令和４年１月７日
広島県危機対策推進事業者連絡会

様

新型コロナウイルス感染症広島県対策本部長
広島県知事 湯﨑 英彦「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策について（依頼）
本日，新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，本県を対象区域に含むまん延防止等重点措置の適用が決定されました。
本県では，感染の拡大及び重症者・死亡者の発生を最小限に抑えるため，別紙のとおり，「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策に取り組むこととしました。
つきましては，新型インフルエンザ等対策特別措置法第 24 条第９項及び第 31 条の６第１項に基づき，別紙のとおり，イベント等の開催制限及び施設の使用制限等への協力を要請します。
あわせて，各事業者におかれましては，「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策に基づき，感染拡大防止対策を徹底していただきますよう，よろしくお願いします。
また，上記の内容について，貴団体の構成員の皆様に周知してください。

担電当話

危機管理課 黒川082-513-2786令和４年１月 11 日
公益社団法人及び公益財団法人

代表者

様

広島
県知事
〒730-8511 広島市中区基町 10-52
総務課「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策について（依頼）
令和４年１月７日付で，新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，本県を対象区域に含むまん延防止等重点措置の適用が決定されました。
本県では，感染の拡大及び重症者・死亡者の発生を最小限に抑えるため，別紙のとおり，「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策に取り組むこととしました。
つきましては，新型インフルエンザ等対策特別措置法第 24 条第９項及び第 31 条の６第１項に基づき，別紙のとおり，イベント等の開催制限及び施設の使用制限等への協力を要請します。
あわせて，各法人におかれましては，「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策に基づき，感染拡大防止対策を徹底していただきますよう，よろしくお願いします。
また，上記の内容について，貴法人の構成員の皆様に周知してください。

担電当話

総務局総務課（公益法人担当）
082-513-2246（ダイヤルイン）

令和４年１月７日
新型コロナウイルス感染症広島県対策本部決定「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策
１趣旨

感染力の強いデルタ株，夏休みやお盆など人の移動の活発化が重なり，これまでで最大規模となった令和３年７月中旬からの感染拡大が 10 月に収束して以降，全国的にも感染状況は落ち着いた状況が続いてきた。
同年 11 月 30 日，更に感染力が強いとされるオミクロン株の感染が国内ではじめて確認され（空港検疫），12 月下旬からは市中感染とみられる感染が全国各地で確認されるとともに，年末年始に伴う人の移動の活発化も重なり，本県を含めこれまでにない極めて速いスピードで感染者数が増加している地域も認められる。
こうした中，本県に対して新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）第 31 条の４第１項に基づき，令和４年１月９日からまん延防止等重点措置が適用されることが決定された。
県内の感染状況は，オミクロン株による市中感染とみられる感染も確認され，昨年末以降，新規報告者数に急速な増加傾向が認められ，１月６日までの１週間の人口 10 万人当たり新規報告者数は全県 23.5 人と短期間で警戒基準値（10～15 人）に達している。
医療提供体制については，１月６日現在，確保病床使用率は 24.7％，確保重症病床使用率は 2.2％と大きな負荷は認められない。
一方で，新たな変異株であるオミクロン株への置き換わりが急速に進んでいること，年末年始の帰省や親族間交流等による感染拡大の影響が今から出てくること，及び専門家意見も踏まえれば，感染レベルは「レベル２」（警戒を強化すべきレベル）の状態にあると考えられる。
また，これまでの発生事例の分析（R3.12/22～R4.1/4）では，・ 安芸郡から大竹市の県南西部を中心に感染が広がっていること
・ 感染者のうちワクチン接種者が半数を超えていること
・ 感染者のうち 30 歳代までが約 70％，10 歳代までが約 25％を占めていること
・ 推定感染経路は，飲食など 48％，家庭中心 30％，医療機関・高齢者施設 15％などが見られる。
専門家の方からは，・ オミクロン株の感染伝播スピード，感染例は飲食を起因とする割合が高いことを考慮すると，行動制限を含めた強い対策を直ちに実施する必要がある。
・ 学校や職域等での大規模なクラスターの発生を防止するためにも，基本的な感染対策を徹底するとともに，会食は少人数とする，少しでも体調が悪い場合は休み，積極的に受診や検査を行うなど，県民の警戒レベルを上げていく必要がある。
・ ワクチン接種は，重症化予防の観点からも未接種者への接種勧奨とともに高齢者等への３回目接種についても，できる限り前倒して着実に実施していく必要がある。
・ 医療提供体制については，感染者の急拡大に備えて，在宅医療の更なる促進，病床増と積極的な入院治療による重症化の防止すること，また，増加する軽症者に対して，指定医療機関等を含む多くの医療機関の外来患者の受入れによって，広く治療にアクセスできる体制とすべきである。などの意見がなされている。
1

こうしたことを踏まえ，ワクチン接種を進めるとともに，県民・事業者に引き続き，基本的な感染防止対策の徹底を要請することや，まん延防止等重点措置に対する理解と協力により，感染の拡大及び重症者・死亡者の発生を最小限に抑え，早期に警戒基準値を安定的に下回る状態とすることを目指して取り組む。
なお，法第 31 条の６第１項に基づき，知事が協力要請等を行う「まん延防止等重点措置区域」は，別紙に定める。
また，ワクチン・検査パッケージ制度（令和３年 11 月 19 日要綱制定 新型コロナウ
イルス感染症対策本部）の適用及び対象者全員検査による行動制限等の緩和は，感染状況を踏まえ，当面，行わない。

２

集中対策期間
令和４年１月７日（金）～１月 31 日（月）（まん延防止等重点措置の実施期間

令和４年１月９日（日）～１月 31 日（月））なお，今後，感染状況に十分な改善の見込みが見られない場合には，「緊急事態措置」の実施を要請するなど更なる対策の強化を図る。
また，感染状況の改善が認められる場合には，対策期間内であっても，要請事項（行動制限）の段階的な緩和やまん延防止等重点措置区域の一部解除を行う。

３県民，事業者への要請【全県共通】「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」（以下，県の対処方針という。）では，「３ 県民に対する要請」及び「４ 事業者に対する要請」により，県民や事業者に対して，家庭内，外出・移動時，職場や店舗における基本的な感染防止，業種別ガイドラインの遵守，感染リスクの高まる「５つの場面」への注意や十分な換気など，確実な実践を要請している。
今後，気温が低下していく時期に入るため，より一層，徹底していく必要がある。
（１）人と人との接触機会の低減
ア 外出の削減【法第 24 条第９項に基づく要請】
・ 日常生活上必要な買い物などを含めて外出機会をできるだけ削減すること。
・ また，必要があって外出する場合においても，必ずマスクを着用したうえで，極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で，混雑している場所や時間を避けるなど，可能な限り人と人との接触を避け，距離を置く（１メートル以上，できるだけ２メートル以上）ことを心がけること。
※外出の削減の対象としない場合の例
医療機関への通院，各種健診の受診，医薬品の購入，必要な出勤・通学，自宅近隣における屋外での運動や散歩など
イ

職場への出勤等【法第 24 条第９項に基づく要請】
・ 徒歩・自転車通勤，時差出勤などを促し，通勤時の人との接触を減らすこと。

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（２）飲食店等の利用と感染予防【法第 24 条第９項等に基づく要請】
・ 同居する家族以外での会食等は控えること。ただし，同居する家族以外での会食等にあって，次に掲げる物理的な対策等がとられている飲食店等を利用する場合，居宅や屋外のキャンプ場などにおいて飛沫感染防止（アクリル板等の設置または他者との間隔を１メートル以上もしくはマスク会食），手指消毒及び換気を徹底する場
合は，その限りとしない。
・ 会食等を行う場合には，アクリル板等の物理的対策の適切な導入などを県が認証する「広島積極ガード店ゴールド」を利用すること（当面の間，「広島積極ガード店」，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」を含む。）。また，「広島コロナお知らせＱＲ」の利用のほか，飲食店等が行う感染予防対策に協力すること。
・ 路上・公園等における集団での飲酒など，感染リスクが高い行動を行わないこと。
・ これまでにクラスターが発生しているような施設（カラオケ設備を提供する店舗，スポーツクラブなどの運動施設等）においては，利用者の密を避ける，換気の確保等，感染対策の徹底を行うとともに，感染者が発生し，感染の恐れのある者を特定できない場合には，まん延を防止する観点から，施設名を自ら公表して，利用者に検査や受診を呼びかけること。
（３）別紙の１の区域における飲食店等の利用
・ 同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食は避けること。
・ 要請に係る営業時間以外の時間に，当該飲食店等にみだりに出入りしないこと。
【法第 31 条の６第２項に基づく要請】，・ 営業時間の短縮要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えること。
（４）他地域への移動の自粛【法第 24 条第９項に基づく要請】
・ 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施されている地域との往来は，最大限，自粛すること。また，都道府県が住民に対して不要不急の外出自粛を要請している
地域又は感染の状況や医療のひっ迫の状況を表すレベルが「レベル２（警戒を強化すべきレベル）」相当の地域との往来については，改めてその必要性を十分に検討し，慎重に判断すること。
・ どうしても避けられない場合は感染防止策の徹底とともに，出発前又は到着地で検査を受けること。
・ これらの地域からの来訪者と面会する機会がある場合，感染リスクを考慮した行動を行うこと。事業者においては，出張時期の変更やＷｅｂ会議への切替えの検討などを行うこと。
・ 別紙の１の区域と当該区域以外との往来は，最大限，自粛すること。
・ なお，上記の往来は通勤・通学や医療機関の受診まで制限するものではない。
（５）県民の生活・経済の安定確保に不可欠な業務の継続
感染状況は「レベル２」（警戒を強化すべきレベル）であることから，県民の生活・経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては，十分な感染防止策を講じつつ，事業の特性を踏まえ業務を継続すること。
４

イベントの開催要件【全県共通】
１月 10 日までを周知期間とし，１月 11 日以降のイベントについては，「広島県におけるイベントの開催条件について」（令和４年１月 11 日適用）のとおり，イベントの主催者等に対して，法第 24 条第９項に基づき，その規模要件等に沿った開催を要請する。
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５

本対策に合わせた対応（１）感染者の早期発見と隔離
早期に感染者を捕捉し，入院病床や宿泊療養施設での適切な療養が行えるよう，次のとおり対策を行う。
ア 積極的疫学調査の徹底及びＰＣＲ検査の集中実施
イ 医療・療養体制の確保（２）クラスター対策
アイ
ウ

クラスターの芽となる感染者の早期発見と収束のため，次のとおり対策を行う。
医療機関や高齢者施設等の従事者に対する定期的なＰＣＲ検査の実施「医療福祉クラスター対応班」による施設への早期介入と感染管理指導
学校や大学等への要請（学校（幼稚園，小学校，中学校，高等学校等））「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を踏まえた対応を行うこと。
とりわけ，感染リスクの高い活動（グループワーク，調理実習，接触する運動等）における，児童生徒の「接触」等についてはできるだけ避けることとし，実施する場合には一定の距離を保つなど工夫すること。
学校行事について，飲食物の提供等，リスクの高い活動は感染状況等を踏まえ慎重に実施の可否を検討すること。修学旅行等，校外における活動は，行先の感染状況等を踏まえ慎重に実施の可否を検討すること。
昼食時には黙食を徹底し，登下校時の飲食は控えるよう指導すること。
寄宿舎に居住する生徒が帰省する際には，移動を最小限とするなど感染リスクを減ずること。
高等学校における部活動については，可能な限り感染症対策を行い，密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い活動，向かい合って発声したりする活動など，リスクの高い活動の実施は慎重に検討すること。
分散登校や臨時休業等を実施する際にはオンライン授業を実施できるよう準備するなど，地域や学校の状況に応じた対応に留意すること。
なお，小学校・中学校においても，分散登校や臨時休業等を実施する際にオンライン授業が実施できるよう，県教育委員会が支援する。
（大学，高等専門学校等）
授業に当たっては，こまめな換気・消毒，収容人数の制限，座席の間隔の確保，オンライン授業の活用等により，感染防止対策の徹底を図ること。
臨地実習に当たっては，実習先における感染防止対策の遵守に加え，事前のＰＣＲ検査の積極的な受検，実習前２週間及び実習期間中における感染防止対策の徹底を図ること。
寮生活，クラブ・部活動や合宿など集団行動における感染防止対策の徹底を図る
こと。

（３）ワクチン接種
感染症の収束を図るため ， 一人でも多くの方にワクチン接種をしていただけるよう ，引き続き，有効性や安全性等の情報を周知していくとともに接種機会を確保する。
また，ワクチンの効果を持続させるため，市町や医師会等と連携して，追加接種の推進を図っていくとともに，県としても，市町の接種体制確保を支援するため，大規模接種会場の設置や職域接種を支援する。
4

別紙
重点措置区域の住民，事業者への要請
１

重点措置区域の設定

感染の地域的な抑え込み，全県への拡大防止のため，次の地域を法第 31 条の６第１項に基づき，知事が協力要請等を行うまん延防止等重点措置区域（以下「重点措置区域」という。）として定める。
・広島市，呉市，竹原市，三原市，尾道市，福山市，大竹市，東広島市，廿日市市，江田島市，府中町，海田町，坂町
２

重点措置区域の住民，事業者への要請「３ 県民，事業者への要請」に加え，１により定める区域の住民，事業者に対して，本対策の期間中，次の事項を要請する。
（１）人と人との接触機会の低減
ア

外出の削減【法第 24 条第９項に基づく要請】
・ 日常生活上必要な買い物などを含めて外出機会と時間を合わせて半分に削減すること。特に 20 時以降の外出はさらに削減すること。なお，通学や医療機関の受診まで制限するものではない。
※外出の削減の対象としない場合の例
医療機関への通院，各種健診の受診，医薬品の購入，必要な出勤・通学，自宅近隣における屋外での運動や散歩など

イ

職場への出勤等【法第 24 条第９項に基づく要請】
・ Web 会議やテレワークの活用，休暇取得の促進等により，出勤者数の削減の取組を推進すること。また，出勤者数削減の実施状況を公表し、取組を促進すること。
・ テレワーク等出勤に代替した勤務形態がとれない方のいる事業所等では，執務室を分散させるなどによって執務室内の定員を削減することとして実施すること。
・ 重点措置区域においては，住民に対して 20 時以降の更なる外出削減を要請することを踏まえ，事業の継続に必要な場合を除き 20 時以降の勤務を抑制すること。

３

施設の使用制限等（１）飲食店等に対する要請【法第 31 条の６第１項等に基づく要請】
マスクを外した状態での人との接触機会を可能な限り低減させることを目指し，重点措置区域内の飲食店等に対して，別表１のとおり営業時間の短縮等を要請する。また，要請に応じた場合には，別に決定する協力支援金を支給する。
ワクチン・検査パッケージ制度（令和３年 11 月 19 日要綱制定 新型コロナウイルス
感染症対策本部）の適用及び対象者全員検査による行動制限等の緩和は，感染状況を踏まえ，当面，行わない。
（２）大規模な集客施設に対する要請【法第 31 条の６第１項に基づく要請】
施設に人が集まることによる人流を抑制し，人と人との接触機会の低減を図る必要があることを踏まえ，重点措置区域内の大規模な集客施設（多数の者が利用する 1,0005㎡超の施設）に対して，別表１及び別表２のとおり要請を行う。この場合，協力金は支給しない。
（３）行政の取組
県は，営業時間の短縮等の実効性の担保，業種別ガイドラインの遵守の徹底のため，関係機関と連携して，飲食店等に対して見回り活動，路上・公園等における集団での飲酒など感染リスクが高い行動に対する必要な注意喚起等を行う。
また，感染状況に応じてまん延防止のために必要な措置の要請等（法第 24 条第９項等）を行う。
【まん延の防止のために必要な措置】
・ 従業員に対する新型コロナウイルスにかかっているかどうかについての検査を受けることの勧奨
・ 新型コロナウイルスの感染の防止のための入場者の整理及び誘導・ 発熱その他の新型コロナウイルスの症状を呈している者の入場の禁止
・ 手指の消毒設備の設置
・ 施設の消毒・ マスクの着用その他の新型コロナウイルスの感染の防止に関する措置の入場者に対する周知，正当な理由がなく当該措置を講じない者の入場の禁止 など

6別表１
１

飲食店等に対する要請及び協力支援金等の内容（重点措置区域）
要請の期間

令和４年１月９日（日）～１月 31 日（月）※やむを得ない事情により１月９日に間に合わない場合でも，１月 11 日までに協力を開始し，すべての期間において協力すること。

要請の根拠①法第 31 条の６第１項，②法第 24 条第９項

要請内容

施設の種類

協力支援金
支給単価
（単位：万円）
支給要件

２①営業時間を５時から 20 時までとし，酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）を行わないこと。
②同一グループの同一テーブルでの会食は４人以内とすること
食品衛生法上における飲食店の営業許可を受けている店舗（結婚式場，居酒屋，バー，カラオケボックス等を含む。
）※宅配・テイクアウトサービスは除く。
・希望者には，早期給付を実施
中小企業
3.0 ～ 10.0／日

大企業
最大 20／日・「広島積極ガード店」，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録
・通常の閉店時間が 20 時以降 など

大規模な集客施設に対する要請の内容（重点措置区域）

施設の種類

要請の期間

令和４年１月９日（日）～１月 31 日（月）要請の根拠法第 31 条の６第１項

施設の例

要請の内容

劇場等

劇場，観覧場，演芸場，映画館

等

集会・展示施設

集会場又は公会堂，展示場，葬儀場 等【1,000 ㎡超】

商業施設

・入場をする者の整理等
ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。） ・入場をする者に対するマスクの着用の周知
体育館，スケート場，水泳場，屋内テニス場，柔剣 ・感染防止措置を実施しない者の入場の禁止
道場，ボウリング場，テーマパーク，遊園地，野球・会話等の飛沫による感染の防止に場，ゴルフ場，陸上競技場，屋外テニス場，ゴルフ
効果のある措置（飛沫を遮ること
練習場，バッティング練習場，スポーツジム，ホッができる板等の設置又は利用者
トヨガ，ヨガスタジオ 等の適切な距離の確保等）
・施設内での飲食につながる酒類提博物館，美術館，図書館 等
供（利用者による酒類の持ち込みを含む。）の自粛
大規模小売店，百貨店，ショッピングセンター 等

遊技施設

マージャン店，パチンコ店，ゲームセンター

遊興施設

個室ビデオ店，射的場，勝馬投票券販売所，ネットカフェ，マンガ喫茶 等

サービス業

スーパー銭湯，ネイルサロン，エステサロン，リラクゼーション，理美容店，質屋，貸衣装屋 等

ホテル・旅館

運動施設等

博物館等

7等

※食品衛生法の飲食店営業許可を受けている施設は，上記１の要請に従うこと別表２
大規模な集客施設における入場者の整理等について

１

要請等の内容入場者の整理等とは，これまでの入場者が密集しないよう整理・誘導する等の措置に加え，施設の入場者の人数管理・人数制限等の措置の双方を要請するものである。

２

入場者の整理等の内容
国の基本的対処方針及び事務連絡による以下の入場整理等の実施方法の例を参考に，入場整理等の実施を要請する。また，入場整理等の実施状況について，ホームページ等を通じて広く周知すること。
〇施設全体での措置
・出入口にセンサー，サーモカメラ等を設置し，入場者・滞留者を計測し人数管理・出入口の数の制限，入構制限，駐車場の収容上限の一時的削減（緊急避難場所となっている場合は除く。）等による人数制限〇売場別の措置・入口を限定し係員が入場人数を記録，入場整理券・時間帯別販売整理券の配布，買い物かごの稼働数把握，事前のｗｅｂ登録等による人数管理
・一定以上の入場ができないよう人数制限
・アプリで混雑状況を配信できる体制の構築（混雑時間帯に関する情報提供による，オフピークタイムでの来店の呼びかけ）
このほか，混雑につながるような催物，バーゲンやタイムセールなどは，特に十分な対策を実施すること。
３

施設や混雑が予想される売り場等の人数管理
施設や感染リスクが高い場面とされる，百貨店の地下の食料品売り場等において，「通常営業時（令和元年 12 月以前）の半数程度の入場者」を目安として，入場整理等を徹底すること。
※ 県は，施設の取組について，県民へ十分周知し，理解と協力を求める。

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