特 別 会 員 ニ ュ ー ス https://www.joi.or.jp/modules/member/

オーストリア投資セミナー：
Austria- ヨーロッパのベストチョイス
オーストリア経済振興会社東京
10月12日、オーストリア大使館商務部、オーストリ
ア経済振興会社東京主催、JOI共催の「オーストリア投資セミナー：Austria- ヨーロッパのベストチョイス」を開催した。
ヴァルター・ルック

ウィーン商工会議所会頭、フーベルト・ハイッス駐日オーストリア大使の挨拶に始まり、専門家より、オーストリアの経済状況、投資環境、ライフサイエンス分野の研究開発拠点としての可能性、ブレグジットが日本企業の投資に与える法的影響や、税制について詳細な説明がなされた。
当日の配布資料の一部をJOIウェブサイトに掲載中（会員限定）。
お問い合わせは、オーストリア経済振興会社東京（E-mail: aba-tokyo@ advantageaustria.org、Tel:03-3796-1331）まで。

フーベルト・ハイッス駐日オーストリア大使

スイス事業投資セミナー「日本企業のための欧州でのクロスボーダーM&A」
スイス外国企業誘致局
９月６日、スイス外国企業誘致局主催、西村あさひ法律事務所、Homburger AG、GCA株式会社、JOI共催の「日本企業のための欧州でのクロスボーダーM&A」を開催した。
スイス大使館 スイス・ビジネス・ハブ 日本代表としての着任初日を迎えたクラウディオ・マツケリが開会の挨拶を述べ、続いて専門家よりスイスの投資環境や、欧州におけるクロスボーダーM&Aのトレンドと戦略についての説明や、日本におけるM&Aとの違いなどの留意点におけるアドバイス、欧州でのクロスボーダーオークション戦略について各国における傾向などを踏まえた提案がなされた。
当日の配布資料の一部をJOIウェブサイトに掲載中（会員限定）。
64

2017.11

クラウディオ・マツケリ
スイス・ビジネス・ハブ日本代表

お問い合わせは、スイス外国企業誘致局（E-mail:inquiry.jp@s-ge.com、Tel: 0120-844-313）まで。

オーストリア、スイスの経済状況
国際協力銀行

審査・リスク管理部門

菊池洋

外国審査部長10月12日のオーストリアセミナー、６月７日のスイスセミナーで講演いただいた国際協力銀行 審査・リスク管理部門 菊池洋 外国審査部長に、講演内容を踏まえ、両国の最新の経済状況につき、あらためてご寄稿いただきました。

音楽の都・ウィーンに象徴されるオーストリアです

不安定化した場合などに、安全通貨としてのスイス・が、経済面では、多様化した産業構造と、製造業を中フランの価値を高めることになります。実際、スイス心とする付加価値の高い輸出構造が特徴です。その高の中央銀行は以前、１ユーロ＝1.2フラン以上のフランい生活水準と安定した経済について、国際通貨基金高を防ぐため、無制限のユーロ買い為替介入を実施し（IMF）は、「Austrians enjoy high quality of life」ていました。そして2015年１月にこれを停止すると、と評価しています。2017年は欧州全体の景気が上向く

対ユーロ・レートはそこから一気に２割も切り上がりなか、IMFが10月に発表した経済見通しで、オーストました。最近のユーロ高で一息ついたものの、フランリアは４月時点に比べて0.9％ポイントも上方改訂され、高を防ぐためのマイナス金利は、まだ当面の間、継続

今年通年の実質GDP成長率は、過去10年で２番目にが必要とみられています。それでも、資産規模がGDP高い2.3％と見込まれています。の３倍はあり、競争力が高い銀行部門の存在により、主要輸出先である好調なドイツ経済のけん引という金融の不安定化という問題にはなっていません。

外的要因もありますが、国内ではここ数年、経済成長

もっとも、この様な競争力の高さゆえのデフレ圧力を下支えするための構造改革に取り組んでいます。財もあって、2017年の実質GDP成長率は、IMF見通し

政面では、経済活性化に向けた所得減税と資本課税（10月時点）で前年を下回る1.0％に留まっています。

強化を柱とする税制改革を2016年に実施。銀行部門でオーストリアとは異なり、ユーロ圏の景気回復をまだも、EUが導入を決めたベイルインを含む破綻処理ツー十分に取り込めていない結果ですが、先進国としてのルを、英国・ドイツとともに他国に先駆けて2015年に共通の課題である潜在成長率の低下という悩みも抱え前倒し適用しました。ています。

今後は、優れた産業競争力を一層高めることで、現在１％強に留まる潜在的な経済成長率を上昇させると最後に、両国が共通して直面する問題として、移ともに、対GDP比80％を超える公的債務負担の低下を民・難民への対応があげられます。オーストリアでは、目指すことが課題となるでしょう。また、EU加盟国と受け入れ厳格化を訴えるクルツ氏率いる国民党が10月して、今年大枠合意に至った日EU間の経済連携協定

15日に行われた総選挙で第１党となり、さらに右寄りを通じ、現在は年間30億ドル程度の日本との２国間貿の自由党と連立を組む可能性があります。またスイス易額が拡大することが期待されます。

でも、外国からの移民規制を強化する案が、2014年に実施された国民投票で僅差ながら支持されました。

一方でEUには加盟していないスイスですが、貿易・1995年のEU加盟以降、西欧の東方拡大に貢献をし金融面を通じて、欧州諸国だけでなく世界経済と強くてきたオーストリア、そしてEU未加盟ながら民主主義結びついています。スイス・アルプスを戴く観光立国などの普遍価値を共有することでともに発展してきたであると同時に、精密機械や製薬など高い競争力を有スイス。地理的に欧州の中心に位置し、永世中立国とするスイスブランドは、安定した経済成長率、低水準して隣接するこの両国が、今後も欧州における魅力的のインフレ率と失業率、健全な財政・銀行システム、な投資先であり続けるためには、保護主義の高まりと大幅な経常収支黒字といったスイス経済の強さを支えいう難しい問題への適切な対応が求められます。ています。
この強固な経済ファンダメンタルは、ユーロ圏内が2017.1165

カナダ大使館とJOI が覚書締結
カナダ大使館
10月10日、カナダ大使館はJOIと覚書を交わし、日本企業によるカナダ向け直接投資促進を目的とした相互協力について合意した。
カナダ－競争力の優位性
・ ビジネスに関してG20諸国中最高の国（フォーブスおよびブルームバーグ）・ 2016 ～ 20年の５年間にビジネスを行う国としてG20諸国中最も優れた国（EIU）
・ G7諸国中最も起業がしやすい国（世銀）
・ カナダは2010 ～14年の間に受けた外国直接投資の人口１人当たりの額がG7諸国中最大
・ 2008 ～ 09年の景気後退後の事業投資増加状況
は、G7諸国中群を抜く強さ
お問い合わせは、カナダ大使館（Tel: 5412-6200、

左：JOI近藤理事長、右：アンドレア・クレメンツ参事官

WEB: http://www.canadainternational.gc.ca/japan-japon/）まで。

E-mail: jpn.commerce@international.gc.ca、InvestChileとJOI が覚書締結
InvestChile（チリ対内投資促進庁）
10月18日、InvestChile（チリ対内投資促進庁）は、

1. サステナビリティリーダー：ラ米でトップクラスのカルロス・アルバレス長官来日の機会を捉え、JOIと国際競争力（WEF）、ガバナンス指標（世銀）、高覚書を交わし、日本企業によるチリ向け直接投資促進位のソブリンレーティング（ムーディーズ Aa3、を目的とした相互協力について合意した。

A+ S&P）

同日、日智修好120周年・日智EPA発効10周年を記念した「チリ・ビジネスセミナー」が開催され、アルバレス長官は講演で、外国投資家にとってのチリの魅力について次の通り強調した。

2. 優れた人材：INSEADの世界人材競争力で34位、才能誘致のためのVISAプログラム
3. 起業家のための環境：世界起業家精神ランキング、世界18位（138か国中）、ラ米で１位
4. ラ米におけるハブ：世界の64の市場と26の商業協定を締結し世界人口の64％をカバー、世界物流パフォーマンス指数がラ米ではパナマに次いで２位
5. トレンドセッター：スマホ、SNS利用者が多く、先端技術の実験的な市場として理想的お問い合わせは、InvestChile ビセンテ・ピント投資局長（〒105-0014東京都港区芝3-1-14 芝公園阪神ビル7F、E:mail: vpinto@investchile.gob.cl WEB:
https://investchile.gob.cl/japan/）まで。

左：JOI近藤理事長、右：アルバレスInvestChile長官
66

2017.11