東京新聞 2018 年 11 月 11 日 朝刊

2018 年 11 月 6～11 日①
改憲めぐる動き、安保外交・軍備・自衛隊、沖縄（県民投票・政府交渉。知事講演・知事渡米）
衆院憲法審、8 日の開催見送り 自民苦慮、15 日以降に
2018/11/7 19:07 共同通信社
2018 年度補正予算の 7 日成立を受け、今国会初となる可能性があった衆院憲法審査会の 8 日開催が見送られた。
自民党は意欲を示したが、野党側が調整に応じず苦慮。前日を通例とする幹事懇談会を 7 日に開けなかった。木曜が定例日の衆院憲法審の開催は早くて15 日となる見通しだ。
来月 10 日までの会期が延長されない場合、今国会は最多で 4 回の実施となる。自民党は、衆院で継続審議となった国民投票法改正案を成立させるとともに、9 条への自衛隊明記など 4 項目の改憲案を提示したい意向。与野党協議が調わなければ日程に余裕はなくなる。

臨時国会は、二〇一八年度補正予算の七日成立を受け、衆参両院の各委員会で実質的な審議が始まった。その中で両院の憲法審査会は、改憲四項目の条文案提示を目指す自民党と、安倍晋三首相主導の改憲を警戒する野党が対立し、開催が決まっていない。与野党の駆け引きが次第に激しくなっている。 （清水俊介）
憲法審は、改憲原案の国会提出（別に国会議員による提出も可）や、改憲原案を審査する役割を担う。これまで改憲原案が提出されたことはなく、各党による自由討議などが行われてきた。定例日は衆院が木曜日、参院が水曜日とされる。
今国会で自民党は、自由討議で党の改憲条文案を説明することが目標。補正予算成立後、最初の定例日となる八日の衆院憲法審開催を、野党側に働きかけてきた。しかし野党第一党の立憲民主党は、一部野党の委員が決まっていないことなどを理由に日程協議に応じず、八日開催は見送られた。いつ日程協議するかも明らかになっていない。
これまでのところ自民党は、強引に進めると憲法審が円滑に動かないとして無理をしない方針だが、いら立ちも見せ始めている。
党憲法改正推進本部の下村博文本部長は九日のＣＳ番組
で「自民党の条文案を批判してもいい。とにかく議論しよう」と野党に議論参加を促した。その上で「高い歳費をもらっているのに議論しなかったら、国会議員として職場放棄だ」と語った。
立民は「議論を拒んでいるわけではない」（衆院憲法審メンバー）としながらも、自民党とは一線を画している。議論に応じたとしても、国民投票を巡るテレビＣＭ規制をじっくり検討する立場で、自民党に条文案提示の機会を与えないのが基本戦略だ。
国民民主党は「議論を展開することで自民党案の問題が浮き彫りになる」（玉木雄一郎代表）と議論には前向きだが、野党内で主導権を握れていない。

開かれぬ憲法審査会 際立つ立憲民主の消極姿勢
産経新聞 2018.11.9 20:33「開店休業」が続く衆院憲法審査会をめぐり、与野党の綱引きが本格化している。今国会中の党改憲案提示を目指す自民党は９日、憲法審の委員割り当てを見直し、希望の党と会派「未来日本」にそれぞれ１議席を譲った。野党を巻き込んで憲法論議を活性化させる狙いがある。ただ、野党第一会派の立憲民主党は憲法審開催に消極的で、局面打開のめどは立っていない。
委員の割り当てを受けた希望の党と未来日本は、いずれも改憲議論には前向きだ。希望の党の松沢成文代表は８日の記者会見で、憲法審で党独自の改憲項目を示す意向を示した上で「憲法審を開かせないようにしている政党があるとすれば極めて残念だ」と語った。
自民党は、両党派や日本維新の会など野党陣営の改憲積極派を巻き込んで議論の加速を狙うが、肝心の立憲民主党が消極姿勢を際立たせている。同党憲法調査会幹部は「改憲に関心があるのは一部の人で、一般国民には必要性が理解されていない」と主張する。
自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長の「『安倍（晋三首相）色』を払拭（ふっしょく）することが必要だ」との発言には、立憲民主党などの態度軟化を促したいという思惑がにじむ。下村氏は、憲法改正に絡んで国民民主党がまとめた国民投票法改正案についても、議論に応じる姿勢を示唆している。
自民党の加藤勝信総務会長は９日の記者会見で「憲法審でしっかりと議論されることを期待したい」と重ねて訴えた。
憲法審、駆け引き激化 条文案出したい自民×改憲警戒の立民1

このため自民党は、どこかの時点で穏健路線を捨て、憲法審の幹事懇談会などの場で、一方的に条文案を説明するのではないかとの観測も出ている。

改憲を問う国民投票の際に賛成、反対の両陣営が流すテ
レビＣＭの規制が、改憲論議の焦点に浮上しています。資
金力の差が投票結果を左右することを懸念する国民民主党
は、政党によるＣＭを禁止する国民投票法改正案をまとめました。国会での改憲論議の呼び水にしたい与党からは、
ＣＭ規制の議論に前向きな声も出ています。現状をまとめました。 （清水俊介）
Ｑ 国民投票と一般の選挙はどう違うの。
Ａ 改憲への賛成、反対の投票を呼びかける「国民投票運動」は、公職選挙法で定められた選挙運動のような、運動費用の上限やポスター・ビラ枚数の制限はありません。
国民が規制に萎縮せず、自由に意見を戦わせて投票してもらうことを想定しています。
Ｑ テレビＣＭは。
Ａ 期日前投票が始まる投票の二週間前から、投票を呼びかけるテレビでのスポットＣＭが禁止されています。国民に冷静になってもらうために設けられた規制です。ただ「私は賛成です」といった意見表明のＣＭは可能です。
Ｑ 国民民主党の案は。
Ａ 国民投票運動の全期間で、政党によるテレビでのス
ポットＣＭを禁止する案です。投票呼びかけだけでなく意見表明ＣＭも禁止です。国民投票法が成立した二〇〇七年以来指摘されてきた、資金力が投票結果を左右するとの懸念を解消するためです。
立憲民主党などもＣＭ規制を求め、自民党による改憲案提示より先の議論を訴えています。
Ｑ 与党の対応は。
Ａ 自民党は臨時国会で、洋上投票の拡大など別の項目
での国民投票法改正論議と、党の改憲条文案の提示を目指しています。それが最近、同党憲法改正推進本部の高村正
彦最高顧問や、公明党憲法調査会の北側一雄会長が、ＣＭ規制の議論に前向きな発言をし始めました。
Ｑ なぜなの。
Ａ 自民党は改憲論議を進める呼び水になると踏んでいます。国民投票法改正に関する議論に応じる姿勢を示して野党の警戒感を和らげ、衆参両院の憲法審査会で改憲論議を進める狙いです。公明党はこれまでも、改憲論議に野党も参加する必要性を訴えています。

憲法改正 今国会での自民党案提示は調整が難航もNHK11 月 8 日 4 時 51 分

憲法改正をめぐって、今の国会で改正案の提示を目指す自民党は、野党側と憲法審査会の早期開催に向け調整を急ぐ
考えですが、野党第１党の立憲民主党は、改正案の提示に応じるのは難しいなどとしていて、調整は難航することも予想されます。
憲法改正をめぐって、自民党は今の国会で、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めるための国民投票法改正案の成立を図るとともに、憲法審査会に「自衛隊の明記」など４項目の党の憲法改正案を提示したい考えです。
これに向けて自民党は８日、衆議院の憲法審査会を開き、まずは新しい幹事の選任を行いたい考えでしたが、野党側との協議が整わず、来週の開催を目指すことになりました。
自民党は野党側の理解を得るため、国民民主党がまとめた政党によるテレビ広告の原則禁止などを盛り込んだ国民投票法改正案の議論に応じる姿勢を示すなどして、今後、調整を急ぐ考えです。
これに対し野党第１党の立憲民主党は、まずテレビ広告の規制など国民投票法の改正について、今の国会だけでなく来年の通常国会も含め時間をかけて議論すべきで、自民党の憲法改正案の提示に応じるのは難しいとしていて、調整は難航することも予想されます。
「国民投票ＣＭ規制」なぜ浮上 「資金の差が結果左右」「改憲論議の呼び水に」
東京新聞 2018 年 11 月 7 日 朝刊

国民民主 国民投票法改正案提出へ テレビ CM は禁止
ANN 18/11/08
国民民主党は、与党などが成立を目指している憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の対案を提出する方針を決めました。政党によるテレビ CM を禁止することなどが柱となっています。
国民民主党・玉木雄一郎代表：「お金を持っている、資力のあるものが選挙結果に影響を及ぼすことができるなかで国の基本法たる憲法改正のプロセスが進むことについては大きな問題があると思っていますので、なんとしても CM
2広告規制を入れたい」
与党などが提出して継続審議となっている国民投票法の改正案では、政党によるテレビ CM の禁止は盛り込まれていません。玉木代表は与党や他の野党にも呼び掛けて成立を目指す考えを強調しました。そのうえで、「テレビ CM の禁止を実現することが憲法改正議論に入っていく大前提だ」と安倍政権を牽制（けんせい）しました。

自民党が国民民主党と会談 憲法改正に巻き込む狙い
ANN2018/11/07 08:01
自民党と国民民主党の幹部らが都内のホテルで会談しました。自民党側には国民民主党を憲法改正の議論に引き込
みたい狙いがあります。
会合に出席したのは自民党の林幹事長代理や稲田筆頭副
幹事長、国民民主党の増子幹事長代行らです。出席者らは「憲法改正の話はなかった」と述べていますが、今の臨時国会で憲法改正案の提示を模索している自民党は、国民民
主党が議論に応じることを期待しています。憲法改正を巡っては、野党第 1 党の立憲民主党が安倍政権での議論には応じない方針です。会合の出席者は「今後も交流を深めていきたい」と話していて、自民党と野党第 2 党が大きく歩み寄る可能性もあります。

公明・北側氏「党内で議論」 国民の政党 CM 禁止案
日経新聞 2018/11/8 20:00
公明党の北側一雄中央幹事会会長は 8 日の記者会見で、国民民主党がまとめた憲法改正の手続きを定める国民投票法の改正案について「国民民主党から提示があれば、それを踏まえて公明党内の論議は進めていきたい」と語った。改正案は資金力の差が投票結果を左右しないように政党によるテレビ CM を禁止するなどの内容だ。
臨時国会 入管法案日程綱渡り 改憲自民案も暗礁
北側氏は党憲法調査会長や衆院憲法審査会の幹事を務める。 毎日新聞 2018 年 11 月 8 日 21 時 48 分(最終更新 11 月 8
1 日の記者会見で改正案を巡り「どう考えるかは別にして、 日 22 時 40 分)
課題である。真摯に検討したい」と話していた。
国会の憲法審 早期開催し改憲案議論を 自民総務会長
NHK11 月 9 日 14 時 02 分

憲法改正をめぐって自民党の加藤総務会長は、国会の憲法審査会を早期に開き、継続審議となっている国民投票法の改正案や、自民党が提示を目指している憲法改正案について議論を進めるべきだという考えを示しました。
憲法改正をめぐって自民党は、今の国会で憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めるための国民投票法改正案の成立を図るとともに、憲法審査会に「自衛隊の明記」など４項目の党の改正案を提示したい考えです。
これについて、加藤総務会長は記者会見で、「憲法審査会では国民投票法の改正案が継続審議になっているので、まず、その議論をしてもらいたい」と述べました。
そのうえで、「われわれは憲法改正案のたたき台も決めており、それも含め、しっかりとした議論が行われることを期待したい」と述べ、国会の憲法審査会を早期に開き議論を進めるべきだという考えを示しました。
また、公明党の斉藤幹事長は記者会見で、「憲法審査会を開き、国民投票法の改正案を早急に審議し、成立を図るべきだ」と述べたうえで、憲法審査会では、国民民主党がまとめた、政党によるテレビ広告の原則禁止などを盛り込んだ
国民投票法の改正案についても議論すべきだという考えを示しました。

入管法改正案の会期内成立の日程パターン
２０１８年度補正予算が成立し、今後は外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案が焦点となる。１２月１０日の会期末までに成立させるためには日程の余裕が少な
い中、野党は徹底審議を要求しており、政府・与党は綱渡りの国会運営を強いられそうだ。衆院憲法審査会に自民党の憲法改正条文案を提示する環境が整う見通しも立っておらず、政府・与党内では早くも会期延長論が出始めた。
与党は８日の衆院議院運営委員会の理事会で、１３日の衆院本会議での入管法改正案の審議入りを提案。一方…
玉木氏「憲法議論かえって遠のいた」 下村氏発言にクギ
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 10 日 20 時 18 分
（下村博文・自民党憲法改正推進本部長の「憲法改正議論をしなかったら国会議員として職場放棄」との発言について）国民民主党は丁寧な憲法議論、その前提としての国民投票法の議論は重要だと言ってきた。それに対し、必ず3

しも円満な環境作りに貢献するとは思えない言葉を発せられることは、建設的な憲法の議論を阻害するのではないか。
大変残念だ。かえって憲法の議論が遠のいたのではないかと懸念する。

いという認識を示しました。
憲法改正をめぐって自民党の下村憲法改正推進本部長は、
今の国会で、
憲法審査会が開かれていないことについて「議論さえしないのであれば、国会議員として職場放棄ではな
いか」と述べ、野党側をけん制しました。
これについて、国民民主党の玉木代表は香川県さぬき市で記者団に対し「『丁寧な憲法議論は重要だ』と申し上げてきたが、議論を妨げるような大変残念な発言だと言わざるをえない。かえって憲法の議論が遠のいたのではないかと懸念する」と述べ、憲法審査会の開催の障害になりかねないという認識を示しました。
また、玉木氏は、党がまとめた政党によるテレビ広告を原則禁止する国民投票法改正案の議論に自民党が応じる姿勢を示していることについて「テレビ広告規制の導入とほかの必要な改正項目をセットで議論し導入することが大前提だ」と述べ、憲法審査会で、自民・公明両党などが提出し、継続審議となっている改正案と一緒に議論し、国民民主党の改正項目も併せて実現すべきだという考えを示しました。

地元支援者らと語る国民民主党の玉木雄一郎代表＝１０日、香川県さぬき市、山岸一生撮
影
玉木雄一郎・国民民主党代表（発言録）（国民投票法の改正議論で、国民民主が主張する）ＣＭ
規制を切り離すことは納得できない。ＣＭ規制の導入と他の必要な改正項目をセットで議論するのが大前提になる。
ＣＭ規制は後で議論しましょうということには、乗らない。
（１０日、香川県さぬき市で記者団に）国民民主党 結党半年 改憲めぐり今後の対応焦点
NHK11 月 10 日 4 時 42 分

国民・玉木雄一郎代表「憲法議論遠のく」 下村博文氏発言に反発産経新聞 2018.11.10 17:58
国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日、自民党の下村博
文憲法改正推進本部長が、野党は憲法改正議論に消極的だとして「職場放棄だ」と発言したことに反発した。
「円満な環境づくりに貢献するとは思えない言葉だ。かえって憲法の議論が遠のいたのではないか」と述べた。香川県さぬき市で記者団の質問に答えた。
国民民主がまとめた憲法改正をめぐる政党のスポットＣ
Ｍ禁止を含む国民投票法改正案について、与党に受け入れるよう重ねて要請。自民、公明両党などが共同提出し、継続審議となっている同法改正案と「セットで導入することが大前提だ」と強調した。

結党から半年を迎えた国民民主党は憲法改正をめぐり独自に国民投票法の改正案をまとめ、自民党が議論に応じる姿
勢を示していますが、党内には自民党の動きをけん制する意見もあり、今後の対応が焦点となる見通しです。
今月７日で結党から半年を迎えた国民民主党は党のキャッチフレーズを「つくろう、新しい答え。
」に決め、政府・与党への批判だけでなく新たな提案を積極的に行っていく方針です。
憲法改正をめぐっては政党によるテレビ広告を原則禁止する国民投票法の改正案を独自にまとめたほか、玉木代表は自衛権の範囲を憲法上明確にする「平和的改憲」を議論すべきだとしています。
自民党は、国会の憲法審査会を動かすきっかけにする狙いから国民民主党の国民投票法の改正案の議論に応じる姿勢を示していますが、国民民主党内には「自民党が目指す憲
法改正案の憲法審査会への提示とは別の話だ」と動きをけん制する意見もあり、今後の対応が焦点となる見通しです。

国民 玉木代表 下村本部長発言を批判「憲法議論 遠のいた」
NHK2018 年 11 月 10 日 18 時 00 分

しんぶん赤旗 2018 年 11 月 10 日(土)自民支部に改憲本部 推進へ日本会議と連携
自民党が、全国の小選挙区支部ごとに「憲法改正推進本部」の設置を求める要請文を出していることが８日までに

憲法改正をめぐって自民党の下村憲法改正推進本部長が「議論さえしないのであれば国会議員として職場放棄ではないか」と述べ、野党側をけん制したことについて、国民民主党の玉木代表は憲法審査会の開催の障害になりかねな4自民・下村氏「改憲論議しないのは国会議員の職場放棄」
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 9 日 16 時 29 分

分かりました。要請文は組織運動本部長の山口泰明衆院議員、憲法改正推進本部長の下村博文元文科相の連名で、全国の衆院選挙区支部長あてに出されたものです。
自民党はすでに都道府県連レベルでの憲法改正推進本部の設置を進めていますが、新たに衆院の小選挙区全てに憲
法改正推進本部の設置を進める狙いを「研修会の開催や国民運動を推進するため」としています。
また要請文では「我が党の憲法改正案に共鳴する民間団体の要請に応え…国民投票に向けた世論喚起を推進する連
絡会議の設立」を推進するよう求めています。関係者によると、ここにいう「民間団体」とは改憲・右翼団体「日本会議」のことだといいます。安倍首相と日本会議勢力は、焦りの一方で改憲への強い執念を燃やし続けています。

下村博文・自民党憲法改正推進本部長
下村博文・自民党憲法改正推進本部長（発言録）（憲法審査会の）自由討議で自民党は（改憲４項目を）出したいと思っているが、野党は野党で考え方を発表してもらってもいい。
憲法改正について、どう思っているのかについて議論しましょう、ということさえ議論をしなかったとしたら、（野党は）国会議員として職場放棄じゃないですか。高い歳費をもらっているにもかかわらず、国会議員として職場放棄してもいいのか、ということを国民にぜひわかってほしい。
我々は別に強要しているわけじゃない。自民党案を議論しないのだったらダメだ、と言っているのではない。ぜひ国会（の憲法審査会）を開いていただきたい。
（ＴＢＳのＣＳ番組収録で）改憲議論に否定的な野党は「職場放棄」…下村氏
読売新聞 2018 年 11 月 09 日 16 時 53 分
自民党の下村博文憲法改正推進本部長は９日、ＴＢＳの番組で、憲法改正議論に否定的な一部野党について「高い歳費をもらっているにもかかわらず、国会議員として職場放棄してもいいのか」と批判した。
自民党は今国会中に衆参の憲法審査会で自由討議を開き、党の改憲案を示したい考えだ。これに対し、立憲民主党は憲法審の早期開催に否定的な姿勢を取っている。下村氏は「野党は憲法について独自の考え方を発表しても良い」と述べ、憲法審の開催に応じるよう求めた。

（写真）自民党憲法改正推進本部が同党の各衆院選挙区支部に支部ごとの「憲法改正推進本部」を設置するよう求めた要請文書

改正国民投票法の議員立法を了承 国民
日経新聞 2018/11/7 17:33
国民民主党は 7 日の拡大総務会で、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案の議員立法を了承した。資金力の差が投票結果を左右しないよう政党による広告放送を禁止する。国民投票と衆参の国政選挙の期間をずらす規定も盛り込んだ。与野党に賛同を呼びかけ、今国会提出を目指す。

自民 下村氏「改憲で議論せずは職場放棄」野党を批判
毎日新聞 2018 年 11 月 9 日 19 時 08 分(最終更新 11 月 9
日 19 時 08 分)
自民党の下村博文憲法改正推進本部長は９日、ＴＢＳのＣＳ番組収録で、憲法改正に関し「平場で率直に議論さえしなかったとしたら、国会議員として職場放棄だ」と述べ、
衆院憲法審査会の開催要求に応じない野党を批判した。
今国会では憲法審の開催が決まっていない。
下村氏は「野
党は自民党（の改憲条文）案を無視して独自の考え方を発表してもいい」とも語り、憲法審での自由討議を野党に呼びかけた。また、国民民主党がまとめた憲法改正に関する
国民投票のＣＭ規制を強化する案については「ニュートラ
ルに対応していきたい」と述べ、議論には応じる考えを示

下村氏の野党「職場放棄」批判、玉木氏が反論
読売新聞 2018 年 11 月 11 日 09 時 42 分
国民民主党の玉木代表は１０日、自民党の下村博文憲法
改正推進本部長が憲法改正議論に否定的な野党を「職場放棄」と批判したことについて、「円満な環境づくりに貢献す
るとは思えない言葉だ。かえって憲法の議論が遠のいたのではないか」と反発した。香川県さぬき市で記者団に語っ
た。

5

唆した。
自衛隊の存在明記など４項目の自民党改憲条文案については「安倍晋三首相の考え方と必ずしも一致しているわけではない」と説明し、自民党主導で改憲議論を進める構えを強調した。
【田中裕之】「カフェスタ」でも同本部役員が中心となり、毎週、憲法論議を行う。
【浜中慎哉】
自民が「憲法講習会」 毎週開催へ
日経新聞 2018/11/7 18:00
自民党の憲法改正推進本部は 7 日の幹部会合で憲法の有識者を招いた講習会を毎週、党本部で開く方針を決めた。来週からスタートし、所属議員が地元で地方議員や支持者らに憲法改正の必要性を説明する際に役立てるとしている。

自民・下村博文改憲推進本部長「改憲議論しないのは国会
議員の職場放棄」
産経新聞 2018.11.9 14:28
自民党の下村博文憲法改正推進本部長は９日のＴＢＳのＣＳ番組収録で、「（衆参両院の）憲法審査会で憲法改正について率直な議論をすることさえしないのは、国会議員の職場放棄ではないか」と述べ、憲法審開催に応じようとしない立憲民主党などに苦言を呈した。
また、憲法改正の国民投票時に賛否両派が流すテレビＣ
Ｍの規制について、国民民主党が独自の規制案をまとめたことなどを踏まえ「われわれもニュートラル（中間的）に対応する」と語り、他党に歩み寄る可能性を示唆した。

憲法改正の機運を…自民党 毎週、講演会を開催へ
ANN2018/11/07 18:21
憲法改正の機運を高めるため、自民党は党内の国会議員を対象に毎週、講演会を開くことを決めました。
下村本部長：「憲法改正に向けた、あるいは国民投票に向けた運動の盛り上がりを作るための講演会をこれから毎週、開いていくと」自民党の憲法改正推進本部は専門家を講師として招き、毎週、講演会を開催することを決めました。1 回目の講師
は憲法学者で日本大学教授の百地章氏です。さらに、自民党が運営するインターネットテレビでも憲法改正に関する新たな番組を作る予定です。下村本部長は、こうした取り組みを参考にしてそれぞれの国会議員が選挙区で憲法改正について国民に説明してほしいとしています。

憲法改正「議論しないのは職場放棄」 自民本部長が野党側にNHK2018 年 11 月 9 日 19 時 05 分
憲法改正をめぐって、自民党の下村憲法改正推進本部長は、
今の国会で、憲法審査会が開かれていないことについて、「議論さえしないのであれば、国会議員として職場放棄ではないか」と述べ、野党側をけん制しました。
憲法改正をめぐって、自民党は、今の国会で、憲法審査会に「自衛隊の明記」など４項目の党の改正案を提示することを目指していますが、憲法審査会は開かれていません。
こうした中、自民党の下村憲法改正推進本部長は、民放のテレビ番組で、「憲法審査会を開いて、自由討議をやって、自民党は、『こういうものを出したい』と言っていくつもりだ。野党は野党で、それに付言してもらってもいいし、憲
法改正に関する違う考え方を言ってもらってもいい」と述べました。
そのうえで「平場で憲法改正について率直に議論さえしないのであれば、高い歳費をもらっている国会議員として職場放棄ではないか。
国民にもわかってもらいたい」と述べ、野党側をけん制しました。

谷垣・前自民幹事長 「亀裂生まず改憲を」合意の重要性
強調 政界復帰は否定
毎日新聞 2018 年 11 月 7 日 東京朝刊

大島理森衆院議長（右）を訪問した谷垣禎一氏＝東京都千代田区の衆院議長公邸で２０１８年１１月６日午前１０時
５５分、田辺佑介撮影
自転車事故のけがで引退した自民党の谷垣禎一前幹事長（７３）は６日、安倍晋三首相が目指す憲法改正に関し「いろいろな価値観があり、国民の亀裂を生むことが日本だけでなくあちこちである。国民統合に資する改憲が大事だ」と述べ、与野党や国民の幅広い合意が必要との認識を示した。東京都内の衆院議長公邸で記者団に語った。
谷垣氏は党総裁だった２０１２年の党改憲草案について「今までどういう考え方を持ってきたかはさることな…

自民党 改憲講演会を毎週開催へ
毎日新聞 2018 年 11 月 7 日 19 時 43 分(最終更新 11 月 7
日 19 時 43 分)
自民党の下村博文憲法改正推進本部長は７日、党本部で記者団に対し、党所属国会議員を対象に憲法改正をテーマにした講演会を開くと発表した。外部の専門家らを講師とし、早ければ来週から毎週開催。各議員が地元で党改憲条文案を説明する際の参考にする。党のインターネット番組
6しんぶん赤旗 2018 年 11 月 11 日(日)改憲より当たり前の政治 野党を後押し 発議阻止へ
東京・渋
谷駅前
市民連
合が宣
伝
安保
法制の
廃止と
立憲主
義の回
（写真）
「改憲よりもあたりまえの政治を」復を求と訴えた市民連合の街頭宣伝＝10日、
東京・
める市
渋谷駅前
民連合
（市民
連合）は１０日、東京・渋谷駅前で「改憲よりもあたりまえの政治を」をテーマに街頭宣伝を行いました。学生や学者、ママらがスピーチし、３野党の代表も参加。
「改憲より〇〇を求めます」と自分で書いたプラカードを掲げてアピールしました。
市民連合を代表して広渡清吾さん（東京大学名誉教授）
は「『あたりまえの政治』が政治課題になっている。安倍政権の末期的な現象です」と指摘し、憲法を守り実現する▽
民意を尊重する▽ウソをつかない―政治を取り戻そうと訴えました。
「安倍政権のもとでの改憲発議を許してはいけま
せん。参院選では市民が野党を後押しして、改憲ができな
い体制をつくりましょう」と呼びかけました。
大学３年生の女性は、「学費や労働問題など改憲よりも議論してほしいことがたくさんある。まともな議論をしない
安倍政権に憲法を壊させるわけにはいきません」。
和光大学教授の竹信三恵子さんは、「『働き方改革』の追及で野党が威力を発揮しました。選挙で野党を増やし、押し返していこう」と述べました。
立憲民主党の長妻昭衆院議員、日本共産党の本村伸子衆
院議員、
社民党の福島瑞穂参院議員がスピーチ。
本村氏は、野党が結束して安倍政権と対決してきたことを紹介し、「市民と野党が力をあわせれば、必ず政治は変わります。安倍政権の退陣、改憲発議阻止のために頑張りましょう」と訴
えました。

日本
キリス
ト教協
議会総
幹事の
金性済
（キム・
ソンジ
ェ）さん
（写真）宗教者集会であいさつする赤嶺政は主催
賢衆院議員（右から３人目）＝８日、国会内者あいさつで「安倍政権を打倒し、真実と民主主義を勝ち取るために、みんなで励ましあって歩んでいきたい」とのべました。
元公明党副委員長の二見伸明さんが「宗教と政治 沖縄
県知事選挙をふり返って」と題して講演。
「創価学会員が『上から言われたから』と自民党を応援するのは自由でも民主主義でもない。
（学会員に）それが分かるようになってきたというのが、今度の知事選の大きな教訓の一つ」「私は『平和の党』といわれたときの副委員長。その名誉にかけて、ファッショに手を貸す公明党、創価学会には変わってもら
わなければならない」と語りました。
会場からは「元公明党幹部からこういう話を聞けたことに驚いた」という声があがりました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、社民党の福島みずほ参
院議員が参加。赤嶺氏は「今国会で絶対に改憲への歩みを踏み出させないため、みなさんと力を合わせてがんばります」とあいさつしました。
しんぶん赤旗 2018 年 11 月 7 日(水)秘密保護法・「共謀罪」法ノー 情報知る 表現する自由守れ秘密保護法と「共謀罪」法の廃止を求める市民団体「共謀罪ＮＯ！実行委員会」「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」「共謀罪廃止のための連絡会」の共催で６日、「公文書管理と監視社会―公文書管理委員の経緯を踏まえて―」と題した院内集会が開催されました。
国会前行動と院内集会開く
獨協大学特任教授で元公文書管理委員会委員の三宅弘弁護士が「公文書管理と監視社会から、共謀罪の廃止について考える」と題して講演。日本の公文書管理法と情報公開制度の詳細や、安倍政権下で発生した数々の公文書隠ぺい事件の見解や、日本とドイツの公文書管理制度の違いを語りました。
海渡雄一弁護士と対談。
「（公文書管理において）今一番重要なことは何ですか」との質問に、三宅氏は「公文書管理庁規模の公文書管理機関の強化がなによりです。
正しい保存、管理のために喫緊の課題です」と強調しました。

しんぶん赤旗 2018 年 11 月 9 日(金)宗派超え「改憲ノー」 宗教者集会 「新基地造らせぬ」
赤嶺氏あいさつ
宗派を超えた宗教者が、辺野古の新基地をつくらせない、
安倍９条改憲を止めようと呼びかける集会が８日、国会内で開かれました。
平和をつくり出す宗教者ネットの主催で、４０人が参加しました。
7

共謀罪法について三
宅氏は、「警察や情報機関が『組織的犯罪集団』と決めた団体の構成員に着目して情報収集に当たると、監視社会がより促進され、必要な情報（写真）日本の公文書管理を知った上で考えて表制度や共謀罪が与える問題
現する自由も萎縮する」
について議論した院内集会と強調しました。
＝６日、東京都千代田区
院内集会に先立って議員会館前では、強い雨が降る中、抗議行動が行われ、日本共産党の藤野保史衆院
議員が駆けつけました。藤野氏は院内集会にも参加し、「こうした活動を続けることが、政治を変える大きな力になります」と激励しました。
「防衛力」様変わり 大綱・中期防改定 安保環境に対応
2018/11/9 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
政府の防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と防衛装備品などの導入計画「中期防衛力整備計画（中期防）」の見直しの議論が年内の決定に向けて大詰めを迎える。中国の軍備増強や宇宙・サイバー分野といった新分野の脅威が増していることにどう対応するかが課題だ。一昔前とは様変わりした安全保障環境を踏まえ、新たな防衛力のあり方を示す。

現在の防衛大綱は 2013 年に定めた。当時より中国の軍事力は格段に高まり、宇宙やサイバー分野といったこれまで「戦場」としてあまり認識されていなかった領域が重要になってきた。首相の言う安保環境の変化だ。
そのためには陸海空で縦割りになっている自衛隊をより横断的で機動的に動かす必要がある。大綱では通常、新たな防衛力のキャッチフレーズを打ち出す。現在は陸海空の自衛隊の一体運用に力点を置いた「統合機動防衛力」。今回の見直しでは陸海空に加え、宇宙・サイバーと分野を超えて対応することを意味する「クロス・ドメイン（領域横断）」
がキーワードになる。
大綱の文書自体は抽象的な文言が並ぶが、最後のページの「別表」と呼ばれる表に具体的な部隊や装備品の規模が書いてある。たとえば現在の大綱では、陸上自衛隊の定数 15万 9000 人、潜水艦 22 隻、戦闘機 280 機……といった具合だ。
時間軸は「おおむね 10 年程度の期間」としている。前回の策定から 5 年しかたっていないが昨年、首相が見直しを表明した。過去 2 回は自民党から民主党、民主党から自民党へと政権が代わったため見直しの頻度は高かった。
一方、大綱別表に基づき、さらに具体化する中期防の対象
期間は大綱より短い 5 年だ。今の中期防は 13 年に策定し14～18 年度の計画を示している。これも閣議で決める。防衛大綱が大きな防衛力の方向性をまとめるのに対し、中期防は具体的な装備の導入計画が書いてある。5 年間の予算の総額とともに主要な装備品をどれくらい買うかを記す。
政府関係者の間で「お買い物リスト」と言われることもあ

海上自衛隊の「こんごう」型イージス艦「ちょうかい」（左）=2006 年 10 月 29 日、神奈川県沖の相模湾
安倍晋三首相は 10 月 29 日の衆院本会議で、防衛大綱の見直しについて「これまでの延長線上ではない数十年先の未来の礎となる防衛力のあるべき姿を追求していく」と強調した。
「安全保障環境は格段に早いスピードで不確実性を増し、厳しいものになっている」とも指摘した。
政府としての防衛力の整備や運用の大きな方向性を示すのが防衛大綱だ。国家安全保障局や防衛省を中心にまとめ、最終的には全閣僚が集まる閣議で政府の正式な文書として決める。冷戦下の 1976 年に三木武夫内閣が旧ソ連の侵攻を想定して作ったのが最初で、これまでに 5 回策定している。
「防衛力」とは、どのような他国の「脅威」から、どのような部隊や装備で守るのか、ということだ。
8

る。
中期防が初めてできたのは 85 年。防衛庁の内部資料だった「中期業務見積もり」を政府全体の計画に格上げした。
防衛大綱に沿って、中期的な計画を示すことで国民に防衛力整備に関する理解を促す意味合いがある。予算の大枠を示すことで、防衛費が急激に増えることを抑える効果がある。
防衛予算は 76 年の三木内閣で、国民総生産（GNP）比で1%を「超えない」と閣議決定した。中曽根康弘内閣が撤廃
し、87～89 年度予算では 1%を超えた。現在は国内総生産（GDP）を使うのが主流。近年、防衛予算は拡大傾向にあるが、GDP も伸びているためほぼ 1%枠に収まっている。
防衛大綱と中期防の見直しを巡っては、近く自民、公明両党の与党ワーキングチームが初会合を開く。政府は 12 月中旬ごろに閣議決定する段取りを描いている。

上回る１４２自治体が参加した。
訓練は９～１１日の日程で、自衛隊約１万３０００人に６県１３６市町村７２機関の職員らが加わった。太平洋側
で９日、三陸沖を震源とする最大震度６強の地震と津波、日本海側で大雨によるがけ崩れなどの水害が発生したと想定。防災情報共有システム「ＳＩＰ４Ｄ」を使い、各組織
が被害状況を把握するとともに初動対応の手順を確認した。
１０日は各地の状況に応じた訓練を実施した。避難指示
が昨年一部解除された福島県浪江町では、孤立地域と想定したなみえ創成小・中学校の上空から、陸上自衛隊のヘリ
コプターが被災者を救出。
航空自衛隊は松島基地（宮城県）
から手術が必要な傷病者を庄内空港（山形県）に輸送した。
（時事通信 2018/11/10-18:10）
駐屯地相互訪問へ協議＝防衛省と在日米軍が専門家会合
防衛省と在日米軍司令部は８日、ヘリコプターや輸送機
オスプレイの整備に携わる専門家による初会合を東京都内で開いた。双方の定期整備手順の確認や専門家による相互の駐屯地訪問などの実現に向け、協議に入ることで一致した。自衛隊の知見を生かし、事故防止につなげる狙いがある。
会合は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のヘ
リコプターによる不時着事故が１月に相次いだことを受けたもの。当時の小野寺五典防衛相はヘリ整備の状況を確認するため、同飛行場への自衛官派遣を求めていたが、米側は受け入れていない。
（時事通信 2018/11/08-20:34）

ソマリア海賊対策を１年延長＝政府
政府は９日の閣議で、１９日に期限切れとなるソマリア沖アデン湾での海賊対策活動を１年間延長することを決めた。海賊対処法に基づき、自衛隊は２００９年から護衛艦やＰ３Ｃ哨戒機などを派遣し、海域を航行する民間船舶の護衛を行っている。
（時事通信 2018/11/09-11:29）
政府 自衛隊のソマリア沖海賊対処活動を１年延長
毎日新聞 2018 年 11 月 9 日 17 時 43 分(最終更新 11 月 9
日 17 時 43 分)
政府は９日の閣議と国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、１９日に期限切れとなるアフリカ東部ソマリア沖・アデン湾
での自衛隊による海賊対処活動を１年間延長することを決めた。自衛隊は２００９年から護衛艦などを派遣し、民間船舶の護衛をしている。

日米監視の「眼」、瀬取りで連携確認＝太平洋軍司令官と与那国視察も－制服組トップ

東北６県で防災訓練＝４年ぶり、最大規模で－自衛隊

記者会見する自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長（８日午後、防衛省）
自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は８日の記者会見で、今月６日に嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）を訪れ、北朝鮮が国連の制裁逃れを目的に行っている「瀬取り」と呼ばれる洋上での密輸の監視に当たっている日米の部隊を激励し、オペレーションの状況を確認したことを明らかにした。
嘉手納基地では来日していたデービッドソン・米インド
太平洋軍司令官と意見交換し、「瀬取りは重要なオペレーシ
ョンであり、
今後とも緊密に連携していくことで一致した」などと述べた。

東北６県の防災訓練「みちのくアラート」で、救出訓練を行う陸上自衛隊のヘリコプター＝１０日午後、福島県浪江町（同町提供）自衛隊は１０日、東北６県で地震や津波、豪雨を想定した防災訓練「みちのくアラート」を行った。東北での自衛隊の災害対処訓練として最大規模で、４年ぶり３回目。関係機関との連携強化が狙いで、前回の５９自治体を大幅に9◇中国けん制も同司令官とともに陸上自衛隊の与那国駐屯地（沖縄県）も視察しており、「与那国は南西諸島防衛の非常に重要な一つの拠点であり、（司令官に）日本にとっての南西防衛の重要性を十分理解してもらった」とも話した。日本最西端の駐屯地を自衛隊トップと、東シナ海に戦力を前方展開させる米軍高官が訪問することで、中国軍の海洋進出をけん制する狙いがあったとみられる。

接舷して照明を点灯し、ホースをつなげて瀬取りをしている疑いがある北朝鮮船籍タンカー「ＮＡＭ ＳＡＮ８号」と中国国旗とみられる旗を掲げた船籍不明の船舶（８月１日、東シナ海）［防衛省提供］
１０月下旬から今月８日まで行われた日米共同統合演習「キーン・ソード（鋭い剣）」については「日米共同の観点から成果があったと思う。
教訓を分析し今後につなげたい」と語った。
キーン・ソードには、嘉手納基地や三沢基地（青森県）
を拠点にする米海軍の哨戒機Ｐ８やＰ３Ｃも参加。哨戒機を運用する米第７艦隊の任務部隊「ＣＴＦ７２」は「演習目的は自衛隊との相互運用性と、敵の海上戦力を効果的に打破する作戦能力を顕示することにある」と評価した（時事ドットコム編集部）。
（時事通信 2018/11/08-20:00）
兵器輸出額、前年度比１３％増＝２２兆円、雇用拡大も－米【ワシントン時事】米国務省は８日、２０１８会計年度（１
７年１０月～１８年９月）における外国への兵器輸出総額
が前年度比１３％増加し、１９２３億ドル（約２２兆円）に上ったと発表した。トランプ大統領は、武器輸出を拡大
し、国内産業を潤したい考え。国務省は、輸出総額増加が
雇 用 促 進 に も つ な が っ た と 強 調 し た 。（ 時 事 通 信
2018/11/09-14:54）

兵器の輸出拡大を目指すアメリカのトランプ政権は、2018
会計年度の売却が前年度より 13％増え、1923 億ドルに上ったと発表し、国内の雇用拡大にもつながったとアピールしました。
アメリカ国務省は８日、外国への兵器や装備品の売却について、去年 10 月からことし９月末までの 2018 会計年度
は、前年度に比べて 13％増え、1923 億ドル（およそ 21 兆円）に上ったと発表しました。
主な売却としては、サウジアラビアへの沿海域戦闘艦が 65
億ドル、クウェートへのＦＡ18 戦闘攻撃機が 51 億ドル、ポーランドへのミサイル防衛システムが 46 億ドルなどとなっています。
国務省は兵器売却の増加は、トランプ政権がことし４月に発表した兵器や装備品の輸出規制を緩和する措置の結果だと強調し、国内の雇用拡大にもつながったとアピールしています。
トランプ大統領は安倍総理大臣にもアメリカ製の兵器購入を促すなど、各国首脳との会談を通じて頻繁に売り込みを行っています。
一方、アメリカ国内では、トランプ大統領がサウジアラビ
アのジャーナリストが殺害された事件のあともサウジアラ
ビアへの兵器売却を続けるとしていることに対し、批判の声も出ています。
＜税を追う＞３機輸入 無人偵察機 技術指導料、米へ計５１４億円
東京新聞 2018 年 11 月 11 日 朝刊
今年９月、航空自衛隊三沢基地の航空祭で展示された米軍の無人偵察機「グローバルホーク」。日本には２０２１年度配備
予定＝青森県三沢市で（中沢誠撮影）

防衛省が米国から三機輸入する無人偵察機「グローバル
ホーク」について、操作や運航技術を学ぶため米企業から毎年数十人の技術者を招き、二十年間で計五百十四億円の「技術支援費」を米側に支払うことが分かった。給与だけでなく滞在費や渡航費も含まれるため、一人当たり数千万円と高額になる。三機にかかる二十年間の維持整備費約二千四百億円のうち、二割が米企業の技術者向けに支出されることになる。 （「税を追う」取材班）
防衛省は二〇二一年度、米国政府の対外有償軍事援助（Ｆ

アメリカの兵器売却額は約 21 兆円 前年度比 13％増加
NHK2018 年 11 月 9 日 13 時 01 分

10ＭＳ）で購入する三機（計五百七十四億円）を航空自衛隊
三沢基地（青森県）に配備する予定。地上からの遠隔操作で、高度一万五千メートル以上から長時間、北朝鮮や中国などの動向監視を行うとみられ、撮影した画像を地上に送信する。
遠隔操作や運航コースの選定にはノウハウが必要で、防衛省は技術習得のため技術者を呼ぶことにしている。ＦＭ
Ｓ契約を結び、
米国政府を通じて製造元の米ノースロップ・
グラマン側に技術支援費を支払う。仮に技術者を五十人とすれば年間で一人当たり約五千百四十万円となる計算だ。
ＦＭＳの場合、米側の価格算出根拠が明確でなく、「言い値」になりがちだ。グローバルホークの技術支援費を巡っては昨年、藤田幸久参院議員（国民民主）が国会で質問。
防衛省は後日、「米政府が米国企業に対して支払う役務の対価は承知していない」と回答していた。
防衛省の担当者は取材に「技術支援費の支払いが初期だ
けになるか、廃棄までの二十年にわたるかは、米側との今後の協議次第」と話し、技術の習得が進めば操縦・運用を
日本側だけで行うことも検討する。しかし、欧米系の防衛企業幹部は「ＦＭＳ契約で一度決まったものを、米側が変えるのは考えにくい」と話す。
防衛省幹部は「グローバルホークには軍事上の機密事項が含まれるため、米側が全面的に日本側に運用を任せる可能性は低い」と話し、技術支援費の大幅な減額は難しいとみている。

ムの構成品の選定作業を実施。レーダーは米ミサイル防衛庁から、米ロッキード・マーチン製「ＳＳＲ」と米レイセ
オン製「ＳＰＹ－６」の二種類の提案を受け、今年七月にＳＳＲを選んだ。
ＳＳＲは、二〇二〇年に米アラスカに配備される次期警
戒管制レーダー「ＬＲＤＲ」を基に開発する。現在、海上自衛隊が五隻保有するミサイル防衛対応のイージス艦のレーダー「ＳＰＹ－１」に比べ、探知距離が二倍以上になるなど、性能は向上するという。
昨年十一月の国会で、小野寺五典防衛相（当時）はイー
ジス艦を参考に地上イージス一基の取得費を約八百億円と試算したが、今年八月の概算要求の段階で、千二百三十七
億円に膨らんだ。ＳＳＲは一基で百七十五億円ほどとみられる。
米国のインフレによる価格上昇などの要因もあるが、防衛省幹部は「ＳＳＲの搭載が価格上昇の主たる要因になった」と説明する。
地上イージス二基の三十年間の維持・運用費は約二千億円。本体と合わせ約四千五百億円の総費用には建屋などの施設整備費や、一発三十億円以上とされる新型迎撃ミサイ
ル「ＳＭ－３ブロック２Ａ」、発射装置などは含まれていな
い。
さらにＳＳＲについて、イージス艦の運用経験がある海
上自衛隊ＯＢは「実際に弾道ミサイルに模した標的を探知・追尾し、センサーとして機能するか確かめる射撃試験が必要になる」と指摘している。
米軍事企業関係者によると、米海軍が導入を決めたレイ
セオン製のＳＰＹ－６は、米海軍が五億ドル（約五百七十億円）以上の費用をかけ、一連の試験を実施したという。

＜税を追う＞地上イージス 総額６０００億円超も 防
衛省公表は２基４５００億円
東京新聞 2018 年 11 月 9 日 朝刊
ルーマニアに設置されたイージス・アシ
ョアの施設＝２０１６年５月（ロイター・共同）

取得費と三十年間の維持費を含め、防衛省が二基で約四千五百億円と公表している地上配備型迎撃ミサイルシステ
ム「イージス・アショア」。ただ、システムを格納する建屋や迎撃ミサイルの費用は含まれていない。さらに、搭載するレーダーを巡り「高額の射撃試験が必要になる」との指摘がある。今後、ミサイル費用を含めると一千億円単位の増額になり、総額で六千億円を超す可能性もある。 （「税を追う」取材班）
昨年十二月の地上イージス導入決定後、防衛省はシステ

ＳＳＲの試験も同額程度の費用がかかれば、施設整備費
やミサイルの費用などと合わせて一千億円単位の増額が考えられる。
防衛省防衛計画課は「われわれが求めている性能が実際に発揮できるか、運用開始前に確認することは必要だと考えている。追尾試験や実射試験の具体的な方法や費用負担は今後、米政府などと協議して決めたい」と話している。
11

◆取材班から 費用の全体像示せ
防衛省側の説明のたびに百億円単位で値段が上がったイージス・アショア。日本の防衛企業のある幹部は「迎撃ミサイルなどもろもろ含めたら、総額は一兆円近くになるのではないか…」と推測する。
一兆円の数字に根拠はなく、防衛省の幹部も「さすがに一兆はないと思う」と首を横に振るが、ではいったい、いくらくらいかかるのか。総額が示されない以上、疑問は当然出てくる。
最初の値段は今の三分の二だった。自衛隊の幹部ＯＢは「まだレーダーが決まっていないから、安く説明しておきましょう、という理屈は分からないでもない」と言いつつも、「最初に小さい数字を出すのは官僚の悪い癖」と断じる。
軍事機密を理由に防衛省が搭載するミサイルの数を明らかにできないのは分かるが、仮に二基で計四十発なら千二百億円を超す。
イージス・アショアがどれほど必要なのか、それを議論する国会は始まったばかりだ。やはり、かかる税金の全体像は示す必要がある。 （藤川大樹）◆ご意見・情報を募集
シリーズ「税を追う」へのご意見、情報を募集します。
メールは shakai@tokyo-np.co.jp、郵便は〒１００ ８５０５（住所不要）東京新聞社会部「税を追う」取材班へ。
陸自、部品 3 億円分「不能」判定 戦車や火器で、使える状態
2018/11/9 20:32 共同通信社

東京新聞 2018 年 11 月 7 日 朝刊
航空自衛隊に配備する米国製の最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ａ」
について、政府が約二十機を追加購入する方向で最終調整していることが、関係者への取材で分かった。現在購入を進めている四十二機のうち三十八機は、国内企業が製造に参画し、調達価格が割高になっている。追加購入する二十機は、国内企業の製造参画を取りやめ、米国製をそのまま輸入することも検討している。
Ｆ３５Ａを巡っては防衛省は国内産業育成のため、機体組み立てや部品製造に参画する三菱重工業、ＩＨＩ、三菱
電機の三社に計千八百七十億円を設備投資。
輸入を選べば、これらの施設の機能が大幅に縮小する可能性もあり、多額の税金を投じた判断が問われそうだ。
追加購入の契約は早ければ二〇二〇年度から行う。
国内企業が製造に参画する現在のＦ３５Ａについて、防衛省は一九年度の概算要求額で一機百五十三億円と見積もっている。これに対し、今年、米政府が製造元のロッキー
ド・マーチンと契約した単価は百一億円。日本が、米国からの直接輸入を選べば、取得コストは大幅に減る見込みだ。
政府関係者によると、現行の四十二機の生産が終われば、
機体組み立ての施設は閉鎖、整備拠点は機体の維持運用のため存続させる方向で検討している。追加分の二十機は、
主力戦闘機「Ｆ１５」の後継の一部と位置付ける方針。約二百機あるＦ１５のうち、百機は改修して使い続けることになっているが、未改修の残り百機の扱いが焦点になっていた。 （望月衣塑子、原昌志）＜税を追う＞Ｆ３５Ａ 国産部品の搭載遅れ 防衛省、返還額分からず東京新聞 2018 年 11 月 7 日 朝刊
最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３
５Ａ

陸上自衛隊の「富士総合火力演習」の様子＝8 月 26 日、静岡県・東富士演習場
陸上自衛隊が戦車や火器の修理費を算定する際、計約 3
億 2 千万円相当の部品を、まだ使える状態なのに「使用不能」と判定していたことが 9 日、会計検査院の調べで分かった。部品に付いていたさびを落とさずに判断していたという。算定時の実施要領に注意点が具体的に書かれておらず、検査院は防衛省に改善を求めた。
検査院によると、陸自は、古くなった戦車などを引き続
き使うかどうか、修理費と取得価格を比較して検討。その修理費は全国 5 カ所の補給処が算定し、個々の部品が使用可能かどうかも判定している。

政府が二十機の追加購入を検討している米国製戦闘機Ｆ
３５Ａを巡っては、既に購入を進めている四十二機のうち三十八機で、日本製部品の搭載が遅れるという問題が生じている。米側に前払いした一機百数十億円に上る購入費のうち、部品未搭載による返還額がいくらになるかを、防衛省では把握できないことが分かった。米国が圧倒的有利とされる「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」の兵器取引の弊害がここでも浮かび上がる。 （「税を追う」取材班）
ＦＭＳは米政府の「言い値」に従って前払いするため、取引価格が適切か不透明との指摘がある。過払いがあれば＜税を追う＞Ｆ３５Ａ 米から２０機追加購入へ 日本企業、参画断念も
12納入後に返金されるが、精算は遅れがちだ。Ｆ３５Ａ全四十二機の納入が終わるのは二〇二四年度の予定で、精算時
期はさらにずれ込むとみられる。防衛省は「米政府の精算が終わらないと、返還額や時期は分からない」としている。
防衛省が一八年度末までに米国と契約するのは三十四機。
最初の四機は一機九十六億円だったが、五機目からは日本企業が機体の組み立てや、エンジンとレーダー部品の製造に参画することになり、契約時期によって一機百三十億～百七十億円に引き上げられた。

防衛省は国内産業育成のため、ＩＨＩと三菱電機の部品製造ライン整備に計七百四十一億円を投入。さらにこの二社を米企業の下請けに参入させ、元請けの米企業が二社に支払う部品製造費や工賃を、窓口の米政府に前払いしてきた。
しかし、米国から原材料の供給が遅れたなどの理由で、部品の製造が始まったのは昨年十二月から。いまだに国産部品は搭載されていない。
昨年九月に会計検査院から国産部品の搭載遅れを指摘されたことを機に、防衛省は米政府と対応を協議。前払い金のうち、部品未搭載で余分に支払った費用の返還を確認したという。ただ、一機につき五十億円前後になる差額がす
べて返金されるわけではなく、額や時期は米側の精算待ち。
国費で整備した二社の製造ラインの維持費が含まれるのかも不明だ。
Ｆ３５Ａは取得までの期間が長く、契約も巨額であることから、所管する防衛装備庁の担当者は「精算作業にもかなりの時間がかかる」とみている。全機納入を待たずに精算を年度ごとなどにできないか、米政府に求めている。
国産部品の搭載が始まるのは早くて十七機目から。計画
通り十九部品がすべて搭載されるのは、四十二機のうち最大でも八機にとどまるとみられる。
◆ご意見・情報を募集
シリーズ「税を追う」へのご意見、情報を募集します。
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メールは shakai@tokyo-np.co.jp、郵便は〒１００ ８５０５（住所不要）東京新聞社会部「税を追う」取材班へ。
海自、無人攻撃機導入へ…中国艦など監視強化
読売新聞 2018 年 11 月 09 日 15 時 00 分
政府は、米国製の無人攻撃機「アベンジャー」を海上自衛隊に導入する方向で検討に入った。日本周辺で活動する
中国軍の艦艇や北朝鮮の密輸取引の監視体制を強化する狙いがある。年末にまとめる新しい「防衛計画の大綱」に無人機の活用を位置づけ、２０２０年代後半に運用を始める
ことを目指す。

アベンジャーはジェットエンジンを搭載し、最高時速は
７４０キロ・メートル。１回の離陸で１８時間以上飛行できる。対艦ミサイルや投下型爆弾も搭載可能とされ、有事の際、人員を危険にさらすことなく敵の艦艇などに反撃できる。実現すれば、自衛隊として初めて本格的な無人攻撃機を導入することになる。
海自はアベンジャーを活用して、日本周辺を航行する中
国海軍の艦艇や、北朝鮮が公海上で石油精製品などを移し替える「瀬取り」と呼ばれる密輸取引などの警戒監視を行う考えだ。
＜税を追う＞取材班から トイレの紙 自腹の隊員
東京新聞 2018 年 11 月 6 日 朝刊
「こういうものに二千億円、三千億円とお金をかける一方で、
陸上自衛隊の一般隊員の状況がどういうことなんだ、ということがたくさんある」
立憲民主党の本多平直衆院議員は先週の予算委員会で、政府が導入を決めた迎撃ミサイルシステム「イージス・ア
ショア」をただした後、一転して現場の自衛官が使う消耗品に焦点を当てた。一例に挙げたのがトイレットペーパーだ。
「人数あたり何センチという基準を決めており、足りな
くなると自衛官は自費で買っていると。真っ先に解消していただきたい」。言葉に力がこもっていた。
岩屋毅防衛相も「隊員が自費購入した場合もあると承知している」と認め、「隊員の負担にならないようにしたい」と応じた。
この日、陸自の三十四施設で自家発電設備がないことも明らかに。先の北海道地震では、一日以上停電した施設があった。米国製兵器の輸入拡大で、装備品のローンは五兆円超と、どんどん膨らむ。足元は大丈夫なのだろうか。
（藤川大樹）

かなか送ってこなかったり、米企業からの発注が遅れ契約手続きに入れなかったりしたため」と説明する。
会計検査院は一七年九月、国産部品の搭載遅れについて
装備庁の対応の不備を指摘した。日米間で協議し、国内で部品の製造が一部始まったのは同年十二月だった。
装備庁によると、国産部品を内蔵したエンジンの搭載は二〇年度納入の十七機目から、レーダーは二一年度納入の二十三機目からの見通し。すべての部品が内蔵されるのは早くても三十五機目以降になるという。
ＩＨＩは「最先端の戦闘機用エンジン技術に接すること
により、技術基盤の維持・高度化に資することができた」とコメント。三菱電機は「回答を差し控える」、ロッキード・マーチン広報担当は「日本の調達関連であるので、防衛省に相談する方が適切かもしれない」と回答した。
◆国内企業参画は妥当＜防衛装備庁プロジェクト管理部の話＞ 国内企業参画を進めていることは妥当と考えている。
防衛装備庁としては、日本企業が製造した部品がなるべく早期に搭載されるよう、
引き続き、米政府や日米関係企業に働き掛けていきたい。
＜Ｆ３５Ａ＞ レーダーに探知されにくいステルス機能を持ち、敵を感知する情報収集能力が高い。米国を中心に９カ国で共同開発した。今年から順次、航空自衛隊三沢基地に配備されている。防衛省の試算では、全４２機の取得費（約６０００億円）と３０年間運用した場合の維持整備費などを合わせると約２兆円に上る。

＜税を追う＞７４１億円投じ国産部品ゼロ 戦闘機Ｆ３５Ａ 搭載計画大幅遅れ
東京新聞 2018 年 11 月 5 日 朝刊
ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ

米国から購入している次期主力戦闘機「Ｆ３５Ａ」を巡り、防衛省が二〇一三年度から国内企業を部品製造に参画させるため、ＩＨＩと三菱電機の生産ラインの整備費などに七百四十一億円を投じながら、国産部品を内蔵した機体はまだ一機も納入されていないことが分かった。米国からの原材料輸入の遅れなどが理由。計画した国産部品をすべて内蔵した機体は、全四十二機のうち最大でも八機にとどまる見通しだ。 （「税を追う」取材班）
Ｆ３５Ａの製造元は米大手軍需メーカーのロッキード・マーチン。防衛省は一二年度から米国の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）を使って購入し、これまで九機が納入されている。
防衛産業の育成につなげたい防衛省は、ロッキードの下請けに入った国内企業の工場や生産ラインの整備費や維持費を負担している。一機で何万ともいわれるＦ３５Ａの部品のうち、国内で製造できるのは二十九個。それでも一七
年度までに契約ベースで、エンジン部品を製造するＩＨＩに五百二十一億円、レーダー部品を造る三菱電機に二百二十億円を支払った。この他に、機体の組み立てや検査を担う三菱重工業に千百二十九億円払っている。

機体の価格は米国から完成品を輸入した最初の四機は一機当たり九十六億円だったが、日本企業の参画や円安の影
響で、一三年度の五機目以降は百五十億円前後に高騰した。
だが、一七年に入ってもＩＨＩと三菱電機では、本格的な製造は始まらず、部品によっては契約に至っていないケ
ースまであった。
防衛装備庁の担当者は「製造に必要な素材を米企業がな
14＜税を追う＞Ｆ３５Ａ導入 防衛産業育成に１８００億円 国内生産「恩恵ない」
東京新聞 2018 年 11 月 5 日 朝刊
最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ａ」の導入を巡り、日本の防衛産業育成のために防衛省が五年前から投じた費用は千八百億円余り。だが、巨額の投資に見合うような効果はいまのと
ころ、あまり得られていない。むしろ浮き彫りになったのは、米国の都合に左右されやすい「対外有償軍事援助」（ＦＭＳ）に基づく兵器調達の実態だ。国内からは「高い税金を払っているのに恩恵がない」という批判が出ている。
（「税を追う」取材班）
当初の想定から四年遅れた二〇一七年十二月、三菱電機の鎌倉製作所（神奈川県鎌倉市）で、ようやくＦ３５Ａに搭載するレーダー部品の製造が始まった。

航空自衛隊小牧基地や名古屋空港に近接する三菱重工業の工場（愛知県豊山町）では、機体の組み立てや検査が行われている。組み立ては米企業の指示に従い主翼や胴体など主要部品をつなぎ合わせる作業で、装備庁の担当者は「間
近で機体に触れて作業できるので、防衛産業の育成につながる」と胸を張る。
ただ、周囲からは冷めた目も。自衛隊の元空将は「プラモデルを組み立てるようなもので、技術の習得につながらない」と指摘する。しかも、ＦＭＳによる兵器取得はブラックボックスだらけだ。
三菱重工業関係者は「機体の最終検査は米国技術者が担い、日本の技術者は施設内の立ち入りも許されない」と話している。
◆ご意見・情報を募集
シリーズ「税を追う」へのご意見、情報を募集します。
メールは shakai@tokyo-np.co.jp、郵便は〒１００ ８５０５（住所不要）東京新聞社会部「税を追う」取材班へ。

昨年１２月からＦ３５Ａのレーダ
ー部品の製造が始まった三菱電機
鎌倉製作所＝神奈川県鎌倉市で、本社ヘリ「おおづる」から

岩屋防衛相、Ｆ２後継機開発「国内企業関与は大事」
産経新聞 2018.11.6 12:01
岩屋毅防衛相は６日の記者会見で、２０３０年代に退役を迎える航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機開発方針に関し、
国内防衛産業の関与を重視する考えを示した。
「日本の国内産業の関与は大事なポイントだ」と述べた。
岩屋氏はＦ２後継機の開発方針について「検討中」とした上で「将来の航空優性確保に必要な能力、次世代の技術を適用できる拡張性、改修の自由度、国内企業が関与できるかどうか、現実的なコストという観点で検討している」と説明した。

間もなく新たなトラブルが生じた。やっと動き始めた生産ラインの改修を迫られる事態になったのだ。
「レーダー部品に使う集積回路（ＩＣ）が米国で枯渇しそうなので、新たなＩＣに切り替えることになった」と防衛装備庁の担当者。ライン改修費用を盛り込んだこともあり、防衛省が一九年度予算に要求したＦ３５Ａの機体価格
は一機百五十三億円と、一八年度から二十億円も跳ね上がった。
防衛省はＦ３５Ａの生産に国内企業を参画させるため、
一三～一七年度だけで千八百七十億円（契約額）に上る資金を投入してきた。国内での機体組み立ては一三年度に予定通り始まったがエンジンやレーダーへの国産部品の搭載は遅々として進んでいない。
背景には近年急増する米国のＦＭＳを利用した武器取引がある。日本にとって最新兵器を入手できるメリットはあるが、価格は「言い値」で納期も米国次第。Ｆ３５Ａを巡る突然の部品変更は、米側の都合に振り回された結果だ。
防衛省はＦ３５Ａの導入に当たり、米側にライセンス料を支払って国内で製造するライセンス生産を要望していたが、技術流出を懸念する米側に断られた。代わりに日本側が持ち掛けたのが、機体の組み立てや国産部品の採用だった。国産にこだわるのは技術確保への危機感だ。

米軍機トラブル 防衛省、飛行安全に向けて米側と初会合
毎日新聞 2018 年 11 月 8 日 21 時 55 分(最終更新 11 月 8
日 22 時 14 分)
沖縄県内で１月に相次いだ米軍機のトラブルを受け、自衛隊と在日米軍は８日、安全確保に向けた当局者間の初会合を開いた。日本側は、これまで求めていた米軍普天間飛行場（宜野湾市）
への自衛官立ち入りを取り上げなかった。
防衛省の担当者は会合後、記者団に「（１月の件だけに）焦点を当てるよりも、むしろ日米全体の飛行安全について相互理解を深めていく。仕切り直した」と語った。今後の会合で自衛官派遣を扱うかは明言を避け、「実現するかもしれない」と煮え切らない説明に終始した。
小野寺五典防衛相（当時）が１月末に自衛官派遣を表明したが、米軍の拒否でたなざらしになっていた。１０月２日に就任した岩屋毅防衛相は記者会見で「できるだけ早く（立ち入り）日程を調整させたい」と述べていた。
【木下訓
明】
15

日経新聞 2018/11/11 2:00
沖縄県は米軍普天間基地（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事の是非を問う県民投票を 2019 年 2 月にも実施する方向で調整に入った。県民投票で「辺野古反対」の民意を明確にし、移設を進める政府に翻意を期待する。ただ、法的な拘束力はなく政府側は結果にかかわらず工事を継続する構えだ。

防衛相、北朝鮮脅威「変化ない」 就任後初の部隊視察
琉球新報 2018 年 11 月 11 日 15:44

航空自衛隊那覇基地で訓示する岩屋防衛相＝１１日午後
岩屋毅防衛相は１１日、視察先の航空自衛隊那覇基地（那覇市）で訓示し、北朝鮮の核・ミサイルによる脅威は継続しているとして、警戒や監視の必要性を訴えた。
「（６月の）米朝首脳会談後も、わが国を射程に収める数百発の弾道ミ
サイルを保有している状況に変化はない」と述べた。岩屋氏の部隊視察は防衛相就任後初めて。
同時に、北朝鮮の船が別の船に横付けして物資を移し替える「瀬取り」について「手法が巧妙化している」と指摘した。
岩屋氏は、空自那覇基地に加え、いずれも那覇市内にある陸上自衛隊那覇駐屯地、海上自衛隊那覇航空基地も訪れた。

沖縄県名護市辺野古沿岸部=共同
県民投票条例は 10 月 31 日に公布され、来年 4 月末までに実施する必要がある。投票実務は沖縄県内の市町村が担うため、関連予算を各議会が審議する。投票資格者の名簿の作成・確認作業などを考慮すると投票は 2 月以降となる見通しだ。
ただ宜野湾市など保守系の首長を中心に、県民投票の作業に協力するか態度を保留している自治体もある。二者択一の県民投票の結果次第では県内の分断が決定的となることへの懸念も広がる。調整がつかず全市町村で実施できなけ
れば県民投票の正当性が揺らぎかねない事態も想定される。
法的拘束力はないため直接移設工事を止めることにはつながらない。反対票が伸び悩めば、玉城デニー知事の求心力が低下するリスクもある。玉城知事は 10 日、那覇市内で記者団に「（投票）時期ははっきりしたことは言えない。できるだけ投票に参加できる環境を醸成したい」と述べた。
こうした中、岩屋毅防衛相は 10 日、就任後初めて沖縄県を訪問し、玉城氏と会談した。岩屋氏は辺野古移設の方針を強調し、玉城氏は「辺野古の新基地建設を断念してほしい」と述べた。両氏は対話継続の必要性では一致した。
政府にとっては移設工事の強行という強引な印象を与えれば政権のダメージになりかねない一方、工事の遅れは避けたい事情がある。県の埋め立て承認の撤回に対し効力を停止し、11 月から移設に向けた工事を再開させた。当面は工事を継続しつつ、沖縄との対話には応じる硬軟織り交ぜた対応をとる構えだ。
11 月末までは、政府は杉田和博官房副長官、県は謝花喜一郎副知事が打開策を巡り協議するものの双方の主張の隔たりは大きい。協議期間が過ぎれば、県は国土交通相による埋め立て承認撤回の執行停止の対抗措置として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る準備を進める。

沖縄県民投票、2 月で調整 辺野古移設の賛否問う
2018/11/10 02:01 共同通信社

埋め立て関連工事が再開した沖縄県名護市辺野古の沿岸部＝6 日
沖縄県は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野
古移設の賛否を問う県民投票を、来年 2 月に実施する方向
で最終調整に入った。複数の県関係者が 9 日、明らかにした。移設阻止に向けた有効な対抗手段が乏しい中、玉城デニー知事は県民投票で反対の民意を明確にした上で、政府に移設断念を迫る考えだ。杉田和博官房副長官と謝花喜一郎副知事は 9 日、東京都内で会談し、移設を巡る国と県による協議を開始した。
県民投票条例は 10 月 31 日に公布されており、来年 4 月
30 日までに投開票する必要がある。県内市町村の 12 月議会で関連予算が審議される見通しだ。具体的な日程は玉城氏が最終決定する。

沖縄県民投票２月で調整 辺野古基地建設賛否問う
東京新聞 2018 年 11 月 10 日 朝刊

沖縄県民投票、19 年 2 月にも 辺野古移設の賛否問う
16沖縄県は、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）での新基地建設の賛否を問う県民投票を、来年二月に実施する方向
で最終調整に入った。複数の県関係者が九日、明らかにした。移設阻止に向けた有効な対抗手段が乏しい中、玉城（たまき）デニー知事は県民投票で反対の民意を明確にした上で、政府に移設断念を迫る考えだ。
県民投票条例は十月三十一日に公布されており、来年四月三十日までに投開票する必要がある。県内市町村の十二月議会で関連予算が審議される見通しだ。予算審議後は、投票資格者名簿の確認や投票所の確保といった作業のため来年一月中の実施は困難で、二月が最有力となった。具体的な日程は玉城氏が決定する。
ただ、宜野湾市など一部の自治体は「結果をどう生かすのか。
（賛成か反対の）二者択一はいかがなものか」（松川
正則市長）などとして懸念を表明し、選挙事務への協力について態度を保留している。協力を拒否した場合や市町村議会が関連予算を認めない場合は、当該の自治体で実施されない可能性がある。県は四十一の全市町村での実施を目
指し、態度を保留する自治体に要請を続けている。
条例は、辺野古移設のための沿岸部埋め立てについて、投票者が賛成または反対のどちらかを二者択一で選ぶと規定する。賛否いずれか多い方の票が有権者の四分の一に達した場合、知事は結果を尊重しなければならないとしている。

松川氏は「宜野湾市は普天間飛行場（基地）を抱えている。一番の原点、“普天間の危険性除去”のくだりが（条例に）みえない」と主張。池田氏は「請求者の意思に基づいて直接請求され、条例となったもの。知事が手を加えることはできない」と答えました。
普天間基地の危険性除去について池田氏は「県もずっと訴えてきた。普天間（基地）の県外・国外移設、５年内運用停止を言ってきた。
（日米合意している）場周経路の徹底を（日米政府が）すぐ守るだけでも、多くの学校等が不安を抱かずに済む」と答えました。
松川氏は記者団の取材に「単純に『はい、そうですか』とはいかない」と答えました。同日、池田氏らは糸満市の上原昭市長にも説明。上原氏は「関係者と相談して検討したい」と応えました。

しんぶん赤旗 2018 年 11 月 8 日(木)新基地問う沖
縄県民投票
保留自治体に県説明
沖縄県の池（写真）宜野湾市の松川市長（右）に田竹州（たけ説明する池田知事公室長＝７日、沖縄くに）知事公県宜野湾市役所室長は７日、
宜野湾市役所を訪れ、同市の松川正則市長に、同県名護市辺野古米軍新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例の事
務を行うよう求めました。
条例では投票資格者名簿の調整などの事務は首長の義務です。履行しない首長は条例違反になると総務省も見解を示しています。一方、義務を履行させる強制力がなく、県は事務履行の意思を保留している自治体の首長に説明を続けています。
池田氏は「全市町村で２％を上回る署名が集まり、各市
町村住民も投票実施を求め、条例で県民は等しく投票する権利を得た。個々の市町村・議会の判断で投票権利を失う
ことはあってはならない」と説明しました。

辺野古新基地建設の土砂投入に向け、海上へ再設置するた
め砂浜に並べられたオレンジ色の浮具（フロート）など＝
１日、名護市辺野古（小型無人機で撮影）
県は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を、来年２月に実施する方向で最終調整に入った。複数の県関係者が９日、明らかにした。移設阻止に向けた有効な対抗手段が乏しい中、玉城デニー知事は県民投票で反対の民意を明確にした上で、政府に移設断念を迫る考えだ。
県民投票条例は 10 月 31 日に公布されており、来年４月
30 日までに投開票する必要がある。県内市町村の 12 月議会で関連予算が審議される見通しだ。予算審議後は、投票資格者名簿の確認や投票所の確保といった作業のため来年１月中の実施は困難で、２月が最有力となった。具体的な日程は玉城氏が最終決定する。
ただ、宜野湾市など一部の自治体は「結果をどう生かすのか。
（賛成か反対の）二者択一はいかがなものか」（松川
正則市長）などとして懸念を表明し、選挙事務への協力について態度を保留している。協力を拒否した場合や市町村議会が関連予算を認めない場合は、当該の自治体で実施されない可能性がある。県は 41 の全市町村での実施を目指
し、態度を保留する自治体に要請を続けている。

県民投票 ２月で調整 辺野古新基地 市町村議会予算審議へ
琉球新報 2018 年 11 月 10 日 05:30

17条例は、辺野古移設のための沿岸部埋め立てについて、投票者が賛成または反対のどちらかを二者択一で選ぶと規定する。賛否いずれか多い方の票が有権者の４分の１に達した場合、知事は結果を尊重しなければならないとしている。

記者団の取材に対し「新たな目標を国と沖縄が共に設定できる環境をつくらなければならない」と語った。政府は翁長前県政の時から実現を困難だと説明してきたが、防衛相が新たな期限設定に言及するのは初めて。
岩屋氏は県の埋立承認撤回などに触れ「残念ながら状況が非常に移り変わった。危険性除去についてはできる限りのことをやっていきたい。移設作業が残念ながら遅れてきたので、当初の約束だった『5 年以内の運用停止』は難しい」と述べた。
2013 年 12 月の仲井真弘多知事（当時）の要請に対し、政府は 14 年 2 月を起点とする 5 年以内の運用停止を約束した。しかし、新基地建設阻止を掲げる翁長前県政が誕生して以降、政府は見解を徐々に変えた。
「辺野古移設への協力が前提」との見解を示し、実現は難しいとしてきた。

普天間運用停止、新目標を 防衛相
日経新聞 2018/11/10 21:38
沖縄県を訪問中の岩屋毅防衛相は 10 日、2019 年 2 月までに米軍普天間基地（同県宜野湾市）の運用を停止する政府
目標について「移設作業が遅れている。正直難しい」と記者団に語った。
「新たな目標を国と県が設置できるような環
境をつくらないといけない」とも述べた。安倍晋三政権は
仲井真弘多元知事と 14 年 2 月を起点として「5 年以内の運用停止」を目指すと約束していた。
JNN11 月 10 日 20 時 49 分
普天間基地の「５年以内の運用停止」、岩屋防衛相「難しい」就任後、初めて沖縄県を訪れている岩屋防衛大臣は、安倍総理がかつて方針を示した来年２月までとなるアメリカ
軍普天間基地の運用停止の実現について、「難しい」という考えを示しました。
「当時の約束だった５年以内の運用停止は、正直難しい
ところにきている」（岩屋毅防衛相）
普天間基地をめぐっては、沖縄県からの「５年以内の運用停止」などの要望に対して、安倍総理が４年前の２月の時点で、「政府としてできることは全て行う」という考えを示していました。来年２月にはこの運用停止の期限を迎えることになりますが、岩屋大臣は、沖縄県側が辺野古の埋め立て承認を撤回したことなどを挙げ、「実現は難しい」として、「新たな目標を国と県が設置できるような環境を作らなければいけない」と述べました。
また、岩屋氏は玉城沖縄県知事と会談し、普天間基地の名護市辺野古への移設に改めて理解を求めましたが、玉城知事は移設の断念を要求し議論は平行線に終わっています。
普天間「5 年以内」ほご 防衛相「新たな目標を」
琉球新報 2018 年 11 月 11 日 11:24

松川正則宜野湾市長と面談後、記者団の取材に応じる岩屋毅防衛相＝10 日、宜野湾市役所
政府が県に約束した米軍普天間飛行場の「5 年以内の運用停止」について、岩屋毅防衛相は 10 日、宜野湾市役所で
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普天間運用停止５年以内順守を 島ぐるみぎのわん 沖
縄県内議会に決議要請
琉球新報 2018 年 11 月 8 日 12:02

普天間飛行場の５年以内の運用停止を求め、各市町村議会に陳情書などを送付した島ぐるみ会議・ぎのわんのメンバ
ー＝７日、県庁
来年２月末に期限を迎える国が約束した米軍普天間飛行場の「５年以内の運用停止」について「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議・ぎのわん」は７日、県議会と４１市町村議会に対し５年以内の運用停止を求める決議を可決するよう請願書と陳情書を発送した。島ぐるみ会
議の代表らは同日、新里米吉県議会議長や松川正則市長と面談し、請願の趣旨などを説明した。
松川市長との面談では、５年以内の運用停止や飛行ルー
トの順守を政府に発信することや運用停止を求める市民大会の開催などを求めた。松川市長は運用停止について「市は常に声を上げ続けているが、県からの発信がほとんどな
い」と県の対応を批判。市民大会に関しては「状況を見て検討させてほしい」と語った。
県庁で会見した島ぐるみ会議の安次嶺美代子共同代表は「緑ヶ丘保育園と普天間第二小学校に米軍機の部品が落下するなど日常的に危険な状況が続いているのが宜野湾市の教育環境だ。命の危険が迫っており、政府はきちんと約束を順守してほしい」と訴えた。
普天間飛行場を巡っては、沖縄市議会や浦添市議会など

多くの市町村議会が、５年以内の運用停止を求める抗議決
議、意見書を可決している。
今年２月の県議会臨時会では、相次ぐ米軍事故を受けて、普天間飛行場の「即時運用停止」を求める意見書・抗議決
議が全会一致で可決された。
しんぶん赤旗 2018 年 11 月 8 日(木)普天間停止 国は期限守れ 残り１０３日 県議会に請
願 沖縄 島ぐるみ会議・ぎのわん
２０１４年に安倍政権と当時の沖縄県知事が約束した米軍普天間基地（同県宜野湾市）の「５年以内の運用停止」の期限となる１９年２月１８日まで１００日（今月１０日）となるのを前に、「島ぐるみ会議・ぎのわん」は７日、同期限の順守を求める決議を要望する請願を県議会（新里米吉議長）に提出しました。
提出後の記者会見で安次嶺美代子共同
代表は「５年以内の運用停止は安倍晋三
首相と仲井真弘多知事（当時）の約束で（写真）記者会見で請願の提出あり、『全力で取り組を報告する「島ぐるみ会議・ぎむ』との閣議決定ものわん」のメンバーら＝７日、されている」と指摘。
沖縄県庁
市内の緑ケ丘保育園
や普天間第二小学校
で米軍ヘリの部品落下など事故・トラブルが相次ぎ、「宜野
湾市は日常的に危険な状況」と強調しました。
普天間爆音訴訟団の島田善次団長は、同閣議決定は安倍政権が強行しようとする普天間基地の「移設」（同県名護市
辺野古新基地建設）とは関係ないものだと述べ、「新基地が完成するまで普天間基地は返還されないというのは、許されない」と訴えました。
紹介議員となった宜野湾市区選出の新垣清涼（会派おきなわ）、宮城一郎（社民・社大・結）の両県議が同席。新垣氏は「政府は５年以内の運用停止をしっかり守るべきだ」と述べました。
県内の全市町村議会にも同様の請願や陳情が郵送されました。
宮城氏は「市町村議会を含めて決議を可決する必要がある。全県議の意見を一つにまとめて政府に要望していきたい」と語りました。
「沖縄サイドの批判ではない」 本部港使用巡る「指導」
発言で防衛相 沖縄防衛局から報告あったと説明
琉球新報 2018 年 11 月 6 日 13:04
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岩屋毅防衛相【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の埋め立て土砂搬出に関し、岩屋毅防衛相は６日の会見で、本部港（本部町）の岸壁使用が受理されなかったことに関する今
月２日の自身の発言について「何も沖縄サイドを批判したということではないので、そこはご理解いただきたい」と釈明した。
岩屋氏は２日、本部港の岸壁使用許可を拒まれたことについて「（本部町は）沖縄県から新たな申請は受けないようにと指導されている」と説明。これに対し、県や町は台風による岸壁破損などを理由に双方で協議した上で不受理を決めたとして、「指導」の事実はないと否定していた。
岩屋氏は６日の会見で「誤解をされている向きがあったかと思う」と強調。その上で「沖縄防衛局の職員が町の職員と話をし、聞き留めたものを基に報告が上がってきている。
『指導』というのが何に基づくものか、いろいろ議論はあろうかと思うが、（防衛局から）そういったお話があった
ことは事実だ」と語った。
岸壁使用に関する今後の対応について、岩屋氏は「引き続き本部町と協議続けたい」と述べた。現在、沖縄防衛局
が本部港以外に使用許可を申請している港はないという。
【琉球新報電子版】
辺野古新基地：石井国交相「全部読んでいない。スタッフ
は読んだ」 県の意見書
沖縄タイムス 2018 年 11 月 8 日 08:05【東京】石井啓一国土交通相は７日、辺野古新基地建設を巡る県の埋め立て承認撤回の効力を一時的に止める決定
に際し、国交省の職員がまとめた要点や概要を参考にしたとし「全部は読んでいない。しっかりと審査はした」と明かした。国交省としては、全て読んで判断したことを強調した。

石井国交相（左端）に、県の意見書をすべて読んで決定したか問いただす照屋衆院議員（右から３人目）＝７日、国会

国政野党の５党２会派が、国会内で国交相に執行停止の決定を即刻取り消すよう申し入れた場で回答した。照屋寛徳衆院議員（社民）が「国交省の役人や国交相は県からの膨大な意見書を読んだ上で判断したのか。
参考にしたのか」と問いただすと、
石井国交相は「全部というわけではない。
しっかりと審査をした。スタッフは読んでいる」と返答した。
辻元清美衆院議員（立民）は、知事と官房長官の間で約１カ月間の集中協議が合意されたことを挙げ「沖縄は地盤の問題など具体的に出してきた。防衛省の反論は弱い。膨大な量だが、一度全部読んでほしい。１カ月あるので今後のために」と要求。石井国交相は「概要、要点はきちんと読んでいる。全文を読む必要はない」と答えた。
しんぶん赤旗 2018 年 11 月 8 日(木)辺野古承認撤回の執行停止 決定取り消しを 野党国対
委員長
野党
５党２
会派の
国対委
員長は
７日、
沖縄県
による
（写真）石井啓一国交相に申し入れる野党国辺野古対委員長。右奥は穀田惠二国対委員長＝７
埋め立
日、国会内
て承認
撤回に
対し執行停止を決定した石井啓一国交相と国会内で会い、同決定が沖縄の民意を踏みにじるものだとして即刻取り消すよう申し入れました。
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、衆院会派「無所属の会」、自由党、社民党、参院会派「沖縄の風」の各国対委員長連名の申し入れ書は、「私人」を装った防衛省による執行停止・不服審査請求の申し立てが、「国民の権利利益の救済」という行政不服審査法の趣旨をねじ曲げ、濫用（らんよう）している疑いが強いと指摘。安倍政権内で“防衛省が国交省に不服を申し立てる”という自作自演は断じて看過できないと石井国交相の決定を批判しています。

は改めて申請は受け付けられない現状を伝えました。
県所有で町が県から管理を移譲されている本部港塩川地
区を土砂搬出に使おうと、防衛局側が町に申請しに来たのは１日と２日に続いて３回目。町側は、港が台風２４号の被災で破損し物理的に新規の使用許可を出せる状態にないと再三伝えていました。
町の伊野波盛二建設課長によると、６日に防衛局側から「すでに港を使用している業者が船を出し入れする合間の時間を融通できないか」との相談があったといいます。
伊野波課長は「すでに他業者からも同様の相談があったが『今は一切の新規の申請を受け付けていない』と伝えている。防衛局側だけを融通するのは平等性に反する旨、伝えた」と語りました。
防衛局側は「申請を出すのは権利だ」と主張。これについて伊野波課長は、「確かに通常ならそうだが、今は台風被災で港が壊れるというイレギュラーな状態。ご理解いただ
きたいと申し上げた」と述べました。
自衛官普天間派遣、合意に至らず ヘリ不時着巡り日米協議2018/11/8 22:1711/8 22:18updated 共同通信社
防衛省は 8 日、沖縄県内で今年 1 月に米軍ヘリコプター
不時着のトラブルが相次いだのを受け、安全確保策で実施するとしていた自衛官の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）派遣が実現していない問題を巡り、東京都内で米側担当者と協議した。双方は、担当者らの相互理解を深めることは必要との認識を共有。ただ普天間への自衛官派遣の合意には至らなかった。
会合は、岩屋毅防衛相が先月、在日米軍トップのマルテ
ィネス司令官と会談し派遣実現に向け、協議を行うことで一致したのを踏まえ、初めて双方の課長級をトップに開かれた。
自衛官派遣、合意に至らず ヘリ不時着巡り日米協議
日経新聞 2018/11/8 21:00
防衛省は、沖縄県内で今年 1 月に米軍ヘリコプター不時着のトラブルが相次いだのを受け、安全確保策で実施するとしていた自衛官の米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）派遣が実現していない問題を巡り、東京都内で米側担当者と協議した。双方は、担当者らの相互理解を深めることは必要との認識を共有。ただ普天間への自衛官派遣の合意には至らなかった。
会合は、岩屋毅防衛相が先月、在日米軍トップのマルティ
ネス司令官と会談し派遣実現に向け、協議を行うことで一致したのを踏まえ、初めて双方の課長級をトップに開かれた。
防衛省によると、日米ともにパイロットや整備の経験者ら専門家が出席。ヘリのトラブル発生時に日本側が所属基地

しんぶん赤旗 2018 年 11 月 8 日(木)辺野古土砂 防衛局が港使用迫る 本部町は被災理由に拒む
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設のための埋め立て土砂を搬出する港が使用できなくなっている問題で、土砂搬出を請け負う業者と沖縄防衛局は６日、同県本部町を訪れ、港の使用許可申請を受け付けるよう求めました。町側
20

を訪れ、整備状況の確認をすることなどを巡り意見を交わした。防衛省の担当者は「沖縄県内で相次いだトラブルも含め、今後も包括的に協議していく」としたものの、次回協議は未定だという。
トラブル当時、政府はヘリが所属する普天間に技術的知見を持つ自衛官を送る予定だった。米側は準備不足を理由に延期を要求。現在も実現に至っていない。
〔共同〕

ける処分ではないと理解していたことを指摘。この通達と今回の執行停止決定が矛盾すると批判した。
辺野古移設で国と沖縄県の初協議 官房副長官と副知事
2018/11/9 19:46 共同通信社

沖縄県、国交相に決定取り消し要求＝辺野古埋め立て問題
で文書送付
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、県は９日、埋め立て承認撤回の効力を一時停止するとした石井啓一国土交通相の決定の取り消しを求める
文書を、国交省に送った。決定を取り消さない場合、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ることも明記している。
県の文書は、防衛省沖縄防衛局が「私人」の立場で行政不服審査法に基づく申し立てを行ったことは法の趣旨に反すると指摘。この申し立てを認めた国交相の決定について「違法性は明らかだ」と訴えている。
（時事通信 2018/11/0920:21）

全国知事会議に出席した沖縄県の玉城デニー知事（左）＝
9 日夕、首相官邸
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、杉田和博官房副長官と沖縄県の謝花喜一郎副知
事が 9 日、東京都内で会談した。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。菅氏と玉城デニー知事が 6 日に合意した国と県による協議の初回。11 月末まで約 1 カ月を協議期間としているが、一致点を見いだせるかは不透明だ。
菅氏によると、会談で杉田、謝花両氏は移設を巡る考え方をそれぞれ述べ、できるだけ話し合いの機会を設ける方
針で一致した。玉城氏によると、県側は会談を 3～4 回行
いたいと提案した。

国の撤回停止「違法」 県、係争委申し出事前通知
琉球新報 2018 年 11 月 10 日 11:58

玉城氏「とことんやる」 官房副長官と副知事初協議
東京新聞 2018 年 11 月 10 日 朝刊
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に伴う名護市
辺野古での新基地建設を巡り、杉田和博官房副長官と同県の謝花（じゃはな）喜一郎副知事が九日、東京都内で会談した。菅義偉（すがよしひで）官房長官が記者会見で明らかにした。菅氏と玉城デニー知事が六日に合意した国と県との集中協議の初回。菅氏は会見で「双方の考え方を説明した上で、今月末に向けて、できる限り話し合いの機会を設けることで合意した」と説明した。玉城氏は九日、安倍晋三首相も出席し官邸で開かれた全国知事会議に参加。首相は会議後、玉城氏に「いろいろ話をしていきましょう」と声を掛けた。
玉城氏は記者団に「どのような意見交換ができるか、とことんやりたい。司法に任せると、司法決着の道しかなくなってしまう。何をどう埋めるかはまさにこれからだ」と話した。
会談については、沖縄側が三、四回の開催を提案。政府関係者は「基地負担軽減や沖縄振興策を含め幅広い分野で意見交換する。信頼関係を醸成したい」と話した。協議は一カ月の集中期間の終了後も継続される見通し。
玉城氏は六日に菅氏と官邸で会談した際、「対話による問題解決」
を要請。
菅氏は辺野古での工事続行を伝えた上で、集中協議に合意した。 （小椋由紀子）

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、沖縄県は9 日、国土交通相に対し、埋め立て承認撤回の執行停止決定を取り消さなければ国地方係争処理委員会に審査を申し出ると通知した。国交相の決定について「理由は明白に不合理で、違法性は明らかだ」と断じた。
県は国交相に宛てた文書で、沖縄防衛局は行政不服審査法に基づいて執行停止を申し立てることはできないとし「不適法な申し立てにより執行停止決定をする権限は国交相にない」と指摘し、決定を取り消すよう求めた。
国が行政不服審査法を使えないとする理由として、公有水面埋め立て承認は国の機関のみに限定されていることを挙げた。一般私人とは異なる立場（固有の資格）で承認を得て、撤回処分を受けたので、行政不服審査法の適用から除外されると説明した。
また、国交省の前身である運輸省・建設省が 1994 年に示した通達を引用し、埋め立て承認は私人と同じ立場で受21

辺野古 溝埋まらず 沖縄県と国、初の集中協議 月末期
限 継続を合意
琉球新報 2018 年 11 月 10 日 11:53【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、謝花喜一郎副知事と杉田和博官房副長
官は 9 日、東京都内で会談した。政府と県が 6 日に合意した協議の初会合。普天間飛行場移設問題について双方の考え方を話し合ったほか、協議の期限となる月末に向けて引き続き協議を続けることで合意した。だが、辺野古移設阻止を掲げる県と、移設を推進する政府の隔たりは大きく、一致点が見いだせるかは不透明だ。
一方、玉城デニー知事は同日に首相官邸で開かれた全国
知事会議終了後、出席した安倍晋三首相と言葉を交わした。
首相は辺野古新基地建設について「話していこう」と語り掛けた。
辺野古移設を巡る国と県の協議は非公開で行われた。玉城氏によると、協議で謝花氏は普天間飛行場の移設を決めた 1996 年の日米特別行動委員会（SACO）合意からの経緯に触れ、辺野古移設に強い抵抗感を持つ県民が多い背景を説明したという。また月末に向けて 3～4 回程度、協議することを提案し、杉田氏の理解を得たとした。
記者団の取材に対し玉城知事は「胸襟を開いて思っていることを話ができるタイミングがやっとやってきたと思う」と会談の意義を強調した。会合の今後は「未知数」とした上で「対話をする中から糸口が見つかるのではないか」と述べた。
辺野古対立、打開見えず＝防衛相「危険除去を」、知事反論と力説した。
これに続き岩屋氏は、与党の支援を受けて当選した名護市の渡具知武豊市長、宜野湾市の松川正則市長と相次いで面会。地域振興や基地負担軽減についての要望を受けた。
宜野湾市役所では、屋上から住宅地や学校に囲まれた普天間飛行場を視察した。この後、記者団に「普天間の固定化は絶対にあってはならない」と訴えた。
しかし、９月末の知事選で「移設阻止」を掲げた玉城氏
は会談で「辺野古が『唯一の解決策』との２０年来の固定観念にとらわれることなく、県民の理解が得られない新基地建設は断念していただきたい」と主張。普天間飛行場に配備された海兵隊輸送機オスプレイの撤去なども求めた。
（時事通信 2018/11/10-18:26）
岩屋防衛相と沖縄県知事が会談 辺野古移設巡り平行線
2018/11/10 11:26 共同通信社

岩屋防衛相（左）と会談し、沖縄県の基地負担軽減などに関する要望書を手渡す玉城デニー知事＝10 日午前、沖縄県庁
岩屋毅防衛相は 10 日午前、沖縄県の玉城デニー知事と県庁で会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を目指す政府の立場を説明し、理解を要請した。玉城氏は移設に反対する意向を伝え、議論は平行線をたどった。双方は、対話継続の必要性では一致した。
岩屋氏が防衛相就任後に沖縄県を訪れるのは初めて。辺
野古沿岸部の埋め立て関連工事を再開した政府と、工事に反発する県との溝の深さが浮き彫りになった形。落としど
ころは見えず、対立は続きそうだ。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設断念などを求める要
岩屋防衛相が玉城知事と会談 辺野古移設、平行線
望書を岩屋毅防衛相（左）に渡す沖縄県の玉城デニー知事
朝日新聞デジタル藤原慎一 2018 年 11 月 10 日 12 時 13 分
＝１０日午前、那覇市の県庁
岩屋毅防衛相は１０日、沖縄県の玉城デニー知事を県庁に訪ね、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野
古移設をめぐり協議した。岩屋氏は現飛行場の「危険性除去」の必要性を前面に出し、先に再開した工事に理解を求めたが、玉城氏は従来の計画の断念を要求。安倍政権と県岩屋毅防衛の対立は打開のめどが立っていない。
岩屋氏の沖縄訪問は先月の就任後初めて。
玉城氏に対し、 相（左）と会談する玉城デニー知事＝２０１８年１１月１０日午前１０時３分、沖縄県庁、伊東聖撮影「この問題の原点は、世界で最も危険と言われる普天間の岩屋毅防衛相は１０日午前、沖縄県庁で玉城デニー県知危険性を除去することだ」と強調。会談後、記者団に「普事と会談した。岩屋氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の天間の全面返還が最終的に沖縄の皆さんの気持ちに沿う」
22

名護市辺野古への移設に向けて、埋め立て工事を進めることに理解を求めた。これに対し、玉城氏は改めて辺野古への移設反対の立場を伝え、話し合いは平行線に終わった。
岩屋氏が沖縄を訪問するのは１０月に就任してから初めて。辺野古への移設をめぐっては、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に対し、石井啓一・国土交通相が効力停止を決定。防衛省は今月１日に工事を再開している。
会談で玉城氏は、日米安保体制の必要性は理解しているとし、その負担は国民全体で担うべきだとした。先の沖縄
県知事選にも触れ、「辺野古新基地建設反対の民意は、私が過去最多得票を得たことでも証明されている」と説明。
「辺野古が唯一の解決策という固定観念にとらわれることなく断念していただきたい」と述べ、要望書も提出した。
一方、岩屋氏は「世界で最も危険といわれる普天間基地の危険性を除去し、返還を実現する。これは私どもも沖縄
県も共通の認識だと思っている」と話した。辺野古移設が実現すれば、飛行経路が海上になるので安全性も向上し、騒音も大幅に軽減されるとして、改めて理解を求めた。
（藤原慎一）
防衛相、辺野古移設理解求める…沖縄知事と会談
読売新聞 2018 年 11 月 10 日 12 時 54 分
岩屋防衛相は１０日午前、玉城デニー沖縄県知事と沖縄県庁で会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に理解を求めた。玉城氏は、移設計画に反対の立場を改めて強調した。
岩屋氏が沖縄県を訪問したのは、１０月の防衛相就任後初めて。岩屋氏は会談で「世界で最も危険といわれる普天間飛行場の返還実現（が急務だということ）は、私たちも沖縄の皆さんも共通認識だ」と移設の意義を説明した。玉城氏は「（辺野古への移設が）唯一の解決策だとの固定観念にとらわれることなく、断念してほしい」と要望した。その上で、普天間飛行場の５年以内の運用停止を求めた。
会談は約３５分間で、記者団に全面公開された。

氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に改めて理解を求めたが、玉城氏は移設に反対し、工事の停止を要請した。
会談は報道陣にすべて公開された。玉城氏は「政府は『辺野古が唯一の解決策』との固定観念にとらわれず、（移設を）断念してほしい」と訴えた。岩屋氏は「問題の原点は、世界でもっとも危険といわれる普天間飛行場の危険性除去と返還の実現だ」と指摘。辺野古沿岸への土砂投入に向け、１日から再開した海上作業を続ける考えを示し、協議は平行線をたどった。
岩屋氏は１０日午後、名護、宜野湾両市を訪れ、両市長と会談する。玉城氏は１１日から米ニューヨークとワシン
トンを訪問。米政府関係者らに対し、移設計画の再考を求める。
【木下訓明、遠藤孝康】
辺野古反対 揺らがぬ 沖縄知事、防衛相と会談
東京新聞 2018 年 11 月 10 日 夕刊
沖縄県庁で会談する岩屋防衛相（左）と玉城デニー知事＝１
０日午前

岩屋毅防衛相は十日午前、沖縄県の玉城（たまき）デニ
ー知事と県庁で会談し、米軍普天間（ふてんま）飛行場（同
県宜野湾市）の名護市辺野古（へのこ）移設を目指す政府の立場を説明し、理解を要請した。玉城氏は移設に反対す
る意向を伝え、議論は平行線をたどった。双方は、対話継続の必要性では一致した。
岩屋氏が防衛相就任後に沖縄県を訪れるのは初めて。辺
野古沿岸部の埋め立て関連工事を再開した政府と、工事に反発する県との溝の深さが浮き彫りになった形。落としど
沖縄知事 辺野古移設断念を 岩屋防衛相に要請
ころは見えず、対立は続きそうだ。
毎日新聞 2018 年 11 月 10 日 11 時 25 分(最終更新 11 月
岩屋氏は会談で「世界で最も危険と言われる普天間飛行
10 日 19 時 51 分)
場の危険性除去、返還を何としても成し遂げたい」と述べ、移設への協力を促した。玉城氏は「先の県知事選では、辺野古移設反対を掲げて当選した。この民意が揺らぐことはない」と反論した。
会談で玉城氏は、日米地位協定の抜本的な見直しなどを求める要望書を岩屋氏に手渡した。
岩屋毅防衛相（左）に要望書を手渡す玉城デニー知事＝那埋め立て関連工事再開は、石井啓一国土交通相が県によ覇市の沖縄県庁で２０１８年１１月１０日午前１０時９分、 る埋め立て承認撤回の効力を一時停止したことを受けた措
遠藤孝康撮影置。政府は年内に土砂を投入し、埋め立てを本格化させる
就任後初めて沖縄県を訪問している岩屋毅防衛相は１０方針だ。県は強く反発しており、総務省の第三者機関「国日午前、那覇市の県庁で玉城デニー知事と会談した。岩屋
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ープン（全面公開）の会談で、玉城氏は改めて名護市辺野
古への移設の断念を要求した。岩屋氏は南西諸島での「抑止力」の必要性を強調し、移設を進める従来の考えを鮮明にした。政府は玉城氏の対話の求めに応じて県との約 1 カ
月の集中協議に入っているが、歩み寄る気配はない。
今月 8 日から全国知事会出席などの公務のため上京していた玉城知事は、当初 11 日まで滞在し、そのまま訪米する予定だった。だが岩屋氏の沖縄入りが決まった関係で、9 日に沖縄に戻り 10 日の会談に臨んだ。会談は県側から岩屋氏に大臣就任を祝う花束を渡す和やかな雰囲気で始まったが、話が本題の辺野古問題に及ぶと、双方の表情は険しさを増していった。

地方係争処理委員会」への審査申し出へ手続きを進めている。
岩屋氏は午後、辺野古がある名護市の渡具知武豊市長と同市内で面会。普天間飛行場を抱える宜野湾市も訪れ、松川正則市長と会う予定だ。
しんぶん赤旗 2018 年 11 月 11 日(日)
デニー知事
と防衛相面
談 「新基地
反対の民意は証明済み」
沖縄県の玉城デニー（写真）面談するデニー知事と岩屋防知事は１０
衛相＝１０日、沖縄県庁
日、同県を訪れた岩屋毅
防衛相と県庁で面談しました。知事就任後、防衛相と面談するのは初めて。
デニー知事は「辺野古新基地建設に反対する県民の民意
は、今回の知事選で私が過去最多の票を得たことでも証明されている」と発言しました。
県が適法に行った埋め立て承認撤回に対し、防衛省が、私人の権利・利益の救済を図る行政不服審査法を用いて審査請求・執行停止申し立てを行ったことに「法律の趣旨を逸脱し、甚だ遺憾」だと批判しました。
「南北朝鮮首脳会談等、東アジアの安全保障は平和環境構築へと大きく変化している。政府は、『辺野古が唯一』との２０年来の固定観念にとらわれることなく、県民の理解が得られない辺野古新基地建設を断念していただきたい」と求めました。
その上で「普天間飛行場の５年以内運用停止を含む『危険性除去』は喫緊の課題。これは辺野古移設とかかわりなく、実現されるべきものだ」と迫りました。
宮古島や石垣島の自衛隊部隊配備についても「強行することのないよう、地域住民と真摯（しんし）な対話をもって説明尽くされることを望む」と述べました。
一方、岩屋防衛相は「政府は辺野古移設を進めながら、沖縄県との話し合いを進める」と言いました。
「基地負担軽減に取り組む」としながら、その前提として「日本防衛の最前線は南西地域。しっかり抑止力を維持」すると述べました。

岩屋毅防衛相（左）に過重な基地負担の軽減を訴える玉城
デニー知事＝10 日午前、県庁「安保に理解」「沖縄県は日米安保体制の必要性は理解している」。玉城
知事は冒頭でこう切り出し、続けて度重なる米軍の事件事
故や、日米地位協定の改定などに言及した。うなずくように話に耳を傾けた岩屋氏だったが、次第に玉城知事が知事選で得られた民意を語り、政府の辺野古移設という「20 年
来の固定観念」にとらわれないよう求めると、厳しい表情を浮かべた。
自民党国防族として長く安全保障などに関わってきた岩屋氏は、1996 年の普天間飛行場返還合意から現在までの経緯について「この間の一部始終を拝見した。それだけに、何としても普天間の返還を成し遂げたい気持ちでいっぱいだ」と強調。
「日本の防衛の最前線はこの南西地域にある」
として、抑止力向上と沖縄の基地負担軽減を両立させる考えを示した。
防衛省は現在、先島諸島での陸上自衛隊配備計画を進めている。だが県内には、「抑止力」の名の下に配備が進められ、米軍との共同使用などを通じて基地機能が強化されることへの懸念が強くある。玉城氏は「米軍の抑止力向上と自衛隊の装備強化が、沖縄県民にはダブルの強化構造に見える」とけん制した。
岩屋氏は玉城知事との会談後、名護市へ移動し、今年 2月の市長選で政権の支援を受けて当選した渡具知武豊名護市長と会談した。岩屋氏が「多大な尽力をいただいていることを厚くお礼申し上げます」と述べる場面もあり、知事会談とは翻って友好ムードが漂った。
“地元の地元”
辺野古移設に反対していた前名護市長の時代、歴代防衛

国、「対話」も歩み寄らず 知事・防衛相会談 米軍と自衛隊 知事「ダブルの強化」
琉球新報 2018 年 11 月 11 日 11:37
就任後初めて沖縄を訪れた岩屋毅防衛相は 10 日、県庁で玉城デニー知事と会談した。
“沖縄方式”とされるフルオ
24

相が沖縄入りする度に重視したのは、移設先周辺の名護市
辺野古、久志、豊原の 3 区（久辺三区）との面談だった。
県や名護市との対立が続く中、政府は頻繁に 3 区長と接触し、3 区への直接補助金を創設するなど移設容認の態度を引き出す動きを見せてきたが、今回の岩屋氏の訪問で 3 区長との面談は設定されなかった。政府関係者は「3 区の要
望は今後、市を通して応じることができる」と話す。
渡具知市長は岩屋氏との会談後、記者団に久辺三区の要望に関して「名護市で対応することではない」と語った。
辺野古区では移設を受け入れる見返りとして国に個別補償を求めてきたが、防衛省は今年 8 月、これに応じない方針を伝えており、“地元の地元”では不信感も渦巻いている。
（當山幸都、明真南斗、阪口彩子）「辺野古阻止訴える」＝沖縄知事、１１日訪米

就任後初の訪米に先立ち、支援者に意気込みを語る沖縄県の玉城デニー知事（左端）＝１０日午後、那覇空港
沖縄県の玉城デニー知事は１０日、訪米に先立ち那覇空
港で記者団の取材に応じ、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止を求める民意が県内に強いことをアピールする方針を示した。
「基地建設をこれ以上進めることはできないと訴える。米国内で機運を高めてもらえるよ
う話したい」と語った。
玉城氏の訪米は知事就任後初めて。１１日に羽田空港を出発、ニューヨークで講演を行い、ワシントンで米政府関係者らと面会する予定だ。
（時事通信 2018/11/10-18:18）
玉城知事「解決の機運高めたい」 就任後初の訪米に先立ち
2018/11/10 13:42 共同通信社
沖縄県の玉城デニー知事は 10 日、就任後初めて米国を訪問するのに先立ち、那覇市内で記者団の取材に応じ「米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設問題などの解決について、米国内での機運を高めるような話をしたい」と述べた。11 日に出発しニューヨークやワシントンを訪問、15 日まで滞在する。
辺野古移設に反対する玉城氏は滞在中、米政府関係者や連邦議員らと面会する予定だ。反対の考えを直接伝え、辺野古移設の再考を促すとともに、講演して基地負担の現状などを訴える。
辺野古移設の賛否を問う県民投票について、結果が出ればトランプ大統領に伝える必要があるとの認識も示した。
25「基地問題解決への機運を」沖縄県知事、訪米へ
読売新聞 2018 年 11 月 10 日 20 時 08 分
玉城デニー沖縄県知事は１０日、訪米のため那覇空港を出発した。１１～１６日の日程でニューヨークやワシントンを訪問。ニューヨーク大で講演するほか、国防総省関係者や連邦議員との会談を調整している。
米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を訴える予定で、空港で取材に応じた玉城氏は、「基地建設問題の解決について、
米国内での機運を高めてもらうような話をしたい」と述べた。
しんぶん赤旗 2018 年 11 月 11 日(日)デニー知事 米国へ出発 “新基地断念を訴えたい”
就任から１カ月で初めて米国を訪問（１１～１５日）する沖縄県の玉城デニー知事は１０日、（写真）激励会で訪米の決家族や約５０人の県民意を語る玉城デニー知事に見送られて那覇空港（左から３人目）＝10 日、を出発しました。
那覇市
知事選で示された米軍新基地建設反対の民
意を米国の政府関係者に訴えるデニー知事を応援しようと、空港内で「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」による激励会が開かれました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「デニーさんの今までの人生と政治手腕を生かし、米国で実りある成果が得られることに期待しています。頑張りましょう」と力を込め、「沖縄の風」の伊波洋一参院議員は「沖縄の民意は新基地建設反対だと県民投票で示し、知事を後押ししよう」と参加者に呼びかけました。
デニー知事は「『米国内で沖縄における米軍基地の問題を取り上げてほしい』と当事者として訴え、これからの沖縄の可能性を世界に広げるという壮大な夢を語っていきたい」と決意を述べ、参加者全員で「がんばろう」と声を上げました。
ほぼ毎週、辺野古ゲート前の抗議行動に参加している那
覇市の女性（６６）は「県民の思いを世界に発信するデニ
ー知事は心強い。持ち前の明るさで沖縄の未来を切り開いてほしい」と期待を寄せました。
デニー知事は同日、那覇空港で記者団の取材に応じ「ニューヨーク大学での講演を中心に、辺野古新基地建設問題の解決に向けた米国内の機運を高めるような話をしたい。
有識者との意見交換会でも『これ以上、新基地建設工事を進めることは許されない』と訴えたい」と述べました。

促す狙いだ。玉城氏の訪米は１０月の知事就任後初めて。
日米両政府は辺野古移設が「唯一の解決策」との認識で一致している。日本政府は１日に移設関連工事を再開し、辺野古沿岸部の埋め立てを急ぐ。訪米中に基地負担の現状や、過去最多得票で知事に当選した経緯を説明し、辺野古移設反対の世論を喚起したい考えだ。
玉城氏は１１日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークに到着後、同日午後（同１２日未明）、ニューヨーク大で沖縄の過重な基地負担などに関する講演会に臨む。現地メディアの取材にも応じる予定だ。

玉城知事、訪米へ出発 新基地反対 直接訴える
琉球新報 2018 年 11 月 11 日 05:00

訪米行動の激励に訪れた支持者らに「沖縄の可能性を世界に広げる夢を語ってくる」と語る玉城デニー知事（左から５人目）＝１０日、那覇空港国内線ターミナル
11～16 日の日程で就任後初の訪米要請行動を展開する
玉城デニー知事の激励会が 10 日、那覇空港国内線ターミ
ナルで催された。市民や議員など約 50 人が駆け付け、辺野古新基地反対の民意を米国社会に直接伝える玉城知事の訪米出発を後押しした。玉城氏は記者団に「南北首脳会談
や米朝会談などアジアは平和構築に向けた環境の醸成へと向かっている。情勢は変わりつつあり、平和をつくっていくために沖縄は行動をする」と初訪米の意義や意気込みを述べた。
玉城知事は 11 日に米国へ向けて羽田空港を出発する。
現地時間 11～12 日にニューヨーク市、同 13～15 日に首都ワシントンを訪れる。
到着日の 11 日午後にニューヨーク大学で県主催の講演会を開くほか、ワシントンでは米国防総省、国務省の次官補以上との面会を要請している。
このほか安全保障政策に関わる有識者との面談、現地の沖縄県人会との交流などを計画。沖縄に米軍基地が建設された歴史的経緯や、９月の県知事選で新基地反対を掲げて過去最多得票数を得た自身の初当選について説明する。
沖縄からの出発を見送るため那覇空港に集まった支持者らを前に、玉城知事は「中間選挙後ということもあって今
回は政府の要人や議員に会うことよりも、米国の県系人を中心に誇りある力を沖縄のために貸してほしい、米国内でぜひ声を上げてほしいという気持ちをつなげに行く」と訪米の狙いを語った。終始笑顔で「これからの沖縄の可能性を世界に広げるという私の壮大な夢を語ってきたい。楽し
みにしていてください。頑張ります」と、自治体外交の成果に意欲を見せていた。

玉城氏、外国特派員協会で会見 辺野古移設反対を重ねて強調
2018/11/9 13:19 共同通信社

記者会見する玉城デニー沖縄県知事＝9 日午前、東京・丸の内の日本外国特派員協会
沖縄県の玉城デニー知事は 9 日、日本外国特派員協会で記者会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野
古移設について「（基地を）減らす方向で議論するならともかく、機能を強化して辺野古に新基地を造るのは認められることではない」と述べ、反対する考えを重ねて強調した。
沖縄の基地負担の現状に関し「日米安全保障体制は、国民全員で負担する必要がある。草の根や市民レベルで理解を広げていこうと思っている」と述べた。同時に「日米安保体制を認める立場だ。沖縄の全基地の即時撤去を求めているわけではない」とも語った。
玉城氏は 11 日に訪米し、米政府関係者らに移設反対を訴える。
海外記者、玉城デニー知事をどう見た？ 初訪米前に会見
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 10 日 09 時 10 分

玉城デニー沖縄知事、米国へ出発 辺野古移設反対訴え
沖縄タイムス 2018 年 11 月 11 日 13:14
沖縄県の玉城デニー知事は１１日午前、米ニューヨーク
とワシントンを訪問するため、羽田空港を出発した。米軍
普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する
考えを米政府や議会関係者に直接伝え、移設計画の再考を

日本外国特派員協会で会見する玉城デニー沖縄県知事＝２０１８年１１月９日午前１１
時５６分、東京都千代田区、恵原弘太郎撮影
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を示している。日米は公平な解決策を探るべきだ」と記すなど、海外メディアの関心は高い。会見場の約１２０席はほぼ満席だった。
「日本の政治家は本音と建前を使い分けるが、彼はクリアだ」。
南ドイツ新聞のクリストフ・ナイハード記者（６４）
はそう語った。
「米国は基地を使っている責任者。県民の声
が（日本）政府から（米国に）届けられないのであれば、我々はその声を伝える責任があり、皆さんも聞く責任がある」と述べた玉城氏に納得したという。
辺野古への移設方針を変えない安倍政権の姿に「東京は沖縄を『植民地』と考えているのでは」と言う。日本の都
道府県であるにもかかわらず、政府は沖縄の民意にほとん
ど関心がないように感じるという。
「政府が対話に後ろ向きな姿勢をとり続けるのだから、米国に呼びかけるしかない。
訪米するのは、正しい選択だろう」
一方、香港フェニックステレビの李淼（リミャオ）東京
支局長は、玉城氏のメッセージは弱いと感じた。
「中国は（軍
事的に）脅威か」との質問に「国防や外交は国の専権事項。
県ができることは、アジア全体の平和をつくるため、沖縄
からどういうアプローチができるかだ」と明言を避けたからだ。
玉城氏は辺野古移設に反対する一方、自衛隊の宮古島配
備計画といった「南西シフト」など安全保障政策全般への立場は不明確だと感じる。
「『自治体外交』を掲げて訪米するのだから、米国だけでなく、中国をどう見ているのかも遠慮なく示したほうがいい。自身が考える『地域の安全保障』をもっと明確にしないと、世界では理解されにくいだ
ろう」
日本滞在歴計８年で、米英でも仕事をしてきたトルコ人のフリージャーナリスト、イルグン・ヨルマズさん（４７）は「沖縄が『辺野古』に反対している理由は、私も含め海外には十分伝わっていない。その意味で、訪米は理解を広めるチャンス」と指摘する。
「米国で訴え、米国から日本政府にプレッシャーがかかるのなら、日本政府も聞く耳を持つのでは」と語った。
関心は、来春までに実施される県民投票だ。
「イエスか、ノーかを問うことは大切。ノーが示され、それでも日本政府が民意を無視するのなら、ビッグニュースだ。日本には民主主義はないのか、と問われるだろう」（成沢解語、木村司、上遠野郷）
１１日から訪米
玉城氏は１１日から訪米する。
米海兵隊員の父親を持ち、ルーツの一つである米国で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する立場を示す。９月末の知事選で過去最多得票で当選したことが米国で報道されたこともあり、玉城氏は早期の訪米を望んでいた。
現地時間の１１日にニューヨークに到着。ニューヨーク
大学で沖縄の多様性や民主主義をテーマに一般向けの講演

玉城デニー沖縄県知事の会見を取材する記者たち＝２０１８年１１月９日午前１１時３４分、東京都千代田区、恵原弘太郎撮影

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐる政府との対立が深まる中、沖縄県の玉城デニー知事は９日、東京の日本外国特派員協会で会見し、名護市辺野古への移設反対を海外メディアに訴えた。米国世論に働きかけるため、１１日には就任後初めて訪米する。出発を前に、外国の記者はどう見たのか。
沖縄県の玉城デニー知事が９日、東京都千代田区の日本
外国特派員協会で就任後初めて会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していると改めて訴えた。
「沖縄の過大な基地負担を減らすのでなく、機能強化して新基地を造るのは絶対に認められない」と強調した。
玉城氏は、米海兵隊員と沖縄の女性の間に生まれた出自を語り、日米安保体制は認める立場と自己紹介。
「沖縄の全基地の即時閉鎖・撤去は求めていない」と述べた。その上で、米軍基地があるがゆえに事件・事故が今も後を絶たない実情を説明し、「基地の整理縮小を着実に進めていく必要がある。日米地位協定の抜本的な見直しを求めている」と主張した。
海外記者からは、安倍政権が進める移設工事をどう止めるのかといった質問が出た。玉城氏は、安倍晋三首相に対話による解決を求めていると説明。工事について「全体のわずか数％しか進んでおらず、土砂投入もされていない。
あきらめることはない」と話した。
埋め立て予定地の海底の一部が軟弱地盤とされ、工法の変更などが必要になる可能性が指摘されており、「計画の変更が生じるたびに知事の許可がいる。その都度工事が止まる。完成まで何年かかるかわからない。今の段階で工事を止めるべきだ」と語った。米国の議員を沖縄に招き、現状を視察してもらう考えも示した。
（山下龍一）
会見、ほぼ満席
知事選の直後、米紙ニューヨーク・タイムズが社説で「何度も何度も、沖縄の民意は新しい基地を欲していないこと
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ＦＩＪの楊井人文事務局長は「ＡＩは自動的に情報を拾をする。１３日にはワシントンに移動。上下両院議員や国うので、どの候補者に関する情報も関係なく集められる。
務省、国防総省の幹部との面会を調整している。安全保障
分野の有識者との面談も予定している。
１６日に帰国する。 公平性を保つことにもつながる」と話す。
「沖縄報道」の著書がある専修大学の山田健太教授（言玉城氏は現地メディアの取材も積極的に受ける意向で、論法）は「選挙期間中に新聞社が『ファクトチェック』を
父の母国でどれだけ訴えを広められるかも注目される。
（山
宣言して報じたのは初めてだろう。沖縄を巡っては『普天下龍一）間飛行場の場所には人が住んでいなかった』といった誤解
沖縄のフェイクニュース、地元２紙がチェックに基づく情報が数年前から拡散。両紙は紙面で反論し、正玉城デニー氏が当選した９月の沖縄県知事選では、フェしい理解を広めてきた実績がある」と指摘。
「選挙報道は公イクニュースを見極め公平な選挙とするため、地元２紙が平性の担保が強く求められているが、真偽不明な情報がＳ「ファクトチェック」に取り組んだ。選挙期間中としてはＮＳ上で広まり、
初めての試みだった。
『事実』を知りたい欲求も強まっている。
ファクトチェックはネット上に広まる情報や、政治家の両紙の試みを評価し、よりよいファクトチェックのあり方
発言の正確性を検証する手法。
今回の取り組みの背景には、 を議論するきっかけとしたい」と話した。
（丸山ひかり、木
２月の名護市長選でフェイクニュースが拡散したことがあ村司）る。
沖縄タイムスは、
デスクや記者１２人のチームをつくり、 辺野古移設、設計変更承認せず＝「今すぐストップを」－日々ネット上を「パトロール」。専門家のアドバイスも受け
沖縄知事てデマの可能性がある情報を収集し、１７件を検証。投開票３日前に２件を誤りと指摘した。
そのひとつは「佐喜真淳氏の政策の文字数は２・２万字
超えで、玉城デニー氏は約８００字」という情報だ。玉城氏への批判材料に使われていた。
陣営などへの取材の結果、佐喜真氏の分は政策集、玉城氏の分はホームページの一部
日本外国特派員協会で記者会見する沖縄県の玉城デニー知で、比較の根拠が異なっていることが確認できたという。
事＝９日午前、東京都千代田区
琉球新報は拡散した情報の誤りなどを指摘する計４本の沖縄県の玉城デニー知事は９日、東京都内の日本外国特記事を掲載。
「安室奈美恵さんが特定候補を支援」といった派員協会で記者会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の情報が画像付きで出回ったが、投稿者や陣営に取材し、安
名護市辺野古への移設について「これから計画の変更が生
室さんが支持した事実はない、と結論づけた。
じるたびに（法令により）知事の許可を求めなければいけ
公約に関わるものも検証するか、については、２紙の判ない。その都度、工事はストップする」と述べ、政府から断が分かれた。
設計変更の届け出があっても承認しない方針を示した。
佐喜真氏は「携帯電話利用料の４割減を求める」と政策
移設予定地では軟弱地盤の存在が報告され、設計変更が集に記載したが、ネット上では「携帯代４割削減」と拡散。
必要になると指摘されている。玉城氏は、自身が知事の権「知事に権限はない」と批判も起きた。
限を行使すれば「（完工まで）何年かかるか分からない」と新報は、若者たちの間で携帯代が安くなるといった情報指摘。
「工事は今の段階でストップすべきだ」と述べ、県内が出回っていたことを重視し「知事に権限はないという書移設を断念するよう要求した。
（時事通信 2018/11/09-17:46）
き込みは適正」「引き下げを『求める』ことはできるが、事業者が従う法律はない」と記事にした。タイムスは社内でしんぶん赤旗 2018 年 11 月 10 日(土)議論した結果、掲載は見送った。担当した與那覇里子記者
辺野古新基地認めない 対話による解決求める 外国特（３５）は「公約をどう実現できるのかは、候補者同士の派員協会 デニー知事会見
討論会や取材でただすべきだ。一人だけを対象にするので沖縄県の玉城デニー知事は９日、東京都内の日本外国特は、公平性も保てないと考えた」という。
派員協会で記者会見し、「辺野古に機能を強化した新しい基
一方、ＮＰＯ法人「ファクトチェック・イニシアティブ
地をつくることは絶対に認められることではない」
と述べ、
（ＦＩＪ）
」は、ファクトチェックの対象となりそうな情報
名護市辺野古の米軍新基地建設反対の意思を示し、「平和をを人工知能（ＡＩ）で集めるシステムを東北大大学院の乾構築するためには対話によって解決しなければいけない」
健太郎教授の研究室やスマートニュースと開発。間違いをと強調しました。
第三者から指摘されているものを収集し、新報やネットメ
デニー知事は新基地建設について、「二十数年たって実現
ディアなどと共有したほか、一部をホームページで公開しできていない計画であり、県民は建設反対の民意を繰り返た。
してきた。埋め立て土砂は一粒も投入されていない。決し28

てあきらめることではない」と強調。
「法律では未来永劫（えいごう）この問題は解決できない」とし、政府との対話による解決を訴えました。
政府が県による埋め立て承認撤回を執行停止にして工事を再開したことを「県民の民意を踏みにじるもの」と厳しく批判。埋め立て海域の軟弱地盤の問題や、工事の設計変更に関する知事権限などにふれ「何年かかるか分からな（写真）記者会見する玉いという事態に陥ってし
城デニー沖縄県知事＝９
まわないために、工事を今日、東京都千代田区の日の段階でストップするべ
本外国特派員協会
きだ」と述べました。
首相、辺野古移設を続行 「県と考え異なる」
2018/11/7 20:30 共同通信社
安倍晋三首相は 7 日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、政府と県による協議開始合意について「移設を進めつつ、県知事の要請を踏まえ約 1 カ月間、話し合う」と述べた。菅義偉官房長官と玉城デニー沖縄県知事の 6 日の会談について
は「移設に対する考え方が異なることを改めて確認した」と指摘した。
同時に「地元の理解を得る努力を続けながら、一日も早い普天間の全面返還へ全力で取り組む」と強調した。立憲
民主党の有田芳生氏への答弁。

改めて示された県民の民意を踏みにじるものと言わざるを得ない」と批判した。さらに日米地位協定には「運用改善では不十分だ。日本の航空法の国内法適用など日本が自国の主権を確立させる必要がある」とのべ、抜本的見直しを求める姿勢を強調した。
政府は辺野古新基地推進の姿勢を変えていないことには「（大浦湾の軟弱地盤の存在などで）計画変更が生じてくるたびに県知事の許可が必要。その都度ストップして（完成まで）何年かかるか分からない。そのため（計画自体の）ストップを求めている」と話し、今後浮上する計画変更で知事権限を行使する構えをみせた。
政府が埋め立て土砂を投入できる環境になっていることに関連しては「（現状が）全体の計画からすれば数％にすぎない。全体から見れば埋め立て土砂はまだ一つも投入されていない。決して諦める状況ではない」と強調した。
基地問題に対する基本姿勢として「日本とアメリカの安全保障体制を認める立場で、沖縄にある全ての基地の即時閉鎖・撤去は求めていない」と強調し、その上で沖縄への米軍基地集中を「異常としか言いようがない」と訴えた。
１１日からの訪米にも触れ「米連邦関係者、ニューヨー
ク大での講演、メディア取材を通して県民の声や私の考えを訴える。沖縄は琉球王国として外国と外交努力を重ねてきた。今日の沖縄でもディプロマシー、自治体外交を勢力的にやっていきたい」と述べた。
知事の訪米に関連して、逆に米議会議員を沖縄に招く考えについて問われ「沖縄にきて基地の状況や豊かな自然、温かい人たちを目の当たりにしてもらうことが、全ての問題解決の第一歩になることに間違いない。ぜひ積極的に招聘したい」と前向きな姿勢を示した。
【琉球新報電子版】「機能強化の基地認められない」 玉城知事、日本外国特派員協会で講演 「自治体外交精力的に」と意欲
琉球新報 2018 年 11 月 9 日 17:33

普天間の運用停止時期、新目標を 岩屋防衛相「来年の実現困難」
2018/11/10 22:46 共同通信社

日本外国特派員協会で会見する玉城デニー沖縄県知事＝９日、東京都【東京】玉城デニー知事は９日、都内の日本外国特派員
協会で会見し、辺野古新基地建設について「過大な米軍基地を減らして議論するならともかく、機能強化の基地を造ることは絶対に認められない」と改めて建設工事をやめて辺野古移設計画を見直すよう求めた。
その上で政府の強硬姿勢には「知事選で当選という形で

沖縄県宜野湾市の松川正則市長（右）と会談する岩屋防衛
相＝10 日午後、宜野湾市役所
沖縄県を訪問している岩屋毅防衛相は 10 日、2019 年 2月までに米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）を運用停止にするとの政府方針の実現は困難だとの認識を示した。県内
で記者団に「移設作業が遅れている。正直難しい」と述べた。
「新たな目標を国と県が設置できるような環境をつくらないといけない」とも強調した。
岩屋氏は、宜野湾市の松川正則市長と市役所で会い、普天間の危険性除去へ早期の名護市辺野古移設を目指す考え
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を伝えた。辺野古がある名護市の渡具知武豊市長とも市内で会談し、米軍キャンプ・シュワブ周辺での騒音被害を含
め、基地負担軽減について意見を交わした。
在日米軍機の安全確保措置、意見交換を続行
読売新聞 2018 年 11 月 08 日 20 時 30 分
自衛隊と米軍は８日、在日米軍が使う航空機の安全確保に向けた専門家会合を都内で初めて開いた。飛行の安全を確保する措置について意見交換を続けることで一致した。
整備現場への相互訪問が可能かどうかについても今後、議論する見通しだ。
沖縄県では今年１月、米軍普天間飛行場（宜野湾市）所
属の攻撃ヘリが相次いで不時着した。今回の会合はこれらのトラブルを受けたもので、ヘリの運用経験がある自衛隊と米軍関係者が出席した。
日本政府は当初、自衛官を同飛行場に派遣し、米軍から機体の点検状況について説明を受けたい考えだった。しかし、米軍が反発し、自衛官の派遣は実現しなかった。代替措置として会合を開くことにした。
辺野古移設 政府と沖縄県が初協議
毎日新聞 2018 年 11 月 9 日 20 時 10 分(最終更新 11 月 9日 22 時 31 分)
杉田和博官房副長官と沖縄県の謝花（じゃはな）喜一郎
副知事が９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名
護市辺野古への移設を巡り、東京都内で約１時間協議した。
政府と県による協議の１回目で、過去の経緯を含め、基地負担の軽減や沖縄振興策などについて意見を交わした。
菅義偉官房長官と沖縄県の玉城デニー知事が６日の会談
で、政府と県で約１カ月かけて協議することで合意していた。菅氏は９日の記者会見で「改めて双方の考え方を説明し、月末に向けて、できる限り話し合いの機会を設けることで合意した」と説明。１１月末にかけて、複数回協議を重ねる。
一方、玉城氏は９日に首相官邸で開かれた全国都道府県
知事会議に出席。会議後には、安倍晋三首相と握手を交わし、首相が「いろいろ話をしていきましょう」と述べると、
玉城氏は「ありがとうございます」と笑顔で応じた。
玉城氏は、杉田氏と謝花氏の協議について「（歩み寄りの）
糸口が見つかるかどうか未知数で、胸襟を開いて２人に話してもらう」と記者団に述べた。また、必要があれば菅氏と再会談したいとの意向を示した。
【野間口陽、立野将弘】

１月に沖縄県で米軍ヘリコプターのトラブルが相次いだことを受け、日本政府が要求していた普天間飛行場への自衛官派遣が実現していないことについて、岩屋毅防衛相は９日の記者会見で「報道の影響もあったと思う」との見解を示した。メディアに責任転嫁する発言に記者から詳細な説明を求める質問が相次ぎ、岩屋氏は「メディアのせいだ
けにしているわけではない」と発言を後退させた。
沖縄県では今年１月、米軍の攻撃ヘリなどの不時着が３件相次いだ。当時の小野寺五典防衛相は１月２９日の衆院予算委員会で「米側の点検整備について、自衛隊の専門的、技術的な知見を活用して、確認、検証を行う」と答弁。翌日に自衛官の派遣を発表したが、派遣当日の２月１日に米側が延期を求め、その後も実現していない。
岩屋氏は９日の閣議後の記者会見で「米軍機の管理権は米側にあり、我々は情報提供や整備状況の確認を求めたいということだった」と説明。派遣が実現していない要因の一つとして「防衛省として『検査する』と言ったことはな
いが、そういうふうに訳されて報道された事例もあった」と述べ、報道によって米側が反発した可能性に言及したが、具体的なメディア名は挙げなかった。
岩屋氏は１０月の防衛相就任後、自衛官派遣に向けて早期に調整するよう指示。今月８日には在日米軍と東京都内で飛行安全に関する専門家会合を開いたが、全般的な意見交換にとどまっており、１月のトラブルを受けた自衛官派
遣は事実上の棚上げ状態になっている。
【前谷宏】
自衛官による米軍基地での整備状況の確認 事実上断念
NHK2018 年 11 月 8 日 22 時 03 分

ことし１月、沖縄県内でアメリカ軍のヘリコプターの緊急着陸が相次いだことなどを受けて、８日に東京都内で日米の担当者が協議を行い、機体の整備手順について互いに理解を深めるための方策を検討していくことになりました。
一方、日本側が求めてきたアメリカ軍基地での自衛官による整備状況の確認は、事実上、断念することになりました。
今回の協議は、ことし１月、アメリカ軍のヘリコプターが沖縄県内の各地に緊急着陸するトラブルが３回相次いだことなどを受けて、東京・港区にあるアメリカ軍の施設で行われました。
自衛官派遣延期 防衛相一転「メディアのせいだけでない」 協議には防衛省と在日アメリカ軍司令部の担当者らが出席し、防衛省によりますと、現場への相互訪問など機体の整毎日新聞 2018 年 11 月 9 日 18 時 36 分(最終更新 11 月 9
備手順について互いに理解を深めるための方策を検討して
日 18 時 45 分)「報道の影響も」の見解巡り 記者から質問相次ぎ、発言いくことになったということです。
後退
一方、一連のトラブルをめぐって、防衛省はアメリカ軍基30

地での自衛官による整備状況の確認を求めてきましたが、ことし２月に急きょ延期されたまま、その後も調整がつかず、事実上、断念することになりました。
これについて防衛省は、トラブルから９か月以上がたち、幅広い視点で安全対策を考えていくことになったとしています。
普天間への自衛官派遣 実現しなかったのは「報道の影響もあった」 岩屋毅防衛相
琉球新報 2018 年 11 月 9 日 11:52

もらうようお願いする」と強調した。
玉城知事の要望を受けて佐藤正久外務副大臣が、基地負担軽減に取り組む政府の方針を説明した上で「地理的な優位性を持つ沖縄に、優れた機動性と即応性を有し幅広い任務に対応可能な米海兵隊や航空監視を担う米空軍がいることは日米同盟の抑止力を構成する重要な要素だ」と強調した。
玉城知事はこの日、日本外国特派員協会で会見し、外国人記者らを前に米海兵隊員とウチナーンチュの間に生まれた自身の出自を披歴して「肌の色の違いは個性だと、精神的なダイバーシティー（多様性）は子どもの頃につくられた」と述べ、沖縄の多様性について身をもって示した。新基地建設は「民意を踏みにじるものだ」と訴えた。

しんぶん赤旗 2018 年 11 月 11 日(日)地位協定改定求める 北海道議会など１６議会意見書
日米地位協定の改定などを求める意見書を北海道議会な岩屋毅防衛相（資料写真、記事と写真に直接の関係はあり
ど１６の議会が、７月２７日から１１月８日までに可決しません）
たことが分かりました。北海道議会のほか、長野、和歌山、
岩屋毅防衛相は９日の閣議後会見で、１月に米軍普天間
宮崎の３県議会、札幌市、長野市など１２市町村議会で、飛行場所属ヘリのトラブルが相次いだのを受け、防衛省が国の関係機関に提出しました。
求めた自衛官派遣が実現していないことに関して「（日米で）意見書の多くは、
全国知事会が７月２７日に決議した「米認識がしっかり共有できなかったところがあった。メディ
軍基地負担に関する提言」を受けたもので、基地の整理・
アの報道の影響も正直あったと思う」と述べた。
縮小・返還の促進、航空法や環境法令などの国内法を原則
普天間飛行場への自衛官派遣は今年１月、普天間の米軍として米軍にも適用させること、事件・事故時の自治体職
ヘリの不時着が相次いだことを受け、当時の小野寺五典防員の迅速・円滑な立ち入りの保障などを求めています。
衛相が表明していた。
岩屋氏は９日の会見でこれについて、安保破棄実行委員会の東森英男事務局長が９日、東京都
点検整備の「確認」を求めていたのであり「検査をしにい内で開いた常任幹事会で参議院事務局のまとめとして報告
くとは申し上げてはいない」と説明。日本側が米軍機を「検しました。
査」するかのような報道があったことで誤解が生じ、米側
宮崎県議会の意見書は、４７都道府県の知事が各自治体に真意が伝わらなかったとの考えを示した。
住民の生活に直結する重要な問題として提言を決定したこ
岩屋氏は「米軍機の管理権というのは基本的に米側にあとは重いとのべ、国に提言を踏まえたとりくみを求めている」とも強調。８日に設置された日米の専門家会合で現場ます。札幌市議会は「日本には訓練や演習に関する規制権の相互訪問などの飛行安全策を協議し、対応していく考え
限がないなど、日本と同様に米国と地位協定を結ぶイタリを示した。
【琉球新報電子版】
アやドイツの実例を踏まえても、課題があると言わざるを得ない」と指摘しています。
「基地負担 国民全体で」 全国知事会で玉城氏訴え
東森氏は「全国知事会は、沖縄県の故・翁長雄志知事の琉球新報 2018 年 11 月 10 日 11:42
提言で研究会をつくり、検討を重ねて提言を出したもので【東京】玉城デニー知事は 9 日、首相官邸で開かれた政す。知事会の提言をふまえ、日米地位協定の抜本改定を求
府主催の全国知事会議に出席し、沖縄への米軍基地集中のめる地方議会での意見書採択運動に取り組もう」と呼びか状況に「異常と言わざるを得ない。日米安保体制が重要なけました。
ら、その負担も国民全体で担うべきだ。辺野古新基地建設の断念、普天間飛行場の一日も早い危険性除去、県外・国
しんぶん赤旗 2018 年 11 月 6 日(火)外への移設や基地の整理縮小など目に見える形での負担軽
新基地反対 ２期目も 赤嶺衆院議員に城間那覇市長が減を県民は強く望んでいる」と訴えた。国内法の米軍への決意
適用など日米地位協定の抜本的見直しも強く求めた。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と党那覇市議団（７人）
その上で、並ぶ閣僚に対し「政府には、県民の心に真には５日、同市役所で城間幹子市長と懇談し、城間市長が相寄り添い、県民が望む形での基地問題の解決に取り組んで手候補に３万７２３１票の大差で勝利した１０月の市長選
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を振り返るとともに、２期目の市政運営や基地問題への決意などについて語り合いました。
翁長雄志前知事の遺志を継ぎ、同県名護市
辺野古の米軍新基地建設反対を掲げる「オール沖縄」の城間氏は、「１６日から２期目の任期に入ります。新た（写真）城間市長（右）と懇な出発の決意を固めた
談する赤嶺衆院議員（中央）い」と述べました。
と古堅茂治市議団長＝５日、赤嶺氏が「（市長選
那覇市は）大きな結果だった。
新基地は造らせないという民意がこれだけ示されても安倍政権は聞く耳を持たない。多くの批判の声が上がっている」と語ると、城間氏は「政府側も焦っている。２期目の仕事を、気を緩めず頑張りたい」と応じました。

中に衝突事故を起こしたにもかかわらず日本側に通報がなかった問題を巡り、米海軍は１０日までに、地元への迅速な情報提供などを求める嘉手納町議会（徳里直樹議長）、北谷町議会（亀谷長久議長）の直接抗議申し入れを拒否した。
今回の事故は、日米合意した通報義務に該当せず「抗議を受ける立場にない」として面会に応じなかった。

嘉手納基地内をホバリングするＨＨ６０ヘリ
徳里議長は「非常に残念だ。地域住民は不安を抱えており、大ごとにならず通報義務がなくても地元への説明など配慮は必要だ。住民感情を直接届けられるよう粘り強く取り組む」と述べた。亀谷議長も「基地内とはいえ重大な事故で、住民は不安に思っている。
今回の対応は納得できず、米軍は誠意を持ち対応してほしい」と求めた。
米軍の両町議会への面会拒否を巡っては、空軍第１８航
空団も昨年１１月以降、抗議要請申し入れを拒否。だが先月、一転して嘉手納町議会の嘉手納基地でのＣＶ２２オス
プレイ運用に断固反対する抗議決議、悪臭被害の有効な対策を求める抗議決議の手交は応じていた。
嘉手納町議会は９日、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪れ、基地絡みの事件・事故の通報基準を見直し、正確で迅
速な情報提供を求める意見書を手交した。

米軍再編交付金：前市政が拒否、現市長が相当額を要請
沖縄・名護
沖縄タイムス 2018 年 11 月 11 日 09:01
沖縄県名護市の渡具知武豊市長は１０日、市内のホテル
で来県中の岩屋毅防衛相と会談し、稲嶺進前市政が受け取らなかった米軍再編交付金に相当する額の交付などを要請した。渡具知氏によると、岩屋氏は要請全般について「しっかり対応する」と述べた。

基地内の HH60 ヘリ事故 嘉手納町議会が抗議決議 迅
速な情報提供求める
沖縄タイムス 2018 年 11 月 8 日 11:32
米海軍のＨＨ６０ヘリ２機が嘉手納基地内で移動中に衝突事故を起こしたにもかかわらず日本側に通報がなかった問題で、嘉手納町議会（徳里直樹議長）は８日、臨時議会を開き、事件・事故の通報基準を見直し、米軍施設区域内
外を問わず正確で迅速な情報提供をするよう求める抗議決
議を全会一致で可決した。事故の原因を徹底究明し、実効性ある再発防止策を講ずることも求めた。

岩屋防衛相に要請書を手渡す渡具知市長＝名護市のザ・ブ
セナテラス
会談後の取材で、渡具知氏は辺野古区が求める戸別補償を取り上げなかったことを問われ、「名護市で対応できるものではない。国が対応すべきだ」と話した。
渡具知氏はこのほか、住宅地に近いキャンプ・シュワブ
内の既存ヘリパッドの撤去、新基地建設工事再開に伴う周辺の交通渋滞緩和などを求めた。

ＨＨ６０ヘリの同型機＝６日、嘉手納基地（読者提供）
事故は１０月９日に発生したが、米側から日本側への通報はなく、沖縄防衛局から町に情報提供があったのは報道
各社が事故を報じた同月１９日午後３時すぎだった。米海軍安全センターは事故を損害額が最も大きい「クラスＡ」

米軍、抗議申し入れさえも拒否 嘉手納・北谷町議会がヘリ事故で沖縄タイムス 2018 年 11 月 11 日 11:55
米海軍のＨＨ６０ヘリが嘉手納基地（沖縄県）内で移動
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に分類したが、米側は今月８日までに事故の詳細や原因を明らかにしていない。
抗議決議は「事故発生から約１カ月経過した現時点でも
詳細が明らかにされない状況に強い憤りを禁じ得ない」と指摘。
「米軍機は日常的に住民居住地上空を飛行訓練しており、地域住民は常に大きな不安を抱いている」と訴えている。
事故を起こしたＨＨ６０Ｈヘリと同型機は６日、嘉手納基地を離陸する様子が確認された。地元への情報提供について、米海軍当局は「公共の安全や環境に影響を及ぼさない基地内の事案に関しては、地方自治体への公式な通知は義務付けられていない」との見解を示している。
町議会は同日、台風２４号による被害への対応を求める要請決議も全会一致で可決した。
琉球政府主席公選から 50 年 石川元平氏（元沖教組委員長）に聞く（主席公選時屋良氏秘書） 施政権返還に影響
琉球新報 2018 年 11 月 10 日 14:36

所属していた私は、１１月の選挙までの８カ月間、かばん持ちとして共にすることになった。西表島では橋の架かっていない浦内川を屋良さんとてんびん棒をかついで渡り、黒潮の激しい流れの中をカツオ船に揺られて波照間島に渡った。
祖国復帰協議会の目標は「即時無条件全面返還」をだったが、屋良さんは「核も基地もない沖縄をつくる」という分かりやすい言葉で語り掛けた。相手候補の西銘順治さん
は復帰に反対はしないが、時期はまだ早いという尚早論だ
った。だからイモ・はだしの時代に戻るという言い方になった。復帰運動を担ってきた屋良先生に復帰を託そうという結果になった。
米国は中立を装っていたが、中央の自由民主党を介して西銘陣営に資金を流していたことも分かっている。日米両政府が金力、権力を使って力ずくでくるのをはね返して屋
良さんは初の公選主席になった。沖縄の施政権を日本に返還することで合意した６９年１１月の佐藤・ニクソン会談
は、屋良主席の誕生が日米両政府に大きな影響を与え、具体的な対応をせざるを得ないところに追い込んだ。
だが、結果として屋良さんが訴えた核も基地もない復帰
はかなえられなかった。日本政府は沖縄を捨て石にし、米軍も沖縄は太平洋のキーストーン（要石）と石扱いだ。復帰の内実は今に通じる県民無視であり、屋良主席の悔しさ
は歴代知事までずっと引きずっている。対米従属の中で続く日本の政治の堕落を乗り越えなければいけない。（談）自治権獲得への挑戦 琉球政府主席公選から 50 年（1968
５０年前の主席公選で当選した屋良朝苗氏の選挙戦に秘書として付き添った元沖教組委員長の石川元平氏に聞いた。 年 11 月 10 日）
琉球新報 2018 年 11 月 10 日 14:28◇◇
なぜ米軍は主席選挙を認めざるを得なかったか。重要な節目が１９６７年の教公二法阻止闘争だった。教員の政治行為について最初は「制限」という文言から「禁止」という内容となった。政党や労働組合の力が弱い時代に復帰運動の中心を担っていたのが教職員だった。教職員の復帰運
動を政治運動と見なして止めようとする法律だった。法律を認めてはいけないという運動は教職員以外にも広がって
主席公選で投票の翌日に屋良朝苗氏の当選が決まった
最終的には２万５千人が立法院を包囲した。
（1968 年 11 月 10 日）
立法院では定例会の開会日に高等弁務官がメッセージを沖縄の代表を住民が直接選ぶ主席公選から 10 日でちょ発するのが恒例だが、教公二法阻止闘争のためにアンガー
うど 50 年となる。27 年に及ぶ過酷な米施統治に立ち向か
高等弁務官はメッセージを発することができなかった。米う沖縄の自治権獲得への挑戦であり、その実現は、1972 年
軍は民衆の力を見ていて、統治自体が難しくなると判断しの施政権返還と並び、住民による自治権獲得闘争の大きなたのだろう。翌６８年２月１日、主席公選の実施を発表し成果といえる。
たアンガー高等弁務官による立法院での歴史的なメッセー
保守と革新共闘初対決
ジはいきなりの出来事ではなく、自治権獲得に立ち上がっ
戦後、米国の施政権下にあった沖縄では、米側の最高司
た県民の闘いの経緯があった。
令官である高等弁務官が琉球政府のトップである行政主席
主席公選実施の発表を受けて、６８年４月に革新統一候を任命する制度が採用されていた。52 年の琉球政府発足か
補として屋良朝苗さんの擁立が決まった。沖縄で初めてのら 68 年の主席公選まで 4 人の行政主席が任命された。
全県選挙だったので大変だった。沖縄教職員会の総務部に33

沖縄を統治していた米国民政府（USCAR）は 52 年 3 月
2 日の第 1 回立法院選挙で、沖縄の本土復帰を推進していた人民党書記長の瀬長亀次郎氏と社大党委員長の平良辰雄
氏らの当選を受け、主席公選の無期限延期を発表した。公
選を実施すれば、米国にとって不利な政治家が当選する可能性があると判断したとみられる。
だが、強権的な沖縄統治や米兵による凶悪事件、米軍機の墜落などが相次ぎ、住民の自治権拡大運動の機運がしぼ
むことはなかった。とりわけ、56 年の軍用地の長期使用のための地料一括払いなどを勧告したプライス勧告に端を発した「島ぐるみ土地闘争」や教職員の政治行為を禁じた「教公二法阻止闘争」などの自治権拡大を求める住民運動は、基地を安定使用したい米国にも大きな影響を与え、主席公選や本土復帰に向けて大きなうねりとなった。
教公二法阻止闘争翌年の 68 年 2 月には、アンガー高等弁務官が主席公選を実施すると発表した。主席公選は、基地問題と施政権返還に対する姿勢が大きな争点となり、投票率は 89・11％に上った。米軍基地の「即時無条件全面返還」を訴えた革新共闘統一候補の屋良朝苗氏が、基地の段階的な縮小による「本土との一体化」政策を掲げた沖縄自民党で前那覇市長の西銘順治氏を大差で破った。
選挙戦は保守と革新共闘が対決する初めての構図となった。今年 9 月に実施された県知事選と同様に、主席公選では、本土から政治家や政党幹部らが大量投入され、さながら本土の「代理戦争」の様相を呈した。主席公選で生まれた「革新共闘」という政治潮流は半世紀が経過した今でも受け継がれ、2014 年の知事選では、革新共闘に経済界や保守の一部が加わる「オール沖縄」という新たな政治潮流も生まれ、玉城県政誕生の原動力となった。
主席公選で、表向きは中立的立場を取った米政府側は水面下で西銘氏を支援した。
2010 年に公開された外交文書では、日米両政府が西銘氏を当選させるため、70 年に実現した国政選挙への参加を西銘氏の実績づくりに利用する裏工作を重ねていたことが発覚した。また米側の文書で、72 万ドルの資金が県内保守陣営に投入されたことも明らかになっている。
住民が代表を直接選んだ主席公選から半世紀。名護市辺
野古では県民の反対を無視する形で新基地建設が進み、沖縄の過重な基地負担は続いている。復帰運動の原点である「基地のない平和な沖縄」実現にはほど遠いのが現状だ。
変わらない現実 選挙結果を無視
県民が自らの投票で沖縄のリーダーを選ぶことが初めて実現した主席公選から 50 年の今年は、9 月に県知事選が実施された。中央からの選挙介入や選挙結果を顧みない日米両政府の強硬姿勢など、半世紀を経ても変わらない基地の島沖縄を巡る政治の現実が横たわっている。
主席公選の発表は 1968 年 2 月の立法院でのアンガー高等弁務官による発表だったが、アンガー氏は那覇市長の西銘順治氏らに主席公選の検討を早い段階から伝えていた。
アンガー氏は「自民党は勝てるのか」と迫り、選挙で反米的な行政主席が誕生しないかを警戒していた。主席公選に立候補した西銘氏は、親米保守の立場から本土との「一体化政策」を唱え、本土の自民党も川島正次郎副総裁や福田赳夫幹事長、中曽根康弘運輸大臣など閣僚や大物政治家を相次いで沖縄に送り込む支援態勢をとった。
西銘氏を支援した沖縄自民党の吉元栄真副総裁が上京し、選挙資金として計 72 万ドルの支援を受けたことも明らかになっている。資金の輸送は自民党本部、沖縄自民党、米政府が一体となって「仕組み」を協議し、吉元氏は具体的な受け渡し方法を高等弁務官と相談していた。
一方、革新統一候補の屋良朝苗氏は美濃部亮吉東京都知事、蜷川虎三京都府知事ら全国の著名な革新首長や学識者などの支持を集めた。保守、革新双方とも政治家やタレントらが大挙し、本土の「代理戦争」の様相を呈した。
今年 9 月 30 日の知事選でも、日米両政府で合意した辺
野古新基地建設を進めるため、菅義偉官房長官や小泉進次郎衆院議員が何度も沖縄入りして保守系候補を応援するな
ど、自民、公明の政権与党によるかつてない支援が取られた。
強力な政権与党のてこ入れにもかかわらず、知事選は辺野古新基地建設を訴えた玉城デニー氏が過去最多得票で初当選した。だが政府は知事選の結果に反し、前県政の埋め立て承認の撤回処分により止まっていた辺野古埋め立て工
事の再開へと動きだしている。初の公選主席となった屋良氏の唱えた「核も基地もない沖縄」と乖離（かいり）した
復帰の姿など、米軍基地の安定的な運用の前に軽んじられる沖縄の民意という構造が今と重なる。
1968 年・沖縄復帰前の主席公選 政府事務所の分析は「基地撤去より復帰」
沖縄タイムス 2018 年 11 月 10 日 09:15
米施政権下での自治権拡大闘争で実現した１９６８（昭和４３）年の琉球政府行政主席公選から１０日で５０年を迎えた。革新系で「沖縄の即時無条件全面返還」を訴えた
屋良朝苗氏が、保守系で日米両政府の支援を受けた西銘順
治氏に３万票以上の差をつけて当選した結果について、当時の日本政府沖縄事務所が外務省に「祖国復帰の熱願は、究極的には基地の態様よりも施政権返還を優先させる」と分析した文書を送っていたことが分かった。早期復帰を願う民意を利用し、米軍の沖縄駐留維持を図る内容となっている。
（政経部・福元大輔）
主席公選に関する文書の骨子「極秘」扱いされていた文書は民主党政権下の２０１０
年に公開され、独協大学の平良好利特任助手が入手し、研究している。
屋良主席誕生の背景を「基地撤去や安保解消の主張では
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なく、２３年間にわたる異民族支配に対する県民の拒絶反応、祖国復帰の熱願であった」と指摘。基地のない沖縄を望んだ「民意」を矮小（わいしょう）化し、基地付き返還を進める内容で、基地の自由使用を認めるなどのその後の米国との交渉にも影響を与えたとみられる。

月１０日に初めて実施。屋良朝苗氏が西銘順治前那覇市長
を３万票以上の差で破り、当選した。投票率は８９・１１％だった。

沖縄返還後の核再持込み密約「現在も有効」 交渉担当のハルペリン氏証言 現実性は否定
沖縄タイムス 2018 年 11 月 9 日 05:00【平安名純代・米国特約記者】米国防総省の元上級担当官として沖縄施政権返還交渉を担当したモートン・ハルペ
リン氏は、同省が２０１５年に公表した歴史書に記されている日米両政府が１９６９年に合意した沖縄返還後の核再持ち込みを認めた密約について、「現在も有効だ」と証言した。８日までに、沖縄タイムスのインタビューに答えた。
日本政府は２０１０年、同密約は当時のニクソン大統領と主席公選で当選した屋良朝苗氏＝１９６８年１１月１１日、 合意を交わした佐藤栄作首相の私蔵文書と結論付けたが、那覇市・教育会館
ハルペリン氏は、日米首脳が交わした国家間の合意との認識を示した。

米国防総省が公表した歴代国防長官の歴史書。ピンクの部
分に「米国は（核）兵器を撤去するが、危機の際は再び持「１１月選挙後の沖縄政策」と題した極秘指定の文書で、ち込む権利を維持する」と記されている
岸昌（さかえ）所長（後の大阪府知事）ら同事務所の７人が、３日間の検討会を重ね、「１１月選挙後に日本政府が実施すべき沖縄政策について現地機関の意見を取りまとめた」という。岸所長が６８年１２月上旬、今年公開の映画「返還交渉人」のモデルにもなった外務省の千葉一夫北米課長に手渡した。
文書では、屋良氏を推した共産、社会（当時）などの本
土政党が「基地撤去、安保解消」を求めることが施政権返還の遅れの要因になると指摘。
「基地付き返還」の選択を迫米ワシントン市内の自宅で沖縄タイムスの取材に応じるモートン・ハルペリン氏
られた場合、支援団体をまとめることが屋良主席の直面する課題と、見通しを示している。
国防総省が１５年に公表した歴代国防長官の歴史書第７
その上で、沖縄返還を重要政策に掲げる日本政府として巻（メルビン・レアード長官、１９６９～７３年）には、「協定（７１年の沖縄返還協定）は、核軍備について明記「屋良主席の誕生を最大限に利用すべきだ」と強調。基地の安全性と機能を保障することで米国を安心させることがしていないが、第７条は、米国が（沖縄）返還を６９年のニクソン・佐藤の共同声明で示された、日本の領土内での施政権返還の早道であると展開し、「屋良新政権の態度を人民党や社会党の主張から遮断し、基地の安全性と機能を保
核兵器の保有を禁止する日本の政策と『一致した形で』実障する方向に誘導しなければならない」と屋良氏との向き
行すると記している。米国は（核）兵器を撤去するが、危合い方を提案している。
機の際は再び持ち込む権利を維持する」と記している。
【ことば】行政主席の公選 米国民政府（ＵＳＣＡＲ）
ハルペリン氏は、「米政府内で『核のない沖縄返還』に関が設置された１９５０年以降、住民の自治組織としての琉する合意は容易ではなく、これが合意に達する唯一の方法
球政府のトップとなる行政主席を米側が任命してきた。自だった」と述べ、核を手放したくない米軍を説得するため
治権拡大の中で、主席公選制の要求が高まり、６８年１１の材料として同文言が盛り込まれた背景を説明した。
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国防総省の歴史書に盛り込まれた同密約に関する記述について、「アイゼンハワー政権は核兵器の使用を前提としていたが、ケネディ政権は核使用を前提としない方針へと変更し、現在まで維持されている」と指摘。ニクソン氏以降の政権は、密約の内容を把握しておらず、米軍の計画にも反映されていないとし、「（沖縄に核を再持ち込みする）現実性は極めて低い」との見解を示した。
【ことば】沖縄核密約 日米は沖縄施政権返還で合意した１９６９年１１月の首脳会談で、核兵器撤去と日米安全保障条約の適用を意味する「核抜き本土並み」を条件としたが、その際、有事に米軍が核を沖縄に再び持ち込むことを認めた秘密合意。キッシンジャー米大統領補佐官との交渉に当たった国際政治学者の若泉敬氏は９４年出版の著書
で、日米が秘密合意議事録を作成し、首脳会談で佐藤栄作首相とニクソン大統領が署名する段取りだったと暴露。両首脳の署名入りの合意議事録を佐藤氏の遺族が保管していたことが２００９年分かった。日米密約を調べる有識者委
員会は、合意は佐藤氏限りで、国家間の密約ではなかったと結論付けた。

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