尖鋭度を増す米中の諸規制の動向と留意点―従来規制の拡大強化とともに、包括的対抗規制が具体化へ
2021 年 7 月 7 日
CISTEC 事務局
バイデン政権が本年 1 月 20 日に発足して以降、米国の対中姿勢や具体的規制がどうなるか注視されていたが、一部での宥和的姿勢を示すのではないかとの見方を覆し、議会、政府
とも対中強硬姿勢と規制とを更に強化している。バイデン政権においても「トランプ政権の対中規制は（手法は別として）基本的正しかった」との認識の下に、その展開のテンポは速
く、現時点で対中宥和的な規制緩和措置は見られない。上院が可決して上院案と調整の上成立する見込みである「米国イノベーション・競争法案」は、複数の法案を含む束ね法になっているが、「戦略的競争法案」や「中国の挑戦への対抗法案」などに見られるように包括的な中国対抗法案となっており、早期に施行見込みと言われている。
軍事分野では、国防総省「チャイナ・タスク・フォース」による「中国への対処を最優先に」する提言案（非公開）もまとめられており、軍事、政治、経済の各方面から中国対抗姿勢を鮮明にしている。
他方、中国側も、米国側の対中強硬姿勢の強化や G7 等での対中批判・牽制等の高まりを受けて、対抗的姿勢を強めている。昨年 8 月末以降、「輸出禁止・輸出制限技術リスト」の大幅拡充、「信頼できないエンティティ・リスト」制度、中国輸出管理法、「外国法・措置の不当な域外適用の阻止弁法」等の懸念の大きい一連の法制を相次いで成立・施行された。
そして、3 月の全人代以降、常務委において非公開で審議してきた「反外国制裁法案」を短期間で成立させ、6 月初めに即日施行させた。その名称から受ける印象とは異なり、単に外国からの国際取引上の規制・制裁等の「差別的措置」を受けた場合だけでなく、中国への「抑制、抑圧」「内政干渉」「主権、安全、発展の利益を害する行為」への対抗も含めた分野を問わない包括的制裁法となっている。
また、国家安全法制や、現状変更のための力の行使を根拠づける法制、更に国家動員法制なども更に整備されている。
このように、米中双方とも、規制・制裁の内容・レベルともに一段と上がってきており、
台湾、香港、南シナ海、東シナ海を巡る諸情勢も緊張度合いを高めてきている中で、今後の展開が注視されるところである。
そこで、最新時点までの一連の規制動向を、トランプ政権時の動向と比較しつつ改めて概観した上で、留意点をまとめてみた。
産業界、学術界ともに安全保障動向を踏まえることが必須の情勢となってきている。

1

【全体の構成】Ⅰ

米国の対中諸規制のバイデン政権発足後の動向（ｐ2）―トランプ政権時の動向との比較で目的別に整理

Ⅱ

米上院の「米国イノベーション・競争法案」（p17）―振興と規制をセットにした包括的な中国対抗法案

Ⅲ

中国の「反外国制裁法」の施行（p19）―あらゆる局面の反中行為が対象となる包括的報復制裁法

Ⅳ

諸状況を踏まえた留意点（p21）■留意点①：米国は、議会、政府ともに対中強硬姿勢を一段と強めている。米議会の超党派での尖鋭化動向に留意が必要。
■留意点②：日本には、同盟国として連携しての規制、企業対応が求められている。
■留意点③：今ある法令だけを見て「法令遵守」を考えるのではなく、今後導入されることが予想される欧米、日本の法令、規制を睨んだ対応が必須。
■留意点④：米国の対中ペナルティのレベルが一段と上がりつつある。
■留意点⑤：人権侵害関連制裁・規制は、ビジネス面でも大きな影響を与えつつある。
■留意点⑥：中国の貿易・投資環境は激変している。
■留意点⑦：有事、準有事には中国とのビジネス基盤自体が崩れる。
■留意点⑧：有価証券報告書の「事業等のリスク」は、地政学的リスクも含めて具体的記載が必要に。

Ⅰ

米国の対中諸規制のバイデン政権発足後の動向―トランプ政権時の動向との比較で目的別に整理■目的① 軍民融合・ハイテク兵器開発への対抗、機微技術流出阻止（１）輸出・再輸出規制【トランプ政権時の動向】○Entity List を多用（EAR 対象の全品目対象に、輸出・再輸出・同一国内移転禁止）
・不正輸出等の場合の指定が通常だったが、軍民融合関与、人権侵害関与等にも拡大○輸出管理改革法（ECRA）による規制
・「新興技術」、「基盤的技術」の輸出管理が盛り込まれるも、具体的規制に至らず（「新興技術」はごく一部のみ。
「基盤的技術」はパブコメ募集するも未規制）。
・軍事エンドユース・エンドユーザー規制の強化・導入⇒一定品目が対象
軍事エンドユーザーリスト公表⇒中国 57 組織、露 45 組織を指定（原則不許可）○EAR の「直接製品規制」の拡大適用による再輸出規制
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・米国原産品・ソフトを使って製造した製品の再輸出等の原則禁止⇒米国製半導体製造装置、半導体自動設計ソフト等で作った半導体の再輸出制限
・Entity List 掲載のファーウェイとその関係会社向けに発動されたが、同リスト掲
載企業には、商務省の判断で発動できる一般的制度化○国防権限法 1999 に基づく「中国軍に所有・管理されている中国企業」リスト公表⇒大統領令で株式等証券売買・保有禁止＋輸出管理上の慎重審査【バイデン政権発足後の動き】
1 月のレモンド商務長官の上院指名公聴会において、Entity List からの削除や運用緩和がなされることがないかが大きな焦点となっていたが、就任後初めてスパコン関係
組織を同リストに掲載した。他方、議会では半導体製造関連での規制強化要請の動きが活発となっているほか、ECRA での「新興技術」「基盤的技術」の検討・規制遅れに対する批判が高まっている。
○スパコン関係 7 組織を Entity List に掲載（21.4.8）
・トランプ政権下での 5 組織（中科曙光、海光等。米国合弁企業を含む）の掲載に続くもの。
・国立スーパーコンピューターセンター（済南、深圳、無錫）、成都申威科技有限責任公司、飛騰信息技術有限公司等の世界トップレベルのスパコンとそれを支える半導体を開発している組織。
・「極超音速兵器その他多数の先進兵器の開発に不可欠」との理由。
○国防権限法 2021 で「中国軍に所有・管理されている中国企業」の定義拡大（21.1.1）
・「軍民融合貢献企業」も追加
・小米等 3 社から削除を求める地裁訴訟で小米勝訴、和解。
○軍事エンドユース・軍事エンドユーザー規制の強化（21.3.16）
・一部を軍事諜報エンドユース、軍事諜報エンドユーザーと定義し、これらは全てのEAR 対象品目(EAR99 も含む)を規制対象化。
・中国は、中央軍事委員会情報局統合参謀部を指定。
○Entity List 掲載者関連取引インフォーム要件新設（21.3.16）
・EL に掲載されていない者への輸出、再輸出等の場合でも、EL 掲載者との取引の許可要件を、迂回・脱法を意図・支援している恐れがある場合にインフォームし、許可申請を必要とすることができる。既存許可の取消しも。
○USCC（対中経済・安保調査委員会）専門家報告書での政府批判（21.6.1）
・商務省の「新興技術」「基盤的技術」の規制の遅れを指摘し、技術流出防止の責任を果たしていないと批判。対内投資規制と連動する一方、AI 分野等での対米投資が増えているため、その規制遅れに強い懸念。
3

○上院議員 10 名による新興技術・基盤的技術の早期特定・規制の要請書簡（21.6.15）
・共和党有力議員が、中国の軍民融合への対抗にも影響するとし、USCC 報告書と同旨の批判。
「担当官庁変更もあり得る」とした。
（２）対内投資規制【トランプ政権時の動向】○外国投資審査現代化法（FIRRMA）による規制
・「支配的投資」＋「非支配的投資」（重要技術・インフラ、機微個人情報にアクセス可能な場合は規制対象に）。
・事前届出対象として、「重要技術」（輸出管理対象技術、「新興技術」「基盤的技術」、
原子力・生物・化学関連）、国有企業等の関連（当初、特定 27 産業分野が対象）。
・施行後の追加的規制として、事前審査対象となる「重要技術」につき、特定 27 産業分野との限定を撤廃し、輸出管理規制対象となる企業等からの投資を対象化。
・不動産購入も規制対象化○買収中止命令、売却命令（半導体大手のクアルコム、ラティスセミコンダクターの買収阻止。買収済 IT 関連企業の売却命令）○中国バイトダンス社に対して、Tiktok の米国内事業の売却命令（継続審査中）
・別途のアプリ使用禁止大統領令は、連邦地裁で差止め（その後、21 年 6 月に撤回）【バイデン政権発足後の動き】○BIS の検討遅れに対する議会の批判
議会で、CFIUS 審査対象となる ECRA の「新興技術」「基盤的技術」の規制の遅れに対する批判が高まっている（前掲―USCC 報告書、議員の書簡）。
○上院可決の「イノベーション・競争法案」に含まれる「戦略的競争法案」での規定
・CFIUS の審査対象を拡大し、大学・研究機関に関する外国企業等からの 100 万ドル
超の資金提供、各種契約（専門家としての雇用等）を審査対象にする旨規定。
⇒「重大技術へのアクセス」「支配の確立」の有無の観点から審査。
（３）資金提供規制【トランプ政権時の動向】
中国企業の情報非公開（監査情報、中国共産党との関係）からの投資家保護と、軍民融合企業に対する資金提供阻止の 2 つの観点から、資金提供規制。
○米連邦職員向け年金基金による中国株の MSCI 全世界株指数組み入れ停止○ナスダックの新規上場基準の厳格化
・中国企業に多い小規模 IPO の排除○国防権限法 1999 に基づく「中国軍に所有・管理されている中国企業」の株式等証券売4

買・保有禁止（大統領令）○外国企業説明責任法の成立
・上場企業への情報公開義務＋3 年続けて応じない場合の上場廃止。規則策定準備。
【バイデン政権発足後の動き】
トランプ政権時の政策を継承しつつ、一部規制が訴訟で差止めを受けたことを踏まえ、訴訟に耐えられるよう精緻化が図られつつある。
○中国通信関連 3 社等の上場廃止手続き
・「中国軍に所有・管理されている中国企業」の株式売買・保有禁止の大統領令をふまえ、
ニューヨーク証券取引所ではチャイナテレコム等 4 企業が上場廃止手続き
（21.1
～5）
。
○「中国軍産複合企業リスト」公表と、株式等証券売買・保有禁止（21.6.3）
・「中国軍が所有・支配する企業リスト」掲載企業に対する株式等証券売買・保有禁止措置を衣替えし、財務省でリスト作成と規制とを実施。
・訴訟に耐えるよう、「防衛関連企業＋監視技術企業」と定義し、対象となる子会社をリストに追加。
・当初リストにあった 18 社は掲載せず（中科曙光、中国中車、小米等）※「中国軍が所有・支配する企業リスト」は存続（引き続き、輸出管理上の慎重審査が必要）（４）留学生、研究者等アカデミアに関する措置【トランプ政権時の動向】○国防権限法 2019 に基づく「大学・研究機関等の研究者への不当な影響・脅威に対する国家安全保障上の保護支援イニシアティブ」条項○ビザの発給制限・取消し
・18 年 6 月開始。中国の香港国家安全維持法成立に対する制裁として、20 年 6～9 月に軍民融合関連の「高リスクの大学院生と研究者」1000 人以上のビザ取消。更に
12 月までに 1000 人の中国人研究者が離米○エネルギー省は、外国の専門家招聘プログラム応募禁止○外国からの研究資金や千人計画参加等の申告義務の履行状況調査（教育省）
違反摘発し、ハーバード大教授を始め有力教授らの逮捕、立件多数○国防 7 大学等の Entity List 掲載○孔子学院米国センターを「外交使節団」に認定（運営についての情報開示義務）【バイデン政権発足後の動き】
米議会が超党派で、一連の法案で更に規制強化する動きが目立っている。
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○国防権限法 2021 での規定
・大学・研究機関が連邦政府機関に研究・開発資金を申請する場合の情報開示義務・懸念大学・研究機関リストの作成・更新
・外国の人材プログラムのリストの作成・更新 等○上院が、孔子学院法を全会一致で可決（21.3.5）
・連邦政府資金受給大学に、キャンパスでの外国法適用禁止
・活動・資金等の独立管理義務※米国イノベーション・戦略法案でも同趣旨の規定。
○上院可決の「イノベーション・競争法案」に含まれる「戦略的競争法案」での規定
・CFIUS の審査対象を拡大し、大学・研究機関に関する外国企業等からの 100 万ドル
超の資金提供、各種契約（専門家としての雇用等）を審査対象にする旨規定。
（５）企業秘密窃取に対する金融面での制裁立法の動き【バイデン政権発足後の動き】
企業秘密窃取についてのペナルティは、従来は Entity List 掲載による禁輸が相場だ
ったが、これを金融面での制裁を中心としたものに移行させる法案が成立見込みとなっている。
○「中国の挑戦への対抗法案」における、企業秘密の窃取に関する外国企業等への制裁規定
・上院「イノベーション・競争法案」に含まれる「中国の挑戦への対抗法案」において、米国企業の企業秘密の窃取に関する外国企業等への制裁を規定
・12 の制裁のうちから 5 つ以上の制裁を選択。金融面の制裁が中心（後述）■目的② 情報通信覇権／サイバー攻撃への対抗（１）政府調達規制【トランプ政権時の動向】○国防権限法 2019（2018.8）で特定 5 社等製品・サービスを排除
・第一段階：中国企業 5 社等の通信・監視関連機器等の政府調達禁止（2019.8～）
・第二段階：それら機器等を使用している企業の製品等の政府調達禁止（2020.8～）※第二段階の規制は、国際サプライチェーンにも影響○中国 DJI 製ドローンの政府機関で使用リスクの検証指示
・政府保有機材について、既に内務省が 20 年 1 月から原則使用停止。更に、中露等のドローンのリスク検証指示。全面禁止も選択肢に（２）米国内の民間分野での中国企業排除【トランプ政権時の動向】
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○「情報通信技術・サービス(ICTS)サプライチェーンの確保に関する行政命令」（19.5）
・大統領令下の暫定最終規則で、「外国敵対者」6 カ国の情報通信製品サービスの民間部門における一定の高度分野での利用制限（21.1

施行は 21.3）○FCC が、ファーウェイと ZTE を安全保障上の脅威と認定
・米企業に対し、政府補助金を使ってこれら 2 社の製品購入を禁止○FCC が、チャイナテレコムの免許取消し手続き開始／チャイナモバイルの参入拒否【バイデン政権発足後の動向】
トランプ政権では、政府調達と政府補助金を得ている地方通信会社での使用禁止に留まり、ICTS 大統領令による使用制限も一定分野での職権調査による規制となっているなど、民間分野での利用制限は限定的なものだった。しかし、バイデン政権では特定 5 社を「安保上の脅威」と認定して型式認定自体を禁止することを通じて、実質的に全面排除に踏み切る規則案を公表した（ただし、その主たる根拠はトランプ政権時の「安全で信頼できる通信ネットワーク法」となっている）。
○商務省が「情報通信技術等サプライチェーン・セキュリティ（ICTS）確保大統領令」の下位暫定最終規則を施行（21.3.22）
・産業界の強い反対を押し切って施行。積極的には運用しない方針との報道も。
○FCC（連邦通信委）が中国の特定 5 社について「国家安全保障上の脅威」に指定（21.3.12）
・「安全で信頼できる通信ネットワーク法」に基づき、政府補助金による購入禁止
・対象は、ファーウェイ、ZTE、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー○FCC が中国の特定 5 社製機器の認証禁止・取消規則案の制定（21.6.17 パブコメ開始）
・同措置により、政府補助金の利用の有無に拘わらず、また政府・民間問わず全面排除に。
○FCC がチャイナユニコム等 3 社の事業免許取消に向けた手続き開始（21.3.17）
・チャイナテレコムに続き、チャイナユニコム、パシフィック・ネットワークス及びその子会社コムネットの事業免許取消に向けた手続きを開始。
○「米国の未来強化法案」における中国製ドローンの連邦政府機関の利用禁止規定
・上院「イノベーション・競争法」に組み込まれた「米国の未来強化法案」において、
中国企業、中国政府・中国共産党の支配下にある企業、懸念リスト掲載者等の無人
航空機・ドローンについての米国連邦政府機関における購入・利用禁止規定（３）半導体分野での規制等【トランプ政権時の動向】○Entity List 掲載による輸出規制
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・JHICC（DRAM）／ファーウェイと子会社のハイシリコン等約 160 社
・SMIC（ファウンドリー最大手）※10nm 以下のもの対象。
○ECRA に基づく「基盤的技術」は、半導体製造装置等をパブコメで例示（検討中）。
○台湾 TSMC を米国誘致し、工場建設中（アリゾナ州）
あらゆる分野を支える半導体分野は、振興、規制の両面で「主戦場」となっている。
議会の強硬姿勢は顕著なものとなっており、同盟国・パートナー国と連携して具体的に展開が図られつつある。
「信頼できるサプライチェーンの構築」は半導体分野が筆頭のものとなっており、実質的なデカップリングが進められつつある。
○国防権限法 2021 規定の「多国間半導体セキュリティ基金」での規制共通化方針
・信頼できる半導体等サプライチェーンの構築、半導体の輸出管理方針その他の各種
政策協調促進・基金の資金は、基金に参加のパートナー国政府との取決め・合意締結以降利用可
能。合意締結前にパートナー国と半導体技術の中国への輸出許可方針を実質的に米国と同等とするようにしなければならない。
・パートナー国との間で以下の取組みを促進
半導体企業に提供される補助金等の透明性要件確立／半導体の取扱いの共通化、参加国によるリスクのある国へ輸出される品目の検証プロセスの促進／非市
場経済に対する一貫した共通の政策の確立／半導体についての共通の外国直接投資審査手段と輸出管理政策の促進 等○「米国のサプライチェーンに関する大統領令」による半導体分野の報告書（21.6.8）
・「日米、米韓首脳会談で合意した半導体を含む先端分野のサプライチェーンにおける連携を基盤として、同盟・友好国と公正な半導体の配分、生産増、投資拡大への関与を強化する」○有力議員が半導体関連規制の強化要請書簡等（21.4.13）
・中国で多数ある半導体設計企業に対する半導体 EDA ソフトの輸出規制を要請。
・特に国産独自チップを開発した飛騰信息技術有限公司 (PHYTIUM)を警戒。ファーウェイ向け規制で適用した拡大直接製品規制を同社に関して適用要請※中国の半導体設計企業の設計により米国製機器、ソフトを使用して製造した製品を納めることをファウンドリーに禁止するとの趣旨。
・ハガティ上院議員（前駐日大使。外交委メンバー）は、日本の半導体製造装置の対中輸出に懸念発言（共産党支配下の企業に「機密技術を提供することに日本企業は細心の注意を払う必要がある」等）（WSJ 2021.4.15 付）○日米共同声明での半導体分野等の育成・保護協力方針（21.4.16）
・「両国の安全及び繁栄に不可欠な重要技術を育成・保護しつつ、半導体を含む機微
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なサプライチェーンについても連携する。」「半導体を含む機微なサプライチェーン
及び重要技術の育成・保護に関し協力する。
」○「イノベーション・競争法案」の上院可決（21.6.8）※複数法案の束ね法
・「エンドレス・フロンティア法案」では、半導体含む国内の技術発展のために 5 年間
で 1000 億ドルの拠出を求める。
・「戦略的競争法案」では、規制についての同盟国・パートナー国との意見交換と規制
運用のハーモナイズ促進の義務付け○TSMC に続き、インテル、サムソンによる半導体製造工場の建設決定（４）通信分野とファーウェイに対する規制等【トランプ政権時の動向】○政府調達禁止の第二段階措置によって、米国以外でのファーウェイ等特定 5 社の通信機器等の利用を制限○ファーウェイの起訴、追起訴
・イラン制裁・北朝鮮制裁違反、企業秘密窃取 6 件、RICO 法（組織犯罪法）違反
・孟晩舟 CFO・副会長をカナダで拘留要請し、引渡しに向けた訴訟（継続中）○ファーウェイの Entity List 掲載による輸出・再輸出等禁止○FCC によるファーウェイ、ZTE の「国家安全保障上の脅威」認定と、米国内の地方
通信会社等による利用禁止手続き（再掲）○EAR の「直接製品規制」の拡大適用による再輸出規制（再掲）・米国原産品・ソフトを使って製造した製品の Entity List 掲載のファーウェイとその関係会社向けの再輸出等の原則禁止
・米国製半導体製造装置、半導体自動設計ソフト等で作った半導体の再輸出制限（台湾 TSML は、ファーウェイとの取引中止）
・これをテコに、欧州等での 5G からのファーウェイ排除促進（5G 基地局用半導体の調達が困難に）○ファーウェイ向けの例外的輸出許可の取消し
・ファーウェイ向け原則輸出禁止の例外措置としての輸出許可を取消（日米の 4 社の 8 件が対象との報道）【バイデン政権発足後の動向】
通信分野では、5G 分野の中核企業であるファーウェイに対する規制が焦点となってきたが、レモンド商務長官の上院での指名公聴会では、ファーウェイを含め中国企業
等の Entity List 削除はしないことが議会からの実質的な指名承認条件となった。新政権発足後、ファーウェイ向け規制は、商務省、FCC の双方によって一段と強化されつつある。また、5G 等の方式として、特定企業のハードに依存するのではなく、O-RAN
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技術のようなソフトウェアで対応する汎用的な方式を追求し、柔軟度を確保しようとしている。
○国防権限法 2021 での「多国間通信セキュリティー基金」（５G 等）・英加豪 NZ 日等の信頼できる外国パートナーとともに、安全で信頼できる通信技術の研究・開発の推進（O-RAN）技術のデモの実行を含む）、サプライチェーンの強化、信頼できるベンダーの使用の促進、規制調和等○ファーウェイ向けの過去の輸出許可の厳格化（21.3.12 の週～）
・商務省が、既存のファーウェイ向け輸出許可の条件を厳格化すると通達
・5G システム関連や 5G 機器への部品品目の使用を禁じる。
○FCC が、地方通信会社でのファーウェイ、ZTE 製機器の撤去費用補助の新規則（21.2.17）
・撤去、代替の補助範囲を拡大（利用 1000 人以下→200 万人以下へ）○同法に基づき、特定中国 5 社を国家安全保障への脅威に指定（21.3.12）
・ファーウェイは取消求めて再度提訴。なお、19 年 11 月の FCC の措置については、連邦高裁で妥当との判断（21.6.18）○FCC が中国の特定 5 社製機器の認証禁止・取消規則案の制定（21.6.17 再掲）○カナダでの孟 CFO 引き渡し公判は 8 月まで延期
・ファーウェイ側が香港高裁で入手した文書をもとに証拠提出の用意
・イラン制裁に係る金融詐欺容疑で、「被害者」の HSBC は知っていたかどうかが争点（５）サイバーセキュリティ／クリーンネットワーク関係規制等【トランプ政権時の動向】○クリーンネットワーク構想 ⇒「クリーンな通信会社」構想 等○TikTok、テンセントのアプリ使用禁止／大統領令による Tiktok 株式売却命令
・Tiktok アプリ使用禁止命令は地裁で差し止め。保留。
○「米国の基幹電力システムの外国敵対者等からの保護」の大統領令
・国内基幹電力網で使用する部品について、敵対国の製品を排除することとし、エネルギー省が懸念部品等の洗い出しを行い、リプレイスを進める。
・エネルギー省長官が、重要な防衛施設に供給する電力会社が中国から特定の電力シ
ステム品目を輸入することを禁止する命令に署名○クラウド製品取引規制の大統領令
・サイバー攻撃を目的としている外国人とのクラウド・コンピューティング製品の取引を禁止する規則を策定する権限を商務省に付与。同製品を扱う米企業に外国の取引相手の身元確認や特定の記録保持を義務付ける規則を６カ月で策定するよう商務省に指示。

10【バイデン政権発足後の動向】
石油パイプラインのランサム攻撃もあり、サイバーセキュリティ確保に向けた対応が強化されつつあり、サイバーセキュリティ強化のための大統領令は、連邦行政機関及び、連邦政府から業務を請け負うソフトウェア企業やサイバーセキュリティー企業等に対して、歴史上、最も包括的なサイバーセキュリティの見直しを定めたものと評価されている。
また、「サイバーセキュリティ弱体化」との概念でこれに関与する中国企業等に対して広汎な制裁法制が準備されようとしている。そして、トランプ政権時代のクリーンネ
ットワーク構想は、実質に引き継がれようとしており、Tiktok 等のアプリ禁止について
も、訴訟に耐え得る基準の構築のための検討が大統領令で進められつつある。
○国防権限法 2021 における「多国間通信セキュリティ基金」
・同盟国、パートナー国との連携なので、「クリーンネットワーク構想」と同趣旨。
・「米国のサプライチェーンに関する大統領令」のうちの一つは「情報通信技術」○サイバーセキュリティ強化のための大統領令（21.5.12）・石油パイプラインへのランサム攻撃を契機とした対応
・連邦政府と契約する情報通信サービス企業に対し、政府機関に情報を共有し、サイバー攻撃の情報を開示するよう義務付け
・政府機関に提供されるソフトウエアに関して、事業者が順守すべきガイドラインを策定。事業者は、9 カ月以内に新たな基準を満たすことが必要○「米国の基幹電力システムの外国敵対者等からの保護」大統領令の有効化（21.4.20）
・レビューのため 90 日間一時効力停止されていたが、再び有効に。
・より広い、米国エネルギーシステムについてのサイバー防衛強化を実施することや現大統領令に代わる新たな大統領令を発行するべきかどうかを検討○外国敵対者からの米国機微データ保護大統領令（21.6.9）
・トランプ政権での TickTok,、Wechat、Alipay 等アプリ禁止の大統領令を撤回し、基準を再検討。
・商務省に行政措置、新規立法含め、新たな個人情報保護策を 120 日以内に提言要求。
○「米国の未来強化法案」における連邦政府機関における TikTok 利用禁止規定
・上院「イノベーション・競争法案」に含まれる「米国の未来強化法案」において、連邦政府機関における TikTok 利用禁止規定○「中国の挑戦への対抗法案」における、サイバーセキュリティを弱体化する中国の活動に関連する外国企業等への制裁規定
・上院「イノベーション・競争法案」に含まれる「中国の挑戦への対抗法案」において、米国の政府・民間のサイバーセキュリティを弱体化（サイバー攻撃を含む）する中国の活動に関連する外国企業等への制裁規定
・12 の制裁のうちから 5 つ以上の制裁を選択。主として金融面の制裁（後述）11

■目的③ 中国への依存度の低減【トランプ政権時の動向】○4 次にわたる対中制裁関税○米国防総省報告書「米国の製造業、国防産業基盤、サプライチェーンの弾力性に関わる評価と強化」報告書
・米軍に必要不可欠な材料・部品の製造業、国防産業基盤における 300 近い具体的な脆弱性と対応策（機密扱い）【バイデン政権発足後の動向】
2月に発行した11分野での「信頼できるサプライチェーン」構築に向けた検討のための大統領令を受けて、主要4分野について報告書が6月に公表され実施に移されようとしている。また、トランプ政権時代の累次の対中制裁関税についてもその有効性を認め、当面維持する方針を打ち出している。
○「米国のサプライチェーンに関する大統領令」の発行（21.2.24）
・まず重要部材4品目のサプライチェーンのリスク評価・対応を100日以内に 提 出 を指示（21.6.4 公表）。
半導体製造および高度なパッケージ／電気自動車（EV）用を含む大容量電池／医薬品及び医薬品有効成分／レアアースを含む戦略的重要鉱物※ 4 分野のサプライチェーン評価報告書については、JETRO 記事が詳しい。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/06/9d72b2ee702630ae.html
添付資料「バイデン政権によるサプライチェーン強化策」
https://www.jetro.go.jp/view_interface.php?blockId=31987501○USTR が対中制裁関税を当面維持する方針（21.3.24）
・タイ代表「制裁関税が米国の企業や消費者にも損失をもたらす可能性がある一方で、中国との不均衡で不公正な貿易状況を改善するために課せられた。安易に関税を撤廃すれば経済に打撃を与えかねない」「良い交渉者はあらゆる選択肢を残しておく」○「戦略的競争法案」におけるグローバル・サプライチェーンの多様化支援規定
・中国からの撤退、生産施設移転のための支援プログラム策定義務
・法的・規制上の課題又はその他の課題についてのアドバイス
・中国外での生産又は調達のための代替市場の特定■目的④ ウイグル、チベット等の人権侵害を阻止【トランプ政権時の動向】
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○人権侵害関連の制裁
・グローバル・マグニツキー法の発動⇒人権侵害関与者への制裁の一般法
・ウイグル人権法の成立・発動⇒強制労働等侵害関与当局者、企業への金融制裁（二次
制裁で「新疆生産建設兵団」を金融制裁）
・チベット人権法の成立⇒中国がダライ・ラマ 14 世後継者選定に介入した場合、制裁を検討○監視関連企業への輸出規制
・Entity List 掲載⇒監視カメラ（ハイクビジョン等）、生体認証（アイフライテック等）○議会中国行政府委員会が強制労働製品関連のサプライチェーン関与企業名を公表／不関与勧告※豪州戦略政策研（ASPI）でも同様の報告書○ウイグル強制労働関与の製品の輸入停止
・強制・児童労働関与製品輸入規制の一般法「貿易円滑化・貿易執行法」で差止め
・議会の中国行政府委員会がウイグル強制労働防止法案公表⇒ウイグル地区からの輸入全面禁止（下院で可決）
・大統領令で、新疆地区で生産された全ての綿製品とトマトの輸入を全面禁止○議会中国行政府委員会報告書でジェノサイド認定を提言／国務省がジェノサイド認定【バイデン政権発足後の動向】
人権面では、ウイグルでの人権侵害を「ジェノサイト」「人道に対する罪」と正式認定し、制裁レベルを上げつつある。EU や欧州諸国においても制裁法制や人権デューデリジ
ェンス法制が相次いで整備され、対中制裁も米欧が協調する形でも発動が目立つようになってきている。
○米英カナダが連携しての対中制裁（21.3.22）
・財務省は、ウイグル自治区の公安トップ陳明国氏及び治安対策などを担う軍関連の「新疆生産建設兵団」の共産党委員会書記、王君正氏を制裁。
○国務省の人権報告書 2020 年版でのジェノサイト認定（21.3.30）
・正式に、「ジェノサイド」「人道に対する罪」認定○太陽光発電パネル材料のポリシリコン等の輸入阻止に関する動き
・ルビオ議員らや米労働総同盟産別会議の要請も踏まえ、太陽エネルギー産業協会は会
員に 6 月までに全面撤退の要請○超党派でのウイグル強制労働防止法案の再提出○上院「戦略的競争法案」でウイグル人権法の強化規定
・制裁対象として、強制労働、強制的中絶・不妊・避妊を追加○ホワイトハウス「中国新疆における強制労働についての新たな措置」を発表（21.6.24）①税関・国境警備局が合盛硅業とその子会社が製造したシリカ系製品輸入禁止命令
13

・太陽光発電関係のポリシリコン等を製造。
・今後も、新疆及びその他の国・地域でのポリシリコン産業やその他の産業における強制労働の申し立てを調査していく方針表明
・現在有効な 49 の輸入禁止命令の内、35 命令は中国の製品についてのものであり、その内の 11 命令は新疆における強制労働によって作られた製品②商務省が 5 社を Entity List に掲載
・太陽光パネル関連のシリカ系製品企業等 4 社＋新疆生産建設兵団
・新疆ウイグルでの人権侵害関連では、これまで 48 企業・団体を掲載③労働省による「児童労働又は強制労働によって生産された製品リスト」改訂
・これまで、新疆における強制労働による製品や中国のその他の地域に移送されたウ
イグル人労働者の強制労働による製品として、綿、衣服、履物、電子機器(エレクトロニクス)、手袋、髪製品、繊維、糸/毛糸、トマト製品等が含まれていた。
・今回これに、太陽光発電に関連するポリシリコンを追加■目的⑤

香港自治の侵害阻止【トランプ政権時の動向】○香港人権・民主主義法⇒香港政策法の修正条項あり（香港ドル・米ドルの兌換保証の優遇措置も含む）○香港自治法／大統領令－中国の香港国家安全維持法への対抗・自治侵害関与者への制裁⇒行政長官ら 10 名を金融制裁、全人代常務委副委員長 14 人を追加的に金融制裁
・制裁対象当局者らと取引がある外国金融機関に対する金融制裁⇒見送り（対象なし）⇒金融制裁となれば、資産凍結に加え、ドル決済や香港ドルとの兌換が困難に。
・香港民主派逮捕関与の中国共産党幹部ら 6 人に制裁
○香港への優遇措置の撤廃の大統領令
・輸出管理規制上、香港を中国と同一扱いにする厳格化措置
・関税率の優遇は維持しつつ、香港原産表示の義務付け
・香港ドル・米ドルの兌換保証の廃止は見送り【バイデン政権発足後の動向】
香港の自治の形骸化の進展に応じて、当局者等への制裁対象者を拡大している。米議会
は、香港自治法と香港民主主義・人権法に基づく制裁の「十分な履行」を要求しており、制裁対象者と取引がある外国金融機関への制裁や、香港への優遇措置の撤廃などがどうなるかが焦点になってくる可能性が否定できない。
○全人代、香港当局者への追加制裁
14

全人代常務委副委員長の王晨氏、香港の親中派で同委員会メンバーの譚耀宗氏やほかの全人代メンバー、香港の警察当局者ら 24 人を金融制裁（SDN リストに掲載）○トランプ政権の認識の維持
ブリンケン長官「香港への優遇措置は取るに値しない」との議会報告、従来方針維持■目的⑥ スパイ活動／中国共産党工作への対抗【トランプ政権時の動向】○チャイナ・イニシアティブによる中国の情報活動への対抗○中国主要メディアの政府代理人登録義務化○孔子学院閉鎖 ⇒連邦補助金の利用禁止、議会による閉鎖働きかけ促進○ヒューストン領事館閉鎖（「スパイ拠点」）○中国共産党員への商用・観光ビザ規制を強化 （最長 10 年 ⇒「1 ヶ月で 1 回限り」）○外国企業説明責任法（前掲）⇒中国共産党に支配されていないことの証明義務【バイデン政権発足後の動向】○上院が、孔子学院法を全会一致で可決
・連邦資金受給大学に、キャンパスでの外国法適用禁止、活動・資金等の独立管理義務
・米国イノベーション・戦略法案にも同旨の規定○上院の戦略的競争法案における対抗規定
・中国共産党の影響力への対抗条項⇒エコノミック・ステイトクラフト的圧力に晒される企業への支援基金、報道の自由、ジャーナリズム等保護のための支援プログラム○国家情報長官室の年次報告書（21.4.13）
・中国共産党体制が「世界的大国」になることを目指して影響力を拡大させる一方、米国に対して影響力の弱体化と同盟・パートナー諸国との離反を図る取り組みを国家的規模で実施していると警告■目的⑦

台湾との関係強化／中国による強制力行使阻止【トランプ政権時の動向】○台湾関与強化のための法律が相次いで成立 ⇒ほぼ全会一致
・国防権限法 2018-20／台湾旅行法／アジア再保証イニシアティブ法／台北法・政府高官の往来促進／「台湾関係法」と「６つの保証」とが米台関係の拠り所」である旨の確認／定期的武器売却／合同軍事演習促進／台湾防衛策検討／「政府間対話」／国際社会への復帰支援等○一連の台湾関与強化措置
15

・政府・議会・軍の高官の往来の事例蓄積 ⇒厚生長官、国務次官
・継続的先端武器売却承認 等○国務省が、台湾との接触の「自主規制」ガイドラインを撤廃○TSMC 等の台湾半導体企業との関係強化 ―米国工場建設開始【バイデン政権発足後の動向】
経済面のみならず政治、軍事面において協力拡大を急ピッチで進めている感がある。オ
バマ政権時代までは民主党政権は台湾への武器供与は消極的だったが、トランプ政権の方針を継承しハイテク武器供与を進めている。
○台湾保証法の成立（ 20.12.27）①台湾への武器売却の常態化や台湾の国際組織への参加の支持を米政府に促す。
② 国務省に台湾との関係見直し要請（180 日以内に台湾との関係に関するガイドラインの更新要請）③台湾旅行法の実施状況の議会への報告○第 2 回「米台経済繁栄パートナーシップ対話」会合（21.3.5）
・まず半導体分野の協力（全 7 分野）○米国在台協会（ＡＩＴ）が沿岸警備等の協力強化の覚書調印（21.3.26）
・中国海警法への警戒○パラオ大統領の台湾訪問に、米国在パラオ大使が同行―断交後初（21.3.28）○潜水艦「レッド」製品（国産不可能品）の輸出許可―潜望鏡（～21.3）※20 年春までに潜水艦建造の技術移転許可が整い、11 月から建造開始。
○国務省が台湾との政府間交流拡大の新指針（21.4.9）
・米連邦政府、駐米国台北経済文化代表処建物内での、実務者レベル定期会合の開催を認める。
○非公式代表団の訪台（21/4/15）
・クリス・ドッド元上院議員、アーミテージ国務副長官らが蔡総統と会談。
○米上院議員 3 人が、米軍 C17 輸送機で台湾を訪問し、ワクチン供与を発表（21.6.6）○台湾との貿易協定締結に向けた協議開始を発表（21.6.8）
・タイ USTR 代表が台湾側と協議し、1994 年に締結した米台貿易投資枠組み協定（TIFA）に基づく協議を数週間以内に再開することで合意（21.6.10）○「戦略的競争法案」での米国・台湾間のパートナーシップの強化規定
・台湾は米国の戦略上不可欠な要素／台湾政府には他国政府と同じ基準で関与
・民主的に選出された台湾政府を台湾国民の合法的代表者として扱い、台湾の政府を「台湾当局」と言及する時代遅れの慣行を終わらせなければならない。
・中国による台湾への強制力行使阻止のための、同盟国等と連携しての経済・外交その他の面での対抗措置の検討・実施、必要に応じての事前公表
16

○日米首脳会談、G7 での「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調し「両岸問題の平和的解決を促す」旨の声明

Ⅱ

米上院の「米国イノベーション・競争法案」―振興と規制をセットにした包括的な中国対抗法案「米国イノベーション・競争法案」が可決した。
○6 月 8 日、上院本会議で、これは、半導体、通信、AI 等の振興を推進し予算を確保する「エンドレス・フロンティ
ア法案」と、対中包括的対抗法案である「戦略的競争法案」等の複数の法案が一つの法案にまとまったものである。
対中包括的対抗法案としては、「戦略的競争法案」とともに（本会議段階で内容追加）、「中国の挑戦への対抗法案」「米国の未来強化法案」も加わり、より強硬な内容となっている。
○下院外交委でも同趣旨の「米国グローバル・リーダーシップ・関与強化法案」の審議が開始されている（ただ、共和党では、同法は調査報告規定が多く、実効的規制につながらないとして反対していると報じられている）。
また、下院は、「未来のためのエネルギー省科学局支援法案」及び「未来のためのアメリカ国立科学財団支援法案」を 6 月 28 日に本会議で可決した。両組織の研究プログラム
等に 5 年間で合わせて 1280 億ドルの拠出を認める内容であり、これらも含めて、上院法案と調整・一本化される見通し。
○概要は、以下の資料を参照されたい。
◎米上院の「2021 戦略的競争法案」と関連法の注目されるポイント―対中規制及び同盟国等との協力を中心に（※ 上院本会議段階で、「米国イノベーション・競争法案」に吸収）（2021 年 4 月 28 日／改訂 4 版 同 7 月 6 日）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/37-20210428.pdf○以下、ポイントのみ再掲する。
（１）2021 戦略的競争法案【上院外交委の「2021 戦略的競争法案」の主要な項目】
１

はじめに

２

議会の中国についての事実認識

３

対中国制裁・規制強化方針
17

⇒議会が政府に授権し義務付けた規制・制裁法にあるにもかかわらず、十分実施していない。完全な履行が必要不可欠。※11 の法律を例示。
４

規制についての同盟国・パートナー国との意見交換の義務付け⇒規制と運用のハーモナイズの促進と、二国間調整等の優先

５

ウイグル人権法の制裁対象行為規定の改正強化⇒強制労働、強制的中絶・不妊・避妊を追加

６

CFIUS（対米投資委員会）の審査対象拡大⇒大学等への 100 万ドル超の資金提供、契約も事前申告義務付け７

グローバル・サプライチェーンの多様化支援⇒中国からの撤退、生産施設移転のための支援プログラム策定義務

８中国共産党の影響力への対抗基金等⇒中国のターゲットになった企業等への財政支援のための基金 等

９

米国・台湾間のパートナーシップの強化⇒台湾は米国の戦略上不可欠な要素／台湾政府には他国政府と同じ基準で関与

１０

核・ミサイル等の軍備に関する永続的な安全保障戦略

１１

その他

※

上院本会議段階で、上記原案に加えて追加がなされている。

・台湾侵攻の場合の同盟国等と連携しての経済・外交その他の面の対抗措置の実施、必要に応じての公表／台湾への当局者の長期派遣
・チベットへの関与／北京五輪の外交的ボイコット／孔子学院への規制 等（２）「中国の挑戦への対抗法案」①サイバーセキュリティ弱体化の活動（サイバー攻撃を含む）に関連する外国企業等や、企業秘密の窃取に関連する外国企業等に対する金融面中心の制裁
・12 の制裁の選択肢のうち 5 つ以上を科すこととされている。9 つが金融面のもので残りは、禁輸、政府調達禁止、企業等幹部への制裁。
・従来、これらの活動に関与する企業等は Entity List 掲載（＝禁輸）が一般的ペナルテ
ィだったが、本法案が成立すれば、SDN リスト掲載（＝資産凍結）や各種ドル取引に関する制限もペナルティの選択肢となってくる。このため、取引先中国企業がそれらのペナルティを受けることになれば、取引が困難となってくる。
・特に「サイバーセキュリティ弱体化」は広汎なものになる可能性も考えられ、対象企業が広がる可能性がある。
②その他
・輸出管理改革法（ECRA）の方針・目的規定の追加改正規定（深刻な人権侵害の用途の規制方針の追加）
18

・商務長官への人権侵害品目を可能にする品目のリスト規制拡大、人権侵害エンドユー
ス・エンドユーザー規制導入の必要性の検討の義務付け規定（３） 「米国の未来強化法案」①米国連邦政府機関における TikTok 利用禁止
②中国製ドローンの政府調達・利用禁止
中国企業、中国政府・中国共産党の支配下にある企業、懸念リスト掲載者等の無人航空
機・ドローンについての米国連邦政府機関における購入・利用禁止規定

Ⅲ

中国の一連の対抗法制「反外国制裁法」の施行―あらゆる局面の反中行為が対象となる包括的報復制裁法（１）20 年夏以降の一連の対抗法令の策定・施行
中国は昨年夏以降、米国等外国からの規制、制裁に対抗するための一連の法令施行を急いできた。
○「信頼できないエンティティ・リスト」制度の施行（20.9.19）○「輸出禁止･輸出制限技術リスト」の大幅拡充（20.8.29）○中国輸出管理法の施行（20.12.1）○輸出管理法に基づく内部コンプライアンス（ICP）ガイドライン及び指導意見の公表（21.4.28）○「外国の法律及び措置の不当な域外適用を阻止する規則（弁法）」の施行（21.1.9）（２）「反外国制裁法」の施行（21.6.10）
・続いて、本年 6 月 10 日に、中国全人代常務委は、3 月以降非公開で審議してきた「反外国制裁法」を公布、即日施行した。

同法の内容、問題点については、下記資料で解説している。
◎中国の「反外国制裁法」の施行について（仮訳添付）（2021.6.15 改訂 1 版）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/39-20210614.pdf■報復対象行為①「我が国に対して抑制、抑圧を行い／我が国の公民、組織に対して差別的規制措置を講じ／我が国の内政に干渉した」場合②「我が国の主権、安全、発展の利益を害する行為」
■報復措置
19

①入国制限、②資産凍結、③活動・取引禁止・制限、④その他■外国の差別的措置への協力禁止／報復措置の実施義務① 外国の差別的規制措置の実行や協力を禁止し、これに違反した場合には差止め、損害賠償請求が可能① 報復措置の実行を義務付け、違反した場合に、関連活動の停止／法的責任の追及
・昨年夏以降に施行した対抗法令は、基本的には国際取引における差別的措置や中国の「主権、安全、発展の利益を害する行為」が対象であった。
今回の「反外国制裁法」は、国際取引の局面に留まらず、あらゆる局面の反中行為が対象となってくる。
また、中国の「国家安全」は、「総体国家安全観」という政治的安全を根本として国土、軍事、経済、文化、社会、科学技術、情報、生態系、資源、核の 11 項目の安全を対象とするものであり、極めて広汎なものとなっている。
これらからすれば、中国にとって問題と認定した行為については、どういうものであっても制裁対象になり得ることになり、ビジネス環境を大きく不安定化させることになる。
（３）中国輸出管理法の施行・なお、注目されている中国輸出管理法については、昨 20 年 12 月に施行されたものの、
未だ下位規則や規制対象品目については公表されていない。
従来、大量破壊兵器関連規制しかなかったものに、通常兵器関連の汎用品・技術の輸出管理規制を導入するものであり、その限りでは国際レベルでの制度整備の性格を有している。しかし、全人代の審議を重ねるに連れて、「利益の発展」目的の追加、報復規定、域外制裁規定の追加がなされるなど、国家安全法制色を強めていった。
もともと、国際レジームでの一般的制度とは異なる異質の制度が多く日米欧の産業界から繰り返し懸念の指摘や再考要請がなされたが、受け容れられることはなかった。
・改革開放以来、輸出管理についてはほとんど規制がなかったに等しい中で、「輸出禁止･
輸出制限技術リスト」による輸出規制とともに、今後は広汎な規制の下で企業活動を行うことになる。
【主な懸念規定】① 再輸出規制を下位規則で導入する可能性大（中国製品内蔵品の第三国からの輸出の許可制）②みなし輸出規制を、国内だけでなく、組織内の外国人への提供も対象とする可能性大③ブラックリスト（禁止顧客リスト）の導入（輸出条件違反者／国家安全に危害を及ぼす者）④最終需要者・用途の「評価・検証」 ⇒輸出先の現地確認まであるのか不明⑤外国組織・外国人に対する法の域外適用による責任追及規定
20

⑥報復措置の規定復活（輸出管理措置を濫用して利益を害する国に対等の措置）⑦戦略的稀少資源や競争上優位にある技術の輸出が規制対象に（既にレアアース管理
条例案を公表し、年内に施行見込み）・同法に基づく内部コンプライアンス（ICP）ガイドライン及び指導意見が 4 月末に公表されたが、①組織内のみなし輸出規制（外国籍役員・社員への提供規制）の導入が前提となっていること、②中国の広汎な「国家安全」（西側諸国の安保とは利害が相反する場合もある）、「利益の発展」を目的とした異質の法令の「コンプライアンス」が包括許可等の優遇措置の前提となること等の問題が生じ得る。

Ⅳ

諸状況を踏まえた留意点

以上見てきた通り、米国の対中姿勢は強硬度を増し、中国を取り巻くビジネス環境は激変している。改革開放時代の対中ビジネスと同様の感覚で臨むことはリスクが大きく、諸状況を見極めつつ慎重な対応が必要となってきていると思われる。
米中の規制動向を踏まえた留意点、懸念点については、以下の資料でも解説しているが、その後の動きも踏まえて、改めて触れておきたい。
◎バイデン政権発足後の米中の規制動向及び留意点に関する QA 風解説（2021.4.30）（p33～参照）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/38-20210430.pdf◎中国の「反外国制裁法」の施行について（2021.6.15 改訂 1 版） p6～参照
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/39-20210614.pdf■留意点①：米国は、議会、政府ともに対中強硬姿勢を一段と強めている。米議会の超党派での尖鋭化動向に留意が必要。
○米国の対中姿勢は、議会だけでなく政府も含めて、トランプ政権以上に強硬度合いを増している。バイデン政権は、当初の憶測とは異なり、対中宥和的要素は見られず、バイデン大統領は、米中の対立を「民主主義国家 vs 専制主義国家」と述べ、対中規制も精緻度を上げようとしている。議会の「対中認識」とその指向する規制とは尖鋭度を増しており、包括的中国対抗法等により対峙しようとしている。
○トランプ大統領にしばしば見られたディール的要素は見られなくなっている。
○米国の対中強硬姿勢の背景には、中国が現状変更を指向し、軍民融合戦略等によって米国を凌駕する軍事強国を目指す一方で、西側諸国の民主主義、自由貿易体制にフリーラ
イドして国力を増強させ、影響力を世界に浸透させていること等への「拒否」がある。
米中の単なる「覇権争い」のように捉えるのはミスリード。

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■留意点②：日本には、同盟国として連携しての規制、企業対応が求められている。
○米議会による「国防権限法 2021」「イノベーション・戦略法案」、米政府による「国家安全保障戦略の暫定指針」「米国サプライチェーン大統領令」に基づく報告書における方
針等は、いずれも、「価値観を同じくする信頼できる同盟国、パートナー国との連携」
がキーワードとなっている。
○主要産業分野におけるサプライチェーンを同盟国等と構築していくとともに、振興・助成面だけでなく、規制面においても共通化、連携の方向性を打ち出している。
○日米首脳会談においても同盟関係が改めて確認され、その共同声明や G7 においても「両国の安全及び繁栄に不可欠な重要技術を育成・保護しつつ、半導体を含む機微なサプラ
イチェーンについても連携する」旨が確認された。6 月 10 日に公表された産業構造審
議会安全保障貿易管理小委員会中間報告でも、国際輸出管理レジームとは別途の、機微技術を有する少数有志国が連携しての輸出管理規制の必要性が提言された。
○このような情勢下で、同盟国企業としての「信頼」を損ない、懸念分野・懸念主体に関して米国の規制効果を大きく低下させ、安全保障を危うくするように映る行為は、政治問題化する可能性なしとしない。
○対中取引が、米国の規制動向からみてどう評価され得るかの社内横断的レビューは必須。米国企業のビジネスが制約されている中であれば、“back fill”の観点からの評価はやはり重要。
○米国の Entity List 掲載要件（米国の安保上、外交上の利益に反する者）、「軍事エンドユーザー」の定義（「軍事エンドユース」の支援を意図した活動又は機能を有するあらゆる者）に照らして、日本企業、日系企業が指定されないとは限らない（実際、Entity
List やその他懸念リストに掲載された事例がある）。
■留意点③：今ある法令だけを見て「法令遵守」を考えるのではなく、今後導入されることが予想される欧米、日本の法令、規制を睨んだ対応が必須。
○「法令遵守」「コンプライアンス」は、外為法だけを見て考えることはもはやあり得ず、
米国や欧州の規制も含めての対応が必要となっている。
「新興技術」「基盤的技術」の規制の近々の本格的導入は確実○その米国の法令や規制も、であり（議会の圧力からしてより広汎なものになる可能性大）、規制・懸念対象のユーザーリストも新たなものが追加されつつある。品目、ユーザーの両面で規制・制裁対象は拡大している。
○「イノベーション・競争法案」に含まれる「戦略的競争法案」「中国の挑戦への対抗法案」等の成立による規制、制裁の適用拡大もまたほぼ確実な情勢となっている。
○日本でも少数有志国が連携しての輸出管理規制が導入される見込みとなってきている。
○これらの動向も念頭において、今後のビジネス展開を検討していくことが必要となってきている。現在ある法令、規制を前提に米国企業が対中ビジネス展開していたとして
22

も、今後制約されていく可能性も念頭に置く必要があると思われる。
■留意点④：米国の対中ペナルティのレベルが一段と上がりつつある。
○米国による中国に対する規制、ペナルティの内容、次元が高まりつつある。
○第一は、軍民融合企業等に対する輸出規制だけでなく、資金提供規制が導入されつつある点。外国企業説明責任法や、株式等証券取引・保有禁止の大統領令、ナスダックによる上場条件の厳格化等、単に投資家保護の観点だけでなく、中国共産党の影響下にある企業、軍民融合企業等に対する資金提供制限の観点も明確に打ち出されている。
資金提供規制にまで踏み切っている背景には、軍民融合が資本面の融合にまで進展していることにある（軍工企業の混合所有制改革（国有資本、集団資本、民間資本等が株式を持ち合う）、軍工資産の証券化（軍需企業が公司等の組織再編や株式上場等を通じて民間資本導入）等）。
○この点は、中国政府も中国企業の海外上場の規制強化を発表した（21.7.6）
これは、IT 関連企業の有するデータの越境を警戒し、証券法の域外適用により行うもので、これまで中国経済を牽引してきた主要民営企業の経営に多大な影響を及ぼし、政府関与が強まる可能性が高くなってきた。米中双方からの資本面でのデカップリング
が進む可能性がある。
○第二は、従来のペナルティが輸出禁止だったものが、金融制裁となる場合が出てくると考えられる点。上院の「イノベーション・競争法案」に含まれる「中国の挑戦への対抗法案」では、サイバー・セキュリテイ弱体化関与企業、企業秘密窃取関与企業に対しては、金融面での制裁を中心とするペナルティを発動することとされている。
これら企業に対するペナルティとしては、従来は Entity List 掲載による禁輸が「相場」だったが、これが金融面を中心とする制裁に移行することになる。従来の Entity
List 掲載だけであれば日本企業が取引する余地は少なからずあったが、その企業に関する外国為替サービスの提供禁止となればドル取引・決済もできなくなり、日本企業も取引を停止させざるを得なくなる。それ以前に、米財務省による制裁対象となった企業との取引は銀行が認めなくなる。
特に「サイバー・セキュリテイ弱体化関与」の概念はかなり広いものと思われ、対象となる中国企業・団体もまた広がる可能性がある。
○第三は、「中国共産党の支配下にある国家安全上の脅威」との指定により、米国内から物理的に追放してしまう例が増えている点。情報通信分野ではこれが急速に進んでいる。
■留意点⑤：人権侵害関連制裁・規制は、ビジネス面でも大きな影響を与えつつある。
○既にマスコミでも広く報じられている通り、欧米による人権侵害関連制裁・規制は、ほぼ共通のものになりつつある。
23

パターンとしては、①マグニツキー法的な人権侵害関与当局者や支援企業に対する金融制裁、②人権侵害関与企業の製品の輸入規制、③人権デューデリジェンスの義務化と違反の場合のペナルティ、④人権侵害に寄与し得る製品等の輸出許可制等がある。
○米国のグローバル・マグニツキー法、EU による「グローバル人権侵害制裁制度」は、ともに関与当局者、支援・関与企業に対する金融制裁を含み、決済ができなくすることができる仕組みとなっている。そこまでの制裁となれば、制裁対象者とは、ドル、ユーロ
ともに決済ができなくなり、日本企業も取引が困難となる。
○人権デューデリジェンスについての人権団体からの監視も厳しく、日本企業であっても、政府・民間取引からの排除、罪の隠匿容疑での告発・起訴等のリスクがある。
○ウイグル産のトマト、綿花に続き、中国の世界シェアが高い太陽光関連材料（ポリシリコン等）の輸入が一部禁止され、再生エネルギーの主力である太陽光発電にも影響が出つつある。今後、ウイグル地区等からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」が可決され、輸入禁止対象が大きく広がる可能性もある（昨年、下院にて全会一致で可決）。
○安全保障分野とは異なり、人権侵害関連分野の規制・制裁は、安保関連規制とは関係なかったローテク分野の企業においても大きな影響をもたらすため、情勢の理解を深めて対応を慎重に検討する必要がある。
■留意点⑥：中国の貿易・投資環境は激変している。
○中国のビジネス環境は、改革開放時代のそれからは激変している。
軍民融合戦略の推進（資本面の融合を含む）／国家安全法制による外商投資法制のオー
バーライド／異質の目的、内容の輸出入管理法制の整備／外資の選別／対抗・報復法制の整備／国進民退／共産党指導の優位性／エコノミック・ステイトクラフト的経済圧
力の多用／戦狼外交の推進 等○前掲の輸出管理法制、対抗法制以外に、サイバーセキュリティ法、データ安全法、独禁法等を理由とした主要民営企業への規制強化、政府の関与強化が目立っており、海外上場を規制する方針も新たに打ち出した。これまでの経済発展を支え外貨獲得源ともなっていた民営企業の活力低下、取引リスクが強く懸念されるようになっている。
○上記の諸問題に加えて、中国企業の債務問題や不正会計問題が顕在化し、主要企業も含
めて外債デフォルトまで発生するなどの事態も生じており、金融開放方針に乗って米国金融機関が事業拡大することについて米議会 USCC 報告書は警鐘を鳴らしている。中国国有の不良債権受け皿会社である「中国華融」自身が巨額の債務問題を抱え、中国の債権市場の安定を揺るがすものとなっている。
○なお、有事を睨んだ法制の整備はほぼ完了し（現状変更のための力の行使を根拠付ける法制（海警法、海上安全法）／国家動員法制（改正国防法））、台湾、南シナ海・東シナ海等での圧力を高めている。
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○中国は、諸国を中国に経済的に依存させることを対抗上の基本戦略にすることを公にしている（20 年 4 月習主席指示）。実際、政治的緊張局面になると、相手の対中依存度の大きさを武器に戦狼外交を展開し、エコノミック・ステイトクラフト的経済圧力を行使している。20 年夏以降に短期間で整備された一連の対抗法制は、圧力行使の手段を根拠付けるものとなったほか、中国輸出管理法が導入する可能性が高い再輸出規制は、
中国への高い依存度を前提とした経済圧力手段と位置付けられる。
○対抗・報復法制の集大成的な「反外国制裁法」は、政治・経済を含むあらゆる面での報復法制となっており、ビジネス環境の不透明性、不安定性を一段と増すものとなった。
ただ、中国による報復制裁は、外国の当局者に対するものは象徴的なものに留まっており、効果を挙げようとすれば政府とは直接関係のない個別企業、個別産業を対象とする
ものとなる。人民日報傘下の環球時報（英語版）は、米国の制裁に対抗して、中国への依存度の高い米国企業を制裁対象とすべきことを主張している。
○政治的、軍事的に極めて微妙な局面に入ってきている中で、このような中国での不透明、不安定な環境下でビジネス展開することには、自社に直接起因するものでなくてもエコノミック・ステイトクラフト的経済圧力や報復制裁の対象となるリスクを抱える可能性があり得る。
○米中の規制・制裁の間で股裂き、踏み絵局面に直面する可能性は多分にあるが、米国の規制・制裁は、米国経済からの排除（米国からの全面禁輸、政府取引からの排除等）、
更には国際ビジネスからの排除（＝ドル取引・決済からの排除）に直結するものであり、企業の存亡に関わる死活的影響をもたらす。中国による規制・制裁とは効果、次元を異にする。
○米国が打ち出している主要分野での「信頼できるサプライチェーン」の構築は、中国への依存度の高さを「武器」とする中国からのデカップリングを実質的に指向するものとなっている。また、成立することがほぼ確実な「戦略的競争法案」では、「グローバル・
サプライチェーンの多様化支援」として、「中国からの撤退、生産施設移転のための支援プログラム策定義務」が盛り込まれているのも、また同様の狙いがあることは明らかであり、中国への依存度の高さを「武器」とするその効果を減殺させることを目的としたものと評価できる。
○このような諸情勢を念頭に置きつつ、それぞれの対中ビジネスの態様に応じて、課題とリスクの抽出と、今後の短期的、中長期的対応を検討することが必要と考えられる。
■留意点⑦：有事、準有事には中国とのビジネス基盤自体が崩れる。
○台湾有事の可能性
・台湾有事の可能性は、十分にあり得るとの予測の下に、日米更には G7 において「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調し「両岸問題の平和的解決を促す」とされた。
・台湾有事が現実のものとなれば、日本の尖閣諸島、先島諸島の有事にも直結し得る。
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「戦略的競争法案」では、台湾侵攻の場合の経済・外交面の制裁措置を事前公表すべきとの規定が追加的に盛り込まれた。軍事、外交、経済の全分野での対立となるほか、台湾に製造基盤が集中している半導体の供給にも多大な支障・混乱が生じ、対中ビジネスの基盤自体が崩壊する。
中国内の外資企業は、整備された国家動員法制の下で中国の動員下に置かれることになる。
・台湾本島への侵攻以前に、南シナ海で台湾が実効支配する南シナ海の東沙諸島の奪取の可能性の高さも、専門家の間では真剣に論じられている。台湾本島への侵攻とは異なるとしても、そのインパクトは大きく、準有事として多大な混乱が生じ得る。
○香港問題
・香港の自治に関しては、政治的に大きなイシューとなり、リンゴ日報の資産凍結による廃刊、編集者の逮捕等、事態は更に悪化し、香港と中国本土の一体化が進みつつある。これを受けて、香港問題に関する対中制裁は、米国だけでなく EU においても拡大する可能性が高い。
・米国の「戦略的競争法案」では、議会が政府に授権した規制・制裁法が十分に実施されていないとの認識を示し、その例として香港自治法と香港人権・民主主義法とによる制裁がある。これまで、当局者に対する金融制裁は逐次なされたが、制裁対象当局
者と取引のある銀行への金融制裁は（対象機関が確認できなかったとして）発動に至っていない。また、香港政策法に基づく優遇措置の撤廃についても、香港人権・民主主義法及びトランプ政権下での大統領令にもかかわらず、関税率や香港ドルの米ドルペッグ制（米ドルとの兌換）については、従前通り維持されている。米国市場での資金供給を規制しつつある中で、香港でのドル兌換が全く無制約のまま推移し得るのか焦点となり得る。
・今後、議会の認識等を踏まえて、銀行への制裁や、香港政策法に基づく優遇措置の扱
いがどうなるかが注視されるところであり、実際に撤廃されれば、ビジネス環境を大きく変えるインパクトをもたらすことになる。
○コロナの発生源の問題
・なお、いったん収まりかけたコロナウィルスの発生源の問題が改めて焦点となりつつあり、今後、尖鋭的な政治問題に発展する可能性もあり得る。
・集団訴訟が提起されているが、外国主権免責の原則の一方で、人身傷害および死亡に対する行為などは例外とされ、実際、北朝鮮による米国大学生のオットー・ワームビ
ア氏の拘束、死亡に対して、北朝鮮に対する損害賠償請求が認められた例がある。
■留意点⑧：有価証券報告書の「事業等のリスク」は、地政学的リスクも含めて具体的記載が必要に○2019 年の金融商品取引法の府令改正により、2020 年 3 月以降の有価証券報告書か26

ら、「事業等のリスク」の記載について、従来「一括して、具体的に、分かりやすく、
かつ、簡潔に」とされていたところを、リスク要因を単に列挙するのではなく、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期（likelihood）、当該リスクが顕在化した場合に与える影響の内容（impact）、当該リスクへの対応策（risk treatment）などを具体的に記載するとともに、リスクの重要度や経営方針・経営戦略などとの関連性の程度を考慮
して、分かりやすく記載することとされた。
リスク要因の記載に漏れがあっただけでは原則として虚偽記載には該当しないが「リスク要因の絞込みが合理的な根拠に基づいていない場合には虚偽記載と判断される可能性があるといえる」とのことである。
○以下の、CISTEC ジャーナル記事を参照のこと。
◎有価証券報告書における経済安全保障関連リスクの投資家への開示―米中双方の輸出管理規制と「事業等リスク」における法定開示の注意喚起（渡部友一郎弁護士 CISTEC ジャーナル 2021 年 3 月号所収）
https://www.cistec.or.jp/journal/data/2103/03_tokusyuu01.pdf
以上27