○議長（明和善一郎君）○７番（竹島貴行君）

７番

竹島貴行君 。

おはようございます。

私は、通告してある３点について質問します。
まず、選挙年齢の引き下げについてであります。
年々、選挙において投票率の下落に歯どめがかからない状況下で、来年の参議院議員選 挙 か ら 選 挙 権 が ２ ０ 歳 以 上 か ら １ ８ 歳 以 上 に 引 き 下 げ ら れ る 公 選 法改 正 案 が 今 国 会で成立する見通しになりました。ある程度社 会の混乱はやむを得ないという政治判断かもしれませんが、この公選法改正は人口減少社会における時代の転換点になるのかもしれないと感じます。
投票率の観点で考えてみても、選挙権年齢の 引き下げにより、 若い有権者が全国で２４０万人増えると言われていますが、選挙権年齢引き下げが投票率下落の歯どめになるとは考えにくいと思います。近年の投票率下落は有権者の政治に対する関心の低下であり、有権者が政治に対してイエローカードを出しているのだと思います。
今後の日本を託していかなければならない若い人たちは、フィーリングでさまざまな判断をしがちだと不安視する意見も多く聞きますが、選挙権を与えられるということは、有権者としての義務と責任を負うことであり、若い人たちができるだけ早く社会の構成員としての自覚を持つことに期待しなければなりません。
政治への関心を持ってもらい意識を高めていくことは必要なことであり、村としても、今後その点を踏まえ対応を考える必要があるのではないでしょうか。超高齢化社 会においてシルバーデモクラシーが重視されてしまうという反省を踏まえ、この国の未来を託す若い人 たち の意 見も 反 映 さ れ る 社 会 づ く り に 取り 組 ん で い か な け れば ならないのだ
ろうと考えます。
社会の体制を決めていくのは政治です。政治 判断が国民、県民 、村民の生活形態を左右することになりますので、住民にとっては他人ごとではないはずです。
民主主義の原点である国民の国民による国民のための政治を実現していくためにも、有権者自らに自覚を促す取り組みが必要だと考えます。
なぜ今選挙権年齢を引き下げなければならないのか。そ の 背 景 はいろいろと論じられていますが、この選挙年齢引き下げについて、政治家としての村長のご意見をお聞きしたいと思います。
次は、プレミアム商品券についてです。

村では６月２８日に、プレミアム商品券を立山舟橋商工会へ委託し発売します。これは、国が昨年度の補正予算による地域住民生活等緊急支援交付金を活用して行うものであり、プレミアム商品券のプレミアムは税金です。
今回の商品券は地域消費喚起を図るためのものであり、消費喚起効果の検証を行い、効 果 を 計 測 し た も の を 国 へ 報 告 す る こ と に な っ て い る と ３ 月 定 例 会 での質問に答弁されていますが、効果の検証をどのように計測して確認されるのでしょうか。また、国へ報告される結果は広報で住民へも開示してほしいと思いますが、お考えをお聞きします。
私は３月の定例会で、村内の消費効果を向上させるための手法として、地域通貨圏的性格を持たせませんかという提案を含めて、 取り組みについて考えをただしました。そのときの答弁が、今回のプレミアム商品券はスピード感ある消費喚起を目的としていること、村内には元来消費できる商品、サービスの絶対量が少ないこと、公共施設でのサービス料金等は低料金であることから実現は無理というものでした。
今回、富山県やほかの自治体は、大概プレミアムは２割です。それに対して舟橋村は３割というプレミアムです。なぜ、村内に消費できる商品、サービスの絶対量が少ない中で舟橋村のプレミアムが３割なのかについて質問します。
また、商品券取扱所は立山舟橋商工会管内で３８１店舗ありますが、舟橋地区管内では２０店舗で５％程度です。必然的に消費喚起効果は大概立山町へ流れ、舟橋村へのメリットは薄いと考えますが、この点についても質問します。
今回のプレミアム商品券発行数が１，８００セットで先着順、売り切れ御免のプレミアムですが、購入対象者が舟橋住民、舟橋村内で勤務している方、図書館の利用登録者となっています。
例えば対象者が図書館利用登録をされた立山町民の場合、立山町、舟橋村両方で券を購入することができ、恩恵もそれなりに受けることになります。対象購入者をどのように識別管理されるのでしょうか。また、１人５セット購入できますので、村で購入した場合、５万円が６万５，０００円の価値と な り、１万５ ， ０ ０ ０円分のプレミアムがつきます。私の場合で考えますと、家族でプレミアム商品券を購入する場合、家族４人分２０セット購入でき、６万円のプレミアムがもらえる権利を有します。
そのことを考えると、当然２０万円を用意して券の購入を考えますが、先着順で売り切れ御免では、購入できなかった住民の皆さんから不満が出る のかなと思います。その点について、どのような対応を考えているのか質問します。

この事業は、プレミアム分を納税者が皆で負担している税金で 賄われるという点から、元来公平に行われるサービスが偏るという印象を危惧し、質問するものです。
最後に、健康構想についてであります。
「みんなで創ろう、ひとりひとりの健康を」をキャッチフレーズに、平成２５年度から健康構想が提唱され、誰もが長く健康で暮らせる地域づくりを目指すということが示されました。その健康構想は２カ年が経過し、そろそろ何らかの成果を示す時期に来ているのではないかと考えます。
私は、舟橋村の将来を考えると、村長が提唱された「すべての 住民が「住んでよかった」と思える舟橋村に向けて、ひとりひとり が健やかな生活を維持・向上すること」を目的とした健康構想を精力的に推進していただきたいと考え、この構想に賛成し 、これまでも議会で関連質問をしてきました。
「地方分権」「地域主権」「 地方創生」と 言 葉 がころころと変わってくる中で、変わらないのが自治体、地域が独自に自立自活を目指すという考えです。その中で、日本一面積の小さな自治体である舟橋村が今後どうしていくか注目されると思います。
観光資源や産業資源が乏しい中で、舟橋村が頼れるのは人的資源だと考えています。
将来の高額医療費や介護給付費の抑制につなげるためにも、病気予防や体力低下の予防を図り、誰もが長く健康で暮らせる舟橋村づくりが健康構想であるとするなら、健康構想が今脚光を浴びている地方創生の根幹にもなり得ると私は考えています。また、そのことが健康構想には表現されていると思います。
ですから、構想の実現は住民の幸せにも直結するという大きな期待を寄せ、質問をします。
まず、現在どのように年次計画が立てられ実行されているのか 。
次に、２９年度の中間評価に向け、疾病の予防・重症化対策強化、住民信頼の醸成、自分らしい健康づくりのための健康能力の向上という目的に応じた達成目標に対し、現状はどのように進捗しているのか、以上、答弁をお願いします。
○議長（明和善一郎君）○総務課長（松本良樹君）

総務課長

松 本 良 樹君。

７番竹島議員さんのプレミアム商品券についてのご質問には、私のほうからお答えいたします。
まず、消費喚起効果の集計値の開示についてであります。
３月議会の竹島議員からの一般質問で、プレミアム商品券の消費喚起効果を計測し 、国へ報告すると答弁をいたしました。
その際、２項目に着目し検証すると説明させていただいております。
１つは、直接的な消費喚起効果であり、これ は商品券を通じて行われた消費金額自体をはかるものであり、取扱店が商品券を換金した額がこれに当たります。
２つ目は、新規の消費誘発効果でありまして、その消費金額のうち、商品券制度があったがゆえに新 規に購入することとした消費誘発額であります。この測定につ いては 、購入者へのアンケート調査を実施することにより、サンプル的に把握し、その効果を推計することとしております。
アンケートでは、商品券使用者の属性、年齢、家族構成等であります。売れた商品と新規制の有無を確認し消費動向を分析するわ けですが、国においては、これらの 数値をもとに将来の消費喚起策の検証に用いることとしております。
これにつきましては、ホームページ等で国の公表経過に合 わ せ て公表できないか、どのような方法で公表するか 、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
次に、プレミアム率が３割であることの根拠、立山町への消費が集中するといったご指摘についてであります。
プレミアム率を３割にした根拠についてでございますが、舟橋村には商店数が少ないため、大抵の住民が車で周辺自治体へ買い物に出かけているのが実態であります。このたび、全県でプレミアム率２割の券の発行がされる中で、プレミアム率３割は非常に注目を集めております。周辺自治体の全てがプレミアム商品券の発行を予定する中で、より立山舟橋商圏に足を向けていただけるようにと、高い率に設定させていただきました。
しかし、ご指摘のとおり、 立山舟橋商工会管内において、立山と店舗数を比較すると商店、事業所数が少ないため、村で発行したプレミアム商品券も立山町で消費される可能性はあります。確かに村内の商店の振興が図られにくい状況ではございます。
当村の考えといたしましては、村全体で考えた場合、村の中の一部である商業者にとって利益が集まりにくいかもしれませんが、その反面、高いプレミアム率が多くの住民生活の支援に大きく貢献するといった意味合いもある点で、このプレミアム商品券には事業効果があると考えております。
また、購入対象者を村内に勤務する方や図書館の利用登録者及びその家族とさせていただいた点、つ まり村民以外の方でも購入できるように配慮したことにつきましては、本来、消費喚起が目的であれば、県内幾つかの自治体で実施されているように、誰でも買えるようにするほうがより目的に沿った手法であると考えております。
そのほかに、村民に対して一定の公平性を持たせるため、また、村にゆかりのある方にもっと舟 橋 村 を 知 っ て か か わ っ てい た だ き た い と い う 地 域 振 興 を 図 る 目 的 に も 一 定の配慮をするという意味で 、購入対象者を設定いたしました。
ご指摘のとおり、村外に住所を有する方がたくさん商品券を購入された場合、村の住民の方が買いにくくなる可能性はございます が、全てに対して配慮するのは不可能でありますので、村としてはそういった点も配慮したということをご理解いただきたいと思います。
また、村に勤務の方や図書館の利用登録者の確認については、購入申込書に、住所、氏名、家族の氏名、電話番号、村内勤務者または図書館利用登録者であるかどうかの別を記入し ていただき、購入時に提出いただくことで識別することにしておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（明和善一郎君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

竹島貴行議員の健康構想についてのご質問にお答えいたします。
本村健康構想は、健康に関する国の方針を踏まえ、平成２３年度に２０歳以上の方にアンケート調査をしまして 現状分析を行い、平成２４年度に策定いたしました。
これまでの取り組みを申し上げますと、平成２５年度には、健康構想の主軸となるソーシャルキャピタル醸成の取り組みに向けた先進事例の検討と、地域施策に反映 するための体制づくりを構築いたしました。平成２６年度からは、「 健康行動の促進」と 「地域連帯の促進」を目指し、 本格的な事業展開を始めております。
「健康行動の促進」では、 生活習慣病対策といたしまして、健康相談窓口の開設 をいたしましたが、相談者数が伸びないことから、昨年、鏡森富山大学名誉教授や田中南砺
市長ほか７名の専門家のご協力を得まして開催いたしました健康構想外部評価委員会に相談いたしましたところ、待つだけでなく住民宅に出向くことが重要とのご指摘をいただきましたので、今年度からは、健康相談窓口に加え、住民宅への訪問事業を展開しております。
また、「地域連帯の促進」では、地域住民の信頼の醸 成を目的とする子育てカフェ並びにエイジレスカフェの実施計画を策定いたしましたが、健康構想外部評価委員会におきまして、事業の対象者の ニーズをもっと分析する必要があるとのご指摘をいただきました。
その後、子育て世代８６世 帯とエイジレス世代９７世帯のヒアリング調査を実施いた
しまして、その調査結果を踏まえ、昨年は子育てカフェを実施いたしました。また、今年度におきましては、昨年実施いたしましたアンケート結果を もとに、男性、女性別のエイジレスカフェを実施いたします。
竹島議員からご質問がありました年次計画は、このように専門家のご意見を踏まえ、事業の進捗を検証し、次年度へ反映するＰＤＣＡサイクルに基づき立てております。
次に、２９年度目標に対する中間アウトプットについてであります。
まず、健康行動促進事業、疾 病 の 予 防、重 症 化 対 策 強 化 に つ き ま し て は 、 現 時 点 で、健康構想策定時の数値から変化がなく、今年度から実施いたしております訪問事業を徹底していきたいとい う ふ う に考えております。
次に、地域連帯促進事業の 住民信頼の醸成につきましては、昨年、未就学児童の 保護者を対象にして、子育てしている中での困り 事について、自分たちで考える場、 そして異 世 代 と の 交 流 に よ る 解 決 の ア イ デ ア が 発 見 さ れ る 場 と し て 子 育 て カフ ェ を 開 催 しております。
カフェの参加者の多くが、 ことし４月に開設いたしました子育て支援センターを活用しており、地域ぐるみの子育て環境の重要性が浸透してきていると感じております。
また、昨年度村が主催いたしました子育てカフェは、今年度から子育てボランティアのさくらんぼくらぶが実施しております。
さくらんぼくらぶは、今年度より活動拠点を子育て支援センターに移し、図書館で読み聞かせを行っているイソップの会との連携 を図るなど、事業活動を拡大しております。
一方、舟橋会館の公民館講座には、住民からの要望により、今年度からコーラスの会が立ち上がるなど、少しずつではありますが、子育て世代並びにエイジレス世代とも住民交流が促進されていると いうふうに感じております。
しかし、今後徐々に増えてくることが予想されます団地層のエイジレスの参加が依然として少ないことから、エイジレスカフェ等の開催により、地域参入のきっかけづくりの場を今後も提供していき たいというふうに 考えております。
次に、健康資源強化事業の 健康能力の向上に つきましては、健康行動の促進事業と地域連帯の促進事業の相対的な事業評価を意味しますので、現時点では達成率は３０％程度であるというふうに考えております。

これまでの取り組みを踏ま えまして、現状の課題、それから対策が明確になってまいりましたので、今後も平成２９年度の中間目標の達成に向けまして、着実に事業を進めてまいりたいというふうに 思います。
議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（明和善一郎君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君 。

７ 番竹島議員さんの公職選挙法の一部改正についてのご質問にお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、選挙権年齢を現在の２０歳から１８歳に 引き下げる公職選挙法の改正案は、２日、衆議院 政治倫理確立・公選法改正特別委員会で可決されま し て、４日の衆議院を通過し、今月中旬にも成立いたしまして、来年夏の参議院議員通常選挙から適用されることとなり、有権者が２４０万人増加することに なるわけであります。
ご存じとは存じますけ れ ど も、選挙権年齢に つきましては、世界１９１カ国のうち実に９２％に当たる国で１８歳以上としておるのであります。若い世代の声を政治に反映する必要性は十分感じております。また、２６年に国民投票法が改正され１８歳以上に引き下げられますので、これとの整合性から 見ましても、今回の改正は妥当だと考えております。
しかし一方では、新有権者は全有権者の２％強しかいないわけでありまして、若い世代は低投票率のため影響はほとんどないのではないか、あるいはまた、少年法などで保護されているのに権利のみを拡大することはアンバランスではないか、高校３年生ある
い は 高 校 卒 業 直 後 か ら 国 政 選 挙 や 地 方 選 挙 で 投 票 で き る よ う に な る な ど のさ ま ざ まな
影響、課題を指摘する世論もあることは承知しております。
しかし、最も重要なことは、若いときから選挙への理解と関心をいかに高めるかということであると私は考えております。富山県教育委員会では、今般の公職選挙法の改正に伴い、生徒が自分自身の問題として選挙を捉えるようになる効果に期待を込め まして、学校側と連携しながら、よ りわかりやすい指導方法を工夫していくことが新聞等 で報道されております。本村といたしましても、 い かに若年層の選挙離れを防止していくか 、十分検討してまいりたいと 考えております。 今後、選挙管理委員会とも協議をさせていただきたいと思っております。
また、今回の改正に伴いまして、１８歳以上が成人であるとみ なされることになりますので、今後、民法、少年法などの関連法の整備が必要になってくるのではないかということもあるということを お伝え申し上げまして、答弁とさせていただきます。