第４期中期目標／中期計画／令和４年度（2022年度）実績報告
令和４年度 法人本部 年度計画

令和４年度 年度計画
（高専名： 一関工業高等専門学校

進捗※新型コロナに関係するものは赤字

）

達成状況

課題
※新型コロナに関係する
ものは赤字

該当なし

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29日付け30受文科
政第132号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、令和４年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

該当なし

該当なし

１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保
１）本校のホームページにて、中学生向けに情報発信する。
①－１２）Youtube等のSNSを活用し、コンテンツ作成には在校生を交え中学生・保護者向けにアピールする。
入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、地域における中学校
長会等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催する
ことにより、組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
さらに、高専制度創設60周年に際して、一般社団法人全国高等専門学校連合会等の関係団体と連携の上、様々な広報活動を行う。

１）、２）本校のホームページにて中学生向けに積極的に情報発信しており、オープンキャンパスや学内行 ◎：既に達成している 増募につながる広報活動のさらなる充実
事、コンテスト参加等の高専生の活躍について情報提供・アピールを行った。また、昨年度からYouTubeが必要（出前講座・公開講座の実施等）に動画を掲載しており、今年度分の更新だけでなく、学生によるコンテンツも掲載して、中学生・保護者向けにアピールした。

①－２
各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。

１）中学校が主催する進学説明会に教員を派遣し、中学生とその保護者に対し、高専の長所をアピールし １）中学校が主催する進学説明会・高校説明会合わせて４２会場に教員を派遣し、中学生とその保護者に ◎：既に達成している情報提供する。
対し、高専の長所をアピールし情報提供した。
２）本校主催の学校説明会を学外会場で開催し、中学生と保護者に対して、高専の長所をアピールし情報 ２）新型コロナウイルス感染増加により、当初８～９月ころに予定していた学外会場での学校説明会については開催を断念した。
提供する。
３）新型コロナウイルスの感染状況を勘案しながら８月末にオンラインオープンキャンパス、１０月頭に公開
３）オープンキャンパス、公開講座等を実施し、各系の特色を紹介する。
型オープンキャンパス（中学生限定）を実施し、学校全体の説明や各系の紹介を実施した。

②－１
女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を対象としたブース
出展、国立高等専門学校の女子学生が研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。

１）中学校が主催する進学説明会にて、国立高専機構が作成した女子中学生向け広報資料を活用する。 １）中学校が主催する進学説明会で、国立高専機構が作成した女子中学生向け広報資料を送付した。
２）オープンキャンパスにおいて、女子を対象とした”中学生・保護者のための進路相談コーナーを充実さ ２）８月末のオンラインオープンキャンパスにおいて、女子中学生を対象とした動画の配信を実施した。
せる。
３）女子学生向けサイエンスカフェを、2023年3月13日～31日の期間オンライン動画配信により実施した。
３）女子を主たる対象としたサイエンスカフェを実施し、女性研究者の裾野拡大を目指す。

◎：既に達成している②－２
１）学校ＨＰの英語版を充実させる。
留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
２）学校要覧において英文を併記する。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。

１）、２）学校ＨＰの英語版を改訂したほか、学校要覧において英文を併記した。

◎：既に達成している③
１）入学動機アンケートの分析や入学後の成績の追跡調査等から入学者の選抜方法の在り方を検討し、国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するた高専教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った入学者の確保を目指す。
め、令和２年度に策定した作問ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜
学力検査を引き続き実施する。
また、受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの高専等で受験が可能となる「最寄り地等受験」について、令和２年度及び令和３年度の実施結果を踏まえ、受験会場の拡大等により充実させる。
さらに、Web出願について、令和３年度に一部の国立高等専門学校で試行的に実施した結果を踏まえ、
令和４年度においては、全国立高等専門学校でのWeb出願システムの導入を進める。
加えて、受験生の志望校の選択肢を広げるため、一度の学力検査で複数の国立高等専門学校の志望が可能となる「複数校志望受験制度」を推進する。
（２）教育課程の編成等
１）令和4年度に専攻科改組を実施した。学年進行により新しい教育内容を順次実施していく。
①-1
法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行っていく。
①-2１）専攻科第１学年のインターンシップを実施する。
国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強みを持つ教育資源を有効 ２）地域企業との共同研究を推進する。
に活用しつつ、教育内容の高度化を図ることを目的とした連携教育プログラムを推進する。
また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、各国立高等専門学校の特色をいかした共同研究を実施する。
さらに、民間企業等と連携し、高等専門学校教育に実務家教員の登用を推進する。

１）入学動機アンケートの分析および入学後の成績の分析を行った。

◎：既に達成している

１）令和4年度に専攻科改組を実施し、第1学年は新カリキュラム、第2学年は旧カリキュラムで教育を実施 ◎：既に達成しているした。

１）専攻科第1学年15名がインターンシップを実施した。
２）地域企業との共同研究を、今年度、新規６件、継続３件について実施した。

◎：既に達成している②-1
１）海外協定校での研究活動に対して、インターンシップの単位を認定する。
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
２）海外協定校との交流協定に基づいて、派遣プログラム（海外インターンシップ）を企画する。
・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している
海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。

１）、２）海外協定校の泰日工業大学でのインターンシップを企画し、9月に2名の学生の派遣を行った。報告書や報告会の内容に基づいて、単位の認定を行った。

◎：既に達成している②-2
１）英語でのコミュニケーションや海外を知る機会となる、国際交流サークル活動を実施する。
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を ２）海外協定校との交流をとおして、学生の英語力や国際コミュニケーション力向上の支援を行う。
実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。

１）週2回の国際交流サークル活動において、日本人学生と留学生とが交流を行った。
２）海外協定校の泰日工業大学とのオンライン交流を実施した。

◎：既に達成している③-1
１）コロナ禍の状況を考慮し、最大限のコロナ感染予防対策を実施しながら、以下の大会が実施できるよ １）コロナ禍の状況を考慮し、最大限のコロナ感染予防対策を実施しながら、２）～４）の大会を実施した。 ◎：既に達成している
公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全 うに綿密に計画し実施に取り組む。
２）コロナ禍の状況下であったが、3年ぶりに通常日程にて東北高専体育大会を実施することができた。本国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテスト ２）平成２９年度より分散開催という形で東北地区高等専門学校体育大会が実施されている。より効率的 校で担当した競技は、陸上、ハンドボールである。
の活動を支援する。
な運営を目指して地区大会の運営に取り組む。
３）技術系コンテスト支援部会については、業務負担軽減の観点から学内審査が必要な場合に会議を実
３）各種技術系コンテストに学生が積極的に参加するよう全校を挙げて取り組む。顧問業務負担軽減とい 施する方針に規則を変更した。
う観点から、負担がより軽減される方式を検討する。また、技術系コンテスト支援部会による支援を継続し ４）「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」に本校から予選に2チームが出場した。課題部門において実施する。
て1チームが本選に出場し敢闘賞を受賞した。「高専ロボコン東北大会」に2チームが参加し、一関高専A
４）「全国高等専門学校体育大会」、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテ チームが優勝し全国大会に出場した。「全国高専体育大会」では、団体で、ハンドボール、サッカー、卓球
ストに積極的に参加させ、学生の意欲向上を図る。
が出場した。柔道個人戦、水泳競技で上位入賞を果たした。高専DCON2022に本校チームが出場し全国
５）より多くの学生が上記大会に参加できるよう、自主的な特別活動・部活動を支援する体制を維持する。 優勝した。
特に、コンテスト参加など新しいことにチャレンジする学生を経済的に支援をするような仕組みを多くの学 ５）「未来創造チャレンジ」という支援制度で1次8件、2次16件の採択を行い、学生のコンテスト等の参加に生が利用するように促す。
対し経済的な支援を行った。
６）マスコミを利用した広報活動を行い、学生の活躍を積極的に外部に発信する。
６）「高専DCON2022の全国優勝」、「未来創造チャレンジでの活動団体、ファイテラース」「高専ロボコン」
等の取り組みが地元新聞やTVで取り上げられた。
③-2
１）学生のボランティア活動への積極的な参加を促す。
１）学生のボランティア活動への積極的な参加を促した。
学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する ２）学生が主体となって全校清掃活動を計画し、全学生と全教職員による清掃活動を実施する。勤労生産 ２）学生会が中心となり、校内および地域のゴミ拾いなどの清掃活動を10月に実施した。
周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などに 的な体験活動の機会を学生に与える。
３）上記活動を積極的に実施できるような良い雰囲気を作るため、学生会との連携を密にし、学生と教員
よりボランティア活動の参加を推奨する。
３）上記活動を積極的に行えるより良い雰囲気を作るため、学生会との連携を密にし、学生会と教員の相 の相互協力体制を強めた。
互協力体制を強める。

◎：既に達成している③-3
１）各種奨学金制度に応募する学生の支援を行う。
「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するととも
２）学生が対象となる海外派遣支援制度への応募を行う。
に、学生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。
（３）多様かつ優れた教員の確保
１）専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を明記する。
①
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。

１）いわてグローカル海外留学支援事業に応募した学生の支援を行い、採択された。「トビタテ！留学JAPAN」プログラムの学内説明会を開催した。
２）日本学生支援機構の海外留学支援制度（協定派遣）への応募を行った。

◎：既に達成している

１）専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして「博士の学位を有する者」を明記した。

◎：既に達成している②
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。

１）非常勤講師の採用において、クロスアポイントメント制度の導入が可能かどうか検討する。

１）非常勤講師の採用において、クロスアポイントメント制度の導入が可能か検討した。しかし、実施までは至らなかった。

◎：既に達成している③
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

１）他機関との連携等により、女性研究者の研究活動を支援していく。令和3年度で終了した「ダイバーシ １）「北東北ダイバーシティ 研究環境 推進コミッティ」に参加して、会議などで様々な取り組みに関して検ティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」から移行した「北東北ダイバーシティ 研究環境 推進コミッ
討した。さらにオンラインで行われた男女共同参画に関する外部講演会に出席した。
ティ」に参加し、会議などで様々な取り組みに関して検討する。さらに男女共同参画に関する外部講演会 ２）女性教員等の育児・介護等と教育研究業務の両立を支援する「研究支援員」の配置および本校独自などへ出席し、それらで得た知識を後の活動に生かす。
の「研究サポーター」の配置希望について募ったが、希望者はいなかった。
２）女性教員が働きやすい環境を整備するため、女性教員等の育児・介護等と教育研究業務の両立を支 ３）病児・病後児および休日勤務時の保育支援実施要項を定め、利用の促進について周知を行った。
援する「研究支援員」および本校独自の「研究サポーター」の配置を行う。
４）ワークライフバランスを考慮した「会議等の勤務時間内終了」・「適正な時間外労働の推進」などの取り
３）教職員が働きやすい環境を整備するため、病児・病後児および休日勤務時の保育支援実施要項を定 組みについて実施した。
め、広く周知して利用を促進する。
４）ワークライフバランスを考慮した取り組みについて検討・提案し、各部署における調整を経て実現していく。

◎：既に達成している④
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。

１）現在は中国語の非常勤教員として外国人教員を１名採用しているが、一般科目及び専門科目の常勤 １）常勤教員の外国人優先での教員公募について検討を行った。しかし、実施までは至らなかった。
教員を公募する際、女性優先だけではなく、ダイバーシティの観点から外国人優先公募の検討も行う。

◎：既に達成している⑤
１）長岡・豊橋技科大との人事交流を推進するため、交流会の参加を継続する。
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。また、国立高等専門学校間の教員人事交流についても実施する。

１）長岡技科大へ１名派遣した。また、物質・材料研究機構へも１名派遣した。

◎：既に達成している⑥
１）ＦＤ研修会を開催する。
法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するととも ２）教員相互の授業見学を行い、モデル的授業方法の共有や改善の相互アドバイスを行う。
に、学校の枠を超えた自主的な活動を推奨する。
３）新任教員を対象に研修会を開催する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。

１）FD研修会は、毎月の教員会議の終了後に毎回実施した。
２）教員相互の授業見学を６月に実施した。
３）年度初めに新任教員を対象に研修会を実施した。さらに、８月に教務関係研修会を実施した。

◎：既に達成している⑦
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

１）教員表彰制度に基づき、各種教育研究、学校運営に対する功績、貢献を評価し表彰する。また、その １）教員表彰制度に基づいた、各種教育研究、学校運営に対する功績、貢献を評価し表彰した。表彰は翌 ◎：既に達成している
結果を公表する。
年度（令和５年度）当初の教員会議の冒頭で実施した。

（４） 教育の質の向上及び改善
１）本校の教育課程に、ディプロマポリシーに沿った学習・教育の成果が認められることを証明する。
１）ディプロマポリシーに沿った学習・教育の成果の確認を実施した。
① 法人本部及び各国立高等専門学校は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーのふさわしさなどを ２）問題解決型学習を重要科目として位置付け全学生に科目履修を義務づけ、問題解決能力を身に付け ２）問題解決型学習を重要科目として、実践技術Ⅰ(4年)と地域創造学(4年)を対象学生全員が履修した。
組織的に精査するとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイ させる。
３）CBTは数学(1～3年)は10月に実施した。物理(3年)と化学(2年)を11～12月に実施した。
クルを機能、定着させるため、以下の項目について重点的に実施するとともに、高校の新学習指導要領 ３）教育の質保証を目的として、数学、物理、化学のCBTを後期の適当な時期に実施する。
４）教員相互の授業見学を６月に実施した。
を参考にしつつ、令和５年度の公開に向けてモデルコアカリキュラムの改訂を進める。併せて、教育内容 ４）教員相互の授業見学を行い、モデル的授業方法の共有や改善の相互アドバイスを行う。
５）FD研修会を、毎月の教員会議の終了後に毎回実施した。
の豊富化及び教育指導の質の向上とともに、学生の主体的な学びの促進及び個別最適な学びの支援を ５）毎月の教員会議終了後にＦＤ研修会を開催する。
図るため、国立高等専門学校間の教材の共有や、授業科目の履修・単位の互換認定を推進する。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化[Do]
アクティブラーニングの実施状況の確認と全国立高等専門学校への好事例の共有[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施による教育効果の検証[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれらの活動内容の収集・公表1◎：既に達成している

令和４年度 法人本部 年度計画

令和４年度 年度計画
（高専名： 一関工業高等専門学校

進捗※新型コロナに関係するものは赤字

）

達成状況

②
１）各委員会・室・学科・系等の令和3年度自己点検評価報告書に基づき、点検評価委員会において検証 １）各委員会・室・学科・系等の令和3年度自己点検評価報告書に基づき、点検評価委員会において検証
各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証 と改善の進言を実施する。
と改善の進言を行った。
評価を計画的に進めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等専門学 ２）令和元年度高等専門学校機関別認証評価の評価結果に基づき、改善に向けた各種対応を行う。
２）令和元年度高等専門学校機関別認証評価の評価結果に基づき、各種対応を行った。
校において共有・展開する。
３）本科卒業生・専攻科修了生および本校就職先企業に対して、本校の活動改善に繋げるための学外ア ３）本科卒業生・専攻科修了生および本校就職先企業に対して、本校の活動改善に繋げるための学外ア
また、モデルコアカリキュラムに基づく国立高等専門学校の本科における教育の質保証の枠組の導入 ンケートを実施する。
ンケートを実施した。
を推進する。
４）”学校運営に関する自己点検・評価”を実施する。
４）”学校運営に関する自己点検・評価”を実施した。
５）数理・データサイエンス・AI教育プログラムの自己点検・評価を実施する。
５）数理・データサイエンス・AI教育プログラムの自己点検・評価を2023年3月に実施した。

◎：既に達成している③－１
１）教員と企業のチームティーチングによる課題解決型学習科目「実践技術Ⅰ」の充実を図る。
各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）の導入を推進する。
また、地域の自治体等と連携し、小中学生・高校生を対象とした情報プログラミング教育を含むSTEAM
教育の支援を行い、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成を推進するとともに、国立高等専門学校におけるSTEAM教育の高度化を図る。
③－２１）本科３～５年生、専攻科１年生を対象にインターンシップを実施する。
企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知する。

１）教員と企業のチームティーチングによる課題解決型学習科目「実践技術Ⅰ」を実施した。１クラスに企業技術者が入り，他の３クラスはTeams会議による同時配信にて実施した。

◎：既に達成している

１）本科生、専攻科１年生を対象としたインターンシップは必修科目であるが、新型コロナの感染状況を踏
まえ学生の安全を確保するため臨時措置規則を制定して、今年度は選択科目として実施した。

◎：既に達成している③－３
１）教員向けのサイバーセキュリティ教育講座の実施を検討する。
セキュリティを含む情報教育について、関係する外部機関と連携し教員の指導力向上を図ることにより、教育内容の高度化に向けた取組を進める。

１）4月に全教職員を対象とした情報セキュリティ講習会を実施した。

◎：既に達成している④
１）長岡・豊橋両技科大の研究集会に参加する。
高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ ２）長岡・豊橋両技科大との共同研究を推進する。
教材等を活用した教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流 ３）北東北地区大学高専交流会（弘前大学大学院理工学研究科，岩手大学大学院理工学研究科，秋田などの分野で有機的な連携を推進する。
大学大学院国際資源学研究科，秋田大学大学院理工学研究科，八戸高専，一関高専，秋田高専）に参加し、連携に努める。

１）長岡・豊橋両技科大の研究集会等について周知し、豊橋技科大で開催された「2022年度先進的技術 ◎：既に達成しているシンポジュウム」等へ参加した。
２）長岡・豊橋両技科大との共同研究7件（長岡技科大4件、豊橋技科大3件）について新規に契約し実施した。
３）12月2日岩手大学において開催された、北東北地区大学高専交流会（弘前大学大学院理工学研究科、岩手大学大学院理工学研究科、秋田大学大学院国際資源学研究科、秋田大学大学院理工学研究（５）学生支援・生活支援等
１）学級担任マニュアルを改定し、充実を図り、担任会（学年毎・全体）を定期的に開催し、教員間の情報 １）学級担任マニュアルを改定し、充実を図り、担任会（学年毎・全体）を定期的に開催し、教員間の情報 ◎：既に達成している①
共有を行う。
共有を行った。
各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職 ２）hyper-QUを実施し、個々の学生の学校生活の質を調査し、状況を把握する。
２）１～３学年にhyper-QUを実施し、個々の学生の学校生活の質を調査し、状況を把握した。また、担任、主事、主事補など関係者を集めて、スクールカウンセラーの協力により、調査の分析・情報共有・今後のの配置を促進するとともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への ３）学生のメンタルヘルスに関する全学のアンケートと、担任面談を実施する。
支援を含めた学生指導に関し、外部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた実効性のある研修 ４）外部講師を招き、教員・学生に対するメンタルヘルス等に関する講演会を開催する。
対応の話し合いなどを実施した。
を実施する。
５）学習・発達障害学生の情報共有とチーム支援を行う。
３）学生のメンタルヘルスに関する全学のアンケートと、担任面談を実施した。
６）メンタルヘルスに関係する部局との協力体制を強化し、メンタルヘルスに関する体制づくりに努める。 ４）6月には交流分析関係でのメンタルヘルス講演会を本校のカウンセラーと保健師が実施した。10月に７）総合的学生支援に関する内外の教職員研修を積極的に実施する。
は外部講師（弁護士）の先生による人権教育・メンタルヘルス講演会を実施した。
８）保健管理センターだより等の効果的な広報活動を行い、カウンセリングの紹介等を実施する。
５）学習・発達障害学生の情報共有とチーム支援を実行した。
６）要支援学生等の情報交換会を9月に実施し、カウンセラーとの協力体制を強化し、メンタルヘルスに関９）「学校いじめ防止対策委員会」と他委員会との連携を強化して、いじめの防止に努める。
10）いじめ防止と早期発見のため、いじめアンケート等を実施し、調査結果について学級担任等と情報共 する体制づくりを行った。
有を行い、効果的な指導に利用する。
７）総合的学生支援に関する教職員研修に参加した。また、合理的配慮に関する教員研修を、支援チー
11）「学校いじめ防止対策委員会」が中心となり、いじめ問題について学生に主体的に考えてもらう取り組 ム会議などを通じて実行した。
みを通して、学校全体でいじめ防止に努める。
８）保健管理センターだより等の効果的な広報活動を行い、カウンセリングの紹介等を実施した。
９）いじめ防止対策に関して組織の見直しを行い、昨年度、新たに「学校いじめ防止対策委員会」を設置
し、委員会等において、いじめ防止対策に迅速に対応した。
②
１）日本学生支援機構、高専機構及び産業界から通知された各種奨学金制度については、本校の掲示 １）日本学生支援機構、高専機構及び産業界から通知された各種奨学金制度については、本校の掲示 ◎：既に達成している高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き渡るよう、法人本 板やホームページ等に掲載し、学生に対して適切な情報提供を行い積極的な活用を促す。
板やホームページ等に掲載し、学生に対して適切な情報提供を行い積極的な活用を促した。
部が中心となり各国立高等専門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上の優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。
③
１）本科第１～３学年の各学年において、学生に対するキャリア教育講演会、地域企業見学会等を実施す １）本科第１～３学年の各学年において、学生に対するキャリア教育講演会（10～１１月）、地域企業見学 ◎：既に達成している
各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を推進し、卒業生や企 る。
会等（１１月）を実施した。
業等と連携を図るとともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報な ２）就職試験対策講座として、履歴書の書き方・面接試験等に関する講座を年４回実施する。
２）就職試験対策講座として、履歴書の書き方・面接試験等に関するオンデマンド講座として、資料などをどの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充 ３）SPI対策試験を年２回実施する。
Teamsに掲載した。
実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた満足度調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用する ４）一関市等と『地域企業情報ガイダンス』を主催し、4年生、専攻科1年生および保護者に対し、地元企業 ３）SPI対策試験を本年度も１２月から受験（３回まで）できるようにした。
ネットワーク形成のため、同窓会との連携を強化する。
を知ってもらう。
４）３年生・4年生・専攻科1年生および保護者に対し地元企業を知ってもらうため、10月24日本校を会場に５）同窓生の情報を得るため，同窓会との交流につとめる。
一関市等と共催の『地域企業情報ガイダンス』を開催した。
５）同窓会との交流を積極的に実施した。

該当なし

１．２ 社会連携に関する事項
１）地域共同テクノセンターから、テクノセンター報を発行し、共同研究や研究内容の発信を行う。
①
２）Researchmap( https://researchmap.jp/search/ )を用いて、研究者情報を発信する。
広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実などにより、教員の研究分
野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。

１）地域共同テクノセンターから、テクノセンター報を発行し、共同研究や研究内容の発信を行った。
２）Researchmap( https://researchmap.jp/search/ )を用いて、研究者情報を発信している。

②
１）高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、高等専門学校間の研究ネットワー
高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学校間の研究ネット ク等を活用し、産業界、地方公共団体および地域企業との共同研究・受託研究の受入れを促進する。
ワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、 ２）人材育成事業において、地域企業との共同研究を実施する。
効果的技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信や知的資産化など社会還元に努める。
３）地域ファンドを活用した地域企業との共同研究を実施する。
４）地域公設試等と連携して高専の知的財産や資産を地域へ還元する。

１）高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、高等専門学校間の研究ネットワー ◎：既に達成している
ク等を活用し、産業界、地方公共団体および地域企業との共同研究・受託研究について10件の契約を締結した。
２）人材育成事業において、地域企業との共同研究を３件実施した。
３）地域ファンドを活用した地域企業との共同研究を1件実施した。
４）地域公設試等と連携して高専の知的財産や資産を地域へ還元することを検討したが、実施までは至らなかった。
１）、２）学校ＨＰの「what’s new」の更新、学校要覧等の内容充実を行った。また報道機関を通じて一般向 ◎：既に達成している
けにも積極的に情報発信を行った。

③－１
１）学校ＨＰを充実させる。
法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り ２）学校要覧等の配布資料を充実させる。
組むとともに、情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。

◎：既に達成している③－２
１）地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を学校ＨＰや報道機関を通して情報発信するとともに、国 １）地域連携の取組や課題解決型地域インターンシップや、学生会による清掃活動など、地域連携の取組 ◎：既に達成している
各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関へ 立高専機構本部に随時報告する。
や学生活動等の様々な情報を学校ＨＰで積極的に公開した。内容に応じ、報道機関を通しても情報発信の情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
を行った。

該当なし

１．３ 国際交流等に関する事項
１）諸外国でのKOSEN導入支援活動に関する情報や状況を学校内の関係する部署において共有する。
①-1
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。

１）海外展開に関する情報を学校内の関係する部署で共有した。

◎：既に達成している①-2
１）モンゴルでのKOSEN導入支援活動に関する情報や状況を学校内の関係する部署において共有すると １）海外展開に関する情報を学校内の関係する部署で共有した。
モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学 共に、仙台高専が中心となり第1ブロックで行われているモンゴルでの活動に協力する。
校を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

◎：既に達成している①-3
１）タイでのKOSEN導入支援活動に関する情報や状況を学校内の関係する部署において共有する。
タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校したKOSEN-KMUTTを対象として、日本の高専と同等の教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

◎：既に達成している

１）タイ高専への教員派遣に関する情報などを学校内の関係する部署で共有した。

①-4
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

１）ベトナムでのKOSEN導入支援活動に関する情報や状況を学校内の関係する部署において共有する。 １）海外展開に関する情報を学校内の関係する部署で共有した。

◎：既に達成している①-5
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。

１）リエゾンオフィスを設置している国以外へのKOSEN導入支援に関する情報や状況を学校内の関係する １）海外展開に関する情報を学校内の関係する部署で共有した。
部署において共有する。

◎：既に達成している②
１）KOSEN導入支援に関する研修等の情報を学校内の関係する部署において共有する。
「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。

１）海外展開に関する情報を学校内の関係する部署で共有した。

◎：既に達成している③-1
１）海外協定校での研究活動に対して、インターンシップの単位を認定する。
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
２）海外協定校との交流協定に基づいて、派遣プログラム（海外インターンシップ）を企画する。
・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している
海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。【再掲】・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。【再掲】

１）、２）海外協定校の泰日工業大学でのインターンシップを企画し、9月に2名の学生の派遣を行った。報告書や報告会の内容に基づいて、単位の認定を行った。

◎：既に達成している③-2
１）英語でのコミュニケーションや海外を知る機会となる、国際交流サークル活動を実施する。
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を ２）海外協定校との交流をとおして、学生の英語力や国際コミュニケーション力向上の支援を行う。
実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】

１）週2回の国際交流サークル活動において、日本人学生と留学生とが交流を行った。
２）海外協定校の泰日工業大学とのオンライン交流を実施した。

◎：既に達成している③-3
１）各種奨学金制度に応募する学生の支援を行う。
「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するととも
２）学生が対象となる海外派遣支援制度への応募を行う。
に、学生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】

１）いわてグローカル海外留学支援事業に応募した学生の支援を行い、採択された。「トビタテ！留学JAPAN」プログラムの学内説明会を開催した。
２）日本学生支援機構の海外留学支援制度（協定派遣）への応募を行った。

◎：既に達成している④-1
１）学校ＨＰの英語版を充実させる。
１）、２）学校ＨＰの英語版を改訂したほか、学校要覧において英文を併記した。
外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
２）学校要覧において英文を併記する。
３）課題解決型地域インターンシップや学生会による清掃活動など地域連携の取組や学生活動等の様々・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。【再掲】
３）地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を学校ＨＰや報道機関を通して情報発信するとともに、国 な情報を学校ＨＰで積極的に公開した。内容に応じ、報道機関を通しても情報発信を行った。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力に 立高専機構本部に随時報告する。
ついて情報発信を強化する。【再掲】・重点３ヵ国及び周辺諸国における広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実施する。

◎：既に達成している④-2
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの留学生の受入を実施する。また、
KOSEN-KMITL及びKOSEN-KMUTTから本科３年次への留学生の受入を実施する。

◎：既に達成している

１）本校のタイの協定校との交流をとおして、タイの学生の受入に関するノウハウを蓄積する。

⑤
１）旅レジへの登録や海外旅行保険への加入方法など、安全および危機管理に関する教育や指導を必
法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する 要に応じて実施する。
危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配 ２）海外協定校の国際交流担当者との連携により、海外の状況を的確に把握して、安全指導を行う。
慮を行う。
３）国際交流委員会と、留学生指導教員、クラス担任、教務委員会、寮務委員会、事務部などが連携し各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や て、外国人留学生の学習や生活の状況を的確に把握して、必要に応じて支援や指導を行う。
適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。

１）タイの協定校への本校の学生の派遣やオンライン交流などを行った。

１）海外協定校への派遣学生に対して、旅レジへの登録や海外旅行保険への加入方法、水際対策によっ ◎：既に達成しているて変わる出入国の方法などについて、教育や指導を行った。
２）海外協定校の担当者との連携により、安全かつ円滑に派遣を行うことができた。
３）関係する教員や部署が連携して、留学生への支援が適切に行われた。

該当なし

2

課題
※新型コロナに関係するものは赤字

令和４年度 法人本部 年度計画

令和４年度 年度計画
（高専名： 一関工業高等専門学校

進捗※新型コロナに関係するものは赤字

）

達成状況

１）運営費交付金が充当される業務については一層の効率化を図った。
１）運営費交付金が充当される業務については一層の効率化を図る。
２．業務運営の効率化に関する事項◎：既に達成している
２）光熱水量の使用量の目標値を定め、使用実績を随時公表し、省エネ・コスト認識の徹底化について教 ２）光熱水量の使用量の目標値を定め、使用実績を随時公表し、省エネ・コスト認識の徹底化について教２．１ 一般管理費等の効率化
職員、学生への意識改革を継続的に進め、管理経費の抑制に努めた。
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しな 職員、学生への意識改革を継続的に進め、管理経費の抑制に努める。
ければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行
い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

該当なし

２．３ 契約の適正化
１）随意契約に依ることが真にやむを得ないもの以外は、一般競争入札による契約を推進する。
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監
査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。

１）随意契約に依ることが真にやむを得ないもの以外は、一般競争入札による契約を推進している。

◎：既に達成している

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１）自己収入については、学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保する。
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
２）本校における教育･研究がより円滑に実施できるよう、効果的な予算配分を行う。
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。

１）自己収入については、学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保した。
２）本校における教育･研究がより円滑に実施できるよう、効果的な予算配分を行った。

◎：既に達成している

１）科研費は４３件（4件採択）、JST助成金は３件（1件採択）、財団法人系助成金は１４件（6件採択）の申請を行った。
２）国からの人材育成関係の補助金について１件（１件採択）の申請を行った。

◎：既に達成している

独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
１）科研費、JST助成金、財団法人系助成金の申請を行う。
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、 ２）国からの人材育成関係の補助金申請を行う。
卒業生が就職した企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取組みを推進する。
さらに、法人本部及び各国立高等専門学校のホームページにおける寄附案内ページの改修や寄附者にとって利便性の高い決済手段の導入等により、寄附金の募集方法の改善を図る。
３．３ 予算別紙１

該当なし

３．４ 収支計画
別紙２
３．５ 資金計画
別紙３
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

該当なし

５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

該当なし

該当なし
該当なし

５．２ 以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②奈良工業高等専門学校
六条団地（奈良県奈良市六条一丁目697番1、770番）5,478.05㎡③香川高等専門学校
木太町団地（香川県高松市木太町字川西1990番4、2012番2、2013番）1,139.61㎡
昭和町団地（香川県高松市昭和町一丁目202番、203番1）1,074.37㎡④北九州工業高等専門学校
徳力団地（福岡県北九州市小倉南区山手1丁目876番178、186、191、203、226）7,306.37㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
①津山工業高等専門学校
沼団地（岡山県津山市沼字大加美551番）29.73㎡②鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡

該当なし

７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

該当なし

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１）高専機構５カ年計画に基づき、キャンパスマスタープランの見直しを行う。
８．１ 施設及び設備に関する計画
２）建物劣化状況調査及び重要度に基づく整備の検討を行う。
①－１
３）改修工事等において、省エネ化対策を推進する。
「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立
高等専門学校施設の機能の高度化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
①－２
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

１）高専機構5カ年計画に基づき、キャンパスマスタープランの見直しを行った。
２）建物劣化状況調査及び重要度に基づく整備の検討を行った。
３）改修工事等において、省エネ化対策を推進した。

◎：既に達成している

１）非構造部材の確認を進めると共に、耐震化が必要と確認された部分については、予算確保のうえ計画 １）非構造部材の確認を進めると共に、耐震化が必要と確認された部分については、予算確保のうえ計画 ◎：既に達成している的に対策を進める。
的に対策を進めている。

②
１）新入生及び新任教職員へ「実験実習安全必携」を配付する。
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習 ２）安全衛生管理に関する研修会等を実施する。
会を実施する。

１）新入生及び新任教職員へ「実験実習安全必携」を配付した。
２）最初の実験等の前に安全管理に関し説明を実施した。

◎：既に達成している③
１）女性教員を通じて施設・設備の不具合状況や要望を募り、計画的に整備していく。
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

１）女性教員を通じて施設・設備の不具合状況や要望を募ったが、予算等の関係で計画的な整備には至らなかった。

×：年度末時点で達成できない

８．２ 人事に関する計画
1）令和元年度に採用した「学生寮指導員」1名および令和3年度に採用した「学生寮指導員（寮母｝」の雇（１）方針
用を継続し、学生寮指導員2名体制の整備を進める。業務内容を精査し、寮生指導をより効率的に遂行
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資 することのできるシステムの構築を目指す。
質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を促進する。

１）学生寮指導員2名の雇用を継続している。2名は業務に習熟し常勤教職員との連携も深まっており、寮 ◎：既に達成している業務および寮生指導に関しての寮事務室全体としての効率的に機能している。

②
１）機構の教育体制整備の方針に従い計画した整備案を着実に実行していく。
教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分を行う。また、国立高等専門学校幹部人材育成のための計画的な人事交流制度の検討を行う。

１）機構の教育体制整備の方針に従い計画した整備案を着実に実行している。

◎：既に達成している③
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

１）定年退職者の後任人事の際は、若手教員を助教で採用することを原則としていく。

１）定年退職者の後任人事の際は、若手教員を助教で採用することを原則としている。

◎：既に達成している④－１
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。【再掲】④－２
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】

１）専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を明記する。

１）専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、「博士の学位を有する者」を明記している。

◎：既に達成している

１）非常勤講師の採用において、クロスアポイントメント制度の導入が可能かどうか検討する。

１）非常勤講師の採用において、クロスアポイントメント制度の導入が可能か検討した。しかし、実施までは至らなかった。

◎：既に達成している④－３
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】

１）女性教員が働きやすい環境を整備するため、女性教員等の育児・介護等と教育研究業務の両立を支 １）女性教員が働きやすい環境を整備するため、女性教員等の育児・介護等と教育研究業務の両立を支 ◎：既に達成している援する「研究支援員」の配置および本校独自の「研究サポーター」の配置を行う。
援する「研究支援員」の配置および本校独自の「研究サポーター」の配置希望について募ったが、希望者
２）教職員が働きやすい環境を整備するため、病児・病後児および休日勤務時の保育支援実施要項を定 はいなかった。
め、広く周知して利用を促進する。
２）教職員が働きやすい環境を整備するため、病児・病後児および休日勤務時の保育支援実施要項を定め、利用の促進について周知を行った。
１）現在は中国語の非常勤教員として外国人教員を１名採用しているが、一般科目及び専門科目の常勤 １）本校は女性優先での教員公募を実施しているが、常勤教員の外国人優先での教員公募についても検④－４
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。【再掲】◎：既に達成している教員を公募する際、女性優先だけではなく、ダイバーシティの観点から外国人優先公募の検討も行う。

討したが、実施には至らなかった。

１）男女共同参画に関する研修会（１回）を開催する。

１）男女共同参画に関する研修会を以下のとおり開催した。
開催日：2023年3月8日（オンライン）
講師：岩手大学副学長 海妻教授
演題：岩手大学女性研究者登用・十余年の挑戦◎：既に達成している⑤
１）常勤職員の計画的な人事交流を進める。
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

１）岩手大学から1名、弘前大学から1名、宮城教育大学から1名、東北大学から1名、八戸高専から1名、一関市から1名を受け入れ、岩手大学へ1名、八戸高専へ1名、一関市へ1名派遣している。

◎：既に達成している（２）人員に関する指標
１）常勤職員の職務能力の向上を図るため、各種研修会に参加させるとともに、適宜業務の効率化を検常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むと 討し、適切な人員配置に努める。
ともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。

１）独立行政法人国立高等専門学校機構をはじめ国立大学法人、一般社団法人国立大学協会などが主催する研修会に積極的に参加した。

◎：既に達成している④－５
シンポジウム、研修会等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

3

課題※新型コロナに関係するものは赤字

令和４年度 法人本部 年度計画

令和４年度 年度計画
（高専名： 一関工業高等専門学校

進捗※新型コロナに関係するものは赤字）

８．３ 情報セキュリティについて
１）情報セキュリティ推進室を中心として、本校における情報セキュリティに関して、情報セキュリティ推進「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人の情報セキュリティ 規則に基づき具体的な対策を実施し、学内の情報セキュリティの維持・向上を図る。
ポリシー対策規則等に則り、国立高等専門学校の17校を対象とした情報セキュリティ監査の結果及び、 ２）全教職員を対象とした情報セキュリティ講習会を開催するとともに、各種情報提供を行い情報セキュリ
法人本部を対象とした内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評価し必 ティに係る啓発を図る。
要な対策を講じる。併せて、法人の情報セキュリティポリシー対策規則等へ還元し、PDCAサイクルの構築
及び定着を図る。
全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セキュリティ教育（e-learning）及びインシデント
対応訓練等を実施する。また、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報
セキュリティ教育を計画的に実施する。
高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と法人本部が連携し、メール誤送信防止機能の導入推進をはじめとした、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

達成状況

１）情報セキュリティ推進室を中心として、情報セキュリティに係る高専機構等からの通知（注意喚起）を学 ◎：既に達成している内に周知し啓発するとともに、教員会議等においても学内情報セキュリティの維持・向上に係る取り組み
を継続的に行った。
２）４月に全教職員を対象とした情報セキュリティ講習会を実施した。また、高専機構による教職員向け情報セキュリティ研修や情報セキュリティインシデント対応訓練を実施した。

８．４ 内部統制の充実・強化
１）迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員 １）迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員 ◎：既に達成している①－１
会の開催に参加する。
会の開催に参加した。
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。

①－２
１）校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化に １）校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化に
役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針 努める。
努めた。の共有化を図る。
①－３
学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議
や、理事長と各国立高等専門学校校長との面談を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。

１）各種会議を通じ、必要に応じて学校運営方針や特徴について意見を述べる。

◎：既に達成している

１）8月25日開催の理事長ヒアリングにおいて、校長より学校運営方針や特徴等についての説明を行っ◎：既に達成しているた。また、9月14日開催の機構本部事務局長及び人事課長との人事に関する懇談会においては、事務部
長より学校の課題等についての説明を行った。

②－１１）理事長と校長との面談等を通して、法人全体の共通課題について認識を共有する。
法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校
校長との面談等を実施する。

１）8月25日開催の理事長ヒアリングにおいて、理事長と校長との面談等を通して、法人全体の共通課題
について認識を共有している。

◎：既に達成している②－２
１）研究使用不正防止・研究倫理等のコンプライアンス教育研修及びセルフチェックリストを実施し、コンプ １）2022年度公的研究費の不正使用に関するの研修会を9月14日～30日に開催及びセルフチェックを実
法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの ライアンス意識の向上に努める。
施し、コンプライアンス意識の向上に務めた。
活用や、各国立高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向
上を行う。
②－３
１）法人本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。
１）法人本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行った。
事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

◎：既に達成している◎：既に達成している③
１）監査法人往査や高専相互会計監査の指摘事項などを参考に、時宜を踏まえた内部監査項目に基づき １）監査法人往査や高専相互会計監査の指摘事項などを参考に、時宜を踏まえた内部監査項目に基づき ◎：既に達成している
これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査については、時宜を 内部監査を実施し、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。
内部監査を実施し、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行った。
踏まえた監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。
④
１）本校独自の「公的研究費使用マニュアル」を教職員に配付し、定期的に説明会等を行い、教職員の意 １）本校独自の「公的研究費使用マニュアル」を教職員に配付したうえで内容の確認を行わせ、意識啓発
平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等 識啓発の向上を図る。
の向上を図った。
専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研 ２）機構が示す公的研究費等に関する不正使用の再発防止策の取組を徹底して行う。
２）機構が示す公的研究費等に関する不正使用の再発防止策の取組を徹底して行った。
究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。

◎：既に達成している⑤
１）本校独自の年度計画を定める。
各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

◎：既に達成している

１）本校独自の年度計画を定めた。

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課題※新型コロナに関係するものは赤字