2019（平成 31）年 4 月 1 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 142 号

特集
➔ 地域共生社会の担い手としてさらなる基盤強化に取り組む～ 全社協 評議員会（第 3 回）

Topics➔ 「地域における公益的な取組」の発信率 100％へ～ 社会福祉施設協議会連絡会、パンフレットを改訂➔ 次年度事業、今後の社協ボランティアセンターのあり方について協議～ 第 86 回全国ボランティア・市民活動振興センター運営委員会➔ 全社協 種別協議会等 総会等報告➔ ３年間の取り組みを退所児童等支援のさらなる強化につなげる～ 平成 30 年度第 4 回全国退所児童等支援事業連絡会➔ 障害者雇用の現状と今後の障害者雇用促進制度の在り方について～ 平成 30 年度 第２回障連協セミナー➔ 新たな時代を見据えた障害者支援施設のあるべき姿～ 全国身体障害者施設協議会 第 31 回経営セミナーを開催➔ 平成 30 年度 都道府県・指定都市保育士会正副会長セミナーを開催➔ 全社協 人事異動
社会保障・福祉政策情報／全社協 4 月日程／全社協の新刊図書・月刊誌

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特 集⚫ 地域共生社会の担い手としてさらなる基盤強化に取り組む～ 全社協 評議員会（第 3 回）
3 月 19 日（火）、全社協では平成 30 年第 3 回評議員会を開催しました。斎藤 十朗 会長は開会挨拶において、「全社協の事業は皆様からの格別のご指導をいただきながら、予定通り進められていることに厚く御礼を申しあげます」と謝辞を述べました。
続いて、平成 30 年度の最重点課題の一つである「全国の市区町村社協が地域共生社会の中心的な担い手となるための基盤強化の推進」について、2019（平成 31）年度もさらに継続して取り挨拶を述べる
組みを強化していくため、都道府県・指定都市社協への協力を斎藤会長要請しました。
また、ここ数年災害が頻発し、2018（平成 30）年度も各地で大規模災害が発生したことについて、「どの地域においても、いつ、どのような災害が起きるかわからないなかで、我々が福祉関係の災害救援活動に責任をもって取り組むには、事前に十分な準備をしておかなければなりません。そして最も必要なことは、そのための公的な資金を含めた財源を確保していくことであります」と述べ、本会として、共同募金会とともに、災害への準備、財政的な裏付けを含めた支援体制の枠組みについて検討を進めていることを報告しました。
さらに斎藤会長は、昨年 11 月に本会政策委員会「セーフティネット対策等に関する検討会」がまとめた報告書に触れ、「社会福祉基礎構造改革以来、福祉の普遍化が進みましたが、一方で、本当に救済を必要としている人たちへの公的な手立てが薄れているのではないかとの思いを持っており、こうしたことに対する注意・関心を呼び起こすことができるのは、全社協をはじめ福祉に携わる関係者以外にないと思っております」と本検討に至った背景を述べました。
続いて、来賓として出席した厚生労働省社会・援護局 朝川 知昭 総務課長による挨拶が行われました。朝川課長は、福祉関係者の常日頃からの取り組みに謝辞を述べるとともに、大規模災害への対応、地域共生社会の実現、生活困窮者自立支援制度の推進、成年後見制度の利用促進、社会福祉法人制度改革等に関する国における取り組みの状況について説明するとともに福祉関係者への協力を要請しました。
次いで、報告事項として、野崎 吉康 常務理事の退任（本年 3 月 31 日付）に伴い、
3 月 11 日に開催した理事会において後任の常務理事に笹尾 勝 理事・事務局長が選任されたことが報告されました。

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議案審議においては、2018（平成 30）
年度第三次補正予算、2019（平成 31）
年度事業計画・予算が原案どおり承認されました。また、本年 4 月より、全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
を本会の種別協議会（在宅事業組織）と位置づける組織規程の一部改正と、これに伴う評議員選任規程の一部改正、常務理事の退任に伴う退職慰労金

評議員会の様子の支給が承認されました。
全社協では、ともに生きる豊かな地域社会をテーマとする「全社協福祉ビジョン 2011」のもとに、「１．地域共生社会の実現に向けた市区町村社協の組織・活動の強化」、「２．
大規模災害対策の推進」、「３．福祉人材の確保および職員処遇の改善とサービスの質の向上」を 2019（平成 31）年度の最重点課題としています。また、社会福祉法人制
度改革および生活困窮者自立支援制度への取り組み強化にあわせ、2020 年に向け、「全社協福祉ビジョン」を改定（新ビジョンを策定）することとしています。
これらの最重点課題等の展開に向けては、全社協の構成組織である社会福祉協議
会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設などがより一層、連携を密にし、総合的に取り組んでいくこととしています。
以下、2019（平成 31）年度 重点事業の概要をご紹介します。

2019（平成 31）年度 全社協重点事業の概要（抜粋）１．地域共生社会の実現に向けた市区町村社協の組織・活動の強化(最重点事業)
・ 「全社協福祉ビジョン 2011」（第 2 次行動指針）の「ともに生きる豊かな地域社会をめざして」のテーマをもとに、社会福祉協議会（以下、「社協」）が地域共生社会の中心的な担い手としてその役割を十分に果たせる
よう、本会の重点事業の第 2 年次として、全国の市区町村社協の経営基盤の強化、事業・活動の総合的な強化に向けた支援の取り組み等、社協
組織活動の一層の活性化を図る。
・ 「社協・生活支援活動強化方策」（第２次アクションプラン）に基づき、とくに包括的な相談・支援体制の強化、地域づくりのための活動基盤強化等について、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設、老人ク
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ラブ、住民組織および共同募金運動との連携・協働した取り組みを強化する。
・ 地方自治体の地域福祉計画並びに社協の地域福祉活動計画の策定・見直しを促進し、地域福祉推進基盤における社協の役割の明確化を図り、都道
府県・指定都市社協とともに地方自治体への提言、必要な財源措置の働きかけに取り組む。
・ すべての社会福祉法人が、ガバナンスの強化や、地域における公益的な取組等に確実に取り組むよう働きかけを継続するとともに、適正な法人運
営と地域での実践活動を発信し、広く社会の理解と信頼を得ることにつなげる。
２．大規模災害対策の推進（最重点事業）
・ 大規模災害被災地における福祉関係者による被災者支援活動として、災害ボランティアセンター、避難所支援、被災施設運営支援等のための全国的な支援体制整備をはかるとともに、財源のあり方の検討とその確保に取り組む。
・ 大規模災害被災地の実情や変化していく生活課題・福祉課題を被災地福祉関係者はもとより、支援を担う幅広い関係機関・団体と共有し、中長期的な視点に立って被災地支援活動を推進する。
大規模災害発生時には、「大規模災害対策基本方針」（平成 25 年 3 月）

・に基づき、都道府県・指定都市社協や種別協議会等の状況をふまえて緊急的な福祉支援活動に取り組む。
３．福祉人材の確保および職員処遇の改善とサービスの質の向上（最重点事業）
・ 「地域を支える福祉人材確保・育成・定着の緊急対策」の見直しに沿い、各構成組織において対応すべき課題や事項を明らかにし、組織的・計画的な取り組みを継続的に進める。
・ 社会福祉施設協議会連絡会および各種別協議会、福祉人材センターとの連携のもと、喫緊の課題である、福祉人材の確保・育成・定着、職員処遇改善の確実な実施に向けた取り組みを推進する。
・ 多様な人材の参入促進のため、関係機関・団体や行政との連携のもと福祉・介護の仕事に対する社会の関心を高めるための取り組みを推進する。
また、新たに創設される在留資格「特定技能」による外国人材の受け入れについて、情報提供とともに福祉の職場や利用者への影響・課題を整理し4

て対応を図る。
４．政策提言・要望活動及び広報事業の充実
・ 「全社協福祉ビジョン 2011」第 2 次行動指針（平成 27 年 3 月）の取り
組み状況の検証とともに、地域共生社会の実現や福祉諸制度改革等の動向をふまえ、2020 年に向けビジョンの改訂の検討を進める。
・ 社会保障・社会福祉制度、社会福祉関係予算、税制改正等の動向に対し、現場実践をふまえた施策となるよう、政策委員会における政策提言・要望活動等を積極的に行う。
・ 福祉関係者の活動に対する社会的な共感や理解を得るべく、ホームペー
ジ等を通じ、社協、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員等の活動に関する PR を広く国民に届くよう積極的に進めるとともに、マスコミへの働きかけを強化する。
５．民生委員・児童委員活動の強化・推進
・ 「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の方針や重点事業に基づく
全国的、組織的な取り組みを推進する。
・ 「これからの民生委員・児童委員制度と活動のあり方に関する検討会 報告書」（平成 29 年）において明らかにした民生委員・児童委員活動の環境整備に向けた課題の改善に取り組む。
2019（平成 31）年 12 月の民生委員一斉改選に向け、民生委員のなり・手の確保と改選にともなう諸課題を整理し、全国の民児協組織に働きかける。
６．生活福祉資金貸付制度等利用促進と運用の改善
2018（平成 30）年度にとりまとめた「生活福祉資金貸付事業あり方検・討委員会」報告をふまえ、制度改善に向けた提言と必要な対応を行う。
・ 生活困窮者自立支援制度との効果的な連携に向け、貸付促進や情報提供を行い、全国的な貸付事業の活性化を図る。また、貸付原資等の課題について検討する。
・ 都道府県社協および市区町村社協における生活福祉資金貸付事務の実施
体制とその財源の確保に取り組む。また、2020 年度に向け、生活福祉資金業務システムの更新に取り組む。

5７．総合的な権利擁護体制の構築と日常生活自立支援事業の基盤強化の推進
・ 「成年後見制度利用促進における社協の取り組みと地域における権利擁護体制の構築に向けた基本的な方策」の普及・促進を図り、社協の中核機
関の受託の推進や支援会議、地域連携ネットワークへの積極的な参加など、市町村を主体とする総合的な権利擁護・相談支援体制の確立に向けた取り組みを推進する。
・ 日常生活自立支援事業の利用促進を図るとともに、その事業実施体制の改善・維持のための提言・要望と関係事業費の財源の確保を働きかける。
また、不祥事の防止を徹底する。
８．ボランティア・市民活動の振興
・ 「市区町村社協ボランティア・市民活動センター強化方策 2015」の推進に向け全国の社協等関係者への普及を行う。とくに、介護保険における新しい総合事業等、市民活動やボランティアへの期待が広がるなか、社協ボ
ランティアセンターの強みを活かした取り組みを強化する。
・ 福祉教育の普及は、地域共生社会の基盤と次世代を担う福祉人材の育成に連なるものであり、これまでの研究やモデル事業等の成果を活かし地域
でのさらなる展開を図る。
・ 被災地での災害ボランティセンターの設置・運営支援について、これまでの活動状況を踏まえた検討を継続し適宜必要な見直しと全国的な体制づくりを図る。
９．子ども・子育て支援、児童福祉施策の拡充に向けた取り組み
・ 子ども・子育て支援新制度の施行 5 年後の見直し、幼児教育の無償化の動きに対し、各種別協議会および関係団体との連携、情報共有を図りながら、意見表明や要望書提出等、所要の対応を行う。また、養護と教育の質の改善策の実現への働きかけと保育士等の職員確保・処遇改善について働きかける。
・ 「都道府県社会的養育推進計画」の策定要領による各都道府県における計画の策定（2019 年度）の動向を把握し、福祉施設関係者の参画や社会的養護の実態を踏まえた適切な計画の策定が進められるよう、児童福祉
施設種別協議会とともに必要な対応を図る。
・

児童を心身ともに健やかに育成するために、子ども家庭福祉施策の拡充に取り組むとともに、深刻さを増す児童虐待の防止や、子どもの貧困
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問題への支援について、民生委員・児童委員、主任児童委員、児童福祉施設、市区町村社協、要保護児童対策地域協議会等、幅広く関係者と連携し、地域子育て拠点づくりなど具体的な取り組みを推進するための基盤づくりを働きかける。
10．障害保健福祉施策の拡充に向けた取り組み
・

改正障害者総合支援法の施行および障害福祉サービス報酬改定後の福祉施設・事業所への影響と課題を把握し、2021 年度からの次期報酬改定に向け、関係組織との連携のもと必要な対応を図る。また、障害児支援の強化策について検討等を進める。
・ 地域共生社会の実現に向けて、地域住民の障害に対する理解を深め、障害の有無にかかわらず、ともに生きる社会づくりへの啓発を進める。
・

障害者の権利擁護の推進に向け、障害者福祉施設種別協議会等と協力して「障害者虐待防止法」、「障害者差別解消法」、「改正障害者雇用促進法」
等の啓発や、その徹底のために必要な対応を図る。
・ 「優先調達推進法」について、共同受注体制の充実やその安定的運営方策の確立など、法の一層の活用促進に向けて必要な基盤整備をさらに進める。
11．介護保険制度および高齢者福祉施策の拡充に向けた対応
・

介護保険制度改正、介護報酬改定による福祉施設・事業所における影響と課題を把握し、2021 年度からの次期報酬改定、第 8 期介護保険計画の策定に向け、関係種別協議会や関係団体と協力して必要な対応を図る。
・ 認知症高齢者やその家族など、多様で複合的な課題を抱える住民が住み慣れた地域で安心・安全な生活を継続できる地域づくりに向けて、社協、
社会福祉法人・福祉施設、関係機関・団体等との連携協働体制の構築に向けた取り組みを進め、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」の推進を図る。
12．福祉人材センター機能の強化
・

喫緊の課題である、福祉施設等の福祉人材の確保・育成・定着に向けた取り組みを都道府県福祉人材センターとともに進める。
・ 福祉・介護マッチング強化事業への取り組み支援をはじめとする都道府
県福祉人材センターの現状、介護・保育分野の人材確保に関する諸制度の7

動向をふまえ、各都道府県福祉人材センターが社会福祉法人等関係組織や地方自治体等と連携・協働を図るよう機能強化に向けた取り組みの一層の働きかけを行う。
・ 離職介護福祉士届出制度について、制度の周知・広報、届出制度を有効に機能させる取り組みを一層強化する。
13．中央福祉学院研修事業の充実
・

全社協の基幹事業である研修事業について、不断の見直しによる研修

課程の内容およびテキストの充実をもって、受講者の確保・増員を図る。
・ 「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程」をもとに全都道府県・指定
都市社協（研修実施機関）の取り組みの推進を図る。また、「社会福祉士
短期養成課程」の安定的な実施に引き続き取り組む。
・ 「介護職員実務者研修通信課程」の拡充を進めるため、未実施県・市社協への実施推奨、社会福祉法人からの通信課程の受託数増を図り、本研修課程の普及に取り組む。
14．参考図書刊行事業の企画内容の充実と販売強化
・

社会福祉を取り巻く環境変化や読者ニーズに即応した刊行計画を策定するとともに、本会各部・所との連携を一層強化しながら、企画内容の充実と着実な発行に取り組む。
・ 綿密な刊行計画と販売計画のもとに、社会福祉分野はもとより、介護・保育・福祉関係の養成校、行政等への販路拡大に向けた取り組みを進める。
とくに、月刊誌について、全社協の構成組織との連携をもとに販売促進を図る。
15．アジア社会福祉従事者研修ならびに国際交流・支援活動の拡充
・

アジア各国の社会福祉関係者のネットワークの拡充に向け、アジア社

会福祉従事者研修を推進する。また、修了生を 5 年に 1 度日本に招聘する「アジア社会福祉セミナー」を開催し、一層の交流を図る。
1979 年の国際児童年からアジア社会福祉分野の交流・支援活動に取り・組み、本年で 40 周年となることから福祉分野における国際交流・支援活動のプログラムの充実、日本の福祉の情報発信、アジア社会福祉従事者の支援事業にかかる会員の拡大を進める。

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16．全社協の経営管理体制、事務局体制の強化と構成団体との連携
・ 全社協の経営組織のガバナンスの強化、財務規律に沿った財政管理等に引き続き取り組むとともに、新たに内部監査官を事務局におき、監事ならびに会計監査人との連携のもと、適正な事業執行体制と内部統制体制・機能の強化を図る。
・

都道府県・指定都市社協常務理事・事務局長会議・セミナー等を通じ、法人運営の強化および適正性の確保に向けた対応策の共有化等を図り、本会と都道府県・指定都市社協の一層の連携強化に向けた取り組みを推進する。

【総務部 TEL.03-3581-7820】

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Topics⚫ 「地域における公益的な取組」の発信率 100％へ～ 社会福祉施設協議会連絡会、パンフレットを改訂
全社協・社会福祉施設協議会連絡会（磯 彰格 委員長）では、すべての社会福祉法人における「地域における公益的な取組」の展開と発信を進めていくため、「地域における公益的な取組」の解釈の明確化や現況報告書への記載方法等についてまとめたパンフレット「社会福祉法人・福祉施設の『地域における公益的な取組』の発信率100％へ」の改訂を行いました。今回の改訂版では、施設種別の特性や専門性を活かした取り組みの具体例と現況報告書への記載例を種別ごとに示しています。

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また、全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営協）では、
これまで、全国経営協のホームページの「情報公開ページ」の登録を通して、会員法
人の「地域における公益的な取組」の実施・発信率を 100％とすべく、サポートデスクを設置し、その促進を呼びかけてきました。今回のパンフレットの改訂を受けて、「平成31 年度現況報告書」の記載にあたりパンフレットを活用しながら各法人の「地域における公益的な取組」の積極的な情報発信を行うよう、会員法人にあらためて要請しました。
なお、全国経営協では、「財務諸表等電子開示システム」の入力のポイント等をわかりやすく解説する「社会福祉法人制度改革事務担当者フォローアップセミナー」を全
国 6 会場で開催することとしています。
【全国社会福祉法人経営者協議会】
https://www.keieikyo.com/↑URL をクリックすると全国社会福祉法人経営者協議会のホームページへジャンプします。

11⚫ 次年度事業、今後の社協ボランティアセンターのあり方について協議～ 第 86 回全国ボランティア・市民活動振興センター運営委員会
全国ボランティア・市民活動振興センター（以下「全社協 VC」）は、3 月 12 日（火）に第 86 回運営委員会（市川 一宏 委員長／ルーテル学院大学学長）を開催しました。
運営委員会は、全国ボランティア・市民活動振興センターが設置された 1977（昭和 52）
年以来、毎年 2 回開催しており、学識経験者、マスコミ、企業、NPO、日本赤十字社や生協等の全国組織、種別協議会、社協等の関係者等により構成され、全社協 VC 事
業について協議しています。
災害ボランティアセンターの活動の財源・人材等を協議
運営委員会では、平成 30 年度の災害ボ
ランティア活動の取り組みと課題および現在＜参考＞の対応状況を説明し、協議を行いました。
社協職員の被災地社協ブロック派遣者数
災害ボラ ンティアセンタ ー（以下「災害○全国からのブロック派遣
VC」）については、大規模災害が発生した〔派遣者数（延べ人数）〕1,244 人
場合は、社協のネットワークを生かし、ブロッ（岡山県 533 人＋広島県 711 人）
クや全国から応援職員を派遣して支援を行〔派遣日数〕
7,127 人日う仕組みとなっていますが、より効果的な支（岡山県 2,652 人日＋広島県 4,475 人日）
援を行うために、中核的な支援者の育成を○中国ブロック内派遣(10 月末まで)〔派遣者数（延べ人数）〕〔派遣日数〕

377 人

1,423 人日

○四国ブロック内派遣〔派遣者数（延べ人数）〕 114 人
〔派遣日数〕

637 人日○合計〔派遣者数（延べ人数〕 1,735 人〔派遣日数〕

9,187 人日図る必要があること、派遣にかかる資金を確保する必要があることなどが課題として出され、意見が交わされました。また、災害 VCの運営費は、現在、共同募金の災害等準備金 (*) 、行政からの補助金などが主な財源となっていますが、この状況について、民間の支援活動の利点を活かしつつ、公費等の費用負担をどのように求めていくかなど、今後の財源のあり方についても意見が交わされました。

(*)災害等準備金：毎年の共同募金実績額の 3％を大規模災害発生時の災害ボラン ティア
活動等の支援費用等に活用するために 3 年間積み立てる制度。社会福祉法第 118 条に規定されている。

福祉教育の推進について
全社協 VC が、3 年間にわたるサービスラーニング（社会貢献学習）の手法による福祉教育の推進について、各地のモデル事業を通じた研究成果をふまえた報告書を近12

日中にまとめることを報告し、今後の推進方策について協議しました。
地域共生社会づくりのなかで福祉教育の重要性が高まっていますが、学校と地域が協働した福祉教育実践をどれだけ普及できるかが課題となっています。委員会では、
これまで実施してきた研修等を基盤に、教育関係者と連携し、地域における福祉教育
実践の推進役を担うべき社協職員、NPO、施設職員等の人材育成をめざした研修のあり方のほか、地域の企業とも連携した取り組みについても意見が交わされました。
社協ボランティアセンターの新たな目標づくり（新強化方策）
全社協 VC では 2015 年、「市区町村社会福祉協議会ボランティア・市民活動セン
ター強化方策 2015」を策定し、取り組みを進めてきました。一方、この間のボランティ
ア・市民活動をめぐる社会情勢は大きく変化しており、地域共生社会づくりや SDGs(*)など、さまざまな団体・人びとが共有して推進すべき施策や課題が増えています。
(*)SDGs：2015 年の国連サミットで採択された持続可能な世界を実現するための 2016 年から2030 年までの国際目標

これらの変化のもと、全社協 VC では、社協や社協ボランティアセンターの役割と取組みを明確にするため、2021 年に向けて強化方策の改訂を進める予定です。
協議では、現在の社協におけるボランティアコーディネーターの位置づけ、また地
域福祉コーディネーターや生活支援コーディネーター等との業務との重なりがあるな
かで、ボランティアセンターの業務をどのようにとらえ、発信していくか、全社協 VC としてメッセージを発信していく必要があることなどの意見が出されました。
【地域福祉・ボランティア情報ネットワーク】
https://www.zcwvc.net/↑URL をクリックすると地域福祉・ボランティア情報ネットワークのホームページへジャンプします。

13⚫ 全社協 種別協議会等 総会等報告
全社協は、社会福祉のナショナルセンターとして全国のネットワークによる連携・協働のもとにわが国の社会福祉の増進に向けて活動しています。2 月下旬から 3 月にかけて、全社協を構成する種別協議会や団体連絡協議会等の協議員総会等が相次ぎ開催され、2019（平成 31）年度事業計画および予算などの審議が行われました。
とくに本年度においては、10 月に消費税率の引き上げが予定されており、増収分を活用した福祉人材の処遇改善とともに、幼児教育・保育の無償化等が図られることとされています。また、いわゆる「働き方改革関連法」が 4 月から順次施行されることから、社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会等における制度の適切な理解とともに、コンプライアンス上の課題として対応していく必要があります。さらに、2040 年に向けて
社会構造等の変化を見据えた社会保障・社会福祉制度の見直しに向けた検討も進められます。
全社協を構成する各種別協議会等では、こうした情勢に即応した課題提起と対応、取り組みを進めていくこととしています。

【協議員総会等の開催状況】（3 月 12 日から 3 月 22 日まで）
※開催日順に掲載

3 月 12 日

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 （青木 佳之 会長）～ 現場センターのニーズを反映したさらなる事業展開を

平成 30 年度補正予算案、2019 年度事業計画案および予算案等を審議し、原案どおり承認されました。
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会は、本年 4 月より全社協の種別協議会として新たなスタートを切ります。
承認された事業計画では、今後の協議会事業等について検討を行った特別委
員会答申を踏まえ、これまで以上に会員センターのニーズを事業に反映するため、会員を対象とした実態調査によってセンターが直面する課題等を把握し、引き続き厚生労働省との関係構築を進めつつ必要な政策提言を行うこと、本会の存在意義や活動をあらためて内外に周知しながら、会員拡大に向けた取り組みを進めることとしています。
ホームページ http://www.zaikaikyo.gr.jp/
3 月 14 日

全国保育士会（上村 初美 会長）～ 「子ども主体の保育」の理解促進と質の向上をめざす

平成 30 年度事業の進捗状況並びに決算見込みについて報告を行い、2019 年

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度事業計画案および予算案が審議され、いずれも原案通り承認されました。
2019 年度事業では、より質の高い保育の実現のための取り組みや、専門性の向上を実現するための環境構築の取り組み、養護と教育が一体となった保育に対する保護者や地域社会からの理解促進のための取り組み、被災地の保育士支援を事業の大きな柱とし、とくに児童虐待防止と対応に向けた取り組みの充実・強化や、保育における食や食育の言語化、若い世代への保育の仕事の理解促進に取り組み、発信していくこととしています。
ホームページ http://www.z-hoikushikai.com/
3 月 15 日

全国保育協議会（万田 康 会長）～ 教育の無償化にともなうニーズ増加へ確実に対応する

平成 30 年度事業の進捗状況・決算見込の報告と 2019 年度事業計画案・予算案が審議されました。
万田会長は事業計画案の説明の中で、10 月に予定されている幼児教育・保育の無償化についてふれ、保護者の費用負担軽減は本会の要望が実現したこと、保育ニーズ増加が見込まれ、保育所・認定こども園等は積極的に子育て支援に取り組む必要があること、そのために保育士等の処遇改善や保育の質を高めるため、本会の取り組みを強化する考えを示しました。あわせて各ブロック、都道府県・市保育組織
における事業強化とともに、本会事業推進へのさらなる協力を要請しました。
ホームページ http://www.zenhokyo.gr.jp/
3 月 15 日

全国身体障害者施設協議会（日野 博愛 会長）～ ケアの質を高める取り組みを進める

平成 30 年度補正予算案および 2019 年度事業計画（案）・予算案のほか、「2020年度障害保健福祉関係制度改善・予算要望」（案）について審議が行われました。
12 項目の要望（案）では、「最重度の身体障害者等を支援する障害者支援施設の機能強化 ～人員配置体制加算の充実～」、「医療的ケア提供体制のさらなる充実～常勤看護職員等配置加算の充実を～」を最重点要望事項としています。
平成 30 年度においては、「個別支援の実現に向けたケアガイドライン」を全面的に見直したほか、障害者の視点・歴史を踏まえ、身障協における地域共生社会の概念の整理、会員施設の地域における存在意義等を盛り込んだ報告書「身障協が考える地域共生社会 ～ケアコミュニティの実現に向けて～」をとりまとめました。
2019 年度は、上記ガイドラインの普及や「身障協認定制度（QOS）」の導入により「適切なケア」によるサービスの質の向上に向けた取り組み等を推進していきます。
ホームページ http://www.shinsyokyo.com/

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3 月 20 日

全国福祉医療施設協議会（桑名 斉 会長）～ 生活困窮者等への福祉医療実践を推進する

平成 30 年度事業進捗状況・決算見込みの報告、および平成 31 年度事業計画・予算案に関する審議が行われました。また、無料低額診療事業実施状況等に関する調査結果について報告が行われました。
2019 年度は、厚労省の社会福祉推進事業として実施された「無料低額診療事業等における生計困難者に対する支援のあり方に関する調査研究事業」報告を踏まえつつ、福祉医療施設（無料低額診療事業を行う病院・診療所）による生活困窮者等への支援・実践のあり方に関するさらなる検討を行い、提言をとりまとめることとしています。
ホームページ http://www.zenkoku-iryokyo.jp/
3 月 22 日

日本福祉施設士会（髙橋 紘 会長）～ 会創設 40 周年を機に会の進むべき方向性を見据える2018（平成 30）年度事業進捗状況について報告が行われたほか、2018（平成 30）
年度補正予算案および 2019 年度事業計画・予算案について審議が行われました。
本年は日本福祉施設士会創設 40 周年にあたることを機に、組織強化や本会を構成する「福祉施設士」の資格に関する認知度といった課題に対応すべく、①実態調査および会の今後のあり方についての検討、②会創設 40 周年事業の推進、③組織
体制と事業の見直し、財政等の健全化に向けた取り組みの推進、を本年度事業の重点として掲げています。
ホームページ http://www.dswi-sisetusi.gr.jp/16

⚫ ３年間の取り組みを退所児童等支援のさらなる強化につなげる～ 平成 30 年度第 4 回全国退所児童等支援事業連絡会
本会では 3 月 12 日（火）、平成 30 年度第 4 回全国退所児童等支援事業連絡会を開催しました。
会議では、2 月 20 日、21 日に開催した「退所児童等支援事業全国セミナー」について振り返り、平成 28 年度から 3 年間、中央共同募金会の「赤い羽根福祉基金」の助成を受けて進めてきた事業(平成 30 年度で助成終了)の評価を行うとともに、今後の進め方について協議を行いました。
連絡会では、これまで 18 歳で社会的養護の仕組みから離れることによる課題を中心に取り組みを進めてきました。その課題に向き合いつつも、社会的養護施設相互の養育のつながりや里親家庭への移行など低年齢児の課題について、また、利用が増えている障害のある子どもに対する支援(障害福祉サービスとの連携等)についても検討していくことを確認しました。
今後は、平成 29・30 年度に取り組んできたモデル事業、ネットワーク構築事業の取り組みを踏まえ、成果物である「子どもの自己決定を尊重した就労支援に向けたポイン
トチェックシート」を実際の社会的養護施設等で試行する事業にも取り組むこととしました。
あわせて、ネットワーク構築に向けた取り組みとして、全国で退所児童等支援に関わる人びとが集まってさまざまな情報交換ができる場所として実施してきた全国セミナーの開催についても継続することを確認しました。
【児童福祉部 TEL.03-3581-6503】⚫ 障害者雇用の現状と今後の障害者雇用促進制度の在り方について～ 平成 30 年度 第２回障連協セミナー
障害関係団体連絡協議会（阿部 一彦 会長／以下、障連協）は、3 月 13 日に平成
30 年度第 2 回障連協セミナーを開催しました。
障害者権利条約の理念に則った「第 4 次障害者基本計画」には、「国の機関においては民間企業に率先垂範して障害者雇用を進める立場であることを踏まえ、法定雇用率の完全達成に向けて取り組むなど、積極的に障害者の雇用を進める」と明記されています。
昨年発覚した障害者雇用問題を受け、障害の有無にかかわらず平等に働く権利や、障害者が労働市場や労働環境を自由に選択・承諾し、労働によって生計を立てる権利が実現される社会をめざす必要性についてあらためて意識し、その取り組みを進め

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ていく必要があります。
今回のセミナーでは、「障害者雇用の現状と今後の障害者雇用促進法の在り方について」をテーマに、厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 障害者雇用対策課長 松下 和生 氏による行政説明が行われました。障害者雇用の実態のほか、今回発生した事案に対する深い反省のもと、再発防止、採用の実施、さらに採用のみならず障害者の公務部門における活躍の場のさらな松下課長による行政説明

る拡大といった観点からとりまとめた基本方針をもとに、各府省庁における取り組みの現状や、今後の障害者雇用のあり方の検討状況について説明が行われました。
【高年・障害福祉部 TEL.03-3581-6502】⚫ 新たな時代を見据えた障害者支援施設のあるべき姿～ 全国身体障害者施設協議会 第 31 回経営セミナー
全国身体障害者施設協議会（日野 博愛 会長／以下、身障協）では、3 月 14 日・
15 日に 250 名を超える参加者を得て、第 31 回経営セミナーを開催しました。
本セミナーは、本会会員施設内の施設長等管理者層を主な対象とし、障害福祉をとりまく制度・施策の最新動向を学ぶとともに、障害者支援施設における経営者・管理者として求められる視点や進むべき方向のヒントを掴んでいただくことを目的に、毎年開催しています。
第 1 日は、日野会長による基調報告、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 源河 真規子
障害福祉課長による行政説明が行われました。
続いて、身障協 眞下 宗司 副会長による進行のもと、身障協会員施設である埼玉県・はくちょう
園 布川 大輔 生活支援課長、富山県・ひゞき大﨑 雅子 施設長と、社会福祉法人善光会統括
施設局 宮本 隆史 局長の 3 名のシンポジストに
日野会長による基調報告より「障害者支援施設における働き方改革」をテーマに、シンポジウムが行われました。
介護ロボットの導入事例をはじめ、インカムやタブレットなどのＩＣＴの活用や自法人において必要な介護機器を独自に開発する事例、さらには外国人人材の受入れ事例

18など、「働き方」をテーマに障害福祉人材の確保・育成・定着を見据えた議論がフロアからの意見を交えて行われました。
第 2 日は、身障協の取り組み説明と題し、平成 29 年度に発足した「身障協が考える
地域共生社会の実現に向けたプロジェクトチーム」の検討状況について、身障協 白江 浩 副会長より報告がなされました。
プログラムの最後は、合同会社 TKT 福祉経営研究所の田島 誠一 代表より、「職場におけるハラスメント対策」と題して、具体的かつわかりやすくハラスメントに関する
対応等について講義が行われました。
【全国身体障害者施設協議会】
http://www.shinsyokyo.com/↑URL をクリックすると全国身体障害者施設協議会のホームページへジャンプします。

⚫ 平成 30 年度 都道府県・指定都市保育士会正副会長

セミナーを開催
全国保育士会（上村 初美 会長）は、3 月
13・14 日の両日、「平成 30 年度都道府県・指定
都市保育士会正副会長セミナー」を開催しました。
本セミナーは、各都道府県・指定都市保育士会の正副会長および保育士会事務局の職員を対象に毎年開催しており、平成 30 年度は全体講義の様子85 名の参加を得ました。
平成 30 年度は、保育士・保育教諭等の質や専門性向上のための「自己評価や第三者評価に対する理解促進」と「保育現場における実践研究に対する理解促進」を主なテーマとして開催しました。
初日の講義Ⅰ「保育をめぐる制度動向」では、厚生労働省
子ども家庭局保育課の鈴木 義弘 課長補佐から、幼児教育

講義Ⅱ 大方氏無償化や待機児童解消に向けた今後の取り組み等、最新の制度政策について講義が行われました。
続いて、講義Ⅱ「質の向上に向けた保育所における評価について」では、大阪総合保育大学学長の大方 美香 氏から、第三者評価等の重要性や保育で活かすポイントについて講義が行われました。

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第 2 日の講義Ⅲ「実践研究のあり方と倫理」では、
全国保育士会 研究紀要委員会委員長である神戸松蔭女子学院大学大学院教授の寺見 陽子 氏から、実践研究に必要な文献検索や引用の仕方、研究をするにあたっての倫理や配慮事項等について演習を交えながら具体的に講義が行われました。
講義Ⅲ 寺見氏
参加者からは、「日々の保育を丁寧に行うことの重要性を再確認した」、「研究や論文に対する発見が多くあった」等の感想が寄せられました。2 日間を通して保育所における評価のあり方や保育現場での実践研究の意義、そして具体的な取り組み方法等について学ぶ機会となりました。
【全国保育士会】
http://www.z-hoikushikai.com/index.php↑URL をクリックすると全国保育士会のホームページへジャンプします。

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⚫ 全社協役職員人事異動

野崎 吉康常務理事は平成 31 年 3 月 31 日をもって退任し、同 4 月 1 日付で笹尾 勝 理事・事務局長が常務理事に就任しました。
平成 31 年 4 月 1 日付けの事務局長、部・センター長等は、下記のとおりです。
＜平成 31 年度 全社協 事務局長、部・センター長等名簿＞
職 名
氏 名
備 考
事務局長
松 島 紀 由総務部長
池 上
実
総務部内部監査官
佐 川 英 雄経理部長
中 山 広 二政策企画部長地域福祉部長兼全国ボランティ
ア・市民活動振興センター長
民生部長
法人振興部長高年・障害福祉部長
児童福祉部長加 藤 英 三高 橋 良 太国際部長
出版部長
中央福祉人材センター長
中央福祉学院事務長

松 島 紀 由小 嶋 康 裕池 上実
佐々木 靖典佐 甲学
鈴 木 史 郎熊 坂淳
岩 崎 香 子兼任
兼任

【総務部 TEL.03-3581-7820】

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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【国交省】サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会 第 2 回【3 月 8 日】
サービス付き高齢者向け住宅の主な課題と対応の方向性、一般社団法人高齢者住宅協会による調査報告などが示された。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000020.html■ 【内閣府】DV 等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会（第 2 回）【3 月 12 日】
DV 等被害者の一時保護や相談、自立に向けた支援等を行う民間シェルター等が有する課題を整理するとともに、民間シェルター等に対する支援の在り方について検討が行われている。第 2 回検討会では、構成員ヒアリングが行われた。
http://www.gender.go.jp/kaigi/kento/shelter/sidai/02.html■ 【内閣府】企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告【3 月 18 日】「保育の質」「事業の継続性」「実施体制の確保」「自治体との連携」といった観点か
らの課題整理を踏まえ、平成 31 年度以降の実施体制のあり方等に関する報告をとりまとめた。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/etc.html■ 【首相官邸】未来投資会議（第 25 回）【3 月 20 日】
全世代型社会保障改革の柱である病気予防や介護予防についての保険者のインセンティブ強化等について協議が行われた。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai25/index.html■ 【総務省】多文化共生の推進に関する研究会報告書 2018【3 月 22 日】
地方における多文化共生の推進施策の状況を概括したうえで、優れた取り組みの共有手法や、取り組み事例が紹介されている。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_02000118.html

22厚生労働省新着情報より■ 第 17 回社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会【3 月 14 日】
平成 30 年度介護報酬改定に関して、介護保険制度におけるサービスの質の評価など 7 つの調査項目について、その効果検証および調査研究の結果案が提示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202420_00016.html■ 第１回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会【3 月 18 日】
現行の生活保護基準の捉え方における課題等を指摘した「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」（平成 29 年 12 月）を受け、最低限度の生活を送るために必要な水準自体の考え方の検証等を行うこととしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03957.html■ 第 2 回成年後見制度利用促進専門家会議【3 月 18 日】
適切な後見人の選任のための検討状況等、国および自治体における成年後見制
度の利用の促進に関する施策の進捗状況等について各機関から報告が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03991.html■ 児童虐待防止対策の抜本的強化について(関係閣僚会議決定)【3 月 19 日】
これまでの対策に加え、入所等児童の意見表明権を保障する仕組みづくりをはじめとする子どもの権利への配慮、他制度・機関との連携強化等が盛り込まれた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212242.html■ 児童部会 子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会（第５回）【3 月 20 日】
本年 10 月に施行が予定される幼児教育・保育の無償化に向けて認可外保育施設のさらなる質の確保・向上が求められるなか、ベビーシッター等子どもの預かりサービ
スのあり方について検討が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000062918_00003.html

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全社協 4 月日程
開催日

会議名

11～12 日平成 31 年度 社会的養護関係施設第三者評価事業「評価調査者」継続研修会

会場

担当部

全社協・会議室

政策企画部

岡山コンベンション
センター

法人振興部

全国社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人制度改革事務担当者フォ
ローアップセミナー（名古屋会場）

TKP ガーデンシティ
栄駅前

法人振興部

16～17 日平成 31 年度
福祉人材情報システム研修会

全社協・会議室

中央福祉人材センター

18～19 日平成 31 年度
福祉人材情報システム研修会

全社協・会議室

中央福祉人材センター

19 日

政策委員会 幹事会（第 1 回）

全社協・会議室

政策企画部

全国社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人制度改革事務担当者フォ

15 日

ローアップセミナー（岡山会場）
16 日

全国社会福祉法人経営者協議会
19 日

社会福祉法人制度改革事務担当者フォ TFT ビル
ローアップセミナー（東京会場）

22 日

全国社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人制度改革事務担当者フォ
ローアップセミナー（福岡会場）

23 日

全国社会福祉法人経営者協議会
新大阪江坂
社会福祉法人制度改革事務担当者フォ
東急 REI ホテル
ローアップセミナー（大阪会場）
全国社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人制度改革事務担当者フォ

24 日

ローアップセミナー（仙台会場）
都道府県・指定都市社会福祉協議会
部・課・所長会議

25 日

24

オリエンタルホテル
福岡

TKP ガーデンシティ
仙台
全社協・灘尾ホール

法人振興部

法人振興部

法人振興部

法人振興部

地域福祉部

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書と月刊誌の特集をご案内します。いずれも業務に直結する
あるいは研究・学習のうえでも有意義な課題やテーマをとりあげていますので、ぜひ、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『ふれあいケア』平成 31 年 4 月号
特集：「考えられる人材」を育てるリーダーになろう！
現場のリーダーには、さまざまな課題や悩みがあります。そのなかの一つが、年齢やキャリアなどが多様な人材をまとめることではないでしょうか。そして職員自身が理念と行動指針を確認し、マニュアル通りに動くのではなく、自らの考えとしてケアにあたる人材を、チームで介
護観を共有しながら育てることも重要な役割です。
そこで、多様な人材をまとめながら「考えられる人材育成」ができるリーダーになるために、実際にどのような取り組みや工夫が行われているのかを紹介します。
（3 月 20 日発行 定価本体 971 円税別）

↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

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●『生活と福祉』平成 31 年 3 月号
特集：平成 30 年度「全国厚生労働関係部局長会議」
から
本号の特集は、1 月 18 日に開催された平成 30 年度
全国厚生労働関係部局長会議における説明の要旨を紹介しています。
また、連載「生活保護ケースワーカーのあなたへ～支援で考えること、ふり返ること～」では、担当地区の引き継ぎについて解説しています。
（3 月 20 日発行 定価本体 386 円税別）
↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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