2023（令和 5）年 1 月 4 日

全 社

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 233 号

令和 5 年の年頭にあたって
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
会長 清家 篤〈虐待・権利侵害の根絶に向けて〉➔ 「虐待・権利侵害の根絶に向けた行動宣言」～ 全社協 社会福祉施設協議会連絡会➔ 緊急セミナー「『子どもの最善の利益』を守るために」～ 全国保育協議会、全国保育士会が共同開催〈事業ピックアップ〉➔ ロフォス湘南で開講式・キックオフミーティングを実施～ 「全社協 福祉ビジョン 2020」推進事業 ふくし未来塾 第 2 期を開始

〈インフォメーション〉➔ 国家資格「社会福祉士」をめざしソーシャルワークの実践力アップ～ 第 10 期（令和 5 年度）通信課程 短期養成コース 募集中

全社協 1 月日程／社会保障・福祉政策情報／全社協の月刊誌（最新号）

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令和 5 年の年頭にあたって
社会福祉法人全国社会福祉協議会会 長
清 家
篤あけましておめでとうございます。
2020 年初めに発生した世界的なパンデミックは、3 年を経過した現在もまだその収束には至っておりません。
この間、福祉現場を支え続けていただきました全国の福祉関係者の皆様に、あらためて心から敬意を表し、全社協を代表して感謝を申しあげます。
さて令和 5 年は社会福祉分野にとって、大きな変化とともに重要な 1 年になるものと考えております。まず、4 月のこども家庭庁の創設です。新たな子ども政策の司令塔として、少子化対策とともに、虐待、貧困、いじめ、ヤングケアラー等の多様な課題に向き合っていくことを期待されています。
次に、全国の社協において、その総力をあげて取り組んでいただいた特例貸付に係る償還も開始されます。約 380 万件という未曽有の貸付を通じ、これまで見えづらかった生活課題も明らかになってきました。その膨大な借受人の自立をどう支援していくのか。生活困窮者自立支援制度や生活保護制度の見直しも予定されるなか、膨大な借受人の自立を支援するための実効性のある体制の構築が課題となっています。
また本年は昭和 58 年の市町村社協法制化から 40 周年にあたり、地域共生社会の実現に向け、その中核となる市町村社協の役割もますます大きなものとなります。さらに介護保険制度見直しや改正障害者総合支援法の施行も予定されています。全世代型社会保障制度の構築が急がれるなか、高齢者による負担のあり方を含め、介護保険制度を持続可能なものとするた
め、どのように見直していくのか、また障害者施策については、障害者権利条約に基づく我が国への勧告をもふまえた対応も大切な課題です。
このように、本年はさまざまな制度改正を含む変化の年となりそうです。そうした中で、何より大切なのは、１人ひとりの住民に向き合い、寄り添い、支援を担っておられる皆様の存在です。この 3 年間の厳しい状況下でも、文字通りエッセンシャルワークとしての福祉現場が守り続けられたのは、熱意や使命感に裏打ちされた福祉の「現場力」であり、そうした皆様への期待は一層大きなものとなっています。

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その一方で、福祉の現場で利用者に対する権利侵害事案の相次いでいることは、残念なことであります。今こそ全国の関係者がそうした事案の発生防止に一層努力して取り組むことは、福祉事業に対する社会的信頼の維持向上には欠かせないと考えております。
本年も、全社協は、全国の社協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設をはじめとする幅広い皆様とのネットワークを活かし、知恵を出し合いながら、日々変化し、多様化・複雑化する地域生活課題の解決にともに取り組んでまいります。「全社協福祉ビジョン 2020」のめざしている「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向け、引き続き皆様のご支援ご協力をよろしくお願い申しあげます。
結びに、この一年の、皆様の御健勝、御多幸を心よりお祈り申し上げ、年頭のご挨拶といたします。

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虐待・権利侵害の根絶に向けて⚫

「虐待・権利侵害の根絶に向けた行動宣言」～ 全社協 社会福祉施設協議会連絡会

社会福祉法人が経営する社会福祉施設における虐待・権利侵害の事案が報道されています。
全社協を構成する 13 の社会福祉法人・福祉施設関係協議会の連絡調整を担う社会福祉施設協議会連絡会（委員長：磯 彰格 全国社会福祉法人経営者協議会 会長／以下、連絡会）は、12 月 15 日の会長会議での協議を踏まえ、12 月 20 日、「虐待・権利侵害の根絶に向けた行動宣言～さらなる人権尊重・尊厳保持の実現に向けて～」をとりまとめました。
宣言では、虐待・権利侵害事案が相次ぐ現状を社会福祉法人・福祉施設全体に対する社会的信頼に関わる事態と受け止め、会員施設・事業所が一丸となって虐待・権利侵害の根絶と利用者主体のさらなる福祉の増進に向けた取り組みを進めることを示しました。
令和 4 年 12 月 20 日

虐待・権利侵害の根絶に向けた行動宣言～さらなる人権尊重・尊厳保持の実現に向けて～
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
社会福祉施設協議会連絡会
委員長

磯彰 格

常に人権を尊重し、利用者の命と生活を守り抜くことを使命とする私たち社会福祉法人、社会福祉施設・事業所は、今般の福祉従事者による虐待・権利侵害を大変厳しく受け止めております。
福祉従事者による虐待・権利侵害が、福祉サービスを利用するすべての利用者・家族に不信と不安を与えていることを真摯に受け止め、あらためて援助を必要とする方々の人権を尊重し、適切な福祉サービスを提供するため、その根絶に全力で取り組まなければ、私たち社会福祉関係者に対する社会的な信頼を取り戻すことはできません。
本連絡会構成組織の会員施設・事業所が一丸となって、人権尊重・尊厳保持の徹底とともに、利用者主体のさらなる福祉の増進に向けて、以下の対応を図るよう、今こそ、全力で取り組まなければなりません。
一、役員・管理者は、虐待・権利侵害の根絶に率先して取り組み、その姿勢を職員に示す

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一、役職員は、互いに不適切なサービスが起こらないように確認しあい、より質の高い福祉サービスを提供する職場風土を築く
一、福祉従事者の倫理観・専門性のさらなる向上に取り組むとともに、役職員が責任と誇りをもって働くことができる職場づくりを進める
一、第三者評価の受審や苦情解決・第三者委員の設置など外部の人々が介入する仕組みを積極的に導入するとともに、ボランティアの参画など地域に開かれた施設・事業所運営を推進する
一、不適切なサービス等が発生した際に、迅速な行政への報告や利用者・家族への対応、改善・是正に向けた取り組みなど、迅速かつ適切に対応するための体制を構築する
私たちは、各会員施設・事業所とともに、地域の社会福祉関係者との連携のもと、今般の事案を自らの事案として、福祉サービスの本質を追求し、全役職員と共有し、虐待・権利侵害の根絶と利用者主体のさらなる福祉の増進に向けた取り組みを早急に進めてまいります。

「行動宣言」は、下記ホームページからダウンロードできます。
全社協「提言・要望等（社会福祉や社協活動に関する提言・要望）」

5⚫ 緊急セミナー「『子どもの最善の利益』を守るために」～ 全国保育協議会、全国保育士会が共同開催
12 月 23 日、全国保育協議会（奥村 尚三 会長／以下、全保協）と全国保育士会（村松 幹子 会長）は共同で、緊急セミナー「『子どもの最善の利益』を守るために」を開催しました（オンラインによるリアルタイム配信/延べ 2,533 名が視聴）。
本セミナーは、保育所・認定こども園等の相次ぐ虐待事案を受け、すべての保育所・認定こども園等において、子ども主体、子どもの権利擁護という保育の基本を再確認したうえで、日々の保育を見直す機会とするため、開催したものです。
セミナーでは、まず全保協 奥村会長より、子どもの最善の利益を守る保育を行うために「施設長として」実施してほしいこと等を伝えました。子どもの最善の利益を保障した保育とはどういうものか考え見つめ直してほしいこと、施設長が職員と話し合う機会や職員間で話し合う機会を持ってほしいことを伝えたうえで、職員配置や職員不足、処遇、コロナ禍などが虐待を行ってしまう言い訳にならないよう、施設長「施設長として」メッセージを が積極的に調整を行い、すべての子どもたちの心身ともに語る奥村会長
健やかな成長と笑顔につながる環境をともに作っていこうと呼びかけました。また、今回の事件を受けて、自園でどのような研修を行ったか、職員の話し合いを持ったかなどについて、保護者や地域に発信してほしいとしました。
続いて、全国保育士会 村松会長より、「全国保育士会
倫理綱領」作成の経緯や「保育所保育指針」に書かれている保育所や保育士の役割を伝えるとともに、全国保育士会が作成している「人権擁護のためのセルフチェックリスト」作成の経緯、目的を解説しました。自らの園の保育を振り返り、言語化するツールとして「セルフチェックリスト」を用いて、園の保育を職員同士で語り合う風土を作ってほしいと 「保育士・保育教諭等として」メッセージを語る村松会長しました。そのうえで、この機会に、保育に携わる職員一人ひとりが子どもへの言動を振り返り、見つめてほしいことを伝え、倫理綱領の真の実践、保育への姿勢を共有しようと呼びかけました。
その後、関西大学 山縣 文治 教授より、「子どもの権利を守る」「子どもの最善の利益」とはどういうことなのか、「児童福祉法」や「保育所保育指針」を紐解きつつの解説とともに、保育者として「子どもの最善の利益」を守る保育を行うにはどのようなことに気をつける必要があるのか講義が行われました。

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全国保育士会 北野 久美 副会長からは、自園で「セルフチェックリスト」をどのように活用しているか、その活用方法が紹介されました。「セルフチェックリスト」は、「レ点を記入するだけにならないように、具体的な言葉や対応を考えるきっかけ」にして、「環境、背景の違う子どもに対しては同じ対応ではないはず。一人ひとりを尊重することを自然なかたちで」行うことをめざし、「園内研修にも無理なく展開し、自園ならではのリストができることで、理念の共有」に繋げていることが伝えられました。
本セミナーは、この後 2 月 17 日まで、両会の会員を対象に、動画配信を実施しています。

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事業ピックアップ⚫ ロフォス湘南で開講式・キックオフミーティングを実施～ 「全社協 福祉ビジョン 2020」推進事業 ふくし未来塾 第 2 期を開始
ふくし未来塾は「全社協 福祉ビジョン 2020」がめざす「ともに生きる豊かな地域社会」を実現するため、社会が必要とする社会福祉実践を展開する社会福祉法人の経営‟
人財”の育成、令和時代の共生社会を創造するトップリーダーの育成を目的として、理論と実践の実学とともに、実務家としての資質に欠くことのできない倫理的価値観と人間力を涵養することを理念として 2021（令和 3）年 10 月に創設しました。
2022（令和 4）年募集の第 2 期受講生の選考にあたっては、全社協役員、本塾担当教授等を構成員とする「選考会」を開催し、受講申込にあたって提出されたレポート（志望動機、本塾での学びをどういかしたいか）等をもとに選考を行い、18 人の受講を決定しました。
12 月 19 日・20 日には、本塾の趣旨や参加者間の意識醸成を図ることを目的に、ロフォス湘南（全社協・中央福祉学院：神奈川県葉山町）および zoom リモート同時中継で、18 人全員の参加のもと、開講式・キックオフミーティングを開催しました。
開講式冒頭、全社協 笹尾 勝 常務理事（中央福祉学院 学監）の開講挨拶・情勢説明では、「多様な深刻化する生活課題が社会に広がるなか、今こそ社会福祉法人の本質と役割を追求し、社会福祉法人の真価、存在意義を社会に発することが必要」と強調し、第 2 期生へ覚悟を問うとともに期待を寄せました。
キックオフミーティングは、全国社会福祉協議会・教授／淑徳大学 准教授 山下 興一郎 氏、淑徳大学 教授芹澤 高斉 氏、四国学院大学 准教授 岡田 多恵子 氏を講師に迎え、第 2 期生一人ひとりが志望動機や価値観を語り、講師・受講者それぞれが対話を重ねながら相互理解を深めました。
また 19 日の終わりには、第 49 回国際福祉機器展で発表（本紙 第 228 号／10 月17 日発行）を行った第 1 期修了生の小原 守 氏（社会福祉法人奥州いさわ会：岩手県）がリモートで登場し、第 1 期の学びを経て以降、自法人が地域で取り組むさらなる挨拶する笹尾常務理事活動を紹介するとともに、第 2 期生に同じ立場の仲間同士、働きながら学んでいく貴重な機会を活かしてほしい、とエールを送りました。
今後第 2 期生は、上記 3 人の講師ごとにゼミに分かれ、それぞれの地域での活動の展開に向け受講生間での議論を重ねながら、2 月の演習を経て、実践論文の執筆へと取り組んでいくこととしています。
ふくし未来塾の詳細は、下記ホームページをご参照ください。
「ふくし未来塾」
8インフォメーション⚫ 国家資格「社会福祉士」をめざしソーシャルワークの実践力アップ～ 第 10 期（令和 5 年度）通信課程 短期養成コース 募集中
全国段階の社会福祉研修所としての機能を有する全社協 中央福祉学院では、社会福祉主事や児童福祉司など、社会福祉分野の資格認定に関する各種研修課程・通信課程、社会福祉法人の経営管理や各福祉分野の現任研修など多様な研修を実施しています。
国家資格である「社会福祉士」に関しても、2014（平成 26）年度より「短期養成コース」（通信課程）を開講、これまでに卒業生 3,836 名、国家試験合格者 1,696 名を輩出しています。
同課程では、実践事例に基づいた多彩な援助演習等を通して、社会福祉士国家資格の取得をめざすとともに、ソーシャルワーカーとしての力量を高めるための実践的な学びを深めます。入学者からの志望動機では、他機関（行政、施設、社協等）多業種の人との演習により地域全体での連携・支援をより具体的に学べること等も挙げられています。
専門性のさらなる向上、キャリアアップをめざし、ご受講をご案内申しあげます。
修業期間：2023（令和 5）年 4 月 16 日から 2024 年 1 月 15 日（9 か月間）費

用：選考料 5,100 円（所属長推薦申込の場合は不要）
授業料 188,400 円（実習免除の場合）※所定の要件を満たす場合は、最大 70％の学費が還元されます（専門実践教育訓練給付金制度／再指定申請中）

スクーリング：全国 3 会場（東京・神戸・神奈川県葉山町）から選択、土日中心 計 6 日間

本学院が育成をめざす社会福祉士像〇ソーシャルワークの価値・知識・技術をふまえて実践しようとする人〇多職種・多機関等の連携による協働実践を推進・展開しようとする人〇地域共生社会づくりにつながる支援活動や参加支援・組織化・地域づくりを展開しようとする人〇マクロな視点（調査、地域資源の調整・提言開発、地域福祉計画策定など）をもっている人

入学資格等の詳細は、下記ホームページをご確認ください。
中央福祉学院「社会福祉士通信課程（短期養成コース）」

9全社協 1 月日程開催日
10 日～

会議名
令和 4 年度
全国児童委員・主任児童委員活動研修会

会場担当部

オンライン

民生部

11 日～ 全国社会就労センター協議会
13 日 令和 4 年度 リーダー養成ゼミナール（後期）

全社協
会議室

高年・障害福祉部

13 日～ 令和 4 年度 救護施設福祉サービス研修会

オンライン

高年・障害福祉部

16 日

福祉サービスの質の向上推進委員会 第 5 回

オンライン

運営適正化委員会事業のあり方に関する検討会

併用

19 日、 全国身体障害者施設協議会
20 日 第 20 回 地域生活支援推進研究会議

政策企画部

TOC 有明コンベン

高年・障害福祉部

ションホール23 日

令和 4 年度 保育士・保育所支援センター等
実施福祉人材センター連絡会議

オンライン

中央福祉人材センター

24 日

第 4 回 「福祉人材センター機能の充実・強化のオンラインための活動方針」に基づく計画的な取り組みに併用係る評価・検討委員会

中央福祉人材センター

24 日

令和 4 年度
総合相談・生活支援事例検討会

オンライン

地域福祉部

25 日

令和 4 年度
生活支援コーディネーター研究協議会

オンライン

地域福祉部

25 日

第 1 回 生活福祉資金通常貸付見直しに関す
オンラインる作業委員会

地域福祉部

26 日、 令和 4 年度
27 日 福祉サービス第三者評価事業「更新時研修」

オンライン
併用

26 日、
第 49 回 全国保育士研修会
27 日

新横浜プ

27 日

都道府県・指定都市社協

オンライン

常務理事・事務局長会議

併用

27 日、 令和 4 年度
28 日 障害者虐待防止マネジャー研修会
30 日、 令和 4 年度
31 日 全国厚生事業団体連絡協議会研究会議
31 日

リンスホテルオンライン
全社協・灘尾ホール

第 4 回 社協ボランティアセンター推進方策検
商工会館
討委員会

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政策企画部
児童福祉部
総務部
高年・障害福祉部
高年・障害福祉部
地域福祉部

社会保障・福祉政策情報（12 月 9 日～12 月 23 日）

詳細につきましては、全社協・政策委員会
サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」
をご覧ください。

■ 【厚労省】社会保障審議会生活保護基準部会 報告書 【12 月 9 日】
過去の生活保護基準見直しの影響分析を踏まえた生活扶助基準の水準等の検証結果がとりまとめられた。また、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図ったときの水準の下限をめぐる新たな検証手法の検討報告等が行われた。

■ 【内閣官房】全世代型社会保障構築会議 報告書【12 月 16 日】
全世代型社会保障の構築に向けて、短期的課題および中長期的な課題について「時間軸」（工程）を持ち、社会保障ニーズや活用可能資源の地域的差異を考慮した「地域軸」も踏まえた取り組みが必要としたうえで、子育て世代の経済的支援のほか、次期介護保険事業計画に向けた具体的な改革など、「医療・介護制度改革」や「『地域共生社会』の実現」等の各分野における改革の方向性が示された。

■ 【厚労省】社会保障審議会介護保険部会 意見【12 月 20 日】
次期第 9 期介護保険事業計画に向けた制度見直しに関する意見書がとりまとめられた。「給付と負担」をめぐって、所得段階別保険料の細分化や 2 割負担の基準となる所得の引き下げ等は次期計画に向けて結論を得ることとされた。

■ 【厚労省】生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理（中間まとめ） 【12 月 20 日】
両制度の見直しに向けて、現段階における対応の方向性や、検討を進めていく上での必要な課題等の整理が行われた。コロナ禍による新たな課題への対応では、一時的な生活支援の成果や非常時における支援体制のあり方等から見えてきた課題も踏まえつつ、さまざまな状況下において対応可能な生活再建・自立に向けた伴走型支援を実現していく必要があるとした。

■ 【厚労省】社会保障審議会児童部会 放課後児童対策に関する専門委員会「児童館のあり方に関する検討ワーキンググループ」とりまとめ 【12 月 20 日】
地域におけるこども・子育て支援に資する児童福祉施設としての機能・役割を一層拡充していくことが期待される児童館について、誰もが安全に、安心して利用できる場所であることをめざすとともに、虐待、貧困、不登校などの福祉的課題への対応に向けて、ソーシャルワーク機能も含めた機能強化を図ることが必要として、制度整備を提起。

■ 【厚労省】介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ【12 月 23 日】
全世代型社会保障構築本部における審議を受け、中小事業者も多い介護事業者の職場環境づくりを全政府的な取り組みと位置づけたうえで、自持続的な待遇改善の実現に向けた個々の事業者における経営改善やそれに伴う生産性向上の支援施策がとりまとめられた。

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の月刊誌（最新号）出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『生活と福祉』 2022 年 12 月号
特集Ⅰ：近年の自殺の動向と新たな自殺総合対策大綱について昨（2022）年 10 月、2007（平成 19）年の制定以来 3 回目の改定となる新たな「自殺総合対策大綱」が策定されました。新たな大綱に盛り込まれたポイントとともに、生活保護制度においてケースワーカーに期待されることを解説します。
特集Ⅱ：令和 4 年度「生活保護担当ケースワーカー全国研修会」↑画像をクリックすると試し読みできます。

から 【後編】
動画配信にて実施された全国研修会をもとに、依存症や発達障害の理解と支援・社会資源、成年後見制度における権利擁護・意思決定支援の概要を掲載します。
【連載】
・ コミュニケーションスキルを磨こう 「ケースワークの原則 7 <自己決定>」・ 裁判例から考えるケースワーカーの仕事 「敷金等の支給の判断」
・ 実践に役立つワンポイント 「関係機関との連携・協働を円滑に進めるために」「“パーティ”を組む前に 今の状況でもできること」（12 月 20 日発売 定価 425 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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