○議長（森弘秋君）○１番（古川元規君）

１番古川元規君。

１番古川です。質問に先立ちまして、新型コロナウイルスに関連しまして、医療関係者の皆様をはじめとして最前線でお仕事をされている皆様、そして今回迅速な特別給付金の配布などでいろいろと活動しておられます役場の皆様に関しまして、敬意と感謝をお示ししたいというふうに思います。
それでは、通告にありましたように、２点質問させていただきたいというふうに思います。
１点目は、新型コロナウイルスにこれも関係したことでございますが、新型コロナウイルスがいまだ世界中で猛威を振るっておる一方、幸いには、日本では、まだ予断を許さない状況ではあるというものの、流行が終息傾向にあるというところかと思います。
一方、今回のコロナ禍というのは、ただ世界的に広がった感染症というだけではなく、社会に大きな問題を提起することになりました。現代社会における感染症対策の不備についてはもちろんのことではございますが、近い将来に想定されていた、近い将来というのはＡＩ時代とも言われますが、ベーシックインカムを考慮した社会体制の模索であったりとか、ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの進行が加速することになりました。
今後のウィズコロナ、アフターコロナと言われる時代におきましても、このＤＸの進行はますます加速していくことと思われますが、このような社会変化の中で、既存の考え方や方策では対処できない事態が想定されます。そのような社会の変化を踏まえて、当村としてどのような対応をしていくべきだと考えているのか、その方向性について村長にお伺いしたいというふうに思います。
２点目、議会資料等の電子データについての配信についてなんですけれども、いわゆる、昨年の６月議会において、議会資料のペーパーレス化について同様に質問をさせていただきましたが、費用的な問題で実行にはなかなか移せないのではないかという回答を頂きました。
昨年１年間で私が頂いた正式な議会資料だけでも、家で調べてみると、ミカン箱１つ分ほどあったなというふうに思っておりますし、正式な物以外の配付物等も含めましても、それはもう倍以上の量になってくるんじゃないかなというふうに思います。
ペーパーレス化を実行することができれば、そのような直接的な紙やインクにかかる費用はもちろん、紙資料の準備、配送、管理に追われることのコストを削減するとともに、資料の差し替えなども迅速に行えるようになり、会議自体もスムーズに行うことができるようになってくるというふうに思いますし、職員の負担を減らすことで、より充実した行政サービスを行うことにつながるというふうに思っております。
さきの試算では４００万近い費用がかかるということであったかと記憶しております
が、ただ、恐らくそれはタブレットを関係者全員に配付するとか、独自の何かシステムを組むとか、そういう問題を考慮してではないかというふうに思われます。
もし、議会に参加する各人がおのおののモバイル端末、ＰＣなり、スマートフォンなりを使用するのであれば、新たにかかるコストはほとんどないのではないかというふうに考えます。
紙資料のほうが扱いやすいという方については、電子資料をプリントアウトしていただき使っていただき、紙資料を使うことも当然可能としつつも、モバイル端末を持ち込んで会議をするということを可能にすることで、段階的に電子資料へと移行して、ペーパーレス化を図っていくということは十分に可能だというふうに考えますが、当局の考えをお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（森弘秋君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

１番古川議員さんのご質問にお答えをいたします。

新型コロナ禍で社会に大きく浸透いたしましたデジタルトランスフォーメーションに対する今後の本村の方向性についてのお答えをいたしたいと思います。
ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の基本は人と人との接触を減らすことでありまして、いわゆる３密防止の取組が国民一丸となって実践されましたことから、ＩＣＴ技術の利活用が大きく社会に浸透するとともに、その利便性についても社会全体での認識が深まったものと推察をしている次第であります。
また、ご質問にありましたとおり、今後は、新型コロナ終息後を見据えまして、ＩＣＴ技術の利活用による新たな生活様式が一層進展するものと認識しております。
本村におきましては、現在、各行政分野でＩＣＴ技術を活用した業務の効率化や行政サービスの向上を図っているところであります。その一端をご紹介いたしますと、業務の効率化では、ＡＩを活用した課税事務におけるシステム入力作業の自動化等を行っております。また、行政サービスの向上では、児童福祉分野におけるクラウド技術を用いましたオンライン申請の環境整備をはじめ、図書館利用者向けのフリーＷｉ－Ｆｉの設置やインターネットに接続することができるパソコンの利用サービスのほか、子育て世帯が気軽にアクセスできる子育てアプリの導入等を進めておるところであります。加えて、さきの提案理由説明で申し上げましたとおり、今後はオンライン授業やテレワーク環境におきましても、整備を順次進めてまいりたいと考えております。
また、先進自治体に目を向けますと、希薄化する地域社会や少子高齢化などの地域課題の解決のためにＩＣＴ技術を積極的に活用する事例も紹介されておりますので、県内の自治体でも、ＩＣＴ技術をツールとして、地域ぐるみで高齢者や子どもたちの見守りを行う試みも実施されているようであります。
本村といたしましては、今後このような事例を調査研究いたしまして、行政サービスの一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
一方で、これらを推進する上で課題となりますのが、デジタルディバイドとも呼ばれております情報格差の問題でございます。インターネットが社会インフラの一つとして位置づけられる中、総務省発行の令和元年度版情報通信白書によりますと、我が国のインターネット利用率は約８０％に上ると発表されておりますが、同時に、利用率については世代間、年収間で格差があることが指摘されております。
本村の状況では、詳細な実態は把握していないものの、住民窓口で行いますマイナン
バーカードの申請や交付時には、高齢者の皆さんが機器の操作等に苦慮されている様子が見受けられることや、先般小中学校の保護者に行いました調査では、インターネット環境がないご家庭も一定数確認されましたことから、現段階では村民の皆さんが一様にＩＣＴ技術の利用ができる状況でないものと認識している次第であります。
また、ステイホームの取組によりまして、民間の料理配送システムやウェブ会議アプリなど、手軽で便利なサービスが社会の注目を集めました。
このような民間サービスにつきましても、今後さらに拡大されることが予測されます
ので、村民の皆さんが等しくこれらを身近で利用していただく観点からも、情報格差の解消は大変重要な課題として認識することが必要であるものと考えております。
現時点では、さきに申し上げました高齢者へのマイナンバーカード交付時には、職員がサポートを努めているほか、一部のご家庭へ通信機器設置支援を実施する予定としておりますが、本村にふさわしい支援の在り方につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、加速的に進展いたしますＩＣＴ技術による利便性や有用性

を的確に捉えながら、きめ細かな行政サービスや効率的な行政運営に反映させていくことが重要なことであると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（森弘秋君）

総務課長○総務課長（松本良樹君）

松本良樹君。

古川議員の、議会資料等の電子データ配信による紙資料と電子資料の両立についてのご質問にお答えをいたします。
ご質問にありましたように、昨年の答弁では、先進自治体の導入事例等から、ペーパーレス化には多額の費用を要するものと判断いたしまして、本村での導入は難しいというふうにご回答申し上げたところでございます。
一方で、同じく昨年も申し上げましたとおり、議案書をはじめ各種委員会等でお配りする資料の作成には年間数十万円の費用を要しているところであり、これらのコスト削減に加え、事務作業の効率化、迅速な情報提供等が可能となることから、本村においてもペーパーレス化の効果は大きいものと考えているところでございます。
ただいまご提案のありました電子媒体での配信でありますが、現在お配りしている各種資料の大半は電子データで作成していることから、個人情報等の機密性の高い内容を含む資料を除けば、電子資料を配信する体制は既に整っており、個人所有のモバイル端末の利用を条件とすれば、必要となる経費も少額に留まるものと認識をしております。
また、紙資料と電子資料の併用や段階的に電子資料へと移行するご提案についてでありますが、先ほど村長も申しましたとおり、デジタルディバイドの観点から、議員各位への影響も少なくないと考えておりますので、昨年も申し上げましたとおり、まずは議会内でコンセンサスを図っていただくことが大切であると考えており、ペーパーレス化による効果等について議会内でも十分ご議論を深めていただき、しかるべき方向性を導き出していただければと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（森弘秋君）○１番（古川元規君）

古川元規君。
今ほど、ご答弁ありがとうございます。

今後の、アフターコロナ時代の対応についてなんですけれども、おっしゃるとおり、今非常に力を入れておられるというのも当然分かります。ただ、これからどう戦略を描いていくかというところで、今現在ピンチと言える状態は一つのチャンスとして、リモートワークというのをコロナ終息後も続けていこうと思っている企業が７割近くあるという調査もございます。そうすると、地方でも仕事ができる時代というふうなことも考えられますので、そういうリモートワークを推進していくという方向性、今試験的なところかと思いますが、もしそれがいけそうだということであれば、また力を入れていっていただければというふうに思いますし、また先日のことでは、学校のほうでは、ＩＣＴですか、の技術担当者というものを設けるというようなお話もありました。その情報格差というのをどう解消していくかというところで、ＩＣＴの担当者なりを、やはり普及させるために、そういう技術者を雇っていくとか、そのようなこととかも考えていく必要が出てくるのかなというふうに思います。
使いこなすことができれば、買物難民の解消であったりとか、本当にいろんな可能性を秘めているものでありますが、どのようにやはり格差を解消していくかというのが非常に重要な問題であるというふうに思いますので、また引き続き、検討といいますか、取り組んでいっていただければなというふうに思います。
議会資料の電子化については、その方向であれば可能という今ご答弁を頂きましたので、また、議会内のほうでコンセンサスを取って、その方向を進めていきたいというふうに思いますので、その際はご協力のほうをよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。