Ｆ/Ｓ（実現可能性）支援事業の概要

１

趣旨

研究開発及び新事業創出に係る「実現可能性調査」（以下「フィージビリティスタディ＝Ｆ/Ｓ」という）を行う企業、共同開発研究グループに対して、調査に要する経費を助成する。
２

助成対象者

下記のいずれかに該当する者。
①

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者で、郡山市、須賀川市、鏡石町、石川町、玉川村、三春町の６市町村を区域とする郡山地域テクノポリス圏域（以下「テクノポリス圏域」という。
）内に本社又は主たる事業所等を有している方及びこれらを主たる構成員とする団体・共同研究グループ②

テクノポリス圏域で法人を設立しようとする個人③

郡山地域テクノポリスものづくりインキュベーションセンター（以下「インキュベーションセンター」という。
）入居者又は、所期の成果目的を達成し退去した企業等④

郡山テクノポリス地域戦略的アライアンス形成会議の構成員⑤

その他上記に準ずると理事長が特に認めるもの

ただし、申請年度前 3 カ年内に当該助成金の交付を受けた者は除く。
３

助成対象事業
上記の助成対象者が行う下記のいずれかに該当する研究開発事業に関するＦ/Ｓ①

新技術又は製品の開発に関する研究開発②

生産工程の合理化又は製品の高付加価値化に関する研究開発③

その他前号に類する技術の高度化に関する研究開発

ただし、事業期間は助成決定から 1 年間。
なお、他の補助金を受けている事業は対象外。
４

助成対象経費
上記事業に係る下記の経費①

調査（情報収集、市場調査、特許検索等）に要する経費②

技術指導等受入（指導料、研修、謝礼金等）に要する経費③

会議等（会議費、旅費、交通費等）に要する経費④

試作・実験等に要する経費⑤

前各号に掲げるもののほか、理事長が特に必要と認める経費

５

助成内容

助成対象経費の総額の３分の２以内で１００万円を限度に理事長が決定する。
６

助成の決定
申請内容を調査の上、理事長が決定する。

７

助成金の交付助成事業が終了し、実績報告書提出後、内容を審査し交付する。
ただし、必要と認める場合、２分の１以内で概算払いをする。

F/S 支援事業実施要綱（趣旨）

第１条 この実施要綱は、郡山地域テクノポリス圏域内の中小企業等が行う研究開発及び起業化の成功率を高めるため、運営基本規程第 15 条第 1 号及び第 16 条に定める実現可能性調査（以下「フィージビリティスタディ＝Ｆ/Ｓ」という。
）の経費を助成する事業の実施に関し、必要な事項を定める。
（助成対象者）
第２条 助成の対象となる者は、次条に規定する助成対象事業を行う者で、次の各号の一に該当する者とする。ただし、申請年度前３カ年以内に当該助成金の交付金の交付を受けた者は除く。
(1) 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者で、郡山市、須賀川市、鏡石町、石川町、玉川村、三春町の６市町村を区域とする郡山地域テクノポリス圏域（以下「テクノポリス圏域」という。
）内に本社又は主たる事業所等を有している方及びこれらを主たる構成員とする団体・共同研究グループ(2) テクノポリス圏域で法人を設立しようとする個人(3) 郡山地域テクノポリスものづくりインキュベーションセンター（以下「インキュベーションセンター」という。
）入居者又は、所期の成果目的を達成し退去した者(4) 郡山テクノポリス地域戦略的アライアンス形成会議の構成員(5) その他上記に準ずると理事長が特に認める者（助成対象事業）第３条

助成の対象となる事業（以下「助成事業」という。
）は、次の各号の一に該当する研究開発事業に関する「フィージビリティスタディ＝Ｆ/Ｓ」とする。
(1) 新技術又は新製品の開発に関する研究開発(2) 生産工程の合理化又は製品の高付加価値化に関する研究開発(3) その他前各号に類する技術の高度化に関する研究開発（助成対象経費及び助成額）
第４条 助成の対象となる経費は、前条に掲げる事業に要する経費のうち、次の号に掲げるものとし、助成額は、助成対象経費の３分の２以内で、100 万円を限度に理事長が決定する。
(1) 調査（情報収集、市場調査、特許検索等）に要する経費(2) 技術指導等受入れ（指導、研修、謝礼等）に要する経費(3) 会議等（会議費、旅費、交通費等）に要する経費(4) 試作、実験に要する経費(5) 前各号のほか、理事長が特に必要と認める経費（助成金の交付の申請）

第５条 助成金の交付の申請をしようとする者は、F/S 支援事業助成金交付申請書（様式第１）を理事長に提出しなければならない。
（助成金の交付の決定）
第６条 理事長は、前条の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、助成金の交付を決定するものとする。
2 理事長は、助成金の交付を決定する場合において、助成事業の目的を達成するために必要があると認められるときは、条件を付すものとする。
3 理事長は助成金の交付の決定をしたときは、速やかに F/S 支援事業助成金交付決定通知書（様式第２）により、助成金の交付の申請をした者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第７条 助成金の交付の申請をした者が、前条の規程による通知を受領した場合において、当該通知に係る助成金の交付の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、通知を受領した日から起算して２０日以内に申請の取下げをすることができる。
2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付の決定はなかったものとみなす。
（助成金の概算払）第８条 理事長は、必要があると認めるときは、助成金の交付の決定を受けた者（以下「助成事業者」という。
）の申請により、助成金交付決定額の 2 分の 1 を限度として概算払をすることができる。
2 助成事業者は、概算払により助成金の請求をするときは、F/S 支援事業助成金概算払請求書（様式第３）を理事長に提出しなければならない。
（変更の承認）第９条 助成事業者は、助成事業の内容又は助成対象経費の配分の変更をしようとする場合においては、速やかに F/S 支援事業計画変更承認申請書（様式第４）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、次の各号に掲げる軽微な変更はこの限りでない。
(1) 第４条の各号に掲げる助成対象経費ごとの 20%以内の変更(2) 助成目的の変更をともなわない範囲以内での事業計画の細部の変更
2

理事長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、変更の承認を行うものとする。

この場合において、理事長は、必要に応じ、条件を付し又は条件を変更するものとする。
3 理事長は、変更の承認をしたときは、速やかに F/S 支援事業計画変更決定通知書（様式第５）により、変更の承認の申請をした者に通知するものとする。

（助成事業の中止又は廃止）
第 10 条 この助成金の交付決定後の事情の変化により、助成事業の中止又は廃止をしようとするときは、速やかに F/S 支援事業中止（廃止）承認申請書（様式第６）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（状況報告）
第 11 条

助成事業者は、助成事業の遂行状況について、理事長が報告を求めたときは、遅滞な

く F/S 支援事業状況報告書（様式第７）を提出しなければならない。
（遅滞等事故の報告）
第 12 条 助成事業者は、助成事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は助成事業の遂行が困難になったときは、速やかに F/S 支援事業事故報告書（様式第８）を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
（実績報告）
第 13 条 助成事業者は、助成事業を完了したとき（助成事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む）は、完了の日から 30 日以内に F/S 支援事業実績報告書（様式第９）を理事長に提出しなければならない。
（助成金の額の決定）
第 14 条

理事長は、第 13 条の規定により F/S 支援事業実績報告書の提出を受けた場合においては、当該報告の内容を審査し、交付の決定等の内容に適合すると認めるときは助成の金額を確定し、F/S 支援事業交付確定通知書（様式第 10）により助成事業者に通知するものとする。
（助成金の交付請求）
第 15 条 前条の規定による通知を受けた助成事業者は、確定通知書を受領した日から起算して10 日を経過した日までに F/S 支援事業助成金交付請求書（様式第 11）を理事長に提出しなければならない。
（助成金の支払）第 16 条

理事長は、前条の請求があったときは、速やかに助成金を支払うものとする。

（交付決定の取消し）
第 17 条 理事長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。
(1) この要綱の規定に違反したとき(2) 助成金の交付決定の内容又は条件に違反したとき(3) 偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき(4) 事業を遂行する見込みがなくなったとき(5) 事業を中止又は廃止したとき(6) 助成金を他の用途に使用したとき
2 前項の規定は、助成事業について交付すべき助成金の額の確定があった場合においても適用があるものとする。
（助成金の返還）
第 18 条 理事長は、前条第１項の規定により交付決定を取り消した場合において、助成事業の当該取り消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（財産の管理）第 19 条 支援事業者は、支援事業を完了した後においても、助成事業により取得し、又は、効用の増加した財産を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、助成金の交付目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。
（財産処分の制限）
第 20 条

助成事業者は、助成事業により取得した財産であって、取得価格が 500 千円以上のものを処分しようとするときは、F/S 支援事業財産処分申請書（様式第 12）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、別表第１に定める期間を経過した場合はこの限りではない。
2

理事長は、前項の承認に係る財産を処分したことにより助成事業者に収入があったときは、その収入の全部又は一部を公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構に納付させることができる。
（帳簿の整備）
第 21 条 助成事業者は、助成事業に係る収入及び支出を記載した帳簿を備えるとともに、その収支の事実を明らかにした証拠書類を整備しておかなければならない。
（委任）第 22 条この要綱に定めるもののほか、本事業に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則

この要綱は、平成１４年８月１日から施行する。
附則

この規程の改正は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成２２年６月１０日から施行する。

別紙第 1（第 20 条関係）処分を制限する財産の名称等
施 設 整 備等 の 分 類構工

築財産の名称・構造等処分制限期間（年 ）

風どう、水そう及び防壁

５

ガス又は工業用薬品貯そう、アンテナ、鉄塔及び特殊用途に使用するもの。

７

物

具

器具及び備品

機械及び装置４

試験又は測定機器、計算機器、撮影機器、顕微鏡その他のもの。

４

汎用ポンプ、汎用モーター、汎用金属工作機械、汎用金属加工機械、汎用木工機械、その他これらに類するもの

７

その他のもの

４〔備考〕 処分制限期間については、「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（昭和 53 年通商産業省告示第 360 号）」を準用する。
なお、財産の処分とは、助成金の交付の目的に反して財産を使用、譲渡、貸付、担保に供することをいう。

様式第１（第 5 条関係）

令和

公益財団法人

年郡山地域テクノポリス推進機構理事長

申請者
所在地名

称代表者

印

Ｆ /Ｓ 支 援 事 業 助 成 金 交 付 申 請 書
Ｆ/Ｓ支援事業実施要綱第 5 条の規定により、下記のとおり令和年度

Ｆ/Ｓ支援事業助成金の交付を申請します。

記

１

Ｆ/Ｓ支援事業の計画及び内容
事業計画書（別紙 1 のとおり）

事業内容説明書（別紙 2 のとおり）

２

Ｆ/Ｓ支援事業に関する経費及び助成金交付申請額
Ｆ/Ｓ支援事業に要する経費円

助成金交付申請額円

月日

別紙１事記載要領

業計画書

F/S のテーマ（内容を表現する適切な名称を記載すること。
）

当該テーマの期待度（期待売上高、利益貢献度、企業化の可能性、雇用関係、地域企業への広がりなどの観点から記述すること。
）

F/S の主要項目及び取組方法（当該テーマから見た F/S の必要性、妥当性、取組み体制）（全体実施工程及び調査事項など、主要実施項目別日程とそれらの所要期間を明確にすること。
）（F/S を進めるにあたっての手順・ステップを明確に記述すること。）

事業責任者

連絡担当者

実 施 場 所F/S を行う
研究開発事業の目的・内容（研究開発目的及び何故この研究を必要とするかという理由及び内容を簡潔明瞭に記載すること。
）

助成金の交付を受 け た 実 績（これまでに交付を受けた助成金の名称、交付者、金額、交付年月日、交付対象事業の概要を記載すること。）

F/S 事業の実施期間開始予定

年

月日

完了予定

事業費の総額
区

Ｆ／
Ｓ
事
業の収
支
予算

月日円分

金 額（円）

区分

調査費

自己資金

技術指導受入費

借 入 金

会議費

助 成 金

支金

収
施策実験費

そ の 他

その他の経費出入合年

計助 成 金 交 付 申 請 額

合

計円

額（円）

資金の調達先

別紙 2

事

記載要領

業 内

容 説明 書１

申請者の概要(1) 所 在 地
＊電話・ＦＡＸ番号も記載すること。
(2) 資本金の額＊申請時点若しくは最近時の決算期払込み資本金又は出資金額を記載すること。
(3) 従 業 員 数 〔名〕(4) 事業の内容＊営んでいる主な事業及び主たる生産品目名、年間生産額等を記載すること。
(5) 現 有 施 設① 土地＊2 カ所以上にわたる場合は所在地別に面積を記載すること。
② 建物＊本社、工場、その他の区分により、建物の種類別に床面積を記載すること。
③ 主要設備＊主要設備別にその名称、数、用途を次の様式により記載すること。
機械又は装置数用

途摘要(6) 申請者の略歴〔会社又は団体の沿革を記載すること。〕
２

事業実施体制(1) 事業責任者の氏名及び略歴(2) 連絡担当者の氏名及び職名(3) 助成事業の経理担当者の氏名及び職名

３

事業の内容
(1) F/S の必要な理由＊従来の製品や生産工程の技術的欠陥の改善はどこか、また、なぜ新技術、新製品について研究開発するのか等その研究開発の必要な理由を記載すること。

(2) 今後行おうとする研究開発の目的・内容＊研究開発をどのような方法でどのような成果を目標にして行うか、研究開発の内容を記載すること。

(3) この研究開発と関連する研究の実績

題

４目 研 究 内 容

期間実施場所所 要 経 費研 究 担 当 者

成果F/S 支援事業予算明細表
区

種別
仕様

分

情報収集費
市場調査費
調
特許検索費
査費
その他
（）
計
指導料
技術
指 研修費
導等 謝礼金
受
入費
計
会議費
会
旅費・交通費
議費
計
試作費
試
作 実験費
・実 その他
験 （費
計
その他
合計）

単位

単価
（円）

数量

助成事業に要する経費(円)

助成対象
経費(円)

助成金交付
摘要
申請額(円)

５

その他添付資料〔過去 2 カ年の事業決算書を添付すること。
〕

様式第 2（第 6 条関係）

第令和号

年月日

様

公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構
理事長

印

Ｆ /Ｓ 支 援 事 業 助 成 金 交 付 決 定 通 知 書
令和年月日付で申請のあったＦ/Ｓ支援事業助成金について、下記のとおり交付することと決定したので通知します。
記
1助 成 事 業 名「Ｆ/Ｓ支援事業」

2

研 究 テ ー マ「

3助成金交付決定額」

円（注意）(1) 助成事業内容又は助成対象経費の配分の変更（別に定める軽微な変更を除く。
）をしようとする場合においては、速やかに理事長の承認を受けること。
(2) 助成事業を中止し、又は廃止しようとする場合においては、速やかに理事長の承認を受けること。
(3) 助成事業が予定の期間内に完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった場合においては、すみやかに理事長に報告してその指示を受けること。
(4) 助成金は助成の目的以外に使用しないこと。

様式第３（第 8 条関係）

令和年

月

公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構理事長

助成事業者
所在地名

称代表者

印

Ｆ /Ｓ 支 援 事 業 助 成 金 概 算 払 請 求 書
令和年

月

日付

号により交付決定通知のあったＦ/

Ｓ支援事業助成金の概算払について、別紙助成対象経費支出計画書を添えて下記のとおり請求します。
記

１

概算払請求額

２内３円

訳
交 付 決 定 額円

概算払受領済額円

今 回 請 求 額円

残円

額

送金の振込口座
金融機関名
口座名義

銀行

口座番号（普通・当座）

支店

日別紙助 成 対 象 経 費 支 出 計 画 書
区

種別仕様

分単位単価（円）金 額（円）

情報収集費
市場調査費
調査費

特許検索費
その他
（）

計技術
指導等
受入費指導料
研修費
謝礼金
計
会議費

会
旅費・交通費
議費
計
試作費
試
作
実験費
・実 その他験 （）費計
その他の経費合計（記入上の注意）
本表に記載する経費は、概算払請求の対象経費のみとする。

助成金交付申請額
(円)

支払
(予 定)
年月日

摘
要

様式第 4（第 9 条関係）

令和年月日

公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構理事長

助成事業者
所在地
名

称

代表者

印

Ｆ /Ｓ 支 援 事 業 計 画 変 更 承 認 申 請 書
令和年月

日付

号により交付決定通知のあったＦ/Ｓ支援事業の内容を下記のとおり変更したいので、承認されるよう申請します。

記

1

変 更 の 内 容2

変 更 の 理 由（備考）変更の理由を証する書類を添付すること。

様式第 5（第 9 条関係）

第令和号

年月様公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構
理事長

印

Ｆ /Ｓ 支 援 事 業 計 画 変 更 決 定 通 知 書
令和年月日付けで申請のあったこのことについては、下記のとおり決定したので通知します。

記

１

承２

不認

承認

日

様式第６（第 10 条関係）

令和年月日

公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構理事長

助成事業者
所在地
名

称

代表者

印

Ｆ/Ｓ支援事業中止（廃止）承認申請書
令和年

月

日付

号により交付決定通知のあったＦ/Ｓ支援事業を中止（廃止）したいので、承認されるよう申請します。

記1

中止（廃止）の理由

2

中止の期間（廃止の時期）

様式第 7（第 11 条関係）

令和年

月

公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構理事長
助成事業者
所在地
名

称代表者

Ｆ
令和年

/ Ｓ月

印

支 援 事 業 状 況 報 告 書

日付号で交付決定通知があったＦ/Ｓ支援事業の遂行状況を下記のとおり報告します。
記
1

遂行状

況（申請書の事業内容説明書と対応させてＦ/Ｓ支援事業の経過とその成果を簡明に記載する。またＦ/Ｓ支援事業日程と実績とを比較して遅速があれば理由を記載すること。）
2

助成対象経費の状況

区 分

種 別仕 様単位

単 価

金(円)(円)

額

発

注年月日

入

手年月日

支

払

助成金年月日充当額

摘要計（自家製造の場合は、この表中「発注」年月日とあるのは「着工」と、「入手」とあるのは「完成」と読み替えること。
）

日様式第 8（第 12 条関係）

令和年月日

公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構理事長

助成事業者
所在地
名

称

代表者

印

Ｆ / Ｓ 支 援 事 業 事 故 報 告 書
令和年

月

日付

号で交付決定通知があったＦ/Ｓ支援事業について、下記のとおり事故報告します。

記
1

Ｆ/Ｓ支援事業の進捗状況（全体の事業計画と比較して具体的に記入すること。）

2

同上に要した経費（Ｆ/Ｓ支援事業実績報告書別紙 2 の収支計算書に準じて記入すること。）

3

事故の内容及び原因

4

事故に対してとった措置

様式第 9（第 13 条関係）

令和

年

月

公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構理事長

助成事業者
所在地名

称

代表者

Ｆ
令和年

/ Ｓ月

印

支 援 事 業 実 績 報 告 書

日付号で交付決定通知があったＦ/Ｓ支援事

業を完了したので、下記の書類を添えて報告します。

記
1

Ｆ/Ｓ支援事業結果報告書（別紙 1 のとおり）

2

収（別紙 2 のとおり）

支計算書

日

（別紙 1）
記載要領

Ｆ/Ｓ支援事業結果報告書
1 Ｆ/Ｓ支援事業の経過(1) Ｆ/Ｓ支援事業の担当者＊Ｆ/Ｓ支援事業担当者の所属、職、氏名、並びに分担して研究した事項を記載すること。
(2) 実 施 場 所＊実施場所の名称、所在地。2 カ所以上に分かれるときは、それぞれの場所で実施した主たる研究項目を記載すること。
(3) Ｆ/Ｓ支援事業期間
開始
終了

令和令和年年月月日日(4) Ｆ/Ｓ支援事業日程表＊助成金交付申請書に添付した事業内容説明書 3(8)に準じた様式で実績を記載すること。

2

特許又は実用新案の登録等の出願状況

3

Ｆ/Ｓ支援事業の成果＊成果の内容は具体的に明確に記述し、成果を適用させるための具体的方法、適用上の問題点及び研究の技術的・経済的効果等について詳細に記載すること。

4

今後の研究開発・起業化の見通し＊研究開発や起業化の見込み、時期、規模等について記載すること。

（別紙 2）
記載要領

収
１

収支総括表
区分
情報収集費

支

出

市場調査費
調
査費

特許検索費
その他
（）

計
技術
指導等
受
入費
会議費
試
作・実
験
費

指導料
研修費
謝礼金
計
会議費
旅費・交通費
計
試作費
実験費
その他
（）
計

その他の経費合計

自 己 資 産
収入

借入金

助成金

その他

合計

予算額（円）

支 計 算 書支出済額（円）

助成金充当額（円）

摘

要

２

支出明細書

区分種別単位数量

単価金
予算額

額
決済額

入 手年月日支 払年月日

支払先

助成金
充当額

摘
要（記入上の注意）(1) 収支計算書中、予算額とはＦ/Ｓ支援事業助成金交付申請書の事業計画書に記載したものをいい、事業計画を変更した場合には、その承認を受けた計画に基づくものをいう。
(2) 事業に要する経費の未払い、未了分については支払い予定年月日を摘要欄に記入すること。
(3) 予算と支出済額が著しく相違するときは、その理由を摘要欄に記入すること。

様式第 10（第 14 条関係）

第令和年号
月日様

公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構
理事長

印

Ｆ /Ｓ 支 援 事 業 助 成 金 交 付 確 定 通 知 書
令和年月日付で提出のあったＦ/Ｓ支援事業助成事業実績報告書を審査した結果、下記のとおり助成金を交付することに確定したので通知します。

記1

確定した助成金の交付額円

2

交付決定金額円

3

助成金交付決定額を減（増）額して確定した理由

様式第 11（第 15 条関係）

令和年月日

公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構理事長

助成事業者
所在地
名

称

代表者

印

Ｆ /Ｓ 支 援 事 業 助 成 金 交 付 請 求 書
令和

年月

日付

号により交付決定通知のあったＦ/Ｓ

支援事業助成金について、下記のとおり請求します。

記

１

請求額

２内３円

訳
交 付 確 定 額円

概算払受領済額円

今 回 請 求 額円

残円

額

送金の振込口座
金融機関名
口座名義

銀行口座番号（普通・当座）

支店

様式第 12（第 20 条関係）

令和年月日

公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構理事長

助成事業者
所在地名

称代表者

印

Ｆ /Ｓ 支 援 事 業 財 産 処 分 申 請 書
令和年

月日付

号で交付決定通知があったＦ/Ｓ支援事

業に関し、下記の財産を処分いたしますので、承認されるよう申請します。

記
1

取得財産の品目及び事業完了年月日

2

取得価格及び時価

3

処分の方法

4

処分の理由

5

処分により得られる収入