第３回 東邦電気産業基⾦ 募集要項
2024年8⽉吉⽇
公益財団法⼈公益推進協会

⽬的
障がい者⽀援施設は、⾝体や精神に障害を抱えながらも、社会の⼀員であることを⾃覚できる⼤切な場所です。
そうした場所において、利⽤者同⼠の交流を促進し、近隣住⺠の理解を深めることは、作業意欲の向上や⽇常⽣活の中で⽣きがいを感じられることにつながるのではないでしょうか。そのような環境作りを⽬的とし、助成⾦によるサポートを⾏います。

助成額①

福利厚⽣事業 １団体あたり 30万円以内②

環境整備事業 １団体あたり 30万円以内

助成件数① 30件程度② 20件程度

募集期間2024年９⽉2⽇〜2024年10⽉31⽇ （※Googleフォームにて受付17：00締切）
締切当⽇や前⽇の質問には対応できない場合も想定されます。余裕をもって⼿続きをしてください。

助成対象（１）助成対象団体
京都府内に所在する障がい者福祉施設等で、以下の要件をすべて満たしている法⼈とします。
１． 上記の⽬的を達成しようとする、社会福祉法⼈・NPO法⼈・⼀般社団法⼈・⼀般財団法⼈であること
２． ①福利厚⽣事業…申請時点で法⼈設⽴から１年以上経過している団体
・⺟体が同じグループの場合は⼀つの事業所に絞って応募してください。
・複数の事業所で合同開催する場合は、助成⾦の受給と事業経費の⽀払いを⾏う事業所が応募してください。

②環境整備事業…申請時点で法⼈設⽴から５年以上経過しており、応募事業総額のうち、３万円以上の⾃⼰負担が可能な団体（２）助成対象事業
上記⽬的を達成しようとする次のいずれかに当てはまる事業とします。
但し、当財団以外から重複して補助⾦や助成⾦を受給していない、または受給を予定していない事業を対象とします。

-1-福利厚⽣事業
A) 施設利⽤者が普段体験することのできない機会を施設内外において提供する企画→施設利⽤者の福利厚⽣を意識したイベントなど（家族参加などの場合も可）グループに分けて同⽇実施、または分散して実施することも可能。
例）お花⾒会・⽇帰り旅⾏・⼀泊旅⾏など
B)施設内外における全体の相互理解を深め、親睦を図るための企画→施設利⽤者の家族や地域住⺠など、より広い交流を意識したイベントなど
例）新年会・季節のお祭りなど
C)その他（実施することで特に有益な成果を⾒込めるような施設内外における企画）【注意事項】
a.

申請する事業種類は⼀つに統⼀してください。但し、同⼀事業の複数回実施は可能です。
例）・⽇帰り旅⾏を２班に分けて別⽇に実施→可 ・お祭り企画と⽇帰り旅⾏の⼆種類の応募→不可b.

旅⾏や会⾷を伴う事業において、⽋席等の⼈数減少により⽣じた余剰分は助成⾦返⾦対象となります。
余剰分を予定外の⽀出にあてることはできません。各⽀出の増額調整や、⽋席者へのお⼟産購⼊等には使⽤できません。但し、⽋席者のキャンセル料が発⽣した場合の⽀払いは認めます。

c.

備品の購⼊総額は20万円以上になる場合や、常勤スタッフの⼈件費等の経常的経費は対象となりません。

d.

下記の事例については助成⾦の使途として認められません。
・ビンゴ⼤会の景品として商品券や換⾦性の⾼いチケットなどを購⼊すること・旅⾏中の参加者各⾃のお⼩遣い費⽤として現⾦を配布すること

環境整備事業
施設の⼯事費や什器備品の購⼊等
・設置費⽤や付属品の購⼊費⽤等については付随費⽤として含めることは可能。
・什器備品の他、機材や⾞両運搬具の購⼊費⽤の申請も可能。
例）トイレ設備の更新、⾬漏りの修繕、壁⾯収納棚の設置、ICTを活⽤した業務改善、エアコンの買い替え、⼯業⽤ミシンの購⼊、⾞両の購⼊、倉庫の購⼊等。
【注意事項】
a. 相⾒積もりは申請前に済ませた上で、発注予定先の⾒積書を提出してください。
b. ⾒積書の記載総額と応募事業総額は同額となるように申請してください。
c. 複数の⾒積書の記載総額を合算し、応募事業総額とする申請はできません。
d. ⾒積書の申請額に変更が⽣じる場合には、事前の事業変更申請が必要です。但し、事業所都合による変更申請は原則認められません。
e.

環境整備事業に申請する団体は、応募事業総額のうち、３万円以上の⾃⼰負担を⾏うこと。
例）・応募事業総額25万円（⾃⼰負担３万円、助成要望額22万円）
・応募事業総額33万円（⾃⼰負担３万円、助成要望額30万円）
・応募事業総額40万円（⾃⼰負担10万円、助成要望額30万円）（３）助成対象期間単年度（2025年1⽉1⽇から2025年12⽉31⽇までの間）に⾏われる事業が対象

-2-

審査基準
（１） 中⻑期視点にたってその事業がもたらす効果を意識したものであるか。
（２） 当助成がなければ（予算的に）成しえない有益な事業であるか。
（３） 助成事業の計画が施設内で⼗分に検討された内容であるか。

応募⽅法
応募はGoogleフォームにて受付します。（利⽤にはGoogleアカウントの取得が必要となります。）
下記の書類を事前に準備の上、応募フォームに添付しご応募ください。
所定の条件を満たした団体は、福利厚⽣事業と環境整備事業の併願は可能です。但し、応募フォームが異なりますので双⽅の⼿続きが必要です。応募書類に不備不⾜がある場合には選考の対象となりませんのでご注意ください。また申請後の差し替え・修正等は原則応じられません。ネット環境の不具合等により受付時間
内に応募ができない場合でも締切後は受付不可となります。あらかじめ余裕をもって⼿続きをお願いします。
注３① 申請補助資料（事前にダウンロードの上ご記⼊ください）注１② 申請⾦額の根拠となる⾒積書注２■社会福祉法人で事業所が 1 か所のみの場合→その法人の活動計算書を提出■NPO 法人の場合→活動計算書を提出③ 定款■一般社団法人または一般財団法人の場合④ 直前事業年度の当該施設の拠点区分事業活動計算書注３→損益計算書または正味財産増減計算書を提出⑤ 直前事業年度の法⼈全体の貸借対照表⑥ 企画書、活動状況のわかる資料（チラシ、画像資料など）【⑥の提出は任意です】
注１ 当財団ホームページ（ https://kosuikyo.com/ ）よりダウンロードしてください。

下記の応募フォームより受付します。
① 福利厚⽣事業（ https://forms.gle/gMGkbfgucWdXbTWj8 ）② 環境整備事業（ https://forms.gle/xwBwF26rGcXPVePG6 ）注２ ⾒積書の取扱いについて福利厚⽣事業
⾒積書は基本的に委託先の会社が発⾏したものとしますが、⾏事開催等で⾃団体が物品購⼊を⾏う場合は、⾦額等が記載されたホームページの画⾯を印刷したものでも代⽤可能とします。
【⾒積書が必須となる⽀出】①単価が5万円以上となる物品の購⼊や役務の提供②旅⾏⼿配や予約を伴う飲⾷の提供を専⾨業者に委託する場合③⽇帰り・宿泊などの旅費交通費（公共交通機関を利⽤する場合は、積算根拠を⽰した書⾯を作成し、提出してください。）
備品購⼊や機材整備の他，役務であっても事業執⾏過程で業者等から徴取したものがある場合には必ず添付してください。
環境整備事業
⾒積書は、助成決定額の根拠となる書類です。当事業に応募の際には必ず添付してください。
①⾒積書は、発注予定の１社１通のみ提出が可能です。（複数の⾒積書を合算しないでください。）
・⾒積書の発⾏元と領収書の発⾏元は同⼀会社であること。
-3-

②⾒積書の発⾏元は申請団体と関連がない法⼈であること。
・同じグループ会社（関係会社）や、施設の役員や従業員の家族が経営している会社は不可。
□選考⽅法及び通知
当財団の選考委員会において厳正に書類選考し、常任理事会で助成候補を決定し、提出された申請内容と申請額を勘案し助成額を決定します。結果は12⽉下旬を⽬処に申請者に対し、採否を⽂書⼜はメールで通知します。
※不採択理由は開⽰いたしません。
□助成⾦の給付助成決定者には、2025年1⽉に指定先⼝座（助成申請時に登録）に振り込みます。
□助成決定者の義務・当助成⾦で実施する事業に関する広報物（チラシ・パンフレット・ホームページ等）に、「公益財団法⼈公益推進協会 東邦電気産業基⾦による助成事業」であることを必ず明記してください。
・助成⾦を受給した場合は、申請の予定通り事業を遂⾏して下さい。
・受給した助成⾦は、善良なる管理者の注意をもって管理し、申請した助成対象事業以外への利⽤はしないでください。
・助成対象事業の完了後、１ヶ⽉以内に下記書類を Google フォームにて提出してください。
①

助成事業報告書（指定書式）②助成事業収⽀報告書（指定書式）※⽀払先や⽀払⾦額が明記された領収証やレシートの写しを必ず添付

・適正な助成⾦交付事業執⾏のため、当財団から状況報告を求め、帳簿書類等の調査を⾏う場合があります。
■やむを得ず以下の事情が⽣じた場合は、必ず当財団の事前承認を得てください。
・助成対象事業の内容を変更するとき・助成対象事業を中⽌する場合や重複しての受給となることが判明したとき・助成実施期間の延⻑を希望する場合□助成⾦の交付決定の取り消し及び返還
公序良俗に反する⾏為や善良なる管理者の注意義務を怠った事実が判明したとき、⼜は上記義務に違反した場合
は、助成⾦の交付の決定を取り消し、すでに交付した助成⾦があるときはその⼀部もしくは全部の返還をしていただきます。
（１）助成対象事業が完了しなかったとき（２）助成⾦を他の⽤途に利⽤したとき（３）偽りその他不正な⼿段により助成⾦の交付を受けたとき（４）公序良俗に反する⾏為や善良なる管理者の注意義務を怠った事実が判明したとき（５）決定後に⽣じた事情により助成対象事業を継続する必要がなくなったとき（６）応募要項及び当財団が依頼した内容や条件に違反もしくは従わなかったとき助成に対する問い合わせ先〒105-0004

東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階

公益財団法⼈公益推進協会 東邦電気産業基⾦ 担当
E-mail：info＠kosuikyo.com（件名は「【問合せ】東邦電気産業基⾦_団体名」とし、メールにて問い合わせてください）-4-