東京大学

vol. 19
2004.5.20
変わる大学を http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/index-j.html
（）

リアルタ
イ
ムに伝える

C O N T E N T S May.2004
インタビュー

2

知的財産権を「普通の財」としてファイナンスでの流動化を広める
先端科学技術研究センター

赤羽 貴特任教授
3

機能性薄膜の実用化開発を追究
技術移転も実務を通して学習
先端科学技術研究センター

吉田 直哉助手

産学連携ニュース

4
4
5
5
5

東大先端研など、シンポジウム「フォトニック結晶と量子ドット」を開催
東大先端研の渡部氏、「発明の日シンポジウム」で特許情報提供効果を解説
東大国際・産学研の相澤氏、日韓金型フォーラムで金型ノウハウ知財化を解説
文科省と経産省、岡山大系の岡山県産業振興財団を37番目の承認TLOに経産省が「平成15年度大学発ベンチャーに関する基礎調査」速報版を公表

パートナー

6

10年から20年先の基盤技術を産学連携で育てたい
三菱重工業

柘植 綾夫常務
7

ノウハウも原則開示しないとグローバルに闘えない
武田薬品工業

秋元 浩常務
インフォメーション

8

先端研に新たに設けられた「興和基金教授」に特任教授の児玉龍彦氏が就任
先端研の橋本研、NEW環境展に太陽光利用プロジェクト成果の光触媒シートなどを出展
先端研の渡部氏、第3回「産学官連携推進会議」の人材育成パネリストとして登壇

イ ン タ ビ ュ ーイン サイド
Q 東京大学先端科学技術研究センターの特任教授としての活動は。

A 社会人に開かれた博士課程である学際工学専攻の「先端知識戦略コース」の中で、2004年1月に集中講義を行いました。また、「MOT知財専門人材育成プログラム」で授業を行っています。与えられたテーマは、知的財産権という「財」にファイナンスを付けて、開発費用を調達したり回収したりするという考え方を、先端研の知財人材育成の中で広めてほしいということだと理解しています。

Q 特許などの知的財産権そのものを金融の対象にするということですか。

A ベンチャーキャピタルも大きくいえば知的財産権を生み出すベンチャー企業そのものに出資するということですが、もう少し詳しく切り分けて、知的財産権を担保にして融資を受けるとか、知的財産権を第三者に譲渡して開発費用を回収するとか、いろいろなファイナンスの手法があるのです。
不動産や債権では、流動化がここ5、6年の間に始まりましたが、知的財産権ではよう
やく、映画の「寅さんシリーズ」の地上波テレビ放送権や光学レンズ分野のベンチャー企業での特許権の流動化事例が出始めました。権利を第三者に譲渡して、将来見込

フ知ァ的イ財ナ産ン権スをで﹁の普流通動の化財を﹂広とめしるて
先
赤 特任端
科
羽 教授学
技
貴 術
氏に聞
くことが頭の隅にあれば、知的財産権を普通の財産権として利用していくという考えが徐々に広まっていくと考えています。要は
知的財産権を通常の財産と同じように扱おうということだと理解しています。

Q 弁護士としての専門分野での活動は。
A 私が所属するアンダーソン・毛利法律事務所では、都市再開発でビル建設をする目的などに用いられるストラクチャード・ファイナンス（仕組み金融）などに携わっています。具体的には、ある開発事業者が受け皿である特別目的会社をつくって資金調達し、土地を取得して開発し、ビル完成後にそこからお金を回収していくといったプロジェクトにおける土地の取得関係、ビル建設、特別目的会社の銀行からの資金調達といった複雑な仕組み金融の契約スキームを考えたり、契約書を作成し、交渉したりという仕事です。また、このような仕組
み金融の適用例として公共事業の民営化手法であるPFI（Private Finance Initiative＝民間資本を活用した社会資本整備）にも取り組んでいます。

Q この仕組みを知的財産権にも適用するわけですね。

A 知的財産権というと、特許侵害やライめる収入を取引時や売却時の現在価値に引センス契約、発明の対価とか、限られた分き直し、将来の価値を含めて回収してしま野が注目されていますが、開発した知的財うという考え方に基づく取引です。

産権を資金化するとか、開発に必要な資金Q 集中講義はどのように行いましたか。
A 2004年1月に講義した時は、不動産のを広く調達するための手法が必要です。フ

流動化の例も使いました。いろいろなファ財産権と同じように知的財産権を扱い、流イナンスの手法や契約手法があって、それ動化して資金を調達してきたり回収したりぞれの投資家の立場から見てどういう考えといった取引の考え方を、先端研の中や工方でローン（金銭消費貸借）を付けるかとか、匿名組ァイナンス取引として不動産などの普通の学系の方々に紹介したいと思っています。

合契約の匿名組合出資者になるとはどういうことかと流動化の取引の中で用いられる信託という仕組みがいったスキームを説明しました。工学系の方にはあまあり、その対象は金銭、不動産、債権などで、従来、りなじみのない考え方で、新鮮だったみたいです。本

知的財産権は含まれていませんでした。今回の信託業

来、考え方は理論的で、リスクの分析は数字の問題で法の改正で、知的財産権も信託の対象とすることがでもありますから、理系の方にも向いていると思います。

きるという内容が盛り込まれていますので、今後、信今後、研究者が知的財産権を生み出した時に、それ託を使った取引形態もできるようになると思います。

を民間に移転して必要な資金を産業界から調達してい2

研
究センター

くためにどういう契約をすべきかといった

先端研 Watcher 2004.5.20［インタビュー：日経BPクリエーティブ編集委員の大西順雄］

イ ン タ ビ ュ ーイン サイド
Q 東京大学先端科学技術研究センターでは、どんな研究テーマに取り組んでいるのですか。

A 中心となる研究テーマは機能性有機薄膜です。現在は、はっ水機能を持つ有機材料の薄膜を研究しています。主にガラス基板の上に透明な有機材料のはっ水性薄膜をつくり、水滴がその表面から速やかに取り除かれることを目標に開発を進めています。
はっ水性薄膜の開発では、これまでは水滴と基板との接触角が110〜115°と大きい角度を目指すことが主流でしたが、我々の研究グループは基板から水滴が速く滑り落ちて、早く除去されるために転落速度が速い滑水性に優れた有機材料薄膜の開発に力点を置いています。

Q 実用化を強く意識している研究テーマですね。

A フッ素原子を含むフルオロアルキル鎖技機術能移性転薄も膜実の務実を用通化し開て発学を習追
究などを基にした有機材料からはっ水コーティング剤を開発するのが目標です。ナノテクノロジーでよく利用され始めている自己組織化という技術で薄膜をつくります。表面エネルギーを制御する表面物性や耐久性と透明性を兼ね備える薄膜構造などを目指した分子設計に取り組んでいます。

Q 実用化開発を目標にしている理由は。
A 先端研の渡部俊也研究室の助手として、

図 ' はっ水性薄膜から水滴が流れ落ちる転落加速度の測定実験ーショックでした。
しかし具体的にある機能性薄膜を実用化する開発には、なぜやどうしてという基盤研究の解明もある程度は必要です。この点で、研究を始めてみると、ある意味では共通しています。

Q 工学系の視点とは。
A 産学連携の制度設計を研究する渡部研
究室は「日欧ケミカルナノテクリサーチラボラトリー」を率いる大崎寿特任教授と共同で研究開発を進めています。お二人ともに企業での研究開発経験を持ち、実用化の実績を持っています。このため、開発での先吉 助
手端田 科学
技直 術
哉 研
究
氏に聞
くセン
ター

考え方や着眼点について研究開発過程の議論の中で学ぶことができます。
ナノオーダーの構造設計を基にした光触媒性やはっ水性、親水性、光学性などの新規の機能性薄膜を産学連携を通じて実用化することを目標にした日欧ケミラボからも、知的財産や技術移転の具体的な事例を直接体験しています。

携・知的財産にかかわる制度の実証的研Q 特許出願の経験は。
A 承認TLO（技術移転機関）の東京大学究」と「光触媒などの機能性材料の研究」

TLO（東京都文京区）から2件、特許出願の両方に関わっています。その研究テーマしています。どちらも、連名で出願しましの一例が、はっ水性の有機材料薄膜の実用た。先端研の特任助手として採用された化を目指した研究テーマです。実際には、2001年には、出願済みの関連特許を読ん実用化を目指した研究テーマと並行して、で、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニン渡部教授の主要研究テーマである「産学連学問的な基盤的解明を追究する基礎研究も同時に手がグ）で勉強しました。

けています。

Q 先端研の特徴は。
A 先端研は様々な分野の専門家が凝集している点がQ 先端研に着任して3年目ですが、先端研の印象は。
A 元々の出身は理学研究科です。博士課程を修了し特徴と感じています。いろいろな研究テーマを追究すてすぐに東大の工学系研究室に就職したために、確かる研究者がすぐ身近にいて、実にさまざまな刺激を受に刺激はありました。なぜ、どうしての解明をひたすけます。若手研究者にとってはさまざまな出会いが多ら追究してきた理学系研究者からみて、実際に製品化く、視野、視点を広げやすい環境です。

を目指す工学系の視点は最初はやはり一種のカルチャ［インタビュー:日経BP社編集委員の丸山正明］

2004.5.20 先端研 Watcher3産学連携ニュース
東大先端研など、シンポジウム「フォトニック結晶と量子ドット」を開催
東京大学ナノエレクトロニクス連スター発表も実施された（図）。

（InAs）系量子ドットを均一な大きさ

携研究センターと東北大学未来科学

合同成果報告とは、文部科学省のにつくるMOCVD（有機金属化学蒸技術共同研究センター（NICHe）フ

科学技術振興調整費「3次元フォト着）法で確立した。また量子ドットォトニック結晶新デバイスプロジェ

ニック結晶作製、解析法、デバイスを形成する新しい材料として、窒化クトは、合同成果シンポジウム「フ展開の総合研究」と世界最先端IT国ガリウム（GaN）系やガリウム・イォトニック結晶と量子ドット」を家実現重点研究開発プロジェクト

ンジウム・窒素・ヒ素（GaInNAs）

2004年4月19日と20日の2日間にわ 「光・電子デバイス技術の開発」、経系などをMOCVD法やMBE（分子たって東京都目黒区で開催した。

線エピタキシャル）法で作製する基

済産業省の高度情報基盤プログラム

ユビキタス社会の実現を目指し、 「フォトニックネットワークデバイス盤技術を確立した。

フォトニック結晶と量子ドットを利技術開発プロジェクト」の関連3プ

具体的な開発成果では、ナノエレ用する高性能ナノフォトニック素子ロジェクトの研究開発成果を一堂にクトロニクス連携研究センターと富の研究開発成果が20数件発表され会して発表する意味である。

士通などが波長1.5マイクロメートルた。今回は、口頭発表に加えて、ポ図'ポスターセッションでの質疑応答

ナノエレ連携研究センター長を務

帯の量子ドット光増幅器を開発した

める東大先端科学技術研究センタ報告が注目を集めた。光増幅器の活ー・生産技術研究所教授の荒川泰彦

性領域にインジウムヒ素の量子ドッ氏は、量子ドット形成や光電子制御、 トを用いる。インジウムリン結晶上ナノ光電子デバイスのそれぞれの開にインジウムヒ素の量子ドットを自発成果について概要を報告した。例

己形成させた。積層数は5〜10程度。

えば、量子ドットを形成する作製法

この結果、増幅される出力は20デシの制御技術として、インジウムヒ素ベル以上と高出力を実現した。

東大先端研の渡部氏、「発明の日シンポジウム」で特許情報提供効果を解説
東京大学先端科学技術研究センタとされてきた課題解決に役立つ研究

ー教授の渡部俊也氏は、2004年4月

テーマ設定に気付くことがある③企16日の発明の日に特許庁が開催した業との共同研究テーマを設定する契「平成16年度 発明の日記念シンポ機になる――との経験則を挙げた。

ジウム」のパネリストを務め、研究一方、欠点は教員が研究内容につ開発や技術移転に特許情報をどう活いて秘密主義に陥りやすくなると指かすかを議論した。

摘した。

渡部氏は、大学で研究開発を実践

実用化を目指す研究成果は、学術している立場から、大学から産業界面に加えて工業面での利用価値でも（企業）への知の還元を促進するため評価するため、「研究成果」と「発に特許情報や技術移転情報などを大明」は本来、重なりが大きいはずで学教員に提供する利点と欠点についあると指摘した。

りできると主張した。
今後、特許情報サービスが競争して提供され、技術移転環境が整備さ教員が特許情報や技術移転情報なれることが重要と指摘した。大学教

利点は①ライバル研究者の教員がどを基にした知的財産マーケティン

員が特許マップなどを含む一連の特特許出願していると、自分の研究成グを実施すると、研究内容・成果を許情報を自分で入手するには、使い果も特許出願できる内容を持つこと分かりやすく説明する能力が磨かれ、 やすくて安い特許検索システムが必を学べるため、自分が特許出願する新しい研究テーマの発見につなげや要不可欠とした。現在以上に知的財動機付けにもなる②性能競争一点張すくなったり、科学知識と技術シー産の情報サービスの多様化と質の向りだった研究テーマの設定に対して、 ズの乖離（かいり）を理解できるよ上が競争的に実施されることを望ん合理的な製造法などの工業面で難問でいると結んだ。て分析した。

4

図'パネル討論で議論する渡部氏を映し出すディスプレー画像

先端研 Watcher 2004.5.20

うになり、その対応策を身に付けた（左上の写真は東京大学ナノエレクトロニクス連携研究センター提供）

東大国際・産学研の相澤氏、日韓金型フォーラムで金型ノウハウ知財化を解説
東京大学国際・産学共同研究セン

1回日韓金型フォーラムに続く第2回

業知、工学知に分類し、知的財産化

ター教授の相澤龍彦氏は、2004年4は、メーンテーマ「金型ノウハウのする方法論を説明した。工学知では、月20日に社団法人日本金型工業会が知財化と今後の金型経営」の下に日ドライ加工向けの金型開発に表面の開催した「第2回日韓金型フォーラ

韓の金型産業の展望を切り開く議論

ナノ構造化を生かす手法などを紹介。

ム」で、日本側の基調講演者として、 を展開した。

日韓双方の基調講演に続いて、識テーマ「日本・韓国がアジアの金型

相澤氏は金型が超精密加工などの者によるパネルディスカッションが業界のリーダーになるためには」をハイテク技術の集積体であり、それ開催され、日韓双方の金型産業が今解説した。

を支えるノウハウなどを含む知識と後どう進化していくかなどの展望をいう知的財産を、暗黙知の技能、工議論した。

2003年11月に韓国で開催された第文科省と経産省、岡山大系の岡山県産業振興財団を37番目の承認TLOに文部科学省と経済産業省は、財団った。事務局は岡山県産業振興財団

独立行政法人工業所有権総合情報法人岡山県産業振興財団が申請して （岡山市）内に構える。

館と社団法人発明協会は、岡山TLOいた特定大学技術移転事業の実施にに特許流通アドバイザーを2004年6技術移転案件となる特許などの基関する事業計画を2004年4月28日にになる研究成果を提供する大学は、 月1日ごろに派遣することを予定し承認したと発表した。

岡山大学や岡山県立大学、岡山理科ている。

この結果、2004年4月1日に同財大学などの理工系大学で、同TLOはまた同時に他の機関2カ所にも特団の技術支援部内に発足していた地域型として各大学の特許移転事業許流通アドバイザーを新たに派遣すTLO（技術移転機関）の「岡山TLO」 の窓口となる。同TLOには岡山県のる計画。この結果、特許流通アドバは、全国で37番目の承認TLOとな経済団体、企業、自治体も参画する。 イザーは全国で総勢109人となる。

経産省が「平成15年度大学発ベンチャーに関する基礎調査」速報版を公表
経済産業省産業技術環境局の大学

図'年度別の大学発ベンチャー企業の事業分野の累計（グラフ中の数字は企業数）
100

連携推進課は、「平成15年度大学発15ベンチャーに関する基礎調査」の速90報版を発表した。同調査によると、

80

平成15年度（2003年度）末までに大70

16605

学発ベンチャー企業の総数は799社となり、バイオテクノロジーや医療分野の比率がさらに高まったことが示された。
今回の調査は、2002年度に比べて情報収集先を広げ、2002年度の調査

分
野
比率︵％︶

40

その他

1751115環境

6610152416

機械・装置

114

141013

素材・材料

80

3227IT（ソフトウエア）

20

1439

28

8172135

1999年度
72社

2000年度
124社

2001年度150社

234

IT（ハードウエア）

1650028920足している。年度後半の設立などで

35

1256

30に漏れた大学発ベンチャー企業を補

2003年度に創業した大学発ベンチ

36975010

捕捉できなかった企業を追加した。

2393692002年度
144社

64

バイオテクノロジー

2003年度
121社

293

2003年度までの累計799社（注）複数の事業分野がある企業があるため、各グラフの企業数の合計は年度別の設立企業数とは異なる

ャー企業は121社。2002年度の調査

企業121社のうち半数以上の64社が、 る。大学での基礎研究の成果を生かでは96社。今回の調査で2002年度

バイオテクノロジー関連の事業内容し、事業化までの成長過程でも大学に追加された創業企業数が48社あを持つことが分かった。1999年度かとのつながりを持つことで、IPO（新り、2002年度は合計144社となった。 ら2003年度にかけてバイオテクノロ

規株式公開）まで一気に持ち込むケ

2003年度創業の大学発ベンチャー

ジー分野での創業は着実に増えていースも増えている。
2004.5.20 先端研 Watcher5

パートナー>>> 三菱重工業常務の柘植綾夫氏に聞く10年から20年先の基盤技術を産学連携で育てたい
三菱重工業は日本企業の中で、大学との包括的連携を積極的に推進している企業の代表格の1社。同社は2003年3月に大阪大学と包括的連携契約を結んだのを皮切りに、約1年間に7大学と次々と契約を締結した。大学との産学連携を、同社の研究開発戦略の中にどう位置づけているのかを、技術本部長を務める柘植常務に聞いた。

三菱重工業は、2003年3月に阪大大学院の複数の研応用研究開発は、大木の枝先に花を咲かせ、実をつ究科や研究所などにわたる全学レベルの包括的連携契けさせることに相当する。企業は短期間の共同研究を約を締結した。そしてここ1年間にわたって、合計7大必要とする場合もあるが、それは「各企業と各大学間学と矢継ぎ早に包括的連携を締結した（表）。この結の個別の共同開発に任せればいい」と割り切る。

果、大学と産学連携を積極的に進める日本企業の代表格となった。

日本が国際競争に打ち勝つには、自分の手で独創的な基盤技術を育てることが技術イノベーションをつく

同社が大学との産学連携を積極的に進める理由は、り出し、新産業を興すことになる。技術イノベーショ

21世紀に日本が生き残るための国際競争力を高める技ンではプロダクトイノベーションが重要になる。プロ術イノベーションを産み出すためという。
「本質的な産ダクトイノベーションをつくり出すには、機械や通信学連携とは、基礎研究による基盤技術を共同開発するなどの各分野の企業群が大学とともに今後のグランドことを目指すこと」と説明する。10年から20年先の基デザインを構想することが重要と主張する。産学官連盤技術を提示する長期レンジの共同研究を、三菱重工携の下に企業と大学が各分野のグランドデザインを議が目指す産学連携とする。

論し続ける過程から、独創的な基礎研究が浮き上がってくる構図を描く。

新しい根を育てる基礎研究が産学連携の目標
大学との産学連携を 果実のなる木 に例えて説明

社会科学、人文科学などとの融合が必須にすると、基礎研究は木の根を育成することとする。根

三菱重工は大学との包括的連携契約では原則、複数をしっかり張らせて、大木に成長する基盤をつくる作の研究科や研究所と共同研究する開発体制をとる。こ業という意味である。

れからの社会システムは、機械分野に情報分野などの工学系他分野を融合するのは表'三菱重工業が包括的連携契約を締結した７大学とそのテーマ、分野（2004年4月時点）
包括提案締結日

大学・部局

2003年3月

大阪大学

2003年6月

九州大学

大阪大学の研究科、研究所を対象とした全学レベルで産学連携を実施するとともに、研究者・技術者の人材交流・人材育成を行う

当然のこととなり、さらに自然科学に社会科学や人文科学などの幅広い学術大系と融合

エネルギー、物流、情報の3分野に関する新規技術 開発についての工学研究院、システム情報科学研究院、 包括的連携。技術開発のほか高度技術者の人材育成なども目指す

しながら構想する複雑なシス

総合理工学研究院、応用力学研究所、先導物質化学研究所の5部局テムになる。

2003年12月

広島大学

産業機械やエネルギー分野などの新技術開発について、包括的な産学連携を推進する。対象は紙・印刷機械などの産業機械、水素などの新エネルギー、情報、環境、ライフサイエンスなど

2004年1月

九州工業大学

エネルギーや機械に関する技術開発について、包括的な産学連携協定。バイオマスエネルギーの利用や船舶の性能向上のための流体解析技術などを研究するとともに、三菱重工が大学院生のインターンシップ（就業体験）を受け入れる

2004年1月

北海道大学

新エネルギー、環境開発分野を中心に共同で新技術や新製品開発を進めるとともに、教員と技術者、学生を含めた幅広い交流を通じて互いの人材育成を図る

2004年2月

名古屋大学

工学・理学分野にとどまらず医学・農学・人文・社会などの広範な技術分野を対象に研究者・技術者の交流・人材育成を行う

2004年3月

東京大学

三菱重工、石川島播磨重工業、東芝、日立製作所の4社と持続型社会実現のための循環型エネルギー技術の開発を共同研究

生産技術研究所
大学院工学系研究科総合研究機構

6

テーマ、分野

先端研 Watcher 2004.5.20

三菱重工と包括的連携契約を締結した7大学は、近未来の社会システム構築に共感した大学である。 包括的 と銘打つのは、社会科学なども融合し技術幅を広くとった共同研究を意味していると説明する。

（談）［インタビュー：日経BP社編集委員の丸山正明］

パートナー>>> 武田薬品工業常務の秋元浩氏に聞くノウハウも原則開示しないとグローバルに闘えない
経済産業省が進めている「知的財産情報開示指針」の試行企業13社の1社として、知的財産報告書の公表を予定している武田薬品工業。競争が激しい医薬品の世界市場でビジネスを行うには、ノウハウも含めて原則的に開示することが当たり前だという。
同社常務・知的財産部長の秋元浩氏に同社の姿勢について聞いた。

2004年1月に経済産業省経済産業政策局知的財産政

米国や欧州で医薬品の商売をし、米国市場で闘って策室が取りまとめた「知的財産情報開示指針」でモデいる企業にとっては、ノウハウを隠すことは原則としル企業として参加した武田薬品工業は、従来から公表てあり得ない。

している情報をまとめ直してアニュアルリポート（年次報告書）などに添付する方針で作業を進めている。

米国で闘うには米国の制度の理解が必要

開示指針づくりの議論でも、既に知的財産の情報公医薬品の市場規模を考えると、研究、投資、消費な開はできることはしてきているという立場で参加してどのすべての面において、ラフに考えると米欧日の比きた。アニュアルリポートにも、臨床試験段階から医率は4：2：1程度とみている。米国は日本の4倍の力薬品申請に至るまでの状況を示す「開発パイプライン」を持っているとすると、日本が知財立国として世界でを開示し、製品が臨床のフェーズ1〜3のどこにある商売すると、必ず米国とぶつかる。米国市場でも闘わか、申請中かといったことを公開している。さらに、なければならないとすると、米国の制度を知って、米記者発表などを通して公表も積極的に行っている。ま

国の法律を考えて、米国の訴訟で勝つことを考えなけた「オレンジブック」と呼ばれる米国の医療用医薬品ればならない。

品質情報集には、武田薬品の製品を保護しているすべての特許が掲載されている。

特許の戦略も、米国で特許を取って米国で訴訟が起きても勝てるという方法を取らない限り、米国や世界で生きていけない。グローバルに生きていくためには、医薬品メーカーとしてノウハウは原則開示

日本で特許を取るよりも米国で特許をとる、その次は武田薬品は、ノウハウを原則開示する。特許を取る

欧州、日本は最後に取れたらいいという考えもある。

時や学術発表をする時、あるいは実施例レベルで書く

日本企業は、自分の置かれている立場と力をグローバこともある。日本で権利侵害を争う時は、民事法が改ルに考えることをしないと、世界では闘えない。

正されて証拠集めが楽になったが、原告が実証するの今回の知的財産報告書の提出についても、あくまでは非常に難しい。日本の裁判ではノウハウは表に出なも「任意」であるという点が重要だ。指針だといっていからだ。しかし米国では裁判になると、書類1枚を隠いても、経産省が出すと結局、標準という形になってしても負けてしまうので、ノウハウも出てしまう。

しまいそうだが、あくまでも任意だということを強調

そういう前提で考えると、ノウハウは絶対出すことしたい。出せる企業と出せない企業があっていいし、になる。ノウハウを隠していても、同業他社やベンチ出す会社がいいのか出さない会社がいいのか、それをャーの特許の権利範囲に入ってしまう危険性が高い。

含めて一般の方が判断すればいい。

日本の場合は先に実施していれば先使用権があるため、また、「知的財産報告書」という言葉が象徴的に使自分の実施は守られるが、米国ではビジネスモデル特われているが、知的財産報告書というのを別途作るの許以外は先使用権がないため、米国の会社が5年遅れ

か、今までの記者発表や業績発表をまとめた形で報告

でもそれをカバーする特許を出してしまえば、米国で書の中の一つの章としてまとめて報告するのかについは訴訟になって負けて商売ができない。従って、米国ても任意であることを強調したい。そこに企業の判断で事業をするのであれば、原則としてノウハウも含めがあればいいと考える。て開示するか特許を取るということになる。

（談）［インタビュー：日経BPクリエーティブ編集委員の大西順雄］

2004.5.20 先端研 Watcher

7

インフォメーション
先端研に新たに設けられた「興和基金教授」に特任教授の児玉龍彦氏が就任
東京大学先端科学技術研究センターは、企業からの規の教員として雇用される。

寄付基金による新しい教授職である「興和基金教授」

同基金は、医薬品事業などを手がける興和（名古屋に先端研特任教授の児玉龍彦氏が2004年5月1日に就市）からの寄付金に基づくもので、2003年秋から基金任した、と発表した。ポスト名は、システム生物医学教授新設を準備していた。2004年2月に公募し、基金分野（興和基金教授）。任期は現行制度では5年。基金

教授選考委員会で適任者を検討した結果、児玉氏を選総額は4億円になる。

出した。

基金教授は、2004年4月の国立大学法人化後の新制

児玉氏の専門は動脈硬化の研究。治療薬の開発にも度の一つ。企業からの寄付金などの特定の基金から給多くの業績を上げ、ゲノム解読後の知識を活かす、癌与や研究費を賄う教授職の制度を、東大が設置したこと動脈硬化の研究を進めている先端研システム生物医とに伴うもの。従来の客員講座の教員とは異なり、正学ラボラトリー（LSBM）のディレクターを務める。

先端研の橋本研、NEW環境展に太陽光利用プロジェクト成果の光触媒シートなどを出展
東京大学先端科学技術研究センター所長・教授の橋臭」「光触媒マットを用いた農業廃液の浄化」の4テー

本和仁氏の研究室は、2004年5月25日〜28日に東京マが中心。いずれも、大学の研究成果だけではなく、ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「2004自治体の東京都西東京市や建材メーカーとのコンソー」に、研究成果を出展
NEW環境展（N-EXPO 2004）

シアムや、財団法人神奈川科学技術アカデミーが進めする。

る都市エリア産学官連携促進事業での実験成果も紹介

文部科学省の科学技術振興調整費インキュベーショ
ンプロジェクト「太陽光を利用する環境改善プロジェクト」で得られた研究成果を中心に展示する。
展示は、「光触媒シートによる汚染土壌浄化」「光触媒利用放熱部材の研究開発」「光触媒シートによる脱する。
橋本研究室は、東京ビッグサイト東6ホールの6150ブースに展示する。
」の詳細は、「2004 NEW環境展（N-EXPO 2004）
http://www.nippo.co.jp/nexpo004/t_ne04.htmを参照。

先端研の渡部氏、第3回「産学官連携推進会議」の人材育成パネリストとして登壇
内閣府などが主催する第3回「産学官連携推進会議」

済団体連合会産学官連携推進部会長の山野井昭雄氏とが2004年6月19日〜20日に国立京都国際会館（京都九州大学総長の梶山千里氏が主査を務める。MOT市左京区宝ヶ池）で開催される。その一環として、「企（技術経営）人材や知的財産専門人材、目利き人材の業・大学の戦略的産学連携」「知的財産の戦略的創育成、大学における科学技術関係人材の育成などにつ造・活用」「地域クラスターと中小企業」「科学技術関いて論議する。

係人材の育成・活用」の4分科会が開催される。そのパネリストは6人。渡部氏に加えて、東京工業大学分科会の一つの「科学技術関係人材の育成・活用」の名誉教授・独立行政法人日本学術振興会理事の伊賀健

パネルディスカッションに、東京大学先端科学技術研

一氏、日本大学総合科学研究所教授の小野田武氏、大究センター教授の渡部俊也氏がパネリストを務める。

阪ガス副社長の松村雄次氏、松下電工顧問の阿部惇

同分科会は、味の素技術特別顧問・社団法人日本経氏、同志社大学ビジネススクール教授の中田善文氏。

「先端研Watcher」は、文部科学省の科学技術振興調整費に'ニューズレター
基づく「戦略的研究拠点育成」プログラムによって編集・制作されています。
「先端研Watcher」のバックナンバーは、先端科学技術研究'本ニューズレター

先端研Watcher vol. 19

センターのWEBページURL＝http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/index-j.htmlでPDF形式でご覧になれます。

2004年5月20日発行（毎月20日発行）［発行］東京大学先端科学技術研究センター
先端科学技術研究戦略（発行責任者は小林 俊哉）［企画・編集・制作］
日経BPクリエーティブ［印刷］大日本印刷

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先端研 Watcher 2004.5.20

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