡博氏は、
2024年6月27日開催の定時株主総会で選任されました。

69

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

70

コーポレート・ガバナンス

監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名、2024年6月末現在）
で構成され、取締役の職務の執行の監査、監査報告の作成等を行っています。監査等委員は、監査等委員会が策定した監査計画に基づき、重要会議への出席や重要書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。
督機能の一部も担っています。監査等委員会は、原則3か月に1回以上開催しています。
監査等委員会の構成員（2024年6月末現在）
及び2023年度開催分の出席状況
氏 名
伊

東

知

藤

岡

久

保

千

宮

本

子※
博

役職名

出席状況
（全8回）

取締役監査等委員―

取締役監査等委員―

独立社外取締役

春

取締役監査等委員

8回

独立社外取締役

佐知子

取締役監査等委員

8回

独立社外取締役※

当社は、全ての業務部門から独立した内部監査部門である監査部を設置し、人員36名（2024年3月末現在）
を配置しています。監査部は、「内部監査規程」に基づき、当社グループの法令等遵守態勢、リスク管理態勢を含む内部管理態勢の適切性や有効性を検証・評価し、問題点等の改善提案等を被監査部門に対して行うとともに、監査結果等を毎月、取締役会及び監査等委員（会）に報告しています。
また、会計監査人との情報交換を行うことで、客観的かつ効率的な内部監査を実施するよう努めています。

＜監査等委員会の構成＞

監査等委員会監査監査等委員会は、社外取締役3名と常勤の取締役1名、計4名の監査等委員で構成されています。監査等委員全員が、長年にわたる実務経

備 考
常勤、
議長

内部監査

西日本ＦＨについて

また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任、報酬等についての意見を決定することなどを通じて、取締役の監

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況

うち社外

3名

取締役
監査等委員

4名

験等を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役等から、その職務の執行状況並びに内部統制システムの構築及び運用状況等について報告を受けるとともに、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査等を通じて取締役の職務の執行を監査しています。
また、会計監査人から職務の執行状況について報告を受けるほか、会計監査人の監査に立ち会うことなどにより、
その監査の方法及び結果の相当性を検証しています。

会計監査
成長戦略

当社の会計監査業務は、EY新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士が執行しています。

※ 取締役監査等委員伊東知子氏、藤岡博氏は、2024年6月27日開催の定時株主総会で選任されました。

指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会（以下「諮問委員会」）
は、取締役5名（うち社外取締役3名、2024年6月末現在）
で構成され、社外取締役が過半数を占めており独立性を確保しています。諮問委員会は、代表取締役及び経営陣幹部（役付取締役）の選解任に関する客観性・適時性・透明性の確保、役員報酬に関する客観性・透明性の確保、計画的な後継者育成などを目的として設置しています。諮問委員会は、年1回以上開催して取締役の選任
取締役候補の指名に関する方針と手続き
当社は、取締役会がその役割・責務を実効的に果たすために、取締役会メンバーとして当社グループの事業やその課題に精通する者が必います。
諮問委員会は2024年2月及び2024年5月に開催され、代表取締役及び経営陣幹部（役付取締役）の選解任に関する事項、役員報酬に関このような観点から、当社は、当社グループの事業やその課題に精通する者を社内取締役候補者として指名しています。
また、
それぞれの

指名・報酬諮問委員会の構成員（2024年6月末現在）
役職名

谷

川

浩

道

取締役会長
（代表取締役）

村

上

英

之

取締役社長
（代表取締役）藤岡博

取締役監査等委員＜指名・報酬諮問委員会の構成＞

株主総会において行使することができる意見陳述権を通じて、その決定プロセスの客観性・透明性を確保しています。

備 考
委員長

独立社外取締役

久

保

千

春

取締役監査等委員

独立社外取締役

宮

本佐知子

取締役監査等委員

独立社外取締役

監査等委員が取締役として有する取締役会における議決権の行使及び監査等委員会が監査等委員でない取締役の選解任・報酬等に関して
なお、定款において取締役の員数を20名以内、うち監査等委員である取締役を3名以上と定め、9名の取締役（うち監査等委員である取締

うち社外

3名

取締役

5名

社外取締役比率

60.0%

経営基盤

氏 名

要であることに加え、当該メンバーの知識・経験・能力・職歴・年齢の多様性を確保することが重要であると考えています。
また、多様な知見やバックグラウンドを持つ者を、社外取締役候補者として指名することで、取締役会全体としてのバランスをとることを基本方針としています。

する事項、最高経営責任者の後継者候補に関する事項について議論されました。

役4名、2024年6月末現在）
を選任しています。

経営陣幹部の選解任に関する方針と手続き
当社の取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申を参酌した上で、代表取締役及び経営陣幹部（役付取締役）を選定するとともに、代表取締役及び経営陣幹部（役付取締役）が取締役会で定める解職基準に該当する場合には、その解職を審議することとしています。
これにより、経
営陣幹部（役付取締役）の選解任について客観性・適時性・透明性のある手続きを確保しています。

スキルマトリックス
当社は、取締役会メンバーが備えるべき主な専門性として、会社経営、金融・経済、財務・会計、法務・リスク管理、IT・デジタル、人財・ダイバ

経営会議は、取締役社長並びに取締役社長が指名する取締役3名及び執行役員8名（2024年6月末現在）
で構成され、取締役会で決定した経営方針等に基づき、経営に関する重要事項についての審議・決定を行っています。
また、経営会議には、常勤の監査等委員1名が出席し、

氏 名

役職名

属 性

会社経営

専門性
金融・経済 財務・会計 法務・リスク管理 IT・デジタル 人財・ダイバーシティ 地方創生・地域営業

谷

川

浩

道

取締役会長（代表取締役）

●

●

●

●

村

上

英

之

取締役社長（代表取締役）

●

●

●

●

入

江

浩

幸

取締役

●

●

●

●

ープのサステナビリティに係る対応方針及び重要事項の協議、取組状況の把握・助言等を行っています。サステナビリティ委員会は、原則6か

竹

尾

祐

幸

取締役

●

●

●

●

月に1回開催しています。

本

田

隆

茂

取締役

●

●

●

●

●

グループ金融犯罪対策委員会

伊

東

知

子

取締役監査等委員

●

●

●

●

●

藤

岡

博

取締役監査等委員

社外・独立役員

●

●

●

久

保

千

春

取締役監査等委員

社外・独立役員

●

●

宮

本

佐知子

取締役監査等委員

社外・独立役員●●

適切な助言を行っています。経営会議は、必要がある場合に随時開催しています。

サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、取締役社長並びに取締役社長が指名する取締役3名及び執行役員8名（2024年6月末現在）
で構成され、グルグループ金融犯罪対策委員会は、取締役社長並びに取締役社長が指名する取締役3名及び執行役員8名（2024年6月末現在）
で構成され、グループ全体のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「AML/CFT」）の方針の協議、グループ各社のAML/CFTの取組状
況の把握・助言等を行っています。グループ金融犯罪対策委員会は、原則6か月に1回開催しています。

各種データ

経営会議

ーシティ及び地方創生・地域営業の7類型を特定しています。当社が各取締役会メンバーに期待する専門性等は、下表のとおりです。

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

※ 上記一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

71

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

72

コーポレート・ガバナンス

社外取締役の独立性判断基準
当社は、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、当社グループの事業
課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かといった観点から、その独立性を判断しています。
例えば、当社グループとの間で以下のような関係にある者については、当該関係があることによりその独立性を阻害するおそれがないかに

1
2
3
4

当社では、取締役会の実効性について、毎年、取締役会において、分析・評価を行うこととしています。
当社は、2024年6月の取締役会において、全役員に対するアンケート調査による自己評価を基に、取締役会の実効性について分析・評価を実施した結果、概ね実効性が確保されていることを確認しました。
今後、取締役間のより活発な議論の促進のため、取締役会資料の論点をより明確にするなど、取締役に対する情報提供について、更なる工

西日本ＦＨについてつき、特に慎重に検討するとともに、必要な範囲で、当社グループと当該候補者との関係を株主の皆さまに開示することとしています。

取締役会の実効性の分析・評価

夫に努めてまいります。

過去に当社またはその子会社の業務執行者であった者
当社またはその子会社を主要な取引先とする者※1

取締役に対するトレーニングの方針（法人である場合は当該法人の業務執行者または過去に業務執行者であった者）

当社は、取締役がその役割・責務を適切に果たしていく上で必要な知識・情報を取得し更新することができるよう、外部講師による講演や外当社またはその子会社の主要な取引先※2

部機関が提供するセミナー等も含め必要な機会を提供・斡旋するとともに、その費用を支援しています。

（法人である場合は当該法人の業務執行者または過去に業務執行者であった者）
過去3年以内に当社またはその子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産 を得たことがあるコンサルタント、会計専門家または法律専門家※3（法人その他の団体である場合は当該団体の業務執行者または過去に業務執行者であった者）

新たに当社の社外取締役に就任した者に対しては、当社グループの事業・財務・組織等について十分に説明することとしています。
また、取締役会議案の事前説明や業務説明、現場視察の実施等、社外取締役がその役割・責務を実効的に果たすための環境の整備に努めています。

当社の主要株主※4（法人である場合は当該法人の業務執行者）

6

上記1～5の近親者

7

当社またはその子会社の役職員が社外役員に就任している会社の業務執行者

役員報酬制度

8

過去3年以内に当社またはその子会社から多額の寄付※5を受けたことがある法人その他の団体の業務執行者

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針及び決定の手続き※1「当社またはその子会社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度の連結売上高の2％以上を当社またはその子会社から得ている取引先を指す。
※2「当社またはその子会社の主要な取引先」とは、当社またはその子会社が直近事業年度の連結業務粗利益の2％以上を得ている取引先を指す。
※3「多額の金銭その他の財産」とは、過去3年間の総額で3,000万円以上の金銭その他の財産をいう。
※4「主要株主」とは、発行済株式の10％以上を保有する株主を指す。

成長戦略

5

当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定について、その客観性と透明性を高めるため、委員の過半数を当社の社
外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しています。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、月次で支給する「確定金額報酬」と、中長期的な企業価値の向上に対するインセンティ
ブの観点から支給する「株式報酬」
により構成されており、その報酬等の総額は年額300百万円以内として2022年6月29日開催の株主総会※5「多額の寄付」とは、過去3年間の総額で1,500万円以上の寄付をいう。

で承認を得ています。
ⅰ）
確定金額報酬
（金銭報酬）
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の額は、指名・報酬諮問委員会の答申を参酌し、取締役会の決議により役職毎

社外取締役の選任理由
氏名

岡

博

取締役監査等委員

属性

独立社外取締役

理由
財政・金融の行政実務に長年携わった経験と幅広い見識を有しており、監督機能強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。

また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとして取引所が定める基準に該当していないことから、当社は、同氏が独立性の高い立場にあると判断し、独立役員として指定しています。

に決定し、月次で支給します。
ⅱ）
株式報酬（非金銭報酬）株式報酬は、当社が定める役員株式給付規程に基づき、事業年度毎一定の時期に役職に応じて定まるポイント（1ポイント＝1株）
を取締役（監査等委員である取締役を除く）に付与し、退任時に、当該付与ポイント数の累積数に相当する数の当社株式（任期満了による退任の場合、

経営基盤

藤

役職名

30%相当分については、当社株式の支給に代えて、当社株式の時価相当額の金銭）を給付する仕組みとします。確定金額報酬（金銭報酬）
及び株式報酬を合計した報酬等の総額のうち、株式報酬が概ね1割程度となるように設定します。
なお、2024年2月に開催された指名・報酬諮問委員会では、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等について審議されました。

久

本

千

春

佐知子

取締役監査等委員

取締役監査等委員

独立社外取締役

独立社外取締役

企業分析アナリストとしての実務、投資戦略ストラテジスト及びマクロ経済エコノミストとしての調査分析など30年間一貫した内外金融・資本市場に係る調査業務の経験を有しています。企業分析・金融分析に関する専門的知見を有しており、監督機能強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。
また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとして取引所が定める基準に該当していないことから、当社は、同氏が独立性の高い立場にあると判断し、独立役員として指定しています。

また、監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員の協議により決定しています。

各種データ

宮

保

医師、大学教授としての専門的知見及び九州大学病院長、九州大学総長など大学経営者としての豊富な経験と総合的な見識を有しており、監督機能強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。
また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとして取引所が定める基準に該当していないことから、当社は、同氏が独立性の高い立場にあると判断し、独立役員として指定しています。

社外取締役のサポート体制
当社は、新たに当社の社外取締役に就任した者に対して、当社グループの事業・財務・組織等について十分に説明することとしています。
また、取締役会議案の事前説明や業務説明、現場視察の実施等、社外取締役がその役割・責務を実効的に果たすための環境の整備に努めています。
また、当社は常勤の監査等委員を置き、社外の監査等委員をサポートするとともに、監査等委員会に直属する組織として監査等委員会室を設け、同室専任の職員が社外を含めた全監査等委員及び監査等委員会の職務をサポートしています。

73

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

74

コーポレート・ガバナンス

役員一覧（2024年6月末現在）
取締役

谷川

浩道

2008年 ６月
2009年 10月

入江浩幸

2023年 ４月

2023年
2024年

６月
６月

村上

英之

2014年 １月
2014年 ６月
2015年 ６月
2016年 ６月
2016年 10月
2022年 ６月

取締役監査等委員（社外）藤岡経歴
1983年 ４月

2011年 12月
2013年 ４月
2013年 ５月
2016年 ６月
2016年 10月
2018年 ６月
2020年 ４月

取締役執行役員

竹尾

祐幸

2020年

６月

2021年

６月

2024年

６月

株式会社福岡相互銀行（福岡
シティ銀行）（現 株式会社西日本シティ銀行）
入行
同 執行役員総務部長
同 常務執行役員総務部長
同 常務執行役員本店営業部
長兼福岡支店長
同 取締役常務執行役員
当社取締役執行役員
同 執行役員株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員北九州・山口代表
同 取締役専務執行役員北九州・山口代表同 取締役副頭取（代表取締役）
北九州・山口代表（現任）
当社取締役執行役員監査部担
当
（現任）

本田

75

隆茂

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

５月
２月
４月
４月

九州大学医学部心療内科入局
同 医学部心身医学教授
九州大学病院長
国際医療福祉大学副学長（2014年9月退任）
2014年 10月 九州大学総長（2020年9月退任）2020年 10月 中村学園大学教授
2020年 11月 中村学園大学学長（現任）
2021年 ６月 当社取締役監査等委員（現任）

取締役監査等委員（社外）久保千春

取締役監査等委員
（社外）

宮本

佐知子

※ 宮本佐知子氏の戸籍上の氏名は、三木佐知子です。

取締役以外の執行役員

４月

取締役監査等委員

伊東

知子

経歴
1988年

４月

2015年
2018年
2018年
2018年

５月
４月
４月
６月

2019年
2020年

６月
４月

2020年
2022年

４月
４月

2022年
2024年

６月
６月

株式会社西日本銀行(現 株式会社西日本シティ銀行）
入行
同 融資統括部長
同 IT戦略部長
当社グループ戦略部付部長
株式会社西日本シティ銀行執行役員IT戦略部長
同 常務執行役員IT戦略部長
同 常務執行役員リスク統括部長
当社リスク管理部長
株式会社西日本シティ銀行常務執行役員監査等委員会室付
同 取締役監査等委員
当社取締役監査等委員
（現任）

執行役員

栗
池
尾
森
矢
泉
戸
小
開
川
定
藤
井
鴫
友

氏
原
田
﨑
元
治
原
川
湊
地
本
野
本
野
山
池

名

毅
勝
健 一
賢 治
恵太郎
博 行
康 彦
真 美
龍太郎
惣 一
敏 彦
宏 文
誠 司
一 仁
精 孝

各種データ

取締役執行役員

株式会社西日本銀行（現 株式会社西日本シティ銀行）
入行
2016年 ６月 同 執行役員総合企画部長
2016年 10月 当社経営企画部長
2018年 ６月 株式会社西日本シティ銀行常務執行役員総合企画部長
2020年 ６月 当社執行役員
2020年 ６月 株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員
2021年 ６月 当社取締役執行役員リスク管理部担当、経営企画部副担当（現任）
2024年 ６月 株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員総合企画部・市場証券部・資金証券部担当（現任）

経歴
1973年
1993年
2008年
2014年

経歴
1991年 4 月 株式会社野村総合研究所（NRI）
入社（米国派遣留学）
1997年 7 月 同 人事部付
2002年 6 月 NRIヨーロッパ エコノミスト
2006年 7 月 株式会社野村資本市場研究所（組織変更に伴う転籍）（2022年6月退2010年 4 月 同 主任研究員
任）
2022年 6 月 当社取締役監査等委員（現任）
2022年 7 月 金融エコノミスト
（現職）

役 職
経歴
1988年

博

2024年 ６月

大蔵省入省
財務省関税局長
国土交通省政策統括官
独立行政法人住宅金融支援機構副理事長財務省大臣官房審議官
電源開発株式会社監査役
同 常任監査役
株式会社西日本シティ銀行
監査役
同 取締役監査等委員
電源開発株式会社取締役監
査等委員
（現任）
当社取締役監査等委員
（現任）

経営基盤

取締役執行役員

2010年 ６月
2011年 ６月
2015年 ６月
2016年 10月
2019年 6 月
2020年 6 月

株式会社西日本相互銀行（西日本銀行）（現 株式会社西日
本シティ銀行）入行
同 執行役員営業企画部長
同 執行役員福岡地区本部副本部長、本店営業部長兼福岡
支店長
同 取締役
同 取締役常務執行役員
同 取締役専務執行役員
当社取締役執行役員
同 執行役員株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取（代表取締役）
同 取締役副頭取（代表取締役）営業全般統括、地区本部統括（現任）
当社取締役執行役員
同 取締役執行役員経営企画部・グループ戦略部担当（現任）

取締役社長（代表取締役）

株式会社西日本相互銀行（西日本銀行）（現 株式会社西日本
シティ銀行）
入行
2007年 ５月 同 博多駅東支店長
2008年 ５月 同 人事部長兼人材開発室長
2010年 ６月 同 執行役員人事部長兼人材開発室長
2012年 ５月 同 執行役員総合企画部長
2012年 ６月 同 常務執行役員総合企画部長
2014年 ６月 同 取締役常務執行役員
2016年 10月 当社取締役執行役員
2018年 ６月 株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員
2021年 ６月 当社取締役社長（代表取締役）（現任）
2021年 ６月 株式会社西日本シティ銀行取締役頭取（代表取締役）（現任）

経歴
1977年 ４月
2008年 ７月
2009年 ７月
2012年 １月

４月

成長戦略

経歴
1981年 ４月

経歴
1983年

西日本ＦＨについて

取締役会長（代表取締役）

経歴
1976年 ４月 大蔵省入省
2005年 ６月 財務省横浜税関長
2008年 ７月 財務省大臣官房審議官
2008年 10月 株式会社日本政策金融公庫常務取締役
2011年 ５月 株式会社西日本シティ銀行入行顧問
2011年 ６月 同 取締役専務執行役員
2012年 ６月 同 取締役専務執行役員（代表
取締役）
2013年 ５月 同 取締役専務執行役員（代表取締役）北九州・山口代表
2013年 ６月 同 取締役副頭取（代表取締役）
北九州・山口代表
2014年 ６月 同 取締役頭取（代表取締役）
2016年 10月 当社取締役社長（代表取締役）
2021年 ６月 同 取締役副会長（代表取締役）
2021年 ６月 株式会社西日本シティ銀行取締役会長（代表取締役）（現任）
2024年 ６月 当社取締役会長（代表取締役）（現任）

当社グループにおける主な兼職

株式会社西日本シティ銀行 取締役専務執行役員（代表取締役）株式会社西日本シティ銀行 取締役専務執行役員
株式会社西日本シティ銀行 取締役専務執行役員
株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員
株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員
株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員
株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員
株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員
株式会社長崎銀行 取締役頭取（代表取締役）
九州カード株式会社 取締役社長（代表取締役）
西日本シティTT証券株式会社 取締役社長（代表取締役）株式会社シティアスコム 取締役社長（代表取締役）株式会社NCBリサーチ＆コンサルティング

取締役社長（代表取締役）

九州債権回収株式会社 取締役社長（代表取締役）
西日本信用保証株式会社 取締役社長（代表取締役）

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

76

リスク管理当社グループを取り巻く経営環境は、デジタル化の加速やサステナビリティへの意識の高まり等によるお客さまニーズの多様化・高度化などを背景に大きく変化し続けています。このような環境下で、地域金融グループとして健全な経営基盤と安定した収益を確保するうえで、
リスク管理の重要性はますます高まっています。
当社グループは、リスク管理を経営上の重要課題と位置付け、グループ共通の規範である「リスク管理の基本方針」に基づき、グルー
プ一体となってリスク管理態勢の高度化に努めています。

リスクアペタイト・フレームワーク
当社グループは、「リスクアペタイト・フレームワーク」（RAF）に基づき、経営戦略とリスク管理の一体的な運営によってリスクと収益の最適化を図っています。
具体的には、経営計画（業務計画や中期経営計画）の策定にあたって、経営方針、収益計画、リスク資本配賦を一体的に検証し、一
西日本ＦＨについて

定の健全性（自己資本比率）を維持しつつ、収益性（ROE等）を向上させるための、適正なリスクテイクに努めています。そのうえで、リスク対比の収益の状況などを定期的にモニタリングし、計画の進捗状況をフォローしています。

リスク管理体制
当社では、リスク管理部がグループ全体のリスクを一元管理するとともに、リスクの状況についてリスク管理部担当役員が取締役会に定RAFの考え方

期的に報告し、経営陣が協議・改善指示を行っています。また、業務部門から独立した監査部が内部監査を通じてグループ各社のリスク管理態勢の適切性・有効性を評価しています。
グループ各社は、「ALM委員会」「オペレーショナル・リスク委員会」等の協議機関を設置し、定期的にリスク管理に関する協議及び評価を行っています。

RORA

ROE
収益

取締役の監査・監督

監査等委員会

リスク

経営会議

報告

協議・報告

指示
連携

監査部

リスク管理部
内部監査

自己資本比率

各部

信用
リスク

市場
リスク

流動性
リスク

事務リスク

システムリスク

法務リスク

人的リスク

有形資産リスク

風評リスク

方針等の指示・モニタリング

長崎銀行
NTTデータ
NCB

九州カード

西日本シティ
TT証券

J ペイメントサービス

シティアスコム

NCBリサーチ＆コンサルティング

九州債権回収西日本信用保証

子会社6社

RORA

自己資本比率

ROE

収益

自己資本

収益

リスクアセット

リスクアセット

自己資本

収益目標を達成するため、どのリスクをどの程度とるか。また、
リスクに見合う収益が確保されているか

ストレスシナリオ下においても、資本に見合う収益が確保されて資本の十分性が確保されているか

いるか

経営基盤

NCBベンチャー
キャピタル

協議・報告

オペレーショナル・リスク

協議・報告

西日本シティ銀行

資本

成長戦略

連携

取締役会

リスクカテゴリー別の管理
当社グループでは、グループが抱えるリスクを信用リスク、市場リスク、流動性リスク及びオペレーショナル・リスクに分類し、それぞれ管理方針を定め、管理態勢の強化に努めています。

お取引先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少し、損失を被るリスク。

経営方針、収益計画を踏まえたリスク資本の配賦

経営方針、収益計画、
リスク資本配賦（リスクテイク方針）に基づく業務運営

リスクテイク方針、
リスク管理態勢の検証・見直し

リスク量・リスクアセットと収益及び自己資本を比較・検証し、
リスクテイクの状況を把握・評価

当社グループは、信用リスクを計量的に把握し、グループ全体で管理しています。

各種データ

信用リスク

当社グループの取組み

金利、為替、株価などの変動により、保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク及び資産・負債から生み市場リスク出される収益が変動し損失を被るリスク。
当社グループは、限度枠の設定などによってリスクをコントロールしつつ、安定した収益の確保に努めています。
運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著し

流動性リスク

く高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク。
当社グループは、資産の健全性維持を図るとともに、市場流動性の確保及び資金繰りの安定に努めています。
不適切な事務、システムの不備、法令違反、自然災害等により損失を被るリスク。

オペレーショナル・リスク

当社グループは、オペレーショナル・リスクを、①事務リスク、②システムリスク、③法務リスク、④人的リスク、⑤有形資産リスク、⑥風評リスクに分類し、リスク管理部において、グループ全体のオペレーショナル・リスクを把握・管理するとともに、リスクの予防的管理及びリスク顕在時の影響の極小化に努めています。

77

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

78

リスク管理サイバーセキュリティへの取組み

リスク資本配賦
当社は、RAFの枠組みのもとで、当社の連結自己資本を配賦原資とし、グループ各社に信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リ
スクのカテゴリーごとにリスク資本を配賦しています。また、グループ各社のリスク量と収益の実績をモニタリングし、配賦したリスク資本を活用して適切にリスクテイクがなされていることを確認しています。

サイバーセキュリティ管理態勢
当社グループは、コンピュータシステムの適正かつ円滑な運用が、重要インフラである金融システムの安定やお客さまに質の高いサービスを提供するうえで極めて重要であることを十分認識し、サイバーセキュリティ管理態勢の強化に取り組んでいます。
西日本ＦＨについて

巧妙化・深刻化するサイバー攻撃に対しては、リスク管理部と、西日本シティ銀行のサイバーセキュリティ事案対応チーム（NCB-CSIRT）が連携し、サイバー攻撃に関する脅威情報の収集・分析・調査等を行っています。脅威情報を入手・把握した際は、グループ各社とも速

バッファー

グループ各社にリスク資本を配賦連結
自己資本（配賦原資）

バッファー

自己資本の十分性を確認

やかに連携し、早期対応による被害の未然防止や極小化に努めています。
また、当社グループは、外部専門家の知見も十分に活用し、検知システムや侵入防止といった多層的な技術面の対策や、SOC※（ネット
ワークやサーバ等を監視し、サイバー攻撃の検知や相関分析を行う組織）による24時間365日での監視体制を構築し、速やかに対処する

信用リスク
信用リスク

態勢を整備しています。
さらに、サイバーセキュリティ管理態勢に関する内部及び外部監査を実施することで、管理態勢の強化に取り組んでいます。
日々巧妙化するサイバー攻撃の脅威に対し、経営陣の指揮の下、このような取り組みを継続して実施し、サイバーセキュリティ管理態勢の高度化を図っています。

信用リスク※ SOC：セキュリティ・オペレーション・センター

ストレス

市場リスク

市場リスク

オペレーショナル・
リスク

自己資本

配賦リスク資本オペレーショナル・
リスク

リスク量

取締役会
オペレーショナル・
リスク

リスク量（ストレス時）

情報
連携

経営会議
指示

報告

ストレステストでは、過去の急激な景気悪化や将来起こりうると考えられるリスクを考慮してグループ共通のストレスシナリオを設定し、リセキュリティベンダー等）

連携

西日本シティ銀行
NCB-CSIRT

インシデント対応
当社グループは、サイバー攻撃発生時には、リスク管理部とNCB-CSIRTが中心となり、迅速に情報共有を行うほか、状況に応じて経を定め、さまざまな訓練の実施を通して、業務継続態勢の実効性向上に取り組んでいます。

営陣の指揮の下、対策本部を設置し、サイバー攻撃に対し緊急に対策を講じる態勢を構築しています。

自然災害への対応

サイバーセキュリティセンター）が主催する訓練への積極的な参加や経営陣主導のサイバー攻撃対応訓練の定期的な実施により、有事に備的な訓練等を実施し、自然災害発生時の業務継続態勢の確保に努めています。

システム障害等への対応
当社グループは、システムの安全稼働に万全を期すために、システムの安全対策とバックアップ体制の強化に取り組んでいます。また、
継続的に訓練を実施し、システム障害やサイバー攻撃等の発生時の業務継続態勢の確保に努めています。

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

また、リスク管理部とNCB-CSIRTによる日々の脅威情報の収集、攻撃検知時の調査・対応に加え、金融庁、金融ISAC、NISC（内閣
えたインシデントレスポンス態勢の実効性向上に継続して取り組んでいます。

各種データ

当社グループは、地震、津波、台風、洪水等の自然災害のリスクを拠点ごとに把握したうえで、施設の補強、非常食等の備蓄、継続

79

情報

経営基盤

クの適切性等を確認しています。

るための態勢整備に係る基本方針として、「業務継続規程」を定めています。また、グループ各社は、同規程に則り、「業務継続計画（BCP）」

外部機関（官公庁、業界団体、連携

スクが顕在化した場合のリスク量や収益を試算して、ストレス事象が当社の自己資本比率へ及ぼす影響や、自己資本の十分性、リスクテイ

当社は、大規模災害やシステム障害等の不測の事態が発生した場合において、金融システムの機能維持に最低限必要な業務を継続す

グループ
各社
報告

経済環境や市場環境が変化する中、当社グループは、経営計画の策定やリスク資本配賦にあたって、ストレステストを活用しています。

危機管理

指示

リスク管理部

ストレステスト

成長戦略

市場リスク

教育・啓発
当社グループは、役職員全体のサイバーセキュリティに関するリテラシー向上のため、全職員を対象とした、eラーニング方式によるサイ
バーセキュリティ研修の実施、国内外のサイバー攻撃事案に基づく注意喚起、不審メール訓練、最新セキュリティ事案の共有など、教育・啓発活動を継続的に実施しています。

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

80

コンプライアンス

リスク評価書の制定・見直し
当社グループは、実効的なマネロン等対策を実施するため、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、自らが直面しているリスクを適時適切に特定・評価し、リスクを低減する措置を講じています。

当社グループは、
コンプライアンス（法令等遵守）を経営上の重要課題と位置付け、グループ共通の規範である「コンプライアンスの基本方針」
を定め、コンプライアンス態勢が地域社会や取引先等との信頼関係を構築するうえでの重要なインフラであることを認識し、経営陣自らがコン
プライアンスに対して断固たる姿勢で取り組むことを全職員に表明するなど、
コンプライアンス重視の企業風土の醸成に努めています。

役職員への研修・教育
当社グループは、全役職員に対して、必要な研修・教育等を実施し、マネロン等対策にかかる取組みが金融取引に従事する者に課せられた責務であることを認識させるとともに、お客さまの取引の安全に資するよう行動しています。

当社では、リスク管理部担当役員がコンプライアンスに関する責任者として当社グループの法令等遵守に係る事項を統括しており、リスク管理部がコンプライアンス関連事項を一元管理する部署として当社グループのコンプライアンスに関する対応状況を定期的にモニタリング
したうえで、必要に応じて改善指示を行うなど実効性確保に努めています。
また、
リスク管理部担当役員は定期的に取締役会へ対応状況の報告を行い、取締役会はその報告を受け、グループ各社を監督しています。

反社会的勢力との関係遮断

当社グループは、
社会的責任を強く認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みを行っています。
具体的には、反社会的勢力対応の所管部署を定めるとともに、警察、弁護士等外部専門機関と連携し、反社会的勢力からの不当要求や介入等に対しては、毅然とした態度で排除するなど、組織全体として対応しています。
また、当社グループの各種申込書、契約書等に、暴力団等

なお、詐欺や横領等の不祥事件、またはそのおそれがある事象が発生した場合は、「不祥事件等処理規程」に則り、事実関係の調査等の対応を行い、必要に応じて取締役会等に報告することとしています。
当社グループは、グループ各社において、取締役等をメンバーとする「コンプライアンス委員会」
を定期的に開催し、「コンプライアンス・プロ
グラム」の進捗やコンプライアンスに関する経営上重要な事項について、具体的かつ実質的な協議及び評価を行うなど、コンプライアンス・リ
スク管理態勢の充実と強化に努めています。

の反社会的勢力を排除するための条項を導入し、取引の未然防止及び関係遮断を図っています。

内部通報制度

当社グループは、「公益通報者保護法」の趣旨を踏まえ、当社グループの法令違反行為やハラスメント、人事労務問題等の早期発見・是正

及びコンプライアンス経営の強化を図るため、通報者の保護や通報対応業務担当者の守秘義務等を規定した「内部通報規程」
を定めるとともに、各社に内部通報窓口を設置しています。
また、各社の従業員が所属会社を介さず、直接報告・相談できる内部通報窓口を当社及び外部の「コンプライアンス・プログラム」
は、当社グループの「コンプライアンスの基本方針」に則り、コンプライアンスを実践するための計画として、れた問題事象の是正等を行っています。また、内部通報窓口等を記載したポスターの各部署への掲示や携帯カードの全職員への配布、社内

前年度の取組状況や各社が内包するコンプライアンス・リスクを評価したうえで年度ごとに策定しています。

媒体を活用した制度の定期的な周知により、制度の浸透を図るとともに、実効性向上に向けて取り組んでいます。

役職員への教育・啓発

贈収賄・汚職防止に関する取組み

当社グループは、社長等からの法令等遵守に関するメッセージの定期的な発信や、全職員を対象としたコンプライアンスに関する勉強会の定期的な開催等を通じて、役職員のコンプライアンス意識向上を図っています。

取締役会

お客さま保護等管理態勢

経営会議

当社グループは、
お客さまの保護及び利便性の向上並びに金融円滑化の観点から、お客さまへの説明、お客さまからの相談・苦情等への対（事務局 グループ金融犯罪対策室）

連携

リスク管理部（コンプライアンス統括部署）

内部監査

グループ金融犯罪対策室
協議・報告

西日本シティ銀行

長崎銀行

九州カード

NTTデータNCB

J ペイメント
サービス

協議・報告

各部

シティアスコム

NCBリサーチ＆コンサルティング

また、お客さまの情報については、「個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）」を策定し、公表するとともに、法令等に従い適切に利用し、安全に管理するための態勢を整備しています。
https://www.nnfh.co.jp/policy.html

金融ADR制度への取組み

方針等の指示・モニタリング

西日本シティ
TT証券

切に行うなど、お客さま保護等管理態勢の整備に取り組んでいます。

金融ADR制度とは、金融分野における裁判外紛争解決手続※のことで、お客さまが金融機関との間で十分に話し合いをしても問題の解決

九州債権回収西日本信用保証子会社6社がつかないような場合にご活用いただける制度です。国の指定を受けて中立性を確保した指定銀行業務紛争解決機関及び指定紛争解決機
関（以下「指定紛争解決機関」）
が、お客さまや金融機関からの申出を受け、苦情やトラブルの解決を図ります。グループ各社は、以下の指定紛争解決機関との間で、紛争解決等業務に関する「手続実施基本契約」を締結しています。
※ 裁判外紛争解決手続（Alternative Dispute Resolution）とは、身の回りで起こるトラブルを、裁判ではなく中立・公正な第三者に関わってもらいながら柔軟な解決を図る手続きです。

各種データ

NCBベンチャーキャピタル

グループ金融犯罪対策委員会

指示応、
お客さまの情報の管理、業務を外部に委託する場合における委託先の管理、お客さまとの取引等において発生する利益相反の管理を適

経営基盤

協議・報告

指示

報告

当社グループは、贈収賄・汚職の未然防止に向けて、「コンプライアンス遵守基準」
等において贈賄や違法な政治献金およびパーティー券

購入等の政治・行政との癒着や社会通念を超えた接待・贈答等を禁止することを定めたうえで、研修等を通じて役職員へ周知することにより、贈収賄・汚職防止に取り組んでいます。

取締役の
監査・監督

連携

監査部

成長戦略

法律事務所に設置しており、匿名での通報にも対応しています。通報への対応にあたっては、内部通報規程に則り、事実関係の調査や確認さコンプライアンス・プログラム

監査等委員会

西日本ＦＨについてコンプライアンス運営体制

なお、当社グループは、
この取組みを実践するため、自社が取り扱う商品・サービス等にかかるリスクを特定・評価し、そのリスクを低減する措置を取りまとめた「特定事業者作成書面等（リスク評価書）」を制定し、年1回以上の改定を実施しています。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策

国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中、犯罪者やテロ組織等への資金流出を未然に防止すること並びに法令等に基づき制裁措置等を適切に行うことは、日本及び国際社会がともに取り組まなくてはならない課題であり、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下子会社が契約している指定紛争解決機関「マネロン等対策」）の重要性は、
これまでになく高まっています。
当社グループは、
マネロン等対策による金融犯罪の抑止が世界共通の課題であるとの認識のもと、これを経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」
や「外国為替及び外国貿易法（外為法）」などの関係法令を遵守するとともに、金融庁が制定したガイドライン等に基づき、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針」
を定め、高度な管理態勢の構築にグループ一丸となって取り組んでいます。

■ 一般社団法人 全国銀行協会

西日本
シティ
銀行

https://www.nnfh.co.jp/money_laundering.html

管理態勢の構築
当社グループの経営陣は、マネロン等対策の重要性を認識し、リスク管理部担当役員をマネロン等対策の統括責任者に任命し、マネロン等対策に主導的に関与するとともに、マネロン等対策に関する取組みを役職員に浸透させることにより、管理態勢の強化を図っています。

長崎銀行

連 絡 先：全国銀行協会相談室
電話番号：0570-017109 または 03-5252-3772■ 一般社団法人 信託協会
連 絡 先：信託相談所
電話番号：0120-817-335 または 03-6206-3988■ 一般社団法人 全国銀行協会
連 絡 先：全国銀行協会相談室
電話番号：0570-017109 または 03-5252-3772

九州
カード

西日本
シティ
TT証券

■ 日本貸金業協会
連 絡 先：貸金業相談・紛争解決センター
電話番号：03-5739-3861■特 定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC※）
連 絡 先：証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号：0120-64-5005※ Financial Instruments Mediation Assistance Centerの略

また、当社グループは、マネロン等対策の統括部署を定めて一元的な管理態勢を構築し、対応方針を策定・管理の上、組織横断的に対応しています。

81

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

82

株主・投資家とのコミュニケーション
株主総会
毎年6月に開催する定時株主総会では、映像を使って事業報告を行うなど、株主の皆さまにとってわかりやすい運営に努めています。また、株主の皆さまを対象に株主総会の録画映像を事後配信しています。
招集通知は、株主の皆さまに時間的なゆとりをもって発送するとともに、発送前に、証券取引所及び当社のホームページで開示していま
西日本ＦＨについてす。招集通知の英訳版を和文と同じタイミングで証券取引所及び当社のホームページで開示し、海外の株主の皆さま等の利便性向上にも努めています。
インターネット等で議決権行使を可能としているほか、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加することにより、議決権行使環境の向上に努めています。
2024年6月27日に開催した第8期定時株主総会は、108名の株主の皆さまにご参加いただきました。

投資家との対話

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、投資家の皆さまとの建設的な対話を実施しています。

機関投資家・アナリストとの対話の状況
機関投資家・アナリスト等の皆さまを対象に、社長プレゼンテーションによる決算説明会を本決算及び中間決算発表後に開催しています。加えて、スモールミーティングや個別ミーティングを積極的に実施し、当社グループの決算の概要・見通し、経営戦略、資本政策、コ

決算説明会等、株主・投資家の皆さまとの対話全般につきまして、
経営企画部担当役員を責任者として、
積極

1

責任者の指定2

建設的な対話を促進するための体制

3

対話手段の充実に関する取組み

4

的に機会の提供を図っています。
経営企画部が各部門及びグループ各社と連携することにより、各種の経営情報を収集・分析し、適切な形で株主・投資家の皆さまへ提供する体制を整備しています。

2023年度実績
参加者

機関投資家向け決算説明会（東京 / オンライン開催）

取締役社長

78 名

7 月 14 日

スモールミーティング（福岡開催）

取締役社長

8名

ます。

8 月 29 日

テーマ型スモールミーティング（オンライン開催、法人ソリューション分野）

西日本シティ銀行
法人ソリューション部

7名

9 月 29 日

スモールミーティング（福岡開催）

取締役社長

4名

います。
また、
対外公表未済の事項は投資家に配付する説明資料に記載しないこととするほか、重要事実に12 月 1 日

機関投資家向け決算説明会（東京 / オンライン開催）

取締役社長

96 名

取締役社長
経営企画部担当役員
経営企画部長

実施回数
80 回該当する可能性があるものについては回答を差し控えています。
2023 年度中

年間スケジュール

1月
決算発表、決算短信・
FINANCIAL RESULTS（英訳版決算短信）開示

各種開示資料発行

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

個別ミーティング
〔対象〕機関投資家（ファンドマネジャー・アナリスト・ESG/ 議決権行使担当者）、
セルサイドアナリスト 等

投資家の関心事項の一例
・活況な九州経済（半導体関連投資・福岡中心部の再開発等）について●第3四半期決算●第3四半期報告書●中間ディスクロージャー誌●通期決算●第1四半期決算●有価証券報告書●第2四半期決算●第1四半期報告書●第2四半期
報告書●統合報告書（ディスクロージャー誌）●ミニディスクロージャー誌
中間ミニディスクロージャー誌●●FINANCIAL REPORT

英文開示資料発行●INTEGRATED REPORT

・貸出金利回りが下げ止まった背景について
・金利上昇が業績に与える影響について・信用コストの見通しについて・ストラクチャードファイナンスへの取組みについて

・資本コストの水準について・政策保有株式の縮減の考え方について・今後の株主還元の考え方について
・指名・報酬諮問委員会の委員構成について

機関投資家・アナリスト向け説明会開催、説明会資料（英訳版を含む）開示

83

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

●定時株主総会

当社グループに対する理解度向上のため、地元の個人の皆さまを対象に、会社説明会を適宜開催しています。
なお、会社説明会で使用した資料は当社のホームページに掲載しています。
https://www.nnfh.co.jp/shareholder/ir/presentation_for_individual_investors.html
2023年度実績

2023 年 9 月 19 日
9 月 26 日●決算説明会

第2四半期決算説明会●

etc.

個人向け情報提供の状況

概要
株主総会開催

各種データ

有価証券報告書提出

経営基盤

対応者

2023 年 5 月 26 日

株主・投資家の皆さまとの対話の中で把握したご意見は、
対話当事者から経営陣へ適宜フィードバックしていインサイダー情報の管理

https://www.nnfh.co.jp/shareholder/ir/presentation.html

概要

重要な会社情報を適切に管理し、インサイダー取引の未然防止を図るための社内規程を定め、周知徹底して5

なお、決算説明会で使用した資料は当社のホームページに掲載しています。
（英文：https://www.nnfh.co.jp/shareholder/ir/ir_presentations_eng/）

株主・投資家の皆さまとの対話の一環として、
決算説明会等を実施しています。

株主意見のフィードバック

成長戦略

ーポレートガバナンス等について説明を行うとともに、機関投資家・アナリスト等の皆さまからのご意見の収集に努めています。

当社は、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を促進するために、以下のとおり取り組んでいます。

2024 年 3 月 15 日

対応者

参加者

個人投資家さま向け会社説明会（福岡開催）

取締役社長

109 名

個人投資家さま向け会社説明会（北九州開催）

取締役社長

84 名

西日本フィナンシャルホールディングス会社説明会（福岡開催）

取締役社長

38 名

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

84

財務情報
西日本フィナンシャルホールディングス 連結決算サマリー

西日本フィナンシャルホールディングス 連結要約財務諸表

業績サマリー（百万円）

連結貸借対照表

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

経常収益

141,698

134,949

138,484

160,448

185,595

業務粗利益

115,234

116,032

121,640

108,159

109,814

資金利益

91,27592,026

97,37393,74191,008

買入金銭債権
金銭の信託役務取引等利益

20,264

19,046

20,932

21,11424,019

貸出金

1,382

1,842

1,919

1,369

1,036

その他業務利益

2,310

3,117

1,415

△ 8,066△ 6,250（2,579）（2,751）（955） （△ 10,431）

経費

80,47978,60378,07678,03980,226

実質業務純益34,75437,42943,56330,11929,588

株式等関係損益

2,205

1,946

△ 909

2,235

15,311

信用コスト

6,445

9,452

4,030

3,949

6,649

その他臨時損益△ 1,797△ 3,160

△ 754

5,270

△ 2,640

経常利益

28,716

26,76337,86833,67735,609

特別損益

431

△ 864

△ 714

434

△ 754

法人税等

8,771

7,272

12,342

7,678

10,648非支配株主に帰属する当期純利益

154

537

575

368

630

親会社株主に帰属する当期純利益

20,222

18,08824,236

26,064

23,576（うち国債等債券損益）（百万円）

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末

2024年3月末

現金預け金

1,714,664

1,738,761

2,614,747

1,946,575

2,200,594

貸出金

7,554,143

8,543,946

8,470,861

8,955,399

9,178,238

有価証券

1,297,874

1,506,834

1,773,344

1,792,650

1,803,150

10,822,765

12,075,567

13,127,906

12,985,181

13,483,062

資産の部

資産の部

合計

預金
譲渡性預金
負債の部

合計

8,481,571

9,295,489

9,570,343

9,791,772

10,177,203

349,475

188,520

264,293

167,423

247,711

10,314,007

11,524,660

12,597,181

12,445,737

12,898,257

純資産の部

有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定

		 その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア		 その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金

資産の部

合計

負債及び純資産の部
預金
譲渡性預金

コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
信託勘定借

その他負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金

睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部

合計

資本金
資本剰余金
利益剰余金

株主資本

440,563

453,140

469,837

488,468

502,349

270,954284,535

304,236

325,460

341,349

その他の包括利益累計額

60,65089,651

52,332

41,35572,272

非支配株主持分

7,544

8,114

8,555

9,620

10,183508,758

550,906

530,724

539,444584,805

10,822,765

12,075,567

13,127,906

12,985,181

13,483,062

うち利益剰余金

純資産の部

外国為替
その他資産

合計

負債及び純資産の部

合計

自己株式（株主資本合計）
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額（その他の包括利益累計額合計）
非支配株主持分
純資産の部

合計

負債及び純資産の部

85

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

合計

2023年3月末
9,791,772
167,423
512,491
265,881
293,853
1,249,709
504
5,233
120,171
4
4,647
200
545
1,194
12
1,070
14,646
16,372
12,445,737

2024年3月末
10,177,203
247,711
104,542
226,248
238,191
1,759,123
720
5,349
93,590
11
1,973
236
392
1,182
17
8,589
14,613
18,55912,898,257

50,000118,706
325,460△ 5,698
488,468
25,757
1,015
29,425△ 14,843
41,3559,620

50,000117,584
341,349△ 6,584
502,349
43,262711
29,678△ 1,379
72,272
10,183

539,444584,805

12,985,181

13,483,062

経常収益
資金運用収益
貸出金利息

有価証券利息配当金

コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息

その他の受入利息
信託報酬

役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益		 償却債権取立益		 その他の経常収益

経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
		 コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息

借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用

その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用

経常利益

特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
段階取得に係る差益特別損失固定資産処分損

減損損失
その他の特別損失

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

2022年度
160,448
106,142
81,24221,012
28
2,398
1,459
0
33,136
1,369
8,064
11,735251
11,483
126,770
12,401
432
19
319
7,627
22
589
3,390
12,021
16,13080,634
5,583
1,984
3,598
33,677
869
32
564
272
435
368
66
–
34,111
6,513
1,164
7,678
26,433368
26,064

連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2023年度
185,595
116,31183,84528,672
100
2,092
1,600
0
37,7901,036
13,047
17,409290
17,118
149,985
25,303544
29
1,380
15,291
38
923
7,094
13,77019,297
83,468
8,145
5,036
3,108
35,609
52
52
–
–
807
363
434
9
34,855
11,022△ 374
10,64824,206630
23,576

各種データ

負債の部

有価証券

2024年3月末
2,200,594
7,570
47,653
11,6991,803,150
9,178,238
9,361
101,896
115,958
30,59575,372
363
130
9,496
5,193
4,769
423
24,964
1,083
18,559△ 42,302△ 557
13,483,062

経営基盤

貸借対照表サマリー(△ 10,787）

現金預け金
コールローン及び買入手形

2023年3月末
1,946,575
8,011
42,733
11,6091,792,650
8,955,399
17,311
99,071
116,854
31,62275,659
361
530
8,680
5,204
4,787
416
8,038
6,367
16,372△ 40,455△ 562
12,985,181

成長戦略

特定取引利益資産の部

連結損益計算書

西日本ＦＨについて

2019年度

（百万円）

（百万円）

2022年度
26,433△ 11,009△ 12,962
1,023
872
56
15,423

2023年度
24,20630,787
17,598△ 304
13,462
31
54,99415,087336

54,241
752

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

86

財務情報

西日本シティ銀行 要約財務諸表

長崎銀行 要約財務諸表

貸借対照表

（百万円）

2024年3月末

コールローン

1,911,245
39,0112,161,345
33,570

金銭の信託

11,609

11,699有価証券

1,757,285

1,765,672

貸出金

8,737,883

8,959,421

外国為替17,311

9,361

その他資産

81,62384,773

有形固定資産現金預け金

110,087

30,22729,289

土地

71,782

71,496

リース資産

131

114

建設仮勘定

530

130

8,219

9,056

無形固定資産

4,646

4,800

ソフトウェア

4,295

その他の有形固定資産

その他の無形固定資産

26,845

支払承諾見返14,737

17,033

貸倒引当金△ 35,799△ 37,357

△ 440

△ 436

12,676,735

13,146,816

2023年3月末

2024年3月末

譲渡性預金9,555,156
167,176

9,939,853
244,876

コールマネー

512,491

104,542

売現先勘定

265,881226,248

債券貸借取引受入担保金

293,853

238,191

1,242,152

1,749,973

信託勘定借

504
5,233

720
5,349

その他負債

80,48548,066

退職給付引当金214

165

睡眠預金払戻損失引当金

531

366

偶発損失引当金

1,172

1,148

繰延税金負債

1,600

8,030

再評価に係る繰延税金負債

14,376
14,737

14,343
17,033

12,155,568

12,598,911

資本剰余金

85,74585,68485,74585,684

利益剰余金

296,420

306,821（株主資本合計）

467,849478,250

その他有価証券評価差額金

22,87439,263

繰延ヘッジ損益

1,015

711

土地再評価差額金

29,42753,317

29,67969,654

521,167
12,676,735

547,905
13,146,816

資産の部

合計

負債及び純資産の部
預金

借用金
外国為替

支払承諾
負債の部

合計

資本金

（評価・換算差額等合計）
純資産の部

合計

負債及び純資産の部

合計

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

損益計算書

2023年3月末

2024年3月末

現金預け金

32,09533,745

有価証券

11,56011,991

資金運用収益

貸出金

貸出金利息

資産の部

経常収益

（百万円）

2022年度

2023年度

4,648

4,807

3,853

3,948

3,492

3,492

267,312269,522

その他資産

1,837

1,840

有価証券利息配当金

332

433

有形固定資産

4,364

4,369

預け金利息

28

22

建物

471

443

–

0

土地

3,597

3,597

リース資産

122

156

その他の有形固定資産

173

173

無形固定資産174

86

ソフトウェア155

65

その他の無形固定資産

1821

前払年金費用86

100

支払承諾見返

10

8

貸倒引当金

△ 318

△ 300

投資損失引当金

△ 43

△ 42

317,080

321,3212023年3月末

その他の受入利息
役務取引等収益676

800

受入為替手数料

8485

その他の役務収益

591

715

118

58

75

–

		 償却債権取立益

1438		 その他の経常収益

28

19

4,242

4,379

資金調達費用

27

14

預金利息

43

33

譲渡性預金利息

00

2024年3月末

		 コールマネー利息

△ 18

△ 18

253,271

258,074

借用金利息

–

0

譲渡性預金

5,797

8,384

その他の支払利息

1–

コールマネー

31,00026,000

975

1,053

借用金

6,200

7,800

支払為替手数料

6

6

その他負債

その他の役務費用

968

1,046

資産の部

合計

負債及び純資産の部
預金

その他経常収益
貸倒引当金戻入益

経常費用

役務取引等費用

1,313

1,113

退職給付引当金

912

役員退職慰労引当金

76

97

睡眠預金払戻損失引当金

14

25

営業経費

偶発損失引当金

2134

繰延税金負債

その他経常費用

1129

再評価に係る繰延税金負債

508

508

支払承諾

10

8

298,235

302,089

資本金

7,621

7,621

資本剰余金

5,963

5,963

利益剰余金

3,772

4,035

（株主資本合計）

17,357

17,620337

460

土地再評価差額金

1,150

1,150

（評価・換算差額等合計）

1,487

1,611

純資産の部

18,845

19,231

317,080

321,321

負債の部

合計

その他有価証券評価差額金

合計

負債及び純資産の部

合計

その他業務費用
国債等債券償還損

貸倒引当金繰入額
貸出金償却
その他の経常費用

0

2

0

2

3,184

3,208

54

100

–

42

15

–

38

58

経常利益

406

427

特別損失

36

4

固定資産処分損

14

0

減損損失

21

–

その他の特別損失–

4

税引前当期純利益369

423

法人税、住民税及び事業税

49

96

法人税等調整額70△ 36

法人税等合計

119

60

当期純利益

249

363

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

各種データ

337

26,7302023年度
157,460
110,169
79,92428,037
82
2,069
55
0
28,504
7,034
21,469
6
6
3,030
1,144
686
–
1,194
4
15,750250
14,704
13
782
129,601
25,261511
29
1,380
15,291
38
920
7,089
16,695949
15,746
11,46811,024435
8–69,692
6,483
4,400
745
2
134
2
1,197
27,859
52
52
784
350
434
27,127
8,490
△ 206
8,284
18,842

（百万円）

経営基盤

350

前払年金費用

投資損失引当金

87

4,463

2022年度
132,094
100,250
77,31020,51792,368
43
025,384
6,967
18,416
3
3
2,811
1,260
1,482
37
–
31
3,644
236
2,554
14
838
111,726
12,350
389
18
319
7,627
22
585
3,386
15,135925
14,20912,155
11,737213–
205
67,648
4,436
2,587
299
64
10
89
1,385
20,367
32
32
385
345
40
20,014
4,570
949
5,520
14,493

貸借対照表

成長戦略

110,891

建物

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
		 コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償還損
		 国債等債券償却
金融派生商品費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

（百万円）

西日本ＦＨについて

2023年3月末

資産の部

損益計算書

88

非財務情報（ESG情報）
社会

環境
項目

従業員数（行員、嘱託、スタッフ）

単位人

西日本シティ銀行
2021年度
5,274

2022年度
5,093

長崎銀行

2023年度
4,934

274

2022年度261

251

CO₂排出量

西日本シティ銀行

項目単位

Scope1

※1

t-CO₂

599

563

482

※1

t-CO₂

10,931

8,592

9,851

t-CO₂e

未計測

未計測

1,942,877

2023年度

2022年度

2021年度

2023年度

％

55.7

56.0

55.8

50.7

48.7

49.0

CO₂排出量Scope2

平均年齢［行員］

歳

40.9

40.9

40.9

39.0

38.9

38.7

CO₂排出量Scope3 ※2

男性の平均勤続年数［行員］

年

16.0

15.2

14.2

19.5

18.9

18.3

うちカテゴリ1（購入した製品・サービス）

t-CO₂e

未計測

未計測

34,236

女性の平均勤続年数［行員］

年

13.3

13.2

13.3

14.0

14.3

15.1

うちカテゴリ2（資本財）

t-CO₂e

未計測

未計測

10,525

男女賃金差異（全労働者）※1

％

–

42.1

44.0

–

60.6

63.2

うち正規雇用労働者

％

63.2

65.5

–

71.3

75.1

うちカテゴリ3（Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）

t-CO₂e

未計測

未計測

1,822

–

うちパート・有期労働者

％

–

47.1

48.8

–

51.4

51.1

うちカテゴリ4（輸送、配送 上流）

t-CO₂e

未計測

未計測

2,509

うちカテゴリ5（事業から出る廃棄物）

t-CO₂

未計測

未計測

5

※3

–

81.6

82.4

–

86.8

86.7

人

166

154

192

24

22

10

うちカテゴリ6（出張）

t-CO₂

未計測

未計測

411

人

85

79

80

12

10

4

うちカテゴリ7（雇用者の通勤）

t-CO₂

未計測

未計測

2,107

人

158

136

164

18

21

10

うちカテゴリ8（リース資産 上流）

t-CO₂

未計測

未計測

人

83

73

75

9

9

4

うちカテゴリ9（輸送、配送 下流）

t-CO₂

未計測

未計測

人

8

18

28

6

1

0

うちカテゴリ10（販売した製品の加工）

t-CO₂

未計測

未計測

人

2

6

5

3

1

0

うちカテゴリ11（販売した製品の使用）

t-CO₂

未計測

未計測

課長以上※2 の女性比率

％

10.7

12.1

13.4

20.0

23.5

26.6

うちカテゴリ12（販売した製品の廃棄）

t-CO₂

未計測

未計測

代理職階※3 以上の女性比率

％

12.3

14.2

15.6

26.2

27.1

31.7

うちカテゴリ13（リース資産 下流）

t-CO₂

未計測

未計測

主任職階※4 以上の女性比率

％

27.2

29.2

30.2

38.1

35.5

37.6

うちカテゴリ14（フランチャイズ）

t-CO₂

未計測

未計測

育児休業取得率（男性）［全従業員］※5

％

41.7

96.0

102.7

0.0

50.0

–

うちカテゴリ15（投資）※５

t-CO₂e未計測

約170万

1,891,258

育児休業取得率（女性）［全従業員］※6

％

85.5

105.6

109.8

100.0

100.0

100.0

CO₂総排出量（Scope1,2）

t-CO₂

11,5309,156

10,334

従業員意識調査（当行で働くことで成長を実感できる）※7

ー

–

3.6

3.9

–

3.0

3.1

CO₂総排出量（Scope1,2,3）

t-CO₂e

未計測

未計測

1,953,211

従業員意識調査（当行で働くことに誇りを感じている）※7

ー

–

3.7

4.0

–

3.1

3.0

エネルギー使用量

GJ

236,814226,582

215,251

百万円

120

127

185

9

13

14

環境配慮型店舗

店

27

27

28

年間研修時間 [行員 ]時間

164,860

173,573

203,492

8,421

11,9167,999

環境配慮型車両（ハイブリッド車・EV合計）

台

58

111

168

1人あたり平均研修時間［行員］

時間

47.2

51.4

61.7

44.8

64.4

44.2

研修参加人数（延べ）［全従業員］

人

7,295

7,960

11,819

849

1,401

1,381

労働災害件数

件

40

42

41

1

2

1

健康診断受診率※9

％

100.0

100.0

100.0

99.6

99.6

100.0

ストレスチェック受検率

％

95.5

95.3

97.5

88.7

91.0

89.9

採用人員（新卒採用＋中途採用）［行員］
うち女性採用者数［行員］
新卒採用者合計［行員］
うち女性採用者数［行員］
中途採用者合計［行員］
うち女性採用者数［行員］

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

※1 省エネ法の定期報告書の基準に準拠した実績値です。
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.6）※2 Scope3カテゴリ1~7の算出には、（環境省・経済産業省）」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス、
排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.4）
（環境省）
」
及び
「LCIデータベースIDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）（国立研究開発法人産業技術総合研究所安全科」
学研究部門社会とLCA研究グループ・一般社団法人サステナブル経営推進機構）を使用しました。
※3 本部・営業店等からの文書の廃棄量を集計しています。
※4 Scope3カテゴリ8~14は業務上該当ありません。
※5 Scope3カテゴリ15の試算対象・方法はP62をご参照ください。
※6 CO₂排出量は、
小数点以下を切り捨てているため、合計しても合計値と必ずしも一致しません。

各種データ※1 男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合で示しています。
※2 女性活躍推進法の規定に基づき算出した「課長級」及び「課長級より上位の役職」を指します。
※3 支店長代理など、課長に準じた役職にある者をいいます。
※4 代理職階手前の役職にある者をいいます。
※5（該当年度に）配偶者が出産した男性労働者の数に対する（該当年度に）育児休業を取得した男性労働者の数を割合で示しています。
なお、配偶者が出産した男性労働者の数（分母となる者）が零の場合は「－」と表記しています。
※6（該当年度に）出産した女性労働者の数に対する（該当年度に）育児休業を取得した女性労働者の数を割合で示しています。
※7 5段階評価（5が最高値）の平均値です。
西日本シティ銀行では、2022年度までは従業員意識調査の実施頻度を3年に1回としていたため、2021年度は「－」と表記しています。
また、2023年度は6段階評価の従業員意識調査を実施しました。経年比較を行うため、5段階評価に引き直して算出しています。
長崎銀行では、毎年従業員意識調査を実施しています。本設問については、2022年度に新設したため、2021年度は「－」と表記しています。
※8 育成関連のシステム費・自己啓発関連費（合格奨励金）等を含んでいます。
※9 人間ドック受診者を含んでいます。

※４

経営基盤

年間研修費用※8

成長戦略％

西日本ＦＨについて

女性従業員比率［全従業員］

うち非管理職（主任職階以下）

89

2021年度ガバナンス
項目
取締役の人数うち社外取締役の人数
うち女性取締役の人数

※

単位

西日本FH
2022年度

2021年度

2023年度

人

9

9

9

人

3

3

3

人

1（社外）

1（社外）

1（社外）

※ 2024年6月末の女性取締役の人数は、2人（社内1人、
社外1人）です。

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

90

企業情報
プロフィール（2024年3月末現在、代表者は2024年6月末現在）

企業名
株式会社 シティアスコム

本店所在地

福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号

本店所在地

福岡市早良区百道浜二丁目2番22号AITビル

代表者

取締役社長（代表取締役） 村上 英之

代表者

取締役社長
（代表取締役） 藤本 宏文

事業内容

銀行持株会社

事業内容

情報システムサービス業

資本金

500億円

拠点数

7拠点

決算日

3月31日

総資産

92億円

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場及び福岡証券取引所本則市場

資本金

4.4億円

単元株式数

100株

資格保有者数

1,177人(延べ人数）

ホームページ

https://www.nnfh.co.jp/

ホームページ

https://www.city.co.jp/

株式会社 西日本シティ銀行

株式会社 NCBリサーチ&コンサルティング

本店所在地

福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号

本店所在地

代表者

取締役頭取（代表取締役） 村上 英之

事業内容

銀行業

代表者

取締役社長
（代表取締役） 井野 誠司

店舗数

158か店※

事業内容

調査研究業・経営相談業・有料職業紹介業

総資産13兆1,468億円

総資産

8億円

資本金

857億円

資本金

0.2億円

総預金

10兆1,847億円

会員数

5千社

総貸出金

8兆9,594億円

ホームページ

https://www.johoza.co.jp/

預り資産残高8,625億円

ホームページ

https://www.ncbank.co.jp/

株式会社 長崎銀行

博多座・西銀ビル13階

本店所在地

取締役社長
（代表取締役） 鴫山 一仁

総資産

30億円

事業内容

銀行業

資本金

5億円

店舗数

22か店※

ホームページ

https://www.k-sv.co.jp/

総資産3,213億円

資本金

76億円

総預金

2,664億円

総貸出金2,695億円

預り資産残高

534億円

ホームページ

https://www.nagasakibank.co.jp/取締役社長（代表取締役） 川本 惣一

事業内容

クレジットカード業・信用保証業

総資産

565億円

資本金

1億円

会員数

963千人

加盟店数

68千店

カード取扱高

5,122億円(2023年度）

保証残高

827億円

ホームページ

https://www.kyushu-card.co.jp/

西日本シティTT証券 株式会社
本店所在地

福岡市中央区天神一丁目10番20号

代表者

取締役社長（代表取締役） 定野 敏彦

事業内容

金融商品取引業

拠点数

11拠点

総資産

217億円

資本金

30億円

預り資産残高4,315億円

ホームページ

https://www.nctt.co.jp/

労働者派遣業・情報システムサービス業

株式会社 シティアスコムアイテック

福岡市早良区百道浜二丁目2番22号 AITビル

情報システムサービス業

株式会社 ＫＢＫプラス

福岡市博多区博多駅東二丁目6番23号 博多駅前第2ビル

情報システムサービス業

株式会社 インクルーシヴシティ

福岡市早良区百道浜二丁目2番22号 AITビル

データ分析・コンサルティング業

株式会社 サムライト

福岡市早良区百道浜二丁目2番22号 AITビル

経営相談業・情報システムサービス業

有限会社 シティアスコムベトナム

12A Floor, Peakview Tower, 36 Hoang Cau St, O Cho Dua Ward,
Dong Da Dist, Ha Noi City,Viet Nam

情報システムサービス業

株式会社 ケイエルエス信用保証

福岡市博多区博多駅前三丁目4番8号 ダヴィンチ博多シティ4階

信用保証業

格付情報（2024年4月末現在）
格付投資情報センター（R＆I）

日本格付研究所（JCR）

西日本フィナンシャルホールディングス

A+（安定的）

A+（安定的）西日本シティ銀行

A+（安定的）

A+（安定的）九州リースサービス

A（安定的）

A（安定的）

株式情報（2024年3月末現在）
株式数

西日本信用保証 株式会社
本店所在地

福岡市早良区百道浜二丁目2番22号

株主数

代表者

取締役社長
（代表取締役） 友池 精孝

事業内容

信用保証業

大株主

総資産

194億円

資本金

0.5億円

保証残高

1兆3,543億円

発行可能株式総数

300,000千株

所有者別株式分布状況

発行済株式の総数

147,393千株

自己株式
6,965千株
4.72%

21,798名

氏名又は名称

所有株式数（千株）

株式会社 九州リースサービス
本店所在地

福岡市博多区博多駅前四丁目3番18号
サンライフセンタービル

発行済株式(自 己 株 式 を 除く)の 総 数 に 対する所有株式数の割合（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

17,251

12.28

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

12,860

9.15

代表者

取締役社長
（代表取締役） 礒山 誠二

事業内容

リース業

株式会社麻生

2,800

1.99

総資産

1,753億円

資本金29億円

日本生命保険相互会社

2,780

1.97

上場証券取引所

東京証券取引所スタンダード市場及びホームページ

明治安田生命保険相互会社

2,765

1.96

福岡証券取引所本則市場

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

2,684

1.91

https://www.k-lease.co.jp/

株式会社りそな銀行

2,200

1.56

JA三井リース株式会社

2,017

1.43

西日本FHグループ従業員持株会

1,984

1.41

1,983

1.41

イジゲングループ 株式会社
本店所在地

大分市大道町二丁目6番26号

代表者

取締役社長
（代表取締役） 池 尚大

事業内容

DXコンサルティング業・情報システムサービス業

総資産

2.7億円

資本金

0.8億円

ホームページ

https://ijgn.group/

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部）

個人・その他
16,605千株
11.26%

金融機関
55,998千株
37.99%

外国人
33,401千株
22.66%
その他国内法人
29,794千株
20.21%

証券会社
4,628千株
3.14%

各種データ

代表者

福岡市博多区博多駅東二丁目5番37号 博多ニッコービル9階

経営基盤

債権管理回収業

取締役頭取（代表取締役） 開地 龍太郎

サンライフセンタービル

決済代行業

株式会社 シティキャリアサービス

サンライフ第三ビル3階
代表者

代表者

福岡市博多区博多駅前四丁目3番18号

情報システムサービス業

福岡市博多区博多駅前四丁目3番18号 サンライフセンタービル

福岡市博多区博多駅東二丁目5番19号

事業内容

本店所在地

福岡市博多区博多駅前一丁目17番21号 NTTDATA博多駅前ビル7階

Jペイメントサービス 株式会社

九州債権回収 株式会社

長崎市栄町3番14号

九州カード 株式会社株式会社 エヌ・ティ・ティ・データNCB

福岡市博多区下川端町2番1号

本店所在地※ ブランチインブランチ実施店舗を除く

投資事業組合財産の運用・管理業

成長戦略※ インターネット支店・ブランチインブランチ実施店舗を除く

事業内容

福岡市中央区天神二丁目5番28号

西 日 本 Ｆ Ｈに つ い て株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス

本店所在地

株式会社 NCBベンチャーキャピタル※１ 上記のほか、
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス名義の自己株式6,965千株（発行済株式総数の4.72％）
があります。
※２ 発行済株式総数から除く自己株式には、
株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式120千株は含まれていません。

2024年7月発行

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 経営企画部〒812-0011 福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 TEL 092-476-5050
（代表）

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Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

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本誌は、
「木になる紙」及び植物油インキを使用しています。
「木になる紙」
は、
地元九州・福岡の森林整備に資する間伐材を原料としています。