FM-Integration 利用規約
株式会社ＦＭシステム（以下、「当社」という。）が提供する「FMIntegration」（以下、「本製品」という。
）の利用に関し、以下のとおり利用規約（以下、「本規約」という。）を定める。本製品の利用者（以下、「本製品利用者」という。
）は、本製品の利用申込みを行った時点で、本規約の条項に同意したものとする。
第１条（申込方法）
本製品利用希望者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める利用申込書に必要事項を記入し、当社または販売代理店に提出することで、本製品利用のための申込みを行うものとする。本製品の利用契約は、提出された利用申込書について当社が承諾したときに成立するものとする。
２．前項の申込みを行い、当社より承認を受けた本製品利用申込者は、申込書に定めた契約範囲内で、本製品を利用できるものとする。
３．本製品利用者は、本製品を利用することになるすべての関係者に対し、本規約の内容を遵守させるものとする。本規約に違反する利用がなされた場合、当社は利用資格を取り消すことができるものとする。
４．外部公開用URL設定を利用するにあたり、申込みを必要とする。本製品利用者は、発行されたURL、および他システムへの埋め込みなどを自己の責任において行うものとする。本製品利用者のURLの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などにより、本製品利用者または第三者に損害が生じたとしても、その責任は本製品利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとする。
５．当社は本条の申込みを受けて、審査を行うものとし、次の各号に該当する場合には、本製品の利用申込みを承諾しないまたは取り消すことができるものとする。
(1) 本製品利用者が、当社または販売代理店との契約上の債務の支払いを怠るおそれがある場合(2) 本製品利用者が、利用申込書に虚偽の情報を記載した場合(3) 当社が、申込みにかかる本製品の提供が困難と判断した場
合(4) その他当社が申込みを承諾することが相当ではないと判断した場合第２条（利用規約の変更）
当社は、本規約を随時変更することができるものとする。なお、
この場合には、本製品利用者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の利用規約を適用する。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、３０日の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容を本製品利用者に通知するものとする。
第３条（仕様変更）
当社が行う仕様変更（バージョンアップ、後継製品リリース、名称変更を含むがこれに限定されない。
）にともない、本製品の仕様変更を行うことがあるものとする。
２． 当社は、前項により仕様変更する場合は、当社が適当と判断する方法によりその旨を通知するものとする。但し、仕様変更内容については、本製品利用者に承諾を得ないものとする。
第４条（氏名、連絡先等の変更）
本製品利用者は、その氏名、名称、住所、その他連絡先等に変更が生じたときは、速やかに書面によりその旨を当社または販売代理店に通知するものとする。
第５条（契約期間ならびに終了）
本規約は、本製品の利用開始日（サービス利用期間は除く）から利用期間中その効力を生じるものとする。ただし、有効期間の満了１ヶ月前までに、いずれか一方より本規約を更新しない旨の書面による意思表示がなされない限り、本規約は自動的に利用期間中更新されるものとし、以降においても同様とする。

２．当社は、契約期間終了後委託データにつき、下記のとおり削除するものとする。
トライアルの場合：トライアル期間終了日から7日間経過後
本契約の場合：本契約期間終了日から30日経過後第６条（利用料金の支払い）
本製品利用者は、本製品の利用料金として、双方に合意した費用に消費税相当額を加えた額を当社または販売代理店から受領した請求書に基づき、当社または販売代理店指定銀行口座に振り込む方法により支払うものとする。なお、支払日が銀行休業日にあたる場合は、前営業日を振込期限とする。
２． 初期導入費用が発生する場合は、本製品導入完了日を含む月の翌月末日までにこれを一括で支払うものとする。
３． 毎月の利用料金は、下記のとおり支払うものとする。
一括の場合：利用開始月（サービス利用期間は除く）の翌月末日
月額の場合：利用開始月（サービス利用期間は除く）の翌月末日
４．双方が合意した契約条件に変更が生じた場合は、条件に応じた金額を翌月から支払うものとする。
５．銀行振込手数料および料金の支払いに際して生じるその他の費用については、本製品利用者にて負担するものとする。
第７条（遅延損害金）
本製品利用者は、本規約に基づく債務その他この規約に基づく金銭の支払を怠ったとき、または当社または販売代理店が本製品利用者のための費用を立替払いした場合に、立替金の償還を怠ったときには、支払うべき金額に対して支払期日、または立替払日の翌日からその完済にいたるまで、年１４．６％の割合（１年に満たない端数期間については、１年を３６５日とする日割計算による）による遅延損害金を当社または販売代理店に支払うものとする。
第８条（協働と役割分担）
本製品利用者及び当社は、双方による共同作業及び各自の分担作業を誠実に実施するとともに、相手方の分担作業の実施に対して誠意をもって協力するものとする。
２．共同作業及び各自の分担作業が必要な場合は、別途協議のうえその詳細を定めるものとする。
第９条（納入及び検収）
当社は、本製品を納入日までに本製品利用者に納入するものとする。納入日までに納入できない場合は、遅滞なく本製品利用者に通知し、納入日について協議するものとする。
２．天変地異その他不可抗力により納入遅延を生じた場合については、当社は責任を負わないものとする。
３．本製品利用者は当社より本製品が納入された日から４営業日の検収期間内に、納入された本製品に物理的瑕疵、数量過不足がないかどうかの検収を行い、当該検収結果について当社または販売代理店に通知しなければならない。検収期間内に通知がなかった場合には、納入の日をもって受理されたものとみなすものとする。
４．本製品利用者は、パソコンをインターネットに接続可能な環境に設定するものとする。ただしオンプレミス提供の場合はこの限りではない。
第１０条（契約不適合責任）
当社は、本契約の有効期間中に発見された本製品の不適合について、以下のいずれかの措置をとるものとする。
（1） 本製品利用者および当社協議のうえ定めた期間内に当社の費用負担で修補する。
（2） 本製品利用者および当社協議のうえ定めた期間内に当社の費用負担で適合した代替品を納入する。
２．前項各号に定める方法では、契約の目的を達成できない場合には、本製品利用者は契約の全部または一部を解除することができるものとする。
３．本条第1項ないし前項の措置は、不適合により被った相手方の損害賠償請求を妨げるものではない。
第１１条（本製品に関する制限事項）
技術的な制限がある場合については、別紙または仕様書等にて定めるものとする。
２．本製品利用者は、本製品の利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行なってはならないものとする。
(1) 本製品に関するドキュメントの複製、貸与、送信、リース、担保設定等を行なうこと、また本製品を使用する権利を譲渡、転売、あるいはその使用を許諾すること(2) 本製品に関するドキュメントの全部または一部を改変、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等をすること(3) スクレイピング、クローリング（クローラ、ロボット又はスパイダー等のプログラム）及びその他の類似の手段によって本製品にアクセスし、又は本製品に関する情報を取得すること(4) 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権、その他の知的財産権を侵害すること、もしくは侵害を可能ならしめること(5) 本製品に関するセキュリティの無効化をすること(6) 本製品に対してウィルス等の有害なプログラムを送信して負荷をかけること、あるいは受信可能な状態におくこと(7) 複数人で1つのユーザーアカウントを使用すること
第１２条（維持管理）
本製品利用における端末の管理者は本製品利用者となり、製品運用にかかわる最低限必要なパソコンや周辺機器利用の知識、ネットワーク利用知識をもって本製品利用者の責任において適切な状態に保ち、これを管理する必要があるものとする。
次の各号については、本製品利用者の責任において適切にその管理、修補を行う必要があるものとする。
（1） 本製品利用における端末のウィルス・ワーム対策（2） 本製品利用における端末の盗難・滅失または毀損対策第１３条（保守の範囲）
本製品に関する保守を必要とする事由が生じたときは、本製品利用者は当社または販売代理店に通知し、当社はこれに対処するものとする。本規約に基づき当社が行う保守の範囲は、次の通りとする。なお、連絡の方法は電子メールに限るものとする。
（1） 本製品のバージョンアップモジュールの提供（設定やログデータの移行作業は含まれない）（2） 本製品の問い合わせ、サポートの対応（3） 本製品に発生した障害の対応
２．前項以外の保守作業については別途有償とする。
第１４条（保守作業時間帯）
本製品における保守は、土曜・日曜・祝祭日及び当社指定の休業日を除く平日９：３０～１２：００、１３：００～１７：００の時間帯において実施する。
第１５条（機能変更及びバージョンアップ）
本製品の機能変更、障害復旧、更新、改良または修正等（以下、「バージョンアップ」という。
）の必要があると当社が認めた場合、バージョンアップを事前に本製品利用者に通知した上で行うことができるものとする。
２．本製品利用者の意思により本製品のバージョンアップを行わないことによる本製品利用の不都合または障害等の発生について当社は一切責任を負わないものとする。
第１６条（災害、障害の対応、トラブル時の対応）
本製品利用者及び当社は、本製品利用に関し、機器不良、通信回線の途絶等障害、その他応答内容の異常等のトラブル等が発生したことを知ったときは、直ちに相手方に報告すると共に、復旧策等（復旧までの臨時的代替策を含む）について協議決定し、速やかにこれを対処するものとする。
第１７条（権利の帰属）
本製品に関する著作権、発明、考案等の工業所有権を受ける権
利（特許権）、商標権その他一切の知的財産権は当社に帰属するものとする。
第１８条（責任の制限、免責事項）
当社は、本製品により提供される機能を永続的に使用できる権利は保証しないものとする。
２． 当社は、当社の故意または重大な過失に起因するものを除き、本製品利用者が本製品の全部または一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的および間接的損害について理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとする。
３． 本製品利用者が、本製品の利用により第三者に対し損害を与えた場合、本製品利用者は自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず、当社はいかなる責任も負わないものとする。ただし、本製品自体の不適合やサービス内容に起因する場合はその限りではない。
４． 当社は、本製品が、本製品利用者の要求を満足させるものであること、常に正常に動作すること、品質が常に一定であること、不適合が必ず修正されることのいずれも保証しないものとする。
５． 本製品利用者が本製品を通じて得た情報を利用して投資を行った結果の損または益については、当社は一切の責任を負わないものとする。投資の最終決定は本製品利用者自身の責任と判断で行うものとする。
６． 本製品の長期修繕計画機能を利用して行ったシミュレーシ
ョン結果は、入力した項目に基づき算出した概算値である。
長期修繕計画及び算出された情報を利用することで生じるいかなる損害（直接的、間接的を問わず）についても、当社は一切の責任を負わないものとする。実際の運用計画や投資判断に当たっては、本製品利用者自身の責任と判断で行うものとする。
第１９条（プレスリリース）
当社は、本製品利用者による本製品の利用に関して、プレスリリース、営業用資料、IR資料及びホームページへの掲載により公表（ロゴ含む）することができるものとする。ただし、本製品利用者が別途当社に申し入れ、双方協議の上、別途合意した場合はこの限りではない。
第２０条（機密保持）
本製品利用者及び当社は、周囲の状況より当社で機密として管理していることが客観的合理的に認められる本製品にかかわる資料または情報等（例えば、施錠管理された場所に保管された資料または情報等、パスワードロック等アクセスが制限された資料または情報等）を、本規約の履行のためにのみ使用し、第三者へ開示または漏洩してはならない。本規約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとする。
第２１条（個人情報の保護）
当社は、本製品の提供に際し知り得た、本製品利用者より開示され、または収集した一切の個人情報を機密として保持し、本製品利用者より事前の承諾を得ることなく第三者に提供、開示、漏洩、または使用してはならない。
２．当社は前項の個人情報を滅失、漏洩、改ざん等することがないように必要な措置を講じるものとし、万が一、個人情報漏洩等の事故が発生した場合、その事実を速やかに本製品利用者に報告し、原因の調査を行ない、事故の拡大防止に必要な措置を講じるものとする。
３．当社は、個人情報をその責任において万全に保管し、本契約の終了等当該個人情報が不要となった場合は、直ちに廃棄するものとする。
４．当社は、個人情報を目的以外の用途に使用してはならない。
５．個人情報の管理状態について、本製品利用者は当社に監査の実施及び報告を求めることができるものとし、当社はこれに対し速やかに応じるものとする。
第２２条（再委託）
当社は、本製品に関して、全部又は一部の作業を、当社の責任において第三者に再委託できるものとする。この場合、当社は委託先に対して、本規約と同等の義務を負わせ、一切の責任は当社に帰属するものとする。
２．当社は、本製品のサーバー運用等の作業につき、データセンター事業者に委託を行なう場合があるものとする。
第２３条（契約の解除）
本製品利用者及び当社は、いずれか一方に次の事項があった場合には、本規約の全部または一部を解除することができるものとする。本製品利用者または当社が本条の権利を行使し、本契約が解除された場合は、相手方は本契約に基づく自己の債務について当然に期限の利益を失い、直ちにかかる債務を履行しなければならないものとする。
(1) 当事者の一方が本規約の条項に違反し、相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、その期間内にこれを是正しないとき(2) 本製品の提供が日程表より著しく遅れ、納期内または期限後相当期間内に、当社が本製品を提供する見込がないとみとめられるとき(3) 当事者の一方が公租公課の滞納処分を受けた場合(4) 当事者の一方について破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申し立てがあった場合(5) 当事者の一方がその財産につき、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売開始決定等をうけた場合(6) 当事者の一方について、支払いの停止、銀行取引停止処分、手形または小切手の不渡り、その他信用状況の著しい悪化を示す事実が生じた場合
２．当社は、６ヶ月前までに書面による解約の申し入れを行なうことにより、本規約を解約することができるものとする。
第２４条（反社会的勢力の排除）
本製品利用者及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合には、相手方に対して何ら催告なく、本規約を解除することができるものとする。
（1）暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）である場合、または反社会的勢力であった場合（2) 自らまたは第三者を利用して、相手方に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いるなどした場合（3）相手方に対して自身が反社会的勢力である旨を伝え、または自身の関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場
合（4）自らまたは第三者を利用して、相手方の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をした場合（5）自らまたは第三者を利用して、相手方の業務を妨害した場合、または妨害するおそれのある行為をした場合
２．本製品利用者および当社は、前項により契約を解除した場合には、相手方に対し、一切の損害賠償義務を負担しないものとする。
第２５条（中途解約と違約金）
本製品利用者は、本製品利用期間満了前に本製品利用者の都合もしくは本製品利用者の責めに帰すべき事由により本製品利用の解除をするとき、または当社または販売代理店と別途締結する契約の解除により当然に契約の解除があるときは、中途違約金として残契約期間の利用料金を当社または販売代理店の定める期日までに一括して支払わなければならないものとする。
２．当社は、理由の如何を問わず、支払い済みの料金の払い戻しは一切行わないものとする。
第２６条（損害賠償）本規約及び契約上の義務の履行及び不履行に起因して、当事者の一方が他方当事者に対し損害を与えた場合は、損害を与えた当事者は、当該損害との直接の因果関係が認められる本製品に限定し、本製品の現在の契約期間の利用料金を限度とし、相手方に対して賠償の責を負う。但し、賠償責任の範囲は通常の損害に限定され、逸失利益及び特別な損害はこれに含まれないものとする。
なお、当該損害の事実は、機密として管理し、第三者へ開示または漏洩してはならない。
第２７条（不可抗力）
本製品利用者及び当社は、天災、戦争、暴動、法令その他当事者の対応不可能な事由により、本規約の義務の履行の全部または一部が妨げられる場合は、その範囲と期間に関し、本規約等に規定する履行義務を免除されるものとする。
第２８条（信義責任）
本製品利用者及び当社は、信義誠実の原則に則り相互の信頼関係を維持し、誠意を持って本規約を履行するものとする。
第２９条（合意管轄）
本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第３０条（その他）
本規約終了後も、第１１条、第１７条、第２０条、第２１条、第２６条、及び第２９条の規定は効力を有するものとする。
２．当社が指定する競合企業が、いかなる理由がある場合でも本製品を利用することは禁止されており、競合企業へ利用機会提供等の便宜供与も禁止するものとする。違反した場合、直ちに利用権を失うとともに、競合企業と連携して、違反時の競合企業従業員数分の本製品利用料相当額の損害賠償義務を負うものとする。当社が競合企業への便宜提供に疑義を持ったときは、当社は監査できるものとする。なお、競合企業の公表はしないものとするが、合理的かつ明確な必要性がある場合に限り開示するものとする。
第３１条（協議）
本規約に定めのない事項または本規約の履行につき疑義を生じた場合には、その都度本製品利用者と当社が誠意もって協議し、円満解決を図るものとする。
以上