おいかわ及川まさや正也

カ月近（毎日新聞論説委員）

月下旬に確認されてから政治や経済に大きな打撃を与える。政権の後世の評価を決常のホワイトハウスの記者会見室ではなく、ローズガーデバーとともに、この問題で初めての記者会見に臨んだ。通副大統領ら新型コロナウイルスのタスクフォースのメン— 50 —危機管理問われる正念場に
新型コロナウイルス対応

米国で初の感染者が相次ぐ抜き打ちも市場は失望

民主党 攻勢へ批判強める

米大統領にとって危機管理は最も重要な任務の一つだ。
国 の 安 全 を 維 持 し、 災 害 や 感 染 症 か ら テ ロ や 戦 争 ま で 国 家の主権を保ち、国民の命を守ることができるかが試される。

日、 ト ラ ン プ 大 統 領 は ペ ン スめることにもなるだろう。新型コロナウイルスの急激な国月

内 感 染 の 拡 大 阻 止 と、 世 界 的 な 大 流 行 の 事 態 に ど う 立 ち 向ンと呼ばれるホワイトハウス南庭での記者会見は、しばしくになろうとしていた

2

かうか。トランプ米大統領がその真価を問われる場面だ。

13

トランプ政権

その処理を誤れば、尊い人命が奪われるだけでなく、国の3 1

定点観測アジア時報ば重大発表を演出する舞台となってきた。どんな発表があ惨憺たる結果に終わっていた。

き ん で て い る。 迅 速 に 国 境 を 封 鎖 す る な ど 多 く の す べ き こを遂げた。他国と比べてわれわれがやってきたことは、抜「われわれはこの問題に懸命に取り組み、驚くべき進展にみえる。だが、これで株価が安定したと考えるのは早計

最 大 幅 の 急 騰 で 終 え、 そ の 目 論 見 は な ん と か 結 実 し た よ う

株価は記者会見の最中から上昇し、1985ドル高の史上組む姿勢をアピールすることに狙いがあったからだろう。の「失点」を取り戻すために連邦政府として本格的に取り今回の会見が自画自賛のオンパレードになったのは、ことを素早く実行してきた。しかし、これは本当にすべきこるのか。世界が固唾をのんで見守った。との始まりに過ぎず、われわれはいま、新たな段階にある。

月に入って急激にだろう。米国での感染者数と死者数はこの日の会見でトランプ氏が発表したのは、全米に非常古くて時代遅れのルールにとらわれない」
事態を宣言することだった。今回の非常事態宣言は、自然事 会（ F R B ） が・に向かうのかが見えない。

日には米連邦準備制度理％ の 大 幅 利 下 げ に 踏 み 切 り、

月増加しており、今後、どこまで拡大が続くのか、いつ収束

3日のニューヨーク株式市場は取引開始から急落度目の売買停止に追い込まれ、市場の懸念を浮き彫

月

トランプ氏が当初見立てていた楽観論を背景に打つ手がりにした。

して2008年の金融危機以来のゼロ金利政策に戻ったもの

災害で連邦緊急事態庁（FEMA）の権限を強めることが15できるスタフォード法に基づく。連邦政府の予算を地方へ兆4000億円）の予算を計上し、日には異例のテレビ演説を行い、新型コ

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入 国 禁 止 措 置（州などが独自に非常事態を宣言して学校や宗教施設を閉鎖したり、プロスポーツ団体が大リーグ（MLB）やでにだ。これを受けた米ニューヨーク株式市場は演説への失望

バスケットボール（NBA）などの延期や中断を発表した

いと憤慨した欧州連合（EU）側とひと悶着あったばかり感から、ダウ工業株平均が開始直後から急落し、売買が自かたちだった。

りしていた。こうした周囲の先行した緊急対応に押された

月

39

いて発動され、下げ幅は一時2100ドルを超えるなど、動的に停止する「サーキットブレーカー」が日に続3230— 51 —30の、1の支援に柔軟に回せるようになる。トランプ氏は合わせて
5 0 0 0 億 ド ル（ 約月

3 3

遅れ、危機が急速に広がる中で、焦りが募っていたのは間日前の検査や治療体制の拡充にあてる方針を表明した。

5違いないだろう。国として非常事態宣言を出すまでに、す11日間）を実施すると発表。事前通告がな

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ロナウイルスの感染拡大対策として英国を除く欧州からの2

感染 症 対 策 が 政 争 の 具 に問題なのは、トランプ氏が、新型コロナウイルスを撲滅するという強い決意を持ち合わせているのかどうかが見えてこないことだ。会見ではこんな場面もあった。
記者「検査の遅れは『失敗』だったと当局者は言ってい月

日朝の時点で週間で万8631人まで検査が終るとみられる患者に検査ができず、窮状を訴える投稿が相次いだ。

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ルールや規制、仕様にしばられていた。ここにいる人たち

トランプ氏「私には責任などまったくない。時代遅れのトランプ氏は「そこまで必要になることはないだろう」と切った。米政府は500万セットの準備を表明する一方で、は説明をしようとせず、「自分に責任はない」とまで言い摘されている。こうした問題の経過について、トランプ氏感染拡大を制圧するには欠かせないものだ。感染流行地域

キ ッ ト の 不 足 だ っ た。 検 査 キ ッ ト は 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス のナウイルスの症状がある人が陽性か陰性かを判断する検査

民に映り、秋の大統領選での再選戦略に響きかねない、と

けば、新型コロナウイルス対策がうまくいっていないと国は検査キットが行き渡り、感染者が間違いなく増加してい極的に後押ししていないようだと伝えている。トランプ氏

米政治メディアのポリティコはトランプ政権が検査を積も話している。

への渡航歴がある人をまず検査する。陽性なら隔離し、足いうのだ。

い月日）。これ隻の船のことで（感染者数を）倍にする必要はない」「（感染者の）数字を現状維持しておきたい。私に責任のなの乗員に発症者が出て、米西海岸に入港しようとした際、トランプ氏は、豪華クルーズ船グランド・プリンセス号跡をたどり、接触した人々を割り出し、検査する。こうし

し か し、 疾 病 対 策 セ ン タ ー が 用 意 し た 検 査 キ ッ ト に は 不きる。

染者が爆発的に増加し、対応に窮する事態を防ぐことがでて丹念にあたり、網をかけていけば、知らないところで感トランプ政権の初動での大きなミスの一つは、新型コロの力を借りて迅速に改めた。すでに強靭な体制になっていしか用意せず、海外製品を使用しようとしなかった点が指かったのは、疾病対策センターの管理する米国製のキット

初期段階で最も重要になる検査キットの配布ができな万6000人以上を検査したのとは大違いである。

わったが、それでも韓国が最初の患者確認から16る」

たが、大統領に責任はないのか」

6

3と 発 言 し て 批 判 を 浴 び た こ と が あ っ た（— 52 —1

6

備 が あ り、 対 応 に 必 要 な 数 百 万 人 分 の キ ッ ト を 用 意 で き なかった。ソーシャルメディアには医師らから、発症してい31

アジア時報新型コロナウイルスをめぐる主な米国での動きとトランプ大統領の発言
1 月 21 日 米ワシントン州で感染 1 例目を確認。中国・武漢帰りの 30 歳代の男性。
米疾病対策センター（CDC）は「ヒト・ヒト感染は限定的」との見解示す
24 日「中国は封じ込めに懸命に取り組んでいる。米国人を代表して習近平国家主席に感謝の意を表する」（トランプ氏のツイッター）
31 日 トランプ政権が中国（香港とマカオ除く）からの入国禁止措置を発表
2 月 2 日 世界保健機関（WHO）と米国政府が公衆衛生の緊急事態を宣言
13 日 CDC が新型コロナウイルスは季節性ではなく「越年するだろう」との見方示す
14 日「61％がトランプ政権の対応を支持している。4 月になって暖かくなればウイルスは死滅するものだ」（トランプ氏の演説）
24 日 米ニューヨーク市場の株価が急落「コロナウイルスは米国で非常にうまく制御されている」（トランプ氏のツイート）
26 日 ペンス副大統領がコロナウイルス問題の責任者に任命。トランプ氏
は記者会見で感染事例について「上昇していない。収束しつつある」と発言。CDC は「より多くの事例」が報告されていると表明
28 日 米株式市場がリーマン・ショック以来の下落。批判する民主党にトランプ氏が「民主党は何もしていない」（ツイッター）と反論
29 日 米国内で初の死者を発表。トランプ政権がイランからの入国禁止措置を発表
3 月 2 日「コロナ対策で世界ナンバー 1 にランクされた」（トランプ氏が演説集会で）
6 日「（感染者の）数字を現状維持しておきたい。私に責任のない 1 隻の船のことで（感染者数を）倍にする必要はない」（トランプ氏が CDCで）。グランド・プリンセス号に乗船中の 3500 人の上陸を許可した
くないとの趣旨の発言
7 日 世界の感染者数が 10 万人を突破。
「米国はすばらしい仕事をしている」（トランプ氏）8 日 米国内の死者が 20 人を超える
10 日 米国内の死者が 30 人を超える。全米でイベント中止が相次ぐ
11 日 WHO がパンデミックを宣言。欧州からの入国禁止措置を発表。米国の感染者が 1000 人を超える
12 日 米国内の死者が 40 人を超える
13 日 トランプ氏が国家非常事態を宣言。トランプ氏は「総力を発揮してウイルスの脅威に打ち勝つ。8 週間が極めて重要だ」と強調。感染者が 2000 人を超える
14 日 米国内の死者が 60 人を超える
15 日 米国内の感染者が 3000 人を超える。米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利の 1％引き下げを決定。事実上のゼロ金利に— 53 —

新型コロナウイルス対策をめぐりホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領＝ 2020 年 3 月 13 日、ホワイトハウスのホームページからが本音だとすれば、危機管理とは無縁の利己的な政治的打初動の対応のまずさは、疾病対策センターのミスもあっ算と言わざるを得ない。

たが、もともとトランプ氏に危機感が欠けていたことが影響している。感染拡大を「デマだ」と決めつけたり、政権の対応を「すばらしい」と自画自賛したり、「いつかは奇跡のように消えてなくなる」と根拠のない楽観論を吐いてみせたりした。しかし、感染者と死者の拡大はとまっていない現状をみれば、ウイルスを過小評価していたのは否定

ト ラ ン プ 氏「 彼 ら は 豚 イ ン フ ル エ ン ザ で ひ ど い 失 敗 をやった。ひどい失敗だ」— 54 —できないだろう。

専門部局解体のツケ

危機管理を政争の具にしようとするトランプ氏の思惑は、会見での次の発言からもうかがえる。

万ト ラ ン プ 氏「 豚 イ ン フ ル エ ン ザ の と き を 思 い 出 し て ほ しい。 あ の と き は こ う は い か な か っ た。 彼 ら は 約施したからだ」

実行したことに敬意が払われているのは、検査を迅速に実検査の検討を始めたときにはすでに遅かった。われわれが4000人の人命を失った。彼らは検査をしなかったんだ。

1

記者「あなたは大統領になって 年になるのですよ」

3

アジア時報及川 正也（おいかわ・まさや）早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。水戸支局を経て、92年政治部。首相官邸、自民党、新進党、民主党、防衛庁（現防衛省）、外務省などを担当。2005年からワシントン特派員としてホワイトハウスや国防総省を担当。オバマ氏が勝利した08年大統領選では全米を取材で回った。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年４月、北米総局長。16年４月論説委員、18年４月論説副委員長。
「琉球の星条旗」（毎日新聞政治部、講談社）、「検証『大震災』」（毎日新聞『震災検証』取材班、毎日新聞社）などの執筆、編集に参加した。

豚インフルエンザは、し付けられるわけではないし、自身の責任が回避されるわけでもない。いつもの「反オバマ」の意味しかないのは明し た 感 染 症 で、 C D Cせが響いたという見方もある。オバマ政権は2014年か

今 回 の 初 動 の 遅 れ は、 行 き 過 ぎ た「 反 オ バ マ 」 の し わ 寄らかだ。の推計では米国内でら年にかけて、エボラ出血熱による死者が米国内で出た5900万人が感染し年 間、 世 界 的 に 大 流 行

2009年春から約1てグローバルヘルス・セキュリティー・バイオディフェンにパンデミックや生物兵器攻撃の緊急対応セクションとしことへの対応に追われた。このときの教訓からオバマ大統人 が 死 亡 し た。 こ の 対ス局を新設した。日頃の情報収集や分析、緊急時の即応体たとされ、 万5000

策 に あ た っ た の が、 就制などを備えた部門だったが、2018年

領はホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）のもと任間もないオバマ大統

月、当時のボ領 だ っ た。 ト ラ ン プ 氏

ル ト ン 大 統 領 補 佐 官（ 国 家 安 全 保 障 問 題 担 当 ） が N S C のた と こ ろ で、 責 任 を 押た の は 確 か だ が、 オ バた。 対 応 に 批 判 が あ っ

月に非常事態を宣言しに走るあまり、危機管理を甘くみたトランプ政権にツケがどからも解散には懸念の声があったという。「オバマ批判」に向けた訓練がものをいう。国立衛生研究所（NIH）ならえでできるものではない。対応計画の立案や、その履行ランプ氏の考えだったという。しかし、即応体制は急ごし緊急時になれば専門家を招集すればいい、というのがト

ヘルスセキュリティーチームも解散してしまった。のトム・ボサート氏を解任。さらに、パンデミック即応責
次任者のティモシー・ジーマー海軍少将が率いたグローバル事 態 を 発 表 し、 第オバマ政権は2009

大 規 模 リ ス ト ラ の 一 環 と し て 廃 止 し、 国 土 安 全 担 当 補 佐 官

4

年春に公衆衛生の緊急

オバマ政権のことだ。

が「彼ら」というのは、人が入院し、 万2000

15

マ政権の対応と比較しピークが訪れる同年

210— 55 —1 26

挙げて対策に取り組むべきだと強調した。バイデン氏の提「これは戦争と同様の国家的危機だ」。バイデン氏は国を案は、「感染の検査や感染者の治療費を連邦予算から全額回ったという見方もできるだろう。
月に米南

トランプ氏の危機管理に対する偏りは、いまに始まった式の検査を カ所以上で実施すべきだとも主張した。

支出する」というのが柱だ。全ての州でドライブスルー方

わ け で は な い。 就 任 し て 約 半 年 後 の 2 0 1 7 年
部テキサス州などを襲った米史上最大規模のハリケーン・

これにはサンダース氏も賛同し、病院に十分な医療器具発したりして、環境への甚大な影響が懸念された。しかし、油貯蔵タンクから原油と汚水が流出したり、化学工場が爆

この際、製油所が暴風雨や有害物質で閉鎖されたり、石を提案しており、これにならった政策とみられる。

ディール」によって退職した石炭産業労働者らの所得補償きだと訴えた。サンダース氏は環境政策「グリーン・ニュー型ウイルスの危機で仕事を失った国民の賃金を「守る」べと人員が供給される必要があると述べた。また、政府は新トランプ氏は環境保護よりも企業側に立つ対応を優先させ近くが医者に診てもらえず亡くなっている。今回の危機は保険が整備されているイタリアでは新型ウイルスの感染拡政府による医療保険制度は解決策ではないと主張し、医療その状況を悪化させる」と指摘。これに対しバイデン氏はとはなかった。

手ぐ す ね 引 く 民 主 党

る「スイング・ステート」（ 激 戦 州 ） で 勝 利 を 続 け て お り、

民主党予備選では、バイデン氏が本選で重要なカギを握大を阻止できていないと反論した。

優位な戦いを進めている。直近のウォール・ストリート・

トランプ氏の危機対応の脆弱さは、日にワシントンで行われ月目指して大統領候補指名争いが続く民主党の予備選で格好53％にとどまる。だが、選ぶ基41の攻撃材料になっている。

ジャーナルとNBCニュースの世論調査によると、政策的％いるのに対し、バイデにサンダース氏を支持する人がた。

ン氏の政策を支持する人はたバイデン前副大統領とサンダース上院議員の初の一騎打

月の米大統領選を

関 係 を 問 題 視 せ ず、 温 暖 化 研 究 費 を 削 減 や パ リ 協 定 か ら の6

離 脱 な ど に 走 り、 災 害 へ の 危 機 管 理 を 根 底 か ら 議 論 す る こ万人

サンダース氏は「感染の流行がない良い年でも、兆5000万円）ともいわれている。

10た。そればかりでなく、こうした異常気象と地球温暖化のル（約2015年のハリケーン・カトリーナに並ぶ1250億ド

ハ ー ビ ー は、 1 0 0 人 を 超 え る 死 者 を 出 し、 被 害 総 額 は

8

ち に よ る 討 論 会 は、 新 型 ウ イ ル ス 対 策 が 大 き な 争 点 と な っ

11316— 56 —13

アジア時報％なのに対し、「自％で、勝てる候補としてバイデ準では「トランプ氏に勝てる候補」が分の考えに近い候補」が53

た 手 元 の 原 稿 だ。 米 紙 ワ シ ン ト ン・ ポ ス ト が ト ラ ン プ 氏 の後 方 か ら 撮 影 し た 原 稿 の 写 真 に は、「 コ ロ ナ ウ イ ル ス 」（）の「コロナ」に抹消線が引かれ、「中国のsuriV）と手書きで書き直されていることがわかる。この会見からトランプ氏は「中国ウイルス」

ウイルス」（esenis hu CriVanoroC

月に入ってバイデン氏への支持が高まり、関（WTO）も、地域と関連づけた中傷よりも、国際的なメディアが差別を助長しかねないと指摘し、世界保健機という呼び方を意図的にするようになった。

連携こそが重要だと強調したが、「メディアは中国の味方

日の記者会見では、マラリア治療薬が有効で「状況を一変させるだろう」

月とトランプ氏が述べたのに対し、会見に同席した国立衛生て い る こ と に も 批 判 が あ が っ て い る。

虚偽説明や科学的根拠に基づかない楽観論を発信し続けか」などと意に介していない。

打 ち 出 し、 オ バ マ 政 権 時 代 の 感 染 症 対 策 へ の 批 判 を 繰 り 返があるとみられる。

協調 か き 乱 す ト ラ ン プ 氏

万1000人を日時点でカ月余。米国での感染者20兆ドル（約220兆円）規模の大トランプ氏は「ウイルスは米国でコントロール下にある」

ろうが、楽観論どころか、それだけ経済の落ち込みに対す型景気刺激策を策定している。選挙目当ての側面もあるだと主張する。一方で、「感染拡大がもっと早くわかれば、中国の発生地で感染うようになった記者会見での言動からうかがえる。
を 封 じ 込 め ら れ た か も し れ な い。 中 国 が 事 態 を 公 表 し な日の記者会見で、トランプ氏は中国への不満をぶる危機感が強い表れだろう。

2状へのトランプ氏のいら立ちは、感染拡大を受けて日々行研究所（NIH）のファウチ博士は「（有効な）事例証拠

月最初の感染が確認されてから3はまだない」と、即座にトランプ氏の発言を訂正した。

3超え、死者は395人に上る。検査キットの普及などによ22り確認が広がったことが大きな要因だが、制御できない現数は加速度的に急増し、

2すのも、当時副大統領だったバイデン氏をけん制する狙い

ま っ て い る。 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 問 題 で 矢 継 ぎ 早 の 対 策 を

候 補 指 名 を 視 野 に 入 れ て い る こ と か ら、 警 戒 感 が よ り 高

し て い た が、トランプ陣営も、従来から「強敵はバイデン氏」と警戒ン氏を志向している民主党支持者が多いことがわかった。

423— 57 —3

かったため、世界はいま大きな代償を払っている」
月

19

つけた。耳目を引いたのは、トランプ氏が演台で読み上げ

3