古殿町の財務諸表
令和4年度

一般会計

福島県石川郡古殿町

目

次

1.

新公会計制度について

・・・・

1 ページ

2.

貸借対照表

・・・・

2 ページ

3.

行政コスト計算書

・・・・4 ページ4.

純資産変動計算書

・・・・5 ページ

5.

キャッシュ・フロー計算書

・・・・

6 ページ

6.

主な指標

・・・・

7 ページ

1.新地方公会計制度について（１）はじめに地方公共団体における予算・決算に係る会計制度（官庁会計）は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、確定性、客観性、透明性に優れた単式簿記による現金主義会計を採用しています。
一方で財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、単式簿記による現金主義会
計では把握できない情報（ストック情報（資産・負債）や見えにくいコスト情報（減価償却費等））を住民や議会に説明する必要性が一層高まっており、そのためには、その補完として複式簿記による発生主義会計の導入が重要です。
古殿町においては、平成29年度より国からの要請に基づき複式簿記・発生主義による新地方公会計制度を導入し、財政の見える化やマネジメントの強化を図っています。
（２）財務書類の構成
古殿町の財務書類は「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「キャッシュ・フロー計算書」の4表形式で構成されています。
貸借対照表

基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を示したもの

行政コスト計算書

会計期間中の地方公共団体の費用・収益の取引高を示したもの

純資産変動計算書

会計期間中の純資産の変動を示したもの

キャッシュ・フロー計算書 資金収支の状況を示したもの（3）財務書類の相互関係-1-

2.貸借対照表
科目

資産の部は、どのような資産をどのくらい保有しているかを示しています。

【固定資産】
行政活動のために使用する資産、1年を超えて現金化される資産など
事業用資産
インフラ資産及び物品以外の資産
インフラ資産道路、橋りょう、公園などの社会生活の基盤となる資産
物品
公用車など、取得価格が50万円以上の物品
建設仮勘定
建設中の建物等、完成前の有形固定資産への支出等
⾧期延滞債権滞納繰越した町税等のうち、まだ現金収入されていない額
徴収不能引当金
⾧期延滞債権のうち、将来の回収不能見込額【流動資産】
1年以内に現金化し得る資産
未収金
現年度分の町税等のうち、まだ現金収入されていない額
徴収不能引当金
未収金のうち、将来の回収不能見込額【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計-2-（単位：千円）
金額
21,571,892
20,137,698
5,084,274
1,074,495
107,122
8,732,702△5,265,027
676,930△241,949
14,999,488
692,793
38,686△25,790
43,999,042△29,806,165
100,921378,424△324,487
7,632
7,632
1,426,561
22,717
13,175
9,542
21,8301,382,828
1,382,828△814
2,482,429
165,302
5,086
2,312,264
1,119,896
1,192,368△223
24,054,321

科目

負債の部は、将来支払わなければならない
負債がどのくらいあるのかを示しています。

【固定負債】
1年を超えて返済時期が到来する負債
地方債
地方債のうち、翌々年度以降の償還予定額
退職手当引当金在籍する職員が期末に自己都合で退職すると仮定した場合の支給見込額（退職手当組合への積立額を除く支給見込額）【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他（単位：千円）
金額5,182,528
4,945,240
237,288793,903
726,02137,62930,253-【流動負債】
1年以内に返済時期が到来する負債
1年以内償還予定地方債
地方債のうち、翌年度の償還予定額
賞与引当金
翌年度の6月期末勤勉手当のうち、前年度の勤務の対価に相当する額
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

資産の総額から負債の総額を差し引いたものです。

5,976,431
23,884,155△5,806,265【固定資産等形成分】
資産形成のために充当した資源の蓄積（固定資産+流動資産の基金）【余剰分（不足分】
消費可能な資源の蓄積（流動資産 基金負債）
マイナスの場合、将来の金銭必要額を示している○町民一人当たりの貸借対照表(令和5年1月1日現在人口 4,774人)
負債
資産5,039千円

1,252千円
純資産
3,787千円

将来の負担

現在まで純資産合計
負債及び純資産合計の負担-3-

18,077,891
24,054,321

3.行政コスト計算書（単位：千円）
科目【経常費用】

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

毎会計年度、経常的に発生する費用【移転費用】
町が他者に交付する補助金等の費用【経常収益】
使用料や手数料等の毎会計年度経常的に発生する収益【純経常行政コスト】
経常的に発生する費用から、経常的に発生する収益を差し引くことで純経常【臨時損失】
災害や固定資産の除売却等の臨時的に発生する損失【臨時利益】
固定資産の売却等の臨時的に発生する利益【純行政コスト】
純経常行政コストに臨時損失並びに臨時利益を加味したもの○町民一人当たりの行政コスト計算書(令和5年1月1日現在人口 4,774人)
費用
894

収入
22千円

千円

収支差額

一人当たりの行政

872

千円

コスト-4-金額
4,267,546
3,058,218
776,464
684,040
37,62954,7952,249,064
883,336
79,495
1,286,233
32,6908,064
1,037
23,5881,209,328
667,090
266,088268,531
7,619
92,27532,06060,215
4,175,270
935
935
14,490450
14,0404,161,715

4.純資産変動計算書

科目

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計

18,150,492△4,161,715
4,068,957
3,240,084
828,872△92,759

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高180
19,978△72,601
18,077,891

固定資産等形成分

24,228,793△344,817
488,909△1,286,233
722,792△270,286180△344,637
23,884,155

余剰分
（不足分）

△6,078,301△4,161,715
4,068,957
3,240,084
828,872△92,759
344,817△488,909
1,286,233△722,792
270,286

19,978272,036△5,806,265【本年度差額】
純行政コストと税収等及び国県等補助金との差額。プラスであれば、現世代の不負担によって将来世代も利用可能な資産を貯蓄したことを意味する。
マイナスであれば、将来世代が利用可能な資源を現世代が消費して便宜を享受していることを意味する。

-5-

5.キャッシュ・フロー計算書
科目【業務活動収支】
経常的な活動に関する収支
業務費用支出業務を行うに当たって支出した費用
移転費用支出
補助金、社会保障給付、他会計への繰出金などに要する支出【投資活動収支】
投資的な活動に関する収支投資活動支出
公共施設等の整備、基金の積立て、貸付けなどに要する支出
投資活動収入
国県等補助金、基金の取崩し、貸付金の元金回収、資産の売却などの収入【財務活動収支】
財務的な活動に関する収支
財務活動支出
町債の償還等に要する支出
財務活動収入町債の発行等による収入【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高-6-

金額2,980,130
1,770,802
777,554
962,8318,064
22,352
1,209,328
667,090
266,088268,5317,619
3,970,192
3,239,493
638,594
31,87860,226935
935
989,127
1,188,927
488,909700,017457,679
190,278
246,973
20,428△731,248
758,783
758,783
383,790383,790△374,993△117,113
252,163
135,050
31,890△1,63830,253
165,302

6.主な指標（1）資産の状況①住民一人当たり資産額
住民一人当たり資産額＝ 資産合計÷住民基本台帳人口＝

24,054,321

÷

4,774

5,039

=千円

②歳入額対資産比率
当該年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまで形成されたストックとしての資産が歳入の何年分に相当するかを表し、地方公共団体の資産形成の度合いを把握することができる。
歳入額対資産比率 ＝ 資産合計÷歳入総額＝

24,054,321

5,063,824

÷

＝4.8

年分

③有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）
有形固定資産のうち、償却資産の取得価格等に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができる。
有形固定資産
減価償却率＝＝＝減価償却累計額
有形固定資産合計 土地等の非償却資産＋減価償却累計額
35,663,417
20,137,698
66.3

1,975,332＋

35,663,417

× 100× 100％（2）資産と負債の比率①純資産比率純資産の変動は、将来世代と過去及び現世代の間で負担の割合が変動したことを意味する。
たとえば、純資産の増加は、過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味する一方、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便宜を享受していると捉えることができる。
純資産比率 ＝ 純資産÷資産合計×100＝

18,077,891

÷

24,054,321-7-× 100 ＝75.2％

②将来世代負担比率
有形固定資産などの社会資本等について、将来の償還等が必要な負債による調達割合（公共資産等形成充当負債の割合）を算定することにより、社会資本等形成に係る将来負担の程度を把握することができる。
将来世代負担率＝ 地方債残高（特例地方債を除く）÷有形・無形固定資産合計×100＝

4,811,012 ÷ 20,145,331 × 100＝23.9％（3）負債の状況①住民一人当たり負債額
住民一人当たり負債額＝ 負債合計÷住民基本台帳人口＝

5,976,431

÷

4,774

1,252=千円②基礎的財政収支（プライマリーバランス）
資金収支計算書上の業務活動収支（支払利息支出を除く。）及び投資活動収支の合算額を算出することにより、地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標となり、当該バランスが均衡している場合には、経済成⾧率が⾧期金利を下回らない限り経済規模に対する地方債等の比率は増加せず、持続可能が財政運営が実現できていると捉えることができる。
基礎的財政収支＝ 業務活動収支（支払利息支出を除く。）+投資活動収支（基金積立金支出及び基金取崩収入を除く。）
997,192＝△278,204＋

718,988＝千円（4）行政コストの状況①住民一人当たり行政コスト
住民一人当たりコスト＝ 純行政コスト÷住民基本台帳人口＝4,161,715

÷

-8-

4,774＝872千円

（5）受益者負担の状況①受益者負担比率
行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を表す。類似団体と比較することで受益者負担の特徴を把握することができる。
受益者負担比率＝ 経常収益÷経常費用×100＝92,275

÷

4,267,546 × 100 ＝-9-2.2％