ダイワ欧州高配当株ファンド（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）

最近の運用状況と今後の見通しについて
2016年12月22日■足元のパフォーマンス推移
基準価額は、銀行や保険、インフラ（社会基盤）関連企業がけん引し、上昇基調での推移となっています。
銀行や保険は、低金利環境が長引くとの観測からさえない業績が続いていましたが、7月以降の長期金利の反転上昇により収益環境が改善傾向にあることなど、風向きが変わりつつあります。
また、トランプ氏のインフラ投資政策や欧州のインフラ需要への期待感、商品価格の上昇などが材料視され、建設会社や資源会社などインフラ関連企業の株価が上昇しています。

■政治イベントと株式市場の反応は・・・12月4日（現地）のイタリア国民投票を前に、欧州株式市場は投票結果への不透明感から上値の重い推移となっていました。
しかし、国民投票後は、イベント通過の安心感やECB（欧州中央銀行）理事会での政策内容発表を好感し、欧州株式市場は他の株式市場をキャッチアップし、上昇トレンドに入っています。
英国の国民投票や米国の大統領選挙前後でも見られたように、政治イベント前は様子見姿勢の投資家が多いものの、イベント通過後は、ECBの金融政策や企業業績、良好な実体経済に焦点が移り、買いが入りやすい展開となっています。

■2017年は「政治」に注目集まるも魅力的な欧州株
2017年はドイツ、フランスなど主要国で選挙が予定されており、「政治」が株式市場にとってキーワードになると考えています。一方で、欧州株式市場は、①企業業績の改善ペースの加速、②欧州景気の着実な回復、③ECBによる緩和的な金融環境の継続、④米国との金融政策の方向性の違いを意識した米ドル高ユーロ安、を背景に一連の政治イベントが通過すれば、年後半以降、上昇トレンドに転換すると考えています。
欧州株は、他地域と比較して魅力的な配当利回りを有しており、さらに企業業績の改善からキャッシュフローも増加傾向にあります。今後も、緩和的な金融環境が続く中、高配当の魅力は依然として高く、業績および配当成長銘柄にも注目してまいりたいと考えております。

分配金再投資基準価額の推移
15,000（円）（当初設定日（2013年8月30日）～2016年12月21日）
為替ヘッジあり

14,000

為替ヘッジなし
13,00012,00011,00010,000
9,000
8,000
設定時

14/10/6

15/11/12

16/12/19※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するもの
ではありません。

2017年の主な欧州政治日程
3月

オランダ議会選挙

3月

英国がEU（欧州連合）離脱通知

4月

フランス大統領選挙

6月

フランス議会選挙

9月

ドイツ議会選挙

ユーロ円相場とMSCI 欧州の推移
160

（円）

（2013年12月20日～2016年12月21日） （ポイント）
ユーロ円相場（左軸）

160

MSCI 欧州（右軸）

150

140

14012013010012080110
2013/12

2014/122015/12※ MSCI 欧州（MSCI Europe Index）について：MSCI株価指数は、MSCI Inc.が開発した株価指数です。MSCI公表データに関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

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2016/12（出所：ブルームバーグ）■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。当ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上ご自身でご判断ください。後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

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ダイワ欧州高配当株ファンド（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的● 欧州の株式等の中から、予想配当利回りが高い銘柄を中心に投資し、安定的な配当等収益の確保と株式等の値上がり益の獲得を追求することにより、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
1． 欧州の金融商品取引所上場株式等の中から、予想配当利回りが高い銘柄を中心に投資します。
※株式等にはリート（不動産投資信託）を含みます。

2． 「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の２つのファンドがあります。
「為替ヘッジあり」は、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
※ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。

「為替ヘッジなし」は、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
※基準価額は、為替変動の影響を直接受けます。

※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

※後述の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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ダイワ欧州高配当株ファンド（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「価格変動リスク・信用リスク（株価の変動・リートの価格変動）」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 「為替ヘッジあり」は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
※ 「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジを行なわないので、基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
料率等
販売会社が別に定める率〈上限〉
3.24％（税抜 3.0％）
スイッチング（乗換え）によ
購入時手数料る購入時の申込手数料については、販売会社にお問合わせください。
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等

費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。

—

費用の内容
運用管理費用の総額は、毎日、信託財産の純資産総額に対し運用管理費用年率 1.62％て左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎計（信託報酬）（税抜 1.5％）
算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オその他の費用・（注）
プション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の手数料費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」に記載しています。

※後述の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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当資料のお取り扱いにおけるご注意

当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。



当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。



当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。

分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

販売会社等についてのお問い合わせ► 大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の 9:00～17:00）
当社ホームページ► http://www.daiwa-am.co.jp/4/4