中医

６．

協

総１．

―

２

１２

厚生労働省発保０１１２第１号
令 和 ６ 年 １ 月 12 日
中央社会保険医療協議会
会 長 小塩 隆士殿
厚生労働大臣
武 見
敬

諮

問

三書

（令和６年度診療報酬改定について）
健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 82 条第１項、第 85 条第３項、第 85 条の２第３項、第 86 条第３項、第 88 条第５項及び第 92 条第３項、船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）第 59 条において準用する健康保険
法第 82 条第１項（船員保険法第 54 条第２項及び第 58 条第２項に規定する定めに係る部分に限る。）及び船員保険法第 65 条第 12 項において準用する健康保険法第 92 条第３項（船員保険法第 65 条第 10 項に規定する定めに係る部分に限る。）、国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 46条において準用する健康保険法第 82 条第１項及び国民健康保険法第 54 条の２第 12 項において準用する健康保険法第 92 条第３項並びに高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 71 条第１項、第 74条第８項、第 75 条第５項、第 76 条第４項、第 78 条第５項及び第 79 条第３項の規定に基づき、令和６年度診療報酬改定について、貴会の意見を求めます。
なお、答申に当たっては、別紙１「診療報酬改定について」（令和５年12 月 20 日）及び別紙２「令和６年度診療報酬改定の基本方針」（令和５年12 月 11 日社会保障審議会医療保険部会・社会保障審議会医療部会）に基づき行っていただくよう求めます。

1

別紙１
診療報酬改定について
12 月 20 日の予算大臣折衝を踏まえ、令和６年度の診療報酬改定は、以下のとおりとなった。

１．診療報酬 ＋０．８８％（国費 800 億円程度（令和６年度予算額。以下同じ））※１ うち、※２～４を除く改定分 ＋０．４６％
各科改定率
医科 ＋０．５２％
歯科 ＋０．５７％
調剤 ＋０．１６％
40 歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分（＋0.28％程度）を含む。
※２

うち、看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種（上記※１を除く）について、令和６年度にベア＋2.5％、令和７年度にベア＋2.0％を実施していくための特例的な対応 ＋0.61％※３

うち、入院時の食費基準額の引き上げ（１食当たり 30 円）の対応（うち、患者負担については、原則、１食当たり 30 円、低所得者については、所得区分等に応じて 10～20 円） ＋0.06％※４

うち、生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化 ▲0.25％（注）令和６年６月施行

２．薬価等①薬価▲0.97％（国費▲1,200 億円程度）②材料価格 ▲0.02％（国費▲20 億円程度）
合計▲1.00％（国費▲1,200 億円程度）

2

※

イノベーションの更なる評価等として、革新的新薬の薬価維持、有用性系評価の充実等への対応を含む。
※ 急激な原材料費の高騰、後発医薬品等の安定的な供給確保への対応として、不採算品再算定に係る特例的な対応を含む。
（対象：約 2000 品目程度）※ イノベーションの更なる評価等を行うため、後述の長期収載品の保険給付の在り方の見直しを行う。
（注）令和６年４月施行（ただし、材料価格は令和６年６月施行））

３．診療報酬・薬価等に関する制度改革事項
上記のほか、良質な医療を効率的に提供する体制の整備等の観点か
ら、次の項目について、中央社会保険医療協議会での議論も踏まえて、改革を着実に進める。
・ 医療ＤＸの推進による医療情報の有効活用等
・ 調剤基本料等の適正化
加えて、医療現場で働く方にとって、令和６年度に 2.5％、令和７年度に 2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。あわせて、今回の改定による医療従事者の賃上げの状況、食費を含む物価の動向、経営状況等について、実態を把握する。
４．医療制度改革
長期収載品の保険給付の在り方の見直しとして、選定療養の仕組みを導入し、後発医薬品の上市後５年以上経過したもの又は後発医薬品の置換率が 50％以上となったものを対象に、後発医薬品の最高価格帯との価格差の４分の３までを保険給付の対象とすることとし、令和６年 10 月より施行する。
また、薬剤自己負担の見直し項目である「薬剤定額一部負担」「薬剤の種類に応じた自己負担の設定」「市販品類似の医薬品の保険給付の在り方の見直し」について、引き続き検討を行う。

3

別紙２
令和６年度診療報酬改定の基本方針
令和５年１２月１１日
社会保障審議会医療保険部会
社会保障審議会医療部会
１．改定に当たっての基本認識（物価高騰・賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者負担・保険料負担の影響を踏まえた対応）○

現下の食材料費、光熱費をはじめとする物価高騰の状況、30 年ぶりの高水準となる賃上げの状況などといった経済社会情勢は、医療分野におけるサービス提供や人材確保にも大きな影響を与えており、患者が必要とする医療が受けられるよう、機動的な対応が必要となっている。

○

令和６年度診療報酬改定では、デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年 11 月２日閣議決定）を踏まえつつ、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う。

（全世代型社会保障の実現や、医療・介護・障害福祉サービスの連携強化、新興感染症等への対応など医療を取り巻く課題への対応）○

我が国は、国民皆保険や優れた保健・医療システムの成果により、世界最高水準の平均寿命を達成してきた。今後は、75 歳以上人口の増加と生産年齢人口の減少という人口構造の変化が加速することとなるが、このような中、社会の活力を維持・向上していくためには、健康寿命の延伸により高齢者をはじめとする意欲のある方々が役割を持ち活躍のできる社会を実現するとともに「全世代型社会保障」を構築することが急務の課題である。

○

令和６年度の改定は、６年に一度の診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の同時改定であり、重要な節目となる。いわゆる団塊の世代が全て 75歳以上の高齢者となる 2025 年だけでなく、ポスト 2025 年のあるべき医療・介護の提供体制を見据え、医療と介護の役割分担と切れ目のない連携を着実14

に進め、医療・介護の複合ニーズを有する者が、必要なときに「治し、支える」医療や個別ニーズに寄り添った介護を地域で完結して受けられるようにする社会を目指すことが重要である。あわせて、医療と障害福祉サービスの連携も重要である。
○

加えて、今般の感染症対応により浮き彫りとなった課題にも対応し、新興感染症等に対応できる医療提供体制を構築することをはじめとして、引き続き、必要な医師等の確保も含めて質の高い効率的・効果的な医療提供体制の構築に向けた取組を、地域の実情に応じて着実に進める必要がある。

（医療 DX やイノベーションの推進等による質の高い医療の実現）○

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、我が国のデジタル化の遅れが顕在化した。医療分野においても、デジタル化された医療情報の利活用を積極的に推進していくことが、個人の健康増進に寄与するとともに、医療現場等における業務効率化の促進、より効率的・効果的な質の高い医療の提供を行っていく上で、非常に重要である。こうした背景を踏まえて、医療情報の活用や医療機関間における連携のための取組等を含む医療 DX を、国民にも働きかけつつ推進することで、地域医療連携の円滑化、個々の医療機関等の負担軽減を図り、安心・安全で質の高い医療サービスを実現していく必要がある。

○

また、新型コロナウイルス感染症により、医薬品・医療機器等の存在意義や創薬力の重要性が社会的に改めて注目されてきており、イノベーションの推進により創薬力・開発力を維持・強化するとともに、革新的医薬品を含めたあらゆる医薬品・医療機器等を国民に安定的に供給し続けるための生産供給体制の構築等の取組を通じて、医療と経済の発展を両立させ、安心・安全な暮らしを実現することが重要である。

（社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和）○

制度の安定性・持続可能性を確保しつつ国民皆保険を堅持するためには、経済・財政との調和を図りつつ、より効率的・効果的な医療政策を実現するとともに、国民の制度に対する納得感を高めることが不可欠である。
25

○

そのためには、「経済財政運営と改革の基本方針 2023」や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」等を踏まえつつ、更なる適正化、医療資源の効率的･重点的な配分、医療分野におけるイノベーションの評価等を通じた経済成長への貢献を図ることが必要である。

２．改定の基本的視点と具体的方向性○

平成 30 年度の診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の同時改
定では、団塊の世代が全て 75 歳以上の高齢者となる 2025 年に向けた道筋を示すものとして、医療機能の分化・強化、連携や、医療と介護の役割分担と切れ目のない連携を着実に進める改定が行われ、令和２年度診療報酬改定では、重点課題として医師等の働き方改革等の推進に取り組んだ。

○

令和４年度診療報酬改定では、これらの取組を更に推進するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応や、感染拡大により明らかになった様々な医療提供体制の課題に対応した。

○

令和６年度診療報酬改定では、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者負担・保険料負担の影響を踏まえ、これまでの改定の流れを継承しながら、ポスト 2025 年のあるべき医療・介護の提供体制を見据えつつ、DX（デジタルトランスフォーメーション）等の社会経済の新たな流れも取り込んだ上で、効果的・効率的で質の高い医療サービスの実現に向けた取組を進める必要がある。

〇

また、診療報酬改定 DX の推進に向け、医療機関・薬局等やベンダの集中的な業務負荷を平準化するため、令和 6 年度診療報酬改定から施行時期を６月１日とする。

（１）現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進【重点課題】（基本的視点）○

2023 年の春闘などを通じて賃上げが行われているものの、医療分野では賃上げが他の産業に追いついていない状況にある。そうした中で、医療分野における人材確保の状況は、目下のところ、高齢化等による医療需要増加の一方、36有効求人倍率が全職種平均の２～３倍程度の水準で高止まるとともに、入職率から離職率を差し引いた医療分野の入職超過率は０％に落ち込むなど悪化している状況であり、また、長期的にも、人口構造の変化により生産年齢人口の減少に伴った支え手不足が見込まれる。
〇

このような状況を踏まえ、必要な処遇改善等を通じて、医療現場を支えている医療従事者の人材確保のための取組を進めることが急務である。その際、特に医師、歯科医師、薬剤師及び看護師以外の医療従事者の賃金の平均は全産業平均を下回っており、また、このうち看護補助者については介護職員の平均よりも下回っていることに留意した対応が必要である。

○

加えて、医師等の働き方改革を進め、心身ともに健康に働き続けることのできる環境を整備することは、患者・国民に対して提供される医療の質・安全を確保すると同時に、持続可能な医療提供体制を維持していく上で重要である。
診療報酬においてはこれまで、タスク・シェアリング／タスク・シフティングやチーム医療の推進等、医療従事者の高い専門性の発揮と医療機関における勤務環境改善に資する取組を評価してきたところ。2024 年（令和６年）４月から、医師について時間外労働の上限規制が適用される予定であるが、同規制の適用以後も、引き続き、総合的な医療提供体制改革の進展の状況、医療の安全や地域医療の確保、患者や保険者の視点等を踏まえながら、診療報酬の対応がより実効性のあるものとなるよう検討する必要がある。

（具体的方向性の例）○

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組

・ 令和４年度に実施した看護職員の処遇改善に係る取組や令和５年 11 月の経済対策も踏まえつつ、医療従事者の賃上げに向けた取組の推進。
○

各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進○

業務の効率化に資する ICT の利活用の推進、その他長時間労働などの厳しい勤務環境の改善に向けての取組の評価

47○

地域医療の確保及び機能分化を図る観点から、労働時間短縮の実効性担保に向けた見直しを含め、必要な救急医療体制等の確保○

多様な働き方を踏まえた評価の拡充○

医療人材及び医療資源の偏在への対応（２）ポスト 2025 を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療 DX を含めた医療機能の分化・強化、連携の推進（基本的視点）○

団塊の世代が全て 75 歳以上となる 2025 年に向けて、医療機能の分化・連携や地域包括ケアシステムの構築が進められてきたが、2025 年以降も人口減少・高齢化が進む中、患者の状態等に応じて質の高い医療を適切に受けられるよう、介護サービス等と連携しつつ、切れ目のない提供体制が確保されることが重要である。

○

このため、医療 DX を推進し、今般の感染症対応の経験やその影響も踏まえつつ、外来・入院・在宅を含めた地域全体での医療機能の分化・強化、連携を着実に進めることが必要である。

（具体的方向性の例）○

医療 DX の推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進
・

マイナ保険証を活用した、質が高く効率的な医療の提供。

・ 電子処方箋の普及、電子カルテ情報の３文書・６情報（診療情報提供書、退院時サマリー、健康診断結果報告書、傷病名、アレルギー情報、感染症情報、薬剤禁忌情報、検査情報（救急及び生活習慣病）、処方情報）の入力・管理、入院診療計画書等の電子的な文書提供等の医療情報の標準化・ICT の活用等を通じて、医療連携の取組を推進。
○

生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組

・ 医療機関間や医療機関と薬局・訪問看護ステーション等との連携、医科歯科連携、医歯薬連携、医療と介護の連携、医療と障害福祉サービスの連携、
58その他の地域の保健・福祉・教育・行政等の関係機関との連携も含め、地域包括ケアシステムの深化・推進のための多職種連携・協働の取組等を推進。
・○

高齢化する障害者施設における適切な医療提供に向けた取組等の推進。
リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の連携・推進

・ ＡＤＬの低下の防止等を効果的に行うため、より早期からの取組の評価や切れ目のない多職種による取組を推進。
○

患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価

・ 増加する高齢者急性期医療のニーズや地域医療構想等を踏まえた、患者の状態に応じた適切な医療資源を効率的に提供するための機能分化を推進。
その際、質の高い効率的・効果的な医療提供体制の構築という観点からも、より適切な包括払いの在り方を検討。
○

外来医療の機能分化・強化等
・

令和５年改正医療法も踏まえた生活習慣病等の継続的な医療を要する者に対する説明に関する評価の見直し等、外来機能の強化を推進。
・

外来における腫瘍化学療法の推進。

・

外来医療から在宅医療への円滑な移行に当たって必要となる連携を推進。

○

新興感染症等に対応できる地域における医療提供体制の構築に向けた取組

・ 平時からの感染症対策に係る取組が広く実施されるよう、令和４年改正感染症法及び第８次医療計画も踏まえ、個々の医療機関･薬局等における感染防止対策の取組や地域の医療機関･薬局と都道府県等が連携して実施する感染症対策の取組を更に推進するとともに、高齢者施設等と医療機関・薬局の連携を強化。
○
・

かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価
かかりつけ医機能を担う医療機関が地域の介護支援専門員や介護サービ
ス事業者と「顔と顔の見える関係性」を構築し、有機的な連携を行うことを推進。

・ＩＣＴ等を活用した時間外の対応体制の整備の推進。

・ 歯科医療機関を受診する患者像が多様化する中、地域の関係者との連携体制を確保しつつ、口腔疾患の重症化予防や口腔機能の維持・向上のため、ラ69

イフステージに応じ、生涯を通じた継続的な口腔管理・指導が行われるよう、かかりつけ歯科医の機能を評価。
・ 患者に対する薬物療法の有効性・安全性を確保するため、新薬・ハイリス
ク薬等、特に充実した服薬指導が必要な場合の対応も含め、服薬状況等の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導が行われるよう、かかりつけ薬剤師・薬局の機能の評価を推進。
○

質の高い在宅医療・訪問看護の確保

・ 中長期的には在宅医療の需要が大幅に増加することが見込まれる中、在宅医療を担う医療機関と市町村・医師会等との連携、及び医療・介護の切れ目のない、地域の実情に応じた提供体制の構築等を推進し、専門性の高い看護師も活用しつつ、効率的・効果的で質の高い訪問診療・往診、訪問看護、歯科訪問診療、訪問薬剤管理指導、訪問栄養食事指導等の提供体制を確保。
・地域における医薬品提供体制を構築。

・

ＩＣＴ等を活用し、他の医療機関との連携を促進。

・

非がん患者を含めた在宅緩和ケアの充実。

（３）安心・安全で質の高い医療の推進（基本的視点）○

食材料費、光熱費をはじめとする物価高騰を踏まえつつ、患者にとって必要な質の高い医療を確保する取組を進める。

○

患者の安心・安全を確保しつつ、医療技術の進展や疾病構造の変化等を踏まえ、第三者による評価やアウトカム評価など客観的な評価を進めながら、イノベーションを推進し、新たなニーズにも対応できる医療の実現に資する取組の評価を進める。

（具体的方向性の例）○

食材料費、光熱費をはじめとする物価高騰を踏まえた対応○

患者にとって安心・安全に医療を受けられるための体制の評価

・ 患者が安心して医療を受けられ、それぞれの実情に応じて住み慣れた地域
7

10

で継続して生活できるよう、医療機関間の連携の強化に資する取組等を実施。
・○

人生の最終段階における医療・ケアを充実させるための取組を推進。
アウトカムにも着目した評価の推進

・ 患者の状態に応じた質の高いリハビリテーションの評価など、きめ細かいアウトカムにも着目した評価を推進。
○

重点的な対応が求められる分野への適切な評価（小児医療、周産期医療、救急医療等）

・高齢者の救急医療の充実及び適切な搬送の促進。

・

小児医療、周産期医療の充実。

・

質の高いがん医療及び緩和ケアの評価。

・認知症の者に対する適切な医療の評価。

・

地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価。

・

難病患者に対する適切な医療の評価。

○

生活習慣病の増加等に対応する効果的・効率的な疾病管理及び重症化予防の取組推進○

口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進

・ 歯科医療機関を受診する患者像が多様化する中、地域の関係者との連携体制を確保しつつ、口腔疾患の重症化予防や口腔機能の維持・向上のため、ライフステージに応じ、生涯を通じた継続的な口腔管理・指導が行われるよう、かかりつけ歯科医の機能を評価。（再掲）
・

病院歯科の役割に応じた評価、歯科診療所との連携の推進。

・ 歯科衛生士が行う指導管理、歯科技工士が関わる技術を含む歯科固有の技術等の適切な評価。
○

薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価、薬局・薬剤師業務の対物中心から対人中心への転換の推進、病院薬剤師業務の評価

・ 患者に対する薬物療法の有効性・安全性を確保するため、新薬・ハイリス
ク薬等、特に充実した服薬指導が必要な場合の対応も含め、服薬状況等の8

11

一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導が行われるよう、かかりつけ薬剤師・薬局の機能の評価を推進。（再掲）・

病院薬剤師業務を適切に評価。

○

薬局の経営状況等も踏まえ、地域の患者・住民のニーズに対応した機能を有する医薬品供給拠点としての役割の評価を推進。

○

医薬品産業構造の転換も見据えたイノベーションの適切な評価や医薬品の安定供給の確保等
・患者の安心・安全を確保するための医薬品の安定供給の確保を推進。

・ 医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーションを含む先進的な医療技術の適切な評価。
（４）効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上（基本的視点）○高齢化や技術進歩、高額な医薬品の開発等により医療費が増大していくことが見込まれる中、国民皆保険を維持するため、医療資源を効率的・重点的に配分するという観点も含め、制度の安定性・持続可能性を高める不断の取組が必要である。

○

これまで、団塊の世代が全て 75 歳以上となる 2025 年に向けて、医療保険制度の安定性・持続可能性の向上につながる各種施策を進めてきており、2025年をまたぐ今回の改定では、これらの施策を着実に進めていくという視点が必要不可欠である。

○

また、医療関係者が協働して、医療サービスの維持・向上を図るとともに、効率化・適正化を図ることが求められる。

（具体的方向性の例）○

後発医薬品やバイオ後続品の使用促進、長期収載品の保険給付の在り方の見直し等

・ 後発医薬品について、安定供給の確保の状況を踏まえつつ、使用促進の取組を推進。
912

・ バイオ後続品について、新たに設定された政府目標を踏まえて使用促進の取組を推進。
・ 医療保険財政の中でイノベーションを推進するため、長期収載品の保険給付の在り方の見直しとともに、経済性に優れた医療機器等の診療報酬上の評価や患者が自ら使用するプログラム医療機器等の保険適用の在り方について検討。
○

費用対効果評価制度の活用

・ 革新性が高く市場規模が大きい、又は著しく単価が高い医薬品・医療機器について、費用対効果評価制度を活用し、適正な価格設定を実施。
○

市場実勢価格を踏まえた適正な評価

・ 医薬品、医療機器、検査等について、市場実勢価格を踏まえた適正な評価を行うとともに、効率的かつ有効・安全な利用体制を確保。
・ エビデンスや相対的な臨床的有用性を踏まえた医療技術等の適正な評価。
○

医療 DX の推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進（再掲）・

マイナ保険証を活用した、質が高く効率的な医療の提供。

・ 電子処方箋の普及、電子カルテ情報の３文書・６情報（診療情報提供書、退院時サマリー、健康診断結果報告書、傷病名、アレルギー情報、感染症情報、薬剤禁忌情報、検査情報（救急及び生活習慣病）、処方情報）の入力・管理、入院診療計画書等の電子的な文書提供等の医療情報の標準化・ICT の活用等を通じて、医療連携の取組を推進。
○

患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価（再掲）・ 増加する高齢者急性期医療のニーズや地域医療構想等を踏まえた、患者の状態に応じた適切な医療資源を効率的に提供するための機能分化を推進。その際、質の高い効率的・効果的な医療提供体制の構築という観点からも、より適切な包括払いの在り方を検討。
○
・

外来医療の機能分化・強化等（再掲）
令和５年改正医療法も踏まえた生活習慣病等の継続的な医療を要する者に対する説明に関する評価の見直し等、外来機能の強化を推進。

○

生活習慣病の増加等に対応する効果的・効率的な疾病管理及び重症化予防
1013の取組推進（再掲）○

医師・病院薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用等の推進

・ 重複投薬、ポリファーマシー、残薬や、適正使用のための長期処方の在り方への対応、リフィル処方箋の活用等、医師及び薬剤師の適切な連携による医薬品の効率的かつ安全で有効な使用を促進。
・○

医学的妥当性や経済性の視点も踏まえた処方を推進。
薬局の経営状況等も踏まえ、地域の患者・住民のニーズに対応した機能を有する医薬品供給拠点としての役割の評価を推進。（再掲）
３．将来を見据えた課題○

我が国の医療制度が直面する様々な課題に対応し、持続可能な「全世代型社会保障」を実現するためには、診療報酬のみならず、医療法、医療保険各法等の制度的枠組みや、国や地方自治体の補助金等の予算措置などにより社会保障が支えられていることを踏まえ、総合的な政策を構築していくことが求められる。

○

患者自身が納得して医療を受けられるよう、患者にとって身近で分かりやすい医療を実現していくとともに、国民の制度に対する納得感を高めるため、政府において、診療報酬制度を分かりやすくするための取組を継続していくこと、また、国民に対して医療制度に関する丁寧な説明を行い、理解を得ていくことが必要である。

○

予防・健康づくりやセルフケア等の推進、ヘルスリテラシーの向上が図られるよう、住民、医療提供者、保険者、民間企業、行政等の全ての関係者が協力・連携して国民一人一人を支援するとともに、国はこうした取組に向けた環境整備を行うことが必要である。

〇

今後も、医療情報の活用や医療機関間における連携のための取組等を含む医療 DX を推進することにより、地域医療連携の円滑化、個々の医療機関等の負担軽減を図り、将来にわたって安心・安全で質の高い医療サービスを実現していく必要がある。
1114