株式会社アズジェント
２０１６年３月期決算説明資料

2016年5月24日
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目 次
２０１６年３月期 業績概要

３～６２０１７年３月期 業績見通し

７～

８２０１７年３月期 方針

９～ １５Copyright © 2016 Asgent, Inc. All Rights Reserved2

２０１６年３月期 業績概要

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２０１６年３月期 損益計算書- 前年同期比 -単位：百万円

２０１５年３月期

２０１６年３月期

売 上 高

２，９５７

３，０６９

前期比増減 (％)

△11.5％＋3.8％

営業損失（△）

△１５８

△２６０

前期比増減(%)－％－％

経常損失（△）

△１５２

△２６３

前期比増減(%)－％－％

当期純損失（△）

△１８４

△２８４

前期比増減(%)－％－％

１株当たり当期純損失（△）（円）△48.25円△74.68円※ 発行済み株式数：3,959,500株（2016年３月期）

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4２０１６年３月 貸借対照表 ハイライト- 前年同期比較 ２０１５年３月期

単位：百万円

前年同期増減比

構成比

２０１６年３月期

構成比

１，９６９

82.9%

１，７９５

81.4%

△１７４

△8.8%

現金及び預金

９５９

40.3%

７５８

34.4%

△２０１

△21.0%

売掛金

８９５

37.6%

９３０

42.2%

３５

3.9%

４０８

17.1%

４１０

18.6%

２0.5%

産 合計

２，３７８

100.0%

２，２０６

100.0%△１７２△7.2%

流動負債 合計

５５３

23.3%

６９０

31.3%

１３７24.8%

固定負債 合計

９１3.8%

８７3.9%△４△4.4%

純 資 産 合計

１，７３４

72.9%

１，４２７64.7%△３０７△17.7%

総 資 産 合計

２，３７８

100.0%

２，２０６100.0%

△１７２

△7.2%

流動資産 合計

固定資産 合計資（財務指標）流動比率：260.1％

増 減

自己資本比率：64.7％
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２０１６年３月期 キャッシュフロー計算書 ハイライト- 前年同期比較 単位：百万円

２０１５年３月期
営業キャッシュ・フロー

２０１６年３月期

△１５２

△２６３

売上債権の増減 （△は増加）

１８

△３５

たな卸資産の増減 （△は増加）

５△１９３６１８６営業キャッシュ・フロー 合計△９３△１３４投資キャッシュ・フロー

投資キャッシュ・フロー 合計△９４△１４５財務キャッシュ・フロー

財務キャッシュ・フロー 合計

４８０

現金及び現金同等物の増減額

△１８２

△２０１

現金及び現金同等物期首残高

１，１４２９５９９５９７５８税引前当期純利益

その他

現金及び現金同等物の期末残高

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２０１７年３月期 業績見通し

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２０１７年３月期 業績見通し
全国各地方公共団体における「自治体情報セキュリティクラウドの構築」および「自治体情報システムの強靭性向上」が進められております。これらの政策の中で、「メール及びファイルの無害化」がキーワードのひとつとなっており、当社取扱商品が候補として検討されております。
現状、その導入規模および採否については想定が難しく、業績への影響度も高いことから、現時点で１年後の業績予想を合理的に行うことが困難なため、業績予想を未定としております。
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２０１７年３月期 方針

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２０１７年３月期 方針

より巧妙化・複雑化するサイバー攻撃へ対処し、中長期的な成長基盤を確実なものとするため、商品（プロダクト）と当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスの推進を加速させます。
その上で、準備期間の最終年として、来年度の業績回復を確実なものとします。
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高度サイバー攻撃への対応策

マイナンバー

自治体
セキュリティクラウド

自治体
強靭化

東京五輪 etc…

高度サイバー攻撃への対応策

次世代サンドボックス

機会学習 検知分析

メール・ファイル無害化

ハイブリッド型セキュリティサービス
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アズジェントの取組①- 自治体セキュリティクラウド/強靭化への提案 自治体情報セキュリティ強化対策
都道府県対象 ： 自治体情報セキュリティクラウドの構築
市町村対象 ： 自治体情報システムの強靭性の向上

メール・ファイル無害化

次世代サンドボックス

機会学習 検知分析※出展：総務省報道資料：平成27年度地方公共団体
情報セキュリティ強化対策費補助金の第１回交付決定

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アズジェントの取組②- セキュア・ドック MSS版 自社にセキュリティの専門家を何人も雇い入れてセキュリティ専任の部署を設立～運用する代わりに、お客様構内ネットワーク内にDAMBALLAセンサー（レンタル）を設置し、弊社のセキュリティ監視センター（SOC）にて24時間365日運用監視を行い、マルウェア感染が検知された場合は即時にご連絡します。

お客様構内ネットワーク

24/365
常時監視

セキュリティ監視センター

・ マルウェア感染通知
・ 脅威の種類・ 感染端末、C&Cサーバの情報

DAMBALLA Failsafe
アプライアンス（レンタル）

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トピックス①（勉強会）
自民党 IT戦略特命委員会において、勉強会を実施しています。
※CheckPoint社、DAMBALLA社と共催

Nationwide Protection for Japan

日本のための国家規模の保護
LDP PM
ラミ・ベン・エフレイム
Rami Ben Efraim

チェック・ポイント、政府/防衛セクター担当責任者

Head of Government, Defense and Critical Infrastructure2016 年 3 月©2014Check
CheckPoint
PointSoftware
SoftwareTechnologies
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©2014

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トピックス②（新商品）
オンリーワン商品を新規投入予定

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