公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構における競争的資金等の運営・管理要綱（目的）第１条 この要綱は、「公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構コンプライアンス推進規程(平成２９年４月１日施行)」第２１条に基づき、公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構（以下「本機構」という。）における競争的資金等の不正使用に係る対策の基本方針を定め、競争的資金等の適切な管理・運営体制を構築及び整備することにより研究費不正使用の防止を図ることを目的とする。
(適用範囲)
第 2 条 この要綱は、競争的資金等の管理・運営に係る事項に適用する。
(定義)
第 3 条 この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。
(1) 「競争的資金等」とは、資金配分主体が、広く研究開発課題を募り、提案された課題の中から、専門家を含む複数の者による、科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金を指す。
(2) 「競争的資金等の不正使用」とは、競争的資金等の使用にあたり、実体のない謝金・給与の請求、物品の架空請求に係る業者への預け金等の不正、実体を伴わない旅費の請求をはじめとして、法令、研究費の配分機関又は本機構の関係規則等に違反する行為をいう。
(基本方針)
第 4 条 本機構の競争的資金等の不正使用防止に係る基本方針は、次のとおりとする。
(1) 管理・運営に関わる者の責任と権限の体系を明確化し、本機構内外に公表する。
(2) 不正を誘発する要因を把握し、具体的な不正防止計画を策定することにより、実効的な抑止機能を備えた管理・運用体制の構築を図る。
(3) 不正防止計画を踏まえ、適正な予算執行を行う体制を整備する。
(4) ルールに関する理解を本機構の構成員(以下「職員等」という。)に浸透させ、本機構内外からの情報が適切に伝達される体制を構築する。
(5) 不正発生の可能性を最小限にすることを目指し、実効性のあるモニタリング体制を整備する。
（最高管理責任者）
第 5 条 最高管理責任者は、理事長とする。
２

最高管理責任者は、本機構全体を統括し競争的資金等の運営・管理について、最終責任を負うものとする。

（コンプライアンス総括責任者）
第 6 条 コンプライアンス総括責任者（以下「総括責任者」という。）は、コンプライアンス推進規程第５条第２項に規定するコンプライアンス総括責任者とし、総括責任者は、公平かつ公正な業務の遂行を確保するとともに、競争的資金等の運営・管理については最高管理責任者を補佐し、本機構全体を総括する実質的な責任と権限を負うものとする。
（コンプライアンス管理監督者）
第 7 条 コンプライアンス管理監督者（以下「管理監督者」という。）は、コンプライアンス推進規程第５条第４項に規定するコンプライアンス管理監督者とし、第５条第３項に規定するコンプライアンス管理運営責任者（以下「管理責任者」という。）を補佐し、自己の管理、監督又は指導する部署（「以下「所管部署」という。）において、コンプライアンスの推進を図り、公平かつ公正な業務の遂行を確保するものとする。
２ 管理監督者は、所管部署における対策を実施し、実施状況を確認し、管理責任者に報告するものとする。
３ 管理監督者は、競争的資金等の不正使用を防止するため、コンプライアンス推進規程第５条第３項に規定するコンプライアンス啓発推進責任者（以下「啓発責任者」という。）を補佐し、所管部署の競争的資金等の運営・管理に関わる全ての職員等に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を確認する。
４ 管理監督者は、職員が適正に競争的資金等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（職務権限の明確化）
第 8 条 最高管理責任者は、率先してリーダーシップを発揮するとともに、総括責任者に指示し、競争的資金等の事務処理手続きに関する権限と責任を明確にし、それに応じた体制を構築する。
２ 競争的資金等については、公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構会計規程（昭和６１年６月１９日実施）及び公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構会計規程実施細目（昭和６１年６月１９日実施）並びに関係法令に基づき適正に執行しなければならない。
３ 競争的資金等に携わる職員等は責任の明確化を図るため、最高管理責任者に誓約書（様式第1 号）を提出しなければならない。
（ルールの明確化等）
第 9 条 総括責任者は、管理責任者に指示し、競争的資金等に係る事務手続きについて、適正な運営が図られるよう常に検証を行い、ルールの明確化及び統一化を図るとともに、啓発責任者に指示し、職員等に対して周知徹底を図るものとする。
（コンプライアンス教育）

第 10 条 啓発責任者は、管理監督者に指示し、競争的資金等の適切な運営・管理に関する全ての職員等に対し、毎年度、コンプライアンス教育の一環として、不正防止等に関するコンプライアンス研修会を毎年度行い、意識向上に努めるとともに、受講状況を管理監督する。
２ コンプライアンス教育の実施に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
（不正防止計画の策定）
第 11 条 総括責任者は、管理責任者に指示し、競争的資金等の不正使用を未然に防止するため、不正を発生させる要因を把握し、その要因に対応する具体的な不正防止計画を策定するものとする。
２

総括責任者は、管理責任者に指示し、前項で策定した不正防止計画の進捗管理に努めなければならない。

（不正取引の防止）
第 12 条 職員等は、前条で策定した不正防止計画を踏まえた適正な予算執行を行わなければならない。
２ 本機構は、職員等が業者との緊密な関係が不正取引につながることから、不正な取引に関与した業者に対し取引停止等の厳正な措置をとるものとする。
３ 競争的資金等の適正な運営・管理を行うため、発注及び支払業務の稟議を総務企画部に回付させるほか、支払い段階で詳細な支払明細書の添付を職員等に求めるなど当事者以外によるチェックを徹底するものとする。
４ 不正取引の防止及び、不正取引に関与した業者に対する処分に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
（モニタリング及び監査）
第 13 条 管理責任者は、管理監督者に指示し、職員等が適切に競争的資金等の運営・管理を行っているかを確認するため、モニタリングするものとする。
２ 本機構における競争的資金等の運営・管理上の不正行為の防止を図り、競争的資金等の適正な運営・管理を図るため総務企画部において監査を実施する。
３ 監査の実施に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
（通報窓口）
第 14 条 競争的資金等の不正使用に関する通報、告発等（以下「通報等」という。） の窓口は総務企画部長とする。
また、総括責任者にも、通報、告発等をすることができる。
２

総務企画部長は、通報等を受けた場合、速やかに通報等の具体的な内容を総括責任者に報告し、総括責任者は、最高管理責任者に報告しなければならない。

３

最高管理責任者は、競争的資金等の不正使用の疑い等が生じ、事実関係の調査が必要と認めるときは、総括責任者に指示し、直ちに競争的資金等の不正使用に係る調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を設置しなければならない。

４

調査委員会は、研究不正行為の事実関係について必要な調査を行い、総括責任者に報告し、総括責任者は、最高管理責任者に報告しなければならない。

5

通報等の受付その他に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

(不正に関与した者への対応)
第 15 条 前条に基づく調査の結果、競争的資金等の不正使用の事実が認められた場合には、公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構職員就業規則に基づき適正な措置をとるものとする。
２

競争的資金等の不正使用に取引業者が関与していた場合は、取引停止等の措置をとるものとする。

（意思決定手続き等の公表）
第 16 条 競争的資金等の不正への取組に関する本機構の方針及び意思決定手続きについて、本機構のホームページ等に公表する。
（補足）
第 17 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は別に定める。
附 則
１ この要綱は、令和元年１２月 3 日から施行する。
２ この要綱は、令和５年４月１日から改正、実施する。

様式第 1 号(第 8 条関係）

誓約書

公益財団法人
関西文化学術研究都市推進機構理事長

様

私は、公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構の職員として、競争的資金等の使用に当たっては、以下の事項を遵守することを誓います。
記
１

競争的資金等の使用に当たり、関係する法令。通知および本機構で定める規程・規則等を遵守します。

２

競争的資金等の不正使用は行いません。

３

競争的資金等の使用に当たり、取引業者との関係において、疑惑や不信を招くことのないよう公正に行動します。

４

競争的資金等の不正使用が認められた場合、本機構で定める、規程・規則に基づき懲戒処分を受ける等の法的責任を負うことに同意します。

年

月

所属
氏名
(自署)

日