平 成 29年 第 ４ 回 太 良 町 議 会 （ 定 例 会 第 ３ 回 ） 会 議 録 （ 第 ２ 日 ）招集年月日

平 成 29年 ９ 月 ４ 日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時
及び宣告

開議

平 成 29年 ９ 月 ６ 日

９時 3 0 分

議

長

坂

口

久

信

散会

平 成 29年 ９ 月 ６ 日

14時 1 6 分

議

長

坂

口

久

信

応（不応）

議席
番号

名

出席等
の 別

議席
番号

氏

招議員及び

１番

待

永

るい子

出

７番

平古場

公

子

出

２番

竹

下

泰

信

出

８番

川

下

武

則

出

３番

田

川

浩

出

９番

久

保

繁

幸

出

４番

坂

口

久

信

出

10番

末

次

利

男

出

５番

江

口

孝

二

出

11番

下

平

力

人

出

６番

所

賀

会議録署名議員

９番

末次

利男

職務のため議場に（事務局長）

嘉

彦

出席並びに
欠席議員

出席11名
欠席０名

氏

出席した者の職氏名

西

町

出席等
の 別

名

出
久保

繁幸

10番

11番

下平

力人

（書記）

村

芳

幸

福

田

長

岩

島

正

昭

環境水道課長

峰

下

徹

副

町

長

永

淵

孝

幸

農林水産課長永石弘之伸

第 121条 に

教

育

長

松

尾

雅

晴

税

務

課

長

藤

木

修

より説明の

総

務

課

長

川

﨑

義

秋

建

設

課

長

浦

川

豊

喜

ため出席

財

政

課

長

西

村

正

史

会 計 管 理 者

大

岡

利

昭

した者の

企画商工課長田中久

秋

学校教育課長津岡徳康

町民福祉課長田中照海

社会教育課長野口士郎

健康増進課長小竹

善光

太良病院事務長

井

田

光

寛

地方自治法

職

議

氏

事

名

日

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り- 25 -

平成29年９月６日（水）議事日程
開日程第１

議（午前９時30分）

一般質問

平成29年太良町議会９月定例会一般質問通告書
順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．戸別受信機の現状とこれからの対策につ

答 弁 者
町

長

町

長

いて
近年、今まで経験したことのない大災害が度々発生しています。昨年は熊本県の大地震、今年は福岡・大分県の集中豪雨による土砂災害。情報伝達や避難伝達の為の最良の方法は各家庭の戸別受信機だと思われます。今回は戸別受信機の現状とこれからの対策についてお尋ねします。
(1) 毎年の要望書の件数はどれ位か
１

１番

待

永

るい子

(2) 今後、全戸への戸別受信機設置は可能
なのか
２．学校給食について
今年の７月に新しい給食センターが完成しました。２学期からは新しい給食センターが稼働して子供達に給食を届けることになります。今後、安心・安全な給食を届ける為に次のことをお尋ねします。
(1) 太良町産の食材はどれ位使われているのか(2) 食材の仕入れについて、より多くの人が納品できる制度を作れないか- 26 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

３．太良町特産品等振興施設しおまねきにつ

答 弁 者
町

長

町

長

いて
平成28年８月末をもって経営不振のため閉店した太良町特産品等振興施設しおまねきは閉店後１年を経過しました。多額の資金を投入し、計画から４年の歳月をかけて
１

１番

待

永

るい子

完成したものの、事業はわずか２年で終了
しております。今後のしおまねきについて
お尋ねします。
(1) 閉店から１年間の指定管理候補者の応募状況や選定状況について(2) 今後、しおまねきをどのように活用していくのか
１．高齢者福祉について団塊世代が後期高齢者となるいわゆる「2025年問題」を前に、各自治体においては高齢者が重度な介護状態になっても、現在住んでいる住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいのサービスを一体的に提供されるようにする地域包括ケアシステムの構築が求め

２

３番

田

川

浩

られている。
本町はどのような進捗状況であるかを問う。
(1) 2025年の本町の高齢化率、高齢者数、要介護者数などをどう想定しているか(2) 町内福祉施設の職員確保についてどう考えているか(3) 介護予防・日常生活支援総合事業について(4) 生活支援体制整備事業について(5) 在宅医療・介護連携推進事業について- 27 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

(6) 認知症施策推進事業について
２

３番

田

川

浩

答 弁 者
町

長

町

長

(7) システム構築に向けていつごろまでにどのようにまとめあげていく予定なのか
１．まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況について国は地域に活力を取り戻すためには、地域の若者の就職・育成を促進する若者雇用対策としての非正規社員の正社員化など職場の魅力向上を促進し、女性や高齢者・障害者が活躍できる地域社会の実現や高齢化・後継者問題が深刻な農林漁業の新規就業・後継者育成を図る必要があること。また、建設業等における技能労働者の処遇改善、生産性の向上や若手、女性等の多様な人材の活用等を通じ、地域経済を支える中長期的な担い手確保・育成等を推進するため、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョ

３

２番

竹

下

泰

信

ン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
太良町でも少子高齢化や若者の就職のための人口流出等により人口減少が深刻な問題となっています。
このようなことから、太良町でも国、県の総合戦略を勘案しながら「太良町まち・
ひと・しごと創生総合戦略」が策定されたところです。
そこで、この総合戦略について以下のとおり質問します。
(1) この総合戦略の進捗状況はどうか(2) これまで行った事業の成果と課題、今後実施予定の事業はどうか(3) 重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状
況はどうか- 28 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

(4) ＰＤＣＡサイクルによる、評価・検証
３

２番

竹

下

泰

信

答 弁 者
町

長

町

長

町

長

結果はどうか(5) 総合戦略の見直しの必要性はどうか
１．防災行政と災害復旧について
日本列島を襲う気象災害は年を追うごとに激しさを増している。九州北部災害で福岡県朝倉市ではインフラ被害だけでも132億円余りと政府集計が発表されている。いつ、どこで発生するかわからない災害に対する備えを問う。
(1) 中・小河川の管理状況について(2) 居住環境の現状と対応について(3) 災害復旧の町単独補助率の見直しにつ
いて

４

10番

末

次

利

男

２．太良町光情報通信基盤整備事業について
情報通信社会の利便性の向上や産業振興
等々最新のＩＣＴの恩恵を受けられることと町民等しく情報基盤整備による利便性の向上が不可欠なことから以下の３点を問う。
(1) 整備事業の全体概要について(2) ８月23日に第３回太良町光情報通信基盤整備事業者選定委員会が開催されているがその内容について(3) 現在、ケーブルテレビ回線の利用であったが光情報通信基盤整備後は通信と放送がどのように変わるのか━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開議○議長（坂口久信君）
皆さんおはようございます。
定足数に達しておりますので、議会は成立をいたします。

- 29 -

ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事をお手元に配付しております議事日程表のとおり進めます。
まず、きょうは一般質問ですけれども、一般質問する前に一般質問の時間は60分、１時間
でベルが鳴りませんので、時間制限がきた場合、私のほうから一応質問の終了をさせていた
だきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします、一般質問する方は。
日程第１

一般質問

○議長（坂口久信君）
それじゃ、日程第１．一般質問に入ります。
今回の一般質問通告者は４名であります。通告順に従い、順次質問を許可します。
１番通告者、待永君、質問を許可します。
○１番（待永るい子君）
議長の許可を得ましたので、通告に従い質問したいと思いますが、その前に少しだけ時間をいただいて、７月５日の集中豪雨大災害における北部九州の皆様へお見舞いの言葉を述べさせていただきます。
福岡県と大分県を襲った大災害は、36名のとうとい命を奪い、いまだ行方不明者５名という傷跡を残しました。お隣鹿島市の音成地区まで御遺体が流れてきたといういまだかつてない状況でもありました。７月16日に私も災害ボランティアとして福岡県の東峰村へ行ってきました。家の中に泥が固まり、スコップで少しずつかき出す作業でしたが、暑さとの戦いでした。ちょうど１年前の７月24日、熊本県の益城町へ災害ボランティアで行ったときも暑さとの戦いでしたが、機械が入らない人間の力でしか片づけられない状況の中で、こつこつ作
業する以外に方法はなく、もどかしいような気持ちでした。また、毎年起こる自然の大災害に人間の力の非力さを痛いほど感じました。平常の生活に戻るには、まだまだ時間がかかりそうです。しかし、そのような状況の中でも人生何があるかわかりません。命があったのですから頑張りますとおっしゃった被災地の方の笑顔が忘れられません。一日も早く安心して生活できますように、心身ともに健康であられますよう心よりお祈り申し上げ、今後も物心両面にわたるできる限りの応援を続けていきたいと決意しております。
それでは、通告に従い質問したいと思います。
今回は、１、戸別受信機の現状とこれからの対策について、２、学校給食について、３、太良町特産品等振興施設しおまねきについての３点について質問いたします。
まず１点目の、戸別受信機の現状とこれからの対策についてですが、近年、今まで経験したことのない大災害がたびたびやってきます。昨年は熊本の大地震、今年は福岡、大分の豪雨災害。７月に入ると30度超えの気温が続き、太陽の日差しが暑いではなく痛いという表現がぴったりの毎日です。先日、８月30日の町村議会議員研修会の折りも、地球温暖化による激しい気候変動の話を聞きました。そのような激しい変化の中で、私たちの住む太良町もい- 30 -

つ大災害がやってくるか想像がつきません。今まで何もなかったからといって安心できるわ
けではないのです。緊急の災害が起きたとき、いち早く町民の皆様へ伝達をしなければなりません。その情報伝達の一番いい方法は、戸別受信機による放送ではないでしょうか。
以上の点を踏まえ、１、毎年の要望書の件数はどれくらいか、２、今後全戸への戸別受信機設置は可能なのか、以上２点についてお尋ねします。
○町長（岩島正昭君）
待永議員の１点目、戸別受信機の現状とこれからの対策についてお答えをいたします。
まず１番目の、要望書の件数についてでございますが、最近３カ年の状況を申し上げますと、平成26年度は要望はあっておりません。平成27年度は７件、平成28年にも７件の要望書が提出をされております。
次に２番目の、全戸への戸別受信機設置についてでございますが、全戸への設置は可能ではありますが、現時点でその予定はございません。現防災無線は、設置してから13年経過しており、数年後には更新時期が来ますので、そのときには全戸設置について検討をしたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
太良町では、現在450基余りの戸別受信機が設置されておりますが、区長さんを通じて要望書を提出すれば戸別受信機が設置できると伺いましたが、その情報はいつからどのような方法で発信されてきたのでしょうか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
平成27年に土砂災害区域等の説明を県より町内の45地区で実施しております。そのときに町からも出席いたしまして、戸別受信機等の情報は提供いたしております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
それでは、平成27年７件、平成28年７件の要望書が提出されたという答弁でございましたが、その戸別受信機を実際に設置したのはいつなのでしょうか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えをします。
平成27年に要望があった分については、平成28年６月から７月にかけて設置しております。
平成28年に要望があった分については、現在戸別受信機を発注しており、設置については12月以降になると見込んでおります。
○１番（待永るい子君）
28年の要望書を提出された中で、具体的な例を挙げますと、28年４月に提出された牟田地- 31 -

区の戸別受信機はまだ設置されておりません。28年５月に提出された陣ノ内地区の戸別受信機もまだ設置されておりません。先日、担当課に伺ったところ、戸別受信機に対する予算の組み方は、28年に要望書がきた分の予算を翌年の29年に上げるとのことでしたが、要望書を提出するというのは防災無線が聞こえにくいから戸別受信機を設置してくださいという住民さんの希望であり、すぐに設置することが重要であり、１年後にしか予算化できないこと、１年以上たってもいまだ設置ができていないことに疑問を感じます。行政の都合が全面に出され、住民さんの要望は後回しになっているという感じがしますが、担当課長はどう思われますか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えいたします。
先ほど申し上げましたが、平成27年に土砂災害区域等の説明会の折に説明をいたしまして、そのときに要望書が出た分については緊急を要するというふうに判断いたしまして、平成
27年12月補正でお願いして購入し、平成28年度で設置したところであります。平成28年に要望が出ましたが、緊急、本当に聞こえないとか、これは場所場所でその辺の状況はわかりま
せんが、そういうことであれば平成27年のほかの地区の７件と同時に出るんじゃないかというふうに担当としては思っておりますので、平成28年中に要望書が出た時期もばらばらです
ので、28年中に出た分をまとめて29年度の当初予算に計上して今実施しているところであり
ます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
緊急を要するから要望書を出してあると思います。高齢者の方とか高齢者御夫婦の方が聞こえないと言っていらっしゃいます。その辺のところはきちんと調査をされて、早目に行政の判断で、28年に出たから緊急じゃないんじゃないかとかそういう判断ではなくて、きちんとした調査をしていただきたいと思います。
新潟県糸魚川市の大規模火災は、120棟の建物が全焼しましたが、死者はゼロで人的被害は少なかったそうです。市が戸別受信機を貸し出す事業を行っており、延焼範囲内の約半数の世帯が戸別受信機を設置していたため、早期避難につながったそうです。このように、希望があれば有償で貸し出す制度や役場に戸別受信機をある程度ストックしておいて、要望書が出たらすぐに設置できるようなシステムは考えられないのでしょうか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
戸別受信機は、基本的には屋外スピーカーからの音声が聞こえない、または聞きづらいといったところに設置するものであります。そういった面からいけば、屋外スピーカーの音声が聞こえるといったところとの、有償にした場合は不公平が生じるというふうに思っており- 32 -

ます。また、現在約400の戸別受信機を設置しておりますが、その分との不公平も生じるというふうに感じておりますので、有償での貸し出し等については今は考えておりません。
○１番（待永るい子君）
現在の防災無線は、設置してから13年が経過しており、数年で更新期間がくるとのことですが、防災無線の保証期間は15年だったと思います。この点を踏まえ、はっきりした時間軸
はいつになるのでしょうか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
議員言われるとおりに、防災無線の耐用年数はおおむね15年と言われております。このため、現在13年経過しておりますので、三、四年後にはその時期が来るかと思いますが、機器等の状況によりますので、目安としては三、四年後というふうに担当としては考えております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
今回の戸別受信機の質問に当たり、私は隣の鹿島市へ勉強にいってきました。鹿島市は、
私は要りませんと断られる人以外全ての世帯に戸別受信機を設置してあります。鹿島市で9,000基、嬉野市で8,400基設置されています。阪神・淡路大震災後に国でつくられた緊急防災・減災事業債を使っての事業です。鹿島市は、この事業債を使い、総額３億8,000万円の戸別受信機設置事業を２年かけて実行されました。緊急防災・減災事業債の事業対象として、情報網の構築が上げられています。太良町もこのような事業債を使って全世帯に戸別受信機を設置することはできないのでしょうか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
まずは、戸別受信機のみの整備は緊急防災・減災事業債の対象とはなっておりません。財源はともかく、戸別受信機につきましては購入費用が１台当たり約５万円。それと、電波調査、設置費、場合によってはアンテナ等が必要となります。このため、全戸設置するには大体１億7,000万円から8,000万円かかるというふうに見込んでおります。先ほど申し上げましたが、数年後には更新時期が来ますが、この更新のときにその戸別受信機が使用できるとは限りません。このため、現在は全戸設置については考えておりません。更新の際に、全戸設
置については検討したいというふうに考えております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
福岡県朝倉市の人たちは、テレビなどのインタビューに対し、防災無線が聞こえなかったと答えてありました。新聞の記事にも聞こえなかったと書いてありました。また、防災無線- 33 -

を流す屋外のスピーカーは、強風や大雨などの天候や地理的条件により音声が家の中で聞き取りにくい場合がある。戸別受信機があれば、自宅で過ごす時間の長い高齢者を初め住民に情報が届きやすくなるとも書いてありました。最初述べたように、近年想像を超える大災害
がさまざまな形で私たちの生活を圧迫しています。このような状況を重く受けとめた国としても、全世帯へ戸別受信機を設置する方向へ模索し始め、消防庁が統計をとりました。29年４月現在で全国966町村で633万台の戸別受信機を希望しているが、１台当たり５万円前後の費用がかかるため、普及が進んでいないという結果でした。その結果を踏まえ、消防庁はメーカーと連携して機能を絞り込んだモデルを制作、量産化につなげ、設置コストを安く抑えるための動きを始めました。
太良町としても、財政面で苦慮しているのであれば、ぜひこのような施策を利用しながら全世帯戸別受信機設置へ向けての動きを加速していただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○総務課長（川﨑義秋君）
先ほど申し上げましたが、三、四年後の更新時期には全戸設置について検討してみたいと。
１億七、八千万円かけてこれが更新時期に戸別受信機が使用できるというふうには限りません。この戸別受信機が更新の場合も必ず使用できるということであれば、前倒しで戸別受信機全戸設置については検討はしてみたいと考えておりますが、先ほども申しましたとおり、
現防災無線では全戸設置については考えていないということであります。
以上です。
○１番（待永るい子君）
それでは、担当課としては考えていないという、今のところという、そういうお返事だったと思いますけれども、では最後に町長にお伺いします。
災害のとき、避難準備情報、避難勧告、避難指示など危険の度合いに応じて発令しなければなりませんが、この発令の判断をする首長である町長は、このような大切な情報を１人も漏れなく町民の方に伝えるための戸別受信機の設置について、どのように考えていらっしゃいますか。
○町長（岩島正昭君）
災害については、首長が責任をもって判断をするという、それはもう当然のことでございますけど、担当課長も申し上げましたとおりに、耐用年数が15年であと２年で更新時期が来ておりますから、そこら辺も加味しながら戸別については対応したいというふうに思っております。というのは、ことし伊万里市が防災無線を設置しております、原発関係で。だから、それがどういうふうな性能か、まず視察等々きっちりとして、そこら辺を研究しながら検討してみたいなと思います。それと、もしやるとなればばらばらで買うよりも一括受注、これは価格的にも単価的にも大分差がありますから、そこら辺も総合的に検討しながら、まずは- 34 -

伊万里市の防災無線等を研修していきたいなというふうに思っております。
○１番（待永るい子君）
では次に、学校給食についてお尋ねします。
ことしの７月に新しい給食センターが完成しました。２学期からは、新しい給食センターが稼働して、子供たちに給食を届けることになります。今後、安心・安全な給食を届けるた
めに次のことをお尋ねします。
１点目、太良町産の食材はどれぐらい使われているのか。２点目、食材の仕入れについて、より多くの人が納品できる制度をつくれないのか。以上、２点についてお尋ねします。
○町長（岩島正昭君）
待永議員の２点目、学校給食については教育長に答弁をさせます。
○教育長（松尾雅晴君）
それでは１番目の、太良町産の食材についてでありますが、平成28年度の町内産野菜使用率は62.3％となっております。対象品目は、タマネギ、キャベツ、ニンジン、大根等であります。なお、今年度２学期からは毎日の主食を米飯としました。これには、100％太良町産の夢しずくを使用しております。
２番目の、食材の仕入れについてでありますが、現在太良町の給食センターで使用する町
内産の食材は、学校給食材料納入組合から調達をしております。この組合は、町内の青果、精肉、鮮魚、加工品、総菜などを扱う太良町商工会加盟の20事業所で構成されております。
食材納入の御希望があられましたら、この納入組合に御加入いただくか、組合加入済みの事
業所と取引をいただきたいと思っております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
27年12月議会で給食の地元産材料の割合は56.4％でした。現在は、62.3％まで伸びていま
すが、地元産以外の県内産と県外産の食品はどのようなものがありますか。また、米が100％太良町産といわれましたが、今まで米とかパンは県の給食組合と契約ということを聞いておりましたが、どのような形で米は入荷がされているのでしょうか。２点についてお伺いします。
○学校教育課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
地元産以外の県内産として使用した主なものといたしましては、キャベツ、ニラ、タマネ
ギなどが主なものでございます。県外産で使用した主なものといたしましては、ゴボウやキノコ類、もやしなどがございます。ニラやゴボウ、キノコ類などは町内産では調達が難しいもので、キャベツ、タマネギにつきましては、地元産でもとれますけれど、使う量が多いので、地元産だけでは足りないものということでございます。米の調達につきましては、太良- 35 -

町産のものを100％使用することを前提に業者を探しました。その中で、これに対応していただけるのがＪＡ食糧さがというところでございました。そこで、太良町産の米100％の夢
しずくを調達しておるところでございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
27年12月議会で、地元産の納入割合を上げるため、学校給食材料納入組合との協議を重ねるという答弁をいただきましたが、それは何回ほど開催され、内容はどのようなものだったのでしょうか。
○学校教育課長（津岡徳康君）
お答えします。
翌月分の献立表に基づきまして、物資発注と価格交渉を協議をいたしております。その機会は、月に１回ほどございますので、そのたびにその交渉を行っているというところでございます。内容といたしましては、献立に基づいて使用する食材の中から、これは町内産で賄
えるよねというものを探し出しまして、それにつきましてこれを町内産でお願いしますよということで個別にお願いをしているということで、継続して月１回程度交渉を続けて調達をしておるという状況でございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
給食の食材納入の御希望があれば、納入組合に入るか組合加入済みの事業所と取引いただ
きたいとの答弁がありました。27年12月にも個人の農家の人が規格外の野菜を納められるシ
ステムをつくっていただけないかお伺いしましたが、学校給食材料納入組合に加入するには、町内で１年以上商売の実績のある商工会員が組合加入の申請を行い、審査の後に加入金25万円を納めるという厳しいルールがありました。しかし、農家の所得向上のためには、規格外品の品物を含め、野菜を毎日出荷する体制づくりが必要です。私がここで申し上げる規格外品の野菜というのは、少し変形して市場へ出すのには商品価値としての値が下がるが、商品そのものの価値としては十分調理できる品物のことを言っております。
学校給食材料納入組合に農家の人が加入することが難しい状況なら、今ある制度の中で、より多くの所得を上げていく以外に方法はありません。国民年金だけのひとり暮らしの方や御夫婦の方が年金だけでは足りない、もう少し所得が欲しいと言われておりました。そういう方たちや、野菜をたくさんつくったが、少し曲がっていて商品価値がなく市場には出せないと言われる方たちのためにも、農家の方たちが商品を納める場は大変必要かと思います。
現在、学校給食材料納入組合に20の事業所が登録されていると伺いましたが、この事業所
は農家の方たちが納める給食材料用の野菜を積極的に受け入れてもらうことはできるのでしょうか。

- 36 -

○学校教育課長（津岡徳康君）
お答えをいたします。
学校給食材料納入組合の20事業所のうちに、野菜を取り扱っておられる事業所は今のとこ
ろ２事業所でございます。この２事業所につきましては、個人出荷者から取引したいよということで要望があったらどういう対応をされますかということで個別にお伺いをいたしまし
たところ、積極的に対応したいというような御返答がありましたことを御報告いたします。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
大変にありがたいことだと思います。27年12月のときはどうなるかと思いましたけれども、少しだけ進んでいるなという気がいたします。27年12月から規格外品の野菜を給食材料として使ってほしい、農家の所得が少しでもふやしてほしいと訴え続けてきました。ここ１年ほどで規格外品が少しずつふえてきたという話を聞きました。ほんの少しずつかもしれません
が、ふえているということはプラスだと思います。今は農家の方たちも自分で納入できているかもしれませんが、将来車の免許証を返納するかもしれません。そんなとき、事業所のほうで回ってもらえば、高齢者の方が喜んで生活していただくための一つの施策になるかもしれません。
また、給食事業に至っては、完全給食の実施率は全国で小学校98.5％、中学校82.6％となっており、28年度において給食費無償化の自治体は、全国で61市町村しかありません。太良町の率先した給食費無料の子育て支援は、他の市町村の手本となっております。今、日本では７人に１人の子供が貧困と言われています。先日も新聞に、夏休みは痩せる子供がふえるという見出しの記事がありました。貧困や家庭の都合で１日の食事が給食だけという考えられないような実情がこの日本であっております。給食は、成長期の子供にとって何より重要な食であり、子供を守る命綱とも言われています。栃木県大田原市では、給食を重要な生きた教材と位置づけ、食育や地産地消を推進しております。
太良町としても、今後給食事業というのはいろいろな意味で広がりを持った施策として発展していくべきであろうかと考えます。これらのことを全て含め、事業所へ対する指導や要
望は、今後も可能なのでしょうか。
○学校教育課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
町内産の野菜を優先して調達するということは、以前から議会のほうからもそういうふうにしなさいということで御指導をいただいておったところでございますし、時代の流れといたしましても、町内の産業振興のためにも地元産を使うというのは必要だという判断から、食材として問題のない範囲で間口を広げて、少し曲がっているとか大きさがふぞろいとかということは双方選別の中からはねたりしないで、調達をしてやっているところでございます。

- 37 -

それと、野菜の集荷につきまして、事業所がその集荷をしていただくことについて、行政のほうから指導や協力依頼ができないかという御趣旨の御質問だったと思いますけれども、これにつきましては、事業者さんの事業の御都合とかありますので、行政のほうから一様に
こうしてくれ、ああしてくれということで働きかけができるかどうかというのは非常に難しいところもあるのかなというふうに思っております。議員さん御指摘であります内容につきましては、高齢化とか、あと高齢社会の中での地域振興策の中でどうやってやっていくのかという広い議論のほうにも話が発展していくものではないのかなというふうに思っております。
それと、子供の貧困や食の重要性のことについておふれいただきましたけれども、太良町の学校給食センターといたしましても、毎日の学校生活が子供たちにとって豊かな生活になりますように、味も健康も栄養も重視しながら事業を推進していきたいと思っております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
ぜひ、太良町としましても給食という１つの事業から、栃木県大田原市のように食育、地消地産へと裾野を広げた施策となりますことを期待しております。
続きまして３点目の、太良町特産品振興施設しおまねきについてお尋ねをします。
平成28年８月末をもって経営不振のため閉店した太良町特産品振興施設しおまねきは、閉
店後１年を経過しました。多額の資金を投入し、計画から４年の歳月をかけて完成したものの、事業はわずか２年で終了しております。今後のしおまねきについてお尋ねします。
１点目、閉店から１年間の指定管理候補者の応募状況や選定状況について。２点目、今後
しおまねきをどのように活用していくのか。以上、２点についてお尋ねします。
○町長（岩島正昭君）
待永議員の３点目、特産品等振興施設についてお答えいたします。
まず１番目の、指定管理者の応募状況についてでございますが、ことしの１月と３月の２回にわたり指定管理者の公募を実施をいたしております。１回目の公募に対し、２社の申請がございましたが、計画の妥当性、収支見込みの信憑性など勘案した結果不採択となっております。また、２回目の公募につきましては、残念ながら応募申請はございませんでした。
現在、公募による指定管理者の選定はできていない状況でございます。
次に２番目の、今後の活用につきましては、指定管理者の応募の現状を踏まえ、公募による指定管理での運営を断念し、前回の二の舞とならないよう慎重な議論を重ね、施設の有効活用を図りたいというふうに考えております。現在、太良町地域再生事業について産学官の３者による連携した取り組みを進めており、極力早期にオープンできるよう努めている状況
でございます。
以上でございます。

- 38 -

○１番（待永るい子君）
28年８月末で閉店してから12月までの４カ月間は、どのような対策をしていたのでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
閉店後は、店内の整理、それと管理者との今後の協議、また施設の今後の活用について庁
内会議、それと県の林業課との協議など対応、対策の協議を進めてきており、一般公募による指定管理で募集をしようということでその準備を行ってきたところでございます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
１回目の公募申請２社が採用されなかったという具体的な理由と、採用するために太良町として一番求めたものは何だったのか、お尋ねをしたいと思います。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
先ほど町長答弁にもありましたけれども、応募者は２社ございました。１社につきましては、何点かございますけれども、特に応募資格において一番重要視をしておりました類似施設等の経営経験がなかったというようなことでございます。もう一社につきましては、企画
内容につきましてはおおむね採択要件に適応する内容でございましたけれども、具体的計画が曖昧で収支計画におきましても信憑性がなかったというようなことで不採択としております。
以上でございます。
済いません、もう一つ一番重要視した点ということでございますけれども、先ほども申し
ましたけれども、とにかく経営経験があるということと安定して運営が長期的にできるというようなことを重視して委員会を開催しております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
それでは、29年４月以降今日まで５カ月間の具体的な対策についてお伺いしたいと思います。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
この件につきましては、４月の議員全員協議会でも御報告しました今後の方針のとおりに、
前回の二の舞とならないように慎重に議論を重ねながらも、極力早期に再開を目指して協議をしてきたところでございます。
以上です。

- 39 -

○１番（待永るい子君）
それでは、閉店してから１年間にかかった経費はどれくらいになりますでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
光熱水費で約100万円、その他電気保安管理とか浄化槽の維持管理など合わせまして、合計で大体約200万円ほどの経費がかかっております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
それでは、１つの案として直営店として開業することについてはどのように考えていらっ
しゃいますか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
直営店での開業についてということでございますけれども、直営店の運営形態にもよるかと考えます。町が直接運営を行うということは、運営に関するノウハウ等を持ち合わせておりませんので、担当課としては考えておりません。ただ、運営の部分を一部委託ということでは可能かというふうに考えます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
多額の資金が投入されての事業ですので、一日も早く本来の目的に沿った展開をしていただくべきだと考えております。今後、しおまねきを具体的にどのように活用していくつもりでいらっしゃいますか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
先ほど町長答弁にもありましたとおり、今現在産学官の３者で連携し、町内産の産物を利用した取り組みができないかといったことで協議を今進めております。それが、なるだけ早く協議がまとまればまとめて、極力早期に再開をしたいというふうに考えております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
先ほどもお答えいただいたように、１年間で200万円という経費が閉店していてもかかっていると。それは、税金が主な財源であるということから、１年間も閉店ということで町民の皆様も今後どのようにしていくのだろうということで大変心配をしていらっしゃいます。
行政としましても、最大の努力を重ねながら慎重に、かつスピード感を持って一日も早い事
業再開を目指していただきたいということを要望して、私の質問を終了させていただきます。
○議長（坂口久信君）- 40 -

これで１番通告者の質問が終わりました。
暫時休憩いたします。
午前10時13分

休憩

午前10時24分

再開○議長（坂口久信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
２番通告者、田川君、質問を許可します。
○３番（田川浩君）

議長の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。
今回は、高齢者福祉政策の中でも、地域包括ケアシステムの構築について質問します。
日本はこれから世界でも類を見ない超高齢社会へと突入していきます。団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、医療費は現在の1.5倍、介護費は2.4倍になると予想されています。
現在の年間医療費は、年間約40兆円、介護給付費が約10兆円であります。国といたしましても、医療費を抑制する点と受け入れ施設不足の点から、これまでの施設での医療、介護から在宅での医療、介護へとかじが切られているところであります。また、各自治体におきましても、高齢者が重度な介護状態になっても現在住んでいる住みなれた地域で自分らしい暮ら
しを人生の最期まで続けることができるよう医療、介護、予防、生活支援、そして住まい、
このサービスを一体的に提供されるようにする地域包括ケアシステムの構築が求められています。今回は、この地域包括ケアシステム構築中ということで、その進捗状況と方向性を主に聞いていきたいと思っております。
１点目、2025年の本町の高齢化率、高齢者数、要介護者数などをどう想定しているか。２点目、町内福祉施設の職員の確保についてどう考えているか。３点目、介護予防・日常生活
支援総合事業について。４点目、生活支援体制整備事業について。５点目、在宅医療・介護連携推進事業について。６点目、認知症施策推進事業について。最後７点目、システム構築に向けて、いつごろまでにどのようにまとめ上げていく予定なのか、以上の７点について質問します。よろしくお願いします。
○町長（岩島正昭君）
田川議員の高齢者福祉についてお答えをいたします。
まずもって、介護保険法の改正により、地域包括ケアにかかわる理念規定が創設され、国及び地方公共団体の責務として、被保険者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう保険給付にかかわる保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等になることの予防、または要介護状態等の軽減、もしくは悪化の予防のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策
を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ、包括的に推進するよう努めな- 41 -

ければならないと定めております。
まず１番目の、2025年の本町の高齢化率、高齢者数、要介護者数などの想定についてでございますが、人口を7,532人、高齢化率が40.5％、65歳以上の高齢者数が3,047人、要介護認
定者数が758人としております。
２番目の、町内福祉施設の職員確保についてでございますが、基本は施設の運営方針に従って職員の確保がなされておると思いますが、介護サービスの質の確保や介護人材の確保、定着には、職員の処遇改善が確実になされることが重要であるというふうに考えております。
３番目の、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございますが、介護予防制度改革に伴い、従来の介護予防給付から訪問介護、これはホームヘルパーということです、通所介
護、これはデイサービス事業を平成29年４月から今回の新しい総合事業へ移行し、市町村が中心となって地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、要支援認定者や事業対象者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とする事業として推進していくこととされております。
なお、サービスの水準の標準化については、広域圏構成の市町と協議を重ねながら進める
ことはもちろん、財源確保についても要支援者の意向と選択及び主体性が尊重されるよう、
またサービス水準の切り下げにつながらないような体制整備に努めてまいります。
４番目の、生活支援体制整備事業についてでありますが、平成28年４月から社会福祉協議会へ委託しスタートしております。生活支援コーディネーターの活動を通じ、地域住民の相互協力を基本とした生活支援サービスの体制づくりに取り組んでおります。
５番目の、在宅医療・介護連携推進事業についてでございますが、平成28年４月から鹿島
藤津地区医師会へ委託してスタートしており、鹿島市、嬉野市、太良町の合同事業として広域的に実施をしております。
６番目の、認知症施策推進事業についてでありますが、平成28年４月から認知症地域支援推進員を設置することでスタートしており、支援員として包括支援センター保健師が担当いたしております。
７番目の、システム構築に向けての予定でございますが、現在太良町地域包括ケアシステ
ム研究会を発足させ、月１回のペースで関係機関の専門職に集まってもらい、包括支援シス
テムの必要性や果たすべき役割について意思統一を図り、地域の課題を抽出し、その課題解決に向けた意見を集約する中から、どのような地域支援が必要なのか探り、平成30年１月までをめどとして、介護サービスの確保に向けた取り組み、在宅医療・介護の連携及び認知症施策の推進など、各種事業の充実と連携に向けた地域包括ケアシステムづくりを行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○３番（田川浩君）- 42 -

それでは、おのおのについて質問したいと思います。
まず１点目の、2025年の本町の高齢化率、高齢者数、要介護者数などをどう想定しているかという点ですけれど、全国的には2025年が団塊の世代が後期高齢者となる年ですので、それがピークと言われておりますけれど、全国的にはそうなんですけれど、町としてはそのピークが早くなる傾向にあるということも言われております。本町の場合はどうなのか、その基本データはどのような数値になると想定しているのか。先ほど町長のほうから2025年のるるありましたけれど、再度それも含めてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
後期高齢者数のピークでございますが、太良町の場合は2015年、前々年度末に迎えておりまして、3,175人の高齢者のうち1,856人が後期高齢者、要介護認定者が755人、認定率は23.8％。2025年度末でございますが、3,047人の高齢者のうち1,755人が後期高齢者、要介護認定者が758人、認定率が24.9％と想定しております。杵藤広域圏内の将来高齢者人口推計
では、2025年問題というものが顕著にあらわれておりますけども、太良町は例外でありまして、後期高齢者数のピークは2015年にあらわれまして、以後はわずかずつですが減少していきます。後期高齢者数は減少傾向でありますけど、要介護認定率が年々増加する傾向であり
ます。
以上です。
○３番（田川浩君）

後期高齢者数としては、2015年、前々年がピークであったということでありました。現在と比較してはどうなるのか、それはどうでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
現在も、先ほども申し上げましたとおり、わずかずつ減少していく想定にしておりまして、
2025年問題というものが太良町では全国的なものとはちょっと想定できないのじゃないかと思っております。
以上です。
○３番（田川浩君）

今2015年が後期高齢者の数がピークと。2025年が要介護者数のピークということでございましたけど、数的には、例えば後期高齢者数が2015年では1,865ですか。2025年では1,755。
高齢者数も3,175人から3,047人と。あと、要介護認定者数も2015年では755人が2025年には758人と、10年間ぐらいでも変化が小さいです。その10年間にわたって、太良町の場合はです、大体ピークというとこういう山型みたいな感じのほうを私たちは想像するんですけれど、台形といいますか、こういった緩やかといいますか余り変わらないまま進んでいくのか、そ- 43 -

ういった感じでイメージしといていいんでしょうか、どうでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
そのとおりで大丈夫と思います。
以上です。
○３番（田川浩君）

ちなみに、2025年度の本町の高齢化率を今町長のほうから40.5％という発表がありました
けれど、現在の高齢化率が大体35％前後だと思うんですけれど、それが40.5％までふえるというその大きな要因というのはどういったものがあるんでしょうか。余り高齢者数が変わらないということですか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
若い世代の人口減少が影響しているものと考えております。
以上です。
○３番（田川浩君）

そうですね、若い世代の人口が今よりも減るから、そういった高齢化率も上がっていくということだと思います。
とにもかくにも、全国との傾向とは本町の場合は割と違った傾向にあるということがここで確認できたと思います。
それで、２点目に移りたいと思います。
２点目、町内の福祉施設の職員確保についてどう考えているかという問題についてですけ
れど、私は議会のほうで総務常任委員会に所属をしております。何度か町内の高齢者福祉施設のほうに訪問をいたしました。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、託老所とかグル
ープホームとかいろいろ訪問しましたけれど、そこで必ず言われるのが、職員確保の難しさというのはどの施設の方も意見としておっしゃいます。この問題について、町の担当としてどう考えておられるのか、これいかがでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
先ほど町長も答弁しておりますとおり、施設の運営方針で確保がなされることが基本でありますけれども、介護人材の確保方策について、行政でできることについて研究をしていきたいと考えております。
以上です。
○３番（田川浩君）

この問題について、将来的に介護職員が不足するということでなくて、今現在もう既にそ- 44 -

ういった職員の不足を感じられて、確保が困難だと感じられてる問題ですので、町のほうでも何らかの研究なり検討なりをぜひ進めてもらいたいと思っております。
また、この問題を解決しようという取り組みにつきましては、市町村レベルで見ますと介
護職員を対象にした給付型の奨学金を、給付型といいますと返さなくていい奨学金なんです
けれど、これをやっている自治体もございます。例でいいますと、鳥取県の日南町とかございまして、ここは実は高齢化率が50％を超える町なんですけれど、ここの介護福祉人材育成
奨学金制度というのがございまして、まず介護福祉士の養成施設で２年間学び、資格を取った後、その日南町というところに住んでまちの介護の施設で勤務をすると、働くと。４年以上です、４年以上勤務すればその給付型の奨学金がもらえるということ、そういうシステム
だそうです。２年間で上限が200万円ということで、そういうことをやっているところもあるということであります。介護職はもちろんですけれど、それに限らず太良町のように地方の自治体ですとどうしても都会の大学、専門学校等いろいろへ行ってしまって戻ってこないということがありますので、そういった方々が地元へ戻ってきて人口減少を抑えるというそういう観点からも、ことしの３月の議会で待永議員が鹿児島県の長島町というところにぶり
奨学金という制度がございます。これも給付型の奨学金制度でありますけれど、その導入の検討を提案していらっしゃいました。その後どういう検討がなされたのか、担当課どうでしょうか。
○学校教育課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
現段階で給付型の奨学金といいますのは、今実際行っているのは農業、漁業の従事者、従事される後継者の方々に対しましては、町は給付型の奨学金の制度を設けておりますが、それ以外のものにつきましては、今のところ設けておりません。議員が御指摘の点につきましては、実際人材を太良町に引き戻すという観点から十分に公益性がある話だということから、行政はもっと積極的にこのことについて検討をするべきだという御意見だと思います。
この件につきましては、鹿児島県のぶり奨学金というものがあるということを承知はしておりますけれども、中身につきましてはまだ十分に精査をいたしておりません。今後、勉強をさせていただき、研究させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

ぶり奨学金という給付型の奨学金につきましては、まず行政、それと地元の金融機関、それと地元の企業、この３者が結びついた非常に独創的でユニークな給付型の奨学金制度です
ので、再度となりますけれど、私がまた次の一般質問の機会に取り上げたいと思いますので、またそのときはよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の３点目の質問に移りたいと思います。

- 45 -

地域包括ケアシステム構築といいますのは、今回質問に上げている３点目の介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業と、４点目の生活支援体制整備事業、５点目の在宅医療・介護連携推進事業、６点目の認知症施策推進事業とこの４事業を中心として進められるものと思いますので、そのおのおのについて聞いていきたいと思います。
まず、介護予防・日常生活支援総合事業についてですけれど、この総合事業とは各市町村
における地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものと位置づけられております。それで、先ほども町長答
弁がありましたように、介護保険において給付でありました要支援１、２の方が利用していた介護予防、訪問介護、訪問ヘルプと介護予防、通所介護、デイサービスが平成29年４月より全国一律基準のサービスから、要するに介護予防給付から市町村の独自の総合事業のサービスへと移行されたということです。
本町では、そのサービス内容及び料金はどうなっているのか、それいかがでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
サービス内容料金についてでございますけども、平成29年度は現行の訪問介護や通所介護に相当するサービスが提供され、現在のサービス内容及び料金は原則そのまま引き継いでる状態であります。
以上です。
○３番（田川浩君）

みなしということで、そのままサービス内容、料金とも引き継いでやっていらっしゃるということだと思います。それで、その事業が市町村へ移行したのに伴い、既存の介護事業所
による今までのサービスに加えて、住民のボランティア等が主体となって行う多様なサービスを利用することができるようになりました。それは通所型でも訪問型でもできるそうなんですけれど、いわゆるサービスＢという、今回その総合事業が市町村に移行するに当たって目玉といいますか、その市町に合ったようなサービスを提供できると。ボランティア等を主体としてです、という目玉だったと思うんですけれど、本町の場合これを導入することに対して、いろんな検討がされたのかどうか、それどうでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
いわゆるサービスＢのことですけども、サービスの提供者はボランティア等ということで決まっておりますが、実施方法につきましては今後の地域包括ケアシステムの構築の中でサービスの標準化を考慮しながら決定することとなると思っております。
以上です。

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○３番（田川浩君）

サービスの標準化を考慮しながらという言葉が出ましたけれど、太良町は、本町は介護保険を広域で３市４町でやっておりますので、武雄、鹿島、嬉野と太良、江北、大町、白石でやっておりますので、標準化をしなければいけないということがまずはあると思いますけれ
ど、全ていろんな事業について広域でやっておりますけれど、同じメニューにならなければいけないものなのかどうか、これはっきり言いまして、広域で３市４町やっておりますけれ
ど、おのおのの地域の特性があって違うと思うんです、実情は。だから、そういうのを反映させるためにも、全て同じメニューにならなきゃいけないんではなくて、独自色というのを出せないのか、そこら辺はどうでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
地域包括ケアシステム研究会で検討、討議することで、太良町に見合った地域包括ケアシ
ステムということを構築しておりますけども、やはりサービスの標準化というものは広域の中では必要であると考えておりまして、ですが協議の中でどうしても太良町の特色を生かすということについては、可能であると考えてはおります。
以上です。
○３番（田川浩君）

今、可能であるという返答出ましたけど、少し具体的にいうとどういうことなのか説明いただけますでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
システム構築を共有する中で、個別課題、地域課題、それと地域資源を検討し、費用負担の問題及び実施できる事業体の問題がクリアできるということになれば、いわゆる介護給付の対象外でもサービスとして可能であると考えておりまして、当然にお手伝いじゃなくて事業として成り立つわけですから、客観性については担保しなければならないというのは当然であります。その意味で、一応可能であるとお答えした次第です。
以上です。
○３番（田川浩君）

了解しました。
それでは次、４点目の生活支援体制整備事業について聞いていきたいと思います。
単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中、これらのニーズを踏まえて民間企業やＮＰＯ、ボランティア、地域住民を初めとした多様な主体が連携しながら、地域
における高齢者支援の担い手やサービスの開発を行い、高齢者の社会参加及び生活支援、介護予防の充実を推進することを目的として生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置- 47 -

を行う事業が生活支援体制整備事業ということですけれど、昨年度800万円予算が計上されております。この事業内容についてはどうようなものだったのか説明いただけますでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
800万円の事業内容ということですが、太良町の社会福祉協議会へ委託をしておりますけ
ども、事業実績として４項目上げさせてもらいますと、１つが地域のニーズ調査ということ
で、町内の介護保険にかかわる事業所９カ所です、９カ所の事業所へ困難ケースなどの聞き取り調査を実施しております。２つ目が、太良町みらいのまちづくりシンポジウムということで、医療、福祉の現状から未来の太良町の創造ということで銘打って、延べ106名の参加によって未来の太良町を考えるシンポジウムを開催しております。３点目、太良町元気で長生きいきいきとした町づくりの会ということで、おおむね60歳以上の町民による、夢を語り合いその実現を目指す方法を考えるということで11月から５回を開催しておりまして、延べ71名の参加を得て実施しております。４点目、地区住民が互いに助け合える地域づくりとその取り組みということで、現在サロン活動を行っていらっしゃるところの行政地区をモデルに、地区の課題や将来の生活について話し合う機会を設けているという事業を実施しており
ます。
以上です。
○３番（田川浩君）

この生活支援体制整備事業につきましては、昨年度はいろいろな事務所へのヒアリングを行ったり、シンポジウムを開催されたり、またサロンをやっている地区への地域づくりの推進ということに取り組まれたと思いますけれど、この地域包括ケアシステムを構築する場合に欠かせないのが、やはり地元住民の方のボランティア組織などでともに協働していくといいますか、そういうのが欠かせない一つになると思うんですけれど、太良町の場合はボラン
ティア組織というのがほかの地域と比べて私は少ないと思っております。だから、例えば今出ましたサロン活動を今５地区やっておられますけれど、もっともっと、どうしても核となるのがそういったボランティア組織になりますので、地域の。そういった地域のそういうボ
ランティア団体が立ち上がって、もっともっとそういったサロン活動などをほかの地域でも広がるようにならないかと思っておりますけど、それについて何か、どう思っておられます
か、どうでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
おっしゃる、いきいきサロンと銘打ってできるだけ広がりを持たせるように、どんどん広がっていかないかということでしょうけども、現在はコーディネーターを通じて働きかけを- 48 -

行っている状態であります。
以上です。
○３番（田川浩君）

そしたら、コーディネーターの方に頑張ってもらって、ますます広がっていくように期待をしております。
その介護予防なんですけれど、介護予防につきましては全国的に先進事例をいいますと、私も何回かここで言っておりますけど、埼玉県の和光市、ここは人口８万人の市なんですが、ここは実は介護認定率が10％前後という驚異的な数字の市であります。ここは何がすごいかといいますと、介護予防プランをつくるときに各個人に合った、例えばその人の性格ですとか趣味ですとか生活習慣ですとか、そういうのを全部細かいとこまで掘り下げて、それで介護プランを決めるときには30人ぐらいの専門の方々がいろいろな意見を出し合って、その人なりのその人に合ったきめの細かい介護予防プランを立てられるというのがここの特徴と聞いております。洋服で例えるなら、つり下げの洋服ではなくてオートクチュールであつらえ物を採寸してつくるような、そういった介護予防プランをつくられると聞いております。でも、和光市って人口８万人もいらっしゃるんです。そういった人口８万人もいらっしゃるよ
うなところでそういうことができるのであれば、人口１万人を切る本町でもひょっとしたらできるんじゃないかと私的には思っておりますけど、それが小さいなりのまちのできる強み
なんじゃないかなと、逆にそういうことをできるというのは。と思いますけれど、それについてはどう思われますでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
先進事例の和光市の事例でございますけども、太良町におきましても地域包括ケアシステ
ムを構築していく中で、個別ケースの支援内容の検討を通じながら、地域の介護支援専門員
がそれぞれのケアマネジメントを行う、そういう支援をしていきながら今後検討していきた
いと考えております。
以上です。
○３番（田川浩君）

検討をよろしくお願いしたいと思います。
それでは５点目の、在宅医療・介護連携推進事業について、これはもう読んで字のごとく地域における医療・介護の関係機関が連携して包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供することでありますけれど、昨年度はこの在宅医療の介護連携推進事業について378万5,000円の予算計上がありましたけれど、これは鹿島藤津地区の医師会との契約内容だったと思うんですけれど、その事業内容はどのようなものだったのかというのはいかがでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）- 49 -

お答えいたします。
事業内容についてでございますけども、６項目の契約を行っておりまして、１つが在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討と。それと、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築、推進と。それと、在宅医療・介護連携に関する相談支援と。それと、医療、介護関係者の研修。それと、地域住民への啓発、普及。それと、在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携となっておりまして、鹿島藤津地区医師会と鹿島市、嬉野市、太良町で委託契約を結び、事業の推進体制を図っております。
なお、平成28年度の実績でございますが、229万6,305円となっております。主な経費が、各病院での24時間待機のための人件費が主な経費となっております。なお、平成29年度の当事業につきましては、介護保険事務所と鹿島藤津地区医師会が直接委託契約を行っている状
況でございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

昨年度は、もちろん事業としましては連携についての課題の抽出とか、地域住民への啓発ですとか、そういったものを行われて、各病院での24時間待機のための事業を行われたということですけれど、町立太良病院に聞きたいと思っています。町立太良病院のこれまでの在宅医療・介護連携推進事業についての実績というのは、これはどういったものがあるんでしょうか。
○太良病院事務長（井田光寛君）
お答えします。
28年度医師会からの委託ということでやっておりますけど、まず町内の先生方に集まっていただき、まずはこの地域医療構想、そういったところからの話をまずしまして、その中での地域包括ケアシステムをどう構築していくかという話し合いの場を設けております。それと、介護人材の研修です。地域包括ケアについての研修等に当院のスタッフを派遣しております。それと、医師会全体としては毎年エイブルのほうで在宅医療介護の講演会とかあってますけど、そういったところにも病院のスタッフを派遣して運営に努めているというところがあります。今年度になってからは、先ほどから出ております地域包括ケアシステムの構築に向けて地域の介護施設、病院のスタッフ大体50から60名が集まって今後の方向性であるとか地域ニーズ、課題、そういったところの抽出を今行っているところであります。
以上です。
○３番（田川浩君）

了解しました。在宅医療と介護の連携推進事業ですけれど、在宅医療ということをテーマとしたセミナーに私はこの１年ぐらいで２回ほど参加しました。それは、議員が参加するセミナーでなくて各自治体の担当者が参加するセミナーでしたけれど、どこの自治体の担当者- 50 -

も悩んでいらっしゃるのが、いかに在宅医療の事業に対して医師会に協力をお願いできるかと、医師会に協力をしてもらえるかと、地元の。それに本当にどこの自治体の担当者も頭を悩まされておられました。しかし、本町ではことしの４月からですか、鹿島藤津地区医師会のほうともう契約をされていらっしゃるということであって、うちは速いなと思っておりますけれど、まだほかの自治体さんはこういった契約をされてないとこも結構多いんです、実をいいますと。地域の中核病院として太良病院はこの在宅医療に関してはどのような考えを持っていらっしゃるのか、それについてはどう考えていらっしゃいますでしょうか。
○太良病院事務長（井田光寛君）
お答えします。
太良町では太良病院が中心となって在宅医療の推進に努めなければいけないと思ってます。
そういう意味でも杵藤地区でも鹿島、太良、嬉野地区で中心となる病院を医師会が指定してやっていくというふうになってます。とにかく、太良町では太良病院が中心となり、また内科の先生方が中心となって医療から介護、在宅までつながるサービスの提供をしっかりやっていくという方向性で考えております。
○３番（田川浩君）

その方向性でよろしくお願いしたいと思っております。
それでは６点目の、認知症施策推進事業について、これにつきましては現在までの取り組
み実績についてはどうであるか、これについてはいかがでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
平成28年度から認知症地域支援推進員というものを設置しまして、相談、連携業務を行っております。29年度からは、認知症初期集中支援チームというものに業務を委託する形で、これまで５件ほど認知症の方のアセスメントとか家族への支援というものを行っております。
ちなみに、委託先でございますけども、嬉野の温泉病院にある嬉野認知症疾患医療センターというところに委託をしてございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

昨年度から認知症の地域支援推進員を設置されたということで、本年度からは認知症の初期集中支援チームと業務委託をされるということでした。それで、認知症の方についてのア
プローチなんですけれど、全国といいますか近くなんですけれど、福岡の例でいいますと大牟田市というのがございます。大牟田市は、実は認知症について対策が物すごく進んでいる市でありまして、2004年度から、随分前からですけれど、年に１回認知症ＳＯＳネットワー
ク模擬訓練というのを実施されております。これはどういった訓練かといいますと、認知症の方が行方不明になったと設定をしまして、そのネットワークを活用して通報、連絡、捜索、- 51 -

発見、保護の情報の伝達の流れを訓練するというものであります。これは実際まちの中でやっておられます。年に１回大体９月の下旬ぐらいの日曜日にやっておられると思うんですけ
れど、こういった大牟田市の場合でいいますと、認知症になっても誰もが住みなれた地域で安心して豊かに暮らしてもらうと。言ってみると認知症を包み込むまちというのを目指しておられます。本町がこの認知症の方についてどういった方向性で考えられておられるのか、
それはいかがでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
事業としては、直接はまだ行っておりませんが、方向性といたしまして、考え方ですけども、これまで認知症の方が行動や心理症状で危機が発生してからの事後的な対応から、今後はその発生を防ぐ早期、事前的な対応ということへ支援体制をシフトしていくという考えでおります。
以上であります。
○３番（田川浩君）

危機が発生してからの対応でなく、事後ではなく事前に対応したいということでありましたけれど、認知症の方々を含む高齢者に対する見守りというのがどの市町でも課題になっておりますけれど、本町におきまして何かその見守りについてやっておられることがあれば報告願いたいと思います。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
太良町におきましても、認知症の方を含む高齢者全体なんですけども、見守り活動の協定という形で結んでおります業者がありまして、業者名が第一生命、それから日本郵便の方と現在見守りというお手伝いを願うということで協定を結んでおります。
以上です。
○３番（田川浩君）

了解しました。
それでは最後７番目の、システムの構築へ向け、いつごろまでにどのようにまとめ上げていく予定なのかということで聞いていきたいと思います。
まずは、地域ケア会議について聞きたいと思います。この地域会議といいますのは、これは絶対市町でやらなければいけないという会議なんですけれど、地域包括支援センター等が主催するその地域の医療や介護の実務者レベルの会議です。これを開催するとともに、必要に応じてそこで蓄積された最適な手法や地域課題を関係者と共有するための会議であるということがいえると思いますけれど、本町におきましてこの地域ケア会議の開催頻度と内容について今までどうなっているのか教えていただけますでしょうか。

- 52 -

○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
地域包括ケアシステムの構築をしていく手法の一つとして地域ケア会議というものが位置づけられておりまして、その機能につきましては、個別課題の解決、地域包括支援ネットワークの構築、地域課題の発見、地域づくり資源開発、制作の形成ということで５つの機能が発揮されるよう取り組みの全体像が示されております。太良町におきましては、ことし平成
29年８月に個別課題の解決に向けて取り組みを開始したところであります。次回９月から月１回の頻度で開催を予定してるところであります。
以上です。
○３番（田川浩君）

わかりました。次、９月から月１回程度の頻度でまた開催するということだと思います。
それで、ややこしいんですけれど、地域ケア会議とは別に各自治体では地域包括ケアシステ
ムの構築に向けて、例えば名称でいうなら地域包括ケアシステム構築会議とか、そういったのをつけて、また地域でやられるのと別で構築に向けてやっておられるところが多いんです
けれど、太良町の場合そういったものがあるのかどうか、どうでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
平成28年度より実施しております生活支援体制整備事業及び在宅医療・介護連携推進事業の２つの事業で、個別及び地域課題の抽出と分析、対応の検討などについて、名前が太良町
地域包括ケアシステム研究会というものを発足させております。第１回目は、地域包括ケアシステムの制度の説明など町内の介護事業所等から104名の参加を仰いで実施している状況であります。
以上です。
○３番（田川浩君）

わかりました。
それでは、そのシステム研究会をこれから、町長答弁ありましたように、月１回ペースぐ
らいでやって平成30年１月をめどに構築について進めていきたいという、そういうことでよろしいんでしょうか、どうでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
はい、そのとおりでございます。よろしくお願いします。
○３番（田川浩君）

私今回質問をするに当たっていろいろ情報を集めましたけれど、地域包括ケアシステムについて、どのように地元で構築が進んでいるかという情報を見つけるのが結構難しかったです。なかなか情報がつかみにくい。全国的に見ると専門のコンサルタントを入れたり、また- 53 -

ホームページです、ホームページのほうに全体の進捗状況をアップしたり、また報告書をつくったりといろいろなことをやっておられる自治体もあります。それで、もっとわかりやす
く皆さんに、市民の方、町民の方にわかりやすく伝えていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますけれど、その点についてはいかがでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
情報の開示については大切でございますけども、先ほど来申し上げましたとおりサービスの標準化というものが大前提でありまして、杵藤地区広域市町村の各市町についてはそれぞれ独自のスケジュールで取り組みを行っているものと思います。情報開示については、タイミングが大切になるかなと考えておりまして、各市町のサービス等の標準化の協議ができる段階になって、その時点でサービスの種類、内容及び自己負担額とか金額関係についても情報を発信していきたいと、このように考えております。
以上です。
○３番（田川浩君）

もちろん介護保険、広域でやっておりますので、その広域のほうで合意ができたものについては順次開示していかれたらと思っておりますので、期待しております。
最後になりますけれど、この地域包括ケアシステムといいますのは、保険者である市町村
や都道府県が地域の主体性や自主性に基づきまして、その地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要とされていると私は思っています。本町の場合、先ほど申しましたように介護保険を広域で運営をしていますけれど、その中でも少しでも本町の実情に即したようなシステムが構築できますように期待をいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（坂口久信君）
これで２番通告者の質問が終わりました。
３番通告者、竹下君、質問を許可します。
○２番（竹下泰信君）
議長の許可を得ましたので、一般質問通告書に従いまして質問をいたします。
今回は、28年２月に策定されました太良町まち・ひと・しごと創生総合戦略について、その進捗状況と内容について質問をいたします。
太良町まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、以下創生総合戦略と申していきたいというふうに思いますけれども、皆さん御存じのように国が人口減少と地域経済の縮小の克服、仕事の創生、人の創生、まちの創生等好循環を確立するために長期ビジョンと総合戦略を26年12月に閣議決定をしたところでございます。対象期間につきましては、2015年度
から2019年度までということで５カ年で実施をすることになっています。佐賀県でも平成- 54 -

27年６月に佐賀県における人口の将来推計、通称佐賀県人口ビジョンといっているそうです
けれども、これを作成いたしまして、これを受けて太良町においても28年２月に作成された
ところでございます。対象期間につきましては、国と一緒で27年度から31年度５年間ということで、本年度はちょうど中間年次になっているというところでございます。
太良町におきましても少子・高齢化や若者の進学や就職のための人口流出によりまして、
人口減少が深刻な問題となっているところでございます。このようなことから、この創生総合戦略について、次の４点を質問いたします。
１点目といたしまして、本年度は対象期間の中間年度となっています。この創生総合戦略の進捗状況はどうなっているのか。２点目といたしまして、これまで行った事業の成果、それと課題、今後の実施する予定の事業はどうなのか。３点目といたしまして、創生総合戦略の中に重要業績評価指標ＫＰＩというのが24項目示されております。この達成状況はどうなのか。また４点目といたしまして、ＰＤＣＡサイクルによる評価、検証を実施することになっております。その結果はどうであったのか。５点目といたしまして、必要に応じ創生総合戦略につきましては見直しを実施するということになっております。その必要性はどうか。
以上、５点について質問をいたします。
○町長（岩島正昭君）
竹下議員のまち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況についてお答えをいたします。
まず１番目の、進捗状況についてでございますが、計画策定から１年と６カ月が経過した
ところであり、それぞれの政策課題に取り組みを始めた状況でございます。
次に２番目の、これまで行った事業の成果と課題、今後実施予定の事業についてでありま
すが、現在それぞれの課において28年度事業の評価を実施し取りまとめを行っている状況でございます。
次に３番目の、ＫＰＩの達成状況につきましてもこれから具体的な数字が見えてくるものというふうに考えております。
次に４番目の、ＰＤＣＡサイクルによる評価、検証結果についてでございますが、先ほどお答えしたとおり、各課で評価を実施し取りまとめを行っている状況であります。また、今月22日に外部委員から成る推進委員会を予定しており、意見を聞くこととしております。
５番目に、総合戦略の見直しの必要性についてでございますが、当然状況等が変わってくれば見直しも必要となりますが、総合戦略は５カ年計画でありますので、その間に状況が大きく変わることはないと考えております。また、５年経過後新たな計画が必要になるというふうに考えております。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
町長答弁にありましたけれども、それについて三、四点質問をしたいというふうに思いま- 55 -

す。
この総合戦略の進捗状況につきましては、政策課題に今取り組み始めた状況とのことです
けれども、先ほど申し上げましたように今年度は中間年次に当たりまして、30、31年度につきましてはこの総合戦略の仕上げに入る年度ではないかということで、この29年度については重要な年度ではないかというふうに考えておりますけれども、これについてはまだ、先ほどありましたように、取り組み始めた状況とのことですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
この総合戦略計画の策定が28年２月に策定をしております。予算ベースでいけば28年度の当初予算にはちょっと間に合わない状況でございます。そういったこともあって、実質予算化して取り組む事業というふうになってきたら29年度、今年度が実質当初予算に織り込んでの事業展開というふうなことで、先ほどの町長の答弁のような内容だったというふうに理解をしておりますけれども、一応外部委員から成る推進委員会は27年度事業についての評価をいただいておりますけれども、それは国の交付金事業が主な事業で、Ｗｉ－Ｆｉ事業とか総合戦略の策定の経費の事業とか、そういったところの国の交付金の事業についての評価をい
ただいており、今28年度事業につきましては、先ほど町長答弁にもありましたように、各課で事業評価を行ってそれを取りまとめて今月22日に外部委員会の開催をして、そこでいろい
ろな御意見をいただいて評価をいただくというふうな流れになっております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
２番目の、事業の成果と課題、あるいは今後の実施予定の事業についても、現在それぞれの課において28年度事業の評価を実施、取りまとめをしているというようなことですけれども、せんだって４日の日に事業の実績、28年度の歳入歳出決算書の説明も受けましたし、28年度の行政実績報告書についても配付があったところです。したがって、もうこの取りまとめについては終わってるんじゃないかというふうに思いますけれども、現在それぞれの課
で取りまとめ中ということでよろしいんですか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
28年度事業は、もう会計の決算は終わっております。その事業の中身の分析評価を、各課でその事業に取り組んだ結果の分析を取りまとめをしているところです。それをうちのほうで取りまとめを行いまして、今月の22日の委員会で報告をして、委員さんの意見をいただくというふうな流れになっております。
以上です。

- 56 -

○２番（竹下泰信君）
29年度になりましてもう半年が過ぎようとしております。このような中で、28年度の実績というのは早目に出して、29年度の事業に反映させるべきではないかというふうに考えます
けれども、いかがでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
議員御指摘のとおり、早目な取り組みが一番ベストではありますけれども、事業の会計の末が５月末になっております。それでやっと決算が出て、新年度の取り組み等々も始まっております。その中で、事業評価を繰り返すということで、６月、７月で、８月ぐらいに評価を各課の分をして、９月に委員会の報告でというふうな流れというふうになってまいります
ので、極力早目に開催したいと思いますけれども、今のベースが一番ベストな状況だという
ふうには考えております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
ぜひ、なるべく早目に評価をされまして対応してもらいたいというふうに思います。太良町の創生総合戦略の27年度の状況が太良町のホームページに掲載をされておるところです。
これを見ますと、目標人口の各年度別に推移が示されていまして、総務省の国勢調査人口につきましても示されているところでございます。平成27年度に実施された国勢調査の速報値を掲載されておられます。8,782名ということになってまして、公表値は8,779人ということ
で３名の差しかありませんけれども、平成27年12月に策定された太良町人口ビジョンにつきましては、平成27年の結果が出ています。これについては推計値になっております。この結果の趨勢値は、8,972名ということになりまして、公表値の8,779名と比較しますと趨勢値で193人、社人研の推計で9,094人と、マイナスの315人ということで減少となっている次第であります。2015年時点で推計値が採用されてますので、その分差があります。今回、太良町で推計されたのは一応2010年、22年の人口をベースに推計をされておって、このスタートとなる22年と27年については５年の差があって、27年の結果につきましては、先ほど申し上げ
ましたように、国勢調査の確定値がもうできてるわけです。したがって、この27年の推計値を実際公表されている国勢調査の結果に変更すべきでないかというふうに考えてますけど、いかがでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
一般的に人口ビジョンを全国の自治体でつくっておりますけれども、一般的に人口ビジョンをつくる場合、社人研がつくった国立社会保障・人口問題研究所というところですけれども、そこの推計をもとに将来の戦略人口をどういうふうに持っていくかといって作成を全国- 57 -

どこでもやっておりますけれども、太良町の場合その社人研が出しております数値と、佐賀県が公表しておりました策定時点での推計人口とに乖離が生じておりました。太良町としま
しては、社人研の推計をもとにつくるのではなくて、佐賀県が公表していた推計人口との差の分を下方修正して、太良町の趨勢人口ということで策定をし、それをもとに総合戦略的な
戦略人口の将来の人口目標を設定した計画でございます。
だから、一応策定時点での見込みが大分減少していたということで下方修正をして趨勢人
口を出して戦略人口を策定し、それを県、国のほうに提出をしておりますので、議員おっしゃるとおり、うちが見込んで下方修正した数値以上に国調では人口が減っていたという結果
ではございますけれども、そういったことで下方修正を行った上で、戦略人口をつくって国、県のほうに提出をしておりますので、今この人口ビジョンを変更する考えはございません。
○２番（竹下泰信君）
人口ビジョンを見直すという考えはないというふうな話ですけど、後ほど具体的な総合戦
略の中で出てきますので、また質問をしたいというふうに思ってます。
創生総合戦略につきましては、４項目の基本目標を設定してあります。31年度の数値目標を達成することになっておるところでございます。基本目標１が、安定した雇用を創出する。
２番目が、新しい人の流れをつくる。３番目が、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。４番目が、時代に合った地域づくりとなっているところでございます。創生総合戦
略では、総合計画の推進を実効性のあるものとするために評価、検証とともに必要に応じた計画の見直しを行うということになってます。数字の見直しはしないというようなことです
けれども、平成27年の推計値がそのままですけど、実際の数字と差が、乖離がひどくなるん
じゃなかろうかというふうに思いますけれども、これについての見直しはどう考えていらっ
しゃいますか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
質問の趣旨がよくわからないんですけど、あくまでも推計される人口で、太良町がどんどん人口が減少して、将来2060年でしたか、最終2060年にうちの趨勢人口では3,150人程度だ
ったかと思いますけれども、そういったとにかく厳しい現状にあると、それを戦略的に
5,900人程度にとどめたいという希望的観測も含めて、とにかくそういった人口減少のカー
ブを緩やかなカーブに持っていって、2060年には5,900人程度を維持したいという思いで、この総合長期ビジョンと総合戦略をつくっております。その目標が５年スパンごとの数値になっておりますので、将来的に3,000程度の人口を5,900ぐらいまでに人口減少をとどめたいという思いでの計画でございますので、議員の質問の趣旨がちょっとよくわかりかねますけ
れども、そういったことでございます。
○２番（竹下泰信君）- 58 -

いや、推計値が変わっていくというのは、今回出された数字が違いますので、ずっと変わってくると思うんです。推計値はそうなってますけれども、現実の数字は変わっていくというふうに思います。したがって、それに基づいてそこの総合戦略そのものを変える必要はな
いかという内容です。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
総合戦略は５カ年計画で31年度を目標としておりますので、その間太良町の人口減少の動態等の策定当時と動向が変わってきたということであれば、それは当然見直す必要があるかと思いますけれども、今現時点で人口減少の動態が作成当時と現時点で大幅に変わってきたということは考えられませんので、今現在この計画も見直す考えはございません。
○２番（竹下泰信君）
わかりました。そしたら、先ほどＰＤＣＡサイクルによる評価、検証について答弁がありましたけれども、このＰＤＣＡサイクルの客観性、妥当性を担保にすると、このために外部有識者等が参画する評価、検証組織を設置するということになっております。この組織のメンバーと組織の活動状況について伺いたいというふうに思います。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
外部有識者等の具体的メンバーですけれども、産業界から農協のたら支所、漁協たら支所と大浦支所、森林組合、商工会、観光協会からそれぞれ１名の６名、教育関係からは太良高校の教諭さんを１名、金融機関から佐賀銀行太良支店から１名、そしてマスコミ関係１名と、あと議員の皆さんから２名を参加をいただいております。それと、副町長と策定委員会で住
民公募で参加されておりました方を１名、合計13名で組織をしております。委員会は基本的に年１回９月ごろに実施をし、前年度の事業評価をお願いすることといたしております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
これを策定する段階で太良町の総合戦略策定委員会というのが設置されておりまして、この戦略の中にも掲載されているところでございます。このメンバーと変わった内容で選定をしていくということになるわけですか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
基本的に策定委員の方に引き続いて推進委員になっていただいております。それに、議会とのかかわりも必要だということで議員さんからも２名を推進委員のほうには加わっていた
だいております。
以上です。

- 59 -

○２番（竹下泰信君）
そしたら、その活動状況はいかがでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
活動状況という、先ほどお答えしましたけれども、年１回９月ごろに委員会を開いて前年度の事業評価を行っていただくということにいたしております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
平成28年９月に出された、これも太良町のホームページに掲載されております、創生総合戦略の進捗状況での中で、地域の活性化、地域住民生活等緊急支援交付金というのがありまして、この事業実施計画の報告によりますと交付対象事業が３件あります。１つが、戦略策定事業ということで615万円、これを策定した事業かというふうに思いますけれども、それが615万円、それとＦｒｅｅ

Ｗｉ－Ｆｉの整備事業ということで600万円、保育環境改善事

業ということで1,386万円となってますけれども、このＦｒｅｅ
600万円ありますけれども、このＦｒｅｅ

Ｗｉ－Ｆｉの整備事業で

Ｗｉ－Ｆｉを設置された施設はどこでしょうか。

○企画商工課長（田中久秋君）
お答えいたします。
Ｆｒｅｅ

Ｗｉ－Ｆｉ整備につきましては、道の駅太良とあと各旅館さんで希望をされたところに設置をいたしております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
そしたら、このＦｒｅｅ

Ｗｉ－Ｆｉの件につきましては、この事業で一応完結ということでよろしいんですか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
国の交付金を活用した事業は、もうこれで完了ということでいたしております。
○２番（竹下泰信君）
28年度の事業実績と29年度の事業計画について、どのように予算に反映されてるのかとい
うのがわかりますか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
先ほどもお答えしておりますけれども、28年度の事業については各課で今評価をした分を取りまとめを行っているところでございます。29年度事業につきましては、それぞれの各課の施策に基づいて協議をして取り組みをされているものというふうに認識をしております。

- 60 -

以上です。
○２番（竹下泰信君）
太良町として、先ほど申し上げましたように、この戦略の中では４つの基本目標を掲げてあります。１点目の基本目標である安定した雇用を創出するという中で、産業間の連携というのがあります。これにつきましては、農業生産の協業を図るための農事組合法人の設立に向けた支援、また林業、畜産等耕種農家の連携による間伐端材、端の材です。竹等のチップ化、竹の粉です竹粉化と材料作成の支援を行って循環型農業を推進ということになってます。
この循環型農業の推進、あるいは組合法人の設立に向けた支援というのは、どのようにイメージをしたらいいのか、どのように考えられておられるのか伺いたいと思います。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
循環型農業の推進のイメージですけれども、これにつきましては間伐の端材や竹のチップ化を行うことにより、畜産農家の敷料として利用できますし、発酵した竹粉、竹のパウダーですけれども、これは乳酸菌を多く含んでおり、土壌改良資材、畜産の飼料、家畜排せつ物の脱臭、堆肥発酵促進などの利用が期待されます。このことから、これまで使われなかった
木材の端材、また竹のチップ化、竹粉の作成に向けた機器等の支援等も含めて、安定した供給システムが構築できれば、循環型農業の推進につながるというものでございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
具体的にはどう考えておられますか。実際、その分どこかの業者に頼んで竹粉化とかチッ
プ化とかせにゃいかんと思いますけど、具体的に何か絵に描いた餅のような感じがするんですけど、31年度が目標になってるわけです。その辺についてどう考えておられるのか伺いた
いと思います。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
現在において、的確な答弁はできない部分もございますけれども、今後において有効に利用できる分であれば、竹とか今非常に厄介物として扱われておる中で、その竹をいかにして有効に利用できるかというような観点からこういうことを明記しておるんですけれども、こ
れに対しましては使う側、農家側の方のどれくらいの要望があるか、そういうことに対してどれくらいの量が必要なのかとか、そういうものを含めて今後考えていくべきではないかというようなことで思っております。いずれにせよ、利用できる物は利用していくというようなことをもって循環型農業の推進については進めていかなければいけないというようなことを思っております。
以上です。

- 61 -

○２番（竹下泰信君）
わかりました。ぜひ、推進をしていただきたいというふうに思います。
この目標の中に、企業誘致の推進というのがありまして、コールセンターやＩＴ関連など、既成概念にとらわれない幅広い誘致を検討、推進というのがあります。企業誘致につきましては、長年の懸案事項でもありますし、具体的な誘致活動につきましてはどのように対応していくのかというのを伺いたいというふうに思います。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えいたします。
企業誘致の取り組みにつきましては、前回６月議会でもお答えをしております。大変厳し
い現状にあるということでございます。取り組みとしましては、佐賀県の企業立地推進協議会の全県の取り組みであります企業訪問の取り組みをしている状況でございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
いろんな取り組みがなされているというふうに思いますけれども、例えば企業誘致の推進委員会とかそういう本格的に町を挙げて推進をしていくという活動をして、本格的な誘致活動をやる必要があるんじゃなかろうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
現在その企業を誘致できる団地等も町にはございませんので、現段階では考えておりません。
○２番（竹下泰信君）
それでは、目標２の新しい人の流れをつくるというのがあります。この中で、移動者数の推計値についてはマイナスの62ということになってます、62人です。交流人口、これは観光客の数ですけど、77万5,000人ということになってます。若者の人口が15歳から39歳の推計
値が1,647人となっていますけれども、この推計値につきましてはシミュレーションの２というのの推計値ということになってます。
今回出されている推計値については、５つの推計値が出てます。１つは、趨勢値の推計値です。２点目が、社人研です、ｉＰＳＳということになってますけれども、その推計値です、
それが２点目です。シミュレーションの１、２、３というのがありまして、この３についてはあれですけども、シミュレーションの１と２を活用されて、太良町の人口を推計してあります。これを確認しますけれども、シミュレーションの１というのは趨勢人口をベースに出生率の上昇を見込みまして、出生率が2030年までに2.1ということで推計してあるんです。
それを2.1までに上昇して、その後はこの水準を、2.1を維持するという仮定したシミュレー
ションになってます。こういうことでいいですよね。シミュレーション２が、平成21年から- 62 -

25年までの５年間の出生率を1.70、1.03、1.25、1.11、1.48で推移しています。単純平均ですけど、これを足して５で割ると1.32ということになります。このシミュレーションについては2.1を出生率としておりますので、当然これには届かないんじゃなかろうかというふうに思っております。この2.1の出生率で推計された理由はいかがでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
目標としては大変厳しい数値だということで認識をいたしております。ただ、うちの長期ビジョンであります人口ビジョンに掲げる2060年の目標としております戦略人口を5,900人というふうに設定をいたしております。推計でいきますと3,150人、この数値を5,900人に持っていきたいという希望でございます。それを達成するためには、これぐらいの数値目標を立てて取り組まないと5,900人に到達するのは厳しいのではないかなというふうなことでの目標数値でございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
シミュレーション１はそういうことで、次シミュレーション２というのがあります。このシミュレーション２はシミュレーション１をベースに2025年以降転入、転出の移動はゼロと、均衡していると、で推移すると仮定した上で推計された数字でございます。
一方、この太良町のビジョンの中で、太良町における人口動向と構造の特性と課題というのがあります。これ分析してあるんです。これでは、転入は平成23年の291人から平成26年には193人と大きく減少すると。入ってくる人が大きく減少しますよと。転出につきましては300人程度、ほぼ横ばいで推移をしていると分析されているんです。これによると、転入、町に入ってくる人は少なくなってきて、転出についてはほぼ横ばいということになっているわけです。このようなことですから、転入と転出がゼロベースで均衡で推移していくとは考えられないんじゃなかろうかというふうに思います。今回、この創生の総合戦略で採用されてる数字というのは、シミュレーション２を採用してあります。このシミュレーション２というのは、先ほどから何回でもいうようですけど、なかなか目標達成ができないような数字を要件に出されておりますので、このシミュレーション２を採用された理由はいかがでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えいたします。
先ほど合計特殊出生率のときでもお答えしておりますように、将来の推計が3,150を5,900に持っていくためには大変厳しい目標を立てないとここの数値にはいかないというふ
うなことで、そういう思いで希望的観測を加味した目標を設置して、それだけ太良町の人口の減少問題は厳しい現状があるということを認識してもらうためにもこういった目標を、大- 63 -

きな目標を掲げて取り組んでいこうということでの数値でございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
推計する場合に、その推計する要素に何を選択するかというのは大変重要なことでありまして、推計結果にも大きく影響を与えていきます。採用された要素が不適合であれば、推計結果についても信頼性がないようになってくるわけです。したがって、こういう目標に達し得る、上の数字をとったらいいと思うんですけど、目標が達成できない、逆に言えばできな
い要素を加えると、その推計値が使えないということになりますので、推計する場合は慎重に推計要素を選択する必要があるんじゃなかろうかというふうに思っております。
そしたら次に、目標２の具体的な施策についてを伺いますけれども、目標２については移住、定住の促進等交流の拡大となっています。移住、定住の促進については、畑田定住促進
住宅等の建設なども始まって、受け入れ態勢は整ってきているかなというふうに思ってます
けれども、この中で、プラットホームの中に求人、住宅の情報提供や相談活動を行う定住推進員の設置ということになってます。具体的に定住推進員の設置数や相談内容、その活動をどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えいたします。
このプラットホームの具体的内容につきましては、今現在イメージ的なものは持ち合わせておりません。今現在取り組んでいるのは、佐賀県が博多駅前にさが移住サポートデスクを設けております。そちらのほうに県内20市町連携して取り組みをしているところでございますけれども、佐賀県への移住に関心をお持ちの方や相談を受け付けており、相談の悩みや不安のフォロー、助言といったことを行う地域移住サポートという方がいらっしゃるんですけ
れども、そのサポートをしていただくサポーターを太良町から３名を推薦をしているところ
でございます。間もなく委嘱をしていただける予定となっておりますので、その方たちが福岡で相談、また折りには太良町の情報提供をしていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
町内での相談員じゃなくて、福岡でそういうサポートをしてもらうということでよろしい
わけですか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
先ほどお話しした部分につきましては、佐賀県に移住を関心をお持ちの方が福岡のサポー
トデスクのほうに出向いてこられたときに、そういった対応を、サポートをしていただく、
具体的にそのサポーターの方のイメージというのはまだつかみ切っていないんですけれども、- 64 -

当然太良町のほうにも相談にみえられた場合にはそういった方にも助言をいただくようにしたいというふうに考えておりますけれども、現時点での具体的イメージはまだ持ち合わせていないというところでございます。
○２番（竹下泰信君）
もう中間年次になりましたんで、早急にこの推進員を設置をしていただいて、その活動を充実させていただきたいというふうに思います。
それと、この経済的な支援の中で、若者の通勤手当助成事業というのがあります。この通勤手当助成事業については、どのような人にどの程度支給されるのかお尋ねしたいというふ
うに思います。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
今現在、事業の概要について研究、模索をしているところでございます。なるだけ公平、公正な助成ができるようにというふうなことで考えておりますけれども、そうなった場合には膨大な資金が必要となってまいりますので、どれがベストの事業、取り組みができるのかといったことで研究を行っているところでございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
研究を行っているということですけれども、実施の時期はいつぐらいを考えておられるんですか。
○企画商工課長（田中久秋君）
一応、５年間の計画になっておりますので、この計画内にはしたいというふうには思いますけれども、財源的な部分もございますので、ここではっきりした開始時期というものは、明言はできないというふうに考えております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
次に、観光情報の発信について伺いたいというふうに思います。
この中で、ホームページやＳＮＳ、テレビ等マスメディアを活用して、太良の魅力や地域の特産品、イベント等を発信するための基盤づくりを推進するということになってます。太良町のパンフレットが、この前いつか見たんですけれども、非常にもらいに行ったときには古かったというイメージがあります。この観光パンフレットにつきましては、定期的に発行されているのか、必要に応じて発行されているのかお伺いしたいと思います。
○企画商工課長（田中久秋君）
観光パンフレットにつきましては、定期ではなく不定期に発行ということになっておりますけれども、内容につきましては、昨年内容を変更し3,000部ほど印刷をし、ことし３万部- 65 -

ほど増刷をしております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
せんだって、１週間ぐらい前に太良観光協会のほうにパンフレットをもらいに行きました。
太良町のトラベルです、広いほうですけど、あれが５部しか置いてなかったんです。10部ぐ
らい要るかなと思ってもらいに行ったんですけど、５部しか置いてありませんでした。ですから、たまたまやったかもしれませんけれども、ぜひ常時置いていく必要があるかなと思ってますので、土曜日やったですもんね、先週の土曜日やったか、ぜひそういうことでお願いをしたいというふうに思います。
それと、提案ですけれども、太良町のＰＲ動画を作成したらどうかというふうに思ってます。町のホームページやふるさと応援寄附金をもらった人へのお礼とか、各種事業所、観光客、来客への提供をしたらどうかということで思っておりますけれども、いかがでしょうか。
計画とかありますか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
ちょっとチャイムでよく聞こえん。ＰＲ動画ですか。（「はい、ＰＲ動画です」と呼ぶ者あり）
ＰＲにはいろいろさまざまなコンテンツがございまして、いろいろな取り組みを行っているところでございます。今の議員の意見も参考にしたいというふうに考えております。
○２番（竹下泰信君）
時間もありませんので、早くして済いませんけれども、基本目標３の若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるということについて伺いたいというふうに思います。
出産、子育てについては、結婚、出産、入学祝い金の支給、あるいは第２子の保育料の無料化、学校給食費の補助事業による給食費の無料化など、他の市町に先駆けて支援事業に取り組んでおられまして、先進的に実施されているんではないかというふうに思っています。
町内には、適齢期を迎えた若者あるいは結婚を希望する町民が多数いらっしゃいます。この
目標３では、結婚を希望する実現といたしまして結婚の講座、婚活イベント、婚活サポートを実施するということで、男女の結婚に向けた出会いの場づくりに努めるということになってます。このために町内の施設、あるいは既存の行事、老人会の協力によって男女のマッチ
ングを推進するということになってます。具体的な状況はいかがでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えいたします。
そういった町内のいろんなグループの活動に支援をしている状況でございます。
以上です。

- 66 -

○２番（竹下泰信君）
具体的支援の内容はいかがでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
具体的に予算面でしたのは、地域づくり事業で男塾という部分で民間のグループの皆さんが取り組んでもらえた部分に資金的援助を行っております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
出産、子育ての受け皿づくりはほぼできているかなというふうに思ってます。しかし、この事業についてはなかなか一朝一夕では難しい問題かなと思ってますけれども、この事業が円滑に進めば町内各地域に活気が出てくるんではないかというふうに考えております。ぜひ、町内外の各種団体とか近隣自治体などと協力と理解を得られて、この目標が達成するために対応をしていただきたいというふうに思います。
次に、基本目標４の時代に合った地域づくりについてお伺いしたいというふうに思います。
この目標４については、大きく２つに分かれまして、１つが身近な移動手段の確保です。
もう一つが、快適に暮らせるまちづくりということになってまして、身近な移動手段の確保
として公共交通機関の整備が示されておるところでございます。このことによって、交通の利便性の向上に努めるというふうにあります。このたび、地域公共の交通の形成の計画にかかわる意識調査結果をもとに、住民座談会が実施されております。太良地区については８月29日、大浦地区については８月31日だったかというふうに思ってますけれども、この中で住民の意見を聞きながら推進をするということになってますけど、これで出された主な意見はどういう意見が出されたかお尋ねしたいというふうに思います。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
議員も多良校区のほうには御参加いただいておりますので、御承知かと思いますけれども、高齢で免許返納したいけれどもできないといった声があるといったことと、あとバス停までの距離が遠いといったこと、それとタクシーを呼んでも時間がかかるとか台数が少ないと、そういった意見が出ておりました。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
この路線バスの廃止地区については、路線バスの廃止といいますか地域公共交通網の形成に向けては非常に重要な問題だというふうに思います、高齢化社会の中で。したがって、今後の計画です、この計画についてはどのようなスパンにされてるのかお尋ねしたいというふ
うに思います。

- 67 -

○企画商工課長（田中久秋君）
お答えいたします。
今現在町民の方々を初め各方面へのヒアリング等をさせていただいております。今年度中に太良町も形成計画を策定をし、それに基づき運行事業者との協議に進め、まとまれば運輸局への申請といったスケジュールになってくるかと思います。
以上です。
○議長（坂口久信君）
質問の途中ですけれども、昼食のため暫時休憩いたします。（「もう最後です。よかですか」と呼ぶ者あり）
それじゃあ、再度始めます。
○２番（竹下泰信君）
最後になりますけれども、太良町の出生率の低下と若者の町外流出による人口減少につきましては、太良の将来を予測するときに深刻で喫緊な課題となっているところは皆さん承知のとおりであります。
今回の創生総合戦略の対象期間は、先ほどから申し上げましたように５年間ということになってまして、今年度は中間年次であります。この創生総合戦略についても、第４次総合計
画についても、ほかの計画についても、作成をしたら終わりではなくて、目標達成に向けた努力をする経過が大変大事ではなかろうかというふうに考えております。いずれの計画書についても、町民の英知と知見を結集して、現実と向き合いながら近隣の自治体と連携するところは連携を図りながら、具体的施策の実現に向け、町民ニーズに即応した業務を実施していただきたいというふうに思います。
以上で一般質問終わります。
○議長（坂口久信君）
これをもちまして３番通告者の質問が終わりました。
昼食のため暫時休憩いたします。
午後０時８分

休憩

午後１時16分

再開○議長（坂口久信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
４番通告者、末次君、質問を許可します。
○10番（末次利男君）
４番通告者の末次です。２項目について通告書に従い質問をいたします。
まず１項目め、防災行政と災害復旧について。日本列島を襲う気象災害は年を追うごとに激しさを増しております。九州北部災害で福岡県朝倉市などインフラ被害だけでも132億- 68 -

2,000万円と政府集計が発表されております。いつどこで発生するかわからない災害に対する備えについて質問をいたします。
１点目、中小河川の管理状況について。２点目、居住環境の現状と対応について。３点目、災害復旧と町単独補助率の見直しについて。以上３点を質問いたします。
○町長（岩島正昭君）
末次議員の１点目、防災行政と災害復旧についてお答えをいたします。
まず１番目の、中小河川の管理状況についてでございますが、現在町が管理しております
河川は、県が管理する河川を除く全ての河川であり、道路パトロールとあわせて点検、管理等を行っており、護岸等が被災した場合は災害復旧事業等において対応しているというふうな状況でございます。なお、県河川につきましては、おおむね護岸整備は完了しております
が、災害防止等の観点からも、堆積した土砂等の撤去については要望書等を提出し、県に依頼している状況でございます。
２番目の、居住環境の現状と対応についてでございますが、ことし７月の豪雨により、福岡県朝倉市には甚大な被害が発生しておりますが、本町においても例外ではございません。
現在、町内の土砂災害警戒区域につきましては、平成28年度までに町内で322カ所の指定があっております。平成27年度２月より、関係する行政区に県の主催による説明会が開催されましたが、町からも出席し、土砂災害特別警戒区域の指定について、関係者への周知及び理解を求めたところでございます。
また、民家の裏の危険箇所の対策について要望があった場合は、急傾斜地崩壊防止事業の対象になるか、現地等を確認し県に要望しているところでございます。なお、事業の採択条
件といたしましては、急傾斜地の高さが５メートル以上、対象家屋５戸以上等の条件があり、負担金につきましても事業費の25％を関係者に負担をお願いしているというふうなところでございます。
３番目の、災害復旧の町単独補助率の見直しについてでございますが、現在の町補助率は、農地については50％、施設につきましては65％になっており、関係者の負担も大きいことから、補助率の見直しについては今後検討の課題というふうに思ってるところでございます。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
ただいまの答弁にもありましたように、今回発生いたしました九州北部豪雨を一つの教訓として、安全・安心のまちづくりについて考えを新たにしたいという思いから質問をいたします。
この災害の備えというのは、ソフト面、ハード面、両面があると思いますけれども、つまり今までは対症療法、災害があってから災害復旧をどうするかということに重きがあったというふうに考えております。それで、今回防災工事と復旧工事に分けて質問をしたいという- 69 -

ふうに思います。映像で見る限り、今回の豪雨につきましては、ちょうど私たちも住むきれ
いな水が流れる小さな川沿いに、美しい水田と点在する集落があって、まさに農村の原風景というところを一瞬の間に災害によって跡形もない状況、本当に無残な状況になっております。いろんな教訓から反省をされておるようですけれども、日ごろから堆積がしていたとか
そういったことがよく言われておりまして、反省を新たにして今回の質問に立つわけでございます。いずれにしても、今言われたように県河川を除けば全部町河川だということで、小さな水路、小さな川、そういったところが非常に流木がかかって大きな災害となっております。これは、私もずっと今回を質問するに当たって、小さな河川あたりを見て回りましたけ
れども、三面張りしたところが堆積物がいっぱい立ってヨシがある。これは、今までは地域から要望があって工事につながったと。もちろん、予算の限界というのもありますけれども、そういったことで今まで進められていたというふうに思いますけれども、防災的な観点から、
ここはどうしても災害が発生するおそれがあるというところは、積極的な予算措置をして対応すべきじゃないかというふうに考えましたので、質問をしているところでございます。
それから、今現在、過去において急傾斜、それから私の知る範囲では波瀬ノ浦、それから片峰、川内、郷式、この辺が整備をされておりましたけれども、久しくこの急傾斜崩壊防止工事というのはできておりませんが、そういった対象地域はないのか、要望がないのか、その辺についてお尋ねをいたします。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
急傾斜地の対象地域ということですけど、これにつきましては、本年の６月だったかと思いますけど、佐賀新聞にも載っておりましたけど、町内でたしか44カ所が要対策必要箇所ということで上がっておりまして、そのうち対策済みということが７カ所ということで新聞には記載してありました。
以上です。
○10番（末次利男君）
防災上の工事について、いろんな崩壊防止のメニューがあるというふうに思いますけれど
も、林地、農林地、そういったところがあると思いますけれども、その採択基準とか条件はどういうふうになっておりますか。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
まず、土木のほうでいいますと、急傾斜地対策防止事業というものがございまして、これが県単の事業もありますし、国庫の事業もあります。まず、県単の事業については、自然崖地で30度以上の勾配の崖地が高さ５メートル以上で、対象家屋が民家でしたら５戸、あと要援助施設とかがありましたら１戸でもオーケーということになっております。また、国庫補- 70 -

助による分につきましては、崖地の高さが10メートル以上、対象家屋がおおむね10戸以上、事業費がたしか7,000万円やったかと思いますけど、そういう下限も設定してあります。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
これは、町長答弁では傾斜度25％と言われましたけれども、今30％という話やったでしょう。その辺はどういうふうになっているのか。
それから、過去に林地崩壊防止が大川内がされたですね、それと農林地崩壊防止は過去にどういう事業がされた形跡がありますか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
農林地崩壊防止事業ですけれども、これは県単の事業でございます。近年は、災害等この事業に該当するものはあっておりませんけれども、さかのぼれば21年に誓願寺の裏山が事業でされたというようなことで聞いておるところでございます。それと、大川内地区集落の裏山における整備でございますけれども、これにつきましては平成16年から17年度に実施されたというふうなことで聞いております。それと、これについては林地崩壊ではなくて予防治山というようなことでされておるということでございます。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
恐らく、私の知る範囲では、ここ五、六年、少なくとも五、六年は全くこの崩壊防止の工事というのは予算措置はされておりませんし、これだけ最近の線状降水帯と言われるような、非常に予知、予測が不可能な、集中して長時間ゲリラ豪雨が発生するという、かつてない災害等が発生している折に、そういったものはもう少し、まさに今住民の体力的な、負担金が伴いますので、どうしてもしたくてもできないという現状もあろうかと思いますし、安全・
安心と言葉だけでの表現ではなくて、実際住民の不安を取り除く方策というのは、まさに最初は予防事業だというふうに思います。まさに、人の健康と一緒だというふうに思います。
それで、どうしても小さい工事を早目にしておけば被害は最小限に食いとめられるということから、この辺は積極的に予防行政に傾斜すべきだというふうに考えますけれども、担当としてはどうお考えですか。
○町長（岩島正昭君）
これは本当に、議員おっしゃるとおりに、今の気象条件からいきますと予期せぬ災害等が発生してます。しかし、家の裏山の土地については家屋の人が土地を提供せにゃいかんという条件がございます。国の事業については大規模改修の急傾斜、それから県単については小規模になりますけども、県も国もそういうふうな条件がつきまして、国の事業でやった場合は国にその用地を国有地になすというふうな条件がございまして、あるところでは裏山と家- 71 -

屋とのトラブルがございまして、なかなか用地ができないということもありますから、まずそこら辺が用地等々が提供等々ができれば、皆さんたちの要望があれば、いろんな事業等々
でやっていきたいなというふうに思っております。ただ、そういうふうな採択条件が５戸以上、10戸以上という条件がございまして、その条件をクリアできない場合はどうするかと。
結局、これはもう町の単独事業しかないと。それは、１戸でも崩れるというおそれがある場
合は、そこら辺は町としてもほったらかしていっちょくわけにいかんだろうなということを、
そこんたいの実情に応じて皆さんたちと協議をしながら進めていきたいなというふうに思っております。家屋等々が全壊しますと、本当に住居がないのが一番大変ですから、そこら辺も加味してというふうに思っております。
○10番（末次利男君）
１点目と２点目が前後しますけれども、今まで県が中心になってそういった調査がなされております。そういったところで、本当に集落を通る消火栓といいますか、そういったところが非常に危険だということは、それはもう当然、管理者というのは把握をするということが前提になってきます。それで、どうしても地元の地権者の同意ももちろん必要ではあろうと思いますけれども、今までどおり要望があったところだけを何とか予算措置をしてかなえていくということじゃなくて、積極的な行政が今後求められているというふうに考えますけ
れども、いかがでしょう。やっぱり今までのように対症療法ですか。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
議員言われますように、今まで要望箇所のあった分について、実際工事とかは行っております。これにつきましても、負担金とかの関係がございまして、御本人さんからの申請とかそういうあれがなければなかなか実際工事に入りにくいということがあって、そういうふうになっていると思いますけど、今言われるように、要望も大切かとは思いますので、この辺は上司とも協議しながら進めていけたらと思います。
以上です。
○10番（末次利男君）
太良町は独特の地形でありまして、75平方キロメートルの中で、扇状形の中で谷合いに集落が点在するという、もちろん河川も急流であるということから、災害の予測箇所というのは非常に多いというふうに思います。これは優先順位がどこなのかというのは、大変そこを選別するにも苦労されるというふうに考えますけれども、この点については主要なところ、
ゲリラ豪雨が発生すればここは危ないなというような予知、予見ができるところは積極的に対応していただきたいと。
それと、もちろん県、国の補助事業というのは、どうしても採択要件というのがありまして、これはもうやむを得ないところだというふうには考えます。しかし、最終的には国、県、- 72 -

最終的に救うのはまちの行政なんです。どうしても国と県の工事に採択できなかったけんせ
んやったもんねということで大きな災害につながるということも予測できるんです。そういうことで、今後はそういったことをもうちょっと積極的な予算措置といいますか、そういうことに重きを置く時代はもう既に来ているんじゃないかと。これは、東京都もそうですけど、110年かかって下水道を今完了されたそうです。しかしながら、それは50ミリの対応だった
そうですけれども、今回75ミリに今から始めるということだそうです。１キロするのに50億円から150億円だったですか、かかるそうですけれども、これを今から着工するということが言われておりますけれども、そういったところで小さいまちは小さいまちなりに、それはなかなか難しい問題も抱えておる中でも、積極的に進めるべきだというふうに考えますので、その点ひとつ災害があってからでは遅いわけなんですから。どうしても備えというのは大事
だというふうに思いますので、積極的な行政運営のほうを期待をいたしておきます。
それと２点目の、住環境というのはどうしてもそういう太良町独特の地形でございまして、集落が点在している、ほとんど中山間地域が55集落のうちの半分以上です。ほとんど裏山は山林なんです。それが、今回の映像でもありますように、まさに土砂と流木の山なんです。
もともと昔は表層崩壊やったんですけれども、今は深層崩壊というて地の底から崩壊するんです。そういった状況が続いておりますので、この辺の山林のあり方、裏山の山林の管理の仕方、そういったものは改めて改善しなければいけない状況にあるところがいっぱいあるというふうに考えますけれども、この辺のところは検討に入っておられますかどうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
裏山の山林のこれからの管理といいますか、そういう質問になってくるかと思いますけれ
ども、今は自然林及び人工林というような形が多いかと思います。その中には、竹山とかい
ろいろな状況もございますけれども、何をもって災害は防げるのかというのは明確なところはありません。雨量とかそういうものによって大きく変わるところでございます。そういう中で、今後においてどのような管理が必要かということになってくれば、居住者の方からの要望等があれば、当然危険箇所というような形で判断されれば、事業等で対応できる部分があれば、そちらのほうにのって対応していくべきかとは思いますけれども、そのままでいく
場合においては、森林所有者の方にも応分の御協力をいただきながら、できれば山林の手入れが余り行き届いていないというようなところであれば、そういうところも多少なりとも手入れを行っていくようなことも必要ではないかというようなことでは思います。ただ、それについて費用等も当然発生するかと思いますので、その辺については今後の課題になってくるかと思います。
以上です。
○10番（末次利男君）- 73 -

農林課長おっしゃるように、非常に難しい問題というのはいっぱいあるんです。確かに、今ほとんどが人工林化しているんです。それも、相当年月もたっている状況の中で、どうしても家屋の裏山というのは個人所有が多くて、なかなか手の入っていないところが多々見受けられるというところもありますので、ここはどうしても間伐の手入れの不行き届きが大きな災害を生むという、一般的には言われております。そこが自然が持ちこたえる雨量はどのくらいかと言えば非常に難しいわけですけれども、それを最小限に食いとめるためには、それなりの手間暇を加えて、そこが少しでも災害から免れるような対応をしなければいけないということから、家の裏は特に間伐の徹底とかそういったものをまずやる、現状でできる範囲内でそういった心がけをして事業を進めていただきたいというふうに考えておりますので、ぜひ気をかけて、裏山は特に危ないということを前提として、例えば１回伐採した後は何をどうするのか、植栽にしてもそういった崩壊に強い樹種といいますかそういったものを植栽をしていくという方向で、行政的な指導も当然これからやっていくべきだろうというふうに考えますので、この辺も期待をしておきます。
○町長（岩島正昭君）
今、議員おっしゃるその件についてですけど、山もそうでしょうけど、今は農業委員会に私がお願いしてるのは、裏山は階段耕の荒廃地、あそこに太陽光等々がどんどんどんどん設
置されておりますから、あれは崖地にビニールを張ったと一緒ですから、極力その分については農業委員会で許可をしないように、家の裏の分についてはですね、そこら辺もお願いしている状況でございます。
以上でございます。
○10番（末次利男君）
それでは、これで防災上の質問は終わって、次に災害復旧という形で質問をしたいというふうに思います。
先ほど言われたように、さまざまな災害、昨年も平成28年度災害でも3,700万円という災害復旧費が計上されて、翌年度繰り越しに1,700万円ということで予算措置をされておりま
すけれども、あのくらいの災害でもこれだけかかるんです、ちょっとしたことで。予防にこのお金を回せば、恐らく半分で済むんではないかというほど災害復旧というのは金がかかります。そういったことから、今後特に災害の予防には注意していただきたいと思いますけれ
ども、先ほどのずっと答弁を聞いておりますと、どうしても災害復旧は地元負担といいます
か、個人負担が発生しますです。それで、特に激甚地指定等になれば少ないわけですけれども、一般災害では割と３割ぐらいは負担しなければいけないということもあって、なかなか今の状況から見てそのまま放置されているところが結構見受けられます。これは、本当に災害を防ぐことにはつながらなくて、恐らくそこが原因になって災害が拡大したということにもつながっていくというふうに考えますので、この辺が非常に、私も結構災害の査定等々に- 74 -

ついては関心を持って見ておりますけれども、災害が小規模であっても採択要件に達すれば災害で通っていくわけです。大きかっても要件が整わんと外されるわけです。
これは、私も同じ災害に遭って小規模が通って、そりゃもちろん要件はわかりますけれど
も、国、県の災害復旧の要件はわかりますけれども、じゃあ最終的に救うのは町がどこまで救いきるかということです。先ほど言われたように、農地50％、施設65％、この負担というのは、今単純に言いまして災害復旧にしても平米を４万円ぐらいかかるとすれば、大体40万円以上が災害の条件ですから。それで、ちょっとしたことです、100万円というのは。100万円の工事を半分負担せろと言われても放置しますよ。今そういう農家は体力ありません。ですから、ここを何とか今回補助率を見直して、これは多分平成の大合併で一律５％の交付税を減らされますよというときに落とした負担率じゃないかなというふうに考えます。それから見直しはできておらないんじゃないかと。ここを少しでも被災に遭われた方の負担を軽減する意味でも補助率を上げるべきじゃないかというふうに考えているんです。
そうした場合、これも防災につながっていく、それで仕事づくりにもつながっていく、そういった観点からここはぜひとも、先ほど当初の町長の答弁でこれは見直す必要があるというふうに言われておりましたけれども、ぜひこの辺をもう一回、建設課長はどういうふうに考えられるかお尋ねします。
○建設課長（浦川豊喜君）
お答えします。
議員の言われたとおり、現在個人の負担につきましては農地で半分、施設については35％
が個人さんに負担していただくというふうになっております。これも先ほど言われましたよ
うに、17年度以前は農地については30％の負担、施設については10％の負担でございました。
その後、行財政改革等で５％ずつかずっと落ちてきまして、21年度から今の率になっております。実際、17年度までの個人負担が施設で10％とか低いときは、年間単独事業も20件ぐらいの実際工事をやっております。現在は、年間一、二件ぐらいのほうに落ちております。町長が言われましたように、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
以上です。
○10番（末次利男君）
先ほど言いましたように、平成28年災の3,700万円も、これはまだ実質はいっぱい災害があってるはずです。査定に通らなかった部分が恐らくかなりあると思うんです。ここは放置されていると言っても過言ではなかというふうに考えておりますので、ぜひともそういうことでお願いをしたいというふうに思います。ことわざに、災害は忘れたころにやってくる、
備えあれば憂いなしということがあります。かつて、太良町も昭和37年の大災害、それから昭和42年の大干ばつ、昭和43年の大雪、平成３年の台風13号、19号ですか、過去をひもとけ
ばいろんな災害の歴史があるんです。そういう時期には、何とか町民の勢いも高かったし、- 75 -

若い人が農家の後継者もいっぱいおったところで力があったわけですけれども、今はもうかなりの体力が落ちているというふうに考えますので、そういうあり方をぜひお願いしたいというふうに思います。
やはり、政治というのは、政治行政に課せられた究極の役割、目的というのは、ぜいたくをかなえることじゃなくて、住民の不安を最大限取り除くことにあるというふうに考えます。
一つの災害において、公平な負担で災害復旧ができるように、そして税金の使い道として、災害が発生すれば多額の災害復旧費が必要となることから、限られた予算でありますけれど
も、防災工事に重きを置く予算措置を考えていただき、ぜひとも来年度以降の予算編成に生かしていただきたいということを切にお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
２項め、太良町光情報通信基盤整備事業について質問いたします。
情報通信社会の利便性の向上や産業振興など、最新のＩＣＴの恩恵を受けられることと町
民等しく情報基盤による利便性の向上が不可欠な事業だというふうに思いますから、その点について３点質問をいたします。
まず、整備事業の全体概要について。２点目、８月23日に第３回太良町光情報通信基盤整備事業者選定委員会が開催されているがその内容について。３点目、現在ケーブルテレビ回
線の利用であったが、光通信基盤整備後、通信と放送がどう変わっていくのか。以上、３点について質問いたします。
○町長（岩島正昭君）
末次議員の２点目、光情報通信基盤整備事業についてお答えをいたします。
まず１番目の、整備事業の全体概要についてでございますが、情報社会の進展に伴い、光ブロードバンドサービスは国民生活に欠かせない情報手段となっておりますが、太良町においては採算性等の問題から電気通信事業者の参入がなく、佐賀県唯一の未提供市町であり、町民生活や経済産業活動に影響を及ぼし、若者の流出や地域の衰退が懸念されます。この情報通信格差を解消するため、民設民営方式での事業者による光ブロードバンドサービス基盤整備を行い、平成30年度末までに町内全世帯でサービスを享受できる環境を整備することとしております。
次に２番目の、８月23日に開催した選定委員会の内容でございますが、提案参加申し込み
いただきました２社から企画提案の説明を受け、優先交渉権を選定をいたしております。
次に３番目の、基盤整備後の通信と放送がどのように変わるかにつきましては、これまでのサービスに加え、新たなサービスが加わることとなり、選択肢がふえ、より町民、事業者のニーズに沿ったサービスを享受できることとなります。
以上でございます。
○10番（末次利男君）- 76 -

それでは、順を追って質問をいたします。
今回、提案型のプロポーザル方式で実施をされておりますけれども、その実施要領についてお尋ねいたします。
○企画商工課長（田中久秋君）
プロポーザル実施要領ということでございますけれども、まず目的、趣旨につきましては、
背景としまして、先ほど町長ありましたけれども、県内20市町のうち唯一サービスの未提供
市町となっており、近隣市町と比較して情報通信基盤整備がおくれているということがございます。もう一点が、昨年７月に町のほうで実施しております超高速情報通信網整備に関す
るアンケート結果を踏まえまして、町民及び事業者の要望の実現。そしてもう一つが、昨年２月に策定しておりますまち・ひと・しごと総合戦略に定める光ケーブル全世帯カバーの早期実現。こういったことを背景に、本事業では近隣市町との格差是正を図るとともに、住民の利便性の向上、産業振興、また行政サービスの向上に役立てることと、町民が最新のＩＣＴの恩恵を受けられるようにすることを目的として本事業をしております。
以上です。
○10番（末次利男君）
目的については、全世帯100％カバーできる光通信を整備するということですけれども、この事業概要につきまして、町長答弁もありましたけれども、平成29年から30年の２カ年で光ケーブルカバー世帯数100％を目指すということで、サービスの提供方法として民設民営方式で実施するということでございましたけれども、全世帯をカバーするということですが、どこまで光ケーブルを張るのか、集落の入り口までなのか、各個別の柱まで今回整備するのか、はたまた途中どこまでなのか。この辺はどういう考えなのか。
それと、総事業費が２億5,000万円ということでございますが、これは財源の内訳として全額過疎債ということで言われております。ということは、３割の自己負担ですので、
7,500万円は自己負担ということになろうかと思います。そういう中で、まずはどこまでどう、カバーはわかります、それをどこまで光ケーブルを整備するのか、個別の入り口なのか、集落の入り口なのか、途中までなのか、これどうですか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
基本的には、全各世帯の入り口までというふうなことで考えております。
以上です。
○10番（末次利男君）
今後のスケジュールは、全体的には２年間で100％カバーの整備をするということですけ
れども、いつ着工予定なのか、それでサービス開始はいつなのか。まず、ここをお尋ねします。

- 77 -

○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
先月の選定委員会のほうで優先交渉権者が確定をしておりますので、そちらの業者と協議を進めて、内容が決まれば早速設計等に入って進められることとなってまいります。一応、
今企画提案いただいてる分では、事業計画が来年度末までということですけれども、早くて31年１月にはサービスの提供が開始できるかというふうに考えております。
○10番（末次利男君）
今回の整備事業の参加の資格、プロポーザルに参加の資格、それとそれに対する応募の企
業はどことどこなのか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
参加資格につきましては、単独の企業及び共同企業体としております。最新の経営審査項
目結果の電気通信工事の総合評点が700点以上の企業ということで参加資格を設けております。応募企業につきましては２社の提案があっております。（「どことどこって聞いとらすよ」と呼ぶ者あり）○10番（末次利男君）
２社の応募企業があったということですけれども、次に事業選定の評価基準といいますか、
それがあったら教えてください。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
評価基準につきましては、11項目ございます。まず１項目めが、会社の概要で安定性、継続性といった内容でございます。２つ目、３点目が提案コンセプトでございます、サービスの提供範囲、自治体負担の額です。４点目としまして、ブロードバンドサービス提供の実績
でございます。５、６、７点が、住民、店舗向けのサービスということで、サービスの特徴、インターネットの通信速度、初期費用、月額料金等でございます。８項目めと９項目が、企業向けのサービスということで、サービスの特徴と料金等でございます。10項目めが、将来に向けた取り組みの対応力といったところで、地域活性化の提案実績といったことを評価項
目にしております。最後にその他として、住民や事業者にとって有益な情報や提案があるかといった項目内容で評価基準としております。
○10番（末次利男君）
時間がございませんので、まとめて質問したいと思いますので、選定委員の数、できれば名前まで。選定結果、企業の評価点、選定委員の意見、これはどうであったのか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。

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選定委員につきましては、副町長を初め庁舎、役場内で見識を有する職員３名を含めて７名、役場職員でしております。それと、町長が特に必要と認める外部委員として２名を選出をしております。合わせて９名の選定委員となっております。選定結果につきましては、Ｎ
ＴＴ佐賀支店が優先交渉権を獲得をされております。企業の評価点ということ、採点ということで理解してよかったとですか。（「そうそう、採点」と呼ぶ者あり）
採点結果ということですか。審査の総合点の満点が1,000点でございますけれども、ＮＴ
Ｔが837点で、もう一社が771点でございます。選定委員会の意見ということですけれども、選定委員の方につきましては、先ほど申し上げました評価基準に沿ってそれぞれ点数での評価をいただいております。それを集計した結果を公表をして、特に意見がなく了承をいただ
いております。
以上です。
○10番（末次利男君）
優先交渉権者がＮＴＴというお話でございますけれども、もう一つの企業との差、評価点の差は今言われた837点と771点ですか、それと総合評点の中で、選定された大きな理由、これはどうですか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
まず、優先交渉権者を選定した理由ということですけれども、最高点者を優先交渉権者とするといったことでプロポの実施要領にもその旨明記をしておりましたので、最高得点者を優先交渉権者と決定をいたしております。
以上です。
○10番（末次利男君）
それでは、優先交渉権者で事業を進める場合、現在ローカル番組、いわゆる議会中継や多くのイベント、町内の運動会とか、小・中学校の運動会とか、まちのイベントとか、行政情報とか、災害時の監視カメラ等々の太良町チャンネルは、将来にわたって現状維持で放送ができるのか。この辺について、私たちも心配をしておりますので、選定委員の評価を含めてどのように評価され、そういうことは安心して将来にわたって維持、放送ができるのかはどう思っておられますか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
コミュニティー放送につきましては、藤津ケーブルビジョン様で実施をしていただいておりますけれども、最近、太良町のケーブルテレビの開局15周年記念のアンケート調査を実施をされております。その結果、96.7％という高い数字が町民の方が必要というふうな回答があったというふうなことをお聞きしておりますけれども、そういった住民の要望がございま- 79 -

すので、当然継続して放送していただけるものと考えております。
以上です。
○10番（末次利男君）
私の知識の範囲内では、ＮＴＴはインターネットと一般テレビ放送が中心であり、もう一つの企業体というのは同軸ケーブルでインターネットとローカルを併用するということで私は理解をしておりますけれども、当然今後通信と放送、ローカル放送が２社競合という形になろうかというふうに思います。競争するということは、これはいいことであるというふうに思いますけれども、最終的に太良町の人口規模の中で、先ほど言われたように、高齢化率も40％そこそこになるということから、お互いに競争をしていけばキャパというともうふえる可能性というのはないわけなんです。そこを取り合いをするということになれば、どうしてもどこかが採算割れにするのではないかという心配があるわけです、心配が。そういったところで、当然民間会社というのは損益の分岐点というのがあるはずです。そこで、このローカル太良町チャンネル、12チャンネルです、これが将来的になくなると本当に困るというふうに考えます。そういったところで、その懸念は払拭できる理由がありますか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
今回、整備をすることによって新たなサービスが加わってくることとなりますが、町民の方々がどのサービスを選択されるかという分につきましては、町のほうでもなかなか判断をしかねますので、何ともいえないところでございます。ただ、先ほど申し上げました、今現在加入をされている方の96.7％という方がコミュニティーチャンネルは必要だというふうな回答をされている状況を見ますと、ケーブルテレビに今現在加入されている方が、新たなサービスのほうに移り変わるという部分は考えにくいのかなというふうな感じは受けております。
以上です。
○10番（末次利男君）
この太良町チャンネル、12チャンネルが、いずれにしても今ざっくり言って2,000件の加入者があって、ここが恐らく過去の例を見ておりますと、なかなか加入率65から動かないわ
けです。今はもう固定化しております。ここを何とかしなければいけないということで議会の審議の中でも質問があっておりますように、ローカルチャンネルというのは、加入者が下がっていけば下がっていくほど、せっかくの施設が付加価値が下がっていくわけです。どうしても行政情報、これはもちろん議会の中継、いろんなところがやっていただいております
し、何としても高齢者が多くなって手近にテレビのチャンネルをつくればすぐ見れますよという、そういったことが一番今後必要じゃないかというふうに思いますし、ひょっと短期間にはそういうことはないと思いますけど、将来にわたってもしそういう情報弱者が出た場合- 80 -

を想定すれば、何でこういう結果になったのかなということは私も不思議で、それはもう競争ですからそれはそれでいいんですけれども、きのうの開会時の決算にも、太良町は株主なんです、藤津ケーブルの。そういったところもあって、毎年恐らく番組編成会議も協議をされているというふうに思っております。そういった中で、町、これは１期工事というのは平坦地域をやってあって、２期工事に山間集落の不採算地域を、これはもう単独事業と辺地債でやっとるわけです。この資産価値というのは、どれぐらいあるのか。これは町の資産なんですよね、どのように今回、せっかくの機会ですので、先ほど当初言われたように、完全に民設民営方式にできる方法はなかったのかどうなのか、ここは協議されとりましたか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
町の財産の価値ということですけれども、台帳持ち合わせておりませんけれども、帳簿価格で1,000何百万円かぐらいの残存価格だったというふうに考えております。あくまでも、
今回のプロポの公募につきましては、民設民営というのが大前提でございましたので、当然議員言われる町の施設分もありましたので、藤津ケーブルビジョン、うちの施設を活用をされること、それも活用しての提案というふうなことでもお願いをしておったところですけれ
ども、ＮＴＴさんにつきましては規格が違うので、うちの施設は利用できないというふうな返答があっております。もう一社のほうは、藤津ケーブルビジョンの共同企業体ですけれども、そちらのほうはそこら辺も含めたところでの企画提案ということでしたけれども、審査の結果、先ほどお答えした結果となっております。
以上です。
○10番（末次利男君）
ずっと申し上げておりますように、要するに不採算地域が人口減少地域なんです。それと、高齢化率のどんどん限界集落に達した集落も何集落かあると思います。そういう状況の中で、この21世紀とは情報の社会と言われて久しいわけです。そういった中で、光の情報通信基盤整備というのはこれは絶対大事だというふうに考えております。
一方で、デジタルよりもアナログ派というのがまだいっぱい太良町にはおられるわけです。
そういったローカル番組が将来にわたって存続すること、それから町資産のケーブルの維持管理が結構かかっております。この軽減、もしくは維持管理ゼロ、完全民設民営の方策を一層研究してほしいということもお願いします。それと、将来にわたって、今も言いましたとおり、高齢化率はどんどん高まっていく、特に不採算部門に集中しているということで、情報難民が出ないような方策をとっていただきたい。それと、そういうことになれば、不採算
地域の町資産が負の遺産として将来に禍根の残さない事業にもっと研究すべきじゃないかということをお願いをします。どうお考えですか。
○企画商工課長（田中久秋君）- 81 -

お答えします。
町の資産につきましては、ＩＲＵ契約で平成36年度までの契約で藤津ケーブルビジョンさんに運営を契約をいたしております。当然、その時期が期限切れの時期が来るかと思います
けれども、その折にはこれまでどおり継続しての運営をお願いしていきたいというふうに現時点では考えております。
以上です。
○10番（末次利男君）
質問を終わります。
○議長（坂口久信君）
これで４番通告者の質問が終わりました。
これで一般質問を終了いたします。
これをもって本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会いたします。
午後２時16分

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
平成

年

月

日

議

長

坂

口

久

信

署名議員

久

保

繁

幸

署名議員

末

次

利

男

署名議員

下

平

力

人

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