補助事業番号19‑138

補助事業名

平成 19 年度

補助事業者名

財団法人

事業項目名

島嶼国通信網整備環境調査

開発途上国の通信情報基盤整備に関する調査研究等補助事業

海外通信・放送コンサルティング協力

１．補助事業の概要（１）事業の目的＜背景＞
先進国・開発途上国間のデジタル・デバイド（ＩＣＴ活用の可否による情報格差）の解消のため、我が国は、「アジア・ブロードバンド計画」（平成１５年度）等を策定し、さらに、平成１７年のサミット（主要国首脳会議）では、５年間でＯＤＡ（政府開発援助）全体として１００億ドルを積み増すとともに、３年間で対アフリカ支援を倍増させることを表明しています。
他方、我が国情報通信機械工業の技術・製品は非常に優れており、ＯＤＡを通じて開発途上国のインフラの整備・拡充・高度化への貢献が期待されていますが、通信・放送関係の案件形成が不十分であるのが現状です。
＜意義･重要性＞

当財団は、開発途上国の通信・放送に関するコンサルティング、プロジェクト協力、調査研究等の事業を通じて、国際協力の推進と通信・放送の発展向上に寄与していますが、本事業においては、上述のような状況を打開するため、開発途上国の通信情報基盤整備に関する調査研究事業を行い、ＯＤＡ案件の形成を促進すること等により、情報通信機械工業の振興に寄与するものであります。
＜目的＞
情報通信・放送ネットワーク等の整備・拡充・高度化並びにその利用環境の整備・向上を推進する開発途上国に対して、ＩＣＴ（情報通信技術）に関する我が国の優れた技術力や製品の優位性を紹介するとともに、開発途上国の情報通信・放送ネットワークの整備水準等、最新の市場動向を調査することにより、ＯＤＡ（政府開発援助）案件の形成等を促進し、もって我が国情報通信機械工業の振興及び国際競争力の強化に寄与する。
（ICT：Information and Communication Technology）（ODA：Official Development Assistance）（２）実施内容
南太平洋島嶼国 4 ヶ国（キリバス・トンガ・サモア・フィジー）の ICT を含む電気通信分野の最近の情報が不足しており、日本企業による事業の可能性や ODA による支援の可能性の検討ができない状況にあった。本調査はこのような状況を背景に実施したものであり、電話、携帯電話、インターネット、電子政府の導入計画・導入状況の情報収集を実施した。
具体的な実施内容は以下のとおりである。

ア

調査準備として、我が国の ICT 導入の取組みを整理し、プレゼンテーション用資料を作成した。また、現地調査を円滑に行うために質問票を作成した。

イ

各国の電気通信監督主管庁、ICT 推進機関及び電気通信事業者に対しプレゼンテーションを実施した。
内容は、我が国の ICT 戦略・政策、ICT サービスの現状、通信事業者の動向、電子政府、防災、NGN 技術、及び NGN 展開シナリオについてである。

ウ

上記関係者へ質問票によりインタビューを実施した。
内容は、当該国における ICT 政策、ICT 法・規制、ICT 開発計画、ICT サービスの現状、通信事業者の動向、電気通信網や ICT 分野の現状についてである。

エ

各国の ICT 分野、電子政府推進の課題や我が国の支援スキームについて、意見交換を実施した。

オ

帰国後は収集した情報の整理、分析を行い、現状の明確化、及び支援・活動方法に関する検討を行った。これらは報告書にまとめた。

（３）成果
本調査の目的は、南太平洋島嶼国４ヶ国（キリバス・トンガ・サモア・フィジー）において電気通信網の整備状況を調査してその課題を明らかにし、また、それら地域を管轄する在フィジー日本大使館および JICA 事務所との意見交換を通じて、我が国政府の支援及び民間支援に関する提案を行い、以って、我が国国際協力案件の形成と情報通信機械工業の事業参入機会の拡大を目指すものである。
今回の調査により、電話、携帯電話、インターネット、電子政府等の利用に関する現状、今後の電気通信開発計画及び課題に関する情報を収集することが出来た。その中で、日本からのＩＣＴを含む電気通信分野における支援のニーズが高い事が判明した。
この情報により、ICT 導入に関し、それぞれの国の現状に合った、ODA による支援の可能性が検討できることになった。さらに、当初設定した具体的な目標について下記の成果をあげることができた。
ア

プレゼンテーションにより、ICT 導入に関する関係者の理解の向上に資することができた。
イ

当該国の ICT 分野の現状を示す情報入手ができた。また、今後の ICT 開発計画及び課題に関する情報を収集できた。

ウ

当該国における ICT,電子政府のニーズ、導入計画の有無、導入状況、人材育成に関する課題を明らかにするための情報を収集できた。

エ

当該国に対し、発展段階に応じた政府・民間ベースでの支援・活動方法に関する提案を行うため、収集した情報の整理、分析、及び検討を行った。

オ

報告書を作成し、関係者に配布した。

また、本調査による開発計画への支援の可能性及びその方法を検討した結果は次のとおりである。

フィジー
キリバス
サモア
トンガ
周波数監理の改課--ICT 法の整備--善
題
ICT 施策の推進、ユニバーサルサービス制度の浸透
ICT 法・規ｽﾍﾟｸﾄﾗﾑ監視に制の整備
ICT 法の整備と運用
支
係る資金協力と----に関する技術協力
援
技術協力
策
ICT 施策の推進、ユニバーサルサービス制度の浸透に関する技術協力• 電子政府や遠 USPNet の拡張• 島間ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ
電子政府網の整備
隔教育を併設 サモア(1）、網の構築(アプリと地方役可能な、トンガ(2）、• 電子ﾒｰﾙが可能な場への拡張）
ブロードバン バヌアツ(2）、
短波通信の導入
ド基幹網の構 トケラウ(1)• WiMAX パイロッ課 築ト実験
題 • 電子政府網の• ｽｸｰﾙﾈｯﾄの導入
安定運用• TV スタジオ設備
インフラの充実
整備• 国際地球局アンテナの取替
国際通信網のブロードバンド化(フィジーを除く)
基幹網構築に関 USPNet の拡張に 上記を実現し運用す 電子政府網整備拡支する資金協力と 必要な資金協力と るための資金協力と 充に関する資金協
援
技術協力
技術協力
技術協力
力と技術協力策
国際光海底ケーブル網プロジェクト推進などの検討
TCC の管理能• 衛星 IP 技術の
TSKL の管理能力の テレセンター運営
移転
課 力の改善、技術改善、将来の NGN 効率の改善• NGN、光ｹｰﾌﾞﾙ 化を見据えた技術力
題 力の向上
人材技術の移転の向上
育成
支
援 技術協力
技術協力
技術協力
技術協力
策
２．予想される事業実施効果
今回の調査をきっかけにトンガからは光通信網構築の具体的な提案が JICA を経由して提出されるなど、具体的な案件形成の可能性が出てきた。
また、今回の調査に基づく情報により、ICT 導入に関し、それぞれの国の現状に合った、我が国企業による事業の可能性や ODA による支援の可能性が検討できることになった。
３．本事業により作成した印刷物
島嶼国通信網整備環境調査報告書（トンガ・フィジー・キリバス・サモア）

４．事業内容についての問い合せ先団 体 名：

財団法人

海外通信・放送コンサルティング協力（カイガイツウシン・ホウソウコンサルティングキョウリョク）
住所：

141‑0031
東京都品川区西五反田 7 丁目 25 番 9 号

代表者名：

理事長

担当部署：

管理部門（カンリブモン）

担当者名：

管理部長

電話番号：

03‑3495‑5211

F A X番号：

03‑3495‑5219

E ‑ m a i l：oi@jtec.or.jp

UR清水大井英雄(シミズヒデオ)

文昭(オオイ

L： http://www.jtec.or.jp

西五反田 ES ビル 2 階フミアキ)