特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
12

評価書名
国民年金に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
奈良市は、国民年金に関する事務における特定個人情報ファイルを取り扱うにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを、ここに宣言する。
特記事項

国民年金事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
奈良県奈良市長
公表日
令和6年2月28日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民年金に関する事務
市は、「国民年金法」及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）」（以下「番号利用法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の国民年金事務で取り扱う。

②事務の概要③システムの名称①住民からの取得届、転入届に基づき、個人を単位とする国民年金加入資格得喪情報等を編成し、被保険者名簿を作成②転居届、転出届、出国届等の届出又は職権に基づく被保険者名簿への住民記録情報の記載、削除又は記載の修正若しくは変更③被保険者の正確な記録を確保するための措置④保険料納付困難者等からの免除等申請受付⑤老齢基礎年金ほか請求手続に関する受付⑥年金事務所が実施する未納者対策に係る適用勧奨や免除勧奨に必要な情報提供⑦受理した届書等を日本年金機構に送付進達するとともに厚生労働大臣に報告

国保年金システム、団体内統合宛名システム、共通基盤システム、社会保険オンラインシステム

２．特定個人情報ファイル名
国民年金情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）」（以下「番号利用法」という。）第９条第１項 別表第一の３１の項（番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第２４条の２）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[②法令上の根拠-未定]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部 国保年金課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関-

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目１番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目１番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[10万人以上30万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年3月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生あり

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び全項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成28年3月30日 Ⅰ－３

法令上の根拠「行政手続きにおける特定の個人を識別するた「行政手続きにおける特定の個人を識別するた めの番号の利用等に関する法律（平成２５年法めの番号の利用等に関する法律（平成２５年法 律第２７号）」（以下「番号法」という。）第９条第１
律第２７号）」（以下「番号法」という。）第９条第１ 項 別表第一の３１の項（番号法別表第一の主項 別表第一の３１の項
務省令で定める事務を定める命令第２４条の２）

平成28年3月30日 Ⅰ－１③ システムの名称

国保年金システム

国保年金システム、団体内統合宛名システム、共通基盤システム、中間サーバ

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年3月30日 公表日

平成28年3月30日

平成29年3月31日

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成30年3月30日 公表日

平成29年3月31日

平成30年3月30日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成30年3月30日 Ⅰ－４－①実施の有無

実施する

未定

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成30年3月30日 Ⅰ－４－②法令上の根拠

番号法第１９条第７号（別表第２における情報提供の根拠）・第三欄（情報提供者）が「厚生労働大臣」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「年金給付関係情報」が含まれる項 （１、２、３、４、６、２５、２６、２７、３０、３２、３４、３５、３９、４０、４５、４７、 情報連携の時期は未定である。
５１、５２、５８、５９、６２、６６、６８、７３、７５、７
６、８１、８２、８４、８７、９１、９２、９４、９８、９９、１００、１０２、１０３、１１８、１１９の項）（別表第２における情報照会の根拠）・第４７項、第４８項、第４９項、第５０項

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成30年3月30日 Ⅰ－５－①部署

保健福祉部保険医療室国保年金課

福祉部 国保年金課

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成30年3月30日 Ⅰ－５－②所属長

国保年金課長 福井 康隆

国保年金課長 稲垣敏浩

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成31年3月29日 評価実施機関名

奈良市長

奈良県奈良市長

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成31年3月29日 公表日

平成30年3月31日

平成31年3月29日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

②所属長の役職名 課長

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

基礎項目評価書及び重点項目評価書

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

十分である

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

十分である

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

十分である

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅳリスク対策－４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
平成31年3月29日（新規追加）
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か。

十分である

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅳリスク対策－５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを平成31年3月29日（新規追加）通じた提供を除く。） 不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か。

十分である

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成31年3月29日

Ⅰ－５．評価実施機関におけ②所属長 国保年金課長 稲垣 敏浩
る担当部署
Ⅳリスク対策－１．提出する特平成31年3月29日 定個人情報保護評価書の種（新規追加）

類
Ⅳリスク対策－２．特定個人情報の入手（情報提供ネット
ワークシステムを通じた入手
平成31年3月29日（新規追加）を除く。） 目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か。
Ⅳリスク対策－３．特定個人情報の使用 目的を超えた紐
平成31年3月29日 付け、事務に必要のない情報 （新規追加）との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か。
Ⅳリスク対策－３．特定個人情報の使用 権限のない者（元職員、アクセス権限のない
平成31年3月29日（新規追加）職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か。

変更日

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明［〇］接続しない（入手） ［〇］接続しない（提供）

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

十分である

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅳリスク対策－８．監査 実施（新規追加）の有無

内部監査

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅳリスク対策－９．従業者に従業者に対する教育・啓発（新規追加）

十分に行っている

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成27年1月1日時点

平成31年1月1日時点

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成27年1月1日時点

平成31年1月1日時点

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成31年3月29日

令和2年5月1日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成31年1月1日時点

令和3年3月1日時点

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成31年1月1日時点

令和3年3月1日時点

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和3年3月31日 公表日

令和2年5月1日

令和3年3月31日

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和4年3月31日 公表日

令和3年3月31日

令和4年3月31日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成31年3月29日

項目変更前の記載Ⅳリスク対策－６．情報提供（新規追加）
ネットワークシステムとの接続

Ⅳリスク対策－７．特定個人情報の保管・消去 特定個人
平成31年3月29日（新規追加）
情報の漏えい・滅失・毀損リス
クへの対策は十分か。
平成31年3月29日

平成31年3月29日 対する教育・啓発

Ⅱしきい値判断項目
平成31年3月29日 1.対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
平成31年3月29日 2.取扱者数

いつ時点の計数か
令和2年5月1日 公表日Ⅱしきい値判断項目
令和3年3月8日 1.対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和3年3月8日 2.取扱者数

いつ時点の計数か変更日項目

令和4年3月31日 Ⅰ－１－➁事務の概要

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）等に基 国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）等に基づき、転入等の届出の受理及び報告並びに裁 づき、転入等の届出の受理及び報告並びに裁定請求及び障害基礎年金裁定請求の受理並び 定請求及び障害基礎年金裁定請求の受理並びに保険料免除、若年者納付猶予及び学生納付 に保険料免除、納付猶予及び学生納付特例に特例に係る届出及び申請の受理等を行う法定 係る届出及び申請の受理等を行う法定受託事受託事務である。
務である。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和3年3月1日時点

令和4年3月1日時点

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和3年3月1日時点令和4年3月1日時点

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年7月11日

令和6年2月28日

事後発生なし発生あり

事後基礎項目評価書及び全項目評価書

事後Ⅱしきい値判断項目
令和4年3月31日 1.対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和4年3月31日 2.取扱者数

いつ時点の計数か
令和6年2月28日 公表日
令和6年2月28日 Ⅱ－３
令和6年2月28日

重大事故

Ⅳ－１ 提出する特定個人情
基礎項目評価書及び重点項目評価書
報保護評価書の種類