学生便覧
薬学部
大学院

薬学科
薬学研究科

令和６年度

これから学生生活を始めるみなさんへ
新たに始まる大学生としての日々は、みなさんにとって、これまでとは大きく違ったものになることでしょう。
そのいちばんの違いを簡単に言えば、大学では、自分自身で考え、選び、行動することが求められます。いろいろなことが高校生の時に比べ、「自由」に感じられることでしょう。しかし、社会において大人は自由である中に責任が求められることを忘れてはいけません。公私ともに、大人として責任ある行動をとってください。社会には、一定の「ルール」があるように、大学にも「学則」をはじめいろいろな規則（ルール）があります。
これらのルールを守ってこそ、大学生活が「自由」なものになることを忘れないでください。そこで、大学の「ルール」や、みなさんが学生生活を送るために知っておいてほしい情報をこの「学生便覧」にまとめました。
みなさんがこのような意味をよく理解し、それぞれが各自の目的と生き方を見出し達成できるために、大学はできる限りのサポートを惜しみません。
これらを活用し、充実し有意義な学生生活を送られる様に、心から願っ
ています。

-1-

目
目

次

次 ..................................................... - 2 -日本薬科大学の建学の精神 .................................... - 5 日本薬科大学の使命・目的 .................................... - 5 日本薬科大学の教育目標及び研究目標 .......................... - 6 日本薬科大学の３つの方針 .................................... - 7 大学院の目的 .............................................. - 14 日本薬科大学･さいたまキャンパスマップ ...................... - 15 教室マップ

１Ｆ .......................................... - 16 -教室マップ

２Ｆ .......................................... - 17 -教室マップ

３Ｆ .......................................... - 18 -研究実習棟マップ（６号館） ................................. - 18 学生と関係の深い事務機関と業務内容 ......................... - 21 教務課、学生課 ............................................ - 21 就職課、総務課、管理課、経理課 ............................. - 22 学生生活をはじめるにあたって ............................... - 24 アドバイザー制度 .......................................... - 24 １．学生としてのマナー・ルール ............................. - 24 ２．学生証 ................................................ - 26 ３．通学定期券 ............................................ - 27 ４．学生運賃割引証（学割証） ............................... - 27 ５．学納金の納入 .......................................... - 28 ６．大学からの連絡 ........................................ - 28 ７. 休 学 ................................................. - 29 ８. 復 学 ................................................. - 29 ９. 除 籍 ................................................. - 30 １０. 退 学 ............................................... - 30 １１．保 健 ............................................... - 30 １２．スクールバスの運行 ................................... - 31 １３．課外活動 ............................................ - 32 １４. 学生意見箱の設置 .................................... - 32 １５. ハラスメント防止対策................................. - 32 １６. 遺失物・拾得物の取扱い ............................... - 33 １７．個人ロッカー ........................................ - 33 １８. 奨学金 .............................................. - 33 -2-

１９．実習用通学定期券 .................................... - 35 ２０. 住 居 ............................................... - 35 １.

出 席 管 理 .......................................... - 36 -

（1）出欠調査 ............................................. - 36 （2）授業を欠席する（した）場合 ............................ - 37 （3）遅刻・早退（途中退出）の取扱い ........................ - 37 （4）出欠調査における不正行為について ...................... - 38 （5）就職活動による公欠の手続き ............................ - 38 「公 欠 願 (就職活動用)」について .......................... - 39 ２. 転 学 科 .............................................. - 42 ３. 再 入 学 .............................................. - 42 ４. 短期研修留学 .......................................... - 42 諸手続き .................................................. - 43 １．学生身上書の提出 ...................................... - 43 ２．各種願・届出・報告書等の提出 ........................... - 43 ３．業務受付時間 .......................................... - 45 ４．証明書等の交付 ........................................ - 46 １．教育課程と授業科目 .................................... - 47 ２．シラバス .............................................. - 47 ３．履修方法 .............................................. - 47 ４．履修登録 .............................................. - 48 ５．単位の修得 ............................................ - 48 ６．試

験 ................................................ - 50 -

７．試験に関する諸注意 .................................... - 51 ８．成績評価 .............................................. - 51 ９．進級基準 .............................................. - 52 １０．留年した学年における授業科目の履修方法 ............... - 54 １１．講義の聴講 .......................................... - 54 １２．薬学共用試験 ........................................ - 55 １３．実務実習 ............................................ - 55 １４．卒業研究 ............................................ - 55 １５．卒業要件 ............................................ - 56 日本薬科大学

日本薬科大学

学則「抜粋」 ···································

薬学部薬学科- 57 -

履修規程・履修規程細則（令和６年度以降入学生用） ···························· - 75 日本薬科大学

薬学部薬学科履修規程・履修規程細則-3-

（令和５年度以前入学生用） ····························· - 88 日本薬科大学

大学院学則「抜粋」 ······························· - 99 -日本薬科大学

大学院履修規程·································· - 111 -日本薬科大学学生規程 ······································- 116 -

日本薬科大学学生規程細則 ··································- 119 -

日本薬科大学図書館管理運営細則 ·····························- 125 -

-4-

日本薬科大学の建学の精神
個性の伸展による人生練磨
人にはそれぞれ生来その人特有の個性が賦与されている。
個性とは他と区別される特徴的長所、美点、得意面等を意味し、「第一義的特性」という。
「三つ子の魂百まで」や「栴檀（せんだん）は二葉より芳し」の格言にあるように、
初等、中等教育の段階までは生得的性格、資質、天賦の才等を指して言うことが多い
が、高等教育の段階においては、さらに進化し、「個性」すなわち「専門性」として、
より高度化、社会的、学問的な専門領域や専門分野を「個性」として位置づけている。
本学においては、薬学という専門性に集中、特化する教育を基本とし、高度専門職、そして天職として自己の人生の社会的使命を自覚することを目指している。
さらには「個性」の持つ独自性のみが可能とする独創性、独創力に最も高い価値を置いている。
「個性の伸展による人生練磨」は学校教育のみに終わることなく、生涯を通じて自己実現を達成していく建学の精神である。

日本薬科大学の使命・目的
建 学 碑（建学碑裏書）
天寿を全うせしめるものは薬の力である生命の根元に培うものは薬学の使命である
教育は社会進化の源泉である
ここに日本薬科大学を開き
人類の福祉と学術の深化
東西の融和を祈念する「本学は、『個性の伸展による人生練磨』を建学の精神に掲げ、教育基本法、学校教育法に基づき、広く知識を授けるとともに、深く薬学に関する学理と技術を教授研究し、豊かな人間性と確かな倫理観を兼ね備えた有能かつ創造的人材を育成することを目的としている。このことにより、薬学の深化、文化の向上、人類の福祉、地域社会の振興に貢献することを使命としている。」［ 学則 第１条］

-5-

日本薬科大学の教育目標及び研究目標
建学の精神に基づいて、教育研究に関する目標を次のように定めている。

１

教育目標
薬 学 科
創造的医療人、時代と地域社会に適応できる医療人、惻隠の心をもつ医療人、統合医療を実践できる医療人の養成を目標とする。
１）創造的医療人の養成
少人数対話型学習（SGD；Small Group Discussion）や問題解決型学習（PBL；
Problem-Based Learning）の積極的な実施により、自ら問題を提起し、他の医療人の意見を取り入れ、自らの力で解決する創造的医療人を養成する。
２）時代と地域社会に適応できる医療人の養成
薬剤師の活動範囲は、病院、保険調剤薬局あるいはドラッグストア、製薬メーカ
ー、官公庁等きわめて広く、職種においても大学等における薬学の研究者・教育者、医薬品の研究・開発から販売・使用、さらには薬事衛生行政に携わる者など幅広い。薬学体験学習、長期実務実習等で多くの医療人の話を聞き、自ら体験することにより、時代と地域社会に適応できる医療人の養成を目指す。
３）相手を深く思う「惻隠の心」を持つ医療人の養成「アドバイザー制度」や他大学にはないきめ細かな教育支援システムを通して、教員が学生と積極的に触れ合うことにより、 日本薬科大学の使命に基づいた「惻
隠の心」を持つ豊かな人間性と倫理観を備えた医療人の養成を目指す。
４）「統合医療」を理解・実践できる医療人の養成「統合医療」の概念を理解して、東西の医学と予防医学に関する総合的な知識と、個々の専門性を併せ持つ医療人（薬剤師）を 養成する。薬学専門の大学として、
西洋医学主体の医療に、日本の伝統医学である漢方医学が持つ未病と 治療の概念を融合した「統合医療」を実現させることを目指し、健康薬学コース、漢方薬学コース、医療薬学コースを設置し、特色ある薬剤師の養成を目指している。
・健康薬学コース：生活習慣病の治療と予防に貢献できる薬剤師の養成
・漢方薬学コース：セルフメディケーション及び臨床現場の多様なニーズに対応できる漢方のスペシャリストの養成
・医療薬学コース：臨床に関する実践的な知識を身につけて、チーム医療に貢献できる薬剤師の養成

医療ビジネス薬科学科
薬学の広い知識を持ち、医療関連産業及び医療機関に従事し、地域社会における公衆衛生の向上と国民の福祉・健康の増進に貢献できる人材の育成を目標とする。
医療変革時代において、薬学が得意とする医薬品の知識だけでなく、医療全般に関する基本的な知識・技能、健康管理・増進、経営学などに関する広範な知識を融合することにより、広く人類の福祉・健康に貢献できる創造性にあふれた新
しいタイプの医療に関わる人材の養成を目指している。

-6-

２

研究目標
薬 学 科

（１）基礎薬学研究の推進
深い洞察に基づく、基礎薬学研究を積極的に推進する。
（２）応用薬学研究の発展充実
基礎研究を基盤とした応用薬学研究を発展充実させ、医療や福祉の増進に貢献する。
（３）国際社会や地域社会との連携
国際社会や地域社会と連携した学術研究を推進する。
（４）統合医療の実現を目指した研究の推進
統合医療の実現を目指して、特色ある研究を推進する。

医療ビジネス薬科学科（１）ヘルスケア研究の推進
ヘルスケアビジネス分野の医療、健康および生活に関する研究を推進し、超高齢化社会における健康寿命延伸とヘルスケア産業の育成に貢献する。
（２）健康・医療情報の利活用に関する研究の推進
健康・医療情報の利活用に関する研究を発展させ、医療、福祉や健康の増進に貢献する。
（３）国際社会や地域社会との連携
国際社会や地域社会と連携した学術研究を推進する。
（４）統合医療の実現を目指した研究の推進
統合医療の実現を目指して、特色ある研究を推進する。

日本薬科大学の３つの方針
薬 学 科
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー：ＤＰ）

日本薬科大学の建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」に基づき、この人材像に求められる具体的な能力（学位授与水準）を学科ごとに定め、当該能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した者に学士の学位を授与する。
DP1「創造的思考をもつ医療人」（１）薬学的知識と技能を修得し、課題解決に向けた科学的思考力と探求心を身につけている対応する能力：４.科学的探究、５.専門知識に基づいた問題解決能力（２）情報・科学技術を活かし、薬物治療を実践できる能力を身につけている対応する能力：６.情報・科学技術を活かす能力、７. 薬物治療の実践的能力（３）自己及び他者と共に研鑽しあえるもの。
対応する能力：３.生涯にわたって共に学ぶ姿勢-7-

DP2「時代と地域・国際社会に適応できる医療人」（１）その時々に応じて地域社会から国際社会にわたる広い視野に立つことができる
対応する能力：10.社会における医療の役割の理解（２）医療における多職種連携の役割を理解し、患者・生活者、医療者と共感的なコミュニケーションがとれる
対応する能力：８.コミュニケーション能力、９.多職種連携能力
DP3「医療倫理と生命の尊厳に対する深い認識を持つ医療人」（１）全人的、総合的に患者・生活者の立場に基づいた倫理観を身につけている対応する能力：１. プロフェッショナリズム
（２）豊かな人間性と生命の尊厳に関する深い認識をもちながら医療を行う力を身につけている対応する能力：２.総合的に患者・生活者をみる姿勢
DP4「統合医療を実践できる医療人」
統合医療を修得し、その成果を医療や地域社会に還元できる力を身につけている。
対応する能力：１. プロフェッショナリズム、２.総合的に患者・生活者をみる姿勢、10.社会における医療の役割の理解
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー：ＣＰ）

薬学科では、学園の建学の精神「個性の伸展による人生練磨」を基本理念とし、創造的医療人、時代と地域社会に適応できる医療人、惻隠の心をもつ医療
人、統合医療を実践できる医療人の養成を達成するために、以下の方針に基づいて6年間の教育課程を編成し、教育を実践します。医療人としての幅広い教
養と基礎力を養う学部共通必修科目、英語及び薬学導入科目及び学部共通選択
科目、専門領域の基盤となる薬学教育専門科目、各専門領域を深化させるためのコース選択必修科目、さらに問題発見・解決力、地域と国際性、社会人基礎力を養うための薬学アドバンスト科目や実践アドバンスト科目からなる総合的なカリキュラムによって、本学の教育理念で求める人材育成及び薬剤師として求められる基本的資質・能力を生涯にわたって追い求める態度の醸成を行います。
●

教育課程編成の考え方
教育課程は、薬学教育モデル・コア・カリキュラム令和4年度改定版に準拠した授業科目を約７割、統合医療をはじめとする本学独自の授業科目を約３割として編成します。
ディプロマ・ポリシーに基づき、低学年では学部共通の必修科目ならびに教養科目を学ぶことと同時に、比較的広い範囲の基礎的な専門知識を修得させます。その後、3つのコースに分かれ、コース選択必修科目で専門性の高い教育を行うとともに専門領域の幅を広げさせ、アドバンスト科目や実践アドバンス-8-

ト科目も並行して履修させることで、高度かつ幅広い専門性と実践力を身につけさせます。
１年次：学部共通必修科目および学部共通選択科目の履修により、社会人としての基礎的教養とデジタル化社会に適応できる基礎的知識と技能を身につけさせ、専門領域を学ぶための基盤となる知識と技能を修得させます。また、産業界との連携や海外研修の機会を低学年から提供し、コミュニケーションを中心とした実践力を身につけさせます。
２・３年次：専門分野における基礎的および専門的な知識および技能を修得させます。薬剤師としての人間性・社会性を育む学修であるヒューマニズム科目を配置し、医療人としての基盤教育を修得させます。また、薬学の科学的基盤である基礎薬学及び医療薬学の原理や理論を学び、さらに実習等を通じた実証・
体験型学びから技能・態度を修得させます。
４年次： 臨床 薬学の 基 盤となる 科目 を配置 し 、薬物治 療の 実践に 結 び付ける知
識・技能・態度を身につけさせます。専門性を深めるために、健康薬学、漢方
薬学及び医療薬学の3コースそれぞれの独自科目を配置します。さらに問題発
見・解決能力を醸成するために、４年次から研究室に所属し卒業研究を実施し、講義で得た知識に基づいて、研究活動に必要な技能・態度を身に付けます。
５年次：薬剤師として必要な知識・技能及び態度を修得するために、病院と薬局において参加型実務実習を行い、薬物治療の実践的能力、コミュニケーション
能力、多職種連携能力及び生涯にわたって共に学ぶ姿勢を体得します。さらに、社会における医療の役割を理解し、地域における人々の健康増進、公衆衛生の向上に貢献する能力を養います。
６年次：卒業研究では，課題発見能力，問題解決能力，研究マインド，さらに高度化する医療や創薬の進歩に対応できる能力を修得させます。さらに研究成果の発表を通じて，コミュニケーション力とプレゼンテーション能力を向上させます。また、薬学アドバンスト科目として在宅医療と緩和医療に貢献する能力を養います。
●

学修内容および学修方法
学部共通必修科目として「大学での学び」「統合医療入門」を履修させ、実りある大学生活を送るための知識や態度、本学の推進する「統合医療」の理念を、オムニバス形式の講義やグループワークなどの学習を通して学びます。さらに、学部共通選択科目のAからD群の履修により、社会人としての幅広い基礎的教養とデジタル化社会に適応できる基礎的知識と技能を身につけさせます。
専門性を深めるために、健康薬学、漢方薬学及び医療薬学の3コースそれぞれの独自科目および薬学アドバンスト科目を配置し、専門領域の基礎的な知識を修得させます。国際的なコミュニケーション力の基盤となる外国語力や異文化理解力を養うために、同時双方向型のeラーニングを取り入れた「英語Ⅰ」を-9-

必修で修得させるとともに、夏季および春季休暇の間に海外提携校の提供するプログラムを利用する「海外研修プログラムⅠ～Ⅳ」を低学年時から配しています。
●学修成果の評価と活用方法
学修成果は、講義や演習の科目については、それぞれの科目のシラバスに記載された学習目標の達成度を、成績評価方法（試験や課題へのレポート等）によって評価します。実習、実技、フィールドワークなどの科目では、各科目の学習目標に基づくレポートや研究発表などをルーブリック等で数値化し、それに基づいて成績を評価します。また、各学期終了後には、自己評価（ ＤＰルー
ブリック）と客観評価（ＧＰＡ、修得単位数）を基にしたポートフォリオを活用し、学生が自らの学修を振り返り、改善する機会を提供します。アドバイザ
ー教員は、学生の個々の達成度と将来計画に応じた学修が進められるよう支援します。
入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー：ＡＰ）

建学の精神「個性の伸展による人生練磨」を基本理念とし、薬学科の教育目
標を達成するために、多様な選抜を実施することにより、以下の資質をもつ者を受入れる。
１

薬剤師となって、社会に貢献したいという明確な目的意識と意欲がある。

２

身の周りの問題について、知識や情報をもとにして、筋道を立てて考え自分なりの結論を導き、説明することができる。

３

他者と協調・協働しながら、目標に向かって継続した努力や挑戦する姿勢
を持てる。

４

高等学校の教育課程を幅広く修得しており、理科系科目（化学、数学、物理、生物）の基礎的な内容を身につけている。

医療ビジネス薬科学科卒業認定・学位授与の方針 （ディプロマ・ポリシー：DP）
医療ビジネス薬科学科では、建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」に則り、「薬学の広い知識をもち、医療関連産業および医療機関に従事し、地域社会における公衆衛生の向上と国民の福祉・健康の増進に貢献できる人材を養成する」という教育目標を達成するためのカリキュラムを策定しています。
公正かつ厳密な成績評価を行い、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学士（医療ビジネス薬科学）の学位を授与します。卒業までに身につけるべき資質を以下に示します。
DP1「知識・技能」（１）ヘルスケア関連分野で必要とされる医療、健康、生活及びビジネスに関連する幅広い専門知識を有し、個々の生活者のウェルビーイングの実現に寄与- 10 -

する能力を身につけている（２）地域社会から国際社会にわたる広い視野に立つことができ、他者との適切なコミュニケーションを図りながら、ヘルスケア関連産業や医療機関に積極的に参画できる能力を身につけている。
DP2「態度・問題発見・解決力問題発見」（１）薬学の知識を持ったヘルスケアの専門家として、前向きな意欲と態度をもって自己研鑽に励み、思考力・判断力・表現力を身に付け、責任をもって行動することができる（２）ヘルスケアを取り巻く社会情勢を認識し、主体性をもって自ら考え、問題を発見し、それを解決する能力を身につけている。
DP3「統合医療」
西洋医学のみならず漢方・伝統医学などを融合した統合医療を理解し、その成果を医療や地域社会に還元できる能力を身につけている。
DP4「コースの理解と実践」
コースの特徴・内容・専門性を理解し、実践できる能力を身につけている。

教育課程編成・実施の方針 （カリキュラム・ポリシー：CP）
医療ビジネス薬科学科では、学園の建学の精神「個性の伸展による人生練磨」
を基本理念とし、ヘルスケアの専門家として、幅広い知識と実践力のある人材を育成するための教育を行います。 4年間の学びの基盤となる学部共通必修科
目ならびに学部共通選択科目、各専門領域に共通する学科基礎科目ならびに各専門領域を深化させるためのコース専門科目や関連する選択科目、さらにはコ
ミュニケーション力や問題発見・解決力、国際性、社会人基礎力を養うための、
アドバンスト科目や実践アドバンスト科目からなる総合的なカリキュラムによって、本学の教育理念で求める人材育成を行います。
●

教育課程編成の考え方
ディプロマ・ポリシーに基づき、低学年では学部共通の必修科目ならびに教養科目を学ぶことと同時に、比較的広い範囲の基礎的な専門知識を修得させます。その後、５つのコースに分かれ、コース選択必修科目で専門性の高い教育を行うとともに、コース系選択科目で専門領域の幅を広げさせ、アドバンスト
科目や実践アドバンスト科目も並行して履修させることで、高度かつ幅広い専
門性と、実践力を身につけさせます。
１年次：学部共通必修科目および学部共通選択科目の履修により、社会人としての基礎的教養とデジタル化社会に適応できる基礎的知識と技能を身につけさせ、５つのコースに共通する広い範囲の専門領域を学ぶための基盤となる知識と技能を修得させます。また、産業界との連携やインターンシップの機会
を低学年から提供するため、実践アドバンスト科目が１年次から配当されて- 11 -

います。
２・３年次：５つの細分化された専門分野に対応したコースに分かれ、それぞれの専門分野における基礎的および専門的な知識および技能を修得させます。
コース選択必修科目における講義・演習では主に原理や理論を学び、さらに実習等を通じた実証・体験型学びが３年次までに配当されています。
４年次：研究室配属を通じた対面指導による卒業研究を通じてカリキュラムが完結します。
●

学修内容および学修方法
学部共通必修科目として「大学での学び」、「統合医療入門」を履修させ、実りある大学生活を送るための知識や態度、本学の推進する「統合医療」の理念を、オムニバス形式の講義やグループワークなどの学習を通して学びます。さらに、学部共通選択科目のAからD群の履修により、社会人としての幅広い基
礎的 教養 と デジ タル 化 社会 に適 応 でき る基 礎 的知 識と 技 能を 身に つ けさ せ、「学科基礎科目」により５つのコースに共通する広い範囲の専門領域の基礎的な知識を修得させます。国際的なコミュニケーション力の基盤となる外国語力
や異文化理解力を養うために、同時双方向型のeラーニングを取り入れた「英語Ⅰ」を必修で修得させるとともに、夏季および春季休暇の間に海外提携校の提供するプログラムを利用する「海外研修プログラムⅠ～Ⅳ」を低学年時から配しています。
各コースの専門科目は、所属する各コースの全員が履修する選択必修科目および、各コースに所属する学生各自が選択するコース系科目を履修させます。
また、各コースの専門領域に関連する選択科目の中から自由に科目を選び、学生の興味・関心に基づく主体的な学びを尊重しながら、専門性の深化を促します。
●

学修成果の評価と活用方法
学修成果は、講義や演習の科目については、それぞれの科目のシラバスに記載された学習目標の達成度を、成績評価方法（試験や課題へのレポート等）によって評価します。実習、実技、フィールドワークなどの科目では、各科目の学習目標に基づくレポートや研究発表などをルーブリック等で数値化し、それに基づいて成績を評価します。また、各学期終了後には、自己評価（ DPルー
ブリック）と客観評価（GPA、修得単位数）を基にしたポートフォリオを活用
し、学生が自らの学修を振り返り、改善する機会を提供します。アドバイザー
教員は、学生の個々の達成度と将来計画に応じた学修が進められるよう支援します。

入学者受入の方針 （アドミッション・ポリシー：AP）
建学の精神「個性の伸展による人生練磨」を基本理念とし、医療ビジネス薬科学科の教育目標を達成するために、多様な選抜を実施することにより、以下- 12 -

の資質をもつ者を受入れる。
１

医療ビジネス（ヘルスケア）の知識や経験を持って、社会に貢献したいという明確な目的意識と意欲がある。

２

身の周りの問題について、知識や情報をもとにして、筋道を立てて考え自分なりの結論を導き、説明することができる。

３

他者と協調・協働しながら、目標に向かって継続した努力や挑戦する姿勢を持てる。

４

高等学校の教育課程を幅広く修得しており、特に国語、数学、理科、英語の基礎的な内容を身につけている。

日本薬科大ﾏｽｺｯﾄｷｬﾗｸﾀｰにんじぃ- 13 -

大学院の目的
本大学院は、建学の精神である「個性の伸展による人生錬磨」を教育理念とし、薬学の学術理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の伸展に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー：ＤＰ）

本学薬学研究科薬学専攻博士課程は、以下の能力を身につけ、所定の単位を修得し、博士論文が学位論文審査に合格し、最終試験に合格した者に対して、博士（薬学）の学位を授与する。
a

基礎薬学領域あるいは臨床薬学領域において高度な専門的知識や技能を有している。

b 研究現場や医療現場において、自立して問題の発見およびその解決をはかることができる。
c 研究倫理を尊重して研究を遂行できる。
d 統合医療の理念を理解して、研究現場や医療現場において諸問題に立ち向かうことができる。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー：ＣＰ）

基礎薬学及び臨床薬学からなる広い領域において、ディプロマ・ポリシーに則った人材を養成するために、以下のような教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定める。
a 研究に必要な倫理や法規制を学ぶための科目を設置する。
b 統合医療の概念を理解するための科目を設置する。
c 博士論文作成のための研究に限局されずに幅広い高度な専門的知識を学ぶために多様な講義科目を設置する。
d 自立して問題の発見およびその解決をはかることができる能力を涵養し、博士
論文作成のための研究を推進するための科目を設置する。
入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー：ＡＰ）

本学薬学研究科薬学専攻博士課程は、本学の建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」に共鳴するととともに、将来、「統合医療」の理念を理解し、高度な研究能力を有する人材として薬学の発展に貢献するための教育を受ける意欲と能力を有する者を入学させる。

- 14 -

ランニングコース“DASH の杜”

温 室

動物実験棟

薬用植物園

弓道場

設備
管理棟

研修宿泊棟２
（２号館）

講義棟１
（１号館）

研修宿泊棟１

管理棟

-7-

ＡＥ
Ｄ
♡

ランニングコース“DASH の杜”

図書館
食堂
厚生棟

部室棟

ＡＥ
Ｄ
♡

（３号館）

駐
輪
場

ＡＥ
Ｄ
♡

本部棟
学生ロビー

（５号館）

スクール
バス発着所

講義棟２

建学の碑

ローソン

西門

バス停

（７号館）

講義棟３

体
育
館

東
門
危険物庫

日本薬科大学･さいたまキャンパスマップ

北門(閉鎖)

噴水

研
究
実
習
棟

テニスコートN

研修宿泊棟３
ＡＥ 守
Ｄ 衛
所
♡

１Ｆ
６Ｆ

ＡＥ
Ｄ
♡

（６号館）

建学の精神

運動場

至 志久駅方面

：案内板
：門衛所

南西門

正門
けんちゃんバス停

教室マップ

１Ｆ

（７号館）

（２号館）

講義棟３ 1 階

講義棟１ １階

ﾊﾟｳﾀﾞｰﾙｰﾑ
ロッカー室
（女）

２１１ ２１２ ２１３ ２１４
管
理
課

総法
務人
課

（１号館）

管理棟

ロッカー室
（男）

電子掲示板

ＥＶ

ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談箱
学生意見箱

学
生
課

教
務
課

玄関ホール
自動券売機
AED
♡

総入
務試
課課

中庭

中庭

（３号館）

漢方資料館
ＥＶ

本部棟

就職課
就職係
実務実習係

AED
♡

３１１

医務室

建学の精神

学生玄関

学生 石
庭
ロビー

（５号館）

講義棟２
学生意見箱

ﾌｨｯﾄﾈｽ
実習室

やっかふぇ
Ｒｏｓｅ

教養・基礎薬学部門
門 ml￥門- 16 -

教室マップ

２Ｆ

（２号館）

（７号館）

講義棟１－２階

講義棟－２階
７２４

（自習室）
２２１

２２３ ２２４

（１号館）

７２３

管理棟
-

１
２
０
３

-

１
２
０
２
４

１
２
１
０

１
２
０
９
１
２
０
４

-

１
２
０
２
３

-

-

１
２
０
２
２

-

１
２
０
２
１

-

-

１
２
０
１

更 倉
衣
室 庫

-

ＥＶ

学
長
室

経
理
課

会

７２２

（３号館）

計

本部棟
３
２
０
９

学部長
室

-

-

３
２
０
６

７２１

学生相談室
-

-

３２１
(会議室)

３３ ３
２２ ２
００ ０
３４ ５

３２２

（５号館）

講義棟２
-

５
２
０
４

５２１

- 17 -

５２３

５２２

多目的室
（情報演習室－Ⅰ）

教室マップ

３Ｆ

（２号館）

（７号館）

講義棟１－３階

講義棟３－３階
７３４(PC ﾙｰﾑ)

２３３

２３１

（１号館）

管理棟－３階

７３３

ＥＶ

-

１
３
０
１

講非
師常
室勤

（３号館）

７３２

本部棟－３階
談話室

３３３
３
３
０
４

-

３３1

連地
携域
室

７３１

３３２

（５号館）
-

５
３
０
４

５３１

- 18 -

講義棟２－３階
５３２
情報演習室
－Ⅱ

室準Ｃ
備Ｂ
室Ｔ

研究実習棟マップ（６号館）
11F

有機医薬品化学分野
6-1101

医薬品情報科学分野
6-1102

生命医療薬学分野
6-110310F

分子機能科学分野
6-1001

分子機能科学分野
6-1002

生命医療薬学分野
6-1003

生命医療薬学分野
6-1104

生命医療
薬学分野

遺伝子
ドーピング
対策研究室
6-1004

9F

社会薬学
分野

有機医薬品
化学分野

スポーツ薬学コース

6-901

8F

社会薬学分野6-801

漢方薬学分野
6-903

6-1004
漢方薬学分野6-904

臨床薬剤学分野
6-803

臨床薬剤学分野
6-804

6-902
衛生薬学分
野

臨床薬剤学
分野

6-802

7F

臨床衛生薬学分野
6-701

栄養薬学コース
6-702

生命科学薬学分野
6-703

生命科学薬学分野
6-704

6F

臨床薬理学分野
6-601

臨床薬理学分野
6-602

実践薬学分野6-603

臨床衛生薬学分野
6-604

5F

651
実習室

652
実習室

4F

641
実習室

642
模擬薬局

3F

631
実習室

632
実習室

2F

621
実習室

622
実習室

1F

中央機器室
機器室、培養室、遺伝子組換実験室、Ｘ線結晶解析室、ＮＭＲ測定室、質量分析測定室、管理室- 19 -

学生と関係の深い
事務機関- 20 -

学生と関係の深い事務機関と業務内容
学生生活の中で関係の深い各課の業務内容は、下の表のとおりですので、お問い合わせやご相談な
ど、遠慮なく申し出てください。

教務課、学生課
区 分

業 務 内 容教 務 課（1）カリキュラムの編成、履修ガイダンス（2）講義時間の配分、時間割表の作成（3）講義室の割当て及び講義室使用の統制（4）履修科目の登録・変更及び単位の認定（5）試験及び成績判定資料の作成（6）卒業証明書、成績証明書、単位修得証明書等の発行（7）講義室備品等の管理（8）教科書・白衣・保護メガネ・専用靴等の販売に関する事務（9）薬学共用試験及び薬剤師国家試験に関する事務手続き（10）各種試験料・証明書類等「証紙」の販売窓口業務

学 生 課（1）在学生の休学・復学・退学・除籍等の手続き（2）学生証の発行、仮学生証の臨時交付（3）在学証明書及び健康診断証明書の発行（4）学生運賃割引証及び通学証明書の発行（5）部・同好会等の課外活動支援（6）体育館・テニスコート・部室等の鍵の管理、使用統制（7）学生の行う集会、掲示及び刊行物の受付（8）キャンパス・ネットワークの利用受付（9）構内への車両乗入れ、自転車通学の申請受付（10）学生の表彰及び懲戒（11）保健・衛生及び健康診断に係る事項（12）学生教育研究災害傷害保険・学生総合保険（13）日本学生支援機構の奨学金の受付・サポート（14）学生ロッカーの管理・運営（15）学生意見書への対応窓口業務（16）学生の遺失物・拾得物の受付・管理（17）学納金の納付猶予手続き、未納者への督促（18）日本薬科大学後援会に係る事務局業務（19）スクールバス（赤バス）運行、学生用コピー機器の管理- 21 -

就職課、総務課、管理課、経理課
区 分

就職係
就職課
実務
実習係

業 務 内 容（1）就職指導・斡旋（2）インターンシップ手続き（3）アルバイトの紹介（4）その他学生の就職活動支援に関する一切の事務(5) 教職課程窓口業務（1）実務実習エントリー手続き（2）実務実習時の定期券申請（3）実務実習成績評価に関わる各種提出物の受付（4）その他実務実習全般の事務(5) 教職業務窓口業務

総 務 課(1) 各講義棟の清掃・消毒等の業務(2) 大学構内の保安・警備等の業務

管 理 課

キャンパス内の照明・空調、その他施設管理

経 理 課

学納金、寮費、聴講料、研究生料の徴収、経理処理- 22 -

学 生 生 活- 23 -

学生課関係
学生生活をはじめるにあたって
本学の教育課程の内容やその履修方法、諸手続きについて不明な点があれば教務課に、また学生生
活上の問題点は学生課に、それぞれ申し出てください。同時に、本学には、次の制度がありますので、遠慮なく相談して大いに活用してください。

アドバイザー制度
本学では、みなさんがより充実した学生生活を送れるよう、２０名前後の学生に１名の教員が「アドバイザー」と称して入学時から卒業まできめ細かく指導する「アドバイザー制度」を設けています。アドバイザーの指定は１年次に担当した指導教員が４年次まで継続的にアドバイザーを担任します。
（令和６年度改正）
５年次および６年次では卒業研究専攻分野の指導教員がアドバイザーとなります。
アドバイザーの教員は、みなさんにとって最も身近な相談役ですので、学習上の疑問や、生活上の悩みなどについて、積極的に指導を受けるようにしてください。また、万一不慮の事態が起こったら、アドバイザーに必ず連絡するようにしてください。

１．学生としてのマナー・ルール
みなさんは、本学の学生であると同時に社会においては一人の大人として扱われます。社会において大人は、自由であるなかに責任が求められることを忘れてはいけません。みなさんは、公私ともに、一人の大人として自覚ある行動をとってください。特にみなさんは、将来の日本の医療を担う大切な使命をもっているわけですから、本学の建学の精神を理解し、教養を高め、専門の薬学の知識を修得するのみでなく、医療人としての自覚と責任感を養ってください。
本学の学生としてのマナー・ルールについては、この学生便覧の後尾のページにある「日本薬科大学 学生規程（抜粋）（以下、「学生規程」という。）」及び「同学生規程細則（抜粋）（以下、「細則」という。
）」を必読の上、それらに則った学生生活に心掛けてください。本項では、特に心得ておくべきことのみを説明します。
（1） 車両乗入れ制限について
キャンパスは、教育・研究の場として、また学生の憩いの場として、静かな環境を保つ必要があ- 24 -

り、危険防止や騒音防止の上からも、キャンパス内への車両乗り入れを制限し、学生規程第１８条
で「学生は、自動車等を、無断で学内に乗り入れてはならない。
」としています。
一時的に自動車等をキャンパス内へ乗り入れて一定時間駐車する必要がある場合は、予め学生課において車両乗入許可申請をして、学長の許可を受けてください。
送迎など臨時に短時間の車両の乗り入れを必要とする場合も、その旨を学生課へ申し出て許可を受けてください。
なお、大学周辺では路上駐車が多く、近隣住民から強い苦情が寄せられており、すぐに通報されますので、絶対にしないでください。
［学生規程第 18～19 条、細則第 21 条］（2） 自転車の使用について
自転車通学を希望する場合または学内で自転車を使用する場合は、予め学生課に「自転車使用登録申請書」を提出し、「自転車使用許可シール」を受領して自転車の泥よけ部等にそれを貼付し自転車を使用してください。自転車使用登録申請には、自転車保険の加入が必要になります。
なお、駐輪場の健全な管理運営上、老朽化した明らかに使用していないと思われる放置自転車については、事前に告知案内し、翌年３月になっても申し出の無い場合は廃棄しますので、使用しない状態で長期間放置しないようにしてください。
また、自転車通学にあたっては、以下の点に注意してください。
1）学生の指定駐輪場は、体育館隣接の駐輪場のみです。
2）未登録自転車および学生指定駐輪場以外に駐輪している自転

車は撤去

します。
3）歩行者を優先し、スピードは控えめで走行すること。
4）他人の自転車を移動したり、傷つけたりしないこと。
5）大学は駐輪場所を提供するのみで、学内での盗難、事故等のトラブルは、使用者の責任で処置すること。
6）使用をやめる場合は、学生課に申し出るとともに、自転車を撤去すること。
7）その他、自転車に関する一般的なマナーを遵守すること。
［学生規程第 20 条、細則第 22 条］（3） 学内風紀・教育秩序
本学では、学内の風紀及び教育研究秩序を維持するため、以下のような行為は許されません。
1）学生の修学や研究業務を妨害するような行為
2）凶器となるような危険な物品の持ち込み
3）暴力行為またはそれに類する行為
4）布教活動やしつこい勧誘などの行為
5）学内の建物・施設・備品等を破損または汚染するような行為
6）学内での落書き、許可のないビラ等の掲示・配布- 25 -

7）その他、教育と研究を妨害するような行為（4）環境の保全
本学が、学問の府として静粛・清潔なキャンパスを保持するとともに、薬学部の学生として、人の生死・健康に深く関与する医療人を目指す者として、以下の点を特に心がけてください。
1）本学の学内では、喫煙をしてはいけません。将来、医療人となる者として、自らの健康のみ
ならず周囲の人々の健康を害する行為は慎みましょう。キャンパス周辺、実務実習先の病院や薬局での喫煙は止めましょう。
2）ゴミの分別を徹底し、清掃員の手を努めて煩わすことの無いようお互い気を配りましょう。
学内美化に留意し、路上・廊下における歩行飲食は止めましょう。
（5）服 装学生諸君は、平素から本学学生としての品位を保つよう端正な服装に心がけ、以下の事柄を遵守してください。
1) 学内での服装は、本学学生としての品位を損なうことなく華美にならないようにすること。
2) 騒音を防止し、災害時の危害予防のため、学内において下駄やハイヒール等の着用を控えること。
3) 実習など、教員から指導・指示された場合は、指定の白衣を着用すること。
4) 白衣着用のまま、通学や外出しないこと。また、白衣着用のまま、学内食堂に出入りしないこと。
（6）学生の懲戒
学生が、学則及び諸規程に違反し、本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反する行為があった場合は、「日本薬科大学学則（以下、「学則」という。）」第４８条に基づき、大学側が懲戒処分を行うことがあります。

２．学生証（1）学生証の意義
学生証は、入学時に学生課が交付します。学生証は、本学の学生であることを学内外で証明するものです。学生証には氏名や学籍番号等が表示、記録されています。この個人情報は在学中のみならず、卒業後も変わりません。書類の提出・交付・成績発表等、その他あらゆる事務取扱いは、この番号によって処理されます。学生は、いつでも提示できるように携帯してください。
また学生証を紛失したり、他人に貸与したりすると悪用されることがありますので大切に取り扱ってください。
（2）学生証の提示が必要なとき
１） 授業を受けるときの出欠確認のとき
２） 試験を受けるときの出欠・本人確認のとき
３） 通学定期券を購入するとき
４） 各種証明書・学割証の交付を受けるとき- 26 -

５） 図書館を利用するとき
６） 図書等の貸出を受けるとき
７） 本学の教職員、警備員から提示を求められたとき
８） 学内外において提示を求められたとき（3）紛失、破損等の場合学生証を紛失、破損等した場合は、すみやかに学生課に届出て再交付の申請を行ってください。
再交付の場合は有料となります。
（4）学生証の貸し借りの禁止
学生証には、ＩＤ番号等の個人情報が含まれていますので、学生証はみなさん自身を示す証明書です。どのような場合があっても、どんなに仲の良い友人であっても貸借・譲渡をしないでください。不正に使用した場合には、借りた方も貸した方も処罰の対象となる場合がありますので注意してください。
また、気軽に貸した学生証が悪用され、みなさん自身が犯罪の加害者や被害者になる恐れがありますので注意しましょう。
（5）学生証の返却
卒業、退学または除籍となったときは、学生証は直ちに学生課に返却してください。詳細については「学生規程 第６条」を一読ください。

３．通学定期券
通学定期券は、駅の窓口等に学生証および通学証明書を提示することにより購入できます。通学
区間は、現住所の最寄り駅から本学最寄り駅までの、通学を目的とした最短経路です。通学と関係ない区間や迂回経路（アルバイト先など）を含む区間の利用はできません。
※1 通学定期券は正しく利用しましょう。不正利用者があると本学全学生が割引適用を受けられなくなる場合があります。不正使用は絶対にしないでください。
※2 定期券券売機で購入する場合の注意
翌年度（４月以降）にまたがって購入する場合、購入できる期間が制限されることがあります。詳しくは、駅または学生課に問い合わせてください。ただし、入学時は、４月１日以降が開始日となる定期券しか購入できませんので、これには該当しません。
なお、通学証明書（有効期間は発行日から１ヶ月）により、窓口で購入する場合は、通常通り購入することができます。

４．学生運賃割引証（学割証）
学割は、片道１００ｋｍを超えて乗車、乗船する場合に使用できます。学割は、Forms による申- 27 -

請もしくは学生課に備え付けの「学割申込書」に必要事項を記入して申し込んでください。有効期
間は発効日から３ヶ月です。また、この学割証は、記名者に限って使用できます。
※ Forms による各種証明書の申請については、Teams の「全学年掲示板」の「5.各種届出・申請書」のチャネルに、証明書申請のための Forms へのリンクを案内していますので、確認ください。
※ 旅行等に関する注意事項
現住所を何らかの理由である一定の期間離れる場合（国外または国内旅行す る場合、海外留学など）は、その目的・理由が公私にかかわらず、事前に学生課に届け出てください（実家への帰省は除きます）。これは、旅行先での地震等の災害や事故など、予期せぬ事態に備えるためです。
届け出の内容は、このような事態での所在確認のためのみに利用する情報ですので、ご協力ください。
詳しくは、学生課に尋ねてください。

５．学納金の納入（1）納入方法
学納金は、１年間の学納金を一度に納める「一括納入」と、４月期及び１０月期の２期に分けて納める「分割納入」の方法があります。どちらかを選んで最寄りの金融機関の窓口で振り込んでください。この際には、本学が指定する振込用紙を使用してください。学納金振込用紙は、事前に原則として保護者宛に発送します。
（2）納入期限１年間分一括納入する場合………

４月３０日

分割納入前期………………………

４月３０日

分割納入後期……………………… １０月３１日※ 納入期限の日が、土曜日、日曜日、祝日の場合は、その前日が期限となります。
（3）納入猶予（延納）
やむを得ない理由により納入期限までに学納金の納入ができない場合には、その都度、「学納金納入猶予願」を提出し、許可を得なければなりません。
「学納金納入猶予願」を提出することによって、３か月先まで納入期限を延ばすことができます。猶予の許可なく、納入期限を過ぎても納入手続きがなされない場合は、前期または前期・後期ともに科目の成績評価の開示を受けられなくなります。また、「学則 第 39 条」によって除籍されることがあります。

６．大学からの連絡（１）大学掲示板
大学からのみなさんへの連絡は、原則として Teams の各種掲示板を通して行います。特にメンション等により通知が来た場合には、掲示板を確認する習慣をつけてください。
- 28 -

（２）日薬公式サイト「お知らせ」
本学では、日本薬科大学公式サイトの「大学からのお知らせ」欄において、各種お知らせを行う場合があります。
[アクセス方法]
・日本薬科大学公式サイト
https://www.nichiyaku.ac.jp/

７. 休 学
病気又はその他特別の理由のために、引き続き１か月以上修学不能になったときは、「休学願」を提出し、学長の許可を得てその年次に限り、年度末まで休学することができます。
病気またはその他の休学理由が生じた場合には、保護者の方と相談するとともに、まずアドバイ
ザーの教員に必ず相談し、その了承を得た上で「休学願」を学生課に提出してください。
病気による休学の際は、医師の診断書（またはそれに代わり得るもの）が必要です。また、休学時点の納期の学納金が納付されていなければなりません。したがって、前期（４月～９月末）の途中で休学を申し出た場合は前期分の学納金が納入されていなければ、休学を認められません。前期の途中で休学が認められた場合、後期の学納金は、規程により３分の１に相当する額を後期の期限までに納付することとなります。細部は、学生課に確認してください。 ［学則 第 32～33 条］

８. 復 学
休学している学生が学業に復帰するため復学する場合には、まずアドバイザーの教員に申し出て了承を得た後、「復学願」を学生課に提出してください。病気休学の場合には、復学しても支障のないことを証明する医師の診断書等（またはそれに代わり得るもの）を添えて提出してください。なお、復学時期は、「学年の始め」となっていますので、前年度１月末までに「復学願」を提出し、復学意志を明確にしてください。 ［学則 第 34 条］- 29 -

９. 除 籍
次のような学生は、除籍となりますので注意してください。
［学則 第 5 条、第 6 条、第 33 条、第39 条］(1) 在学年数が、修業年限（薬学科は６年）の２倍を超える可能性がある学生(2) 特段の理由なく、１年を超えて休学する学生(3) 学生が死亡した場合、または１年以上行方がわからない学生(4) 学納金の納付猶予の許可なく授業料その他の納入金を滞納し、または猶予期間を経過しても納入しない学生

１０. 退 学
様々な理由によって、退学を検討する場合には、保護者の方と十分に話し合った上、必ずアドバ
イザーの教員に相談し、その了承を得た上で「退学願」に確認印を受け、学生課に提出してください。また、退学する場合、その納期の学納金の納入が必要です。 ［学則 第 37 条］

１１．保 健
常に自らの健康維持に努め、卒業まで事故なく無事に過ごせるよう、十分気を付けてください。
本学では、健康維持のために年に一度「定期健康診断」を実施するとともに、健康相談・応急処置を行う医務室を設置しています。また、カウンセラー（臨床心理士・公認心理師）に悩みを相談できる学生相談室もあります。
万が一、授業中や課外活動中に思わぬ事故にあって傷害を受け、規定日数以上治療を要したときは、傷害保険が適用されます。
（1）定期健康診断
学校保健安全法に基づき、学生は健康診断を毎年必ず受けなければなりません。やむを得ない
理由で定期健康診断を受けられない人は、医務室に届出て、その指示を受けてください。みなさんの健康状態を把握することは、大学としても必要なことです。
実務実習や就職活動には、「健康診断証明書」が必要な場合も多く、大学の定期健康診断を受けた人には大学より発行します。受けていない場合は個人で医療機関を受診し、「健康診断書」を発行してもらう必要が生じます。その場合の費用は自己負担となります。
（2）医務室
医務室では病気やケガの応急処置、医療機関の紹介だけではなく、健康を保持し疾病を予防するために健康相談・生活相談も行っています。気になることがあれば遠慮なく来室してくださ- 30 -い。Teams チャットでの相談も可能です。
また、突然の呼吸停止や心停止などに対応できるよう、学内６ヶ所にＡＥＤ（AutomatedExternal Defibrillator：自動体外式除細動器）を設置しています。教職員は心肺蘇生の講習会に定期的に参加し、救急蘇生ができる体制を整えています。
＜ＡＥＤ設置場所＞①管理棟１Ｆ ②講義棟３ １Ｆロビー ③研究実習棟１Ｆ④研究実習棟６Ｆ ⑤研修宿泊棟１Ｂ ⑥研修宿泊棟３⑦食堂厚生棟２Ｆ（3）学生相談室
学生相談室は、学生のみなさんの悩みや直面している問題について、みなさんと一緒に考え、学生生活がよりよいものになるよう支援していく場所です。対人関係のこと、家庭のこと、学業や就職のこと、課外活動や学外でのこと、心身の健康のこと、自分の性格や行動のこと、何が問題かよくわからないが困っている、とりあえず話がしてみたい、そのほかどんなこと
でもかまいません。学生生活で困ったことがあれば相談してください。秘密は厳守します。カウンセラー（臨床心理士・公認心理師）が、みなさんの学生生活が充実したものになるようサポートします。また、連携している心療内科医に紹介することも可能です。
保護者からの相談も受けています。
相談は対面とオンラインでおこなっています。相談の予約は学生相談室、医務室もしくはオンラインの相談申し込みフォームで受け付けています。相談中でなければ、予約なしの相談にも対応しています。
（4）学生教育研究災害傷害保険
本学の全学生は学生教育研究災害傷害保険に加入しているので、通学中、正課の授業又は課外活動中の事故による傷害で、規定日数以上、医師の治療を要したときは、この保険が適用されます（「学生教育研究災害傷害保険のしおり」参照）。
通学中、講義・実験・実習・演習・実技などの授業中又は課外活動中の事故により傷害を受けたときは、直ちに学生課に届出て、学生課の指示を受けて所要の手続きをとって下さい。

１２．スクールバスの運行
蓮田駅－大学間、上尾駅－大学間及び川越方面－大学間の定期便を運行しています。大学公式
サイトのアクセス・スクールバスの運行でも閲覧できますが運行等の変更もありますので、運行
日程・時間は、Teams の全学生掲示板における、「1.学生生活（バス運行等）」のチャネルを見てください。
また、スクールバスの利用に当たっては、以下の点に注意して楽しく乗車しましょう。なお、
スクールバスに限らず、公共交通機関でも社会人としてのマナーとして守りましょう。

- 31 -

＜乗車待ちでは＞
1）割込みをしない。
2）前に詰めて一列に整列して待つ。
3）大声で話をしない。
4）他の通行人に迷惑となる行為をしない。
5) 他の席を荷物で占有しない。
＜車内では＞
1）話は静かに。
2）身体の不自由な人を優先する。
3）ゴミを放置しない。
4）飲食はできません。

１３．課外活動
本学には、現在２０以上の部や同好会があります。多くの友人、先輩や後輩との課外活動を通じて、より充実した学生生活を送ってもらいたいと願っています。課外時間を十分に活用し、楽しい学生生活を送ってください。

１４. 学生意見箱の設置
大学は、学生生活全般に対する建設的な改善意見を聴き、具体的な改善処置・対策に活かすため、
学生意見箱を教学事務室前及び学生ロビー南側総合掲示板横に設置しています。多くのみなさんに共通する建設的な意見に対しては、講義棟３の 1 階廊下のホワイトボードに回答を掲示してお知らせしております。
なお、次のような学生意見はくれぐれもご遠慮ください。
（1）個人名を記載し、相手を誹謗中傷すること。
（2）自らは匿名で相手の実名を記載し、不正行為を告発すること。
（3）その他、試験・進級等に関する建設的な意見に該当しないもの。
（4）意見箱は原則として質問を受けるものではありませんので、直接担当部署に申し出ること。

１５. ハラスメント防止対策
大学生活では、セクシャルハラスメントをはじめ、アカデミックハラスメント、パワーハラスメ
ント等、さまざまなハラスメント（嫌がらせ）が起こる可能性があります。本学では、教職員及び学生に対して様々なハラスメントに関わる勉強会等を開催するとともに、ハラスメント対策の小冊- 32 -

子あるいはパンフレットを配布する等のハラスメント防止の啓蒙活動を行っています。また、管理棟ロビーには、「ハラスメント相談箱」を設置し、随時、いろいろな相談に応じています。

１６. 遺失物・拾得物の取扱い
遺失物・拾得物は、学生課が取扱いますので、早めに申し出てください。ただし、教室に置き忘れた教科書、ノート、筆箱などについては、各教室に備えられた「忘れ物ボックス」に入れておく
こととしますので、直接確認してください。

１７．個人ロッカー
本学では、入学時に個人ロッカーが割り当てられます。このロッカーは、基本的に在学間同じところを使用することになりますので、大切に使用してください。

＜使用上の注意＞
1）ロッカーキーを忘れた場合は、学生課で予備キーを貸し出します。
2）ダイヤル式ロッカーが開かなくなった場合は、学生課へ申し出てください。
3）ロッカーの上には、私物を放置しないでください。定期的に処分します。また、ロッカール
ームは不特定多数の人が出入りしますので、学内であっても安心せず、きちんと施錠して自己管理してください。なお、ロッカー以外や無施錠ロッカー内の物品が無くなっても、各自の責任として、大学は一切関知致しません。
4）ロッカーにシールなどを貼らないでください。
5）ロッカーの貸し借りは絶対にしないでください。
6）退学や卒業の際は、ロッカー内を片づけて施錠し、キー式ロッカーの場合は、学生課にキーを返却してください。

１８. 奨学金
学生の経済支援及び学業奨励を目的として、日本学生支援機構をはじめ各都道府県その他公共団
体の奨学金制度があります。奨学生に採用される条件は、第一に勉学への強い意欲と共に経済的に恵まれていないこと、第二に人物評価、第三に入試あるいは入学後の成績があげられます。奨学金等に関する窓口は学生課です。気軽に相談してください。
（1）日本学生支援機構奨学金
日本学生支援機構奨学金は、人物・学業ともに優れ、経済的理由により修学が困難な学生に対し、学資の貸与を行い、国及び社会に有為な人材の育成と教育の機会均等をはかることを目的として- 33 -

います。奨学生の選考は、学力・家計・人物・健康状態について一定の基準に照らして学内の選考委員会が行い、日本学生支援機構の定める採用予定人数の範囲内で適格者を推薦します。
日本学生支援機構に奨学金貸与を出願し、推薦されてから採用が決定されるまで約３ヶ月かかります。従って４月に申請した場合、貸与を受けられるのは、７月頃になります。なお、奨学金は正規の修業年限まで貸与されるのが普通ですが、成績不振、品行不良等の状況によっては停止、廃止をうける場合があります。
日本学生支援機構には、①第一種奨学金（無利子）と②第二種奨学金（有利子）があります。
※貸与月額
第一種

第二種

自宅

自宅外

2 万円～4 万円
54,000 円
から選択

2 万円～5 万円
64,000 円
から選択

自宅

自宅外

2 万円～12 万円から選択（12 万円を選択した場合に限り、2 万円の増額が可
能）※入学時特別増額貸与奨学金
入学時にかかる一時的な経費に対応するため、初回振込時に定額１０万円、２０万円、３０万円、４０万円、５０万円の増額貸与を選択できます。
※採用決定時期：７月（１０月頃に追加・臨時採用がある場合もあります。
）※貸与始期：第一種は４月分より 第二種は 4 月以降、機構が指定する月までのうち、本人の希望した月より貸与※募集時期：4 月 なお、保護者（家計維持者）の失業、破産、事故、病気もしくは死亡等又は火災、風水害等により、家計が急変し、緊急に奨学金を必要とする場合は、学生課（奨学金窓口）に相談してください。
（２）高等教育の修学支援新制度（給付奨学金・授業料等の減免）
2020 年度より「高等教育の修学支援新制度」（給付型奨学金・授業料減免）の対象校となりました。支援を受けることができる学生等の詳細についてはガイダンス等で案内します。
国の高等教育における修学支援制度は、意欲と能力のある若者が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう、原則として返還義務のない奨学を支給ならびに授業料等を減免する制度です。
〇 給付型奨学金 （応募資格：住民税非課税世帯の学生など）※ 給付額（授業料等減免）の金額は世帯の所得金額に基づく区分に応じて決定されます。
※ 高等教育修学支援制度では給付奨学金と授業料等減免を受けることになります。
区分
授業料減免年額
自宅生
給付
月額
自宅外

第Ⅰ区分
満額（最大 70 万）
38,300 円
75,800 円

第Ⅱ区分
減免 満額の 2/3 減額
25,600 円
50,600 円

第Ⅲ区分
満額の 1/3 減額
12,800 円
25,300 円※ 給付奨学生として採用された場合、第一種奨学金の貸与金額が減額されます。
【募集時期】４月・９月- 34 -

＊ 毎年度、奨学金継続手続をして頂きますが、成績や家計状況に応じて停止や廃止の措置が行われる場合があります。
（３）日本学生支援機構以外の各種奨学生制度
本学では、都道府県等の奨学生制度のほか、各種財団法人等の奨学事業も取り扱っています。
募集等は、随時行われます。総合掲示板で案内しますので、注意して見てください。

１９．実習用通学定期券
薬局や病院での長期実務実習のために、一定期間以上にわたり実習先に公共交通機関を利用して通う学生には、実習用通学定期券が発行されることがあります。

手続きにはやや時間がかかりますので、必要な場合は実習開始の２ヶ月前までに就職課実務実習係に問い合わせてください。

２０. 住 居アパートでの生活上の注意
アパートやマンションで適切な住居環境を確保することは、充実した学生生活を送る上で重要なことです。アパート等での一人暮らしは自由だと思われがちですが、学生も市民生活のルールをきちんと守る義務があります。無意識の内に深夜に大きな声を上げる、振動で下の階に迷惑をかけるといった行為は絶対にやめましょう。学生であってもひとりの社会人としての自覚を持って、ゴミの出し方等、各自治体によって決められたルールに従ってください。一人暮らしを狙った空き巣も増えていますので施錠確認の習慣をつけましょう。

- 35 -

教務課関係
１. 出 席 管 理
本学では、学則及び履修規程等に基づき、授業への出欠調査を行っており、出席回数が不足している場合、その科目は「失格科目」とみなされ成績評価を受けることができなくなります。また、定期試験を実施する科目においては定期試験の受験資格を失います。
講義時間の３分の２以上の出席が必要ですので、１０コマの科目は欠席は３回まで、１５コマの科目は欠席は５回までとなります。実習科目は原則として全て出席しなければなりません。また、科目によって別途失格の条件を設けることがあります。
試験に関する出席管理は、「科目の履修方法等 ６．試験、７．試験に関する諸注意」（51～52 ページ）を併せて確認してください。
［薬学科履修規程（以下、「履修規程」という。
）第 6～11 条、履修規程細則（以下、「履修細則」という。
）第 4～7 条］【授業時間・試験時間】
時限

授業時間

時限

試験時間 ※

１

9:15～10:45

１

9:30～10:30

２

11:00～12:30

２

11:00～12:00

３

13:30～15:00

３

14:00～15:00

４

15:15～16:45

４

15:30～16:30

５

17:00～18:30※試験時間は、定期試験等で使用します。

（1）出欠調査〇 出欠調査の要領について
出欠調査は、原則として WebClass（本学の学習管理システム）に出席を報告することにより行います。スマートフォンやＰＣ等を使ってアクセスしてください。
教員によっては、その他の方法（小テスト、課題提出等）により出席調査を行う場合がありますので、その際は、科目担当教員の指示に従ってください。
〇 出欠調査の自己責任について出欠調査は各学生の自己責任において行うことになっています。授業の出欠調査をやり忘れた等により学生が欠席扱いになった場合、その後の出席への訂正は行いません。
〇 出席状況の確認について
学生は、科目ごとの出席状況については適宜、WebClass で確認してください。出席状況に疑問がある場合は、科目担当教員に問い合わせてください。
- 36 -

（2）授業を欠席する（した）場合
授業の欠席は、病気、不慮の事故等どうしても欠席せざるを得ない場合が誰しもありますので、
科目ごと、授業時間全体の３分の１以下であれば認められています。ただし、授業を連続して７日以上欠席した場合は、欠席した最後の日から５日以内に「授業欠席届」による届出が必要です。
［履修規程第 10 条、履修細則第 4 条］
〇 公欠による欠席について
新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ等の感染症の病気、二親等以内の不幸による忌引
き、大学が予め承認した公的行事等への参加及び就職活動などによる欠席等は、届出により公欠として処理され、授業の欠席は欠席日数として算入しません。
また公欠により定期試験を欠席した場合は、特別追試験（試験料を免除）を受験できます。
届出は、授業の場合は「授業公欠届」、試験の場合は「試験公欠届」を提出してください。
［履修規程第 11 条、履修細則第 4～6 条］※ 新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症の病気の場合（6）「学校保健安全法に定められた感染症に罹患した場合」（41 ページ）を確認してください。
※ 二親等以内の不幸による忌引きの場合
一親等の親族及び配偶者の不幸の場合は、忌引きとして７日以内、二親等の親族の不幸の場合は、５日以内を基準として公欠とします。葬儀等の終了後に、「忌引届」に「会葬ハガキ」等の会
葬事実を証明できるものを添えて提出してください。
※ 大学が予め承認した公的行事等に参加の場合
学生が、大学が予め承認した公的行事または課外活動等に参加することによって授業を欠席した場合は、大学が承認したことを示す書類を添えて「公欠願」を教務課に提出してください。
※ 就職活動などの場合（5）就職活動による公欠の手続き（39 ページ）を確認してください。大学院等を受験する場合
は、就職活動に準じて調整してください。
※ その他
学生が、アドバイザーと相談の上、「公欠願」及びその証明となるものを教務課に提出し、学長がやむを得ないと認めた場合は、公欠となる場合があります。

（3）遅刻・早退（途中退出）の取扱い
遅刻・早退（途中退出）の判断は、あくまで各科目担当教員によるものとしていますが、原則として、「授業開始後１５分までの入室を遅刻とし、授業終了１５分前以降の退室を早退とすること」が基準となります。
遅刻・早退は、３回をもって欠席１回となりますので注意してください。
- 37 -

また、出欠調査後、科目担当教員の許可なく教室、実習室等を退出した場合は、その時間は欠席となります。
※交通機関の事故等によりやむなく遅刻する場合の取り扱い○ 授業に遅刻（１～５限目の全てで処置）
授業開始 15 分を超える入室を遅刻として取り扱うことができることとします。授業終了時に遅延証明書（交通機関等が発行したもの）を教員に提示して欠席を出席に変更することについて承認を受けてください。
［履修細則第 3 条］
○ 試験に遅刻（１～４限目の全てで処置）
試験開始後２０分以内であれば試験監督に「遅延証明（書）」を提示することで受験することができます。ただし試験時間の延長はありません。
［履修細則第 3 条］

（4）出欠調査における不正行為について
出欠調査にあたって不正行為がなされた場合は、これを依頼した者も作為した者も、その科目は「欠席」となります。また、不正の態様等によっては懲戒の対象となることがあります。医療人を目指す者にとって、不正行為はあってはならない行為です。 ［履修規程第 9 条］

（5）就職活動による公欠の手続き
就職活動により、やむを得ず授業を欠席する場合は、アドバイザー教員または卒業研究指導教
員と調整の上、「公欠願申請（就職活動用）」を事前と事後の 2 回提出いただきます。
「公欠願申請(就職活動用)」は以下の Teams の掲示板から申請できます。
● 全学年掲示板（就職課チャネル）● 就職支援（一般チャネル）
就職活動において、志望企業の面接など重要な日程が定期試験と重なり、試験を受けることができない場合は、通常の「公欠」の手続きを経て「追試験」を受けることができます。この場合、公欠が認定された場合は、履修規程第 14 条による「やむを得ない事由」によるものとし、「追・再試受験料」が免除されます。なお、不特定多数が参加する就活イベントなどは、重要な日程とはみなせませんので注意してください。大学院等を受験する場合は、就職活動に準じて申請してください。

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「公 欠 願 (就職活動用)」について
１ 用語の定義（1）公欠願(就職活動用)
就職活動のために授業を欠席する必要がある場合に提出する願いをいう。
ただし、実務実習・薬学総合演習の欠席は、原則として認められない。
また、同一科目において、出席が授業時間全体の 2/3 に満たなくなる場合は、原則として公欠が認められない。
（2）就職活動
ここでいう就職活動とは、面接等の就職試験・企業等説明会・インターンシップ・見学への参加、その他大学が就職活動上授業欠席もやむを得ないと認めるものをいう。
（3）就職活動参加の証明資料
上記の就職活動に参加する根拠となる案内・招待状等で、開催の期日が明記されているものである。

２ 関係書類（1）【公欠願申請(就職活動用)】 ※ 事前・事後併用（2）Teams の「全学年掲示板（就職課チャネル）」／「就職支援（一般チャネル）」内の Forms から申請する。

３ 公欠願(就職活動用)の手続きの手順について（1）学生は、Teams の「全学年共通掲示板（就職課チャネル）／就職支援（一般チャネル）から【公欠願(就職活動用)】の Forms へアクセスし申請する。
（2）学生は、事前に卒業研究指導委教員の承認を得た上で、「公欠願(就職活動用)」「公欠願申請（就職活動用実施前）」を選択し、所要事項を入力ののち提出する。
（3）当該就職活動終了後速やかに【公欠願(就職活動用)】より「公欠願（就職活動実施後）」を選択し、就職活動参加の証明資料を添付の上提出する。
（4）学生は、「公欠願(就職活動用実施前)」を提出した後、何らかの理由でその就職活動に参加できなかった場合は、速やかに就職係に申し出ること。

- 39 -

（6）学校保健安全法に定められた感染症に罹患した場合
インフルエンザや新型コロナウイルス感染症をはじめ学校保健安全法に定められている学校感染症（以下の表に示す）に罹患した場合は、感染症の種類に応じて、出席を一定期間以上停止される場合があります。
学校保健安全法で定められている学校感染症と出席停止期間の基準
疾患名

第
一
種

出席停止の期間の基準

エボラ出血熱クリミア・コンゴ熱
痘
南米出血熱
ペスト
マールブルク病
ラッサ熱
急性灰白髄炎ジフテリア
重症急性呼吸器症候群（SARS コロナウイルス）
中東呼吸器症候群（MWRS コロナウイルス）特定鳥インフルエンザ
指定感染症および新感染症

治癒するまでインフルエンザ（特定鳥インフルエンザを除く）

発症した後５日を経過し（発症日は０日と数える）、かつ解熱した後２日を経過するまで（解熱
した日は０日と数える）
発症した後５日を経過し（発症日は０日と数える）、かつ症状が軽快した後 1 日を経過するまで特有の咳が消失するまで
または 5 日間の適正な抗菌性物質製剤による治療が終了するまで解熱した後３日を経過するまで

新型コロナウイルス感染症
百日咳

第二 麻疹（はしか）種
風疹

発疹が消失するまで

水痘（みずぼうそう）
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）
咽頭結膜熱（プール熱）
結核
髄膜炎菌性髄膜炎

すべての発疹が痂皮化するまで
耳下腺、顎下線又は舌下線の腫脹が発現した後５日を経過し、かつ、全身状態が良好になるまで
主要症状が消退した後２日を経過するまで
症状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで- 40 -

疾患名

出席停止の期間の基準

コレラ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
症状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで

腸チフス
パラチフス
流行性角結膜炎
急性出血性結膜炎

感染性胃腸炎（流行性嘔吐下痢症）
アタマジラミ適正な抗菌剤治療開始後２４時間を経て全身状態が良ければ登校可能
A 型・E 型：肝機能正常化後登校可能
B 型・C 型：出席停止不要
発熱や喉頭・口腔の水疱・潰瘍を伴う急性期は出席停止
治癒期は全身状態が改善すれば登校可能
発疹（リンゴ病）のみで全身状態が良ければ登校可
能
発熱や喉頭・口腔の水疱・潰瘍を伴う急性期は出席停止
治癒期は全身状態が改善すれば登校可能
急性期は出席停止
全身状態が良ければ登校可能
下痢・嘔吐症状が軽快し、全身状態が改善されれば登校可能
出席可能（タオル、櫛、ブラシの共用は避ける）

伝染性軟属腫（水いぼ）

出席可能

伝染性膿痂疹（とびひ）

出席可能

溶連菌感染症
ウイルス性肝炎
第
三
種

手足口病
そ
の
他
の
感
染
症

伝染性紅斑
ヘルパンギーナ
マイコプラズマ感染症

学校保健安全法に定められている感染症に罹患したと医師による診断を受けた場合は、次のような手続きを行ってください。
① すみやかに本学の教務課または学生課に電話連絡する。
② 登校する際は、医師から「登校許可証明書（感染症用）」を作成してもらい、、教務課に、欠席届と一緒に提出してください。証明書用紙は、教務課窓口、または本学公式サイトから入手できますが医療機関の用紙でも差し支えありません。
③ 学長は、学校保健安全法に基づいて、本学における感染症の流行を防ぐ目的で、罹患した学生の出席を停止することや、臨時休講・休校とすることがあります。

- 41 -

２. 転 学 科
現在の所属学科から、他の学科へ転学科を希望する学生は、転学科を志望する学科に欠員がある
場合または教育上支障がないと認められる場合に、学長が転学科を許可することがあります。細部は、毎年１１～１２月頃に「転学科に関する募集要項（手続き）」について掲示により示されます。
［学則 第 36 条］

３. 再 入 学
一度本学に入学し、何らかの理由で退学した後に、再び大学に戻って学業を継続したい場合には、「再入学願」を教務課に提出してください。再入学できる者は、「退学日または除籍日から３年を経過していない者」で、「本学に１年以上在籍し、正当な事由で退学した者」または「学納金等の未納により除籍となった者で、その後完納し退学扱いとなった者」であり、出願できる学科は、原則として、在学時に所属していた学科とされています。
［学則 第 27 条、第 30 条、第 31 条］

４. 短期研修留学
本学は、国際学術交流（教員の共同研究、学生の相互派遣等）を積極的に行っており、実績がある台湾の他、近年、新たにタイ、マレーシア、モンゴル、インドネシア、韓国、アメリカ合衆国等の大学と学術交流協定を結んでいます。
本学からの学生派遣（短期研修留学）は、希望する学生で実施します。毎年、本学と協定締結校の間で派遣要領等を調整し、学生のみなさんには、逐次、それぞれの留学内容や説明会の開催等についてポータルサイト等でお知らせします。
本学が指定する短期研修留学に参加・修了した場合には、申請により海外研修プログラム（１単位）の認定が行われますので、積極的に事前説明会等に参加してください。

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諸手続き
円滑な学生生活を送る上で、手続きを必要とするものについては、着実に必ず手続きを行ってく
ねがい

とどけ

もうしこみ

とどけで

こうふ

ほうこく

ださい。本項では、手続きを「 願 」、「届」、「申 込 」
、
「届出」
、
「交付」、
「報告」など学生のみなさんが必要と思われるものを一表にまとめていますので、必要のつど本項をよく確認して、手続きの機会を逃したり、誤ったりしないように注意してください。

１．学生身上書の提出
入学式当日に学生課に提出する「学生身上書」は、大学及びアドバイザーの教員とみなさんとを結ぶ “手だて” です。記入内容のうち、入学前に明確になっていなかった事項などは、４月末までに届出てください。

２．各種願・届出・報告書等の提出
種 別

提出期限等

適用する場合及び注意事項

選択科目履修願

指定された日まで

選択科目は、各学生の希望調査を行い、バランスを考慮して決定する。決定した選択科目は、掲示により通知する。

選択科目履修変更願

随 時

一度履修登録した選択科目を、履修開始前に変更する場合に提出選択科目履修辞退願
自由科目履修願
自由科目履修辞退願指定された 履修を開始した選択科目を、中途で履修をやめる場
日まで
合に提出
教務課
指定された
自由科目の履修を希望する場合に提出日まで履修を開始した自由科目を、中途で履修をやめる場
随 時
合に提出

転学科願

指定された 転学科の募集及び手続き等について毎年 1１～12 月
日まで
頃に掲示。

転学願

随 時

授業欠席届

復帰後、
５日以内

授業公欠届

復帰後、
３日以内

試験欠席届
（公欠を含む）

提出先

復帰後、
３日以内

他の大学等に移りたい場合に提出
病気等で連続して７日以上授業を休んだ場合に提出(日数には休日も含む。)
インフルエンザ感染症などで欠席した場合は授業公欠届を提出。
インフルエンザ等の感染症により欠席した場合に提出医師の診断を受けたことを証明する領収証等の添付により追試を受験できる。インフルエンザ感染症などで欠席した場合は、特別追試（試験料不要）を受験できる。
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科目担
当教員
教務課
教務課

教務課

種 別

忌引届

提出期限等

適用する場合及び注意事項

提出先「忌引届」に「会葬ハガキ」等の会葬事実を証明できるものを添えて届出ること。
葬儀等の終（忌引として欠席が認められる日数は、一親等の親了後に提出族及び配偶者の場合は 7 日以内、二親等の親族の場
合は 5 日以内を基準とする。
）
大学が予め承認した公的行事・課外活動等に参加することにより欠席した場合（欠席しようとする場
合）に、大学が承認したことを示す書類を添えて提出公欠願（公的理由）

随 時

公欠願（就職活動用）

就活にあた
り必要な場 就職活動により、やむを得ず授業を欠席する場合
合に、アドバイザー教員または卒業研究指導教員の承 就職課
原則として 認を得た上で、授業欠席前及び欠席後に提出する。
３日前まで

休学願

復学願

退学願

住所変更届

随 時

休学する場合にアドバイザーとの面談を経て提出。
休学理由を具体的に記入すること。病気等により休学する場合は、医師の診断書等（またはそれに代わり得るもの）を添付すること。

前年度
１月末まで

休学している者が、新年度から復学する場合にアドバイザーとの面談を経て提出。病気休学の場合には、復学しても支障のないことを証明する医師の診断書等（またはそれに代わり得るもの）を添付する
こと。
学生課

随 時

退学をする場合にアドバイザーとの面談を経て提出。退学理由及び退学後の進路等について、努めて具体的に記入すること。

７日前まで
に提出

学生及び保護者の電話番号（携帯電話）または住所に変更があった場合保証人変更届保証人の変更があった場合改姓・本籍地変更届

２週間以内 婚姻等により姓が変わった場合及び何に提出らかの理由により本籍が変わった場合

奨学生願書及び奨 その都度学金の諸手続掲示

各学年掲示板の掲示に注意すること。

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種 別

提出期限等

適用する場合及び注意事項

車両乗入許可
申請書

３日前まで
急用時随時

やむを得ず、一時的に自動車等を学内に乗り入れる必要があるとき（自動車・自動二輪車・原動機付自転車含む。
）

事 前

自転車を通学に使用するため、学内に常時持ち込む
場合に申し込む。
使用許可を受けた学生は、「自転車使用許可シール」を受領し、自転車の泥よけ部等に貼付する。自転車使用登録申請には自転車保険の加入が必要とな
る。

自転車使用
登録申請書

体育館使用願テニスコート
使用願
グランド
使用願

１週間前
まで

提出先

体育館の使用を希望するとき
テニスコートの使用を希望するとき３日前まで

グランドの使用を希望するとき

同好会等
設置申請書

その都度

新たにサークル・同好会などの学生団体を結成する
とき
学生課
規約・会員名簿に顧問名を添えて提出

部昇格願

その都度

２年以上活動した同好会が、一定の成果・実績を上げて、部への昇格を願うとき

施設使用・
見学申込書

10 日前まで

部・同好会として学内の建物・施設等を使用して集会等を行うとき

行事等実施
許可願

３日前まで

部・同好会として学内の建物・施設等を使用して集会等の行事を行うとき

構内施設等
借用願

３日前まで

学内の建物・施設等を使用して、講演会・競技会等の行事を行おうとするとき

係

学外団体
加盟願

その都度

学外の各競技・種目別の団体連盟等に加入するとき

課

掲示物
掲示承認願

３日前まで

学内で文書・図画・ﾎﾟｽﾀｰ・写真等の掲示を希望す
るとき （A３以下を基準）

印刷物等
発行配布願

３日前まで

学内外で印刷物・物品等を発行・配布・販売しよう
とするとき

放送願

３日前まで

学内の放送設備または私物の放送機器を使用して放送を行おうとするとき

学外課外
活動願

２週間前
まで

部・同好会等が合宿等の宿泊を伴う団体旅行を行う
とき

物品借用願

5 日前まで大学所有の備品等の物品の借用を希望するとき

課
外
活
動

課
外
活
動
関

外
活
動
関
係

３．業務受付時間
教務課、学生課

月～金 8：30～17：30

土 8：30～14：00

ただし試験等の他の業務に応じ、変更することがあります。
- 45 -

４．証明書等の交付
種 別

料 金

卒業証明書

100 円

卒業見込証明書

100 円

成績証明書
単位修得証明書
在籍証明書
大学院受験用証明書

100 円
100 円
100 円
300 円

卒業証明書(欧文)300 円

卒業見込証明書(欧文)300 円

成績証明書(欧文)300 円

単位修得証明書(欧文)300 円

在籍証明書(欧文)300 円

大学院受験用証明書(欧文)1,000 円

追試験料
特別試験料

3,000 円

学生証再発行

2,000 円

在学証明書

100 円

在学証明書(欧文)

300 円

交付期
日

（JR・私鉄通学定期券
購入用証明書）

健康診断証明書

備

考

提出先

翌日
教務課事務室横の書類ボック
スから「証明書交付申込書」を使用して申し込む。

3 日～
5日

用紙は、大学公式サイトの「卒業生の方へ」のページか
ら「証明書等交付申請書【離籍者用】」をダウンロードして使用することもできます。

教務課

管理棟玄関ホール内の券売機から「追再・特別試験料証紙」を購入して試験教室において所定の用紙に貼付する。
10 日程度

Forms もしくは「学生証等再交付申込書」により願い出ること。
Forms もしくは「在学証明書発行願」に記入の上、申し込む。

JR 学生運賃
割引証(学割証)
通学証明書

注 意 事 項翌日

Forms もしくは「学割証発行願」に記入の上、申し込む
Forms もしくは「通学証明書発行願」に記入の上、申し込
む。
Forms もしくは「健康診断証明書発行願」に記入の上、申し
込む。

学生課

「各証明書交付申込」に貼付する証紙は、管理棟玄関ホール
内の自動券売機で購入してください。

- 46 -

科目の履修方法等

１．教育課程と授業科目
薬学科の教育課程は、本学科の人材養成の目標を達成するために必要な授業科目を開設しています。授業科目は次のように区分され、各学年に配当されています。
［学則第 10 条、学則別表］［履修規程第 4 条］
必修科目
選択必修科目選択科目
自由科目

卒業までに、すべての科目を履修し、その単位を修得しなければな
らない科目
４年次進級時に決められる所属コースに対応した科目をすべて履修し、その単位を修得しなければならない科目
学則別表-1 の「授業科目表」に示す表より選択履修し、その単位を修得しなければならない科目
当該年次またはコースに配当されている科目を選んで履修し、その単位を修得することができる。
なお、自由科目の単位は、卒業要件に含まれない。

２．シラバス
シラバスには、６年間で学ぶ授業科目をまとめたカリキュラム表、各授業科目の授業概要、授業
計画、授業形態（対面、メディア科目の区分）評価方法と基準、オフィスアワーなどが記載されています。シラバスは、授業科目の選択や勉学に有効に利用できます。
また、学生が、半期ごとに学修ポートフォリオを作成する上で指標となる「総合的目標達成度」
もシラバス概要に明示しています。
大学公式サイトに最新版が掲示されており、パソコン・スマートフォン等から閲覧できますので、ご利用ください。

３．履修方法
体系的に各学年に配当されている科目を、指定されたとおり修業年限６年の間に履修します。
（1）各学年において、配当されているすべての必修科目およびコース指定の選択必修科目を履修します。
（2）5 年次で履修する実務実習は、学外の医療機関等で行われます。
（3）選択科目は、１～４年次において、シラバスのカリキュラム表の選択科目（人文科学系、社会科
学系、語学系、データサイエンス系科目）について選択履修することになります。
（4）自由科目は、開講されないことがあります。

- 47 -

４．履修登録
授業科目ごと、教育開始に先立ち履修する学生を登録することを履修登録と言います。履修登録は教務課が行います。学生は、必修科目、選択必修科目（４年次・６年次）及び希望調査で決定した選択科目の履修について科目の漏れがないかを WebClass で確認してください。疑問等がある場合は、直ちに教務課に問い合わせてください。
［履修細則第 2 条］
（1）必修科目
必修科目は、必ず履修しなければならない科目であるため、手続きは必要ありません。
（2）選択必修科目
選択必修科目は、コースに指定された科目であるため、手続きは必要ありません。
（3）選択科目
選択科目は、教育開始に先立ち選択履修希望の調査が行われ履修科目が決定されます。学生は調査に回答することが必要になります。選択科目の希望が片寄った場合には、教室の定員の関係上から、抽選等により決定し、必ずしも希望通りとはならない場合があります。
また、留年生において前年度登録された選択科目を履修開始前に変更する場合は、所定の期日までに「選択科目履修変更願」を提出することが必要になります。
（4）自由科目
自由科目は、履修について、科目担当教員が学生を指定する場合と、学生が希望する場合があります。科目担当教員が学生を指定する場合は、当該自由科目の履修について、科目担当教員から学生に通知されます。学生が希望して履修する場合は、「自由科目履修願」を所定の期日までに提出することが必要になります。
［履修細則第 2 条］

５．単位の修得
学生は、各年次に体系的に配当された所定の授業科目を履修し、単位を修得しなければなりません。各学年で修得できる単位数の上限は４９単位であり、卒業に必要な単位数は、薬学科にあっては総計１８７単位以上とされています。したがって、これが卒業要件であり、この単位を修得することによって卒業資格を得ることになります。 ［学則第 11～12 条、学則別表］（1）単位の算定
各授業科目の単位は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により算定しています。
ア 「講義」及び「演習」については、特別に定めのある場合の外は、１５時間から３０時間までの範囲で本学が定める時間により１単位としています。
イ 「実習」及び「実技」については、３０時間から４５時間までの範囲の授業をもって１単- 48 -

位としています。ただし、「実務事前学習」、「実務事前実習」、「実務実習」及び「卒業研究」
は、学則別表－1 に定める単位とします。
［学則第 15 条］※４５時間の学修には、授業時間に加え、授業に必要な予習・復習に係る課題を行う時間や、自宅等において自主的に学習を行う時間も含まれています。

【令和６年度以降入学生】※ 講義科目は、７～１０コマで行われる場合は１単位、１５コマで行われる場合は２単位となります。
※ 演習科目は、１０～１５コマをもって１単位としますが、「薬学総合演習ⅠA」「薬学総合演習Ⅰ
B」及び「薬学総合演習Ⅱ」は、授業２０〜３０コマで１単位となります。
※ 実習科目は、授業２０～３０コマをもって１単位となります。

【令和５年度以前入学生】※ 講義及び演習科目については、原則として授業１０コマをもって１単位とします。
※ 「基礎薬学特論」「薬学特論Ⅰ」「総合薬学総合演習ⅠＡ」「総合薬学演習ⅠＢ」及び「薬学総合演習Ⅱ」においては、授業２０〜３０コマで１単位となります。
実習科目は、授業２０～３０コマをもって１単位となります。

（2）単位の認定
前期・後期ごと、履修科目について、成績評価により「可」以上の成績を得たときは、その単位が認定されます。
（3）学外にて修得した単位の認定
他大学等の既修得単位を有して本学に入学した学生は、教務課において単位認定の申請を行うことができます。また、協定大学の授業履修により修得した単位及び教育上有益と認められる資格を取得した場合等においても、同様に申請を行うことができます。申請が認められた場合は本学の履修科目の単位に読み替えて認定します。なお、これらの認定単位数の合計は６０単位を上限とします。
単位が認定された場合、当該科目の履修は認められませんが、申請により科目の講義を聴講することができます。
（4）海外研修プログラムの修了による単位の認定
本学指定の「海外研修プログラム（１単位）」を修了した学生は、申請により単位を認定します。
（自由科目の単位となるため卒業要件単位には入りません。
）（5）健康・医療データサイエンス教育プログラム（リテラシーレベル）関連科目の単位修得による修了証の付与〇 健康・医療データサイエンス教育プログラムはＩＴに強い薬剤師を目指すもので、希望調査- 49 -

において履修を希望し、下記の単位を修得することにより文部科学省認定のプログラム修了証が付与されます。
● 情報リテラシー● 薬学数学● データサイエンス入門

６．試 験
試験には、定期試験、追試験、特別試験、模擬試験、臨時試験等があり、その他学外の団体が主催するものとして薬学共用試験があります。
（1）定期試験
前期および後期授業が終了した後に行なわれます。出席が総授業時間数の３分２に満たないときは、当該科目は「失格」科目となり、試験を受けることができません。 ［履修規程第 10 条］（2）追試験
病気又はその他やむを得ない事由により、定期試験を受けることができなかった者には、１回に限り追試験が行われます。受験者は、「追試験料」が課せられます。管理棟玄関ホール内の券売機から所定の「追試験料証紙」を購入して試験会場に入り、所定の用紙にこれを貼付してください。ただし、新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ等の感染症により欠席する等、公欠の場合は追試験料が免除されることがあります。
追試験の科目の成績の上限は、８０点となります。
［履修規程第 14 条］〔履修細則第 6 条〕
（3）特別試験
特別試験は、進級した学生が、前年度、再履修を必要としない欠点科目がある場合に行います。
失格科目や「欠点科目となった場合に再履修を必要とする科目」がある場合は、特別試験は行
われず、再履修が必要になります。
特別試験を受験するためには、事前の補習が必要であり、補習の時期・要領等は科目担当教員（前年度の科目担当教員）の指示を確認してください。
特別試験の成績上限は６０点であり、受験者には、「特別試験料」が課せられます。試験料証紙の購入要領等は、追試験と同様です。

（4）模擬試験、臨時試験
授業担当教員が、授業の進展に伴い必要と判断したときに行われる試験です。
授業担当教員の指示に従ってください。 ［履修規程第 18 条］（5）疑義照会
試験結果および成績評価について疑義がある場合は、原則として試験結果および成績評価が通- 50 -

知されてから３日間以内に限り、学生・教員・事務職員の３者で答案用紙および成績評価の確認をすることができます。

７．試験に関する諸注意（1）試験の実施に関する必要なことは、WebClass 等に掲示されますので、試験の時期にはこまめにチェックしてください。
（2）試験を受験するためには、学生証の呈示が必要です。試験中は、机上に置いて本人確認ができるようにしてください。当日、学生証を忘れた場合は、学生課に申し出て「仮学生証」の交付を受けてください。
（3）試験の時は、スマートフォン、ウエアラブル端末（スマートウォッチ等）の電源を必ず切ってカバン等にしまってください。
（4）試験に関係のないものは、全てカバン等に入れてチャックを閉め、イスの下等に置いてください。コート・オーバー類も机上や隣のイスに置いたままにしてはなりません。
（5）遅刻は、試験開始後２５分以内に限り、受験を認めることができます。
（6）不正行為があった場合は、当該科目を０点とし、その他の前期・後期すべての科目の成績は、その試験結果に１０分の８を掛けたものとします。また、不正を補助した学生も同様とされます。
不正行為は、人の生死・健康にかかわる医療人としてあるまじき行為ですので、決してしないよ
うに、関わらないようにしてください。 ［履修規程第 23 条］（7）試験を欠席した場合は、欠席した最後の日から３日以内に「試験欠席届」を提出して下さい。
病気による欠席の場合は、医師の診断を受けたことを証明する領収書等を添えて提出してください。インフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染症による欠席の場合は公欠が認められますが、同じく「試験欠席届」を提出してください。 ［履修細則第 4 条］
（8）授業への出席回数が、その科目の授業時間全体の３分の２に満たないとき、当該科目は「失格」
科目となり、試験を受ける資格を失います。失格者は、試験が開始される日以前に掲示により通知されます。
また、学納金が未納の場合は、履修している科目について受験資格は有しますが、成績評価の開示を受けることはできません。
［履修規程第 10 条、第 24 条］

８．成績評価
学業成績は、授業中の評価（小テスト、レポート課題、発表等）及び定期試験等で評価されます。科目ごとの「評価方法と基準」はシラバスに記載されています。また教員から授業中に具体的な説明が行われる場合がありますので、聞き洩らし等がないようにしてください。
（1）学業成績の評価基準
学業成績は、秀、優、良、可、不可及び失格の６種の評語で表します。秀～可は合格で、不可及- 51 -

び失格は、不合格です。 ［学則第 20 条］
評語
成績秀100～90 点

優
89～80 点

単位認定

良79～70 点可69～60 点

合格不可
59 点以下

失格
受験資格な
し
不合格

（2）追試験の科目の成績の上限は、８０点です。
（3）授業への出席が規定の回数に届かなかった場合は、その科目は「失格科目」となります。
各科目の出席状況は、科目ごと WebClass で確認して疑問等あれば早めに科目担当教員に相談してください。
［履修規程第 10 条］(4) 学納金を所定の期日までに納入しない場合には、成績評価を受けることができません。
納入が期限に間に合わないと思われる場合には、相談してください。
（相談窓口：学生課）（5）本学では、２０１５年度から各学生の成績評価の一環として、ＧＰＡ（グレード・ポイン
ト・アベレージ）を算出し、後期の学業成績通知表において、当該年度のＧＰＡ値、過去年
度からの累計ＧＰＡ値及び当該年度のＧＰＡ値に基づく成績順位を記載しています。
（ＧＰＡについてはシラバス参照）

９．進級基準【令和６年度以降入学生】
学年末において、以下の基準を満たした者を次年次に進級させる。 休学した場合は進級を許されず留年とする。
(1) ２年次及び３年次への進級
前期及び後期ともに 1 科目以上の成績判定があること(2）４年次への進級
ア １・２年次の必修科目を全て修得していること
イ ３年次の再履修科目がないこと（失格科目がないこと及び「欠点科目となった場合に再履修を必要とする科目（令和 6 年度以降入学生用）」において欠点科目がないこと）(3) ５年次への進級
４年次までに修得すべき科目を全て修得していること(4) ６年次への進級
実務実習において合格判定を受けていること- 52 -

「欠点科目となった場合に再履修を必要とする科目（令和６年度以降入学生用）」※ 卒業延期となった場合、６年次科目は特別試験により単位修得できる。
【令和５年度以前入学生】
学年末において、以下の基準を満たした者を次年次に進級させる。

１年次

統合医療入門、大学での学び、情報リテラシー、フレッシャーズセミナー、基礎科学実習、データサイエンス系科目（学部共通選択科目）

情報処理演習、ファーマシューティカルケア I、ファーマシューティカルケア
２年次

II、生物化学実習、生薬・漢方実習、物理・分析実習、有機化学実習、学部共
通選択科目 D 群（データサイエンス系科目）

３年次

漢方による統合医療の応用、実務事前実習 I、遺伝子・免疫実習、環境・健康
科学実習、薬理・薬物治療実習

４年次

薬学原書講読Ⅱ、薬物動態・製剤実習、保健医療統計実践、薬学総合演習
IA、実務事前実習Ⅱ

５年次

実務実習

卒業研究、在宅医療学、緩和医療学、物理特論、化学特論、生物特論、衛生特６年次※

論、法規・制度・倫理特論、薬剤特論、薬理特論、病態・薬物治療特論、実務
特論、、薬学総合演習Ⅱ(1) ２～４年次への進級
再履修科目がないこと（失格科目がないこと及び「欠点科目となった場合に再履修を必要とする科目（令和 5 年度以前入学生用）」において欠点科目がないこと）(2) ５年次への進級
１～４年次の履修すべき科目を全て修得していること(3) ６年次への進級
実務実習において合格判定を受けていること- 53 -

欠点科目となった場合に再履修を必要とする科目（令和５年度以前入学生用）

２年次

３年次

信頼関係の構築、生物化学実習、生薬・漢方実習、物理・分析化学実習、有機化学実習、情報処理演習、データサイエンス概論

患者の安全と薬害防止、天然医薬品分析実習、環境・健康科学実習、
遺伝子・免疫実習、薬理・薬物治療実習、実務事前実習Ⅰ、統合医療

４年次

薬学原書講読Ⅱ、臨床における心構え、実務事前実習Ⅱ、薬物動態・製剤実習、地域と大学、薬学総合演習ⅠA、薬学総合演習ⅠB

５年次

実務実習

卒業研究、在宅医療学、緩和医療学、物理特論、化学特論、生物特論、衛生
６年次※

特論、法規・制度・倫理特論、薬剤特論、薬理特論、病態・薬物治療特論、実務特論、薬学総合演習Ⅱ※ 卒業延期となった場合、６年次科目は特別試験により単位修得できる。

１０．留年した学年における授業科目の履修方法
留年した学年では、単位認定された科目を除き、単位修得できなかった授業科目の再履修をしなければなりません。教務課から個人ごとに送付される「未修得科目通知表」を確認して履修漏れがないようにしてください。
選択科目の履修を変更したい場合は「選択科目変更願」の提出が必要です。
［履修細則第 2 条］
留年した学年においては、既に単位を修得した科目の再履修は認められませんが、申請により希望する科目の講義を聴講することができます。

１１．講義の聴講
本学では、学外にて修得した単位が認定された科目、留年した場合等における既修得の科目について、希望する場合に講義を聴講することができます。
聴講の申請は、前期・後期の初めに教務課において聴講の希望調査を行いますので、希望する学生は、聴講希望調査票を作成して提出して下さい。
- 54 -

申請の後、科目担当教員により聴講が許可された場合は、WebClass に履修登録が行われます。聴
講時の授業中評価（小テスト、レポート課題、発表等）や定期試験への参加については、科目担当
教員の指示を受けてください。ただし、聴講科目について成績評価は行われません。

１２．薬学共用試験
平成１６年６月に「学校教育法」、「薬剤師法」が改正され、先行している医学部・歯学部の改革にならって薬学部の在り方について議論がなされ、平成１９年から始まったのが薬学共用試験です。
この薬学共用試験は、部外の病院・薬局等における５年次の実務実習を履修するにふさわしい十分な基礎知識や技能・態度を身に付けているかどうかを試験するため、４年次に行われる、全国の薬学系大学共通の試験です。学生は、４年次後期に、薬学共用試験センターの実施するこの試験を受けなければなりません。
皆さんが受験する薬学共用試験は、「知識及び問題解決能力を評価する客観試験」（Computerシービーティー

Based Testing： C B T ）と「技能・態度を評価する客観的能力試験」（Objective Structured
オ ス キ ーClinical Examination：OSCE）に分けられます。薬学共用試験は、５年次へ進級する見込みがない
学生は受験できません。４年次に CBT と OSCE を受験し、一定の基準を上回る成績を修め、さらに５年次進級基準を充たすことが、５年次に実務実習を履修するための必須要件です。 ［履修規程第17 条］

１３．実務実習
５年次に行われる実務実習は、「病院実務実習」と「薬局実務実習」に分けられます。病院・保険薬局などの医療の現場で、それぞれ１１週間にわたり薬剤師として行う責任ある実務を直接学習するものです。実務実習は、実際に患者さんに医療が行われている医療施設で行われますので、学生ではあっても医療人と同様の心構えを持つことが求められます。

１４．卒業研究
学生は、配属された分野における指導教員の下で、卒業研究を履修することになります。
（1）分野配属
４年次後期から、各個人ごと興味・関心をもった分野に配属されます。
（2）卒業研究の目標
卒業研究は、新しい発見に挑み、科学的根拠に基づいて問題を解決する能力を修得し、それを生涯にわたって高め続ける態度を養うために行われます。これまでの講義や実習と異なり、より一層積極的な態度で自主的に課題に取り組むことが大切です。研究終了後には、発表会が行われ同僚の行った研究を研修・批判する機会があります。 ［履修規程第 29 条］- 55 -

１５．卒業要件（1）６年次末において、学則に定める卒業に必要な単位１８７単位を修得した者は、卒業資格を有する者として認定され、晴れて「学位記授与式（卒業式）」に臨むこととなります。
（2）６年次末において、卒業に必要な科目について、未修得科目を有するが「留年」に該当しない者は、「卒業延期」と判定されます。卒業延期となった者は、卒業延期生専用の教育プログラムを履修し、未修得科目の再試験を受験して合格しなければなりません。再試験に合格することにより、改めて卒業資格を得て年度の前期末に設定される 「学位記授与式」に臨むことになります。
［学則第１２条］［履修規程第 28 条］- 56 -

日 本 薬 科 大 学 学 則「 抜 粋 」

- 57 -

目

次

第 １ 章

総 則

第 ２ 章

学部及び学科

第 ３ 章

修業年限、在学年限、学年、学期及び休業日

第 ４ 章

授業科目及び単位数

第 ５ 章

履修方法及び単位算定基準

第 ６ 章

単位の授与

第 ７ 章

卒業及び学位

第 ８ 章

入学、再入学、編入学、転入学

第 ９ 章

休学、復学、留学、転学科、退学、転学及び除籍

第 １０ 章科目等履修生、委託生、研究生及び外国人学生（ 中 略 ）

第 １１ 章
第 １２ 章賞罰及び懲戒
検定料、授業料、試験料等（ 中 略 ）

第 １６ 章厚生保健（ 以 下 略 ）

別表-1

授業科目表

- 58 -

第 １ 章総則（目的及び使命）
第 １ 条

本学は、
「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神として掲げ、教育基本法、学校教育法に基づき、広く知識を授けるとともに、深く薬学に関する学理と技術を教授研究し、豊かな
人間性と確かな倫理観を兼ね備えた有能かつ創造的人材を育成することを目的とする。このこと
により、薬学の深化、文化の向上、人類の福祉、地域社会の振興に貢献することを使命とする。
（自己点検及び自己評価）
第 ２ 条

本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究及び社会貢献の前条の状況について自ら点検及び評価を行う。
２ 自己点検及び自己評価の細部については別に定める。

第 ２ 章

学部、学科及び大学院（学部、学科及び大学院）
第 ３ 条

本学に薬学部及び大学院を置く。

２ 薬学部に薬学科(６年制)及び医療ビジネス薬科学科(４年制)を置く。
３ 学科の入学定員、収容定員は次のとおりとする。

(人)
学部

学

科

薬 学 科
(６年制)
医療ビジネス薬科学科(4 年制)
合計(収容定員)

薬学部

さいたま
キャンパス
入学
収容
定員
定員

お茶の水
キャンパス
入学定員
収容定員

240

1,440

―

―

30

120

90

360

1,920

４ 大学院に関する学則は別に定める。

（教育目標及び研究目標）
第 ４ 条

薬学部の教育研究に関する目標を次のとおりとする。

（１） 教育目標
ア 薬学科
創造的医療人、時代と地域社会に適応できる医療人、惻隠の心をもつ医療人、総合医療を実践できる医療人の養成を目標とする。
イ 医療ビジネス薬科学科
薬学の広い知識をもち、医療関連産業および医療機関に従事し地域社会における公衆衛生の向上と国民の福祉・健康の増進に貢献できる人材の養成を目標とする。
（２） 研究目標
ア 薬学科- 59 -

（ア）基礎薬学研究の推進
深い洞察に基づく、基礎薬学研究を積極的に推進する。
（イ）応用薬学研究の発展充実
基礎研究を基盤とした応用薬学研究を発展充実させ、医療や福祉の増進に貢献する。
（ウ）国際社会や地域社会との連携
国際社会や地域社会と連携した学術研究を推進する。
（エ）統合医療の実現を目指した研究の推進
統合医療の実現を目指して、特色ある研究を推進する。
イ 医療ビジネス薬科学科（ア）ヘルスケア研究の推進
ヘルスケアビジネス分野の医療、健康および生活に関する研究を推進し、超高齢化社会における健康寿命延伸とヘルスケア産業の育成に貢献する。
（イ）健康・医療情報の利活用に関する研究の推進
健康・医療情報の利活用に関する研究を発展させ、医療、福祉や健康の増進に貢献する。
（ウ）国際社会や地域社会との連携
国際社会や地域社会と連携した学術研究を推進する。
（エ）統合医療の実現を目指した研究の推進
統合医療の実現を目指して、特色ある研究を推進する。

- 60 -

第 ３ 章修業年限、在学年限、学年、学期及び休業日（修業年限）
第 ５ 条

本学の修業年限は、薬学科にあっては６年とし、医療ビジネス薬科学科にあっては４年とする。
（在学年限）
第 ６ 条

学生は、修業年限の２倍を超えて在学することはできない。

（学 年）
第 ７ 条

学年は４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。

（学 期）
第 ８ 条

学年を分けて次の２期とする。ただし、学長が教育上必要と認めたときは、この期間を変更することができる。
前期

４月 １日から９月３０日まで

後期

１０月 １日から翌年３月３１日まで

（休業日）
第 ９ 条

休業日は次のとおりとする。

（１） 日曜日（２） 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律１７８号）に規定する休日（３） 学園創立者記念日（１０月２０日）（４） 春季休業

３月２５日から３月３１日まで（５） 夏季休業

８月 １日から８月３１日まで（６） 冬季休業

１２月２５日から翌年 １月７日まで

２ 学長が必要と認めたときは、前項の休業日を変更し、授業を行うことができる。また、休業日を臨時に定めることができる。

第 ４ 章

授業科目及び単位数（授業科目及び単位数）
第 10 条

授業科目の区分は必修科目、選択必修科目、選択科目及び自由科目とする。

２ 本学における各学科の授業科目及び単位数は別表-1 のとおりとする。ただし、教授会の意見を聴いて学長が一部変更することがある。
（副専攻）
第 10 条の２ 前条により編成された授業科目のうち、特定分野の授業科目で構成する副専攻プ
ログラムを設置し、その学習成果を認定することとする。
２ 副専攻に関して必要な事項は別に定める。

第 ５ 章

履修方法及び単位算定基準（履修方法及び単位数の上限）
第 11 条学生は、各年次に体系的に配当された所定の授業科目を履修し、単位を修得しなけれ- 61 -

ばならない。
２ 各学年で修得できる単位数の上限は、別に定める。

（卒業要件単位数）
第 12 条本学の卒業に必要な単位数は、薬学科にあっては総計１８７単位以上、医療ビジネス

薬科学科に在っては総計１２４単位以上とする。
（履修科目の届出）
第 13 条学生は、指示された場合には選択履修希望の授業科目を届出なければならない。

（授業科目再履修の不認）
第 14 条

既に単位を修得した授業科目については、再履修を認めない。

（単位の算定）第 15 条

各授業科目の単位は、1 単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により算定する。
（１） 講義及び演習については、特別に定めのある場合の外は、１５時間から３０時間までの範囲で本学が定める時間により１単位とする。
（２） 実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲の授業をもって１単位とする。
（３） 前項の規定に関わらず、薬学科授業科目のうち実務事前学習、実務事前実習、実務実習及び両学科の卒業研究は、別表-１に定める単位とする。
（１年間の授業期間）
第 16 条１年間の授業を行う期間は、３５週にわたることを原則とする。

（メディアを利用して行う授業）
第 17 条メディアを利用して行う授業は、あらかじめ指定した日時にパソコンその他双方向の通信手段によって行う。
２ 前項の授業を実施する授業科目については、別に定める。

第 ６ 章

単位の授与

（単 位）
第 18 条

履修科目について試験を行い、その試験に合格した者には所定の単位を与える。ただし、論文、報告書、その他をもって試験に代えることができる。
２ 実習、演習、実技等については平常の成績により認定することができる。
３ 単位授与の詳細については、別に定める。
（単位互換および本学以外の教育施設等における学修の単位認定）
第 19 条

他大学又は短期大学における授業科目の履修等について、教育上有益と認められるときは、当該大学又は短期大学との協議に基づき学生に当該大学又は短期大学の授業科目を履修させることができる。
- 62 -

２ 大学又は短期大学を卒業又は中途退学し、新たに本学の１年次に入学した学生の既修得単位については、教育上有益と認めるものに限り、当該単位を本学において修得したものとして認定することができる。ただし、合計単位数が３０単位を超えない範囲で行うものとする。
３ 大学以外の教育施設等で修得した大学教育に相当する水準を有すると認められる知識及び技能
又はこれらと同等以上の社会評価を有する成果については、別に定める規程により単位を認定することができる。
（成 績）
第 20 条

成績の評価は秀、優、良、可、不可及び失格の６種をもって表し、秀、優、良及び可を合格とし、不可及び失格を不合格とする。
（そ の 他）
第 21 条 この章及び第５章に定めるものの外、科目の履修と成績評価等については、別に定める。

第 ７ 章

卒業及び学位（卒 業）
第 22 条

第５条に規定する修業年限以上在学し、第１２条に規定する単位を修得した者には、教授会の意見を聴いて学長が卒業を認定する。
（学 位）
第 23 条学長は、卒業を認定した者に対して、薬学科にあっては学士（薬学）、医療ビジネス薬科学科に在っては学士（医療ビジネス薬科学）の学位を授与する。
（教職課程）
第 23 条の２ 教育職員免許状を取得しようとする者は、前第 22 条及び第 23 条の要件を充足し、かつ教育職員免許法及び同法施行規則の定めるところに従い、所定の授業科目を履修し単位を修得しなければならない。
２ 本学において取得できる教育職員免許状の種類は、次のとおりとする。
学部
薬学部

学 科

免許状の種類医療ビジネス

中学校教諭 一種免許状

薬科学科

高等学校教諭 一種免許状

免許教科
理 科

３ 教職課程の履修に関して必要な事項は、別に定める。

第 ８ 章

入学、再入学、編入学、転入学（入学の時期）
第 24 条入学の時期は学年始めとする。

（入学資格）
第 25 条本学に入学できる者は、次の各号の一つに該当する者でなければならない。
- 63 -

（１） 高等学校又は中等教育学校を卒業した者（２） 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常以外の課程によりこれに相当する学
校教育を修了した者を含む。
）（３） 外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者（４） 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当
該課程を修了した者（５） 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者（６） 文部科学大臣の指定した者（７） 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業認定試験に合格した者（規定による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）（８） 本学において個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達した者（入学者の選考）
第 26 条本学に入学を志願する者は、所定の手続きにより願い出なければならない。

２ 入学者の選考は、教授会の意見を聴いて学長が決定する。
（再入学）
第 27 条再入学を願い出た場合、教授会の意見を聴いて学長が再入学を許可することがある。

２ 再入学の時期は学年の始めとする。
（編入学）
第 28 条

次の各号の一に該当する者が、本学に編入学を願い出たときは、学部に欠員がある場

合又は教育上支障がないと認められる場合は、編入学検定を実施し、教授会の意見を聴いて学長が相当年次に編入学を許可することがある。編入学検定の方法は別にこれを定める。
（１） 学士の学位を有する者（２） 短期大学または高等専門学校を卒業した者及び卒業見込みの者（３） 専修学校の専門課程（修業年限が２年以上、総授業時間数が１，７００時間以上であるものに限る。
）を修了した者及び修了見込みの者
２ 編入学の時期は、原則として学年始めとする。
（転入学）
第 29 条他の４年制又は６年制大学の在学生で本学に転入学を希望する者があるときは、学部に欠員がある場合又は教育上支障がないと認められる場合は、教授会の意見を聴いて学長が転入学を許可することがある。
２ 転入学の時期は、原則として学年始めとする。
- 64 -

（授業科目と単位数の取扱い、修業年限）
第 30 条再入学、編入学、又は転入学を許可された者の既に履修した授業科目と単位数の取扱

いは、教授会の意見を聴いて学長が決定する。
２ 修業年限は、第５条の規定にかかわらず教授会の意見を聴いて学長が決定する。
（入学、再入学、編入学、転入学をしようとする者の手続）
第 31 条入学、再入学、編入学又は転入学を志願し合格の通知を受けた者は、所定の期日までに保証人連署の誓約書及び住民票記載事項証明等を提出するとともに、入学金等所定の学納金を納付しなければならない。
２ 学長は、所定の期日までに前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
３ 既納の納入金は、原則として返還しない。ただし、入学前の所定の期日までに入学辞退を申し出た者の入学金を除く納入金についてはこの限りでない。

第 ９ 章 休学、復学、留学、転学科、退学、転学及び除籍（休 学）
第 32 条学生は、病気又はその他特別の事由のため引続き１か月以上修学不能のとき、所定の手続きにより学長の許可を得てその年次に限り休学することができる。
（休学期間）
第 33 条休学は１年を超えることができない。ただし、特別の理由がある者に限り、さらに１年を限度としての休学を許可することがある。
２ 休学期間は第６条の在学年限に算入しない。
（復 学）
第 34 条休学期間中にその事由が消滅したときは、所定の手続きにより学長の許可を得て復学することができる。
２ 復学の時期は、原則として学年始めとする。
（留 学）
第 35 条

外国の大学又は短期大学で修学することを志願する者は、所定の手続きにより学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第６条に定める在学年限に含めることができる。
３ 外国の大学又は短期大学で修得した単位の認定については、第１９条の規定を準用する。
（転学科）
第 36 条所属学科から他学科へ転学科を志願する者があるときは、転学科を志願する学科に欠員がある場合又は教育上支障がないと認められる場合は、所定の手続きにより学長が転学科を許可することがある。
（退 学）
第 37 条学生が退学しようとするときは、所定の手続きにより願い出るものとし、教授会の意- 65 -

見を聴いて学長が決定する。
（転 学)
第 38 条他の大学に転学を志願しようとする者は、教授会の意見を聴いて学長の許可を得なければならない。
（除 籍）
第 39 条学長は、次の各号の一に該当する者を教授会の意見を聴いて、除籍することができる。

（１） 第６条に定める年限を超える者（２） 第３３条に定める休学期間を超える者（３） 死亡又は 1 年以上行方がわからない者（４） 猶予の許可なく授業料その他納入金を滞納し、又は猶予期間が経過してもこれを納付しない者

第 １０ 章 科目等履修生、委託生、研究生、及び外国人学生（ 中 略 ）

第 １１ 章賞罰及び懲戒（表 彰）
第 47 条学生が、他の模範となる行為のあった場合は、所定の手続きにより学長がこれを表彰することがある。
（懲 戒）
第 48 条学生が、学則及び諸規程に違反し、本学の秩序を乱し、その外学生としての本分に反する行為があった場合、教授会の意見を聴いて学長がこれを懲戒する。
２ 懲戒は退学、停学及び訓告とし、学長が処分の手続を定める。
３ 懲戒は、次の各号の一つに該当する学生に行う。
（１） 性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２） 学業を怠り成業の見込みがないと認められる者（３） 正当の事由がなくて出席が常でない者（４） 本学の秩序を乱し、その他学生の本分に反した者

第 １２ 章 検定料、授業料、試験料等（検定料）
第 49 条入学、再入学、編入学及び転入学を志願する者並びに科目等履修生、委託生、研究生

及び留学生を希望する者は、別表-２による検定料を納付しなければならない。
（入学時学納金）
第 50 条入学、再入学、編入学及び転入学者は、入学にあたり別表-３による金額を納付しなけ- 66 -

ればならない。
（学納金等）
第 51 条学生は、納入期限までに別表-３による金額を納付しなければならない。

２ 実習等で特別に必要とする経費については、実費を徴収することがある。
３ 再入学、編入学、転入学及び転学科者は再入学、編入学、転入学及び転学科する年次の学生に適用される学納金を納付しなければならない。
４ 学納金の一部を減免することがある。減免については別に定める。
５ 科目等履修生、委託生及び研究生については、別表-３による金額を納付しなければならない。
６ 第 23 条の２の教育職員免許状取得に関する授業科目を履修する学生は、別表-4 による教職課程
履修費を納付しなければならない。
７ 学生が休学の許可を受けた場合は、休学中の授業料等を免除することがある。年度の中途から復学した場合には、当該納期の授業料等を納付しなければならない。
８ 学生が退学する場合は、その納期に属する授業料等を納付しなければならない。
９ 学生が停学を命ぜられた場合においても、その停学期間中の授業料等を納付しなければならない。
（納付猶予）
第 52 条

授業料等学納金の徴収期において納付困難な場合は、その都度、学長に猶予を願い出てその許可を得なければならない。
２ 猶予の期間は３か月以内とする。ただし、学長がやむ得ない理由があると認めた場合は延納あるいは分割納付を認めることができる。
（試験料その他手数料）
第 53 条

追試験料及び特別試験料は、別表-５による金額を納付しなければならない。

２ その他の手数料の種類及びその額については、教授会の意見を聴いて学長が別に定める。
（ 中 略 ）

第 １６ 章厚生保健（保 健）
第 65 条本学に保健衛生を管理するために医務室を置く。

２ 学生は定期健康診断を受けなければならない。
３ 学生は、感染症の予防に必要な予防接種を接種するよう努めなければならない。
４ 学長は、学生の健康管理の必要に応じ、集団生活に不適当な者及び学業履修が困難と判定された者に対して治療を命じ、又は登学を停止し、或いは休学を命じることがある。
（ 以 下 略 ）- 67 -

- 68 -

授業科目表（薬学科）

別表-1

必修科目
区 分
学部共通

授業科目
統合医療入門

1年
前 後

英
語

履修年次・単位数
3年
4年
5年
前 後 前 後 前 後1

大学での学び

1

英語Ⅰ

1
1

英語Ⅱ

英
語
及
び
薬
学
導
入
科
目

2年
前 後

1

英語Ⅲ

1

英語Ⅳ

1

薬学原書講読Ⅰ

1

薬学原書講読Ⅱ

導
入
科
目

薬学化学

1

総合薬学科学4

薬学数学
情報リテラシー
コンピューター科学
国語表現論
フレッシャーズセミナー

1
1

1

1
1

1

ファーマシューティカルケアⅠ

社
会
と
薬
学

1

ファーマシューティカルケアⅡ

2

医薬品開発論
薬事関係法規Ⅰ2

薬事関係法規Ⅱ2※ 保健医療統計実践
2

基礎物理分析
エネルギーと平衡
溶液と反応速度
容量分析法

薬
学
教
育
専
門
科
目

2
2
2
2

分光分析と分離分析

2

構造解析と薬学応用分析
2

有機化合物としての医薬品Ⅰ

2

有機化合物としての医薬品Ⅱ

基
礎
薬
学

2

有機化合物としての医薬品Ⅲ

2

薬と化学Ⅰ

2

薬と化学Ⅱ
2

生薬学

2

天然資源医薬品化学
2

タンパク質と生体エネルギー代謝

2

生命情報を担う遺伝子2

病原微生物学
人体を構成する器官
生体の構造と機能222細胞の構造と機能

2

免疫学※実習科目に併記- 69 -

6年
前 後

必修科目（続き）
履修年次・単位数
区 分

授業科目

1年
前

2年

後

前

3年

後

前

薬理Ⅱ

2

薬理Ⅲ

2

薬理Ⅳ

2

薬理Ⅴ

2

病態・薬治Ⅰ

2

病態・薬治Ⅱ

2

病態・薬治Ⅲ2

病態・薬治Ⅳ

2

病態・薬治Ⅴ2

セルフメディケーション

2

2

製剤設計

2

医薬品情報
2

生活環境と健康

2

社会と健康
2

食品と健康

2

化学物質の生体影響2

実務事前学習1

実務事前実習Ⅰ

2

個別化医療

4

実務事前実習Ⅱ
実務実習

20

卒業研究

10

基礎科学実習実

1

生物化学実習1

生薬・漢方実習1

物理・分析化学実習

1

有機化学実習1
1

遺伝子・免疫実習

習

後

2

製剤基礎

薬学
研究

前

2

薬物動態解析

臨
床
薬
学

後

2

薬物体内動態

公衛
衆生
衛薬
生学
薬・
学

前

2

薬理Ⅵ

薬
学
教
育
専
門
科
目

後

5年

2

薬理Ⅰ

医
療
薬
学

4年

環境・健康科学実習

1

薬理・薬物治療実習

11

薬物動態・製剤実習

1

保健医療統計実践※- 70 -

6年
前

後

必修科目（続き）
区 分

薬
学
専
門
教
育
科
目

授業科目

1年
前 後

2年
前 後

6年
前 後

1

地域と大学

特
論
・
演
習

5年
前 後

1

漢方による統合医療の応用

バ薬
ン学
スア
トド

履修年次・単位数
3年
4年
前 後 前 後

在宅医療学

1

緩和医療学

1
2

薬学総合演習ⅠＡ

4

薬学特論

4

薬学総合演習Ⅱ

選択必修科目
区 分

授業科目

1年
前 後

2年
前 後

コ
ー
ス
選
択
必
修
科
目

鑑識科学

1

臨床栄養学

1

機能性食品学

1
1

薬局管理学

1
1

漢方治療理論1

漢方応用薬理学1

漢方治療解析学

1

漢方処方解析学

1

漢方臨床治療学

1
1

実践医療統計学

医
療
薬
学
コ
ー
ス

6年
前 後

医薬品食品相互作用学

漢方古典講読

漢
方
薬
学
コ
ー
ス

5年
前 後

1

生活習慣病学

健
康
薬
学
コ
ー
ス

履修年次・単位数
3年
4年
前 後 前 後医薬品治験学1

処方箋解析学

1

症例解析学

1

実践医療薬学1

臨床腫瘍薬学1- 71 -

選択科目（学部共通）（人文科学系科目、社会科学系科目、語学系科目は、２科目（前・後期各 1 科目）以上履修のうえ、単位を修得すること。
データサイエンス系科目は、1～４年次の間に２科目以上履修のうえ、単位を修得すること。
）
区 分

授業科目
哲学入門

1年
前 後

心理学入門

1
1
1
1
1

日常生活と法

社会科学
系科目

経営学入門

1
1

実践経営学
社会福祉学入門

1
1

ソーシャルワーク
入門英会話

1
1

実践英会話
入門ドイツ語

語学系
科目

1
1

実用ドイツ語
入門中国語

1
1

実用中国語
入門韓国語

1
1

実践韓国語
オフィスアプリケーションⅠ2
2

オフィスアプリケーションⅡ

データサ
イエンス
系科目

2
2

メディアコンテンツ基礎
メディアコンテンツ応用
Python プログラミング基礎と応用

2

2- 72 -

2
2

2
2

2
2

2

2

2

2

2

2

Python を使った統計解析の基礎
データサイエンスのための Excel

2

2

2
2

2

2

2

2

2
2

2

2

データサイエンス入門

2
2

2
2

2

プログラミング基礎
データサイエンス入門

2

2

オフィスアプリケーションⅢ
コンピュータスキル実践学

2

1

地球環境と社会
法学入門

2

1

応用心理学
人の行動

履修年次・単位数
3年
4年
前 後 前 後

1

倫理学

人文科学
系科目

2年
前 後

2
2

2
2

2
2

5年
前
後

6年
前 後

自由科目
区 分

授業科目
体育

教
養
科
目

夏季集中体育実技 ※履修年次・単位数
3年
4年
前 後 前 後

2年
前 後

1
1

馬術
1

冬季集中体育実技 ※

1

薬学物理

1

基礎化学演習

特
論
・
演
習
科
目

1年
前
後

1
1

基礎生物学演習1

薬学特論ⅡＡ

1

薬学特論ⅡＢ1

薬学特論ⅢＡ1

薬学特論ⅢＢ

2

薬学総合演習ⅠＢ
海外研修プログラムⅠ

実践
アドバ
ンスト
科目

海外研修プログラムⅡ1
1
1

海外研修プログラムⅢ

1

海外研修プログラムⅣ
1

インターンシップ実践
1

コーオプ教育プログラム※夏季集中体育実技、冬季集中体育実技は隔年開講とする- 73 -

5年
前 後

6年
前
後

日本薬科大学 薬学部薬学科履修規程
日本薬科大学 薬学部薬学科履修規程細則（令和６年度入学生用）- 74 -

日本薬科大学 薬学部 薬学科 履修規程
（令和６年度入学生用）
第 １ 章

総 論

（目 的）
第 １ 条

この規程は、本学薬学部薬学科の学生（以下「学生」という。
）が、科目の履修にあたり、履修の方法、授業時間及び単位、授業の出欠、試験、成績評価、進級及び卒業等について必要な事項を定めることを目的とする。
（履修科目）
第 ２ 条

学生は、この規程に基づき、日本薬科大学学則（以下「学則」という。
）別表-1「授業科目表」に定める科目を履修しなければならない。
２ 学生は、各学年に配当された科目はその学年において履修することを原則とする。
３ 学生は、上位年次の科目は履修できない。また、下位年次に未修得科目がある場合は当該科目の修得を優先する。
４ 副専攻プログラムの修了認定を受けようとする学生は、本規定のほか「副専攻規程」に定める単位を取得しなければならない。
（修得単位数の上限）
第 ２ 条の２ 各学年で修得できる単位数の上限は４９単位とする。
２ 各学年で履修できる単位数から除外できる科目は、別に定める。

第 ２ 章

履 修 方 法（科目履修方法）
第 ３ 条

必修科目は、すべての科目を履修しなければならない。

２ 選択必修科目（コース選択必修科目）は、４年次進級時に決められる所属コースに対応した科
目をすべて履修しなければならない。
３ 選択科目は、学則別表-1 の「授業科目表」により選択履修しなければならない。この際、選択科目「データサイエンス系科目」のうち卒業要件単位となる２科目は、努めて１年次に選択して履修するものとする。
４ 自由科目は、当該年次、コースに配当されている科目を選んで履修することができる。なお、
自由科目の単位は、卒業要件単位数に含まれない。
５ 同一の曜日・時限において２つの授業科目を履修することはできない。失格科目がある場合は、学年に配当された授業科目に優先して履修することとする。
６ 選択科目及び自由科目の履修登録等の手続きは、別に定める。
（メディアを利用して行う授業の履修）
第 ４ 条

学生は、メディアを利用して行う授業は、修業年限において６０単位を上限として履- 75 -

修できる。
２ メディアを利用して行う授業の履修の細部は、別に定める。

第 ３ 章

授業時間及び単位（授業時間と単位数）
第 ５ 条

1 コマの授業は１．５時間とし、講義においては授業７～１０コマ、演習においては授業

１０～１５コマをもってそれぞれ１単位とする。ただし、「薬学総合演習ⅠA」「薬学総合演習ⅠB」
及び「薬学総合演習Ⅱ」は、授業２０〜３０コマをもって１単位とする。
２ 実習においては、授業２０～３０コマをもって１単位とする。

第 ４ 章

授業の出欠

（出欠調査の担任）
第 ６ 条

出欠の判断は、科目担当教員によるものとする。

２ 出欠調査の要領は、別に定める。
（遅刻・早退の基準）
第 ７ 条

遅刻及び早退は、累積３回をもって欠席１回分とする。

２ 遅刻及び早退の判断は、科目担当教員によるものとする。ただし、原則として授業開始後１５分までの入室を遅刻、終了１５分前以降の退出を早退とすることを基準とする。試験においては原則として認めない。
３ 交通機関の事故等によりやむなく遅刻する場合等の判断、遅刻時の手続きは別に定める。
（調査後の退出）
第 ８ 条

出欠調査後、科目担当教員の許可なく教室、実習室等を退出した場合は、その時間を欠席とする。
（出欠の不正）第 ９ 条

出欠調査にあたって不正行為がなされた場合は、これを依頼または作為した学生も含めて、その科目を「欠席」とするほか、懲戒することがある。
（失格科目）
第 10 条出席が、その科目の授業時間全体の３分の２に満たないときは、当該科目は「失格」

科目となり、試験を受けることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、「薬学総合演習ⅠＡ」、「薬学総合演習ⅠＢ」、「薬学総合演習Ⅱ」、６
年次の特論科目及び「卒業研究」における失格の条件は、別に示す。
３ 「実習」の欠席は、原則として認めない。
（欠席時の手続き）
第 11 条授業または試験の欠席時の手続きは、別に定める。

２ 「公欠」として、授業であれば欠席日数に算入しない場合、試験であれば追試験料を免除でき- 76 -

る場合は、次のとおり。
（１）２親等以内の親族の死亡の場合（２） 新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ等の感染症の場合（３）大学が予め承認した公的行事または課外活動等に参加する場合（４）就職活動等により、やむを得ず欠席する場合（５）学長がやむを得ないと認めた場合

第 ５ 章

試

験

（試験の種類）第 12 条試験には、定期試験、追試験、特別試験、薬学共用試験（ＣＢＴ、ＯＳＣＥ）、模擬試

験、臨時試験がある。
（定期試験）
第 13 条

定期試験は、原則として前期及び後期の各期末に行う。

（追試験）
第 14 条病気またはその他やむを得ない事由により、定期試験を受けることができなかった学生には、１回に限り追試験を行う。
２ 追試験の受験者には、原則として受験料を課す。
３ 追試験の科目の成績の上限は、８０点とする。
（特別試験）
第 15 条

進級時に再履修を必要としない欠点科目がある学生には、科目担当教員が補習を行った後に、特別試験を行う。
２ 特別試験の時期・要領は、科目担当教員が指示する。
３ 特別試験の受験者には、受験料を課す。
４ 特別試験の科目の成績の上限は、６０点とする。
５ 「欠点科目となった場合に再履修を必要とする科目」は、別紙のとおりとする。
（薬学共用試験）
第 16 条

４年次に、薬学共用試験（ＣＢＴ、ＯＳＣＥ）を行う。

２ 病気などやむを得ない理由により、薬学共用試験を受験できなかった学生に対して、追試験を行う。
３ 薬学共用試験の本試験に不合格になった学生に対して、再試験を行う。
４ 薬学共用試験の本試験及び再試験の受験者には、薬学共用試験センターが定める受験料を課す。
（模擬試験、臨時試験）
第 17 条

教育上必要な場合に、模擬試験、臨時試験を行うことがある。

（試験実施要領）第 18 条

各試験は、別に定める試験実施要領に従って実施する。

第 ６ 章 成 績 評 価- 77 -

（成績評価の基準）
第 19 条

成績評価は、次の評語をもって表わし、「可」以上を合格とする。
評 語
成
績
秀
１００点 ～ ９０点
優８９点 ～ ８０点良
７９点 ～ ７０点
可
６９点 ～ ６０点
不可
５９点以下（欠点科目）
失格
出席時間数不足科目（失格科目）（ＧＰＡ制）
第 20 条

前条の評価に基づき、グレード・ポイント・アベレージ（ＧＰＡ）を算出する。ＧＰ

Ａ制度に係わる実施要項は、別に定める。
（レポート等の評価）
第 21 条レポート・論文等で成績を評価する科目については、提出期限を遵守しない場合は成績評価を行なわない。ただし、やむを得ない事由により科目担当教員の許可を得た場合はこの限りでない。
（不正対応）
第 22 条試験において不正行為を行った場合は、不正を行った学生（補助した学生も含む。
）の当該科目の成績を０点とする。
２ 当該学生のその学年で履修する全ての科目も、実習を除き、その成績を８０％に減じる。
３ 特に悪質な学生に対しては、学則により懲戒することがある。
（成績評価の不開示）
第 23 条学納金の納入猶予に関する所定の手続きがなく、学納金、その他の納入金が納入されないときは、定期試験を受けることはできるが、成績評価の開示を受けることはできない。
（単位の認定）第 24 条

履修科目について、成績評価により「可」以上の成績を得たときは、その単位を認定する。

（学外にて修得した単位等の認定）
第 25 条

１年次に入学した学生の既修得単位、協定大学の授業履修による修得単位及び教育上有益と認められる資格取得等、学外にて修得した単位等は、申請により本学の履修科目の単位に読み替えて認定することができる。この際、認定単位数の合計は、６０単位を上限とする。
２ 学外にて修得した単位等の認定の手続きは、別に定める。

第 ７ 章 進 級 及 び 卒 業（進級判定）
第 26 条学年末において、以下の基準を満たした者を次年次に進級させる。 休学した場合は進級を許されず留年とする。
(1) ２年次及び３年次への進級- 78 -

前期及び後期ともに 1 科目以上の成績判定があること(2）４年次への進級
ア １・２年次に修得すべき科目（自由科目を除く）を全て修得していること
イ ３年次の再履修科目がないこと（失格科目がないこと及び別表に示す「欠点科目となった場
合に再履修を必要とする科目」において欠点科目がないこと）(3) ５年次への進級
４年次までに修得すべき科目（自由科目を除く）を全て修得していること(4) ６年次への進級
実務実習において合格判定を受けていること（卒業判定）
第 27 条

６年次末において、学則に定める卒業に必要な単位を修得した学生は、卒業資格を有するものとする。
２ ６年次末において、失格科目を有する学生あるいは未修得科目が２科目以上の学生は、「留年」とする。
３ 卒業に必要な科目について、未修得科目を有するが前項に該当しない学生は、「卒業延期」とする。卒業延期となった学生は、未修得科目の特別試験を受験する。

第 ８ 章

未修得単位の修得（進級した学生の未修得単位の修得）
第 28 条進級時に下位年次の失格科目及び別表に示す「欠点科目となった場合に再履修を必要とする科目」の欠点科目がある学生は、当該科目を再履修して単位を修得しなければならない。
２ 進級時に再履修を必要としない欠点科目がある学生は、欠点科目について科目担当教員の指示する補習を受講した後、特別試験を受験して単位を修得しなければならない。
３ 進級時に再履修を必要としない欠点科目がある学生の補習及び特別試験の手続きは、別に定める。
（留年した学生の未修得単位の修得）
第 29 条

留年した学生は、当該学年の失格科目及び全ての欠点科目について再履修して単位を修得しなければならない。
（特別開講による未修得単位の修得）
第 30 条 再履修すべき科目が、科目の移動等で当該学年に配置されないとき、再履修のため特に必要があると認めるときは、特別に科目を開講する場合がある。特別に開講した科目（特別開講科目）の履修及び単位修得については、別に定める

第 ９ 章

卒 業 研 究（卒業研究）
第 31 条学生は、卒業研究専攻分野の指導教員の下で卒業研究を履修し、単位を修得しなければならない。
- 79 -

第 １０ 章

そ の 他

（補習）
第 32 条学生の学力強化のため、科目担当教員の計画により、補習を行うことがある。補習には、特に指定された学生は、必ず出席しなければならない。
（授業の聴講）
第 33 条

留年した学生が、既に単位を修得した科目の聴講を希望する場合は、科目担当教員の許可を受けることとする。
２ 科目担当教員への許可の申請及び聴講の手続きは、別に定める。
（改 廃）第 34 条附

この規程の改廃は、教授会の意見を聴いて学長が定める。

則

この規程は、平成１８年４月１日から６年制の学生に対して施行する。
附則
この規程は、平成２０年４月以降に入学した学生に適用し、平成２０年４月１日から施行する。

附則

この規程は、平成２１年４月以降に入学した学生に適用し、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２３年４月以降に入学した学生に適用し、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年４月以降に入学した学生に適用し、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２５年４月以降に入学した学生に適用し、平成２５年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２７年４月１日から施行し、平成２７年度１年次生に適用するとともに、その他の年次生については、従前の規定を適用する。
平成２８年度以降、この規程の適用学年を年次進行で拡大していく。

附則
この規程は、平成２８年４月１日から施行し、平成２８年度１・２年次生に適用するとともに、その他の年次生については、従前の規定を適用する。
平成２９年度以降、この規程の適用学年を年次進行で拡大していく。

附則
この規程は、平成２９年４月１日から施行し、平成２８年度１～３年次生に適用するとともに、その他の年次生については、従前の規定を適用する。
- 80 -

平成３０年度以降、この規程の適用学年を年次進行で拡大していく。
附則
この規程は、平成３１年４月１日から施行し、平成３１年度１～５年次生に適用するとともに、その他の年次生については、従前の規程を適用する。
平成３２年度以降、この規程の適用学年を年次進行で拡大していく。

附則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。

附則
この規程は、令和６年４月１日から施行し、令和６年度１年次生に適用するとともに、その他の年次生については、従前の規程を適用する。
令和７年度以降、この規程の適用学年を年次進行で拡大していく。

- 81 -

薬学部 薬学科 履修規程－別紙【第 15 条関連】

欠点科目となった場合に再履修を必要とする科目
以下の科目の成績評価が５９点以下（欠点科目）となった場合は、必ず再履修により単位を修得しなければならない。

１年次

統合医療入門、大学での学び、情報リテラシー、フレッシュマンセミナー、基礎化学実習、学部共通選択科目 D 群（データサイエンス系科目）

情報処理演習、ファーマシューティカルケア I、ファーマシューティカルケア
２年次

II、生物化学実習、生薬・漢方実習、物理・分析実習、有機化学実習、データサイエンス系科目（学部共通選択科目）

３年次

漢方による統合医療の応用、実務事前実習 I、遺伝子・免疫実習、環境・健康
科学実習、薬理・薬物治療実習

４年次

薬学原書講読Ⅱ、薬物動態・製剤実習、保健医療統計実践、薬学総合演習
IA、実務事前実習Ⅱ

５年次

実務実習

卒業研究、在宅医療学、緩和医療学、物理特論、化学特論、生物特論、衛生特６年次※

論、法規・制度・倫理特論、薬剤特論、薬理特論、病態・薬物治療特論、実務
特論、薬学総合演習Ⅱ

卒業延期となった場合、６年次科目は特別試験により単位修得できる。

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日本薬科大学 薬学部 薬学科 履修規程細則（令和 6 年度入学生用）
（目 的）
第 １ 条

この細則は、日本薬科大学薬学部薬学科履修規程の細部要領及び手続き等について必要な事項を定めることを目的とする。
（選択科目の履修）
第 ２ 条

選択科目の選択は、事前に履修希望調査を行い決定する。

２ 選択科目が未修得となった場合、進級した学生は科目担当教員の指示する補習等を受講した上で特別試験を受験する。留年した学生は当該履修科目を再履修する。
３ 選択科目「データサイエンス系科目」が未修得となった場合、進級した学生及び留年した学生
ともに当該科目を再履修する。
４ 選択科目を再履修する場合、再履修開始以前に教務課が指定する「選択科目履修変更願」を提出することにより選択科目を変更することができる。
（自由科目の履修）
第 ３ 条

自由科目の履修を希望する場合は、所定の期日までに教務課が指定する「自由科目履修願」を提出することとする。ただし、自由科目の履修について科目担当教員が履修者を指定する場合は、履修のための手続きは不要とする。
２ 自由科目の履修を中途辞退する場合は、教務課が指定する「自由科目履修辞退願」を提出することとする。
３ 自由科目が未修得となった場合は、当該科目は履修削除される。
（出欠調査の要領）
第 ４ 条 出欠調査は、授業形態に応じて、以下の基準により実施する。
（１） 対面授業では、大学内においてのみ出欠調査を行う。
（２）対面・同時配信授業では、対面授業側及び配信授業側とも大学内においてのみ出欠調査を行う。
（３）メディア授業（オンライン、オンデマンド）では、大学内に制限することなく出欠調査を行う
ことができる。
（遅刻の判断及び手続き）
第 ５ 条

交通機関の事故等によりやむなく遅刻する場合、授業においては、授業開始後１５分を超える入室を遅刻として取り扱うことができる。試験においては、試験開始後２５分以内に限り受験を認めることができる。
２ 前項の手続きとして、授業終了時、教員に交通機関等が発行する「遅延証明（書）」を提示して承認を受けることとする。
（欠席時の手続き）
第 ６ 条

授業を連続して７日以上欠席した場合は、欠席した最後の日から５日以内に教務課が- 83 -

指定する「授業欠席届」により届出ること、また実習を欠席する場合は、事前に担当教員へ連絡することとする。
２ 試験を欠席する場合は、事前に教務課へ連絡のうえ欠席した最後の日から３日以内に教務課が指定する「試験欠席届（公欠を含む）」により届出ることとし、病気等による欠席の場合は、医師の診断を受けたことを証明する領収書等を欠席届に添付することとする。
（公 欠）
第 ７ 条

公欠を認める場合及びその手続きは、次のとおりとする。

（１） 一親等の親族及び配偶者の不幸の場合は、忌引きとして７日以内、二親等の親族の不幸の場
合は、５日以内を基準として公欠とする。
授業または試験を欠席する場合は、事前に教務課へ連絡後、葬儀等の終了後に、教務課が指定する「忌引届」に「会葬ハガキ」等の会葬事実を証明できるものを添えて届出ることとする。
（２） 新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症の場合は、「学校保健安全法で定められている学校感染症と出席停止期間の基準」に示した出席停止の期間を公欠とする。
授業または試験を感染症により欠席する場合は、医務室または教務課に連絡を行うとともに、出席停止期間の終了後に、教務課の指定する授業であれば「授業公欠届」、試験であれば「試験欠席届（公欠を含む）」に感染症罹患を証明できる投薬資料等の写しを添えて届出ることとする。
（３） 学生が、大学が予め承認した公的行事または課外活動等に参加することによって授業を欠席する場合は、教務課が指定する「公欠届」に大学が承認したことを示す書類を添えて届出ることとする。
（４） 就職活動により、やむを得ず授業を欠席する場合は、アドバイザー教員または卒業研究指導
教員と調整の上、欠席前および欠席後にそれぞれ就職課が指定する「公欠願（就職活動用）」を提出することとする。
大学院等を受験する場合は、就職活動に準じて調整し、就職課指定する「公欠願（就職活動用）」を提出することとする。
（５） 学生が、アドバイザーと相談の上で申し出て、学長がやむを得ないと認めた場合は、教務課が指定する「公欠届」及びその証明となるものを添えて届け出ることとする。
（追試験の手続き）
第 ８ 条

定期試験を欠席し、追試験の受験を希望する場合は、追試験料を添えて受験するものとする。
２ 定期試験を公欠により欠席した場合は、特別追試験として追受験料を免除することができる。
（進級時に再履修を必要としない欠点科目がある学生の手続き）
第 ９ 条 進級時に再履修を必要としない欠点科目がある学生は、当該欠点科目の補習について、履修時の科目担当教員の指示を受けるものとする。補習の指示には補習の要領、日時、課題の有無、特別試験の受験条件等が含まれる。
２ 特別試験の時期、要領等は、履修時の科目担当教員から示される。受験を許可された学生は、
特別試験料を添えて受験するものとする。
- 84 -

（薬学総合演習の試験）
第 10 条

４年次及び６年次の薬学総合演習の試験の実施方法並びに実施時期は、年度初めに決定して学生に通知する。
（特別開講科目の履修）
第 11 条特別開講科目の開講および開講時期等は、教務委員会において決定する。

２ 特別開講科目を未修得の学生は、その科目を履修し単位を修得しなければならない。
３ 特別開講科目を履修する学生は、教務課が指定する「特別開講科目履修願」を提出することとする。
４ 特別開講科目の単位が未修得となった学生は、特別開講の翌年度に特別試験を受験することとする。
（ＧＰＡ制度）
第 12 条ＧＰＡの算出は、各科目の成績を、秀（Ｓ）－４ポイント、優（Ａ）－３ポイント、良（Ｂ）－２ポイント、可（Ｃ）－１ポイント、不可（Ｄ）及び失格－０ポイントによりポイン
ト化し、これに科目の単位数を乗じた値を全履修科目分合算し、その値を全履修科目の単位数の合計で割ることで算出する。
２ ＧＰＡの対象とならない科目は、評点を示さず認定または修了によって単位を取得できる科目、単位として認めた科目のうち所属学科以外で修得した科目、所定の期間内に履修取り消しの手続きを行った科目とする。
（上限単位数から除外する科目）
第 13 条

履修規程第２条の上限単位数において次の科目を除外する。

① 編入学、転学科による単位認定科目② 履修規程第２５条による単位認定科目③ 自由科目（単位が卒業要件単位数に含まれない科目）（聴講の申請及び手続き）
第 14 条

授業の聴講を希望する場合の科目担当教員への許可の申請及び聴講の手続きは、以下のとおりとする。
(1) 授業の聴講を希望する学生は、科目担当教員に個別に許可を受けることとする。この際、授業中の課題の提出、試験への参加等は科目担当教員の指示に従うこととする。
(2) 科目担当教員の許可を受けたのち、聴講開始に先立ち教務課の指定する聴講届を提出し、聴講科目等を記載した聴講生証を受領する。
(3) 授業の聴講においては、毎回、WebClass により出欠調査を行うとともに、聴講生証を携行する。
(4) 聴講科目の最終授業終了後に、教務課に聴講生証を返納する。
(5) 授業の聴講を途中で辞退する場合は、科目担当教員に個別に報告した後、教務課の指定する聴講辞退届を提出し、聴講生証を返納する。

（ 以 下 略 ）- 85 -

別紙

日本薬科大学 聴講生証
学科名

学 年

学籍番号

氏

聴講科目名

名

○○○○
○○○○
○○○○

※学生ごと聴講科目名を記載すること※聴講時は聴講生証を携行すること※聴講生証が不要となった場合は教務課に返納すること- 86 -

日本薬科大学 薬学部薬学科履修規程
日本薬科大学 薬学部薬学科履修規程細則(令和５年度以前入学生用)- 87 -

日本薬科大学 薬学部 薬学科 履修規程
（令和５年度以前入学生用）
第 １ 章

総 論

（目 的）
第 １ 条

この規程は、本学薬学部薬学科の学生（以下「学生」という。
）が、科目の履修にあたり、履修の方法、授業時間及び単位、授業の出欠、試験、成績評価、進級及び卒業等について必要な事項を定めることを目的とする。
（履修科目）
第 ２ 条

学生は、この規程に基づき、日本薬科大学学則（以下「学則」という。
）別表-1「授業科目表」に定める科目を履修しなければならない。
２ 学生は、各学年に配当された科目はその学年において履修しなければならない。
３ 学生は、上位及び下位年次の科目は履修できない。

第 ２ 章

履 修 方 法（科目履修方法）
第 ３ 条

必修科目は、すべての科目を履修しなければならない。

２ 選択必修科目（コース選択必修科目）は、４年次進級時に決められる所属コースに対応した科
目をすべて履修しなければならない。
３ 選択科目は、学則別表-1 の「授業科目表」により選択履修しなければならない。
４ 自由科目は、当該年次、コースに配当されている科目を選んで履修することができる。なお、
自由科目の単位は、卒業要件に含まれない。
５ 選択科目及び自由科目の履修登録等の手続きは、別に定める。
（メディアを利用して行う授業の履修）
第 ４ 条

学生は、メディアを利用して行う授業は、修業年限において６０単位を上限として履修できる。
２ メディアを利用して行う授業の履修の細部は、別に定める。

第 ３ 章

授業時間及び単位（授業時間と単位数）
第 ５ 条

1 コマの授業は１．５時間とし、講義及び特論・演習においては、原則として授業１０

コマをもって１単位とする。
２ 実習においては、授業２０～３０コマをもって１単位とする。
３ 「基礎薬学特論」「薬学特論Ⅰ」「薬学総合演習ⅠA」「薬学総合演習ⅠB」及び「薬学総合演習Ⅱ」- 88 -

においては、授業２０〜３０コマをもって１単位とする。

第 ４ 章

授業の出欠

（出欠調査の担任）
第 ６ 条

出欠の判断は、科目担当教員によるものとする。

２ 出欠調査の要領は、別に定める。
（遅刻・早退の基準）
第 ７ 条

遅刻及び早退は、累積３回をもって欠席１回分とする。

２ 遅刻及び早退の判断は、科目担当教員によるものとする。ただし、原則として授業開始後１５分までの入室を遅刻、終了１５分前以降の退出を早退とすることを基準とする。試験においては原則として認めない。
３ 交通機関の事故等によりやむなく遅刻する場合等の判断、遅刻時の手続きは、別に定める。

（調査後の退出）
第 ８ 条

出欠調査後、科目担当教員の許可なく教室、実習室等を退出した場合は、その時間を欠席とする。
（出欠の不正）第 ９ 条

出欠調査にあたって不正行為がなされた場合は、これを依頼または作為した学生も含めて、その科目を「欠席」とするほか、懲戒することがある。
（失格科目）
第 10 条出席が、その科目の授業時間全体の３分の２に満たないときは、当該科目は「失格」

科目となり、試験を受けることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、「薬学総合演習ⅠＡ」、「薬学総合演習ⅠＢ」、「薬学総合演習Ⅱ」、６
年次の特論科目及び「卒業研究」における失格の条件は、別に示す。
３ 「実習」の欠席は、原則として認めない。
（欠席時の手続き）
第 11 条授業または試験の欠席時の手続きは、別に定める。

２ 「公欠」として、授業であれば欠席日数に算入しない場合、試験であれば追試験料を免除できる場合は、次のとおり。
（１）２親等以内の親族の死亡の場合（２） 新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ等の感染症の場合（３）大学が予め承認した公的行事または課外活動等に参加する場合（４）就職活動等により、やむを得ず欠席する場合（５）学長がやむを得ないと認めた場合

第 ５ 章- 89 -試験（試験の種類）第 12 条試験には、定期試験、追試験、特別試験、薬学共用試験（ＣＢＴ、ＯＳＣＥ）、模擬試

験、臨時試験がある。
（定期試験）
第 13 条

定期試験は、原則として前期及び後期の各期末に行う。

（追試験）
第 14 条病気またはその他やむを得ない事由により、定期試験を受けることができなかった学生には、１回に限り追試験を行う。
２ 追試験の受験者には、原則として受験料を課す。
３ 追試験の科目の成績の上限は、８０点とする。
（特別試験）
第 15 条

進級時に再履修を必要としない欠点科目がある学生には、科目担当教員が補習を行った後に、特別試験を行う。
２ 特別試験の時期・要領は、科目担当教員が指示する。
３ 特別試験の受験者には、受験料を課す。
４ 特別試験の科目の成績の上限は、６０点とする。
５ 「欠点科目となった場合に再履修を必要とする科目」は、別紙のとおりとする。
（薬学共用試験）
第 16 条

４年次に、薬学共用試験（ＣＢＴ、ＯＳＣＥ）を行う。

２ 病気などやむを得ない理由により、薬学共用試験を受験できなかった学生に対して、追試験を行う。
３ 薬学共用試験の本試験に不合格になった学生に対して、再試験を行う。
４ 薬学共用試験の本試験及び再試験の受験者には、薬学共用試験センターが定める受験料を課す。
（模擬試験、臨時試験）
第 17 条

教育上必要な場合に、模擬試験、臨時試験を行うことがある。

（試験実施要領）第 18 条

各試験は、別に定める試験実施要領に従って実施する。

第 ６ 章 成 績 評 価（成績評価の基準）
第 19 条

成績評価は、次の評語をもって表わし、「可」以上を合格とする。
評 語
成
績
秀
１００点 ～ ９０点
優８９点 ～ ８０点良
７９点 ～ ７０点
可
６９点 ～ ６０点
不可
５９点以下（欠点科目）
失格
出席時間数不足科目（失格科目）- 90 -

（ＧＰＡ制）
第 20 条

前条の評価に基づき、グレード・ポイント・アベレージ（ＧＰＡ）を算出する。ＧＰ

Ａ制度に係わる実施要項は、別に定める。
（レポート等の評価）
第 21 条レポート・論文等で成績を評価する科目については、提出期限を遵守しない場合は成績評価を行なわない。ただし、やむを得ない事由により科目担当教員の許可を得た場合はこの限りでない。
（不正対応）
第 22 条試験において不正行為を行った場合は、不正を行った学生（補助した学生も含む。
）の当該科目の成績を０点とする。
２ 当該学生のその学年で履修する全ての科目も実習を除き、その成績を８０％に減じる。
３ 特に悪質な学生に対しては、学則により懲戒することがある。
（成績評価の不開示）
第 23 条学納金の納入猶予に関する所定の手続きがなく、学納金、その他の納入金が納入されないときは、定期試験を受けることはできるが、成績評価の開示を受けることはできない。
（単位の認定）第 24 条

履修科目について、成績評価により「可」以上の成績を得たときは、その単位を認定する。
（学 外にて修得した単位等の認定）
第 25 条

１年次に入学した学生の既修得単位、協定大学の授業履修による修得単位及び教育上有益と認められる資格取得等、学外にて修得した単位等は、申請により本学の履修科目の単位に読み替えて認定することができる。この際、認定単位数の合計は、６０単位を上限とする。
２ 学外にて修得した単位等の認定の手続きは、別に定める。

第 ７ 章 進 級 及 び 卒 業（進級判定）
第 26 条学年末において、以下の基準を満たした者を次年次に進級させる。

(1) ２～４年次への進級
再履修科目がないこと（失格科目がないこと及び別表に示す「欠点科目となった場合に再履修を必要とする科目」において欠点科目がないこと）(2) ５年次への進級
１～４年次の履修すべき科目（自由科目を除く）を全て修得していること(3) ６年次への進級
実務実習において合格判定を受けていること（卒業判定）
第 27 条

６年次末において、学則に定める卒業に必要な単位を修得した学生は、卒業資格を有- 91 -

するものとする。
２ ６年次末において、失格科目を有する学生あるいは未修得科目が２科目以上の学生は、
「留年」
とする。
３ 卒業に必要な科目について、未修得科目を有するが前項に該当しない学生は、「卒業延期」とする。卒業延期となった学生は、未修得科目の特別試験を受験する。

第 ８ 章

未修得単位の修得（進級した学生の単位修得）
第 28 条

進級時に再履修を必要としない欠点科目がある学生は、欠点科目について科目担当教員の指示する補習を受講した後、特別試験を受験して単位を修得しなければならない。

（留年した学生の単位修得）
第 29 条

留年した学生は、失格科目及び全ての欠点科目について再履修して単位を修得しなければならない。
（特別開講による単位修得）
第 30 条 再履修すべき科目が、科目の移動等で当該学年に配置されないとき、再履修のため特に必要があると認めるときは、特別に科目を開講する場合がある。特別に開講した科目（特別開講科目）の履修及び単位修得については、別に定める

第 ９ 章

卒 業 研 究（卒業研究）
第 31 条学生は、卒業研究専攻分野の指導教員の下で卒業研究を履修し、単位を修得しなければならない。

第 １０ 章そ の 他（補習）第 32 条学生の学力強化のため、科目担当教員の計画により、補習を行うことがある。補習には、特に指定された学生は、必ず出席しなければならない。
（授業の聴講）
第 33 条

留年した学生が、既に単位を修得した科目の聴講を希望する場合は、科目担当教員の許可を受けることとする。
２ 科目担当教員への許可の申請及び聴講の手続きは、別に定める。
（改 廃）第 34 条附

この規程の改廃は、教授会の意見を聴いて学長が定める。

則- 92 -

この規程は、平成１８年４月１日から６年制の学生に対して施行する。
附則

この規程は、平成２０年４月以降に入学した学生に適用し、平成２０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２１年４月以降に入学した学生に適用し、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２３年４月以降に入学した学生に適用し、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年４月以降に入学した学生に適用し、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２５年４月以降に入学した学生に適用し、平成２５年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２７年４月１日から施行し、平成２７年度１年次生に適用するとともに、その他の年次生については、従前の規定を適用する。
平成２８年度以降、この規程の適用学年を年次進行で拡大していく。

附則
この規程は、平成２８年４月１日から施行し、平成２８年度１・２年次生に適用するとともに、その他の年次生については、従前の規定を適用する。
平成２９年度以降、この規程の適用学年を年次進行で拡大していく。

附則
この規程は、平成２９年４月１日から施行し、平成２８年度１～３年次生に適用するとともに、その他の年次生については、従前の規定を適用する。
平成３０年度以降、この規程の適用学年を年次進行で拡大していく。

附則
この規程は、平成３１年４月１日から施行し、平成３１年度１～５年次生に適用するとともに、その他の年次生については、従前の規定を適用する。
平成３２年度以降、この規程の適用学年を年次進行で拡大していく。

附則
この規程は、令和２年４月１日から施行し、令和２年度１～６年次生に適用するとともに、その他の年次生については、従前の規定を適用する。
令和２年度以降、この規程の適用学年を年次進行で拡大していく。

附則
この規程は、令和６年４月１日から令和６年度２～６年次生に適用するとともに、その他の年次生については、新規規程（令和６年度以降入学生用）を適用する。
令和６年度以降、年次進行で新規規程に変更する。
- 93 -

薬学部 薬学科 履修規程－別紙【第 15 条・第 26 条関連】

欠点科目となった場合に再履修を必要とする科目（令和５年度以前入学生用）
以下の科目の成績評価が５９点以下（欠点科目）となった場合は、必ず再履修により単位を修得しなければならない。

２年次

３年次

信頼関係の構築、生物化学実習、生薬・漢方実習、物理・分析化学実習、有機化学実習、情報処理演習、データサイエンス概論

患者の安全と薬害防止、天然医薬品分析実習、環境・健康科学実習、
遺伝子・免疫実習、薬理・薬物治療実習、実務事前実習Ⅰ、統合医療

４年次

薬学原書講読Ⅱ、臨床における心構え、実務事前実習Ⅱ、薬物動態・製剤実習、地域と大学、薬学総合演習ⅠA、薬学総合演習ⅠB

５年次

実務実習
卒業研究、在宅医療学、緩和医療学、物理特論、化学特論、生物特論、衛生特６年次※

論、法規・制度・倫理特論、薬剤特論、薬理特論、病態・薬物治療特論、実務
特論、薬学総合演習Ⅱ※ 卒業延期となった場合、６年次科目は特別試験により単位修得できる。

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日本薬科大学 薬学部 薬学科 履修規程細則（令和５年度以前入学生用）
（目 的）
第 １ 条

この細則は、日本薬科大学薬学部薬学科履修規程の細部要領及び手続き等について必要な事項を定めることを目的とする。
（選択科目の履修）
第 ２ 条

選択科目の選択は、事前に履修希望調査を行い決定する。

２ 選択科目が未修得となった場合、進級した学生は科目担当教員の指示する補習等を受講した上で特別試験を受験する。留年した学生は当該履修科目を再履修する。
３ 選択科目を再履修する場合、再履修開始以前に教務課が指定する「選択科目履修変更願」を提出することにより選択科目を変更することができる。
（自由科目の履修）
第 ３ 条

自由科目の履修を希望する場合は、所定の期日までに教務課が指定する「自由科目履修願」を提出することとする。ただし、自由科目の履修について科目担当教員が履修者を指定する場合は、履修のための手続きは不要とする。
２ 自由科目の履修を中途辞退する場合は、教務課が指定する「自由科目履修辞退願」を提出することとする。
３ 自由科目が未修得となった場合は、当該科目は履修削除される。
（出欠調査の要領）
第 ４ 条 出欠調査は、授業形態に応じて、以下の基準により実施する。
（１）対面授業では、大学内においてのみ出欠調査を行う。
（２）対面・同時配信授業では、対面授業側及び配信授業側ともに大学内においてのみ出欠調査を行う。
（３）メディア授業（オンライン、オンデマンド）では、大学内に制限することなく出欠調査を行う
ことができる。
（遅刻の判断及び手続き）
第 ５ 条

交通機関の事故等によりやむなく遅刻する場合、授業においては、授業開始後１５分を超える入室を遅刻として取り扱うことができる。試験においては、試験開始後２５分以内に限り受験を認めることができる。
２ 前項の手続きとして、授業終了時、教員に交通機関等が発行する「遅延証明（書）」を提示して承認を受けることとする。
（欠席時の手続き）
第 ６ 条

授業を連続して７日以上欠席した場合は、欠席した最後の日から５日以内に教務課が- 95 -

指定する「授業欠席届」により届出ること、また実習を欠席する場合は、事前に担当教員へ連絡することとする。
２ 試験を欠席する場合は、事前に教務課へ連絡のうえ欠席した最後の日から３日以内に教務課が指定する「試験欠席届（公欠を含む）」により届出ることとし、病気等による欠席の場合は、医師の診断を受けたことを証明する領収書等を欠席届に添付することとする。
（公 欠）
第 7 条

公欠を認める場合及びその手続きは、次のとおりとする。

（１） 一親等の親族及び配偶者の不幸の場合は、忌引きとして７日以内、二親等の親族の不幸の場合は、５日以内を基準として公欠とする。授業または試験を欠席する場合は、事前に教務課へ連絡後、葬儀等の終了後に、教務課が指定する「忌引届」に「会葬ハガキ」等の会葬事実を証明できるものを添えて届出ることとする。
（２） 新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症の場合は、「学校保健安全法で定められている学校感染症と出席停止期間の基準」に示した出席停止の期間を公欠とする。
授業または試験を感染症により欠席する場合は、教務課または医務室に連絡を行うとともに、出席停止期間の終了後に、教務課の指定する授業であれば「授業公欠届」、試験であれば「試験欠席届（公欠を含む）」に感染症罹患を証明できる投薬資料等の写しを添えて届出ることとする。
（３） 学生が、大学が予め承認した公的行事または課外活動等に参加することによって授業を欠席する場合は、教務課が指定する「公欠届」に大学が承認したことを示す書類を添えて届出ることとする。
（４） 就職活動により、やむを得ず授業を欠席する場合は、アドバイザー教員または卒業研究指導
教員と調整の上、欠席前および欠席後にそれぞれ就職課が指定する「公欠願（就職活動用）」を提出することとする。
大学院等を受験する場合は、就職活動に準じて調整し、就職課が指定する「公欠願（就職活動用）」を提出することとする。
（５） 学生が、アドバイザーと相談の上で申し出て、学長がやむを得ないと認めた場合は、教務課が指定する「公欠届」及びその証明となるものを添えて届け出ることとする。
（追試験の手続き）
第 ８ 条

定期試験を欠席し、追試験の受験を希望する場合は、追試験料を添えて受験するものとする。
２ 定期試験を公欠により欠席した場合は、特別追試験として追受験料を免除することができる。
（進級時に欠点科目がある学生の手続き）
第 ９ 条 進級時に欠点科目がある学生は、欠点科目の補習について履修時の科目担当教員の指示を受けるものとする。補習の指示には補習の要領、日時、課題の有無、特別試験の受験条件等が含まれる。
２ 特別試験の時期、要領等は、履修時の科目担当教員から示される。受験を許可された学生は、- 96 -

特別試験料を添えて受験するものとする。
（薬学総合演習の試験）
第 10 条

４年次及び６年次の薬学総合演習の試験の実施方法並びに実施時期は、年度初めに決定して学生に通知する。
（特別開講科目の履修）
第 11 条特別開講科目の開講および開講時期等は、教務委員会において決定する。

２ 特別開講科目を未修得の学生は、その科目を履修し単位を修得しなければならない。
３ 特別開講科目を履修する学生は、教務課が指定する「特別開講科目履修願」を提出することとする。
４ 特別開講科目の単位が未修得となった学生は、特別開講の翌年度に特別試験を受験することとする。
（ＧＰＡ制度）
第 12 条ＧＰＡの算出は、各科目の成績を、秀（Ｓ）－４ポイント、優（Ａ）－３ポイント、良（Ｂ）－２ポイント、可（Ｃ）－１ポイント、不可（Ｄ）及び失格－０ポイントによりポイン
ト化し、これに科目の単位数を乗じた値を全履修科目分合算し、その値を全履修科目の単位数の合計で割ることで算出する。
２ ＧＰＡの対象とならない科目は、評点を示さず認定または修了によって単位を取得できる科目、単位として認めた科目のうち所属学科以外で修得した科目、所定の期間内に履修取り消しの手続きを行った科目とする。
（聴講手続き等）
第 13 条

授業の聴講を希望する場合の科目担当教員への許可の申請及び聴講の手続きは、以下のとおりとする。
（１）授業の聴講を希望する学生は、科目担当教員に個別に許可を受けることとする。この際、授業中の課題の提出、試験への参加等は科目担当教員の指示に従うこととする。
（２）科目担当教員の許可を受けたのち、聴講開始に先立ち教務課の指定する聴講届を提出し、聴講科目等を記載した聴講生証を受領する。
（３）授業の聴講においては、毎回、WebClass により出欠調査を行うとともに、聴講生証を携行する。
（４）聴講科目の最終授業終了後に、教務課に聴講生証を返納する。
（５）授業の聴講を途中で辞退する場合は、科目担当教員に個別に報告した後、教務課の指定する聴講辞退届を提出し、聴講生証を返納する。
（６）聴講生証は別紙のとおりとする。

- 97 -

別紙

日本薬科大学 聴講生証
学科名

学 年

学籍番号

氏

聴講科目名

名

○○○○
○○○○
○○○○

※学生ごと聴講科目名を記載すること※聴講時は聴講生証を携行すること※聴講生証が不要となった場合は教務課に返納すること- 98 -

日 本 薬 科 大 学
大学院学則「 抜 粋 」- 99 -

学

則

目

次

第 １ 章

総則

第 ２ 章

薬学研究科

第 ３ 章

組織

第 ４ 章

修業年限、在学年限、学年、学期及び休業日

第 ５ 章

教育方法、履修方法等

第 ６ 章

単位認定、課程修了、学位

第 ７ 章

入学、再入学、転入学

第 ８ 章

休学、復学、留学、退学、転学及び除籍

第 ９ 章

科目等履修生、委託生、研究生及び留学生

第 １０ 章 賞罰
第 １１ 章 学生納付金（ 以 下 略 ）

別表-1

授業科目表

- 100 -

日本薬科大学大学院学則(抜粋)
第 １ 章

総

則

（趣 旨）
第

１ 条

この学則は、日本薬科大学大学院（以下「本大学院」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（目 的）
第 ２ 条

本大学院は、建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」を教育理念とし、薬学の学術理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。
（自己点検及び自己評価）
第 ３ 条

本大学院は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行う。
２ 自己点検及び自己評価の細部については別に定める。

第 ２ 章

薬学研究科

（薬学研究科）
第 ４ 条

本大学院に薬学研究科（以下「研究科」という。
）を置く。

２ 研究科に薬学専攻博士課程（以下「博士課程」という。
）を置く。
３ 研究科の入学定員、収容定員は次のとおりとする。
入学定員３名 収容定員１２名（博士課程の目的）
第 ５ 条「薬」に関する深い専門的知識・技術を身につけ、基礎薬学および臨床薬学に関する研究活動を自立して遂行し、新たな課題を見出してそれに取り組むことができる、高度の研究能力を有する薬剤師、薬学教育者あるいは薬学研究者の育成を目的とする。
- 101 -

第 ３ 章組

織（教員組織）
第 ６ 条

本大学院の研究指導は、本大学院に属し、資格を有する教員が担当する。

２ 本大学院の教員資格に関する審査については、別に定める。
３ 本大学院に研究科長を置く。研究科長は大学院に関する校務をつかさどる。
（研究科委員会）
第 ７ 条

本大学院の教育研究に関する重要事項を審議し、学長に対し意見を述べるために研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会の組織、運営等に関し必要な事項は別に定める。
（事務職員の配置）
第 ８ 条

本大学院に事務職員を置く。

第 ４ 章

修業年限、在学年限、学年、学期及び休業日（修業年限）
第 ９ 条

博士課程の修業年限は４年とする。ただし、学長は修業年限未満の学位修得を認めることがある。
（在学年限）
第 10 条学生は、修業年限の２倍を超えて在学することはできない。

（学 年）
第 11 条

学年は４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。

（学 期）
第 12 条

学年を分けて次の２期とする。ただし、学長が教育上必要と認めたときは、この期間を変更することができる。
前期

４月 １日から９月３０日まで

後期

１０月 １日から翌年３月３１日まで（休業日）
第 13 条

休業日は次のとおりとする。
- 102 -

（１） 日曜日（２） 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律１７８号）に規定する休日（３） 学園創立者記念日（１０月２０日）（４） 春季休業

３月２５日から３月３１日まで（５） 夏季休業

８月 １日から８月３１日まで（６） 冬季休業

１２月２５日から翌年 １月７日まで

２ 学長が必要と認めたときは、前項の休業日を変更し、授業を行うことができる。
また、休業日を臨時に定めることができる。

第 ５ 章

教育方法、履修方法等（教育方法）
第 14 条本大学院の教育は、授業科目及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）によって行うものとする。
２ 研究科委員会は、教育上有益と認めるときは、あらかじめ協議のうえ、学生が他の大学院もしくは研究所等において必要な講義及び研究指導を受けることを認めることがある。ただし、当該研究指導を受ける期間は、1 年を超えないものとする。
（博士課程の修了要件）
第 15 条博士課程の修了要件は、大学院に原則として４年以上在学し、３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、本大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。
（履修方法）
第16 条

本大学院研究科に設ける授業科目、配当単位数及び履修方法は、別表-１のとおりとする。ただし、研究科委員会の意見を聴いて学長が一部変更すること
がある。

第 ６ 章

単位認定、課程修了、学位（単位認定）
第 17 条履修授業科目の単位の認定は、筆記もしくは口頭試験によるものとする。

２ 前項試験等の成績は、秀、優、良、可、及び不可の５種をもって表し、秀、優、- 103 -

良、可を合格、不可を不合格とする。合格した授業科目については、その授業科目の単位を与える。不合格の授業科目については、再試験を行うことがある。
３ 本大学院に入学する前に他の大学院において修得した単位は、5 単位を超えない範囲内で、本大学院で修得したものとして認定することができる。
４ 本大学院に入学する前に本大学院の科目等履修生として修得した単位は、5 単位を超えない範囲内で、本大学院で履修したものとして認定することができる。
（学位論文の評価）
第 18 条

学位論文は、専門分野における深い学識と研究能力を証示するに足りるものをもって合格とし、かつ、公開するものとする。
（学位論文の審査および最終試験）
第 19 条

学位論文の審査および最終試験は、研究科委員会において選出された論文審査委員が行う。
２ 最終試験は、学位論文を中心にして、これに関連のある科目について口頭または筆記により行う。
３ 学位論文の審査及び最終試験にあたっては、他大学院又は研究所等の教員等の協力を得ることができる。
４ 学位論文及び最終試験についての合格又は不合格の認定は、研究科委員会が論文審査員の報告に基づいて行う。
（課程修了の認定）
第 20 条博士課程の修了は第 15 条に定めた要件を満たし、かつ、学位論文の審査及び最終試験に合格した者について、これを認定する。
２ 課程修了は、研究科委員会の意見を聴いて学長が認定する。
（学位の授与）第21条

本大学院において、博士課程の修了を認定されたものに対しては博士（薬学）の学位を授与する。

第 ７ 章

入学、再入学、転入学（入学の時期）
第 22 条本大学院の入学の時期は、原則として学年始めとする。

- 104 -

（入学資格）第 23 条本大学院に入学できる者は、次の各号の一つに該当する者でなければならない。
（１） 大学薬学部（標準年限を６年とする課程）を卒業した者（２） 大学の医学部、歯学部、獣医学部（標準年限を６年とする課程）を卒業した者（３） 大学院の修士課程を修了した者（４） 外国において、学校教育における１８年の課程を修了した者（５） 文部科学大臣の指定した課程等を修了した者（６） その他、本大学院において大学の薬学部（標準年限を６年とする課程）を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（社会人の入学）
第 24 条社会人として博士課程に入学できる者は、企業等に所属し、入学後も引き続きその身分を有する者で、第２３条のいずれかに該当するものとする。
２ この規定の他、必要な事項は別に定める。
（入学者の選考）
第 25 条本大学院に入学を志願する者は、所定の手続きにより願い出なければならない。
２ 入学者の選考は、研究科委員会の意見を聴いて学長が決定する。
３ 選考方法、時期等については、別に定める。
（再入学）
第 26 条本大学院への再入学を願い出た場合、研究科委員会の意見を聴いて学長が再入学を許可することがある。
２ 再入学の時期は学年の始めとする。
３ 再入学後の在学年限は、退学前の在学年数を通算して、第１０条に規定する在学年限を超えることができない。
（転入学）
第 27 条他の大学院の学生で、該当大学の許可を得て本大学院に転入学を希望する者があるときは、研究科委員会の意見を聴いて学長が転入学を許可することがある。この際、必要に応じ、転入学試験を行うことがある。
２ 転入学の時期は、原則として学年始めとする。
- 105 -

（授業科目と単位数の取扱い、修業年限）
第 28 条本大学院に入学、再入学、又は転入学を志願し合格の通知を受けた者は、所定の書類及び入学金等所定の納入金を期日までに行わなければならない。
２ 学長は、所定の期日までに前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
３ 既納の納入金は、原則として返還しない。ただし、入学前の所定の期日までに入学辞退を申し出た者の入学金を除く納入金についてはこの限りでない。
（入学、再入学または転入学の取消）
第 29 条入学、再入学、転入学を許可された者が正当な理由なくして前条の手続きが完了しないときは、その許可を取り消す。

第 ８ 章

休学、復学、留学、退学、転学及び除籍（休 学）
第 30 条学生は、病気又はその他特別の事由のため引続き１か月以上修学不能のとき、所定の手続きにより学長の許可を得てその年次に限り休学することができる。
（休学期間）
第 31 条休学は１年を超えることができない。ただし、特別の理由がある者に限り、さらに１年を限度としての休学を許可することがある。
２ 休学期間は第１０条の在学年限に算入しない。
（復 学）
第 32 条休学期間中にその事由が消滅したときは、所定の手続きにより学長の許可を得て復学することができる。
２ 復学の時期は、原則として学年始めとする。
（留 学）
第 33 条

外国の大学院等で修学することを志願する者は、所定の手続きにより学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第１０条に定める在学年限に含めることができる。
３ 外国の大学院等で修得した単位の認定については、第１７条の規定を準用する。

- 106 -

（退 学）
第 34 条学生が退学しようとするときは、所定の手続きにより願い出るものとし、研究科委員会の意見を聴いて学長が決定する。
（転 学）
第 35 条他の大学に転学を志願しようとする者は、研究科委員会の意見を聴いて学長の許可を得なければならない。
（除 籍）
第 36 条学長は、次の各号の一に該当する者を研究科委員会の意見を聴いて、除籍することができる。
（１）第１０条に定める年限を超える者（２）第３１条に定める休学期間を超える者（３）死亡又は１年以上行方がわからない者（４）猶予の許可なく授業料その他納入金を滞納し、又は猶予期間が経過してもこれを納付しない者

第 ９ 章

科目等履修生、委託生、研究生、及び留学生（大学院科目等履修生）
第 37 条本大学院の授業科目の一部について、本大学院の学生以外の者で、一つ又は複数の授業科目の履修を志望する者に対しては、正規の学生の修学に支障のな
い限り、選考のうえ大学院科目等履修生として修学を許可することができる。
２ 大学院科目等履修生に対し、その試験に合格した場合、当該授業科目の単位を与えることができる。
（証 明）
第 38 条科目等履修生の履修した科目の成績について、本人の願い出により成績証明を交付する。
（期 間）
第 39 条

履修を許可する期間は、１年又は前期、後期の１期間とする。ただし、その都度願い出により、引続き履修することを許可することがある。

- 107 -

（大学院委託生）
第 40 条他大学、官庁又は公共機関から本大学院の特定科目について研究指導を委託された場合は、本大学院の教育及び研究に妨げのない限り、選考のうえ委託生
として学長が入学を許可することがある。
（大学院研究生）
第 41 条本大学院において特定の専門事項について研究を希望する者があるとき

は、教育及び設備に差支えない限り、選考のうえ研究生として学長が入学を許可することがある。
（留学生）
第 42 条

第２３条に定める資格を持ち、かつ外国公館の証明のある外国人に対しては、選考のうえ、入学を許可することがある。
（細則への委任）第 43 条

第３７条より第４２条までについて必要な事項は別に定める。

第 １０ 章賞

罰（表 彰）
第 44 条学生が、他の模範となる行為のあった場合は、所定の手続きにより学長がこれを表彰することがある。
（懲 戒）
第 45 条学生が、学則及び諸規程に違反し、本学の秩序を乱し、その外学生としての本分に反する行為があった場合、研究科委員会の意見を聴いて学長がこれを懲戒する。
２ 懲戒は退学、停学及び訓告とし、学長が処分の手続を定める。
３ 懲戒は、次の各号の一つに該当する学生に行う。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学業を怠り成業の見込みがないと認められる者（３）正当の事由がなくて出席が常でない者（４）本学の秩序を乱し、その他学生の本分に反した者- 108 -

第 １１ 章

学生納付金

（学生納付金）
第46 条

本大学院の入学検定料及び学生納付金（以下「学納金」という。）は、

別表-2 のとおりとする。
２ 科目等履修生、研究生及び委託学生等の学納金は、別表-3 のとおりとする。ただし、教育・学術協定を締結した大学の大学院学生は免除することができる。
３ 入学検定料及び学納金は、定める期日までに納付しなければならない。
４ 納付期間内に学納金を納付することができない場合は、その都度、学長に納付猶予願を提出し、その許可を得なければならない。
５ 一旦納付した入学検定料及び学納金は、理由の如何にかかわらず返還しない。
（ 以 下 略 ）別表-1 「授業科目表」- 109 -

別表-1

授業科目表
区分

科目
最先端創薬化学特論

基
礎
薬
学
領
域
科
目
臨
床
薬
学
領
域
科
目

共
通
科
目

Chemistry-Based Medicine 特論

生命分析科学特論
分子病態制御学特論
創薬天然物化学特論
免疫薬品化学特論
生化学特論
糖鎖・脂質生物学特論
臨床製剤学特論
臨床薬物動態学特論
薬物治療学特論
応用薬理学特論
抗加齢医学特論
病態生理特論
臨床薬学特論
社会薬学特論
研究倫理特論
漢方薬特論
統合医療特論大学院特別講義
薬学演習
課題研究（基礎薬学領域）
課題研究（臨床薬学領域）

配当年次
１年次前期
1 年次後期
1 年次前期
1 年次後期
2 年次前期
2 年次後期
2 年次前期
2 年次後期
１年次前期
1 年次後期
１年次前期
1 年次後期
2 年次前期
2 年次後期
2 年次前期
2 年次後期
１年次前期
1 年次前期
１年次後期
1 年次通年
1〜4 年次通年
1〜4 年次通年
1〜4 年次通年- 110 -

単位数
必修

1
1
1
1
4
18
18

選択
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

日本薬科大学

大学院- 111 -

履修規程

日本薬科大学大学院履修規程

第
（目
第

１

章

総

論

的）
１

条

この規程は、日本薬科大学大学院（以下「本大学院」という。）の学生が、科目の履修にあたり、履修方法、授業時間及び単位、授業の出欠、試験、成績評価、学位論文・最終試験等について必要な事項を定めることを目的とする。
（履修科目）
第２条

学生は、この規程に基づき、日本薬科大学院学則（以下「学則」という。）別表-1「授業科目表」に定める科目を履修しなければならない。

第

２

章

履 修 方 法（単位の修得）第３条

学生は、履修科目のうち、必修科目として「課題研究」（１８単位）、「薬学演習」（４単位）、「研究倫理特論」（１単位）、「漢方薬特論」（１単位）、「統合医療特論」（１単位）、「大学院特別講義」（１単位）の２６単位に加えて、選択科目として１６科目の「特論」（各１単位）から４単位以上、合計３０単位以上を修得しなければならない。
（所属領域と担当指導教員の決定）
第４条

学生は、入学後に希望する所属領域と担当指導教員の申請を行う

ものとする。
２

大学院研究科委員会は、申請に基づき課題研究領域及び担当指導教員を決定し、学生に通知するものとする。

（選択科目の履修）
第５条

選択科目の履修にあたっては、「選択科目履修願」を所定の期日までに提出するものとする。
２

選択科目の修得にあたっては、自分が属する領域以外の特論から１科目以上を選択するとともに、所属領域の特論の修得単位数が、全修得選択科
目単位数の半数以上としなければならない。

- 112 -

（課題研究の履修）
第６条

学生は、研究計画書を指導教員と相談のうえ、作成する。

第

３

章

授業時間及び単位（授業時間と単位数）
第７条

1 コマの授業は９０分とし、「特論」、「大学院特別講義」及び「薬学演習」については、８コマを 1 単位、１５コマを２単位とする。

第

４

章

授業の出欠

（出欠調査の担任）
第８条

出欠の判断は、科目担当教員によるものとする。

第

５

章

試

験

（単位認定試験）
第９条

単位認定試験は、原則として前期及び後期の各期末に行う。

（追試験）
第

10

条

病気またはその他やむを得ない事由により、単位認定試験を受けることができなかった学生には、１回に限り追試験を行う。
２

追試験の受験者には、原則として受験料を課す。

３

追試験の科目の成績の上限は、８０点とする。

（再試験）
第

11

条

単位認定試験において不合格となり欠点科目を有する学生に対して、当該科目の再試験を行うことがある。
２

再試験の受験者には、受験料を課す。

３

再試験の科目の成績の上限は、６０点とする。

第

６

章

成 績 評 価

（成績評価の基準）
第12条

成績評価は、次の評語をもって表わし、「可」以上を合格とする。
- 113 -

評

語
秀
優
良
可
不可
失格

成
績
１００点 ～ ９０点
８９点 ～ ８０点
７９点 ～ ７０点
６９点 ～ ６０点
５９点以下（欠点科目）
出席時間数不足科目（失格科目）（レポート等の評価）
第

13

条

レポート・論文等で成績を評価する科目については、提出期限を遵守しない場合は成績評価を行なわない。ただし、科目担当教員の許可がある場合はこの限りでない。
（不正対応）
第14条

試験において不正行為を行った場合は、不正を行った学生（補助した学生も含む。）の当該科目の成績を０点とする。
２

当該学生のその他の全ての試験科目も、実習を除き、その成績を８０％に減じてその年次の成績とする。

３

特に悪質な学生に対しては、学則により懲戒することがある。

（成績評価の不開示）
第

15

条

学納金の納入猶予に関する所定の手続きがなく、学納金、その他の納入金が納入されないときは、科目認定試験を受けることはできるが、成績評価の開示を受けることはできない。
（単位の認定）第16条

試験等の成績評価により、合格の成績を得たときは、その科目の単位を認定する。
（再履修の手続き）
第17条

試験等の成績評価により、不合格となった場合は、当該科目の次回開講以前に「再履修願」を提出することができる。また、再履修科目の変更を希望する場合は、所定の期日までに「選択科目変更願」を提出すること
ができる。

第
（改
第

７

章

その他

廃）
24

条

この規程の改廃は、研究科委員会の意見を聴いて、学長が行うものとする。
（ 以 下 略 ）- 114 -

日本薬科大学

学生規程

日本薬科大学学生規程細則- 115 -

日本薬科大学 学生規程
第
（目

１

章

一般心得

的）

第

１

条

この規程は、本学の学生が、学生生活上守るべき必要な事項について定めるものとする。
（学生としての心得）
第２条

学生は、大学の使命と学生の本分をわきまえ、教養を高めるとともに、専門の薬学を深く修得し、民主的で文化的な社会の形成者の一員として、心身ともに健康であるよう努めなければならない。
（学生としての矜持）第３条

学生は、学則その他の諸規程等を厳守し、学内外を問わず良識ある人間として行動し、本学の発展と名誉に寄与するよう心掛けなければならない。

第

２

章

学

生

証

（学生証の携帯）第４条

学生は、常に学生証を携帯するものとし、教職員から求められた場合は速やかにこれを呈示しなければならない。
（紛失・破損時の再交付）
第５条

学生は、学生証を紛失または汚損して使用できなくなった場合は、直ちに再交付を申請するものとする。
２

再交付の手続き等は、別に定める。

（卒業・退学時の返却）
第６条

学生は、卒業、退学または除籍及び転学等により、本学学生としての身分を失ったときは、直ちに学生証を返却するものとする。

第

３

章

学生団体の活動等（同好会等の学生団体の結成）
第７条

学内において同好会等の学生団体を結成するときは、所定の手続きを経て、学長の許可を受けるものとする。
２

同好会は、所定の条件を満たした上で、「部昇格願」を提出することにより、部へ昇格することができる。

３

部・同好会の活動の細部に関しては、別に定める。

（団体連盟等への加入）
第８条

部・同好会等の学生団体は、学外の団体連盟等に加入するときは、所定の手続きを経て、学長の許可を受けるものとする。
- 116 -

２

連盟等への加入・脱退に係る手続きは、別に定める。

（講演者等の招聘）
第９条

学生または学生団体が、学外から指導者もしくは講演者等を招聘する

ときは、所定の手続きを経て、学長の許可を受けるものとする。

第

４

章

施設利用等

（行事集会等のための施設の使用）
第

10

条

学生または学生団体が、学内で施設を使用して、集会等を行うときは、所定の手続きを経て、学長の許可を受けるものとする。
２

行事集会等の実施のための手続きの細部は、別に定める。

（示威運動等の手続き）
第

11

条

学生または学生団体が、何らかの示威運動、署名活動、世論調査または寄附金募集等を行おうとするときは、所定の手続きを経て、学長の許可を受けるものとする。
（講演会・競技会等のための施設の使用）
第

12

条

学生または学生団体が、講演会または競技会等の行事等を学内で開催するため施設を使用するときは、所定の手続きを経て、学長の許可を受けるものとする。
（掲示の手続き）
第13条

学生または学生団体が、学内において、文書・図画等の掲示を希望す

るときは、所定の手続きを経て学生部長に届出るものとする。

第

５

章

学外課外活動（合宿・旅行等の学外課外活動）
第

14

条

学生または学生団体が、合宿あるいは宿泊を伴う旅行を開催し、または学外団体等が計画・主催するものに参加するときは、所定の手続きを経て、学生部長まで届出るものとする。
（学外活動の結果報告）
第

15

条

前条の活動終了後、その活動結果について報告するものとする。

第

６

章

印刷物及び放送（印刷物の発行・配布等）
第

16

条

学生が、印刷物等を発行し、配布もしくは販売するときは、所定の手続きを経て、学長の許可を受けるものとする。
２

手続きの細部は、別に定める。

（放送設備等の使用）
第

17

条

学生が、学内の放送設備を使用するときは、所定の手続きを経て、学- 117 -

長の許可を受けるものとする。
２

放送は、特別の場合を除き、授業時間中は行うことができない。放課後においても、周辺に対する騒音防止について、十分に留意しなければならない。

第

７

章

車両等の乗り入れ（車両等の乗り入れ制限）
第

18

条

学生は、自動車・自動二輪車・原動機付自転車などの乗物（以下、自動車等という。）を、無断で学内に乗り入れてはならない。
（自動車等乗り入れ時の手続き）
第

19

条

やむを得ず、自動車等を学内に乗り入れる必要があるときは、所定の手続きを経て、学長の許可を受けるものとする。
（自転車の使用）第20条

学生は、自転車通学を希望する場合または学内で自転車を使用する場

合は、所定の手続きを経て、学長の許可を受けるものとする。
２

学内においては、指定された自転車置場以外の場所に自転車を置いてはならない。

第

８

章

服

装

（服装の端正等）
第21条

学生は、品位を保つよう端正な服装に心がけ、華美にならぬよう注意

すること。
（

以

下

- 118 -

略）

日本薬科大学 学生規程 細則
第
（目
第

１

章

総

則

的）
１

条

この細則は、日本薬科大学学生規程の細部要領及び手続き等について必要な事項を定めることを目的とする。

第

２

章

学

生

証

（紛失・破損時の再交付）
第２条

学生は、学生証の再発行を受ける場合は、学生課に「学生証等再交付申込書（別紙１）」を提出し、所定の手数料を納入するものとする。
（貸与・譲渡の禁止）
第３条

学生は、学生証を他人に貸与または譲渡してはならない。

（試験時の提示）第４条

学生は、試験を受けるときは、学生証を机上に呈示しなければならない。

第

３

章

学 籍 異 動（休学等の手続き）
第５条

学生は、休学、復学、留学、転学科、退学及び転学を希望するときは、

アドバイザーと密接に調整・連携を図り、「休学願 （別紙２）」、「復学願（別紙３）」、「留学願（別紙４）」、「退学願（別紙５）」及び「転学願（別紙６）」を学生課に、「転学科願（別紙７）」を教務課に提出するものとする。
２「休学願」、「復学願」、「留学願」、「退学願」及び「転学願」が認可された場合は、「休学許可書（別紙８）」、「復学許可書（別紙９）」、「留学許可書（別紙１０）」、「退学許可書（別紙１１）」及び「転学許可書（別紙１２）」を発行・交付する。

３「転学科願」を提出した学生に対しては、「転学科試験要項」及び「転学科試験願書」を交付する。

４

学則及び規程等により、除籍が決定された場合は、「除籍通知書（別紙１３）」を発行・送付する。

（期間延長の手続き）
第６条

休学中または留学中の学生は、それぞれの期間の延長を受けようとするときは、「休学期間延長願（別紙１４）」または「留学期間延長願（別紙１５）」を学生課に提出し、学長の許可を受けなければならない。

第

４

章

同好会活動等- 119 -

（学生団体結成時の手続き）
第７条

同好会等の学生団体を結成するときは、所要の規約を定め、本学の学生５名（基準）以上の会員名簿に顧問の教職員の名を添えて、「同好会等設置申請書（別紙１６）」を学生課に提出し、学生委員会における承認を経て、学長の許可を受けるものとする。
２

顧問は、本学の専任教員（教授・准教授・講師・助教）のうちから、１名以上を選定・依頼するものとする。

３

同好会は、同好会としての活動を２年以上行い、一定の成果・実績を上げ、１０名以上の会員を保持しているときは、「部昇格願（別紙１７）」を学生課に提出し、学生委員会における承認を経て、部へ昇格することができる。

４

部・同好会の活動の細部に関しては、「課外活動に関する細則」による。

（部・同好会の廃部）
第８条

部・同好会等の学生団体が、何らかの理由により廃部もしくは解散・活動停止をするときは、「廃部届（別紙１８）」または「同好会等廃止申請書（別紙１９）」を学生課に提出するものとする。
（団体連盟等への加入・脱退）
第９条

部・同好会または学生は、学外の競技・種目別の団体連盟等に加入するときは、「学外団体加盟願（別紙２０）」を学生課に提出し、学生委員会の承認を経て、学長の許可を受けるものとする。
２

前項に基づき加盟している団体を脱退するときは、速やかにその理由を明らかにして、学生課に届出るものとする。

（学生団体の活動停止）
第

10

条

学長は、学生団体が、次の各号の一つに該当すると認めるときは、学生委員会の意見を聴いて、当該学生団体にその活動の停止または解散を命ずることができる。
（１）特定の学生団体の活動が、学則・その他の規程等に違反し、または正常な教育・研究を妨げる活動を行っており、教職員による重ねての指導に従わないとき（２）学生団体等の活動中に、重大な事故が発生する等、団体の運営・管理が著し
く不適当と認めるとき（３）学生団体の構成員が、社会的に重要な不祥事等に関係し、その経緯が団体の活動と密接な関係が認められるとき
２

学長が特定の団体に活動停止または解散を求めるときは、当該団体の代表者に対し、口頭及び文書の掲示・手交により、明確に示すものとする。

（講演者等の招聘等の手続き）
第

11

条

部・同好会等の学生団体が、学外から指導者もしくは講演者等を招聘するときは、実施の７日前までにその旨を学生課に提出し、学生部長まで届出る- 120 -

ものとする。

第

５

章

施設利用等

（行事集会等のための施設の使用）
第

12

条

学生または学生団体が、学内で施設を使用して、集会等を行うときは、その責任者又は代表者は、予め顧問の承認を得た上で、実施日の１０日前までに「施設使用・見学申込書（別紙２１）」を学生課を通じて総務課に提出し、その許可を受けるとともに、３日前までに関係書類を添えて「構内借用願（別紙２２）」
及び「行事等実施許可願（別紙２３）」を学生課に提出し、学生委員会の承認を得たのちに学長の許可を受けるものとする。
２

前項における「施設」とは、学内の全ての建造物並びに道路・広場・空き地・林等を含むものとする。

３

学生または学生団体が、前項の手続きを経て、学内の施設を使用したときは、使用後の清掃・整備等について、学生課の点検を受けるものとする。

４

学生または学生団体が、学内の施設の設備・備品等を汚損・紛失した場合は、原状回復に要する費用を弁償させることがある。

５

部・同好会等による行事集会等の実施に際しての細部は、「課外活動に関する細則」による。

（示威運動等の手続き）
第

13

条

学生または学生団体が、示威運動、署名活動、世論調査または寄附金

募集等を行おうとするときは、実施日の１０日前までに、「構内施設等借用願（別紙２２）」及び「行事等実施許可願（別紙２３）」を学生課に提出し、学生委員会の承認を得て学長の許可を受けるものとする。
（講演会等のための施設使用の手続き）
第

14

条

学生または学生団体が、講演会または競技会等の行事等を学内で開催するため施設を使用するときは、予め学生課を通じて、使用する施設の使用の可否・条件等について調整・確認したのち、前条に準じて「構内施設等借用願」により、同様の手続きを行うものとする。
２

前項における「施設」とは、学内の全ての建造物並びに道路・広場・空き地・林等を含むものとする。

３

第１項の行事等の実施のため、講義棟・研究実習棟・食堂厚生棟・体育館・グラウンド・テニスコート等の使用を希望する場合は、各個別の細則に基づく「使用願」等を併せて提出するものとする。

（掲示の手続き）
第15条

学生または学生団体が、学内において、文書・図画・ポスター・写真等の掲示を希望するときは、掲示を希望する期間と掲示責任者の氏名を記載した- 121 -

現物を添えて、「掲示承認願（別紙２４）」を３日前までに学生課に提出するものとする。
２

前項の掲示は、指定された掲示場を使用するものとし、サイズはＡ３以下を基準とする。
（物品の借用）第16条

学生または学生団体が、大学所有の備品等の物品の借用を希望するときは、顧問の印を添えて、５日前までに「物品借用願（別紙２５）」を学生課に提出するものとする。

第６章

学外課外活動（合宿・旅行等の学外課外活動）
第

17

条

学生が、課外活動として部・同好会または所属分野等の学生を主体に、合宿などの宿泊を伴う団体旅行を開催し、または学外団体等が計画・主催するものに団体で参加するときは、予め顧問の承認を得た上で、実施日の２週間前までに計画等の関係書類を添えて、「学外課外活動願（別紙２６）」を学生課に提出し、学生部長まで届出るものとする。
（活動成果報告等の要領）
第

18

条

前条の活動を行った場合は、活動終了後１週間以内に、その活動結果について学生課に報告するものとする。
この際、報告の様式等は自由であるが、努めて写真等の画像を用いてイメージアップに努めるものとする。

第

７

章

印刷物の発行・配布及び放送（印刷物等の発行等の手続き）
第

19

条

学生が、学内外において印刷物及びその他の物品等を発行し、配布もしくは販売するときは、その責任者は、それらの趣旨・内容を明らかにした「印刷物発行配布願（別紙２７）」を３日前までに学生課に提出し、学生部長を経て、学長の許可を受けるものとする。
２

印刷物には、責任者の氏名を明記するとともに、配布は学生課に指定された時
間・場所において実施するものとする。

（放送設備等の使用手続き）
第

20

条

学生が、学内の放送設備を使用するときは、その放送内容・時期及び要領等について、前条に準じて「放送願（別紙２８）」を３日前までに学生課に提出し、学生部長の許可を受けるものとする。可搬式の拡声器またはその他の音響機器を用いて放送を行う場合も同様とする。

第

８

章

車両等の乗り入れ- 122 -

（自動車等乗り入れ時の手続き）
第

21

条

学生は、やむを得ず、一時的に自動車等を学内に乗り入れる必要があるときは、３日前までに「車両乗入許可申請書（別紙２９）」を学生課に提出し、学生部長を経て、学長の許可を受けるものとする。なお、緊急時等急を要する場
合は、随時、学生課に一報を入れるものとする。
（自転車の使用）第22条

学生は、自転車通学等により、学内に自転車を常時持ち込む場合は、「自転車使用登録申請（別紙３０）」を学生課に提出し、学生部長の許可を受けるものとする。
２

使用許可を受けた学生は、所定の「自転車使用許可シール（別紙３１）」を自転
車の泥よけ部等に貼付しなければならない。

３

自転車の使用を許可された者にあっても、その使用状況等が不適切な場合は、使用許可を取り消す場合がある。
（

以下- 123 -

略）

日本薬科大学

図書館管理運営細則「抜粋」- 124 -

日本薬科大学図書館管理運営細則
「抜粋」

（開館日）
第

16

条

図書館は、学則に定められた本学の休業日以外毎日開館とする。休業

日が長期にわたるときは､その中にある期間だけ開館することがある。
ただし、図書等の整理その他のため、館長が必要と認めたときは、臨時に休館することができる。
（開館時間）
第17条

開館時間は、平日は午前９時から午後７時（休業日は午前９時から午後５時）までとし、土曜日は午前９時から午後２時までとする。
ただし、館長が必要と認めたときは、開館時間を変更することができる。
（閲覧者）
第

18

条

図書館の図書等を閲覧できる者は教職員、学生、卒業生及び館長が認める次の者とする。
（１）伊奈町、蓮田市、上尾市、文京区、その他、本学キャンパスの近隣地域に居住、若しくは就業し、その事実を証明し得る公的書類（以下「身分証」という。）
を所持する者。
（２）他大学・機関などから館長への紹介状などの公的書類（以下「紹介状等」という。）を所持する者。
（３）その他、個別に館長の許可を得た者。
（閲覧場所）
第19条

図書等は、図書館内の所定の閲覧席において閲覧する。

（閲覧手続き）第20条

教職員、学生または卒業生が、図書等を閲覧しようとするときは、職員証、学生証または日本薬科大学同窓会会員証（以下「会員証」という。）を携行して入館し、図書館員から求められたときは、提示する。
２

館長が認めた者が、図書等を閲覧しようとするときは、受付にて、図書館員に身分証あるいは紹介状等を提示し、来館者簿に必要事項を記入の上、 入館許可証を受けて入館する。

（閲覧中の図書等の返却）
第

21

条

図書等の閲覧を終ったとき、または、その返却の請求、督促を受けた

ときは直ちに返却しなければならない。
- 125 -

（複写）
第

22

条

図書館の図書等を複写できる者は、教職員、学生、卒業生及び館長が認めた者とする。
２

教育、研究のための図書等の複写は、著作権法第 31 条を遵守し、図書館に設置された複写機により行う。

３

図書等の複写に伴う著作権に関する一切の責任は、複写をした者が負う。

４

複写に伴う複写料金等、必要な事項は、別に定める。

（複写手続き）第23条

図書等の複写は、誓約書付複写申込書による手続きを経て行う。

（禁止事項）
第24条

図書館内においては次に掲げる行為を禁ずる。これらを守らない場合は注意し、また退館を命じる。
（１）閲覧室等を閲覧以外の目的に利用すること（２）図書等を不法に複写すること（３）静粛を保たずに他人の妨げになること（４）器具その他の設備を汚損すること（５）図書等の利用に不必要な携帯品を持込むこと（６）認められた場所以外で飲食をすること（７）図書等を閲覧した後、もとの場所または貸出・返却カウンターに返却を怠る
こと（８）掲示または貼紙をすること
（帯
第

出）
25

条

図書等を帯出することができる者は、教職員、学生及び卒業生とする。

（帯出手続き）第26条

教職員、学生または卒業生は、職員証、学生証または会員証を提示して貸出手続をし、図書等を帯出する。
２

貸出中の図書等の帯出を希望する者は、予約することができる。

３

帯出の手続きは閉館時刻の 20 分前までとする。

（帯出の基準）第27条

貸し出し冊数及び期間は、最大５冊、３週間以内とする。ただし、職員及び担当教員の指名する学生にあっては、業務上又は教育・研究上必要とする図書等について、必要とする冊数及び期間の特別貸出しをする。
（帯出中の図書等の返却）
第

28

条

図書等の貸出し期限に至ったとき、または、その返却の請求、督促を受けたときは、直ちに返却しなければならない。
（延滞時の処置）第29条

貸出し期限が過ぎても図書等の返却がなされなかった場合、督促し、- 126 -

返却させた後、延滞日数以上の相当期間、新たな貸出しを停止する。
（離籍時の処置）第30条

職籍または学籍を去るときは、離籍する前に帯出中の図書等を全部返却しなければならない。
（帯出の制限）第31条

図書等の整理及びその他の必要がある場合、図書等の帯出を全面的に、

または一部分を停止し、あるいは帯出期間を変更することがある。
（帯出の禁止）第32条

次に掲げる図書等は帯出することができない。

（１）貴重図書、特殊図書（２）辞書、事典、年鑑、索引等の参考図書（３）図書目録（４）学術雑誌の最新号（５）その他特に定めたもの
（弁
第

償）
33

条

図書等を紛失または、はなはだしく汚損した者に対しては、その程度に応じて弁償を要求する。

- 127 -

◆

附

則

◆

・

2022.08.09

一部改正・公開・

2022.03.31

一部改正・公開・

2023.03.31

一部改正・公開・

2024.03.31

一部改正・公開＜さいたまキャンパス＞〒362-0806
ＴＥＬ

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ＦＡＸ

048-721-6718＜お茶の水キャンパス＞〒113-0034
ＴＥＬ

東京都文京区湯島 3-15-9

03-5812-9011

ＦＡＸ- 128 -

03-5812-9017