上下水道懇話会資料

テ ー マ 「 下水汚泥の 有効利用」
上下水道局工務部浄化センター 東福寺富士夫【 甲府市の下水汚泥】
1. 汚泥処理の現況○ 浄化センターにおける汚泥処理施設は、汚泥重力濃縮槽（2 槽）、機械濃縮機（2 台）、
ベルト型脱水機、スクリュウ型脱水機、遠心脱水機（各 1 台）、コンポスト施設（処理能力 17.5ｔ／日）、汚泥焼却炉（処理能力 50ｔ／日）○ 処理状況は、平成 21 年度実績で日平均 114,401m3 の汚水を処理し、除去された汚れである汚泥は濃縮後脱水され脱水汚泥となり、その発生量は年間で 18,747ｔ、日平均で 51.36ｔ○ 発生した脱水汚泥の処理・処分の状況は 85％（15,980ｔ）が焼却処理（焼却後セメ
ント原料として再利用）、13％（2,431ｔ）が直営施設によるコンポスト化、残り 2％（336ｔ）は設備点検時などにおける脱水汚泥の民間引受け（コンポストによる再資源化）となっており、脱水汚泥の資源化有効利用率は 100％
○ なお、流入水量、発生汚泥量とも増加傾向であったが、ここ数年流入量は横ばい、汚泥量は減少傾向となっており、今後、処理区域が拡大したとしても、人口の大きな増加は予測されていないことから、発生汚泥量の増加は僅か

脱水汚泥

焼却（セメント原料化）85％

再資源化率
100％

コンポスト化 13％

脱水ケーキ

民間コンポスト化 2％

2. 基本構想・基本計画（平成 18 年度策定）[基本構想のまとめ]○ 直営施設によるコンポスト製造は販路の縮小やコスト高またエネルギー消費の増大などにより段階的に縮小・廃止する。
○ 汚泥最終処理策として既設焼却施設の改修を優先させるとともにコンポスト施設に代わる最終処理施設として汚泥焼却施設の増設を検討する。
○ バイオマス・ニッポン総合戦略や京都議定書目標達成計画などの国の施策に基づき、下水汚泥をエネルギー資源として利活用するため消化施設の導入を検討するとともに消化ガスの有効利用を図る。

○ 消化ガスの有効利用は、ガス発電や燃料利用などがあるが、国などにおける新技術の開発状況、先進都市などの動向を踏まえる中で、本市に適した方法を選択する。
[基本計画のまとめ]○ 直営施設によるコンポストは今後の販路拡大が難しく在庫が増加していること。また、コスト高により経営を圧迫していることから、今後継続していくことは困難である。このため、老朽化した既存処理施設の大規模改修や増設時期を踏まえ段階的に縮小・廃止を行う。
○ 直営コンポストの代替方法としては、既設焼却施設の改修と施設の増設により対応する。また改修及び増設時期における汚泥の処理、処分は、民間委託を検討する。
○ 下水汚泥の有効利用を積極的に図っていく必要があることから、消化施設を導入していく。
○ なお、導入時期、規模については、新技術の開発状況や国の補助動向、財政見通し、本市に適した消化ガスの有効利用方法、また、増設する焼却施設能力にも関りがあるため、１９年度を基準年度とした基本計画を５年ごとに見直しを行う。
（LOTUS Project の調査）[計画に基づく導入スケジュール]
年度

19

20

21

22

23

焼却(既設）見
焼却(新設)

調査研究 基本設計

24
大規模改
修

25

消化ガス等
利用

段階的縮小
LOTUS
Project完了

廃 止

27

28

見

実施設計 施工(土木） 施工(土木） 施工(設備) 施工(設備)

直
コンポスト

26

直
民間委託

し

し

調査研究

計画に基づく導入スケジュールは、基本構想及び計画に基づき、表のとおり平成２３年までの５年間にコンポストを段階的に縮小廃止、この間に焼却設備の新設を含めた、消化施設の導入、バイオガス利用について調査研究を進めていく。
3. コンポスト施設廃止計画（平成 21 年度策定）
別添資料１【 下水汚泥の有効利用（国の施策、考え方）】
1. 下水汚泥の発生量の増加○ 下水汚泥発生量は下水道普及率の増加に伴い年々増加

○ 下水汚泥量は産業廃棄物の約１８％を占める
2. 埋立処分をめぐる状況○ 産業廃棄物処分場の確保は困難○ 埋立処分費は高騰
3. 下水汚泥減量化の推進○ 平成8年の下水道法改正で発生汚泥等の減量化の努力義務規定を追加○ 最終処分場の負荷軽減や循環型社会の形成に向けて、下水汚泥の処理は減量推進○ 下水汚泥の処理・処分状況は、この10年間で、焼却の割合が50％から61％、溶融ス
ラグが4％から9％に増加
4. 下水汚泥をバイオマスとして捉える○ 下水汚泥は次のような特徴を有する利活用に適したバイオマス
・ 人間生活に伴い必ず発生、量・質ともに安定・ 収集の必要がない集約型バイオマス・ エネルギーの需要地である都市部において発生する都市型バイオマス○ 成分に応じて適切な利活用が可能○ 固形燃料化された下水汚泥は低品位の石炭並の発熱量を有する
5. 下水汚泥の資源化○ 緑農地利用は、コンポストを中心として利用量が漸増。安定的な利用を確保○ 建設資材利用は90年代に入ってから利用量が増加。下水道事業で自ら利用できる資材を中心として利用用途が拡大○ セメント化については、廃棄物を大量に安定的に処理できるセメント工場の特質を活かし、急激に利用量が増加
6. 下水道施設における汚泥の減量化と電力消費○ 下水道普及率の上昇に伴い、電力消費量が増加、処理場管理費の約 20％が電力費○ 下水汚泥発生量の増大に対応し、後段の各汚泥処理プロセスにおいて、より効率的に減量化を行うことができる処理方法が導入されてきたが、そのための電力は増大する
傾向
7. 下水道バイオガス利用○ 下水道バイオガス（下水汚泥等の処理に伴い発生するメタンを主成分とするガス）の約7割が利用されており、残り約3割は焼却処分○ 下水道バイオガスの約1割はガス発電に、約3割は消化槽の加温用に使用されているが、今後、より効率的な利用が可能○ 下水処理場外でも下水道バイオガスを公共又は公益の用途に活用する場合、下水道バ
イオガスを供給するために必要な施設を補助対象とする制度が創設された

8. 下水処理場における廃棄物系バイオマスの有効利用○ 厳しい財政状況の下、市町村においては下水汚泥を含む廃棄物系バイオマスの効率的な処理・有効利用が求められている○ 下水処理場はバイオマスをエネルギー転換できる既存施設を有しており、バイオマスの処理に伴って発生する廃水の処理も容易○ 地域全体のバイオマスの効率的な利活用を進める上で、下水処理場は地域のバイオマ
スの利活用の核となることが可能（ディスポーザーによる生ごみの回収−管渠を利用して、家庭からの生ごみを収集・処理）
9. その他の資源
下水汚泥、焼却灰に含まれる鉱物資源等の回収

参考【下水道における循環型社会の構築（国の施策、考え方）】
1. 下水道の使命と役割○ 持続可能な循環型社会の構築により、「美しく良好な環境」、「安全な暮らし」と「活力ある社会」を実現する
2. ２１世紀型下水道への転換○ ２０世紀型は下水道普及拡大に重点・ 汚水の効率的な「排除・処理」による公衆衛生・生活環境の向上
・ 雨水の速やかな「排除」による浸水対策○ ２１世紀型は健全な水・資源循環を創出
・ 「排除・処理」から「活用・再生」への転換により、美しく良好な環境の形成並びに安全な暮らしと活力のある社会を実現
3. 「循環のみち」の実現のための３つの方針○ 「水のみち」−水が本来有する様々な機能を活かす水循環の健全化に向け、水再生・利活用ネットワークを創出○ 「資源のみち」−将来の資源枯渇への対応や、地球温暖化の防止等に向け、資源回収・供給ネットワークを創出○ 「水のみち」、「資源のみち」の実現を支え、新たな社会ニーズに応える、サスティナブル（持続可能な）下水道を実現
4. 下水道処理施設で「資源のみち」を実現○ 自立する資源のみちー下水道施設が利用するエネルギーの自立率を高める○ 活かす資源のみちー集積する下水汚泥や、空間・立地条件を活用して創出する新たな資源を地域社会に供給する

○ 優しい資源のみちー新たに創出したエネルギー・資源の活用による地球温暖化の防止等、環境保全に貢献する

コンポスト事業の廃止計画
１．概要
現在、甲府市浄化センターで発生した汚泥の処分は、焼却後に灰はセメント原料として、残りはコンポスト化により緑農地還元し全てが有効利用されている。
しかし、コンポスト事業については別添「甲府市下水汚泥処理基本構想・基本計画」（平成１８年度策定・平成１９年度決定）で５年を目途（平成２４年度頃）に縮小廃止であることを踏まえ、コンポスト事業の廃止を次のとおり計画する。
２．経緯
昭和５３年、建設省（当時）は自治体に下水汚泥の分析、農作物に対する肥効性及び影響の調査委託を開始した。甲府市もこの実験都市に選定され、「下水汚泥の処理処分計画に関する調査」の委託を受け、下水汚泥コンポストに関する調査研究を始めるとともに、学識経験者や関係行政機関の職員で組織した「甲府市下水汚泥処理処分調査委員会」を設置した。３年間に渡って行われた調査研究結果を踏まえテストプラントによる試験も行われた。そして、資源有効利用等の面から、委託処分（埋立）していた汚泥をコンポスト化し緑農地還元することが、毎日発生する汚泥を継続して処理できる最善の処分方法であるという結論に達した。また、山梨県は果樹地帯であり、土壌改良剤としての効果を有するコンポストの需要は、十分見込めるとの判断もコンポスト業務に着手した一因でもあった。
昭和５７年度にコンポスト事業に着手し、昭和６０年８月から製品の普及及び販売促進を行うため、「甲府市下水道資源公社」が設立され「甲州有機」という商品名で販売を開始した。しかし、平成１２年７月には行政改革の一環として、「甲府市下水道資源公社」が解散し、その後、甲府市職員が直営で販売を行い、平成１７年度からは製造か
ら販売までを民間業者に委託し現在に至っている。
３．汚泥処理の現状
浄化センターにおける直近の汚泥処理状況と各処理方法による処理経費（直接経費）
及びエネルギーの使用に伴って発生する CO2 排出量は表−１のとおりである。
表−１より、平成１８年度は民間コンポストと同等に処理単価を下げるため多くの汚泥をコンポスト化した結果、処理単価は２３，４２９円となった。平成１９年度及び平成２０年度は、在庫の状況や市場の需要、また、施設の老朽化による故障が頻発に発生したため、コンポスト化による処理を減量したことで平成１９年度は３２，０９３円、
平成２０年度においては４０，３１０円と処理単価が上昇し、焼却処分と比較すると高くなった。しかし、コンポスト化の年間のトータル経費は減額となった。（グラフ−２
参照）
また、甲府市浄化センターは省エネ法における第一種指定工場に指定されているため、エネルギーの削減にも取り組んでいるところである。コンポスト化は汚泥を発酵させる
1

過程で強い臭気が発生し、これを除去する脱臭設備に多くの電力を使用するため、汚泥１ｔを処理するのに発生する CO2 排出量、エネルギー使用量も焼却施設と比較すると多いことがわかる。
表−１
年度

処理方法

年間処分量
（ｔ／年）

平成１８年度焼却処分（セメント原料）
コンポスト化
民間コンポスト化

処理経費 ※1 ＣＯ２排出量 ※2（千円／年）

15,273
4,825
347（ｔ−CO2/年）

128,238

620（8,396円/ｔ）

0.04t-CO2/t

113,045510（23,429円/ｔ）

0.11ｔ-CO2/t

6,931（19,950円/ｔ）

平成１９年度

計

20,445248,2141,130

焼却処分（セメント原料）

16,029131,364642（8,163円/ｔ）

0.04t-CO2/t

105,330

４４４（32,093円/ｔ）

0.14t-CO2/ｔ

コンポスト化
民間コンポスト化

3,282
543

8,699
（19,950円/ｔ）

平成２０年度

計

19,854245,393

1,086

焼却処分（セメント原料）

16,472

147,960

744（8,983円/ｔ）

0.05t-CO2/t

103,436433（40,310円/ｔ）

0.17t-CO2/t

コンポスト化
民間コンポスト化

2,566
652

13,352（20,475円/ｔ）

計
※１

処理経費

※２

CO2 排出量

19,690264,748

1,177

別紙１参照
別紙２参照（セメント化による CO2 排出量は含まない）※平成２０年度の処理経費が多かったのは、電気料金の値上り及び焼却施設のＡ重油使用料及び定期修理の増額分による。

2

４．販売の現状
昭和６１年度以降の販売袋数はグラフ−１のとおりである。業務開始以来多少の変動はあったものの、平成７年度の１４６，８７８袋をピークに平成２０年度においては４
６，６８２袋まで減少した。このことは農地面積の減少や類似製品との競合等が原因として想定される。さらに販売を行ってきた「甲府市下水道資源公社」の解散も一つの要因となっている。
「甲府市下水道資源公社」の解散後、普及促進を図るため、ホームセンターでの家庭
菜園用５ｋｇ袋の販売、公共工事に積極的に使用してもらえるように山梨県リサイクル認定製品への登録、甲府市全ての世帯を対象とした無料頒布による PR 等を実施してきた。また、平成１７年度からは営業に対しての民間企業の創意工夫を活用するために製造から販売までを委託するなどしてきた。しかし、直接販売による一般消費が多少増加したものの、ＪＡでの消費が落込み、総体的な販売増加には結びつかなかった。

3

５．廃止計画（１）廃止時期「甲府市下水汚泥処理基本構想・基本計画」では平成２４年度頃を目途にコンポスト
事業を縮小廃止としているが、コンポスト施設の現状は、搬送機器の頻発した故障、運転監視制御装置の老朽化、発酵槽壁面や天井等の建築構造物の腐食も著しく、致命的な故障が発生する可能性が高い状況である。汚泥を安定して受け入れるため、これらを改修するには多大な費用を要してしまうこと。また、コンポストの需要及び処理に伴う経費や環境問題の観点からコンポスト事業は平成２３年度をもって終了する。
コンポスト事業の経過と今後のスケジュールを別紙３に示す。
（２）事前準備
事業廃止に際し、平成２２年度（事業廃止の前年度）に、操業以来得意先であった JA（全農やまなし）と平成１４年度より家庭用菜園用５ｋｇ袋の取引をしている㈱くろがねやに正式にコンポスト事業廃止の意向を伝えるとともに、一般顧客に対しても広報や新聞等を利用して「甲州有機」の生産（販売）終了を周知する。また、各種イベント関係（緑化まつり、農林業まつり、環境リサイクルフェア）への参加は平成２２年度までとする。
（３）製品の生産及び販売計画
最終年度となる平成２３年度のコンポスト施設への汚泥受入は、毎年実施している焼却施設の定期修理が完了する平成２３年８月３１日をもって終了とし、養生（発酵）と各発酵槽内の製品の包装等に要する期間を考慮し、その後９０日間（平成２３年１１月
３０日まで）は製造業務を、製品の在庫が無くなるまで（平成２４年３月３１日まで）
緑農地還元（販売）業務を継続することとする。また、毎年実施しているコンポスト施設の定期修理と脱臭設備の点検整備は経費を考慮し、平成２３年度は実施しないこととし、軽微な故障が発生した場合は、その都度修繕にて対応する。
（４）事務手続き
事業終了に伴い、別紙４のとおり各関係所管等への事務手続きを行う。
（５）廃止後の処理方法と経費
甲府市浄化センターの汚泥発生量は年間２０，６００ｔ程度であり、焼却施設の現有処理能力は５０ｔ／日で、年１回の定期修理で焼却炉が１４日間程度停止することを考慮しても年間１７，６００ｔ程度は焼却処分できるため、残りの３，０００ｔについて
は、当面は民間処理委託にて有効利用を図っていくものとする。また、コンポスト事業の廃止に伴い、汚泥処理に関わる直接経費はグラフ−３のようになることが予測される。
コンポスト事業廃止後は、年間５，０００万円程度の経費が減額できると 考えられる。

4

※平成２１年度については、平成２２年１月現在での予測※平成２２年度以降の場外処分による処理単価は 21,000 円/ｔ（税抜）とした。
※処理経費（予測） 別紙５参照（６）廃止までの委託発注
焼却及びコンポスト施設の運転管理業務については、指名競争入札による単年度契約で、その後２年は「全国下水道維持管理担当者会議（昭和６０年１２月）並びに甲府市
上下水道局事務執行の適正化にようする要綱」を踏まえ、維持管理の質の確保及び業務の効率化を図るため、随意契約としてきた。
平成２２年度以降のコンポスト施設の業務委託の発注について、コンポスト化する汚泥予定量は、年間の発生汚泥量、市場の需要、施設の老朽化や焼却施設の能力との兼ね合いを勘案し年間３，０００ｔ程度を目安とし、老朽化による施設の故障が発生する可能性が高く、速やかな対応、また、製品の安定的生産や販売の実績の観点から、現在、本業務を履行している業者とすることが最善と考えられるため、コンポスト事業の最終年度まで現契約業者と随意契約による単年度契約とする。
ただし、コンポスト事業の終了までの間に施設に重大な故障が発生し、修理に多大な費用を要する等、やむを得ない事情が発生した場合には、処理できない分については、前倒しで民間処理委託に切り替えることを考慮しておくこととする。
（７）今後の課題
民間処理委託による場外処分の処理単価は将来的に変動する恐れがあるため、既設焼却施設の改修と施設の増設、消化施設の導入等を検討し、コンポスト事業廃止後の汚泥処理方法について、平成２３年度までに方針を決定していくものとする。
（別添「甲府市下水汚泥処理基本構想・基本計画」９【基本計画のまとめ】参照）

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別紙１ 焼却・コンポスト直接経費比較
平成１８年度
予算費目
汚泥処分量

焼 却

平成１９年度

コンポスト

15,273

焼 却

4,825

平成２０年度

コンポスト

16,092

焼 却

3,282

コンポスト

16,472

2,566
898,275

備消耗品費

1,412,245 委託費へ

1,091,534 委託費へ

1,904,693

燃料費

5,208,000 委託費へ

5,869,500 委託費へ

8,671,950 委託費へ

委託料

85,425,389

99,634,583

86,857,946

92,154,873

96,888,325

85,768,657

動力費13,109,463

16,981,806

15,284,807

15,035,793

18,623,410

17,155,413

薬品費

0 委託費へ

0 委託費へ

0 委託費へ

材料費

0 委託費へ

0 委託費へ0

756,000

売却収入

0-11,398,891

0-7,754,357

0-6,061,935

21,249,695

0

21,249,695

0

21,249,695

0

0

4,400

0

4,400

0

2,200

被服費

12,3270

12,3270

12,3270

光熱水費

121,590 委託費へ

印刷製本費

0

0

0

0

0

0

通信運搬費

84,8260

169,0000

169,000

0

手数料

0

8,100

0

0

0

0

賃借料

102,941

095,550095,5500

給料・手当等

旅費

107,261 委託費へ

107,261 委託費へ

修繕費

1,273,544 委託費へ

388,815 委託費へ

0

4,908,592

請負費

07,805,700

05,880,000

0

0

補助金

238,0000

238,0000

238,000

0

保険料

0

9,000

0

9,000

0

8,760

その他

0

0

0

0

0

0

105,329,709 147,960,211

103,435,962

直接経費計

128,238,020

直接経費単価8,396

113,044,698 131,364,435
23,4298,163

32,093

8,983

40,3106

別紙２ エネルギーの使用に伴って発生するCO2排出量
平成１８年度
焼却施設
<内訳>
電力使用量
A重油使用量電 力
A重油

コンポスト施設
<内訳>
電力使用量
電 力

1,277,769 ｋｗｈ
69,245 L
1,278 ×69 ×

0.339 ＝39.1 ×

1,503,980 ｋｗｈ
1,504 ×0.339 ＝
汚泥１ｔ当たり

433 t-CO2
0.0189 × 44 ／12 ＝

187 t-CO2

計
汚泥１ｔ当たり

620 t-CO2
0.04t-CO2/t

510 t-CO2
0.11t-CO2/t

平成１９年度
焼却施設
<内訳>
電力使用量
A重油使用量電 力
A重油

コンポスト施設
<内訳>
電力使用量
電 力

1,332,590 ｋｗｈ
70,468 L
1,333 ×70 ×

0.339 ＝39.1 ×

1,310,880 ｋｗｈ
1,311 ×0.339 ＝
汚泥１ｔ当たり

452 t-CO2
0.0189 × 44 ／12 ＝

190 t-CO2

計
汚泥１ｔ当たり

642 t-CO2
0.04t-CO2/t

444 t-CO2
0.14t-CO2/t

平成２０年度
焼却施設
<内訳>
電力使用量
A重油使用量電 力
A重油

コンポスト施設
<内訳>
電力使用量
電 力

1,386,914 ｋｗｈ
100,571 L
1,387 ×101 ×

0.339 ＝39.1 ×

1,277,590 ｋｗｈ
1,278 ×0.339 ＝
汚泥１ｔ当たり

470 t-CO2
0.0189 × 44 ／12 ＝

274 t-CO2

計
汚泥１ｔ当たり

744 t-CO2
0.05t-CO2/t

433 t-CO2
0.17t-CO2/t

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別紙３ コンポスト事業の経過とスケジュール
平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度シティーメンテナンス（株）

同左

中部環境開発（株）

同左

契約方法

随意契約

同左

指名競争入札

随意契約

契約年数

単年度契約

同左

同左

同左

中部環境開発（株）

同左

同左

同左

契約方法

指名競争入札

随意契約

指名競争入札

随意契約

契約年数

単年度契約

同左

同左

同左

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度中部環境開発（株）

コンポスト化 3,000ｔ程度
顧客への事業廃止をPR

コンポスト化 1,000ｔ程度
汚泥受入（８月３１日終了）
養生・生産（１１月３０日終了予定）
販売（３月３１日終了予定）

コンポスト事業廃止

契約方法

随意契約

随意契約予定

同左

契約年数

単年度契約

単年度契約予定

同左

コンポスト施設運転管理

コンポスト緑農地還元

コンポスト施設運転及び製品管理緑農地還元業務※平成２１年度より運転管理業務と販売業務を一本化
コンポスト事業廃止に関わるスケジュール

平成２２年度

平成２３年度運転管理業務販売業務

平成２４年３月３１日まで

その他届出関係
民間処理委託(場外処分）

平成２４年度以降
平成２３年１１月３０日まで（汚泥受入は平成２３年８月３１日まで）
平成２３年２月（別紙４参照）

平成２３年９月１日より※コンポスト施設への汚泥の受入は平成２３年８月３１日（焼却施設定期修理完成時期）をもって終了。
受け入れた汚泥については、約９０日間（養生７５日、生産１５日）かけて、平成２３年１１月３０日までに全て製品化する。
※販売業務については、在庫がなくなるまで継続する。（平成２４年３月３１日終了予定）※平成２３年９月１日以降、焼却処分できない分については民間処理委託（場外処分）とする。
8

別紙４ コンポスト事業廃止に伴う各関係所管等への事務手続き

項目

届出時期

根拠法令等

届出機関

販売業務に関すること廃止した日から二週間以内

肥料取締法第２３条

山梨県

登録証の返納に関すること

廃止後速やかに

肥料取締法第１４条及び第１５条

農林水産省

山梨県リサイクル製品認定及び普及促進要綱

山梨県

売買基本契約書

全国農業協同組合連
合会山梨県本部

事業計画の認可の変更に関すること

下水道法第４条

国土交通省

下水汚泥資源利用協議会の退会に関すること

下水汚泥資源利用協議会規約

下水汚泥資源利用協
議会

リサイクル製品認定に関すること

売買基本契約の解除に関すること

販売終了の１カ月前までに

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別紙５ 平成２２年度以降の汚泥処理に関わる直接経費（予測）
平成２２年度
予定量（ｔ）

備

処理経費（千円）

焼却処分

17,130135,000

場内コンポスト化

3,000

110,013 委託業務費(運転管理等）

場外処分

470
計

20,600考
81,000,000

委託業務費(定期修理）

12,600,000

売却収入 2,250円/ｔ×3,000ｔ×1.05-7,087,500

動力費17,000,000

その他（修繕費等）6,500,000

10,364 21,000円/ｔ×470ｔ×1.05
255,377

平成２３年度
予定量（ｔ）

備

処理経費（千円）

考焼却処分

17,600135,234 灰搬出増額分（470ｔ×3%×15,800円/ｔ×1.05）

場内コンポスト化

1,000

73,971 委託業務費(運転管理等）

場外処分
計

55,000,000

売却収入 2,250円/ｔ×1,000ｔ×1.05-2,362,500

動力費11,333,000

その他（修繕費等）10,000,000

2,000

44,100 21,000円/ｔ×2,000ｔ×1.05

20,600253,305

平成２４年度以降
予定量（ｔ）

処理経費（千円）

備

焼却処分

17,600135,234

場外処分

3,000

66,150 21,000円/ｔ×3,000ｔ×1.05

20,600201,384

計

考

10

別添

甲府市下水汚泥処理基本構想・基本計画（今後の下水汚泥処理の方針について）

甲 府 市 上 下 水 道 局

甲府市下水汚泥処理基本構想・基本計画
目

次

１

はじめに………………………………………1

２

下水道普及状況………………………………2

３

汚泥処理の現況………………………………2

４

汚泥処理の課題………………………………3

５

全国の汚泥有効利用の状況…………………3

６

汚泥の最終処理施設の評価…………………5

７

消化施設の検討………………………………6

８

基本構想のまとめ……………………………8９

基本計画のまとめ……………………………8

【

用語解説

】…………………………………91

１ はじめに
下水汚泥を取り巻く環境は、全国的な下水道整備の促進に伴い下水汚泥の発生量が増加し、その処分地の確保が困難となっている状況から、国においては循環型社会形成推進法や個別リサイクル法などが制定され、下水汚泥の減量化や有効利用の促進が強く求められて来た。
近年、バイオマス・ニッポン総合戦略 1)や下水道ビジョン２１００2)、京都議定書目標達成計画 3)が閣議決定されるなど、地球温暖化 4)防止対策の推進、中でもバイオマス 5)を積極的に利活用していくことが喫緊の課題として位置付けられた。
甲府市では、当初、県外の処分場へ埋立処分を行なっていたが、全国に先駆け、コンポスト 6)化事業に着手し、昭和 59 年より浄化センターにおいてコンポスト施設を稼動させ、下水汚泥の資源化を実現させた。また、減量化策として、平成 4 年には汚泥焼却施設を稼動し、汚泥の安定的な処理へと選択肢を拡大してきたところである。
しかし、今後、これら施設の老朽化への対応と、さらには下水汚泥の減量化、有効利用及びエネルギー資源としての利活用を進めていく必要から、その現状を調査するとともに、本市の下水道普及率向上及び処理区域の拡大、また人口減等によって変化する下水汚泥の、効率的で経済的な処理、処分及び有効利用について検討し、「下水汚泥処理の基本構想及び基本計画｣を策定
した。

-1-

２

下水道普及状況

本市における下水道普及状況は、全体計画 4,037.06ha に対し、平成 17 年度末の事業認可面積は 3,896.00ha であり、整備面積の累計は 3,673.49ha（整備面積率約 91％）である。
一方、全体計画人口 209,900 人に対し、平成 17 年度の供用開始人口は
180,128 人（下水道普及率約 90％）であり、水洗化人口は 171,415 人（水洗化率約 95％）である。

３

汚泥処理の現況

浄化センターにおける汚泥処理施設は、汚泥重力濃縮槽（2 槽）、機械濃縮機（2 台）、ベルト型脱水機（2 台）、遠心脱水機（1 台）、コンポスト施設（処理能力 17.5ｔ／日）、汚泥焼却炉（処理能力 50ｔ／日）である。
処理状況は、平成 17 年度実績で日平均 110,116m3 の汚水を処理し、除去された汚れである汚泥は濃縮後脱水され脱水汚泥となり、その発生量は年間で20,934ｔ、日平均で 57.4ｔであった。
発生した脱水汚泥の処理・処分の状況は 72％（15,141ｔ）が焼却処理（焼却後セメント原料として再利用）、25％（5,188ｔ）が直営施設によるコンポ
スト化、残り 3％（605ｔ）は設備点検時などにおける脱水汚泥の民間引受け（コンポストによる再資源化）となっており、脱水汚泥の資源化有効利用率
は 100％である。
なお、流入水量、発生汚泥量とも過去 10 年間増加傾向であったが、今後処理区域内人口の大きな増加は予測されていないことから、発生汚泥量の増加はわずかである。

脱水汚泥

焼却（セメント原料化）72％
コンポスト化 25％
脱水ケーキ

民間コンポスト化 3％

-2-

再資源化率
100％

４

汚泥処理の課題
１）平成 17 年度現在、コンポスト施設において、脱水汚泥処理能力 17.5ｔ/
日に対し処理量 18ｔとフル稼働の状態である。焼却施設においても処理能力 50ｔに対し日平均 43ｔ、日最大 53ｔと施設能力を最大限利用している状態である。
２）コンポスト施設は、昭和 59 年に運転開始され、稼動から 23 年（耐用年
数 10 年）を経過し、また、焼却施設も平成 4 年から運転を開始し、15 年（耐用年数 10 年）を経過しており、今後、使用を続けるにはそれぞれ大規模な改修が必要である。
３）処理経費は、脱水汚泥１ｔあたりで比べると、汚泥焼却で約 12,600 円
に対し、コンポストは約 25,000 円（平成 17 年度実績）と約 2 倍で、エネ
ルギー消費（電力使用量）も焼却の約 3.3 倍と大きい。
４）コンポスト製品の販売状況は、近年、桃・スモモ・柿ともに作付面積が減少していることに伴い、農家への販売数は減少している。
電力使用量の比較
脱水ケーキ1ｔあたり電力使用量(kwh/年・t)

脱水ケーキ1ｔあたりの処理経費(円/t)

処理経費の比較30,00025,00020,00015,00010,0005,000

0

汚泥焼却施設５

コンポスト施設

350
300

250
200
150
100

50
0

汚泥焼却施設コンポスト施設

全国の汚泥有効利用の状況

汚泥の有効利用には、１）汚泥の最終処理段階で利用するものと、２）処理工程の途中で利用するものがあり、前者として建設資材や緑農地利用等が、また、後者として消化ガス 7)を使ったエネルギー利用がある。

汚泥

脱水汚泥

埋立処分（産業廃棄物）→処分地の確保が困難
減量化 （汚泥焼却） →資源化
資源化

緑農地利用（コンポスト）
建設資材等（セメント原料、路盤材）
エネルギー利用（汚泥炭化物、乾燥汚泥）

バイオマス・エネルギー利用
消化ガス発電 8)、都市ガス等-3-

１）汚泥の最終処理段階で利用（脱水汚泥の利用）
セメント原料化や路盤材など建設資材利用（76％）とコンポスト・肥料などの緑農地利用（24％）の二種類がほとんどである。
近年、緑農地利用量はほぼ一定で、新規に導入する下水道事業者は少ない。その理由としては、① コンポスト需要の伸び悩みと競合肥料の増加② 製造施設の建設コストが割高③ コンポスト化技術（品質保証）の難しさ④ 臭気などの環境対策問題などがある。
その反面、セメント原料化は安全に資源リサイクル化が図られることか
ら、増加傾向にある。また、新たな活用方法としてエネルギー利用が考えられている。

建設資材利用(セメント化以外)
30%

緑農地利用
24%

緑農地利用
建設資材利用(セメント化)
建設資材利用(セメント化以外)

建設資材利用(セメント化)46%２）処理工程の途中で利用（その他汚泥の有効利用）
用途としては、主に消化ガス発電、都市ガスへの供給及び化学工場への供給などエネルギー利用がある。
従来、消化工程より発生した消化ガスの多くは、処理場内での消化タン
クの加温や焼却炉への補助燃料として利用されてきたが、今後は、消化ガ
ス発電や都市ガスへの供給、天然ガス自動車への利用など、エネルギーに関連する利用が予想される。

-4-

６

汚泥の最終処理施設の評価

１）全国の状況に基づく評価
汚水を浄化すると汚泥が発生するため、汚泥の最終処理をしなければならない。浄化センターの課題であるコンポスト施設、焼却施設の今後について考える上で、主な汚泥の最終処理の手法である次の 6 種類について、検討を行なった。
1 脱水汚泥直接搬出・・・汚泥のまま搬出し民間で有効利用する
2 コンポスト化施設・・・汚泥を堆肥化する
3 乾燥施設・・・・・・・汚泥を乾燥し有効利用する
4 炭化施設・・・・・・・汚泥を炭化し有効利用する
5 焼却施設・・・・・・・汚泥を焼却し灰を利用する
6 溶融炉施設・・・・・・汚泥を溶融しスラグを利用する
また、その評価項目としては、
1 減量化率2 適正施設規模
3 有効利用の手法数
4 施設設置箇所数の実績
5 潜在需要度
6 地球温暖化防止効果
7 全国有効利用量の実績
8 経済性を用い総合的な評価を行った。その結果は次の図のとおりである。
項目

評
価
値

減量化
規模

−
t/日･基

利用方法の数
採用実績数

手法
箇所

潜在需要度

−
kg-CO2 /日

コンポスト

乾燥

炭化

焼却

溶融

平均

標準偏差

条件

49.1%
2.5

44.0%
15

9.1%
20

4.1%
50

4.1%
35

35%
20

34%
18

小さい方が○
大きい方が○
大きい方が○
大きい方が○

3

1

1

1

5

3

2

1

103.0
66%

1.0
55%

8.0
193%

0.0
79%

71.0
15%

6.0
1%

31.5
68%

40.4
62%

86%

885
88%

23,889
60%

7,367
91%

16,406
63%

7,982
66%

9,422
76%

8,426
13%

小さい方が○
大きい方が○

経済性
円/m3
減量化
規模

20,00028,20023,70021,50026,50045,00027,4838,311

小さい方が○

31.1
38.4

45.9
39.8

47.4
46.9

57.6
49.8

59.0
66.8

59.0
58.3

手法数

54.5

41.1

41.1

41.1

67.9

54.5

実績
潜在需要量

67.7
50.4

42.5
52.0

44.2
29.9

42.2
48.2

59.8
58.5

43.7
60.9

温暖化防止度

61.2
58.1

60.1
59.8

32.8
38.2

52.4
61.7

41.7
39.8

51.7
42.4

59.0

49.1

54.6

57.2

51.2

28.9

52.5

48.8

41.9

51.3

55.6

49.9

温暖化防止度
有効利用度

偏
差
値

脱水
100.0%
-

有効利用度
経済性
平均

−

経済性

有効利用度

減量化
70
60
50
40
30
20

温暖化防止度小さい方が○【大きい方が良いもの】
偏差値＝｛10×(評価値-平均値)/標準偏差｝＋50【小さい方が良いもの】
偏差値＝100-〔｛10×(評価値-平均値)/標準偏差｝＋50〕

規模

手法数

実績
潜在需要量

-5-

脱水
コンポスト
乾燥
炭化
焼却
溶融

評価では、それぞれの手法に一長一短があるが、総合的に優劣を判断すると偏差値が 50％を超えたのが脱水汚泥直接搬出と炭化施設及び焼却施設であり、その中でも焼却施設の評価が最も高い結果となった。
２）本市における最終処理施設の状況
・焼却施設① 維持管理費が安く経済的（処理単価：脱水汚泥 1ｔあたり約 12,600 円
平成 17 年度実績）である。
② 脱水汚泥の含水率が低く、補助燃料である重油の使用量が少ないことから、化石燃料に由来する CO2 の発生が少なく、地球温暖化防止度が高い。
③ 発生する焼却灰は、セメント原料として安定的に有効利用が可能である。
④ 減量化率が高く、また臭気が無いため、再資源化工場が遠距離に位置する本市にとって、運搬及び保管に有利である。
・コンポスト施設① 緑農地利用の用途はあるものの、需要はピーク時の半分以下に落込んでいる。
② 資源としての有効利用は図られているが、電力使用量が高く、CO2 発
生量が多いため、地球温暖化防止度が低い。
③ おが屑を使用する方式のため減量化率が低い。
これらの評価から、新たな最終処理施設として、焼却施設を採用する。

７

消化施設の検討甲府市浄化センターにおいては過去に消化施設を利用してきたが、コンポ
スト施設の稼動、返流水による水処理への影響や汚泥の含水率の悪化による汚泥量の増加、また焼却においても補助燃料である重油の消費量が増加する等の問題により、現在では利用されていない。
しかし、将来的に、国の施策（バイオマス・ニッポン総合戦略、下水道ビ
ジョン２１００、京都議定書目標達成計画）に基づき、エネルギーの有効利用に向けて消化施設の導入も視野に入れる必要がある。
そこで、甲府市浄化センターにおいては、将来的に消化施設を導入するにあたり、原則として、既存施設の改修を行い再利用することとする。
この場合、消化施設の建設費については、土木・建築構造物は再利用できるものと仮定しても、機械・電気設備の改修費用は、建設から年数（27 年）が経過していること、休止の間メンテナンスが十分に行われていないなどを考慮して、余剰汚泥のみの場合で約 14 億円、全量消化する場合は約 27 億円程度と見込まれるが、すでに認可廃止されており、現段階では補助対象とな
らない。

-6-

また、その導入時期等については、現在、国土交通省において「LOTUS
Project」 9)などバイオマス利用に向けた技術開発の研究段階であることなどから、その動向を見極めながら導入を検討する。
○消化ガスの利活用法
本市における消化ガスの有効利用方法については、次のとおりである。
イ 消化ガス発電により電力を利用する。
発電による電力を浄化センターで使用することにより、場内で使用する電力の消費量を削減できる。この方法は、最もエネルギー効率が良く、さらにコージェネレーション 10)による排熱利用が可能である。発電方法には、
ガスエンジンやマイクロガスタービン及び燃料電池等がある。汎用エンジンを使用する方法も考えられる。
ロ 天然ガス化してガス会社に供給販売する。
都市ガスの配管が浄化センター近くにあるが、供給元の東京ガスでは、
規模的なこともあり、現段階での購入は想定していない。
ハ 天然ガス自動車の燃料として利用する。
本市の公用車等に使用する場合、天然ガス仕様の車が相当数必要となる。
ニ 周辺の化学工場へ供給販売する。
燃料などに活用できうる工場が、現在のところ浄化センター周辺にない。
したがって、現時点では、消化ガス発電の導入を第一候補とし、定期的な見直しを図りながら、導入に向けた検討を行なう。

処理場内利用

直接燃料利用ガスボイラ（消化槽加温）
冷暖房・給湯乾燥炉燃料
焼却炉補助燃料
消化ガス発電処理場外利用ガスエンジン
マイクロガスタービン
燃料電池

直接燃料利用

排熱利用（コージェネレーション）

ガス会社（都市ガス利用）
工場（工場用燃料利用）

燃焼後排熱利用（又はコージェネレー
ションシステム）

温水プール等スポーツ施設
温室（植物園，施設園芸）
地域冷暖房
その他

-7-

消化槽加温熱源（発電排熱利用）
その他（場外利用）

８【基本構想のまとめ】

１）直営施設によるコンポスト製造は販路の縮小やコスト高またエネルギー
消費の増大などにより段階的に縮小・廃止する。
２）汚泥最終処理策として既設焼却施設の改修を優先させるとともにコンポ
スト施設に代わる最終処理施設として汚泥焼却施設の増設を検討する。
３）バイオマス・ニッポン総合戦略や京都議定書目標達成計画などの国の施策に基づき、下水汚泥をエネルギー資源として利活用するため消化施設の導入を検討するとともに消化ガスの有効利用を図る。
４）消化ガスの有効利用は、ガス発電や燃料利用などがあるが、国などにおける新技術の開発状況、先進都市などの動向を踏まえる中で、本市に適した方法を選択する。

９【基本計画のまとめ】

１）直営施設によるコンポストは今後の販路拡大が難しく在庫が増加していること。また、コスト高により経営を圧迫していることから、今後継続していくことは困難である。このため、老朽化した既存処理施設の大規模改修や増設時期を踏まえ段階的に縮小・廃止を行う。
２）直営コンポストの代替方法としては、既設焼却施設の改修と施設の増設により対応する。
改修及び増設時期における汚泥の処理、処分は、民間委託を検討する。
３）下水汚泥の有効利用を積極的に図っていく必要があることから、消化施設を導入していく。
なお、導入時期、規模については、新技術の開発状況や国の補助動向、財政見通し、本市に適した消化ガスの有効利用方法、また、増設する焼却施設能力にも関りがあるため、１９年度を基準年度とした基本計画を５年ごとに見直しを行う。

計画に基づく導入スケジュール
年度

19

20

21

22

23

焼却(既設）見
焼却(新設)

調査研究 基本設計

24
大規模改
修

消化ガス等
利用

段階的縮小
LOTUS
Project完了

廃 止

26

27

28

見

実施設計 施工(土木） 施工(土木） 施工(設備) 施工(設備)

直
コンポスト

25

直
民間委託

し

調査研究

-8-

し

【 用語解説 】
１）バイオマス・ニッポン総合戦略
バイオマスの総合的な利活用に関する戦略。その背景として、①地球温暖化防止 ②循環型社会の形成 ③農林業、農山漁村の再活性化④競争力のある戦略的産業の育成への期待 などがある。
２）下水道ビジョン２１００（国土交通省）
持続可能な循環型社会を構築するため、「健全な水循環と資源循環」を創出する「循環のみち」を基本コンセプトとして、その実現のために「水のみち」「資源のみち」「施設再生」三つの基本方針を提示している。
３）京都議定書目標達成計画
京都議定書の６％削減約束を確実に達成するために必要な措置を定める
ものとして策定された。
４）地球温暖化
温室効果ガス（二酸化炭素（ CO 2 ） な ど ）は 、光 は 通 す が 熱 を 蓄 え る性 質 を持 っ てい るた め、 温 室効 果ガ ス が増 える こ とは 地球 が 大き な
温 室 の中 に 入れ られ たよ う な状 態に な り、 地球 の 平均 気温 が 上昇 す
る 現象
二酸化炭素（ＣＯ2）、メタン（ＣＨ 4）、亜酸化窒素（Ｎ2０）、フロンなど
が温室効果ガスと言われている。
５）バイオマス
動植物に由来する有機物であって、エネルギー資源として利用できるもの
６）コンポスト
有機性廃棄物からできた堆肥、または堆肥化手法のこと
７）消化ガス
汚泥を、嫌気性消化処理（メタン発酵）することで消化ガスが発生する。
このガスはメタンを約６０％含んでいることから、エネルギーとして注目されている。消化ガスに含まれるメタンを高純度にすることにより、天然ガスと同様なものとなる。
８）消化ガス発電
消化ガスを燃料として動力を動かし発電する。ガスエンジン、マイクロガ
スタービンなどの方式があり、汎用の天然ガス自動車エンジンを用いる方法もある。
９）LOTUS Project（国土交通省）
下水汚泥の資源化・エネルギー利用を積極的に推進していくため、産学官が連携して新技術の開発に取り組む「下水汚泥資源化・先端技術誘導プロジ
ェクト（LOTUS Project）」で、下水汚泥の資源化を推進するため、コストダウンを目標として掲げた技術開発プロジェクト。
１０）コージェネレーション
発電と原動機からでる排熱を回収し、他の熱源として利用するシステム-9-追 加 資 料 （ 平 成 21 年 度 デ ー タ 掲 載 ）表１ 処理経費・ＣＯ２排出量比較表

年度

処理方法
焼却処分（セメント原料）
コンポスト化

年間処分量（ｔ／年）
15,273
4,825

平成１８年度民間コンポスト化

347

計
焼却処分（セメント原料）

20,44516,029

コンポスト化

3,282

平成１９年度民間コンポスト化

543

計
焼却処分（セメント原料）

19,854
16,472

コンポスト化2,566

平成２０年度民間コンポスト化

652

計
焼却処分（セメント原料）

19,69015,980

コンポスト化

2,431

平成２１年度民間コンポスト化

336

計18,747

処理経費（千円／年）
128,238（8,396円/ｔ）
113,045（23,429円/ｔ）
6,931（19,950円/ｔ）
248,214131,364（8,163円/ｔ）
105,330（32,093円/ｔ）
8,699（19,950円/ｔ）
245,393
147,960（8,983円/ｔ）
103,436（40,310円/ｔ）
13,352（20,475円/ｔ）
264,748
133,176（8,334円/ｔ）
95,944（39,467円/ｔ）
6,869（20,475円/ｔ）
235,989

ＣＯ２排出量（ｔ−ＣＯ２／年）
620
0.04ｔ-CO２/ｔ
510
0.11ｔ-CO２/ｔ

1,130
642
0.04ｔ-CO２/ｔ
444
0.14ｔ-CO２/ｔ

1,086
744
0.05ｔ-CO２/ｔ
433
0.1７ｔ-CO２/ｔ

1,177
541
0.05ｔ-CO２/ｔ
419
0.1７ｔ-CO２/ｔ960

表２ 平成２２年度以降の汚泥処理に関わる直接経費（予測）
平成２２年度
予定量（ｔ）

備

処理経費（千円）

焼却処分

17,630135,300

場内コンポスト化

2,500

107,694 委託業務費(運転管理等）

場外処分

470
計

20,600考77,500,000

委託業務費(定期修理）

12,600,000

売却収入 2,250円/ｔ×2,500ｔ×1.05-5,906,250

動力費17,000,000

その他（修繕費等）6,500,000

8,883 18,000円/ｔ×470ｔ×1.05
251,877

平成２３年度
予定量（ｔ）

備

処理経費（千円）

焼却処分

17,600135,234

場内コンポスト化

1,000

73,971 委託業務費(運転管理等）

場外処分
計

考
55,000,000

売却収入 2,250円/ｔ×1,000ｔ×1.05-2,362,500

動力費11,333,000

その他（修繕費等）10,000,000

2,000

44,100 21,000円/ｔ×2,000ｔ×1.05

20,600253,305

平成２４年度以降
予定量（ｔ）

処理経費（千円）

備

焼却処分

17,600135,234

場外処分

3,000

66,150 21,000円/ｔ×3,000ｔ×1.05

20,600201,384

計

考

グラフ１

甲 州 有 機農

20kg

地

年 度 別・施 用 先 別
一般個人

販 売 状 況

造園造林

土木治山

（袋）

ゴルフ場

（１袋 : ２０ｋｇ入り）

160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000
Ｓ60 Ｓ61 Ｓ62 Ｓ63 Ｈ 1
施

用

先

農

地

別

一般個人 ・そ の他

Ｈ2

Ｈ3

Ｈ4

Ｈ5

Ｈ6

Ｈ7

Ｈ8

Ｈ 9 Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21

Ｓ 60

Ｓ 61

Ｓ 62

Ｓ 63

Ｈ 1

Ｈ 2

Ｈ 3

Ｈ 4

Ｈ 5

Ｈ 6

Ｈ 7

Ｈ 8

Ｈ 9

Ｈ10

Ｈ11

Ｈ12

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

Ｈ18

Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

23,616

68,58076,20486,05088,824

90,162

88,62092,727

91,23696,440109,051

101,574

97,18889,02988,753

77,84874,26367,391

55,58050,49842,87939,53335,591

29,26023,002

3,093

17,54912,156

造

園

造

林

3,819

6,518

土

木

治

山

4,633

12,084ゴ

ル

フ

場

11,17637,425

合計60,793

136,763

3,236

5,997

4,001

4,529

4,313

4,080

3,917

3,913

4,275

4,731

6,494

11,344

8,281

5,150

4,410

7,143

11,754

9,147

14,63817,46916,476

18,515

20,5106,517

11,074

16,26423,953

17,395

18,46433,15418,06913,586

22,13913,866

8,552

3,460

1,890

2,668

2,337

1,786

1,791

187

946

832

14,615

11,275

11,990

8,930

4,350

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

15,356

20,114

4,690

11,156

12,738

9,990

7,250

1,700

760

50

0

0

0

50

0

0

0

0

0

0

0

0

0

114,280

144,525

117,303

128,383

131,081

135,333

119,961

120,521

146,878

123,968

115,505

117,662

113,963

94,731

82,87373,691

65,39164,58953,812

55,96253,247

46,682

42,34919,627（１袋：２０ｋｇ入り）

単位は、すべて（袋）平成21年度 甲府市下水道事業経営状況
Ⅰ業務量
比較
平成21年度

平成20年度
増減

比率

1 行政区域面積

21,241.00 ｈａ

21,241.00 ｈａ

0.00 ｈａ2 認可区域面積

4,266.10 ｈａ4,266.10 ｈａ0.00 ｈａ3 処理区域面積

3,750.03 ｈａ

3,672.96 ｈａ

77.07 ｈａ87.90 %

86.10 %

1.81

5 行政区域内人口

198,445 人

198,336 人

109 人

0.1%

6 認可区域内人口

194,608 人

194,452 人

156 人

0.1%

7 処理区域内人口

185,413 人

183,286 人

2,127 人1.2%

8 水洗化済人口

177,180 人

175,317 人

1,863 人

1.1%

9 普及率

93.43 ％

92.41 ％

10 水洗化率

95.56 ％

95.65 ％

11 年間総処理水量42,478,138 ㎥

43,480,984 ㎥△ 1,002,846 ㎥-2.3%

12 有収水量22,828,437 ㎥

22,901,820 ㎥△ 73,383 ㎥-0.3%

13 有収率53.74 ％

52.67 ％

1.07

14 使用料単価

143.37 円

129.88 円

13.49 円

10.4%

15 処理原価

143.58 円

150.00 円△ 6.42 円

-4.3%

54 人

54 人

0人

4 整備率

16 職員数

1

2.1%

ポイ
ント

ポイ
ント
ポイ
△ 0.09
ント
1.02

ポイ
ント

Ⅱ平成21年度決算●収益的収支※汚水や雨水を処理するための費用
〈収入〉

〈支出〉
（税抜／単位： 円）

科 目

決算額

科 目

決算額

下水道使用料

3,272,807,804

菅渠費

230,387,547

他会計負担金750,258,000

ポンプ場費

貸付金元金収入1,342,559

終末処理場管理費

708,641,598

コンポスト汚泥売却収益

5,888,213

総係費364,186,140

9,923,539

その他営業収益323,850

減価償却費

2,487,990,493

受取利息

457,612

資産減耗費

35,337,087

1,553,000,000

支払利息

1,829,869,791

雑収益

13,940,860

雑支出

5,103,149

特別利益

84,692,606

特別損失

10,412,913

他会計補助金計5,682,711,504

当年度純利益859,247

計

5,681,852,257

費用の性質内訳
管渠費：管渠の維持管理に要する費用

人件費等

359,549,131

ポンプ場費：ポンプ場の維持管理に要する費
用

委託料

599,359,553

終末処理場管理費：終末処理場の維持管理に
要する費用

修繕費

44,388,440

動力費155,145,616

負担金

121,049,780

その他

33,646,304
計2

1,313,138,824

収益的収入特別利益,
84,692,606

コンポスト汚泥売
却収益, 5,888,213

他会計負担金,750,258,000

下水道使用料
3,272,807,804

他会計補助金,1,553,000,000

雑収益,
13,940,860

収益的支出
ポンプ場費,
菅渠費,9,923,539
230,387,547

資産減耗費,
35,337,087

総係費,364,186,140

終末処理場管理費,
708,641,598

減価償却費,
2,487,990,493

雑支出,
5,103,149

支払利息,
1,829,869,791

当年度純利益,859,247

下記費用の性質内訳

費用の性質内訳
9%

3%
27%
人件費等

12%

委託料
修繕費

3%

動力費
負担金
その他
46%

3

●資本的収支※下水道施設を造るための費用
〈収入〉

〈支出〉
（税込／単位： 円）

科 目

決算額

科 目

決算額

企業債

3,586,500,000

建設改良費

2,397,413,549

長期借入金

200,000,000

企業債償還金5,968,096,727

補助金

2,026,447,075

長期借入金償還金

181,666,664

工事負担金

144,690,001

固定資産売却代金

2,628,868

その他資本的収入

19,896,245

計

収支

5,980,162,189

計

8,547,176,940△ 2,567,014,751※不足する額については、内部留保資金（減価償却費等の現金を伴わない費用）で補てんする。

4

資本的収入工事負担金,
144,690,001

長期借入金,
200,000,000

企業債,
3,586,500,000

補助金,
2,026,447,075

不足額
2,567,014,751

その他資本的収入
19,896,245

資本的支出
長期借入金償還金
181,666,664

建設改良費
2,397,413,549

企業債償還金5,968,096,727

5

Ⅲ貸借対照表●貸借対照表（平成22年3月31日）〈資産〉〈負債・資本〉（単位： 円）

科 目

科 目

金額

金額

固定資産合計136,680,381,577

負債合計

1,188,474,924

土地

1,844,882,244

企業債

141,778,857

建物

3,494,176,098

引当金70,000,000

構築物

120,956,025,105

未払金

974,127,881

機械及び装置9,968,750,196

車両運搬具

9,328,814

工具・器具及び備品

4,587,300

その他流動負債
資本金合計
自己資本金

2,568,186
70,590,728,178
437,182,546

建設仮勘定

402,631,820

流動資産合計

1,339,228,744

現金預金

129,515,003

未収金

1,103,863,741

国庫補助金

45,898,839,970

前払金

105,850,000

一般会計補助金

10,190,041,837

負担金

7,486,853,490

受贈財産評価額

2,659,247,539

資産合計

企業債

67,773,545,626

他会計長期借入金

2,380,000,006

剰余金合計

138,019,610,321

その他資本剰余金

6

66,240,407,219

4,565,136

利益剰余金859,247

負債資本合計138,019,610,321

貸借対照表

負債合計,
1,188,474,924

自己資本金,
437,182,546

企業債,
67,773,545,626

固定資産合計,136,680,381,577

国庫補助金,
45,898,839,970
他会計長期借入金, 2,380,000,006

一般会計補助金,
10,190,041,837
負担金,
7,486,853,490

流動資産合計,1,339,228,744
受贈財産評価額
他, 2,664,671,922

7