四 半 期 報 告 書（E04289）

第107期

自2020年７月１日

第２四半期

至

2020年９月30日

第107期

第２四半期 （自2020年７月１日

至2020年９月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織（EDINET）を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次
頁

第107期

第２四半期報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

２

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

２

第２【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………

３

３【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

５

第３【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

６

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

６

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

８

第４【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

９

１【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

10

２【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

19

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月11日【四半期会計期間】

第107期第２四半期（自【会社名】

日本トランスシティ株式会社【英訳名】

Japan Transcity Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

三重県四日市市霞二丁目１番地の１【電話番号】

四日市059(363)5211(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪三丁目23番17号

安永

2020年７月１日

藤戸至

2020年９月30日）

仁

正

幸

品川センタービルディング【電話番号】

東京03(6409)0382(代表)【事務連絡者氏名】

関東支社長【縦覧に供する場所】

日本トランスシティ株式会社 中部支社 名古屋支店（名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号

半

田

一

久

ＮＭＦ名古屋柳橋ビル）
日本トランスシティ株式会社

関東支社

東京支店

（東京都港区高輪三丁目23番17号
品川センタービルディング）
日本トランスシティ株式会社 関西支社 大阪支店
（大阪市中央区南本町三丁目６番14号 イトウビル）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第106期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第107期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第106期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（百万円）

50,591

48,058

101,620

経常利益

（百万円）

2,188

1,906

4,491

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,398

1,211

3,034

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,274

1,528

1,982

純資産額

（百万円）

60,611

62,20360,998

総資産額

（百万円）

122,714120,253

121,175

（円）

21.80

18.89

47.32

（円）

－

－

－

（％）

47.7

49.9

48.5

（百万円）

3,551

4,106

7,098

（百万円）

△2,998△2,457△7,469

（百万円）

△959

△1,681△1,024（百万円）

11,594

10,57010,640

第106期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

第107期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

11.25

11.50

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

（円）

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が停滞し、景気は大きく落ち込みました。緊急事態宣言解除後に経済活動は徐々に再開されたものの、感染再拡大への懸念が続いており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
こうした経済環境下におきまして、物流業界では、国内貨物の荷動きは低調に推移し、輸出入貨物も減少するなど、物流を取り巻く環境は厳しい状況となりました。
こうした状況のなか、当社グループの経営成績は、総合物流事業において、倉庫業では、入出庫にかかる取扱量は前年同期に比べ減少し、期中平均保管残高は増加しました。港湾運送業では、四日市港におけるバイオマス
燃料の輸入取扱が本格化し取扱量は増加したものの、海上コンテナおよび完成自動車等の取扱量が前年同期に比べ減少したことにより、全体の取扱量は減少しました。陸上運送業では、国内貨物の荷動きが低調に推移したことにより、トラック輸送および鉄道輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。国際複合輸送業では、世界経済の停滞により、海上・航空輸送ともに、輸出入貨物の取扱量は前年同期に比べ減少しました。このような状況において、第２四半期は第１四半期と比べ持ち直しの兆しが見られたものの、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比4.8％減の476億３千５百万円となりました。
その他の事業につきましても、厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、国内外ともに貨物取扱量が減少したことなどから、
前年同期比5.0％減の480億５千８百万円となりました。連結経常利益は、経費削減に努めたものの、低調な荷動きによる営業利益の減少ならびに受取配当金の減少等により、前年同期比12.8％減の19億６百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損の計上等により、前年同期比13.3％減の12億１千１百万円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
①総合物流事業
総 合 物 流 事 業 全 体 の 外 部 顧 客へ の 売 上 高 は 、 4 7 6 億 ３ 千 ５ 百 万 円 と 前 年 同 期 に 比 べ 24 億 １ 千 ９ 百 万円（△4.8％）の減収、セグメント利益（営業利益）は15億３千万円と前年同期に比べ６千６百万円（△4.2％）の減益となりました。
＜倉庫業＞
当部門では、期中平均保管残高は前年同期比5.5％増の55万６千トンとなりましたが、期中貨物入出庫トン数は
前年同期比11.9％減の398万２千トンとなり、保管貨物回転率は59.6％（前年同期71.4％）と低下しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比1.0％増の208億７千１百万円の計上となりました。
＜港湾運送業＞
当部門では、四日市港におけるバイオマス燃料の輸入取扱が本格化し取扱量は増加したものの、海上コンテナの取扱量は前年同期比20.2％減の９万１千本（20フィート換算）となり、石炭および完成自動車の取扱量も減少
し、全体の取扱量は減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比8.5％減の98億９千７百万円の計上となりました。
＜陸上運送業＞
当部門では、主力のトラック輸送の取扱量は前年同期比12.2％減の317万２千トン、鉄道輸送の取扱量は前年同期比12.4％減の７万６千トン、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期比4.2％減の10万７千トンとなり、いずれも前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比10.1％減の85億４千６百万円の計上となりました。

- 3 -＜国際複合輸送業他＞
当部門では、海上輸送における輸出入の取扱量は前年同期比11.9％減の75万６千トン、航空輸送における輸出入の取扱量は前年同期比67.9％減の537トンとなり、いずれも前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比8.1％減の83億１千８百万円の計上となりました。
②その他
自動車整備業における車検取扱台数および建設業における完成工事件数は前年同期並みに推移しましたが、ゴルフ場の入場者数は前年同期に比べ大幅に減少しました。
以上 の 結 果、当 部 門の外部 顧客 への 売 上 高は、 ４ 億２ 千３ 百万円 と前年 同期 に 比べ １ 億１ 千３ 百万円（△21.2％）の減収、セグメント利益（営業利益）は１千万円と前年同期に比べ６千５百万円（△85.7％）の減益となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億２千１百万円減少し、1,202億５千３百万円となりました。流動資産は受取手形及び営業未収金の減少７億８千６百万円を主な要因として９億５千万円
減少し、固定資産は有形固定資産の減価償却により減少したものの、投資有価証券の増加等を主な要因として２
千８百万円増加しました。
負債は、支払手形及び営業未払金の減少９億１千２百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少９億円を主な要因として前連結会計年度末に比べ21億２千６百万円減少しました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益12億１千１百万円、剰余金の配当３億２千万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ12億４百万円増加し、622億３百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は６千９百万円減少し、四半期末残高は105億７千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果増加した資金は41億６百万円（前年同期比５億５千４百万円の収入増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益17億９千６百万円、減価償却費22億７千５百万円の資金留保等による増加の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は24億５千７百万円（前年同期比５億４千１百万円の支出減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出21億１千７百万円等による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果減少した資金は16億８千１百万円（前年同期比７億２千２百万円の支出増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入21億円による増加があったものの、長期借入金の返済による支出31億７千５百万円、配当金の支払額３億２千万円等による減少の結果であります。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応するため、本年度を初年度とする新「中期経営計画」において、スローガン『Ｃｒｅａｔｅ ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｖａｌｕｅ』を掲げ、基本方針「グローバルなフィールドで、次世代につなげる価値を創造する」に基づき、５つの重点施策に全力で取り組んでまいります。
具体的には、「中核事業の伸張・拡充」として、化学品における多様なニーズへの対応、東南アジアにおける自動車部品や消費財の取扱拡大ならびに四日市港における港湾・物流機能の強化を図ってまいります。「営業基盤の強化・拡大」として、ＡＳＥＡＮ域内の取扱強化など海外物流事業の拡大、スクラップ＆ビルドによる拠点
再編や組織・機能の見直し強化を図ってまいります。また、「次世代につなげる価値の創出」として、次世代の柱となる新規事業・サービスの創出を図るとともに、省人化・省力化につながる新技術の導入を新たに設置した専門チームを中心に推進してまいります。さらに、「事業の基盤である”人財”の確保・育成」として、個と組織を活かすための人事政策を確立するとともに、従業員満足度の向上を図ってまいります。最後に、「企業文化の確立・醸成」として、コロナ禍においても、グループ一丸となってできうる限りの対策を講じながら感染防止に努め、物流会社としての社会的責任を果たすとともに、環境や社会への配慮、ガバナンスの強化・充実による企業価値の拡大を図ってまいります。
- 4 -(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6）生産、受注および販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等について前連結会計
年度末における計画の著しい変動はありません。
(8）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資本の源泉は内部留保と外部調達によりますが、このうち外部調達は安定的な資金調達と調達コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成および営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務リスクを最小化することを基本方針としております。
この基本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択しており、主要な取引銀行とコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。
また、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。一方、海外拠点における資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する体制を構築しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

240,000,000

計

240,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年11月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数は100株であります。
－

普通株式

67,142,417

67,142,417

名古屋証券取引所（市場第一部）
東京証券取引所（市場第一部）

計

67,142,417

67,142,417－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）
－

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額（百万円）

67,142

－

- 6 -

資本金残高
（百万円）
8,428

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
6,544

（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海一丁目８番12号

4,483

6.99

明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カスト
ディ銀行）

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

4,000

6.24

日本トランスシティグループ社員持株会

三重県四日市市霞二丁目１番地の１

3,910

6.10

蒼栄会

三重県四日市市霞二丁目１番地の１

3,589

5.60

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

2,852

4.45

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

2,843

4.43

株式会社百五銀行

三重県津市岩田21番27号

2,683

4.18

株式会社三重銀行

三重県四日市市西新地７番８号

2,668

4.16

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,562

4.00

株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カスト
ディ銀行）

東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

1,848

2.88

計

－

31,440

49.02

（注）１
２

当社は自己株式を3,007,515株保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
上記の所有株式数のうち、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

- 7 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－

単元株式数は100株であります。

普通株式

3,007,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

64,083,900

単元未満株式普通株式

51,017－－

発行済株式総数

67,142,417－－

総株主の議決権－（注）

640,839

単元株式数は100株であります。

640,839－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有（株）
株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

日本トランスシティ株式会社

三重県四日市市霞二丁目
１番地の１

3,007,500－

3,007,500

4.48

計

－

3,007,500－

3,007,500

4.48

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

11,626
14,304
159
2,160
△35
28,215

11,72813,517
161
1,891
△33
27,26533,97432,240
7,006
73,221
1,662

33,44132,301
7,162
72,906
1,435

13,7774,314△16
18,07592,959121,175

14,3294,333△1518,647
92,988120,253（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

9,122
2,270
6,021
397
1,134
3,507
22,453

8,209
2,270
5,121
545
1,167
3,240
20,554

26,132
3,705
2,051
2,385
3,448
37,72360,17625,956
3,705
2,098
2,359
3,375
37,49658,0508,428
6,785
44,919△1,18558,9468,428
6,785
45,809△1,18559,837

1,329△1,338
214
△384
△178
2,230
60,998
121,175

1,734△1,338
104
△366
133
2,232
62,203
120,253

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

50,59145,8494,742※１ 3,077

48,05843,5254,533※１ 2,988

1,665

1,544

17
287
253
81
640

16
143
237
69
467

87
27
2
117
2,188

78
21
6
105
1,906

7
－
7

22
0
23

93
－
－
93
2,101
627
1,473
75
1,398

51
82
0
133
1,796
532
1,263
52
1,211

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

1,473

1,263

△167
11
△40
△2
△199
1,274

406
△154
17
△3
265
1,528

1,174
99

1,522
5

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
固定資産処分損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

2,101
1,927
34
△133
△5
△304
87
1,500
△269
△504
△529
3,905
565
△91
△827
3,551

1,796
2,275
63
△39
△14
△160
78
739
△880
486
△221
4,123
472
△79
△410
4,106

△2,96013△51△2,998△2,1176△346△2,457△4
6,300△6,661
△67
△320
△205
△959
△9
△415
12,010※１ 11,594－
2,100△3,175△0△320△285△1,681△36△69
10,640※１ 10,570

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
四日市コンテナターミナル株式会社

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
558百万円四日市コンテナターミナル株式会社

545百万円（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
報酬及び給料手当
1,231百万円
賞与引当金繰入額
236百万円

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
1,203百万円
243百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2019年９月30日）
至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定

12,441百万円

11,728百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△847百万円△1,158百万円

現金及び現金同等物

11,594百万円

10,570百万円- 15 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
(百万円)
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式320
5.00 2019年３月31日
定時株主総会

効力発生日

配当の原資

2019年６月28日

利益剰余金

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2019年11月８日
普通株式320
5.00 2019年９月30日
2019年12月５日
利益剰余金
取締役会
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１2020年４月１日

至

2020年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

320

5.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2020年11月10日
普通株式320
5.00 2020年９月30日
2020年12月４日
利益剰余金
取締役会

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ2019年４月１日

至

2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
総合物流事業

その他（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

50,055536

50,591－

50,591

12

677

690

△690

－

計

50,0671,214

51,282△690

50,591セグメント利益

1,596

76

1,672

△7

1,665

セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理

２

店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去△7百万円によるものであります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
総合物流事業

その他（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

47,635423

48,058－48,058

12

583

595

△595

－

計

47,647

1,006

48,654△595

48,058セグメント利益

1,530

10

1,541

3

1,544

セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１
２
３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理
店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去3百万円によるものであります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間項目（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

21円80銭18円89銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,398

1,211

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,398

1,211

普通株式の期中平均株式数(千株)64,11764,134（算定上の基礎）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、連結子会社である三鈴開発株式会社（以下、「分割会社」といいます。）に関する事業を分割して新たに設立する新設会社に承継させることを決議いたしました。
１

新設分割の目的分割会社（ゴルフ場経営）については、同社の財政状態を勘案し、安定的な運営を確保するための支援を行ってまいりましたが、新設分割により分割会社のゴルフ場運営事業（以下、「本事業」といいます。）を新会社に切り出し、収益性のある事業と不採算部門を分離することで経営基盤の安定を図ることにいたしました。なお、当該新設分割後、分割会社は清算を行う予定です。

２

新設分割の要旨（１）日程
当社の新設分割に係る取締役会決議日
分割会社の株主総会決議日

2020年10月30日
2020年11月11日

効力発生日

2020年12月４日（予定）（２）新設分割方式
当社連結子会社である三鈴開発株式会社を分割会社とし、新設する三鈴カントリー株式会社（以下、「新設会社」といいます。）を承継会社とする新設分割（３）新設分割に係る割当ての内容
新設会社は、当該新設分割に際して普通株式100,000株を新たに発行し、そのすべてを分割会社へ割当交付いたします。なお、これと同時に、分割会社は、割当交付された株式のすべてを剰余金の配当として、当社へ交
付いたします。
（４）新設分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
分割会社は、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。
（５）新設分割により、減少する資本金
当該新設分割に伴う分割会社の資本金の減少はありません。
（６）新設会社が承継する権利義務
新設会社は、分割会社が本事業に関連して有する資産、負債、契約、その他の権利義務を2020年11月２日付の新設分割計画書に定めたものを承継いたします。
（７）債務履行の見込み
当該新設分割において新設会社が負担する債務については、新設会社で流動性が確保されていることから、債務履行に問題はないと判断しております。

- 18 -

３

新設分割当事会社の概要
分割会社（2020年３月31日現在）

新設会社（2020年12月４日予定）

名称

三鈴開発株式会社

三鈴カントリー株式会社

事業内容

ゴルフ場経営等

ゴルフ場経営等

設立年月日

1974年７月27日

2020年12月４日（予定）

大株主および持株比率

当社100％

当社100％

資本金

10百万円

50百万円

４

分割会社の直近事業年度の財政状態および経営成績
2020年３月期

総資産

（百万円）

614

純資産

（百万円）

△4,004

売上高

（百万円）

436

当期純利益

（百万円）

△22

２【その他】
2020年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）中間配当金の総額(2）中間配当金の１株当たりの額

320百万円
５円(3）支払請求の効力発生日および支払開始日
2020年12月４日（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行います。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日

日本トランスシティ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

野

英

生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

昌

紀

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本トランスシ
ティ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本トランスシティ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月11日【会社名】

日本トランスシティ株式会社【英訳名】

Japan Transcity Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

三重県四日市市霞二丁目１番地の１【縦覧に供する場所】

日本トランスシティ株式会社

安

藤

仁

中部支社

名古屋支店

（名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号
ＮＭＦ名古屋柳橋ビル）
日本トランスシティ株式会社

関東支社

東京支店

（東京都港区高輪三丁目23番17号
品川センタービルディング）
日本トランスシティ株式会社

関西支社（大阪市中央区南本町三丁目６番14号
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

大阪支店
イトウビル）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長安藤仁は、当社の第107期第２四半期（自2020年７月１日

至

2020年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。