東京都自家消費型太陽光 補助金解説
令和５
令和５年１０月作成版
１０月作成版「地産地消型再エネ増強プロジェクト」助成金

国の自家消費型補助金の公募が、ほぼ終了している中、東京都の補助金は、まだまだ募集している。「地産地消型再エネ増強プロジェクト」助成金
東京都の取り組み「HTT」という言葉をご存じだろうか。東京都が掲げる「Ⓗへらす・Ⓣつくる・Ⓣためる」という、電力供給に関する標語である。大変分かりやすい内容であり、好ましい。東京都
では、都民や事業者と共に、気候危機への対応だけでなくエネルギーの安定確保に向けたアクションを推進する取組を行っており、自家消費型太陽光発電や蓄電池に対しても、大変手厚い、補助制度を設けている。
東京都の地産地消助成金の概要
正式名称は、「地産地消型再エネ増強プロジェクト」であり、この補助事業は、都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成することにより、温室効果ガスの排出削減及び電力系統への負荷軽減を図ること等を目的として行うものである。
「地産地消型」とは、「再生可能エネルギー発電等設備を設置し、その設置設備から得られたエネルギーを、当該設置施設で消費する場合」（自家消費型）等を指し、東京都補助金では、自己託送方式、自営線方式、オフサイト・オンサイトPPAモデル、リースモデル等、幅広く、対象とされているようだ。
申請受付期間は、令和5年4月3日から令和6年3月29日までである。令和5年度のプ
ロジェクト予算総額は、36億2,175万円であり、令和5年9月12日時点での助成金残額は、18億2,600万円とのことであり、まだまだ受け付けられそうだ。
以下に、プロジェクトのパンフレットを掲げておく。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy?user=2

助成率・助成上限額
助成率及び助成上限額は、次のとおりとされており、非常に高い率である。
（１）中小企業等①発電設備の助成対象経費の3分の2以内②蓄電池設備の助成対象経費の4分の3以内（助成上限額：1億円（①+②））③熱利用設備の助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円）（２）その他の企業助成対象経費の2分の1以内（助成上限額：7,500万円）

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申請類型
以下の申請類型がある。
（１）都内設置
再エネ設備を都内に設置し、設備から得られたエネルギーを都内の施設で消費する事業である。
（２）都外設置
再エネ発電等設備を都外（東京電力エリア内）に設置し、都外施設で消費する事業である。なお、都内に事業所がある必要があり、都外の再エネ設備は助成率に応じて環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用する必要がある。
（３）蓄電池単独設置
都内の施設に蓄電池を設置する事業である。
蓄電池特例
中小企業等の蓄電池に対しては、4分の3以内の助成率となる特例がある。ただし、「再生可能エネルギー発電設備の発電容量」×「１時間」までを助成対象の蓄電池容量とする特例がある。たとえば、太陽光の発電容量が50ｋWの場合、助成対象となる蓄電池の容量は、50ｋWhまでとなり、これを超える部分は、助成対象外となる。なお、発災
時利用の蓄電池に対して、さらに1時間分の枠が生ずるが、こちらは、平常時には使用できないという厳しい制約が生ずるので、注意が必要だ。
総括
今回は、現在もなお公募期間中である東京都「地産地消型再エネ増強プロジェクト」助成金を紹介した。なお、このプロジェクトは、令和2年度から令和5年度までの期間で行われており、令和6年3月で終了する。しかしながら、その後も、脱炭素社会実現のため、何らかのプロジェクトがスタートするであろう。今後も情報があれば、ご紹介したい。
「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業」助成金

１．東京都「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業」助成金の概要
略すなら電力調達構築だろうか。こちらは、クールネット東京が窓口であるいわゆる地産地消助成金（都内設置、都外設置）とは、別枠の補助金である。わずかに、特殊な内容であり、知名度が低い印象がある。
都外から再エネ電力を新たに調達する手法に取り組む都内需要家に対し、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電等）の導入に必要な経費の一部を助成する、という内容であり、具体的には、都外に再エネ発電設備を設置し、設備から得られた電気を都内施設で消費する事業である。都外から都内へ電気を送電する必要があり、①自己託送方式による自己所有モデルと②オフサイトコーポレートPPAによる第三者所有モデルの２類型がある。
例えば、都内の会社が、近隣の県に野立ての太陽光発電所を設置し、自己託送方式で、都内の事業所へ送電し、都内で消費することなどが考えられる。託送料金が掛かるが、2分の1などの助成金がしっかり交付されれば、実行する価値は十二分にあろうと考えられる。

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以下が、概要となるが、詳細は、クールネット東京のホームページ（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/saiene-offsite ）で確認を頂きたい。
（１）申請受付期間
令和5年4月3日から令和6年3月29日まで（２）予算額
令和5年度予算額 14億円
（３）助成金額
再エネ発電設備：助成対象経費の２分の１以内（助成上限額：２億円）
蓄電池：助成対象経費の３分の２以内（助成上限額：１億円）※
予算残額が上記金額を下回った場合、助成上限額は予算残額の範囲内となります。

２．自己託送方式（自己所有モデル）
弊社の周りで、実例がないため、知識と経験に乏しいが、概説する。詳細は、東京電力パワーグリッド社資料
https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/retailservice/pdf/jikotakusou_r2023080
3.pdf をご覧いただきたい。
送電網や仕組みの利用料として、ｋＷｈあたり、13 円09 銭（東京電力高圧、税込）の託送料金（高圧従量接続送電サービス料金）を支払う必要がある。こちらが高額で、敬遠されがちとなっている。令和5年4月に値上がっている。なお、特別高圧だと、8 円27銭（東京電力、税込）となる。
この料金を支払えば、例えば、近隣県で発電した電力を東京都の事業所で消費できる。自己託送に関しては、発電した電力を自己（自社）か、グループ会社等（密接な関係を有する者）で消費しなければならない。計画値同時同量の達成という要件があり、発電電力をその発電時に消費する計画を策定し、差異（インバランス）に対しては、清算をする必要がある。
託送料金は、高価だが、東京都の電力調達構築補助金を得て、発電コスト＠5円/ｋＷｈなどで、発電できれば、託送料金と併せて、18.09円/ｋＷｈのコストで、電力供給を受けることができる。この料金は、結局、通常の電気料金やオフサイトPPA料金との比較となる。託送料金の存在を考えると、オフサイトは、規模がないと割高となる。
なお、自己託送方式であると、一応、発電電力を設備所有者が自家消費することとなるため、中小企業投資促進税制による即時償却等の要件を満たすとのことで、実例もあるようだ。ぜひ、一考して頂きたい。

3３．オフサイトコーポレートPPA（第三者所有モデル）
PPAとは、「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略称で、電気を利用者に売る電力事業者（PPA事業者）と、需要家（電力の使用者）との間で結ぶ「電力販売契約」のこと。このモデルでは、電力の需要家がPPA事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光発電システムなどの発電設備の無償設置と運用・保守を行う。オフサイトとは、需要地から離れた場所の意であり、電力小売業者を介し、一般送電網を活用し、電力を供給する形態である。オフサイトコーポレートPPAには、フィジカル型（Physical PPA、固定価格型）とバーチャル型（Virtual PPA、変動価格型）とがあるが、いずれも、需要家が託送料金を負担する結果となり、オンサイトPPAに比べて、割高となることが多い。
４．オンサイトとの比較
オフサイト型の電力供給は、一般送電網を活用するため、地域での工夫等がない限
り、災害停電時には、電力供給ができない。すなわち、レジリエンス強化とはならない。
また、託送料金の負担が追加で生ずるため、割高となることが考えられる。したがって、店舗、工場、事務所等、しっかりした自社物件等の良い屋根等があれば、オンサイト型の電力供給が望ましい。しかしながら、屋根等に太陽光設備を設置できない事情があれば、オフサイト型の電力供給を検討せざるを得ないだろう。
５．総括
今回は、東京都の電力調達構築助成金とその用語等を解説した。なお、この事業は、令和3年度から令和5年度までの期間で行われており、令和6年3月で終了する。その後も、脱炭素社会実現のため、何らかの形で、助成制度は存在すると考えられるが、こちらの事業が継続するかどうか、今後の情報に耳を傾ける必要がある。今後、情報があれば、報じていきたい。

本パンフレットの作成は、以下で行っており、こちらの補助金の申請代行サービスを行っています。ご相談や、申し込みがあれば、お気軽にご連絡ください。
株式会社ＫＫＲコンサルティング 代表取締役 税理士 山田純也
住所 ： 東京都練馬区富士見台２－２－２４－２Ｆ
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