短期資産
6.45%

発行所 一般財団法人 年金住宅福祉協会〒105-0003 東京都港区西新橋 1-10-2
TEL. 03-3501-4791 FAX. 03-3502-0086

05

201７. 4 .14 ４月号

Vol.49（通巻694号）

http://kurassist.jp
E-mail :info@kurassist.jp

国内債券

外国株式

33.26%
23.16%
Topics ︱トピックス

年金積立金の収益率は年2.93％− 平成28年度第３四半期運用状況 −外国債券
平成29年３月３日、年金積立金管理運用独立行政法人は平成28年度第３四半期（平成28年10～12月）の運用状況を公表し国内株式 世界的に株高基調が高まり、米国の長期金利が上昇してドル高基調となるなど市場環境が良好た。平成28年度第３四半期は、13.37%

23.76%な時期が続いた。そのため年金積立金の平成28年10～12月の期間収益率はプラス7.98％となり、市場運用を開始した平成13年度からの年率はプラス2.93％となった。運用資産額は運用開始時より144兆8,038億円となり、期間収益額は10兆4,973億円、累積収益額は53兆617億円となった（図１）。
年金積立金全体に占める運用資産別の構成割合は、国内債券が最も多く33.26％、次いで国内株式の23.76％となっている
（図２）。

図１

市場運用開始後の累積収益額（平成13年度～平成28年度第３四半期）（億円）
600,000

530,617507,338

500,000
454,239

400,000
354,415300,000
252,209173,703134,258

200,000
100,000

118,525

113,894

44,63818,511-5,8740 平成13 14
15-30,405

116,893

139,986（年度）

25,04316

1718

1920212223242526

27 28年度
第3四半期-100,000

図２

運用資産別の構成割合（年金積立金全体）
短期資産6.45%

外国株式
23.16%

外国債券
13.37%

国内債券
33.26%

国内株式
23.76%

企業年金のスチュワード活動を促進
企業年金に求められることは、何より積立金の安全かつ効率的な運用である。そのため、企業年金などの資産を保有し運用（億円）する機関投資家にはスチュワードシップ責任を果たすことが期待されている。
スチュワードシップ責任とは、機関投資家が投600,000

507,338

500,000

530,617

Topics ︱トピックス

Web版

Vol.49（通巻694号）

2017. 4 .1402

資先企業の企業価値を向上させ持続的成長を促進することにより受益者の中長期的な投資収益を拡大させることにおける責任をいう。企業年金連合会では平成28年９月、「スチュワードシップ検討会」（座長は北川哲雄青山学院大学教授）を設置し、厚生労働省と連携しスチュワードシップ活動の意義や行動例を示してきた。３月17日には報告書として「企業年金と日本版スチュワーシップ・コード」を公表した。

【報告書の概要】
日本版スチュワードシップ・コード（責任ある機関投資家の諸原則）とは機関投資家が顧客・受益者と投資先企業の双方を視野に入れ、「責任ある機関投資家」として「スチュワードシップ責任」を果たすにあたり有用と考えられる諸原則を定める。本コードに沿って機関投資家が適切にスチュワードシップ責任を果たすことは、経済全体の成長にもつながるものとして、平成26年２月26日に策定された。

【原則１】機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
【原則２】機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
【原則３】機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
【原則４】機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
【原則５】機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
【原則６】機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
【原則７】機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

企業年金の運用の中心となる委託運用の場合の具体的行動◦運用機関に対して日本版スチュワードシップ・コードの各原則についてスチュワードシップ活動を行うよう求めること◦運用機関に対し適切なモニタリングを行い、その結果などを踏まえ、運用機関や運用ファンドの入替えを実施すること

今後の展望◦今後、当面、条件の整っている企業年金のうちコードの趣旨に賛同できるものについて、スチュワードシップ活動の実施やコードの受入れを推進していくことが期待される。この度の調査のなかで、運用機関全体としては、委託運用であることを理由とした受入れに慎重な意見が少なくない一方、コードの意義等を積極的にとらえコードの受入を検討する回答も少なくない。
◦既に受入れ表明をしている企業年金連合会が、引き続き企業年金の世界における「資産保有者としての機関投資家」の代表として取組みを進め、企業年金がスチュワードシップ活動に取り組みやすい環境の形成に寄与していくことが必要。なお、
この度の調査のなかで企業年金基金のスチュワード活動への関心度合は、資産規模の大きい基金ほど関心を示している。
◦厚生労働省は金融庁とも連携のうえ、関係団体等とともに、日本版スチュワードシップ・コードに関する周知や情報提供など、引き続き、受入れ表明やスチュワードシップ活動の推進のための環境整備に努めていくべき。

Topics ︱トピックス

第72回年金数理部会

Web版

Vol.49（通巻694号）

2017. 4 .14

03

共済組合等の財政状況を報告

３月27日、厚生労働省の社会保障審議会・年金数理部会（部会長：菊池馨実・早稲田大学法学学術院教授）が開催され、平成27年度の共済組合等の年金財政状況が報告された（国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度）。
平成27年９月には被用者年金一元化が実施されたため、各共済年金の収支状況は27年９月までの分と10月からの厚生年金保険の分とに分けて示された。

【国家公務員共済組合】
平成27年度の収支状況は、９月までについては、収入総額が9,987億円（時価ベース7,628億円）、支出総額が１兆1,378億円で、収支残はマイナス1,391億円（同3,749億円）となった。また、10月からの厚生年金保険経理では、収入総額が１兆5,413億円（同１兆5,003億円）、支出総額が１兆5,640億円で、収支残はマイナス227億円（同マイナス637億円）となった。
平成28年３月末の給付状況は、受給権者数が125万2.2千人、年金総額は１兆6,386.2億円。

【地方公務員共済組合】
平成27年度の収支状況は、９月までについては、収入総額が３兆3,593億円（時価ベース１兆5,562億円）、支出総額が２兆9,516億円で、収支残は4,078億円（同マイナス１兆3,954億円）となった。また、10月からの厚生年金保険経理では、収入総額が４兆270億円（同３兆8,4663億円）、支出総額が４兆3,178億円で、収支残はマイナス2,908億円（同マイナス4,711億円）となった。
平成28年３月末の給付状況は、受給権者数が295万８千人、年金総額は４兆6,388億円。

【私立学校教職員共済制度】
平成27年度の収支状況は、９月までについては、収入総額が2,766億円（時価ベース1,814億円）、支出総額が2,881億円で、収支残はマイナス115億円（同マイナス1,067億円）となった。また、10月からの厚生年金保険経理では、収入総額が4,676億円（同4,102億円）、支出総額が4,169億円で、収支残は507億円（同マイナス67億円）となった。
平成28年３月末の給付状況は、受給権者数が45万1.2千人、年金総額は3,423.3億円。

平成29年１月末現在国民年金保険料の納付率は現年度分で62.4％
厚生労働省は平成29年３月31日、平成29年１月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。
【平成26年度分（過年度２年目）の納付率】
平成26年度末からプラス8.7ポイントの71.7％であった。これは平成26年４月～平成27年３月分の保険料のうち、平成29年１月末までに納付された月数の割合である。平成28年度末時点の目標は、平成26年度末からプラス7.0ポイントであったため、目標値には達している。
【平成27年度分（過年度１年目）の納付率】
平成27年度末からプラス5.3ポイントの68.6％であった。これは平成27年４月～平成28年３月分の保険料のうち、平成29年１月末までに納付された月数の割合である。平成27年度末時点の目標は、平成27年度末からプラス4.0ポイントであったため、目標値には達成している。
【平成28年４月～平成28年11月分（現年度分）の納付率】
対前年同期比プラス2.4ポイントの62.4％であった。平成28年度末時点の目標は、前年度実績からプラス1.0ポイントであった。
なお、平成28年４月～平成29年１月分の強制徴収の実施状況は、最終催告状送付が84,384件（前年同期比614件増）、督促状送付が47,889件（前年同期比10,046件増）、財産差押が10,693件（前年同期比6,971件増）であった。