高知県公立大学法人
令和２年度

業務実績評価書

令和３年９月
高知県公立大学法人評価委員会

第１

評価の基本的な考え方

高知県公立大学法人評価委員会は、地方独立行政法人法第７８条の２の規定に基づき、高知県公立大学法人（以下「法人」という。）の令和２年度における業務の実績について、以下の基本的な考え方により評価を行った。
評価の実施に当たっては、法人の当該事業年度における業務の実績及び自己点検・評価を内容とする業務実績報告書
及び法人への聴取等に基づき調査・分析を行うとともに、その結果を踏まえて、「項目別評価」及び「全体評価」を行う。
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項目別評価
評価委員会は、次の事項（以下、大項目という。）ごとに、中期計画の達成に向けた業務の進捗状況を勘案して、５段階により評価するとともに、その評価理由を明らかにする。なお、教育研究については、その特性に配慮し、専門的な観点からの評価は行わず、事後の外形的な進捗状況の評価を行う。
〔大項目〕①-1 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置②-2 同上 １ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知県立大学）②-1 同上 ２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（〃）③-1 同上 ３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（〃）①-2 同上 １ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知工科大学）②-2 同上 ２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（〃）③-2 同上 ３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（〃）④業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置⑤財務内容の改善に関する事項を達成するための措置⑥自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置⑦その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置

1〔５段階〕
５：中期計画の達成に向け特筆すべき進捗状況である。
４：中期計画の達成に向け順調に進捗している。
３：中期計画の達成に向けおおむね順調に進捗している。
２：中期計画の達成に向け進捗がやや遅れている。
１：中期計画の達成に向け進捗が著しく遅れており、重大な改善事項がある。
２

全体評価項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における業務実績の全体について、記述式により総合的な評価を行う。また、必要がある場合は、法人に対する業務運営の改善その他の勧告事項を記載する。

高知県公立大学法人評価委員会委員
区 分

氏 名

役 職 名委員長

森下勝彦

株式会社高知銀行

代表取締役会長

委員

宮田速雄

株式会社高知新聞社委員

菱沼典子

三重県立看護大学委員

寺田

覚

公認会計士・税理士委員

井瀬潔

高知工業高等専門学校

代表取締役会長
理事長・学長

校長

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第２

評価の結果

１

全体評価
令和２年度は、高知県立公立大学法人と公立大学法人高知工科大学が法人統合を行って６年目、第２期中期計画の４年目である。
両大学とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中止や変更等をせざるをえない事業も多かったが、随時、適切な感染防止対策を行うとともに、授業のオンライン形式への切り替えや代替事業の実施など、様々な工夫を凝らして大学運営に取り組んでいる。
各大学における成果として、高知県立大学は、「域学共生」の理念に基づき、専門性を生かしながら地域活動に参画する人材育成の推進、定員を上回る入学者の確保、国家試験における高い合格率、学士課程における高い就職率、科学研究費助成事業費（科研費）の高い採択率、地域教育研究センターや健康長寿センター等による積極的な社会貢献等が挙げられる。
高知工科大学は、学士課程と修士課程の一貫教育における新たな仕組みの構築や、オンライン中心の社会となる将来に向けて、新たな産業やビジネスの創生に貢献できる人材育成のための具体的な検討、ナノ分析に関する世界最高レベルの研究環境の構築、定員を上回る入学者の確保、学士課程における高い就職率などが挙げられる。
法人全体として、業務運営の改善及び効率化等について、事務職員の人事交流や必要な設備の整備が進められている。
こうしたことから、中期計画の達成に向け、順調に進捗していると認められる。

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項目別評価
① -1 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知県立大学）

評 価

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している○実施状況の概要
令和元年度に策定したカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを各学部の履修指導において活用開始した。大学教育3改革委員会がディプロマ・ポリシーと共通教養教育科目及び専門科目との関連性について検討方針を決定し、全学教務委員会が具体化を行うとともに、カリキュラム・マップの修正を行い、ホームページで公表した。
多くの学生に「地域共生推進士」の称号を取得できる機会を提供することを目指し、地域共生推進副専攻について、「地域を知る」から「専門性を生かしながら地域活動に参画する」人材育成を目的とするカリキュラムに変更した。各学部専門科目の実習科目を履修することや合同ワークショップへの参加によっても修了要件を満たすことができるよう変更を行い、修了生 7 人への地域共生推進士の称号授与につながった。
国家試験対策として、各学部がラーニングマネジメントシステムを活用し、対策講座の実施やオンライン会議システムを用いた個別面談等の工夫を行った。結果、コロナ禍においても、例年と同様もしくはそれ以上の合格率を維持することができた。
従来より実施していた研究科独自の FD 研修会に加え、令和２年度から新たに、看護学研究科・ 人間生活学研究科の教員及び大学院生を対象とした研究科横断的な FD 研修も開始し、延べ 76 人の参加があった。また、これらの研修会の録画映像及び研修資料を共有サイトへ掲載することにより、当日参加できなかった教職員に対しても研修の機会を設けた。

②-1 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知県立大学）

評 価

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している○実施状況の概要
科学研究費助成事業費（科研費）新規採択率が全学で 40.3％（前年度より 7.1％上昇）であり、新規応募件数が 50 件以上の研究機関の中で 12 位、公立大学では３位であった。また、新規採択課題及び継続課題に占める研究者の女性比率は 75.4%（65件中 49 件）で第１位であった。また科研費獲得について、より健全な研究活動となるよう、公的研究費の不正防止、研究活動の特定不正行為への対応、研究倫理、それぞれに関する規程等を全面的に見直し、全教職員に周知した。
文化学部の教員の編著による「次世代に伝えたい新しい古典」（武蔵野書院、2020 年）を出版し、令和３年３月 20 日に「第 31回高知出版学術賞」（主催：高知市文化振興事業団）を受賞した。

③-1 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
３

社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置

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評 価

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している（高知県立大学）○実施状況の概要
健康長寿センターでは、高知医療センターや土佐市などの市町村と連携して事業を実施したほか、地域医療介護総合確保基金や県からの補助金等の外部資金を活用し、次世代に繋げるため、高知県の健康課題に対して様々な取組を行った。
公開講座については、コロナ禍への対応としてスタジオを整備し、オンラインでの公開講座を初めて開催した（４回連続講座、延べ 343 人受講）
。従来どおりの公開講座はできなかったが、中山間地域等の公民館や集落活動センター等の小さな拠点において視聴できる取組を実現し、インターネット環境のない方も含め、「誰一人取り残さない質の高い生涯学習の機会の充実」に繋げた。

①-2 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知工科大学）

評 価

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している○実施状況の概要
学士課程と修士課程の一貫教育を検討するワーキンググループにおいて、改善に向けた活発な議論により、最短で学士課程3.5 年、修士課程 1.5 年の計５年で修士課程まで修了できるよう、学士課程早期卒業に関する規程を改正するなど新しい仕組みを構築し、議論の開始から１年を待たず、令和３年度入学生からの適用が決定した。また、これらが大学院進学の推進に繋がるよう５年で修了するカリキュラムモデルの検討を進め、従来の６年一貫教育のカリキュラムモデルとともに学生に明示できるよう、次年度以降の教育センターでの議論に繋げた。
オンライン中心の社会となる将来に向けて、既存システムの改変、新たな産業やビジネスの創成に貢献できる人材の育成・輩出を目指し、関連する分野の教員及び職員で構成するワーキンググループにおいて、新学群設置の検討を進めた。その結果、新学群の教育内容や教育体制等について、より検討を深めることができた。
コロナ禍により、対面での授業が受けられない学生に不利益が生じないよう、また学内での感染防止を目的に、様々な形でサポート体制を整えた。 オンライン授業に関しては、体調不良等により授業を欠席した学生が授業内容を確認できるよう授業のYoutube 配信（Live 配信、オンデマンド配信）など様々な取組を行い、またこの機に Web 会議システムや学習管理システム

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（KUT LMS）の活用を全学的に進め、新たな教育手段を得ることができた。

②-2 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知工科大学）

評 価

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している○実施状況の概要
総合研究所に新たに「産学共創センター」を設置し、企業等との組織間での連携による大型共同研究に対応するオープンラボ拠点を整備した。このセンターに、「ICI 共創センター」を設置し、包括的連携協定を締結している前田建設工業株式会社と、「脳・生体信号解析による生産性マネジメントに関する研究」及び「自律相互協調型建設作業ロボットの開発」の研究課題を設定して共同研究を開始した。
総合研究所構造ナノ化学研究室は、研究成果の社会実装として、県内企業（宇治電化学工業株式会社）との共同研究により「MARIMO(金属酸化物ナノ粒子の多孔球状)構造体」の大量合成法」を確立、さらに県内外複数企業と金属酸化物球状多孔質ナノ粒子を活用した商品開発を進める、２段階の産学連携活動を展開することで、商品化第１号（YAMAKIN 株式会社（本社：高知）による「接着力の強い歯科接着剤」）に繋げることができた。研究室の研究活動や成果は、新聞報道（17 件）をはじめ、テレビ、ラジオ等でも発信され、高知県産学官連携事業化支援事業費補助金の成果として高知県知事にも報告された。
国内で２例目となる、超高分解能走査透過型電子顕微鏡を導入し、原子分子材料を中心とした研究開発の可能性を飛躍的に向上させることができた。これにより、多様な物質の組織・結晶構造や電子構造等の分析を正確かつ効率的に行うことが可能となり、ナノ分析に関する世界最高レベルの研究環境を構築した。

③-2 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知工科大学）

評 価

３：中期計画の達成に向けおおむね順調に進捗している○実施状況の概要
地域で活躍する講演者との意見交換の場として例年開催している「地域連携カフェ」や、香美市の地域課題に関連する研究テーマ講演会「イブニングセミナー」などの公開講座は、コロナ禍のためオンライン形式で開催し、配信した動画は開催後も気軽

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に閲覧できるように地域連携機構の Facebook や Youtube に掲載し、オンライン実施の特性を生かした生涯学習の機会を提供することができた。
県内の小中高校に対する訪問教育（49 件）及び学校の先生と高知工科大学の教員が連携・協力した学習指導や特別活動等を行う教育実践に関する共同研究を実施することで、地域教育を支援した。
コロナの影響により、高知県工業技術センターとの情報交換会は、計画通りの活動ができなかった。

④業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

評 価

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している○実施状況の概要
法人全体で課題や情報を共有し、運営方針の共通理解を図るとともに、各大学においては、学長のリーダーシップのもと、大学の特徴を生かした運営を行った。事務職員の相互理解を促進し、組織の活性化を進めるため、高知県立大学、高知工科大学及び法人本部の間で、引き続き人事交流を行った。
新たに導入した文書管理システムについては、令和２年１月より開始した試行的運用により課題を抽出し改善を行っていたことから、４月からの本格稼働では、「高知県公文書等の管理に関する条例」に則し、起案及び決裁、収受及び発送、保存について大きなトラブルもなく、適正かつ効果的な運用を行うことができた。
一般職員である準職員に、一層の能力を発揮してもらい組織の活性化を図るため、準職員制度の見直しを行った結果、令和３年４月１日付で準職員制度が廃止され、準職員の正職員化が図られた。

⑤財務内容の改善に関する事項を達成するための措置

評 価

３：中期計画の達成に向けおおむね順調に進捗している○実施状況の概要
両大学とも外部資金の獲得に積極的に取り組んでおり、科研費の新規採択率については、県立大 40.3％、工科大 22.3％となっている。（工科大は母数である新規応募者数がＲ２年度は過去最高の 103 人となったため、率としては例年より低くなっ7

た。）
高知県立大学の新学生寮建設に伴い、不要となる現在の学生寮や使用していない教員宿舎の県への返還等については、法人内での調整にとどまっており、県と具体的な議論が進まなかった。

⑥自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置

評 価

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している○実施状況の概要
高知県立大学は、教育研究活動の検証について、法人評価専門部会、認証評価専門部会、アニュアルレビュー専門部会それぞれの部会で専門的に点検・評価を行った。
高知工科大学は、令和元年度に受審した認証評価の評価結果を受け、提言された課題等のほか、自己点検・評価及び認証評価の実地調査等を通じて見えてきた改善すべき事項を整理し、各課題に対する改善等の方向性を検討した。
両大学のホームページでは、トップページに、コロナ禍への大学としての対応を「新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ」として掲載するとともに、「新入生へのお知らせ」として、令和３年度新入生に向けての特設ページを開設し、学生や保護者等に必要な情報を提供した。
高知県立大学は、これまで広報の中心となっていたホームページや広報誌に加え、新たに動画配信や SNS を導入することで、オンライン媒体の強化及び相乗効果を図った。
高知工科大学は、令和２年度から新たに高知市春野球場グラウンド内に広告を掲出したほか、岡山駅や松山市駅構内にも看板広告を掲出し、県内外へ広く大学のＰＲを図った。

⑦その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置

評 価

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している○実施状況の概要
中長期修繕計画のもと、池キャンパス、香美キャンパスの老朽化した施設及び設備を改修・修繕するとともに、コロナ禍対8

策も合わせた安全で良好な教育研究環境の整備・維持に努めている。
省エネルギー対策としては、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策を優先し、換気確保を行いながら冷暖房をつけるなどの運用をしており、省エネを徹底することはできなかったが、授業のオンライン化などにより、冷暖房の使用量が減ったことで、目標を達成した。
新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策としては、学内各所への消毒液、検温所（サーモグラフィ）の設置、教室内や図書館の座席間隔を広げるための措置や事務局内のパーティション設置、カウンター等への透明カーテンの設置を行った。また、大学生協と連携し、食堂の席の間引きやパーティション設置、共用スペースの机・椅子の間隔を取れるよう目印シールの貼付け等の感染防止対策を施した。さらに、遠隔授業や会議が円滑に行えるよう、教室のスタジオ化や会議室に必要な機材等の準備を行った。

３

組織、業務運営等に係る改善事項等
特に改善勧告を要する事項はない。

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