住宅環境改善リフォーム補助金のご案内【令和６年度版】
１補助金制度の概要

P.1

２

補助対象者の要件

P.1

３

補助対象住宅の要件

P.2４

補助対象工事の要件

P.2

５

補助対象となる経費P.3６

補助対象とならない経費

P.4

７

補助金の額

P.5

８

補助金の計算方法

P.5

９

補助金の加算の要件

P.6

10

提出書類等

P.8

11

補助金交付申請の手順

P.10

１ 補助金制度の概要
市民の生活の基盤となる住宅環境の向上を図るため、自らが所有し、かつ、居住する住宅のリフォームに要する経費の一部を補助する制度です。
補助金の対象は、市内施工業者が実施するリフォームに要する経費であって 30 万円以上のものです。
基本額：経費の 1/10 以内の額とし、８万円を限度とします。
加算額：同上（対象：子育て世代・高齢者世帯・多世代同居世帯）
予算に達した場合、補助申請の受付は終了となります。
※

詳細は以下の内容をご確認ください。

２ 補助対象者の要件
補助金を申請しようとする者（以下「申請者」という）は、次の全ての要件を満たすことが必要です。
一関市内に住所を有している者
リフォームを行う住宅に居住し、かつ当該住宅の所有者※であること※ 当該住宅の所有者が民法（明治 29 年法律第 89 号）第 725 条に規定する親族である場合を含みます。
市税等を滞納していないこと
暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと
過去に本補助金の交付を受けていないこと※※ 令和３年度以降に住宅環境改善リフォーム補助金を受けたことがある者、または、補助金を受けたことがある住宅は、申請することができません。
※ 以下の補助金の交付を受けたことがある方については申請が可能です。
ア 緊急経済対策住宅リフォーム助成事業（Ｈ22～Ｈ29 実施）
イ 子ども・高齢者いきいき住宅支援補助金（Ｈ30～Ｒ２実施）- 1 -３ 補助対象住宅の要件
補助対象となる住宅は、次のすべての要件を満たすことが必要です。
申請者が所有する家屋※１で自己の居住の用に供している住宅※２であること※１ 所有者が民法（明治 29 年法律第 89 号）第 725 条に規定する親族である場合を含みます。
※２ 非住宅部分（事務所や店舗など）と併用し、床面積の２分の１以上を自己の居住の用に供している住宅（以下「併用住宅」という）を含みます。
一関市内にある住宅であること
過去にこの制度による補助を受けていない住宅であること

４ 補助対象工事の要件
補助対象となる工事は、次のすべての要件を満たす工事です。
市内に本店を有する法人又は市内に住所を有し、事業を営む個人事業主（以下「市内施工業者」という）との契約により実施するリフォームであること
リフォームに要する経費が 30 万円（税込）以上であること
補助金の交付決定を受けた後に工事に着手し、申請年度内に完了報告等の手続きを完了することができること【ご注意ください 】
補助金の交付決定を受ける前に工事に着手した場合は、申請の受付はできません。
国、県または市が実施する他の補助事業による補助金等の交付を受けていない、又は受けようとしていないこと※１
保険・共済等による保険金等の支払いを受けていない、または受けようとしていな
い工事※２※ および について
これらに該当しない工事に要する経費については、補助金申請が可能です。

- 2 -５ 補助対象となる経費補助対象となる経費は、以下のいずれかに該当する工事に対する経費です。
住宅性能を高める工事（例） ・クロスや床の張り替えなどの内装改修工事
・屋根や外壁などの外装改修工事
・建具などの改修工事など

居住性の向上や生活支援を目的にした工事（例） ・手すりの設置や階段の滑り止め設置、床段差の解消などのバリアフリー化工事
・玄関や台所の改修工事
・家族構成の変化などに対応した間取り変更や増改築工事 など
住宅の衛生環境を向上させる工事（例） ・トイレ改修工事
・浴室改修工事
・抗菌素材を使用した内装工事
・非接触型自動洗浄機能付きトイレの導入
・自動開閉機能付き便座の導入
・洗面所等の自動水栓化
・非接触型のセンサー式照明の設置など
環境負荷低減に資する工事（例） ・住宅の各種断熱施工
・二重サッシ取り付け工事など- 3 -６ 補助対象とならない経費
以下のような工事にかかる経費は補助対象経費として認められません。

不明な点は都市整備課にお問い合わせください。

- 4 -７ 補助金の額
各種要件を満たし、補助金の交付決定を受けた場合の補助金の額は以下のとおりです。
補助金額（基本額）
補助対象経費の 10 分の１に相当する額（上限額：８万円）※ 補助金（基本額）に 1,000 円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた額となります）
補助金額（加算額）「９ 補助金の加算の要件」に該当する世帯の場合は、補助対象経費の 10 分の１に相当する額（上限額：８万円）を加算します。
※ 補助金（加算額）に 1,000 円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた額となります）

８ 補助金の計算方法
補助金額の計算方法は以下のとおりです。
補助金額（基本額）のみの場合【例①】
補助対象工事費（税込） 1,000,000 円の場合
1,000,000 円 × 1/10 ＝ 80,000 円（上限）※ 補助対象工事費が 100 万円以上の場合の補助金額は、上限の 8 万円となります。
【例②】
補助対象工事費（税込） 555,000 円の場合
555,000 円

× 1/10 ＝ 55,500 円≒ 55,000 円（千円未満切捨）

補助金額（基本額）＋補助金額（加算額）の場合【例③】
補助対象工事費（税込） 1,000,000 円の場合
1,000,000 円 × 1/10 ＝ 80,000 円（上限）…基本額分
1,000,000 円 × 1/10 ＝ 80,000 円（上限）…加算額分
計 160,000 円（基本額＋加算額）※ 補助対象工事費が 100 万円以上の場合の補助金額は、上限の 8 万円となります。

- 5 -

【例④】
補助対象工事費（税込） 555,000 円の場合
555,000 円 × 1/10 ＝ 55,500 円≒ 55,000 円（千円未満切捨）…基本額分
555,000 円 × 1/10 ＝ 55,500 円≒ 55,000 円（千円未満切捨）…加算額分
計 110,000 円（基本額＋加算額）※ 補助対象工事費（総額）×2/10 とはなりませんので、注意してください。

９ 補助金の加算の要件申請者が属する世帯が、上記１の補助対象者の要件を満たし、かつ、次のいずれかに該当する場合は、補助金が加算されます。
なお、子育て世帯と高齢者世帯の両方に該当しているなど、 ～ に示す世帯のうち複数の世帯に該当している場合でも、いずれか１つでの加算となります。
子育て世帯
18 歳未満（４月１日時点における年齢）の子どもがいる世帯
高齢者世帯
65 歳以上（申請日における年齢）の高齢者がいる世帯
多世代同居世帯
以下のアまたはイに該当する世帯
ア 申請者又はその配偶者の直系尊属※１又は直系卑属※２であり、申請日における年齢が18 歳以上の者で、以下に示すいずれかの要件に該当する者が同居することにより、新たに当該世帯の世代数が１以上増加する世帯①申請日において、申請者と２年以上別に居住している者②申請日において、申請者と同居から 1 年以内の者③申請日が属する年度内に同居予定の者【多世代同居世帯に規定する直径尊属または直系卑属】（※１、※２）○直系尊属とは自己より前の世代の直系の親族 （例）父母、祖父母など○直系卑属とは自己より後の世代の直系の親族 （例）子、孫など
イ 申請者と現に同居している独身者が婚姻した世帯または当該住宅に現に同居している者で婚姻から１年以内の者が引き続き当該住宅に同居している世帯- 6 -【多世代同居世帯に該当する例】
現在の世帯状況

現在の世代数

①

夫・妻

１世代

⇒

②

祖父・祖母
夫・妻２世代⇒③

祖父・祖母
夫・妻２世代

⇒

④

夫・妻子

２世代

⇒

同居後の世帯状況
夫・妻子（18 歳以上）
祖父・祖母
夫・妻子（18 歳以上）
祖父・祖母
夫・妻子・子の配偶者
夫・妻子・子の配偶者

同居後の世代数
２世代
３世代
２世代
１世代※１２世代※１ 同居している場合または世帯分離をしているが同住所で居住する場合は該当するものとみなします。

【多世代同居世帯に該当しない例】①現在の世帯状況

現在の世代数

夫・妻

１世代

⇒

同居後の世帯状況
夫・妻子（出生）同居後の世代数
２世代

この場合は、「多世代同居世帯」には該当しません。
ただし、申請日時点で子の出生があれば、「子育て世帯」に該当し、加算対象となります（住民票での確認が必要です）。
【補助申請後に多世代同居世帯となるケース】
申請日
当該年度４月１日

年度内の同居当該年度３月31日

年度内の同居当該年度３月31日

別居期間２年以上【補助申請時に多世代同居世帯となるケース】
申請日
当該年度４月１日

別居期間２年以上

同居後１年以内- 7 -

10 提出書類等○当初申請時
提出書類

様式

補助金交付申請書

第１号

添付書類
・住民票謄本（続柄・世帯主・世帯全員分の記載必要）
・住宅の所有が分かる書類の写し（R6 年度）（固定資産税納税通知書や登記簿など）
・納税証明書（申請年度を除く R5.R4.R3
年度の過去３か年度分）
・改修工事の内容を示す平面図、立面図その他の図面
・改修工事費の内訳書（見積書の写し）
・現況の写真（当該建物を屋外から撮影した写真、施工箇所の工事前の状況がわかる写真）
・その他市長が認める書類＜追加で必要となる書類＞【多世代同居世帯の場合】
・新たに同居する予定の者の住民票（２年以上所有者と別に居住していることが確認できるもの）
・戸籍全部事項証明書（住宅の所有者又は当該所有者の配偶者の直系尊属又は直系卑属であることが確認できるもの）【併用住宅の場合】・居住の用に供している面積が確認できる書類（平面図等）【住宅の居住者と所有者が異なる場合】・居住者と住宅の所有者の関係が、親族関係であることが確認できる書類（戸籍謄本の写しなど）【共有名義の住宅の場合】・共有名義の住宅分の納税証明書※
申請者単独の納税証明書の他に必要になります。
※納税義務者の氏名が連名（●●（1/2）
・●●（1/2）、●●外●名など）で表示
されたもの

- 8 -

提出部数

提出時期

各１部

工事着手前

○事業変更時
提出書類

様式

補助金変更（廃止） 第２号
承認申請書

添付書類

提出部数

提出時期

・改修工事の内容の変更がわかる平面図、

各１部

変更前早
い時期

その他の図面・変更後の改修工事費の内訳書の写し（見積書など）
・その他市長が必要と認める書類○事業取下げ時
提出書類

様式

添付書類

補助金変更（廃止） 第２号

提出部数

提出時期

各１部

廃止事由

承認申請書

発 生 後
30 日 以内○事業完了時
提出書類

様式

補助金交付請求書

第３号

補助金完了報告書

第４号

添付書類
・工事費の支払いを証明する書類の写し

提出部数

提出時期

各１部

完了した

（領収書など）日 か ら

・工事完了後の施工箇所の完成写真

10 日 以・その他市長が必要と認める書類

内【多世代同居世帯の場合】
・新たに当該住宅に同居した者の異動後の住民票謄本

※ 申請者にかわって代理の方が申請する場合は、委任状を提出してください。

- 9 -11 補助金交付申請の手順
補助金交付申請の手順（交付までの流れ）
申請者

市①補助金の交付申請
改修工事に着手する前に「交付申請書」に必要書類を添えて申請を②交付申請の受付・審査
補助金交付

先着順にて受け付けた提出書類や申請書工事内容を審査行ってください。

④交付決定通知の受領

交付決定通知書③交付決定通知「交付決定通知書」を受領してから審査の結果、補助を決定しましたら対象工事に着手してください。

「交付金決定通知書」を送付⑤対象工事の着工⑥対象工事の完了⑦事業完了報告及び事業完了
報

告請求書の受領・審査

補助金交付請求書の提出対象工事が完了しましたら、「補助金完了報告書」及び「補助金交付申⑧完了報告書及び提出書類が全て正しく揃っている場
補助金合は、受領して内容を審査します。
請求書請書」に必要書類を添えて 10 日以内に提出してください。

⑨補助金確定通知の送付及び補助金の交付⑩補助金確定通知の受領及び補助金の受領

補助金確定通知

補助金審査、補助金額の確定後、「補助金確定通知書」を送付及び申請者名義の口座に補助金を振り込みます。

注）○補助金交付決定通知書を受領後、対象工事の内容や工事金額に変更が生じる場合などは、変更承認を受ける必要があります。
○交付決定を受けた後、工事を中止する場合は、廃止の手続きが必要です。

- 10 -申請の受付及び問合せ先○申請書類の受付は、本庁及び各支所産業建設課で行います。
本庁都市整備課電話21-854１
花泉支所産業建設課 電話
82-2908
大東支所産業建設課 電話
72-4082
千厩支所産業建設課 電話
53-3920
東山支所産業建設課 電話
47-4527
室根支所産業建設課 電話
64-3807
川崎支所産業建設課 電話
43-2116
藤沢支所産業建設課 電話
63-5319○申請内容等の詳しい問い合わせは、下記までお願いいたします。
本庁都市整備課電話21-854１- 11 -