概要版

平成２９年３月

白石町

計 画 の 概 要● 計画策定の趣旨と計画策定の趣旨と位置づけ
ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、障がい者、ひとり親家庭などに加え、近年では貧困や格差に関する問題が深刻になってきており、また、生活困窮者への支援も喫緊の課題となっています。
これらの課題を解決するためには、町民一人ひとりの努力、町民同士の相互扶助、公的な制度の連携によって子どもから高齢者まで町民の誰もが住み慣れた地域の中で安心して暮らせるような仕組みを作っていく必要があります。地域福祉計画は、すべての町民が主役となって地域福祉を進めていくための指針となるべき計画であり、社会福祉法第 107 条に基づく行政計画として策定しました。

● 計画の期間
本計画の期間は平成 29 年度から平成 33 年度までの５年間とします。なお、社会情勢や町民のニーズの変化などに対応するため、必要に応じて計画の見直しを行います。

● 基本理念平成 23 年３月策定の「白石町地域福祉計画（第１期計画）」では、「地域で支え合う 個性豊かな 健やかで安心のまちづくり」を基本理念として掲げ、計画を推進してきました。本計画ではこの理念を引き継ぎ、「地域で支え合う個性豊かな 健やかで幸せな 安心のまちづくり」ます。

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● 計画の体系【基本目標１】

地域の中で「支え合う」まちづくり● 地域福祉の意識を育む● ボランティア活動の促進【基本目標２】

一人ひとりの「豊かな個性」に応じたサービスが受けられるまちづくり● 情報提供と相談支援体制● サービス基盤の整備と利用の促進【基本目標３】

いつまでも「健やかで幸せ」に暮らせるまちづくり● 健康づくりと介護予防● 地域でのつながりを育む● 生活困窮者への自立支援【基本目標４】

安全なまちで「安心」して暮らせるまちづくり● 緊急時や災害時に備えた助け合い● 普段からの見守りと防犯活動● 安心して子育てできる環境づくり2

【基本目標１】

地域の中で「支え合う」まちづくり● 地域福祉の意識を育む
少子高齢化、核家族化に加え、生活様式の変化、価値観の多様化なども相まって、地域のつながりはどんどん希薄になっていると言われています。
今後ますます高齢社会が進行すれば、やがて福祉サービスの提供者とサービスの受け手の区別はますます曖昧になり、誰でも皆、ある場面ではサービスの提供者であっても、他の場面ではサービスの受け手になるという状況が生じてきます。
町民一人ひとりの福祉に対する意識の変革や地域への参加意識の啓発を行いながら、行政と地域住民が相互に連携、協力し合い、また同時に歩調を合わせて、地域の中で支え合うまちづくりを推進していきます。

● ボランティア活動の促進
ボランティアは地域福祉を支える重要な担い手であり、多様化する地域課題の解決のため、柔軟かつ機動的な活動の実践者としての役割が期待されています。そのため、さらなる活動の充実や人材の育成が求められており、ボランティアに対する理解と関心を促し、次代の地域福祉を担う人材の育成をしていく必要があります。
今後も活動人口の増加を図るとともに、子どもの頃からボランティアに対する意識を育むために、子どももボランティアに参加できる体制づくりやボランティア団体の活性化を図るためのリーダーの発掘・育成に力を入れていくことが望まれます。

3行動目標の例（ 抜 粋）

自助
性別や年齢、障がいの有無、国籍などにかかわらず、地域に暮らす一人ひとりがお互いに尊重されるよう、多様性の理解に努めます。
もし援助が必要になったら、すぐに周囲に助けを求め、助けられ上手になるよう努めます。
地域社会の一員として、できることから、できる範囲で、ボランティア活動に参加します。

互助
人権を侵害するような状況を発見した際は、関係機関と連携し、迅速かつ適切に対応します。
地域でお互いさまの人間関係を築き、みんなが明るく暮らせる地域づくりを目指します。
地域での孤立を防ぐため、日常的な声かけ、安否確認などの交流を活発にします。

公助
人権教育や各種講座の開催などにより、隣近所との関係の重要性や地域福祉推進の必要性・重要性についての意識啓発を行います。
障がいや認知症に対する正しい理解が得られるよう、地域ぐるみの啓発活動を積極的に推進します。
大人はもちろん、子どもへも体験活動などを通じてボランティアの重要性を啓発するとともに、ボランティア活動に関する情報の収集・提供を行います。
町民参加による協働のまちづくりを推進するため、ボランティアやＮＰＯが積極的に活動できる環境整備を進めていくとともに、活動支援の充実を図ります。

4【基本目標２】

一人ひとりの「豊かな個性」に応じたサービスが受けられるまちづくり● 情報提供と相談支援体制
少子高齢化の進展や、町民の生活様式の多様化による、核家族化、一人暮らし世帯の増加などによって、身近に、気軽に相談できる相手がどんどん地域からいなくなってきているのが現状であり、これまで家族等が担ってきた相談を地域や行政が担っていく必要があります。民生委員・児童委員やボランティア、ＮＰＯ等、地域において福祉活動に関わっている人たちによる相談のみならず、近隣住民が気軽に相談に乗ってくれ、必要に応じて適切な相談窓口につないでくれるような、身近に相談できるつながれた相談窓口のネットワークの存在が重要となってきます。

● サービス基盤の整備と利用の促進
町民ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、在宅サービ
スのみならず、施設・居住系サービス基盤の整備と生活交通の利便性向上を図ります。
また、利用者が、自らの能力を活かし地域で自立した生活ができるよう、適切なサービス利用を促進します。

5行動目標の例（ 抜 粋）

自助生活する上で困ったことがあれば、事態が重大化するなど手遅れになる前に、身近な相談窓口へ気軽に相談します。
広報紙やパンフレット等に目を通し、福祉サービスに関する情報の把握と制度理解を深めます。
日常生活で感じている生活課題を、行政をはじめとするさまざまな機関や団体に伝えます。

互助
町民一人ひとりが身近な相談窓口として相談にのり、適切な機関につなげます。
支援を必要としている人の把握など、地域における情報の収集に努めます。
地域における助け合いにより、お互いの在宅生活を支え合うとともに、地区の公民館・空き家などを利用した、地域主導・住民主体のサービスを検討します。

共助
地域にある生活課題の把握に努めることで、新たに必要となるサービスを開拓し、柔軟に対応していきます。
住み慣れた地域における在宅生活をできる限り維持できるよう、地域に密着したサービスの提供を促進するとともに、事業者やＮＰＯ、ボランティアなど、多様なサービス主体の参入促進を図ります。

公助
広報紙への掲載や出前講座の開催などにより、福祉制度やサービス提供の仕組み、サービス事業者の情報など、分かりやすい情報提供に努めます。
専門的かつ複合的なサービスニーズにも対応できるよう、相談業務従事者の知識と技術を高め、相談窓口としての体制強化を図ります。

6【基本目標３】

いつまでも「健やかで幸せ」に暮らせるまちづくり● 健康づくりと介護予防
健康づくりや介護予防は本来極めて個人的なことがらですが、地域ぐるみで取り組んだ方が効果や長続きが期待できる ことが少なくありません。地域で健康づくりと介護予防の輪を広げ、地域住民一人ひとりが心身ともに健やかに暮らし、働くことが、地域の活力源となり、地域福祉推進の力にもなります。民生委員・児童委員や老人クラブ、行政区等と協働・連携した活動を地域ぐるみで展開していきます。

● 地域でのつながりを育む
いつまでも「健やかで幸せ」に暮らすためには、地域の中でつながりを育むことが大切です。地域の中で何らかの役割を担うことによって、それが生きがいとなり、それがもととなって健康や介護予防にもつながっていくと考えられます。
町民一人ひとりの地域でのつながりを豊かにする取り組みを進めていきます。

● 生活困窮者への自立支援
複合的な生活課題を抱えがちな生活困窮者については、地域との連携のもと、しかるべきサービスへとつなげていくことが大切です。生活困窮者の抱える問題がより深刻化・複雑化する前に迅速な把握を図り、適切な対応につなげていく必要があります。
これまでの枠組みにとらわれず、福祉、保健、雇用、教育、住宅、産業など多方面にわたる分野及び地域住民の協力を得ながら、生活困窮者の支援を通じた地域づくりを行います。
7行動目標の例（ 抜 粋）

自助
町民一人ひとりが健康づくりの意識を高め、生活習慣の改善など、健康づくりを実践します。
健康診査を受け、自らの健康状態のチェックを行います。
自らの技術や経験を次世代に伝え広めることで、生きがいを追求します。
家族や親類に引きこもりや生活困窮など支援が必要な人がいる場合は、行政や各種機関に相談します。

互助
隣近所、同世代など、気軽に集まることのできる仲間同士でウォーキングや散歩を行うなど、ふれあいの一環として健康づくりの習慣化を行います。
隣近所や地域の気の合う仲間同士が日常生活の延長として集い、語らい、楽しむ場を積極的に持つよう心がけます。
地区の公民館や集会施設などを地域の交流の場として活用していきます。
生活困窮者の情報を共有し、行政や専門機関などにつなぐとともに、地域で支えるための取り組みを検討します。

公助
一人ひとりが自立して生活の質を高め自分らしく生活できるようにするために、健康寿命の延伸を目指します。
地域全体が一体となって、高齢者を温かく、また途切れなく支援していける環境や仕組み（地域包括ケアシステム）を構築することで、高齢者ができる限り住み慣れた地域で自尊心を保ちながら生活できるようにします。
生活困窮者自立支援法が定める、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給をはじめ、官民協働による地域の支援体制を構築し、生活困窮者の自立の促進に関し包括的な支援を実施します。

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【基本目標４】

安全なまちで「安心」して暮らせるまちづくり● 緊急時や災害時に備えた助け合い
町民一人ひとりが防災意識と災害時における対応能力の向上に努めるとともに、自主防災組織を中心に各地域で防災訓練を行い、子どもから高齢者まで幅広い参加を求める中で、自分でできること・できないことの確認をしてもらい、地理的条件等を前提とした地域ごとに配慮しなければならない

課題とその対応策を検証できるよう、啓発を一層進めます。

● 普段からの見守りと防犯活動
これまでにない新たな手口や形の犯罪事件のニュースにふれることも増えてきました。地域のつながりが強ければ、普段と変わったことがあれば住民の記憶に残りやすく、声かけなどをすることで事件を未然に防ぐことができる可能性が高まります。普段からの町民一人ひとりの心がけで、地域の防犯力は飛躍的に高まると考えています。
地域の安全は地域で守るという意識を高め、日頃からの付き合いと情報の共有によって、地域の防犯力を高めます。

● 安心して子育てできる環境づくり
育児をすることは大変ですが、子育てをしている親を地域や関係機関がサポートすることで、子育てしやすい環境をつくっていく必要があるといえます。
また、子どもの貧困、虐待の情報をいち早くつかみ、早期の支援をつなげていく必要があります。

9行動目標の例（ 抜 粋）

自助
避難場所や安全な避難経路などを家族で確認しておきます。
悪徳商法や振り込め詐欺などの被害を避けるため、自分だけで判断せず、また、自分だけで問題を抱え込まず、分からないことや困ったことなどがあれば、すぐに家族や周囲の人、行政の相談窓口等に相談します。
育児の負担が一人に掛からぬよう、祖父母なども含めた家族で子どもを育てるという意識を持ちます。

互助
日頃から高齢者や障がい者などの存在を認識し、災害時には家族や隣近所での情報伝達、救助などが円滑に行えるようにします。
犯罪の特徴や発生箇所、さらには不審者の情報等、防犯につながる情報を警察署などの関係機関から収集し、地域で情報の共有を図ります。
育児サークルなどの団体でも、メンバー同士で気軽に相談できる雰囲気・機会をつくります。

公助
災害発生に備え、複数の情報伝達手段を整備し、確実に町民に正確な情報を提供する体制を整備するとともに、個人情報の扱いや適切な使用に十分留意しつつ、避難行動要支援者名簿を充実します。
災害時の安全を確保できるよう、避難行動要支援者やその家族、介護従事者、民生委員・児童委員などに対して、避難場所や避難経路の確認、さらに、非常持出品の備えや避難時の心構えなど防災知識の普及・啓発を行います。
コミュニティ・スクールの充実及びこの取り組みを関係者だけでなく、多くの町民に知ってもらい、地域ぐるみで子どもの豊かな成長を支える意識の啓発に努めます。

10【企画・編集・発行】

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