Ⅳ．自主研究活動報告

新型コロナウイルス感染症が及ぼす交通・都市への影響
Impact of COVIT- 19 on Transportation and Cities
毛利雄一 1
By Yuichi MOHRI●1 はじめに2020 年 5 月は前年同月比で国際線と国内線ともに 9 割

2019 年に発生した新型コロナウイルス感染症（以月以降回復傾向であったが、2020 年 12 月に減少に転

下、COVID- 19）の影響が世界中に広がり、人々の暮じ、2021 年 3 月時点では、前々年同月と比較して 7 割

らしを一変させている。我が国では、2020 年 1 月に程度の減少となっている 1）。

国内で初の感染者が確認されて以降、感染者数が増加（2）鉄道旅客需要の変化以上の減少となった。国内線については、2020 年 6し、2020 年 4 月 7 日 ～ 5 月 25 日（ 合 計 49 日 間 ／ 延都市間鉄道の旅客需要を新幹線（東海道新幹線・山陽

長 1 回）に 1 回目の緊急事態宣言が発令され、2021 年

新幹線・北陸新幹線（JR 西日本管内））の利用者でみる

1 月 8 日～ 3 月 21 日（合計 73 日間／延長 2 回）に 2 回と、各新幹線とも、2020 年 3 月以降、前年同月と比目、2021 年 4 月 25 日～ 6 月 20 日（合計 57 日間／延

べ大きく減少しており、2020 年 4 〜 5 月は 9 割程度の

長 2 回）（2021 年 5 月 31 日時点）に 3 回目の緊急事態減少となった。2020 年 6 月以降回復傾向にあったが、宣言が発令されている。それぞれの緊急事態宣言にお2020 年 12 月に減少に転じ、2021 年 3 月時点では、いて、対象地域や対策としての要請内容は異なるもの

前々年同月と比較して 6 割程度の減少となっている 1）。の、大都市圏を中心に、事業の休業や外出自粛の要請

また、首都圏及び関西圏の主なターミナル駅におけにより、人と人との接触機会が大幅に減少を強いられる平日ピーク時間帯の自動改札出場者数の変化をみるた。このように、COVID- 19 の拡大を防止するため、と、テレワークや時差通勤等により、首都圏及び関西世界中の各国で、長期間にわたるロックダウン（都市封圏とも 2020 年 3 月以降、前年同月と比べ大きく減少鎖）や緊急事態宣言等による外出を抑制する措置が実施しており、2020 年 4 〜 5 月は 7 割程度の減少となっされてきた。こうした措置の実施に伴い、人々のモビた。2020 年 6 月以降回復傾向にあったが、同年 12 月

リティをはじめとする交通も大きく変化し、また社会・に減少に転じ、2021 年 3 月時点で前々年同月と比較経済にも多大な影響をもたらしている。

して首都圏で 35 ％減少、関西圏で 25 ％減少となって

本稿では、2020 年度から自主研究として取り組んいる 2）。

でいる COVID- 19 が及ぼす交通・都市への影響に関す

また一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会

る調査研究の内容を紹介する。具体的には、国土交通議（JCOMM）の HP では、COVID- 19 特設ページを開省を中心とする審議会・委員会等で公表されている各種設し、バス、タクシー等を含む公共交通の減収額の推資料・データ等を参考に、1）COVID- 19 による交通へ計等、公共交通の利用実態と課題に関する貴重なデーの影響、2）COVID- 19 による生活・働き方への影響、タ、資料の情報発信を行っている 3）。

3）COVID- 19 以前から生じていた交通行動の変化を整（3）自動車交通需要の変化理し、最後に COVID- 19 終息後の交通と都市への影響について、現段階での検討状況を報告する。

2●

高速道路の交通量は、前年同月比で 2020 年 3 月以降減少し、2020 年 5 月は 3 ～ 4 割程度減少となった。
2020 年 6 月以降は回復傾向であったが、2020 年 11

COVID- 19 による交通への影響

月に再び減少し、2021 年 3 月時点では、前々年同月と比較して 5 ～ 9 ％の減少となっている 1）。

（1）航空旅客需要の変化
航空の旅客数（JAL、ANA）は国内線、国際線ともに 2020 年 2 月 以 降、 前 年 同 月 比 は 大 き く 減 少 し、
1 業務執行理事、研究本部長兼企画室長

博士（工学）IBS Annual Report 研究活動報告 202155



Ⅳ．自主研究活動報告

3●

COVID-19による生活・働き方への影響

パーソントリップ調査（以下、PT 調査）結果 6）を用いて、COVID- 19 以前から生じていた交通行動の変化を捉える。

（1）外出頻度と活動場所
活 動 別 の 外 出 頻 度（ 週 あ た り 外 出 日 数 ）を（1）外出率・一人あたりトリップ数の変化

COVID- 19 流 行 前、 緊 急 事 態 宣 言 中（2020 年 4 〜 5

東京都市圏は、これまでの人口増加に伴い、移動・月）、緊急事態宣言解除後（2020 年 8 月）の 3 時点で比活動が増加していたが、2018 年の調査では、人口は較した結果をみると、COVID- 19 流行前に比べ、緊急増加しているものの、総トリップ数が調査開始以来、事態宣言中、解除後ともに、全国的にすべての活動に初めて減少に転じた。10 年前の 2008 年と比較して、おいて外出頻度が減少している。特に、通勤先の仕事

約 13 ％ の 1 , 116 万 ト リ ッ プ が 減 少 し て い る（ 図 －に伴う外出が減少している。なかでも、東京都市圏で1）。この総トリップ数の減少の変化を外出率、一人あの通勤先の仕事に伴う外出は、COVID- 19 流行前が 4たりトリップ数の変化でみると、外出率は 76 . 6 % で

日 / 週に対し、緊急事態宣言中 2 日 / 週（2 日減少）、解あり、2008 年から 9 . 8 ポイント減少、一人 1 日あた

除後 3 日 / 週（1 日減少）となっている 4）。

りのトリップ数は 2 . 61 トリップ / 人で 0 . 23 トリップ

上記の調査データによる買い物・外食等の活動別の最/ 人減少した（図 － 2）
。いずれも過去最低となり、変も頻繁に訪れた場所をみると、COVID- 19 流行前に比動幅は最も大きい。外出率及び一人あたりトリップ数

べ、緊急事態宣言解除後（2020 年 8 月）では、全国的は、全ての年齢階層で減少した。にどの行動も活動場所が、「自宅から離れた都心・中心（2）目的別トリップ数の変化市街地」から「自宅周辺」にシフトしている。特に、外目的別トリップ数は、2008 年と比較して、通勤目的食、映画鑑賞・コンサート・スポーツジム等の趣味・娯は同程度に対し、通学目的が約 4 ％減少、業務目的が約楽の活動において、顕著になっている 。

53 ％減少、私事目的が約 16 ％減少している（図－ 3）。

4）（2）働き方（テレワーク）
全国のテレワーク利用状況をみると、緊急事態宣言中（2020 年 4 〜 5 月）は 2020 年 3 月の 10 ％から 25 ％に増加し、解除後 17 ％に減少したものの、その後ほぼ横ばいで推移し 2021 年 4 月時点で 16 ％となっている。
このテレワーク利用状況を東京圏（東京都、神奈川県、
図－ 1

埼玉県、千葉県）でみると、緊急事態宣言中（2020 年4 〜 5 月）は 2020 年 3 月の 17 ％から 38 ％に増加し、総トリップ数と総人口の推移 6）

注：総人口は PT 調査対象の 5 歳以上の人口

解除後 29 ％に減少したものの、全国と同様にほぼ横ばいで推移し 2021 年 4 月時点で 28 ％となっている 5）。
また、テレワーク実施率を産業別にみると、2021 年4月時点で、高い順に、「通信情報業」46%、「情報サービス・調査業」45%、「金融・保険業」26%、「製造業」23%の順であり、他方、低い産業をみると、「運輸業」8%、図－ 2

外出率及び一人 1 日あたりのトリップ数の推移 6）

最も低いのは「医療・福祉」、「飲食業、宿泊業」でともに4%となっている 5）。さらに、2021年4月の別の調査では、COVID-19終息後もテレワークを希望する割合は、全国で約77％とテレワークを支持する意見は多い 1）。

4●

COVID- 19 以前から生じていた交通行動の変化

ここでは、2018 年に実施された第 6 回東京都市圏

56

IBS Annual Report 研究活動報告 2021

図－ 3

目的別トリップ数の推移 6）Ⅳ．自主研究活動報告
このような業務目的、私事目的でのトリップ数の減活に大きな打撃を与えた。しかし、現在実施されてい少の変化要因を、PT 調査で実施した補完調査結果からるワクチン接種の拡大により、それほど遠くない時期把握する。に終息段階を迎えることになろう。ここでは、IBS 自2008 年から 2018 年の 10 年間で「対面での打合せ主研究で進めている COVID- 19 終息後に向けた交通・から Web、テレビ会議へ全て置き換わった」、「かなり都市への影響に関する今後の検討内容を報告する。

置き換わった」と回答した割合は約 21 ％、「商品の持（1）C OVID- 19 前、COVID- 19 禍、COVID- 19 終参・納品からメールなどでの電子送付に全て置き換わっ

息後の 3 つの状態での行動とその変化把握た」、「かなり置き換わった」と回答した割合は約 29 ％COVID- 19 終息後の交通や都市活動の影響を捉えるであり、移動を伴わない仕事の機会が増加している（図ためには、COVID- 19 による行動とその変容を実証－ 4）。また、2008 年では、家具、家電製品などの買的に把握しておく必要がある。但し、先に示したよう回り品の購入にあたり、実店舗で購入していた割合がに、COVID- 19 以前に変化していた生活や働き方の78 % であったが、2018 年では 58 % まで減少してい活動、それらに伴う交通行動も存在する。そのため、る（図－ 5）。さらに、対面コミュニケーションを基本

1）COVID- 19 前に生じていた変化、2）COVID- 19 にとしていた人の割合が減少し、SNS を使った方法が増よって新たに生じた変化とそれまでの変化が加速した

えており、現実の空間（場所）にとらわれないネット空変化、3）COVID- 19 終息後に COVID- 19 前に戻る変間での私的な活動への変化が起きている（図－ 6）。こ化と継続する変化に分類し、それぞれの状態での現状のように、買物やコミュニケーション等についても、分析（将来動向を含め）を実施し、どのように変化して移動を伴わない活動が増加している。

いくかを分析し、捉えていく予定である。

●

5 COVID- 19 終息後の交通・都市への影響（2）COVID- 19 終息後の個人・企業の行動変容の把握

COVID- 19 の 拡 大 は、 本 稿 で 示 し た 以 外 に も、 医上記の 3 つの状態での現状分析と将来動向を踏ま

療、教育、飲食、イベント等々、わが国の地域経済・生え、COVID- 19 の 影 響 に よ る 個 人・企 業 の 行 動 変 容

図－ 4と将来想定

仕事の仕方の変化 6）図－ 5

買回り品の買物スタイルの変化 6）

図－ 6

コミュニケーション方法の変化 6）



IBS Annual Report 研究活動報告 2021

57

が、短期（例えば 2025 年）・中期（例えば 2030 年）のより有効に活用するとともに、蓄積されたデータ解析

将来に、どのように変化し、ニューノーマル（新たな常技術やアクティビティ型交通行動モデル分析等を活か態・常識）としてどのような状態になっているかを検討して、検討を進めていく。また、これらの分析・検討にする予定である。具体的には、上記の 3 つの状態のう加えて、COVID- 19 の影響も踏まえた新たな交通・都

ち、COVID- 19 終息後の短期・中期にテレワーク等の市政策について、国内外の政策展開事例も参考に、具働き方や買い物、飲食、教育等の日常生活がどのよう体的なアイディアや取組みを検討、提案し、発信してな状態になっているかの想定である。但し、このよういくことを目指している。一方で、我が国の交通・都市な将来想定を確定的に実行することは難しいため、い政策においては、COVID- 19 の影響以上に、人口減少くつかの幅を持ったシナリオ想定にならざるを得ないや高齢化の進行、災害への対応等、将来的に対応すべと考えている。

き課題が山積みである。多様化・複雑化する多くの課題（3）ア クティビティ型交通行動モデルによるシミュに対応するためにも、今回の COVID- 19 の影響を適切に把握し、今後の政策展開に反映させていきたいと考

レーション分析
第 6 回東京都市圏 PT 調査では、アクティビティ型交えている。

通行動モデルの構築と適用を行い、個人属性、居住地・勤務地特性、交通条件等を考慮して、個人の 1 日の活動・移動を推計することを可能とした。これにより、

参考文献

移動（トリップ）に費やされていた時間を他の活動に割

1） 国土交通省国土審議会計画推進部会 , 国土の長期展り当てられることが可能となるため、テレワークをは

望専門委員会（第 15 回）：参考資料 1 新型コロナウ

じめとする個人のライフスタイルの変化等、交通需要

イルス感染症の感染拡大に伴う現時点での社会・国だけに依らない都市交通や都市活動の多様な政策評価

土の変化について（2021 年 5 月更新）,が可能となる。先の COVID- 19 終息後の短期・中期にhttps://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/

おけるシナリオ想定をインプットして、都市交通を中

kokudo 03 _sg_ 000238 .html

心とする交通需要や都市活動の変化を予測するととも

https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_fr 1を行う予定である。

_ 000062 .html
短期的(2~5年後）

中期的(5~10年後）

ニュ ー ノ ー マル••••••

・テレワ ー ク・通販••••••COVIT-19前の I COVIT-19禍の状態
状態

図－ 7

●

将来の変化を想定して、どのような政策を展開していくべきか？

・？

COVIT-19によって加速した変化

・？

••••••COVIT-19によって新たに生じた変化•「 3密」の回避（密集、密接、密閉）

新たな常態・常識、新しい生活様式

・？

既に生じていた変化
・外出率、トリップ数の減少
・慟き方・暮らし方
・デジタル化3） JCOMM：COVID- 19 特設ページ ,https://www.jcomm.or.jp/covid 19 /4） 国 土 交 通 省 都 市 局：デ ジ タ ル 化 の 急 速 な 進 展 や
ニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会（中間とりまとめ）【参考掲載】ニューノーマルに対応した新しいまちづくりに関する調査結果 ,https://www.mlit.go.jp/toshi/machi/content/001398792 .pdf

COVIT-19終息後の状態

COVID- 19 終息後の影響分析イメージ

6 おわりに本稿は、2020 年度から自主研究として取り組んで

5） 大久保敏弘・（公財）NIRA 総合研究開発機構：第 4回テレワークに関する就業者実態調査（速報）,https://nira.or.jp/pdf/report 202105 _ 1 .pdf
6） 東京都市圏交通計画協議会：第 6 回東京都市圏パー
ソントリップ調査 , 新たなライフスタイルを実現す

い る COVID- 19 が 及 ぼ す 交 通・都 市 へ の 影 響 に 関 す

る人中心のモビリティネットワークと生活圏 ,る調査研究について、現段階での検討状況の報告であhttps://www.tokyo-pt.jp/static/hp/file/

る。今後、IBS が行っている PT データをはじめとする

publicity/toshikoutsu_ 1 .pdf

交通行動データや COVID- 19 に関連する各種データを

582） 国土交通省鉄道局：鉄道の混雑情報について ,に、このような変化に対応した政策展開について検討・？

Ⅳ．自主研究活動報告IBS Annual Report 研究活動報告 2021