平成31年３月１２日

株主各位

第34期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表 ･･･････････････････････････････
計算書類の個別注記表 ･･･････････････････････････････････

1頁
9頁

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.lite-on.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

日本ライトン株式会社

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況①

連結子会社の数

５社②

連結子会社の名称

L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.
LITE-ON JAPAN（H.K.）LTD.
LOJ KOREA CO., LTD.
NL（SHANGHAI）CO., LTD.
LITE-ON JAPAN（THAILAND）CO., LTD.

（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

― 1 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産及び投資不動産
国内会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

５～43年

機械装置及び運搬具

５年

工具、器具及び備品

２～20年

ロ．無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ. 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
連結子会社は、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

― 2 ―

⑤

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

572,317千円（2）連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部についてはリース契約により使用しております。
３．連結損益計算書に関する注記
減損損失の内訳
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
PAMPANGA, PHILIPPINES

用途
事業用資産

種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、遊休資産については個別資産単位を資産グループとしております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（180,788千円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、見積売却価格を基に算定しております。

― 3 ―４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株式

普の通種株

類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数式

12,451,300株－株－株

12,451,300株（2）自己株式の数に関する事項
株式

普の通種
株

類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

式71株

－株

－株

71株

（3）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

平成30年３月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

②

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
31,128基準日

効力発生日

2.50 平成29年12月31日 平成30年３月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成31年３月28日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)31,128

2.50

― 4 ―

基準日効力発生日

平成30年12月31日

平成31年３月29日

５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資の計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金の運用は原則として行っておりません。
②

金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、長期営業債権は、得意先の信用リスクに晒されておりますが、当社グループにおける与信管理等を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、当該リスクの低減を図っております。当社グループはグローバルに事業展開を行っているため、外貨建債権・債務は為替変動リスクに晒されておりますが、為替ポジションの増減をコントロールすることにより、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係、当社グループの資金繰り及び当該投資有価証券の流動性等を総合的に勘案した上で、保有状況を継続的に見直しております。
買掛金、未払法人税等、短期借入金は、手許流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは各社が月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。短期借入金は、主に事業の運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金は変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり金利変動リスクは限定的であります。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 5 ―(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金

1,712,352（2）受取手形及び売掛金

2,288,349

貸倒引当金（＊1）△2,050

時価差額

1,712,352－

2,286,299

2,286,299－

11,482

11,482－73,92373,923－

資産計

4,084,056

4,084,056－（1）買掛金2,652,515

2,652,515－（2）短期借入金

194,300

194,300－（3）未払法人税等

19,88519,885－2,866,700

2,866,700－（3）投資有価証券
その他有価証券（4）長期営業債権
貸倒引当金（＊2）

負債計

378,336△304,412（＊1）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊2）長期営業債権については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。投資有価証券は、その他有価証券として保有しております。

― 6 ―（4）長期営業債権
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
６．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額213円56銭（2）１株当たり当期純損失0円82銭― 7 ―６．重要な後発事象に関する注記(固定資産の譲渡)
当社の100％子会社であるL&K INDUSTRIES PHILIPPINES,INC.は、以下のとおり固定資産の譲渡契約を締結いたしました。
１ 譲渡の理由
経営資源の有効活用を図るためであります。
２ 譲渡資産の内容
会社名

資産の名称及び所在地

譲渡価額

帳簿価額

譲渡前の使途L&K INDUSTRIESPHILIPPINES, INC.

PAMPANGA, PHILIPPINES
建物(第３工場) 合計 6,004㎡

90万米ドル

90万米ドル

工場

３ 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、事業法人１社でありますが、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただ
きます。なお、譲渡先と当社グループとの間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は、当社グループの関連当事者には該当しません。
４ 譲渡の日程（1）契約締結日（2）物件引渡日

平成31年２月12日
平成31年８月(予定)５ 損益に及ぼす重要な影響
当該資産の譲渡により、翌連結会計年度の損益に係る影響はありません。

（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 8 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
イ．子会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの②

移動平均法による原価法

たな卸資産
商品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（2）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産及び投資不動産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

②

建物

10～43年

工具、器具及び備品２～20年

無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年) に基づく定額法によっております。

― 9 ―（3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記（1）関係会社に対する短期金銭債権

146,931千円

関係会社に対する短期金銭債務

567,828千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

119,089千円（3）貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部についてはリース契約により使用しております。
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
①

営業取引
売上高

757,399千円

仕入高2,382,257千円

販売費及び一般管理費②16,121千円

営業取引以外の取引高
受取配当金

41,306千円

受取手数料22,106千円― 10 ―

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式

普の通種
株

類

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数

式

71株

－株－株

71株

５．退職給付に関する注記（1）採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
（2）退職給付債務に関する事項
退職給付債務

122,863千円

退職給付引当金

122,863千円（3）退職給付費用に関する事項
退職給付費用
勤務費用

16,857千円（注）退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定にあたり簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しているため該当ありません。

― 11 ―

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産（流動）たな卸資産評価損5,688千円

未払事業税

1,204

未払費用

5,425

退職給付引当金

5,874

繰越欠損金

5,759

小23,952

計繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金

11,920

退職給付引当金

32,527

貸倒引当金

93,211

ゴルフ会員権評価損

1,622

子会社株式の現物分配による差額

88,825

子会社株式評価損

6,631

減損損失

8,346

投資有価証券評価損

1,109

繰越欠損金

107,155

小計351,350

評価性引当額△357,039

繰延税金資産純額

18,264

繰延税金負債
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金建物（資産除去債務）
小計

繰延税金負債純額

1,240817
2,057
2,057

― 12 ―

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称光寶科技
親会社股份有限公司

住所

中華民国
台北市

資本金

事業の内容

関係内容
議決権等の役員の 事業上所有割合
兼任等 の 関 係

（被所有）
電子部品・ 直接
役員
23,508
情報通信機器 49.5％ 兼任（百万台湾ドル）の製造・販売 間接
１名
7.9％

取引の内 容

科目

期末残高
（千円）

商品の仕入
2,187,128 買掛金（注 １）491,831

仕入・販売先 商 品 の開発委託
（注 ２）

取引金額
（千円）

32,318 未払金

32,318

上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等（注１） 同社から当社商品の仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。
（注２） 商品の開発委託については、市場価格を参考にして決定しております。
(2) 子会社及び関連会社
種類

会社等の名称LITE-ON
JAPAN(H.K.) LTD.

住所

資本金

事業の内容

5,000 電子部品
KOWLOON, HONG KONG
（千香港ドル） 販売事業

関係内容
議決権等の所有割合 役 員 の 事 業 上
兼任等 の 関 係

（所有） 役員
直接兼任
100％ １名

20,000BANGKOK,THAILAND（千タイバーツ）

電子部品
販売事業

(所有)
直接100％

役員
兼任
１名

取引金額
（千円）

商品の販売
（注 １）

178,955

受取販売
仕入・
手 数 料
販売先
（注 ２）

242,421

受取手数料
（注 ２）

22,106

商品の販売( 注 １）

153,772

子会社

LITE-ON
JAPAN(THAILAND)
CO., LTD.

取引の内 容仕入・販売先科目期末残高（千円）

売掛金

76,624

―

売掛金
受取販売
手 数 料
（注 ２）

101,830

上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等（注１） 同社への当社商品の販売価格については、市場価格を参考にして決定しております。
（注２） 受取販売手数料及び受取手数料については、業務内容を勘案して決定しております。
― 13 ――

38,376

（3）兄弟会社等
種類

会社等の名称LITE-ON
親会社のSINGAPORE
子会社
PTE. LTD.

その他
DIODESの関係
TAIWAN
会社のS.A.R.L.
子会社

住所

SINGAPORE

中華民国
新北市

資本金

事業の内容

情報機器
29,650 の製造・（千米ドル） 販売

5,000 電子部品
（千台湾ド の製造・ル） 販売

関係内容
議決権等の所有割合 役 員 の 事 業 上
兼任等 の 関 係

―役員兼任１名――

取引の内 容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

商品の仕入
1,178,618
（注 １）

買掛金

343,750

売掛金

37,697

買掛金

41,601

仕入・ 商品の販売
販売先 （注 １）

仕入先81,608

受取販売手数料（注 ２）

34,411

商品の仕入
（注 １）

267,400

上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等（注１） 同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。
（注２） 受取販売手数料については、業務内容を勘案して決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額107円55銭（2）１株当たり当期純利益

12円74銭（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 14 ―