2024/06/27 10:46:30 / 23086455̲株式会社アインホールディングス̲招集通知

電子提供措置の開始日2024年７月２日

第55回定時株主総会資料（

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項● 事業報告「主要な事業内容」「主要な事業所」「従業員の状況」「主要な借入先の状況」「その他企業集団の現況に関する重要な事項」「会計監査人の状況」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」「会社の支配に関する基本方針」「剰余金の配当等の決定に関す
る方針」

）

●

連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」● 計算書類「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」● 監査報告「連結計算書類に係る会計監査報告」「計算書類に係る会計監査報告」「監査役会の監査報告」

第55期（2023年５月１日から2024年４月30日まで）
株式会社アインホールディングス

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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主要な事業内容（2024年４月30日現在）① ファーマシー事業部門
医療機関から処方箋を交付された患者に対して、処方箋調剤を行う保険薬局事業② リテール事業部門
一般消費者に対して、医薬品、化粧品、家庭雑貨等の販売を行うコスメ&ドラッグストア事業
主要な事業所（2024年４月30日現在）
当社本社
札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
当社東京オフィス
東京都渋谷区代々木２丁目１番５号
なお、当社グループ店舗の分布状況（地区及び店舗数）は次のとおりであります。
都道府県別

ファーマシー事業

リテール事業

都道府県別

ファーマシー事業

リテール事業

北海道

114店舗

18店舗

三重県

6店舗

-

青森県

12店舗

-

滋賀県

2店舗

-

岩手県

17店舗

-

京都府

34店舗

1店舗

宮城県

48店舗

1店舗

大阪府

69店舗

4店舗

秋田県

11店舗

-

兵庫県

33店舗

3店舗

山形県

39店舗

-

奈良県

5店舗

-

福島県

36店舗

-

和歌山県

3店舗

-

茨城県

69店舗

-

鳥取県

12店舗

-

栃木県

11店舗

1店舗

島根県

18店舗

-

群馬県

17店舗

-

岡山県

19店舗

1店舗

埼玉県

81店舗

5店舗

広島県

46店舗

-

千葉県

34店舗

3店舗

山口県

4店舗

-

東京都

101店舗

24店舗

徳島県

7店舗

-

神奈川県

46店舗

11店舗

香川県

31店舗

-

新潟県

49店舗

-

愛媛県

9店舗

-

富山県

21店舗

-

高知県

10店舗

-

石川県

5店舗

-

福岡県

18店舗

4店舗

福井県

4店舗

-

長崎県

6店舗

-

山梨県

3店舗

-

熊本県

4店舗

1店舗

長野県

55店舗

-

大分県

19店舗

-

岐阜県

7店舗

-

宮崎県

3店舗

-

静岡県

46店舗

-

鹿児島県

2店舗

2店舗

愛知県

28店舗

2店舗

沖縄県

17店舗

-

1,231店舗

81店舗

合計
－1－

主要な事業内容、主要な事業所

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従業員の状況（2024年４月30日現在）①

企業集団の従業員の状況
事業の種類別セグメント従業

ファーマシー事業員数

前連結会計年度末比増減

10,440（1,167）名784（△61）名リテール事業582（1,074）名27（70）名全社（共通）

452（81）名

12（19）名

11,474（2,322）名

823（28）名

合計（注）従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（②従当社の従業員の状況
業

員）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

数

前 事 業 年 度 末 比 増 減

162（48）名

1（6）名（注）従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（

平

均

年

齢

平

均

勤

43.2歳

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

主要な借入先の状況（2024年４月30日現在）
主要な借入先はありません。
その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－2－

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

続

年

数

11.3年

2024/06/27 10:46:30 / 23086455̲株式会社アインホールディングス̲招集通知

会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

EY新日本有限責任監査法人

支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

47百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合
計額

56百万円

（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意の判断をいた
しました。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合には、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。
①

取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、法令、定款及び取締役会規則の定めるところにより、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
・当社グループは、取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、執行役員制度の採用による執行機能と監督機能の分離及び独立性を考慮した社外取締役の継続的な選任を行っております。
・当社グループの役員及び従業員（以下、「役職員」という）は、グループ行動指針に基づき、法令及び定款等の遵守はもとより、人々の健康に携わる業務に従事していることを常に認識し、良識と倫理観をもった企業活動に努めております。
・当社は、当社グループにおける法令、定款及び社内諸規則に適合した職務の執行及びコンプライアンス向上のため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係るグループ全社の管理を行っております。
－3－

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2024/06/27 10:46:30 / 23086455̲株式会社アインホールディングス̲招集通知

・当社グループは、法令違反その他コンプライアンスに係る問題の早期発見、是正を図るため、外部の委託会
社へ直接通報できる、「コンプライアンス ホットライン」を整備しております。
・当社グループは、「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底するとともに、適時適切な情報開示に努め、インサイダー取引を防止する体制を整備しております。
・監査役は、独立の機関として内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査しております。
・内部監査室は、業務執行組織から独立した視点で、当社グループの役職員の法令及び定款等に係る遵守状況についての監査を実施しております。
・当社グループは、グループ行動指針において、反社会的勢力とは一切の関係を持たない旨を宣言し、「反社会的勢力対策規程」を定め、警察、顧問弁護士等と連携し組織的に反社会的勢力との関与遮断に取り組んでおります。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は「文書取扱規程」に従い、取締役及び監査役が必
要に応じ閲覧可能な状態で、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う体制としております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」及び「リスクマネジメントガイ
ドライン」を策定し、リスクカテゴリーごとの担当部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。
・当社は、全社のリスクを統括する部署としてリスクマネジメント室を設置し、グループ全体のリスクマネジ
メント推進に係る課題・対応策を統括管理しております。
・当社グループのリスク管理の運用状況は、内部監査室が実地監査において遵守状況及び有効性について検査を行っております。
・当社は、危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、グループの「事業継続計画（BCP）」を策定し、当社グループの全役職員に周知徹底しております。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループの取締役の職務の執行については、「業務分掌規程」に従い、各取締役が自己の分掌範囲について責任を持って行います。なお、その運営状況は、内部監査室及び監査役会が点検を行う体制としております。
・当社は、グループの経営計画を策定し、当該計画を具体化するため、事業年度ごとのグループ全体の経営目
標及び予算配分等を定めております。

－4－

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2024/06/27 10:46:30 / 23086455̲株式会社アインホールディングス̲招集通知⑤

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、企業集団としての業務の適正を確保するため、各子会社に対し「関係会社管理規程」を適用し、子会社における経営上の重要な意思決定事項（発生事実を含む）等について、当社への定期的な報告を義務づ
けております。
・当社は、当社及び当社子会社の取締役が出席するグループ経営会議を定期的に開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し当該会議における報告を義務づけております。

⑥

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
・当社は、監査役が職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、監査役補助者として適切な者を任命することとしております。

⑦

前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の職務を補助すべき従業員に対する指示の実
効性の確保に関する事項
・当社は、前項の従業員の取締役からの独立性を確保するため、当該従業員の人事異動・評価等を行う場合
は、予め監査役に報告し意見を求めることとしております。
・当社は、「監査役監査基準」において、監査役の補助従業員に対する指揮命令権に関して明記しております。

⑧

次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
・当社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制
取締役は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を監査役に報告する体制としております。
内部監査室は、その業務執行を定期的に監査役に報告する体制としております。
監査役は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、監査役または従業員に報告を求めることとしております。
・子会社の取締役・監査役等及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
当社グループの役職員は、当社監査役から職務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこととしております。
当社グループの役職員は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を監査役に報告を行うこととしております。
内部監査室は、その業務執行を定期的に監査役に報告することとしております。
内部通報制度の担当部署であるリスクマネジメント室は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に報告することとしております。

－5－

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2024/06/27 10:46:30 / 23086455̲株式会社アインホールディングス̲招集通知⑨

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。

⑩

監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは債務の処理等の請求をしたときは、「監査役監査基準」に基づき、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。
監査役会が、監査役が職務の遂行のために弁護士及び公認会計士等の外部専門家を求めた場合、当社はその費用を負担することとしております。
監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、予め予算を計上することとしております。

⑪

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の職務の遂行のために、監査役が弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携が必要と判断した場
合は、これを求めることとしております。

⑫

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
イ. コンプライアンスに関する取り組み
社内研修や会議体を通じて、従業員に対しコンプライアンスに関する教育を実施することで、法令及び定款を遵守するための取り組みを継続的に行っております。
また、外部の委託会社へ直接通報できる、「コンプライアンス ホットライン」の運用を継続しており、定期的に監査役に報告しております。
ロ. リスクマネジメントに関する取り組み「リスク管理規程」及び「リスクマネジメントガイドライン」に基づき、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しており、その運用状況を内部監査室の実地監査において検査しております。
ハ. 取締役の職務執行について
当事業年度において、取締役会を12回開催しており、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するよう監督を行っております。
また、社外取締役を継続的に選任することで、監督機能を維持しております。
ニ. 監査役の職務執行について
当事業年度において、監査役会を12回開催しており、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査しております。
また、内部監査室の業務執行状況の確認及び公認会計士等の外部専門家と連携することにより、監査の実効性を維持しております。

－6－

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2024/06/27 10:46:30 / 23086455̲株式会社アインホールディングス̲招集通知

会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付け（または買収提案）に対しては、当該買付者の事業内容、計画及び過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収への対抗措置」）を予め定めるものではありません。
剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として捉え、業績に応じた成果の配分を行うとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化、新規出店及び今後の事業展開に備え、これを将来の利益還元に資するために有効活用してまいります。また、自己株式の取得等につきましては、資本効率の改善及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまい
ります。

－7－

会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/06/27 10:46:30 / 23086455̲株式会社アインホールディングス̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2023年５月１日から2024年４月30日まで）
株
資本

2023年5月1日期首残高

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

21,89420,50485,963（単位：百万円）

本
自

己

株

式

株主資本合計△2,000126,362

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△2,107△2,107

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

11,401

11,401

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△372△2,436△2,436

1,999

1,627

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

－

△372

9,293

△436

8,484

2024年4月30日期末残高

21,894

20,131

95,257△2,436

134,847そ

2023年5月1日期首残高

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

純 資 産 合 計

△7

95

87

96

126,546

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△2,107

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

11,401

自 己 株 式 の 取 得△2,436

自 己 株 式 の 処 分

1,627

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

242

129

372

7

380

連結会計年度中の変動額合計

242

129

372

7

8,865

2024年4月30日期末残高

234

225

459

104

135,411－8－

連結株主資本等変動計算書

2024/06/27 10:46:30 / 23086455̲株式会社アインホールディングス̲招集通知

連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

28社

株式会社アインファーマシーズ
株式会社ダイチク
株式会社あさひ調剤

株式会社コム・メディカル
株式会社アイン信州
株式会社ファーマシィ

株式会社ホールセールスターズ

株式会社メディウェル
株式会社アユーララボラトリーズ②

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由

ほか調剤薬局事業会社19社

主要な非連結子会社はありません。

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
・持分法を適用しない理由
各社は、小規模であり、連結純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
③ 持分法適用手続きに関する特記事項
該当事項はありません。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました調剤薬局事業会社８社を当連結会計年度から連結の範囲に加えております。
また、子会社間の合併により調剤薬局事業会社７社が消滅し連結の範囲から除外しております。
② 持分法の適用範囲の変更
該当事項はありません。

－9－

連結注記表

2024/06/27 10:46:30 / 23086455̲株式会社アインホールディングス̲招集通知(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社アインファーマシーズ、株式会社メディウェル及び株式会社アユーララボラトリーズの決算日は４月30日であります。また、調剤薬局事業会社に、２月末日決算が１社、６月30日決算が１社、その他連結子会社の決算日は３月31日であります。

連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在または本決算に準じた仮決算を行った計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

(5) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外の 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算もの
定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品

・調剤薬品

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品
最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016（リース資産を除く）
年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）
ロ. 無形固定資産定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年（リース資産を除く）
間）に基づく定額法）
ハ. リース資産ニ. 長期前払費用③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

ロ. 賞与引当金
ハ. 役員賞与引当金④

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
イ. ファーマシー事業
ファーマシー事業は主に調剤薬局で構成されており、顧客に医薬品を引き渡した時点で収益を認識しております。

－ 10 －

連結注記表

2024/06/27 10:46:30 / 23086455̲株式会社アインホールディングス̲招集通知

ロ. リテール事業

リテール事業は主にコスメ&ドラッグストアで構成されており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

ただし、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムでのサービスの提供において、当社が付与したポイントのうち、顧客が使用していないポイントについては履行義務を充足していないため、将来の失効見込みや使用実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分した金額で契約負債を計上し、ポイントが⑤使用された時点または失効した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識することとしております。

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ. 退職給付に係る負債の計上基準

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計

年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）
による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利

益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
ロ. のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、５～20年間の均等償却を行っております。
２. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
４. 会計上の見積りに関する注記(1) のれんの減損（店舗固定資産除く）① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
科

目

名

のれん（店舗固定資産除く）
減損損失（上記のれんに係る）

金

額
33,136百万円－百万円－ 11 －

連結注記表

2024/06/27 10:46:30 / 23086455̲株式会社アインホールディングス̲招集通知②

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法
当社グループは、買収時に見込んだ超過収益力をその対象会社ののれんとして認識しており、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。

各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により使用価値を算定して、帳簿価額を当該使用価値まで減額し、減損損失を計上しております。

ロ．主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会によって承認された予算、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値に基づいて行われ、主としてファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を主要な仮定としております。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。

予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
(2) 店舗固定資産の減損①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
科

目

名

金

額

有形固定資産36,405百万円

無形固定資産14,023百万円

投資その他の資産（長期前払費用）

5,113百万円

減損損失（店舗固定資産に係る）

1,737百万円②

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
イ．算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が著しく下落している資産グループを減損の兆候としております。
各資産又は資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ロ．主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会によって承認された予算に基づき作成され、ファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を、リテール事業について顧客数及び客単価を主要な仮定としております。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。
予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

－ 12 －

連結注記表

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５. 会計上の見積りの変更に関する注記(資産除去債務の見積りの変更)

当事業年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。
この見積りの変更により資産除去債務残高が501百万円増加しております。
６. 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

29,878百万円

７. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株
普

式

の

通

種
株

類

当連結会計年度期首の株式数

式

35,428千株

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
－千株

－千株

35,428千株(2) 自己株式の数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類

当連結会計年度期首の株式数

式

298千株

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
433千株

298千株

433千株

（注）普通株式の自己株式の増加433千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得100千株、株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入による自己株式の取得333千株、単元未満株式の買取０千株によるものであります。普通株式の自己株式の減少298千株は、譲渡制限付株式報酬付与による処分２千株、株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入による処分
295千株によるものであります。なお、当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（従業員持株会処分型）に係る株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（333千株）が含まれております。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2023年７月28日開催の第54回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
2,107百万円
・１株当たり配当額
60円
・基準日
2023年４月30日・効力発生日2023年７月31日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年７月30日開催の第55回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
2,826百万円
・１株当たり配当額
80円
・基準日
2024年４月30日・効力発生日2024年７月31日（注）2024年７月30日開催の第55回定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対する配当金26百万円が含まれております。

－ 13 －

連結注記表

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８. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針

当社グループは、調剤薬局及びコスメ&ドラッグストアの出店及びM&Aにより、事業拡大を推進しております。
出店に必要な資金は、主に営業キャッシュ・フローの範囲で調達しておりますが、M&A資金等臨時的な資金を確保するため、銀行借入のほか必要に応じて公募増資等により調達し、流動性の高い金融資産により運用しております。

②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間のうちに回収されるため、留意すべきリスク等はありません。

投資有価証券は、そのほとんどが業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として調剤薬局及びコスメ&ドラッグストアの賃貸人に対する預託金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び負債のその他に含まれるファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資③

金調達を目的としたものであります。

金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社の主要な営業債権は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間に回収されるため、当該リスクに係る特段の管理は行っておりません。
貸付及び満期保有目的の債券の保有をした際は、貸付金運用基準及び有価証券運用基準に基づき、運用先、運用額等を社内検討の上、慎重に決定しており、また、運用開始後においては運用先の状況を定期的にモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握及び低減を図っております。
敷金及び保証金は、契約時及び定期的な信用調査等による与信管理を行い、約定不履行等のリスクを管理しております。
ロ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入を行っております。
投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場会社については、市況及
び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、年間設備投資予算を基礎とした資金繰計画を作成し、毎月実績及び予定を更新することにより、流動性リスクを管理しております。
また、M&A等による臨時的資金需要についても機動的に対応するため、一定の流動性水準を確保することとしております。

－ 14 －

連結注記表

2024/06/27 10:46:30 / 23086455̲株式会社アインホールディングス̲招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項

2024年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場
価格のない株式等は、次表には含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 投資有価証券

時価
（百万円）

956

差額
（百万円）
957

0

25,132

23,384△1,747

資産計

26,08924,342△1,746(1) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

3,467

3,454

△12

(2) 長期借入金

3,227

3,213

△13

負債計

6,694

6,667

△26

(2) 敷金及び保証金

25,186

貸倒引当金(※)△54（※）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

非上場株式

2,013

これらについては、上記の「資産（1）投資有価証券」には含めておりません。
また、持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については市場価格のない株式等に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

投資事業有限責任組合への出資

374（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内（百万円）（百万円）(1)投資有価証券－－(2)敷金及び保証金

4,428（注３）借入金の連結決算日後の返済予定額(1) 短期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）(2)長期借入金

１年以内
（百万円）

4,481
１年超５年以内
（百万円）

6,732
５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

－

9,543
10年超
（百万円）

3,467

－

－

－

－

3,167

60

－

－ 15 －

連結注記表

５年超10年以内（百万円）－

2024/06/27 10:46:30 / 23086455̲株式会社アインホールディングス̲招集通知(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
株式
資産計

②

957

－

－

957

957

－

－

957

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(1)投資有価証券

－

－

－

－

(2)敷金及び保証金－

23,384－

23,384

資産計－23,384－

23,384

短期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）

－

3,454

－

3,454

長期借入金

－

3,213

－

3,213

－

6,667

－

6,667

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券については活発な市場における相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、約定期間に基づく返還額を国債利回り等適切な利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金、長期借入金
短期借入金、長期借入金については元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

－ 16 －

連結注記表

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９. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント（百万円）
ファーマシー事業
調剤薬局

リテール事業

合計（百万円）

その他の事業

353,180－－

353,180

コスメ&ドラッグストア－

31,108－31,108

売店事業

－

－

8,334

8,334

4,390

3

1,938

6,332

357,571

31,111

10,273398,955

その他の収益（注）

－

－

868

868

外部顧客への売上高

357,571

31,111

11,141

399,824

その他
顧客との契約から生じる収益（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は連結注記表「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 (5) 会計方針に関する事項 ④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①

契約負債の残高等
当連結会計年度（百万円）
期首残高

顧客との契約から生じた債権
契約負債

期末残高
13,24815,851532465

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。

契約負債は主に、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムに関連するものです。ポイントが付与された時点で契約負債を計上し、利用または失効した時点で履行義務を充足したと判断し、契約負債を取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、532百万円であります。

②

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社は、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 17 －

連結注記表

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10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

3,866円55銭
324円64銭（注）株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度333千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度27千株）。

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12. その他の注記(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要

当社は、2024年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結しました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本

カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、信託設定後５年間にわたり「アインホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における取得価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上
しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,844百万円、333千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度1,845百万円－ 18 －

連結注記表

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貸借対照表（2024年４月30日現在）
科目（単位：百万円）

金額

科目
負債の部

資産の部
流動資産

流動負債

47,792

59,717

短期借入金

55,362

一年内返済予定の長期借入金

2,629

未払金

1,065

現金及び預金33,975

前払費用

1,024

短期貸付金

10,898

未払法人税等

121

1,893

賞与引当金

81

未収入金
その他の流動資産0

固定資産

98,378有形固定資産2,491

建物及び構築物

73

土地

730

その他の有形固定資産

337

商標権
ソフトウェアその他の無形固定資産
投資その他の資産

1,114

敷金及び保証金

3,346

その他の投資その他の資産

2,571
53
312
62,654

株主資本83,296

資本金

21,894

資本剰余金

21,636

資本準備金

20,084

その他資本剰余金

1,551

利益剰余金

91,468

繰延税金資産

2,936

純資産の部

913

83,972

資産合計

その他の固定負債
負債合計

3,433

関係会社株式441

退職給付引当金

72

2,524

16

その他の流動負債
長期借入金

4,419

投資有価証券

役員賞与引当金
固定負債

1,349

工具、器具及び備品

無形固定資産42,201

別途積立金

3,200

繰越利益剰余金

510
146,171

42,201

その他利益剰余金

自己株式－ 19 －

貸借対照表

金額39,001△2,436

評価・換算差額等

219

その他有価証券評価差額金

219

純資産合計

83,516

負債純資産合計

146,1712024/06/27 10:46:30 / 23086455̲株式会社アインホールディングス̲招集通知

損益計算書（2023年５月１日から2024年４月30日まで）
科目

金額

営業収益

14,121

売上総利益

14,121

販売費及び一般管理費

9,012

営業利益

5,109

営業外収益

1,142

営業外費用

978

支払利息

159

その他

818

経常利益

5,273

特別利益

2

特別損失

134

投資有価証券評価損

134

その他

0

税引前当期純利益

5,140

法人税、住民税及び事業税

216

法人税等調整額

△14

当期純利益

4,939

－ 20 －

損益計算書（単位：百万円）

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株主資本等変動計算書（2023年５月１日から2024年４月30日まで）
株
資
資 本 金

本

剰

主
余

金

資
利

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

20,084

1,924

22,009益（単位：百万円）

本
剰余

その他利益剰余金

金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

△2,00081,273

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

3,200

36,16939,369

剰余金の配当△2,107△2,107△2,107

当 期 純 利 益

4,939

4,939

4,939

2023年５月1日期首残高

21,894

事業年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△372

△372

△2,436△2,436

1,999

1,627

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計

－

－

△372

△372

－

2,831

2,831

△436

2,023

2024年4月30日期末残高

21,89420,084

1,551

21,636

3,200

39,001

42,201△2,436

83,296

評価・換算差額等2023年5月1日期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

△15

△15

純 資 産 合 計
81,258

事業年度中の変動額
剰余金の配当△2,107

当 期 純 利 益

4,939

自己株式の取得△2,436

自己株式の処分1,627

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )

235

235

235

事業年度中の変動額合計

235

235

2,258

2024年4月30日期末残高

219

219

83,516－ 21 －

株主資本等変動計算書

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個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①②

関係会社株式
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）

・貯蔵品

最終仕入原価法

・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法③(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）③ リース資産④

長期前払費用(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

退職給付引当金定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016

年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）
定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

定額法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に連結子会社と締結している経営指導業務契約に基づく役務提供によるものであり、毎月契約で定められた金額で収益を認識しております。

－ 22 －

個別注記表

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２. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
４. 会計上の見積りに関する注記
関係会社株式①

当事業年度の計算書類に計上した金額
科

目

名

関係会社株式②

金

額
83,972百万円

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法当社は、市場価格のない関係会社株式について、超過収益力を反映した実質価額で取得しております。このため、買収先の計算書類から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得したものについて、当初の超過収益力が減少し、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、

実質価額まで減損処理する方針としております。
なお、超過収益力については、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値の達成状況等を把握することにより、当初見込んだ超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比べ著しく低下していないかを判断しております。

ロ．主要な仮定
関係会社株式の評価は、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値に基づいて行われ、主としてファーマシー事
業について処方箋枚数と処方箋単価を当該計画値の主要な仮定としております。
ハ．翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定は不確実性が高く、予期せぬ事象が発生した場合や事業計画の見直し等の事象が発生した場合、関係会社株
式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
５. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,123百万円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
11,975百万円② 短期金銭債務
55,437百万円③ 長期金銭債務
69百万円－ 23 －

個別注記表

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６. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益② 販売費及び一般管理費③ 営業取引以外の取引高

14,121百万円
2百万円
1,085百万円

７. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類

当事業年度期首の株式数式

当事業年度増加株式数

298千株

当事業年度減少株式数

433千株

298千株

当事業年度末の株式数
433千株（注）普通株式の自己株式の増加433千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得100千株、株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入による自己株式の取得333千株、単元未満株式の買取０千株によるものであります。普通株式の自己株式の減少298千株は、譲渡制限付株式報酬付与による処分２千株、株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入による処分

295千株によるものであります。なお、当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（従業員持株会処分型）に係る株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（333千株）が含まれております。
８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）減損損失
賞与引当金限度超過
退職給付引当金限度超過
会社分割に係る関係会社株式
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
除去費用資産その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額

263百万円
24百万円
16百万円
1,123百万円
164百万円
1,593百万円△379百万円
1,213百万円△3百万円△96百万円△99百万円
1,114百万円－ 24 －

個別注記表

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９. 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 子会社等
種

類

子会社

子会社

子会社

会社等の名称株式会社
アインファーマシーズ

株式会社あさひ調剤

株式会社
ホールセールスターズ

議 決 権 等の 所 有 関連当事者との関係
割 合 ( % )直接 100.0

直接 100.0

直接 100.0

経営指導契約締結
資金の相互利用
役員の兼任

経営指導契約締結
資金の相互利用
役員の兼任

経営指導契約締結
資金の相互利用
役員の兼任

子会社

株式会社ダイチク

直接 100.0

経営指導契約締結
資金の相互利用
役員の兼任

子会社

株式会社
ファーマシィ

直接 100.0

経営指導契約締結
資金の相互利用
役員の兼任

子会社

株式会社アイン信州

直接 100.0

経営指導契約締結
資金の相互利用
役員の兼任

取引の内容
経営指導収入(注)１．
賃貸料の収入(注)１．
資金の回収(注)２．３．
受取利息(注)２．３．
経営指導収入(注)１．
資金の返還(注)２．３．
利息の支払(注)２．３．
経営指導収入(注)１．
資金の借入(注)２．３．
利息の支払(注)２．３．
経営指導収入(注)１．
資金の借入(注)２．３．
経営指導収入(注)１．
資金の借入(注)２．３．
経営指導収入(注)１．
資金の借入(注)２．３．

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

6,481

－

－

810

－

－

3,608

科

短期貸付金

10,108

56

－

－

323

－

－

563

短期借入金

16,570

43

－

－

1,806

－

－

2,788

短期借入金

17,878

49

－

－

163

－

－

183

短期借入金

346
1,248

－
短期借入金

125
69

5,890

5,720
－

短期借入金

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. グループ間の経営指導をはじめとする取引の条件等については、市場相場等を参考として決定しております。
２. グループ間の資金貸借については、市場金利を参考として利率を決定しております。
３. グループ間の資金貸借に係る取引額については、当事業年度での純増減額を記載しております。

－ 25 －

個別注記表

－

－
3,449

2024/06/27 10:46:30 / 23086455̲株式会社アインホールディングス̲招集通知

10. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は個別注記表「１．重要な会計方針に係る事項 (4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

11. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,386円57銭
140円65銭（注）株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度333千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度27千株）。

12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13. その他の注記(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結注記表「12.その他の注記 (追加情報) (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 26 －

個別注記表

2024/06/27 10:46:30 / 23086455̲株式会社アインホールディングス̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社アインホールディングス
取締役会 御中

2024年６月25日

EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片

岡

公認会計士

新

木

直

彦
亘

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アインホールディングスの2023年５月１日から2024年
４月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アインホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
－ 27 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/06/27 10:46:30 / 23086455̲株式会社アインホールディングス̲招集通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 28 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2024/06/27 10:46:30 / 23086455̲株式会社アインホールディングス̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社アインホールディングス
取締役会 御中

2024年６月25日

EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片

岡

公認会計士

新

木

直

彦
亘

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アインホールディングスの2023年５月１日から2024年４月30日までの第55期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 29 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/06/27 10:46:30 / 23086455̲株式会社アインホールディングス̲招集通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 30 －

計算書類に係る会計監査報告上2024/06/27 10:46:30 / 23086455̲株式会社アインホールディングス̲招集通知

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年５月１日から2024年４月30日までの第55期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び②③

情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 31 －

監査役会の監査報告2024/06/27 10:46:30 / 23086455̲株式会社アインホールディングス̲招集通知

２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②③

取締役の職務の執行については、事業報告に記載のとおり、当社及び当社グループ会社元取締役２名による公契約関係競売入札妨害に関する不正の行為が判明しました。監査役会としては、外部専門家で構成された調査チームの調査結果や再発防止策の提言も踏まえ、再発防止策の実施状況を注視してまいります。上記を除いては、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年６月26日

株式会社アインホールディングス監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

川
居
村

村
林
松

幸

一 ㊞
彬 ㊞
修 ㊞
以

－ 32 －

監査役会の監査報告上