立ち上がりつながるマイノリティ女性――アイヌ女性・部落女性・在日朝鮮人女性によるアンケート調査と提言「自分たちが抱える課題の解決につながる調査を」――先住民族であるアイヌの女性、被差別部落の女性、在日朝鮮人女性が、その構想から数年。教育・仕事・社会福祉・健康・暴力の分野で共通設問を設定した、女性たちの実態に関するはじめてのアンケート調査をついに自分たちの手で実施しました。
この調査を行なったのは、社団法人北海道ウタリ協会、部落解放同盟中央女性対策部、アプロ女性実態調査プロジェクトの 3 者で、調査は 2004 年から 2005 年にかけて実施されました。そしてこのたび、その結果と提言を 1 冊の書籍にまとめ、提言をもって政府との交渉を行ない、記者会見と報告会を開きました。ここでは、9 月 18 日に参議院議員会館で行なった政府交渉の内容と、翌 19 日に東京中央区で開催した第 16 回ヒューマンライツセミナー（１）の内容を紹介します。
（まとめ（２）：原 由利子（IMADR 事務局次長））

アンケート調査に基づく政府交渉
アンケート調査をふまえた提言内容 の 実 施 を 要 請 す る 政 府 交 渉 に は、政府交渉の様子。右側が省庁関係者、左側が女性たち。

した質問に関係省庁が回答する形で進められ

金子敦弘・内閣府男女共同参画局推進たちが、なぜ要請内容が必要なのかを現実に官をはじめ、7 関係省庁の 48 名が参即して話し、マイノリティ女性に光をあて、施策を改善することが日本の人権状況の進捗加した。
2003 年に行なわれた国連女性差別撤廃委員会日本報告書審査で、同委員会から日本政府に送られた最終コメントでも、マイノリティ女性に関する情報・データの収集が勧告された。その後、マイノリティ女性の課題に関する政府との意見交換会の実施について、IMADR-JC を含む調査実施団体が政府に申し入れてきたが、実現しなかった。今回、調査の結果を示したことにより、初めて政府関係者は交渉のテーブルについたことになる。
交渉では、調査の結果に基づく提言（全文は『立ち上がりつながるマイノリティ女性』所収）で示した 23 項目にわたって質疑を行なった。
3 者共通の課題としては、①差別禁止法の制定、②マイノリティ女性の視点を反映した諸政策の実施、③意思決定機関へのマイノリ
ティ女性の優先的登用、④実態調査の実施、⑤ドメスティックバイオレンス（DV） に対する支援機関の情報が効果的に届くしくみづくり、⑥現相談員への人権研修とマイノリティミナー実行委員会（部落解放同盟中央本部、世界人権宣言中央実行委員会、同和問題に取り組む全国企業連絡会、ての権利保障、先住民族に関する ILO169 号

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関して、要請の根拠を政府に提示するなど、これまで調査を通じて経験を共有しながらともに取り組んできたことが生きる連携プレーの交渉となった。
政府の回答自体は現行法制度の範囲内での対応に終始し、マイノリティ女性の課題を積極的に解消する政策実現としては、「運転免許証の本籍地記載の記載欄そのものを削除する方向（警察庁の回答）」以外は消極的なものが続いた。とくに、マイノリティ女性に関する実態・データを女性差別撤廃委員会への次回政府報告（提出が遅れており、本年から来年にかけて提出される見込み）に反映するという勧告の実施については、内閣府の「関係省庁から既存のデータで該当するものを集約する」という姿勢は変わらなかった。しかし、そもそも既存のデータで有効なものはないのではないか、との女性たちの疑義に対する回答はなく、「年内に集約できるものを公表する」という回答を得るにとどまった。
引き続き行なわれた記者会見では、「交渉の内容は不十分だったものの、マイノリティ女性に関する施策が皆無であった日本の中で、その創出となる第一歩として、今後も交渉を続けていきたい」との思いが交渉参加者推進。在日朝鮮人女性については、参政権のあった。

号条約と 175 号条約の早期批准を求める取り組みと、参考にさせていただきまし た。に欠かせないことを、何度も強調した。また、部落の女性たちが、在日朝鮮人女性の課題に統一応募用紙使用の徹底）、識字教育への支援のIMADR-JC）

新聞」2007年10月1日号の記 事をたが、応答が不十分な場合に、参加した女性により語られた。また、「語らなければ社会は変わらない。そのしんどさがマイノリティ女性共通のものであり、語る勇気を培っている他者を発見した。負荷をはねとばし、ねばり強く闘いを続けていきたい」との発言も議、 日 本 教 職 員 組 合、 Ⅰ 女 性 会 議、

（２） 本稿の作成にあたっては、「解 放10

女性の視点をもった相談員の養成、⑦マイノリティ女性と政府との継続した意見交換会の実施、⑧マイノリティの（自己） 文化の尊重および促進、など。アイヌ女性については、民族教育の保障をはじめとした先住民族とし条約の批准。部落女性については、主に雇用・就労について差別をなくす取り組み（ILO111『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会

民族教育への補助金制度の確立や、朝鮮学校の子どもたちへの奨学金の適用。事前に送付

IMADR-JC を含む、3 つの調査実施団体の約 30 名が臨んだ。政府側からは、マイノリティ女性に対する複合差別が日本の重要課題であると位置づけられ、委員会から（１） 主催:第16回ヒューマンライツセ

早期実現と民生委員などの国籍条項の撤廃、

No.151 ／ 2007.10&11第16回ヒューマンライツセミナー
アイヌ女性の調査に取り組んできた北海道ウタリ協会札幌支部の多原良子さんは、アイヌ民族の歴史を紹介し、その中でアイヌ民族への差別に加えて、子どもの頃から和人の風習を取り入れた男尊女卑、家父長制による差別の中で生きてこざるを得なかったアイヌ女述べた。被差別体験が「ある」との回答も多く、結婚差別や職場での差別、結婚後にパートナーや親戚から差別を受けていた現実も調査結果から浮き彫りになり、自由記述の欄には想像以上に就職時や職場での差別が多かったことからも、絶対に差別性の現状を語った。長年差別の対象とされてきたアイヌ女性は、自身の誇りや尊厳を奪わ禁止法が必要だと強調した。

れ、差別を内面化してきたが、部落女性・在日朝鮮人女性・沖縄女性との出会いを重ねる中で大いに刺激を受け、国連の女性差別撤廃の梁愛舜さんは、「朝鮮語でアプロは『前へ、未来へ』を意味する」とし、近畿で 5 人の有志から始まった 42 人によるプロジェクトが、委員会にレポートを提出し、審査に参加し、818 人の在日朝鮮人女性にアンケート調査を国連から日本政府に送られた勧告を追い風と実施するまでの経緯を語った。そして、帰化してアンケート調査に立ち上がった経緯を話した。

や日本国籍所持者との結婚で「在日朝鮮人」「調査を行なったのは、北海道ウタリ協会

アプロ女性実態調査プロジェクトとしての人口が減少し、世代交代も進み、在日朝鮮人社会が変動期を迎えている中で、民54 支部の中の 14 支部と 1 地区で、241 人から回答を得た。北海道庁が 7 年に 1 度行なっ族的アイデンティティに関する調査が重要だている実態調査は世帯ごとのものなので、女数以上が何らかの形で民族名を使用しているが、仕事で使用しているのは 3 割程度で、今性の状況がわからない。私たちアイヌ民族はつねに調査や研究の対象にされる側だったが、自分たちが自分たちを知りたいということでの調査は今回が初めて。これまでにない歴史的なことに取り組んだということで、参加した女性たちがエンパワメントされた。今回の調査で一番見てほしいのは、自由記述の部分。設問に書ききれない思いが綴られている。この声を大事にして、今後の取り組みにと指摘した。また、「回答した女性たちの半後民族名で就職したいという女性は 1 割。就職差別を経験した人は 1 割以上いた。DV 被害の経験も 2 割が『ある』と回答。80 歳以上の在日朝鮮人には年金が支給されていない現状も忘れてはならない。在日朝鮮人女性は、国籍による差別が重なることで、いっそう複合差別が強化されてきたといえる」とした。

つなげたい。調査で力を得た女性たちが中心になって、もっと語り合おうということで、さらに、「調査の特徴として、回答した女性たちは民族的自覚が高い層であり、若い世代が多いが、政治的関心も高く、地域や学校で隔月で『お互いに語り合う』という意味の『ウコパラルイ』というエンパワメントカフェをの活動にも積極的に参加しようとする様子がうかがえた。チェーサ（祭祀、法事）については、開いている」と多原さん。
部落解放同盟中央女性対策部の山崎鈴子さんは、前日の省庁交渉を通じて、ここ数年の女性たちへの負担が大きいとはいえ、7 割の女性が、伝統的形式を簡略化してでも守って調査への取り組みは社会運動だったと改めて生が、アルバイトの面接で通名（日本名）を名た、「自ら取り組むことは、自分たちが力をつける過程」と地元の愛知県で「女性アンケート」を実施し、その結果を今年 3 月に冊子とり、「アイデンティティの確立とは、本来の自分を受け入れ、自己肯定をすること。これ

たとえば女性の就労について「一般的には M字型と呼ばれる就労雇用構造が（結婚・出産しても働き続ける） 台形に近づいたと言われているが、部落の女性は違う。早い時期からずっと働き続け、70 歳以上も 28% が『働いている』と回答していた。非正規雇用も多い」と【関連書籍】いくと回答した」と語った。3 世が主流の時代にも現存する差別について、京都の女子大実感したと語ったあと、プレ調査として第 50回部落解放全国女性集会で 1405 名の参加者にアンケートを実施した経緯を説明した。まして発行したことも報告した。さらに、「自治体の女性政策には、部落女性をはじめマイノリティ女性の視点が入っていない」とかねてから指摘し続けてきた自らの心情を語り、全国から約600名が集った第16回
ヒューマンライツセミナー

乗った自分は採用され、本名を名乗った友達
は不採用になったことを書いていたことを語が確立されてこそ、あらゆる人権侵害に立ち向かうことができる。自分の出自を肯定できないで、よりよい人生を送ることは困難だ。
私たちがありのままの自分を表現することが妨げられない社会に向けて努力をしたい」と話した。そして、そのためには「企業や学校で民族名を自由に使えるよう、社会的環境の整備が必要だ。女性がチマチョゴリを着て歩いても攻撃を受けることのない、安心して暮らせる社会に向けて努力をしていきたい」と参加者の協力を呼びかけた。

現代世界と人権21『立ち上がりつながるマイノリティ女性――アイヌ女性・部落女性・在日朝鮮人女性によるアンケート調査報告と提言』

編集：社団法人北海道ウタリ協会札幌支部/部落解放同盟中央女性対策部/アプロ女性実態調
査プロジェクト/反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）
発行：反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）

発売：解放出版社/A5判/294頁
定価：2,200円+税※IMADR-JC会員特別価格 ¥1,900（税込・送料実費別途）10冊以上一括購入1冊あたり ¥1,700（税込・送料実費別途）

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