平成１８年１０月２８日
株式会社ネットワークス

ＫＥＭＰＯＳでのマドプロ出願入力の手引き
ＫＥＭＰＯＳでの、マドプロ出願の手続きについて説明します。
マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願(略称マドプロ)は、本国における「商標登録」又は「商標登録出願」を基礎とし、その商標の保護を希望するマドリッドプロトコル加盟国を指定して行う国際出願を言います。２００６年１０月時点での加盟国は６９カ国となっています。
日本・中国・韓国・米国・欧州共同体・英独仏ロといった国は加盟しています。
マドプロに関しては、日本から外国の締約国を指定して行なうもの(内外)と外国の締約国から日本を指定して行なうものとがあります。
ＫＥＭＰＯＳで「外国出願」として扱うのは、「日本から外国の締約国を指定して行なうもの」となります。
（１）日本から外国の締約国を指定して行う国際出願（６８条の２第１項）
マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願制度を利用しての国際登録出願は、日本の特許庁に出願又は登録されている国内の商標を基礎（基礎出願又は基礎登録という）とする必要があり、最終的には日本での商標登録が必要です。最終的に日本での商標登録が無効となった場合には、国際登録そのものが無効となります。日本での商標登録後に国際商標出願することもできますが、日本の基礎出願と平行して出願することも可能となっています。。
（１）国際登録出願
・マドプロ基礎出願
・パリ条約の優先権
・指定国（２）国際登録出願以降の手続き
・欠陥是正命令・欠陥是正応答・登録証明書・国際登録・事後指定提出
・事後指定発行・申請手続（国際登録の変更又は取り消し）（３）指定国での拒絶・暫定的拒絶・オフィスアクション
・暫定的拒絶の確定
・暫定的拒絶の撤回（４）国際登録の更新・更新申請
・更新登録（５）セントラルアタック
・基礎登録商標の取り消し
・国内商標若しくは広域商標への変更
1以下、ＫＥＭＰＯＳでのマドプロ出願の入力について、順番に説明してゆきます。
日本から外国の締約国を指定して行なう国際出願に関しては、商標法６８条の２第１項にまとめられています。
（１）国際登録出願①出願は、日本国特許庁に願書を提出することで行います。
1.言語は英語。様式はＭＭ２というものです。
ＫＥＭＰＯＳでは「内外」の「商標」を選択し、出願種別=MP 商標で出願台帳を作成します。

2.基礎となる登録又は出願は、関連出願に「MP 基礎」として入力します。

基礎となる国内出願がデータとして存在する場合、整理番号欄に入力します。
以下のメッセージが表示されます。両方とも「はい」を選択します。

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以下の画面が表示されます。基礎出願から見た MP 商標の関連の入力です。
基礎出願(登録)からは関連区分は「外国出願」で連結します。

基礎出願の関連出願には「外国出願」として自動的に追加されます。

関連出願に「MP 基礎」出願の入力を完了した画面です。

3.指定国は指定(MP)として入力します。

指定国として、「US」「DE」を入力したものです。

34.優先権主張を伴う場合には、優先権の基礎となる出願は「優先(条約)」として入力します。
パリルートと同様に、マドプロ出願でも基礎となる日本の出願から６ヶ月以内であれば、パリ条約に基づく優先権主張を行うことができます。
優先権主張をすることにより、日本での出願日が国際登録出願日となります。
日本特許庁を通して手続きをしているため、優先権証明書の提出は不要です。
この場合の入力は、優先権を基礎として出願する一般の外国出願と同様です。
その場合、優先日がセットされ、それから６ヶ月後に出願期限がセットされます。
優先権を主張している場合には、優先日が国際出願日となります。
以上が、関連出願への入力に伴う作業です。
5.出願日は発信した日ではなく、特許庁が受理した日となります。この点は発信主義をとる通常の出願と異なります。出願は書面にて行います。パソコン電子出願の対象とはなっていません。
特許庁が受理した日については、書面を発信した日の次の日（休業日の場合は次の開庁日）を入力しておきます。（後に特許庁より受理通知がきたら修正します。）
優先権主張を伴う場合は、優先日に修正しておきます。

46.国際登録出願は「出願」→「国際出願」にて入力する。
国際出願番号は存在しません。
ここで２ヶ月以内に国際事務局にて国際登録されないと、国際出願日が国際登録日として確保されないことになりまが、ＫＥＭＰＯＳでは、この２ヶ月の期限はとくに管理しておりません。

以下は、国際出願の入力を行なった直後の出願台帳画面です。

7.特許庁は受理した後、不備がないか審査し、なければ国際事務局へ送付します。
国際事務局へ送付した事を特許庁は出願人に特に通知はしていません。

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（２）国際登録出願以降から国際登録までの手続き
1.国際事務局が国際出願に欠陥があると認めた場合には、特許庁にその旨を通報すると同時に出願人にもそれを通報します。
特許庁は、特許庁の責任においてすべての欠陥を国際事務局からの通報の日から３ヶ月以内に是正しなければなりません。
欠陥が３ヶ月以内に是正されなければ、その国際出願は放棄されたものと判断され、国際事務局は特許庁と出願人の両方にその旨を通報します。
手続から「欠陥是正指令」を選択します。

「欠陥是正指令」の入力時に３ヶ月後に「是正期限」をセットするようにする。

「欠陥是正指令」を入力したあとの出願台帳画面です。
応答期限として「是正期限」がセットされています。

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2.「欠陥是正応答」の入力で応答期限を解除します。
是正せず放棄されたものとみなされた場合には、消滅→放棄として入力し、備考にその旨を記載しておくようにする。
「欠陥是正応答」の入力画面です。

欠陥是正入力後の出願画面です。

応答期限はクリアされています。

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3.国際事務局は国際出願が全ての要件を満たしていると判断した場合には名義人に対して「登録証明書」を送付します。これは国際事務局から特許庁に送られ、その後、出願人に対して送付されます。この登録証明書の入力をもって国際登録日を確定します。
「国際登録日」「国際登録番号」の入力は別途「国際登録」にて行います。

国際登録日・国際登録番号を入力する手続きとして「国際登録」を設けます。
ここで入力した国際登録日・国際登録番号は出願台帳の対応する欄に転記します。
同時に国際登録日は登録日にも転記します。
国際登録日は原則として、日本特許庁が国際登録出願を受理した日です。
ただし、国際出願から２ヶ月以内に国際登録となりませんと、国際出願日が国際登録日として確保されません。その場合は、指定された登録日を入力します。
ここで入力した国際登録日が、通常、指定国全ての出願日とみなされます。
国際登録の「手続定義」の入力画面です。

国際登録された商標は、国際登録日から１０年間有効となります。
更新手続きは満了日３ヶ月前から満了日まで可能となっています。

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以下はマドプロ出願の「出願種別」設定画面です。
存続期間、更新期限の計算方法の指定等の入力を行ないます。

・存続期限は、登録日(この場合は、国際登録日と同一になる)から１０年です。
・２回目以降の更新期間は１０年です。（この場合、最初の更新期間と同じです）
・更新期間初日は、満了日から３ヶ月前です。
・更新期間終日は、満了日と同一です。

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4.国際登録の入力。(確定した国際登録日・国際登録番号の入力と満了日の計算を行います。)
以下は、国際登録の入力画面です。

・登録日、登録番号は手動で入力します。
・よければ、「転記」ボタンを押します。
国際登録の入力を終了した後の出願台帳の「外国出願」タブの画面です。

国際登録日、国際登録番号がセットされています。
国際出願の入力を終了した段階の出願台帳の画面です。

・存続期限がセットされています。(登録日から１０年)
・更新期間がセットされています。（満了日前３ヶ月から満了日まで）

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（３）国際登録後の手続き。
1.国際登録の後に、その国際登録を、その他の協定又は議定書の締約国へ拡張することができ、これを「事後指定」と呼びます。事後指定は特許庁を通じて国際事務局に提出します。
この場合、事後指定の日とは、特許庁が指定を受理した日となります。
特許庁は受理した日から２ヶ月以内に、国際事務局へ送付します。
２ヶ月を過ぎると、国際事務局が受理した日が事後指定の日として扱われることになります。
事後指定は一回とは限らないので、複数回の入力に対応するようにしてあります。
事後指定は、指定国が増えることなので、関連出願に指定(事後)として、事後指定した指定国は関連区分を「指定(事後)」として入力しておきます。
その場合、事後指定の発効日は関連出願の登録日に記録しておきます。
事後指定の場合は、指定国での権利の発効は、国際登録日とは異なるので、ここで確認するようにしておきます。
事後指定入力の出願経過画面。

関連出願に事後指定する国を入力しておきます。
「ＣＮ」「ＫＲ」を事後指定国として入力してあります。

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2.事後指定が該当要件を全て満たしていると判断した場合、国際事務局はその事後指定を国際登録簿に記録し、特許庁及び名義人に通報し、公報に公表します。
この手続きに関しては、正常に終了した場合には特に記録する必要はありません。
諸事情により、事後指定日が特許庁の受理日と異なる結果となった場合のみ、訂正します。
これについては「事後指定発効」として入力します。

3.提出した事後指定に欠陥がある場合には、国際出願と同様に国際事務局より是正指令がありそれに対して応答する必要があります。
これに関する一連の手続きは、国際出願時の是正指令に対する応答と同様なものとする。
すなわち「欠陥是正指令」「欠陥是正応答」で入力するようにします。
4.国際登録の変更又は取消の申請。
指定商品や指定国を取消すこと、名義人の変更等を行うことができますが、これらの申請手続きは特許庁を通じて行います。
これらについては「申請手続」ということで入力するようにします。
国際登録簿の更正に関しても、これを使用することとします。

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（３）指定国での拒絶
1.暫定的拒絶。
指定国において、指定国官庁が国際登録に対して拒絶の理由を見いだした場合、国際事務局に対して、定められた期間内（１年若しくは１８ヶ月）に暫定的拒絶の通報を行います。
暫定的拒絶の通報は、国際事務局を通して名義人に転送されます。（官庁ではない）
その後、名義人は指定国において代理人を通じて手続きを行います。（直接はできない）
その後の手続きは、通常の出願と同様に扱われます。（国際事務局を介したものではない）
この場合のＫＥＭＰＯＳ上の手続きについて説明します。
例として、指定国としてドイツを指定していて、ドイツにおいて拒絶になった場合を考えます。
この場合、新たに、指定国用の台帳を作成します。今回のケースであれば、「出願種別=DE 商標」の新規台帳を MP 商標を元に作成します。
この作業は、元の「MP 商標」を呼び出して、「Copy」ボタンを押すことで行なうことができます。
その際「出願以降のデータ：しない」「関連出願：する」「出願経過：しない」とします。

この場合、親の「MP 商標」から引き継いでくる情報は、出願人等の書誌事項と「国際出願日」です。出願日については、ALLENTRY で国際出願日と同日を入力しておきます。
それ以外で、必要な情報があれば入力しておきます。

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続いて、新たに作成した、「DE 商標」の関連出願には、これが「MP 商標」(親)から派生しているものであることの関連情報が必要とされます。
この作業は、親のマドプロ出願「MP 商標」の側から行います。
MP 商標の関連出願には、関連区分「指定(MP)」でドイツ(DE)が入力されています。
ここの整理番号に新たに作成した「DE 商標」の整理番号を入力することで、連結を行ないます。
同時に、順次作業を進めてゆくことで、「DE 商標」側の関連出願に、「MP 商標」への連結情報が関連区分「分割(MP)」として追加されます。

整理番号を入力すると、以下のメッセージが表示されます。両方とも「はい」を選択します。

次に「連結先」（DE 特許）の関連出願に追加すべき関連区分に指定に進みます。

ここでは、「分割(MP)」（マドプロ出願の親出願）を選択します。

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「MP 商標」にて変更を保存した後の、「DE 商標」の画面です。

関連出願には、「分割(MP)」として「MP-0001-WO」が追加されています。
それ以外は、通常の「DE 商標」の入力と同様です。
2.オフィスアクション。
続いて、新しく作成した指定国台帳に「オフィスアクション」として手続きを追加します。

以降は、ＯＡに対する応答手続きを現地代理人を通じて、進めてゆくことになります。

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3.暫定的拒絶の確認又は撤回。
国際事務局に対して暫定的拒絶の通報を送付した官庁は、全ての手続きが完了した場合に国際事務局に声明を送付します。
ここで、拒絶が解消し、国際登録が維持された場合は、その経過を指定国の台帳へ記録するのみで、作業は完了します。
ここで、拒絶が確定した場合は、指定国単位で作成した台帳には、消滅の記録を行います。
すなわち、今回の例で言えば、「DE 商標」は消滅となります。

同時に、「MP 商標」の場合には、その指定国での保護をうけられなかったのですから、「MP 商標」の台帳にも、関連出願において関連先が消滅している旨の表示を行う様にする必要があります。
具体的には、「MP 商標」の関連出願の該当する指定国(今回の例で言えば「指定(MP):DE」)の「消滅」のチェックボックスがオンになっていることが必要です。
これについては、連結している指定国台帳(「DE 商標」)に消滅の入力を行なうことで、親の「MP 商標」の県連出願にも、自動的にチェックが入るようになっています。

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4.国際登録の効果の無効。
指定国の官庁は、指定国で保護されている国際登録の効果を無効とすることができます。
その場合、名義人に権利の正当性を主張する機会を与えないまま無効とされることはありません。
これらの手続きは指定国の官庁と名義人との間で行われます。
最終的に無効となった場合には、指定国官庁はその旨を国際事務局に通報します。
これらは暫定的拒絶の場合と同様な手続きとなります。
すなわち指定国の台帳を作成し、指定国官庁との手続きはそちらの台帳に記載するようにするということとなります。

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（４）国際登録の更新
1.更新申請。
国際登録された商標は、国際登録日から１０年間有効となります。
更新手続きは満了日３ヶ月前から満了日まで可能です。
満了日後６ヶ月以内であれば、割り増し料金の支払いを条件として更新が可能です。
国際登録の更新は、名義人と国際事務局との間の問題です。（指定国官庁は関与しない）
国際事務局は国際登録が更新された、又は更新されなかった場合に、指定国官庁にその旨を通報します。指定国官庁はそれに付随してとるべき手続きはありません。
国際登録の更新に関する手続きとしては「更新申請」「更新登録」を設けてあります。
下記は、更新申請の入力画面です。

更新申請において、付随する期限の発生等はありません。

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1.更新登録。更新登録では満了日を１０年更新します。
下記は、更新登録の「手続定義」の設定画面です。

・存続期限設定：「更新」に設定しています。この手続きを入力することで存続期限が更新されます。
・更新期限設定：「設定」に設定しています。この手続きを入力することで更新期限が設定されます。期間は「MP 商標」の出願種別の指定によります。更新期間初日は、満了日から３ヶ月前、更新期間終日は満了日となります。
更新登録の入力画面です。

・存続期限は１０年更新した日付が計算されています。

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更新登録入力後の出願台帳画面です。

・存続期限は１０年更新されています。
・更新期間は、存続期限を元に計算されています。

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（５）セントラルアタック
1.国内登録若しくは広域登録への変更。
国際登録の日から５年の期間が終了する以前に、その国際登録の基礎となった国内又は地域の出願若しくは登録が、取り消された場合、本国官庁は国際事務局に対して、その国際登録の取消を要求することができます。（セントラルアタック）
この場合、国際事務局は全ての指定国に対して通報します。
ＫＥＭＰＯＳでは、「MP 商標」が消滅したのであるから、「無効」として入力します。
日付は、基礎の出願若しくは登録が消滅した日付となります。
マドプロ出願に対して、「無効」の入力を行なう画面です。

これ以降の具体的対策としては、引き続き指定国での保護を必要とする場合には、国際登録を各指定国への国内登録へ変更することになります。
この手続きは、各国への通常の国内登録となるので、個別に台帳を作成して行います。
その場合には、指定国においては以下のような扱いとなります。
・国際登録が取り消された日から３ヶ月以内に出願しなければならない。
・その出願の指定商品・サービスが国際登録で指定しているものに含まれていること。
・当該出願は国際登録の日若しくは事後指定の日になされたものとして取り扱われる。
・その国際登録について認められた優先権も全て認められる。
ＫＥＭＰＯＳでの扱いとしては、通常の外国商標出願の入力となります。
上記の規定の内容にしたがって、外国代理人へ出願の手続きを依頼することになります。
本国の商標が無効になって点について、「MP 商標」の関連出願への入力はありません。
「MP 商標」の備考として管理しておくこととなります。
暫定的拒絶から、それが解消しているものについては、指定国のデータは生きているので、こちらについても、無効の入力を行なっておきます。

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