別紙
令和元年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検の点検事項及び点検項目
神奈川運輸支局
１ [重点点検事項及び点検項目]
本年度については、実施計画に定める重点点検事項及び本年度の当局管内の輸送の安全に関する状況等を勘案して、次の６点を重点点検事項とし、点検を実施する。
1. 軽井沢スキーバス事故を踏まえた貸切バスの安全対策の実施状況（１） 選任すべき運行管理者の数を満たしているか。また、補助者を選任している場合は、国に届出を行っているか。
（２） 「ドライブレコーダーにより記録すべき情報及びドライブレコーダーの性能要件を定める告示」に定める要件を満たすドライブレコーダーの記録を利用した指導監督を実施しているか。
（３） すべての初任運転者及び事故惹起者に適性診断を受診させ、実技訓練等の指導・監督を実施しているか。
（４） 運転者に直近１年間に乗務していなかった車種区分の自動車を運転させる場合に、初任運転者と同様の指導・監督を実施しているか。
（５） 夜間、長距離の運行等、乗務の途中に点呼が必要な場合に、確実に実施しているか。
（６） 乗客の安全を確保するため、シートベルトを座席に埋没させないなど、乗客が常時着用することができる状態にしているか。
（７） 車内放送、リーフレット等により乗客にシートベルトの着用を促すとともに、発車前に乗客のシートベルトの着用状況を目視等により確認しているか。
（８） 乗客等の安全・安心確保の観点から、運賃・料金制度を遵守しているか。
（９） 貸切バス予防整備ガイドラインに基づく整備サイクル表を作成し、適切な予防整備を実施しているか。
2．健康管理体制の状況（１） 定期健康診断において、要再検査や要精密検査、要治療の所見がある
場合には、当該運転者に医師の診断等を受けさせ、医師の判断により必要に応じて、所見に応じた検査を受診させるとともに、これらの結果を把握し、医師から結果に基づく運転者の乗務に係る意見を聴取しているか。
（２） 医師からの意見等を勘案し、運転者について、乗務の継続、業務転換、乗務時間の短縮、夜間業務の回数の削減等の就業上の措置を決定するとともに、当該運転者の健康状態を継続的に把握しているか。

（３） 乗務前点呼において、「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」に記載されている乗務中止の判断目安等に従って、運転者が安全に乗務できる健康状態かどうかを判断し、乗務の可否を決定しているか。
（４） 運転中に体調が急変し運行に悪影響を及ぼす場合に備え、運転者に対し「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」に記載されている判
断目安により判断を行い、即座の運転中止、休憩の確保、運行管理者への報告等必要な措置を講じる必要があることを周知しているか。
（５） 脳・心疾患や睡眠障害等の運転に支障を及ぼすおそれのある疾病等の着実かつ早期の発見のため、当該疾病に関するスクリーニング検査等を運転者に受診させているか。
3．運転者に過労運転を行わせないための安全対策の実施状況（１） 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」告示の内容（特に長距離運転又は夜間運転の際の乗務時間）を遵守しているか。
（２） 高速乗合バス及び貸切バス事業者において、交替運転者の配置基準を遵守しているか。
（３） 適切な運行指示書の作成及び適切な指示をしているか。
（４） 疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができない
おそれがある乗務員に対しては、乗務をさせないなど適切な措置を講じているか。
4． 運転者に飲酒運転や薬物運転等を行わせないための安全対策の実施状況（１） 飲酒運転を未然に防ぐため、アルコール検知器の使用を徹底し、厳正な点呼を実施しているか。
（２） 運転者等に対して、飲酒運転防止に対する指導・啓発活動を実施しているか。
（３） 飲酒を習慣にしている人を把握し、翌日に業務がある場合の飲酒等について指導しているか。
（４） 覚せい剤や危険ドラッグ等の薬物使用防止に対する指導・啓発活動を実施しているか。
（５） 運行経路にフェリーを組み入れている場合には、抜き打ちでフェリーに乗船するなどにより、乗船中の運転者の飲酒状況など休息方法を点検しているか。
5． 車両の日常点検整備、定期点検整備等の実施状況（特に大型自動車の脱輪事故防止対策及びスペアタイヤ等の定期点検実施状況）（１） 車輪脱落事故や車両火災事故及び車体腐食事故をはじめとした整備不良事故を防ぐため、自動車点検基準に基づく日常点検及び定期点検が実施されているか。特にホイール・ナット及びボルトの緩み等について確認しているか（※）。また、自動車の点検整備等に関する社内規程の内容について、整備管理者等への周知徹底が図られているか。
（※）については、車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車に限る。
（２） 車輪脱落事故を防ぐため、ホイール・ナット及びボルトの緩み等について、特に左後輪の脱輪が多いことにも留意して、運行前点検で確認をしているか。冬用タイヤへの交換作業は、正しい知識を有した者に実施させ、ホイール・ボルト、ホイールの錆の状況を確認し、錆の除去が不可能なものは交換しているか。また、冬用タイヤへ交換を実施した後、50km～100km 走行後にホイール・ナットの増し締めを実施しているか。
（車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車に限る。）（３） スペアタイヤ取付装置、スペアタイヤの取付状態、ツールボックスの取付部について３ヶ月毎の定期点検を実施しているか。（車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車に限る。）
6． 死傷事故等を防止するための安全対策の実施状況（１） 夕暮れ時の早めの前照灯点灯及び夜間のハイビームの活用を指導しているか。
（２） 右左折時において、周囲の交通状況を十分確認するよう指導しているか。特にトラックにおいて、助手席の荷物や不適切な架装・改造、後写鏡の状態等により死角を大きくすることがないよう、指導しているか。
（３） 適性診断結果を活用した指導を行っているか。特に、安全態度や注意の配分が低い運転（脇見運転など）をし易い傾向にある運転者に対して自覚を促すなどの、安全な運転方法について指導を行っているか。
２ [点検事項及び点検項目]
1． 点呼の実施、運転者に対する指導監督等の実施状況（１） 点呼の際、運転者の運転免許証の携行、有効期限の確認を確実に行うとともに、運行経路の指示を適切に行っているか。
（２） 適性診断結果を活用した指導を行っているか。特に、高齢の運転者に対し、加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた安全な運転方法について指導を行っているか。
（３） 事故が発生した際は、その事故の実態を確実に把握し、十分な指導・監督を行うなど事故防止対策が図られているか。
（４） 運転中の携帯電話・スマートフォンの通話、操作及び画面視聴の禁止について、運転者に対し指導・監督を行っているか。
（５） 過積載運行等の防止を図っているか。
（６） 過積載、暴走等を助長するような車両の不正改造（例：不正な二次架装、速度抑制装置の機能の解除、前面ガラスへの装飾板の取付、さし枠の取付、突入防止装置の取外し、基準不適合となるマフラー取付等）の防止が徹底されているか。
2． コンテナ輸送における安全対策の実施状況（１） コンテナの運送開始前に、トレーラの荷台とコンテナを固定する緊締装置のロックを徹底するよう運転者に指導しているか。

（２） トラクタ・トレーラの構造上の特性と、当該特性及びコンテナ内貨物の状態を踏まえた運転時の適切な運転操作について運転者に指導しているか。
（３） 国際海上コンテナの運送を行う場合には、荷主や取次事業者等、運送の委託者からコンテナ内貨物の重量、品目、梱包、危険物に関する情報を取得し、当該情報を運転者に伝達しているか。
（４） 国際海上コンテナの運送を行う場合には、荷主や取次事業者等、運送の委託者から取得した情報に基づき適切な車両を手配するとともに、当該情報によりあらかじめコンテナに不具合のおそれがあると認められる場合には、当該委託者に連絡し、対応について指示を仰いでいるか。
（５） 国際海上コンテナの運送を行う場合には、コンテナの運送開始前に、重量超過、偏荷重、高重心、コンテナの損傷、内容物の漏れ、その他不具合が生じてないか確認し、これらのおそれがある場合には、事業者に連絡するよう運転者に指導しているか。
3． 自然災害・事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況（１） 自然災害・事故・事件等発生時（テロ発生時を除く。）における対応措置（連絡通報体制、避難誘導体制等）を整備・構築し、これらが機能するよう、実践的な訓練を実施しているか。
（２） 自然災害の発生に備えて、営業所や車庫、車両等の安全確保のための措置を講じているか。
（３） 危険物等運搬車両については、緊急連絡カード（イエローカード）の携行その他必要事項について規定されているか。
（４） 「自動車運送事業者等用緊急時対応マニュアル」にある速報対象となる事故・事件が発生した場合、当該マニュアルに従い、速やかに各地方運輸支局等緊急連絡担当先へ連絡できる体制を整えているか。
（５） 貸切バス事業者においては損害賠償責任保険のてん補する額に制限がない内容となっているか。
4． テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況（１） 始業・終業時等における車内の点検、終業後のドアロック及び営業所・車庫内外・主要駅のバス停等の巡回が徹底して実施されているか。
（２） 不審者情報の入手及び不審な宅配便等貨物を発見した場合の警察への連絡等適切に対応できる体制が整っているか。また、車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡が徹底されているか。
（３） 乗客等の安全・安心確保のため、テロ発生時における通報・連絡・指示体制や、車内放送、貼り紙等による不審者・不審物発見時の協力要請などテロ防止の取組が実態に即した形で確立されているか。
（４） バスジャックを想定した実践的な訓練を年１回以上実施しているか。

（５） 対応要領を職員へ周知しているか。
（６） 放射性物質等危険物輸送における安全管理が徹底されているか。
5． 新型インフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場におけるうがい・手洗い等感染防止対策の周知・徹底状況（１） ポスター類の掲示、放送などにより、公共交通機関の車内・構内等におけるマスク着用、咳エチケット等を呼びかけているか。
（２） 職場内におけるうがい、手洗い及び消毒用アルコールを使用した手指消毒の徹底が図られているか。
（３） インフルエンザ等の流行に備え、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画、または対応マニュアルが策定されているか。