ＪＡ 共 済 の 事 業 理 念
JA 共済は、「相互扶助 ( 助け合い )」を事業理念としています。

〜人と人との ｢絆｣ を深めたい〜「一人は万人のために､ 万人は一人のために」—｡ 日本の農村では､ 古くから共同体をつくり､ お互いに支え合い､ 助
け合って暮らしを営んできました｡ 日常の農作業はもちろん､ 自然災害や火事などの災害時には､ 共同体全体で救済 ･援助を行いました｡ そうした歴史を背景に､ 農家組合員が協力して農業生産力の増進と経済的 ･ 社会的地位の向上をはかること、そして、協同による事業活動を通じて､ 農家組合員の幸福と利益を実現することを目的に「農業協同組合(JA)」は生まれました。
JA の共済事業は､ こうした相互扶助 ( 助け合い ) を事業理念として、自主的・民主的に運営されており、人間性の尊重や地域社会づくりへの貢献をめざしています。

ご契約の皆さまへ
このたびはご契約のお申込みをいただき、ありがとうございます。この「ご契約のしおり・約款」は、共済契約についての大切なことがらを記載したものです。ぜひご一読いただき、共済証書とあわせて大切に保管してください。
なお、わかりにくい点、お気付きの点がある際には、ご遠慮なくご加入先の JA までお問い合わせください。

ー もくじ ー
ご契約のしおり1 農業者賠償責任共済の主な仕組み ……………… 2
2 共済金をお支払いできない主な場合 …………… 6
3 告知義務・通知義務などについて ……………… 8
4 共済責任の開始 …………………………………… 9
5 共済掛金のお払込みとご契約の効力 …………… 9
6 ご契約の解約と解約時の払いもどし ………… 10
7 ご契約の無効・取消し・解除・消滅 ………… 11
8 事故が発生した場合 …………………………… 129 保障重複に関するご注意 ……………………… 14
 組合（JA）破綻時の取扱い …………………… 14
 自動継続の取扱い ……………………………… 14
 解約等の場合における払いもどし金の算出 … 16
JA共済のご相談・苦情窓口のご案内 …………… 18
個人情報のお取扱いについて …………………… 20

約款

目
次 …………………………………………… 22
普通約款 …………………………………………… 24
別
表 …………………………………………… 77
お問い合わせ窓口のご案内 ………………………巻末

001

1 農業者賠償責任共済の主な仕組み（１）共済の仕組み
農業者賠償責任共済は、被共済者（共済の保障を受けられる方をいいます。）が、日本国内で発生した農業に関する所定の事故により、他人を死傷させたり、他人の財物に損害を与えたりしたことによって、法律上の損害賠償責任を負った場合等に、共済金をお支払いする共済です。

（２）主な保障内容■共済金の主なお支払事由
保障項目

主なお支払事由① 施設賠償責
任条項

記名被共済者の農地や農業施設の管理上の不備や欠陥によって生じた事故または記名被共済者の農業の遂行によって生じた事故により、他人を死傷させたり、他人の財物に損害を与えたりしたことによって、法律上の損害賠償責任を負った場合に、共済金をお支払いします。

（普 通 約 款 第1章
施設賠償責任条項）② 生 産 物 賠 償 記名被共済者の農地や農業施設において生産、加工または販売された生産物等が他人に引き渡された後、その責任条項（普 通 約 款 第2章
生産物賠償責任条項）③ 保管物賠償責任条項（普 通 約 款 第3章
保管物賠償責任条項）

生産物等によって生じた事故により、他人を死傷させたり、他人の財物に損害を与えたりしたことによって、法律上の損害賠償責任を負った場合に、共済金をお支払いします。
被共済者が農業に関して管理または使用する他人の財物（不動産、搭乗装置のある自動車、搭乗装置のある農耕作業用小型特殊自動車を除きます。）に損害が生じたことによって、法律上の損害賠償責任を負った場合に、共済金をお支払いします。

④ 生 産 物 回 収 記名被共済者の生産物に異物の混入等が生じたことに
費 用 保 障 条 起因して、他人を死傷させたことによって、生産物賠償項・生産物条 責任条項による共済金を支払う場合に、その生産物の回収等費用や信頼度を回復させるための広告宣伝活動項（普 通 約 款 第4章
生産物回収費用
保 障 条 項 第1節
生産物条項）

等費用をお支払いします。

⑤ 生 産 物 回 収 記名被共済者が出荷した生産物から、検査機関が行う
費 用 保 障 条 検査によって、基準値を超える農薬の残留が発見され、項・残留農薬 行政機関からの回収命令が出された場合または行政機関への回収の届出を行った場合に、その生産物の条項（普 通 約 款 第4章
生産物回収費用
保 障 条 項 第2節
残留農薬条項）

回収等費用や信頼度を回復させるための広告宣伝活動
等費用をお支払いします。

※すべて日本国内で発生した事故に限ります。
※保 障項目ごとの被共済者の範囲については、「（7）引受条件に関する事項（被共済者の範囲）」をご参照ください。

■その他費用等として支払う共済金
上表の保障とは別に、次の費用等の額に対して共済金をお支払いします。
① 折衝または示談について支出した費用、争訟費用等（いずれも組合が認めた場合に限ります。）※施設賠償責任条項、生産物賠償責任条項、保管物賠償責任条項に限ります。

002

② 臨時費用（1事故、1被害者につき次の額）死亡した場合15 万円※施設賠償責任条項、生産物賠償責任条項に限ります。

③ 訴訟の判決による遅延損害金

1

農業者賠償責任共済の主な仕組み※施設賠償責任条項、生産物賠償責任条項、保管物賠償責任条項に限ります。

（３）共済金をお支払いする事故の具体例① 施設賠償責任条項
草刈機を使って農地を草刈 用水路の柵が壊れたままに 散布していた農薬が、風に中、小石をはねて他人の車を なっており、近所の人が柵 よって隣接農地で栽培してキズつけた。
に足を引っかけ、用水路に いた別の農作物に飛散し、落ちて怪我をした。
出荷できなくなった。

② 生産物賠償責任条項
出 荷 し た 農 産 物 が 原 因 で 出荷した加工品に金属片や ビン詰めしたジャムの封印
食中毒が発生した。
小石が混入し、食べた人の が不完全であったため、購入歯が欠けた。
者の服を汚した。

③ 保管物賠償責任条項
他人から預かった農産物を 農 作 業 中 に、 操 作 方 法 を 他人から預かった搭乗装置
納屋に保管中、何者かに盗難 誤って他人から借用した草 のないトラクタを納屋に保された。
刈機を損壊させた。
管中、火災で焼失した。

④ 生産物回収費用保障条項・
生産物条項⑤ 生産物回収費用保障条項・残留農薬条項加工・販売したジャムに金属片が混入した 出荷したレタスから基準値を超える農薬のことにより、購入者が口の中を切る事故が 残留が発見されたため、同時期に出荷した
発生し、同一事故を防止するため、同日に レタスを回収した。
製造したジャムを回収した。

003

（４）お支払いする共済金の額① 施設賠償責任条項、生産物賠償責任条項、保管物賠償責任条項
1回の事故につき、次の算式によって算出される額の共済金をお支払いします。
被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する
法律上の損害賠償責任の額

共済金の額 ＝＋損害防止費用、求償権保全行使費用、
代位取得する－
緊急措置費用ものの価額※共 済期間中の事故について支払う共済金の額の合計は、支払限度額を限度とします。
※生 産物賠償責任条項については、損害防止費用のお支払いはありません。
※詳細は約款をご参照ください。

② 生産物回収費用保障条項（生産物条項、残留農薬条項）
1回の事故につき、次の額の合計額について、共済金をお支払いします。
ア.生産物回収等費用
イ.広告宣伝活動等費用※共済期間中に回収決定の通知を行った事故について支払うア . およびイ . の額の合計は、
300 万円を限度とします。
※共済期間中に回収決定の通知を行った事故について支払うイ . の額の合計
は、75 万円を限度とします。
※詳細は約款をご参照ください。

（５）共済期間1年となります。

（６）共済掛金
共済掛金は、農地面積と支払限度額によって決定されます。
〈共済掛金算出のための農地面積〉
共済掛金算出のための農地面積は、記名被共済者が農業を目的として所有または管理する「①田、②畑（樹園地を含む）、③採草放牧地、④ため池、雑種地等、⑤宅地、⑥畜舎、温室その他農産物を生産するための施設が所在する土地」の面積の合計をいいます。
農地の種類

確認事項

①田、②畑（樹園地を含む）、③採草放牧地、④ため池、雑種地等※1
農地台帳の土地総括表の「経営面積の合計面積」⑤宅地、⑥畜舎、温室その他農産物を生産するための施設が所在する
土地※1耕作放棄地がある場合、その面積を差し引いてください。

固定資産課税台帳等の土地の面積※2※2
「⑤宅地」については、記名被共済者の居住の用に供する建築物が所在する土地であって、その土地で農作業、体験農業または農機具等の保管※3を行うことがあるものに限ります。
※3日常生活の一環として庭先等で野菜や果物、花等を栽培している土地（家庭菜園等）での農作業等は含みません。

※所 有地以外で、共同で利用している土地のうち、記名被共済者の利用持ち分が明確に決まっているもの（共同利用地等）がある場合、農地台帳の土地総括表の「経営面積の合計面積」を農地面積に加算ください。
※作 業受託地がある場合は、その作業受託契約の契約書上の作業受託地面積
を農地面積に加算ください。
※非 法 人である特定 農業団体または集落営農組織の場合は、その構成員が特定農業団体または集落営農組織に提供した農地以外の構成員個々が単独で農業を行う農地についても農地面積に加算ください。
※記 名被共済者が第三者に貸し付けている貸付地がある場合、その面積は農地面積から差し引いてください。
※
「①田、

②畑（樹園地を含む）、③採草放牧地、④ため池、雑種地等」
については、記名被共済者の家庭等で消費され、出荷・販売しない農産物のみを生産している農地についても加算ください。ただし、日常生活の一環として庭先等で野菜や果物、花等を栽培している土地（家庭菜園等）は含みません。
※農 地台帳の土地総括表で確認できないものがある場合は、固定資産課税
台帳等でご確認ください。

004

（７）引受条件に関する事項※生産物回収費用保障条項（生産物条項、残留農薬条項）の被共済者の範囲については、①、②に限ります。

■ご契約を締結できる範囲①締結の単位
記名被共済者ごとに締結いただきます。
②支払限度額以下のコースからお選びいただきます。
保障項目

支払限度額
3,000万円

5,000万円

3,000万円

5,000万円

1億円

300万円

500万円

1,000万円

コース

施設賠償責任条項＋生産物賠償責任条項※
保管物賠償責任条項
生産物回収費用保障条項（生産物条項、残留農薬
条項）

コース

1億円コース

300万円※300万円のうち、広告宣伝活動等費用は75万円まで※共 済期間中の事故について支払う施設賠償責任条項と生産物賠償責任条項の共済金の額の合計額になります。

③記名被共済者の引受の範囲
農 地を所有し、もしくは管理している個人または団体（以下のア.～ク.の団体に限ります。）に限ります。
〈団体の範囲〉
ア.農事組合法人
イ.農地所有適格法人
ウ.認定農業者（法人）エ.特定農業法人
オ.JA組合員（法人）カ.集落営農組織（法人）キ.特定農業団体※
ク.集落営農組織（非法人）






※
「ク．

集落営農組織（非法人）」とは、特定農業団体に準じた次の要件を満たす非法人の集落営農組織が該当します。
 （ア）代表者等を定めた定款または規約を有していること （イ）一元的な経理を行っていること （ウ）農業経営を営む法人になる計画を有していること

005

1

農業者賠償責任共済の主な仕組み■被共済者の範囲
この共済の被共済者は次の方となります。
①記名被共済者②記名被共済者の使用人、従業員、手伝い人等の記名被共済者の農業に従事中の者③①または②に該当する者が未成年者または責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって未成年者または責任無能力者を監督する者。ただし、未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります。

2 共済金をお支払いできない主な場合共済金をお支払いできない主な場合についてご確認ください。
詳しくは約款各条項の「共済金を支払わない場合」等をご参照ください。

（１）全般的な事由① 共済契約者、被共済者などの故意によって生じた損害② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変もしくは暴動、騒じょうまたは労働争議によって生じた損害③ 洪水、高潮、地震、津波または噴火によって生じた損害④ 核燃料物質などの放射性、爆発性その他有害な特性によって生じた損害⑤ 汚染物質の排出、流出、いっ出または漏出によって生じた損害。
ただし、急激かつ偶然の事故による場合を除きます。
⑥ 廃棄したものによって生じた損害⑦ 第三者との特別な約定によって加重された損害⑧ 有償または無償を問わず、宿泊サービスに付随して生じた損害。
ただし、体験農業を目的とした宿泊サービスを除きます。
⑨ 被共済者の同居の親族に対し、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害⑩ 記名被共済者の農業に従事中の使用人または従業員の生命または身体が害されたことによって、被共済者が被る損害※⑤、⑩は施設賠償責任条項、生産物賠償責任条項に限ります。
※⑥、⑧、⑨は施設賠償責任条項、生産物賠償責任条項、保管物賠償責任条項に限ります。

（２）施設賠償責任条項① 自動車※1または航空機※2の所有、使用または管理によって生じた
損害② 農耕作業用小型特殊自動車の公道等の走行中、農業を行う通常の過程を逸脱している間または農業以外の目的で使用されている間に生じた損害③ 農耕作業用小型特殊自動車、搭乗装置のない自動車に自賠責共済（保険）契約、自動車共済（保険）契約を締結している場合、それらの共済（保険）契約から支払われる金額の部分④ 建築、土木、組立、修理、改造または取りこわし等の工事※ 3 の遂行によって生じた損害⑤ 被共済者以外の者が生産した農産物を加工または販売することを主たる目的とした農業施設の所有、使用または管理によって生じた損害⑥ 石油物質が農業施設から公共水域へ流出したことにより、他人の財物に損害を与えたことによって生じた損害※ 1 農耕作業用小型特殊自動車や搭乗装置のない自動車を除きます。
※ 2 無人ヘリコプターを含み、無人ヘリコプター以外の無人航空機を除きます。
※ 3 被共済者が自らの労力により行う農業施設の工事を除きます。

（３）生産物賠償責任条項006① 被共済者の故意または重大な過失により法令に違反して生産、加工、販売または施工された生産物等によって生じた損害② 生産物等が被共済者の意図した効能または性能を発揮できなかった
ことによって生じた損害③ 被共済者が所有または管理する無人ヘリコプターを使用して行う
薬剤散布等の業務の結果によって生じた損害④ 被共済者による汚染された生乳の出荷によって他の生乳を汚損したことによって生じた損害

（４）保管物賠償責任条項① 農業に関して管理または使用する他人の財物が不動産、搭乗装置のある自動車、搭乗装置のある農耕作業用小型特殊自動車である
場合② 記名被共済者の使用人または従業員が所有し、または私用する財物の事故によって生じた損害③ 貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品、勲章、き章、稿本、設計書、ひな形その他これらに類する保管物の事故によって生じた損害④ 自然発火または自然爆発した保管物自体の滅失、破損または汚損によって生じた損害⑤ 自然の消耗、摩滅、さび、かび、むれ、腐敗、変質、変色その他類似の事由によって生じた損害⑥ ねずみ食い、虫食いその他類似の事由によって生じた損害⑦ 保管物が寄託者または貸主に返還された日からその日を含めて30 日を経過した後に発見された保管物の滅失、破損または汚損によって生じた損害（５）生産物回収費用保障条項（生産物条項、残留農薬条項）① 被共済者の故意または重大な過失により法令に違反して生産、加工または販売された生産物によって生じた損害② 共済契約者、被共済者またはこれらの者の法定代理人以外の者による加害行為によって生じた損害③ 第三者の農産物等によって生じた損害④ 生産物の自然の消耗、摩滅、さび、かび、むれ、腐敗、変質、変色
その他類似の事由によって生じた損害。ただし、異物の混入の結果として発生した場合を除きます。
⑤ 保存期間・有効期間を限定して生産、加工または販売を行った生産物の同期間経過後の品質劣化等によって生じた損害⑥ 検査機関が行う検査によって基準値を超える農薬の残留が発見された生産物が出荷された日より前に出荷した生産物によって生じた損害⑦ 回収命令が出された日の翌日以降に出荷した生産物によって生じた損害⑧ 共済期間の開始時より前に出荷した生産物によって生じた損害⑨ 被共済者が行う検査または被共済者が第三者に委託して行っている出荷前の検査により、基準値を超える農薬の残留が発見されたことによって生じた損害⑩ 農薬取締法の規定に基づいて農林水産大臣によって販売または使用等が禁止された農薬や登録を受けていない農薬が、検査機関が行う検査により検出されたことによって生じた損害※④、⑤は生産物条項に限ります。
※⑥～⑩は残留農薬条項に限ります。

007

２ 共済金をお支払いできない主な場合⑤ 農薬を使用して生産された生産物等の長期間にわたる継続的な摂取によって生じた損害⑥ 農薬が土壌中または水中に長期間にわたり継続的に残留し、その土壌中または水中で生産された生産物等によって生じた損害⑦ 生産物等自体に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害3 告知義務・通知義務などについて（１）告知義務① 告知義務
共済契約者や記名被共済者には、危険に関する重要なことがらについて、告知していただく義務（告知義務）があります。
〈告知事項〉
ア . 農地面積イ . 経営形態
ウ . 同種の賠償責任をてん補する他の共済（保険）契約② 告知の方法
告知は組合所定の共済契約申込書でお伺いしますので、事実をありのまま正確にもれなくご記入ください。※※組合所定の端末を使用する方法を含みます。

③ 告知義務違反
告知事項について、故意または重大な過失によって事実と異なる内容を記載した場合や事実を記載しなかった場合は、ご契約を解除することや、共済金をお支払いできないことがあります。

（２）共済契約締結後の注意事項（通知義務など）
共済契約者や被共済者には、共済契約締結後、次のような変更が生じた場合には、その旨を組合に通知していただく必要があります。
① 危険の増加や減少に伴う通知義務
共済契約申込書や共済証書に記載されている告知事項（（1）①ア .
およびイ . に限ります。）が変更となる場合は、遅滞なく組合にご通知ください。
なお、故意または重大な過失によってご連絡がない場合は、ご契約を解除することや、共済金をお支払いできないことがあります。
② その他通知義務
共済契約者が共済証書記載の住所を変更した場合は、遅滞なく組合にご通知ください。

（３）通知後のご契約のお取扱い① 共済掛金のお取扱い（2）①のご連絡をいただく場合において、組合が必要と認めた場合
は共済掛金を変更し、共済掛金の過不足額を精算させていただきます。
② ご契約を続けることができない場合（2）①のご連絡をいただく場合において、経営形態が以下のいずれにも該当しなくなった場合は、ご契約を続けることができない
ため、ご契約を解除させていただきます。

008

経営形態
個人

種類
農業者（個人）

主な要件
農業に従事している者

農事組合法人として設立登記した法人
農地法第2条に規定の売上高の過半
農地所有適格法人 が農業等の要件を満たす農地を取得
できる法人
認定農業者
（法人） 農業経営基盤強化促進法に規定の法人要件等を満たす市町村等が認定した
特定農業法人
法人
JA組合員（法人） JAの組合員（正組合員・准組合員）
集落を単位として農業生産過程にお集落営農組織ける一部または全部についての共同（法人）化・統一化に関する合意の下に実施される営農を行う法人
農業経営基盤強化促進法に規定の要特定農業団体件等を満たす市町村等が認定した団
体
特定農業団体に準じた次の要件を満
集落営農組織たした団体（非法人）ア. 代表者等を定めた定款または規集落営農組織約を有していること（非法人）
イ. 一元的な経理を行っていること
ウ. 農業経営を営む法人になる計画を有していること
農事組合法人告知義務・通知義務などについて ／3

共済責任の開始 ／44 共済責任の開始（2）組合の共済契約上の責任は、共済期間の初日の午後４時（共済証書にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）か
ら始まります。この共済期間の初日を責任開始日とします。
（3）ご加入いただく共済契約については、共済期間の初日（責任開始日）における共済約款および共済掛金率を適用します。

5 共済掛金のお払込みとご契約の効力（1）共済掛金の払込経路
共済掛金は、次の払込経路でお払込みいただきます。

口座振替扱い持参扱い

組合や銀行等の金融機関の口座振替によりお払込みいただ
く方法です。組合が指定した金融機関の預貯金口座を振替口座としてお決めいただきます。共済契約者が指定した口座から共済掛金が自動的に振り替えられます。
指定した口座が残高不足等の理由で振替えができなかった
場合は、共済掛金の払込猶予期間満了日までに直接組合の窓口でお払込みください。
直接組合の窓口等でお払込みいただく方法です。共済掛金
はご契約のお申込みと同時にお払込みください。

※自動継続時の共済掛金の払込経路は口座振替扱いに限ります。自動継続時の共済掛金のお払込みは「 11 自動継続の取扱い」をご参照ください。

009

5

共済掛金のお払込みとご契約の効力（1）ご契約のお申込みをされ、組合がそのお申込みを承諾した場合は、そのお申込みの日を契約日とします。

（2）払込経路が口座振替扱いの場合のお取扱い① 共済掛金の払込方法と払込期月
共済掛金は、次の払込期月中に一時払いにてお払込みください。
共済掛金の
払込期月

申込みの日から共済期間の初日の属する月の翌月の末日までの期間※自動継続時の共済掛金の払込期月は、「継続日の属する月の初日からその継続日の属する月の翌月の末日までの期間」となります。

② 共済掛金の払込猶予期間
払込期月中にお払込みいただけないときのために、次のとおり払込猶予期間を設けています。
共済掛金の払込猶予期間払込期月の翌月の初日からその払込期月の翌月の末日までの期間③ 共済掛金のお払込み前の事故のお取扱い
共済掛金のお払込み前に事故が発生した場合のお取扱いは、次のとおりです。
◦事故の受付については共済掛金のお払込みの有無にかかわらず行います。
◦共済金については共済掛金をお払込みいただいた後、お支払いします。
④ ご契約の解除
共済掛金の払込猶予期間満了日までに共済掛金のお払込みがない
場合、共済期間の初日から将来に向かって、共済契約は解除となります。
〈例〉
申込みの日が3/20、共済期間の初日が4/15の場合で、共済掛金のお払込みがない場合
3/20

4/15

5/1

5/31

6/1

6/30

共済期間
の初日
払込期月

払込猶予期間共済期間の初日にさかのぼって解除

4月および5月のお払込みが不能となったときは、6/30までに直接組合の窓口で共済掛金をお払込みください。
6/30までに共済掛金のお払込みがない場合は、共済期間中に生じた事故について、共済金はお支払いしません。また、4/15（共済期間の初日）から共済契約は解除となります。

6 ご契約の解約と解約時の払いもどし
ご契約を解約される場合は、組合までお申し出ください。
ご解約の際には、組合の定める取扱いに基づき、まだ到来していない
共済期間に対応する共済掛金を払いもどしさせていただくことがあります。
ただし、払いもどしされる共済掛金があっても、多くの場合でお払込
みいただいた共済掛金の合計額より少ない金額になりますので、ご契約はぜひ続けることをご検討ください。

010

7 ご契約の無効・取消し・解除・消滅（2）ご契約が無効、取消し、解除または消滅となった場合には、原因となった事由によって、払いもどし金の有無が異なります。詳細は約款をご参照ください。
011

7

ご契約の無効・取消し・解除・消滅◦上記のほか、組合の共済契約者または被共済者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じた
場合●危険増加による解除
組合は、次のいずれかに該当する場合には、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
◦共済契約者または被共済者が、危険の増加（例：農地面積の増加や経営形態の変更など）が生じた場合において、故意または重大な過失によってこれらの事実を遅滞なく通知しなかった場合◦危険の増加が生じた場合において、その変更内容がこの共済契約の引受範囲外となった場合④ 消滅
記名被共済者が所有し、または管理する農地がいずれもなくなった場合は、共済契約は消滅します。
なお、上記①～③に該当した場合、共済金をお支払いする事由が発生していても、共済金をお支払いできないことがあります。

6

ご契約の解約と解約時の払いもどし ／※１暴力団、暴力団員（脱退後 5 年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
※２反社会的勢力に対する資金等の提供または便宜の供与を行うこと、反社会的勢力の不当な利用を行うこと、法人である場合は反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していること等をいいます。

5

共済掛金のお払込みとご契約の効力 ／（1）ご契約が無効・取消し・解除・消滅となる場合は、次のとおりです。
① 無効●共済金の不法取得目的による無効
共済契約者が共済金を不法に取得する目的または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約の締結をした場合、共済契約は無効となります。
② 取消し●詐欺または強迫による取消し
共済契約者または被共済者の詐欺または強迫によって共済契約を締結した場合、組合は共済契約を取り消すことができます。
③ 解除●告知義務違反による解除
共済契約者または記名被共済者が、告知事項について故意または重大な過失によって事実と異なる内容を記載した場合や事実を記載しなかった場合、組合は、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
●重大事由による解除
組合は、次のいずれかに該当する場合には、将来に向かって、共済契約の全部または一部を解除することができます。
◦共済契約者または被共済者が、組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとした場合◦被共済者が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合◦共済契約者または被共済者が、反社会的勢力※１に該当すると認められる場合、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係※２を有していると認められる場合

8 事故が発生した場合（１）事故発生の通知
共済契約者または被共済者は、事故が発生したことを知った場合は、事故発生の日時、場所および事故の概要を、ただちに組合にご通知ください。
その場合、組合に対しては書面により遅滞なく次の事項などをお知らせください。
① 事故発生の日時・場所および事故の概要② 事故の状況③ 被害者の住所・氏名（名称）④ 目撃者の住所・氏名（名称）⑤ 損害賠償の請求を受けたときは、その内容（２）損害防止義務等
共済契約者または被共済者は、損害の発生および拡大の防止に努めて
ください。
また、
他人に損害賠償の請求をすることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続きをしてください。

（３）事前承認
共済契約者または被共済者は、損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ組合の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないでください。また、損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合には、遅滞なく組合にご通知ください。

注 意上記（１）～（３）について、これらの手続きを怠ったときは、お支払いする共済金の額を減額させていただくことがあります。
ただし、共済契約者または被共済者に正当な理由がある場合を除きます。

（４）共済金のご請求に必要な書類
ご請求手続きにご用意いただく書類は次のとおりです。
共済金の区分

普通約款第 1 章施設賠償責任条項、第 2章生産物賠償責任条
項および第３章保管物賠償責任条項の共済金

普通約款第 4 章生産物回収費用保障条項
第 1 節生産物条項および第 2 節残留農薬条項の共済金

必要書類① 共済金支払請求書② 共済証書③ 関係官署の事故証明書またはこれにかわるべき書類④ 事故状況報告書⑤ 事故現場見取図および損害状況写真⑥ 組合の指定した書式による医師もしくは歯科医師の診断書または柔道整復師、あんま・マッサージ・
指圧師、はり師もしくはきゅう師の証明書（他人の生命または身体を害した場合に限ります。）⑦ 破損物件見積書（他人の財物を滅失、破損または汚損した場合に限ります。）⑧ 損害賠償請求明細書（示談書、休業損害証明書等損
害賠償についての立証書類をいいます。）① 共済金支払請求書② 共済証書
③ 事故状況報告書④ 損害見積書⑤ 行政機関からの回収等にかかる命令・指導内容、行政機関等の検査結果、回収の届出を行ったことを証する書類等（第 2 節残留農薬条項の共済金に限ります。）※上記以外にも、組合が必要と認める書類を提出していただくことがあります。

012

（５）ご請求の時期について共済金または払いもどし金をご請求いただく権利は、これらを行使することができる時から3年間行わない場合は、時効によって消滅します。
組合は、共済金のご請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日
以後30日以内に、組合が共済金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、共済金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査が不可欠な場合には、組合は確認が必
要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。
① 特別な照会または調査が不可欠な場合
ご請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後、次のいずれかの日数を経過する日までに共済金をお支払いします。
特別な照会または調査の内容

日数

災害救助法が適用された被災地域における調査

60日

医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の
結果の照会

90日

後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関
による診断、後遺障害の認定にかかる専門機関による審査等の結果の照会

120日

ア. 弁護士法その他の法令に基づく照会
イ. 警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会
ウ. 日本国内で行うための代替的な手段がない場合の日本国
外における調査

180日※複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

② お支払い時期を超過して共済金をお支払いすることとなった場合お支払い時期を超過した期間について、遅延利息を付して共済金をお支払いします。

注 意

注 意

● 代理請求について
被共済者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金のお支払いを受けるべき被共済者の代理人がいない場合には、所定の条件を満たす方が、代理人として共済金を請求できることがあります。詳細は約款をご参照ください。

● 示談交渉サービスはありません
農業者賠償責任共済には、組合が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。事故が発生した場合は、被共済者ご自身が、組合からの助言に基づき被害者の方との示談交渉を進めていただくことになります。

013

8

事故が発生した場合（６）共済金のお支払い時期

9 保障重複に関するご注意（1）施設賠償責任条項において、農耕作業用小型特殊自動車または搭乗装置のない自動車（以下「農耕作業用小型特殊自動車等」といいます。）の所有、使用または管理に起因する事故の場合、その農耕作業用小型特殊自動車等に自賠責共済（保険）契約や自動車共済（保険）契約を締結しているときは、損害の額※がその自賠責共済（保険）契約や自動車共済（保険）契約で支払われる金額を超える場合に限り、その超過額に対してのみ共済金を支払います。
※臨時費用に関しては、それぞれの契約で支払われる金額のうち最も高い額とします。

（2）その他、記名被共済者が、「施設賠償責任条項」、「生産物賠償責任条項」、「保管物賠償責任条項」、「生産物回収費用保障条項」と同様の保障※1に複数加入している場合は、保障が重複することがあります。保障が重複すると、対象となる事故について、いずれか一方の契約からは共済金が支払われない場合があります。保
障内容の差異や加入金額をご確認いただき、保障の要否をご判※2
断いただいたうえでご契約ください。
※ 1 農業者賠償責任共済以外の共済契約でご契約されている保障や、組合以外の保険（共済）契約を含みます。
※ 2 これらの保障を 1 契約にのみ加入した場合、そのご契約を解約・内容変更した
ことにより保障がなくなることがありますのでご注意ください。

10 組合（JA）破綻時の取扱い
ご契約は、組合（JA）と全国共済農業協同組合連合会が共同でお引受けします。
将来、万一組合（JA）の経営が困難になった場合は、他の組合（JA）と全国共済農業協同組合連合会が共同して、または全国共済農業協同組合連合会が単独でご契約をお引受けすることにより、保障を継続します。

11 自動継続の取扱い
ここでは、自動継続制度について大切なことがらを説明しております。ぜひご一読され、自動継続制度の内容を正確にご理解いただきま
すようお願いいたします。

（１）ご契約の継続① 継続意思確認日（継続日の属する月の前月10日をいいます。）までに、共済契約者からご契約を継続されない旨のお申し出がない限
り、ご契約は継続前のご契約と同一の内容で、継続日の共済約款および共済掛金率を適用し、自動的に継続されます。
② 組合は、継続意思確認日の10日前までに、ご契約の継続に関するご連絡（継続後のご契約の契約内容・共済掛金など）を書面にて共済契約者の住所に送付しますので、内容をよくご確認のうえ、ご契約の継続についてご検討ください。

014

（２）自動継続時の共済掛金のお払込み

自動継続前契約

9/1

9/10

★

10/1

振替日

★

10/31 11/1

11/30

10

振替日

払込期月

払込猶予期間継続日にさかのぼって解除

9月および10月の口座振替によるお払込みができなかった場合
は、11/30までに直接組合の窓口で共済掛金をお払込みください。
11/30までに共済掛金のお払込みがない場合は、自動継続後契約の共済期間中に生じた事故について、共済金はお支払いしません。
また、9/10（継続日）から共済契約は解除となります。

（３）自動継続時の告知義務（４）その他組合の定める取扱いに基づき、ご契約を継続することが適当でないと組合が認めた場合や、告知事項を改訂した場合で、継続することが適当でないと組合が認めたときは、ご契約を継続しないことがあります。その際は、あらかじめ組合よりご案内させていただきます。

015

11

自動継続の取扱い

共済契約者や記名被共済者は、ご契約を継続される際、下記の告知事項について変更・相違がないかあらためてご確認いただき、変更・相違がある場合には、継続時までにご加入先の組合までお申し出ください。なお、変更内容によっては、組合は契約を継続しないことがあります。また、変更があるにもかかわらずお申し出がない場合は、ご契約を解除することや、共済金をお支払いできないことがあります。
① 農地面積② 経営形態③ 同種の賠償責任をてん補する他の共済（保険）契約

組合（ＪＡ）破綻時の取扱い ／継続日

自動継続後契約

9保障重複に関するご注意 ／① 自動継続時の共済掛金の払込経路は口座振替扱いに限ります。
② 継続後の共済契約の共済掛金のお払込み前に事故が発生した場合
および口座振替によるお払込みができなかった場合等のお取扱いについては、「 5 共済掛金のお払込みとご契約の効力」をご参照く
ださい。
〈例〉
継続日が9/10の場合で、継続後の共済契約の共済掛金のお払込
みがない場合12 解約等の場合における払いもどし金の算出
解約等の払いもどし金の取扱い
ご契約を解約された場合や同額・増額更改により解約された場合等には、ご契約内容および解約の目的等に応じて、組合が算出した金額を払いもどします。
参照約款

普通約款第 5 章基本条項第 23 条

払いもどし金の算出例
払いもどし金の算出方法については、以下を参考にしてください。なお、以下の具体例は、架空の事例であり、過去に実際に発生したもの
ではありません。実際の払いもどしにあたっては、ご加入先の組合までおたずねください。
（以下の共済掛金の額や組合の定める率は令和 6 年 4 月現在のものです。）
1. 解約（ケース 1）〈適用する算式〉
共済掛金の額

共済期間が 1 年の場合における共済掛金の額

既に到来した共済期間に対応する組合の定める率

具体例

共済期間 1 年のご契約（共済期間の初日：4 月 1 日、共済掛金：8,050 円）を
9 月 20 日に解約された場合〈適用する算式〉により算出した払いもどし金の額は以下のとおりとなります。
8,050 円

8,050 円

0.7

2,415 円

2. 同額・増額更改による解約（ケース 2）〈適用する算式〉
共済掛金の額まだ到来していない共済期間の日数
365

具体例

共済期間 1 年のご契約（共済期間の初日：4 月 1 日、共済掛金：8,050 円）を
9 月 20 日に同額・増額更改により解約された場合〈適用する算式〉により算出した払いもどし金の額は以下のとおりとなります。
8,050 円

193 ※
365

4,258 円※こ の例では、９月21日から翌年の４月1日までの日数となり、２月29日がないものとして算出しています。

016

補足
説明

実際の払いもどし金の算出に関する〈適用する算式〉の主な取扱い
は、次のとおりです。
①共済契約の解約等について、契約内容等によっては適用する算式や率が異なったり、共済掛金の払いもどし金がない場合があります。詳しくは普通約款第5章基本条項第23条をご参照ください。
②ケース1の払いもどし金の算出にあたって、各用語は次のとおり
取り扱います。
ア．
「共済期間が1年の場合における共済掛金の額」
は、ご契約内容が同じ条件である共済契約について適用される共済掛金をいいます。
イ．
「既に到来した共済期間」
は、共済期間の初日から解約日まで
とします。
ウ．ア
 ．にイ．に対応する組合の定める率を乗じて求めた額は、
小数点第1位を四捨五入し、整数まで求めます。
③ケース 2 の払いもどし金の算出にあたって、各用語は次のとおり
取り扱います。
ア．
「まだ到来していない共済期間の日数」
とは、解約日の翌日から共済期間の末日までの日数とします。
イ．ア
 ．を 365 で除して求めた日割り率は、小数点第 4 位を四捨五入します。
ウ．共 済掛金の額にイ．を乗じて求めた額は、小数点第 1位を四捨五入し、整数まで求めます。

解約等の場合における払いもどし金の算出

12

017

JA 共 済 の ご 相 談・ 苦 情
窓口のご案内
皆さまの声を、私たちにお届けください。
ＪＡ共済では、ご利用の皆さまにより一層ご満足いただ
けるサービスを提供できるよう、次のとおり相談・苦情等を受け付けております。
※「相談・苦情等」とは、共済事業にかかるご相談・苦情・紛争等に該当するものをいいます。

苦情受付と対応について（苦情処理措置の内容）
1. ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、ご加入先の組合（JA）の本支所等で受け付けます。
2. 相談・苦情等のお申し出があった場合、組合（JA）はこれを誠実に受け付け、ご利用の皆さまから申出内容・事情等を充分聞き取る等により、当該相談・苦情等にかかる事情・事実関係等を調査します。
3. 組合（JA）は相談・苦情等については、迅速かつ適切に対応するとともに、その対応について組合（JA）内で協議し、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
4. 組合（JA）は、ご利用の皆さまからの相談・苦情等への対応にあたっては、できるだけご利用の皆さまにご理解・ご納得いただけるよう努めます。
5. 受け付けた相談・苦情等については、定期的に組合（JA）の経営者層に報告するとともに、組合（JA）内において情報共有化を推進し、苦情処理の態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策として活用します。
まずはご加入先の組合（JA）のJA共済相談・苦情等受付窓口へお申し出ください。
※ 組合（JA）の電話番号に関しましては、JA 共済ホームページ（https://www.jakyosai.or.jp）でもご確認いただけます。また、ご不明な場合には JA 共済相談受付
センターまでお問い合わせください。

○ JA 共済相談受付センターでは、JA 共済全般に関するお問い合わせのほか、相談・苦情等をお電話で受け付けております。相談・苦情等のお申し出があった場合には、お申出者のご了解を得たうえで、ご加入先の組合（JA）に対して解決を依頼します。
【JA共済相談受付センター】（JA共済連 全国本部）
電話番号：

0120-536-093
0120-167-100（ご高齢者専用ダイヤル）※ご高齢者専用ダイヤルとは、直接オペレーターにつながり、ご高齢の方にもよりわかりやすく丁寧に応対させていただく番号サービスです。
受付時間：9：00～18：00（月～金曜日）9：00～17：00（土曜日）※日曜日、祝日および 12 月 29 日～1 月 3 日を除きます。
※メンテナンス等により予告なく変更となる場合があります。
※電話番号は、おかけ間違いのないようご注意ください。

018

相談 ・ 苦 情 等受付・対応態勢
下図のような態勢で組合員・ご利用の皆さまからの声を真摯に受け止め、分析・業務改善活動を通じて共済仕組みや各種サービスの開発・改善に努めています。

組合員・ご利用の皆さま紛 争 解 決

紛争解決申立

ご利用の皆さまへの個別の対応


（凡例）


相談・苦情等

ご利用の皆さまへの個別の対応

相談・苦情等

ご加入先の組合（JA）のJA 共済相談・苦情等受付窓口

ＪＡ共済連（注）
紛争解決機関等
相談・協議
報告・連絡 （注）JA 共済連は県本部・全国本部
依頼・調査（JA 共済相談受付センター）をいいます。

紛 争 時 の 対 応 について（紛争解決措置の内容）
ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、ご加入先の組合（JA）が対応しますが、ご納得のいく解決に至らない場合は、下記の中立的な外部機関である「一般社団法人 日本共済協会 共済相談所」に解決の申し立てを行うことができます。また、組合（JA）は下記外部機関を紹介し、その外部機関の標準的な手続きの概要等の情報をご提供します。詳細は組合（JA）にお問い合わせください。
【一般社団法人 日本共済協会 共済相談所】
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所では審査委員会を設置しており、裁定または仲裁により解決支援業務を行います。

☎ 03-5368-5757

受付時間：9：00～17：00（土日 ･ 祝日および 12 月 29 日～１月３日を除く）※電話番号は、おかけ間違いのないようご注意ください。

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所は「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ADR 促進法）にもとづく法務大臣の認証を取得しております。
（認証取得日：平成 22 年１月 26 日 認証番号：第 57 号）

019

個人情報のお取扱いについて共済契約に関する個人情報は次のとおり
お取扱いいたします。

●ご契約内容、申込書記載事項やその他の知り得た個人情報については、組合（JA）および全国共済農業協同組合連合 会が、共済契約のお引受けの判断、共済金等のお支払い、共済契約のご継続・維持管理、各種サービスのご提供・充実を行うために利用します。
また、本契約に関する個人情報は、組合（JA）および全国共済農業
協同組合連合会の他の商品・サービスのご案内・ご提供・開発・研究を行うために業務に必要な範囲で利用することがあります。
●保健医療 等の情 報（要 配慮個人情 報、機 微（センシティブ）情 報）については、共済事業の適切な業務運営の確保に必要な範囲でお取扱いいたします。
●個人番号を含む個人情報（特定個人情報）のお取扱いについては、法令により認められる範囲を超えた利用は行いません。
●適正かつ迅速な共済契約のお引受け・共済金のお支払いを行うために必要な範囲内の情報を、医療機関、修理業者、共済契約のお引受け・共済金のご請求・お支払いに関する関係先等に提供し、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
●法令により必要と判断される場合、共済契約者・被共済者・公共の利益のために必要と考えられる場合、個人情報の利用目的のために業務を委託する場合、再保険取引のために必要な場合に、必要な範囲で個人情報を第三者（注）に提供することがあります。
（注）共 済金支払査定に用いる診断書の電子化業務を委託する場合
等における外国にある第三者を含みます。
●全国共済農業協同組合連合会は、共済契約の適正なお引受けおよび共済金の適正なお支払いの実施ならびに不適切な共済金の請求等の防止により、共済制度の健全な運営を図るため、本契約に関する個人情報を一般社団法人 日本損害保険協会、共済団体、損害保険会社等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
上記以外の組合（JA）のその他個人情報のお取扱いについては、組合（JA）の個人情報保護方針・個人情報保護法に基づく公表事項等をあわせてご覧ください。また、全国共済農業協同組合連合会の個人情報のお取扱い等の詳細は、JA 共済のホームページ（https://www.
ja-kyosai.or.jp）をご覧ください。

020

約

款

約款は、ご契約についてのとりきめを記載したものです。

約款をお読みの際には、次の点にご注意ください。

● 約款には、この共済契約に付加、適用可能なすべての項目について規定しておりますので、ご契約内容によっては適用されない内容も含まれております。
● 約款中の［用語の説明］において、この約款で規定されている内容のうち主要な用語について説明しています。約款をお読みの際には、この［用語の説明］もあわせてご確認ください。

ご不明な点等につきましては、
ご加入先の JA までお問い合わせください。

農業者賠償責任共済約款
目次〔普通約款〕
第１章 施設賠償責任条項…………………………………… 24
１ 用語の説明……………………………………………… 24
２ 共済金を支払う場合…………………………………… 25
３ 共済金を支払わない場合……………………………… 26
４ 共済金の支払…………………………………………… 28
５ 先取特権………………………………………………… 31
第２章 生産物賠償責任条項………………………………… 33
１ 用語の説明……………………………………………… 33
２ 共済金を支払う場合…………………………………… 34
３ 共済金を支払わない場合……………………………… 34
４ 共済金の支払…………………………………………… 36
５ 損害防止義務…………………………………………… 39
６ 先取特権………………………………………………… 39
第３章 保管物賠償責任条項………………………………… 41
１ 用語の説明……………………………………………… 41
２ 共済金を支払う場合…………………………………… 42
３ 共済金を支払わない場合……………………………… 42
４ 共済金の支払…………………………………………… 44
５ 先取特権………………………………………………… 46
第４章 生産物回収費用保障条項…………………………… 47
第１節 生産物条項………………………………………… 47
１ 用語の説明……………………………………………… 47
２ 共済金を支払う場合…………………………………… 48
３ 共済金を支払わない場合……………………………… 49
４ 共済金の支払…………………………………………… 49
第２節 残留農薬条項……………………………………… 52
１ 用語の説明……………………………………………… 52
２ 共済金を支払う場合…………………………………… 53
３ 共済金を支払わない場合……………………………… 54
４ 共済金の支払…………………………………………… 55
第５章 基本条項……………………………………………… 59
１ 用語の説明……………………………………………… 59
２ 共済責任の始期および終期…………………………… 60
３ 共済掛金の払込み……………………………………… 61
４ 告知義務………………………………………………… 62
５ 通知義務………………………………………………… 62
６ 事故予防義務等………………………………………… 63
７ 解約……………………………………………………… 64
８ 共済契約の無効・取消し・解除・消滅……………… 64
９ 共済掛金の精算等……………………………………… 66
10 事故発生時の義務……………………………………… 67
11 他の共済契約等がある場合の共済金の支払額……… 68
12 共済金の請求等………………………………………… 69
13 時効……………………………………………………… 72
14 共済契約関係者………………………………………… 72
15 共済契約の継続………………………………………… 72
16 その他…………………………………………………… 73
第６章 全国共済農業協同組合連合会の共済責任………… 75

022

〔別

表〕
別表１
別表２

請求書類……………………………………………
残留農薬条項の対象となる農産物………………

77
79

023

農 業 者 賠償責任共済約款〔普通約款〕

第１章
１

施設賠償責任条項

用語の説明

第１条［用語の説明］
この施設賠償責任条項において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
（五十音順）
用語

説

明

記名被共済者 共済証書記載の被共済者をいいます。

024

財物

財産的価値のある有体物（注）をいいます。
（注）有形的存在を有する固体、液体または気体をいい、データ、ソフトウェアもしくはプロ
グラム等の無体物、漁業権、特許権もしくは著作権その他の権利または電気もしくはエネ
ルギーを含みません。

事故

次のいずれかに該当する事故によって、他人の生命もしくは身体を害することまたは他人の財物を滅失、破損もしくは汚損することをいいます。
ア．農業施設の所有、使用または管理に起因する事故
イ．農業施設の用法に伴う記名被共済者の農業の遂行に起因する事故

自動車

自動車損害賠償保障法に規定する自動車をいいま
す。

支払限度額

共済証書記載の施設・生産物賠償支払限度額をいいます。

宿泊サービス

有償または無償を問わず、記名被共済者が所有、使用または管理する施設に他人を宿泊させることをいいます。

親族

６親等内の血族、配偶者（注）または３親等内の姻族をいいます。
（注）婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

語

説

明

他人

被共済者以外の者をいいます。ただし、被共済者相互間の関係はそれぞれ互いに他人とみなします。

農業

農業協同組合法に規定する農業をいいます。ただし、記名被共済者が生産した農産物等を加工もしくは販売する業務または記名被共済者が行う体験
農業の指導、援助等の業務を含みます。

農業施設

記名被共済者が、農業を目的として所有、使用または管理する次のいずれかに該当するものをいいます。
ア．田、畑、採草放牧地等の農地（注１）イ．記名被共済者の農業に用いる不動産または動産（注２）（注１）記名被共済者が第三者に貸し付けている貸付地および耕作放棄地は含みません。
（注２）記名被共済者が、体験農業を目的として宿泊サービスを提供するための不動産また
は動産を含みます。

施設賠償責任条項

記名被共済者の農業に従事していない者が、農業を体験することをいいます。

第 １章

体験農業

２

普通約款

用

共済金を支払う場合

第２条［共済金を支払う場合］
組合は、日本国内において発生した事故により、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この施設賠償責任条項および第５章基本条項に従い、共済金を支払います。ただし、共済期間内に生じた事故に限ります。
第３条［被共済者の範囲］
この施設賠償責任条項において被共済者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被共済者② 記名被共済者の使用人、従業員、手伝い人等の記名被共済者の農業に従事中の者③ ①または②に該当する者が未成年者または責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって未成年者または責任無能力者を監督する者（注）。ただし、未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります。
（注）監督義務者に代わって未成年者または責任無能力者を監督する者は、未成年者または責任無能力者の親族に限ります。
第４条［個別適用］（１）この施設賠償責任条項の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。
（２）（１）によって、第７条［施設賠償に対する共済金の支払］

025

（１）に規定する組合の支払うべき共済金の限度額および第９条［臨時費用の支払］に規定する共済金の額が増額されるものではありません。

３

共済金を支払わない場合

第５条［共済金を支払わない場合］（１）組合は、次のいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者、被共済者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意によって生じた損害② 直接であると間接であるとを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変もしくは暴動（注２）、騒じょうまたは労働争議によって生じた損害③ 直接であると間接であるとを問わず、洪水、高潮、地震、津波または噴火によって生じた損害④ 直接であると間接であるとを問わず、核燃料物質（注３）または核燃料物質によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性によって生じた損害⑤ 直接であると間接であるとを問わず、④以外の放射線照射または放射能汚染によって生じた損害。ただし、医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープ（注５）の原子核反応または原子核の崩壊によって生じた損害を除きます。
⑥ 直接であると間接であるとを問わず、排水または排気（注６）によって生じた損害。ただし、急激かつ偶然の事故による場合を除きます。
⑦ 直接であると間接であるとを問わず、汚染物質（注７）の排出、流出、いっ出または漏出によって生じた損害。ただし、急激かつ偶然の事故による場合を除きます。
⑧ 直接であると間接であるとを問わず、石綿または石綿を含む製品（注８）の発ガン性その他の有害な特性によって生じた損害⑨ 廃棄したものによって生じた損害⑩ 農業施設の内外を問わず、自動車（注９）または航空機（注10）の所有、使用または管理によって生じた損害⑪ 農耕作業用小型特殊自動車の公道等（注11）の走行によって生じた損害⑫ 農耕作業用小型特殊自動車が農業を行う通常の過程を逸脱している間または農業以外の目的で使用されている間に生じた損害⑬ 農業施設外における船舶（注12）または車両（注13）の所
有、使用または管理によって生じた損害。ただし、原動力が専ら人力または畜力によるものによって生じた場合を除きます。
⑭ 被共済者の生産、加工または販売する物が他人に引き渡された後にそのものによって生じた損害⑮ 被共済者が請け負った農業の終了（注14）または放棄の後にその農業の結果によって生じた損害（注15）⑯ 建築、土木、組立、修理、改造または取りこわし等の工事（注16）の遂行によって生じた損害⑰ 屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等により財物を滅失、破損または汚損したことによって生じた損害。ただし、急激かつ偶然の事故による場合を除きます。

026

第 １章
施設賠償責任条項

027

普通約款

⑱ 被共済者またはその使用人、従業員もしくは手伝い人が行う、人または動物に対する診療、治療、看護または疾病の予防
もしくは死体の検案によって生じた損害⑲ ＬＰガス販売業務（注17）の遂行（注18）またはその結果によって生じた損害⑳ 事故により身体を害された者の労働能力の喪失または減少によって、その者の属する企業、法人、国または地方公共団体その他の団体が被った損失によって生じた損害㉑ 被共済者以外の者が生産した農産物を加工または販売することを主たる目的とした農業施設の所有、使用または管理によって生じた損害（注１）共済契約者または被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。④において同様とします。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（注５）ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物な
らびにこれらの含有物を含みません。
（注６）煙を含みます。
（注７）固体状、液体状、気体状または熱を帯びた刺激物質および汚濁物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学製品、廃棄物等を含みます。廃棄物には、再生利用のための物質を含みます。
（注８）石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品を含みます。
（注９）搭乗装置のない自動車を除きます。
（注10）航空法に規定する航空機をいい、無人航空機を除きます。
ただし、無人ヘリコプター（１軸または２軸の回転翼を有す
る無人航空機をいいます。
）を含みます。
（注11）道路法による道路、道路運送法による自動車道およびその他の一般交通の用に供する場所をいいます。
（注12）ヨットおよびモーターボートを含みます。
（注13）自動車および農耕作業用小型特殊自動車を除きます。
（注14）被共済者が請け負った農業の目的物の引渡しを要するときは引渡しをいいます。
（注15）被共済者が請け負った農業の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材は、被共済者が請け負った農業の結果とはみなしません。
（注16）被共済者が自らの労力により行う農業施設の工事を除きます。
（注17）ＬＰガスの供給およびこれに伴うＬＰガスの製造、貯蔵、充てん、移動等の業務をいい、ＬＰガス容器等のガス器具の販売、貸与ならびに配管、ガス器具の取付け、取替え、ガス器具や導管の点検、修理等の作業を含みます。
（注18）ＬＰガス販売業務のための施設の所有、使用または管理を含みます。
（２）組合は、被共済者が損害賠償に関し第三者との間に特別の約定を締結している場合には、その約定によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、共済金を支払いません。
（３）組合は、宿泊サービスの提供によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する損害を除きます。

① 被共済者が、体験農業を目的として宿泊サービスを提供する
ための農業施設の所有、使用または管理によって生じた損害② 体験農業を目的とする宿泊サービス業務の遂行によって生じた損害（４）組合は、石油物質（注１）が農業施設から公共水域（注２）へ流出したことによって生じた、次のいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
① 水の汚染により他人の財物を滅失、破損または汚損したことによって生じた損害② 水の汚染により漁獲高が減少し、または漁獲物の品質が低下したことによって生じた損害（注１）次のいずれかに該当するものをいいます。（５）において同様とします。
ア．原油、揮発油、灯油、軽油、重油、潤滑油、ピッチ、タール等の石油類イ．ア．の石油類より誘導される化成品類
ウ．ア．およびイ．の物質を含む混合物、廃棄物および残さ（注２）海、河川、湖沼または運河をいいます。
（５）において同様とします。
（５）組合は、石油物質が農業施設から流出し、公共水域の水を汚染した場合またはそのおそれがある場合について、その石油物質の拡散防止、捕収回収、焼却処理、沈降処理、乳化分散処理等につき支出された費用、その他損害の防止軽減のために要した費用については、共済金を支払いません。
（６）組合は、被共済者（注）の同居の親族に対し、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、共済金を支払いません。
（注）被共済者が第３条［被共済者の範囲］③に規定する者である
場合は、被共済者が監督する未成年者または責任無能力者とします。
（７）組合は、記名被共済者の農業に従事中の使用人または従業員（注）の生命または身体が害された場合には、それによって被共済者が被る損害に対しては、共済金を支払いません。
（注）手伝い人は含みません。
（８）組合は、被共済者（注）が所有、使用または管理する財物が滅失、破損または汚損された場合には、それによってその財物について正当な権利を有する者に対し被共済者が被る損害に対しては、共済金を支払いません。
（注）被共済者が第３条③に規定する者である場合は、被共済者が監督する未成年者または責任無能力者とします。

４

共済金の支払第６条［組合が支払う共済金の種類］
組合が支払う共済金の種類は、次の表のとおりとします。

028

共済金の種類

施設賠償として支払う共済金

普通約款

共済金の区分

共済金の額が支払限度額を超える場合の取扱い

ア．次条（１）に規定す 次条（２）のとおりと
る共済金
します。

（注）組合が共済期間中の第２章生産物賠償責任条項第１条［用語の説明］に規定する事故について支払う、第２章生産物賠償責任条項第７条［生産物賠償に対する共済金の支払］（１）に規定する共済金の額を含みます。
第７条［施設賠償に対する共済金の支払］（１）組合は、１回の事故につき、次の算式によって算出される額の共済金を支払います。
共済金の額

＝

被共済者が損害賠償請求（３）の費用権者に対して負担する法 ＋の額
律上の損害賠償責任の額−

代位取得するものの価額（注）（注）被共済者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合の価額とします。
（２）組合が共済期間中の事故について支払う（１）の共済金の額の合計額（注）は、支払限度額を限度とします。
（注）組合が共済期間中の第２章生産物賠償責任条項第１条［用語の説明］に規定する事故について支払う、第２章生産物賠償責任条項第７条［生産物賠償に対する共済金の支払］（１）に規定する共済金の額を含みます。
（３）（１）の費用とは、共済契約者または被共済者が支出した次の表の費用（注）をいい、損害の一部とみなします。
費用の区分

費用の内容

損害防止費用

第５章基本条項第24条［事故発生時の義務］①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じたことによって要した費用

求償権保全行使費用

第５章基本条項第24条④に規定する損害賠償の権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

029

施設賠償責任条項

その他の費用として支払う共済金

第 １章

イ．次条（４）に規定す 表中イ．からエ．までる共済金の共済金については、組合が共済期間中の事
ウ．第８条［費用等の支 故について支払う共済払］に規定する共済金 金の額の合計額（注）エ．第９条［臨時費用の が、支払限度額を超え支払］に規定する共済 る場合であっても支払います。
金

費用の区分

費用の内容

緊急措置費用事故が発生した場合において、共済契約者または被共済者が、損害の発生もしくは拡大の防止のために必要もしくは有益と認められる手段を講じたことによって要した費用または権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用を支出した後に、被共済者に事故による法律上の損害賠償責任のないことが判明したときであって、これらの費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用およびあらかじめ組合の書面による同意を得て支出した費用（注）収入の喪失を含みません。
（３）において同様とします。
（４）組合は、（１）に規定する共済金のほか、被共済者が組合の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金の額についても損害の一部とみなして共済金を支払います。
第８条［費用等の支払］
組合は、被共済者が事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合または共済契約者もしくは被共済者が次の表の費用等（注１）を支出した後に、被共済者に事故による法律上の損害賠償責
任のないことが判明した場合には、前条に規定する共済金のほか、共済契約者または被共済者が支出した次の表の費用等についても損害の一部とみなして共済金を支払います。
費用等の区分

費用等の内容① 折衝または示談について支出した費用事故に関して被共済者の行う折衝または示談について被共済者が組合の同意を得て支出した費用（注２）② 争訟費用等損害賠償に関する争訟について、被共済者が、組合の書面による同意を得て訴訟費用、弁護士
報酬、仲裁、和解もしくは調停に要する費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要する費用を支出した場合または支出することとなった場合のこれらの費用（注１）収入の喪失を含みません。この条において同様とします。
（注２）組合が定めた費用に限ります。

第９条［臨時費用の支払］
組合は、被共済者が事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合であって、生命または身体を害された者が、その損害の原因である事故により次の表の支払事由に該当するときは、第７条［施設賠償に対する共済金の支払］に規定する共済金のほか、被共済者が臨時に必要とする費用を損害の一部とみなして、１回の事故に対して、生命または身体を害された者１名につき、同表のとおり共済金を支払います。

030

共済金の額

死亡した場合

15万円

普通約款

支払事由

第10条［農耕作業用小型特殊自動車等の責任の限度］

１つの原因から発生する一連の事故は、発生の時または場所にかかわらず、１回の事故とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。

５

先取特権

第12条［先取特権］（１）損害賠償請求権者は、被共済者の組合に対する共済金請求権（注）について、先取特権を有します。
（注）第７条［施設賠償に対する共済金の支払］（３）、第８条［費用等の支払］および第９条［臨時費用の支払］にかかる共済金請求権を除きます。（３）において同様とします。
（２）組合は、次のいずれかに該当する場合に、共済金（注１）を支払います。
① 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした
後に、組合から被共済者に支払う場合（注２）② 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、被共済者の指図により、組合から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする

031

施設賠償責任条項

第11条［１回の事故］

第 １章

組合は、第５章基本条項第26条［他の共済契約等がある場合の共済金の支払額］の規定において、農耕作業用小型特殊自動車等（注１）の所有、使用または管理に起因して組合が共済金を支払うべき損害が発生した場合に、その農耕作業用小型特殊自動車等に自賠責共済契約等（注２）または自動車共済契約等（注３）を締結しているときは、次の額がその自賠責共済契約等および自動車共済契約等によって支払われるべき共済金等（注４）の額の合計額を超える場合に限り、その超過額に対してのみ共済金を支払います。ただし、他の自賠責共済契約等または自動車共済契約等がないものとして算出した組合が支払うべき共済金の額を限度とします。
① 損害の額（注５）② 前条に関しては、それぞれの自動車共済契約等において、他の自動車共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金等のうち最も高い額（注１）農耕作業用小型特殊自動車または搭乗装置のない自動車をいいます。この条において同様とします。
（注２）自動車損害賠償保障法に基づく責任共済または責任保険の契約をいいます。この条において同様とします。
（注３）自動車共済または自動車保険の契約をいいます。この条において同様とします。
（注４）共済金または保険金をいいます。この条において同様とします。
（注５）前条に規定する共済金を除きます。

前に、損害賠償請求権者が（１）に規定する先取特権を行使したことにより、組合から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、組合が被共済者に共済金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、組合から被共済者に支払う場合（注３）（注１）第７条（３）、第８条および第９条に規定する共済金を除きます。④において同様とします。
（注２）被共済者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠
償金の額を限度とします。
（注３）損害賠償請求権者が承諾した額を限度とします。
（３）共済金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、共済金請求権を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④により被共済者が組合に対して共済金を請求することができる場合を除きます。
第13条［損害賠償請求権者の権利と被共済者の権利の調整］
前条（２）②または③により損害賠償請求権者に対して支払われる共済金の額（注１）と被共済者が第７条［施設賠償に対する共済金の支払］（３）により組合に対して請求することができる
共済金の額（注２）の合計額が支払限度額を超える場合には、組合は、損害賠償請求権者に対し優先して共済金を支払います。
（注１）同一事故について、第２章生産物賠償責任条項第12条［先取特権］（２）②または③により損害賠償請求権者に対して支払われる共済金の額を含みます。
（注２）同一事故について、第２章生産物賠償責任条項第７条［生産物賠償に対する共済金の支払］（３）により組合に対して請求することができる共済金の額を含みます。

032

１

普通約款

第２章

生産物賠償責任条項

用語の説明

第１条［用語の説明］

語

説

明

記 名 被 共 共済証書記載の被共済者をいいます。
済者
財産的価値のある有体物（注）をいいます。
（注）有形的存在を有する固体、液体または気体をいい、データ、ソフトウェアもしくはプログラ
ム等の無体物、漁業権、特許権もしくは著作権
その他の権利または電気もしくはエネルギーを含みません。

事故

生産物等が他人に引き渡された後、その生産物等に起因して、他人の生命もしくは身体を害することまたは他人の財物を滅失、破損もしくは汚損することをいいます。

生産物賠償責任条項

財物

支 払 限 度 共済証書記載の施設・生産物賠償支払限度額をいい額ます。
宿 泊 サ ー 有償または無償を問わず、記名被共済者が所有、使ビス用または管理する施設に他人を宿泊させることをいいます。
親族

６親等内の血族、配偶者（注）または３親等内の姻族をいいます。
（注）婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

生産物等

農業施設において生産、加工もしくは販売された農産物等または記名被共済者が請け負った農業の結果をいいます。

体験農業

記名被共済者の農業に従事していない者が、農業を体験することをいいます。

他人被共済者以外の者をいいます。ただし、被共済者相互間の関係はそれぞれ互いに他人とみなします。

農業

農業協同組合法に規定する農業をいいます。ただし、記名被共済者が生産した農産物等を加工もしくは販売する業務または記名被共済者が行う体験農業の指導、援助等の業務を含みます。

施 設 賠 償 責 任 条 項 ／ 第 ２章

（五十音順）
用第 １章

この生産物賠償責任条項において使用される用語の説明は、次のとおりとします。

033

用

語

農業施設

２

説

明

記名被共済者が、農業を目的として所有、使用または管理する次のいずれかに該当するものをいいます。
ア．田、畑、採草放牧地等の農地（注１）イ．記名被共済者の農業に用いる不動産または動産（注２）（注１）記名被共済者が第三者に貸し付けている貸付地および耕作放棄地は含みません。
（注２）記名被共済者が、体験農業を目的として宿泊サービスを提供するための不動産または動産を含みます。

共済金を支払う場合

第２条［共済金を支払う場合］
組合は、日本国内において発生した事故により、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、
この生産物賠償責任条項および第５章基本条項に従い、共済金を支払います。ただし、共済期間内に生じた事故に限ります。
第３条［被共済者の範囲］
この生産物賠償責任条項において被共済者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被共済者② 記名被共済者の使用人、従業員、手伝い人等の記名被共済者の農業に従事中の者③ ①または②に該当する者が未成年者または責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって未成年者または責任無能力者を監督する者（注）。ただし、未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります。
（注）監督義務者に代わって未成年者または責任無能力者を監督する者は、未成年者または責任無能力者の親族に限ります。
第４条［個別適用］（１）この生産物賠償責任条項の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。
（２）（１）によって、第７条［生産物賠償に対する共済金の支払］（１）に規定する組合の支払うべき共済金の限度額および第９条［臨時費用の支払］に規定する共済金の額が増額されるものではありません。

３

共済金を支払わない場合

第５条［共済金を支払わない場合］（１）組合は、次のいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。

034

生産物賠償責任条項

035

第 ２章

共済契約者、被共済者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意によって生じた損害② 直接であると間接であるとを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変もしくは暴動（注２）、騒じょうまたは労働争議によって生じた損害③ 直接であると間接であるとを問わず、洪水、高潮、地震、津波または噴火によって生じた損害④ 直接であると間接であるとを問わず、核燃料物質（注３）または核燃料物質によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性によって生じた損害⑤ 直接であると間接であるとを問わず、④以外の放射線照射または放射能汚染によって生じた損害。ただし、医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープ（注５）の原子核反応または原子核の崩壊によって生じた損害を除きます。
⑥ 直接であると間接であるとを問わず、排水または排気（注６）によって生じた損害。ただし、急激かつ偶然の事故による場合を除きます。
⑦ 直接であると間接であるとを問わず、汚染物質（注７）の排出、流出、いっ出または漏出によって生じた損害。ただし、急激かつ偶然の事故による場合を除きます。
⑧ 直接であると間接であるとを問わず、石綿または石綿を含む製品（注８）の発ガン性その他の有害な特性によって生じた損害⑨ 廃棄したものによって生じた損害⑩ 被共済者の故意または重大な過失により法令に違反して生
産、加工、販売または施工された生産物等によって生じた損害⑪ ＬＰガス販売業務（注９）の遂行（注10）またはその結果によって生じた損害⑫ 事故により身体を害された者の労働能力の喪失または減少によって、その者の属する企業、法人、国または地方公共団体その他の団体が被った損失によって生じた損害⑬ 生産物等が被共済者の意図した効能または性能を発揮できなかったことによって生じた損害⑭ 被共済者が所有または管理する無人ヘリコプター（注11）を使用して行う薬剤散布等の業務の結果によって生じた損害⑮ 被共済者による汚染された生乳の出荷によって他の生乳を汚損したことによって生じた損害⑯ 農薬を使用して生産された生産物等の長期間にわたる継続的な摂取によって生じた損害⑰ 農薬が土壌中または水中に長期間にわたり継続的に残留し、その土壌中または水中で生産された生産物等によって生じた損
害（注１）共済契約者または被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。④において同様とします。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（注５）ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物な
らびにこれらの含有物を含みません。
（注６）煙を含みます。
（注７）固体状、液体状、気体状または熱を帯びた刺激物質および

普通約款

①

汚濁物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学製品、廃棄物等を含みます。廃棄物には、再生利用のための物質を含みます。
（注８）石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品を含みます。
（注９）ＬＰガスの供給およびこれに伴うＬＰガスの製造、貯蔵、充てん、移動等の業務をいい、ＬＰガス容器等のガス器具の販売、貸与ならびに配管、ガス器具の取付け、取替え、ガス器具や導管の点検、修理等の作業を含みます。
（注10）ＬＰガス販売業務のための施設の所有、使用または管理を含みます。
（注11）１軸または２軸の回転翼を有する無人航空機をいいます。
（２）組合は、被共済者が損害賠償に関し第三者との間に特別の約定を締結している場合には、その約定によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、共済金を支払いません。
（３）組合は、生産物等自体に対する法律上の損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対しては、共済金を支払いません。
（４）組合は、宿泊サービスに付随して提供される飲食物によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。ただし、体験農業を目的として宿泊する者に提供する飲食物によって生じた損害を除きます。
（５）組合は、被共済者（注）の同居の親族に対し、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、共済金を支払いません。
（注）被共済者が第３条［被共済者の範囲］③に規定する者である
場合は、被共済者が監督する未成年者または責任無能力者とします。
（６）組合は、記名被共済者の農業に従事中の使用人または従業員（注）の生命または身体が害された場合には、それによって被共済者が被る損害に対しては、共済金を支払いません。
（注）手伝い人は含みません。
（７）組合は、被共済者（注）が所有、使用または管理する財物が滅失、破損または汚損された場合には、それによってその財物について正当な権利を有する者に対し被共済者が被る損害に対しては、共済金を支払いません。
（注）被共済者が第３条③に規定する者である場合は、被共済者が監督する未成年者または責任無能力者とします。

４

共済金の支払第６条［組合が支払う共済金の種類］
組合が支払う共済金の種類は、次の表のとおりとします。

036

共済金の種類

生産物賠償として支払う共済金

普通約款

共済金の区分

共済金の額が支払限度額を超える場合の取扱い

ア．次条（１）に規定す 次条（２）のとおりと
る共済金
します。

（注）組合が共済期間中の第１章施設賠償責任条項第１条［用語の説明］に規定する事故について支払う、第１章施設賠償責任条
項第７条［施設賠償に対する共済金の支払］（１）に規定する共済金の額を含みます。
第７条［生産物賠償に対する共済金の支払］（１）組合は、１回の事故につき、次の算式によって算出される額の共済金を支払います。
共済金の額

＝

被共済者が損害賠償請求（３）の費用権者に対して負担する法 ＋の額
律上の損害賠償責任の額−

代位取得するものの価額（注）（注）被共済者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合の価額とします。
（２）組合が共済期間中の事故について支払う（１）の共済金の額の合計額（注）は、支払限度額を限度とします。
（注）組合が共済期間中の第１章施設賠償責任条項第１条［用語の説明］に規定する事故について支払う、第１章施設賠償責任条
項第７条［施設賠償に対する共済金の支払］（１）に規定する共済金の額を含みます。
（３）（１）の費用とは、共済契約者または被共済者が支出した次の表の費用（注）をいい、損害の一部とみなします。
費用の区分

費用の内容

求償権保全行使費用

第５章基本条項第24条［事故発生時の義務］④に規定する損害賠償の権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

037

生産物賠償責任条項

その他の費用として支払う共済金

第 ２章

イ．次条（４）に規定す 表中イ．からエ．までる共済金の共済金については、組合が共済期間中の事
ウ．第８条［費用等の支 故について支払う共済払］に規定する共済金 金の額の合計額（注）エ．第９条［臨時費用の が、支払限度額を超え支払］に規定する共済 る場合であっても支払います。
金

費用の区分

費用の内容

緊急措置費用事故が発生した場合において、共済契約者または被共済者が、損害の発生もしくは拡大の防止のために必要もしくは有益と認められる手段を講じたことによって要した費用または権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用を支出した後に、被共済者に事故による法律上の損害賠償責任のないことが判明したときであって、これらの費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用およびあらかじめ組合の書面による同意を得て支出した費用（注）収入の喪失を含みません。
（３）において同様とします。
（４）組合は、（１）に規定する共済金のほか、被共済者が組合の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金の額についても損害の一部とみなして共済金を支払います。
第８条［費用等の支払］
組合は、被共済者が事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合または共済契約者もしくは被共済者が次の表の費用等（注１）を支出した後に、被共済者に事故による法律上の損害賠償責
任のないことが判明した場合には、前条に規定する共済金のほか、共済契約者または被共済者が支出した次の表の費用等についても損害の一部とみなして共済金を支払います。
費用等の区分

費用等の内容① 折衝または示談について支出した費用事故に関して被共済者の行う折衝または示談について被共済者が組合の同意を得て支出した費用（注２）② 争訟費用等損害賠償に関する争訟について、被共済者が、組合の書面による同意を得て訴訟費用、弁護士
報酬、仲裁、和解もしくは調停に要する費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要する費用を支出した場合または支出することとなった場合のこれらの費用（注１）収入の喪失を含みません。この条において同様とします。
（注２）組合が定めた費用に限ります。

第９条［臨時費用の支払］
組合は、被共済者が事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合であって、生命または身体を害された者が、その損害の原因である事故により次の表の支払事由に該当するときは、第７条［生産物賠償に対する共済金の支払］に規定する共済金のほか、被共済者が臨時に必要とする費用を損害の一部とみなして、１回の事故に対して、生命または身体を害された者１名につき、同表のとおり共済金を支払います。

038

共済金の額

死亡した場合

15万円

普通約款

支払事由

第10条［１回の事故］

損害防止義務

第11条［損害防止義務］（１）被共済者は、事故が発生した場合または発生するおそれがある場合には、遅滞なく、生産物等の回収、検査、修理、交換その他損害の発生または拡大の防止に必要な措置を講じなければなりません。正当な理由なく、この措置を怠った場合は、組合は、他の事故の発生を防止することができたと認められる損害の額を差し引いて共済金を支払います。
（２）組合は、（１）の回収、検査、修理、交換その他損害の発生または拡大の防止に要した費用を負担しません。

６

先取特権

第12条［先取特権］（１）損害賠償請求権者は、被共済者の組合に対する共済金請求権（注）について、先取特権を有します。
（注）第７条［生産物賠償に対する共済金の支払］（３）、第８条［費用等の支払］および第９条［臨時費用の支払］にかかる共済金請求権を除きます。
（３）において同様とします。
（２）組合は、次のいずれかに該当する場合に、共済金（注１）を支払います。
① 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした
後に、組合から被共済者に支払う場合（注２）② 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、被共済者の指図により、組合から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、損害賠償請求権者が（１）に規定する先取特権を行使したことにより、組合から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、組合が被共済者に共済金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、組合から被共済者に支払う場合（注３）（注１）第７条（３）、第８条および第９条に規定する共済金を除きます。④において同様とします。
（注２）被共済者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠
償金の額を限度とします。
（注３）損害賠償請求権者が承諾した額を限度とします。
（３）共済金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、共済金請求権を質権の目的とし、または039

生産物賠償責任条項

５

第 ２章

１つの原因から発生する一連の事故は、発生の時または場所にかかわらず、１回の事故とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。

（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④により被共済者が組合に対して共済金を請求することができる場合を除きます。
第13条［損害賠償請求権者の権利と被共済者の権利の調整］
前条（２）②または③により損害賠償請求権者に対して支払われる共済金の額（注１）と被共済者が第７条［生産物賠償に対する共済金の支払］（３）により組合に対して請求することができる共済金の額（注２）の合計額が支払限度額を超える場合には、
組合は、損害賠償請求権者に対し優先して共済金を支払います。
（注１）同一事故について、第１章施設賠償責任条項第12条［先取特権］（２）②または③により損害賠償請求権者に対して支払われる共済金の額を含みます。
（注２）同一事故について、第１章施設賠償責任条項第７条［施設賠償に対する共済金の支払］（３）により組合に対して請求することができる共済金の額を含みます。

040

１

普通約款

第３章

保管物賠償責任条項

用語の説明

第１条［用語の説明］

語

説

明

共済証書記載の被共済者をいいます。

財物

財産的価値のある有体物（注）をいいます。
（注）有形的存在を有する固体、液体または気体をいい、データ、ソフトウェアもしくはプログラム等の無体物、漁業権、特許権もしくは著作権その他の権利または電気もし
くはエネルギーを含みません。

事故

保管物が滅失、破損、汚損もしくは紛失し、または盗難されたことをいいます。

支払限度額

共済証書記載の保管物賠償支払限度額をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者（注）または３親等内の姻族をいいます。
（注）婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程
度の実質を備える状態にある者を含みま
す。

体験農業

記名被共済者の農業に従事していない者が、農業を体験することをいいます。

他人被共済者以外の者をいいます。ただし、被共済者相互間の関係はそれぞれ互いに他人とみなします。

農業

農業協同組合法に規定する農業をいいます。ただし、記名被共済者が生産した農産物等を加工
もしくは販売する業務または記名被共済者が行う体験農業の指導、援助等の業務を含みます。

保管物

被共済者が、農業に関して管理または使用する
他人の財物をいいます。ただし、不動産または自動車（注）については保管物に含みません。
（注）自動車損害賠償保障法に規定する自動車をいいます。ただし、搭乗装置のない自動車および搭乗装置のない農耕作業用小型特殊自動車は自動車に含まず、搭乗装置のある自動車および搭乗装置のある農耕作業用
小型特殊自動車は自動車に含みます。

保管物賠償責任条項

記名被共済者

生 産 物 賠 償 責 任 条 項 ／ 第 ３章

（五十音順）
用第 ２章

この保管物賠償責任条項において使用される用語の説明は、次のとおりとします。

041

２

共済金を支払う場合

第２条［共済金を支払う場合］
組合は、日本国内において発生した事故により、被共済者が保管物について正当な権利を有する者に対し、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この保管物賠償責
任条項および第５章基本条項に従い、共済金を支払います。ただし、共済期間内に生じた事故に限ります。
第３条［被共済者の範囲］
この保管物賠償責任条項において被共済者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被共済者② 記名被共済者の使用人、従業員、手伝い人等の記名被共済者の農業に従事中の者③ ①または②に該当する者が未成年者または責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって未成年者または責任無能力者を監督する者（注）。ただし、未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります。
（注）監督義務者に代わって未成年者または責任無能力者を監督する者は、未成年者または責任無能力者の親族に限ります。
第４条［個別適用］（１）この保管物賠償責任条項の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。
（２）（１）によって、第７条［保管物賠償に対する共済金の支払］（１）に規定する組合の支払うべき共済金の限度額が増額される
ものではありません。

３

共済金を支払わない場合

第５条［共済金を支払わない場合］（１）組合は、次のいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者、被共済者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意によって生じた損害② 直接であると間接であるとを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変もしくは暴動（注２）、騒じょうまたは労働争議によって生じた損害③ 直接であると間接であるとを問わず、洪水、高潮、地震、津波または噴火によって生じた損害④ 直接であると間接であるとを問わず、核燃料物質（注３）または核燃料物質によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性によって生じた損害⑤ 直接であると間接であるとを問わず、④以外の放射線照射または放射能汚染によって生じた損害。ただし、医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープ（注５）の原子核反応または原子核の崩壊によって生じた損害を除きま

042

第 ３章
保管物賠償責任条項

043

普通約款

す。
直接であると間接であるとを問わず、排水または排気（注６）によって生じた損害。ただし、急激かつ偶然の事故による場合を除きます。
⑦ 直接であると間接であるとを問わず、石綿または石綿を含む製品（注７）の発ガン性その他の有害な特性によって生じた損害⑧ 廃棄したものによって生じた損害⑨ 被共済者の法定代理人またはこれらの者の使用人もしくは従業員（注８）が行いまたは加担した盗難によって生じた損害⑩ 記名被共済者の使用人または従業員が所有し、または私用す
る財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難によって生じた損
害⑪ 貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品、勲章、き章、稿本、設計書、ひな形
その他これらに類する保管物の事故によって生じた損害⑫ 自然発火または自然爆発した保管物自体の滅失、破損または汚損によって生じた損害⑬ 自然の消耗、摩滅、さび、かび、むれ、腐敗、変質、変色その他類似の事由によって生じた損害⑭ ねずみ食い、虫食いその他類似の事由によって生じた損害⑮ 屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等により財物を滅失、破損または汚損したことによって生じた損害。ただし、急激かつ偶然の事故による場合を除きます。
⑯ 保管物が寄託者または貸主に返還された日からその日を含めて30日を経過した後に発見された保管物の滅失、破損または汚損によって生じた損害（注１）共済契約者または被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。④において同様とします。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（注５）ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物な
らびにこれらの含有物を含みません。
（注６）煙を含みます。
（注７）石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品を含みます。
（注８）手伝い人は含みません。⑩において同様とします。
（２）組合は、被共済者が損害賠償に関し第三者との間に特別の約定を締結している場合には、その約定によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、共済金を支払いません。
（３）組合は、宿泊サービス（注）に付随して被共済者が管理または使用する保管物の事故によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。ただし、体験農業を目的として宿泊する者から預かった保管物が、滅失、破損、汚損もしくは紛失し、または盗難されたことにより、その保管物について正当な権利を有する者に対し、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を除きます。
（注）有償または無償を問わず、記名被共済者が所有、使用または管理する施設に他人を宿泊させることをいいます。
（４）組合は、被共済者（注）の同居の親族に対し、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、⑥

共済金を支払いません。
（注）被共済者が第３条［被共済者の範囲］③に規定する者である
場合は、被共済者が監督する未成年者または責任無能力者とします。

４

共済金の支払第６条［組合が支払う共済金の種類］
組合が支払う共済金の種類は、次の表のとおりとします。
共済金の区分
保管物賠償として支払う共済金

その他の費用として支払う共済金

共済金の種類共済金の額が支払限度額を超える場合の取扱い

ア．次条（１）に規定す 次条（２）のとおりと
る共済金
します。
イ．次条（４）に規定す 表中イ．およびウ．のる共済金
共済金については、共済期間中の事故につい
ウ．第８条［費用等の支 て支払う共済金の額の払］に規定する共済金 合計額が、支払限度額を超える場合であっても支払います。

第７条［保管物賠償に対する共済金の支払］（１）組合は、１回の事故につき、次の算式によって算出される額の共済金を支払います。
共済金の額

＝

被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法 ＋律上の損害賠償責任の額−（３）の費用の額代位取得するものの価額（注）（注）被共済者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合の価額とします。
（２）組合が共済期間中の事故について支払う（１）の共済金の額の合計額は、支払限度額を限度とします。
（３）（１）の費用とは、共済契約者または被共済者が支出した次の表の費用（注）をいい、損害の一部とみなします。

044

費用の区分

費用の内容

損害防止費用

第５章基本条項第24条［事故発生時の義務］①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じたことによって要した費用

求償権保全行使費用

第５章基本条項第24条④に規定する損害賠償の権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用事故が発生した場合において、共済契約者または被共済者が、損害の発生もしくは拡大の防止のために必要もしくは有益と認められる手段を講じたことによって要した費用または権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用を支出した後に、被共済者に事故による法律上の損害賠償責任のないことが判明したときであって、これらの費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用およびあらかじめ組合の書面による同意を得て支出した費用（注）収入の喪失を含みません。
（３）において同様とします。
（４）組合は、（１）に規定する共済金のほか、被共済者が組合の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金の額についても損害の一部とみなして共済金を支払います。
第８条［費用等の支払］
組合は、被共済者が事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合または共済契約者もしくは被共済者が次の表の費用等（注１）を支出した後に、被共済者に事故による法律上の損害賠償責
任のないことが判明した場合には、前条に規定する共済金のほか、共済契約者または被共済者が支出した次の表の費用等についても損害の一部とみなして共済金を支払います。
費用等の区分
①

折衝また
は示談につ
いて支出し
た費用

②

争訟費用
等

費用等の内容事故に関して被共済者の行う折衝または示談について被共済者が組合の同意を得て支出した費用（注２）
損害賠償に関する争訟について、被共済者が、組合の書面による同意を得て訴訟費用、弁護士
報酬、仲裁、和解もしくは調停に要する費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要する費用を支出した場合または支出することとなった場合のこれらの費用（注１）収入の喪失を含みません。この条において同様とします。
（注２）組合が定めた費用に限ります。

第９条［共済金の範囲］（１）第７条［保管物賠償に対する共済金の支払］（１）に規定する被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額につき、組合が支払う共済金の額は、保管物が、損害が生じた時および場所において、もし損害を受けていなければ有していたであろう価額を超えないものとします。
（２）第７条（１）に規定する被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額につき、組合が支払う共済金の額には、直接であると間接であるとを問わず、被共済者が保管物の使用不能に起因する損害賠償責任（注）を負担することによ

045

保管物賠償責任条項

緊急措置費用

第 ３章

費用の内容

普通約款

費用の区分

って被る損害の額を含めません。
（注）収益減少に起因する損害賠償責任を含みます。
第10条［１回の事故］
１つの原因から発生する一連の事故は、発生の時または場所にかかわらず、１回の事故とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。

５

先取特権

第11条［先取特権］（１）損害賠償請求権者は、被共済者の組合に対する共済金請求権（注）について、先取特権を有します。
（注）第７条［保管物賠償に対する共済金の支払］（３）および第８ 条［費 用 等 の 支 払］ に か か る 共 済 金 請 求 権 を 除 き ま す。
（３）において同様とします。
（２）組合は、次のいずれかに該当する場合に、共済金（注１）を支払います。
① 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした
後に、組合から被共済者に支払う場合（注２）② 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、被共済者の指図により、組合から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、損害賠償請求権者が（１）に規定する先取特権を行使したことにより、組合から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、組合が被共済者に共済金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、組合から被共済者に支払う場合（注３）（注１）第７条（３）および第８条に規定する共済金を除きます。
④において同様とします。
（注２）被共済者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠
償金の額を限度とします。
（注３）損害賠償請求権者が承諾した額を限度とします。
（３）共済金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、共済金請求権を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④により被共済者が組合に対して共済金を請求することができる場合を除きます。
第12条［損害賠償請求権者の権利と被共済者の権利の調整］
前条（２）②または③により損害賠償請求権者に対して支払われる共済金の額と被共済者が第７条［保管物賠償に対する共済金の支払］（３）により組合に対して請求することができる共済金の額の合計額が支払限度額を超える場合には、組合は、損害賠償請求権者に対し優先して共済金を支払います。

046

生産物回収費用保障条項
第１節

１

普通約款

第４章

生産物条項

用語の説明
第 ３章

第１条［用語の説明］（五十音順）
用

語

異物の混入

説

明

生産物回収費用保障条項

生産物の製造、調合、調整、調理または包装中に発生した次のいずれかに該当する事由をいいます。
ア．生産物に異物の混入が生じたこと
イ．生産物本来の用途、機能、性能もしくは品
質を満たさないまま生産物が販売または供給されたこと
ウ．生産物の成分、効能、取扱い等についての誤った表示の記載、貼付または添付を行ったこと

保 管 物 賠 償 責 任 条 項 ／ 第 ４章

この生産物条項において使用される用語の説明は、次のとおりとします。

回収対象生産物 記名被共済者が販売する目的をもって発送等を開始した回収等の対象となる生産物をいいます。
回収等

異物の混入による損害の発生または拡大の防止を目的とする生産物の回収、検査、調査、修復等の措置をいいます。

継続契約

既に締結している農業者賠償責任共済契約の共済期間が満了する日（注）を共済期間の開始日とし、記名被共済者を同一とする農業者賠償責
任共済契約をいいます。
（注）既に締結している農業者賠償責任共済契
約が、共済期間が満了する日より前に解除または解約されていた場合には、その解除
日または解約日とします。

財物

財産的価値のある有体物（注）をいいます。
（注）有形的存在を有する固体、液体または気体をいい、データ、ソフトウェアもしくはプログラム等の無体物、漁業権、特許権もしくは著作権その他の権利または電気もし
くはエネルギーを含みません。

事故

生産物に異物の混入が生じたことに起因して、他人の生命または身体を害することをいいます。

生産物

記名被共済者が生産または加工を行う農産物等をいいます。

047

２

共済金を支払う場合

第２条［共済金を支払う場合］
組合は、日本国内において発生した事故により第２章生産物賠償責任条項および第５章基本条項の規定による共済金が支払われる場合には、被共済者が次の表の費用を負担したことによって被った損害に対して、この生産物条項および第５章基本条項に従い、共済金を支払います。
費用の区分
生産物回収
等費用

費用の内容

①

同一の原因による他の事故の発生を防止するため、被共済者が回収対象生産物の回収等を日本国内において実施することにより生じた費用②

事故によって失った生産物の安全性に関する信頼度または落ち込んだ生産物のマーケットシェ
ア等を回復させるために、広告宣伝活動等を日
本国内において実施した結果生じた費用。ただし、次のいずれかに該当するものに限ります。
ア．回収対象生産物の回収等についての宣伝または広告
イ．回収対象生産物または回収対象生産物と同種の生産物について安全対策を施した旨の宣伝または広告広告宣伝活動等費用

第３条［生産委託者等へ出荷される場合］生産物が、生産委託者等（注１）へ出荷される場合で、被共済者の管理下で発生した異物の混入に起因する回収等を、生産委託者等が行った場合は、生産委託者等が負担した費用（注２）についても共済金を支払います。ただし、被共済者が生産委託者等へ出荷した生産物に発生した費用に限るものとし、生産委託者等のその他の農産物等に発生した費用については共済金を支払いません。
（注１）被共済者に生産もしくは加工を委託した者または被共済者が販売を委託した者をいいます。この条において同様とします。
（注２）前条表中①および②に規定する費用をいいます。この条において同様とします。
第４条［被共済者の範囲］
この生産物条項において被共済者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被共済者② 記名被共済者の使用人、従業員、手伝い人等の記名被共済者の農業に従事中の者

048

普通約款

３

共済金を支払わない場合

第５条［共済金を支払わない場合］

共済金の支払第６条［対象となる費用の範囲］（１）第２条［共済金を支払う場合］表中①に規定する費用は、事故が発生した場合において、回収対象生産物の回収等を目的として被共済者が負担した次のいずれかに該当する費用に限ります。
① 新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットまたはこれらに準ずる媒体による広告費用② 電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（注１）③ 回収対象生産物か否かまたは異物の混入の有無について確認049

生産物回収費用保障条項

４

第 ４章

組合は、次のいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者、被共済者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失によって生じた損害② 直接であると間接であるとを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変もしくは暴動（注２）、騒じょうまたは労働争議によって生じた損害③ 直接であると間接であるとを問わず、洪水、高潮、地震、津波または噴火によって生じた損害④ 直接であると間接であるとを問わず、核燃料物質（注３）または核燃料物質によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性によって生じた損害⑤ 直接であると間接であるとを問わず、④以外の放射線照射または放射能汚染によって生じた損害。ただし、医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープ（注５）の原子核反応または原子核の崩壊によって生じた損害を除きます。
⑥ 被共済者の故意または重大な過失により法令に違反して生産、加工または販売された生産物によって生じた損害⑦ 共済契約者、被共済者またはこれらの者の法定代理人以外の者による加害行為によって生じた損害⑧ 第三者の農産物等における異物の混入によって生じた損害⑨ 生産物の自然の消耗、摩滅、さび、かび、むれ、腐敗、変質、変色その他類似の事由によって生じた損害。ただし、異物の混入の結果として発生した場合を除きます。
⑩ 保存期間・有効期間を限定して生産、加工または販売を行った生産物の同期間経過後の品質劣化等によって生じた損害（注１）共済契約者または被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。この条において同様とします。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。④において同様とします。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（注５）ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物な
らびにこれらの含有物を含みません。

するための費用④ 回収対象生産物の修復費用（注２）⑤ 代替品（注３）の製造原価または仕入原価⑥ 回収対象生産物と引換えに返還する当該生産物の対価（注４）⑦ 回収対象生産物または代替品の輸送費用⑧ 回収対象生産物の一時的な保管を目的として臨時に借用する倉庫または施設の賃借費用⑨ 回収等の実施により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分⑩ 回収等の実施により生じる出張費、宿泊費等⑪ 回収等の実施のために必要な原因究明費用および安全確認検査費用⑫ 回収対象生産物の廃棄費用⑬ 回収等の実施により生じる費用で組合が特に必要と認めたもの（注１）文書の作成費および封筒代を含みます。
（注２）再包装費用を含みます。
（注３）回収対象生産物と引換えに給付される生産物をいいます。
⑦において同様とします。
（注４）被共済者の利益を差し引いた額とします。
（２）第２条表中①および②に規定する費用には、次のいずれかに該当する損害または費用を含みません。
① 他人の生命もしくは身体を害することまたは他人の財物を滅失、破損もしくは汚損することについて法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害② 回収対象生産物その他の財物の使用が阻害されたことによって生じた法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損
害③ 回収等の欠陥または技術の拙劣等により通常の回収等の費用以上に要した費用④ 正当な理由なく通常の回収等の費用以上に要した費用⑤ 生産物の回収等に関して、特別の約定がある場合において、その約定によって通常の回収等の費用以上に要した費用⑥ 事故の有無にかかわらず、通常要する広告宣伝活動にかかる費用⑦ 争訟に要した一切の費用
第７条［共済金の支払］（１）組合は、１回の事故につき、次の額の合計額を損害の額として、共済金（注１）を支払います。
① 第２条［共済金を支払う場合］表中①に規定する費用の額（注２）② 第２条表中②に規定する費用の額（注３）（注４）（注１）300万円を限度とします。
（注２）第２条表中①に規定する費用の額のうち、第三者から回収した金額があるときは、その金額を差し引いた額とします。
（注３）第２条表中②に規定する費用の額のうち、第三者から回収した金額があるときは、その金額を差し引いた額とします。
（注４）75万円を限度とします。
（２）同一の原因において、第２条に規定する損害および第２節残留農薬条項第２条［共済金を支払う場合］に規定する損害が発生した場合、本条（１）によって算出される額と、第２節残留農薬条
項第７条［共済金の支払］（１）によって算出される額のいずれか高い額を共済金として支払います。

050

第９条［共済期間と支払責任の関係］（１）組合は、共済契約者または被共済者が、共済期間中に組合に対して前条（１）の通知を行った場合に限り、共済金を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、共済契約者または被共済者が故意または重大な過失によって前条（１）の通知を、遅滞なく、行わなかった場合には、組合は、損害の額から防止または軽減ができた額を差し引いた額を損害の額とみなします。
（３）共済契約者または被共済者が事故の発生を知ったときを事故日とみなします。
（４）（１）の規定にかかわらず、この共済契約が初年度契約（注）である場合において、共済契約者または被共済者が、事故の発生を共済期間の開始時より前に知ったときまたは知ったと判断できる合理的な理由があるときは、組合は、共済金を支払いません。
（注）継続契約以外の農業者賠償責任共済契約をいいます。
（５）（１）の規定にかかわらず、この共済契約が継続契約である場
合において、共済契約者または被共済者が、事故の発生をこの共済契約が継続されてきた最初の共済契約の共済期間の開始時より前に知ったときまたは知ったと判断できる合理的な理由があるときは、組合は、共済金を支払いません。
第10条［１回の事故］（１）１つの原因から発生する一連の事故は、発生の時または場所にかかわらず、１回の事故とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
（２）１回の事故についての請求は、最初の第８条［回収決定の通知］（１）の通知がなされた時の共済契約が適用され、それ以降

051

生産物回収費用保障条項（１）共済契約者または被共済者は、回収決定（注）後、次の事項を遅滞なく組合に書面により通知しなければなりません。
① 回収決定日② 回収等の開始予定日③ 回収等の方法④ 回収対象生産物の種類または形式等⑤ 回収対象生産物の生産、加工または販売等の数量（注）共済契約者または被共済者が、生産物の回収等の実施、時期、方法等を決定することをいいます。
（２）共済契約者または被共済者が、正当な理由なく（１）の規定に違反した場合または知っている事実を告げずもしくは事実と異なることを告げた場合は、組合は、これによって組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。

第 ４章

第８条［回収決定の通知］

普通約款（３）共済契約者または被共済者が、共済期間中に組合に対して次条（１）の通知を行った事故について支払う、本条（１）の共済金の額の合計額（注１）は、300万円（注２）を限度とします。
（注１）共済契約者または被共済者が、共済期間中に組合に対して第２節残留農薬条項第８条［回収決定の通知］（１）の通知を行った、第２節残留農薬条項第１条［用語の説明］に規定する事故について支払う、第２節残留農薬条項第７条（１）の共済金の額を含みます。
（注２）本条（１）②の額と第２節残留農薬条項第７条（１）②の額の合計額は、75万円を限度とします。

の継続契約は適用されないものとします。
第11条［共済金支払後の回収］（１）組合が共済金を支払った後に、被共済者が被った損害の全部または一部が第三者から回収された場合には、被共済者はただちにその旨を組合に通知しなければなりません。
（２）組合は、（１）の通知を受けた場合または被共済者が第三者から回収した事実を知った場合には、被共済者が被った損害の額から回収された金額を差し引いた額を損害の額とみなして共済金の支払額を算出します。
（３）（２）の規定に従って算出された共済金の額が、既に組合が支払った共済金の額より少ない場合は、被共済者は、その差額を組合に返還しなければなりません。

第２節
１

残留農薬条項

用語の説明

第１条［用語の説明］
この残留農薬条項において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
（五十音順）
用

052

語

説

明

回収対象生産物

回収命令または回収の届出の対象となった出荷
後の生産物および回収命令を受けた理由と同一の原因が存在するおそれがあるとして被共済者が自主的に行う回収等の対象となった出荷後の生産物をいいます。

回収等

基準値を超える農薬の残留によって行う生産物の回収、検査、調査、廃棄等の措置をいいま
す。

回収の届出

被共済者が行政機関に対して行う文書またはイ
ンターネットによる回収等の実施の届出をいい
ます。

回収命令

行政機関からの回収の命令や指導、行政機関からの基準値を超える農薬の残留の指摘をいいます。

基準値を超える
農薬の残留残留基準（注１）または一律基準（注２）を超える農薬の残留をいいます。
（注１）食品衛生法の規定に基づいて、内閣総理大臣が定めた食品等の成分にかかる規格のうち、食品に残留する農薬に関する基準値をいいます。
（注２）食品衛生法の規定に基づいて、人の健康を損なうおそれのない量として内閣総理大臣が定めた量をいいます。

語

説

普通約款

用

明

既に締結している農業者賠償責任共済契約の共済期間が満了する日（注）を共済期間の開始日とし、記名被共済者を同一とする農業者賠償責
任共済契約をいいます。
（注）既に締結している農業者賠償責任共済契
約が、共済期間が満了する日より前に解除または解約されていた場合には、その解除
日または解約日とします。

検査機関

検査を業務として行う機関をいいます。

財物

財産的価値のある有体物（注）をいいます。
（注）有形的存在を有する固体、液体または気体をいい、データ、ソフトウェアもしくはプログラム等の無体物、漁業権、特許権もしくは著作権その他の権利または電気もし
くはエネルギーを含みません。

事故

生産物に基準値を超える農薬の残留が生じたことに起因して、他人の生命または身体を害する
おそれがあることをいいます。

出荷被共済者が、生産物を販売する目的をもって発送等を開始することをいいます。

生産物

記名被共済者が出荷した別表２［残留農薬条項の対象となる農産物］に定める農産物をいい、その農産物に加工を行ったものを含みます。

生産物回収費用保障条項

２

第 ４章

継続契約

共済金を支払う場合

第２条［共済金を支払う場合］
組合は、日本国内において発生した事故が、検査機関が行う検査によって発見され、その検査結果に基づく回収命令が出された
場合または回収の届出が行われた場合に、実際に回収等が実施されることにより被共済者が次の表の費用を負担したことによって被った損害に対して、この残留農薬条項および第５章基本条項に従い、共済金を支払います。
費用の区分
①

生産物回
収等費用

費用の内容
被共済者が回収対象生産物の回収等を日本国内において実施することにより生じた費用

053

費用の区分
②

広告宣伝
活動等費用

費用の内容
事故によって失った生産物の安全性に関する信頼度または落ち込んだ生産物のマーケットシェ
ア等を回復させるために、広告宣伝活動等を日
本国内において実施した結果生じた費用。ただし、次のいずれかに該当するものに限ります。
ア．回収対象生産物の回収等についての宣伝または広告
イ．回収対象生産物または回収対象生産物と同種の生産物について安全対策を施した旨の宣伝または広告第３条［生産委託者等へ出荷される場合］生産物が、生産委託者等（注１）へ出荷される場合で、被共済者の管理下で発生した基準値を超える農薬の残留に起因する回収等を、生産委託者等が行った場合は、生産委託者等が負担した費用（注２）についても共済金を支払います。ただし、被共済者が生産委託者等へ出荷した生産物に発生した費用に限るものとし、生産委託者等のその他の農産物等に発生した費用については共済金を支払いません。
（注１）被共済者に生産もしくは加工を委託した者または被共済者が販売を委託した者をいいます。この条において同様とします。
（注２）前条表中①および②に規定する費用をいいます。この条において同様とします。
第４条［被共済者の範囲］
この残留農薬条項において被共済者は、次のいずれかに該当す
る者とします。
① 記名被共済者② 記名被共済者の使用人、従業員、手伝い人等の記名被共済者の農業に従事中の者

３

共済金を支払わない場合

第５条［共済金を支払わない場合］
組合は、次のいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者、被共済者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失によって生じた損害② 直接であると間接であるとを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変もしくは暴動（注２）、騒じょうまたは労働争議によって生じた損害③ 直接であると間接であるとを問わず、洪水、高潮、地震、津波または噴火によって生じた損害④ 直接であると間接であるとを問わず、核燃料物質（注３）または核燃料物質によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性によって生じた損害⑤ 直接であると間接であるとを問わず、④以外の放射線照射ま054

第６条［対象となる費用の範囲］（１）第２条［共済金を支払う場合］表中①に規定する費用は、事故が発生した場合において、回収対象生産物の回収等を目的として被共済者が負担した次のいずれかに該当する費用に限ります。
① 新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットまたはこれらに準ずる媒体による広告費用② 電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（注１）③ 回収対象生産物か否かまたは基準値を超える農薬の残留の有無について確認するための費用④ 回収対象生産物の修復費用（注２）055

生産物回収費用保障条項

共済金の支払

第 ４章

４

普通約款

たは放射能汚染によって生じた損害。ただし、医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープ（注５）の原子核反応または原子核の崩壊によって生じた損害を除きます。
⑥ 被共済者の故意または重大な過失により法令に違反して生産、加工または販売された生産物によって生じた損害⑦ 共済契約者、被共済者またはこれらの者の法定代理人以外の者による加害行為によって生じた損害⑧ 第三者の農産物等における基準値を超える農薬の残留によって生じた損害⑨ 検査機関が行う検査によって基準値を超える農薬の残留が発見された生産物が出荷された日より前に出荷した生産物によって生じた損害⑩ 回収命令が出された日（注６）の翌日以降に出荷した生産物
によって生じた損害⑪ 共済期間の開始時（注７）より前に出荷した生産物によって生じた損害⑫ 被共済者が行う検査または被共済者が第三者に委託して行っている出荷前の検査により、基準値を超える農薬の残留が発見されたことによって生じた損害⑬ 農薬取締法の規定に基づいて農林水産大臣によって販売または使用等が禁止された農薬が、検査機関が行う検査により検出されたことによって生じた損害⑭ 農薬取締法の規定に基づく農林水産大臣の登録を受けていない農薬（注８）が、検査機関が行う検査により検出されたことによって生じた損害（注１）共済契約者または被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。この条において同様とします。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。④において同様とします。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（注５）ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物な
らびにこれらの含有物を含みません。
（注６）回収命令が出されなかった場合は、基準値を超える農薬の残留の事実を検査機関等から通知された日をいいます。
（注７）継続契約の場合は、継続されてきた最初の共済契約の共済期間の開始時をいいます。
（注８）登録を受けた後、その登録が失効した農薬を除きます。

⑤ 代替品（注３）の製造原価または仕入原価⑥ 回収対象生産物と引換えに返還する当該生産物の対価（注４）⑦ 回収対象生産物または代替品の輸送費用⑧ 回収対象生産物の一時的な保管を目的として臨時に借用する倉庫または施設の賃借費用⑨ 回収等の実施により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分⑩ 回収等の実施により生じる出張費、宿泊費等⑪ 回収等の実施のために必要な原因究明費用および安全確認検査費用⑫ 回収対象生産物の廃棄費用⑬ 回収等の実施により生じる費用で組合が特に必要と認めたもの（注１）文書の作成費および封筒代を含みます。
（注２）再包装費用を含みます。
（注３）回収対象生産物と引換えに給付される生産物をいいます。
⑦において同様とします。
（注４）被共済者の利益を差し引いた額とします。
（２）第２条表中①および②に規定する費用には、次のいずれかに該当する損害または費用を含みません。
① 他人の生命もしくは身体を害することまたは他人の財物を滅失、破損もしくは汚損することについて法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害② 回収対象生産物その他の財物の使用が阻害されたことによって生じた法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損
害③ 回収等の欠陥または技術の拙劣等により通常の回収等の費用以上に要した費用④ 正当な理由なく通常の回収等の費用以上に要した費用⑤ 生産物の回収等に関して、特別の約定がある場合において、その約定によって通常の回収等の費用以上に要した費用⑥ 事故の有無にかかわらず、通常要する広告宣伝活動にかかる費用⑦ 争訟に要した一切の費用
第７条［共済金の支払］（１）組合は、１回の事故につき、次の額の合計額を損害の額として、共済金（注１）を支払います。
① 第２条［共済金を支払う場合］表中①に規定する費用の額（注２）② 第２条表中②に規定する費用の額（注３）（注４）（注１）300万円を限度とします。
（注２）第２条表中①に規定する費用の額のうち、第三者から回収した金額があるときは、その金額を差し引いた額とします。
（注３）第２条表中②に規定する費用の額のうち、第三者から回収した金額があるときは、その金額を差し引いた額とします。
（注４）75万円を限度とします。
（２）同一の原因において、第２条に規定する損害および第１節生産物条項第２条［共済金を支払う場合］に規定する損害が発生した
場合、本条（１）によって算出される額と、第１節生産物条項第７条［共済金の支払］（１）によって算出される額のいずれか高い額を共済金として支払います。
（３）共済契約者または被共済者が、共済期間中に組合に対して次条（１）の通知を行った事故について支払う、本条（１）の共済金

056

第９条［共済期間と支払責任の関係］（１）組合は、共済契約者または被共済者が、共済期間中に組合に対して前条（１）の通知を行った場合に限り、共済金を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、共済契約者または被共済者が故意または重大な過失によって前条（１）の通知を、遅滞なく、行わなかった場合には、組合は、損害の額から防止または軽減ができた額を差し引いた額を損害の額とみなします。
（３）共済契約者または被共済者が事故の発生を知ったときを事故日とみなします。
（４）（１）の規定にかかわらず、この共済契約が初年度契約（注）である場合において、共済契約者または被共済者が、事故の発生を共済期間の開始時より前に知ったときまたは知ったと判断できる合理的な理由があるときは、組合は、共済金を支払いません。
（注）継続契約以外の農業者賠償責任共済契約をいいます。
（５）（１）の規定にかかわらず、この共済契約が継続契約である場
合において、共済契約者または被共済者が、事故の発生をこの共済契約が継続されてきた最初の共済契約の共済期間の開始時より前に知ったときまたは知ったと判断できる合理的な理由があるときは、組合は、共済金を支払いません。
第10条［１回の事故］（１）１つの原因から発生する一連の事故は、発生の時または場所にかかわらず、１回の事故とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
（２）１回の事故についての請求は、最初の第８条［回収決定の通知］（１）の通知がなされた時の共済契約が適用され、それ以降の継続契約は適用されないものとします。

057

生産物回収費用保障条項（１）共済契約者または被共済者は、回収決定（注）後、次の事項を遅滞なく組合に書面により通知しなければなりません。
① 回収決定日② 回収等の開始予定日③ 回収等の方法④ 回収対象生産物の種類または形式等⑤ 回収対象生産物の生産、加工または販売等の数量（注）共済契約者または被共済者が、生産物の回収等の実施、時期、方法等を決定することをいいます。
（２）共済契約者または被共済者が、正当な理由なく（１）の規定に違反した場合または知っている事実を告げずもしくは事実と異なることを告げた場合は、組合は、これによって組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。

第 ４章

第８条［回収決定の通知］

普通約款の額の合計額（注１）は、300万円（注２）を限度とします。
（注１）共済契約者または被共済者が、共済期間中に組合に対して第１節生産物条項第８条［回収決定の通知］（１）の通知を行った、第１節生産物条項第１条［用語の説明］に規定する事故について支払う、第１節生産物条項第７条（１）の共済金の額を含みます。
（注２）本条（１）②の額と第１節生産物条項第７条（１）②の額の合計額は、75万円を限度とします。

第11条［共済金支払後の回収］（１）組合が共済金を支払った後に、被共済者が被った損害の全部または一部が第三者から回収された場合には、被共済者はただちにその旨を組合に通知しなければなりません。
（２）組合は、（１）の通知を受けた場合または被共済者が第三者から回収した事実を知った場合には、被共済者が被った損害の額から回収された金額を差し引いた額を損害の額とみなして共済金の支払額を算出します。
（３）（２）の規定に従って算出された共済金の額が、既に組合が支払った共済金の額より少ない場合は、被共済者は、その差額を組合に返還しなければなりません。

058

１

普通約款

第５章

基本条項

用語の説明

第１条［用語の説明］

語

危険増加

説

明

告知事項についての危険（注）が高くなり、この共済契約で定められている共済掛金がその危険を計算の基礎として算出される共済掛金に不足する状態になることをいいます。
（注）共済金の支払事由の発生の可能性をいいます。この条において同様とします。

記 名 被 共 共済証書記載の被共済者をいいます。
済者
共済証書記載の共済期間をいいます。

共済金

次の条項の共済金をいいます。
ア．第１章施設賠償責任条項
イ．第２章生産物賠償責任条項
ウ．第３章保管物賠償責任条項
エ．第４章生産物回収費用保障条項第１節生産物条
項
オ．第４章生産物回収費用保障条項第２節残留農薬
条項

基本条項

共済期間

共 済 契 約 組合所定の共済契約申込書をいい、組合が認めた場
申込書
合には、組合の使用にかかる電子計算機に備えられた電子媒体によるものを含みます。
継続

継続時に引き続き新たな共済契約を締結することをいいます。

継 続 後 契 継続後の共済契約をいいます。
約
継続時

継続日の午後４時をいいます。

継続日

共済期間が満了する日をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち共済契約申込書で質問した事項（注）をいいます。
（注）他の共済契約等に関する事実を含みます。

生産物回収費用保障条項 ／ 第 ５章

（五十音順）
用第 ４章

この基本条項において使用される用語の説明は、次のとおりと
します。

059

用

語

事故

説

明

次の条項の事故をいいます。
ア．第１章施設賠償責任条項
イ．第２章生産物賠償責任条項
ウ．第３章保管物賠償責任条項
エ．第４章生産物回収費用保障条項第１節生産物条
項
オ．第４章生産物回収費用保障条項第２節残留農薬条項

他 の 共 済 この共済契約の全部または一部に対して支払責任が契約等同じである他の共済契約または保険契約をいいます。
払込期月

申込みの日から共済期間の初日の属する月の翌月の末日までの期間（注）をいいます。
（注）継続後契約の場合、継続日の属する月の初日
からその継続日の属する月の翌月の末日までの期間をいいます。

払 込 猶 予 払込期月の翌月の初日からその払込期月の翌月の末期間日までの期間をいいます。

２

共済責任の始期および終期

第２条［共済責任の始期および終期］（１）組合の共済契約上の責任は、共済期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）共済証書に共済期間の初日の午後４時と異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
（２）共済期間が始まった後であっても、組合は、共済掛金の払込み前に生じた事故による損害に対しては、共済金を支払いません。
（３）第５条［共済掛金の払込経路］（１）表中①に規定する払込経
路により共済掛金を払い込む共済契約の場合は、（２）の規定は適用しません。
（４）組合が共済契約の申込みを承諾した場合は、その申込みがなされた日を契約日とします。
第３条［共済証書］（１）組合は、共済契約の申込みを承諾した場合は、遅滞なく、共済契約者に対し、次の事項を記載した共済証書を交付します。
① 組合名② 共済契約者の氏名または名称③ 記名被共済者の氏名または名称④ 共済契約の共済金の支払事由⑤ 共済期間
⑥ 支払限度額⑦ 共済掛金
⑧ 危険増加に関する通知義務⑨ 契約日⑩ 共済証書の作成日（２）（１）の共済証書には、組合が記名押印します。

060

普通約款

３

共済掛金の払込み

第４条［共済掛金の払込み等］（１）共済契約者は、組合の承諾を得て、次のいずれかの共済掛金の払込経路を選択することができます。
共済掛金の払込経路

内

容①

口座振替扱い組合または組合の指定した金融機関等を通じて口座振替により払い込む方法

②

持参扱い

組合の事務所または組合の指定する場所に持参して払い込む方法（２）（１）表中①の場合、共済掛金は、組合の指定した日に、共済契約者の指定した口座（注）から共済掛金に相当する額を組合の口座に振り替えることにより払い込まれるものとします。ただし、組合の指定した日に共済掛金の口座振替が不能となった場
合、共済掛金は、払込猶予期間の満了日までに組合の事務所または組合の指定する場所に払い込んでください。
（注）組合または組合の指定した金融機関等にあるものに限ります。
（３）（１）の規定にかかわらず、継続後契約の共済掛金の払込経路については、（１）表中①に規定する払込経路に限ります。
第６条［払込猶予期間の満了日までに共済掛金の払込みがなかった場合の免責］
前条（１）表中①に規定する払込経路により共済掛金を払い込
む共済契約の場合で、共済契約者が共済掛金を払込猶予期間の満了日までに払い込まなかったときには、組合は、共済金を支払いません。
第７条［共済掛金の払込み前の事故に関する取扱い］（１）共済契約者から、事故が発生した時までに共済掛金の払込みがなかった場合（注）、被共済者または損害賠償請求権者が共済金の支払を受ける前に、共済契約者は、その共済掛金を組合の事務所または組合の指定する場所に払い込んでください。
（注）第５条［共済掛金の払込経路］（１）表中①に規定する払込経路により共済掛金を払い込む共済契約の場合に限ります。
（２）組合は、共済契約者により（１）による共済掛金の払込みがなされるまで、共済金を支払いません。

061

基本条項

第５条［共済掛金の払込経路］

第 ５章（１）次条（１）表中①に規定する払込経路により共済掛金を払い込
む共済契約の場合、共済契約者は、払込期月中に一時払いにて共済掛金を払い込んでください。
（２）（１）による共済掛金の払込みが、払込期月中になされなかった場合、組合は、共済契約者に対して通知を行います。
（３）次条（１）表中②に規定する払込経路により共済掛金を払い込
む共済契約の場合、共済契約者は、この共済契約の申込みと同時に共済掛金を払い込んでください。

４

告知義務

第８条［告知義務］
共済契約者または記名被共済者は、共済契約の締結の際、告知
事項について、共済契約申込書により事実を告知しなければなりません。
第９条［告知義務違反による解除］（１）共済契約者または記名被共済者が、故意または重大な過失によって、前条の告知の際に事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合は、組合は、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
（２）組合は、（１）による解除が事故による損害の発生した後になされた場合であっても、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その共済金の返還を請求することができます。
（３）（２）の規定にかかわらず、解除の原因となった事実に基づかずに発生した事故による損害については、組合は、共済金を支払います。
（４）（１）による共済契約の解除は、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
第10条［告知義務違反による解除ができない場合］
組合は、次のいずれかに該当する場合には、前条による共済契約の解除をすることができません。
① 組合が、共済契約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていた場合または過失によって知らなかった場合。この場合には、次に掲げるときを含みます。
ア．組合が、事実を告げることを妨げた場合
イ．組合が、事実を告げないよう勧めた場合
ウ．組合が、事実でないことを告げるよう勧めた場合② 解除の原因となる事実がなくなった場合③ 共済契約者または記名被共済者が、共済金の支払事由に該当する前までに、告知事項についての訂正を組合に申し出て、組合がこれを承認した場合。
なお、訂正の申出を受けた場合において、共済契約の締結の際、共済契約者または記名被共済者がその訂正すべき事実を組合に告げても組合が共済契約を締結していたと認めるときに限り、組合は、これを承認するものとします。
④ 組合が解除の原因となる事実を知った日以後１か月を経過した場合⑤ 共済契約の契約日以後５年を経過した場合

５

通知義務

第11条［通知義務］（１）共済契約の締結後、次のいずれかに該当する事実が発生した場
合には、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場
合には、組合への通知は必要ありません。

062

（１）前条（１）の事実の発生により、危険増加が生じた場合において、共済契約者または被共済者が故意または重大な過失によって前条（１）の事実の発生を遅滞なく通知しなかったときには、組
合は、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
（２）組合は、次のいずれかに該当する場合には、（１）による共済契約の解除をすることができません。
① 組合が解除の原因となる事実を知った日以後１か月を経過した場合② 危険増加が生じた日以後５年を経過した場合（３）（１）の規定にかかわらず、前条（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この共済契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、組合は、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
（注）共済掛金を増額することにより共済契約を続けることができる範囲として共済契約の締結の際に組合が交付する書面等において定めたものをいいます。
（４）（１）または（３）による共済契約の解除は、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
（５）組合は、（１）または（３）による解除が事故による損害の発生した後になされた場合であっても、前条（１）の事実が発生した時から解除された時までに発生した事故による損害について
は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その共済金の返還を請求することができます。
（６）（５）の規定にかかわらず、解除の原因となった事実に基づかずに発生した事故による損害については、組合は、共済金を支払います。
第13条［共済契約者の住所変更］
共済契約者が共済証書記載の住所を変更した場合は、共済契約者は、遅滞なく、組合に通知してください。

６

事故予防義務等第14条［事故予防義務および調査］（１）被共済者は、常に事故の発生を予防するために必要な措置を講じてください。
（２）組合は、いつでも、（１）の予防措置の状況を調査し、必要と認めた場合には、その不備の改善を被共済者に要求することがで
きます。

063

基本条項

第12条［危険増加による解除］

第 ５章

共済証書記載の農地面積を変更したこと
記名被共済者が経営形態（注）を変更したことまたはいずれの経営形態にも該当しなくなったこと（注）共済契約の締結の際に組合が交付する書面等において定めた経営形態をいいます。②において同様とします。
（２）組合は、（１）の通知があった場合は、その通知に関する事実を確認するために調査をすることができます。
（３）（１）の通知を受けた組合が求めた場合は、共済契約者または被共済者は、別表１［請求書類］の必要書類を提出してくださ
い。

普通約款

①
②

７

解約

第15条［解約］（１）共済契約者は、いつでも、将来に向かって、共済契約を解約することができます。
（２）（１）の解約をする場合には、共済契約者は、別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。

８

共済契約の無効・取消し・解除・消滅第16条［共済金の不法取得目的による無効］
共済契約者が共済金を不法に取得する目的または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約の締結をした場合は、共済契約を無効とし、既に払い込まれた共済掛金は払いもどしません。
第17条［詐欺または強迫による取消し］（１）共済契約者または被共済者の詐欺または強迫によって共済契約を締結した場合には、組合は、共済契約を取り消すことができます。この場合には、既に払い込まれた共済掛金は払いもどしません。
（２）（１）による共済契約の取消しは、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
第18条［重大事由による解除］（１）組合は、次のいずれかに該当する場合には、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
① 共済契約者または被共済者が、組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとした場合② 被共済者が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合③ 共済契約者または記名被共済者が、次のいずれかに該当する
場合
ア．暴力団、暴力団員（注１）、暴力団準構成員、暴力団関係
企業その他の反社会的勢力（注２）に該当すると認められること
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められることエ．法人である場合は、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④ ①から③までのほか、組合の共済契約者または被共済者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合（注１）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。

064

第20条［共済契約の消滅］（１）記名被共済者が所有し、または管理する農地がいずれもなくな
った場合は、共済契約は消滅します。
（２）（１）の規定にかかわらず、共済契約が消滅する前に生産、加工、販売または施工された生産物等（注）により発生した事故による損害については、組合は、共済金を支払います。
（注）第２章生産物賠償責任条項第１条［用語の説明］に規定する生産物等、第４章生産物回収費用保障条項第１節生産物条項第１条［用語の説明］に規定する生産物および第４章生産物回収費用保障条項第２節残留農薬条項第１条［用語の説明］に規定する生産物をいいます。

065

基本条項

（１）第５条［共済掛金の払込経路］（１）表中①に規定する払込経
路により共済掛金を払い込む共済契約の場合で、共済契約者が共済掛金を払込猶予期間の満了日までに払い込まなかったときには、この共済契約は解除となります。この場合には、その解除の効力は、共済期間の初日から将来に向かって生じます。
（２）（１）による共済契約の解除は、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。

第 ５章

第19条［払込猶予期間の満了日までに共済掛金の払込みがなかった場合の解除］

普通約款（注２）③において「反社会的勢力」といいます。
（２）組合は、記名被共済者以外の被共済者が、（１）③ア．からオ．
までのいずれかに該当する場合には、将来に向かって、この共済契約のその被共済者にかかる部分を解除することができます。
（３）（１）または（２）による共済契約の解除は、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
（４）組合は、（１）または（２）による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、（１）または（２）の事由が生じた時から解除された時までに発生した事故による損害については、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その共済金の返還を請求することができます。
（５）共済契約者または被共済者が（１）③ア．からオ．までのいず
れかに該当することにより（１）または（２）による解除がなされた場合には、（４）の規定は、次の損害については適用しません。
① （１）③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被共済者に生じた損害② 第１章施設賠償責任条項、第２章生産物賠償責任条項または第３章保管物賠償責任条項を適用し共済金を支払うべき損害のうち、（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する被共済者に生じた損害（注）（注）第１章施設賠償責任条項第７条［施設賠償に対する共済金の支払］（３）、第８条［費用等の支払］および第９条［臨時費用の支払］、第２章生産物賠償責任条項第７条［生産物賠償に対する共済金の支払］（３）、第８条［費用等の支払］および第９条［臨時費用の支払］ならびに第３章保管物賠償責任条項第７条［保管物賠償に対する共済金の支払］（３）および第８条［費用等の支払］に規定する費用のうち、（１）③ア．からオ．
までのいずれかに該当する被共済者が被る損害の一部とみなす
費用を除きます。

第21条［共済掛金払込み前の解除等の取扱い］
共済掛金の払込み前に、この共済契約が次のいずれかの規定により解除または解約されたときには、その解除または解約の効力は、共済期間の初日から、将来に向かって生じます。
① 第９条［告知義務違反による解除］（１）② 第12条［危険増加による解除］（１）または（３）③ 第15条［解約］（１）④ 第18条［重大事由による解除］（１）⑤ 第38条［組合の変更もしくは追加または共済事業の譲渡］（７）

９

共済掛金の精算等第22条［共済掛金の精算−告知義務・通知義務の場合］（１）組合は、第８条［告知義務］により告げられた内容が事実と異なる場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、変更
前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき算出した共済掛金の過不足額を精算します。
（２）組合は、第11条［通知義務］（１）の通知を受けた場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、共済掛金を減額し、または増額します。この場合には、組合は、次の算式に基づき、その減額または増額によって生じた共済掛金の過不足額を精算します。

変更後の共済掛金と変更前の共済掛金との差額

×

まだ到来していない
共済期間の日数365（３）組合は、共済契約者が（１）または（２）による共済掛金の不足額の払込みを怠った場合には、共済掛金の不足額の払込みがなされるまで、共済金を支払いません。
（４）（３）の規定にかかわらず、第11条（１）の変更の事実が生じた時より前に発生した事故による損害については、組合は、共済金を支払います。
第23条［共済掛金の払いもどし−解除等の場合］（１）組合は、次の表の払いもどし事由に該当した場合は、同表の定める取扱いにより、既に払い込まれた共済掛金を共済契約者に払
いもどします。

066

普通約款

払いもどし事由払いもどし金の取扱い①

第 15 条［解 約］（１）により解約された場合。ただし、⑥に該当する場合を除きます。

④

第18条［重大事由に よ る 解 除］（１）により解除された場
合⑤

第20条［共済契約の消滅］により消滅
した場合

次の算式により組合が算出した額を払いもどします。

同額・増額更改により解約された
（注）場合

共済掛
×
金の額

⑥

基本条項

③

第 ５章

第９条［告知義務 次の算式により組合が算出した額を払い
違 反 に よ る 解 除］ もどします。
（１）により解除さ
既に到来
れた場合
共済期間
した共済
が１年の
② 第12条［危険増加
共済掛金
期間に対
−
場合にお
×
に よ る 解 除］（１）
の額
応する組
ける共済
または（３）により合の定め掛金の額解除された場合
る率

まだ到来していない
共済期間の日数365（注）共済契約者が、記名被共済者についてこの共済契約の支払限度額を下回らない額を支払限度額とする共済契約を新たに組合と締結する際に、この共済契約を解約したことをいいます。
（２）（１）表中③および⑥の払いもどし金の請求にあたっては、別表１［請求書類］の必要書類を提出してください。
（３）（１）の払いもどし金は、次のいずれかのうち共済契約者が選択した方法により払いもどします。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある共済契約者が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法（４）（３）の規定にかかわらず、共済契約者または被共済者が第18条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより（１）または（２）による解除がなされた場合には、払いもどし
金は、組合の指定する方法により共済契約者に払いもどします。

10

事故発生時の義務

第24条［事故発生時の義務］
共済契約者または被共済者は、事故が発生したことを知った場
合には、次のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。この場合に、その損害の発生または拡大の防止に要する費用を支出するときは、被害者（注１）に対する応急手当または護送その他の緊急067

措置に要する費用を支出するときを除き、組合の書面による同意を得てください。
② 事故発生の日時、場所および事故の概要を、ただちに、組合に通知すること③ 次の事項を、遅滞なく、書面により組合に通知すること
ア．事故の状況、被害者の氏名または名称および住所
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の氏名または名称および住所
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、損害賠償請求者の氏名または名称および住所ならびに請求内容④ 他人に損害賠償の請求（注２）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること⑤ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ組合の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと⑥ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合には、遅滞なく、組合に通知すること⑦ 他の共済契約等の有無および内容（注３）について、遅滞なく、組合に通知すること⑧ ①から⑦までのほか、組合が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また組合が行う調査に協力すること（注１）生命もしくは身体を害された者または財物を滅失、破損もしくは汚損された者をいいます。③において同様とします。
（注２）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。⑤および⑥において同様とします。
（注３）既に他の共済契約等から共済金または保険金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第25条［事故発生時の義務違反］
共済契約者または被共済者が、前条の規定に違反した場合は、組合は、次の金額を差し引いて共済金を支払います。ただし、前条の規定に違反したことについて、共済契約者または被共済者に正当な理由がある場合を除きます。
① 前条①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② 前条②、③または⑥から⑧までの規定に違反した場合は、それによって組合が被ったと認められる損害の額③ 前条④に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額④ 前条⑤に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含
みます。

11

他の共済契約等がある場合の共済金の支払額第26条［他の共済契約等がある場合の共済金の支払額］（１）他の共済契約等がある場合であっても、組合は、他の共済契約等がないものとして算出した組合が支払うべき共済金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の共済契約等により優先して共済金もしくは保険金が支払われる場合または既に共済金もしくは保険金が支払われた場合には、組合は、それらの額の合計額を、068

第27条［共済金の請求］（１）組合に対して共済金を請求する権利は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができます。
① 第１章施設賠償責任条項、第２章生産物賠償責任条項または第３章保管物賠償責任条項にかかる共済金の請求に関しては、被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時② 第４章生産物回収費用保障条項第１節生産物条項または第２節残留農薬条項にかかる共済金の請求に関しては、損害が発生した時（２）被共済者が共済金の支払を請求する場合は、遅滞なく、別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して、共済金を請求してください。
（３）被共済者は、第１章施設賠償責任条項第２条［共済金を支払う
場合］の損害、第２章生産物賠償責任条項第２条［共済金を支払う場合］の損害または第３章保管物賠償責任条項第２条［共済金を支払う場合］の損害について損害賠償金を支払った場合には、遅滞なく、その損害賠償金を支払ったことを証明する書類を組合に提出してください。
（４）被共済者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき被共済者の代理人がいない場合には、次のいずれかの者がその事情を示す書類をもってその旨を組合に申し出て、組合に承認を得たうえで、被共済者の代理人として共済金を請求することができます。
① 被共済者と同居または生計を一にする配偶者（注）② ①の者がいない場合または①の者に共済金を請求できない事情がある場合は、被共済者と同居または生計を一にする３親等内の親族③ ①および②の者がいない場合または①および②の者に共済金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。③において同様とします。
（５）（４）による被共済者の代理人からの共済金の請求に対して、組合が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けた場

069

基本条項

共済金の請求等

第 ５章

12

普通約款

次の額から差し引いた額を支払います。ただし、他の共済契約等がないものとして算出した組合が支払うべき共済金の額を限度とします。
① 第１章施設賠償責任条項（注１）、第２章生産物賠償責任条項（注２）、第３章保管物賠償責任条項ならびに第４章生産物回収費用保障条項第１節生産物条項および第２節残留農薬条項
に関しては、損害の額② 第１章施設賠償責任条項第９条および第２章生産物賠償責任条項第９条に関しては、それぞれの共済契約または保険契約において、他の共済契約または保険契約がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金のうち最も高い額（注１）第１章施設賠償責任条項第９条［臨時費用の支払］の共済金を除きます。
（注２）第２章生産物賠償責任条項第９条［臨時費用の支払］の共済金を除きます。

合には、組合は、共済金を支払いません。
（６）組合は、事故の内容または損害の額等に応じ、共済契約者または被共済者に対して、（２）に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、共済契約者または被共済者は、組合が求めた書類または証拠を、遅滞なく提出し、必要な協力をしなければなりません。
第28条［共済金の支払時期および支払方法］（１）組合は、共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日
以後30日以内に、組合が共済金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、共済金を支払います。
確認が必要な場合

確認事項①

共済金の支払事由発生の有 事故の原因、事故発生の状況、無の確認が必要な場合
損害発生の有無および被共済者に該当する事実②

共済金が支払われない事由 この共済約款に規定する共済金の有無の確認が必要な場合が支払われない事由に該当する
事実の有無

③

共済金を算出するための事 損害の額、事故と損害との関実の確認が必要な場合
係、治療または施術の経過および内容④

共済契約の効力の有無の確 この共済約款に規定する無効、認が必要な場合取消しまたは解除の事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、組合が支払うべき共済金の額を確定させるための事実の確認が必要な場合

他の共済契約等の有無および内容、損害について被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有
無および内容等（２）（１）の事項の確認をするため、次の特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、組合は、共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後次のいずれかの日数（注）が経過する日までに共済金を支払います。この場合において、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査の内容

070

日

数

（１）表中①から⑤までの事項を確認するための、弁護士法その他の法令に基づく照会

180日（１）表中①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会

180日（１）表中①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90日

日

普通約款

特別な照会または調査の内容

数

災害救助法が適用された被災地域における（１）
表中①から⑤までの事項の確認のための調査

60日（１）表中①から⑤までの事項の確認を日本国内で行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査

180日

基本条項

120日

第 ５章

（１）表中③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定にかかる専門機関による審査等の結果の照会（注）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（３）共済金は、次のいずれかのうち被共済者が選択した方法により支払います。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある被共済者が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法（４）（１）または（２）の必要な事項の確認に際し、共済契約者または被共済者が正当な理由なくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合には、これにより確認が遅延した期間について
は、（１）または（２）の日数に含みません。
第29条［代位］（１）損害が生じたことにより、被共済者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、組合がその損害に対して、共済金を支払ったときは、その債権は組合に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
該当事由

債権の額

①

組合が損害の額の全額を共 被共済者が取得した債権の全額済金として支払った場合②①以外の場合被共済者が取得した債権の額から、共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を
含みます。
（２）
（１）表中②の場合において、組合に移転せずに被共済者が引き続き有する債権は、組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）被共済者は、組合が要求した場合には、（１）により組合が取得した権利の保全および行使のために必要な証拠および書類の提供等をしてください。
（４）（３）の場合に要した費用（注）は、組合が負担します。
（注）収入の喪失を含みません。

071

13

時効

第30条［時効］
共済金または払いもどし金を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行わない場合は、時効によって消滅
します。

14

共済契約関係者

第31条［共済契約者の変更］（１）共済契約者は、組合に通知し、組合の承認を得た場合には、共済契約上の一切の権利義務を他人に承継させることができます。
（２）（１）の通知をする場合には、共済契約者は、別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
第32条［記名被共済者の変更］（１）共済契約者は、組合に通知し、組合の承認を得た場合には、将来に向かって、記名被共済者を変更することができます。
（２）（１）の通知をする場合には、共済契約者は、別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
第33条［共済契約者または被共済者の代表者］（１）共済契約者または被共済者が２人以上の場合は、代表者１人を定めてください。この場合には、その代表者は、他の共済契約者
または被共済者を代理するものとします。
（２）代表者が定まらない場合または代表者の所在が不明である場合には、組合が共済契約者または被共済者の１人に対してなした行
為は、他の共済契約者または被共済者に対しても効力を生じます。

15

共済契約の継続第34条［共済契約の継続］（１）共済契約は、継続意思確認日（注）までに、組合の定める手続により、共済契約者から別段の意思表示がない場合には、次条の規定による継続後契約の契約内容で継続されます。この場合、継続後契約に適用される共済約款は、継続日におけるものとします。
（注）継続日の属する月の前月10日をいいます。
（２）において同様とします。
（２）組合は、継続された場合の継続後契約の契約内容を、継続意思確認日の10日前までに共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面を送付する等の方法により通知します。
（３）（１）および（２）の規定にかかわらず、組合は、次のいずれかに該当する場合には、共済契約を継続しないことがあります。
この場合には、継続時までに共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面を送付する等の方法によりその旨を通知します。
① 組合の定める取扱いに基づき共済契約を継続することが適当

072

普通約款

でないと組合が認めた場合
第37条［継続後契約の告知義務］（１）により告げられた事
実で継続することについて組合が承諾しなかった場合③ 組合が、告知事項を改訂した場合②

第35条［継続後契約の契約内容］

継続後契約の共済掛金の払込みに関する取扱いは、継続後契約
における普通約款の定めるところによります。
第37条［継続後契約の告知義務］（１）共済契約者または記名被共済者は、第34条［共済契約の継続］（１）により共済契約が継続される場合に、告知事項について変更があったときは、継続時までに組合所定の申込書によって組合に告げなければなりません。
（２）（１）による告知義務については、第９条［告知義務違反による解除］の規定を準用します。

16

その他

第38条［組合の変更もしくは追加または共済事業の譲渡］（１）共済契約者は、組合の承認を得た場合には、共済契約の内容の同一性を維持したまま、共済契約の当事者を他の農業協同組合に変更することができます。
（２）（１）の変更をする場合には、共済契約者は、別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）全国共済農業協同組合連合会（注）のみを当事者とする共済契約にあっては、共済契約者は、全国共済連の承認を得た場合には、他の農業協同組合を共済契約の当事者の地位に追加することができます。
（注）この条および次条において「全国共済連」といいます。
（４）（３）により追加された農業協同組合は、全国共済連と連帯して共済契約上の責任を負います。
（５）（３）の追加をする場合には、共済契約者は、別表１［請求書類］の必要書類を全国共済連に提出してください。
（６）組合が共済事業の全部または一部を譲渡した場合は、その譲渡

073

基本条項

第36条［継続後契約の共済掛金の払込みに関する取扱い］

第 ５章（１）継続後契約は、継続時における契約内容と同一の内容とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、組合が制度・共済掛金率等（注１）を変更（注２）した場合には、次に定める内容に基づき、継続するものとします。
① 継続後契約には、継続日における制度・共済掛金率等を適用します。
② 組合は、継続後契約には、この共済契約に適用されている普通約款または別表と内容の全部または一部が同じである他の普通約款または別表を適用することがあります。
（注１）普通約款、別表、共済の引受に関する制度、共済掛金率等をいいます。（２）において同様とします。
（注２）普通約款、特則、特約または別表の新設、廃止、名称の変
更、内容の変更、適用条件の変更等を含みます。

した共済事業にかかる共済契約については、次の表の区分に応じて、同表の者が共済契約の当事者となります。
区分

共済契約の当事者となる者

他の農業協同組合に譲渡した場合 他の農業協同組合および全国共済連
全国共済連に譲渡した場合

全国共済連（７）（６）の共済事業の譲渡につき共済契約者が異議を述べた場合には、組合は、組合の定める取扱いに基づき、共済契約を解除することができます。
（８）（７）による共済契約の解除は、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
（９）組合が（７）により共済契約を解除した場合は、第23条［共済掛金の払いもどし−解除等の場合］（１）表中⑥の払いもどし金の額の規定に準じて共済掛金を払いもどします。
（10）（９）の払いもどしについては、第23条（３）の規定を準用します。
第39条［共済契約者等に対する共済約款の変更の取扱い］（１）全国共済連は、法令の改正、社会経済情勢の変化その他の事情により、共済契約の締結後、民法第548条の４第１項に基づいて、
この共済約款を変更（注）することがあります。
（注）組合が共済金を支払う場合または支払わない場合を定めた規定、共済契約者または被共済者の義務を定めた規定および組合がこの共済契約を解除する場合を定めた規定等の変更を含みます。
（２）全国共済連は、（１）により共済約款を変更する場合には、その効力発生時期を定め、共済約款を変更する旨および変更後の共済約款の内容ならびにその効力発生時期を全国共済連のウェブサ
イトへの掲載その他の方法により周知するものとします。

074

普通約款

第６章 全国共済農業協同組合連合会の共済責任
第１条［全国共済連の責任開始］第３条［全国共済連による保障の継続］
組合は、次の表の区分に応じて、同表の時から、共済契約の当事者の地位を失い、全国共済連のみが共済契約の当事者となります。
区分

全国共済連のみが共済契約の当事者となる時

農業協同組合法の規定による共済 取消しの効力が生じた時
規程の承認取消しの処分を受けた
場合解散の議決をした場合または農業 解散の議決にかかる行政庁の協同組合法の規定による解散の命 認可の効力が生じた時または令があった場合解散命令の効力が生じた時
破産法、民事再生法または農水産 申立ての時
業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の規定による破産手続開始または再生手続開始の申立てがあった場合。ただし、その申立てが却下もしくは棄却され、または取り下げられた場合その他全国共済連が不相当な申立てと認めた場合を除きます。

第４条［共済約款の規定の読みかえ］全国共済連のみが共済契約の当事者である場合には、「組合」とあるのは「全国共済連」と読みかえて、共済約款の規定を適用
します。

075

全国共済農業協同組合連合会の共済責任（１）組合と共済約款の規定により権利義務を有する者との間でなされた共済契約に関する行為の効果は、全国共済連にも及びます。
（２）組合につき（１）の行為の無効または取消しの原因がある場合には、全国共済連についても無効または取消しの原因があるものとして取り扱います。

基 本 条 項 ／ 第 ６章

第２条［組合の行為の取扱い］

第 ５章（１）全国共済農業協同組合連合会（注）は、共済契約の当事者として、組合と連帯して共済契約上の責任を負います。
（注）この章において「全国共済連」といいます。
（２）（１）の全国共済連の責任は、組合の責任と同時に開始します。
（３）（１）の規定にかかわらず、第４条［共済約款の規定の読みかえ］の適用がある場合を除き、共済約款に規定する共済掛金の払込み、告知、請求、申込み、申出、通知、書類の提出その他の共済契約に関する行為については、組合に対して行ってください。

第５条［他の農業協同組合の共済契約の当事者への追加］（１）第３条［全国共済連による保障の継続］により全国共済連のみを当事者とすることとなった共済契約について、全国共済連は、全国共済連の定める取扱いに基づき、他の農業協同組合を共済契約の当事者の地位に追加することができます。
（２）（１）の農業協同組合は、全国共済連との間で定めた日から、全国共済連と連帯して共済契約上の責任を負います。
（３）（１）により他の農業協同組合を追加した場合は、（２）の日か
ら第１条［全国共済連の責任開始］（３）の規定を準用します。

076

〔別
別表１

表〕

請求書類

（１）共済金にかかる請求書類
共済金の区分必要書類

目

解約および払いもどし金の請求組合の変更または追加

必要書類
ア．組合所定の申込書
イ．共済証書

通知義務に基づく通知
共済契約者の変更
記名被共済者の変更

ア．組合所定の申込書
イ．共済契約者の印鑑証明書
ウ．共済証書

077

請求書類

項

別表１

（２）その他の請求書類

表

第４章生産物回収費用保障 ア．共済金支払請求書
条項第１節生産物条項の共 イ．共済証書済金
ウ．事故状況報告書
エ．損害見積書
オ．行政機関からの回収等にかかる命令・指導内容、行政機関等の検第４章生産物回収費用保障
査結果、回収の届出を行ったこと
条項第２節残留農薬条項のを証する書類等（第４章生産物回共済金
収費用保障条項第２節残留農薬条
項の共済金に限ります。
）

別第１章施設賠償責任条項の ア．共済金支払請求書
共済金
イ．共済証書ウ．関係官署の事故証明書またはこれにかわるべき書類
エ．事故状況報告書オ．事故現場見取図および損害状況
写真
第２章生産物賠償責任条項
カ．組合の指定した書式による医師の共済金
もしくは歯科医師の診断書または柔道整復師、あんま・マッサー
ジ・指圧師、はり師もしくはきゅう師の証明書（他人の生命または身体を害した場合に限ります。
）
第３章保管物賠償責任条項 キ．破損物件見積書（他人の財物を滅失、破損または汚損した場合に
の共済金
限ります。
）
ク．損害賠償請求明細書（示談書、休業損害証明書等損害賠償についての立証書類をいいます。
）

（３）請求書類にかかる注意事項
注意事項①

組合は、これらの書類のほか必要と認める書類の提出を求めることがあります。
② 組合所定の請求書または申込書以外の書類は、組合が認めた場合は、提出する必要はありません。

078

別表２
分

残留農薬条項の対象となる農産物
類

農産物名

穀類

米、小麦、大麦、ライ麦、とうもろこし、そばおよびその他の穀類

豆類

大豆、小豆類（いんげん、ささげ、サルタニ
豆、サルタピア豆、バター豆、ペギア豆、ホワ
イ ト 豆、 ラ イ マ 豆 お よ び レ ン ズ 豆 を 含 み ます。）、えんどう、そら豆、らっかせいおよびそ
の他の豆類

野菜

ばれいしょ、さといも類（やつがしらを含みます。）、かんしょ、やまいも、こんにゃくいもお
よびその他のいも類

あぶら
な科野
菜

だいこん類（ラディッシュを含みます。
）の根、
だいこん類（ラディッシュを含みます。
）の葉、かぶ類の根、かぶ類の葉、西洋わさび、クレソ
ン、はくさい、キャベツ、芽キャベツ、ケール、こまつな、きょうな、チンゲンサイ、カリ
フラワー、ブロッコリーおよびその他のあぶら
な科野菜

きく科
野菜

ごぼう、サルシフィー、アーティチョーク、チ
コリ、エンダイブ、しゅんぎく、レタス（サラダ菜およびちしゃを含みます。
）およびその他のきく科野菜ゆり科
野菜

たまねぎ、ねぎ（リーキを含みます。
）、にんにく、にら、アスパラガス、わけぎおよびその他のゆり科野菜

せり科
野菜

にんじん、パースニップ、パセリ、セロリ、みつばおよびその他のせり科野菜

なす科
野菜

トマト、ピーマン、なすおよびその他のなす科
野菜

うり科
野菜

きゅうり（ガーキンを含みます。）、かぼちゃ（スカッシュを含みます。
）、しろうり、すいか、メロン類果実、まくわうりおよびその他の
うり科野菜

きのこ
類

マッシュルーム、しいたけおよびその他のきの
こ類

別

いも類

表
別表１
請求書類 ／ 別表 ２
残留農薬条項の対象となる農産物

てんさい、さとうきび、ほうれんそう、たけのこ、オクラ、しょうが、未成熟えんどう、未成熟いんげんおよび
えだまめ
その他の野菜

079

分
果実

類

農産物名

かんき みかん、なつみかん、なつみかんの外果皮、なつ類果 つみかんの果実全体、レモン、オレンジ（ネー実
ブルオレンジを含みます。）、グレープフルー
ツ、ライムおよびその他のかんきつ類果実
ベリー
類果実

いちご、ラズベリー、ブラックベリー、ブルー
ベリー、クランベリー、ハックルベリーおよび
その他のベリー類果実

りんご、日本なし、西洋なし、マルメロ、びわ、もも、
ネクタリン、あんず（アプリコットを含みます。）、すもも（プルーンを含みます。）、うめ、おうとう（チェリーを含みます。
）、ぶどう、かき、バナナ、キウィー、パパ
イヤ、アボカド、パイナップル、グアバ、マンゴー、パッションフルーツおよびなつめやし
その他の果実種実類 オイルシード

ひまわりの種子、ごまの種子、べにばなの種子、綿実、なたねおよびその他のオイルシード

ナッツ
類

ぎんなん、くり、ペカン、アーモンド、くるみ
およびその他のナッツ類

スパイス

わさびの根茎、とうがらし、パプリカ、レモンの果皮、オレンジ（ネーブルオレンジを含みます。
）の果皮、ゆずの果皮およびその他のスパ
イス

ハーブ

パセリの茎、パセリの葉、セロリの茎、セロリの葉およびその他のハーブ

茶、コーヒー豆、カカオ豆およびホップ080

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ご相談・苦情等は、ご加入先の組合（JA）にお申し出ください。組合（JA）の電
話番号に関しましては、JA 共済ホームページ (https://www.ja-kyosai.or.jp)
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