中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
京都教育大学京都教育大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・３

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・２２

３

社会連携・社会貢献、国際化に関する目標

・・・・・３１

京都教育大学Ⅰ

法人の特徴

１．大学の基本的な目標（中期目標前文）
京都教育大学は教員養成を主たる役割とする単科大学として、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養うとともに、教育専門職に必要な資質、能力を有する人材の養成を行うことを社会的使命とする。また時代・社会の動向を視野に入れつつ、教育研究活動を通じて教育に関する諸問題の解決に的確に貢献できるよう努める。さらに、様々な特徴を持った７附属学校を有する特色を活かし、学校教育と教員養成に関する実践的研究を推進することにより、教員養成の未来像を追求する。こうした大学としての理念を踏まえ特に以下の事項について重点的に取り組む。
○ 教育学部、教育学研究科・連合教職実践研究科の６年間を見通した教育を行い、教育に関する深い理解を培うとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員の養成に努める。
○ 市民としての社会的責任を自覚し、教職に就く者にふさわしい、ひときわ高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成する。
○ 学芸について知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することに努める。
○ 京都教育大学としての個性と特色を明確にするとともに、大学の役割を全うするために、学部・大学院、附属学校、附属センターの運営体制を強化することに努める。
○ 京都府・京都市教育委員会等との連携を深め、地域の教育の発展に向けた活動に取り組む。また大学の特色を活かした社会貢献活動、国際交流活動を活発化させる。
○ 教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究基盤の一層の充実を図る観点から、他大学との連携協力やその体制のあり方について、関係大学と検討を行う。
２．特徴
教育に関しては、平成22年度からの準備期間を経て、平成26年度に「６年制教員養成高度化コース」を開設した。これは教員養成において学部４年間と教育学研究科２年間を一貫させ、理論に裏付けされた実践的指導力強化を目指すものである。
また、学部の教育課程では、教養科目に本学独自の「人間形成」科目群を導入するとともに、初年次科目「基礎セミナー」等において学生の倫理観を涵養する取組を進めている。
教育学研究科の教育課程に関しては、大学院教育学研究科運営委員会や専修講座主任会議を通じて、平成20年度に行った教育学研究科のカリキュラム改革の主旨であった「教育実践力の向上」に向けた教育課程の確認を行い、改革の徹底を図るとともに、平成28年度から６年制教員養成高度化コースの１期生が教育学研究科に進学することを受けて、理論と実践をつなぐカリキュラムの整備を行った。
研究に関しては、研究推進のための法人の部署として、附属図書館長を併任する副学長（研究推進担当）を長とする「研究推進室」を平成22年度に設け、学術研究の更なる振興を図った。また、いくつかのセンターを統合し、附属実践センター機構として充実するとともに、附属学校部長を兼務する副学長（教育実践担当）のもとで附属学校部の改革を進めた。さらに、京都府・市教育委員会等との連携を強化するために「京都教育大学連携協議会」を立ち上げた。
[個性の伸長に向けた取組]
大阪教育大学、奈良教育大学との三教育大学連携においては、「双方向遠隔授業」に取り組み教育課程の充実を図るとともに、「京阪奈三教育大学連携推進協議会」のもと、それぞれの大学に教員養成・研修高度化拠点を設置し連携を推進することとした。これを受け、-1-

京都教育大学
本学の連携拠点として「教職キャリア高度化センター」を平成25年度に開設し、京都府・市教育委員会及び公立学校と協働して、教員の初任期から教職キャリアを積む過程の全体に渡る支援ならびに支援に関する研究開発を計画・実施している。
また、ＦＤ研修会や各大学のＦＤ委員会の意見交換会等や、学生主体セミナー、学生企
画発表会、学園祭実行委員会の意見交換会等を京阪奈三教育大学合同で開催するとともに、「教員採用説明会」等に、平成 24 年度より三大学の学生が相互に参加できるようにした。
（関連する中期計画）
計画１－１－７－４
計画１－２－１－２
計画１－３－２－２[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
東日本大震災への対応については、専用のＨＰを立ち上げ、学生支援やボランティア募集に関する情報を発信した。被災学生に対し、入学料、授業料及び寄宿料の免除の特別措置や、給付型の奨学金である「生活支援奨学金」制度を新設し、対象者に対し各月５万円
を１年間支給した。平成 24 年度についても、引き続き入学料、授業料及び寄宿料の免除を行うことを決定した。また、東日本大震災及び台風 12 号にて被災した受験生を対象に、平成 24 年度入学者選抜試験の入学検定料を返還する特別措置を実施することとした。この他、文部科学省の「東日本大震災 子どもの学び支援ポータルサイト」を通じて、体育用品等の支援物資を提供した。さらに、宮城教育大学教育復興支援センターが実施する「学校支援ボランティア活動」への学生派遣については平成 23 年度から継続して行っている。
防災・日本再生シンポジウム「教師力・教育力で支える防災と地域再生:集まれ古都のサポーター －滅災社会に向けての教育と大学を考える－」を、附属教育実践センター機構の１周年記念を兼ねて、一般社団法人国立大学協会との共催、京都府・市教育委員会の後援のもとで開催した（平成 23 年度）。

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京都教育大学

教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析●小項目１「教育学部は、高い倫理観と人権意識の基盤の上に、教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、社会教育、生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１「教育学部は、高い倫理観と人権意識の基盤の上に、広い教養・学識及び高度な教育実践力を形成することにより、２１世紀を迎えてますます多くの課題をかかえている学校教育をはじめとして、社会教育、生涯学習等の教育分野
で地域社会に貢献できる人材を養成する。なお、社会情勢の変化等に適切に対応するための見直しを適宜行う。」に係る状況○高い倫理観と人権意識及び教養の涵養
平成 22 年度に教養科目内に人間形成科目群を設置し「人権と法」「性倫理と性教育」「市民力入門」を、また平成 25 年度に「平和と教育」を、平成 27 年度から「ライフスキル教育」を加えた。同時に、大学コンソーシアム京都などの単位互換制度での他大学履修科目、及び大阪教育大学・奈良教育大学との三教育大学
双方向遠隔授業科目（平成 27 年度は 18 科目）を設定し、教養教育科目の充実を図った。
平成 24 年度から、学生対象のオリエンテーションにおいて、「いのちのモラル」「性モラル」「情報モラル」の各セミナーを実施した。
平成 27 年度卒業生アンケートによると、本学の教育は本学の目的に「合致している」「ある程度合致している」との回答が 94.8％であった。【資料 1-1-1-1】【資料 1-1-1-1】平成 27 年度卒業生アンケートより
質問：京都教育大学の目的は「教養高き人としての知識，情操，態度を育成し，学校教育，社会教育，生涯教育等の広い分野で地域社会に貢献できる人
材育成することを目指す」こととしています。本学の教育はこの目的に合致していると思いますか。
回答
合致している
ある程度合致している
あまり合致していない
まったく合致していない

回答数 割合94 32.6%
179 62.2%
12
4.2%
3
1.0%

○地域社会に貢献できる人材の養成
平成 22 年度に、地域に貢献できる人材養成の一貫として、学校や地域のスポーツクラブ指導者養成のために「スポーツクラブ指導入門」を新設した。
○カリキュラムの点検
平成 22 年度から毎年、大学のカリキュラムについて教員養成カリキュラム専門委員会で点検と分析を行い、報告書を教学支援室ＨＰで学内に公表している。
○運動部活動指導者育成事業
平成 23 年度から、京都府・市教育委員会と連携して運動部活動指導者育成事
業を開始し、｢学校運動部活動指導者資格｣を平成 26 年度までに 18 名認定した。
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教育

また、平成 26 年度には、「スポーツクラブ指導入門」に「スポーツ指導をめぐる
暴力とハラスメントに関する諸問題」に関する内容を加えた。平成 27 年度には「基礎コース」と「上級コース」を新設し、資格取得者は基礎２名、上級４名である。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）教養科目内への人間形成科目群設置や運動部活動などスポーツの指導者育成事業にも取り組み、常にカリキュラムの点検を行っており、卒業生アンケートの結果からも良好と判断できる。
●小項目２「教育学部においては、強い教員志望と教育者としての適性、資質、情熱をもつ人材を得ることを基本方針とし、現代社会のニーズに適切に対応しうる
入学者選抜を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１「入学者選抜の基本方針を学外に積極的に周知・公表するとともに、入学者選抜の基本方針に照らして、多様な入学者選抜を行う。」に係る状況○ 入学者選抜の基本方針に照らし、一般選抜前期・後期、推薦・地域指定推薦、編入学の学部入試を実施している。平成 27 年度入試より京都府内全域の高等学校を対象とした新たな推薦入試制度を導入し、平成 28 年度入試から、その募集人員
をさらに５名増加し 20 名とした。
○ 多様な入学者選抜を維持する中で、平成 23 年度に本学が求める学力・能力等についてアドミッション・ポリシーの改訂を行い、平成 25 年度から「大学案内」にも掲載するなど入学者選抜の基本方針の周知に努めた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）多様な入学者選抜を通じてミッションに掲げている地域の教員養成機
能の拠点的役割を担っており、良好と判断できる。
計画１－１－２－２「入学者の履修状況及び卒業後の進路状況等の追跡調査の結果等をもとに、選抜方法の改善を進める。」に係る状況○ 入学者の履修状況及び卒業後の進路状況等の追跡調査を行い、毎年「入学者選抜方法調査研究報告書」として教学支援室ＨＰに掲載するとともに、それに基づき、選抜方法の改善を進めた。
○ 入試改革の基本方針を地域の教員養成機能の拠点としてのミッションに沿うように変更し、平成 28 年度入試より、募集人員を前期入試 162 名から 160 名、後期入試 48 名から 40 名、推薦入試 75 名から 80 名、地域指定推薦入試 15 名から20 名とした。
○ 京都府北部地域対象の「地域指定推薦入試」を、京都府内全域へと拡張し、募集人員を増加したことにより、さらに地域に密接した教員養成を目指した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）毎年「入学者選抜方法調査研究報告書」をとりまとめ、京都府における小学校教員の占有率向上を図るなど、ミッションに沿った入試改革を進めている。
●小項目３「大学院教育学研究科は、学士課程における教育あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け、教育関係諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者を養成することを目的と-4-

京都教育大学教育する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－３－１「教育学研究科は、高度な教育の専門性の修得と教育実践に関わることを通して実践的教育能力を向上させるとともに、学校教育において指導的立場に立ちうる人材を養成する。」に係る状況○ 平成 24 年度に修士論文審査基準をＨＰに掲載し、平成 25 年度から「教育学研究科学生便覧」に掲載することにより組織的に明示した。
○ 平成 22 年度から他大学出身のストレートマスター対象アンケート、平成 23 年
度に教育学研究科開講形態アンケート、平成 25 年度に教科教育実践特別演習等の授業内容に関するアンケート、平成 27 年度に「教科教育実践特別演習」と「教科内容論」のアンケート調査を学生や教員に実施した結果【別添資料１】、実践的教
育能力の向上を目指した平成 20 年度カリキュラム改革方針が学内で共有されていると判断できた。
【別添資料１:「教科教育実践特別演習」「教科内容論」のシラバス記載内容確認調
査の結果】（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）修士論文評価基準を積極的に周知・公表するとともに、各種アンケー
トを通して実践的な教育能力向上を目指した改革方針を徹底している。
●小項目４「大学院教育学研究科の入学者選抜は、教育に関する高度な専門性と教育実践力を修得しようとする意欲と資質、能力を有する人材、及び学校教育に関する高度な実践的能力の修得を目指す現職教員を受入れることを基本方針とする。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－４－１「入学者選抜の基本方針を学外に積極的に周知・公表するとともに、入学者選抜の基本方針に照らして、多様な入学者選抜を行う。」に係る状況○ アドミッション・ポリシーをＨＰに掲載し、大学院教育学研究科説明会のチラ
シ・ポスターを作成・配布し、開催した。また、京都府・市教育委員会、府内各市町村教育委員会及び京都府内の各学校へ入試要項等を送付し周知を図るとともに、平成 27 年度には企業主催の大学院フェアに参加した。
○ 多様な入学者を受け入れるために入試制度を改善し、平成 25 年度入試からは、一般受験者を対象とするＡ型入試、現職教員等を対象とするＢ型入試、留学生を対象としたＣ型入試として実施した。
○ 新設の「６年制教員養成高度化コース」については、平成 25 年度に出願資格、選考方法・時期等の選考要項を定め、コース所属学生を選考し、平成 27 年度に大学院入試を行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）アドミッション・ポリシーを積極的に周知・公表し多様な入学者選抜を実施するとともに、６年制教員養成高度化コースの設置など、新たな入試改革にも着手しているので、良好と判断できる。
●小項目５「大学院連合教職実践研究科は、学士課程における教員養成教育と現職
教員の教職経験の上に、教育の理論と教職実践を深く追究させることにより、教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的とする。」の分析-5-京都教育大学

教育

関連する中期計画の分析
計画１－１－５－１「連合教職実践研究科は、複雑多様な教育課題に対応できる専門的理論をもち、それらを活用・実践する力を備えた、高度専門職業人としての教員を育成する。なかでも現職教員の入学者については、より高度な実践力と応用力、
スクールリーダーとしての指導力を養う。」に係る状況○ 連合教職実践研究科は、理論と実践の力を養うためのカリキュラム改革を平成 22 年度と 26 年度に行った。平成 22 年度は、３科目を廃止し、３科目を名称変更した。また、生徒指導力高度化コース必修科目９科目を新設し、教職専門
実習の期間を変更した。平成 26 年度からは、１年前期に基礎理論科目と「教職専門実習Ⅰ」を、後期に実践的科目を、２年で「教職専門実習Ⅱ」を履修させ、修了論文とのつながりを意識させることで、理論と実践の学びを明確にした。
【資料 1-1-5-1】【資料 1-1-5-1】連合教職実践研究科のカリキュラム改革
年度

区分

授業科⽬名等
総合的学習の構築
廃⽌
国際的理解教育に関する事例研究
⼈の移動と異⽂化接触に関する事例研究
教育相談と特別⽀援
名称変更
学校づくりとリーダーシップ
戦後教育実践の展開
教育相談と特別⽀援教師の実践的指導⼒の形成と課題
平成22年度
授業構想のための教科書分析
⼈格理解のための理論と臨床技法
新設
⾼校の学校経営
情報機器操作法(初級)
情報機器操作法(中級)
英語科教材研究Ⅰ
英語科教材研究Ⅱ
教職専⾨実習Ⅰ
期間変更
教職専⾨実習Ⅱ
基礎理論科⽬
教職専⾨実習Ⅰ
平成26年度 履修時期整理
実践的科⽬（実践演習）
教職専⾨実習Ⅱ

備考

旧・教育相談充実のための学校内外の連携
旧・学校経営の組織開発と課題
旧・教授・学習理論と教育実践の展開と展望

⽣徒指導⼒⾼度化コース必修科⽬

２週間→３週間
８週間→７週間
１年次前期
１年次前期（夏季）
１年次後期
２年次前期

○ 平成 25 年度からスクールリーダー養成に特化した内容を拡充するため、現職
教員院生を対象とした科目を増やし、学校経営関係の選択科目を新設した。
○ 授業評価やアンケートを積極的に実施し、評価・ＦＤ委員会や教授会で問題意識を共有することにより授業改善に努めた。
○ 教職大学院連合教職実践研究科は、平成 22・27 年度に教員養成評価機構による認証評価を受審し、「教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合している」との認定を受けた。
【別添資料２：連合教職実践研究科教職実践専攻 平成 22 年度認証評価結果】【別添資料３：連合教職実践研究科教職実践専攻 平成 27 年度認証評価結果】（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）理論と実践が往還できる系統的なカリキュラムのもとで修了論文作成に取り組ませ、また現職教員へのスクールリーダー養成を通じて、高度専門職業人としての教員を育成している。
●小項目６「大学院連合教職実践研究科の入学者選抜は、教職への深い理解と優れた資質をもち、これからの学校づくりの一員として活躍し得る者を、とくに現職教-6-京都教育大学

教育員については、実践的な指導力や授業を展開する力を身につけ、責任感と使命感をもち、教育の場で中核を担い得る者を受け入れることを基本方針とする。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－６－１「入学者選抜の基本方針を学外に積極的に周知・公表するとともに、入学者選抜の基本方針に照らして、多様な入学者選抜を行う。」に係る状況○ 基本方針をＨＰや各種案内に掲載し周知するとともに、入試説明会の開催数を増やし、京都府・市教育委員会や各教育局、府内の市町の教育委員会を訪問（平成 23 年度～）、近畿地区の私立学校にも大学院案内の送付（平成 24 年度～）、校長会、教頭会、教務主任会、教員向け研修会の活用（平成 25 年度～）、フィール
ドワークでの交流、新聞広告の掲載（平成 27 年度）などを通じて、特に現職教員を対象とした広報に努めた。また、授業公開週間を設け、教職大学院の授業を積極的に公開した。
○ 学部卒志願者を主とするＡ型入試、３年以上の勤務歴のある現職教員の志願者を対象とするＢ型入試を実施している。Ａ型入試には連合参加大学に特別推薦枠
を設け、Ｂ型入試には平成 26 年度入試より学校教育法施行規則第 20 条にある「教育に関する職」も出願を可能とすることにより、それぞれの志願者に応じた選抜を実施した。
○ 入学試験では、筆記試験（専門科目または小論文）と口述試験を組み合わせることで、アドミッション・ポリシーに明記してある資質を備えているかを判断した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）積極的に授業や入試選抜方針を公開し、多様な入学者選抜を行うことにより志願者を集めているので、良好と判断できる。
●小項目７「高い倫理観と人権意識の基盤の上に、幅広い見識及び総合的な判断力とともに、高度な専門性を備えた人材を養成するための体系的な教育課程のより一層の充実を図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－７－１「学士課程の全ての学生に対し、教師として持つべき高い倫理観、自他の人権を尊重する意識や態度を養成する。（学士課程）」に係る状況
学部学生に対し、教師として持つべき高い倫理観、自他の人権を尊重する意識や態度を養成するために以下の取組を行うことで、カリキュラムの充実を図った。
○ 平成 22 年度から、教養科目に人間形成科目群を配置し、４つの新設科目を含む７科目を設置した。また平成 25 年度には「平和と教育」を、平成 27 年度には「ライフスキル教育」を加えた○ 平成 22 年 10 月より、人間形成科目群のコーディネートならびに全学のモラ
ル・人権意識向上教育を担当する専任教員を配置した。
○ １回生前期の「基礎セミナー」において、平成 23 年度から性モラル教育に関する講義を行った。また、平成 25 年度から４回生後期の「教職実践演習」においても人権意識を高めるためのカリキュラムを組み込むことで、入学から卒業までの一貫した教育体制を構築した。
○ 平成 25 年度より教養科目の充実を図るため、京阪奈三教育大学が提供する「テレビ会議システムを活用した双方向遠隔授業」の 18 科目のうち 16 科目を教養科目として組み込むことで開講科目数を増やした。
（実施状況の判定）実施状況が良好である-7-

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教育（判断理由）全学のモラル・人権意識向上教育を担当する専任教員を配置し、入学から卒業まで一貫した教育体制を構築し、教養科目の充実にも継続的に取り組んでいる。
計画１－１－７－２「学士課程の全ての学生に共通して求められる諸能力を育成するため共通教育科目、教育課題対応科目を置くとともに、専門教育への導入としての基礎的な専門科目を置く。そして、これらの基礎的な教育の上に各専攻の専門的な教育を配置した教育課程の必要な見直しを行う。（学士課程）」に係る状況○ 共通教育科目について、毎年調査・分析し、教員養成カリキュラム専門委員会
報告書として教学支援室ＨＰに掲載している。
○ 教職科目について、平成 22 年度よりカリキュラム改革ＷＧを設置し、単位の実質化を進めた結果、平成 25 年度入学生からこれまでの２校種免許から１校種免許を卒業要件とする教育課程へと改編することにした。同時に教育課程表を改訂し、「教育課程の意義」「道徳の指導法」「特別活動の指導法」「教育方法及び技術」「生徒指導、教育相談及び進路指導の科目」を初等･中等用の校種別に平成
26 年度より開講した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）教職科目等について常に全学的に点検し、必要な改革・改善に取り組んでいる。
計画１－１－７－３「大学間､大学コンソーシアム京都において､教育課程を相互に補完するため単位互換制度を活用する。（学士課程）」に係る状況
四教育大学単位互換制度（兵庫教育大学を含む）、大学コンソーシアム京都単位互換協定、京都工芸繊維大学との単位互換制度など､教育課程を相互に補完するため単位互換制度を積極的に活用し、掲示、授業案内への掲載、在学生オリエンテー
ションにおける資料配布、一斉メール送信などを積極的に行い、学生に受講を促した。三教育大学単位互換制度においても同様に受講を促し、双方向遠隔授業を活用することで、教養科目の充実と多様化を図った。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）他大学間との単位互換制度を複数持つことで、連携の効果を高め、相互に得意とする分野を補完し合っている。
［戦略性が高く意欲的な計画］
計画１－１－７－４「大阪教育大学及び奈良教育大学との連携を推進し、資源の相互利用によって教養教育等の大学教育を充実させるとともに、三大学に設置した協議会の下にセンターを置き、教員養成の高度化と質保証を図り、連携のリージョナ
ル化に対応した連携拠点とする。また、他大学等との教員養成に関する情報交換を進め、教育内容・方法の改善に積極的に取り組む。」に係る状況【★】○ 平成 22 年度に「京阪奈三教育大学連携推進協議会」を発足させ、双方向遠隔授業システムの導入と、高度な ICT スキルを持った教員養成のためのプログラムの連携開発等を目的に、平成 23 年度特別整備費の交付を受けた。平成 24 年度には、双方向遠隔授業システムの導入に向けたモデルプログラムの開発、高度なICT スキルを持った教員養成のための支援教育プログラムの開発を進めた。
○ 平成 24 年度、奈良教育大学に「京阪奈三教育大学連携推進室」を設置した。
平成 25 年度から各大学の「教員養成高度化連携拠点」について協議し、拠点間の連携、調整及び事業の推進のため、「教員養成・研修高度化事業推進部会設置要項」を策定した。これを受け平成 25 年 10 月に本学の連携拠点である「教職キ-8-京都教育大学

教育ャリア高度化センター」を設立した。同センターでは「学び続ける教員」を支援するため「修士レベル対応学修プログラムの共同開発」に取り組み、平成 25・
26 年度には、現職教員のための「先生を“究める”Web 講義」を 15 コンテンツ
作成し公開した。平成 27 年度には、大阪教育大学、奈良教育大学の教員も Web
講義の作成に加わり、10 コンテンツを作成し、計 25 コンテンツを公開するとともに、大阪府・奈良県の現職教員に向けた動画配信の準備を進めた。
○ 三教育大学が連携することによって生まれるイノベーションと成果モデルの全国への発信を目的として、平成 25 年度より京阪奈三教育大学連携推進フォー
ラムを開催した。【資料 1-1-7-4】【資料 1-1-7-4】京阪奈三教育大学連携推進フォーラム一覧
テーマ

場所

時期

第１回

京阪奈三教育⼤学教員養成・研修⾼度化事業推進フォーラム

京都教育⼤学 平成26年３⽉

第２回「学び続ける教員」のための教員養成・研修の⾼度化をめざして

⼤阪教育⼤学 平成27年３⽉

第３回『学び続ける教員』のための教員養成研修⾼度化事業―京阪奈三教育⼤学連携による教員養成イノベーションの創⽣―

奈良教育⼤学 平成28年３⽉○ 「京阪奈三教育大学双方向遠隔授業システムＷＧ」で授業実施に係る連絡方法
等について調整し、平成 24 年度後期から授業を実施した。開講科目数及び受講者数は【資料 1-1-7-4】のとおりである。
【資料 1-1-7-4】京阪奈三教育大学双方向遠隔授業の開講科目数及び受講者数
⼤学名
京都教育⼤学⼤阪教育⼤学奈良教育⼤学

○

開講科⽬数
受講者数
開講科⽬数
受講者数
開講科⽬数
受講者数

平成24年度
（後期）
1
116
1
112
2
82

平成25年度

平成26年度

平成27年度

5
263
9
941
9
675

7
463
10
1,329
9
819

7
534
10
1,384
8
1,015

その他の連携としては、教員養成に関する情報交換を促進して学生指導に活かしている。平成 22 年度に「学生生活研究セミナー」、平成 23 年度に「学生主体のセミナーに関する三教育大学学生研修会」を実施するとともに、就職支援に関する事業実施ＷＧを設置し、平成 27 年度に学生企画の研究発表会や大学祭実行委員会意見交換会、ＳＤ研修やＦＤ研修など三教育大学による連携や協力の具体化に取り組んだ。

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）京阪奈三教育大学連携を積極的に進め、教職キャリア高度化センターを新たに設置する等、教員養成・研修の高度化事業が着実に進展していることか
ら、良好と判断できる。
計画１－１－７－５「教育課程の体系的編成に関する改善を行う。特に教育学研究
科では実践的指導力の増進、連合教職実践研究科では実践的な研究能力のさらなる養成のための教育課程を充実させるとともに、教育内容、教育指導体制、多様な授業開講形態等の見直しを行う。
（大学院修士課程、大学院専門職学位課程）」に係る状況○ 教育学研究科と連合教職実践研究科の教育課程の体系的編成に関する改善に-9-京都教育大学

教育

ついては、平成 23 年度にそれぞれの理念を踏まえて、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを策定し、「研究科学生の他研究科開設授業科目の履修について（申し合わせ）」（平成 22 年度策定）に基づき、相互に特別履修学生として履修できる体制を構築している。
○ 教育学研究科では実践的指導力の増進を図るため、平成 24 年度に教員養成高度化ＷＧを設置し、平成 25 年度に６年制教員養成高度化コースのカリキュラム案を策定した。平成 26 年度には、グループ学習を通して、実習で得られた成果や実践知を異なる専門分野の院生同士の討議によって深める「教職実践研究」（平成28 年度開設予定）や「教員インターン実習」や「教科教育実践特別演習」の受講とその結果を修士論文作成に活かすカリキュラム構造の強化等を検討し、「教員養成高度化に対応する教育学研究科教育課程の改革について」を取りまとめた。平成 27 年度は、６年制教員養成高度化コース運営委員会委員、教育学研究科運営委
員会委員、及び特命教員それぞれからの教員で構成されるチームが「教職実践研究」を検討し、教員チームによる教育指導体制を取ることとした。
○ また、平成 22・23 年度に、学生のニーズ（土日開講、集中授業、７限設置科
目など）、平成 25 年度には実践的指導力を養うための授業形態等の改善方策についてアンケート調査を行い、その結果を分析し、妥当性を確認した【別添資料４：
平成 25 年度大学院教育学研究科・授業形態アンケート調査表、分析結果】。平成
26・27 年度には、「教科内容論」「教科教育実践特別演習」のアンケートを実施し、主体的な学びについてのシラバスへの記載の改善に取り組んだ。
○ 連合教職実践研究科では、実践的な研究能力のさらなる養成のための教育課程を充実させることを目的として、平成 22 年度に「教職専門職基準試案」と「スクールリーダー専門職基準試案」からなる「京都連合教職大学院 専門職基準試案」を策定した。平成 26 年度の新カリキュラムの実施状況について、アンケートを行い、２年間を見通した一貫性あるカリキュラム体系の成果を確認した。これらの成果を日本教職大学院協会研究大会において、院生と教員とで共同発表した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）実践的指導力を有する教員の育成を目指して授業形態等の改善方策を実施するとともに、連合教職実践研究科においても理論と実践を踏まえ、２年間を見通す一貫したカリキュラムを構築するなど、教員養成における先進的な取組が行われている。
●小項目８「教育の理論と実践に関する優れた能力を育成するための学部・大学院を見通した体系的な教育課程を編成する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－８－１「学校教育に対する深い理解と教育実践力を備えた教員を養成するために学部・大学院６年間を見通した、教育課程及び推進体制の計画を立案する。」に係る状況
学校教育に対する深い理解と教育実践力を備えた教員を養成するために学部・大学院６年間を見通した教育課程及び推進体制を構築した。
○ 平成 22 年度に、大学院修了まで一貫した６年間のコースを設けることを決定した。
○ 平成 24 年度に、「６年制教員養成プログラム」モデルコース準備専門委員会を設置した。フォーラム「京都教育大学の６年制教員養成プログラム構想－学部・大学院６年間を見通した教員養成のあり方－」（平成 25 年３月）を開催し、また、「６年制教員養成高度化コース」修了生のフォローアップ・情報フィードバックシステムの構築に向けて、京都府・市教育委員会との協議を始め、平- 10 -

京都教育大学

教育

成 26 年度から京都府（教育課題研究実地演習）と京都市（学校インターンシ
ップ研修）において研修を行った。
○ 平成 25 年 10 月、６年制教員養成高度化コース運営委員会を立ち上げ、コース主任と３人のコース学年担任で構成する授業運営検討ＷＧを設置し、新設授業の設計、時間設定、シラバスなどについて検討を進めた。
○ 平成 26 年３月に教授会でコース所属学生を決定し、平成 27 年度の前期には大学院設置科目の中から１科目の先行履修を行い、９月には進学選考が行われ、１期生の全員が大学院に合格した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）学校教育に対する深い理解と教育実践力を備えた教員を養成するために学部・大学院６年間を見通した先進的な教育課程及び推進体制を構築し、京都
府・市教育委員会と連携して実施している。
●小項目９「教育効果を高めるため、教育目的や学修の意義等を学生に明確に周知するとともに、授業内容・方法の充実と改善を積極的に推進し、また学生指導体制の充実と研究活動の積極的支援を図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－９－１「学科等での指導体制を充実させて教育内容や学修の目的・意義等を学生に明確に周知するとともに、授業形態や授業内容・方法の改善を促進する。」に係る状況○ 学生に対して、教育内容や学修の目的・意義等を明確に周知し、授業形態や授業内容・方法の改善を促進するために、教員養成カリキュラム専門委員会での全学的な点検と確認を行うとともに、年度ごとの報告書を作成し、学内ＨＰにて公表した。平成 23 年度より、学修の目的や意義を再認識できるような指導体制を構築するため、学生が履修登録する際に、履修カルテにおいて自己評価を入力す
るように指導し、学生の振り返りを促進させた。また、１・２回生の履修カルテ
対象科目の成績登録の際にコメント等を教員が記入できるようにした。さらに指導教員は、学生の自己評価に対するコメントを記入した。
○ 授業形態、授業方法及び授業内容については、ＦＤアンケート、中間アンケー
ト、ＦＤニュース発行及びＦＤ研修会を毎年実施し、平成 27 年度は授業アンケートの結果を反映させるための記載欄をシラバスに設けるなど授業改善に努めた。
○ 新入生全員に情報モラルや学校現場での ICT 活用の意識を高め（平成 23 年度～）、基礎セミナーにおいては「性教育・性暴力」及び「図書館ツアー」を全専
攻で、「農場体験実習」及び「教育資料館ツアー」を多専攻で実施するなど充実
させ、平成 27 年度には、新たに「教師への道」をテーマとして取り入れることで教職に向けてのキャリア教育の起点とした。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）授業アンケートやＦＤ活動を通じて全学的・継続的に授業改善に取り組むとともに、履修カルテを通じて各学生の特性に配慮した指導に取り組んでいる。
計画１－１－９－２「公立学校等と連携し、実践的指導力の育成を目指した授業内
容・方法の改善を進める。」に係る状況
京都府・市教育委員会や公立学校等と連携し、実践的指導力の育成を目指した授業内容や方法の改善を進め、以下の取組を行った。
- 11 -

京都教育大学

教育○

教育学研究科では「教員インターン実習」を院生の履修計画に合わせて改編
し、平成 23 年度から「教員インターン実習Ⅰ・Ⅱ」として実施した。平成 27
年度には、「教員インターン実習Ⅰ」を６年制教員養成高度化コースの必修科目とし、「教職実践研究」と平成 28 年度から連携実施するための準備を行った。
○ 京都府・市教育委員会と連携し、平成 22 年度から、地域社会に貢献できる人
材養成の一貫として、学校や地域のスポーツクラブの指導をできる人材養成のための実地教育科目「スポーツクラブ指導入門」を新設した。
○ 京都市教育委員会と協議し、平成 23 年度より京都市野外活動施設での活動研
修と、京都市立小学校が行っている宿泊野外活動の指導補助を組み合わせて授業を実施した。
○ 教育課題対応科目については、「公立学校等訪問研究」の事前・事後指導をより一層充実させた。「教育課題研究実地演習」は京都府教育委員会と、「学校インターンシップ研修」は京都市教育委員会と調整の上、演習を行った。
○ 平成 25 年度より、４回生後期の「教職実践演習」について、京都府・市教育委員会の協力を得、学校等訪問を実施した。
○ 実地教育科目に対する卒業生アンケート結果は以下のとおりである。
【資料 1-1-9-2】平成 27 年度卒業生アンケートより
質問：本学での各種実施教育プログラムは役に立ちましたか
実地教育科⽬
履修年次
回答
役に⽴った
ある程度役に⽴った
あまり役に⽴たなかった
まったく役に⽴たなかった

履修していない

公⽴学校等訪問研究

１回⽣
回答数
割合
95
34.9%
126
46.3%
41
15.1%
10
3.7%
0
0.0%

附属学校参加研究
２回⽣
回答数
割合
98
36.0%
113
41.5%
52
19.1%
9
3.3%
0
0.0%

主免・基礎免実習
３回⽣
回答数
割合
207
75.8%
57
20.9%
7
2.6%
1
0.4%
1
0.4%

副免実習
４回⽣
回答数
割合
168
62.2%
75
27.8%
9
3.3%
4
1.5%
14
5.2%

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）１回生から４回生まで公立学校・附属学校と連携した授業を継続実施
することで実践的指導力の育成に取り組んでいる。また、アンケートでは多くの卒業生が「役に立った」「ある程度役に立った」と回答している。
計画１－１－９－３「附属の各センターにおいては、再編も視野に入れた見直しを行うとともに、センター設置の目的に沿ってその活動内容を充実させる。」に係る状況○ 平成 22 年度に、全体を統括する附属教育実践センター機構を発足させ、これまでの附属教育実践総合センター、附属環境教育実践センター、附属特別支援教
育臨床実践センターの３センターを、教育支援センター、環境教育実践センター、
教育臨床心理実践センター、特別支援教育臨床実践センターの４センターに改組
し、事業の連携と調整を強化するため「附属教育実践センター機構センター長連
絡会議」に関する内規を制定し、協議や連携を進めている。
○ 各センターは附属教育実践センター機構を中心として、【別添資料５】のとおり支援事業を実施した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）附属教育実践センター機構を中心として、再編された各センターは積極的にプロジェクトや事業を展開させており、良好と判断できる。
●小項目 10「授業の到達目標や成績評価方法、成績評価基準等を明確に示すことにより、学生の学修への積極的な取組を促進する。」の分析- 12 -

京都教育大学

教育

関連する中期計画の分析
計画１－１－10－１「全ての授業科目において授業の到達目標や成績評価方法をシラバス等により明示するとともに、厳正な成績評価を全学的に実施する。また成績評価における多様な評価方法の導入を促進する。」に係る状況○ 全ての授業科目において授業の到達目標や成績評価方法をシラバス等により明示するとともに、厳正な成績評価を全学的に実施し、成績評価における多様な評価方法の導入を促進するために、教学支援室や教員養成カリキュラム専門委員
会での全学的な点検と確認を行うとともに、年度ごとの報告書を作成し、学内ＨＰにて公表した。
○ 実地教育運営委員会で教育実習の評価方法を検討し、平成 23 年度より評価基
準を「秀・優・良・可・不可」の５段階にし、各評価項目基準の検討と修正を行うことで、同一校種間の評価の不均衡を是正した。
○ 平成 22 年度より、学生からの成績異議申立制度を導入し、その申立内容を参考に、シラバスの評価基準の記述のあり方を検討した。平成 24 年度シラバスから、学生の自学自習を促し、単位の実質化を図るために、「自学自習についての情報」欄を設け（平成 27 年度の記載率 86%）、平成 26 年度から「授業の到達目
標」と関連付けられるようにし、平成 27 年度は授業アンケートの結果をシラバ
スへ反映させるための記載欄を設けた。また平成 27 年度から GPA スコアを毎学
期配付・明示するよう改定した。
○ 平成 24 年度から、学位授与に関わる論文評価の精緻化にむけて、修士論文審査基準を策定しＨＰに掲載するとともに、平成 25 年度から学生便覧に掲載した。
併せて、カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーを反映した卒業論文審査基準も策定し公表した。
○ シラバスの利用及び成績評価に関する卒業生アンケート結果は以下のとおりである。
【資料 1-1-10-1】平成 27 年度卒業生アンケートより
質問：受講登録時にシラバスは活用しましたか
回答
活⽤した
ある程度活⽤した
あまり活⽤しなかった
まったく活⽤しなかった

回答数
130
101
37
20

割合
45.1%
35.1%
12.8%
6.9%

質問：履修科目の成績評価は適切でしたか
回答
適切だった
ある程度適切だった
あまり適切ではなかった
適切ではなかった

回答数
128
146
8
4

割合
44.4%
50.7%
2.8%
1.4%

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）毎年度、教学支援室や教員養成カリキュラム専門委員会が全開講科目の成績を点検・確認して報告書を公表し、厳正な成績評価を全学的に取り組んでいる。また、授業アンケートの結果をシラバスに反映させるなど改善しており、良好と判断できる。

- 13 -

京都教育大学

教育②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．教養科目内への人間形成科目群設置や三教育大学双方向遠隔授業科
目を組み込むなどを通して、高い倫理観と人権意識の基盤の上に、広い教養・学識及び高度な教育実践力を形成することに努めた。
（計
画１－１－１－１）
２．学校教育に対する深い理解と教育実践力を備えた教員を養成するた
めに学部・大学院６年間を見通した教育課程及び推進体制を京都
府・市教育委員会とも連携して構築し、確実に実施している。（計画１－１－８－１）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)京阪奈三教育大学連携を積極的に進め、教職キャリア高度化センターを新設するなど、教員養成・研修の高度化事業を着実に進展させるとともに、学生指導やＳＤ・ＦＤ研修等、連携や協力を具体化させている。（計画１－１－７－４）- 14 -

京都教育大学

教育(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析●小項目１「全学的な連携の下に、教育の質の向上と改善のための組織的な取組を積極的に進める。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「教育内容に関する組織的な検討と改善を積極的に進める。」に係る状況
１．教育内容に関しては以下のように検討・改善を進めた。
○ 教員養成カリキュラム専門委員会と関連教員による「カリキュラム改革検討会」を立ち上げ、教育課程表の変更を行い、教職科目の充実を図った（平成22～24 年度）。
○ 平成 25 年度入学生より卒業要件を１校種免許取得に改編した。
○ GPA 制度については、平成 27 年度入学生から学生自身の成績状況の把握、指導教員からの履修指導に活用するため「修得単位通知書」及び GPA スコアを毎学期配付・明示するよう改定した。
○ 「単位の実質化」を図る観点から、平成 24 年度より履修登録単位数の上限
引下げについて調査・検討し、平成 28 年度から①上限単位数を 28 単位から26 単位へ減じる、②集中講義科目を上限単位数の対象科目に加える、③教育
課題対応科目を対象科目から除外することを平成 27 年度に決定した。
○ 心身の疾病・障害等、やむを得ない事由から教育実習の単位修得が困難な学生に対して、「教育実習等特例措置による特別履修制度」を制定した（平成 25
年度）。
２．
「教職実践演習」の平成 25 年度開講に向け、「履修カルテ」を整備し、教育支援システム（Live Campus）と統合した（平成 22 年度）。
○ 平成 22 年度入学生より全員が履修カルテシステムに自己評価入力し、指導教員が確認した。
○ 「教職実践演習」終了後アンケートを実施し、課題や要望を分析したうえで「教員養成カリキュラムに関する報告書」として学内ＨＰに掲載した（平成25 年度～）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）学習意欲向上と教育の質保証へ向けてカリキュラムや GPA 制度を改善し、また「教育実習等特例措置による特別履修制度」を導入するなど、必要な措置を組織的に行っており、良好と判断できる。
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－２「授業改善のための学生による授業評価を実施し、授業改善を行う。」に係る状況【★】
１．授業アンケートの実施○ 前・後期に授業アンケートを実施し、その結果は教員に通知するとともにＨ
Ｐにて学生に開示している（平成 22 年度～）。また、アンケート内容・方法を見直し、新たな質問項目、分析に必要な項目を付加した(平成 23～24 年度)。
○ 期中の授業改善を目的とした中間アンケートを始めた。授業者に対しその実施を推奨し、その実施方法・内容及び活用について情報収集・調査した（平成25 年度～）。平成 26 年度は前期 62.2％、後期 67.3％が実施し、そのうち有意義であったとの回答は前期 88.5％、後期 91.6%、平成 27 年度は前期 58.5％が実施し、90.3％が有意義だと回答した。また、授業アンケートの結果をシラバ- 15 -

京都教育大学

教育

スへ反映させるための記載欄を設けた。
２．毎年テーマを決めて、全学的なＦＤ研修会を実施した。【資料 1-2-1-2】【資料 1-2-1-2】ＦＤ研修会実施一覧
年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度

内容等
第１回「つくる・⾷べる・発信する－教養科⽬における実践型授業の試み－」
第２回「Flow & Depth: 私の考えるＦＤ」
第１回「FD委員会の調査結果を、教員個々の授業改善資料とする研修」
第２回「授業アンケートの結果に基づく指導法についての研修」
第１回「授業アンケートの結果分析と課題」
第２回「シラバスの書き⽅と成績評価」
第１回「授業アンケートって、何のためにやるの？〜学期半ばの授業アンケート〜」
第２回「授業⼒を向上する！－新図書館、プレゼン・無線LANなど変化する学内環境の活⽤⽅法にこたえます！！－」第１回「学⽣は学部授業アンケートをどう⾒るか」
第２回「学内情報機器の活⽤法にこたえます」
第１回「障がいのある学⽣への⽀援－障害者差別解消法の施⾏を⾒据えて－」第２回「授業アンケート結果のシラバスへの反映」

３．京阪奈三教育大学合同によるＦＤ研修会
京阪奈三教育大学合同によるＦＤ研修会や各大学のＦＤ委員会の意見交換会等を開催した(平成 22 年度～)。平成 25 年度からはテレビ会議で実施し、授業中間
アンケートやＦＤ研修の実績等をもとに、課題や改善点について情報交換し事例報告を行うとともに、連携を進めている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）各学期末に加えた新たな中間アンケートの実施や、京阪奈三教育大学
合同によるＦＤ研修会の開催など、授業改善の意識を高めることに取り組んでいる。
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－３「教員の教育業績を含めた評価にもとづく教育研究活性化経費の配分を行う。」に係る状況○ 教員からの自己申告と教員情報データベースに記載された情報を基に、教育活
動、研究活動、社会貢献・国際教育貢献の３項目における業績評価により、教育研究活性化経費を継続して配分している（平成 22 年度～）。なお、平成 24 年度
は財政上の理由により配分せず、平成 25 年度に平成 23・24 年度の実績を基に配分した。
○ 個人実績評価の実施結果と教員から寄せられた意見を「教育研究活性化経費の在り方を検討するＷＧ」で継続的に分析・検討し、評価項目と評価基準及び配点と、それに基づく教育研究活性化経費の傾斜配分方法を改善している（平成 22年度～）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）教員からの意見を取り入れながら、業績評価による教育研究活性化経費の傾斜配分を継続実施している。
●小項目２「教育や自主的学習の充実のために必要な施設・設備、情報機器や情報
ネットワーク等の整備に努め、その積極的な活用を図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－２－１「授業及び自主的学習に必要な施設・設備を充実し活用する。
また、情報機器や情報ネットワーク等の整備・拡充を進め、情報教育の推進に積極- 16 -

京都教育大学

教育

的に取り組む。」に係る状況○ 附属図書館を増築・改修し、平成 25 年３月に竣工した。総床面積は 4,483 ㎡（167％増）となり、電動集密書架を設置し利便性を高めた。また、主体的に学び、共有する場としての「ラーニング・コモンズ」を設けた。さらに、グループ
学習室、個別学習室、研修・セミナー室、視聴覚室、リフレッシュラウンジ等を整備するとともに、企画展示室や児童書コーナーも設け、毎年度、利用の促進を図っている。
○ 自習スペースについては、共通自習室の使用実態調査を行い、自習スペース、
コモンスペースなどの整備計画を見直し、大学会館に学生ラウンジ・集会室を整備し（平成 24 年度）、Ａ～Ｄ棟の自習室･ロビー、大学会館談話室・自習室を整備した（平成 26 年度）。また、その利用状況についてアンケート調査を行い、学生の利用率は平成 24 年度 56％、平成 25 年度 61％、平成 26 年度 65％、平成 27
年度 61％であり、全学共通自習室の存在を９割以上の学生が認知している。調査結果は学内ＨＰに掲載した。試験期間中の自習スペース全体の利用者は 1,033
名で、通常授業期間中の 2.2 倍であった（平成 25 年度）。
○ 新たな計算機システムを稼働させ、また事務局を除く大学キャンパス内の全ネットワークを IPv6 に移行した（平成 26 年度）。また、教職員の情報機器活用能力向上のため、講習を実施した（平成 27 年度）。
○ 附属桃山小学校において、平成 23～27 年度にかけて、文部科学省の指定を受け、新教科「メディア・コミュニケーション科」の開発に取り組み、メディアを選択・活用して自分の思いや考えを伝え合うことができる力の育成に取り組んだ。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）附属図書館を増築・改修し、主体的な学びを共有する場として、ラー
ニング・コモンズを導入するなど学習環境を整備し、学生の学習意欲向上に取り組んでおり、良好と判断できる。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．学習意欲向上と教育の質保証へ向けて継続的にカリキュラムを改善し、また「教育実習等特例措置による特別履修制度」を導入するな
ど、必要な措置を組織的に行っている。（計画１－２－１－１）
２．教員からの自己申告と教員情報データベースに記載された情報を基に、教育活動、研究活動、社会貢献・国際教育貢献の各項目において教育研究業績等の評価による教育研究活性化経費の配分を継続して実施している。（計画１－２－１－３）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)附属図書館を増築・改修し、学生の利便性を高めた。また、新しくした自習スペース、ラーニング・コモンズのスペースなど主体的に学ぶ場について毎年度、利用の促進を図っており、学生に広く認知され活用されている。（計画１－２－２－１）- 17 -

京都教育大学

教育(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析●小項目１「学生が自主的・主体的に勉学に取り組むことができるようにするために学習支援体制の充実に努める。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「修学上・生活上の問題についての相談体制を充実するとともに、学習に必要な情報を積極的に提供する。」に係る状況
１．修学上・生活上の問題についての相談体制の充実○ 履修指導については、教育支援システムでの履修状況を把握しながら、教務担当課職員や指導教員による学生個々のカリキュラムカウンセリングや相談等の指導を行っている（平成 22 年度～）。平成 23 年度より留学生の指導教員
は毎月指導報告書を提出することとした。
○ 保健管理センターを中心とした学生支援員のピアサポートによる「Ｓカフェ」
を平成 24 年度に開設し、継続的に週１回行っている。その学生支援員の活動については、平成 25 年度の全国ＦＤ研究会で報告した。なお平成 26 年度は学生支援員延べ 50 名により計 27 回行い、延べ 32 名が利用した。
○ 保健管理センターやＳカフェプロジェクトが中心となって、学部生・院生を対象とした「元気回復セミナー」を年２回実施している（平成 25 年度～）。
○ 学生対象の相談窓口及び件数は【資料 1-3-1-1】のとおりである。
【資料 1-3-1-1】学生対象の相談窓口
相談窓⼝
全教員によるオフィスアワー
副学⻑によるオフィスアワー
担当教員による学⽣相談
臨床⼼理⼠（学外）によるカウンセリング
保健管理センターによる⼼と⾝体の健康相談
学⽣によるピアサポート（Ｓカフェ）

実施状況等
法⼈化当初より継続実施
平成23年度新設
平成26年度16件
平成26年度54件
平成26年度96件
平成24年度から週１回、平成26年度32件

２．学習に必要な情報の提供○ 平成 24 年度シラバスから「自学自習についての情報」欄を設け、学生の学
習活動への支援を図った。
○ 自学自習室の「利用案内」や「京都教育大学自習スペースについて」のパンフレットを配布した（平成 24 年度～）。
○ 教育支援システムを通じて、履修カルテ、連絡通知などの学習に必要な情報を提供した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）学生個々の履修状況等を把握しながら、カリキュラムカウンセリング
や相談等の指導を行っている。また、教育支援システムを通じて、学習に必要な情報を提供している。
●小項目２「大学生活に対する学生の多様なニーズを把握し、支援体制を充実する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－２－１「生活指導・就職のためのキャリア支援等、学生の多様なニーズに対する支援体制を充実する。また、ハラスメント等の学生の人権に関わる問題- 18 -

京都教育大学

教育についての相談・対応の体制を充実するとともに、自他の人権に関する啓発活動を学生に対して積極的に推進する。」に係る状況○ 学生支援及び就職支援体制充実のため、「学生生活・就職対策委員会」を「学生生活委員会」と「就職対策委員会」に分割した（平成 22 年度）。
○ 平成 26 年度には、教育支援センターに「就職・キャリア支援部門」を設け、京都府・市教育委員会からの客員教授３名を配置した結果、就職指導担当教員と教育支援センター所属教員が協働して、就職支援を行うこととなった。
○ 学生支援として以下の取組を行った。
・学生生活実態調査の結果をもとに、モラル・人権意識向上教育推進専門委員会と連携し、「モラルセミナー」を行った（平成 24 年度～）。
・学生のニーズ把握のため、学生生活実態調査、ランチミーティングや学生団体との面談を定期的に行い、【資料 1-3-2-1 ①】のとおり支援を行った。
・学生の研究活動を奨励する「e-Project@kyokyo」及び小規模研究を対象とした「e-Project mini@kyokyo」（平成 25 年度新設）を継続実施した。
【資料 1-3-2-1②】なお、本プロジェクトに採択された学生団体の活動が、平成 27 年度「きょうと地域力アップ貢献事業者等」として表彰され、また、第 13 回「京都環境賞奨励賞」を受賞した。
・平成 23 年度に学生表彰（研究活動、課外活動、社会活動）、平成 24 年度に学生生活委員会委員長賞を制定した。表彰件数は【資料 1-3-2-1 ③】のとおりである。
○ 就職支援として【資料 1-3-2-1 ④】のように取り組んだ。
○ ハラスメント、モラル・人権に関わる問題について【資料 1-3-2-1 ⑤】のよ
うに取り組んだ。
○ 人権教育講演会を【資料 1-3-2-1 ⑥】のように継続的に行っている。
【資料 1-3-2-1 ①】学生の多様なニーズへの支援
年度
平成24年度

平成25年度

平成26年度
平成27年度内容
⼤学会館の改築に伴い、⾷事スペースを拡張
体育館更⾐室に貴重品ロッカーを設置
⽂化系課外活動共⽤施設に網⼾を設置
体育館・武道場・トレーニングセンターに⼤型扇⾵機を増設
体育館⼥⼦シャワー室の電気温⽔器（３台）を更新
浸⽔防⽌のため、体育館南側⻄扉に屋外庇を設置
正⾨からＦ棟への⾃転⾞通路にカーブミラーを設置
ボウフラ対策として⼤学会館中庭の池に防⾍銅底網を設置
テニスコートに夜間練習⽤簡易照明スタンドを設置
サッカー場照明機器の取替
陸上競技場100m⾛路の改修
グラウンド周辺のスズメバチ等の駆除【資料 1-3-2-1 ②】「e-Project@kyokyo」の採択数
区分
e-Project@kyokyo
e-Project mini@kyokyo

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
9
8
8
5
7
4
ー
ー
ー
3
2
2

【資料 1-3-2-1 ③】表彰件数
区分
研究活動
課外活動
社会活動
学⽣⽣活委員会委員⻑賞

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
2
2
2
2
1
1
3
3
8
5
2
ー
ー
ー
2
ー
2
2
2
1

- 19 -

京都教育大学

教育【資料 1-3-2-1 ④】就職支援の取組
年度
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

取組内容「進路希望調査」、「進路調査」、「教員採⽤試験対策セミナー」、「就職⽀援セミナー」及び近隣教育委員会による「教員採⽤説明会」の案内と申込みを、「就職⽀援サイト」にて⾏えるようにした。
５年以内の既卒者のうち、未就職者及び⾮正規教員就職者に対する進路状況の調査を⾏った。
京阪奈三教育⼤学でそれぞれ実施している「教員採⽤説明会」及び「企業就職セミナー」に、三⼤学の学⽣が相互に参加できるようにした。
直前セミナーについては、従来の学内教員によるものに加え、外部委託の講師によるものも実施した。
「就職ガイドブック」に掲載する、「教員採⽤試験結果報告書」の掲載件数を平成23年度の倍以上に増やし、学⽣への情報提供を強化した。また掲載スタイルについては、都道府県ごとにまとめて⽬次とペー
ジ数を⼊れ、使いやすく改善した。
障害を持つ学⽣が就職⽀援セミナーを受講する際、ノートテイカーを提供した。
「就職システム」を「教育⽀援システム」と⼀体化させ、①Webで各種セミナー・説明会の案内・申込ができるようになった。
②学部３回⽣以上の進路希望調査のデータ処理をしている。
③学⽣⾃⾝による就職活動履歴⼊⼒により、学⽣個々の状況を把握でき、就職指導に役⽴てている。
④講師志望学⽣に対して、志望に合致した講師求⼈情報を配信している。
⑤卒業⽣にＩＤを付与し、セミナー・説明会等の閲覧・申込みを可能とした。
既卒者の教採説明会参加者数：平成25年度１名、平成26年度３名〃 直前セミナー参加者数：平成25年度７名、平成26年度13名
現職教員の講演等による「新２回⽣教員就職説明会」を実施した。
２回⽣対象の進路希望調査を新たに実施した。
教員採⽤試験２次試験に向けて激励会を開催した。
「卒業⽣データベースシステム」（平成25年度導⼊）に、年度毎の就職状況や教員就職率等のデータを蓄積している。また、⾃治体や企業に就職したＯＢ・ＯＧ訪問を希望する学⽣に情報提供している。
「就職システム」のカスタマイズにより、学⽣個々の情報収集が可能になり、きめ細かな就職指導が可能となった。

①特任及び客員教員を中⼼とする個別指導（⼩論⽂、⾯接、模擬授業、集団討論）
平成23〜27年度 ②全学教員（平成26年度延べ120名）と外部講師による直前セミナー（⾯接、模擬授業）③⾳楽・美術・体育教員による実技セミナー【資料 1-3-2-1 ⑤】ハラスメント防止、モラル・人権意識向上への取組
年度
内容等
平成22年度〜 学⽣相談協議会とハラスメント防⽌委員会による合同会議の開催
授業科⽬「性倫理と性教育」「⼈権と法」「市⺠⼒⼊⾨」を設置
モラル・⼈権意識向上教育担当教員を新規採⽤
平成23年度〜 「基礎セミナー」で性教育・性暴⼒に関する学習を実施
平成24年度〜 「モラルセミナー」を実施
⼈間形成科⽬を中⼼に履修状況の把握を実施
平成25年度〜 「教職実践演習」にモラル・⼈権の講義を導⼊
⼈間形成科⽬群に「平和と教育」を追加
平成26年度〜 ハラスメント相談窓⼝について学⽣オリエンテーション等で周知
ハラスメント相談マニュアルを改訂
平成27年度〜 授業科⽬「ライフスキル教育」を、より多くの学⽣が受講できるよう⾃由科⽬から教養科⽬に設置替え【資料 1-3-2-1 ⑥】人権教育講演会の開催状況
年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度

内容等「なぜ、今ライフスキルが必要なのか」（参加者48名）「⻘少年の薬物依存、ことに⼩中学校教師として知っておくべきこと」（参加者32名）「学校での性暴⼒克服の授業づくり 〜ベテラン先⽣の⼈気授業から学ぶ〜」（参加者34名）「東⽇本⼤震災で私たちができること 〜⼈を育てるということの意味を考える〜」（参加者85名）「ネット社会の⼈間関係 －ネットいじめへの対応－」（参加者70名）「学校でのいじめ－その理解と対応－」（参加者38名）「⼈権教育における『武器』とは？」（参加者51名）「⼦どもの貧困と幼児期からの育ちと性 〜教育と福祉の連携の時代へ〜」（参加者115名）「⼦どものネットトラブル－ネット依存の弊害－」（参加者41名）「性暴⼒防⽌と学校教育」（参加者24名）「⾳楽とジェンダー（⼈権）〜男性社会の中で、歴史に埋もれた優れた作品を残した⼥性作曲家達〜」（参加者46名）「⾼校における発達障害のある⽣徒の⽀援と課題」（参加者60名）- 20 -

京都教育大学

教育（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）定期的に学生と面談し、多様なニーズに応じた支援を行った。学生対
象の相談窓口ではあらゆる問題について対応している。人権意識向上教育担当教員を採用するとともに人権等に関わる科目を設置した。人権教育講演会を毎年実施している。
計画１－３－２－２「大阪教育大学及び奈良教育大学との連携を推進し、学生主体のセミナーや教員就職対策を充実する。」に係る状況【★】平成 22 年度、学生合同セミナーや教員就職支援について連携協力するため「京阪奈三教育大学連携推進協議会」を設置した。
○ 学生主体の合同セミナーについて
平成 22 年度より京阪奈三教育大学連携学生主体セミナーを毎年共同実施した。
また、三教育大学双方向遠隔授業システム等を用いて、e-Project 発表会の実況配信（平成 24 年度～）、三教育大学学生企画発表会の双方向配信（平成 25 年度～）、奈良教育大学リーダーズミーティングへのＴＶ会議（平成 25 年度、本学からの参加者約 40 名）、学園祭実行委員会の意見交換会（平成 25 年度～）を行った。三教育大学連携が身近となり、学生の自主的な活動は漸次活性化している。
○ 就職支援について
各大学主催の教員採用説明会・教師塾説明会等について、平成 24 年度から三教育大学の学生が相互に参加できるようにし、平成 26 年度、情報共有した教員
就職説明会は、本学 24 回、大阪教育大学 24 回、奈良教育大学 16 回であった。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）「京阪奈三教育大学連携推進協議会」を設置し、学生主体セミナーを毎年共同実施している。教員採用説明会等については、三教育大学の学生が相互に参加できるようにしている。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．学生個々の履修状況等を把握しながら、相談・指導を行っている。
教育支援システムを通じて情報を提供している。（計画１－３－１－１）
２．学生との面談をもとに、多様なニーズに応じた支援を行った。学生
対象の相談窓口では人権にかかわる内容をはじめ、あらゆる問題について個々に対応している。（計画１－３－２－１）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)京阪奈三教育大学が連携し、学生主体セミナーを毎年共同実施した。
教員採用説明会等には、三教育大学の学生が相互に参加できるようにしている。（計画１－３－２－２）- 21 -

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研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析●小項目１「大学の教育目的を達成し、我が国の学校教育に資する水準を向上させるため、学芸についての基礎研究のみならず、その成果を教育に活かす応用研究、
さらに教育の場につなげる実践研究に充分な重点を置いて教育に関わる総合的な学術研究を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「学芸についての基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、
さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進する。」に係る状況
研究推進室を平成 23 年度に新設し、基礎研究・応用研究・実践研究のバランスのとれた研究推進体制の充実を図った。
○科学研究費助成事業への採択に向けた支援
研究支援の充実に向け、「科研獲得支援費」（前年度に不採択となったものを支援する制度、平成 16 年度導入）の採択基準枠を拡大した（平成 23 年度）。さらに、「科研挑戦奨励費」（前年度とは異なる研究種目・課題への申請支援）を平成
24 年度に新設した。その後、平成 25 年度からは両者を統合し、優れた研究計画に重点的な経費配分を行うようにした。
○教育研究改革・改善プロジェクト経費による研究の充実に向けた支援
プロジェクトの採択基準については、平成 23 年度には申請要領に「学科、専修、附属学校園、センター、各委員会またはその他の教員組織が協働的に取り組む必要性が高いもの」と明記し、平成 24 年度からは、大学教員と附属学校教員による協働研究を重視することとし、平成 26 年度には、現代的教育課題に関わる研究支援として、ICT 教育や NIE など、教育現場での導入促進が社会的に要請されている課題を中心に支援した。
プロジェクトの評価については、平成 24 年度に実施報告書に対する評価基準を設け、上位の評価を得たプロジェクトへの経費加算を可能とした。さらに、平成 25 年度からはプロジェクトの研究成果を「教育研究改革・改善プロジェクト
経費実施報告集」としてＨＰに公表している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）研究支援の充実に向け「科研獲得支援費」を設け、優れた研究計画に重点的な経費配分を行っている。大学教員と附属学校園の教員による協働研究を重視し、教育現場における課題解決に向けた取組を中心に支援した。
計画２－１－１－２「学部・研究科・センター・附属学校が連携し、学校教育における教育内容・方法等の開発研究を推進する。」に係る状況○大学と附属学校園の教員により構成される「教育研究交流会議」の改革
教育研究交流会議は、毎年度全体会と教科・領域ごとの分科会を開催した。
平成 24 年度に、附属学校部、研究推進室、教育支援センター等が関わった「京都教育大学教育研究連携協議会」を新設した。平成 26 年度に、学部・大学院等と附属学校園が連携協力した教育研究活動を活性化するために、「京都教育大学
教育研究交流会議規程」を制定するとともに、教育研究交流会議の運営委員会を設けた。
○京都教育大学フォーラムの実施
学部・大学院、センター、附属学校部及び研究推進室の共催で、大学と附属学- 22 -

京都教育大学

研究校園との連携に関する取組を学内外に発信した。【資料 2-1-1-2】【資料 2-1-1-2】京都教育大学フォーラムの開催状況
年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度

内容等
京都教育⼤学フォーラム＋附属学校園合同研究発表会（参加者約120名）
京都教育⼤学フォーラム2013―新しい時代の教育モデルをもとめて―（参加者120名）
京都教育⼤学フォーラム―京都発：⼩中⼀貫教育の今のこれから―（参加者159名）
京都教育⼤学フォーラム―京都発：世界を⾒つめる教育―（参加者104名）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）大学と附属学校園の教員により構成される教育研究交流会議を毎年開
催し、教育内容・方法等の開発研究を推進した。京都教育大学フォーラムにおいて、大学と附属学校園との連携に関する取組の成果を発信した。
計画２－１－１－３「大学は、京都府･京都市等の教育委員会や地域の諸教育機関と連携協力し、研究プロジェクト等を推進する。」に係る状況
附属教育実践センター機構のもと、各センターにおいて教育委員会等と連携して、【資料 2-1-1-3】【別添資料６】の研究事業・プロジェクトを進めた。
【資料 2-1-1-3】京都府・市教育委員会等との連携によるプロジェクト
年度
内容等〜京都府・市教育委員会及び公⽴学校との連携事業〜
特別経費プロジェクト「教員養成⾼度化に対応する附属学校の教育実習スーパースクール化構想」事業の取組
京都府・市教育委員会と連携して「コンテンツ検討ＷＧ」を⽴ち上げ、「教育実習プロジェクトガイドブッ
平成24年度ク」、DVD教材「指導教員のための教育実習ガイド（⼩学校）（中学校）」を制作した。
〜京都府・市教育委員会及び公⽴学校との連携事業〜
⽂部科学省受託事業「発達障害に関する教職員の専⾨性向上事業（発達障害に関する教職員育成プログラム開発事
現職教職員に対しての発達障害等に関する基礎的研修プログラムを開発し、「発達障害等に関する専⾨
平成25年度
性向上ガイド（DVD）」としてまとめ、京都府・京都市の全⼩・中学校に配布した。
「特別⽀援教育担当中核教員スキルアッププログラム」を開発するとともに、京都府・市教育委員会と協働して、開発したプログラムによる研修を実施した。
基礎的研修プログラム「発達障害等に関する専⾨性向上ガイド ⾼等学校編（DVD）」を制作し、近隣
平成26年度の⾼等学校へ配布した。
「発達障害に対応した⾼等学校教育の最前線」をテーマとしてシンポジウムを開催した（参加者約100名）。
前年度に引き続き、京都府・市教育委員会と協働して、「特別⽀援教育担当中核教員スキルアッププロ
グラム」による研修を実施した。
「発達障害等に対応した⾼等学校教育の最前線」をテーマとして先進実践⾼校から４⾼等学校を招聘
平成27年度し、シンポジウムを開催した（参加者46名）。
「発達障害等に関する専⾨性向上ガイド ⾼等学校編 Vol.2（DVD）」を制作し、近隣の⾼等学校へ配布した。
「管理職のためのた特別⽀援ハンドブック」を作成し、京都府・京都市の全⼩中⾼等学校へ配布した。
〜京都府健康福祉部との連携事業〜
平成25年度「地域で取り組む⼩集団活動マニュアル－発達障害児のソーシャルスキルを育むために－」を作成した。
平成26年度
上記マニュアルを活⽤したソーシャル・スキル・トレーニング研修会を４回実施した（参加者延べ208名）。
〜国⽴⼤学協会と共催事業（京都府・市教育委員会後援）〜
防災・⽇本再⽣シンポジウム「教師⼒・教育⼒で⽀える地域再⽣：集まれ古都のサポーター！－減災社
平成23年度会に向けての教育と⼤学を考える－」を開催した。

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）附属教育実践センター機構のもと各センターにおいて教育委員会等と連携して、数多くの研究事業・プロジェクトを進めるとともにフォーラムやシンポジウムを開催した。
●小項目２「研究活動の成果を広く社会に公表するとともに、積極的に教育界をはじめとして社会に還元する。」の分析- 23 -

京都教育大学

研究関連する中期計画の分析
計画２－１－２－１「大学の研究成果・研究内容について WEB 等を用いて、多様な形態で公表する。」に係る状況○教員情報データベースの充実に向けた取組
平成 22 年度から、教育研究活性化経費を傾斜配分するために教員情報データ
ベースを活用している。平成 26 年度には企画調整室等において入力項目を見直し、平成 27 年度にシステムを更新した。教員情報データベースに入力した内容
は、ＨＰの研究者総覧【別添資料７】で公開するほか、researchmap や J-GLOBALに引き続き提供している。
○研究成果公表のための取組
・平成 26 年度に、大学と附属学校園が共同で開発した「指導教員のための教育実習ガイド」をＨＰで公開した。【別添資料８】参照
・平成 26 年度には、９学科、40 研究室、附属教育実践センター機構の５センタ
ー、情報処理センター、保健管理センターのＨＰより研究内容等を発信している。
○学術情報リポジトリのコンテンツの充実【別添資料９】・本学名誉教授の紀要論文及び平成 22 年度以降の紀要論文や修士論文は著作権許諾後、登録・公開を行った。また、平成 24 年度より『連合教職実践研究科
年報』の登録・公開を開始した。
・各センター発行の『教育実践研究紀要』『環境教育研究年報』『情報処理センター年報』等についても、電子ファイル化及びリポジトリ登録を進めた（平成22 年度～）。平成 24 年度には、本学のプロジェクト「学術機関リポジトリのコンテンツ拡充」が、国立情報学研究所の「学術情報リポジトリ構築連携支援
事業平成 24 年度委託事業」に採択され、紀要の本文公開を遡及的に進めた。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）研究内容の成果公表については、教員情報データベース及び、学術情報リポジトリのコンテンツを充実させた。
計画２－１－２－２「教育に関する研究成果をプロジェクトや学校における実践等
を通して社会に還元する。」に係る状況○ 各附属学校園での研究発表会及び７附属学校園合同研究発表会を毎年開催した。
○ 平成 23～25 年度の特別経費によるプロジェクト「教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースクール化構想」事業【資料 2-1-2-2】は、教育実
習生の指導教員の指導力向上に寄与することを通して、実習全体の質改善及び、教員の資質能力の向上に役立てることを目的としている。その成果である Web コ
ンテンツ「指導教員のための教育実習ガイド」を平成 26 年度から本学ＨＰで公開した。【別添資料８】- 24 -

京都教育大学研究【資料 2-1-2-2】「教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースクー
ル化構想」事業の取組
年度
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

内容等「教育実習プロジェクト推進委員会」を⽴ち上げ、「教育実習における多様な教育環境を可視化するための分析ツール（試⾏版）」を開発した。
取組内容を報告書にまとめ、シンポジウム「教育実習スーパースクール化構想－この⼀年の成果と次の展望に向けて－」を開催し、その成果を公表した。
教育実習指導法の映像コンテンツや、附属学校園が作成した教育実習指導に関する指導資料等を共有化した。
京都府・市教育委員会と連携して「コンテンツ検討ＷＧ」を⽴ち上げ、「教育実習プロジェクトガイドブッ
ク」、DVD教材「指導教員のための教育実習ガイド（⼩学校）（中学校）」を制作した。
取組内容を報告書（２）としてまとめ、「京都教育⼤学フォーラム＋附属学校園合同研究発表会」
において、その成果を発信した。
上記DVD教材に幼稚園、⾼等学校、特別⽀援学校を加え、実習指導を収録し、「実習開始時の指導」や「⼀⽇の流れ」、「授業の指導（授業中や事後指導を含む）」等の要点をまとめた。
実習⽣の授業を評価・指導するための「授業⼒分析ツール」を開発するとともに「指導教員のための教育実習ガイド」としてまとめた。
取組内容を報告書（３）としてまとめ、「京都教育⼤学フォーラム2013」及びシンポジウム「教育実習スーパースクール化構想プロジェクトの評価と展望」において、その成果を発信した。
「指導教員のための教育実習ガイド」をＨＰで公開した。

○

特別経費（プロジェクト分）「国際化社会に対応できる附属学校のグローバル
人材育成機能強化」（平成 24～25 年度）では、附属学校園と大学が連携し、グローバル人材育成機能強化に向け、英語・数学・理科等のカリキュラム開発に取り組んだ。
○ 特別経費によるプロジェクト「『グローバル人材育成プログラム』の開発－幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して－」事業（平成 26～
29 年度）の目的は、附属幼稚園～高等学校の校種を擁する本学の特色を活かして、公立学校において活用できる体系的な人材育成プログラムを開発するとともに、そのプログラムに本学学生等が参画することにより、グローバル人材を育成
できる教員を養成することにある。
平成 26 年度は、協働して課題解決しようとする人材の育成を目指す「コミュニケーションＷＧ」、多文化共生の方法・意義・課題についての分析力育成を目指す「多文化共生ＷＧ」、グローバル化に対応した英語教育のあり方を探る「英語ＷＧ」を発足させ、グローバル人材像の明確化を図るとともに、附属学校園でのカリキュラムを調査し、まとめた。また、「グローバル教育ＷＧ」を発足させ、グローバル教員育成プログラムの構想に着手した。これらは「平成 26 年度特別経費プロジェクト成果報告書」として公表した。平成 27 年度はプログラム構築に向けた、附属学校園での授業の試行、コンテンツ構築のための海外調査等を実施し、それらを反映させたカリキュラムを検討した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）特別経費によるプロジェクト「教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースクール化構想」（平成 23～25 年度）及び「『グローバル人材育成プログラム』の開発－幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して－」（平成 26 年度～）に全学で取り組み、成果を社会に発信した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．
「科研獲得支援費」を設け、優れた研究計画に重点的な経費配分を行った。大学と附属学校園間の協働研究を重視し、教育現場における課題解決に向けた取組を支援した。（計画２－１－１－１）- 25 -

京都教育大学

研究２．附属教育実践センター機構のもと各センターにおいて教育委員会等と連携して、数多くの研究事業・プロジェクトを進めるとともにフォーラムやシンポジウムを開催した。（計画２－１－１－３）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)特別経費によるプロジェクト（平成 23 年度～）に附属学校園を含め全学で取り組んだ。（計画２－１－２－２）- 26 -

京都教育大学

研究(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析●小項目１「大学の目的に沿った研究を発展させるため、プロジェクト経費の措置
や研究条件の改善等を進める。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「学校教育等に関する研究を推進するため、学内公募による研究プロジェクトや教育研究活性化経費等を活用する。」に係る状況○教育研究改革・改善プロジェクト経費の改善「教育研究改革・改善プロジェクト経費」については、平成 22 年度、概算要
求につながる試行的実施プロジェクトの採択を行うこととした結果、「教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースクール化構想」が概算要求で認められた。
平成 24 年度、要求分野区分として、「外部資金（科研費等）申請可能なもの」「教育研究の個性化推進・制度開発のもの」「附属学校園等またはその他教員組
織の協働的取組のもの」を設け、支援方針を明示した。また、平成 25 年度、「要求書の審査の流れ」を定め、評価項目ごとの判断要素を明確にした。平成 26 年度、評価基準の精緻化を図り、科研費申請に繋がる研究計画へ重点的に配分した
結果、プロジェクト経費採択分から３件（平成 27 年度は４件）が申請された。
なお、平成 26 年度科研獲得支援費の配分を受けた研究８件のうち平成 27 年度科
研費に４件が採択された。
○教育研究活性化経費の改善
本学では、各教員から申告された①教育活動、②研究活動、③社会貢献・国際
教育貢献活動を評価し「教育研究活性化経費」を配分してきた。平成 22 年度から教員情報データベースの入力項目を活用し、また平成 25 年度からは「教育研究活性化経費の在り方を検討するＷＧ」の提言にもとづいた評価方法により、傾斜配分を継続している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）「教育研究改革・改善プロジェクト経費」において、概算要求につながるプロジェクトを採択した結果、文部科学省特別経費（プロジェクト）「教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースクール化構想」が認められた。
「教育研究活性化経費」については、各教員からの申告内容をもとに傾斜配分を継続実施している。
計画２－２－１－２「研究の質の向上のため、研究時間や研究費の確保のために、
適切な支援を進める。」に係る状況○研究時間確保のための取組
・平成 22 年度に実施した研究時間についての調査結果をもとに、平成 23 年度「大学教員労働環境検討ＷＧ」を設置し、「会議数、会議の開催回数と会議時間の縮減について」をまとめ、会議時間を縮減する等の方策を進めた。
・平成 22 年度にサバティカル研修制度を新設し、毎年１～２名の教職員が研修を行った。
・平成 23 年度に実施した「京都教育大学における研究活動支援に関する調査」
をもとに「子育てに関わる研究者、介護に関わる研究者及び若手研究者への研究支援についての提言」をまとめ、校務負担を軽減した。
○研究費確保のための取組
・研究推進室（平成 23 年度設置）において、外部資金等の獲得に関わる研修会- 27 -

京都教育大学

研究や講習会を行うとともに、各教員の申請書作成を支援した。また、平成 25 年
度から、附属学校園教員を対象とした支援を行った結果、附属学校園教員の申請数は平成 24 年度の５件から 12 件へと増加した。
・「科研獲得支援費」（不採択の申請を支援する制度、平成 16 年度導入）の採択
枠を拡大した（平成 23 年度）。また、「科研挑戦奨励費」（異なる研究種目・課題への支援）を新設し（平成 24 年度）、平成 25 年度からは「科研獲得支援費」に統合した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）会議時間縮減の方策、サバティカル研修制度の新設、子育て・介護に関わる研究者等の校務負担軽減を実施した。
外部資金等の獲得に関わる研修会を行うとともに、附属学校園を含む教員の申請書作成を支援した。また「科研獲得支援費」の採択枠を拡大した。
計画２－２－１－３「教員の適切な配置を行い、研究活動を効果的に進める。」に係る状況○ ミッションとの関わりから、平成 25 年度より「特任教員制度」（平成 20 年度
連合特任、平成 25 年度センター特任）、「特命教員制度」（平成 26 年度）を活用
し、教育研究の充実を図った。【資料 2-2-1-3】【資料 2-2-1-3】特任教員制度、特命教員制度について
区分

⽬的（各規程より抜粋）
第２条 研究科における教職に関する⾼度専⾨的知識と実践的指導⼒を総合的に有する教員の養成を図るため，京都府教育委員会，京都市教育委員会及び本学附属学校を定年退職した教連合教職実践研究 員から義務教育等の教育・⾏政に造詣が深い者について，期間を定めて雇⽤する特任教員に関し科特任教員て，必要な事項を定めることを⽬的とする。
２ 前項に定める定年退職した教員には，特別な事情がある場合に限り，京都府教育委員会⼜は京都市教育委員会を勧奨により退職した者を含むことがある。
第２条 特任教員は，⾼度化センターにおける教員の初任期⽀援及びキャリア⽀援等の事業を実施するため，京都府教育委員会，京都市教育委員会及び本学附属学校を定年退職し，義務教育
教職キャリア⾼度化等の教育・⾏政に造詣が深い者を，期間を定めて雇⽤するものとする。
センター特任教員
２ 前項に定める定年退職した教員には，特別な事情がある場合に限り，京都府教育委員会⼜は京都市教育委員会を勧奨により退職した者を含むことがある。
第２条 本学における実地教育の充実及び教育研究の向上に資するため，義務教育等の教育・⾏特命教員
政に造詣が深い者を，京都府教育委員会，京都市教育委員会⼜は本学附属学校園（附属学校教員）から，期限を定めて特命教員として受け⼊れることができる。

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）京都府・市教育委員会等の現役及び退職教員を「特任・特命教員」として採用・配置し、教育研究の充実を図った。
●小項目２「大学教員と附属学校教員との研究協力体制の強化を図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－２－１「大学教員と附属学校教員でつくる教育研究交流会議の活動を活性化し、連携協力の下に共同研究を進める。」に係る状況○大学と附属学校園との協力組織である「教育研究交流会議」の改革
教育研究交流会議は、毎年度、大学と附属学校園の教員で構成された全体会と、
教科・領域ごとの分科会を開催してきた。
平成 24 年度に、附属学校部、研究推進室、附属教育実践センター機構から成る「教育研究連携協議会」を新設し、全学が連携協力した教育研究活動について協議する場を設けた。平成 26 年度には連携協議会において「教育研究交流会議- 28 -

京都教育大学

研究規程」を制定し、運営委員会を設けた。
○京都教育大学フォーラムの実施
学部・大学院、センター、附属学校部及び研究推進室の共催で、大学と附属学校園との連携に関する取組を広く学内外に発信した。 p.23【資料 2-1-1-2】○全学での研究取組
平成 23～25 年度は文部科学省特別経費（プロジェクト）「教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースクール化構想」、平成 26 年度からは「『グローバル人材育成プログラム』の開発－幼稚園から大学までの系統的カリキュラ
ムの策定を目指して－」の事業に取り組んだ。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）文部科学省特別経費（プロジェクト）「教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースクール化構想」（平成 23～25 年度）及び「『グローバル
人材育成プログラム』の開発－幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して－」（平成 26 年度～）の事業に全学で取り組んだ。
また、教育研究交流会議規程を制定し、同会議の活性化を図った。
●小項目３「効果的な研究環境の整備に努める。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－３－１「研究空間の狭隘化などに対処するため、研究室の確保や共通スペースの有効活用を進める。」に係る状況「共通的スペース」（共通的に利用する共同実験室、共通講義室、並びに複数学科で利用する室）や「競争的スペース」（プロジェクト研究等を行うため、公募などにより競争的に使用する目的の研究室、実験室等）を含む共同利用スペースは、施設使用実態調査にて有効利用されていることを確認した。なお、「競争的スペー
ス」のうちプロジェクト研究室については、使用目的を審査し、全室貸与している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）施設使用実態調査にて共同利用スペースの有効利用が確認された。プ
ロジェクト研究室については、使用目的を審査し、全室貸与している。
計画２－２－３－２「附属図書館は、施設の整備を視野に入れ、蔵書データベースの拡充等により、機能の充実を進める。また、全学の情報システムの整備と活用を一層推進する。」に係る状況○ 附属図書館の増築・改修については、「附属図書館の整備計画」（平成 22 年度）をもとに、概算要求を行い、平成 23 年度第３次補正予算で認められ、平成 25 年３月に竣工した。平成 25 年度は、電動集密書架を新設したことにより、開架率
が 56％から 68％に向上させるとともに、研究のための「特別貸出」制度や「京阪奈三教育大学間図書貸借無料サービス」（平成 26 年度）を設けた。また、ラー
ニング・コモンズやグループ学習室を確保し、講習会、授業、ビブリオバトル、大学院生による学修相談等を行い、自発的学習や協同学習を促進した。さらに、これらの利用状況の調査（平成 25 年度）を行い、活用状況を確認した。
○ 新設・整備された児童書コーナーでは、幼児教育科による絵本の読み聞かせ会「えほんのもり」や「うたとおはなしの会」を継続実施した。この取組は平成
27 年度の京都市「京都はぐくみ憲章」実践推進者として表彰された。
○ 平成 27 年度に図書館活性化プロジェクトを立ち上げ、リクエストの見直し、就職支援事業との連携、飲食・許容音量の見直しと設定、レファレンスデスク及び学修相談デスクの設置、読書キャンペーン等を行った。
- 29 -

京都教育大学

研究○

国立情報学研究所の平成 22 年度総合目録データベース遡及入力事業の受託により、附属図書館の蔵書 27,000 冊を入力処理した。それ以降も、遡及入力作業を進め（平成 23 年度 55,239 冊、平成 24 年度 54,903 冊、平成 25 年度 55,863 冊）、書誌の作成・修正、他図書館との書誌レコードの調整を行った。
○ 情報システムの整備・活用については、大規模災害等に対応するため本学基幹
サーバを学外へ移設し（平成 23 年度）、学術認証フェデレーション GakuNin（平成 24 年度参加）を利用して学外からでもデータベースや電子ジャーナルを利用できるようにした（平成 25 年度）。
○ 図書館システム（平成 25 年度更新）については、本学蔵書目録、学外データ
ベース、他図書館目録、本学リポジトリデータベースの一括検索システムを導入した。また、ブックレビューやタグ機能の提供を始め、資料管理を容易にした。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）図書館の開架率の向上、ラーニング・コモンズ等の活用、諸窓口の設置等により学生の自発的学習を促した。
「うたとおはなしの会」等を実施し「京都はぐくみ憲章」に表彰された。20 余万冊の蔵書を遡及入力処理し、本学蔵書目録等の検索システムを導入した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．京都府・市教育委員会等の現役及び退職教員を「特任・特命教員」「客員教授」として採用・配置し、教育研究の充実及び就職支援を行った。（計画２－２－１－３）
２．図書館のラーニング・コモンズ等では、自発的学習を促した。
「うたとおはなしの会」等を実施し「京都はぐくみ憲章」に表彰された。
蔵書を遡及入力処理し、本学蔵書目録・リポジトリデータベース等の検索システムを導入した。（計画２－２－３－２）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)文部科学省特別経費（プロジェクト）の事業（平成 23 年度～）に、毎
年附属学校園を含め全学で取り組んだ。（計画２－２－２－１）- 30 -

京都教育大学

社会連携

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析●小項目１「教育委員会との連携を深め、現職教員の研修や学校現場での課題への取組を組織的に支援するとともに、教員養成教育を他大学学生へも提供する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「京都府･京都市等の教育委員会と連携して、現職教員の研修・研究活動を組織的に支援するために、教員養成プログラムや教員研修プログラムの開発を進め、多様な研修の機会を提供する。」に係る状況○ 附属教育実践センター機構内の各センターがそれぞれの特色を生かして教育委員会や諸教育機関と連携し現職教員の研修・研究活動を組織的に支援するために事業を行った。【別添資料 10】参照○ 京都府・市教育委員会と連携し、以下の講習等を継続的に実施した。【資料3-1-1-1 ①】【資料 3-1-1-1 ①】京都府・市教育委員会との連携による講習実施状況
講習名

教員免許状更新講習

教員免許法認定講習（京都府教育委員会主催）

学校図書館司書教諭講習（⽂部科学省からの受託事業）

京都府総合教育センター⼤学連携講座（京都府教育委員会からの受託事業）

幼稚園免許特例講座（⽂部科学省からの要請に応え平成26年度から実施）

年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成26年度
平成27年度

講座数（受講者（延べ⼈数））
必修２講習（196名）、選択10講習（404名）
必修３講習（301名）、選択25講習（977名）
必修３講習（281名）、選択25講習（900名）
必修３講習（278名）、選択27講習（866名）
必修３講習（282名）、選択23講習（755名）
必修３講習（283名）、選択23講習（673名）
11講座（529名）
５講座（388名）
11講座（655名）
９講座（497名）
９講座（488名）
９講座（494名）
３科⽬（183名）
３科⽬（164名）
３科⽬（190名）
３科⽬（191名）
３科⽬（170名）
３科⽬（152名）
11講座（187名）
９講座（391名）
６講座（220名）
４講座（107名）
３講座（200名）
４講座（146名）
５科⽬（540名）
５科⽬（457名）○教職キャリア高度化センターの活動
平成 24 年度、「教職キャリア高度化センター設置準備専門委員会」を開催して準備を進め、平成 25 年 10 月に「京都教育大学教職キャリア高度化センター」を設立した。これは、京阪奈三教育大学連携推進協議会のもとに本学の「教員養成高度化連携拠点」として構想され、京都府･市教育委員会等との連携のもと、「学
び続ける教員」をサポートすることを主な目的としている。
設立後は「教職キャリア高度化センター運営会議」を立ち上げ、センターと教- 31 -

京都教育大学

社会連携

育委員会が協働する研修事業のテーマを選ぶとともに、初任期教員のためのポートフォリオシステムや卒業生・修了生をフォローアップするためのデータベース
システム整備に向けた準備を進めた。
平成 26 年度、同センター初任期支援部門では、初任期教員のためのポートフォリオシステム「京のせんせいポートフォリオ」を構築した。このシステムの活用を希望する現職教員を京都府・市教育委員会を通して募集し、103 名の登録を得て運用を開始した（平成 27 年度末登録者 134 名）。また、同センター教職キャリア支援部門では、【資料 3-1-1-1 ②】のとおり連携による研修講座を実施した。
さらに、初任期支援部門と教職キャリア支援部門において、ＩＤを付与された現職教員がアクセスできる「先生を“究める”Web 講義」の運用を開始した。平
成 27 年度末時点で 25 のコンテンツを公開し、京都府・市立学校教員の利用登録者は 229 名となっている。
【資料 3-1-1-1 ②】教職キャリア高度化センターでの教育委員会との連携講座
区分
学校経営に関する講座

連携先
京都府総合教育センター

京都市総合教育センター
特別⽀援教育に関する講座

京都府教育委員会
京都市教育委員会

内容等
学校組織運営特別講座シリーズ
学校組織マネジメント特別講座シリーズ
学校業務改善講座（⼩・中学校）シリーズ
組織の活性化・チームづくり講座
学校経営⼒向上講座
ミドルリーダー育成講座
コーディネーターステップアッププログラム
特別⽀援教育スキルアッププログラム（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）教育委員会等と連携し現職教員の研修・研究活動を支援するための事
業、講習等を実施した。また「教職キャリア高度化センター」を設立し、初任期
教員のためのポートフォリオシステム及び現職教員がアクセスできる Web 講義の運用を開始した。
計画３－１－１－２「教育委員会等と協力してシンポジウムやフォーラムを開催するとともに、現代的な教育課題を解決するためのプロジェクト研究を行い、研究成果を社会に公開する。」に係る状況○ 平成 22 年度、改組した附属教育実践センター機構とともに、教育実践担当副
学長を新たに制度化し、平成 23 年度、研究推進室を設置し、教育委員会等と連携した現代的教育課題に対応するプロジェクトを推進した。p.23【資料 2-1-1-3】○ 平成 24 年度から、教育委員会等と連携した教員養成高度化に関するプロジェ
クトに着手し、６年制教員養成プログラムモデルコースの準備を進め、コース修了生へのフォローアップ、フィードバックなどのサポート体制を検討した結果、
平成 25 年度、「６年制教員養成高度化コースに関する要項」及び「６年制教員養成高度化コース運営委員会規程」を決定し、平成 26 年度にコースを開設した。
「６年制教員養成高度化コース」は教育学研究科の改革に関連する、京都府・市
教育委員会と連携した第３期に向けた重要な取組となっている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）附属教育実践センター機構の改組とともに、教育委員会等と連携し現
代的教育課題に対応するプロジェクトを推進した。また、教員養成高度化に関するプロジェクトに着手し、「６年制教員養成高度化コース」を開設した。
計画３－１－１－３「地域の学校の支援を進め、教員養成系大学としての高大連携の望ましい在り方を追求し、高等学校との連携事業を積極的に推進する。」に係る- 32 -

京都教育大学

社会連携状況○広報の充実ＨＰで、各教員の講演・公開講座・社会貢献の活動実績等を継続して公開している。平成 25 年度には広報担当の学長補佐を設置し、大学の情報発信の体制改革に着手した。平成 27 年度からは、本学を強く志望する高校生や地域の中学生を対象とした大学見学等の受付窓口を総務・企画課へ一元化した。
○附属高等学校との高大連携事業
平成 24 年度から附属高等学校の高校１年生全員を対象に「大学教員による高校生のための専門講座体験」を実施した（平成 24 年度 18 講座 183 名、平成 25
年度 16 講座 204 名、平成 26 年度 14 講座 200 名、平成 27 年度 14 講座 202 名）。
○地域指定推薦入試
平成 27 年度入試より「地域指定推薦入試」の対象地域をこれまでの京都府北部地域から京都府全域にひろげ、募集人員を 15 名に増やして実施した。また、
平成 28 年度入試からは募集人員を 20 名にし、これまで以上に京都府下の高等学校と本学との連携を進めた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）附属高校１年生全員を対象に「大学教員による高校生のための専門講
座体験」を継続実施した。
また、「地域指定推薦入試」の対象地域を京都府全域にひろげ、募集人員を増やして実施し、京都府下の高校との連携を進めた。
●小項目２「大学の研究成果や人材を、地域に活用するため生涯学習等の取組や各種支援活動を積極的に推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－２－１「大学の有する人材や資源を地域の諸教育機関が活用できるよ
う、大学とそれら機関との連携や調整を行い、教育サービスを提供する。」に係る状況
大学の有する人材や資源を活用し、地域への教育サービス等各種支援活動や生涯学習の機会を引き続き積極的に提供した。
○公開講演会・公開講座等
・大学主催公開講演会を、毎年全体テーマを定め３回ずつ実施した。
【資料 3-1-2-1 ①】
・地域への学習機会の提供として、公開講座を実施した。【資料 3-1-2-1 ②】・伏見連続講座として、「伏見桃山城築城 50 周年、伏見・お城まつり」にあわせて開催された「伏見桃山城小学生写生教室」の講師を美術教育専修院生及び美術領域専攻学生がつとめた（平成 26 年度）。

- 33 -

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社会連携【資料 3-1-2-1 ①】公開講演会実施状況
年度（テーマ）

内容等
第１回「町に⽣きる⼩さな⽣きものたちから学ぶ」
平成22年度
第２回「美術を楽しむ －⼦どもは、⽂化財とこうして出会った－」（学ぶ楽しさ）
第３回「博物館を楽しみ、使い倒そう」
第１回「無限な⾳の世界に遊ぶ」
平成23年度
第２回「鍵盤楽器の世界」（⾳の楽しさ）
第３回「⼈間の声の魅⼒－歌唱表現の世界－」
第１回「彫刻・書に親しむ－教育資料館収蔵作品を中⼼に－」
平成24年度
第２回「リードオルガンの響き―⽇本⼈の⽿を桃源郷にいざなった⾳⾊の秘密とは？」（まなびの森への招待）
第３回「映像でよみがえる京都府⼥⼦師範学校と桃⼭⾼等⼥学校」
第１回「⼦どもの育ちと⼥（男）らしさ〜未来の多様な幸せのために〜」
平成25年度
第２回「性的少数者、HIV感染者⽀援から⾒る『⾃分らしく⽣きることのできる社会』」（男も⼥も……⼀⼈ひとりが輝く⽣と性）第３回「ジェンダー平等は⼦どもの発達可能性を拡げる鍵」
第１回「世界之名物⽇本料理〜和⾷の再発⾒。後世に伝えたいその魅⼒〜」
平成26年度
第２回「地場の野菜の魅⼒を活かす̶京野菜と京都⼈の⾷̶」（和⾷を学ぶ，和⾷を伝える）
第３回「銘酒を愉しむ その極意（さわり）にふれる」
第１回「森をつくる学びの空間としての京都教育⼤学の⾃然と庭」
平成27年度
第２回「縁側から庭へ」（不思議の国の庭園－⽇本の庭再発⾒）
第３回「庭の真実」＊1 伏⾒区主催「伏⾒連続講座」に提供、市⺠新聞やラジオＦＭ845出演でＰＲ＊2 京都⽣涯学習推進ネットワークと連携、「京都府インターネット放送局⽣涯学習講座」に動画配信

備考

＊1
＊2
＊1
＊1
＊1
＊1
＊1

【資料 3-1-2-1 ②】公開講座実施状況
年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度

講座数（受講者数）
13講座（225名）
13講座（286名）
12講座（233名）
10講座（212名）
10講座（250名）
11講座（269名）○大学開放の取組
・「京都教育大学オープンカレッジふれあい伏見フェスタ」を、大学キャンパスを会場に、大学の研究・教育活動の一端を紹介するとともに教職員・学生と地域住民との交流を目的として、平成８年から毎年春に開催している。
・植物の自然な姿を生かした本学の植生を「オープン・エアー・ミュージアム」
として開放し、住民の散策の場として提供している。
・京都教育大学地域スポーツクラブ（KYO2 クラブ）が主催する、地域の小学生及び一般住民を対象にした陸上競技教室、サッカー教室、体操教室等を、グラウンド等を開放し支援した。
○附属図書館、教育資料館等の活用
・平成 25 年度の新図書館開館を経て、増築・改修された企画展示室等を利用して展示及び催しを開催している。【資料 3-1-2-1③】- 34 -

京都教育大学

社会連携【資料 3-1-2-1③】附属図書館企画展示室での展示及び催し
年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

内容等
第17回教科書展・中等教育⽤教科書（技術科編）（⼊場者約300名）
第20回うたとおはなしの会 （参加者157名）
写真展「⼩さな花と実」（⼊場者約250名）
⼀⻨寮 ⾊とかたち展 ―素材がうたう―
写真展⽰「増改修の歩み」と「以前の図書館」
特別展⽰「ヒッグス粒⼦を⾒つけたアトラス検出器」
京都教育⼤学同窓会平成25年度 第15 回写真展
第21回うたとおはなしの会 （参加者128名）
第２回 写真展 ⼩さな花と実（⼊場者約300名）
京都教育⼤学附属学校・園 第４回こども美術作品展
第18回教科書展 中等教育⽤教科書（⾳楽科編）（⼊場者約650名）
第22回うたとおはなしの会 （参加者122名）
第３回 写真展 ⼩さな花と実
公開講座 楽しい塑造教室作品展
ミニ企画展〜国語の教科書に掲載された印象的なお話〜
中野研究室ミニ博物館づくり
同窓会 写真展
第23回うたとおはなしの会 （参加者151名）
第19回教科書展 中等美術編（⼊場者約350名）
MOA・こども美術展
障害者⾃⽴訓練（⽣活訓練）事業 プエルタ作品展
e-Project“被災地の⽇常をとらえた写真作品制作”ただ、ひっそりと流れる
写真同好会 写真展
京都教育⼤学附属学校・園 第５回こども美術作品展
第24回うたとおはなしの会（参加者153名）
絵本と⼈形展：おはなしの世界へようこそ
⼈形展ワークショップ
写真同好会 写真展
保健管理センター 防煙・禁煙教育教材展
美術科１回⽣基礎ゼミ企画展
公開講座 楽しい塑造教室作品展
これまで実施した企画展
同窓会 写真展
第25回うたとおはなしの会（参加者158名）
第20回教科書展 中等保健体育編（⼊場者約300名）
MOA・こども美術展
京都教育⼤学附属学校・園 第６回こども美術作品展

・教育資料館「まなびの森ミュージアム」では、平成 22 年度、展示物・施設の準備を行い、ホームカミングデー・大学祭時に臨時開館を行った。
平成 23 年度、
「京都教育大学教育資料館規程」等の基本規程を定め、11 月に
教育資料館「まなびの森ミュージアム」を開館した。
【資料 3-1-2-1④】のとおり「まなびの森ミュージアム」特別企画展を開催した。
また、「京都・大学ミュージアム連携」へ参加した【資料 3-1-2-1⑤】。さらに平成 24 年度、「京都市内博物館施設連絡協議会」に加盟するとともに、伏見
区役所主催「伏見区民史跡巡り」のコースに選定された。加えて平成 25 年度、京都市の「京都を彩る建物や庭園」に認定された。
【資料 3-1-2-1④】「まなびの森ミュージアム」特別企画展開催状況
年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度

内容等
開館記念企画展「理化学実験器具の世界」（⼊館者346名）
秋季企画展「京都・伏⾒の戦争と師範学校」（⼊館者392名）
秋季企画展「装〝よそほひ〟の学び－裁縫雛形を通して－」（⼊館者214名）
秋季企画展「掛図と標本でみる師範学校の⽣物教育」（⼊館者263名）
秋季企画展「摂家⼆条家の江⼾時代〜京都教育⼤学所蔵⼆条家⽂書を読み解く〜」（⼊館者230名）- 35 -

京都教育大学

社会連携【資料 3-1-2-1⑤】「京都・大学ミュージアム連携」への参加・活動状況
年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度

内容等
シンポジウム「いま、⼤学ミュージアムに求められるもの」に参加「京の⼤学ミュージアム収蔵品展」（於：京都⼤学）「⼤学は宝物 京都・⼤学ミュージアム連携出開帳in博多」（於：九州産業⼤学）「⼤学は宝物 京都・⼤学ミュージアム連携の底⼒〜出開帳in東北」（於：東北歴史博物館）「⼤学は宝物 京都・⼤学ミュージアム連携〜出開帳in沖縄 ⼆つの王都 京都と⾸⾥」（於：沖縄県⽴芸術⼤学）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）地域への教育サービスや学習機会提供のため、公開講演会・講座・企
画展、「オープンカレッジふれあい伏見フェスタ」、「オープン・エアー・ミュージアム」、陸上競技・サッカー・体操教室等の支援等の取組を実施した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．
「教職キャリア高度化センター」では初任期教員のためのポートフォ
リオシステム及び現職教員がアクセスできる Web 講義の運用を開始した。（計画３－１－１－１）
２．地域への教育サービスや学習機会提供のため、大学の人材や資源を活用し、公開講演会・講座・企画展等様々な取組を実施した。（計画３－１－２－１）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)「地域指定推薦入試」の対象地域を京都府全域にひろげ、募集人員を増やして実施し、京都府下の高等学校との連携を進めた。（計画３－１－１－３）- 36 -

京都教育大学

社会連携(２)中項目２「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析●小項目１「国際化社会に対応し、外国人研究者・留学生の積極的な受入れと、学生・教員の海外派遣を進めるとともに、国際共同研究を支援・推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「外国人研究者・留学生を対象とした研究・学習支援や生活支
援等の受入れ体制を充実する。」に係る状況○ 平成 22 年度、留学生実態調査の分析結果を踏まえ、留学生の履修指導充実のためのマニュアル『外国人留学生・外国人研究者受け入れ教員ガイドブック』を作成し、担当指導教員全員に配付した。また平成 23 年度から、留学生の適切な在籍管理、履修指導及び生活支援のため、指導教員が各留学生の修学状況等を毎月１回報告することとした。
○ 留学生ガイダンス、健康診断、国際交流会館防火講習会、生活安全講習会を毎年実施している。
○ 平成 23 年度、卒業論文・修士論文・修了レポート等を作成する留学生に対し
言語面での支援を行う「日本語アシスト制度」を導入した。平成 24 年度、制度
利用者の意見を踏まえ、期間を３ヶ月に延長した（制度利用者数：平成 23 年度
３名、平成 24 年度６名、平成 25 年度６名、平成 26 年度２名、平成 27 年度１名）。
○ 「ふれあい伏見フェスタ」で留学生コーナーを開催した（平成 23 年度）。平
成 24 年度からは、日本語・日本文化研修留学生による研究発表会を開催し、地域との交流を深めた（平成 24～26 年度）。
○ 国際交流会館日本人フェローを３名から７名に増やし、留学生の生活支援体
制を充実させた（平成 26 年度）。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）『外国人留学生・外国人研究者受け入れ教員ガイドブック』を作成するとともに、履修指導及び生活支援等を行っている。また「日本語アシスト制度」を導入し言語面での支援を行っている。
計画３－２－１－２「動機が強く優秀な学生の海外派遣のための奨学制度を活用し、海外の提携校との交流を深める。」に係る状況○ 平成 22 年度、留学プログラム冊子を改訂し、国際交流活動全般を紹介する『京都教育大学国際交流ハンドブック』を作成した。その後、毎年更新を重ね、新入生全員に配付している。
○ 国際交流活動への学生の意欲・自覚を促進するために、平成 23 年度、「国際交流活動認定制度」を定めた（認定証：平成 24～27 年度５名）。平成 27 年度、認定要件を見直し活性化を図った。
○ その他、平成 25 年度には留学生向け授業科目「世界の教育Ａ・Ｂ」を日本人学生に開放した。また、平成 26 年度は留学生実地見学旅行を国際交流実地見学旅行とし、平成 27 年度さらに国際交流実地見学研修と改め、留学生と日本人学生との交流を主旨として実施した。
○ 交流協定による学生の海外派遣・受入状況については、【資料 3-2-1-2 ①】のとおりである。また、毎年、交流協定締結校へ奨学制度（日本学生支援機構留学
生交流支援制度、京都教育大学派遣留学生奨学金支給制度）を活用して学生を派遣している【資料 3-2-1-2 ②】。平成 26 年度にアメリカの東ミシガン大学と交流協定を締結し、平成 27 年度末の交流協定締結校は８大学である。

- 37 -

京都教育大学

社会連携【資料 3-2-1-2 ①】学生交流実施状況
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
交流⼤学名
派遣 受⼊ 派遣 受⼊ 派遣 受⼊ 派遣 受⼊ 派遣 受⼊ 派遣 受⼊（交流協定締結年⽉⽇）
上海師範⼤学
(10)
(0)
(0)
(0)
(5)
(5)
（平成５年１⽉27⽇）
0
1
0
1
0
1
0
1
0
1
0
1
タイ国40地域総合⼤学(5) (8) (10) (8) (11) (10) (9) (10) (11) (10) (7) (10)
（平成７年８⽉25⽇）
0
0
1
8
0
5
0
6
0
4
2
5
チュラロンコン⼤学
0
1
0
1
1
0
0
0
0
0
2
0
（平成14年11⽉19⽇）
春川教育⼤学校(6) (6) (6) (6) (5) (6) (7) (8) (5) (6) (6) (6)（平成16年７⽉28⽇）
1
1
0
1
0
1
0
1
0
0
0
0
ケベック⼤学モントリオール校
3
0
4
0
3
0
0
0
3
0
3
0
（平成17年４⽉19⽇））
エアランゲン・ニュルンベルク⼤学
2
0
1
2
1
1
1
1
2
1
1
2
（平成19年２⽉15⽇）
東ミシガン⼤学
001
1（平成26年４⽉16⽇）
その他（交流協定締結校以
1
12
0
25
0
19
0
22
0
18
0
16
外）
備考：上段（ ）は夏季短期研修等の⼈数【資料 3-2-1-2 ②】奨学制度適用例
制度京都教育⼤学
派遣留学⽣奨学⾦

派遣

⽇本学⽣⽀援機構
留学⽣交流⽀援制度

派遣

⽇本学⽣⽀援機構
留学⽣交流⽀援制度

受⼊

⽇本学⽣⽀援機構
学習奨励費

交換留学
交換留学
短期研修
交換留学
短期研修

留学⽣⽀援
派遣留学

その他
留学⽣⽀援

⼈数
⾦額
⼈数
⾦額
⼈数
⾦額
⼈数
⾦額
⼈数
⾦額
⼈数
⾦額
⼈数
⾦額
⼈数
⾦額

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
5
3
3
1
4
7
1,040,000
440,000
440,000
220,000
800,000
760,00011
10
0
7
800,000
800,000
880,0000
0 1,590,000
20
11
12
19
11
1,600,000
880,000
840,000 1,280,000
770,00022
10041,680,000 1,680,000
840,000
0
0 2,700,000
0
8
8
0
0
0
0
640,000
640,000
0
0
0
4
2
2
3
2
2
2,712,000 1,356,000 1,356,000 1,932,000 1,356,000
864,000
0
0
1
0
1
1
0
0 1,000,000
0 1,000,000 1,000,000
1
2
2
1
1
1
1,200,000 1,800,000 1,800,000
600,000 1,200,000
600,000（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）『京都教育大学国際交流ハンドブック』を作成・更新している。毎年、交流協定締結校へ日本学生支援機構留学生交流支援制度や京都教育大学派遣留学
生奨学金支給制度を活用して学生を派遣している。
計画３－２－１－３「国際共同研究を支援・推進するための制度を充実する。特に、アジア諸国との間で教育分野における国際協力を積極的に推進する。」に係る状況○ 教員の国際交流活動データベースの作成を平成 24 年度より開始した。
○ 教育研究改革・改善プロジェクト経費の特別枠に「グローバル化に対応できる人材育成のために必要な能力を持った教員の養成」を設け、優先的に採択することとした（平成 27 年度）。
○ 教育分野における国際協力は、【資料 3-2-1-3】のとおり。

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京都教育大学

社会連携【資料 3-2-1-3】教育分野における国際協力会議等の開催・参加状況年度
平成22年度
平成23年度

平成24年度
平成25年度

平成26年度

平成27年度

会議名等
第５回東アジア教員養成国際シンポジウム「情報化社会における教員養成の発展動向と挑戦」（北京師範⼤学主催）
第６回東アジア教員養成国際シンポジウム「東アジアの伝統⽂化と現代教師教育」（ソウル教育⼤学校・京仁教育⼤学校共催）
本学から「東アジアの伝統をいかした〈⽣の技法〉の教育」を発表「⽇英⾼校⽣サイエンスワークショップ」の実施
シンポジウム「スーパーサイエンスハイスクールと海外研修の意義と⽅向性－⽇英サイエンスワークショップの成果と⽅向性－」の開催
第７回東アジア教員養成国際シンポジウム「東アジア教員養成の質保証」（東京学芸⼤学主催）
東アジア（⽇・中・韓）教員養成の質保証に関する国際共同研究の中間報告
第８回東アジア教員養成国際シンポジウム「知識基盤社会における東アジア地域の教師教育」（東北師範⼤学主催）
⽇・韓教育⼤学学⻑懇談会
⽇英共同シンポジウム「教育実習における価値と探究のあり⽅を考える」（オックスフォード・ブルックス⼤学）
第９回東アジア教員養成国際シンポジウム「デジタル時代におけるスマート教育と教師教育」（韓国国⽴教育⼤学主催）
ポスター発表⽇・韓教育⼤学学⻑懇談会（上越教育⼤学主催）
⽇英共同シンポジウム「教育実習における省察と評価のあり⽅を考える」（オックスフォード・ブルックス⼤学）
第10回東アジア教員養成国際シンポジウム「グローバル時代における教員養成の⾼度化」（愛知教育⼤学主催）
⽇・韓教育⼤学学⻑懇談会（京仁教育⼤学校主催）
⽇英共同シンポジウム「⽇英共同プロジェクトを通して我々はお互いに何を学べるか？－メンター・反省・⾃律に焦点化して－」（京都教育⼤学）
⽇韓合同シンポジウム「⼩学校における伝統⾳楽の指導法を探る」（京都教育⼤学）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）教育研究改革・改善プロジェクト経費の特別枠に「グローバル化に対応できる人材育成のために必要な能力を持った教員の養成」を設け、優先的に採択することとするなど、教育分野における国際協力を推進している。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．
『外国人留学生・外国人研究者受け入れ教員ガイドブック』を作成するとともに、履修指導及び生活支援等を行っている。加えて「日本語アシスト制度」を導入し言語面での支援を行っている。（計画３－２－１－１）
２．毎年、交流協定締結校へ日本学生支援機構留学生交流支援制度や京都教育大学派遣留学生奨学金支給制度を活用して学生を派遣している。（計画３－２－１－２）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)教育研究改革・改善プロジェクト経費の特別枠に「グローバル化に対応できる人材育成のために必要な能力を持った教員の養成」を設け、優先的に採択することとするなど、教育分野における国際協力を推進している。（計画３－２－１－３）- 39 -