特にご確認いただきたい事項や、被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。

この保険のあらまし(契約概要のご説明)
商 品の仕 組 み

この商品は費用･利益保険普通保険約款に争訟対応費用保険特約条項および各種特約をセットしたものです｡

保 険 契 約 者

一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会（以下、フリーランス協会）

被 保 険 者
（補償対象者）
自 己 負 担 額
（免責金額）

フリーランス協会の正会員本人、およびその者が代表を務める法人なし

縮 小 て ん 補100%

支 払 限 度 額
（保険金額）

70 万円

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
保険金をお支払いする主な場合
第三者機関にて認定された争訟を解決するために被保険者が負担する費用のうち、弁護士費用を負担することによって生じた損害を保険金として支払います｡
弁護士費用
被保険者の争訟について、弁護士に委任することによって発生する相談料、着手金、報酬金、手数料、訴訟費用（注１）および偶然な事故に対応するために要した実費（注２）で、必要かつ有益な費用をいいます。ただし、顧問料および日当は含みません。
（注１）訴訟費用
調停、審判および抗告に要する費用を含みます。
（注２）実費
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、調査費用（注３）その他弁護士が委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた費用をいいます。
（注３）調査費用
翻訳料、調査料等の費用をいいます。

保険金をお支払いできない主な場合
次の事由に起因する損害に対しては､保険金を支払いません｡① この保険契約が初年度契約である場合において、保険期間の開始時または争訟対応費用保険契約の被保険者となった時（注）のうちいずれか遅い時より前に被保険者に争訟が発生していた場合、または争訟の恐れがあることを知っていた場合もしくはこれらが客観的に判断される場合。
② この保険契約が継続契約である場合において、初年度契約の保険期間の開始時または争訟対応費用保険契約の被保険者となった時のうちいずれか遅い時より前に被保険者に争訟が発生していた場合、または争訟となる恐れのあることを知っていた場合もしくはこれらが合理的に推定される場合。
③ この保険契約が初年度契約である場合において、争訟が保険期間の開始時または争訟が保険期間の対応費用保険契約の被保険者となった時のうちいずれか遅い時よりその日を含めて 60 日以内に発生した場合。
④ この保険契約が継続契約である場合において、争訟が初年度契約の保険期間の開始時または争訟対応費用保険契約の被保険者となった時のうちいずれか遅い時よりその人含めて 60 日以内に発生した場合。
⑤ 被保険者が、既に被保険者との間で争訟が発生したことのある他人とその争訟が発生した日以降に締結した契約について生じた争訟。など（注）争訟対応費用保険契約の被保険者となった時フリーランス協会の正会員として登録を完了した日を指します。

用語のご説明
用【業務】【争訟】【第三者機関】
【他人】

語

用語の定義
施設における被保険者の業務をいいます。業務には、被保険者が施設外で行う業務（日本国内で行われるものにかぎります。）を含みます。
業務に関連して生じる他人との争いのうち、他人と被保険者との間で締結した契約において定めた業務の対価となる金銭の支払債務のすべてまたは一部を履行しないものをいいます。
法令、判例等に基づき、当社に助言を行う機関をいいます。
被保険者以外の者をいい、以下の者を除きます。
① 被保険者との間に使用従属関係があるもので、被保険者から賃金の支払いを受ける者② 被保険者との間に使用従属関係があるもので、被保険者へ賃金を支払う者

ご加入に際して､特にご注意いただきたいこと(注意喚起情報のご説明)●告知義務(お申込み締結時における注意事項)
保険契約者または被保険者の方には､保険契約締結の際､告知事項について､損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務(告知義務)があります｡＜告知事項＞
フリーランス協会に入会を申し込む際の登録事項すべて●通知義務(ご契約締結後における注意事項)(1)以下の事項に変更があった場合には､取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください｡ご通知いただ
かないと､損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります｡
フリーランス協会の登録事項を変更される場合(2)重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者､その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは､ご契約を解除することや､保険金をお支払いできないことがあります｡●この保険は営業または事業のための保険契約であり､クーリングオフ(ご契約申込みの撤回等)の対象となりません｡●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり､法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は､ご契約時にお約束した保険金･解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり､金額が削減されることがあります｡●この保険については､ご契約者が個人､小規模法人(引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます｡)またはマンション管理組合(以下あわせて｢個人等｣といいます｡)である場合にかぎり､損害保険契約者保護機構の補償対象となります｡
補償対象となる保険契約については､引受保険会社が経営破綻した場合は､保険金･解約返れい金等の8割まで(ただし､破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額)が補償されます｡
なお､ご契約者が個人等以外の保険契約であっても､その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち､その被保険者にかかる部分については､上記補償の対象となります｡損
害保険契約者保護機構の詳細につきましては､取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください｡●保険会社との間で問題を解決できない場合(指定紛争解決機関)
損保ジャパンは､保険業法に基づく金融庁⾧官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています｡損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は､一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます｡【窓口：一般社団法人日本損害保険協会｢そんぽADRセンター｣】
ナビダイヤル0570-022808＜通話料有料＞＜受付時間＞
平日：午前9時15分～午後5時(土･日･祝日･年末年始は休業)
詳しくは､一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください｡(https://www.sonpo.or.jp/)■個人情報の取扱いについて○保険契約者(団体)は､本契約に関する個人情報を､損保ジャパンに提供します｡○損保ジャパンは､本契約に関する個人情報を､本契約の履行､損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品･各種サービスの案内･提供､等を行うために取得･利用します｡また､その他業務上必要とする範囲内で､業務委託先､再保険会社､等(外国にある事業者を含みます｡)に提供を行う場合があります｡なお､保健医療等のセンシティブ情報(要配慮個人情報を含みます｡の利用目的は､法令等に従い､業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します｡個人情報の取扱いに関する詳細(国外在住者の個人情報を含みます。)について損保ジャパン公式ウェブサイト(https://www. sompo-japan.co.jp/)をご覧く
ださるか､取扱代理店または損保ジャパン営業店までお問い合わせ願います｡
加入者および被保険者は､これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください｡

保険金をご請求いただく際の留意点
万一､保険金請求事故が発生した場合は､以下の対応を行ってください｡保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は､保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります｡
1. 以下の事項を遅滞なく書面で損保ジャパンまたは取扱代理店に通知してください｡
・事故発生の日時､場所､事故の状況､2. 損害の発生および拡大の防止に努めてください｡
3. 他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について､遅滞なく通知してください｡
4. 上記の1. ～3. のほか､損保ジャパンが特に必要とする書類(※)または証拠となるものを求めた場合は､遅滞なく､これを提出し､損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします｡(※)損保ジャパンが特に必要とする書類については､下記｢事故時に必要となる書類｣をご確認ください｡●損保ジャパンは､被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則､30日以内に保険金をお支払いします｡
ただし､以下の場合は､30日超の日数を要することがあります｡①公的機関による捜査や調査結果の照会 ②専門機関による鑑定結果の照会 ③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査 ④日本国外での調査 ⑤事故の内容や根拠が特殊である場合※上記の①から⑤の場合､さらに照会や調査が必要となった場合､被保険者との協議のうえ､保険金支払の期間を延⾧することがあります｡●保険契約者や被保険者が正当な理由なく､損保ジャパンの確認を妨げたり､応じなかった場合は､上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください｡＜事故時に必要となる書類＞
NO必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書､戸籍謄本､印鑑証明書､委任状､住民票など②

弁護士委任状弁護士に対応を依頼した際の委任状

業務の契約内容が確認できる書類

以下の点が確認できる契約書、成果物の仕様書、メールなど
・報酬金額または報酬金額を決定できる項目
・支払期日
・成果物の要件等③(注1)事故の内容に応じ､上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります｡(注2)被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は､ご親族のうち損保ジャパンの条件を満たす方が､代理人として保険金を請求できることがあります｡

問い合わせ先（保険会社等の相談苦情連絡窓口）
取扱代理店

引受保険会社

一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会

損害保険ジャパン株式会社
北東京支店 法人支社
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
損保ジャパン本社ビル〒104-0031 東京都中央区京橋2-13-10 京橋MIDビル4階

お問い合わせフォーム
https://www.freelance-jp.org/inquiries/insurance※取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領､保険契約の締結･管理業務等の代理業務を行っております｡したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡※この案内は概要を説明したものです｡詳細につきましては､ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています｡必要に応じて､団体までご請求いただくか､損保ジャパン公式ウェブサイト(https://www. sompo-japan.co.jp/)
でご参照ください(ご契約内容が異なっていたり､公式ウェブサイトに約款･ご契約のしおりを掲載していない商品もあります｡)
ご不明な点等がある場合には､取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください｡

特にご確認いただきたい事項や、被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。

この保険のあらまし(契約概要のご説明)
商品の仕組みこの商品は知的財産権訴訟費用保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです｡

保 険 契 約 者

一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会（以下、フリーランス協会）

被 保 険 者
（補償対象者）
自 己 負 担 額
（免責金額）

フリーランス協会の正会員本人、およびその者が代表を務める法人なし

縮 小 て ん 補90%

支 払 限 度 額
（保険金額）

70 万円

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
保険金をお支払いする主な場合
保険責任期間内に被保険権利が侵害されたことまたは侵害されるおそれがあることを理由として、被保険者が権利侵害者に対し、訴訟の提起等を行うことによって生じた費用を負担することによって生じた損害を、保険金として支払います。
被保険権利被保険者が正当な権利を有する、日本国における特許権、実用新案権、意匠権、商標権および著作権をいいます。
訴訟の提起等損害賠償請求等の訴訟の提起（差し止めのための仮処分の申し立てを含みます。
）、仲裁の申し立て、弁護士委任による交渉、または法律相談をいいます。

保険金をお支払いできない主な場合
次の事由に起因する損害に対しては､保険金を支払いません｡⑥ この保険契約が初年度契約である場合において、保険期間の開始時または知的財産権訴訟費用保険契約の被保険者となった時（注）のうちいずれか遅い時より前に被保険者に訴訟等が発生していた場合、または訴訟等の恐れがあることを知っていた場合もしくはこれらが客観的に判断される場合。
⑦ この保険契約が継続契約である場合において、初年度契約の保険期間の開始時または知的財産権訴訟費用保険契約の被保険者となった時のうちいずれか遅い時より前に被保険者に訴訟等が発生していた場合、または訴訟等となる恐れのあることを知っていた場合もしくはこれらが合理的に推定される場合。
⑧ 訴訟等が、被保険者が知的財産権訴訟費用保険契約の被保険者となった時（注）よりその日を含めて 60 日以内に発生した場合。など（注）知的財産権訴訟費用保険契約の被保険者となった時フリーランス協会の正会員として登録を完了した日を指します。

用語のご説明用語【法律相談】【法律相談費用】【保険責任期間】
【訴訟等】

用語の定義
弁護士等へ法律相談することをいいます。
法律相談に要する費用をいいます。ただし、弁護士に正式に事案の対応を委任した後に発生する、着手金、報酬金その他これに類する弁護士報酬に要する費用を除きます。
保険契約の効力が生じる期間をいいます。
なお、各被保険者の保険責任期間は当該保険契約初年度保険始期以降、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会に加入している期間をいいます。
訴訟、仲裁、弁護士委任による交渉または法律相談をいいます。

ご加入に際して､特にご注意いただきたいこと(注意喚起情報のご説明)●告知義務(お申込み締結時における注意事項)
保険契約者または被保険者の方には､保険契約締結の際､告知事項について､損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務(告知義務)があります｡＜告知事項＞
フリーランス協会に入会を申し込む際の登録事項すべて●通知義務(ご契約締結後における注意事項)(1)以下の事項に変更があった場合には､取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください｡ご通知いただ
かないと､損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります｡
フリーランス協会の登録事項を変更される場合(2)重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者､その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは､ご契約を解除することや､保険金をお支払いできないことがあります｡●この保険は営業または事業のための保険契約であり､クーリングオフ(ご契約申込みの撤回等)の対象となりません｡●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり､法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は､ご契約時にお約束した保険金･解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり､金額が削減されることがあります｡●この保険については､ご契約者が個人､小規模法人(引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます｡)またはマンション管理組合(以下あわせて｢個人等｣といいます｡)である場合にかぎり､損害保険契約者保護機構の補償対象となります｡
補償対象となる保険契約については､引受保険会社が経営破綻した場合は､保険金･解約返れい金等の8割まで(ただし､破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額)が補償されます｡
なお､ご契約者が個人等以外の保険契約であっても､その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち､その被保険者にかかる部分については､上記補償の対象となります｡損
害保険契約者保護機構の詳細につきましては､取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください｡●保険会社との間で問題を解決できない場合(指定紛争解決機関)
損保ジャパンは､保険業法に基づく金融庁⾧官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています｡損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は､一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます｡【窓口：一般社団法人日本損害保険協会｢そんぽADRセンター｣】
ナビダイヤル0570-022808＜通話料有料＞＜受付時間＞
平日：午前9時15分～午後5時(土･日･祝日･年末年始は休業)
詳しくは､一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください｡(https://www.sonpo.or.jp/)■個人情報の取扱いについて○保険契約者(団体)は､本契約に関する個人情報を､損保ジャパンに提供します｡○損保ジャパンは､本契約に関する個人情報を､本契約の履行､損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品･各種サービスの案内･提供､等を行うために取得･利用します｡また､その他業務上必要とする範囲内で､業務委託先､再保険会社､等(外国にある事業者を含みます｡)に提供を行う場合があります｡なお､保健医療等のセンシティブ情報(要配慮個人情報を含みます｡の利用目的は､法令等に従い､業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します｡個人情報の取扱いに関する詳細(国外在住者の個人情報を含みます。)について損保ジャパン公式ウェブサイト(https://www. sompo-japan.co.jp/)をご覧く
ださるか､取扱代理店または損保ジャパン営業店までお問い合わせ願います｡
加入者および被保険者は､これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください｡

保険金をご請求いただく際の留意点
万一､保険金請求事故が発生した場合は､以下の対応を行ってください｡保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は､保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります｡
1. 以下の事項を遅滞なく書面で損保ジャパンまたは取扱代理店に通知してください｡
・事故発生の日時､場所､事故の状況､2. 損害の発生および拡大の防止に努めてください｡
3. 他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について､遅滞なく通知してください｡
4. 上記の1. ～3. のほか､損保ジャパンが特に必要とする書類(※)または証拠となるものを求めた場合は､遅滞なく､これを提出し､損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします｡(※)損保ジャパンが特に必要とする書類については､下記｢事故時に必要となる書類｣をご確認ください｡●損保ジャパンは､被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則､30日以内に保険金をお支払いします｡
ただし､以下の場合は､30日超の日数を要することがあります｡①公的機関による捜査や調査結果の照会 ②専門機関による鑑定結果の照会 ③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査 ④日本国外での調査 ⑤事故の内容や根拠が特殊である場合※上記の①から⑤の場合､さらに照会や調査が必要となった場合､被保険者との協議のうえ､保険金支払の期間を延⾧することがあります｡●保険契約者や被保険者が正当な理由なく､損保ジャパンの確認を妨げたり､応じなかった場合は､上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください｡＜事故時に必要となる書類＞
NO必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書､戸籍謄本､印鑑証明書､委任状､住民票など②

弁護士委任状弁護士に対応を依頼した際の委任状③

権利侵害または権利侵害されるおそれがある事実が確認できる書類

専門家の鑑定書(注1)事故の内容に応じ､上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります｡(注2)被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は､ご親族のうち損保ジャパンの条件を満たす方が､代理人として保険金を請求できることがあります｡

問い合わせ先（保険会社等の相談苦情連絡窓口）
取扱代理店

引受保険会社

一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会

損害保険ジャパン株式会社
北東京支店 法人支社
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
損保ジャパン本社ビル〒104-0031 東京都中央区京橋2-13-10 京橋MIDビル4階

お問い合わせフォーム
https://www.freelance-jp.org/inquiries/insurance※取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領､保険契約の締結･管理業務等の代理業務を行っております｡したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡※この案内は概要を説明したものです｡詳細につきましては､ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています｡必要に応じて､団体までご請求いただくか､損保ジャパン公式ウェブサイト(https://www. sompo-japan.co.jp/)
でご参照ください(ご契約内容が異なっていたり､公式ウェブサイトに約款･ご契約のしおりを掲載していない商品もあります｡)
ご不明な点等がある場合には､取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください｡