Corporate Data
証券コード：1413

会社概要（2015年3月30日現在）■社

名■ 本社事務所■設■資本■役

株式会社桧家ホールディングス
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
丸の内トラストタワー本館7階

立

1988年10月13日

金

3億8,990万円

員

代表取締役会長

黒須新治郎

常 勤 監 査 役

平

野

光

博

代表取締役社長

近藤昭

常 勤 監 査 役

篠崎

良

吉

専 務 取 締 役

益

子

春

代監

査役

長谷川

臣

介

常 務 取 締 役

加藤進

久

監

査役

長

正浩

■従業員数

連結2,096名

取締役

荒木

伸介

■事業内容

注文住宅事業／不動産事業／断熱材事業／介護保育事業／不動産賃貸事業／賃貸住宅請負事業／FC事業／リフォーム・外構事業／資産コンサルティ
ング事業 他

取締役

常住順一

取締役

出口俊

一取締役

片山雅也

澤BusinessReport■ グループ会社

株式会社 桧家ホールディングス

8月7日

第2四半期決算発表※今後の予定につきましては、諸事情により日程変更となる場合もございますのであらかじめご了承の程お願い致します。

㈱
桧家住宅
北関
東㈱
桧
家
住宅

注文住宅事業5月8日	第1四半期決算発表

2015年

㈱
桧
家
住宅
上信
越㈱桧家住宅東京

2015年㈱

桧家住宅東北IR SCHEDULE㈱パパまるハウス

㈱
桧家
不動
産

不動産事業

フュージョン資産マネジメント㈱

㈱
日本アク
ア

断熱材事業

今後のIRスケジュール

介護保育事業

ライフサポート㈱㈱リビングケア

リフォーム・外構事業

その他事業

家

桧家グループ公式 Facebook ページのご案内

http://www.facebook.com/hinokiya.group
桧家グループ株式会社 桧家ホールディングス

第27期 報 告 書

2014.1.1 ▶ 2014.12.31

株式会社 桧家ホールディングス〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館7階
http://www.hinokiya-holdings.jp
環境保全のため植物油インキを使用して印刷しています。

2014

To p I n t e r v i e w

Top Interview
ワンストップ・ソリューション・カンパニーを目指してまいります。
近藤

消費増税の反動減による厳しい経営環境のなか、とうございます。

業容の拡大により増収を達成いたしました

業状況をご報告させていただくとともに、今後の事業展開についてご説明いたします。

昭Q 2014年12月期の業績についてお話しください。

プへのご理解とともに厚いご支援を賜り、誠にありがここに当社グループ第27期（2014年12月期）の営事業に参入するなど、売上拡大に努めました。一方で、利益面当社グループの強みを存分に発揮するにはいたりませんでした

では断熱材事業において、原料仕入れ価格の高騰や原料の一が、今期は当社グループの強みであるグループシナジーを最部に不具合が発生したこと等により前年同期を下回りました。

大限に発揮し、収益力を向上させる1年ととらえています。ま

この結果、当連結会計年度における売上高は765億41百万円

た、当社グループは、2015年1月にグループ会社の統合・再編（前年同期比25.3％増）、営業利益は41億28百万円（前年同期比を実施いたしました。茨城・福島の一部エリアを拠点として注3.1％減）、経常利益は44億60百万円（前年同期比0.9％減）、当文住宅事業を展開する「㈱桧家住宅東関東」と栃木エリアを期純利益は20億14百万円（前年同期比39.1％減）となりました。

拠点とする「㈱桧家住宅北関東」を、また千葉・東京東部エた業績見通しについてお教えください。

今期は、売上高815億円、経常利益50億円の達成を目指します

代表取締役社長

株主の皆様におかれましては、日頃より当社グルーが整ってきました。ここ2年間は外部環境の影響を大きく受け、Q 2015年12月期につきまして、住宅業界の市場環境の見通しや貴社への影響、ま「いつも、新しい答えを。」提案しつづけるごあいさつました。また、住宅関連サービスの拡充や、新たに介護保育

当社グループを取り巻く住宅業界においては、消費税率引上リアを拠点に注文住宅事業を手掛ける「㈱桧家住宅南関東」と神奈川エリアを拠点とする「㈱桧家住宅三栄」をそれぞれ合併しました。これらの統合により、注文住宅事業において地域特性が類似する子会社の経営資源を集約し、経営効率を高めることを企図しています。さらに、分譲住宅の販売、土地の仲介・販売をはじめとした不動産事業を展開する「㈱桧
家不動産」と、戸建賃貸住宅の建築請負を行う「㈱桧家ラン

消費税率の再引き上げ時期が延期されたことに加え、政府デックス」を合併いたしました。統合によって、間接部門の合による住宅取得支援施策の拡充、住宅ローン金利が史上最低理化はもちろん、情報やノウハウを共有することにより、多様水準で推移するなど、消費マインドの上昇に向け、徐々に環境化する顧客ニーズに対応し、収益力向上を図ってまいります。

売 上 高（単位 : 百万円）

76,541

営業利益

5,200

81,500(予想)(予想)

4,23861,062
52,1204,128

前年同期比25.3％UP

戸数は、前年同月比で11ヵ月連続減少となるなど、厳しい経営

4,259

3.1％DOWN

前年同期比

げ前の駆け込み需要とその反動により、持家の新設住宅着工（単位 : 百万円）環境が続きました。このような中で、当社グループは、主力の注文住宅事業において、前期繰越物件の工事が順調に進み、完工棟数が増加したこと及び新たに連結子会社となった北都

1

ハウス工業㈱の業績が寄与し、販売棟数は前年同期を上回り

2012/122013/12

2014/122015/122012/122013/12

2014/122015/122

トップインタビュー

To p I n t e r v i e w

2015年12月期の連結業績予想は、売上高815億円（前年同期

土地活用提案ソリューションを拡充する等、不動産事業を積極的パまるハウスへ商号変更しました。同社の主力商品の呼称とし宅が支持されている理由の一つに、家づくりに魅力的なアイデ

比6.5％増）、営業利益52億円（前年同期比25.9％増）、経常に推進してまいります。また、内部管理体制においては、人材のて親しまれている「パパまる」を社名にすることによって、商品アを盛り込みながらも手の届く価格設定という点があります。

利益50億円（前年同期比12.1％増）、当期純利益22億円（前年育成に一層注力する考えです。当社は2014年5月、埼玉県久喜市

イメージを直接的に顧客へ訴求し、「パパまる」ブランドの浸都市部や狭小地においても、解放感あふれるプライベート空間同期比9.2％増）を見込んでいます。

から東京都千代田区丸の内に本店を移転しましたが、この1年で透を図ることを企図しています。
「パパまる」ブランドの平均請を可能にした「屋上庭園 青空リビング」は、おかげさまで予有益な情報の収集や、優秀な人材の確保に顕著な効果が表れま

負単価は12百万円（税抜）、「桧家住宅」ブランドは20百万円

想以上の好評をいただき、現在、桧家住宅で提供している住した。この効果を持続させるためにも、人事制度の刷新と事業（税抜）となっており、両ブランドのターゲット層は価格帯によ宅の約25％が屋上付き住宅になるほど人気が定着してきまし戦略実現に向けた人材の登用、さらなる人材の確保に力を入れりすみ分けができています。2014年11月にオープンした群馬県

た。今後も、お客様をわくわくさせるような商品を積極的にごる方針です。そして、人材育成のための教育制度を充実させ、グ太田市の住宅展示場では、「パパまる」と「桧家住宅」のモデ提案し、注文住宅事業のさらなる拡大を目指します。

ループ間の人材交流による組織の活性化を目指してまいります。

ルハウスを展示したところ、顧客層の広がりが見られるなど、2

当社グループは、今後もお客様の“暮らしを豊かに育む”、お客様ブランド展開による効果が着実に表れています。今後、「パパにとって利便性の高い「ワンストップ・ソリューション・カンパニー」

まる」は、「桧家住宅」の地盤である北関東エリアに本格進出を目指し、中期経営計画達成に向け事業を推進してまいります。

する計画で、これまで「桧家住宅」が取り込めなかった顧客

新たに発表された中期経営計画の初年度Q である今期の重点施策と、今後、貴社が目指す企業像についてお教えください。

暮らしを豊かに育む「ワンストップ・ソリューション・カンパニー」を目指します
当社グループは2015年を初年度とする3ヵ年中期経営計画を策定し、最終年度となる2017年12月期に売上高1,000億円、経常利益72億円を目指しています。この数値目標には、これまで当社グループの成長の原動力となったM＆Aを含んでおりませんが、今後も中核事業とシナジー効果の高い住宅関連事業においては、様々な形での提携を図っていく方針です。今期は、特に地域不動産事業者、地主様等とのパートナーネットワークを強化し、経常利益（単位 : 百万円）

Q 主力の注文住宅事業の事業戦略についてお話しください。
2ブランド展開により、顧客層を拡大します2015年1月、連結子会社である北都ハウス工業株㈱は㈱パ

当期純利益（単位:百万円）／1株当たり純利益（単位:円）

5,000243.83

(予想)

4,511

4,502

4,460180.90

前年同期比

不動産や施工技術事業者に関する情報の共有など、あらゆる面で連携を図ってまいります。
商品戦略につきましては、ビルトインガレージを空間演出に3,309148.43

前年同期比2,014できる事業の今後の戦略についてお話しください。

不動産事業の拡大と断熱材事業の躍進を見込んでいます

生かした新商品の「スマート・ワン アクティブガレージ」など、まずは、不動産事業を注文住宅事業、断熱材事業に次ぐ第特徴的な商品の投入に力を入れています。桧家住宅の注文住3の収益柱に育成していく方針です。その一環として、2014年

従業員数（単位 : 名）

当期純利益
1株当たり純利益

2,4550.9％DOWN層の開拓が期待できます。さらに、両社の人材交流をはじめ、Q 注文住宅以外の住宅関連事業も順調に拡大を続けています。特に成長が期待

2,096

162.06(予想)

1,471

2,200(予想)

1,038

1,239

39.1％DOWN

3

2012/122013/12

2014/122015/122012/122013/12

2014/122015/122011/122012/122013/12

2014/124トップインタビューTo p I n t e r v i e w

また、当社グループはここ数年、企業イメージアップに向けえた拠点を設け、業務の効率化を図ります。

11月に主に富裕層に土地活用を提案する子会社、フュージョン建築物に注力し、シェアを拡大してきましたが、新たに需要拡資産マネジメント㈱を設立しました。これまでは土地活用提案大が予想されるリフォーム断熱市場へ進出いたしました。日本

新たに参入した介護保育事業につきましても、今後本格化たブランディング活動に力を入れており、このほど俳優の中村において、ビジネスチャンスが広がる様々な情報を入手してい国内で現行の省エネ性能を満たしている住宅はわずか5％にすする少子高齢化社会を見据え、既存の介護施設の入居率向上

俊介さんを起用した新CMの放映を開始しました。当社グルーるにもかかわらず、その情報を十分に生かしきれていない部分ぎず、約40％は無断熱という状態です。わが国において断熱に努めるとともに、介護と保育の両事業を手掛ける強みを生かプの勢いや成長性をイメージした躍動感溢れる新CMでは、当がありました。相続税及び贈与税の税制改正により、節税対リフォーム市場は未開拓の分野で、今後、この市場を掘り起し、介護施設と保育所の複合型施設の受託を拡大していく方

社グループのメッセージ「いつも、新しい答えを。」を訴求して策を目的とした個人の不動産活用に関するニーズが高まっていこすことで大きな需要につながることが期待されます。連結子針です。

います。これは、“状況によって、いつも答えは変わるもの”とます。当社グループでは、従来の戸建・宅地の分譲、土地活会社の㈱日本アクアでは、新たにリフォーム事業部を立ち上用としての戸建賃貸住宅の提案に加え、子会社設立によって、げ、断熱リフォームの現場に適した仕様の車両・機械の開発をこれまで分散していた地域の有益な不動産情報を集約し、お行い、全国的な営業展開を開始しました。自社による施工に客様の幅広いニーズにお応えすることが可能になりました。今加え、リフォーム事業者に対してシステム提供することにより、期は、不動産事業拡大の鍵を握る各地域の不動産事業者との市場シェアの拡大を図ってまいります。また、日本の気候風土連携の強化に力を入れる方針です。これにより、空き家問題に適合し、JIS・省エネルギー技術へ対応する断熱材の開発をが深刻化する中、アパートやマンションなどの賃貸だけでな進めるとともに、原料のコストダウンに向けた研究開発を行う

当社は、株主の皆様への利益還元を重要事項の一つと認識く、地主様の立場に立った真の資産活用の提案を行ってまいり

等、将来の事業拡大を技術面で支えることを目的に2014年3し、継続的に安定した配当を実施することを基本方針としています。

月、横浜市にテクニカルセンターを開設いたしました。さらに、ます。2014年12月期の利益配当につきましては、中間配当25

次に、当社グループの第2の収益柱に成長した断熱材事業

今後の需要増大を見越し、物流網の整備にも着手しており、円と期末配当25円を合わせ年間配当金として1株当たり50円とでは、さらなる事業規模の拡大を図ってまいります。戸建住2014年12月、名古屋市に、原料の備蓄倉庫としての機能を持させていただきます。2015年12月期につきましても、1株当たり宅につづき、鉄筋コンクリートのオフィスビルやマンション等のつ中核拠点を新設しました。今後、主要地域に倉庫機能を備50円の年間配当金を予定しております。

中期経営計画（売上高）

81,50090,000（単位 : 百万円）

中期経営計画（営業利益）

100,000（単位 : 百万円）

Q 最後に、株主様へメッセージをお願いします。
「いつも、新しい答えを。」提案できる企業グループであり続けます

7,500（単位 : 百万円）

7,200
6,300

5,200

客様に最適なソリューションを提供しつづけるという姿勢を表現しています。今後も当社グループは、主力の注文住宅事業を中心に事業領域の拡大を図り、強固な収益基盤を確立してまいります。
株主の皆様には、当社グループの成長にご期待いただくとと

中期経営計画（経常利益）

6,600いうメッセージであり、グループシナジーを発揮し、個々のおもに、さらなるご支援をいただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

配当金（単位 : 円）／ 配当性向（単位 : ％）

19.9

5,000

33.7

配当金
配当性向

30.9

(予想)

20.5
50.00

50.0050.00
(予想)

36.00

5

2015/122016/122017/122015/122016/122017/122015/122016/122017/122012/122013/12

2014/122015/12※2013年12月期は記念配当4円を含む。

6Business Segment O ver view

セグメント情報
注文住宅事業◦前期繰越物件の工事が順調に進み、完工棟数が増加したこと及び当期より連結子会社化した㈱パパまるハウスの業績が寄与◦主にパパまるブランドの展開に伴い粗利率が低下した
こと及び展示場新規出展費用等により販管費が増加◦受注高、受注残高ともに消費増税の駆け込み需要の反動減が顕著化し、減少
売 上 高

不動産事業

101億5百万円（前年同期比＋7.3％）

営業利益

130億20百万円（前年同期比＋32.5％）※P7-8の売上高構成比のグラフはグループ外向けのみを表記しております。

営業利益

売上高構成比60.2％

25億10百万円（前年同期比−7.7％）

不動産賃貸事業
売上高構成比13.2％

37億65百万円

営業損失

5億1百万円（前年同期比＋38.2％）

営業利益

9億38百万円（前年同期比＋4.2％）

4.9％

売上高構成比0.6％

1億53百万円（前年同期比＋149.1％）◦連結子会社からの受取配当金が業績に大きく寄与◦戸建賃貸事業、リフォーム事業、FC事業等の売上が順調に推移

15.8％

売上高構成比1億7百万円◦当 社が所有するテナントビル「クッキープラザ」の収益力向上に向けたテナントの誘致に取り組む◦新 たに連結子会社となった㈱パパまるハウスが所有する賃貸物件収入が寄与

売 上 高

その他の事業
売上高構成比◦介護事業…高齢者施設（介護付有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅）6ヶ所を運営
一部施設において入居者数が予想を下回って推移◦保育事業…認可、東京都認証保育所19ヶ所、子育て支援施設等9ヶ所を運営
2014年12月期は新たに保育所2ヶ所、子育て支援施設4ヶ所を受託し事業拡大
売 上 高

1億29百万円（前年同期は営業損失65百万円）◦戸 建住宅分野、建築物分野ともに順調に受注を獲得し、シェアを拡大◦円安進行等の影響で仕入価格が高騰したこと及び事業拡大に行う固定費やその他経費の増加により営業利益率が低下◦2014年8月より断熱リフォーム市場へ参入し、コンパクトシステム「リフォームカー」等の販売開始
売 上 高

7

営業利益

◦販売戦略の見直しによる販売高増加と新たに連結子会社化した㈱パパまるハウスの業績が寄与◦注 文住宅各社において土地を持たない顧客へ土地販売、仲介を強化したことにより増収◦営業利益は増収による利益増加に加え、㈱桧家不動産において販管費の低減に取り組み黒字化
売 上 高

断熱材事業

460億83百万円（前年同期比＋18.2％）

介護保育事業

売上高構成比

5.4％

売 上 高

107億93百万円（前年同期比＋88.2％）

営業利益65億40百万円（前年同期比＋221.7％）
8

Shareholders InformationTO P I C S

株式の状況（2014年12月31日現在）

2015年1月1日桧家グループの新TVCMスタート「いつも、新しい答えを。」Keep Moving.
新しい人と出会う。

◆ 発行可能株式総数

48,300,000株◆ 発行済株式の総数

13,575,000株◆ 株主数

3,643名新しい住まいを考える。
新しい暮らしを想う。
住まうこと。暮らすこと。
人が生きていく、その舞台にどんな新しい価値を届けられるだろう。
私たちは常に問いつづけ、そして新しい答えを出しつづけていきます。
注文住宅からはじまった私たちの事業は、不動産、断熱材、リフォーム、賃貸住宅とその領域を広げ、近年は介護保育事業にも新たに挑戦しています。ヒノキヤはこれからも動きつづけます。すべては、お客様に安心し外国法人等

0.38％

金融機関

◆ 大株主

所有者別
株主数分布
状況

0.17％

株主名

新しい声を聞く。

◆ 分布状況

持株数（株） 持株比率（%）

株式会社GSK4,350,000

32.04

黒須新治郎

640,000

4.71

永大産業株式会社600,000

4.42

黒須恵久子

450,000

3.31

桧家ホールディングス取引先持株会

315,800

2.32

桧家ホールディングス従業員持株会

300,700

2.21

近藤昭

289,700

2.13

加藤まゆみ

240,000

1.76

近藤治恵

240,000

1.76

株式会社三菱東京UFJ銀行

180,000

1.32

その他の法人1.07％

金融商品取引業者

0.36％

個人・その他

98.00％
100株未満1.65％

5,000株以上

1.70％

100,000株以上

0.44％

50,000株以上

10,000株以上

0.41％

2.31％

500株以上13.53％

所有株数別
株主数分布
状況

500,000株以上

0.08％

100株以上65.41％

1,000株以上

14.47％ていただける住まいと暮らしのために。

ヒノキヤは、住まいと暮らしの「ワンストップ・ソリューション・カンパニー」へ。

株主メモ ─────────────────────────
事業年度

毎年1月1日から12月31日まで（ご注意）剰余金の配当の基準日

期末配当金 毎年12月末日
中間配当金 毎年 6 月末日

1.株主様の住所変更、その他各種お手続きにつきましては、原

定時株主総会

毎年3月開催

公告方法

電子公告

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号●お問い合わせ先 0120-232-711（フリーダイヤル）ジョン資産マネジメント㈱」を設立しました。不動産に対する課題を様々な特別口座の口座管理機関

東京証券代行株式会社

手法によりワンストップで解決までサポートします。

同連絡先

2014年11月フュージョン資産マネジメント株式会社を設立
相続税及び贈与税の税制改正により、個人の不動産活用並びに相続対策等のニーズが高まる中、お客様の幅広いニーズにお応えするため、2014年11月、不動産を活用した富裕層向け資産コンサルティング事業を行う子会社「フュー9東京証券代行株式会社 事務センター〒168-8522 東京都杉並区和泉二丁目8番4号●お問い合わせ先 0120-49-7009（フリーダイヤル）

則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんので、ご注意ください。
2.特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、東京証券代行が口座管理機関となっておりますので、左記特別口座の口座管理機関（東京証券代行）にお問い合わせください。株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行ではお手続きできませんので、ご注意ください。
3.未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店にて承ります。

10