改正クリーンウッド法と木質バイオマスのライフサイクルGHGについて

令和５年10月
木材利用課

有山隆史

本日お話しすること

１ 改正クリーンウッド法
２ 木質バイオマスのライフサイクルGHG

1

「WOOD CHANGE（ウッド・チェンジ）」とは、身の回りのものを木に変える、我々の暮らしに国産木材を取り入れる、建物を木造・木質化するなど、木の利用を通じて
持続可能な社会へチェンジする行動活動をあらわします。
生活に国産木材を取り入れることで、温もりや癒しが生まれるだけでなく、日本の森林を守るためのアクションとなり、環境をよりよくすることにつながっていきます。
さらには、木をたくさん使うことにより日本の林業が活性化され、森の手入れがもっと行き届くようになり、二酸化炭素(CO2)をたっぷり吸収する健全な森林が育ってい
くのです。

2

違法伐採とは何か
違法伐採 ：

一般的に、それぞれの国の法律に反して行われる伐採
国際的に合意された定義はない

違法伐採に該当するケース① 国立公園や保護区の森林といった伐採禁止エリアで伐採② 得るべき許可を受けずに伐採（許可証の偽造を含む）③ 許可された量、面積、区域等を越えての伐採④ 先住民等の権利を不当に侵害して伐採 等

違法伐採が引き起こす問題とは○環境破壊（→水源涵養機能の低下、生物多様性の喪失等）○

地球温暖化の進行（→森林減少・劣化によるＣＯ２排出）○

不公正な貿易（→適正なコストを払わない木材が不当に安く販売される）○

ゲリラやテロ組織への資金供給

3

クリーンウッド法制定の経緯p

違法伐採及び違法伐採に係る木材の流通は、地球温暖化の防止等森林の有する多面的機能に影響を及ぼすおそれがあるほか、木材市場における公正な取引を害するおそれ。

p

グレンイーグルスサミット（平成17年）などで違法伐採問題への対応の機運が高まり、各国で関連法が制定。
我が国も伊勢志摩サミット（平成28年）で発信すべく、法制定に向けて議論。

p

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（以下「クリーンウッド法」という。）は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進することにより、地域及び地球の環境保全に資することを目的として、平成28年に議員立法として成立（平成29年５月施行）。

■ クリーンウッド法をめぐる経緯

国際的な動き国内の動き

平成17（2005）年

グレンイーグルスサミット（英国）「サミット行動計画」で違法伐採への取組を明記
我が国は「日本政府の気候変動イニシアティブ」として、政府調達等において違法伐採対策に取り組むことを表明

平成18（2006）年

グリーン購入法基本方針改定

政府調達に係るガイドラインを世界に先駆けて策定「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」
策定
平成20（2008）年

平成28（2016）年

洞爺湖サミット

首脳宣言で違法伐採及び関連取引抑制の緊急の必要性を明記

欧米等における法律の制定（米）レイシー法（平成20年）（欧）EU木材規則（平成25年）（豪）違法伐採禁止法（平成26年）

クリーンウッド法成立
伊勢志摩サミット

首脳宣言で違法伐採の根絶への対応を明記

4

環境物品等の調達の推進に関する基本方針：公共工事

製材

資材【判断の基準】①間伐材、林地残材又は小径木であること、かつ、間伐材は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
②上記①以外の場合は、原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
【配慮事項】○原料の原木は、持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、林地残材、小径木等の再生資源である原木は除く。
【判断の基準】①間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の残材、林地残材又は小径木等の体積比割合が10％以上であり、かつ、合板・製材工場から発生する端材等の残材、林地残材、小径木以外の原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
②・③ （略）

集成材
合板
単板積層材
直交集成板 【配慮事項】①原料の原木は、持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、合板・製材工場から発生する端材等の残材、林地残材、小径木等の再生資源である原木は除く。
②木質系材料にあっては、再生資源及び間伐材の利用割合が可能な限り高いものであること。

（備考）

１～３ （略）
４ 製材、集成材等の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている
森林からの産出に係る確認を行う場合には、木材関連事業者にあっては、クリーンウッド法に則するとともに、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライ
ン（平成18年２月18日）」に準拠して行うものとする。また、木材関連事業者以外にあっては、
同ガイドラインに準拠して行うものとする。（後略）5木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインに基づく
森林・林業・木材産業関係団体の認定を受けた事業者の動向

出典：「合法木材ナビ」全国木材組合連合会ホームページ
6環境物品等の調達の推進に関する基本方針：コピー用紙

コピー用紙【判断の基準】①古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指した
原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合、白色度及び坪量を備考５の算定式により総合的に評価した総合評価値が80以上であること。
②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
③製品に総合評価値及びその内訳（指標項目ごとの、指標値又は加算値、及び評価値）が記載されていること。
ただし、製品にその内訳が記載できない場合は、ウエブサイト等で容易に確認できるようにし、参照先を明確にすること。
【配慮事項】①古紙パルプ配合率が可能な限り高いものであること。
②バージンパルプが原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。また、森林認証材パルプ及び間伐材等パルプの利用割合が可能な
限り高いものであること。
③製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されてい
ること。

（備考）

１～７ （略）
８ 紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、木材関連事業者にあっては、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成28年
法律第48号。以下「クリーンウッド法」という。）に則するとともに、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（平成18年２月18日）」に準拠して行うものとする。また、木材関連事業者以外にあっては、同ガイドラインに準拠して行うものとする。
９

（略）

7

製紙業界の違法伐採対策の取り組み状況について（2021年度）

出典：日本製紙連合会ホームページ

３．違法伐採対策モニタリング事業の調査結果（１）製紙連事務局によるモニタリング結果
・ 各社の違法伐採対策は、いずれも、各社の事情を踏まえながら、原料調達方針を策定するとともに、合法証明システムとしてサプライヤーと覚書等を締結し 、トレーサビリティレポートを提出してもらい、現地確認を行うなど、 林野庁のガイドラインに基づき適切に実施されてい る 。
・ DDシステムマニュアル やトレーサビリティレポートの記載内容の充実 など、 過去の本モニタリン
グ 事業での指摘事項を踏まえた改善が引き続き着実に進められている 。
・ 輸入されるパルプ材及びパルプ については、その全てを森林認証材あるいは森林認証制度の下で認証された管理木材（ CW ）で対応する企業がほとんどとなっているが、 クリーンウッド法では合法証
明のためのDDシステムの運用において、森林認証に加えサプライチェーン情報の収集が求められている 。このため、各社においては森林認証と並行してトレーサビリティレポートを入手するなど概ねリ
スクアセスメントが適切に実施されている。
・ 国産木材チップ については、 購入先と覚書等を締結し、トレーサビリティレポートを提出してもらう取り組みを基本とする会社と、木材チップ業者の団体認定による合法証明を活用する取り組みを基本とする会社があるが、全体としてよく取り組みが行われている 。
（２）監査委員会の結果（略）

8

2016年G7 伊勢志摩サミット

首脳宣言（抜粋）

我々は，持続可能な経済への世界的な移行に実質的に貢献するため，野心的な国内の行動をとることを決意する。我々は，国内の行動に加え，ぜい弱なグループにおける個人の尊厳及び人間の安全保障の促進を特に強調しつつ，2030 アジェ
ンダを実施するための開発途上国の取組を支援することにコミットする。我々の共同の対応における重要な要素は，全ての女性と女児のエンパワーメントとジェ
ンダー平等，国際保健，質の高いインフラ投資，特に後発開発途上国（LDCs）の
若年者のための支援，平和及び安全に対する脅威への対応の活性化，強制移動及び現代の奴隷制度への対処，産業人材育成，包摂的なイノベーション，食料安全
保障と栄養，CONNEX イニシアティブ，世界津波の日を通じての活動を含む災害リ
スクの低減への支援，気候変動の緩和及び適応への支援，エネルギー安全保障及び持続可能なエネルギー，海洋ゴミに対処することを含む資源効率性及び 3R 並
びに持続可能な森林経営及び違法伐採の根絶を含む。我々は，また，世界人道サ
ミットを歓迎する。

9

クリーンウッド法の目的

（目的）
第一条

この法律は、我が国又は外国における違法な森林の伐採（以下「違法伐採」という。）

及び違法伐採に係る木材の流通が地球温暖化の防止、自然環境の保全、林産物の供給等の森林の有する多面にわたる機能に影響を及ぼすおそれがあり、また、木材市場における公正な取引を害するおそれがあるものであることに鑑み、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関し基本的な事項を定めるとともに、木材関連事業者による合法伐採木材等の利用の確保のための措置等を講ずることにより、自然環境の保全に配慮した木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって地域及び地球の環境の保全に資することを目的とする。

10

現行クリーンウッド法の概要
n

事業者は、木材等を利用するに当たっては、合法伐採木材等を利用するように努めなければならない旨を規定。

n

木材関連事業者が取り組むべき措置として、取り扱う木材等の原材料となっている樹木が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されたことの確認（合法性の確認）等を規定。

n

取り組むべき措置を確実に講ずるものは、主務大臣が登録した登録実施機関による登録を受けることができる。

n

附則において、施行後５年を目途として、施行状況について検討を加え、必要な措置を講ずることを規定。

p

現行クリーンウッド法※１の基本的な仕組み
国事業者

木材等を利用するに当たっては、合法伐採木材等を利用するよう努め
なければならない [５条]

主務大臣 ※２
木材関連事業者◎流通及び利用の促進に関する基本方針の策定 [３条]
・木材関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める [６条]。
・指導・助言、報告徴収及び立入検査 [７、33条]。

◎国の責務 [４条]
・情報の収集及び提供
・登録制度の周知・事業者及び国民の理解促進 等※１ 施行日 ： 平成29年5月20日※２ 農林水産省・経済産業省・国土交通省の共管

木材関連事業者は、木材等の原材料となっている樹木が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されたことの確認その他の合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずるよう努める [基本方針の１]
登録木材関連事業者
合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずる木材関連事業者は、登録により「登録木材関連事業者」という名称を用いることができる [８条、13条１項]。

申請

登録

登録実施機関11

現行クリーンウッド法の対象物品
n

木材等：木材及び木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品（リユース、リサイクル品
を除く）。

p

現行クリーンウッド法の具体的な対象物品

木材・
木材製品

CW法
対象物品

木材

丸太
単板
突き板
木質ペレット
チップ状又は小片
状の木材

グリーン
購入法

製材
集成材
間伐材
合板
単板積層材

家具

その他

対象物品以外の家具

対象物品以外のその他物品

対象物品以外の紙

サイディングボード

トイレットペーパー
４ティッシュペーパー

オフィス用以外の
下記物品
オフィス用の：
いす
机
棚
収納用什器
ローパーティショ
ン
コートハンガー
傘立て
掲示板 黒板
ホワイトボード
ベッドフレーム

パルプ

木材パル
プ

フローリング
木質系セメント板

紙

コピー用紙
フォーム用紙
印刷用紙
インクジェット
カラープリン
ター用塗工紙12クリーンウッド法の対象事業者
（定義）
第二条

この法律において「木材等」とは、木材（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたもの及びこれらを材料とするものを除く。以下この条において同じ。）及び木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものを除く。）をいう。
２

この法律において「合法伐採木材等」とは、我が国又は原産国の法令（我が国の法令にあっては、条例を含む。第六条第一項第一号において同じ。）に適合して伐採された樹木を材料とす
る木材及び当該木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省
令で定めるもの（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものを除く。）
をいう。
３

この法律において「木材関連事業者」とは、①木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売（消費者に対する販売を除く。）をする事業、②木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業③その他木材等を利用する事業であって主務省令で定めるものを行う者をいう。
※③はFIT制度に基づく木質バイオマス発電事業が省令で定められている
13

現行クリーンウッド法の対象事業者
n

木材関連事業者：木材等の製造、加工、輸入、輸出、販売（消費者に対する販売を除く。）、利用等の事業を行う者。

n

第一種木材関連事業：樹木の所有者から丸太を譲り受け、加工・輸出・販売を行う事業、木材等の輸入を行う事業。

n

第二種木材関連事業：第一種木材関連事業以外の事業を行う木材関連事業。

p

木材等の流通における現行クリーンウッド法の対象事業者･･･ 第一種木材関連事業･･･ 第二種木材関連事業･･･ 合法性確認等の対象外･･･ 木材等の流れ

事業者

その他の
木材関連事業者

消
費
者

集成材工場
プレカット工場
家具工場
製紙工場
建築業者
等

合板工場

輸入事業者

海外事業者

小 売 事 業 者

・木材市場

素材生産事業者

森林所有者

木材加工事業者 製材（等）

木材関連事業者14林野庁ガイドライン証明と現行クリーンウッド法の事業者の違い
林野庁ガイドラインに基づく合法証明

森林所有者

政府調達の
み

認定事業者

認定事業者

認定事業者

認定事業者

素材生産業者

原木市場

製材業

加工業

工務店等

木材関連
事業者

木材関連
事業者

木材関連
事業者

木材関連
事業者

小売店等

消費者

現行クリーンウッド法に基づく合法性の確認

15木材関連事業者が取り組むべき措置① （判断基準省令）（１種による合法性確認の方法）（１）第一種木材関連事業を行う者が収集する書類① 次に掲げる事項が記載された書類・種類及び原材料となっている樹木の樹種・原材料となっている樹木が伐採された国又は地域
・重量、面積、体積又は数量・原材料となっている樹木の所有者又は我が国に木材等を輸出する者の氏名又は名称及び住所（樹木の所有者にあっては記載不要。）② 原材料となっている樹木が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されたことを証明する書類（２）第一種木材関連事業において追加的に実施することが必要な措置
第一種木材関連事業を行う者は、取り扱う木材等について、（１）の確認では合法性が確認できない場合には、次の①又は②の措置を実施する。
① 原材料となっている樹木が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されたことに係る情報であって、（１）で収集した書類以外のものを収集し、国が提供する情報等を踏まえ、当該情報の内容を確認すること。
（例）購入先に対して、流通経路の提示を求めることなどによって、樹木が法令に適合して伐採されたことを確認すること。

16

木材関連事業者が取り組むべき措置②（情報伝達・２種による合法性確認）（３）情報伝達 （第一種、第二種共通）① 合法性の確認を行った旨及び合法性の確認ができた場合にはその旨②登録事業者である場合はその旨（４）第二種木材関連事業における合法性確認
伝達された情報（（３）①、②）、その他これに類する書類の内容を確認する。
※（１）で示した第一種木材関連事業を行う者が収集すべき書類を収集する必要はない。

17

現行クリーンウッド法の施行状況（制度の普及啓発等）
n

合法伐採木材等の流通及び利用の促進を図るため、林野庁において、情報提供サイト「クリーンウッド・ナビ」
を開設し、制度の概要や主要な木材輸出国等の木材の伐採に関する法令情報等を提供。

n

木材関連団体等の協力を得て、一般消費者を含めた普及啓発活動や、木材関連事業者を対象とした登録促進セ
ミナー等を実施。

n

令和３年に実施したアンケート調査によると、第一種木材関連事業者は取り扱う木材等の約８割について合法性を確認できたと回答。

p

林野庁情報提供サイト「クリーンウッド・ナビ」（https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/index.html）• クリーンウッド制度の解説、登録木材関連事業者に関する登録の方法・登録事業者一覧、合法性確認の方法等に関する手引・
Q&A、分かりやすい動画等の発信のほか、問合せ窓口を設置。
• 国別情報として、35の国や地域（令和４年12月現在）について、
木材等の生産及び流通の状況、合法伐採木材等に関連する法令や手続、合法性の確認に活用できる書類の事例等を掲載。
• 登録木材関連事業者による合法伐採木材等の確認等の先進事例を掲載。

p

普及啓発活動等

合法伐採木材等の利用を促進するための国・登録実施機関・業界団体等からなる協議会（H29-R3：38回）、一般消費者も参加する展示会等（同58回）、木材関連事業者向けのセミナー（同347回）を開催。

p

合法性が確認できたとする第一種木材関連事業者
0%

20%

60%

80%

100%

3%
国産材

60%

12%

輸入材

61%

8%

10割
４～６割
（左）展示会における普及活動の様子（令和３年度、東京都）（右）木材関連事業者向けのセミナーの様子（令和３年度、青森県）

40%

9割
１～３割

8割
0割

6%

5% 10%
3%

6%

6%
3%

4%

12%

7割

出典：林野庁「クリーンウッド法定着実態調査（令和３年実施）」

18

現行クリーンウッド法の施行状況（登録木材関連事業者の動向）
n

合法性の確認等の措置を確実に講ずる登録木材関連事業者の登録件数は、約650件（令和５年９月末現在）。

n

登録木材関連事業者は、取り扱う木材のうち第一種で96％、第二種で92％について合法性が確認された木材を取り扱っており（令和３年度）、合法伐採木材を積極的に取り扱う傾向。

n

登録木材関連事業者への優遇措置として、補助事業における加点等を措置。

p

登録木材関連事業者の登録件数の推移

p【令和５年９月末現在】
Ø 第一種のみ登録： 34件
Ø 第一種・第二種の登録：206件
Ø 第二種のみ登録
：411件
Ø 合計
：651件

登録木材関連事業者により合法性が確認された木材の割合■ 第一種登録木材関連事業者により合法性が確認された木材の量■ 第一種登録木材関連事業者の木材の取扱量

百万
㎥

第二種
第一種・第二種
第一種
279
216 224325
305 314342 347 352

356

394
366 371 372 378

411

40
3596%
30
25
20
15
10
5
22 23
0
H30

238

98%

98%

96%

90%
80%
70%
60%

30 31

30 30

36 37

R元

R2

R3

50%

■ 第二種登録木材関連事業者により合法性が確認された木材の量■ 第二種登録木材関連事業者の木材の取扱量

172

50
111
139 145

177 182 184 190 190
152 165 173

193 197 199 202 199 201 206

9月

6月

R5.3月

12月

9月

6月

12月

R4.3月

9月

6月

R3.3月

9月

12月

6月

12月

R2.3月

9月

R1.6月

H31.3月

9月

12月

6月

H30.3月

59
121
83
31
68
45 55
30
4 10 11 12 18 19 26 28 28 29 29 29 29 30 30 31 32 32 32 32 32 33 34

出典：林野庁業務資料

百万

70

80

100%

100%

93%

4089%

92%

92%

90%

30

80%

20

70%

㎥

10

60%

16 18

30 32

32 35

42 46

H30

R元

R2

R3

0

50%

19

違法伐採対策に関する各国の動向
n

世界的には、G7 関連会合やAPEC林業担当大臣会合において深刻化する地球規模の環境問題への注目が高まる
中、違法伐採も話題に。

n

各国においても、違法伐採対策に関する法令を制定又は改正する動き。EU、豪州では、市場における最初の出荷者等に対し、違法伐採のリスクの確認等（デュー・デリジェンス）の義務を課している。

n

我が国としても、より積極的に違法伐採対策を講ずる必要。

p

国際社会における違法伐採議論

l Ｇ７農業大臣会合p

コミュニケ（2022年5月 ）（抜粋）

パラ25 恒常的な森林の喪失は、気候、生物多様性、土壌ひいては、食料安全保障や栄養を脅かす主たるものである。そのため、持続可能な方法で管理された森林において生産され、合法的に収穫された木材製品の消費促進にコミットする。（以下略）l 第５回 APEC林業担当大臣会合
（抜粋）

各国の制度
EU

• EU市場における最初の木材の取扱者を対象• 違法伐採のリスクの確認義務を課す（デュー・デリジェンス）• デュー・デリジェンスの不履行の場合、違法伐採木材を取引した場合に罰則あり

豪州• 木材輸入業者、国産丸太加工業者を対象• 違法伐採のリスクの確認義務を課す（デュー・デリジェンス）• デュー・デリジェンスの不履行の場合、違法伐採木材を輸入又は加工した場合に罰則あり

米国• 木材の輸出入、売買を行う全ての者を対象• 違法伐採木材を取り扱わないよう十分な注意義務を課す• 違法伐採木材を取引した場合に罰則あり

韓国• 木材輸入業者を対象• 木材の合法性証明書類を提出しなければ輸入を禁止

中国• 2020年の森林法改正により違法伐採木材の購入、加工、輸入に対する規制を措置し、その詳細である施行規則を検討中

ＮＺ• これまで法制度はなかったが、新たに合法性を担保する制度の導入を検討中

議長声明（2022年８月）

６．会合では、以下の重要な課題が取り上げられた。
c)
各エコノミーにおける効果的な政策の確立と実施、APEC
エコノミー間での情報と優良事例の共有、合法的な木材の取引の促進により、違法伐採や関連の取引への対策のための協力関係を強化する。
違法伐採対策、EGILAT やその他のイニシアティブへの共d)
同参加を通じて合法的な木材取引を促進し、持続可能な森林
経営から生産された木材・木材製品の利用を促進するため、国際機関や民間セクターを含む関係者との協力を更に強化する。

20

2023年Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケ（抜粋）【森林と土地劣化（パラ 10）】
我々は、森林減少・劣化、及び生態系の転換は、我々の気候、生物多様性、食料安全保障及び人間生活に対する地球規模の脅威であることを認識し、2030 年までに森林の消失と土地の劣化を阻止し反転させるというコミットメントを再度表明する。農業の拡大は、
世界の森林減少の約 90％の要因となっている。我々は、ネット・ゼロで、気候変動に対し強靭で、循環型で、ネイチャーポジティブな経済の実現に向けて、森林をはじめとする陸域生態系の保全とその回復を加速させるとともに、違法伐採対策を含む持続可能な森林
経営と木材利用を促進することにコミットし、また、持続可能な森林経営と木材利用の促進のために、国連食糧農業機関、国連森林フォーラム、国際熱帯木材機関等の関連国際機関と協働する。我々は、必要に応じて各国がパッケージを打ち出すことも含め、森林を中心とした炭素貯蔵量が多く生物多様性に富む生態系の保全、保護、回復を支援する統合的な解決策を提供するために協働し、高い野心を持つパートナーとも協働する。我々はまた、需要者側の対策の重要性を認識し、農業生産を森林減少や森林及び土地の劣化から切り離す持続可能なサプライチェーンに向けた支援を強化することにコミットする。我々は、関連商品の生産に関する森林減少や森林及び土地の劣化のリスクを低減し、この問題に対する様々なステークホルダーとの協力を強化する努力を継続することにコミットする。我々は、適切な場合には、森林減少・劣化のリスクに関連する商品に対するデュー・ディリジェ
ンス要件の導入を含む可能性のある、更なる規制の枠組み又は政策を策定する。我々は、土地劣化の中立性を達成するというコミットメントを再確認し、SDG 15.3 及びＧ20 土地
イニシアティブでの我々の共通の目的に沿って、土地劣化、砂漠化及び干ばつに取り組む
ための行動を取る。
21

EUDR○ PEFCによるウェビナー（2023年４月）○国際熱帯木材技術協会（ATIBT）
によるパンフレット
BROCHURE-RBUE-RDUE-AN-BD.pdf (atibt.org)
EUTRとEUDRを比較して説明

22

合法伐採木材等の流通及び利用に係る検討会

pn

合法伐採木材等の流通及び利用についての現状や課題等を把握するため、令和３年９月から学識関係者や業界関係者等から成る検討会を開催。

n

木材関連団体やNGO等に対するヒアリング等を実施しつつ議論を重ね、令和４年４月に「中間とりまとめ」を整理。クリーンウッド法について一定の成果があったとした上で、課題や今後の方向性を指摘。
検討会委員

青木

富三雄

岡田

p

主な課題

（一般社団法人住宅生産団体連合会）

清隆

久保山

p 「中間とりまとめ」の概要（日本木材輸入協会）

裕史（国立研究開発法人森林研究・整備機構

森林総合研究所）

立花

敏（座長）

（国立大学法人筑波大学）

塚本愛子（公益財団法人高知県のいち動物公園協会）

飛山

龍一（全国森林組合連合会）

松田俊一（一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会）

森田一行（一般社団法人全国木材組合連合会）＜制度への参加者の拡大＞
・普及活動等を通じ、制度に参画する木材関連事業者を拡大すべき。
・第一種木材関連事業者に対する合法性確認の義務化も選択肢。
・消費者に対する普及は、「木づかい運動」等との連携も効果的。

②流通段階やリスクに応じた
メリハリのある対応が必要＜国内市場における木材流通の最初の段階での対応＞
・国内市場における木材流通の最初の段階での対応が重要。
・輸入木材等については、税関との連携なども検討すべき。
・国産材については、素材生産事業者の関与も検討すべき。
＜流通のその他の段階（川中・川下）での対応＞
・川中・川下の木材関連事業者の役割は、合法性の確認情報の連鎖。
・川中・川下の木材関連事業者や消費者から、川上に合法性が確認された木材等をしっかり求めていくことが重要。

開催状況（令和３年９月～令和５年１月）【第１回】 令和３年９月29日

検討会メンバーからの話題提供（１）【第２回】

10月11日検討会メンバーからの話題提供（２）【第３回】

10月25日NGO等からのヒアリング（認定NPO法人 FoE Japan、（公財）
世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）、（公財）地球環境戦略研究機関（IGES））
登録実施機関との意見交換概要報告【第４回】

11月10日木材関連事業者・業界団体ヒアリング①（（一社）全日本木材市場連盟、日本合板工業組合連合会、全国素材生産業協同組合連合会、国産材製材協会、日本集成材工業協同組合）【第５回】

11月29日木材関連事業者・業界団体ヒアリング②（日本合板商業組合、（一社）全国建具組合連合会、（一社）日本建設業連合会、
日本製紙連合会、（一社）日本型枠工事業協会、全国建設労働組合総連合）【第６回】

12月10日木材関連事業者・業界団体ヒアリング③（（一社）日本家具産業振興会、（一社）日本木材輸出振興協会）
素材生産事業者等への調査報告【第７回】 令和４年１月13日
【第８回】

３月２日

【第９回】 令和５年１月23日

これまでの議論の振り返りとりまとめの議論
中間とりまとめ等を踏まえた見直しの方向性について報告

実効性確保に向けた今後の方向性①制度への理解、
木材関連事業者の参画が不十分＜リスクを踏まえたメリハリのある対応＞
・輸入木材等については、違法伐採に係るリスク度合いを考慮した対応が重要。
・国際機関やNGO等の情報も活用し、政府が伐採国等に関する情報を収集し、木材関連事業者に分かりやすく提供すべき。
③事業者による
合法性確認に関するルールが不明瞭＜合法性確認の手法の明確化＞
・木材関連事業者が合法性の確認を行う際の内容やルール、手法について、政府が指針等を示すべき。

④業界団体やNGO等との
連携が必要＜CW法の執行等の仕組み＞
・政府が合法性確認の実施状況を把握し、必要に応じて適切な措置をとる必要。
・業界団体、NGO、有識者などとの連携が重要であり、それぞれの役割を明確にして取り組んでいくべき。

⑤木材関連事業者の負担への配慮が必要＜類似制度との整理＞
・グリーン購入法及び林野庁ガイドライン等との整理を図る必要。

＜合法性確認木材等とそれ以外の木材等の取扱い＞
・合法性が確認された木材等を選択できる環境を整備する必要。
・最終的には全て合法性が確認された木材等とすべきであるが、当面は分別管理を適切に行っていく必要。

＜デジタル技術の活用等＞
・木材関連事業者の負担軽減のため、ペーパーレス化を含むデジタル技術の活23

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の概要

令和５年５月8日 公布

１．背景〇〇

違法伐採及び違法伐採に係る木材の流通は、森林の有する多面的機能に影響を及ぼすおそれがあるとともに、木材市場における公正な取引を害するおそれ。
現行制度は、①事業者に合法伐採木材等の利用の努力義務を課すとともに、②合法性の確認等を確実に行う木材関連事業者を第三者機関が登録すること等により、合法伐採木材等の流通及び利用を促進。
〇 しかしながら、登録木材関連事業者により合法性が確認された木材量は、我が国の木材総需要量の約４割等の状況。
〇 G7関連会合やAPEC林業担当大臣会合等で違法伐採の根絶に向けた取組が課題として取り上げられるなど、更なる取組の強化が必要。

２．法律の概要（１）川上・水際の木材関連事業者による合法性の確認等の義務付け（３）小売事業者の木材関連事業者への追加〇 国内市場における木材流通の最初の段階での対応が重要であることから、川上・水際の木材関連事業者に対し、素材生産販売事業者又は外国の木材輸出事業者から木材等の譲受け等をする場合に、①原材料情報の収集、合法性の確認、②記録の作成・保存、③情報の伝達を義務付け（第６条～第８条）。

〇 合法性の確認等の情報が消費者まで伝わるよう、小売事業者を木材関連事業者に追加し、登録を受けることができるよう措置（第２条第４項）。

（２）素材生産販売事業者による情報提供の義務付け〇 （１）で義務付けられる合法性の確認等が円滑に行われるよう、素材生産販売
事業者に対し、当該木材関連事業者からの求めに応じ、伐採届等の情報提供を行うことを義務付け（第９条）。

３．施行期日（４）その他の措置〇 （１）及び（２）に関し、主務大臣による指導・助言、勧告、公表、命令、
命令違反の場合の罰則等を措置（第10条、第11条、第45条等）。
〇 木材関連事業者が（１）のほか、合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置として、違法伐採に係る木材等を利用しないようにするための措置等を明確化（第13条）。
〇 一定規模以上の川上・水際の木材関連事業者に対する定期報告の義務付け、関係行政機関の長等に対する協力要請を措置（第12条、第41条）。

公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日

事業者(2)木材関連事業者の求めに応じ、情報提供を義務化

合法伐採木材等の利用に努める義務

素材生産販売事業者

川上の木材関連事業者（立木の伐採、販売等）（原木市場、製材工場等）

木材輸出事業者

水際の木材関連事業者（輸入事業者）(1)合法性の確認等を義務化

他の木材関連事業者
家具工場、製紙工場、建築業者 等第13条の取り組むべき措置を確実に行う者を登録

消費者
小売事業者

(3)小売事業者を木材関連事業者に追加

※

が改正部分

24

現行クリーンウッド法と改正法の事業者の違い
現行クリーンウッド法に基づく合法性の確認

森林所有者

木材関連
事業者

木材関連
事業者

木材関連
事業者

木材関連
事業者

素材生産業者

原木市場

製材業

加工業

工務店等

小売店等

素材生産販売
事業者

木材関連
事業者

木材関連
事業者

木材関連
事業者

木材関連
事業者

木材関連
事業者

消費者

情報の提供
改正後のクリーンウッド法に基づく合法性の確認

25

木材関連事業者の義務①（合法性の確認）※川上・水際の木材関連事業者が対象（木材関連事業者による合法性の確認等）
第六条

木材関連事業者は、その事業として次の各号に掲げる行為をするときは、当該各号に規定する木材等について、その原材料情報の収集又は整理をし、当該原材料情報を踏まえ、主務省
令で定めるところにより、当該木材等が違法伐採に係る木材等に該当しない蓋然性が高いかどうかについての確認（以下合法性の確認」という。）をしなければならない。
一～三
２

（略）

前項の「原材料情報」とは、同項各号に規定する木材等の原材料である樹木についての次に掲げる情報をいう。
一

当該樹木の樹種及び当該樹木が伐採された地域

二

森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の八第一項に規定する届出書の写し若しくは原産国の政府機関により発行された当該樹木が樹木の伐採に係る当該原産国の法令に適合して伐採されたことを証する証明書の写し又はこれらの写しに代わる当該木材等が違法伐採に係る木材等に該当しない蓋然性が高いことを証する情報として政令で定める情報（書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三十一条において同じ。）によって作成されたものに限る。

現在パブコメ中 11/9まで
26

木材関連事業者の義務②（記録の作成及び保存、情報伝達）※川上・水際の木材関連事業者が対象（木材関連事業者による記録の作成及び保存）
第七条

前条第一項の規定により原材料情報（同条第二項に規定する原材料情報をいう。以下同じ。）の収集又は整理をした木材関連事業者は、主務省令で定めるところにより、当該原材料情報に関する記録を作成し、当該記録を作成した日から主務省令で定める期間保存しなければならない。
２

前条第一項の規定により合法性の確認をした木材関連事業者は、主務省令で定めるところにより、当該合法性の確認をした木材等が違法伐採に係る木材等に該当しない蓋然性が高いと確認した木材等（以下「合法性確認木材等」という。）であるか否かの別及びその理由に関する記録を作成し、当該記録を作成した日から主務省令で定める期間保存しなければならない。
（木材関連事業者による情報の伝達）第八条

第六条第一項の規定により原材料情報の収集又は整理をした木材関連事業者は、当該原材料情報の収集又は整理をした木材等について他の木材関連事業者への譲渡しをするときは、主務省令で定めるところにより、前条第一項に規定する記録に関する情報として主務省令で定める情報及び当該木材等が合法性確認木材等であるか否かの別の情報を、当該他の木材関連事業者に伝達しなければならない
27

木材関連事業者の義務③（定期報告）※川上・水際の木材関連事業者が対象（合法性確認木材等の量の報告）
第十二条

木材関連事業者（その事業としてする第六条第一項各号に掲げる行為に係る木材等の総量又は価額の総額が主務省令で定める基準以上である木材関連事業者に限る。）は、毎年一回、主務省令で定めるところにより、当該木材等の総量及びそのうちの合法性確認木材等の数量を主務大臣に報告しなければならない。

28

木材関連事業者の判断の基準となるべき事項※全ての木材関連事業者が対象（木材関連事業者の判断の基準となるべき事項）
第十三条

主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、主務省令で、木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置（原材料情報の収集等、合法性の確認並びに第七条第二項の規定による記録の作成及び保存（第四十条第一項において「合法性の確認等」という。）を除く。以下同じ。）に関し、木材関連事業者の判断の基準となるべき
次に掲げる事項を定めるものとする。
一

合法伐採木材等の利用を確保するための体制の整備に関する事項

二取り扱う木材等のうちの合法性確認木材等の数量を増加させるための措置に関する事項

三前号に掲げるもののほか、合法伐採木材等の利用を確保し、違法伐採に係る木材等を利用しないようにするための措置に関する事項
四木材等の譲受けをする場合において当該譲受けの相手方から伝達された第八条に規定する情報の保存に関する事項
五木材等の譲渡しをする場合（第八条の規定により同条に規定する情報を伝達する場合を除く。

）における当該譲渡しの相手方への当該情報の伝達に関する事項
六その他合法伐採木材等の利用を確保するために必要な事項として主務省令で定める事項

２

（略）

29

附則（施行期日、検討）（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から

施行する。
（検討）
第四条

政府は、この法律の施行後三年を目途として、新法の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする

30

よくあるご質問について（１）改正後の登録制度について•

既に登録事業者となっている場合、改正法の施行前に登録する場合は、登録期間満了まで登録が維持されます•

改正法施行後に登録する場合は、改正法に基づく登録となります•

第１種及び第２種の両方の登録制度は継続します•

詳細な登録要件は検討中です（２）クリーンウッド法と森林認証制度の関係について•

現行制度において、合法性の確認の信頼性及び簡明性の担保の一環として、林野庁ガイ
ドラインに基づく「森林認証制度及びCoC認証制度を活用した証明方法」を合法性の確認に活用できることとしています•

現行制度において、一部の県産材認証制度を活用できることとしています•

法改正後も同様の運用ができるように検討しています31

森林等への投資を巡る環境変化
n 世界的に、気候変動対応や生物多様性等の環境を考慮するESG投資の流れが加速。
n 米国等では、長期的な収益確保を期待する森林投資が存在。国内では、これまでほとんど事例はなかったが、環境貢献への効果を追い風にして、森林等への投資期待の高まり。
n 農林漁業法人等投資育成制度による投資対象の林業分野への拡大、改正地球温暖化対策推進法による森林保全等を投資対象に含む官民ファンドの設立予定など、森林等に対する投資環境整備が推進。
n 令和４年６月には、「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」により、「カーボンニュートラルの実現等に資する森林等への投資に係るガイドライン 中間とりまとめ」が示され、その中で、「カーボンニュートラ
ルへの貢献度」や「生物多様性確保へのインパクト」等についての簡便な評価手法を提示。
p 森林等への投資プロジェクトの評価手法（１）カーボンニュートラルへの貢献度評価①主伐及び主伐後の措置に伴うCO2排出量の評価、②伐採木材の活用用途に伴うCO2
貯蔵・排出削減量の評価を個別又は合算して総合的に評価。

（２）生物多様性保全等への貢献度評価
森林・林業基本計画で定める「森林の有する公益的機能の発揮」、「林業の持続的かつ健全な発展」の施策の方向に合致しているかど
うかを定性的に確認。
① 森林の公益的機能の維持・発揮に直接つながる事項•

主伐箇所以外を含む投資プロジェクト全体の適切な森林施業の実施•

森林認証制度の取得状況等•

クリーンウッド法の登録や合法伐採木材等の取扱いなど② 森林・林業・木材産業に関する投資プロジェクトの特性を踏まえた事業の安定性確保の確認に資する事項•

森林経営計画の作成•

造林の省力化・低コスト化•

労働安全衛生や労働環境改善

•

地域貢献

など

32

SDGsをキーワードとしたサプライチェーンの連携
n 森林・林業・木材産業は、目標15「陸の豊かさも守ろう」を中心に、様々なSDGs（持続可能な開発目標：
Sustainable Development Goals）に貢献。
n 環境問題など持続可能性への関心の高まりから、林業・木材産業関係者に加え、様々な主体による森林との多様な関わりが広がりつつある。森林の整備・保全や地域活性化にもつながっており、「SDGs」をキーワードとした持続可能なサプライチェーンを構築する好機。

注１：アイコンの下の文言は、期待される主な効果等を記載したものであり、各ゴールの解説ではない。
２：このほか、ゴール１は森林に依存する人々の極度の貧困の撲滅、ゴール10は森林を利用する権利の保障、ゴール16は持続可能な森林経営を実施するためのガバナンスの枠組みの促進等に関連する。ここに記載していない効果も含め、更にSDGsへの寄与が広がることが期待される。

33
33

木材関連事業者の登録制度のご案内
登録制度とは？
n

合法性の確認等の措置を確実に講ずる事業者を登録する制度ですn

木材関連事業者は登録実施機関に対して登録を行いますn

登録木材関連事業者の登録件数は、約630件です

登録するとどうなるのか？
n「登録木材関連事業者」の名称を使用することができますn

登録実施機関に対して、毎年１回、実施状況の報告をしますn

情報提供サイト「クリーンウッド・ナビ」に掲載されます

n

登録木材関連事業者を対象とした補助事業等の優遇措置を受けることができます

登録のメリットn

無登録の事業者との差別化

n

法律に位置づけられた事業者として社会的評価が向上

n

地域社会や消費者・一般事業者に対して、事業者として信頼性が向上（一社）全国木材組合連合会作成

p

登録関連情報 ： 林野庁情報提供サイト「クリーンウッド・ナビ」に下記の情報を掲載（https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/index.html ： 上記PR資料内の二次元バーコードからもアクセス可能）

・登録に関するパンフレット

・登録実施機関一覧

・登録木材関連事業者一覧

34

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第六条第二項第二号の情報を定める政令（原材料情報政令）のパブリックコメントについて
林野庁トップページ（注目情報）

クリーンウッド・ナビ（注目情報）

35

本日お話しすること

１ 改正クリーンウッド法
２ 木質バイオマスのライフサイクルGHG

36

ＦＩＴ・FIP新規認定を受けた木質バイオマス発電施設の設置状況①
北海道○ 令和５年３月末現在、FIT･FIP新規認定を受けた木質バイオマス発電施設は、474か所の認定が有効であり、このうち219か所が稼働。

石狩市 下川町 苫小牧市 白糠町
北斗市 当別町 江別市 紋別市 網走市(2件)
釧路市(2件) 網走市 室蘭市 石狩市 苫小牧市

○ 主に未利用木材を使用する木質バイオマス発電施設は、279か所の認定が有効であり、
青森県 平川市 八戸市(2件)

このうち121か所が稼働（令和４年９月末から７か所の増加）。

秋田県 潟上市 大舘市(8件) 大仙市 秋田市
北秋田市(2件)■FIT･FIP開始後新規認定を受けた木質バイオマス発電施設の稼働状況
色

区
分
基数
主に未利用木材（2,000kW未満）
72
主に未利用木材（2,000kW以上）
49
主に一般木質・農作物残さ90
主にリサイクル材
8
合計219

新発田市 村上市(2件) 新潟市 三条市 新潟県

岩手県 花巻市 花巻市 大船渡市 宮古市
紫波町 一戸町 野田村

長野市 東御市 塩尻市 長野県
飯田市 安曇野市

山形県 鶴岡市 最上町 新庄市 米沢市
長井市 上山市 高畠町 酒田市

高山市 瑞穂市 土岐市 岐阜県
瑞穂市（2件） 川辺町

宮城県 仙台市 気仙沼市 石巻市 角田市
大崎市 柴田町 川崎町

射水市 高岡市 富山県

大野市 あわら市 敦賀市 福井県

福島県 郡山市 西郷村 矢祭町 会津若松市 田村市
平田村 相馬市 いわき市(2件) 白河市

米原市 滋賀県
舞鶴市 京都府

群馬県 川場村 東吾妻町(3件)沼田市(2件) 渋川市 前橋市

大東市 大阪府

栃木県 那珂川町 那須塩原市 壬生町

赤穂市 朝来市 相生市 赤穂市 丹波市 兵庫県

茨城県 大子町(2件) 土浦市 ひたちなか市 東海村
常陸太田市 北茨城市 神栖市(3件)神栖市

鳥取市境港市(2件) 米子市 鳥取県

埼玉県 さいたま市 春日部市 小川町

津和野町 松江市 浜田市 江津市 島根県

千葉県 市原市 白井市 市原市

新見市 美咲町 真庭市 笠岡市(2件) 真庭市 岡山県

神奈川県 川崎市 横須賀市 海老名市

広島市 呉市 呉市 海田町 廿日市市 広島県
岩国市 岩国市 下関市 防府市 周南市(2件)山口県

山梨県 大月市 南部町
静岡県 小山町（2件） 静岡市 裾野市 富士市 富士市

筑前町 大牟田市(3件) 福岡県
苅田町(2件)北九州市(2件) 豊前市

愛知県 豊橋市 半田市 武豊町(3件)
三重県 多気町 松阪市 四日市市 松阪市 多気町 津市 松阪市

伊万里市 佐賀県
大分市 豊後大野市 大分県
臼杵市 日田市 大分市 佐伯市■ 木質バイオマス発電施設の認定状況
奈良県
大淀町

南小国町 八代市 菊池市 熊本県
八代市 荒尾市(2件)

串間市 都城市 川南町 日南市 宮崎県
日南市 都農町 日向市
鹿児島県
枕崎市 さつま町
うるま市 沖縄県

薩摩川内市 霧島市
鹿児島市

高知県
愛媛県
本山町
内子町(2件) 高知市
松山市
宿毛市
高知市

徳島県
小松島市
阿南市
徳島市

和歌山県
有田川町
新宮市
新宮市
上富田町

※（）内は、RPSからFITへの移行認定分を含めた数値

資料：再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 公表用ウェブサイト（資源エネルギー庁）等を参考に作成。令和５年３月末時点

37ＦＩＴ・FIP新規認定を受けた木質バイオマス発電施設の設置状況②○

全体的に認定件数、導入件数（稼働件数）ともに増加。特に、間伐材等由来（2,000kW未満）の増加ペースが大きい。

○ 主に間伐材等由来バイオマスを利用する発電施設だけを見ても、FIT/FIP認定済みで未稼働のものが158件あり（2023年3月末時点）、これらが全て稼働すると、40道府県で計279件となる。
木質バイオマス発電施設認定件数0

木質バイオマス発電施設の設置状況（主に間伐材等由来）

建設資材廃棄物
一般木質・農作物残さ6500

間伐材等由来（2,000kW以上）
400
363

300
200

196

4

100
0

4
48
50

104

2015.36139

間伐材等由来（2,000kW未満）
6
5
5
181

199

53

52

49

49
19

69

55

64

2016.32017.32018.32019.3190

51
882020.3

175
59
51
184

182

66

213

112
2021.32022.32023.3

稼働中
木質バイオマス発電施設導入件数

0
300

未稼働

注）2023年3月末時点
RPSからの移行分は含まない。

建設資材廃棄物
一般木質・農作物残さ
間伐材等由来（2,000kW以上）
間伐材等由来（2,000kW未満）

200

59

72

注）バイオマス比率考慮後

2022.32023.3

5
3
4

100

0

49

出力（kW）
50
2,000
5,000
10,00020,000

8

27
13

2
11
24
4

2
20
32
7

2015.32016.32017.3

注）RPSからの移行分は含まない。

48

5
57

5

90
73

63

34
36
17

39
24

40
30

40

2018.32019.32020.32021.343

46

資料：固定価格買取制度情報公表用ウェブサイト（資源エネルギー庁）等を参考に作成。

38

木質バイオマス発電施設のFIT/FIP認定・導入状況
R5.3月末時点
間伐材等由来2,000kW未満

2,000kW以上

一般木質・
農作物残さ

建設廃材

合計

認定件数（件）

279

213

66

182

13

474

認定容量（kW）

742,446

155,186

587,260

6,728,652

138,957

7,610,055

10

2

8

88

2

100

認定１件当たり容量（kW）

2,661

729

8,898

36,971

10,68916,055

導入件数（件）

121

72

49

90

8

219

導入容量（kW）

505,080

50,200454,880

3,497,266

84,502

4,086,848

12

1

11

86

2

100

導入１件当たり容量（kW）

4,174

697

9,283

38,85910,563

18,661

導入件数／認定件数

0.43

0.34

0.74

0.49

0.62

0.46

導入容量／認定容量

0.68

0.32

0.77

0.52

0.61

0.54

認定容量シェア（％）

導入容量シェア（％）※RPSからの移行分を除く

39

木質バイオマスの利用状況○

木質バイオマス発電所の増加等により、エネルギーとして利用される木質バイオマスの量は年々増加。

○ 令和４年の燃料材の国内消費量は1,739万㎥（前年比18％増）であり、うち国内生産量は1,026万㎥（同10％増）、
輸入量は713万㎥（同32％増）。
○

木質バイオマスのうち、製材工場等残材と建設発生木材は、製紙原料などとしてほぼ利用済み。

○ 林地残材の利用率は上昇しているものの、３～４割と低位。木質バイオマスのエネルギー利用を進めるためには、林地残材の一層の活用が不可欠。

■燃料材利用量の推移■木質バイオマスの利用状況

（万㎥）
1,73
9

輸入

1,800
1,600

国内生産

1,400

1,28
0

1,200
1,000

780

800

580

600
400
200
0

292

396

182

280

445

H28
H26

539

H28

（98％）
（98％）
（98％）
（89％）

H30

（96％）

R3

製材工場等残材

R2
H30

277

624

（36％）
（29％）
（26％）
（19％）
（９％）

H30

713

388

892
603

林地残材

345

135

116

110

176

1,03
902 8

1,47
4

（35％）

R3
R2
R1

934

1,026

建設発生木材

693

（94％）

H24

0

200
利用量

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

注１：「燃料材」とは、木炭用材、薪用材、燃料用チップ等用材
注２：四捨五入の関係で計が一致しないことがある
資料：林野庁「木材需給表」

R3

400

600

発生量と利用量の差

800

1000

1200

（万ﾄﾝ）

R4

出典：農林水産省「バイオマス種類別の利用率等の推移」
注１：林地残材の数値は各種統計資料等に基づき算出 （一部項目に推計値を含む）。
注２：製材工場等残材の数値は木材流通構造調査の結果による。
注３：建設発生木材の数値は建設副産物実態調査結果による。
注４：製材工場等残材、林地残材については乾燥重量。建設発生木材については湿潤重量。

40

木質バイオマス発電施設における燃料材の調達について○ 令和５年１月に、日本木質バイオマスエネルギー協会が、木質バイオマス発電事業者等を対象にアンケート調査を実施。
○ 過去１年程度の稼働状況については、燃料材の調達を原因として計画どおりの稼働ができていないとする発電事業者が２割弱（17%）となった。
○ また、１年程度先の燃料材調達に係る見通しについては、燃料材の調達が難しくなると考える発電事業者が約６割となった。
燃料調達見通し（今後１年程度）

稼働状況（過去１年程度）

要因

現在よりも調達しやすくなると考えている。
現在よりも調達がむずかしくなると考える。

出典：（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会「木質バイオマス燃料の需給動向調査」
燃料調達状況に関する臨時アンケート（2023年１月実施）の集計結果

現在と調達のしやすさ（難しさ）は大きく変わらないと考えている。
その他

41

林地残材の積極的な活用について○

近年の木質バイオマス発電施設の稼動増加に伴い、燃料材の需要が増加していますが、発電施設
間及びマテリアル用途向けとの競合等から、燃料材の集荷に苦慮する発電施設も見られるところです。

○

今後稼動開始する発電施設も多くあり、燃料材の需要は今後も増加する見込みですが、燃料材の供給を拡大していくためには、利用がまだ低位な林地残材の活用をさらに進めていく必要があります。

○

林野庁では、林地残材等の活用事例をHPで紹介していますので、すでに木質バイオマス発電案件に関わっている林業・木材事業者におかれては、こうした事例も参考にしつつ、全木集材や一貫作業等の導入により枝条や短尺材を含む林地残材の積極的な収集・活用を図り、燃料材の安定供
給に取り組んでいただくようお願いします。
【林地残材等の活用の取組事例集】
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/biomass/attach/pdf/con_7-5.pdf○

また、新たに木質バイオマス発電案件への参画を検討される場合は、安定供給の方策について十分な検討をお願いします。

42

林地残材の活用の取組事例①（岐阜県）○

原料供給

岐阜県の(株)バイオマスエナジー東海は、素材生産業者等から森林施業に関する情報を収集し、林地残材の集荷について木材集荷業者、チップ加工場も含めネットワークを構築、コーディネートすることにより、枝葉、造材端材等の林地残材（Ｄ材）を安定的・効率的に調達⇒集荷・運搬コストを低減し、未利用材チップの発電所着価格は、一般的な相場の2割程度低減
じごしら○ 地拵えの簡略化につながること等から、域内の素材生産業者は積極的に(株)バイオマスエナジー東海に情報提供
林地残材集荷フロー(株)岐阜バイオマスパワー(株)バイオマスエナジー東海
情報提供

現地確認
集荷打合せ

素材生産業者

集荷

集荷依頼

木材集荷業者

受入調整

運搬

チップ加工業者（県内18工場）

運搬

稼働：平成26年12月
出力：12,200kW
木材使用量：
約16万t/年
うち未利用材約 8.0万t/年
うちＤ材 約5.6万t/年

コーディネート

森林施業箇所(付箋)から最寄りのチップ工場(青丸)を図面で把握

全木集材で発生し道路わきに集積され枝葉等を道路から回収

総使用量の約35％

大容量を運搬できるフルトレー
ラーの導入により、チップ工場への運搬コストを低減

林地残材を回収することにより、その後の地拵え作業が簡略化

43

林地残材の活用の取組事例②（高知県）

原料供給

○

香美森林組合（高知県）は、10ｔ車の走行が可能な幅員４ｍ程度の森林作業道等を計画的に作設し、全木集材により間伐・主伐を実施○ 主伐は主に架線集材、間伐は主にスイングヤーダやタワーヤーダにより、伐倒木を土場又は作業道まで搬出
その後、プロセッサ等によりその場で造材し、市場向けの木材と木質バイオマス発電所向けの木材・末木枝条に選別○ 末木枝条等は森林作業道脇に集積した後、グラップルで８ｔ又は10ｔの箱ダンプに積込み、発電所（チップ工場併設）へ直送⇒市場向けの木材は、フォワーダ等の小運搬を省き、大型トラックで運送することにより約1,000円/のコスト低減を実現⇒バイオマス用の木材・末木枝条は、市場を通さず現地から発電所へ直送することにより、市場手数料等を削減①全木集材②造材・選別、末木枝条の集積③末木枝条の回収、発電所への直送

架線による集材（主伐）

ﾌﾟﾛｾｯｻにより、その場で造材・選別

末木枝条の積み込み

ｽｲﾝｸﾞﾔｰﾀﾞによる集材（間伐）作業道脇に集積された末木枝条

木質バイオマス発電所へ直送

44

林地残材の活用の取組事例③（福井県）

チップ加
工

原料供給

○

坂井森林組合（福井県）は、令和２年度に、大型移動式切削チッパーを導入。従前から加工コストが掛かっていた小型固定チッパーから切り替え、林地でのチップ生産を開始○ その結果、燃料材の運搬やチップ加工などに係る工数の削減を実現。また、生まれた余剰労働力により、既設の移動式破砕チッパーを活用し、新たに中間土場での枝条チップの生産を開始。さらに、県外にも出荷先を確保
し、販路を拡大⇒燃料用木質チップの令和３年度の生産量が元年度比で約２倍に増加。生産コストも約1,500円／低減⇒枝条チップの生産により、木材の有効利用の促進のほか、ウッドショックに伴う発電用チップの調達難の中、木質チップの安定供給に寄与⇒枝条チップ生産の取組が近隣の森林組合にも普及展開中

大型移動式切削チッパー（MUS－MAX 9XL）

中間土場、造材後の末木枝条

県内外の需要先へ出荷
木質バイオマス利用量（木質チップ生産量）(千㎥)

１オペレーターで切削チップ生産

末木枝条の破砕チップの生産

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

15,949
11,778
7,634

R1

R2

R3

45

林地残材の活用の取組事例④（秋田県）

原料供給

チップ加 熱電併給
工○ 秋田県大仙市の木質バイオマス発電事業者 (株)大仙バイオマスエナジー及びその関連燃料材供給業者では、・ 間伐等で発生する林地残材に対し、地拵え段階での残材集荷、切り口をそろえた集材、現地（土場）でのチップ化⇒搬出コストが低減し、林地残材の効率的かつ低コストな集荷方法を確立。林地残材の活用により、山元へ利益還元
・ ボイラーに合った燃焼方法を確立し、異物除去や水分に関するチップ受入基準の設定、ブレンド比の調整を実施⇒取扱い困難な多種多様なチップを使用可能とし、効率的な燃焼技術を確立⇒林地残材を最大で使用燃料の４割まで高めることが可能
・ 余熱利用を通じ、バス停の床暖房への活用など、地域へ貢献

林地残材回収システム
伐採跡地（集材）

土場（チップ化）（運搬）

木質バイオマス発電所（燃焼）

発電所周辺（余熱利用）

稼働：平成31年２月～
出力： 7,050kW
木材使用量：約9.0万t/年

・地拵え段階での残材集荷、切り口をそろえる等の工夫

バス停留所

移動式チッパーによる現地
破砕

効率的な燃焼技術の確立
受入時の品質チェック• 林地残材のチップについて、以下を求める受入基準を設定 林地残材チップ
・50㎜の細かいスクリーンによる長尺の材、石、砂利、金属等の異物除去
・50％以下の水分量

余熱を付近のバス停の床暖
房や散水による融雪へ活用

ボイラー設定• ピンチップの燃焼特性に応じた820℃以下での流動層での燃焼など、燃焼箇所と適正値の把握→燃費のよい運転と炉内のクリンカ（溶融灰）付着を抑制し、安定稼働を実現

ホッパー投入前のチップブレンド
メンテナンス• 搬入の都度各種チップの水分を計測し、1,900kcal/kgの熱量と一定の投入量を維 • 燃料に合わせた初期から中長期までの計画を策定
持（搬送系、層内管、バグフィルター等の各項目にて作成）• 規格品６割、規格外品４割（ダスト、バーク、ピン）の配合調整

炉内上部

46

果樹剪定枝の活用の取組事例（青森県）

原料供給

チップ加
工

発電

剪定枝

○ (株)津軽バイオマスエナジーは、周辺地域で大量に発生するりんごの剪定枝と間伐材を燃料材として活用〇 燃料材の集荷方法等については、自治体や農林業者で構成する「津軽新エネルギー事業研究会」で検討され、平成26
年度からりんご農家へりんご剪定枝の活用を呼びかけ○ 平成27年度から津軽バイオチップ(株)工場において、津軽地方で発生するりんご剪定枝の買取を開始→同工場の令和3年度のチップ生産量は、間伐材、一般木材、りんご剪定枝を合わせて約82,000ｔ→今後、大型の移動式チッパーの購入により、剪定枝の一層の利用拡大を図る予定①りんご剪定枝買取

りんごの剪定状況

②チップ化

チップ工場（発電所に隣接）へのりんご剪定枝の搬入③バイオマス発電利用

剪定枝と剪定枝チップ
稼働：平成27年２月～
出力： 6,560kW

専用器具を利用した剪定枝収集の効率化

移動式チッパーでのチッ
プ化

木質バイオマス発電所で燃料利用
47

木質バイオマス発電に係るライフサイクルGHGについて○ FIT/FIP制度を所管する経済産業省のバイオマス持続可能性ワーキンググループ※において、 燃料の加工や輸送の工程を含むライフサイクル全体での温室効果ガス排出（ライフサイクルGHG）の基準について検討が進められているところ。
※バイオマス発電に係るFIT制度のあり方を専門的・技術的に審議する場として設置された検討会
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/biomass_sus_wg/index.html

バイオマス持続可能性WGでのこれまでの検討状況＜適用対象と削減水準＞
以下に該当するFIT/FIP案件について、ライフサイクルGHGが、火力発電（180g-CO2/MJ電力）に比べて70％減となることを求める（ただし、2029年度までは50％減）。なお、以下に該当しない案件についても、ライフサイクルGHGの削減努力と自主的な開示・報告を求める。
・2022年度以降の新規認定案件
・2021年度までの認定案件で、燃料計画の変更認定を受けるもの＜ライフサイクルGHGの算定方法＞
・各工程について設定される既定値を活用して、発電事業者が算定。
・既定値を使わずに個別計算することも可。既定値と個別計算の組み合わせも可。
＜算定結果の確認方法（既定値を利用する場合）＞
・輸入木質バイオマス・・・GHGを確認できる認証制度（SBP認証、GGL認証）を活用
・国内木質バイオマス・・・木質バイオマス証明ガイドラインに基づく由来証明の仕組みを強化・改良※算定結果の確認が必要なのは1,000kW以上の案件※認証制度の活用のための準備等に必要な時間を考慮し、「確認」を行うことについては2023年4月から３年間の経過措置期間を設ける。（ただし、2022年度以降の新規認定案件で、経過措置期間中に運転開始する場合は、必要な認証等を運転開始までに取得する必要。）

48

木質バイオマスに係るライフサイクルGHGについて○ 木質バイオマス発電のライフサイクルGHGとは、バイオマス燃料の原料収集、輸送や加工、発電利用等の工程で排出される温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）の総量です。
○

発電した電力量当たりのCO2換算量（g-CO2/MJ電力）で表します。

燃焼によるGHG（CH4、N2O）の排出（CO2はカウントしない）

林業機械やトラック、破砕機の稼働等（軽油・電力等を使用）によるGHGの排出

GHG

GHG

GHG

GHG

GHG

原料収集

原料輸送

チップ加工

チップ輸送

発電

49

木質バイオマスに係るライフサイクルGHGについて○

木質バイオマス発電のライフサイクルGHGは、資源エネルギー庁が作成する既定値を使い、「各工程のGHG（燃料状態での単位熱量当たり）の和÷

発電効率」で計算することができます。

【ライフサイクルGHGの計算例（国内の林地残材をチップ加工して燃料利用する場合）】

各工程のGHGの既定値（g-CO2/MJチップ）（原料収集工程）（原料輸送工程）（加工工程）（チップ輸送工程）（発電工程）

林地残材を収集4ｔ以上のトラック距離50km未満

チップに加工10ｔ以上のトラック
距離50km未満

発電（燃焼）

0.66

2.81

4.39

1.22

0.41

合計

＝

9.49

発電効率が22%である場合のライフサイクルGHGは、

9.49 ÷ 22％ ＝43.14 （g-CO2/MJ電力）※既定値は、以下（「FIT/FIP制度におけるバイオマス燃料のライフサイクルGHG排出量の既定値について」）で公表されています。ただし、既定値については今後修正が入る予定です（2023年9月現在）。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/lifecycleGHG_bio.pdf※既定値は、原料の種類、輸送するトラックの最大積載量や輸送距離、加工方法に応じた値を使用する必要があります。
※発電効率は各発電施設の値を使用します。
※熱電併給の場合は、発生する電気と熱の割合を踏まえた補正をします。
50

木質バイオマスに係るGHGの既定値の例（国産、チップ）

GHGの計算例（発電利用のみ、発電効率22%の場合）（0.66 + 2.81 + 4.39 + 1.22 + 0.41） ÷ 0.22 = 43.14 g-CO2/MJ電力※既定値については今後修正が入る予定です（2023年9月現在）。

51

花粉削減・グリーン成長総合対策のうち木材需要の創出・輸出力強化対策のうち

木質バイオマス利用環境整備事業（組替新規）＜対策のポイント＞
木質バイオマス発電の燃料材不足等の課題に対応するため、林地残材の利用促進のための環境整備の取組を支援します。また、小規模な熱利用を主とする「地域内エコシステム」の普及のため、モデル構築の取組や関連する技術開発などを支援するとともに、エコシステムの更なる普及に向け、先行事例の情報提供、多様な関係者の交流促進及び人材育成等の機能を持つプラットフォーム（リビングラボ）の構築を支援します。
＜事業の内容＞
１．林地残材等利用環境整備事業（新規）増加する燃料材需要への対応を含め、林地残材の利用環境整備等を支援します。

＜事業イメージ＞
林地残材の利用促進に向けた環境整備

GHG算定等に係る技術的支援

燃料材需給情報の共有

林地残材収集の作業シ
ステム開発・実証（１）林地残材収集の効率的な作業システムの開発・実証（２）関係者による需給情報の共有、専門家による情報・アドバイスの提供

SAF等に係る需要調査

等（３）ライフサイクルGHG算定等に係る事業者への技術的支援や調査の実施（４）SAF等に係る木質バイオマス需要量等の調査「地域内エコシステム」モデル構築とリビングラボによる展開支援

２．「地域内エコシステム」展開支援事業（１）「地域内エコシステム」モデル構築事業①「地域内エコシステム」のモデル構築に向けて、関係者による地域協議会の運営を支援します。ESCO事業※など、熱利用の普及加速に資する
テーマに取り組む地域を優先的に支援します。
②燃料の品質向上等に係る技術開発・改良の取組を支援します。
（２）「地域内エコシステム」リビングラボ事業① 「地域内エコシステム」の普及のための情報提供、関係者の交流、計画作成支援等の機能を持つプラットフォーム（リビングラボ）の構築※ESCO事業:エネルギー供給事業者が省エネ効果が見込まれるシステムを提案し、ボイラー等の設置から維持・管理を支援します。
までを含む包括的なサービスを提供する事業（１，２の事業）
３．木質バイオマス利活用施設整備資金等利子助成事業
定額＜事業の流れ＞国
民間団体等
過去に整備された木質バイオマス利活用施設等への利子助成を引き続き行（３ の事業）
います。
定額
定額
民間団体等
民間団体

ESCO等に取り組む
地域を優先支援

ステップ１
Ｆ/Ｓ調査
実施段階

ステップ４

ステップ３

ステップ２

施設整備・
事業開始段階

実施計画策定段階

協議会立上げ・合意形成段階

ステップアップを支援

技術開発・
改良支援

優良事例
の横展開

事業の継続・
拡大を支援

自治体、企業や研究機関など
多様な関係者の交流や技術・人材マッチングの実施

開発技術の活用

エコシステムに取り組もうとする地域
情報提供や
相談対応

エコシステムに取り組み中の地域計画作成に対する支援

情報提供や
相談対応

プラットフォーム（リビングラボ）［お問い合わせ先］林野庁木材利用課（03-6744-2297）

52

木質バイオマスエネルギー利用の取組事例（熱電併給）
つわのちょううちこちょう島根県津和野町

愛媛県内子町○ 島根県津和野町では、町近郊から集めた未利用材を活用するために原木・チップヤードを整備。
○ 同じ敷地にある発電所では、小型（発電出力40kW）のガス化熱電併給設備を12基導入。発生する熱は、併設するチップ乾燥機に送り、燃料チップの乾燥に利用。

○ 地元企業も出資して設立された発電事業者が、未利用材から製造された木質ペレットを燃料にガス化熱電併給。
○ 発電時に発生する熱は、隣接する温浴宿泊施設及びスポーツ施設に供給。

町内ペレット工場

津和野町原木・チップヤード施設
内子龍王バイオマス発電所
・町が整備・運営
・未利用材からチップを製造・供給（発電所建屋には町産材のCLTを活用）

未利用材を原料とする木
質ペレットを供給

チップ乾燥機

温浴宿泊施設乾燥チップを供給
熱供

津和野フォレストエナジー発電所

給熱供給・水分50%のチップを10%まで下げる。
・発電必要量の1.7倍の乾燥能力。余力で乾燥した分は外販することも可能。
・小型のガス化熱電併給設備を12基接続（合計出力：電気480kw 熱1200kw）
・年間6,000～6,500tのチップを使用

売電
（FIT）

中国電力
ネットワーク（株）

熱供
給・ガス化熱電併給設備を２基導入（合計出力：電気330kw 熱
520kw）
・年間約２千ｔのペレットを利用・熱の有効利用により、エネル
ギー効率70%を達成

スポーツ施設

売電
（FIT）

四国電力
送配電（株）

53

木質バイオマスエネルギー利用の取組事例（熱利用）
き そ ま ち長野県木曽町

長崎県対馬市○ 未利用材を活用するため、木曽町木質バイオマス燃料供給拠点施設を整備。未利用材をチップや薪に加工し、町内の公共・民間施設へ安定供給。
○ 令和３年に完成した町役場の新庁舎にもチップボイラーを導入し、冷暖房や給湯用として利用。

○ 市内の林業・木材事業者とバイオマス専門企業の共同出資により、バイオマス熱供給事業会社を設立。市の公共施設に木質チップボイ
ラーを設置し、熱供給サービスを実施。
○ 熱需要者である対馬市にとっては、初期投資や運転管理が不要で、熱量に応じた料金を支払うことで熱を利用可能。

木質バイオマス燃料供給拠点施設
チップ業者
・町内外の森林整備で発生した林
地残材や間伐材をチップ化。
・チップの販売量：300ｔ（R1年度）

原料供給
約900㎥/年

製材工場・森林組合等

原料代
間伐材
チップ代

製材端材

木質チップ
約600t/年

町役場庁舎

市の公共施設（湯多里ランドつしま）

バイオマス熱供給事業者（（株）エネルギーエージェンシーつしま）

熱利用料

定格出力300kw

ボイラー熱を
庁舎の冷暖房や給湯に利用
熱供給

プール

町営プール

ボイラー熱を
給湯や暖房に利用
定格出力540kw

エネルギーエージェンシーつしまが、湯多里ランドつしまに木質チップボイラー
設備（500kW）を導入。燃料調達も含め、運用管理を担う。
ボイラーは電力系統遮断時にも自立的に
稼働可能。

温泉

54

木質バイオマス温水ボイラーの規制の見直し○ ボイラーは危険性の高い方から「特定機械等」「小型ボイラー」「簡易ボイラー」と、３つの規制区分。
○ 労安法施行令の改正（R4.3）により、「特定機械等」又は「小型ボイラー」に該当する木質バイオマス温水ボイラーのうち、以下の①又は②に該当するものを、「簡易ボイラー」の規制区分に変更（規制緩和）。
① ゲージ圧力0.1MPa以下で、伝熱面積16㎡以下のもの② ゲージ圧力0.6MPa以下かつ100℃以下で使用するもので、伝熱面積32㎡以下のもの○ 簡易ボイラーになることで、①ボイラー技士の配置や機械の検査・検定が不要、②熱交換器等の設置が不要となるため、ボイラーの導入・維持費用の低減が期待される。

旧規制区分

ゲージ圧力
（MPａ）

ゲージ圧力
（MPａ）

木質バイオマス温水ボイラーの
新規制区分

0.6

特定機械等

0.
2

0.1

小
型
ボ
イ
ラー

0

2

4

簡易ボイラー
8

伝熱面積（㎡）

規制の概要

特定機械
等

○「ボイラー構造規格」の具備○各種検定義務あり（製造許可、製造時等検査、落成検
査、性能検査）○取扱いに係る就業制限あり（ボイラー技士免許等）

小型
ボイラー○取扱いには特別教育が必要○個別検定の受検義務あり

簡易
ボイラー

○取扱いにかかる資格・教育は不要○検査・検定の受検義務なし

簡易ボイラー（使用温度100℃以下）

0.
1

小型
ボイラー

簡易
ボイラー

規制区分

0

4

16

32

伝熱面積（㎡）

出典：労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案概要（令和４年1月17日）より作成

伝熱面積：熱交換器で実際に熱の授受がある面の広さ

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59

ウッド・チェンジ

木づかいが 森をよくする 暮らしを変える

林野庁HP「木材の利用の促進について」関係法令や基本方針、協定制度、木材利用促進本部、木造建築物の事例、ウッド・チェンジ協議会、クリーンウッド法、炭素貯蔵量表
示ガイドライン、普及啓発資料、イベント情報など幅広く掲載。

林野庁 木材の利用の促進について

検索https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/