海外安全官民協力会議 第１７回本会合開催結果
１．日 時 ：令和 2 年 10 月 23 日（金）11 時～12 時
２．場 所 ：外務省（893 国際会議室）
３．出席者 ：本会合メンバー（代理出席を含む）
対面
25 名（メンバー17 名、オブザーバー8 名）
リモート 19 名（メンバー12 名、オブザーバー7 名）計 44 名
外務省領事局長
水嶋 光一
領事局政策課長
領事局外国人課長
領事局海外邦人安全課長
領事局邦人テロ対策室長

森 尊俊
北浦 康弘
足立 秀彰
石丸 淳

４．会議議事次第（1）冒頭挨拶（2）在外邦人の安全確保に向けた取組・連絡事項
５． 発言内容（１）冒頭挨拶（水嶋 外務省領事局長）
新型コロナウイルス感染症の流行により、安全対策においても新たな課題に直面する中、官民で海外安全対策の重要性や論点を共有・再確認することが必要と考える。今回、感染防止のため初めての試みとしてオンラインと対面の組合せでの開催とした。
新型コロナウイルスの感染拡大に如何に対応するかが全世界的な課題となっており、各国の渡航・行動制限もあり企業の皆様も様々な苦労をされていると拝察する。その中で、政府として、まずは国内での感染拡大を防ぐため、前例のない対策を講じてきた。外務省としても、感染症危険情報の発出や、ホームページや領事メールを通じた情報発信により、皆様に対する適時適切な情報共有と注意喚起に努めてきた。また、中国においては、計 5 便のチャーター機を運航し、武漢をはじめとする湖北省に在留し帰国を希望されていた全ての邦人 720名の帰国を実現した。その後も、世界各地で国際便の運航停止等により出国困難となった邦人の方々に対し、各国の在外公館が支援を行い、これまでに約 100 か国から 1 万 2 千人以上の邦人が出国又は帰国した。その際、現地の日本人会や商工会との緊密な連携により、帰国便の手配が可能となった例もあり、この場を借りて感謝申し上げたい。なお、武漢からの帰国オペレーションでは、在留届の提出や「たびレジ」の登録をされていない方が多く、出国希望者の確定に時間を要した。メンバー企業の皆様におかれては、現地駐在者による在留届の提出とともに短期出張者による「たびレジ」への登録を引き続きお願いしたい。在外邦人の安全確保は外務省の最も重要な責務の一つであり、関係省庁等とも連携しつつ引き続き適時適切な対策をとっていく所存である。
政府としては新型コロナウイルス感染拡大の防止と両立する形で、国際的な人の往来を再開していく方針である。ビジネス上のニーズも踏まえながら、現在上陸拒否の対象となっている国であっても感染状況が落ち着いている国・地域との間で、現行の水際措置を維持した上で、追加的な防疫措置を講じることを条件に、人の往来を開く方向で、協議・調整を進めてきている。具体的には 16 か国・地域との間で協議を行い、そのうちベトナム、タイ、カンボジア、韓国、シンガポール等の 10 か国・地域との間で、何らかの形で往来が再開している。また、10 月 1 日からは、原則、全ての国・地域から、日本での防疫措置を確約できる受入企業・団体があることを条件に、ビジネス上必要な人材や、留学や家族滞在等の在留資格者も対象とし、14 日間の自主隔離、公共交通機関の不使用、健康フォローアップ等を条件に新規入国を認めている。このように、感染症危険情報のレベルの引き下げも視野に入れつつ、どのように人の往来を再開していくかについて、政府全体として、引き続き慎重に検討していく。
前回本会合以降、新型コロナウイルス感染症以外にも、香港、米国、ベラルーシなど世界各地でデモや暴動が相次いでいる。豪雨や山火事、地震等の自然災害のほか、1 月には中東地域での緊張関係の高まり、9 月にはアゼルバイジャンとアルメニアの武力衝突、10 月にはバンコクで反政府デモによる非常事態宣言の発出など、様々な事案が発生している。コロナ
禍においてもＩＳＩＬやアル・カイダ等のテロ組織は、新型コロナウイルスを「神の罰」などと称し、欧米諸国への攻撃を呼びかけており、ちょうど 1 週間前にもパリ近郊でムハンマドの風刺画を授業で取り上げた教師が殺害される事件が起きた。また、世界的なＩＣＴ（情報通信技術）の普及により、ＳＮＳでの過激思想の拡散やサイバー空間を通じたテロ資金獲得等が増大しているとの見方がある。中長期的には、経済・社会情勢の変化（ガバナンスの脆弱化や、貧困、人種・民族問題の顕在化による社会的分断）がテロ情勢にも影響を与えうるとみられている。新型コロナウイルスの流行を契機としたアジア人に対するヘイトクライムも発生している。また、航空便の停止・減便や国内外の移動の制限など、コロナ禍でどのような安全確保ができるかについて、予め検討しておく必要がある。
最後に、全世界的な新型コロナウイルス感染拡大への対策というこれまで経験のない状況への対応に迫られるなか、官民で互いに問題意識や知見、アイデア、要望等を積極的に共有し、協力していくことでこのコロナ時代を一緒に乗り越えていきたい。政府としては、日本企業の海外進出を支援していく立場に変わりはなく、そのために行政のデジタル化に領事局も取り組んでいく。
（2）在外邦人の安全確保に向けた取組・連絡事項①新型コロナウイルス感染症関連（森 領事局政策課長）
現在、外務省は、159 か国・地域に対して感染症危険情報レベル 3（渡航は止めてください）、それ以外の全ての国・地域に対してレベル 2（不要不急の渡航は止めてください）を発出している。また、入国管理及び検疫上の必要な水際措置がとられている。感染症危険情報の発出に際しては、感染の拡大状況、医療体制、在留邦人・渡航者数、及び世界保健機関

（ＷＨＯ）や主要国・地域の対応ぶりなどを総合的に勘案した上で判断している。感染拡大の防止と両立しつつ、国際的な人の往来再開の観点から、これからは感染症危険情報のレベルの引き下げも視野に入れつつ検討を進めていく方針。
・国際的な人の往来再開関連
まず、主に長期滞在者を念頭に置いた「レジデンストラック」については、7 月 29 日からタイ及びベトナム、9 月 8 日からマレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー及び台湾、
9 月 30 日からシンガポール、10 月 8 日からブルネイ、韓国との間で開始している。また、短期出張者を念頭に置いた「ビジネストラック」については、9 月 18 日からシンガポール、10 月 8 日から韓国との間で開始している。また、今回総理が訪問したベトナムとの間でも両国首脳間で開始が合意された。
・「たびレジ」・在留届関連
海外赴任時の在留届の提出、3 か月未満の海外出張等の際の「たびレジ」への登録に向けたご協力を重ねてお願いしたい。「たびレジ」については、来年 3 月から登録や安全情報の受け取りが LINE で出来るようになる予定なので、是非ご活用いただきたい。
・在外選挙関連
在外選挙制度について、予め在外選挙人登録手続きが必要とされる。従来の在外公館での申請に加えて、一昨年 6 月から、出国時に市区町村役場で申請することが可能となっている。
在外公館の申請に比べて、日本国内の申請は手続完了までの所要日数が少なく、在外公館に出頭する必要がないなど手続が簡便となるためご利用いただきたい。
②地域情勢（足立 領事局海外邦人安全課長）
・中東情勢
今年 1 月にイランのソレイマニ司令官が米国の空爆により殺害されたことに端を発し、米国とイランの間で緊張が高まった。これを受けイラン全土の危険情報をレベル 2 から 3 に引き上げ、渡航中止を勧告した。その後、レベル 2 に引き下げたが、引き続き中東情勢には注視が必要である。
・アゼルバイジャン・アルメニア情勢
アゼルバイジャンとアルメニアでは 10 月に 2 度停戦合意されてはいるものの、引き続き戦闘が継続している状況。現在、世界では、新型コロナウイルス感染症の影響で航空便の運休や減便が相次いでいる。平素より緊急事態における退避手段として、フライトの状況を常にチェックするようお願いしたい。在外公館でも航空便の運航状況についてはフォローしているため、普段から在外公館との緊密な連携をお願いしたい。
・各国での抗議集会関連
10 月に入り、抗議集会に関し注意喚起する領事メールをこれまで既に 24 か国で発出した。
領事メールにて開催場所等かなりきめ細かくお知らせしているため、是非「たびレジ」の登録や在留届の提出をお願いしたい。
タイでは、9 月から反政府グループによる抗議集会が頻繁に開催されている。タイ政府の発出した非常事態宣言は既に解除されているものの、今後も大規模な抗議集会が継続される

可能性もあるため、状況を注視していきたい。
なお、タイに限らず、世界各地でデモや暴動が相次いで発生しているため、興味本位でデモ等に近づくことは避け、関連情報の収集や食料品・日用品の備蓄等の安全確保に努めていただきたい。
③コロナ禍でのテロと対策の必要性（石丸 領事局邦人テロ対策室長）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、多くの国で入国制限や国内での行動制限、外出規制などの措置が導入された。テロリストにとっても行動に制限がかかる一方で、ＩＳＩＬやアル・カイダは、この機会に欧米諸国を攻撃するよう呼びかけており、例えばＢＢＣは、ＩＳＩＬが全世界的な運動を開始したと報道した。また、コロナ禍により政治・社会・経済に対する不満・不安を募らせた市民が過激主義者に共感し、単独犯としてテロを起こすリスクもある。
実際に、中東、アフリカ、欧米においてテロが複数起きており、10 月 22 日にはフランスの駅で爆弾脅迫事案があり、女性の容疑者が拘束された。感染症の流行のさなかであっても、欧米諸国、それに従属するアラブ・イスラム諸国の統治者を敵と位置づけるイスラム過激派
テロリストの基本姿勢は変わっておらず、仏の風刺画問題や人種差別問題など、テロを誘発する出来事は後を絶たない。コロナの影響で活動資金が乏しくなっている中、テロリストは治安維持当局の監視の網の目をくぐって潜伏しており、具体的な犯行の機会を常に狙っていると考えるのが自然である。なお、ご参考までに、ＩＳＩＬがネット上で発信している活動
報告では、イラク、シリア、西アフリカ、シナイ地域、アフガンでの 2019 年 9 月から 2020年 8 月までの１年間の「作戦件数」（合計 4772 件）が前年比で約 1000 件上回っている。
以上を念頭に、現下のコロナ禍による各種移動制限が、皆様が講じている安全対策にどのような支障となり得るか今一度確認いただきたい。例えば、テロ発生 時に被害者ご家族や本社の社員を迅速に派遣することは困難になると考えられる。こうした状況を踏まえ、本年6 月、「新型コロナウイルス感染症時代のテロ対策」と題するメッセージを発出したが、リモート型の安全対策セミナーへの参加やオンライン研修の導入、コロナ時代のマニュアルの整備とこれに基づく訓練の実施等、コロナ禍での複合的リスクに備えた態勢作りの検討をお願いしたい。
・直近の日程に関する注意喚起
ムハンマド生誕祭（10/29）、米大統領選（11/3）、サンクスギビングデー（米：11/26）、クリスマス、年末年始などの人が集まる大規模行事やイベントの際には一般的にテロの危険が高まる傾向にあるため注意が必要である。
・イスラエル・アラブの雪解けに誘発されるテロ（企業側事前質問に対する回答）
最近、UAE、バーレーンがイスラエルと国交を正常化した。現時点で具体的なテロの兆候について把握しているわけではないが、一般論として、こうした動きに対する不満が中東諸国を中心に一部で高まっている可能性はある。
また、本件に関し、先日アル・カイダやＩＳＩＬが非難声明を発出し、バーレーン、UAE及びサウジアラビアの権益や欧米人を標的にする等警告しているといった動きもあるので、

外務省海外安全ホームページや報道等により最新情報を入手し、安全確保に努めていただきたい。
・国内安全対策セミナー開催に関するお知らせ
安全対策セミナーを今年度は主にオンラインで実施する予定。国内版は各地域の企業の特性を踏まえた内容、海外版は特定国の情勢に特化した内容とする予定。オンラインで行うため遠隔地からの参加も可能。詳細や参加募集は随時 HP 上で行っていくので是非参加いただ
きたい。