2021 年 3 月 19 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 3/22 ～ 3/26 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、16、17 日の米連邦市場公開委員会（ＦＯＭＣ）で、大規模な金融緩和を維持するとともに、経済見通しを引き上げる一方、ゼロ金利政策を 2023 年末まで継続する見通しを示しました。他方、日銀は長期金利の変動幅を±0.2％から±0.25％に広げるとともに、上場投資信託（ＥＴＦ）、Ｊリートの買入れを弾力化しました。来週は、米パウエルＦＲＢ議長の公聴会での証言など米金融当局者らの発言、3 月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）などの経済指標も確認したいところです。

◆株価 ： やや軟調な展開に◆長期金利 ： 居所を探る【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）29,400～30,100 円 （3 月）27,000～32,000 円（来週） 0.05～0.10％

35,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

30,000(3 月) -0.20～0.20％

新発10年債利回り

0.2

予想レンジ
上限

0.1

25,000

下限

0.0
-0.1

20,00015,000

0.3

（％）

-0.2

（年/月、日次）
20/2 20/4 20/6 20/8 20/10 20/12 21/2
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限（年/月、日次）
20/2
20/4
20/6
20/8 20/10 20/12 21/2
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.3

日本株は、やや軟調な展開が予想されます。特に日経平ＦＲＢが米長期金利の上昇を静観する姿勢を示したこ

均株価については、日銀がＥＴＦの買入れ対象から日経とや、追加経済対策を受けた景気回復期待を背景に、米平均型を除外したことが重しとなりそうです。また、米長期金利が上昇余地を探る動きになっており、国内の長国の景気拡大観測に伴う米長期金利の上昇も、内外の株期金利にも上昇圧力がかかりそうです。加えて、日銀は価を圧迫する見通しです。ただ、米国の景気拡大自体は、長期金利の変動幅を±0.25％に拡大し、一段の金利上昇株価の好材料です。米国などで新型コロナウイルスのワを容認しました。もっとも、米国とは違い、景気の過熱クチン接種が進んでいることや、円安傾向も踏まえれば、やインフレへの懸念は生じていません。東京都区部ＣＰ日本株の下落幅は限定的とみられます。

Ｉなども確認しながら、居所を探ることになりそうです。

◆為替 ： 小幅なドル高・円安か◆Ｊリート ： 上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数※予想レンジについては、現在見直し中につき表記しておりません。

（来週） 1,940～2,020 ﾎﾟｲﾝﾄ

115（円/ドル）

ドル円レート110

2,500(3 月) 1,800～2,050 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）予想レンジ
上限2,000105

下限

1,500

100
95
20/2

20/4

20/620/8（年/月、日次）
20/10 20/12 21/2

（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

1,000
20/2

20/4

20/6

20/8

（年/月、日次）
20/10 20/12 21/2

（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

ドル円相場は、小幅なドル高・円安が予想されます。米東証 REIT 指数は、新型コロナウイルスのワクチン接種長期金利の上昇基調が当分継続するとみられることかの普及による景気回復期待や、株式市場に比べた出遅れら、当面、ドル高の動きが優勢となる見通しです。米国感などから、18 日まで 7 営業日続伸しました。週末は米の景気拡大が加速すると見込まれる一方、日本の景気回長期金利が 1.7％台まで上昇したことが重しになり下落復は緩慢とみられることも、ドル高要因となりそうです。

したものの、東証 REIT 指数は一時 2,000 ポイントを上

ただ、日銀が長期金利の変動幅に関し若干の拡大を容認回りました。日銀はＪリートの買入れを弾力化しました

したため、日本の金利にも上昇余地があります。よって、が、市場への影響は限定的とみられます。利益確定売り

110 円を超える大幅なドル高は想定しにくい状況です。に注意しながら、上値を探る展開が続きそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2021 年 3 月 19 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
コンビニエンスストア売上高（2 月）
景気動向指数（1 月、改訂状況）
流動性供給入札（残存期間 1 年超 5 年以下）
月例経済報告（3 月）
百貨店売上高（2 月）
スーパーマーケット売上高（2 月）
国庫短期証券入札（6 か月）
日銀金融政策決定会合議事要旨（1/20・21 開催分）
企業向けサービス価格指数（2 月）

3/22

月

3/23

火

3/24

水

3/25

木

40 年利付国債入札

3/26

金

国庫短期証券入札（3 か月）
東京都区部・消費者物価指数（3 月）

3/28

日

海 外
米中古住宅販売件数（2 月）
米 2 年国債入札
米リッチモンド連銀製造業指数（3 月）
米新築住宅販売件数（2 月）
米 2 年変動利付国債入札、米 5 年国債入札
パウエルＦＲＢ議長とイエレン財務長官、米上院銀行委員会の公聴会で証言（オンライン）
米耐久財受注（2 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（3 月、速報値）
ユーロ圏消費者信頼感指数（3 月、速報値）
米 7 年国債入札
米 GDP 統計（20/10-12 月期、確定値）
欧州連合（EU）首脳会議（26 日まで）
ユーロ圏マネーサプライ（2 月）
米新規失業保険申請件数（3/20 終了週）
米ミシガン大消費者信頼感指数（3 月、確報値）
米個人所得・個人消費支出（2 月）
米卸売在庫（2 月、速報値）
独 IFO 景況感指数（3 月）
欧州、夏時間開始（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
東京都区部・消費者物価指数（3 月）
3 月 26 日（金）午前 8 時 30 分発表

2 月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、前年比 0.3％の下落となりました。エネ
ルギー価格の下落などを受け 7 か月連続の下落となった
ものの、下落幅は 1 月の 0.5％から縮小しました。
3 月は、同 0.2％程度の下落が見込まれます。足元、原油価格が上昇していることから、物価指数の下落幅は、縮小傾向が示されそうです。なお、東京都区部の物価指数は全国の先行指数とされるため、下落基調にある全国の物価指数についても、徐々に下落幅が縮小する見通しです。

東京都区部の消費者物価指数（前年比、％）

2.0
1.5
1.00.5
0.0-0.5-1.0-1.5
201620172018

2019

2020

2021
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

米個人消費支出（2 月） 3 月 26 日（金） 21 時 30 分発表
1 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 2.4％増と、7 か月ぶりの大幅な伸びとなりました。また、ＰＣＥ総合価格指数は前年比 1.5％となり、ほぼ 1 年ぶりの高い伸びとなりました。昨年 12 月、直接給付や失業保険上乗せ給付などが盛り込まれた経済対策が成立したため、それによる所得増が支出や物価を押し上げた模様です。
2 月は、経済対策の効果が薄れたとみられることに加え、全米における寒波の影響もあり、消費支出は、前月比で小幅な減少を示す見込みです。とはいえ、寒波の影響は一時的であるほか、3 月に 1.9 兆ドル規模の追加経済対策が成立したため、今後、個人消費の拡大基調が強まる見通しです。それに伴い、物価についても当面、上昇圧力が高まるものと予想されます。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

（前年比、％）

米個人消費支出（PCE)価格指数

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0-1.0-2.0
2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 運用管理費用（信託報酬）
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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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