令和 5 年度事業報告
山口芸術短期大学【教育１】新たな教育理念・ビジョンに基づく教育の質保証
１．宇部学園ビジョン 2030 の浸透(1)建学の精神・教育理念・ビジョン 2030 をステークホルダー（教職員、学生、保護者、高校生、地域等）へ周知する。
①学生に周知するため、建学の精神、教育理念、ビジョン 2030 を学生ハンドブックに掲載する。
そのうえで、在学生には学科オリエンテーション、新入生には初年次教育で説明し、その後も折に触れ繰り返し理解を促す。
建学の精神、教育理念、ビジョン 2030 をステークホルダーに周知するため、学生ハンドブックに掲載するとともに、大学 Web サイトにも掲載した。オープンキャンパスに参加した高校生・保護者に対しても建学の精神について説明している。
学生に対しては、在学生は学科オリエンテーション、新入生は初年次教育において説明をした。
また、学期の中頃（6 月・11 月）に学生ハンドブックの当該ページを配付し解説し、「郷土史」の授業では建学の由来を紹介し「至誠」への理解を深め、本学で学ぶ意義の周知に努めた。12 月には、学長による建学の精神「至誠」の特別講義を実施した。
なお、理事長からは教職員や新入生・卒業生に対して、節目節目の挨拶の際に、建学の精神やそれに込められた創立者の思いなどについて丁寧な説明がなされている。また、学内諸会議の冒頭には、教育界の動きやそれに沿った学園ビジョンの実現について常に確認がされている。
「令和 5 年度学生生活に関するアンケート調査」において、「本学の建学の精神、教育理念」の理解度を測定したところ、「理解している」「聞いたことがある」と回答した学生の割合は、90.7％という結果となり、目標値(85%)を上回った。
今後、学生の理解をより深めるため、折に触れ繰り返し説明し理解を促すとともに、特に、建学の精神・大学の教育理念・ビジョンと学修成果、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、シラバスとの関連性について学生、教職員に説明を行っていく。
②非常勤講師に周知するため、非常勤講師との意見交換会において、建学の精神・教育理念・ビジ
ョン 2030 について説明する。
年度当初の授業開始前に非常勤講師との意見交換会を開催し、建学の精神・大学の教育理念・ビジョンについて、配付した資料に基づき丁寧に説明を行った。また、各学科に分かれて行った質疑
応答において、非常勤講師からの疑問に対し担当から分かりやすく回答した。
令和 5 年度も開催日を土曜日とすることで参加を促進し、欠席者全員に資料を郵送することにより周知を図った。さらに、本年度は新たに当日の説明及び質疑応答の様子をビデオに録画し、オンデマンド配信を行うことにより、当日欠席の非常勤講師に対してもより分かりやすく伝えることができた。
今後、Web サイトでの広報の工夫により学外への一層の浸透を図るとともに、非常勤講師に対しては、建学の精神・大学の教育理念・ビジョンと学修成果、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、シラバスとの関連性についても説明を行う。
２．教学マネジメントの機能強化(1)内部質保証を確保するための自己点検・評価活動及び外部評価を継続的に実施する。

①教職課程の自己点検・評価を含めた自己点検・評価活動の一環として、これまで蓄積したデータ
を毎年度継続して更新し、学内で一元的に共有する。
学長のリーダーシップを発揮するうえで不可欠な教学マネジメントと教育の質保証を確立するために、これまでの自己点検・評価項目に加えて、教職課程の自己点検・評価も取り入れた一体的な自己点検・評価体制とし、効果的な運用や大学情報の積極的な公表を行っている。
また、自己点検・評価活動に資するため、大学・短期大学基準協会の自己点検評価項目及び教職課程における評価項目の一覧表を整備し、学内で共有している。
各部署で蓄積・保管しているエビデンスデータを「エビデンスデータ集」としてまとめ、サーバで一元管理するとともに、教授会や学内常設委員会等で共有するなど、フィードバックに努めた。
その結果、「教育の質の保証と情報公表」が適切に行われ、「学修者本位の教育への転換」に向けたスムーズな教育活動の展開に努めているといえ、本計画は着眼点どおりに推移している。
今後、内部質保証の確保及び令和 8 年度受審予定の認証評価の準備に向け、自己点検・評価委員会等において、認証評価機関が定める基準や教育の内部質保証等に係る必要な情報の共有を行う。
(2)学修成果の量的・質的な測定・分析により、教育の質の向上を図る。
①建学の精神、教育理念、教育目標に基づき、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（以下「三つの方針」という。）について自己点検・評価をするとともに、それぞれの方針に関わる委員会体制の整備をし、計画的に見直し会議を継続する。
令和 5 年度初めに全教員が「三つの方針」について確認し、「アセスメント・ポリシー（学修成果の評価に関する方針）」に定められた、学修成果の獲得状況を踏まえながら、教育の質保証について、意識的に取り組むことを確認した。
さらに、見直しに係る会議を実施し、内容について共有も図った。また、アセスメント・ポリシーに基づき、その都度把握・測定されている学修ベンチマークの達成状況などの学修成果の獲得状
況も参考にしながら、自己点検・評価の検討を行った。
「三つの方針」に関わる委員会体制については、アドミッション・ポリシーは入試委員会、カリ
キュラム・ポリシーは教育課程委員会が所管し、両委員会で連携しながら計画的に見直しを行ってきたが、ポリシーの一体的な検討の観点からディプロマ・ポリシー・アドミッション・ポリシーについても、教育課程委員会で検討、検証、確認するなど、教育改善の円滑な PDCA サイクル実施のための委員会体制を構築した。
以上のことから、着眼点は満たしており、今後、アセスメント・ポリシーに基づき、入学段階・在学中・卒業時の学修成果を機関レベル・教育課程レベル・授業科目レベルで把握・測定し、三つの方針や教育課程の見直しに活用する。
②アセスメント・ポリシーに基づき、入学段階・在学中・卒業時の学修成果を機関レベル・教育課
程レベル・授業科目レベルで把握・測定し、三つの方針や教育課程の見直しに活用する。
アセスメント・ポリシーに基づき、入学段階・在学中・卒業時の学修成果を機関レベル・教育課
程レベル・授業科目レベルで把握・測定し、ポリシー及び教育課程の見直しについて会議で見直し
協議を 3 回実施した。
また、学修ベンチマークルーブリックの調査結果による学習成果の到達レベルの把握、ポートフ
ォリオに含まれる履修カルテを活用した面談の状況、卒業時点での専門職の資格等の取得率や専門領域への就職・進学率などの職業教育の効果について引き続き確認し、Web サイト等において公表に努めるとともに、保育学科については、教員養成の目標等の達成状況についても点検・改善に

取り組んだ。
これらのアセスメント・ポリシーに基づき把握された学習成果も参考に、令和 6 年度教育課程が円滑に実施できるよう、再度の点検・確認を進めた。
全体的な評価としては、計画どおり進んでいる。
今後、一層多様化する学生の現状を見据え、アセスメント・ポリシーに基づき、入学段階・在学
中・卒業時の学修成果を機関レベル・教育課程レベル・授業科目レベルで把握・測定し、三つの方
針や教育課程の見直しに活用する。
③アセスメント・ポリシー細則について、PDCA サイクルの運用を実質化させる。
アセスメント・ポリシーを踏まえて定めた「アセスメント・ポリシー細則」の「別表第二」の指標の数値データについて、公開することとしているデータを定期的に更新し、教育改善に活用できるようにしている。
また、これらの指標の数値データが、教育改善に向けて十分に活用されるよう、学内会議を通じて、学内各担当部署が担う学修成果の検証や公表について、改めて周知を図った。
その結果、法的公開義務のあるデータについてはその基準を満たしており、大学が独自に公開するとしたアセスメント・ポリシー細則の指標の数値データ入力率も 87％と、今年度の目標値の 80％を上回ったが、更新率は 61％と、目標値の 70％に届かなかった。また、令和 6 年度からの新たなディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの見直しの協議に伴って、現アセスメント・ポ
リシー細則の妥当性や見直しについての協議も行ったが、指標の見直しまでには至らなかった。
以上のことから、PDCA サイクルの運用について、その実質化が十分に図れたとまでは言えず、
今後も、アセスメント・ポリシー細則に定めた指標等の再設定や見直し等を行うとともに、教職員の負担軽減を図りながら、教育改善にむけた運用の実質化やデータの公開を進める。
④令和 4 年度改訂の学修ベンチマークを活用して、学修成果（8 つの力）の獲得状況を確認し、授業内容や教育方法などの見直しを行う。
本学の学修ベンチマークルーブリックは、学修の到達目標である学修成果(8 つの力)の獲得度（学生の自己評価）を可視化する評価ツールであり、8 つの力に対して、それぞれレベル 1 からレベル 4 までの 4 段階の評価尺度を設定し、学修成果の測定・分析に活用しているものである。
芸術表現学科は、学科会議で学修成果（8 つの力）の獲得状況を確認し、入学から卒業に至るまでの学修成果の推移を可視化できる新指標として評価を行い、授業内容や教育方法などの見直しを行った。
学修成果 8 項目（注）の 2 年生の入学時の平均値 1.32 に対し、卒業時の平均値は、2.50 であった。レベル 3 以上に達していると考えられる学生も、自己評価は低くなっており、誰もが客観的に捉えられる指標作成の難しさがある。
目標値（平均値 3 以上）には及ばなかったが、各教員において、授業内容や教育方法などの具体的な改善に活かすことができている。
今後、学修ベンチマークルーブリックの自己評価方法や基準について学生に丁寧に説明を行いながら、学修ベンチマークを活用して、学修成果（8 つの力）の獲得状況を確認、分析し、授業内
容及び教育方法の改善を進める。
（注）学修成果 8 項目：勤労観、主体性、教養、コミュニケーション能力、専門分野の知識・技能、創造力、課題解決力、変化への適応力

⑤GP および GPA 等を活用して授業科目の教育内容の改善を行うとともに、学修ポートフォリオ（履
修カルテを含む）を用いた個別指導を推進する。
量的データを用いた測定として、学生の GPA 分布（学期 GPA 及び通年 GPA）を作成するとともに、学位授与数、単位取得状況、資格・免許の取得率・取得者数、公務員採用試験の合格率・合格者数等を算出し、把握したそれらの数値を活用して授業内容の改善を行っている。
令和 5 年度においては、科目ごとの GP の平均が適正範囲内の科目の割合について、一部講座を除き、概ね適正範囲とすることができた。通算 GPA2.00 以上の学生割合についてもチューターによる継続的な個別指導が少しずつ結果に結びつきつつあり、1 年次から 2 年次にかけて改善傾向にあるが、保育学科においては、1 年生の GPA の数値が、目標値にわずかに届かなかった。原因を把握し改善に努める必要がある。以上により、改善に基づく授業の難易度の設定は、学生に対しておおむね適正に行われている。
また、本学は、学修ポートフォリオを用いて質的な内容も把握しながらチューターによる個別指導を行っている。1 年生においては、保育学科は前・後期に各 1 回、芸術表現学科は各期開始時に1 回ずつ行った他、保護者を含めた三者面談を行った。2 年生においては、保育学科は卒業研究内や保育・教職実践演習（幼稚園）の授業内において、芸術表現学科は検定計画指導等において、個別の面談を重ねることで学生個々の課題を明確化し、教育・学修の質の向上に努めた。
全体的な評価としては、おおむね計画どおり進んでいる。
引き続き、GP および GPA 等を活用して授業科目の教育内容の改善を行うとともに、学修ポート
フォリオ（履修カルテを含む）を用いた個別指導を推進する。
【教育２】教育内容・方法の改善
３．Society5.0 の時代に求められる新たな資質・能力を兼ね備えた人材の育成(1)新たな教育理念及びビジョンに基づき、現行の教育課程を修正し、運用する。
①ビジョンの実現に向けたリベラルアーツを含む STEAM 教育の検討、全学共通科目等の具体的な検討に着手する。
教育課程は、新たな教育理念やビジョンの実現に向けたものとなるよう、短期大学設置基準等を踏まえ、三つの方針に基づき体系的に教育課程を編成し、常に見直していくことが必要である。
このことを踏まえ、本学のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと照らし合わせながら、リベラルアーツを含む STEAM 教育の充実に向け、併設する山口学芸大学との連携により、2 大学間での教育研究交流に関する協定をもとに、令和 5 年度教育課程から、山口学芸大学で開講されている「美術概論」と「暮らしのなかの科学」を特別聴講できるようにした。また、芸術表現学科で開講している「知的財産法入門」について、山口学芸大学学生の特別聴講を受け入れた。
さらに、令和 6 年度教育課程からは、芸術表現学科が開講する「文学」「知的財産法入門」「暮ら
しのなかの科学」について、保育学科との共通開講による全学共通科目とすることとしている。今後は、受講者が資質を向上させ、多様な個性や夢をもつ集団の中で相互に刺激し合いながら能力伸張が図れるよう、運用面での準備を進めているところである。
今後、時間割編成等において学内の連携を取りながら、新たな教育理念とビジョンの実現に向けて、リベラルアーツを含む STEAM 教育及び全学共通科目等についての検討を具体的に進める。
(2)現行 3 法令（幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領）を踏
まえての新養成課程の検証及び養成力向上を図る。
①「教育課程検討チーム」において、養成課程に関して令和 4 年度段階で判明した課題の解決を図る。

建学の精神に基づく教育理念、ビジョンと関連付けて定められているディプロマ・ポリシーが、各科目においてどの力の育成と関りがあるかを、卒業要件、成績評価の基準、資格取得要件と合わせてシラバス上で明確に示しており、学修成果はディプロマ・ポリシーに対応してこれを定めている。
その中で、保育専門職に向けての教育課程において、令和 4 年度の段階で判明した課題は、以下の 3 点であった。
①特に領域に関する科目や領域の指導法について、保育者として ICT をどのように遊びに活用
して保育を展開していくかという内容をシラバスに自覚的に記載しているかの確認②子ども総合研究について、科目横断的な内容で課題解決学習であることをシラバス上に分かりやすく明記する必要があること③単位の実質化の観点から、開講科目数、履修できる単位数等の検討の必要性
これらの課題の検討を行い、①、②については、令和 5 年度シラバスに改善を反映させ、教員同士で相互確認を行った。③については、検討を開始すると同時に、保育学科は授業数がやや多い特徴を持つことを前提として、新たに課題を抽出した。
今後、令和 4 年度段階で判明した課題に取り組みつつ、令和 5 年度段階で判明した学生数に対するクラス編成等の課題の解決を図る。
(3)Society5.0 の時代を生き抜く人材を育成するため、広い視野で時代の変化に適応する力を育成す
る教育課程を編成する。
①アセスメント・ポリシーに基づいて前年度の学修成果を評価し、評価結果を活用して教育課程を見直す。
教育課程に関する検討会議を計 4 回実施し、Society5.0 の時代を生き抜く人材育成のための検討協議を行った。
会議では、1 年次の学修成果を学修ベンチマークルーブリックにより評価した結果を用いて、教育課程の見直しを行った。
学習成果 8 項目の 1 年次の平均値 2.08 に対し、卒業時の平均値は、2.50 であった。レベル 3 以
上に達していると考えられる学生も、自己評価は低かった。
目標値（平均値 3 以上）には及ばなかったが、入学から卒業に至るまでの学修成果の推移を可視化できる指標として初めての評価を行うことにより、これまで見直してきた教育課程の実効性を検証することができたことから、全体的な評価としては、計画どおり進んでいる。
引き続き、アセスメント・ポリシーに基づいて前年度の学修成果を評価し、評価結果を活用して教育課程を見直す。
(4)新たな社会をけん引する人材を育成するため、Society5.0 の時代に求められる情報利活用能力を高める授業を行う。
①保育者に求められる ICT 教材の製作技能及び基本的活用方法について、令和 4 年度の研修で共有した内容を授業に導入し、実践例を共有するとともに、今後の授業での活用方法を検討する。
教職員は令和 4 年度に研修で共有した内容を踏まえ、教職課程を含む保育者養成の教育課程において学内 LAN 及び ICT 機器の利用を促進する内容を授業に導入し、適切に実施することができた。一方、依然として基本的な PC の活用（Microsoft office 等）が十分でない学生もおり、保育現場での特徴的な活用事例だけでなく、引き続き授業内で基本的な利用を推進していくことも必要である。こうしたことから、指導法や領域の授業、保育者論等の授業においてさらなる活用を図る予定である。
令和 5 年度の学科内 FD 研修では、これらの ICT 活用実践例について全専任教員で共有するとともに、県内の保育現場で業務改善や保護者へのタイムリーな伝達方法として実際に導入されているドキュメンテーション作成実践例について、研修に出向いた教員から報告を受けた。
令和 5 年度の授業での ICT 活用の実態把握結果からも、教員の研修内容等を直ちに反映し、授業に活用できている事例が着実に蓄積・共有されており、本項目は計画どおり、着眼点どおりに進んでいる。
今後は、ICT 活用について総合的に計画を進めるため、BYOD(注)化に向けて授業内での情報機器の利用を促進するとともに、保育者に求められる ICT 教材の製作技能及び基本的活用方法について、令和 5 年度の研修で共有した内容を授業に導入して実践例を共有・蓄積し、今後の授業での活用方法を引き続き検討する。
(注)BYOD：学修用端末の個人所有②BYOD 化に向けて、授業内での情報機器の利用を促進する。
令和 5 年度より、BYOD 奨学金制度(注)を創設し、新入生に対してノート PC の購入を推奨したため、1 年生の大多数がノート PC を購入した。これにより、1 年生では授業中の情報機器使用が容易な環境が得られた。
これに伴い、授業での積極的な利用を推奨したところ、83.1％の授業で「PC・スマートフォン・
タブレット・電子黒板等」の使用が確認でき、昨年より着実に増加している。
結果として、ICT 活用に関わる学修ベンチマークの「教養」項目の平均達成レベルについても令和 5 年度 2 年生の卒業時自己評価が 2.7、令和 4 年度卒業生の新卒者就職先評価が 2.5 と、ともに卒業時保証レベルを超えており、情報利活用能力については一定の向上が認められる。
今後、BYOD 化に向けて学生の理解を得ながら、情報機器の授業内外での利用をさらに促進し、Society5.0 時代に求められる情報利活用能力の向上を目指していく。
(注)BYOD 奨学金制度：入学生に対する学修用端末の個人所有を推進する本学独自の奨学金制度③オフィス系ソフトウェアを活用した文書作成やデータ活用の能力、プレゼンテーションができるスキルを身につけるとともに、適切な情報を収集、分析して、自己や地域が抱える課題を解決する力や、分析した情報を活用して様々な変化に適応する力を身につける教育を行う。
情報利活用能力として、パソコンを使って文書作成やデータ分析、効果的なプレゼンテーションができる力を育成している。
具体的には、1 年生には、情報リテラシー、Word、PowerPoint の使い方や伝わるデザインの基本について、Excel を使ったデータ分析やデータの可視化について、2 年生には、PowerPoint を使った分かりやすい資料作成の方法や相手に伝わるプレゼンテーションのスキルについて学ばせている。
授業で修得した情報利活用能力を可視化するため、日商 PC 検定及び MOS（Microsoft OfficeSpecialist）の積極的な受検を呼び掛けた。当該受検者を増やし、合格率も上昇させるために、芸術表現入門（初年次教育）において検定取得に向けた計画書を作成するとともに、チューターによる個別面談で積極的な受検を呼び掛けた。
日商 PC 検定の合格率は 80%であり、目標値（50％）を上回った。また、MOS 検定においては、

Excel2016 の合格率が 60％であった。
学修ベンチマーク「課題解決力」「変化への適応力」の項目は、目標とした卒業時の平均値（3.0）には及ばなかったが、入学時と卒業時のレベルはそれぞれ、1.42 から 2.44、1.40 から 2.51 と明らかな上昇が確認できた。
今後、授業内容と学修成果との関連について学生の理解を高めながら、情報活用能力、課題解決能力や様々な変化に適応する力を身につける授業を行う。
(5)アクティブラーニングや PBL（課題解決型演習）を取り入れ、学生の主体性や協働性を高め、課題発見力及び解決力を育成する授業を行う。
①令和 4 年度に明らかとなった「課題意識・研究態度」について、学科教員で共通意識を持って、教育課程全体を通じて力量向上を図る。
学生の主体性・協働性を高め、課題発見力・解決力を育成するために、グループワークを主とする学科の教育課程の集大成的な科目である「子ども総合研究」をとおして、例年課題解決に自覚的に取り組んでいる。
令和 5 年度は、保育現場や子育てにおける課題、また SDGs に掲げられている課題等を取り上げ、調査・実践研究に取り組んでいるが、令和 4 年度に課題として明らかになった、学生の「課題意識や研究態度」面について強化するために、子ども総合研究各グループに企画係を置き、学生のアイ
デアや意見をもとに、より主体的な取り組みができるようにした。
他の授業においても、保育現場において教員が聴取してきた情報や学生の実習での経験振り返り等を共有しながら、そこでの問題点・課題を学生のディスカッションの議題として取り入れた。
結果として、学修ベンチマーク「主体的に学び続ける意欲」「協調的な生活態度」「コミュニケーション力」「課題解決能力」の卒業時点での平均到達レベルは 2.8 と、目標値（3.2 以上）を下回ったものの、入学時からの上昇値では令和 4 年度卒業生を上回った。
教育実習評価における「課題意識や研究態度」の項目は、令和 4 年度を上回る上昇値となったものの、教育実習評価関連項目の平均上昇値は 0.17 と、目標値（0.19）をやや下回った。
以上のことから、積極的な取り組みを実施しているものの、本計画は令和 5 年度の目標値をやや下回っているため、早急に改善の検討を進める。
②学生の主体性や協働性、課題発見力・解決力を育成することを目的に、デザイン思考を組み込んだ PBL 教育を実施し、連携先の担当者及び学生の評価に基づき教育効果を検証する。
芸術表現学科では、各授業に積極的にアクティブラーニングを取り入れ、学生が主体的・協働的に授業に取り組むよう工夫している。また、PBL においては、受講希望者が令和 4 年度の 14 人（履修率 36％）から令和 5 年度は 24 人(履修率 53％）と増え、認知度が格段に向上した。
そのため、授業を効果的に進めるため令和 5 年度は 2 グループに分けて、別々の課題解決に取り組むこととした。
デザイン思考による課題解決という学科の特性を生かした手法で授業を展開し、連携先から提示された課題の解決に向けて、連携先とも密に意見交換しながら計画的に取り組んだ。
令和 6 年 2 月に関係者が一堂に会して成果発表を行い、教育成果についても意見交換を行うことができた。
また、「本学 PBL の今までとこれから」というテーマで FD 研修会を山口学芸大学と合同開催し、PBL の連携先及び履修学生の評価に基づいた教育効果の分析結果を専任教員全員で情報共有した
上で、教育効果の検証を行なった。

学修ベンチマーク「主体性」「課題解決力」の項目は、それぞれ、1.98、2.44 であり、目標値（3以上）に及んでいないが、PBL を履修しない学生がいることや、レベル 3 以上に達していると考えられる学生の自己評価が低いことが考えられる。
全体的な評価としては、計画どおり進んでいると言え、引き続き PBL 教育による取組みを行う。
４．キャリア教育・キャリア支援の充実(1)キャリア支援センターを主体とした学科との連携による個に応じたキャリア支援の充実を図る。
①学科と協力して、学生の進路希望を把握し、就職及び進学に関する適切な情報提供と支援を行う。
保育学科では、1 年次の「保育者入門セミナー」の授業内において「保育職研究」、2 年次に「進路研究」を設け、保育に関する職業観だけでなく、社会人としての心構えや進路について主体的に考えるキャリア教育を行った。2 年次は就職地区担当教員と保育職アドバイザーが連携し、学生との個別面談や進路についての相談等の支援を行った。しかし、令和 5 年度は、進路が定まらない学生が多く、令和 4 年度よりも個別相談の回数を増やして対応した。
芸術表現学科では、1 年次に「芸術表現入門」「社会人基礎」「ビジネス文書」「インターンシッ
プⅠ」「インターンシップⅡ」「キャリアデザイン」、2 年次に「キャリア実践演習」を選択科目として設け、系統的かつ幅広く勤労観、職業観を育むキャリア教育を実施した。さらに、チューター
による個別面談を複数回行い、希望進路の確認とその実現に向けた支援を行った。
キャリア支援センターでは、各学科と連携し、学生個々人の方向性と適正を見極めながら希望に沿った支援を行った。令和 4 年度の反省から、令和 5 年度は一般企業への就職希望者に対しさらに早期の就職活動を促してきた。各種求人情報をメール、電話、掲示などでピンポイントで提供
し、履歴書の書き方指導、そして面接練習を納得いくまで行い就職活動の場に送り出した。
その結果、令和 4 年度のキャリア支援相談件数を大きく上回るとともに両学科の就職率は 100%となり、目標に向けて大きく貢献した。
進路希望の的確な把握、早期の就職活動支援に留意し、引き続き学科と協力してキャリア支援を行う。
(2)入学前教育から卒業後までを見据えた一貫したキャリア教育を構築する。
①新卒業生に、本学のキャリア教育に関するアンケートを実施し、キャリア教育のあり方を検証する。
保育学科では、入学前課題や入学前セミナーでの指導に始まり、卒業後の就職先へのルーブリッ
ク調査や本人への聞き取り調査といった卒業後の調査に至るまで、学生の学修成果の獲得状況を継続して把握し、その結果を共有して、一貫したキャリア教育の構築に努めている。
具体的には、入学前課題は、入学後のチューターによる個別指導や、授業担当者による個別のフォローなど、入学後の教育課程とつながっている。また、「入学前セミナー」、初年次教育である「保育者入門セミナーⅠ・Ⅱ」、「進路研究」と、系統的なキャリア教育体制となっている。その際には、保育者（教員含む）養成の目標の達成に向けて、学生が本学の教育課程、教職課程を適切に履修できるよう、丁寧に指導している。これらの本学のキャリア教育の客観的な評価は、県内の保育専門職に就職した新卒業生訪問や就職先への学修ベンチマークルーブリックの活用により、フィード
バックを受けている。
令和 5 年度は、これらの専門職就職先に送るルーブリックと一緒に、卒業生に対して「大学での学びが現在の仕事に役立っているか」といった本学キャリア教育の有用度にかかるアンケートを送り、卒業生の現状を確認した。

結果として、回答のあったアンケートのうち「役立っている」が 36 名、「やや役立っている」が20 名、トータルで 100％が「役立っている」「やや役立っている」と回答した。（回収率 67.5％）
このことから、県内の保育専門職就職者に関しては、本学のキャリア教育は機能していると言える。
今後はアンケート対象者を県外や一般職就業者にも拡大し、引き続きキャリア教育の在り方を検証する。
②入学前課題、入学サポートセミナー、1 年次の「芸術表現入門」、「社会人基礎」、「キャリアデザイン」、「インターンシップ」2 年次の「キャリア実践演習」に関して、前年度の評価結果に基づき教育の改善策を検討し、実施する。
芸術表現学科では、キャリア教育を系統的かつ効果的に実施するため、キャリア科目の担当教員
で、授業内容についてシラバスをもとに意見交換した。
内容の精選を図りながらキャリア教育を進めたことで、就職希望者就職率（100％）や検定合格率(日商 PC 検定 80％等)において一定の成果はあったと考える。
また、授業時間を利用して、社会人に求められる一般常識について Q&A 方式で詳しく解説し、知識のレベルアップを図った。
学修ベンチマーク「勤労観」の項目は、目標値（3 以上）には及ばなかったが、入学時の 1.52 から卒業時には 2.53 と明らかな上昇が確認できた。
これらのことから、全体的な評価としては、計画どおり進んでいる。
今後、キャリア教育全体としての授業計画、評価方法の把握を図りながら、入学前課題、入学サ
ポートセミナー、1 年次の「芸術表現入門」「社会人基礎」「キャリアデザイン」「インターンシッ
プⅠ」「インターンシップⅡ」、2 年次の「キャリア実践演習」に関して、前年度の評価結果に基づき改善策を検討し、系統的に実施する。
５．学生・生徒の生活支援の充実(1)多様化する学生に対応できる学修支援・学生生活支援の体制を確立する。
①大学内各部署の教職員の意見を参考に、障がいのある学生等への対応（合理的配慮、情報保障等）についての現状の課題抽出・方向性の検討を継続し、個別具体的に対応する。
チューター担当教員を中心に学生動静、修学支援や学生生活支援に係る情報共有及び協議を行
い、可能な限り障害のある個々の学生への合理的配慮、情報保証の対応を行った。
非常勤講師においても、学生本人の同意を得て、情報共有を行い同様の対応を行った。
また、保育実習においては、可能な範囲で合理的配慮のもと、実習先と情報共有を行い、理解と協力を得ることで成果をあげている。
さらに、日本学生支援機構の「障害者差別解消法に関する理解・啓発セミナー」を聴講し、障がいのある学生への支援の在り方について理解を深めた。
多様化する学生への全学的な支援として、令和 5 年度から学生相談室業務に学部の専門家（臨床心理士）を非常勤職員として配置するとともに、本学教員と交互に週１回・２時間の相談室業務を行った。
また、全教職員の学生対応の質の向上を目指し、非常勤職員として配置した臨床心理士を講師として全学 SD 研修を 9 月に実施し（テーマ：「青年期の心理～カウンセリングの現場から～」）、チューター等としての学生対応への理解が深まった。
以上のことから、学生が相談しやすい環境整備が進むなど概ね計画どおりに進んでおり、今後は

多様化する一般学生からの相談体制の拡充・実施を通じた現状に即した課題等の抽出、対応に向けて計画を進める。
(2)多様な背景を持つ学生に対応した個別指導の充実を図る。
①個に応じた効果的な支援を充実させるため、学修ポートフォリオ等を活用しながら、チューターを中心に学内で連携して学生の情報を共有し、定期的に支援会議を開催する。
保育学科では、学生の動向や個別支援などの共有が行われており、チューターや実習を含む授業
担当から情報が共有されている。支援の議論には、就職支援室とも連携することで円滑な就職支援を実現している。
また、毎週チューターと学生の個別面談が行われている。保育者入門セミナー（1 年）などの授業において、履修カルテや学習ポートフォリオを活用した個別指導が行われるなど適切な支援が行われており、今後も継続する。
芸術表現学科では、保護者会等を通して学生の背景を把握しながら丁寧に対応している。また、チューターが知り得た情報は、情報共有会議で意見交換している。
この体制が奏功して大きな問題等は生じておらず、今後も、アートピアセミナー等の行事を通して人間関係づくりを進め、学生同士が支え合う雰囲気を醸成して行くことが重要と考える。
また、教職員も案件を一人で抱え込むのでなく、臨床心理士等の支援を受けたりするなど、チューターを中心とした支援体制を整えて行く必要がある。
各学科に共通する課題等については、常設委員会において情報共有・意見交換等を実施できている。
また、令和 5 年度から、隔週 1 回 2 時間と少ないながらも学生相談室に臨床心理士が勤務することになった効果は大きく、学生を支える教職員の負担軽減につながっている。
今後は、専門家（臨床心理士）の知見を生かした支援の充実を推進する。
【教育３】地域連携活動
６．地域との連携推進(1)地域文化の振興のため、公開講座・イベントを開催するとともに、学生による地域のボランティ
ア活動への参加を促進する。
①地域文化の振興のための公開講座・イベントとして、子育て関連ワークショップや子ども総合
研究発表会（保育学科）や、卒業修了制作展・演奏会（芸術表現学科・専攻科）等の企画・開催を継続する。
保育学科では、保育者養成校としての本学教職員や学生の専門性を活かし、3 回の講座・イベン
トを企画・開催した。いずれの講座・イベントも好評で、地域文化の振興に寄与するとともに、学生の積極的な参加もあり学生にとっての大きな学びの場ともなっている。
その他、子ども総合研究発表（近隣園での表現発表）、幼稚園の正面玄関壁画制作（年長児参加）、
山口市の地域産業交流拠点施設のメディフィット・ラボと共催による一般公開での親子参加型イベントなど、積極的に地域連携を推進し、ボランティアの機会を積極的に創出している。
結果的に、昨年度よりも高い割合で学生がボランティアに参加している。
芸術表現学科では、令和 4 年度まで抑制してきた卒業修了制作展・演奏会について積極的な広報活動を行い、幅広く集客活動を展開した。
令和 5 年度は、地域文化の振興のためのイベントとして、学内で 12 月に大学グッズである「ほんとうの暦 2024」の発売記念演奏会、1 月に卒業制作展・演奏会を開催した。加えて、2 月に山口

大学、山口県立大学と「山口 3 大学合同卒業展」を山口県立美術館において開催した。来場者は918 名にのぼり、予想以上の成果を収めることができた。
以上のことから、本計画により地域社会との連携を深めながら、地域社会を支える職業人としての能力を身につけるための目標は着実に推進できている。
今後も、本来の教育活動とのバランスを考慮しながら、地域連携活動を実施していく。
②学生による地域のボランティア活動への参加を促進するために、引き続き社会の動向も確認しながらオリエンテーション等で呼びかけ・案内を行う。
学生にとって地域のボランティア活動に参加することは、地域社会との連携を深めることがで
き、地域社会を支える社会人としての求められる能力を身につける機会となる。
保育学科は、本学の企画や学外からの要請に応え、保育者養成校としての本学教職員や学生の専
門性を活かし、地域との連携や地域への公開を前提とした講座・イベントの企画開催、参加をした。
これらのイベント等については、オリエンテーションだけでなく、授業や掲示板等も利用し、随時、学生へボランティアの案内を行った。
芸術表現学科は、新型コロナウィルス感染症が 5 類に移行したことから、ボランティア活動への参加について様々な機会を通じて働きかけた。
また、授業でボランティア活動の意義についても考える機会を持ち、教育目的である「地域社会で活躍できる人材」としての自覚を学生自身が持てるように促した。
さらに 2 年生の PBL で、ボランティア活動を活性化するという課題解決に取り組み、具体的な解決策について発表会で提案した。ボランティアに対する意識は着実に向上している。
ボランティア活動の参加者数は、本学学生の約 1 割であり、学生による地域のボランティア活動への参加を促進するために、引き続き社会の動向や学生の実習時期も確認しながら、オリエンテーション等で呼びかけ・案内を行う。
③大学や大学教員による、積極的な地域貢献活動を継続する。
本学は、施設や教員の専門性を活かした地域貢献活動を実施している。
県内の保育者等 63 名が参加した教育・保育支援センター夏期講座では、企画した音楽、造形、
国語、ICT、体育の講座を通じて、保育者等の資質向上に寄与するとともに、学内外で学生とともに公開イベントを開催した。
また、教員が地域の要請により、出前授業、その他研究会の講師や審査員等に出向き、本学の地
域貢献活動を担った。
これらの実績は、出前授業 7 件、公開講座 1 件、公開イベント 6 件、その他研究会講師・審査委
員等 98 件の合計 112 件で、依頼元は、県内の幼稚園から高等学校の教育機関、保育所、保育協会
等の諸団体と多岐にわたり、積極的な地域貢献活動として評価できる。
また、本学は「大学リーグやまぐち」「やまぐち地域共創プラットフォーム」（注）の活動にも参加したり協力したりして、地域社会の発展に資する活動に寄与している。
今後も本来の教育活動とのバランスに留意しながら、本学の施設や教員の専門性を活用した地
域貢献を進める。
（注）大学リーグやまぐち：山口県内の高等教育機関、行政、産業界等で構成される団体
やまぐち地域共創プラットフォーム：山口市内の 3 大学、行政、産業界、金融界等で構成される団体④「山口市との包括連携」及び「やまぐち共創プラットフォーム」に積極的に関わりながら、地域の課題解決や地域貢献事業としての組織的な取り組みを継続するとともに、これらの事業を通してビジョンに掲げた課題解決能力やコミュニケーション能力を備えた人材を育成する。
本学は山口市と、相互に密接な連携及び協力を図り、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的に、包括連携協定を結んでいる。
このような関係のなかで、山口市や山口市関係諸機関の委員会等に、本学教員が専門性を活かして参画し、地域の課題解決等に取り組んでおり、連携・協力活動は順調に推移している。
また、山口市長と学長及び副学長が、包括連携をもとに地域連携・地域貢献を中心とした懇談を定期的に実施しており、令和 5 年度は１月に実施した。
山口市内の 3 大学、行政、産業界、金融界等で構成される「やまぐち地域共創プラットフォー
ム」では、全体会議、運営会議及びにぎわい創出ワーキンググループに出席し、「部活動地域移行」「にぎわい創出」という地域課題について、構成員として意見を述べ、今後の活動展開に寄与した。
また、本学の人材育成について、デザインコンペや PBL 等の情報発信を行った。
今後も、「山口市との包括連携」及び「やまぐち地域共創プラットフォーム」の活動のもと、地域の課題解決や地域貢献事業への組織的な取り組みを継続する。
⑤秋吉台国際芸術村と連携し、「芸術人材育成プログラム」の一環とした企画展や連携事業を進める。また、これまでの事業を通して、本学ときらめき財団との地域貢献活動の効果も検証し、宇部学園各部門との一体的な活動を継続して進める。
本学は、令和 3 年 1 月に秋吉台国際芸術村と連携し、芸術村を活用した「芸術人材育成プログラ
ム」として、音楽・美術等の発表会を実施することを合意し現在に至っている。
目的は、デザインや音楽等の創造的活動を通して人材育成や交流を図ることとし、事業期間は、
令和 3 年度から 5 年間として進めることを確認している。
令和 5 年度は、連携事業のひとつとして令和 3 年度から継続実施している「山口学芸大学・山口
芸術短期大学と秋吉台国際芸術村との芸術人材育成プロジェクト（デザインコンペ受賞作品の展
示会）」を、10 月に約 1 週間開催し、芸術村利用者へ芸術に触れる機会を提供できた。
また、芸術村との連携の新たな試みとして落語家の派遣を受け、本学を会場に「落語上演会」を開催し、学生の表現力の向上に寄与できた。
宇部学園各部門との一体的な活動においては、令和 5 年度は芸術村が提供できるリソースとのマッチングの面で実施ができなかった。引き続き、実施可能なものがある場合において、実現に向けて関係部門と調整を行う。
本学ときらめき財団を母体とする秋吉台国際芸術村との連携は、双方の地域貢献活動に利するものであると言え、今後もそれぞれのリソースを活用して継続していく。
【運営１】ガバナンス強化と業務の組織化
７．持続可能な組織整備と運用(1)学長直轄の組織体制を整備し、運用する。

①学長のリーダーシップを支える機能強化のために、学長企画会議においては、将来構想も含めた重点事項の抽出と課題解決に向けた協議を進める。
学長がリーダーシップを適切に発揮できる補佐体制確立のため、令和 3 年度末に本学における学長直轄組織を、「学長企画会議」「企画・IR 委員会」「危機管理対策本部会議」として位置づけ、令和 4 年度から運用している。
学長企画会議では、重要な案件（課題）として、図書館、学術情報センター、情報教育支援セン
ターに係る体制整理、高大連携事業申し出に係る対応、教学マネジメント・内部質保証の機能向上
等の 11 件について協議した。
このうち、9 件について実施を決定した。
この決定に基づき、図書館の本学附属施設としての位置付けが明確化された。また、
「学長企画
会議」
「企画・IR 委員会」を、教学部門のメンバーを加えて「学長企画会議」に再編し、学長の補
佐体制の充実を図る体制整備がなされるとともに、「自己点検・評価委員会」に常設の IR 部会を設け、IR 機能の強化を図る体制整備がなされた。
令和 5 年度の重要な案件（課題）解決率は目標値（50％）を超えており、学長企画会議は学長直轄の組織として機能を果たしている。
今後、学部との連携を強化しながら、引き続き学長直轄の組織体制を運用する。
(2)「働き方改革への取り組み」と「学生数に応じた適正な教職員体制の維持」の観点から人事計画の点検と改善を行う。
①学生数及び短期大学設置基準・教職課程認定基準に応じた適正な教員体制を維持し、教育研究機能のさらなる充実のための人事計画について、毎年度定期的な点検と改善を行う。併せて、毎年度末に、今後の教職課程の継続、充実のための教員体制の点検を行う。
令和 5 年度末退職者を考慮し、教職課程の充実のため令和 6 年度に向けて職員採用規程に基づき教職員の公募・採用試験等一連の手続きを完了し、教育職員 2 名を内定した。
令和 5 年度は、学術情報センター及び図書館の組織見直しを中心とした学長企画会議を 4 回開催し、教育研究機能の充実を図りながら人員配置の点検・改善のため着実に計画を進めることができた。
今後、教育の質保証・向上に向けた適正な運営体制・教職員体制の維持のため、令和 6 年度及び令和 7 年度以降の人事計画を、一体的に策定し実施する。
②令和 5 年度においては、適正な運営体制の維持を図るため、令和 4 年度末退職者等を考慮し、2名を新たに採用する。
人事計画については、令和 4 年度末退職者を考慮し、職員採用規程に基づき教職員の公募・採用試験等一連の手続きを完了し、教育職員 1 名と事務職員 1 名を採用した。
今後、教育の質保証・向上に向けた適正な運営体制・教職員体制の維持のため、令和 6 年度及び令和 7 年度以降の人事計画を、一体的に策定し実施する。
(3)「デザインスタジオみらい」の活動を推進する。
①「デザインスタジオ・みらい」の活動成果を大学の広報ツールとして活用し、学生募集や大学広報活動として発信する。
「デザインスタジオみらい」の企画運営は、山口学芸大学、山口芸術短期大学の教職員が参画し、活動として、「デザインコンペ 2023」「デザインコンペ企画展（展示会）」「デザインセミナー」「ほんとうの暦の発行」を行った。
「デザインコンペ 2023」では、全国から県内応募者 17 名を含む 48 名から応募があり、入賞者の作品を本学 Web サイトで公表した。
デザインコンペの企画展（展示会）では、秋吉台国際芸術村で 10 月に開催し、多数の鑑賞者を得た。
学内外の者を対象にしているデザインセミナーは、24 回開講した。受講者は延べ 135 名であった。
「大学グッズ」の位置づけをしている「ほんとうの暦の発行」においては、プレスリリースを行い、新聞の読者から購入希望の反響があった。
これらの取り組みにより、「デザインスタジオみらい」の活動推進による情報発信の計画は着眼点どおりに進んだ。
なお、「デザインスタジオ・みらい」は、本学の持続可能な組織整備と運用体制見直しにより、
令和 5 年度末をもって廃止とした。
８．教職員の知識・能力、資質向上とマネジメント力強化(1)FD/SD 研修会を通した知識・能力、資質向上の取り組みを充実する。
①FD/SD 委員会を中心として、本学の課題解決に繋がる全学共通の研修会を企画・実施するとともに、「大学リーグやまぐち」等が主催する研修会への組織的・計画的な参加を通して、教職員の資質・能力を向上させていく。
全学共通研修会については、令和 5 年度 FD/SD 委員会の年間計画に沿って、6 月に、これからの人材育成に求められる課題発見、課題解決学習の推進に向けた「PBL の実践」にかかる全学 FD 研
修、12 月に、Society5.0 の時代の防災と DX を観点とした専門家による危機管理の全学 SD 研修を行った。
出席状況は、両研修ともビデオ視聴を含め 100％であった。「大学リーグやまぐち」等が主催する FD/SD 研修会へも、延べ 6 人が参加した。
これらの FD/SD 研修会への参加を通して、全教職員が、新たな知識や技能の修得、資質の向上を図っており、本計画は順調に進んでいる。
今後は、教育の内部質保証を機能させるための教学マネジメントの体制整備にかかる全学的なFD/SD 研修を実施する予定である。
②全学的な取り組みとして、授業の相互参観を実施し、授業改善に資する。
教員の授業力向上を目的とした授業の相互参観を全学的に進め、授業改善を図った。
例年、事務局と連携して、授業アンケートで肯定度の高かった授業科目を学内に周知し、授業参観の参考としているが、教員の負担軽減を図りながら、様々な教員が相互参観をし合えるよう、令和 5 年度の実施では、相互授業参観の報告書を簡便化した。
その結果、相互参観の実施回数は目標値の 10 回に達しており、計画どおり進んだといえる。
ただ、授業の相互参観が授業改善につながっているかの検証や全学的な実施が一層推進される
よう、周知を徹底する必要がある。
このため、今後は、全学的な取組として周知を徹底するとともに、授業アンケートで肯定的評価が得られた他の授業を紹介するこれまでの取組に加えて、自分が肯定的評価を得られなかった項
目の改善に資する参観を推奨する取組を行って、相互授業参観の実施数の拡大を図る予定である。
また、ティーチング・ポートフォリオにおける相互授業参観の活用についての項目追加等を通じて、授業改善の実質化を図る。
③学生の代表が参画する授業改善等を図るための FD 研修会を実施し、教員の授業改善等に資する。
FD/SD 委員会の年間計画の企画として「学生 FD」を明示し、各学科ごとに代表学生の参加を得て、カリキュラム、授業、学修環境などについての意見や要望のヒアリングを行った。
この「学生 FD」を通じて得られた意見や要望のうち、授業改善や学修環境の向上につながると考えられるものについては、学内会議において関係各部署とともに改善策を協議した。
例えば、「授業で卒業生の話を聞くことができて良かった。もっとさまざまな職種の先輩たちの話も聞きたい」、「自治会の活動を知る機会やサークル紹介を聞く場がもっとあるとよい」「専門分
野の異なる他学科の学生や、先輩後輩の関わる機会もあるとよい」などの要望について、個々の教員が次年度の授業計画等において工夫することを確認した。また、授業関連だけではなく、学生の使用するロッカーの配置の改善や生理用品の保健室への常備の周知等にもつながった。
今後も、学生目線の教育改善を実施できるよう、全学生に呼びかけ、引き続き「学生 FD」を実施する。また、その際は、内部質保証を確保するためのアセスメントに資するよう、実施方法や活用方法を工夫する。
９．学部・学科等組織再編の検討と実施(1)適正な学生数を確保するため、入学定員や収容定員の管理を実施する。
①中期計画期間 5 年間の学生数予測と入学定員や収容定員の適正な管理による、改正後の大学設置基準に基づいた認可申請等の検討を行う。
令和 4 年 10 月の短期大学設置基準の改正では、「収容定員を基に管理していることと併せ、現行で入学定員に基づく単年度の算定としているものは、収容定員に基づく複数年度の算定へと改める」という方向性が示された。
今後の適正な入学者数や収容定員の数の確保をするため、
令和 6 年度入学者選抜並びに令和 7 年
度以降の定員・人材確保検討の基礎資料を作成・提案し、令和 6 年度入学者選抜における目標とす
る入学見込者数並びに令和 7 年度以降の定員変更の検討と、今後の教員採用計画を決定している。
なお、令和 6 年度学生数について、芸術表現学科は入学生数を適正数確保し、学生数は収容定員数に対して 0.98 倍と適正な定員率となった。保育学科は令和 5 年度に引き続き収容定員数に対して適正な定員率とはならなかった。
今後も適正な学生数を確保するため、中期計画期間 5 年間の学生数予測と入学定員や収容定員の適正な管理による、大学設置基準に基づいた認可申請の要件に沿った管理を行う。
10．部門間連携(1)亀山幼稚園との緊密な連携による保育者養成を行う。
①亀山幼稚園の教諭による授業は、一定の成果をあげているため、継続して行う。また、亀山幼稚園一日見学実習および幼稚園 3 日間見学実習の内容やそれに係る指導について幼稚園側の意見聴取を続けながら、初年次教育としての内容の充実を図る。
保育学科では、附属幼稚園である亀山幼稚園との緊密な連携のもと、同園の教諭による特別講義
を、「教育実習指導」の授業内で実施した。本学の先輩として、また現役の幼稚園教諭として、これから就職していく学生にエールを込めて、保育者・社会人として必要なことを講義した。
また、亀山幼稚園教諭との実習に係る協議については、特別な配慮を要する学生の指導、教育実
習の再実習についての連携も含め、意見聴取や事前協議も行い、具体的な指導の方法や様子などを共有することで効果的な実習の実施に繋がった。結果的に、幼稚園免許・保育士資格取得の成果につながっている。
また、学生によるお泊り保育のボランティアや、園内研修と本学教員の保育現場研修を兼ねた研修等でも連携をしており、緊密な連携による保育者養成という視点から、計画どおり進めることができた。
今後、亀山幼稚園教諭による授業に加え、本学教員が出向いて行っての研修も継続し、部門間の教員連携を強化する。また、初年次教育における見学実習から本実習や再実習の対応も含めた、保育者養成の課程を通じた連携について検討する。
(2)慶進高校、成進高校との連携を強化し、出前講義や教育支援を行う。
①慶進高校、成進高校に対して出前講義や部活動への教育支援を行う。
芸術表現学科では、本学の姉妹校である慶進高校、成進高校との連携強化を図るため次の取り組みを行い、連携の強化を図った。
慶進高校については、本学で学び体験を実施し、1 年生 57 人が参加し、ビジネス、デザインの2 講座を実施するとともに、同校から映像編集ソフト「Adobe Aftereffect」について指導の協力依頼があり、デザイン担当教員が対応した。また、合唱部に対して実技指導を 1 回行い、吹奏楽部
に対しては必要な楽器を貸与し、コンクールへの支援を行った。
成進高校については、2 回にわたって Web デザインに関する出前講義を実施し、1・2 年生への教育支援を行った。また、吹奏楽部に対して実技指導を 2 回行うとともに、必要な楽器を貸与しコンクールへの支援を行った。他に同校のオープンスクールで、本学の紹介動画の上映、関係資料の配布や広告大賞受賞作品の展示などを実施した。
以上のように連携の形が広がっており、更なる運用に向けて、慶進高校、成進高校に対して、出前講義や部活動への教育支援を行う。

【運営２】リスクマネジメント強化
11.学校安全対策の検証と強化(1)これまでの危機管理対応に加え、新型コロナ対策も踏まえた実質的な体制を整備し、授業、入学試験及び学生生活等についてマニュアル化を図る。また、諸活動を通じて見直しを図りながら大学運営を行う。
①危機管理対策本部会議において、「危機管理基本マニュアル」等に基づき、事業継続計画（BCP）の周知徹底及び事業継続マネジメント（BCM）等の運用を行う。
令和 5 年 5 月 8 日以降新型コロナウイルス感染症の第 2 類から第 5 類への移行する方向性が決定したことを踏まえ、本学では 4 月に危機管理対策本部会議を開催し、マスク着用は個人判断として、感染症防止対策の基本的事項への取組を継続することとした。
前年度までの状況とは異なり学部学科において集団発生はなく、大学運営に支障は見られていないが、インフルエンザ等を含めいつ大規模な流行が発生するかわからない。
その後も対策本部会議を開催し、運営方針の共通理解を図るとともに、事業継続計画（BCP）の周知徹底及び事業継続マネジメント(BCM)について協議を行った。
また、令和 5 年 10 月には、山口大学名誉教授による「防災と DX～南海トラフ地震への備え～」と題した防災 DX に関する SD 研修会を開催した。
その中では、全教職員が事業継続計画(BCP)の必要性等を再認識するとともに、具体的な避難行
動等事業継続マネジメント(BCM)の必要性を認識した。

研修の形で実施したことにより、教職員の防災意識も高まり、次年度以降も研修の開催を検討する。
引き続き、国の感染予防対策の動向も注視しながら、事業継続計画(BCP)の周知徹底と事業継続
マネジメント(BCM)等の運用を行う。
(2)防災訓練の充実を図る。
①「危機管理基本マニュアル」及び「学校安全計画」、「消防計画」に基づき、これまでの年 1 回の防災訓練の充実と災害を想定した避難訓練を行う。
「危機管理基本マニュアル」及び「防災計画」に基づき、学生及び教職員に対する安全教育の一環として、学生・教職員を対象とした緊急地震速報対応行動訓練、防災訓練地震時においての避難行動訓練を令和 5 年 11 月に実施した。
訓練は令和 3 年度から地震速報への対応行動訓練を実施しているが、前年度の実施上の改善点を踏まえ、防災の啓発だけでなく、意識づけを重視し、教職員の連携のもと迅速・的確な運営を行うことができた。
実施に向けては危機管理対策本部会議、運営委員会等を経て全学生・教職員に周知するとともに、学生消防団の事前指導等も行った。
現在は、実施日時を特定して訓練を行わざるを得ない状況ではあるが、自然災害はいつ発生するかわからない現実を踏まえると、課題は多いが改善を検討すべきと考えられる。
今後、南海トラフ地震も想定して、防災訓練の充実と災害を想定した避難訓練を行う。
【運営３】学生・生徒募集
12.学生・生徒募集活動の強化(1)全選抜区分の入学後の学修状況の調査とクロス分析による入学者選抜の妥当性の検証をする。
①入学後の学修状況調査を行い、入試区分及び入試成績との相関を検証し、入学者数の定員確保を目指す。
芸術表現学科では、令和 7 年度入試に向けて、選抜区分ごとの入試の成績と入学後の成績変化との相関について、各学生の GPA 推移分析を行い、募集人員における区分ごとの人数枠の妥当性を検証した結果により、各区分の人数枠の見直しを行い、学内会議を経て組織決定した。また、クロス分析等の結果を共有することで、今後の入試のあり方について協議し、入試日程等について見直しを行い、学内会議を経て組織決定した。
令和 6 年度入試においては、エントリー式総合型選抜の導入などにより、入学定員を上回る入学者を確保でき、計画どおりに進めることができており、引き続き 入学後の学修状況調査を行い、入試区分及び入試成績との相関を検証するとともに、入試日程等の見直しを行い、入学者数の定員確保を目指す。
②総合型選抜入試のさらなる検討を行い、ピアノ以外の幅広い内容での受験が可能であることをオープンキャンパスやウェブサイト等を効果的に活用し積極的に広報していくことで、保育者を目指す学生としての資質を備えた受験生の幅広い確保を目指す。
エントリー式総合型選抜の導入に伴い、6 月のオープンキャンパスからエントリー式総合型選抜の課題についての説明会を実施した。
オープンキャンパスや Web サイトで、ピアノ実技・弾き歌い以外の絵本読み、ダンス等幅広い課
題選択が可能であることをわかりやすく広報した結果、エントリー式総合型選抜のⅠ期及びⅡ期

において、エントリー応募者のうち 48％がピアノ実技・弾き歌い以外の課題を選択した。
全受験者数に占めるピアノ実技・弾き歌い以外の受験者数の割合は、令和 3 年度では全受験者数の 13％、令和 4 年度の全受験者数の 25％であったことに対し、令和 5 年度は半数近い応募者がピアノ実技・弾き歌い以外の課題選択をしており、課題科目の検討と広報活動が幅広い学生の確保に効果があったと言える。
ただ、結果として、目標とした令和 6 年度入学定員（80 名）の確保には至っておらず、今後も引き続きエントリー式総合型選抜において課す表現技術についてさらに検討し、その結果をオー
プンキャンパスや Web サイト等を効果的に活用し積極的に広報していくことで、保育者を目指す
学生としての資質を備えた受験生の幅広い確保を目指す。
(2)高大連携及び高大接続の促進により、本学教育への信頼度及び入学者の質の向上を図る。
①入学前課題を活用した高大連携及び高大接続方策の見直しの検討を行う。
高大接続の促進のため、令和 5 年度は高校での出前授業やガイダンスを優先的に実施すること
により、目標値を大幅に上回って、保育学科 29 回/年、芸術表現学科 36 回/年の実施ができた。
これらの取り組みを通じて、本学への信頼度が高まって連携の度合いが強くなり、9 月に中村女子高校と、11 月に野田学園高校と「高大連携事業に関する協定」の締結をした。
入学前課題については、合格が内定してから入学するまでの期間が半年もあることから、入学者の質向上を図るための適切な内容について検討を重ねてきた。
保育学科は課題の提示とともに 12 月末と 4 月当初に実施するセミナーや保護者を交えたオリエ
ンテーションの内容を、芸術表現学科は 3 月に実施の入学サポートセミナーや、新入生オリエン
テーションの内容等を精査し、学内で情報共有を行った。これを受け、令和 6 年度開催予定の入試
広報委員会で改善点等を協議する運びとしている。
また、高校へも文書や訪問を通して、合格者が入学後の学習に資する入学前課題に取り組めるよう協力依頼した。
今後、出前講義やガイダンスにおいて、さらに高校からの信頼を得られるよう、アンケートの実施や聞き取り等を行って、そのニーズや実態把握を行う。
【財政１】自己収入増と経費抑制
13.経営判断指標「A」の維持(1)定量的な経営判断に基づく経営状態の区分（学校単位）での「A」段階の維持を維持する。
①大学・短大部門における中期計画期間 5 年間の収入・支出シミュレーションを行い、収入見込に対する人件費・教研費・管理経費のバランスを意識しながら、経営状況の検証を行う。
令和 5 年度については、令和 4 年度と同様に学生生徒納付金収入は保育学科入学者数の減少により減収となった。
予算編成時に検証した学生数予測に基づき、収入・支出シミュレーションを行い、物品・施設要
望等に基づき、教研費・管理経費・施設設備支出・予備費を編成し、収入と支出バランスを確保した。
短大部門については、学生減に伴う収入減及び施設・設備の減価償却費等により、日本私立学校共済事業団が示す定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（学校単位）において、事業活動
収支ベースで経常収支差額が 2 年連続でマイナスとなり、目標達成とはならなかった。
今後、令和 6 年度予算執行については、個々の事業内容を精査しながら経費の適正かつ効率的な執行を進める。

(2)経常費補助金の確実な獲得を目指す。
①「経常費補助金特別補助」及び「私立大学等改革総合支援事業」の申請による経常費補助金の追加配分の獲得を図る。
令和 5 年度私立大学等経常費補助金については、特別補助申請件数 3 件に対して全件採択された。
また、私立大学等経常費補助金に追加配分で加算される「私立大学等改革総合支援事業」の申請に向けては、令和 4 年度同様、全教職員が関わりながら設問の背景を確認し点数化した。
令和 5 年度の本学の点数は、令和 4 年度採択基準点数を超えることが出来なかった。
なお、2 月に公表された令和 5 年度の全国の選定ラインは 70 点であり、本学の獲得点数では採択に至らなかった。獲得点数の増加を図るため、指標の変更内容等を事前に把握し、得点につなげる取組を行う必要がある。
今後も、「経常費補助金特別補助」及び「私立大学等改革総合支援事業」等の申請による経常費
補助金の追加配分の獲得を図っていく。
(3)外部資金及び寄附金等の獲得に関する取り組みの強化を図る。
①令和 4 年度に引き続き、科研費等の競争的研究費の獲得のための研究助成制度を継続し、令和 6
年度科学研究費助成事業の申請に向けた方針のもとに傾斜配分をする。
科学研究費補助金等外部資金の申請・獲得及び研究活動の促進に資するよう、令和 5 年度研究
助成経費配分方針のもと、申請があった研究助成に対して査定を行い傾斜配分を行った。
令和 5 年度における科研費申請状況は、2 件（研究分担）であった。また、科研費以外の外部資金においては、申請 1 件（研究分担）の実績であった。目標値（5 件）を達成できなかった要因としては、多様化する学生への対応の増加が、研究時間の確保に影響をしていることが考えられる。
件数は少ないものの科研費等への申請があることから、本研究助成制度は教員の科研費や外部資金の獲得支援に一定の寄与をしているといえるが、今後、より効果的に活用できるよう制度を検証する。
【財政２】施設・設備・構内環境の点検と改善
14.施設・設備の計画的な整備(1)財政的観点からのキャンパスデザイン構想の確立と施設・設備の計画的な導入をする。
①「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、上記 13.（1）①で検証した収支バランスを考慮
し、施設・設備計画を実施する。
令和 5 年度については、「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、第二期中期計画における第Ⅲ期工事として下記の通り予定通り計画を実施した。
①F 棟 3 階の講義室整備②F 棟 2 階のデザイン教室整備③L 棟 2 の解体、周辺外構整備④基盤サーバ更新
以上の取り組みに対し、学生アンケートでは、「キャンパス（施設）に満足していますか」という設問に対し、「満足している、やや満足」と答えた割合は 7 割を超え、一定の評価を受けた。
今後も「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、施設・設備計画を実施する。

②環境整備計画に基づいた学内の施設、設備の点検を実施し、コスト節減を図るとともに、年度毎に計画の内容を検証する。
令和 5 年度については、令和 3 年度に策定した「環境整備計画・施設管理計画」に基づいた学内
施設点検等の定期作業（貯水槽点検・消防設備点検・電気設備点検、草刈、剪定）の他、以下の追加作業を実施した。
①外構維持（樹木伐採、除草剤散布）②高圧洗浄（各校舎外階段、通路、タイル・インターロッキングブロック等）③施設修繕（体育館前タイル修繕、C 棟階段室天井修繕、L 棟漏水・絶縁不良修繕）
緊急修繕については、体育館前タイル修繕、C 棟天井修繕、L 棟の絶縁不良修繕が発生し、目標
値の令和 4 年度の修繕費用を 25％程度超過し、計画としては不十分であった。
このことから、異常や致命的な欠陥が発現する前の予防修繕も含め、引き続き環境整備計画に基づいた学内の施設、設備の点検を実施し、コスト節減を図るとともに、年度毎に計画の内容を検証する。
③以下の施設設備整備・環境整備を予定する。
イ）Ｆ20 改修及び F30 教室の改修・什器整備ロ）L 棟 2 号棟の解体及び周辺外構整備
ハ）情報基盤サーバ更新
令和 5 年度については【14.(1)①】の通り、「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、第二期中期計画における第Ⅲ期工事として下記の通り予定通り計画を実施した。
①F 棟 3 階の講義室整備②F 棟 2 階のデザイン教室整備③L 棟 2 の解体、周辺外構整備④基盤サーバ更新
以上により、本計画は計画どおり進んでいる。
今後も「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、施設設備整備・環境整備を計画する。