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2013.06.12
Vol.7-No.60

首長の経営方針に基づいた
地域経営の確立に向けて ＜１＞－マニフェストと総合計画の連動モデルとは－
茂原 純 もはら じゅん
政策シンクタンク PHP 総研 地域経営研究センター
コンサルタント
Talking Points

１． 地 方自治体が地域経営を力強く展開していくためには、 まず首長と職員が目標を共有する必要がある。
２． 首長候補はマニフェストを 「経営方針」 として作成して選挙に臨み、 当選後はそれに沿って、 自治体職員、 市民、 議会議員、 専門家といった多様なア
クターの参画により、 個別政策のイノベーション創出を促し、 「地域共通の目標」 としての総合計画を策定することが望ましい。
３． 先駆的事例である多治見市では、 マニフェストを総合計画に転換させる際、①条例による総合計画運用のシステム化②首長任期と総合計画の期間との適合③マニフェスト事業への加点を含めた点数化による事業の優先順位
付け、 などが行われている。
４． 多 治見市のモデルには一定の評価ができるが、 改善点として、 ①マニフェ
ストを総合計画における経営方針としてより明確に位置づけること②多様なアクターとともに政策イノベーションの創出を促すよう総合計画の策定プロセスを設計すること③経営方針に基づいた総括的な評価を行うこと、 が指摘できる。

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モデルを提示する。その上で、すでにこうした取り組み

1.マニフェストと総合計画をシンクロさせる
必要性を行ってきた多治見市の事例をケーススタディとして概観し、モデルに即してその改善点について論じることとする 2。

地域主権という言葉で象徴されるように、現在の地方
自治体には、国に過度な依存をせずに、自らの責任で地

2.地域経営時代におけるマニフェストと総合計画の調整モデル

域を経営する姿勢が求められている。そこで重要になるのが、地域経営のトップである首長が、地域の経営方針

本節では、地域経営時代のマニフェストと総合計画のを自治体職員はもとより住民の前に明確に示すことであ調整について、そのあるべき姿について考察する。

る。とりわけ、首長選挙におけるマニフェスト（公約）
は、その方針を示すツールとしての役割が大きい。
国政では、（1）ビジョンに基づいたマニフェストを策定する

民主党が公約に掲げた目玉政策の多くを実現しなかったと評価され、マニフェストという言葉自体に否定的な意

マニフェストを策定する上でもっとも重要なのは、中味が染み付いてしまった印象がある。しかし首長選挙に

長期の視点に立って、自分たちの地域のあるべき姿、すおいては、マニフェストは地域経営の指針として一定のなわちビジョンを示すことである。財政が厳しい状況の評価を受けてきた。これを、地域主権の時代にふさわし

中では、多くの事業を同時並行で進めるのは困難であり、く、いっそう進化させていかねばならない。

個々に優先順位をつけていかねばならないが、それには一方、これまで多くの自治体は総合計画という最上位

地域全体の状況を俯瞰しながら、将来像を示すビジョン

計画をベースに、施策や事業を展開してきた。総合計画

をつくることが必要である。換言すれば、地域のビジョの策定は、1969 年の地方自治法の改正によって開始さンを実現するために、いつの段階で何が必要かという観れ、総合計画のうち基本構想づくりと議会による議決が点に立って、実施すべき政策、施策、事業を系統立てて

義務付けられたが、2011 年に「地方自治体の自由度の整理するということにほかならない。

拡大を図る措置」の一つとして、この規定は廃止された。

首長候補にこの自覚があるか否かで、マニフェストのこれにより総合計画は、国に求められて作るものから、性格が変わり、それがまたその後の地域経営に大きな影

1

自治体自らの意志で作成・運用するものとなった 。

響を及ぼす。有権者受けするだけの政策や事業を分野別

ここで検討されねばならないのは、マニフェストと総に並べ立てたマニフェストでは、経営方針として機能せ

合計画の合理的な連動である。首長は当選した後、選挙ず、個別政策が淡々と実行されていくだけで、経営のダで示したマニフェストに基づいて地域の経営を目指すわ

イナミズムは生まれない。マニフェストを単なる政策集

けだが、その一方で既存の総合計画という枠組みにも従としてではなく、将来にわたる街づくりのストーリーとわねばならないという、ある種のジレンマに立たされるして策定しなければならないのであり、
そうでなければ、からである。新人の場合と再選の場合では、いささか違

地域経営の方針とはなりえない。

いがあるものの、効率的で効果的な地域経営を展開する（2）
多様な人材を集め、政策のイノベーション 3 創出をためには、このマニフェストと計画のギャップを整合的促すに埋め、首長と職員が目標を共有する作業が不可欠とな

当選後に首長がまず行うべきは、マニフェストに対しる。
そこで本稿では、まず、マニフェストと総合計画の調て自治体職員の理解を得ることである。新人の場合は言整はどうあるべきかについて考察し、あるべき基本的な

うまでもないが、再選の場合でもマニフェストが変わる

1. 藤 沢市のように、 総合計画を廃止する自治体も出てきているが、 総合計画を廃止するといっても、 それに替わる 「市政運営の指針」 は、 内容の重点化や期間の短縮化という特徴はあるものの、 基本的には従来の総合計画と機能は同じであり、 本稿で対象とする総合計画の範囲におさまるものと考える。
2. いかにこのモデルに近づけ、 かつスムーズに調整していくかについては、 別稿で改めて論じることとする。
3. 本稿では 「イノベーション」 という用語を 「新しいアイデア」 という狭義の意味で用いる。

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場合があるし、モチベーションを高める意味で、あらた

効な個別政策を提案して執行部と競い合う場になる可能

めての意識の共有化は重要である。

性がある。批判のための批判のような、無駄な議論や対立を少なくして、共通の目標達成に向けた、より一体的次に行うべきは、マニフェストに基づいた総合計画のな地域経営を進めることが期待できる。

見直しである。このとき、マニフェストを経営方針として総合計画に明確に位置づけた上で、住民、議会議員、（4）経営方針に基づき、柔軟に PDCA サイクルを回す

自治体職員や専門家など、多様な人材が、その方針に沿った個別政策を議論・提案できる機会を確保する。ただ漠総合計画を見直した後に重要になるのは、計画の進捗

然と提案を募ったり、同質の人材が議論するだけでは、をチェックし、成果を評価し、さらに改良を加えていく

良質なアイデアは期待できない。

という、PDCA サイクルの確立である。

こうした観点からすれば、選挙前、マニフェストを作

この時、今までほとんどの自治体が総合計画との調整成する段階においては、優先順位が高い個別政策につい後、マニフェストを聖域化して、進捗のチェックのみにては具体性を持たせるとしても、それ以外については目

とどめていた。だが、政治に PDCA サイクルを導入す

標と方向性を示すにとどめ、その具体的内容についてはるという本来のマニフェストの理念からすれば、随時、

当選後に衆知を集めて策定するのが望ましいともいえ成果を評価して、改善策を出し、政策を変えていくのがる。これは、具体性が高ければ優れたマニフェストであ当然の流れである 5。加えて、どんな政策であっても、る、と評価する傾向が強かった、これまでのマニフェス

ひとつの仮説でしかない。実行してみて効果がなかった

ト論が見逃してきた観点である。

とわかるだけでも、それはひとつの成果と捉えるべきなのである。
また、政策をとりまく環境も変容していくので、既存（3）総合計画を「地域共通の目標」とする
マニフェストに基づいて、多様なアクターから政策のの政策の改善策だけで対応できるとは限らない。目的達提案を受けながら総合計画を見直すことができれば、そ成のためには、常に、政策そのものの転換も視野に入れの計画は地域住民共通の実施目標となりうる。例えば三た継続的なイノベーションの創出が必要となる。別の言

鷹市では、施策目標を明確にするために「まちづくり指い方をすれば、継続的に行ってきた政策を中止し、前述

標」をつくり、1 人 1 日あたりのごみ総排出量、緑比率、

したように、多様な人材から意見を集めながら、まった

再生可能エネルギー導入助成による最大出力（発電量）

く新しい政策を取り入れていくことが可能な仕組みを導の累積値、福祉ボランティアや健康づくり事業、安全安入する必要があるということだ。

心・市民協働パトロールなどへの参加者数、商店数（小こうした PDCA サイクルの回転や継続的なイノベー

売業及び卸売業）や小売販売額といった、多様な推進主

ションの創出を、マニフェストという経営方針に基づい体の協働による「協働指標」を設定するまでにいたってて柔軟に行っていく。そして、その方針に沿って、どのいる 4。

ような成果を住民や地域全般にもたらしたかについて、さらに、議会レベルで言えば、後に事例で取り上げる

総括する評価を行うことが望ましい。従来の評価では、

多治見市のように、基本構想・基本計画・実施計画とい個別の政策に焦点がいきがちであったが、全体としてどう総合計画の 3 層構造をとる自治体で、基本計画レベのように地域が変わったのか、そして次はどのように変ル以上を議会の議決事件とする事例も増えてきている。

えていくのかについて、経営トップたる首長には説明す

議会が基本計画の決定に責任をもつようになれば、議会る責任がある。

自体がその進捗を評価する場となるのみならず、より有
4. 「第 4 次三鷹市基本計画」 （平成 24 年 3 月） 参照。
5. 個別政策を修正した場合のマニフェスト評価の方法については拙稿 「マニフェストの修正について考える－横須賀市長マニフェストの中間検証大会を例に－」 を参照。 http://research.php.co.jp/jiji/kaisetsu-20110607.php

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㩷

図表１
㩷 ： 地域経営時代に求められるマニフェストと総合計画の像㩷㩷㩷ᄙ᭽䈭ੱ᧚䉕㓸䉄䇮䇸⚻༡ᣇ㊎䇹䈮ၮ䈨䈇䈢䉟䊉䊔䊷䉲䊢䊮䉕ଦ䈜㩷㩷䇸⚻༡ᣇ㊎䇹䈮ၮ䈨䈇䈢⛮⛯⊛䈭䉟䊉䊔䊷䉲䊢䊮
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出所：筆者作成㩷㩷㩷

市民活動 高齢化に伴う福祉・介護の人材確保の推進。
」

㩷「7. 経営・改革 市役所のあり方を見直し、重要政策を

3. 多治見市の事例と評価㩷
多治見市は、マニフェストと総合計画を調整する仕組

すぐ実行します。県の裏金問題を教訓に監査機能を充実㩷
みを全国で最も早くから導入している自治体であり、一します。
」の 7 つであり、これらの下に全部で 20 の個㩷
つの事例として参考に値する。そこで、多治見市の取り別政策が掲げられている。

㩷

組みを概観した後、前節に示したあるべきモデルに即し
㩷て評価を行ってみたい 6。
㩷

また、マニフェストの実現へ向けて、「まちを元気にするにはまず職員から」「重要な施策を総合計画に位置づけ」という 2 つの方針が明示され、同様にそれらの㩷（1）市長マニフェストの体裁㩷平成㩷 19 年に初当選した古川雅典市長のマニフェスト

下に 3 つの個別政策が掲げられている。

は、7㩷 つの基本政策と 20 の個別政策、マニフェストの実現へ向けた2 つの方針と 3 つの個別政策、という体㩷（2）マニフェストと総合計画の調整のプロセス① 総合計画と市長の任期を合わせる

7㩷
。
裁をとっている

多治見市では、図表 2 の通り、総合計画の計画期間
を市長任期に合わせ、前期 4 年、後期 4 年の合計 8 年

㩷
基本政策は、「1. 子育て 子供たちの教育の充実を進㩷 」
めます。
「2. 働く 新たな産業の誘致を積極的に進めのサイクルとしている。その上で、条例 8 で市長の任期ます。
」「3. 活性化 陶磁器・タイル産業活性化を積極ごとに総合計画の見直しを行うことが規定されており、的に取り組みます。
」「4. 住む 主要道を整備して、渋選挙の際に掲げられたマニフェストが総合計画における滞を解消するよう取り組みます。
」「5. にぎわい まち政策として位置づけられ、実行されるシステムになってなかを元気に、人が集まる環境を作ります。
」「6. 福祉・いる。こうすることで、前の市長の時につくられた総合

6. なお、 本節の内容は、 多治見市 ・ 企画部企画防災課企画調整グループの職員の方に提供していただいた資料とヒアリング調査の結果に基づき作成した。
7. 「 古川雅典市長のマニフェスト」 （多治見市ウェブサイト） 参照。 http://www.city.tajimi.lg.jp/gyose/shisaku/shichomanifesto/
documents/furumani.pdf
8. 「多治見市市政基本条例」 第３章参照。

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計画に、新しい首長が縛られずに済むことになる。こだ

後、各担当課がこれまでの経緯や法令などの背景を踏まわりをもった地域経営を展開したい首長であれば、自身

え、マニフェスト項目を市の事業として実行可能なかたの政策を基に計画をつくり直したいと考えるのは自然なちで立案する。この時、各マニフェストをどの課が担当ことであろう。

するかについては、企画部・企画防災課が担当課案を作成し、各課に確認した上で決定する。課をまたぐ横断的②直ちに共通認識を形成し、 担当を決めるな政策については、その内容に応じて特に中心となる課

多治見市の市長選の投票日は統一地方選挙と同じ 4を担当課として決定し、その他の課を関連課としている。

月であったが、翌 5 月の庁内会議においてさっそくマ
ニフェストの内容が議論されたほか、市長自身からマニ③取捨選択を点数化で決める

フェストに対する考え方が説明され、庁内での共通認識

その上で、次期総合計画策定に掲げる事業の取捨選択の形成が始められている。7 月には市内 13 ヶ所で開催を行うために、マニフェストに掲げられた事業（マニフェ

された地区懇談会（市民と意見交換する場）において、

スト事業）を含む全ての事業について、図表 3 のようマニフェストの内容や、主要施策を総合計画に位置付けな独自の基準に沿って点数化を行う。
この時、マニフェスト事業は 3 点加点されるが、そていくことについて説明がなされた。

れだけで実行の対象となるわけではない。その他、合併

マニフェストに対する理解を深め共通認識を持った㩷㩷

図表２ ： 多治見市における首長任期と総合計画期間の適合࿑⴫䋲䋺ᄙᴦ⷗Ꮢ䈮䈍䈔䉎㚂㐳છᦼ䈫✚ว⸘↹ᦼ㑆䈱ㆡว㩷

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出所：多治見市資料㩷㩷
図表３ ：࿑⴫䋳䋺ᄙᴦ⷗Ꮢ䈮䈍䈔䉎੐ᬺ䈱ណὐၮḰ䋨ᐔᚑ
多治見市における事業の採点基準（平成 23
年度改定時）
㪉㪊 ᐕᐲᡷቯᤨ䋩㩷



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出所：多治見市資料಴ᚲ䋺ᄙᴦ⷗Ꮢ⾗ᢱ

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後の方向性を定めた「新市建設計画」に沿っているかで④追加と変更で空白を埋める

3 点（多治見市は平成 18 年 1 月 23 日に笠原町と合併）。

多治見市では選挙後 1 年間をかけてマニフェストとまた、基本構想に「めざすまちの将来像」を実現するたの調整を行いながら次年度からスタートする総合計画のめのキーワードとして掲げられた「元気の要素」「9 つ

策定・見直しを行うことが制度化されている。これは、の視点」に沿うものには高い配点がなされる。総合計画

マニフェストの実行に 1 年間の空白が生じることを意の中で、基本構想は自治体のビジョンに該当し、多様な味する。そこで、次の図表 4 で示す通り、マニフェス

市民参加のもとに策定される。それだけに、この部分をト事業で早期に取り組みが必要なものや予算措置の必要

もっとも重視しているのであろう。また、基本構想と基なものは、現行の総合計画の基本計画事業の追加・変更

本計画が断絶している自治体も見受けられるが、こうしというかたちで、出足が遅れないように努めている。

た点数化によって、基本構想と基本計画のリンクができ⑤職員、 住民、 専門家などから多様な意見を募るる。また、「緊急性」も重要な要素となっている。
優先度を決定するのは庁内の意思決定機関である総合

基本計画までが議会の議決事件となっているため、マ

計画策定本部会議であるが、点数化を担当するのは「総ニフェストとの調整の下、基本計画を見直す場合、議会合計画策定グループ」となっている。このグループは、の場でその内容が審議されることになる。また、計画策

総合計画策定における事務局に当たり、概ね各部から 1

定プロセスの初期の段階で、職員が政策提案を行える機

名ずつ、係長以下の比較的若いメンバーで構成される。

会が設けられている。さらに、議会での審議の前に、パ若手の起用には、慣習にとらわれず、新しい計画を作成

ブリック・コメントや、外部の専門家や公募委員から成していくという狙いがある。

る事業評価委員会に諮ることがルール化されており、マニフェストに限らない内容も含めて、外部からの意見や

図表４ ： 多治見市におけるマニフェストと総合計画の調整手続き
㩷 ࿑⴫䋴䋺ᄙᴦ⷗Ꮢ䈮䈍䈔䉎䊙䊆䊐䉢䉴䊃䈫✚ว⸘↹䈱⺞ᢛᚻ⛯䈐㩷
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出所：多治見市資料಴ᚲ䋺ᄙᴦ⷗Ꮢ⾗ᢱ

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提案を取り込む仕組みも設けられている。

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ＰＨＰ総研などは、経営方針としては漠然とし過ぎている感が否めない。これからの時代を見据えた時に、どういう子供た⑥財政面からの調整を行う

ちを育ていくべきかといった明確な哲学を示し、教育のマニフェストと総合計画の調整の際に、忘れてならな方針を打ち出すべきであっただろう。

いのは、財政面での裏づけである。点数化による優先順
位づけのほかに、ヒアリング等によって、各事業費の削②政策のイノベーションの創出には一定の評価減や実施年度の変更など行い、4 年間に想定される総合

マニフェストと計画を調整するプロセスで政策のイノ

計画経費以内にすべてがおさまるように調整している。

ベーション創出を促したか、という点については、一定

また、いくつかの課にまたがる政策の予算の決定につの評価はできると考えられる。例えば、マニフェストのいては、その大きさでいささか異なるプロセスとなって「3. 活性化 陶磁器・タイル産業活性化を積極的に取りいる。比較的少ない予算の場合は、担当課と関係課が調組みます。
」は、総合計画において、「美濃焼（食器・タ

整して決定されるが、施設建設など比較的大きな規模とイル）の競争力を高める取り組みを支援します」というなる予算は、市の財政状況を踏まえながら、庁内で総合施策に位置づけられている。このように、マニフェスト

的に検討された上で決定される。

が経営方針として総合計画の施策以上へ明確に位置づけられれば、PDCA サイクルの回転による改善策の立案
や政策イノベーションの創出が期待できる。

⑦ PDCA サイクルを回す体制をつくる
PDCA サイクルについては、担当課が計画に沿ってもっとも、こうした例は部分的で、経営方針に即して実行し、その進行管理を企画部企画防災課が行うことに多くのユニークで新しい政策が生まれたと評価するにはなっている。こうした仕組みは「マニフェスト」以前の至らない。この背景には、職員レベルではマニフェスト

時代からつくられている。また、マニフェストの進捗状の個別政策を実行可能なかたちに具体化するという意味

況については、毎年度 10 月末時点で、企画防災課が担合いが強く、また地区懇談会などでは、マニフェストの当課に照会を行い、その内容をホームページで公表して説明などに力点が置かれ、住民に対して新しい政策立案いる。

を促すまでには至っていないことがあると指摘できよ
う。

（3）評価
多治見市の事例を前節に示したあるべきモデルと対比③住民との 「地域共通の目標」 には至らずすると、以下の点が指摘できる。

職員には選挙後の早い段階から説明がなされ、さらに総合計画を見直すプロセスを通じて、計画に対する共通① 「経営方針」 としては不十分

認識が形成されているはずである。また、議会においてマニフェストが経営方針になっているか、という点にも、特別委員会における審議を通じて、一定の共有化がついては、一番肝心なところが抜けていると指摘せざるなされていると思われる。ただし、住民との関係についを得ない。すなわち、どのような地域を目指していきたては、団体ヒアリングを行うにとどまっており、地域全

いのか、というビジョンやコンセプトが十分に明示され体の共通目標を策定するまでには至っていない。総合計ていない。
「基本政策」や個別政策については、数も適画レベルで、NPO などの団体と計画における目標を設当であり、さらに優先順位も示していると評価できる。

定し、その共有化を図ってもよかったであろう。

ただし、
基本政策の
「子供たちの教育の充実を進めます。
」

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ＰＨＰ総研④個別評価に止まっている PDCA サイクル

マニフェストが国政レベルでの汚名を返上することにも最後に PDCA サイクルについてであるが、個別政策

つながるであろう。そうした意味において多治見市をはの評価にとどまっており、今後は、基本政策 = 経営方じめとした先駆的自治体の責任はいっそう高まっている

針に基づいてどのような成果を出したのかという観点にのである。

立った総括をすべきである。古川市長の 2 期目からの2015 年の統一地方選を前に、遅かれ早かれ、従来型

マニフェスト評価シートを見ると、基本政策ごとに「私のマニフェストに替わる公約像や、それを基にした経営

9の想いと政策の目的」が付されている 。これは職員に像が議論されることになるだろう。本稿で提示したモデ

10

経営方針を理解させる意味でも望ましいことなので 、ルが、その議論の参考になれば幸いである。

さらに、その経営方針に基づいて成果を出していくべく、最後に、本稿執筆にあたって、多治見市企画部企画防総括的な評価を行っていくとよいだろう。

災課企画調整グループの職員の方々に多くのご協力をいただいた。ここに、改めて謝辞を申し上げたい。

4. おわりに
もともとマニフェストは、政治が従来の抽象的で曖昧な公約を政策に転換できない状況の中で、政策運営のPDCA サイクルを形成する一つのツールとして登場した。国政レベルにおいては、冒頭で指摘した通り、マニ
フェストそのものに対する信頼が著しく低下してしまっ
たが、地方自治に目を転じれば、マニフェストは地域の経営指針として、期待された機能を果たしているケース【著者プロフィール】

もみられ、マニフェストの価値はいまだ損なわれていな
い。いやむしろ、国からのよりいっそうの自立が求めら

茂原 純（もはら・じゅん）

れる地域主権の時代においては、首長を選ぶこと自体が政策シンクタンク PHP 総研 地域経営研究センター
コンサルタント

地域の命運を左右することと等しくなるのであり、マニ
フェストという地域経営方針の内容を充実させ、それを2002 年、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。05 年、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。06 年、ＰＨＰ総合研究所入社。
「ＰＨＰマニフェスト検証委員会」などの事務局を務める。現在、
地域経営研究センター・コンサルタント。PRSJ（日本パブリックリレーションズ協会）認定ＰＲプランナー。
地方自治体の首長候補がマニフェストの作成・実現について学
ぶための「ＰＨＰマニフェスト講座」を企画・推進。また、首長や議会会派のマニフェスト検証委員を務める他、マニフェストの立案や実現に関わる各種コンサルティングを展開している。

自治体の実際の地域経営にいかに結び付けていくかが、極めて重要な政治手続きとなる。本稿では、まず、そのあるべきプロセスのモデルを論じた。
多治見市は、マニフェストを総合計画に反映させるという先駆的な試みを行ってきた自治体であり、それについて高く評価すべきであるという声に異論はないであろう。とはいうものの、その内容については、あるべきモデルからみれば、改善すべき点が多々あるのも本稿で指摘したとおりである。現在の姿に改良を加えていくことができるならば、マニフェストが選挙のツールであるとの認識を払拭し、実効性をともなった指針として地域経営に今以上に活用されていくに違いない。それはまた、

9. 例えば、 多治見市 「平成 24 年度版進行管理表 （平成 24 年 10 月 31 日時点）」 参照。
http://www.city.tajimi.lg.jp/gyose/shisaku/shichomanifesto/documents/furumani121031.pdf
10. ただし、 2 期目の基本政策は１期目に比べて抽象的になりすぎている感が否めない。

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Date/No.

分野

タイトル ・ 著者

デフレ脱却への経済 ・ 金融政策と地域経済 ・ 地方財政の展望

2013.5.23(Vol.7-No.59)

地域政策

2013.3.27(Vol.7-No.58)

経済

アベノミクスによる政治的景気循環の行方―憲法改正を視野に入れた財政再建戦略を描け―

主任研究員

宮下量久

2013.2.13(Vol.7-No.57)

外交・安全保障

日本の外交と科学技術の創造的なサイクル形成を

主席研究員

金子将史

2013.1.30(Vol.7-No.56)

地域政策

2013.1.30(Vol.7-No.55)

地域政策

2012.11.22(Vol.6-No.54)
2012.11.13(Vol.6-No.53)
2012.10.24(Vol.6-No.52)

地域政策

教育

外交・安全保障

神奈川大学指定管理者モニタリング・評価研究所客員教授／ファイナンシャルプランナー

伊藤敏孝

首都圏における高齢者急増に対する施設とサービスの絶対的不足
コンサルティング・フェロー／㈱ファインコラボレート研究所代表取締役

公共施設マネジメントにおける合意形成の進め方～総論賛成、各論反対を突破するために～

主任研究員

望月伸一

佐々木陽一

［緊急提言］ 東京都知事選を政策本位で考えるための８つの視点



主席研究員

荒田英知

主席研究員

亀田

教育委員会廃止を提案する―政治的中位性をいかに確保するか―

徹［緊急提言］ 新段階の日中関係に適合した多面的なパブリック ・ ディプロマシー

の展開を

主席研究員

金子将史

日本の外交 ・ 安全保障政策の知的基盤をいかに強化するか
主席研究員 金子将史
―政策シンクタンクのあり方を中心に―

2012.07.11(Vol.6-No.51)

外交・安全保障

2012.06.19(Vol.6-No.50)

地域政策

2012.04.06(Vol.6-No.49)

外交・安全保障

第一次大戦から１００年中国の台頭と日 ・ ベルギー関係の展望
在ベルギー日本国大使館公使 片山和之
2012.02.02(Vol.6-No.48)

外交・安全保障

中国における国益論争と核心的利益

2011.10.17(Vol.5-No.47)

教育2011.9.30(Vol.5-No.46)

外交・安全保障

2011.7.12(Vol.5-No.45)

経済2011.6.17(Vol.5-No.44)

地域政策

2011.5.27(Vol.5-No.43)

スマート化する都市と第４世代 （４G) 地方自治の展開
神奈川大学指定管理者モニタリング・評価研究所客員教授／ファイナンシャルプランナー

主任研究員

伊藤敏孝

前田宏子

学校の災害対応マニュアルにＰＤＣＡサイクルを導入せよ～文科省「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議 中間とりまとめ」に追加
主席研究員 亀田 徹
すべきポイント～

日米同盟は深化しているか
主席研究員

金子将史

研究員

宮下量久

～復興を軌道に乗せるための３つの取り組み～

主席研究員

荒田英知

教育

『教育委員会による点検評価』 をチェックする～形式主義を打破するための制度は機能しているか～

主席研究員

亀田

2011.5.17(Vol.5-No.42)

地域政策「東日本大震災からの復興に向けた第二次提言」 について
主席研究員 荒田英知
～被災市町村は「復興ビジョン」の早期策定を～

2011.5.6(Vol.5-No.41)

外交・安全保障

2011.4.15(Vol.5-No.40)

地域政策

2011.4.6(Vol.5-No.39)

地域政策

新東京都知事が取り組むべき３つの課題

2011.3.7(Vol.5-No.38)

地域政策

2010.12.10(Vol.4-No.37)

福祉・教育

2010.10.8(Vol.4-No.36)

地域政策

2010.9.10(Vol.4-No.35)

外交・安全保障

2010.8.23(Vol.4-No.34)

地域政策

2010.7.30(Vol.4-No.33)

地域政策

2010.7.7(Vol.4-No.32)

教育2010.6.21(Vol.4-No.31)

地域政策―日米安保共同宣言以降の変化から―

東日本大震災後の電力政策に関する 4 つの視点
東日本大震災１００日の課題について徹

リビア情勢と中国―中国の海外利益増大に伴う新たな課題―

主任研究員

前田宏子

「東日本大震災からの復興に向けた第一次提言」 について
主席研究員

荒田英知

研究員

宮下量久

地域主権時代の基礎自治体のあり方について～大都市の部分最適から国全体の最適へ～

主席研究員

荒田英知

児童虐待事例の検証結果を再発防止に生かすには

主席研究員

亀田

～無料化・上限制よりも地域に応じた弾力的な料金設定を～

特任研究員

松野由希

的確な指針示した 「新安保懇報告書」―民主党政権は提言を活かしうるか―

主任研究員

金子将史

横浜市地球温暖化対策事業本部課長補佐／ファイナンシャルプランナー

伊藤敏孝

徹

高速道路の料金体系はいかにあるべきか

ポストサブプライム時代の地方財政ガバナンス体制
国の出先機関と特別会計の道州移管に関する試論～国家公務員１２万人が削減可能に～

特任研究員

松野由希

～学校評価を活用する「学校運営改善モデル」の新たな展開～

主任研究員

亀田

沖縄の都市戦略からみた普天間問題～県内移設は沖縄の利益に適う～

主席研究員

荒田英知

ＰＴ方式による学校運営改善の進め方
徹公共施設経営の現状と今後

2010.5.26(Vol.4-No.30)

地域政策

2010.5.19(Vol.4-No.29)

地域政策

地域主権型道州制における新たな税財政制度

研究員

金坂成通

2010.5.10(Vol.4-No.28)

地域政策

政令市 「相模原」 を地域主権社会の試金石とせよ

研究員

宮下量久

2010.4.21(Vol.4-No.27)

外交・安全保障

米国の新しい核戦略と 「核の傘」

主任研究員

金子将史

2010.4.16(Vol.4-No.26)

外交・安全保障

民主党流の防衛大綱は可能か

主任研究員

金子将史

2010.4.8(Vol.4-No.25)

地域政策・教育前・恵庭市長／「子育てと教育を考える首長の会」事務局長

中島興世

2010.2.23(Vol.4-No.24)

地域政策

2010.2.18(Vol.4-No.23)

外交・安全保障

2010.2.3(Vol.4-No.22)

地域政策

2010.1.19(Vol.4-No.21)

教育

義務教育費国庫負担金の加配定数分を税源移譲せよ～教職員定数制度の見直しに向けた提言～

2010.1.12(Vol.4-No.20)

地域政策

松下幸之助と観光立国

2009.12.10(Vol.3-No.19)

地域政策

民主党政権は、 こうして地域のポテンシャルを高めよ！

2009.11.5(Vol.3-No.18)

外交・安全保障「東アジア共同体」 に対する中国の姿勢

主任研究員

前田宏子

2009.11.5(Vol.3-No.17)

政治

鳩山政権に期待する 「新しい政治」 のあり方を論ず

常務取締役

永久寿夫

2009.9.1(Vol.3-No.16)

外交・安全保障

国家ブランディングと日本の課題

主任研究員

金子将史

2009.7.6(Vol.3-No.15)

地域政策

研究員

宮下量久

2009.4.23(Vol.3-No.14)

教育

フリースクールへの公的財政支援の可能性～憲法第 89 条の改正試案～

2009.2.3(Vol.3-No.13)

外交・安全保障

中国の対外援助2009.1.9(Vol.3-No.12)

外交・安全保障

2008.12.10(Vol.2-No.11)

コンサルティング・フェロー／㈱ファインコラボレート研究所代表取締役

望月伸一

子どもの未来を拓く地域からの挑戦
指定管理者制度から公共施設のあり方を見直す
コンサルティング・フェロー／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長「米国国防見直し ： ＱＤＲ 2010」 を読む

南

学

主任研究員

金子将史

コンサルティング・フェロー / 前・志木市長

穂坂邦夫

ハコモノ改革を自治体経営自立化への突破口とせよ

主任研究員

亀田

徹

コンサルティング・フェロー / 東洋大学准教授

島川崇

コンサルティング・フェロー / 中部大学教授

細川昌彦

富士山静岡空港の挑戦～空港の画竜点睛は新幹線新駅にあり～

主任研究員

亀田

徹

研究員

前田宏子

２０２５年の世界とパブリック ・ ディプロマシー

主任研究員

金子将史

外交・安全保障

防衛大綱をどう見直すか

主任研究員

金子将史

2008.10.8(Vol.2-No.10)

地域政策

公共施設の有効活用による自治体経営改革－廃止をタブー視するな－

2008.7.22(Vol.2-No.9)

地域政策

国土形成計画を道州制の練習問題とせよ！

主席研究員

荒田英知

2008.5.9(Vol.2-No.8)

教育

多様な選択肢を認める 「教育義務制度」 への転換
就学義務の見直しに関する具体的提案

主任研究員

亀田

徹

南

学

2008.3.31(Vol.2-No.7)

地域政策

2008.2.29(Vol.2-No.6)

外交・安全保障

2008.1.24(Vol.2-No.5)

外交・安全保障

2007.12.13(Vol.1-No.4)

地域政策

2007.11.28(Vol.1-No.3)

地域政策

2007.10.24(Vol.1-No.2)

外交・安全保障

2007.9.14(Vol.1-No.1)

地域政策

主任研究員

佐々木陽一

自治体現場業務から展望する道州制
窓口業務改善と指定管理者制度の波及効果

客員研究員

官邸のインテリジェンス機能は強化されるか鍵となる官邸首脳のコミットメント

主任研究員

金子将史

中国の対日政策－ＰＨＰ「日本の対中総合戦略」政策提言への中国メディアの反応－

研究員

前田宏子

地方分権改革推進委員会 『中間的な取りまとめ』 を読む
主任研究員

佐々木陽一

政府の地域活性化策を問う～真の処方箋は道州制導入にあり～

主席研究員

荒田英知

主任研究員

金子将史

代表取締役社長

江口克彦

日本のインテリジェンス体制「改革の本丸」へと導くＰＨＰ総合研究所の政策提言

「地域主権型道州制」 は日本全国を活性化させる『PHP Policy Review』
Web 誌『PHP Policy Review』は、弊社研究員や研究者の方々の研究成果を、各号ごとに完結した政策研究論文のかたちで、ホームページ上で発表する媒体です（http://research.php.
co.jp/policyreview/）。
21 世紀に入り、中国をはじめとする新興国の台頭により、これまでの国際政治の地図が大きく塗り替わろうとしています。グローバル化の進展は、世界の多くの人々を豊かにすると同時に、
グローバルに波及する金融経済危機の頻発を招くなど、新たな問題を惹起してもいます。国内に眼を転じれば、少子高齢化社会の進行、公的債務の増加、地域の衰退、教育の荒廃など、将来に向けて解決すべき課題が山積しています。
これらの問題の多くは、従来からの発想だけでは解決できないものです。官民の枠を超え、様々な智恵が求められています。『PHP Policy Review』では、「いま重要な課題は何か。問題解決のためには何をすべきか」を問いながら、政策評価、政策分析、政策提言などを随時発表してまいります。

『PHP Policy Review』（Vol.7-No.60）
2013 年 6 月発行
発行責任者

永久寿夫

政策シンクタンク ＰＨＰ総研

制作・編集

株式会社ＰＨＰ研究所〒 102-8331

東京都千代田区一番町 21 番地

Tel：03-3239-6222

Fax：03-3239-6273

E-mail：think2@php.co.jpｃ○PHP Institute, Inc. 2013

政策シンクタンク ＰＨＰ総研とは「政策シンクタンク ＰＨＰ総研」は、松下幸之助が設立したＰＨＰ研究所のシンクタンクです。民間独立という自由な立場から、政治・行政、財政・経済、外交・安全保障、地域経営、教育など幅広い分野にわたり、研究・提言を行っています。専属研究員による調査研究、外部専門家とのコラボレーションによる研究
プロジェクトが、実践的な政策アイディアを創造するためのエンジンとなっています。
これまで「グローバル・リスク分析」、「『先進的安定化勢力・日本』のグランド・ストラテジー」、「地域主権型道州制」、「日本の対中総合戦略」、「自治体公共施設の有効活用」、「学校運営改善モデル」、「マニフェスト白書」など、多くの研究・提言を発表してきました。

ＰＨＰとは、“Peace and Happiness through Prosperity”という英語の頭文字をとったもので、“繁栄によって平和と幸福を”という意味のことばです。
これは、物心ともに豊かな真の繁栄を実現していくことによって、人々の上に真の平和と幸福をもたらそうという創設者松下幸之助の願いを表したものです。

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