日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１５―（大学・短期大学部・専門学校）

点検・評価結果及び改善意見【理工学部，理工学研究科】

目

次

基準Ⅰ

理念・目的 ........................................................ - 1 -基準Ⅱ

教育研究組織 ...................................................... - 3 -基準Ⅲ

教員・教員組織 .................................................... - 5 -基準Ⅳ

教育内容・方法・成果 .............................................. - 9 -Ⅳ－１

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針 ............... - 9 -Ⅳ－２

教育課程・教育内容 ............................................. - 14 -Ⅳ－３

教育方法 ....................................................... - 17 -Ⅳ－４

成果 ........................................................... - 21 -基準Ⅴ

学生の受け入れ ................................................... - 23 -

基準Ⅵ

学生支援 ......................................................... - 27 -基準Ⅶ

教育研究等環境 ................................................... - 31 -

基準Ⅷ

社会連携・社会貢献 ............................................... - 39 -基準Ⅸ

管理運営・財務 ................................................... - 44 -Ⅸ－１

管理・運営 ..................................................... - 44 -Ⅸ－２

財務 ........................................................... - 47 -基準Ⅹ

内部質保証 ....................................................... - 50 -重点項目１

修学継続支援，学修意欲の喚起 ................................. - 53 -重点項目２

国際交流 ..................................................... - 56 -理工学部，理工学研究科の改善意見 ......................................... - 58 -

基準Ⅰ

理念・目的

１．現状の説明１

大学・学部・研究科等の理念・目的は，適切に設定されているか。

［評価の視点］
・ 大学の理念・目的，及びそれに基づく学部・研究科等の理念・目的の明確化
・ 個性や特徴の確立化
・ 大学の教育理念「自主創造」の能力を持つ人材の育成〈1〉理工学部
理工学部の教育理念及び教育研究上の目的は，本大学の教育理念に則して「理工学部の教育理念『自由闊達な精神，豊かな創造性及び旺盛な探究心を持ち，人類の平和と福祉に貢献できる，誇りある人材を養成する』に基づき，理学と工学の連携下，先端技術の創成と情報化・国際化に対応できる教養・基礎教育と，理論と応用を体系的に修得できる実践的な専門教育を実施する。これにより豊かな人間力（教養と高い倫理観）とともに，質の高い学士力を培い，個性・特色ある人材を養成する」と定め，自主創造の内容を具現化したものである。
上記に基づき各学科において，その学問領域の個性や特色を踏まえて教育研究上の目的
や学習・教育目標等を定めて明示している。平成 20 年度カリキュラムより，その教育目
標を具体化して授業科目として「理工学部インセンティブ（全学科共通プログラム）」を実施し，当該学科の導入教育のほか自校史教育を行い，建学の精神，大学の教育理念「自主創造」の浸透を図っている。
〈2〉理工学研究科
理工学研究科の教育理念は，「自然環境を護り，社会倫理を尊び，学術の理論及び技術の深奥を究め，世界の平和と人類の福祉に貢献できる高度な専門的能力を有する人材を養成する」と定め，学部同様に各専攻においてその学問領域の個性や特色を踏まえて教育研
究上の目的を定めて明示している。
（資料1-1，1-2）

２

大学・学部・研究科等の理念・目的が，大学構成員（教職員及び学生）に周知され，社会に公表されているか。

［評価の視点］
・ 構成員に対する周知方法と有効性
・ 社会への公表方法〈1〉理工学部，理工学研究科
理工学部及び理工学研究科では，その教育目標を学生及び教職員並びに社会へ浸透させるための取組として，入学関係の「理工学部（理工学研究科）ガイドブック」，入学後に学- 1 -生・教職員に配布する「学部（履修）要覧」，「各学科のパンフレット」，非常勤講師に対しては「講師ハンドブック」，また，社会への公表に対しては「理工学部（理工学研究科）ホームページ」にて広範に周知し，浸透を図っている。
また，新任教職員説明会においても周知・浸透を図っている。
（資料1-1，1-2）

３

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 理念・目的を検証する責任主体，検証体制・方法〈1〉理工学部，理工学研究科
理工学部及び理工学研究科の特徴として，産業に直結した学問領域が多いため社会構造の変化に伴って本学部卒業者又は本研究科修了者に求められる社会的要請も変化し，それに対応する必要がある。本学部及び研究科では，そのため理念及び教育研究上の目的の適切性を，教育課程変更時等に学務委員会又は大学院委員会，組織改編時に学科再編実行委
員会等にて逐次検証している。
平成25年４月の学部の学科増設等の組織の改編時には，理工学部長より学科再編検討委
員会（当時）に学科再編に関しての具体的な検討を依頼する旨の諮問があり，今後の産業界の動向調査や社会及び企業で活躍する卒業生や学外のシンクタンク等を活用し，将来の理工学部のあるべき姿について，逐次，学内外からの意見聴取を行った。
その結果，将来的な人材需要の変化が予測されたため，建設系及び電気系学科を中心とした学生定員の縮小と今後の成長が期待される分野での人材育成のために「まちづくり工学科」及び「応用情報工学科」を増設した。また，学科の特色を明確にするため「交通システム工学科」，増設した学科との教育内容の差異を明確にするために「電子工学科」へと名称変更を実施して学科組織を再編成することが妥当である旨，答申し理工学部教授会にて審議した。

２．根拠資料1-1

理工学部要覧

1-2

履修要覧（理工学研究科用）

- 2 -

基準Ⅱ

教育研究組織１．現状の説明
１

大学の学部・学科・研究科・専攻及び附置研究所・センター等の教育研究組織は，
理念・目的に照らして適切なものであるか。

［評価の視点］
・ 教育研究組織の編制原理
・ 理念・目的との適合性
・ 学術の進展や社会の要請との適合性〈1〉理工学部，理工学研究科
理工系分野は，共同研究や委託研究等を通じて産業界と直接的かつ密接に連携する学問分野であり，学術の進展や技術革新に伴う社会構造の変化に敏感に対応する必要が高いことが特徴としてあげられる。理工学部及び理工学研究科では，これまでの歴史と伝統を背景としつつも，その理念・目的に即して， 学術の進展や社会的要請に応えるため，学科の新設・再編や教育課程編成方針に基づく定期的なカリキュラムやシラバスの見直しにより適合性を図り，より良い教育・研究内容を模索して，国・地方自治体や産業界に資する多くの人材を輩出している。
（資料2-1，2-2）
理工学研究所が設置され，学部・大学院研究科・短期大学部と連携を取りながら，理工学の分野における総合的な研究活動の拠点となっている。また，理工学研究所の研究施設（研究部門）は，大型構造物試験センター，空気力学研究センター，材料創造研究センタ
ー，先端材料科学センター，環境・防災都市共同研究センター，マイクロ機能デバイス研究センター，工作技術センター，交通総合試験路を設置して設備の充実を図り，より高度で発展性に富む教育研究支援体制を確立している。
（資料2-4）２

教育研究組織の適切性について，定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 教育研究組織を検証する委員会等の設置状況，運営状況〈1〉理工学部，理工学研究科
理工学部及び理工学研究科においては，教育目標，カリキュラム・ポリシー，教育研究上の目的に基づく教育課程の検証を学務委員会又は大学院委員会にて行っている。
教育研究組織の改編時には，平成21年より学科再編検討委員会（平成23年に学科再編実行委員会へ，平成25年10月に学科・専攻再編検討委員会へ移行）を設置し，教育組織の適切性について検討を重ねて，産業界の動向（有識者へのインタビュー）や行政の動き（重点補助項目）を調査し，定期的に検証を実施した。その結果として，平成25年4月にまちづ- 3 -くり工学科及び応用情報工学科の設置，社会交通工学科を交通システム工学科，電子情報工学科を電子工学科に名称変更を行った。
（資料2-3）
付置の理工学研究所が，理工学に関する学理・技術の研究，特に理工学の各分野にわたる総合的な研究を行うことを目的とし，その運営に関しては，理工学研究所運営委員会を設置している。毎年度定期的に開催し，研究所の事業計画等を審議している。また，理工学研究所の研究施設（研究部門）については，各研究部門内に置かれた運営委員会を基に，管理，運営をより明確に行っている。
（資料2-5）

２．根拠資料2-1

理工学部要覧

2-2

履修要覧（理工学研究科用）

2-3

大学基礎データ（表１）教育研究組織

2-4

日本大学理工学部理工学研究所研究施設（研究部門）パンフレット

2-5

日本大学理工学部理工学研究所規程

- 4 -

基準Ⅲ

教員・教員組織

１．現状の説明
１

大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 教員に求める能力・資質等の明確化
・ 教員構成の明確化，編成方針の共有方法
・ 教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化〈1〉理工学部，理工学研究科
平成23年度に理工学部教員資格審査に関する内規を制定し，同内規により，「理工学部
教員評価基準」が定められ，平成23年度は試行，平成24年４月から施行された。３つの大項目（研究貢献，教育貢献，学内・社会貢献）それぞれに２～５の中項目を定め，学科により増減はあるが30以上の小項目それぞれについて基準点数を定め，教員の功績を論文数だけではない視点から把握できるようにした。また，それら各項目が，大学が教員に求める能力・資質等をあらわしている。
各学科の教員構成について教員定員に関する基本方針が教員人事委員会で定められ，全教職員に周知され，各学科の助教以上の専任教員数を大学設置基準の1.5倍とし，助手の専
任教員数を大学設置基準の0.3倍とすることを原則とし，平成32年度（2020年理工学部100周年）までに教員定員内の教員数とすることで人事計画を進めている。途中変更があった
場合には，各学科より理由書及び計画書の再提出を求め，教員人事委員会で検討の上，承認している。
理工学部では14学科と一般教育が存在する。一般教育は教養科目を担当するため当然であるが，専門学科においても，分野により他学科の教員（含む併設短大）が講義等を単独又は共同で受け持つなど教員の組織的な連携体制をとっている。日本大学教育職組織規程
により，学部における教育研究に係る最終責任は，学部長が担っており，大学院における教育研究に係る最終責任は，研究科長が担っている。
（資料3-1，3-2）

２

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。

［評価の視点］
・ 編制方針に沿った教員組織の整備
・ 法令に定める必要専任教員数の確保，年齢構成バランスの適切性
・ 授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備
・ 研究科担当教員の資格の明確化と適正配置（修士，博士，専門職）〈1〉理工学部，理工学研究科
教員組織については，各学科が理工学部及び理工学研究科の教育理念，教育研究上の目- 5 -的及び編成方針等に沿って，担当する授業科目と担当教員の研究業績等から適合性を図りつつ整備を図ってきた。さらに，理工学部教員人事委員会が平成24年４月に設置され，同委員会が平成32年度までの中長期計画に基づいた教員組織の整備を行うべく，活動を開始
している。
教員定員に関する基本方針により，各学科の助教以上の専任教員数を大学設置基準の1.5倍とし，助手の専任教員数を大学設置基準の0.3倍とすることを原則とし，平成32年度（2020年理工学部100周年）までに教員定員内の教員数とすることで人事計画を進めており，
必要専任教員数は，十分に確保されている。また年齢構成についても，概ねバランスを保っている。
教員の授業科目と担当教員の適合性については，理工学部教員資格審査に関する内規に基づき，担当科目も含め教員資格審査委員会で審査を行っている。各教員の授業担当時間については，教員の勤務に関する内規及び理工学部専任教員の授業担当時間ならびに超過
講義手当支給に関する要項に定められており，授業担当時間数が基準を下回る場合又は上回る場合には，学部長の許可を得ることとしており，年々是正されている。
研究科担当教員の資格については，各専攻において研究業績等を勘案し，適合性を判断した上で，適正な人員配置を図っている。
（資料3-3，3-4）

３

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 教員の募集・採用・昇格等に関する規程及び手続きの明確化
・ 規程，内規等に従った適切な教員人事
・ 本学の教育者・研究者としての適性を図るための審査・選考〈1〉理工学部，理工学研究科
教員の採用及び昇格に当たっては，理工学部教員資格審査に関する内規により手続きは明確化されており，同内規に基づき教員定員に関する基本方針により，適正な教員人事が行われている。
各学科が，日本大学の教育者・研究者として必要な能力を「理工学部教員評価基準」で表し，３つの大項目（研究貢献，教育貢献，学内・社会貢献）それぞれに２～５の中項目を定め，学科により増減はあるが30以上の小項目それぞれについて基準点数を定め，教員の功績を論文数だけではない視点から把握できるようにした。また，それら各項目が，大学が教員に求める能力・資質等をあらわしている。同基準を最低限の基準として教員資格審査を行っている。
（資料3-1）

４

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。

［評価の視点］
・ 教員の教育・研究，学内運営，社会貢献等の活動状況に対する評価の実施- 6 -・ ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施状況と有効性〈1〉理工学部，理工学研究科「日本大学理工学部学術賞等表彰内規」に基づき，学術の発展に顕著な功績があり，本学部における学術の振興と学術水準の向上に資すると認めた者に対して，学術賞を送り表彰する制度がある。また，専任教職員で博士の学位を取得した者を，学術賞等表彰式において表彰している。教員の昇格のための資格審査に当たっては，前述の「理工学部教員評
価基準」の大項目の１つ「研究貢献」において，「学術論文等」「受賞等」「受入研究費」「特許」の４つの中項目を定め，各小項目の件数を確認し基準点数を乗ずることによりポイントを算出し，評価している。
理工学部及び理工学研究科では，理工学部ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会において，年度初めに各学科及び専攻における前年度のFD活動実施状況及び当該年度のFD活動計画について文書にて報告してもらっている。また，当該年度の年度末には，それらを踏まえ，各学科のFD担当者等が，当該年度に実施した各学科におけるFD活動に関する取組みについて発表をすることを内容とした研修会を実施することで各学科のFDの取組み・実施状況を確認するとともに，意見・情報交換を通じて他学科・専攻の事例を自学科の活動の参考にする等，授業改善への一助としている。また，これからFDに係わってくる新任教員に対しては，教授法やクラスマネジメントを理解し，これらを活用して教育・指導を適切に行っていく実践力の修得が求められることから，大学教員としての能力開発を目的とする講習とワークショップからなる「新任教員向けFD研修会」を行うことで，現在のFD取組状況を伝えるとともに，模擬授業をとおして各人の教授方法に講師からコメン
トを与え，自身の教授方法への振り返りを促し，今後の効果的なFD活動の実施のための端緒としている。
（資料3-5）

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉理工学部，理工学研究科
平成24年度に理工学部教員資格審査に関する内規が制定され，より明確な採用・昇格に関する基準（理工学部教員評価基準等）が整備されたことにより，大学教員に求める能力・資質等の向上に繋がっている。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉理工学部，理工学研究科- 7 -平成24年度に定めた平成32年度までの教員人事中長期計画基づき，教員組織の整備を開始し，教員定員に関する基本方針により，教員定員内の教員数とすることで進捗している。

４．根拠資料3-1

理工学部教員資格審査に関する内規3-2

理工学部・短期大学部（船橋校舎）専任教員定員に関する基本方針

3-3

教員の勤務に関する内規3-4

理工学部専任教員の授業担当時間ならびに超過講義手当支給に関する要項

3- 5

FD研修会資料

- 8 -

基準Ⅳ
Ⅳ－１

教育内容・方法・成果

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針

１．現状の説明１

教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 学士課程・短期大学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育目標の明示方法
・ 教育目標と学位授与方針との整合性
・ 学位授与方針における修得すべき学修成果，その達成のための諸要件等の明示〈1〉理工学部
理工学部では，その教育目標「教育付加価値（思考力・実践力）の形成，情報化・国際化に対応できる人材の育成，人間力（精神力）の育成」に基づき定められた「ディプロマ・
ポリシー《卒業認定・学位授与に関する方針》」には，次のような豊かな人間力とともに質の高い学士力を身に付け，所定の年限在学かつ所定の単位を修得した学生は，卒業を認定し，学科により学士（工学）又は学士（理学）の学位を授与することとしている。
１

広範な分野の教養科目を履修することにより，幅広い教養を身につける。

２

各学科の教育目標に沿った体系的なカリキュラムを学習することにより，専門分野における基本的な知識を修得し，これらを活用して先端技術とそれに関わる様々な課題を発見し，分析し，解決する能力を身につける。

３

卒業研究を通して，文章力，コミュニケーション能力，論理的思考力，問題解決力及び創造的思考力の総合力を身につける。
各学科では，学位授与方針に基づき，その学術分野の特性を加味して修得すべき学修成果として「学習・教育目標」を策定している。卒業生の質の保証の観点から，平成 20 年度の教育課程から「学習・教育目標」等を具現化した「卒業達成度評価科目」を全学科に設置し，その単位の修得により学位授与方針との整合性を図っている。
〈2〉理工学研究科
理工学研究科博士前期課程では，その教育目標「「高度な思考力」，「高度な実践力」という教育付加価値の形成，国際社会で協調して活躍できる能力及び魅力ある人間力の育成」に基づき，「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー（論文の審査基準を含む））」は，「各専攻博士前期課程の所定の単位を修得すると共に修士論文の審査（建築学専攻は特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる）に合格した
者に修士の学位を授与する。修士論文の審査においては，論文の学術的意義，新規性及び応用的価値等を基準に評価が行われ，また，最終試験においては，学位申請者が研究を計画的に遂行する能力，研究成果を論理的に説明する能力，専門的知識及び学術研究における倫理性を有しているかどうか等を基準に評価が行われる。なお，各専攻における専門的- 9 -知識には，以下を含む。
（以下略）」と，到達すべき学修内容や水準を含んで明記している。
博士後期課程では，その教育目標「「応用的思考」，「応用的実践力」という教育付加価値の形成。総合デザイン力，マネージメント力及び未来志向性人間力の育成」に基づき，「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー（論文の審査基準を含む））」は，「各専攻博士後期課程において必要な研究指導を受け，博士論文の審査に合格した者に博士の学位を授与する。博士論文の審査においては，論文の学術的意義，新規性，創造性及び応用的価値等を基準に評価が行われ，また，最終試験においては，学位申請者の自立した研究者としての研究を企画して計画的に遂行する能力，研究成果を論理的に説明する能力，高度な専門的知識，豊かな学識，学術研究における高い倫理性を有しているかどうか等を基準に評価が行われる。（以下略）」として，到達すべき学修内容や水準を含んで明記している。」〈3〉理工学部，理工学研究科
教育目標，学位授与方針及び学習・教育目標については，各々整合性を図って制定され学部要覧（履修要覧）及び Web 上に掲載するとともに，教員用の「講師ハンドブック」で明示し，周知を図っている。学位授与のための履修単位数，標準修業年限等の諸要件については学部要覧（履修要覧）に掲載している。
（資料4-1-1，4-1-2）

２

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 教育課程の編成・実施方針の策定とその明示方法
・ 教育目標・学位授与方針と教育課程の編成・実施方針との整合性
・ 科目区分，必修・選択の別，単位数等の明示〈1〉理工学部
理工学部では，その教育目標及び学位授与方針に基づき定められた「カリキュラム・ポ
リシー《教育課程の編成方針》）」は，その先端技術の創生と情報化・国際化に対応できる
教養・基礎教育と，理論と応用を体系的に修得できる実践的な教育を行うため，次の方針に基づいて教育課程を編成することとしている。
１

学習意欲を高める動機づけと，専門教育科目を学んでいく上で必要となる基本的な学
習技術を習得させることを目的として，インセンティブ教育科目とスタディ・スキル
ズ科目を初年次に設置する。

２

人間と社会に関する包括的な知識の修得と，それに基づく分析力および発想力の涵養を目指す教養教育科目，広い視野と柔軟な応用力を養う基礎教育科目，国際化に対応する外国語科目，人間力の向上と全人的な成長の基礎となる健全な心身を養う保健体
育科目を設置する。

３

各学科において専門分野の理論と応用を体系的に修得できる実践的な教育を実施できるように学科目を設置する。

４

卒業時に学生が本学部・学科の課した教育目標を達成しているかどうかを評価し，学力の保証された卒業生を社会に送り出すために，卒業達成度評価科目を設置する。

- 10 -

５

３年時までに取得した知識やスキルを統合し，未解決の課題解決に取り組み，また未知の真理を探求する卒業研究を重視し，これを通して，課題探求力，問題解決能力，
論理的批判能力，論理的なコミュニケーション能力及び創造的思考力などの総合力を養う。
教育課程の編成方針を学部要覧やWeb等に掲載するとともに，教員向けには「講師ハンドブック」等により周知をし，その方針に則って学習・教育目標を設定している。また，修得すべき学習成果及び学習・教育目標等を具現化した「卒業達成度評価科目」を全学科に設置し，学位授与方針との整合性を図り，体系的に教育課程の編成を実施している。
〈2〉理工学研究科
理工学研究科博士前期課程では，その教育目標「高度な思考力，高度な実践力という教
育付加価値の形成」及び学位授与方針に基づき，「教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）」を，「専攻科目の履修により，専門的知識・応用力を習得する。また，特別研究において，研究課題に応じたその専門的な研究を通じて研究者や技術者等として必要な能力を培い，最終的に修士論文を作成する。」と定めている。広い視野に立って清新な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うために，各専攻での専門分野について系統的な講義科目を配置している。さらに，各専攻に設置されている特別研究では，大学院生の自主的な研究の支援を内容としており，
本研究科の優れた研究施設及び設備の有効な利用を促し，実験，計算，実習並びに実務的な研究の促進に努めている。
博士後期課程では，その教育目標「応用的思考，応用的実践力という教育付加価値の形成」及び学位授与方針に基づき，「教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）」を「研究指導科目の履修により，専門分野での研究を通じて，研究者に求められる倫理観，実験・調査の企画・実施，学術論文の作成等の研究遂行に関わる能力を習得するための指導を受け，最終的に博士論文を作成する。」と定め，研究者として自立して研究活動を行う能力を身に付け，研究職に就くことを前提とした教育研究指導を行っている。各専攻とも，学術研究の進歩や文化の多様化，科学技術の高度化等の動向に配慮し，外部の著名な研究者を客員教授，総合科学研究所教授や非常勤講師として迎え，実社会で必要な高度な専門教育を携わっている。各専攻には高度専門職業人や研究者に必要な教養や倫理観，実践力を涵養する授業科目を配置して，履修要覧や Web 等及び教員向けには「講師ハンドブック」等
によりの周知徹底を図り，その方針に則って体系的に教育課程の編成を実施している。
〈3〉理工学部，理工学研究科
理工学部及び理工学研究科とも，現在の教育目標達成のための方針・計画はカリキュラ
ム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーとして纏め，それを実施するための計画を教育課程として運用している。教育課程を構成している個々の授業科目及び研究指導においては，高度化する科学技術の動向や，急激に変動する社会に対応するため日々改善が加えられているが，年度毎のシラバス作成段階において他の教員により教育研究上の目的，カリキュ
ラム・ポリシーとの整合性の確認を実施している。
個々の授業科目においては，高度化する科学技術の動向や，急激に変動する社会に対応し，創造性に富んだ専門的能力と豊かな人間性を培うため，逐次シラバスを検証し，改善を図っている。
- 11 -

科目区分，必修・選択の別，単位数等の別は上述の「学部・履修要覧」，シラバスや学
生情報紹介システム（Webによる履修システム）でも明示されており，学生及び教職員が随時確認することができるシステムとなっている。
（資料4-1-1，4-1-2）

３

教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が，大学構成員（教職員及び学生等）に周知され，社会に公表されているか。

［評価の視点］
・ 学内への周知方法とその有効性
・ 社会への公表方法とその適切性〈1〉理工学部，理工学研究科
教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は，「シラバス」や「学部・履修要覧」，「履修登録の手引」等の紙媒体及びWeb上で広く明示し，加えて教員に対して
は「講師ハンドブック」を作成して，教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施
方針等の周知をしている。
（資料4-1-1，4-1-2）

４

教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性を検証する責任
主体・組織，検証方法〈1〉理工学部，理工学研究科
理工学部及び理工学研究科では，教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方
針の適切性について学務委員会または大学院委員会にて検証を行っている。理工系分野の特徴として学術分野の動向や産業構造の変化等に敏感に対応する必要があるため，定期的に教育課程を見直している。過去５年間の教育課程変更の実績としては，理工学部においては，平成24年度に学芸員課程を中心とした変更，平成25年度に新設のまちづくり工学科
及び応用情報工学科を除く学科の専門教育科目について変更した。
〈2〉理工学研究科
理工学研究科では，学術分野の動向等により，専攻を単位として科目の追加及び廃止等，毎年度教育課程の変更を実施しており，学会や産業界を含めた社会的要請に対して，より柔軟な対応を図っている。
（資料4-1-1，4-1-2）

２．根拠資料- 12 -

4-1-1 学部要覧
4-1-2 履修要覧（理工学研究科用）- 13 -

Ⅳ－２

教育課程・教育内容

１．現状の説明１

教育課程の編成・実施方針に基づき，授業科目を適切に開設し，教育課程を体系的に編成しているか。

［評価の視点］
・ 必要な授業科目の開設状況
・ 順次性のある授業科目の体系的配置とその適切性
・ 専門教育・教養教育の位置づけと量的配分の適切性（学士）・ コースワークとリサーチワークのバランス（修士，博士）
・ 教育課程の適切性を検証する責任主体・組織，検証方法〈1〉理工学部，理工学研究科
従前より上述の教育課程の編成・実施方針に則って，学務委員会又は大学院委員会においてカリキュラムを検証し，定期的に改定を実施している。理工学部においては，平成25年度より現行カリキュラムが実施された。教育課程の編成・実施方針のとおり，教養教育
は，人間と社会に関する包括的な知識の修得と，それに基づく分析力及び発想力の涵養を目指し，専門教育は，専門分野毎の理論と応用を順序立て，体系的に修得できる実践的な教育を実施できるよう教育課程を編成している。教育課程の編成時には，履修系統図を作成して個々の授業科目を領域毎に区分・整理し，教育課程編成方針と科目内容及び配置の適切性を検証して授業科目を体系的に配置している。また，履修系統図は，学部要覧で学生に明示している。
また，各学科に初年次の導入時教育として，専門科目への円滑な移行を図るために，今後の勉学に対する動機付けを図る「インセンティブ教育科目」，修学方法を指導する「スタディ・スキルズ科目」を設置するとともに，専門教育と教養教育の接続を図るために，学科共通の「共通基礎教育科目」及び学科ごとの「専門基礎教育科目」を置いている。
卒業生の質の保証のために「卒業達成度評価科目」を設置し，入学から卒業までの科目
を，専門・教養教育との量的配分に考慮しつつ体系的に配置した。さらに，各学科の専門分野の枠を越えた幅広い学問領域に知見をもつ優秀な学生の育成を目的にサブメジャー（副専攻）コースを設定している。
理工学研究科においては，教育課程の編成・実施方針に則って各専攻の教育研究上の目的を達成するため，博士前期課程では専門職業人としての高い専門性を有するための講義と演習を実施している。社会で求められるリーダーシップを発揮するための講義やグロー
バル化に対応してアカデミック・ライティング講座も開講している。また，一部の専攻より授業科目を研究領域毎に体系的に明示し，共通して身に付けるべき専門的知識を必修科目としている。研究課題に応じた専門的な研究を通じて，研究者や技術者として必要な能力を培う特別研究においては，学術研究や産業界の動向に対応するため逐次充実化を図っ- 14 -

ている。理工学部からの進学予定者に対しては，学部４年次より科目等履修生として大学院の授業履修を可能としている。本制度の活用によりコースワークに時間的余裕を生み，各研究領域の特性や学生の能力に応じて，修士論文作成に向けてリサーチワークに専念することや，研究遂行上，別途必要となった知識修得のために履修科目数を追加するなど，各自で適切なコースワークとリサーチワークのバランスが取れるよう配慮している。
博士後期課程においては，世界的な研究レベルを目指した研究課題を通して，研究指導教員との討論，学会での査読論文の発表などによって，研究者・技術者として自立して研究活動を行う能力を養うリサーチワークを主体とした教育プログラムを実施している。
教育課程の適切性については，学部については学務委員会，研究科については大学院委員会において学術分野の動向や学会・産業界を含めた社会的要請に注視しつつ，学修成果
及び授業アンケート等による満足度，指摘事項等の評価結果を踏まえ，適切性を検証し教育課程に反映している。
（資料4-2-1，4-2-2，4-2-3）

２

教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。

［評価の視点］
・ 教育課程の編成・実施方針と教育内容の関連性
・ 学士課程教育に相応しい教育内容の提供（学土・短期大学士）
・ 初年次教育・高大連携に配慮した教育内容の実施状況（学土・短期大学士）
・ 入学前教育の実施状況（学士・短期大学士）
・ 専門分野の高度化に対応した教育内容の提供（修士・博士）〈1〉理工学部
平成20年度の教育課程変更以降，豊かな人間力とともに質の高い学士力を修得させるために教養・基礎教育の充実と，理論と応用を体系的に修得できる実践的な教育を行うための初年次教育及び卒業時までに修得すべき学力の達成度を評価して，質の保証を図るよう体制を整備した。
初年次の導入教育として上述の「インセンティブ」科目と「スタディ・スキルズ」科目を，全学科に１年次前期の必修科目として設置し，専門的な分野への関心を呼び起こすと共に大学での創造的な勉学のための方法を習得させている。
また，平成20年度には，学習支援センター（平成21年度からパワーアップセンターと改称）を開設し，英語，数学，物理，化学に関するリメディアル教育を実施している。また，新入生全員に対して学力調査（英語・数学・物理・化学）を実施し，入学生の基礎学力を把握し，その上で基礎学力に乏しい学生に対しては，パワーアップセンターの利用を指導
し，基礎力向上を図っている。センターを継続的に利用した学生については，概ね改善の傾向が見られ，１年次前学期の基礎的な数学科目においては合格率が20％程度改善するな
どの効果が得られている。
高大連携の試みとしては，日本大学習志野高等学校及び千葉県工業系高大連携加盟高等- 15 -

学校生徒の大学の授業科目の受講（科目等履修生として受入れ）を認め，本学部に入学した場合は修得した単位の認定をしている。
入学前教育としては，勉学意欲の向上と入学前基礎学力の養成を目的として，AO入試及び推薦入学許可者に対して，入学前における勉学課題を課し，その提出を義務付けている。
課題内容は，基礎科目となる英語・数学・物理・化学について，一般教育の各分野の教員により作成され送付されている。また，平成16年度からAO及び推薦入学許可者のうち希望する者に対して｢DVD教材を用いた自宅学習｣を実施している。過去の調査においてはDVD
教材を用いた学習者は，概ね学力が向上している。特に入学時の学力調査の数学の平均点数が10％程度向上するなどの効果が得られている。
〈2〉理工学研究科
理工学研究科においては，学術研究の進歩や文化の多様化，科学技術の高度化等の動向に配慮し，外部の著名な研究者を客員教授，総合科学研究所教授や非常勤講師として迎え，実社会で必要な高度な専門教育に携わっている。各専攻には高度専門職業人や研究者に必要な教養や倫理観，実践力を涵養する授業科目を置いている。
（資料4-2-1，4-2-2，4-2-4）

４．根拠資料
4-2-1 学部要覧
4-2-2 履修要覧（理工学研究科用）
4-2-3 日本大学理工学部在学生の日本大学大学院理工学研究科における授業科目の履修に関する内規4-2-4 日本大学理工学部パワーアップセンター設置要項- 16 -

Ⅳ－３

教育方法

１．現状の説明
１

教育方法及び学習指導は適切か。

［評価の視点］
・ 教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用
・ 履修科目登録の上限設定，学習・学修指導の充実
・ 学生の主体的参加を促す授業方法
・ 研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導の実施状況（修士・博士）〈1〉理工学部
理工学部では，教育目標の達成に向けて相応しい授業形態（講義・演習・実験等）を含めた科目を，その教育課程の基礎をなす14学科各々の学問分野や専攻領域の体系性等を考慮して配置している。学生の過剰な学修負担を防止するために，各学期の履修登録科目単位数の上限を24単位と定めると共に，１年次後期より成績優秀者には各学期最大30単位までの履修登録を認めることで，学生の意欲と能力に基づき学習計画を策定できるよう配慮している。なお，個別の学習指導については，ガイダンス時等にクラス担任により実施している。
学生の主体的参加を促す授業方法については，前述の専門教育科目への導入のための動機づけを実施する「インセンティブ」科目と，大学での学習の方法を習得させるための「スタディ・スキルズ」科目を全学科に1年次前学期の必修科目として置き，専門的な分野への関心を呼び起こすと共に大学での創造的な勉学のための技法を修得させている。その上で１年次より理論から応用まで順次性を持たせ，体系的に整備した講義，演習，実験科目を履修させることにより，学習意欲の向上，授業内容の理解の促進等を図り学生の主体的参加を促している。また，4年次の卒業研究においては，４年間の学習成果を主体的に取り纏め，文章力，コミュニケーション能力，論理的思考力，問題解決力及び創造的思考力の総合力を修得させている。
学生が学部外の様々な組織を活用し，主体的に多様な知識と経験を習得していくことを支援するために，学部間の相互履修制度及び日本大学短期大学部（船橋校舎）との単位互換制度を活用している。英語能力に関しては，TOEIC®，TOEFL®で一定以上の成績を修めるか，実用英語技能検定（英検），工業英語能力検定（工業英検）で指定された資格を取得するなど，すでに大学レベルの学習を行い，成果を上げている者については，その成果に応じて英語科目の単位の認定を受けることができるものとしてモチベーションを向上させるよう配慮している。
〈2〉理工学研究科
博士前期課程では，広い視野に立って清新な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うために，各専攻での専門分野に- 17 -

ついて体系的な授業科目を配置している。
研究指導・学位論文作成指導の実施状況においては，研究指導計画に基づき，博士前期
課程では大学院生の自主的な研究の支援を内容として本研究科の優れた研究施設及び設備の有効な利用を促し，実験，計算，実習並びに実務的な研究の促進に努めた、多様な指導の下で学位論文作成指導を行っている。 博士後期課程では，研究者として自立して研究活動を行う能力を身に付け，研究職に就くことを前提とした教育研究指導及び学位論文作成
指導を行っている。
（資料4-3-1，4-3-2，4-3-3）

２

シラバスに基づいて授業が展開されているか。

［評価の視点］
・ シラバスの作成と内容の充実
・ 授業内容・方法とシラバスとの整合性，及びその検証方法〈1〉理工学部，理工学研究科
理工学部及び理工学研究科のシラバスは，各授業科目の学修目標，授業方法，授業計画，
毎回の授業の内容（その準備が必要な場合はその指示），成績評価基準及び担当教員のオ
フィスアワー等について，統一された書式で授業科目担当教員が毎年度Webで入力している。さらに各学科にシラバス担当者をおいて記述内容の標準化及び内容の充実化を図った
上でWebに公開している。理工学部では，学生による授業評価アンケートにおいてシラバ
スに沿って授業が実施されたかどうかの項目を設け，シラバスとの整合性を図れるよう学
生及び授業科目担当教員が確認できるシステムとなっている。
また，一部の学科においては授業実施時毎に実施報告書を提出することとしており，シラバスに沿った授業の実施を促している。
（資料4-3-4）

３

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 成績評価方法及び成績評価基準の明示
・ 成績評価方法及び成績評価基準の公正性・厳格性の確保
・ 単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性
・ 既修得単位認定の適切性〈1〉理工学部，理工学研究科
理工学部及び理工学研究科のシラバスにおいて，明示された各授業科目の学修目標，授業方法及び成績評価方法・基準等に従って，厳格な成績評価を実施している。
現在，国内外の大学との単位互換は，他学部との相互履修制度及び日本大学短期大学部（船橋校舎），本大学及び本学部が協定又は覚書を締結している海外学術交流提携校との間で実施している。また，本大学の短期海外研修についても，修了した研修コースの内容に- 18 -

応じて単位を認定している。
入学前に他の大学院，大学，短期大学，高等専門学校，専門学校において修得した単位の認定については，単位制度の趣旨に従って，学習内容，時間等をシラバス等に基づき精査し，本学部（大学院）の授業科目に対応する大学レベルの授業科目の履修により修得した単位として認定することが適当であると所属学科（専攻）が判断した場合にのみ，教授会（大学院分科委員会）の審議を経て，個別に認定している。
また，TOEIC®，TOEFL®で一定以上の成績を修めるか，実用英語技能検定（英検），工業英語能力検定（工業英検）で指定された資格を取得するなど，すでに大学レベルの学習を行い，公的な試験・資格で実績を上げている者については，その成果に応じて英語科目の単位認定を受けることができるものとしている。
（資料4-3-3，4-3-4）

４

教育成果について定期的な検証を行い，その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。

［評価の視点］
・ 教育成果の検証方法及び検証結果を教育課程や教育内容・方法に結びつける方策とその有効性〈1〉理工学部，理工学研究科
平成 19 年度より理工学部ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会を設置している。毎年度学期毎に実施している学生による授業評価アンケートの集計結果は担当教員
及び各学科の教室主任に報告され，寄せられた意見，要望などを取り纏めた結果に対する取組みを理工学部 Web サイトにて公表している。また，平成 27 年度の授業評価アンケー
トから新たなシステムを開発し，利便性を高めるとともに全ての科目のアンケートを実施
できる素地をつくり，今後に全科目のアンケート実施の可能性を検討するための準備を行った。
理工学研究科においては，授業評価アンケートの活用に加えて，博士前期課程では，学内で実施している学術講演会の研究発表を推奨し，他専攻の教員・学生を含めた討議，審査員との質疑によって教育成果を検証している。さらに，研究室内における研究発表を通じた討議及び指導，特別研究，研究成果の国内外への発表及び修士論文発表審査により検証している。博士後期課程では，研究成果の査読論文誌への投稿，特別研究の実施状況を通じた質問への対応などで評価し，博士論文の審査内容とその前提となる査読論文等の研究実績で検証している。
また，平成 25 年度からは理工学部 FD 委員会の委員会内規において理工学部及び理工学研究科を含めて組織的に実施することと定め，大学院教育の FD の実施計画及び実施状況の報告を実施している。これにより各専攻の FD 活動の実態を把握するとともに，各専攻で他専攻の FD 活動の実態を共有化して取り組んでいる。今後は，全学 FD 委員会の研究科としての FD 活動の在り方についての結論を受けつつ，理工学部 FD 委員会及び大学院委員会が連携して現在の研究科の FD 活動を整理し，より一層の充実化を図るために検討- 19 -

を始めている。
教育内容・方法等の改善を図るための講演会，模擬授業，FD 成果報告会等の研修会の実施については，理工学部 FD 委員会を中心として，平成 24 年度４回，平成 25 年度２回，
平成 26 年度３回と毎年度複数回実施している。
学生による授業評価アンケートとの相乗効果により，授業内容及び方法の改善を図るた
めの情報提供及び研修機会を設けており，今後ともその PDCA サイクルを注視・改善に努
めていくこととする。
（資料 4-3-5，4-3-6，4-3-7，4-3-8）

２．根拠資料
4-3-1 学部要覧
4-3-2 履修要覧（理工学研究科用）
4-3-3 英語検定試験（TOEIC®等）の成績等の単位認定に関する要項
4-3-4 理工学部シラバス
4-3-5 「授業改善のためのアンケート」結果等
4-3-6 日本大学大学院理工学研究科博士後期課程博士論文審査に関する内規等
4-3-7 理工学部ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会内規4-3-8 FD研修会資料- 20 -

Ⅳ－４

成果

１．現状の説明１

教育目標に沿った成果が上がっているか。

［評価の視点］
・ 学生の学修成果及び目標達成度を測定するための評価指標の開発とその適用
・ 学生の自己評価，卒業後の評価（就職先の評価，卒業生評価）〈1〉理工学部，理工学研究科
理工学部及び理工学研究科では，５段階の学業成績判定と，１単位当たりの平均値であるグレード・ポイント・アベレージ（GPA）の学期及び累積の値を成績表に明示すること
により「学んだ質」の教育目標等に基づき各学科の教育研究上の目的を具現化した学習・教育目標への達成状況が，客観的に把握が可能となっている。
理工学部においては，平成20年度より導入した各学科の学習・教育目標を具現化した卒業達成度評価科目の履修により，その評価が相互に判別できるシステムとなっている。
（資料 4-4-1，4-4-2）

２

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 学位授与方針に基づいた学位授与の実施状況とその適切性
・ 卒業判定手続きの適切性
・ 学位審査及び修了認定の客観性・厳格性を確保する方策（修士・博士，専門職）〈1〉理工学部
理工学部においては，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に則って学科目を設置し，その成績評価に関しては，GPAの数値による履修登録単位数の上限設定で，単位制度の実質化と学習時間の確保及び授業内容の理解を徹底するよう指導している。また，学習達成度を自己点検するための卒業達成度評価科目を３年次又は４年次に置き，修得単位の確認に基づく卒業生の質を検証している。４年次の卒業研究と併せて最終的な卒業に必要な要件の具備を学科内で検証し，教授会において卒業判定を実施し，学位授与に際しては厳格に処理している。
また，学科（コース）によっては，卒業研究論文要旨集を纏め，公開の発表会を（学科内の専門系列あるいは学科を越えた専門系列で）行うこと，また卒業設計では，その成果物を展示し，発表・講評する機会を設けて，卒業時における学生の質を検証する機会としている。
〈2〉理工学研究科
理工学研究科においては，学位の授与は，学則，理工学研究科学位授与の方針に則って- 21 -

学位授与の審査基準，手続き等が明文化されている。単位修得と学位論文の提出，学位論
文の発表会を経て，各専攻の教員からなる審査委員会の判定が基準となっている。また，学部内で実施している理工学部学術講演会での発表を奨励し，修士論文作成に向けての進捗状況の把握や指導教員以外の教員との研究討議や指導を得る機会としている。
博士の学位審査においては，論文提出条件として纏めた研究実績（審査付論文数等）によって，客観的な第三者による新規性・独創性等の担保を得た上で，各専攻内の後期課程特別研究担当教員において当該論文が審査できる段階にあるか否かを判断する。その後，
上記研究実績を基にした学位申請論文は，実施専攻内（専攻内説明会）と研究科（論文発表会）を経て，審査委員会において審査している。学位授与の適切性については，審査委
員会の審査結果及び学位申請論文を大学院委員会及び大学院分科委員会において検証し，客観性及び厳格性を確保している。
（資料 4-4-1，4-4-2，4-4-3，4-4-4，4-4-5）

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉理工学部，理工学研究科
理工学部においては，卒業時の質の保証を図るため，平成20年度の教育課程変更時から
卒業達成度評価科目を必修科目として設置し，当該科目の単位修得状況及び卒業研究の実施状況により学習・教育目標への達成度を評価し，学位を授与している。
理工学研究科においては，博士論文提出条件として必要な研究実績（審査付論文数等）を定め，客観的な第三者による新規性・独創性等の担保を得た上で論文審査を実施している。

３．根拠資料
4-4-1 学部要覧
4-4-2 履修要覧（理工学研究科用）
4-4-3 日本大学大学院理工学研究科博士後期課程博士論文審査に関する内規等
4-4-4 関係データ集（表４）卒業判定
4-4-5 関係データ集（表５）大学院における学位授与状況- 22 -

基準Ⅴ

学生の受け入れ１．現状の説明
１

学生の受け入れ方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 大学・学部・研究科等の理念・目的・教育目標に基づいた学生の受け入れ方針の策定とその明示方法
・ 当該課程に入学するに当たり，修得しておくべき知識等，学生に求める内容・水準の明示
・ 本学への入学を希望する障がいをもつ学生や社会人，外国人留学生等，多様な学生の受け入れ方針の策定とその明示方法〈1〉理工学部
理工学部では，学力試験で入学判定する一般入試（Ｎ方式第１期，Ａ方式，Ｃ方式第１期，Ｃ方式第２期，CA 方式），高校の在学成績を中心に判定する推薦入試（付属校，指定校制），勉学への熱意や特に秀でた能力などで判定する推薦入試（公募制）や AO 入試において，各学科のアドミッション・ポリシーに基づいた入学方針を定め，求める学生像を明示している。
理工系の学生として修得しておくべき知識等の内容・水準については，一般入試（Ｎ方式第１期，Ａ方式，Ｃ方式第２期，CA 方式）では，学部全体で統一した試験科目により提示している。Ｃ方式第１期については，各学科の教育内容にかんがみて学科毎に試験科目を指定している。また，一般入試とＣ方式第１期及び第２期の重複受験者の得点などを利用して，試験間で格差のない値（偏差値）を算定し，合否判定の参考にしている。このことにより，各入試の合格最低水準の統一を図っている。付属高等学校等推薦入試（Ｂ方式），推薦入試（指定校制）では，全体の評定平均値を指定しており，付属高等学校等推薦入試（Ａ方式）では，日本大学付属高等学校等統一テストの理系科目の総合点の基準を指定している。推薦入試（公募制）では，全体の評定平均値の基準もしくは各学科の教育内
容にかんがみて各教科・科目の評定の基準を示している。多様な学生を受け入れるため，帰国生を対象とした入学試験や，外国人留学生を対象とした入学試験も実施している。
障がいのある学生について，現状の施設やサポート体制で就学が可能か判断する必要があるため，各試験の募集要項には出願に当たって，入試事務室への確認の連絡をお願いする旨を明記している。
〈2〉理工学研究科
理工学研究科では，ホームページ及び大学院ガイドブックにおいて，アドミッション・
ポリシーを示し，各専攻が求める学生像を明示している。
博士前期課程の入試としては，学内推薦，一般第１期，第２期，第３期，社会人第１期，第２期及び外国人留学生試験を実施している。学内推薦による入試は，各専攻の基準に沿って成績優秀者を推薦対象者としており，志願者の学力は一定の水準を満たしている。一- 23 -

般第１期及び第２期の入試では，当該専攻で学修する上で必要不可欠な科目の筆記試験（外
国語と専門科目）と口述試験を実施している。また，第３期の入試では各専攻が課している課題及び口述試験を行っている。一方，社会人入試は，口述試験として面接及び試問を実施しており，受験者の業績及び研究計画に重みをおいた入学試験を実施している。
博士後期課程の入学試験としては，一般第１期，第２期，社会人第１期，第２期及び外国人留学生入試を実施している。一般第１期，第２期の入試では，当該専攻で学修する上で必要不可欠な外国語の筆記試験を実施し，面接及び口頭試問に重点を置いている。また
社会人第１期，第２期入試では，口述試験として面接及び試問を実施しており，受験者の業績及び研究計画に重みをおいた入学試験を実施している。
障がいのある学生への対応については，事前相談等の内容に応じて対応を行っている。
（資料5-1，5-2）

２

学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っているか。

［評価の視点］
・ 学生の受け入れ方針に基づいた学生募集方法，入学者選抜方法の適切性
・ 入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性〈1〉理工学部
理工学部では，アドミッション・ポリシーに基づいて，各選抜試験の募集人員及び科目・配点を決めている。学力試験で入学判定する一般入試（Ｎ方式第１期，Ａ方式，Ｃ方式第１期，Ｃ方式第２期，CA 方式），高校の在学成績を中心に判定する推薦入試（付属校Ａ方式・Ｂ方式，指定校制，公募制），AO 入試，帰国生入試，外国人留学生入試，編入試（学士・推薦・一般）を設置している。各入試に対して，募集要項を作成し，募集人員，募集
方法及び選抜試験の方法について詳細に記述し適切に実施している。各入試とも募集定員を目標として入試を実施している。AO 入試に関しては募集人員を見直し，また合格者数の適正化を図ってきた結果，平成 26 年度以降においては，募集人員に対する入学者の割合
が，全ての学科において２倍を超えない状況となった。
各入試とも選抜試験内容を事前に大学本部ならびに本学部の入試情報冊子，インターネ
ットホームページにて事前に公開し，一般入試，推薦入試ともに過去の試験問題を公開している。一般入試（Ｎ方式第１期，Ａ方式）では，不合格者に対する成績開示請求への対応をしており，また，各学科の合格最低点を入試情報として公表しており，入学者選抜における透明性を確保している。推薦入試（公募制）や AO 入試においては，各学科における選考評価項目ごとに配分点を設定し，その総合評価点により選抜を行っており，成績開示請求への対応ができるように透明性を確保している。
〈2〉理工学研究科
理工学研究科では，大学院委員会において，毎年，募集要項の見直しを実施している。
大学院分科委員会において，筆記試験及び口述試験等の結果を判定資料として作成し，合格者（案）を決定している。

- 24 -

（資料5-1，5-2）

３

適切な定員を設定し，学生を受け入れるとともに，在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。

［評価の視点］
・ 入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率の適切性
・ 収容定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応の適切性〈1〉理工学部
理工学部では，入学定員に対する入学者数比率は過去５年において平均 1.08 で推移しており，最近の２年では 1.07 になっている。収容定員に対する在籍学生数比率は過去５年において平均 1.15，最近の２年でも 1.14 であることから，適正に管理がなされているといえる。
〈2〉理工学研究科
理工学研究科博士前期課程では，入学定員に対する入学者数比率は，過去５年において平均1.13で推移しており，最近の２年では1.01になっている。定員はほぼ充足している状況である。博士後期課程では，入学定員に対する入学者は過去５年において平均0.24で推移している。後期課程の定員充足率向上に向けては，修了後の進路の確保等，数年にわたった継続した努力が必要である。
大学院入学者数は景気の動向に左右される部分も大きく，前期課程における継続した定員充足状況の維持や後期課程における充足率の向上について現在，大学院委員会において対応の検討に着手している。
（資料 5-3，5-4）

４

学生募集及び入学者選抜は，学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に実施されているかについて，定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 学生募集及び入学者選抜について検証する仕組みの確立とその適切性〈1〉理工学部
理工学部での入学者選抜の組織体制としては，入試実施に関わる業務を担う入学試験実行委員会と入試問題作成，編集を担う編集委員会を整えている。
入学者選抜における試験問題については，問題作成者以外による出題担当を行う委員会
及び検証を行う委員会を独立に設置し，相互に十分な確認作業を行っている。さらに，大学本部における入学試験問題検討委員会でも検証を行っている。
入学者選抜の全般に関しての検証は，各年度末における入学試験実行委員会での反省会を実施している。各入試別の実施内容と改善内容についての報告書の作成，入試合格者判定に関わる情報の処理作業を行っている。また，合格者の手続き率に関する詳細なデータの蓄積により，入学試験実行委員会が手続き予測を行い，募集人員に対して適切な入学手- 25 -

続者数の確保を図っている。本予測方法の適切性及び公正性は入学試験判定委員会で審議されている。
〈2〉理工学研究科
理工学研究科での学生募集及び入学者選抜については，学生の受入れ方針に基づき大学院委員会で募集要項を作成している。
（資料 5-5）

２．根拠資料5-1

平成 28 年度理工学部入試情報（ http://www.cst.nihon-u.ac.jp/examination/index.html ）5-2

平成 28 年各種入試の募集要項

5-3

大学基礎データ（表３）学部・学科，大学院研究科の志願者・合格者・入学
者数の推移

5-4

大学基礎データ（表４）学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員及び在籍学生数

5-5

平成 27 年度入学試験実行委員会名簿- 26 -

基準Ⅵ

学生支援

１．現状の説明
１

学生が学修に専念し，安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 学生に対する修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の明確化
・ 修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の教職員間での共有方法〈1〉理工学部，理工学研究科
修学支援と生活支援に関する方針ついては，学生生活委員会や学生保健委員会において十分審議のうえ適切に認されており，教職員で共有されている。
進路支援に関する方針については，就職指導委員会を中心に十分審議のうえ，適切に承認されており，教職員で共有されている。
（資料：6-1,6-2,6-3）

２

学生への修学支援は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 奨学金等の経済的支援措置の適切性・ 障がいのある学生等サポートが必要な学生に対する修学支援措置の適切性〈1〉理工学部，理工学研究科
各学科で各学年及び専攻のクラス担任（２～４名）並びに学生相談室において，大学生
活全般の相談から，留年生の修学相談，休・退学や転部・転科等の志望の変更についても相談できる体制としている。
休・退学希望者に対しては，クラス担任及び教室主任が，学生本人だけでなく父母との連絡を通じて，状況を把握すると共に適切な指導を与えた後に，休・退学の手続きを行う体制となっている。経済的理由により退学を希望する場合は，日本学生支援機構の奨学金貸与制度や，理工学部後援会からの基金で運用している奨学金の給付を紹介し，退学を回避するような支援も実施している。
経済的支援を目的とした「理工学部後援会奨学金」を毎年30名（大学院，短大を含む）に給付している。また，理工学部第一種奨学金も，成績だけでなく経済的評価も加え給付している。
障がいがある学生に関しては，申出を受けることにより，学内の関係部署や関連教職員と連携して支障なく学修が行えるようにしている。
なお，学内施設各所には，敷地内スロープ，エレベータ内ミラー，障がい者トイレ，点字ブロック等のバリアフリー対応を進めている。
（資料6-4，6-5，6-6）- 27 -

３

学生の生活支援は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮とその適切性
・ ハラスメント防止のための措置〈1〉理工学部，理工学研究科
学生生活の安全については，「学生保健委員会」を設置し，事故防止策の策定に努めている。特に実習・実験中での事故の防止については，安全マニュアルの作成を勧告し，万一事故発生の場合は，原因を検証し，防止策を講じるよう指導し再発防止に努めている。
学生の総合的な相談システムとして，両校舎に学生相談室を設置し，臨床心理士のカウンセラーだけでなく，各学科から担当教員を派遣し，精神的なケアだけでなく，修学全般に関する相談システムとしている。
また学内教職員を対象に，臨床心理士による「学生理解講座」を設け，学生心理の理解の一助としてもらっている。
心身の相談については，保健室においても精神科医の相談日を設け，専門の対応を行う体制もある。
ハラスメントの防止を含めた人権保護については，ガイダンス等においてパンフレットを配布し，理解に努めている。
（資料6-7，6-8，6-9，6-10，6-11）

４

学生の進路支援は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施状況と適切性
・ キャリア支援に関する組織体制の整備
・ 関連する国家試験に対する支援体制〈1〉理工学部，理工学研究科
就職指導委員会，就職指導課及びキャリア支援センターと学科・研究室教員が密接に連携する組織体制をとり，公務員・教員を含め，学生の希望に応じた適切な進路選択に関わる指導・ガイダンスを実施している。
学生が，早くから自分の能力（強み）を認識し，学生生活での目標を設定し，自分の進路（キャリアデザイン）を考えるためのツールとしてコンピテンシー診断講座等を１年次から３年次まで継続的に導入するとともに，「キャリアサポートガイド」を１年生全員に配布し，入学時からの就業意識の醸成に繋げている。
企業就職希望者，公務員，教員に対しての就職・キャリア支援プログラムは，年度毎に，就職指導課及び就職指導委員会でプログラムの見直しを図り，適切な講座を提供できるよ
う図られている。
（資料6-12）- 28 -

２．点検・評価
１

効果が上がっている事項〈1〉理工学部，理工学研究科＜２

学生への修学支援は適切に行われているか。＞

学修支援策の経済的支援処置として設定している，各種奨学金の申込者が増加し，その制度は広く認知されていると思える。
＜４

学生の進路支援は適切に行われているか。＞

学生の進路については，公務員試験並びに国家試験である技術士（第一次試験）及び宅地建物取引士資格の合格者数が増加している。国家公務員試験は平成24年度に決定者５名であったが，25年度19名，26年度16名，技術士（第一次試験）及び宅地建物取引士はｅラーニング講座を実施し，技術士（第一次試験）は平成24年度０名，25年度４名，26年度
38名，宅地建物取引主任者資格は同１名，３名，５名と増加傾向にある。
（資料6-13，6-14）２

改善すべき事項〈1〉理工学部，理工学研究科＜２

学生への修学支援は適切に行われているか。＞

突発的な経済支援を必要とする学生への対応策は策定されていない。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉理工学部，理工学研究科＜２

学生への修学支援は適切に行われているか。＞

経済的支援を希求している学生の奨学金の整備を図る必要に際して，量的な拡充か，質的な充実かを見極める必要があるかと思える。すなわち奨学金を多くの学生に与えるのか，あるいは生活困窮の度合いに応じた受給額の設定をするのか。学生の実態に即して，効率的な運用が望まれる。
＜４

学生の進路支援は適切に行われているか。＞

合格者増加の基礎となる受験者増加のために，国家試験に対する学生の認知を拡げるため，現在実施しているガイダンスのさらなる拡充を図っている。

４．根拠資料6-1

理工学部学生生活委員会内規- 29 -

6-2

理工学部学生保健委員会内規6-3

理工学部就職指導委員会に関する内規

6-4

クラス担任・学生相談室相談員一覧表

6-5

理工学部後援会奨学生募集要項

6-6

理工学部第１種奨学生募集要項

6-7

理工学部学生保健委員会内規6-8

学生保健委員会議事録

6-9

学生相談室相談時間割

6-10 学生理解講座日程
6-11 （パンフレット）日本大学はいかなる人権侵害も許しません
6-12 「CAREER SUPPORT GUIDE（１年生用）」「就職・キャリア支援プログラム 2015」「CAREER 2015」，「公務員になろう！」「教員になろう！」6-13 公務員決定者数 H22～H26
6-14 技術士第一次試験対策ｅラーニング講座
宅建ｅラーニング講座について- 30 -

基準Ⅶ

教育研究等環境

１．現状の説明１

教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 学生の学修及び教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化，教職員間での共有方法
・ 校地・校舎・施設・設備に係る大学・学部等の整備計画
・ 未使用校舎・講堂等の有効活用計画〈1〉理工学部，理工学研究科
理工学部では，駿河台校舎で８学科（１年次は船橋校舎）・理工学研究科 16 専攻，船橋校舎で６学科が授業を行い，その他実習用等の校地及びセミナーハウス（新潟県）等がある。両校舎の講義室，実験・実習室等の整備状況は，いずれも，室数・面積数においては低数値とは考えていないが，理工学系学部・研究科の特徴として最新の教育・研究施設を整備する必要があるため，その拡充及び機器等の充実は常に図っている。また，基本的に学部と研究科の共有で使用している。
教育研究環境の整備計画策定への取り組み方としては，学務委員会，キャンパス整備委
員会等において，学生・教職員のニーズの把握や，学びやすい環境を積極的に構築できる
よう意見の聴取を行い，反映させるようにしている。特に，キャンパス整備委員会では，(1)将来のキャンパス整備に係る基本計画に関する事項，(2)建物に関する事項，(3)校地に関する事項，(4)施設設備に関する事項，(5)その他キャンパス整備に必要な関係事項について検討を行い，教育効果が十分にあげられるような環境を整える方針を策定し，学部長に答申をする。また，答申内容は教授会等に諮り，内容を教職員に周知している。
本学部の施設・設備等の整備計画は，キャンパス整備委員会，学生生活委員会及び営繕管財委員会等で提案・審議され策定される。建物の新築等の大規模な整備計画については，
学部執行部の下，キャンパス整備委員会等にて具体化が図られている。小規模な改修工事
や設備の更新などについては，各課の要求をふまえて担当課である管財課を中心に予算化を図り具体化している。
機器・備品の新規取得・更新や修繕は，各予算単位から提出される要望書に基づき，管財課で一元的に調達を行い価格の妥当性，性能，必要性を検証のうえ整備を進めている。
未使用校舎は，理工学部の併設校である習志野高校の新校舎新築に伴い所管変更によって，使用しなくなった（旧）習志野高校校舎があるが，現在は，駿河台校舎の建替えに際しての保管スペースとして，また，船橋校舎での耐震補強工事の際の退避スペースとして使用をしている。
（資料 7-1，7-2）- 31 -

２

十分な校地・校舎及び施設・設備を整備しているか。

［評価の視点］
・ 校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成
・ 校地・校舎・施設・設備の維持・管理及び安全・衛生・防犯・防災に関する責任体制の確立とシステムの整備状況
・ 施設・設備面におけるバリアフリーの整備状況〈1〉理工学部，理工学研究科
本学部の校地・校舎面積を始め講義室，実験・実習室等の施設整備状況は，｢大学基礎データ表５｣に記載のとおり十分な整備をしている。また，設備・機器の充実は常に行っている。
駿河台校舎及び船橋校舎では，老朽化している施設や，インフラ設備等も含めた校舎全体の総合点検を行い，優先順位を付けながら，毎年度計画的に改修・更新工事を実施している。
駿河台校舎は，都心にあるため校地が狭小であることから学生の憩い（生活）の場の確保に重点を置き，学生広場の椅子等を整備すると共に校舎の屋上を学生に開放し，憩い（生活）の場とした。学生食堂については，昼休み時間に昼食を取る学生が集中し，混雑しているのが実態である。
船橋校舎は，広大な敷地を誇り，豊かな自然環境の中に存在するので，キャンパス・ア
メニティとして，校地内の中央庭園や多目的広場等に設置しているベンチを更新し，学生の憩いの場として親しまれるよう整備している。また，学内には，インターネットカフェ
やコンビニエンスストアを設置し，学生の利便性を向上させている。学生食堂は十分な数は確保されているが，やはり昼食時は相当混雑しているのが実態である。
学生の生活環境を整える目的から，学内清掃業務，本・文具・教科書の販売，学生食堂の運営等を委託会社と契約し，学生の福利厚生のための業務も整えている。
駿河台・船橋校舎共に，施設・設備の維持，清掃，保安・警備等における実務全般については，大学の管理の下，委託会社が行っている。両校舎共に担当課(庶務課・管財課)が，委託会社との日常的な連携の下で責任体制を確立している。また，各種内規，委員会も整備し，安全衛生委員会では，キャンパス全体の施設・設備の安全な管理と運用，実験等に伴う危険防止等に努めている。具体的には，建物を定期的に巡回し，施設設備に問題が生じていないかを確認し，委員会で報告をしている。排水廃棄物委員会では，実験廃液の処分について適正に管理している。また，各学科の主任教授の下，実験室・研究室の薬品管
理，廃棄物の分別，火気管理等の点検と徹底を図っている。
キャンパス内での安全・防犯対策については，防犯カメラ，非常ベル，照明増設，カー
ドキー導入及び警備体制強化を実施している。
防災設備については，不具合等に関する緊急連絡フロー図を作成し，問題が生じた場合
は迅速に対応出来るような体制を整えている。
両校舎ともに，一部の建物についてはバリアフリー化されおり，それ以外の建物のバリアフリー化については，建替えや耐震補強工事に合わせて検討を加え，委員会等において- 32 -

審議をし，環境整備に向け実行をしていく予定である。また，船橋校舎では，歩道の側溝
蓋の改良，照明増設など比較的経費負担の少ない対策は実施済みであり，今後のより良い環境整備を構築するために検討を進めている。
（資料7-3，7-4，7-5）

３

図書館，学術情報サービスは十分に機能しているか。

［評価の視点］
・ 図書，学術雑誌，電子情報等の体系的整備及び量的整備の適切性
・ 図書館の規模，司書の資格等の専門能力を有する職員の配置状況
・ 開館日・時間，閲覧座席数，情報検索設備などの利用環境とその適切性
・ 国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備〈1〉理工学部，理工学研究科①

図書，学術雑誌，電子情報等の体系的整備及び量的整備の適切性
理工学部図書館は，駿河台図書館及び船橋図書館の２館より構成されており，専門教育を実施する駿河台校舎，初年次教育・専門教育を実施する船橋校舎という，両図書館の理工系の専門図書館としての特性に基づいた図書，学術雑誌，並びに電子情報（電子ジャー
ナル・データベース等，以下，「電子資料」とする）等の体系的整備 を促進してきた。平
成27年５月１日現在，図書，定期刊行物，視聴覚資料及び電子資料等ともに充実した蔵書構成となっており，例えば，電子資料については，学術情報基盤のさらなる拡充のため，契約更新時に教員の要望を集約・検討した上で，次年度以降の契約内容に反映している。
選書にあたっては，教員・図書館職員による専門図書を中心とした大学図書館としての蔵書構成に配慮し，定期的に図書資料を購入している。
さらに，年度初めにシラバスに掲載された参考図書を備えることで授業に役立つ資料を揃え，教員からの「おすすめ本」と題する専門に限らず広く教養を培う図書紹介制度，学生希望図書制度（記名・無記名の２種類）や船橋図書館における「国際コーナー」等の活用等，幅広い視点・分野の資料提供を実施している。
また，平成17年度から始まった「学生選書ツアー（年２回）」により学生主体の選書機会を確保することで，より学部生・大学院生目線による利用者ニーズに合致した図書購入等，利用者への多種多様な資料提供ができるように工夫してきた。
図書委員会の下部組織として「蔵書構成検討小委員会」を設け，理工学部図書館として購入する図書・雑誌等の体系的整備及び量的整備の適切性及び将来的なコア・コレクションの構築について，より一層の協議・検討を行っている。
なお，近年，学術雑誌に係る電子化の進展により，図書館資料費における電子資料等の経費の比率が上昇している。理工学部では，学術雑誌に係る出版社の電子化への対応・契約内容等を確認しながら，2015年契約時には外国雑誌71誌の契約形態を冊子より電子資料へ変更するなど，図書資料の電子化を拡充・促進してきたが，年ごとの契約価格の上昇や
平成26年下半期以降の急激な円安進行に伴う為替差損等のため，電子資料の契約価格の高騰と予算配分の適正性の確保・維持が課題となっている。

- 33 -

（資料7-8，7-9，7-10）②

図書館の規模，司書の資格等の専門能力を有する職員の配置状況
理工学部図書館は，上述のとおり，駿河台校舎及び船橋校舎に設置される２館からなり，両図書館の規模に応じた司書資格の有資格者や図書館業務経験のある専任職員及び業務委
託による業務従事者を適宜配置し，業務の効率化と円滑で適切な図書館業務の提供を担保している。
なお，図書館職員の役割として，従来の図書館業務等に加えて，教育研究活動の最新の動向を反映した学術情報基盤の整備・改善，学士課程教育の質的転換や博士課程教育の充実のための資料収集，情報リテラシー教育やレファレンスの提供，ラーニング・コモンズ
としての学術研究や能動的学修（アクティブ・ラーニング）の場の提供や整備・運用が求められているが，業務委託契約を締結して，両校舎での業務従事者をほぼ固定・継続化す
ることにより，高度で専門的な図書館業務の質的向上を担保している。
なお，平成27年２月の駿河台図書館の移転に伴う専有延床面積の縮小等により，駿河台
図書館の所蔵図書・雑誌等を船橋校舎図書館に搬送・配架して，貸出し・閲覧等の要望があり次第，すみやかに図書・学術雑誌等を駿河台校舎へ取り寄せているが，平成27年度からは船橋図書館の業務従事者数を１名増員して，図書館における柔軟で弾力的な業務運用に対応している。
（資料7-11，7-12）③

開館日・時間，閲覧座席数，情報検索設備などの利用環境とその適切性
図書館は，日祝日，夏期休暇中の土曜日及び蔵書点検実施日等を除いた月曜日から金曜

日までの９時から21時，土曜日は９時から17時まで開館しており，閲覧座席数は，駿河台
図書館のお茶の水校舎移転後も，学生定員数の１割を確保している。
図書館における学術情報基盤の整備の一貫として，平成26年10月に全学共通図書館シス
テム（E-Cats）を更新した。NII（国立情報学研究所）のNACSIS-CAT（総合目録データベース）を利用しての全学共通図書館システムでの書誌・所属データ作成等により，学内の図書館所蔵資料の横断検索等の利便性をより一層，向上させている。
情報検索設備などの利用環境としては，文献検索（OPAC），インターネット及びCD-ROM
再生用PCやDVD・ビデオ再生機等を設置，利用者が持ち込んだノートパソコン等が活用できるよう，利用環境を整備している。
利用者教育としては，教員とも協力の上，船橋図書館における新入生への初年次教育であるスタディ・スキルズ科目（図書館・OPAC等の利用案内と情報リテラシー教育等を実施）や両図書館での電子資料利用講習会等の開催により，適正な情報検索への理解とスキル取得が可能になるよう配慮してきた。
なお，学生による主体的学習の効果を高めるラーニング・コモンズを推進するため，学
修環境のさらなる充実を目的として，従来設置されていた船橋図書館のコミュニケーショ
ンラウンジ及びグループ学習室に加えて，駿河台図書館においても，平成27年４月よりグループ学習室（２室）を設置している。
また，利用者のより一層の利便性の向上を目指して，平成27年度からは駿河台図書館リーディングルーム，船橋図書館リーディングコーナーともに日曜開館（８時～22時，試験
期間中は７時から）を開始している。
- 34 -

（資料7-11，7-12）④

国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備
国内外の図書館，並びに高等教育研究機関との学術情報相互協力については，他大学・機関との文献複写や現物の相互貸借の依頼・受付（ILLを含む）を実施している。国外の他大学・機関の利用は，文献複写と現物貸借の依頼のみであるが，英国のBL（British Library）との提携により，海外資料の提供にも便宜を図っている。
国内における相互協力，地域住民への図書館開放の一環として，駿河台図書館は千代田区立図書館，船橋図書館は船橋市立図書館と提携をしており，両図書館とも館内閲覧やセルフコピーサービスが可能である。
（資料7-11，7-12）

４

教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。

［評価の視点］
・ 教育課程の特徴，学生数，教育方法等に応じた施設・設備の整備状況
・ ティーチング・アシスタント（TA），リサーチ・アシスタント（RA），技術スタッフなど人的配置の適切性
・ 教員の研究費・研究室及び研究専念時間の確保
・ 研究成果を発表する機会の確保，支援措置の適切性〈1〉理工学部，理工学研究科
理工学部及び理工学研究科では，それぞれの専門分野において必要とされる基礎的及び応用的実力を涵養する目的を持って必要な実験・実習教育を行っている。ほぼ全ての教室にはプロジェクター，スクリーンを設置し，各種 ICT 機器を用いた授業への対応もしている。両校舎にコンピュータ演習室や CALL 教室，学科・専攻毎に実験室，製図室及び大学院生室を設置し，その教育実施形態に合わせた教室を設置している。
また，専任教員に加えて，教育研究の補助のため，ティーチング・アシスタント及びリ
サーチ・アシスタントも制度化して教育・研究に携わっている。平成 27 年度のティーチン
グ・アシスタント採用者数は 359 名であり，学部等の主要な演習・実験系授業科目に配置している。学部に措置された予算を上回る人員の採用については，学科予算での支出で円滑な教育実施のために必要な人員を配置し，適切に運用されている。
教員の研究費については，学内競争的研究費として，シンボリック・プロジェクト形成支援事業（平成 26 年度終了），プロジェクト研究助成金，科学研究費（若手研究）獲得支
援研究助成金，基礎科学研究助成金，東日本大震災復興支援研究プロジェクト（平成 25
年度終了），応用科学研究助成金を設けている。加えて，平成 27 年度から社会的なインパ
クトのある特徴的な研究を支援し，時代を先導する研究拠点の形成を目的とした先導研究推進助成金を新設することにより，更なる研究費の充実を図っている。
また，研究成果を発表する場として，「研究ジャーナル」，「理工学部学術講演会」，「理工学研究所講演会」があり，研究成果を発表する機会を確保している。
（資料 7-13，7-14，7-15）- 35 -

５

研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。

［評価の視点］
・ 研究倫理に関する学内規程・内規等の整備状況
・ 研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営状況の適切性〈1〉理工学部，理工学研究科
理工学部（大学院理工学研究科を含む）では，研究倫理に関する学内規程について，「日
本大学研究倫理ガイドライン」を定めている。また，前述のガイドラインに定める行動規
範を遵守するため，「日本大学研究不正行為防止宣言」を策定し，研究不正行為に対し厳正な姿勢を持って臨むことを明らかにするとともに，今後，研究不正行為を行った場合は，厳重な処分を行うことを定めている。
研究倫理に関する学内審査機関の設置については，新規制定の「日本大学における研究活動の不正行為対策に関する内規」等に基づき，研究倫理に反する研究活動の不正行為，
研究費の不正使用に該当する疑いがある場合は，調査委員会を設置して，調査を実施する体制を取っている。また，研究倫理に関する学内機関として理工学部コンプライアンス委員会を常置している。
倫理面の自立性が求められる遺伝子組換え実験については，「日本大学遺伝子組換え実験実施規程」に基づき，理工学部遺伝子組換え実験安全委員会を設置している。
なお，研究不正行為防止に関する「研究に係るコンプライアンス教育」を実施している。
また，平成 27 年度から研究倫理教育（CITI Japan プログラム）の導入を予定している。
（資料 7-16, 7-17，7-18）

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉理工学部，理工学研究科＜１

教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。＞

施設面では，両校舎ともに，平成23年度に策定した耐震補強工事計画に基づき予算化をし，駿河台校舎で２棟，船橋校舎で４棟の耐震補強工事を実施した。また，駿河台校舎では，駿河台キャンパス整備事業の一環である，安全・安心な理工学部のランドマークとなる南棟（５・６・９号館の建替）（仮称）の新築が進んでいる。
設備面で，教育環境の充実を図るため駿河台校舎では，１号館全教室のAV設備の更新を実施し，また，船橋校舎14号館においても全教室のAV設備更新を予定している。その他に，授業を円滑に進めるために両校舎でICカード出席管理システムを導入予定である。
（根拠資7-6，7-7）＜３

図書館，学術情報サービスは十分に機能しているか。＞

平成17年度より始まった「学生選書ツアー」であるが，理工学部図書館の主要な活動と- 36 -

して定着しており，平成24年６月には，初めての試みとして，本学の生物資源科学部との２学部での合同ツアーを実施した。現在は学生ボランティア「Library Associate（平成27年
５月１日現在で学部生35名・大学院生１名）」の協力による継続的な企画として平成27年５月の実施で第20回を迎える。
２

改善すべき事項〈1〉理工学部，理工学研究科＜３

図書館，学術情報サービスは十分に機能しているか。＞

外国雑誌（冊子・電子資料等）における契約価格の高騰及び平成26年下半期以降の急激な円安進行に伴い，平成26年度予算において学術雑誌等の契約総額が当初予定した予算を超過したことから，図書資料等の予算の一部を外国雑誌・電子資料に充当した。これは，予算策定時には見込まれなかった外的要因の急激な変化によるものではあるが，毎年実施
している外国雑誌購読希望調査等に基づき，理工学部のコア・コレクション構築のための蔵書構成について，蔵書構成検討小委員会，並びに，図書委員会の協議等の結果を契約更新に反映していくなど，さらに精査・検討していく必要がある。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉理工学部，理工学研究科＜１

教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。＞

駿河台校舎では，現在既存６号館，９号館を解体し南棟（仮称）の建設が進行中であるが，引き続き駿河台キャンパス将来構想基本方針に基づき，安全・安心な理工学部のもう一つのランドマークとなる北棟（仮称）の計画を進めている。
＜３

図書館，学術情報サービスは十分に機能しているか。＞

学士課程教育の能動的学修（アクティブ・ラーニング）の促進のためにも，図書館における学生の主体的な学修基盤を整備する必要がある。このため，図書館における学生の主
体的な活動としての「Library Associate」をさらに発展・充実させ，教職員が協働して，引き続き，学生の新たな試み（企画・立案）等を具体的に実現可能なものとなるよう，図書委員，図書館事務課員等が積極的に支援（助言等）・実現していく必要がある。
なお，教育・研究活動の学術情報基盤である図書館のより一層の活性化のためにも，教職員・学生に対して，積極的に上記のような図書館活動を広報して，広く「Library Associate」
や図書館選書ツアーといった活動に参加を呼びかける。
２

改善すべき事項〈1〉理工学部，理工学研究科＜３

図書館，学術情報サービスは十分に機能しているか。＞

当初予定していた平成27年度予算配分に対して，外国雑誌（冊子）・電子資料分の契約総額が超過している状況であるが，理工学部コア・コレクションとして契約しなければな- 37 -

らない外国雑誌（冊子）・電子資料等について，毎年度，実施している外国雑誌購読希望調査により教員の意見・要望等を集約の上，蔵書構成検討小委員会，並びに，図書委員会等において協議することにより，平成28年以降の契約更新に反映させて，理工学部としての図書，学術雑誌，電子情報等の体系的整備及び量的整備の適切性を確保・維持していく。

４．根拠資料7-1

理工学部キャンパス整備委員会内規7-2

理工学部営繕管財委員会内規

7-3

大学基礎データ表５7-4

日本大学安全衛生管理規程

7-5

理工学部排水廃棄物処理委員会内規7-6

平成 24 年１月 18 日付け答申書(写し)＜耐震計画＞

7-7

平成 24 年４月 20 日付け答申書（第２次)(写し)＜駿河台キャンパス将来構想基本
方針＞

7-8

関係データ集表 13

7-9

平成 26 年度期末監査資料（大学）7-10

電子ジャーナル・データベース一覧表（平成 24 年度～平成 26 年度）

7-11

理工学部図書館専有延床面積，閲覧座席数及び利用状況等一覧

7-12

関係データ集表 14

7-13

日本大学理工学部ティーチング・アシスタントに関する内規等

7-14

日本大学リサーチ・アシスタント規程

7-15

理工学部リサーチ・アシスタントに関する内規7-16

日本大学研究倫理ガイドライン

7-17

日本大学における研究活動の不正行為対策に関する内規7-18

日本大学遺伝子組換え実験実施規程- 38 -

基準Ⅷ

社会連携・社会貢献

１．現状の説明１

社会との連携・協力に関する方針を定めているか。

［評価の視点］
・ 産・学・官等との連携の方針の明確化
・ 地域社会への連携・協力方針の明確化〈1〉理工学部，理工学研究科
理工学部（大学院理工学研究科を含む）では，日本大学産官学連携知財センター（NUBIC）
を核に産官学との連携，知的財産，特許・技術移転等に関して全学共通の方針に基づいて推進している。
産官学との研究に対する連携を積極的に推進し，本学部研究事務課ホームページに掲載
して周知している。また，委託研究，研究奨励寄付金については，定められた内規，要項のもと，積極的に取扱っている。
また，理工学部では，駿河台図書館が千代田区立図書館と，船橋図書館は船橋市立図書館や近隣の公共図書館等と相互利用の提携を締結しており，大学図書館の地域貢献の一環として，利用案内に基づき，一般利用者への開放を行っている。
（資料8-1，8-2，8-3）

２

教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。

［評価の視点］
・ 教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動の実施状況
・ 学外組織との連携・協力による教育研究の推進状況
・ 地域交流事業等への積極的参加
・ 社会連携・社会貢献の適切性を検証する仕組みの確立とその適切性〈1〉理工学部，理工学研究科
理工学部（大学院理工学研究科を含む）では，理工学研究所にて『研究ジャーナル』
・『理
工研 NEWS』を定期的に刊行し，また，理工学研究所講演会・学術講演会（特別セッション）を定期的に開催して，その研究成果を発信することにより社会に還元している。なお，『研究ジャーナル』は，J-STAGE にて電子版を公開している。
また，共同研究・委託研究，前述の産官学連携，知的財産，特許・技術移転等を推進し，その研究成果をもって社会に還元している。
(国)科学技術振興機構（JST）による千葉県域産学官共同研究拠点整備事業にも参画し，千葉エリア産学官連携オープンフォーラム，同整備事業により創出された千葉大学サイエ
ンスパークセンターに参加し，研究発表を通じて産学官連携・交流を図っている。
千葉県が設置した東葛テクノプラザは，産官学連携・交流を軸に事業を展開しており，- 39 -

本学部も他の理工系大学とともに参加し，技術相談等の実施体制を整えている。
なお，(独)日本学術振興会による「ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～KAKENHI（研究成果の社会還元・普及事業）」は，平成 24 年度・平成 25 年度・
平成 26 年度いずれも２件採択され，研究成果を中学生・高校生に分かりやすく理解，体験させることにより，科学への興味を促し，研究成果を教育活動として社会へ還元した。また，平成 27 年度も２件採択され，今夏にプログラムを実施している。
（資料 8-4，8-5，8-6，8-7，8-8，8-9）
また，平成 27 年６月 30 日には，板橋区教育委員会と学術研究の発展及び教育施策の充実のために，相互の協力により，人材の育成と地域社会の発展に寄与することを目的として，事業提携に関する協定を締結した。大学教授等による共同研究をはじめ，学生による学習支援ボランティア，キャリア教育授業の講師及び教育プログラムの提供等があり，板橋区の小学校の授業にて教育活動を展開していく。
（資料 8-15）＜公開市民大学講座＞
理工学部では，本学が保有する人的・知的財産等を地域社会の住民に提供し，社会貢献に努めている。具体的取組としては，理工学部と短期大学部船橋校舎共催による「公開市民大学講座」を毎年開催している。教育研究上の成果の一部を市民に還元するため，学術的要素を取り入れた３講座のほか，スポーツ教室（テニス教室，初心者向けゴルフ教室），
パソコン教室を開催している。実施に当たっては，「市民大学実行委員会」において開催
時期や講座内容，講師等を企画立案し，理工学部担当会議の承認を得た後，理工学部教授
会及び短期大学部船橋校舎教授会で報告を行い，講座終了後には，開催状況及び参加者数を報告している。
公開市民大学講座の地域社会への広報としては，千葉県教育委員会をはじめとして大学
近隣４市教育委員会及び東葉高速鉄道株式会社に後援協力を依頼し，市立図書館や公民館，
東葉高速鉄道線沿線駅構内にポスターを掲出するほか，新聞折り込みチラシの配布を行い周知している。
公開市民大学各講座終了時には，講座の難易度，配布資料の良否，興味の有無や満足度，希望の開催時期やテーマ，会場・設備等について受講者にアンケート調査を実施している。
アンケート結果は公開市民大学全講座が終了後，市民大学実行委員会を開催して分析を行い，次回以降の講座の企画立案に反映させる など改善に努めている。
（資料8-10）＜図書館公開講座＞①教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動の実施状況
理工学部の駿河台図書館では，「日本大学理工学部図書館公開講座（以下，「図書館公開講座」とする）」を年２回（６月・12 月）実施しており，平成 26 年 12 月で第 26 回を迎えている。
図書館公開講座は，教員が学術研究活動の研究成果等に基づき，テーマを掲げて研究分
野の最新知見等を紹介・講演するものであるが，本学学生・教職員の教養を深め，かつ，
駿河台校舎図書館の地域開放の一環として一般参加者の受講を募ることにより，大学図書- 40 -

館の存在を広く知らしめ，社会へ開かれた大学として，大学近隣の地域住民との交流を図るものである。
なお，広報活動の一環として，駿河台図書館及び船橋図書館の両図書館と講演会場において，理工学部図書館が収集し，所蔵・蓄積してきた講演テーマに関連する書籍や図書館所蔵資料等を展示して，講演形式のみに限定せず,多様な視点・方法で，研究成果等を積極的に紹介している。
（資料 8-10，8-11）②学外組織との連携・協力による教育研究の推進状況
図書館公開講座は，千代田区からの後援を得て開催しており，「千代田区広報」に当該講座の概要等を掲載の上，ポスター・チラシ等を千代田区立図書館で配付するなど，地域住民へ当該講座の開催等を周知している。
また，日本大学・理工学部内での広報活動に加えて，理工学部や理工学部図書館ホーム
ページへ開催概要等を掲載するとともに，他大学，他研究機関，高等学校（日本大学関係，
都内近隣，スーパーサイエンス・スクール等），並びに，当該テーマの研究領域に関連する学会・諸機関等にもポスター・チラシ等を配付している。
さらに，大学近隣の千代田区商店街からもポスター掲示やチラシ配付について，協力を得て，広く社会に本講座の開催と参加を呼びかけている。
（資料 8-12）③地域交流事業等への積極的参加
地域社会における生涯学習の推進や地域活性化のため，図書館公開講座について，千代
田区立九段生涯学習館が発行している「ちよだ生涯学習ガイドブック」に掲載している。
（資料 8-13）④社会連携・社会貢献の適切性を検証する仕組みの確立とその適切性
図書館公開講座は，大学図書館の主催する企画として位置付けられるが，当該講座の開催時にアンケートを実施して，集計・分析の上，本事業に関する社会連携・社会貢献の適切性を検証の上，同講座の講演内容，広報及び業務運用等について改善を図っている。具
体的には，アンケートの内容（意見等），参加者人数や属性（職業・年齢等を含む）等を図書委員会等で報告の上，好評であった講演内容や業務運営等については，次回以降も継続・反映できるよう努めている。
（資料8-14）

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉理工学部，理工学研究科＜２

教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。＞

大学図書館の地域貢献の一環として，大学図書館の存在を広く知らしめ，社会へ開かれた大学として大学近隣の地域住民との交流を継続的に図っており，理工学部図書館ホーム- 41 -

ページに地域住民への利用案内を掲載するとともに，平成 25 年３月からは，千代田区立図書館と連携している複数の大学・専門図書館を同時に検索できる千代田区立図書館横断検索サービスへ参加することにより，一般利用者のより一層の利便性の向上を図っている。
＜２

教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。＞

平成14年度以降，年２回（６月・12月），継続的に開催したことより，大学図書館が主催する，教員の研究成果等を広く社会に公表・発信して，還元する図書館公開講座として認知されてきた。
本講座の傾向として，テーマ設定により，時事的な話題や社会に広く認知されたキーワ
ード等を含む，一般的に興味を喚起する題名等の際に，参加人数が増える傾向が見受けられるが，図書館公開講座の社会への研究成果等の還元という趣旨に基づき，地域社会における生涯学習の推進や地域活性化等にも配慮しながら，広報活動等において高度で専門的な学術研究活動の果実である研究成果等を平易な言葉で公表・発信することにより，より充実した図書館公開講座の実現を目指していく。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉理工学部，理工学研究科＜２

教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。＞

地域社会における生涯学習や地域活性化のためにも，地域の公共機関と域内にある大学との連携・強化の推進が必要である。平成25年３月からは，千代田区立図書館横断検索サービスへ参加して，理工学部図書館OPACを千代田区立図書館の横断対象として，より，
地域住民の利便性が向上したが，今後も，地域と連携して，継続的な学術研究基盤の開放・
研究成果の公表・発信を目指していく。
（資料8-3）＜２

教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。＞

当初，理工学部教員より寄贈された図書等に基づき，講演テーマを設けていたが，さらに，理工学部図書館所蔵資料等に対象範囲を拡大して，本学部の学術研究活動の多様性のさらなる明確化により，潜在的な参加者層の顕在化，参加者数の増加といった結果が得られている。

４．根拠資料8-1

日本大学理工学部図書館（駿河台）と千代田区立図書館との相互協力に関する覚書
千代田区民の日本大学理工学部図書館（駿河台）の利用に関する取扱要領

8-2

船橋市立図書館長紹介による船橋市民の習志野校舎図書館一部利用について- 42 -

8-3

千代田区立図書館横断検索サービスへの参加について（回答）

8-4
8-5
8-6
8-7
8-8

日本大学理工学部理工学研究所 『研究ジャーナル』
日本大学理工学部理工学研究所 『理工研NEWS』
日本大学理工学部理工学研究所講演会パンフレット
日本大学理工学部学術講演会プログラム
千葉エリア産学官連携オープンフォーラム（公開HPのURL）
http://www.nubic.jp/07eventseminar/2014/20140916.html
東葛テクノプラザ（公開HPのURL）

8-9

http://www.ttp.or.jp/
8-10 関係データ集表15
8-11 理工学部図書館公開講座実績一覧
8-12 広報千代田（平成 26 年 11 月５日刊行）
8-13 ちよだ生涯学習ガイドブック 20158-14 日本大学理工学部図書館公開講座（アンケート）- 43 -

基準Ⅸ
Ⅸ－１

管理運営・財務

管理運営

１．現状の説明１

大学の理念・目的の実現に向けて，管理運営方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知
・ 教授会の役割の明確化
・ 意思決定プロセスの明確化 （本部のみ）
・ 教学組織(大学)と法人組織(理事会等)の権限と責任の明確化 （本部のみ）〈1〉理工学部，理工学研究科
本学部では，毎年度始めの４月に全教職員を対象にした，学部長による運営方針説明会を実施している。その説明会の中で，現状の説明や今後の短期的なものから中・長期的な計画について周知している。平成27年度は，専任教職員592名中489名が出席した。
重要案件の意思決定プロセスについては，日本大学理工学部担当会議に関する内規及び日本大学理工学部担当・主任会議に関する内規により，起案(各担当部署)→担当会議→担
当・主任会議→教授会(大学院分科委員会)という過程を明確化している。
教授会の権限と責任に関しては，日本大学学則第9条及び第11条に審議事項及び報告事項が定められるとともに第９条第３項が「教授会は，第１項に規定するもののほか，学長
及び学部長がつかさどる教育研究に関する事項について教育研究上の専門的観点から審議し，並びに学長及び学部長の求めに応じ，意見を述べることができる。なお，本大学の諸規程において教授会が審議することと定められている事項については，教授会はこれを審議し，意見を述べなければならない」と定め，明確化している。大学院分科委員会の権限と責任に関しては，日本大学学則第113条に審議事項が定められ，また，第113条第３項に第９条第３項と同様の規定があり，明確化している。
（資料9-1-1，9-1-2，9-1-3，9-1-4）

２

明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。

［評価の視点］
・ 学長，副学長，学部長・学科長及び研究科長等の選考方法の適切性〈1〉理工学部，理工学研究科
学部長（研究科長）の選考方法は，日本大学学部長選挙規程のほか，学部で設けた学部
長選挙管理委員会等に関する内規に基づき公正かつ妥当な方法で選任している。
（資料9-1-5，9-1-6，9-1-7，9-1-8）- 44 -

３

大学業務を支援する事務組織が設置され，十分に機能しているか。

［評価の視点］
・ 事務組織の構成と人員配置の適切性
・ 多様化する業務内容への対応策や事務機能を高めるための方策とその有効性
・ 職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその運用の適切性〈1〉理工学部，理工学研究科
日本大学事務職組織規程及び日本大学学部事務分掌規程により，事務組織の設置及び各課の事務分掌が定められており，また，定められた各課定員に基づき人員が配置されている。
学部が任意に課を設けることができないが，教務課員の一部を入試係として配置し，また，理工学部においては，駿河台キャンパスと船橋キャンパスを有しており，駿河台校舎にしかない就職指導課の課員を船橋校舎にて勤務させるなど，柔軟な対応を図っている。
職員の採用・昇格等に関しては，職員の採用及び資格等に関する規程に基づき，適切に運用されている。
（資料9-1-6，9-1-9，9-1-10）

４

事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。

［評価の視点］
・ スタッフ・ディベロップメント（SD）の実施状況と有効性〈1〉理工学部，理工学研究科
各課による学外の研修会や講習会の参加をしている。また，大学本部が実施する研修会等（初年次，３年次，５年次，中堅職員，主任，課長補佐，課長研修会）への参加を義務付けている。

２．点検・評価１

改善すべき事項〈1〉理工学部，理工学研究科＜４

事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。＞

スタッフ・ディベロップメントに関しては，大学本部が行う研修，学外の研修への参加が一定の効果を上げているものの，学部内においては，若手職員を対象にした研修会の実績があるが，平成24年度を最後に実施していない。

３．将来に向けた発展方策- 45 -

１

改善すべき事項〈1〉理工学部，理工学研究科＜４

事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。＞

大学本部が行う研修や学外の研修への参加は維持しつつ，それを補完する学部内の研修プログラムをSD委員会で検討する。SD委員会の開催回数を増やすとともに，学部内研修を年１回は開催することを目標とする。

４．根拠資料
9-1-1 運営方針説明会パワーポイント資料
9-1-2 日本大学理工学部担当会議に関する内規9-1-3 日本大学理工学部担当・主任会議に関する内規9-1-4 日本大学学則（抜粋）9-1-5 日本大学教育組織規程
9-1-6 日本大学事務職組織規程
9-1-7 日本大学学部長選挙規程
9-1-8 理工学部長選挙管理委員会細則
9-1-9 日本大学学部事務分掌規程
9-1-10職員の採用及び資格等に関する規程- 46 -

Ⅸ－２

財務

１．現状の説明１

教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。

［評価の視点］
・ 中・長期的な財政計画の立案
・ 科学研究費補助金，受託研究費等の外部資金の受け入れ状況
・ 消費収支計算書（事業活動収支計算書）関係比率及び貸借対照表関係比率の適切性〈1〉理工学部，理工学研究科
理工学部では,大学を取り巻く環境の変化に対応した事業計画を作成することによって中・長期な財政計画を行い,予算編成時に将来５年間の短期大学部船橋校舎を含む長期計画を作成している。
理工学部（大学院理工学研究科を含む）では，科学研究費及び外部資金（委託研究費等）の受入れ状況は，「関係データ集」（表 10），（表 11）のとおりである。
なお，公的外部資金の受入れには，科学研究費のほか内閣府「先端研究助成基金助成金（最先端・次世代研究開発支援プログラム）」（平成 22 年度～平成 25 年度）文部科学省「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」（平成 25 年度～平成 29 年度），国土交通省「住宅市場整備等推進事業費補助金」（平成 25 年度，平成 26 年度）等がある。
（資料 9-2-1，9-2-2）
理工学部の短期大学部船橋校舎を含む平成 26 年度財務比率は，人件費比率 46.6％，人
件費依存比率 55.9％，教育研究費比率 36.2％，管理経費比率 2.8％，消費支出比率 102.3％，
消費収支比率 102.9％，学生生徒等納付金比率 83.3％，補助金比率 7.2％,基本金組入 0.6％，
自己資金構成比率 94.1％，固定比率 97.5％，固定長期適合率 97.3％，流動比率 143.8％，
総負債比率 5.9％，負債比率 6.3％となっており，おおむね適切である。

２

予算編成及び予算執行は適切に行っているか。

［評価の視点］
・ 予算編成の適切性，執行ルールの明確性及び内部監査の適切性
・ 予算執行に伴う効果を分析・検証し，次年度予算につなげる仕組みの確立〈1〉理工学部，理工学研究科
理工学部では，学部執行部と管理部門によって構成される予算編成執行部会議で審議・検討を諮っている。また，法人の予算編成基本方針に基づき，理工学部予算編成基本方針を作成して執行機関である各部署（所管部署）と折衝を行い，適切な予算編成を行ってい- 47 -

る。
予算執行時には効率的な運用及び統制を行っており,例えば，予算編成時よりも執行額が多くなる場合は，願い書又は稟議書の提出を求め，必要性や金額の吟味をしている。監査についても，年に12日程度の公認会計士監査，年に１～２日の監事監査を受けている。
予算執行に伴う効果については, 目的別決算書等で過去２年の実績を分析及び考慮をして，次年度予算への基としている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉理工学部，理工学研究科＜２

予算編成及び予算執行は適切に行っているか。＞

理工学部では，予算編成執行部会議において，理工学部の編成方針のみならず共通の認識と理解を共有するとともに，取り組むべき課題や問題提起がなされている。
予算執行についても，執行部会議等を通して適正かつ公平に行っている。
２

改善すべき事項〈1〉理工学部，理工学研究科＜２

予算編成及び予算執行は適切に行っているか。＞

理工学部では，決算において理工学部全体予算との差異事由を検証しているが，各予算部署に対しての差異事由の提出を求めていない。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉理工学部，理工学研究科＜２

予算編成及び予算執行は適切に行っているか。＞

理工学部では，平成25年度の新学科の設置及び広報活動の推進・強化により，受験者数の増加及び入学定員の充足が図られている。また，平成26年度及び平成27年度に授業料の増額改定を実施しており，財政上も効果が上がっている。
ついては，予算編成執行部会議等を通して更なる財政基盤の確立を図っていく。
２

改善すべき事項〈1〉理工学部，理工学研究科＜２

予算編成及び予算執行は適切に行っているか。＞

理工学部では，財政状況を正確に把握及び認識した上で中・長期計画を作成するとともに，外部資金の導入をはじめとする収入の多様化や固定経費の見直し等一層の効果を図る。
- 48 -

また，各部署に予算執行額（決算額）をフィードバックし，差異が生じた要因の分析を求め，より正確かつ効果な予算を編成することを求めていく。

４．根拠資料
9-2-1 関係データ集（表10）１

教員研究費内訳

9-2-2 関係データ集（表11）２

科学研究費の採択状況- 49 -

基準Ⅹ

内部質保証

１．現状の説明１

大学の諸活動について点検・評価を行い，その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。

［評価の視点］
・ 自己点検・評価の実施と結果の公表
・ 情報公開の内容・方法の適切性，情報公開請求への対応〈1〉理工学部，理工学研究科
大学の諸活動についての点検・評価は，日本大学自己点検・評価規程に基づき３年ごとに実施している。結果の公表については，本学部教授会にて報告の上，本学のホームペー
ジにて公表している。また，私立学校法第47条に定められている事業報告書等の書類を作成し，同様に本学のホームページにて公表している。特に財務情報の公開については，日本大学財務情報公開内規に定められたとおり，在学者等利害関係人からの申請に応じて閲覧に供する体制をとる形で社会に対する説明責任を果たしている。
（資料10-1，10-2，10-3，10-4）２

内部質保証に関するシステムを整備しているか。

［評価の視点］
・ 内部質保証の方針の策定と手続きの明確化
・ 内部質保証を掌る組織の整備
・ 自己点検・評価を改善・改革に繋げるシステムの確立
・ 構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底〈1〉理工学部，理工学研究科
毎年度，法人による期末監査が実施されている。決算，財政基盤，教育・研究，学生の現況，業務一般の執行状況の項目について，監査が行われ，項目により，改善事項が付されることがあり，改善に向けた取組みを実施している。
また，日本大学自己点検・評価規程に基づき，学部等委員会及び実務担当の同委員会専門委員会を設置している。両委員会から各担当部署に自己点検・評価を依頼し，両委員会
で内容を精査することにしている。改善事項については，改善意見としてとりまとめさせ，本学部教授会等に報告の後，改善への取組について審議を経ることことにしている。その結果については，改善取組を促進させ，自己点検・評価を実施しない年度に改善結果を報告させることとなっている。また長所については，それらを伸長させることを各部署の責任において実施させている。さらに，人権侵害防止等に係るパンフレットの配布をはじめ
学内外研修会などによってコンプライアンスの意識徹底を図っているが，不幸にして問題が発生した場合は，既設の理工学部コンプライアンス委員会にて調査を行い，関係部署と- 50 -

連携の上，慎重に調査し適切な対応をすることとしている。
（資料10-1，10-5）３

内部質保証システムを適切に機能させているか。

［評価の視点］
・ 組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実
・ 教育研究活動のデータベース化の推進
・ 学外者からの意見の反映
・ 文部科学省及び認証評価機関等からの指摘事項への対応〈1〉理工学部，理工学研究科
主な委員会の副委員長及び事務局各課長を自己点検・評価委員会専門委員会の委員に任命し，本学部の自己点検・評価の方針を伝え，連携を図っている。個人レベルでは，特別明文化したものはなく個々の主体性に委ねている状態である。必要に応じ所属上長が該当者にアドバイスを与え自己点検・評価の参考にさせていることもある。
教員個人の研究活動は，教育研究活動をデータ・ベース化した「日本大学研究者情報システム」を稼働して，教育研究活動，研究業績等をHPで広く外部に公開して情報提供を行っている。あわせて，科学技術振興機構へと提供してデータ・ベースとして公開されている。それにより，毎月多数のアクセスがあり，委託研究や共同研究の呼び水となっている。
また，外部研究費の獲得や産官学連携に結びついている。日本大学研究者情報システムは，
毎年データを更新し，Web上で公開している。
また，学内研究費の選考に当たり，研究の質を評価対象として，学外者の委員で構成する研究推進戦略委員会（学内者2名，学外者７名，計９名で構成）での評価を導入している。
一方で，教育活動については，平成26年10月より情報統括委員会を設置し，授業アンケ
ート結果については，教員本人に開示されデータ・ベースとして蓄積されおり，体系だった分析を進めている段階である。
さらに，日本大学自己点検・評価規程第10条に基づき，全学的，総合的な見地から外部評価を実施する制度を設けており，学外者の意見を反映させるシステムを確立している。
さらに，文部科学省から指摘事項があった場合は，大学本部と連携してその都度対応することにしている。また，認証評価機関等からの指摘事項については，毎年改善状況を確認している。
（資料10-6）

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉理工学部，理工学研究科
自己点検・評価規程に基づき結果や改善事項についてホームページを通して情報公開さ- 51 -

れ，また，改善意見等について明確にし，改善の実行を図っている。

３．根拠資料10-1

日本大学自己点検・評価規程10-2

日本大学ホームページ

10-3

私立学校法

10-4

日本大学財務情報公開内規10-5

人権侵害防止に係るパンフ

10-6

日本大学研究者情報システム（公開HPのURL）（http://kenkyu-web.cin.nihon-u.ac.jp/scripts/websearch/）- 52 -

重点項目１

修学継続支援，学修意欲の喚起

１．現状の説明１

学生の留年，休学及び退学の原因を把握・分析し，適切に対処しているか。

［評価の視点］
・ 留年者及び休・退学者の状況把握と原因分析を踏まえた対処の適切性
・ 留年，休学及び退学への対処について検証する仕組み〈1〉理工学部
理工学部では，留年者及び休・退学者の状況を把握し分析を実施している。退学原因の分析については年度間の上下はあるものの，就職や他の教育機関への入学等の進路変更及び理系に共通して多く見られる学力不足が多く，留年率の多寡との相関が推測されるが４年次生の比率が他の学部と比較して高い傾向にある。また，経済的理由，就学意欲低下，
体調不良等の各種要因が複合的である場合が多く見受けられる。
留年者及び退学者が多く発生する要因としては，実験・演習を含め修得すべき学習内容の多さ及びそれにより教育課程が基礎理論から応用へ至る順次性のある体系的な配置となっていることが挙げられる。こうした教育課程の編成は，階段上に順調に単位修得が進む
学生に取っては好ましいものであるが，学習上の一時的な停滞が生じると以後の履修計画への影響が大きく，回復の遅れが長引くと留年，退学へと繋がる場合が多いことが考えられる。
そのため，成績不振状態にある者の早期把握のために，クラス担任及び科目担当者が学生個人の履修・単位の修得状況を確認できる体制を整え，面談等で学生本人の事情に応じた対応を実施している。また，進路変更や経済的困難が生じている場合には，学生相談室
及び学生課において本人の事情に応じた学修相談体制を整備している。また，初年次導入
教育の充実や，履修登録科目数の上限制度の見直しやパワーアップセンターでのリメディ
アル教育等の学業成績不振学生への支援体制も整備して対処している。
留年，休学及び退学への対処については，クラス担任による面談が実施され，その面談
記録，休学び退学届けのクラス担任所見欄等を学務委員会において検証している（資料11-1）

２

学修相談体制を整備し，学生の学修意欲の喚起に役立てているか。

［評価の視点］
・ 入学時及び学期開始時のオリエンテーションにおける履修指導の実施とその適切性
・ オフィスアワー等をはじめとする学修相談体制とその有効性〈1〉理工学部
理工学部では，入学時ガイダンスの実施による履修指導とともに１年次前学期に学習意- 53 -

欲を高める動機づけと，専門教育科目を学んでいく上で必要となる基本的な学習技術を習得させることを目的として，インセンティブ教育科目とスタディ・スキルズ科目を設置して初年次導入教育を充実させている。また，入学時に実施する学力調査の結果により，基礎学力が不足していると思われる学生に対しては理工学部パワーアップセンターでの受講を推奨し，補習教育や学習相談に活用され上述のとおり一定の成果を挙げている。
前学期及び後学期開始時のガイダンスでは，凡その学科・学年において個別指導を行っている。教員のオフィスアワーについては，専任教員については，全科目のシラバスに明記しており，非常勤講師については学生からの質問等に対応すべく，オフィスアワーあるいは，質問への対応方法について明記している他，クラス担任等の学修相談体制を整備して恒常的に活用されている。また，学生相談室においても各学科の教員を配置し，精神面，生活上の問題だけでなく，クラス担任等と連携し学修面での相談を受付けており，平成26年度の学生相談室利用実績（大学院を含む）1,261件のうち，311件が修学上の相談となっている。
（資料11-2，11-3，11-4）

３

学業成績不振の学生への支援策を講じているか。

［評価の視点］
・ 補習・補充教育に関する支援体制とその実施状況の適切性・ 不登校の学生への対応状況〈1〉理工学部
理工学部では，従前より各学科において学業成績不振者に対する面談を実施し，必要な指導を実施している。平成 26 年度には学科・学年別に成績不振者への個別指導の基準及び実施時期を決定し，平成 27 年度から学部の制度として実施している。補習・補充教育としては，オフィスアワーの運用及びクラス担任による学修相談及びリメディアル教育施設として理工学部パワーアップセンターを運用している。また，履修登録科目単位数の上限設定を従前の年間 48 単位から，各学期 24 単位に改め成績が優秀だった場合には各学期最大30 単位までの履修登録を認めるよう改め，一時的な成績不振により早期に留年が決定することを回避し，成績不振状態から回復する契機を増加するよう制度を改めた。面談，相談体制，補習・補充教育の実施により，卒業生の質保証とのバランスの上で成績不振学生への支援を実施している。
不登校の学生への対応としては，平成 27 年度より一部の教室で出席管理システムの運用が開始され，不登校となることを未然に防ぐための情報把握の体制整備に着手している。
（資料11-5）

４

学生の修学継続，満足度向上のための関係教職員・部署間等の連携・協力体制は機能しているか。

［評価の視点］
・ 相談内容に即した関係部署間の連携・協力体制の整備状況- 54 -

〈1〉理工学部
理工学部では，相談内容に応じて学習・教育内容の充実を図るために学務委員会及びFD委員会（教務課），学費等の支払い対応する会計課，学習環境施設の向上を図るため営繕
管財委員会（管財課），図書委員会（図書館事務課）及び奨学金等の経済的支援要望への対応，学生食堂，購買，セミナーハウス等の厚生施設の向上を図るために学生生活委員会（学生課）等の各教職員，部署間で連携・協力し，修学継続，満足度向上を図る体制としている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉理工学部
パワーアップセンターを利用した学生の学力向上は，数学を中心に一定の成果を挙げている。

３．将来に向けた発展方策
１

改善すべき事項〈1〉理工学部
就学継続支援及び学習意欲の喚起のために，卒業生の質保証とのバランスを取りつつ，
平成27年度より制度化した学業成績不振者の面談，出席管理システムとの相乗効果により改善状況を注視していくこととする。

４．根拠資料11-1

関係データ集（表16）修学継続支援，学修意欲の喚起

11-2

日本大学理工学部パワーアップセンター設置要項

11-3

クラス担任・学生相談室相談員一覧表

11-4

平成 26 年度年間学年別相談件数集計

11-5

学部要覧

- 55 -

重点項目２

国際交流

１．現状の説明１

国際交流に関する方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 国際的な教育研究交流に関する方針の明確化，その周知方法
・ 国際社会への連携・協力方針の明確化〈1〉理工学部，理工学研究科
理工学部（大学院理工学研究科を含む）では，本学部の海外提携校との交流について，
覚書に示す海外学術交流の目的を明示し，ホームページに掲載している。

２

外国人留学生の受入れと学生の海外派遣を促進し，国際交流の推進に努めているか。

［評価の視点］
・ 海外学術交流協定校・提携校との交流実績
・ 留学を希望する学生への情報提供，外国語を学習する機会の提供
・ 外国人留学生に対する修学・生活・就職等各種支援体制の整備状況
・ 海外の大学における修得単位の認定，英語による授業科目の設置，留学を目的とする休学の取扱などの教育課程上の配慮の適切性
・ 日本人学生と外国留学生との交流機会の設定，交流を促進するための取組〈1〉理工学部
理工学部では，海外留学を希望する学生に対して，提携校への交換留学，短期海外研修等の情報提供を実施している。また，外国語の学習支援として理工学部パワーアップセン
ターにおける外国人講師による英会話の講座を開設しており，大学本部が実施している
TOEFL-ITP®試験の情報提供も実施している。
海外学術交流提携校において修得した単位については，成績証明書及びシラバスにより
学習内容，時間等を精査の上，学務委員会（大学院委員会），教授会（大学院分科委員会）の審議を経て個別に認定している。上記学生の留学中の在籍区分については休学とせず修業年限に含め，学費等は休学と同じ扱いとしている。英語による授業科目の設置について
は，語学以外の科目においても大学院の一部の科目において実施をしている。
本学部の海外提携校からの受入れについて，研究事務課の専任スタッフが交流窓口となり，交流を進めている。
海外提携校からの交換留学生用の宿泊施設として笠原記念館が本学部船橋校舎内にある。
また，受入れ担当教員を定めて学習・研究を行える体制が整っている。

- 56 -

３

外国大学・研究機関との共同研究等を促進し，研究の質向上に努めているか。

［評価の視点］
・ 海外大学・研究機関との共同研究の実施状況，その成果
・ 海外大学・研究機関で研究に従事できる制度や機会の整備状況とその利用実績
・ 国際交流事業への積極的参加〈1〉理工学部，理工学研究科
理工学部（大学院理工学研究科を含む）では，平成26年度日本大学海外客員教授招へい事業により受入れた外国人研究者１名との研究成果を基に，現在，教員１名が外国大学・研究機関との共同研究を実施している。
また，本学部海外招へい研究員として，受入れた２名の外国人研究者と共同研究を実施し，その成果を教育研究に還元している。

- 57 -

理工学部，理工学研究科の改善意見（計１件）
基準，重点的点
検・評価項目

教育研究等環境
外国雑誌（冊子・電子資料等）における契約価格の高騰，並びに，改善事項

2014 年下半期以降の急激な円安進行等へ対応した外国雑誌，電子ジャーナル・データベース等の精査・見直しによる理工学部コア・コレクションの構築［改善の方向］毎年度，実施している外国雑誌購読希望調査結果に基づき，理工学部のコア･コレクションについて，再検討・協議の上，教育・研究活動に必要不可欠な学術情報基盤を整備していく。
［具体的方策］
理工学部コア・コレクションとして契約しなければならない外改善の方向及び具体的方策

国雑誌（冊子）・電子資料等について，理工学部としての図書，学術雑誌，電子情報等の体系的整備及び量的整備の適切性の確保・維持を前提に，蔵書構成検討小委員会で精査・見直しの上，図書委員会で審議の上，2016 年以降の契約更新に反映させていく。
なお，外国雑誌，電子ジャーナル・データベース等は，学術情報基盤において大きな比重を占めており，教育・研究活動への影
響を避けるために，単年度での急激な契約件数等の変更・縮小等で対応するのではなく，複数年度をかけて，図書，学術雑誌，電子情報等の体系的整備及び量的整備の適切性を確保・改善していくものとする。

改善達成時期
改善担当部署等

平成 29 年
図書委員会，蔵書構成検討小委員会
駿河台校舎図書館事務課，船橋校舎図書館事務課

以- 58 -

上