2012 年度（平成 24 年度）

事 業 計 画 書（第 2 事業年度）

自2012 年 1 月 1 日

至2012 年 12 月 31 日

公益社団法人企業メセナ協議会

「連携強化元年」

多彩なメセナをコーディネートする企業メセナ協議会
企業メセナの再定義と協議会のプレゼンス
企業メセナ協議会が継続して取り組んできた芸術文化振興は、文化それ自体の振興にとどまらず、教育、福祉、環境、観光、創造産業、地域振興など、幅広い分野に影響を与えることが理解されてきている。2009 年に発表した「ニュー・コンパクト」においては、文化振興が地域コミュニティーの創造と再生に寄与することを明らかにした。特に、震災復興において、人々の心を奮い立たせ、地域の絆を強めるものとして、文化の役割が大きく見直されてきており、被災地における郷土芸能を中心とした文化復興支援は緊急課題である。このため協議会は、芸術文化による震災復興のための基金「GBFund」を立ち上げた。
その推進体制として、多様な連携を図るとともに、会員ネットワーク、部会、ワーキンググループ等を確立して、会員が主体となる運営体制を強化してきた。
今日、協議会のプレゼンスへの期待の大きさを踏まえて、今後さらに広い分野と連携し、文化の視点による社会再生に寄与していきたい。

Ⅰ. 中期経営目標 [2012～2014 年]「文化支援プラットフォーム」の形成•

企業、NPO、市民、行政等と常に連携し、芸術文化振興の先導役として課題解決に取り組
み、「文化振興とその基盤整備については企業メセナ協議会」と頼りにされるような存在となることを目指す。

•

調査研究、顕彰、コーディネート等の各機能を強化し、新たな芸術文化助成制度を連動させて、メセナ版「アーツカウンシル」を目指す。

•

2014 年をひとつの到達点として、以下の目標を掲げる
事業目標・・・・「企業メセナ協議会 四半世紀国際会議」2014 年開催
協議会設立 25 周年を迎えるにあたり、民間主導の芸術文化振興の重要性を考える国際会議を開催する。
組織目標・・・・会員数 200 社・団体
2011 年 9 月現在の会員数：171 社・団体
財務目標・・・・安定的な財務体質の強化

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Ⅱ．2012 年度事業計画の方針
１． 重点方針および背景
１） プレゼンスの向上
文化振興において、もっとも頼りになる存在を目指す。特に、文化創造機関、文化支援機関等との連携を強化し、国際的かつ地域的なプレゼンスを強化する。
・・・・・・協議会のプレゼンスは一定のレベルを保っており、強化された面があるものの、芸術文化の分野以外でも認知され、社会的な影響を及ぼすには相当の努力が必要である。文化創造機関、文化支援機関等との連携強化が重要であり、特に今日、地域における役割の強化が強く求められるとともに震災以降の状況下では国際的な連携は急務である。

２） 組織力の強化
会員企業の参画を強化し、協働でつくり上げる文字通りの「協議会」を目指すため、2011 年度にスタートさせた会員ネットワーク、部会、ワーキンググループ等の定着を図る。
・・・・・・協議会として、会員のより積極的な参画を促す必要があり、その方向で 2011 年度に組織体制を再構成した。この新体制の定着を図る年と位置づける。

３） 財政基盤の強化
収入を増加させ、管理コストを削減する。
・・・・・・財政基盤の強化には課題が多く、会員数の増加とともに、大幅な事業収入の増加を図り、公益目的事業を充実させる必要がある。あわせて、家賃等の管理コストの削減・見直しにも努める。

４） ガバナンス体制の強化とスタッフ体制の強化
理事会、運営企画委員会の強化を図る。スタッフの人員増とスキルアップを図り、あわせて情報の共有化を強化する。
・・・・・・役員交代の時期が迫っていることもあり、引き続き社会的影響力ある理事の確保と専門家の参画の両面から体制強化を図る必要がある。また事務局のマンパワー増強とあわせて、協議会における知的ストックの活用強化が必要である。

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２． 重点施策とその目標
１）

協議会のプレゼンスの根幹として調査研究部門の強化を図る。外部の研究機関等との連携を図り、特に知的ストック活用の観点から発信力を強化する。

２）

新たな連携を強化するために、創造企業や地場企業を中心に 20 社・団体の新規会員を確保する。あわせて、会費収入の漸増を目指す。

３）

会員ネットワーキングの定着を図る（目標会員の過半数の参加）。

４）

部会、ワーキンググループの定着を図る（目標 50 人体制）。

５）

助成認定事業と GBFund を含めて、寄付する側もされる側にも使い勝手のいい新たなファンドを開始する。

６）

役立つ協議会として、多様なコーディネート事業を展開する（目標 10 団体）。

７）

地域におけるメセナ活動を発掘、連携し、積極的に地域創造を支援する（目標 10 地域）。

８）

世界の創造的機関との連携を強化し（目標 10 機関）、震災一周年の「芸術文化による復興国際会議」を開催する。「企業メセナ協議会 四半世紀国際会議」の 2014 年開催に向けて準備を進める。

９）

経営方針と直結した広報活動を推進し、企業メセナ協議会のプレゼンス向上に資する。

１０） 民間主導の政策提言を推進し、社会における文化の重要性、社会的課題解決における文化の有効性を示し、市民社会形成に寄与する。

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Ⅲ．協議会運営にかかわる活動
1.

総会
•

協議会の意志決定機関として会員が一堂に会し、運営方針やメセナ推進について議論を深める場となるよう、会議進行や開催方法を工夫する。[3 月開催]

2.

理事会
•

協議会のプレゼンスを高めるため、理事を中心に、名誉理事・評議員・顧問を含めた役員懇談会を開催するなど、協議会運営について幅広く指導を仰ぎ、あわせて情報の共有を図る機会を広く設ける。
[理事会：2 月、3 月、12 月／名誉理事・評議員合同会議：3 月／役員懇談会：年 2 回開催]

3. 運営企画委員会•

理事会にて定める協議会運営の方針や事業計画に則り、具体的かつ恒常的に事業を推進する役割を担う。会員ネットワーキングや部会、ワーキンググループより提案される事項について検討し、協議会運営についての実質的な議論を行う。

•運営企画委員会での議論を会員にフィードバックし、情報を共有する。

•会員ネットワーキングとの連動をはかる。
[原則として毎月開催]

4. 会員ネットワーキング•

会員相互の「顔の見えるつながり」の場として、コミュニケーションの活性化を図り、本来的な団体運営機能の向上を目的とする。情報交換・研鑽・相談などが恒常的に行える場（プラットフォーム機能）を設定し、会員間の交流・連携を促進する。一人でも多くの会員の声、思いを反映できるようなシステム構築を目指すとともに、将来的には多様なネットワークが形成（共同メセナなど）されることを見据えて活動を段階的に展開していく。

•会員ネットワーク幹事を中心とした運営を行う。

•会員各社の活動や情報を共有するために、メセナ活動プレゼン大会（仮）などニーズに応じてフレキシブルに企画運営する。運営企画委員会と連動した活動も展開するほか、会員交流会、賀詞交歓会などを計画・実施する。
[原則として毎月開催]

5. 入会促進活動


より多くの企業・関係団体等の入会を得て、協議会のプレゼンスを高めるとともに、財政基盤の強化に資する。

42011 年度は目標としていた 10 社・団体の新会員獲得を実現できた。引き続き、理事会および運営企画委員会を中心に会員の協力を得ながら、恒常的な入会促進活動に努め、2012 年度は、創造企業や地場産業を中心に 20 社・団体の新会員獲得を目指す。

[会員状況]
区分

2010 年 12 月 14 日現在

2011 年 5 月 16 日現在

2011 年 9 月 15 日現在

正会員

128 社

294 口

133 社

295 口

132 社

281 口

準会員

39 社・団体

39 口

39 社・団体

40 口

39 社・団体

40 口

6. 寄付の受入促進
協議会が推進する活動全般に対し、社会のより広い支援者層からの賛同表明を得られるよう、個人・法人等からの寄付を受入れる。

公益法人への移行後、さらに内閣府に申請が受理された結果、2011 年 1 月 6 日以降の当協議会への個人寄付は税額控除の対象となることから、積極的な PR 活動を展開し、寄付の受入れを促進していきたい。

協議会運営に対する寄付募集の周知に着手し（WEB・紙媒体制作）、寄付受入れを定着させる。

7.

GBFund で得た知見・ノウハウを活かして、寄付を呼びかける。

事務所の移転・開設


現在事務所を置いている第一鉄鋼ビルの取り壊しに伴い、2012 年 3 月中旬を目途に新たな事務所に移転する。これを機に、管理費の削減を図るとともに、会員や文化関係者等が気軽に訪れ、活用できる事務所づくりを目指す。

8.

関西事務所
関西事務所（大阪 21 世紀協会内）開設当初から行っている助成認定制度の相談業務は継続しつつも、関西エリアでの主催・共催・協力事業の積極的な開催や、会員企業とのコミュニケーション機会の創設、新会員勧誘活動の足がかりとする場として機能させたい。



原則として月に 1 回、事務局長もしくはスタッフが出張する。関西の会員企業とコミュニケーションを深める機会にするとともに、会員ネットワーキングや各事業と連携した活動を推進する。「助成認定相談日」ではなく、「メセナよろず相談日＠大阪」として位置づける。

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Ⅳ. 推進体制
会員主体の協議会運営を目指し、2011 年度下半期に発足した会員ネットワーキング、部会、ワーキンググループにより、事業運営と会員相互のネットワーク強化を目的とした組織づくりを推進する。それぞれの役割および体制は以下の通りである。

●会員ネットワーキング
会員相互の交流・連携強化を目的とし、情報交換・相談・研鑽などが恒常的に行える場を設ける。
既存の会議や各事業に関連づけた会合を開くほか、会員自らのメセナ活動にかかわる日常的な課題について話し合うなど、恒常的に集う場・出会う場を設けて、相互のネットワークづくりに貢献する。

●大賞部会
メセナ活動に取り組む企業・企業財団等を励ますとともに、社会からのメセナに対する関心を高めることを目的とする顕彰事業「メセナアワード」の運営を担う。
①運営方針の検討・決定、②応募案件の推薦・調査協力、③応募案件の調査・検討、選考会への推薦、④選考会運営（部会長のみ）、⑤贈呈式の運営

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●調査研究部会
企業・企業財団によるメセナ活動の実態や傾向、意識等を調査し、広く社会に紹介するとともに、メセナ活動を行う企業・実務担当者が求める情報を提供する。あわせて、企業メセナを推進する上での課題や、芸術文化支援の環境整備にかかわる問題を研究する。

●助成ワーキンググループ
94 年より運営する「助成認定制度」の改変、および「GBFund（東日本大震災 芸術･文化による復興支援ファンド）」をはじめ、今後、協議会に求められる助成制度、ファンドのあり方を検討し、制度設計を行う。

●機関誌ワーキンググループ
協議会機関紙『メセナノート』の特集テーマの検討や編集にかかわるほか、媒体の活用方法や展開などについて検討する。

●その他随時ワーキンググループを発足
協議会のパンフレット制作やアニュアルリポートの制作、協力・連携活動の検討に際しては、その都度、運営企画委員会にてワーキンググループの発足を提案し、会員メンバーへの参加を呼びかける。

7メンバー一覧
2011.11.8.現在（敬称略）
名 称
大賞部会
（7 名）

メンバー名
◎澤田澄子（キヤノン）、佐々木亮（サントリー芸術財団）、岡田恭子（資生堂）、丹保有充（損保ジャパン）、君島由子（第一生命）、沖津充男（電通）、清水義昭（トヨタ自動車）
友野宏章（アサヒビール）、相澤麻希子（花王）、調査研究部会（9 名）

酒井香世子（損保ジャパン）、吉村真也（TOA）、
山本真由美（トヨタ自動車）、真貝昭広（日経新聞）、
南野嘉治（日本生命）、高井健吉（富国生命）、
岡崎真理（三井住友銀行）
市村作知雄（ＡＮＪ）、根本ささ奈（アサヒビール）、

助成ワーキンググループ

樋口昌樹（資生堂）、片山正夫（セゾン文化財団）、（7 名）

高萩宏（東京都歴史文化財団）、吉本光宏（ニッセイ基礎研究所）、
大野マリ（日本オラクル）
室井俊二（板室観光ホテル大黒屋）、山辺清和（NEC）、機関誌ワーキンググループ

石井智子（サントリー）、山内美根子（資生堂）、（7 名）

今泉雅文（新建築社）、舟橋香樹（大日本印刷）、坂村道子（フェリシモ）宮田昌尚（朝日新聞）、○飯島健（新国立劇場運営財団）、

会員ネットワーキング（9 名）

岡部三知代（竹中工務店）、○宗村泉（凸版印刷）、◎星久人（ベネッセ）、佐藤武司（ライトニング）、菅沼比呂志（リクルート）、天坊真彦（リソー教育）、
森本智子（ワコール）◎は部会長もしくはグループリーダー、○はサブリーダー

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Ⅴ. 事業計画
先に掲げた方針および推進体制のもと、2012 年度は、以下の公益目的事業を行う。

1. 情報発信事業
1-1. 広報活動【目的】芸術文化の重要性や企業メセナの価値とその具体的な取り組み、および協議会の意義とその事業について幅広く発信し、メセナについての社会的理解を促し、関心を高める。
• 企業メセナおよび協議会のプレゼンスを高めるべく、経営方針・戦略に基づく情報発信を行う。
• 各事業の成果として新規に配信する情報に加え、これまで蓄積されている情報を活かして関連づける構成や、地域メセナや他分野との協働・連携など、協議会が今後注力する方向性を打ち出す「攻めの広報」を展開する。
• プレスリリース発行や記者発表・懇談会といったマスメディア対応はもとより、メルマガやブログ、ツイッターなど多様なソーシャルメディアを積極的に活用し、恒常的な広報活動を行う。

1-2. ウェブサイト等情報システム【目的】オフィシャルサイトの充実を図り、最新のメセナ情報や芸術文化をめぐる動向を発信するとともに、協議会事業を通じたアーカイブ機能を有し、メセナの認知度向上と協議会の社会的信用力の強化に努める。
• 本年度年初にオフィシャルサイト（http://www.mecenat.or.jp/）のリニューアルオープンを実施する。協議会の事業紹介や各種データの公開とともに、タイムリーな情報発信に努め、セミナー集客や出版物販売、コーディネート事業の展開などに結びつける。
• メセナアワードやメセナ活動実態調査、GBFund など協議会のプレゼンス向上に役立つ事業をわかりやすく理解してもらえるようなコンテンツを作成する。それぞれの事業担当が直接、情報を発信する体制に変更し、速やかな情報更新に努める。
• 現在進行形の企業メセナ情報やアート情報を多く掲載できるよう、外部から主催者自身が更新できるシステムを検討する。
• メセナ活動実態調査に基づくオンラインデータベース「メセナビ」は、システム上の理由から更新を停止し、wiki システムを用いた手動でのコンテンツ移植を実施、３月を目途に公開する。
• 「メセナビ」のリニューアルにより、調査事業の効果的な PR と新たな UGM（情報登録型）WEB コンテンツを開発する。および企業・財団情報発信サービスをできるだけ低コストで行えるように段階的なコンテンツ移植を図る。
• 一般メールマガジン「メセナ What’s Up」のほか、ブログ、ツイッターなどを活用した親近感ある情報配信に努めるとともに、Facebook により英語での情報発信も積極的に行う。それぞれの媒体の特性を活かしながら、より効果的で魅力的な情報発信を図る。

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1-3. 機関誌『メセナ note』発行【目的】メセナのインターミディアリー組織が発行する機関誌として専門性を担保とするとともに、広くメセナを普及する媒体とし、協議会の広報ツールとしての役割を果たす。
• 企業メセナ、文化政策、アート NPO、アートマネジメント等の動向やタイムリーな情報、事例などを取り上げるとともに、協議会の事業、取り組みを紹介する。「専門性」を保ちつつ、「おもしろさ／読みやすさ」とのバランスに配慮した内容を目指す。
• 機関誌ワーキンググループにおいて本誌の役割を見直し、発行頻度や販売方法、媒体のあり方そのものについても検討する。ワーキンググループメンバーによる企画や取材を行うとともに、ウェブへのコンテンツ掲載や電子書籍化を進めたい。
• 2011 年度より、本誌の発行に際して 12 社からの協賛をいただいており、継続して年間協賛をお願いしたい。
［発行要領］☐体裁：A5 判・32 頁□発行月：季刊／年 4 回（3・6・9・12 月 15 日発行予定）□発行部数：約 3,500～4,000 部［読者層］
会員：約 800 部、年間購読者：約 400 部（一般 42％、芸術文化関係者 26％、企業 23％、大学・研究機関 6％、行政 3％）、その他：文化施設やセミナー等で配布［2011 年度協賛企業］
アサヒビール／板室観光ホテル大黒屋／近畿労働金庫（69・70 号）／サントリーホール
ディングス／資生堂／損害保険ジャパン／第一生命保険／大日本印刷／トヨタ自動車／富士ゼロックス／ベネッセホールディングス／ワコール

1-4. 出版【目的】協議会事業の成果や情報をまとめた報告書を発行する。
• 各事業の報告書、および他機関と連携したセミナーやシンポジウムの記録集などについては、適宜発行する。
• 既存の刊行物について、オンライン販売を検討する。
[参考：2011 年度上半期書籍販売件数]
80 冊（メセナを知る本：39 冊、セミナーシリーズ：33 冊、メセナ白書：5 冊、研究部会 2003
年度報告書：2 冊、阪神・淡路大震災 芸術文化被害状況報告書：1 冊）

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1-5. セミナー等の開催【目的】協議会にある有用な情報を活用したセミナー等を開催するとともに、企業や文化機関等との連携により新たな情報を収集する機会とする。
• 企業、文化機関等の現場担当者に限らず、広く一般の方々を対象に、メセナや芸術文化をとりまく諸問題をテーマとしたセミナーやシンポジウムを随時開催する。協議会事業を通じて蓄積した情報のアウトプットに努め、他の事業と連携した企画を行う。
• 会員企業・団体との共同開催や主催セミナーの運営に会員の協力を仰ぐなど、セミナー事業を通じて会員との連携強化を推進する。
• 主催セミナーとしては以下の考え方に大別して検討する。①、②は参加者のニーズに基づいて実施し、③は新たな情報収集やメセナの最新動向を普及することを目指す。
① メセナ・社会貢献に取り組む企業や担当者の支援（メセナ入門など）② 芸術団体・アート NPO の支援（助成金セミナー、アプローチセミナーなど）③ 一般を対象に関連テーマでメセナを普及（複合型メセナ、フィールド視察など）• 他の文化機関や NPO などとの共同・連携による企画も行い、新たな情報収集とネットワーク構築に努めるとともに、幅広い層にメセナを周知する機会とする。

2. 調査研究事業
2-1. 調査研究【目的】協議会のプレゼンスの要として、企業メセナの現状や動向について客観的なデータを収集・分析するとともに、芸術文化振興にかかわる諸問題について研究する。
• 2011 年に発足した調査研究部会を中心に、新たな手法・内容による「メセナ活動実態調査」を実施し、調査結果から浮かび上がる諸課題について掘り下げる。
• 「メセナ活動実態調査」（企業調査） [2012 年 4 月実施予定]
従来から行ってきた実態調査の継続性を担保しつつ、調査方法の見直しを検討し、ウェブを活用したアンケートを実施する。調査対象については、中小企業を加えてサンプル数を拡大する。
• 「時事トピックス調査」 [2012 年 10 月実施予定]
時事的なトピックスや研究テーマを設け、グループ・インタビューなどを交えて実施。メセナ活動を通じて得たエピソードなど定性的な内容を把握できるような調査を目指す。
• 調査結果を集計、内容を分析・研究し、メセナ note やリポート等で公開する。また他の事業と連携しながら、回答企業はじめ広く一般へのフィードバックと活用に努める。

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2-2. 資料収集【目的】企業メセナや芸術文化振興に関連する資料の収集を行い、協議会事業に活用するとともに、会員はじめ広く一般に公開する。
• 企業のメセナ・社会貢献、文化政策、アートマネジメント等に関連する書籍・報告書・雑誌等の資料を収集し、事務所内のライブラリーにて公開する。
• 事務所移転に伴い、増加した蔵書の管理・分類・検索システム等について検討し、利用しやすいライブラリー設計を目指す。
[現在の開架資料]
書籍・報告書：約 1,300 冊、企業・企業財団の資料：約 1,000 社、新聞・雑誌掲載記事、各機関の定期刊行物、映像資料：約 300 点[公開時間]
月曜～金曜日、11：00～17：30（要電話予約）

3. 協力連携仲介事業
3-1. 地域メセナ交流【目的】各地の地場企業のメセナ活動を振興・支援し、文化による地域創造に貢献する。
• 全国各地の地域メセナ組織の交流・連携のサポート体制を強化する。各都道府県に１つはメセナ組織が存在することを目指し、ネットワーク化を推進する。
• 文化による地域振興に取り組む地場企業との交流と連携を推進する（目標 10 地域）。各地の会員企業やメセナアワード受賞企業との連携を図り、セミナーや視察、会合などさまざまな手法でメセナに対する周知・理解に努める。
• 2011 年度まで事務局を担ってきた任意団体「全国メセナネットワーク」については、今後は一参加団体となる。

3-2. 国際交流【目的】文化による日本ブランドの構築を牽引すべく、日本のメセナ実施企業および協議会の国際的なプレゼンスの向上を図る。
• 情報収集力を強化すべく、海外のメセナ推進機関や文化機関、在日大使館文化部などと定期的かつ積極的な交流を行い、ネットワーク構築と連携を強化する（目標 10 機関）。それにより収集した各国の文化政策やアートの周辺情報についても、ブログやメセナノートなどで紹介する。
• 日本のメセナ情報や協議会の事業について英語で随時発信する。ウェブサイトの英語ページの更新、ブログ・フェイスブック・ツイッターでの情報発信も含めて行う。

12• 国際会議への参加や海外視察団等の受入れを積極的に行うとともに、幅広い共同事業の可能性等を検討する。
• 文化振興が多様な社会課題の解決につながることは、いまや世界的にも証明されつつあることから、芸術文化の社会的意義をテーマとした国際シンポジウムを、関係機関との共催により実施する。特に東日本大震災において芸術文化活動が地域復興に果たした役割を検証する機会とし、GBFund の寄付者への報告および新たなファンドレイジングも視野に入れた企画内容として、上半期を目処に開催したい。

3-3. コーディネート事業【目的】主として会員のメセナプログラムを協働・連携して行うことにより、専門性を活かし、新たな手法を開発して多様なメセナ活動の展開を図る。
• より多くのメセナプログラムの実現に貢献すべく、これまで継続して受託している案件（アサヒビール芸術文化財団、トヨタ自動車、東京都歴史文化財団）を含めて、本年度中に受託案件を 10件に増やすことを目指す。
• 事務局内の体制や受託基準等を整備し、コーディネート事業について会員企業はじめ行政や他機関にも広くアピールする。
• 受託案件の目標を明確にし、必要に応じて、評価・検証を実施する。
• コーディネート事業を通じて得たノウハウや知識を蓄積し、人的ネットワークを構築することにより、協議会の他の事業への還元を図る。すべてのスタッフが、それぞれの専門性や得意分野を活かしてコーディネートやコンサルティングを請け負えるようスキルアップを図る。

3-4. 外部協力【目的】メセナの専門機関として、協力依頼については積極的に対応し、協議会の存在感を示す。
• 企業や行政、教育機関、文化関連機関、アート NPO 等からの相談や文化催事等の後援依頼については、内容を検討のうえ積極的に応じる。
• 文化政策や助成事業等の選考・評価委員、講師、寄稿依頼等の依頼については、事務局スタッフのみならず、協議会役員や会員のメセナ担当者のご協力を得て対応する。
［参考：2011 年度の外部協力例］
文化庁「次代の文化を創造する新進芸術家育成事業協力者会議」、日本芸術文化振興会「文化芸術活動への助成に係わる審査・評価に関する調査研究会」、地域創造「文化芸術活動への助成に係わる審査・評価に関する調査研究会、千葉県「ちば文化懇談会」委員、静岡県文化政策審議会委員、トリトン・アーツ・ネットワーク評価委員 ほか

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4. 顕彰事業4-1. 「メセナアワード 2012」の実施【目的】企業や企業財団等が実施したメセナ活動を顕彰することにより、企業のメセナ活動を応援し、企業メセナの社会的価値および意義の理解を促進する。
• 本年で 22 回目となるメセナアワードは、選考委員の改選（任期 3 年）の年にあたる。メセナの多様化に伴い、幅広いジャンルの専門家を選考委員として迎えたい。ただし、選考委員の人数については 5～6 名を目処に人選する。
• トロフィーについては、アーティスト支援の観点からオリジナルのものを制作依頼していたが、メセナアワードらしいトロフィーを再考する年とし、あわせてコスト削減をはかる。
• 各地の企業メセナ、NPO 等との連携によるメセナ、中小企業のメセナなど幅広い企業のメセナ活動を掘り起こすべく、専門機関等と連携した案件の発掘に努めたい。
• 大賞部会を中心に運営方法全般についての検討を図るとともに、顕彰事業で蓄積してきたメセナ事例のアウトプットに努め、セミナーやフィールド視察の実施、調査など他の事業との連携を強化する。
• 贈賞数については現状通りとするが（大賞部門：6 件、文化庁長官賞：1 件）、より多くの企業を励ますという趣旨から、状況に応じて‘理事長賞’のような特別賞も検討する。
• 贈呈式では引き続き、ワコール／ワコールアートセンターの協力を依頼する。
• メセナアワード 2011 の受賞活動が全国各地に及んでいたことから、「文化による地域振興」をテーマとしたシンポジウムを、上半期を目処に開催したい。
［実施要領］□募集期間： 4 月 1 日～5 月 31 日
□選考会： 9 月下旬・10 月初旬（2 回）予定
□贈呈式： 11 月下旬～12 月上旬□後援： 文化庁

5. 助成事業
5-1. 助成認定制度の運用【目的】日本における寄付文化の裾野の拡大、とりわけ芸術文化活動に対する民間からの寄付の促進に努める。事業間連携をはかり、民間版「アーツカウンシル」を目指す。
• 2012 年度は、助成認定制度および GBFund を含む協議会の「助成制度」のあり方を根本的に見直し、大胆に改革する年とする。①時代のニーズに即した制度運用、②プログラム開発・検証機能を強化する。

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• 「使い勝手のよい制度」とするため、申請手続きの簡素化や審査のスピードアップを図り、赤字補てんを前提とした利用条件を見直す。IT を活用したマッチング機能（オンライン寄付システム）の導入を検討し、認定案件の広報、事後フォローを強化する。
• 個人寄付者の税額控除選択など公益法人としての利点をアピールする。民間ならではの機動性を維持しつつ、寄付先の事前調査および結果の確認により、高い信用保証を提供する。
• 現在の助成認定は、認定案件 1 件あたり 5,000 円の手数料収入を得ているが、事業経費に対応できる範囲内で収入を設定する。
• ワーキンググループとともに制度改革を図り、利用者（寄付者側、被支援者）の声を反映させる。多様な助成機能を備えた各種「ファンド」の拡充なども検討したい。
• 新たに検討する各種「ファンド」においては、10％を超えない範囲で運営収入を設定する。
[助成認定制度実績]
年 度

19942003

2004

2005

2006

20072008

2009

2010*

申請件数

103

246

276

245

213

222

239

198

165

認定件数

83

234

256

234

206

209

227

180

139

寄付件数

159

1,001

1,643

1,738

1,515

1,447

1,540

1,474

1,250

金額（万円）

19,705

46,11364,932

76,581 120,382 104,365 104,113

74,431

41,966

平均金額（万円）

123

4639503444797250*2010 年度：2010/4/1～2011/1/5、1994 年度～2009 年度は 4 月～翌 3 月までの 12 ヵ月分の実績[参考：2011 年度上半期の寄付金額]

2011/1/6～6/30

寄付件数

寄付金額平均値

556 件

1 億 8,354 万円

33 万円

5-2. 「東日本大震災 芸術文化による復興支援ファンド」（GBFund）の運営【目的】東日本大震災に対する、芸術・文化の分野からの復興支援活動を行う。
•GBFund[ジービーファンド／芸術（G）文化（B）による復興（F）を支援するファンド（Fund）]は、東日本大震災に対し、①被災者・被災地を応援する目的で行われる芸術・文化活動、②被災地の有形無形の文化資源を再生していく活動、を対象に支援すべく、2011 年 3 月 23 日に設立した。当ファンドは設立より少なくとも 5 年間継続する。

•

震災から一年が経過するにあたり、復興の現状にあわせて弾力的かつ効果的な助成活動を行う。

•

当面の目標である寄付金総額 1 億円を達成できるよう、引き続きファンドレイズに注力する。
WEB を通じた個人寄付層の開拓と、海外向け広報を安定して行うよう努める。

•助成活動の実施状況の報告・検証方法を検討し、助成申請受付、選考から事後報告までの一連の流れを確立する。
15•

こうした制度運営を充実させるためにも、10%を事務局経費とする（現在手数料 3％）。

•協議会の目的特化型ファンドのパイロットとして、他のファンド設立の方途を検討する。

•

前年度に引き続き、「三菱商事東日本大震災復興支援基金」より助成を得て GBFund の広報・検証等の充実に努めたい。

[当面のファンド目標額]

100,000,000 円[寄付総額]

42,545,684 円 （2011 年 11 月 22 日現在）

[寄付件数][助成合計金額]

196 件 （同上）
31,343,489 円 （10 月 18 日現在、寄付先指定寄付含む）[2011 年度助成実績]
申請数

採択（助成）数

助成総額

第 1 回選考（4/18）

12 件

11 件

245 万円

第 2 回選考（5/24）

33 件

14 件

835 万 4000 円

第 3 回選考（6/16）

106 件

13 件

534 万円

第 4 回選考（8/3）

155 件

23 件

1,226 万 3,600 円［実施要領］
選考委員会：原則として 6 月、12 月に開催（2012 年度より）

6. 提言・提案事業【目的】民間主導の芸術文化振興を推進し、文化の重要性や社会課題解決における有効性を示すべく提言・提案活動を行う。
• 調査研究や助成事業などを通じて導き出される課題等に基づき、芸術文化を振興する上での提案や文化政策に関する提言（アドボカシー）を行う。
• GBFund の運営を通じても明らかなように、東日本大震災において芸術・文化による地域復興が大きな成果を上げつつあることから、2009 年 3 月に発表した「社会創造のための緊急提言
ニュー・コンパクト～文化振興による地域コミュニティー再生策～」の再構成・バージョンアップを震災後の社会状況を踏まえて再構成し、2012 年 3 月を目処に再発信する。
• 協議会のニュートラルな立場をいかし、文化政策に対するパブリックコメントを積極的に行い、協議会の社会的な役割を強化する。

以上

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