2021/7/26
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特別企画 ： 脱炭素社会に向けた企業への影響調査

脱炭素社会の進展、企業の 14.8％が自社事業に「プラス」～ スマートシティ、企業の 4 割超がエネルギー関連分野に関心 ～はじめに
現在、脱炭素社会やスマートシティの構築など、持続可能で強靭な経済社会の実現に向けた動きが活発化してきている。こうしたなかで、電気自動車（EV）の推進や再生可能エネルギーへの転換などは政府や企業の主要なテーマとして掲げられている。
そこで、帝国データバンクは、脱炭素社会に向けた企業への影響について調査を実施した。本
調査は、TDB 景気動向調査 2021 年 6 月調査とともに行った。
※調査期間は 2021 年 6 月 17 日～30 日、調査対象は全国 2 万 3,737 社で、有効回答企業数は 1 万1,109 社（回答率 46.8％）※本調査の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）
1.脱炭素社会の進展について、今後の自社の事業に「プラスの影響」とした企業は 14.8％となった。他方、「マイナスの影響」とした企業は 16.1％、「影響はない」は 35.0％であった
2.電気自動車（EV）の普及について、今後の自社の事業に「プラスの影響」とした企業は 13.4％となった。他方、「マイナスの影響」とした企業は 14.9％、「影響はない」は 40.7％であった
3.スマートシティに関する興味・関心、「エネルギー、水、廃棄物分野」が 42.7％で最高となった（複数回答、以下同）。以下、「防災分野」（32.8％）、「健康・医療・介護分野」（25.5％）、「自動走行・自動配送分野」（25.4％）、「金融分野」（20.0％）が続いた©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 脱炭素社会に向けた企業への影響調査

1. 脱炭素社会の進展や電気自動車の普及、それぞれ 1 割超の企業でプラスの影響
脱炭素社会の進展や電気自動車（EV）の普及は、今後の自社の事業にどのような影響があるか尋ねたところ、脱炭素社会の進展を「プラスの影響」とした企業は 14.8％となった。他方、「マイナスの影響」とした企業は 16.1％、「影響はない」は 35.0％であった。
電気自動車（EV）の普及が自社事業に「プラスの影響」があるとした企業は 13.4％となった。
他方、「マイナスの影響」とした企業は 14.9％、「影響はない」は 40.7％だった。

今後の自社の事業への影響（左：脱炭素社会の進展、右：電気自動車（EV）の普及）
プラスの影響
分からない

14.8％

34.0％

プラスの影響
分からない

13.4％

31.0％
影響はない
35.0％

マイナスの影響
16.1％

影響はない
マイナスの影響

40.7％

14.9％

注1：母数は有効回答企業1万1,109社
注2：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

また、「プラスの影響」では、「脱炭素社会の進展」「電気自動車（EV）の普及」ともに「電気・ガス・水道・熱供給」（それぞれ 45.0％、40.0％）がトップとなった。また、「マイナスの影響」
では、ガソリンスタンドなどを含む「専門商品小売」（それぞれ 51.7％、49.0％）が最も高かった。
脱炭素社会の進展や電気自動車（EV）の普及に対して企業からは、「新技術に対し、自社の製品が活用される可能性が大いにあるため、先進的な発展を望んでいる」（非鉄金属卸売、和歌山県）
や「新規参入の機会となる可能性が高く、今後取り組みを進めていきたいと考えている」（プラスチック製品加工、富山県）といった前向きな意見があがっている。
一方で、「化石燃料を主とするガス、灯油などを販売する自社にとって不安材料である。社員の雇用を守る上でも他分野の進出は考慮しなければならない」（燃料小売、福島県）や「自動車の EV化によって航続距離が短くなり、自社の配送距離に対応できるかが課題である」（一般貨物自動車運送、千葉県）、「EV 化が普及した場合、自動車関連企業が軒並み立ち行かない事が想定される。
自動車産業は裾野が広いため影響は計り知れない」（電子機器用部分品製造、青森県）といった、脱炭素社会や EV 化に関する懸念要因をあげる意見もみられた。

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特別企画: 脱炭素社会に向けた企業への影響調査

2. スマートシティ、企業の 42.7％が「エネルギー、水、廃棄物分野」に興味・関心
政府は、「総合イノベーション戦略 2020」などに基づき、スマートシティへの取り組みを推進している。そのようななか、自社がスマートシティに関してどのような分野に興味・関心があるか尋ねたところ、エネルギー、上下水、リサイクルなどを地域内で最適管理するといった「エネルギー、水、廃棄物分野」が 42.7％で最高となった（複興味・関心がある分野（複数回答）

数回答、以下同）。以下、災害の情報をリアル（％）

タイムで取得・発信し、迅速な避難・復旧を

1
エネルギー、水、廃棄物分野実現するといった「防災分野」（32.8％）が 3

2
防災分野割台で続き、ICT のデータ活用により、健康寿命を延伸することなどを含む「健康・医療・介護分野」（25.5％）、いつでもどこでも必要

42.7
32.83
健康・医療・介護分野

25.5

自動走行・自動配送分野
425.4

な移動・配送サービスを提供することなどの

5
金融分野「自動走行・自動配送分野」（25.4％）、キャ

6
見守り・安全分野

ッシュレス社会を実現し、取引をデジタルで完結させるといった「金融分野」（20.0％）が

7
教育分野

続いた。
また、「エネルギー、水、廃棄物分野」は、

8
その他

20.0

17.4
13.4
5.3
注：母数は有効回答企業1万1,109社『農・林・水産』（56.9％）や『製造』（50.0％）で 5 割以上となり、「防災分野」は『建設』（44.1％）
が 4 割超となった。そのほか、「自動走行・自動配送分野」では『運輸・倉庫』（55.9％）、「金融分野」では『金融』（51.7％）がともに 5 割超となった。
各業界が得意とする分野において、特に興味・関心が高い傾向が表れた。

まとめ
本調査の結果、脱炭素社会の進展や電気自動車（EV）の普及は、影響はない、もしくは分からないとする企業が多くを占めている。しかし、それぞれ 1 割超の企業でプラスの影響があると考えており、今後の動きを事業拡大のチャンスと捉え、先進的な発展を期待する声もあがっていた。
他方、マイナスの影響があるとみている企業もそれぞれ 1 割超とほぼ同程度となった。とりわけ、化石燃料を取り扱う企業では今後の進展を不安視している。
また、スマートシティへの取り組みの推進に対して、4 割超の企業で「エネルギー、水、廃棄物分野」に興味・関心を持っているほか、「防災分野」も約 3 社に 1 社は興味・関心がある。
2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという政府目標にむけて、国や企業の取り組みは盛んになっていくであろう。いかなる企業も今から準備しておくことは重要となる。
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特別企画: 脱炭素社会に向けた企業への影響調査

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 3,737 社、有効回答企業 1 万 1,109 社、回答率 46.8％）
（1）地域
北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

537 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）698 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
834 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,454 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
576 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）
合計

1,171
1,824
656
396
963
11,109（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業

製造

建材・家具、窯業・土石製品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（3,011）

電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業

卸売

繊維・繊維製品・服飾品卸売業
建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,895）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

72
116
小売
1,802
362
356
115
（467）
238
104
182
408 運輸・倉庫
519
493
323
サービス
109
72
92
392
177
341
103
274
（1,831）
33
303
921
351

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

653726184077149
478506696201263665
1519695490
65304
11731196
47
11,109（3）規模
大企業
中小企業（うち小規模企業）
合 計（うち上場企業）

1,886
9,223(3,320)
11,109
(250)

17.0%
83.0%
(29.9%)
100.0%(2.3%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング【 内容に関する問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク データソリューション企画部 産業データ分析課
担当：池田 直紀（080-4900-8758）
TEL 03-5775-3163

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