一関市公共施設白書 第 3 章

第３章

公共施設等の更新費用の試算

１．更新費用の試算の前提
本白書における公共施設等の将来の更新費用について、総務省が公表している「地方公共団体の財政分析等に関する調査報告書」及び「公共施設等更新費用試算ソフト仕様書」に基づき試算します。
ただし、上水道（簡易水道を含む）は、一関市水道事業ビジョンにおいて別に将来の更新費用を試算していることから、本白書では一関市水道事業ビジョンによる試算を引用します。
「地方公共団体の財政分析等に関する調査報告書」及び「公共施設等更新費用試算ソフト仕様書」に基づく更新費用の試算に係る設定内容を表 3.1 に、大規模改修及び建替えサイクルの考え方を図 3.1 に示します。

表 3.1 更新費用の試算に係る設定内容○耐用年数の設定○単価の設定（大規模改修・建替え）○期間の設定（大規模改修・建替え）○積み残しの処理期間の設定（大規模改修・建替え）

図 3.1 大規模改修及び建替えサイクルの考え方（資料：地方公共団体の財政分析等に関する調査報告書より）- 36 -一関市公共施設白書 第 3 章
２．建物系施設の更新費用の試算方法
更新費用の試算の際の耐用年数や単価などの各項目は、総務省が公表している「地方公共団体の財政分析等に関する調査報告書」及び「公共施設等更新費用試算ソフト仕様書」に示されている考え方に基づき設定します。

（１）建替え費用の考え方
全ての施設を同規模で建替えるものとして、将来的にかかる更新費用を以下の考え方に基づき試算します。
①

建替え時期
施設の種類や建物構造によらず、公共施設の標準的な耐用年数とされる 60 年と設定します。

「地方公共団体の財政分析等に関する調査報告書」（抜粋）
公共施設等の建築物については、建替え及び改修のシナリオとして（ⅰ）50 年、（ⅱ）
60 年、（ⅲ）80 年で建替えの３パターンで更新費用を試算したところ、±10％の範囲であり、この区分による差は大きくないため、標準的な耐用年数（日本建築学「建築物の耐久計画に関する考え方」）とされる（ⅱ）60 年を採用することとする。
②

建替え単価の設定
施設分類別の建替え単価について、表 3.2.1 に示します。

表 3.2.1 施設分類別の建替え単価
施設分類

対象施設

建替え単価

1

市民文化系施設

集会施設、文化施設

40 万円/㎡

2

社会教育系施設

図書館、博物館等

40 万円/㎡

3

スポーツ・レクリエーション系施設

スポーツ施設、レクリエーション・観光施設、保養施設

36 万円/㎡

4

産業系施設

産業系施設

40 万円/㎡

5

学校教育系施設

学校、その他教育施設

33 万円/㎡

6

子育て支援施設

幼稚園、保育園、こども園、児童館、児童クラブ等

33 万円/㎡

7

保健・福祉施設

高齢福祉施設、障がい福祉施設、保健施設等

36 万円/㎡

8

医療施設

医療施設

40 万円/㎡

9

行政系施設

庁舎等、消防施設等

40 万円/㎡

10

公営住宅施設公営住宅

28 万円/㎡

11

公園施設

公園施設

33 万円/㎡12その他施設

道路・河川施設、運輸・通信施設、倉庫、公衆便所、駐車場・駐輪場等- 37 -36 万円/㎡

一関市公共施設白書 第 3 章「地方公共団体の財政分析等に関する調査報告書」（抜粋）
公共施設等の建築物の種類ごとの更新（建替え）の単価については、できる限り現実に即したものとするために、既に更新費用の試算に取組んでいる地方公共団体の調査実績、設定単価等を基に用途別に４段階の単価を設定する。この単価は、落札価格ではなく、予定価格又は設計価格を想定して設定している。

③

市民文化系、社会教育系、行政系等施設

40 万円／㎡

スポーツ・レクリエーション系等施設

36 万円／㎡

学校教育系、子育て支援施設等

33 万円／㎡

公営住宅

28 万円／㎡

建替え期間
建替えは、設計、施工と複数年度にわたり費用がかかることを考慮し、単年度に負担が集中しないように期間を３年間とします。費用は各年度で均等配分とし、59 年目、60 年目、61 年目に割り当てて計算します。
④

建替え費用の計算例＜通常の建替えの場合＞
例えば昭和 35 年度の建築の場合、平成 32 年度が建築から 60 年目にあたることから、59 年目の平成 31 年度から工事を開始し、61 年目の平成 33 年度に工事完了となります。
建築年
昭和 35 年度

59 年目

60 年目

建替え開始
平成 31 年度

61 年目完了

平成 32 年度

平成 33 年度

年間費用は、建替え費用を 3 等分した値とし、行政関連施設を建替える場合は、単価40 万円、延床面積を 3,000 ㎡と仮定すると、以下のように年間 4 億円の費用となります。
年間費用＝単価（40 万円/㎡）×延床面積（3,000 ㎡）/3 カ年＝4 億円/年⑤

建替え積み残し既に 60 年以上経過し、建替え時期が到来している建物については、今後 10 年間で実施するものと仮定して計算します。

- 38 -

一関市公共施設白書 第 3 章（２）大規模改修費用の考え方①

大規模改修の時期
大規模改修の時期は、施設の種類や建物構造によらず、建設してから一律 30 年目に実施するものと仮定して計算します。ただし、そのうち今後 10 年以内に建替えを迎える建物については、大規模改修を実施しないものとします。
「地方公共団体の財政分析等に関する調査報告書」（抜粋）
建築物の耐用年数は 60 年と仮定するが、建物付属設備（電気設備、昇降機設備等）及び配管の耐用年数が概ね 15 年であることから２回目の改修である建設後 30年で建築物の大規模改修を行い、その後 30 年で建替えると仮定する。建築時より51 年以上を経ているものについては、建替えの時期が近いので、大規模改修は行わずに 60 年を経た年度に建替えると仮定する。

②

大規模改修単価の設定
施設分類別の大規模改修単価について、表 3.2.2 に示します。
表 3.2.2 施設分類別の大規模改修単価
分類

対象施設

改修単価

1

市民文化系施設

集会施設、文化施設

25 万円/㎡

2

社会教育系施設

図書館、博物館等

25 万円/㎡

3

スポーツ・レクリエーション系施設

スポーツ施設、レクリエーション・観光施設、保養施設

20 万円/㎡

4

産業系施設

産業系施設

25 万円/㎡

5

学校教育系施設

学校、その他教育施設

17 万円/㎡

6

子育て支援施設

幼稚園、保育園、こども園、児童館、児童クラブ等

17 万円/㎡

7

保健・福祉施設

高齢福祉施設、障がい福祉施設、保健施設等

20 万円/㎡

8

医療施設

医療施設

25 万円/㎡

9

行政系施設

庁舎等、消防施設等

25 万円/㎡

10

公営住宅施設公営住宅

17 万円/㎡

11

公園施設

公園施設

17 万円/㎡12その他施設

道路・河川施設、運輸・通信施設、倉庫、公衆便所、駐車場・駐輪場等

20 万円/㎡「地方公共団体の財政分析等に関する調査報告書」（抜粋）
大規模改修の単価は、通常建替えの 5〜6 割であるが、本試算では 6 割と想定し、この想定の単価を設定する。
市民文化系、社会教育系、行政系等施設

25 万円／㎡

スポーツ・レクリエーション系等施設

20 万円／㎡

学校教育系、子育て支援施設等

17 万円／㎡公営住宅

17 万円／㎡- 39 -一関市公共施設白書 第 3 章③

改修期間
大規模改修では改修期間を２年とし、費用を均等配分とします。

④

改修費用の計算例＜通常の改修の場合＞
例えば平成 2 年度の建築の場合、平成 32 年度が建築から 30 年目にあたることから、29 年目にあたる平成 31 年度から工事を開始し、30 年目にあたる平成 32 年度に工事完了となります。
建築年
平成 2 年度

29 年目

30 年目

改修開始

完了

平成 31 年度

平成 32 年度

年間費用は、改修費用を 2 等分した値になります。行政関連施設を改修する場合は、単価 25 万円、延床面積 2,000 ㎡と仮定すると、以下のように年間 2 億 5,000 万円の費用になります。
年間費用＝単価(25 万円/㎡)×延床面積(2,000 ㎡)/2 カ年＝2 億 5,000 万円/年⑤

修繕積み残し既に 30 年以上経過し、大規模改修時期が到来している建物については、今後 10 年間で実施するものと仮定して計算します。なお、建設時からの経過年数が、30 年以上50 年未満のものについては、今後 10 年間で均等に大規模改修を行うと仮定し、建設時より 50 年以上経過しているものについては、建替えの時期が近いので、大規模改修は行わずに 60 年を経た年度に建替えると仮定します。

- 40 -

一関市公共施設白書 第 3 章
3．インフラ系施設の更新費用の試算方法（１）道路
道路は、路線ごとに整備するものではなく、路線を細かく区切った区間ごとに整備されます。よって、年度別に把握するのは困難なため、更新費用は、現在の総面積を基に試算します。
①

道路の耐用年数
舗装の耐用年数の 10 年と舗装の一般的な供用寿命の 12〜20 年のそれぞれの年数を踏まえ、全整備面積を 15 年で割った面積の舗装部分を毎年度更新していくと仮定します。
②

道路の更新単価の設定
道路の更新単価は、「道路統計年報 2009」（全国道路利用者会議）で示されている平成 19 年度の舗装補修事業費（決算額）を舗装補修事業量で割って算定されたものから設定します。
道路の更新単価について、表 3.3.1 に示します。
表 3.3.1 道路の更新単価
分類

対象施設

更新単価

一般道路

4,700 円/㎡

自転車歩行者道

2,700 円/㎡

道路（２）橋りょう①

橋りょうの耐用年数
橋りょうについては、法定耐用年数の 60 年を経た年度に更新すると仮定し、構造別年度別整備面積に対しそれぞれの更新単価を乗じて更新費用を試算します。
②

橋りょうの更新単価の設定
橋りょうの更新単価は、道路橋の工事実績（道路橋年報）より設定します。
現在、構造が鋼橋であるものは鋼橋で更新し、それ以外の構造の場合は PC 橋として更新していくことが一般的なため、これを前提とします。
橋りょうの更新単価について、表 3.3.2 に示します。
表 3.3.2 橋りょうの更新単価
分類

対象施設

更新単価

ＰＣ橋

42.5 万円/㎡ＲＣ橋42.5 万円/㎡

鋼橋

50.0 万円/㎡

その他（構造不明を含む）

42.5 万円/㎡

橋りょう- 41 -

一関市公共施設白書 第 3 章③

修繕積み残し等
既に 60 年以上経過し、更新時期が到来している橋りょうについては、今後 5 年間で実施するものと仮定して計算します。また、築年不明の橋りょうについては、更新にかかる費用を 40 年間で均等配分します。

（３）上水道（簡易水道を含む）
上水道（簡易水道を含む）に係る将来の更新費用は、一関市水道事業ビジョンで試算しています。建築系施設及び上水道施設以外のインフラ系施設（道路、橋りょう、下水道等）の更新費用の試算方法とは異なる方法で試算しており、その試算結果を引用します。

①

実質的な耐用年数の設定
財政面を考慮しつつ、これまでの更新実績等を参考にして設定した実質的な耐用年数は表 3.3.3 に示すとおりです。
表 3.3.3 上水道における耐用年数の考え方
施設

法定耐用年数実質的な耐用年数

建築50 年

70 年（1.4 倍）

厚労省資料「実使用年数に基づく更新基準の設定例」から

土木

60 年

84 年（1.4 倍）

釣山配水池の実績から

電気

15 年

24 年（1.6 倍）

更新実績平均年数から

機械

15 年

29 年（1.9 倍）

更新実績平均年数から

水道管

40 年

60 年（1.5 倍）

耐用年数設定根拠

特に重要な水道管として取・導水管、送水管及び重要な配水管を 60 年で見込む※重要な配水管・・・ブロックシステム化された区域に給水するための配水管、ポンプ場または 2 次系配水池に至る配水管及び地域防災計画で救護所を設置する医療機関に至る配水管など、全配水管延長の 12.2％。
※ブロックシステム化・・・配水池等を核として、給水区域をいくつかの配水区域に分割し、さらにその中を配水ブロックに分割してブロックごとに水量及び水圧を管理するシステム。

（資料：一関市水道事業ビジョンより）- 42 -

一関市公共施設白書 第 3 章（４）下水道①下水道の更新
下水道管渠については、法定耐用年数の 50 年を経た年度に更新すると仮定し、管径別年度別延長に対し、それぞれの更新費用を乗じて更新費用を試算します。下水処理施設の建物部分及びプラント部分については公共施設の更新年数と同じ年数にて更新すると仮定しています。
②下水道の更新単価の設定
下水道の更新単価については、更生工法を前提として、管種による単価差は大きくないことから管径を６段階に分けて単価を設定します。
下水道の更新単価を表 3.3.4 に示します。
表 3.3.4 下水道の管径別更新単価
分類

対象施設

更新単価

250 ㎜以下

61 千円/ｍ251〜500 ㎜以下

116 千円/ｍ

501〜1000 ㎜以下

295 千円/ｍ

1001〜2000 ㎜以下

749 千円/ｍ

2001〜3000 ㎜以下

1,690 千円/ｍ

3001 ㎜以上

2,347 千円/ｍ

下水道 管径別- 43 -一関市公共施設白書 第 3 章
4．公共施設等の将来の更新費用（１）投資的経費の状況
本市の平成 26 年度決算における建物と道路・橋りょうに係る投資的経費は約 153.0 億円、上水道に係る投資的経費は約 18.9 億円、下水道に係る投資的経費は約 15.1 億円となっています。
建物と道路・橋りょうを合わせた投資的経費の平成 22 年度から平成 26 年度の 5 か年の平均は、約 161.9 億円となっています。
本市における投資的経費の推移について、表 3.4.1〜3.4.2 及び図 3.4.1〜3.4.3 に示します。
表 3.4.1 投資的経費（建物・道路・橋りょう）の推移

単位：千円

区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

5 か年平均建物＋道路・橋りょう

11,662,406

18,468,351

18,323,238

17,201,678

15,298,523

16,190,839

建物6,706,747

11,456,096

13,331,064

11,998,033

11,389,307

10,976,249

道路・橋りょう4,955,659

7,012,255

4,992,174

5,203,645

3,909,216

5,214,590（資料：決算統計データより）
表 3.4.2 投資的経費（上水道・下水道）の推移

単位：千円

区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

5 か年平均上水道

2,183,845

3,154,234

2,875,673

4,936,243

1,887,270

3,007,453

下水道1,658,547

1,094,546

1,432,197

1,589,130

1,513,092

1,457,502（資料：決算統計データより）

投資的経費 内訳（建物 道路 橋（百万円）

18,46820,00015,00018,32317,202）

15,29911,662
道路 橋

10,000

建物5,000
0H22

H23H24H25H26

図 3.4.1 投資的経費（建物、道路・橋りょう）の推移- 44 -

一関市公共施設白書 第 3 章

投資的経費の内訳（上水道）

（百万円）

6,000

4,936

5,000
4,000
3,000

3,1542,8762,1841,8872,000

上水道1,0000H22H23H24H25H26

図 3.4.2 投資的経費（上水道）の推移

投資的経費の内訳（下水道）

（百万円）

2,000

1,659
1,432

1,500

1,589

1,513

1,095
1,000

下水道

500
0H22H23H24H25

図 3.4.3 投資的経費（下水道）の推移- 45 -H26

一関市公共施設白書 第 3 章（２）公共施設等の将来更新費用の試算結果①

建物系施設の将来更新費用について
Ｐ37 からＰ40 で示した「地方公共団体の財政分析等に関する調査報告書」及び「公共施設等更新費用試算ソフト仕様書」に基づく試算方法により、建物系施設に係る今後40 年間の更新費用を試算した結果を図 3.4.4 に示します。

■建物系施設の将来更新費用の試算結果⇒

年平均 77.8 億円 （40 年間総額 3,110.9 億円）

億円
40 年間の建物系施設の更新費用（試算結果）の年平均 77.8 億円

図 3.4.4 今後 40 年間に要する建物系施設の将来更新費用の試算※下記条件の建物は試算から除外しています。
・公園等の四阿（あずまや）、物置レベルの小屋、自転車置場、近々解体や譲渡が決定している建築物- 46 -

一関市公共施設白書 第 3 章②

建物系施設及び道路、橋りょう、下水道に係る将来更新費用の試算
Ｐ46 で試算した建物系施設に加え、Ｐ41 からＰ43 で示した道路、橋りょう及び下水道に係る「地方公共団体の財政分析等に関する調査報告書」及び「公共施設等更新費用試算ソフト仕様書」に基づく更新費用の試算方法により、建物系施設、道路、橋りょう及び下水道の今後 40 年間の更新費用を試算した結果を図 3.４.5 に示します。
なお、上水道（簡易水道含む）については、一関市水道事業ビジョンにおいて別に将来更新費用の試算を行っていることから、本白書においては、その結果の引用に留めます（次頁③参照）。

■建物系施設及び道路、橋りょう、下水道に係る将来更新費用の試算結果⇒ 年平均 158.8 億円 （40 年間 総額 6,352.2 億円）
将来更新費用

建物系施設

道路

橋りょう

下水道（農業集落排水含む）

40 年間総額

3,110.9 億円

2,594.6 億円

266.7 億円

380.0 億円

年平均77.8 億円

64.9 億円

6.7 億円

9.5 億円※今後 10 年間に建物、道路、橋りょう、下水道の更新のために確保できる予算⇒ 年平均 70.9 億円＊年平均額＝（今後 10 年間の財政見通し（一般会計）における普通建設事業費＋今後 10 年間の下水道事業（特別会計）の整備費）/10 年

公共施設等の更新のための事業費として「年平均 87.9 億円」が不足し、建物、道路、橋りょう、下水道を現状の規模のまま更新していくのは難しくなると予測されます。

億円

今後 40 年間で必要となる更新費用（試算結果）の年平均 158.8 億円

建物、道路、橋りょう、下水道の更新のために確保できる予算額の年平均 70.9 億円

今後不足が見込まれる事業費：年平均 87.9 億円

図 3.4.5 今後 40 年間に要する建物系施設、道路、橋りょう、下水道の更新費用の試算- 47 -

一関市公共施設白書 第 3 章③

上水道施設における将来更新費用について①及び②における試算とは別に、上水道事業の更新費用が「一関市水道事業ビジョン」において試算されています。Ｐ42 で記載した施設の実質的な耐用年数をもとにした今後 60 年間の更新需要の推移は、図 3.4.6 に示すとおり試算されています。
水道事業ビジョンにおける試算方法が本白書と異なるため一概には比較できませんが、今後 30 年間の構造物及び施設と水道管の更新事業費を表 3.4.3 に示します。30 年間で約 743 億円の更新費用が必要になると見込まれています。

図 3.4.6 上水道施設の将来更新費用（資料：一関市水道事業ビジョンより）- 48 -一関市公共施設白書 第 3 章
表 3.4.3 上水道施設に係る将来更新費用

施設

水道管

毎年度の所要額（30 年間の平均）

区分

30 年間の更新事業費

建築16.4 億円

0.5 億円

土木

5.2 億円

0.2 億円電気

223.6 億円

7.5 億円機械

162.3 億円

5.4 億円

取・導・送水管76.3 億円

2.5 億円重要配水管79.6 億円

2.7 億円重要配水管以外

180.0 億円（※）6.0 億円

合計

743.4 億円

24.8 億円※重要管以外の水道管については、耐用年数経過で更新する考え方ではなく、対症療法的な更新を行うこととし毎年度６億円の更新費用を要するものと想定。

（資料：一関市水道事業ビジョンより）④

公共施設等にかかる更新費用
今後 40 年間で必要になると予想される公共施設等の更新費用について、表 3.4.4 に示します。
表 3.4.4 公共施設等に係る将来更新費用
40 年間の将来更新試算額

毎年度の所要額（40 年間の平均）

6,352.2 億円

158.8 億円

①建物系施設3,110.9 億円

77.8 億円②道路2,594.6 億円

64.9 億円③橋りょう

266.7 億円

6.7 億円④下水道（農業集落排水含む）

380.0 億円

9.5 億円

30 年間の更新事業費

毎年度の所要額（30 年間の平均）

743.4 億円

24.8 億円

区分（１）将来更新投資額（①＋②＋③＋④）

区分
⑤上水道

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