Chapter03

グループ概要

価値創造戦略

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

主要データ

研究開発（イノベーション）戦略

成長戦略を支える研究開発

名古屋クリエイシオ R&D センター

基本方針
2024年 の R&D 基本方針 は次のとおりです。

DX 活用による研究開発力の向上

川崎フロンティエンス
R&D センターの開所

川崎フロンティエンス R&D センター

p32

当社グループの将来を担う新技術および新規高付加価値製

関東地区での新規研究拠点として、川崎フロンティエンス

品開発の中心拠点として機能しています。基盤コア技術研究所、

R&D センターを2024年夏に開所します。名古屋クリエイシ

製品研究所、モビリティ研究所、生産技術研究所の4研究所でオ R&D センターと対を成す都市型の研究開発拠点として、構成されています。また2つの技術開発ラボを設置し、高次加次世代材料研究所とリサーチソリューション部で構成されて工技術の獲得を目指した研究・技術開発を推進しています。

います。東京国際（羽田）空港への良好なアクセスも活用し、グローバルな研究開発を目指します。

新たなコア技術の獲得

基盤コア技術研究所

従来の基盤技術研究所に応用研究所を統合し、新たに基盤コア技術研究所を設置しました。

次世代材料研究所

研究・技術開発部門は、コアコンピタンスを担う技術集団として、新しい分野を切り拓き、新技術・新機能をつくり出すための探索研究、研究開発の基盤となる評価・分析技術の強化、機械学習やディカルケアや次世代電池材料など革新技術の研究開発

および得意分野における顧客に密着した製品開発を、デジタルトランスフォーメーション（DX）活用などにより効率的に行っています。

計算化学の環境整備・活用による開発の加速、および東亞を推進します。

合成のコア技術をベースとする応用技術の開拓を、連携しリサーチソリューション部て進めます。

戦略

製品研究所

当社の新しい事業として期待するメ

当社のコア技術をベースに、顧客との協創や実践的検証を通じ、良質な新規大型テー
当社コア技術を基にした高付加価値製品のマの発掘と製品開発を進めます。

開発に取り組んでいます。顧客との連携を高めるとともに、研究開発戦略

研究開発費と研究開発従事者比率

サステナビリティ社会に貢献できるよう、製品製造時の環（億円）

境負荷にも配慮し、社会ニーズに適合した研究開発を進めて55

います。特にモビリティ、半導体・電子材料およびメディカルケアの分野などの成長分野へ積極的に資源を投入し、競争力のある独創的な製品や技術を継続的に生み出せるよう注力します。
2023年の研究開発費は50億円（対売上高比率3.1%）です。2025年の中期経営計画の20% 増加（2022年比）を見据え確実に資源を強化するとともに、スタートアップへの投

50
4540

研究開発従事者比率

14.2

14.9

14.8

2019年

2020年

14.3

474340373025

研究開発費

13.335

マテリアルズ・インフォマティクス（MI）や計算化学の利用※（％）に取り組み、研究開発のスピードアップを推進しています。

15.0

モビリティ研究所

14.5
14.0

50

13.5
13.0

2021年

2022年

2023年

自動車用途を中心として、電池材料分野などにおいて接着機能材料や電池素材など革新的な材高岡創造ラボを設置し、瞬間接着剤をはじめとした各種接着料開発を目指しています。同時に評価能力の向上も図り、剤の開発機能の強化を進めています。

開発の効率化を推進しています。

12.0

な評価結果が得られた材料を安定的かつ適正なコストでアロン化成株式会社では、提案型メーカーとしてものづく提供できるよう、原料の選定から各工程の改良・チューニり力を強化し、事業の変革を生み出す組織として「ものづくりングなど、生産技術を確立しています。また、製造現場のセンター」を活用しています。

※研究開発従事者比率（％）：研究・技術開発従事者数 連結従業員数 100

得・育成を推進します。

当社グループでは、知財戦略の策定と実行を目的として、製品研究所などの開発において、良好抱える長期的な技術課題にも取り組んでいます。

またマテリアルズ・インフォマティクス（MI）の基盤環境は、知財戦略委員会を設置しています。本委員会では、既存開発先端科学研究所

材料情報を活用できる計算化学の利用による強化を進めてテーマの出願戦略策定や将来事業につながる新規テーマのDDS（ドラッグデリバリーシステム）として期待される細胞知財対応をはじめとして、競合他社の動向を見据えた攻めと膜透過性ペプチドの早期実用化を推進しています。さらに、発を加速します。

守りの知財戦略を目指して推進しています。

機能性ペプチドを用いたバイオインフォマティクス関連技術体制
研究開発体制

指しています。2024年夏の開所を予定している川崎フロンティ
エンス R&D センターと対を成す名古屋の R&D 総合センターを名古屋クリエイシオ R&D センターに改称しました。2つの研究開発本部

名古屋クリエイシオ
R&D センター

川崎フロンティエンス
R&D センター

研究企画部

基盤コア モビリティ
技術研究所 研究所

次世代材料研究所

製品研究所

R&D センターの運用により、迅速な顧客ニーズへの対応や積極的な社外協創による新分野の開拓と、コアコンピタンスの強化を進めます。

生産技術研究所

生産技術部門・
高岡創造ラボ

アロン化成
ものづくりセンター

リサーチソリューション部

東京テクノ・ラボについて、京都大学 iPS 細胞研究所、東京大学大学院農学生

好立地（本社隣接ビル）を生かし、顧客立会い試験や顧客命科学研究科と連携しながら、幅広い領域を対象に探索か受領基材での評価・解析などへの対応を通じて、顧客の課題ら応用研究までを積極的に行っています。

解決の迅速化に取り組んでいます。

研究開発の人財育成
新しい技術の導入を目的とした大学などとの共同研究をターンシップ学生受入れなどの交流を継続しています。さらに、社内外の講演会やセミナーへの参加による、研究員の知識や研究／技術開発

製造部門技術の向上に継続的に取り組んでいます。
また、特に若手研究員を対象に、柔軟な思考に基づいた研事業部門
基幹化学品

ポリマー・オリゴマー

接着材料

高機能材料

樹脂加工
製品

究テーマが提案できる支援体制も整えています。
さらに語学学習の機会や海外の研究機関での研修制度を設け、グローバルに活躍できる研究員の育成を推進しています。

28

技術の開発にも取り組んでいます。

積極的に進め、研究員の大学などへの派遣や大学からのイン先端科学研究所

さらに今後、成長が見込まれる分野で新製品開発をスピードアップするために、研究員を重点分野に機動的に配置し、効率的な研究開発を推進しています。

連携により、エラストマーコンパウンドなどの新規成形加工

人財育成

研究開発部門

知的財産部

樹脂加工技術に基づく管工機材の開発や介護・福祉関連製品の開発に加え、名古屋クリエイシオ R&D センターとのいます。今後、実験の効率化や新たな思想を取り入れ研究開

当社グループは、有用で魅力ある多くの化学製品を提供す

アロン化成ものづくりセンター

生産技術研究所

知財戦略ることにより社会に貢献し、成長を続ける企業グループを目

当社グループの接着材料事業の中心拠点である高岡工場に、12.5

資や産学連携による研究開発も強化し、新たなコア技術の獲研究・技術開発体制と取組み

高岡創造ラボOJT の様子東亞合成グループレポート2024

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グループ概要

価値創造戦略

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

主要データ

研究開発（イノベーション）戦略

社外取締役メッセージ

新事業の創出活動
当社グループでは、新事業創出や企高付加価値製品の技術領域業価値向上のため、IP ランドスケープ益」という3つを考えることが重要だと認識しています。中でもを活用し、経営層を含む関係者間で議「将来の収益」については、社会状況の変化とそれへの準備を論を活性化しています。IPランドスケー踏まえた研究開発の推進という二段構えの面が必要です。長年、機能性ペプチド研究

プでは、俯瞰図や経営デザインシート中長期で研究室を運営してきた経験から、経営層が研究開発新製品開発事業を利用し可視化することで、関係者間投資においてより適切な判断ができるように助言をしていきの課題の共通認識化や意思決定の迅

社外取締役
工学博士

高機能材料事業速化に努めています。

加藤 隆史

2020年以降、中計注力分野領域の研究に重点的に取り組んでおり、新製品な将来性などを含めた説明機会が重要になると思うので、技術系の取締役として、積極的にそういった役割を果たしていく覚悟です。

開発事業の技術領域が拡大しています。

また一研究者として、研究開発に関わる現場環境の整備に樹脂加工製品事業

今後も当社グループの持続的な成も積極的に関わりたいと考えています。研究をフィールドに良接着材料事業長を促すため、活動を推進していきます。

い仕事をしていくためには、関連部門や社外との自由闊達な連携ができること、失敗を恐れずに心理的な安定を保ってチャ※ VALUENEX 株 式 会 社 の 分 析 ツ ー ル で あ る
VALUENEX Radar を用いて当社作成。当社グル ープ の 日本 の 高 付 加 価 値 製 品 に つ い て、2023年末時点で公開された出願・特許技術に着目した俯瞰図。各点が1つの出願を示し、技術の類似度を距離で表現しており、高付加価値製品の技術領域分布を可視化している。2019年以前の出願を淡色、2020年以降の出願を濃色で表現。

「化学の力」で未来を牽引できる企業にポリマー・オリゴマー事業レンジが続けられること、自身の成果が自身にも他人にも見えていくことが大切だと考えています。製品開発は表面的には可能なようでも、これらを実現するには、見えたり見えなかっ社外取締役としての役割たりする小さな障壁が多くあり難しいということは、身をもって経験しています。研究者視点での職場環境の整備は、新た特許価値の向上

2023年に社外取締役を受けるにあたり、改めて企業経営な付加価値の発見につながり、企業価値の向上に至ると考えについて勉強しました。これまで学術領域の研究者として過ています。少子化および社会環境の変化で、他の職業領域とごしてきた私が、取締役として何ができるのか、何をすべきなの人財獲得競争は研究者領域でも大きな課題です。魅力あるのかといったところをじっくりと考え、お受けした次第です。
当社グループでは、知的財産を将来の収益力に対する投資として捉え、特許価値の向上を推進しています。特に電池（モビリティ）、「社外」の視点から、経営方針や経営陣の人事などに参画し、事業、魅力ある研究開発環境が、より良い人財の獲得、育成にもつながると思うので、しっかりと取り組みたいと思います。

半導体・回路（電子材料）、メディカルケアおよびセルロースナノファイバーにおいて、その質が向上しており、当社グループの特積極的に企業価値の向上に寄与することは簡単ではありませ同様に、研究者としての姿勢についても考えていきたいと思っ許の価値を高めています。

ん。ですが、取締役としてガバナンスを含めた経営をしっかりています。コミュニケーションを苦手とする研究者は少なくあ

今後も研究開発力の強化を加速し、研究開発により生まれた成果を特許出願し、質の高い特許を取得することで、特許価値を高め、将来に向けた当社グループの企業価値の向上を図っていきます。
当社グループ保有の特許価値
円の大きさ：特許の総価値（PAI）
3.0

セルロースナノファイバー

2.5回路（電子材料）

2.0

電池（モビリティ）

1.5

半導体（電子材料）

1.0

りません。しかし、これからの研究者は様々なステークホルダーと積極的に関わること、国際的な広い視野が自身の成長にも私は大学の研究者として長年勤めてきましたが、研究室のつながる重要な要素となります。これまで多くの学生を社会運営はある意味で技術を売りにした小規模な企業の経営にに送り出してきた経験も踏まえ、より長期的な観点で人財育似ているところがあると思っています。資金を集め、チームを成についても議論していきたいと思っています。

なサイクルは、企業と大きく変わらないと思います。学生を育て、東亞合成グループへの期待について社会に送り出すというところは企業と違う側面ですが、この「育成」という面ではより経験が豊富な部分もあります。
東亞合成グループ

メディカルケア300

モニタリングする役割を果たし、必ずや役に立てるという気概で取り組んでいます。

組織し、今と次へつながる成果を上げていくといった組織的0.56001,200900特許の量（出願・登録件数）

1,500

当社グループのようにモノづくりに関わる企業にとっては、また、私の専門は高分子化学・材料化学分野で、基礎から社会価値の観点も重要です。化学メーカーにしかできない社

応用を踏まえた領域なので、以前から多くの化学メーカーと会貢献の仕方があって、東亞合成は、技術領域の深い所にしっ付き合いがあります。経営層から一研究者に至るまで何千人かりとしたオリジナルな技術があり、それができます。そうしと意見交換をしてきて、様々な課題感やその実情などにも触た独自の技術に、社会課題解決の可能性を見出すことも自分れてきました。そうした経験は、研究開発・製品開発などにもの役割であると考えています。そのためには、様々な機会を通活かせると考えています。

じて経営層や他の専門性をお持ちの社外取締役の方々とも議1,800※ LexisNexis Intellectual Property Solutions の特許分析ツールである LexisNexsis®PatentSight® を用いて当社作成。当社グループ：過去（淡色）から現在（濃色）への特許価値の移り変わりを示す（2019〜2023年の各年末時点での特許価値）。各技術：2023年末時点での特許価値。CI（Competitive Impact）：被引用件数を基に算出される技術的価値と、出願・権利国のステータスを基に算出される市場的価値を掛け合わせた特許1ファミリー当たりの平均価値。PAI（PatentAsset Index）：CI に特許件数を掛け合わせて得られる特許の総価値。

30たいと思っています。そのためには、事業の深い部分、技術的論を進め、「将来の可能性」を逃さないという視点で、適切な研究開発への投資について経営に寄与していきたいと思っています。

企業経営においては、「今の収益」、「次の収益」、「将来の収東亞合成グループレポート2024

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