【自賠責保険】基準料率届出のご案内（2023 年 1 月 18 日金融庁長官への届出）
損害保険料率算出機構は、このたび、金融庁長官に対して自動車損害賠償責任保険（以下、自賠責保険）の基準料率の変更にかかる届出を行いましたので、その概要をお知らせします。

１．届出の概要
自賠責保険基準料率を平均で 11.4％引き下げます。※１※２※１ 上記改定率は、契約条件（車種・保険期間等）によって異なります。
契約条件ごとの改定率の例は後記２．をご参照ください。
※２ 2023 年 4 月 1 日以降に保険期間が始まる契約に適用されることを前提としています。

今回の届出は、交通安全にかかる政府の各種施策やコロナ禍で定着した人々の生活様式の変化等を背景として、損害率の改善が見込まれることに加え、滞留資金※３が 2021 年４月改定時の見込みよりも増加していることを踏まえて行ったものです。
なお、2023 年４月に改正自動車損害賠償保障法等が施行予定であり、被害者支援や事故防止を目的とふ

か きん

した被害者保護増進等事業に充当するための賦課金が新設され、基準料率に含まれることになります（下図参照）。
以上により、基準料率全体で平均 11.4％の引下げとなります（内訳は以下①～③、補足は次頁参照）。
① 純保険料率（純賦課金率を含む）で 12.4％の引下げ② 社費率（付加賦課金率を含む）・代理店手数料率で 0.2%の引下げ③ 被害者保護増進等事業に充当するための賦課金の新設による引上げ相当分が 1.2％
＜自賠責保険基準料率の構成（改定後）＞
基準料率
純保険料率

付加保険料率

社費率
純保険料率（将来の保険金支払いに充てられる部分）（契約の事務処理や損害の調査等に充てられる部分）

純賦課金率※４

付加賦課金率※４※３

代理店手数料率（代理店の契約募集に充てられる部分）

被害者保護増進等事業に充当するための賦課金※5

滞留資金とは、「過去契約分の収支差額」の累計と「利息」の蓄積を合計した額です。自賠責保険の基準料率
は、ノーロス・ノープロフィットの原則に従って、利潤や損失が生じないよう算出しており、滞留資金も保険料に反映させています（今回は純保険料の引下げに活用しています）。

※４・過去契約分の収支差額： 過去の契約における、収入純保険料と支払保険金の差額・利息： 保険契約時から保険金支払い時までの間に生じた利息

政府の自動車損害賠償保障事業（自賠責保険・共済では補償されないひき逃げ等による自動車事故の被害者を対象にした救済制度）の財源に充てられています。

※５

本文に記載のとおり、今回から基準料率に含まれることになった部分です。

- 1 -＜改定率の内訳に関する補足＞（１）純保険料率（12.4％の引下げ）
現行の 2021 年 4 月改定時の純保険料率は、滞留資金を活用した引下げ分があるため、収支には不足が生じる水準となっています。今回の届出にあたり、交通安全にかかる政府の各種施策等により、収支が改善する結果、この収支の不足幅は当初見込みより減少して 5.1％となります。
一方、2022 年度末時点における滞留資金は 7,239 億円と見込まれ、この額を 2023 年度から 2027年度の 5 年間で活用することにより、17.4％の引下げ余地が生じます。
また、これらに純賦課金率の見直しによる 0.1%の引下げ余地を加えた結果、純保険料率（純賦課金率を含む）では 12.4％の引下げ余地が生じます。

（２）社費率と代理店手数料率（0.2％の引下げ）
交通事故の減少による保険金の支払件数の減少に伴い、社費に含まれる損害調査費が減少することなどにより、社費率に 0.3％の引下げ余地が生じます。一方で、社費にはこれまでに累積された、補てんを必要とする不足額が 2022 年度末時点で 22 億円見込まれます。
また、代理店手数料率は、賃金統計の数値を反映し、1,733 円から 1,735 円へ変更されます。
これらにより、社費率（付加賦課金率を含む）・代理店手数料率では 0.2％の引下げ余地が生じます。

（３）被害者保護増進等事業に充当するための賦課金（引上げ相当分として 1.2％）
この賦課金の額（１年当たり 100 円、125 円、150 円）は国土交通省から示され、その額を定める政令が今後改正される予定です。
上記（１）（２）の各改定率は、自動車損害賠償責任保険審議会資料（金融庁ウェブサイト参照）に記載の各改定率に、2021 年 4 月実施の基準料率の構成割合（純保険料率：0.642 社費率：0.267
代理店手数料率：0.091）をそれぞれ乗じたものです。したがって、同審議会資料に記載の各改定率の数値とは異なります。

２．主要車種の改定率の例
改定率は、契約条件（車種、保険期間等）により異なります。
主要な例（離島および沖縄県を除く地域の場合）を以下にお示しします。
●保険期間：２４か月（２年契約）（単位：円、％）

現行基準料率

改定基準料率

改定額

改定率

AB

C=B-AD=C÷A

自家用乗用自動車

20,01017,650▲2,360▲11.8

軽自動車（検査対象車）

19,73017,540▲2,190▲11.1

小型二輪自動車

9,270

8,760

▲510

▲5.5

原動機付自転車

8,850

8,560

▲290

▲3.3

車

種- 2 -●保険期間：３６か月（３年契約）（単位：円、％）

現行基準料率

改定基準料率

改定額

改定率

AB

C=B-A

D=C÷A

自家用乗用自動車

27,18023,690▲3,490▲12.8

軽自動車（検査対象車）

26,76023,520▲3,240▲12.1

小型二輪自動車

11,23010,490▲740▲6.6

原動機付自転車

10,59010,170

▲420

▲4.0

車

種- 3 -＜自賠責保険について＞
1955 年に自動車事故被害者の保護を目的として「自動車損害賠償保障法」（自賠法）が制定され、この法律に基づき自賠責保険がつくられました。自賠責保険は、自動車事故により他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合に、事故の被害者の治療費、慰謝料等の人身損害を保障する保険です。保険金は法令で定められた限度額の範囲で支払われます。

＜自賠責保険基準料率の算出の考え方＞
自賠責保険の基準料率※１は、ノーロス・ノープロフィットの原則に従って、利潤や損失が生じないように算出しています※２。この考え方により、自賠責保険基準料率では、滞留資金※３も保険料（純保険料率）に反映させています。
※１

詳細については、当機構ウェブサイト「自賠責保険基準料率」をご参照ください。

※２

自賠責保険は、社会政策的な側面をもつ保険であることから、その保険料率は「能率的な経営の下における適正な原価を償う範囲内でできる限り低いものでなければならない」ことが自賠法に規定されています。

※３

１頁の※３をご参照ください。

＜自賠責保険基準料率の届出と金融庁長官による審査＞
当機構は「損害保険料率算出団体に関する法律」（料団法）に基づき、自賠責保険の基準料率を算出し、金融庁長官に届出を行います。金融庁長官は、当該基準料率について審査（適合性審査）を行います。審査にあたっては、金融庁長官は自動車損害賠償責任保険審議会※１に諮問し、その審議を経て答申を受けます。
審査において、料団法に定める条件に適合していると判断されれば、当機構の会員である損害保険会社は、当機構の届け出た基準料率が審査期間※２を経過した後に、この基準料率を使用するという届出を行うことで保険業法に基づく認可を取得したものとみなされ、当機構が算出した基準料率を自社の保険料率として使用することができます。現在、全ての会員保険会社が基準料率を使用しています。
※１

自賠責保険基準料率の算出や改定等の重要事項については、自動車損害賠償責任保険審議会において審議されます。
この審議会は、金融庁に設置されています。

※２

届出後 90 日までの期間とされています。金融庁長官が必要と認めた場合には、短縮または延長することができます。

＜基準料率に関する資料の公表・閲覧＞
今回届け出た内容は 2023 年 1 月 31 日付の官報に掲載されます。なお、当機構ウェブサイトにも自賠責保険基準料率表を掲出しております。
（https://www.giroj.or.jp/ratemaking/cali/pdf/202301_table.pdf）
また、当機構本部において、基準料率算出のための基礎資料の閲覧ができます。
基準料率算出の基礎資料の閲覧を希望される場合は、当機構の総合企画部広報グループ（contact@mx.giroj.or.jp）までお問い合わせください。

- 4 -＜損害保険料率算出機構について＞
損害保険料率算出機構は、「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づいて設立された団体であり、損害保険会社を会員とする組織です。主な業務は、以下の３つです。
保険料率の算出・提供

自賠責保険（共済）の損害調査

データバンク「合理的、妥当、不当に差別的「公正・迅速・親切」をモットー

各種保険に関する大量のデータでない」との原則に基づき、参として、自賠責保険（共済）の損を集計し、保険会社等に提供し害調査を行っています。ています。また、消費者向けの刊

考純率および基準料率を算出※

し、保険会社に提供していま行物の作成・提供も行っています。

す。

※当機構では、自動車保険・火災保険・傷害保険等について参考純率を、自賠責保険・地震保険について基準料率を算出しています。

＜関連情報＞
自動車保険の概況（https://www.giroj.or.jp/publication/outline_j/）
自賠責保険の仕組み等に加え、収支動向などを統計数値を用いて詳細に記載しています。検証・改定の料率算出の流れについても解説しています。また、自賠責保険の損害調査に関する統計や自動車保険についての解説も記載しています。
最新版：2022 年 4 月公表※今回の届出内容は記載しておりません。
グラフで見る！自賠責保険・共済統計速報（https://www.giroj.or.jp/databank/cali.html）
当機構では、会員保険会社等から収集した大量のデータを蓄積しています。
契約統計は契約台数と契約保険料、支払統計は支払件数と支払保険金について、毎月の速報値を掲載しています。
月別・年度累計などの切り口を変更できる視認性の高いグラフ表
示での閲覧、エクセルでのダウンロードが可能です。

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