2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第 20 期）

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

株式会社アズジェント
東京都中央区明石町６番４号(E05201)

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）

目次
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1
1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2
3

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3
3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4
4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

5
6

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7
8

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

8
8

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

10
10

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

10
10

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

1111(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

1112(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

13
13（5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

13
13(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

1314(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

14
15

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

16
16

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

17
19

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

23
24(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

2446(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

48
49

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

50
50

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

50
51

第１

第２

第３

第４

第５

第６
第７

［監査報告書］

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月28日【事業年度】

第20期（自【会社名】

株式会社アズジェント【英訳名】

Asgent, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区明石町６番４号【電話番号】（０３）６８５３－７４０１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区明石町６番４号【電話番号】（０３）６８５３－７４０１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

杉本

経営企画本部長

経営企画本部長

至隆洋

平成29年３月31日）

葛城

葛城

岳典

岳典

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月（千円）

3,537,214

3,342,893

2,957,741

3,069,845

4,841,275

経常利益又は経常損失（△） （千円）

233,523

18,438△152,646△263,532

332,331

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

134,683

548△184,974△284,946

312,982

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

－

－

－

－

－

売上高

資本金

（千円）

771,110771,110771,110771,110771,110

発行済株式総数（株）

39,59539,595

3,959,500

3,959,500

3,815,734

純資産額

（千円）

1,996,586

1,963,705

1,734,037

1,427,959

1,740,803

総資産額

（千円）

2,653,055

2,594,898

2,378,323

2,206,029

2,842,114

１株当たり純資産額（円）

510.96507.09453.77373.62456.22

500

500

5

－

5

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

34.34

0.14

△48.25△74.6882.02

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

75.1

75.6

72.8

64.6

61.1

自己資本利益率

（％）

6.9

0.0

△10.0

△18.0

19.7

株価収益率

（倍）

18.49

3,427.67△13.02

△5.50

19.06

配当性向

（％）

14.6

3,555.7

△10.4

－

6.1

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

139,641

290,369△93,926△134,819

275,807

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△40,796△144,654△94,625△145,830△249,762（千円）△29,795△111,664

4,902

80,821△242（千円）

1,107,845

1,142,677

959,711758,572

785,032

76

79

84

85

86

(11)

(18)

(20)

(23)

(26)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当（円）額）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第16期、第17期及び第20期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期、第19期は１株当たり当期純損失金額であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．従業員は就業人員数を表示しております。
４．当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
５．平成26年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．第18期の１株当たり配当額５円は、平成26年４月１日付の株式分割後の金額であります。

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２【沿革】
平成９年11月

コンピュータネットワークのコンサルティング及びリサーチを目的として東京都中央区に株式会社アズジェントを設立

平成９年12月

コンピュータネットワークのセキュリティソフトウェアの自社開発及び輸入販売などに事業の目的を変更

平成10年１月

コンピュータ・アソシエイツ社製SessionWall-3（通信内容のモニタリングソフトウェア）及びサンマイクロシステム
ズ社製SolsticeFireWall-1（ファイアウォールソフトウェア）の販売を中心に営業開始

平成10年７月

自社開発のWindows98対応ファイルの暗号及び複合化ソフトAsgentIt！無料配布開始

平成10年11月

ノキア社製FireWall-1内蔵型ファイアウォールルータ“Nokia

平成12年６月

グローバルガイドラインに準拠したクオリティの高いセキュリティポリシーをエンドユーザーに提供することを目的と

IP

Securityシリーズ”の販売開始

してシステムインテグレータや監査法人などとセキュリティーポリシー・アライアンスを結成
自社開発のセキュリティ・ポリシー策定支援ツールであるM@gicPolicy完成、販売開始
平成13年２月

ＢＳＩ（英国規格協会）ジャパンと共に「ＢＳ７７９９リードオーディターコース」セミナーの開催を開始

平成13年３月「ＢＳ７７９９リスクアセスメントコース」セミナーの開催を開始

平成13年７月

株式を日本証券業協会に店頭登録

平成14年５月「ＩＳＭＳ導入実践トレーニングコース」セミナーの開催を開始

平成14年９月

セキュリティ・ポリシー策定支援ツール

平成14年11月

ＩＳＭＳ適合性評価制度、ＢＳ７７９９等の認証取得をサポートするエンドユーザー向けソフトウェアパッケージとし

M@gicPolicyR2完成、販売開始て、セキュリティ・ポリシー策定支援ツール「M@gicPolicyスタートアップ」とリスクアセスメント用「ＲＡソフトウェアツール」販売開始
平成15年６月

情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際的な標準規格である「ＢＳ７７９９-２：２００２」及び国内の標準規格である「ＩＳＭＳ適合性評価制度」の「ＩＳＭＳ認証基準（Ver.２.０）の認証を同時取得

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成21年10月

データセンター自動化分野において、日本ヒューレット・パッカード社と協業

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現

東京証券取引所ＪＡＳＤ

ＡＱ（スタンダード）に上場
平成22年９月「ISO/IEC 27002準拠 情報セキュリティファンデーションコース」セミナー開催を開始

平成23年９月

プロダクト販売、コンサルティング等のノウハウを一体化したサービス事業として、チェック・ポイント社UTM製品を使用したマネージドサービスを開始

平成24年１月

東京都中央区明石町へ本社移転

平成24年３月

ファイアウォールと連動し、ボット等の標準型攻撃を防御する脅威情報リストサービスを開始

平成25年３月

新ブランド「セキュリティ・プラス」展開。第１弾として「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス」を提供

平成26年１月

セキュリティに関する調査、研究と情報発信、人材育成をおこなう「セキュリティ・プラス ラボ」を開設

平成26年６月

サイトロック社と、アマゾン ウェブ サービス向けクラウド運用サービスで協業

平成26年６月

トレンドマイクロ社とサイバー攻撃の可視化・分析サービスにおいて協業し、「セキュリティ・プラス マネージドセ
キュリティサービス for Deep Discovery Inspector」の提供を開始

平成26年８月

クラスメソッドとAWSに特化したマネージドセキュリティサービスで協業

平成26年８月

SaaS型サービス「セキュリティ・プラス Webサイトプロテクションサービス」の提供開始

平成27年１月

全てのファイルを無害化する新しいアプローチのマルウェア対策「VOTIRO Secure Data Sanitization」提供開始

平成27年６月

セキュリティ被害を未然に発見・対処する調査サービスセキュリティ・プラス「 セキュリティ・ドック」提供開始

平成27年７月

公的機関向けに緊急時の情報流出を防ぐ「セキュリティ・プラス 自動遮断・設計/設定サービス」提供開始

平成27年８月

マイナンバー対策として、トレントマイクロ社「マイナンバー向けサンドボックス」監視サービスを提供開始

平成28年１月

相関分析を行い、リスクの高いマルウェア感染端末を早期に発見するサービス「セキュア・ドック MSS版」提供開始

平成28年６月

ネットワークを迷宮化することにより重要情報の窃取を防ぐ新しいアプローチのサイバー攻撃対策ソリューション
「illusive」提供開始

平成28年８月

ネットワークを迷宮化する"illusive" 、ランサムウェアに対応 ー Deceptionテクノロジーにより暗号化を防止

平成28年８月

G-SOC時代のパブリック"AIセキュリティ"セミナーを開催～公共分野セキュリティへの機械学習活用～

平成28年11月

コネクテッドカーやIoT機器に対するサイバー攻撃を防ぐ Autonomous（自動・自立型）セキュリティ製品 取扱い開始

平成29年３月

無線システム安全利用のサービスを開始

平成29年４月

アイソレーションによりWebサーバアプリケーションとクライアント双方を守るFireglass社製品の提供を開始

平成29年５月

コネクテッドカーやIoT機器向けセキュリティのKaramba社に投資- 2 -2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社は、ネットワークセキュリティ関連商品の販売及び当社コンサルノウハウを生かした商品組合せ型サービスまでを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売及び関連サービス事業を主たる業務としております。
[事業系統図]
事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1)提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）86(26)

39.4

7.0

平均年間給与（円）5,800,836（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度における我が国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用情勢の改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、英国のEU離脱問題に端を発した欧州の混乱や、米国の政権移行後の通商政策等の影響による株式市場や為替相場の不安定な動きを背景に、先行き不透明な状況がより一層強まっております。
ネットワークセキュリティ業界においては、サイバー攻撃の被害が増加の一途を辿っており、官民ともに対策強化の動きがより一層活発化しております。標的型攻撃による情報流出やランサムウェアによる被害が増加していることに加え、大学等の学校組織を狙ったウェブサイトの改竄が急増していることなどについて独立行政法人
情報処理推進機構（IPA）が注意喚起を発表しました。また、総務省が地方公共団体の情報セキュリティ強化対策として補正予算化した「自治体情報セキュリティクラウドの構築」及び「自治体情報システムの強靱性の向上」に係る調達がヤマ場を迎えました。
このような環境の下、当社は巧妙化・複雑化するサイバー攻撃の脅威に応えるべく、商品（プロダクト）と当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させることに注力しております。また、最新の市場動向調査に基づいたオンリーワン商品やサービスを投入していくことで差別化を図ります。その上で、中長期的な成長基盤をより確実なものへと変えていくため、経営スローガンである「One Step
Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。
主な取り組みとしては、Coronet社（イスラエル）と契約を締結し、無線システムを安全利用するための新サービス「セキュリティ・プラス ワイヤレスセキュリティサービス」（仮）の提供を開始いたしました。スマー
トフォンやタブレットの普及によりWi-Fiやセル経由でのデータ通信を利用するユーザが著しく増えてきている
中、公衆無線LANやセルの基地局利用において、 第三者による盗聴、なりすましによるサービス利用、悪意のあるAP（アクセスポイント）への接続などの脅威もあげられております。そこで、唯一、社外も含めたグローバル
なWi-Fi及びセル通信に対してのセキュリティを確保できるCoronetのソリューションをMSS(Managed Security
Service)として提供することで、組織のセキュリティポリシーを守った安全な無線通信を行うことができるようになります。
業績につきましては、「自治体情報システムの強靱性の向上」における地方自治体のファイル無害化ソリュー
ションとして、VOTIRO社のSecure Data Sanitizationが、2017年３月31日時点で全47都道府県中43都道府県もし
くは県下の市町村で導入され実質的なデファクト・スタンダードとなるなど、プロダクト関連が大幅に伸長したことにより、売上高は4,841百万円（前年同期比57.7％増）となりました。各段階利益につきましては、ポジションニングを築くためのマーケティング活動やサービスメニュー拡充のための体制強化などは継続的に進めてまいりましたが、売上高が伸長したことで売上総利益も伸長した結果、営業利益337百万円（同－％）、経常利益
332百万円（同－％）、当期純利益312百万円（同－％）となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ26百万円増加し、785百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は275百万円（前事業年度は134百万円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益332百万円を計上し、未払金139百万円、未払消費税107百万円の増加及び減価償却費105百万円の計上があった一方、売上債権404百万円の増加があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は249百万円（前事業年度は145百万円の使用）となりました。これは主に、保守部材として取得した有形固定資産236百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は０百万円（前事業年度は80百万円の獲得）となりました。これは、未払配当金の減少０百万円があったことによるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1)商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。
商

品

区

分

（自
至

パッケージソフトウェア商品

セキュリティ商品及び（千円）

運用関連商品

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

前年同期比(％)

2,849,414

154.9（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当事業年度における受注状況を商品区分別に示すと次のとおりであります。
商品

区

パッケージソフトウェア商品

分
セキュリティ商品及び運用管理商品

受注高
（千円）

前年同期比
(％)

受注残高
（千円）

前年同期比
(％)

5,092,834

165.9

365,224321.3（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当事業年度における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。
商

品

区

分

（自
至

パッケージソフトウェア商品

セキュリティ商品及び（千円）

運用管理商品

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
4,841,275

前年同期比
(％)
157.7

（注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
す。

相手先

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額 (千円)ネットワンシステムズ株式会社

（自
至

割合（％)

－

金額 (千円)－（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．前事業年度は販売実績が10％未満の為、記載を省略しております。

- 5 -

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

684,746

割合（％)
14.14

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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、サイバー攻撃の脅威が増大する中、高まるセキュリティのニーズに応えるため、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げ、業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現すべ
く、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は2020年度に売上高150億円、営業利益20億円を目指します。
(3）中長期的な経営戦略
当社は、更なる飛躍を図るべく、2020年度を最終年度とした中期経営計画を策定致しました。この中期経営計
画では、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入およびそれらの商品と当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスの加速を基本方針として掲げ、中期経営計画の実現に向けた取組を推進します。また、公共やエンタープライズに加えて、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカーのセキュリテ
ィ分野を対象に、セキュリティ市場におけるグローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。さらに、経営理念を基本とした経営を推し進め、より強固な企業文化を形成していくことで、企業価値の増大を図ります。
(4）会社の対処すべき課題
サイバーセキュリティを取り巻く環境は、標的型攻撃による情報流出やランサムウェアによる被害の急増等、より身近な脅威としてセキュリティ対策の重要性が認識されるようになってきました。更には、2020年の東京五輪の開催やコネクテッドカーをはじめとするIoT技術の進展等、セキュリティ対策の必要性はますます高まりを見せております。
当社は、サイバー攻撃の脅威が増大することに伴い、高まるセキュリティのニーズを取り込み、中長期的な成長の実現を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入とハイブリッド型サービスビジネスの推進を基本方針として取り組んでおります。
現在、当社は、サイバー防衛分野で注目を集めるイスラエルに圧倒的な強さを誇り、当事業年度には、
illusive社、Karamba社、Coronet社といったイスラエルのTOPセキュリティベンチャーと契約を締結し、いずれも他にはない新しいユニークな新商品を投入しております。その後も2017年４月に契約を締結したFireglass社
をはじめとした新商品の投入を予定しております。これら新商品の販売を加速していくに際し、直近Votiro社の「Secure Data Sanitization」を地方自治体のファイル無害化対策の実質的なディファクトスタンダードにしたことにより需要が急増したように、複数の商品の需要が急増した場合に対処できる体制作りが課題となります。
特にKaramba社のコネクテッドカー/IoTセキュリティについては、全く新しい巨大なセキュリティ市場を形成することになるため、仕組みづくりが重要となります。
また、当社取扱商品（プロダクト）とセキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスの推進についても、当事業年度までに、内部監視を行う「セキュア・ドック（MSS版）」やモバイル通信監視の「セキュリティ・プラス ワイヤレスセキュリティサービス（仮称）」を開始しております。今後も、当社SOC（Security Operation Center）と、最新のセキュリティ脅威に対応したオンリーワン商品を組み合わせていく
ことで、他にはない差別化ポイントの確立を図ります。これらハイブリッド型セキュリティサービスは、他に真似のできない独自のノウハウを凝縮しているため、これまでとは異なる市場への拡販も想定されます。そうした需要増に対し、SOCの設備拡張と人員体制の増強を図りながら、品質の向上を実現していく必要があります。人員増強については、外部からの経験者採用と若手エンジニアの育成を並行して進めていきます。

- 6 -2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来のリスクについては、当事業年度末現在における分析、判断に基づくものであります。
１．事業展開について
当社はネットワークセキュリティ商品販売ビジネス主体から、商品（プロダクト）及び当社セキュリティ・
ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネス主体へと収益構造変革を断行しております。収益構
造変革は現状進みつつありますが、収益を早期に回復させ、更なる成長を図るためには、サービスビジネスの立ち上げを加速させる必要があります。
そのためには、組織体制の強化やサービスメニューの拡充を継続的に実施する必要があり、人員や設備の過大確保等、想定外のリスクが顕在化する可能性があります。
２．競合についてインターネットセキュリティ及びクラウドコンピューティング市場においては、日々、激しい開発競争や販売競争が行われておりますので、当社が現在供給する商品やサービスを凌駕するモデルや、当社取扱実績のないベンダーから画期的な技術が導入された商品、または低価格の商品/サービスが提供される可能性があります。それら競合商品/サービスに当社が有効な対抗策を講じることができなかった場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
３．商品の致命的不具合（バグ）の発生による販売への影響について
ソフトウエアベンダーにとって、プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ではあります
が、一般的に高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは不可能といわれております。当社では、輸入商品及び自社開発商品とも専門人員を配置し入念にテストすることで対処しておりますが、すべての使用状況を想定したテストを行うことは不可能であり、当社では費用対効果の観点からテスト項目を限定して実施しております。
そのため、当社の商品が販売代理店等を通じてエンドユーザーに納品された後にバグが発見される可能性があります。海外ベンダーとの契約において、このようなバグが発見された場合には、ベンダーの負担において対応することとなっておりますので、当社に直接的な損失は生じないことになりますが、当該商品のその後の売上高が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が開発した商品については、販売契約において当社のリスクを限定しているものの、当社が直接的に責任を負いますので、重大なバグが発見された場合は、当社の業績に直接的な損害が生じる可能性があります。
４．知的所有権について
当社は、業務遂行にあたり、第三者の知的所有権の侵害は行わないように留意しておりますが、不可抗力によりそれらを侵害する可能性は皆無ではありません。また、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所
有権が当社の事業分野においてどのように適用されるか想定することは困難であり、今後、当社の事業分野において第三者の特許等が成立した場合、または現在当社の事業分野において当社が認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性があります。この場合は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．セキュリティ管理について当社が行うMSS（マネージド・セキュリティ・サービス）やコンサルティングといったセキュリティサービ
ス及び顧客保守サポートにおいては、その業務の性格上、顧客情報に触れる場合があります。情報の取扱については、詳細な規程の整備と的確な運用を義務付けております。このような対策にもかかわらず、当社から情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．人材の確保
当社が今後の成長を実現していくためには、営業、技術、経営管理といった各方面において、優秀な人材をいかに確保していくかが重要な課題であります。特にセキュリティサービスについては、最新技術を持つ有能な技術者の採用が不可欠となります。バランスのとれた組織構築を人事方針とし、優秀な人材を獲得する努力をすすめていく所存ですが、当社の人材獲得のための努力が功を奏するとは限りません。当社が優秀な人材の確保に失敗した場合、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、優秀な技術者の採用は、採用
コストと人件費を押し上げる可能性があり、当社全体の財務状態に影響を与える可能性があります。

- 7 -2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。
過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社では、特に以下の項目が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに重大な影響を及ぼすと考えております。
①

収益の認識
当社での売上計上基準は、商品売上については「出荷基準」、受託開発やコンサルティングサービス等の売上については「検収基準」としております。また、長期サービス契約については、期間対応の計上を行っております。出荷に係る証憑書類や、受領書等により計上時には、適切なチェックが行われております。

②

貸倒引当金
貸倒引当金について当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
定期的に顧客毎の与信審査及び実績管理等の貸倒れ発生防止策を行っておりますが、将来顧客の財務状態が悪化した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③

たな卸資産
たな卸資産について当社では、商品については「移動平均法による原価法」、仕掛品については「個別法による原価法」によりたな卸資産の評価を行っております。また、現在の市場価値と取得原価との間に大きな乖離が生じていると判断された場合は、評価減しております。実際の将来需要や商品の陳腐化により追加の評価減が必要となる可能性があります。売上高からみて、現状の在庫高水準は適正レベルにあると判断しております。

④

ソフトウェア勘定及びソフトウェア仮勘定
ソフトウェア勘定及びソフトウェア仮勘定において、自社利用ソフトウェアについては、将来の収益獲得能
力又は費用削減効果が認められないと判断された場合には一時の費用又は損失となる可能性があります。

(2)当事業年度の経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２

事業の状況

１

- 8 -

業績などの概要」をご参照ください。

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）(3)当事業年度末の財政状態の分析(資産、負債及び純資産)
当事業年度末における流動資産は2,283百万円となり、前事業年度末に比べ487百万円増加しました。これは主に売掛金が404百万円、商品及び製品が29百万円及び繰延税金資産が33百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は558百万円となり、前事業年度末に比べ148百万円増加しました。これは主に工具、器具及び備品が163百万円増加した一方、ソフトウェアが22百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は2,842百万円となり、前事業年度末に比べ636百万円増加しました。
流動負債は1,008百万円となり、前事業年度末に比べ317百万円増加しました。これは主に未払金が144百万円、未払法人税等が61百万円及び未払消費税等が107百万円増加したことなどによるものであります。固定負債
は93百万円となり、前事業年度末に比べ５百万円増加しました。
この結果、負債合計は1,101百万円となり、前事業年度末に比べ323百万円増加しました。
純資産合計は1,740百万円となり、前事業年度末に比べ312百万円増加しました。これは主に当期純利益312百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.1％となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

４

事業等のリスク」をご参照ください。

(5)経営戦略の現状と見通し「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析(キャッシュ・フロー)
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２

事業の状況

１

業績等の概要」をご参照ください。
（流動性と資金の源泉）
当社は、事業活動に必要な流動性の維持と資金を確保することと、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローを主な源泉と考え、さらに金融・資本市場からの資金調達、銀行との当座貸越契約等を必要に応じて行い、充分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

- 9 -2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
自社情報システム、開発環境の整備及び技術サポートの向上のために設備投資を行い、当事業年度における設備
投資額は241百万円となりました。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
平成29年３月31日現在
帳
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社

事務所

（東京都中央区）
厚生施設

保養所（長野県茅野市他2ヶ所）

建物
（千円）

簿

価

額

工具器具備品
（千円）

土地
（千円）
(面積㎡)

321,024－

16,239(42,910)
24,197－1,854（285.1）

合
計
（千円）

従業員数
（名）

337,364

86(26)

26,052（注）１．上記の金額には消費税等は含めておりません。
２．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．事務所は賃借しております。事務所の年間賃借料を「建物」の（）内に外書きで表示しております。

４．工具器具備品は保守契約に供する機器が含まれており、その一部は外部倉庫に保管しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 10 -－

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

13,680,000

計

13,680,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成29年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年６月28日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所

普通株式

3,815,734

3,815,734

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

3,815,734

3,815,734

－

内容

単元株式数
100株
－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 11 -

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成24年５月11日取締役会決議
事業年度末現在（平成29年３月31日）
新株予約権の数（個）320,000

320,000－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
320,000

320,000

356

356

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自平成26年７月１日

自平成26年７月１日

至

平成31年５月27日

至

平成31年５月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発

発行価格

356

発行価格

356

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

178

資本組入額

178

①

②

新株予約権は、平成26年３月期から①

平成30年３月期の間において有価証券

平成30年３月期の間において有価証券

報告書に記載の営業利益が当初設定さ報告書に記載の営業利益が当初設定された営業利益目標を上回るごとに、各れた営業利益目標を上回るごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割

予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能と合までの個数を行使することが可能と

なる。

なる。

新株予約権者は、権利行使時におい②て、当社または当社の関係会社の取締

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者が死亡した場合は、役、執行役員又は従業員であること。
③

相続人の行使を認めない。
④

本新株予約権の行使によって、当社⑥の発行済株式総数が授権株式数を超過する場合は、新株予約権の行使はでき

する場合は、新株予約権の行使はできない。

新株予約権の一部行使はできない。

⑤

その他の条件については、当社取締⑥

新株予約権の一部行使はできない。
その他の条件については、当社取締役会において定める。

新株予約権を譲渡するときは、取締役

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとします。

会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が授権株式数を超過

役会において定める。
新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権者が死亡した場合は、相続人の行使を認めない。

④

ない。
⑤

新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、執行役員又は従業員であること。
③

新株予約権は、平成26年３月期から－－当社が合併（当社が合併により消滅す

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設合る場合に限る。）、吸収合併、新設合併、株式交換又は株式移転（以上を総称

併、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をして以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれ発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第の場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付する。

株予約権をそれぞれ交付する。

（注）上記新株予約権は、新株予約権と引換えに払込む金額を要し、付与日における公正な評価単価１株当たり700円としております。

- 12 -

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

平成26年４月１日（注１）3,919,905

3,959,500－

771,110－705,200

平成29年２月28日（注２）△143,766

3,815,734－

771,110－705,200（注）１

株式分割（１：100）によるものであります。

（注）２

自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

2

19

28

17

8

2,968

3,042

－

－

327

1,856

11,377948

73

23,56938,150

734

－

0.857

4.865

29.821

2.484

0.191

61.779100.000

－

個人その他

計

個人

（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

株式会社アズウェルマネジメント

中央区佃2-1-1

杉本

平成29年３月31日現在
発行済株式総数に対する所
所有株式数
有株式数の割（株）合（％）
1,026,100

26.89

中央区

881,300

23.09

株式会社SBI証券

港区六本木1-6-1

70,5001.84

株式会社オービックビジネスコンサルタント

新宿区西新宿6-8-1

63,600

1.66

野田

練馬区

40,0001.04

31,800

0.83

隆洋

俊朗

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-

1 ANGEL LINE, LONDON, EC 4R 3AB,MARGIN(CASHPB)

UK

田村

幸弘

市川市

31,500

0.82

渡邉

定雄

板橋区

29,0000.76

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

千代田区丸の内1-9-7

24,921

0.65

和田

港区

24,2000.63

2,222,921

58.25

成史
計

－

- 13 -

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,815,000

38,150－

単元未満株式

普通株式

734

－

－

発行済株式総数

3,815,734－－

総株主の議決権－

38,150－②【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 14 -

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

143,766

65,577,452

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式

当期間

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数- 15 -

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
配当政策につきましては、株主に対する利益還元を経営の重要施策の１つと位置付けており、財務体質の強化及び事業展開に必要となる内部留保の充実等を勘案しながら、安定した配当を継続的に実行することを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことができる旨も定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）平成29年５月24日
取締役会決議19,0785４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回

次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）63,500110,000
□488

1,175

1,315

1,748

最低（円）

34,000

410

337

392

42,000□474（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．□印は、平成26年３月７日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株を100株に分割したことによる権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高（円）

595

627

913

1,098

1,316

1,748

最低（円）

479

510

697

708

970

1,100

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 16 -

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性７名
役名

女性－名
職名

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日

略
昭和57年12月

歴

任期

所有
株式数
（株）

（注）３

1,907,400

（注）３

1,000

（注）３

－

（注）３

－

株式会社オービックビジネスコン
サルタント入社

取締役社長

杉本(代表取締役)隆洋

昭和32年10月19日生

昭和63年４月

エー・エス・ティー・リサーチ・ジャパン株式会社代表取締役就任

平成９年11月

当社設立

平成５年４月ショーポンド建設株式会社入社

当社代表取締役社長就任（現任）

取締役

経営企画本
部長

葛城

岳典

昭和44年12月３日生

平成17年11月

当社入社

平成20年４月

当社経営企画本部部長（人事総務担当）

平成21年11月

当社執行役員最高財務責任者兼経営企画部長

平成24年６月

当社取締役最高財務責任者兼経営

平成９年12月

当社入社

平成15年10月

当社テクニカル・ソリューション

企画本部長（現任）

部長

取締役

プロダクト
本部長

杉山

卓也

昭和46年２月４日生

平成17年４月

当社執行役員テクニカル・ソリュ

平成24年６月

当社取締役テクニカル・ソリュー

平成27年４月

当社取締役プロダクト本部長(現平成28年６月

当社取締役営業本部長

昭和51年４月

株式会社ヤナセ入社

昭和63年２月

プルデンシャル生命保険株式会社ーション部長

ション部長

任)

入社

取締役

三森

裕

昭和27年12月３日生

平成４年７月同社取締役五反田支社長

平成10年２月

同社常務取締役営業教育部部長

平成16年７月

同社代表取締役兼最高執行責任者

平成19年１月

同社代表取締役最高経営責任者

平成22年１月

同社代表取締役副会長

平成25年７月

同社特別顧問（現任）

平成27年６月

当社社外取締役就任（現任）- 17 -

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略
平成元年10月

歴

任期

所有
株式数
（株）

朝日監査法人入所（現 有限責任あずさ監査法人）

監査役
（常勤）

宮野尾

幸裕

昭和38年９月17日

平成５年７月公認会計士登録

平成10年２月

株式会社エスペランス設立

（注）４

－

（注）５

10,000（注）５－

代表取締役就任（現任）
平成14年６月
昭和55年10月

当社監査役就任（現任）
監査法人 芹沢会計事務所入所（現 仰星監査法人）

昭和62年10月

公認会計士 鈴木一郎事務所開設
同事務所代表就任

監査役

鈴木

一郎

株式会社ビーイーエル設立

昭和32年９月25日生

同社代表取締役就任（現任）
平成８年８月公認会計士・税理士 鈴木一郎事
務所代表就任（現任）

平成19年６月

当社補欠監査役就任

平成21年１月

当社監査役就任（現任）

昭和41年４月

株式会社日本事務器入社

昭和47年７月

株式会社ソーシアルサイエンスラ
ボラトリ入社（現 富士通ソーシアルサイエン

監査役

塩谷

一郎

昭和23年２月10日生

スラボラトリ）
平成17年６月

同社取締役就任

平成20年６月

同社顧問就任

平成23年４月

株式会社アスラボ

非常勤監査役

就任
平成23年６月

当社監査役就任（現任）計1,918,400（注）１．取締役三森裕は、社外取締役であります。
２．監査役宮野尾幸裕、鈴木一郎、塩谷一郎の３名は、社外監査役であります。
３．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 18 -

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業活動に関わる全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、透明性確保のために経営チェック機能の充実に努めております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名により構成され、原則、毎月１回開催されております。
会社の意思決定機関としての取締役会は、提出日現在４名で構成され、毎月定期的に開催し経営状況、計画の進捗状況が遅滞なく把握されております。
ロ．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、法令順守、財務報告等に係る内部統制の充実及び当社の永続的な発展をより確実なものとするため、内部監査部門（専任者１名）を設置し、独立した立場から内部監査を実施する体制を整えております。
監査役の監査の実施は監査基本計画に基づき、取締役会への出席に加え、取締役の業務執行に対して適時適正な監査が行われております。また会計監査人及び内部監査人との効果的な連携により会社業務全般にわたり漏れのない監査が実施できる体制となっております。
ハ．会計監査の状況
会計監査については、当社は仰星監査法人と監査契約を結んでおり、財務諸表の客観性及び信頼性を確保しております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであり、その他監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者３名、その他１名となっております。
代表社員

業務執行社員中川隆之

業務執行社員上条

香代子

ニ．社外取締役及び社外監査役
当社の社外役員数は、取締役が１名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役が取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。
社外取締役三森裕氏は、事業法人の社長としての豊富な経験・実績・見識を有しており、業務遂行を行う経
営陣から独立した客観的立場から、当社取締役会において的確な提言・助言を行っております。
社外監査役宮野尾幸裕は、公認会計士の資格を有し、また、株式会社エスペランスの代表取締役を兼務しております。主に公認会計士の専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の財務・税務全般並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
社外監査役鈴木一郎氏は、株式会社ビーイーエルの代表取締役及び公認会計士・税理士

鈴木一郎事務所の代表を兼務しております。主に公認会計士の専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の財務・税務全般
並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
社外監査役塩谷一郎氏は、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリで長く活躍し、豊富な経験及び経営全般に対する知識を活かし、主に法令順守の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
社外取締役又は社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
は、一部当社株式の所有（５「役員の状況」に記載）を除いて、利害関係はありません。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
- 19 -

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）②内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
各種法令及び定款に遵守した適切な職務の執行を確保するため、取締役会及び担当部門は「コンプライアンス
手引書」に準じ、ガイドラインの配布、啓蒙教育等を通じて、全社的なコンプライアンス体制の構築、推進を行うこととする。これとともに「公益通報に関する取り扱い基準」を整備することで、従業員等からの通報、相談窓口を設け、不正行為の早期発見と是正を行う体制を強化する。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に従って行い、取締役は常時これを閲覧できるものとする。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
損失の危険の管理は、新たにリスク管理担当役員を任命し、各種規程の整備及び社内教育を通した全社的な運用の徹底を図る。特に、情報資産の保護を行う組織として、情報セキュリティ委員会の組織化及び関連諸規程の整備、運用によって、当該資産の適正な保護及び維持を行うこととする。また、地震や風水害、戦争等の外部環
境リスクが顕在化した場合は、代表取締役が責任者となる対策本部を設置、リスク管理担当役員の指示、監督の下、経営企画部が必要な対策を講じる。発生した事故、事件については、原因の究明及び対応過程の検討を通じて、再発防止及び将来における被害最小化を図るものとする。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
取締役の職務の執行を効率的に行うため、定時取締役会については毎月一度開催することとする。会社経営に重要な影響を与える事項が突発的に発生した場合は、必要に応じ、臨時取締役会を招集する。なお、取締役会での決議事項の執行は各取締役の監督の下、部長会によって、「業務規程」「職務分掌規程」に従った命令系統に基づいてなされる。
（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）
監査役会が監査補助のために、補助者を求めた場合は、監査役会の選任のもとで補助者を置くことができるものとする。
（監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項）
使用人は補助者としての立場にある期間中は監査役の指揮命令によってのみ、業務を遂行するものとし、当該補助者の人事評価、異動及び懲戒は監査役会によって、事前に承認を得なければならない。
（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
当社の財務業績、保有資産及び社会的責任に大きな損害を与える行為を発見または予期した取締役及び使用人
は監査役に報告を行うこととし、監査役会は定期的な開催のみならず、必要に応じ、臨時に召集するものとする。また、監査役の監査は、「監査役監査規程」に準拠して行う。
（反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する事項）
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、確固たる信念を持って排除の姿勢を貫く。
経営企画部が対応部門となり、情報の集約化を図るとともに、「コンプライアンスの手引書」等を使った社内教育において意識徹底を図る。また、反社会的勢力への対抗にあたっては、顧問弁護士や所轄警察署等の社外専門組織との連携に努め、全社をあげて毅然とした態度で対応する。

- 20 -

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）③役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額ストックオプション対象となる役
員の員数

（千円）

基本報酬

51,204

51,204

－

－

－

4

4,800

4,800

－

－

－

3

取締役
監査役
（全員社外監査役）

賞与

退職慰労金

（名）

ロ.役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、平成12年６月28日開催の第３回定時株主総会において年額120,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、平成９年11月10日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。
④取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
⑧取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合の事項及びその理由
当社は、「⑥剰余金の配当等の決定機関」に記載のとおり、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める
旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩株式の保有状況
投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的で保有する株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
前事業年度
１銘柄 0 千円
当事業年度
１銘柄

0 千円

- 21 -

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

21,360－22,800－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

- 22 -

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への積極的な参加を通して会計基準の改正等に対応できる体制を整備しております。

- 23 -

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金
長期前払費用繰延税金資産会員権
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 24 -

当事業年度(平成29年３月31日)

758,572
930,985
36,742
11,542752
1,603
52,120
－
2,076
943
△27
1,795,310

785,032
1,335,948
66,5194,966
2,057
10,21841,14333,363－4,068△26
2,283,290

74,418△29,330
45,087629,376△472,310
157,066
1,854
204,008

74,418△33,880
40,537
843,657△522,820
320,8361,854
363,228

89,31989,31967,12067,12025,442
38,630722－
32,216
20,378117,390
410,718
2,206,029

32,91338,0334,432
1,148
32,216
19,729128,474
558,823
2,842,114

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 25 -

当事業年度(平成29年３月31日)

326,645

302,799※ 200,000※ 200,000

54,52431,046
5,985
－
1,574
5,494
20,66943,672642
690,255

199,267
40,65667,507
107,496
3,054
5,403
24,78954,627
2,633
1,008,236

87,81487,814
778,070

93,074
93,074
1,101,310

771,110771,110705,200
705,200

705,200
705,200

16,694
16,694△65,577
1,427,427

264,099
264,099－
1,740,409△1,792△1,792
2,324
1,427,959
2,206,029△1,846△1,8462,240
1,740,803
2,842,114

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高その他の原価合計
他勘定振替高商品評価損
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運賃保管料
広告宣伝費
役員報酬
給与手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
地代家賃
賃借料
消耗品費
人材派遣費
支払手数料
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入
消費税差額金その他
営業外収益合計- 26 -

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

3,069,845

4,841,275

28,5391,839,609
170,865
2,039,013
3
3,089
36,742
2,005,357
1,064,487

36,742
2,849,414
198,579
3,084,736－
977
66,5193,019,195
1,822,080

2,199
22,47958,700438,816
39,611
8,560
71,544
1,900
45,515
11,00358,252
86
6,598
133,821
188,503
11,434
94,374
131,371
1,324,776△260,288

2,384
12,98256,004490,456
49,564
9,687
83,904
2,938
51,904
11,64860,85760
2,803
106,101
264,784
21,519102,207
154,798
1,484,607
337,473

188
1,150
106
538
1,984

26
－
251
2,650
2,929

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

908
1,029
3,290
0
5,228
△263,532- 27 -

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,372
703
5,886
107
8,070
332,331259

84※１ 197

※１ －

457

84

※２ 0

※２ 176

0△263,075
2,290
19,581
21,871△284,946

176
332,239
53,769△34,512
19,256
312,9822017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）【その他の売上原価明細書】

区

分

脚注
番号

務

費

※１

Ⅰ

労

Ⅱ

外 注 加 工 費

Ⅲ

経

費

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金

額（千円）

※２

その他の原価

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金

額（千円）

構成比
（％）

45,88926.963,11031.8

110,42064.6

124,295

62.6

14,555

8.5

11,173

5.6

170,865

100.0

198,579

100.0

（脚注）
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によって
おります。

※１

※１

労務費の主な内訳
給与手当及び賞与※２35,470千円

労務費の主な内訳
給与手当及び賞与

26,966

人材派遣費

967

人材派遣費

24,939

法定福利費

5,595

法定福利費

5,342

賞与引当金繰入額

2,986

賞与引当金繰入額

4,919

経費の主な内訳
旅費交通費
通信費
減価償却費
地代家賃

※２
3,142

千円

経費の主な内訳
旅費交通費

909

通信費

2,860
6,480

減価償却費
地代家賃

- 28 -

千円

2,706
564
2,868
4,238

千円

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰
余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

771,110705,200

705,200

320,720

320,720△65,577

1,731,452

剰余金の配当△19,078△19,078△19,078

当期純利益又は当期純損失（△）△284,946△284,946△284,946

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△304,025△304,025－△304,025

771,110705,200

705,200

16,694

16,694△65,577

1,427,427

評価・換算差額等
新株予約権
その他有価証券評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計

－

－

2,584

1,734,037

当期変動額
剰余金の配当△19,078

当期純利益又は当期純損失（△）△284,946

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,792△1,792△259△2,052

当期変動額合計△1,792△1,792△259△306,076

当期末残高△1,792△1,792

2,324

1,427,959- 29 -

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰
余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

771,110705,200

705,200

16,694

16,694△65,577

1,427,427

当期純利益又は当期純損失（△）

312,982

312,982

自己株式の消却△65,577△65,577

65,577－

当期変動額
剰余金の配当312,982

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

247,404

247,404

65,577

312,982

771,110705,200

705,200

264,099

264,099－

1,740,409

評価・換算差額等
新株予約権
その他有価証券評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計△1,792△1,792

2,324

1,427,959

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）

312,982

自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
△53

△53

△84

△138

△53

△53

△84

312,844△1,846△1,8462,240

1,740,803- 30 -

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
為替差損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 31 -

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△263,075
97,3111△424△3,434
△188
908
1,310
3,290
△197
0
△259
△35,544△19,768
130,201△68,586△2,0766,032△271
22,998△131,774
188△955△2,277△134,819

332,239
105,296△1
10,955
5,259
△26
1,372
△658
5,886
－
176
△84
△404,963△24,505△23,846
107,496
2,076△8,614
139,239
33,086280,38526△1,365△3,239275,807△76,514△39,246614△30,526△157△145,830△236,352－－△13,410－△249,762

100,000△19,178
80,821△1,310△201,139
959,711758,572

－
△242
△242
658
26,460758,572
785,032

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2)仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3)貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、保守契約に供する資産並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
６～39年
工具器具備品
２～15年（2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。）（3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
４．引当金の計上基準（1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
（3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務相当額を計上しております。なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 32 -

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

※（貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

当座貸越契約極度額

700,000千円

600,000千円

借入実行残高200,000

200,000

500,000

400,000

差引額（損益計算書関係）※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

工具、器具及び備品
計
※２

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

197千円

－千円

197

－

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

工具、器具及び備品
計- 33 -（自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

0千円

176千円

0

176

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

3,959,500－－

3,959,500

3,959,500－－

3,959,500

143,766－－

143,766

143,766－－

143,766

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
期首

当事業年度
増加

当事業年度
減少

当事業年度
末

当事業年
度末残高
（千円）

提出会社

第６回新株予約権

普通株式

345,000－

25,000320,000

2,240

提出会社

第７回新株予約権

普通株式

20,000－10,00010,00084－

365,000－

35,000330,000

2,324

合計（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．第６回及び第７回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の戻入によるものであります。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成27年５月15日
取締役会

普通株式

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当額（円）19,078

5

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月26日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。

- 34 -

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

3,959,500－

143,766

3,815,734

3,959,500－

143,766

3,815,734

143,766－

143,766－

143,766－

143,766

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式及び自己株式の株式数の減少額143,766株は、自己株式の消却によるものであります。
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
期首

当事業年度
増加

当事業年度
減少

当事業年度
末

当事業年
度末残高
（千円）

提出会社

第６回新株予約権

普通株式

320,000－－

320,000

2,240

提出会社

第７回新株予約権

普通株式

10,000－10,000－－－330,000－

10,000320,000

2,240

合計（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．第７回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の戻入によるものであります。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度になるもの
決議

株式の種類

平成29年５月24日
取締役会

普通株式

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当額（円）19,0785- 35 -

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月28日

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）及び当事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）ともに、現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金を中心に行い、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資事業有限責任組合等への出資金であり、価格変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替変動のリスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握等により信用リスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 36 -

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（平成28年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（1）現金及び預金

758,572758,572－（2）売掛金930,985

930,985

－

3,726

3,726

－

1,693,284

1,693,284－（1）買掛金326,645

326,645－（2）短期借入金

200,000

200,000－

負債計

526,645526,645－（3）ゴルフ会員権
資産計

当事業年度（平成29年３月31日）（1）現金及び預金貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

785,032

785,032－

1,335,948

1,335,948

－

3,726

2,037

△1,6892,124,707

2,123,018△1,689（1）買掛金302,799

302,799－（2）短期借入金

200,000

200,000－

負債計

502,799502,799－（2）売掛金（3）ゴルフ会員権
資産計（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)ゴルフ会員権
株式形態のゴルフ会員権については、取引所の市場価格がないため、貸借対照表計上額は帳簿価額によっており、時価は業者間の取引相場等に基づく価額によっております。なお、ゴルフ会員権については貸借対照表上の投資その他の資産の「会員権」に含めて表示しております。
負 債(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分
投資事業有限責任組合等への出資
計

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

25,442

32,91325,442

32,913

これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められる事から、上表に含めておりません。

- 37 -

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決済日後の償還予定額
前事業年度（平成28年３月31日）
１年以内（千円）

１年超５年以内

５年超10年以内

（千円）

（千円）

10年超（千円）

現金及び預金758,572

－

－

－

売掛金

930,985

－

－

－

合計

1,689,557－－－

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

785,032

－

－

－

売掛金

1,335,948

－

－

－

合計

2,120,981－－－

当事業年度（平成29年３月31日）

現金及び預金（注４）短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

200,000

－

－

－

－

－

合計

200,000

－

－

－

－

－

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

当事業年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

200,000

－

－

－

－

－

合計

200,000

－

－

－

－

－

- 38 -

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成28年３月31日）
貸借対照表
計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

(1)株式

－

－

－

(2)債券

－

－

－

(3)その他

－

－

－

－

－

－

(1)株式

－

－

－

(2)債券

－

－

－

25,44230,526△5,08325,44230,526△5,08325,44230,526△5,083

貸借対照表
計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

(1)株式

－

－

－

(2)債券

－

－

－

(3)その他

－

－

－

－

－

－

(1)株式

－

－

－

(2)債券

－

－

－

32,91343,936△11,023

32,91343,936△11,023

32,91343,936△11,023

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3)その他
小計
合計

当事業年度（平成29年３月31日）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3)その他
小計
合計- 39 -

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）

２．売却したその他有価証券
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成28年４月１日

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自平成27年４月１日

該当事項はありません。
当事業年度（自平成28年４月１日

該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
その他
退職給付引当金の期末残高

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

91,249千円
9,207

87,814千円
10,693

12,641－

5,434－

87,814

93,074(2）退職給付費用（自至簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
9,207千円- 40 -（自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
10,693千円

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）(流動) 繰延税金資産

千円

千円

賞与引当金

12,811

14,630

未払社会保険料

1,794

2,219

未払事業税

1,140

6,080

商品評価損
除却在庫

945
4,125

1,245
4,125

繰越欠損金
その他

－
1,757

6,908
4,497

小計

22,57539,707

評価性引当額△22,575△6,343－33,363

退職給付引当金

26,89728,508

繰越欠損金

119,197

39,727

投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金

8,662
548

8,662
565

保証金償却
会員権償却

1,570
1,485

1,766
1,485

698

1,280

(流動)繰延税金資産計(固定) 繰延税金資産

その他
小計

159,059

81,994

評価性引当額△159,059△80,845－1,148(固定)繰延税金資産計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記30.86％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与載を省略しておりま
す。

0.31
3.01

法定実効税率

住民税均等割等
評価制引当額の増減

0.69△28.43

その他△0.65

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.79（資産除去債務関係）
当社は、建物賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
また、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、当事業年度末時点において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、5,417千円であります。

- 41 -

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）及び当事業年度（自平成28年４月１日

至平成29

年３月31日）当社は、ネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高（千円）伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

347,904

日本電気通信システムズ株式会社

308,416（注）当社は単一セグメントである為、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高（千円）ネットワンシステムズ株式会社

684,746（注）当社は単一セグメントである為、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
該当事項はありません。

- 42 -

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

373.62円

１株当たり純資産額

456.22円

１株当たり当期純損失金額（△）△74.68円

１株当たり当期純利益金額

82.02円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
当事業年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千△284,946円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

312,982－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△284,946

312,982

期中平均株式数（株）

3,815,734

3,815,734

希薄化効果を有しないため、潜在株式調

・新株予約権２種類

整後１株当たり当期純利益の算定に含め （新株予約権の個数320,000個となかった潜在株式の概要
10,000個）

・新株予約権１種類（新株予約権の個数320,000個）
なお、これらの概要は「第４提出

なお、これらの概要は「第４提出
会社の状況、１株式等の状況、(２)

会社の状況、１株式等の状況、(２)
新株予約権等の状況」に記載の通り

新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 43 -

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

74,418－－74,41833,8804,549

40,537629,376

241,854

27,573

843,657

522,820

77,907

320,836

1,854

－

－

1,854

－

－

1,854

705,648

241,854

27,573919,929556,701

82,457363,228

108,886－－

119,159

52,03922,19967,120108,886－－

119,159

52,03922,19967,120

8,188

5,887

8,203

5,871

1,438

1,430

4,432

有形固定資産建物
工具、器具及び備品（注）
土地
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
SOC用監視機器の取得
工具、器具及び備品保守契約に供する機器の取得
２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品

営業貸出機及び技術検証機等の廃棄等保守契約に供する機器の廃棄等

109,020千円
94,009千円
26,998千円
575千円

３．無形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における無形固定資産の総額の５％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
４．長期前払費用の当期減少額は、償却終了によるものであります。

- 44 -

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

200,000

200,000

0.68－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

200,000

200,000

－

－

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

区分
短期借入金

合計

平均利率
（％）

返済期限

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）（千円）

貸倒引当金（注）１

27

26

－

27

26

賞与引当金（注）２

43,672

54,62743,266405

54,627（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 45 -

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金714

預金（普通預金）

558,904（外貨預金）

224,528

（その他）

884
小計

784,318

合計

785,032

ロ．売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）

ダイワボウ情報システム㈱113,259

日本電気通信システム㈱110,386㈱日立システムズ

104,180㈱沖電気カスタマアドテック

73,939日本アイ・ビー・エム㈱72,864

その他

861,318
合計

1,335,948(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)×100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)
２
(B)
365

(A)

(B)

(C)

(D)

930,985

5,264,970

4,860,007

1,335,948

（注）

78.44

79

当期発生高には、消費税等が含まれております。
ハ．商品及び製品品目

金額（千円）

パッケージ
ソフトウェアセキュリティ商品及び運用関連商品

商品

その他

66,514
4

合計

66,519- 46 -

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）

ニ．仕掛品
品目
パッケージ
ソフトウェア商品

金額（千円）

その他

4,966
合計

②

4,966

流動負債
イ.買掛金
相手先

金額（千円）

CheckPointSoftwareTechnologies Ltd.

120,921

Votiro CyberSec Ltd.

61,461

Core Security Corporation

23,768㈱PFU

19,608

日本ヒューレット・パッカード㈱19,360その他

57,678
合計

302,799ロ.未払金
相手先

金額（千円）㈱PFU

20,222DELL㈱17,889Market Bridges Ltd

16,373

新日本パブリック・アフェアーズ㈱14,040SCSK㈱10,260その他

120,480
合計

199,267- 47 -

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高（千円）

911,618

1,962,507

3,237,659

4,841,275

税引前四半期（当期）純利益
金額又は税引前四半期純損失△8,77918,368

118,512332,239△9,352

11,952

95,411

312,982

△2.45

3.13

25.00

82.02

金額（△）（千円）
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

△2.45

5.58

- 48 -

21.87

57.02

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所（特別口座）
みずほ信託銀行
みずほ証券

買取手数料

本店および全国各支店

本店、全国各支店および営業所

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や公告掲載方法むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.asgent.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 49 -

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第19期）（自平成27年４月1日

至

平成28年３月31日）(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月27日関東財務局長に提出
平成28年６月27日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第20期第１四半期）（自（第20期第２四半期）（自平成28年４月1日
平成28年７月1日

至至

平成28年６月30日）
平成28年９月30日）

平成28年８月15日関東財務局長に提出
平成28年11月14日関東財務局長に提出（第20期第３四半期）（自平成28年10月1日

至

平成28年12月31日）

平成29年２月14日関東財務局長に提出- 50 -

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 51 -

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月27日

株式会社アズジェント
取締役会

御中
仰星監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

中川

隆之

印

業務執行社員

公認会計士

上条

香代子

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジェントの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アズジェントの平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アズジェントの平成
29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アズジェントが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月28日【会社名】

株式会社アズジェント【英訳名】

Asgent, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区明石町６番４号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉本隆洋（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長杉本隆洋は、当社の第20期（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月28日【会社名】

株式会社アズジェント【英訳名】

Asgent, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区明石町６番４号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉本隆洋（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/06/26 14:35:20／16228851_株式会社アズジェント_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長杉本隆洋は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をいたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価
範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前事業年度の売上高の金額の高い拠点から合算していき、前事業年度の売上高の概ね２／３以上に達している1事業を「重要な事業拠点」といたしました。選定
した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る
業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行なっている事
業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項なし。

５【特記事項】
該当事項なし。