セッションタイトル：医療・介護イノベーション DX化時代に求めるもの

格段の加速化が求められる健康DX「サプライサイド」から「ディマンドサイド（国民中心）」へ

第31回 日本慢性期医療学会
超少子高齢化時代と慢性期医療～ Well Beingを目指した予防という役割 ～2023年 10月 19日
元厚生労働大臣

塩崎恭久

＜目次＞
１．世界に後れる日本の変化スピード
２．日本の健康ＤＸ：「サプライサイド」から「ディマンドサイド（国民中心）」へ
３．ＥＵ 4億5000万人の単一データ市場は医療情報から
４．世界の医療ＤＸは国民中心(ディマンドサイド)
５．データ・エビデンスベースの個別化医療等の実現へ
６．医療ＤＸよりさらに後れる介護ＤＸ
７. 人間をトータルに看る「健康ＤＸ」の推進

1

＜目次＞
１．世界に後れる日本の変化スピード
２．日本の健康ＤＸ：「サプライサイド」から「ディマンドサイド（国民中心）」へ
３．ＥＵ 4億5000万人の単一データ市場は医療情報から
４．世界の医療ＤＸは国民中心(ディマンドサイド)
５．データ・エビデンスベースの個別化医療等の実現へ
６．医療ＤＸよりさらに後れる介護ＤＸ
７. 人間をトータルに看る「健康ＤＸ」の推進

2

コロナ後の世界の変化スピードは⼤幅に加速■ 新型コロナ感染症パンデミックを経た世界では、変化のス
ピードが大幅に加速。

■ 一方、わが国のデジタルトランスフォメーションをはじめ、変化が今のように極めて遅いままでは、早晩、前を走るトッ
プランナーの背中は、遂に見えなくなるだろう。

3

2021年 英国コーンウォールG7⾸脳会議コミュニケ

4

CEPI “100 Days Mission”

5

世界デジタル競争力ランキング(IMD調べ) 日本は29位へ
2022 2021

国・地域

2022

2021

国・地域

1

4

デンマーク

16

14

イギリス

2

1

アメリカ

17

15

中国

3

3

スウェーデン

18

16

オーストリア4

5

シンガポール

19

18

ドイツ

5

6

スイス

20

25

エストニア

6

7

オランダ

21

21

アイスランド

7

11

フィンランド

22

24

フランス

8

12

韓国

23

26

ベルギー

9

2

香港

24

18

アイルランド

10

13

カナダ

25

30

リトアニア

11

8

台湾

26

29

カタール

12

9

ノルウェー

27

23

ニュージーランド

13

10

UAE

28

31

スペイン

14

20

オーストラリア

29

28

日本

15

17

イスラエル

30

22

ルクセンブルグ

出典:IMD World Digital Competitiveness Ranking 2022

7

6

＜目次＞
１．世界に後れる日本の変化スピード
２．日本の健康ＤＸ：「サプライサイド」から「ディマンドサイド（国民中心）」へ
３．ＥＵ 4億5000万人の単一データ市場は医療情報から
４．世界の医療ＤＸは国民中心(ディマンドサイド)
５．データ・エビデンスベースの個別化医療等の実現へ
６．医療ＤＸよりさらに後れる介護ＤＸ
７. 人間をトータルに看る「健康ＤＸ」の推進

7

わが国のデータヘルス改革の歩み
２０１７年７月４日●「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画」（厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000170006.pdf●「支払基金業務効率化・高度化計画」（厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000170008.pdf
２０２１年６月４日●「データヘルス改革に関する工程表について」（厚生労働省）
https://drive.google.com/file/d/1SzqAg42JcmKF4T9BDQxOwMnw0eeKG5xU/view
２０２２年５月１７日●「『医療DX令和ビジョン2030』の提言」（自民党）
https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/203565_1.pdf
２０２２年１０月１１日●「医療DX推進本部の設置」（閣議決定）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/dai1/gijisidai.html
２０２３年４月１３日●「『医療DX令和ビジョン2030』の実現に向けて～保健医療情報のデジタル活用により、すべての国民が最適な医療を受けられる国へ～」（自民党）
https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/205658_1.pdf
２０２３年６月２日● 「医療DXの推進に関する工程表」 （内閣官房 医療ＤＸ推進本部決定）
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001140172.pdf

8

「厚労省・データヘルス改⾰」(2017年)スタート時の基本的考え⽅
厚生労働省「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計
画・工程表」 (２０１７年７月４日）

109科学的介護の実現

平成29年４⽉14⽇
未来投資会議厚⽣労働⼤⾂ 提出資料を⼀部修正ー⾃⽴⽀援・重度化防⽌に向けてー 科学的に⾃⽴⽀援等の効果が裏付けられた介護を実現するため、科学的分析に必要なデータを新たに収集し、世界に例のないデータベースをゼロから構築。
 データベースを分析し、科学的に⾃⽴⽀援等の効果が裏付けられたサービスを国⺠に提⽰。
 2018（平成30）年度介護報酬改定から、⾃⽴⽀援に向けたインセンティブを検討。
⾼齢者個々⼈に関するデータ

科学的に⾃⽴⽀援等の効果が裏付けられたサービスの具体化

⾼齢者の状態• 国⽴⻑寿医療研究センター等の研究機関を活⽤して、サービスが利⽤者の状態に与えた効果を分析。
• 科学的に⾃⽴⽀援等の効果が裏付けられた介護の具体像を国⺠に提⽰。 （分析のイメージ）

従来取得していたデータ• ⾎液検査• 筋⼒、関節可動域• ⾻密度• 開眼⽚脚起⽴時間• 握⼒計測• ⼼機能検査• 肺機能検査• 栄養、⾷事…
⾼齢者へのサービス

従来取得していたデータ

新たに取得していくデータ• 介護サービスの種別• リハビリテーションと⾃⽴⽀援介護等の具体化

診療・介護記録

リハビリデータ

脳卒中に伴う左脚の⿇痺により3メートルしか⾃⼒で歩⾏できない

要介護認定情報等（介護ＤＢ）

保健医療データプラットフォーム

サービス
提供前の状態歩⾏訓練• ⾝⻑、体重• 介護の主要因• 要介護認定情報• ⽇常⽣活動作（ADL）• 認知機能新たに取得していくデータ

杖を⽤いれば⾃⼒歩⾏が20メートル可能

屋内で⾃由に歩⾏が可能にどのようなサービスが有効か
科学的に分析、提⽰
サービス
提供された
提供後の状態サービス

国⺠に対する⾒える化

科学的分析に必要なデータを新たに収集

介護報酬上の評価を⽤いて、科学的に効果が裏付けられたサービスを受けられる事業所を、厚⽣労働省のウェブサイ
ト等において公表。
10データヘルス改⾰⼯程表
厚生労働省「データヘルス改革に関する 工程表に ついて」(令和３年６月４日）

1211データヘルス改⾰⼯程表

1312

厚生労働省データヘルス改革工程表（介護部分）

データヘルス改⾰推進本部．データ
ヘルス改⾰に関する⼯程表について（令和3年6⽉4⽇）①利⽤者⾃⾝が介護情報を閲覧できる仕組みの整備
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度電⼦カルテ・介護情報等
介護情報

CHASEフィード
バック機能の開発

次期システムの運⽤開始によるデータに基づく更なるフィードバック等（2024年度〜）

CHASE等の解析結果の利⽤者単位等のフィードバッ
ク（2021年度〜）

CHASE等による自立支援等の効果を検証
技術的・実務的な課題等を踏まえ、利用者や介護現場で必要となる情報の範囲や、全国的に介護情報を閲覧可能とす
るための仕組みを検討

マイナポータル等で閲覧可
システム要件の 能（2024年度以降順次〜）
整理、システム
改修等②介護事業所間等において介護情報を共有することを可能にするための取組
2020年度
介護事業所間における介護情報の共有並びに介護・医療間の情報共有を可能にするための標準化

2021年度
介護情報の共有や標準化に係る調査

2022年度

2023年度全国的に介護記録支援システムの情報を含めた介護情報を閲覧可能とするための基盤のあり方についてIT室（デジタル庁）とともに検討し、結論を得る

2024年度

2025年度

左記を踏まえたシステムの課題解決・システム開発③科学的介護の推進
2020年度CHASEフィード
バック機能の開発⾃⽴⽀援・重度化防⽌等につながる科
学的介護の推進

NDB・介護DB連
結解析開始

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度事業所・利⽤者単位のフィードバックや解析による科学的介護の推進（2021年度〜）

CHASE等による自立支援等の効果を検証
VISIT・CHASEを一体的運用、介護DBとの連結解析開始

新たな情報収集システムに向けた更なるデータ項
目の整理
次期システムの開発

次期システムの運⽤開始によるデータに基づく更なるフィードバック等（2024年度〜）※2021年度から、CHASE・VISITを⼀体的運⽤するにあたって、科学的介護の理解と浸透を図る観点から、以下の統⼀した名称を⽤いる。科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence; LiIFE ライフ）13

データヘルス改⾰⼯程表

重要事項
実施年度

2021・2022年度
全国的に電子カルテ情報を閲覧可
医療機関間における情報共有を可能にするための電 能とするための基盤のあり方 （※）を子カルテ情報等の標準化
IT 室（デジタル庁）と共に調査 検討
し、結論を得る※主体、費用、オンライン資格確認等システムや政府共通基盤との関係、運用開始時期、医療情報の保護と利活用に関する法制度の在り方
全国的に介護記録⽀援システムの 2022・2023年度
介護事業所間における介
護情報の共有並びに介護・ 情報を含めた介護情報を閲覧可能とするための 基盤のあり⽅につい
医療間の情報共有を可能て IT 室（デジタル 庁ともに検討にするための標準化
し、結論を得る
公衆衛生と地域医療の有機的連携体制の構築等

新型 コロナの⾃宅療養者に確実に往診・オンライン診療等が提供されるよう、必要な医療情報を関係者（保健所と医療機関等 )間で共有する仕組みを構築

2021年度～
2025年度末までに全ての感染症での15
保健所と医療機関の連携構築
14自民党、厚労省による医療DXの方向性
第１回「医療DX令和ビジョン2030」(自民党:令和4年5月17日)
厚生労働省推進チーム(令和4年8月8日)資料

16

15

第１回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム(令和4年8月8日)資料

17

電子カルテ全体の標準化を断念!?
16電子カルテ導入の現状(一般病院<注>)と厚労省の標準化案
厚生労働省「医療施設静態調査」 令和２年度

HL7 FHIRを交換規格とする方針＜厚労省案＞「199床以下」＋「診療所」のみ標準化の方針＜厚労省案＞<注>精神科病院を除く。

「『199床以下』+『診療所』に限定した標準化」
ではデータヘルス改革の実現は困難
17

「全国医療情報プラットフォーム」（将来像）

第１回「医療DX令和ビジョン2030」厚⽣労働省推進チーム（令和４年９⽉22⽇）資料１を⼀部改変「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022」にて、介護も含めた「全国医療情報プラットフォーム」構築を進めることとされている。介護情報の利活⽤にあたっては、当該プラットフォームも念頭に検討する必要がある。
医療保険者
医療被保
険者情報

健診情報

請求情報

薬剤情報

カルテ情報

処⽅箋情報

発⽣届

予防接種情報検診情報

介護事業者等

介護被保
険者情報

認定情報

LIFE情報(ADL等)

介護情報(レセプト)

ケアプラン

全国医療情報プラットフォーム

既に医療機関が閲覧可能な情報
本⼈のみ閲覧
可能な情報

オンライン資格確認等システム

各種データ基盤クラウド連携

今後閲覧可能と
なる情報

マイナ
ポータル

⾃治体

医療機関・薬局

同意情報
診療報酬改定DX
共通算定モジュール

緊急時を除き本⼈
同意前提で閲覧可

予防接種情報 ⾃治体検診情報
予診情報

特定健診情報接種記録

処⽅・調剤情報

検診情報

感染症関連 難病等関連

介護情報
認定情報

発⽣届

認定情報

介護情報
（レセプト）

ケアプラン

（薬剤情報
レセプト）

LIFE情報(ADL等)

カルテ情報
診療情報提供書
退院時サマリ

診療情報（レセプト）

資格情報

２次利用は殆ど考えられていなかった !?

【医療（公費負担医療含）、介護、予防接種など】（必要に応じ、情報を連結して提供）

PHR事業者
既に情報共有が可能である主体
今後情報共有が可能となる主体

医療機関・薬局

⾃治体
研究開発等にも利⽤

介護事業者等18

＜目次＞
１．世界に後れる日本の変化スピード
２．日本の健康ＤＸ：「サプライサイド」から「ディマンドサイド（国民中心）」へ
３．ＥＵ 4億5000万人の単一データ市場は医療情報から
４．世界の医療ＤＸは国民中心(ディマンドサイド)
５．データ・エビデンスベースの個別化医療等の実現へ
６．医療ＤＸよりさらに後れる介護ＤＸ
７. 人間をトータルに看る「健康ＤＸ」の推進

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2．EHDS（European Health Data Space）構想
２-1 背景・ＥＵデータ戦略における位置付け
 ＥＨＤＳ Proposal

1. この規則の⽬的は、European Health Data Space (「EHDS」) を確⽴して、⾃然⼈によるヘルスケア （１次利⽤） の⽂脈における個⼈の電⼦ヘルスデータへのアクセスと制御を改善するとともに、 研究、イノベーション、政策決定、患者の安全、個別化医療、公的統計、規制活動など、社会に利益をもたらす こと（２次利⽤）。 さらに、その⽬標は、特にEUの価値観に合致した電⼦カルテシステム（「EHRシステム」）の開発、販売、および使⽤のための統⼀された法的枠組みを定めることにより、域内市場の機能を改善すること。
2. COVID-19 パンデミックは、健康への脅威への準備と対応、および診断と治療、および健康データの⼆次利⽤のために、電⼦健康データにタイムリーにアクセスすることが不可⽋であることを浮き彫りにした。 このようなタイムリーなアクセスは、効率的な公衆衛⽣の調査と監視を通じて、パンデミックのより効果的な管理に貢献し、最終的には命を救うのに役⽴った。
2020 年、欧州委員会は、欧州委員会実施決定 (EU) 2019/1269 によって確⽴された臨床患
者管理システムを緊急に適応させ、加盟国が医療提供者と加盟国の間を移動する COVID-19 患者の電⼦健康データをピーク時に共有できるようにした。 しかし、これは緊急の解決策にすぎず、加盟国および EU レベルでの構造的アプローチの必要性を⽰している。

出典：「わが国における医療ＤＸの展望と課題」 次世代基盤政策研究所 森田朗 第１５回「ゲノム医療推進研究会」2023年9月26日 資料より
Copyright(C) 2022 Next Generation Fundamental Policy Research Institute (NFI) All Rights Reserved.

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EHDS法案の位置付け（イメージ）
欧州におけるデータに関する市場の統⼀
2014-2019
Digital Single Market （DSM） Strategy
デジタル単⼀市場戦略

2019A Europe fit for the digital age
デジタル戦略EHDS法案（2022）

NIS指令（Network andInformation Systems
Directive・2016）

GDPR（⼀般データ
保護規則・
2016）

データ
ガバナンス
法案（2021）
データ法案（2022）

 「重要インフラ運営者」、「デジタルサー
ビス提供者」を対象とした規律を設ける。

 データ保護に関する⼀
般的なルールを定める。
 ⽇本の個⼈情報保護法と相互認定を⾏う。

 利⽤⼜は環境に関係するデータ（IoTデータ等）の利活⽤を促進する。

 データ連携サービスのトラストを確保する。
 公共部⾨が持つデータの再利⽤も規律する。

 欧州における共通データ空間の最初の提案。
 電⼦ヘルスデータへのアクセスと共有に対するヘルス特有の課題に対処する。
 加盟国によるGDPRの不均⼀な実施と解釈を⼀致させ、法的な確実性を⾼め、電⼦ヘルスデー
タの⼆次利⽤に対する障壁を取り払う。
 COVID-19のパンデミックによって再認識された、保健医療分野の緊急事態への電⼦ヘルス
データ利活⽤についても規定する。
 欧州域内でルールを調和させる
ことで、デジタルヘルス製品とサービスの真の単⼀市場に貢献
し、ヘルスケアシステムの効率を⾼める。

出典：「わが国における医療ＤＸの展望と課題」 次世代基盤政策研究所 森田朗 第１５回「ゲノム医療推進研究会」2023年9月26日 資料より
Copyright(C) 2022 Next Generation Fundamental Policy Research Institute (NFI) All Rights Reserved.

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EHDSにおける1次利⽤と2次利⽤
EHDSのイメージ︓１② 第２章︓<１次利⽤>国⺠・医療従事者の権利と義務
EU域内のA国の住⺠は、域内の他国においても、A国にある⾃⼰の最新の健康データにアクセスしてよりよい治療を受けることができる

医療機関

１次利⽤

A国
MyHealth @EU
National
Contact
Point

中央プラットフォーム

EH
R

National
Contact
Point

Ac

HealthData @EU

２次利⽤
政府

Ｄ
Ｂ

Health Data
Access Bodies

製 薬
メーカー

研究所

Aa

Ab
Ad

① 第３章︓EHRの規格
EUが定める規格を満たした
EHR（Electronic Health
Record）システムに住⺠の健康データを格納③ 第４章︓<２次利⽤>ガバナンス
研究所、製薬メーカー等ビッグデータの利⽤者
は、Health Data Access Bodies に⼀定の加⼯をしたデータ利⽤を許可されて、データへのア
クセスが認められる。

出典：「わが国における医療ＤＸの展望と課題」 次世代基盤政策研究所 森田朗 第１５回「ゲノム医療推進研究会」2023年9月26日 資料より
Copyright(C) 2022 Next Generation Fundamental Policy Research Institute (NFI) All Rights Reserved.

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EHDSについてのまとめ
 EHDS︓GDPRの個⼈情報保護の仕組みに準拠しつつ、利活⽤（1次利⽤、2次利⽤＋産業振興）を主眼に据えた体系的なグランドデザインを描き、ガバナンスの制度構築を⽬指している。
 さらに、それはEUのデータスペース構想の⼀つとして位置付けられ、共通した要素をもつ他の法令との整合性も図られている。
 加盟国が多様な制度を有し、各加盟国の利益も異なる状況において、ＥＵが主導して規格を制定し、加盟国にそれの採⽤を強制する（mandatory）ことによって、早期にＥＵ全域をカバーする体系的なシステムの構築を⽬指している。
 ただし、ＥＵが規格を定め加盟国に採⽤を求めるのは、加盟国間のシステムについてであり、各加盟国内のシステムのあり⽅については、それぞれの加盟国に決定が委ねられている。
 加盟国がシステム構築・変更に多額の経費を要することから、ＥＵとしてのそのための財源を⽤意して、期限までの実現を図ることとしている。
⇒ わが国では、医療ＤＸに関しては、部分最適的な標準化等と、もっぱら個情法の観点からのガバナンスの仕組みが議論されているが、EHDSのような体系的で、安全かつ効果的なデータ利活⽤を⽬的とした「医療情報利活⽤特別法」の制定を検討すべきではないか。

出典：「わが国における医療ＤＸの展望と課題」 次世代基盤政策研究所 森田朗 第１５回「ゲノム医療推進研究会」2023年9月26日 資料より
Copyright(C) 2022 Next Generation Fundamental Policy Research Institute (NFI) All Rights Reserved.

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＜目次＞
１．世界に後れる日本の変化スピード
２．日本の健康ＤＸ：「サプライサイド」から「ディマンドサイド（国民中心）」へ
３．ＥＵ 4億5000万人の単一データ市場は医療情報から
４．世界の医療ＤＸは国民中心(ディマンドサイド)
５．データ・エビデンスベースの個別化医療等の実現へ
６．医療ＤＸよりさらに後れる介護ＤＸ
７. 人間をトータルに看る「健康ＤＸ」の推進

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欧州における国⺠中⼼の医療DXの展開状況■ エストニア: “eHealth Services”■ フィンランド: “Kanta”■ デンマーク: “Sundhed.dk”■ 英国: “NHS Digital”■欧州連合(EU) : “European Health Data Space (EHDS）”(2022年5月に設立方針を公表)

25

エストニア : “eHealth Services”

27

26

フィンランド : “Kanta”

27デンマーク : “Sundhed.dk”

2928

英国 : “NHS Digital”

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自民党データヘルス特命委員会(2018年4月) EY社 発表資料「英国におけるヘルスデータ改革（デジタリゼーション）について」を加工

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＜目次＞
１．世界に後れる日本の変化スピード
２．日本の健康ＤＸ：「サプライサイド」から「ディマンドサイド（国民中心）」へ
３．ＥＵ 4億5000万人の単一データ市場は医療情報から
４．世界の医療ＤＸは国民中心(ディマンドサイド)
５．データ・エビデンスベースの個別化医療等の実現へ
６．医療ＤＸよりさらに後れる介護ＤＸ
７. 人間をトータルに看る「健康ＤＸ」の推進

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電子カルテ、データガバナンス等に関する自民党提言と「医療DX推進工程表」「一次利用」
自民党提言

内閣官房「医療DX推進工程表」（2023年4月13日）（2023年6月2日）○具体的に取り組むべき事項（中略）（２）全国医療情報プラットフォーム（一次利用）● 一次利用については、電子処方箋に続き、電子カルテ情報
共有サービス（仮称）を早急に構築し、医療機関間での共有のほか、自治体システムとも連携し、介護保険、予防接種、母子保
健、公費・地方単独の医療費助成などの情報の共有化を実現す
る。
（中略）
」の創設
● 電子カルテ情報共有サービス（仮称）は、今後３文書６情報に限ることなく、研究などに必要な情報や、画像等のデータも収集・共有していくことが必要である。
このような背景を見据え、イギリスなど医療情報の活用先進国
における医療情報の共有の仕組みと同様、標準型電子カルテを普及させた上で、医療機関の電子カルテから、必要な医療情報
すべてが、認められた関係者に対し、目的に応じて共有されるよう、電子カルテのあり方を抜本的に転換する。
これにより、新たな感染症危機などにも対応可能な仕組みとする。

電子カルテ情報については、3文書6情報（診療情報提供書、退院時サマリー、健康診断結果報告書、傷病名、アレルギー
情報、感染症情報、薬剤禁忌情報、検査情報（救急及び生活習慣病）、処方情報）の共有を進め、順次、対象となる情報の範囲を拡大していく。
（中略）
標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテ（標準型電子カルテ）の整備を行っていく。
（中略）
遅くとも2030年 には概ねすべての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指す。
（中略）
2024年度中に、電子カルテ情報の標準化を実現した医療機関
等から順次運用を開始する。
オンライン資格確認等システムを拡充し、保健・医療・介護の情報を共有可能な「全国医療情報プラットフォーム」を構築する。

（出典） 提言 「医療DX令和ビジョン2030」の実現に向けて～保健医療情報のデジタル活用により、すべての国民が最適な医療を受けられる国へ～（自民党政務調査会 社会保障制度調査会・デジタル社会推進
本部 健康・医療情報システム推進合同PT＜2023年4月13日＞）（出典） 「医療DXの推進に関する工程表」
2023年6月2日 内閣官房 医療DX推進本部決定

31

電子カルテ、データガバナンス等に関する自民党提言と「医療DX推進工程表」「二次利用」
自民党提言

内閣官房「医療DX推進工程表」（2023年4月13日）（2023年6月2日）（医療情報の二次利用）
・ 全国医療情報プラットフォームにおいて共有の対象となる医療情報の特徴は、すべての国民のデータであるという点である。・・・（略）・・・このため、収集したデータを速やかに、ビック
データとして二次利用できるよう、国がデータ解析・提供用の基盤を整備する。

全国医療情報プラットフォームにおいて共有される医療情報の二次利用については、そのデータ提供の方針、信頼性の確保のあり方、連結の方法、審査の体制、法制上ありうる課題
その他医療情報の二次活用にあたり必要となる論点について整理し、幅広く検討するため、2023年度中に検討体制を構築する。
NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）のデータ
提供までの時間を大幅に短縮化するために、データ提供の方
法を抜本的に見直す。具体的には、2023年秋に、クラウド技術を活用した医療・介護データ等の解析基盤（HIC:
Healthcare Intelligence Cloud）に不正アクセス監視機能を実装の上、リモートアクセスでトライアルデータセットやNDBデー
タを解析可能とする。

（中略）・ さらに、その先において、様々な形で保存されている医療情報」の創設を有機的に結び付け、利活用をさらに促進していくため、「取得（入口）」の規制から「アクセス（出口）」の規制へと変えてゆくといった同意のあり方等も含めたデータ・ガバナンスについて、厚生労働省において検討体制を立ち上げる。併せて、個人情報保護法の改正その他必要となる法令等の整備も進めていく。

（出典） 提言 「医療DX令和ビジョン2030」の実現に向けて～保健医療情報のデジタル活用により、すべての国民が最適な医療を受けられる国へ～（自民党政務調査会 社会保障制度調査会・デジタル社会推進
本部 健康・医療情報システム推進合同PT＜2023年4月13日＞）（注） 2023年秋より、これまで厚労省のデータヘルス全体を統括してきた「健康・医療・介護情報利活用検討会」（座長：森田朗先生）の下に新たに医療等情報の二次利用に関する会議体（座長予定：森田朗先生）を設置し、健康データガバンスや関連法制に関し検討を開始する予定。
（出典） 「医療DXの推進に関する工程表」
2023年6月2日 内閣官房 医療DX推進本部決定32

4．これから医療政策がめざすべき⽅向（森⽥朗東⼤名誉教授の提案）

 めざすべき医療データ利活⽤の制度•

わが国も、医療データの利活⽤を図るために医療分野に固有の医療情報特別法を制定して、安全に
医療データの利活⽤を促進すべき。

【特別法についての提案】
•
•
•
•
•
•

取得時の同意（⼊⼝規制）から利活⽤の規制（出⼝規制）へ治療のための医療データ＜１次利⽤＞の取得にあっては、医療従事者は、原則として、同意なしに、その患者のデータにアクセスすることができる。（現状は「黙⽰の同意」）
そのデータを利⽤した政策⽴案、研究、創薬等の＜２次利⽤＞の場合には、①利⽤⽬的、②利⽤者、③情報の利⽤形態に応じて、アクセスをコントロールする。
医療データのこのような利⽤に当たっては、確実な管理と利⽤、アクセス権の管理のために、公的な機関を設置する。
アクセス・ログを取り、本⼈が納得できないアクセスについては、アクセス者の責任を問うことができる制度とする。
災害時等⾮常時の利便性を考慮して、ＩＤはマイナンバーとすべき。

出典：「わが国における医療ＤＸの展望と課題」 次世代基盤政策研究所 森田朗 第１５回「ゲノム医療推進研究会」2023年9月26日 資料より
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33

医療DXの推進に関する⼯程表（概要）

第２回医療ＤＸ官邸推進本部（令和５年６月２日）資料２

基本的な考え⽅○ 医療DXに関する施策の業務を担う主体を定め、その施策を推進することにより、①国⺠のさらなる健康増進、②切れ⽬なく質の⾼い医療等の効率的な提供、③医療機関等の業務効率化、④システム⼈材等の有効活⽤、⑤医療情報の⼆次利⽤の環境整備の5点の実現を⽬指していく○ サイバーセキュリティを確保しつつ、医療DXを実現し、保健・医療・介護の情報を有効に活⽤していくことにより、より良質な医療やケアを受けることを可能にし、国⺠⼀⼈⼀⼈が安⼼して、健康で豊かな⽣活を送れるようになる
マイナンバーカードの健康保険証の⼀体化の加速等○ 2024年秋に健康保険証を廃⽌する○ 2023年度中に⽣活保護（医療扶助）でのオンライン資格確認の導⼊
全国医療情報プラットフォームの構築○ オンライン資格確認等システムを拡充し、全国医療情報プラットフォームを構築○ 2024年度中の電⼦処⽅箋の普及に努めるとともに、電⼦カルテ情報共有サービス（仮称）を構築し、共有する情報を拡⼤○ 併せて、介護保険、予防接種、⺟⼦保健、公費負担医療や地⽅単独の医療費助成などに係るマイナンバーカー
ドを利⽤した情報連携を実現するとともに、次の感染症危機にも対応○ 2024年度中に、⾃治体の実施事業に係る⼿続きの際に必要な診断書等について、電⼦による提出を実現○ ⺠間PHR事業者団体やアカデミアと連携したライフログデータの標準化や流通基盤の構築等を通じ、ユースケースの創出⽀援○ 全国医療情報プラットフォームにおいて共有される医療情報の⼆次利⽤について、そのデータ提供の⽅針、
信頼性確保のあり⽅、連結の⽅法、審査の体制、法制上あり得る課題等の論点について整理し検討するため、2023年度中に検討体制を構築
34

電⼦カルテ情報の標準化等

第２回医療官邸ＤＸ推進本部（令和５年６月２日）資料２○ 2023年度に透析情報及びアレルギーの原因となる物質のコード情報について、2024年度に蘇⽣処置等の関連
情報や⻭科・看護等の領域における関連情報について、共有を⽬指し標準規格化。2024年度中に、特に救急時に有⽤な情報等の拡充を進めるとともに、救急時に医療機関において患者の必要な医療情報が速やかに閲覧できる仕組みを整備。薬局との情報共有のため、必要な標準規格への対応等を検討○ 標準型電⼦カルテについて、2023年度に必要な要件定義等に関する調査研究を⾏い、2024年度中に開発に着⼿。電⼦カルテ未導⼊の医療機関を含め、電⼦カルテ情報の共有のために必要な⽀援策の検討○ 遅くとも2030年には、概ねすべての医療機関において、必要な患者の医療情報を共有するための電⼦カルテの導⼊を⽬指す
診療報酬改定DX○ 2024年度に医療機関等の各システム間の共通⾔語となるマスタ及びそれを活⽤した電⼦点数表を改善・提供して共通コストを削減。2026年度に共通算定モジュールを本格的に提供。共通算定モジュール等を実装した
標準型レセコンや標準型電⼦カルテの提供により、医療機関等のシステムを抜本的に改⾰し、医療機関等の間接コストを極⼩化○ 診療報酬改定の施⾏時期の後ろ倒しに関して、実施年度及び施⾏時期について、中央社会保険医療協議会の議論を踏まえて検討
医療DXの実施主体○ 社会保険診療報酬⽀払基⾦を、審査⽀払機能に加え、医療DXに関するシステムの開発・運⽤主体の⺟体とし、抜本的に改組○ 具体的な組織のあり⽅、⼈員体制、受益者負担の観点を踏まえた公的⽀援を含む運⽤資⾦のあり⽅等について速やかに検討し、必要な措置を講ずる
35

第２回医療ＤＸ推進本部（令和５年６月２日）資料３

医 療 DX の 推 進 に 関 す る ⼯ 程 表 〔 全 体 像 〕
2023年度（令和5年度）

2024年度（令和6年度）

2025年度（令和7年度）

2026年度〜（令和8年度〜）

マイナンバーカードと健康保険証の⼀体化の加速等
マイナンバーカードと健康保険証の⼀体化の加速等

保険医療機関等のオンライン資格確認の原則義務化
訪問診療等、柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の施術所等でのオンライン資格確認の構築

運⽤開始

スマホからの資格確認の構築

運⽤開始

⽣活保護（医療扶助）のオンライン資格確認対応○令和6年秋・保険証廃⽌運⽤開始

全国医療情報プラットフォームの構築

医療機関・薬局間での共有・マイナポでの閲覧が可能な医療情報を拡⼤
電⼦処⽅箋

情報共有基盤の整備共有等が可能な医療情報
電⼦カルテ情報の範囲の拡⼤レセプト情報

概ね全ての医療機関・薬局で導⼊

電⼦処⽅箋を実施する医療機関・薬局を拡⼤
全国医療情報プラットフォームの基盤構築（電⼦カルテ情報共有サービス（仮称）の整備）

救急時に医療機関等で患者の医療情報を閲覧できる
仕組みの整備

診療情報提供書・退院時サマリーの交換
運⽤開始
検査値〔⽣活習慣病、救急〕、アレルギー、薬剤禁忌、傷病名等を共有
順次、医療機関、共有する医療情報を拡⼤

運⽤開始し、普及

医療情報化⽀援基⾦の活⽤による電⼦カルテ情報の標準化を普及
標準型電⼦カルテα版提供開始

電⼦カルテ情報の標準化等本格実施

医療機関・薬局間だけでなく、⾃治体、介護事業所と情報を共有、マイナポで閲覧に加え、申請情報の⼊⼒

⾃治体・医療機関/介護事業所間の連携 等
・⾃治体が実施する介護、予防接種、⺟⼦保健等の事
業の⼿続に必要な情報の連
携⾃治体システムの標準化、共有すべき⽂書の標準化・クラウド化
業務運⽤の⾒直し医療機関・⾃治体との情報連携基盤の整備
実証事業

先⾏実施
国⺠に直接メリットがある機能を開始 ⇒⇒ ⇒ 機能・実施⾃治体を拡⼤

下記について全国的に運⽤・公費負担医療、地⽅単独医療費助成・予防接種
・⺟⼦保健情報・介護・⾃治体検診・感染症届出診断書等の⾃治体への電⼦提出の実現
順次、対象⽂書を拡⼤
⺠間PHR事業者団体等と連携したライフログデータ標準化、 医療機関実証、2025年⼤阪・関⻄万博も⾒据えたユースケース創出⽀援
順次、ユースケースを拡⼤
マイナポの申請サイトの改修

医療機関等のシステムについて、診療報酬の共通算定モジュールを通し、抜本的にモダンシステム化
診療報酬改定DX〔医療機関等システムのモ
ダンシステム化〕

マスタの開発・改善
電⼦点数表の改善

マスタ及び電⼦点数表
改善版の提供開始➡ 医療機関・ベンダの負担軽減

共通算定モジュールの設計・開発

マスタ・コードの標準化の促進
提供拡⼤
共通算定モジュールのα版提供開始
先⾏医療機関で実施、改善
順次、機能を追加

本格実施
機能を更に追加しながら、医療機関数を拡⼤➡ 医療機関・ベンダの更なる負担軽減36

「骨太の方針２０２３」における医療DX関連記述
2023年6月16日閣議決定

第４章 中長期の経済財政運営
２． 持続可能な社会保障制度の構築（社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進）
医療ＤＸ推進本部において策定した工程表254 に基づき、医療ＤＸの推進に向けた取組について必要な支援を行いつつ政府を挙げて確実に実現する。
マイナンバーカードによるオンライン資格確認の用途拡大や正確なデータ登録の取組を進め、2024年秋に健康保険証を廃止する。
レセプト・特定健診情報等に加え、介護保険、母子保健、予防接種、電子処方箋、電子カルテ等の医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設及び電子カルテ情報の標準化等を進めるとともに、ＰＨＲとして本人が検査結果等を確認し、自らの健康づくりに活用できる仕組みを整備する。
その他、新しい医療技術の開発や創薬のための医療情報の二次利活用、「診療報酬改定ＤＸ」
による医療機関等の間接コスト等の軽減を進める。
その際、医療ＤＸに関連するシステム開発・運用主体の体制整備、電子処方箋の全国的な普及拡大に向けた環境整備、標準型電子カルテの整備、医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策等を着実に実施する。
37

「規制改革実施計画」における規制改革の内容（2023年6月16日）＜医療・介護・感染症対策分野＞（１）デジタルヘルスの推進① ーデータの利用活用基盤の整備ー
１ 医療等データの利活用法制等の整備
厚生労働省は、医療・ケアや医学研究、創薬・医療機器開発などに医療等データ（電子カルテ、介護記録等に含まれるデータ、死亡情報その他の個人の出生から死亡までのデータであって診療や介護等に一般的に有用と考えられるデータをいう。以下同じ。）を円滑に利活用することを通じて、国民の健康増進、より質の高い医療・ケア、医療の技術
革新（医学研究、医薬品開発等）、医療資源の最適配分、社会保障制度の持続性確保（医療費の適正化等）、次の感染症危機への対応力の強化などにつなげていくため、今般の新型 コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）への対応も踏まえ、医療等
データに関する特別法の制定を含め、所要の制度・運用の整備及び情報連携基盤の構築等を検討する。
個人情報保護委員会は、上記検討について個人の権利利益の保護の観点から助言等を行うとともに、上記検討により明らかになった医療等データの有用性及びその利活用に関する必要性に配慮しつつ、個人情報の保護に関する他の分野における規律との整合性等を踏まえ、個人情報保護法の制度・運用の見直しの必要性を含めて、所要の検討を行う。
（出典）内閣府 「規制改革実施計画」 2023年 6月 16日 閣議決定
38

医療ＤＸシステム関連図（イメージ）
医療保険者

国民

審査システム

⼀次利⽤、⼆次利⽤

マイナポータル

PHR事業者等

データ閲覧
データアクセス状況

医療DX運営体制

病院、診療所
電⼦カルテ
医事システム

⼀次利⽤

薬局

データ連携

処⽅箋
情報

データ
連携

電⼦薬歴
薬局システム

各種標準データマスターやプログラム

全国医療情報プラットフォーム（※１）

電⼦カルテ
情報

⼀次利⽤活⽤基盤
匿名化等
アクセス管理

予防接種
情報

レセプト・
特定健診
等情報

医療
DB

公費負担
医療情報

感染症
情報

⾃治体
検診情報

介護情報

等

介
護
D
B

NDB
（※３）

研究⽤データ

⾃治体

予防
接種
DB

⾃治体システム

感染症
DB

医療・介護データ等解析基盤（HIC）（※２）

介護事業所
介護記録システム

⼆次利⽤活⽤基盤

学会等
データ

次世代法
認定事業
者データ

MID-NET
データ

⼆次利⽤

研究機関、
製薬企業等

※１ オンライン資格確認等システムをオープン化・機能拡充※２ Healthcare Intelligence Cloud※３ レセプト情報・特定健診等情報データベース National Database of Health Insurance Claims and Specific Health Checkups of Japan

39

第４回「医療DX令和ビジョン2030」厚⽣労働省推進チーム（令和５年８⽉30⽇）資料１－１

医療ＤＸ推進室（7/4発⾜）
【室⻑】
総括審議官

【全体図会議】
事務次官
医務技監
総括審議官
医薬産業振興・医療情報審議官
保険局⻑
⼤⾂官房審議官（医療介護連携、データヘルス担当）
その他⼤⾂の指名する者【室⻑代理】

サイバーセキュリティ・情報化審議官

⼤⾂官房医薬産業振興・医療情報審議官

デジタル統括アドバイザー【総括チーム⻑】
⼤⾂官房情報化担当参事官【総括チーム⻑代理】

⼤⾂官房併任※医療DX推進室設置規定（全体図会議）第６条 推進室に、俯瞰的⽴場から医療ＤＸの企画⽴案の推進の管理・監督を⾏うための全体図会議を置く。

医薬産業振興・医療情報企画課⻑

健康局 難病課︑社会・援護局 保護課等
［公費負担医療関係等］

保険局保険データ企画室
室員等

健康局 健康課［ＰＨＲ］

医政局医療情報担当参事官室
室員【チーム⻑代理】
保険データ企画室⻑

健康局 予防接種担当参事官室［予防接種ＤＢ］

⼤⾂官房情報化担当参事官室
室員【チーム⻑代理】
⼤⾂官房企画官

健康局 結核感染症課［感染症ＤＢ］

政策統括官付
政策企画官

保険局 医療介護連携政策課⻑

⽼健局 ⽼⼈保健課［介護ＤＢ］

⼤⾂官房併任医政局 医療情報担当参事官【健康保険証利⽤チーム⻑】

医薬・⽣活衛⽣局 総務課［電⼦処⽅せん］【電⼦カルテ・医療情報基盤等チーム⻑】︻診療報酬改定ＤＸ︑医療ＤＸ実施組織検討チーム⻑︼

⼤⾂官房併任

保険局 保険課［システム間の調整
・⼯程管理］

40

全国医療情報プラットフォームの全体像（イメージ）

資料２－２≪医療DXのユースケース・メリット例≫

全国医療情報プラットフォーム

1❶
医療情報基盤

介護情報基盤

電⼦処⽅箋管理サービス

H

紹介状・退院時サマリ等

救急隊

専⽤
アプリ

特定健診等情報

医療費情報(レセプト)

薬剤情報(レセプト)

診療情報(レセプト)*カルテ情報*傷病名、アレルギー、薬剤禁忌
感染症、検査情報、処⽅情報

国⺠

❸

資格情報

要介護認定情報2

LIFE情報介護情報（レセプト）

介護保険者

受診時に、公費助成対象制度について、紙の受給者証の持参が不要になる。
情報登録の⼿間や誤登録のリスク、費⽤⽀払に対する事務コストが軽減される。




⾃治体

ケアプラン

介護保険
システム等

❸

※システム詳細検討中

公費助成情報
の連携

マイナ
ポータル

H

⾃治体

H

閲覧

異なる領域の基盤間連携❸※連携⽅法検討中

3

⾃治体・保健所

PMH(Public Medical Hub)異なる領域の基盤間連携

特定健診等データ収集/管理システム

予防接種

⺟⼦保健


健康管理
システム等

DPC

がん登録

指定難病

⼩児慢性
特定疾病

感染症

予防接種

障害福祉

履歴照会・回答システム※匿名化識別IDを付与するシステム

接種通知、患者サマリー情報等
国⺠
マイナ
ポータル

4
⺠間のヘルスケアサービス等

etc...

ライフログ等

公衆衛⽣、医学・産業の振興に資する⼆次利⽤政策のための分析ができることで、次の感染症危機への対応⼒強化につながる。
医薬品等の研究開発が促進され、よりよい治療や的確な診断が可能になる。
⼆次利⽤データベース群(例)
NDB

介護DB

DPC

がん登録

指定難病

⼩児慢性
特定疾病

感染症

予防接種

障害福祉

各DBの
データ連携

解析基盤

介護DB

医療・介護データ等の解析基盤(HIC)
解析ソフト等

予診票や接種券がデジタル化され、速やかに接種勧奨が届くので能動的でス
ムーズな接種ができる。予診票・問診票を何度も⼿書きしなくて済む。
⾃分の健康状態や病態に関するデータを活⽤し、⽣活習慣病を予防する⾏動
や、適切な受診判断等につなげることができる。

問診票・予診票⼊⼒、データ提供同意

❷
NDB

⼿⼊⼒不要

健康管理、疾病予防、適切な受診等のサポート

全国医療情報プラットフォーム

⾏政・⾃治体情報基盤

⼆次利⽤基盤

健診結果(⺟⼦保健)、接種記録等の連携

⾃治体等向け中間サーバー

医療保険者等向け中間サーバー

⾏政職員・研究者

持参不要

患者

公費助成情報

❹

医療機関

医療機関
閲覧



保険者業務
システム等

医療機関・⾃治体サービスの効率化・負担軽減※共有する介護情報については検討中

救急時医療情報閲覧機能

医療保険者

施設⼊所時
・リハビリ中の確認H

介護情報データベース(仮称)

同意情報

医療情報閲覧機能

介護事業所

救急医療
・⼊院中の確認

介護業務
ソフト等

オンライン資格確認等システム

資格情報

医療機関・薬局

意識不明による
救急搬送中の確認

ケアプランデータ連携システム

オンライン資格確認システム
電⼦カルテ
レセコン等

救急隊

ADL、栄養・摂⾷嚥下、⼝腔衛⽣情報等

電⼦カルテ情報共有サービス(仮称)※システム詳細検討中

 意識不明時に、検査状況や薬剤情報等が把握され、迅速に的確な治療を受けられる。
 ⼊退院時等に、医療・介護関係者で状況が共有され、より良いケアを効率的に受けられる。

科学的介護情報システム(LIFE)

処⽅・調剤情報

医療機関・薬局

介護事業所

救急・医療・介護現場の切れ⽬ない情報共有

⾏政職員・研究者
医薬品産業等41

＜目次＞
１．世界に後れる日本の変化スピード
２．日本の健康ＤＸ：「サプライサイド」から「ディマンドサイド（国民中心）」へ
３．ＥＵ 4億5000万人の単一データ市場は医療情報から
４．世界の医療ＤＸは国民中心(ディマンドサイド)
５．データ・エビデンスベースの個別化医療等の実現へ
６．医療ＤＸよりさらに後れる介護ＤＸ
７. 人間をトータルに看る「健康ＤＸ」の推進

42

今後の介護保険をとりまく状況（２）
75歳以上の人口の推移

85歳以上の人口の推移○75歳以上人口は、介護保険創設の2000年以降、急速に増加してきたが、2025年までの10年間も、急速に増加。

○85歳以上の人口は、2015年から2025年までの10年間、75歳以上人口を上回る勢いで増加し、2035年頃まで一貫
して増加。

3,000

（万人）

（万人）

1,200

1,152
2,500

2,2882,2602,2392,277
2,180

2,000

1,872
720 831

1,632

1,164 383
1,000

970
1,002
1,024

964 1,029

500

678

870

1,000

1,0021,024

800

720
600

620

494

494

400

1,453
1,460
1,458 75～84歳
1,418
1,252
1,307
1,258
1,235
1,138
1,216
1,037

1,029
970 964

831

1,152

901 294
224

0

620

1,419

1,500

85歳～

2,4172,4462,387

383
200

294
224

0

（資料）将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成29年４月推計）出生中位（死亡中位）推計
実績は、総務省統計局「国勢調査」（国籍・年齢不詳人口を按分補正した人口）43

⾃⽴⽀援を阻害する主な原因①

データの標準がない
介護現場

書類が多すぎて⼤変だ
フレイル度の測定・対策⽅法が分からない
データ⼊⼒する時間が取れない 低栄養リスク利⽤者への対策が難しい
PCの台数が⾜りない
医療系情報が⼊⼿できない

実は、行政が阻害をしている①加算等の⾏政事務作業は、全て紙で管理する前提になっており施設間で情報共有する前提になっていない②法律では、実施したサービスの内容の記録しか求めいない
医療や⾝体の情報管理は求められないため、職員の知識もつかない
指定居宅サービス等の事業の⼈員、設備及び運営に関する基準（平成⼗⼀年厚⽣省令第三⼗七号）
第百⼗⼋条の⼆ ⼆ 次条において準⽤する第⼗九条第⼆項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

介護・通所施設、在宅、医療機関の間で共有すべき、自立支援に必要なデータ標準を決めるべき44⾃⽴⽀援を阻害する主な原因②

介護業務⽀援ソフトが157種類以上ある
前述した介護業務⽀援ソフトの課題により以下の問題が発⽣し、現在の仕組みを活⽤した情報共有では、⾃⽴⽀援は実現しないと認識。
介護サービスの質の確保
データ
利活⽤

他社の介護業務⽀援
ソフトのデータを参
照できない• 複数事業所（通所系など）のサービスを受ける被介護者や施設を移動した被介護者のデータの把握が困難。ケアマネの負担増や適正な介護サービスの提供への影響あり。
• 特にADLや栄養に関するデータは適正な介護サービスを提供するため重要なデータであり、データを共有したいニーズがある。
• 他社への介護業務⽀援ソフトへの乗り換えの⽀障（ベンダーロックイン）にもなっている。

電⼦カルテのデータを参照できない• 適正な介護サービスを提供するために必要となる過去の疾病・治療・検査の情報や⽣活にあたっての制約等のデータの把握（電⼦カルテシステムで管理）が困難。被介護者の状況に応じた介護サービスの提供がされないリスクあり。

介護記録の記⼊⽅法が定型化されていな
い• 介護記録の記載標準が明確化されていないことにより、介
護記録の記⼊内容にばらつきがあり、正規化が進展していない。データ分析を⾏う上での⽀障となる。

サービスの質の確保、データ利活⽤によるサービス⾼度化、更にはデジタル技術の活⽤によるコスト削減の障壁となり、⾃⽴⽀援介護の実現に繋がっていない。

45

介護業務⽀援ソフトの現状
介護業務⽀援ソフトは介護記録・レセ請求を主⽬的に商業的に発展。157種類以上の介護業務⽀援ソフトがあるが、各々のデータ仕様やカバーする機能はバラバラとなっており、かつ電⼦カルテや他社の介護業務⽀援ソフトとの連携性が極めて低い状況となっている。

*企業情報検索サイト(https://baseconnect.in/)より

46

新たな介護⽀援ソフトの提案（標準化、医療情報の共有）
国が被介護者のヒストリカルな統合
介護記録（標準的な情報）を管理する仕組みを提供※⾃⽴⽀援介護に必要な共有すべき情報を法的に明確化、介護記録の記
載要領の標準化も必要
介護事業所A

⼊⼒

追加機能

データ
連携

追加機能

データ⼊⼒

データ更新

IoTの利⽤等の⾼度なデータ管理
等のサービスは介護ソフト（⺠
間）が提供
参照

医療情報との連携により、介護での医療情報
活⽤を促進（医療での

データ連携

⼊⼒

統合介護記録
データ
連携

介護事業所C参照

他事業所での情報や医療情報を効率的に確認可能データ参照

医療・介護情報連携

介護事業所B「統合介護記録システム (仮称)」(国でクラウド整備）

介護情報活⽤も検討）

医療情報

データ連携
データ参照

介護事業所⽀援機能データ利⽤のノウハウの提供等、介護事業所向けの⽀援機能の構築も検討

47

新たな医療･介護等連携による介護記録システムの推進体制

厚⽣労働省
企画・設計・ガバナンス 介護の質向上をミッションとする組織を明「統合介護記録システム（仮称）」管理組織
確化
事業運営•ガバナンス•制度運⽤に関する通達等

システム活⽤⽀援「統合介護記録システム（仮称）」整備・運⽤
連携仕様標準化•サービス提供•運⽤・ITに関す
る通達・⽀援等

介護事業所

連携
サービス
提供

介護事業所へのシステ
ム利⽤⽅法の質問対応、
医療・介護両⾯でのデータを活⽤したケアの実践⽅法を提供

標準化⽀援

介護ソフトベンダー

介護ソフトの標準化に伴う技術⾯・財務⾯でのサポートを検討48

＜目次＞
１．世界に後れる日本の変化スピード
２．日本の健康ＤＸ：「サプライサイド」から「ディマンドサイド（国民中心）」へ
３．ＥＵ 4億5000万人の単一データ市場は医療情報から
４．世界の医療ＤＸは国民中心(ディマンドサイド)
５．データ・エビデンスベースの個別化医療等の実現へ
６．医療ＤＸよりさらに後れる介護ＤＸ
７. 人間をトータルに看る「健康ＤＸ」の推進

49

人間をトータルに看る「健康DX」の推進
国民一人ひとりの健診、医療、介護、ゲノム、栄養、リハビリなど、あらゆる健康情報が、いつでも、どこからでも、トータルに、個人情報保護に万全を期しながら、必要な時に必要な情報が、適切に閲覧、利活用可能となるよう、安全・安心な法制・制度整備を行うことが、焦眉の急。

そのためには、少なくとも以下の条件整備が必要。
① 個人の一生涯の一貫、連続した健康データの確保② オンライン診療等を含め、医療・健康サービスのデジタル化・データ化推進③ 標準化された、使い勝手の良いデータベース構築、整備④ Ａ Ｉ 含め、データ、ビッグデータ解析能力の向上⑤ データ利活用への信頼確保（セキュリティ、アクセス規制、罰則、法執行）50