10 月号 年金広報
2019年vol.79（通巻724号）

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トピックス◆ 10月１日から「年金生活者支援給付金」が開始
消費税の引上げに伴い、2019年10月１日から「年金生活者支援給付金」が開始された。公的年金等の収入や所得額が一定以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるもので、対象者には日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書」（図１）が送付される。対象者は必要事項を記入して郵便ポストに投函する。
「年金生活者支援給付金」の初回の支払いは2019年12月中旬となる。

「年金生活者支援給付金」を受け取れる人●老齢年金の受給者の場合の条件（以下のすべてを満たすこと）・65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること。
・同一世帯の全員が市町村民税非課税であること。
・前年の公的年金等の収入金額※とその他の所得との合計額が879,300円以下であること。
※障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない。

《給付額》
月額5,000円を基準に保険料納付済期間等に応じて算出され、原則、次の①と②の合計額となる。
①保険料納付済期間に基づく額（月額）＝ 5,000円 × 保険料納付済期間 ／ 480月
②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 10,834円 × 保険料免除期間●障害年金の受給者の場合の条件（以下のすべてを満たすこと）
・障害基礎年金の受給者であること。
・前年の所得※１が4,621,000円※２以下であること。
※１ 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれない。
※２ 扶養親族の数に応じて増額。

《給付額》 １級

6,250円（月額） ２級

5,000円（月額）●遺族年金の受給者の場合の条件（以下のすべてを満たすこと）
・遺族基礎年金の受給者であること。
・前年の所得※１が4,621,000円※２以下であること。
※１ 遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれない。
※２ 扶養親族の数に応じて増額。

《給付額》 最大5,000円（月額）／ 480月年金広報 19年10月号 vol.79（通巻724号）

Topics トピックス 2【図１】「年金生活者支援給付金請求書」◆ ライフスタイルの多様化に応じて選択できる公平な社会保険制度を～第８回働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会～
2019年９月20日、厚生労働省は「第８回働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障 ･ 人口問題研究所長）を開催し、「議論の取りまとめ（案）」を公表した。この懇談会は2018年12月18日に第１回をスタートさせ、多様な働き方に対応した社会保険の必要性について議論が行われてきた。そのなかで短時間労働者の適用範囲の拡大に加えて、「人生100年時代」を見据えた社会保険が検討されてきた。今後の検討においては、女性や高齢者の雇用者、パートタイム雇用者なども含めた様々なライフスタイルに応じて働き方を選択できる公平な制度、さらには個人の活躍を後押しするような制度の検討が課題となる。
労働政策研究・研修機構（JILPT）が「自身が働くのを辞めた場合に家計に及ぼす影響」について調査した
ところ、厚生年金・健康保険が適用されるように働き方を変えた人は、「日々の生活が維持できなくなる」が最も多く（64.9％）、次いで「自分の収入が無くなっても、日々の生活に支障はないが、将来に備えた貯蓄ができなくなる」が多くなっている（60.7％）（図２）。家計への影響が大きいと考える短時間労働者ほど、被用者保険が適用されるように働き方を変更し、一方で家計に余裕がある人ほど適用を回避する傾向がある。
「人生100年時代」を考えるとき、現実に適用拡大により影響を受ける人へも配慮しながら、社会経済の大きな変化に対応する社会保険の適用拡大をはじめ、働き方の多様化を踏まえた社会保険について検討を深め、積極的に推進していくことが期待される。

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Topics トピックス 3【図２】自身が働くのを辞めた場合に家計に及ぼす影響※労働政策研究・研修機構「短時間労働者に対する調査結果」（2017年）より◆ 次期年金制度改正の柱は「被用者保険の適用拡大」と「年金水準の確保・充実」～第10回社会保障審議会年金部会～
2019年９月27日、厚生労働省は「第10回社会保障審議会年金部会」（部会長＝神野直彦・日本社会事業大学学長 ･ 東京大学名誉教授）を開催した。議題は、「今後の年金制度改正について」及び「被用者保険の適用拡大について」。
2019年８月、「2019年財政検証結果」（図３）が厚生労働省から公表されたが、同部会ではこれを踏まえて今後の年金制度改正について議論した。
今後は高齢期が長期化し、より多くの人が長く多様な形で働く社会へと変化していくなかで、「2019年財政検証結果」では、経済成長と労働参加が進むケースについてはマクロ経済スライド終了時に「所得代替率は50％以上を維持する」ことが確認され、また、「被用者保険の更なる適用拡大」あるいは「保険料の拠出期間の延長と受給開始時期の選択肢」のどちらの場合も、年金の給付水準を確保するうえでプラスであることが確認された。
従って、次期年金制度改正の基本は、「より長く多様な形となる就労の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤を充実する」こととなる。改正の柱は「多様な就労を年金制度に反映する被用者保険の適用拡大」と「就労期の長期化による年金水準の確保・充実（繰下げ制度の柔軟化・在職老齢年金制度の見直し等）」となる。年金部会では今後、この２つの柱に業務運営改善関係の見直し等の課題も加えた議論を進めていくことになる。

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Topics トピックス 4

被用者保険の適用拡大については、短時間労働者に対する社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用範
囲はこれまでも検討が行われてきたが、今後は、平均寿命が延伸し「人生100年時代」を迎え、「教育・仕事・引退」というマルチステージで働き方がますます多様化にするなかで、もっと幅広く多様化をとらえて社会保険の必要性について検討すべきで、現在の適用拡大の施行状況（図４）も踏まえて基本的な考え方を次のようにとりまとめた。
【基本的な考え方】
1. 被用者にふさわしい保障の実現
2. 働き方や雇用の選択を歪めない制度の構築
3. 社会保障の機能強化【図３】2019年財政検証結果のポイント【図４】社会保険適用拡大の施行状況について○義務的な適用拡大の対象者は制度施行後一貫して増加しており、任意的適用拡大についても、制度施行後、事業所数・短時間被保険者数とも一貫して増加した。
○適用拡大によって新たに適用対象に含まれたのは、週労働時間20～30時間の雇用者約450万人中約40万人規模であった。
○短時間被保険者は、40～50歳代の女性、60歳以上の高齢者が多い。
○短時間被保険者の適用拡大前の公的年金加入状況を見ると、第１号被保険者が約４割、第３号被保険者、厚年被保険者・被保険者でなかった人がそれぞれ約２割 と、短時間被保険者は主婦だけでない多様な属性で構成されていることがわかった。
〇元第１号被保険者の納付状況を見ると、約半数が免除または未納となっており、また、雇用者は自営業主等に比べ完納者の割合が低いことから、適用拡大は低年金リスク低減に効果があると考えられる。
○短時間被保険者は一部業種に偏在（「卸売・小売」、「医療・福祉」、「運輸、郵便」）し、事業主の保険料負担は、新たに被保険者となった労働者１人ひとりの標準報酬の概ね14.15％になり、全事業者の負担総額では年間約850億円と見られるが、これも同様に偏在する可能性がある。

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Topics トピックス 5◆ スロバキアとの社会保障協定に署名
2019年９月23日、フィンランドのヘルシンキにおいて「社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定（日・フィンランド社会保障協定）」の署名が、村田隆駐フィンランド大使とアイノ = カイサ・ペ
コネン・フィンランド社会問題・保健大臣との間で行われた。国会の承認を経て発効後は、派遣期間が５年以内の一時派遣被用者等は原則、派遣元国の公的年金制度にのみ加入することとなり社会保険料の二重払いの問題が避けられることになる。保険料納付済期間は両国での保険期間が通算される。
現在フィンランドには1,825人の在留邦人※がおり、この社会保障協定はルクセンブルク、フィリピン、スロバキア、中国、スウェーデンについで23番目の署名となる。
※外務省「海外在留邦人数調査統計」（2017年10月１日現在）より◆ 2019年７月末現在の国民年金の月次保険料納付率は３年経過納付率で74.2％
厚生労働省は2019年９月27日、2019年７月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。
【2016年７月分の納付率】（３年経過納付率）
対前年同期比1.0％増の74.2％であった。３年経過納付率は最終的な納付率の状況を示すものとなっている。納付対象月数は1,006万月で、納付月数は746万月。
【2017年７月分の納付率】（２年経過納付率）
対前年同期比5.1％増の75.0％であった。納付対象月数は922万月で、納付月数は691万月。
【2018年７月分の納付率】（１年経過納付率）
１年経過納付率は71.8％であった。納付対象月数は898万月で、納付月数は645万月。
なお、都道府県別に見ると、１年経過納付率・２年経過納付率・３年経過納付率ともに最も高いのは島根県で、３年経過納付率は87.0％となっている。