肥料の品質の確保等に関する法律に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件

改正

昭和61年 2月22日

農林水産省告示第 284号

施行

平成26年 9月 1日
平成27年 1月 9日
平成28年 1月 8日
平成28年 3月30日
平成28年12月19日
平成29年10月16日
平成30年 1月22日
平成30年 3月 6日
平成30年 9月 5日
平成31年 4月26日
令和元年 6月21日
令和 2年 2月28日
令和 2年 5月11日
令和 2年10月30日
令和 3年 6月14日
令和 4年 2月15日
令和 5年 9月 1日
令和 6年 7月10日

農林水産省告示第1146号
農林水産省告示第 52号
農林水産省告示第 41号
農林水産省告示第 884号
農林水産省告示第2535号
農林水産省告示第1549号
農林水産省告示第 134号
農林水産省告示第 455号
農林水産省告示第1991号
農林水産省告示第 807号
農林水産省告示第 455号
農林水産省告示第 401号
農林水産省告示第 939号
農林水産省告示第2126号
農林水産省告示第1010号
農林水産省告示第 302号
農林水産省告示第1053号
農林水産省告示第1360号

施行
施行
施行
施行
施行
施行
施行
施行
施行
施行
施行
施行
施行
施行
施行
施行
施行
施行

昭和61年 3月25日
この間３１回改正
平成26年10月 1日
平成27年 2月 8日
平成28年 2月 8日
平成28年 4月 1日
平成29年 1月18日
平成29年11月15日
平成30年 2月22日
平成30年 4月 5日
平成30年10月 5日
平成31年 5月27日
令和元年 7月 1日
令和 2年 4月 1日
令和 2年 6月11日
令和 2年12月 1日
令和 3年12月 1日
令和 4年 3月17日
令和 5年10月 1日
令和 6年 8月 9日

一 窒素質肥料（有機質肥料（動植物質のものに限る。）を除く。）(1) 登録の有効期間が六年であるもの
肥料の種類
硫酸アンモニア

含有すべき主成分の最小量（％）
一 アンモニア性窒素 20.5
二 アンモニア性窒素のほか可溶性硫黄を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
可溶性硫黄 1.0

含有を許される有害成分の最大量（％）
アンモニア性窒素の含有率1.0％につき
硫青酸化物 0.01
ひ素 0.004
スルファミン酸 0.01

1

その他の制限事項

肥料の種類
塩化アンモニア
硝酸アンモニア
硝酸アンモニアソーダ肥料

硝酸アンモニア石
灰肥料

硝酸ソーダ
硝酸石灰

硝酸苦土肥料

腐植酸アンモニア
肥料（石炭又は亜炭を硝酸又は硫酸で分解し、アンモニアを加えたものをいう。
）
尿素

アセトアルデヒド
縮合尿素（2-オキソ-4-メチル-6-ウレイ
ドヘキサヒドロピ
リミジンをいう。
）

含有すべき主成分の最小量（％）
アンモニア性窒素 25.0
アンモニア性窒素 16.0
硝酸性窒素 16.0
一 アンモニア性窒素 9.0
硝酸性窒素 9.0
二 アンモニア性窒素及び硝酸性窒素のほかく溶性
ほう素又は水溶性ほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほかく溶性ほう素については
0.05
水溶性ほう素については
0.05
一
アンモニア性窒素
10.0
硝酸性窒素 10.0
二 アンモニア性窒素及び硝酸性窒素のほかアルカ
リ分又はく溶性苦土を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
アルカリ分については
10.0
く溶性苦土については
1.0
硝酸性窒素 15.5

含有を許される有害成分の最大量（％）

その他の制限事項

アンモニア性窒素及び硝酸性窒素の合計量の含有率1.0％につきひ素 0.004
亜硝酸 0.04

硝酸性窒素 10.0
硝酸性窒素の含有率
硝酸性窒素のほか可溶 1.0％につき性石灰、く溶性石灰又は 亜硝酸 0.04
水溶性石灰を保証する場
合にあつては、一に掲げるもののほか
可溶性石灰については
1.0
く溶性石灰については
1.0
水溶性石灰については
1.0
硝酸性窒素の含有率
硝酸性窒素 10.0
水溶性苦土 15.0
1.0％につき亜硝酸 0.04
アンモニア性窒素 4.0
アンモニア性窒素の含有率1.0％につきひ素 0.004
亜硝酸 0.04
一
二

窒素全量

43.0

窒素全量

28.0

窒素全量の含有率1.0％
につきビウレット性窒素 0.02
窒素全量の含有率1.0％
につきビウレット性窒素 0.02

2

3.5％の塩酸に溶けないものの
うち、1％の水酸化ナトリウム液に溶けるものが当該肥料に50％以上含有されること。
二 硫酸塩は、10％以下であること。

一

尿素性窒素は、3.0％以下であること。

イソブチルアルデ
ヒド縮合尿素（イソブチリデンジウレ
アをいう。
）

窒素全量

28.0

窒素全量の含有率1.0％
につきビウレット性窒素 0.02

尿素性窒素は、3.0％以下であること。

硫酸グアニル尿素

窒素全量

32.0

窒素全量の含有率1.0％
につき
ひ素 0.004

一

オキサミド

窒素全量

30.0

石灰窒素

窒素全量 19.0
アルカリ分 50.0
窒素全量 38.0

グリオキサール縮合尿素（テトラヒド
ロイミダゾ-(4，5-d)-イミダゾール-2，
5(1H，3H)-ジオンをいう。）
ホルムアルデヒド
加工尿素肥料（尿素にホルムア
ルデヒドを加えたものをいう。）
メチロール尿素重合肥料（尿素にホルムア
ルデヒドを加えて生成したメチロー
ル尿素縮合物を重合したものをいう。
）

一 窒素全量 35.0
二 窒素全量のほか水溶性
ほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
水溶性ほう素 0.05
窒素全量 25.0

窒素全量の含有率1.0％
につきビウレット性窒素 0.02

窒素全量の含有率1.0％
につきビウレット性窒素 0.02

窒素全量の含有率1.0％
につきビウレット性窒素 0.02

3

ジシアンジアミド性窒素は、窒
素全量の10.0％以下であること。
二 グアニジン性窒素は、窒素全量の5.0％以下であること。
ジシアンジアミド性窒素は、窒素全量の20.0％以下であること。
尿素性窒素は、3.0％以下であること

一 水に溶ける窒素が窒素全量の50％以上のものにあつては、尿素
性窒素は20％以下であること。
二 一以外のものにあつては、窒素の活性係数が40％以上であること。
一 500マイクロメートルの網ふるいを全通すること。
二 熱水で溶出する窒素の量は窒
素全量の4％以上16％以下であること。

(2) 登録の有効期間が三年又は六年であるもの
含有すべき主成分の最小量（％）
被覆窒素肥料
一 窒素全量、アンモニア（窒素質肥料又は性窒素、硝酸性窒素又は副産肥料（専ら原料
アンモニア性窒素及び硝規格第二中一の項
酸性窒素の合計量のいずから五の項までにれか一について 10.0
掲 げ る 原 料 を 使 用 二１ アンモニア性窒素をした肥料であつて、保証するものにあつて窒素を保証し、りんは酸及び加里を保証
アンモニア性窒素 1.0
しないものに限２ 硝酸性窒素を保証する。）を硫黄その他
るものにあつてはの被覆原料で被覆
硝酸性窒素 1.0
したものをいう。
） 三 水溶性石灰を保証する
場合にあつては
水溶性石灰 1.0
四 水溶性苦土を保証するものにあつては
水溶性苦土 1.0
五 水溶性マンガンを保証するものにあつては水溶性マンガン 0.10
六 水溶性ほう素を保証す
るものにあつては水溶性ほう素 0.05
七 可溶性硫黄を保証するものにあつては
可溶性硫黄 1.0
肥料の種類含有を許される有害成分の最大量（％）
窒素全量、アンモニア性窒素、硝酸性窒素又はアンモ
ニア性窒素及び硝酸性窒素の合計量のうち最も大きいものの含有率1.0％につき
硫青酸化物 0.01
ひ素 0.004
亜硝酸 0.04
ビウレット性窒素 0.02
スルファミン酸 0.01

4

その他の制限事項
一
二

窒素は、水溶性であること。
窒素の初期溶出率は、50％以下であること。
三 牛、めん羊又は山羊（以下「牛等」という。
）由来の原料（牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲンを除く。以下同じ。
）を使用する場合にあつては、肥料の品質の確保等に関する法律施行規則（昭和二十五年農林省令第六十四号。以下「規則」という。）
別表第一号ホに規定するところにより牛、めん羊、山羊及び鹿による牛等由来の原料を使用して生産された肥料の摂取に起因して生ずるこれらの家畜の伝達性
海綿状脳症の発生を予防するための措置（以下「管理措置」という。）が行われたものであること。
四 原料規格第二中一の項ヲ、二の項ホ、三の項ヘ、四の項ホ、五の項ハ、六の項ル、七の項ホ、八の項ハ、九の項ハ、十の項ヌ、十一の項ヌ、十二の項ハ又は十三の項ロに掲げる原料（以下「要植害確認原料」という。）を使用す
る肥料を原料として使用する肥料にあつては、要植害確認原料
が肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号。以下「法」という。）第七条ただし書（法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。以下同じ。
）の規定に基づき植害試験の調査を受け害が認められないものであること。
五 登録の有効期間は、原料規格
第一中一の項ロ、原料規格第二中一の項ヲ、二の項ホ、三の項
ヘ、四の項ホ、五の項ハ、六の項
ル、七の項ホ、八の項ロ若しくは
ハ、九の項ハ、十の項ヌ、十一の項ヌ、十二の項ハ、十三の項ロ又は十四の項に掲げる原料（登録の有効期間が六年である肥料又は当該肥料を原料として使用する肥料の製造において生じたものを除く。）（以下「三年原料」という。
）を使用する肥料又は登録の 有 効 期 間 が 三 年で あ る肥 料
（以下「三年肥料等」と総称する。
）を原料として使用する肥料にあつては三年、三年肥料等を原料として使用しない肥料にあつては六年である。

肥料の種類
混合窒素肥料（窒素質肥料又は副産肥料（専ら原料
規格第二中一の項
から五の項までに掲げる原料を使用した肥料であつて、窒素を保証し、りん酸及び加里を保証しないものに限る。）に、窒素質肥料、有機質肥料、副産肥料等、石灰質肥料、けい酸質肥料、
苦土質肥料、マンガ
ン質肥料、ほう素質
肥料又は微量要素
複合肥料を混合したものをいう。
）

含有すべき主成分の最小量（％）
主成分別表第一のとおり。
ただし、同表の記載にかかわらず、窒素全量、アンモニ
ア性窒素又は硝酸性窒素のいずれか一について 1.0

含有を許される有害成分の最大量（％）
一 りん酸又は加里を保証しないものにあつては、窒素全量、アンモニ
ア性窒素、硝酸性窒素又はアンモニア性窒素及び硝酸性窒素の合計量のうち最も大きいものの含有率1.0％につき
有害成分別表第一のとおり
二 りん酸又は加里を保証するものにあつては、
窒素、りん酸又は加里のそれぞれの最も大きい
主成分の量の合計量の含有率1.0％につき
有害成分別表第二のとおり

5

その他の制限事項
一

窒素全量を保証する肥料は、
アンモニア性窒素又は硝酸性窒素以外の形態の窒素を含有する
もの並びにアンモニア性窒素及び硝酸性窒素を含有するものであること。
二 りん酸全量又は加里全量を保証する肥料は、動植物質の原料を使用したものであること。
三 く溶性りん酸を含有する肥料
及び可溶性りん酸を含有する肥料を原料として使用する肥料にあつては、く溶性りん酸又は可溶性りん酸のいずれか一を保証するものであること。
四 アルカリ分を含有する肥料及び石灰を含有する肥料を原料として使用する肥料にあつては、アルカリ分又は石灰のいずれか一を保証するものであること。
五 可溶性マンガンを保証する肥料は、可溶性マンガンを保証す
る肥料を原料として使用したものであること。
六 牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。
七 要植害確認原料を使用する肥料を原料として使用する肥料にあつては、要植害確認原料が法第七条ただし書の規定に基づき植害試験の調査を受け害が認められないものであること。
八 登録の有効期間は、三年肥料等を原料として使用する肥料にあつては三年、三年肥料等を原料として使用しない肥料にあつては六年である。

二りん酸質肥料（有機質肥料（動植物質のものに限る。）を除く。）(1) 登録の有効期間が六年であるもの
肥料の種類

含有すべき主成分の最小量
（％）

含有すべき
主成分の最
大量（％）

可溶性りん酸 15.0
水溶性りん酸 13.0
二 可溶性りん酸及び水溶性
りん酸のほか可溶性石灰、く溶性石灰、水溶性石灰又は可溶性硫黄を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
可溶性石灰については 1.0
く溶性石灰については 1.0
水溶性石灰については 1.0
可溶性硫黄については 1.0

含有を許される有害成分の最大量（％）
可溶性りん酸の含有率1.0％につきひ素 0.004
カドミウム
0.00015

その他の制限事項

過りん酸石灰一重過りん酸石灰

一

可溶性りん酸 30.0
水溶性りん酸 28.0
二 可溶性りん酸及び水溶性
りん酸のほか可溶性石灰、く溶性石灰、水溶性石灰又は可溶性硫黄を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
可溶性石灰については 1.0
く溶性石灰については 1.0
水溶性石灰については 1.0
可溶性硫黄については 1.0

可溶性りん酸の含有率1.0％につきひ素 0.004
カドミウム
0.00015

りん酸苦土肥料

水溶性りん酸 45.0
水溶性苦土 13.0

水溶性りん酸の含有率1.0％につきひ素 0.004
カドミウム
0.00015

よう

熔成りん肥

一

く溶性りん酸 16.0
アルカリ分 40.0
く溶性苦土 11.0
二 く溶性りん酸、アルカリ分及びく溶性苦土のほか可溶性けい酸、く溶性マンガン又
はく溶性ほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
可溶性けい酸については
19.0
く溶性マンガンについては
1.0
く溶性ほう素については
0.05

く溶性りん酸の含有率1.0％につきカドミウム
0.000152ミリメートルの網ふるいを全通すること。

焼成りん肥

く溶性りん酸 34.0
アルカリ分 40.0

く溶性りん酸の含有率1.0％につきカドミウム
0.00015

212マイクロメートルの網 ふ る い を 90 ％ 以 上 通過すること。

6

含有すべき主成分の最小量
（％）

肥料の種類

（石炭又は亜炭をよう硝酸で分解し、熔成りん肥、焼成りん
肥、りん鉱石、塩基性のマグネシウム若しくはマンガン
含有物又はほう酸
塩及び硫酸又はりん酸を加えたもの
をいう。
）

よう

熔成けい酸りん肥（次に掲げる肥料をいう。
りん鉱石に、けい石、石灰石及び塩基性のマグネ
シウム含有物をよう混合し、熔融したものよう

二

く溶性りん酸 15.0
水溶性りん酸 1.0
二 く溶性りん酸及び水溶性
りん酸のほか、く溶性苦土、水溶性苦土、く溶性マンガ
ン、水溶性マンガン、く溶性
ほう素又は水溶性ほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
く溶性苦土については 3.0
水溶性苦土については 1.0
く溶性マンガンについては
0.10
水溶性マンガンについては
0.10
く溶性ほう素については
0.05
水溶性ほう素については
0.05
一 く溶性りん酸 5.0
アルカリ分 40.0
可溶性けい酸 30.0
く溶性苦土 12.0
二 く溶性りん酸、アルカリ分、可溶性けい酸及びく溶性
苦土のほか、く溶性マンガン
又はく溶性ほう素を保証す
るものにあつては、一に掲げるもののほかく溶性マンガンについては
0.1
く溶性ほう素については
0.05

一腐植酸りん肥

一

含有すべき
主成分の最
大量（％）

一に 掲げ る 熔

成けい酸りん肥一

く溶性りん酸の 含 有 率 1.0 ％につき
ひ素 0.004
カドミウム
0.00015ニッケル 0.01
クロム 0.1
水銀 0.0001
鉛 0.006
二 最大限度量
ニッケル 0.4
クロム 4.0の原料にマンガ
ン含有物又はほう酸塩を混合し、よう熔融したもの三含有を許される有害成分の最大量（％）
く溶性りん酸の含有率1.0％につきひ素 0.002
亜硝酸 0.01
カドミウム
0.00015ニッケル 0.01
クロム
0.1

下水道の終末処理場から生じ

その他の制限事項
石炭又は亜炭を硝酸で分解したもの（3.5％の塩
酸に溶けないもののう
ち、１％の水酸化ナトリ
ウム液に溶けるものを
乾 物 当 た り 70 ％ 以 上 含有するものに限る。）は、
乾 物 と し て 15 ％ 以 上
30 ％ 以 下 を 使 用 す る こと。

一 2ミリメートルの網
ふるいを全通すること。
二 く溶性りん酸及び可溶性けい酸の含有量の合計量に対するアルカリ分の含有量の比率が1.0以 上であること。
三 下水道の終末処理から生じる汚泥を焼成したものを使用する場合にあつては、植害試験の調査を受け害が認められないものであること。
四 牛等由来の原料を使用する場合にあつては、管理措置が行われたものであることこと。
五 牛等の部位（牛等由来の原料のうち、肉る汚泥を焼成し（食用に供された後たものに肥料又に、又は食用に供されは肥料原料を混ずに肥料の原料としよう合し、熔融したもて使用される食品での）あ る 肉 に 限 る 。）、 骨（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用される食品である骨に限る。
）、皮、てい

毛、角、蹄及び臓器（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使7肥料の種類

含有すべき主成分の最小量
（％）

含有すべき
主成分の最
大量（％）

含有を許される有害成分の最大量（％）

その他の制限事項
用される食品である臓器に限る。）以外のものをいう。以下同じ。）を原料とする場
合にあつては、牛（月齢が三十月以下の牛（出生の年月日から起算して三十月を経過した日までのものをいう。
）を除く。）の脊柱（背根神経節を含
けいみ、頸椎横突起、胸椎横突起、腰椎横突起、
けい

きょく

きょく

頸椎 棘 突起、胸椎 棘
きょく突起、腰椎 棘 突起、仙りょう骨翼、正中仙骨 稜 及
び尾椎を除く。）及びと畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）第十四条の検査を経ていない牛等の部位（以下「脊柱等」という。）
が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたも鉱さいりん酸肥料（製鋼鉱さいをいう。
）

加工鉱さいりん酸
肥料（鉱さいけい酸質
肥料にりん酸を加えたものをいう。)

一 く溶性りん酸 3.0
アルカリ分20.0
可溶性けい酸 10.0
二 く溶性りん酸、アルカリ分及び可溶性けい酸のほか、く
溶性苦土又はく溶性マンガンを保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
く溶性苦土については 1.0
く溶性マンガンについては
1.0
水溶性りん
一 く溶性りん酸 3.0
アルカリ分
20.0
酸 1.0未満
可溶性けい酸 10.0
二 く溶性りん酸、アルカリ分及び可溶性けい酸のほかく
溶性苦土、く溶性マンガン、
又はく溶性ほう素を保証す
るものにあつては、一に掲げるもののほかく溶性苦土については 1.0
く溶性マンガンについては
1.0
く溶性ほう素については
0.058

く溶性りん酸の含有率1.0％につきカドミウム
0.00015ニッケル 0.01
クロム 0.1

く溶性りん酸の含有率1.0％につきひ素 0.004
カドミウム
0.00015ニッケル 0.01
クロム 0.1のであること。
4ミリメートルの網ふるいを全通すること。

(2)

登録の有効期間が三年であるもの

肥料の種類
菌体りん酸肥料（次に掲げる肥料をいう。
一 専ら原料規格
第二中十六の項
イに掲げる原料を使用したもの
二 原料規格第二中十六の項イに掲げる原料に動植物質の原料を混合したもの又はこれを乾燥したもの
三 原料規格第二中十六の項イに掲げる原料又は当該原料に動植物質の原料若し
くは原料規格第二中十六の項ロに掲げる原料を混合したものを堆積又は撹拌し、腐熟させたもの
四 専ら原料規格
第二中十六の項
ロに掲げる原料を使用したもの）(3)

含有すべき主成分の最小量（％）
主成分別表第一のとおり。
ただし、同表の記載にかかわらず、りん酸全量について 1.0

含有を許される有害成分の最大量（％）
ひ素 0.005
カドミウム 0.0005
水銀 0.0002
ニッケル 0.03
クロム 0.05
鉛
0.01

その他の制限事項
一

主成分の安定化を図るために、成分の分析及び管理を適正に行うものとして農林水産大臣の確認を受けた計画（以下「品質管理計画」という。）に基づいて製造されたものであること。
二 く溶性りん酸を含有する原料及び可溶性りん酸を含有する原料を使用する肥料にあつては、
く溶性りん酸又は可溶性りん酸のいずれか一を保証するものであること。
三 アルカリ分を含有する原料及び石灰を含有する原料を使用す
る肥料にあつては、アルカリ分又は石灰のいずれか一を保証するものであること。
四 植害試験の調査を受けていない排水処理活性沈殿物（原料規格第二中十六の項に掲げるものをいう。）を原料とする肥料にあつては、植害試験の調査を受け害が認められないものであること。
五 牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。
六 牛等の部位を原料とする場合にあつては、脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものであること。

登録の有効期間が三年又は六年であるもの

肥料の種類
被覆りん酸肥料（りん酸質肥料又は副産肥料（専ら原料規格第二中六の項に掲げる原料を使用した肥料であつて、りん酸を保証
し、窒素及び加里を保証しないものに限る。）を硫黄その他の被覆原料で被覆したものをいう。
）

加工りん酸肥料（りん酸質肥料、副産肥料（専ら原料規含有すべき主成分の最小量（％）
一 水溶性りん酸 10.0
二 水溶性りん酸のほか水溶性石灰、水溶性苦土、水
溶性マンガン、水溶性ほう素又は可溶性硫黄を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
水溶性石灰については
1.0
水溶性苦土については
1.0
水溶性マンガンについて
は 0.10水溶性ほう素については
0.05
可溶性硫黄については
1.0

含有を許される有害成分の最大量（％）
水溶性りん酸の含有率
1.0％につきひ素 0.004
カドミウム 0.00015

一 く溶性りん酸及び水溶性りん酸を保証するものにあつては

く溶性りん酸の含有率
1.0％につきひ素 0.004

9

その他の制限事項
一

りん酸の初期溶出率は50％以下であること。
二 牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。
三 要植害確認原料を使用する肥料を原料として使用する肥料にあつては、要植害確認原料が法第七条ただし書の規定に基づき植害試験の調査を受け害が認められないものであること。
四 登録の有効期間は、三年肥料等を原料として使用する肥料にあつては三年、三年肥料等を原料として使用しない肥料にあつては六年である。

一牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。

含有すべき主成分の最小量（％）
く溶性りん酸15.0
格第二中六の項に
水溶性りん酸 1.0
掲 げ る 原 料 を 使 用 二 く溶性りん酸及び水溶した肥料であつて、性りん酸のほか可溶性石
灰、く溶性石灰、水溶性石
りん酸を保証し、窒
灰、く溶性苦土、水溶性苦素及び加里を保証
土、く溶性マンガン、く溶
しないものに限性ほう素、水溶性ほう素
よう又は可溶性硫黄を保証する。）、熔成微量要素るものにあつては、一に複合肥料、りん酸含掲げるもののほか
有物、塩基性のカル
可溶性石灰については
1.0
シウム、マグネシウ
く溶性石灰については
ム若しくはマンガ
1.0
ン含有物、鉱さい又
水溶性石灰については
1.0
はほう酸塩に硫酸、く溶性苦土については
りん酸又は塩酸を2.0加えたものをい
水溶性苦土については1.0う。
）
く溶性マンガンについて
は 1.0
く溶性ほう素については
0.05
水溶性ほう素については
0.05
可溶性硫黄については
1.0

含有を許される有害成分の最大量（％）
カドミウム 0.00015
ニッケル 0.01
クロム 0.1
チタン 0.04

混合りん酸肥料（りん酸質肥料又は副産肥料（専ら原料規格第二中六の項に掲げる原料を使用した肥料であつて、りん酸を保証
し、窒素及び加里を保証しないものに限る。
）に、りん酸質
肥料、有機質肥料、副産肥料等、石灰質
肥料、けい酸質肥料、苦土質肥料、マ
ンガン質肥料、ほう
素質肥料又は微量要素複合肥料を混合したものをいう。
）

一 窒素又は加里を保証 一 窒素全量を保証する肥料は、しないものにあつては、アンモニア性窒素又は硝酸性窒保証する主成分のうち素以外の形態の窒素を含有する最も大きい主成分の量
もの並びにアンモニア性窒素及の合計量の含有率1.0％
び硝酸性窒素を含有するものでにつき有害成分別表第あること。
二のとおりの最大量
二 りん酸全量又は加里全量を保二 窒素又は加里を保証証する肥料は、動植物質の原料するものにあつては、窒を使用したものであること。
素、りん酸、又は加里の 三 く溶性りん酸を含有する肥料
それぞれの最も大きい及び可溶性りん酸を含有する肥主成分の量の合計量の料を原料として使用する肥料に含有率1.0％につき有害
あつては、く溶性りん酸又は可成分別表第二のとおり
溶性りん酸のいずれか一を保証の最大量するものであること。
四 アルカリ分を含有する肥料及び石灰を含有する肥料を原料として使用する肥料にあつては、アルカリ分又は石灰のいずれか一を保証するものであること。
五 可溶性マンガンを保証する肥料は、可溶性マンガンを保証す

肥料の種類

主成分別表第一のとおり。
ただし、同表の記載にかかわらず、可溶性りん酸、く溶
性りん酸又は水溶性りん酸のいずれか一について 1.0

10その他の制限事項
二

要植害確認原料を使用する肥料を原料として使用する肥料にあつては、要植害確認原料が法第七条ただし書の規定に基づき植害試験の調査を受け害が認められないものであること。
三 登録の有効期間は、三年肥料等を原料として使用する肥料にあつては三年、三年肥料等を原料として使用しない肥料にあつては六年である。

肥料の種類

含有すべき主成分の最小量（％）

含有を許される有害成分の最大量（％）

その他の制限事項
る肥料を原料として使用したものであること。
六 牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。
七 要植害確認原料を使用する肥料を原料として使用する肥料にあつては、要植害確認原料が法第七条ただし書の規定に基づき植害試験の調査を受け害が認められないものであること。
八 登録の有効期間は、三年肥料等を原料として使用する肥料にあつては三年、三年肥料等を原料として使用しない肥料にあつては六年である。

11

三

加里質肥料（有機質肥料（動植物質のものに限る。）を除く。）(1) 登録の有効期間が六年であるもの
含有すべき主成分の最小量（％）
一 水溶性加里 45.0
二 水溶性加里のほか可溶性硫黄を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
可溶性硫黄 1.0
一 水溶性加里 50.0
二 水溶性加里のほか水溶性ほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
水溶性ほう素 0.10

含有を許される有害成分の最大量（％）
水溶性加里の含有率1.0％
につき
ひ素 0.004

水溶性加里 12.0
水溶性苦土 5.0
二 水溶性加里及び水溶性
苦土のほか可溶性硫黄を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
可溶性硫黄 1.0
水溶性加里 45.0

水溶性加里の含有率1.0％
につき
ひ素 0.004

腐植酸加里肥料（石炭又は亜炭を硝酸又は硫酸で分解し、塩基性のカリ
ウム又はマグネシ
ウム含有物を加えたものをいう。
）

一 水溶性加里を保証するものにあつては
水溶性加里 10.0
二 水溶性加里のほかく溶性苦土及び水溶性苦土を保証するものにあつては水溶性加里 8.0
く溶性苦土 2.0
水溶性苦土 1.0

水溶性加里の含有率1.0％
につき
ひ素 0.004
亜硝酸 0.04

けい酸加里肥料（塩基性のカリウ
ム、カルシウム、マ
グネシウム若しくはナトリウム含有物又はほう素質肥料及び微粉炭燃焼
灰を混合し､焼成したものをいう。
）

一 く溶性加里 10.0
可溶性けい酸 25.0
く溶性苦土 3.0
二 く溶性加里、可溶性け
い酸及びく溶性苦土のほか水溶性加里又はく溶性
ほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
水溶性加里については
1.0
く溶性ほう素については
0.05
一 水溶性加里 30.0
二 水溶性加里のほか水溶性苦土を保証するものにあっては、一に掲げるもののほか
水溶性苦土 5.0
水溶性加里 6.0
く溶性苦土 5.0

肥料の種類
硫酸加里

塩化加里

硫酸加里苦土

重炭酸加里

粗製加里塩

加工苦汁加里肥料（粗製加里塩に石灰を加えたものをいう。）
液体けい酸加里肥料

一その他の制限事項
塩素は、5.0％以下であること。

塩素は、5.0％以下であること。

塩素は、5.0％以下であること。
3.5％の塩酸に溶けないもののうち、１％の水酸化ナトリウ
ム液に溶けるものが当該肥料に50％以上含有されること。
二 硫酸塩は、10％以下であること。
三 炭酸塩は、二酸化炭素として2.0％以下であること。
一

未反応の加里は、3.0％以下であること。

水溶性加里 6.0
水溶性けい酸 12.0

12

肥料の種類よう熔 成けい 酸加里 肥
料（カリウム含有物に製鋼鉱さいを混よう合し、熔融したものをいう。
）

含有すべき主成分の最小量（％）
一 く溶性加里 20.0
アルカリ分 15.0
可溶性けい酸 25.0
二 く溶性加里、アルカリ分及び可溶性けい酸のほかく溶性マンガンを保証するものにあっては、一に掲げるもののほか
く溶性マンガン 1.0

含有を許される有害成分の最大量（％）
く溶性加里の含有率1.0％
につきニッケル 0.01
クロム 0.1

13

その他の制限事項
4ミリメートルの網ふるいを全通
すること。

(2)

登録の有効期間が三年又は六年であるもの

肥料の種類
被覆加里肥料（加里質肥料又は副産肥料（専ら原料
規格第二中七の項
又は八の項に掲げる原料を使用した肥料であつて、加里を保証し、窒素及びりん酸を保証しないものに限る。）を
硫黄その他の被覆
原料で被覆したものをいう。
）

混合加里肥料（加里質肥料又は副産肥料（専ら原料
規格第二中七の項
又は八の項に掲げる原料を使用した肥料であつて、加里を保証し、窒素及びりん酸を保証しないものに限る。
）に、
加里質肥料、有機質
肥料、副産肥料等、
石灰質肥料、けい酸
質肥料、苦土質肥料、マンガン質肥料、ほう素質肥料又は微量要素複合肥料を混合したものをいう。
）

含有すべき主成分の最小量（％）
一 水溶性加里 10.0
二 水溶性加里のほか水溶性石灰、水溶性苦土、水溶性マンガン、水溶性ほう素又は可溶性硫黄を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか水溶性石灰については 1.0
水溶性苦土については
1.0
水溶性マンガンについては0.10
水溶性ほう素については
0.05
可溶性硫黄については
1.0
主成分別表第一のとおり。
ただし、同表の記載にかかわらず、く溶性加里又は水溶性加里のいずれか一について 1.0含有を許される有害成分の最大量（％）
水溶性加里の含有率1.0％
につき
ひ素 0.004

一 窒素又はりん酸を保証しないものにあつては、保証する主成分のうち最も大きい主成分の量の合計量の含有率
1.0％につき有害成分別表第二のとおりの最大量
二 窒素又はりん酸を保証するものにあつては、
窒素、りん酸又は加里のそれぞれの最も大きい
主成分の量の合計量の含有率1.0％につき有害
成分別表第二のとおり
の最大量

14

その他の制限事項
一

加里の初期溶出率は50％以下であること。
二 牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。
三 要植害確認原料を使用する肥料を原料として使用する肥料にあつては、要植害確認原料が法第七条ただし書の規定に基づき植害試験の調査を受け害が認められないものであること。
四 登録の有効期間は、三年肥料等を原料として使用する肥料にあつては三年、三年肥料等を原料として使用しない肥料にあつては六年である。

一

窒素全量を保証する肥料は、
アンモニア性窒素又は硝酸性窒素以外の形態の窒素を含有する
もの並びにアンモニア性窒素及び硝酸性窒素を含有するものであること。
二 りん酸全量又は加里全量を保証する肥料は、動植物質の原料を使用したものであること。
三 く溶性りん酸を含有する肥料
及び可溶性りん酸を含有する肥料を原料として使用する肥料にあつては、く溶性りん酸又は可溶性りん酸のいずれか一を保証するものであること。
四 アルカリ分を含有する肥料及び石灰を含有する肥料を原料として使用する肥料にあつては、アルカリ分又は石灰のいずれか一を保証するものであること。
五 可溶性マンガンを保証する肥料は、可溶性マンガンを保証す
る肥料を原料として使用したものであること。
六 牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。
七 要植害確認原料を使用する肥料を原料として使用する肥料にあつては、要植害確認原料が法第七条ただし書の規定に基づき植害試験の調査を受け害が認められないものであること。
八 登録の有効期間は、三年肥料等を原料として使用する肥料にあつては三年、三年肥料等を原料として使用しない肥料にあつては六年である。

四

有機質肥料（動植物質のものに限る。）(1) 登録の有効期間が六年であるもの
肥料の種類

魚かす粉末

干魚肥料粉末

魚節煮かす

甲殻類質肥料粉末

蒸製魚鱗及びその
粉末

肉かす粉末

肉骨粉

含有すべき主成分の最小量（％）
一 窒素全量及びりん酸全量の合計量 12.0
窒素全量 4.0
りん酸全量 3.0
二 窒素全量及びりん酸全量のほかけい酸、苦土、マンガン又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
主成分別表第二のとおり
一 窒素全量 6.0
りん酸全量 3.0
二 窒素全量及びりん酸全量のほかけい酸、苦土、マンガン又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
主成分別表第二のとおり
一 窒素全量 9.0
二 窒素全量のほかけい酸、苦土、マンガン又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
主成分別表第二のとおり
一 窒素全量 3.0
りん酸全量 1.0
二 窒素全量及びりん酸全量のほかけい酸、苦土、マンガン又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
主成分別表第二のとおり
一 窒素全量 6.0
りん酸全量 18.0
二 窒素全量及びりん酸全量のほかけい酸、苦土、マンガン又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
主成分別表第二のとおり
一 窒素全量 6.0
二 窒素全量のほかけい酸、苦土、マンガン又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
主成分別表第二のとおり含有を許される有害成分の最大量（％）

その他の制限事項

一

牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。
二 牛等の部位を原料とする場合にあつては、脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものであること。
一 牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。
二 牛等の部位を原料とする場合にあつては、脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものであること。

窒素全量 5.0
りん酸全量 5.0
二 窒素全量及びりん酸全量のほかけい酸、苦土、マンガン又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
主成分別表第二のとおり
一

15

肥料の種類
蒸製てい角粉含有すべき主成分の最小量（％）
一 窒素全量 10.0
二 窒素全量のほかけい酸、苦土、マンガン又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
主成分別表第二のとおり含有を許される有害成分の最大量（％）

その他の制限事項
牛等由来の原料を使用する場合にあつては、管理措置が行われたものであること。

蒸製てい角骨粉

一

窒素全量及びりん酸全量の合計量 15.0
窒素全量 6.0
りん酸全量 7.0
二 窒素全量及びりん酸全量のほかけい酸、苦土、マンガン又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
主成分別表第二のとおり

一

牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。
二 牛等の部位を原料とする場合にあつては、脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものであること。

蒸製毛粉（羽及び鯨ひげを蒸製したものを含む。
）

一 窒素全量 6.0
二 窒素全量のほかけい酸、苦土、マンガン又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
主成分別表第二のとおり

牛等由来の原料を使用する場合にあつては、管理措置が行われたものであること。

乾血及びその粉末

一
二

一

生骨粉

一

一

窒素全量 10.0
窒素全量のほかけい酸、苦土、マンガン又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
主成分別表第二のとおり

牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。
二 牛等の部位を原料とする場合にあつては、脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものであること。

窒素全量及びりん酸全量の合計量 20.0
窒素全量 3.0
りん酸全量 16.0
二 窒素全量及びりん酸全量のほかけい酸、石灰、苦土、マンガン又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほかけい酸、苦土、マンガン又はほう素については
主成分別表第二のとおり
可溶性石灰については
1.0
く溶性石灰については
1.0
水溶性石灰については
1.0

牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。
二 牛等の部位を原料とする場合にあつては、脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものであること。

16

肥料の種類
蒸製骨粉（脱こう骨粉を含む。
）

含有すべき主成分の最小量（％）
一 窒素全量及びりん酸全量を保証するものにあつては窒素全量及びりん酸
全量の合計量 21.0
窒素全量 1.0
りん酸全量 17.0
二 りん酸全量を保証するものにあつてはりん酸全量 25.0
三 窒素全量又はりん酸全量のほかけい酸、石灰、苦土、マンガン又はほう素を保証するものにあつては、一又は二に掲げるもののほか
けい酸、苦土、マンガン又はほう素については
主成分別表第二のとおり
可溶性石灰については
1.0
く溶性石灰については
1.0
水溶性石灰については
1.0

蒸製鶏骨粉

一

蒸製皮革粉

一
二

よう

一
二

干蚕蛹粉末

含有を許される有害成分の最大量（％）

その他の制限事項
一

牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。
二 牛等の部位を原料とする場合にあつては、脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものであること。

窒素全量及びりん酸全量の合計量 17.0
窒素全量 1.0
りん酸全量 13.0
二 窒素全量及びりん酸全量のほかけい酸、石灰、苦土、マンガン又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほかけい酸、苦土、マンガン又はほう素については
主成分別表第二のとおり
可溶性石灰については
1.0
く溶性石灰については
1.0
水溶性石灰については
1.0
窒素全量 6.0
窒素全量のほかけい酸、苦土、マンガン又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
主成分別表第二のとおり

牛等由来の原料を使用する場合にあつては、管理措置が行われたものであること。

窒素全量 7.0
窒素全量のほかけい酸、苦土、マンガン又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
主成分別表第二のとおり

17

肥料の種類よう蚕 蛹 油か す及び その粉末

よう絹紡蚕蛹くずとうもろこしはい芽及びその粉末

大豆油かす及びその粉末

なたね油かす及びその粉末（からし油かす及
びその粉末を含む。
）

わたみ油かす及びその粉末含有すべき主成分の最小量（％）
一 窒素全量 8.0
二 窒素全量のほかりん酸
全量、けい酸、苦土、マンガン又はほう素を保証す
るものにあつては、一に掲げるもののほか
りん酸全量については
1.0
けい酸、苦土、マンガン又はほう素については
主成分別表第二のとおり
一 窒素全量 7.0
二 窒素全量のほかけい酸、苦土、マンガン又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
主成分別表第二のとおり
一 窒素全量 2.0
りん酸全量 2.0
加里全量 1.0
二 窒素全量、りん酸全量
及び加里全量のほかけい酸、苦土、マンガン又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
主成分別表第二のとおり
一 窒素全量 6.0
りん酸全量 1.0
加里全量 1.0
二 窒素全量、りん酸全量
及び加里全量のほかけい酸、苦土、マンガン、又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか主成分別表第二のとおり
一 窒素全量 4.5
りん酸全量 1.9
加里全量 1.0
二 窒素全量、りん酸全量
及び加里全量のほかけい酸、苦土、マンガン又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
主成分別表第二のとおり
一 窒素全量 5.0
りん酸全量 1.0
加里全量 1.0
二 窒素全量、りん酸全量
及び加里全量のほかけい酸、苦土、マンガン又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
主成分別表第二のとおり含有を許される有害成分の最大量（％）

18

その他の制限事項

肥料の種類
落花生油かす及びその粉末

あまに油かす及びその粉末

ごま油かす及びその粉末

ひまし油かす及び
その粉末

米ぬか油かす及び
その粉末

その他の草本性植物油かす及びその粉末（二以上の草本性
植物油かす及びその粉末を混合したものを除く。）

含有すべき主成分の最小量（％）
一 窒素全量 5.5
りん酸全量 1.0
加里全量 1.0
二 窒素全量、りん酸全量
及び加里全量のほかけい酸、苦土、マンガン又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
主成分別表第二のとおり
一 窒素全量 4.5
りん酸全量 1.0
加里全量 1.0
二 窒素全量、りん酸全量
及び加里全量のほかけい酸、苦土、マンガン又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
主成分別表第二のとおり
一 窒素全量 6.0
りん酸全量 1.0
加里全量 1.0
二 窒素全量、りん酸全量
及び加里全量のほかけい酸、苦土、マンガン又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
主成分別表第二のとおり
一 窒素全量 4.0
りん酸全量 1.0
加里全量 1.0
二 窒素全量、りん酸全量
及び加里全量のほかけい酸、苦土、マンガン又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
主成分別表第二のとおり
一 窒素全量 2.0
りん酸全量 4.0
加里全量 1.0
二 窒素全量、りん酸全量
及び加里全量のほかけい酸、苦土、マンガン又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
主成分別表第二のとおり
一 窒素全量 3.0
りん酸全量 1.0
加里全量 1.0
二 窒素全量、りん酸全量
及び加里全量のほかけい酸、苦土、マンガン又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
主成分別表第二のとおり含有を許される有害成分の最大量（％）

19

その他の制限事項

肥料の種類
カポック油かす及びその粉末含有すべき主成分の最小量（％）
一 窒素全量 4.5
りん酸全量 1.0
加里全量 1.0
二 窒素全量、りん酸全量
及び加里全量のほかけい酸、苦土、マンガン又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
主成分別表第二のとおり含有を許される有害成分の最大量（％）

その他の制限事項

窒素全量 3.0
りん酸全量 1.0
二 窒素全量及びりん酸全量のほかけい酸、苦土、マンガン又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
主成分別表第二のとおり

とうもろこしはい
芽油かす及びその粉末

一

たばこくず肥料粉
末一

甘草かす粉末一
二

豆腐かす乾燥肥料

一二

えんじゆかす粉末

一

窒素全量 1.0
加里全量 4.0
二 窒素全量及び加里全量のほかけい酸、苦土、マンガン又はほう素を保証す
るものにあつては、一に掲げるもののほか
主成分別表第二のとおり変性しないものであること。

窒素全量 8.0
窒素全量のほかけい酸、苦土、マンガン又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
主成分別表第二のとおり

窒素全量 4.0
窒素全量のほかりん酸
全量、加里全量、けい酸、
苦土、マンガン又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
りん酸全量については
1.0
加里全量については 1.0
けい酸、苦土、マンガン又はほう素については
主成分別表第二のとおり
窒素全量 3.0
りん酸全量 1.0
加里全量 2.0
二 窒素全量、りん酸全量
及び加里全量のほかけい酸、苦土、マンガン又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
主成分別表第二のとおり

20

肥料の種類
窒素質グアノ

加工家きんふん肥料（次に掲げる肥料をいう。
一 家きんのふんに硫酸等を混合して火力乾燥したもの
二 家きんのふんを加圧蒸煮した後乾燥したもの
三 家きんのふんについて熱風乾燥及び粉砕を同時に行つたもの
四 家きんのふんをはつこう乾燥させたもの）

含有すべき主成分の最小量（％）
一 窒素全量 12.0
アンモニア性窒素 1.0
りん酸全量 8.0
可溶性りん酸 4.0
加里全量 1.0
二 窒素全量、アンモニア
性窒素、りん酸全量、可溶
性りん酸及び加里全量のほかけい酸、苦土、マンガ
ン又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
主成分別表第二のとおり含有を許される有害成分の最大量（％）

窒素全量 2.5
りん酸全量 2.5
加里全量 1.0
二 窒素全量、りん酸全量
及び加里全量のほかけい酸、苦土、マンガン、ほう素又は可溶性硫黄を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
けい酸、苦土、マンガン又はほう素については
主成分別表第二のとおり
可溶性硫黄については
1.0

窒素全量の含有率1.0％につき
ひ素 0.004

一

その他の制限事項

水分は20％以下であること。

と う も ろ こ し 浸 漬 一 窒素全量 3.0
窒素全量の含有率1.0％に
液肥料
りん酸全量 3.0
つき
（コーンスターチ
加里全量 2.0
ひ素 0.004
を製造する際に副水溶性加里 2.0
亜硫酸 0.01
産 さ れ る と う も ろ 二 窒素全量、りん酸全量、
加里全量及び水溶性加里
こしを亜硫酸液でのほかけい酸、苦土、マン
浸漬した液を発酵、
ガン又はほう素を保証す
濃縮したものをいるものにあつては、一にう。
）
掲げるもののほか主成分
別表第二のとおり
食品残さ加工肥料
一 窒素全量 2.5（食品由来の有機
加里全量 1.0
質物（食品加工場等 二 窒素全量及び加里全量のほかりん酸全量、けいにおける食品の製酸、苦土、マンガン又はほ造、加工又は調理のう素を保証するものにあ過程で発生した食つては、一に掲げるもの
用に供することがのほかできない残さを除く。
）を加熱乾燥し、りん酸全量については
搾油機により搾油
1.0
けい酸、苦土、マンガン又したかすをいう。
）
はほう素については
主成分別表第二のとおり

一
二

油分は10％以下であること。
牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。

21

(2)

登録の有効期間が三年であるもの

肥料の種類
魚廃物加工肥料（原料規格第一中
一の項イ又はロに掲げる原料を泥炭
その他の動植物に由来する吸着原料に吸着させたものをいう。
）

乾燥菌体肥料（次に掲げる肥料をいう。
一 専ら原料規格
第一中三の項ホ又はヘに掲げる原料を使用したもの
二 原料規格第二中十五の項に掲
げる原料を加熱
乾燥したもの）含有を許される有害成分
含有すべき主成分の最小量の最大量（％）（％）
窒素全量の含有率1.0％に
一 窒素全量 4.0
りん酸全量 1.0
つき
二 窒素全量及びりん酸全 カドミウム 0.00008
量のほか加里全量、けい酸、苦土、マンガン又はほう素を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
加里全量については 1.0
けい酸、苦土、マンガン又はほう素については
主成分別表第二のとおり
一 窒素全量を保証するも 窒素全量の含有率1.0％につきのにあつてはカドミウム 0.00008
窒素全量 5.5
二 窒素全量のほかりん酸
全量、加里全量、けい酸、石灰、苦土、マンガン、ほう素又は可溶性硫黄を保証するものにあつては窒素全量 4.0
りん酸全量については
1.0
加里全量については 1.0
けい酸、苦土、マンガン又はほう素については
主成分別表第二のとおり
可溶性石灰については
1.0
く溶性石灰については
1.0
水溶性石灰については
1.0
可溶性硫黄については
1.0

22

その他の制限事項
一

牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。
二 牛等の部位を原料とする場合にあつては、脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものであること。

一

植害試験の調査を受け害が認められないものであること。
二 牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。
三 牛等の部位を原料とする場合にあつては、脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものであること。

(3)

登録の有効期間が三年又は六年であるもの

肥料の種類
副産動植物質肥料（専ら原料規格第一に掲げる原料を使用したものをいう。
）

混合有機質肥料（次に掲げる肥料をいう。
一 有機質肥料に
有機質肥料又は
米ぬか、発酵米ぬか、乾燥藻及びその粉末、よもぎかす若しくは動物の排せつ物（鶏ふんの炭化物に限る。）を混合したもの
二 一に掲げる混合有機質肥料の原料となる肥料に血液又は豆腐
かすを混合し、乾燥したもの）

含有すべき主成分の最小量（％）
主成分別表第一のとおり含有を許される有害成分の最大量（％）
原料規格第一中一の項に掲げる原料を使用したものにあつては、保証する窒素、りん酸又は加里のうち最も大きい主成分の量の含有率1.0％につきひ素 0.01
カドミウム 0.00008

主成分別表第一のとおり保証する窒素、りん酸又は加里のうち最も大きい主成分の量の含有率1.0％につき
ひ素 0.01
カドミウム 0.00008

23

その他の制限事項
一

窒素全量、りん酸全量又は加里全量のいずれか一以上を保証したものであること。
二 く溶性りん酸を含有する原料及び可溶性りん酸を含有する原料を使用する肥料にあつては、
く溶性りん酸又は可溶性りん酸のいずれか一を保証するものであること。
三 アルカリ分を含有する原料及び石灰を含有する原料を使用す
る肥料にあつては、アルカリ分又は石灰のいずれか一を保証するものであること。
四 牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。
五 牛等の部位を原料とする場合にあつては、脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものであること。
六 登録の有効期間は、三年原料を 使 用 す る 肥 料 にあ つ ては 三年、三年原料を使用しない肥料にあつては六年である。
一

窒素全量、りん酸全量又は加里全量のいずれか一以上を保証したものであること。
二 く溶性りん酸を含有する原料及び可溶性りん酸を含有する原料を使用する肥料にあつては、
く溶性りん酸又は可溶性りん酸のいずれか一を保証するものであること。
三 アルカリ分を含有する原料及び石灰を含有する原料を使用す
る肥料にあつては、アルカリ分又は石灰のいずれか一を保証するものであること。
四 牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。
五 牛等の部位を原料とする場合にあつては、脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものであること。
六 登録の有効期間は、三年肥料等を原料として使用する肥料にあつては三年、三年肥料等を原料として使用しない肥料にあつては六年である。

五

副産肥料等(1) 登録の有効期間が三年であるもの
肥料の種類

菌体肥料
（次に掲げる肥料をいう。
一 専ら原料規格
第二中十五の項に掲げる原料を使用したもの二 原料規格第二中十五の項に掲
げる原料又は当該原料に原料規格第一に掲げる
原料を混合したものを堆積又は
撹拌し、腐熟させたものをいう。
）

含有すべき主成分の最小量（％）
主成分別表第一のとおり含有を許される有害成分の最大量（％）
ひ素 0.005
カドミウム 0.0005
水銀 0.0002
ニッケル 0.03
クロム 0.05
鉛 0.01

24

その他の制限事項
一

く溶性りん酸を含有する原料及び可溶性りん酸を含有する原料を使用する肥料にあつては、
く溶性りん酸又は可溶性りん酸のいずれか一を保証するものであること。
二 アルカリ分を含有する原料及び石灰を含有する原料を使用す
る肥料にあつては、アルカリ分又は石灰のいずれか一を保証するものであること。
三 植害試験の調査を受け害が認められないものであること。
四 牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。
五 牛等の部位を原料とする場合にあつては、脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものであること。

(2)

登録の有効期間が三年又は六年であるもの

肥料の種類
副産肥料
（次に掲げる肥料をいう。
一 原料規格第一に掲げる原料及び原料規格第二に掲げる原料（十五の項及び十六の項に掲げるものを除く。）をそれぞれ一以上使用したもの
二 専ら原料規格第二に掲げる原料（十五の項及び十六の項に掲げるものを除く。）
を使用したもの）

含有すべき主成分の最小量（％）
主成分別表第一のとおり含有を許される有害成分の最大量（％）
有害成分別表第三のとおり

25

その他の制限事項
一

窒素全量を保証する肥料は、
アンモニア性窒素又は硝酸性窒素以外の形態の窒素を含有する
もの並びにアンモニア性窒素及び硝酸性窒素を含有するものであること。
二 りん酸全量又は加里全量を保証する肥料は、動植物質の原料を使用したものであること。
三 く溶性りん酸を含有する原料及び可溶性りん酸を含有する原料を使用する肥料にあつては、
く溶性りん酸又は可溶性りん酸のいずれか一を保証するものであること。
四 アルカリ分を含有する原料及び石灰を含有する原料を使用す
る肥料にあつては、アルカリ分又は石灰のいずれか一を保証するものであること。
五 牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。
六 牛等の部位を原料とする場合にあつては、脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものであること。
七 製鋼鉱さいを原料とするものにあつては、4ミリメートルの網
ふるいを全通するものであること。その他の鉱さいを原料とする場合にあつては、2ミリメート
ルの網ふるいを全通し、かつ、
600マイクロメートルの網ふるいを60％以上通過すること。
八 要植害確認原料を使用する肥料にあつては、要植害確認原料が法第七条ただし書の規定に基づき植害試験の調査を受け害が認められないものであること。
九 登録の有効期間は、三年原料を 使 用 す る 肥 料 にあ つ ては 三年、三年原料を使用しない肥料にあつては六年である。

含有すべき主成分の最小量（％）
一１ 窒素全量を保証する
液状肥料
ものにあつては（肥料（混合汚泥複
窒素全量 1.0
合肥料及び規則第２アンモニア性窒素を一条の二各号に掲保証するものにあつてげる普通肥料を除はく。）又は肥料原料
アンモニア性窒素 1.0（原料規格第一及３ 硝酸性窒素を保証す
び原料規格第二にるものにあつては掲げるものに限り、硝酸性窒素 1.0
要 植 害 確 認 原 料 並 二１ りん酸全量を保証す
びに原料規格第二るものにあつては
中十五の項及び十りん酸全量 1.0
２ く溶性りん酸を保証
六の項に掲げるもするものにあつてはのを除く。）を使用
く溶性りん酸1.0
したものであつて、
３
可溶性りん酸を保証
液状のものをいう。
するものにあつては）可溶性りん酸 1.0
４ 水溶性りん酸を保証するものにあつては水溶性りん酸 1.0
三１ 加里全量を保証するものにあつては加里全量 1.0
２ く溶性加里を保証す
るものにあつては
く溶性加里 1.0
３ 水溶性加里を保証す
るものにあつては水溶性加里 1.0
四 アルカリ分を保証するものにあつては
アルカリ分 5.0
五１ 可溶性石灰を保証す
るものにあつては可溶性石灰 1.0
２ く溶性石灰を保証す
るものにあつては
く溶性石灰 1.0
３ 水溶性石灰を保証す
るものにあつては水溶性石灰 1.0
六１ 可溶性けい酸を保証するものにあつては可溶性けい酸 5.0
２ 水溶性けい酸を保証するものにあつては水溶性けい酸 5.0
七１ 可溶性苦土を保証す
るものにあつては可溶性苦土 1.0
２ く溶性苦土を保証す
るものにあつてはく溶性苦土 1.0
３ 水溶性苦土を保証す
るものにあつては水溶性苦土 1.0
八１ 可溶性マンガンを保証するものにあつては可溶性マンガン 0.005
２ く溶性マンガンを保肥料の種類含有を許される有害成分の最大量（％）
有害成分別表第三のとおり

26

その他の制限事項
一

窒素全量を保証する肥料は、
アンモニア性窒素又は硝酸性窒素以外の成分形態の窒素を含有するもの並びにアンモニア性窒素及び硝酸性窒素を併せて含有するものであること。
二 りん酸全量又は加里全量を保証する肥料は、動植物質の原料を使用したものであること。
三 く溶性りん酸を含有する原料及び可溶性りん酸を含有する原料を使用する肥料にあつては、
く溶性りん酸又は可溶性りん酸のいずれか一を保証するものであること。
四 アルカリ分を含有する原料及び石灰を含有する原料を使用す
る肥料にあつては、アルカリ分又は石灰のいずれか一を保証するものであること。
五 チオ硫酸アンモニウムに由来する窒素を含有する肥料にあつては、pHが6.0以上のものであること。
六 シアナミドに由来する窒素を含有する肥料にあつては、その他の原料に由来する窒素を含有しないこと。
七 シアナミドに由来する窒素を含有する肥料にあつては、ジシ
アンジアミド性窒素は窒素全量の20.0％以下であること。
八 牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。
九 牛等の部位を原料とする場合にあつては、脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものであること。
十 製鋼鉱さいを原料とするものにあつては、4ミリメートルの網
ふるいを全通するものであること。その他の鉱さいを原料とする場合にあつては、2ミリメート
ルの網ふるいを全通し、かつ、
600マイクロメートルの網ふるいを60％以上通過すること。
十一 要植害確認原料を使用する
肥料を原料として使用する肥料にあつては、要植害確認原料が法第七条ただし書の規定に基づき植害試験の調査を受け害が認められないものであること。
十二 登録の有効期間は、三年原料又は三年肥料等を使用する肥料にあつては三年、三年原料又は三年肥料等を使用しない肥料にあつては六年である。

肥料の種類

吸着複合肥料（窒素、りん酸若し
くは加里を含有する肥料（混合汚泥複合肥料及び規則第一条の二各号に掲
げる普通肥料を除く。）又は肥料原料（原料規格第一及び原料規格第二に掲げるものに限り、
要植害確認原料並
びに原料規格第二中十五の項及び十六の項に掲げるものを除く。）の水溶
液をけいそう土その他の吸着原料に吸着させたものをいう。）

含有すべき主成分の最小量（％）
証するものにあつてはく溶性マンガン 0.005
３ 水溶性マンガンを保証するものにあつては水溶性マンガン 0.005
九１ く溶性ほう素を保証するものにあつては
く溶性ほう素 0.005
２ 水溶性ほう素を保証するものにあつては水溶性ほう素 0.005
十 一から九までに掲げるもののほか可溶性硫黄を保証するものにあつては、一から九までに掲げるもののほか
可溶性硫黄 1.0

含有を許される有害成分の最大量（％）

主成分別表第一のとおり。
ただし、同表の記載にかかわらず、窒素、りん酸又は加里のいずれか二以上についてそれぞれの最も大きい主成分の量の合計量 2.0

窒素、りん酸又は加里のそれぞれの最も大きい主成分の量の合計量の含有率
1.0％につき
硫青酸化物 0.005
ひ素 0.002
亜硝酸 0.02
ビウレット性窒素 0.01
スルファミン酸 0.005
カドミウム 0.000075

27

その他の制限事項

一

窒素全量を保証する肥料は、
アンモニア性窒素又は硝酸性窒素以外の成分形態の窒素を含有するもの並びにアンモニア性窒素及び硝酸性窒素を含有するものであること。
二 りん酸全量又は加里全量を保証する肥料は、動植物質の原料を使用したものであること。
三 く溶性りん酸を含有する原料及び可溶性りん酸を含有する原料を使用する肥料にあつては、
く溶性りん酸又は可溶性りん酸のいずれか一を保証するものであること。
四 アルカリ分を含有する原料及び石灰を含有する原料を使用す
る肥料にあつては、アルカリ分又は石灰のいずれか一を保証するものであること。
五 牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。
六 牛等の部位を原料とする場合にあつては、脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものであること。
七 要植害確認原料を使用する肥料を原料として使用するものにあつては、要植害確認原料が法第七条ただし書の規定に基づき植害試験の調査を受け害が認められないものであること。
八 登録の有効期間は、三年原料
又は三年肥料等を使用する肥料にあつては三年、三年原料又は三年肥料等を使用しない肥料にあつては六年である。

含有すべき主成分の最小量（％）
家 庭 園 芸 用 複 合 肥 一 窒素、りん酸又は加里のいずれか二以上につい料てそれぞれの最も大きい（肥料（混合汚泥複主成分の量の合計量 0.2
合肥料及び規則第二１
窒素全量を保証する
一条の二各号に掲
ものにあつてはげる普通肥料を除
窒素全量 0.1
く。）又は肥料原料
２
アンモニア性窒素を（原料規格第一及保証するものにあつて
び原料規格第二には掲げるものに限り、アンモニア性窒素0.1
要植害確認原料並
３
硝酸性窒素を保証す
びに原料規格第二るものにあつては
中十五の項及び十硝酸性窒素0.1
六の項に掲げるも
三１
りん酸全量を保証すのを除く。）を使用
るものにあつてはしたものであつて、りん酸全量 0.1
規則第一条の三に
２
く溶性りん酸を保証規定する家庭園芸するものにあつては用肥料であるもの
く溶性りん酸 0.1をいう。
）
３ 可溶性りん酸を保証するものにあつては可溶性りん酸 0.1
４ 水溶性りん酸を保証するものにあつては水溶性りん酸 0.1
四１ 加里全量を保証するものにあつては加里全量 0.1
２ く溶性加里を保証す
るものにあつては
く溶性加里 0.1
３ 水溶性加里を保証す
るものにあつては水溶性加里 0.1
五 アルカリ分を保証するものにあつては
アルカリ分 5.0
六 可溶性石灰、く溶性石
灰又は水溶性石灰を保証するものにあつては可溶性石灰 0.1
く溶性石灰 0.1
水溶性石灰 0.1
七１ 可溶性けい酸を保証するものにあつては可溶性けい酸 5.0
２ 水溶性けい酸を保証するものにあつては水溶性けい酸 5.0
八１ 可溶性苦土を保証す
るものにあつては可溶性苦土 0.01
２ く溶性苦土を保証す
るものにあつてはく溶性苦土 0.01
３ 水溶性苦土を保証す
るものにあつては水溶性苦土 0.01
九１ 可溶性マンガンを保証するものにあつては可溶性マンガン 0.001
肥料の種類含有を許される有害成分の最大量（％）
窒素、りん酸又は加里のそれぞれの最も大きい主成分の量の合計量の含有率
1.0％につき
有害成分別表第二のとおり

28

その他の制限事項
一

窒素全量を保証する肥料は、
アンモニア性窒素又は硝酸性窒素以外の形態の窒素を含有する
もの並びにアンモニア性窒素及び硝酸性窒素を含有するものであること。
二 りん酸全量又は加里全量を保証する肥料は、動植物質の原料を使用したものであること。
三 く溶性りん酸を含有する原料及び可溶性りん酸を含有する原料を使用する肥料にあつては、
く溶性りん酸又は可溶性りん酸のいずれか一を保証するものであること。
四 アルカリ分を含有する原料及び石灰を含有する原料を使用す
る肥料にあつては、アルカリ分又は石灰のいずれか一を保証するものであること。
五 牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。
六 牛等の部位を原料とする場合にあつては、脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものであること。
七 製鋼鉱さいを原料とするものにあつては、4ミリメートルの網
ふるいを全通するものであること。その他の鉱さいを原料とする場合にあつては、2ミリメート
ルの網ふるいを全通し、かつ、
600マイクロメートルの網ふるいを60％以上通過すること。
八 要植害確認原料を使用する肥料を原料として使用する肥料にあつては、要植害確認原料が法第七条ただし書の規定に基づき植害試験の調査を受け害が認められないものであること。
九 登録の有効期間は、三年原料
又は三年肥料等を使用する肥料にあつては三年、三年原料又は三年肥料等を使用しない肥料にあつては六年である。

肥料の種類

含有すべき主成分の最小量（％）
２ く溶性マンガンを保証するものにあつてはく 溶 性 マ ン ガ ン
0.001
３ 水溶性マンガンを保証するものにあつては水溶性マンガン 0.001
十１ く溶性ほう素を保証するものにあつては
く溶性ほう素 0.001
２ 水溶性ほう素を保証するものにあつては水溶性ほう素 0.001
十一 可溶性硫黄を保証す
るものにあつては可溶性硫黄 0.1

含有を許される有害成分の最大量（％）

29

その他の制限事項

六

複合肥料(1) 登録の有効期間が六年であるもの
肥料の種類

りん酸アンモニア

硝酸加里

含有すべき主成分の最小量（％）
一 アンモニア性窒素 8.4
水溶性りん酸 37.1
二 アンモニア性窒素及び水溶性りん酸のほか可溶性りん酸を保証するものにあつてはアンモニア性窒素 8.4
可溶性りん酸 37.1
水溶性りん酸 30.0
三 アンモニア性窒素及び水溶性りん酸のほかく溶性りん酸を保証するものにあつてはアンモニア性窒素 8.4
く溶性りん酸 37.1
水溶性りん酸 30.0
硝酸性窒素 9.7
水溶性加里 32.5

りん酸加里

水溶性りん酸 25.0
水溶性加里 24.2

りん酸マグネシウ
ムアンモニウム

アンモニア性窒素 4.0
く溶性りん酸 20.0
く溶性苦土 11.5

よう一熔成複合肥料（次に掲げる肥料をいう。
一 肥料（混合汚泥
複合肥料及び規則第一条の二各号に掲げる普通
肥料を除く。）又は肥料原料（汚泥及び魚介類の臓器を除く。）を配よう合し、熔融したも

く溶性りん酸 12.0
く溶性加里 1.0
二 く溶性りん酸及びく溶
性加里のほかアルカリ分、可溶性けい酸又はく
溶性苦土を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
アルカリ分については
40.0
可溶性けい酸については
10.0
く溶性苦土については
12.0

含有を許される有害成分の最大量（％）
窒素及びりん酸の最も大きい主成分の量の合計量の含有量1.0％につきひ素 0.002
カドミウム 0.000075

窒素及び加里の主成分の量の合計量の含有率1.0％
につき
亜硝酸 0.02
りん酸及び加里の主成分の量の合計量の含有率
1.0％につきひ素 0.002
カドミウム 0.000075
窒素及びりん酸の主成分の量の合計量の含有率
1.0％につきひ素 0.002
カドミウム 0.000075
ニッケル 0.005
クロム 0.05
水銀 0.00005
鉛 0.003
りん酸及び加里の主成分の量の合計量の含有率
1.0％につきひ素 0.002
カドミウム 0.000075
ニッケル 0.005
クロム 0.05
チタン 0.02
水銀 0.00005
鉛 0.003の二

下水道の終末処理場から生じる汚泥を焼成したものに肥料又は肥料原料を混よう合し、熔融したもの）30

その他の制限事項

一 2ミリメートルの網ふるいを全通すること。
二 下水道の終末処理場から生じる汚泥を原料とする場合にあつては、植害試験の調査を受け害が 認 め ら れ な い もの で ある こと。
三 牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。
四 牛等の部位を原料とする場合にあつては、脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものであること。

(2)

登録の有効期間が三年であるもの

含有すべき主成分の最小量（％）
混合汚泥複合肥料
主成分別表第一のとお（窒素質肥料、りん酸 り。ただし、同表の記載
質肥料、加里質肥料、有 にかかわらず、窒素、り
機質肥料、副産肥料等、 ん 酸 又 は 加 里 の い ず れ
複合肥料、石灰質肥料、 か 二 以 上 に つ い て そ れ
けい酸質肥料、苦土質 ぞ れ の 最 も 大 き い 主 成
肥料、マンガン質肥料、 分の量の合計量 2.0
ほう素質肥料又は微量要素複合肥料に次のいずれかを混合し、造粒又は成形したものをいう。
一 汚泥肥料（次のいずれかを堆積又はかくはんし、腐熟させたものに限る。次号において同じ。
）
ア し尿処理施設から生じた汚泥を濃縮、消化、脱水又は乾燥したものイ 動物の排せつ物に凝集を促進する材料（昭和二十五
年六月二十日農林省告示第百七十七号（特殊肥料等を指定する件）の別表第一に掲げる凝集促進材を除く。
原料規格第二中十六の項及び原料規格第三中二の項において同じ。）若しくは悪臭を防止する材料を混合し、脱水若しくは乾燥したものに動物の排せつ物を混合したもの又はこれを乾燥したもの
二 動物の排せつ物の燃焼灰（鶏ふん燃
焼灰に限る。）及び
一に掲げる汚泥肥料）
肥料の種類

含有を許される有害成分の最大量（％）
窒素、りん酸又は加里のそれぞれの最も大きい主成分の量の合計量の含有率
1.0％につき
有害成分別表第二のとおり31

その他の制限事項
一

く溶性りん酸を含有する肥料
及び可溶性りん酸を含有する肥料を原料として使用する肥料にあつては、く溶性りん酸又は可溶性りん酸のいずれか一を保証するものであること。
二 アルカリ分を含有する肥料及び石灰を含有する肥料を原料として使用する肥料にあつては、アルカリ分又は石灰のいずれか一を保証するものであること。
三 可溶性マンガンを保証する肥料は、可溶性マンガンを保証す
る肥料を原料として使用したものであること。
四 汚泥肥料は、乾物として40％以下を使用すること。
五 牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。
六 要植害確認原料を使用する肥料を原料として使用するものにあつては、要植害確認原料が法第七条ただし書の規定に基づき植害試験の調査を受け害が認められないものであること。

(3)

登録の有効期間が三年又は六年であるもの
肥料の種類

化成肥料
（次に掲げる肥料をいう。
一 窒素質肥料、りん
酸質肥料、加里質肥料、有機質肥料、副産
肥料等、複合肥料、石灰質肥料、けい酸質
肥料、苦土質肥料、マ
ンガン質肥料、ほう
素質肥料又は微量要
素複合肥料のいずれか二以上を配合し、造粒又は成形したもの二 一に掲げる化成肥料の原料となる肥料に米ぬか、発酵米ぬか、乾燥藻及びその粉末、発酵乾ぷん肥料、よもぎかす、骨灰、動物の排せつ物（鶏ふんの炭化物に限る。）又は動物の排
せつ物の燃焼灰（鶏ふん燃焼灰又は牛の排せつ物と鶏ふんとの混合物の燃焼灰に限る。）のいずれか一以上を配合し、造粒又は成形したもの
三 肥料（混合汚泥複合肥料及び規則第一条の二各号に掲げる
普通肥料を除く。
）又は肥料原料（原料規格第一及び原料規格
第二に掲げるものに限り、三年原料及び原料規格第二中十五の項に掲げるものを除く。）を使用し、これに化学的操作を加えたもの
四 三に掲げる化成肥料を配合し、造粒又は成形したもの
五 一若しくは二に掲
げる化成肥料又はその原料となる肥料若しくはその原料となる肥料を配合したものに三に掲げる化成
肥料、その化成肥料を配合したもの又は四に掲げる化成肥料を配合し、造粒又は成形したもの）含有すべき主成分の最小量（％）
主成分別表第一のとおり。ただし、同表の記載にかかわらず、窒素、りん酸又は加里のいずれか二以上についてそれぞれの最も大きい主成分の量の合計量 2.0

含有を許される有害成分の最大量（％）
窒素、りん酸又は加里のそれぞれの最も大きい主成分の量の合計量の含有率1.0％につき
有害成分別表第二のとおり

32

その他の制限事項
一

窒素全量を保証する肥料は、
アンモニア性窒素又は硝酸性窒素以外の成分形態の窒素を含有するもの並びにアンモニア性窒素及び硝酸性窒素を含有するものであること。
二 りん酸全量又は加里全量を保証する肥料は、動植物質の原料を使用したものであること。
三 く溶性りん酸を含有する肥料
及び可溶性りん酸を含有する肥料を原料として使用する肥料にあつては、く溶性りん酸又は可溶性りん酸のいずれか一を保証するものであること。
四 アルカリ分を含有する肥料及び石灰を含有する肥料を原料として使用する肥料にあつては、アルカリ分又は石灰のいずれか一を保証するものであること。
五 牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。
六 牛等の部位を原料とする場合にあつては、脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものであること。
七 要植害確認原料を使用する肥料を原料として使用する肥料にあつては、要植害確認原料が法第七条ただし書の規定に基づき植害試験の調査を受け害が認められないものであること。
八 登録の有効期間は、三年原料
又は三年肥料等を使用する肥料にあつては三年、三年原料又は三年肥料等を使用しない肥料にあつては六年である。

含有すべき主成分の最小量（％）
混合動物排せつ物複合 主成分別表第一のとおり。た肥料
だし、同表の記載にかかわら（窒素質肥料、りん酸 ず、窒素、りん酸又は加里の質肥料、加里質肥料、有 いずれか二以上についてそれ
機質肥料、副産肥料等、 ぞれの最も大きい主成分の量
複合肥料、石灰質肥料、 の合計量 2.0
けい酸質肥料、苦土質
肥料、マンガン質肥料、
ほう素質肥料又は微量要素複合肥料に動物の排せつ物（牛又は豚の排せつ物を加熱乾燥したものに限る。
）を混合し、造粒又は成形したものをいう。）
肥料の種類含有を許される有害成分の最大量（％）
窒素、りん酸又は加里のそれぞれの最も大きい主成分の量の合計量の含有率1.0％につき
有害成分別表第二のとおり

33

その他の制限事項
一

く溶性りん酸を含有する肥料
及び可溶性りん酸を含有する肥料を原料として使用する肥料にあつては、く溶性りん酸又は可溶性りん酸のいずれか一を保証するものであること。
二 アルカリ分を含有する肥料及び石灰を含有する肥料を原料として使用する肥料にあつては、アルカリ分又は石灰のいずれか一を保証するものであること。
三 可溶性マンガンを保証する肥料は、可溶性マンガンを保証す
る肥料を原料として使用したものであること。
四 動物の排せつ物（牛又は豚の排せつ物を加熱乾燥したものに限る。）は、乾物として窒素全量
が2.0％以上であり、かつ、窒素
全量、りん酸全量又は加里全量の合計量が5.0％以上であること。
五 動物の排せつ物（牛又は豚の排せつ物を加熱乾燥したものに限る。）は、乾物として70％以下を使用すること。
六 牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。
七 要植害確認原料を使用する肥料を原料として使用する肥料にあつては、要植害確認原料が法第七条ただし書の規定に基づき植害試験の調査を受け害が認められないものであること。
八 登録の有効期間は、三年肥料等を原料として使用する肥料にあつては三年、三年肥料等を原料として使用しない肥料にあつては六年である。

肥料の種類
混合堆肥複合肥料（次に掲げる肥料をいう。
一 窒素質肥料、りん
酸質肥料、加里質肥料、有機質肥料、副産
肥料等、複合肥料、石灰質肥料、けい酸質
肥料、苦土質肥料、マ
ンガン質肥料、ほう
素質肥料又は微量要
素複合肥料に堆肥（動物の排せつ物又は食品由来の有機質物を主原料とするものに限る。）を混 合し、造粒又は成形後、加熱乾燥したもの
二 窒素質肥料、りん
酸質肥料、加里質肥料、有機質肥料、副産
肥料等、複合肥料、石灰質肥料、けい酸質
肥料、苦土質肥料、マ
ンガン質肥料、ほう
素質肥料又は微量要
素複合肥料に米ぬか、発酵米ぬか、乾燥藻及びその粉末、発酵乾ぷん肥料、よもぎかす、骨灰、動物の排せつ物（鶏ふんの炭化物に限る。
）又は動物の排せつ物の燃
焼灰（鶏ふん燃焼灰に限る。
）のいずれか一以上及び堆肥（動物の排せつ物又は食品由来の有機質物を主原料とするものに限る。）を混合し、造粒又は成形後、加熱乾燥したもの）含有すべき主成分の最小量（％）
主成分別表第一のとおり。ただし、同表の記載にかかわらず、窒素、りん酸又は加里のいずれか二以上についてそれぞれの最も大きい主成分の量の合計量 2.0

含有を許される有害成分の最大量（％）
窒素、りん酸又は加里のそれぞれの最も大きい主成分の量の合計量の含有率1.0％につき
有害成分別表第二のとおり

34

その他の制限事項
一

く溶性りん酸を含有する肥料
及び可溶性りん酸を含有する肥料を原料として使用する肥料にあつては、く溶性りん酸又は可溶性りん酸のいずれか一を保証するものであること。
二 アルカリ分を含有する肥料及び石灰を含有する肥料を原料として使用する肥料にあつては、アルカリ分又は石灰のいずれか一を保証するものであること。
三 可溶性マンガンを保証する肥料は、可溶性マンガンを保証す
る肥料を原料として使用したものであること。
四 堆肥（動物の排せつ物を主原料とするものに限る。
）を原料とする場合にあつては、乾物として窒素全量が2.0％以上であり、かつ、窒素全量、りん酸全量又は加里全量の合計量5.0％以上であること。
五 堆肥（食品由来の有機質物を主原料とするものに限る。
）を原料とする場合にあつては、乾物
として窒素全量が3.0％以上であり、かつ、窒素全量、りん酸全量又は加里全量の合計量が5.0％以上であること。
六 牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。
七 牛等の部位を原料とする場合にあつては、脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものであること。
八 要植害確認原料を使用する肥料を原料として使用する肥料にあつては、要植害確認原料が法第七条ただし書の規定に基づき植害試験の調査を受け害が認められないものであること。
九 登録の有効期間は、三年肥料等を原料として使用する肥料にあつては三年、三年肥料等を原料として使用しない肥料にあつては六年である。

含有すべき主成分の最小量（％）
成形複合肥料
主成分別表第一のとおり。た（窒素質肥料、りん酸 だし、同表の記載にかかわら
質肥料、加里質肥料、有 ず、窒素、りん酸又は加里の機質肥料、副産肥料等、 いずれか二以上についてそれ
複合肥料、石灰質肥料、 ぞれの最も大きい主成分の量
けい酸質肥料、苦土質 の合計量 2.0
肥料、マンガン質肥料、
ほう素質肥料若しくは微量要素複合肥料に木質泥炭、紙パルプ廃繊
維、草炭質腐植、流紋岩
質凝灰岩粉末又はベントナイトのいずれか一を混合し、造粒又は成形したものをいう。）
肥料の種類

含有を許される有害成分の最大量（％）
窒素、りん酸又は加里のそれぞれの最も大きい主成分の量の合計量の含有率1.0％につき
有害成分別表第二のとおり

35

その他の制限事項
一

窒素全量を保証する肥料は、
アンモニア性素又は硝酸性窒素
以外の成分形態の窒素を含有するもの並びにアンモニア性窒素
及び硝酸性窒素を含有するものであること。
二 りん酸全量又は加里全量を保証する肥料は、動植物質の原料を使用したものであること。
三 く溶性りん酸を含有する肥料
及び可溶性りん酸を含有する肥料を原料として使用する肥料にあつては、く溶性りん酸又は可溶性りん酸のいずれか一を保証するものであること。
四 アルカリ分を含有する肥料及び石灰を含有する肥料を原料として使用する肥料にあつては、アルカリ分又は石灰のいずれか一を保証するものであること。
五 可溶性マンガンを保証する肥料は、可溶性マンガンを保証す
る肥料を原料として使用したものであること。
六 木質泥炭（乾物1グラム当たり
0.02モル毎リットルの過マンガ
ン 酸 カ リ ウ ム 溶 液の 消 費量 が100ミリリットル相当以上の腐植を含有するもの）は、乾物として20％以上45％以下を使用すること。
七 紙パルプ廃繊維（紙パルプ工場 の 廃 水 か ら 得 られ る 廃繊 維
で、乾物当たりホロセルロースを55％以上含有するもの）は、乾物として25％以上40％以下を使用すること。
八 草炭質腐植（草炭を水洗分離して得られる腐植で、乾物当た
り 灰 分 の 含 量 が20 ％ 以 下の もの）は、乾物として10％以上25％
以下を使用すること。
九 流紋岩質凝灰岩粉末（乾物100グラム当たり陽イオン交換容量
130ミリグラム当量以上を有す
るもの）は、25％以上35％以下を使用すること。
十 ベントナイト（乾物100グラム
当たり陽イオン交換容量50ミリ
グラム当量以上を有するもの）
は、25％以上35％以下を使用すること。
十一 牛等由来の原料を使用する
場合にあつては、管理措置が行われたものであること。
十二 要植害確認原料を使用する
肥料を原料として使用するものにあつては、要植害確認原料が法第七条ただし書の規定に基づき植害試験の調査を受け害が認められないものであること。
十三 登録の有効期間は、三年肥

肥料の種類

含有すべき主成分の最小量（％）

含有を許される有害成分の最大量（％）

その他の制限事項
料等を原料として使用する肥料にあつては三年、三年肥料等を原料として使用しない肥料にあつては六年である。

被覆複合肥料（化成肥料又は液状肥料を硫黄その他の被覆
原料で被覆したものをいう。）

一 窒素及び水溶性りん酸又は水溶性加里の主成分の量の合計量 10.0
二１ 窒素全量を保証するものにあつては窒素全量 1.0
２ アンモニア性窒素を保 証 す るも のに あ つてはアンモニア性窒素 1.0３ 硝酸性窒素を保証す
るものにあつては硝酸性窒素 1.0
三 水溶性りん酸を保証するものにあつては
水溶性りん酸 1.0
四 水溶性加里を保証するものにあつては水溶性加里 1.0
五 水溶性石灰を保証するものにあつては水溶性石灰 1.0
六 水溶性けい酸を保証するものにあつては
水溶性けい酸 1.0
七 水溶性苦土を保証するものにあつては水溶性苦土 1.0
八 水溶性マンガンを保証するものにあつては水溶性マンガン 0.10
九 水溶性ほう素を保証するものにあつては
水溶性ほう素 0.05
十 可溶性硫黄を保証するものにあつては可溶性硫黄 1.0

窒素、りん酸又は加里のそれぞれの最も大きい主成分の量の合計量の含有率1.0％につき
硫青酸化物 0.005
ひ素 0.002
亜硝酸 0.02
ビウレット性窒素
0.01
スルファミン酸
0.005
カドミウム 0.000075

一 窒素は、水溶性であること。
二 窒素の初期溶出率は、50％以下であること。
三 牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。
四 要植害確認原料を使用する肥料を原料として使用する肥料にあつては、要植害確認原料が法第七条ただし書の規定に基づき植害試験の調査を受け害が認められないものであること。
五 登録の有効期間は、三年肥料等を原料として使用する肥料にあつては三年、三年肥料等を原料として使用しない肥料にあつては六年である。

配合肥料（次に掲げる肥料をいう。
一 窒素質肥料、りん

一 窒素、りん酸又は加里のいずれか二以上についてそ
れぞれの最も大きい主成分の量の合計量 2.0

窒素、りん酸又は加里のそれぞれの最も大きい主成分の量の合計量の含有率1.0％に

一36

窒素全量を保証する肥料は、
アンモニア性窒素又は硝酸性窒素以外の成分形態の窒素を含有するもの並びにアンモニア性窒含有すべき主成分の最小量（％）
酸質肥料、加里質肥 二１ 窒素全量を保証するものにあつては料、有機質肥料、副産
肥料等、複合肥料、石窒素全量 1.0
灰質肥料、けい酸質
２ アンモニア性窒素を肥料、苦土質肥料、マ
保 証 す るも のに あ つて
ンガン質肥料、ほうは
素質肥料又は微量要アンモニア性窒素 1.0
素複合肥料のいずれ
３ 硝酸性窒素を保証す
か二以上を配合したるものにあつてはもの
硝酸性窒素 1.0
二 一に掲げる配合肥 三１ りん酸全量を保証する料の原料となる肥料
ものにあつてはに米ぬか、発酵米ぬりん酸全量 1.0
か、乾燥藻及びその２ く溶性りん酸を保証
粉末、発酵乾ぷん肥するものにあつては料、グアノ（りん酸のく溶性りん酸 1.0
く溶率50％以上のも３ 可溶性りん酸を保証
ので造粒又は成形しするものにあつてはないものに限る。）、可溶性りん酸 1.0
よもぎかす、骨灰、動４ 水溶性りん酸を保証
物の排せつ物（鶏ふするものにあつてはんの炭化物に限る。）
水溶性りん酸 1.0
又は動物の排せつ物 四１ 加里全量を保証するもの燃焼灰（鶏ふん燃
のにあつては焼灰又は牛の排せつ
加里全量 1.0
物と鶏ふんとの混合
２ く溶性加里を保証す
物の燃焼灰に限る。）
るものにあつてはのいずれか一以上をく溶性加里 1.0
配合したもの３ 水溶性加里を保証す
三 化成肥料を配合しるものにあつてはたもの）
水溶性加里 1.0
五 アルカリ分を保証するものにあつてはアルカリ分 5.0
六１ 可溶性石灰を保証するものにあつては
可溶性石灰 1.0
２ く溶性石灰を保証す
るものにあつては
く溶性石灰 1.0
３ 水溶性石灰を保証す
るものにあつては水溶性石灰 1.0
七１ 可溶性けい酸を保証す
るものにあつては可溶性けい酸 5.0
２ 水溶性けい酸を保証するものにあつては水溶性けい酸 5.0
八１ 可溶性苦土を保証するものにあつては
可溶性苦土 1.0
２ く溶性苦土を保証す
るものにあつてはく溶性苦土 1.0
３ 水溶性苦土を保証す
るものにあつては水溶性苦土 1.0
九１ 可溶性マンガンを保証するものにあつては可溶性マンガン
0.005
肥料の種類

含有を許される有害成分の最大量（％）
つき
有害成分別表第二のとおり

37

その他の制限事項
素及び硝酸性窒素を併せて含有するものであること。
二 りん酸全量又は加里全量を保証する肥料は、動植物質の原料を使用したものであること。
三 く溶性りん酸を含有する肥料
及び可溶性りん酸を含有する肥料を原料として使用する肥料にあつては、く溶性りん酸又は可溶性りん酸のいずれか一を保証するものであること。
四 アルカリ分を含有する肥料及び石灰を含有する肥料を原料として使用する肥料にあつては、アルカリ分又は石灰のいずれか一を保証するものであること。
五 可溶性マンガンを保証する肥料は、可溶性マンガンを保証す
る肥料を原料として使用したものであること。
六 牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。
七 牛等の部位を原料とする場合にあつては、脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものであること。
八 要植害確認原料を使用する肥料を原料として使用する肥料にあつては、要植害確認原料が法第七条ただし書の規定に基づき植害試験の調査を受け害が認められないものであること。
九 登録の有効期間は、三年肥料等を原料として使用する肥料にあつては三年、三年肥料等を原料として使用しない肥料にあつては六年である。

肥料の種類

含有すべき主成分の最小量（％）
２ く溶性マンガンを保証するものにあつてはく溶性マンガン0.005
３ 水溶性マンガンを保証するものにあつては水溶性マンガン0.005
十１ く溶性ほう素を保証す
るものにあつては
く溶性ほう素0.005
２ 水溶性ほう素を保証するものにあつては水溶性ほう素0.005
十一 可溶性硫黄を保証するものにあつては
可溶性硫黄 1.0

含有を許される有害成分の最大量（％）

その他の制限事項

含有を許される有害成分の最大量（％）

その他の制限事項

七

石灰質肥料(1) 登録の有効期間が六年であるもの
肥料の種類

生石灰
（マグネシウムの酸化物又は水酸化物を混合したもの
を含む。
）

消石灰
（マグネシウムの酸化物又は水酸化物を混合したものを含む。
）

含有すべき主成分の最小量（％）
一 アルカリ分 80.0
二 アルカリ分のほか可溶性
苦土又はく溶性苦土を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
可溶性苦土については
8.0
く溶性苦土については
7.0
一 アルカリ分 60.0
二 アルカリ分のほか可溶性
苦土又はく溶性苦土を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
可溶性苦土については
6.0
く溶性苦土について
5.0

38

肥料の種類
炭酸カルシウム肥料（マグネシウムの酸化物又は水酸化物を混合したものを含む。
）

含有すべき主成分の最小量（％）
一 アルカリ分 50.0
二 アルカリ分のほか可溶性
苦土又はく溶性苦土を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
可溶性苦土については
5.0
く溶性苦土については
3.5

含有を許される有害成分の最大量（％）

化学的に生産された炭酸カルシ
ウム以外のものにあつては、1.7ミリメートルの網ふるいを全通し、600マイクロメートルの網ふるいを85％以上通過すること。

アルカリ分 35.0
アルカリ分のほかく溶性
苦土を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
く溶性苦土 1.0

貝化石肥料
（貝化石粉末又はこれにマグネシウ
ムの酸化物若しく
は水酸化物を混合し、造粒したものをいう。）
硫酸カルシウム（りん酸を生産する際に副産されるものに限る。）

一二一

可溶性石灰、く溶性石灰
又は水溶性石灰のいずれか
一について 1.0
二 可溶性石灰、く溶性石灰
又は水溶性石灰のほか可溶性硫黄を保証するものにあつては可溶性硫黄 1.0

可溶性石灰、く溶性石灰又
は水溶性石灰の含有率
1.0％につきひ素 0.004
スルファミン酸 0.01

副産石灰肥料（非金属鉱業、食品工業、パルプ工
業、化学工業、鉄鋼業又は非鉄金属製造業において副産されたものをいう

一 アルカリ分 35.0
二 アルカリ分のほかく溶性
苦土を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
く溶性苦土 1.0

一 アルカリ分の含有率
1.0％につきニッケル 0.01
クロム 0.1
チタン 0.04
二 最大限度量
ニッケル 0.4
クロム 4.0
チタン 1.5(2)

その他の制限事項

鉱さいを原料として使用するものにあつては、1.7ミリメートルの網ふるいを全通し、600マイク
ロメートルの網ふるいを85％以上通過すること。

登録の有効期間が三年又は六年であるもの

肥料の種類
混合石灰肥料（石灰質肥料に、有機質肥料、副産肥料
等、石灰質肥料、けい酸質肥料、苦土質
肥料、マンガン質肥料、ほう素質肥料又は微量要素複合肥料を混合したものをいう。
）

含有すべき主成分の最小量（％）
主成分別表第一のとおり。ただし、同表の記載にかかわらず 、 ア ルカ リ分 に つい ては
5.0

含有を許される有害成分の最大量（％）
一 窒素を保証し、りん酸
又は加里を保証しない
ものにあつては、窒素全量、アンモニア性窒素、硝酸性窒素又はアンモ
ニア性窒素及び硝酸性窒素の合計量のうち最も大きいものの含有率
1.0％につき
有害成分別表第一のとおり
二 りん酸又は加里のいずれか一を保証し、窒素を保証しないものにあつては、保証する主成分のうち最も大きい主成分の量の合計量の含有率1.0％につき
有害成分別表第二のと39

その他の制限事項
一

窒素全量を保証する肥料は、
アンモニア性窒素又は硝酸性
窒素以外の成分形態の窒素を含有するもの並びにアンモニ
ア性窒素及び硝酸性窒素を含有するものであること。
二 りん酸全量又は加里全量を保証する肥料は、動植物質の原料を使用したものであること。
三 く溶性りん酸を含有する肥料及び可溶性りん酸を含有する肥料を原料として使用する
肥料にあつては、く溶性りん酸
又は可溶性りん酸のいずれか一を保証するものであること。
四 アルカリ分を含有する肥料及び石灰を含有する肥料を原料として使用する肥料にあつては、アルカリ分又は石灰のい肥料の種類

含有すべき主成分の最小量（％）

含有を許される有害成分の最大量（％）
おり
三 窒素、りん酸又は加里のうち、いずれか二以上を保証するものにあつては、窒素、りん酸又は加里のそれぞれの最も大きい主成分の量の合
計量の含有率1.0％につき
有害成分別表第二のとおり
四 窒素、りん酸及び加里を保証しないものにあつては、アルカリ分の含有率1.0％につき
有害成分別表第一のとおり

40

その他の制限事項
ずれか一を保証するものであること。
五 可溶性マンガンを保証する
肥料は、可溶性マンガンを保証する肥料を原料として使用したものであること。
六 牛等由来の原料を使用する
場合にあつては、管理措置が行われたものであること。
七 要植害確認原料を使用する
肥料を原料として使用する肥料にあつては、要植害確認原料が法第七条ただし書の規定に基づき植害試験の調査を受け害が認められないものであること。
八 登録の有効期間は、三年肥料等を原料として使用する肥料にあつては三年、三年肥料等を原料として使用しない肥料にあつては六年である。

八

けい酸質肥料(1) 登録の有効期間が六年であるもの
肥料の種類

けい灰石肥料

含有すべき主成分の最小量（％）
可溶性けい酸 20.0
アルカリ分 25.0

含有を許される有害成分の最大量（％）

その他の制限事項
2ミリメートルの網ふるいを全通し、600マイクロメートルの網ふるいを60％以上通過すること。
一含む。）

可溶性けい酸及びアルカ 一 可溶性けい酸が20％リ分を保証するものにあつ以上のものにあつてはては１ 可溶性けい酸の含可溶性けい酸 10.0
有率1.0％につきアルカリ分 35.0
ニッケル 0.01
二 可溶性けい酸及びアルカ
クロム 0.1
リ分のほかく溶性苦土、くチタン 0.04
溶性マンガン又はく溶性ほ
２ 最大限度量
う素を保証するものにあつニッケル 0.4ては
クロム 4.0
可溶性けい酸 10.0
チタン 1.5
アルカリ分 20.0
二 一以外のものにあつく溶性苦土についてはては最大限度量
1.0
ニッケル 0.2
く溶性マンガンについては
クロム 2.0
1.0
チタン 1.0
く溶性ほう素については
0.05

軽量気泡コンクリート粉末肥料

可溶性けい酸 15.0
アルカリ分 15.0

4ミリメートルの網ふるいを全通すること。

シリカゲル肥料（水ガラスのアルカリを中和し、ゲル化してから脱水したものをいう。
）

可溶性けい酸80.0

日本産業規格（JISZ0701）に規定された包装用シリカゲル
乾燥剤として生産されたものであること。
二 75マイクロメートルの網ふるい上に70％以上残留すること。
三 検湿剤等他の原料を使用したもの及び他の用途に使用されたものを除く。

シリカヒドロゲル
肥料（水ガラスのアルカリを中和し、ゲル化したものをいう。
）

可溶性けい酸17.0

一鉱さいけい酸質肥料（製りん残さい又は製銑鉱さい等の鉱さいをいい、ほう
素質肥料を混合しようて 熔 融し たもの を

一

最大限度量
チタン 1.0

可溶性けい酸が20％以上のものにあつては、2ミリメート
ルの網ふるいを全通し、かつ、
水砕した鉱さい以外のものにあつては、600マイクロメート
ルの網ふるいを60％以上通過すること。
二 一以外のものにあつては、2ミリメートルの網ふるいを全通し、かつ、可溶性石灰を40％以上含有する鉱さいであること。
三 アルカリ分が30％未満のものにあっては、アルカリ分を30％以上保証する鉱さいけい
酸質肥料に赤鉄鉱を加えたものであること。

一

摂氏180度で3時間乾燥したものが、日本産業規格（JISZ0701）に規定された包装用シリカゲル 乾燥剤に該当するものであること。
二 検湿剤等他の原料を使用したものを除く。

41

(2)

登録の有効期間が三年であるもの

肥料の種類
熔成けい酸質肥料（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法
律第百三十七号。以
下「廃掃法」という。）第二条第二項に規定する一般廃棄物、同条第四項に規定する産業廃棄物又はそれらの焼却灰を溶融したものをいう。
）

含有すべき主成分の最小量（％）
一 可溶性けい酸 20.0
アルカリ分 30.0
二 可溶性けい酸及びアルカ
リ分のほかく溶性苦土を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
く溶性苦土 1.0

含有を許される有害成分の最大量（％）
一 可溶性けい酸の含有率1.0％につき
ひ素 0.004
カドミウム 0.00015
ニッケル 0.01
クロム 0.1
チタン 0.04
水銀 0.0001
鉛 0.006
二 最大限度量
ニッケル 0.4
クロム 4.0
チタン 1.542

その他の制限事項
一

日本産業規格（JISA5031又はJISA5032）に規定された溶融ス
ラグ又は熔融スラグ骨材に該当するものであること。
二 廃掃法第二条第四項第一号に規定する汚泥及び廃プラス
チック類並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）
第二条第一号から第五号までに掲げる廃棄物以外の廃掃法
第二条第四項に規定する産業廃棄物を原料として使用しないこと。
三 コークスベッド式のシャフ
ト炉式ガス化溶融炉において、塩基性のカルシウム含有物を使用して溶融したものであること。
四 溶融物を水砕した後、磁選機で金属を除去したものであること。
五 4.75ミリメートルの網ふるいを全通し、2ミリメートルの網ふるいを95％以上通過すること。
六 植害試験の調査を受け害が認められないものであること。
七 牛等由来の原料を使用する
場合にあつては、管理措置が行われたものであること。
八 牛等の部位を原料とする場
合にあつては、脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものであること。

九

苦土質肥料
(1) 登録の有効期間が六年であるもの
肥料の種類

硫酸苦土肥料

含有すべき主成分の最小量（％）
一 水溶性苦土 11.0
二 水溶性苦土のほか可溶性硫黄を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
可溶性硫黄 1.0

含有を許される有害成分の最大量（％）
水溶性苦土の含有率1.0％
につき
ひ素 0.004

その他の制限事項
苦土含有物に硫酸を作用させて生じたものにあつては、く溶性苦土の含有量に対する水溶性苦土の含有比率が0.8以上であること。

水酸化苦土肥料

く溶性苦土

50.0

酢酸苦土肥料

水溶性苦土

18.0

炭酸苦土肥料

く溶性苦土

30.0

加工苦土肥料

一 く溶性苦土 23.0
水溶性苦土 3.0
二 く溶性苦土及び水溶性
苦土のほか可溶性石灰、
く溶性石灰、水溶性石灰又は可溶性硫黄を保証す
るものにあつては、一に掲げるもののほか
可溶性石灰については
1.0
く溶性石灰については
1.0
水溶性石灰については
1.0
可溶性硫黄については
1.0

く溶性苦土の含有率1.0％
につき
ひ素 0.004

2ミリメートルの網ふるいを全通し、600マイクロメートルの網ふるいを60%以上通過すること。

じゃ（ 蛇 紋岩 その他 の塩基性マグネシウ
ム含有物に硫酸を加えたものをいう。
）

2ミリメートルの網ふるいを全通すること。

腐植酸苦土肥料（石炭又は亜炭を硝酸で分解し、塩基性のマグネシウム
含有物を加えたも
のをいう。
）

く溶性苦土
水溶性苦土

3.0
1.0

く溶性苦土の含有率1.0％
につき
亜硝酸 0.04

3.5％の塩酸に溶けないもののう
ち、１％の水酸化ナトリウム液に溶けるものが当該肥料に40％以上含有されること。

リグニン苦土肥料（亜硫酸パルプ廃
液中のリグニンス
ルホン酸に硫酸マ
グネシウムを加えたものをいう。
）

水溶性苦土

5.0

水溶性苦土の含有率1.0％
につき
ひ素 0.004
亜硫酸 0.01

硫酸塩に由来する苦土は、1.0％以下であること。

43

(2)

登録の有効期間が三年又は六年であるもの

肥料の種類
被覆苦土肥料（副産肥料（専ら原料規格第二中十一の項に掲げる原料を使用した肥料であつて、苦土を保証したものに限る。）
又は苦土質肥料を
硫黄その他の被覆
原料で被覆したものをいう。
）

混合苦土肥料（副産肥料（専ら原料規格第二中十一の項に掲げる原料を使用した肥料であつて、苦土を保証したものに限る。）
又は苦土質肥料に
有機質肥料、副産肥料等、石灰質肥料、
けい酸質肥料、苦土
質肥料、マンガン質
肥料、ほう素質肥料
又は微量要素複合
肥料を混合したものをいう。
）

含有を許される有害成分
含有すべき主成分の最小量の最大量（％）（％）
一 水溶性苦土 8.0
水溶性苦土の含有率1.0％
二 水溶性苦土のほか水溶 につき性石灰、水溶性マンガン、 ひ素 0.004
水溶性ほう素又は可溶性
硫黄を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
水溶性石灰については
1.0
水溶性マンガンについて
は 0.10水溶性ほう素については
0.05
可溶性硫黄については
1.0
主成分別表第一のとおり。
ただし、同表の記載にかかわらず、可溶性苦土、く溶性
苦土又は水溶性苦土につい
て 1.0

一

窒素を保証し、りん酸
又は加里を保証しない
ものにあつては、窒素全量、アンモニア性窒素、硝酸性窒素又はアンモ
ニア性窒素及び硝酸性窒素の合計量のうち最も大きいものの含有率
1.0％につき
有害成分別表第一のとおり
二 りん酸又は加里のいずれか一を保証し、窒素を保証しないものにあつては、保証する主成分のうち最も大きい主成分の量の合計量の含有率1.0％につき
有害成分別表第二のとおり
三 窒素、りん酸又は加里のうち、いずれか二以上を保証するものにあつては、窒素、りん酸又は加里のそれぞれの最も大きい主成分の量の合
計量の含有率1.0％につき
有害成分別表第二のとおり
四 窒素、りん酸及び加里を保証しないものにあつては、苦土の最も大きい主成分の量の含有率
1.0％につき
有害成分別表第一のとおり

44

その他の制限事項
一

苦土の初期溶出率は50％以下であること。
二 牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。
三 要植害確認原料を使用する肥料を原料として使用する肥料にあつては、要植害確認原料が法第七条ただし書の規定に基づき植害試験の調査を受け害が認められないものであること。
四 登録の有効期間は、三年肥料等を原料として使用する肥料にあつては三年、三年肥料等を原料として使用しない肥料にあつては六年である。

一

窒素全量を保証する肥料は、
アンモニア性窒素又は硝酸性窒素以外の成分形態の窒素を含有するもの並びにアンモニア性窒素及び硝酸性窒素を含有するものであること。
二 りん酸全量又は加里全量を保証する肥料は、動植物質の原料を使用したものであること。
三 く溶性りん酸を含有する肥料
及び可溶性りん酸を含有する肥料を原料として使用する肥料にあつては、く溶性りん酸又は可溶性りん酸のいずれか一を保証するものであること。
四 アルカリ分を含有する肥料及び石灰を含有する肥料を原料として使用する肥料にあつては、アルカリ分又は石灰のいずれか一を保証するものであること。
五 可溶性マンガンを保証する肥料は、原料として可溶性マンガンを保証する肥料を使用したものであること。
六 牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。
七 要植害確認原料を使用する肥料を原料として使用する肥料にあつては、要植害確認原料が法第七条ただし書の規定に基づき植害試験の調査を受け害が認められないものであること。
八 登録の有効期間は、三年肥料等を原料として使用する肥料にあつては三年、三年肥料等を原料として使用しない肥料にあつては六年である。

十

マンガン質肥料(1) 登録の有効期間が六年であるもの
肥料の種類

硫酸マンガン肥料

炭酸マンガン肥料（菱マンガン鉱をいう。）
加工マンガン肥料（マンガン含有物にマグネシウム含有物を混合し、硫酸を加えたものをいう。
）

鉱さいマンガン肥料（フェロマンガン
鉱さい又はシリコ
マンガン鉱さいをいう。）

含有すべき主成分の最小量（％）
一 水溶性マンガン 10.0
二 水溶性マンガンのほか
可溶性硫黄を保証するものにあつては可溶性硫黄 1.0
可溶性マンガン 30.0
く溶性マンガン 10.0
一 水溶性マンガン 2.0
水溶性苦土 12.0
二 水溶性マンガン及び水溶性苦土のほか可溶性石
灰、く溶性石灰、水溶性石
灰又は可溶性硫黄を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
可溶性石灰については
1.0
く溶性石灰については
1.0
水溶性石灰については
1.0
可溶性硫黄については
1.0
く溶性マンガン 10.0

含有を許される有害成分の最大量（％）
水溶性マンガンの含有率
1.0％につきひ素 0.004

その他の制限事項

可溶性マンガンの含有率
1.0％につきひ素 0.004
水溶性マンガンの含有率
1.0％につきひ素 0.004

1.7ミリメートルの網ふるいを全通し、150マイクロメートルの網ふるいを80％以上通過すること。

く溶性マンガンの含有率
1.0％につきニッケル 0.01
クロム 0.1
チタン 0.04

1.7ミリメートルの網ふるいを全通し、600マイクロメートルの網ふるいを85％以上通過すること。

45

(2)

登録の有効期間が三年又は六年であるもの

肥料の種類
混合マンガン肥料（副産肥料（専ら原料規格第二中十二の項に掲げる原料を使用した肥料であつて、マンガンを保証したものに限る。）又はマンガン
質肥料に有機質肥
料、副産肥料等、石
灰質肥料、けい酸質
肥料、苦土質肥料、マンガン質肥料、ほう素質肥料又は微量要素複合肥料を混合したものをいう。
）

含有すべき主成分の最小量（％）
主成分別表第一のとおり。
ただし、同表の記載にかかわらず、可溶性マンガン、く
溶性マンガン又は水溶性マンガンのいずれか一について 0.10含有を許される有害成分の最大量（％）
一 窒素を保証し、りん酸
又は加里を保証しない
ものにあつては、窒素全量、アンモニア性窒素、硝酸性窒素又はアンモ
ニア性窒素及び硝酸性窒素の合計量のうち最も大きいものの含有率
1.0％につき
有害成分別表第一のとおり
二 りん酸又は加里のいずれか一を保証し、窒素を保証しないものにあつては、保証する主成分のうち最も大きい主成分の量の合計量の含有率1.0％につき
有害成分別表第二のとおり
三 窒素、りん酸又は加里のうち、いずれか二以上を保証するものにあつては、窒素、りん酸又は加里のそれぞれの最も大きい主成分の量の合
計量の含有率1.0％につき
有害成分別表第二のとおり
四 窒素、りん酸及び加里を保証しないものにあつては、マンガンの最も大きい主成分の量の含有率1.0％につき
有害成分別表第一のとおり

46

その他の制限事項
一

窒素全量を保証する肥料は、
アンモニア性窒素又は硝酸性窒素以外の成分形態の窒素を含有するもの並びにアンモニア性窒素及び硝酸性窒素を含有するものであること。
二 りん酸全量又は加里全量を保証する肥料は、動植物質の原料を使用したものであること。
三 く溶性りん酸を含有する肥料
及び可溶性りん酸を含有する肥料を原料として使用する肥料にあつては、く溶性りん酸又は可溶性りん酸のいずれか一を保証するものであること。
四 アルカリ分を含有する肥料及び石灰を含有する肥料を原料として使用する肥料にあつては、アルカリ分又は石灰のいずれか一を保証するものであること。
五 可溶性マンガンを保証する肥料は、可溶性マンガンを保証す
る肥料を原料として使用したものであること。
六 牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。
七 要植害確認原料を使用する肥料を原料として使用する肥料にあつては、要植害確認原料が法第七条ただし書の規定に基づき植害試験の調査を受け害が認められないものであること。
八 登録の有効期間は、三年肥料等を原料として使用する肥料にあつては三年、三年肥料等を原料として使用しない肥料にあつては六年である。

十一 ほう素質肥料
登録の有効期間が六年であるもの
含有すべき主成分の最小量（％）
一 く溶性ほう素及び水溶性ほう素を保証するものにあつてはく溶性ほう素 35.0
水溶性ほう素 5.0
二 水溶性ほう素を保証す
るものにあつては水溶性ほう素 25.0
水溶性ほう素 54.0

肥料の種類
ほう酸塩肥料ほう酸肥料
よう熔成ほう素肥料（ほう酸塩及び炭含有を許される有害成分の最大量（％）

く溶性ほう素を保証するものにあつては、850マイクロメートルの網
ふるいを全通すること。

く溶性ほう素 15.0
く溶性苦土 10.0

1.7ミリメートルの網ふるいを全通し、600マイクロメートルの網ふるいを80％以上通過すること。

酸マグネシウムその他の塩基性マグ
ネシウム含有物によう長石等を混合し、熔融したものをいう。
）
加工ほう素肥料（ほう素含有物にじゃ

蛇 紋岩その他の塩
基性マグネシウム
含有物を混合し、硫酸を加えたものをいう。）

一 水溶性ほう素 1.0
水溶性苦土 11.0
二 水溶性ほう素及び水溶性苦土のほか可溶性石
灰、く溶性石灰、水溶性石
灰又は可溶性硫黄を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
可溶性石灰については
1.0
く溶性石灰については
1.0
水溶性石灰については
1.0
可溶性硫黄については
1.0

その他の制限事項

水溶性ほう素の含有率
1.0％につきひ素 0.0447

十二 微量要素複合肥料(1) 登録の有効期間が六年であるもの
肥料の種類
よう

熔 成微量 要素複 合
肥料（マンガン、ほう素又はマグネシウム含有物に長石等をよう混合し、熔融したも含有すべき主成分の最小量（％）
一 く溶性マンガン 10.0
く溶性ほう素 5.0
二 く溶性マンガン及びく溶性ほう素のほかく溶性
苦土を保証するものにあつては、一に掲げるもののほか
く溶性苦土 5.0

含有を許される有害成分の最大量（％）

その他の制限事項
1.7ミリメートルの網ふるいを全通し、150マイクロメートルの網ふるいを50％以上通過すること。

のをいう。
）

(2)

登録の有効期間が三年又は六年であるもの

肥料の種類
混合微量要素肥料（副産肥料（専ら原料規格第二中十一の項に掲げる原料を使用した肥料であつて、苦土を保証したもの又は専ら原料規格第二中十二の項に掲げる原料を使用した肥料であつて、マンガンを保証したものに限 る 。）、 苦 土 質 肥料、マンガン質肥料、ほう素質肥料又は微量要素複合肥料に有機質肥料、副産肥料等、石灰質肥料、けい酸質肥料、
苦土質肥料、マンガ
ン質肥料、ほう素質
肥料又は微量要素
複合肥料を混合したものをいう。
）

含有すべき主成分の最小量（％）
主成分別表第一のとおり。
ただし、同表の記載にかかわらず、マンガン及びほう素についてそれぞれの最も大きい主成分の量の合計量
0.15

含有を許される有害成分の最大量（％）
一 窒素を保証し、りん酸
又は加里を保証しない
ものにあつては、窒素全量、アンモニア性窒素、硝酸性窒素又はアンモ
ニア性窒素及び硝酸性窒素の合計量のうち最も大きいものの含有率
1.0％につき
有害成分別表第一のとおり
二 りん酸又は加里のいずれか一を保証し、窒素を保証しないものにあつては、保証する主成分のうち最も大きい主成分の量の合計量の含有率1.0％につき
有害成分別表第二のとおり
三 窒素、りん酸又は加里のうち、いずれか二以上を保証するものにあつては、窒素、りん酸又は加里のそれぞれの最も大きい主成分の量の合
計量の含有率1.0％につき
有害成分別表第二のとおり
四 窒素、りん酸及び加里を保証しないものにあつては、マンガン及びほう素のそれぞれの最も大きい主成分の量の合
計量の含有率1.0％につき
有害成分別表第二のとおり

48

その他の制限事項
一

窒素全量を保証する肥料は、
アンモニア性窒素又は硝酸性窒素以外の成分形態の窒素を含有するもの並びにアンモニア性窒素及び硝酸性窒素を含有するものであること。
二 りん酸全量又は加里全量を保証する肥料は、原料として動植物質のものを使用したものであること。
三 く溶性りん酸を含有する肥料
及び可溶性りん酸を含有する肥料を原料として使用する肥料にあつては、く溶性りん酸又は可溶性りん酸のいずれか一を保証するものであること。
四 アルカリ分を含有する肥料及び石灰を含有する肥料を原料として使用する肥料にあつては、アルカリ分又は石灰のいずれか一を保証するものであること。
五 可溶性マンガンを保証する肥料は、可溶性マンガンを保証す
る肥料を原料として使用したものであること。
六 牛等由来の原料を使用する場
合にあつては、管理措置が行われたものであること。
七 要植害確認原料を使用する肥料を原料として使用する肥料にあつては、要植害確認原料が法第七条ただし書の規定に基づき植害試験の調査を受け害が認められないものであること。
八 登録の有効期間は、三年肥料等を原料として使用する肥料にあつては三年、三年肥料等を原料として使用しない肥料にあつては六年である。

十三 汚泥肥料等
登録の有効期間が三年であるもの
肥料の種類
汚泥肥料
（次に掲げる肥料をいう。
一 専ら原料規格第三中一の項から三の項までに掲げる原料を使用したもの
二 原料規格第三中一の項から三の項までに掲げる原料に動植物質の原料を混合したもの又はこれを乾燥したもの
三 原料規格第三中一の項から三の項までに掲げる原料又は当該原料に動植物質の原料若しくは原料規格第三中四の項に掲げる原料を混合したものを堆積又は撹拌し、腐熟させたもの
四 専ら原料規格第三中四の項に掲げる原料を使用したもの）

含有を許される有害成分の最大量（％）
ひ素 0.005
カドミウム 0.0005
水銀 0.0002
ニッケル 0.03
クロム 0.05
鉛 0.01

水産副産物発酵肥料（原料規格第三中五の項に掲げる原料に植物質又は動物質の原料を混合したもの
を堆積又は撹拌し、腐熟させたものをいう。
）

ひ素 0.005
カドミウム 0.0005
水銀 0.0002

硫黄及びその化合物（専ら原料規格第三中六の項に掲げる原料を使用したものをいう。
）

ひ素

0.005

49

その他の制限事項
一

植害試験の調査を受けていない汚泥を原料とする肥料にあつては、植害試験の調査を受け害が認められないものであること。
二 牛等由来の原料を使用する場合にあつては、管理措置が行われたものであること。
三 牛等の部位を原料とする場合にあつては、脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものであること。

一

植害試験の調査を受けていない水産
副産物を原料とする肥料にあつては、植害試験の調査を受け害が認められないものであること。
二 牛等由来の原料を使用する場合にあつては、管理措置が行われたものであること。
三 牛等の部位を原料とする場合にあつては、脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものであること。
植害試験の調査を受けていない硫黄含有物を原料とする肥料にあつては、植害試験の調査を受け害が認められないものであ
ること。

十四

農薬その他の物が混入される肥料

肥料の
種類

化成肥料

混入が許される農薬その他の物の種類

O，O-ジエチル-O-(3-オキソ-2-フェニル-2H-ピリダジン-6-イル)ホスホロチオエート【ピリダフェンチオン】
2，2，3，3-テトラフルオルプロピオン酸ナトリウム【テトラピオン】
1，3-ビス(カルバモイルチオ)-2-(N,Nジメチルアミノ)プロパン
塩酸塩【カルタップ】
ジイソプロピル-1，3-ジチオラン-2-イリデンマロネート【イソプロチオラン】(E）-(S)-1-(4-クロロフェニル)-4，4-ジメチル-2-(1H-1，2，4-トリアゾール-1-イル)ペンタ-1-エン-3-オール【ウニコナゾールP】
N-(4-クロロフェニル)-1-シクロヘキセン-1，2-ジカルボキシミ
ド【クロルフタリム】
1，2，5，6-テトラヒドロピロロ〔3，2，1-ij〕キノリン-4-オン【ピロキロン】(2RS，3RS)-1-(4-クロロフェニル)-4，4-ジメチル-2-(1H-1，2，4-トリアゾ-ル-1-イル)ペンタン-3-オール【パクロブトラゾール】
5-ジプロピルアミノ-α，α，α-トリフルオロ-4，6-ジニトロO-トルイジン【プロジアミン】
エチル=N-〔2，3-ジヒドロ-2，2-ジメチルベンゾフラン-7-イルオキシカルボニル(メチル)アミノチオ〕-N-イソプロピル-β-ア
ラニナート【ベンフラカルブ】
S，S'-ジメチル=2-ジフルオロメチル-4-イソブチル-6-トリフル
オロメチルピリジン-3，5-ジカルボチオアート【ジチオピル】
N-(4-クロロフェニル)-1-シクロヘキセン-1，2-ジカルボキシミ
ド【クロルフタリム】
及び
3-シクロヘキシル-5，6-トリメチレンウラシル【レナシル】
1-(6-クロロ-3-ピリジルメチル)-N-ニトロイミダゾリジン-2-イリデンアミン【イミダクロプリド】
3-アリルオキシ-1，2-ベンゾイソチアゾール-1，1-ジオキシド【プロベナゾール】(E)-N-[(6-クロロ-3-ピリジル)メチル]-N'-シアノ-N-メチルアセ
トアミジン【アセタミプリド】

50

混入が許される農薬その他の物の最大量
又は最小量
（％）
1.0以下

4.0以下
1.0以下

5.0以下
0.025以下

1.0以下

2.0以下
0.20以下0.50以下0.80以下0.30以下0.50以下0.50以下0.50以下0.80以下
1.0以下

含有すべ
き主成分
の最小量
（％）の
特例

混入上
の制限
事項

肥料の
種類

化成肥料

配合肥料

混入が許される農薬その他の物の種類

1-（6-クロロ-3-ピリジルメチル）-Ｎ-ニトロイミダゾリジン-2イリデンアミン【イミダクロプリド】
及び
3-アリルオキシ-1，2-ベンゾイソチアゾール-1，1-ジオキシド【プロベナゾール】
N-(1-エチルプロピル)-3，4-ジメチル-2，6-ジニトロアニリン【ペンディメタリン】

混入が許される農薬その他の物の最大量又は最小量（％）
0.07以下0.80以下2.20以下2，6-ジクロロベンゾニトリル
【DBN】

1.5以下

2-(4-クロロ-6-エチルアミノ-1，3，5-トリアジン-2-イルアミノ)2-メチルプロピオノニトリル【シアナジン】
及び
2，6-ジクロロベンゾニトリル【DBN】(RS)-N-〔2-(3，5-ジメチルフェノキシ)-1-メチルエチル〕-6-(1フルオロ-1-メチルエチル)-1，3，5-トリアジン-2，4-ジアミン【トリアジフラム】
及び2，6-ジクロロベンゾニトリル【DBN】(E)-1-(2-クロロ-1,3-チアゾール-5-イルメチル)-3-メチル-2-ニ
トログアニジン【クロチアニジン】(RS)-1-メチル-2-ニトロ-3-(テトラヒドロ-3-フリルメチル)グア
ニジン【ジノテフラン】(R)-2-(4-クロロ-o-トリルオキシ)プロピオン酸カリウム【メコプロップPカリウム塩】
及び2,6-ジクロロベンゾニトリル【DBN】
1，2，5，6-テトラヒドロピロロ〔3，2，1-ij〕キノリン-4-オン【ピロキロン】

3.0以下

エチル=N-〔2，3-ジヒドロ-2，2-ジメチルベンゾフラン-7-イルオキシカルボニル(メチル)アミノチオ〕-N-イソプロピル-β-ア
ラニナート【ベンフラカルブ】(E)-(S)-1-(4-クロロフェニル)-4，4-ジメチル-2-(1H-1，2，4-トリ
アゾール-1-イル)ペンタ-1-エン-3-オール【ウニコナゾールP】
1-(6-クロロ-3-ピリジルメチル)-N-ニトロイミダゾリジン-2-イリデンアミン【イミダクロプリド】

51

1.5以下
0.30以下1.5以下
0.076以下

0.23以下

3.0以下

3.0以下
1.0以下

0.50以下0.025以下

0.50以下

含有すべ
き主成分
の最小量
（％）の
特例

混入上
の制限
事項

肥料の
種類

配合肥料

被覆複合
肥料
液状肥料
家庭園芸
用複合肥
料

混入が許される農薬その他の物の種類

O-エチル-O-(3-メチル-6-ニトロフェニル)セコンダリーブチル
ホスホロアミドチオエート【ブタミホス】
及び
2，6-ジクロロチオベンザミド【DCBN】
N-(1-エチルプロピル)-3，4-ジメチル-2，6-ジニトロアニリン【ペンディメタリン】
3-アリルオキシ-1，2-ベンゾイソチアゾール-1，1-ジオキシド【プロベナゾール】
1-（6-クロロ-3-ピリジルメチル）-N-ニトロイミダゾリジン-2イリデンアミン【イミダクロプリド】
及び
3-アリルオキシ-1，2-ベンゾイソチアゾール-1，1-ジオキシド【プロベナゾール】(E)-(S)-1-(4-クロロフェニル)-4，4-ジメチル-2-(1H-1，2，4-トリ
アゾール-1-イル)ペンタ-1-エン-3-オール【ウニコナゾールP】
3-ヒドロキシ-5-メチルイソオキサゾール【ヒドロキシイソキサゾール】
1-(6-クロロ-3-ピリジルメチル)-N-ニトロイミダゾリジン-2-イリデンアミン【イミダクロプリド】(E)-N-〔(6-クロロ-3-ピリジン)メチル〕-N'-シアノ-N-メチルア
セトアミジン【アセタミプリド】
及び
N-ベンジル-N，N-ジエチル-N-(2，6-キシリルカルバモイル)メ
チルアンモニウム塩【安息香酸デナトニウム】
3-(2-クロロ-1,3-チアゾール-5-イルメチル)-5-メチル-1,3,5-オキ
サジアジナン-4-イリデン(ニトロ)アミン【チアメトキサム】
及び
N-ベンジル-N，N-ジエチル-N-(2，6-キシリルカルバモイル)メ
チルアンモニウム塩【安息香酸デナトニウム】(RS)-アルファ-シアノ-3-フェノキシベンジル=2,2,3,3-テトラメチルシクロプロパンカルボキシラート【フェンプロパトリン】
及び
2-p-クロロフェニル-2-(1H-1,2,4-トリアゾール-1-イルメチル)
ヘキサンニトリル【ミクロブタニル】(RS)-1-メチル-2-ニトロ-3-(テトラヒドロ-3-フリルメチル)グア
ニジン【ジノテフラン】

52

混入が許される農薬その他の物の最大量
又は最小量
（％）
2.0以下

1.0以下
2.20以下0.80以下0.07以下0.80以下0.05以下17.5以下2.50以下0.07以下0.002以下

2.0以下

0.01以下0.02以下0.005以下

2.875以下

含有すべ
き主成分
の最小量
（％）の
特例

混入上
の制限
事項

肥料の
種類

家庭園芸
用複合肥
料

混入が許される農薬その他の物の種類

N'-メトキシカルボニルスルファニルアミドナトリウム【アシュラム】
及び
α-(2-メチル-4-クロロフェノキシ）プロピオン酸カリウム【MCPP】

53

混入が許される農薬その他の物の最大量又は最小量（％）
0.15以下0.30以下

含有すべ
き主成分
の最小量
（％）の
特例

混入上
の制限
事項

附一 この告示に掲げる肥料には、規則第四条第四号に掲げる材料を使用したものを含む。
二 この告示に掲げる主成分、有害成分その他の成分及び物理的・化学的性質等の分析に当たっては、独立行政法
人農林水産消費安全技術センターが定める肥料等試験法によるものとする。ただし、次の表の第一欄に掲げる主成分の量の算出は、同表の第二欄に掲げるものによることとし、二の表のうち菌体りん酸肥料の欄及び五の表のうち菌体肥料の欄並びに十三の表に掲げる有害成分の量は、独立行政法人農林水産消費安全技術センターが定める肥料等試験法により分析した乾物の重量に対する百分率とする。
第一欄
りん酸全量
く溶性りん酸
可溶性りん酸
水溶性りん酸
加里全量
く溶性加里
水溶性加里
アルカリ分
可溶性石灰
く溶性石灰
水溶性石灰
可溶性けい酸水溶性けい酸
可溶性苦土
く溶性苦土
水溶性苦土
可溶性マンガンく溶性マンガン
水溶性マンガンく溶性ほう素
水溶性ほう素
可溶性硫黄

第二欄
五酸化リン（Ｐ２Ｏ５）

酸化カリウム（Ｋ２Ｏ）

酸化カルシウム（ＣａＯ）及び酸化マグネシウム（ＭｇＯ）
酸化カルシウム（ＣａＯ）

二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）
酸化マグネシウム（ＭｇＯ）

酸化マンガン（ＭｎＯ）

三酸化二ホウ素（Ｂ２Ｏ３）
硫黄（Ｓ）

三 この告示に掲げる植害試験とは、肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号。以下「法」という。
）第七条ただし書（法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定に基づく調査である。
なお、肥料の品質の確保等に関する法律第二条の二に基づき植物に対する害に関する栽培試験の成績を要する肥料から除くものを指定する件（昭和五十九年三月十六日農林水産省告示第六百九十七号）において指定されたものについては、当該調査を受けることを要しない。

54

主成分別表第一一

窒素全量を保証するものにあつては窒素全量
1.0
二 アンモニア性窒素を保証するものにあつてはアンモニア性窒素1.0
三 硝酸性窒素を保証するものにあつては
硝酸性窒素
1.0
四 りん酸全量を保証するものにあつては
りん酸全量
1.0
五 可溶性りん酸を保証するものにあつては可溶性りん酸1.0
六 く溶性りん酸を保証するものにあつては
く溶性りん酸1.0
七 水溶性りん酸を保証するものにあつては水溶性りん酸1.0
八 加里全量を保証するものにあつては
加里全量
1.0
九 く溶性加里を保証するものにあつては
く溶性加里
1.0
十 水溶性加里を保証するものにあつては
水溶性加里
1.0
十一 アルカリ分を保証するものにあつては
アルカリ分
5.0
十二 可溶性石灰を保証するものにあつては
可溶性石灰
1.0
十三 く溶性石灰を保証するものにあつては
く溶性石灰
1.0
十四 水溶性石灰を保証するものにあつては
水溶性石灰
1.0
十五 可溶性けい酸を保証するものにあつては可溶性けい酸
5.0
十六 水溶性けい酸を保証するものにあつては水溶性けい酸
5.0
十七 可溶性苦土を保証するものにあつては
可溶性苦土
1.0
十八 く溶性苦土を保証するものにあつては
く溶性苦土
1.0
十九 水溶性苦土を保証するものにあつては
水溶性苦土
1.0
二十 可溶性マンガンを保証するものにあつては可溶性マンガン0.10
二十一 く溶性マンガンを保証するものにあつては0.10
く溶性マンガン二十二 水溶性マンガンを保証するものにあつては水溶性マンガン0.10
二十三 く溶性ほう素を保証するものにあつてはく溶性ほう素0.05
二十四 水溶性ほう素を保証するものにあつては水溶性ほう素0.05
二十五 一から二十四までに掲げるもののほか可溶性硫黄を保証するものにあつては、一から二十四までに掲げるもののほか
1.0
可溶性硫黄

55

主成分別表第二
一
二
三
四
五
六
七
八
九
十

5.0
5.0
1.0
1.0
1.0
0.10
0.10
0.10
0.05
0.05

可溶性けい酸については水溶性けい酸については可溶性苦土については
く溶性苦土については
水溶性苦土については可溶性マンガンについては
く溶性マンガンについては水溶性マンガンについては
く溶性ほう素については
水溶性ほう素については

有害成分別表第一
硫青酸化物
ひ素
亜硝酸
ビウレット性窒素
スルファミン酸
カドミウム
ニッケル
クロム
チタン
水銀
鉛

0.01
0.004
0.04
0.02
0.01
0.00015
0.01
0.1
0.04
0.0001
0.006

硫青酸化物
ひ素
亜硝酸
ビウレット性窒素
スルファミン酸
カドミウム
ニッケル
クロム
チタン
水銀
鉛

0.005
0.002
0.02
0.01
0.005
0.000075
0.005
0.05
0.02
0.000050.003

有害成分別表第二56

有害成分別表第三一 六に該当するもの以外のものであつて、窒素、りん酸又は加里のいずれか一を保証するもの（窒素、りん酸又は加里のいずれか一のほかけい酸、アルカリ分、石灰、苦土、マンガン又はほう素を保証するものを含む。）について
１ 窒素を保証し、りん酸及び加里を保証しないもの（けい酸、アルカリ分、石灰、苦土、マンガン又はほう素を保証するものを含む。
）にあつては、窒素全量、アンモニア性窒素、硝酸性窒素又はアンモニア性窒素及び硝酸性窒素の合計量のうち最も大きいものの含有率1.0％につき
硫青酸化物
0.01
ひ素
0.004
亜硝酸
0.04
ビウレット性窒素
0.02
スルファミン酸
0.01
２ りん酸を保証し、窒素及び加里を保証しないもの（りん酸のほかけい酸、アルカリ分、石灰、苦土、マンガ
ン又はほう素を保証するものを含む。
）について
イ ロ及びハに掲げるもの以外のものにあつては、りん酸の最も大きい主成分の量の含有率1.0％につき
ひ素
0.004
カドミウム
0.00015
ロ 鉱さいを原料とするものにあつては、く溶性りん酸、可溶性りん酸又は水溶性りん酸のうち最も大きい主成分の量の含有率1.0％につき
ひ素
0.004
カドミウム
0.00015
ニッケル
0.01
クロム
0.1
ハ 原料規格第二中六の項リ又はヌに掲げる原料を使用したものにあつては、く溶性りん酸、可溶性りん酸又は水溶性りん酸のうち最も大きい主成分の量の含有率1.0％につき
ひ素
0.004
カドミウム
0.00015
ニッケル
0.01
クロム
0.1
水銀
0.0001鉛
0.006
３ 加里を保証し、窒素及びりん酸を保証しないもの（加里のほかけい酸、アルカリ分、石灰、苦土、マンガン
又はほう素を保証するものを含む。
）について
イ ロに掲げるもの以外のものにあつては、加里の最も大きい主成分の量の含有率1.0％につき
ひ素
0.004
ロ 原料規格第二中八の項ロに掲げる原料を使用したものにあつては、加里の最も大きい主成分の量の含有率
1.0％につき
ひ素
0.004
カドミウム
0.00015
ニッケル
0.01
クロム
0.1
チタン
0.04
水銀
0.0001鉛
0.006
二六に該当するもの以外のものであつて、窒素、りん酸又は加里のいずれか二以上を保証するもの（窒素、りん酸
又は加里のいずれか二以上のほかけい酸、アルカリ分、石灰、苦土、マンガン又はほう素を保証するものを含む。）
について
１ ２及び３に掲げるもの以外のものにあつては、窒素、りん酸又は加里のそれぞれの最も大きい主成分の量の合計量の含有率1.0％につき
硫青酸化物
0.005
ひ素
0.002
亜硝酸
0.02
ビウレット性窒素
0.01
スルファミン酸
0.005
カドミウム
0.000075
２ 原料規格第二中六の項リ又はヌに掲げる原料を使用したものにあつては、窒素、りん酸又は加里のそれぞれの最も大きい主成分の量の合計量の含有率1.0％につき

57

ひ素
0.002
カドミウム
0.000075
ニッケル
0.005
クロム
0.05
水銀
0.00005
鉛
0.003
３ 原料規格第二中八の項ロに掲げる原料を使用したものにあつては、窒素、りん酸又は加里のそれぞれの最も大きい主成分の量の合計量の含有率1.0％につき
ひ素
0.002
カドミウム
0.000075
ニッケル
0.005
クロム
0.05
チタン
0.02
水銀
0.00005
鉛0.003
三 六に該当するもの以外のものであつて、けい酸を保証し、窒素、りん酸及び加里のいずれも保証しないもの（けい酸のほかアルカリ分、石灰、苦土、マンガン又はほう素を保証するものを含む。）にあつては、可溶性けい酸又は水溶性けい酸のうち最も大きい主成分の量の含有率1.0％につき
ニッケル
0.01
クロム
0.1
チタン
0.04
最大限度量として
ニッケル
0.4
クロム
4.0
チタン
1.5
四 六に該当するもの以外のものであつて、アルカリ分又は石灰のいずれか一を保証し、窒素、りん酸、加里及びけい酸のいずれも保証しないもの（アルカリ分又は石灰のいずれか一のほか苦土、マンガン又はほう素を保証するものを含む。）について
１ アルカリ分を保証し、石灰を保証しないもの（アルカリ分のほか苦土、マンガン又はほう素を保証するものを含む。
）にあつては、アルカリ分の含有率1.0％につき
ニッケル
0.01
クロム
0.1
チタン
0.04
最大限度量として
ニッケル
0.4
クロム
4.0
チタン
1.5
２ 石灰を保証し、アルカリ分を保証しないもの（石灰のほか苦土、マンガン又はほう素を保証するものを含む。）にあつては、可溶性石灰、く溶性石灰又は水溶性石灰のうち最も大きい主成分の量の含有率1.0％につき
ニッケル
0.01
クロム
0.1
チタン
0.04
最大限度量として
ニッケル
0.4
クロム
4.0
チタン
1.5

58

五

六に該当するもの以外のものであつて、苦土、マンガン又はほう素を保証し、窒素、りん酸、加里、けい酸、ア
ルカリ分及び石灰のいずれも保証しないものについて
１ 苦土を保証し、マンガンを保証しないもの（苦土のほかほう素を保証するものを含む。
）にあつては、可溶性
苦土、く溶性苦土又は水溶性苦土のうち最も大きい主成分の量の含有率1.0％につき
ニッケル
0.01
クロム
0.1
チタン
0.04
２ マンガンを保証し、ほう素を保証しないもの（マンガンのほか苦土を保証するものを含む。
）にあつては、可溶性マンガン、く溶性マンガン又は水溶性マンガンのうち最も大きい主成分の量の含有率1.0％につき
ひ素
0.004
ニッケル
0.01
クロム
0.1
チタン
0.04
３ ほう素を保証し、苦土及びマンガンを保証しないものにあつてはなし
４ マンガン及びほう素を保証するもの（マンガン及びほう素のほか苦土を保証するものを含む。
）にあつては、マンガン及びほう素のそれぞれの最も大きい主成分の量の合計量の含有率1.0％につき
ひ素
0.002
亜硝酸
0.02
ニッケル
0.005
クロム
0.05
チタン
0.02

59

六

肥料を原料として使用するもの、原料規格における複数の項の原料を使用するもの及び植害試験の調査を要す
る原料を使用するものについて
１ 窒素、りん酸又は加里のいずれか一を保証するもの（窒素、りん酸又は加里のいずれか一のほかけい酸、ア
ルカリ分、石灰、苦土、マンガン又はほう素を保証するものを含む。）、けい酸を保証し、窒素、りん酸及び加里のいずれも保証しないもの（けい酸のほかアルカリ分、石灰、苦土、マンガン又はほう素を保証するものを含む。）、アルカリ分又は石灰のいずれか一を保証し、窒素、りん酸、加里及びけい酸のいずれも保証しないもの（アルカリ分又は石灰のいずれか一のほか苦土、マンガン又はほう素を保証するものを含む。
）並びに苦土、
マンガン又はほう素を保証し、窒素、りん酸、加里、けい酸、アルカリ分及び石灰のいずれも保証しないもの（苦土、マンガン及びほう素を保証するもの並びにマンガン及びほう素を保証するものを除く。
）について
イ ロに掲げるもの以外のものにあつては、保証する窒素、りん酸又は加里（けい酸を保証し、窒素、りん酸、加里を保証しないもの（けい酸のほかアルカリ分、石灰、苦土、マンガン又はほう素を保証するものを含む。）にあつては保証するけい酸、アルカリ分又は石灰のいずれか一を保証し、窒素、りん酸、加里及びけい酸の
いずれも保証しないもの（アルカリ分又は石灰のいずれか一のほか苦土、マンガン又はほう素を保証するものを含む。）にあつては保証するアルカリ分又は石灰、苦土を保証し、窒素、りん酸、加里、けい酸、アルカ
リ分、石灰及びマンガンのいずれも保証しないもの（苦土のほかほう素を保証するものを含む。
）にあつては保証する苦土、マンガンを保証し、窒素、りん酸、加里、けい酸、アルカリ分、石灰及びほう素のいずれも保証しないもの（マンガンのほか苦土を保証するものを含む。
）にあつては保証するマンガン、ほう素を保証
し、窒素、りん酸、加里、けい酸、アルカリ分、石灰、苦土及びマンガンのいずれも保証しないものにあつては保証するほう素）のうち最も大きい主成分の量の含有率1.0％につき
硫青酸化物
0.01
ひ素
0.004
亜硝酸
0.04
ビウレット性窒素
0.02
スルファミン酸
0.01
カドミウム
0.00015
ニッケル
0.01
クロム
0.1
チタン
0.04
水銀
0.0001
鉛
0.006
ロ 鉱さいを原料とするものにあつては、保証する窒素、りん酸又は加里（けい酸を保証し、窒素、りん酸、加里のいずれも保証しないもの（けい酸のほかアルカリ分、石灰、苦土、マンガン又はほう素を保証するものを含む。
）にあつては保証するけい酸、アルカリ分又は石灰のいずれか一を保証し、窒素、りん酸、加里及びけい酸のいずれも保証しないもの（アルカリ分又は石灰のいずれか一のほか苦土、マンガン又はほう素を保証するものを含む。
）にあつては保証するアルカリ分又は石灰、苦土を保証し、窒素、りん酸、加里、けい酸、アルカリ分、石灰及びマンガンのいずれも保証しないもの（苦土のほかほう素を保証するものを含む。）にあつては保証する苦土、マンガンを保証し、窒素、りん酸、加里、けい酸、アルカリ分、石灰及びほう素のいずれも保証しないもの（マンガンのほか苦土を保証するものを含む。
）にあつては保証するマンガン、ほう素を保証し、窒素、りん酸、加里、けい酸、アルカリ分、石灰、苦土及びマンガンのいずれも保証しない
ものにあつては保証するほう素）のうち最も大きい主成分の量の含有率1.0％につき
硫青酸化物
0.01
ひ素
0.004
亜硝酸
0.04
ビウレット性窒素
0.02
スルファミン酸
0.01
カドミウム
0.00015
ニッケル
0.01
クロム
0.1
チタン
0.04
水銀
0.0001鉛
0.006
最大限度量として
ニッケル
0.4
クロム
4.0
チタン
1.5

60

２

窒素、りん酸又は加里のいずれか二以上を保証するもの（窒素、りん酸又は加里のいずれか二以上のほかけい酸、アルカリ分、石灰、苦土、マンガン又はほう素を保証するものを含む。
）について
イ ロに掲げるもの以外のものにあつては、窒素、りん酸又は加里のそれぞれの最も大きい主成分の量の合計
量の含有率1.0％につき
硫青酸化物
0.005
ひ素
0.002
亜硝酸
0.02
ビウレット性窒素
0.01
スルファミン酸
0.005
カドミウム
0.000075
ニッケル
0.005
クロム
0.05
チタン
0.02
水銀
0.00005
鉛
0.003
ロ 鉱さいを原料とするものにあつては、窒素、りん酸又は加里のそれぞれの最も大きい主成分の量の合計量の含有率1.0％につき
硫青酸化物
0.005
ひ素
0.002
亜硝酸
0.02
ビウレット性窒素
0.01
スルファミン酸
0.005
カドミウム
0.000075
ニッケル
0.005
クロム
0.05
チタン
0.02
水銀
0.00005
鉛
0.003
最大限度量として
ニッケル
0.4
クロム
4.0
チタン
1.5
３ マンガン及びほう素を保証し、窒素、りん酸、加里、けい酸、アルカリ分及び石灰のいずれも保証しないもの（マンガン及びほう素のほか苦土を保証するものを含む。）について
イ ロに掲げるもの以外のものにあつては、マンガン及びほう素のそれぞれの最も大きい主成分の量の合計量の含有率1.0％につき
硫青酸化物
0.005
ひ素
0.002
亜硝酸
0.02
ビウレット性窒素
0.01
スルファミン酸
0.005
カドミウム
0.000075
ニッケル
0.005
クロム
0.05
チタン
0.02
水銀
0.00005
鉛
0.003
ロ 鉱さいを原料とするものにあつては、マンガン及びほう素のそれぞれの最も大きい主成分の量の合計量の含有率1.0％につき
硫青酸化物
0.005
ひ素
0.002
亜硝酸
0.02
ビウレット性窒素
0.01
スルファミン酸
0.005
カドミウム
0.000075
ニッケル
0.005
クロム
0.05
チタン
0.02
水銀
0.0000561

0.003鉛
最大限度量として
ニッケル
クロム
チタン

0.4
4.0
1.5

62

原料規格第一
原料規格第一
分類番号
一

原料の種類
動物由来物質二植物由来物質三菌体由来物質

原料の条件
魚介類（ロに掲げるものを除く。
）
魚介類の臓器を収集したもの（発酵させたものを含む。）
繊維工業において副産された動物性繊維
食料品、飲料又は飼料の製造副産物（魚介類を除く。
）にかわ製造業、ゼラチン製造業又はなめし革製造業（クロムなめし
革製造業を除く。）において副産されたゼラチン又はコラーゲン含有物
へ イ、ハ、ニ又はホを発酵させたもの
イ 農産物の生産の過程で発生した残さ（植物質のものに限る。
）若しく
は海藻又はこれらに酵素を加えたもの
ロ 食料品、飲料又は飼料の製造副産物
ハ 廃糖蜜
ニ でんぷん製造副産物
ホ イ、ロ、ハ又はニを発酵させたもの
イ 食料品、飲料又は飼料の製造における発酵副産物
ロ 漢方薬又はペニシリンの製造における発酵副産物
ハ 食料品用酵母の製造副産物
ニ 発酵工業において副産されたエチルアルコール、くえん酸、乳酸等の製造における発酵副産物
ホ 培養によつて得られる菌体を乾燥したもの
へ 培養によつて得られる菌体から脂質又は核酸を抽出したかすを乾燥
したもの
イ
ロ
ハ
ニ
ホ

備考
一 動植物質のものに限る。
二 粉砕、濃縮、脱水、乾燥等の加工を行ったものを含む。
三 規則第四条第四号に掲げる材料又は水を使用したものを含む。
四 排水処理施設から生じた汚泥以外のものであること。

原料規格第二原料規格第二
分類番号
一

原料の種類
水溶性窒素化合物含有物（アンモニア、アンモ
ニウム塩、硝酸又は硝酸塩以外の水溶性窒素化合物を含有するもの
をいう。
）

原料の条件
アミノ酸若しくは核酸又はこれらの塩（試薬又は工業用薬品として製造されたものに限る。
）
ロ アラントイン（試薬又は工業用薬品として製造されたものに限る。）
ハ オキサミド（試薬又は工業用薬品として製造されたものに限る。
）
ニ シアナミド（試薬又は工業用薬品として製造されたものに限る。
）
ホ 食料品用酵素、人工甘味剤、食品添加物又は飼料添加物の製造副産物
へ 石灰窒素（試薬又は工業用薬品として製造されたものに限る。）
ト トリアゾン（試薬又は工業用薬品として製造されたものに限る。
）
チ 尿素（試薬又は工業用薬品として製造されたものに限る。
）又はこれにホルムアルデヒドを加えたもの
リ モノエタノールアミン（試薬又は工業用薬品として製造されたものに限る。
）
ヌ 硫酸グアニル尿素（試薬又は工業用薬品として製造されたものに限る。
）
ル ＥＤＴＡ又はその塩（試薬又は工業用薬品として製造されたものに限る。）
ヲ 別表第一に掲げる業（同表第十三号及び第十四号に掲げるものを除く。
）において副産されたものであつて、植害試験の調査を受け害が認められないものイ63

原料規格第二
分類番号
二

原料の種類
菌体含有物（発酵副産物又は培養によつて得られる菌体を含有するものをいう。）

原料の条件
食料品、飲料又は飼料の製造における発酵副産物（硫酸、塩酸、アン
モニア、塩化加里又は水酸化カリウムを加えたものを含む。）

イ

ロ

漢方薬又はペニシリンの製造における発酵副産物（硫酸、塩酸、ア
ンモニア、塩化加里又は水酸化カリウムを加えたものを含む。
）

ハ

食料品用酵母の製造副産物（硫酸、塩酸、アンモニア、塩化加里又は
水酸化カリウムを加えたものを含む。
）

ニ

発酵工業において副産されたエチルアルコール、くえん酸、乳酸等の製造における発酵副産物（硫酸、塩酸、アンモニア、塩化加里又は水
酸化カリウムを加えたものを含む。
）

ホ

別表第一に掲げる業（同表第十三号及び第十四号に掲げるものを除く。
）において副産されたものであつて、植害試験の調査を受け害が認められないもの

三

動植物由来物質含有物（動植物を含むもの、
動植物に酸、アルカリ等を添加したもの又は動植物中の化合物を抽出したものをいう。）

イ

キチン又はキトサン（試薬又は工業用薬品として製造されたものに限る。）

ロ

ゼラチン（試薬又は工業用薬品として製造されたものに限る。）

ハ

動植物質の原料に硫酸、塩酸、硝酸、りん酸、水酸化ナトリウム、水
酸化カリウム、炭酸カリウム、食用アルコール又は酵素を加えたもの

ニ

フィチン酸（試薬又は工業用薬品として製造されたものに限る。
）

ホ

ベタイン（試薬又は工業用薬品として製造されたものに限る。）

へ

別表第一に掲げる業（同表第十三号及び第十四号に掲げるものを除く。
）において副産されたものであつて、植害試験の調査を受け害が認められないもの四アンモニア含有物（アンモニア又はアンモニ
ウム塩を含有するもの
をいう。
）

イ

試薬又は工業用薬品として製造された化合物

ロ

食料品用酵素、アミノ酸、人工甘味剤、食品添加物又は飼料添加物の製造工程から回収したアンモニア又は硫酸アンモニア含有物

ハ

尿素の加熱分解により発生したアンモニアに硫酸を化学反応させる
ことによつて得られる硫酸アンモニア含有物

ニ堆肥又は汚泥肥料の製造の過程で発生した排気中のアンモニアに硫酸又はりん酸を化学反応させることによつて得られる硫酸アンモニア
含有物又はりん酸アンモニア含有物

ホ

別表第一に掲げる業（同表第十三号に掲げるものを除く。
）において副産されたものであつて、植害試験の調査を受け害が認められないもの五

硝酸含有物（硝酸又は硝酸塩を含有するもの
をいう。
）

イ

試薬又は工業用薬品として製造された化合物

ロ

炭酸希土類又は酸化希土類の製造副産物（硝酸アンモニア含有物に限る。）

ハ

別表第一に掲げる業（同表第十三号に掲げるものを除く。
）において副産されたものであつて、植害試験の調査を受け害が認められないもの64

原料規格第二
分類番号
六

原料の種類
原料の条件
りん酸含有物（りん酸、 イ 試薬又は工業用薬品として製造された化合物
二りん酸、ポリりん酸 ロ 次のいずれかのりん酸含有液に水酸化ナトリウムを加えることによ若しくは亜りん酸又はつて得られるりん酸ナトリウム含有物
これらの塩を含有する⑴ イノシトール製造液ものをいう。）⑵ 精製りん酸の抽出残液
ハ 次のいずれかの方法によりりん酸アンモニウムを含有する粉末消火
薬剤のはつ水コーティングを剥離させることによつて得られるりん酸
アンモニウム含有物⑴ 加圧、摩砕又は粉砕⑵ アルコールとの混合及び当該アルコールの揮発⑶ 尿素水溶液との混合
ニ 製鋼鉱さいホ 次のいずれかのりん酸含有液又は亜りん酸含有液に石灰を加えることによつて得られるりん酸カルシウム含有物又は亜りん酸カルシウム
含有物⑴ アルミ箔のエッチング処理に使用したりん酸液⑵ アミノ酸製造における発酵副産液⑶ イノシトール製造液⑷ 液晶基盤の洗浄に使用したりん酸液⑸ エタノールの製造に使用したりん酸液⑹ オセイン製造廃液⑺ 鋳造用りん鉄、りん銅又はりんニッケルの製造の過程で発生したりん酸を含有する排気の溶解液⑻ ニッケルめつき廃液からニッケルを回収して生じた亜りん酸含有液⑼ ビタミンＢ１製造液⑽ 次亜りん酸ソーダ製造液
へ りん鉱石又はこれに硫酸、硝酸、りん酸若しくはアンモニアを加えたもの
ト 下水道の終末処理場、し尿処理施設、農業集落排水処理施設又は食料品を製造する事業場において排水処理後の凝集沈殿、膜分離等の固液分離により得られる分離液に塩化カルシウム又は水酸化カルシウムを加え、析出させたりん酸含有物（種晶を使用する場合にあつては、
種晶に肥料原料となるものを使用したものに限る。
）
チ 下水道の終末処理場、し尿処理施設、農業集落排水処理施設又は食品を製造する事業場から生じた汚泥の燃焼灰に水酸化ナトリウムを加え、固液分離して得られる分離液に塩化カルシウム又は水酸化カルシ
ウムを加え、析出させたりん酸含有物
リ

下水道の終末処理場、し尿処理施設、農業集落排水処理施設若しく
は食品を製造する事業場から生じた汚泥又は食品を製造する事業場から生じた排水を消化処理して得られる消化液又は脱水ろ液（しさを除去したものに限る。
）に塩化マグネシウム、水酸化マグネシウム又は硫酸マグネシウムを加え、析出させたりん酸含有物（消化液中で析出させる場合にあつては、析出後に水洗したものに限る。）（種晶を使用する場合にあつては、種晶に肥料原料となるものを使用したものに限る。
）

ヌ

し尿処理施設において脱水ろ液（しさを除去したものに限る。
）に塩化マグネシウム、水酸化マグネシウム又は硫酸マグネシウムを加え、析出させたりん酸含有物（析出後に水洗したものに限る。）（種晶を使用する場合にあつては、種晶に肥料原料となるものを使用したものに
限る。）

65

原料規格第二
分類番号

原料の種類

原料の条件
ル

別表第一に掲げる業（同表第十四号に掲げるものを除く。
）における副産物又は下水道の終末処理場、し尿処理施設、集落排水処理施設若しくは別表第一に掲げる業（同表第十四号に掲げるものを除く。
）の排水処理施設において回収されたりん酸含有物であつて、植害試験の調査を受け害が認められないもの（汚泥が除去されたものに限る。また、吸着原料を使用する場合にあつては、当該吸着原料の品質を確認したものに限る。）

イ 試薬又は工業用薬品として製造された化合物
ロ アルキルサリチル酸製造副産物（硫酸カリウム含有物に限る。）
ハ 海藻に水酸化カリウムを加えたもの
ニ てん菜又はさとうきびを原料とした糖製造副産物（硫酸カリウム含有物に限る。）
ホ 別表第一に掲げる業（同表第十三号及び第十四号に掲げるものを除く。
）において副産されたものであつて、植害試験の調査を受け害が認められないもの
イ 次のいずれか一以上の燃焼灰⑴ 油やしの果房又は果実⑵ アルコール製造副産物（動植物質のものに限る。
）⑶ 廃菌床培地（動植物質のものに限る。
）⑷ コーヒーかす⑸ コーンスターチ製造副産物（動植物質に限る。
）⑹ 植物油かす類
⑺ 鶏ふん
⑻ 牛ふん
⑼ 飼料（動植物質のものに限る。
）
ロ バイオマス（動植物に由来する有機物である資源（原油、石油ガス、
可燃性天然ガス及び石炭を除く。）をいう。）のうち草木に由来するものを専焼する設備で燃焼させて生じた燃焼灰であつて、加里含有物であるもの（塗料若しくは薬剤を含むもの又はそのおそれがあるものを燃焼させて生じたものを除く。
）
ハ 別表第一に掲げる業（同表第十三号及び第十四号に掲げるものを除く。）において副産されたもの（動植物質のものに限る。）の燃焼灰であつて、植害試験の調査を受け害が認められないもの

七

加里含有物（酸化カリウム、水酸化カリウム
又はカリウム塩を含有するものをいう。
）

八

動植物質燃焼灰九

けい酸含有物（けい酸又はけい酸塩を含有す
るものをいう。
）

イ 試薬又は工業用薬品として製造された化合物
ロ 鉱さい
ハ 別表第一に掲げる業（同表第十三号及び第十四号に掲げるものを除く。
）において副産されたものであつて、植害試験の調査を受け害が認められないもの

十カルシウム含有物（酸化カルシウム、水酸化カルシウム又はカルシ
ウム塩を含有するもの
をいう。
）

イ
ロ
ハ
ニ
ホ

試薬又は工業用薬品として製造された化合物
貝化石
貝殻
鉱さい
水酸化カルシウム又は炭酸カルシウムの製造副産物（酸化カルシウ
ム、水酸化カルシウム又は炭酸カルシウム含有物に限る。
）
ヘ 石灰石
ト 糖製造副産物（酸化カルシウム、水酸化カルシウム又は炭酸カルシ
ウム含有物に限る。）
チ ドロマイト鉱石
リ 卵殻
ヌ 別表第一に掲げる業（同表第十三号及び第十四号に掲げるものを除く。
）において副産されたものであつて、植害試験の調査を受け害が認められないもの66

原料規格第二
分類番号
十一

十二

十三

十四

十五

十六

原料の種類
苦土含有物
（酸化マグネシウム、
水酸化マグネシウム又はマグネシウム塩を含有するものをいう。）

原料の条件
イ 試薬又は工業用薬品として製造された化合物
ロ 海水
ハ 海水を原料とした塩化マグネシウム製造副産物（水酸化マグネシウ
ム含有物又は塩化マグネシウム含有物に限る。）
ニ 水酸化マグネシウム製造副産物（水酸化マグネシウム含有物に限る。
）
ホ ドロマイトれんが又はドロマイト鉱石
ヘ フェロニッケル鉱さい
ト ブルーサイト
チ マグネシアクリンカー製造副産物（酸化マグネシウム含有物又は水
酸化マグネシウム含有物に限る。）
リ マグネシウムを含有する鉱物又は岩石を焼成したもの
ヌ 別表第一に掲げる業（同表第十三号及び第十四号に掲げるものを除く。
）において副産されたものであつて、植害試験の調査を受け害が認められないもの
マンガン含有物（酸化 イ 試薬又は工業用薬品として製造された化合物
マンガン、水酸化マン ロ フェロマンガン鉱さい又はシリコマンガン鉱さい
ガン又はマンガン塩を ハ 別表第一に掲げる業（同表第十三号及び第十四号に掲げるものを除含有するものをいう。
）
く。
）において副産されたものであつて、植害試験の調査を受け害が認められないもの
ほう酸含有物イ 試薬又は工業用薬品として製造された化合物（ほう酸又はほう酸塩 ロ 別表第一に掲げる業（同表第十三号及び第十四号に掲げるものを除を含有するものをいく。
）において副産されたものであつて、植害試験の調査を受け害が認う。
）
められないもの
肥料製造副産物
普通肥料（登録を受けたもの（法第四条第一項第三号から第五号までに掲げるものを除く。
）及び法第四条第二項第二号に掲げるもの（法第十六条の二第一項の規定による届出に係るものに限る。
）に限り、異物を混入したものを除く。
）の製造において生じたもの
食品等工場活性沈殿物 別表第三に掲げる業において副産された主産物製造廃水を活性スラッジ法により浄化する際に得られる菌体を濃縮、消化、脱水又は乾燥したもの排水処理活性沈殿物
イ 次に掲げる原料のうち、品質管理計画に基づいて管理されるものであつて、金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和四十八年総理府令第五号。以下「判定基準省令」という。）別表第一の基準に係る調査を受け、基準に適合することが確認されたものであり、かつ、植害試験の調査を受けない肥料に使用する場合にあつては、植害試験の調査を受け害が認められないもの⑴
下水道の終末処理場、し尿処理施設、集落排水処理施設、浄化槽
又は工場若しくは事業場の排水処理施設から生じた汚泥を濃縮、消化、脱水又は乾燥したもの⑵
し尿に凝集を促進する材料、動物の排せつ物に凝集を促進する
材料若しくは悪臭を防止する材料を混合したもの又はこれを脱水
若しくは乾燥したもの
ロ イに掲げる原料を焼成したもの又はイに掲げる原料に植物質若しくは動物質の原料を加え焼成したもののうち、品質管理計画に基づいて管理されるものであつて、植害試験の調査を受けない肥料に使用する
場合にあつては、植害試験の調査を受け害が認められないもの

備考
一 粉砕、濃縮、脱水、乾燥等の加工を行つたものを含む。
二 規則第四条第四号に掲げる材料又は水を使用したものを含む。
三 中和又はｐＨを調整する目的で別表第二に掲げる原料を使用したものを含む。
四 排水処理施設から生じた汚泥（十五の項及び十六の項に掲げるものを除く。）以外のものであること。

67

原料規格第三
原料の種類

原料規格第三
原料の条件

分類
番号
一

下水汚泥

二

し尿汚泥

三

工業汚泥

四

焼成汚泥

五

水産副産物

下水道の終末処理場から生じた汚泥を濃縮、消化、脱水又は乾燥したもの
イ し尿処理施設から生じた汚泥を濃縮、消化、脱水又は乾燥したもの
ロ 集落排水処理施設から生じた汚泥を濃縮、消化、脱水又は乾燥したもの
ハ 浄化槽から生じた汚泥を濃縮、消化、脱水又は乾燥したもの
ニ し尿に凝集を促進する材料若しくは悪臭を防止する材料を混合したもの又はこれを脱水若しくは乾燥したもの
ホ 動物の排せつ物に凝集を促進する
材料若しくは悪臭を防止する材料を混合したもの又はこれを脱水若しくは乾燥したものイ 工場の排水処理施設から生じた汚泥を濃縮、消化、脱水又は乾燥したものロ 事業場の排水処理施設から生じた汚泥を濃縮、消化、脱水又は乾燥したものイ 一の項、二の項又は三の項に掲げる原料を焼成したもの
ロ 一の項、二の項又は三の項に掲げ
る原料に植物質又は動物質の原料を加え焼成したもの
魚介類の臓器

六

硫黄含有物（硫黄又はその化合物を含有するものをいう。）

イ 試薬又は工業用薬品として製造されたもの
ロ 別表第一に掲げる業（同表第十三号 及 び 第 十 四 号 に 掲 げ るも の を 除く。
）において副産されたもの

備考
一 粉砕、濃縮、脱水、乾燥等の加工を行つたものを含む。
二 規則第四条第四号に掲げる材料又は水を使用したものを含む。

68

その他の制限事項
一

判定基準省令別表第一の基準に係る調査を受け、基準に適合することが確認されたものであること。
二 植害試験の調査を受けない肥料に使用する場合にあつては、植害試験の調査を受け害が認められないものであること。

植害試験の調査を受けない肥料に使用する
場合にあつては、植害試験の調査を受け害が認められないものであること。

一

判定基準省令別表第一の基準に係る調査を受け、基準に適合することが確認されたものであること。
二 植害試験の調査を受けない肥料に使用する場合にあつては、植害試験の調査を受け害が認められないものであること。
植害試験の調査を受けない肥料に使用する
場合にあつては、植害試験の調査を受け害が認められないものであること。

別表第一
一 農業
二 漁業
三 食料品製造業
四 飲料・たばこ・飼料製造業
五 化学工業
六 繊維工業
七 なめし革・同製品・毛皮製造業（なめし革製造業及び毛皮製造業に限る。
）
八 鉱業、採石業、砂利採取業（金属鉱業を除く。
）
九 パルプ・紙・紙加工品製造業（パルプ製造業及び紙製造業に限る。
）
十 窯業・土石製品製造業（ガラス・同製品製造業を除く。）
十一 鉄鋼業十二 非鉄金属製造業
十三 電子部品・デバイス・電子回路製造業（りん酸回収工程を含むものに限る。）
十四 石炭・石油その他の燃料の燃焼ガスの脱硫処理又は脱硝処理を行う業

別表第二一 次に掲げる酸性の原料
硫酸、塩酸、硝酸、りん酸、くえん酸、酢酸、ぎ酸又はけい酸
二 次に掲げる塩基性の原料
アンモニア液又はアンモニアガス、けい酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、
炭酸カリウム、酸化カリウム、水酸化カリウム、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸マ
グネシウム、酸化マグネシウム又は水酸化マグネシウム

別表第三一 食料品製造業
二 清涼飲料製造業
三 酒類製造業
四 茶・コーヒー製造業
五 配合飼料製造業又は単体飼料製造業
六 パルプ製造業
七 樹脂製造業（パルプを原料として使用するものに限る。）
八 発酵工業九 ゼラチン製造業（なめし皮革くずを原料として使用しないものに限る。
）

附則（平成二十五年十二月五日農林水産省告示第二千九百三十九号）
１ この告示は、平成二十六年一月四日から施行する。
２ この告示による改正後の昭和六十一年二月二十二日農林水産省告示第二百八十四号の四(1)の表肉骨粉の項に規定する確認は、この告示の施行前においてもこの告示による改正後の同項の規定の例により行うことができる。
附則（平成二十六年九月一日農林水産省告示第千百四十六号）
１ この告示は、平成二十六年十月一日から施行する。
２ この告示による改正後の昭和六十一年二月二十二日農林水産省告示第二百八十四号の一の(2)の表副産窒素肥料の項、二の(2)の表液体りん酸肥料の項、熔成汚泥灰けい酸りん肥の項及び副産りん酸肥料の項、四の(1)の表肉
かす粉末の項、蒸製てい角骨粉の項、乾血及びその粉末の項、生骨粉の項及び蒸製骨粉の項、四の(2)の表乾燥菌
体肥料の項、副産動物質肥料の項及び混合有機質肥料の項、五の(1)の表熔成複合肥料の項、化成肥料の項及び配合肥料の項、五の(2)の表化成肥料の項、吸着複合肥料の項、副産複合肥料の項、液状複合肥料の項、配合肥料の項、熔成汚泥灰複合肥料の項及び家庭園芸用複合肥料の項並びに十二の表下水汚泥肥料の項、し尿汚泥肥料の項、
工業汚泥肥料の項、混合汚泥肥料の項、汚泥発酵肥料の項及び水産副産物発酵肥料の項に規定する確認は、それぞれこの告示の施行前においてもこの告示による改正後のこれらの項の規定の例により行うことができる。
附則（平成二十九年十月十六日農林水産省告示第千五百四十九号）
この告示は、平成二十九年十一月十五日から施行する。
附則（平成三十年一月二十二日農林水産省告示第百三十四号）
この告示は、平成三十年二月二十二日から施行する。

69

附則（平成三十年三月六日農林水産省告示第四百五十五号）
この告示は、平成三十年四月五日から施行する。
附則（平成三十一年四月二十六日農林水産省告示第八百七号）
この告示は、平成三十一年五月二十七日から施行する。
附則（令和元年六月二十一日農林水産省告示第四百五十五号）
この告示は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附則（令和二年二月二十八日農林水産省告示第四百一号）
この告示は、令和二年四月一日から施行する。
附則（令和二年五月十一日農林水産省告示第九百三十九号）
この告示は、令和二年六月十一日から施行する。
附則（令和二年十月三十日農林水産省告示第二九百二十六号）
この告示は、令和二年十二月一日から施行する。
附則（令和三年六月十四日農林水産省告示第千十号）
この告示は、肥料取締法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年十二月一日）
から施行する。
附則（令和四年二月十五日農林水産省告示第三百二号）
この告示は、令和四年三月十七日から施行する。
附則（令和五年九月一日農林水産省告示第千五十三号）
この告示は、令和五年十月一日から施行する。
附則（令和六年七月十日農林水産省告示第千三百六十号）
この告示は、令和六年八月九日から施行する。

70