しんきんＪリートオープン（毎月決算型）
追加型投信／国内／不動産投信

交付運用報告書
第226期（決算日2024年2月20日）		 第227期（決算日2024年3月21日）		 第228期（決算日2024年4月22日）
第229期（決算日2024年5月20日）		 第230期（決算日2024年6月20日）		 第231期（決算日2024年7月22日）
作成対象期間（2024年1月23日～2024年7月22日）

第231期末（2024年7月22日）
準価額
2,352円資 産 総 額157,860百万円
第226期～第231期
騰落率△ 4.9％
分配金（税込み）合計
150円

受益者のみなさまへ

基純

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
さて、ご購入いただいております「しんきんＪリートオープン（毎月決算型）」は 2024 年7月 22 日に第 231 期の決算を行いました。
当ファンドは、我が国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券に投資することにより、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行っています。
ここに、第 226 期から第 231 期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
（注）純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しています。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しています。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めています。弊社ホームページの「ファンド各種資料」において運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される場合は、販売会社までお問い合わせください。

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しんきんＪリートオープン（毎月決算型）

運用経過
作成期間中の基準価額等の推移

（2024 年 1 月 23 日～2024 年 7 月 22 日）（円）
2,800（百万円）
400,000

2,700

350,000

2,600

300,000

2,500

250,000

2,400

200,000

2,300

150,000

2,200

2024/1/22

2024/2/20
基準価額（左軸）

2024/3/21

2024/4/22

分配金再投資基準価額（左軸）2024/5/20

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）（左軸）

2024/6/20

100,000

2024/7/22

純資産総額（右軸）

第226期首： 2,629円
第231期末： 2,352円（既払分配金（税込み）：150円）
騰 落 率：△ 4.9％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額および東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）は、作成期首（2024 年1月 22 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
（注）ベンチマークは、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）です。詳細は 12 ページをご参照ください。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）をベンチマークとして、親投資信託である「しんきんＪリートマザーファンド」の受益証券への投資を通じ、Ｊリートへの投資を行っています。
当作成期における基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
＜上昇要因＞
・日銀が金融緩和政策修正後に緩和的な金融政策の継続を示したこと。
・インバウンド（訪日外国人）の増加により、ホテルの収益回復期待が高まったこと。
・賃貸住宅の賃上げ期待が高まったこと。
・新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を通じて、割安感や分配金利回りに着目した個人投資家からの買いが見られたこと。

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しんきんＪリートオープン（毎月決算型）＜下落要因＞
・日銀がマイナス金利解除やイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の撤廃等、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策を廃止したこと。
・日銀の利上げ観測が高まったこと。
・米国でインフレや雇用が底固く、利下げに慎重な見方が広がったこと。
・ＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）が算出・公表する株価指数の定期見直しで一部のＪリート銘柄が除外されたこと。

1万口当たりの費用明細
項（a） 信目託報酬（2024 年 1 月 23 日～2024 年 7 月 22 日）

第226期～第231期
項 目 の 概 要金 額
比 率円％
130.520 （a）信託報酬＝作成期間の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）（ 6）（0.235） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（ 6）（0.246） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報（受託会社）（ 1）（0.038） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売買数料00.006

（投券）

（ 0）

（0.006）

用

00.002）（ 0）（0.002） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

）

（ 0）

（0.000） 信託事務の処理等に要するその他の諸費用

130.528

（c） そ
（（委資託
信の監
そ合手託

他
査

証
費

費の用
他

計

提供等の対価（b）売買委託手数料＝作成期間の売買委託手数料÷作成期間の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権口数

作成期間の平均基準価額は、2,476円です。
（注）作成期間の費用（消費税等の掛かるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注）売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第3位未満は四捨五入しています。

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しんきんＪリートオープン（毎月決算型）（参考情報）◯総経費率
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 1.04％です。
その他費用
0.00％

運用管理費用
（受託会社）
0.08％

総経費率
1.04％
運用管理費用（販売会社）
0.49％

運用管理費用
（投信会社）
0.47％

当ファンド
1.04％

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含みます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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最近5年間の基準価額等の推移

（2019 年 7 月 22 日～2024 年 7 月 22 日）

（円）
7,000

（百万円）
1,200,000

6,000

1,000,000

5,000

800,000

4,000

600,000

3,000

400,000

2,000

200,000

1,000

2019/72020/7基準価額（左軸）2021/72022/7

分配金再投資基準価額（左軸）2023/7

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）（左軸）

02024/7
純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額および東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）は、2019 年7月 22 日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

2019年7月22日 2020年7月20日 2021年7月20日 2022年7月20日 2023年7月20日 2024年7月22日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額（円）
5,116
3,765
4,197
3,2952,7922,352
期間分配金合計（税込み） （円）－650600600425300
分配金再投資基準価額騰落率（％）－△ 15.1
29.9
△ 7.2
△ 2.4
△ 5.3
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）騰落率（％）－△ 14.3
34.5
△ 4.5
△ 0.9
△ 4.3
純資産総額
（百万円）
288,338
233,780
289,166
263,152
232,226
157,860（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
（注）純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しています。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
（注）ベンチマークは、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）です。詳細は 12 ページをご参照ください。

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しんきんＪリートオープン（毎月決算型）

投資環境

（2024 年 1 月 23 日～2024 年 7 月 22 日）（当作成期初～2024 年3月末）
1月下旬は日銀の金融政策修正観測に伴う長期金利の上昇などがＪリート市場の上値を抑え、月末にかけて反落しました。2月も4月の日銀金融政策決定会合においてマイナス金利解除など金融政策の変更が意識される中、海外投資家による売り、Ｊリート市場の先安観を意識した国内金融機関の決算期末に向けた売りの前倒し、個人投資家による毎月決算型不動産投資信託の解約に伴う売りが重なり、Ｊリート市場は下落基調が続きました。3月は、日銀内でマイナス金利政策の解除を支持する意見が広がっていると伝えられたことを受けて長期金利が上昇したことを嫌気し、3月 13 日の東証ＲＥＩＴ指数（配当なし）は期中安値となる 1,667.87 ポイントまで下落しました。しかし、日銀が大規模緩和を終了し、マイナス金利を解除した後も、当面低金利環境が続くとの見方が広がったことや、Ｊリートの割安感に着目した海外勢からの買いが入ったことなどから、3月半ば以降は急速に上昇し、東証ＲＥＩＴ指数（配当なし）は一時 1,800 ポイントを回復しました。
（2024 年4月～当作成期末）
4月は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官から早期の利下げに慎重な発言が相次いだことを受けて、米国金利とともに国内金利が上昇したことを嫌気し、一旦売りに押されました。その後は、植田日銀総裁が「当面緩和的な金融環境が継続すると考える」と述べたことを受け安心感が広がったことや、割安感からの買いも入り、5月上旬にかけて強含みで推移しました。しかし、その後は植田日銀総裁が物価見通しの上振れリスクが大きくなった場合、利上げタイミングの前倒しを検討する考えを示したことをきっかけに長期金利が上昇し、Ｊリート市場は下落に転じました。また5月半ば以降、日銀が残存期間5年超 10 年以下の国債の買入れを減額したことを受け、長期金利の上昇が加速し、Ｊリート市場は6月中旬にかけて下落基調が続きました。その後は、6月の日銀金融政策決定会合で国債買入れオペの減額が先送りされるなど、金融政策の正常化を慎重に進める姿勢が示された安心感から、Ｊリート市場は緩やかな上昇基調に転じました。しかし、7月の日銀金融政策決定会合における追加利上げ観測も根強く、当作成期末にかけては一進一退となりました。
当作成期間中の不動産のサブセクター別動向では、インバウンド需要の大幅な増加により良好な業績が期待されるホテル系リートが上昇したほか、東京都心部への人口回帰もあり賃料上昇が進んでいる住宅系リートや固定賃料により収益が安定している商業系リートが相対的に底固く推移しました。一方、空室率や賃料などのファンダメンタルズの改善傾向は続くものの賃上げによる収益改善が遅れているオフィス系リートや、外部成長による業績拡大期待が縮小した物流施設系リートが相対的に軟調でした。

当ファンドのポートフォリオ（2024 年 1 月 23 日～2024 年 7 月 22 日）

当作成期間を通じて、親投資信託である「しんきんＪリートマザーファンド」の組入比率が高位となるよう調整しました。
●しんきんＪリートマザーファンド
ファンドの運用方針に従い、①財務の健全性、②収益性および分配金利回り、③流動性および価格水5

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準の観点から銘柄を精査し、当作成期末時点で 44 銘柄を組み入れています。追加設定・解約のほか、個別銘柄の入替えや保有比率の調整に応じてＪリートの売買を実施しました。Ｊリートの組入比率は、高位を保ち、当作成期末では 99.0％となっています。
各銘柄の保有比率については、時価総額比率をベースに前述の3つの観点を勘案し、投資判断を行いました。当作成期間を通じた主な調整では、インバウンドの増加などにより業績好調なホテル系リートやファンダメンタルズが比較的良好な一方、割安感のある物流施設系リートを市場平均よりやや多めに保有しました。また、今後も賃料上昇が見込まれる住宅系リートや、賃料上昇は遅れているもののファンダメンタルズの改善が続くオフィス系リートの組入比率を市場平均並みに引き上げました。一方、長期契約により収益は安定しているものの、収益の成長期待が低い商業系リートの組入比率をやや低めにしています。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2024 年 1 月 23 日～2024 年 7 月 22 日）

当作成期間の基準価額の期中騰落率（分配金再投資ベース）は△ 4.9％となり、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の騰落率△ 4.4％を 0.5％下回りました。
マザーファンドにおいて、ジャパン・ホテル・リート投資法人やインヴィンシブル投資法人などのホテル系リートを多めに保有していたことなどがプラスに寄与した一方、物流施設系リートを多めに保有していたことや東急リアル・エステート投資法人など一部の総合型リートがマイナスに寄与したことか
ら、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の騰落率を下回りました。
基準価額とベンチマークの対比（期別騰落率）（％）
15.0
10.05.00.0-5.0-10.0-15.0第226期
2024/2/20

第227期
2024/3/21

第228期
2024/4/22

第229期
2024/5/20

基準価額

第230期
2024/6/20

第231期
2024/7/22

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。
（注）ベンチマークは、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）です。詳細は 12 ページをご参照ください。

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分配金



（2024 年 1 月 23 日～2024 年 7 月 22 日）

第 226 期～第 231 期の分配金については、経費控除後の配当等収益および各期末の基準価額水準等を勘案して1万口当たり各 25 円（税込み）としました。なお、収益分配に充てなかった部分については、信託財産中に留保し運用の基本方針に基づき運用します。
分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり、税込み）

第226期
第227期
第228期
第229期
第230期
第231期
項目
2024年１月23日～ 2024年２月21日～ 2024年３月22日～ 2024年４月23日～ 2024年５月21日～ 2024年６月21日～
2024年２月20日 2024年３月21日 2024年４月22日 2024年５月20日 2024年６月20日 2024年７月22日
当期分配金
2525
25
25
2525
（対基準価額比率）
1.024％
0.975％
0.984％
0.998％
1.040％
1.052％
当期の収益
716
1268
当期の収益以外
17823
221816
翌期繰越分配対象額
4,701
4,692
4,669
4,647
4,629
4,612
（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注）投資信託の計理上、「翌期繰越分配対象額」は当該決算期末時点の基準価額を上回る場合がありますが、実際には基準価額を超える額の分配金をお支払いすることはありません。

今後の運用方針
引き続き、「しんきんＪリートマザーファンド」の受益証券の組入比率を高位に保ち、安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を目標として運用します。
●しんきんＪリートマザーファンド
運用の基本方針に従い、Ｊリートの組入比率を高位に保ちながら、①財務分析、②収益性分析、③流動性・価格分析に着目した銘柄選定を行うことにより、安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を目標として運用します。

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しんきんＪリートオープン（毎月決算型）

お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／不動産投信
信 託 期 間 無期限①投資にあたっては、主として親投資信託である「しんきんＪリートマザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券への投資を通じ、我が国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投運 用 方 針資信託証券に投資し、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
②運用にあたっては、「東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）」をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指して運用を行います。
主 要 投 資 対 象 マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
運 用 方 法我が国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券に投資することにより、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行っています。

毎決算時に原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
分 配 方 針 ②分配金は、配当等収益等を中心に安定した収益分配を行うことを目指し、委託者が基準価額等を勘案し決定します。
③留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。

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しんきんＪリートオープン（毎月決算型）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2019年7月末～2024年6月末）

80
60
40
20
0-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
31.3
△ 25.0
2.6

日本株
42.1
△ 10.8
12.7

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
59.8
△ 12.4
19.5

新興国株
62.7
△ 19.410.0

先進国債
最小値

日本国債
5.4
△ 5.5
△ 1.2

新興国債

平均値

先進国債
15.3
△ 6.1
4.9

（単位：％）

新興国債
21.5
△ 8.8
6.7

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2019 年7月から 2024 年6月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、12 ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

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しんきんＪリートオープン（毎月決算型）

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2024 年 7 月 22 日現在）

○組入上位ファンド
銘柄名

第231期末％100.0
1銘柄

しんきんＪリートマザーファンド
組入銘柄数（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しています。

○資産別配分
その他
0.0％

○国別配分

○通貨別配分

その他
0.0％

親投資信託受益証券
100.0％

その他
0.0％日本100.0％円
100.0％（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しています。
（注）その他は、日本円による現金、コール・ローン等を示します。

純資産等
第226期末第227期末第228期末第229期末第230期末第231期末
2024年2月20日 2024年3月21日 2024年4月22日 2024年5月20日 2024年6月20日 2024年7月22日
純 資 産 総 額 177,081,587,263円 180,636,394,629円 176,347,845,688円 172,414,436,511円 163,257,803,651円 157,860,030,059円
受 益 権 総 口 数 732,679,900,105口 711,245,753,826口 701,191,106,733口 695,459,250,195口 685,870,115,221口 671,075,614,785口1万口当たり基準価額
2,417円
2,540円
2,515円
2,479円
2,380円
2,352円項目（注）当作成期間（第 226 期～第 231 期）中における追加設定元本額は 23,859,352,833 円、同解約元本額は 105,456,904,182 円です。

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しんきんＪリートオープン（毎月決算型）

組入上位ファンドの概要
しんきんＪリートマザーファンド【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
32,000（2023 年 １ 月 2１ 日～2024 年 １ 月 22 日）（2023年1月21日～2024年1月22日）

期額
比 率円％
（a） 売 買 委 託 手 数 料
１20.04１（ 投 資 信 託 証 券 ）（１2）（0.04１）（b） その他
費用
00.00１（その他）（ 0）（0.00１）合計
１20.042
期中の平均基準価額は、29,089円です。
項

31,00030,00029,00028,00027,00026,0002023/22023/42023/62023/8目

金（注）上記項目の概要につきましては、運用報告書（全体版）をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して １00 を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第3位未満は四捨五入しています。

2023/10 2023/12【組入上位 10 銘柄】
銘柄名業 種 / 種 別 等

1 日本ビルファンド投資法人
2 ジャパンリアルエステイト投資法人
3 野村不動産マスターファンド投資法人4 ユナイテッド・アーバン投資法人
5 日本プロロジスリート投資法人
6 日本都市ファンド投資法人
7 ＫＤＸ不動産投資法人
8 ＧＬＰ投資法人
9 ジャパン・ホテル・リート投資法人
１0 インヴィンシブル投資法人
組入銘柄数

投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しています。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しています。

【資産別配分】その他
2.0％【国別配分】
その他
2.0％

国内投資証券
98.0％

当通（2024 年 １ 月 22 日現在）

貨

国（ 地 域 ）

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
46銘柄

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率％
6.5
5.3
5.2
4.9
4.7
4.6
4.4
4.4
4.44.0【通貨別配分】
その他
2.0％

日本
98.0％

円
98.0％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しています。
（注）その他は、日本円による現金、コール・ローン等を示します。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

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しんきんＪリートオープン（毎月決算型）＜当ファンドのベンチマークについて＞
東証ＲＥＩＴ指数とは、東京証券取引所に上場されている不動産投資信託（Ｊリート）全銘柄を対象とした時価総額加重平均型の指数で、2003 年３月 31 日の時価総額を基準として株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）が算出・公表しています。
銘柄数の増減など市況動向によらない時価総額の増減や増資などが発生する場合は、連続性を維持するため、基準時の時価総額が修正されます。
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の算出は、配当金落ち、有償減資の場合も基準時価総額の修正が行われます。
東証ＲＥＩＴ指数の指数値及び東証ＲＥＩＴ指数に係る標章又は商標は、ＪＰＸの知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証ＲＥＩＴ指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証
ＲＥＩＴ指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証ＲＥＩＴ指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

日）

率％））

＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。

い。

む）
小数在）

○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
○MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日
本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
○FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
（円ベース）○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・
グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities
LLC に帰属します。

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