米国国立公園の運営管理と日本の森林を活用した「公の施設」の在り方に関する一考察

米国国立公園の運営管理と日本の森林を活用した「公の施設」の在り方に関する一考察
東洋大学アジア Public-Private Partnership（PPP）研究所客員研究員

要旨

石井

洋二

し、地域雇用の促進等の地域活性化を促していることか

森林等の自然資源を内包した地域資源を活用し、そのら、日本の地域における森林を活用した「公の施設」に価値を高めることで地域に活性化をもたらしている米国

関しても、訪問者目線に立った柔軟な運営管理が可能な国立公園におけるサービスについて官民連携の観点から

官民連携手法の導入を通じて地域活性化が促される可能

整理した上で、日本の地域における森林を活用した「公性を考察した。

の施設」の運営管理の在り方を考察した。森林を活用した「公の施設」は概ね 8 割が指定管理者制度で運営管

キーワード： 森林を活用した公の施設、米国国立公園

理されていることが判明した。他方、米国国立公園局

局、米国国立公園コンセッション、地域（NPS）は国立公園の運営管理にコンセッションを導入

活性A study on how public facilities utilizing forests in Japan should be interms of the operational management of National parks in the United States
Visiting Research Fellow, Asia Public-Private Partnership (PPP) Institute Toyo University

Yoji Ishii

Abstract“Concession” into the operational managementof national parks, and has been promoting
regional revitalization through increased useof loca l employment opportunities. Then I
examined the possibility of promoting regional
revitalization through the introduction of publicprivate partnerships to enable flexible operational
management in “public facilities” including forests
in Japan.

Fr om t he p er sp ect ive of publ ic - pr ivate
partnerships, I examined activities carried out
in cooperation with National parks in the UnitedStates, which are revitalizing regions by using
local resources including biological resources
such as forests. I then turned to looking at theoperational management of “public facilities”
including forests located within Japan, where it
turns out that around 80% of the “public facilities”
are operated and managed using a “DesignatedManager System”. On the other hand, the U.S.
National Park Service（NPS）has introduced

１

Keyword： Public facilities utilizing forests, U.S.
National Park Service（NPS）, The NPS
Concessions, Regional revitalization

研究の背景向けた「関係人口」の創出・拡大のため、森林空間を健康、観光、教育等の多様な分野で活用する新たなサービ

農林水産政策研究所（2021）によると、近年、山村地

ス産業と位置付け、このことにより、豊かな価値を有す

域の高齢化と人口減少の進展により、地域の活性化を図る森林空間を利用し山村地域の新たな雇用と収入機会をることが喫緊の課題となっている。このような中で、林生み出すことが期待されるとしている。

野庁（2022）は、山村地域が有する森林空間等の多様な多くの都道府県の山間地域に立地する「県民の森」は、森林資源を活用することにより、地域の価値やブランド

千葉県（2023）によると、郷土の自然を守り、県民が森

力を高める「森林サービス産業」の創出への期待が高林と親しみ、森林や自然を理解するために造られたもの

まっているとし、森林サービス産業を、山村の活性化にで、森林での学習、レクリエーション、スポーツ、文化− 37 −

Journal for Regional Policy Studies

査読付き研究ノート

４

活動、林業体験など、森林の総合利用を図る施設が整備されている「公の施設」1) である。
「県民の森」は、地域

日本の森林を活用した「公の施設」の自然に親しむというレクリエーションとしてのサービ

国土交通省（2023）によると、日本の国立公園，国定スを提供するという観点から、観光地の役割も果たして

公園，都道府県立自然公園などでは、土地の所有権に関いる。観光庁（2022）によると、現在、観光は地方創生

わらず一定の要件を有する地域を公園の区域として指定への切り札であり、なおかつ、成長戦略の柱となっていし、その指定された範囲内での各種行為を規制（公用制る。森林を活用した「公の施設」は山間部の地域社会に限）するかたちの「地域制公園制度」が適用されている。

おける一つのアトラクションと位置付けられることが見

この地域制公園制度は米国の国立公園のように、国立公込まれる。しかし、少子高齢化・人口減少社会の中、地園全体が公園の専用地である場合とは異なるものである

域の自然資源を適切に維持管理できる体制が崩壊しつが、専用地を設けて、地域の自然資源を活用している

つあるのが現状であり、環境省（2020）によると、同じ「公の施設」が日本国内に存在する。

く自然資源を活用する日本の国立、国定公園では、観林野庁（2023）は、2018 年に「子どもたちの森林内で光形態の多様化や観光ニーズの変化等に伴う利用上の課の多様な体験活動の受け入れが可能な施設」として都道

題及び、宿泊施設等の利用拠点施設の廃屋化が進んでい府県林務部局に照会し，地域の森林資源を活用した施設る等の問題も抱えていることが指摘されている。他方、のリストを作成している。この施設のリストの中には「県（Cullinane et al., 2022）によると、米国国立公園では、米民の森」等が含まれ、これらは、都市公園法に基づく「都国国立公園コンセッション 2） を通じて公園運営管理の市公園」とは異なり、地方自治法及び県の条例に基づくパートナーとして民間事業体を受け入れ、訪問者に必要「公の施設」の 1 つという分類となっている。

かつ適切なサービスを提供することで公園及び公園周辺

以下、千葉県（1971）による「公の施設」に関する根の地域コミュニティが活性化されている。

拠法令を千葉県の「県民の森」を例に示す。
○地方自治法（昭和 22 年 4 月 17 日法律第 67 号）
（抜粋）

２

研究の目的

第 244 条
普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的を

このような森林を活用した「公の施設」の多くは森林もってその利用に供するための施設（これを公の施設とが立地する山間地域に位置しており、山間地域におけるいう。
）を設けるものとする。

地域社会の衰退は、このような訪問者のための利用拠点

第 244 条の 2

施設の運営・管理等にまで深刻な影響を与えている中、普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特地域の森林等を包含した自然資源を活用し、その価値を別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びそ高めることで、地域に経済効果をもたらしている米国国の管理に関する事項は、条例でこれを定めなければなら立公園のサービスの実態を官民連携の観点から整理したない。

上で、日本の地域の森林を活用した「公の施設」の運営○千葉県立県民の森設置管理条例

管理の在り方を考察した。

（昭和 46 年 7 月 21 日条例第 33 号）
（抜粋）
第1条

３

調査研究方法

この条例は、地方自治法第２４４条の２第１項の規定により、県民の森の設置及び管理に関し必要な事項を定

米国国立公園に関する現況調査については、関連サイ

めるものとする。

トを含む米国国立公園に関する文献調査及び 2022 年 7 月

第2条

から 11 月にかけて電子メールによる米国国立公園局への県は、県民が自然に親しみつつ、自然のもたらす恩恵

照会に対する回答を基に関連情報の整理を行った。  

を享受する機会を県民に提供することにより、県民の健日本の森林を活用した「公の施設」に関する現況調査

康の増進及び青少年の健全な育成を図るため千葉県立県については、自治体公式サイトに「公の施設」の運営管

民の森（以下「県民の森」という）を設置するとしてい理に関する情報が非公開となっていた地方自治体の担当る。

部署に対して、2022 年 7 月から 11 月にかけて電話及び

なお、2022 年 8 月時点の地方自治体が運営する森林を

電子メールによる照会を行い、これらの回答及び関連サ活用した「公の施設」（ 道民の森、都民の森、府民の森、イトを含む「公の施設」に関する文献調査を基に関連情

県民の森、その他関連施設）については、日本全国で 95

報の整理を行った。

か所が確認され、その 80％が「指定管理制度」で運営されており、残りは「地元自治体へ運営管理を委託」8％、地域イノベーション第 16 号

− 38 −

都 民 の 森 、府 民 の 森 、県 民 の 森 、そ の 他 関 連 施 設 ）に つ い て は 、日 本 全 国 で 95 か 所 が 確 認
さ れ 、 そ の 8 0 ％ が 「 指 定 管 理 制 度 」 で 運 営 さ れ て お り 、 残 り は 「 地 元 自 治 体 へ運 営 管 理 を

米国国立公園の運営管理と日本の森林を活用した「公の施設」の在り方に関する一考察

委 託 」 8 ％ 、「 県 直 営 」 6 % 、「 管 理 委 託 制 度 」 2 ％ 、「 そ の 他 」 4 ％ で あ る こ と が 判 明 し た （ 図
3 ）。

県直営

管理委託制度

その他

%#

&#

$#

地元自治体へ管理・運営を委託!#

指定管理者制度
!"#

n=95
n=95

図 3

図 1 日本の森林を活用した「公の施設」の運営形態
日本の森林を活用した「公の施設」の運営形態「県直営」6%、「管理委託制度」2％、「その他」4％であの有する自然及び文化資源に関する価値を持続的に保つ

静 岡 ることが判明した（図県 （ 2022） に よ るとも 活 用 さ れ て いTheる指定管理者Service（2022a）
制 度 3）
1）。 、 現 在 の 「 公 の 施 設 」 で 最こと」である。また、
National
Park
は 「 行 政静岡県（2022）によると、現在の「公の施設」で最も処 分 」 と い う 官 が 民 に 対 し て 行 う 一 方 向 的 なによると、自然及び文化資源の保全及び野外レクリエー
措置であり、官側と民側の両者の合は「行政処分」という意 に 基 活用されている指定管理者制度
づ く ｢契 約 ｣で は な い 。 他 方、 観 光 庁 （ 2 0 1 9 ） にションから得られる恩恵をより高いものとするために、
よると、コンセッションは、官と民3）

官が民に対して行う一方向的な措置であり、官側と民側

NPS はボランティアや国立公園内施設等の運営権を与えが 契 約 を 結 び 、資 金 調 達 が 行 わ れ る こ と が 前 提 と な る 。ま た 、文 部 科 学 省（ 2023a）に よ るの両者の合意に基づく ｢契約｣ ではない。他方、観光庁
られて様々な事業を実施する米国国立公園コンセッショと、指定管理者制度は単なる「行
政
処
分
」
で及
あび
る野
一外
方レ、クコリンエセ
は得
事ら
業れ
をる
行恩う恵権を利よ り 高 い も の と す
化
資
源
の
保
全
ーッ
シシ
ョョ
ンン
から
（2019）によると、コンセッションは、官と民が契約を結ン事業者である民間事業体、非営利団体、州政府、自治が 財 産 び、資金調達が行われることが前提となる。また、文部権として位置付けられるた事ボ業ラ対ン価テを
こ
来施
る設
。等
更の
に運
、営同権省を（与2え
0 2ら
3 bれ
）て 様 々 な 事 業 を
Nめ
P S、は
ィ得
アる
や
国と
立が
公出
園内
体、個人事業体、地元住民などの多様なステークホル

ダーと連携を図りながら運営管理を行っている。
に よ る 科学省（2023a）によると、指定管理者制度は単なる「行と、指定管理者制度の事業
主ン
とセ
しッ
てシ
簡ョ
易ンな事も業のに事対業し体、、コ非ン営セ利ッ団 体 、 州 政 府 、 自
国契
国約
立は
公、
園コ
者が
で多
あい
るの
民間

事民
業間
体の
、裁
地元
ス間
テ資
ー金
クの
ホル
シ ョ ン 政処分」である一方、コンセッションは事業を行う権利における事業契約は、より
量住
が民
大な
きど
くのな多り様、な民
導ダ
入ー
とと
い連
う携観を点図かり な が ら 運 営 管 理が財産権として位置付けられるため、事業対価を得るこ

5.2

米国国立公園の経済概要

る明。示 さ れ る こ と が 想 定 さ れ て い る 。
らより詳細で適切なリスク分担がとが出来る。更に、同省（2023b）によると、指定管理者

2021 年、2 億 9711 万 5406 人の訪問者が国立公園を訪制度の事業契約は、主として簡易なものが多いのに対し、問し、2020 年と比較すると 6000 万人（25.3％）増加した. 2理米者
国制
国度
立で
公は
園民
の間
経済
同 省 （ 2 0 2 3 a ） に よ る と 、 指 定 5管事概
業要者が代行できるその「運営管理」

2 0セ
2 1ッ
年シ
、ョ
2 ン
億は
9 7、
11民
万間5事
4 0 6業人の 訪自問由者度が 国 立 公 園 を 訪 問 し 、 2020 年 と 比 較 すの 範 囲 コンセッションにおける事業契約は、より民間の裁量がが限定されている一方、コン者（Cullinane
et のal., P.1）。 をより高め「当該万 人 （ 2 5 . 3 ％ ） 増 加 し た （ C u l l i n a n e e t a l . , P. 1 ）。

施 設 機 大きくなり、民間資金の導入という観点からより詳細で
能 の 向 上 を 目 的 と し た 投 資 が 可 能 」 で あ る こ と 等 が 挙 げ ら れ 、一 般 的 に 事 業 期 間 が
長 く ， 適切なリスク分担が明示されることが想定されている。
状 況 に 応 じ て 、 よ り 長 い 期 間 の 事 業 運 営 が 可 能 で 3.5ある。
同省（2023a）によると、指定管理者制度では民間事業

3.0

3.0

2.5

2.5

2.0

2.0

米 国 あること等が挙げられ、一般的に事業期間が長く，状況
国 立 公 園 を 運 営 管 理 す る 国 立 公 園 局 （ NPS） の 使 命 は 、 The National Park Serviceに応じて、より長い期間の事業運営が可能である。

（ 2 0 2 3 a ） に よ る と 、「 訪 問 者 が 楽 し み や 感 動 を 享 受 し 、 1.5
教育に供し、そして、次世 代 に 引1.5
訪問者数
支出額
き 継 ぐ こ と が で き る よ う 、 国 立 公 園 シ ス テ ム の 有 す る 自 1.0
然及び文化資源に関する
価 値 を 持1.0

５

米国国立公園の概要

5.1

米国国立公園局（NPS）の概要

支出額（兆円）

訪問者数（億人）

者が代行できるその「運営管理」の範囲が限定されてい５ 米 国る一方、コンセッションは、民間事業者の自由度をより国立公園の概要
5.1 米 国国 立 公 園 局 （ NPS） の 概 要高め「当該施設機能の向上を目的とした投資が可能」
で

3.5

続 的 に 保 つ こ と 」 で あ る 。 ま た 、 T h e N a t i o n a l P a r k S e r v i c0.5e（ 2 0 2 2 a ） に よ る と 、 自 然 及 び 文0.5
米国国立公園を運営管理する国立公園局（NPS）の使
命 は、The National Park Service （2023a） に よ る と、

0.0

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

0.0

※S1USドルを※ 1U
ド ル を140
1 4円で換算0 円で換算「訪問者が楽しみや感動を享受し、教育に供し、そして、
図 1 T h e N a t i o n a l P a r k S図e r2v i cTehe（ 2National
0 2 1 ） にPark
よ るService（2021）による「米国国立公園の訪問者数と支出「米国国立公園の訪問者数と支出額の推移」
次世代に引き継ぐことができるよう、国立公園システム

この増加は主に新型コロナウイルス感染症へ の対応が緩和されたことに因り 、 図 1 を 見 る と−、症発生
直 前 のPolicy
レ ベStudies
ルに完全に回復for Regional
39新− 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染Journal

け で は な い が 、 2014〜 2015 年 の 訪 問 者 数 と 同 じ ぐ ら い ま で に 回 復 し て い る 。

（ C u l l i n a n e e t a l . （ 2 0 2 2 ）、 P. 1 2 ） ※ 1 U S ド ル 1 4 0 円 で 換 算※ 燃 料 費 は 車 両 の ガ ソ リ ン 代 、運 輸 交 通 費 は 現 地 交 通 費 の み と な り 、レ ク リ

査読付き研究ノート

は、用具レンタル、娯楽活動、ガイドツアー等の手数料を含み、小売費は土ツ用品などの小売店での購入費となる。

この増加は主に新型コロナウイルス感染症への対応が

表2

米国国立公園の産業別雇用者数と収入緩和されたことに因るものであり、図 2 を見ると、新型
表 2 米 国 国 立 公 園 の 産 業（2021
別 雇 用年）者 数 と 収 入 （ 2021 年 ）コロナウイルス感染症発生直前のレベルに完全に回復しているわけではないが、2014 〜 2015 年の訪問者数と同

産業別雇用数'人数)

雇用者+収入'億円);<=>?@AB産業

234533524733
7C4533

64272
74337
D4767

交通運輸産業DD45335CC

小売産業

発生直前のレベルに回復している（表 1）。ホテル、モーDK4C33

K33

燃料産業

N4C33

7C3

テル、ベッド・アンド・ブレックファスト（B&B）
、キャ

OPBQBR産業

ンプ料金などの宿泊費は 1 兆 500 億円に上り、支出の中

食品産業

54633
24D33

6S7
63C

では最大の割合を占め、次に、レストランやバーなどの合計

DS34K33

S4D7C

じぐらいまでに回復している。
また、2021 年は、国立公園の訪問者の支出は 2 兆 8728
億円で、新型コロナウイルス感染症時の 2020 年に大幅に落ち込んだものの、2021 年は新型コロナウイルス感染症

宿泊産業
外食'飲食)産業

飲食が 5800 億円と続き、双方の合計で全体支出の 50％（ C u l l i n a （Cullinane
ne et al.（0 2 2 ）、、P.13）※
P. 1 3 ） ※1 U S 140
ド 円で換算ル 140 円 で 換 算
et 2
al.（2022）
1USドル、P.11）。
以上を占めている（Cullinane et al.（2022）

2021 年の NPS 訪問者の支出によって直接支えられ

5.3ッ 米国国立公園コンセッション
5.3 米 国 国 立 公 園 コ ン セ
ションているフルタイム及びパートタイムの地域雇用数は年5.3.1 米国国立公園コンセッションの概要
5 . 3 . 1 9000
米 国億円を超国立公園コンセッションの概要
間 19 万人前後となり、その総収入は年間
The National Park Service (2023b) によれば、米国国立
え、米国国立公園は巨大な雇用機会を創出している（表The National Park Service (2023b) に よ れ ば 、 米 国 国 立 公 園 内 で 国 立 公 園 局
公園内で国立公園局（NPS）の商業サービスプログラム
2）。また、宿泊産業、外食（飲食）産業の雇用者数は
業 サ ー ビ ス プ ロ グ ラ ム（
C o m m e r cServices
i a l S e r vProgram）を通じて行われる米国
i c e s P r o g r a m ）を 通 じ て 行 わ れ る 米 国（Commercial
合計 11 万人を超え、全雇用者数の半分以上を占めていセ ッ シ ョ ン 契 約 は 、 公 国立公園コンセッション契約は、公園内で行われる訪問
園内で行われる訪問者に対するサービスを米国国立公、P.13）。そして、これら宿泊る（Cullinane et al.（2022）
ョ ン 事 業 者 で あ る 民 間 者に対するサービスを米国国立公園コンセッション事業
事業体が提供する長期契約のことで、米国国立公園コ
産業や飲食産業の運営面において、NPS と米国国立公園者である民間事業体が提供する長期契約のことで、米国
事 業 者 は 、 NPS に よ る 国 立 公 園 の 運 営 管 理 の 支 援 を 行 う と い う 目 的 で 、 NPS
コンセッション 1）契約を締結している米国国立公園コン
国立公園コンセッション事業者は、NPS による国立公園
セッション事業者は、NPS が訪問者へ提供するサービス
な い サ ー ビ ス や 商 品 を 訪 問 者 に 提 供 し て お り 、 NPS は 、 公 園 運 営 の パ ー ト ナの運営管理の支援を行うという目的で、NPS が直接提供
において主要な役割を担っている。
国 立 公 園 コ ン セ ッ シ ョ しないサービスや商品を訪問者に提供しており、NPS
ン 事 業 体 を 受 入 れ る こ と に よ り 、 公 園 をは、取り巻く地域大）を 図 公園運営のパートナーとして米国国立公園コンセッショっている。
表 1 表米国 立 公 園 訪 問 者 のの消経費済額活（動2 の
0 年）
2拡
1 年
1 国米国国立公園訪問者の消費額（2021
ン事業体を受入れることにより、公園を取り巻く地域コ
T h e N a t i o n a l P a r k S e r v i c e（ 2 0 2 3 c ） に よ る と 、 N P S は 1 2 0 以 上 の サ イ ト で 5
訪問者$消費額(億円+,

ミュニティの経済活動の拡大を図っている。

宿泊費

国 立 公/0123
園コンセ
45 ッ シ ョ ン 契 約 を 管 理 し て お り 、 米 国 国 立 公 園 コ ン セ ッ シ ョ ン

外食(飲食+費

や 宿 泊2019:、交 通 機;:関 、小 売 120
りから急流下りのラフティングや大型バスツアーに至以上のサイトで 500 以上の米国国立公園コンセッショ

The National Park Service（2023c）によると、NPS は

40223

9;

;052:
;0:4:
90145
313
;兆10H;1億円

/
H
H
;
9::

燃料費

な サ ー;02:3
ビ ス の 提/ 供 を 通 ン契約を管理しており、米国国立公園コンセッション事
じ て 、 繁 忙 期 に は 2 万 5000 人 以 上 の 雇 用 機 会 を 提 供>?@ABCDE費
小売費
食料費
運輸交通費
MNEOEP費
合計

業者は食事や宿泊、交通機関、小売りから急流下りのラ

フティングや大型バスツアーに至るまでの様々なサービスの提供を通じて、繁忙期には 2 万 5000 人以上の雇用機会を提供している。

（Cullinane et al.（2022）、P.12）※ 1USドル 140 円で換算

（ C u l l i n a n e e t a l . （ 2 0 2 2 ）、 P. 1 2 ） ※ 1 U S ド ル 1 4 0 円 で5.3.2
換 算 米国国立公園コンセッション事業者が支払うフランチャイズ料金

は車両のガソリ
代 、運 輸 交 通 費 は 現 地 交 通 費 の み と な り 、レ ク リ エ ー シ ョ ン 費
燃料費は車両のガソリン代、運輸交通費は現地交通※ンフランチャイズ料金とは、政府との契約において米国

ン タ ル 、 娯費のみとなり、レクリエーション費は、用具レンタル、
楽 活 動 、 ガ イ ド ツ ア ー 等 の 手 数 料 を 含 み 、 小 売国立公園コンセッション事業者に特定の権利を付与する
費は土産物、スポー
娯楽活動、ガイドツアー等の手数料を含み、小売費は土の小売店での購入費となる。

産物、スポーツ用品などの小売店での購入費となる。

表 2

米 国 国 立 公 園 の 産 業 別 雇 用 者 数 と 収 入 （ 2021 年 ）
産業別

雇用数'人数)

雇用者+収入'億円);<=>?@AB産業

234533524733
7C4533

64272
74337
D4767

宿泊産業
外食'飲食)産業
交通運輸産業DD4533

5CC

地域イノベーション第
16 号
小売産業

DK4C33

K33 − 40 −

燃料産業

N4C33

7C3

見返りとして、NPS に還元される料金のことで、米国国立公園コンセッション事業者は契約金額に基づいたフランチャイズ料金を政府に支払う。フランチャイズ料金の80% は公園内における将来的なサービスの開発、訪問者サービスの向上及び公園の価値を高めることに貢献されると判断されたプロジェクトに活用される。残りの 20%米国国立公園の運営管理と日本の森林を活用した「公の施設」の在り方に関する一考察

は、国立公園全体の様々な活動を支援する管理費としてサービス向上を念頭においた、あくまでも中立的な立場活用される（The National Park Service（2018）、P.14）、

からの参画となる（The National Park Service（2018）、

The National Park Service（2006）、P.147）。

P.26）

米国国立公園コンセッション事業者の年間総収入は年間 15 億ドル（約 2000 億円）で、このうち平均 7％前

5.3.4 米国国立公園コンセッションの歴史

後がフランチャイズ料金として政府に毎年支払われる

米国国立公園のコンセッションサービスの関連法規及、P.4）。
（The National Park Service（2022a）

び政策から見た経緯は下記のとおりである。

米国国立公園コンセッション契約の期間中に政府に1916 年、「 国 立 公 園 サ ー ビ ス 組 織 法（The National

支払われるフランチャイズ料金は、コンセッション契約

Park Service Organic Act）」の成立により、国立公園局の中で正確に明示する必要がある（The National Park

（NPS）が米国内務省内に設立された。NPS の米国国立

Service（2018）、P.208）。

公園コンセッションを含む商業サービスプログラムが発

NPS は、米国国立公園コンセッション事業者によって展したのは、同法が基盤となっている。

設定される訪問者が支払う全ての料金価格を承認する必1965 年、米国国立公園コンセッション法が制定され、要がある。米国国立公園コンセッション事業者の設定料

米国国立公園コンセッションの契約内容を詳細化し、同金価格の合理性は、契約で別段の定めがない限り、一般

法を通じて、米国国立公園コンセッション業務に関する的な相場判断に基づいて判断されるケースが多く（The

多数の方針及び手続きが承認された。

National Park Service（2006）、P.112）、その他、営業期

1998 年、米国国立公園コンセッション契約の競争を間の長さ、繁忙期の負荷、利便性、労働力及び資材の利高めることを目的とした米国国立公園コンセッション管用可能性、NPS により、重要な事業として見なされる

理改善法が制定された。米国国立公園コンセッション事ことなどが要件として考慮される（The National Park業者のパフォーマンスの監視、競争入札要件、説明責任

Service（2006）、P.121）。

と監視の強化が行われた。米国国立公園コンセッション
事業者の料金の承認、その他の契約管理に関する問題への対処が含まれる。更には、米国国立公園コンセッショ

5.3.3 米国国立公園コンセッション事業者の公園計画へ

ン事業者のレビュー・プログラム、財務管理、及び資産の参加
米国国立公園コンセッション事業者は公園の活動計画

管理に関する基本情報が含まれ、米国国立公園コンセッに関与することができる一方、NPS は公園内のサービ

ション管理諮問委員会が設立された。

ス活動に関する運用データ等の情報を米国国立公園コン2016 年、The National Park Service（2016）によれば、

セッション事業者から受領することで、既存または将来

2016 年は、1916 年に NPS が設立されてから 100 周年に相的なサービス活動、将来的に公園に何等かの影響を与え当する。国立公園サービス・センテニアル（百年）法（Title

る可能性のある全ての計画に関する情報を所持している

VII of the 2016 National Park Service Centennial Act）

、P.28）。
必要がある（The National Park Service（2018）に よ り、Visitor Experience Improvements Authority

これは、全ての米国国立公園コンセッション契約におい(VEIA) が設立され、これにより、NPS は、商業的なビジターて、米国国立公園コンセッション事業者による契約の要施設とビジター・プログラムの運営と拡大のための契約を要望

件に基づく資金調達が円滑に行われることや米国国立公することができ、NPS は、現在、この新しい権限の下で活園コンセッション事業者の純利益が創出されるような合用される契約及び管理プロセスを随時更新中である（The理的な機会を提供するために必要であり、訪問者に対す

National Park Service（2022a）、P.3）。

る既存のサービスの変更、または、新しいサービスの実装に焦点を当てている場合に、特に留意にすべき点とな

5.3.5 米国国立公園コンセッションの課題る。運営サービスの活動計画段階にこれらの留意点を理100 年以上にわたる長い歴史の中で幾度も改善が行わ解しないと、NPS は実行不可能な米国国立公園コンセッ

れてきた米国国立公園コンセッションだが、問題等も発ション契約を締結してしまう可能性がある。また、ス生している。廃棄物問題、騒音公害、大気汚染、その他、

コーピング・プロセスの一環として、NPS は米国国立公

運営管理上の問題などの様々な問題が国立公園の維持を

園コンセッション事業者と共に、事業活動による影響を危険に晒している。

判断し、悪影響を軽減するための代替案について話し合国立公園には世界中から多くの訪問者が集まるため、う場合もあるが、米国国立公園コンセッション事業者は、訪問者が排出する年間 4.5 万トンのゴミが生じ、その大部

政府の意思決定プロセスに過度な影響を与えることはで分は埋め立て地に捨てられることになる（Bryant（2019）、

きないこととなっており、国立公園への訪問客に対する

P.7）。Varner（2016）によると、米国国立公園保護協会− 41 −

Journal for Regional Policy Studies

査読付き研究ノートが確認したゴミは、プラスチックボトル、紙コップ、ビなスキルを十分に身に付けていないことだけでなく、そニール袋、食品、食品の包装紙などが一般的である。 国のスキル獲得のためのトレーニングも受けていない事案

立公園の訪問者の 82% が公園内で食べ物や飲み物を消費が明らかになったと指摘すると同時に、NPS が米国国立し、公園内でこれらの商品を購入するのは約半数 (53%)

公園コンセッション契約の業務量を的確に把握できておであるが（Bryant（2019）、P.7）、一部の米国国立公園コ

らず、当初の契約期間を超えても、サービス活動が継続

ンセッション事業者はペットボトルなどの使い捨て素材されていたケースや、NPS と米国国立公園コンセッショ

で食べ物や飲み物を提供することで、この汚染をさらにン事業者との間で公園のサービスプログラムにおける役悪化させていると指摘されている（Bryant、2019、P.8）。

割と責任について混乱が生じ、米国国立公園コンセッ

イエローストーン国立公園の環境保護専門家は、同公ション事業者の審査プロセスの説明責任が十分でなかっ園が「毎年同公園内に流入する 3000 トンのゴミを除去たことなどを指摘している（United States Government

するために年間 50 万ドル（約 7000 万円）を費やしていAccountability Office（2017）、P.11）。

るとし、大量のゴミの除去プロセスに関連するコストに

その他、米国国立公園コンセッションの事業活動の実より、継続的なメンテナンスに問題が生じている側面も施において、訪問者サービスの評価基準が満たされていあると指摘されている（Bryant、2019、P.7）。NPS は、ないことや、現代の慣習に合致していないホスピタリ

大量のゴミの除去に予算を費やす必要がなければ、大幅ティの基準が残っていたことなどが指摘されたこともな経費を削減できる可能性があるとしている（Bryant

あり（United States Government Accountability Office（2019）、P.7）。このような汚染ゴミの多くは、公園内の（2017）、P.12）。米国国立公園コンセッションを通じた野生生物に何等かの被害を与えており、訪問者の国立公サービスの評価基準をより客観的且つ実態に則したもの

園における自然体験に悪影響を与えていることが多いとに改善を行う必要性も生じている。

されている（Bryant（2019）、P.8）。

米国国立公園コンセッション事業者は、公園内の資源

The National Park Service (2022b) によると、公園内のと価値を保護し、適用されるすべての法律、規制及び契追加活動のために、米国国立公園コンセッション事業者

約上の要件を遵守する責任があるため、NPS は米国国立が訪問者にレンタル（貸与）している自動車、スノーモー

公園コンセッション事業者に対して、レビュー・プログ

ビル、ジェットスキー並びに遊覧飛行用の小型飛行機やラムを通じて、米国国立公園コンセッション事業者が契ヘリコプターなどの観光用交通手段が大気汚染や騒音公約上の要件を満たし、訪問者に高品質、安全、衛生的、害などの問題を引き起こし、公園内の動植物の生態にもなおかつ環境に配慮したサービスを提供していることを

悪影響を与えていることも懸念されている。

確認するプログラムの適用を義務付けている。

このような中、議会は国立公園航空ツアー管理法を2000 年に可決し、連邦航空局（FAA）と NPS に対し、

5.3.6 米国国立公園コンセッションレビュー・プログラ

年間 50 回以上の上空飛行を行う公園については、詳細

ムな飛行計画を作成することを義務付けている（Bryant（2019）、P.10）。

レビュー・プログラムは図 3 のとおりで、大きく 6 つの項目が定期的なレビューの対象となり、別途集計さ更に、米国会計検査院（GAO）は国立公園のサービれた訪問者満足度（Visitor Satisfaction）のデータととス活動について、米国国立公園コンセッション事業者のもに年次運営評価報告書（AOR）に統合される（Theスタッフが、サービスプログラムを実施するために必要

National Park Service（2018）、P.142）
。

定期評価

運用
パフォー
マンス

行政コンプ
ライアンス

追加
補足事項

リスク
管理

環境管理

年次運営
評価報告書
（!
!" #）
(AOR)

公衆衛生
管理

資産管理

訪問者
満足度

米国国立公園コンセッションレビュー・プログラム
図図
2 3米 国国立公園コンセッションレビュー・プログラム（The National Park Service（2018）、P.143）（ T h e N a t i o n a l P a r k S e r v i c e （ 2 0 1 8 ）、 P. 1 4 3 ）42 −「 運 用 パ フ ォ ー マ ン ス 」、「 行 政 コ ン プ ラ イ− アン ス 」、「 リ ス ク 管 理 」、「 環 境 管 理 」、「 公 衆 衛

地域イノベーション第 16 号

生 管 理 」、「 資 産 管 理 」 の 6 つ の 評 価 は 以 下 の と お り で あ る （ T h e N a t i o n a l P a r k S e r v i c e

米国国立公園の運営管理と日本の森林を活用した「公の施設」の在り方に関する一考察「運用パフォーマンス」、「行政コンプライアンス」、

コンセッション活動から生じる環境への影響を評価する「リスク管理」、「環境管理」、「公衆衛生管理」、「資産管ものであり、環境管理の計画（EMP）と実装の責任を理」の 6 つの評価は以下のとおりである（The National

負っている。EMP に適用される法律には、米国環境保護

Park Service（2018）、P.143）。

、自庁（U.S. Environmental Protection Agency USEPA）
治体によって管理される関連法規が含まれ、国家環境政
策 法（National Environmental Policy Act（NEPA））の【運用パフォーマンス（Operational Performance）】
運用パフォーマンス評価は、米国国立公園コンセッ

遵守と考古学的資源の保護に関連する法的要件を満たすション事業者が提供する全てのサービスが訪問者へのことを含め詳細にわたっている。

サービス基準を満たしているか評価するもので、NPS は、

ま た、EMP 基 準 は、ISO 14001 等 の 環 境 マ ネ ジ メ

米国国立公園コンセッションサービスを定期的に評価しントシステムに関する国際規格を踏襲している（Theている。例えば、施設の清潔さと状態（コンディショ、P.160）。
National Park Service（2018）ン）、従業員スタッフの外見と接客態度、営業時間と料金【公衆衛生管理（Public Health）】の掲示方法などに関する一般的な基準が含まれている。

米国国立公園コンセッション事業者は、食事の提供、また、宿泊施設の客室のアメニティ条件などに関する基

プール、醸造所、シャワー設備、宿泊施設、犬舎、従業、準も含まれている（The National Park Service（2018）

員用住宅及び従業員用食堂など、公衆衛生管理が必要と

P.143）。

される様々なサービスを提供しているため、訪問者と従【行政コンプライアンス（Administrative Compliance）】

業員の健康を保護するための法的及び契約上の要件を満NPS との間で締結された米国国立公園コンセッショ

たすために、公衆衛生プログラム（PHP）を計画及びン契約の契約要件に関する米国国立公園コンセッション

実装する必要がある。例えば、食品の安全性評価プロセ

事業者の遵守性を評価するためのもので、年間運営記録

スは最大のセグメントとなっており、その評価を実施すが対象となり、フランチャイズ料金の支払い日、各種るための基準としては、米国公衆衛生（United States

サービス料金の承認、米国国立公園コンセッション事業

Public Health Service）の食品コードを使用している。ま者の活動に関する保険情報、米国国立公園コンセッショ

た、その評価は、フロントカントリー（携帯電話サービ

ン事業者による雇用スタッフへの研修記録、フランチャ

スや道路網等のインフラサービスにアクセス可能な地域）

イズ料金の支払い証明、下請け業者の状況、公共料金のとバックカントリー（手付かずの未開のままの自然が残っ

支払い記録等々の他、活動計画及び活動手順、財務報告ている地域）の双方の食品施設の運営に対して実施され書等も評価材料として活用される（The National Park

、P.163）。
ている（The National Park Service（2018）

Service（2018）、P.169）。

【資産管理（Asset Management）】
米国国立公園コンセッション事業者は公園内の資産を【リスク管理（Risk Management）】
米国国立公園コンセッション事業者は、全ての訪問者

管理するための法的および契約上の要件を満たすためのと米国国立公園コンセッション事業に携わる従業員に安計画を策定し実装する必要がある。

全で健康的な環境を提供する必要がある。米国国立公園

NPS は米国国立公園コンセッション契約を通じて、訪

コンセッション事業者は、これらの義務を果たし、適用

問者サービスを提供する目的で、建物、道路、遊歩道、される全ての法律および関連規則を遵守するために、リ駐車場などを含めた 5000 以上の連邦政府が所有権を保持

スク管理プログラム（RMP）を計画し実装する責任があする公共施設の維持管理を米国国立公園コンセッションる。リスク管理に適用される法律には、労働安全衛生法

事業者に割り当てている。米国国立公園コンセッション（OSHA）などの米国内の関連法規が含まれ、とりわけ、事業者は、米国国立公園コンセッション契約の資産管理

公園内における活動の安全確保は重要な要素となっていに関する要件に従って、これらの公共設備の維持管理をる。米国国立公園コンセッション事業者の RMP の範囲行う責任がある。また、NPS は安全面、環境面、健康面、は広く、森林管理に関しては、森林火災管理が含まれる

資産管理面などで問題が確認された場合、米国国立公園

場合があり、森林火災の防止計画、森林火災発生時の対コンセッション事業者の運営担当者に直ちに通知する必応などの関連要件を遵守する必要があり、米国国立公園

要があり、施設または危険を軽減するための是正措置がコンセッション事業者の公園内での火災防止プログラ

講じられるまで、公園内での運営を中止することができ

ムへの役割と責任が明確に記されている（The National、P.166）。
る（The National Park Service（2018）

Park Service（2018）、P.156）。

このように、米国国立公園コンセッションを通じた米国国立公園の運営管理に関する様々なサービス活動には【環境管理（Environmental Management）】
米国国立公園コンセッション事業者は、米国国立公園

レビュー・プログラムを通じてその適格性が常に把握さ− 43 −

Journal for Regional Policy Studies

査読付き研究ノート

れ、場合によっては相応の改善策が講じられる。同プロ国国立公園コンセッションを通じてホテル、レストラン、

グラムは、米国国立公園コンセッション事業者に NPS のお土産店などの幾つかの施設が営業を始め、多くの訪問

コンプライアンスを遵守させると同時に米国国立公園コ者にとって魅力的なものとなり、訪問者増加に貢献した

ンセッションに関する契約管理を効果的に履行させるた

結果、米国国立公園コンセッションを通じた公園の運営めの重要な役割を果たしているのである。

サービスに係わるスタッフが増加し、周辺地域に近代的国立公園コンセッションの経済効果

nal Park Service (2021) に よ る と 、 約 2 億 3700 万 人 の 訪 問 者 が 国 立 公 園 か ら 90

な下水システム、病院及び学校などが建設され、地域の145km） 以 内の 地米国国立公園コンセッションの経済効果
域 コ ミ ュ ニ テ ィ で 1 4 5 億 ド ル （ 約 2 兆 3 0 0活性化が実現している。
億円）を費やし、
5.3.7

出 に よ っ て 支The
え らNational
れ た 2Park
3 万Service
4 0 0 0 (2021)
件の雇う ち約、2 1億9 万 4 4 0NPS
0 件は、公園の運営管理のパートナーとして民間事業の雇用は公園に用よのる と、体を受け入れ、民間事業体はイ ル（ 約 1 4 5 3700
k m ）万人の訪問者が国立公園から
以 内 に あ る 地 域 コ ミ ュ90
ニマイル（約テ ィ で 発145km）
生している。2 0 1 2 年 か ら 2 0 2 0 NPS と協力して、訪問者に以内の地域コミュニティで 145 億ドル（約 2 兆 300 億円）

対して必要かつ適切なサービスを提供することで、公園用 者 数 の 推 移 を 見 て も 、 関 連 す る 全 雇 用 の 80%以 上 は 地 域 コ
ミュニティで発生を費やし、観光客の支出によって支えられた 23 万 4000を取り巻く地域コミュニティの経済基盤が拡大している

件の雇用のうち、19 万 4400 件の雇用は公園から 90 マイのである。

と が う か が え る （ 図 5 ）。

問者に地域の
自 然145km）以内にある地域コミュニティで発生して資源及び文化資源という公共財をサービスとして提供するこル（約の 支 出 を 収いる。
入 と2012
して取 り2020込む
直 接 効 果 が あ る 。そ の 直 接 効 果入が宿泊業、
年から年までの雇用者数の推移を見ても、６の 収考察関連する全雇用の80%などの飲食業、運輸交通業、以上は地域コミュニティで発生し土産物販売などの小売物販業、ツアーガイドなどていることがうかがえる（図6.1と 間
米国国立公園コンセッションからの示唆に財・サービス を 提 供 し て 間 接 効 4）果。が 生 じ る 。 こ の 直 接 効 果
接効果の合計NPS は訪問者に地域の自然資源及び文化資源という公

米国国立公園コンセッションは、米国国立公園コン

共財をサービスとして提供することで、訪問者の支出をセッション事業者が国立公園のコンプライアンスを遵守

収入として取り込む直接効果がある。その直接効果の収しながら、各種事業を運営するという図式であり、国立

生 産 波 及 効 果 」で あ り 、「 第 一 次 生 産 誘 発 額 」で も あ る 。米 国 国 立 公 園 の 収 入 は 、産業の再生産ばかりか、産業連関によって他の関連産業に様々な影響を与え経果を生じさせることで地域経済の拡大をもたらしているのである。
公園で提供されるサービス基準を厳格に定めて、同基準
入が宿泊業、レストランなどの飲食業、運輸交通業、土a l P a r k S e r v産物販売などの小売物販業、ツアーガイドなどの関連産
ice（ 2023e） に よ る と 、 以 前 は 補 助 金 に よ る 運 営に頼っていたヨセを満たす米国国立公園コンセッション事業者に運営を任せ、その収入の一部を公園の管理等に還元していくこと
業に財・サービスを提供して間接効果が生じる。この直園は、米国国立公園コンセッションを通じてホテル、レスト
ラン、お土産店なが米国国立公園コンセッションの実態である。

接効果と間接効果の合計が「第一次生産波及効果」であの施設が営業を始め、多くの訪問者にとって魅力的なものとなり、訪問者増加
り、「第一次生産誘発額」でもある。米国国立公園の収入

米国国立公園はサービスを与える側の評価が重要視さは、個々の観光産業の再生産ばかりか、産業連関によっれており、訪問客の評価や意見を強く意識し反映した形現している。
じさせることで地域経済の拡大をもたらしているのであ

米国国立公園は各々の土地に備わっている価値が損な結果、米国国立公園コンセッションを通じた公園の運営サービスに係わるスタ

し、周辺地域に近代的な下水システム、病院及び学校などが建設され、地域ので公園の運営がなされている。
て他の関連産業に様々な影響を与え経済的波及効果を生われないように運営管理していくことに重点が置かれ、る。
公園の運営管理 の パ ー ト ナ ー と し て 民 間 事 業 体 を 受 け 入 れ 、民間 事 業 体 は NPS

利用者の満足度と利用者数によって評価される利用価値
Service（2023e）によると、以前は、 訪 問 者 に 対The
し てNational
必 要 かPark
つ適
切なサービスを提供することで、公園を取り巻くとその土地に元々備わっている自然や文化資源への価値

補助金による運営に頼っていたヨセミテ国立公園は、米

ニティの経済基盤が拡大しているのである。
全体雇用者数を合わせたものととらえることができ、公園内の環境等に悪影響が出ないことを適切に担保しながら、全体的な地域雇用者数

400,000

財産価値を高めていくという発想が基盤となっている（鈴木（2017）、P.21）。

（人）

350,000

米国国立公園は、訪問者の満足度の向上が重視されて

300,000

いるのが特徴であり、この満足度を向上させるため、民250,000

間の知恵や考え方を活用するという発想の下、米国国立公園コンセッションが適用されていると考えられる。

200,000

他方、伊藤（2003）によると、日本の森林を活用したレクリエーション施設の場合、訪問者の満足感のような

150,000

課題には対応しきれておらず、レクリエーション施策の100,000

中心が施設整備であり、訪問者の利用という視点からの50,0000

運営管理は重視されておらず、レクリエーション施設が公共事業としてマーケティングもなく国民に使いなさい2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020と提供されてきた経緯が考えられるとし、訪問者の利用

図4

 he National Park Service（2021）によるTという観点からの管理体制は未熟であり、施設さえ整備
図 5 全体雇用者数及び地域雇用者数の推移
T h e N a t i o n a l P a r k S e r v i c e （ 2 0 2 1 ） に よ るすれば良いといった発想であったとしている。このこと
全体雇用者数及び地域雇用者数の推移

地域イノベーション第 16 号

− 44 −

米国国立公園の運営管理と日本の森林を活用した「公の施設」の在り方に関する一考察

は、訪問者目線の意向やニーズに対応した取り組みが不の導入により「公の施設」に求められている地方公共団

十分であり、訪問者側に立った管理が重視されていな体や地域住民からの期待は、指定管理者となる民間事業

かったことを示唆している。

体からすると必ずしも大きなメリットがあるばかりではこのような課題を克服するために、米国国立公園コンないとしている。地方自治体は，指定管理者制度を可能

セッションを導入して、民間の知恵や資金を活用し、訪な限り積極的に導入することによって、公共サービス提問者のニーズを適切にとらえたサービスの提供を行うこ

供の維持または向上を目的とするとともに、運営管理コとは一つの可能性のある選択肢として上げられ、今後、ストを削減することによって「公の施設」の財務的効率

日本の地域における自然資源を活用した「公の施設」の性を図ることが意図されている。他方、民間事業体の経運営管理においても、このような方法が適用できる可能

営における目的は，事業を通じて利益を創出することで性を包含していることが考えられる。

ある。そのため、顧客のニーズを捉えながら付加価値のEngle（2018）によれば、1872 年、米国初の国立公園

高い商品を生産することを考える。しかし、指定管理者を承認したイエローストーン法（The Yellowstone Act）

制度の場合，高付加価値のサービスを提供することは想により、公園内の全ての樹木、岩石などの自然物を保護定されていない。指定管理者制度の場合、完全に自由なすることを規定、宿泊施設の建設許可や宿泊目的の貸借立場から事業を展開することはできない。提供するサー事業取引を許可することを認め、訪問者用宿泊施設の建ビスの内容を指定管理者が勝手に変更することには限り設のための公園内の土地が確保され、設立当初から民間があり、またそれに必要な設備や権限なども十分に委譲

事業者が国立公園の訪問者に宿泊施設や食事を提供するされているとは限らない。指定管理者制度の場合、完全形態は整っていた。イエローストーン国立公園設立後のに自由な立場から事業を展開することは不可能で、多く最初の 30 年間の米国国立公園コンセッションの実態は混の制約の下、事業展開を行わなければならない。

沌としたものであり、無規制の観光宿泊施設が無秩序につまり、現在の「公の施設」の運営管理形態の主流を広がっていた。多くの国立公園に無数の民間事業者が存占める「指定管理者制度」は必ずしも民間活力をフルに在し、小規模な民間事業者の中には、粗末な建物を建て発揮させる条件にはなっていないことが示唆され、指定不正取引などの非倫理的な事業を行っている者もおり、管理者制度は公的サービスを維持しながら、行政コスト

米国内務省が国立公園でサービスを提供する民間事業者の抑制という大きな目的を背負っており、指定管理者がを制限すべきであるという結論に達したのは 1925 年に厳しい制約の下、事業を運営管理している構図が浮かびなってからであり、The National Park Service（2022c）

上がってくる。

によれば、当時のスティーブン・マザー（Stephen Tyng

現在、日本の森林を活用した「公の施設」の運営管理

Mather）NPS 所長は国立公園内の民間事業体とのパーの主流を占める指定管理者制度と米国国立公園コンセッ

トナーシップを構築することに注力した。同所長は「消ションが大きく異なる点は、米国国立公園コンセッショ

化の悪い朝食を食べ、十分に寝ることもできない粗末なンでは、当該事業に対する経営責任を持つことで、重要ベッドで一時的に眠った後の朝に出発する訪問者にとっな方針、計画や施策に大きく関与することができ、当該て、国立公園の景色は虚ろなものだ。公園内の娯楽や活事業における民間事業者の責任と経営の自由度が大きく動のための設備は、民間事業体によって提供されるべきなることである（図 5）。

であり、国立公園は観光や休暇を過ごす場所として大々これにより、訪問者の評価や意見が反映され、訪問者的に宣伝されるべきである。
」と述べ、NPS は訪問者にのニーズや特性に基づいたサービスが提供されることがサービスを提供する手段として米国国立公園コンセッ
つまり、米国国立公園コンセッションの始動は、乱立する民間事業者に制限を加え、倫理的なコンプライアンスを確保した上で、民間事業体の持つ潜在的なサービス
能力を引き出すことに配慮しながら行われたことが推察

大

完全民営化
コンセッション

民間資金

ションを奨励した。

! "#

される。

6.2

指定管理

日本の森林を活用した「公の施設」への示唆

日本の森林を活用した「公の施設」の運営管理は、前述のとおり、指定管理者制度によるものが 80％を占めている。しかし、望月（2016）によれば、指定管理者制度

直営

小
小

民間の自由度大

官民連携の運営形態の概念図
図 4図 5官 民連携の運営形態の概念図（大阪府（2013）、p12）を参考に著者作成（ 大 阪 府 （ 2 0 1 3 ）、 p 1 2 ） を 参 考 に 著 者 作 成

PolicyStudies
45コ− ン セ ッ シ ョ ン で は 施Journal
ま た 、 米 国 国 立 公−園
設 へ forの Regional
追加投資が可能となり、回収のため、自ずと長期間の契約となるケースが多い。そして、この長期間

査読付き研究ノート期待される。運営権を取得した民間事業者は、公共施設

民間事業体の動向は着目すべきところであり、地方におのサービス内容などを自由裁量で設定・変更することがける都市公園ビジネスは「環境・公共型ビジネス」に関可能となるため、一般的にコンセッションは、良いアイ

心を示す民間事業体により、地方の山間地域におけるディアがあれば、公共施設の運営に速やかに且つ柔軟に「公の施設」等へのビジネスへと拡がる可能性を内包して組み込むことができる。

いる。都市から地方へと地域資源を活用した「公の施設」

また、米国国立公園コンセッションでは施設への追加

等に、民間事業体の自由度が高く、経済的波及効果の高投資が可能となり、その投資への回収のため、自ずと長

い官民連携事業が拡がりを見せる可能性が示唆される。

期間の契約となるケースが多い。そして、この長期間の７

契約は施設の運営管理を安定化させ、さらには、民間主導の様々なサービスが提供されることで、それらのサーまとめ

ビスに関連した様々な地域の雇用機会が生まれ、交流人

本論は米国国立公園コンセッションの現況を把握しな口の増加で地域経済が発展していく可能性が示唆される

がら、日本の地方における森林を活用した「公の施設」と同時に、慢性的な地方自治体の財政難を緩和する役割の在り方に関する考察を行った。
日本の地域に散在している地域資源を活用した「公のも果たす可能性があることが期待できる。
他方、指定管理者制度から米国国立公園コンセッショ

施設」は、その立地、規模、自然資源及び文化資源などンに移行するには、契約や諸手続きに関するガイドライの潜在的な性質に関する違いが見られるため、官民連携

ンや運営管理状況に関するレビュー・プログラムを適切のスキームの一つであるコンセッションに落とし込む際、に確立する必要がある。換言すれば、コンセッションにその特性に応じた種種にわたる方法があるに違いない。

対する複数のレビュー・プログラムの実施することによ

また、米国国立公園コンセッションに関する示唆につり、コンセッション事業の実施による周辺環境等への負

いても、その空間的スケールや経済規模の違いなどが存の影響が生じないような予防措置が必要となってくる。

在することは否めないが、民間の自由度を拡大し、その今般、指定管理者制度が主流である森林を活用した

知恵や資金を活用しながら、地域資源を適切に運営管理「公の施設」に米国国立公園コンセッションを導入するこ

していく骨組みは適用可能で有用性のあるものと考えらとで、宿泊施設、運輸交通セクター、ツアーガイドなどれる。

の関連産業で適正なサービス水準が担保されつつ、収益

米国国立公園の場合、事業が運営管理される土地は連の一部が「公の施設」の運営管理に還元されるならば、邦政府が管理する国有地であり、米国国立公園は、観光

持続可能な自然資源を活用した「公の施設」の運営管理を通じた地域の自然や文化などの公的資源の経済的利用にもつながる可能性が考えられる。

とその公的資源の保全の両方の異なる便益を創出してい今後、日本の地域において、米国国立公園コンセッ

る。日本の地域においても、コンセッション事業者が参ションを活用し訪問者目線に立った自然資源を活用した

入する際に、地域の公的資源の利用と保全の両立が可能

レクリエーションの展開が一つの選択肢である可能性もな政策ないしプログラム（制度）を導入することは必須示唆される。

であろう。自然資源管理を「良いガバナンス」を通じて

しかし、日本の山間地域で、誰がこのような官民が連行い、持続可能な地域を戦略的に構築することは普遍的携した事業を行うのだろうか。国土交通省（2017）によな意義のあることであるため（土屋（2014）
、P.9）
、官民

ると、都市公園については、平成 29 年 6 月の都市緑地法

連携の下、その運営管理について民間事業者の自由度を等の一部を改正する法律に伴って、「公園設置管理制度

大きくする傍ら、「良いガバナンス」を念頭に、自然や文（Park PFI）
」が創設され、公園内での飲食店や売店店の化の公共財の活用とその保全の両立に留意していく必要設置と当該施設の収益を使った園路・広場等の整備等をがある。

行う民間事業者を公募で選定することが可能となり、こ冒頭述べた山間地域の産業の停滞や雇用機会の少なされを受けて民間事業者の動きが活発化している。他方で、を克服するために、訪問者目線に立ったサービスの提供

都市公園ビジネスを地方都市で実施したいと考える業者などを含めた民間の知恵や資金調達を通じて、地域資源

は 4 割強に上っており、そのビジネスタイプに関してはを活用していくことは、山間地域の活性化に繋がる可能「環境・公共型ビジネス」と強い正の相関関係があること性のあることが示唆される。

が確認されている（塩見ら（2019）、P.531）。このような、

地域イノベーション第 16 号

− 46 −

米国国立公園の運営管理と日本の森林を活用した「公の施設」の在り方に関する一考察【註】
1）「公の施設」とは、地方自治法及び県の条例に基づき、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設として分類される。その内の一つである「県民の森」は、県民が自然に親しみつつ、自然のもたらす恩恵を享受する機会を県民に提供することにより、県民の健康の増進及び青少年の健全な育成を図る施設としている。
2）「米国国立公園コンセッション」とは、公共施設の運営事業において、公的機関が施設の所有権を有したまま民間事業者が当該施設を利用して事業の運営にあたる制度で、「米国国立公園コンセッション」では、国立公園局（NPS）が米国国立公園の運営管理
パートナーとして民間事業体を受け入れ、NPS の職員が提供しない商品やサービスを訪問者に提供し、国立公園周辺及び地域全体の経済基盤を広げている。NPS は 500 前後のコンセッションを管理し、ピークシーズンには 25,000 人以上に雇用機会を提供し、食事及び宿泊のほか、様々な観光サービスを訪問者に提供している。
3）「指定管理者制度」とは、「公の施設」の運営管理を、地方公共団体が指定する法人やその他の団体に行わせる制度で、各地方公共団体が定める条例に従ってプロポーザル方式や総合評価方式などで指定管理者候補の団体を選定し、施設を所有する地方公共団体の議会の決議を経ることで、最終的に選ばれた管理者に対し、運営管理の委任を行う「行政処分」の一種である。

【引用・参考文献】［ 1 ］伊藤太一（2003）「日米比較による森林レクリエーション研究の検証」、日林誌 85（1）、p.33-46［ 2 ］大阪府（2013）『官官規制について』地方自治法等による自治体規制、pp.1-36［ 3 ］環境省（2020）「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」、自然公園制度のあり方検討会、pp.26-33［ 4 ］観光庁（2022）「アフターコロナを見据えた観光地・観光産業の再生に向けて－稼げる地域・稼げる産業の実現－」、国土交通省観
光庁、pp.2-23［ 5 ］観光庁（2019）「MICE 施設におけるコンセッション方式活用推進に向けた調査等事業取りまとめ説明資料」、国土交通省、pp.1-24［ 6 ］国土交通省（2023）公園：国営公園とは？都市公園とは？
https://www.ktr.mlit.go.jp/city_park/machi/city_park_machi00000005.html（2023-3-22 参照）［ 7 ］国土交通省（2017）都市公園の質の向上に向けた Park-PFI 活用ガイドライン、pp.1-49［ 8 ］塩見一二三 , 中川秀徳 , 小松亜紀子 , 金岡省吾 , 市村恒士（2019）「民間事業者の意識からみた「都市公園ビジネス」展開の可能性」、
ランドスケープ研究 82（5）、pp.527-532［ 9 ］静岡県（2022）指定管理者制度の手引、pp.1-13［10］鈴木渉（2017）「アメリカの国立公園（概要＋資料編）」、日本インタープリテーション協会、pp.1-22［11］千葉県（2023）県民の森
https://www.pref.chiba.lg.jp/shinrin/kenminnomori/（2023-5-24 参照）［12］千葉県（1971）千葉県立県民の森設置管理条例（昭和 46 年 7 月 21 日条例第 33 号）、pp.1-6［13］土屋俊幸（2014）「我々にとって国立公園とは何なのか ? - 地域制自然公園の意義と可能性 -」、林業経済学会 Vol.60、No.2、pp.1-12［14］農林水産政策研究所（2021）「農山村地域の人口動態と農業集落の変容－小地域別データを用いた統計分析から－」、農林水産省、
pp.1-108.
［15］望月信幸（2016）「指定管理者制度における官民の目的の違いとその影響」、アドミニストレーション、第 22 巻第 2 号、pp.90-100［16］文部科学省（2023a）第 2 章コンセッション事業の基礎、pp.34-78 https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/ppp/_ _icsFiles/
afieldfile/2018/07/18/1406650_002.pdf（2023-3-14 参照）［17］文部科学省（2023b）「スポーツ文化社会教育施設官民連携（コンセッション等）推進のための施策集」、pp.1-30［18］林野庁（2023）森林環境教育の取組
https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/kan_kyouiku/main3.html（2023-3-25 参照）［19］林野庁（2022）森林サービス産業～新たな森と人のかかわり「Forest Style」の創造～ https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/
kassei/sangyou.html（2023-4-21 参照）［20］Bryant, Kelsey (2019) ‘Concessions Causing Detrimental Impacts on the Original Vision of National Parks’, Kentucky Law Journal,
University of Kentucky, Vol 107, pp.1-20［21］Cullinane, Catherine, Thomas Matthew Flyr, and Lynne Koontz (2022) ‘2021 National Park Visitor Spending Effects Economic
Contributions to Local Communities, States, and the Nation’, National Park Service, U.S. Department of the Interior, pp.1-63［22］Engle, Reed (2018) ‘Park Concessions: Historic Privatization’https://www.nps.gov/articles/park-concessions-historic-privatization.htm（2023-11-30 参照）［23］The National Park Service（2023a）’Our mission’
https://www.nps.gov/aboutus/index.htm（2023-3-12 参照）［24］The National Park Service（2023b）‘Ensuring High Quality Visitor Services’
https://www.nps.gov/subjects/concessions/index.htm（2023-1-13 参照）［25］The National Park Service (2023c) ‘Authorized Concessioners’
https://www.nps.gov/subjects/concessions/authorized-concessioners.htm（2023-2-17 参照）［26］The National Park Service (2023e) ‘Concessions History’https://www.nps.gov/yose/learn/historyculture/concessions-history.htm（2023-4-12 参照）− 47 −

Journal for Regional Policy Studies

査読付き研究ノート［27］The National Park Service（2022a）’Commercial Visitor Services Doing Business In The National Parks’, pp.1-20［28］The National Park Service (2022b) ‘Effects of Noise on Wildlife’
https://www.nps.gov/subjects/sound/effects_wildlife.htm（2023-3-2 参照）［29］The National Park Service (2022c) ‘Concessions History’https://www.nps.gov/yose/learn/historyculture/concessions-history.htm（2023-11-29 参照）［30］The National Park Service (2021) ‘National Park Visitor Spending Contributions to the U.S. Economy by Year (2012-2020)’
https://www.nps.gov/orgs/1207/vse2020.htm（2023-1-11 参照）［31］The National Park Service (2018) ‘Commercial Services Guide NATIONAL PARK SERVICE COMMERCIAL SERVICESPROGRAM’, pp.1-239［32］The National Park Service (2016) ‘PUBLIC LAW 114-289-DEC.16 CENTENNIAL ACT’
https://www.govinfo.gov/app/details/PLAW-114publ289（2023-11-26 参照）［33］The National Park Service (2006) ‘Management Policies 2006 National Park Service’, Management of National Park Service
Programs, U.S. Department of the Interior, pp.1-168［34］United States Government Accountability Office (2017) ‘Concessions Program Has Made Changes in Several Areas, but
Challenges Remain’, GAO-17-302, pp.11-39［35］Varner, Jamie (2016) ‘What’s in National Parks’ Trash Cans–and What You Can Do, Nat’l Parks Conservation’, National Parks
Conservation Association
https://www.npca.org/articles/1289-what-s-in-national-parks-trash-cans-and-what-you-can-do（2023-7-26 参照）

地域イノベーション第 16 号

− 48 −