令和 2 年度

事 業 報 告 書

地方独立行政法人 芦屋中央病院事業報告書■地方独立行政法人 芦屋中央病院の概要
１．現況
① 法人名

地方独立行政法人 芦屋中央病院② 所在地

遠賀郡芦屋町大字山鹿 283 番地７③ 役員の状況（令和 3 年 3 月 31 日現在）
役職名

氏名

備考

理 事 長

櫻井 俊弘

病院長

副理事長

井下 俊一

副院長

理

事

森田 幸次

事務局長

理

事

竹井 安子

看護部長

理

事

檜田 房男

薬剤部長

監

事

能美 雅昭

税理士

監

事

安高 直彦

元芦屋町副町長④ 設置・運営する病院
別表のとおり⑤ 職員数（令和 3 年 3 月 31 日現在）
294 人（正職員 184 人、臨時職員 110 人）※令和元事業年度（第 2 期中期目標期間）より、臨時職員に含む産業医科大学病院派遣医師の人数について、派遣医師の代診医をカウントしないこととし、診療表 1 枠について 1 人とした。
２．芦屋中央病院の基本的な目標等
地方独立行政法人芦屋中央病院は、町内唯一の入院機能を有する病院として地域医療の中心的役割を担い、その機能を発揮するため、医療を取り巻く環境の変化に迅速かつ柔軟に対応した病院運営を心がけ、医療・介護・保健・福祉のサービスを一体的かつ体系的に提供することを目指す。
また、これまで以上に良質で安全安心な医療を提供し、「地域住民に信頼される病院」「地域医
療機関に信頼される病院」「職員に信頼される病院」の３つの理念のもとに、地域に根ざした医療の充実を図る。

-1-

（別表）
病院名

芦屋中央病院

主な役割及び機能

救急告示病院
休日夜間救急輪番制病院

所在地

遠賀郡芦屋町大字山鹿 283 番地７

開設年月日

昭和 51 年 10 月 1 日（町立芦屋中央病院）
平成 27 年 4 月 1 日（地方独立行政法人芦屋中央病院）

病床数

137 床（一般病床 105 床、療養病床 32 床）

診療科目

内科、消化器内科、内視鏡内科、循環器内科、呼吸器内科、肝臓内科、糖尿病・代謝内科、腎臓内科、人工透析内科、神経内科、膠原病内科、外科、乳腺外科、整形外科、泌尿
器科、放射線科、リハビリテーション科、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科（休診）敷地面積22,620.5 ㎡

建物規模

鉄筋コンクリート造 5 階建
建築面積
4,296.07 ㎡
延床面積
11,893.70 ㎡-2-

■全体的な状況
１．法人の総括と課題
令和 2 事業年度は一般病床と療養病床の 137 床においてケアミックス型を堅持しつつ、地域
包括ケアシステムの中核病院として急性期・回復期・慢性期・終末期・在宅医療に対応し、高齢化の進む地域住民の医療ニーズに対応した。
新型コロナウイルス感染症対策については、令和 2 年 3 月に発熱外来を開設していたが、令和 2 年度より新型コロナウイルス感染症疑い患者及び陽性患者の受入れのための病床を福岡県からの要望により設置している。内訳としては、令和 2 年度末で陽性患者受入病床 4 床、疑い
患者受入病床 3 床となっている。
院内の感染対策では、ICT 会議はもとより、令和 2 年 4 月には新型コロナウイルス診療対策本部を設置し、院内・近隣地域の感染状況に応じて移行する院内基準フェーズを設け、フェーズにより院内感染対策の基準を変化させる柔軟かつ、即効性のある対策を実施している。なお、国及び福岡県から新型コロナウイルス感染症に係る補助金を約 1 億 6 千 6 百万円（うち 1 億 5
千 8 百万円は収益的収入）受けている。
令和 2 年度の入院及び外来収益の合計は約 24 億 1 千 1 百万円で前年度の約 23 億 9 千 6 百万円と比べ約 1 千 5 百万円の増収となった。入院収益は約 5 百万円の減収、外来収益は、約 2 千万円の増収となっている。
今後も新型コロナウイルス感染症への対応が長期化すれば、長期処方等を行うなど減収となる対応が長引く可能性がある。引き続き院内感染対策を最優先し、かつ、地域に必要な外来機能を提供し、収益の確保に努める必要がある。
医業費用の給与費については、約 17 億 3 千 5 百万円となり前年度に比べ、約 9 千 1 百万円増加した。増加した給与費のうち約 4 千万円は、後述する新型コロナウイルス感染症対応特別賞与が占めている。材料費は約 2 千 9 百万円増加し、減価償却費は約 4 百万円減少している。
収益は増加しているが費用も増加しているため、引き続き業務効率化による人件費及び材料費の適正化に努める。
経常収支としては、病院収益約 30 億 8 千 7 百万円（前年度 28 億 5 千 9 百万円）
、病院費用
約 30 億 6 千 6 百万円（前年度 29 億 4 千 4 百万円）
、経常利益約 2 千 1 百万円となり前年度の経常損失約 8 千 5 百万円を大きく圧縮した。今後も地域住民が必要としている医療を提供する
ため、診療報酬への対応及び費用の節減に努め、持続可能な医療経営の推進に努める。
令和 2 年度 5 月には在宅療養支援病院の機能を取得した。在宅支援サービスのさらなる充実に加え、基幹病院に対する後方支援病院としての機能をさらに充実させ、地域住民の医療ニーズに応える。また、引き続き中期計画にのっとり、急性期から在宅医療及び介護までの総合的なサービスの提供に努め、入院から在宅医療・介護までシームレスに提供し、地域包括ケアシ
ステムの中核病院としての役割を果たす。医療機能・患者サービスの向上、経営安定化のために必要な医療従事者の確保については、医師 1 人、看護師 8 人、診療放射線技師 1 人、臨床検査技師 1 人の計 11 人を採用し、医療機能の維持及び医療の質の向上を図った。
地域医療連携室（総合相談窓口）、在宅支援室（居宅支援事業所、訪問看護ステーション）、
在宅リハビリテーション（訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション）の３部門からなる患者支援センターでは、退院支援カンファレンスを前年度に引き続き増加させ、さらには
ISO9001 の取組により、地域医療連携室と在宅部門との連携強化に努めた。
また、前年度に国の推進する医療機能分化と診療報酬体系に適切に対応することを重要事業と位置づけ取り組み、令和 2 年度も引き続き転院を受け入れる環境を整備したが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、基幹病院からの転院数は 188 件（前年度 257 件）に減少したと-3-

考えている。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症対応により、当院では陽性患者及び疑い患者受入病床を設置した。連携病院においてもクラスターの発生や転院対応の一時厳格化を行うな
ど、当院への入院患者受け入れ体制が影響を受けていると考えている。全病床の利用率は78.6％（前年度 82.2％）と計画を 4.3％下回った。コロナ禍であっても、地域の医療機能を低下させないため、連携医療機関等との緊密な連携と情報発信に引き続き努める必要がある。入院及び外来合計収益については、病床利用率は前年度に比べ低下したものの、平均入院単価や、外来診療単価が上昇したため、前年度を上回っている。
費用については、人件費だけでなく新病院建物・購入した医療機器等の減価償却費やランニ
ングコストは恒常的な費用となっている。また、新型コロナウイルス感染症の対応のため、その対策費の増加があったが、国及び県の新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金 8 百万円あまりを資本的収入として受けており、補助金内で新型コロナウイルス感染対策に必要な高額医療機器の購入を補うことができた。

２．大項目ごとの特記事項（１）住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組み
令和元年 9 月に厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で再編統合を求める 424 病院の公立・公的病院が公表され、芦屋中央病院も含まれていたが、これまで地域医療構想調整会議において議論を重ね、病床機能の適正化に努めた発言を行い、実施してきたため、現時点で当院の病床数及び病床機能については、地域医療構想調整会議では再編統合の対象外との見解となっていた。最終的な結論は令和 2 年度中に地域医療構想調整会議
において出される予定であったが、新型コロナウイルス感染症による影響により、令和 3 年
度以降に持ち越されている。
外来機能においては、新たに内科の常勤医 1 人を採用できた。加えて、これまで整形外科の若手医師が半年程度で交代していた医師の枠に、中堅医師 1 人が就職したことで整形外科部門の強化がなされ、令和 2 年 6 月より肩関節専門外来を開設している。また、引き続き外来化学療法を推進し、管理栄養士が化学療法カンファレンスに加わるなど、多様化するがん治療のニーズに対応している。
入院機能においては医療施設からの受入件数は 327 件（前年度 414 件）と前年度比 21％の減少となった。また基幹病院からの受入れは 188 件（前年度 257 件）と計画（206 件）を 8.7％
下回っている。新型コロナウイルス感染症の影響により紹介件数が減少しているものと考えている。コロナ禍であっても地域の医療提供体制を守るため、引き続き地域医療連携室は積極的に基幹病院が主催する地域医療連携会へ参加し、近隣の基幹病院との良好な関係構築に努力する。
また、令和 2 年度より地域の診療所及び介護施設等を対象とした講演会（響灘医療連携フォーラム）を年 2 回開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染症により中止となっている。継続的に地域の診療所及び介護施設等との関係を深めることは重要であり、時期をみて再開する計画としている。
在宅支援については、在宅療養支援病院としての機能を令和 2 年 5 月に取得した。訪問診療の強化を進め、在宅サービスの強化に努めている。
健診センターにおいては引き続き町と連携・協力している特定健診やがん検診を実施した。
企業健診数は計画を上回ったが、特定保健指導対象者数に占める特定保健指導実施件数の割合は計画を下回った。
第三者評価機関による評価については、月に 1 度 ISO 推進委員会を開催し、内部監査の実施や外部審査対応についての検討だけでなく、内部監査員の養成や各部署の課題に関する検-4-

討など多岐にわたる取組を行った。
総合相談窓口の相談件数は 7,336 件（前年度 6,776 件）と引き続き大きく伸ばし、幅広い相談に対応できた。
（２）業務運営の改善及び効率化に関する取組み
運営会議を病院の最高意思決定機関とし、管理者全体会議、監督者連携会議、FPT 会議（若手職員による、病院の将来等を検討する会議）、広報戦略会議を編成し、各層から病院運営に対する意見などが運営会議に集約される体制を強化している。
また、職員の人材育成を目的とした人事考課制度の導入を進め、医師を除く職員の人事評価を行い、モチベーション向上のため優秀な職員に対する表彰を行った。医師についてはまだ処遇反映に至っていないが、多面評価結果を用い、医師個人のモチベーション向上のため
病院長面談を行っている。
人員配置については、地域包括ケア病床の導入において必要な人員を確保するため、随時採用を行うなどの工夫により、必要な医療職員の確保を達成した。
（３）財政内容の改善に関する取組み
一般病床及び療養病床において、地域住民の医療ニーズと診療報酬体系に適切に対応した。
1 日平均外来患者数及び 1 日平均入院患者数は前年度に比べ減少した。新型コロナウイルス
感染症の影響により病床利用率は低下したものの、入院及び外来合計収益は前年度に比べ向上した。
費用については、前年度に引き続き医師を含む人的投資を行っているため人件費が増加している。給与費比率は 70.6％（前年度 67.5％）と上昇した。給与費比率は「給与費/医業収益×100」で算出されるが、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保（空床確保）のための補助金等のうち収益的収入である 1 億 5 千 8 百万円は分母となる医業収益に含まれていな
い。また、給与費には例年に比べ、新型コロナウイルス感染症に係る業務手当や補助金を原資とした新型コロナウイルス感染症対応特別賞与約 4 千万円が加わっており、給与比率の上昇に影響している。
医薬品については、単価の見積り競争及び価格交渉、そして安価な後発医薬品（ジェネリック薬）の使用の拡大を推進し、節減に努めた。診療材料については引き続き SPD の活用に
より、診療材料の単価を下げ、コスト削減に努めた。
（４）その他業務運営に関する重要事項に関する取組み
国民健康保険診療施設として、その役割を引き継ぎ、国民健康保険被保険者に対し、特定健診及びがん検診等を行うとともに、総合相談窓口を設置し、医療・介護・保健・福祉の相談に専門性を用い対応した。

-5-

■項目別の状況
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療サービス（１）地域医療の維持及び向上【重点項目】
令和元年 9 月に、厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で再編統合を求める 424 病院の公立・公的病院が公表され、北九州医療圏における地域医療構想調
整会議において検討される予定となっているが、新型コロナウイルスの影響により、令和
3 年度以降に延期となっている。しかし当院はこれまでの北九州医療圏の地域医療構想調
整会議において、中長期的視点から、国・県・町の政策に沿った回復期の拡充など、病床機能の適正化に努めた発言を行い、また、実施してきた。このため、現時点では当院の病床数及び病床機能については、地域医療構想調整会議では特に問題ないと考えている。今後も国及び県の政策に沿った対応を行い、137 床の堅持に努めるなお、当院の現状について検討を行う予定である北九州地域における地域医療構想調整会議は新型コロナウイルス
感染症の影響により延期されている。
また、地域包括ケアシステムの中核病院としての機能を強化するため、これまで整形外科の若手医師が半年程度で交代していた医師の枠に、中堅医師 1 人が就職し、令和 2 年 6月より肩関節専門外来を開設したことで、これまで以上に地域完結を目指したより質の高い診療体制となった。
口腔ケアについては、芦屋町内の歯科診療所の協力を受け、毎週 2 回病棟で口腔ケアラ
ウンドを実施した。併せて看護職員への口腔ケア研修を月に 1 回実施し、口腔ケアの充実に努めた。
がん患者への対応については、外来化学療法及び緩和ケア病棟が 3 年目となり、さらな
る充実に向け取組んだ。外来化学療法では、病棟看護師を含めた化学療法カンファレンスを開いているが、令和 2 年度より、新たに管理栄養士もこの取組に加わり、化学療法中の栄養面のサポートを行うなど、さらなる充実に努めた。緩和ケアについては、在宅看取り
もしくは緩和ケア病棟入院前に受診できる緩和ケア外来を継続し、よりがん患者のニーズに沿った運用に努めた。令和 2 年度の実患者数は 224 人となり前年度より 7 人増加している。新型コロナウイルス感染症への対応により、緩和ケア病床の一部を新型コロナウイル
ス陽性及び疑い患者入院病床に切り替えていたが、令和元年度と遜色ない実績をあげており、緩和ケア病棟が地域に根付いてきたものと考えられる。
（２）在宅医療及び介護までの総合的なサービスの提供【重点項目】
医務局の協力により在宅療養支援病院の施設基準である医師の訪問診療に係る配置基準を満たすことが可能となり令和 2 年 5 月に在宅療養支援病院の機能を取得した。訪問診療体制の構築を進め、在宅サービスの強化に努めている。
在宅サービスに関する指標については、5 割強が計画を下回っているが、前年度を上回る実績もあることから、新型コロナウイルス感染症による影響は最小限にとどめたと考えている。
訪問看護ステーションでは利用者数が 604 人（前年度 578 人）と計画を 15 人下回った。また、利用回数は 3,776 回（前年度 3,290 回）と計画を 319 回下回った。在宅看取り
は訪問看護部門の重点項目であるが、看取り件数が 20 件（前年度 26 件）と減少している。ターミナルケアの必要な利用者は令和元年度が 35 人、令和 2 年度が 44 人と増加しているが、家族の判断により在宅看取りに至っていないケースが多いのが現状である。
-6-

訪問診療との連携を推進する訪問リハビリテーションについては、利用件数が 1,801 件（前年度 1,322 件）となり、計画を 90 件上回った。要因としては、地域包括ケア病床を退院した患者に対し医療保険を利用した一時的な訪問リハビリテーションの利用を促すことで、引き続き介護保険を利用したいという利用者が増加したため考えられる。
訪問診療との連携については、院内の医師との連携だけでなく、院外の医師への呼びかけを検討しており、今後は連携の強化を進める予定である。
居宅介護支援事業所では利用者数が 1,650 人と前年度（1,687 人）と若干下回っており、計画を 286 人下回っている。要因としては、介護支援専門員１人当たりの利用者最大人数が決まっているためであり、今後の需要を踏まえ適正な人員配置の検討を行う必要がある。
通所リハビリテーションについては利用回数が 9,390 人（前年度 10,713 人）と計画を
255 回下回った。短時間の通所リハビリが地域住民のニーズとマッチしており、利用者数は年々増加していたものの、新型コロナウイルス感染症対策により、通所リハビリテーシ
ョンを一時中止する等により実績は減少している。
地域医療連携室では ISO9001 の品質目標のもと、在宅リハビリテーション室及び在宅支援室との連携強化に取り組んだ。その結果、在宅部門と連携し引継ぎを行う患者数及び件数は 152 人・248 件（前年度 165 人・233 件）と計画を上回っている。また、退院支
援カンファレンスについても 4,462 回（前年度 4,360 回）と計画を 1,867 回上回り、在宅部門との連携強化を支援している。
30 年度実績

令和元年度実績

令和 2 年度計画

令和 2 年度実績

計画との比較

訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ利用者数

569 人

578 人

619 人

604 人

△15 人

訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ利用回数

3,463 回

3,290 回

4,095 回

3,776 回

△319 回

訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ看護師数

3.3 人

3.2 人

3.6 人

3.9

＋0.3 人

訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ利用件数

1,350 件

1,322 件

1,711 件

1,801 件

＋90 件

居宅介護支援事業所利用者数

1,639 人1,687 人1,936 人1,650 人△286 人

居宅介護支援事業所職員数

5.5 人

4.0 人

4.87 人4.0 人△0.87 人

通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ利用回数

8,489 回

10,713 回

9,645 回

9,390 回△255 回

3,167 回

4,360 回

2,595 回

4,462 回

＋1,867 回

（実患者：

（実患者：

（実患者：

1,692 人）2,963 人）

+1,271 人）

退院支援ｶﾝﾌｧﾚﾝｽの開催数（実患者：
2,103 人）

入退院において地域医療連携室が在宅医療部門と連携し、引継ぎを行う患者数及び件数（実患者：
2,896 人）

145 人

165 人

149 人

152 人

＋3 人

203 件

233 件

213 件

248 件

＋35 件

（３）地域医療連携の推進【重点項目】
引き続き、地域医療連携室は医療機関や介護・福祉施設との連携対応を着実に行っている。
退院時の支援についても退院支援カンファレンスを 4,462 回（前年度 4,360 回）行い、在宅部門との連携をとり、在宅復帰への支援を着実に積み重ねている。
令和 2 年度は医療施設からの入院受入件数が 327 件（前年度 414 件）と前年度より 21％の減少となった。入院患者に占める医療施設からの紹介患者数の割合は 18.6％（前年度21.9％）と計画を 5.8％下回り、新型コロナウイルス感染症の影響が出ている。
基幹病院からの受入れは 188 件（前年度 257 件）と計画を 18 件下回った。地域医療連携会は新型コロナウイルス感染症の影響により地域において開催されなかった。しかし、基幹病院や近隣の医療施設との関係性は地域医療連携室を通じ、良好な関係を保っており、-7-

新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、当院が地域包括支援システムの中核病院としての機能や、急性期病床から回復期病床への流れを作る後方支援病院としての役割を
引き続き果たしたと考えている。
病診連携では、診療所からの紹介が 49 件（前年度 50 件）と計画を 12 件下回ったものの、前年度と同水準の実績を保った。前年度から、診療所及び介護施設等を対象とした講演会（響灘医療連携フォーラム）を年 2 回開催予定としていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止することとなった。しかし継続的に地域の診療所及び介護施設等との関係を深めることは重要であり、時期をみて再開する計画としている。
30 年 度 実 績 令和元年度実績 令 和 2 年 度 計 画 令 和 2 年 度 実 績 計画との比較
入院患者に占める医療施
20.0％

21.9％

24.4％

18.6％

△5.8％

基幹病院からの受入件数

206 件

257 件

206 件

188 件

△18 件

診療所からの受入件数

34 件

50 件

61 件

49 件

△12 件

115 件

107 件

132 件

90 件

△42 件

236 件

230 件

234 件

216 件

△18 件

地域医療連携会参加回数

9回

10 回

14 回

－回

－回

地域医療連携会参加人数

14 人

19 人

26.7 人

－人

－人

医
療
施
設
か
ら
の
入
院

設からの紹介患者数の割
合

上記以外の医療機関からの受入件数

介護施設からの入院受入件数（４）救急医療への取組
令和 2 年度の救急車による患者の受け入れは 211 件（前年度 203 件）で前年度より 8 件上回った。時間外患者の受け入れは 345 件となり、前年度と比べ 61 件減少した。要因としては、新型コロナウイルス感染症対策により 7 月～8 月には発熱患者の時間外の受入れを制限するなど、コロナ禍の影響が大きいものとみている。しかし、救急車による来院は前年度から微増となっており、院内クラスターの発生を予防しつつ、救急告知病院としての役割を果たしたと考えている。今後も高次救急病院との連携を継続し、対応可能な患者の受入れに努める。
※参考
救急車による患者
令和元年度 203 件 令和 2 年度 211 件
時間外患者
令和元年度 406 件 令和 2 年度 345 件（５）災害時等における医療協力
令和 2 年 1 月には日本国内で初めて新型コロナウイルスの感染が確認され、以降その対策は喫緊の課題となっている。
令和 2 年 3 月 2 日にはホームページ上で「新型コロナウイルスに関する対応について」をトップページに公表、発熱外来を開始している。令和 2 年度の発熱外来受診者数は多い
月で 155 人、年度合計 1,298 人となっている。加えて令和 2 年度 4 月より 3 西病棟や 4 東
病棟の 1 部病床を、新型コロナウイルス感染症疑い患者及び陽性患者の受入病床として確保・運用を行っている。また、ICT 会議（感染制御チーム）及び新たに設置した新型コロ
ナウイルス診療対策本部を活用し、病院組織が一体となった活動及び情報共有に努めている。引き続き新型コロナウイルス感染症対策を含む災害に対する取組を継続する。
災害時の医師会との連携については、医師会を中心とし医師会会員による医療救護計画-8-が策定されており、今後も協力体制を維持する。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、病院長が務めている全国自治体病院協議会九州代表常務理事として、福岡県内及び九州・沖縄地区の自治体病院間で締結している「災害時における医療機関相互応援に関する協定」を前年度に発動しており、引き続き新型コロナウイルス感染症対応の最前線で活動している病院へ医療物資支援を行った。
その他、避難訓練については新型コロナウイルス感染症対策のため中止となったが、防災基本事項の見直しを実施した。
備蓄物品については、消費期限を確認し、常に活用できる状態を維持している。
（６）予防医療への取組
町民の健康維持・増進のため、町と連携・協力して、特定健診及び胃がん・大腸がん・肺がん・前立腺がん・乳がん検診及び骨密度検査を引き続き実施した。新型コロナウイル
ス感染症の影響により、令和 2 年度前半は自粛傾向があり、住民健診の一部日程を中止す
るなどの影響が出たが、年度を通じて住民に対する健診を実施することが出来た。
胃がん検診の胃カメラ検査は、週 5 回の頻度で実施した。乳がん検診も週 5 回実施し、個別検診にも対応している。また、引き続き当院が住民健診の受付を行い、前日までの申し込みや毎日の個別健診に対応し、利用者の利便性を考慮した取組を続けている。さらに、がん検診のみもしくは特定健診のみで申し込んだ方に、当日受付で特定健診やがん検診の追加を可能としている。
企業健診については、実施可能性のある自衛隊関連の健診について、契約するために必要な入札参加資格を取得する必要があることがわかった。入札資格取得に向けた取組を進める。その他、協会けんぽ・組合保険・共済組合については、健診件数 1,532 件（前年度1,561 件）と計画を 144 件上回った。また、特定保健指導実施件数は 102 件（前年度 132件）と減少しているが、計画を 19 件上回っている。計画を上回ったものの、前年度と比べ減少した要因としては、年度途中からの保健師の産休・育休による人員不足が考えられる。健診業務に影響の無いような人員配置に努め、引き続き体制の維持に努める。
多様なニーズに対応するため、町のふるさと納税返礼品として 11 種類のドックを準備し、7 件実績があった。
予防接種については、小児予防接種を除いて実施した。
3 0 年 度 実 績 令和元年度実績 令和 2 年度計画 令和 2 年度実績
企業健診数
特定保健指導実施件数
特定保健指導対象者数に占める
特定保健指導実施件数の割合

計画との比較

1,557 件

1,561 件

1,391

1,532 件

＋144 件

42 件

132 件

83 件

102 件

＋19 件

30％

97.1％

82.4％

63.8％

△18.6％（７）地域包括ケアの推進
地域住民に医療、介護、予防、住まい（在宅）を切れ目なく、継続的かつ一体的に提供するため患者支援センター（地域医療連携室・居宅介護支援事業所・訪問看護ステーション・
訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション）を活用し対応した。
令和 2 年度は病院長、訪問看護ステーション管理者の 2 人が芦屋町地域包括ケア推進委員として芦屋町の地域包括ケア推進会議に参加し、芦屋町の地域包括ケアシステムの強化に貢献した。その他にも遠賀中間地域で行われる在宅医療介護推進委員会はもとより、在宅医療介護の連携に関わる会議の出席（書面会議含む）に出席し、町や地域の医療機関、介護施設等事業所との関係を良好に保つ取組を行っている。
① 短期集中サービス（運動器の機能向上プログラム）
地域包括支援センターは広報誌で利用を呼び掛け、また当院から地域包括支援センターを-9-

訪問する際は、対象者がいないか確認を行っているが、令和 2 年度に利用者はいなかった。
②認知症初期集中支援チーム
令和 2 年度は、芦屋町が実施した認知症に係る会議が行われ、当院の認知症初期集中支援
チーム員 3 人と、認知症地域支援推進員とで認知症の地域における状況について情報共有を行った。

２ 医療の質の向上（１）医療従事者の確保【重点項目】
前年度に引き続き、人事考課制度を活用し、医師を除く職員の評価・待遇への反映を行
い、働きがいのある職場環境の整備に努めた。医師の人事考課制度については、多面評価を行っている。まだ待遇反映には至っていないが、病院長が全ての医師への面談を行い、モチベーション向上のために多面評価結果を活用した。医師への面談では、多くの医師から人事考課制度の取組を評価しているとの意見が挙がっている。
① 医師
非常勤医師による診療科については常勤医師確保のため大学病院訪問や医局との対話を行い、常勤医師の派遣を積極的に働きかけた。令和 2 年度は内科医師を常勤採用し 1 人増員となった。加えて、整形外科の若手医師が半年程度で交代していた常勤枠に、中堅医師 1 人が就職した。
医師の診療環境改善については、医師事務作業補助体制による業務負担の軽減に努めているが、前年度と同様に計画より 1 人少ない 6 人体制で医師の診療補助を行った。今後も医師が診療に集中できる職場環境の整備に努める。
非常勤医師による診療は前年度と同様に行い、外来診療に必要な医療機能を果たした。
令和 2 年度末の非常勤医師の診療枠（午前中 1 枠・午後１枠としている）は次のとおりで
ある。
診療科

診療日

診療枠

循環器内科

火曜～金曜

4

呼吸器内科

月曜・水曜・木曜

4

透析

土曜

1

神経内科

木曜

1

膠原病内科

月曜・金曜

2

整形外科

火曜・金曜・土曜

5

眼科

水曜・土曜

2

皮膚科

水曜・木曜

1.5

② 看護職員及びコメディカル職員
定時採用に加え、引き続き随時採用を行い、必要な時に必要な人材を採用できる体制とした。
看護師は令和 2 年度に 8 人採用（前年度 6 人）し、看護師数は 103 人となり計画を 6人上回った。
認定看護師は計画通り 2 人を維持した。
看護師の新卒者確保のため行っている遠賀中間医師会立遠賀中央看護助産学校の学生に対する看護学生奨学金貸付は、令和 2 年度も継続し 2 人が受給した。
また、看護学校への訪問や病院見学会の実施、看護学生向けの採用サイトへの登録の継続等、新人看護師の確保に努めた。
- 10 -

コメディカル職員については診療放射線技師 1 人、臨床検査技師１人を新たに採用することができた。
3 0 年 度 実 績 令和元年度実績

令和 2 年度計画

令和 2 年度実績

計画との比較

常勤医師数

17 人

18 人

18 人

19 人

＋1 人

看護師数

97 人

96 人

97 人

103 人

＋6 人

認定看護師数

2人

2人

2人

2人

＋0 人

コメディカル職員数

45 人

52 人

48 人

51 人

＋3 人

医師事務作業補助者数

5人

6人

7人

6人

△1 人

（２）医療安全対策の徹底
医療安全及び感染に関する院内研修は計画どおり各 2 回開催した。
「職員 100％の受講」
を目標に掲げ、日程調整及び周知徹底を行った。院内研修会をビデオ撮影し、DVD 研修を行うことで、研修に参加できなかった職員も受講できる体制としている。受講率は医療安全
が 96.2％、感染が 93.8％と 100％には届かなかったが、高い受講率となっている（非常勤職員・DVD 受講含）。
① 医療安全管理の充実
医療安全管理委員会を毎月開催し、院内における事例収集を行い、再発防止策を検討し職員に引き続き周知徹底した。また、患者の安全を考え、時間外通用口通行マニュアルを作成するなど、都度安全に係る問題に対して取組を行った。
インシデント報告数については、令和 2 年度は 1,137 件（前年度 1,330 件）と 14.5％減
少した。上半期の提出件数が少なく、医療安全委員会では、新型コロナウイルス感染症対策で、入院患者及び外来患者を制限したことが影響しているのではないかと分析している。
職員の安全に対する意識は引き続き高い水準を保っていると考えているが、医師からのイ
ンシデント報告数は少ない状況が続いている。また、医療機器の安全管理に関しては臨床工学科の自主的な機器点検の実施が改善・継続しており、組織的な医療機器安全管理体制の強化に引き続き務めている。
② 院内感染防止対策の充実
院内感染制御委員会を毎月開催し、耐性菌や疥癬の発生・保有状況及び抗菌薬の使用状
況の報告、マニュアルや院内感染対策について検討を行い、引き続き職員に周知徹底した。
ラウンドは週 1 回の全病棟ラウンドと月 1 回のエリア別ラウンドを行い、感染予防に努めた。
新型コロナウイルス感染症対策としては、臨時の新型コロナウイルス感染症対策検討のための ICT 会議を開催し、上位会議として発足した新型コロナウイルス診療対策本部との連携により、院内の感染対策に貢献した。入院中の患者が急変し、基幹病院へ転院した際に行われた PCR 検査で偶然に新型コロナウイルス感染症の陽性が判明した事例があったが、感染防御策として、接触した多数の職員に対し抗原検査及び PCR 検査を早急に実施したが全て陰性であった。このことについては、職員が日常的に感染対策を行ったことによる効果が発揮された事例であると考えている。
国が推進する新型コロナウイルスワクチン接種については、医療従事者ワクチン優先接種の連携型病院として、院内職員の接種を 3 月中旬より開始した。また芦屋町内の医療従事者の接種については令和 3 年度に当院において行うことを計画している。
インフルエンザについても希望する患者及び職員に対しワクチン接種を行っている。
新型コロナウイルス感染症対策は、常に運営会議の議題となり、新型コロナウイルス診
療対策本部及び ICT 会議からの提言について検討を行い、最新の情報に基づく意思決定を行うことで患者及び職員の感染リスク低減に努めた。

- 11 -

指標
院内医療安全研修会
医
療
安
全

院
内
感
染
対
策

30 年度実績

令和元年度実績 令和 2 年度計画

令 和 2 年 度 実 績 計画との比較

2回

2回

2回

2回

0回

508 人

504 人

363 人

521 人

＋158

院外研修参加回数

10 回

4回

3.7 回

2回

△1.7 回

院外研修参加人数

37 人

10 人

3.7 人

21 人

＋17.3 人

2回

2回

2回

2回

0回

492 人

503 人

417 人

515 人

＋98 人

院外研修開催回数

4回

4回

6回

4回

△2 回

院外研修参加人数

17 人

16 人

19 人

17 人

－2 人

ラウンド回数

50 回

50 回

48 回

50 回

＋2 回

開催回数
院内医療安全研修会
参加人数

院内感染研修会開催回数
院内感染研修会参加
人数（３）計画的な医療機器の整備
老朽化した医療機器については、更新計画を提出させ、院長、各部門管理者及び事務局にてヒアリングのうえ、購入を検討している。
令和 2 年度は、血液検査に必要な機器の老朽化に対する機器更新を行うなど、必要な医療機器の購入に努めた。
手術等に利用される器具についても、老朽化が進む前に買換え、常勤医師のモチベーシ
ョンの維持を図った。
（４）第三者評価機関による評価
月に 1 回開催している ISO 推進委員会では、「ISO 品質マニュアル」に沿った活動を行った。内部監査の実施や外部審査対応についての検討だけでなく、内部監査員の養成や各部署の課題に関する検討など多岐にわたる取組を行っている。
各部署では課題調査票及び品質目標達成計画書を作成し、ISO9001 活動の基盤として活用した。品質目標達成計画書については、3 か月毎に自己評価及び改善計画を品質管理責
任者に提出し、PDCA サイクルを活用した改善活動を実施している。また、年間を通じた品質目標の取組状況については全部署で閲覧し、他部門の有用な取組については水平展開
によるさらなる部署改善を推奨した。
内部監査研修会は 3 回行われ、内部監査員は 49 人（前年度 43 人）と計画を達成した。
令和 2 年度内部監査では、不適合是正回数が 0 件となった。4 年間の取り組みの中で、各部署が着々と改善活動を継続した結果と考えられる。しかし、状況の変化が常にあるな
かで、改善は行い続ける必要があり、不適合が中長期的に減少するよう取組を継続する必要がある。
令和 2 年度からは内部監査での部署対応を管理職ではなく主に監督職に依頼する等工夫を行い、ISO9001 に対する理解及び管理を若い世代に浸透させる取組を始めた。令和 3 年
度からは ISO 推進委員の若返りも検討している。
3 月に実施された外部審査では不適合が 1 件であったが、軽欠点であり、早急に対策案を審査機関に提示しており、承認されるものと考えている。
指 標
30 年度実績
内部監査員研修会
3回
内部監査員数32 人
内部監査不適合是正回数
5回

令和元年度実績 令和 2 年度計画 令和 2 年度実績 計画との比較
3回
3回
3回
＋0 回
43 人
49 人
49 人
＋0 人
2回
4回
0回
△4 回

- 12 -

３ 患者サービスの向上（１）患者中心の医療の提供
患者やその家族が治療内容を十分に理解し､納得した上で治療方法を選択できるよう､手術や検査、治療内容については患者やその家族に事前説明を行い、同意書等の必要な書類の充実に努めた。また、手術を受ける患者に術前訪問し、コミュニケーションをとることで、手術を受ける方の安心・安全を高める取組を行っている。
医師や看護師だけでなく、全てのコメディカルスタッフで情報を共有し、専門分野において患者と関わるよう努めた。患者の病状により必要な場合は、褥瘡・栄養サポート・感染症対策・医療安全管理などのチームによる検討を行い対応した。また、在宅療養を希望する患者には、在宅療養支援病院として、患者支援センターの社会福祉士が相談を受け、医療及び介護の切れ目ないサービス提供を行った。
（２）快適性及び職員の接遇の向上
患者やその家族などの病院利用者がより快適に過ごせるよう、第 2 期中期目標から定められた当該項目について、引き続き取組に努めた。
外来や病棟の監督者が集まる監督者連携会議では、経営や管理監督に関することだけでなく、患者や家族の快適性や利便性についても議題の対象とし、評価委員会で重視されていることを伝えるとともに、各部署の職員に対する意識付けを行うことが重要であることを共通認識とした。
ISO9001 の活動においては、引き続き多くの部署で課題として快適性及び職員の接遇の向上について取り上げられた。品質目標としてこの課題に取り組む部署もあった。
外来では、スタッフがフロアをラウンドし、積極的に声掛けを行う取組を引続き行っている。
病棟では環境整備だけでなく、患者やその家族からの苦情に対して苦情メモや接遇チェックシート（自己評価及び他者評価を行う）を用いる取組みが引続き行われるなど、快適性や接遇への意識付けが進んでいる。
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により接遇研修を行えなかったが、各部署で快適性や接遇について検討・取組を行えたことで職員の意識付けにつながっていると考えている。
令和 2 年度患者満足度調査は、新型コロナウイルス感染症によって実施できなかった。今後の患者満足度調査については、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、実施に向けて努力する。
30 年度実績

令和元年度実績

令和 元年 度計画

令和元年度実績

院内接遇研修開催回数

2回

0回

2回

－回

―

院内接遇研修参加人数
アンケートによる患者満足度調査結果（対象：外来患者）アンケートによる患者満足度調査結果（対象：入院患者）

213 人

0人

265 人

－人

―

6.96/10 点

6.60/10 点

6.99/10 点－/10 点―

8.03/10 点

8.22/10 点

7.29/10 点－/10 点―- 13 -

計画との比較

（３）相談窓口の充実
令和 2 年度の相談件数は 7,336 件（前年度 6,776 件）と計画を 3,389 件上回った。計
画では相談窓口人員数が 5.3 人となっているが、7 人で相談業務を行っている。
主な相談内容は、転院相談・在宅支援相談、介護保険に関する相談、健診結果についての相談等であり、幅広い相談に対応できた。
今後も引き続きより安心して当院のサービスを受けることのできる体制を目指す。
30 年度実績 令和元年度実績
相談件数
相談窓口人員数

令和 2 年度計画

令和 2 年度実績

計画との比較

5,723 件

6，776 件

3,947 件

7,336 件

＋3,389 件

7人

7人

5.3 人

7人

＋2 人

（４）地域住民への医療情報の提供
令和 2 年度は、整形外科のスポーツ整形外科医師及びリハビリテーション職員でスポーツ障害予防教室を 2 回開催し、地域の野球・バスケットボールを行っている少年少女に講習を行った。
薬剤部では、芦屋中学校・山鹿小学校・頃末小学校（水巻町）で学校薬剤師として、医薬品管理体制や、保健室の医薬品、理科・化学実験室の薬品、プール水の消毒等の薬品類
や園芸用薬品など、多くの薬品に関する保管などの指導や助言を行う役割を担った。
看護部では、例年地域の催事に出向き、医療情報の提供を行っているが、新型コロナウ
イルス感染症の影響により実施できていない。しかし、皮膚排泄ケア認定看護師が当院だ
けでなく、他施設の訪問看護師との同行訪問を行い、褥瘡などに対する助言やサポートを開始している。加えて、緩和ケア認定看護師が看護学校 2 校の講師として講義を担当し、地域の看護師育成に貢献している。
病院ホームページについては、年齢に関係なく必要な情報に容易にたどり着くことができるホームページを維持しつつ、新型コロナウイルス感染症への院内対応やインフルエン
ザワクチン接種に関する情報をタイムリーに掲載し、情報の充実に努めた。
また、引き続き病院広報紙「かけはし」、年報を作成し配布した。
４ 法令遵守と情報公開
診療録等の個人の情報については、地方独立行政法人芦屋中央病院個人情報保護規程に加え、電子カルテに対応した診療情報に関する規則や電子保存に関する規則等の遵守に努めた。
当院の規程及び関係法令に基づき、適正に個人情報の管理・情報提供を行った。
令和 2 年度のカルテ開示は 17 件（前年度 23 件）と減少している。開示理由は主に B 型肝炎給付金関連や保険請求、裁判及び警察に係るものとなっており、前年度までと大きな変化はない。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 法人運営管理体制の確立
令和 2 年度も引き続き病院長、副院長、医務局長、事務局長、看護部長、薬剤部長による運営会議は毎週 1 回定例で会議が開催された。
組織横断的な委員会を、年齢層や職位などにより意見を取りまとめられる体制強化に努めた。監督職等で構成される「監督者連携会議」、中堅職員からなる「広報戦略会議」、若手職員で病院の将来等を検討する「FTP（ﾌｭｰﾁｬｰﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞﾁｰﾑ）会議」を編成し、各層からの病院運営に対する意見などが運営会議に集約される体制の強化に引き続き取組み、院内の情報・意思の共有を図った。
各部門の管理者及び医師による管理者全体会議は月 1 回開催され、毎月の収支及び実績- 14 -

報告並びに各診療科・部署からの経営管理に関する意見・依頼がなされており、PDCA サイ
クルを活用した継続的な業務改善及び計画の推進に努めている。
２ 業務運営の改善と効率化（１）人事考課制度の導入に向けた取組
人材の育成と職員の成果や能力の客観的な評価に基づいて処遇反映を行う人事考課制度の導入に向け、人事評価を段階的に開始している。医師を除く職員については、各評価者による評価を集計・分析し、評価にばらつきがないことを確認した上で、不公平感の無い人事評価を目指した。その上で病院への貢献の大きい職員に対しては、引き続きモチベー
ション向上のため令和 3 年 4 月に表彰を行い、金一封を贈呈している。
また、被評価者には「自己振り返りシート」を作成させ、自身はどうだったかを振り返る機会を設けた。
評価する者とされる者の両者の理解を深めるため、評価者研修及び被評価者研（新入職員対象）の実施を計画したが、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できていない。
医師の人事評価に関しては、引き続き管理監督者が実際に評価表を用い医師の評価を行った。処遇反映まで至っていないが、多面評価を行っている。病院長により、多面評価結果を用いた各医師への面談を行い、モチベーション向上に貢献した。中長期的には各医師が年度単位で目標設定を行うことでモチベーションの向上を図り、加えて多面評価による評価を判断基準として処遇反映を行う予定としている。
（２）予算の弾力化
会計制度については、予算科目内での使用が原則であるが柔軟な運用に努めている。
また、新型コロナウイルス感染症に係る福岡県の補助金の活用についても積極的に行い、コロナ禍への対応に必要な診療材料や機器の購入が可能となるよう努めた。
高額医療機器については、令和 2 年度も運営会議メンバーによる備品購入委員会を経て購入している。各科・部門からの購入計画を基に、費用対効果・患者サービス等を考慮した上で、購入の可否を決定し、計画的に購入できた。
（３）計画的かつ適切な職員配置
令和 2 年度は 6 月より内科医師を 1 人採用し、医務局は 19 人体制となった。加えて、整形外科の若手医師が半年程度で交代していた常勤枠に、中堅医師 1 人が就職した。
看護師については 8 人採用し、計画を 6 人上回る 103 人体制となっている。産休・育休
が 5 人程度おり、勤務可能な看護師は 98 人であったが、地域包括ケア病棟及び緩和ケア病棟などの施設基準を満たすことのできる人数配置が可能となっている。
また、医師・看護師を除く医療職員については診療放射線技師 1 人・臨床検査技師 1 人の合計 2 人採用した。
事務部門職員については、採用は無かったが、研修を受けることで病院特有の事務に精通した職員を育成することに努めた。
（４）研修制度の推進
これまで新入職員の研修は主に各部署を主体として行われてきたが、令和元年度より職種に関わらず参加する形式の新人研修会を開始した。この研修は芦屋中央病院職員として必要なことを学ぶ場であり、令和 2 年度も実施した。
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症対策により院内学習会の開催ができていないが、e-ラーニングや DVD 研修を行うことで、医療安全や感染対策に関する研修を実施している。
学会や外部研修についても、新型コロナウイルス感染症対策により中止となる研修が 多- 15 -

かったが、行われた外部研修会に参加した職員はその内容を部署内において、発表・回覧等を行い取得した情報・知識の共有を図った。
看護部においては、院内研修として引き続きｅ-ラーニングによる研修を継続し、非常勤職
員を含む全看護師に研修の機会を提供している。長期間に及ぶ講習である「認定看護管理者
ファーストレベル」を 1 人が受講し修了した。
令和 2 年度末では認定看護管理者ファーストレベルは 20 人、セカンドレベルは 3 人が修了している。

第３ 財政内容の改善に関する事項
１ 持続可能な経営基盤の確立（１）健全な経営の維持
令和 2 年度は第 2 期中期計画及び令和 2 事業年度計画に基づき、事業運営を行った。
経常収支としては、病院収益約 30 億 8 千 7 百万円（前年度 28 億 5 千 9 百万円）と約 2
億 2 千 8 百万円増加している。新型コロナウイルス感染症により前年度に比べ病床利用率が低下し、また、1 日平均外来患者数も低下しているが、平均入院単価や外来診療単価が上昇したことにより、入院及び外来収益の合計は約 24 億 1 千 1 百万円で、前年度に比べ約 1 千 5 百万円の増収となった。加えて国及び県の新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金を、収益的収入として 1 億 5 千 8 百万円あまりを受けている。
病院費用については、約 30 億 6 千 6 百万円（前年度 29 億 4 千 4 百万円）と約 1 億 2 千2 百万円増加している。前年度に比べ人件費が約 9 千 1 百万円上昇したことが主な要因となっている。増加した給与費のうち約 4 千万円は、国及び県から受けた新型コロナウイル
ス感染症に係る補助金を原資とした新型コロナウイルス感染症対応特別賞与が占めている。経常利益は約 2 千 1 百万円（前年度経常損失 8 千 5 百万円）と約 1 億 6 百万円増加している。
安定した収入維持のために必要な常勤医師の確保については、大学病院と連携を深め、働きかけを行っており、令和 2 年度は、内科医師 1 人を常勤医師として採用した。また整形外科では、若手医師の派遣枠に、中堅整形外科医師が就職している。
新病院建設や新たに購入した医療機器による減価償却費は第 2 期中期計画内は減少が難しいため、引き続き高額医療機器等の購入を慎重に行う必要がある。
なお、令和 2 年度も繰出し基準に基づいた運営費負担金を町から繰入れた。
（２）収入の確保
令和 2 年度は基幹病院からの転院の受け皿となる地域包括ケア病床や、がん終末期の受け皿となる緩和ケア病床、慢性期医療の受け皿となる医療療養病床を引き続き地域の医療ニーズに対応する形で配置した。
病床利用率については、全病床で 78.6％（前年度 82.2％）と計画を 4.3％下回った。
病床稼働率は 82.2％となっている。
平均入院単価については、38,383 円と計画を 1,750 円上回った。入院収益は 15 億 6 千
8 百万円（前年度 15 億 7 千 3 百万円）と 5 百万円減少している。
引き続き、基幹病院等紹介元病院との連携の強化を行い、病床利用率を向上させ、かつ、診療報酬改定への適切な対応により、平均入院単価を上昇させるよう、取組を継続する。
外来患者については、令和 2 年度の 1 日平均患者数が 389.9 人（前年度 418.5 人）と前年度と比べ 28.6 人減少し、計画を 6.7 人下回った。患者 1 人当たりの外来診療単価は
7,455 円（前年度 6,779 円）で、前年度に比べ 676 円増加し、計画を 444 円上回った。患- 16 -

者数が減少したが外来診療単価の増加により、外来収益は回復し約 8 億 4 千 3 百万円（前年度 8 億 2 千 3 百万円）と約 2 千万円増加している。今後は外来診療単価を維持しつつ、総合内科外来（午後からの診療時間を有効活用する取組）を活用するなど、さらなる外来患者の獲得に努める。
新型コロナウイルス感染症に係る収入としては、国及び県から補助金として、1 億 6 千
6 百万円あまりを受けている。内訳としては、新型コロナウイルス感染症対策に係る固定資産（資本的収入）として 8 百万円あまり、その他 1 億 5 千 8 百万あまりは収益的収入となっている。
空床等の確保やその他、新型コロナウイルス感染症による患者減少の補填となるよう、今後も対象となる補助金制度を精査し、活用に努める。
未収金については、令和 2 年度も引き続き限度額申請の手続きの勧奨や、未払い患者へ電話による相談を行った。新しい取組としては、弁護士を活用した書面による督促を行った。
（３）支出の節減
医薬品及び診療材料等については一品目ごとに見積競争や粘り強い価格交渉を行い、安価で購入するよう努めた。
医薬品は薬事委員会において採用や廃棄、後発医薬品（ジェネリック薬）の使用について審議し、品目の見直しを行った。後発医薬品の使用割合は、令和年度が 78.1％（前年度74.2％）で、わずかではあるが、上昇している。抗生剤など使用量の多い薬剤を後発医薬品へ切替え、引き続き使用割合の上昇に努めている。
診療材料は在庫数の軽減や効率的な購入のため SPD を導入しており、病棟への診療材料の供給は安定し、診療材料の単価も下がったものが多い。しかし一部新型コロナウイルス
感染症の影響により高騰した診療材料もあり、今後の発注において、より安価で質の高いものを選択するよう努める必要がある。
高額医療機器は各部門から購入希望計画を提出させ、費用対効果・患者サービス等を考慮し、購入を決定している。
令和 2 年度は高額医療機器として検査科の生化学自動分析装置の購入を行った。すでに耐用年数を超えて使用していたため、買換えとなっている。加えて、新型コロナウイルス感染症対策において、ポータブル X 線撮影装置及びポータブル超音波診断装置を購入しているが、福岡県の新型コロナウイルス感染症に係る補助金を活用し、購入額全額を補助金で賄っている。今後も高額医療機器の購入については費用だけでなくランニングコストも考慮した機器
選定及び入札方法、補助金の活用に努める。
また、少額な消耗品等についても、調査や情報収集を行い、規格を統一し購入数を増やす
ことで単価を下げるなど、経費節減に努めた。
人件費については、必要な人員の採用に努めており、令和 2 年度においても上昇しているが、今後も人件費を考慮した適切な採用に努める。

- 17 -

指標

30 年度実績

令和元年度実績

令和 2 年度目標

令和 2 年度実績

計画との比較

109.1 人112.6 人113.5 人112.2 人△1.3 人

病床利用率

79.6％

82.2％

82.9％

78.6％

△4.3％

平均入院単価36,388 円

38,243 円

36,633 円

38,383 円＋1,750 円

１日平均入院患者数

87.9 人

90.9 人90.1 人88.1 人

新規入院患者数

1,578 人1,650 人1,575 人1,530 人

△45 人

病床利用率

84.5％

85.7％

86.7％

80.5％

△6.2％

平均入院単価38,077 円

39,665 円

38,377 円

40,907 円＋2,530 円

１日平均入院患者数

6.5 人

8.3 人

8.0 人

7.6 人

△0.4 人

病床利用率

42.9％

55.2％

53.4％

49.8％

△3.6％

平均入院単価47,669 円

49,652 円

49,588 円

53,501 円＋3,913 円

１日平均入院患者数

14.6 人13.4 人15.4 人

8.3 人※9 △7.1 人

病床利用率

81.3％

83.4％

85.7％

91.8％

＋6.1％

平均入院単価21,283 円

21,557 円

19,408 円

22,752 円＋3,344 円

1 日平均外来患者数

376.5 人418.5 人396.6 人※6 389.9 人△6.7 人

外来診療単価6,993 円

6,779 円

7,011 円

7,455 円＋444 円

１日平均入院患者数

入
院

地
域
包
括
ケ
ア
病
床

緩
和
ケ
ア
病
床

療
養
病
床
外
来

※9

△2 人

医業収支比率

※1

93.7％

91.9％

89.3％

88.7％

△0.6％

経常収支比率

※2

91.1％

97.1％

97.0％

100.7％

＋3.7％

給与費比率

※3

53.0％

67.5％

68.9％

材料費比率

※4

15.1％

15.6％

17.8％

経費比率

※5

25.7％

13.0％

14.6％

※7 70.6％

※8

＋1.7％

16.6％

△1.2％

2.8％

△1.8％

当院では平成 30 年度より一般病床のすべてと医療療養病床の一部を地域包括ケア病床としている（3 東病棟 45 床、3 西病棟 45 床、4 西病棟 32 床のうち 14 床※令和 2 年 10 月より 18 床へ変更）。
地域包括ケア病床とは急性期治療を終了し、すぐに在宅や施設へ移行するには不安のある方、在宅・施設療養中から緊急入院した方に対して、在宅復帰に向けて診療、看護、リハビリを行なうことを主な目的とした病床のことを言う。
※1 医業収支比率＝医業収益／医業費用×100※2 経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）／（営業費用＋営業外費用）×100※3 給与費比率＝給与費（一般管理費分含む。）／医業収益×100※4 材料費比率＝材料費（医薬品・診療材料等）／医業収益×100※5 経費比率＝経費（一般管理費分含む。）／医業収益×100※6 通所リハビリテーション・訪問リハビリテーションを含む。
※7 第 2 期中期計画では、非常勤職員の人件費を給与費としたため給与費比率が上がった。
（第 1 期中期計画では経費としていた）※8 第 2 期中期計画では経費としていた非常勤職員の人件費を給与費にしたため、経費比率が下がった。
※9 医療療養病床 32 床の内訳は、地域包括ケア病床 14 床・療養病床 18 床であったが、令和元年 10
月 1 日より地域包括ケア病床 18 床（4 床増）
・療養病床 14 床（4 床減）へ変更を- 18 -

第４ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算（単位：千円）
区 分

予算額

決算額

差額

収 入
2,917,844

3,055,586

137,7422,480,276

2,560,000

79,724

437,568

495,586

58,0189,367

14,3945,027

運営費負担金収益

3,589

3,588

△1

その他営業外収益

5,778

10,806

5,028

104,320

29,260△75,060

長期借入金

50,0009,600△40,400

その他資本収入54,32019,660△34,660

3,031,531--

3,099,240

67,7092,508,443

2,583,769

75,326

医業費用

2,427,924

2,506,840

78,916

給与費

1,586,724

1,690,722

103,998

材料費

460,708464,2393,531

経費

380,491

351,879△28,612

一般管理費

80,51976,929△3,590

給与費

63,671

66,6152,944

経費

16,848

10,314△6,534

営業外費用

17,04618,157

1,111

資本支出

597,229504,395△92,834

建設改良費

115,485

33,889△81,596

償還金

275,751

269,044△6,707

その他資本支出

205,993

201,462△4,531

3,122,718--

3,106,321△16,397

営業収益
医業収益
運営費負担金等収益
営業外収益

資本収入

その他の収入計
支 出
営業費用

その他の支出計（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

- 19 -

２ 収支計画（単位：千円）
区 分

計画額

決算額

差額

2,939,092

3,087,044

147,952

2,930,003

3,072,606

142,6032,473,184

2,551,848

78,664

運営費負担金等収益

437,568

495,586

58,018

資産見返負債戻入

19,251

25,172

5,921

9,089

14,4385,349

運営費負担金収益

3,589

3,588

△1

その他営業外収益

5,500

10,850

5,350

-

-

-

2,990,111

3,066,698

76,5872,868,675

2,953,374

84,699

医業費用

2,788,594

2,876,390

87,796

給与費

1,591,736

1,735,100

143,364

材料費440,869

424,278△16,591

経費

346,531

320,628△25,903

減価償却費

409,457

396,384△13,073

その他医業費用

80,082

76,984△3,098

営業外費用

120,436

113,061△7,375

臨時損失

1,000

263

△737

△51,018

20,34671,364---△51,018
総利益（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

20,34671,364

収益の部
営業収益
医業収益

営業外収益

臨時利益
費用の部
営業費用

一般管理費

純利益
目的積立金取崩額- 20 -

３ 資金計画（単位：千円）
区 分

計画額

決算額

差額

5,320,883

5,504,655

183,772

2,927,211

2,949,278

22,0672,480,276

2,496,534

16,258441,157

325,883△115,274

5,778

126,861

121,083

4,320

9,510

5,190

100,000

19,100△80,900

50,0009,600△40,400

50,0009,500△40,500

2,289,352

2,526,767

237,415

5,320,882

5,504,654

183,772

業務活動による支出

2,525,488

2,541,654

16,166

給与費支出

1,650,395

1,736,218

85,823

材料費支出

460,708

394,111△66,597

その他の業務活動による支出

414,385

411,325△3,060117,285

32,140△85,145

115,485

28,309△87,176

1,800

3,831

2,031

479,944468,514△11,430

275,751

269,044△6,707204,193

199,470△4,7232,462,346

264,181

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金等による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入
その他の財務活動による収入
前事業年度からの繰越金資金支出

投資活動による支出
固定資産の取得による支出
その他の投資活動による収入
財務活動による支出
移行前地方債償還債務の償還及び長期借入金の返済による支出その他の財務活動による収入

次期中期目標の期間への2,198,165
繰越金
（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

- 21 -

第５ 短期借入金の限度額
令和 2 年度中に想定される発生事由による短期借入金はなく、自己資金にて賄った。

第６ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場
合には、当該財産の処分に関する計画
令和 2 年度はなかった。

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
令和 2 年度はなかった。

第８ 剰余金の使途該当なし

第９ その他
１ 施設及び設備に関する計画（単位：千円）施設及び設備の内容

予 定 額

決算額

差額

病院施設・設備の整備

1,000

0

△1,000

医療機器等の整備・更新

114,485

33,889△80,596

２ 法第 40 条第４号の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
令和 2 年度はなかった。
３ その他の法人の業務運営に関し必要な事項（１）施設の維持
施設の不備や不具合については、患者の安全に関わることは修理・改善を行っている。
（２）国民健康保険診療施設の役割
国民健康保険診療施設として、特定健診及びがん検診を実施した。
総合相談窓口においては、医療はもとより、在宅療養、介護に関することなど生活上の様々なことに、専門の職員を配置して支援を行った。また、当院が保有する訪問看護ステーション、訪問リハビリテーション、居宅介護支援事業所、通所リハビリテーションを活用し、在宅サービスの充実を図った。

- 22 -