№６

平成２８年度及び平成２９年度 新保険料率（案）算定資料

【 目次 】

１

新保険料率（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

保険料率の算定について

３

平成２８年度・平成２９年度の費用額及び収入額の内訳について

４

平成２８年度・平成２９年度の保険料率の算出方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

２頁

・・・

３頁

・・・・・

４頁

平成２８年度及び平成２９年度の保険料率（案）について

１

新保険料率（案）（１）

平成２８年度及び平成２９年度新保険料率（案）
均等割額

42,070円

所得割率

0.0834（8.34%）※ 保険料率の算定内容については、２頁以降を御参照ください。

（２）

保険料の構成保険料は、受益に応じて等しく被保険者に賦課される応益分（均等割）と、被保険者の保険料負担能力に応じて賦課される応能分（所得割）から構成され、被保険者個人単位で計算されます。また、保険料の賦課には限度額を設けており、平成２０年度から２３年度においては、１人あたりの賦課限度額を５０万円、平成２４年度・２５年度においては５５万円、平成２６年度以降においては５７万円としています。

（３）

現行保険料率と新保険料率（案）の比較
現行保険料率

均等割額
所得割率

42,440円
8.29%

新保険料率（案）
均等割額

新保険料率では現行保険料率と比べ、均等割額は減少し、所得割率は増加します。

42,070円

所得割率

8.34%

1

① 均等割額・・・・ 370円減② 所得割率・・・・ 0.05ポイント増

2２

保険料率の算定について保険料の賦課

高齢者の医療の確保に関する法律第１０４条により、市町村は、後期高齢者医療に要する費用に充てるため、保険料を徴収し、その保険料については、広域連合が保険料率を設定し、被保険者に対して保険料を賦課します。保険料率は、おおむね２年を通じ財政の均衡を保つことができるように設定しなければなりません。

賦課総額の算出
保険料率算定の基礎となる賦課総額は、平成２８年度及び平成２９年度の後期高齢者医療に要する費用の見込額の合計額（療養給付費等、審査支払手数料、葬祭費など）から、同２年度の収入の見込額の合計額（国・県・市町村の公費負担や後期高齢者交付金など）を控除して得た額（保険料収納必要額）を予定保険料収納率で除して算出します。

均等割額・所得割率の算出
算出した賦課総額は、均等割総額（被保険者に等しく賦課される均等割額の総額）と所得割総額（被保険者の保険料負担能力に応じて賦課される所得割額の総額）に按分され、その均等割総額を基に、被保険者個人ごとに賦課する均等割額を算出し、所得割総額を基に、被保険者個人ごとの旧ただし書所得（基礎控除後の総所得金額等）に乗じて所得割額を賦課するために用いる所得割率を算出します。

保険料等剰余金の活用
保険料上昇抑制財源として、剰余金、県が保有する財政安定化基金を活用できます。
埼玉県後期高齢者医療懇話会において、剰余金を活用することにより保険料の上昇を抑制することができることから、財政安定化基金は本来の役割であるセーフティネットとして備えるべきとし、平成２８年度・平成２９年度保険料率改定においては、平成２６年度・平成２７年度の一人あたり保険料額と同額程度になるよう剰余金を活用して保険料率を設定するよう提言をいただきました。結果として剰余金を９０億円活用することとなりました。

３

平成２８年度・平成２９年度の費用額及び収入額の内訳について平成28年度及び平成29年度の費用額合計
療養給付費等

内訳

平成28年度及び平成29年度の収入額合計
国庫負担金（一部負担金を除く）

1,289,341,000 (千円)

（高額医療費公費負担含む）

審査支払手数料等

2,801,833 (千円)

（高額医療費公費負担含む）

105,758,428 (千円)

0 (千円)

市町村負担金100,491,000 (千円)

特別高額医療費共同事業拠出金

344,405 (千円)

普通調整交付金85,687,482 (千円)

健康診査委託料等

5,385,928 (千円)

特別調整交付金940,081 (千円)

葬祭費4,301,350 (千円)

後期高齢者交付金543,833,204 (千円)

費用額合計

1,302,174,516 (千円)

特別高額医療費共同事業交付金344,405 (千円)

国の補助金

1,236,218 (千円)

保険料等剰余金9,000,000 (千円)

財政安定化基金拠出金

埼玉県負担金内訳※ 年度別の費用額・収入額の内訳や見込方法、積算根拠については、別冊『平成２８年度・平成２９年度費用額及び収入額推計資料』を御参照ください。

収入額合計

3

306,740,428 (千円)

1,154,031,246 (千円)

4４

平成２８年度・平成２９年度の保険料率の算出方法について（１）

保険料収納必要額の算出◆ 費用額合計－収入額合計1,302,174,516 千円（２）＝ 148,143,270 千円

賦課総額の算出

148,143,270 千円（３）

保険料収納必要額－ 1,154,031,246千円◆ 保険料収納必要額※１＝

÷ 予定保険料収納率(※１)÷ 99.20 ％＝賦課総額

149,337,974 千円＝

予定保険料収納率 ＝ 特別徴収割合＋（１－特別徴収割合）×普通徴収収納率
過去の実績の平均特別徴収割合（57.18％）及び平均普通徴収収納率（98.12％）から算出しています。

均等割総額及び所得割総額の算出

賦課総額を、所得係数(※２)を用いて均等割総額と所得割総額に按分します。
◆ 賦課総額× ｛ １ ÷ （１ ＋ 所得係数 ）｝ ＝均等割総額

149,337,974千円

× ｛ １ ÷ （１ ＋ 1.19776212811(※２) ）｝ ＝

◆ 賦課総額

均等割総額－149,337,974千円－＝67,950,017 千円

所得割総額

67,950,017 千円＝81,387,957 千円※２ 所得係数＝ 当該広域連合1人当たり所得額（617,220円）÷ 全国1人平均所得額（515,311円）＝1.19776212811

（４）

均等割額（被保険者個人単位）の算出

均等割総額

÷ 平成２８年度及び平成２９年度の平均被保険者数の合計(※３)

67,950,017 千円※３

÷ 1,614,979人(※３)

＝

＝均等割額

42,075 円

平成２８年度平均被保険者数見込＝787,597人、平成２９年度平均被保険者数見込＝827,382人
２か年度合計＝1,614,979人

均等割額については、10円未満の値を切捨て、『42,070円』 となります。
（５）

所得割率の算出

所得割総額

÷ ２か年度分の旧ただし書所得の合計額

81,387,957 千円

÷ 976,225,653千円＝＝所得割率0.083370024901405

所得割率については、小数点以下第５位を切上げ、『0.0834（8.34%）』となります。

（６）

被保険者１人あたりの保険料（所得割・均等割軽減前）の算出

賦課総額

÷

平成２８年度及び平成２９年度の平均被保険者数の合計

149,337,974 千円

÷ 1,614,979 人＝＝被保険者1人あたりの保険料92,469円

上記の被保険者1人当たりの保険料は、所得割軽減と均等割軽減を行う前の金額となっています。

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