2018年5⽉9⽇
各 位会 社 名 株 式 会 社 リクルートホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 社 ⻑ 兼 C E O 峰 岸 真 澄（コード番号：6098 東証⼀部）
問 合 せ 先 取締役専務執⾏役員兼CFO 佐 川 恵 ⼀（電話番号 03-6835-1111）

Glassdoor, Inc.の株式取得(⼦会社化)に関するお知らせ
当社は、⽶国未上場企業 Glassdoor, Inc. (以下、「Glassdoor (グラスドア)社」)の発⾏済全株式を、当社が設⽴する買収⽬的⼦会社を通じて 12 億⽶ドルの現⾦を対価として取得することを決定し、最終契約書を本⽇締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
Glassdoor 社は、求⼈企業に関するレビュー(⼝コミ)や給与情報等に関する膨⼤なオンラインデータベースを求職者に提供することで求⼈企業の透明性を⾼めたことで知られ、オンライン求⼈サービスの領域において最⼤級の規模と成⻑率を有する世界有数の企業です。本件取引後、同社は、当社 HR テクノロジーセグメントの傘下で、引き続き現 CEO の Robert Hohman ⽒の指揮のもと運営されます。
「Glassdoor 社がリクルートグループの⼀員となることを⼼から歓迎します。Glassdoor 社は、⾃社の強⼒なプラットフォームを確⽴し、求職者が数多ある仕事の中で⾃分に相応しい就職先を⾒つけ出す⽅法を変えた企業です。同社の求⼈企業情報に関するデータベースは、当社の HR テクノロジーセグメントの Indeed が持つ求⼈検索機能と優れた補完関係にあります。Glassdoor 社と Indeed は、確⽴された各々のブランドでの運営を続けながら、各々のミッションである「To help people everywhere find jobs and companies they love」と「Wehelp people get jobs」を共鳴させ、求職者をサポートする様々な協働機会を追求していきます」。(リクルートホールディングス 専務執⾏役員 出⽊場久征)「Glassdoor 社は、求職者が仕事を⾒つける⽅法に変⾰をもたらしました。リクルートグループの⼀員となること
で我々のプラットフォームを更に強化し成⻑を加速させ、⾃分に相応しい仕事を探す全ての求職者と、有能で既に企業を⼗分研究している候補者の採⽤を⽬指す求⼈企業のサポートを更に充実させることが出来ると考えました。本取引を通じて、Glassdoor 社を次のステージに押し上げ、両社がこれまで培った有形無形の資産を活⽤して様々な可能性を追求していきたいと思います」。(Glassdoor 社 CEO 共同創⽴者 Robert Hohman ⽒)
本取引は、必要となる承認と完了条件が整い次第、2019 年 3 ⽉期第２四半期中に株式取得が実⾏され完了する予定です。なお、本件株式取得対価は、当社が保有する現預⾦で全額充当する予定です。
記
１．株式取得の⽬的
当社は、⼈材事業領域におけるインターネット・テクノロジーを活⽤した事業変⾰の可能性を追求するために、グローバルオンライン HR プラットフォームとして成⻑する求⼈検索サイトの Indeed を 2012 年に⼦会社化しました。中期的に、⽶国及びグローバル市場において Indeed の既存事業の拡⼤と M&A を通じて HR テクノロジー事業を積極的に拡⼤する戦略を掲げています。
この成⻑戦略に沿って、世界でも最⼤級の規模と成⻑性を誇る求⼈サイトを運営する Glassdoor 社の発⾏済全株式を取得する決定をいたしました。求職者と求⼈企業が各々直⾯している様々な問題の解決を⽬指してGlassdoor 社と Indeed が協働することで、更なる成⻑を実現する事業機会を創出したいと考えています。当社

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は、オンライン求⼈検索、オンライン求⼈情報アグリゲーション、求職者と求⼈企業のマッチング、そして求職者による求⼈企業の⼝コミ情報によって、求職者の仕事探しを更に強⼒にサポートし、オンライン HR 領域におけるポジションを確固たるものとします。
Glassdoor 社は、2007 年に⽶国で創業され、社員や求職者による求⼈企業に関する膨⼤な⼝コミ情報からなるデータベースの提供によって、就職先候補企業の透明性を⾼めたことで世界的に有名な企業です。同社は、これらの有益なデータを求⼈情報と結びつけ、求職者が⾃分に相応しい気に⼊った仕事を容易に⾒つけられる環境を創造しました。同時に、求⼈企業は Glassdoor 社を通じた求⼈広告や企業ブランディングといった効果的な求⼈活動を通じて、⾃社を事前に充分研究した候補者を採⽤することが出来るようになりました。
Glassdoor 社のサイトには、世界 190 カ国以上で投稿される 77 万社を超える企業の⼝コミ情報やその他の情報が掲載されており、2018 年 1 ⽉現在、⽉間で 5,900 万を超えるユーザーが訪れています。同社は現在⽶国カリフォルニア州サンフランシスコ・ベイエリアに本社を置き、約 750 名の従業員を擁しています。
2．株式を取得する⼦会社の概要（１）名称

RGF OHR USA Merger Sub Inc.

（２）所在地⽶国デラウエア州（３）代表者の役職・⽒名

Sole Director: 尾形宏明

（４）事業内容

買収⽬的会社（５）資本⾦10.00 ⽶ドル

（６）⼤株主及び持株⽐率

当社 (直接及び間接保有合計) 100.00％

3．異動する⼦会社（Glassdoor社）の概要（１）名称

Glassdoor, Inc.

（２）所在地⽶国カリフォルニア州 Mill Valley（３）代表者の役職・⽒名

CEO: Robert Hohman（４）事業内容

求⼈企業の⼝コミ及び給与情報に関する膨⼤なデータを有するオンライン求⼈サイトの運営（５）資本⾦75.3 千⽶ドル（６）設⽴年⽉⽇2007 年 6 ⽉ 7 ⽇（７）⼤株主及び持株⽐率

Tiger Global Private Investment

14.2%

Benchmark Capital Partners

13.4%

個⼈ (守秘義務により⾮開⽰)

11.5%

Battery Ventures

10.6%

個⼈ (守秘義務により⾮開⽰)

7.4%

その他株主 (約 515 名)

42.9%

資本関係
（８）上場会社と当該会社との間の関係

⼈的関係
取引関係

当社と当該会社との間には資本関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき⼈的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には特筆すべき⼈的関係はありません。
当社と当該会社との間に特筆すべき取引関係はありません。

（９）当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態 (100 万⽶ドル)
決算期

2016 年 3 ⽉期

2017 年 3 ⽉期

2018 年 3 ⽉期

連結純資産

39.3

48.638.6

連結総資産103.8

134.1156.4

連結売上⾼

79.2

125.2

170.82連結営業利益

△43.9

△41.6

△22.7

連結当期純利益

△43.9

△41.2

△22.2

（注）2018 年 3 ⽉期の数値は未監査です。
4．株式取得の主な相⼿先の概要（１）Tiger Global Private Investment（１）名称（２）所在地（３）設⽴根拠等（４）組成⽬的（５）組成⽇（６）出資の総額（７）出資者・出資⽐率・出資者の概要

Tiger Global Private Investment Partners VII, L.P.
Tiger Global Private Investment Partners IX, L.P.
ケイマン諸島ケイマン諸島 リミテッド・パートナーシップ
ケイマン諸島 リミテッド・パートナーシップ
主にインターネット企業への出資を⾏うベンチャーキャピタル
2012 年 1 ⽉ 6 ⽇
2014 年 9 ⽉ 10 ⽇
守秘義務により⾮開⽰
守秘義務契約により⾮開⽰
Tiger Global PIP Performance VII, L.P.

名称（８）業務執⾏組合員の概要（９）国内代理⼈の概要

Tiger Global PIP Performance IX, L.P.

所在地

ケイマン諸島代表者の役職・⽒名守秘義務により⾮開⽰

事業内容

ベンチャーキャピタルファンドのゼネラル・パートナー

資本⾦

守秘義務契約により⾮開⽰該当事項はありません。
当社並びに当社の関係者及び関係会社から当該ファンドへは直接・間接問わず出資はありません。当社並びに当社の関係者及び関係会社と当該ファンドの出資者との間に記載すべき資本関係・⼈的関係・取引関係はありません。
当社並びに当社の関係者及び関係会社と当該ファンドの業務執⾏組合員並びに当該ファンドの業務執⾏組合員の関係者及び関係会社との間には、記載すべき資本関係・⼈的関係・取引関係はありません。

上場会社と当該ファンドとの間の関係(10)上場会社と当該ファンドとの間の関係

上場会社と業務執⾏組合員との間の関係
上場会社と国内代理⼈との間の関係該当事項はありません。

（２）Benchmark Capital Partners（１）名称

Benchmark Capital Partners（２）所在地⽶国カリフォルニア州 San Francisco 及び Woodside（３）設⽴根拠等

デラウエア州法に基づくリミテッド・パートナーシップ（４）組成⽬的

ハイテク企業への出資を⾏うベンチャーキャピタル（５）組成⽇1995 年 5 ⽉ 24 ⽇

（６）出資の総額守秘義務により⾮開⽰
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（７）出資者・出資⽐率・出資者の概要（８）業務執⾏組合員の概要

守秘義務契約により⾮開⽰
名称

Benchmark所在地

⽶国カリフォルニア州 San Francisco 及び Woodside

代表者の役職・守秘義務により⾮開⽰

⽒名（９）国内代理⼈の概要

事業内容

ハイテク企業への出資を⾏うベンチャーキャピタル

資本⾦

守秘義務契約により⾮開⽰

該当事項はありません。
当社並びに当社の関係者及び関係会社から当該ファンドへは直接・間接問わず出資はありません。当社並びに当社の関係者及び関係会社と当該ファンドの出資者との間に記載すべき資本関係・⼈的関係・取引関係はありません。
当社並びに当社の関係者及び関係会社と当該ファンドの業務執⾏組合員並びに当該ファンドの業務執⾏組合員の関係者及び関係会社との間には、記載すべき資本関係・⼈的関係・取引関係はありません。

上場会社と当該ファンドとの間の関係(10)上場会社と当該ファンドとの間の関係

上場会社と業務執⾏組合員との間の関係
上場会社と国内代理⼈との間の関係該当事項はありません。

（３）Battery Ventures（１）名称

Battery Ventures IX, L.P.
Battery Investment Partners IX, LLC（２）所在地

⽶国マサチューセッツ州ボストン（３）設⽴根拠等

デラウエア州法に基づくリミテッド・パートナーシップ（４）組成⽬的

ハイテク企業への出資を⾏うベンチャーキャピタル（５）組成⽇2010 年 2 ⽉ 24 ⽇
2010 年 4 ⽉ 1 ⽇（６）出資の総額守秘義務契約により⾮開⽰（７）出資者・出資⽐率・出資者の概要

守秘義務契約により⾮開⽰
名称

Battery Partners IX, LLC

所在地

⽶国マサチューセッツ州ボストン

代表者の役職・（８）業務執⾏組合員の概要

守秘義務により⾮開⽰

⽒名Battery Ventures IX, L.P.のゼネラルパートナー兼事業内容

Battery Investment Partners IX, LLC のマネージン
グメンバー

資本⾦

守秘義務契約により⾮開⽰（９）国内代理⼈の概要

該当事項はありません。

(10)上場会社と当該ファンド上場会社と当該ファンドとの間当社並びに当社の関係者及び関係会社から当該ファンドへは直接・間接問わず出資はありません。当社並びに当社

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との間の関係の関係の関係者及び関係会社と当該ファンドの出資者との間に記載すべき資本関係・⼈的関係・取引関係はありません。
当社並びに当社の関係者及び関係会社と当該ファンドの業務執⾏組合員並びに当該ファンドの業務執⾏組合員の関係者及び関係会社との間には、記載すべき資本関係・⼈的関係・取引関係はありません。

上場会社と業務執⾏組合員との間の関係
上場会社と国内代理⼈との間の関係該当事項はありません。

※なお、上記以外の株主として、法⼈株主が約50社、個⼈株主が約465名おりますが、守秘義務契約により、⾮開⽰とさせていただきます。なお当該株主については、すべて、当社との間に記載すべき資本関係・⼈的関係・取引関係はなく、また関連当事者にも該当しません。
5．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況（１）異動前の所有株式数

0 株（議決権の数 0 個、所有割合 0.0%）（２）取得株式数

93,506,249 株（議決権の数 93,506,249 個）
Glassdoor 社の株式等（３）取得価額

12 億⽶ドル（約 1,272 億円）

アドバイザリー費⽤等（概算額）
合計（概算額）（４）異動後の所有株式数

13 億円
1,285 億円

93,506,249 株（議決権の数 93,506,249 個、所有割合 100.0%）（注）1．取得株式数は、当社グループが取得する Glassdoor 社の普通株式等の合計数を記載しております。
2．株式取得価額は、完了時の Glassdoor 社の純現⾦あるいは純負債の額で調整されます。
3．取得価額の合計（概算額）は、Glassdoor 社の全普通株式の取得対価を１⽶ドル 106.00 円で換算した額にアドバイザリー費⽤等の概算額を合算した額を記載しています。
6．⽇程（１）決定⽇2018 年５⽉ 9 ⽇（２）契約締結⽇2018 年５⽉ 9 ⽇（３）株式取得実⾏⽇2019 年 3 ⽉期第 2 四半期中(2018 年 7 ⽉ 1 ⽇より 9 ⽉ 30 ⽇までの期間)

7．今後の⾒通し当社は 2018 年 5 ⽉ 15 ⽇の通期決算発表において、2019 年 3 ⽉期の連結業績予想を公表する予定です。本件が当該連結業績予想に与える影響は、概ね売上収益 160 億円、EBITDA△30 億円、調整後当期利益△31 億円程度の⾒込みですが、詳細は現在精査中であり、公表を予定する連結業績予想数値に織り込んで開⽰する予定です。

以上

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