社 援 発 0611 第 ８ 号
保 発 0611 第 ５ 号
年 発 0611 第 １ 号
令和３年６月１１日
都道府県知事市町村長
地方厚生（支）局長
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局長
社会保険診療報酬支払基金理事長
全国健康保険協会理事長
健康保険組合理事長
日本年金機構理事長

殿

厚生労働省社会・援護局長〔公印省略〕
厚 生 労 働 省 保 険 局 長〔公印省略〕
厚 生 労 働 省 年 金 局 長〔公印省略〕「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の公布について（通知）

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 66 号。以下「改正法」という。）については、本日公布され、順次施行することとされたところです。
改正の趣旨及び改正法の主な内容は下記のとおりですので、十分御了知の上、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきようお願いいたします。
記1

第１改正の趣旨
全世代対応型の社会保障制度を構築するため、健康保険等における傷病手当金の支給期間の通算化、育児休業中の保険料の免除要件の見直し及び保健事業における健康診断等の情報の活用促進、後期高齢者医療における一部負担金の負担割合の見直し、未就学児に係る国民健康保険料等の被保険者均等割額の減額措置の導入等の措置を講ずること。

第２１

改正法の主な内容
健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）の一部改正⑴ 任意継続被保険者に関する事項
ア 任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を、厚生労働省令で定めるところにより、保険者（全国健康保険協会及び健康保険組合をいう。⑵のイ並びに⑶のア及びウにおいて同じ。）に申し出た場合において、その申出が受理された日の属する月の末日が到来するに至った日の翌日から、任意継続被保険者の資格を喪失するものとすること。
（第38 条関係）
イ 健康保険組合は、任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額（以下このイにおいて「資格喪失時標準報酬月額」という。）が当該任意継続被保険者の属する健康保険組合が管掌する全被保険者の前年度の９月の標準報酬月額の平均額に基づいた標準報酬月額（以下このイにおいて「平均標準報酬月額」という。）を超える任意継続被保険者について、規約で定めるところにより、資格喪失時標準報酬月額（平均標準報酬月額を超え資格喪失時標準報酬月額未満の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額に基づいた標準報酬月額）をその者の標準報酬月額とすることができるものとすること。（第 47 条第２項関係）⑵

傷病手当金に関する事項
ア 傷病手当金について、その支給を始めた日から起算して１年６月を超えない期間支給することとされているところ、その支給を始めた日から通算して１年６月間支給するものとすること。（第 99 条第４項関係）
イ 保険者は、傷病手当金の支給を行うにつき必要があると認めるときは、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）、国家公務員災害補償法（昭和 26 年法律第 191 号）（他の法律において準用し、又は例に2

よる場合を含む。）又は地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121号）若しくは同法に基づく条例の規定により給付を行う者に対し、当該給付の支給状況につき、必要な資料の提供を求めることができるものとすること。（第 55 条第２項及び第 128 条第２項関係）⑶

保健事業における健康診断等の情報の活用促進に関する事項
ア 保険者は、被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業を行うに当たって必要があると認めるときは、被保険者等を使用している事業者等（労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）に規定する事業者その他の法令に基づき健康診断（特定健康診査に相当する項目を実施するものに限る。）を実施する責務を有する者その他厚生労働省令で定める者をいう。以下この⑶において同じ。）又は使用していた事業者等に対し、厚生労働省令で定めるところにより、同法その他の法令に基づき当該事業者等が保存している当該被保険者等に係る健康診断に関する記録の写しその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるものを提供するよう求めることができるものとすること。
（第 150 条第２項関係）
イ アの規定により、労働安全衛生法その他の法令に基づき保存している被保険者等に係る健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者等は、厚生労働省令で定めるところにより、当該記録の写しを提供しなければならないものとすること。（第 150 条第３項関係）
ウ 保険者は、保健事業を行うに当たっては、事業者等から提供を受けた被保険者等に係る健康診断に関する記録の写しその他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うものとすること。（第 150 条第４項関係）⑷

育児休業中の保険料の免除要件に関する事項
ア 育児休業等をしている被保険者（産前産後休業をしていることにより保険料を徴収しないこととされている被保険者を除く。イにおいて同じ。）の保険料について、その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの月の保険料の徴収を免除することとされているところ、これに加え、その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが同一であり、かつ、当該月における育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数が 14 日以上である場合は、当該月の保険料の徴収を免除するものとし、また、育児休業等の期間が１月以下である者については、標準報酬月額に係る保険料3

に限り徴収を免除するものとすること。（第 159 条第１項関係）
イ 被保険者が連続する２以上の育児休業等をしている場合（これに準ずる場合として厚生労働省令で定める場合を含む。）におけるアの規定の適用については、その全部を一の育児休業等とみなすものとすること。（第 159 条第２項関係）⑸

その他所要の改正を行うこと。

２

船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）の一部改正⑴ 疾病任意継続被保険者について、１の⑴のアに準じた改正を行うこと。
（第 14 条関係）⑵

傷病手当金について、１の⑵に準じた改正を行うこと。（第 33 条第３項及び第 69 条第５項関係）⑶

全国健康保険協会が実施する保健事業における健康診断等の情報の活用促進について、１の⑶に準じた改正を行うこと。
（第 111 条第２項から第４項まで関係）⑷

育児休業中の保険料の免除要件について、１の⑷に準じた改正を行うこと。（第 118 条関係）⑸

その他所要の改正を行うこと。

３

厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）の一部改正⑴ 育児休業中の保険料の免除要件について、１の⑷に準じた改正を行うこと。（第 81 条の２関係）⑵

その他所要の改正を行うこと。

４

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 63 号）の一部改正⑴ 育児休業中の掛金又は徴収金のうち免除保険料額の免除要件について、１の⑷に準じた改正を行うこと。（附則第５条第２項関係）⑵

その他所要の改正を行うこと。
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５

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）の一部改正⑴ 後期高齢者医療における一部負担金の負担割合に関する事項
被保険者の療養の給付に係る一部負担金の負担割合について、当該療養の給付を受ける者又はその属する世帯の他の世帯員である被保険者その他政令で定める者について政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である場合は、その負担割合を 100 分の 20 とすること。（第 67 条第１項関係）⑵

特定健康診査等及び高齢者保健事業における健康診断等の情報の活用促進に関する事項
ア 保険者（全国健康保険協会、健康保険組合、市町村（特別区を含む。
以下同じ。）、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。イ及びウにおいて同じ。）は、特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るため、加入者（高齢者の医療の確保に関する法律に規定する加入者をいう。以下このアにおいて同じ。）の資格を取得した者が後期高齢者医療広域連合の被保険者の資格を有していたことがあるときは、当該後期高齢者医療広域連合に対し、当該後期高齢者医療広域連合が保存している当該加入者に係る健康診査又は保健指導に関する記録の写しを提供するよう求めることができるものとすること。（第 27 条第２項関係）
イ 後期高齢者医療広域連合及び当該後期高齢者医療広域連合から高齢者保健事業の実施の委託を受けた市町村は、当該後期高齢者医療広域連合の被保険者の資格を取得した者があるときは、当該被保険者が加入していた保険者に対し、当該保険者が保存している当該被保険者に係る特定健康診査又は特定保健指導に関する記録の写しを提供するよう求めることができるものとすること。（第 125 条の３第１項関係）
ウ ア又はイの規定により、健康診査若しくは保健指導に関する記録又は特定健康診査若しくは特定保健指導に関する記録の写しの提供を求められた後期高齢者医療広域連合又は保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該記録の写しを提供しなければならないものとすること。（第 27 条第４項及び第 125 条の３第４項関係）⑶
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その他所要の改正を行うこと。
国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）の一部改正
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⑴

未就学児に係る国民健康保険料等の被保険者均等割額の減額措置に関する事項
ア 市町村は、政令で定めるところにより、一般会計から、６歳に達する日以後の最初の３月 31 日以前である被保険者について条例で定めるところにより行う保険料の減額賦課又は７の⑴に規定する国民健康保険税の減額に基づき被保険者に係る保険料又は地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による国民健康保険税につき減額した額の総額を基礎とし、国民健康保険の財政の状況その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額を当該市町村の国民健康保険に関する特別会計に繰り入れなければならないものとすること。（第 72 条の３の２第１項関係）
イ 国は、政令で定めるところにより、アの規定による繰入金の２分の１に相当する額を負担するものとすること。（第 72 条の３の２第２項関係）
ウ 都道府県は、政令で定めるところにより、アの規定による繰入金の４分の１に相当する額を負担するものとすること。（第 72 条の３の２第３項関係）⑵

財政安定化基金に関する事項
都道府県は、国民健康保険の医療に要する費用及び財政の見通しを勘案して国民健康保険事業費納付金の著しい上昇の抑制その他の都道府県等が行う国民健康保険の安定的な財政運営の確保のために必要があると認められる場合に、政令で定めるところにより、これに要する額として政令で定めるところにより算定した額の範囲内で財政安定化基金を取り崩し、当該都道府県の国民健康保険に関する特別会計に繰り入れることができるものとすること。（第 81 条の２第４項関係）⑶

保健事業における健康診断等の情報の活用促進に関する事項
市町村及び国民健康保険組合が実施する保健事業における健康診断等の情報の活用促進について、１の⑶に準じた改正を行うこと。
（第 82 条第２項から第４項まで関係）⑷

都道府県国民健康保険運営方針に関する事項
都道府県は、都道府県国民健康保険運営方針において、当該都道府県内の市町村における保険料の水準の平準化に関する事項を定めるとともに、当該都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険に関する特別6

会計における財政の状況及びその見通しその他の事情を勘案し、当該都道府県内の市町村の国民健康保険に関する特別会計における財政の均衡を保つために必要な措置を定めるよう努めるものとすること。（第 82 条の２第２項及び第５項関係）⑸

その他所要の改正を行うこと。

７

地方税法の一部改正⑴ 市町村は、国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に６歳に達する日以後の最初の３月 31 日以前である被保険者がある場合には、政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定めるところにより、当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額を減額するものとすること。（第703 条の５第２項関係）⑵

その他所要の改正を行うこと。

８

生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）の一部改正⑴ 電子資格確認及び受給者番号等の告知制限等に関する事項
ア 電子資格確認に関する事項(ア) 被保護者は、医療の給付のうち、指定医療機関に委託して行うものを受けるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該指定医療機関から、電子資格確認その他厚生労働省令で定める方法により、医療扶助を受給する被保護者であることの確認を受けるものとすること。（第 34 条第５項関係）(イ) (ア)の「電子資格確認」とは、被保護者が、保護の実施機関に対し、個人番号カードに記録された利用者証明用電子証明書を送信する方法その他の厚生労働省令で定める方法により、被保護者の医療扶助の受給資格に係る情報（医療の給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。）の照会を行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、保護の実施機関から回答を受けて当該情報を医療の給付を受ける医療機関に提供し、当該医療機関から医療扶助を受給する被保護者であることの確認を受けることをいうものとすること。（第 34 条第６項関係）(ウ) 国、都道府県及び市町村並びに指定医療機関その他の関係者は、電子資格確認の仕組みの導入その他手続における情報通信の技術の利用の推進により、医療保険各法等その他医療に関する給付を定める
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法令の規定により行われる事務が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力するものとすること。（第 80 条の５関係）
イ 受給者番号等の告知制限等に関する事項(ア) 厚生労働大臣、保護の実施機関、都道府県知事、市町村長、指定医療機関その他の保護の決定若しくは実施に関する事務若しくは被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務又はこれらに関連する事務（以下このイにおいて「保護の決定・実施に関する事務等」という。）の遂行のため受給者番号等（公費負担者番号（厚生労働大臣が保護の決定・実施に関する事務等において保護の実施機関を識別するための番号として、保護の実施機関ごとに定めるものをいう。）及び受給者番号（保護の実施機関が被保護者に係る情報を管理するための番号として、被保護者ごとに定めるものをいう。）をいう。以下このイ及び 10 において同じ。）を利用する者として厚生労働省令で定める者（(イ)において「厚生労働大臣等」という。）は、当該保護の決定・実施に関する事務等の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る受給者番号等を告知することを求めてはならないものとすること。
（第 80 条の２第１項関係）(イ) 厚生労働大臣等以外の者は、保護の決定・実施に関する事務等の遂行のため受給者番号等の利用が特に必要な場合として厚生労働省令で定める場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る受給者番号等を告知することを求めてはならないものとすること。（第 80 条の２第２項関係）⑵

被保護者健康管理支援事業に関する事項
保護の実施機関は、被保護者健康管理支援事業の実施に関し必要があると認めるときは、市町村長その他厚生労働省令で定める者に対し、被保護者に対する健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）による健康増進事業の実施に関する情報その他厚生労働省令で定める必要な情報の提供を求めることができるものとすること。（第 55 条の８第２項関係）⑶

支払基金等への事務の委託に関する事項
ア 保護の実施機関は、医療の給付、被保護者健康管理支援事業の実施その他の厚生労働省令で定める事務に係る被保護者又は被保護者であった者に係る情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事
務を、社会保険診療報酬支払基金（９の⑴及び 10 において「支払基金」という。）又は国民健康保険団体連合会（10 において「連合会」という。）
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に委託することができるものとすること。（第 80 条の４第１項関係）
イ 保護の実施機関は、アの規定により事務を委託する場合は、他の保護の実施機関、社会保険診療報酬支払基金法（昭和 23 年法律第 129 号）に規定する保険者及び法令の規定により医療に関する給付その他の事務を行う者であって厚生労働省令で定めるものと共同して委託するものとすること。（第 80 条の４第２項関係）⑷

その他所要の改正を行うこと。

９

社会保険診療報酬支払基金法の一部改正⑴ 支払基金は、８の⑶のアの規定により情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務を委託されたときは、その収集若しくは整理又は利用若しくは提供に必要な事務を行うことができるものとすること。（第 15 条第２項関係）⑵

その他所要の改正を行うこと。

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地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第 64 号）の一部改正⑴ 高齢者の医療の確保に関する法律の規定により厚生労働大臣から委託を受けて医療保険等関連情報を収集する者、介護保険法（平成９年法律第123 号）の規定により厚生労働大臣から委託を受けて介護保険等関連情報を収集する者その他の保健医療等情報（法律の規定に基づき調査若しくは分析又は利用若しくは提供が行われる医療保険等関連情報、介護保険等関連情報その他の情報であってその調査若しくは分析又は利用若しくは提供が国民の保健医療の向上及び福祉の増進に資するものをいう。以下この⑴において同じ。）を収集する者（⑵において「連結情報照会者」という。）は、保健医療等情報を正確に連結するため、支払基金又は連合会に対し、当該保健医療等情報に係る生活保護法に規定する受給者番号等を提供した上で、保健医療等情報を正確に連結するために必要な情報として厚生労働省令で定めるものの提供を求めることができるものとすること。（第 12 条第１項関係）⑵ 支払基金又は連合会は、⑴の規定による求めがあったときは、連結情報照会者に対し、生活保護法の規定により委託を受けて行う電子資格確認の事務に係る受給者番号等を利用し、⑴の厚生労働省令で定める情報を提供することができるものとすること。（第 12 条第２項関係）
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施行期日等
⑴ 施行期日この法律は、令和４年１月１日から施行するものとすること。ただし、次に掲げる事項は、それぞれ次に定める日から施行するものとすること。
（附則第１条関係）
ア ８の⑵ 公布の日
イ ６の⑴及び⑵並びに７ 令和４年４月１日
ウ １の⑷、２の⑷、３及び４ 令和４年 10 月１日
エ ５の⑴ 令和４年 10 月１日から令和５年３月１日までの間において政令で定める日
オ ６の⑷ 令和６年４月１日
カ ８の⑴及び⑶、９並びに 10 公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日⑵

検討規定
ア 政府は、この法律の公布後速やかに、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障制度の改革及び少子化に対処するための施策について、その実施状況の検証を行うとともに、総合的な検討に着手し、その検討の結果に基づいて速やかに法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとすること。（附則第２条第１項関係）
イ 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。（附則第２条第２項関係）

⑶

経過措置等
この法律の施行に関し、必要な経過措置を定めるとともに、関係法律について所要の改正を行うものとすること。（附則第３条から第 32 条まで
関係）

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