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さとFebruary.
2014
vol.

「ふるさと企業大賞」受賞企業

会長に聞く

北日本精機株式会社代表取締役会長

小林 英一氏

北海道の地方企業ゆえに実現できた世界市場開拓

平成 25 年度ふるさと企業大賞（総務大臣賞）受賞者決定

平成 26 年度事業について

財団法人

地域総合整備財団〈ふるさと財団〉

この情報誌は、115の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

ふ

る

さ

と

February.2014

vol.115
表紙イラスト：深谷 亜巍
目次イラスト：inatomi

1

特集

平成 25 年度

ふるさと企業大賞（総務大臣賞）受賞者決定
6 「ふるさと企業大賞」受賞企業

会長に聞く

地域を生かし、地域を育む。
北海道の地方企業ゆえに実現できた世界市場開拓。
北日本精機株式会社 代表取締役会長 小林 英一氏

12

新技術・地域資源開発補助事業

日本原産種の山芋「自然生」栽培に始まる六次産業化の推進
やまいもまつり有限会社

15

新技術・地域資源開発人材活用支援事業

福島県金山町と需要地を結ぶ
アスパラガス伏せ込みチェーン栽培の構築
株式会社根っこや

18

新・地域再生マネージャー事業紹介20

まちなか再生支援事業紹介

平成 26 年度事業について
22
23
24
26
27
28
29
30

① ふるさと企業大賞（総務大臣賞）

32

財団日誌

32

財団トピックス

② 新技術・地域資源開発補助事業③ 新・地域再生マネージャー事業④ まちなか再生支援事業（補助金）⑤ 公民連携アドバイザー派遣事業⑥ 公民連携調査研究会（研究モデル事業）⑦ 公民連携セミナー／地域経済フォーラム
平成 26 年度財団事業一覧

特集

平成 25 年度

ふるさと企業大賞（総務大臣賞）

受賞者が決定表彰式、および受賞記念パーティーを開催しました。
平成 25 年 10 月 30 日（水）上川総務副大臣、増田審査委員長、柚木理事長を交え、受賞者全員で記念撮影挨拶をする柚木憲一（財）地域総合整備財団
理事長

1

式辞を述べる上川陽子総務副大臣

各受賞者の講評を行う増田寛也ふるさと企業大賞審査委員長

ふるさと財団では、地域振興に資する事業活動を実施している民間事業者を顕彰し、その活動を全国に広く周知することにより、地域の振興・地域経済の活性化と魅力あるふるさとづくりの推進に資するものとして、平成 14 年度から｢ふるさと企業大賞（総務大臣賞）｣ の表彰を行っています。
平成 25 年度も地方公共団体から推薦された７事業者を受賞者として選定し、表彰式及び受賞記念パーティーを平成 25 年 10 月 30 日 ( 水 )、第一ホテル東京 ( 東京都港区 ) において行いました。
◦医療法人社団ホスピィー
富山県魚津市◦株式会社シマダ
京都府京丹後市◦日段株式会社
島根県安来市◦株式会社かわむら
岩手県陸前高田市◦社会福祉法人太陽会
千葉県館山市◦周南バルクターミナル株式会社◦株式会社マリーンパレス

山口県周南市

大分県

授与対象者は、ふるさと融資を利用した民間事業者のうち、融資の対象事業が、① 地域経済及び雇用に特に貢献していると認められること② 地域のイメージアップに特に貢献していると認められること③その他魅力あるふるさとづくりに特に貢献していると認められることのいずれかに該当するものであり、東日本大震災の被災事業者にあっては、復興に向けて特に中心的な役割を果たし、地域経済の再生及び雇用の維持・拡大に特に貢献していると認められること ( 特別賞を授与 ) としています。
受賞者は、各都道府県、政令指定都市、及び市町村から推薦のあった中から、有識者からなる審査委員会の審議を経て選考されたものです。

2

特集 ふるさと企業大賞（総務大臣賞）受賞者が決定
社会福祉法人太陽会

株式会社かわむら［特別賞］

医療関連機器整備等事業

水産加工場建設事業

千葉県館山市

岩手県陸前高田市

社会福祉法人太陽会
理事長

亀田信介氏

川村賢壽氏

地域医療センターのほか、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、障害者支援施設等を運営する社会福祉法人。医療センターは地域医療を支える中核病院となっており、介護・福祉のノウハウを生かし、地域密着型の健康維持・増進と先端的な医療を連携させた包括的な地域ヘルスケアを提供している。雇用面では、地元若年者の積極的な採用の一方で、人材の育成に向けて看護専門学校の開設にも取り組み、地域の医療の充実・発展に欠かせない存在となっている。

陸前高田市に基幹工場を置く地元産品の水産加工品製造会社。東日本大震災では、的確な避難行動で従業員に震災による死傷者を出さず、被災からいち早く立ち上がり生産を再開させた。従業員数を震災前に近い状況までに回復させ、市内製造業で最大規模の雇用を確保。復興をめざす地域住民・産業界の大きな支えとなっている。水産関連産業の将来を見据え、陸前高田市の水産加工団地における食関連産
業集積の中心的役割を果たしている。

株式会社シマダ

医療法人社団ホスピィー

温泉宿泊施設整備事業

グループホーム建設事業

京都府京丹後市

富山県魚津市株式会社シマダ代表取締役社長

医療法人社団ホスピィー
理事長

京都府、兵庫県において、温泉宿泊施設やファミリー
レストラン等を経営。飲食店経営で蓄積したノウハウを
ホテル事業に投入し、市内を一望できる立地を生かし地元食材のメニューを提供することで、市内外からの誘客を図り、地域観光産業の発展への貢献が顕著である。地域初のチャペルを併設し、結婚をテーマに若者を地元に惹きつける積極的な事業展開、地域活性化に取り組んでいる。旧 ･ 国民年金施設を存続させ、従業員全ての雇用を維持するなど地域雇用にも大きく貢献。

地域医療に取り組む医院を前身に、制度開始時から介護保険事業に参入し、施設・在宅両面での総合的なサービスを行う医療法人社団。充実した設備とスタッフによる質の高いサービス、24 時間対応型在宅クリニックの運営、施設利用者の家族への親身なケアなどにより、高水準の在宅復帰率を実現している。職員のワークライフバ
ランスの充実に向けた取組みにも熱心で、地域の雇用創出にも大きく貢献。地域行事へも積極的に参加し、地域との関わりが深い開かれた福祉の拠点を実現している。

石田直規氏

3

株式会社かわむら
代表取締役

浦田哲郎氏

特集 ふるさと企業大賞（総務大臣賞）受賞者が決定
周南バルクターミナル株式会社

日段株式会社

周南バルクターミナル整備事業

段ボールケース製造工場建設事業

山口県周南市

島根県安来市

周南バルクターミナル
株式会社
取締役社長

日段株式会社代表取締役社長

輸入石炭の受入・保管・搬出を行う中継備蓄基地を運営している官民出資の企業。取扱量の増加に伴い発生する利益を、保管料の単価引下げによって全ての荷主に還元する類を見ないコストセンター方式で運営。施設の整備・拡充、取扱量の増加に伴い、順調に雇用を創出しており、社長が個別面談を行うなど、能力・適性に応じた育成を行っている。工業を地域資源と捉え、コストの低減によって、地域産業の活性化・競争力強化につなげる官民連携プロジェクトの重要な役割を担っている。

鳥取・島根・兵庫の３県に工場を有し、大量生産はもとより、多品種・少ロットに対応した高品質な製品を供給する地域有数の段ボール製造会社。安来工場では、金属材
料・加工品や農作物の出荷用梱包材などを取り扱い、地域産業の製品流通に欠かせない存在となっている。高性能機を導入し、高速化や多様なニーズへの対応が可能な生産体制を構築する一方、手作業が必要な商品も手がけ、地元雇用者の増加につなげている。安来市と災害時応援協定を締結し、地域防災力の向上にも大きく貢献。

河村義人氏

山川正人氏

株式会社マリーンパレス
水族館建設事業大分県
株式会社マリーンパレス
代表取締役社長

橋本均氏

前身の水族館の時代を含めると、約 50 年の歴史を持つ別府湾に面する水族館「うみたまご」を運営する会社。
「ふれあう」「みる」「まなぶ」を一体的に体験できる水族館としては先駆け的存在で、幅広い年齢層が楽しめるイベントなどが好評を博しており、県内有数の集客数を誇る。ソフト・ハード両面で高水準のサービスを提供することにより、地域のイメージアップに大きく貢献している。現施設となって従業員は大きく増加し、テナント
従業員も含めて雇用による地域への貢献も大きい。

4

ふるさと財団 設立 25 周年記念事業

平成 25 年度 地域産業交流セミナー開催
ふるさと企業大賞表彰式と並行して、これからの地域の産業や企業経営のあり方を考える「地域産業交流セミナー」を開催。二人の講師によるユ
ニークなアイデアと深い考察に基づく講演で、会場は盛況。企業経営者や地方自治体職員など、多くのセミナー出席者の高い関心と共感を呼ぶ有意
義なセミナーとなりました。

講演 1

地域を元気にする企業の役割
一般財団法人 日本経済研究所 専務理事

鍋山 徹氏

「鳥（マクロ）の目」「 魚（トレンド）の目」「虫（ミクロ）の目」といった独特の視点から、これからの企業経営戦略を多面的に考察。労働生産性の向上や商品・サービスの競争力向上。また感性の大切さや ICT 活用など、多くのユニークな事例をもとに、これからの企業経営のヒントとなるコンセプトや方法論を説いていただきました。

講演 2

鍋山 徹氏（なべやま とおる）
一般財団法人 日本経済研究所 チーフエコノ
ミスト・専務理事
1982 年：早稲田大学法学部卒・日本開発
銀行入行／ 2000 年：米国スタンフォード大
学 国際政策研究所 客員研究員／ 2011
年：日本政策投資銀行 チーフエコノミスト／
2013 年：現職【主な著書】「日本企業のものづくり革新」（共著）「視点・論点 専門と専門外の組み合わせ」テレビ東京 WBS
「ワールドビジネスサテライト」コメンテーター

地域を支えるファミリービジネスの経営課題
明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科 教授

日本の企業の特質である同族経営＝ファミリービジネスの課題やソリューションに着目。多くの企業が抱える課題である親子や同族間の事業承継について、事業や経営だけでなく、金融面や心理面からも考察する他、米欧のファミリービジネスの事例を引いて解説していただ
きました。

〈講師プロフィール〉

青井 倫一氏〈講師プロフィール〉

青井 倫一氏（あおい みちかず）
明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネ
ス研究科 教授
1969 年：東京大学工学部卒業／ 1975 年：
同大大学院経済学研究科博士課程修了／
1981 年：ハーバード大学ビジネススクール博士号取得／ 1980 年：慶應義塾大学大学
院経営管理研究科助教授／ 1990 年：同教授／ 2001 年：慶應義塾大学大学院経営管理研究科委員長、慶應義塾大学ビジネ
ス・スクール校長／ 2011 年：明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授【主な著書】「リーダー企業の経営」（共著）「新版 マーケティング原理」
（共著）
ほか多数

5

「ふるさと企業大賞」受賞企業
北海道芦別市会長に聞く
地域振興への貢献を顕彰する「ふるさと企業大賞」を受賞した経営者にお話をお聞きしました。

北日本精機株式会社代表取締役会長

小林 英一氏

北海道の中央部、富良野に隣接する芦別で、世界を市場にする小型ベアリングメーカー 「北日本精機」。
特殊小型、極小ベアリング市場では世界でもトップクラスのシェアを誇るオンリーワン企業です。
創業以来、多品種少量生産でニーズに応え、常に最新鋭の生産設備導入により高効率の生産活動を展開してきました。
地域と一体になった企業のあり方を追い続けてきた小林英一会長に、その経営理念と地域への取り組みをお聞きしました。

6

地域を生かし、地域を育む。
北海道の地方企業ゆえに実現できた世界市場開拓。

年、最初に北海道に歳になりましたが、ここ芦別にま し た。こ う し た 中 で、販 売 だ け で は なめられ、顧客を伸ばしていくことができ

製ベアリングの品質の良さと低価格が認話ではありませんでしたが、次第に日本

飛 び 回 っ た も の で す。も ち ろ ん、簡 単 な

ロッパの企業にベアリングを売り込みにうってつけの市場でした。そこで最新のです。北海道発の後発メーカーとしてはまり手がけたくなかった製品だったの小さい、言ってみれば大手にとってはあ

グは企業ごとに仕様も異なり、ロットもを な し て い ま し た。一 方、小 型 ベ ア リ ン

比率が高く、ロットも大きいものが市場

赴任先の北海道で自らがベアリング商社を設立

年

く、自らが製造に携わることを考えるよ

製造機械を導入して高品質高精度製品の来てからは年が経ちました。この工場を作ってから

現在

間、自分として北海道で何ができるのかうになったのです。

製造を始めたのです。

活動の中からは、有力な機械や電機メー業が全盛ではありましたが、日々の営業

商社を起こすことになりました。石炭産

前会社の営業を引き継ぐ形で独立して易にできることなどを考えてのことでしに、炭鉱離職者による労働力の確保が容

技術的なノウハウが得られること、さらカ ー で あ っ た 三 機 製 作 所 に 近 い こ と で、

芦 別 の 地 を 選 ん だ の は、汎 用 機 メ ー

年ほどの期間がということをいろいろな角度から考えて
き ま し た。ど の よ う な 目 的 を 持 っ て、何軌道に乗るまでにはカーが少ない北海道は、ベアリング商社

た。北海道らしいこの地を私が大いに気

たことも大変ありがたかった点です。営

イスや指導によって育て上げられてき必要でした。当初は得意先からのアドバを積み上げていくかということを常に考えてきたのです。最近になって長年のこメーカー設立に芦別の地を選択
このメーカー設立が実現したのがの考えがようやく形になってきたなと思っています。この地で活動を行ってこ

1969年のことです。得意先でもあっの共同出資により「北日本精機株式会社」

た三井鉱山の子会社である三機製作所とられたことを大変ありがたいと思っております。
当初ベアリング商社の営業担当としてにとって決して有望な市場とはいえなに入ったこともあげられます。この時点が芦別に誕生しました。

いということが見えてきたのです。そのから販売部門は商社（現サッポロプレシ

北 海 道 に 赴 任 し た 私 は、７ 年 ほ ど 後 に、後、石炭産業も急激な縮小化の道をたど

ジ ョ ン 株 式 会 社 ）、製 造 は 北 日 本 精 機 と製販分離を図っています。

ることになり、おのずと市場を北海道外に求めざるを得なくなりました。

㎜ 以 下 の 小 型・ 極 小 ベ ア リ ン グ の 製 造

このメーカーの特徴としては、直径
化 し て い る 状 態 で し た。そ こ で、手 探 りに特化することでした。当時の主流は自し か し、日 本 国 内 で は 販 売 競 争 が 激で 海 外 に 市 場 を 求 め て い っ た の で す。

動車部品などに使う大口径ベアリングの広大な敷地に立地する本社ビルと本社工場。市内には別工場も点在する。

62

1960年代の中頃からアメリカやヨー

7

40

5

62

45

82

「ふるさと企業大賞」受賞企業

会長に聞くていなければなり ません。この精 度が高ことは当社のトップの頭の中に常に入っ

制や地価の安いこの地ならではのことでまってきているため、不 動 在 庫 となって土地を保有していますが、公的な支援体

ミュニケーションは貴重な情報源となりす。一 方 で、技 術 力、生 産 力 を 高 め る た

処分するものの割合は極わずかです。

業時代に培った海外の輸入会社とのコ
ま し た。こ う し た 結 果、 年 代 を 迎 え るめに、常に最新機器の導入を行ってきま

割にまで高まりま

ことにより、日本の大手メーカーからは

イ ン を 開 発、稼 動 さ せ ま し た。さ ら に 完に対応できる全自動のベアリング組立ラ

しやすさ）の高さということを武器に、着ム供給によるアベイラビリティ（入手のよるコスト削 減 と生産 量拡 大、オンタイ

こ う して、多 品 種 少 量 生 産、自 動 化 にOEM生産を、さらに自動車産業からも成品チェックも自動化することに成功しし た。 年 代 後 半 に は、多 品 種 少 量 生 産

受注が入るまでになりました。

ま し た の で、自 動 化 率 は効率の良い製造環境を作り出すことがで

億 円、
60

いること、そしてこういう 製 品がほしいという オーダーに対して、条 件 を伺った

上でそれは無理だということができる自信が備わりました。これが仕 事 を行っていく上での大きな優位性になっています。

当初心に描いた芦別を生産基地にした技術力と対応力で開拓したオンリーワン市場
るものではありません。仕様が出てから

ほ う が 適 地 性 が あ る、と い う 考 え は、自のメーカーでも注文が入ってすぐに作れ、 ヶ 月 で の 納 品 が 普 通 な ん で す が、この在庫により、ほとんどの場合にオンす。現在では得意先が固まっていますの

分なりに本当に良かったと思っていま

年は特別な顧客開拓というこタイムでの製品供給が可能になっていま

ウのひとつといえます。

想をしていますが、これも当社のノウハ

で、ここ

4

す。常 に 製 品 個 々 の 動 向 を 調 べ、需 要 予

3とは行っていません。営業コストを極力抑えるということは地域企業にとってはですからどのベアリングが年間どのぐら

いにありがたがられたことがありました。

での話があり まして、この在 庫により 大す。お か げ さ ま で、特 殊 な 小 型 ベ ア リ ン

その体制には万全を期して臨んでおりま

い う こ と が 最 も 重 要 な こ と と な り ま す。

一方で、販売した商品に対する責任と大変有利な点であると思っています。

い出るか、製 品の傾 向 はどう かといった

先日も日本の大手メーカーから短納期

30

工場新設や最新機械の導入など、設備投資には思い切った投資を行ってきましきました。

恵が大きいです。現在100万坪からのす。そ れ は 在 庫 な ん で す。現 在

当社にはさらに世界一のものがありま

豊富な在庫がオンタイムでの製品供給を可能にた。それもこの芦別の地だからこその恩90万種からの在庫を抱えています。どこ1は当社でなければできない製品を持って実に拡大を遂げられてきました。現在でした。海外で高い評価をいただいている

頃には、輸出比率は80％ と、非 常 に

80

8

8

少量多品種主義、最新機器の随時導入、豊富な在庫でアベイラビリティを向上

度、信用度ともに高い評価をいただいてだいており、当社の製品は世界的に知名グという分野では、圧倒的な信頼をいただと思っています。

てトップが心がけなければいけないこと事はしないということが、従業員に対し毎年 名程度が入社してくれています。

に根付いた企業として地元の高校からはた と 思ってい ま す。お か げ さ ま で、地 域

日本は何かあるとコストダウンを迫っしたが、契約はそのまま継続しています。

した。今やユーロは130円と逆転しま

な いの で、苦 し い 中、そ の 契 約 で 進 め まとがありました。先方は契約を盾に譲ら取引があった企業と価格の交渉をしたこ

億 ほ どのが、一時ユーロが100円 ぐ らいまで下とがあります。海外大手との取引例です

挙げてきました。こんな中で痛感したこが、総じて収益的にはそれなりの実績を円が高く、厳しい思いもしてきたのです

けてきたのです。経営者としては儲けらね。そこにオンリーワンとしての道が開くするのです。他では作れないですからればなりません。小ロットこそ値段を高ですからものの見方を変えていかなけ

製品にあわせたものが必要となります。

で す。ラ イ ン、品 質 管 理、い ず れ も そ のうのは目に見えないコストがかかるものりの対価をいただきます。小ロットとい社 は 喜 ん で 受 注 し ま す。し か し、そ れ な

す。大手メーカーが嫌がる小ロットを当はこういうことから培われてきたもので立することが重要です。多品種少量主義

するか、排除するかという企業戦略を確

こうしたリスクやその芽をどう回避

大口の投資をしたりということは、現状ませんが、新規ジャンルに取り組んだり、ん必要な革新は続けていかなければなり

きなミスはないと思っています。もちろ地域というものを考えてやっていけば大て、ハ ッ ピ ー な ら い い と 思 っ て い ま す。

なく、地域に暮らす人々の生活が安定しいます。これからは大きくするだけでは規模というのは制約されてくると思ってを考えてみた場合、おのずと企業の経営

現在の経済の動向と北海道という立地

年ばかり、為替レートの関係でこの戦略は私自身、当たったと思ってがったときのことです。月に

ここ

おります。

てきますが、川下の製造業を育てるためれるときにはしっかり儲けることが肝要

米の企業はしっかりしたものを持っていいます。ここまでになるのは大変でした
け ど、き っ ち り と し た 仕 事 の お か げ で、

モデルチェンジします、ということで仕受注は受けないようにしています。いつ

身、営業畑の出身でして、海外、国内の営が国内外の営業を担当しています。私自現 在 私 が 会 長 で 長 男 が 社 長 を、次 男

ではリスクが大きいと思っています。

にはそれなりの連携体制が必要だと感じ

です。

10

た 次 第 で す。企 業 の 品 格 と い う 点 で、欧年来の取引があり、後継者の時代となっても蓄積

当社でなければだめだ、という企業も増ますね。ドイツの販売店とはされた信頼は強いものがあります。

様が変わるか分かりませんからね。それ業に熟知している自負があります。こう

えてきたのは大変うれしいことです。

に伴う設備投資は膨大なものとなりまし た 形 で 何 十 年 とやって き ま し たので、さらに、当社は国内企業からの大口のす。大きなリスクが内在している仕事は当社としてのビジネスモデルが確立され

9

1
40

怖くて引き受けられません。そういう仕自動化された製造ラインが極小のベアリングを生み出していく10年 来 の 付 き 合 いが あ

前に亡くなってしまいました。その作品

たな施設を実現したいと考えています。

培 われています。こことの連 携により 新

りますので、相互認識、信頼関係は十分にいます。当社とはを後世に伝えていきたいと考えていま

ここで注目しているのが廃校になっす。北海道固有の文化や風物を撮りつづこうしてどうにか世間に認められる企す。北海道で企業として採算が取れるまた学校の施設の活用です。立派な施設がいただいています。作りたいと思ってい務 だと考 えています。一地 方 企業がどうさ ら に 高 齢 者 事 業 への 取 り 組 み が 急

年業となった今、考えていかなければならでになりましたので、こういったものを放置されているので、耐震性など十分にけていた写真家でしたが、惜しくもな い の が、地 域 的、社 会 的 に ど う い っ た形として残していくことがこれからの私

育んでくれた芦別に
地域貢献

貢 献 が で き る か、と い う こ と で す。北 海

た の は、こ の 美 術 館 と あ と 図 書 館 で す。

いった 方 法 で 協 力、参 画 で き る か、ど うが、非 常 に 気 に 入 り ま し て、大 量 に 購 入を集めた写真集との出会いが発端でした

水武男さんと言いますが、北海道の空撮れていいと思う写真家がおりました。清

北海道の写真家でもっと世界的に評価さ

文 化 面 で は 写 真 館 の 計 画 も あ り ま す。

者、身障者の方が優れた能力を発揮してて い ま す。し っ か り 指 導 を す れ ば、高 齢

して、これはいけるなというのも出てきね。高齢者でもできる仕事は色々ありまて い ま す、質 が 落 ち て し ま い ま す か ら先行するものであってはいけないと思っ基本としては、事業形態として収益がたいと計画しています。これについてはチェックした上での活用を図っていきの役目だと考えています。

自分の好みの分野について収集をしてきいったモデルケースが考えられるかを、毎

活力ある地域づくりに第三の青春をかける

道に来て以来、ずっと考えてきたことであり、最近では形として表していかなけ
ればならないと思っています。
去年、私どもで美術館を作ったのです

たものがありますので、それなりの特色

日 時間でも考えるようにしています。

が、収蔵品に関しては来館者にご評価をあるものになると思います。

して海外の得意先に記念品として配布しくれることも多いものです。
この強力なアドバイザーとして岩見沢たりしました。このことは営業面でも大いに役立ちました。当社が立地しているで福祉施設を展開している団体がありまな くては 製 造 が 困 難 な もの も あ り ま す。

北海道はこんなところだということを視
この写真集は道庁も注目することにそ れの 組 立 を 車 椅 子の 方 や 障 害 者の 方す。当社の製品の中には極小で手 作業でなり、サミットに掲載写真が使われるこ

100名以上にお手 伝いしていただいて覚的に訴えることができたのです。

とにもなり、作者も大いに喜んだもので

10

機械的な製品検査の上に音波を利用した人的検査が製品の信用度を高めている

40

2

1

「ふるさと企業大賞」受賞企業

会長に聞く

海外工場からの研修生を定期的に育成指導1993 年に上海に設立された北日本精機全額出資の現地法人工場からは、定期的に従業員が研修に訪れている。２～３年の研修期間を過ごし、現地に帰れば指導的な立場となって若手を育成していく。本社工場の約1割に当たる 40名ほどが常時研修に励んでいる。本社工場では付加価値の高い製品を、上海工場では汎用性が高い製品を、との住沿革

み分けがなされている。

1960 年…城北ベアリング興業株式会社（現サッポロプレシジョン株式会社）設立
1969 年…北日本精機株式会社設立。
小径ベアリングの製造開始
1988 年…本社敷地内に配送センター設立
1993 年…中国上海に現地法人の工場を設立
1996 年…韓国ソウルにベアリング専門商社を設立
2003 年…アメリカ・フロリダ州にベアリング専門商社設立
2005 年…西芦別工場操業開始
2007 年…新大型工場操業開始、
新配送センター稼動

黙々と作業を進める研修社員。その手際は熟練の域に達している

2008 年…高精度精密ベアリング工場操業開始

研修生は作業を通して北日本精機のスピリッツを全身で学んでいく

11

７、８ 年 考 え て お り、す で に 周 辺 の 土 地

ホームページ http://www.ezo-brg.co.jp/も確保してあります。この高齢者施設のTEL.0124-22-1250 FAX.0124-22-1038

た め の 要 員 育 成 も 着 々 と 進 め て い ま す。

北海道芦別市上芦別町 26 番地 23

とにかく核となるモデルケースを早急に〒079-1371

作り上げたいと思っています。

所在地

私は、学ばなければならないことをひ

薄肉形玉軸受の製造

とつずつ積み上げてきました。こうして

小径玉軸受の製造

積み上げてきたものを統合して生かす時

事業内容

期にきていると考えています。これら地

570 名

域社会への取り組みは、行政に任せるの従事者数ではなく、誰かがやらなければならない

1969 年ことだと思っています。

創業

私自身の人生の集大成として、ひとつ

北日本精機株式会社の真剣な時期にさしかかっていると考え名称ています。第三の青春を迎えたと思って頑張っていく覚悟です。

概要

自然生とともに始まったターンの再出発となっている。
中心部から西へ車で分ほど。里山風景が広がる湯野温泉の一角に、旧ＪＡ支30もあり、果樹栽培を中心にした農業地帯に接する北部は冬季には降雪を見ること

帯の要地となってきた。一方、中国山地

コンビナートが開発され、瀬戸内工業地

する温暖な南部エリアは、早くから石油生。瀬戸内海に面する徳山地域を中心と2003 年 に 二 市 二 町 の 合 併 に よ り 誕

山 口 県 南 東 部 に 位 置 す る 周 南 市 は、U大のため、新技術開発補助金および地を支援しています。

域資源開発補助金を交付し、地域産業所を活用した「やまいもまつり」の拠点施設がある。代表である村田将弘さんが2009 年 に 地 域 お こ し の 核 と す る べ

く設けた複合施設である。加工場をはじめ、巨大な冷蔵倉庫、産直ショップ、飲食施設があり、事務所やスタッフの宿泊施設も併設されている。もちろん農地も隣接している。2011 年には農水省・六 次 産 業 総 合 化 事 業 計 画 の 認 定 を 受 け、県や国からの支援体制も備わった。

「 一 次（ 生 産 ）、 二 次（ 加 工 ） と 進 め てきた自然生を核とした取り組みを三次産業化（直売、飲食提供）し、地域おこし

村田さんの計画は、

年ほど前に

ター

U

いました。そこで、栽培をして特産化を生育に気候風土があっているのだ、と思「 こ の 地 で 産 出 量 が 多 い と い う こ と は、稀少なもので、商品価値は高い。

天然のものが主流であり、地元とはいえ馴染み深い食材ではあったが、自然生はた。以前から地元ではよく食されていた中で、目を留めたのが自然生の栽培だっを見い出したのだ。家業の農業に携わるら、田舎の良さを活かした事業に可能性

会人が田舎にあこがれる、ということか

当時、世の中はアウトドアブーム。都

地場産品を特産化

本物にこだわってンでこの地に戻ってきたときに始まる。

35のモデルケースを作り出したい」と語る

特産品となった自然生

新技術・地域資源開発補助事業
地域における新産業の育成と雇用の拡

自然の力が育てるふるさと産品で地域活性のビジネスモデルに取り組む！
じ ね ん じょう

日本原産種の山芋「自然生」栽培に始まる六次産業化の推進
やまいもまつり有限会社

自然生から生まれる
加工製品

12

35 年前に希少価値の高い日本原産種の山芋「自然生」の栽培に着手。
地域の特産品に育て上げる傍ら、各地で栽培技術の指導と商品化のノウハウを普及し、地域にあった六次産業化を推進

村田さんが心に期したのが、本ものの良作っていくかということだった。ここであり、いかに自然環境に近い栽培環境をる。目指したものは、最高品種の真芋でよっても粘度や糖度に大きな差が生じ種の自然生にも品種があり、生育環境にさんの自然生研究が始まった。日本原産

図 ろ う と 考 え た の で す 」。 こ こ か ら 村 田

無農薬、無肥料の自然農法がいい自然生が入っていない山のような環境、つまり、決していい自然生は育ちません。人の手す。肥料のやりすぎや手のかけすぎでは、作ってあげられるかがポイントなんでて、 栽 培 に は い か に 自 然 に 近 い 環 境 を「自然に生えるという名の作物だけあっ回るようになった。

特産品化の指導をするために全国を飛び地作りを目指す決意を固めた。

より、やもいもまつりでは、日本一の産法「波乗り名人」の確立である。これに化したのが、自然農法による自然生栽培

することが狙いだった。こんな中で具現により流通の拡大と継続性のある事業とングと個人で行ってきた業務を、法人化立となった。生産、指導育成、マーケティ

村田さんの長年の試行錯誤により生みさを伝え、広めていくことだった。

いた。特産品化のうわさを聞いて、県のて一村一品運動が全国的に広まってきて特産品として誕生する。時期を同じくしの頃には、一般消費者はもとより業務用者ネットワークの整備が進められた。こ

報交換や生産品の過不足を補い合う生産

地に生産拠点が増えていった。同時に情この村田さんの理念、指導により、各然流。培ってきた優良品種の種芋の提供やすい環境づくりを手助けするという自されているが、あくまでも自然生が育ちこととか、養生の方法なども詳細に明示

夫されたもの。もちろん山土を客土する板を利用して斜めに育成を促すように工出された栽培法は、手軽に入手できる波内外から自然生に取り組んでみたいとい

需要や専門店からの注文も増え、生産がとともにこの栽培法を広く公開することづくりの大原則なんです」

う相談が相次ぐようになってきた。以来、需要に追いつかない事態も生じていたとで、より安定して質の高い自然生の生産

こ う し て、1979 年 に は 自 然 生 が年 に わ た り 村 田 さ ん は 栽 培 ノ ウ ハ ウ、いう。野趣豊かで滋味溢れる味わいの自一方で、自然生の生産、販売を基盤にを目指すようになった。
オーダーや口コミによる新規需要により管理は安定供給にとって避けては通れなに、生産量の確保、品質を維持した在庫

収穫時期が限られる自然の産物だけ

まり、就労者の増加、食育・食文化の伝した。休耕地や耕作放棄地の活用にはじてくると、いろいろなことが見えてきまうになった。「ある程度生産が軌道に乗っした地域振興計画に本格的に取り組むよい克服点である。生産者のネットワーク

承や創造、産地直売所の活性化など、地確実に注文が増えていった。

はこの課題の解決策となった。

域を活性化させるための要素が自然生栽

培を基点にすべて結びついたんです。こり 戻 せ る と 確 信 し て い ま す 」。 す で に 全れが実現していけば活力がある地域が取1999 年、 村 田 さ ん は 法 人 化 に 踏

国 で 100 社 を 超 え る 飲 食 企 業 と 業 務

事業の継続性を図る

法人化によりやまいもまつりの代表を務める村田将弘さん

み切り「やまいもまつり有限会社」の設

13

然生は、一度口にした方からのリピート

10出 し て い る。 こ の 商 品 は テ

で野趣溢れる味わいを生み

ケ、 タ ケ ノ コ と と も に 自 然

ム カ ゴ が ニ ン ジ ン、 シ イ タ

は ん だ。 自 然 生 の 細 切 り、

き込み用レトルトの山子ごでの自然生体験が購入への有力なプロ

ど素朴で力強い味わいが楽しめる。ここととろろ汁がセットになったとろろ膳なな生とろろをはじめ、養生御膳、十穀米ニューだ。すりおろしたままのシンプル

が、 飲 食 施 設 で 味 わ え る 自 然 生 の メ

ば か り で す。 今 後 は 地 域 と と も に 充 実、モーションとなっている。

ご飯にかけて食べられるレトルト商品も拡大を図り、地域活性化のモデルケース

レビの情報番組でも紹介さ用の取引を行っているが、何よりも手軽

試験販売段階となっており、自然生ならとなっていきたいですね」と更なる抱負「生産し、加工し、販売・提供する、とに味わえること、そして、地元で味わい、ではの味わいがより手軽に楽しめるようを語る村田さん。かつて、各地に出向いれ 絶 賛 さ れ た。 さ ら に す り

購入できることが、特産品としての裾野になる。

いう六次産業化はようやく端緒についた

拡大には欠かせないという。

二次、三次事業でおろした自然生をそのまま

遊休施設を活用した地域活性化を図る

手軽に味わっていただきたい、というの

かし、自然生そのものの味わいを何とかわいが楽しめる逸品となっています。しですが、いずれも自然生の野性味ある味

た。山芋焼酎や漬物、うどん、そばなどじみがある加工商品に取り組んでみまし

商 品 の 開 発 に 取 り 組 ん だ。
「一般的にな

施設では、まず、自然生を活用した加工た。やまいもまつりの拠点となったこのた旧ＪＡ支所の活用は大きな一歩となっこの具体策として空きビルとなってい品といえよう。

本物志向のニーズに見事に合致した特産は 好 調 が 続 い て い る と い う。 自 然 志 向、以上と高単価商品でありながら売れ行き

ち ろ ん 生 の 自 然 生。1kg4000 円

店客で賑わい、ショップの一番人気はも存在感がある。週末には県内外からの来姿は迫力があり、大地の贈り物といったといっても無骨であるがゆえの自然生のの直売、飲食事業をスタートした。なんつり」をオープンし、自然生や加工食品

そして今年、産直ショップ「自然生まの蔓は大きな広がりを見せ始めている。

た取り組みも進めており、一本の自然生振興事業協同組合との連携も視野に入れノウハウを学んでいる。さらには、地域

このショップを賑わす要因のひとつ

目指すは周南発のビジネスモデル

た思いで開発を重ねて発売されたのが炊が強い思いとしてありました」。こうしに若手の研修生も村田さんのもとで日々定期的に開催することが計画され、すでて行っていた指導も、今後は拠点施設で拠点作りに着手

自然栽培法「波乗り名人」で育成された自然生

加工・直販部

やまいもまつり有限会社

本社所在地… 山口県周南市徳山 1019‐90
湯野営業所… 山口県周南市湯野 4238
代表者名…… 村田将弘
主要業務…… 自然生、加工品の生産販売

14

間的ロスがあり、本当の味が消費者に届に必要とされる場所で育成できれば、常スは冷涼な気候を好む作物なので、日本で学んだ田原さんは、卒業後、民間企業

千葉大学園芸学部の蔬菜園芸学研究室

福島県金山町と需要地を結ぶアスパラガス伏せ込みチェーン栽培の構築きにくい。伏せ込み栽培で育てた根株を『株式会社根っこや』は、平成二十四年に消費者に新鮮なアスパラガスを提供ででは北海道や東北、長野などが主な産地

で 養 液 栽 培 の 専 門 知 識 も 活 用 し な が ら、アスパラガスの伏せ込み栽培で地域活性化に貢献!

アスパラガスの伏せ込み栽培で

六 月 に 設 立 し た ば か り の 新 し い 会 社 だ。

きるようになるだけでなく、生産地の活

低温で休眠コントロールし、必要なとき

アスパラガスの伏せ込み栽培で、生産地性化にも、もっとつながっていくはずだ

新しいビジネスモデルをつくると需要地を結ぶ新たなビジネスモデルのと、代表取締役の田原哲さんは、このビ過疎化に悩む地域に貢献したい

遊休農地を活用してジネスに意気込みを見せる。

確立をめざしている。
アスパラガスは、収穫直後は甘く瑞々
しいが、鮮度によって味が大きく左右さ
れ、時間の経過とともに急速に味が落ちとなり、首都圏をはじめとする大消費地

温室で使用する栽培装置の設計や、温室

そ さい

からは遠く離れているのが現状だ。その用カーテンの輸入などの業務を担当しててしまう。にもかかわらず、アスパラガ

ため、市場に出回るまでに、かなりの時いた。福島県金山町出身の奥様と結婚してからは、金山町に帰省し、山菜採りや株式会社根っこや

農業の手伝いをするのも楽しみのひとつとなっていたそうだ。
金山町のある奥会津は、福島県会津地方の西半分をなす山間地で、国内でも有が進み、ほとんどの自治体が、過疎地域
自立促進特別措置法による過疎地域に指定されている。これといって目立った産業がなく、仕事を求める若者世代の人口流出に歯止めがかからない状態の中、東日本大震災が起きた。
震災による直接被害は少なかったもの

15

数の豪雪地帯である。超高齢化と過疎化

食品サンプルとして栽培中のホワイトアスパラ

新技術・地域資源開発
人材活用支援事業

地域の中小企業等が行う、地域の振興

地域発展に貢献しながら消費者の満足も同時に叶える
アスパラガス・ビジネスにつながる新技術・地域資源開発などの取り組みに対して、ふるさと財団が専門家をアドバイザーとして派遣します。

丸尾教授をたずねた。そこでアスパラガ

物工場研究の第一人者である千葉大学のかと、恩師であり、野菜の養液栽培、植域活性化につながるビジネスができない

金山町の遊休農地を活用して、なにか地てしまう」と危機感を覚えた田原さんは、「このままでは、第二の故郷がなくなっ撃した。

まざまな問題が過疎化に悩む金山町を直の、原発事故の影響で風評被害など、さアスパラを育てて販売していこうと考えん。福島で育てた根株を使って、自分できないのではないかと思い始めた田原さで育ててきた根株かという部分は表現で福島でどれだけ情熱をかけ、どんな思いを売ると、それで終わりになってしまい、

売り出すのは難しかった。しかも、根株にばらつきがあり、安定した商品としてとだった。だが、１年目は、根株の生育てた根株を、首都圏の農家に販売するこりたてだ。だから、自信を持って採りた「アスパラガスの旬は、季節ではなく採アドバイスをもらった。

産 地 消 』 で は な く、『 旬 産 旬 消 』 と い う

紹介してもらった。そして、まずは『地いる須貝利喜夫氏をアドバイザーとして事業推進コンサルティングを得意としてから実行支援、販路構築まで、一貫した

こで財団から、新規事業のアイデア創出

財団を紹介され、早速財団を訪ねた。そいただいていた丸尾教授から、ふるさとをいただき、方向性を見いだしました」て売っていい、と須貝先生にアドバイスてのアスパラガスを『旬産旬消』と言っが変わっていった。

差別化をめざす『旬産旬消』のアスパラガスでス伏せ込み栽培ビジネスのアイデアを教えてもらい、挑戦を決めた。

根株の販売からさ ら に、 採 り た て と い う だ け で な く、ほかのどこにも負けない高い品質を、としかし、販路の開拓や資金面など、一人 で は 限 界 を 感 じ る 部 分 も 多 々 あ っ た。

アスパラガスの生産・販売へ
アスパラガスの伏せ込み栽培は、通常

助 言 を も ら っ た の も、『 根 っ こ や 』 ブ ラ

ン ド の 確 立 に 弾 み を つ け た。「 太 さ は 不

そんなとき、アスパラガスの栽培も指導

成し、冬季にハウス内に伏せ込んで２～揃いでも、採りたての美味しいものならは春から秋にかけて露地圃場で根株を養３ヶ月収穫を行い、栽培を終了する短期認めてもらえると思っていた私の、認識いアスパラの根株育成に成功した。

にした。その結果、今年は見事に根の太を見合わせ、１年間余計に寝かせることうになる。だから、去年の根株は堀あげ

やのアスパラガス』に付加価値がつくよ

徹 底 的 に こ だ わ り 抜 く こ と で、『 根 っ こ

太くて甘くて美味しいアスパラガスにい、と言われ、目が覚めた思いでした」

ちぎりの品質を身につけないといけな力をつけるためには、ほかにはない、ぶっを改めるきっかけにもなりました。競争

アスパラガスの根株の糖度は 9 度。高糖度トマト並みの甘さだ栽培法。本来、根株の養成と栽培は同じ場所で行うが、田原さんは養成を福島県金山町で行い、栽培を大消費地に近い神奈川県湘南地方で行おうと考えた。この方法なら、金山町の産業活性化に貢献しながら、消費者には鮮度の高いアスパラ℃の貯蔵

ガ ス を 供 給 す る こ と が で き る。 さ ら に、掘り起こした根株をマイナス

当初、田原さんの目標は、金山町で育パラガスが栽培できることをめざした。

時期をずらすことで、一年中新鮮なアス

庫で休眠コントロールさせ、伏せ込みの2

株式会社根っこや

所在地：福島県大沼郡金山町大字本名
字下屋敷 294
代表者名：田原哲
主要業務：福島県金山町で栽培したアスパ
ラガスの 根株を貯蔵庫で休眠コントロー
ルし、大消費地向けに周年供給すると同時に、需要地でのブランド構築・販路開拓を
めざす。

16

栽培床に活用を考えている空きハウス

ト ン の 収 穫 が 見 込 め る 計 算 だ。「 今 年 はが収穫できると仮定すると、年間で約２る。 消 費 者 と 生 産 者 の 顔 がという思いも込められていこになる食に関わりたい』

さまで、たくさんの方々に知っていただ

供 す る 方 法 も 教 わ っ た と い う。
「おかげにアスパラガスを食材サンプルとして提トに登録して、少しずついろんなところ

また、須貝氏からは、食材供給のサイ

プル用のコンテナ植えこみや、使用済み

べて根株養成所として活用し、食材サン

休耕地があるので、将来的にはそこをすやす。金山町には、約二十ヘクタールのに需要を拡大していけたら」と意欲を燃して、来年の植えつけ数を増やし、さらパラガスの頂点に立つ日がや』ブランドが日本のアスさん。

広げていきたいという田原

う、 今 後 も 精 力 的 に 活 動 をいを結ぶ根っことなれるよ

見 え る 農 業 を 通 し て、 お 互「一年中いつでも、旬のアスパラガスを日本全国に提供していくのが夢」

りきお）

根株を堆肥としてトンで認知度を高め、市場を拡大くことができました。今は少しずつ食材
根株の堆肥作成などの雇用も生み出して来るかもしれない。

このサンプルを提供する場も増えてきたの
いきたいと考えている。

再利用も考えていきたい

で、この調子でサンプル用の栽培もすす『根っこや』という社名には、『人の根っ

年後には、『根っこめていきたい」植えつけて収穫の終わった根株は、今はゴミとして捨ててしまっているが、今後は収穫後の根株の活用も考えていきたい、と田原さん。現状では、根株を伏せ込む培地におがくずやおが粉を使い、培養液を与えて栽培しているが、ゆくゆく
は収穫の終わった根株ごと堆肥化し、次の培地として使えるようにしたいと抱負
を語る。

のご案内

農家と食と消費者をつなぐ『根っこ』でありたい
今、田原さんが貯蔵しているアスパラ
ガ ス の 根 株 は、 約 六 千 株。 １ 株 あ た り

17200 〜 300 グラムのアスパラガス

消費者に「本物」のアスパラガスの美味しさを届けたい

お問い合わせは〈ふるさと財団〉開発振興部開発振興課（TEL 03-3263-5758）まで。詳しくはふるさと財団ホームページをご覧ください。

（株）矢野経済研究所
事業創造コンサルティング部長（旧・新分野進出等アドバイザー派遣事業）

昭和 55 年 法政大学社会学部卒業後、電機メーカー、専門紙記者を経て、平成元年 矢野経済研究所ヤノ・レポート編集部研究員、その後生活産業調査部部長、営業企画部長を経て、平成 10 年より事業創造コンサルティング
部長（主席研究員）に就任、現在に至る。中小企業の経営改善、業務改善から大手企業における新規事業の企画立案サポート業務を多数支援する。新規事業のアイデア創出から、実行支援、販路構築まで一貫した事業推進コンサルティングを得意としている。
公共事業では、自治体の産業ビジョン策定、企業誘致業務の支援、インキュベーションマー
ケティング支援などを継続して担当している。平成 17 年から栃木県事業評価委員会委員を務めている。

ふるさと財団では、地域の中小企業等の伝統産業や地域資源を活用した事業の取組について、地方公共団体が専門家派遣を要請する場
合に、専門家（アドバイザー）を派遣します。

須貝 利喜夫 氏（すがい

アドバイザー紹介

新技術・地域資源開発
人材活用支援事業

210新・地域再生マネージャー事業紹介

横須賀・長井地区
交流まちづくりプロジェクト
事業全体概要横須賀市西部の長井地区は相模湾に面する横須賀
最大の漁港を持ち、ダイコンやキャベツを中心とす③農業と漁業の６次産業化で経済効果と新・地域資源を生み出す。
④様々な主体が連携しつつ、主体的に取り組む手法を構築し推進する。
⑤新しい発想や実験的手法に取り組み、地域づくりのモデルを目指す。

【民泊モニターの実施】

市内外の小学生、高校生

名が軒の民家で生活が日が経つにつれ自信を持ち始めている。

名、仮予約で合計

協力で販路を築きつつ、大きな成果が期待できる。

もに推進する意義は大きい。また、大手旅行会社のや体験メニュー開発など住民、地域団体、行政ととジャーにより、教育指導要領を理解しての受入整備

民 泊 整 備 に 実 績 が あ り、教 育 旅 行 に 通 じ た マ ネ

地域再生マネージャーの活躍

名、福 岡 の 高 校【中間活動報告】

年に京都の中学校

年５月に神戸の中学校

名、平成

平成

【修学旅行の誘致】

験、漁協職員と婦人会で魚の捌き体験を実施。住民

また、漁業体験では海鮮丼の朝食、漁師と釣り体

では涙を流す姿も見られた。

た。わずか１泊２日の日程であったが翌日の離村式

徒が魚を捌いたり、様々な体験を通して交流を図っ

体験を行った。メディアの取材も入り、各家庭で生40①協議会組織体制づくり

取組み内容

14

63

91

26

３８３名を誘致している。

27◦長井地区体験たび推進協議会のコミュニケー
ションが深まり、各々が責任を持ち能動的に動けるように指導。
②民泊受入体制づくり
軒ほど決定）◦民泊受入先説明会を数十回程度実施。９月に先進地視察を実施。
（③お土産開発支援◦土産物発掘および地域小中学生を巻き込み開発中。
④簡易宿所の登録条例緩和◦神奈川県庁へ規制緩和を要望。
⑤体験開発・体制づくり

80

る農業など第１次産業が盛んな、人口９千人ほどのまち（農漁村）である。
【事業の背景】
長井地区は横須賀市の中央部の山や丘陵を挟んで三浦半島の反対側に位置し、市の中心からの距離を感じている。地区全体の活力の低下、農や漁業の競争力の低下、観光・集客資源を十分に活かしきれていない等の課題を有している。
年 ７ 月 に「 長 井 地 区 体 験 た び 推 進 協 議 会 」【事業概要】
平成が発足し、大手旅行会社や専門家を招待。教育旅行の市場において、中部や西日本地域の学校では、首分 に プ ロ グ ラ ム と し て 魅 力 が あ る。

◦漁業体験などありのままの状態で十体験プログラムが提供できれば、誘致・交流の可能

体 験 受 入 れ の 登 録、イ ン ス ト ラ ク

都圏方面へ大きなニーズが存在し、民泊や魅力的な性が見込まれるとの話を伺い、民泊の整備を行うこター講習会実施、安全対策講習会などを実施。
◦農 業 体 験の 受 入 は、近 隣の小 中 学 生
な どの 受 入 を 普 段 か らしてお り、比較的受入れまでの障壁は低い。

民泊センター（離村式）

30とになった。
地域全体の活性化と持続可能な地域づくりを目指して次の目的を掲げた。
①「 観 光・ 交 流 」を 軸 と し た 新 た な 交 流 基 盤・ 事 業の開発と推進。
②「交流まちづくり」を担う人材の教育と育成。

民泊センター（農業体験）

24

18

生薬を活かした
健康まちづくり
事業全体概要
涌谷町は宮城県北部にあって、奥羽山脈と北上山地南端のちょうど中間に位置している。
日本初の産金地として、７４９年、陸奥守百済王①家庭レベルでの生薬活用（病院に頼らない健康管
理と医療費削減）。
②耕作放棄地など活用した生薬栽培による景観整備。

地域再生マネージャーの活躍

涌 谷 町 担 当 所 管 との 連 携 で 必 要 な 専 門 家 を 多 数 招聘。生薬の講座等を通して住民に機運醸成を図り、前述の住民主体組織を作り上げた。

生産・加工・販売を念頭に、消費価値の高い生薬③生薬特産品の開発（生薬の地産地消と６次産業化による町内商店・飲食店の活性化）。

を 選 定 す る。関 係 企 業 や 専 門 家 と の 協 議 を も と に、

日 の 時 点 で、圃 場 ５ ヶ 所（ 約

りとはかけ離れるため、複数企業から需要がある生と生薬企業だけの関係では、地域としてのまちづく

生薬の卸問屋を招聘した意義は大きく、生産農家候補を検討。

④生薬の販売と所得向上（共同集荷）。

取組み内容

年８月

【中間活動状況】
平成１３００㎡）およびハウス１ヶ所にてている。

薬の品種の生産などに関しての助言は大いに役立っ

敬福が、東大寺大仏建立の際に金を献上したことで名の会員が参加

栽培で取り組んできた多数の生薬について、その栽培

ただし、少量多品種の原則は崩さず、これまで実験

また、実施体制強化として、昨年から複数回にわ技術を維持するよう努め、薬膳料理への加工等、域内たる住民主導組織の準備会合を踏まえ、４月

名（ う ち 法 人 会 員 ３）に 増 加◦自生生薬の採取・調製の指導◦換金性の高い作物等の助言②［加工］◦住民対象の薬膳講習

年度に予定する自生生薬・栽培生薬の販売協議・検討をしている。

合などの法人を設立する方向で、まちづくりの会と態の発展・変更を行う。分野別の各種部会や生産組

売 に 備 え て、「涌谷町生薬まちづくりの会」の組織形

や、本 格 的 な 生 薬 特 産 品（ 薬 膳 や 飲 料 ）の 開 発・ 販

平成

消費を目指すことにしている。

日に

している。

培中。栽培や維持管理の作業に約

町民医療福祉センターをはじめとした健康と福祉のための施設が充実している。

式 発 足 し た。会 員 は

住 民 組 織 の「 涌 谷 町 生 薬 ま ち づ く り の 会 」と し て 正

核 と し た「 地 域 包 括 医 療 」等 の 活 動 が 認 め ら れ、Ｗした。

また、これまでの町民医療や医療福祉センターを
ＨＯアジア西太平洋地域健康都市連合に推挙され、・８億円にの20◦生薬の栽培・収穫・調製の指導①［栽培］名、被害額総額は日の東日本大震災で涌谷町は死

平成 年７月に加盟している。
年３月【事業の背景】
平成
亡・行方不明者ぼった。
年 度 に、「復興まちづくりマスタープラン◦食事・飲料・菓子等

平成‐生薬を活かした健康まちづくり」を策定し、生薬◦今冬より町内産生薬を利用◦県内の薬用植物園の視察③［啓発］の多面的活用を通じた包括的な健康まちづくりに着手した。着手当時から、ふるさと財団の支援で２年が経過しようとしている。

26

30

健康と福祉のまちづくりを進めている涌谷町は、知られている。

の生薬を栽

31

34

◦生薬による産業振興の事例視察

薬膳料理講習55

22

25◦薬用植物の安全性に関する講習19【事業概要】
事業目的は次の通りである。

黄金神社におけるコガネバナの播種

11 11

24

23
24

「まちなか再生支援事業」の紹介

ふ る さ と 財 団 で は、市 町 村 の ま ち な か 再 生 を 支 援 す る た め、専 門 性 を 持 っ た

えながら多様な観点から意見交換をする、現地会議を行っています。

にも、ベースになる資金を確保する仕組みをしっか

今回は、今年度この補助事業を採択した７市町村のうち、これまでに現地会議を行った奈良県斑鳩町、高知県本山町、千葉県館山市について、市町村の概要と現地会議を含めたまちなか再生の活動の様子を紹介します。

◦まちなか再生対象区域：斑鳩町法隆寺周辺区域

本山町は、四国山脈の中央部に位置する、過疎高齢

２ 高知県本山町

ありました。

り構築していくことが必要であることなどの指摘が現地会議の開催
斑鳩町では、９月

現地会議では、法隆寺に来る観光客をどのように化が進む中山間地域です。豊かな自然は、棚田や汗議を開催しました。
まちに引き留めるか、そのための景観をどのように見川渓谷など、四季折々の美しい情景で訪れる人を日、中宮寺鳩和殿にて現地会

株式会社ＣＯＭ計画研究所代表 高田 昇 氏◦まちなか再生プロデューサー：外部の人材（まちなか再生プロデューサー）とともに実施するまちなか再生事業に 対 し て 費 用 助 成 を 行 っ て い ま す。本 事 業 で は、補 助 交 付 決 定 し た 市 町 村 に おいて、さまざまなまちづくりの専門家で組織する「まちなか再生支援アドバイザ
リーボード」の委員に、実際に現地を視察していただいた上で、現地関係者を交

１ 奈良県斑鳩町
斑鳩町は、奈良県北西部に位置し、世界文化遺産に登録されている法隆寺をはじめとした数多くの歴
史・文化遺産を有する町で、毎年全国から多くの観し か し 近 年、大 型 バ ス に よ る 法 隆 寺 観 光 に 特 化

修復していくか、まちづくり推進体制をどのように光客が訪れています。
し、また担い手の高齢化が進み、空店舗や空家が増のハード面での方向性を整理する他、まちなかでの斑鳩町では、電線地中化や一般の建物の修景など

く り を、皆 で 議 論 す一体となった景観づ「 意 識 」と「 景 色 」が再生事業に取り組むこととなりました。

に、賑わいを取り戻すことを目的として、まちなか

店 街 の 魅 力 を 引 き 出 す と と も に、地 元 住 民 と 一 緒と捉え、大学生等が外部の視点から焦点を当て、商からずあり、そうした店主や商品、歴史等を“資源”

こだわりを持ち、粘り強く営業を続ける商店も少なが 減 少 し て い る 状 況 に あ り ま す。そ う し た 中 で も、

近年、市街地は人口減少や高齢化とともに賑わい産品を産み出しています。

秀 賞 を 受 賞 し た「 土 佐 天 空 の 郷 」な ど、数 多 く の 特

楽しませるとともに、お米日本一コンテストで最優持続させるかなどの委 員 か ら は、単 な加するなど、かつての門前町としての機能を失いつみ出すとともに、修景等まちの環境そのものの改善

るハード整備ではな

重要な論点が浮き上により、住んでいる人・訪れる人にとって魅力の高

く、「生活の景色」がつあります。そこで、法隆寺以外は素通りしてきたいまちに再生をすることを目的として、まちなか再人を惹きつけるのでがりました。

26

観光客をまちなかに呼び込み、新たな経済効果を生生事業に取り組むこととなりました。

あ り、法 隆 寺 を 支 え

観光客の回遊を促す拠点づくり、活性化に向けたソることが大事であるているという住民のフトプランづくり、情報発信手法の提案やそれらのこ と。ま ち づ く り 推
20と維持していくため学生たちを中心に、地元の方々と一緒にまちなか再連 携 に よ り、ま ち な か の 再 生 に 取 り 組 ん で い ま す。

本山町では、慶應大学と地元の高知短期大学との事業概要

現地会議での意見交換の様子

事業概要

担い手たる地元事業推進組織の立ち上げ等のソフト

進体制を

年、 年
面での取り組み内容を整理し、まちあるき観光の推進に取り組んでいます。

10

20

生に向けたアイデアを検討するとともに、実証を経備を進めています。

アップを図るとともに、アイデアの実証に向けた準◦まちなか再生プロデューサー：◦まちなか再生対象区域：長須賀地区

千葉大学大学院工学研究科 教授 岡部 明子 氏

現地会議の開催

鉄道や車などへの移行、人口減少及び高齢化などに

街 道 を 結 ぶ 物 流 拠 点 と し て 栄 え て き ま し た。近 年、館山市の事業の対象地区である“長須賀”は、港とい く こ と で あ り、プ ロ セ ス で あ る「 道 」自 体 を 楽 しなってまちを楽しみながら、まちづくりに関わって

関 わ っ て 助 言 を す る こ と で は な く、自 ら が 主 体 と楽」によるまちづくりとは、傍観的にまちの再生に

３ 千葉県館山市て具体的なプロジェクトにつなげ、継続的な取り組みに向けた体制づくりを目指しています。
◦まちなか再生対象区域： 本山町中心市街地と連携する公園区域日に開催した現地会議では、委員から、「道

より、久しくまちなかとしての機能を失っていましむ こ と が 重 要 で あ る。ま ち づ く り は 義 務 感 で は な

月た。大 正 期 の 商 家 が 複 数 残 る こ の 長 須 賀 地 区 に は、く、道楽の考え方でやるのが良いのではないかとい◦まちなか再生プロデューサー：本 山 町 で は、地 元 の 方 々 と 学 生 と の 協 働 ワ ー ク

地域社会の構造の変化に適応した新しい役割がある

うことは、とても大切なメッセージだといった意見

慶應義塾大学総合政策学部 准教授 飯盛 義徳 氏

ショップ に よ り、歴 史・ 生 活、文 化・ 人 といった 本

はずですが、今何もしなければ、ただ建物が取り壊が あ り ま し た。ま た、ま ち の 繁 栄 と は、た く さ ん の現地委員会の開催

してきました。 月

仁教授です。

山町の資源に焦点を当て、まちなか再生方策を検討

されて新しい分譲住宅に替わり、以前の面影すらわ

人が来ることではなく、そこに住む人たち自身が生

連携大学は、高知短期大学の梅村日に行った現 地 会 議では、委からなくなってしまうのではないかといった危機感

31

員から、個別事業だけではなく全体のグランドデザ

しています。

ら、まちなか再生維持方策について引き続き整理を館 山 市 で は、現 地 会 議 で の 意 見 も 参 考 に し な がき生きと暮らせることではないかとの指摘もありま

イ ン を 描 く こ と、自の方々の地域の再認識にもつながっています。こう

実践を通じてまちなかについて学び、それが、地域

自分たちの手で補修・改修、活用することで、そのいます。学生たちは、今なお残る古い商家を実際に学生たちが、地区のまちなか再生活動に取り組んで地区に半居住し、そのリードのもとで、千葉大学の館山市では、千葉大学の教員が実際にこの長須賀

事業概要を抱き、この地区を対象としてまちなか再生事業に

16
した。

12
取り組むこととなりました。

分たちの目指すゴールを明確にすること、焦 点 を 当 て た 資
源の具体的な特徴や魅力をもっと掘り起
こ し、差 別 化 を 図 る
必 要 が あ る こ と、まちづくりに最も縁遠い人を巻き込んでいくことなどが大切でした活動を通じて、まちの持つ普遍的な姿をあぶり出し、まちなか再生維持方策を整理しています。
月３日には、「長須賀半日道楽」として千葉大学

普段の長須賀地区

あるといった指摘がありました。
本 山 町 で は、地 元の 学 生 に よ る 実 践 活 動 が 行 わ れ、新 た な 人 の 動 き、

11

地元主体の新たな活動が見えてきました。

21の方々と学生とでア
イデアのブラッシュ

長須賀半日道楽の様子

委員を交えたグループごとのワークショップ
委員とプロデューサー等によるパネルディスカッションの様子

10

26

年度 事業について～推薦事業者を募集します～

平成

ふるさと企業大賞（総務大臣賞）
1 趣旨
地域の振興、活性化に資する事業活動を実施している民間事業者を顕彰し、その活動を全国に広く周知することにより、活力と魅力ある地域づくりの一層の推進に寄与することを目的とします。

2 表彰対象1

過去にふるさと融資を活用した民間事業者等 ( 以下「事業者」という。)であって、当該事業者によるふるさと融資を活用した事業が、営業開始後３年以上継続し、現在も経営状況に懸念がなく、かつ地域における経済効果、雇用及びイメージアップ等の点で魅力ある地域づくりに特に貢献していると認められること。
例として、・地域の活性化につながる新しい試みに意欲的に取組んでいる事業
・当該事業において営業開始以降新規雇用が定期的にあり、地域における雇用拡大に貢献している事業
・地方公共団体において構想するまちづくり基本計画等の推進にあたり、積極的な役割を果たし、地域にとって中心的位置付けである事業
・当該事業の営業活動により、地域での生産、消費の拡大が図られ、地域に大きな経済効果をもたらしている事業
・東日本大震災の被災地域において、復興に向けて特に中心的な役割を果たし、地域経済の再生および雇用の維持・拡大に特に貢献している事業（特別賞）

3 表彰方法
表彰は、表彰状を授与して行います。
・総務大臣賞（10 事例以内）

4 対象事業者の推薦方法
各都道府県、政令指定都市及び市町村 ( 政令指定都市を除く。)は、それぞれ一事業者を推薦してください。なお、同一都道府県において、都道府県及び市町村が推薦する事業者が複数ある
場合には、都道府県は優先順位を付して推薦してください。

5 審査方法
道府県、政令指定都市及び市町村から推薦を受けた事業者のうちから、学識経験者及び関係行政機関の職員等から構成される「ふるさと企業大賞審査委員会」の審査及び選考を経て、10 以
内の民間事業者を選定し、総務省と協議のうえ、地域総合整備財団理事長が決定します。

6 スケジュール
・募集締切／平成 26 年 3 月 10 日
・審査委員会／７月下旬
・表彰者決定／９月中旬
・表彰式／ 10 月下旬

問合せ先融資部 企画調整課
TEL

03-3263-5586

FAX

03-3263-5732

22

平成

新技術・地域資源開発補助事業

年度 事業について26～地域産業の育成・発展を支援します～
1 目的
企業等の新技術・地域資源を活用した新商品開発等に対し市町村が支援を行う場合に、ふるさと財団が当該市町村に対し補助金を交付することで、地域における投資や雇用の創出を図ることを目的としています。

22 補助の対象（1）新技術開発補助
企業等が新たな技術を用いて、新規性のある商品等の開発を行う研究開発経費等について、補助金を交付します。

（2）地域資源開発補助
企業等が地域資源を活用して、地域特産品となる商品開発を行う研究開発経費等について、補助金を交付します。

3 助成 ( 補助 ) 内容、公募概要
補助対象者

市町村（特別区も含みます。）※企業等に対する補助金は市町村から交付します。

補

助

額

新技術開発補助
地域資源開発補助

補

助率

補助対象経費の２／３以内（地域力創造推進地域、過疎地域、みなし過疎地域、離島地域、特別豪雪地域
においては10 ／ 10 以内）

1,000 万円 以内
300 万円 以内

補助対象経費補助対象事業に必要な謝金、旅費、原材料費、機械装置費、工具器具費、委託費、技術指導費、産業財産権導入費、会議事務費、人件費※具体的な経費の内容については、財団に問い合わせて下さい。

補助対象期間平成 26 年４月１日 ～ 平成 27 年２月20日

対象事業数

全体で10 件程度

公募期間

申請締切 平成 26 年 3月20日（財団必着）※公募は１回のみの予定です。

留意事項(1) 市区町村は､ 都道府県を経由して､ 財団に申請して下さい。
(2) 企業等の財務状況が悪化している場合は対象とならない場合があります。なお、新技術開発補
助事業について企業等が債務超過となっている場合は対象となりません。
(3) 新技術開発補助事業については、公的な試験研究機関や大学等の協力を得ながら事業を推進することが望ましいです。
(4) 補助事業の成果については、他の地域でも参考になるよう地域振興策の実例として、当財団ウェブサイト等を通じて公表します。また、市町村及び補助を受ける企業等においても採択された補助事業について広報する必要があります。
(5) 国庫補助を受けているものは対象となりません。
(6) 事業の主要な部分を委託するものは対象となりません。
(7) 申請書の返却は採否に関わらず行いません。

問合せ先

総務部 地域産業支援室
TEL

03-3263-5731

FAX

03-3263-3683

E-mail furusato@furusato-zaidan.or.jp

23

URL

http://www.furusato-zaidan.or.jp/

26

年度 事業について～地域振興につながる地域再生の取組みを支援します～

平成

新・地域再生マネージャー事業
1 事業の趣旨
地域再生には、地域住民の意識を醸成し、地域住民が主体となった持続可能な仕組み及び体制を地域に構築すること、ビジネスを拡大することで地域が自立的に行動し、雇用に結び付ける仕組みを構築することが必要と考えています。

3『新・地域再生マネージャー事業』（以下「本事業」という。）では、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が地域再生に取り組もうとする際の課題への対応について、その課題に対応できる知識やノウハウ等を有する地域再生マネージャー等の外部の専門的人材（以下「外部人材」という。）を活用できるよう必要な経費の一部を支援するものです。

2 公募概要外部人材派遣［初期対応型］
課題の抽出
方向性の提言外部人材派遣助成金［環境整備型］
機運の醸成
実施体制の整備

事業の実施
例

ものづくり
観光・交流の促進
場づくり・人材育成
流通・販路の拡大 等段階に応じて申請（1）新・地域再生マネージャー事業（助成金）
課題が明確になっており、その課題解決に市町村が戦略・ビジョン等の策定を行っている段階において、実施体制整備・基盤整備を進めることで持続可能性を高め、商品化・開発
力整備を進めることでビジネス志向を高めることにより、基盤充実と安定成長の実現に近づけるため、市町村が外部人材を活用する費用の一部を助成するものです。
助成対象者

市町村

助成上限額

１事業当たり ７００万円 以内

助

助成対象経費の２／３以内

成率

助成対象経費①外部人材の派遣に関する経費
外部人材の人件費（謝金を含む。）、旅費②その他の経費
旅費、委託料、会議費、印刷製本費、広告宣伝費、原材料費、消耗品費、通信運搬費等（消費税及び地方消費税を含む。）

助成対象期間平成 26 年４月１日 ～ 平成 27 年２月20日

対象事業数13 件程度

公募期間

平成 26 年１月10日 ～ 平成 26 年２月14日（財団必着）

留意事項①市町村は、都道府県を経由して､ 財団に申請してください。
②期中の概算払いは、行いません。
③外部人材の派遣に関する経費は、助成対象経費の概ね半分以上を占めるようにしてください。

24平成年度 事業について

26（2）新・地域再生マネージャー事業（外部人材派遣）
地域再生に取り組もうとする市町村に対して外部人材を派遣し、地域再生に関する助言等を行うものです。
地域の課題や課題解決に向けた方向性は明確だが、具体的な推進方策が明確になっていない段階で、地域再生の機運を醸成し、推進体制を整える等、実現に向けた環境整備を行うため、外部人材を派遣する①「環境整備型」と地域の課題や課題解決に向けた方向性が明確になっていない段階で、その解決に向けた方向性に目途をつけるため、外部人材を派遣して現地調査を行い、地域再生の方向性を提言する②「初期対応型」があります。

①「環境整備型」

3

助成対象者

市町村

派遣内容

１件当たり１人６回まで、１回につき１～２日程度、最大 12日間の派遣とする。

経

外部人材の派遣に係る費用（旅費・謝金）について、原則として財団が負担し、外部人材へ直接支払います。
（算定方法については、財団の規定によります。）

費

派遣実施期間平成 26 年４月１日 ～ 平成 27 年２月20日

対象件数

８件程度

公募期間

平成 26 年１月10日 ～ 平成 26 年２月14日（財団必着）

留意事項①市町村は、都道府県を経由して､ 財団に申請してください。
②派遣する外部人材は、市町村が選任してください。

②「初期対応型」
助成対象者

市町村

派遣内容

①１件当たり２人１回まで、２泊３日以内の派遣とする。
②最終日に調査結果を首長等に報告する。

経

外部人材の派遣に係る費用（旅費・謝金）について、原則として財団が負担し、外部人材へ直接支払います。
（算定方法については、財団の規定によります。）

費

派遣実施期間平成 26 年８月１日 ～ 平成 27 年１月31日

対象件数

６件程度

公募期間

平成 26 年４月１日 ～ 平成 26 年６月30日（財団必着）

留意事項①市町村は、都道府県を経由して､ 財団に申請してください。
②派遣する外部人材は、財団が選任します。

問合せ先

地域再生部 地域再生課
TEL

03-3263-5736

FAX

03-3263-7887

E-mail saisei-ka@furusato-zaidan.or.jp

25

URL

http://www.furusato-zaidan.or.jp/

平成

まちなか再生支援事業 ( 補助金 )年度 事業について26～まちなか空間の再生を支援します～
1 事業目的
まちなか再生に取り組む市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対し、具体的・実務的ノウハウを有する専門家に業務の委託等をする費用の一部を補助することにより、まちなか再生を居住機能・商業
機能等総合的な側面から促進し、活力と魅力ある地域づくりに寄与することを目的として実施します。
（※）
「まちなか再生」とは、当事業においては、まちなか空間の施設整備・環境改善・維持管理、地域資源のプロモーション、交通問題の解決、それらの担い手たる組織の設立等を行うことにより、まちなか空間における生活及び交流拠点としての機能の維持・拡大を図ることをいう。

42 補助事業の概要①まちなか再生専門家活用型
補助内容
補助対象事業の概要（1）補助対象業務を行う市町村への契約費用に対する補助（2）補助金の交付を受ける市町村が実施するまちなか再生事業に対する助言
連携大学の教員と学生が地域の現場に入り、必要に市町村がまちなか再生専門家の具体的・実務応じてまちなか再生専門家や他大学等の大学サポー的ノウハウを活用してまちなか再生に取り組む事
トチームと連携しながら、市町村や地元関係者とともにまちなか再生に取り組むことにより、継続的なまち業。
（P28-2） （P28-2）
なか再生及び人材育成に資する活動を行う事業。
〈市町村〉
TMO

審査・補助金連携
成果報告の交付 連携〈連携大学〉 〈連携大学〉
教員
教員
学生
学生
（プロデューサー）（プロデューサー）

まちなか再生プロデューサー
まちなか再生プロデューサー

サポート

審査・補助金
の交付

アドバイス
依頼

〈まちなか再生専門家チーム〉〈まちなか再生専門家チーム〉

成果報告

アドバイス
依頼

審査・補助金
の交付

アドバイス
依頼

その他
審査・補助金
の交付
成果報告
連携
連携

アドバイス
依頼

成果報告

申請・報告書
申請・報告書
申請・報告書
〈市町村〉
〈市町村〉
の提出
の提出
の提出
TMO
商店街
TMO
商店街
商店街 〈ふるさと財団〉〈ふるさと財団〉〈ふるさと財団〉〈ふるさと財団〉
その他
その他

申請・報告書
〈市町村〉
の提出

商店街
TMO
その他

事業概念図

②大学連携型

サポート〈大学サポートチーム〉〈大学サポートチーム〉〈アドバイザリーボード〉〈アドバイザリーボード〉〈アドバイザリーボード〉〈アドバイザリーボード〉
助言
助言
助言
まちなか再生
まちなか再生大学
大学
まちなか再生専門家
まちなか再生専門家
専門家
専門家
連携

連携
助言

まちなか再生プロデューサー

市町村から委託されたまちなか再生事業の業務を、責任を持って遂行し、まちなか再生事業全体の総合的な企画、調整、統合等を行う者。
まちなか再生専門家チームに属するまちなか再生専
連携大学の教員。
門家のうち、当該チームの中心となる専門家。

契約の相手方まちなか再生プロデューサー。

原則として連携大学（大学組織）。ただし、財団が事業を円滑に進める上で必要と認めた場合には、大学サポート
チームのまちなか再生専門家と契約することを妨げない。

（※）
「まちなか再生専門家」とは、まちなか再生について、具体的かつ実務的ノウハウ等を有する専門家（当該専門家が所属する法人を含む）をいう。

3 公募概要補助対象者

市町村

補助対象業務（1）市町村が、まちなか再生事業の推進を目的として、まちなか再生プロデューサー等と業務の委託等契約を締結するものであること。
（2）まちなか再生の観点から、事業実施に係る実質的成果が期待できるものであること。
（3）市町村とまちなか再生専門家チーム（大学連携型の場合は、連携大学及び大学サポートチーム）との連携を円滑に行う体制の整備等、効果的に実施されるような仕組みを有するものであること。
（4）市町村が、継続的なまちなか再生を推進するために行うものであること。
（5）他の市町村におけるまちなか再生のモデルとなり得るものであること。
（6）補助対象業務に係る補助金等を国、独立行政法人又は他の公益法人から受けないものであること。

補助額（補助率）

１事業

対象事業数

５件程度

補助対象期間平成 26 年４月１日 ～ 平成 27 年２月２０日まで

700 万円 以内（補助対象事業に係る契約金額の２／３以内）

公募期間

申込締切

留意事項

（1）財団へ直接申請（別途都道府県への報告を要します。）（2）補助率２／３以外の部分（市町村負担部分）について市町村の予算措置が必要。

問合せ先

平成 26 年２月14日（財団必着）開発振興部 開発振興課
TEL

03-3263-5758

FAX

03-3263-7423

E-mail kazuko.sakurada@furusato-zaidan.or.jp

URL

http://www.furusato-zaidan.or.jp/

26

平成

公民連携アドバイザー派遣事業

年度 事業について

26～公民連携手法について高度な専門知識を有する専門家等を派遣します～1

公民連携手法による公共施設等の整備・維持管理や運営等を推進する地方公共団体の要請に応じ、シンクタンク等の専門家等、地方公共団体職員又は当財団職員（以下、｢アドバイザー｣という。）を派遣し、必要な助言・指導を行います。

2

5

趣旨

事業内容

下記公民連携手法について高度な専門知識、ノウハウ、経験を有する専門家等を、地方公共団体に派遣します。

（１）ＰＦＩ等

ＰＦ
Ｉ法に基づくＰＦ
Ｉ事業の他、公民連携（ＰＰＰ）による公共施設等の整備、運営・管理等を行う事業（２）指定管理者制度

地方自治法第 244 条の２第３項に規定された指定管理者による公の施設の管理（３）公共施設マネジメント

地方公共団体が保有する公共施設を総合的に把握し、財政運営と連動しながら管理・運用する仕組み3

派遣方法等
・アドバイザー派遣は、原則として１地方公共団体あたり１回を限度とします。
・派遣時期等については、地方公共団体と協議のうえ決定します。
・予定件数は40自治体程度とします。
・申込多数の場合は、公民連携ポータルサイトに会員登録している団体を優先させていただきます。公民連携ポータルサイトの会員登録は随時受け付けております。

4

費用

アドバイザー等の派遣に要する経費（謝金・旅費）は、原則として当財団が全額負担します。
（派遣実施確認後、ふるさと財団からアドバイザーへ直接支払い。）

5

募集期間

平成２６年１月１０日（金）～平成２６年２月１４日（金）

6

制度の流れ
地方公共団体公民連携手法（PFI 等、指定管理者制度、
公共施設マネジメント）
の検討等

①申込
②採択通知
③アドバイザー等の決定通知

ふるさと財団
アドバイザーの選任、アドバイス内容・日程調整等⑤受入結果の報告④アドバイス（3 時間程度）

問合せ先

27

開発振興部 開発振興課
TEL 03-3263-5758
FAX 03-3263-7423
E-mail takahisa.imamura@furusato-zaidan.or.jp
公民連携ポータルサイト URL http://www.pficenter.jp/

専門家

26

年度 事業について～公共施設マネジメントの推進を支援します～

平成

公民連携調査研究会（研究モデル事業）
1 事業目的
公共施設の老朽化問題は多くの市町村（特別区を含む。以下同じ。）の喫緊の課題となっていま
すが、公共施設マネジメントの取組みは一部の市町村に留まっており、多くの市町村が本格的な導入に至っていません。
また、公共施設マネジメントについては、市町村が自ら推進していくことが基本ですが、市町村の規模や置かれている状況は多様であり、これに応じた推進方法の早急な構築が求められています。
一方、国の方針としてPPP/PFI の積極的な活用が掲げられているものの、先行して公共施設マ
ネジメントに取り組む自治体においても具体的な民間活力の導入について検討が進んでおらず、導入の手法及び効果や課題は整理されていません。
こうしたことから、本研究モデル事業では、市町村における公共施設マネジメントを推進するため、民間のノウハウを活用した新たな公共施設マネジメントについて、モデル自治体によるケーススタディを行い、研究成果を全国に発信することを目的として実施します。

6（※）
「公共施設マネジメント」とは、保有する公共施設を総合的に把握し、財政運営と連動させながら管理、活用する取組みであり、公共施設で提供されるサービスの運営も含むものをいう。

2 助成事業の概要【研究モデル事業のスキーム図】【研究モデル事業のイメージ】●産・官または産・官・学連携等によ【研究モデル事業】
シンク
ふるさとる検討体制を整備するとともに、新タンク
財団
たなマネジメントの仕組みや公共施等
一部助成
設の再編・実践に直結するマネジメ
協力
研究モデル事業に財団が対する調査・検討
ント推進手法などを検討する事業
組織
契約
地元大学
市町村
●公共サービスの維持・向上や財政等
新たなマネジ
負担の軽減に資する公民連携手
公民連携調査メント手法の構築支援
協力研究会
法を検討する事業
共同研究
・学識経験者●今後の公共施設のあり方について
民間企業
・総務省
等
庁内・住民への理解を深めるための・先進自治体の職員など
手法を検討する事業

3 公募概要
対

象

者

募集要件

助成額（助成率）

市町村（特別区を含む）(1) 平成２６年度に研究モデル事業を実施すること(2) 事業の実施に当たり、次に掲げるいずれかのものと業務の委託契約を締結するもの
ア 民間事業者
イ 大学(3) 当該事業に係る補助金等を国、独立行政法人又は他の公益法人から受けないものであること。
１事業 ７００万円 以内（助成対象事業に係る契約金額の２／３以内）

対象事業数

4 件程度

対象期間

平成２６年４月１日 ～ 平成２７年２月２０日まで

公募期間

申込締切

留意事項

(1) 財団へ直接申請（別途都道府県への報告を要します。）(2) 助成率２／３以外の部分（市町村負担部分）について市町村の予算措置が必要。

問合せ先

平成２６年２月１４日（財団必着）開発振興部 開発振興課
TEL 03-3263-5758
FAX 03-3263-7423
E-mail okada@furusato-zaidan.or.jp Kazuomi.tabata@furusato-zaidan.or.jp
URL http://www.furusato-zaidan.or.jp

28

平成

公民連携セミナー

年度 事業について

26～公民連携手法に係る最新情報や先行事例等を内容とするセミナーを開催します～
1

趣旨

地方公共団体等の担当者を対象として、公民連携手法（ＰＦＩ、指定管理者制度、公共施設マネジメント）に係る基本的な講義、実務的な講義、事例を中心としたセミナーを開催し、自治体における公民連携事業の普及促進を図ります。

2

開催概要①日程及び開催場所

7

開

催

日（予定）

開催場所

第１回

平成２６年７、８月頃（２日間）

東京都

第2回

平成２６年７、８月頃（２日間）

未定②募 集 人 数③参 加 対 象 者④参 加 費⑤申 込 方 法

いずれも１００名程度
地方公共団体職員
いずれも無料 ※当日は名刺の持参をお願いしています。
いずれも開催日１か月程度前に正式にご案内しますのでＦＡＸにてお申し込みください。なお、案内は下記ホームページに掲載するほか、都道府県経由で文書にて通知します。

開発振興部 開発振興課
TEL 03-3263-5758
FAX 03-3263-7423
E-mail takahisa.imamura@furusato-zaidan.or.jp
公民連携ポータルサイト URL http://www.pficenter.jp/

問合せ先

地域経済フォーラム
1

趣旨

地域貢献企業の会と共同で、全国の民間事業者や地方公共団体職員を参加者として、地域経済についての研修を目的とした地域経済フォーラムを開催します。

2

内容

地域経済に関する先進的な企業経営者、気鋭の専門家等による講演会を行い、講師と参加者、また参加者同士の意見交換や、地域の活性化につながる情報交換を実施。
最近の
開催地
及びテーマ

3

平成 23 年度

平成 24 年度

滋賀県野洲市：地域観光交流と滋賀県
長崎県島原市：
観光資源の有効活用による地域活性化について

鹿児島県鹿児島市：
今後の世界および日本経済見直し- アベノミクス経済再生なるか -開催要領
・開催回数：年 1 回程度

問合せ先

29

・開催時期、開催場所、開催内容：協議のうえ決定

融資部 調査・管理課
TEL 03-3263-5737
FAX 03-3263-5732
E-mail hiroyuki.hashimoto@furusato-zaidan.or.jp

事業概要

都道府県
指定都市
①
市町村
②

平成 26 年 1 月 10 日
平成 26 年 3 月 20 日

指定都市
①
市区町村
②

TEL：03-3263-5736》

外部人材派遣【環境整備型】

課題や課題解決への方向性◦派遣対象：市区町村
は明確なものの推進方策が◦派遣内容：
具体化していない段階で、原則として 1 件あたり 1 人 6 回まで、市区町村が地域関係者の機
1 回につき 1 ～ 2 日程度
運醸成、推進体制の整備を◦派遣経費：
図るため、外部人材を派遣
外部人材への謝金・旅費はし、地域再生の実現に向け
原則財団負担た環境を整備する。

外部人材派遣【初期対応型】

課題や課題解決への方向性が明確でない段階で、市区町村がその解決への方向性に目途をつけるため、外部人材を派遣し、現地調査を行い、地域再生の方向性を提言する。

◦派遣対象：市区町村◦派遣内容：
原則として 1 件あたり 2 人 1 回まで、
2 泊 3 日以内
◦派遣費用：
外部人材への謝金・旅費は原則財団負担

平成 26 年 1 月 10 日～

助成事業

まちなか再生に取り組む市
区町村に対し、具体的・実務的ノウハウを有する専門家又は大学に業務の委託等をする費用の一部を助成する。

平成 26 年 3 月 10 日～

◦補助対象：市区町村※企業等に対する補助金は市区町村から交付◦補助率：2/3 以内（過疎地域等 10/10）◦補助上限額：新技術開発：1,000 万円
地域資源開発：300 万円

地域の課題解決に向けた市
区町村による戦略・ビジョン等の策定段階において、◦助成対象：市区町村
実施体制整備・基盤整備に◦助成率：2/3 以内
よる持続可能性や商品化・◦助成上限額：700 万円
開発力整備によるビジネス（外部人材派遣に係る人件費・旅費が志向を高め、基盤充実と安助成対象経費の概ね半分以上）定成長を図るため、市区町
村が外部人材を活用する費
用等の一部を助成する。

まちなか再生支援事業（補助金）(注)

TEL：03-3263-5731》

新・地域再生マネージャー事業《担当：地域再生部 地域再生課

まちなか再生事業《担当：開発振興部 開発振興課

平成 25 年 12 月 13 日～

◦表彰対象：
ふるさと融資を活用した民間事業者であり、その事業が営業開始後３年以上継続
し、現在も経営に懸念がなく、かつ地域における経済効果、雇用及びイメージ
アップ等の点で魅力ある地域づくりに特に貢献していると認められること◦表彰方法：
表彰状を授与（10 事例以内）

平成 26 年 2 月 14 日

平成 26 年 1 月 10 日～

新技術・地域
資源開発補助
事業

申請及び
申込先

TEL：03-3263-5586》

地域産業育成支援事業《担当：総務部 地域産業支援室
企業等の新技術・地域資源を活用した新商品開発等に
対し市区町村が支援を行う
場合に、ふるさと財団が当該市区町村に対し補助金を
交付する。

申請期間

平成 26 年 2 月 14 日

平成 26 年 4 月 1 日～（総務大臣表彰）

過去にふるさと融資を活用し、地域振興・活性化に資する事業活動を実施している民間事業者を表彰し、その活動を全国に広く周知することで魅力ある地域づく
りの一層の推進を図る。

助成対象等

26

平成 26 年 6 月 30 日

指定都市
①
市区町村
②

指定都市
①
市区町村
②

指定都市
①
市区町村
②

TEL：03-3263-5758》◦補助対象：市区町村◦補助率：2/3 以内◦補助上限額：700 万円

平成 26 年 1 月 10 日～

ふるさと融資関連事業《担当：融資部 企画調整課

ふるさと企業
大賞

ふるさと財団事業一覧

年度 事業について

事業名

平成

平成 26 年度

平成 26 年 2 月 14 日

①

30

事業概要

助成対象等

年度 事業について

公民連携推進事業《担当：開発振興部 開発振興課

公民連携
アドバイザー
派遣事業◦派遣対象：
都道府県、市区町村、一部事務組合等◦派遣回数：
原則として 1 団体につき年間 1 回◦派遣費用：
原則として財団が全額負担

公民連携
セミナー

地方公共団体の担当者を対象として、公民連携手法（ＰＦＩ、指定管理者制度、公共施設マネジメント）に係る基本的な講義、実務的な講義、事例を中心としたセミナーを開催することにより、自治体における公民連
携事業の普及促進を図る。

◦第１回：
7、8 月頃、2 日間、東京都内、100 名程度◦第２回：
7、8 月頃、2 日間、開催地未定、100 名程度(注)①

決定次第案内①

平成 26 年 2 月 14 日

平成 26 年 1 月 10 日～

◦助成対象：市区町村◦助成率：2/3 以内◦助成上限額：700 万円

平成 26 年 1 月 10 日

①

地域経済
フォーラム

地域についての研修及び活発な意見交換等を内容とするフォーラムを開催する。

◦開催回数：年 1 回程度◦開催時期、場所、内容：協議の上決定

決定次第案内①

地域産業交流セミナー

地域の活性化につながるビ
ジネスを推進する事業者等を対象とした講演会及び異業種交流会を開催する。

◦開催時期：10 月下旬頃
◦開催場所：東京都内

決定次第案内－その他事業《担当：融資部 調査・管理課( 注 ) 提出方法…

31

申請及び
申込先

TEL：03-3263-5758》

公民連携手法による公共施設等の整備、維持管理・運営等を推進する地方公共団
体 の 要 請 に 応 じ、 シ ン ク
タンク等の専門家等を派遣し、必要な助言・指導を行う。

民間ノウハウを活用した新
たな公共施設マネジメント
手法の構築に取り組む市区
町村とふるさと財団が設置
公民連携調査する公民連携調査研究会が研究会共同研究を行い、研究成果( 研究モデル事業）を発信するとともに、市区町村に対し民間事業者又は大学に業務の委託をする費用の一部を助成する。

申請期間

～

平成
26

事業名

①：直接財団に提出

平成 26 年 2 月 14 日

TEL：03-3263-5737》②：都道府県経由で財団に提出財団日誌
公民連携（公共施設マネジメント）
アドバイザー派遣

長野県長野市6日 ～ 7日

新・地域再生マネージャー事業（助成事業）

愛媛県今治市

石川県

7日

新・地域再生マネージャー事業（助成事業）

愛知県豊橋市

公民連携（公共施設マネジメント）
アドバイザー派遣

愛媛県松山市

9 日 ～ 10 日 新・地域再生マネージャー事業（助成事業）

神奈川県横須賀市
島根県雲南市

新技術・地域資源開発人材活用支援事業

兵庫県加古川市

12 日 ～ 13 日 新・地域再生マネージャー事業（助成事業）

北海道奥尻町

6 日 ～ 7 日 まちなか再生専門家派遣

福井県若狭町13 日

公民連携（指定管理者制度）アドバイザー派遣

京都府福知山市

7日

まちなか再生専門家派遣

岡山県高梁市

15 日

まちなか再生専門家派遣

北海道浦河町9日

まちなか再生専門家派遣

北海道苫小牧市

18 日

新技術・地域資源開発人材活用支援事業

兵庫県加古川市

新技術・地域資源開発人材活用支援事業

大阪府寝屋川市

19 日

公民連携（公共施設マネジメント）
アドバイザー派遣

埼玉県

15 日

新技術・地域資源開発人材活用支援事業

青森県鰺ヶ沢町

新技術・地域資源開発人材活用支援事業

愛知県名古屋市

17 日

新技術・地域資源開発人材活用支援事業

宮城県仙台市

21 日

新技術・地域資源開発人材活用支援事業

山形県山形市

新技術・地域資源開発人材活用支援事業

大阪府寝屋川市

25 日 ～ 26 日 新・地域再生マネージャー事業（助成事業）

新潟県上越市

公民連携（PFI）アドバイザー派遣

愛知県

28 日 ～ 29 日 新・地域再生マネージャー事業（助成事業）

福井県鯖江市
徳島県三好市10 月 1 日

公民連携（ＰＦＩ）アドバイザー派遣

茨城県龍ケ崎市

公民連携（公共施設マネジメント）
アドバイザー派遣

福島県伊達市3日 ～ 4日

地域再生セミナー

4日

18 日

11 月 6 日

21 日 ～ 22 日 公民連携セミナー

新潟県新潟市12 月 2 日 ～ 4 日

22 日

大阪府寝屋川市

4日

まちなか再生専門家派遣

岡山県高梁市

愛媛県鬼北町9日

新技術・地域資源開発人材活用支援事業

兵庫県加古川市

新技術・地域資源開発人材活用支援事業

23 日 ～ 24 日 新技術・地域資源開発人材活用支援事業

新・地域再生マネージャー事業（短期診断派遣） 福岡県大刀洗町

23 日 ～ 25 日 新・地域再生マネージャー事業 ( 短期診断派遣） 奈良県曽爾村

9 日 ～ 10 日 新・地域再生マネージャー事業（助成事業）

長野県根羽村25 日

16 日

まちなか再生支援アドバイザリーボード

千葉県館山市

公民連携（PFI）アドバイザー派遣

愛知県名古屋市

公民連携（PFI）アドバイザー派遣

北海道滝川市27 日 ～ 28 日 新・地域再生マネージャー事業 ( 助成事業）

北海道小樽市28 日 ～ 29 日 新・地域再生マネージャー事業 ( 助成事業）

宮城県涌谷町16 日 ～ 18 日 新・地域再生マネージャー事業（短期診断派遣） 栃木県那須烏山市

30 日

ふるさと企業大賞表彰式

東京都（第一ホテル東京）

18 日

地域産業交流セミナー

東京都（第一ホテル東京）

19 日 ～ 20 日 新・地域再生マネージャー事業（助成事業）

佐賀県唐津市
熊本県上天草市

北海道下川町25 日

山形県山形市10 月 30 日～ 11 月 1 日 新・地域再生マネージャー事業 ( 助成事業）
まちなか再生支援アドバイザリーボード

公民連携（公共施設マネジメント）
アドバイザー派遣

新技術・地域資源開発人材活用支援事業

東京都世田谷区

高知県本山町財団トピックス
平成 25 年 11 月 25 日、新技術・地域
資源開発人材活用事業でアドバイザーを務められたカネパッケージ株式会社代表取締役社長の金坂良一様より当財団にマングローブの植林証明書をご寄贈頂きました。
カネパッケージ株式会社では、以前より環境活動に力を入れており、フィリピンでのマングローブの植林活動を実施しています。
今回も、財団よりお支払した講師謝金の全額をマングローブの植林としてご活用され、その植林証明書を財団までお持ち頂いたものです。

会社概要
名称
創業
従業員数
事業内容

カネパッケージ株式会社
昭和 51 年 9 月 29 日
700 名（関連会社含む）
各種緩衝材・設計・試験・製
 造・販売各 種段ボール・ＯＡ機器等のソフト
バックなどの販売
海外キット製品管理・梱包・ト ータル物流所在地 （本社）埼玉県入間市南峯 1095-15
ＵＲＬ    http://www.kanepa.co.jp/（左手が金坂社長、右手が柚木理事長）

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平成 26 年 2 月 1 日発行
ふ

る

さ

と

編集・発行

財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）〒102-0093  東京都千代田区平河町 2-5-6

vol.115

新平河町ビル
TEL.03（3263）5586

Feb.2014

FAX.03（3263）5732

URL：http://www.furusato-zaidan.or.jp/
E-mail：furusato@furusato-zaidan.or.jp
編集協力

図書印刷株式会社 ／ 有限会社ソフトグラム

本誌では、これからも地域づくりの参考となるさまざまな情報を紹介していきたいと考えております。皆様のご意見・ご要望をお寄せください。

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