平成２４年度「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」における実証的共同研究

高齢者ボランティアによる社会参加や生涯学習活動における継続支援プログラムの開発
調査研究報告書
平成 25 年 3 月

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター
東京都健康長寿医療センター研究所
社会参加と地域保健研究チーム

はじめに近年、高齢者の家族形態において高齢者のみ世帯が半数を占める。よって高齢者の社会的ネットワーク(以降、ネットワークと称す)を促進・充実させるには、社会参加活動を通して家族外にもネットワークを拡大することが重要である。従来、ネットワークは閉じこもり、社会的孤立、更には孤立死の予防といったネガティブな側面から論じられることが多かったが、最近では健常で活動的な高齢者においても趣味やボランティアサークルを通しての交流により相互の安否・健康状態の定期的な確認や、抑うつの予防など安全・安心な生活への効果が期待されている。
これまでの高齢者のネットワークに関する研究の大半はその関連要因の解明や予後を分析した観察型研究である。これらの研究の知見からは「ネットワークが豊かなことは心身の健康に好影響を与える」といった総論的な結論を得ることはできる。
しかしながら、現在の高齢者を取り巻く家族外のネットワーク環境は重層的かつ流動的であり、これら総論的知見だけをもとに実践的かつ望ましい社会活動の姿を提案することは困難である。例えば、一人の高齢者が趣味やボラ
ンティアサークルなどの自主グループ活動に参加している場合、メンバーの高齢化に伴い自主グループとしての活動の継続が困難になる場合、また、新規メンバーが多数入会することで活動の主旨・方向性やインセンティブにおいて差が生じ、集合離散を繰り返すといった場合が散見される。
従って、今後は高齢者の自主グループ活動を動的（ダイナミズム）にとらえ、その意義や効果を論じる必要がある。
こうした自主グループのダイナミズムが高齢者個人のクオリティオブ・ライフや心身の健康におよぼす影響を把握す
るには介入研究が効果的であるが、わが国ではこの種の研究は例を見ない。
自主グループが継続される必須条件は、第一に熟慮された組織形態や運営管理体制といったグループを団体ととらえて望ましい支援のあり方を探索することである。
一方、各自主グループの構成員は高齢者個々人である。よって、第二には自主グループの継続には高齢者メン
バー個々人が可能な限り長期間、活動を継続できるような個々人への支援も重要となる。加齢にともない様々な健康障害や認知機能障害を発症するリスクが高まる。例えば、これらの健康障害や認知機能の低下に伴いボランティ
アや社会参加活動の継続が困難となり、徐々に社会的役割を喪失する高齢者ボランティアも少なくないと考える。
そこで当研究チームでは、平成 22 年より、加齢により身体・認知機能の衰え始めた高齢者ボランティアに対する活動の継続と円滑な引退のための包括的な支援策を検討する調査研究を進めている。その中で、身体・認知機能障害により活動継続に困難を感じていると思われる高齢者ボランティア（以下、継続困難者）へのインタビュー調査の結果、継続困難者自身およびボランティア仲間の「老い」に対するイメージと知識が活動継続の可否に影響を与えている事が明らかになった。
これらを踏まえ、身体・認知機能の低下がみられる高齢者にもボランティア活動をはじめとする社会参加活動の継続が重要であると考え、そのための支援策を提示することを目的としている。そこで、当研究チームのこれまでの様々な介入研究や大規模縦断研究の成果を踏まえ、第一に、高齢者ボランティア間の相互支援を高めるための研修プログラムを開発し、その効果を検討した。第二に、高齢者ボランティアの社会参加活動やコミュニケーション
を実際の活動現場でモニタリングし、評価するためのチェックリストを開発、検証した。
本研究成果は、生涯学習、福祉、保健領域等の高齢者ボランティアや自主グループの継続的な活動を支援するすべての実践家に、役立つものと確信する。
平成 25 年 3 月
東京都長寿医療センター研究所社会参加と地域保健研究チーム研究部長 藤原佳典

内容

第１章 研究の課題と目的 ................................................................1
第１節 背景と課題 ....................................................................1
第２節 本研究の目的 ..................................................................3
第２章 研修プログラムの開発 ............................................................5
第１節 研究概要と方法 ................................................................5
第２節 研究結果と分析 ...............................................................10
第１項 研究１．予備調査と研修プログラムの開発 .....................................10
第２項 研究２．研修の実施 .........................................................13
第３項 研究３．研修効果検討のためのアンケート調査 .................................17
第４項 研究４．研修プログラム改善のためのインタビュー調査 .........................25
第３節 考察 .........................................................................28
第３章 簡便なボランティア活動の質の維持・向上に資する評価指標の開発 ...................31
第１節 研究の概要 ...................................................................31
第２節 研究の方法 ...................................................................33
第３節 調査結果 .....................................................................40
第１項 研究 1 .....................................................................40
第２項 研究 2 .....................................................................42第３項 研究 3 .....................................................................45
第４節 まとめ .......................................................................46

第１章 研究の課題と目的
第１節 背景と課題
1. 諸言
急速に少子高齢化が進むわが国においては、高齢者の社会参加・貢献活動が注目され、高齢者による多彩なボランティア活動がおこなわれている。ボランティア活動は、Lawton1）により体系化された人間の 7 つの活動能力水準のなかでも最も高次な「社会的役割」、および認知や判断能力を含む「知的能動性」を賦活するものである。趣味活動や自主グループ等の社会参加活動は知的好奇心や余暇活動を含む「知的能動性」を主とするものであるが、ボランティア活動はさらに創造的リーダーシップや利他的行動と言った「社会的役割」をも含むことで、高齢者が活動を通して達成感や生きがいをもつことに寄与する。
更に、地域高齢者の追跡研究においても、「社会的役割」と「知的能動性」に関わる能力の低下が日常生活の維持に必要な「手段的自立」障害の予知因子であることが報告されており、ボランティア活動の健康面および介護予防への効果が指摘されている 2）。また、高齢者によるボランティア活動は、地域生活における安心・
安全性が問われる近年では、世代間の信頼維持 3）やコミュニティの潜在力 4）を高めることにも寄与する。
このような高齢者ボランティアを活用することの効果に着目し、当研究チームは平成 16 年から厚生労働科
学研究費補助金・長寿科学総合研究事業「高齢者の社会参加・社会貢献の増進に向けた介入研究」等の助成を受け、60 歳以上の高齢者ボランティアによる地域の小学校や幼稚園・保育園の児童を対象とした絵本の読み聞かせを通じた世代間交流プログラム“REPRINTS”５）６）を開発し、その活動を支援してきた。“REPRINTS”
は「社会的役割」と「知的能動性」を伴う社会活動が高齢者の健康増進に寄与するという先行研究に基づき 2）、ボランティア活動を「社会的役割」の一つとみなし高齢者のヘルスプロモーションプログラムとしても位置付けられる。「りぷりんと」は上記、“REPRINTS”プログラムにより誕生した任意ボランティア団体の名称である。

2. 加齢に伴う健康障害によるボランティア活動継続の困難
高齢者は加齢にともない様々な健康障害や認知機能障害を発症するリスクが高まる。例えば、大塚（2001）の推計では、高齢者の認知症の発症率は 60 代で 1.9％であるが、年齢と共に増加し 75 歳以上では 8.8％、
そして 80 代では 18.1％にまで増加する 7)。これらの健康障害や認知機能の低下に伴いボランティアや社会参
加活動の継続が困難となり、徐々に社会的役割を喪失する高齢者ボランティアも少なくないと考える。
しかし、これまでの高齢者ボランティアに関する研究は、より多くの健康な高齢者ボランティアを集める方法に主眼が置かれている 8)。また、ボランティア活動の高齢者自身の健康への効果について総括されているが 9)、
ボランティア活動に伴う身体・認知機能の衰えへの対応のあり方や、継続を支援する方法については十分に検討されていない。
そこで当研究チームは、加齢により身体・認知機能の衰え始めた高齢者ボランティアに対する活動の継続と円滑な引退のための包括的な支援策を検討する調査研究を平成 22 年より進めている 10）。高齢者ボランティ
ア受入れ学校施設へのインタビュー調査により、多くの学校施設担当者が子どもたちへ多様な「老い」の姿を提示するためにも、身体・認知機能障害を有し始めた高齢者ボランティアの活動継続を希望していた。一方で、身体・認知機能障害により活動継続に困難を感じていると思われる高齢者ボランティア（以下、継続困難者）
へのインタビュー調査の結果、継続困難者自身およびボランティア仲間の「老い」に対するイメージと知識が活

1

動継続の可否に影響を与えている事が明らかになった。例えば、継続困難者およびボランティア仲間が「老い」とそれに伴う様々な障害を受容し、ボランティア間での相互支援がおこなわれている場合は活動継続が可能となっていた。一方で、継続困難者自身が「老い」を受容できない場合は、老いゆく自身を児童やボランティア仲間に露呈することを躊躇したり、他のボランティア仲間の負担となることを危惧するなどにより、早期に引退していった。さらに、継続困難者が活動継続を希望している場合でも、ボランティア仲間から支援を受けられないと感じている場合は継続が困難となっていた 10)。そこで、継続困難者およびボランティア仲間が「老い」を受容し、それに伴う身体・認知機能障害に対する正しい知識を持ち、ボランティア間で継続のための相互支援をおこなうことが重要と考える。

3. グレーゾーン高齢者の社会参加活動の機会の不足
加齢に伴い身体・認知機能が衰えはじめ、健常高齢者と同レベルの活動は困難となりつつあるが、介護保険サービスを利用するほどには低下していない、介護予防における二次予防対象者に代表される所謂グレーゾーン高齢者が地域には多くいると考える。そして、これらのグレーゾーン高齢者の社会参加の機会が限られていることが課題となっている。例えば、当研究チームが実施した「りぷりんと」ボランティアを対象とした包括的な支援策を検討する研究調査では、継続困難者がボランティア活動を引退した場合に、自身の心身のレベルや嗜好に即して「社会的役割」や「知的能動性」を維持できる、次なる活動場所を見つけることが容易ではない
ことが示された。
地域には、介護保険サービスにより提供されるデイサービス、自治体や地域包括支援センターが主催する
多様な高齢者の自主活動やサロンがあるが、継続困難者は、これらの場をより重度の身体・認知低下者がいく場とみなし、その利用について否定的なイメージを持っていた。継続困難者は、やや難易度を落としても「社会的役割」を持つ活動を希望し続ける傾向がみられた。こうした志向は、継続困難者の自尊感情や自己効力感を維持する上でも重要である。
加えて、継続困難者の多くは生活機能調査や認知機能検査といった客観的な指標による評価でも、介護保険サービスの利用対象外となることが予測される。つまり、現状では「社会的役割」をもった活動を志向する
継続困難者のニーズを充足しつつ、身体・認知機能レベルに即して活動できる受け皿が十分に整備されていない。したがって、継続困難者がボランティア活動から引退した後でも、本人の身体・認知機能レベルとその嗜好に則した社会的役割を伴う社会参加の機会やプログラムを提供することが求められる。

4. 身体・認知機能維持および高齢者のＱＯＬ向上のための社会参加活動継続の重要性
当研究チームは身体・認知機能の低下がみられる場合でも、高齢者ボランティア自身やボランティア仲間の支援・工夫および簡便なプログラムに変更する等の活動内容の工夫により、ある程度は継続することが可能であると考える。
その理由の一つは、高齢者の健康の維持および悪化の遅延である。例えば、認知症の前駆段階である軽度認知障害（ＭＣＩ）のレベルにおいては、記憶障害を代表とする何らかの認知機能障害は有するが、日常生活は
ほぼ通常通りに維持される。ＭＣＩから認知症の診断がつくレベルへ低下するまでに一般的には 5 年から 10 年の期間がある 11)（認知症予防マニュアル）。社会参加活動や人との交流による認知機能維持の効果が先行研
究 12)で報告されていることを鑑み、ＭＣＩレベルにおいても「社会的役割」や「知的能動性」を伴う活動を継続す
ることが認知機能の低下抑制に寄与すると考える。さらに、38.5％のＭＣＩ高齢者が、5 年後に正常な認知機能2

へ回復するとの報告もあり 13)、認知機能維持・低下予防活動の重要性が注目されている。また、様々な健康障害等の結果として閉じこもり状態に陥らないようにすることも重要である。閉じこもりは死亡率と関連があり、その予防の重要性が指摘されている 14)。

5. 高齢者の社会参加活動を評定する方法
継続困難者でも実行可能なプログラムとして、学校や保育園・幼稚園などでの事前練習や実行機能を要す
る絵本の読み聞かせに比べ、過去の経験を再活用できる昔遊びや手遊びを用いた子どもとの交流活動が有効であると考える。しかし、ボランティア活動では、そのサービスの受け手であるクライアントのニーズに一致した
質の高い活動を提供することも重要である。したがって、身体・認知機能が低下しつつある継続困難者であっても一定の質を保った活動を提供していく必要がある。
質の高い社会参加活動やコミュニケーションが行われているかをモニタリングするためには、それを測定する
ツールが必要である。とりわけ、身体・認知機能が低下しつつある高齢者の社会参加活動を評価するには、施設職員や対象者への制約や負担が少なく日常の自然な社会参加活動を客観的に評価するためのツールが求められる。そこで、申請者らは行動観察尺度に注目した。
高齢者の社会参加活動を評価した行動観察尺度としては、高齢者と若い世代との世代間交流場面を想定した尺度が開発されている(例えば、Newman and Onawola, 198915); 村山, 201116))。世代間交流は、「異世代の人々が相互に協力し合って働き、助け合うこと、高齢者が習得した知恵や英知、ものの考え方や解釈を若い世代に言い伝えること」17)と定義されており、子どもだけではなく、青年や施設スタッフと高齢者との交流も、幅広い意味で世代間交流と捉えることができる。
ただし、従来の行動観察尺度は研究者向けに開発されたものであり、施設職員やスタッフが容易に使用することは難しい。そのため、高齢者ボランティアの活動の質を客観的に評価するとともに、コミュニケーションのあり方を評定することができる簡便なチェックリストを開発することが求められる。チェックリストの開発は、社会参加
活動やコミュニケーションの質を評価するだけではなく、効果的なプログラムの開発にもつながることが期待される。

第２節 本研究の目的
これらを踏まえ、身体・認知機能の低下がみられる高齢者にもボランティア活動をはじめとする社会参加活動の継続が重要であると考え、そのための支援策を提示することを目的としている。そこで、当研究チームのこれまでの研究成果 10）を踏まえ、第一に、高齢者ボランティア間の相互支援を高めるための研修プログラムを開発し、その効果を検討した（第 2 章）。第二に、高齢者ボランティアの社会参加活動やコミュニケーションを実際の活動現場でモニタリングし、評価するためのチェックリストを開発、検証した（第３章）。

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引用文献
1)
Lawton MP. “Assessing the Competence of Older People”. in Research Planning Action for the Elderly: The Power andPotential of Social Science. Edited by Kent DP, Kastenbaum RJ, & Sherwood S. Behavioral Publications. 1972.
2）
Fujiwara Y, et al. “Longitudinal Changes in Higher –Level Functional Capacity of an Older Population Living in Japanese
Urban Community”. Arch Gerontol Geriatr. 2003. 36:141-153.
3）
柴田博．日本型「生きがい」とは何か．8 割以上の老人は自立している．東京：ビジネス社．2002：25－41．
4）
Fried LP, et al. “Building Communities that Promote Successful Aging”. West J Med. 1997. 167:216-219.
5）
藤原佳典、他：都市部高齢者による世代間交流型ヘルスプロモーションプログラム“REPRINTS”の 1 年間の歩みと短期的効果．日本公衆衛生雑誌 2006;53:702-714
6）
藤原佳典、他：児童の高齢者イメージに影響を及ぼす要因．“REPRINTS”ボランティアとの交流頻度の多寡による推移分
析から．日本公衆衛生雑誌 2007;54:615-625
7)大塚敏男：日本における認知症性老人数の将来推計、平成 9 年の「将来推計人口」をもとに. 日精協誌
20:65-69,. 2001
8)
Hong, Song-Iee, et al. “Engaging Older Adults in Volunteering: Conceptualizing and Measuring Institutional Capacity.”
Nonprofit and Voluntary Sector Quarterly. 2009. 38:200-219.
9)
藤原佳典、他．ボランティア活動が高齢者の心身の健康に及ぼす影響:地域保健福祉における高齢者ボランティアの意
義． 日本公衆衛生雑誌 2005;52:293-307.
10)
野中久美子、他．健康課題を持つ高齢者ボランティアによる世代間交流プログラムの継続および引退に影響す
る要因の検討―多様な高齢者との世代間交流プログラムに向けての支援策の提言－．日本世代間交流学会誌．
2013；1：19－33．
11)厚生労働省．認知症予防・支援マニュアル 平成 21 年 3 月．
12)
Fratiglioni L, et al. “Influence of Social Network on Occurrence of Dementia; a Community-Based Longitudinal
Study. The Lancet. 2000.355:1315-1319
13)
Ishikawa T,et al. A longitudinal study regarding conversion from mild memory impairment to dementia in a
Japanese community. International Journal of Geriatric Psychiatry. 2006. 21(2):134-139.
14)
新開省二、他。地域高齢者における“タイプ別”閉じこもりの出現頻度とその特徴．日本公衆衛生雑誌．2005．52（6）：443-455.
15)
Newman, S., & Ward, C. (1993). An observational study of intergenerational activities
and behavior change in dementing elders at adult day care centers, International Agingand Human Development, 36, 4, 253-265.
16)
村山陽、他 : 日本版世代間交流行動尺度の作成, 日本世代間交流学会誌, 2010, 1(1): 27-37.
17)
草野篤子. 世代間理論構築のための序説とその歴史, 草野篤子・金田利子・間野百子・柿沼幸雄 (編) 世代間交流効果 三学出版 2007;1-17

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第２章 研修プログラムの開発
第１節 研究概要と方法
本研究は、予備調査により、研修プログラムを作成・実施する。さらに作成した研修効果を検討するため、質問紙調査とインタビュー調査２を実施する。研究デザインの概要を図 1 に示す。
研究１．予備調査と研修プログラムの開発
１）目的
先行研究 1）より得た仮説の妥当性検証のための予備調査を実施し、研修プログラムを作成することを目的とした。
研修プログラム
開発・作成
調査 1

研修実施

研修効果検討

調査 5

調査 3

特定
ボランティア団体
A および B特定ボランティア団体
A および B

ｎ=85

ｎ=85

ｎ=7

不特定
ボランティア団体 D

不特定
ボランティア団体 D

ｎ=11

ｎ=11

ｎ=11

インタビュ調査①

質問紙調査①

研修プログラムの実施

インタビュー調査②

7 月～9 月

8 月～11 月

9 月～12 月

ｎ=10
調査 4

調査 2

支援者

調査 6

11 月～12 月

ｎ=85

不特定
ボランティア団体 D

12 月～1 月

質問紙調査③

特定ボランティア団体
A および B

質問紙調査②

特定
ボランティア団体
A および B

研修効果検討2月

図 1 研究の概要
2）予備調査の対象①高齢者ボランティア調査：
首都圏２地域で子どもへの絵本の読み聞かせ活動をおこなう“りぷりんと”（以下、団体 A と団体 B）に所属する高齢者ボランティア 10 名を対象とした。高齢者ボランティアの選定は、各団体役員の協力を得て行われた。
まず、各団体の定例会にて、高齢者ボランティアに調査協力を書面と口頭で依頼し、承諾を得ることができた
高齢者ボランティアに対してインタビュー調査を実施した。10 名の高齢者ボランティアの内訳は、男性 2 名であり、年齢は 62～84 歳（内 5 名が 80 代）であった。6 名が団体 A に所属し、4 名が団体 B に所属していた。
②支援者調査：上記①の団体 A と B の役員５名（団体 A＝３名、団体 B＝２名）および、C 地区で活動する絵本の読み聞かせボランティア団体（以下、団体 C）の役員２名、高齢者ボランティアの活動を支援するボランティアコーディネーター3 名を対象とした。これらの対象者に調査協力を書面と口頭で依頼し、承諾を得た。
3）調査方法
上記対象者に対し、半構造化されたインタビュー調査を実施した。

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4）調査項目①高齢者ボランティア調査
ボランティア活動をおこなう意義や目的、活動をおこなう上での課題、どの程度までなら活動を継続を継続し
たいか、どのような状況になったらボランティア活動を引退したいか、過去に活動継続が困難となった会員の状
況やその会員への支援の様子について尋ねた。
②支援者調査支援者から見た高齢者にとってのボランティア活動の意義、どの程度までなら活動を継続できるか、継続困難に陥っている高齢者ボランティアの支援での工夫や課題について尋ねた。また、作成した研修プログラムを提示し、その妥当性に関する意見を求めた。
研究 2．研修の実施
1. 特定のボランティア団体への研修
1)目的
特定のボランティア団体内でのメンバー間の相互支援の促進に寄与する研修内容について検討した。
2）対象
本研修プログラムの実施対象者 85 名を対象とした。対象者の内訳は、団体 A 所属の高齢者ボランティア
46 名、団体 B 所属の高齢者ボランティア 39 名である。
3）実施時期
平成 24 年 9 月～11 月に、各団体に 2 回～3 回の研修を実施した。
2. 不特定のボランティア団体への研修
1)目的
複数のボランティア団体や自主活動グループを対象とした研修プログラムの有効性の検討を目的とした。
2）対象
D 区内で活動する不特定多数のボランティアグループに所属するボランティア 11 名を対象に研修を実施した。
3）実施時期
平成 24 年 12 月に 3 回の研修を実施した。
研究 3．研修効果検討のためのアンケート調査
1．目的作成した研修プログラムの効果と有用性の検討を目的とした。
2．対象

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1）特定団体向け調査
本研修プログラムの実施対象者 85 名を対象とした。対象者の内訳は、団体 A 所属の高齢者ボランティア
46 名、団体 B 所属の高齢者ボランティア 39 名である。
2）不特定グループ向け調査
神奈川県横浜市 D 区内で活動する不特定多数のボランティアグループに所属するボランティア 11 名である。
3．調査方法1）特定団体向け調査
団体 A と B の所属対象者に対して自記式質問表調査を 3 回実施した。実施時期は、講座受講前、受講終了直後、研修終了から 3 ヶ月後、である。
2）不特定グループ向け調査
D 区内でボランティア活動を行う対象者に、自記式質問票調査を 2 回実施した。実施時期は、研修開始前と研修終了直後である。
3）調査項目特定団体向け調査および不特定グループ向け調査、それぞれに以下を尋ねた：ⅰ）ボランティア活動継続意向、ⅱ）ボランティア仲間間でのソーシャルサポートの授受、ⅲ）団体内の支援体制に対する意見や評価（詳細は巻末添付資料１を参照）。
①活動継続意向
今後どの程度まで絵本の読み聞かせ活動を続けたいかを、以下の具体的な 6 点を提示して、それぞれ「1=
非常にそう思う」、「2=そう思う」、「3=どちらでもない」、「4=そう思わない」、「5=全くそう思わない」の 5 件法で質問した。
(1) グループの仲間に活動場所への往復や、スケジュールの確認をサポートしてもらい、できる限り活動を続けたい(2) 絵本は読まずに、子どもとの交流や手遊びだけでも、活動内容を工夫して活動を続けたい(3) 絵本の読み聞かせの活動頻度を減らして、活動を続けたい(4) 現在の活動レベルを維持できている間だけ、活動を続けたい(5) 定例会だけでも参加したい(6) 絵本の読み聞かせ活動場所を増やして、活動を続けたい
なお、不特定グループ向け調査では、（２）、（３）、および（６）をそれぞれ以下のように変更した。
(2) 活動内容を工夫して活動を続けたい(3) 活動頻度を減らして、活動を続けたい(6) 活動場所や機会を増やして、活動を続けたい

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②活動の負担感
活動の負担感について、ボランティア活動がどの程度、楽しみになっているかについて、「1=かなり楽しみになっている」、「2=まあまあ楽しみになっている」、「3=どちらでもない」、「4=あまり楽しみになっていない」、「5=
全く楽しみになっていない」の 5 件法で質問した。
また、読み聞かせ活動の心理的および身体的な負担の程度を、それぞれ「1=かなり負担」、「2=まあまあ負担」、「3=あまり負担でない」、「4=全く負担でない」の 4 件法で質問した。
③サポートの受領
グループ内のサポート受領については、団体・グループの仲間がどの程度；①心配ごとや悩み事を聞いてくれるか、②気を配ったり、思いやりを示してくれるかについて、それぞれ「1=とてもよく」、「2=よく」、「3=まあまあ」、「4=あまり」、「5=全く」の 5 件法で質問した。
団体・グループの仲間へのサポート提供については、団体・グループの仲間にどの程度；①心配ごとや悩み事や困りごとを聞いてあげるか、②励ましたり、慰めたりしてあげるか、についてそれぞれ「1=とてもよく」、「2=よく」、「3=まあまあ」、「4=あまり」、「5=全く」の 5 件法で質問した。
団体・グループの仲間からのネガティブサポートの受領については、団体・グループの仲間がどの程度；①イ
ライラさせたり、怒らせたりするか、②世話を焼き過ぎたり余計なお世話をすることがあるか、について「1=いつも」、「2=たいてい」、「3=ときどき」、「4=あまり」、「5=全く」の 5 件法で質問した。
活動継続困難者への各会員個人のサポート提供については、活動グループ内に継続困難者がいると回答した者に対して、その人をどの程度、声をかけたり気を配ったりしていかについて、「1=とてもよく」、「2=よく」、「3=まあまあ」、「4=あまり」、「5=全く」の 5 件法で質問した。
また、体調不良や家族介護により、活動継続に何らかの困難を感じている者に対して、活動グループの仲間が活動を継続できるようにどの程度、声をかけたり気をくばったりしてくれているかについて、「1=とてもよく」、「2=よく」、「3=まあまあ」、「4=あまり」、「5=全く」の 5 件法で質問した。
④継続支援に対する団体の体制や雰囲気
団体・グループの継続支援に対する雰囲気を、団体全体の雰囲気、活動継続困難者への各会員個人のサポート提供、活動継続困難者からみた支援の受領の 3 つの視点から検討した。
活動継続困難者への各会員個人のサポート提供については、もし仮に団体・グループ内に継続困難者がいた場合に、その人にどの程度、声をかけたり気を配ったりしてあげたいと思うかについて、「1=非常にそう思う」、「2=そう思う」、「3=どちらでもない」、「4=そう思わない」、「5=全くそう思わない」の 5 件法で質問した。
また、仮に自分が、体調不良や家族介護により、活動継続が困難になった場合、団体・グループの仲間が活動継続を支援してくれると思うかについて、「1=非常にそう思う」、「2=そう思う」、「3=どちらでもない」、「4=そう思わない」、「5=全くそう思わない」の 5 件法で質問した。
団体・グループ全体の雰囲気について、体調不良や家族介護で休みがちな会員が活動を続けやすい雰囲
気にあるかについて、「1=非常にそう思う」、「2=そう思う」、「3=どちらでもない」、「4=そう思わない」、「5=全くそう思わない」の 5 件法で質問した。
さらに、そのような会員に対して各会員がどの程度支援すべきかを、以下の 7 つの項目について、「1=非常にそう思う」、「2=そう思う」、「3=どちらでもない」、「4=そう思わない」、「5=全くそう思わない」の 5 件法で質問し8た。
(1). グループの仲間が活動場所への往復や、スケジュールの確認をサポートするなどにより、できる限り活動を続けられるように支援すべき(2). 絵本は読まずに、子どもとの交流や手遊びなど、活動内容を工夫してできるだけ活動を続けられるよ
うに支援すべき(3). 絵本の読み聞かせ活動頻度を減らして、活動を継続できるように支援すべき(4). 活動場所を近場にして、活動を継続できるように支援すべき(5). 現在の活動レベルを維持できている間だけ、活動を継続できるように支援すべき(6). 定例会の参加だけでも勧めるべき(7). 特に何の支援もする必要はない
4）分析方法①特定団体向け調査
研修開始時の各会員の活動継続意向、団体の支援体制や雰囲気、各会員が感じる活動の負担感、および各会員が知覚したサポートの授受について、団体 A と団体 B を比較検討した。分析には、独立したサンプルの T 検定を用いた。
また、研修効果について、研修前と研修終了直後、および研修前と研修終了 3 ヶ月後の変化を団体別に対応のあるサンプルの T 検定を用いて検証した。
②不特定グループ向け調査
研修効果について、研修前と研修終了直後での変化を対応のあるサンプルの T 検定を用いて検証した。
研究 4．研修プログラム改善のためのインタビュー調査
1．目的
研修プログラムの課題の抽出と改善を目的とした。特に、研修終了後のアンケート結果から得た考察を深堀することも目的とした。
2．調査対象研修を実施した団体 A と B 役員 5 名（順に 3 名、2 名）、および各団体の一般会員 4 名（団体 A＝2 名、団体 B＝2 名）、D 区での研修参加者 6 名、を対象とした。
3．調査方法と実施時期
研修プログラム終了後に個別形式またはフォーカス・グループ形式によるインタビュー調査を実施した。調査
綱目は、以下のとおりである。
① グループの現状と課題② 研修後のグループや活動での変化③ 研修で役立ったこと④ 研修が期待に沿っていなかった場合は、その理由

9第２節 研究結果と分析
第１項 研究１．予備調査と研修プログラムの開発
1. 高齢者ボランティア調査
自分自身がボランティア活動をどの程度まで続けたいかと言った継続意向と、継続困難者にどの程度の支援をすべきかと言った団体としての支援体制に関する考えは、各高齢者ボランティアのボランティア観に影響を受けていた。
①ボランティア活動に対する考え
10 名のボランティア観は、【生きがい型】と【社会的責任型】の 2 つの考えに大別された。【生きがい型】が主のボランティアは、ボランティア活動の主目的を、人との関わりや外出の機会の獲得、およびそれに伴う心身の健康増進であった。この見解は主に、団体 B3 名と団体 A2 名から出された。
その他の高齢者ボランティアは、【生きがい型】と目的を共有しつつも、ボランティア活動は社会的責任が伴う活動と捉え、一定の質の活動を提供することによりボランティアサービスの受け手に寄与することについて、より意義を見出していた（【社会的責任型】）。
②継続と引退に対する考え
全てのボランティアは、「人に迷惑をかけない間だけ続けるべき」と考えていた。この「人に迷惑をかけない」
程度について尋ねると、自分で活動場所まで移動できる、スケジュール管理を出来る、程度までが主であった。
しかし、【生きがい型】の高齢者ボランティアは、平成 22 年度までの事前調査で得た結果と同様に、現在の活動場所まで移動できない場合は、徒歩圏内の近場の施設で活動する、活動頻度を減らす、活動内容を絵本の読み聞かせに限ることなく簡易なものに工夫するなどにより、「できる範囲の活動」したいと考えていた。したがって、活動の継続が困難と思われる会員に対しても、その人ができる範囲で活動できるように、支援するべきであると考えていた。
実際に、これらの高齢者ボランティアの所属する小グループ注 1）では、例えば、活動内容を簡易にする、活動頻度を減らす、徒歩圏内の近場の施設でのみ活動する、絵本を持てない高齢者ボランティアの本を代わりに持つ、欠席が続く会員に電話する・定例会の資料を届ける等による声かけ、といった支援が行われていると語っていた。ただし、このような支援は、全ての【生きがい型】の高齢者ボランティアの所属する小グループでおこ
なわれてはいる訳ではなかった。むしろ、団体 B で頻繁におこなわれているものであった。
一方で、【社会的責任型】の高齢者ボランティアは、一定の質の絵本読み聞かせを子どもにおこなうことに責任をより強く感じているために、それができなくなった場合は引退して、その人の状況にあった次の活動（例、デイサービスなど）へ移行するべきと考えていた。したがって、【生きがい型】のボランティアとは異なり、一定の役割を果たせないボランティアを無理に支援する必要はないとしていた。また、体調不良や家族介護など、何らかの事情を抱えて欠席する会員に電話等の声かけは、相手のプライバシーに立ち入るだけでなく、相手に復帰への精神的負担を与えかねないと、むしろ支援に気がねをする傾向もあった。この考えは団体 A の高齢者ボラ
ンティアから多く出された。
注 1）“りぷりんと”の通常の活動は、活動施設（小学校、幼稚園、保育園、児童館など）別の 6~8 人程度の小グループ単位でおこ

なわれている。

10

2. 支援者調査
高齢者ボランティアの活動を支援する団体役員やコーディネータ－を対象に次の 4 点を尋ねた：ⅰ）支援者から見たボランティア活動の意義、ⅱ）どのていどまでなら活動を継続できるかと言ったボランティア活動継続に対する支援者の見解、ⅲ）継続困難に陥っている高齢者ボランティアの支援での課題。
①所属団体役員からみた継続支援の課題
団体 A、団体 B、および団体 C）の 7 名の役員から回答を得た。各団体の会員間の関係性、各会員の健康状態などにより、役員が課題と捉えている事柄が異なった。
C 団体は設立 5 年であり、比較的に健康な会員が多い上に、会員間の相互支援が行き届いていると、役員は捉えていた。そのために、団体内で、活動継続困難者の処遇や対応に対する課題意識がないと指摘していた。
団体設立から 8 年が経過し、実際に活動継続困難者を抱える団体 A と団体 B は、具体的な支援をおこなう
上での課題を指摘していた。例えば、認知症症状が見られる高齢者ボランティアにスケジュール確認の電話をしても結局は忘れて欠席する、体力が低下している高齢者ボランティアの施設内での階段の昇降を他の会員が支援していたが、結局は気力低下に伴い欠席が続くようになった、といった支援の限界が報告された。そして、
このような状況に陥っている会員に対し、周囲がどの程度まで支援できるのか、および支援者への負担が指摘された。さらに、体力低下に伴い読み聞かせの声が小さくなったために、大人数の小学生を対象とした読み聞
かせが困難になってきた会員に対し、少人数の保育園児を対象とした読み聞かせへ移行を促したいが、本人に自覚がなく意向を促せないと言った課題もあった。このような自身の課題に対する自覚が欠如する継続困難者をどのように新たな活動形態に誘導するのかと言った課題が指摘された。
その一方で、会員個人間の信頼関係がある場合は、お互いが抱える課題を理解・支援し合うことができているといった経験を踏まえ、会員間の信頼関係構築を促すことが継続支援に寄与するとの意見が、3 団体の全ての役員より出された。
②ボランティアコーディネーターからみた課題
コーディネーターが指摘する課題は、ボランティア受入れ側（小学校、幼稚園・保育園、児童館など）のニー
ズと高齢者ボランティアの現状を調整することであった。すなわち、ボランティア受入れ側の求める活動を行う
ためには、高齢者ボランティアが一定の質の活動に関する技術習得と維持、および遅刻や欠席をせずに参加するなどの責任を持つ必要がある。したがって、「弱っている人」がそのニーズに対応できるのかに対する危惧があった。
そのための対応策として、1 名のコーディネーターは、活動の質の低下が見られる高齢者ボランティアおよび長期欠席者に対して、スキルアップなどを目的としたフォローアップ講座実施などの支援をおこなっていた。しかし、ボランティア役員の指摘と同様に、継続困難者自身に課題の自覚がない場合があり、そのような会員に自覚を促すことの困難さを指摘していた。
また、別のコーディネーターは、気力や体力の衰えに伴う活動の限界および高齢者自身の尊厳の尊重を指摘していた。すなわち、加齢に伴い身体・認知機能が衰え始めた者は、ボランティアをはじめとする社会参加活動に対する意欲を喪失していく。その状況にある者に対し、敢えて継続を促すことは、高齢者自身の心身の負担を増すという意見であった。さらに、衰えて行く様子を他者に「晒す」ことは、その高齢者の尊厳を損なうとす11

る考えであった。
以上のような課題を踏まえ、コーディネーターは、団体・グループ内での相互支援（「チームワークで生涯現役」）の重要性を強調していた。具体的な方法として、衰えていく高齢者ボランティアの不得意な点や出来なくなっている事柄を理解し、それをフォローするように各会員が動くこと（「どうやってこの人が活動できるように助けようか、という発想で各自が動くことが大事」）が重要としていた。そのような団体にするために、各会員が「自分が楽しむための活動」から「チームで楽しむ活動」へと「発想を転換」することが求められていると指摘していた。
そして、それが各会員に伝わる研修とするべきとの意見を得た。
ただし、この意見に対し、実際に支援することの課題も別のコーディネーターから指摘された。それは、支援のつもりで提供した活動内容が適切でなかったために、継続困難者の自尊心を帰って傷つけてしまうという課題である。実際に、この団体では、認知機能が低下しつつある高齢者ボランティアに簡単と思われる活動内容を割り当てた。しかし、実際にはその高齢者ボランティアが適切にその活動内容を適切に実行することができず、かえって自尊心を傷つけてしまったという注 2）。
さらに、団体内の関係性を悪化させる要因として、コミュニケーションに関する課題が指摘された。例えば、反省会などの活動の振り返りの場において、ある会員の活動の質や頻度が団体・グループの基準とされるものと一致しないと、他の会員が判断した場合に、そのように判断された会員を批判する、といった課題があると言う。お互いを尊重した注意や指摘の仕方を習得すべきとの意見も出された。
注 2）

提供されたプログラム内容：誰もが知っている昔の歌を歌いながら、手を動かす手遊び。対象となった継続支援者は、両隣りの会員の手の動きを真似つつ、歌うものであった。

12

第２項 研究２．研修の実施
研究 1 の結果を踏まえ本研究では、健康障害や家族介護などの多様なライフイベントがあったとしても、できるだけ長くボランティア活動を継続できる団体・グループの「雰囲気」を醸成することを目的とした研修プログラ
ムを実施した。特に、以下の 3 点を研修にて提示した。
①認知症や筋力低下など、高齢期の様々な問題とその対応方法について検討する。
②ボランティア活動継続の重要性を再確認する。
③ボランティアメンバー間で活動継続にむけた相互支援がおこなわれるような団体・グループの環境を醸成する。

1. 講座の概要と展開
講座の概要と展開を表１に記す。
表 1 講座の概要と展開

項目

時間

1

３５分

2

３５分

3

３０分

4

７５分

5

３０分

6

６０分

内

容

■シニアのボランティア活動の意義
・シニアボランティアの地域や子どもへの効果
・シニアボランティアの心身・認知機能への効果 QOL 向上への効果■加齢に伴う体の問題とその対処について
・身体機能の変化とその原因
・身体機能の低下への対処方法■認知症症状の理解とその対応方法について
・認知症症状とメカニズムを知る
・認知症状への対処方法を学ぶ■自分たちの活動の意義を再確認する
・受け手のニーズを理解する
・活動の目的を再確認する■コミュニケーションスキルアップ
・相手を思いやった声掛け、話の聴き方■グループワーク・「楽しく活動を続けるための工夫」（継続困難者支援の具体的な方法を話し合う、活動の目的を再確認する）

項目 1「シニアのボランティア活動の意義」
高齢者がボランティア活動をする意義、ボランティア活動と健康の関連、特に継続的にボランティア活動することがどのような効果をもたらすのか、について考える。さらに、ボランティア活動における地域や社会などへの効果や意義について考える。
項目 2「加齢に伴う体の問題とその対処について」
筋力低下や体力低下など、高齢期に起きる身体変化の症状とその原因を理解する。その上で、高齢者がボランティア活動をおこなう上で、身体機能についてどのような配慮が必要かを考える。
項目 3「認知症症状の理解とその対応方法について」
認知症症状と対応方法を正しく理解することにより、認知機能の低下が認められる会員に対する正しい支援の仕方を考える。さらに、認知症の進行度合いとそれに伴い出現する症状を理解し、認知症症状が見られる
高齢者ボランティアであっても、活動を継続できる可能性を理解する。

13

項目 4「自分たちの活動の意義を再確認する」
自身が関わるボランティア活動の意義を再確認する。特に、活動の受け手のニーズ（活動への期待や評価）を理解することで、自分たちが想定していなかった新たなニーズを知り、活動を再度見直す機会ともする。特定団体向け研修では、受け手である学校の職員を招き、学校側からみた高齢者ボランティアの活動の評価と期待について講義をおこなった（30 分）。また、後半では学校職員、団体コーディネーター、ファシリテーター3 者による対談形式で高齢者によるボランティア活動に対する期待や評価を尋ねた（45 分）。
項目 5「コミュニケーションスキルアップ」
活動内容や組織運営について個々の思いや意見を円滑に伝えあえるコミュニケーション能力を身につける。
会員間がお互いを配慮しあい、思いやった声のかけ方や話の聴き方を理解する。
項目 6「グループワーク」
ディスカッションを通して団体・グループ内でグループ活動の意義を再確認すると同時に、継続困難に陥っている会員の支援策など、各会員が長く活動を継続するための具体的な支援策や工夫を考える。項目 5「コミュニケーションスキルアップ」を受けた上でおこなうことが望ましい。

2. 講座の実施
各研修の参加状況は以下の通りであった。
表 2 団体 A への研修
研修実施日
第１回 9/18
第２回 10/16

研修内容

参加人数

「シニアのボランティア活動の意義」

45 名「老いと上手につきあいながら活動するコツ」（男性 4 名。女性 41 名）「学校側からみたシニアによるボランティア活動」

47 名（男性 3 名、女性 44 名）

第３回 11/20「みんなで認知症について考える」

39 名「コミュニケーションスキルアップ」（男性 3 名、女性 36 名）「グループワーク」

写真 1-1.第 1 回講座の様子

写真 1-2.第 2 回講座の様子

14写真 1-3.第 3 回講座の様子（グループワーク）

表 3 団体 B への研修
研修実施日

研修内容

参加人数

第１回 10/3「シニアのボランティア活動の意義」

46 名「老いと上手につきあいながら活動するコツ」（男性 5 名、女性 41 名）「学校側からみたシニアによるボランティア活動」
第２回 11/7「認知症症状の理解とその対応方法について」

46 名「コミュニケーションスキルアップ」（男性５名、女性 41 名）「グループワーク」

写真 2-1.第 1 回講座の様子

写真 2-2.第 2 回講座の様子①

写真 2-3.第 2 回講座の様子②

写真 2-4.第 2 回講座の様子③（グループワーク）15

表 4 D 区での不特定のボランティア団体への研修
研修実施日
第１回 11/29

研修内容

参加人数

「体を元気にしよう」

11 名

シニアの活動における工夫、（男性 4 名、女性 7 名）

認知症や高齢期の様々な問題について
第２回 12/6「活動を元気にしよう」

8名

充実のための３つのポイント(男性 2 名、女性 6 名)

コミュニケーション力をアップしよう「グループワーク」
第３回 12/13「グループを元気にしよう」

7名

明日からのグループ活動をもっと楽しく！

（男性 1 名、女性 6 名）

「グループワーク」

写真 3-1.第 1 回講座の様子

写真 3-2.第 2 回講座の様子

写真 3-3.第 3 回講座の様子

16第３項 研究３．研修効果検討のためのアンケート調査
1. 特定団体向け調査①ベースライン時の 2 団体の特徴
a)継続に関する意向
各会員に、継続が困難になってきた場合に、どの程度まで読み聞かせボランティア活動を継続したいか、継続意向について尋ねた。「1=非常にそう思う」「2=そう思う」を合わせた「そう思う」（団体別の継続意向）を表 5に示した。活動方法などを工夫しての継続を希望する意向は半数以下にとどまる一方で、「現在のレベルを維持できる間だけ続けたい」の意向が両団体で約 8 割を占めていた。
表 5 団体別の継続意向
団体 A（ｎ＝45）

団体 B(n=38)

活動場所への移動を支援してもらい続けたい

22.2%

44.7%

活動内容を工夫して続けたい

8.9%

7.9%

活動頻度を減らして続けたい

35.6%

36.8%

現在のレベルを維持できている間だけ続けたい

77.8%

81.6%

定例会だけでも参加して続けたい

22.2%

23.7%

本人の継続意向

次に、2 団体間での継続意向に関して比較検討した。「活動場所への移動やスケジュールの確認を支援してもらい活動を続けたい」において、統計的に有意な差が見られた。ただし、両団体とも希望しない意向が強いが、団体 A においてその傾向がより強かった（表 6）。
表 6 団体別の継続意向（t 検定結果）
団体 A(n=45)

団体 B(n=38)

P値

活動場所への移動を支援してもらい続けたい

3.6±1.18

3.0±1.21.02**

活動内容を工夫して続けたい

4.0±1.00

3.7±.90.15

活動頻度を減らして続けたい

3.2±1.17

3.0±1.10.42

現在のレベルを維持できている間だけ続けたい

2.2±1.11

2.1±.74.60

定例会だけでも参加して続けたい

3.6±1.25

3.3±.88.19

本人の継続意向b)活動の負担感
活動がどの程度、楽しみになっているか、および心理的または身体的に負担となっているかを尋ね、その結果を表 7 に示した。「かなり楽しみになっている」「まあまあ楽しみになっている」をあわせた「楽しみになっている」
が団体 K では、9 割を超えているのに対し、団体 N では 7 割弱であった。また、活動が心理的に「かなり負担」「まあまあ負担」を合計した「負担になっている」割合が団体 N では、半数を超えていたのに対し、団体 B では 2
割強にとどまった。

17

表 7 団体別の活動の負担感
団体 A（ｎ＝45）

団体 B(n=38)

活動が楽しみになっている

68.9%

94.7%

活動に心理的負担を感じる

51.1%

26.3%

活動に心理的負担を感じる身体的な負担を感じる

31.1%

21.1%

活動の負担感2 団体の違いを、独立したサンプルの T 検定により検討した結果を表 8 に示した。その結果、「活動が楽しみになっている」および「活動に心理的負担を感じる」で有意差が見られた。すなわち、団体 B は、団体 A に比べ、活動を楽しみとする者が多く、心理的な負担を感じる者が少ない傾向にあると言える（表 8）。
表 8 団体別の活動の負担感（ｔ検定結果）
団体 A(n=45)

団体 B(n=38)

P値

活動が楽しみになっている

2.2±.76

1.7±.57.00***

活動に心理的負担を感じる

2.4±.74

2.7±.60.02**

活動に心理的負担を感じる身体的な負担を感じる

2.8±.762.9±.53.63

活動の負担感c)知覚した支援
個人が知覚したサポートの授受を検討した。表 9 に、「とてもよく」と「よく」を合計したサポート受領と提供の量を、団体別に示した。
表 9 団体別の個人が知覚したサポート
団体 A（ｎ＝45）

団体 B(n=38)

心配事や悩みを聞いてくれる

46.7%

63.2%

気を配ったり、思いやりを示してくれる

53.3%

73.7%

心配事や悩み事を聞く

33.3%

47.4%

励ましたり、慰めたりする

42.2%

50.0%

怒らせたり、イライラさせる

6.7%

0.0%

世話を焼き過ぎる

8.9%

0.0%

サポート受領サポート提供ネガティブサポートの受領

次に、サポートの授受について、2 団体を独立したサンプルの T 検定により比較した。上記表 9 では、サポートの受領において、団体 B が団体 A よりも、受領していると知覚する者の割合が多くなっていた。しかし表 10 では、両団体に統計的な有意差は見られなかった。一方、ネガティブサポートの受領では有意差がみられ、団体
A においてネガティブサポートの受領がより高い傾向にあった。

18

表 10 団体別の個人が知覚したサポート（t 検定結果）
団体 A(n=45)

団体 B(n=38)

P値

心配事や悩みを聞いてくれる2.6±.972.5±.89.80

気を配ったり、思いやりを示してくれる

2.4±.962.3±2.3.46

心配事や悩み事を聞く

2.8±.672.6±.68.33

励ましたり、慰めたりする

2.6±.682.6±.63.93

怒らせたり、イライラさせる

3.6±.843.9±.74.08*

世話を焼き過ぎる

3.9±.934.2±.58.09*

サポート受領サポート提供ネガティブサポートの受領d)継続に対する団体の体制
各会員が自団体が活動継続の支援体制がどの程度あるか、各会員がどの程度まで支援をすべきと考えているかを尋ねた。まず、自団体が継続困難者が継続しやすい雰囲気があると思うかを尋ねたところ、団体 B では「非常にそう思」と「そう思う」をあわせた「そう思う」が 6 割以上であったのに対し、団体 A では 4 割以下にとどまっていた。「活動継続が困難と感じている者に対し、他の仲間が支援してくれているかを尋ねたところ、両団体ともそれぞれ 66.7%と 75.0%が「支援してくれている」と回答していた。また、「仮に継続困難に陥ったら、仲間が助けてくれると思う」もそれぞれ 5 割弱から 6 割弱であった。
会としてどの程度支援すべきかといった会としてのあるべき体制、および自分自身が継続困難者をどの程度支援しているか・支援したいかといった個々人の行動や意向を尋ねた結果を表 11 に示した。

19

表 11 団体別 継続に対する団体の体制
団体 A（ｎ＝45）

団体 B(n=38)

困難者が継続しやすい雰囲気ある

37.8%

60.5%

（継続困難者に）仲間が継続支援してくれる

66.7%

75.0%

仮に継続困難に陥ったら、仲間が助けてくれる

48.9%

57.9%

活動場所への移動支援すべき

48.9%

65.8%

活動内容を工夫して支援すべき

35.6%

52.6%

頻同を減らして支援すべき

55.6%

81.6%

近場の活動場所にして支援すべき

66.7%

89.5%

現在のレベルで活動できる間のみ支援すべき

60.0%

39.5%

定例会参加のみでも支援すべき

42.2%

23.7%

特に何もする必要ない

11.1%

0.0%

（継続困難者に）自分が継続支援している

24.1%

41.7%

仮に継続困難者がいたら、気を配りたい

31.1%

48.6%

知覚した会の支援体制会としてあるべき支援体制・会員個人の支援現状や意向

次に 2 団体の違いを独りしたサンプルの T 検定により検討した（表 12）。その結果、活動場所への移動、内容の工夫、活動頻度を減らす、近場での活動場所にするといった具体的な支援策の指示において有意に違いが見られた。すなわち、団体 B では、これらの具体的な支援方法により継続を支援すべきと考える者が多い傾向にあることが窺われた。また、継続困難者がいた場合にも、「気を配る」等の支援をしたいと意向する会員が団体 B でより多い傾向があった。さらに、知覚した会の支援体制においても、団体 B では、団体が「継続困難者
が継続しやすい雰囲気ある」と知覚する者が多い傾向（有意傾向）が見られた。

20

表 12 団体別 継続に対する団体の体制（t 検定結果）
団体 A(n=45)

団体 B(n=38)

P値

活動場所への移動支援すべき

2.7±1.10

2.3±.63.06*

活動内容を工夫して支援すべき

3.0±1.02

2.4±.60.00***

頻同を減らして支援すべき

2.6±1.05

2.1±.48.01***

近場の活動場所にして支援すべき

2.5±.972.0±.49.00***

現在のレベルで活動できる間のみ支援すべき

2.5±.842.8±.81.13

定例会参加のみでも支援すべき

2.8±.98

2.8±.64.64

特に何もする必要ない

3.8±.973.7±.74.70（継続困難者に）自分が継続支援している

3.1±.882.8±1.11.24

仮に継続困難者がいたら、気を配りたい

2.8±.802.4±.73.04**

困難者が継続しやすい雰囲気ある

2.8±.942.5±.76.09*（継続困難者に）仲間が継続支援してくれる

2.4±.901.8±1.5.68

仮に継続困難に陥ったら、仲間が助けてくれる

2.7±.932.5±.76.31

会としてあるべき支援体制・会員個人の支援現状や意向

知覚した会の支援体制*

有意傾向,**>.05,** *>.01②研修の効果の検討
ベースラインと研修終了直後共に欠損が少ない 67 名（A 区 36 名、B 区 31 名）を分析の対象とした。研修の効果、研修開始前と研修終了直後、研修開始前と研修 3 ヶ月後の 2 時点で比較検討した。両グループを統合した場合には、統計的に有意な効果が見られなかった。そこで、グループ別に研修効果を検討した（表
13）。

21

表 13 団体別の研修効果（研修前 研修後の比較）
団体 A（ｎ＝36）

団体 B(n=31)

研修前

研修後

P値

研修前

研修後

P値

心配事や悩みを聞いてくれる

2.8±1.01

2.6±.150.56

2.7±.98

2.6±.810.41

気を配ってくれる2.4±.962.4±.930.8

2.3±.75

2.4±.61

0.77（継続困難者に）仲間が継続支援してくれる

2.8±.483.8±.630.25

2.0±1.73

2.7±.58

1

心配事や悩み事を聞く

2.8±.672.7±.590.32

2.7±.712.8±.76

0.26

気を配る

2.59±.70

2.6±.600.8

2.7±.66

2.6±.62

0.37（継続困難者に）自分が継続支援している

2.9±.852.5±.89

0.03**

3.0±1.42

3.0±.58

0.5

活動が楽しみになっている

2.1±.122.2±.790.68

1.7±.59

1.6±.67

0.44

活動に心理的負担を感じる

2.4±.762.4±.740.5

2.8±.592.9±.59

0.54

活動に身体的な負担を感じる

2.8±.792.8±.690.62

3.0±.473.0±.47

0.54

怒らせたり、イライラさせる

3.5±.853.4±.900.52

3.8±.74

3.9±.670.77

世話を焼き過ぎる

3.9±.893.9±.910.87

4.2±.604.2±.450.75

困難者が継続しやすい雰囲気ある

2.9±9.8

3.1±.980.37

2.5±.772.7±.75

0.33

活動場所への移動支援すべき

2.8±1.2

2.8±1.1

0.86

2.3±.592.5±.72

0.09*

活動内容を工夫して支援すべき

2.9±1.05

2.9±1.00

0.8

2.4±.562.4±.620.79

2.1±.502.2±.600.42

2.0±.452.1±.65

0.41

サポート受領サポート提供活動の負担感ネガティブサポートの受領会の支援体制***頻同を減らして支援すべき

2.6±1.06

2.3±1.01

0.03

近場の活動場所にして支援すべき

2.6±1.05

2.3±1.04

0.1

有意傾向,**>.05

団体 A では、全体的に大きな変化は見られなかった。しかし、継続困難者に対するサポート提供の行動において有意に改善していた。また、具体的な支援策の一つである「頻度を減らして継続することを支援すべき」との考えが有意に改善していた。
一方、B 区では、会の支援体制において、活動場所への移動支援に関する指示が有意に低下する、現在のレベルで活動できるあいだのみ支援すべきという見解に対する支持率が有意に上昇するなど、ネガティブな効果が見られた。その一方で、本人の継続意向では、「現在のレベルを維持できる間だけ続けたい」において、「そう思う」という者の割合が有意傾向に減少した。

③特定団体研修終了 3 ヶ月後効果評価
研修終了 3 ヶ月後に、ⅰ）自分自身の継続に役に立ったか、およびⅱ）各会員が継続しやすい団体の雰囲気づくりに役立ったか、を問い研修の効果を検討した。その結果を「表 14．団体別の研修効果（3 ヶ月後評価）」に示した。
その結果、両団体において「とても役にった」と「まあまあ役に立った」をあわせた「役に立った」がそれぞれ約 8 割であった。しかし、「とても役に立った」だけに着目すると団体 A でより高い評価を得ている事が示
唆された。
22

表 14 団体別の研修効果（3 ヶ月後の評価）

団体 A(n=30)

団体 B(n=28)

0.003***

自身の継続に役立った
とても役に立った

56.7%

21.4%

まあまあ役に立った

23.3%

67.9%

あまり役に立たなかった

20.0%

10.7%

継続しやすい団体の雰囲気づくりに役立った

***

ｐ値

0.127

とても役に立った

36.7%

18.5%

まあまあ役に立った

40.0%

66.7%

あまり役に立たなかった

23.3%

14.8%

>.01

次に、研修終了 3 ヶ月後とベースライン時の、サポートの授受、各会員の継続意向、団体がどこまで支援すべきかといった支援提供に関する考えを比較した（表 12）。その結果、団体 A では、ベースライン時と3 カ月後で統計的に有意な違いは見られなくなっていた。すなわち、団体 A では研修終了直後に見られた効果は 3 ヶ月後には持続しなかった。団体 B においては、活動場所への移動を支援する、および内容を工夫して支援すべきといった団体としての支援提供に関する考えで、有意に支持率が低下していた。一方で、現在のレベルで活動できる間のみ継続したいでは、有意に支持率が改善していた。
表 15 研修開始時と終了 3 ヶ月後の比較
団体 A（ｎ＝36）

団体 B(n=31)

研修前

研修後

P値

研修前

研修後

P値

心配事や悩みを聞いてくれる

2.8±1.01

2.8±.97.28

2.6±.94

2.6±.68

0.41

気を配ってくれる

2.4±1.03

2.6±.99.192.3±.732.3±.65

0.77（継続困難者に）仲間が継続支援してくれる

2.7±1.6

2.7±1.16

0.25

心配事や悩み事を聞く

2.8±.74

2.9±.84.50

2.7±.702.7±.60

0.26
0.37

サポート受領サポート提供気を配る

2.6±.652.7±.880.8

2.7±.642.6±.61（継続困難者に）自分が継続支援している

3.1±.833.0±1.10

0.03**

2.8±1.33

3.0±.89

0.5

継続困難者がいた場合に支援したい

2.8±.873.0±1.140.37

2.5±.622.8±.65.01***

活動の負担感
活動が楽しみになっている

2.2±.66

2.1±.660.68

1.7±.58

1.6±.67

0.10

活動に心理的負担を感じる

2.4±.782.5±.690.5

2.9±.58

3.1±.58.03**

活動に身体的な負担を感じる

2.9±.812.8±.630.62

2.9±.473.1±.62.05**

怒らせたり、イライラさせる

3.6±.833.5±.750.52

3.8±.693.9±.550.77

世話を焼き過ぎる

3.9±.94

4.0±.530.87

4.2±.57

4.3±.440.75

2.6±1.05

2.8±1.20

0.37

2.7±.732.5±.690.33

困難者が継続しやすい雰囲気ある

3.0±.98

3.0±.960.37

2.5±.642.7±.75

0.33

活動場所への移動支援すべき

2.7±1.132.8±1.2

0.86

2.3±.602.7±.77.03**

活動内容を工夫して支援すべき

2.9±1.01

3.1±.790.8

2.4±.612.7±.74.03**

ネガティブサポートの受領会の支援体制継続困難に陥ったら支援を受けられる**>.05,** *>.0123

2. 不特定団体向け調査
11 名から回答を得た。11 名は表 1 のようなボランティアまたは社会参加活動の団体・グループに属していた。各調査協力者は複数の団体・グループに属していた（表 13）。
表 16 研修参加者ボランティア活動内容の内訳

活動内容

n (%)

活動内容

n (%)

趣味活動

6 (54.5)

高齢者支援活動

2 (18.2)

その他

4 (36.4)

文化・芸術活動

2 (18.2)

学校支援活動3 (27.3)

青少年支援活動

1 (9.1)

子育て支援活動

2 (18.2)

ｎ=11 名、複数回答
次に研修により研修受講者の継続困難者への支援に関する意識や行動がどのように変化したか、研修の効果を対応のあるサンプルの T 検定で検討した（表 14）。その結果、団体・グループの他の会員に対して、研修受講者が慰めや励ましなどの支援を提供する行動において、研修後に減少する傾向が見られた（有意傾向）。一方で、継続困難者への具体的な支援策に対する意見では、「活動の頻度を減らして支援すべき」に対する支持が研修後に若干向上していた（有意傾向）。

24

表 17 不特定団体向け研修の効果

研修前

研修後

P値

心配事や悩み事を聞く

2.2±.632.5±.53.193

励ましたり、慰めたりする

2.3±.482.6±.52.08*（継続困難者に）自分が継続支援している（行動）2.7±.423.05±.82.522

継続困難者を支援したい（意向）2.7±.682.6±.52.59

困難者が継続しやすい雰囲気ある

2.7±.682.4±.52.34

活動場所への移動支援すべき

2.4±.842.4±.70

1.00

活動内容を工夫して支援すべき

2.4±.972.0±.00.22

頻度を減らして支援すべき

2.3±.682.0±.48.08*

現在のレベルで活動できる間のみ支援すべき

2.9±.74

2.7±.68.51

定例会参加のみでも支援すべき

2.4±1.08

2.2±.63.59

特に何もする必要ない

3.8±.794.2±.422.10

活動場所への移動を支援してもらい続けたい

2.9±1.37

3.0±1.25.73

活動内容を工夫して続けたい

1.9±.57

1.9±.57

1.00

活動頻度を減らして続けたい

2.3±1.06

2.3±.82

1.00

現在のレベルを維持できている間だけ続けたい

2.7±.822.3±.68.22

定例会だけでも参加して続けたい

2.8±.92

3.1±.88.52

継続困難に陥ったら支援を受けたい

3.2±1.03

3.3±.68.78

サポート提供会の支援体制本人の継続意向*有意傾向第４項 研究４．研修プログラム改善のためのインタビュー調査
研修プログラムの効果評価（研究 3）の結果、不特定団体向けと特定団体向けの研修において、それぞれに顕著な研修効果が認められなかった。そこで、研修を実施した団体 A と B の役員 5 名（順に 3 名、2 名）、および各団体の一般会員 4 名（団体 A＝2 名、団体 B＝2 名）、D 区の研修参加者 6 名を対象に研修プログラム
改善に向けたインタビュー調査を実施した。以下に、研修効果が認められなかった理由を論じる。

1. 特定団体向け調査
インタビュー協力者の内訳は、80 代の後期高齢者 4 名（団体 A＝3 名、団体 B＝1 名）、70 代前半の会員
1 名（団体 B）、および団体 A と B の役員 5 名であった。
①被支援者の視点による研修評価
80 代の後期高齢者 4 名に研修実施前と研修終了後に、活動継続に対する意向の変化を尋ねた結果、変化がないとの回答を得た。そして、スケジュール維持が困難になる、体力低下を感じる場合は引退し、他の会

25

員からの慰留などの声掛けは望まないとしていた。その理由は、先述の「不特定のボランティア団体への研修プログラム改善に向けた調査」で指摘されたこと同様に、ボランティア活動では一定の責任を果たすことが求められるが、それができない場合は他の会員へ迷惑をかけるからである。加えて、3 名のインタビュー協力者からは、衰えた姿を他者に「晒したくない」との意見も出た。
さらに、「不特定のボランティア団体への研修プログラム改善に向けた調査」同様に、ボランティア団体・グループとは、一定の責任と任務の遂行のために個々人が自由意思で集った団体であり、他者の健康状態などのプライバシーに立ち入って付き合うことは団体の運営上、好ましくないとしていた。
②支援者の視点による研修評価支援者の内訳は、団体 A の役員 3 名（内、男性 1 名）、団体 B の役員 2 名（男性 2 名）と 70 代前半の会
員 1 名（女性）である。団体 B に所属する 70 代前半の会員は、団体役員およびその他の会員から「支援者」として本研究のインタビュー対象者に紹介された。団体 A と団体 B で研修に対する評価が異なった。
団体 A からは、本研修の特にコミュニケーション論が会員間の相互支援や相手を配慮したコミュニケーションの意識付けに一定の影響を与えた可能性が指摘された。しかし、実施時期や頻度に関する指摘を受けた。まず、研修の実施時期は、既に会員間のコミュニケーション課題が表面化し始めた段階での実施ではなく、団体発足時に継続的に実施すべきであったとの意見を得た。さらに、数回の研修で得た知識や視点が実際の意識や行動変容に至ることは不可能であることから、継続的な研修実施の必要性も指摘された。
一方、団体 B の役員と 70 代の会員からは、研修で得た知識を実際の活動に取り入れることに関してイメージができなかったとの指摘を得た。団体 B は、継続困難者の活動内容を工夫する・スケジュールを忘れる者の補充者を常に用意するなどの助け合いを実施してきているという。しかし、それらの試みだけでは支援しきれない会員がいること、それを支援する会員の負担が増加していること、継続困難者の活動内容がボランティア活動
受け入手のニーズに合っていないことを受け手より指摘されていることなどの限界が指摘された。それを踏まえ、各回の講座で得た知識を具体的な場面でどのように活用して行くのかと言った実効性に繋がる研修とするべきであったとの指摘を得た。それにより、例えば、継続困難者に活動施設をより適した施設へ変えることを相手を傷つけることなく告げることができるなど円滑な支援ができる可能性が指摘された。

2. 不特定のボランティア団体への研修プログラム改善に向けた調査①継続困難者の活動の現状
インタビュー調査の協力者の所属する団体・グループでは、継続困難者への支援が課題として団・グループ内で認識されていない現状が指摘された。その理由の一つとして、これまで通り活動ができなくなった継続困難者が自発的かつ自然に引退していくことが挙げられた。したがって、支援を要する状態に陥ることが少ない。
加えて、継続困難者が団体・グループに留まった場合に、ボランティアサービスの受け手のニーズを満たす
活動ができないこと、継続困難者を支援する会員が高くなることを理由に引退へ誘導していた。例えば、認知機能低下がみられる学校支援ボランティアが、スケジュール忘れに起因する無断欠席が続いたことから、引退を勧告した事例が紹介された。この事例では、継続困難者の欠席を補うために、別の会員が待機する、学校へ謝罪するなどにより他の会員や役員の負担が高かったことが合わせて報告された。

26

②研修に対する評価とその理由
上記①の継続困難者の団体・グループ内での現状を踏まえ、本研修プログラムにより何らかの意識変容があったかといった研修プログラムに対する評価、およびそのように評価する理由を尋ねた。その結果、団体・グループ内に継続困難者がいた場合にも、やはり活動継続の支援は特に行わないとする意見が主であり、意識変容は見られなかった。
意識変容が起きなかった主要因はボランティア観にあった。すなわち、インタビュー協力者も含め多くの会員の意識として、趣味活動と異なり、ボランティア活動とはその団体が掲げる活動内容を遂行できる限りでおこな
う活動である。したがって、それができなくなった場合はその人の状態にあった活動や責任を伴わない趣味活動へ移行することが、継続困難者にとっても団体にとっても良いという考えである。そして、団体・グループの存続のためには、継続困難者の救済よりも新人ボランティアの養成が不可欠であるとの意見もあった。
さらに、健康障害がある人や家族介護で多忙な人のプライバシーに立ち入って声をかけることは好ましくないとする考えがあった。その理由として、ボランティア団体・グループとは、一定の責任と任務の遂行のために個々人が自由意思で集った団体であり、その活動への参加が困難となった者へ「無理強い」はできないことが挙げられた。
研修により得た効果も指摘された。それは、社会参加活動が認知機能や身体機能の低下の遅延に寄与す
る可能性についての学びにより、自身が活動を継続することが重要であるとこに対する気づきを得たことであった。

27

第３節 考察1. 相互支援関係を醸成する研修プログラムの作成
研修作成を目的とした研究１の予備調査では、2 種のボランティア観と、それに関連した継続支援に対する見解が明らかになった。まず、ボランティア活動を健康増進や社会的繋がりの機会の獲得と捉える（生きがい型）者は、活動内容を工夫する等の柔軟な活動により、活動を継続することを意向していた。そして、他の会員に対しても柔軟な活動方法で支援すべきであると考え、実際にそのような支援の授受がおこなわれていた。これは主に団体 B で多く出された意見であることから、団体 B は団体内の相互支援関係がある程度熟成された団体であると考えた。
一方で、ボランティア活動を社会的繋がりの獲得の場と捉えつつも、そこには社会的責任が伴うので、質の高いサービスを提供することが重要と捉える高齢者ボランティアは、一定の役割を果たせなくなった会員は引退すべきと捉えていた。この考えは特に団体 A で多く指摘されていたことから、団体 A は B に比べ相互支援関係が十分に醸成されていない団体と捉えた。
さらに、研究 1 のコーディネーターや団体役員を対象とした調査から、継続が困難な者に対する支援の限界
や他の会員への負担が指摘された。その一方で、会員同士が互いの課題を理解・支援し合うこと、およびそのために「チームで楽しむ」活動への発想転換することの重要性が指摘された。
したがって、団体内での相互支援関係醸成を促すことが継続支援に寄与するという可能性が示唆された。そして、支援関係を醸成するには、団体 B に見られるように、活動内容を工夫するなど活動方法を柔軟に捉えることが必要と思われる。さらに、例えば 1 名のコーディネーターが指摘するように、支援方法が適切でなかったた
めに、継続が困難な会員の自尊心をかえって損ねてしまうこともある。そこで、認知機能低下など高齢期に起きがちな課題とそれへの対応方法を正しく理解することの重要性も明らかになった。
予備調査の結果を踏まえ本研究では、健康障害や家族介護などの多様なライフイベントがあったとしても、できるだけ長くボランティア活動を継続できる団体・グループの「雰囲気」を醸成することを目的とした研修プロ
グラムを作成・実施した。特に、以下の 3 点を研修にて提示することを目指した。
①認知症や筋力低下など、高齢期の様々な問題とその対応方法について検討する。
②ボランティア活動継続の重要性を再確認する。
③ボランティアメンバー間で活動継続にむけた相互支援がおこなわれるような会の環境を醸成する。

2. 研修の効果
研究 3 により、団体 A では続困難者に対するサポート提供の行動、および具体的な支援策の一つである「頻度を減らして継続することを支援すべき」との考えが有意に改善していた。したがって、研修終了後に継続困難者への配慮といった支援の提供で改善が見られる等、わずかではあるが研修の効果が見られた。研究 4 の役
員・支援者を対象としたインタビュー調査でも、本研修の特にコミュニケーション論が会員間の相互支援や相手を配慮したコミュニケーションの意識付けに一定の影響を与えた可能性が指摘された。
一方で、活動場所への移動支援に関する指示が有意に低下する、現在のレベルで活動できるあいだのみ支援すべきという見解に対する支持率が有意に上昇するなど、ネガティブな効果が見られた。その一方で、本人の継続意向では、「現在のレベルを維持できる間だけ続けたい」において、「そう思う」と言う者の割合が有意傾向に減少した。

28

3. 団体・グループのソーシャル・キャピタルに応じた研修プログラムの実施
2 つの団体で、ベースライン時の団体特性および研修終了後の効果が異なっていたことを鑑みると、団体・グループのソーシャル・キャピタルに応じた研修内容を実施する必要性があると考える。
研究 1 の高齢者ボランティア向け予備調査では団体 B では既に会員間の相互支援が行われる等、団体内のソーシャル･キャピタルが高い可能性が示唆された。研究 3 でも同様に、研修開始前のベースライン時の団体 A と団体 B の状況を検討した結果で、2 団体で違いが見られた。団体 B は、団体 A に比べ、活動を楽しみとする者が多い、活動に心理的な負担を感じる者が少ない傾向にあった。さらに、団体 A は、ネガティブサポー
ト（イライラさせる、世話を焼き過ぎるなど）を受けていると考える者の割合が団体 B より有意に多かった。また、
統計的な有意差は見られなかったものの、仲間からサポートを受けている（気を配ってくれる）と感じている者の割合が団体 B にてより多かった。さらに、知覚した会の支援体制においても、団体 B では、団体が「継続困難者
が継続しやすい雰囲気ある」と知覚する者が多い傾向（有意傾向）が見られた。これらの結果を鑑みると、団体
B はより、仲間間の支援が多く、心理的負担を感じることなく活動を楽しめる、すなわち団体内のソーシャル・キ
ャピタルが、団体 A に比べて高いことが示唆された。
支援者の内訳は、団体 A の役員 3 名（内、男性 1 名）、団体 B の役員 2 名（男性 2 名）と 70 代前半の会
員 1 名（女性）である。団体 B に所属する 70 代前半の会員は、団体役員およびその他の会員から「支援者」として本研究のインタビュー対象者に紹介された。団体 A と団体 B で研修に対する評価が異なった。
研究 4 の役員・支援者を対象としたインタビュー調査では、団体 A からは、本研修の特にコミュニケーション
論が会員間の相互支援や相手を配慮したコミュニケーションの意識付けに一定の影響を与えた可能性が指摘された。一方、既に相互支援が行われているが、その支援が行き詰まっている団体 B の役員と 70 代の会員からは、研修で得た知識を実際の活動に取り入れることに関してイメージができなかったとの指摘を得た。
したがって、団体内の相互支援やソーシャル・キャピタルが低いと思われる団体に対しては、本研修、特にコミュニケーション論はある程度の効果が見られると思われる。しかし、研究４で指摘されたように、会員間のコミュニケーション課題が表面化する前に研修を実施する、および数回の研修で行動や意識変容を起こすことは困難な事を鑑み継続的に実施するなど、研修実施時期や回数を検討していく必要性もある。
一方で、既に団体内で相互支援が行われているなどある程度のソーシャル・キャピタルがある団体では、研修で得た知識を実際の活動に取り入れることに関してイメージができなかったとの指摘を得た。そこで、例えば認知症症状とその対処方法に関する講座の後半を、その知識を実際の活動でどのように活かすかと言った具体的な方法論に応用するグループワークを実施するなどの工夫が必要である。

4. 継続支援の必要性の再考と普及啓発の必要性
研究 4 の不特定多数のボランティアグループ所属の者を対象としたインタビュー調査では、継続困難者支援に関する課題意識が低いことが明らかになった。さらに、趣味活動と異なり、ボランティア活動とはその団体が掲げる活動内容を遂行できる限りでおこなう活動であることから、それができなくなった場合はその人の状態にあった活動や責任を伴わない趣味活動へ移行するべきとのボランティア観が、研修後の行動や意識変容を阻んでいることも明らかになった。
このことは、継続が困難となった高齢者ボランティアの継続支援が、団体・グループが取り組むべき課題として捉えられていないこと、およびその必要性が十分に理解されていないことを示唆している。したがって、この課
題に取り組む必要性の認識を促す普及啓発の促進が、第一に取り組むべきことであることも示唆された。

29

引用文献
1)
野中久美子、他．健康課題を持つ高齢者ボランティアによる世代間交流プログラムの継続および引退に影響する要因の検討―多様な高齢者との世代間交流プログラムに向けての支援策の提言－．日本世代間交流学会誌．
2013；1：19－33．

30

第３章 簡便なボランティア活動の質の維持・向上に資す
る評価指標の開発

第１節 研究の概要(1) 研究の枠組み
本研究では、世代間交流研究者の Kaplan が提唱する「世代間交流事業における世代間関与の深さ尺度」(表 1-1)を理論的枠組みとして使用する。Kaplan(2002)は、「世代間交流における世代間関与の深さ」の重要性を指摘しており、世代間の接触が「深く」なるにつれて事業参加者に恩恵をもたらすとしている。同様の指摘
は、他の世代間交流研究者も指摘しており、例えば杉山・倉岡(2006)は、一度疎遠となった世代と世代をつなぐには自然発生的でインフォーマルな交流のみでは不十分であり，熟慮された「仕掛け(プログラム)」を要した世代間交流事業の必要性を指摘している。村山ら(2012)は、世代間交流事業に参加経験のある中学生を対象に質問紙調査を実施し、高齢者との親密な世代間交流が、児童の社会的発達に影響することを明らかにしている。こうした知見をもとに、本研究では「世代間接触の深さ」を評定することが、世代間交流事業全体の評価につながると仮定した。
(2) 研究の方法
世代間交流分析のための尺度や指標の開発も盛んに行われてきた米国では、世代間交流事業を評価する指標として行動や会話を測度とした行動指標が開発されてきた。その中でも、Newman and ら(1989)によるElder-Child Interaction Analysis(ECIA)は、世代間交流事業を評価する指標として多くの研究で使用されている。村山ら(2011)は、ECIA をもとに、日本における高齢者と児童の世代間交流の測定に適した「日本版世代間交流行動尺度」を作成している。
世代間交流事業は学校や高齢者施設とのような公共施設であることが多く、職員や対象者の負担やプライバシー保護などの点から観察法は現実的で有用な研究法であると考えられる。しかしながら、これらの行動尺
度は、一部の専門家専用のものであり、世代間交流事業を運営する施設職員やスタッフが容易に使用することは難しい。そのため、施設職員やスタッフが簡便に負担をかけずに、世代間交流におけるコミュニケーション(行動や会話)を観察することで、世代間交流事業を評価できる「世代間交流評価チェックリスト」を開発することが求められる(図 1-1)。そこで、本研究では、「日本版世代間交流行動尺度」(村山ら,2011)をもとに、世代間交流事業を通した世代間交流事業のスタッフや職員用の「世代間交流評価チェックリスト」の開発を試みた。

31

表 1-1. Kaplan の「世代間交流における世代間関与の深さ」

交流度レベル低い高い1

異世代のことについて学ぶ2

異世代グループと間接的に交流する

3

お互いに合う4

1年に1度、もしくは定期的な交流活動

5

試験的なプロジェクト

6

継続的な世代間交流活動

7

継続的かつ自然な世代間交流・世代間支援とコミュニケーション

世代間交流事業世代間
コミュニケーション

世代間関与の深まり

世代間交流評価
チェックリストの使用

世代間交流事業改善

図 1-1. 世代間交流事業評価プロセス(3) 研究の目的
本研究では、「世代間交流評価チェックリスト」作成に向けて、その目的を以下の 3 項目にまとめることができる。
① 日本版世代間交流行動尺度をもとに、親密な世代間交流を通して向上が見られた子どもの会話スキ
ルやポジティブな態度を明らかにする。
② ①の結果をもとに作成した項目について、様々な世代間交流事業に適用し信頼性を検証する。
③ ①と②の結果をもとに、現場の職員およびスタッフのための「世代間交流評価チェックリスト」を作成する。

32

第２節 研究の方法(1) 研究期間
平成 24 年 5 月～平成 25 年 3 月(2) 研究対象
本研究では、小学生と地域高齢者(65 歳以上)との世代間交流について、a.教育支援型世代間交流(絵本の読み聞かせを通した交流授業)、b.共同作業型世代間交流(おばけ屋敷作りを通した世代間交流)、c.伝統継承型世代間交流(紙すき体験を通した世代間交流)、を調査対象とした。 それぞれの世代間交流事業の概要は以下に記す。
a.教育支援型世代間交流 (絵本の読み聞かせを通した交流授業) 川崎市 A 小学校において 2008 年度より実施されている高齢者による絵本の読み聞かせボランティア “REPRINTS”と小学校 6 年生との絵本の読み聞かせを通した世代間交流事業である。同小学校では、国語科または総合的な学習の時間を利用して 6 年
生と高齢者ボランティアとの交流授業を実施している。これは、高齢者ボランティアが児童に読み聞かせの実
技指導を行い、その成果として 1 年生に読み聞かせの発表会を行うプログラムになっている。授業は、児童 5、6 名に対して高齢者ボランティア 1、2 名がチューターとして入り、グループワーク形式で進められる (全 6 回:7
時間)。高齢者ボランティアは、担当したグループの児童一人一人と話しながら読み聞かせ絵本の選書についてアドバイスをし、実演指導を行い発表会プログラムの相談にのる。交流授業は基本的に児童への指導は高齢者ボランティアに任されており、担当教諭は直接的な指導は行わない。交流授業の進行については、A 小学
校の学校ボランティア・コーディネーターであり、“REPRINTS”に読み聞かせの実技指導を行っている Y 氏が教師とボランティアと調整および連携しながら進めている。2012 年度のスケジュールについては、表 2-1 に示す。
表 2-1. 2012 年度川崎市 A 小学校交流授業スケジュール

活動内容
自己紹介、選書
読み聞かせの基礎チェック
読解と表現のチェック
読み聞かせ指導発表会事前準備

発表会本番

クラス

回数

2組(介入群)3組(介入群)
1組(対照群)2組(介入群)3組(介入群)
1組(対照群)2組(介入群)3組(介入群)
1組(対照群)2組(介入群)3組(介入群)
1組(対照群)2組(介入群)3組(介入群)
1組(対照群)

33

1回目

活動日程
6月8日
7月5日

2回目

6月12日
7月12日

3回目

6月14日
7月17日

4回目

6月22日
7月17日

5回目

6月29日/7月3日
7月19日

写真 1-1. 活動風景

b.共同作業型世代間交流(青葉おばけやしき☆プロジェクト) あおば学校支援ネットワークが主体となり 2009 年
より横浜市青葉区で実施されている“おばけ屋敷”作りを通した世代間交流事業である。青少年が主体的に参加し異世代が互いに学びながら交流できる場を作ることを通して地域の活性化を図ることを目的に、青葉区内の小学生・中学生・高校生・大学生・大人を参加対象としている。8 月下旬に行われる本番(1 日間)を目指して、
6 月下旬から 7 月下旬(3 日間程度)にかけてプロジェクトの企画を立て、8 月上旬から 8 月中旬(5 日間程度)
にかけて大道具、小道具、衣装などの制作を行う。2012 年度のスケジュールについては、表 2-2 に示す。

表 2-2. 2012 年度青葉おばけやしき☆プロジェクトスケジュール

活動内容
企画

制作

本番

おばけ、セット、パフォーマンス等のデザイン及び企画

大道具、小道具、衣装等の作成及び会場の設営

おばけ役及び会場運営

34

回数

活動日程

1回目
2回目

7回目
8回目

6月23日
7月7日
7月21日
8月1日
8月5日
8月19日
8月22日
8月25日

9回目

8月26日

3回目
4回目
5回目
6回目

写真 1-2. 活動風景

c.伝統継承型世代間交流(紙すき体験を通した世代間交流 川崎市立 A 小学校において、2006 年度より実施されている紙すき体験を通した世代間交流事業である。総合的な学習の時間を使って毎年５年生の児童を対象に地域の伝統文化である「和紙作り」を学習することを目的としている。地域のボランティアの方(いなだ・子どものふるさと会)の協力のもとに、児童たちは多摩川の河川敷まで行って和紙の元になる植物の楮（こうぞ）を探す作業からかかわり、全部で６回の工程を経て和紙を作り上げる。2012 年度のスケジュールについては、
表 2-3 に示す。
表 2-3. 2012 年度「紙すき」授業スケジュール

活動内容

回数

活動日程

コウゾ取り(多摩川にて)

1回目

10月25日コウゾ煮・皮むき・黒皮干し

2回目

11月8日

黒皮取り・なでコウゾ干し

3回目

11月17日

煮熱・たたき・ミキサーかけ

4回目

11月24日

紙すき

5回目

11月29日

絵付け

6回目

12月6日

35

写真 1-3. 活動風景

(3) 研究の流れ
日本版世代間交流行動尺度(村山ら,2010)をもとに、親密な世代間交流を通して向上が見られた子どもの会話スキルやポジティブな態度を明らかにすることを目的に、川崎市 A 小学校で実施されている①教育支援型世代間交流(絵本の読み聞かせ)について観察調査および質問紙調査を実施する【研究 1】。
次いで、本尺度の信頼性を検討するために、横浜市青葉区で実施されている②共同作業型世代間交流(おばけ屋敷作り)、および川崎市 A 小学校で実施されている③伝統継承型世代間交流(紙すき体験)、について追試調査を行う【研究 2】。
最終的に、横浜市青葉区 B 小学校で実施されている世代間交流事業(昔遊び)に参加している教員およびスタッフに使用してもらい、その実行可能性について検証してもらい「世代間交流評価チェックリスト」を作成する【研究 3】。
本来ならば世代間交流事業の評価として児童だけでなく高齢者ボランティアの指標も検証することが望ましい。しかし、本研究で対象とする世代間交流事業に参加する高齢者ボランティアの多くは、世代間交流事業に参加する経験が豊富にあるとともに交流スキルもあるため、行動観察調査から評価することは難しい。そこで、本研究では、世代間交流事業に参加している児童に焦点をあてた。
(4)倫理的配慮
調査目的及び研究内容を学校長と担任教諭に口頭にて説明し、調査協力の同意を得た。保護者へは調査
概要について説明文書を配布し了承頂き、対象者へは調査用紙に注意事項(匿名性の確保、参加は自由意
志であること、不参加の場合不利益は生じない事等)を記載し、調査方法を担任教諭が説明し、用紙提出をもって研究参加の同意とした。本研究は、東京都健康長寿医療センター研究所にて倫理委員会の承認を得ている。
(5)各研究の詳細
研究の目的に応じて、以下の 3 つの研究(【研究 1】【研究 2】【研究 3】)を行った。

36

【研究 1】
日本版世代間交流行動尺度(村山ら,2010)をもとに、川崎市 A 小学校で実施されている教育支援型世代間交流(絵本の読み聞かせ)について①質問紙調査および②行動観察調査を実施した。
① 質問紙調査
対象：川崎市立 A 小学校の 6 年生児童 85 名(男児 42,女児 43) 。
方法：自記式質問紙調査
調査時期 : 2012 年 6 月～7 月
調査項目：高齢者ボランティアとの親密な関係性については,対人関係の親密さを測定する 2 項目(①主観的親密感,②一体感)から捉えた。①主観的親密感は,高齢者ボランティアに対する主観的な親密さについて「まったく親しくない」から「とても親しい」まで 6 件法で回答を求めた。②一体感は,Aron,Aron,& Smollan(1992)により作成された IOS 尺度(Inclusion of Other in the Self Scale)を使用した。IOS 尺度は,2 つの円の重なりの程度が,対象者と想定するパートナーとの関係の親密さをあらわし,7 段階で評定される。本尺度の信頼性と妥当性は確認されている。その他に、交流授業の内容に関する質問 5 項目 (①満足感、②達成感、③動機づけ、④読み聞かせ関心、⑤シニアボランティアとの会話)を尋ねた。
研究デザイン：調査は、質問紙調査により交流授業直前に第 1 回目の調査を実施し、交流授業後に直後に第2 回目の調査を実施した。調査用紙の配布、回収は担任教諭が行った。研究デザインの概要を図 2-1 に示
す。

図 2-1
図1．世代間交流授業調査の概要

前期
プ
ロ
グ
ラ
ム
の
説
明

第
1
回
質
問
紙
実
施

【介入群】
交流授業の
実施
n=56

後期
発
表
会

【対照群】
待機
n=29

第
2
回
質
問
紙
実
施

【介入群】
待機
n=56

【対照群】
交流授業の
実施
n=29

発
表
会

第
3
回
質
問
紙
実
施

② 行動観察調査
調査時期: 2012 年 6 月～7 月
調査対象：川崎市立 A 小学校の 6 年生児童 15 名(男児 6 名,女児 7 名) 。調査前に、A 小学校の教員と研究所スタッフ間の協議により、研究所スタッフそれぞれが撮影対象とする高齢者ボランティアおよび児童を決定した。
調査場所：ビデオ撮影が可能な教室(児童会議室、教室、放送室)を調査場所とした。

37

調査方法：研究所スタッフ 3 名が、それぞれの教室を担当し、2 台のビデオカメラを固定設置した上で、作業開始から作業終了まで対象となる高齢者ボランティアおよび児童を撮影した。
分析方法：ビデオ映像から、20 秒を 1 インターバルとする部分インターバル記録法を用い、作業以外の場面を抽出し、表情や会話の判別が可能な場面を選別した。日本版世代間交流行動尺度(村山ら,2010)をもとに研究員 3 名が協議して分析の枠組みを決定し、 訓練を受けた大学院生 2 名が独立してコーディング作業を行った。その結果、すべての項目で 5 割～6 割以上の一致率が認められたが、両者ともに一致しなかった項目に関しては、両者が合議の上で最終判断を下す手続きをとった。分析対象場面としては、授業内容が類似している
第 2 回と第 4 回を取り上げた。
【研究 2】
研究 1 で検証された「日本版世代間交流行動尺度」を用いて、横浜市青葉区で実施されている共同作業型
世代間交流(おばけ屋敷作り)、および川崎市 A 小学校で実施されている伝統継承型世代間交流(紙すき体
験)、を対象に行動観察調査および質問紙調査を行った。
(1) 共同作業型世代間交流(おばけ屋敷作り)① 質問紙調査
対象：9 歳から 11 歳までの参加児童 12 名(男児 6,女児 6) 。
方法：自記式質問紙調査
調査時期 : 2012 年 8 月 22 日
調査方法：研究員の監督のもとで、作業終了後に参加児童を集めて質問調査を実施した。
調査項目：高齢者ボランティアとの親密な関係性については,対人関係の親密さを測定する 2 項目(①主観的親密感,②一体感)から捉えた。①主観的親密感は,高齢者ボランティアに対する主観的な親密さについて「まったく親しくない」から「とても親しい」まで 6 件法で回答を求めた。②一体感は,Aron,Aron,& Smollan(1992)により作成された IOS 尺度(Inclusion of Other in the Self Scale)を使用した。IOS 尺度は,2 つの円の重なりの程度が,対象者と想定するパートナーとの関係の親密さをあらわし,7 段階で評定される。本尺度の信頼性と妥当性は確認されている。
② 行動観察調査
調査時期 : 8 月 22 日 (制作作業)
調査対象： 参加高齢者 3 名、参加児童 18 名(男児 14 名,女児 4 名) を対象とした。調査前に、A 小学校のボランティアコーディネーターと研究所スタッフ間の協議により、研究所スタッフそれぞれが撮影対象とする高齢者ボランティアおよび児童を決定した。
調査方法：研究所スタッフ 3 名が、それぞれ 1 台ビデオカメラを持ち、作業開始から作業終了まで対象となる
高齢者ボランティアおよび児童を追跡して撮影した。
調査場所：おばけ屋敷作りが実施された地区センターの一室を調査場所とした。
分析方法：ビデオ映像から、20 秒を 1 インターバルとする部分インターバル記録法を用い、作業以外の場面を抽出し、表情や会話の判別が可能な場面を選別した。【研究 1】の結果をもとに修正した「日本版世代間交流38

行動尺度」により、訓練を受けた大学院生 2 名が独立してコーディング作業を行った。両者ともに一致しなかった項目に関しては、両者が合議の上で最終判断を下す手続きをとった。
(2) 伝統継承型世代間交流(紙すき体験)① 質問紙調査
対象：川崎市立 A 小学校の 5 年生児童 94 名(男児 53,女児 41) 。
方法：自記式質問紙調査
調査時期 : 2012 年 8 月 22 日
調査方法：事業の終了後に、授業内に各担任の監督のもとで質問紙行った。
調査項目：高齢者ボランティアとの親密な関係性については,対人関係の親密さを測定する 2 項目(①主観的親密感,②一体感)から捉えた。①主観的親密感は,高齢者ボランティアに対する主観的な親密さについて「まったく親しくない」から「とても親しい」まで 6 件法で回答を求めた。②一体感は,Aron,Aron,& Smollan(1992)により作成された IOS 尺度(Inclusion of Other in the Self Scale)を使用した。IOS 尺度は,2 つの円の重なりの程度が,対象者と想定するパートナーとの関係の親密さをあらわし,7 段階で評定される。本尺度の信頼性と妥当性は確認されている。
② 行動観察調査
調査時期 :11 月 27 日 (紙すき作業)
調査対象：川崎市立 A 小学校の 5 年生児童 25 名(男児 14,女児 11)を対象とした。調査前に、世代間交流
事業運営者と研究所スタッフ間の協議により、研究所スタッフそれぞれが撮影対象とする高齢者ボランティア
および児童を決定した。
調査場所：紙すき体験が実施された家庭科室を調査場所とした。
調査方法：研究所スタッフ 3 名が、それぞれ 1 台ビデオカメラを持ち、作業開始から作業終了まで対象となる
高齢者ボランティアおよび児童を追跡して撮影した(図 1-3)。
分析方法：ビデオ映像から、20 秒を 1 インターバルとする部分インターバル記録法を用い、作業以外の場面を抽出し、表情や会話の判別が可能な場面を選別した。【研究 1】で修正した「日本版世代間交流行動尺度」をもとに研究員 3 名が協議して分析の枠組みを決定し、 訓練を受けた大学院生 2 名が独立してコーディング作業を行った。両者ともに一致しなかった項目に関しては、両者が合議の上で最終判断を下す手続きをとった。
【研究 3】【研究 2】で作成された「世代間交流評価チェックリスト」を、横浜市青葉区 B 小学校で実施されている世代間交流事業(昔遊び)に参加している教員およびスタッフに使用してもらい、その実行可能性について検証してもらった。
調査時期: 2013 年 2 月 19 月
調査対象：世代間交流事業(昔遊び)に参加している教員 3 名、高齢者ボランティア 3 名を対象とした。
調査方法：世代間交流事業(昔遊び)終了後に、世代間交流評価チェックリストおよびその課題(①チェックリス
トの簡便さ、②チェックリストの有効性、③チェックリストの用語や文言)について別紙で回答を求めた。

39

第３節 調査結果
第１項 研究 1
1-1. 日本版世代間交流行動尺度の信頼性
無作為に抽出した児童 4 名分の行動観察データに関して、各項目(顔の向き・表情・会話の有無・
会話内容・傾聴態度)についてそれぞれκ係数を算出した(表 3-1)。κ係数の基準として.61～.80 で「実質的に一致されている」とされており、本研究で用いた世代間交流事業評価尺度はある程度高い
信頼性が認められたといえる。
表 3-1. 各項目のκ係数

項目

係数

顔の向き
顔の表情
会話の有無
会話内容
傾聴態度
合計

0.61
0.89
0.67
0.54
0.54
0.67

1-2. 高齢者ボランティアに対する親密感の変化
介入による主観的親密感,一体感,共感性の変化を検証するために,各得点(主観的親密感得点,IOS 尺度得点)を従属変数,期間(ベースライン,30 日後,50 日後)と群(介入群,待機群)を独立変数とした反復測定の 2 要因分散分析を実施した。その結果,主観的親密感および一体感において「期間×群」の交互作用が認められた。
単純主効果検定の結果,両得点ともに,介入群の交流授業終了後(30 日後)において,待機群より介入群の得点が向上することが認められた(図 3-1、図 3-2)。また,待機群の交流授業終了後(50 日後)には,介入群の得点の維持と待機群の得点の向上が認められた。
次いで、交流授業の内容に関する 5 項目 (①満足感、②達成感、③動機づけ、④読み聞かせ関心、⑤シ
ニアボランティアとの会話)を説明変数、主観的親密感得点を目的変数とした重回帰分析を行った。その結果、ボランティアとの会話頻度が主観的親密感得点に影響することが示された(β=.64)。
**

5.5
5

**

4.5

**

**

4

4.5

3.5

**

4

**

3.5

介入群
3

介入群
介入群

3

待機群
2.5

待機群
待機群

2.5

＊

**

1.5
ベースライン

30日後

**

2

**

2

1.5
50日後

*p<.05 **p<.01*

ベースライン

30日後

50日後

p<.05 **p<.01
図 3-1. 主観的親密感の変化

図 3-2. 一体感の変化

40

1-3. 児童のシニアボランティアに対する行動・会話の変容
教育支援型世代間交流(絵本の読み聞かせ)を通した、児童の高齢者に対する行動や会話の変化を明らかにするために、2 回目と 4 回目の行動頻度および会話頻度の差異を検討するために対応のある t 検定を行った。分析に際しては、比率データのため、角変換を行った数値を使用した。その結果、高齢者に対する顔の向きを見ると t(13)=1.92, p<.01 となり、2 回目よりも 4 回目の方が、有意に得点が高いことが示された。ポジティ
ブな表情に関して見ると t(13)=3.10, p<.01 となり、2 回目よりも 4 回目の方が、有意に得点が高いことが示された。会話頻度について見ると(t(13)=2.61, p<.05 となり、2 回目よりも 4 回目の方が、有意に得点が高いことが示された。
**

**

45

30

40
35

25

30

20

25
15

20
15

10

10

5

5
0

0

2回目

3回目

2回目

図 3-3. 高齢者に対する顔の向き

3回目

図 3-4. ポジティブな表情

*

*

40

50

35

45
40

30

35

25

30

20

25

15

20
15

10

10

5

5

0

2回目

3回目

0

2回目

図 3-5. 会話の頻度

3回目

図 3-6. 傾聴時の無言*p＜.05、**p＜.0141

第２項 研究 22-1. 世代間交流 3 類型(①教育支援型世代間交流, ②共同作業型世代間交流, ③伝統継承型世代間交流)間の高齢者に対する親密感の比較
世代間交流 3 類型(①教育支援型世代間交流, ②共同作業型世代間交流, ③伝統継承型世代間交流)における事業終了後の児童の高齢者に対する親密感を比較する目的に、交流類型を独立変数とし、主観的親密感得点および IOS 尺度得点を従属変数とする一元配置の分散分析を行った(図 3-7; 図 3-8)。その結果、
そ れ ぞ れ に 有 意 差 が 認 め ら れ た ( 主 観 的 親 密 感 得 点 ： F(2,185)=15.39, p<.01; IOS 得
点:F(2,185)=24.90,p<.01)。Tukey を用いて多重比較を行ったところ、主観的親密感得点では、②共同作業型世代間交流が、①教育支援型世代間交流および③伝統継承型世代間交流よりも得点が有意に高かった(②>①≧③)。IOS 尺度得点については、②共同作業型世代間交流がおよび①教育支援型世代間交流が、③伝統継承型世代間交流よりも得点が有意に高かった(②>①≧③)。

**

**

**

7

5

6

4.5

**

4

5

3.5
3

4

2.5

3

2
1.5

2

1

1

0.5
0

0
①教育支援型世代間交流 ②共同作業型世代間交流 ③伝統継承型世代間交流①教育支援型世代間交流 ②共同作業型世代間交流 ③伝統継承型世代間交流

図 3-7. 主観的親密感の比較

図 3-8. IOS 得点の比較*p＜.05、**p＜.01

2-2. 世代間交流 3 類型(①教育支援型世代間交流, ②共同作業型世代間交流, ③伝統継承型世代間交流)間の行動・会話の比較②共同作業を通した世代間交流(おばけ屋敷作り) および③伝統継承を通した世代間交流(紙すき体験)の
行動観察調査を分析した後で、世代間交流 3 類型の行動および会話の差異を検討するために対応なしの 1元配置分散分析を行った。分析に際しては、比率データのため、角変換を行った数値を使用した。
その結果、高齢者に対する顔の向きについて見ると F(2,55)=27.78, p<.00 となり、有意差が認められた(図3-7)。多重比較を行ったところ、①教育支援型世代間交流が、②共同作業型世代間交流および③伝統継承型世代間交流よりも得点が有意に高かった(①>②≧③)。ポジティブな表情に関して見ると F(2,55)=21.25,

P<.00 となり、有意差が認められた(図 3-8)。多重比較を行ったところ、教育支援型世代間交流が、共同作業
型世代間交流および伝統継承型世代間交流よりも得点が有意に高かった(①>②≧③)。会話の有無について見ると F(2,55)=17.38, p<.00 となり、有意差が認められた(図 3-9)。多重比較を行ったところ、①教育支援型
世代間交流および②共同作業型世代間交流が、③伝統継承型世代間交流よりも得点が有意に高かった(①≧②>③)。自発的な発言について見ると F(2,55)=5.46, P<.01 となり、有意差が認められた(図 3-10)。多重比較を行ったところ、教育支援型世代間交流が、共同作業型世代間交流および伝統継承型世代間交流よりも42

得点が有意に高かった(①>②≧③)。傾聴時のうなづきに関して、F(2,55)=47.77 P<.01 となり、有意差が認められた(図 3-11)。多重比較を行ったところ、教育支援型世代間交流が、共同作業型世代間交流および伝統継承型世代間交流よりも得点が有意に高かった(①>②≧③)。
以上の結果をまとめると、①教育支援型世代間交流は、②共同作業を通した世代間交流(おばけ屋敷作り)
および③伝統継承を通した世代間交流(紙すき体験)に比べて、児童と高齢者とのコミュニケーションが頻繁にあるとともに、親密な交流を行っていることが示された。
ただし、本結果で示された違いは、それぞれの世代間交流事業の目的や内容によるものと考えることができる。実際に、②共同作業を通した世代間交流(おばけ屋敷作り)では様々な世代を含めた自由な交流が行われており、③伝統継承を通した世代間交流(紙すき体験)では、紙すきの作業自体が目的になっている。そのため、本研究で検証してきた「世代間交流事業行動尺度」の各項目について、学校現場における①教育支援型世代間交流の評定に適した指標として捉え、教育支援型世代間交流用と位置づけ「世代間交流評価チェックリ
スト(仮)」を作成することにした。

**
45

**

40
35
30
25
20
15
10
5
0
①教育支援型世代間交流 ②共同作業型世代間交流 ③伝統継承型世代間交流

図 3-7. 高齢者に対する顔の向きの比較

**

35
30

**p＜.01

**

25
20
15
10
5
0
①教育支援型世代間交流 ②共同作業型世代間交流 ③伝統継承型世代間交流

図 3-8. ポジティブな表情の比較

43**p＜.01

***

35

***

30
25
20
15
10
5
0
①教育支援型世代間交流 ②共同作業型世代間交流 ③伝統継承型世代間交流

図 3-9. 会話頻度の比較**p＜.01

**

10

**

9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

①教育支援型世代間交流 ②共同作業型世代間交流 ③伝統継承型世代間交流

図 3-10. 自発的な発言**p＜.01

**
35
30

**

25
20
15
10
5
0
①教育支援型世代間交流 ②共同作業型世代間交流 ③伝統継承型世代間交流

図 3-11. 傾聴時のうなづき

44**p＜.01

第３項 研究 33-1. 世代間交流評価チェックリストの実行可能性の検証【研究 2】で作成した世代間交流評価チェックリスト(仮)について、横浜市青葉区 B 小学校で実施されている世代間交流事業(昔遊び)に参加している教員 3 名および高齢者ボランティア 3 名に使用してもらい、その実行可能性について検証してもらった。具体的に、本事業の最終日(2 月 19 日)の世代間交流事業終了後に、世代間交流評価チェックリストへの記入およびその課題について別紙で回答を求め、回答後に郵送で送ってもらった。最終的に、教員 3 名および高齢者ボランティア 1 名から返信を受けた。世代間交流評価チェックリストの課
題については、表 3-2 に示したとおりである。これらの課題を考慮した上で、世代間交流授業チェックリスト最終
版を作成した。

表 3-1. 青葉区 B 小学校での昔遊びスケジュール

回目

日にち

時間

内容

第１回目

2月4日

3-4時限 (10:40～12:00)

第２回目

2月8日

3-4時限 (10:40～12:00)

第３回目

2月12日

3-4時限 (10:40～12:00)

第４回目

2月15日

3-4時限 (10:40～12:00)

第５回目

2月19日

3-4時限 (10:40～12:00)

コマ回し、けん玉、ベーゴマ、おはじけ、メンコ、
羽根つき、あやとり等

表 3-2. 提出された課題とそれに対する改善点

課題

改善点

回答項目が分かりづらい

書式・形式の修正

調査対象が分かりづらい

回答項目の見直し、説明文の付与

番号をふった方が良い

各項目に番号を付与

事業内容によってはあてはまらいない項目もある

項目内容の見直し・修正、説明文の付与

45

第４節 まとめ
本研究では、世代間交流 3 類型(①教育支援型世代間交流事業、②共同作業型世代間交流事業、③伝統継承型世代間交流事業)を対象に、行動観察調査および質問紙調査を実施することで、信頼性および妥当性が検証された世代間交流事業を評価するための測度「世代間交流評価チェックリスト」を作成するに至った(巻末資料２参照)。
このチェックリストは、教育支援を目的とした小学生向けの世代間交流事業を対象としており、世代間交流事業を運営する教員やスタッフが使用することを想定して作成された。このチェックリストでは、児童の高齢者に対する会話の親密さおよび児童の高齢者に対する態度の親密さを評定することで、世代間交流事業全体の評価ができるとともに、世代間交流事業の改善に向けた方策を検討することができる。
今後、このチェックリストが活用されることで、世代間交流事業の運営者あるいはスタッフにより世代間交流
事業が簡便に評価でき、持続的な世代間交流事業の創造につながることが期待される。

【参考文献】
杉岡さとる,倉岡正高 (2006). 今、なぜ世代間交流なのか, 社会教育, 63(1), 30-33.
Newman, S., & Onawola, R. (1989). The ECIA: Elder/Child Interaction Analysis, Generation Together, Universityof Pittsburgh Center for Social and Urban Research, Pittsburgh, PA, Unpublished Manuscript.
村山陽・藤原佳典・安永正史ほか (2011).日本版世代間交流行動尺度の作成, 日本世代間交流学会誌, 1、
27-37.
村山陽・安永正史・大場宏美ほか (2012). 小学生時の世代間交流が中学入学後の地域交流参加意識に及ぼす影響-絵本の読み聞かせ高齢者ボランティア REPRINTS の実践報告から, 老年社会科学, 34(3), 382-393.
村山陽・竹内瑠美・大場宏美ほか (2013). 世代間交流事業に対する社会的関心とその現状, 日本公衆衛生雑誌, 60(3), 138-145.

46

巻末資料１

47

48

49

50

51

52

53

54

55

56

57

58

59

60

61

62

63

64

65

66

巻末資料 2
世代間交流評価チェックリスト完成版

平成24年度文部科学省委託事業「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」における実証的共同研究

世代間交流評価チェックリスト(児童用)
1. 背景
今日の少子高齢化を背景にして、全国的に世代間交流型の事業に注目が集まっており、実際にその件数も増加傾向にあります。一方で、現場では世代間交流事業が遅々として進展しない上に、その評価自体も行われていない現状にあります
世代間交流研究者の Kaplan 氏は、世代間交流事業における「世代間関与の深さ」の重要性を指摘しており、世代間の接触が「深く」なるにつれて事業参加者に恩恵をもたらすとしています。本研究チームでは、現場の先生、スタッフの方々が簡便かつ負担が少なく使用でき、「世代間関与の深さ」を科学的に評価するためのツール(チェックリスト)世代間交流評価チェックリストの開発をいたしました。
2. チェックリストの対象となる事業
このチェックリストは、教育支援を目的とした小学生向けの世代間交流事業を対象としております。項目の中には、世代間交流事業の目的や内容に適さない項目がある可能性もあります。本チェックリストを使用する前に、実施予定の世代間交流事業に適したものであるか十分な検討を行ってください。
3. チェックリストから分かること
このチェックリストは、行動観察調査から明らかになった「親密な世代間交流を通して向上が見られた子どもの会話スキル
やポジティブな態度」をもとに作成されております。本チェックリストに記されている会話や態度がよく見られるほど、その世代

世代間交流評価チェックリスト

間交流はより親密である(世代間関与が深い)ことを意味しております。逆に言うと、これらの会話・態度が見られない場合には、その交流事業に何らかの問題や改善すべき点がある可能性を示唆しています。よって、本チェックリストからは、①世代間交流事業の評価、②世代間交流事業の改善点の抽出、をすることができます。

(児童用)

4. 使用の手順
このチェックリストは、世代間交流事業を運営する先生やスタッフが使用することを想定して作成されております。「Ⅰ.会話
チェックリスト」では、世代間交流を通した児童の高齢者に対する会話の親密さ、「Ⅱ.態度チェックリスト」では、世代間交流を通した児童の高齢者に対する態度の親密さがそれぞれ評価されます。書かれているそれぞれの項目を読んで、その項目

平成 25 年 3 月

が事業全体を通してどの程度当てはまるのか、「まったくなかった」から「よくあった」まで最も当てはまる項目の□にチェックを入れてください。続いて、回答項目の( )内に記入されている得点を和して合計得点を算出してください。算出した合計得点をもとに、世代間交流事業の判定を参照してください。
○ それぞれの項目の得点を決める際に、以下のことを考慮してください。
(1) 児童個人の評価ではなく、事業に参加している児童全体の評価をしてください。
(例えば、参加者全体の評価、クラス全体の評価)

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(2) その行動・会話がどの程度の頻度で起きるのかを評価してください。
(例えば、数分に 1 回か、数時間に 1 回か)

東京都健康長寿医療センター研究所（東京都老人総合研究所）(3) その行動・会話がどの程度世代間交流を促進させているのか評価してください。

社会参加と地域保健研究チーム(例えば、高齢者とのコミュニケーションが成立していたか、成立していなかったか)

6. チェックリストの記入

8. 世代間交流事業の評価
あなたの世代間交流事業の評価はいかがでしたか？このチェックリストでは、世代間交流の視点か●あなたが参加した世代間交流事業について、各質問について最もあてはまる項目の□に✔

を付けてください。

ら、行動観察調査の結果などに基づいて、「世代間交流の親密さ」を判定できます。評価得点が0～
12では、世代間交流を通した親密さは低い可能性があり、世代間交流事業の改善が必要になりま

Ⅰ. 会話チェックリスト

す。【参考】に掲載されている「世代間交流事業の改善点」を参照にして、次回に世代間交流事業を

1

児童は、みずから進んで高齢者にあいさつをしていた。

□ まったくなかった □ あまりなかった
(0点)
(1点)

□ 少しあった(2点)□ よくあった(3点)

2

児童は、みずから進んで高齢者に話しかけていた。

□ まったくなかった □ あまりなかった
(0点)
(1点)

□ 少しあった(2点)□ よくあった(3点)

3

児童は、丁寧な言葉使いをしていた。

□ まったくなかった □ あまりなかった
(0点)
(1点)

□ 少しあった(2点)□ よくあった(3点)【参考】世代間交流事業の改善に向けて

4

児童は、高齢者からの問いかけに応答して □ まったくなかった □ あまりなかった
いた。
(0点)
(1点)

□ 少しあった(2点)□ よくあった(3点)

数、内容等を検討する必要があります。「世代間交流事業の改善点」を下記の表に示しますので参1

児童が、高齢者の身体を気づかう態度が見□ まったくなかった □ あまりなかった
られた(席を譲る、大きな声で話す、ゆっくり
(0点)
(1点)
話す等)

□ 少しあった(2点)□ よくあった(3点)

2

児童は、高齢者の話に耳を傾けていた。

□ まったくなかった □ あまりなかった
(0点)
(1点)

□ 少しあった(2点)□ よくあった(3点)

3

児童から高齢者に近寄っていた。

□ まったくなかった □ あまりなかった
(0点)
(1点)

□ 少しあった(2点)□ よくあった(3点)

4

児童は、活動に集中して取り組んでいた (活□ まったくなかった □ あまりなかった
動内容に興味や関心を持って取り組んでい
(0点)
(1点)
た)

□ 少しあった(2点)□ よくあった(3点)

行う際の改善をおこなってください。世代間交流事業を再検討する際は、個人のみの評価だけではなく、複数の職員・スタッフ間の評価を考慮した上で、課題と改善点を検討してください。世代間交流事業の目的や地域性に応じて適さない項目がある可能性もあります。

世代間交流事業の改善には、各段階(事業前、事業中、事業後)において事業の目的、対象、人考にしてください。
Ⅱ. 態度チェックリスト【世代間交流事業の改善点】
世代間交流事業前に確認すること：【内容】① 事業の計画段階で、いろいろな人に意見を求める。
② 事業の目的は、明確になっている。
【場所・人数】③ 事業の参加者数は、事業内容に適した人数である。
④ 事業が開催された場所は、活動に適した広さである。
⑤ 事業が開催された場所は、子ども/高齢者が安全に活動できるような配慮がされてい

7. 総合判定

Ⅰ

Ⅱ

合計得点

る。
⑥ 参加者が開催場所へアクセスしやすいように工夫している。(駐輪場・駐車場の確保、+

あなたの世代間交流事業評価得点は：＝

案内板の設置など)【スタッフの準備】(0～12点)(0～12点)(0～24点)⑦ 事業のスタッフは、「高齢者」と「子ども」について、十分理解している。
⑧ スタッフ間の連絡は、スムーズにいくようになっている。

点数

判
定

交流の親密度

0～4点

とても低いと考えられる

5点～15点

やや低いと考えられる

16点～21点

やや高いと考えられる

22点以上

とても高いと考えられる⑨ 同じ世代同士が固まらないような工夫をしている。
改善する
必要あり

世代間交流事業中に確認すること⑩ 子どもと高齢者の参加者は、それぞれが事業の内容に関心を持って取り組んでいる。
⑪ 事業では、子どもが高齢者に感謝する様子が見られる。

改善する
必要なし

⑫ 事業の中で、高齢者と子どもが自然に話をする様子が見られる。

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本報告書は、平成 24 年度文部科学省委託事業「社会教育による地域の教育力強化プロ
ジェクト」における実証的共同研究により制作しました。

平成２4 年度「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」における実証的共同研究調査報告書

平成 25 年 3 月
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター
東京都健康長寿医療センター研究所
社会参加と地域保健研究チーム
野中久美子、村山陽、倉岡正高、藤原佳典、