平成 17 年３月期

決算短信（連結）

上 場 会 社 名
グリーンホスピタルサプライ株式会社
コ ー ド 番 号
3360
（ＵＲＬ http://www.ghs-inc.co.jp/）
代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名 取締役常務執行役員管理本部長
決算取締役会開催日
平成 17 年５月 17 日
米国会計基準採用の有無
無平成 17 年５月 17 日
上場取引所
東
本社所在都道府県 大阪府
ＴＥＬ (06) 6369−0130
氏 名 古川 國久
氏 名 黒田 敏史

１. 17 年３月期の連結業績（平成 16 年４月１日〜平成 17 年３月 31 日）(1) 連結経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営業利益
経常利益
17 年３月期
16 年３月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

52,86044,045

20.0
25.3

2,713
1,639

65.5
15.3

2,515
1,584

58.7
16.7

１株当たり
潜在株式調整後１株
当期純利益
当たり当期純利益
銭
円
円
銭

当期純利益
17 年３月期
16 年３月期

百万円

％

1,305
834

56.5
72.3

29,02578,282

29
63

−
−

株主資本当
期純利益率
％

総 資 本
経常利益率
％

売 上 高
経常利益率
％

18.8
26.9

6.1
4.9

4.8
3.6

−
−

(注) 1.持分法投資損益
17 年３月期
8 百万円
16 年３月期
3 百万円
2.期中平均株式数(連結) 17 年３月期
43,965 株
16 年３月期
10,407 株
3.会計処理の方法の変更 無
4.売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
5.平成 16 年８月９日付をもって普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、17 年３月期の１株当たり当期純利益は、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
6.株式分割が前期に行われたと仮定した場合の 16 年３月期の１株当たり当期純利益は、26,094 円 21 銭であります。

(2) 連結財政状態
総 資 産

株主資本
百万円

17 年３月期
16 年３月期

47,41034,890株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％10,130
3,734

21.4
10.7

円

銭

175,958
308,22220
11(注) 1.期末発行済株式数(連結) 17 年３月期 57,402.5 株
16 年３月期
12,051 株
2.平成 16 年８月９日付をもって普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、17 年３月期の１株当たり株主資本は、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
3.株式分割が前期に行われたと仮定した場合の 16 年３月期の１株当たり株主資本は、
102,740 円 70 銭であります。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

百万円

17 年３月期
16 年３月期

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

百万円

6,269
901

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△1,032△5,052

2,605
1,859

百万円

10,1932,370(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 18 社 持分法適用非連結子会社数 −社
持分法適用関連会社数 １社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） ５社（除外） １社
持分法（新規） −社（除外） −社
２. 18 年３月期の連結業績予想（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
売 上 高
経常利益
百万円

中
通

間

期
期

21,00057,000

当期純利益

百万円

720
2,770

百万円

460
1,630

(参考) １株当たり予想当期純利益(通期) 5,679 円 20 銭
※ 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報により作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料の 11 頁を参照してください。
当社は平成 17 年６月 30 日を基準日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割(無償交付)を行うため、上記の数値を算出するにあたっては、この株式分割を反映させております。なお、この株式分割を反映させない場合の１株当たり予想当期純利益(通期)は 28,395 円 98 銭となります。
なお、18 年３月期の１株当たり予想当期純利益(通期)の算定に際し、役員賞与金等、普通株主に帰属しない金額は、
予想当期純利益より控除しておりません。

更新日時:5/16/2005 3:54:00 PM

ファイル名:011 企業集団の状況.doc

印刷日時:05/05/17 11:17

１.企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社18社及び関連会社(持分法適用会社)１社(平成17年３月31日現在)により構成されており、医療・保健・福祉の３分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックシステム事業(医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供)、メディカルサプライ事業(診療材料及び医療用消耗品等の販売)、ヘルスケア事業(調剤薬局及び介護付有料老人ホームの運営等)を主要事業として展開しております。また、その他事業として、理化学・環境機器等の販売等を行っております。
(1) トータルパックシステム事業
トータルパックシステム事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販
売及びリース、建設工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する
事業展開を行っております。また、医療機関等の必要に応じて不動産賃貸業務等を行っております。
当事業の系統図は、次のとおりであります。
医 療 ・ 保 健 ・ 福 祉 施 設
商品販売

商品販売

医療機器リース

協力会社（設備会社・商社等）

ＰＥＴ
検査サ
−ビス
コンサルティング

不動産賃貸

商品販売
当
社
誠光堂株式会社
商品仕入
医療機器メーカー等

グリーンエンジニ
アリング株式会社

株式会社シップ
コーポレーション

株 式 会 社
西大阪地所

医療機器リース

遠隔画像診断支援サ−ビス

リース会社

株式会社大阪先端画像センター(2) メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、病院に対する診療材料・医療用消耗品等の販売を行っております。その販売手法は、通常のルート営業の他、院外ＳＰＤシステム(院内物流代行システム)による販売、整形及び循環器関連領域等の専門販売等を採用しております。

― 1 ―更新日時:5/16/2005 3:54:00 PM

ファイル名:011 企業集団の状況.doc

印刷日時:05/05/17 11:17

当事業の系統図は、次のとおりであります。

医
商品販売

療

施

設

商品販売

商品販売

医療機器卸業者
商品販売
商品販売
当

商品販売

社

誠光堂株式会社
商品仕入

商品仕入

商品仕入

オ ル ソ メ デ ィ コ 株 式 会 社
株式会社カテネットコーポレーション
誠 光 メ デ ィ カ ル 株 式 会 社

一次卸業者

商品仕入
医療機器メーカー等(3) ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、調剤薬局(調剤薬局部門)及び介護付有料老人ホームの経営等(ライフケア部門)を行っております。
当事業の系統図は、次のとおりであります。
＜調剤薬局部門＞＜ライフケア部門＞
患者②処方箋提出顧 客 (有 料 老 人 ホ ー ム 入 居 者 )
④患者一部
負担金支払

①処方箋発行

入居費用支払
特定施設入所者
生活介護

医療機関
③調剤
日星調剤株式会社

ユナイトライフ株式会 社

有限会社新世紀

ホロニックライフ株式会社

イング株式会社

春秋ライフ株式会社

有限会社わかば

弘道会ライフ株式会社
あいのライフ株式会社

⑤請求

請求
⑥支払
支払

社会保険診療報酬支払基金
国民健康保険団体連合会

市

― 2 ―

町

村

更新日時:5/16/2005 3:54:00 PM

ファイル名:011 企業集団の状況.doc(4) その他事業
その他事業におきましては、理化学・環境機器等の販売等を行っております。
理化学・環境機器等の販売はセイコー理化株式会社が行っております。

― 3 ―印刷日時:05/05/17 11:17

更新日時:5/16/2005 3:54:00 PM

ファイル名:011 企業集団の状況.doc

印刷日時:05/05/17 11:17

２.経営方針(１) 経営の基本方針
当社グループは、「Ｓ．Ｈ．Ⅰ．Ｐ」(Ｓｉｎｃｅｒｅ(誠実な心)、Ｈｕｍａｎｉｔｙ(情の心)、Ｉ
ｎｎｏｖａｔｉｏｎ(革新の心)、ＰａｒｔｎｅｒＳＨＩＰ(パートナーシップ精神))の経営理念のもと「地球と地域にやさしい“生命を守る人の環境づくり”をめざして」をアイデンティティとして、医療・保健・福祉を事業ドメインと定め、生命を守る人の環境づくりのためにソフト重視の付加価値型
ビジネスモデル「トータルパックシステム」を構築し、先端大型医療機器であるＰＥＴ(ポジトロン断層撮影装置)から日常消耗品のガーゼ、シリンジに至るまで広範囲の商品を一括供給し、業界改革時代の商流変革を先取りする効率経営を追求してまいります。

(２) 利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題と位置づけつつも、現在成長軌道にある当社の将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保することもまた重要な課題であると位置づけております。従いまして、当面の間は、内部留保を厚くし、積極的な事業展開及び財務体質の強化を図りながら、将来の事業拡大に役立ててまいりたいと考えております。

(３) 投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社グループは、投資単位の引き下げにより株式の流動性を高め、個人投資家の参加を促し投資層を拡大することが公開企業の責務であると認識しております。
なお、平成17年５月17日開催の取締役会において、平成17年８月19日(基準日平成17年６月30日)をもって、普通株式１株につき５株の割合で株式分割（無償交付）を行う決議をしており、今後も投資
単位の引き下げについては、株価及び１株当たりの指標を考慮しつつ適切な施策を講じて行く方針であります。

(４) 目標とする経営指標
現在、当社グループのヘルスケア事業のライフケア部門においては、初期投資段階であり、資産が増加する傾向にあります。また、院外ＳＰＤシステムの拡大に伴い在庫金額の増大傾向が見られます。
今後は、ＥＶＡ（経済的付加価値）の指標も取り入れ、中長期的に資産の圧縮及び収益性の向上を果たすことを目指してまいります。

(５) 会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略（1） トータルパックシステム事業①対処すべき課題
我が国の抱える人口構造問題から、医療業界の大改革は必然の帰結であり、かつ短期間に成果を上げる必要性に迫られているという認識に立ち、市場そのものの質的変化によりもたらされる新たな概念や新たなシステムを当社グループが短期間にどのように取り込み対処してゆくかが重要な課
題のひとつとなります。
また、病院業界の動向から、今後当分の間続く既存病院の新・増築需要や統廃合等の機能集約による高機能化や大型化の傾向が顕著になるとともに、建設に当たって資金調達手法の多様化が進み、― 4 ―更新日時:5/16/2005 3:54:00 PM

ファイル名:011 企業集団の状況.doc

印刷日時:05/05/17 11:17

中には金融技術を駆使した再生ビジネス型の病院事業再構築のケースやＭ＆Ａによる病院のグルー
プ化のケース等の増加が見込まれ、これらにどのように対処するかも重要な課題となります。
②中長期的な経営戦略
当社グループといたしましては、ユーザー先である病院の改革が進むことで改革後の新たなステージで成長する分野、必要となる手法等についてトータルパックシステム事業の保有するコンサル
ティング機能を活用して、当事業の延長線上の新たなビジネススキームの構築を図かり、他に先んじて事業化を模索・推進するとともに、医療周辺サービス事業分野への進出や金融技術を駆使した再生ビジネス型の病院事業再構築も視野に入れて事業展開を図ってまいります。
また、継続する新・増築需要の積極的取り込みや案件ごとの機能集約による高機能化及び大型化に対処するために、グループ各社との連結・連動とチーム力の更なる強化を踏まえた人財育成を重
要経営課題として位置づけ、推進してまいります。
（2） メディカルサプライ事業①対処すべき課題
診療報酬の引き下げや特定保険医療材料の償還価格の引き下げが恒常化し、ＤＰＣ（診断群分類）に基づく病院別包括評価による医療費の定額支払い制度は、確実に数年後全国の一般病院へ導入されると予測される中で、大学病院や公立病院を中心にマネージメント改革が進み既成概念に捕われないコスト管理型経営が強化されてくると考えられ、販売価格下げ圧力をどう吸収してゆくかは重要な課題といえます。また、本年４月より施行された改正薬事法により、医療機器・医療用品の安全管理体制の強化が義務付けられたことにより、管理コストの増加とともに安全管理システムの構築は大きな経営課題となりました。
②中長期的な経営戦略
当社グループといたしましては、改正薬事法による安全管理体制の強化のために、当社並びに誠光堂株式会社の本社社屋の新・増設を行い、新倉庫の整備と商品管理システムの導入を行ってまいりましたが、今後更なる精度向上と統一化を図り、少数精鋭で効率的なシステム運用が可能な体制を整備し、増加したコストの削減に努めてまいります。
また、同業他社が、外に向かってコスト競争、内においては管理コスト増という２つの経営課
題を抱え企業間連携や企業統合が加速、進展していく状況の中で、当社グループは、上場を機に資金調達手段を多様化させることができるようになりました強みを活かし、今後地域の有力ディラーとの企業間連携や企業統合を視野に入れた事業拡大を積極的に進めてまいります。
（3） ヘルスケア事業①対処すべき課題
調剤薬局部門については、分業率50％時代を迎え、業界全体が量的拡大から質的拡大へ転換する
この機会をビジネスチャンスと捉え、ここ数年はこの転換点に勝ち残るためにＭ＆Ａにより大型門
前薬局を中心とするグループ化を図かり、店舗拡大を急速に推し進めてきたことに対して、店舗ごとの連結・連動、つまり経営資源の共有・効率化という課題に対処する必要があります。
ライフケア部門の介護付有料老人ホームの運営については、量的に拡大するマーケットニーズに対して、ここ１〜２年の間にも他業界からの参入事業者が急速に増加してきており、有料老人ホー
ムや高齢者住宅建設ブームとなっております。この結果、都市部の一部地域においては、数年前のグループホーム事業のように行政による新規開設抑制の現象が表れてきており、数年のうちにサー― 5 ―更新日時:5/16/2005 3:54:00 PM

ファイル名:011 企業集団の状況.doc

印刷日時:05/05/17 11:17

ビス内容の品質競争の時代に突入し、他との差別化戦略が重要になるという課題に対処する必要がでてきております。
②中長期的な経営戦略
調剤薬局部門においては、内部の経営資源の共有・効率化を徹底し、仕入れコストの更なる低減、
人材教育研修コストの低減、安定的な人材確保、教育研修内容の充実等を推し進めてまいります。
また今後は、闇雲に店舗拡大を図かることはせず、当社グル−プのトータルパックシステム事業の情報力・企画力を利用し、移転情報・増改築情報により得られる好立地への最優先出店を基本政策とし、確実な収益確保を前提にした堅実な店舗数増加と売上増加を図ってまいります。
ライフケア部門の介護付有料老人ホームの運営においては、2025年問題を見据えて医療業界に長年身をおき、培ってきた人脈や経営資源を最大限に生かし、他の企業には追従できない“医療”の視点から発想したビジネスモデル〜医療と介護のコラボレーション〜を創造する企業戦略をより徹底し、差別化戦略とする方針としております。このため、有力グループ病院との共同事業化による「高品質サービスの提供」と医療と介護の「安心ネットワーク」構築、都心型大規模ホームでの保育所・通所施設を取り入れた「多機能型施設」展開、現役世代の年金の範囲内での利用を念頭におき市場規模の大きい中流階層をターゲットとした「低価格利用料事業」を戦略の骨子として、2006
年度中に５施設（1,000室規模）すべての事業を開所まで持っていく予定としております。

また、当社グループ全体としては、創業から12年を経過し第１クールの総仕上げとして株式上場を果たし、経営基盤の整備を完了いたしました。今後、更なる成長を果たす第２クールをスタートさせ事業拡大を図ってゆく所存であります。
このために、次の頂点を目指すための経営幹部の重点育成を行うとともに、事業部ごとに新たな躍進のための内部体制見直しを図るとともに、連結予算管理の精度アップとスピード処理の実現をめざ
し、迅速な企業情報開示を推進してまいります。
また、グループ経営においては、引き続き各社の自主性を重んじることを基本としながら全体調和を図るホロン型グループ経営体制の構築を推進し、必要に応じて領域内の企業統合の推進を図かり、経営効率を高める所存であります。

(６) コーポレート・ガバナンスの状況(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の経営を基本方針とし、従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指してまいりましたが、グローバル化の進展や企業価値重視の経営という流れの中で、企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性はますます高まってきていると考え、コーポ
レート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、経営環境の激しい変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化や、経営監督機能を充実するための各種施策等に取り組んでおります。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況

― 6 ―

更新日時:5/16/2005 3:54:00 PM

ファイル名:011 企業集団の状況.doc

印刷日時:05/05/17 11:17（会社の機関の内容）
ａ．委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
当社は監査役制度を採用しており、平成17年３月末現在、２名の監査役がおります。
ｂ．社外取締役・社外監査役の選任状況
現在、当社に社外監査役は1名、社外取締役はおりません。
ｃ．業務執行・監視の仕組み
当社の業務執行体制及び監視体制は、次のとおりであります。
取締役会： 会社の業務執行に関する意思決定機関として監査役出席の下、毎月１回開
催し、経営の妥当性・効率性・公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督いたします。

代表取締役社長： 取締役会の議長であり取締役会を統轄するとともに、取締役会の決議を執行し、当社業務の全般を統轄いたします。また、経営政策委員会を主催し、同委員会を構成する役員、部長及びその他の構成員を指名いたします。
監査役： 取締役会他重要な会議等への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査いたします。

経営政策委員会： 社長の諮問機関として毎月１回開催し、取締役会において決定された経営基本方針に基づき、業務執行の具体的な方針及び計画の策定、その他経営に関する重要な事項等について審議いたします。
内部監査室： 会社における不祥事、誤謬等のリスクを未然に防止するための内部統制シ
ステムとして社長直轄の内部監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、事業所の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。

ｄ．その他
あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、財務諸表監査を受けております。また税務関連業務に関しても、外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
なお、当社では、法律に基づく報酬委員会、指名委員会及び監査委員会は設置しておらず、また社外役員の専従スタッフも配置しておりません。

② 会社と会社の社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役と当社の間に取引関係はありません。

③ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社は経営環境の変化への迅速な対応をすべく、取締役会につきましては毎月の定例開催のほか必要に応じ随時開催しており、経営政策委員会につきましても毎月１回開催し、スピーディー― 7 ―更新日時:5/16/2005 3:54:00 PM

ファイル名:011 企業集団の状況.doc

印刷日時:05/05/17 11:17

かつ十分に議論を尽くした上で業務の執行を決定しております。また、監査役監査及び内部監査の実施を通じ組織内部の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

④ 会計監査の状況について
a. 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名指定社員 業務執行社員

佐藤雄一（あずさ監査法人）

指定社員

近藤康仁（あずさ監査法人）

業務執行社員b. 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ３名
会計士補

３名

⑤ その他について
役員報酬の内容a.

取締役及び監査役の年間報酬総額
取締役 ８名 150,922千円（当社には社外取締役はおりません。）
監査役 ２名b.

5,400千円

利益処分による取締役及び監査役賞与金
取締役 ３名18,000千円（当社には社外取締役はおりません。）

監査役 １名1,800千円

監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

26,000千円

上記以外の業務に基づく報酬以外はありません。
（注）公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬には、東証第２部上場に当たっての新株発行及び株式売出に関するコンフォートレター作成費用を含めて記載
しております。

(７) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。

(８) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―更新日時:5/16/2005 3:54:00 PM

ファイル名:011 企業集団の状況.doc

印刷日時:05/05/17 11:17

３.経営成績及び財政状態(１) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、前半こそ予想を上回る高成長となったものの、後半に入り
原油価格高騰に対する警戒感が強まりながらも新興国を中心に高成長が続いたこともあり、全体の増勢は緩やかに推移したといえます。このような中にあって日本経済は、前半、海外経済拡大に合わせて輸出が増加する好循環から高成長を維持しておりましたが、後半は天候の影響を受けた頻繁な台風上陸や自然災害である新潟県中越地震の発生等の不安定要素や原油高、世界経済の減速等により、景気停滞感が強まったとものと思われます。しかし、全般的に金融機関の不良債権処理の進捗による金融システムの安定や各企業の事業再構築の目処が立ち雇用の回復が進み、資産価格の底入れを含めた脱デフレ機運が高まり、中期的な成長力を取り戻しつつあるまでに至っております。
当社グループの属する医療業界におきましては、医療提供体制の抜本改革の諸施策の浸透により、病診連携システムの定着や病院外来数の減少、平均在院日数・入院診療単価の病院間格差がますます拡大してきております。また、ここ数年の官公立・公的病院を主導とした動きに加え、民間病院においても老朽化と制度改革への対応のための新・増築需要が（特に民間中規模から大規模病院を中心に）顕在化してきた年度といえ、各病院が生き残りをかけ病院機能の明確化・集中化や医療のＩＴ化等の事業再構築を積極的に進めてきている動向が随所に現れてきております。さらに、大学病院改革の影響や官公立病院の経営改革が本格化し、これまでの既得権や市場バランスを変質させる様々な動きが出現してきた年度でもあります。
一方、調剤薬局業界では、体力のない地域の中小調剤薬局を積極的に取り込む拡大戦略の動きが具体化してきた年度でもあり、再編淘汰の時代の幕開けともいえる動向を示しております。介護業
界においては、創設後５年を目処に改正することとしていた介護保険法の改正内容の検討が進むとともに、これまで急速な拡大を遂げてきた在宅サービス分野の各社の動きに変化が現れてきた年度であり、かつ有料老人ホーム事業展開を図ってきた各社が株式上場して更なる拡大政策を取るケースが増えるとともに、他業種からの有料老人ホーム事業や高齢者住宅事業への参入が相次ぎブームを創出するまでにいたった年度であったといえます。
このような業界動向の下、当社グループは、当連結会計年度においては従来どおり長期管理していた大型プロジェクト案件を確実に売上計上するとともに、日本最初の病院PFI案件として業界全体がその成否を注目していた高知医療センタープロジェクトにおいて医療機器・医療設備の一括調達を当社にて行い、そのノウハウを蓄積することができました。加えて、民間病院にも裾野が広がってきた病院移転、増改築等の大型プロジェクト案件への参画も積極的に行い、次期以降受注案件数を増加させることができました。また当社は、前期までに積極的に受託してきた院外ＳＰＤシステ
ム(診療材料等の一括供給による院内物流代行システム)の安定的運用を図り、かつ経営効率を向上するために、新物流倉庫を平成16年７月に完成させ物流機能の集約及び充実を図ってまいりました。
この他、新たな事業の柱となるヘルスケア事業領域においては、調剤薬局部門で平成16年６月に有限会社わかばを買収するとともに新たに２店舗を新規開設いたしました。ライフケア部門では、当社グループの介護付有料老人ホーム第１号施設となる｢ウェルハウス尼崎｣(ユナイトライフ株式会社が運営)を平成16年４月にオープンし、その後新たに弘道会ライフ株式会社、あいのライフ株式会社を設立し、用地買収と計画具体化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は52,860,676千円となり、営業利益は2,713,901千円、経常利益は2,515,448千円、当期純利益は1,305,705千円となりました。

― 9 ―更新日時:5/16/2005 3:54:00 PM

ファイル名:011 企業集団の状況.doc

印刷日時:05/05/17 11:17

事業の種類別セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
①

トータルパックシステム事業
当連結会計年度においても、トータルパックシステム事業の性格上、売上計上が下半期に集中し、上半期・下半期の売上・利益計画のアンバランスを招く結果となりました。このため、上半期には市場動向を踏まえ特に民間病院先へ集中的に営業活動を展開し、次期以降の大型プロジェ
クト案件の取り込みを行い、受注管理件数を増加させることができました。また、下半期には当連結会計年度の売上計上の柱となる高知ＰＦＩ事業の医療機器整備業務に対する取り組みのため高知分室を設置し、人材の集中投下を行い、関連医療設備・医療機器の一括納入に成功いたしま
した。
また、ユーザー先である病院の改革が進むことで改革後の新たなステージで成長する分野、必要となる手法等について他に先んじて事業化を模索・推進してきた結果、独立行政法人化に伴う新規ビジネスとしてグリーンエンジニアリング株式会社を設立し、国立大学法人との間で核医学・ＰＥＴ検査サービスの提供事業を行うこととなり、また、産学連携ビジネスとして株式会社
大阪先端画像センターを設立し、国立大学法人の協力を得て遠隔画像診断支援サービス事業を開始することといたしました。
以上の結果、売上高は28,602,169千円、営業利益は3,060,824千円となりました。
②

メディカルサプライ事業
前連結会計年度において大阪府下を中心とする地域限定戦略に基づき推進してまいりました院

外ＳＰＤシステムによる民間大型病院等への販路拡大が一巡したことを受けて、当連結会計年度
においては、倉庫を新設し、物流システム及び運用の集中による作業効率の改善、仕入先の整理統合を推進する等の経営効率の追求を図ってまいりました。加えて、独立行政法人化や自治体病院の経営改善に伴うビジネスチャンスの取り組みにも成功し、次年度以降の新規取引先の確保を行いました。
以上の結果、売上高は17,384,908千円、営業利益は530,513千円となりました。
③

ヘルスケア事業
調剤薬局部門においては、前連結会計年度に積極的なＭ＆Ａを行い調剤薬局を前年度末には13

店舗まで増加させましたが、平成16年５月にひまわり薬局神崎店(有限会社新世紀が運営)を新規に出店し、さらに平成16年６月には有限会社わかば(３店舗)を子会社化、平成16年12月にはひまわり薬局藤井寺店(イング株式会社が運営)を新規に出店したことにより当連結会計年度における調剤薬局店舗数は18店舗となりました。また、前連結会計年度においては、前連結会計年度にＭ＆Ａを行った各調剤薬局が12カ月間売上を計上することとなったために調剤薬局部門の売上高は大きく拡大することとなりました。
ライフケア部門においては、当社グループの介護付有料老人ホーム第１号施設となる｢ウェルハウス尼崎｣(ユナイトライフ株式会社が運営)を平成16年４月にオープンし、当連結会計年度末現在
で124名の入所者を迎え入れ、単月収支は黒字化しております。また、医療法人弘道会グループとの共同事業化による第４号施設の建設企画に着手するため、平成16年４月に弘道会ライフ株式会社を設立いたしました。本施設は、医療法人弘道会が運営する病院の移転新築事業に併せて隣接― 10 ―

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用地を取得し、事業展開する予定であります。また、５番目の運営会社となるあいのライフ株式
会社を医療法人恒昭会グループと共同出資の上設立し、大阪府茨木市の藍野大学医療保健学部隣
接地にて第５号施設の建設企画に着手いたしました。
以上の結果、調剤薬局部門の増収・増益が大きく寄与し、売上高は6,027,695千円となりました
が、ライフケア部門の施設開業までの経費等が影響し営業利益は229,900千円となりました。
④

その他事業
前連結会計年度に株式会社メディエートの株式を売却し連結子会社でなくなったため、同社の売上高及び営業費用相当分が減少いたしましたが、理化学分野における食品、環境及びバイオに関連する市場拡大は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は845,903千円、営業利益は97,605千円となりました。

(２) 次期の見通し
次期の業績見通しにつきましては以下のとおりであります。
連結の業績見通し
決算期（単位：百万円、％）
平成18年３月期（予想）項目

平成17年３月期（実績）

構成比

前年比

構成比

売上高

57,000

100.0

107.8

52,860

100.0

経常利益

2,770

4.9

110.1

2,515

4.8

当期純利益

1,630

2.9

124.9

1,305

2.5

(ご参考) 単体の業績見通し
決算期（単位：百万円、％）
平成18年３月期（予想）項目

平成17年３月期（実績）

構成比

前年比

構成比

売上高

36,000

100.0

107.7

33,420

100.0

経常利益

1,890

5.3

107.9

1,751

5.2

当期純利益

1,100

3.1

111.1

990

3.0

平成18年３月期の１株当たりの配当予定額(期末)は、600円であります。
※当社は平成17年６月30日を基準日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割(無償交付)を行うた
め、上記の数値を算出するにあたっては、この株式分割を反映させております。なお、この株式分割を反映させない場合の１株当たり年間配当金は3,000円となります。

― 11 ―

更新日時:5/16/2005 3:54:00 PM

ファイル名:011 企業集団の状況.doc

印刷日時:05/05/17 11:17(３) 財政状態(1) 財政状態の分析①

流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、31,840,787千円(前連結会計年度末残高は22,964,007千円)となり、前連結会計年度末に比べ8,876,779千円増加いたしました。
その主な要因は、前連結会計年度においてプロジェクト案件に係る資金の市中銀行借入までの繋ぎ資金として取引先へ貸し付けた資金を回収したこと等により短期貸付金が1,136,197千円減少
いたしましたが、大型プロジェクト案件の売掛金回収等により現金及び預金が6,745,057千円、売上高増加に伴い売掛金が2,824,287千円増加したこと等によるものであります。

②

固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、15,569,627千円(前連結会計年度末残高は11,926,613千円)となり、前連結会計年度末に比べ3,643,013千円増加いたしました。
その主な要因は、前連結会計年度に引続きヘルスケア事業におけるライフケア部門の施設等に係る建設仮勘定が1,712,076千円増加したこと及び施設用地を取得したこと等による土地の増加
1,352,068千円等であります。
③

流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、28,065,321千円(前連結会計年度末残高は20,645,922千円)となり、前連結会計年度末に比べ7,419,398千円増加いたしました。
その主な要因は、大型プロジェクト案件が期末に売上計上されたことによる支払手形及び買掛金の増加7,223,137千円等であります。
④

固定負債
当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る 固 定 負 債 の 残 高 は 、 9,182,236 千 円 ( 前 連 結 会 計 年 度 末 残 高 は10,506,142千円)となり、前連結会計年度末に比べ1,323,906千円減少いたしました。
その主な要因は、約定返済及び公募増資資金による繰上返済に伴う長期借入金の減少1,607,818
千円等であります。
⑤

少数株主持分
当連結会計年度末における少数株主持分の残高は、32,770千円(前連結会計年度末残高は4,371

千円)となり、前連結会計年度末に比べ28,399千円増加いたしました。
その主な要因は、新規に設立した子会社に係る少数株主持分計上及び損失負担分の差し引き
23,288千円等であります。
⑥

資本
当連結会計年度末における資本は、10,130,086千円(前連結会計年度末残高は3,734,184千円)となり、前連結会計年度末に比べ6,395,901千円増加いたしました。
その主な要因は、公募増資等による資本金及び資本剰余金の増加4,708,350千円、利益剰余金の増加1,199,160千円等であります。

― 12 ―

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ファイル名:011 企業集団の状況.doc

印刷日時:05/05/17 11:17(2) キャッシュ・フローの分析
当 連 結 会 計 年 度 末 の 現 金 及 び 現 金 同 等 物 は 、 前 連 結 会 計 年 度 末 残 高 の 2,370,945 千 円 か ら
7,822,800千円増加し10,193,746千円となっております。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益を2,493,706千円計上いたしました。売上債権は2,715,899千円増加いたしましたが、減価償却費を434,215千円計上し、仕入債務も7,074,186千円増加したこと等により、営業キャッシュ・フローは6,269,359千円の収入となりました。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、病院向け賃貸不動産等有形固定資産の売却による収入

711,807千円、取引先に対する短期貸付金の回収による収入2,472,447千円等の収入要因もありましたが、主にヘルスケア事業におけるライフケア部門の建設仮勘定及び土地等有形固定資産の取得による支出3,486,653千円、短期貸付による支出1,336,250千円、新規連結子会社取得による純支出185,193千円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,032,586千円の支出となりました。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3,896,037千円、社債の償還による支出162,000千円、配当金の支払額83,250千円の支出要因に対し、長期借入による収入
1,650,560千円、社債の発行による収入308,000千円、株式の発行による収入4,649,344千円等の収入要因により、財務活動によるキャッシュ・フローは2,605,856千円の収入となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。
平成１５年
３月期

平成１６年
３月期

平成１７年
３月期

8.5

10.7

21.4

-

-

72.5

債務償還年数(年)

8.1

14.9

1.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

7.1

4.2

24.2

項目
株主資本比率(%)
時価ベースの株主資本比率(%)※ 株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額(注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出
しております。なお、平成１５年３月期及び平成１６年３月期は上場前につき株式の時価が算出できないため、記載は省略しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利息の支払額については連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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更新日時:5/16/2005 3:54:00 PM

ファイル名:011 企業集団の状況.doc

印刷日時:05/05/17 11:17(４) 事業等のリスク(1) 事業環境等について
当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化、医療技術革新等の影響を受け、行政による各種規制が実施されている医療業界等に属しており、今後もこれら動向等により事業戦略
及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。
(2) トータルパックシステム事業に関するリスクについて①

医療施設等の施設需要の動向について
医療機関等の移転新築・増改築動向で業績が変動する可能性があります。また、これにより他の事業の拡大にも影響を及ぼす可能性があります。
②

コンサルティング等に関する人員の確保及び育成について当社の想定どおりの人材の確保及び育成に支障が生じた場合は事業拡大の制約要因となる可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様のリスクがあります。
③

外部の協力企業等との連携について
外部の金融機関、設計事務所等との十分な連携が確保できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

大型案件への取組について
大型プロジェクト案件のスケジュールの遅延や変更または中止等が生じた場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。なお、医療施設等の予算執行の関係上１月から３月に売上計上が集中する傾向があり、業績の上半期または下半期及び四半期ごとの偏重等が生じる可能性があります。
また、大型プロジェクト案件に必要となる専任人員の配置には限界があり、これが事業拡大の制約要因となる可能性があります。
⑤

法的規制についてトータルパックシステム事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、提出日現在、当社グループにおいて該当事項はありません。
(3) メディカルサプライ事業に関するリスクについて①

診療材料及び医療用消耗品における薬価引き下げの影響等について
特定保険医療材料価格の引き下げ等が生じた場合には、業績も影響を受ける可能性があります。

②

院外ＳＰＤ形態への注力について
院外ＳＰＤシステム業務を他社が受注した場合には、当社グループにとって医療機関等との取引の大きな制約要因となります。また、今後他社がより優れたシステムの提供により、医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

法的規制等について

ａ．法的規制について
メディカルサプライ事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、提出日現在、当社グループにおいて該当事項はありません。
ｂ．薬事法改正による影響について
平成17年４月より施行された改正薬事法を踏まえた安全管理体制の構築や販売管理に関する情報化が当社の想定どおり機能しなかった場合、あるいは他社がより優れた体制を構築し医療機関― 14 ―

更新日時:5/16/2005 3:54:00 PM

ファイル名:011 企業集団の状況.doc

印刷日時:05/05/17 11:17

等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ヘルスケア事業に関するリスクについて①

調剤薬局部門について

ａ．法的規制について
調剤薬局の開設及び運営にあたり法的規制を受けた場合、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開に必要な法定薬剤師の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。
ｂ．出店方針について
出店条件に合致する物件が確保できない場合、既存店舗における医療機関等の移転または廃業
等、または他社店舗の出店等による競合等が生じた場合、業績等に影響を受ける可能性があります。
ｃ．調剤業務について
調剤過誤が発生し、多額の賠償金額の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②

ライフケア部門について

ａ．法的規制について
ライフケア部門は、介護保険法及び老人福祉法の規制を受けており、今後計画する各施設について許認可・指定等を受けることが困難となった場合、または、何らかの要因により指定取消や行政処分を受ける事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、各市町
村・都道府県の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しや各種要件の改定により、当該事業の展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．共同出資による事業展開について
当社グループのライフケア部門においては、取引先である医療法人の経営者等と共同出資による事業化を採用していることから、今後において何らかの要因により経営方針や事業展開等に相違が生じた場合には、当該事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．介護にかかる人員確保について
介護付有料老人ホームの人材獲得等が困難となった場合、事業拡大に支障が生じることや当社グループが提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、業績等に影響を与える可能性があります。
ｄ．施設利用者の安全及び健康管理等について
介護付有料老人ホームの入居者は高齢者であり、かつ要介護者であることから、入居者の徘徊や転倒等によって入居者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、給食や入浴等を共有する集団生活が行われていることから、入居者の食中毒・集団感染等の可能性があります。万一、事故等が発生し当社グループの管理責任が問われた場合には、事業の存続等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．今後における事業展開及び多額の設備投資について
当該事業計画においては、多額の設備投資が必要となるため、今後において資金調達が困難となった場合、当該事業展開に重大な支障が生じる可能性があります。また、当該計画については開業までに長期間を要するものであり、外部環境の変化等により計画通りに推移する保証はなく、― 15 ―

更新日時:5/16/2005 3:54:00 PM

ファイル名:011 企業集団の状況.doc

印刷日時:05/05/17 11:17

また、当該事業の多額の投資に対して、何らかの要因により当社グループの想定どおりの収益が得られない場合には、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
③

個人情報の管理について
当社グループのヘルスケア事業においては、特にプライバシー性の高い個人情報が蓄積されるため、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を受ける可能性があります。

(5) 医療機関等との取引等について①

医療機関等に対する与信・債権管理について
医療機関等の中には、近年の医療制度改革や外部環境の変化等の影響により、経営環境が厳しくなっているものもあると考えられ、潜在的な貸倒れリスクが存在するものと考えられます。
また、医療機関等の性格上、人命に関わる問題もあり、人道的な観点から取引停止・縮小等の対応が困難な場合も想定され、今後における取引先医療機関等の経営状況の悪化等が業績等に影響を与える可能性があります。
②

取引先に対する経済的支援について
当社グループは、取引先からの要請等により取引先に対する資金の貸付、販売取引に係る決済条件の優遇(工事代金等の延払割賦)等の経済的支援を行う場合があり、当社グループにおける資金負担等が増加する可能性があります。また、各相手先の資金返済に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

信頼性の低下によるリスクについて
当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合

やコンプライアンス上の問題が発生した場合、または社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大手段のひとつと考えており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、今後においてＭ＆Ａにより子会社化等を実施した場合においても当社グ
ループが想定する事業展開または業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 財政状態等について①

有利子負債及び今後の資金需要について
当社グループの今後の事業計画においては、ライフケア部門の資金需要等、今後も有利子負債を増加させる可能性があり、資金調達が当社にとって好ましい条件となる保証がなく、これが当社事業の制約要因となる可能性があります。
②

減損会計の導入について
当社グループにおいては平成18年３月期より減損会計が強制適用されることとなりますが、グルーピング方法及び将来創出するキャッシュ・フローの見込等により減損の必要が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

― 16 ―

ファイル名:012 連結BS.doc

更新日時:5/13/2005 5:04:00 PM

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当連結会計年度
平成17年３月31日

比較増減４.連結財務諸表等(１) 連結財務諸表①

連結貸借対照表
前連結会計年度
平成16年３月31日
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金※２3,980,969

10,726,026

6,745,057

14,896,640

17,720,927

2,824,287

3,998

―

△ 3,998

４ たな卸資産1,891,291

1,996,314

105,022５ 繰延税金資産248,531

190,081△ 58,449

６ 短期貸付金

1,353,300

217,102△ 1,136,197

660,128

1,066,433

406,305

貸倒引当金△ 70,852△ 76,100△ 5,248流動資産合計22,964,007 65.8

31,840,787 67.2

8,876,779

２ 受取手形及び売掛金
３ 有価証券

７ その他

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物※２

減価償却累計額

1,867,039△ 201,442(2) 機械装置及び運搬具

12,229

減価償却累計額△ 5,734(3) 賃貸資産※２

減価償却累計額

1,934,504
1,665,596△ 258,568

10,3395,145△ 1,349

1,478,654△ 525,962

13,0496,494△ 7,904

3,161,507△ 1,156,889

1,675,936

2,226,722
2,004,617△ 748,067(4) 土地※２

3,503,594

4,855,663

1,352,068(5) 賃貸土地※２

870,964

758,454△ 112,509

2,123

1,714,199

1,712,076

83,356

14,445

10,571,409 22.3

2,449,108

466,666

350,000△ 116,666―

135,576

135,576

19,47967,43547,956(6) 建設仮勘定(7) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計

268,373△ 199,462

256,524
68,910△ 173,168

8,122,301 23.3

２ 無形固定資産(1) 営業権(2) 連結調整勘定(3) その他
無形固定資産合計

486,146

1.4― 17 ―

553,0111.1

66,865

ファイル名:012 連結BS.doc

前連結会計年度
平成16年３月31日
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

更新日時:5/13/2005 5:04:00 PM

印刷日時:05/05/17 11:21

当連結会計年度
平成17年３月31日

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

673,570

1,824,055

1,150,485(2) 長期貸付金

1,548,246

1,058,727△ 489,519(3) 繰延税金資産

141,982

66,751△ 75,230(4) 破産更生等債権

283,735

280,662△ 3,073(5) 差入保証金

609,418

727,150

117,731(6) その他

339,223759,203419,980△ 278,010△ 271,345

6,665

貸倒引当金

※１

9.4

1,127,039

11,926,613 34.2

15,569,627 32.8

3,643,013

34,890,621 100.0

47,410,414 100.0

12,519,793

投資その他の資産合計

3,318,165

固定資産合計資産合計

9.5― 18 ―

4,445,205

ファイル名:012 連結BS.doc

前連結会計年度
平成16年３月31日
構成比(％)

更新日時:5/13/2005 5:04:00 PM

印刷日時:05/05/17 11:21

当連結会計年度
平成17年３月31日

比較増減

区分

注記
番号

１ 支払手形及び買掛金※２15,227,248

22,450,385

7,223,137

２ 短期借入金※２2,090,000

2,196,000

106,000※２

1,530,680

917,981△ 612,699

４ 未払法人税等

660,911

656,951△ 3,959

５ 繰延税金負債

―

6,723

6,723

６ 賞与引当金

154,332

188,276

33,943７ その他

982,749

1,649,003

666,254

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債３

一年以内返済予定
長期借入金

20,645,922 59.2

28,065,321 59.2

2,520,000

2,522,000

2,000

7,202,490

5,594,672△ 1,607,818―

316,264

316,264

４ 退職給付引当金61,38969,0637,674

５ 役員退職慰労引当金

32,80037,2004,400

６ 連結調整勘定

51,211―△ 51,211

７ その他

638,251

643,035

4,784

流動負債合計7,419,398

Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 長期借入金※２

３ 繰延税金負債

固定負債合計10,506,142 30.1

9,182,236 19.4

△ 1,323,906

負債合計

31,152,065 89.3

37,247,557 78.6

6,088,768

4,371

0.0

32,7700.1

28,399495,800

1.4

2,288,862

4.8

1,793,062

Ⅱ 資本剰余金

299,800

0.9

3,215,087

6.8

2,915,287

Ⅲ 利益剰余金

2,677,242

7.7

3,876,403

8.2

1,199,160

261,5620.7

750,313

1.6

488,751△ 220 △0.0

△ 580 △0.0

△ 360

資本合計

3,734,184 10.7

10,130,086 21.4

6,395,901

負債、少数株主持分及び資本合計34,890,621 100.0

47,410,414 100.0

12,519,793(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)Ⅰ 資本金※５

Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式※６― 19 ―

ファイル名:013 連結PL.doc②

更新日時:5/13/2005 5:05:00 PM

印刷日時:05/05/17 11:21

当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

比較増減

連結損益計算書
前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

44,045,396 100.0

52,860,676 100.0

8,815,279

Ⅱ 売上原価38,512,238 87.5

45,508,605 86.1

6,996,366

5,533,157 12.5

7,352,070 13.9

1,818,912

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 役員報酬

289,920354,287

64,366２ 給与手当1,012,554

1,301,895

289,340

３ 賞与

321,181437,293

116,111

４ 退職給付費用

39,42340,646

6,222

５ 役員退職慰労引当金
繰入額

4,400

4,400

―

６ 賞与引当金繰入額

155,133

154,463△ 670

７ 貸倒引当金繰入額

49,08814,067△ 35,020

８ その他

2,021,716

営業利益

3,893,419

8.8

1,639,738

3.7

2,331,113

4,638,168

8.8

2,713,901

5.1

304,397744,749
1,074,163

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息174,642

177,939

3,296

２ 受取賃貸料

10,325―△ 10,325

３ その他

86,945271,9140.6

75,128253,067

0.5△ 11,817△ 18,846

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息199,474

250,922

51,448２ 社債発行費39,305

5,082△ 34,223

３ 新株発行費―57,65557,655

４ その他
経常利益

88,032326,8120.7

1,584,839

3.6― 20 ―

137,860

451,5200.8

2,515,448

4.8

49,827

124,708
930,608

ファイル名:013 連結PL.doc

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

印刷日時:05/05/17 11:21

当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

比較増減

注記
番号

金額(千円)※１

4,697

88,801

84,103

２ 投資有価証券売却益

9,990

―

△ 9,990

３ 関係会社株式売却益

123,984―△ 123,984

区分

百分比
(％)

更新日時:5/13/2005 5:05:00 PM

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益

４ 持分変動利益―

138,672

0.3

6,832

95,6340.2

6,832△ 43,038

Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損※２―

113,245

113,245

２ 固定資産除却損※３20,9764,129△ 16,846

３ 投資有価証券評価損

6,640

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税及び事業税

27,6170.1

1,695,895

3.8―

117,375

0.2

2,493,706

4.8△ 6,640

797,811

933,166

1,031,785

98,618

過年度法人税等―

34,49834,498

法人税等調整額△ 31,951

1,193,202

2.3

0.1

5,200

0.0

△ 34,615

1.9

1,305,705

2.5

471,209901,2152.0

少数株主損失39,816

当期純利益

834,496― 21 ―

126,918

89,758

158,859

291,986

更新日時:5/13/2005 5:05:00 PM

ファイル名:014 連結SS.doc③

印刷日時:05/05/17 11:22

連結剰余金計算書
自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日
金額(千円)

自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日
金額(千円)

比較増減
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株式の発行

Ⅲ79,800220,000

資本剰余金期末残高

299,800

220,000

2,915,287

2,695,287

299,800

3,215,087

2,915,287

1,932,460

2,677,242

744,781

220,000

2,915,287(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

連結範囲変更に伴う利益剰余金増加高

２

当期純利益

Ⅲ

Ⅳ

―
834,496505
834,496

1,305,705

505
1,306,210

471,209471,714

利益剰余金減少高
１

配当金73,714２

役員賞与

16,000

利益剰余金期末残高

83,25089,714
2,677,242― 22 ―

23,8009,535
107,050
3,876,403

7,800

17,335
1,199,160

更新日時:5/16/2005 7:10:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc④

連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

1,695,895

2,493,706

797,811512,385434,215△ 78,169

連結調整勘定償却額△ 5,690

13,99019,680

関係会社株式売却益△ 123,984―

123,984

持分法による投資損益

減価償却費△ 3,299△ 8,028△ 4,729

賞与引当金の増加(△減少)額

22,714

27,5254,811

貸倒引当金の増加(△減少)額△ 215,311△ 2,516

212,795

退職給付引当金の増加(△減少)額△ 21,466

5,948

27,415

4,400

4,400

―

△ 4,697△ 88,801△ 84,103

有形固定資産売却損―

113,245

113,245有形固定資産除却損

20,9764,129△ 16,846

投資有価証券売却益△ 9,990―

9,990

役員退職慰労引当金の増加(△減少)額
有形固定資産売却益

投資有価証券評価損

6,640

―

△ 6,640△ 182,715△ 186,768△ 4,053

210,264

250,92240,657△ 1,159,229△ 2,715,899△ 1,556,670

たな卸資産の減少(△増加)額

79,403△ 137,438△ 216,841

仕入債務の増加(△減少)額

401,632

7,074,186

6,672,553

受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の減少(△増加)額

役員賞与の支払額△ 16,000△ 23,800△ 7,800

その他

277,498

216,095△ 61,403

小計1,489,427

7,475,113

5,985,686

153,642

173,743

20,101

利息の支払額△ 214,595△ 258,439△ 43,843

法人税等の支払額△ 527,289△ 1,121,058△ 593,768

901,183

6,269,359

5,368,175

定期預金の預入による支出△ 52,736△ 410,000△ 357,263

定期預金の払戻による収入

300,299

1,112,036

811,736

有形固定資産の取得による支出△ 4,399,814△ 3,486,653

913,161

有形固定資産の売却による収入

87,644

711,807624,162△ 2,404,300△ 1,336,250

1,068,050△ 244,727

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

印刷日時:05/05/17 11:22

投資活動によるキャッシュ・フロー

短期貸付による支出
短期貸付金の回収による収入

2,717,175

2,472,447△ 1,754,154△ 4,000

1,750,154

長期貸付金の回収による収入

473,156

343,666△ 129,489

無形固定資産の取得による支出△ 16,792△ 55,522△ 38,730

投資有価証券の取得による支出△ 1,971△ 303,515△ 301,544

投資有価証券の売却による収入

12,000―△ 12,000―

93,742

93,742△ 66,890―

66,890

長期貸付による支出

匿名組合分配金受取額
営業譲受に伴う純支出※４

子会社株式追加取得による支出

―

△ 312

△ 312

新規連結子会社取得による純支出※２―△ 185,193△ 185,193

新規連結子会社取得による純収入※２42,593―△ 42,593

連結範囲変更を伴う子会社株式の売却による純収入

※３

2,781

―

△ 2,781

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

8,125

15,162

7,038△ 5,052,884△ 1,032,586

4,020,297― 23 ―

更新日時:5/16/2005 7:10:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

区分
Ⅲ

注記
番号

印刷日時:05/05/17 11:22

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加(△減少)額△ 2,667,494

長期借入による収入

106,000

2,773,494△ 3,806,163

5,456,723

1,650,560△ 3,081,100△ 3,896,037△ 814,937

社債の発行による収入

1,810,000

308,000△ 1,502,000

社債の償還による支出△ 50,000△ 162,000△ 112,000

株式の発行による収入

440,000

4,649,344

4,209,344

少数株主からの払込による収入

25,60033,6008,000

自己株式の取得による支出

△ 220

△ 360

△ 140

長期借入金の返済による支出

配当金の支払額△ 73,714△ 83,250△ 9,535

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,859,793

2,605,856

746,063

154

2

△ 151

△ 2,291,752

7,842,632

10,134,385

4,662,698

2,370,945△ 2,291,752―△ 19,832△ 19,832

2,370,945

10,193,746

7,822,800

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加(△減少)額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の減少額

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高※１― 24 ―

更新日時:5/16/2005 7:10:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

印刷日時:05/05/17 11:22

連結財務諸表作成のための基本となる事項

項目

自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数……15社
主要な連結子会社の名称㈱シップコーポレーション㈱カテネットコーポレーション
ノース・タウン・インベスト
メント㈲
誠光堂㈱
セイコー理化㈱誠光メディカル㈱㈱西大阪地所
オルソメディコ㈱
日星調剤㈱
㈲新世紀
イング㈱
ユナイトライフ㈱ホロニックライフ㈱春秋ライフ㈱上記のうち、ホロニックライフ㈱及び春秋ライフ㈱、イング㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、㈲新世紀については、新たに出資口を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
さらに、㈱メディエートについて
は、平成16年３月29日付で株式を売却したため、損益計算書のみを連結しております。

２

持分法の適用に関する事
項

持分法適用関連会社……１社
会社名：㈱チェーンマネジメント― 25 ―

自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

連結子会社の数……18社
主要な連結子会社の名称㈱シップコーポレーション㈱カテネットコーポレーション
誠光堂㈱セイコー理化㈱誠光メディカル㈱㈱西大阪地所
オルソメディコ㈱グリーンエンジニアリング㈱㈱大阪先端画像センター
日星調剤㈱
㈲新世紀
イング㈱
㈲わかば
ユナイトライフ㈱ホロニックライフ㈱春秋ライフ㈱弘道会ライフ㈱あいのライフ㈱上記のうち、グリーンエンジニア
リング㈱及び㈱大阪先端画像センタ
ー、弘道会ライフ㈱、あいのライフ㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、㈲わかばについては、新たに出資口を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
さらに、ノース・タウン・インベ
ストメント㈲については、重要性の観点から、当連結会計年度より連結から除外しております。なお同社
は、平成16年12月10日付で投資事業
年度終了に伴う会社清算により消滅
しております。
持分法適用関連会社……１社
会社名：㈱チェーンマネジメント

更新日時:5/16/2005 7:10:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

項目
３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

連結子会社のうちノース・タウン・
インベストメント㈲の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事
業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち、ユナイト
ライフ㈱は当連結会計年度において決算日を従来の９月30日から３月31日に変更しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)ｂ その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③ たな卸資産ａ 医療用機器商品
個別法による原価法
ｂ その他
主として総平均法による原価法― 26 ―

自至

印刷日時:05/05/17 11:22

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券ｂ

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左③ たな卸資産ａ 医療用機器商品
同左
ｂ その他
同左

更新日時:5/16/2005 7:10:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

項目

自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産ａ 社用資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ｂ 賃貸資産
リース資産
リース期間を耐 用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額
を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産ａ 営業権
商法施行規則の規定に基づき償却しております。
ｂ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法① 新株発行費支出時に全額費用として処理
しております。
② 社債発行費支出時に全額費用として処理
しております。

― 27 ―

自至

印刷日時:05/05/17 11:22

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産ａ 社用資産
同左

ｂ

②

賃貸資産
同左

無形固定資産
営業権
同左

ａ

ｂ

自社利用のソフトウェア
同左(3) 繰延資産の処理方法① 新株発行費
同左
②

社債発行費
同左

更新日時:5/16/2005 7:10:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

項目

自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 重要な収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を延払
未実現利益として繰延処理しております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 28 ―

自至

印刷日時:05/05/17 11:22

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左④

役員退職慰労引当金
同左(5) 重要な収益の計上基準
延払売上に係る処理
同左(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

更新日時:5/16/2005 7:10:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

項目

自
至

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自至

全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定は、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可
能なものはその見積り年数で定額法により償却し、その他のものについては発生年度に一括して償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損失処理について連結会計
年度中に確定した利益処分等に基づいて作成しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

印刷日時:05/05/17 11:22

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日
同左
同左

同左

同左

表示方法の変更

自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自至1.

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年
法律第97号）により、証券取引法第２条第２項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、前連結会計年度まで「出資金」に含めていたみなし有価証券及び当連結会計年度より発生した投資事業有限責
任組合出資金を「投資有価証券」に計上しております。
この変更により。「投資有価証券」は107,889千円
増加し、「出資金」が同額減少しております。
２. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業
外収益の「受取賃貸料」は金額的重要性を勘案し、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における「受取賃貸料」の金額は28千円であります。
３. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業
外費用の「その他」に含めていた「新株発行費」は営業外費用 の100分の10を超えることになったた
め、当期より区分掲記することに変更しました。
なお、前期における「新株発行費」の金額は856千円であります。

― 29 ―

更新日時:5/16/2005 7:10:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

印刷日時:05/05/17 11:22

追加情報

自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

1. スプレッド方式による新株発行
平成 17 年 2 月 22 日に実施した有償一般募集による新株発行(10,000 株)及び平成 17 年３月 15 日にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株発行（2,250 株）は、引受価額(372,000 円)で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格（400,000 円）で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額 343,000 千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価額で一般投資家に販売する従来の方式であれば、新株発行費として処理されていたものであります。このため、従来の方法によった場合に比べ新株発行費と資本金及び資本剰余金の合計額はそれぞれ 343,000 千円少なく計上されております。
また、従来の方式によった場合に比べ、経常利益及び税引前当期純利益は同額多く計上されております。
２. 法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 15 年法律第９条）が平成 15 年３月 31 日に公布され、平成 16 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度より外形標
準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成 16
年２月 13 日 企業会計基準委員会 実務対応報告12 号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が 23,792 千円増
加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

― 30 ―

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ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

印刷日時:05/05/17 11:22

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度
平成16年３月31日
平成17年３月31日※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券(株式)53,665千円
投資有価証券(株式)68,527千円※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債 ※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債
務は、次のとおりであります。
務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)(担保に供している資産)
現金及び預金1,123,439千円
現金及び預金26,400千円
建物及び構築物
1,343,358千円
建物及び構築物
1,341,956千円
賃貸資産
1,495,882千円
賃貸資産937,594千円
賃貸土地
870,964千円
賃貸土地669,952千円
土地2,659,829千円
土地4,298,731千円
計7,493,474千円
計7,274,634千円(対応する債務)(対応する債務)支払手形及び買掛金
178,992千円
支払手形及び買掛金
44,524千円
短期借入金
1,550,000千円
短期借入金
2,050,000千円
一年以内返済予定長期借入金
1,212,220千円
一年以内返済予定長期借入金
753,421千円
長期借入金
6,899,175千円
長期借入金
5,563,992千円
計9,840,388千円
計8,411,937千円(有)コッコーの銀行借入残高60,712千円に対して
なお、上記の担保に提供している資産には当期に担保を提供しております。当該提供資産は担保に
学校法人藍野学院から購入した担保付の土地供している資産に含めて記載しております。
550,046千円(対応債務2,000,000千円)が含まれております。当該資産は、平成17年６月21日に担保解除される予定となっております。
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次の３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
とおりであります。
受取手形割引高40,157千円
受取手形割引高39,308千円
受取手形裏書譲渡高50,000千円
受取手形裏書譲渡高― 千円
４ 保証債務
４ 保証債務
連結会社以外の法人のリース債務に対し、債務保連結会社以外の法人のリース債務に対し、債務保証を行っております。
証を行っております。
医療法人恒昭会
4,624千円㈱チェーンマネジメント
20,943千円㈱チェーンマネジメント
27,387千円
計
32,011千円※５ 当社の発行済株式総数は、普通株式12,052株であ ※５ 当社の発行済株式総数は、普通株式57,406株であ
ります。
ります。
※６ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式１株で ※６ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式3.5株あります。
であります。
７ 当座貸越契約及びコミットメントライン設定契約
７ 当座貸越契約及びコミットメントライン設定契約
について
について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコ的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン設定契約を締結しております。
ミットメントライン設定契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミ
当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン設定契約に係る借入金未実行残高
ットメントライン設定契約に係る借入金未実行残高
等は次のとおりであります。
等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額
6,810,000千円
5,810,000千円
借入実行残高1,096,000千円
借入実行残高3,720,000千円
差引額
5,714,000千円
差引額
2,090,000千円― 31 ―

更新日時:5/16/2005 7:10:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

印刷日時:05/05/17 11:22(連結損益計算書関係)

自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま ※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
す。
工具器具備品2,697千円
賃貸資産87,993千円
賃貸資産
1,999千円
工具器具備品
744千円
土地
63千円
計
4,697千円
計88,801千円※２※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
31,284千円
機械装置及び運搬具
619千円
賃貸資産
1,729千円
土地
79,053千円
賃貸土地
557千円
計
113,245千円※３ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであり ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま
ます。
す。
建物
15,280千円
工具器具備品4,129千円
車両運搬具
466千円
工具器具備品4,269千円― 32 ―

更新日時:5/16/2005 7:10:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

印刷日時:05/05/17 11:22(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金3,980,969千円
預入期間３ヶ月超の定期預金△1,610,023千円
現金及び現金同等物
2,370,945千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
出資口の取得により新たに㈲新世紀を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社出資口の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
流動資産243,845千円
固定資産66,670千円
連結調整勘定△56,901千円
流動負債△200,391千円
固定負債△33,223千円㈲新世紀の出資口の取得価額
20,000千円㈲新世紀の現金及び現金同等物
62,593千円
差引：㈲新世紀出資口取得
42,593千円
による純収入※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により㈱メディエートが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産201,926千円
固定資産
104,035千円
連結調整勘定―千円
流動負債△224,233千円
固定負債△141,712千円
株式売却益
123,984千円㈱メディエート株式の売却価額
64,000千円㈱メディエートの現金及び△61,218千円
現金同等物
差引：㈱メディエート株式売却
2,781千円による純収入※４ 営業譲受により増加した資産又は負債の主な内訳
流動資産864,680千円
固定資産
1,374,313千円
資産合計
2,238,994千円
流動負債
1,995,085千円
固定負債
24,482千円
負債合計
2,019,567千円

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金10,726,026千円
預入期間３ヶ月超の定期預金△532,280千円
現金及び現金同等物
10,193,746千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
出資口の取得により新たに㈲わかばを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社出資口の取得価額と同社取得のために支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
流動資産254,961千円
固定資産
12,506千円
連結調整勘定200,465千円
流動負債△181,247千円
固定負債△26,685千円㈲わかばの出資口の取得価額
260,000千円㈲わかばの現金及び現金同等物
74,806千円
差引：㈲わかば出資口取得△185,193千円
による純支出※３※４― 33 ―

更新日時:5/16/2005 7:10:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

印刷日時:05/05/17 11:22(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至Ⅰ

平成16年３月31日)

トータル
パック
システム事業(千円)

メディカル
サプライ事業
(千円)

ヘルスケア
事業
(千円)

その他事業
(千円)

24,476,314

16,369,281

1,921,313

1,278,486

44,045,396―

44,045,396

371,374

2,045―

153,280

526,699△526,699―

24,847,689

16,371,327

1,921,313

1,431,766

44,572,096△526,699

44,045,396

営業費用

22,984,204

15,778,391

2,282,531

1,279,039

42,324,167

81,49142,405,658

営業利益(又は営業損失)

1,863,484

592,935△361,217

152,727

2,247,929△608,191

1,639,738

12,857,002

7,026,273

6,256,371

1,229,228

27,368,877

7,521,743

34,890,621

減価償却費

212,719

17,323

246,435

20,411496,889

27,567524,457

資本的支出

517,950

4,033

5,027,294

12,9395,562,217

239,7425,801,959

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
調剤薬局及び介護付有料老人ホームの経営等(4) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、消毒機器の製造・販売、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃
貸等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(568,220千円)の主なものは、親会社
本社の総務部門等管理部門にかかる費用 372,183千円であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(8,867,850千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等 6,894,818千円であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

― 34 ―

更新日時:5/16/2005 7:10:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

当連結会計年度(自 平成16年４月１日 至Ⅰ

印刷日時:05/05/17 11:22

平成17年３月31日)

トータル
パック
システム事業(千円)

メディカル
サプライ事業
(千円)

ヘルスケア
事業
(千円)

その他事業
(千円)

28,602,169

17,384,908

6,027,695

845,903

52,860,676―

52,860,676

328,622508,071―

114,096

950,790△950,790―

28,930,792

17,892,979

6,027,695

960,000

53,811,466△950,790

52,860,676

営業費用

25,869,967

17,362,465

5,797,794

862,395

49,892,623

254,151

50,146,774

営業利益(又は営業損失)

3,060,824

530,513229,900

97,605

3,918,843△1,204,941

2,713,901

14,274,183

7,730,341

9,710,787

1,172,560

32,887,872

14,522,541

47,410,414

減価償却費

183,692

9,551

206,468

14,225413,938

21,456435,394

資本的支出

169,693

129,5033,108,799

2,610

3,410,606

148,5193,559,125

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
調剤薬局及び介護付有料老人ホームの経営等(4) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃貸等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は912,236千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は14,522,541千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の支出額とその償却額が含まれております。

― 35 ―

更新日時:5/16/2005 7:10:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

印刷日時:05/05/17 11:22【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至

平成16年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至

平成16年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(リース取引関係)
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

― 36 ―

更新日時:5/16/2005 7:10:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

印刷日時:05/05/17 11:22【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至１

平成16年３月31日)

役員及び個人主要株主等
議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

会社等
の名称

住所

役員及
び個人
古川國久
主要株
主

―

―

当社代表取
締役社長

役員

滝川博三

―

―

役員

小林宏行

―

属性

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等
(当該
会社等
の子会
社を含
む)

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

4,542,795――

21,352

―

―

受取利息
119

―

―

役員の
兼任等

事業上
の関係

(被所有)
直接 22.2

―

―

当社取締役

(被所有)
直接
1.8

―

―

―

当社取締役

(被所有)
直接
1.6

―

―

㈲コッコー 大阪府
※３
吹田市

3,000

コンサル
タント業

(被所有)
直接
4.6

―

―

担保資産の
提供
※４

―

富士システ
ムエンジニ 東京都
アリング㈱ 渋谷区
※５

コンサル
10,000
タント業

役員１名

役務の
受入れ

経営コンサ
ルティング
料等の支払
い
※６

5,400

―

当社銀行借
入に対する
債務被保証
※１
当社銀行借
入に対する
債務被保証
※１
資金の貸付
利息の受取
※２

現 金
及び
預 金

―

66,000―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)※１

当社の銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、当取引は平成16年７月23日付ですべて解除されております。

※２

市場金利を勘案して利率を合理的に決定し、返済条件は期間15年、月賦返済としておりましたが、当期において全額返済を受けているため期末残高はありません。

※３ 当社代表取締役社長及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
※４㈲コッコーが金融機関から受けた融資について、当社の定期預金を金融機関に担保として差入れているもので、当該担保提供に対しては保証料を免除しております。また、期末残高欄には平成16年３月31日現在の担保提供資産残高を記載しております。なお、当取引は平成16年５月25日付で解除されております。

※５ 当社監査役有橋正次郎が議決権の100％を直接保有しております。
※６

当社と関連を有しない他の当事者とほぼ同様の条件によっております。なお、当取引に係る契約は平成16年３月31日付で解除されております。

７

取引金額には、消費税は含まれておりません。

当連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

該当事項はありません。

― 37 ―

更新日時:5/16/2005 7:10:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

印刷日時:05/05/17 11:22(有価証券関係)
前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成16年３月31日)

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

連結決算日における時価
(千円)

3,998

3,999

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

差額
(千円)
1

２ その他有価証券で時価のあるもの(平成16年３月31日)
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式89,233522,671433,437

②

債券

―

―

―

③

その他

60,237

70,234

9,997

149,470

592,905

443,435

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

6,836

5,013

△1,822

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

6,836

5,013

△1,822

合計

156,306

597,919441,612(注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

３ 前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)12,000

売却損の合計額(千円)

9,990

―

４ 時価評価されていない主な有価証券の内容(平成16年３月31日)
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

21,985― 38 ―

更新日時:5/16/2005 7:10:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

５

印刷日時:05/05/17 11:22

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成16年３月31日)
１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

3,998

―

―

―

(2) 社債――――(3) その他

―

―

―

―

―

―

―

―

3,998

―

―

―

区分
１

１年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
(1) 国債・地方債等

２

その他
合計

― 39 ―

更新日時:5/16/2005 7:10:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

印刷日時:05/05/17 11:22

当連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成17年３月31日)
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式291,749

1,550,715

1,258,965

②

債券

―

―

―

③

その他

15,047

23,6138,565

306,797

1,574,328

1,267,531

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

6,836

5,704

△1,131

②

債券

―

―

―

③

その他

45,18944,620△568

小計52,02550,325△1,700

合計

358,822

1,624,654

1,265,831(注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２ 時価評価されていない主な有価証券の内容(平成17年３月31日)
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

91,512

投資事業有限責任組合出資金

107,889(デリバティブ取引関係)
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

― 40 ―

更新日時:5/16/2005 7:10:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

印刷日時:05/05/17 11:22(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至１

平成16年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格退職年金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項① 退職給付債務(注)310,957千円② 年金資産249,567千円③ 退職給付引当金61,389千円(注)３

退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項
退職給付費用(注)(注)

４

39,423千円

退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等については該当ありません。

当連結会計年度(自 平成16年４月１日 至１

平成17年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格退職年金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項① 退職給付債務(注)360,366千円② 年金資産291,303千円③ 退職給付引当金

69,063千円(注)３

退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項
退職給付費用(注)(注)

４

41,022千円

退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等については該当ありません。

― 41 ―

更新日時:5/16/2005 7:10:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

印刷日時:05/05/17 11:22(税効果会計関係)

自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
流動資産
流動資産
貸倒引当金
1,894千円
貸倒引当金
8,132千円
賞与引当金
65,369千円
賞与引当金
56,470千円
賞与に係る法定福利費未払計上
8,216千円
賞与に係る法定福利費未払計上
7,731千円
未払事業税
51,946千円
未払事業税
57,672千円
商品評価損
61,035千円
商品評価損
61,035千円
その他
1,618千円
繰越欠損金55,809千円
その他
1,679千円
小計
190,081千円
小計
248,531千円
固定資産
固定資産
減価償却超過額
27,415千円
減価償却超過額
9,045千円
役員退職慰労引当金
13,346千円
役員退職慰労引当金
15,136千円
投資有価証券評価損
49,921千円
投資有価証券評価損
49,921千円
貸倒引当金
110,254千円
貸倒引当金
105,519千円
退職給付引当金
21,981千円
退職給付引当金
25,167千円
繰越欠損金
124,395千円
繰越欠損金
134,161千円
繰延資産償却超過
13,854千円
繰延資産償却超過
10,540千円
固定資産の未実現利益
45,438千円
固定資産の未実現利益
42,872千円
営業権償却に伴う税効果
39,002千円
営業権償却に伴う税効果
7,800千円
その他
920千円
その他
698千円
小計
446,530千円
小計
400,863千円
評価性引当額△123,750千円
評価性引当額△134,161千円
繰延税金資産合計
571,311千円
繰延税金資産合計
456,783千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
流動負債
流動負債
― 千円
貸倒引当金調整額
6,723千円
固定負債
固定負債
有価証券評価差額金
516,215千円
有価証券評価差額金
180,798千円
繰延税金負債合計
522,939千円
繰延税金負債合計
180,798千円
差引：繰延税金資産の純額
390,513千円
差引：繰延税金負債の純額
66,155千円

１

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.4％
法定実効税率
40.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない金額
1.3％
交際費等永久に損金に算入されない金額
1.6％
住民税均等割額
0.2％
住民税均等割額
0.4％
法定実効税率変更に伴う調整額
0.2％
過年度法人税等
1.3％
欠損金子会社の税効果未認識
5.4％
欠損金子会社の税効果未認識
6.7％
子会社軽減税率適用に伴う差異△0.4％
子会社軽減税率適用に伴う差異△0.4％
持分法による投資損益
0.1％
税額控除
△0.3％
子会社株式売却による未認識税効果額
3.0％
その他
△0.9％
その他
0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
53.2％― 42 ―

更新日時:5/16/2005 7:10:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

印刷日時:05/05/17 11:22(１株当たり情報)
当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

項目
１株当たり純資産額

308,222円11銭

175,958円20銭

１株当たり当期純利益金額

78,282円63銭

29,025円29銭

なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株 当期純利益金額については、潜在株式の残高はありますが、当社株式は 式が存在しないため記載しておりま
非上場であり、期中平均株価が把握 せん。
できないため記載しておりません。
(注)１２

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

当期純利益(千円)

834,496

1,305,705

普通株主に帰属しない金額(千円)19,80029,600(うち利益処分による役員賞与金)(19,800)(29,600)

普通株式に係る当期純利益(千円)

814,696

1,276,105

期中平均株式数(株)10,40743,965

株式分割について当社は、平成16年８月９日付で普通株式１株に対し普通株式３株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前連結会計年度における(１株当たり情報)の各
数値は以下のとおりであります。
自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

１株当たり純資産額
102,740円70銭
１株当たり当期純利益金額
26,094円21銭― 43 ―

更新日時:5/16/2005 7:10:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

印刷日時:05/05/17 11:22(重要な後発事象)

自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

株式分割
株式分割
当社は、平成17年５月17日開催の取締役会決議にもと当社は、平成16年６月４日開催の取締役会決議にもとづき、以下のとおり新株を発行することを決議しており づき、以下のとおり新株を発行することを決議しております。
ます。
① 発行の方法① 発行の方法平成17年８月19日をもって普通株式１株を５株に
平成16年８月９日をもって普通株式１株を３株に
分割する。
分割する。
(1) 分割により増加する株式数(1) 分割により増加する株式数
普通株式 229,624株
普通株式 30,104株
なお、平成16年７月６日付にて、新株引受権の権利行使により株式数が3,000株増加し、発行済株式総数は15,052株となっております。
(2) 分割方法(2) 分割方法
平成17年６月30日現在の株主名簿及び実質株主
平成16年７月９日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき５株の割合をもって分割する。
３株の割合をもって分割する。
② 配当起算日
平成17年４月１日② 配当起算日
平成16年８月９日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行わ 連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当た れたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
り情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

81,627円05銭
１株当たり当期純利益
16,937円64銭

102,740円70銭
１株当たり当期純利益

20,548円14銭
１株当たり当期純利益

26,094円21銭― 44 ―

5,218円84銭

35,191円64銭
１株当たり当期純利益
5,805円06銭

更新日時:5/16/2005 7:10:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記.doc

印刷日時:05/05/17 11:22

５.生産、受注及び販売の状況(１) 生産実績
該当事項はありません。

(２) 仕入実績
当連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)事業の種類別セグメントの名称

仕入高

前年同期比(％)

トータルパックシステム事業

24,355,720

12.0

メディカルサプライ事業

16,277,988

12.2

ヘルスケア事業

4,572,592

197.2

732,389

2.8

45,938,691

19.3

その他事業
合計
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(３) 受注実績
該当事項はありません。

(４) 販売実績
当連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)事業の種類別セグメントの名称

販売高

前年同期比(％)

トータルパックシステム事業

28,602,169

16.9

メディカルサプライ事業

17,384,908

6.2

ヘルスケア事業

6,027,695

213.7

845,903△33.8

52,860,676

20.0

その他事業
合計

(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対する販売実績割合が10％以上の相手先はありません。

― 45 ―