11 月号 年金広報
2019年

vol.80（通巻725号）

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ねんきん最前線 市区町村VOICE 茨城県日立市 保健福祉部国民健康保険課国保・年金係

将来の充実した年金生活のために免除制度や付加年金制度を活用してもらう
日立市は 1996 年度より行政改革に積極的に取り組んできた。そうしたなか、2000 年４月には市町村の国民年金事務が法定受託事務となった。
また、2011 年３月には東日本大震災に見舞われ、市役所庁舎の安全性の確保が困難となったことから、「復興のシンボル」として新庁舎の建設に着手。2017 年７月、新庁舎での業務を開始した。そして、2019 年９月、市制施行 80 周年を迎えた日立市。同市保健福祉部国民健康保険課国保・年金係の田尻瑞穂係長と立原大輝さんが日立市の国民年金事業に「復興のシンボル」として完成した新庁舎。
ついて取材を受けてくれた。

日立市のデータ○人口：179,222人（うち20〜59歳は83,436人、65歳以上は56,581人）＊2019年４月１日現在○第1号被保険者数：17,127人（うち任意加入被保険者248人）＊2019年８月31日現在○免除（納付猶予）者数：5,886人 ＊2019年８月31日現在
・法定免除1,622人、申請免除2,060人（うち全額免除1,893人、一部免除167人）
・納付猶予者数2,204人（うち学生納付特例1,723人、若年者納付猶予481人）○国民年金受給者 ＊2019年４月１日現在
・老齢基礎年金54,431人（うち基礎年金のみ53,470人）
・障害基礎年金2,468人
・遺族基礎年金331人○国民年金担当者数 ＊2019年９月30日現在
・本庁３人（年金係長１人、正規担当職員２人）
・支所７人（正規担当職員７人）

適用の際の制度説明のポイントは「免除申請」と「付加年金」―国民年金事業から見て、現在、日立市の人口はどのような状況にあるのでしょうか。
田尻係長

日立市は日立製作所の発祥の地で、日立製作所関連の工場が市内に点在しています。しかし、日立グループの再編などにより、工場の規模が縮小され、働いている人も減っています。日立関連の企業に勤めていた人が多かったことから、日立グループの影響が市の人口減少に拍車をかけることになっています。
その一方で、第１号被保険者の対象となる外国人が最近増えてきています。市内に日本語学校ができ、東年金広報 19年11月号 vol.80（通巻725号）

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南アジアから多くの学生がきています。学生納付特例の対象にはならない学校なので、加入勧奨のときには、保険料納付が困難な外国人には免除制度をご利用いただくよう勧奨しています。
―適用関係にはどのように取り組まれていますか。
田尻係長

第１被保険者が制度加入に関して窓口に来たときには、加入手続きと併せて主に2つの制度を説明します。被保険者に、自身に必要な制度を選択し利用していただくことで、将来の年金生活にメリットがもたらされるようにするためです。具体的には、一つが免除申請の勧奨で、もう一つが付加年金の説明です。
もし、被保険者が保険料を支払うのが困難ならば、免除制度あるいは納付猶予制度をご利用いただくことで、将来の年金受給権の確保につなげていけるようにしています。一方、経済的な余裕があり将来の年金額を増やしたいという被保険者には、付加保険料について説明しています。付加保険料を納めることで将来の年金額にも影響が出るので、あとで「そんな年金のことは聞いてない」とお客様から言われることがないよう説明するようにしています。付加年金の説明を聞いた方の多くは、付加保険料納付の申出をしていかれます。
なにしろ月額400円の付加保険料を支払えば、年額にして「200円×付加保険料納付月数」の付加年金を受けられます。たとえば、月額400円の付加保険料を40年（480月）支払うと付加保険料は総額で192,000円、いっぽう付加年金は年額「200円×480月＝96,000円」となりますから、2年間年金を受けることで、付加保険料総額を回収できる計算になる「お得な年金」ですからね。
―二十歳の職権適用を保険料納付に結び付ける説明では、どう若者たちに年金のことをお伝えしているのでしょうか。
田尻係長

保険料を納めることが困難な方には、保険料免除制度や納付猶予制度の手続をしていただければ、免除期間についても年金を受ける際には国庫負担分として基礎年金額の２分の１を受け取れること、また、免除期間や猶予期間中に、けがや病気で障害や死亡といった不慮の事態が起きた場合、障害年金や遺族年金を受け取ることができることをお伝えしています。
窓口に来た若い人には、年金制度は将来どうなってしまうのかと心配する方が多く、「毎月、保険料を払っても自分たちはもらえないのでしょう？」という話をよく耳にします。そのような方には、保険料の納付は税金と同様に納付義務があることを伝え、納付困難であれば、免除制度や納付猶予制度を利用して、受給資格期間を確保するよう勧めています。さらに充実した老後生活を望むのであれば、国民年金の保険料を支払うことによって掛金を支払うことができる個人型確定拠出年金（イデコ）などを活用することについて説明しています。真面目に自分の老後生活を考えている若者には、国民年金保険料納付の動機付けになっているように思います。
―年金制度に理解や信頼を寄せてもらうためには、住民と接して、年金についての話をする機会がとても大切ですね。窓口には若者も来ると思いますが、年金制度の理解を深めてもらうためにどのような説明を行っていますか。
田尻係長

国民年金の窓口に来る若者たちはほんとうに熱心に年金制度の話を聞いてくれますし、そういう話をもっと聞きたいという若者がいれば、いまや若者たちにとってはなくてはならない情報収集ツールとなったユーチューブを見るよう勧めています。イデコに興味を持っている方もいます。イデコは私的年金です
が、これを利用するには国民年金の保険料を払っていなければイデコを利用できません。
「しっかり国民年金の保険料を支払い、そのうえでイデコで充実の老後生活を実現しよう」ということが、税制上優遇された私的年金を説明するうえでのポイントになると思います。
―外国人の住民も増えているということですが、加入状況のほうはどうでしょうか。
田尻係長

国民健康保険には入るが、国民年金には入らないという外国人がまだ相当見受けられます。日本

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3に長期間居住しないことを理由に国民年金には入らないと考えているようです。そうした事情もあって、外国人へ加入勧奨することは困難が伴いますので、そのまま国民年金には未加入の状態になってしまう外国人が多くいるのが現状です。

JR日立駅を設計したデザイナーが市民の視線に配慮して新庁舎をデザイン―こちらの新庁舎ではいつから業務を始めたのですか。
田尻係長

以前、この場所に旧庁舎があったのですが、2011年３月の東日本大震災により旧庁舎が使用困難な状態になってしまったので、近くにの臨時庁舎を2棟建てて、そこで国民健康保険課の業務を行っていました。その後、2017年7月に新庁舎に移り業務を開始しました。新庁舎の設計は日立市出身の建築デザイナー・妹島和代さんによるもので、妹島さんは JR 常磐線の日立駅も設計しています。
１階フロアに住民の生活に密接に関係する、市民課・国民健康保険課・介護保険課・高齢福祉課・子育て支援課・障害福祉課などを配置しています。そして、通常、役所はコの字型に来訪者を取り囲むよう各課が配置されているのが一般的ですが、日立市役所は事務室の真ん中に通路を作り、さらに各課の周りをぐるりとめぐる通路があります（図表１）。これは、設計の段階で市民の意見も取り入れた特徴的な造りとなっています。

行政改革の推進と法定受託事務になったことで人員削減が進む―日立市では1996年2月に行政改革大綱を 【図表１】日立市役所1階フロア配置図

策定、これに基づき1996年度に始まった第1次計画から、現在は2017年度2019年度の第7次計画に沿って行政改革が取り組まれてきました。そうしたなか、2002年4月には国民年金事務が法定受託事務とされましたが、国民年金事業をめぐる状況変化は、国民年金事務にどのような影響を及ぼすことになったのでしょうか。
田尻係長

国民年金担当職員が人員削減されています。わたしが５年前に国民健康保険課にきたときは、国民年金事務専任の正規担当職員が３人いたのですが、現在は再任用の職員を含め2人です。国民健康保険の事務も担当するわた
しが国民年金事務を兼務しており、一応３人で事務を行っているところです。
国民年金の窓口では、障害年金の相談や事務にも対応しているので、人員削減や異動があったりすると、障害年金の事務についてのスキルの継承がなかなか難しくなってきています。そうしたことから、理想を言えば、年金事務所で勤務経験のある方などを専門職の非常勤職員と年金広報 19年11月号 vol.80（通巻725号）

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4して採用して、窓口対応をしていただくことができればいいと思っているのですが。どうしても年金は覚えるのに時間がかかってしまいます。特に障害年金は相談や事務に精通するようになるにはどうしても時間と経験が必要です。
また、わたしも国民年金の事務を担当するようになって5年になりますが、異動となれば、残された職員は大変だと思います。役所の職員に異動はつきものですが、やはり国民年金事務と年金相談の熟練したスキルを持った非常勤の専門職員が1人いるだけでも、住民に対して行政サービスの向上が図れるものと思います。
―国民年金事務専任の正規担当職員というのが立原大輝さんですね。
立原さん

はい。わたしは日立市役所に採用されて２年間、財政部資産税課にいましたが、今年４月に国民健康保険課に異動となりました。

組織ぐるみで年金事務所との連携・協力関係を構築していく―地方分権一括法による国民年金事務の見直しの際に法定受託事務と整理されなかった資格取得時等における保険料納付案内、口座振替、前納の促進事務や相談等については、被保険者に対するサービス低下とならないように、国・日本年金機構と市町村とが協力・連携して実施することとされています。そこで、日立市では同市を所管する日立年金事務所との間で、協力・連携事務は円滑に実行されていますか。
田尻係長

年金事務所との円滑な協力・連携関係があってこそ国民年金事務が効果的・効率的に実行でき、住民サービスの向上につながるものだと考えます。協力・連携関係の構築ということでは、茨城県内の市が集まって、県内の年金事務所の職員に講師をお願いして、年２回年金の研修会を開催しています。
日立市では、所管の日立年金事務所と日々の国民年金事務について、電話等により連絡を取り合っています。特に障害年金の手続では、まずは初診日を相談者から確認したうえで、年金事務所に納付要件と初診日に基づいて請求できるかどうかを確認しています。そのうえで、厚生年金の被保険者期間にかかわる障害年金であれば年金事務所に案内し、20歳前や国民年金の被保険者期間にかかわる障害年金であれば市にご請求いただいています。
わたしは以前に生活保護のケースワーカーをしていた関係で、日立年金事務所のベテランの職員と顔見知りになりました。そして、5年前に国民年金の担当になってからも、日立年金事務所の職員とは顔見知りの関係が続き、年金事務所との協力・連携関係を維持してきました（図表２）。現在はそれを礎とし、市と年金事務所という組織ぐるみで協力・連携関係を構築できていますので、今後も国民年金の協力・連携事務が円滑に実行できればと期待しています。
―10月から年金生活者支援給付金制度が始まりましたが、市の国民年金窓口への問い合わせや相談などはいかがでしょうか。
田尻係長

お客様がはがき様式の「年金生活者支援給付金請求書」を市の窓口にお持ちになって、「これは本物なのか」と確認する問い合わせが多いです。請求書には名前などを書くだけで、日本年金機構に返送すれば請求手続が済むようになっていますから（図表３）、書き方がわからないというご質問はほとんどありません。そのほかには、「はがき様式の請求書が来ないのだが、なぜ、来ないのか」というお問い合わせです。
市の窓口では、当初思っていたよりは年金生活者支援給付金制度のお問い合わせ等で混雑するようなことにはなっていませんね。

年金広報 19年11月号 vol.80（通巻725号）【図表２】主な協力・連携事務の内容※出所：厚生労働省関東信越厚生局ホームページより。

【図表３】年金生活者支援給付金請求書の記入方法――本日はどうもありがとうございました。

ねんきん最前線 市区町村VOICE5

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左が田尻瑞穂国保・年金係長、右が立原大輝さん。

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