グリーンサイトによる書類作成時の注意事項[第 ７ 版]

２０２3 年 4 月 1 日

東洋建設株式会社

目次

１．東洋建設のグリーンサイト運用について・・・・・・・・・・・・・・１ページ
２．
「施工体制台帳及び安全衛生関係提出書類」と「グリーンサイト」
・・・１ページ
３．その他の注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ページ
添付書類
１）安-様式 19 (記載例：陸上)クレーン・移動式クレーン作業計画書
２）安-様式 19 (記載例：海上)クレーン・移動式クレーン作業計画書
３）｢建設サイト・シリーズ｣における個人情報の共同利用について

制定
第２版
第３版
第４版
第５版
第６版
第７版

２０１９年 ４月 １日
２０１９年 ４月 １日
２０１９年１２月１０日
２０２０年 ２月 １日
２０２０年 ４月１４日
２０２２年１０月２８日
２０２３年 ４月 １日

１．東洋建設のグリーンサイト運用について
当社は、株式会社ＭＣデータプラスが提供する「グリーンサイト」を、国内全支店の土木工事・建築工事に導入しております。
「グリーンサイト」は、労務・安全衛生に関する管理書類（通称：グリーンファイル）が、インターネット上で簡単に作成・提出・確認できるＡＳＰサービスです。
（一部の工事については運用対象外となっておりますので、詳細は作業所に問い合わせください）
しかしながら、弊社は独自に安全衛生関係提出書類を定めていることから、「グリーンサイト」上で自動的に作成される書類のうち、一部は使用しません。また当社独自の提出書類は「グリーンサイト」上に登録しておりますので、ダウンロード、入力後にデータ又は紙で提出していただきます。詳細は、本書とＭＣデータプラスがサイト上にて提供する「使い方→操作マニュアル」を合わせてお読みいただき、書類を提出してください。
また操作方法についてご不明な点は、ＭＣデータプラスヘルプデスク（０５７０－０２０－５４０）にお問い合わせください。

２．
「施工体制台帳及び安全衛生関係提出書類」と「グリーンサイト」「施工体制台帳及び安全衛生関係提出書類」には、グリーンサイト上で電子提出できるものと、紙で提出していただくものがあります。

・グリーンサイト上で電子提出するもの①②③④⑤⑥⑦＊１⑧＊１⑨＊１⑩＊２⑪＊２⑫＊２⑬

下請負業者編制表
再下請負通知書（建設業法・雇用改善法等に基づく届出書）
作業員名簿
高齢者就労報告書（６５歳以上）
年少者就労報告書
適正配置通知書（疾病）
工事・通勤用 車両届
外国人技能実習生 建設現場入場許可申請書
外国人建設就労者等 建設現場入場届出書
外国人労働者就労届（外国人技能実習生、外国人建設就労者、1 号特定技能外国人を除く）
安全衛生誓約書（Ⅰ）１次業者→東洋建設
安全衛生誓約書（Ⅱ）２次以降→上位業者
工事安全衛生管理計画表＊１⑧⑨⑩は、該当者がいる場合に作業員名簿に登録すると自動作成され、電子提出するもの⑨は「1 号特定技能外国人 建設現場入場届出書」を統合（20２０年４月追加機能）＊２⑪⑫⑬は、東洋建設独自書式を電子データで提出するもの（必須）※グリーンサイト上の東洋建設独自帳票「２安全衛生関係Ⅰ（必須）」をダウンロードしていただ
き、EXCEL 上で必要事項を記入の上、⑩⑪⑫については押印をしていただき１つのＰＤＦにしてグリーンサイトへ登録してください。なお、①～⑦と同時に、工事着手５日前までにデータで提出してください。

・グリーンサイトで作成し、紙で提出するもの①②③④⑤

新規入場者アンケート
移動式クレーン等使用届
持込機械等（電動工具、電動溶接機等）使用届
有機溶剤・特定化学物質等持込使用届
火気使用願

当社では、① 新規入場者アンケートは貴社が「グリーンサイト」上で必要事項を入力し、印刷したものを、新規に入場する作業員が当日持参していただくようにお願いしています。必ずお渡しください。
なお、やむを得ず当日作業員が持参できない場合は、印刷したものを、当日朝礼までに作業所へＦＡＸしていただくことも可とします。
また、作業所で用意した白紙に当日記入することも出来ますが、新規入場者アンケートのＱＲコー
ドとスマートリーダーｆｏｒグリーンサイトを使用した、新規入場日のグリーンサイトへの自動入力が出来なくなりますので、出来るだけ避けてください。
② 移動式クレーン等使用届については、「グリーンサイト」上で必要事項を入力していただき書類を帳票出力して、当該使用届と、車両をグリーンサイトに登録した際に添付した車検証・自賠責・任意保険等の写しおよび年次点検表・月次点検表の写しを、持込・使用の都度、紙で提出していただきます。
③ 持込機械等（電動工具、電動溶接機等）使用届、④ 有機溶剤・特定化学物質等持込使用届、⑤ 火気使用願については「グリーンサイト」の EXCEL フォーマットをダウンロードしていただ
き、必要事項を追記したものと、書類に記載の添付書類を持込・使用の都度、紙で提出していただ
きます。

・グリーンサイトからダウンロードして、紙で提出するもの（東洋建設独自帳票 随時）⓪①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫

施工体制台帳及び安全衛生関係提出書類チェックリスト
送出し等教育実施報告書
持込機械等（自・非航作業船）使用届
持込機械等（潜水士船）使用届
作業手順書
車両系建設機械・不整地運搬車・高所作業車等 作業計画書
クレーン・移動式クレーン 作業計画書
作業計画届・安全衛生ミーティング日報
災害防止協議会 協議事項周知報告書
着手前教育 実施報告書
化学物質を取扱う作業のリスクアセスメント
脚立使用届「資材搬入運転手の皆さんへ」誓約書⓪は東洋建設独自帳票「１チェックリスト（随時）」（「１施工体制台帳関係（随時）」から改題）とし2

て「グリーンサイト」に登録していますので、ダウンロードして初回提出時に紙で提出してください。
①～⑨は東洋建設独自帳票「３安全衛生関係Ⅱ（随時）」として、⑩～⑫は東洋建設独自帳票「４安全衛生関係Ⅲ（随時）」として「グリーンサイト」に登録していますので、ダウンロードしてください。１つの EXCEL ファイルに複数の帳票がシート分けされていますので、以下の注意事項に基づき、紙で提出してください。
①については東洋建設安全協議会ホームページにて提供される、「送り出し教育資料」を使用して、必ず送出し教育を実施した後に作成し、紙で作業員に当日持参させるか、または朝礼までに作業所へＦＡＸをしてください。
②③についてはそれぞれの船舶を持ち込む前までに点検・作成して、紙で提出してください。
④についてはダウンロードして作成していただくか、貴社独自の書式で、紙で提出してください。
なお、必ずリスクアセスメントを含んだものとしてください。
⑤⑥⑦については作業所を担当する安全衛生責任者または職長が、作業着手の前日の作業打合せまでに作成して、打合せ時に持参するようにしてください。なお、⑥クレーン・移動式クレーン
作業計画書については記載例を本書に添付していますので参考にしてください。
⑧については災害防止協議会実施時にやむを得ず参加できなかった、貴社配下の協力会社に対して、協議会の際の打合せ事項を、協議会資料等を用いて確実に周知したことを報告する書類です。
協議会終了後速やかに、末端の次数の協力会社まで周知後作成し、作業所へ提出してください。
ＦＡＸでの提出も可とします。
⑨については東洋建設安全協議会ホームページにて提供される、「着手前教育資料」を使用して貴社及び貴社配下の協力会社の安全衛生責任者に教育を実施し、作業の実施前までに、紙で提出してください。
⑩についてはグリーンサイトで作成して紙で提出した「有機溶剤・特定化学物質等持込使用届」とその添付資料であるＳＤＳを元に、届出を行った化学物質が含まれた材料を使用する作業の着手前までに、記載例を参考にして化学物質のリスクアセスメントを実施し作成して、紙で提出してください。
⑪については脚立の使用は基本的に禁止ですが、作業場が立ち馬が立たないほど狭い等の、やむを得ない理由がある場合には、この「脚立使用届」と「チェックリスト」を作業着手前までに提出して許可を得て使用してください。
⑫については資材運搬の運転手の方に内容を確認していただき、誓約書にサインをしたものを資材搬入前日までに作業所へＦＡＸするか、資材搬入時に持参して提出するようにしてください。

３．その他の注意事項
１．グリーンサイト上で画像データ添付が必要なもの
グリーンサイトでは企業情報、従業員情報、車両情報の登録時や各種帳票の作成時に「雇用契約書」「建設業の許可証」「各種資格者証」「車検証・自賠責・任意保険」「運行経路図」「社会保険の加入証明
3

書」「在留カード」「外国人技能実習生関係書類」「外国人建設就労者等関係書類」などの各種書類の写しを添付できるようになっておりますが、グリーンサイトの仕様では、ほとんどが「任意」となっております。当社では、これらの書類については全て「必須」で添付していただくこととしますので、必ず添付してください。
さらに以下のデータは施工体制台帳の作成で必要になりますので、必ず添付してください。
（写真は名札用）①基本契約書の写し②注文書（または個別契約書）の写し③請書の写し④建設業の許可証⑤主任技術者の資格内容の証明書
主任技術者である資格を証明する書類を添付する際は、その他に(1)従業員の場合は保険証もしくは直近の源泉徴収票（いずれも会社への所属期間を証明する部分以外の、個人情報は塗りつぶしてください）、(2)会社の代表者及び役員の場合は会社の登記簿謄本、を一緒に１データにして添付してください。
⑥主任技術者の写真
２．
「招待」方式と「応募」方式について
当社では、「招待」方式を採用します。作業所より「招待」の通知を受けたら、施工体制台帳及び安全衛生関係提出書類を提出してください。
「応募」方式では提出できませんので、お手数ですが「招待」が遅いようでしたら、作業所までお問い合わせください。
３．
「人（グリーンファイル担当）」の設定について「招待」方式にて、作業所に貴社が登録されたら、必ず「人（グリーンファイル担当）」を設定してください。作業所毎の掲示板で災害防止協議会等の告知をする場合があります。
設定方法：建設サイト・シリーズにログイン→グリーンサイト（協力会社向け）の緑色のボタンをクリック→グリーンファイルを管理する（作成・修正・提出）の「グリーンファイル一覧」をクリック→該当する作業所の行をクリック→グリーンファイル基本情報編集画面で下へスクロール→グリーンファイル情報覧のグリーンファイル担当覧のプルダウンから貴社のユーザーを選択する
なお、「グリーンファイル担当」の設定は必須項目となっております。
４．
「グリーンサイト」の個人情報の共同利用について
当社は、株式会社 MC データプラスが運営する建設業向け ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）「建設サイト・シリーズ」の「グリーンサイト」において、個人情報の共同利用を行っております。
共同して利用する個人情報の項目、共同して利用する者の範囲及び利用目的については、別紙『「建設サイト・シリーズ」における個人情報の共同利用について』をご覧ください。
以上4記載例：陸上安－様式１９

打合せ・確認者
東洋 1次 2次 3次 4次 オペ

サイン
作業期間０２年

作 業 日

４月０２年

２日～ ０２年

４月

４月 １０日

２日

確認※いずれかＹｅｓの場合は要養生（ク則70条の３）
養生方法 クレーン設置箇所の敷鉄板

役割

名前

オペレータ

明石
秋山
中西－－秋山
福田－－

吊上合図者

作業員
配
置

吊上玉掛け者

吊上補助
吊上補助
荷卸合図者
荷卸玉外し者

荷卸補助
荷卸補助
ク取 替 日の揚重早見表より、最大のロ(技)玉掛け(技)玉掛け０１年 １２月 ２０日
1753 Ｈr

レ

取替時アワーメーターワー
作業半径時の確認を行う。
イプ

必要資格(免・技)ク・移ク

ン ※取替後6ヶ月又は1000時間を越えた場合は週作業開
ヤ
等 始前点検を行う。（災害防止基準 ７００４）

吊能
力の確
認
玉掛
けロー
プ
等の確
認

定格総荷重(t)3.1

フック・吊具(t) 定格荷重(t)－0.34

吊荷重量(t)

定格荷重(t)2.02.76

÷

＝2.76

安全率(%)＝ 72※クレーンの揚重早見表添付【作業方法・内容】《 作業方法 》

度

ジブの有無、長さ、角度が変わるごとに計画書を作成する。

また、ブーム長は 30.2m なので、添付した揚重早見表より、許容最大作業半径 → R＝20m
2.0／2.76 ＝ 72％（O.K.)

松中

作業員サイン欄（作業当日）（荷卸・荷受場所，四隣状況，経路・制限速度等
運行関係，旋回方法と範囲，立入禁止措置，人員配置等 具体的に記入する）

作業当日には、作業者全員のサインが必要

図の中で、各人の配置や名前が分かるようにする。

最その他、現場特有の注意事項や基準があれば、 記載する。

要ｻｲﾝ

仙台クレーン㈱明石 太一
101425

資格番号【平面図等】

大《 注意事項 》
・ 鉄筋は結束するか、絞り込みで玉掛をすること。
・ 安全通路近くの鉄筋を吊る際は、荷が振れて他の作業員に接触しないように注意のこと。
・ 立坑内に投入する際は、誤って手すりに鉄筋が引っかからないように注意のこと。
・ 鉄筋を吊ったら、必ず右旋回にて立坑に荷を持っていくこと。（戻す際は、左旋回）
・ 立坑下の作業員の退避を確認して投入のこと。
・ 立坑周囲の手すりに近づいて合図するときは、安全帯を使用すること。

【安全率90%の場合の考え方】（陸上クレーン）
必要な定格総荷重＝（吊荷重量＋フック重量）／0.9＝（2.0＋0.34）／0.9＝ 2.6 t東洋 ・ 下請

主 名
氏 名
オペレータ

移動式クレーン作
業管理担当職員 ： 今宮 健一① 合図者、玉掛者などの作業員の配置確認を行った後、鉄筋を積んだトラックを搬入 （ Ｃ ）② 仮置きヤード内にトラックを入れて、ラフターにてトラックの近くに順番に下ろす。 （ Ａ ）③ 仮置きヤード内に仮置きしている鉄筋を、組立の順序に従って、立坑内に投入する。 （ Ａ ）作業方法（流れ）を、簡潔に記載する。また、各項目について、リスク評価表を見て評価を行う。

者

持品名・荷姿 鉄筋 D32

重量
大きさ

配m.002
R=

東洋手配の場合は、 貸与を受ける者：東洋→ 東洋職員のサイン
下請手配の場合は、 貸与を受ける者：下請→ 手配下請会社の人のサイン

最大作業半径合図者（秋山）

計画書の中に記載、もしくは別紙として添付すること。

立 坑

作業時の半径《 クレーン揚重早見表 》 （定格総荷重）

玉外し者
（福田）

危険角度（ﾒｰｶｰ毎表記が違う）

立入禁止措置玉掛者（中西）7.0m

吊荷ラフタークレーン
５０ ｔｍ ジブ起伏角度（作R= 業14 時.0 ）m

L=6m 約50本、バラ2.0 t
φ0.5m×長さ6.0m
最大作業半径 20.0 ブーム長
30.2
玉掛方法
ワイヤー２本吊り
項目
規格値
確認方法
中
風速 10 m/s（10分平均）
風速計
止
雨量 50 mm/1回
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ基
視界 0.5 km
目視
準波浪※ － ｍ ※海上工事－
暴風時の対策作業を中止しブーム格納
所属
氏
名
一次
松中 典弘 （阪神組）
指二次
藤田 幸三 （東京鉄筋）
揮
三次
－系
四次
－
統
合図者
秋山 真司 （東京鉄筋）ｸﾚｰﾝ・移動式ｸﾚｰﾝ オペレータ
無線合図による連絡・合図の方法
地盤は軟弱か？
Ｙｅｓ ・ Ｎｏ
地地下埋設物がある？
盤
Ｙｅｓ ・ Ｎｏ法肩崩壊の危険性は？のＹｅｓ ・ Ｎｏ
作業条件

クレーン名称
クレーン規格ジブ長さ

手

機械等の貸与を受ける者（法33条）

仮置き
ヤード50tﾗﾌﾀｰＯＰ（明石）

安全通路
搬 入 路
10tﾄﾗｯｸ

道（イメージ）

ここには、法で決まっている内容、社内基準等があらかじめ記載されている。

路

周知会を行った日付を記載する
ﾜｲﾔｰ 12mm

垂直となす角θ＝15°ブーム角度の範囲（危険角度と同意：メーカー毎に表記が違う）この場合は０度（最大張出でジブを使わない場合はほとんどが０度）【災害防止実施事項】① リミッターの作動状況、スイッチの設定確認（クレーン作業管理担当職員立会いで）実施日 リスク評価表② アウトリガは原則、全張り出し (法)【移動式クレーン作業管理担当職員の業務】
重大性③ 設置場所は原則、敷鉄板等で養生 (法)① 作業計画書の関係者全員への周知
1
23
4/2 可能性④ 立入禁止範囲の設定（柵･標識等で明示） (法)作業開始前教育（荷振れによる危険）実施
1234⑤ 吊荷旋回中の旋回範囲内の人払い (法)② 現場入場時下記を確認（要担当職長立会）2345安全
⑥ 介錯ロープの使用
1 リミッターの作動状況・設定状況の確認
作業半径－
日誌に
3456
⑦ 手合図方法は建災防標準合図法 揚程図で確
2 リミッターの作動開始前点検記載⑧ 三色灯の装備
3 三色灯の機能確認
重大性1 わずかに有害（休業４日未満の災害）認する。
2 有害（休業４日以上の災害）⑨ 旋回速度は歩行スピード程度以下③ 現地で常に三色灯が緑で作業が行われているか 安全
3 極めて有害（死亡・重篤災害）
1 極めて少ない（2年に1回程度発生）⑩ 旋回作業とブーム下げ操作は同時にしないを確認（三色灯：赤色(100%)、黄色(90%以上：ﾒｰｶｰ 日誌に 可能性
2 少ない（1年に1回程度発生）
記載⑪ 危険角度 ０ 度、その時の作業半径 ３４ ｍ
能力により異なる場合があるので要確認））
3 極めて多い（6ヶ月に１回程度発生）

手配
東洋 ・ 下請
種別
ワイヤ ・ ストリング ・ チェーン
規格（径，ベルト幅等）
12 mm
安全荷重・基本使用荷重：Ｔａ1.2 t
吊角度（垂直となす角）：θ
15 °
吊本数 ： Ｎ
2
ロープ等に作用する荷重：Ｔ
Ｔ=（吊荷重量）／（Ｎ×cosθ）))
15=( 2.0 )/( 2 ×cos(1.2 ） ＯＫ=( 1.04 ）≦Ｔa(
ここでいう危険角度とは無負荷で転倒する最小のブーム角度をいう。

※ フック重量 ： 340kg

リスク
評価点

評価内容

リスク低減措置の優先度

リスク低減措置の必須条件

リスク低減措置後の目標優先度

6

安全衛生上、重大な問題がある

A

Ⅰ～Ⅲの対策を２つ以上実施

C

5

安全衛生上、問題がある

Ⅰ～Ⅲの対策を１つ以上実施

C

4

安全衛生上、多少問題がある

3

安全衛生上、ほとんど問題がない

C

Ⅰ～Ⅳの対策を１つ以上実施

C又はＤ

2

安全衛生上、問題がない

D

対策なし

B
B（重大性が３の場合）（実施対策）
Ⅰ．除去・代替・本質安全の低減措置の実施 → ２点以下減点
Ⅱ．設備的低減措置の実施 → １点以下減点
Ⅲ．管理的低減措置の実施 → １点以下減点
Ⅳ．個人的保護具の使用 → １点以下減点記載例：海上安－様式１９

打合せ・確認者
東洋 1次 2次 3次 4次 オペ

サイン
作業期間
作 業 日

０２年

４月

０２年

２日～ ０２年

４月

４月 １０日２日

ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ 10tタイプ
10.0 tW = 3m , H = 2.4m
最大作業半径 34.0 ブーム長
48.0
玉掛方法
ワイヤー４本吊り
項目
規格値
確認方法
中
風速 10 m/s（10分平均）
風速計
止
雨量 50 mm/1回
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ基
視界 0.5 km
目視
準波浪※ 1.0 ｍ ※海上工事
波高計
暴風時の対策
作業中止、避難港へ避難所属
氏
名一次
松中 典弘 （阪神組）
指二次
藤田 幸三 （東京海事）
揮三次
－系
四次－
統合図者
秋山 真司 （東京海事）
ｸﾚｰﾝ・移動式ｸﾚｰﾝ オペレータ
無線合図による連絡・合図の方法
地盤は軟弱か？
Ｙｅｓ ・ Ｎｏ
地地下埋設物がある？
盤
Ｙｅｓ ・ Ｎｏ法肩崩壊の危険性は？のＹｅｓ ・ Ｎｏ
作
業条件

確
認

重量大きさ

※いずれかＹｅｓの場合は要養生（ク則70条の３）
養生方法
該当無しなので斜線

名前

オペレータ

明石
秋山
中西－－
秋山
福田－
－

吊上合図者
吊上玉掛け者

吊上補助
吊上補助
荷卸合図者
荷卸玉外し者

必要資格(免・技)ク・移ク(技)玉掛け(技)玉掛け

定格総荷重(t)19.0

フック・吊具(t) 定格荷重(t)－6.5＝吊荷重量(t)定格荷重(t)

10.0

12.5

÷

12.5

安全率(%)＝ 80※クレーンの揚重早見表添付

手配
東洋 ・ 下請
種別
ワイヤ ・ ストリング ・ チェーン
規格（径，ベルト幅等）
20 mm
安全荷重・基本使用荷重：Ｔａ3.3 t
吊角度（垂直となす角）：θ
20 °
吊本数 ： Ｎ
4
ロープ等に作用する荷重：Ｔ
Ｔ=（吊荷重量）／（Ｎ×cosθ）))
20=( 10.0 )/( 4 ×cos(3.3 ） ＯＫ=( 2.66 ）≦Ｔa(東洋 ・ 下請

松中

要ｻｲﾝ

仙台船舶㈱
明石 太一
101425

資格番号

作業員サイン欄【平面図等】（荷卸・荷受場所，四隣状況，経路・制限速度等運行関係，旋回方法と範囲，立入禁止措置，人員配置等 具体的に記入する）《 作業方法 》① 岸壁に近づいたら、クレーン台船の後ろアンカーを落としてブレーキをかける。 （ Ｃ ）② 前は既設護岸上のビットからロープを取る。 （ Ｃ ）③ ウインチ操作にてクレーン台船を所定の位置にて安定させ、クレーンを起伏させる。 （ Ｂ ）④ 岸壁に仮置きしているブロックを順番に船上及び台船上に積み込む。 （ Ａ ）⑤ 積み終えたら、クレーンを倒し出域準備を行う。 （ Ｃ ）

【考え方】

者

主 名
氏 名
オペレータ

移動式クレーン作
業管理担当職員 ： 今宮 健一《 注意事項 》

作業当日には、作業者全員のサインが必要

・ クレーン旋回体との接触のないよう、立入禁止エリアの明示を行うこと。
・ コンクリートブロックへの玉掛け、及び玉外し時には明確な合図を行い、手指の挟まれに注意すること。
・ 港内の他船舶の入出域の動向をよく監視すること。
・ 船舶の係留時・出域時のもやい取りでは、必ず補助ロープを使用すること。

図の中で、各人の配置や名前が分かるようにする。

東洋手配の場合は、 貸与を受ける者：東洋→ 東洋職員のサイン
下請手配の場合は、 貸与を受ける者：下請→ 手配下請会社の人のサイン
その他、現場特有の注意事項や基準があれば、 記載する。

計画書の中に記載、もしくは別紙として添付すること。

《 クレーン揚重早見表 》 （定格総荷重）

既設岸壁（海上クレーン）

必要な定格総荷重＝（吊荷重量＋フック重量）＝10.0＋（3.5＋2.4＋0.6）＝ 16.5 t

玉外し者（福田）また、ブーム長は 48.0m なので、添付した揚重早見表より、許容最大作業半径 → R＝34m（イメージ）
ﾜｲﾔｰ 20mm

垂直となす角θ＝20°

玉掛者（中西）ＯＰ（明石）

仮置き
ヤードm
6.0
R=2 時）業（作役割

プ ン ※取替後6ヶ月又は1000時間を越えた場合は週作業開
ヤ等 始前点検を行う。（災害防止基準 ７００４）

玉掛
けロー
プ
等の確
認度

【作業方法・内容】

作業方法（流れ）を、簡潔に記載する。また、各項目について、リスク評価表を見て評価を行う。

配持品名・荷姿

荷卸補助
荷卸補助
ク
取 替 日
０１年 １２月 ２０日の揚重早見表より、最大のロ レ 取替時アワーメータ
1753 Ｈr
ワー ー
作業半径時の確認を行う。
イ吊能力の確認クレーン付き台船
２００ ｔ
ｍ ジブ起伏角度

立入禁止措

作業員
配
置

吊荷

クレーン名称
クレーン規格ジブ長さ

手機械等の貸与を受ける者（法33条）

ここには、法で決まっている内容、社内基準等があらかじめ記載されている。

【災害防止実施事項】① リミッターの作動状況、スイッチの設定確認（クレーン作業管理担当職員立会いで）② アウトリガは原則、全張り出し (法)③ 設置場所は原則、敷鉄板等で養生 (法)④ 立入禁止範囲の設定（柵･標識等で明示） (法)⑤ 吊荷旋回中の旋回範囲内の人払い (法)⑥ 介錯ロープの使用⑦ 手合図方法は建災防標準合図法⑧ 三色灯の装備⑨ 旋回速度は歩行スピード程度以下⑩ 旋回作業とブーム下げ操作は同時にしない⑪ 危険角度 － 度、その時の作業半径 － ｍ

最大 R=34.0m

合図者（秋山）クレーン付き台船及びクローラークレーンには危険角度はない。

周知会を行った日付を記載する

実施日 リスク評価表【移動式クレーン作業管理者の業務】
重大性① 作業計画書の関係者全員への周知
1234/2 可能性
作業開始前教育（荷振れによる危険）実施
1234② 現場入場時下記を確認（要担当職長立会）2345
安全
1 リミッターの作動状況・設定状況の確認
3日誌に
456
2 リミッターの作動開始前点検記載
重大性
1 わずかに有害（休業４日未満の災害）
3 三色灯の機能確認
2 有害（休業４日以上の災害）③ 現地で常に三色灯が緑で作業が行われているか 安全
3 極めて有害（死亡・重篤災害）
1 極めて少ない（2年に1回程度発生）を確認（三色灯：赤色(100%)、黄色(90%以上：ﾒｰｶｰ 日誌に 可能性
2 少ない（1年に1回程度発生）
記載
能力により異なる場合があるので要確認））
3 極めて多い（6ヶ月に１回程度発生）

旋回式起重機船及びクローラークレーンには危険角度はない。（ここでいう危険角度とは無負荷で転倒する最小のブーム角度をいう）

リスク
評価点

評価内容

リスク低減措置の優先度

リスク低減措置の必須条件

リスク低減措置後の目標優先度

6

安全衛生上、重大な問題がある

A

Ⅰ～Ⅲの対策を２つ以上実施

C

5

安全衛生上、問題がある

Ⅰ～Ⅲの対策を１つ以上実施

C

4

安全衛生上、多少問題がある

3

安全衛生上、ほとんど問題がない

C

Ⅰ～Ⅳの対策を１つ以上実施

C又はＤ

2

安全衛生上、問題がない

D

対策なし

B
B（重大性が３の場合）（実施対策）
Ⅰ．除去・代替・本質安全の低減措置の実施 → ２点以下減点
Ⅱ．設備的低減措置の実施 → １点以下減点
Ⅲ．管理的低減措置の実施 → １点以下減点
Ⅳ．個人的保護具の使用 → １点以下減点

｢建設サイト・シリーズ｣における個人情報の共同利用について｢建設サイト・シリーズ｣で提供する全てのサービスにおける個人情報の共同利用について

1. 共同利用の範囲
・ 建設業向けクラウドサービスである｢建設サイト・シリーズ｣の提供元（株式会社ＭＣデータプラス）
・ 株式会社ＭＣデータプラスと｢建設サイト・シリーズ｣サービス利用契約を締結している法人、団体、組合及び個人事業主等（以下「申込者」といいます。）の内、元請企業たるオーナー企業が企画組成し、該当個人情報が登録されるプロジェクトに参加する申込者
2. 共同利用の目的① ｢建設サイト・シリーズ｣の利用者の個人認証をするため。
② 「建設サイト・シリーズ」として提供される、建設工事に関わる業務の効率化を目的としたサービス（例えば、施工体制台帳・再下請負通知書・作業員名簿等の作成・管理、建設現場への入退場の記録・管理、作業日報・安全日誌・安全巡視記録等の作成・管理、賃金支払報告書の作成・管理、独自資格保有者の入退場記録の集計および報告書の作成・管理など）の利用のため。
③ 「建設サイト・シリーズ」で作成される各種書類（データを含む）の法に基づく公的機関への提出のため。
④ ｢建設サイト・シリーズ｣に関する各種通知や連絡のため。
⑤ 「建設サイト・シリーズ」の運営や改善のため。
⑥ 「建設サイト・シリーズ」の新規サービス開発およびそれに附随する調査等のため。
⑦ ｢建設サイト・シリーズ｣に関するお問い合せ・依頼等に対応するため。
3. 共同利用される個人情報の項目① 以下の項目
・

氏名、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、生年月日、国籍、顔写真、株式会社ＭＣ
データプラスが情報管理を行うために発番する ID 等の記号などの属性情報

・

会社名、会社住所、部署名、役職、職種、取得資格、経験年数などの職歴情報

・

健康診断受診日、社会保険加入状況、血液型、血圧、じん肺管理区分などの労働安全衛生管理のための情報② ｢建設サイト・シリーズ｣の利用に際して、申込者又は利用者が株式会社 MC データプラスに提出した情報
4. 共同利用の管理責任者
事業者名：株式会社ＭＣデータプラス
住所及び代表者氏名はこちら（https://www.mcdata.co.jp/about/outline/）をご参照ください。
共同利用の管理者：部門情報資産管理者
5. 共同利用する個人情報の取得方法
書面、電子媒体等により取得。