学校法人東京聖徳学園
聖徳大学
機関別評価

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

聖徳大学の概要
設置者

学校法人

東京聖徳学園

理事長

川並弘純

学長

川並弘純

ＡＬＯ

山田千香子

開設年月日

平成 2 年 4 月 1 日

所在地

千葉県松戸市岩瀬 550＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学部及び収容定員（募集停止を除く）
学部

学科

教育学部

児童学科（昼間主コース）

1,304

〃

児童学科（夜間主コース）

30〃

教育学科（昼間主コース）

322〃

教育学科（夜間主コース）

14

心理学科

244

社会福祉学科

330

文学部

文学科

452

人間栄養学部

人間栄養学科

650

看護学部

看護学科

320

音楽学部

音楽学科

244

心理・福祉学部
〃

収容定員

合計

3,910

大学院及び収容定員（募集停止を除く）
研究科

専攻

課程

児童学研究科〃

児童学専攻〃

博士前期課程博士後期課程100
15

臨床心理学研究科

臨床心理学専攻

博士前期課程60博士後期課程

15

博士前期課程12

博士後期課程9

博士前期課程12

博士後期課程9

博士前期課程20

博士後期課程

9

修士課程

16

〃
言語文化研究科〃〃〃
人間栄養学研究科〃
看護学研究科〃
日本文化専攻〃英米文化専攻〃人間栄養学専攻〃
看護学専攻-1-収容定員

音楽表現専攻

博士前期課程10〃

音楽教育専攻博士前期課程

10

〃

音楽専攻

博士後期課程15

教職実践専攻専門職学位課程

30

合計

342

音楽文化研究科

教職研究科

通信教育及び収容定員（募集停止を除く）
学部

学科

教育学部

児童学科

780

〃
心理・福祉学部

教育学科
心理学科

520
700

社会福祉学科

900

文学科

880

〃
文学部

収容定員

合計

3,780

通信教育大学院及び収容定員（募集停止を除く）
研究科

専攻

課程

児童学研究科

児童学専攻

博士前期課程100

博士後期課程
合計

15
115

〃

〃

-2-

収容定員

機関別評価結果
聖徳大学は、本協会が定める大学評価基準を満たしていることから、令和 5 年 3 月 10日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 26 日付で聖徳大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の理念に聖徳太子の「和」の精神を掲げ、明確に学内外に示し、共有している。地域貢献については、各種の公開講座、生涯学習事業のほか、通信教育を用いたリカレント教育を実施している。また高等学校十数校と協定を結んで高大接続の取組みを行い、自治体等諸機関とも協定を締結している。
大学・大学院ともに学部・研究科等の教育目的・目標を建学の理念に基づき確立している。これらは学則に明確に定められ、学内外に表明されている。学習成果は、教育目的・目標に基づき定めている。三つの方針については、組織的議論を重ねて一体的に策定し、学内外に公表している。
自己点検・評価については、関連規程を整備し「内部質保証チェックシート」において評価項目を設け、分析することで、定期的に点検・評価し、教育の向上・充実のための PDCAサイクルが確立している。
大学・大学院の三つの方針は、建学の理念「和」に基づいて明確かつ整合的に定められている。また、それらの方針に整合する形で各学部・学科、研究科・専攻の三つの方針も明確に示されている。
教養教育は、特徴的な教育プログラムを「聖徳教育」と名付け、建学の理念「和」の精神に基づく独自の人間教育プログラムを実施している。
専門教育を含む教育課程の全体像は、「聖徳大学の教育プログラムと学びで得られる成果（SEITOKU Learning Outcomes）」として、履修要項において明確に図示されている。
学習成果は、学科・コースごとに「カリキュラムマップ」及び「学びで得られる成果」に掲載されており、明解である。それら学習成果については、GPA 分布、単位修得状況、免許・資格取得状況、卒業率、就職率、キャリア・アセスメントテスト等を活用して総合的に測定・把握されている。
学習支援として、オリエンテーション及び学習方法や科目選択のためのガイダンス等を実施し、学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき、学習支援方策を組織的に点検している。
学生の生活及び就職支援については、学生の意見や要望を聴取する体制を整えているほ-3-

か、健康管理のために保健センターを設置し、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
学部・研究科等の教員組織は、大学設置基準等を充足している。教員及び事務職員の組織については、関連規程が整備され、適切な人員配置及び学生支援に必要な環境が整えられている。教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて担当する授業科目の展開を可能とする研究を行っている。FD・SD 活動については、規程に基づき様々な活動が行われている。
校地、校舎の面積は大学設置基準等を満たしている。各学科の教育課程に対応した講義室、演習室、実験・実習室や専門教育課程特有の施設、通信による教育を行う学部・大学院に対応した施設、設備が整備されている。
学生及び教職員用に学内ウェブポータルシステムが開設され、教務連絡、履修状況管理等に有効に活用されている。コンピュータ演習室等の特別教室の設置、専門教育対応の特別なパソコン機器、ソフトウェアが完備されている。また、インターネット環境では高速インターネット回線も整備されている。
学校法人全体及び大学部門の経常収支は過去 5 年間支出超過で、5 か年間の「経営改善計画」を策定している。
理事長は、適切な手続きで選任され、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、法令及び寄附行為に基づいて理事会を開催し、適切に運営している。理事については、寄附行為に基づき構成され、議事内容等は適切に運用している。
学長は理事長が兼任しており、大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、学長を補佐する副学長ほか役職者を選任し、適切に運営を図っている。教授会は、学則に定める審議事項について、学長に意見を述べており、大学の教育研究上の審議機関として運営している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査し 、 毎会計年度、監査報告書を作成し当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。監事 2 名のうち 1 名が常勤監事として日常的に監査業務に当たっている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織しており、法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
教育情報及び学校法人の情報については、関係法令に基づき、適切に公表・公開している。さらに、自主的な行動規範であるガバナンス・コードを策定・活用し、ガバナンスの確認とその情報公開に努めている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、大学教育の継続的な質保証を図り、大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-4-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

ミッションと教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

自己点検・評価委員会が実施した学科に対する「内部質保証ヒアリング」結果のみならず、適切な教育の内部質保証の実施による教育の質向上の観点から、ヒアリングの項目・方式及びヒアリング状況を含む査定の手法をメタ評価する「企画委員会第二分科会（メタ評価・総合改革）」を設置して内部質保証システム全体の適切性を点検・評価している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 卒業認定・学位授与の方針が「内部質保証チェックシート」における「教育目標のアセスメント」の中で定期的に点検され、「内部質保証ヒアリング」によってその妥当性が検証されている。
○

令和 3 年度から始動した教育プログラム「Field Linkage」は、学部長・学科長が連携しプログラム主体となり発案した各学部・学科の教育内容や特色に応じた企画を基に、教育支援課が実施・運営主体として時間割調整、教室配置を行い、学部・学科と事務局が連携しながら進めており、学部・学科をこえた学際的な独自の取組みを行っている。

［テーマ B○

学生支援］

教育の質向上や実就職率の向上について、学生・クラス担任・キャリア支援課職員による三者面談を行うなど、教職協働の体制によるきめ細かな指導が行われており、令和2 年度の実就職率は、卒業生 500 人以上の女子大学の中で 1 位を達成し、翌年度の実就職率はそれを上回っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

全ての委員会は、教員だけではなく事務職員も委員となっており、教職協働の体制が整えられ、教員と事務職員が連携して問題解決することで円滑な実習実施を支援するなど、学生の学習支援を組織的に行っている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。

-5-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

シラバスにおいて「授業計画（シラバス）執筆要領」に基づいた記載となっていない科目が散見されるため、チェック体制の適正化が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

学校法人全体及び大学部門の経常収支が、直近の 5 年間支出超過であり、余裕資金に比べて負債が多い。策定している「経営改善計画」を着実に実行し、財務体質の改善を図ることが強く望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-6-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

ミッションと教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

ミッションと教育の効果

建学の理念に聖徳太子の「和」の精神を掲げ、この建学の理念に基づき、大学・大学院ともに公共性を有した教育目的を掲げ、ウェブサイトや、学生便覧、総合案内等の印刷物により学内外に明確に示している。
「アセンブリーアワー」と呼ばれる、建学の理念である「和」の精神を中心とした講話においても共有に努めている。また、アンケートやルーブリック評価等を通して、建学の理念について振り返り、次年度の実施に反映できるよう定期的に確認している。
地域貢献については、各種の公開講座、生涯学習事業のほか、リカレント教育を実施している。特に、通信による教育を行う学部の学生の就労率は高く、就労学生へ経済的支援、修学上の支援を行うことでリカレント教育としての役割を十分果たしている。また、高等学校十数校と協定を結んで高大接続の取組みを行い、自治体等諸機関とも協定を締結している。それらの協定や覚書を基にした教職員及び学生のボランティア活動、大学の専門的知見と特色を生かした取組み、その他の地域への貢献が行われており、高等教育機関として地域社会へ貢献している。
大学・大学院ともに学部・研究科等の教育目的・目標を教育基本法、学校教育法及び建学の理念に基づき確立している。これらは学則に明確に定められ、学内外に表明されている。学習成果は、教育目的・目標に基づき定めている。これらを「学習成果と指標の関係図」として作成し可視化を図るなど、学生に分かりやすくフィードバックする試みを実施している。三つの方針については、組織的議論を重ねて一体的に策定し、学内外に公表している。
自己点検・評価については、学則及び関連規程に基づき組織を整備しており、各種手続きを経て「自己点検・評価の総括」として毎年公表している。さらに「企画委員会第二分科会（メタ評価・総合改革）」を設置し、自己点検・評価活動が適切に行われているかについてメタ評価している。
また、アセスメント・ポリシーを定め、これに基づき「内部質保証チェックシート」において評価項目を設け点検・評価するなど、教育の向上・充実のための PDCA サイクルが確立している。

-7-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

大学・大学院の三つの方針は、建学の理念「和」に基づいて明確かつ整合的に定められている。また、それらの方針に整合する形で各学部・学科、研究科・専攻の三つの方針も明確に示されている。
卒業認定・学位授与の方針は、「内部質保証チェックシート」における「教育目標のアセスメント」の中で定期的に点検され、「内部質保証ヒアリング」によってその妥当性が検証されている。
教育課程は、全学共通科目と実践力を育む専門教育科目で構成され、その全体像は、「聖徳大学の教育プログラムと学びで得られる成果（SEITOKU Learning Outcomes）」として、履修要項において明確に図示されている。教養教育は、全学共通科目のうち、特徴的な教育プログラムを「聖徳教育」と名付け、建学の理念「和」の精神に基づく独自の人間教育プログラムを実施している。
学生が修得すべき単位数については、必要な学習時間を確保し、年間において履修できる単位の上限を定め単位の実質化を図っている。なお、シラバスにおいて「授業計画（シラバス）執筆要領」に基づいた記載となっていない科目が散見されるため、チェック体制の適正化が望まれる。
通信による教育を行う学部・研究科等では、印刷教材での授業と面接授業を組み合わせて実施され、インターネットを活用した学習が進められるように配慮されている。
入学者受入れの方針は、入学試験要項等に明示されており、高大接続の観点から多様な選抜方法を設け、それぞれの入学者選抜試験において適切な評価基準を設定している。
学習成果は、学科・コースごとに「カリキュラムマップ」及び「学びで得られる成果」に掲載されており、明解である。それら学習成果については、GPA 分布、単位修得状況、免許・資格取得状況、卒業率、就職率、キャリア・アセスメントテスト等を活用して総合的に測定・把握されており、全学的及び各学部・学科の状況に応じ様々なツールや方法を併用した量的・質的測定方法が整備されている。また、卒業生の進路先等からの評価を聴取し、その結果も学習成果の点検に活用している。
学習成果の獲得に向けて、図書館やコンピュータ演習室等が整備され、学内ウェブポータルシステムを導入している。教職員はそれらを活用し、学習成果の獲得状況や教育目的・目標の達成状況を把握・評価し、履修及び卒業に至る指導や支援を行っている。
学習成果の獲得に向けた組織的な学習支援として、オリエンテーション及び学習方法や科目選択のためのガイダンス等を行っている。また、学習支援のための各種印刷物（ウェブサイトを含む）を発行し、学習上の悩みなどの相談に適切な指導助言を行う体制を整備している。学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき、学習支援方策を組織的に点検している。
学生の生活支援のために、教職員の組織を整備し、学生の意見や要望を聴取する体制を整えている。経済的支援のために各種奨学金制度を設け、健康管理のために保健センターを設置し、心の相談室ではメンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
進路支援として、就職支援のための教職員の組織を整備し、担任と連携して活動している。また、進学や留学に対する支援も行っている。

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基準Ⅲ

教育資源と財的資源

学部・研究科等の教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編制しており、大学設置基準等を満たしている。教員の採用、昇進の手続きを適正に実施している。
教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて担当する授業科目の展開を可能とする研究を行っている。FD 活動は、規程に基づいて行っている。
大学の事務組織は、学生の学習成果の獲得が向上するよう各種規程に基づき、適切な能力を持った職員を配置し、事務部署に必要な情報機器、備品等を整備している。
教員や関係部署との連携については、全ての委員会で、同等の権限を持って教員と関連する事務部門の職員でメンバーを構成しており、全学的な教職協働の体制で、学生の学習及び授業の支援に当たっている。
労働基準法等の労働関係法令を遵守し、諸規程に基づき総務部人事課が人事・労務管理を適切に行っている。
校地、校舎の面積は大学設置基準等を満たしている。各学科の教育課程に対応した講義室、演習室、実験・実習室や専門教育課程特有の施設、通信による教育を行う学部・大学院に対応した施設、設備が整備されている。図書館にはパソコンが整備された「メディアパーク」や「グループ学習室」も設置されており、学習環境が整えられている。
固定資産管理、消耗品及び貯蔵品管理については関連規程を整備し、適切に行われている。火災・地震対策として消防法に基づき消防計画が作成され、消防・防災総合訓練が実施されている。なお、耐震が完了していない校舎があるので、耐震工事を完了させることを期待したい。コンピュータシステムへのセキュリティ対策はファイアウォールと個々のパソコンへのウィルス対策ソフトへのインストールにて行われている。
学生及び教職員用に学内ウェブポータルシステムが開設され、教務連絡、履修状況管理等に有効に活用されている。コンピュータ演習室等の特別教室の設置、専門教育対応の特別なパソコン機器、ソフトウェアが完備されている。また、インターネット環境では高速インターネット回線も整備されている。
学校法人全体及び大学部門の経常収支は過去 5 年間支出超過が続いている。支出超過の大きな原因として大学をはじめとした設置校において学生数等の減少に伴う学生生徒等納付金収入の減少があり、定員未充足の状態下で入学定員減等の施策を行い充足率の改善に努め回復傾向にはあるが、在籍数は大きくは増加していない。令和 2 年度に 5 か年間の「経営改善計画」を策定している。学生募集を強化して定員充足率の改善を図り、学生生徒等納付金収入の増加を目指し収入増を図るとともに、管理経費等の削減を図り支出を抑制している。「経営改善計画」を着実に実行し、財務体質の改善を図る必要がある。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、適切な手続きで選任され、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、法令及び寄附行為に基づいて理事会を開催し、適切に運営している。理事については、寄附行為に基づき適切に構成され、議事内容等は適切に運用している。
学長は理事長が兼任しており、大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、-9-

学長を補佐する副学長ほか役職者を選任し、適切に運営を図っている。教授会は、学則に定める審議事項について、学長に意見を述べており、大学の教育研究上の審議機関として運営している。なお、恒常的に 2 割前後の教員が教授会を欠席しているので、意見表明を行う機会として、多くの教員の出席を図り、出席率の向上のための工夫や仕組みの構築が望まれる。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査し、理事会及び評議員会ほか、重要な会議に出席して意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。監事 2 名のうち 1 名が常勤監事として日常的に監査業務に当たっている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織しており、法令等に基づき開催し、寄附行為に定める諮問事項、決算及び事業の実績に関する報告の諮問に応えている。
教育情報については、関係法令に基づき、大学における教育活動等の状況やその成果に関する情報をウェブサイトで広く社会に公表している。財務情報を含む学校法人の情報については、関係法令に基づく書類を経理部経理課に備え置き、請求に応じて閲覧に供している。また、毎月発行している「学園報」の 7 月号に事業活動収支計算書を毎年掲載し、教職員及び後援会等に配布するほか、ウェブサイトに掲載し、広く社会に公表している。
さらに、自主的な行動規範であるガバナンス・コードを策定・活用し、ガバナンスの確認とその情報公開に努めている。

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