はじめに
このたびはご契約のお申込みをいただき、ありがとうございます。
この「ご契約のしおり・約款」は、共済契約についての大切なことがらを記載したものです。
ぜひご一読いただき、「共済証書」、「 重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」および「意向確認書（控）」（ または「意向確認内容（控）」）とともに大切に保管してください。

001

お願い と お 知 ら せ
お願い とお 知ら せ
共済契約にご加入の際には共済約款をご一読ください。
この冊子に掲載している「ご契約のしおり」および「共済約款」をご一読され、ご契約の内容や告知などについてよくご理解いただきますようお願いいたします。

共済契約申込書・告知書はかならず共済契約者および被共済者がご自身で正確にご記入ください。
1. 共済契約申込書の契約条項欄は共済契約にとって重要な内容ですので、共済契約者ご自身でご記入し、内容を十分お確かめのうえ、ご署名をお願いいたします。
2. 告知書は、被共済者のお体の状態、ご職業などについてありのままを被共済者ご自身でご記入いただくことになっております。
告知につきましては、「告知義務について」 P12をご覧ください。

お申込み内容等の確認をさせていただくことがあります。
1. 組合職員が、共済契約者ご本人からのお申込みであることを運転免許証やパスポートなどにより、確認させていただくことがありますのでご了承ください。
2. ご契約のお申込み後、組合職員または組合から委託された者が、お申込み内容や告知内容について、電話または訪問により確認させていただくことがあります。
また、共済契約者ご本人がお申込みされたことや被共済者が同意されたことが確認できなかったときには、ご契約をお取消しさせていただいたり、
ご契約の締結をお断りさせていただくことがありますのでご了承ください。

共済契約にかかる手続きは、組合所定の端末を使用する方法により行うこともできます。
共済契約にかかる手続きは、書面に代えて、組合所定の端末を使用する方法により行うこともできます。

わかりにくい点、お気づきの点がある際には、ご遠慮なくご加入先のJAまでお問い合わせください。

002

お 渡しす る 書 類 につい てご契約にあたって、お渡しする書類です。ご確認のうえ、大切に保管してください。

重 要 事項説明書・意向確 認書
重要事項説明書（契約概要）
重要事項説明書
契約概要■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

1 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
3 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

重要事項説明書（注意喚起情報）

ご契約内容に関する重要な事項のうち、ご契約に際して特にご確認いただ
きたい事項について記載しています。

重要事項説明書
注意喚起情報■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■① ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

ご契約に際して共済契約者にと って 不 利 益 と な る 事 項 な ど、
特にご注意いただきたい事項について記載しています。

② ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

意向確認書（控）または意向確認内容（控）意向確認書（控）■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

今回お申込みいただいたご契約が、共済契約者のご意向を反映した内容になっているかご
確認いただくためのものです（組合所定の端末を使用する方法により共済契約手続を行った場合は、意向確認内容（控）をお渡しします）。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

ご 契 約のしおり・約款（本 冊子 ）本冊子は次の２つの部分で構成されています。

ご契約のしおり・約款
ご契約のしおり・約款■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ご契約のしおり■約款

約款の内容を読みやすく整理し、ご契約上の重要事項や共済金等の請求、手続き等について、わかりやすく説明しています。

ご契約のご加入からお支払いまでのいろいろなことをとりきめたものです。

共 済 証書
共済証書
共済証書■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

ご契約内容について具体的に記載したもので、組合がお申込みを承諾した場合に、共済契約者にお渡しいたします。お受取り後、かならず内容をご確認いただき、もし共済証書の記載内容がお申込みいただいた内容と異なるときは、すみやかにご加入先のJA までご連絡ください。また、共済証書は共済金等の請求時等に必要となりますので大切に保管していただき、万一紛失された場合には、すみやかにご加入先の JA までご連絡ください。

上記のほかにも JA から書類をお渡しすることがありますので、あわせてご確認ください。
003

目的別 も く じ

お知りになりたい内容から掲載ページをお探しのときにご利用ください。

ご契約に関して告知書の記入で気をつけなくてはいけないことは？

保障がいつから始まるのか
知りたい

申込みを撤回したい

告知義務について

責任（保障 ) の開始について
P14


クーリング・オフ制度についてP16


どんなときにどんな共済金が支払われるのか知りたい

どんなときに共済金が支払われないのか知りたい

共済金を請求したい

がん共済の特徴としくみ共済金等をお支払いできない場合
P30


共済金等のご請求について
P54


専門用語の意味がわからない

共済用語のご説明

事故発生・共済金等のご請求
004

P12

P64

P20

共済金の受取人が共済金を請求できないときは？

共済掛金の払込免除について
知りたい

代理人による共済金等のご請求
P58


共済掛金の払込免除
P28

共済掛金のこと

共済掛金はいつまでに払えばいいの？

共済掛金のお払込み

共済掛金の払込みの方法を変更したい
共済掛金をまとめて払いたい

P34

共済掛金の払込方法
P38

ご契約後のお取扱いに関して契約者や受取人を変更したい

住所や氏名が変わったときは？

共済契約関係者の変更


ご住所の変更、改姓・改名の届出
P47


P49

保障内容を見直したい

契約を解約した際の返れい金について知りたい

下取り（転換）制度による保障の見直し

ご契約の解約について
P45

被共済者が亡くなられた場合の手続きについて知りたい

共済金などにかかる税金について知りたい

被共済者がお亡くなりになられた
P48
場合

税金のお取扱いについて


P40

P50

JA共済のご相談・苦情窓口のご案内

JA 共済のご相談・苦情窓口の
P63
ご案内
P62
JA 共済について

005

もくじ
ご 契約のしおり
お願いとお知らせ
お渡しする書類について
目的別もくじ

P02
P03
P04

安心してご契約期間をお過ごしいただくためにはじめにご確認いただきたいこと

第１章 ご契約に際して

P08

ご契約に際してかならずご確認いただきたい
ことがらについて説明しています。

告知義務について責任（保障）の開始について
個人情報のお取扱いについてクーリング・オフ制度について

第２章 しくみと共済金

P12
P14
P15
P16

がん共済のしくみの概要を説明しています。

がん共済の特徴としくみ共済金等をお支払いできない場合

第３章 ご契約中について

P20
P30

共済掛金のお払込みやご契約内容を変更される
場合の手続き等について説明しています。

[ 共済掛金のお払込みとご契約の継続について ]共済掛金のお払込み
失効したご契約の復活
共済掛金の払込方法
ご契約の解約についてご契約の無効・取消し・解除・消滅
割りもどし金のお支払い[ ご契約内容の変更と届出 ]下取り（転換）制度による保障の見直し
先進医療保障のあるご契約から先進医療保障のないご契約への変更
ご住所の変更、改姓・改名の届出被共済者がお亡くなりになられた場合
共済契約関係者の変更［生命共済と税金］
税金のお取扱いについて

006

P34
P36
P38
P40
P42
P44

P45
P46
P47
P48
P49

P50

第４章 共済金等のご請求について
共済金等のご請求についてご請求に必要な書類
代理人による共済金等のご請求

第 5 章 JA 共済のご案内

共済金等のご請求の手続き、必要書類について説明しています。
P54
P57
P58

JA 共済の概略、ご相談・苦情窓口について説明しています。

JA 共済について
JA 共済のご相談・苦情窓口のご案内

P62

共済用語のご説明「契約内容照会制度」について「支払査定時照会制度」について

P64

P63

P68
P70

約 款
目次
普通約款
特則
特約
別表

P72
P74
P88
P91
P94

007

安心してご契約期間をお過ごしいただくためにはじめにご確認いただきたいこと
1 告知義務

２年前に入院したんだけど、やっぱり共済には入れないのかな？
言わなければわからないだろうから、黙っていよう。

共済金等をお支払いできない場合があります。
告知書には被共済者ご自身で、ありのままをご記入ください。
ご契約時には、重要な事項（現在の健康状態や過去の病歴など）を告知いただく義務（告知義務）があります。
告知書には被共済者ご自身で、ありのままをご記入ください ＊。告知書の記載が事実と異なる場合は、ご契約が解除されたり共済金等をお支払いできないことがあります。
告知義務については、 P12

2 クーリング・オフ制度
契約の申込みをしたんだけれど、やっぱりやめたいわ。
クーリング・オフがあるからあせらなくても平気ね。

クーリング・オフには所定の期間・条件があります。
お申込み（申込書のご提出 ＊が完了した日）または「ご契約のしおり・約款」および「申込内容（控）」（申込
書（控）を含みます。）の交付を受けた日のいずれか遅い日から８日を超えるとご契約のお申込みの撤回または解除を行うことができなくなります。
クーリング・オフ制度については、 P16

3 責任（保障）の開始
この間、申込書を書いて渡したから、いつでも共済金を支払ってもらえるのよね！

保障が開始するのはお申込みの時または告知の時のいずれか遅い時からです。
組合がお申込みを承諾した場合、組合はお申込みの時＊または告知の時＊のいずれか遅い時から、保障を開始します。なお、がんに関する保障については、ご契約後、一定の期間を経過したのちに開始します。

責任（保障）の開始については、 P14

4 共済金等をお支払いできない場合
万一のことがあっても、共済に入っているから安心だね。
かならず保障してもらえるんだから。

共済金等をお支払いできない場合があります。
例えば、◦がん保障開始日の前日以前に悪性新生物または脳腫瘍と診断確定されていた場合◦告知いただいた内容が事実と相違し、ご契約が告知義務違反により解除となった場合 ほか共済金等をお支払いできない場合については、 P30

5 共済掛金の払込猶予期間
共済掛金を払いそびれてしまったよ！
何かあったらどうしよう…？

共済掛金のお払込みには払込猶予期間を設けています。
共済掛金は払込期月中にお払込みいただきますが、一時的にお払込みの都合がつかないときのために
払込猶予期間を設けています。この期間中に共済掛金のお払込みがないと、ご契約は解除または失効し、共済金等のお支払いができなくなります。
払込猶予期間については、 P34＊組合所定の端末を使用する方法を含みます。

008

6 貸付制度余裕がなくて共済掛金を払わないままにしているんだけど、貸付制度が利用できないかしら。

がん共済には貸付制度はありません。
がん共済には共済契約者に対する貸付制度（自動振替貸付・共済証書貸付）が設定されていません。
したがって、払込猶予期間が過ぎるとご契約は解除または失効します。
ご契約の解除または失効については、 P34

7 ご契約の解約と解約時の返れい金契約を解約しようと思うんだが、
今まで払い込んだ共済掛金はもどってくるのかな？

がん共済には、解約時や消滅時などにお支払いする返れい金はありません。
ご契約を解約される場合には、組合所定の申込書に共済契約者ご自身でご署名のうえでお申し出ください。その際は、解約前に未請求となっている共済金等がないかを十分にご確認ください。
ご契約の解約と解約時の返れい金については、 P40

8 組合（JA）が破綻した場合
組合にもしものことがあったら、保障がなくなってしまうと思うとなんだかこわいよ。

ご安心ください。
万一、組合（JA）が破綻しても保障は継続します。
組合（JA）が破綻しても、他の組合（JA）と全国共済農業協同組合連合会が共同もしくは全国共済農業協
同組合連合会単独で保障をお引受けいたします。
組合（JA）が破綻した場合については、 P62

9 ご契約の見直し（ご契約の転換など）家族も増えたし、保障を見直したいけど、何か条件はあるのかな？

ご契約の見直しの際には、不利益となる事項もありますので、ご留意のうえお申込みください。
現在のご契約を見直して新たにご契約をお申込みされる場合には、共済掛金が高くなったり、健康状態によってはお引受けできないなど、共済契約者にとって不利益となることもあります。また、ご契約を転換される場合には「保障見直し設計書」などをかならずお受取りになり、現在のご契約と比較のうえご検討ください。
ご契約の転換については、 P45

10 JA 共済に対するご相談・苦情等の受付け、紛争時における対応などについて組合の説明に納得ができないんだけど…。

皆さまの声を私たちにお届けください。
JA 共済では、ご利用の皆さまにより一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、共済事業にかかるご相談・苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。
JA 共済のご相談・苦情窓口のご案内 P63
009

010

第１章
ご契約に際して第1章
ご契 約 に 際 して第２章
しくみと共済金
第３章
ご契約中について
第４章
共済金等のご請求について

本章では、ご契約に際してかならずご確認いただきたいことがらについて・
説明しています。

章内もくじ■告知義務について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P12■責任（保障）の開始について・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P14■個人情報のお取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P15

第５章
ＪＡ共済のご案内■クーリング・オフ制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・ P16

011

第1章

ご契約に際して告知義 務 に つ い て
ご契約に際して被共済者の最近の健康状態、過去の病歴、身体の障がい状態、ご職業などについて、組合所定の告知書でおたずねします。告知の内容により、ご契約をお引受けできるかどうかを決めさせていただいておりますので、告知書へは事実をありのまま告知（記入）してください＊。

約款

普通約款第34 条

告知義務につい て
共済契約者または被共済者には、健康状態などについて告知していただく義務（告知義務）があります
生命共済は大勢の人々が共済掛金を出しあって、相互に保障しあう、助けあいの制度です。そこで、この制度の中にはじめから完全に健康とは申しあげられない方や、危険度の高い職業に従事されている方などが無条件でご加入されま
すと、掛金負担の公平性が保たれません。
そのために、ご契約に際して被共済者の最近の健康状態、過去の病歴、身体の障がい状態、ご職業などについて、組合所定の告知書でおたずねし ＊、ご契約をお引受けできるかどうか決めさせていただいております。

告知の方法につ いて告知書へは事実をありのまま正確にもれなく告知（記入）してください
被共済者ご自身で、組合所定の告知書の記載事項についてご記入し、ご署名ください ＊。
■告知書の記載事項◦最近の健康状態◦過去にかかった病気◦身体の障がい状態◦ご職業 など■口頭でのみお答えいただいている場合
注意

組合所定の告知書に記入されたことが告知となります＊。組合の職員に口頭でお答えいた
だいただけでは、告知をいただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

＊組合所定の端末を使用する方法を含みます。

012

第１章
ご契約に際して

告 知 義 務 違 反について告知が事実と相違する場合、ご契約を解除することがあります約款

普通約款第35条
普通約款第36条

第２章
しくみと共済金

1. お体の状態やご職業などについて、故意または重大な過失によって事実をありのままに告知いただけなかったり、事実と違うことを告知いただいたりしますと、組合は告知義務違反としてご契約を解除することがあります。
◦このお取扱いは、ご契約がその責任開始時※の属する日以後、２年以上継続する前であって、かつ、組合が解除の原因を知った時から１か月以内に限ります。
※復活の場合は、最後の復活により責任が再開した時とします。以下このページにおいて同じ。

しおり
共済用語のご説明◦がん保障開始日

第３章
ご契約中について◦ご契約が２年以上継続した後であっても、その責任開始時の属する日以後、２年以上継続する前に既に共済金等をお支払いする事由、または共済掛金のお払込みを免除する事由が生じていた場合には、ご契約の責任開始時の属する日から５年以内に、ご契約を解除することがあります（責任開始時前またはがん保障開始日前に原因が生じたことにより共済金等をお支払いする事由または共済掛金のお払込みを免除する事由に該当しな
かったときを含みます）。
2. 共済金等をお支払いする事由や共済掛金のお払込みを免除する事由が生じていても、共済金等のお支払いや共済掛金のお払込みを免除することができない場合があります。

第４章
共済金等のご請求について
第５章
ＪＡ共済のご案内
013

第1章

ご契約に際して責任（ 保 障 ）の 開 始 につ いて組合がお申込みを承諾した場合、お申込みの時または告知の時のいずれか遅い時からご契約の責任（保障）を開始します。なお、がんに関する責任（保障）の開始は契約日からその日を含めて 91 日目
からとなります。

約款

普通約款第8条

責任（保障）の開 始組合がご契約のお申込みを承諾した場合には、ご契約の責任（保障）は次のとおり開始されます。

しおり
共済用語のご説明◦がん保障開始日

共済金等の種類責任（保障）の開始

がん診断共済金
がん入院共済金
がん手術共済金
がん放射線治療共済金
がん治療共済金
がん先進医療共済金
がん先進医療一時金

契約日からその日を含めて 91 日目（がん保障開始日）からとなります。

共済掛金の払込免除

責任開始時（お申込みおよび告知＊がともに完了した時）からとなります。

＜例＞

90 日間
（がん不担保期間）がんに関する責任の開始（がん診断共済金・がん入院共済金・がん手術共済金・がん放射線治療共済金・
がん治療共済金・がん先進医療共済金・がん先進医療一時金）

責任の開始（共済掛金の払込免除）

△

申込み

▲

告知

△

組合が承諾した日＊組合所定の端末を使用する方法を含みます。

014

第１章
ご契約に際して

個人情 報 の お 取 扱い につ いて 
共済契約に関する個人情報は次のとおりお取扱いいたします。

第２章
しくみと共済金

個 人 情 報 の お取扱い
個人情報を必要な範囲で利用することがあります
ご契約内容、申込書記載事項やその他の知り得た個人情報については、組合（JA）および全
国共済農業協同組合連合会が、共済契約のお引受けの判断、共済金等のお支払い、共済契約のご継続・維持管理、各種サービスのご提供・充実を行うために利用します。
また、本契約に関する個人情報は、組合（JA）および全国共済農業協同組合連合会の他の商品・サービスのご案内・ご提供・開発・研究を行うために業務に必要な範囲で利用することがあります。

しおり
JA 共済について
P62

要配慮個人情報および機微（センシティブ）情報のお取扱い
第３章
ご契約中について保健医療等の情報（要配慮個人情報、機微（センシティブ）情報）については、共済事業の適切な業務運営の確保に必要な範囲でお取扱いいたします。

個人番号を含む個人情報（特定個人情報）のお取扱い
法令により認められる範囲を超えた利用は行いません。

個人情報を関係先に提供し、また提供を受けることがあります
適正かつ迅速な共済契約のお引受け・共済金等のお支払いを行うために必要な範囲内の情報を、医療機関、共済契約のお引受け・共済金等のご請求・お支払いに関する関係先等に提供し、またはこれらの者から提供を受けることがあります。

法令により必要と判断される場合、共済契約者・被共済者・公共の利益のために必要と考えられる場合、個人情報の利用目的のために業務を委託する場合、再保険取引のために必要な場合に、必要な範囲で個人情報を第三者（注）に提供することがあります。
（注）共済金支払査定に用いる診断書の電子化業務を委託する場合等における外国にある第三者を含みます。

共済制度の健全な運営のために以下の制度を運営しています■契約内容照会制度
共済契約のお引受けの判断および共済金等のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容照会制度」に基づき、共済契約等に関する「開示内容」を各生命保険会社等と共同して利用するものです。

「契 約 内 容 照 会 制 度」

について
P68
「支払査定時照会制度」
について
P70

第５章
ＪＡ共済のご案内■支払査定時照会制度
お支払いの判断または共済契約等の解除、取消しもしくは無効の判断の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、各生命保険会社等の保有する共済契約等に関する相互照会事項記載の情報を共同して利用するものです。

しおり

第４章
共済金等のご請求について

必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります

上記以外の組合（JA）のその他個人情報のお取扱いについては、組合（JA）の個人情報保護方針・個人情報保護法に基づく公表事項等をあわせてご覧ください。また、全国共済農業協
同組合連合会の個人情報のお取扱い等の詳細は、JA 共済ホームページ（https://www.jakyosai.or.jp）をご覧ください。
015

第1章

ご契約に際してクーリング・オフ制度について
クーリング・オフとは、ご契約のお申込みを行った後でも、ご契約のお申込みの撤回や解除ができる制度です。

クーリング・オ フの 申出 方法
クーリング・オフの適用には所定の期間・条件があります
お申込者または共済契約者（以下「申込者等」といいます。）は、次のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内であれば、書面によりご契約のお申込みの撤回または解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。）をすることができます。
◦ご契約の申込日（共済契約申込書のご提出（組合所定の端末を使用する方法を含みます。
）
が完了した日）◦「ご契約のしおり・約款」および「申込内容（控）」（申込書（控）を含みます。
）の交付を受けた日（お申込み時に「ご契約のしおり・約款」のお受取り方法を Web（インターネット）で確認と選択した場合、「ご契約のしおり・約款」の交付を受けた日は、申込日となります。
）
申込日または「ご契約のしおり・約款」および「申込内容（控）」（申込書（控）を含みます。）の交付日のいずれか遅い日

1日

2日

3日

4日

5日

6日

7日

8日

9日

10 日

11 日

お申込みの撤回等可能期間

書面による手続きが必要です
お申込みの撤回等は、書面の発信日（郵便の消印日）に効力を生じるため、郵送により上記の期間内（８日以内の消印有効）にお申込みの組合支所（店）または組合本所（店）あてにお申し出いただく必要があります。
＜記入見本＞○月○日に申し込んだがん共済の申込みを取り消します。
❶ JA ○○ △△支店
❷ ○○県△△市□□××–××–××
共済太郎○○○ – ○○○ – ○○○○
❸ ○○年△△月□□日❹ ×××××円❺ 共済太郎016■書面への記載事項
書面には、がん共済契約のお申込みの撤回等をする旨を明記のうえ、❶ 契約された組合・支所（店）名❷ 申込者等の住所、氏名（自署）、電話番号（連絡先電話番号）❸ 共済契約の申込日❹ がん入院共済金額❺ 被共済者の氏名をご記入ください。なお、ご契約のお申込み時に、共済契約申込書に押印した場合は、その印鑑と同一印を押印してください。

第１章
ご契約に際して手続きの流れは次のとおりです第２章
しくみと共済金

お申込みの撤回等が可能な日付であるかをご確
認のうえ、がん共済契約のお申込みの撤回等を行う旨を書面に明記してください。なお、ご契約のお申込み時に、共済契約申込書に押印した
場合は、その印鑑と同一印を押印してください。

郵送により、お申込みの組合支所（店）または組合本所（店）あてにお申し出ください。
お 申 込 み の 撤 回 等 は、書 面 の 発 信 日（郵 便 の消印日）に効力を生じます。

第３章
ご契約中について

ク ー リ ン グ ・オフができない 場合
クーリング・オフのお取扱いができない場合があります
次の場合は、お申込みの撤回等のお取扱いはできません。
◦申込者等が団体の場合◦債務履行の担保のための共済契約の場合◦その他クーリング・オフ制度の趣旨に反する場合

その他
第４章
共済金等のご請求について◦お申込みの撤回等の場合には、お払込みいただいた金額を申込者等にお返しいたします。
◦お申込みの撤回等の当時、既に共済金等の支払事由が生じているときは、お申込みの撤回等の効力は生じません。ただし、申込者等がお申込みの撤回等の当時、既に共済金等の支払事由が生じたことを知っている場合を除きます。
◦転換によるお申込みの場合は、転換がなかったものとして以前のご契約にもどります。

第５章
ＪＡ共済のご案内
017

018

第１章
ご契約に際して第２章
し く み と 共 済金

第２章
しくみと共済金
第３章
ご契約中について
第４章
共済金等のご請求について

本章では、がん共済のしくみの概要を説明しています。

章内もくじ■がん共済の特徴としくみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P20■共済金等をお支払いできない場合・・・・・・・・・・・・・・・・ P30

第５章
ＪＡ共済のご案内
019

第２章

しくみと共済金

がん共 済 の 特 徴 と し くみ
がん共済は、被共済者が悪性新生物または脳腫瘍に罹患された場合の保障を確保するための共済です。

がん共済の特徴
しおり
共済用語のご説明◦悪性新生物◦脳腫瘍

しおり
共済用語のご説明◦診断確定

しおり
共済用語のご説明◦入院◦手術◦放射線治療しおり
共済用語のご説明◦先進医療

がんを幅広く保障
がん共済は、被共済者が上皮内新生物を含む悪性新生物または脳腫瘍に罹患された場合のさまざまな保障を確保するための共済です。

がんと診断されたときから保障し、長期治療時の経済的負担まで包括的に保障初めて悪性新生物または脳腫瘍と診断確定されたときはがん診断共済金、その後の長期治療や再発・転移の場合にはがん治療共済金をお支払いしますので、がん治療にかかる費用を一時金の保障で確保することができます。
ただし、がん治療共済金については、がん診断共済金または前回のがん治療共済金の支払事由に該当した日から１年以上経過後に、がん入院共済金・がん手術共済金・がん放射線治療共済金のいずれかの支払事由が生じていることがお支払いの要件となります。

がんの治療を目的とした入院、手術・放射線治療を保障
悪性新生物または脳腫瘍の治療を目的とした入院をされたとき、入院日数に応じた額のがん入院共済金をお支払いします。がん入院共済金は 1 日（日帰り）入院から保障し、支払限度日数はありません。
また、悪性新生物または脳腫瘍の治療を目的として公的医療保険の対象となっている手術や放射線治療を受けた場合、がん手術共済金またはがん放射線治療共済金をお支払いします。

がんにより先進医療を受けた場合の技術料等も保障（先進医療保障のあるご契約の場合）
ご契約時に先進医療に対する保障のあるご契約をお選びいただけます。
悪性新生物または脳腫瘍により被共済者が受けた先進医療にかかる技術料相当額を、がん先
進医療共済金としてお支払いします。
ただし、がん先進医療共済金のお支払額は共済期間を通じて、1,000 万円を限度とします。
また、がん先進医療共済金が支払われることとなる先進医療による療養を受けたときは、がん先進医療一時金をお支払いします。
■がん共済における死亡保障について注意020

がん共済には死亡保障はありません。

第１章
ご契約に際してが ん 共 済 の しくみ

基本型〈例：終身保障契約の場合〉
がん不担保期間※1

がんにより先進医療による
療養を受けたとき
契約日がん保障開始日

しおり

がん診断共済金

がん入院共済金額×100

がん入院共済金

がん入院共済金額×入院日数

がん手術共済金

がん入院共済金額× 5、20

がん放射線治療共済金
がん治療共済金

共済金等のお支払い
P23

がん入院共済金額×10

がん入院共済金額× 50

第３章
ご契約中について日

90

がんと診断確定されたときがん治療で入院をしたとき
がん治療で手術を受けたとき
がん治療で放射線治療を受けたとき
がん再発時や長期治療のとき

第２章
しくみと共済金

がん共済の主契約は、ご契約時に基本型か充実型をお選びいただけます。
充実型をお選びいただいた場合、がん診断共済金、がん手術共済金、がん放射線治療共済金、
がん治療共済金の額がそれぞれ基本型の 2 倍になります。
主契約の型を選択できるのはご契約のときに限ります（共済期間中に型を変更することはできません）。

がん先進医療共済金 ※2 技術料相当額
がん先進医療一時金※2

がん先進医療共済金の額×10％
または 30 万円のいずれか小さい額

共済掛金払込満了

共済掛金払込期間

充実型〈例：終身保障契約の場合〉

日

がんにより
先進医療による
療養を受けたとき
契約日がん保障開始日

がん診断共済金

がん入院共済金額× 200

がん入院共済金

がん入院共済金額×入院日数

がん手術共済金

がん入院共済金額× 10、40

がん放射線治療共済金
がん治療共済金

第４章
共済金等のご請求について

がん不担保期間※190

がんと診断確定されたときがん治療で入院をしたとき
がん治療で手術を受けたとき
がん治療で放射線治療を受けたとき
がん再発時や長期治療のとき

がん入院共済金額× 20

がん入院共済金額× 100

がん先進医療共済金 ※2 技術料相当額
がん先進医療一時金※2

がん先進医療共済金の額×10％
または 30 万円のいずれか小さい額

共済掛金払込満了

共済掛金払込期間

第５章
ＪＡ共済のご案内※１「がん不担保期間」については、「責任（保障）の開始について」をご参照ください。
※２ 先進医療保障のあるご契約と先進医療保障のないご契約のどちらかをお選びいただけます。

■がん保障開始日前にがんと診断確定されていた場合注意

がん保障開始日の前日以前に被共済者が悪性新生物または脳腫瘍に罹患したと診断確定されていた場合には、ご契約は無効となり、共済金をお支払いできません。

しおり共済金等をお支払いできない場合
P30

021

第２章

しくみと共済金

がん共済の共済期 間がん共済の共済期間には、終身・80 歳満了の 2 つのタイプがあります。

終身保障契約
一生涯にわたる保障を確保します。

契約日

共済掛金
払込期間満了共済掛金の払込終了年齢は 50 歳、55 歳、60 歳、65 歳、70 歳、75 歳、80 歳または 99
歳の中からお選びいただけます。

80 歳満了契約
80 歳までの保障を確保します。

契約日

共済掛金
払込期間満了80 歳

共済掛金の払込終了年齢は 50 歳、55 歳、60 歳、65 歳、70 歳、75 歳、80 歳の中からお選びいただけます。

022

第１章
ご契約に際して共 済 金 等 の お支払い
次のとおり共済金等をお支払いします。
お支払い
する共済金

がん入院
共済金

がん放射線
治療共済金

充実型

がん入院共済金額×100

がん入院共済金額×200約款

普通約款第2条

がん入院共済金額×入院日数

がん入院共済
金額×20

がん入院共済金額× 40

がん入院共済
金額×5

がん入院共済
金額×10

がん入院共済
金額×10

がん入院共済
金額×20

がん入院共済
金額×50

がん入院共済金額×100

被共済者※ 2第４章
共済金等のご請求について

がん治療
共済金

基本型

共済金
受取人

第３章
ご契約中について

がん手術
共済金

被共済者ががん保障開始日※１以後共済期間内にがん保障開始日前を含めて初めて悪性新生物または脳腫瘍に罹患したと診断確定されたとき被共済者ががん診断共済金の支払事由に該当しており、かつ、がん保障開始
日以後共済期間内に悪性新生物または脳腫瘍の治療を目的として入院されたとき㋐ 被共済者ががん診断共済金の支払事由に該当しており、かつ、がん保障開始日以後共済期間内に悪性新生物または脳腫瘍の治療を目的として手術を受けられたとき。
（入院の期間中に手術を受けた場合に限ります。）㋑ 被共済者ががん診断共済金の支払事由に該当しており、かつ、がん保障開始日以後共済期間内に悪性新生物または脳腫瘍の治療を目的として手術を受けられたとき。
（㋐によりがん手術共済金が支払われる
場合を除きます。）
被共済者ががん診断共済金の支払事由に該当しており、かつ、がん保障開始日以後共済期間内に悪性新生物または脳腫瘍の治療を目的として放射線治療を受けられたとき被共済者ががん診断共済金の支払事由に該当した日からその日を含めて１年を経過した日以後共済期間内に次のいずれかに該当されたとき㋐ がん入院共済金が支払われることとなる入院をされたとき㋑ がん手術共済金またはがん放射線治療共済金が支払われることとな
る手術または放射線治療を受けられたとき

お支払いする共済金の額

第２章
しくみと共済金

がん診断
共済金

お支払いする場合※１復活の場合は、最後の復活により責任が再開した時とします。ただし、最後の復活の時ががん保障開始日前である場合には、がん保障開始日とします。この表において同じ。

第５章
ＪＡ共済のご案内※２共済契約者が法人かつ死亡時通知人であるときは、共済金の受取人は共済契約者となります。

023

第２章

約

しくみと共済金款

普通約款第 3 条

■先進医療保障のあるご契約の場合
お支払いする共済金の額

お支払い
する共済金

お支払いする場合

がん先進医
療共済金

被共済者ががん診断共済金の支払事由に該当しており、かつ、がん保障開始日※１以後共済期間内に悪性新生物
または脳腫瘍により先進医療による療養を受けられたとき先進医療にかかる技術料に応じた次の表の額

被共済者ががん先進医療共済金が支払われることとなる先進医療による療養を受けられたとき※３

次のいずれか小さい額㋐がん先進医療共済金の額の10％に相当する額㋑ 30 万円

がん先進医
療一時金

基本型

共済金
受取人

充実型

被共済者※ 2

※１復活の場合は、最後の復活により責任が再開した時とします。ただし、最後の復活の時ががん保障開始日前である場合には、がん保障開始日とします。
※２共済契約者が法人かつ死亡時通知人であるときは、共済金の受取人は共済契約者となります。
※３がん先進医療共済金のお支払いがない場合、がん先進医療一時金のお支払いもありません。

＜先進医療にかかる技術料に応じた額＞
先進医療にかかる技術料約款

普通約款第 15 条

１万円以上の場合先進医療にかかる技術料の額１万円未満の場合

１万円

共済掛金のお払込みと共済金等のお支払いについて
共済掛金のお払込みがないまま、契約応当日（月払契約の場合は月応当日）からその日を含めてその共済掛金にかかる払込猶予期間の満了日までの間に主契約でお支払いする共済金等の支払事由が生じた場合には、次のとおりお取扱いします。
共済金等の種類

約

お支払いするがん診断共済金から共済掛金を差し引いてお支払いします。

がん入院共済金
がん手術共済金
がん放射線治療共済金
がん治療共済金
がん先進医療共済金
がん先進医療一時金

共済掛金のお払込みがなされるまで、共済金等をお支払いしません。

■共済金等をお支払いできない場合
注意

共済金等の支払事由が生じましても、共済金等をお支払いできない場合があります。詳しくは「共済金等をお支払いできない場合」をご参照ください。

款

普通約款第 45 条

お取扱い

がん診断共済金

しおり共済金等をお支払いできない場合P30

がん先進医療共済金の額■支払事由の変更
注意

支払事由にかかる公的医療保険制度の改正があり、共済契約の支払事由に影響をおよぼす
場合で、必要なときは、農林水産大臣の承認を受けて、その承認を受けて定めた日から将来に向かって支払事由を変更することがあります。この場合、組合は支払事由を変更する日の
30 日前までに共済契約者にご連絡します。

024

第１章
ご契約に際して約が ん 診 断 共 済金について款

普通約款第2条

がん診断共済金のお支払いは、共済期間を通じて１回とします。
約が ん 入 院 共 済金について款

第２章
しくみと共済金

普通約款第2条

がん入院共済金のお支払い対象となる入院◦がん入院共済金は、悪性新生物または脳腫瘍の治療を目的として入院された場合で、かつ、悪性新生物または脳腫瘍と診断確定された場合、入院１日目からお支払いします。
◦悪性新生物または脳腫瘍以外の治療（例えば良性ポリープ）を目的として入院され、その入院中に悪性新生物または脳腫瘍と診断確定された場合は、その診断確定された日以降の入院について、がん入院共済金をお支払いします。

お支払いするがん入院共済金についてお支払いの対象とはなりません

第３章
ご契約中について◦がん入院共済金のお支払い対象となる入院日数については、限度日数はありません。
◦がん入院共済金のお支払い対象となる入院期間中に（入院①）、その入院の原因となった
悪性新生物または脳腫瘍と異なる悪性新生物または脳腫瘍による入院治療の期間が開始した場合には（入院②）、これらの入院の重複する期間中はその異なる悪性新生物または脳腫瘍による入院（ ■ 部分）についてはがん入院共済金をお支払いしません。
入院②

入院①

第４章
共済金等のご請求について
第５章
ＪＡ共済のご案内
025

第２章

約

しくみと共済金款

普通約款第 2 条

がん手術共済金 につ いて
がん手術共済金のお支払い対象となる手術
がん手術共済金は、悪性新生物または脳腫瘍の治療を目的とし、かつ、公的医療保険制度によって保険給付の対象となり、医科診療報酬点数表により手術料が算定される手術または輸
さい たい
血料が算定される骨髄移植術（末梢血幹細胞移植および臍帯血幹細胞移植を含みます。）のいずれかを受けたときにお支払いします。
◦手術を受けられた時点における医科診療報酬点数表によります。
◦歯科診療報酬点数表により手術料が算定される手術のうち、医科診療報酬点数表においても手術料が算定される手術については、お支払い対象となります。
◦手術にかかる管理料は、手術料の算定対象となりますが、手術の計画管理等を行うものであるため、手術共済金のお支払いの対象とはなりません。
ただし、次の手術については、がん手術共済金のお支払い対象とはなりません。
①治療を直接の目的としないもの（例えば生検・腹腔鏡検査など、診断または検査を目的とするもの）②医 科診療報酬点数表において手術料の算定対象として列挙されている手術のうち、次のもの◦創傷処理 ◦皮膚切開術 ◦デブリードマン ◦骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術、非観血的関節授動術 ◦外耳道異物除去術 ◦鼻内異物摘出術 ◦抜歯手術■複数の手術を受けられた場合について◦お支払いの対象となる手術を同一の日に複数受けられた場合には、これらの手術を 1 つの手術とみなしてがん手術共済金の額がもっとも高いものとなる手術のがん手術共済金をお支払いします。
◦医科診療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して手術を受けられた場合に、手術料が１回のみ算定される手術があります。これらの手術を受けられた場合には、がん手術共済金の額がもっとも高いものとなる1つの手術についてのみがん手術共済金をお支払いします。
＜手術料が一連の治療過程につき１回のみ算定される手術例（令和 6 年 1 月現在の医科診療報酬点数表による）＞
皮膚腫瘍冷凍凝固摘出術
難治性骨折電磁波電気治療法

乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術
食道・胃静脈瘤硬化療法（内視鏡によるもの）
内視鏡的食道・胃静脈瘤結紮術

難治性骨折超音波治療法

内視鏡的胃静脈瘤組織接着剤注入術

超音波骨折治療法

下肢静脈瘤手術（硬化療法）

体外衝撃波疼痛治療術
自家培養軟骨組織採取術
網膜光凝固術鼓膜穿孔閉鎖術
唾石摘出術

胸水・腹水濾過濃縮再静注法
体外衝撃波胆石破砕術
肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法
肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法
体外衝撃波膵石破砕術

組織拡張器による再建手術

副腎腫瘍ラジオ波焼灼療法
体外衝撃波腎・尿管結石破砕術
経皮的腎（腎盂）瘻拡張術
尿失禁又は膀胱尿管逆流現象コ
ラーゲン注入手術
膀胱尿管逆流症手術（治療用注入材によるもの）
経尿道的前立腺高温度治療
焦点式高エネルギー超音波療法
胎児胸腔・羊水腔シャント術
無心体双胎焼灼術
胎児輸血術◦医科診療報酬点数表において、手術料が１日につき算定される手術があります。その手術については、その手術を受けられた１日目についてのみがん手術共済金をお支払いします。
＜対象となる手術例（令和 6 年 1 月現在の医科診療報酬点数表による）＞
大動脈バルーンパンピング法（IABP 法）人工心肺
体外式膜型人工肺026

経皮的心肺補助法

小児補助人工心臓

経皮的循環補助法（ポンプカテーテルを用いたもの）
補助人工心臓植込型補助人工心臓（非拍動流型）

第１章
ご契約に際して

約が ん 放 射 線 治療共済金につい て款

普通約款第2条

がん放射線治療共済金のお支払い対象となる放射線治療

第２章
しくみと共済金

がん放射線治療共済金は、悪性新生物または脳腫瘍の治療を目的とし、かつ、公的医療保険制度によって保険給付の対象となり、医科診療報酬点数表により放射線治療料が算定される
放射線治療を受けたときにお支払いします。
◦放射線治療を受けられた時点における医科診療報酬点数表によります。
◦歯科診療報酬点数表により放射線治療料が算定される放射線治療のうち、医科診療報酬点数表においても放射線治療料が算定される放射線治療については、お支払い対象となります。
◦血液照射は放射線治療料の算定対象となりますが、被共済者が受ける放射線治療ではな
く、輸血用血液に対して放射線照射を行うものであるため、がん放射線治療共済金のお支払いの対象とはなりません。
◦放射線治療にかかる管理料は、放射線治療料の算定対象となりますが、放射線治療の計画管理等を行うものであるため、がん放射線治療共済金のお支払いの対象とはなりません（一部の管理料については、お支払いの対象となる場合があります）。

約が ん 治 療 共済金について

第３章
ご契約中について■複数の放射線治療を受けられた場合について◦お支払いの対象となる放射線治療を同一の日に複数回受けられた場合には、これらの放射線治療を１つの放射線治療とみなしてがん放射線治療共済金をお支払いします。
◦がん放射線治療共済金が支払われることとなる放射線治療を受けた日の翌日以後 60 日以
内に放射線治療を受けた場合は、その放射線治療についてはがん放射線治療共済金をお支払いいたしません。
款

普通約款第2条

お支払いするがん治療共済金について
第４章
共済金等のご請求について

がん診断共済金の支払事由に該当した日からその日を含めて 1 年を経過した日以後に、「がん入院共済金、がん手術共済金、がん放射線治療共済金が支払われることとなる入院、手術、放射線治療」を受けた場合に、がん治療共済金をお支払いします。
また、がん治療共済金のお支払い後も、直近のがん治療共済金の支払事由に該当した日からその日を含めて 1 年を経過した日以後に、「がん入院共済金、がん手術共済金、がん放射線治療共済金が支払われることとなる入院、手術、放射線治療」を受けた場合に、がん治療共済金をお支払いします。
■がん治療共済金のお支払い例
診断確定の日以後に、「がん入院共済金が支払われることとなる入院」（入院①、②）をされたとき
90 日
（がん
不担保
期間）
がん保障
開始日

入院①

入院②

診断確定

がん診断共済金のお支払い

がん治療共済金のお支払いの対象となりません

第５章
ＪＡ共済のご案内

契約日

1年

がん治療共済金のお支払いの対象となります◦入院①は、がん診断共済金の支払事由に該当した日（診断確定の日）から 1 年を経過していないため、がん治療共済金のお支払いの対象となりません。
◦入院②は、がん診断共済金の支払事由に該当した日（診断確定の日）から 1 年を経過しているため、がん治療共済金のお支払いの対象となります。
027

第２章

約

しくみと共済金款

普通約款第 3 条が ん先進医療共済 金に つい て
がん先進医療共済金のお支払い対象となる先進医療
がん先進医療共済金は、悪性新生物または脳腫瘍により、公的医療保険制度における評価療養のうち、厚生労働大臣の定める先進医療による療養（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）を受けた
ときにお支払いします。
ご契約後に新たに厚生労働大臣の承認を得て先進医療の対象となった医療技術もがん先進
医療共済金のお支払い対象となりますが、ご契約時点で先進医療の対象であった医療技術であっても、療養を受けた日において公的医療保険制度によって保険給付の対象となっている
場合や、承認取消し等によって先進医療でなくなっている場合は、がん先進医療共済金のお支払い対象とはなりません。

がん先進医療共済金の通算支払限度
先進医療による療養を受けたことにより支払われるがん先進医療共済金の額の合計額は、共済期間を通じて 1,000 万円を限度とします。
■先進医療を受けられる場合注意

がん先進医療共済金の支払対象となる医療技術および病院または診療所については、厚生
労働省のホームページで最新の一覧をご確認いただくことができます。
がん先進医療共済金のご請求には、先進医療にかかる技術料が記載されている領収書が必要となりますので、先進医療を受けた病院等の発行する領収書を大切に保管してください。

■先進医療保障のご加入について
先進医療保障のある他の共済契約にご加入いただいている場合、重複して先進医療保障のあるがん共済契約にご加入いただくことはできません。

先進医療とはどのような医療のことですか？
◦先進医療とは、新しい医療技術の出現や医療に対するニーズの多様化に対応するために、一般の保険診療で認められている医療の水準を超えた最新技術のうち、厚生労働大臣が定めるものをいいます。
◦先進医療による療養を受ける場合、一般的な治療にかかる費用は公的医療保険制度の給付対象となりますが、先進医療の技術にかかる費用は給付対象外となるため、全額自己負担となります。
◦先進医療による療養を受ける場合、主治医から事前に治療内容とその治療が先進医療にあたる旨の説明を受け、同意書に署名するのが一般的です。

約款

普通約款第 6 条

共済掛金の払込免除
被共済者が次のいずれかの状態になられたときは、次回以後の共済掛金のお払込みを免除し
ます。

約

款

別表［後遺障害等級表］
しおり
共済用語のご説明
◦災害

028

お体の状態

払込免除の条件

災害により第１級～第４級の後遺障害の状態になられたとき

責任開始時※以後に生じた災害を受けた日以後 200 日以内にその災害を直接の原因として約款別表［後遺障害等級表］の第１級～第４級の後遺障害の状態になられたとき。この場合には、責任開始時前に既にあった後遺障害の状態に、責任開始時以後に生じた災害を直接の原因とする後遺障害の状態が新たに加わって約款別表［後遺障害等級表］の第１級～第４級の後遺障害の状態になられたときを含みます。

第１章
ご契約に際してお体の状態払込免除の条件

災害により重度要介護状態になられたとき

責任開始時以後に生じた災害を受けた日以後 200 日以内にその災害を直接の原因として約款別表［重度要介護状態］の状態になり、かつ、その状態が６か月以上継続して将来回復見込みのないとき。

款

別表［重度要介護状態］

第２章
しくみと共済金

責任開始時以後に生じた特定感染症により約款別表［後遺障害等級
特 定 感 染 症 に よ り 第１級 表］の第１級後遺障害の状態になられたとき。この場合には、責任開後遺障害の状態になられた 始時前に既にあった後遺障害の状態に、責任開始時以後に生じた特定感染症による後遺障害の状態が新たに加わって第１級後遺障害のとき状態になられたときを含みます。

約

責任開始時以後に生じた特定感染症により約款別表［重度要介護状
特 定 感 染 症 に よ り 重 度 要態］の状態になり、かつ、その状態が６か月以上継続して将来回復見
介護状態になられたとき込みのないとき。
※復活の場合は、最後の復活により責任が再開した時とします。この表において同じ。

特定感染症とは、どのような病気のことですか？
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項、第３項または第４項に掲げる「エボラ出血熱」、「クリミア・コンゴ出血熱」、「痘そう」、「南米出血熱」、「ペスト」、「マールブルグ病」、「ラッサ熱」、「急性灰白髄炎」、「結核」、「ジフテリア」、「重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属 SARS コロナウイルスであるものに限る。）」、
「中東呼

第３章
ご契約中について吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属 MERS コロナウイルスであるものに限る。）」、「鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルス A 属インフルエンザ A ウイルスであって、その血清亜型が新型インフルエンザ等感染症の病原体に変異するおそれが高いものの血清亜型として政令に定めるものに限る。）」、「コレラ」、「細菌性赤痢」、「腸管出血性大腸菌
感染症」「腸チフス」および「パラチフス」の 18 種類の病気をいいます。
、
（令和 6 年 1 月現在）

■共済掛金のお払込みを免除しない場合注意

共済掛金の払込免除事由に該当しても、次の場合には共済掛金のお払込みを免除しません。
共済掛金のお払込みを免除しない場合

災害による第１級～第４級の後遺障害の状態または重度要介護状態になられたとき◦被共済者または共済契約者の故意または重大な過失により生じた災害によるとき◦被 共済者の泥酔または精神障害の状態を原因として生じた災害によるとき◦被共済者の犯罪行為により生じた災害によるとき◦被共済者の無免許運転、酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた災害によるとき

特定感染症による第１級後遺障害の状態または重度要介護状態になられたとき被共済者または共済契約者の故意または重大な過失によるとき

第４章
共済金等のご請求について

お体の状態

第５章
ＪＡ共済のご案内
029

第２章

しくみと共済金

共済金 等 を お 支 払 い でき ない 場合共済金等の支払事由が生じましても、共済金等をお支払いできない場合があります。

約款

普通約款第2条
普通約款第3条

しおりご契約の無効・取消し・解
除・消滅
P42
約

款

普通約款第 10 条約

款普通約款第 32 条約

款普通約款第 24 条約

款普通約款第 33 条

030

支払事由に該当し ない 場合
がん共済の共済金等は、約款に定める支払事由に該当しない場合はお支払いできません。

ご契約が無効、取 消し また は解 除と なっ た 場 合がん保障開始日の前日以前に悪性新生物または脳腫瘍に罹患したと診断確定されていたことによる無効の場合
がん保障開始日の前日以前に被共済者が悪性新生物または脳腫瘍に罹患したと診断確定されていたことにより、共済契約が無効となった場合は、共済金等をお支払いする事由が発生していても、共済金等をお支払いできません。

共済金等の不法取得目的による無効の場合
共済契約者が共済金等を不法に取得する目的または他人に共済金等を不法に取得させる目的で共済契約を締結または復活し、共済契約が無効となった場合は、共済金等をお支払いする事由が発生していても、共済金等をお支払いできません。

年齢誤りによる取消しの場合
共済契約の申込みの日における被共済者の真正な年齢が組合の定める加入年齢の範囲外であることにより、組合が共済契約を取り消した場合は、共済金等をお支払いする事由が発生していても、共済金等をお支払いできません。

詐欺または強迫による取消しの場合
共済契約者、被共済者または共済金受取人の詐欺または強迫によって共済契約を締結または復活したため、組合が共済契約または共済契約の復活を取り消した場合、共済金等をお支払いする事由が発生していても、共済金等をお支払いできません。

第１回共済掛金の払込猶予期間満了日までに共済掛金のお払込みがない場合、組合は、将来に向かって、共済契約を解除します。

告知義務違反による解除の場合

重大事由による解除の場合

款

普通約款第 12 条約

款普通約款第 35 条
普通約款第 36 条約

款普通約款第 37 条

第３章
ご契約中について次のいずれかに該当し、組合が共済契約を解除した場合、次のいずれかの事由が発生した時から解除した時までに生じた支払事由については、共済金等をお支払いできません。
◦共済契約者、被共済者または共済金受取人が、組合にこの共済契約に基づく共済金等を支払わせることを目的として、支払事由を生じさせ、または生じさせようとした場合◦共済金受取人が、この共済契約に基づく共済金等の請求について、詐欺を行い、または行
おうとした場合◦共済契約者、被共済者または共済金受取人が、反社会的勢力※ 1 に該当すると認められる場
合、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係※ 2 を有していると認め
られる場合

約

第２章
しくみと共済金

お体の状態やご職業などについて、故意または重大な過失によって事実をありのままに告知いただけなかったり、事実と違うことを告知いただいたりしたため、組合が共済契約を告知義務違反により解除した場合、共済金等をお支払いする事由が発生していても、共済金等をお支払いできません。
ただし、共済金等の支払事由の原因が解除の原因となった事実に基づかなかった場合を除きます。

第１章
ご契約に際して第１回共済掛金のお払込みがないことによる解除の場合※ 1暴力団、暴力団員（脱退後 5 年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
※ 2反社会的勢力に対する資金等の提供または便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと、共済契約者または共済金受取人が法人の場合に反社会的勢力がその法人の経営を支配し、また第４章
共済金等のご請求についてはその法人の経営に実質的に関与していることをいいます。

◦他の共済契約※ が重大事由により解除されたことにより、組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約を継続することを期待しえない上記に掲げる事由と同等の事由が生じた場合※共済契約者、被共済者または共済金受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。

◦そのほか、組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合

ご 契 約 が 失 効している場合

約款

普通約款第 14 条

第５章
ＪＡ共済のご案内

第２回以後の共済掛金が払込猶予期間満了日までにお払込みされなかったことにより、共済契約の効力を失っている間は、共済金等をお支払いする事由が発生していても、共済金等をお支払いできません。

031

032

第１章
ご契約に際して第３章
ご契 約 中 に つい て第２章
しくみと共済金
第３章
ご契約中について本章では、共済掛金のお払込みやご契約内容を変更される場合の手続き等について
説明しています。
第４章
共済金等のご請求について

章内もくじ［共済掛金のお払込みとご契約の継続について］ ［ご契約内容の変更と届出］■共済掛金のお払込み P34■失効したご契約の復活 P36■共済掛金の払込方法 P38■ご契約の解約について P40■ご契約の無効取消し解除消滅 P42■先進医療保障のあるご契約から先進医療保障のないご契約への変更 P46■ご住所の変更、改姓改名の届出 P47■被共済者がお亡くなりになられた場合 P48

第５章
ＪＡ共済のご案内■割りもどし金のお支払い P44■下取り（転換）制度による保障の見直し P45■共済契約関係者の変更 P49[ 生命共済と税金 ]■税金のお取扱いについて P50
033

第３章

ご契約中について［共済掛金のお払込みとご契 約の継続について］共済掛 金 の お 払 込 み

共済掛金は払込期月中にお払込みください。なお、払込期月中にお払込みいただけないときのために、払込猶予期間を設けています。

第１回共済掛金 のお 払込 みに つい て
第１回共済掛金の払込期月約款

普通約款第 11 条

第１回共済掛金は、次の払込期月中にお払込みいただきます。
第１回共済掛金の払込期月契約日からその日を含めて契約日の属する月の翌月の末日までの期間

しおり
共済用語のご説明◦払込期月◦払込猶予期間◦契約日◦月応当日

第１回共済掛金の払込猶予期間
払込期月中にお払込みいただけないときのために、次のとおり払込猶予期間を設けています。

第１回共済掛金の払込猶予期間

年払契約

払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌々月の月応当日（契約日が契約日の属する月の末日の場合は、その払込期月の翌々月の末日）までの期間

月払契約

払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌月末日までの期間■年払契約の場合
＜例＞
契約日
4/1

4/15

5/31 6/1

7/15

7/16

払込猶予期間

払込期月

解除■月払契約の場合
＜例＞
契約日
4/1

4/15

5/31 6/1

払込期月

6/30

7/1

払込猶予期間解除

約款

普通約款第 12 条

034

ご契約の解除
第１回共済掛金の払込猶予期間満了日までに共済掛金のお払込みがない場合、組合は、将来に向かって、共済契約を解除（共済契約が転換契約の場合、取消し）します。

第１章
ご契約に際して

約

第 ２ 回 以 後 の共済掛金のお払 込み につ いて第２回以後の共済掛金の払込期月しおり

第２回以後の共済掛金は、次の払込期月中にお払込みいただきます。
契約応当日（共済掛金の払込方法が月払いの場合は、月応当日）の属する月の初日からその日を含めて末日までの期間

共済用語のご説明・払込期月・払込猶予期間
・契約応当日・月応当日

第２章
しくみと共済金

第２回以後の共済掛金の払込期月款

普通約款第13条

第２回以後の共済掛金の払込猶予期間
払込期月中にお払込みいただけないときのために、次のとおり払込猶予期間を設けています。
第２回以後の共済掛金の払込猶予期間

年払契約

払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌々月の月応当日（契約応当日が払込期月の末日の場合は、その払込期月の翌々月の末日）までの期間

月払契約

払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌月末日までの期間■年払契約の場合
契約応当日

4/1

4/15

4/30

5/1

6/15

第３章
ご契約中について

＜例＞

6/16

払込猶予期間

払込期月

失効■月払契約の場合
＜例＞

契約応当日

4/1

4/15

払込期月

4/30

5/1

5/31

6/1

払込猶予期間失効

がん入院共済金額の減額や払込方法を変更（年払契約から月払契約）するお取扱いがありますので、詳しくはご加入先の JA までご相談ください。

ご契約の失効
第２回以後の共済掛金の払込猶予期間満了日までに共済掛金のお払込みがない場合、ご契約の効力がなくなり（失効）、共済金等をお支払いできません。
・共済掛金を自動的に貸し付ける制度（自動振替貸付）はありません。
・失効となった場合でも失効日以後３年以内であれば、ご契約の復活を申し込むことができ
ます。

約

款

第４章
共済金等のご請求について

共済掛金のお払込みが困難な場合のお取扱い

普通約款第 20 条
普通約款第 25 条約

款普通約款第 14 条
しおり
共済用語のご説明
・失効と復活第５章
ＪＡ共済のご案内
035

第３章

ご契約中について［共済掛金のお払込みとご契約の継続について］失 効した ご 契 約 の 復活

第２回以後の共済掛金のお払込みがないためにご契約が失効した場合でも、失効日以後３年以内であれば、ご契約の復活を申し込むことができます。

約款

普通約款第19条

ご 契約の復活
復活のお申込みの際には、次のものをご用意いただきます①共済契約復活申込書②告知書③復活のお申込みの時までの払い込まれなかった共済掛金に相当する額※④共済証書
場合によっては次のものも必要となります。
⑤延滞利息（③の利息です。組合が定めた利率によって算出されます。）※「口座振替扱掛金」が適用されたご契約であっても、復活のお申込みの時までの払い込まれなかった共済掛金に相当する額には「口座振替扱掛金」は適用されません。

復活のお申込みの承諾について
復活の際にも「告知義務」があり、復活のお申込みをされても、新規にご契約を申し込まれる場合と同様に、お体の状態などによっては復活を承諾できない場合があります。
組合が共済契約の復活を承諾したときは、組合の共済契約上の責任は、上記③および⑤の額の合計額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には告知の時）に再開します。
3 年以内

契約日

復活

復活の承諾

■失効によるご契約の消滅

しおり告知義務について
P12

失効

注意

ご契約が失効し、復活しないまま失効日以後３年を経過すると、ご契約は消滅します。

■告知義務違反について告知いただいた内容が事実と相違する場合は、ご契約が「告知義務違反による解除」となることがあります。

036

第１章
ご契約に際して復活のお申込みががん保障開始日前の場合

約款

普通約款第19条

90 日

がん不担保期間

失効

復活

第２章
しくみと共済金

契約日保障

がん保障開始日

共済掛金の払込方法が月払いの場合で、その復活のお申込みががん保障開始日前であるときには、がん診断共済金、がん入院共済金、がん手術共済金、がん放射線治療共済金、がん治療共済金、がん先進医療共済金およびがん先進医療一時金のお支払いについては、がん保障開始日から責任（保障）を開始します。

復活の時以前にがんと診断された場合

款

普通約款第 38 条

第３章
ご契約中についてご契約の復活の時以前に被共済者が悪性新生物または脳腫瘍に罹患したと診断確定されていた場合には、ご契約は被共済者が悪性新生物または脳腫瘍に罹患したと診断確定された時に消滅したものとみなします。

約

ご契約の復活について、詳しくはご加入先の JA までご相談ください。

第４章
共済金等のご請求について
第５章
ＪＡ共済のご案内
037

第３章

ご契約中について［共済掛金のお払込みとご契 約の継続について］共済掛 金 の 払 込 方 法

共済掛金は、次の払込経路でお払込みいただきます。なお、共済掛金をまとめて払い込む方法もあ
ります。

約

款

普通約款第16条

共済掛金の払込 経路

口座振替扱い※ 1

JAや銀行等の金融機関の口座振替によりお払込みいただく方法です。
組合が指定した金融機関の預貯金口座を振替口座としてお決めいただ
きます。共済契約者が指定した口座から共済掛金が自動的に振り替えられます。
指定した口座が残高不足等の理由で振替えができなかった場合は、共済掛金の払込猶予期間満了日までに直接 JA の窓口でお払込みください。

クレジットカード扱い※ 2組合の指定するクレジットカードによりお払込みいただく方法です。
組合が共済掛金の領収ができなかった場合は、共済掛金の払込猶予期
間満了日までに直接 JA の窓口でお払込みください。

持参扱い

直接、JA の窓口でお払込みいただく方法です。

※ 1 口座振替扱掛金が適用されます。
※ 2 組合が取り扱っている場合に限ります。

注意■共済掛金の払込経路の変更
１．払込経路の変更をご希望の場合（例：持参扱いから口座振替扱いへの変更など）はご加入先の JA までご連絡ください。
２．口座振替扱いまたはクレジットカード扱いにされている場合で、組合の定める取扱条
件を満たさなくなった場合、別の払込経路でお払込みいただくことになります。この場合に、払込経路が変更されるまでは、直接 JA の窓口でお払込みください。

共済掛金をまとめ て払 い込 む方 法
まとまったお金がある場合に、将来の共済掛金をまとめてお払込みいただくことができる制
度があります。
約款

普通約款第18条

038■前納（年払契約の場合）
将来の何年分かの共済掛金を、まとめて前納するお取扱いです。この場合は、前納期間中の共済掛金に「口座振替扱掛金」が適用され、さらに組合が定めた率（この率は経済情勢など
によって変動することがあります。）で割り引いて計算した前納共済掛金をお払込みいただ
きます。この前納共済掛金は、契約応当日ごとに年払いの共済掛金にあてられます。
また、次の場合に、前納共済掛金の残額については、払いもどされます。
◦共済掛金の払込みを要しなくなった場合◦共済掛金の払込方法が月払いに変更された場合◦天災地変その他やむを得ない理由により、共済契約者から払いもどしの請求があって、組合が承諾した場合

第１章
ご契約に際して注意

第２章
しくみと共済金■一括払い（月払契約の場合）
当月以後の共済掛金の３か月分または６か月分をまとめてお払込みいただくお取扱いです。
この場合は、組合が定めた率で割り引いて計算した一括払共済掛金をお払込みいただきます。
また、次の場合に、一括払共済掛金のうち未到来の共済期間に対応する共済掛金については、
払いもどされます。
◦共済掛金の払込みを要しなくなった場合◦共済掛金の払込方法が年払いに変更された場合◦天災地変その他やむを得ない理由により、共済契約者から払いもどしの請求があって、組合が承諾した場合■まとめてお払込みいただく場合の留意点◦前納共済掛金および一括払共済掛金は、次の払込経路にてお払込みいただきます。
口座振替扱いクレジットカード扱い

持参扱い

前納共済掛金○×○

一括払共済掛金

○

○

○

第３章
ご契約中について◦共済掛金の前納・一括払いについて、詳しくはご加入先の JA までご相談ください。

口 座 振 替 扱 掛金の適用につい て共済掛金の払込経路を口座振替扱いとしたご契約、または前納期間中のご契約には、お払込
みいただく共済掛金に割安な「口座振替扱掛金」が適用されます。
■口座振替扱掛金は以下の場合に適用されます◦払込経路を「口座振替扱い」としているご契約の共済掛金※

第４章
共済金等のご請求について※共済掛金の払込経路を「クレジットカード扱い」または「持参扱い」に変更したご契約は、「口座振替扱掛金」は適用されなくなります。

◦共済掛金を前納しているご契約の前納期間中の共済掛金

第５章
ＪＡ共済のご案内
039

第３章

ご契約中について［共済掛金のお払込みとご契 約の継続について］

ご契約 の 解 約 に つ い て

ご契約の解約はいつでもできますが、ご契約は、被共済者が悪性新生物または脳腫瘍に罹患された場合の保障に役立つ大切な財産ですので、ぜひ末永くご継続ください。

約款

普通約款第 31 条

ご契約を解約さ れる 場合 につ いてやむを得ずご契約を解約される場合には、組合所定の申込書に共済契約者ご自身でご署名をされたうえでお申し出ください。
その際は、解約前に未請求となっている共済金等がないかを十分ご確認ください。

約款

普通約款第 20 条
普通約款第 25 条

ご契約の継続を 迷わ れた 場合 のお 取扱 い
がん入院共済金額の減額や払込方法を変更（年払契約から月払契約）するお取扱いがありますので、ご加入先の JA までご相談ください。

解約の際の返れい金・共済掛金の払いもどしについてしおり
共済用語のご説明◦返れい金

返れい金について
がん共済契約には、返れい金はありません。

共済掛金の払いもどしについてご契約を解約される場合には、払い込まれた共済掛金のうちまだ到来していない期間に対応する額を月単位で払いもどします。
＜共済掛金の払いもどし例＞
年払契約
第１共 第２共 第３共 第４共 第５共 第６共 第７共 第８共 第９共 第 10 共 第 11 共 第 12 共済月度 済月度 済月度 済月度 済月度 済月度 済月度 済月度 済月度 済月度 済月度 済月度

年払掛金

注意

040

解約
払い込まれた共済掛金のうちまだ到来して（6 か月目） いない期間に対応する額を払いもどします。

■月払契約のお取扱い
月払契約は払いもどしの対象とはなりません。

第１章
ご契約に際して債権者等からの解約請求を受けたご契約の取扱い

約款

普通約款第 39 条

共済契約者以外の者による解約の効力について

第２章
しくみと共済金

共済契約者の債権者等※が払いもどし金等から自己の債権の弁済を受けるために、共済契約の解約権を行使する場合があります。この場合、共済契約の解約は、解約の通知が組合に到達した日の翌日から起算して１か月後にその効力が生じることになります。その効力が生じる前に、次の条件に該当する共済金受取人が共済契約者の同意を得て、解約の通知が組合に到達した日に解約の効力が生じたとすれば組合が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、その旨を組合に通知することによって、解約を免れることができます。
※差押債権者、破産管財人等をいいます。

＜共済金受取人の条件＞
共済金受取人のうち、共済契約者以外の者で、かつ次のいずれかに該当する者とします。
◦共済契約者または被共済者の親族であること◦被共済者であること

第３章
ご契約中について被共済者が共済契約者に対してご契約の解約を請求できる場合
保険法では、共済契約の締結時に被共済者が同意する前提となった事情が著しく変化し、共済契約の存続を困難とする重大な事由がある場合（共済契約者が被共済者を故意に死亡させようと意図している場合など）に限って、被共済者は共済契約者に対して共済契約の解約を請求する権利が認められています。
（保険法第 87 条）

第４章
共済金等のご請求について
第５章
ＪＡ共済のご案内041

第３章

ご契約中について［共済掛金のお払込みとご契 約の継続について］

ご契約 の 無 効 ・ 取 消 し・ 解除 ・消 滅ご契約が、無効・取消し・解除・消滅となる場合は次のとおりです。

ご契約の無効約款

普通約款第 10 条

がん保障開始日の前日以前に悪性新生物または脳腫瘍と診断確定されていたことによる無効
がん保障開始日の前日以前に悪性新生物または脳腫瘍と診断確定されていた場合は、共済契約は無効とします。

約款

普通約款第 32 条

共済金等の不法取得目的による無効
共済契約者が共済金等を不法に取得する目的または他人に共済金等を不法に取得させる目的をもって共済契約の締結または復活をした場合は、共済契約を無効とし、既に払い込まれた共済掛金は払いもどしません。

ご契約の取消し約款

普通約款第 24 条約

款普通約款第 33 条

年齢誤りによる取消し
共済契約の申込みの日における被共済者の真正な年齢が組合の定める加入年齢の範囲外である場合は、組合は共済契約を取り消すことができます。

詐欺または強迫による取消し
共済契約者、被共済者または共済金受取人の詐欺または強迫によって共済契約を締結または復活した場合、組合は共済契約または共済契約の復活を取り消すことができます。
この場合、既に払い込まれた共済掛金は払いもどしません。
（復活の場合は、復活の申込みの時に共済契約は消滅したものとし、復活時以後に払い込まれた共済掛金は払いもどしません。）

ご契約の解除約款

普通約款第 12 条約

款普通約款第 35 条

042

第１回共済掛金のお払込みがないことによる解除
第１回共済掛金の払込猶予期間満了日までに共済掛金のお払込みがない場合、組合は、将来に向かって、共済契約を解除（共済契約が転換契約の場合、取消し）します。

告知義務違反による解除
お体の状態やご職業などについて、故意または重大な過失によって事実をありのままに告知いただけなかったり、事実と違うことを告知いただいた場合、組合は、将来に向かって、共済契約を解除することができます。

約款

普通約款第 37 条

第２章
しくみと共済金組合は次のいずれかに該当した場合には、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
◦共済契約者、被共済者または共済金受取人が、組合にこの共済契約に基づく共済金等を支払わせることを目的として、支払事由を生じさせ、または生じさせようとした場合◦共済金受取人が、この共済契約に基づく共済金等の請求について、詐欺を行い、または行
おうとした場合◦共済契約者、被共済者または共済金受取人が、反社会的勢力※ 1 に該当すると認められる場
合、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係※ 2 を有していると認め
られる場合

第１章
ご契約に際して重大事由による解除※ 1暴力団、暴力団員（脱退後 5 年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
※ 2反社会的勢力に対する資金等の提供または便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと、共済契約者または共済金受取人が法人の場合に反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していることをいいます。

◦他の共済契約※ が重大事由により解除されたことにより、組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約を継続することを期待しえない上記に掲げる事由と同等の事由が生じた場合
第３章
ご契約中について※共済契約者、被共済者または共済金受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。

◦そのほか、組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合

ご契約の消滅約款普通約款第 38 条

注意

第４章
共済金等のご請求について

次の場合には、ご契約は消滅します。
◦被共済者が死亡した場合◦がん診断共済金の支払事由に該当した日以後に共済契約が失効した場合◦共済契約が失効し、復活しないまま被共済者が悪性新生物または脳腫瘍に罹患したと診断確定された場合◦共済契約が失効し、復活しないまま失効した日以後３年を経過した場合■ご契約が解除、消滅となる場合の返れい金やまだ到来していない期間の共済掛金の払いもどしについて◦返れい金
がん共済契約には、返れい金はありません。
◦共済掛金の払いもどし共済契約が解除され、または消滅した場合は、払い込まれた共済掛金※のうちまだ到来し※月払契約は払いもどしの対象とはなりません。

款

普通約款第 41 条
しおり
共済用語のご説明
◦返れい金
約

款

第５章
ＪＡ共済のご案内ていない期間に対応する額を月単位で払いもどします。

約

普通約款第 17 条

043

第３章

ご契約中について［共済掛金のお払込みとご契 約の継続について］

割りも ど し 金 の お 支 払い

割りもどし金は、共済事業の決算（年１回）において剰余が生じた場合に共済契約者に公平に分配してお支払い（還元）するお金のことです。

約款

普通約款第 42条

割りもどし金に つい て割りもどし金のお支払いの対象となるご契約は、事業年度末の決算時において満１年以上経過している有効契約、すなわち翌事業年度の契約応当日に第３共済年度または、それ以後の共済年度をむかえるご契約としています。例えば第１回目の割りもどし金は、第１共済年度を経過した後に到来する事業年度末において割りあてられ、第３共済年度の契約応当日に割りもどされます。
割りもどし金は、自動的に据え置かれ、組合の定めた率（この率は経済情勢などによって変動することがあります。）で積み立てられますが、共済契約者のお申出により、その全部または一部をお受取りになることもできます。
契約日第２共済年度契約応当日

第３共済年度契約応当日

当年７月

翌年７月

３月 31 日決算 ▼３月 31 日決算 ▼

第１回割当

翌々年７月

第１回割りもどし金支払い◦ご契約が解約もしくは解除され、または消滅する場合には、据え置かれていた割りもどし
金は共済契約者へお支払いします。
◦被共済者が死亡され、ご契約が消滅した場合はご加入先の JA まで被共済者の死亡をお知らせください。この場合、据え置かれていた割りもどし金は死亡時通知人にお支払いし
ます。

044

第１章
ご契約に際して［ご契約内容の変更と届出］

下取り（ 転 換 ）制 度によ る保 障の 見直 し現在のご契約を解約することなく、責任準備金を新しいご契約の保障の一部に充当することにより、保障を充実させることができる制度です。

款第２章
しくみと共済金

約

転 換 制 度 に ついて

転換条項

1. 現在のご契約を解約することなく、その責任準備金を新しいご契約の保障の一部に充当することによって、より保障を充実させることができます。
2. 責任準備金は、現在のご契約の共済掛金積立金とします。
3. がん共済からがん共済への転換のみ可能です。ただし、次のような共済契約は転換できません。
①契約日以後２年を経過していない共済契約②がん診断共済金が支払われた共済契約③払込免除契約

4. 転換制度をご利用いただく際には、あらためて告知が必要です。
5. 共済掛金は、転換したときの被共済者の年齢により計算します。
第３章
ご契約中について転換制度の契約形態は次のとおりです
現在のご契約の下取価格（責任準備金）を転換後契約の主契約の共済金額の一部に充当する
方法です。

現在の
ご契約

主契約（共済掛金払込部分）
責任
準備金

充当

（充当部分）

第４章
共済金等のご請求について
第５章
ＪＡ共済のご案内045

第３章

ご契約中について［ご契約内容の変更と届出］

先進医療保障のあるご契約から先進医療保障のないご契約への変更
先進医療保障のあるご契約から先進医療保障のないご契約へ変更することができます。

約款

普通約款第 22 条
別表[ 請求書類 ]変更手続きにつ いて
1. 先進医療保障のあるご契約から先進医療保障のないご契約への変更は、いつでも、共済契約者のお申出により行うことができます。
2. 先進医療保障のあるご契約から先進医療保障のないご契約への変更をする場合は、共済契約者は約款別表 [ 請求書類 ] の必要書類を組合にご提出ください。
3. 先進医療保障のあるご契約から先進医療保障のないご契約への変更によって、変更時における変更前のご契約の共済掛金の額と、変更後のご契約の共済掛金の額とで差額があるときは、組合の定める取扱いに基づき、その差額を共済契約者にお支払いします。
■支払われたがん先進医療共済金の額の合計が 1,000 万円に達した場合
先進医療保障のあるご契約は先進医療保障のないご契約へ変更されます。
■変更手続きができない場合注意

046

先進医療保障のないご契約から先進医療保障のあるご契約へ変更することはできません。

第１章
ご契約に際して［ご契約内容の変更と届出］

ご住所 の 変 更 、改 姓・改 名の 届出
お引越しやご結婚などで共済証書記載の共済契約者のご住所等に変更があった場合には、遅滞なくご加入先の JA まで通知してください。
ご通知がない場合は、JA からの大切なお知らせをお届けできなくなります。

款

第２章
しくみと共済金約

住所変更

普通約款第 26 条

お届けいただいている共済契約者のご住所が転居、住所表示の変更などによって変更された
場合

第３章
ご契約中について改 姓 ・ 改名
共済契約者・被共済者・死亡時通知人などがご結婚などによって改姓または改名された場合

第４章共済金等のご請求について
第５章
ＪＡ共済のご案内047

第３章

ご契約中について［ご契約内容の変更と届出］被共済 者 が お 亡 く な りに なら れた 場合被共済者がお亡くなりになられたときは、死亡時通知人は、遅滞なくご加入先のJAまでご連絡くださ
い。

約

款

普通約款第 40条

被共済者がお亡 くな りに なら れた 場合
組合への通知被共済者がお亡くなりになられた場合には、ご契約は消滅しますので、遅滞なく、ご加入先の JA までご通知ください。この場合、共済掛金の払いもどしや割りもどし金がある場合は、次のとおりお支払いします。

共済掛金の払いもどし
払い込まれた共済掛金※のうちまだ到来していない期間に対応する額を月単位で死亡時通知
人に払いもどします。
※月払契約は払いもどしの対象とはなりません。

割りもどし金割りもどし金※がある場合は、死亡時通知人にお支払いします。
※割りもどし金とは、次のものをいいます。

◦据え置かれている割りもどし金◦契約消滅時の割りもどし金がある場合には、その割りもどし金

048

第１章
ご契約に際して［ご契約内容の変更と届出］

共済契 約 関 係 者 の変 更
共済契約者、死亡時通知人および指定代理請求人は、次のように変更することができます。

款

第２章
しくみと共済金約

共 済 契 約 者 の変更

普通約款第27条

共済契約者は、被共済者の同意と組合の承諾を得て、共済契約者を変更することができます。
共済契約者を変更しますと、共済契約上の権利義務（死亡時通知人を変更する権利、共済掛
金を払い込む義務など）はすべて新しい共済契約者に承継されます。
約

死 亡 時 通 知 人の変更

普通約款第 28 条
普通約款第 29 条

第３章
ご契約中について◦共済契約者は、死亡時通知人を変更することができます。
◦共済契約者は、法律上有効な遺言により、死亡時通知人を変更することができます。
◦死亡時通知人を変更する場合は、被共済者の同意が必要です。
◦遺言による死亡時通知人の変更は共済契約者が死亡された後、共済契約者の相続人または遺言執行者が組合に通知してください。
◦死亡時通知人が死亡された場合には、新たに死亡時通知人を指定していただきますので、すみやかにご加入先の JA までご連絡ください。

款

万一、死亡時通知人の変更手続きが行われていない間に、被共済者が死亡された場合は、
次のようなお取扱いとなります。
（例）［

共済契約者・被共済者

Ａさん

死亡時通知人Ｂさん］

B（妻） Ａさんより先にＢさんが死亡し、その後死亡時通知人の変更手続きが行わ

C
（子）

D
（子）

第４章
共済金等のご請求についてA（夫）

れていない間にＡさんが死亡した場合、Ｂさんの法定相続人で、Ａさんの死亡時に生存しているＣさん、Ｄさんが死亡時通知人となります。

死亡時通知人となった者が２人以上いるときは、その受取割合は、均等とします。
■死亡時通知人の変更における留意点
注意

被共済者が亡くなられた後は、死亡時通知人を変更することができません。

指 定 代 理 請 求人の変更

款

しおり代理人による共済金等
のご請求
P58

049

第５章
ＪＡ共済のご案内

共済契約者は、被共済者の同意と組合の承諾を得て、指定代理請求人を変更することができます。
なお、指定代理請求人となることができる方には一定の制限があります（「代理人による共済金等のご請求」をご参照ください）。
詳しくはご加入先の JA までご相談ください。

約

指定代理請求特約
第4条

第３章

ご契約中について［生命共済と税金］

税金の お 取 扱 い に つ いて生命共済にかかる税金のお取扱いは次のとおりです。

令和 6 年 1 月現在

共済掛金をお払 込み いた だい たと き
生命保険料控除が受けられますので、所得税等※・住民税が軽減されます。ただし、受取人のすべてが、共済契約者（共済掛金負担者）、その配偶者またはその他の親族の場合に限ります。
※所得税等とは、令和 19 年 12 月 31 日までの間の復興特別所得税を含みます。

生命保険料控除の適用
生命保険料控除には、一般生命保険料控除、個人年金保険料控除および介護医療保険料控除の 3 つの区分があります。
各保険料控除は、主契約・特約掛金ごとに、それぞれの保障内容により適用されるため、1つの共済契約であっても、主契約・特約ごとに適用される保険料控除の区分が異なる場合があります。
がん共済の主契約掛金は、介護医療保険料控除の対象となります。

生命保険料控除の控除額
各保険料控除とも次の表により計算した金額が、その年の所得金額より控除されます。
■所得税の生命保険料控除
支払共済掛金の合計額※（A）
20,000 円以下のとき
20,000 円を超え 40,000 円以下のとき
40,000 円を超え 80,000 円以下のとき
80,000 円を超えるとき

控除額（A）の全額（A）× 1/2 ＋ 10,000 円（A）× 1/4 ＋ 20,000 円
一律 40,000 円※支払共済掛金の合計額とは、割りあてられた割りもどし金を控除した後の金額です。

■住民税の生命保険料控除
支払共済掛金の合計額※（A）
12,000 円以下のとき
12,000 円を超え 32,000 円以下のとき
32,000 円を超え 56,000 円以下のとき
56,000 円を超えるとき

控除額（A）の全額（A）× 1/2 ＋ 6,000 円（A）× 1/4 ＋ 14,000 円
一律 28,000 円※支払共済掛金の合計額とは、割りあてられた割りもどし金を控除した後の金額です。

3つの生命保険料控除合計の適用限度額は、所得税で12 万円、住民税で7 万円となります。
生命保険料控除につきましては、令和6 年1月現在の法令・通達等を踏まえて記載しておりま
すが、国税当局から新たな取扱いが示された場合には、記載の内容と異なる可能性があります。

課税所得控除共済掛金払込証明書の発行
生命保険料控除を受けるためには、年末調整（給与所得者の場合）または確定申告（事業所得者等の申告納税者の場合）の際の申告が必要です。
年中に生命保険料控除の対象となる共済掛金をお払込みいただいたときは、組合より課税所
得控除共済掛金払込証明書を発行いたしますので、年末調整または確定申告時まで保管のうえ、ご使用ください。

050

第１章
ご契約に際して共 済 金 等 を お受取りになられ たと き
がん診断共済金、がん入院共済金、がん手術共済金、がん放射線治療共済金、がん治療共済
金、がん先進医療共済金、がん先進医療一時金は、全額非課税となります。
■税金のお取扱いについての留意点
ここでは個人契約の場合の税金のお取扱いについて記載しています。

第２章
しくみと共済金

注意

なお、税金のお取扱いについては、令和 6 年 1 月現在の法令等に基づくもので、将来を保証するものではありません。個別のお取扱いについては所轄の税務署にご確認ください。

第３章
ご契約中について
第４章
共済金等のご請求について
第５章
ＪＡ共済のご案内
051

052

第１章
ご契約に際して

第4章
共済 金 等 の ご請 求に つい て第２章
しくみと共済金
第３章
ご契約中について
第４章
共済金等のご請求について

本章では、共済金等のご請求の手続き、必要書類について説明しています。

章内もくじ
P54

■ご請求に必要な書類

P57■代理人による共済金等のご請求

P58

第５章
ＪＡ共済のご案内■共済金等のご請求について

053

第4章

共済金等のご請求について

共済金 等 の ご 請 求 に つい て共済事故が発生した場合は、ご加入先の JA までご連絡のうえ、すみやかに必要書類をご用意いただいて、共済金等の請求手続きを行ってください。

ご請求にあたって■共済金等をもれなくご請求いただくために共済金等の支払事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、ご請求いただいた共済金等のほかにもお支払いできる共済金等がある場合があります。共済金等をもれなくご請求いただくため、お手持ちの共済証書によりご契約内容を十分にご確認ください。
■共済金等のご請求手続き等について共済金等のご請求手続きの詳細や、共済金等をお支払いする場合とお支払いできない場合の事例については、ご請求の際にお渡しする「共済金請求のご案内」をご確認ください。
■承諾書について共済金等のご請求の際、組合は、共済事故の内容について確認および調査をさせていただくことがあります。なお、組合が確認および調査をさせていただく場合には、事前に共済契約者
や被共済者から「承諾書」を提出していただきますので、あらかじめご了承ください。
しおり代理人による共済金等の
ご請求
P58

約

■代理請求制度について
代理請求制度により請求される場合には、かならずご加入先の JA までご相談ください。
■がん先進医療共済金のご請求について
一部の先進医療については、ご請求いただいたがん先進医療共済金を JA から医療機関へ直接お支払いできる制度があります。制度のご利用には一定の条件がございますので、詳しくはご加入先の JA までご相談ください。

款

普通約款第 43 条

■共済金等を請求する権利の時効について
注意

共済金等の支払い、または共済掛金の払込免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行わない場合は、時効によって消滅します。

054

第１章
ご契約に際してご 請 求 手 続 きの流れ
受取人

JA 共済

第２章
しくみと共済金

共済事故発生のご連絡約款、共済証書をご用意のうえ、ご加入先のJA までご連絡ください。

共済金等のご請求に必要な書類をご案内いた
します。

第３章
ご契約中について書類のご案内しおりご請求に必要な書類
P57

第４章
共済金等のご請求について

書類のご提出所定の書類に必要事項をご記入いただくとともに、診断書などをご準備いただき、ご加入先の JA までご提出ください。
※書 類取得にかかる費用は受取人のご負担となりますので、あらかじめご了承ください。

書類の確認
ご提出いただいた書類の内容を確認いたします。
※確 認の結果、あらためて追加書類のご提出をお願いすることもございます。

第５章
ＪＡ共済のご案内

共済金等のお支払い
ご契約の約款の内容に従い、共済金等をお支払いいたします。
055

第4章

約

共済金等のご請求について款

普通約款第 5 条

お支払い時期につ いて共済金の種別、事実確認・調査の有無によって、共済金等をお支払いする時期を定めています。
共済金の種別ごとのお支払い時期については約款をご覧ください。
なお、ご請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日を起算日とします。
＜お支払い時期の例＞

がん診断共済金
がん入院共済金など

30 日以内60～180 日以内

原則

要調査

■共済金等のお支払いのために事実の確認を行う必要がある場合（30 日以内のケース）
30 日以内に次の確認を終え、共済金等をお支払いします。
◦悪性新生物または脳腫瘍にかかる診断・入院・手術・放射線治療・先進医療による療養に該当する事実の有無◦無効、取消しまたは解除の事由に該当する事実の有無■事実の確認を行うために、特別な照会または調査が不可欠な場合（60～180日以内のケース）
次の特別な照会または調査の内容に応じた日数を経過する日までに照会または調査を終え、共済金等をお支払いします。
特別な照会または調査の内容

日数

災害救助法が適用された被災地域における調査

60 日

医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90 日◦弁護士法その他の法令に基づく照会◦警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会◦日本国内で行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

180 日※複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

■事実の確認、特別な照会または調査の日数に含まない場合
共済契約者、被共済者または共済金受取人が正当な理由なくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合には、これにより確認が遅延した期間について、上記の日数に含みません。
■お支払い時期を超過して共済金等をお支払いすることとなった場合お支払い時期を超過した期間について、遅延利息を付して共済金等をお支払いします。

お支払い方法につ いて共済金等については、次のいずれかのうち、共済金受取人がお選びいただいた方法によりお支払いします。
◦組合または組合の指定する金融機関等にある共済金受取人が指定した口座に振り込む方法◦組合の事務所または組合の指定する場所でお支払いする方法

056

第１章
ご契約に際してご請求 に 必 要 な 書類

共済金等のご請求にあたり、ご用意いただく書類は次のとおりです。

請求に必要な書類

款別表［請求書類］

がん診断
共済金

がん入院共済金
がん手術共済金
がん放射線治療
共済金
がん治療共済金

がん先進医療共済金
がん先進医療
一時金

共済掛金
払込免除

共済金支払請求書
共済掛金払込免除請求書：ご請求の際にかならず必要なもの：ご 提出が不要な場合
や、他の書類で代替可能な場合があるもの

第２章
しくみと共済金約

請 求 関 係 書類

共済証書
被共済者の印鑑証明書

第３章
ご契約中について被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書
入院証明書※ 1
手術証明書※ 1
診断書※ 1
領収書※ 2
その他特に必要な書類

第４章
共済金等のご請求について※１組合所定の用紙でない場合は、再度ご提出していただくことがあります。
※２先 進医療による療養を受けた病院または診療所の発行する、先進医療にかかる技術料が記載されている領収書とします。
詳しくはご加入先の JA までお問い合わせください。

■請求書類のお取扱いについて
共済金等のご請求の際にご提出いただいた書類、組合で共済事故について確認および調査をさせていただいた内容については、ご返却・開示いたしません。
また、ご契約が消滅した場合で共済金等のお支払いを完了したときは、ご提出いただいた共済証書など請求書類を組合が一定期間保管した後、破棄いたします。

第５章
ＪＡ共済のご案内
057

第4章

共済金等のご請求について

代理人 に よ る 共 済 金 等の ご請 求
被共済者が受取人となる共済金等について、被共済者が共済金等を請求できない特別な事情があるときに、被共済者にかわって指定代理請求人が共済金等を請求することができる制度があります。

約款

指定代理請求特約

代理請求制度と は代理請求制度は共済金等をお支払いする場合に該当し、共済金等の受取人である被共済者がその共済金等を請求できない「特別な事情」があるときに、指定代理請求人が「特別な事情」
を証明して、共済金等を請求することができる制度です。

「特別な事情」について「特別な事情」とは、次のような状態をいいます。
◦被共済者ご自身で共済金等を請求できない身体状況にある場合◦被共済者ご本人に病名告知（例えば、がん告知）がなされていない場合など■代理請求における注意事項
注意◦この制度により共済金等を既にお支払いしているときは、その後に被共済者ご本人からご請求を受けた場合でも、重複してその共済金等のお支払いはいたしません。
◦この制度によりご請求される場合には、かならずご加入先の JA までご相談ください。

指定代理請求人 によ る共 済金 等の ご請 求
指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人を指定することにより、指定代理請求人が被共済者の代理人として共済金等を請求できます。

指定代理請求人の指定について
指定代理請求人は、被共済者の同意を得て、次の範囲内から１人指定していただきます。なお、指定代理請求人は、共済金等の請求時においてもこの範囲内である必要があります。
①次の範囲の方◦被共済者の戸籍上の配偶者◦被共済者の直系血族◦被共済者の兄弟姉妹◦被共済者の３親等内の親族②次の範囲の方。ただし、共済金等の受取人のために共済金等を請求すべき適当な関係があると組合が認めた方に限ります。
◦被共済者と同居し、または被共済者と生計を一にしている方◦被共済者の財産管理を行っている方

指定代理請求人の変更・取消し◦共済契約者は被共済者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。
◦指定代理請求人の指定が不要なときは、指定代理請求人の指定を取り消すことができます。
（指定代理請求特約のみを解約することはできません。）◦指定代理請求人が住所等を変更した場合は、必ずご連絡ください。
058

第１章
ご契約に際して対象となる共済金等の範囲
指定代理請求人は、次の共済金等を請求することができます。
対象となる共済金等
がん診断共済金、がん入院共済金、がん手術共済金、がん放射線治療共済金、がん治療共済金、
がん先進医療共済金、がん先進医療一時金、共済掛金払込免除※1、※ 2

第２章
しくみと共済金※ 1 共済契約者と被共済者が同一の者である場合に対象となります。
※ 2 共済掛金払込免除と同時に支払われる前納共済掛金の残額などについてもご請求の対象となります。

ご留意いただきたい事項

第３章
ご契約中について◦共済契約者が法人でかつ死亡時通知人となる場合は、指定代理請求特約を付加できません。
◦故意に共済金等の支払事由を生じさせた者、または故意に共済金等の受取人を請求できない状態に該当させた者は、指定代理請求人として代理請求はできません。
◦指定代理請求人に共済金等をお支払いした後、共済契約者または被共済者からお問い合わせがあったときは、支払状況について回答せざるを得ないことがあります。このことにより問題が生じた場合、組合は責任を負いかねますのでご了承ください。

第４章
共済金等のご請求について
第５章
ＪＡ共済のご案内
059

060

第１章
ご契約に際して

第５章
JA 共済のご案内

第２章
しくみと共済金
第３章
ご契約中について
第４章
共済金等のご請求について

本章では、組合（JA）と全国共済農業協同組合連合会の概略について、・
また、ご相談・苦情窓口のご案内について記載しています。
JA 共済は、末永く安心してご契約を継続いただけるよう努めています。

章内もくじ■ JA 共済について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P62■ JA 共済のご相談・苦情窓口のご案内・・・・・・・・・・・・・・・ P63
第５章
ＪＡ共済のご案内
061

第5章

JA 共済のご案内

J A 共済 に つ い てJA共済は、農業協同組合法に基づいて組合（JA）と全国共済農業協同組合連合会が運営する共済です。
共済契約は、組合（JA）と全国共済農業協同組合連合会が共同してお引受けいたします。

JA 共 済の概略
JA 共済事業は、組合（JA）と全国共済農業協同組合連合会が一体となって運営しています。
＜概略図＞
共済掛金の
お払込みなど共済契約

共済金のお支払いなど組合（JA）

組合員・ご利用の皆さま
全国共済農業協同組合連合会■組合（JA）
JA 共済の窓口です。
共済契約のお申込み、共済掛金のお払込み、共済金等のご請求、各種のご通知などのお手続
きは、組合（JA）でお受けいたします。
■全国共済農業協同組合連合会
全国の組合（JA）が会員となり組織している法人であり、企画、開発、資金運用などさまざ
まな面で組合（JA）と一体となって JA 共済事業を運営しています。

将来、万一組合（JA）の経営が困難になった場合でも、共済契約は、他の組合（JA）と全国共済農業協同組合連合会が共同して、または全国共済農業協同組合連合会が単独でお引受けすることにより、保障を継続してまいります。

062

第１章
ご契約に際して皆さまの声を、私たちにお届けください

J A 共済 の ご 相 談 ・苦情 窓口 のご 案内
JA 共済では、ご利用の皆さまにより一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、共済事業にかかる相談・苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。
※「相談・苦情等」とは、共済事業にかかるご相談・苦情・紛争等に該当するものをいいます。

第２章
しくみと共済金

苦 情 受 付 と 対応について（苦情処 理措 置の 内容 ）１. ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、まずはご加入先の組合（JA）の本支所等で受け付けます。
２. 相談・苦情等の申し出があった場合、組合（JA）は、これを誠実に受け付け、ご利用の皆さまから申し出
内容・事情等を充分聞き取る等により、当該相談・苦情等にかかる事情・事実関係等を調査します。
３. 組合（JA）は、相談・苦情等については、迅速かつ適切に対応するとともに、その対応について組合（JA）
内で協議し、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
４. 組合（JA）は、ご利用の皆さまからの相談・苦情等への対応にあたっては、できるだけご利用の皆さまにご理解・ご納得いただけるよう努めます。
５. 受け付けた相談・苦情等については、定期的に組合（JA）の経営者層に報告するとともに、組合（JA）内に
おいて情報共有化を推進し、苦情処理の態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策として活用します。

まずは、ご加入先の組合（JA）の JA 共済相談・苦情等受付窓口へお申し出ください。

JA 共済相談受付センター（JA 共済連 全国本部）
0120ｰ536ｰ093
0120ｰ167ｰ100（ご高齢者専用ダイヤル）

電話番号：※ご高齢者専用ダイヤルとは、直接オペレーターにつながり、ご高齢の方にもよりわかりやすく丁寧に応対させていただく番号サービスです。

受付時間： 9：00～18：00（月～金曜日）

9：00～17：00（土曜日）※日曜日、祝日および 12 月 29 日～1 月 3 日を除きます。
※メンテナンス等により予告なく変更となる場合があります。
※電話番号は、おかけ間違いのないようご注意ください。

第３章
ご契約中について○ JA共済相談受付センターでは、JA共済全般に関するお問い合わせのほか、相談・苦情等をお電話で受け付けております。
相談・苦情等のお申し出があった場合には、お申出者のご了解を得たうえで、ご加入先の組合（JA）に対して解決を依頼します。

※組合（JA）の電話番号に関しましては、JA 共済
ホームページ（https://www.ja-kyosai.or.jp）
でもご確認いただけます。また、ご不明な場合には JA 共済相談受付
センターまでお問い合
わせください。

紛 争 時 の 対 応について（ 紛争解 決措 置の 内容 ）第４章
共済金等のご請求についてご利用の皆さまからの相談・苦情等については、ご加入先の組合（JA）が対応しますが、ご納得のいく
解決に至らない場合は、下記の中立的な外部機関である「一般社団法人 日本共済協会 共済相談所」に解決の申し立てを行うことができます。また、組合（JA）は下記外部機関を紹介し、その外部機関の標準的な手続きの概要等の情報をご提供します。詳細は組合（JA）までお問い合わせください。

一般社団法人 日本共済協会 共済相談所 https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
電話番号：03ｰ5368ｰ5757 受付時間：9：00～17：00（土日・祝日および 12 月 29 日～１月３日を除く）※電話番号は、おかけ間違いのないようご注意ください。
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所では審査委員会を設置しており、裁定または仲裁により解決支援業務を行います。
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所は、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ADR 促進法）にもとづく法務大臣の認証を取得しております。
（認証取得日：平成 22 年１月26日 認証番号：第 57 号）

相談・苦情等受付・対応態勢

下図のような態勢で組合員・ご利用の皆さまからの声を真摯に受け止め、分析・業務改善活動
を通じて共済仕組みや各種サービスの開発・改善に努めています。

ＪＡ共済連（注）（注）JA 共済連は県本部・全国本部（JA 共済相談受付センター）をいいます。

紛 争 解 決

相談・協議
報告・連絡
依頼・調査

紛争解決申立（ 凡 例 ）

ご利用の皆さまへの個別の対応

相談・苦情等

ご利用の
皆さまへの
個別の対応

相談・
苦情等

ご加入先の組合（ＪＡ）の JA 共済相談・苦情等受付窓口

第５章
ＪＡ共済のご案内

組合員・ご利用の皆さま

紛争解決機関等

063

共済用 語 の ご 説 明
あ
悪性新生物［あくせいしんせいぶつ］

医科診療報酬点数表［いかしんりょうほうしゅうてんすうひょう］

約款別表［悪性新生物］の悪性新生物をいいます。
手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき規定されている医科診療報酬点数表をいいます。

か加入年齢［かにゅうねんれい］

がん保障開始日［がんほしょうかいしび］

がん先進医療一時金［がんせんしんいりょういちじきん］

がん先進医療共済金［がんせんしんいりょうきょうさいきん］

共済掛金［きょうさいかけきん］

共済掛金積立金［きょうさいかけきんつみたてきん］

共済金［きょうさいきん］

共済契約者［きょうさいけいやくしゃ］

共済月度［きょうさいげつど］

共済事故［きょうさいじこ］

共済証書［きょうさいしょうしょ］

共済年度［きょうさいねんど］

共済約款［きょうさいやっかん］

契約応当日［けいやくおうとうび］

064

ご契約時の年齢は満年齢で計算します。
＜例＞ 36 歳８か月の被共済者の加入年齢は 36 歳となります。
がん診断共済金、がん入院共済金、がん手術共済金、がん放射線治療共済金、がん治療共済金、がん先進医療共済金、がん先進医療一時金の保障（責任）を開始する日をいいます。契約日からその日を含めて 91 日目となります。
被共済者ががん先進医療共済金が支払われることとなる先進医療による療養を受けたときにお支払いする共済金です（がん先進医療共済金のお支払いがない場合、がん先進医療一時金のお支払いもありません）。
被共済者ががん診断共済金の支払事由に該当しており、かつ、がん保障
開始日以後悪性新生物または脳腫瘍により厚生労働大臣が定める先進医療による療養を受けたときにお支払いする共済金です。
共済契約の保障に対して共済契約者からお払込みいただくお金のことです。
将来の共済金等をお支払いするために、共済掛金の中から積み立てられているお金のことです。
被共済者が所定の支払事由に該当されたときに、お支払いするお金のことです。
組合と共済契約を締結され、ご契約上の権利（契約内容変更等の請求権など）と義務（共済掛金支払義務など）を有する方をいいます。
契約日または契約応当日以後、最初の 1 か月を第 1 共済月度、次の 1 か
月を第 2 共済月度といい、以下順次第 3 共済月度、第 4 共済月度、……
第 12 共済月度といいます。
共済金等が支払われる出来事として共済約款に定められているもので、お申込みの際にその発生が不確定（偶然）でなければなりません。
ご加入いただいた共済金額、共済期間、付加された特約などのご契約内
容を具体的に記載したものです。組合がお申込みを承諾した場合に共済契約者へお渡しします。
契約日以後、最初の１か年を第１共済年度、次の１か年を第２共済年度といい、以下順次第３共済年度、第４共済年度、……といいます。
｢ご契約から共済金等のお支払い・消滅までのとりきめなど｣ を記載したものです。
ご契約後の共済期間中にむかえる毎年の、共済契約の契約日に対応する
日（ご契約後ちょうど１年目、２年目、３年目などにあたる日）のこと
です。

第１章
ご契約に際して契約日［けいやくび］

公的医療保険制度［こうてきいりょうほけんせいど］［こくちぎむとこくちぎむいはん］

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
1. 健康保険法
2. 国民健康保険法
3. 国家公務員共済組合法
4. 地方公務員等共済組合法
5. 私立学校教職員共済法
6. 船員保険法
7. 高齢者の医療の確保に関する法律

第２章
しくみと共済金

告知義務と告知義務違反ご契約上の責任（保障）を開始する日をいいます。がん共済においては、共済掛金のお払込み免除の責任（保障）を開始する日となります。また、共済掛金の払込期間や告知義務違反による解除などの基準日となります。

第３章
ご契約中について共済契約者または被共済者には、ご契約のお申込みや復活などをされるときに、現在の健康状態や過去の病歴など組合がおたずねする重要なことがらについてありのままを告知していただく義務があり、このことを告知義務といいます。
その際に事実が告げられなかったとき、または事実でないことを告げられたときには、告知義務違反となり、ご契約が解除され、共済金等のお支払いができないことがあります。

さ災害［さいがい］

急激かつ偶発的な外来の事故による被害をいいます。ただし、約款別表［除外する事故］に該当する事故による被害を除きます。
＜急激・偶発・外来の定義＞
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません）。

偶発

事故の発生または事故による傷害の発生が被共済者にとって予見できないことをいいます（被共済者の故意に基づくものは該当しません）。

外来

事故および事故の原因が被共済者の身体の外部から作用することをいいます（疾病や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しません）。

第４章
共済金等のご請求について

急激＜災害に該当するもの、該当しないものの一例＞
該当例

非該当例

次のような事故は、急激かつ 次のような事故は、急激かつ偶発的な外
偶発的な外来の事故に該当す 来の事故に該当しないため、災害に該当る場合は、災害に該当します。 しません。
・高山病、潜水病、乗物酔いにおける原因
・交通事故
・飢餓
・不慮の転落・転倒・処刑
・不慮の溺水・疾病の症状に起因する入浴中の溺水
歯科診療報酬点数表
失効と復活［しっこうとふっかつ］手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき規定されている歯科診療報酬点数表をいいます。

第５章
ＪＡ共済のご案内［しかしんりょうほうしゅうてんすうひょう］

第２回以後の共済掛金を払込猶予期間満了日までにお払込みいただけな
かった場合、ご契約の効力が失われます（失効）。
失効した日以後３年以内に所定の手続きによりご契約の効力をもとの状態
へもどすことを復活といいます。

065

指定代理請求人［していだいりせいきゅうにん］

死亡時通知人［しぼうじつうちにん］

重度要介護状態［じゅうどようかいごじょうたい］

主契約［しゅけいやく］

手術［しゅじゅつ］

診断確定［しんだんかくてい］

先進医療［せんしんいりょう］

指定代理請求特約が付加されている共済契約において、被共済者が受け取ることとなる共済金等の支払事由が生じた場合で、その共済金等の受取人が共済金等を請求できない特別な事情があるときに、共済金等の受取人の代理人として共済金等を請求することができる方をいいます。
被共済者の死亡によりご契約が消滅する場合に、必要書類を提出して組合に通知する人をいいます。
約款別表［重度要介護状態］の状態に該当し、かつ、その状態が６か月以上継続して将来回復見込みがないものをいいます。
共済契約のもっとも基本となる契約部分で、特約を付加する対象となっている主たる部分のことです。
次のいずれかに該当するものをいいます。
１．医 師または歯科医師による治療を目的とし、かつ、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料が算定されるもの（ただし、診断または検査（生検または腹腔鏡検査など）のためのものは含みません。
）
２．医 師または歯科医師による治療を目的とし、かつ、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により輸血料が算定される骨髄移植術（ただし、移植はヒトからヒトへの同種移植に限り、異種移植は含みません。
）
悪性新生物または脳腫瘍の診断確定は、医師によって病理組織学的所見（生検を含みます。
）によりなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検を含みます。
）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。
公的医療保険制度の法律に基づく評価療養のうち、厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養（平成 18 年厚生労働省告示第 495 号）第 1 条
第 1 号に規定する先進医療（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
）をいいます。ただし、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の法律に規定する「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養を除きます。

た第○級後遺障害［だい○きゅうこういしょうがい］

月応当日［つきおうとうび］

特約［とくやく］

約款別表［後遺障害等級表］の該当等級の後遺障害をいいます。
なお、約款別表 [ 後遺障害等級表 ]中の「労務」には、就学や家事その他日常生活に関する行為も含みます。労務にかかる制限の程度は、日常生活動
作の制限や四肢の麻ひの程度、精神または身体の状況などにより総合的に判定されます。
月ごとの共済契約の契約日に対応する日のことをいいます。ただし、対応する日がない場合は、その月の末日が月応当日となります。
主契約とは異なるお約束をするために主契約に付加することができるも
のです。

な
入院
［にゅういん］

脳腫瘍 ［のうしゅよう］
066

医師または歯科医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、医療法に定められた病院または患者を収容する施設を有す
る診療所（日本国外の医療施設であって組合が同等と認めたものを含みます。
）に入り、常に医師または歯科医師の管理下において治療に専念す
ることをいいます。
頭蓋内に発生する新生物をいいます。

第１章
ご契約に際しては払込期月共済掛金をお払込みいただく月のことです。

［はらいこみきげつ］

契約日からその日を含めて契約日の属する月の翌月の末日までの期間

第２回以後の共済掛金の払込期月

契約応当日（共済掛金の払込方法が月払いの場合は、月応当日）の属する月の初日
からその日を含めて末日までの期間

共済掛金のお払込みについて、猶予される期間をいいます。

［はらいこみゆうよきかん］

月払契約

払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌月末日までの
期間

年払契約

払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌々月の月応当日（契約応当日が払込期月の末日の場合は、その払込期月の翌々月の末日）までの期間

第２回以後の共済掛金の払込猶予期間

月払契約

払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌月末日までの
期間

被共済者

その方の入院・手術などに関して共済金等が支払われることとなる方をいいます。
「失効と復活」をご参照ください。

返れい金

ご契約を解約された場合などに、共済契約者にお支払いするお金のことです。
なお、がん共済契約には返れい金はありません。

放射線治療［ほうしゃせんちりょう］

第４章
共済金等のご請求について

復活 ［ふっかつ］［へんれいきん］

第３章
ご契約中について

年払契約

払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌々月の月応当日（契約日が契約日の属する月の末日の場合は、その払込期月の翌々月の末日）までの期間

第1回共済掛金の払込猶予期間［ひきょうさいしゃ］

第２章
しくみと共済金

払込猶予期間第1回共済掛金の払込期月

医師または歯科医師による悪性新生物または脳腫瘍の治療を目的とし、かつ、
公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により放射線治療料が算定されるものをいいます。

まやらわ
割りもどし金［わりもどしきん］

第５章
ＪＡ共済のご案内

共済事業の決算（年１回）において剰余が生じた場合に共済契約者に公平に分配してお支払い（還元）するお金のことです。
割りもどし金のお支払いの対象となる共済契約は、事業年度末の決算時において満１年以上経過している有効契約、すなわち翌事業年度の契約
応当日に第３共済年度または、それ以後の共済年度をむかえる共済契約
としています。例えば第１回目の割りもどし金は、第１共済年度を経過した後に到来する事業年度末において割りあてられ、第３共済年度の契約応当日に割りもどされます。

067

「 契約内 容 照 会 制 度 」につ いて
あなたのご契約内容が開示・照会されることがあります
全国共済農業協同組合連合会（以下「当会」といいます。）は、一般社団法人生命保険協会および一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社（以下、当会を含み「各生命保険会社等」といいます。）とともに、共済契約、保険契
約または特約付加（以下「共済契約等」といいます。）のお引受けの判断および共済金、給付金または保険金等（以下「共済金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容照会制度」に基づき、当会の共済契約等に関する下記の開示内容を共同して利用しております。
共済契約等のお申込みがあった場合、当会は、一般社団法人生命保険協会に、共済契約等に関する下記の開示内容を開示します。ただし、共済契約等をお引受けできなかったときは、その開示内容は消去されます。
「契約内容照会制度」に開示された情報は、同じ被共済者について共済契約等のお申込みがあった場合または共済金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、共済契約等のお引受けまたはこれらの共済金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、開示の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日から５年間（契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日において被共済者が満 15 歳未満の場合は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日から５年または被共済者が満 15 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、共済契約等のお引受けおよびこれらの共済金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
当会の共済契約等に関する開示内容については、当会が管理責任を負います。共済契約者または被共済者は、当会の定める手続きにしたがい、開示内容を照会することができ、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出る
ことができます。また、次のア）～オ）に記載の事由を理由とする場合、当会の定める手続きにしたがい、利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、次のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
ア）当会があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ）当会が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ）本人が識別される保有個人データを当会が利用する必要がなくなった場合エ）当 会が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合
全国共済農業協同組合連合会 お問い合わせ窓口〒 102-8630 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
0120ｰ167ｰ100（ご高齢者専用ダイヤル）
電話番号：
0120ｰ536ｰ093※ご高齢者専用ダイヤルとは、直接オペレーターにつながり、ご高齢の方にもよりわかりやすく丁寧に応対させていただく
番号サービスです。
※電話番号は、おかけ間違いのないようご注意ください。
※「契約内容照会制度」の最新の内容については、当会ホームページ（https://www.ja-kyosai.or.jp/attention_security/）
をご確認ください。

068

第１章
ご契約に際して

開示内容

第２章
しくみと共済金

令和６年３月 31 日以前の開示内容（１）共済契約者ならびに被共済者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）死亡共済金額および災害死亡共済金額（３）入院共済金の種類（入院時諸費用共済金を含みます。）および日額（４）契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日（５）当会の名称
令和６年４月１日以降の開示内容（１）共済契約者ならびに被共済者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）死亡共済金額（３）入院共済金の種類（治療共済金・入院時諸費用共済金を含みます。）および入院共済金の日額または一時金額（４）災害死亡共済金額（５）がん一時金額（悪性新生物に罹患したと診断確定されたときにお支払いする共済金の額）（６）先進医療保障の有無（７）契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日（８）当会の名称

その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「会員会社一覧」をご参照ください。

第３章
ご契約中について※令和６年４月１日以降に復活、増額または特約の中途付加、内容変更のお申込みがあった場合、お申込みの対象となる共済証書番号に紐づくすべての主契約・特約のうち、上記（２）～（６）に該当する主契約・特約が開示対象となります。

第４章
共済金等のご請求について
第５章
ＪＡ共済のご案内069

「 支払査 定 時 照 会 制 度 」に つい て共済金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります
全国共済農業協同組合連合会（以下「当会」といいます。）は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下、当会を含み「各生命保険会社等」といいます。）とともに、お支払いの判断または共済契約もしくは保険契約
等（以下「共済契約等」といいます。）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、各生命保険会社等の保有する共済契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
共済金、年金または給付金（以下「共済金等」といいます。
）のご請求があった場合や、これらにかかる共済事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法
人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。）があります。
相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求にかかる傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた
事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
当会が保有する相互照会事項記載の情報については、当会が管理責任を負います。共済契約者、被共済者または共済金等受取人は、当会の定める手続きにしたがい、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア）～オ）に記載の事由を理由とする場合、当会の定める手続きにしたがい、当該情報の利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、次のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
ア）当会があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ）当会が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ）本人が識別される保有個人データを当会が利用する必要がなくなった場合
エ）当 会が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合
全国共済農業協同組合連合会 お問い合わせ窓口〒 102-8630 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
0120ｰ167ｰ100（ご高齢者専用ダイヤル）
電話番号：
0120ｰ536ｰ093※ご高齢者専用ダイヤルとは、直接オペレーターにつながり、ご高齢の方にもよりわかりやすく丁寧に応対させていただく
番号サービスです。
※電話番号は、おかけ間違いのないようご注意ください。
※「支払査定時照会制度」の最新の内容については、当会ホームページ（https://www.ja-kyosai.or.jp/attention_security/）
をご確認ください。

相 互 照会事項
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約にかかるものは除きます。
1.被共済者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。）
2.共済事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる共済事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします。）
3.共済種類、契約日、復活日、消滅日、共済契約者の氏名および被共済者との続柄、死亡共済金等受取人の氏名および被共済者との続柄、死亡共済金額、共済金額、各特約内容、共済掛金および払込方法
上記相互照会事項において、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金とあるのは、保険契約においてはそれぞれ、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料と読み替えます。

※「支 払 査 定時 照 会 制 度」に参 加している各 生 命 保 険 会 社 名につきましては、一 般 社団法 人 生 命 保 険 協 会ホーム ペ ージ（https://www.seiho.or.jp/）の「会員会社一覧」をご参照ください。
070

約

款

約 款 は 、ご 契 約 に つい て のと りき めを 記載 した もの です 。

約 款 を お 読 み の 際 に は、次の 点に ご注 意く ださ い。

● 約款には、この共済契約に付加、適用可能なすべての項目について規定しておりますので、ご契約内容によっては適用されない内容も含まれております。

● 約款中の［用語の説明］において、この約款で規定されている内容のうち主要な用語について説明しています。約款をお読みの際には、この［用語の説明］もあわせてご確認ください。

ご 不明 な 点等 につ きま して は、
ご 加 入 先 のＪＡま でお 問い 合わ せく ださ い。

がん共済約款
目次〔普通約款〕
１ 用語の説明 ������������������������������������������������
第１条［用語の説明ならびに悪性新生物および脳腫瘍の診断確定の要件］
２ 共済金の支払 �����������������������������������������������
第２条［がん診断共済金、がん入院共済金、がん手術共済金、がん放射線治療共済金またはがん治療共済金の支払］
第３条［先進医療保障のある共済契約の場合のがん先進医療共済金およびがん先進医療一時金の支払］
第４条［共済金の支払請求］第５条［支払時期および支払方法］
３ 共済掛金の払込免除 ��������������������������������������������
第６条［共済掛金の払込免除］
第７条［共済掛金の払込免除請求］
４ 共済契約の責任開始 ��������������������������������������������
第８条［組合の責任開始］第９条［共済証書］
第10条［がん保障開始日の前日以前に悪性新生物または脳腫瘍に罹患したと診断確定されていた場合の取扱い］
５ 共済掛金の払込みならびに共済掛金が払い込まれない場合の解除および失効 �������������������
第11条［第１回共済掛金の払込み］
第12条［第１回共済掛金が払込猶予期間の満了日までに払い込まれない場合の解除］
第13条［第２回以後の共済掛金の払込み］
第14条［第２回以後の共済掛金が払込猶予期間の満了日までに払い込まれない場合の失効］
第15条［共済掛金が払い込まれないまま払込期月中または払込猶予期間中に共済金の支払事由または共済掛金の払込免除事由が生じた場合の取扱い］
第16条［共済掛金の払込経路］
第17条［共済掛金の払いもどし］
第18条［共済掛金の前納または一括払い］
６ 共済契約の復活 ����������������������������������������������
第19条［共済契約の復活］
７ 共済契約の変更 ����������������������������������������������
第20条［がん入院共済金額の減額］第21条［共済掛金払込終了年齢の繰上げ］第22条［先進医療保障のある共済契約から先進医療保障のない共済契約への変更］
第23条［年齢の計算］
第24条［年齢および性別の誤りの取扱い］
第25条［共済掛金の払込方法の変更］
第26条［共済契約者の住所の変更］
８ 共済契約関係者 ����������������������������������������������
第27条［共済契約者の変更］
第28条［死亡時通知人の変更］
第29条［遺言による死亡時通知人の変更］第30条［共済契約者または死亡時通知人の代表者］
９ 解約 ���������������������������������������������������
第31条［共済契約者による解約］
10 共済契約の無効、取消し、解除および消滅 ����������������������������������
第32条［共済金等の不法取得目的による無効］
第33条［詐欺または強迫による取消し］
第34条［告知義務］
第35条［告知義務違反による解除］
第36条［告知義務違反により共済契約を解除できない場合］
第37条［重大事由による解除］
第38条［共済契約の消滅］第39条［共済金受取人による共済契約の存続］第40条［被共済者の死亡］第41条［返れい金］
11 割りもどし金の割りもどし �����������������������������������������
第42条［割りもどし金の割りもどし］
12 時効 ���������������������������������������������������
第43条［時効］
13 その他の事項 �����������������������������������������������
第44条［組合の変更もしくは追加または共済事業の譲渡］
第45条［法令等の改正にともなう支払事由の変更］
第46条［共済契約者等に対する共済約款の変更の取扱い］
14 全国共済農業協同組合連合会の共済責任 �����������������������������������
第47条［全国共済連の責任開始］第48条［組合の行為の取扱い］
第49条［全国共済連による保障の継続］
第50条［共済約款の規定の読みかえ］
第51条［他の農業協同組合の共済契約の当事者への追加］

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〔特

則〕

転換条項 ��������������������������������������������������� 88〔特

約〕

指定代理請求特約 ����������������������������������������������� 92〔別表〕

別表［請求書類］ ����������������������������������������������� 94
別表［後遺障害等級表］ �������������������������������������������� 96
別表［重度要介護状態］ �������������������������������������������� 98
別表［除外する事故］ ��������������������������������������������� 99
別表［悪性新生物］ ���������������������������������������������� 100
別表［公的医療保険制度］ ������������������������������������������� 101073

が ん 共 済 約 款〔普通約款〕
１

用 語の 説 明

第１条［用語の説明ならびに悪性新生物および脳腫瘍の診断確定の要件］（１）この共済約款において使用される用語の説明は、次のとおりとします。ただし、別途説明のある場合は、そのとおりとしま
す。
（五十音順）
用

074

語

説

明

悪性新生物

別表［悪性新生物］の悪性新生物をいいます。

医科診療報酬点数表手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき規定されている医科診療報
酬点数表をいいます。

がん保障開始日

契約日からその日を含めて91日目をいいます。

共済掛金積立金

将来の共済金の支払のために、共済掛金の中から積み立てた積立金をいいます。

共済掛金の払込期間

契約日からその日を含めて共済証書に記載された共済掛金払込終了年齢に達する日の属する共済年
度の末日までの期間をいいます。

共済契約

がん共済契約をいいます。

共済契約申込書

組合所定の共済契約申込書をいい、組合が認めた場合には、組合の使用にかかる電子計算機に備えられた電子媒体によるものを含みます。

共済月度

契約日または月応当日から翌月の月応当日の前日までの期間をいいます。

契約応当日

契約日の年ごとの応当日をいいます。

後遺障害の状態

疾病または傷害が治ゆした後に残存する精神的または身体的なき損状態であって、将来回復見込みのないものをいいます。

公的医療保険制度

別表［公的医療保険制度］の法律に基づく医療保険制度をいいます。

告知事項

共済金の支払事由および共済掛金の払込免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち告知書で質問した事項をいいます。

告知書

組合所定の告知書をいい、組合が認めた場合には、組合の使用にかかる電子計算機に備えられた電子媒体によるものを含みます。

災害

急激（注１）かつ偶発（注２）的な外来（注３）の事故による被害をいいます。ただし、別表［除外する事故］に該当する事故による被害を除きます。
（注１）事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。
）（注２）事故の発生または事故による傷害の発生が被共済者にとって予見できないことをいいます。（被共済者の故意に基づくものは該当しません。
）（注３）事故および事故の原因が被共済者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しません。
）

歯科診療報酬点数表手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき規定されている歯科診療報
酬点数表をいいます。

死亡時通知人共済契約の申込みの際に、共済契約者が指定した者で、第40条［被共済者の死亡］により被共済者の死亡にかかる通知をする者をいいます。

住所

共済証書に記載された住所または居所をいいます。

重度要介護状態別表［重度要介護状態］の状態に該当し、かつ、その状態が６か月以上継続して将来回復見込みのないものをいいます。

語

説

明

別表［公的医療保険制度］の法律に基づく評価療養のうち、厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養（平成18年厚生労働省告示第495号）第１条第１号に規定する先進医療（注）をいいます。
ただし、療養を受けた日現在、別表［公的医療保険制度］の法律に規定する「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養を除きます。
（注）先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行
われるものに限ります。

第○級後遺障害

別表［後遺障害等級表］の該当等級の後遺障害をいいます。

月応当日

契約日の月ごとの応当日をいいます。ただし、応当日がない月は、その月の末日とします。

特定感染症

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項、第３項もしくは第４項の感染症または同条第７項第３号の感染症（注）をいいます。
（注）病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルスである感染症であって、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。

入院医師または歯科医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、医療法に規定された病院または患者を収容する施設を有する診療所（注）に入り、常に医師または歯科医師の管理下において治療に専念することをいいます。
（注）日本国外の医療施設であって組合が同等と認めたものを含みます。

脳腫瘍

頭蓋内に発生する新生物をいいます。

払込期月それぞれ次の期間をいいます。
ア．第１回共済掛金の場合
契約日からその日を含めて契約日の属する月の翌月の末日までの期間
イ．第２回以後の共済掛金の場合
契約応当日（注）の属する月の初日からその日を含めて末日までの期間（注）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、月応当日とします。

払込免除契約共済掛金の払込みが免除された共済契約をいいます。

放射線治療

医師または歯科医師による悪性新生物または脳腫瘍の治療を目的とし、かつ、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により放射線治療料が算定されるもの（注）をいいます。
（注）公的医療保険制度に基づく歯科診療報酬点数表により放射線治療料が算定されるもののう
ち、医科診療報酬点数表においても放射線治療料が算定されるものを含みます。

（２）悪性新生物および脳腫瘍の診断確定は、医師によって病理組織学的所見（注）によりなされることを要します。ただし、病理組織学的所見が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。
（注）生検を含みます。（２）において同様とします。

２

共 済 金の 支 払

第２条［がん診断共済金、がん入院共済金、がん手術共済金、がん放射線治療共済金またはがん治療共済金の支払］（１）この共済契約により組合が支払うがん診断共済金、がん入院共済金、がん手術共済金、がん放射線治療共済金またはがん治療共済金については、次のとおりとします。

075

共済金の支払

先進医療

用語の説明 ／ ２

次のア．またはイ．のいずれかに該当するものをいいます。
ア．医師または歯科医師による悪性新生物または脳腫瘍の治療を目的とし、かつ、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料が算定されるもの（注１）をいいます。ただし、診断または検査（注２）のためのものは含みません。
イ．医師または歯科医師による悪性新生物または脳腫瘍の治療を目的とし、かつ、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により輸血料が算定される骨髄移植術（注３）をいいます。
（注１）公的医療保険制度に基づく歯科診療報酬点数表により手術料が算定されるもののうち、医科診療報酬点数表においても手術料が算定されるものを含みます。
（注２）生検または腹腔鏡検査などをいいます。
（注３）組織の機能に障害があるものに対し組織の機能の回復または付与を目的として骨髄幹細胞を輸注することをいい、末梢血幹細胞移植および臍帯血幹細胞移植についても骨髄移植とみなします。ただし、移植はヒトからヒトへの同種移植に限り、異種移植は含みません。

１

手術

普通約款

用

共済金の種類

支払事由①

がん診断共済金

②

③

共済金の額
基本型の場合充実型の場合被共済者ががん保障開始日（注）以後共済期間内にがん保障開始日前を含めて初めて悪性新生物または脳腫瘍に罹患したと診断確定されたこと

がん入院共済金額×100

がん入院共済金額×200

がん入院共済金

被共済者ががん診断共済金の支払事由に該当しており、かつ、がん保障開始日以後共済期間内に悪性新生物または脳腫瘍の治療を目的として入院したこと

がん入院共済金額×入院日数

がん入院共済金額×入院日数

がん手術共済金

ア．被共済者ががん診断共済金の支払事由に該当しており、かつ、がん保障開始日以後
共済期間内に悪性新生物または脳腫瘍の治療を目的として手術を受けたこと。ただし、入院の期間中に手術を受けた場合に限ります。

がん入院共済
金額×20

がん入院共済
金額×40

イ．被共済者ががん診断共済金の支払事由に該当しており、かつ、がん保障開始日以後
共済期間内に悪性新生物または脳腫瘍の治療を目的として手術を受けたこと。ただし、ア．によりがん手術共済金が支払われる場合を除きます。

がん入院共済
金額×５

がん入院共済金額×10④

がん放射線治療共済金

被共済者ががん診断共済金の支払事由に該当しており、かつ、がん保障開始日以後共済期間内に悪性新生物または脳腫瘍の治療を目的として放射線治療を受けたこと

がん入院共済
金額×10

がん入院共済
金額×20⑤

がん治療共済金

被共済者ががん診断共済金の支払事由に該当した日からその日を含めて１年を経過した日
以後共済期間内に次のいずれかに該当したことア．がん入院共済金が支払われることとなる入院をしたことイ．がん手術共済金またはがん放射線治療共済金が支払われることとなる手術または放射線治療を受けたこと

がん入院共済
金額×50

がん入院共済金額×100

共済金受取人
被共済者（注）復活の場合は、最後の復活により責任が再開した時とします。ただし、最後の復活の時ががん保障開始日前である場合には、がん保障開始日とします。この条において同様とします。
（２）共済契約者が法人の場合で、その共済契約者が死亡時通知人であるときは、（１）の規定にかかわらず、その共済契約者をがん診断共済金、がん入院共済金、がん手術共済金、がん放射線治療共済金およびがん治療共済金の共済金受取人とします。
（３）（１）および（２）のがん診断共済金、がん入院共済金、がん手術共済金、がん放射線治療共済金およびがん治療共済金の共済金受取人を変更することはできません。
（４）頭蓋内に発生した新生物であって、悪性新生物および脳腫瘍のいずれにも該当した場合には、脳腫瘍に該当したものとします。
（５）がん診断共済金の支払は、共済期間を通じて１回とします。
（６）次のいずれかの手術を受けた場合には、（１）の規定にかかわらず、がん手術共済金を支払いません。
① 創傷処理② 皮膚切開術③ デブリードマン④ 骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的関節授動術⑤ 外耳道異物除去術⑥ 鼻内異物摘出術⑦ 抜歯手術（７）被共済者が２以上の手術を同一の日（注）に受けた場合は、これらの手術の治療の目的にかかわらず、これらの手術を１の手術とみなして（１）の規定を適用します。この場合のがん手術共済金の額は、これらの手術にかかるがん手術共済金の額が最も高いものとなる手術によります。
（注）１の手術を２日以上にわたって受けた場合には、その手術の開始日をその手術を受けた日とみなします。
（８）被共済者が同一の手術を複数回受けた場合であって、これらの手術が医科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けたときでも手術料が１回のみ算定されるものとして規定されている手術に該当するときは、（１）の規定にかかわらず、
これらの手術のうちがん手術共済金の額が最も高いものとなる１の手術についてのみ、がん手術共済金を支払います。
（９）被共済者が２以上の放射線治療を同一の日（注）に受けた場合は、これらの放射線治療の治療の目的にかかわらず、これらの放射線治療を１の放射線治療とみなして（１）の規定を適用します。
（注）１の放射線治療を２日以上にわたって受けた場合には、その放射線治療の開始日をその放射線治療を受けた日とみなしま
す。
（10）がん放射線治療共済金が支払われることとなる放射線治療を受けた日の翌日以後60日以内に放射線治療を受けた場合は、
076

入院日数

① 共済契約が失効した場合

入院した日からその日を含めて共済掛金の払込みがあった最
終の共済年度の末日（注）までの日数② 共済契約が解約または解除された場合入院した日からその日を含めて解約または解除された日の前日までの日数③ 共済契約が消滅した場合入院した日からその日を含めて消滅した日までの日数④ 共済期間が満了した場合入院した日からその日を含めて満了した日までの日数⑤ 医師または歯科医師が退院してもさしつかえないと認定 入院した日からその日を含めて退院してもさしつかえないこした場合ととなった日までの日数（注）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、最終の共済月度の末日とします。
（15）被共済者の入院中に共済期間が満了した場合に、その満了後もその入院の原因と同一の原因または直接の関係がある原因により継続して入院しているときは、（14）表中④中「満了した日」とあるのは「退院した日（その日前に医師または歯科医師が退院してもさしつかえないと認定した場合は、退院してもさしつかえないこととなった日）」と読みかえます。
（16）（15）の継続して入院している期間（注）中にがん診断共済金の支払事由に該当した日からその日を含めて１年を経過した場合は、（１）、（２）および（11）によりがん治療共済金を支払います。
（注）がん入院共済金が支払われることとなる期間に限ります。
（17）（15）の継続して入院している期間（注）中にその入院にかかる治療を目的として被共済者が手術または放射線治療を受けた場合は、組合は、その手術または放射線治療についても、（１）、（２）および（６）から（10）までによりがん手術共済金
またはがん放射線治療共済金を支払います。
（注）がん入院共済金が支払われることとなる期間に限ります。
（18）組合は、がん診断共済金、がん入院共済金、がん手術共済金、がん放射線治療共済金またはがん治療共済金の支払事由が戦争その他の変乱によって異常に発生した場合で、その発生が共済掛金の計算の基礎に影響をおよぼすため、必要があるときは、組合の定める取扱いに基づき、がん診断共済金、がん入院共済金、がん手術共済金、がん放射線治療共済金またはがん治療共済金の一部を削減します。
第３条［先進医療保障のある共済契約の場合のがん先進医療共済金およびがん先進医療一時金の支払］（１）共済契約が先進医療保障のある共済契約の場合には、組合は、次のとおり、がん先進医療共済金およびがん先進医療一時金を支払います。
共済金の種類支払事由

がん先進医療共済金

被共済者ががん診断共済金の支払事由に該当しており、かつ、がん保障開始日（注１）以後共済期間内に悪性新生物または脳腫瘍により先進医療による療養を受けたこと

がん先進医療一時金

被共済者ががん先進医療共済金が支払われることとなる先進医療による療養を受けたこと

共済金の額

共済金受取人被共済者が受けた先進医療にかかる 被共済者
技術料（注２）に応じた次の表の額
先進医療にかかる
技術料

がん先進医
療共済金の
額

１万円以上の場合

先進医療に
かかる技術
料の額

１万円未満の場合

１万円

次のいずれか小さい額
ア．がん先進医療共済金の額の10％に相当する額（注３）
イ．30万円（注１）復活の場合は、最後の復活により責任が再開した時とします。ただし、最後の復活の時ががん保障開始日前である場合には、がん保障開始日とします。
（注２）被共済者が受けた先進医療に対する被共済者の負担額として、病院または診療所により定められた金額をいいます。
（１）において同様とします。
（注３）１円未満の端数がある場合は、その端数を切り上げます。
077

共済金の支払

分

２

区

普通約款

（１）の規定にかかわらず、その放射線治療についてはがん放射線治療共済金を支払いません。
（11）がん治療共済金が支払われることとなる入院をし、または手術もしくは放射線治療を受けた日からその日を含めて１年以内に入院し、または手術もしくは放射線治療を受けた場合には、（１）の規定にかかわらず、その入院または手術もしくは放射線治療についてはがん治療共済金を支払いません。
（12）がん入院共済金が支払われることとなる入院期間中に、その入院の原因となった悪性新生物または脳腫瘍と異なる悪性新生物または脳腫瘍による入院治療の期間が開始した場合には、これらの入院の重複する期間中は、その異なる悪性新生物または脳腫瘍による入院については、（１）の規定にかかわらず、がん入院共済金を支払いません。
（13）（12）によりがん入院共済金が支払われない入院については、がん入院共済金の支払事由に該当しなかったものとみなして（１）の規定を適用します。
（14）（１）表中②の入院日数は、次の表の区分に応じて、同表のとおりとします。

（２）共済契約者が法人の場合で、その共済契約者が死亡時通知人であるときは、（１）の規定にかかわらず、その共済契約者を共済金受取人とします。
（３）（１）および（２）の共済金受取人を変更することはできません。
（４）先進医療による療養を受けたことにより支払われるがん先進医療共済金の額の合計額は、共済期間（注）を通じて1,000万円を限度とします。
（注）（７）によりがん先進医療共済金およびがん先進医療一時金が支払われることとなる期間を含みます。
（５）被共済者が１の先進医療による療養を２日以上にわたって受けた場合には、その先進医療による療養の開始日をその先進医療による療養を受けた日とみなします。
（６）被共済者が同一の先進医療において複数回にわたって一連の療養を受けた場合は、これらの一連の療養を１回の先進医療による療養とみなして（１）の規定を適用します。
（７）前条（15）の継続して入院している期間（注）中にその入院にかかる治療を目的として被共済者が先進医療による療養を受けた場合は、組合は、その療養についても、本条（１）、（２）および（４）から（６）までによりがん先進医療共済金およびがん先進医療一時金を支払います。
（注）がん入院共済金が支払われることとなる期間に限ります。
（８）組合は、がん先進医療共済金およびがん先進医療一時金の支払事由が戦争その他の変乱によって異常に発生した場合で、その発生が共済掛金の計算の基礎に影響をおよぼすため、必要があるときは、組合の定める取扱いに基づき、がん先進医療共済金およびがん先進医療一時金の一部を削減します。
第４条［共済金の支払請求］（１）共済契約者または共済金受取人は、共済金の支払事由が生じたことを知った場合は、遅滞なく、組合に通知してください。
（２）共済金受取人は、共済金の支払請求をする場合は、遅滞なく、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）組合は、共済金の支払請求を受けた場合に必要と認めたときは、被共済者について組合の指定する医師または歯科医師の診断を求めることができます。
第５条［支払時期および支払方法］（１）組合は、共済金の請求があった場合は、請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後30日以内に、組合が共済金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、共済金を支払います。
確認が必要な場合

確認事項

共済金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合

悪性新生物または脳腫瘍にかかる診断、入院、手術または放射線治療もしくは先進医療による療養に該当する事実の有無

共済契約の効力の有無の確認が必要な場合

この共済約款に規定する無効、取消しまたは解除の事由に該当する事実の有無（２）（１）の事項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、組合
は、共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後次のいずれかの日数（注）を経過する日までに共済金を支払います。この場合において、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を共済金受取人に対して通知するものとします。
特別な照会または調査の内容

日数

弁護士法その他の法令に基づく照会

180日

警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会

180日

医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90日

災害救助法が適用された被災地域における調査60日

日本国内で行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

180日（注）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（３）共済金は、次のいずれかのうち共済金受取人が選択した方法により支払います。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある共済金受取人が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法（４）（１）または（２）の必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または共済金受取人が正当な理由なくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の日数に含みません。
（注）組合の指定した医師または歯科医師による診断に応じなかった場合を含みます。

３共 済掛 金 の 払 込 免 除第６条［共済掛金の払込免除］（１）組合は、被共済者が共済掛金の払込期間内に次のいずれかに該当した場合には、次の共済年度（注１）以後の共済掛金の払込みを免除します。
① 責任開始時（注２）以後に生じた災害を受けた日以後200日以内にその災害を直接の原因として第１級から第４級までの078

共 済 契約 の 責 任 開 始

第８条［組合の責任開始］（１）組合が共済契約の申込みを承諾した場合は、共済掛金の払込免除にかかる組合の共済契約上の責任は、申込みの時または告知の時のいずれか遅い時に開始します。
（２）（１）により組合の責任が開始する日を契約日とし、共済期間はその日を含めて計算します。
（３）がん診断共済金、がん入院共済金、がん手術共済金、がん放射線治療共済金、がん治療共済金、がん先進医療共済金およびがん先進医療一時金の支払にかかる組合の共済契約上の責任は、がん保障開始日に開始します。
第９条［共済証書］（１）組合は、共済契約の申込みを承諾した場合は、遅滞なく、共済契約者に対し、次の事項を記載した共済証書を交付します。
① 組合名② 共済契約者の氏名または名称③ 被共済者の氏名および生年月日④ 死亡時通知人の氏名または名称⑤ 共済契約の共済金の支払事由および付加する特約の種類⑥ 共済期間⑦ 共済金額⑧ 共済掛金およびその払込方法⑨ 契約日⑩ 共済証書の作成日（２）（１）の共済証書には、組合が記名押印します。
第10条［がん保障開始日の前日以前に悪性新生物または脳腫瘍に罹患したと診断確定されていた場合の取扱い］（１）がん保障開始日の前日以前に被共済者が悪性新生物または脳腫瘍に罹患したと診断確定されていた場合には、第35条［告知義務違反による解除］および第37条［重大事由による解除］の規定は適用せず、共済契約は、無効とします。
（２）（１）により共済契約が無効となった場合には、組合は、既に払い込まれた共済掛金の全部を共済契約者に払いもどします。
ただし、被共済者が責任開始時前に悪性新生物または脳腫瘍に罹患したと診断確定されており、かつ、共済契約者または被共079

共済契約の責任開始

４

共済掛金の払込免除 ／ ４（１）共済契約者は、被共済者が前条（１）に該当したことを知った場合は、遅滞なく、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出して、共済掛金の払込免除の請求をしてください。
（２）組合は、共済掛金の払込免除の請求を受けた場合に必要と認めたときは、被共済者について組合の指定する医師または歯科医師の診断を求めることができます。
（３）組合は、共済掛金の払込みを免除した場合は、共済証書に表示します。
（４）組合は、（１）の共済掛金の払込免除の請求があった場合は、次の事項の確認を行います。
① 前条（１）、（３）または（４）に該当する事実の有無② この共済約款に規定する無効、取消しまたは解除の事由に該当する事実の有無③ ①および②の事項の確認に必要な第５条［支払時期および支払方法］（２）の特別な照会または調査の内容（５）（４）の確認に際し、共済契約者または被共済者が正当な理由なくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、この確認が終わるまで共済掛金の払込みを免除しません。
（注）組合の指定した医師または歯科医師による診断に応じなかった場合を含みます。

３第７条［共済掛金の払込免除請求］

普通約款

後遺障害の状態になった場合。この場合には、責任開始時前に既にあった後遺障害の状態に、責任開始時以後に生じた災害を直接の原因とする後遺障害の状態が新たに加わって第１級から第４級までの後遺障害の状態になったときを含みます。
② 責任開始時以後に生じた災害を受けた日以後200日以内にその災害を直接の原因として重度要介護状態になった場合③ 責任開始時以後に生じた特定感染症により第１級後遺障害の状態になった場合。この場合には、責任開始時前に既にあった後遺障害の状態に、その時以後に生じた特定感染症による後遺障害の状態が新たに加わって第１級後遺障害の状態になったときを含みます。
④ 責任開始時以後に生じた特定感染症により重度要介護状態になった場合（注１）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、共済月度とします。
（２）において同様とします。
（注２）復活の場合は、最後の復活により責任が再開した時とします。
（１）において同様とします。
（２）（１）により払込免除契約となった場合には、次の共済年度以後の共済掛金は、払込期月の契約応当日（注）ごとに払い込
まれたものとして取り扱います。
（注）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、月応当日とします。
（３）次のいずれかにより被共済者が（１）①または②に該当した場合には、組合は、共済掛金の払込みを免除しません。
① 被共済者の故意または重大な過失により生じた災害② 被共済者の泥酔または精神障害の状態を原因として生じた災害③ 被共済者の犯罪行為により生じた災害④ 被共済者が法令に規定する運転資格を持たないで運転している間に生じた災害⑤ 被共済者が法令に規定する酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた災害⑥ 共済契約者の故意または重大な過失により生じた災害（４）次のいずれかにより被共済者が（１）③または④に該当した場合には、組合は、共済掛金の払込みを免除しません。
① 被共済者の故意または重大な過失② 共済契約者の故意または重大な過失（５）（１）の状態が戦争その他の変乱によって異常に発生した場合で、その発生が共済掛金の計算の基礎に影響をおよぼすとき
は、組合は、共済掛金の払込みを免除しないことがあります。

済者がその診断確定の事実を知っていた場合は、組合は、既に払い込まれた共済掛金は払いもどしません。
（３）（２）の払いもどし金は、共済証書と引換えに、次のいずれかのうち共済契約者が選択した方法により払いもどします。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある共済契約者が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法

５

共 済掛 金 の 払 込 み な ら び に共済 掛 金 が 払 い 込 ま れ な い 場 合 の 解 除 お よ び 失 効

第11条［第１回共済掛金の払込み］（１）第１回共済掛金は、第16条［共済掛金の払込経路］（１）の払込経路に従い、払込期月中に払い込んでください。
（２）（１）により払い込むべき第１回共済掛金は、契約日から契約日の属する共済年度の翌共済年度の契約応当日の前日までの期間（注）に対応する共済掛金とします。
（注）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、契約日から契約日の属する共済月度の翌共済月度の月応当日の前日までの期間とします。
（３）第１回共済掛金の払込猶予期間は、次のとおりとします。
共済掛金の払込方法

払込猶予期間年払い

払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌々月の月応当日（注）まで

月払い

払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌月の末日まで（注）契約日が契約日の属する月の末日の場合は、その払込期月の翌々月の末日とします。
（４）天災地変その他やむを得ない理由によって第１回共済掛金の払込みが一時困難であると認められる場合は、組合の定める取扱いに基づき、（３）の払込猶予期間を延長します。
第12条［第１回共済掛金が払込猶予期間の満了日までに払い込まれない場合の解除］（１）払込期月中に第１回共済掛金が払い込まれない場合は、組合は、次の事項を共済契約者に通知します。
① 前条（３）の払込猶予期間の満了日までに第１回共済掛金の払込みを要すること② 前条（３）の払込猶予期間の満了日までに第１回共済掛金が払い込まれなければ、その払込猶予期間の満了日の翌日に共済契約が解除となること（２）前条（３）の払込猶予期間の満了日までに第１回共済掛金が払い込まれない場合は、共済契約は、その払込猶予期間の満了日の翌日に、将来に向かって、解除となります。
第13条［第２回以後の共済掛金の払込み］（１）第２回以後の共済掛金は、第16条［共済掛金の払込経路］（１）の払込経路に従い、共済掛金の払込期間中、毎年１回（注）、払込期月中に払い込んでください。
（注）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、毎月とします。
（２）（１）により払い込むべき第２回以後の共済掛金は、契約応当日からその契約応当日の属する共済年度の翌共済年度の契約
応当日の前日までの期間（注）に対応する共済掛金とします。
（注）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、月応当日からその月応当日の属する共済月度の翌共済月度の月応当日の前日までの期間とします。
（３）第２回以後の共済掛金の払込猶予期間は、次のとおりとします。
共済掛金の払込方法

払込猶予期間年払い

払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌々月の月応当日（注）まで

月払い

払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌月の末日まで（注）契約応当日が払込期月の末日の場合は、その払込期月の翌々月の末日とします。
（４）天災地変その他やむを得ない理由によって第２回以後の共済掛金の払込みが一時困難であると認められる場合は、組合の定める取扱いに基づき、（３）の払込猶予期間を延長します。
第14条［第２回以後の共済掛金が払込猶予期間の満了日までに払い込まれない場合の失効］
前条（３）の払込猶予期間の満了日までに第２回以後の共済掛金が払い込まれない場合は、共済契約は、その払込猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。
第15条［共済掛金が払い込まれないまま払込期月中または払込猶予期間中に共済金の支払事由または共済掛金の払込免除事由が生じた場合の取扱い］（１）第１回共済掛金が払い込まれないまま、契約日からその日を含めて第１回共済掛金の払込猶予期間の満了日までにがん診断
共済金の支払事由が生じた場合には、組合は、支払うべき共済金から第１回共済掛金を差し引きます。
（２）第１回共済掛金が払い込まれないまま、契約日からその日を含めて第１回共済掛金の払込猶予期間の満了日までにがん入院
共済金、がん手術共済金、がん放射線治療共済金、がん先進医療共済金またはがん先進医療一時金の支払事由が生じた場合には、組合は、第１回共済掛金が払い込まれるまで、がん入院共済金、がん手術共済金、がん放射線治療共済金、がん先進医療
共済金またはがん先進医療一時金を支払いません。
（３）第１回共済掛金が払い込まれないまま、契約日からその日を含めて第１回共済掛金の払込猶予期間の満了日までに共済掛金の払込免除事由が生じた場合には、組合は、第１回共済掛金が払い込まれるまで、共済掛金の払込みを免除しません。
080

共済掛金の払込経路

内

容① 口座振替扱い

組合または組合の指定した金融機関等を通じて口座振替により払い込む方法② クレジットカード扱い

組合の指定するクレジットカード発行会社のクレジットカードにより払い込む方法③ 持参扱い組合の事務所または組合の指定する場所に持参して払い込む方法（２）（１）表中①の場合、共済掛金は、組合の指定した日に、共済契約者の指定した口座（注）から共済掛金に相当する額を組合の口座に振り替えることにより払い込まれるものとします。ただし、組合の指定した日に共済掛金の口座振替が不能となった場合は、共済掛金は、第11条［第１回共済掛金の払込み］（３）または第13条［第２回以後の共済掛金の払込み］（３）の払込猶予期間の満了日までに組合の事務所または組合の指定する場所に払い込んでください。
（注）組合または組合の指定した金融機関等にあるものに限ります。
（３）（１）表中②の場合、共済掛金は、組合が共済契約者の指定したクレジットカード（注）の有効性および利用限度額内であること等を確認し、クレジットカード発行会社に共済掛金に相当する額を請求した時に払い込まれるものとします。ただし、組合がクレジットカード発行会社から共済掛金に相当する額を領収できなかった場合は、共済掛金は払い込まれなかったものとします。この場合は、共済掛金は、第11条（３）または第13条（３）の払込猶予期間の満了日までに組合の事務所または組合の指定する場所に払い込んでください。
（注）組合の指定するクレジットカード発行会社のものに限ります。
（４）共済契約者は、組合の承諾を得て、（１）の共済掛金の払込経路を変更することができます。
（５）（１）表中①または②の場合に、組合の定める取扱条件を満たさなくなったときは、共済契約者は、共済掛金の払込経路を
他の払込経路に変更してください。この場合に、共済掛金の払込経路を変更するまでは、共済掛金は、組合の事務所または組合の指定する場所に払い込んでください。
第17条［共済掛金の払いもどし］（１）共済掛金がその払込期月の契約応当日（注）の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに共済掛金の払込みを要しなくなった場合には、組合は、その払い込まれた共済掛金を共済契約者に払いもどします。
（注）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、月応当日とします。
（２）組合は、共済掛金の払込方法が年払いの共済契約が解約もしくは解除され、または消滅した場合は、払い込まれた共済掛金のうちまだ到来していない期間（注１）について、組合の定める取扱いに基づき計算した額を共済契約者（注２）に払いもどします。
（注１）１か月未満の端数は切り捨てます。
（注２）被共済者の死亡により共済契約が消滅する場合は、死亡時通知人とします。
（３）共済契約が払込免除契約である場合は、（２）の規定にかかわらず、共済掛金の払込免除事由に該当した日の属する共済年度の翌共済年度以後の共済掛金を払いもどしません。
第18条［共済掛金の前納または一括払い］
共済契約者は、組合の承諾を得て、次のとおり、将来の共済掛金をまとめて払い込むことができます。
① 共済掛金の払込方法が年払いの場合
ア．将来の共済掛金の全部または一部を前納することができます。
イ．ア．の場合には、組合の定める率で割り引きます。
ウ．前納共済掛金は、契約応当日ごとに共済掛金に充当します。
エ．組合は、次のいずれかに該当する場合には、組合の定める取扱いに基づき、前納共済掛金の残額を共済契約者に組合の定める率で計算した利息をつけて払いもどします。
（ア）共済掛金の払込みを要しなくなった場合（イ）共済掛金の払込方法が月払いに変更された場合（ウ）天災地変その他やむを得ない理由により、共済契約者から払いもどしの請求があって、組合が承諾した場合
オ．共済掛金が変更または訂正された場合には、前納共済掛金のうちまだ到来していない共済年度に対応する共済掛金について、次のとおり精算します。
（ア）変更または訂正前の共済掛金と変更または訂正後の共済掛金との差額を共済契約者に払いもどし、または共済契約者から追徴します。
（イ）（ア）の場合には、組合の定める率で計算した利息をつけて払いもどし、またはその率によって割り引いて追徴します。
081

共済掛金の払込みならびに共済掛金が払い込まれない場合の解除および失効（１）共済契約者は、組合の承諾を得て、次のいずれかの共済掛金の払込経路を選択することができます。

５

第16条［共済掛金の払込経路］

普通約款（４）第２回以後の共済掛金が払い込まれないまま、その払込期月中の契約応当日（注）からその日を含めて第２回以後の共済掛金の払込猶予期間の満了日までにがん診断共済金の支払事由が生じた場合には、組合は、支払うべき共済金から第２回以後の共済掛金を差し引きます。
（注）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、月応当日とします。
（５）および（６）において同様とします。
（５）第２回以後の共済掛金が払い込まれないまま、その払込期月中の契約応当日からその日を含めて第２回以後の共済掛金の払込猶予期間の満了日までにがん入院共済金、がん手術共済金、がん放射線治療共済金、がん治療共済金、がん先進医療共済金
またはがん先進医療一時金の支払事由が生じた場合には、組合は、第２回以後の共済掛金が払い込まれるまで、がん入院共済
金、がん手術共済金、がん放射線治療共済金、がん治療共済金、がん先進医療共済金またはがん先進医療一時金を支払いません。
（６）第２回以後の共済掛金が払い込まれないまま、その払込期月中の契約応当日からその日を含めて第２回以後の共済掛金の払込猶予期間の満了日までに共済掛金の払込免除事由が生じた場合には、組合は、第２回以後の共済掛金が払い込まれるまで、共済掛金の払込みを免除しません。

②

共済掛金の払込方法が月払いの場合
ア．３か月分または６か月分の共済掛金を一括払いすることができます。
イ．ア．の場合には、組合の定める率で割り引きます。
ウ．組合は、次のいずれかに該当する場合には、組合の定める取扱いに基づき、一括払共済掛金のうちまだ到来していない
共済月度に対応する共済掛金を共済契約者に払いもどします。
（ア）共済掛金の払込みを要しなくなった場合（イ）共済掛金の払込方法が年払いに変更された場合（ウ）天災地変その他やむを得ない理由により、共済契約者から払いもどしの請求があって、組合が承諾した場合
エ．共済掛金が変更または訂正された場合には、一括払共済掛金のうちまだ到来していない共済月度に対応する共済掛金に過不足額があれば、その過不足額を共済契約者に払いもどし、または共済契約者から追徴します。

６

共 済契 約 の 復 活

第19条［共済契約の復活］（１）共済契約が失効した場合は、共済契約者は、その失効した日以後３年以内に、共済契約の復活を申し込むことができます。
（２）共済契約の復活を申し込む場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）組合が共済契約の復活を承諾した場合は、組合の共済契約上の責任は、復活の申込みの時までの払い込まれなかった共済掛金に相当する額（注１）を受け取った時（注２）に再開します。ただし、その復活の申込みの時ががん保障開始日前である場
合には、がん診断共済金、がん入院共済金、がん手術共済金、がん放射線治療共済金、がん治療共済金、がん先進医療共済金
およびがん先進医療一時金の支払については、がん保障開始日から責任を開始します。
（注１）組合の定める取扱いに基づき計算した延滞利息を含みます。
（注２）告知の前に受け取った場合には告知の時とします。
（４）共済契約が復活した場合は、組合は、共済証書に表示します。

７

共 済契 約 の 変 更第20条［がん入院共済金額の減額］（１）共済契約者は、組合の定める取扱いに基づき、がん入院共済金額を減額することができます。
（２）（１）によりがん入院共済金額を減額する場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）（１）によりがん入院共済金額が減額された場合は、その減額された部分は、第31条［共済契約者による解約］により解約されたものとみなします。
（４）（１）によりがん入院共済金額が減額された場合は、組合は、共済証書に表示します。
第21条［共済掛金払込終了年齢の繰上げ］（１）共済契約者は、契約日から１年を経過した日以後であって、共済掛金の払込期間中に請求があった場合に限り、組合の定める取扱いに基づき、共済掛金払込終了年齢を繰り上げることができます。ただし、次の場合には、共済掛金払込終了年齢の繰上げはできません。
① 共済掛金払込終了年齢が99歳の場合② 共済契約が払込免除契約である場合（２）（１）により共済掛金払込終了年齢を繰り上げる場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）共済掛金払込終了年齢を繰り上げた場合は、共済掛金積立金または共済掛金について、次のとおり精算します。
① 組合の定める取扱いに基づき計算した繰上げ後の共済契約における共済掛金積立金に不足額がある場合は、共済契約者
は、その不足額を払い込んでください。
② 組合の定める取扱いに基づき計算した繰上げ後の共済契約における共済掛金に過不足額がある場合は、その過不足額を共済契約者に払いもどし、または共済契約者から追徴します。
（４）共済掛金払込終了年齢を繰り上げた場合は、組合は、共済証書に表示します。
第22条［先進医療保障のある共済契約から先進医療保障のない共済契約への変更］（１）共済契約が先進医療保障のある共済契約の場合には、共済契約者は、組合の定める手続により、いつでも、共済契約を先進医療保障のない共済契約に変更することができます。
（２）（１）の変更をする場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）先進医療による療養を受けたことにより支払われるがん先進医療共済金の額の合計額が共済期間を通じ、1,000万円に達した場合には、先進医療保障のある共済契約は、1,000万円に達した時に先進医療保障のない共済契約に変更されます。
（４）（１）により先進医療保障のない共済契約に変更された場合は、組合は、共済証書に表示します。
（５）（１）または（３）により共済契約が先進医療保障のない共済契約に変更された場合に、変更時における変更前の共済契約の共済掛金の額と、変更後の共済契約の共済掛金の額とで差額があるときは、組合は、組合の定める取扱いに基づき、その差額を共済契約者に支払います。
第23条［年齢の計算］
被共済者の年齢は、出生日から起算して、満年をもって計算し、１年に満たない端数がある場合は、その端数を切り捨てます。

082

第26条［共済契約者の住所の変更］（１）共済契約者は、住所を変更した場合は、遅滞なく、組合に通知してください。
（２）共済契約者が（１）の通知を怠っていた場合には、組合が知った最終の住所あてに組合が発した通知は、その住所に通常到達すべき日において、その共済契約者に到達したものとみなします。

８

共 済 契約 関 係 者（１）共済契約者は、被共済者の同意および組合の承諾を得て、共済契約上の一切の権利義務を他人に承継させることができます。
（２）共済契約者を変更する場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）共済契約者が変更された場合は、組合は、共済証書に表示します。
第28条［死亡時通知人の変更］（１）共済契約者は、被共済者が死亡するまでは、組合に対する通知により、死亡時通知人を変更することができます。この場合に、被共済者の同意を得なければ、その変更は、効力を生じません。
（２）（１）の通知をする場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）死亡時通知人が変更された場合は、組合は、共済証書に表示します。
（４）死亡時通知人の変更は、（１）の通知が組合に到達した場合は、共済契約者がその通知を組合に発した時から、その効力を
生じます。
（５）
（１）から（４）までの規定は、前条により共済契約者を法人に変更した場合で、第２条［がん診断共済金、がん入院共済
金、がん手術共済金、がん放射線治療共済金またはがん治療共済金の支払］（２）および第３条［先進医療保障のある共済契約の場合のがん先進医療共済金およびがん先進医療一時金の支払］（２）により共済契約者が共済金受取人となるときに適用します。
（６）死亡時通知人が被共済者の死亡前に死亡した場合には、その死亡時以後に死亡時通知人の変更が行われたときを除き、死亡時通知人の死亡時の法定相続人を死亡時通知人とします。
（７）死亡時通知人が被共済者の死亡と同時に死亡した場合（注１）には、死亡時通知人の死亡時の法定相続人（注２）を死亡時通知人とします。
（注１）死亡時通知人の死亡と被共済者の死亡との先後が明らかでない場合を含みます。
（注２）死亡時通知人と同時に死亡した者は含みません。
（８）（６）および（７）の場合において、死亡時通知人となった者の死亡時にその者の法定相続人がいないときは、死亡時通知人となった者のうち生存している他の者を死亡時通知人とします。
（９）（６）から（８）までの場合において、死亡時通知人となった者が２人以上いるときは、その受取割合は、均等とします。
第29条［遺言による死亡時通知人の変更］（１）前条に規定するほか、共済契約者は、被共済者が死亡するまでは、法律上有効な遺言により、死亡時通知人を変更することができます。この場合に、被共済者の同意を得なければ、その変更は、効力を生じません。
（２）（１）の死亡時通知人の変更は、共済契約者が死亡した後、共済契約者の相続人（注）による通知が組合に到達しなければ、これをもって組合に対抗することができません。
（注）遺言執行者がいる場合は、その者を含みます。
（３）において同様とします。
（３）（２）の通知をする場合は、共済契約者の相続人は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（４）死亡時通知人が変更された場合は、組合は、共済証書に表示します。

083

共済契約関係者

第27条［共済契約者の変更］

共済契約の変更 ／ ８（１）共済契約者は、組合の定める取扱いに基づき、共済掛金の払込方法を月払いまたは年払いに変更することができます。
（２）（１）により共済掛金の払込方法を変更する場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）（１）により共済掛金の払込方法が変更された場合は、その申込みにかかる共済年度から、共済掛金の払込方法を変更します。
（４）（１）により共済掛金の払込方法が変更された場合は、組合は、共済証書に表示します。

共済契約の復活 ／ ７

第25条［共済掛金の払込方法の変更］

６（１）共済契約の申込みの日における被共済者の真正な年齢が組合の定める加入年齢の範囲外である場合は、組合は、共済契約を取り消すことができます。この場合、組合の定める取扱いに基づき、共済掛金の全部または一部を共済契約者に払いもどします。
（２）（１）の払いもどし金は、共済証書と引換えに、次のいずれかのうち共済契約者が選択した方法により払いもどします。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある共済契約者が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法（３）（１）による共済契約の取消しは、共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
（４）共済契約申込書に記載された被共済者の年齢または性別に誤りがあった場合に、共済契約の申込みの日における被共済者の真正な年齢が組合の定める加入年齢の範囲内であるときは、組合は、被共済者の真正な年齢または性別に基づいて共済掛金を訂正します。この場合に、既に払い込まれた共済掛金に過不足額があれば、組合の定める取扱いに基づき、その過不足額を共済契約者に払いもどし、または共済契約者から追徴します。

普通約款

第24条［年齢および性別の誤りの取扱い］

第30条［共済契約者または死亡時通知人の代表者］（１）共済契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合には、その代表者は、他の共済契約者を代理するものとします。
（２）死亡時通知人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合には、その代表者は、他の死亡時通知人を代理するものとします。
（３）（１）および（２）の代表者が定まらないかまたは代表者の所在が不明である場合には、組合が共済契約者または死亡時通知人の１人に対してなした行為は、他の共済契約者または死亡時通知人に対しても効力を生じます。

９

解約

第31条［共済契約者による解約］（１）共済契約者は、いつでも、将来に向かって、共済契約を解約することができます。
（２）（１）の解約をする場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。

10

共済 契 約 の 無 効 、取 消 し 、解 除お よ び 消 滅第32条［共済金等の不法取得目的による無効］
共済契約者が共済金等（注）を不法に取得する目的または他人に共済金等を不法に取得させる目的をもって共済契約の締結
または復活をした場合は、共済契約を無効とし、既に払い込まれた共済掛金は払いもどしません。
（注）共済掛金の払込免除を含みます。
第33条［詐欺または強迫による取消し］（１）共済契約者、被共済者または共済金受取人の詐欺または強迫によって共済契約を締結した場合には、組合は、共済契約を取り消すことができます。この場合には、既に払い込まれた共済掛金は払いもどしません。
（２）共済契約者、被共済者または共済金受取人の詐欺または強迫によって共済契約が復活した場合には、組合は、共済契約の復活を取り消すことができます。
（３）（２）の場合は、復活の申込みの時に共済契約は消滅したものとし、その時以後に払い込まれた共済掛金（注）は払いもどしません。
（注）復活の申込みの時までの払い込まれなかった共済掛金に相当する額および組合の定める取扱いに基づき計算した延滞利息を含みます。
（４）（１）による共済契約の取消し、または（２）による共済契約の復活の取消しは、共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
第34条［告知義務］
共済契約者または被共済者は、共済契約の締結または復活の際、告知事項について、告知書により事実を告知しなければなりません。
第35条［告知義務違反による解除］（１）共済契約者または被共済者が、故意または重大な過失によって、前条の告知の際に事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合は、組合は、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
（２）組合は、共済金の支払事由または共済掛金の払込免除事由が発生した後に（１）により共済契約を解除した場合であっても、共済金を支払わず、または共済掛金の払込みを免除しません。また、既に共済金を支払い、または共済掛金の払込みを免除していた場合は、その共済金の返還を請求し、または免除していた共済掛金の払込みを請求することができます。
（３）（２）の規定にかかわらず、解除の原因となった事実に基づかずに発生した共済金の支払事由または共済掛金の払込免除事
由については、組合は、共済金を支払い、または共済掛金の払込みを免除します。
（４）組合は、（１）により共済契約を解除する場合は、書面によりその旨を共済契約者に通知します。ただし、共済契約者またはその住所が不明であるか、その他正当な理由によって共済契約者に通知できない場合には、被共済者または死亡時通知人に通知します。
第36条［告知義務違反により共済契約を解除できない場合］
組合は、次のいずれかに該当する場合には、前条による共済契約の解除をすることができません。
組合が、共済契約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていた場合または過失によって知らなかった場
合。この場合には、次に掲げるときを含みます。
ア．組合が、事実を告げることを妨げた場合
イ．組合が、事実を告げないよう勧めた場合
ウ．組合が、事実でないことを告げるよう勧めた場合② 組合が解除の原因を知った日以後１か月を経過した場合③ 共済契約が責任開始時（注１）の属する日以後２年以上継続した場合。ただし、その間に解除の原因となる事実に基づいて共済金の支払事由または共済掛金の払込免除事由が発生した場合（注２）を除きます。
④ 責任開始時の属する日以後５年を経過した場合（注１）復活の場合は、最後の復活により責任が再開した時とします。この条において同様とします。
（注２）責任開始時前またはがん保障開始日前に原因が生じたことにより、共済金の支払事由または共済掛金の払込免除事由に該当しなかった場合を含みます。
①

084

区

分

① 被共済者が死亡した場合

消滅する時
被共済者が死亡した時② がん診断共済金の支払事由に該当した日以後に共済契約 失効した時が失効した場合③ 共済契約が失効し、復活しないまま被共済者が悪性新生 被共済者が悪性新生物または脳腫瘍に罹患したと診断確定さ物または脳腫瘍に罹患したと診断確定された場合（注）れた時④ 共済契約が失効し、復活しないまま失効した日以後３年 失効した日以後３年を経過した時を経過した場合（注）表中②により共済契約が消滅する場合および第10条［がん保障開始日の前日以前に悪性新生物または脳腫瘍に罹患したと診断確定されていた場合の取扱い］（１）により共済契約が無効となる場合を除きます。
第39条［共済金受取人による共済契約の存続］（１）差押債権者、破産管財人その他の共済契約者以外の者で共済契約の解約をすることができる者（注）による共済契約の解約
は、解約の通知が組合に到達した日の翌日以後１か月を経過した日に効力を生じます。
（注）この条において「債権者等」といいます。
（２）（１）の解約が通知された場合でも、通知の時において、共済契約者以外の者で、かつ、次のいずれかに該当した共済金受
取人は、共済契約者の同意を得て、（１）の期間が経過するまでの間に、その解約の通知が組合に到達した日に解約の効力が生じたとすれば組合が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、その旨を組合に通知したときは、（１）の解約はその効力を生じません。
① 共済契約者または被共済者の親族であること② 被共済者であること（３）（２）の通知をする場合は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
第40条［被共済者の死亡］第38条［共済契約の消滅］表中①により共済契約が消滅した場合は、死亡時通知人は、遅滞なく、別表［請求書類］の必要書類を提出し、組合に通知してください。

085

10

共済契約の無効、取消し、解除および消滅

共済契約は、次の表の区分に応じて、同表の時に消滅します。

解約 ／第38条［共済契約の消滅］

９（１）組合は、次のいずれかに該当した場合には、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
① 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせること（注１）を目的として、支払事由（注２）を生じさせ、または生じさせようとした場合② 共済金受取人（注３）が、この共済契約に基づく共済金の請求（注４）について、詐欺を行い、または行おうとした場合③ 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、次のいずれかに該当した場合
ア．暴力団、暴力団員（注５）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（注６）に該当すると認められること
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること
エ．共済契約者または共済金受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④ 他の共済契約（注７）が重大事由により解除されたことにより、組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約を継続することを期待しえない①から③までに掲げる事由と同等の事由が生じた場合⑤ ①から④までのほか、組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合（注１）共済掛金の払込みを免除させることを含みます。
（注２）共済掛金の払込免除事由を含みます。
（注３）共済掛金の払込免除請求の場合は、共済契約者とします。
（注４）共済掛金の払込免除請求を含みます。
（注５）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
（注６）③において「反社会的勢力」といいます。
（注７）共済契約者、被共済者または共済金受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。
（２）組合は、（１）により共済契約を解除する場合は、書面によりその旨を共済契約者に通知します。ただし、共済契約者またはその住所が不明であるか、その他正当な理由によって共済契約者に通知できない場合には、被共済者または死亡時通知人に通知します。
（３）組合は、（１）により共済契約を解除した場合において、（１）の事由が発生した時から解除した時までに生じた支払事由については、共済金を支払わず、または共済掛金の払込みを免除しません。また、既に共済金を支払い、または共済掛金の払込みを免除していた場合は、その共済金の返還を請求し、または免除していた共済掛金の払込みを請求することができます。

普通約款

第37条［重大事由による解除］

第41条［返れい金］
この共済契約には、共済契約が解約もしくは解除され、または消滅した場合の返れい金はありません。

11

割り も ど し 金 の 割 り も ど し第42条［割りもどし金の割りもどし］（１）組合は、組合の定める取扱いに基づき、共済契約に対する割りもどし金を共済契約者（注）に割りもどします。
（注）被共済者の死亡と同時に割りもどす場合は、死亡時通知人とします。
（２）組合は、（１）により割りもどされる割りもどし金を、組合の定める利率で計算した利息をつけて、共済契約が解約もしくは解除され、または消滅するまで据え置きます。
（３）共済契約者は、（２）の規定にかかわらず、組合の定める取扱いに基づき、いつでも、（２）により据え置かれた割りもどし
金（注）の全部または一部の支払を請求することができます。
（注）（２）の利息を含みます。この条において同様とします。
（４）据え置かれた割りもどし金を請求する場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（５）組合は、共済契約が解約もしくは解除され、または消滅した場合には、据え置かれた割りもどし金の全部を共済契約者（注）に支払います。
（注）被共済者の死亡により、共済契約が消滅する場合は、死亡時通知人とします。
（６）（３）および（５）により支払われる割りもどし金については、第５条［支払時期および支払方法］の規定を準用します。

12

時効

第43条［時効］
共済金、払いもどし金もしくは割りもどし金（注）の支払または共済掛金の払込みの免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行わない場合は、時効によって消滅します。
（注）共済契約が解約もしくは解除され、または消滅した場合に支払われる割りもどし金に限ります。

13

その 他 の 事 項

第44条［組合の変更もしくは追加または共済事業の譲渡］（１）共済契約者は、組合の承認を得た場合は、共済契約（注）の内容の同一性を維持したまま、共済契約の当事者を他の農業協
同組合に変更することができます。
（注）特約が付加されている場合は、その特約を含みます。この条において同様とします。
（２）（１）の変更をする場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）（１）の変更をした場合は、組合は、共済証書に表示します。
（４）全国共済農業協同組合連合会（注）のみを当事者とする共済契約にあっては、共済契約者は、全国共済連の承認を得た場合
は、他の農業協同組合を共済契約の当事者の地位に追加することができます。
（注）この条から第51条［他の農業協同組合の共済契約の当事者への追加］までにおいて「全国共済連」といいます。
（５）（４）により追加された農業協同組合は、全国共済連と連帯して共済契約上の責任を負います。
（６）（４）の追加をする場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を全国共済連に提出してください。
（７）（４）の追加をした場合は、追加された農業協同組合は、共済証書に表示します。
（８）組合が共済事業の全部または一部を譲渡した場合は、その譲渡した共済事業にかかる共済契約については、次の表の区分に応じて、同表の者が共済契約の当事者となります。
区分

共済契約の当事者となる者

他の農業協同組合に譲渡した場合

他の農業協同組合および全国共済連

全国共済連に譲渡した場合

全国共済連（９）（８）の共済事業の譲渡につき共済契約者が異議を述べた場合は、組合は、組合の定める取扱いに基づき、共済契約を解除することができます。
（10）（９）による解除については、第35条［告知義務違反による解除］（４）の規定を準用します。
第45条［法令等の改正にともなう支払事由の変更］（１）組合は、支払事由（注）にかかる公的医療保険制度の改正があり、その改正がこの共済契約の支払事由に影響をおよぼすた
め、必要がある場合は、農林水産大臣の承認を受けて、この共済契約の支払事由を変更することがあります。
（注）この共済契約のがん手術共済金、がん放射線治療共済金、がん先進医療共済金およびがん先進医療一時金の支払事由とします。この条において同様とします。
（２）組合は、（１）の変更を行う場合は、契約条項変更日（注）から将来に向かってこの共済契約の支払事由を変更します。
（注）農林水産大臣の承認を受けて定めた日をいいます。
（３）において同様とします。
（３）（１）および（２）によりこの共済契約の支払事由を変更する場合には、契約条項変更日の30日前までに共済契約者にその旨を通知します。

086

（１）全国共済連は、法令の改正、社会経済情勢の変化その他の事情により、共済契約の締結後、民法第548条の４第１項に基づいて、この共済約款を変更（注）することがあります。
（注）組合が共済金を支払う場合または支払わない場合を定めた規定、共済契約者、被共済者、共済金受取人または死亡時通知人の義務を定めた規定および組合がこの共済契約を解除する場合を定めた規定等の変更を含みます。
（２）全国共済連は、（１）の規定により共済約款を変更する場合には、その効力発生時期を定め、共済約款を変更する旨および変更後の共済約款の内容ならびにその効力発生時期を全国共済連のウェブサイトへの掲載その他の方法により周知するものと
します。

11

全 国共 済 農 業 協 同 組 合 連 合 会 の 共済 責 任

第47条［全国共済連の責任開始］（１）全国共済連は、共済契約の当事者として、組合と連帯して共済契約上の責任を負います。
（２）（１）の全国共済連の責任は、組合の責任と同時に開始します。
（３）（１）の規定にかかわらず、第50条［共済約款の規定の読みかえ］の適用がある場合を除き、共済約款に規定する共済掛金の払込み、告知、請求、申込み、申出、通知、書類の提出その他の共済契約に関する行為については、組合に対して行ってください。
第48条［組合の行為の取扱い］

第49条［全国共済連による保障の継続］区分

全国共済連のみが共済契約の当事者となる時

農業協同組合法の規定による共済規程の承認取消しの処分を受けた場合取消しの効力が生じた時

解散の議決をした場合または農業協同組合法の規定による解散の命令があった場合

解散の議決にかかる行政庁の認可の効力が生じた時または解散命令の効力が生じた時

13

その他の事項 ／組合は、次の表の区分に応じて、同表の時から、共済契約の当事者の地位を失い、全国共済連のみが共済契約の当事者とな
ります。

12

時効 ／

（１）組合と共済約款の規定により権利義務を有する者との間でなされた共済契約に関する行為の効果は、全国共済連にも及びます。
（２）組合につき（１）の行為の無効または取消しの原因がある場合には、全国共済連についても無効または取消しの原因がある
ものとして取り扱います。

割りもどし金の割りもどし ／

14

普通約款

第46条［共済契約者等に対する共済約款の変更の取扱い］

第50条［共済約款の規定の読みかえ］全国共済連のみが共済契約の当事者である場合には、「組合」とあるのは「全国共済連」と読みかえて、共済約款の規定を適用します。
第51条［他の農業協同組合の共済契約の当事者への追加］（１）第49条［全国共済連による保障の継続］により全国共済連のみを当事者とすることとなった共済契約について、全国共済連
は、全国共済連の定める取扱いに基づき、他の農業協同組合を共済契約の当事者の地位に追加することができます。
（２）（１）の農業協同組合は、全国共済連との間で定めた日から、全国共済連と連帯して共済契約上の責任を負います。
（３）（１）により他の農業協同組合を追加した場合は、（２）の日から第47条［全国共済連の責任開始］（３）の規定を準用します。

087

全国共済農業協同組合連合会の共済責任

14

破産法、民事再生法または農水産業協同組合の再生手続の特 申立ての時
例等に関する法律の規定による破産手続開始または再生手続開始の申立てがあった場合。ただし、その申立てが却下もしくは棄却され、または取り下げられた場合その他全国共済連が不相当な申立てと認めた場合を除きます。

〔特

則〕

転換条項
第１条［用語の説明］
この特則において使用される用語の説明は、次のとおりとします。ただし、別途説明のある場合は、そのとおりとします。
（五十音順）
用

語

説

明

充当部分

転換契約のうち、被転換契約の責任準備金に対応する部分をいいます。

先進医療部分転換契約（注）のうち、先進医療による療養を受けた場合にがん先進医療共済金およびがん先進医療一時金を支払うこととなり、払込部分と同時に共済掛金の払込みを要する部分をいいます。
（注）先進医療保障のある共済契約に限ります。

転換契約

被転換契約から転換して締結する共済契約をいいます。

払込部分

転換契約のうち、払込期月に応じて払い込まれる共済掛金に対応する部分（注）をいいます。
（注）先進医療部分を除きます。

被転換契約

転換契約に転換される共済契約をいいます。ただし、次の場合を除きます。
ア．契約日以後２年を経過していない場合
イ．がん診断共済金が支払われた場合
ウ．共済掛金の払込みが免除されている場合

第２条［転換契約の締結］（１）この特則の規定は、被転換契約を転換することによって、転換契約を締結する場合に適用します。
（２）転換契約を締結した場合は、被転換契約は、転換契約の責任開始時に消滅したものとします。
（３）（２）により被転換契約（注）が消滅した場合には、被転換契約の［返れい金の支払］の規定にかかわらず、組合は、被転換契約の返れい金を支払いません。
（注）契約日が平成28年４月１日前のものに限ります。
（３）において同様とします。
第３条［転換契約の構成］
転換契約は、次の部分によって構成します。
払込部分
充当部分
先進医療部分

①②③

第４条［被転換契約の責任準備金］
充当部分の責任準備金に充当される被転換契約の責任準備金は、組合の定める取扱いに基づき計算した被転換契約の共済掛金積立金とします。
第５条［転換契約のがん入院共済金額］（１）転換契約のがん入院共済金額は、次の算式によって算出した額とします。
転換契約のがん入院共済金額＝

払込部分のがん入院共済金額＋

充当部分のがん入院共済金額（２）充当部分のがん入院共済金額は、組合の定める取扱いに基づき、被転換契約の責任準備金の額に応じて算出します。
（３）（２）の場合に、その算出した充当部分のがん入院共済金額に組合の定める金額未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、組合は、その端数に対応する被転換契約（注）の責任準備金を返れい金として共済契約者に支払います。
（注）契約日が平成28年４月１日前のものに限ります。
第６条［払込部分および先進医療部分の失効］
共済契約者が、転換契約について第２回以後の共済掛金を払い込まないで普通約款第13条［第２回以後の共済掛金の払込
み］（３）の払込猶予期間が満了した場合は、転換契約のうち払込部分および先進医療部分はその効力を失います。
第７条［転換契約の取消し］（１）次の場合には、転換契約は締結されなかったものとし、被転換契約は消滅しなかったものとします。
① 転換契約の第１回共済掛金が普通約款第11条［第１回共済掛金の払込み］（３）の払込猶予期間の満了日までに払い込まれなかった場合② 転換契約のがん保障開始日の前日以前に被共済者が悪性新生物または脳腫瘍に罹患したと診断確定されていたことにより
088

089

転換条項

（１）転換契約には、普通約款第２条［がん診断共済金、がん入院共済金、がん手術共済金、がん放射線治療共済金またはがん治療共済金の支払］、第20条［がん入院共済金額の減額］、第31条［共済契約者による解約］および第38条［共済契約の消滅］の規定は、払込部分および充当部分ごとに適用します。この場合において、払込部分または充当部分が解約もしくは解除され、または消滅したことによって転換契約のがん入院共済金額が5,000円未満となったときは、同時に、共済契約は解約もしくは解除され、または消滅するものとします。
（２）転換契約には、普通約款第３条［先進医療保障のある共済契約の場合のがん先進医療共済金およびがん先進医療一時金の支払］の規定は、先進医療部分にのみ適用します。
（３）転換契約には、普通約款第12条［第１回共済掛金が払込猶予期間の満了日までに払い込まれない場合の解除］および第14条［第２回以後の共済掛金が払込猶予期間の満了日までに払い込まれない場合の失効］の規定は適用しません。
（４）転換契約の契約日または契約応当日（注）からその日を含めて払込猶予期間の満了日までにがん入院共済金、がん手術共済
金、がん放射線治療共済金またはがん治療共済金の支払事由が生じた場合で、払込部分が解約もしくは解除され、失効し、または消滅したときは、組合は、普通約款第15条［共済掛金が払い込まれないまま払込期月中または払込猶予期間中に共済金の支払事由または共済掛金の払込免除事由が生じた場合の取扱い］（２）および（５）の規定にかかわらず、充当部分のがん入院共済金額に対応するがん入院共済金、がん手術共済金、がん放射線治療共済金またはがん治療共済金を支払います。
（注）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、月応当日とします。
（５）転換契約には、普通約款第19条［共済契約の復活］の規定は、払込部分および先進医療部分に適用します。
（６）転換契約が普通約款第22条［先進医療保障のある共済契約から先進医療保障のない共済契約への変更］（１）または（３）により先進医療保障のない共済契約に変更された場合には、同時に、先進医療部分は消滅します。
（７）払込部分が解約もしくは解除され、または消滅した場合（注）には、同時に、先進医療部分は消滅します。この場合には、
普通約款第22条（１）により先進医療保障のない共済契約に変更されたものとみなします。
（注）（１）により共済契約が解約もしくは解除され、または消滅する場合を除きます。
（８）払込部分が解約もしくは解除され、または消滅した後の転換契約の共済掛金払込終了年齢を繰り上げることはできません。
（９）転換契約申込書に記載された被共済者の年齢または性別に誤りがあった場合は、組合は、被共済者の真正な年齢または性別に基づいて共済掛金および充当部分のがん入院共済金額を訂正します。この場合に、既に払い込まれた共済掛金または支払っ
た責任準備金に過不足額があれば、組合の定める取扱いに基づき、その過不足額を共済契約者に払いもどし、または共済契約者から追徴します。

則

第８条［普通約款の規定の適用上の特則］

特転換契約が無効となった場合③ 転換契約の締結の際の告知義務違反について、普通約款第35条［告知義務違反による解除］（１）により転換契約が解除されることとなった場合④ 被共済者が第１級から第４級までの後遺障害の状態または重度要介護状態になった場合で、被転換契約の責任開始時（注１）以後共済期間内に原因が生じたことにより、払込免除事由に該当しないとき（注２）（注１）復活の場合は、最後の復活により責任が再開した時とします。
（注２）転換契約が既に払込免除契約となっている場合を除きます。
（２）（１）④の場合で、共済契約者が、組合の定める手続により、転換契約を継続する旨の申出を行ったときは、（１）の規定は適用しません。
（３）組合は、（１）により被転換契約が消滅しなかったものとされた場合には、組合の定める取扱いに基づき、次のとおり取り扱います。
① 転換契約に基づいて払い込まれた共済掛金（注１）と次の金額の合計額との差額を共済契約者に払いもどし、または共済契約者から追徴します。
ア．第２条［転換契約の締結］（２）により被転換契約が消滅したものとされる時の属する日からその日を含めて本条（１）に該当することとなった日までの間に到来した被転換契約（注２）の共済掛金の払込期月（注３）において払い込
まれるべき共済掛金（注４）イ．第５条［転換契約のがん入院共済金額］（３）の返れい金② 被転換契約により支払う共済金がある場合は、支払うべき共済金に①の払いもどすべき金額を加え、または支払うべき共済金から①の追徴すべき金額を差し引きます。
（注１）転換契約について、割りもどし金の割りもどしがあった場合は、その割りもどし金の額を差し引いた額とします。
（注２）失効していたものを除きます。この場合に、被転換契約が転換契約である場合は、失効していたものとは、払込部分または先進医療部分が失効していたものをいいます。
（注３）被転換契約が共済掛金の払込猶予期間中に転換された場合は、その払込猶予期間にかかる共済掛金の払込期月を含みます。
（注４）被転換契約が継続していたとした場合に割りもどされる割りもどし金の額を差し引いた額とします。
（４）共済契約者が（３）により追徴される金額を払い込まない場合は、被転換契約は、転換契約の申込みの時に被転換契約の普通約款の［共済契約者による解約］の規定により解約されたものとみなします。
（５）（１）により被転換契約が消滅しなかったものとされた場合に、被転換契約の死亡共済金受取人（注）と（１）に該当した
ときにおける転換契約の死亡時通知人とが異なるときは、被転換契約の死亡共済金受取人は、その転換契約の申込みの時にその転換契約の死亡時通知人に変更されたものとします。
（注）死亡時通知人を含みます。（５）において同様とします。
（６）（１）により被転換契約が消滅しなかったものとされた場合に、転換契約上の一切の権利義務が既に普通約款第27条［共済契約者の変更］により他人に承継されていたときは、被転換契約上の一切の権利義務は、転換契約の申込みの時にその者に承継されたものとします。

090

〔特

約〕

特約は、共済証書に記載された場合にのみ適用されます。
特約では、普通約款の規定による共済契約を「共済契約」または「主契約」といいます。
また、「（記載省略）」とあるのは、この共済契約には適用される場合がないことから条文の記載を省略したものです。

特
約
091

指定代理請求特約
第１条［用語の説明］
この特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。ただし、別途説明のある場合は、そのとおりとします。
（五十音順）
用

語

説

明

共済金等

第３条［特約の対象となる共済金等］により対象となる共済金、給付金もしくは年金または共済掛金の払込免除をいいます。

指定代理請求人

第４条［指定代理請求人の指定および変更］（１）により指定された者をいいます。

第２条［指定代理請求特約の付加］
この特約は、被共済者の同意を得て、共済契約者から申出があった場合に、組合の定める取扱いに基づき、主契約に付加することができます。
第３条［特約の対象となる共済金等］
この特約が付加されている主契約（注１）および主契約に付加されている特約において、次に規定するものをこの特約による代理請求の対象とします。
① 被共済者が受け取ることとなる、または被共済者と共済金、給付金もしくは年金の受取人が同一である場合はその受取人として受け取ることとなる共済金、給付金または年金（注２）。ただし、据え置かれたものを除きます。
② 被共済者と共済契約者が同一である場合の共済掛金の払込免除（注３）（注１）特則を含みます。
（注２）被共済者が受け取ることとなる、または被共済者と共済金、給付金または年金の受取人が同一である場合はその受取人として受け取ることとなる共済金、給付金もしくは年金の支払または共済期間の満了と同時に支払われる共済金に準じる給付を含みます。
（注３）共済契約が共済掛金の払込免除となる場合に支払われる共済金に準じる給付を含みます。
第４条［指定代理請求人の指定および変更］（１）共済契約者は、被共済者の同意および組合の承諾を得て、次の者のうちから、共済金等の受取人（注）の代理人として前条の共済金等を請求する者を１人指定してください。
① 次の範囲の者
ア．被共済者の戸籍上の配偶者
イ．被共済者の直系血族
ウ．被共済者の兄弟姉妹
エ．被共済者の３親等内の親族② 次の範囲の者。ただし、共済金等の受取人のために共済金等を請求すべき適当な関係があると組合が認めた者に限ります。
ア．被共済者と同居し、または被共済者と生計を一にしている者
イ．被共済者の財産管理を行っている者（注）共済掛金の払込免除の場合は共済契約者とします。この特約において同様とします。
（２）共済契約者は、被共済者の同意および組合の承諾を得て、（１）に規定する範囲内で、指定代理請求人を変更することができます。
第５条［指定代理請求人による代理請求］（１）共済金等の支払事由が発生した場合で、共済金等の受取人がその共済金等を請求できない特別な事情があるときは、請求時において前条（１）に該当している指定代理請求人が、遅滞なく、別表［請求書類］の必要書類およびその特別な事情の存在を証明する書類を組合に提出して、共済金等の受取人の代理人としてその共済金等の支払を請求することができます。ただし、故意に共済金等の支払事由を生じさせた者または故意に共済金等の受取人を請求できない特別な事情に該当させた者を除きます。
（２）組合が、（１）により共済金等を指定代理請求人に既に支払っている場合は、重複してその共済金等の請求を受けても、組合はこれを支払いません。
第６条［指定代理請求特約の解約の禁止］
共済契約者は、この特約のみを解約することはできません。
第７条［指定代理請求特約を付加した場合の普通約款、特則および主契約に付加されている特約の共済金の代理請求の取扱い］（１）この特約を主契約に付加した場合には、共済金等の代理請求については、この特約の規定により取り扱います。この場合、
普通約款、特則および主契約に付加されている特約の規定による共済金の代理請求は取り扱いません。
（２）（１）の規定にかかわらず、共済金等の支払事由が発生した場合で、第４条［指定代理請求人の指定および変更］（１）の指定代理請求人がいないときには、普通約款、特則または主契約に付加されている特約の規定による共済金の代理請求（注）を取り扱います。
（注）第１級後遺障害の状態もしくは重度要介護状態に該当したこと、公的介護保険制度による要介護認定を受け要介護２以上
092

に該当していると認定されたこと、身体障害者福祉法に定める障害の級別が１級、２級、３級もしくは４級の障害に該当し、身体障害者福祉法に基づき障害の級別が１級、２級、３級もしくは４級である身体障害者手帳が交付されたこと、器質性認知症と診断確定され、かつ、公的介護保険制度による要介護認定を受け要介護１以上に該当していると認定されたこと
または軽度認知障害もしくは器質性認知症と診断確定されたことにより支払われることとなる共済金および生活障害年金の代理請求に限ります。
第８条［普通約款、特則および主契約に付加されている特約の規定の準用］（１）この特約に規定されていない事項については、この特約に反するものを除き、普通約款、特則および主契約に付加されている特約の規定を準用します。
（２）この特約が付加されている主契約については、普通約款の［告知義務違反による解除］の規定により共済契約を解除する場
合に、正当な理由によって共済契約者、被共済者または共済金受取人のいずれにもその旨を通知できないときは、指定代理請
求人に通知します。
第９条［主契約がこども共済契約（契約日が平成28年４月１日以後のものに限ります。）の場合の特則］（記載省略）

特約
指定代理請求特約
093

〔別

表〕

別表［請求書類］（１）共済金等にかかる請求書類
請求の種類
がん診断共済金の支払請求

必要書類（ア）共済金支払請求書（イ）共済証書（ウ）被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書（エ）組合の指定した書式による医師の診断書（オ）被共済者の印鑑証明書

がん入院共済金、がん手術共済金、が （ア）共済金支払請求書
ん放射線治療共済金およびがん治療共 （イ）共済証書（ウ）被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書済金の支払請求（エ）組合の指定した書式による医師の診断書（オ）組合の指定した書式による病院または診療所の入院証明書または手術証明書（カ）被共済者の印鑑証明書
がん先進医療共済金およびがん先進医 （ア）共済金支払請求書
療一時金の支払請求（先進医療保障の （イ）共済証書（ウ）被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書
ある共済契約に限ります。）（エ）組合の指定した書式による医師または歯科医師の診断書（オ）先進医療にかかる技術料が記載されている先進医療による療養を受けた病院
または診療所の発行する領収書（カ）被共済者の印鑑証明書
共済掛金の払込免除請求（ア）共済掛金払込免除請求書（イ）共済証書（ウ）被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書（エ）組合の指定した書式による医師または歯科医師の診断書

指定代理請求特約による共済金等の代 （ア）共済金等の請求書類
理請求（イ）被共済者および指定代理請求人の戸籍謄本（ウ）指定代理請求人の住民票の写しまたは住民票記載事項証明書（エ）指定代理請求人の印鑑証明書（オ）被共済者または指定代理請求人の健康保険被保険者証の写し（カ）指定代理請求人が被共済者の財産管理を行っている者である場合は、契約書および財産管理状況の報告書の写し等その事実を証明する組合が認めた書類（２）その他の請求書類
項

目

必要書類

共済契約の復活（ア）組合所定の申込書（イ）共済証書

がん入院共済金額の減額（ア）組合所定の申込書（イ）共済契約者の印鑑証明書（ウ）共済証書

共済掛金払込終了年齢の繰上げ
先進医療保障のある共済契約から先進医療保障のない共済契約への変更
共済掛金の払込方法の変更
解約
共済契約者の変更
死亡時通知人の変更
割りもどし金の請求

094（ア）組合所定の通知書（イ）共済契約者の印鑑証明書（ウ）共済証書（ア）組合所定の申込書（イ）共済証書（ウ）被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書（エ）共済契約者の印鑑証明書

項

目

必要書類

被共済者の死亡（ア）組合所定の申込書（イ）共済証書（ウ）被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書（エ）死亡時通知人の印鑑証明書

遺言による死亡時通知人の変更（ア）組合所定の通知書（イ）共済契約者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書（ウ）法律上有効な遺言書の写し（エ）共済契約者の相続人であることを証明する書類（オ）共済契約者の相続人の印鑑証明書（カ）共済証書

共済金受取人による共済契約の存続（ア）組合所定の通知書（イ）共済契約の存続を通知する共済金受取人が共済契約者の親族または被共済者の親族であることを証明する書類（共済契約の存続を通知する共済金受取人が被共済者である場合は必要ありません。
）（ウ）共済契約の存続を通知する共済金受取人の印鑑証明書（エ）債権者等に所定の金額を支払ったことを証明する書類

組合の変更または追加（ア）組合所定の通知書（イ）共済証書（３）請求書類にかかる注意事項

別

注意事項

請求書類

095

表

① 共済契約者が法人で、その共済契約者が死亡時通知人である場合には、被共済者の印鑑証明書にかえて、共済契約者の印鑑証明書を必要書類とします。
② 組合は、これらの書類のほか特に必要と認める書類の提出を求めることがあります。
③ 組合所定の請求書、申込書または通知書以外の書類については、組合が認めた場合は、提出する必要はありません。
④ 必要書類の提出については、組合が認めた場合には、組合の使用にかかる電子計算機の使用をもって書類の提出にかえることができます。

別表［後遺障害等級表］
等級

後遺障害の状態

第１級

１．両眼の視力が0.02以下になったもの
２．１眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
３．そしゃくの機能を廃したもの
４．言語の機能を廃したもの
５．両上肢の用を全廃したもの
６．両手の手指の全部を失ったもの
７．両下肢を足関節以上で失ったもの
８．両下肢の用を全廃したもの
９．精神に著しい障害を残し、労働能力が多少自分自身の用事を処理することができる程度のもので、終身にわたり全く労務につくことができないもの
10．神経系統の機能に著しい障害を残し、労働能力が多少自分自身の用事を処理することができる程度のもので、終身にわたり全く労務につくことができないもの
11．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、労働能力が多少自分自身の用事を処理することができる程度のもので、終身にわたり全く労務につくことができないもの

第２級

12．両眼の視力が0.06以下になったもの
13．両耳の聴力を全く失ったもの
14．そしゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
15．１上肢を腕関節以上で失ったもの
16．両手の手指の全部の用を廃したもの
17．１下肢を足関節以上で失ったもの
18．両足をリスフラン関節以上で失ったもの

第３級

19．１眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの
20．１上肢の用を全廃したもの
21．１下肢の用を全廃したもの
22．両足の足指の全部を失ったもの
23．精神に著しい障害を残し、労働能力が一般平均人以下に著しく低下しており、極めて単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの
24．神経系統の機能に著しい障害を残し、労働能力が一般平均人以下に著しく低下しており、極めて単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの
25．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、労働能力が一般平均人以下に著しく低下しており、極めて単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの

第４級

26．両眼の視力が0.1以下になったもの
27．１眼の視力が0.02以下になったもの
28．両耳の聴力が耳殻に接しなければ大声を解することができないもの
29．そしゃくの機能に著しい障害を残すもの
30．言語の機能に著しい障害を残すもの
31．せき柱に著しい奇形を残すもの
32．せき柱に著しい運動障害を残すもの
33．１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
34．１手の母指および示指を含み４の手指を失ったもの
35．１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの

適用上の注意事項（１）「労務」には、就学や家事その他日常生活に関する行為も含みます。
（２）「労働能力」とは、「労務」を遂行する能力をいいます。
（３）「終身にわたり全く労務につくことができないもの」および「極めて単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの」における制限の程度は、日常生活動作の制限の程度、四肢の麻ひの程度、高次脳機能障害の程度等の精神または身体の状況により判定されます。
（４）傷害または疾病が治ゆする前であっても、その障害の状態が第１級の状態に該当し、将来回復見込みのないものは、後遺障害の状態とみなす場合があります。この場合には、第１級９．
、10．および11．中「労働能力が多少自分自身の用事を処理することができる程度のもので、終身にわたり全く労務につくことができないもの」とあるのは「終身常時介護を要するもの」と読みかえます。
（５）第２級または第３級の後遺障害の状態の２以上に該当した場合（注）は、第１級後遺障害の状態に該当したものとみなします。
（注）身体の同一部位に生じたものである場合を除きます。
（６）（５）でいう身体の部位は、眼、耳、そしゃく・言語、精神・神経、胸腹部臓器、せき柱、上肢（注１）および下肢（注２）とし、両眼および両耳についてはそれぞれ同一部位とし、上肢および下肢については左右はそれぞれ他部位とします。
（注１）手指を含みます。
（注２）足指を含みます。
（７）備 考① 眼の障害ア．視力の測定は、万国式試視力表により、矯正視力について測定します。
イ．「失明」とは、明暗だけがようやく区別できるもの以下のものをいいます。
096

後遺障害等級表097

表

関節などの説明図

別② 耳の障害ア．聴力の測定は、オーディオメーターにより測定します。
イ．「聴力を全く失ったもの」とは、聴力レベルが90db以上のものをいいます。
ウ．「聴力が耳殻に接しなければ大声を解することができないもの」とは、聴力レベルが80db以上90db未満のものをいいます。
③ そしゃく（注１）・言語の障害
ア．「そしゃくの機能を廃したもの」とは、流動食以外は摂取できないものをいいます。
イ．「そしゃくの機能の著しい障害」とは、かゆ食またはこれに準ずる程度の飲食物以外は摂取できない程度のものをいいます。
ウ．「言語の機能を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）語音構成機能の障害により４種の語音（注２）のうち、３種以上の発音ができないもの（イ）声帯の全部の摘出により発音ができないもの（ウ）脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が全くできないもの
エ．「言語の機能の著しい障害」とは、語音構成機能の障害により４種の語音のうち、２種の発音ができないものをいいます。
（注１）えん下を含みます。
（注２）口唇音、歯舌音、口がい音およびこう頭音をいいます。③において同様とします。
④ せき柱の障害
ア．「せき柱の著しい奇形」とは、通常の衣服を着用しても明らかにせき柱の変形がわかる程度以上のものをいいます。
イ．「せき柱の著しい運動障害」とは、せき柱の運動範囲が生理的運動範囲の１／２以下のものをいいます。
⑤ 上肢・手指の障害
ア．「上肢の用を全廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）上肢に完全麻ひを残すもの（イ）上肢の３大関節（注１）に完全強直またはそれに近い状態を残すもの
イ．「上肢の関節の用を廃したもの」とは、上肢の関節に完全強直またはそれに近い状態を残すものをいいます。
ウ．「手指を失ったもの」とは、母指にあっては指節間関節、その他の手指にあっては近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
エ．「手指の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）手指の末節の１／２以上を失ったもの（イ）手指の中手指節関節または近位指節間関節（注２）の運動範囲が生理的運動範囲の１／２以下のもの（注１）肩関節、ひじ関節および腕関節をいいます。
（注２）母指にあっては指節間関節とします。
⑥ 下肢・足指の障害
ア．「下肢の用を全廃したもの」および「下肢の関節の用を廃したもの」の解釈は、⑤に準じます。この場合、下肢の３大関節とは、股関節、ひざ関節および足関節をいいます。
イ．「足指を失ったもの」とは、足指の基節の１／２以上を失ったものをいいます。

別表［重度要介護状態］
次のいずれかの状態をいいます。
重度要介護状態（１）日常生活において常時寝たきりの状態であり、日常生活動作が、次の①に該当し、かつ、②から⑤までのいずれか２以上に該当して他人の介護を要する状態① ベッド周辺の歩行が自分ではできないこと② 衣服の着脱が自分ではできないこと③ 入浴が自分ではできないこと④ 食器類または食物を選定し、または工夫しても、目の前に用意された食物を自分では摂取できないこと⑤ 大小便の排せつ後のふきとりおよび始末が自分ではできないこと（２）認知症となり、意識障害によらないで次のいずれかに該当して他人の介護を要する状態① 時間の見当識障害があること② 場所の見当識障害があること③ 人物の見当識障害があること
備 考（１）「認知症」とは、正常に成熟した脳が、脳内に後天的に生じた器質的な病変または損傷により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下した器質精神病（注）の状態をいいます。
（注）アルコール精神病および薬物精神病を除きます。
（２）「見当識障害」とは、次のとおりとします。
区

098

分

内

容

時間の見当識障害

季節または朝、昼もしくは夜のいずれかの認識が常時できないこと

場所の見当識障害

今自分が住んでいる場所または今居る場所の認識が常時できないこと

人物の見当識障害

日ごろ接している家族または日ごろ接している周囲の人の認識が常時できないこと

別表［除外する事故］
除外する事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故に該当するか否かにかかわらず除外される事故をいいます。
項目除外する事故（１）疾病の発症等における軽微な外因疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故（２）疾病の診断・治療上の事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故（３）疾病による障害の状態にある者の窒息等

疾病による呼吸障害、えん下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入またはえん下による気道閉塞または窒息（４）気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。
）（５）接触皮膚炎、食中毒等の原因となった事故次の症状の原因となった事故① 洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎② 外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など③ 細菌性またはウィルス性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表
重度要介護状態 ／ 除外する事故099

別表［悪性新生物］（１）悪性新生物とは、次により定義される疾病であって、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
疾病の定義

分類項目

基本分類コード

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞
リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
真正赤血球増加症＜多血症＞
骨髄異形成症候群
リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物＜腫瘍＞（Ｄ47）中の・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症
・骨髄線維症・慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

Ｃ00－Ｃ14
Ｃ15－Ｃ26
Ｃ30－Ｃ39
Ｃ40－Ｃ41
Ｃ43－Ｃ44
Ｃ45－Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51－Ｃ58
Ｃ60－Ｃ63
Ｃ64－Ｃ68
Ｃ69－Ｃ72

上皮内新生物＜腫瘍＞

Ｄ00－Ｄ09①②

悪性腫瘍細胞が存在するが、上皮内に限局しており、組織への浸潤がない疾病

Ｃ73－Ｃ75
Ｃ76－Ｃ80
Ｃ81－Ｃ96
Ｃ97
Ｄ45
Ｄ46
Ｄ47.1
Ｄ47.3
Ｄ47.4
Ｄ47.5

（２）上記（１）①において悪性新生物とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学第３版」中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
第５桁性状コード／３…悪性、原発部位／６…悪性、転移部位
悪性、続発部位／９…悪性、原発部位又は転移部位の別不詳（３）上記（１）②において悪性新生物とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学第３版」中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
第５桁性状コード／２…上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性

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別表［公的医療保険制度］
公的医療保険制度とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
公的医療保険制度の法律
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

別表
悪性新生物 ／ 公的医療保険制度
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