中部圏地域創造ファンド調査レポート

ウィズコロナのNPO 活動のあり方調査
概要版

中部圏地域創造ファンド（CCF）は、2020 年より休眠預金制度を活用し、コロナ緊急助成を行ってきました。その中で、ウィズコロナでの NPO 活動では、オンライン活用が大きなテーマになることがわ
かりました。オンライン活用には効用と課題の両面があり、NPO は、特に支援対象者の状況に応じて活用方法を選択し、これからの活動を構築する必要があります。
本調査は、こうした問題意識から、愛知県内の NPO 法人等の市民活動団体を対象にアンケート調査を行ったもので、コロナ禍による NPO 活動や支援対象者への影響、オンライン活用の状況やその評価を把握し、ウィズコロナ時代に求められる NPO 活動のあり方を展望しています。
調査結果からは、オンラインによる「相談」「会議や交流活動」「学習支援や研修」は、いずれも好評
が過半数を占めるものの、参加者との関係形成や丁寧な情報把握が困難であり、対面方式との組み合わ
せや担い手側のスキルアップが必要とされるといった課題も浮かび上がりました。
ウィズコロナでの NPO 活動を展望する際に、外部の支援を得て取り組みたいテーマとして、「寄付促
進・ファンドレイジング」「オンライン活用」「新たな事業開発」が上位に挙がっています。コロナ禍で深刻化する「人間関係の希薄化」「引きこもり」といった社会課題に NPO が積極的な役割を果たしていけるよう支援策を再構築する必要があります。
最後に、調査にご協力いただきました NPO の皆様に心より感謝申し上げます。本調査の結果を NPOの持続的・発展的な活動に役立てていけるよう、皆さまと共に努めていきたいと存じます。

2022 年 9 月
実施主体 一般財団法人中部圏地域創造ファンド
調査受託 特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ

目 次
はじめに（調査方法等、回答団体データ） .................................................................................................. ２

Ⅰ コロナ禍による活動の変化と対応
問１ コロナ禍による活動量（年間支出総額）の変化 ......................................................................3
問２ コロナ禍での活動の維持・再生に向けて取り組んだこと .......................................................5

Ⅱ コロナ禍が支援対象者に与えた影響とその対応
問３-１ 団体の支援対象者にとってコロナ禍で影響は生じているか ..............................................7
問３-２ 支援対象者にどんな影響が生じているか ............................................................................7
問４

コロナ禍における活動を実施する上での対応.................................................................. 11

問５

問４の項目以外で支援対象者とオンラインでつながりを作ることで、支援対象者が抱える問題や生活支援で役立ったこと ...................................................... 17

問６

オンライン活用によって生じる「活動の質の変化」について感じること。
メリット、デメリット........................................................................................................ 19

問7

オンライン活用以外の対応について、工夫した内容 ....................................................... 24

Ⅲ オンライン活用による支援業務の継続
問８

オンラインによる支援業務を継続する意向があるか ........................................................ 25

Ⅳ 必要な支援策
問９

コロナ禍のような緊急事態が発生した場合に必要な資金支援 ....................................... 34

問 10

ウィズコロナの状況が中期的に続くと仮定して今後の活動を展望した場合、専門家等による個別支援を活用したいテーマ ................................................................. 35

問 11

その他、ウィズコロナ時代の NPO に必要だと思う支援策............................................. 421

■はじめに：調査方法等
１）調査対象
〇調査受託団体（ボランタリーネイバーズ）が、公開情報や NPO 支援事業で収集したデータを元に、愛知県を中心に東海地域で活動する市民活動団体（NPO 法人や任意団体も含む）へメール発信し、オンライン、またはメールによる返信によって回答を得た。
・発信件数：1,752 件・回答件数：169 件
・調査期間：2022 年 8 月 2 日～2022 年 8 月 16 日

■回答団体データ
主たる活動分野「保健・医療・福祉」が最も多く、「子どもの健全育成」「まちづくり」と続いた。愛知県の NPO 法人の分野別登録数と比べると、順に「保健・医療・福祉」「子どもの健全育成」「学術・文化・スポーツ」「まちづくり」であり、法人数と必ずしも比例していない。

主たる活動分野

0

10

n=169

20

30

40

保健・医療・福祉

45

社会教育

3

まちづくり

25

観光振興

1

農山漁村・中山間地域振興

2

学術・文化・芸術・スポーツ

5

環境保全

11

災害救援

3

地域安全、防災3

人権擁護・平和4

国際交流・協力

12

男女共同参画育成

2

子どもの健全育成

34

情報化社会
科学技術振興経済活動活性化401

職業能力、雇用拡大
消費者保護

4
1

NPO支援
その他

50

7
2

2

Ⅰ コロナ禍による活動の変化と対応
問１

コロナ禍による活動量（年間支出総額）の変化（１）コロナ前（本調査では 2019 年度とする）の支出総額「100 万円未満」が 31％と最多で、「100 万～500 万未満」18％とあわせて 49％となり、500 万未満が半数を占めた。次に「1000 万～3000 万」が 17％と続いた。

問1（1）コロナ前（2019年度）の支出総額
11
7%

15
9%

11
6%

n=169

100万円未満52
31%

100万～500万円未満
500万～1000万円未満
1000万～3000万円未満
3000万～5000万円未満

28
17%

5000万～１億円未満
１億円以上

31
18%

21
12%

（２）2019 年度の支出総額を 100 とした場合、2021 年度の支出総額はどう変化したか
2019 年度を下回った＝100％未満の回答の合計は 54％と過半数であった。
「ほぼ 100％」18％であり、2019 年度を上回った＝100％以上の回答の合計は 26％であった。

問1（2） 2019年度の支出総額を100とすると2021年度の支出総額はどう変化しましたか
17
10%

4
2%

23
14%

25％未満
25～50％未満
50～75％未満
75～100％未満
ほぼ100％
100～125％未満
125％以上
その他

14
8%

28
16%

18
11%
30
18%

n=169

35
21%

「その他」の回答
・2019 年度には設立されていなかった。
（2 件）・2019 年度以前にほぼ活動を停止した。
・コロナの影響ではなく事業終了のため。
3

（３）支出総額別に見た、コロナ前・後の活動量の変化
財政規模別に影響を見ると、以下の通りとなり、支出総額 100 万円の規模の団体では、100％未満が 67％にのぼり、1,000 万円未満の小規模な団体ほど、支出総額が減じている。1,000 万円以上の団体では、
100％以上が過半数を占める結果となっている。この内、ほぼ 100％を除くと、100％を超えて伸びた団
体は、40%前後である。
コロナ前（2019年度）の

25％未満

支出総額

25～50％未満 50～75％未満 75～100％未満

ほぼ100％

100～125％未満

125％以上その他

全体

169 100%

23 13.6%

14 8.3%18 10.7%

35 20.7%

30 17.8%

28 16.6%

17 10.1%

4 2.4%

100万円未満

52 100%15 28.8%

5 9.6%

8 15.4%7 13.5%10 19.2%

1 1.9%

3 5.8%

3 5.8%

100万～500万円未満

31 100%6 19.4%

6 19.4%

1 3.2%

6 19.4%4 12.9%3 9.7%

5 16.1%0 0.0%

500万～1000万円未満

21 100%

1 4.8%

2 9.5%

3 14.3%

5 23.8%

3 14.3%

4 19.0%3 14.3%0 0.0%

1000万～3000万円未満

28 100%

1 3.6%

1 3.6%

2 7.1%

7 25.0%5 17.9%7 25.0%4 14.3%

1 3.6%

3000万～5000万円未満

11 100%0 0.0%

0 0.0%

1 9.1%

2 18.2%

3 27.3%

4 36.4%1 9.1%

0 0.0%

5000万～１億円未満

15 100%0 0.0%

0 0.0%

1 6.7%

6 40.0%3 20.0%5 33.3%0 0.0%

0 0.0%

１億円以上

11 100%0 0.0%

0 0.0%

2 18.2%

2 18.2%

2 18.2%

4 36.4%1 9.1%

0 0.0%

問１

2019年度を100とした場合の2021年度支出総額の変化（支出総額別）
0%

20%

40%

100万円未満

5000万～１億円未満
１億円以上

27%

61%

500万～1000万円未満

3000万～5000万円…

80%

67%

100万～500万円未満

1000万～3000万円…

60%

39%

52%

48%

39%

57%

27%

73%
47%

53%

36%

64%
100%未満4

100%以上

その他

100%

問２

コロナ禍での活動の維持・再生に向けて取り組んだこと（１）全体「これまでの活動の＜オンラインを活用した＞運営方法の変更・改善」が 67％と最多である。これは、「これまでの活動の＜オンライン以外の＞運営方法の変更・改善」が 35％を大きく上回り、オンライン活用が重要な取り組みだったことを示している。
他方、「新たな活動の創出・これまでの活動の変更」も 40％に上っている。

問2 コロナ禍での活動の維持・再生に向けて貴団体が
n=169

取り組んだことは何ですか（複数回答）
0%

20%

40%

これまでの活動の運営方法の変更・改善

80%
67%

（オンライン活用）
新たな活動の創出、これまでの活動の変更

40%

これまでの活動の運営方法の変更・改善

35%（オンライン以外）
コロナ関連支援策の活用

27%

働き方・職員配置等の変更・改革

25%

協力者・協力関係の拡大

21%

資金調達・ファンドレイジング

11%

経営方針の見直し

10%

その他
無回答

60%

7%

1%

「その他」の記述
・書類でのやりとり
・研修会場の変更、募集人数の制限
・手指の消毒、換気・特になく、感染防止に努めたのみ
・元々オンライン活用を普及が狙いの活動のため、特に変化なし
・変更なし
・活動を休止した5

（３）活動分野別に見た、活動の維持・再生に向けて取り組んだこと
活動の維持・再生への取り組みについて、活動分野別にクロス集計を行い、一定数がある分野について傾向を色別（全体と比較し取り組み率が高いものをオレンジ、低いものを青に色分け）してみると、活動分野によって取り組みの傾向がかなり異なることが明らかになった。
国際交流・協力のように、ファンドレイジングに積極的に取り組んだといった主体側の傾向と共に、環境保全でコロナ関連施策の活用が低いといった結果から、施策・環境要因が存在しないかといった点も検討する必要がある。
また、オンライン活用については、活用度の高い分野として、NPO 支援、国際交流・協力、子どもの健全育成が、低い分野として、保健・医療・福祉、環境保全、まちづくりをあげることができる。

これまでの活動の主たる分野

運営方法の変更・改善（オンライン活用）

新たな活動の創出、これまでの活動の変更

これまでの活動の運営方法の変更・

コロナ関連支援改善（オンライン

策の活用

以外）

働き方・職員配置等の変更・改革協力者・協力関係

資金調達・ファ経営方針の見直の拡大

ンドレイジング

し

全体

114

67.5%

67 39.6%

59

34.9%

46 27.2%

42 24.9%

35

20.7%

19 11.2%

17 10.1%

保健・医療・福祉

23

51.1%

15 33.3%

12

26.7%

19 42.2%

11 24.4%

4

8.9%

3

6.7%

6 13.3%

社会教育

2

66.7%

1 33.3%266.7%

1 33.3%

1 33.3%

1

33.3%

0

0.0%

0

まちづくり

15

60.0%

9 36.0%9

36.0%

4 16.0%4 16.0%

5

20.0%

1

4.0%

3 12.0%

0.0%

観光振興

1 100.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

農山漁村・中山間地域振興

2 100.0%

1 50.0%00.0%

1 50.0%

0

0.0%

1

50.0%

0

0.0%

0

0.0%

学術・文化・芸術・スポーツ

4

80.0%

2 40.0%2

40.0%

1 20.0%2 40.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

環境保全

6

54.5%

3 27.3%

3

27.3%

1

9.1%

4 36.4%

3

27.3%

3 27.3%

0

0.0%

災害救援

3 100.0%

2 66.7%266.7%

2 66.7%

2 66.7%

3 100.0%

0

0.0%

0

0.0%

地域安全、防犯

3 100.0%

2 66.7%

2

66.7%

0

0.0%

1 33.3%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

人権擁護・平和

375.0%

2 50.0%250.0%

2 50.0%2 50.0%1

25.0%

2 50.0%1 25.0%

国際交流・協力

10

83.3%

6 50.0%1

8.3%

5 41.7%

4 33.3%

541.7%

6 50.0%2 16.7%

男女共同参画育成

2 100.0%

1 50.0%

0

0.0%

0

0

0.0%

1

50.0%

0

0.0%

0

0.0%

子どもの健全育成

24

70.6%

15 44.1%

17

50.0%

6 17.6%

6 17.6%

7

20.6%

3

8.8%

2

5.9%

情報化社会

2

50.0%

2 50.0%0

0.0%

1 25.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

科学技術振興

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

経済活動活性化

0

0.0%

0

0.0%

1 100.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

職業能力、雇用拡大

4 100.0%

2 50.0%2

50.0%

1 25.0%1 25.0%

0

0.0%

0

0.0%

2 50.0%

消費者保護

1 100.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

NPO支援

7 100.0%

4 57.1%

457.1%

2 28.6%

4 57.1%4

57.1%

1 14.3%

1 14.3%その他

2 100.0%

0

0

0.0%

0

0

0

0.0%

0

0

0.0%

6

0.0%

0.0%
0.0%

0.0%

0.0%

0

0.0%
0.0%

Ⅱ コロナ禍が支援対象者に与えた影響とその対応
問３（１）団体の支援者にとって、コロナ禍で影響は生じているか「生じている」が 82％と非常に多く、「生じていない」は６％であった。

問3（1） 貴団体の支援対象者にとってコロナ禍で影響は生じていますか

10
6%

n=169

21
12%
生じている
生じていないどちらともいえない
138
82%

問３（２）
「生じている」と答えた方

どんな影響が生じているか（自由記述）※主な回答を抜粋（要約および表現を一部簡略化）

A：支援対象者に生じている影響
支援対象や支援内容の変化
・これまで支援対象者は子どもが主体だったが、大人からの相談が増えた。
［子どもの健全育成］
・生活困窮者に関して、いままで対象にならなかった方からの相談が増えた。
［保健・医療・福祉］
・支援のニーズ（食料支援等）が増加した。
［まちづくり／子どもの健全育成／保健・医療・福祉］
・保護者の収入激減で月謝を払うことが困難な子どもが増え、無償支援が一時的に増加した。
［子どもの健全育成］
支援対象者を取り巻く環境の変化
・雇用機会の喪失、ロックダウンによる移動制限、教育機会の縮小、住民参加の減少。
［環境保全］
・シェルター利用において、コロナ感染対策をせざるを得なくなった。
［人権擁護・平和］
デジタル化およびデジタルスキルの格差による影響
・高齢で IT、パソコン操作が苦手な方が多くオンラインの活用が難しい。
［保健・医療・福祉］
・活動機会が減少しオンラインでの交流に切り替えたが、参加できる人と（PC 環境や意欲の喪失等で）参加できない人の間に、活動に対する違和感が生じたように感じる。
［まちづくり］
人的交流機会の減少
・高齢者や子供たちの社会との関わりが減少してしまっている。
［保健・医療・福祉］
・人と人との繋がりが薄くなった。
［まちづくり］
7

精神的ストレスや孤立・外出控えなどによる、孤独・孤立者の増加。
［保健・医療・福祉／子どもの健全育成他］
・困りごとがあっても相談しなくなってしまった。
［保健・医療・福祉］
・在宅介護の時間が増え、ケアラーの孤立・心身の健康悪化につながっている。
［保健・医療・福祉］
・学童期以上の子どもたちは、マスク生活、自粛生活、大人が決めたルールの中での生活を強いられ、自分自身の意見を言おうにも言える状況にはない。
［子どもの健全育成］
経済状況の悪化による影響
・仕事が減り困窮する世帯が増えた。［まちづくり］
・日本語教室の学習者や保護者は、解雇、時短等による収入減という影響を受けている。進路先として
定時制高校を選択する若者が増加している。
［子どもの健全育成］
NPO 支援に係る活動において、支援対象者に生じている影響※主たる活動分野「NPO 支援」を選択した団体による回答

・市民活動団体の活動が停滞し、その先の受益者にも影響が出ている。また、地縁団体も地域サポートができず、地域力の低下につながっている。
・解散、休止、停止。もともと市民活動団体にあった課題が加速化している。
子どもの健全育成に係る活動において、支援対象者に生じている影響※主たる活動分野「子どもの健全育成」を選択した団体による回答

・対面活動の自粛で、困っている母子は増えているにも関わらず支援先と繋がりにくくなっている。
・最初の緊急事態宣言下で入学した子どもたちに不登校や学校生活のし辛さが生じている。黙食や行事の縮小など子どもたちの息苦しさが増えている。
・マスク生活からマスクオフの生活に子ども達含め戻してあげられない。
・休校や行事などの中止・縮小により、体験活動の減少が顕著である。
・小学生は⾧期休暇時の課題管理や学習習慣が身についていない子が多く、学習意欲の減少や他の子ど
もとの学力差が広がる影響があった。
保健・医療・福祉に係る活動において、支援対象者に生じている影響※主たる活動分野「保健・医療・福祉」を選択した団体による回答

・コロナによる事業所閉鎖などで、福祉サービスが提供できない期間があった。
・出張保健室を行っているが、健康に関して病院で相談できないという声を聞く。
・介護サービス利用による感染（デイサービスでの感染や、訪問ヘルパーからの感染など）
・濃厚接触者として自宅待機により、施設に来られなかった。
・重症児デイサービスへの通所を控えるなどで利用の減少があった。
・本人参加の行事が、できない（キャンプ、カラオケ他）。
国際交流・協力等に係る活動において、支援対象者に生じている影響※主たる活動分野「国際交流・協力」等を選択した団体による回答

・入国制限などで留学生の滞在期間が短くなり、研究以外のことに使える時間が減った。名古屋や日本
8のことを知る機会も少なくなり、経験の幅が細くなった。
［学術・文化・芸術・スポーツ］
・フィリピンの貧しい地域で一日一回の食事が困難な児童向けに行っていた給食支援の事業ができなくなり、今年の 8 月時点でも再開ができず、ついに死亡した子供が出た。
・支援対象地域（西アフリカ）においても新型コロナウイルス感染症の影響はあり、以前より、海外からの訪問者に対して敵意を示す方々が増えた。

B：NPO・支援者側に生じている影響
活動の停滞、停止
・活動の全面的自粛、または活動が無くなり解散。
［保健・医療・福祉／まちづくり他］
・デイサービスで死者が出て閉鎖。
［職業能力、雇用拡大］
活動する上でのやりづらさ
・利用施設の利用者制限で会場確保できず［まちづくり］
・活動形態の変更、対面活動の一時休止、スタッフ等のコロナ感染による人手不足。
［まちづくり］
・相談活動を行う際に必要な相談員の確保が難しくなった。
［子どもの健全育成］
デジタル化およびデジタルスキルの格差による影響
・オンラインに対応できない会員の活動離れ［国際交流・協力］
・オンラインでの研修に切り替えたり、少人数での開催になり、事業所間や他職種との連携コミュニケーションの不足等でストレスが強くなっている［保健・医療・福祉］
活動資金の減少
・利用者の減少、講座や研修の中止等による収入減。
［保健・医療・福祉／まちづくり他多数］
・各地域家族会の総会が出来ないため、会費の徴収が出来ない。
［保健・医療・福祉］
・いくつかの企業が賛助隊員から脱退した。協賛金が集まらない。
［環境保全／経済活動活性化］
NPO 支援に係る活動において、支援者側に生じている影響※主たる活動分野「NPO 支援」を選択した団体による回答

・公共に関わる活動が多く、イベントの見直しや中止が⾧く続いたため、活動継続に影響が出た。
・団体支援が主な活動だが、団体の活動自粛などにより、支援先をうまく探しきれなかった。
保健・医療・福祉に係る活動において、支援者側に生じている影響※主たる活動分野「保健・医療・福祉」を選択した団体による回答

・感染者と濃厚接触者が職員の一定数に達すると、人員基準を満たせずデイの運営ができなくなり、介
護報酬の保障も利用者のケアも後手に回る。
・病院や施設内に入れず、生活支援も各施設で行うようになり、自分たちがやる必要がなくなった。
・研修、実習等の中止や人数制限により、支援現場に必要な人材育成の機会が失われた。

9

国際交流・協力等に係る活動において、支援者側に生じている影響※主たる活動分野「国際交流・協力」等を選択した団体による回答

・海外渡航ができないため、様々な事業の見直し、縮小。
［NPO 支援］・支援会社の廃業。

C：支援対象者・支援者に共通して生じている影響
対面コミュニケーションの減少
・イベント等の開催ができず、対面機会が減った。
［子どもの健全育成／まちづくり他多数］
・災害時の被災者に対する対面の活動に制限が生じている。
［災害救援］
・現地での活動ができなくなった。
［環境保全］
・定例会の開催が出来ない。会場を借りる事ができない。
［保健・医療・福祉／まちづくり］
会員や利用者等の減少
・活動が停滞し、会員や利用者が減少した。
［まちづくり／NPO 支援］
・新規会員数が増えていかない。［保健・医療・福祉］
・人数制限のため完全予約制にしたことで参加率が減少した。［まちづくり／子どもの健全育成］
活動の縮小、変更
・開催イベントにおいて、定員制限、内容の縮小等を余儀なくされた。
［まちづくり他多数］
・対面の活動ができないため、情報交換・技術交流が滞った。
［学術・文化・芸術・スポーツ］
・就労支援で cafe やお菓子の製造をしているが、お客様が減り、仕事が減少した。
［保健・医療・福祉］
・様々なイベントが中止になり、出会いと交流の機会が激減した。
［農山漁村・中山間地域振興］
・コロナ禍でできることを検討する必要があった。
［まちづくり］

10

問４コロナ禍における活動を実施する上での対応① 相談対応「オンラインを活用して対応」が 42％で最多だが、半数を下回った。
「オンライン以外の工夫により対応」は 16％、「特別な工夫なしで対応」が 18％である。
「活動を停止」は５％であった。

問4① コロナ禍において〈相談対応〉に関わる活動を実施する上
n=169

で、貴団体ではどのように対応されましたか
1
1%
31
18%

70
42%

9
5%
31
18%
27
16%

オンラインを活用して対応（オンライン以外の工夫との組み合わせも含む）
オンライン以外の工夫により対応
特別な工夫なしで対応
活動を停止
元々この種の活動をしていない
無回答① －２「オンラインを活用して対応」と答えた方 対象者の反応「好評」「まあ好評」あわせて 55％と半数を少し上回った。他方、「どちらともいえない」が 40％を占め、会議や交流活動、学習支援・研修と比べて多かった。
「やや不評」「不評」あわせて 4％であった。

問4① 「オンラインを活用して対応」 と回答した方
1
1%
2
3%

対象者の反応はいかがでしたか
1
1%

9
13%

n=70

好評
まあ好評
どちらともいえない
やや不評
不評
無回答

28
40%
29
42%

11

①―３「オンラインを活用して対応」した結果、対象者の反応が「好評」「まあ好評」と答えた方の理由「オンラインに慣れている」が最多で 55％、「相談時間の制約が少ない」47％、「窓口に行く必要がな
い」が 39％と続いた。

問4① 「好評」または「まあ好評」と答えた方

n=38

その理由はなんですか（1人2つ選択）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

オンラインに慣れている55%

相談時間の制約が少ない

47%

窓口に行く必要がない

39%

姿を見せなくてもよい16%

対話に集中できる13%

気楽に話せる

13%

その他

24%

「その他」の記述
・オンラインでも顔を見て話ができるだけでもよい。
・機会が保障される。
・移動に伴う感染リスクがない。
・遠方でも可能である。
・今までと同様にサポートを続けてくれる。
・メールでのやりとりと電話での相談を組み合わせての対応はよかった。
・ケースバイケースの対応方法を選んだ。

①―４「オンラインを活用して対応」した結果、対象者の反応が「やや不評」「不評」と答えた方の理由「相談相手の様子が分かりにくい」が最多で 100％、「対話が円滑にいかない」67％、「オンラインに不慣れ」「相談の信頼性が希薄」が 33％と続いた。

問4① 「やや不評」または「不評」と答えた方

n=3

その理由はなんですか（1人2つ選択）
0%

20%

40%

60%

80%

相談相手の様子が分かりにくい

100%

100%

対話が円滑にいかない67%

オンラインに不慣れ

33%

相談の信頼性が希薄

33%

本音を伝えにくい

0%

対話が短時間で終了する

0%

その他

33%

「その他」の記述
・多くのドナーとの対話ができず、相談相手が限定される。
12

② 会議や交流活動「オンラインを活用して対応」が 71％で、オンライン以外の工夫により対応」が 12％と続き、活動を継続する工夫が多く実施されたことが確認できた。
「特別な工夫なしで対応」8％、「活動を停止」は 7％であった。

問4② コロナ禍において〈会議や相談活動〉を実施する上で
n=169

貴団体ではどのように対応されましたか

13
8%

3
2%

12
7%

21
12%
120
71%

オンラインを活用して対応（オンライン以外の工夫との組み合わせも含む）
オンライン以外の工夫により対応
特別な工夫なしで対応
活動を停止
元々この種の活動をしていない
無回答②―２「オンラインを活用して対応」と答えた方

対象者の反応「好評」「まあ好評」あわせて 67％と多数を占めた。
「やや不評」が 5％、「不評」が 0％であった。

問4② 「オンラインを活用して対応」 と回答した方対象者の反応はいかがでしたか

n=120

2
2%

0
0%
6
5%

好評

23
19%

まあ好評

31
26%

どちらともいえな
い
やや不評
58
48%

13

②―３「オンラインを活用して対応」した結果、対象者の反応が「好評」「まあ好評」と答えた方の理由「会場に行く必要がない」が 88％、「日程・時間の調整が容易」51％、「オンラインに慣れている」が35％と続いた。

問4② 「好評」または「まあ好評」と答えた方
n=81

その理由はなんですか（1人2つ選択）
0%

20%

40%

60%

80%

会場に行く必要がない

100%
88%

日程・時間の調整が容易

51%

オンラインに慣れている

35%

気楽に参加できる

19%

多人数集まるのは好まない

16%

姿を見せなくてもよい

9%

その他

11%

「その他」の記述
・自宅で参加できる。
（2 件）

・遠隔地からの参加が可能になった。
（2 件）

・会場の準備が必要ない。
・交通費など経費が削減できる。
・オンラインに慣れることが出来た。
・全国各地から参加者が集まり、交流が深まった。
・距離の不便さをクリアできるが、リアルと共用で効果を補った。
・主に LINE での共有をはかっている。時間が自由に使える。

②―４「オンラインを活用して対応」した結果、対象者の反応が「やや不評」「不評」と答えた方の理由「対話が弾まない」が最多で 83％、「オンラインに不慣れ」「場の雰囲気がない」が 50％と続いた。

問4② 「やや不評」または「不評」と答えた方

n=6

その理由はなんですか（1人2つ選択）
0%

20%

40%

60%

対話が弾まない100%
83%

オンラインに不慣れ

50%

場の雰囲気がない

50%

途中退場が容易0%

参加者の表情がつかみにくい0%

日常生活との切り替えがむずかしい

0%

その他

80%

17%

「その他」の記述
・発言者が一人に限られるのでコミュニケーションをとりにくい。
14

③ 学習支援や研修「オンラインを活用して対応」が 50％と半数となった。
「オンライン以外の工夫により対応」は 11％、
「特別な工夫なしで対応」は５％である。また、「活動を停止」は 13％に上っている。

問4③ コロナ禍において〈学習支援や研修〉に関わる活動を実施する上で、貴団体ではどのように対応されましたか

n=169

8
5%
28
16%
84
50%

22
13%
19
11%

8
5%

オンラインを活用して対応（オンライン以外の工夫との組み合わせも含む）
オンライン以外の工夫により対応
特別な工夫なしで対応
活動を停止
元々この種の活動をしていない
無回答③―２「オンラインを活用して対応」と答えた方

対象者の反応「好評」「まあ好評」あわせて 65％と多数を占めた。
「やや不評」が 6％、「不評」０％であった。

問4③ 「オンラインを活用して対応」 と回答した方対象者の反応はいかがでしたか

n=84

2
2%

0
0%
5
6%

13
16%

好評
まあ好評
どちらともいえない

23
27%

やや不評
不評
無回答
41
49%

15

③―３「オンラインを活用して対応」した結果、対象者の反応が「好評」「まあ好評」と答えた方の理由「会場に行く必要がない」が最多で 94％、
「オンラインに慣れている」31％、「繰り返し学習ができる」
が 22％と続いた。

問4③ 「好評」または「まあ好評」と答えた方
その理由はなんですか（1人2つ選択）
0%

20%

40%

n=54

60%

80%

会場に行く必要がない

100%

94%

オンラインに慣れている

31%

繰り返し学習ができる

22%

記録をとりやすい15%

画面上の資料が分かりやすい11%

学習に集中できる7%

やる気が出る

2%

その他

20%

「その他」の記述
・遠隔地から参加できる。
（4 件）

・感染リスクがない。

・つながりがとぎれない。

・今までと同様サポートを継続してくれるため。

・オンラインでも内容的には変わりなく支援を受けられる。
・オンラインであれば国を超えて様々なところの人たちと容易につながることができる。
・全国各地からの参加者が集まることにより、学習や研修の内容が深まっていった。
・海外在住の講師を依頼できた。

③―４「オンラインを活用して対応」した結果、対象者の反応が「やや不評」「不評」と答えた方の理由「参加者同士で意見交換しにくい」が最多で 100％、「講師と意見交換しにくい」60％、「画面上の資料が分かりにくい」40％、「オンラインに不慣れ」が 20％と続いた。

問4③ 「やや不評」または「不評」と答えた方
n=5

その理由はなんですか（1人2つ選択）
0%

参加者同士で意見交換しにくい
講師と意見交換しにくい
画面上の資料が分かりにくい
オンラインに不慣れ
講義に集中しにくい
記録をとりにくい
やる気がでない
その他

20%

40%

60%

80%

100%
100%

60%
40%
20%
0%
0%
0%
40%

「その他」の記述
・学習をあきらめずに済む（対面学習の代替として）
16

問5

問 4 の①～③以外で、支援対象者とオンラインでつながりを作ることで、支援対象者が抱える問題や生活支援で役立ったこと（自由記述）※主な回答を抜粋（要約および表現を一部簡略化）

A：支援対象者にとって役立ったこと
IT に慣れることで行動の幅が広がった
・支援対象高齢者が Zoom 操作に慣れたことが、個人的なことでも役立っている
例）地域のオンライン講座やイベントにも参加するようになった、孫との会話や入院している人とのコミュニケーションが図れた 等。［まちづくり］
・Zoom の補習的な集まりがオンラインサロン化し、ワクチン接種情報の交換や通院時の補助などのマッチングができた。
［まちづくり］
・支援対象保護者が Zoom 等の活用に関して理解を深め、電子機器等活用のハードルが下がることで、子どもとの対話が増える。
［子どもの健全育成］
・遠隔地や時間外であっても、いつでも誰とでも必要に応じてつながり、直接対話が可能になったので、その分迅速な支援活動を実施することができた。
［災害救援］・オンラインによる学習で、実際の様子を保護者に知ってもらうことができた。また、子の頑張りに対して保護者がその場で褒めることができ、それが励みとなってぐっと伸びた子がいる。
［その他］
オンラインになったことで新たなつながりができた・つながりやすくなった。
・これまで参加できなかった、あるいはし辛かった人が参加するようになった。また、それを機にオンライン以外の活動にも参加するようになった。
［子どもの健全育成他］
・重い障害の子どもがいるご家庭はコロナ禍以前から外出しにくい環境にあったが、自分たちがオンラ
インに慣れてアプローチすることで、外出せずにつながる機会ができた。
［保健・医療・福祉］
・家に閉じこもり、人との接触をほとんど断っていた子育て家庭のリフレッシュに役立った。
［子どもの健全育成］
・若年層の相談対応において、昼夜逆転しているような生活状況下ではオンライン（特に LINE）が大変役に立った。また家出を繰り返している若年層は、電話より LINE で SOS を出すことも多いように感じる。
［子どもの健全育成］
・年度末パーティーを、少人数ずつ 1 日 4 回に分けて開催した。参加者が少ない代わりに、Zoom で海外と結んだことで、いろんな卒業生が参加してきて、同窓会のような機能も果たした。
［学術・文化・
芸術・スポーツ］
結果的にオンラインでよかった
・オンラインの方が、思いを伝えやすいという人もいた。
［農山漁村・中山間地域振興］
・被害当事者が、自分が受けた被害についてメールで説明することで、事実の振り返りや気持ちの整理に繋がったのは結果として良かったといえる。
［人権擁護・平和］
その他
・入国してきた研修生・技能生の隔離中に、オンラインによる日本語授業を実施し、授業の遅れを最小限に食い止めることができた。
［国際交流・協力］
17

B：NPO・支援者側にとって役立ったこと
IT に慣れることで活動の幅が広がった・IT スキルの向上により、活動がスムーズになった。
［NPO 支援］・会内会議以外の対外グループとのオンライン会議は役立っている。
［まちづくり］
・Messenger の使い方に習熟し、他のオンライン学習会に参加するようになった。
［子どもの健全育成］
・支援対象者からのリクエストを拾うことが可能になり、タイムリーな支援品の配布など、非計画ではあるが通常より活発な支援活動につながった。
［子どもの健全育成］
移動の負担が軽減された
・移動時間や旅費が不要となった。
［保健・医療・福祉］
・会議等に参加する移動の負担が軽減された。
［保健・医療・福祉］

C：支援対象者と支援者に共通して役立ったこと
遠方の人とつながることができた
・遠方の患者家族が気楽に参加できるようになった。
［保健・医療・福祉］
・地域を超えて、相談者と支援者をつなげることができる。例えば、愛知県内の人から相談を受けたとき、それに関する改善策をお持ちの東京の人とオンラインでつなぎ、３者で意見交換ができた。
［まちづくり］
・住んでいるところに関係なく繋がれる。ひきこもりが気になったご家庭とも繋がり続けることができた。
［子どもの健全育成］
・子育て支援の現場で、転居してしまった方がオンラインだから参加できた。
［子どもの健全育成］
場所の制約がない
・場所の制約がなくなったので、全国からの相談業務ができる。
［職業能力、雇用拡大］
・日時や場所の制約がないため、組織内でのミーティングや対話がむしろ増えた。
［社会教育］

D：あまり役立たなかったという回答
その他（あまり役立たなかった）
・基本的に直接支援のため、オンラインでのサービス提供は限定的。
［保健・医療・福祉］
・LINE を使わない支援対象者も多い。［子どもの健全育成］

18

問６

オンライン活用によって生じる「活動の質の変化」について感じること。メリット、デメリット。
（自由記述）※主な回答を抜粋（要約および表現を一部簡略化）

A：支援対象者に対して生じる活動の質の変化① メリット〇参加しやすくなる・広範囲からの参加が可能になる・会場に行くことなく、会議、講座に参加できる。子育て世代は参加しやすい。
［まちづくり］
・オンラインにより地域を超えて活動の場が広がった。市外や県外の人も交えた対話の場を定期的に開催できた。
［まちづくり］
・遠方で同様の活動がない地域の相談者が相談できた。
［保健・医療・福祉］
・セミナーや研修会等に遠隔地の方が、気軽に参加できるようになった。
［保健・医療・福祉］〇繰り返し学習できる
・繰り返し視聴できる WEB 形式は参加者の反応もよい。
［子どもの健全育成］〇集中できる
・画面を見ることで、会議、講座に集中できる。
［まちづくり］
・施設だと一斉に学習するのが難しく集中しにくいが、家庭では集中できる環境を用意していただけた。
［その他］
・個人対応が中心となり、一人ひとり丁寧に相談内容にお答えすることができるようになった。オンラ
インの場合、時間をあまり気にせず対応できたのが良かった。
［職業能力、雇用拡大］〇その他
・視覚と聴覚に頼ったコミュニケーションのため、対象を拡大して写したり、より細かい説明などは、映像の力で詳細に伝えることができた。
［保健・医療・福祉］②デメリット●本音が伝わりにくい、議論が深まらない・オンラインによる日本語指導も一部実施しているが、一方通行になりがちで難しい。
［子どもの健全育成］●参加できない・不得手な人のフォローが困難
・オンライン環境がない、または不慣れな人が参加できない。
［子どもの健全育成他］
・学習支援で中高生の利用はオンラインが進まない。
［子どもの健全育成］●活動内容にそぐわない・居場所活動において、オンラインでは三々五々集まるような形態にならず、対面とは雰囲気が違う。
一つのテーマで話を進めることが多くなり、それが苦手な人もいると思う。
［子どもの健全育成］
19

・実技や演習ができない。体験して何かを学ぶ場が設定し辛い。
［子どもの健全育成他］
・学びをとめないという意味では、オンライン活用に成果は見られたが、対面と比較して講師との対話が深まりにくく、その後の活動においても学びの深まりが弱いと感じる。
［子どもの健全育成］●その他（デメリット）・オンライン支援は、繋げてもらえないとこちらから何も出来ない。
［子どもの健全育成］

B：NPO・支援者側に対して生じる活動の質の変化①メリット〇時間が節約できる・調整が容易
・移動の時間が減り、その分活動に充てる事ができる。
［保健・医療・福祉/まちづくり他多数］
・会議の日程調整が容易。
［まちづくり］〇参加者層が広がった・広範囲からの参加が可能になった
・これまで全く関わりのなかった支援者に情報が届き、活動に関わってもらえた。
［環境保全］
・対面よりも多くの相談等に対応できるようになった。例えば、朝は北海道、昼に東京、夕方に沖縄、と各地からの相談対応や研修会等に応じることができる。
［まちづくり］
・支援員が帰省等の理由で遠方にいてもサポートが行える。
［子どもの健全育成］〇経費削減
・会議や研修の会場費、講師の交通費等の支払いが減り、全体の経費が削減できた。
［消費者保護］〇内部のコミュニケーション向上、業務効率化
・コロナ禍でも毎月 Zoom 会議を開くことができ、スタッフ同士のコミュニケーション向上維持につながった。感染リスクが無く経費節約にもなり、理事からも好評だった。
［子どもの健全育成］
・組織内部の情報共有が効率的になった。［情報化社会］〇支援スキルの向上
・対面サポートよりも情報に制限があるため、質問するスキルが磨かれる。
［子どもの健全育成］
・オンライン相談においては、同時に話してしまうと会話が聞こえなくなるので、しっかり傾聴し対応することで、傾聴スキルアップにつながる。
［保健・医療・福祉］②デメリット●関係性が希薄化
・メンバーとの関係が薄まり、ビジネスライクになった。
［子どもの健全育成］
・日本国内も国外も「つながりやすさ」は各段に増したが、一緒の空間で共に時間を過ごす、共に何かを行うことで培われる一体感、密度の濃い関係をつくる機会が失われた。
［国際交流・協力］
・オンラインでは「熱い思い」が共有できず、活動全体の活気が落ちた。全国各地に理事がいて、理事会・総会も全てオンラインとなり、すでに３年会っていない。
［人権擁護・平和］
20

●得られる情報量が少なくなった・相談事業や教室活動は、相手の様子が分かりにくい。
［国際交流・協力］
・利用者に会う機会が減り、利用者の状況がわかりにくくなった。
［保健・医療・福祉］●参加の見通しが立てづらい
・参加申し込み者数と実参加数の差が大きい。
［災害救援］
・参加者にとって、応募しやすくなったと同時にキャンセルをしやすくもなっている。
［環境保全］●業務の進め方の変化・打合せが気軽にできるようになった反面、回数が増えた。
［NPO 支援］・いつでもできるので、やらなくなった部分もある。
［職業能力、雇用拡大］●技術的なトラブルへの対応
・事務局の負担が大きくなった。オンライン時のトラブル対応に対する操作の習得に時間がかかった。
［保健・医療・福祉］●その他（デメリット）
・相手が画面オフや無反応だと、聞いているのか、伝わったのかどうかわからない。
［災害救援］
・SNS やメールでの問い合わせが来るが、名前もない方が多く、少し疲れる。
［子どもの健全育成］
・支援に求められるスキルが高くなり、難しさに悩む支援員が増え、フォロー業務や新たな研修導入などコストがかかる。
［子どもの健全育成］
・現地でのリアルな活動ができないため、自己満足に陥ってしまう。
［農山漁村・中山間地域振興］

C：支援対象者・支援者に共通する活動の質の変化①メリット〇時間が節約できる・時間調整が容易になった・無駄な時間が減り、有効活用できるようになった。
［子どもの健全育成他］
・会議や交流会はさみしい感じもするが、時間的に余裕ができて、全体としてメリットが多く感じる。
［子どもの健全育成］
・日時調整しやすくなり、打合せが気軽にできるようになった。参加者が増えた。
［NPO 支援他］
・時間や場所の制約がなく、対面よりフレキシブルに実施できるため、個別面談を軸とする事業を拡大するようになった。
［社会教育］〇参加者層が広がった・広範囲からの参加が可能になった・研修会では、移動の負担が減ったことで講師の手配がしやすくなった。全国どこからでも参加できるようになり、対象者の範囲も広がった。
［消費者保護］
・遠隔地でも学習支援ができるようになった。遠隔地の団体とオンラインで連携することで、学習支援
だけでなく色々なサポートや相談が出来るようになり、活動が広がった。
［子どもの健全育成］
・その気になれば、世界の人達とかんたんにつながることができると感じた。YouTube、LINE、ホー21

ムページなど、コロナ禍がなければ未だに活用してはいないだろう。何でも工夫次第で可能性が広がることを実感した。
［国際交流・協力］〇経費削減
・移動費等の経費が削減できる。［保健・医療・福祉］
・旅費等が不要なので、研修を受けることに上司が嫌な顔をしないなど一定のメリットがあったと感じる。
［子どもの健全育成］○安心して活動できる
・安全に活動ができる。
［NPO 支援］・集まることによるコロナ感染リスクがない。
［子どもの健全育成他多数］②デメリット●関係性が希薄化
・顔色や行間を読んだり、空気を読んだりできないので、機微に乏しくなる。
［職業能力、雇用拡大］
・信頼関係を築くまではオンラインのみでは難しい。
［人権擁護・平和］
・オンライン活用が新しい関係性を参加者間に生む一方で、関係性のさらなる深化のためにはオンライン以外での接点が必要であることが、コロナ禍での取り組みの中で見えてきた。
［NPO 支援］・オンラインでの研修、面談等を実施しているものの、効果は不明。形式的な印象が残る。［保健・医療・福祉］●本音が伝わりにくい・議論が深まらない・雑談が減った
・本音の会話ができない。互いの表情による細かいニュアンスが伝わりにくい。
［保健・医療・福祉］
・日程調整の自由度は上がったが、深い議論に発展しにくい。
［保健・医療・福祉/NPO 支援他］
・全体の雰囲気が掴み辛い。反応が見えにくく、どこまで理解できているかわからない場合がある。
［NPO
支援他］
・雑談等のコミュニケーションが減少し、交流を深めにくい。
［まちづくり他］●得られる情報量が少なくなった
・画面に映るものしか目にすることができないので、相手やその地域に関して得られる情報量が非常に少なくなった。
［まちづくり］
・LINE やメールでの連絡が増加したが、文字だけでのやりとりは誤解や情報不足が生じることが多々あると感じる。
［保健・医療・福祉］
・オンラインでもある程度つながることはできるが、直接会うことにより形成される関係には至らなく、得られる情報等も限定される。
［国際交流・協力］●参加できない・不得手な人のフォローが困難
・オンラインを使いこなせない人たちの活動からの離脱。
［保健・医療・福祉］
・組織内での ICT スキル、リテラシーの差がコロナ禍前よりも顕著になっている。それに付随する業務負担も生じていて、組織全体として⾧期的な意識改革が必要と感じている。
［保健・医療・福祉］
22

●活動内容にそぐわない・オンラインは視覚と聴覚に頼ったコミュニケーションであり、触覚・嗅覚・味覚やその場の空気感などがないため、障害児への直接支援の研修には限界があった。
［保健・医療・福祉］
・認知症カフェなどは直接対話が必要。細かなニュアンスや場の空気感をオンラインでは感じにくいた
め、交流になりにくく、どのように工夫したらよいがわからない。
［子どもの健全育成］
・ピアサポーター養成研修を行う上で、オンラインだとどこまで受講生が理解できているのか把握が難しい。ロールプレイなど同時に行うことができないので、集合型の時の 4 倍以上の時間が必要である。
［保健・医療・福祉］●その他（デメリット）
・LINE を利用していると営業時間外の相談や愚痴などがたくさん入ってくる。
［保健・医療・福祉］
・IT など多くの方が深入りしすぎと感じる。
［まちづくり］○●併用が必要・リアルとオンラインを併用しないと質は担保できないと感じた。
［子どもの健全育成］
・オンラインの利点は非常に多く、アドミニストレーション業務ではさらに積極的に取り入れたいと考える反面、オンラインでは難しい、または効果が低い活動についても議論がもっと深まってもいいと考える。［国際交流・協力］

23

問 7

問４（コロナ禍における活動を実施する上での対応）で「オンライン活用以外の工夫により対応」と回答した項目のみ 工夫した具体的な内容（自由記述）※主な回答を抜粋（要約および表現を一部簡略化）
基本的な感染防止対策を徹底した
・人数制限、消毒、換気、アクリル板設置など、基本的な感染対策をして事業を行った。
［子どもの健全育成／まちづくり他多数］
・開催前に注意喚起を行い、参加をギリギリに判断してもらうよう配慮した。開催後も問題があれば連絡をもらえるよう丁寧に説明しながら活動を行った。
［学術・文化・芸術・スポーツ］
・支援対象が生活困窮者・路上生活者であることから、オンラインによる相談対応は不可能であり、密回避に配慮しつつこれまで通り対面での相談対応を行っている。
［保健・医療・福祉］
少人数化、時間短縮
・少人数制にしたり、実施時間を短くしたりした。
［環境保全］
・対面でないと活動が成立しない内容については、参加者を厳選し、少人数で対面集会を行うなどの工夫をして、活動を推進した。［その他］
・子どもの体験活動は、少人数で開催回数を増やしたので、事務方・講師が大変なこともあった。反面、場所等について公的機関との調整が減り、融通が利く点では楽だった。
［子どもの健全育成］
・相談イベントの人数を 10 人程度に絞った結果、積極的な人が毎回参加し、控えめな方は遠慮してしまう傾向にあった。
［子どもの健全育成］
広報物等を活用した・SNS で地域を紹介する動画を配信したり、小冊子を発刊し会の活性化をはかった。
［まちづくり］
・研修会、交流会では、事前にアンケートを実施し、その結果をサポートセンターニュースに載せ、情報の共有を図るなど工夫した。
［まちづくり］
活動内容や方法を工夫した・妊婦、産後の母親同士の交流は市中の感染状況をみてオンラインで行うが、商業施設での育児相談を定期的に開催することで、個人的な相談が受けられるようにした。
［子どもの健全育成］
・開催日数を週 2 回にして間をあけて、感染者が出た時にも慌てず休むようにした。食品を触る際のルールを作った。
［子どもの健全育成］
・介護専門誌からの研修資料やオンラインを利用し、職員の在宅研修を行い、レポートの提出を奨励している。［保健・医療・福祉］
その他・コロナ禍で予約がキャンセルになってしまった時、何か世の中のためにできないかと考え、マスクを手作りして皆さんに配布をしたところ、多くの方に大変喜ばれた。また、廃棄花の問題が浮上した当時、廃棄しなければいけない花を引き取り高齢者施設に配ったところ、施設にも花の業者にも喜んでいただけた。［子どもの健全育成］
24

Ⅲ オンライン活用による支援業務の継続
問８

問４（コロナ禍における活動を実施する上での対応）で「オンラインを活用して対応」と回答した項目のみについて① 相談対応：オンラインによる支援業務を継続する意向があるか「拡大継続」17％、「現状維持」50％で、両者の計は 67％となった。
「縮小継続」「継続しない」の計は10％、「未定」は 19％であった。

問8① 〈問4で「オンラインを活用して対応」と回答した方〉
オンラインによる相談対応業務を今後も継続する
3
4%

13
19%

n=70

意向はありますか

12
17%

拡大継続
現状維持

1
1%

縮小継続
継続しない

6
9%

未定
無回答
35
50%

25

① ―２ 「拡大継続」「現状維持」と回答した理由「気軽に業務遂行できる」が最多で 40%にのぼった、「対象者と意見交換しやすい」「参加する対象者が増える」が続き、3 割強であった。

問8① 「拡大継続」または「現状維持」すると回答した理由（1人2つ選択）
0%

10%

20%

n=47
30%

40%

気軽に業務遂行できる

40%

対象者と意見交換しやすい

36%

参加する対象者が増える

34%

業務が短時間で終了できる

26%

支援者や関係者の広がりができる

21%

活動経費が節約できる
対象者のリピーターが増える
支援の成果が上がる

50%

15%
4%
2%

その他

17%

「その他」の記述
・感染対策として。
（2 件）
・会いにいかなくてもよい。
・対象者の保護者へ向けた講習がしやすくなる。
・遠距離の人に好評。
・新しい出会いに期待する。
・対象者が望む場合は継続。
・外出自粛する対象者のため選択肢のひとつとして残しておく。

26

① ―３ 「継続しない」「未定」と回答した理由「意思疎通が十分にできない」が最多で 50%にのぼり、次いで「対象者の様子がつかみにくい」43％、「丁寧な対応になりにくい」が 14％と続いた。

問8① 「継続しない」または「未定」と回答した理由（1人2つ選択）
0%

10%

20%

n=14
30%

40%

50%

意思疎通が十分にできない

60%

50%

対象者の様子がつかみにくい43%

丁寧な対応になりにくい

14%

情報機器が扱いにくい

7%

対象者との人間関係が希薄になる

7%

支援の成果につながらない

7%

対象者との接触回数増が負担になる

0%

情報機器の維持費が負担になる

0%

支援者の情報関連研修が負担になる

0%

その他

50%

「その他」の記述
・支援者がオンライン可能かどうか分からない。
・コロナ禍がいつ終息するか不明なため。（終息後は縮小継続の予定）
・オンライン、メール、電話などの方法を複合的に混ぜての対応が望ましいように思う。
・９月に総会を開くので、意見を聞いて対応。
・コロナで会員同士の交流も少なくなり、活動を維持することができなくなっており、今年度で会を解散することが決定しているため。

27

② 会議や交流活動：オンラインによる支援業務を継続する意向があるか「拡大継続」22％、「現状維持」52％で、両者の計は 74％であった。
「縮小継続」「継続しない」の計は９％、「未定」は 4％であった。

問8② 〈問4で「オンラインを活用して対応」と回答した方〉
オンラインによる会議や交流活動を今後も継続する意向はありますか
5
4%

3
3%

16
13%

26
22%

n=120

拡大継続
現状維持

7
6%

縮小継続
継続しない
未定
無回答
63
52%

28

③ ―２

「拡大継続」「現状維持」と回答した理由「気軽に業務遂行できる」が最多で 55%にのぼった。
「参加する対象者が増える」46％、「業務が短時間で終了できる」が 33％と続いた。

問8② 「拡大継続」または「現状維持」すると回答した理由（1人2つ選択）
0%

10%

20%

n=89
30%

40%

50%

気軽に業務遂行できる

60%
55%

参加する対象者が増える

46%

業務が短時間で終了できる

33%

支援者や関係者の広がりができる

24%

対象者と意見交換しやすい

22%

活動経費が節約できる

21%

対象者のリピーターが増える

6%

支援の成果が上がる

4%

その他

9%

「その他」の記述
・感染対策として。
（3 件）
・会場へいかなくても遠くでも参加できる。
・移動する必要がない。
・場所の確保が不要。
・会場予約などの手続きが不要になる。
・ハイブリッド開催する事でコロナ規制に関係なく実施可能。
・希望する対象者がいれば対応する

29

② ―３ 「継続しない」「未定」と回答した理由「意思疎通が十分にできない」が最多で 3％、「対象者の様子がつかみにくい」38％、「丁寧な対応になりにくい」「対象者との人間関係が希薄になる」が 25％と続いた。

問8② 「継続しない」または「未定」と回答した理由（1人2つ選択）
0%

10%

20%

30%

n=8
40%

意思疎通が十分にできない

50%

60%

70%
63%

対象者の様子がつかみにくい38%

丁寧な対応になりにくい

25%

対象者との人間関係が希薄になる

25%

情報機器の維持費が負担になる

13%

支援の成果につながらない

13%

情報機器が扱いにくい

0%

対象者との接触回数増が負担になる

0%

支援者の情報関連研修が負担になる

0%

その他

38%

「その他」の記述
・コロナ禍がいつ終息するか不明なため。（終息後は縮小継続の予定）
・９月に総会を開くので、意見を聞いて対応。
・コロナで会員同士の交流も少なくなり、活動を維持することができなくなっており、今年度で会を解散することが決定しているため。

30

③ 学習支援や研修：オンラインによる支援業務を継続する意向があるか「拡大継続」21％、「現状維持」55％で、両者の計は 76％であった。
「縮小継続」は 9％で「継続しない」
は０％、両者の計は９％であった。
「未定」は 4％である。

問8③ 〈問4で「オンラインを活用して対応」と回答した方〉
オンラインによる学習支援や研修を今後も継続する意向はありますか

n=84

3
4%
0
0%

9
11%

18
21%

拡大継続
現状維持

8
9%

縮小継続
継続しない
未定
無回答
46
55%

31

③ ―２ 「拡大継続」「現状維持」と回答した理由「参加する対象者が増える」が最多で 50%となった。
「気軽に業務遂行できる」38％、「支援者や関係者の広がりができる」「活動時間が節約できる」が 27％と続いた。

問8③ 「拡大継続」または「現状維持」すると回答した理由（1人2つ選択）
0%

10%

20%

30%

n=64
40%

参加する対象者が増える

60%

50%

気軽に業務遂行できる

38%

支援者や関係者の広がりができる

27%

活動経費が節約できる

27%

業務が短時間で終了できる

22%

対象者と意見交換しやすい

13%

対象者のリピーターが増える
支援の成果が上がる

50%

9%
3%

その他

16%

「その他」の記述
・感染対策として。
（3 件）
・遠距離の人に好評。
・支援できる幅が広がる。
・少人数の会場研修とオンラインを組み合わせたい。
・ハイブリッド開催する事でコロナ規制に関係なく実施可能。
・引きこもり状態になっているお子さんや保護者の送迎が必要だが、仕事の関係で参加できない子どもなどへ効果的なため。
・先方の意向。
・新しい出会いに期待。

32

③ ―３ 「継続しない」「未定」と回答した理由「対象者の様子がつかみにくい」「丁寧な対応になりにくい」が 67％と同率最多で、「意思疎通が十分にできない」「対象者との人間関係が希薄になる」「支援の成果につながらない」が 33％と続いた。

問8③ 「継続しない」または「未定」とn=3

回答した理由（1人2つ選択）
0%

20%

40%

60%

80%

対象者の様子がつかみにくい67%

丁寧な対応になりにくい

67%

意思疎通が十分にできない

33%

対象者との人間関係が希薄になる

33%

支援の成果につながらない

33%

情報機器が扱いにくい

0%

対象者との接触回数増が負担になる

0%

情報機器の維持費が負担になる

0%

支援者の情報関連研修が負担になる

0%

33

Ⅳ

必要な支援策問９

コロナ禍のような緊急事態が発生した場合に必要な資金支援「助成手続きの簡素化・迅速化」が最多で 47％となった。「事業資金助成」45％、「複数年度にわたる助成」36％と続いた。また、「人材確保・育成助成」「緊急環境整備設備助成」といった基盤強化に関わる助成の回答も多かった。

問9 コロナ禍のような緊急事態が発生した場合

n=169

どんな資金支援が必要と考えますか（1人3つ選択）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

助成手続きの簡素化・迅速化

47%

事業資金助成複数年度にわたる助成
人材確保・育成助成

45%
36%
31%

緊急環境整備設備助成
助成対象枠の緩和・拡大

31%
31%

行政の助成・委託事業の拡大
企業寄付とのマッチング促進
助成金は活用しない
その他
無回答

30%
18%
5%
3%
1%

■「その他」の記述
・助成金情報をまとめたハブサイト。

・緊急事態に対する補助金・支援金。

・認定 NPO 法人への要件緩和。

・お金を使わない工夫。

・行政・マスコミ等による活動宣伝、広報ならびに寄付の呼びかけ。
・コロナも自然環境のひとつと捉え、その範疇で活動している。

■活動分野別の傾向（一定数の回答総数があった分野を掲載）
活動分野別の傾向では、まちづくりでは「行政の助成・委託」、国際交流・協力と NPO 支援では「企業寄付とのマッチング促進」「人材確保・育成助成」、子どもの健全育成では、「事業資金助成」等、分野によって意向が異なる結果となった。
必要な資金支援合計

保健・医療・福祉

まちづくり

11

100%

国際交流・協力

12

子どもの健全育
成

NPO支援

全体

169

100%

45

100%

25

100%

34 100%7

助成手続きの簡素化・迅速化

79

46.7%

24

53.3%

5 20.0%6 54.5%

6 50.0%18 52.9%

3 42.9%

事業資金助成

76

45.0%

22

48.9%

9 36.0%6 54.5%

3 25.0%19 55.9%

3 42.9%

複数年度にわたる助成

60

35.5%

17

37.8%

9 36.0%3 27.3%1

8.3%

11 32.4%

4 57.1%

人材確保・育成助成

53

31.4%

11

24.4%

9 36.0%1

9.1%

5 41.7%

13 38.2%

5 71.4%

緊急環境整備設備助成

52

30.8%

17

37.8%

5 20.0%3 27.3%

4 33.3%13 38.2%

2 28.6%

助成対象枠の緩和・拡大

52

30.8%

14

31.1%

6 24.0%3 27.3%

6 50.0%9 26.5%

1 14.3%

行政の助成・委託事業の拡大

49

29.0%

11

24.4%

11 44.0%

3 27.3%

3 25.0%9 26.5%0

企業寄付とのマッチング促進

30

17.8%

3

6.7%

4 16.0%2 18.2%

5 41.7%

9 26.5%

3 42.9%

助成金は活用しない

8

4.7%

2

4.4%

1

4.0%

0

0.0%

1

8.3%

1

2.9%

0

0.0%

その他

5

3.0%

0

0.0%

1

4.0%

1

9.1%

1

8.3%

0

0.0%

0

0.0%

無回答

1

0.6%

1

2.2%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

34

100%

環境保全

100%

0.0%

問 10
（1）ウィズコロナの状況が中期的に続くと仮定して今後の活動を展望した場合、専門家等
による個別支援を活用したいテーマ「寄付促進・ファンドレイジング」「オンライン活用」が 34％と最多で、「新たな事業開発」27％、「中
⾧期的な経営計画の作成」25％、「働き方や職場環境の改善」が 21％とそれらに続いた。

問10（1）ウィズコロナの状況が中期的に続くと仮定して今後の活動を展望した場合、専門家等による個別支援を活用したいテーマはありますか（1人2つ選択）
0%

10%

20%

n=169
30%

40%

寄付促進・ファンドレイジング

34%

オンライン活用34%

新たな事業開発27%

中⾧期的な経営計画の作成

25%

働き方や職場環境の改善

21%

活動領域の専門知識の提供

18%

BCP（緊急時における事業継続計画）の作成

15%

その他
無回答

10%
2%

■「活動領域の専門知識の提供」を選択した方の、具体的な専門領域（自由記述）
・市民参加のまちづくり（2 件）・傾聴の向上、活動の研修講習会
・障がい児学習支援・発達障がい全般と、不登校、引きこもりに対応する機関や居場所の情報（2 件）
・妊娠中、産後のケアについて・困窮者支援、孤立化支援
・食糧支援対象となる先 支援の仕方等
・環境活動
・災害時にも生きる平常時からの連携体制の構築とそのコーディネーション
・官民連携による相談体制（福祉、教育、女性等、多文化共生以外の分野）
・行政との協働事業の方法
・NPO 法人に課せられている規制や法律、会計業務など
・社会保険労務士・行政書士に必要なときにすぐに相談できる体制（顧問をもつ資金がないため）・オンライン利用の仕方など
35

・具体的な案はないが、事業が発展・実施するうえで、専門家の意見や知識が必要になることがある。
それにより、事業を継続または拡大できるかを検討できる。
・現時点ではよくわからないのですが、活動している自分達には見えてない領域や専門知識が必要かと感じています。
・各自の特技を見つけていきたい■「その他」の記述
・システム構築・改善のアドバイス。
・制度見直しをできる枠組み作り。
・団体健全運営に関する専門知識の提供。
・会の存続の方法。
・サポーターの育成。
・リアル参加者が安心できる企画づくり。
・自分で考える。
・どれにも該当しません。
・NPO を立ち上げる時点で、専門家が集まり事業実施している筈なので、特にない。
・会の解散が決定しており選べません。

■活動分野別の傾向（一定数の回答総数があった分野を掲載）
活動分野別の傾向では、保健・医療・福祉では「働き方や職場環境の改善」「BCP の作成」、まちづく
りと環境保全では「オンラインの活用」、環境保全で「中⾧期的な経営計画の作成」、国際交流・協力で「寄付促進・ファンドレイジング」、NPO 支援では、「新たな事業開発」等、分野毎に意向が異なる。
組織基盤や活動構造を見直す必要が生じており、活動の分野に応じた今後の展望のポイントがあり、その点と支援を活用したいテーマとの関係性がある状況がうかがえる。

活用したいテーマ

合計

全体

169 100%45

寄付促進・ファンドレイジング

保健・医療・福祉

まちづくり

環境保全

国際交流・協力100%

25 100%11 100%12 100%58 34.3%

8 17.8%

7 28.0%4 36.4%

オンライン活用57 33.7%

8 17.8%11 44.0%

新たな事業開発

45 26.6%

11 24.4%

中⾧期的な経営計画の作成

42 24.9%

働き方や職場環境の改善

子どもの健全育

NPO支援

その他

34 100%7 100%

2 100%

7 58.3%13 38.2%

2 28.6%

2 100.0%

5 45.5%

6 50.0%

10 29.4%

2 28.6%0

6 24.0%2 18.2%

2 16.7%

11 32.4%

4 57.1%

1 50.0%12 26.7%

8 32.0%5 45.5%

2 16.7%

10 29.4%

2 28.6%0

0.0%

35 20.7%

14 31.1%

4 16.0%1 9.1%

3 25.0%5 14.7%0 0.0%

00.0%

活動領域の専門知識の提供

31 18.3%

9 20.0%6 24.0%2 18.2%0 0.0%

7 20.6%

3 42.9%1 50.0%

BCP（緊急時における事業継続計画）の作成

26 15.4%

16 35.6%

1 4.0%

1 9.1%

1 8.3%

3 8.8%

1 14.3%

0

0.0%

その他

17 10.1%

4

8.9%

3 12.0%1 9.1%

1 8.3%

3 8.8%

0 0.0%

0

0.0%

無回答

3 1.8%

1

2.2%

0 0.0%

0 0.0%

0 0.0%

1 2.9%

0 0.0%

0

0.0%

36

成

0.0%

（2） （1）で「新たな事業開発」「オンライン活用」「寄付促進・ファンドレイジング」を選択した方①新たな事業開発
１）支援してほしい点「事業立案」が最多で 47％、「ニーズ調査、マーケティング」42％、「広報・利用者獲得」が 40％と続いた。

問10（2）① 〈（1）で「新たな事業開発」を選択した方〉
n=45

どんな点を支援してほしいですか（複数回答）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

事業立案

47%

ニーズ調査、マーケティング

42%

広報・利用者獲得

40%

実施体制

36%

現行事業の見直し31%

価格設定・コスト計算
その他

20%
7%

「その他」の記述
・通いの場、健康維持のための地域支援
・新規チャネルの発掘

２）どんな人に、どんなことを行う事業開発を想定しているか（自由記述）※主な回答を抜粋（要約および表現を一部簡略化）
IT を活用した事業実施・高齢者等デジタル弱者に対する、継続的なスマホ活用支援。
［情報化社会／まちづくり］
・高齢者が自宅でできる介護予防をオンラインで。
［子どもの健全育成］
子ども、若者支援・コロナ禍で、外出ができなくなった、通いの場をなくした方向けの健康維持につながる地域支援。具
体的には不登校の子ども、生活困窮者や失業者またはその子どもの学習支援。
［NPO 支援］
子育て支援
・子育てにおいて、関わり方や教育に悩む保護者へのサポート。
［子どもの健全育成］

37高齢者福祉
・比較的自立しているが、年齢的に家事・調理等が面倒な方々の支援や外出の同行、話相手等、今まで当該法人が係ってきた保険外サービスをレベルアップして、介護保険の家事支援に変わるサービスとして開発したい。［保健・医療・福祉］
・福祉職が運営する福祉カフェ、福祉職の方の立ち寄りどころや介護保険によらないサービス提供。
［子どもの健全育成］・コロナ禍で通いの場をなくした高齢者のための介護予防、健康教室や健康チェックなど。
［NPO 支援］生活弱者支援・貧困ビジネス化されている無料低額宿泊所に参入し、まともな運営に変えていく。困窮した人へ社会復帰のための事業開発。
［NPO 支援］・孤立化した方へ社会関係をつくるための事業開発。
［NPO 支援］
地域活性化、まちづくり
・地域住民に対して、スポーツ活動を提供したい。現在も提供はしているが、やはりマンネリ化しているので、何か新しいものを考えたい。［学術・文化・芸術・スポーツ］
・現在の活動地域または、範囲を広げてのニーズに応えられる、まちづくり事業。
［まちづくり］
収益化、チャネル開発
・これまでの活動のマネタイズ化。例えば、創業支援、子育て支援、文化事業など。
［まちづくり］
・現有スキルを活せる新しいチャネル開発。
［情報化社会］
新規事業を検討したい
・当会が社会に向けて発信できる場や手段を、新たに開発したい。
［その他］
・どんな人に、どんなことを行う事業開発したら良いのか、外部から団体を客観的にみて助言してほしい。
［国際交流・協力］
・具体的な案はないが、新しい生活様式を取り入れるにあたって、違った目線での展開を聞いてみたい。
［保健・医療・福祉］

38

②オンライン活用
１）支援してほしい点「全体的な活用の検討」が最多で 42％、「会員・組織内の会議やコミュニケーション」「外部への発信」
が 39％と続いた。

問10（2）② 〈（1）で「オンライン活用」を選択した方〉

n=57

どんな点を支援してほしいですか（複数回答）
0%

10%

20%

30%

40%

全体的な活用の検討

50%
42%

会員・組織内の会議やコミュニケーション

39%

外部への発信39%

機材・環境整備32%

文書・データ管理

26%

経理・労務等の管理業務での活用

16%

その他

7%

「その他」の記述
・オンラインによる迷惑行為の排除方法
・公共施設のオンライン環境充実

２）現状の困りごと、実現したいこと・コストがかかる。
［子どもの健全育成］
・無償指導のため資金的に困難になる。ＩＴ資機材の不足。
［まちづくり］
・オンライン活用の技術がない。［環境保全］
・活動によっては、参加者へ LINE などで連絡網を作っているが、連絡網のない活動については「急に活動がお休みになる」といった連絡が全て電話連絡となるため、何か共有できるものを作りたい。
［学
術・文化・芸術・スポーツ］

39

③寄付促進・ファンドレイジング
１）支援してほしい点「広報戦略」が最多で 50％、「企画・計画づくり」38％、「ターゲットの設定、調査」「クラウドファン
ディング導入」が 34％と続いた。
問10（2）③ 〈（1）で「寄付促進・ファンドレイジング」を選択した方〉

n=58

どんな点を支援してほしいですか（複数回答）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

広報戦略

50%

企画・計画づくり38%

ターゲットの設定、調査

34%

クラウドファンディング導入

34%

テーマの設定17%

事業実施体制
その他

60%

16%
5%

「その他」の記述
・公益法人のような寄付しやすい受入態勢の臨時的な措置など
・継続寄附者の獲得

２）どんなファンドレイジングを構想しているか（使用目的、目標金額、実施期間など）※主な回答を抜粋（要約および表現を一部簡略化）●新たな事業開発
・イベント開催／50 万円／1 ヵ月［子どもの健全育成］
・アプリケーション制作（サブスクリプション型課金サービス）／金額、実施期間未定［情報化社会］
・英語で世界に発信できる日本人を育成する事業／300 万円／実施期間未定［国際交流・協力］●活動に直接必要な物件費
・福祉車両／300 万［保健・医療・福祉］
・見守り機器［保健・医療・福祉］●事業経費（人材育成・研修）
・地域のまちづくりを担う人材育成のための系統的学習会を開催したい［まちづくり］
・海外研修生の支援／100 万円／６か月［国際交流・協力］

40

●事業経費（連携構築・コーディネーション）
・災害時にも生きる平常時からの連携体制の構築とそのコーディネーション／年間 500 万円程度／複数
年［災害救援］●事業経費（地域開発）
・観光資源の保全／500 万～1000 万円／複数年［経済活動活性化］●継続的な活動への費用
・貧困、多子家族の学習支援／1 人 15,000 円／中・⾧期［子どもの健全育成］
・外国にルーツを持つ子どもの学習支援／80 万円／4 カ月程度［まちづくり］
・高齢者の意思を尊重した看取りまでの支援／300 万円／継続的に実施［保健・医療・福祉］●継続的な活動に必要な費用（受益者負担の軽減）
・地域の学校で発達凸凹の子へのボランティア支援に関わる費用／年 50～70 万［子どもの健全育成］
・金銭的な負担が少なく子どもの体験機会を確保できるバックアップ／20 万［子どもの健全育成］●組織運営・支援者拡大
・サポーター会員の募集拡大［国際交流・協力］
・マンスリー寄付の導入、会員制度の構築、企業協賛集め［人権擁護・平和］
・認定 NPO の税制優遇を活用し支援者を増やしたい。魅力的な寄付サイトを構築したい。また、できれば企業を対象とした戦略も考えたい。
［子どもの健全育成］●スタッフ雇用・インターン受け入れ・ファンドレイジングの専属スタッフの雇用／月 20 万円前後［国際交流・協力］
・自治体とのインターンシップ提携／100 万円／1 年間［職業能力、雇用拡大］●固定経費・食料支援のための倉庫建設費／500 万／3 か月くらい。
［子どもの健全育成］
・食糧等支援窓口継続の為の運輸費、倉庫家賃などの経費／年間 200 万円［まちづくり］
・組織運営資金／100～200 万／数年［環境保全］
・現在の事業を拡大発展させるための資金／200 万円程度／１カ月程度［保健・医療・福祉］

41

問 11 その他、ウィズコロナ時代の NPO に必要だと思う支援策（自由記述）※主な回答を抜粋（要約および表現を一部簡略化）
資金
・運営費に関わる支援が一番ありがたい。［国際交流・協力］
・私どものような小さな団体は、地球博のときの支援には応募できたが、休眠預金を使用した形に変わってから、応募が出来なくなった。30 万、50 万というような支援があって欲しい。
［情報化社会］
・環境整備資金への助成。
［保健・医療・福祉］
・活動助成金、寄付金の確保。
［保健・医療・福祉他］
・給付金などの助成を受けるにあたり、もう少しわかりやすい説明会などがあるとよい。
［環境保全］
・富裕層と NPO のマッチング［人権擁護・平和］
人材育成・確保、ボランティア確保
・組織を時代や環境に適応できるように改善できる人財の確保。
［保健・医療・福祉］
・NPO 職員を対象とした、中短期の出向の求人サービスなど［国際交流・協力］
・資金の支援とボランティア確保の支援策が必要。
［男女共同参画育成］
・活動への参加者が増えれば収入も増える。参加者を増やすための支援があるとよい。
［環境保全］
・ボランティア情報の拡散。［保健・医療・福祉］
活動意欲の高揚・コロナで⾧期間活動が制限され、会員の意識の高揚のために支援してほしい。
［まちづくり］
・この２年半の間に、いわば「不要不急」のひとつとしてボランティア活動や市民活動は、一方では社会課題が大きくなる中で、停滞してきたと感じる。またそれを復活、再生させていくための働きかけが必要であると考える。
［国際交流・協力］
IT を活用した事業・運営の研修、事例紹介、個別支援
・オンライン導入の為のアドバイスとそれに利用できる助成金情報が知りたい。
［保健・医療・福祉］
・オンラインのよりよい活用事例の情報、研修の機会の継続。
［まちづくり］
・オンラインを活用した事業展開の知恵、配信システム開発・構築の資金。
［保健・医療・福祉］
情報発信
・情報発信力の強化。
［まちづくり／環境保全］
・NPO の現状の情報拡散。［人権擁護・平和］
組織運営に関わる支援、環境整備、制度の構築や改善・事務負担と支出が増えるインボイス制度への対応。
［職業能力、雇用拡大］
・中小零細事業所を包括する、管理業務の集中アウトソース化。
［保健・医療・福祉］
・この先、小さな NPO でも活動を継続していくためのコンサル的なサポート。
［子どもの健全育成］
・労災保険のような起こり得るコロナ事故に備える社会保障制度が整備されると、活動推進に係る不安が軽減される。
［国際交流・協力］
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中間支援 NPO に対する支援策
・中間支援 NPO は、行政の委託事業が中心となると依存的で脆弱となりがちだが、協働のまちづくりを進めていくには必要な存在であると考える。そこで行政からの委託拡大や指定管理など、NPO の
強みを活かした事業を通して、持続可能性を高められるように支援してもらいたい。
［まちづくり］
感染症予防対策・コロナ感染防止対策、感染時の対応などについて、コロナの亜種変化に伴う情報を、その都度、明確に迅速に提供してほしい。
［保健・医療・福祉］
・ウィズコロナによる国の法律改定などがあれば情報をもらえるとありがたい。
［子どもの健全育成］
・感染予防に必要な経費への助成や物品の支援はとても嬉しい。
［保健・医療・福祉］
その他の支援策
・国土保全、食糧安全の中心をなす農業、林業支援につながる NPO 支援を期待します。
［環境保全］
・NPO 活動や社会貢献を始めたいという外国人当事者が増えていると感じる。NPO の説明や各種報告の多言語サポート、助成金の応募を英語でもできるようにする等、外国人当事者の支援活動家を育てるための支援があるとよい。［人権擁護・平和］
・地域経済団体（商工会、ロータリークラブ等）との連携支援策。
［経済活動活性化］
・NPO が活動に合わせて自由に使える支援を希望する。
［保健・医療・福祉］

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