四 半 期 報 告 書(第32期第１四半期)

株式会社ヒノキヤグループ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年５月13日【四半期会計期間】

第32期第１四半期(自【会社名】

株式会社ヒノキヤグループ【英訳名】

Hinokiya Group Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【電話番号】

03-5224-5121（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【電話番号】

03-5224-5121（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年１月１日

近藤昭

島田島田幸雄幸雄（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―至2019年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第31期
第１四半期
連結累計期間

第32期
第１四半期
連結累計期間

会計期間

自 2018年１月１日
至 2018年３月31日

自至

第31期

2019年１月１日
2019年３月31日

自至

2018年１月１日
2018年12月31日

売上高

（千円）

20,834,497

24,245,665

110,259,640

経常利益又は経常損失（△）（千円）△774,952

163,059

4,386,174（千円）△630,432△53,453

2,303,254

四半期包括利益又は包括利益（千円）△677,948

6,587

2,482,267

純資産額

（千円）

17,765,078

20,136,159

20,383,200

総資産額

（千円）

62,143,600

67,377,695

64,288,845

１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）△50.13△4.25

183.13

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－

183.09

自己資本比率

（％）

24.6

25.2

27.4

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益(注) １２３４

当社は四半期連結財務諸表を提出しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
第１四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部が弱含み、企業収益の改善に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境は改善し、個人消費が持ち直す等、国内景気は緩やかな回復基調が継続しております。一方で、海外では米中間の貿易摩擦問題や中国の景気減速などの不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、前年同期比で４ヵ月連続で増加し、利用関係別戸数では当社グループの主力事業である注文住宅事業と関連性の高い「持家」も６ヵ月連続で増加となる等、持ち直しの動きがありました。一方で、原材料価格の高騰や人手不足に伴う物流費、人件費の上昇等により、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、2022年12月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画「NEXT STAGE2022」を策定し、各事業セグメントにおいて、収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は242億45百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は１億84百万円（前年同期は営業損失７億61百万円）、経常利益は１億63百万円（前年同期は経常損失７億74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は53百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億30百万円）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。
①

注文住宅事業

注文住宅事業におきましては、桧家住宅では2016年12月の発売以降受注が好調な「Ｚ空調」の認知度をさらに高めるため、積極的なテレビＣＭや販売キャンペーンの実施、「Ｚ空調」の快適さを体感できる各種見学会等の開催を強化しました。また、パパまるハウスでは販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、積極的な受注拡大に努めた結果、全てのブランドで「Ｚ空調」を搭載した住宅の受注が好調に推移し、受注高及び受注棟数は前年同期を上回りました。販売棟数及び売上高は、完成引渡しが概ね当初計画通りに推移し、注文住宅事業全体の売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、桧家住宅における新規展示場への出展及び既存展示場のリニューアルによる固定費の増加等があったものの増収による利益の増加で吸収し、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、受注棟数937棟（前年同期比11.0％増）、受注高191億93百万円（前年同期比16.2％増）、売上棟数596棟（前年同期比26.3％増）、売上高は127億34百万円（前年同期比32.2％増）、セグメント利益（営業利益）は３億27百万円（前年同期はセグメント損失２億57百万円）となりました。

― 3 ―

②

不動産事業

不動産事業におきましては、戸建分譲住宅の販売が低調だったこと及び金融機関の融資姿勢厳格化や首都圏における不動産価格の高止まり等の影響から物件購入に対する投資家の慎重姿勢が強まり、収益物件販売も前年同期比で微増にとどまったことにより、不動産事業全体の売上高は前年同期を下回りました。利益面においては、減収に加え、販売費及び一般管理費の増加により前年同期を下回りました。
この結果、売上棟数114棟（前年同期比8.1％減）、売上高は50億80百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント損失（営業損失）は20百万円（前年同期はセグメント利益１億62百万円）となりました。

③

断熱材事業

断熱材事業におきましては、戸建住宅部門、建築物部門共に「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し、受注が順調に拡大したことから、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、前年後半よりアクアフォームの原材料であるイソシアネートの供給不足による価格高騰の影響が解消したことにより、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は48億８百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益（営業利益）は３億46百万円（前年同期はセグメント損失72百万円）となりました。

④

リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、注文住宅オーナーからの外構工事受注が増加したことで、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、施工エリア拡大に伴う工事人員やショールーム出展による人員増に伴い人件費等の固定費が増加し、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は７億72百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益（営業利益）は45百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

⑤

介護保育事業
介護事業におきましては、前年４月にサービス付き高齢者住宅１施設を売却したこと及び既存施設で競争激化により稼働率が低下したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
保育事業におきましては、前年４月に開設した「ゆらりん下目黒保育園」に加え、新たな学童施設の運営受託等により、売上高は前年同期を上回りました。
当事業全体の利益といたしましては、保育事業の増収に加え、保育士の採用コスト抑制に努めた結果、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は13億23百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益（営業利益）は31百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。

― 4 ―

(2)

財政状態の分析（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は673億77百万円（前連結会計年度比4.8％増）となり、前連結会計年度末に比べ30億88百万円の増加となりました。
流動資産は490億41百万円（前連結会計年度比6.6％増）となり、前連結会計年度末に比べ30億40百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、仕掛工事件数増による未成工事支出金の11億50百万円の増加、海外住宅分譲プロジェクトの進行及び外国人向けホテル等の収益物件再販ビジネスの拡大に伴う販売用不動産の20億54百万円の増加等によるものであります。
固定資産は183億35百万円（前連結会計年度比0.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ48百万円の増加となりました。

（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は472億41百万円（前連結会計年度比7.6％増）となり、前連結会計年度末に比べ33億35百万円の増加となりました。
流動負債は355億32百万円（前連結会計年度比10.9％増）となり、前連結会計年度末に比べ34億78百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の43億５百万円の増加、仕掛工事件数増による未成工事受入金の13億39百万円の増加と、一方で工事未払金の10億25百万円の減少、確定納付に伴う未払法人税等の６億54百万円の減少等によるものであります。
固定負債は117億９百万円（前連結会計年度比1.2％減）となり、前連結会計年度末に比べ１億42百万円の減少となりました。この減少の要因は、長期借入金の１億33百万円の減少等によるものであります。

（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は201億36百万円（前連結会計年度比1.2％減）となり、前連結会計年度末に比べ２億47百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、四半期純利益63百万円による増加、海外合弁会社（住宅分譲プロジェクト）の新規連結に伴う非支配株主持分４億58百万円の増加、当社及び連結子会社の配当金７億11百万円による減少等によるものであります。

（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は25.2％（前連結会計年度比2.2ポイント減）となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

48,300,000

計

48,300,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2019年５月13日)

普通株式

13,575,000計

13,575,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

13,575,000

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

13,575,000－－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年１月１日～
2019年３月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)―

13,575,000

―

資本金残高
(千円)
389,900(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―資本準備金増減額(千円)―

資本準備金残高(千円)
339,900

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年12月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
996,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,575,800

単元未満株式

普通株式

2,600

－

－

発行済株式総数

13,575,000－－

総株主の議決権－(注)125,758－

125,758－「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数(株)2019年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計
対する所有株式数(株)の割合(％)（自己保有株式）株式会社
ヒノキヤグループ

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

996,600－

996,600

7.34

計－996,600－

996,600

7.34(注)

当社は、単元未満自己株式29株を保有しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
販売用不動産未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

9,672,863
5,154,731
235,847
17,820,579
3,677,305
1,388,218
8,074,304△22,667
46,001,182

9,455,086
4,603,640
89,581
19,874,590
4,828,052
1,870,431
8,340,792△20,253
49,041,921

6,906,407
4,719,470
1,239,381
12,865,260

6,920,941
4,711,874
1,259,787
12,892,604

1,419,970
254,133
1,674,103

1,356,415
259,145
1,615,561

3,970,858△222,558
3,748,299
18,287,663
64,288,845

4,052,925△225,317
3,827,608
18,335,773
67,377,695(単位：千円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

6,772,511
5,195,467
2,440,000
1,374,833
860,856
11,880,788
501,636
3,027,748
32,053,842

5,746,521
4,319,340
6,745,000
1,058,570
206,852
13,220,509
544,397
3,690,913
35,532,104

10,632,800
190,234
1,028,768
11,851,802
43,905,645

10,499,000
190,435
1,019,996
11,709,431
47,241,536

389,900
139,51019,016,892△1,972,999
17,573,302

389,900139,510
18,397,411△1,972,999
16,953,822

34,714△373
34,341
2,775,556
20,383,200
64,288,845

31,394△28,271
3,123
3,179,213
20,136,159
67,377,695

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
売電収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
売電費用
固定資産圧縮損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)
20,834,497
16,790,191
4,044,305
4,805,549△761,243(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
24,245,665
18,965,198
5,280,467
5,095,998
184,468

1,066
7,657
64,67923,735
97,138

2,232
7,267
－
20,97630,476

16,385－
6,858
64,67922,923110,847△774,952

15,674
9,562
5,723
－
20,92551,885
163,059－－

82,89282,892△774,952

245,952

6,480△121,487△115,007△659,944209,252△26,314
182,938
63,013△29,511

116,467△630,432△53,453― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)△659,944(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
63,013△12,080△5,923－△18,004△677,948△3,174△51,359△1,892△56,426
6,587△648,359△29,588△84,534
91,121― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
2019年１月１日 至 2019年３月31日)（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、海外で新たに設立した合弁会社（住宅分譲プロジェクト）１社を連結の範囲に含めております。

― 13 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社グループの個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2018年12月31日)
個人顧客(66名)
計

1,184,874千円
1,184,874千円

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)
個人顧客(52名)
計974,491千円
974,491千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)
311,223千円
41,650千円

減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
316,083千円
66,601千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１2018年１月１日 至

2018年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

2018年３月28日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)440,118

35.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年３月29日

利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１2019年１月１日 至2019年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

2019年３月28日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)566,026

45.00

基準日

効力発生日配当の原資

2018年12月31日

2019年３月29日

利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１2018年１月１日

至

2018年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)

合計

20,724,407

110,089

20,834,497－

819,725－

819,725

1,232,898

21,544,132

110,089

21,654,222

注文住宅
事業

不動産
事業

断熱材
事業

リフォーム 介護保育事業
事業

9,615,433

5,408,608

3,883,139

584,327

1,232,898

17,763392,701256,510

152,750

9,633,197

5,801,310

4,139,650

737,077

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は△257,943
162,397△72,191
51,066△9,901△126,572
37,762△88,810
損失（△）(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、主に旅行代理店業、保険代理店業であります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△126,572「その他」の区分の利益

37,762セグメント間取引消去△21,075

全社費用(注)△651,357

四半期連結損益計算書の営業損失△761,243(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 15 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１2019年１月１日

至

2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)

合計

24,144,834

100,831

24,245,665－

574,4126,465

580,878

1,323,595

24,719,247

107,296

24,826,544

注文住宅
事業

不動産
事業

断熱材
事業

リフォーム 介護保育事業
事業

12,711,852

5,010,865

4,477,107

621,413

1,323,595

22,20769,654331,279

151,270

12,734,060

5,080,520

4,808,387

772,684

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は327,874△20,891
346,079
45,16331,016729,242
46,074775,317
損失（△）(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、主に旅行代理店業、保険代理店業であります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

729,242「その他」の区分の利益

46,074セグメント間取引消去

15,981

全社費用(注)△606,829

四半期連結損益計算書の営業利益

184,468(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)△50円13銭△４円25銭△630,432△53,453－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△630,432△53,453

普通株式の期中平均株式数(株)12,574,807

12,578,371－－

１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

― 17 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年５月１３日
株式会社
取ヒ ノ キ ヤ グ ル ー プ
締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ指定有限責任社員
公認会計士

城戸

和弘

印

公認会計士

草野耕司

印

業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒノキヤグループの２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０１９年１月１日から２０１９年３月３１日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０１９年１月１日から２０１９年３月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒノキヤグループ及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年５月13日【会社名】

株式会社ヒノキヤグループ【英訳名】

Hinokiya Group Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

近藤昭（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長近藤昭は、当社の第32期第１四半期（自2019年 １月 １日

至2019年３月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。