競争的資金等の不正使用に係る通報等に関する取扱要領

改正：令和５年４月１日（目的）
第１条 この要領は、公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構における競争的資金等の運営・管理要綱（以下「管理要綱」という。
）第１４条第５項の規定に基づき、公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構（以下「本機構」という。
）における競争的資金等の不正使用に係る通報窓口、通報以後の取扱及び通報者の保護等に関し、必要な事項を定める。
（通報窓口等）第２条 コンプライアンス推進規程に定める通報窓口は、競争的資金等の不正使用に係る通報・告発等の情報提供（以下「通報」という。
）の事務を所掌する。
２ 通報窓口または総括責任者は、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール又は面談等により通報を直接受け付ける。
３ 通報は、原則として、通報者の名前が明らかになっていること並びに不正使用を行ったとする職員等の氏名、所属及び不正使用の内容等が明示されていることを必要とする。
ただし、匿名の通報についても、その内容に応じ、名前を明らかにして通報した場合に準じて取扱うことができる。通報においては様式１を参考にする。
４ 通報窓口が受け付けた通報については、コンプライアンス総括責任者（以下「総括責任者」という。
）に適切かつ迅速に伝達するとともに、総括責任者は、最高管理責任者に報告するものとする。
５ 機構は、通報の受付から原則として３０日以内に、通報等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告しなければならない。また、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も同様の取扱いとする。
６ 通報者の氏名や通報内容を他の者に漏らしてはしてはならない。ただし、通報者の同意を得た場合はこの限りでない。
（調査委員会の設置及び役割）
第３条 総括責任者は、通報または通報の報告を受けた場合、必要に応じて予備調査を行い、通報の内容等に合理性及び信憑性が認められると判断した場合は、競争的資金等の不正使用に係る調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を設置し、調査を実施する。
２ 調査委員会は、不正使用の有無、内容、関与した者及びその関与の程度、使用金額について調査を行い認定する。
３ 本機構は、調査委員会による調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者の当該告発に関する事業に係る資金の支出を停止することができる。
４ 本機構は、調査委員会の報告を受けて不正使用があると判断した場合は、通報された者及びその関係者に対し下記の各号に定める措置を行う。措置を行うにあたっては，通報された者及びその関係者に書面又は口頭による弁明の機会を与える。
(1) 業務活動の停止(2) 事業費の使用停止(3) 資金配分機関に対する不正使用の事実及び内容等の報告(4) 本機構の就業規則等に基づく懲戒処分等の勧告(5) その他不正使用の排除のために必要な措置
５ 本機構は、行為の悪質性が高いと判断した場合は、刑事告発や民事訴訟など適切な措置を行う。

（資金配分機関への報告及び調査への協力等）
第４条 本機構は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について資金配分主体に報告、協議しなければならない。
２ 本機構は、通報等の受付から原則として ２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を資金配分主体に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても，調査の中間報告を資金配分主体に提出する。
（様式２）
３ 本機構は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、資金配分主体に報告する。
４ 本機構は、資金配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を資金配分主体に提出する。また，調査に支障がある等、正当な理由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
（調査委員会の組織）
第５条 調査委員会は、総括責任者、コンプライアンス管理運営責任者及びコンプライアンス啓発推進責任者と、本機構、告発者及び被告発者と利害関係を有しない、本機構に属さない第三者（弁護士、公認会計士等）で組織する。
２ 委員会の委員長は、総括責任者をもって充てる。
（調査結果の公表）
第６条 本機構は，第４条第４項に定める措置を実施したのち，個人情報の保護等により不開示とすることに合理的理由がある場合を除き、速やかに下記の各号に定める事項を公表するものとする。
(1) 不正使用に関与した者の所属及び氏名(2) 不正使用の内容(3) 公表時までに行った措置の内容（通報者の保護）第７条 コンプライアンス推進規程第１９条の規定は、通報者が競争的資金等の不正使用に係る通報の行為又は通報に基づく調査等への協力を理由とする不利益への取扱にも準用する。
２ 総括責任者は、通報者に対する不利益な取扱があり、それが事実と認められた場合には、不利益な取扱をした者及びその取扱に対し適切な措置をとる。
３ 前二項の規定は、調査の協力者についても準用する。
（守秘義務）
第８条 通報窓口、委員会の委員等の関係者は、不正使用について業務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（庶務）
第９条 委員会の庶務は、総務企画部において行う。
（雑則）
第１０条 その他必要な事項は、別に定める。

様式 1年月日

整理番号

通報書（窓口・電話・ＦＡＸ・E-mail）

１ 告 発 者
（１）氏名

（２）住所

（３）連絡先TEL（自宅）：（携帯）：

E-mail：（４）所属（５）氏名，住所，連絡先の秘匿希望する ・ 希望しない（今後の手続きにおいて氏名，住所，連絡先の秘匿を希望するかどうか○を付してください。
）（６）通報以降の調査への協力
協力する ・ 協力しない（通報内容についてのヒアリング等に対して協力いただけるか○を付してください。）※ 氏名等の秘匿を希望される場合には，氏名等が窓口から外部に出されることはありませんが，十分な事実関係の調査が不可能になる場合があることをご了解ください。
※ ご提供いただいた個人情報は本通報事項の調査に利用し，その他の目的には利用しません。
※ ご提供いただいた個人情報の漏洩・滅失・き損等が生じないよう適切な安全策を講じ，保管・ 管理を行います。

２ 調査対象者（１）氏名（２）所属・職（３）不正行為の内容等（不正使用の時期，事実経過，疑義の要点，客観的な根拠等をご記入ください。
）（４）関連資料の有無
有・無（関連資料が「有」の場合，別添にて提出して下さい。
）（以下は，記入しないでください。
）

受付日
年 月 日
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構通報窓口
受付者名

様式２発番年 月 日（配分機関 様）公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構運理事長
印（競争的資金等の名称）の不正等について（報告）
年度（競争的資金等の名称）においてで、下記のとおり報告します。

が行われたことが判明しました の記
１．経緯・概要※ 発覚の時期及び契機 （※「告発（通報）」の場合はその内容・時期等）※ 調査に至った経緯等
２．調 査（１）調査体制※ 調査委員会の構成（第三者〔当該機関に属さない弁護士、公認会計士等〕を含む調査委員会の設置）（２）調査内容※ 調査期間※ 調査対象（対象者（研究者・業者等）、対象経費〔物品費、旅費、謝金等、その他〕）※ 当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。
※ 調査方法（例：書面調査〔業者の売上げ元帳との突合等〕、ヒアリング〔研究者、事務職員、取引業者等からの聴き取り〕等）※ 調査委員会の開催日時・内容等
３．調査結果（不正等の内容）（１）不正等の種別※ 例：架空請求〔預け金、カラ出張、カラ雇用〕、代替請求等（２）不正等に関与した研究者 （※ 共謀者を含む。）
氏名（所属・職名）（３）不正等の具体的な内容 （※ 可能な限り詳細に記載すること。
）
・ 動機・背景・ 手法・ 不正等に支出された競争的資金等の額及びその使途・ 私的流用の有無（４）調査を踏まえた機関としての結論と判断理由（５）不正等に支出された競争的資金等の額（該当する年度分作成）

年度（内訳）
費目

交付決定額
又は委託契約額

実績報告額

適正使用額

不正使用・
不適切使用額

物件費
旅費
人件費・謝金
委託費等
直接経費計
一般管理費
合計
４．不正等の発生要因と再発防止策（※当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。
）（１）不正等が行われた当時の競争的資金等の管理・監査体制（２）発生要因（※ 可能な限り詳細に記載すること。
）（３）再発防止策
５．添付書類一覧 （例：交付申請書、交付決定通知書又は委託契約書、収支決算報告書、確定通知書、競争的資金等の受取口座の写し、その他参考資料（証憑類等）等）