2023 年度
JICS NGO 支援事業申請要領
1 はじめに一般財団法人日本国際協力システム（以下「JICS」）は、⺠間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与する事を目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模
NGO・NPO※1 に対し、支援金による助成（JICS NGO 支援）を行っています。
平成 11（1999）年度の開始から 24 年間で支援した団体・事業は、151 団体 251 事業となりました。この間、開発援助をとりまく環境の変化や NGO・NPO 活動の多様化にあわせた広範囲なニーズに沿った支援を目指し、途上国における活動はもとより、その活動を行う上で重要な団体組織の基盤整備事業や日本国内で活動するネットワーク NGO・NPO※2 の実施事業、また啓発事業や在日外国人支援事業なども対象となるよう見直しをしてきました。
国際社会の貧困・飢餓や紛争、環境破壊や災害など世界で起こっているさまざまな課題に対して、「誰一人取り残さない社会」の実現のため持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて取り組む市⺠団体・非営利団体を支援することは、JICS の ESG の取組みの一つと位置付けています。
今年度は支援の種類に、多文化共生社会の推進を目的として、日本国内在住外国人支援事業を追加しました。多文化共生は、「国籍や⺠族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」（総務省：多文化共生の推進に関する研究会報告書より）であり、日本社会のグローバル化、在留資格「技能実習」や「特定技能制度」の創設により、日本国内における外国人住⺠がますます増えていく中で、地域の国際化は課題となっています。JICS は、日本国内における国際協力についての意識向上にも寄与したいと考え、支援の種類に追加しました。
申請要項をご確認いただき、団体活動の更なる発展に JICS NGO 支援事業をご活用ください｡

２

支援の対象となる団体・資格要件

１ 主事業として次の事業を行っていること。
・開発途上国での援助事業
・開発途上国の開発問題に関して日本国内で行う啓発事業
・開発途上国への援助事業を実施する日本のNGO・NPOの活動促進・発展のための事業
・日本国内で暮らす開発途上国出身者等の生活環境改善支援、多文化共生の意識醸成のための事業
２ 2023年11月1日時点で団体発足後３年以上の活動実績（見込み）を有し、主たる事務所を日本に置いていること。
（法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点からは有することが望ましい。）

３ 過去２年間の年間総収入の平均が6,000万円未満（繰越金は含まず）であること。（原則として年間総収入の平均が3,000万円未満の団体を優先。）小規模団体分野では過去２年間の年間総収入の平均が1,000万円未満の団体が対象。
４ 定款や規程に基づいた組織運営がなされていること。

-1-

５ 事業計画及び予算を策定し適切な会計処理を行い、Webサイト等で外部報告が適切になされていること。※3 (法人格を持つ団体は所轄官庁への届出も適切に対応していること。)
６ 営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。
７ 反社会的勢力および団体ではないこと。
８ その他、活動内容等が審査委員会で適正であると判断された団体であること。
９ 外務省の海外安全情報に基づく危険レベル3又はレベル4の国・地域において、申請事業であるか、申請事業以外であるかにかかわらず、邦人の渡航または滞在を前提とした活動を行う団体ではないこと※４。
※１「NGO・NPO」とは、「市⺠主導によって活動する非政府・⺠間非営利の組織」であり、法人格の有無は問いません。定款等で団体の目的を確認します。
※2 JICS NGO 支援事業で定義するネットワーク型 NGO・NPO とは、「国際協力分野で活動を行う複数 NGO・NPO を対象として、それら団体活動の促進・発展を目指した活動を目的として設立された団体」を指します。
※3 申請時に条件を満たさない場合は、その理由と今後の整備計画をご報告ください（自由様式）。
※4 邦人が渡航・滞在（居住含む）せず現地提携先との連携による活動を行っている団体であれば支援対象となります。
貴団体の活動地がどのレベルに該当するかは外務省海外安全ホームページをご確認ください。
外務省海外安全ホームページＵＲＬ：https://www.anzen.mofa.go.jp/

３

対象事業に求める要件

１ 申請団体が主体的に活動する事業であり、実施管理に責任を持っていること。
２ 申請団体以外の現地カウンターパート等が主体的に活動する事業である場合は、申請団体（日本のNGO・NPO）から適宜人員が実施事業に参加し、事業のモニタリング・評価を適切に行い、実施状況を当財団へ報告できる体制であること。
３ 団体基盤強化事業のうち人材育成を目的とする場合は、対象となる人材の担当業務や役割が明確であり育成に関するカリキュラムが具体的に策定されていること。ファンドレ
イジングを目的とする場合は、取り組みに必要な能力を備えた担当要員が確保され目標設定が明確であること。いずれも成果の拡大や持続性の確保からも各取り組みに関する中⻑期的計画等が策定されていることが望ましい。
４ 事業の裨益対象が限定的でなく、一過性の支援に終わらず活動や効果の持続性、発展波及が期待できること。事業終了時の目標と成果が確認でき、更にその後の成果の持続活用計画により事業終了後の効果が期待できること。
５ その他、JICS NGO 支援事業として適正であると判断される事業であること。
6

４

JICS NGO 支援事業は、他の助成団体などの補助金・助成金と合わせて同一事業を実施することはできます。ただし、他の助成団体では、同一事業を並行して申請することを認めていない場合があるので、そうした条件の補助金・助成金を申請する場合には、予め異なる事業を申請してください。採択決定後に同一事業であったことを理由とする計画変更は認められませんので、採択/支援を辞退いただくことになる点ご承知おきください。

支援の種類・支援額
当該年度中、いずれかの分野に 1 団体あたりいずれか 1 つの分野への申請ができます。
-2-

支援期間

支援額
（上限）

分野

対象地域

支援の種類
直接基盤事業
強化

支援予定
団体数※1

160 万円

一般

全世界

○※2

○

4 団体

100 万円

小規模団体※3

全世界

○※2

○

2 団体

日本

○※2

○※6

1 団体

全世界

○※2

○※6

1 団体

１年
100 万円
100 万円

国内在住外国人支援事業※４
スポーツ振興※5

支援の回数について・事業内容の同一・不同一に関わらず、原則として 1 団体 3 回迄です。（連続も可）
但し、３回支援を受けた後、団体の資金で 2 年以上の活動を経て新たな課題が生じた場合は再度申請可能であり、その時点から再度３回迄支援を受けることができます。
・支援回数のカウントは平成 26 年度からとし、それ以前の実績は除きます。
※1 支援予定団体数は目安であり、申請支援額により選定団体数は変更される可能性があります。
※2 直接事業（現地事業等）の実施に直結する人件費や賃料等も支援対象です。
※3 小規模団体分野は、過去２年間の年間総収入の平均が 1,000 万円未満の団体が支援対象です。
経験が少なくとも、課題解決に積極的に取り組もうとする小規模団体のステップアップを支援するための支援枠です。専門家によるコンサルテーションを実施し、プロジェクトのブラッシュアップもサポートします。
※4 国内在住外国人支援事業は、主に開発途上国を出自とする日本在住の外国人及びその家族に対する人権保障、生活安全、労働環境、教育、災害、医療・保健サービス等の支援を行う事業が対象となります。事業内容は、当該国内在住外国人が、日本で安心・安全に暮らせる、または、地域社会に参加できるよう、生活環境改善、多文化共生の意識醸成に向けた自立発展性が期待できるものとし、在住外国人等に対する直接的な金銭・物品等の給付・貸付は認められません。
※5 東京オリンピック・パラリンピック 2020 の開催にあたり文部科学省及び外務省は途上国のスポー
ツ分野発展事業「スポーツ・フォー・トゥモロー（Sport for Tomorrow：SFT）」を実施し、開催後も、この取組を拡大・継続しています。JICS は、SFT をオール･ジャパンで推進するネットワー
クである SFT コンソーシアム（SFTC）」に加入し、推進事業の一環としてスポーツを通じて途上国開発援助を行う NGO・NPO を支援しています。
※6 スポーツ振興と国内在住外国人支援事業への支援は直接事業を優先します。

５

支援対象の事業・分野・活動支援の対象となる事業・分野・活動は次のとおりです。

-3-

支援種類
直接事
業
支援

活動
場所

開発途
上国

基盤
強化
支援

直接事
業支援

日
本国
内

対象事業

支援対象の活動（特定の現地事業を実施するための基盤整備事業含む）

・医療・保健衛生 ※1・農・林・畜産・水産による地域開発
・貧困対策
・教育／啓発・自立支援（⼥性、障がい者、少数⺠族等）
・難⺠支援
・環境
・スポーツを活用した上記分野への開発協力事業※2

組織基盤の安定・強化事業

・人材育成
マネジメント能力向上等
・組織強化
スタッフ雇用の安定化、ガバナンスの強化、事務局体制整備等
・支援者拡大ＨＰ等広報媒体の制作、イベント企画、情報整備・管理等

現地支援事業啓発・支援事業

ネットワーク型事業

・開発途上国の開発問題
・難⺠問題
・平和構築問題・環境・主に開発途上国を出自とする日本に居住する外国人及びその家族に対する生活環境改善支援、多文化共生の意識醸成（教育、医療、保健、防災、労働環境確保等）
・スポーツを活用した上記分野への開発協力事業※2
・NGO・NPOの能力強化
・行政、企業、教育機関等との協働促進等※1 医療行為を伴う活動は、NGO・NPOと現地受入機関の責任において実施されるものであり、活動国の法規制等に基づく適切な内容であることが条件です。
※2 スポーツを活用した開発事業の場合、次の点を考慮した事業を優先します。
・スポーツを手段として活用した開発協力（教育活動促進、ジェンダー対応、国⺠融和、⺠族間融和等）を進める事業
・開発途上国での実施事業（継続性、自立発展性が認められる事業）

６

支援対象期間2024 年 3 月以降 〜 2025 年 3 月末迄 に実施する事業
この支援対象期間の前後に継続実施する⻑期事業も申請可能ですが、「支援対象期間中の活動のみを対象とした成果目標」を設定するものとし、支援対象費用は「2024 年 3 月から 2025 年3 月までの支出」とします。

７

支援対象の費用

1 次の支援対象事業に必要な費用が対象です。
（前述５の「支援対象の事業・分野・活動一覧を参照）（1）「直接事業」の実施に必要な費用（2）「（団体・組織の）基盤強化」に必要な費用-4-

２ 支援対象経費（1） 支援対象となる費用項目は次表のとおりです。
№

費用項目

内

容

1

人件費

団体関係者の人件費（現地傭人含む）

2

諸謝金

外部講師、通訳、翻訳、原稿料等

3

委託費

業務を外部委託した費用 （広報媒体企画制作 等）

4

資機材費

資材（材料）、機材、部品等の購入費、（機材の修理費含む）

5

消耗品費

什器・文具等の消耗品購入費

6

賃借料

機材・車両・会議スペース・事務所等の借上

7

旅費・交通費・宿泊費事業の実施のための移動に伴う交通・宿泊・保険（スタディツアー参加費補助は除く）及び日当

8通信・運搬費

電話、サーバー等の使用料、書類郵送・機材輸送費 等

9

印刷・製本費

広報媒体、会議資料等の印刷・製本費

10

その他

事業の実施に必要な費用で上記に分類できない費用《注意》
費用は、事業の実施に必要不可欠であり、使用目的が明確・適切であること、価格が妥当であるものが対象です。
必要に応じて次の書類を提出し、書類が準備できない場合はその理由書を添付してください。提出書類の詳細は、「申請書作成手引き」でご確認ください。

見積書・単価 10 万円以上の費用については原則として 2 社以上を比較し最安値を採用
・見積り取得が困難な場合と、10 万円以下の費用については価格の妥当性を証明する資料（過去の購入実績書類、カタログやホームページ情報のプリント等）
仕様書
・機種、仕様、現地の実情に即していることを証する書類、理由書等
規程、契約書・契約の締結により発生する費用（人件費・諸謝金・賃借料等）は、採択後規程または契約書（写）を提出していただきますが、必要に応じて審査時に価格の妥当性を確認するために提出を求めることがあります。但し、契約の締結が困難な場合は、その理由と価格の妥当性を証する別の書類で補完し、契約後に提出を求めます。
（2）支援対象外の経費は次のとおりです。
・事前調査及び研究、調査のための費用
・寄贈を主目的とする建物の建設費、物品の購入費用
・用地取得費用
・親睦会・懇親会の開催・飲食費用（現地での研修等に付随する弁当・お茶代は可とする。）
・旅費のうち、旅券取得費用、スタディツアー参加費補助※・人件費のうち、福利厚生を目的とした手当
・国内在住外国人等に対する直接的な金銭・物品等の給付・貸付
・その他 JICS NGO 支援に該当しないと判断される費用※スタディツアー関連事業は収益事業のため、優先順位が低くなります

-5-８

申請方法
１ 提出書類の受付期間

2023 年 7 月 3 日（月）〜7 月３1 日（月）≪郵送提出≫
対象書類 ： 全種類
締
切 ： 2023 年 7 月 31 日（月）当日消印有効※※いかなる理由があっても当日消印を過ぎた場合は、書類の受付を行わず、書類一式を返却します。

≪メール提出≫対象書類 ： 以下２ 提出書類の一覧「 №1、1a の申請書類一式」（所定様式）
締
切 ： 2023 年 7 月 31 日（月） 24：00 必着（注）所定様式は、郵送とメール両方での提出が必要です。
２ 提出書類・下表の書類を郵送で各２部お送りください。
・№1（基盤強化事業の場合は№1aも対象）の申請書類一式（所定様式）はメールでもお送りください。
所定様式内にある提出チェックシートで詳細をご確認ください。
№提出書類
申請書類一式（所定様式）（要メール提出）＜追加書類（団体基盤強化事業）＞（所定様式）
申請費用の金額根拠書類（見積等）一式（要メール提出）基盤強化事業申請の場合に必要添付書類№を付すこと

3

事業報告・決算書／事業計画・予算書

2021年度、2022年度／2023年度

4

定款

法人格未取得の場合は団体規約等

5

登記簿謄本
（3ヵ月以内取得、コピー可）

法人格未取得の場合は役員名簿等

6

団体規程・就業規則

7

実施体制図

8

その他補足資料

1
1a
必
須

補
足備 考

2

ない場合は理由と整備予定を申請書内に記入
申請書内に記載する他に補足説明がある場合

３ 申請書類の入手方法
上記２の表中「1.申請書類一式」「1a追加書類」当財団の所定様式があります。
次のホームページURLにアクセスしてダウンロードしてください。
【ダウンロード】 https//www.jics.or.jp/jigyou/ngo/boshu_2023_01.html
４ 提出先（1）郵送 （上記２表中に示す全ての書類）〒104-0053

東京都中央区晴海 2-5-24晴海センタービル５階-6-一般財団法人日本国際協力システム

総務部

総務課

JICS NGO 支援係（2）メール （上記 2 表中の「1 申請書類一式（1a 含む）」データ）
e-mail ： shienngo@jics.or.jp
メールの件名を「2023 JICS NGO 応募＋（団体名）」としてください。
（注意）申請受付開始は 7 月 3 日（月）からです。
５ 書類提出に関する留意点（１）所定様式への記入内容は「申請書作成手引き」で確認してください。
※申請書類一式の様式ファイルに基盤強化用の書類の所定様式が含まれています。

（２）所定様式は⽩⿊プリントとしてください。
（３）提出書類はＡ４サイズに揃えてください。
事業報告・決算報告書等が広報冊子の一部に掲載されている場合等は、該当部分をＡ４用紙にコピーし提出してください。
（４）書類はステープラー止めをせずクリップ等で止めてください。
（審査に必要な部数をコピーするため）（５）審査・選考期間中、申請内容について照会をする可能性があります。
応募の際は必ずコピーをとって団体でも保管しておいてください。
（６）提出書類は返却いたしません。

９

審査・選考方法・スケジュール・結果通知

1 審査・選考方法
選考は書類審査後、書類審査通過団体と面接を行いますので、団体の考えや実施する事業の内容等を書類の中でわかりやすく説明してください。
当財団関係者による申請書類チェック後、外部審査委員も含めた審査委員会で協議し、書類審査通過団体との面接を経て支援先を決定します。
選考スケジュール（予定）
審査委員会・書類審査通過団体との面接

一次チェック ／ 書類審査
(事務局)
（外部及び当財団審査委員）

決定/通知（外部及び当財団審査委員）※

2023 年 8 月〜10 月上旬

2023 年 10 月中旬〜11 月上旬

2023 年 11 月中・下旬※ 書類審査（一次審査）を通過した団体は、JICS 本部（東京都中央区晴海）で、二次審査として面接を受けていただきます（参加必須）。
候補日は以下のとおりで、1 団体につき、1 時間程度を予定しています。
2023 年 10 月 26 日(木)、27 日(金)、11 月 1 日(水)、2 日(木)（予定：候補団体決定後、調整を実施）＊JICS 本部で面接を受けるために発生する費用（交通費等）については証憑書類の提出をもって精算します。

２ 審査・選考期間中の留意点
選考期間中、提出書類の内容について照会をする場合があります。
書類に記載した連絡先を不在にする場合は、確実に連絡のとれるメールアドレス等を事前に当財団へご連絡ください。

-7-

３ 二次審査の面接
二次審査では、面接を通じて事業計画が円滑に進められる見込みであるか確認した上で、最終的な採否を決定します。必ずしも採択されるわけではないことを予めご了承ください。面接により計画に則った事業推進が困難である、または、他事業の方がより効果が期待できると見なされた場合は、不採択となります。なお、小規模分野団体には面接時に事業計画のブラッシュアップをサポートするためのコンサルテーションも行います。
また、二次審査後、採択が内定し、専門家や事務局からの指摘事項やアドバイスを反映して提出する詳細計画書について、期限通りに提出しないことや、事業計画の実現性が乏しいと判断された時は、その時点で不採択となります。
4

選考結果の通知
選考の結果は、採択・不採択に関わらず、e-mail で通知します。
選考理由等に関するお問い合わせには応じられませんので､ご了承ください。

１０

採択決定から支援事業開始までの流れ採択された団体が、支援対象事業を開始するまでに行う手続きは次のとおりです。
《当財団》
・詳細計画確認・照会
・支援金振込《申請団体》
・詳細計画書の作成・提出 ※1
・支援金支給申請（請求書・念書の提出）
2023 年 12 月中旬※12024 年 2 月

事業開始 ※22024 年3 月以降

実施方法・スケジュールに関し、申請時点からの変更の必要性等を確認するとともに、審査委員会や面接でのアドバイス等に沿って最終計画を検討していただきます。

※２ 事業開始半年後を目安に、すべての採択団体と面談し（原則、団体事務所を訪問）、モニタリングを行います。基盤強化申請団体については、希望があれば事業開始 3 か月目、9 か月目にもオンライン会議にて行うことも可能です。

１１

審査のポイント

1 審査・選考の際は、下記のポイントを中心に確認し、総合的に判断します。
(1)団体の適格性（設立背景／理念、組織体制、収支構造、活動内容、活動実績等）① JICS NGO 支援事業の対象団体であり、資格要件に合致しているか。
② 理念・上位目標を持った活動をしているか。
③ ニーズに即した活動を行い、開発途上国に寄与する実績を有しているか。

④ 健全な組織体制を有し、会員・市⺠に支えられて活動する団体として、活動内容や収支報告等の情報を積極的に公開しているか。
⑤ 日本国内における国際協力への支持拡大、国際協力の担い手・グローバル人材の育成または多様なアクターをつなぎ、SDGs 達成に向けた課題解決のための行動推進の取組を行っているか。

(2)申請事業の妥当性（事業内容・計画）

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共通
① JICS NGO 支援事業の趣旨、目的、対象国、事業分野、実施期間に適合しているか。
② JICS NGO 支援事業で解決すべき課題を明確に把握し、その課題を解決するための具体的な活動計画・成果目標が立てられているか（評価指標が明確か。）。更に、その後の成果の持続・活用計画により事業終了 3 年後の効果が期待できるか。
③ JICS NGO 支援事業の計画を実施し、成果目標を達成する体制が整っているか。
④ 事業の実施時期、実施スケジュールは適切か。
⑤ 予算の積算根拠が明確であり、支援金の使用目的や価格が妥当であるか。
直接事業⑥ 活動対象地域の住⺠・裨益者の課題を把握し、それらを解決するための道筋が妥当かつニーズを満たし地域関係者や住⺠の賛同が得られているか。
⑦ 団体が関わる意義が見える事業計画であり、団体のミッションや規模にあった妥当な計画であるか。
⑧ 課題の解決、改善が見込め、一過性の支援に終わらず持続的な変化が期待できるか。
⑨ 裨益対象が限定的でなく、事業の波及効果や裨益対象の広がりが期待できる計画を立てているか（特定個人のみに裨益する活動ではないこと。）。
※裨益対象が限定的、あるいは特定個人への裨益要素の強いプロジェクトは、対象者選出方法とその妥当性及びその後の波及効果について具体的に説明すること。
⑩ 物品や施設等の寄贈が主目的ではない。
基盤強化⑪ JICS NGO 支援事業の実施が組織運営上の課題改善・解決に繋がる計画であるか。
⑫ 事業実践に向けて具体的な計画や協力体制があるか。
⑬ 解決したい課題を担える人材がおり、その人材には担当業務を担えるだけの能力があるか。
⑭ 明確なビジョンを持ち、中⻑期的な活動計画、目標を設定しているか。
（一時的な資金補填に留まらず、JICS NGO 支援事業を足掛りとした中⻑期的な活動計画や目標を持っているか。または、団体のこれまでの活動成果の更なる拡大を期待できる事業であるか。）⑮ ファンドレイジングを目的とする場合は、取組に必要な能力を備えた担当要員が確保され、事業の目標設定が明確であるか。成果の拡大や持続性の確保からも各取組に関する今後の組織運営・事業活動の目標（中⻑期的計画等）が定められているか。
(3)その他① JICS NGO 支援が団体事業の実施において果たす効果・貢献の程度は高いか。

② 書類の記載内容は正確であるか。

２ 人的体制整備を目指した基盤強化事業では上記 1 に加えて次の点がポイントとなります。
（1） 申請事業の妥当性（事業内容・計画）① 育成する人材候補が確保され、育成カリキュラムが明確であるか。

-9-

②対象の人材が担う役割・業務が明確か。また、その人材の育成中及び育成カリキュラム完了後の活用計画が組織運営の安定化に繋がる中⻑期的な計画に沿った内容であるか。
③支援終了後も人材を継続雇用するために必要な収入の確保計画を持っているか。

12 事業開始後の報告義務等
事業開始以降は以下について対応いただくことになり、これらを怠った場合は支援金の返還を求めることがあります。報告内容、指定様式については採択団体へ別途案内します。
1 報告・周知義務（１） 中間報告
事業実施期間中の進捗状況、成果達成具合、以後の見通し等の報告を行う。
中間報告書提出後に、専門家による面談を行う。
（次年度継続支援申請を行う場合には、この報告も審査の評価対象とします。）（２） 完了・会計報告
事業完了後 1 ヵ月以内に実施内容、成果の達成度、効果、今後の課題等について報告を行うとともに、支援金の精算を行う。（完了報告書は当財団ホームページへ掲載予定）（３） 活動報告・意見交換会への参加
事業完了の翌年度（2025 年秋予定）に開催する活動報告会に参加し、事業の実施状
況と成果、支援完了後の成果拡大等の動向や今後の課題、目標について報告する。
（オンラインと対面での参加方法とし、対面での出席は 1 団体あたり 1〜2 名、旅費は当財団負担です。なお、手当は国内旅費に限るものとし、海外から出席する場合には、オンラインで参加をお願いします。）
また、あわせて JICS ホームページ掲載用に、活動報告書（写真付き）の提出をする。（定型フォームあり）（４） 計画を見直す場合の事前報告
やむを得ず計画変更の必要が生じた場合は、事前に当財団へ報告し、承認を得る。
必要に応じて、専門家が面談し、変更計画について説明を求めて変更が妥当であるか判断する。
（５）支援事業の広報と広報媒体への制作協力の明記
次の点を団体ホームページ等広報媒体で周知してください。
但し、時期は当財団ホームページの採択結果の掲載後とする。
・JICS NGO 支援事業の実施決定、実施中の活動状況
・事業終了後は支援事業の成果報告と今後の継続的な取組・課題等
・広報媒体（チラシや冊子等印刷物、ホームページ制作）を作成した場合は、その対象となる媒体に JICS NGO 支援で制作したことを明記すること。
（６）助成金を受ける説明責任
採択団体は JICS に対しての広報をするだけではなく、助成金を受ける説明責任を果たすべく、JICS NGO 支援事業による社会的活動の裨益効果を広報媒体やイベントの機会等で発信する。
（７）モニタリング事業事業開始後、半年を目安に事業進捗確認および活動に関するモニタリングを行うための個別面談を行う（原則、団体事務所を訪問する。）。

- 10 -

基盤強化団体には、3 か月に 1 度のオンライン会議による面談を行う（半年後は必須、3 か月目と 9 か月目は任意。）。

※申請事業にかかわらず、団体の組織運営、事業活動上の課題についての相談も可能です。
（８）事後評価アンケート
JICS NGO 支援事業終了後、1 年後を目途に実施する「その後の活動状況及び JICS
NGO 支援事業に係るアンケート」に回答を行う。
2 支援金の返還
当財団の事前承認を受けず、次の事項が生じた場合は支援金の返還を求めることがあります。
（１）事業実施の対象期間中に使用されない場合（２）当財団の承認した内容と異なる使途があった場合（３）その他信義に反すると判断された場合

13 その他
1 安全管理業務従事者の安全管理・保険加入等は NGO・NPO の規定等により団体の責任において実施してください。特に海外活動の際は情報を収集し十分な安全確保に留意してください。
2 法令遵守法令を遵守した活動を行うようにしてください。
（海外での活動の場合は、活動国における法令も含む。）
また、活動国で NGO 登録許可が必要な活動を行う場合は、許可を取得してください。
活動に許可が必要にも関わらず得ていない場合等、法令違反が認められる場合には助成は行いません。
3 情報開示・公開支援団体とその事業の概要は、当財団ホームページに開示します。
また、支援対象事業で報告された内容については当財団の広報に使用することがあります。
4 個人情報の取扱い
以下当財団の個人情報取り扱いを確認・同意いただいた上で事業担当者の経歴等をご提供ください。
また、該当者（当人）に対し、申請団体から JICS の定めるこの取扱いを十分説明し、理解を得た上で提供くださいますようお願いいたします。
（１）利用目的について選考に必要な情報として提供いただいた個人情報は、当財団の個人情報保護関連規程に基づき取り扱い、選考目的以外での利用はいたしません。
（２）個人情報の委託について選考の一部を委任する外部有識者に委託します。委託にあたっては、個人情報保護に係る覚書等を取交し、適正に管理できるようにいたします。
（３）個人情報の第三者提供について法令に基づく場合を除き、ご本人の同意を得ずに第三者へ開示・提供をすることはありません。
（４）開示請求、訂正、削除、利用停止等について当財団ホームページの「開示に応じる手続き」をご参照ください。

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（５）個人情報に関する管理責任者およびお問い合わせ、苦情相談窓口＜管 理 責 任 者＞一般財団法人 日本国際協力システム 業務執行理事＜苦情相談窓口＞総務部 総務課
T E L ：03-6630-7870
E-mail：jics@jics.or.jp
5 問い合わせ先〒104-0053 東京都中央区晴海 2-5-24 晴海センタービル 5 階
一般財団法人 日本国際協力システム総務部 総務課 JICS NGO 支援事務局
T E L ：03-6630-7869
E-mail ：shienngo@jics.or.jp（メールの件名を「2023 JICS NGO 支援事業 NGO 照会 ＋団体名としてください。）

以 上- 12 -