2024/4/11
大阪支社
大阪市西区靭本町 1－6－18
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新型コロナ関連融資に関する近畿企業の意識調査（2024 年 2 月）

『返済に不安』のある企業は 12.1％～ 返済進むも、据え置き期間終了で微増 ～はじめに新型コロナウイルスの感染拡大により業績が悪化した
中小企業を支援するため、2020 年に政府系金融機関と民間金融機関によるコロナ関連融資制度は始まった。実質返済見通し
その他・不回答
2.2（％）

『返済に不安』12.1

無利子・無担保で実行された「ゼロゼロ融資」は、2024年 4 月から 2 回目の返済ピークを迎えている。資金繰り支援がメインだった政策の軸は事業再生や経営改善にシフトしていくとみられるが、人手不足や物価高が続くなかでマイナス金利政策が解除されるなど、企業を取り巻く環境は大きな転換期に差し掛かっている。

融資条件通り、全額返済できる
85.7

そこで、帝国データバンク大阪支社は、新型コロナ関連融資に関する現在の状況や返済見通しなどについて調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2024 年 2 月調査とともに行った。
※調査期間は 2024 年 2 月 15 日～29 日、調査対象は近畿 4,520 社で、有効回答企業数は 1,876 社（回答率 41.5％）

調査結果（要旨）
1. 新型コロナ関連融資、「未返済」が 14.6％、「3 割未満返済」が 38.0％
2. 84.7％の企業がすでに返済を開始
3. 借入企業の 12.1％が今後『返済に不安』あり
4. 経営上の懸念材料、「人手不足」が 49.9％でトップ©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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TDB Business View：新型コロナ関連融資に関する近畿企業の意識調査（2024 年 2 月）

１. 返済状況、「未返済」が 14.6％、「3 割未満」が 38.0％
新型コロナ関連融資 1 について、「借りていない」企業は借り入れ有無42.1％だった一方、「現在借りている」企業は 44.1％となっ

その他／分からない
2.9た。
「すでに全額返済」は 10.8％となり、前回調査時点（2023

すでに全額返済 （％）
10.8

年 8 月）から 3.9 ポイント増加し、1 割を超えた。
借りていない42.1

新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業のうち、2024
年 2 月時点で返済が『3 割未満』の企業は 38.0％、「未返済や今後返済開始」の企業は 14.6％だった。一方で、融資の『5 割現在借りている44.1以上』を返済していたのは 28.0％となった。
2023 年 8 月時点と比較すると、『5 割以上』返済している企

注：母数は、有効回答企業1,876社

業は 6.5 ポイント、『3 割～5 割未満』は 3.7 ポイント増加していた。他方、『3 割未満』は 2.1 ポイント、「未返済や今後返済開始」は 8.0 ポイント減少しており、全体を見ると新型コロナ関連融資の返済は着実に進んでいるといえる。

企業からは、➢「今のところ返済できているが、将来の不安要素が多いため、先行きのことは分からない」（運輸・倉庫、兵庫県）➢

返済状況
未返済や今後返済開始

不回答

0.4（％）

14.6
5割以上

0.4

「得意先でコロナ関連融資の返済が本格化してくると、与22.6

28.0

21.5

信の問題が出てくると思う」（繊維・繊維製品・服飾品卸【内円】2023年8月時点【外円】2024年2月時点

売、大阪府）➢「コロナ禍は無借金で乗り切り、業績が大幅に改善したタイミングで融資を受けることができたので、むしろ好条件で現15.33割未満

38.0

40.1

3割～5割未満

19.0

預金残高を大幅に底上げできた」（専門サービス、大阪府）

注：母数は新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業828社。2023年8月は907社➢「公庫にお願いして元金の返済を 1 年間猶予していただいた」（飲食店、和歌山県）➢「現状は金融機関の協力のもと事業を行っているが、返済開始までに増収に向けた運営を確立できるか不安」（その他サービス、大阪府）
といった意見が聞かれた。

1「新型コロナ関連融資」は、新型コロナ感染症の拡大に対応して実施された政府系金融機関と民間金融機関による金利や返済条件が優遇された融資。代表的な例として、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナ対策資本性劣後ローン」など、政策投資銀行と商工中金の新型コロナ関連「危機対応融資」、民間融資のうち信用保証協会の「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を通じた保証付き融資などがある©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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２. 84.7％の企業がすでに返済を開始
返済開始時期
新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業に対し2024年7月以降に返済が始まる
6.5て、返済開始時期について尋ねたところ、84.7％が『すでに返済開始2』していた。

その他／不回答
1.8（％）

2024年6月末までに返済が始まる
7.0

また、新たに返済開始を迎える企業では「2024 年 6 月すでに返済開始
84.7末までに返済が始まる」が 7.0％、「2024 年 7 月以降に返済が始まる」が 6.5％となった。

注：母数は新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業828社

３. 借入企業の 12.1％が今後の『返済に不安』あり
新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業に対して、今後の返済見通しを尋ねたところ、85.7％は「融資条件通り、全額返済できる」と考えていた。
他方、『返済に不安3』を抱えている企業は 12.1％と 1 割を超えている。その内訳をみると、「返済が遅れる恐れがある」（4.7％）や「金利減免や返済額の減額・猶予など条件緩和を受けないと返済は難しい」（5.7％）、「返済のめどが立たないが、事業は継続できる」（1.2％）、「返済のめどが立たず、事業を継続できなくなる恐れがある」（0.5％）となっている。
『返済に不安』がある企業は2022 年 8 月時点以降、横ばいが続いていたが、前回調査から 1.0 ポイント増加した。
今後の返済見通し『返済に不安』融資条件通り、全額返済できる（％）

その他・不回答

2022年2月時点

7.7

2022年8月時点

10.9

86.4

2.7

2023年2月時点

10.9

86.5

2.6

2023年8月時点

11.1

87.1

1.8

2024年2月時点

12.1

85.7

2.2

83.4

8.9

注：母数は新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業828社。2023年8月は907社。2023年2月は895社。2022年8月は1,028社。
2022年2月は1,026社

2『すでに返済開始』は、「条件通り返済している」「返済額の減額など条件緩和を受けながら返済している」「返済が滞っている（返済猶予を含む）」「信用保証協会が代位弁済した（一部自力返済を含む）」の合計
3『返済に不安』は、「返済が遅れる恐れがある」「金利減免や返済額の減額・猶予など条件緩和を受けないと返済は難しい」「返済のめどが立たないが、事業は継続できる」「返済のめどが立たず、事業を継続できなくなる恐れがある」の合計©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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業種別にみると、『返済に不安』を抱く企業の割合が最も高い業種（回答数 5 社未満を除く）
は、人件費や光熱費の高騰に直面する「娯楽サービス」（50.0％）だった。さらに、中古自動車小売を含む「自動車・同部品小売」（2023 年 2 月時点 11.1％→2023 年 8 月時点 12.5％→2024 年 2 月
時点 30.0％）が急増。
「飲食店」（2023 年 2 月時点 15.4％→2023 年 8 月時点 21.4％→2024 年 2 月
時点 25.0％）も着実に増加している。一方で、全国では最も高い水準となった「飲食料品小売」（2023 年 2 月時点 25.0％→2023 年 8 月時点 33.3％→2024 年 2 月時点 23.1％）は、前回調査より10.2 ポイント減少した。また、「旅館・ホテル」（11.1％）は低下傾向が続いており、宿泊需要が回復している様子がうかがえる。

『返済に不安』を抱えている企業の割合 ～主な 10 業種～（％）

60
50403020
100

2023年8月

50.0
33.3

22.2

2024年2月

2023年2月

30.0
12.5
11.1

娯楽
サービス

自動
小車売・
同部
品

33.3

21.4 25.025.0
15.4

飲食店

23.1

飲食料品
小売

17.1

20.0 23.1

16.7

18.2

8.6

14.3

運輸・倉庫

メ
警ン備テ・検ナン
査ス・

28.6
15.4 16.7

0.0 0.0
輸
送具用製機
造械
・器

16.7 16.7

35.7
26.7

16.00.0
専門商品
小売

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関連

出版・印
刷

企業からは、➢「現在借りているが、運転資金に消えてしまい返済できるほど売り上げが上がるか不安。新規顧客などが増えないと難しい」（その他サービス、大阪府）➢「利益があげられる限り返済は可能。今後も価格転嫁できるような働きかけを継続していくが、結局、個人消費が伸びないことにはどこかで限界が来る」（建設、滋賀県）➢「コロナ関連融資は大変助かり、急場をしのぐことができた企業は多いと思う。並行して自社コストも下げたが、コロナ後の需要回復が想定よりも鈍く苦戦している会社が多い印象」（運輸・倉庫、大阪府）➢「返済は可能だが、売り上げが早くコロナ前まで戻らなければ苦しい。場合によっては、返済期限を 2、3 年延ばしてもらえるとありがたい」（飲食店、大阪府）➢「今のところは計画通りに返済予定だが、異業種や大型資本の進出が進んでいるため不安もある。既存の旅館・ホテルへの支援も期待している」（旅館・ホテル、奈良県）➢「借り換えを行ったうえで返済していく予定」（鉄鋼・非鉄・鉱業、京都府）などの意見が聞かれた。

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４. 経営上の懸念材料、「人手不足」が 49.9％でトップ
現時点で、自社における経営上の懸念材料について尋ねたところ、「人手不足」が 49.9％でトップとなった（3 つまでの複数回答、以下同）。次いで、原材料価格など「仕入価格の高騰」（49.0％）
が 4 割を超えた。
また、懸念材料に「円安」を挙げる企業が 17.0％と、全国（13.3％）と比較しても多いことが分かった。近畿企業は中国経済への依存度が高く、輸入企業にとって足かせとなっている可能性がある。
経営上の懸念材料（複数回答、3 つまで）
順位

項目

構成比
（ ％）

1

人手不足

49.9

2

仕入価格の高騰（原材料価格など）

49.0

3

人件費の高騰

38.8

4エネルギー価格の高騰

19.8

5

販売不振

19.3

6円安

17.0

7

時間外労働の上限規制（2024年問題など）

13.1

8

DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応

9.1

9コロナ関連融資の返済

6.1

10

自然災害への対応

5.0

11

既存融資（コロナ関連融資を除く）の返済

5.0

12

環境問題への対応

3.5

13

海外需要の落ち込み

2.9

注：母数は、有効回答企業1,876社

企業からは、➢「賃金アップ、休日の増加をこれから実施するため、生産性の低下が懸念される。その分や経費の高騰分の売り上げを上げていかなければならないが、人手不足により難しい」（建設、和歌山県）➢「輸入型企業なので、これ以上円安が進むと経営へのダメージが大きい。また、輸入品のほとん
どが中国からだが、大手企業のように国内回帰できる体制もなく、輸入を減らすことができない。
今後の中国の動向は非常に心配」（輸送用機械・器具製造、大阪府）➢「コロナ明けの原価高騰は予測していなかったため、今後も事業を継続できる状態を作れるようにしていきたい」（飲食店、大阪府）などの声があがった。

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まとめ
国内景気は、日経平均株価が 34 年 2 カ月ぶりに史上最高値を更新し、その後 4 万円台をつけるなど株式市場が好材料となったものの、消費者の節約志向の高まりや自動車の生産・出荷停止などが悪材料となり、頭打ちの状態が続いた。インバウンド消費や半導体関連の設備投資需要などが景気を下支えするなか、3 月 19 日にはマイナス金利政策が解除されるなど、経済の正常化に向けた動きが一段と加速している。
ポストコロナ時代へと社会が進み始めているなかで、新型コロナ関連融資の返済についても全体としては着実に進展している。その一方で、現在借り入れのある近畿企業のうち 12.1％が『返済に不安』を感じていることが分かった。全国（13.0％）と比較すると低水準にあるものの、「未返済や今後返済開始」する企業の割合（14.6％）は全国（10.5％）よりも高く、計画通りの返済が進むかどうか注視する必要がある。
こうしたなか、近畿企業の約半数が経営上の懸念材料に「人手不足」を挙げたほか、「円安」の影響を心配する声も多い。コロナ前にはなかった懸念材料が顕在化しつつあり、融資を受けている間に業績を立て直せなかった企業を中心に事業継続を断念するケースもみられる。借り換えなどで対応する動きもあるが、金利や保証協会の保証料など企業負担は増加している。今後の返済については、金融機関や行政などの指導・支援を受けながら自社の強みを捉え、継続的に利益を創出する体制を確立することが必要となるだろう。

【 内容（近畿・大阪府）に関する問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク 大阪支社情報部 担当：昌子 拓也
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E-mail:takuya.shouji@mail.tdb.co.jp

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