使用開始日 2024.8.17

投資信託説明書（交付目論見書）

本書は、金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書です。

しんきん先進国債券インデックス（為替ヘッジあり）（投資一任用）しんきん先進国債券インデックス（為替ヘッジなし）（投資一任用）追加型投信／海外／債券／インデックス型

Shinkin AssetManagement Co.,Ltd.

投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されています。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
委託会社 : ファンドの運用の指図を行います。

■ 当ファンドに関してのお問い合わせ

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 338 号

受託会社 : ファンドの財産の保管および管理を行います。

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

コールセンター（受付時間）営業日の 9:00～17:00

0120-781812

携帯電話からは 03-5524-8181ホームページ

https://www.skam.co.jp

ファンド名
為替ヘッジあり
為替ヘッジなし
ファンド名

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

補足分類

追加型投信

海外債券

インデックス型

属性区分
投資対象
資産

決算
頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

投資対象
インデックスその他（FTSE Group of 7 Index
あり
その他資産（フルヘッジ）（除く日本、円ヘッジ・円ベース））
グローバル ファミリー（投資信託証券 年１回（除く日本） ファンド
その他（FTSE Group of 7 Index（債券））
為替ヘッジなし
なし（除く日本、ヘッジなし・円ベース））

為替ヘッジあり※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※上記の表は、当ファンドに該当する部分のみを記載しています。商品分類や属性区分の内容については、一般社団法人
投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp）でご覧いただけます。

この目論見書により行う「しんきん先進国債券インデックス（為替ヘッジあり）（投資一任用）」、「しんきん先進国債券インデックス（為替ヘッジなし）（投資一任用）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第５条の規定により有価証券届出書を 2024 年８月 16 日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は 2024 年８月 17 日に生じています。
当ファンドの商品内容に関して、重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号）に基づき事前に投資者の意向を確認する手続きを行います。
当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
請求目論見書（金融商品取引法第 15 条第３項に規定する目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。 なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご記録くださるようお願いいたします。
委託会社の情報
委託会社名

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

設立年月日1990 年 12 月 14 日

資本金２億円

運用する投資信託財産の合計純資産総額

11,186 億円（2024 年５月末現在）

ファンドの名称について
正式名称

略称

しんきん先進国債券インデックス（為替ヘッジあり）（投資一任用）為替ヘッジありしんきん先進国債券インデックス（為替ヘッジなし）（投資一任用）為替ヘッジなし
見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

2

1 ｜ファンドの目的・特色ファンドの目的（為替ヘッジあり） FTSE Group of 7 Index（除く日本、円ヘッジ・円ベース）に連動する投資成果を目指して運用を行います。

（為替ヘッジなし） FTSE Group of 7 Index（除く日本、ヘッジなし・円ベース）に連動する投資成果を目指して運用を行います。

※上記各ファンドは投資対象インデックスに連動するように運用指図が行われますが、必ずしも完全に連動する運用成果を保証するものではありません。

ファンドの特色特色 1

先進国の国債等※に投資します。

◆しんきん先進国債券インデックスマザーファンドへの投資を通じて、G7 を構成する先進国（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ただし日本を除きます。）の国債等に実質的な投資を行います。
※投資対象国の公社債を含みます。以下同じです。

特色 2 （為替ヘッジあり）、（為替ヘッジなし）の 2 つのファンドがあります。

◆（為替ヘッジあり）は、実質組入外貨建資産について、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替リスクの低減を図ります。 ただし、為替リスクを完全に排除できるものではありません。
◆（為替ヘッジなし）は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動による影響を受けます。
※市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3

1 ｜ファンドの目的・特色■ 投資戦略（為替ヘッジあり） ●主として G7 を構成する先進国（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ただし日本を除きます。）の国債等に投資し、FTSE Group of 7 Index（除く日本、円ヘッジ・円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
●外国の公社債の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。

（為替ヘッジなし） ●主として G7 を構成する先進国（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ただし日本を除きます。）の国債等に投資し、FTSE Group of 7 Index（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
●外国の公社債の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。

■ 投資プロセス

process

1

ベンチマーク
データの分析

process2

組入銘柄の決定process3

ポートフォリオのリスク分析※市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

4

1 ｜ファンドの目的・特色■ ベンチマークについて（為替ヘッジあり） FTSE Group of 7 Index（除く日本、円ヘッジ ・ 円ベース）をベンチマークとし、これに連動する運用を目指します。

（為替ヘッジなし） FTSE Group of 7 Index（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

をベンチマークとし、これに連動する運用を目指します。

※ベンチマークとは、投資銘柄の決定などにあたって目安となる指標のことです。

■ ベンチマークの特徴
指数名称（為替ヘッジあり）：FTSE Group of 7 Index（除く日本、円ヘッジ・円ベース）（為替ヘッジなし）：FTSE Group of 7 Index（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

対象銘柄

G7 を構成する先進国（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ただし日本を除きます。）の国債

算出開始日

1984 年 12 月 31 日

出所：FTSE Fixed Income LLC の資料等により、しんきんアセットマネジメント投信（株）作成
FTSE Group of 7 Index（除く日本、円ヘッジ・円ベース）および FTSE Group of 7 Index（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed
Income LLC は、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利は FTSE Fixed Income LLC に帰属します。

■ 外国為替市場の影響について当ファンドは、資産を外貨建資産に投資します。
■ 外国為替相場の変動の影響を受けますので、投資先の通貨に対して円安になると為替差益が期待できますが、一方で、投資先の通貨に対して円高になると為替損失を被る可能性があります。
なお、（為替ヘッジあり）は原則として外国為替相場の影響を回避する取引（いわゆる為替ヘッジ取引）を行います。

為替ヘッジについて

為替ヘッジとは、外貨建資産へ投資する場合に、一般的に為替予約等を用いて、現在の時点であらかじめ将来の為替レートを予約することで為替変動リスクを低減することをいいます。 通常、為替ヘッジを行う通貨の金利が円の金利より高い場合は、金利差分のヘッジコストがかかります。

5

1 ｜ファンドの目的・特色■ 収益分配について
年１回の決算時（11 月 20 日（休業日の場合は翌営業日））に収益分配方針に従って分配を行います。ただし、将来の分配金をお約束するものではありません。
収益分配方針■ 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
■ 分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないことがあります。

■ ファンドの仕組み
ベビーファンド
しんきん
投資
先進国債券
インデックス
損益
収益分配金・ （為替ヘッジあり）
解約金・（投資一任用）

マザーファンド

申込金

償還金

投資者
（受益者）

ベビーファンド
しんきん
投資
先進国債券
インデックス
損益
収益分配金・ （為替ヘッジなし）
解約金・（投資一任用）
申込金

しんきん
先進国債券
インデックスマザーファンド

投資
損益G7を構成する先進国
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ただし日本を除きます。の国債等償還金

投資者の資金は、ベビーファンドにまとめられ、マザーファンドに投資されます。このように、実質的な運用をマザーファンドで行う方式を「ファミリーファンド方式」といいます。
※ベビーファンドは直接、外国の公社債等に投資することがあります。

※市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

■ 主な投資制限
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

6

2 ｜投資リスク
当ファンドは、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

●基準価額の変動要因

金利リスク

金利リスクとは、金利変動により公社債等の価格が下落するリスクをいいます。
一般的に金利低下局面では組み入れた公社債等の価格は値上がりし、金利上昇局面では値下がりします。また、償還までの期間が長い公社債等は、概して、短いものより金利変動に対応して大きく変動します。 組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

（為替ヘッジあり）

為替変動リスク

外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。 為替ヘッジを行うにあたりヘッジコストがかかります。

（為替ヘッジなし）
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。 組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。

※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。

●その他の留意点■当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
■当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。 これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

■当ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するもの
ではありません。また、当ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。
7

2 ｜投資リスク●リスクの管理体制
運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としています。 運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・ 運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しています。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
コンプライアンス・運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスクの管理体制等は、今後変更となる場合があります。

82 ｜投資リスク●参考情報（為替ヘッジあり）
当ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資後）の推移（円）
20,00018,00016,00014,000

当ファンドの年間騰落率
（右目盛）

8,000

基準価額
（分配金再投資後）
（左目盛）

6,000
2019/06

2020/06

2021/06

2022/06（%）
100（%）
10080806060

4040202000−20−20−40
2023/06 2024/05
（年/月）

−40

ベンチマークの年間騰落率（右目盛）

12,00010,000

当ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較（期間：2019年６月〜2024年５月）
最大値
62.7

59.8

最小値

42.1
12.1

9.7

19.0

平均値

4.7
9.5

−10.8 −12.4
−19.4
−4.7
−26.1

5.4
−5.5

15.3
−6.1

6.6
21.5

−8.8

−1.0

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（為替ヘッジなし）
当ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資後）の推移（円）
20,00018,000

基準価額（分配金再投資後）（左目盛）

16,00014,00012,000

ベンチマークの年間騰落率（右目盛）

当ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較（%）
100（%）
100

80

8060

60

40

40

202010,000

008,000

−20

−20

−40
2023/06 2024/05
（年/月）

−40

6,000
2019/06

当ファンドの年間騰落率（右目盛）

2020/06

2021/06

2022/06（期間：2019年６月〜2024年５月）
最大値
62.7

59.8
4.8

15.2
−3.8

最小値

42.1
12.1

19.0

−10.8 −12.4

平均値

4.7
9.5

−19.4

5.4
−5.5
−1.0

15.3
−6.1

6.6
21.5

−8.8

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

＜左グラフについて＞※基準価額（分配金再投資後）は、2022 年２月末から 2024 年５月末です。
※基準価額（分配金再投資後）は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。しんきんアセット
マネジメント投信株式会社が公表している基準価額とは異なる場合があります。
※年間騰落率は、各月末における直近１年間の騰落率です。
※当ファンドの年間騰落率は、設定日が 2022 年 2 月 18 日のため、ファンド設定 1 年後の 2023 年２月から 2024 年５月までの年間騰落率を表示しています。なお、2023 年１月以前の年間騰落率については、ベンチマーク（FTSE Group of７ Index（除く日本、円ヘッジ・円ベース）および FTSE Group of ７ Index（除く日本、ヘッジなし・円ベース））の騰落率を表示しています。
＜右グラフについて＞※代表的な資産クラスについて、2019 年６月から 2024 年５月の５年間の各月末における直近 1 年間の騰落率の平均・最大・最小を表示したものです。当該グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※当ファンドの年間騰落率は、設定日が 2022 年２月 18 日のため、ベンチマーク（FTSE Group of ７ Index（除く日本、円ヘッジ・円ベース）および FTSE Group of ７ Index（除く日本、ヘッジなし・円ベース））の年間騰落率を含め比較対象として表示しています。

上記のグラフ・データは過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

92 ｜投資リスク
代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
資産クラス

指数名

詳細

権利の帰属先日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。

株式会社 JPX 総研
又は株式会社 JPX
総研の関連会社

先進国株

MSCI-KOKUSAI
インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。

MSCI Inc.

新興国株

MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。

MSCI Inc.

日本国債

NOMURA-BPI 国債

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサル
ティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。

野村フィデューシャ
リー・リサ ー チ＆コンサ ルティング
株式会社

先進国債

FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。

FTSE Fixed
Income LLC

新興国債

JP モルガン・ガバメント・
ボンド・インデックス エマージング・マーケッツ・
グローバル・ディバーシファイド（円ベース）

J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建国債を対象にした指数です。

J.P. MorganSecurities LLC（注）海外の指数は、為替ヘッジを行わない投資を想定して、円ベースとしています。
※権利の帰属先は、当該指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利を有します。
※騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しておりますが、同社はその内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。

103 ｜運用実績●基準価額・純資産の推移
データは 2024 年５月 31 日現在です。
※下記のグラフ・データは過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※端数処理の都合上、各欄の合計が合計欄と一致しない場合や、比率の合計が 100 にならない場合等があります。

（為替ヘッジあり）（百万円）■ 基準価額・純資産総額（円）
14,00012,00010,000

純資産総額
（右目盛）

基準価額
（左目盛）

基準価額
（分配金再投資後）
（左目盛）

2520
158,000106,000

54,0002022/022022/112023/08

基準価額

6,557 円

純資産総額

19.3 百万円■ 分配の推移（税引前）
決算期

分配金

2023 年 11 月0円

2022 年 11 月

0円

設定来累計0円

02024/05（年／月）（為替ヘッジなし）（百万円）■ 基準価額・純資産総額（円）
14,00013,00012,00011,000

基準価額（分配金再投資後）
（左目盛）

基準価額
（左目盛）

8,000
2022/02

基準価額

11,886 円

20

純資産総額

18.2 百万円

16■ 分配の推移（税引前）1210,000
9,000

24

8
純資産総額
（右目盛）

2022/1142023/08

決算期

分配金2023 年 11 月0円

2022 年 11 月0円

設定来累計0円

02024/05（年／月）※基準価額および分配金は１万口当たりです。
※基準価額（分配金再投資後）は決算日の翌営業日に分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。

11

3 ｜運用実績●主要な資産の状況
データは 2024 年５月 31 日現在です。
※下記のグラフ・データは過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※端数処理の都合上、各欄の合計が合計欄と一致しない場合や、比率の合計が 100 にならない場合等があります。

● 資産別投資比率（為替ヘッジあり）
銘柄名

投資比率

1

しんきん先進国債券インデックスマザーファンド

99.51%

2

現金・その他0.49%※投資比率は、為替ヘッジありの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（為替ヘッジなし）
銘柄名

投資比率

1

しんきん先進国債券インデックスマザーファンド

99.11%

2

現金・その他0.89%※投資比率は、為替ヘッジなしの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

■（参考）しんきん先進国債券インデックスマザーファンドの状況組入上位 10 銘柄
銘柄名

利率

満期日

投資比率

1

アメリカ国債

3.125%

2048/05/15

2.50%

2

アメリカ国債

0.750%

2028/01/31

2.31%

3

アメリカ国債

2.250%

2027/08/15

2.25%

4

アメリカ国債

2.000%

2051/08/15

1.89%

5

アメリカ国債

2.500%

2045/02/15

1.76%

6

アメリカ国債

1.500%

2030/02/15

1.56%

7

アメリカ国債

4.750%

2037/02/15

1.53%

8

アメリカ国債

3.500%

2033/02/15

1.49%

9

アメリカ国債

4.000%

2052/11/15

1.45%

10

アメリカ国債

1.625%

2026/02/15

1.45%※投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
※しんきん先進国債券インデックスマザーファンドの純資産総額は、3,399 百万円です。

123 ｜運用実績●年間収益率の推移（期間：2014 年～ 2024 年）
データは 2024 年５月 31 日現在です。
※下記のグラフ・データは過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※端数処理の都合上、各欄の合計が合計欄と一致しない場合や、比率の合計が 100 にならない場合等があります。

（為替ヘッジあり）
（％）
2015
10

ファンド

8.51

50.83

0

1.41

5.27

ベンチマーク

6.35

0.57
−0.75

−5−3.28−10−15−13.86−13.18−20.55−0.44−20−25

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

運用開始前
（ベンチマーク）

2022年

2023年

−4.94
−4.90

2024年
（〜5/31）

運用開始後（ファンド・ベンチマーク）※（為替ヘッジあり）は、2022 年および 2023 年にファンド関係費用およびカストディーフィー（保管費用）などの費用が当ファンドの純資産総額に対して相対的に大きな負担となったことにより、当ファンドとベンチマークの年間収益率にかい離が生じています。

（為替ヘッジなし）
（％）
2520

ファンド

18.33

1510

5.83

3.79

54.79

4.83

0−5−102014年

ベンチマーク

12.79
13.36

−3.48

−3.85

2015年

2016年

−1.64
−1.02−3.45
2017年

2018年

運用開始前
（ベンチマーク）

6.60
7.33

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年
（〜5/31）

運用開始後（ファンド・ベンチマーク）※ 2014 年から 2021 年はベンチマークの騰落率を表示しており、当ファンドの運用実績ではありません。
※ 2022 年は２月 18 日（設定日）から同年最終営業日までの当ファンドおよびベンチマークの実績収益率を表示しています。
※当該ベンチマークの情報はあくまで参考情報として記載しており、当ファンドの運用実績ではありません。
※上記の収益率は決算時の分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
※最新の運用実績はしんきんアセットマネジメント投信（株）のホームページで運用レポートとしてお知らせしています。

134 ｜手続・手数料等●お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

１口単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（信託財産留保額はありません。）

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目以降にお支払いします。

申込受付中止日ニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日

申込締切時間※ 2024 年 11 月５日以降は午後３時 30 分になる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

購入の申込期間2024 年８月 17 日から 2025 年２月 14 日まで（申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止することおよびすでに受け付けた購入・換金の申込受付を取り消すことがあります。

信託期間

無期限（当初設定日：2022 年２月 18 日）

繰上償還

委託会社は、受益権の総口数が 30 億口を下回ることとなった場合、この信託を償還することが投資者のために有利であると認めるとき、対象インデックスが改廃のとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託を償還することがあります。

決算日

毎年 11 月 20 日（休業日の場合、翌営業日）です。

収益分配

年１回の決算日に、収益分配方針に従って収益分配を行います。分配金再投資コースと分配金受取コースがあります。

信託金の限度額

各ファンド5,000 億円とします。

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

交付運用報告書は、決算日および償還日を基準に作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じて交付します。

課税関係

その他14毎営業日の午後３時※（この時刻までに販売会社所定の事務手続きを完了していることが必要です。）

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
配当控除の適用はありません。益金不算入制度の適用はありません。
※税法の改正によって変更される場合があります。

当ファンドは、投資一任口座にかかる契約に基づいて、投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。したがって、当ファンドのお申込みは、販売会社に投資一任口座を開設した投資者等に限ります。

4 ｜手続・手数料等●ファンドの費用・税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用純資産総額に対して、年率 0.198％（税抜 0.18％）
１万口あたりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
※運用管理費用は、計算期間を通じて毎日計算され、毎計算期間の最初の６か月終了日および毎計算期間末、または信託終了のときに信託財産から支払われます。

運用管理費用（信託報酬）

その他費用・手数料

支払先配分（税抜）および役務の内容

委託会社

純資産総額に対して、 ファンドの運用、受託会社への運用指図、法定書類の年率 0.15％作成等の対価

販売会社

純資産総額に対して、 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理年率 0.01％
および購入後の情報提供等の対価

受託会社

純資産総額に対して、 運用財産の保管および管理、委託会社からの運用指図
年率 0.02％の実行等の対価

監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。

※「その他費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。また、ファンドの純資産総額の規模によっては、「その他費用・手数料」が相対的に大きなご負担となる場合があります。

※当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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4 ｜手続・手数料等〈税金〉■ 税金は表に記載の時期に適用されます。
■ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税• 配当所得として課税＊• 普通分配金に対して 20.315％換金（解約）時および償還時

所得税および地方税• 譲渡所得として課税＊• 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％＊所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※上記は、2024 年５月末現在の情報をもとに記載しています。なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
ファンド名総経費率（① + ②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

為替ヘッジあり10.75％

0.20％

10.55％

為替ヘッジなし

0.25％

0.20％

0.05％

※対象期間は 2022 年 11 月 22 日から 2023 年 11 月 20 日です。
※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。
）を対象期間の平均受益権口数に対象期間の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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