文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」

実務家教員 COE プロジェクト
自己点検・評価報告書

２０２０年２月

目次
1.

2.

3.

自己点検・評価の実施概要 ..............................................................................................1（1）

背景・目的 ............................................................................................................1（2）

本事業の概要 .........................................................................................................1（3）

自己点検・評価の対象 ..........................................................................................2（4）

自己点検・評価の内容・方法 ...............................................................................3

自己点検・評価の実施結果 ..............................................................................................4（1）

実務家教員養成課程の実施（広報を含む） .........................................................4（2）

教材の開発 ..........................................................................................................10（3）

FD センターの設計・普及 ..................................................................................12（4）

実務教育学会の設立 ............................................................................................14（5）

事業全体のマネジメント（連携校・連携企業との協働を含む）.......................19

総括 ................................................................................................................................22（1）

成果・課題 ..........................................................................................................22（2）

今後の方針 ..........................................................................................................24

1. 自己点検・評価の実施概要（1） 背景・目的
社会情報大学院大学（以下、本学）は、文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」中核拠点校として、2019 年 10 月より「実務家教員 COE プロジェクト」（以下、本事業）を実施している。本事業は、Society 5.0 時代に対応した高度技術人材として、今後我が国における産業界・学術界を支え、教育・研究の新たな地平を切り拓くことが期待される実務家教員の育成システムを構築・普及することを目指すものである。
本学においては、従前より実務家教員を養成するためのプログラム「実務家教員養成課程」
を全国に先駆けて実施しており、本事業においても当該プログラムを通じて得られた知見・
ネットワークを活用している。しかしながら、本事業では従来の実務家教員養成課程に加えて、新たにファカルティ・ディベロップメント（FD）プログラムの構築・展開、実務教育学会の設立、認証評価制度の構築等を進めているところ、これらの取り組みの質を担保・向上していくためには、適切な点検・評価を通じて課題・成果を明らかにし、今後の方向性を検討することが不可欠である。
そこで本学では、本事業の自己点検・評価及び外部評価を毎年度実施し、その結果を公表することとしている。本報告書は、このうち自己点検・評価の実施内容・方法・結果及び今後の方針について取りまとめたものである。

（2） 本事業の概要
本事業は、本学を中核拠点校、日本女子大学、武蔵野大学、事業構想大学院大学を連携校とし、その他以下のとおり複数の企業等と連携・協力して実施している。
中核拠点校

連携校

連携企業等

社会情報

日本女子大学、

学校法人麻生塾、学校法人敬心学園、

大学院大学

武蔵野大学、

学校法人ミス・パリ学園、学校法人吉田学園、事業構想大学院大学

株式会社電通、パナソニック株式会社、
凸版印刷株式会社、株式会社宣伝会議、
株式会社フジテックス

以上の体制のもと、本事業の全期間（5 年度）を通じて実施する主な取り組み及び全体像は、以下のとおりである。

1

取り組み

2019 年度

実務家教員養FD センターの設計・普及一般書刊行
学内試行

認証評価制度の構築
一般向けの普の設立
事業全体のマネジメント

2022 年度

2023 年度

参考書刊行

教科書刊行

指導書刊行

教材普及

連携校試行

標準化・全国展開

制度設計・周知

FD と併せた運用

シンポジウム開催、年次報告書頒布、雑誌刊行

及啓発活動
実務教育学会2021 年度

養成プログラムの広報・実施・改善

成課程の実施教材の開発

2020 年度

設立総会

年次大会・研究集会の開催、機関誌の発行管理・運営体制構築、連絡会議、自己評価・外部評価の実施（3） 自己点検・評価の対象以上で示した取り組みのうち、本年度実施した自己点検・評価の対象は、以下のとおりである。

2

① 実務家教員養成課程の実施（広報を含む）② 教材の開発③ FD センターの設計・普及④ 実務教育学会の設立⑤ 事業全体のマネジメント（連携校・連携企業との協働を含む）
なお、本事業においては、上述のとおり一般向け普及啓発活動、並びに個人認証評価制度
及び機関認証評価制度の構築も目指しているが、具体的な取り組みは次年度以降となるため、本年度の自己点検・評価対象からは除外している。

（4） 自己点検・評価の内容・方法
上述の各自己点検・評価対象について、実施体制・内容及び成果（達成状況）を以下の観点・方法により点検・評価した。
内容（項目）

主な観点

実施体制・内容



主な方法

事業を実施する上で適切な人員が 

関連文書の精査配置されているか

各実施事項（点検・評価

担当者が効果的に協働しているか対象）の担当者に対す



事業の目的に照らして、適切な内る聞き取り容となっているか
成果（達成状況） 

各実施内容について、どのような 

関連データ（説明会申成果がどの程度創出されているか

込者数、実務家教員養期待される成果が創出されている成課程受講者フィード／されていない背景（要因・課題）

バック結果等）の精査は何か

各実施事項（点検・評価対象）の担当者に対す
る聞き取り

3

2. 自己点検・評価の実施結果（1） 実務家教員養成課程の実施（広報を含む）① 実施体制・内容
本学では、2018 年より「実務家教員養成課程」を提供している。本プログラムは、大学等の教員になることを目指す社会人を対象として、これまでの職務経験を活かしながら実務家教員として活躍する上で必要な「実務能力・教育指導力・研究能力」を育成するものである。具体的には、本学の専任教員 5 名、事務局担当職員 3 名、学外からの客員教員 4 名による体制のもと、下表のとおり「実務家教員概論」「教員調書」「シラバス作成」「論文執筆」「研究指導法」「成績評価」等に関する講義・演習を実施しており、本事業の主要な活動の一つとして位置づけている。
週

領域

1

ガイダンス

2

キャリアパス

3

研究方法

4
教育方法
5
6

制度理解

7

教育方法

8

研究方法

9
教育方法
10
11

演習

12

キャリアパス

13

研究方法

14

教育方法

15

演習

事例研究

講
第１講
第２講
第３講
第４講
第５講
第６講
第７講
第８講
第９講
第 10 講第 11 講第 12 講第 13 講第 14 講第 15 講第 16 講第 17 講第 18 講第 19 講第 20 講第 21 講第 22 講第 23 講第 24 講第 25 講第 26 講第 27 講第 28 講第 29 講第 30 講第 31～38 講

授業タイトルガイダンス
実務家教員とは何か
教員調書と実績
教員調書と実績演習
実践と理論の融合Ⅰ
実践と理論の融合Ⅱ
シラバス作成の基礎
シラバス作成演習
教授法の基礎Ⅰ
教授法の基礎Ⅱ
高等教育論
成人教育論
教材研究の基礎Ⅰ
教材作成演習Ⅱ
論文執筆の基礎Ⅰ
論文執筆の基礎Ⅱ
ファシリテーション論
ファシリテーション演習
研究指導法Ⅰ
研究指導法Ⅱ
成績評価論Ⅰ
成績評価論Ⅱ
実務家教員のキャリアパスⅠ
実務家教員のキャリアパスⅡ
論文執筆演習Ⅰ
論文執筆演習Ⅱ
実践講義法Ⅰ
実践講義法Ⅱ
模擬授業Ⅰ
模擬授業Ⅱ
実務家教員による講義を通じた事例研究※授業の順番は、期によって異なることもある。

4

本事業においては、当該プログラムをより多くの実務家教員志望者へ届けるため、2019
年 12 月 19 日（木）、2020 年 01 月 17 日（金）、及び 2020 年 2 月 5 日（水）に日本経済新聞全国版に半 5 段広告を掲載したほか、以下のとおり説明会等による広報活動を実施し、東京、名古屋、大阪、福岡の四会場で実務家教員養成課程のプログラム説明会を提供した。
会場

東京

大阪
名古屋
福岡

日時
2019 年 11 月 15 日（金）19：00～20：00
2019 年 11 月 17 日（日）13：00～15：50
2019 年 11 月 21 日（木）19：00～20：00
2019 年 11 月 26 日（火）19：00～20：00
2019 年 12 月 02 日（月）19：00～20：00
2019 年 12 月 10 日（火）19：00～20：00
2019 年 12 月 18 日（水）19：00～20：00
2019 年 12 月 22 日（日）13：00～14：00
2020 年 01 月 04 日（土）15：30～16：30
2020 年 01 月 10 日（金）19：00～20：00
2020 年 01 月 25 日（土）15：30～16：30
2020 年 01 月 30 日（木）19：00～20：00
2020 年 02 月 06 日（木）19：00～20：00
2020 年 02 月 15 日（土）13：00～14：00
2020 年 01 月 04 日（土）15：30～16：30
2020 年 01 月 11 日（土）10：30～11：30
2020 年 01 月 15 日（水）19：00～20：00
2020 年 01 月 25 日（土）15：30～16：30
2020 年 02 月 06 日（木）19：00～20：00
2020 年 01 月 28 日（火）18：30～19：30
2020 年 01 月 27 日（月）19：00～20：00※日本経済新聞全国版に掲載された広告

5

本プログラムの実施に当たっては、上述の通り本学の専任教員に加えて、連携校や連携企業の専門家による協力も仰ぐことで、質の高い講義・演習を効果的・効率的に提供することが可能となった。また、東京以外におけるプログラム参加者が相対的に少ないことに鑑み、東京で実施した一部の講義を他会場へ中継配信することで、所定の人員体制でより効率的に事業を実施する仕組みを構築した。
実施内容については、本学が従前より取り組んでいる「実務家教員養成課程」を継続するだけでなく、過年度の振り返りを生かして個別の講義・演習の内容を改善したほか、実務能力に関する事例研究を別途 8 回追加することで、実務家教員に求められる知識・スキルを総合的に身につけることができるプログラムとした。さらに、養成課程の修了要件として、
出席率 60%以上に加えて、第 29-30 講の模擬授業で一定以上の評点（複数教員による評価の平均点）を得ることを必須としている。模擬授業の規準を満たせない履修生に対しては、担当教員が追加で個別指導を行うことで、一人でも多くの実務家教員候補の知識・スキルを高めるよう配慮した。
② 成果（達成状況）
上述の広報活動の結果、
57,800 件のホームページアクセスがあり、2019 年 10 月から 2020
年 1 月の 4 か月間で延べ 150 名が実務家教員養成課程の説明会へ出席した。また、2019 年
10 月から 2020 年 1 月にかけて実施した実務家教員養成課程履修者は 26 名おり、このうち22 名（85%）が最終試験に合格して修了した。加えて、2019 年 12 月から 2020 年 3 月にかけて実施している課程は 11 名が履修しており、2020 年 4 月開講予定の課程にも既に 30 名
以上（2020 年 2 月 14 日現在）の履修申込がある。なお、文部科学省事業対象となる以前に
2019 年 4 月から 2019 年 8 月にかけて実施した実務家教員養成課程は 43 名が履修した。
実務家教員養成課程履修者（36 名）の詳細は下図表のとおりであり、男性が 8 割弱を占め、特に 40 代・50 代の割合が多くなっている（両年代の男性で全体の過半を占める）一方、
30 代以下や 60 代以上は相対的に少なく、女性の履修も限定的である。業種別に見ると、「学術研究、専門・技術サービス業」が最も多く 9 名（24%）
、次いで「情報通信業」
（6 名、
16%）
、「教育、学習支援業」（5 名、13%）となっている。
表 履修生の性別・年代別割合
男性
女性
計

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代以上

0人

4人

10 人

11 人

3人

(0%)

(11.1%)(27.8%)(30.6%)(8.3%)

1人

1人

3人

2人

1人

(2.8%)(2.8%)(8.3%)(5.6%)(2.8%)

1人

5人

13 人

13 人

3人

計
28 人
8人
36 人

※括弧内の数値は、全履修者に占める該当年代・性別の割合。年代不明の履修者が 1 名いるため、計 36 名となっている。

6

図 履修生の業種別割合

製造業
8%

建設業
3%

その他
3%

医療，福祉
3%

学術研究，専門・技術サービス業
24%

卸売業，小売業
8%

情報通信業
16%

金融業，保険業
11%

サービス業（他に分教育，学習支援業
13%

類されないもの）
11%(N=37)

実務家教員養成課程参加者（履修生）には、毎時、学習事項を振り返り感想・質問等を記載する「ミニット・ペーパー」の提出を求め、それに対して本学の担当教員がさらにフィードバックを行っている。各講義について、履修生からは以下のようなコメントが得られた。
第１講：ガイダンス ／ 第２講：実務家教員とは何か
成果

これまでの「社会人」としての経験を、実務家教員として「言語化」してい
くうえでのスタンスを理解できた。

日常的に仕事内容の「意味」を考えていくことの重要性を実感した。
課題・ 
実務家教員に関する具体的な事例をさらに知りたい。
改善点 
実務をメインにしながら（兼任の）実務家教員としてどのように活躍できる
か知りたい。
第３講：教員調書と実績 ／ 第４講：教員調書と実績演習
成果




成果



自分の強みを体系的に整理して伝えることの重要性を実感した。
実務家教員として採用され、活躍する上で、理論など学問的な背景が必要であることが分かった。
課題・ 
実務家として教える内容が、学問体系とどのようにつながっているのかを
改善点
より深く理解したい。

履修生同士の横のつながりも大切にしたいため、アクティブ・ラーニング型の教育方法を取り入れてほしい。
第５講：実践と理論の融合Ⅰ ／ 第６講：実践と理論の融合Ⅱ



暗黙知から形成知へ言語化することを学ぶことが受講の目的であったた
め、有意義で学びの多いものとなった。
実務を伝えるということにおいて、知の理論や研究費の分類などのセグメントを知ることで、関係のある学問分野が分かるようになってきた。

7

課題・ 
改善点


実践と理論の融合ということで、理論についての講義があったが、もう少し実例も加えてもらえると分かりやすいと感じた。
実務の幅が広がりすぎてしまい、体系化に時間がかかりそうだと感じた。
どのようなポイントに絞って実践と理論を結合したらよいのか知りたい。
第７講：シラバス作成の基礎 ／ 第８講：シラバス作成演習成果

シラバス作成において、実務家教員側の目標ではなく、学生の到達目標を設けることが重要であることを理解した。

学生にとってシラバスの内容が授業の受講にあたって学習意欲の促進や不安解消につながるということが分かり、参考になった。
課題・ 
実務家教員ならではのシラバス作成について、多く事例を用いながら説明
改善点してもらいたいと思った。
第９講：教授法の基礎Ⅰ ／ 第 10 講：教授法の基礎Ⅱ
成果



成果




教科書や講義内容のパワーポイント・スライド、映像資料などを効果的に使い分けることを学んだ。

講義形式でも、教員でなく学習者が主体であることを理解した。
課題・ 
効果的な「講義・授業」の大枠は示されていたが、具体的な事例を示しても改善点
らうとより分かりやすいと感じた。
第 11 講：高等教育論 ／ 第 12 講：成人教育論
リカレント教育と社会人の学び直しの違いがよく分かった。
社会人を相手にする場合は、インタラクティブな講義をすることで、学習者の関心を引き出すことが効果的であると感じた。

イノベーションには、リベラルアーツが欠かせないと思った。
課題・ 
実務家教員の研究力とはどのようなものなのか、特に学術的な論文を書く
改善点必要があるのか、疑問に思ったため、より詳細な説明があるとよい。
第 13 講：教材研究の基礎Ⅰ ／ 第 14 講：教材作成演習Ⅱ成果


心を動かす問い、探求心・好奇心を引き出す教材作りの重要性を実感した。

実務に関して体系化した知識と経験を講義に入れる必要性が分かった。
課題・ 
教材として提示されていた「ワーク・シート」の実例を多く提示してほしか
改善点
った。

教科書の選び方についても教えてほしいと感じた。
第 15 講：論文執筆の基礎Ⅰ ／ 第 16 講：論文執筆の基礎Ⅱ
成果

実務家教員にとって、研究や論文執筆の目的のひとつとして、実践知を教育や研究、社会へ還元していくために言語化することの重要性を実感した。

論文は研究者として世界共通のものであることを理解した。
課題・ 
論文の内容は、シラバスと連動したものである必要があるのか知りたい。
改善点 
論文の評価基準については、研究者教員のフレームであるため、実務家教員も同じ基準でよいのか疑問に思った。

調査方法について具体例が示されている資料を紹介してほしい。
第 17 講：ファシリテーション論 ／ 第 18 講：ファシリテーション演習成果

ファシリテーションにおいて、場づくりやシナリオの作成が大切であることを理解し、これは一般的な大学の授業にも当てはまることを学んだ。

8

学生が主体的に何かを学びとることの中心となるのが、アクティブ・ラーニ
ングであり、それを支えるのがファシリテーションであることを実感した。
課題・ 
ファシリテーションにしても、既存の大学教員の枠組みに実務家教員を当改善点てはめていくのは矛盾を感じることが多々ある。
アクティブ・ラーニングは実際にやってみないと分からないことが多いと感じた。
第 19 講：研究指導法Ⅰ ／ 第 20 講：研究指導法Ⅱ


成果



「教える」ことを前提にしたときに、結果につながる行動を分解し、言語化
していくことが研究指導のポイントであることを理解した。

いかに抽象的な表現を具体的な事例で教えることが重要かを実感した。
課題・ 
大学のゼミや卒業論文が減ってきているが、「指導教員」としてどのような改善点指導が求められているのか、「指導教員」の枠組み自体が変わっていくのか、といった点についてより詳しい解説を聞きたい。
第 21 講：成績評価論Ⅰ ／ 第 22 講：成績評価論Ⅱ
成果



評価は学生を不安にさせるものではなく、意欲を高めるものであることを学んだ。

授業目標に沿った評価が大切なポイントだと思った。
課題・ 
学校における学習評価の歴史的な変遷を知りたいと思った。
改善点 
例えばアメリカの場合、授業中の発言回数も評価に含まれているが、日本の場合はどうなのか、また日米で異なる場合にその背景が何か知りたい。
第 23 講：実務家教員のキャリアパスⅠ ／ 第 24 講：実務家教員のキャリアパスⅡ
成果
実務家教員として論文執筆の大切さを再認識した。

実務家としての「発想」を武器にすることに気づくことができた。
課題・ 
マーケティングの授業としては参考になったが、キャリアパスという点に改善点
おいてはタイトルとギャップを感じた。
第 25 講：論文執筆演習Ⅰ ／ 第 26 講：論文執筆演習Ⅱ
成果


「ゼミ」形式の論文執筆演習に参加したことで、指導法の参考にもなった。

論文を書くことによって、頭の中が整理された。
課題・ ディスカッションの時間をもう少し多く確保できると良い。
改善点
第 27 講：実践講義法Ⅰ ／ 第 28 講：実践講義法Ⅱ
成果

限られた時間で伝えたいことを伝える技術を学ぶことができた。
授業の最後に全体の振り返りがあると復習になるのでいいアイディアだと
思った。
課題・ 
教員の「自慢」的な話や授業は「商品」という考えは、実務家教員として大改善点学等で教えるに当たって、必ずしも理想的でないと感じた。
第 29 講：模擬講義Ⅰ ／ 第 30 講：模擬講義Ⅱ
成果






課題・ 
改善点

プレゼンテーションと授業の違いを考えさせられる機会になった。
他の学生の講義もきくことで、自分に不足している点がよく分かった。
ワークやアクティブ・ラーニングを通しての学びが求められているというが、そうした学習活動にどの程度時間を割けばいいのか更に深く知りたい。

9

（2） 教材の開発① 実施体制・内容
質の高い実務家教員を全国的に養成していくためには、関連政策の動向や効果的な養成プログラムの内容・方法等に関する知見を取りまとめた教材が不可欠である。そこで本事業においては、実務家教員（養成）の質保証と標準化に寄与することを目的として、2019 年
度に一般向け書籍を刊行するのに加え、2020 年度に教科書、2021 年度に参考書、2022 年
度に実務家教員養成を担う教員向けの指導書を開発している。これらの書籍は、実務家教員
自身が教壇に立った際に参照可能な教材として活用可能なだけでなく、一般層に対する普及啓発のツールともなり得る。
具体的には、本学の専任教員 5 名、事務局担当職員 3 名、学外からの客員教員 4 名による体制のもと、上記書籍の開発を進めるため以下のとおり「教材開発会議」を開催し、教材作成の方向性や具体的な内容等について検討を行った。
日にち

主な議題

第1回



本事業で開発する教材の全体像について

2019 年 10 月 24 日



教材開発会議の役割について



作成予定の教科書の狙い・内容等について

一般向け書籍の開発について

第2回



本事業で開発する教材の全体像及び教材開発会議について

2019 年 11 月 13 日



教科書の開発・作成状況について

一般向け書籍の開発・作成状況について

第3回



一般向け書籍の開発・作成状況について2020 年 1 月 29 日



教科書の内容・執筆スケジュールについて

他教材の開発・作成状況について10

② 成果（達成状況）
以上の「教材開発会議」を踏まえて、現在、以下のとおり各書籍の執筆を進めているとこ
ろである。
教材種別

刊行予定

主な内容

一般書

2020 年 3 月



実務家教員とはなにか

実務家教員の活躍の舞台



実務家教員養成プログラム



高等教育等の制度

実務家教員というキャリア

教育指導及び研究の理論と方法



用語集



関連制度、実務家教員のキャリア



教育指導及び研究の方法・実践例



実務家教員が果たすべき役割（教育機

教科書

参考書

2020 年 8 月

2021 年 8 月

関種別ごと）
指導書

2022 年 8 月



上記書籍に対する一般読者や関係者からのフィードバックを踏まえて、今後具体的に検討

このうち、2020 年 3 月刊行予定の一般書の目次構成は、以下を予定している。
タイトル：実務家教員への招待─人生 100 年時代の新しい「知」の創造
第１部_理論編
第１章 実務家教員概説
第２章 専門職教育と実務家教員の養成第３章 実務家教員に必要な FD
第４章 大学からみたリカレント教育と実務家教員
第５章 「社会人学習」の現状と実務家教員の役割
第６章 経済界からのリカレント教育と実務家教員への期待
第７章 体験的「実務家教員」論
第８章 芸術分野における暗黙知の形式知化とその伝達
第２部_事例編
第９章 教育機関における実務家教員の活躍
第 10 章 ビジネスの現場で活躍する実務家教員
第 11 章 実務家教員養成プログラムの構想と展開
第 12 章 学術界と産業界を架橋する実務家教員養成のあり方
コラム11

（3） FD センターの設計・普及① 実施体制・内容
実務家教員の質を担保・向上するためには、本学が実施する実務家教員養成課程のように、必要な実務能力、教育指導力、研究能力を身につけられるような養成プログラムだけでなく、継続的にこれらの知識・スキルを維持・向上できるようなファカルティ・ディベロップメン
ト（FD）の機会が重要となる。そこで本事業においては、実務家教員を対象とした FD プ
ログラムを開発・標準化し、本学及び連携校における試行を踏まえて全国展開することを目指している。この一環として、本年度は本学の専任教員 5 名及び事務局担当職員 3 名による体制のもと、毎週の定例会議等を通じて以下の取り組みを行った。
A) FD プログラムの設計(1) FD プログラムを通じて実務家教員が維持・向上すべき知識・スキルの具体化(2) プログラム内容・構成の具体化
B) FD プログラムの試行(1) 学内 FD における試行(2) 学内試行の検証（プログラム内容・実施体制の改善）② 成果（達成状況）
FD プログラムについて、以下のとおり必要な知識・スキル（プログラムの到達目標）、プ
ログラム内容、評価方法を具体化した。
能力
種別
実務
能力

必要な知識・スキル（到達目標）


実務に関連する最新の知見（今後の動向に関する 見通しも含む）を有する
実務に関わる主要な人・組織とのネットワークを有するプログラム内容




各受講者の実践・研究事例に関するナレッジ・シェアリングと批判的検討
連携企業・官公庁等からのゲ
スト・スピーカー招致（講義及び意見交換）連携企業・官公庁等への訪問

評価方法




12

関連知識・ネットワー
クに対する各受講者の自己評価（例：専門領域
に関する最新の知見を有しているか、等の質問を受講前後に 5 件法で回答）共有された実践・研究
事例に対する FD 担当教
員評価

能力
種別
教育
指導
力

必要な知識・スキル（到達目標）


高等教育政策・制度や大学を取プログラム内容

シラバスや授業計画、

画・授業方略・評価手法の共授業運営、授業評価のな理解を有する

有及び意見交換

関連知識・スキルに対教育指導法の最新理論・手法

する各受講者の自己評に関する講義及び意見交換

価（受講前後、5 件法）

シラバスや授業計画の組み立て
きる





り巻く環境等についての基本的方を理解し、実践することがで

各受講者のシラバス・授業計

評価方法



各受講者による模擬授業及

模擬授業に対する受講

講義・演習の目標に照らして効び意見交換（定期的な授業視者同士の定性評価（所果的に授業を運営できる

察・フィードバックにより代定の様式を用いたコメ

授業を適切に振り返り、質を担替することも考えられる）

ントバック）


保・向上することができる

共有された事例や模擬授業に対する FD 担当教
員評価

研究
能力





実務的な知見を、既存の学術領



各受講者の投稿論文・実践報

論文等執筆能力や理論

域との関係も踏ま えて体系化

告に関するナレッジ・シェア

的考察能力、関連する（さらに可能であれば理論化）

リングと批判的検討

学術領域の知見に対すすることができる（前提として、 各受講者が構想・執筆中の研る各受講者の自己評価

関連する学術領域の最新の知見

究課題に関する発表・意見交（受講前後、5 件法）を有する）

換（論文プロット等の共有・ 

構想・執筆中の研究課

実務的・学術的な知見を、学術

検討、学会形式での発表・討

題に関する発表・討論

的なルールに則って言語化する論など）内容についての教員評（論文・実践報告を執筆する）

価（FD 担当教員が定性ことができる

的に評価）


受講後一定期間内に、研修内容を踏まえて投稿・掲載された論文・実践報告数プログラムの実施時間は、各能力種別につき 3 時間程度（計 9～15 時間程度）を想定す
るが、本学内における試行においては中核的な内容・方法の妥当性を検証することを目的に、各能力につき 1 時間程度（計 3 時間程度）のプログラムを設計し、全教員参加のもと以下のとおり FD 研修を実施する予定である。本試行を踏まえて、FD プログラム（評価方法を含む）を全国展開するための標準化を試みる。

13



日時：2020 年 3 月 28 日（土）15 時～18 時



場所：社会情報大学院大学



対象；本学全教員（FD の講師は、専門的な知見を有する本学教員が担当）



評価：FD 研修実施後、担当教員がプログラム内容・方法の成果・課題を討議（4） 実務教育学会の設立① 実施体制・内容
実務家教員に対する社会的なニーズが高まり、本学が実施する実務家教員養成課程をはじめとする養成プログラムも徐々に整備されつつあるが、実践知や実務能力を有する実務家が大学教員として必要な教育指導力や研究能力を研鑽するための機会については、依然として十分に整備されていない。また、様々な実践知を体系化し、学知へと昇華するための理論・手法についても十分な研究が蓄積されていないのが実態である。そこで本事業では、学際及び産学連携の見地から、実践知と学知を融合させるための教育・研究を促すとともに、実務家教員をはじめとする多様な関係者が連携・協働するためのプラットフォームとして、「実務教育学会」の設立を目指している。この一環として、本年度は本学の専任教員 5 名及び事務局担当職員 3 名による体制のもと、毎週の定例会議等を通じて実務教育学会の設立
趣旨、会則、各種規定を検討・具体化した。これを踏まえ、2020 年 3 月 25 日に設立総会・理事会を実施予定である。
② 成果（達成状況）
実務教育学会の会則、倫理規定、会員種別、論文種別・投稿規定それぞれについて、以下のとおり素案を作成した。

14

【会則（案）】
章

条

項・号

第1章

1

本会は、日本実務教育学会と称し、英語名を The Japan Society for

総則

Professional Education Research とする。
2

本会は、実務教育・実務家教員に係る研究の推進、研究成果の普及、及び会員相互の連携・交流の促進を目的とする。

3

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1. 実務教育・実務家教員に関する研究とその振興・普及
2. 研究大会・研究集会の開催及び会員間の連携・交流促進
3. 機関誌等の研究成果の公表
4. 高等教育機関、産業界、その他関連機関との連携協力
5. その他，本会の目的に必要な事業

第2章

4

会員

本会の会員は、次の 3 種とする。
1. 正会員
2. 学生会員
3. 団体会員

5

個人は、本会会員 2 名以上の推薦を受け、かつ理事会の承認を経ることによって本会の正会員または学生会員となることができる。

6

団体は、前条の要件を満たすことによって本会の団体会員となることができる。

7

会員は、研究大会・研究集会及び機関誌等において、その研究の成果を発表することができる。ただし、理事会が別に定める倫理規定に違反したときはこの限りでない。

8

会員は、次の年会費を納めなければならない。
1. 正会員12,000 円

2. 学生会員

6,000 円3. 団体会員 100,000 円
92 会計年度にわたり年会費を納めなかった会員は、会員資格を失うものとし、再入会を希望する場合は 2 会計年度にわたる滞納会費を完納しなければならない。

第3章

10

本会に次の役員を置く。

組織及び

1. 会長 1 名

運営

2. 理事 10 名以内
3. 監事 2 名
11

役員の任務は、次のとおりとする。
1. 会長は本会を代表し、会務を総理する。
2. 理事は理事会を組織し、本会の運営に当たる。
3. 監事は会計を監査する。
15

章

条

項・号

12

役員の選出は、次のとおりとする。
1. 理事は、別に定める選挙規定に基づいて、正会員の中から普通選挙によって選出する。
2. 会長は、理事の互選による。
3. 監事は、理事以外の正会員の中から総会決議により選任する。

13

役員の任期は 2 年とし、再選を妨げない。ただし、会長は 2 期 4 年を超えて、理事および監事は 3 期 6 年を超えて、それぞれ引き続き留任することができない。

14

1. 本会の会務を執行するため事務局を設け、会務の執行を統括するために事務局長 1 名、事務局次長 1 名を置く。
2. 事務局には次の部を置き、それぞれ部長 1 名、副部長若干名を置く。
1. 総務部（会計、会員管理、その他庶務を統括）
2. 広報・情報部（広報・情報関係を統括）
3. 教育部（FD、学生会員向け研修等を統括）
4. 研究部（機関誌・学会賞等、研究大会・集会等を統括）
5. 渉外部（他学会・産業界等との連携、国際活動等を統括）
3. 事務局長及び各部部長は、会長が理事の中から指名し、理事会の承認を得て委嘱する。
4. 事務局次長及び各部副部長は、会長が正会員の中から指名し、理事会の承認を経て委嘱する。
5. 事務局員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。

15

本会は年 1 回、総会及び研究大会を開催する。

第4章

16

本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

会計

17

本会の予算案は、会計年度ごとに理事会が編成し、総会の議決を経て成立する。

18

本会の決算は監事による会計監査を経て、翌会計年度の総会において承認を受けなければならない。

第5章

19

付則

本会則は、理事会または会員が提案し、総会の議決によって変更することが
できる。

20

第 12 条の規定にかかわらず、本会設立時の理事は発起人をもって充て、設立総会の承認により就任する。

21

事務局の所在地は、理事会において決定する。

22

その他、必要な事項については理事会の審議により決定する。

16【倫理規定（案）
】
条

項・号

第1条

日本実務教育学会及び会員は、基本的人権を尊重し、人種、信条、性別、社会

基本的人権

的身分、年齢等を理由として差別的な取り扱いをすることなく、研究・教育及の尊重

び社会活動に努めなければならない。

第2条

本会及び会員は、自身の研究・教育及び社会活動の意義・影響を自覚し、社会的責任

個人及び社会の幸福・福祉に寄与することを目指して、誠実な活動に努めなけの自覚ればならない。

第3条

1. 本会及び会員は、自身の研究・教育・実践がその対象や広く社会に対して

研究・教
育・実践倫
理の遵守

与える影響を自覚し、倫理に反する活動を行ってはならない。
2. 本会及び会員は、研究・教育・実践にあたってインフォームド・コンセン
トを適切に行うとともに、これらを通じて知り得た情報を不当に使用せず、守秘義務を守り、とりわけ個人情報の保護及び基本的人権の尊重に努めなければならない。
3. 本会及び会員は、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、
アカデミック・ハラスメント、その他のハラスメントにあたる行為をしてはならない。
4. 本会及び会員は、剽窃やデータの捏造、その他研究不正にあたる行為をしてはならない。
5. 本会及び会員は、研究資金を適切に取り扱わなければならず、利益相反にあたる行為をしてはならない。

第4条

1. 本会は、研究・教育・実践の質を高めるとともに、関連する倫理の啓発を専門的能推進するため、会員及び関係者・関係組織が研鑽・連携するための機会を力・倫理観創出すべく努めなければならない。

の追求

2. 会員は、実務能力・教育指導力・研究能力及び倫理観を維持・向上すべく、他の会員や関係者・関係組織と連携・研鑽しなければならない。

付則

1. 本規定は、2020 年 4 月 1 日より施行する。
2. 本規定の変更は、理事会の議決を経るものとする。

【会員種別と資格（案）
】
資格等

正

学

団

学会理事の選挙権・被選挙権〇

学会機関誌『実務教育学研究』への投稿資格

〇

〇

〇

年次研究大会・研究集会・研修等への出席・発表資格

〇

〇

〇

学会事務局各部の部員資格〇

学会刊行物の受領資格

〇

〇

〇

学会イントラネットへのアクセス権

〇

〇

〇

※正：正会員、学：学生会員、団：団体会員
17【投稿論文種別（案）
】
種別
研究論文
(Research Article)
実践報告(Practice Report)
レビュー論文(Review Article)
研究・実践ノート(Research/Practice Note)
書評(Book Review)

概要
実務教育・実務家教員に関する独創的で学術性の高い研究成果を記述したものであり、当該分野における理論・実証研究の発展に寄与すると認められるもの。
主に実務家教員が、実務（分野は問わない）に関わる最新の実践動向を記述したものであり、関連分野における実践や研究の発展に寄与すると認められるもの。
実務教育・実務家教員に関する学術論文や実践報告等に関するシステマティックレビューを行い、当該分野における現在の研究・実践の到達点や今後の方向性を明らかにしたもの。
研究論文や実践報告のように知見は整理されていないものの、
実務教育・実務家教員に関して今後の研究・実践の発展に結びつき得る気づきや提言を記述したもの。
実務教育・実務家教員に関する特定の書籍・論文・報告について、その学術的・実践的な貢献や課題を記述したもの。

【投稿規定（案）】1.

投稿者は、日本実務教育学会の会員であること。

2.

日本実務教育学会の倫理規定に則り、論文等を投稿すること。

3.

論文等は未発表のもので、オリジナルな内容であること。他の学会誌・紀要等に投稿し査読を受けている場合、二重投稿は認めない。

4.

「拙著」
「拙稿」等の表現や研究助成・共同研究者への謝辞等、投稿者名や所属機関が判明・推測できるような表現は使用しないこと。ただし、これらの記載が必要な場合は、採択決定後に加筆することができる。

5.

論文等の投稿は、専用ウェブページより電子媒体のみで受け付ける。紙媒体で送付されたものは査読の対象としない。

6.

論文等原稿の体裁については、次の点を厳守すること。
(1) A4 版・横書き（40 字×36 行）を基本とし、本文、図、表、注、引用文献を含めて、研究論文及びレビュー論文は 18 頁以内、実践報告及び研究・実践ノートは 10 頁以内、書評は 5 頁以内とする。規定頁数を超過した論文等は査読の対象としない。
(2) 別途、論文タイトル、著者名、所属、連絡先を記載した表紙を付すこと。なお、表紙は頁数に含めない。
(3) 全角文字の大きさは 10～11 ポイントとし、余白を上 30 ミリ、下 35 ミリ、左右 30 ミリとする。
(4) 本文には、適宜、見出し（前後に１行スペース）、小見出し（前に１行スペース）を付ける。
「注」及び「引用文献」の前にも１行スペースを入れる。
(5) 図、表は、本文中の適切な箇所にレイアウトして作成する。
(6) 注は、脚注ではなく原稿末尾にまとめて記載する。
(7) 引用文献は、邦文、欧文を含めてアルファベット順とし、注の後にまとめて記載する。

7.

締切日は特に設けず、投稿は随時受け付ける。

8.

本誌に掲載された論文等の著作権については本学会に帰属するが、著作者自身が自己の著作物を利用する場合には、本学会の許諾を必要としない。

18

（5） 事業全体のマネジメント（連携校・連携企業との協働を含む）① 実施体制・内容
本事業の実施に当たっては、本学における管理・運営体制を整備・強化するとともに、定期的に連携校・連携企業との会議等を行った。それぞれ、具体的な実施事項は以下のとおりである。
【管理・運営体制】


本事業専任の教職員を 3 名採用すべく公募を行った。



年度末に自己点検・評価及び外部評価をそれぞれ実施し、報告書として情報公開。
外部評価については、学外の識者（学校法人、株式会社等の代表・役員相当）5 名程度を委員とする外部評価委員会を 2020 年 3 月 25 日に開催し、自己点検・評価報告書に基づき本事業の取組について成果・課題や今後の方向性等について検討を行う。

【連携校・連携企業との協働】


実務家教員養成課程を大阪で開講する際、事業構想大学院大学の会場を借用。



模擬講義を、日本女子大学リカレント教育課程の受講者を対象として実施。



個別の連携企業（凸版印刷、パナソニック）や日本経済団体連合会と実務家教員に関する課題や本事業の方向性について意見交換。



事務担当者会議、事業責任者会議、プログラム開発会議、授業担当教員会議を開催。
各会議の対象（参加者）、実施日、主な議題は以下のとおりである。

会議種別

対象（参加者）

事務担当者会議

本学担当職員

連携校担当職員

事業責任者会議

プログラム開発会議

授業担当教員会議

頻度

主な議題

年4回



本事業における事務全般の内容・実施方針



本学担当教職員

年2回



連携校担当教職員



連携企業担当者



本学担当教職員



連携校担当教職員



連携企業担当者



実務家教員養成課

連携校間での協働方針



実務家教員を取り巻く社
会動向や関連政策

年4回

程の担当教職員

本事業全体の方向性



実務家教員養成課程全体の設計（授業、評価等）

年6回



実務家教員養成課程の授業内容・方法等

19② 成果（達成状況）
以上の取り組みを通じて、以下のような成果が見られた。
【管理・運営体制】


本事業専任の教員 1 名、職員 2 名を採用したほか、ティーチング・アシスタントとして 1 名を雇用し、管理・運営体制を強化した。



本報告書に加えて、年次報告書を作成した。
（今後、広く頒布予定）

外部評価の実施に当たって、以下の識者に評価委員を委嘱した。
（敬称略）


株式会社三菱総合研究所 会⾧ 大森京太



リクルート進学総研 主任研究員 乾喜一郎



その他、数名の識者に外部評価委員を委嘱予定【連携校・連携企業との協働】


個別の意見交換や各会議を通じて、以下のような改善方針が具体化された。

会議種別

主な検討事項（活動方針）

事務担当者会議

文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」の他の中核拠点校と連携して本事業を推進する。



本会議にかかわらず、定期的に連携校・連携企業間で連絡を取り円滑な事業運営を図る。

事業責任者会議「実務家教員」という概念自体の普及を全国的に図る。



実務家教員の質・量双方を確保するため、豊富な実務経験を有する人材に対して、いかに教育指導力及び研究能力を身につけてもらうか、という観点から養成の内容・方法を精緻化していく。その際、養成プログラムの期間の違いに配慮する。



複数の実務家教員の間で、同じ内容にもかかわらず教授内
容・方法に齟齬が生じないよう、実務家教員候補が指導方法等を学ぶ際に標準化を図る。



実務家教員になることを希望する人材が、養成プログラム等を受講してスキルアップした後のキャリアを具体的に描けるよう支援する。

プログラム開発会議



実務家を養成するためのプログラムを展開するのと併せて、実務家教員希望者と実務家教員を採用する意向のある大学との間をつなぐ（マッチングする）仕組みについて検討する。



実務家教員養成課程の中で、研究倫理やコンプライアンスに

20

会議種別

主な検討事項（活動方針）
ついての講義を盛り込む。


参考文献の引用方法も含めて、基本的な研究手法を履修者が確実に身につけられるよう図る。



模擬講義について、自己評価と他者評価の双方を効果的に活用するための仕組みを検討する。

授業担当教員会議

実務家教員になった実務家教員養成課程の受講生をゲストスピーチとして招き、話をしてもらう機会を設ける。



実務家教員の質を保証する観点から、養成課程の内容と連動させる形で認証評価制度についても検討する。



課程の内容をコマごとに独立させるのではなく、全体を通じて横断的に教えるよう教員陣が随時連携・情報共有する。



多くの受講者がシラバス作成や論文執筆に課題を抱えているため、指導を強化する。

21

3. 総括（1） 成果・課題
以上のように、本学は「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」中核拠点校として、実務家教員養成課程の実施や FD センターの設計等に取り組んできた。その結果、新たに22 名が実務家教員養成課程を修了して「実務能力・教育指導力・研究能力」を向上させた
ほか、FD プログラムや実務教育学会の下地が整備されるなど、具体的な成果が見られた。
他方、30 代以下や女性への訴求が不十分であった、実務家教員を目指す上で必要な研究倫
理やコンプライアンス等に関する知見を獲得する機会が限られていた、といった課題も確
認された。
No

自己点検・

成果

課題

評価対象
1

実務家教員



養成課程

延べ 150 名が説明会に出席った一方、30 代以下や 60 代

修していないケースも含め

以上、とりわけ女性への訴求て）実務家教員に関する知が不十分であった。


現時点では実務家教員自体の37 名（2019 年 4 月～8 月の母数が少数であるため、各授課程を含めると計 80 名）が業において実務家教員の実践履修し、実務家教員としてに関する具体的な事例を多数活躍するための知見・スキ

提示することが難しい。受講

ルを深めることができた。

者の感想からも、「実際の例を

特に、（受講者評価に基づけ紹介してほしい」との声が多ば）シラバスの作成や効果数あげられている。特に「キ的な授業方法、評価な仕方ャリアパス」に関する授業で、などを、知識として学ぶだ

その傾向が強くみられる。

けでなく、アクティブ・ラー



40 代・50 代男性の履修が目立し、（実際にプログラムを履見が広まった。


一部の授業について、（授業自ニングを通して、より実践

体は面白いが）課程の趣旨にに近い形で学びの機会を提必ずしも即していないのでは供することできた。

ないか、との声が一部の受講

高等教育機関の教員である者から聞こえており、課程全実務家教員の役割として、

体 の 整 合 性 をど のよ うに 担

論文執筆の重要性に対する保・向上するか検討する必要認識を高めることができ

がある。

22

No

自己点検・

成果

課題

評価対象
た。特に、実践知を言語化

履修生が連携校において実習

し、社会へ還元していくこを行う際、シラバスや授業のとが研究者として世界共通

構成が十分に練られていないの課題である、という点にケースが見られた。

ついて理解を深められた。
2

教材の開発



複数回の教材開発会議を通

一般向け書籍の普及ルートにじて、教材の開発目的やプついて、引き続き検討する必

ロセス、具体的なターゲッ

要がある。

ト（読者層）や内容等を明確



同書籍と並行して教科書の執化し、本学専任教員及び外筆を進めているところ、これ部識者等によるチームのもら関連書籍の内容に整合性をと、一般向け書籍の執筆をいかにもたせるか（同時に独行った。

自性をどう担保するか）が課
題となる。

3

FD セ ン タ

全国的に展開すべき FD プ

具体化された FD プログラム

ーの設計・

ログラムの要件（内容）が具を効果的に全国展開するため普及体化された。

の体制に関する検討が引き続き必要である。

5

実務教育学



会の設立

学会の趣旨や規定等が具体



学会誌の刊行や大会開催等に化され、総会を経て発足し係る具体的な運営体制を、今た。

後さらに整備していく必要が
ある。

6

事業全体の



マネジメン
ト



予定どおり教職員の新規採

実務家教員養成課程への社会用を行い、体制を整備した。

的関心（受講希望者）が高ま

連携校・連携企業との定期る中で、引き続き教職員の体的な協議を通じて円滑な情制を整備・強化する必要があ

報共有等が図られ、事業のる。

改善方針が具体化された。

23

（2） 今後の方針
上表で整理した成果・課題を踏まえ、次年度以降は以下の方針で本事業を展開する。
No

自己点検・評価対象

今後の方針（主な改善点）

1

実務家教員養成課程



現在実施している養成課程を基本としつつ、本年度十分にリーチすることのできなかった層として、30 代や女性の履修に結びつくような広報・説明会等を実施するとともに、プログラム内容・方法を改善する。



受講者から寄せられた「実務家教員の具体的な事例」を提示できるよう、国内外の実務家教員とのネットワークを強化し、そこから得られる知見を養成課程に還元する。



養成課程全体として、各授業の整合性をとる（課程の目的に照らして方法・内容を設定する）ため、本学教員だけでなく外部講師も含めて情報共有
や授業設計を密に行う。



履修生が連携校等において実習をする際には、シラバス及び授業構成を本学において予め精査し、改善を図る。

2

教材の開発



本年度末に刊行予定の一般向け書籍の内容及び読者からのフィードバックを踏まえて、今後執筆する教科書、参考書、指導書の内容・構成等を精
緻化する。

3

FD センターの設計・普及



具体化した FD プログラムを効果的に全国展開するための体制について検討・整備する。

FD プログラムを一層精緻化するため、引き続き本学及び連携校を中心として試行・改善を行う。

5

実務教育学会の設立



学会の趣旨や規定に即して、機関誌の刊行や研究
大会・研究集会を行う。

6

事業全体のマネジメント



実務家教員養成課程の展開を中心として、その他
FD センターや認証評価制度の設計、教材の開発、学会の運営などを円滑に行うため、教職員の体制を整備・強化するとともに、引き続き連携校・連携企業と定期的に情報共有・協議を行う。

24

以上に加えて、次年度以降は FD センターの設計・普及（特に FD プログラムの試行及び標準化）と並行して個人認証評価制度の要件定義を行うほか、実務家教員養成課程に関心を持つ大学・企業等に対して、当該課程を実装するためのコンサルティングを行い、プログラ
ムの質保証が認められた場合に機関認証を付与する仕組み（機関認証評価制度）についても検討を進める。さらに、一般に対する普及啓発活動として、本年度末に刊行予定の一般書を広く届けるとともに、実務家教員に関する一般向けイベント（シンポジウム等）を開催予定である。
これらの取り組みは、緒に就いたばかりであり、先行事例のない新たなモデルを構築する試みであるため、当初想定していない課題等が顕在化することも考えられる。しかしながら、本学としては教育変革のエージェントである実務家教員を質・量の両面で担保し、産業界・学術界双方に貢献するという理念のもと、今後も適切に点検・評価を行い、本事業を継続的に改善・展開していきたい。

【ご連絡先】〒169-8518

東京都新宿区高田馬場 1-25-30

社会情報大学院大学
文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」
実務家教員 COE プロジェクト事務局
TEL：03-3478-8401 Fax：03-3478-8410 Email：coe@sentankyo.ac.jp25