広報みなみぼうそう 「平成23年度

南房総市予算説明書」版

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ことしの予算平成23年度

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南房総市予算説明書

「一般会計予算」は、209億8,800万円、「特別会計予算」、「公営企業会計予算」をあわせると、348億2,674万5千円になります。
南房総市の平成23年度予算は、「協働のまちづくり」、「行財政改革の推進」、「社会資本整備」、「子育て支援」、「教育の充実」、「地域交通・外出支援の充実」、「保健・医療・福祉の充実」、「環境の保全」、「安心・安全なまちづくり」、「産業の振興」などの、これまで取り組んできた施策をさらに推し進めて、市民のみなさんの生活・
福祉を着実に向上させるような編成となっています。
今年度は新たに、「中小企業者などの設備費補助と雇用奨励金制度の創設」、「子宮頸がんなどの予防接種費用の助成」や「仮称外房行政サービスセンター整備」など、
市民のみなさんに身近な事業に取り組んでまいります。
また、みなさんもご存じのとおり、東北関東大震災という未曽有の大災害が発生し、今なお被害の全容が判明しないほどの傷跡を各地に残しています。そのため、この大震災の被災者に対する支援や、市内経済の落ち込みへの対処が早急に必要であると考え、4月1日に必要な予算を追加しました。
広報『ことしの予算』では、新規事業はもちろん、市民のみなさんに関わりの深い
主な事業について説明をしています。市民のみなさんにおかれましては、是非この『ことしの予算』を片手に市政へ参加していただき、貴重なご意見を賜りますよう
お願い申し上げます。

南房総市長

2

石井

裕

2011年 予算説明書

市では、新たな事業を行う中小企業の皆さんを支援するため、設備費と、労働者の継続的な雇用にかかる経費に対して、最高で1,800万円の助成を行います。
【問い合わせ

対象者

商工観光課 TEL33-1092】

法人格を有する中小企業者等で企業組合、協業組合、事業協同組合、農事組合法人等も該当になります。（市内に本店があることが必要です。）
対象事業および補助率
区分

設備補助

事業名

事業内容

補助の対象及び補助率等①新分野参入支援事業

新しい分野に進出又は業務転換するもの②起業家支援事業

新たな法人を設立し、事業を展開するもの③農商工連携支援事業

市内の農林水産物を活用し、事業を展開するもの （補助率）④業務拡充支援事業

既存業務を拡充し、基盤の強化を図るもの（対象となる設備）
機械や自動車など事業用の設備

補助対象経費の1/5以内（最高800万円）（新規雇用労働者）
1人につき60万円

雇用補助 ⑤雇用促進支援事業①〜④の対象となった事業において、一定の条件 （業務転換労働者）（継続雇用など）を満たした場合、労働者の報酬 １人につき最高100万円に対して助成※対象人数と年数は、補助金額により異なります。

雇
用
・
経
済
対
策

市では、定住促進と地域経済の活性化を図るため、一定の期間内に市内に新築住宅を建築または購入し、一定の条件を満たす人を対象に住宅取得奨励金を交付しています。平成23年度は、若年者（満39歳以下）への特別加算金を盛り込み、交付金は最大で100万円となります。
【問い合わせ◆奨励金の額
種別
Ａ
Ｂ

申請者
転入者※2

Ｃ
Ｄ
Ｅ

市内居住者

Ｆ

奨励金※１

対象住宅

備考

（ ）内は申請者が若年者の場合

市内建設業者※3により建設されたもの

60万円（100万円）

市内建設業者以外により建設されたもの

30万円

市内建設業者により建設されたもの

50万円（70万円）

市内建設業者以外により建設されたもの

30万円

市内建設業者により建設されたもの

60万円（80万円）

市内建設業者以外により建設されたもの

30万円

管理課 TEL33-1102】

昭和56年以前に建築された木造住宅で、耐震診断※４の結果、上部構造の総合評点が1.0未満と診断されたものを建て替える場合※1：対象となる新築住宅1戸につき1回限りの交付です。
※2：他の市町村から本市に転入した方で、転入前3年間、本市の住民基本台帳に記載され、または外国人登録原票に登録されたことのない人※3：建設業法に基づく建設業者などで、法人については市内に本店があり、個人については市内に主たる事業所があるもの※4：日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法又は精密診断法により木造住宅を調査し、報告書を作成するもので、市の補助事業により行うもの【問い合わせ

商工観光課 TEL33-1092】

昨年度に引き続き、中小企業などの経営改善資金について、最大2.5％分まで利子補給を行います。
対象資金は、㈱日本政策金融公庫の融資のうち 国民生活事業と中小企業事業㈱商工組合中央金庫の融資
千葉県中小企業振興資金融資要綱による融資の3点です。
商工会を通じて融資を受けていることが必要です。
利子補給率：運転資金（関連企業の倒産関連でないもの） 2％（上限40万円）
運転資金（関連企業の倒産関連）
2.5％（上限50万円）
設備資金 2.5％（上限50万円）※複数の融資を併せて受けているものの上限は、50万円
2011年 予算説明書

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東北関東大震災被災者支援本部を設置し、被災者を支援します。
○避難者支援施設：三芳農村環境改善センター○受入人数：100人○対応内容：①宿泊と食事の無料提供②市営路線バスの運賃無料③風呂の無料提供④現地への迎えバスの運行（被災者が団体で避難してくる場合）⑤小中学校への一時編入支援
また、医療機関や観光業者と連携し、被災した要介護者とその家族を宿泊施設に受け入れ、
介護サービスを行う事業に支援を行います。
○受け入れる宿泊施設に対し、1人1泊につき5，000円を支払います。
【問い合わせ東北関東大震災被災者支援本部 TEL33−1011】

震災の影響を受け、売上の減少している中小企業者の負担軽減を図るため、現行の利子補給制度とは別に支援を行います。
商工会を通じての申請をお願いします。
【対象資金】
平成23年3月11日から平成23年9月11日までに融資を受けた次の資金が対象となります。
利子の補給期間は、借入から5年間です。
・千葉県制度融資のセーフティネット資金
・日本政策金融公庫の経営環境変化資金（セーフティネット貸付）【補給内容】
・利子補給率・・・3.0％以内（上限50万円）
・保証料補給率・・・全額（上限50万円）【問い合わせ

商工観光課 TEL33−1092】「復興支援宿泊プラン」による宿泊者へ1泊当たり1,000円分の市内協力店で利用できる商品券を提供します。（協力店の申し込みは、各商工会にお願いします。）
市では、商品券の換金経費1億円と事務経費500万円を商工会に補助します。
※復興支援宿泊プランは、旅館、民宿などが宿泊者10万人分の宿泊料のうち1人当たり1,000円分を義援金として拠出するもので、宿泊者には商品券を提供します。
【問い合わせ

商工観光課 TEL33−1092】
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2011年 予算説明書

被
災
者
支
援
・
経
済
活
動
支
援

１ 環境・観光都市づくり「環境にやさしい」をまちづくりの基本として、持続可能な循環型社会を目指します。

「環境都市づくり」の推進

資源循環推進事業

４,４９５万円

畜産農家が生産する堆肥を市内の農家に流通させるため、堆肥有効活用システムの利用促進、堆肥の運搬・散布などを手伝う組織の運営支援、堆肥購入の補助などを行います。また、間伐の推進と商品化に向けた支援を行い、森林資源の活用による新たな魅力創出を図ります。
問い合わせ 地域資源再生課 TEL33-1073

バイオディーゼル燃料製造事業
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７４万円

給食センターなどの公共施設から回収した植物性廃食用油でバイオディ
ーゼル燃料を製造し、ごみ収集車などの軽油代替燃料として利活用します。
平成23年1月からは、一般家庭からの回収も始めています。
問い合わせ 環境保全課 TEL33-1053

千倉衛生センター基幹的施設整備事業
５億１,２０１万円
外房地区の老朽化した、し尿処理施設の大規模改修を行い、施設の延命化や処理効率の改善を図ります。
問い合わせ
環境保全課千倉衛生センター TEL44-0084

合併処理浄化槽設置整備事業

６,８６４万円

単独処理浄化槽またはくみ取り便所から合併処理浄化槽に付け替える費用を助成し、公共用水域の水質汚濁を防止します。
問い合わせ 環境保全課 TEL33-1053

生ごみ処理容器など購入費補助事業

１８０万円

生ごみ処理容器などの購入費用を助成し、家庭から排出される生ごみの減量化と再利用を図ります。
問い合わせ 環境保全課 TEL33-1053

2011年 予算説明書

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２ 市民との協働によるまちづくり
市民、行政、企業がお互いの役割と立場を理解しあい、地域社会に共通する課題の解決や、目標の実現に向け協力し合うまちづくりを推進します。

市民と行政との協働によるまちづくり

地域づくり協議会交付金

１,１２２万円「地域づくり協議会」の設立の支援や、実際に協議会が行う事業や組織の運営経費に対する交付金の交付により、地域のみなさんと一緒に、今後の地域のありかたを考え実行する仕組みづくりを進めます。

地域づくり協議会支援員設置事業

４,９１１万円「地域づくり協議会」の事務局、地域運営の調整やサポートを行う支援員を各地区に2名ずつ配置します。

和田地区地域力創生モデル事業

３億８,６５０万円

和田地域の地域づくりの拠点として和田コミュニティセンタ
ー敷地に施設整備を行います。
和田地域の魅力を発信する拠点として、また、市民活動の拠点として、行政との協働によるまちづくりの実践を目指します。

まちづくりチャレンジ事業補助金※写真はイメージです

６５０万円

ＮＰＯやボランティア団体など市民活動団体から自由提案事業を募集し、優秀事業を行う団体に対し経費助成するほか、活動を始めて間もない市民活動団体の育成やＮＰＯ法人設立のために実施する事業に対し助成します。
また、市民活動団体の発展およびＮＰＯ法人化を支援するため、必要なアドバイザー（中間支援ＮＰＯ、税理士、社会労務士など）経費について助成します。

地域力を育むモデル事業交付金

２００万円

多様な市民ニーズへの対応や地域の課題の解決のため、地域のみなさんと行政が共に考え実行していくモデルとなる事業を支援することで、協働によるまちづくり事業に積極的に取り組みます。

市民活動資金貸付金

２,０００万円

市民活動団体が国等から委託・助成を受けた事業に対し、つなぎ資金の貸付けを行います。
問い合わせ 市民協働課 TEL33-1005

地産地消推進事業 ２,４９８万円
市内農林水産業発展のための第1次産業振興プラン策定や、流通拠点施設を中核とした市内産品の流通促進により、地産地消を推進します。
問い合わせ
地域資源再生課 TEL33-1073

プレミアム付き商品券発行事業

１,２６０万円

プレミアム付き商品券の発行を行い、市内消費循環による地域
経済の活性化を図ります。
問い合わせ 商工観光課 TEL33-1092
6

改ど農
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４
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３ 教育の充実
学校現場はもとより、家庭教育および生涯学習の充実を図り、子どもから大人まで学びを通じた人づくり、地域づくりを推進し、この地域を担う人材を育成します。

食育の推進および学習環境の充実

学校給食事業の米飯給食・地場産品導入事業

８００万円

学校給食での主食を米飯で提供します。また、地場産品を積極的に取り入れること
により地産地消を進め、郷土理解を深める食育を推進します。

学力向上推進事業 ２５０万円
食育推進事業 １５０万円

特別支援教育学習支援員配置事業
３,３６５万円

南房総市教育立市プランに基づき、「児童・生徒の学力向上」と「南房総市ならでは」の農産物や水産物を活かした食育を推進し、特色ある教育を行います。

さまざまな支援を必要とする園児、児童生徒に対してきめ細かな対応ができるように支援員を配置し、個々の状況に応じた学習支援を行います。

学校ＩＣＴ（情報通信技術）活用サポート事業

５,２９８万円

学校ＩＣＴ支援員を市内の小中学校に配置し、ＩＣＴ機器を使った授業のサポート、教職員の技術向上のための講習や安全な情報管理の助言を行い、学校のＩＣＴ環境を有効かつ安全に活用します。

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小学校英語活動指導者配置事業

４９９万円

各小学校に英語活動指導者を配置し、小学校での英語科目必修化に児童がスムーズに対応できるように支援します。

学校図書サポート員派遣事業

７３８万円

学校図書サポート員を市内の小中学校に配置し、図書室の管理や読み聞かせを行い、読書活動を推進します。
問い合わせ 教育総務課 TEL46-2961

スポーツ拠点施設の整備

和田コミュニティ運動場施設整備事業

２,９３６万円

老朽化した野球用ベンチ、トイレと倉庫の改修と内野整備を行い、施設機能の向上を図ります。 問い合わせ 生涯学習課 TEL46-2963

有害鳥獣被害対策・被害防止対策事業 ４,５７０万円

園芸王国ちば強化支援事業
４,０３５万円

捕獲・防護柵の設置などに対して支援し、イノシ
シなどの有害鳥獣による農作物被害を防止します。
問い合わせ 農林水産課 TEL33-1071

園芸施設の整備や改修に対し支援し、園芸生
産団体などの生産力拡大を図ります。
問い合わせ 農林水産課 TEL33-1071

あわび稚貝放流・増産総合対策事業 １,３３１万円
市内の漁業協同組合が実施する、あわび稚貝放流事業とあわび人口礁の設置事業を支援
し、あわびの生産力向上を図ります。
問い合わせ 農林水産課 TEL33-1071
2011年 予算説明書

観光マーケティング事業

１,１００万円

マスメディアなどとの情報連携により、来訪者のニーズに応える旅行商品の開発や季節感あふれる観光ＰＲを行うことで、集客力の向上と地域資源の魅力アップを図ります。
問い合わせ 観光プロモーション課 TEL33-1091
7

５ 子育て支援の充実
ゆとりをもって子育てできるよう、あらゆる面から子育て家庭を支援します。

子育て家庭の支援

子育て支援センター運営事業

１,４１５万円

子育て支援の拠点である子育て支援センター「ほのぼの」において、子育て家庭の交流の場を提供し、子育てへの不安緩和や子どもの健やかな成長を図ります。

学童保育所運営事業

休日保育事業３,２７１万円

休日または祝日でも市内の保育所に入所している児童を対象に、白浜東部保育園を利用することができます。

仕事の関係で放課後、保護者などが保育することが困難な幼児、児童を対象にして、学童保育所を開設します。

病児・病後児保育事業

１１６万円

２１０万円

小学校低学年までの児童がいる家庭を対象として、児童が病気の回復期などで集団保育ができない場合に、医師・看護師・保育士が専用スペース
で一時的に児童を預かります。鋸南町の勝山クリニックと館山市の亀田ファミリークリニック館山で行います。

ぜんそくなど小児指定疾患医療費助成事業

１４５万円

ぜんそくなど子どもの慢性疾患のうち、治療が長期にわたりその医療費が高額になる疾患について、国が医療費の公費負担を行っています。市では、この制度の対象外となる人のうち、18歳未満で市の登録基準を満たす人に医療費を助成します。
問い合わせ 子育て支援課 TEL36-1153

ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチン接種助成事業 ３,９３０万円
任意であるヒブワクチン、小児用肺炎球菌および子宮頸がん予防接種に係る費用を助成することにより、市民の経済的負担の軽減や健康の保持と増進を図ります。
問い合わせ 健康支援課 TEL36-1152※ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンについては、予防接種後に乳幼児が死亡する事故が発生し、現在、厚生労働省で因果関係を調査中です。市では、調査により安全が確認されてから助成を始める
予定です。

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2011年 予算説明書

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６ 福祉の充実
高齢者福祉の充実

シルバー人材センター運営費補助 ６７０万円

外出支援サービス事業

一般社団法人南房総市シルバー人材センターの活動に対し助成し、高齢者の安全で適正な就業を推進します。

高齢者にタクシーまたはバスの利用助成券を交付し、外出に対しての助成を行います。

６５１万円

緊急通報システム事業 ７６６万円
ひとり暮らしの高齢者などに緊急通報システム装置を貸し出し、日常生活の不安を解消します。
問い合わせ 健康支援課 TEL36-1154

障害者福祉の充実

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特別障害者手当など給付事業 ２,５３９万円

重度心身障害者（児）医療費など助成事業 ８,３５３万円

重度の障害のために、日常生活において常に介護を要する在宅障害者（児）に手当を支給します。

重度心身障害者またはその保護者に対して、医療費の一部（自己負担額）を支給し、その負担を軽減します。

障害者自立支援事業（介護給付費など）
４億１,１４３万円

障害者地域生活支援事業 ３,１４５万円

障害者自立支援法に基づき、施設に入所している身体障害者などに対して、訓練などの支援を提供します。
また、居宅において、食事・入浴・排せつなどの介護を提供します。

障害者（児）が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう支援します。障害者やその保護者からの相談に応じたり、必要な情報を提供したりする事業、手話通訳者の派遣を行う事業、日常生活用具の給付や貸与、障害者の移動を支援する事業などを行います。
問い合わせ 社会福祉課 TEL36-1151

社会福祉の充実

生活保護

社会福祉協議会運営費補助事業 １億１６９万円

扶助費 ４億５,５３７万円「ふれあいと支えあいのある心豊かな福祉社会」の実現を目指す、南房総市社会福祉協議会の運営
および活動に対して補助金を交付します。
問い合わせ 社会福祉課 TEL36-1151

生活保護法に基づき、生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助などを行い、最低限度の生活を保障します。
問い合わせ 社会福祉課 TEL36-1151

７ 社会資本整備
道路改良、舗装、排水工事など
４億１,６２７万円
市道の改良などを計画的に実施し、交通の円
滑化と災害、事故などの未然防止を図ります。
問い合わせ 建設課 TEL33-1053

支所再編・支所改修工事 １億５,３５０万円
富山、三芳および白浜の各支所を改修し、支所の再編を進めます。また、千倉支所の跡地を駐車場として整備
し、地域交通の結節点としての機能を生み出します。
問い合わせ 財政課 TEL33-1022

仮称外房行政サービスセンター整備工事 １億３,０００万円
仮称外房行政サービスセンター附帯施設整備工事 ２億円「仮称外房行政サービスセンター」の施設整備に着手します。これまでの支所業務に加え、外房地区の緊急時の現場対応など、市域の広さに迅速に対応できる体制を構築します。 問い合わせ 財政課 TEL33-1022

2011年 予算説明書

9南房総市の収入には、市の税金と国や県からの収入があります。
また、銀行などからの借り入れや、施設の使用料などがあります。
金額（単位：千円） 対前年度比（％）

税

みなさんが、南房総市に納める税金です。

3,804,211△ 4.2

分担金及び負担金事業を行ううえで、その事業に係る経費の一部を受益の程度に応じて負担していただきます。

145,033△10.1

使用料及び手数料

市の施設を利用する際に支払うお金です。

315,301

△ 3.7

市

債

銀行などから借金をしています。

2,205,600△ 31.5

繰入金

主に、基金を取り崩しています。

1,150,560

61.5

地方譲与税
地方消費税交付金など
地方交付税

みなさんが国に納める税金の一部です。
使いみちは自由です。

218,000
621,383
9,000,000△16.2

国・県支出金などみなさんが国や県に納める税金の一部です。
使いみちは特定されています。

市

26.2
2.9

2,842,378

18.5

その他

685,53420.9

計20,988,000

0.6

自主
財源

29.1%

の一般会計予算の約29％が市税などの自主財源の収入です。
国からの交付税などの依存財源は約71％です。

70.9%
依存
財源

〔自主財源〕
市が自主的に収入しうることのできる財源です。
市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、繰入金、財産収入などが該当します。

〔依存財源〕
国や県の意思により定められた額を交付されたり、割り当てられたりする収入のことです。地方交付税や地方譲与税、国県支出金、市債などが該当します。
10

2011年 予算説明書

資料編

南房総市の収入予算を年収700万円の世帯の家計簿にたとえてみると…
（南房総市の平成23年度一般会計予算は、209億8,800万円です。数字が大きいことに加え、日常ではあまり耳にしない言葉も並んでいるため、なかなか実感できません。そこで、みなみ家の家計簿に置き換えてみました。
）

みなみ家の家計簿
１年間の収入状況
収入項目
基本給与
（市税）

みなみ家の家計簿（収入）の特徴
同規模の世帯と比べ、年間収入は高め

1,268,800

諸手当（分担金及び負担金）です。
しかし、その理由が親からの仕送りや48,400

借金による影響であることは明らかで、一般的な家庭を考えるといびつな収入状

パート収入（使用料及び手数料）

105,200

銀行からの借入れ（市債）

735,600

預金の取崩し
（繰入金）

資
料
編

金額（円）

況となっています。しかも、親からの仕送りは、平成33年度から大幅に減ることが決まっています。
基本給与等の増加や支出の削減には、
今も取り組んでいるところですが、今後の大幅な収入減に備えて、更に努力をし

383,700ていく必要があります。

親からの仕送り（地方交付税など）

3,281,700

親から特別にもらう仕送り（国・県支出金など）

948,000

臨時収入
（その他）

228,600

計

7,000,000

不況と言われているけれど、市は大丈夫？
最も重要な収入である市税は、個人住民税や固定資産税の落ち込みで、昨年度よりも
約1億6,500万円少なくなっています。基本的な行政サービスを行うために必要な費用
は、地方交付税などで補てんされるため、市民のみなさんへのサービスに大きな影響はありません。しかし、自主財源比率の低下につながるため、国の動向などに左右されやすい不安定な状況となっています。

2011年 予算説明書

11

支出（歳出）を性質別に見てみます。性質ごとにまとめることで、支出の特徴を捉えることができます。
金額（単位：千円） 対前年度比（％）

義務的経費◎義務的経費
人 件 費
扶 助 費
公 債 費
小

計

4,510,347
2,033,412
3,146,282
9,690,041

△ 4.3
7.9
△2.7
△1.4

◎消費的経費
物 件 費
維持補修費
補助費等
小

計

3,276,220
130,115
3,102,768
6,509,103

6.7
△10.6
7.5
6.7

人件費、扶助費、公債費を「義務的経費」といいます。
これらの費用は、毎年必ず支出しなければなりません。
・人件費…職員の給料などにかかる費用です。
・扶助費…生活保護費をはじめとして生活に困っている人や児童、老人、障害者などを援助するための費用です。
・公債費…過去に借り入れた借金の返済にかかる費用です。

消費的経費
後年度に形を残さない性質の費用です。
・物件費…光熱水費、消耗品費、通信運搬費などです。
・維持補修費…施設の維持管理のための費用です。
・補助費等…一部事務組合などに対する負担金などです。

◎投資的経費
普通建設事業費 2,716,192
補 助
単 独

761,112
1,955,080

災害復旧事業費
21,036
小計
2,737,228

△2.7
△54.4
73.8
107.9
△2.3

投資的経費
幼稚園、小学校・中学校の建て替えや大規模な改築、道路の整備・建設など都市基盤の整備・農業農村基盤整備にかかる費用です。

◎その他の経費
159,951
117,853
20,0001,733,824
20,0002,051,628

△53.1
△17.9
0.0
8.3
0.0
△3.5

計 20,988,000

0.6

積 立 金
投資及び出資金
貸 付 金
繰 出 金
予 備 費
小
計

その他の経費その他の経費は、上記以外の経費です。
・積立金は、各種基金への積立です。
・繰出金は、特別会計予算への繰出です。
・予備費は、予測できない支出に備えて計上される経費です。

その他の経費

9.8％
義務的経費

46.2％

投資的経費

13.0％
消費的経費

31.0％

12

2011年 予算説明書

資料編

南房総市の支出予算を年収700万円の世帯の家計簿にたとえてみると…
（支出についても、みなみ家の家計簿に置き換えてみました。
）

みなみ家の家計簿
１年間の支出状況
収入項目
食費
（人件費）
医療費
（扶助費）

金額（円）

みなみ家の家計簿（支出）の特徴

1,504,300

一般の家庭に比べ、食費や光熱水費などが嵩んでいます。子どもへの仕送りがなか
なか減らすことができない中で、ローン返

678,200

済を滞らせるわけにもいかない上に、医療費は、今後さらに増えていくことが予想さ

光熱水費、通信費、その他の支出（物件費など）家の増改築（投資的経費）
子どもへの仕送り（特別会計への繰出金）
ローン返済
（公債費）

資
料
編

親戚への貸付金計れます。

2,270,300

今は親の仕送りを多めにもらっているた
め、なんとかやりくりしていますが、このままでは仕送りが減らされる平成33年に912,900

は、まったく立ちいかなくなります。
今後も食費を切りつめたり、日常の経費（事業）を見直したりして経費削減を進め

578,300

るとともに、比較的お金のある今のうちに省エネ家電を揃えるなど、将来を見据えた

1,049,300

投資を行っていく必要があります。

6,700
7,000,000

市民一人当たりの経費はどれくらいなの？
人口（平成23年3月1日現在）43,031人
区分

市民1人当たり行政経費 487,741円
金額（円）

議会費（議会運営のための経費）
6,414
総務費（市役所の運営、広報などのための経費）
88,188民生費（福祉施設の運営、生活扶助、児童福祉、老人福祉などの経費）
110,678
衛生費（市民の健康維持やごみ処理などの経費）
80,172
農林水産業費（農林漁業の振興や技術の普及を図るための経費）
18,088
商工費（商工業の振興、中小企業の支援、観光振興などの経費）
15,958
土木費（道路、橋、河川などの基盤整備のための経費）
20,034
消防費（災害を防ぎ、市民の生命や財産を守るための経費）
25,983
教育費（学校教育や生涯学習の充実、芸術・文化・スポーツの振興などの経費）
47,982
災害復旧費（台風などの災害によって被害を受けた施設などを復旧するための経費）
489
公債費（事業を行うために国や金融機関などから借り入れた借金の返済金）
73,117
諸支出金（支出の性質により、他の支出科目に含まれない支出）173
予備費（予測できない支出に備えて計上される経費）465

2011年 予算説明書

13

市債（しさい）市債とは、市が公共事業などを行うとき、必要な資金を集めるためにする借金のことをいいます。
自治体の予算では、その年度に使うお金は、その年度に得る収入（市税や地方交付税など）で賄うことを基本としています。しかし、それだけでは多額の費用がかかる大型の公共事業などは行うことが難しくなりますので、自治体でも必要な資金を借り入れることができる制度が設けられています。
また、道路や学校などの施設は、現在の住民ばかりでなく世代を超えて利用されることから、世代間の負担を公平にするという意味で、市債の発行による資金確保を行うことが認められています。

（普通会計）
一般会

計

296億9,671万円

公共用地取得事業特別会計

2,056万円（企業会計）
水 道 事 業 会 計

28億4,364万円

病 院 事 業 会 計

2億6,808万円
平成22年度末（見込み）

南房総市の貯金と借金の推移は次のようになっています。
（億円）
350
297億1,727万円
300

268億1,050万円

250

297億1,727万円
268億1,050万円

200

借金（万円）
142億5,732万円

150

貯金（万円）

100
25億2,028万円

50
0

Ｈ11

（億円）
70
60
50
40
30
20
10
0

Ｈ13

Ｈ15

Ｈ17
Ｈ19
25億2,028万円

Ｈ21

64億1,147万円
62億5,421万円
64億1,147万円
62億5,421万円
財政調整基金 ※1
15億9,164万円
減債基金 ※2
その他特定目的基金 ※3
15億9,164万円
Ｈ17

Ｈ18

Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22
（見込）

※１ 財政調整基金・・・・・予期しない収入減少や不時の支出増加などに備え、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために、財源に余裕のある年度に積み立てるお金。
※２ 減債基金・・・・・・・公債費の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられるお金。
※３ その他特定目的基金・・特定の目的のために積み立てるお金。

14

2011年 予算説明書

資料編

（普通会計）借金（市債）の中には、本来、国が補助金や交付金などの形で地方自治体に交付しなければならないもの
を国に代わって地方自治体が借り入れし、その返済額を国が補てんしているものも含まれています。
また、公共施設などの整備が遅れている過疎地域な
どでは、整備が進みやすいよう返済額の一部を国が補てんする借金もあります。
これらの国が補てんする返済額は、毎年、地方交付税として各地方自治体に交付されています。
そのため、見かけ上の借金の額と市が実際に負担する額は、異なることになります。

市が実際に負担する額
市が実際が実際に負担負担する額
72億1,832万円
万円
24.29％

国から補てんされる額
国か
224億9,895万円
万円
75.71％※借金の返済に対して国から補てんされる額を将来にわたって正確に算出することはできません
が、およその目安として計算しています。

・合併特例事業債（国からの補てん割合70％）

新火葬場建設 5億860万円
防災行政無線デジタル化改修 2,590万円
上水道連絡管布設（白浜・千倉地区） 2,900万円

平成の大合併により合併した団体が、新市建設計画に基づく事業の資金として発行できるもの。

資料編

5億6,350万円
・過疎対策事業債（国からの補てん割合70％）

和田地区拠点施設整備 2億5,000万円
市道および林道の整備 1億8,380万円
消防施設整備 2,500万円
和田コミュニティ運動場施設整備 2,930万円
中小企業新事業および雇用創出支援事業補助金ほか
ソフト事業 1億6,960万円

過疎地域自立促進特別措置法により過疎地域として認定された団体が、過疎地域自立促進計画に基づく事業の資金として発行できるもの。

6億5,770万円
・臨時財政対策債（国からの補てん割合100％）
地方一般財源の不足に対処するため、地方交付税
交付額の不足分を国に代わって発行するもの。

9億5,000万円

市民一人当たりの貯金と借金は、それぞれどのくらいあるの？
市民一人当たりの貯金は、331,327円です。
市民一人当たりの借金は、690,601円ですが、国が補てんする額を差し引いた実質的な負担額は、167,747円となります。

2011年 予算説明書

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主な特別会計、公営企業会計
水道事業と病院事業は、一般会計とは異なり、公営企業として、民間企業に準じて事業の継続性を重視した企

みんなでお金を出し合い、個々の医療費の自己負担額

業会計制度を採用しています。

を軽減しようとする助け合いの制度である国民健康保険

公営企業は、予算と決算を「収益的収支（みなさんか事業を運営します。
平成23年度ら頂いた料金や医療費で、事業の費用を賄うもの）」と

国民健康保険加入者数（見込）16,683人「資本的収支（設備など数年に渡って使用されるものの○保険給付費の支給 43億731万円

購入、建設のための費用を、負担金や借入金で賄うもの）」の2つに分けて事業を行っています。

傷病の治療を目的とした一連のサービスを給付します。
○特定健康診査事業 3,855万円

市民のみなさんに安全でおいしい水の安定した供給を40歳から74歳までの国民健康保険加入者を対象に特行っています。

定健康診査を実施し、メタボリックシンドロームのハイ

南房総市の上水道は、旧富浦町および旧三芳村についリスク者には、特定保健指導を実施し、市民の皆さんの健康増進・保持に努めます。

ては、増間ダムなどを水源とする三芳水道企業団により○疾病予防事業 1,232万円

給水され、その他の地域は、大谷川ダム(富山)、白浜ダム(白浜)、小向ダム(和田)を水源とした市直営の水道事

35歳以上の国民健康保険加入者を対象に短期人間ドッ

業により給水されています。これらの水源の不足分を南ク費用の助成を行います。

房総広域水道企業団から受水しています。水道事業会計

短期人間ドック：2日以内で行う総合的な精密検査

は、南房総市直営の水道事業に対する予算です。

及び脳精密検査
助成額：検査費用の7割（上限5万円）

収益的収支
収入 15億4,079万3千円
支出 13億9,937万5千円

本格的な高齢化社会を迎えている中、介護を社会全体資本的収支で支えあう制度の介護保険事業を運営します。
介護サービス事業（要介護認定者）や介護予防サービス

収入

1億8,475万円

支出

8億6,630万円（不足する資金は蓄え資金な事業（要支援認定者）にかかる経費の9割を市が負担しどで補っています。
）

ます。

石綿管更新事業 1億7,431万3千円
老朽化した石綿管（2,570ｍ）を更新し、安全性の向○居宅介護サービス給付事業（訪問介護、通所介護、リハビリ、短期入所、入浴介護など）14億7,279万円

上及び安定給水を図ります。

○地域密着型介護サービス給付事業（認知症対応型通所

連絡管布設事業 6,820万円
破断漏水事故など緊急時に備え、千倉・白浜地域を結介護、共同生活介護など）3億4,500万円

ぶ連絡管の整備を行います。

○施設介護サービス給付事業 16億1,801万円
特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設）、老人保健施小向浄水場施設整備更新事業 3億3,371万円

設(介護老人保健施設)、療養病床(介護療養型医療施

老朽化した浄水施設を更新し、安全性の向上及び安定設)などによるサービス

給水を図ります。

○包括的支援事業 3,916万円
地域包括支援センターを2箇所設置し、総合相談支援、

市民が安心して日常生活を営める医療体制構築のため、権利の擁護、介護予防マネージメントなど包括的継続的

国保病院のサービスの向上を図り、身近な地域で迅速にな支援を行います。

適切に診断処置できる初期医療の充実や予防からリハビ

身近な地域での相談窓口として在宅介護支援センター

リテーションまでの包括的な医療の提供を行います。医を6箇所設け、高齢者福祉サービスの充実を図ります。

師などの人材確保と設備の充実も合わせて行います。
収益的収支
収入 5億7,647万2千円

後期高齢者医療制度に基づき、保険料徴収業務および支出 5億7,647万2千円

窓口業務等を行います。

資本的収支

保険料の賦課、保険給付の決定等は千葉県後期高齢者
医療広域連合が行います。

収入2,975万7千円

支出

4,263万7千円

広報「ことしの予算」の内容に関するご意見・お問い合わせは、
南房総市役所 総務部 財政課（TEL 0470−33−1022）へお気軽にご連絡ください。
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2011年 予算説明書

こ
と
し
の
主
な
し
ご
と