平成20年９月期中間決算短信平成20年４月30日
上 場 会 社 名
日本エス・エイチ・エル株式会社
上場取引所
大証ヘラクレス市場
コ ー ド 番 号
4327
URL http://www.shl.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 奈良
学
問合せ先責任者 (役職名) 常 務 取 締 役 (氏名) 中村 直浩
TEL (03)5385－8781
半期報告書提出予定日
平成20年６月11日
配当支払開始予定日
平成20年６月２日(百万円未満切捨て)

1.

20年３月中間期の連結業績（平成19年10月１日～平成20年３月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期

％

825
741
1,652

11.4
2.1
―

円

％

316
245
707

中間(当期)純利益

百万円

29.1
8.1
―

％

315
246
714

百万円

28.1
7.2
―

％

186
145
425

27.9
2.1
―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
20年３月中間期
5,472
19年３月中間期
4,279
19年９月期
12,497(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

銭

円

43
―
63
―
61
―
20年３月中間期

銭―――－百万円 19年３月中間期－百万円 19年９月期－百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

―
2,160
2,438
20年３月中間期

１株当たり純資産
％

円

銭

―
―
―
―
1,865
86.4
54,818
68
2,053
84.2
60,32277－百万円 19年３月中間期 1,865百万円 19年９月期 2,053百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

205
56
473

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△98
△14
△29

百万円

△122
△98
△190

1,509
1,213
1,524

配当の状況
１株当たり配当金(基準日)19年９月期20年９月期20年９月期(予想)

3.

中間期末

期末

年間

円

銭

円

銭

円

銭

2,700
3,150

00
00

3,600

00

6,300

00

3,150

00

6,300

00

20年９月期の連結業績予想（平成19年10月１日～平成20年９月30日）
売上高
百万円

通

期

1,854

営業利益
％

12.2

百万円

800

(％表示は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

13.1

百万円

802

― 1 ―

％

12.4

百万円

478

％

12.4

円

14,053銭32

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規

―社

除外

１社（社名

株式会社イー・コーチング

有）(注) 当社は唯一の連結子会社であった株式会社イー・コーチングを平成20年１月１日付で吸収合併したため、当中間連結会計期間末では連結子会社がなくなりました。このため、当中間連結会計期間末の連結貸借対照表は作成しておりません。

(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更無(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数

20年３月中間期

34,036株 19年３月中間期

34,036株 19年９月期

34,036株②

期末自己株式数

20年３月中間期－株 19年３月中間期－株 19年９月期－株(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、33ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考)1.

個別業績の概要

20年３月中間期の個別業績（平成19年10月１日～平成20年３月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期

816
704
1,563

％

16.0
1.1
―

経常利益

百万円

％

312
226
648

38.4
5.9
―

中間(当期)純利益

百万円

313
230
662

％

35.9
5.0
―

百万円

240
133
391

％

80.4
0.6
―

１株当たり中間(当期)純利益円

20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期

7,060
3,914
11,506

銭

65
74
76

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期(参考) 自己資本

2,439
2,120
2,367
20年３月中間期 2,114百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

2,114
86.7
62,124
66
1,833
86.5
53,856
41
1,999
84.4
58,73454
19年３月中間期 1,833百万円 19年９月期 1,999百万円※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当資料に記載の業績予想は、現在入手している情報による判断及び仮定に基づいた予想であり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、今後様々な要因により、これら業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。

― 2 ―日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
a 当中間期の経営成績
当中間連結会計期間（平成19年10月１日～平成20年３月31日）における売上高は825百万円（前年同期比11.4％増）となり前年同期比84百万円増加しました。サービス形態別には、プロダクト売上高286
百万円（前年同期比0.1％減）、コンサルティング売上高517百万円（前年同期比17.3％増）、トレーニ
ング売上高22百万円（前年同期比64.6％増）であります。
当中間連結会計期間のコンサルティング売上高は前年同期比で76百万円増加しました。主な増加要因
は、採用選考過程の顧客負担を大幅に軽減できるWebアセスメントツール（インターネット関連サービス）の積極的営業を展開した結果、「Webテスト」の顧客仕様版の販売が好調であったことであります。
反面、プロダクト売上高は前年同期比でほぼ横ばいでした。これは、前連結会計年度に引続き、新規学卒者採用市場が依然売り手市場の様相を呈しており、顧客企業が「選考対象母集団」の形成に投資を集中させた結果、選考段階での当社プロダクトサービスへの需要が増加しなかったことが主な要因であります。トレーニング売上高は前年同期比で8百万円増加しました。
当中間連結会計期間の営業利益は316百万円（前年同期比29.1％増）であります。売上原価は136百万円（前年同期比2.2％増）となり前年同期比で2百万円増加し、販売費及び一般管理費は371百万円（前年同期比2.8％増）となり前年同期比で10百万円増加しましたが、売上高が前年同期比84百万円増加したことにより営業利益は前年同期比71百万円の増益となりました。販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、研究開発費が前年同期比で15百万円減少しましたが、営業及び管理部門の人員拡充による人
件費、販売促進関連費用、内部統制システム構築費用等を中心とした経費が前年同期比26百万円増加したことによります。
当中間連結会計期間の経常利益は315百万円（前年同期比28.1％増）であります。営業利益の増益に加えて、営業外収益が前年同期比で1百万円増加し、営業外費用が前年同期比で3百万円増加したため、経常利益は前年同期比69百万円の増益となりました。営業外収益の増加は、受取利息が増加したことが主な要因であり、営業外費用の増加は、ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金が、投資損失を3百万円計上したことが主な要因であります。
以上に、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を計上した結果、当中間連結会計期間の中間純利益は186百万円（前年同期比27.9％増）となり、前年同期比で40百万円の増益となりました。

サービス形態別の連結売上高内訳（百万円未満切捨て）

サービス区分

前中間連結会計期間
自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日
金額

構成比

当中間連結会計期間
自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日
金額

構成比

対前年同期比増減率

参考
平成19年９月期
金額

構成比

百万円
％
百万円
％
％
百万円
％
プロダクト
286
38.7
286
34.7
△0.1
591
35.8
コンサルティング
440
59.5
517
62.6
17.3
1,033
62.5
トレーニング
13
1.8
22
2.7
64.6
27
1.7
合計
741
100.0
825
100.0
11.4
1,652
100.0
(注) 上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形
態別区分であります。当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であるため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

― 3 ―日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信

b 当期の見通し
当中間連結会計期間における新規学卒者採用市場は、ここ数年、売り手市場と言われる傾向が継続しております。これは、当社にとって必ずしも好ましい環境ではありませんが、下期（4月～9月）も継続するものと考えております。
当社は、このような環境のもと、インターネット関連サービス（Webテスト等）の販売に注力してま
いりました。その結果、経営管理指標においては、インターネット関連サービスの売上が好調で、全体売上の50%をはじめて超え、また、主要代理店の営業も順調に推移しております。
以上の認識を踏まえ、当連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高1,854百万円（前年同期比12.2%増）、営業利益800百万円（前年同期比13.1%増）、経常利益802百万円（前年同期比12.4%増）、
当期純利益478百万円（前年同期比12.4%増）を見込んでおります。

(2) 財政状態に関する分析
当社は唯一の連結子会社であった株式会社イー・コーチングを平成20年１月１日付で吸収合併したため、当中間連結会計期間末の連結貸借対照表は作成しておりません。従いまして、資産、負債、純資産の状況につきましては、前事業年度末の貸借対照表と当中間会計期間末の貸借対照表に基づき記載しております。連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書につきましては、平成19年12月31日までの株式会社イー・コーチングの経営成績及びキャッシュ・フローの状況を反映して作成しております。
a 資産、負債、純資産の状況に関する分析
当中間会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、流動資産では、現金及び預金が納税及び配当金の支払等があったものの、合併により子会社の現金及び預金を引き継いだこと、及び売掛金の回収がすすんだことにより増加しております。また、負債の部では、納税により未払法人税等が減少しております。純資産の部では、利益剰余金について配当金の支払がありましたが、合併により子会社の利益剰余金を引き継いだこと、及び当中間会計期間の中間純利益により増加しております。
b キャッシュ・フローの状況に関する分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少（1.0%減）し、当中間連結会計期間末には1,509百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は205百万円（前年同期比148百万円増加）となりました。その主な内訳
は、収入要因として税金等調整前中間純利益315百万円、売上債権の減少額62百万円、減価償却費19百万円があり、支出要因は法人税等の支払額196百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は98百万円（前年同期比83百万円増加）となりました。その主な内訳
は、支出要因として定期預金の預入による支出100百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は122百万円（前年同期比23百万円増加）となりました。これは配当金の支払122百万円によるものであります。

― 4 ―日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年９月期 平成17年９月期 平成18年９月期 平成19年９月期

自己資本比率(％）

84.6

83.3

82.4

平成20年３月
中間期

84.2

86.7

時価ベースの自己資本比率
144.0
375.6
389.9
188.4
198.1
(％）
キャッシュ・フロー対有利子
―
―
―
―
―
負債比率(％）
インタレスト・カバレッジ・
―
―
―
―
―
レシオ(倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注）１ 平成16年９期から平成19年９月期の各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 平成20年３月中間期は連結子会社が存在しておらず、中間連結貸借対照表を作成していないため、自己資本比率、時価ベースの自己資本比率については、個別ベースの財務数値により算出しております。
３ 当社は有利子負債及び支払利子がありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・
カバレッジ・レシオについては記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、配当性向50％を基準として、積極的に株主への利益還元に取り組んでいく方針
であります。
このような方針に基づき、当中間会計期間におきましては、１株につき3,150円の中間配当を決定いたしました。年間の配当金につきましては、前事業年度と同額である6,300円とさせていただきたく考えております。
内部留保金につきましては、情報システムの更なる安全性を確保するためのＩＴ投資や、より良質なア
セスメントツールの研究開発等に充当し、企業体質の強化を図ってまいる所存であります。

(4) 事業等のリスク
以下には、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社が判断したものであります。

a 当社のプロダクト及びサービスの内容について
当社は、人材アセスメントサービスの提供に際して、SHLグループ（注）とのライセンス契約に基づ
き適性テスト等を日本企業用に開発するとともに、創業以来今日まで、日本における「妥当性検証デー
タ」の蓄積によって他社の追随を許さない優れた人材評価ノウハウを有していると自負しております。

― 5 ―日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信

しかし、今後他社において、画期的な適性テストや人材評価手法が開発された場合、当社の競争力は弱
まり、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(注)当社は、英国のSHL Group Limited及び同社の英国子会社であるSHL(UK)Limited（以下、両社を合わせてSHLグ
ループという）との間で、ライセンス契約を締結し、SHLグループの有するプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。SHLグルー
プは、1977年に英国で設立されて以来、欧州を中心として世界主要国に子会社及び関連会社並びに提携先企業を擁し、各国企業向けに人材アセスメント事業を展開しております。

b 採用選考市場及び雇用環境等の業績への影響について
当社の独自調査では、適性テスト事業を営む事業者の主たる事業内容は、出版業、教育研修業、就職
情報サービス業、コンサルティング業など多岐に渡っているため、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。また、これらのすべてを含めた適性テスト事業の市場規模を明らかにする
業界内外の統計類は整備されておりません。しかし、現状として、適性テスト事業の市場規模は小さ
く、かつ安定的であると思われます。これに対し、当社は、適性テスト事業については、新規学卒者のみではなく中途社員向け採用選考市場にも注力し、また社員や管理職を対象とした人材アセスメントサービスや、一般個人を対象としたアセスメントサービス等を積極的に提供していく方針であります。しかしながら、各企業が①従来型の社内推薦制度による管理職の登用システムを捨てない、②自己の適性に基づく進路選択の社会環境が整わない等の理由により、当社が考えるような需要が高まらず市場が新たに創出されなかった場合、または市場規模が見込み通り拡大しなかった場合、当社の今後の事業展開
及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新規学卒者の採用選考市場は、景気の変動、社会情勢の変化等の理由による国内の雇用環境の変化に左右されやすい傾向があります。今後、雇用環境の変化に伴い、採用選考市場における当社の適性テスト事業の需要が減少するような場合には、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

c SHLグループとの関係について①SHLグループとの事業・資本関係について
当社は、欧州を中心として世界主要国で人材アセスメント事業を展開するSHLグループの日本法人として、昭和62年に設立されております。以来、当社は、SHLグループの関連会社として、OPQを核とするプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約に基づき、日本国内の企業向けに人材
アセスメント事業の分野において事業展開を行ってまいりました。平成19年5月18日にSHLグループが保有しているすべての当社株式を、株式会社毎日コミュニケーションズに譲渡したことにより資本関係は解消されましたが、当社は同日SHLグループとのライセンス契約を更新（5年間有効）することにより、当社は引き続きSHLグループから運営のサポートを得られることになっております。
将来、何らかの事情によって、SHLグループが当社へのサポートを中止する事態が生じた場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②SHLグループとのライセンス契約について
当社は、SHLグループとの間で、昭和63年１月11日付で、プロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約を締結し、以来更新を重ね、平成19年5月18日付で内容を改訂した新たなライセン
ス契約（以下、「本ライセンス契約」という。）を更新しております。当社は、本ライセンス契約によって、当社のサービスに必要なプロダクト、商標及びノウハウ等の主要な部分について、SHLグル― 6 ―日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信

ープから独占的なライセンス供与を受けております。なお、当社が倒産または清算、事業を他の企業に譲渡する場合、他の企業が当社の発行済株式総数の3分の1以上を取得する場合等の特別な事情がある場合にライセンス供与は終了し、本ライセンス契約もまた終了する可能性があります。また、当社に契約違反があった場合等の理由で、将来、本ライセンス契約が解除されるような事態が発生した場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、本ライセンス契約に基づき、SHLグループのプロダクト、商標及びノウハウ等を使用したプロダクト及びサービスの売上に対して一定のロイヤルティをSHLグループに対して支払っております。本ライセンス契約において、平成24年3月30日までのロイヤルティの料率は決定しておりますが、その後のロイヤルティの料率は双方の交渉により決定することが規定されており、何らかの変化により料率の増加を容認せざるを得ない事態となった場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③SHLグループのノウハウ等への依存について
上記のように、当社は、SHLグループから当社のサービスに必要なプロダクト、商標及びノウハウ
等の主要な部分についてライセンス供与を受けることによって事業展開を行っており、当社の事業展
開は、SHLグループのプロダクト、商標及びノウハウ等に大きく依存しております。このためSHLグループの業績の変動、事業の停止、または買収・合併等があった場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

d 販売代理店政策について
当社は、販売代理店制度（販売委託制度を含む）を採用しており、30社との間で販売代理契約（販売
委託契約を含む、以下同様）を締結し、販売代理店（販売委託先を含む、以下同様）の営業力を利用した事業展開を行っております。販売代理契約の期間は１年間または２年間であり、双方から解約の意思表示が無い場合は自動更新されることが規定されております。当社は、販売代理店との間で良好な業務関係を維持しており、販売代理店に対する販売比率は安定しておりますが、これらの販売代理店が、当社のサービスの取扱いを縮小した場合、あるいは他社のサービスを取り扱うこととする等の理由により、今後販売代理契約の更新ができなかった場合、当社の営業活動が縮小し、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｅ 株式会社毎日コミュニケーションズとの関係について①株式会社毎日コミュニケーションズとの事業・資本関係について
株式会社毎日コミュニケーションズは、当社の主要株主であり、当社株式9,000株（発行済株式総数に占める割合26.44％）を保有しております。また、株式会社毎日コミュニケーションズは、当社にとって売上金額が最大の販売代理店でもありますが、取引条件につきましては、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。

― 7 ―日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信＜株式会社毎日コミュニケーションズへの売上高及び連結売上高に占める割合＞
前中間連結会計期間
自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日

当中間連結会計期間
自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日

自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

金額(千円)

割合（％）

金額(千円)

割合（％）

金額(千円)

割合（％）

160,757

21.7

197,24023.9

353,16421.4

当社としましては、株式会社毎日コミュニケーションズとの事業及び資本関係は、今後も友好的に推移するものと考えておりますが、将来、何らかの事情によって事業または資本関係が解消となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②株式会社毎日コミュニケーションズとの人的関係について
平成19年12月22日に、株式会社毎日コミュニケーションズから当社の代表取締役副社長１名及び取締役１名（いずれも常勤）が就任しております。
（役員の兼務状況）
氏

名

株式会社毎日コミュニケーシ
ョンズでの役職

代表取締役副社長

奈良学

非常勤取締役

経営体制の強化を図るため

取締役
毎コミチームリーダー

中村

和司

―

経営体制の強化を図るため

役

職

就任理由

（注）1

当社の取締役６名、監査役３名のうち、株式会社毎日コミュニケーションズとの兼務役員は１名のみであります。
２ 代表取締役であった清水 佑三は、平成20年４月10日に逝去したため、平成20年４月17日付にて、奈良 学が当社の代表取締役社長に就任いたしました。

当社としましては、株式会社毎日コミュニケーションズとの意思疎通を円滑化し、当社の経営に資する意見を得るため、役員兼任を当社から依頼したものでありますが、将来、何らかの事情によって人的関係が解消となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③株式会社毎日コミュニケーションズとの競合関係について
株式会社毎日コミュニケーションズは、現在、当社が開発した適性テスト等の人材アセスメントサ
ービスのみを顧客に提供しており、両者は相互の事業を補完する関係にありますが、将来、株式会社
毎日コミュニケーションズが、自社において適性テストを開発する等何らかの事情によって当社と競合する関係となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｆ

売上の季節変動について
当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節的な変動が生じます。近年、新規学卒者の採用選考ツールの販売が９月、採用選考が実施される３月ないし４月に売上が集中する傾向があります。当社は、今後社員アセスメントサービスの売上を増加させて売上の季節変動の幅を縮小させる方針ですが、これらが計画通り進まない場合、売上の季節変動が継続する可能性があります。また、新規学卒者の採用選考の時期は年によって一定していないため、通年の実績に鑑み３月に予定していた売上が顧客企業の事情によって４月に計上されることとなった場合、またその逆の場
合には、当社の中間決算に影響を与える可能性があり、さらに９月に予定していた売上が顧客企業の事― 8 ―日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信

情によって10月に計上されることとなった場合、またその逆の場合には、当社の通期業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、採用選考に関する自主規制（業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用選考を開始しないように申し合わせたもの）等を大手顧客企業が導入した場
合、一時的に当社の通期業績または中間決算に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｇ 今後の事業展開について
当社は、従来、新規学卒者の採用選考における人材アセスメント（エクスターナル）サービスを中心に提供してまいりましたが、今後は総合的な人材アセスメントサービスを提供することを目標にしております。その実現のため、エクスターナルサービスを核としながら、人と仕事と組織のマッチングを必要とするあらゆる場面で事業展開してまいりますが、当面は、人材アセスメントサービスのうち企業の現有社員のアセスメント（インターナル）サービスの提供に注力する所存であります。
当社は、今後日本においてもインターナルサービス市場は拡大していくと考えております。ｅラーニ
ングを活用したアセッサー養成にも注力しており、インターネット技術とアセッサーの併用によりアセ
スメントサービスの精度向上と効率化が実現できると考えております。当社は、インターナルサービス
を既存顧客企業の教育研修部門や人事部門に対して提供していくとともに、販売代理店の顧客企業に対して共同して販売活動を行っていく計画でありますが、新市場の開拓及び事業展開が進まない場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｈ インターネットスクリーニング/インターネットテスティングシステムについて①プログラム不良によるリスク
開発したプログラムまたはハードウエアに不良箇所があることにより、サービスの中断及びデータの破損などの可能性があります。このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②システム障害によるリスク
アクセス数の増加や人為的過失などの原因で、システムダウンやデータの不通等のトラブルが発生する可能性があります。当社では、サーバやネットワーク機器の二重化など、トラブル対応の体制を敷いておりますが、このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③地震・火災・停電等によるリスク
地震等の天災、火災や停電などの予期できない障害により、サービス続行が不可能に陥る可能性があります。当社では、無停電電源装置を各サーバに備え運用しておりますが、このような事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ハッキング及びウィルスによるリスク
当社はインターネット経由でサービスの一部を提供しておりますので、ハッカーによる進入とデー
タ破壊やウィルス感染による被害の可能性があります。当社では、ネットワーク機器によるプロテク
ションを施し細心の注意を払っておりますが、このような事態が発生した場合、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
i 顧客企業情報の管理について― 9 ―日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信

当社は、人材アセスメントサービスを提供しているため、機密情報たる顧客企業の社員ならびに応募者に関するプライバシー情報を扱っております。当社は、これら機密・個人情報の管理に厳重な注意を払っておりますが、万一、機密・個人情報の漏洩等が発生した場合には、顧客企業やその受検者等の個人から損害賠償請求を受けるほか、社会的信用の失墜等による営業活動への影響等から、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
j 会社組織について①前社長の逝去に伴う影響について
当社の代表取締役社長であった清水 佑三は、平成20年４月10日に逝去いたしました。清水 佑三
は、経営戦略及び適性テスト等の開発において極めて重要な役割を果たし、当社は、その経営手腕に多くを依存しておりました。
平成20年４月17日開催の取締役会で、代表取締役副社長であった奈良 学を代表取締役社長に選任
し、現在は奈良社長体制により経営戦略及び適性テスト等の開発に取り組んでおります。清水 佑三の逝去による影響は、現時点において具体化しておりませんが、今後、何らかの事情や事態の発生等により、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②内部管理体制について
当社は、平成20年３月31日現在、取締役6名、監査役3名、当社の従業員56名（常勤）の小規模組織
であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後も社員教育や人材の拡充を図る所存ですが、疾病等で業務遂行上の支障が生じた場合や社外流出した場合、あるいは当社の業務が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、適切な代替要員の不在や人員増強の遅延等により、当社の内部管理体制に支障が生ずる可能性があります。
③人材の確保について
当社は、新規顧客や販売代理店の開拓、社員アセスメントサービスやインターネット関連サービス
等の新サービスの販売を拡大する事業計画を進めており、この事業計画を達成するため、営業職、コンサルタント職及びシステムエンジニア職の人員増強及び教育等による営業体制と開発体制の強化を図っております。しかしながら、いずれも労働市場において希少性をもつ分野の人材であり、計画通
りの営業体制及び開発体制の強化が実現できない場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加による営業体制及び開発体制の強化の効果が期待通り現れず、計画通りの販売拡大とならない場合は、人件費等のコスト増加により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
k 競合激化によるリスクについて
当社の独自調査では、適性テスト事業を営む事業者の主たる事業内容は、出版業、教育研修業、就職
情報サービス業、コンサルティング業など多岐に渡っているため、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。また、これらのすべてを含めた適性テスト事業の市場規模を明らかにする
業界内外の統計類は整備されておりません。しかし、現状として、適性テスト事業の市場規模は小さ
く、かつ安定的であると思われます。
当社は、今後、さらに質の高い人材アセスメントサービスを提供することで、適性テスト市場での競争力を維持・強化すべく、継続的に努力していく所存でおりますが、将来、顧客獲得をめぐる競合が激化した場合には、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信

２

企業集団の状況
当社グループは、新規学卒者の採用選考における人材アセスメント（エクスターナル）サービスを主に行う当社と、人材アセスメントサービスのうち企業の現有社員のアセスメント（インターナル）に特化したサービスを、国内大手企業向けに提供している連結子会社である株式会社イー・コーチングにより構成しておりましたが、当社は、平成20年１月１日に株式会社イー・コーチングを吸収合併し、事業のすべてを継承しております。

(注) １ 当社は、SHL Group Limited及び同社の英国子会社であるSHL(UK)Limited（以下、両社を合わせてSHLグループという）との間で、ライセンス契約を締結し、SHLグループの有するプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。また、当社は、同ライセンス契約に基づきSHL(UK)Limitedに対してロイヤルティを支払っております。
２ SHLグループは、1977年に英国で設立されて以来、欧州を中心として世界主要国に子会社及び関連会社並びに提携先企業を擁し、各国企業向けに人材アセスメント事業を展開しております。
３ 株式会社毎日コミュニケーションズは、当社の主要株主であり、当社株式9,000株（発行済株式総数に占める割合26.44%）を保有しております。
株式会社毎日コミュニケーションズの会社概要（本店所在地）東京都千代田区（代表者）
代表取締役社長
中川 信行（主な事業内容）
就職情報提供事業、人材派遣事業、出版事業、進学情報提供事業― 11 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。また当社は、上場会社として、資本市場を通じて資金調達の機会を得るとともに、株主に対して利益還元を行う社会的使命を有する企業であります。
この認識を踏まえ、(1)

高い効率性を追求する会社(2)

収益力が高くかつ成長が見込まれる会社(3)

高い専門性と良質なサービスを提供することにより、社会への貢献度の高い、顧客から尊敬される会社となるべく、さまざまな施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。

(2) 目標とする経営指標
当社では、「資本効率を高める」という観点から、目標とする経営指標としては連結業績に対するＲＯ
Ｅを重視しております。
前中間連結会計期間
自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日
ＲＯＥ

自
至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日

15.8

23.4

自
至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日
22.0(注）１ 前中間連結会計期間及び前連結会計年度の数値については連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 当中間会計期間末には連結子会社が存在しておらず、中間連結貸借対照表を作成していないため、個別ベースの財務数値により算出しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
a 中途採用市場への進出
当社は、創業以来今日まで質問紙法（ペーパー・アセスメント）とよばれる心理テストを媒介にした情報処理型サービスを主体に事業展開してまいりました。被験者に対して長い時間の拘束ができない新規学卒者の採用選考においてこの手法は極めて有効であり、結果として当社の売上の約80～90%は新規
学卒者の採用市場に集中してまいりました。
今後は、少子化の影響が予想される新規学卒者の採用市場から、既存の人材アセスメントサービスを活用した中途入社社員の採用市場への展開を急ぐことは中長期的な経営戦略の第一であります。中途入社社員の採用市場への具体的な取り組みとして、多様なWebアセスメントツール（インターネット関連
サービス）を活用した営業展開を図ってまいる所存であります。

b ヒューマン・アセスメント市場への積極的展開
ペーパー・アセスメントに対して、ヒューマン・アセスメントと呼ばれる事業領域があります。グループ討議のような模擬場面での被験者の行動を、訓練を受けたアセッサー（評価代行実施者）が観察・記録・分類・評価し、被験者本人にフィードバックするとともに、顧客である人事部門に個人別能力報
告書を提供する専門的なサービスであります。労働集約的な一面があり、利益率確保の観点から、過去、本格的な営業推進を行ってまいりませんでしたが、近年、顧客企業の管理職層のスリム化要請等か― 12 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信

ら、ヒューマン・アセスメントを管理職登用試験制度に組み込みたいとする顧客ニーズは急速に高まってきており、この分野へ積極的に展開しております。
ヒューマン・アセスメントは、特殊技術者の人材派遣業に近いサービスであるため、アセッサーの教
育、管理等を徹底し、より質の高いアセッサーを養成することで、当社の顧客ニーズに対応したヒューマン・アセスメント・サービスを積極的に推進してまいる所存であります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社は、従来どおり新規学卒者の採用選考における適性テストサービスを提供していくとともに、顧客企業における配属・教育・登用等の人事施策の適正化に関する各種アセスメント（インターナル）サービ
スを提供する体制をより強化し、総合的な人材アセスメントサービス企業として成長ならびに収益体質の強化に努めてまいりたいと考えております。この課題に対処するため、以下の計画を推進しております。
a 人材の確保と教育
当社は、新しいサービス、システムの開発と営業力強化を目的として、営業職、コンサルタント職な
らびにシステムエンジニア職の人員増強に努めております。また、雇用後の早期戦力化を図るため、当社で新しく開発する各種のデベロプメント（教育用）ツールを活用したいと考えております。このツールによる各種の意識改革法、技能修得法を駆使して、競合他社が持ち得ない社員の早期戦力化プランに取り組んでいく所存であります。

b 研究開発の推進
当社は、他社に先駆けて人材アセスメントサービス事業のインターネット化に取り組んでまいりました。インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスは、今後ますますグローバル化していくと考えられます。当社ではこの変化に対応するために、SHLグループとのライセンス契約に基づき、SHL
グループがもつ多国籍言語ツールを日本国内において利用できるようにして、（SHLグループの）グローバル顧客に対する利便性向上に寄与していく方針であります。

(5) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

― 13 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
当社は唯一の連結子会社であった株式会社イー・コーチングを平成20年１月１日付で吸収合併したため、当中間連結会計期間末では連結子会社がなくなりました。このため、当中間連結会計期間末の連結貸借対照表は作成しておりません。
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年９月30日)

前中間連結会計期間末(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金1,213,549

1,524,270

２

受取手形及び売掛金

595,327561,684

３

たな卸資産

29,31826,466４繰延税金資産18,852

29,052

５

その他

5,521

6,449

流動資産合計Ⅱ

1,862,569

86.2

2,147,924

88.1

固定資産

１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物

81,118△39,229―(3) 工具器具備品

23,173

減価償却累計額△18,987

有形固定資産合計
２△41,733

41,889―

減価償却累計額(4) 土地87,15345,420

215
△20

―

194

25,625△19,957

4,185
12,47158,547

5,668
12,471

2.7

63,754

無形固定資産(1) 製品マスター

64,01449,520(2) 製品マスター
仮勘定

4,692

12,312(3) その他

6,252

5,860

無形固定資産合計
３2.6

74,9593.5

67,6942.8

投資その他の資産(1) 投資有価証券

74,83068,151(2) その他

89,48391,425

投資その他の資産
合計

164,313

7.6

159,5776.5

固定資産合計297,82013.8

291,02611.9

2,160,389

100.0

2,438,950

100.0

資産合計

― 14 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年９月30日)

前中間連結会計期間末(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

22,546

8,195

２

未払費用

52,03658,738３

未払法人税等

107,454

208,171４

未払消費税等

21,181

28,393５

役員賞与引当金

14,000―６

その他

10,64913,823

流動負債合計227,867

Ⅱ

※1

10.5

317,323

13.0

固定負債

１

退職給付引当金

28,23428,874２

役員退職慰労引当金

23,47924,607３

預り保証金

15,00015,000

固定負債合計66,713

3.1

68,481

2.8

負債合計

294,58113.6

385,80415.8(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

581,06726.9

581,067

23.8

２

資本剰余金

320,530

14.8

320,530

13.2

３

利益剰余金

958,38944.4

1,146,199

47.0

株主資本合計

1,859,986

86.1

2,047,796

84.0

5,822

0.3

5,349

0.2

5,822

0.3

5,349

0.2

純資産合計

1,865,808

86.4

2,053,145

84.2

負債純資産合計

2,160,389

100.0

2,438,950

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計― 15 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

741,002

100.0

825,636100.0

1,652,219

100.0

Ⅱ

売上原価

133,883

18.1

136,787

16.6

248,308

15.0

607,11981.9

688,84983.4

1,403,910

85.0

361,61648.8

371,88545.0

696,24542.2

245,503

33.1

316,96438.4

707,665

42.8

6,435

0.4

67

0.0

714,032

43.2

224

0.0

713,80743.2

288,43917.5

425,368

25.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1
※2

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取利息

802

2,074

2,321

２

為替差益

―

6

―

３

投資事業組合
投資利益

―

―

3,922

４

雑収入

79

100

0.1

2,180

0.2

190

営業外費用
１

投資事業組合
投資損失

31

２

為替差損

36

経常利益
Ⅵ

882

3,541
67

0.0

246,317

33.2

48

0.0

246,268

33.2

―

―
3,541

0.4

315,603

38.2

―

―

315,603

38.2

67

特別損失
固定資産除却損
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益※3

48

97,1693,437―

128,419
100,60713.6

145,661

19.6― 16 ―

924

224

296,818
129,34415.7

186,259

22.5△8,379日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本金
平成18年９月30日残高（千円）

資本剰余金

581,067

利益剰余金

320,530

株主資本合計

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
6,363

純資産合計

911,432

1,813,029

1,819,393

剰余金の配当△98,704△98,704△98,704

中間純利益

145,661

145,661

145,661

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

当中間連結会計期間（自

△541

―

―

46,956

46,956△541

46,415581,067

320,530

958,389

1,859,986

5,822

1,865,808

平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）

株主資本
資本金
平成19年９月30日残高（千円）

△541

資本剰余金

581,067

利益剰余金

320,530

株主資本合計

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
5,349

純資産合計

1,146,199

2,047,796

2,053,145

剰余金の配当△122,529△122,529△122,529

中間純利益

186,259

186,259

186,259

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）△2,401△2,401――

63,72963,729△2,401

61,328581,067

320,530

1,209,929

2,111,526

2,948

2,114,474― 17 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信

前連結会計年度(自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年９月30日残高（千円）

資本剰余金

581,067

利益剰余金

320,530

株主資本合計

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
6,363

純資産合計

911,432

1,813,029

1,819,393

剰余金の配当△98,704△98,704△98,704

剰余金の配当（中間）△91,897△91,897△91,897

当期純利益

425,368

425,368

425,368

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）△1,014△1,014――

234,767

234,767△1,014

233,752

581,067

320,530

1,146,199

2,047,796

5,349

2,053,145― 18 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

246,268２

減価償却費

25,237

19,11650,968

３

受取利息

△802

△2,074△2,321４

固定資産除却損

―

―

224

５

退職給付引当金の増加額

3,793

3,795

4,433

６

役員退職慰労引当金の増加額

1,003

9,676

2,131

７

売上債権の増減額△20,557

62,662

13,085８

役員賞与引当金の減少額△23,000―△37,000

９

たな卸資産の増加額△4,226△6,385△1,37410

その他の流動資産の減少額

1,165

630

237

11

仕入債務の増加額

15,365

12,954

1,014

12

その他

△4,610△15,602

12,586

小計239,636

400,375

757,792

315,603

713,80713

利息の受取額

802

1,783

2,321

14

法人税等の支払額△184,209△196,945△287,11715

法人税等の還付金

21

15

21

56,250205,228

473,018―△100,000―

営業活動によるキャッシュ・フローⅡ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出

２

有形固定資産の取得による支出△15,540―△24,242３

無形固定資産の取得による支出△5,379△1,283△20,526

４

投資有価証券の分配金による収入

6,000

3,000

15,700△14,919△98,283△29,068

配当金の支払額△98,664△122,032△190,561

財務活動によるキャッシュ・フロー△98,664△122,032△190,561―――

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△57,333△15,087

253,388

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,270,882

1,524,270

1,270,882

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,213,549

1,509,183

1,524,270※１― 19 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日(自 平成19年10月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
1.連結の範囲に関する事 (1) 連結子会社の数 １社 (1) 連結子会社の数 ― 社
項
連結子会社の名称 ―連結子会社の名称
当社は唯一の連結子会
株式会社イー・コーチ
社であった株式会社イングー・コーチングを平成
20年１月1日付で吸収合併いたしましたが、平成19年12月31日までの株式会社イー・コーチ
ングの経営成績を連結財務諸表に含めております。
(2) 非連結子会社(2) 非連結子会社
同左
該当する会社はありません。
2.持分法の適用に関する 該当する会社はありません。
同左事項
3.連結子会社の中間決算 連結子会社の中間決算日の末―日(事業年度)等に関す 日は、中間連結決算日と一致る事項
しております。
項目

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社イー・コーチ
ング(2) 非連結子会社
同左
同左
連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する (1) 重要な資産の評価基準及 (1) 重要な資産の評価基準及 (1) 重要な資産の評価基準及
事項
び評価方法
び評価方法
び評価方法
①その他有価証券①その他有価証券①その他有価証券
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
投資事業有限責任組合及同左
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合へのびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第出資(証券取引法第２条
２条第２項により有価証第２項により有価証券と券とみなされるもの)にみなされるもの)についついては、組合契約に規ては、組合契約に規定さ定される決算報告日に応れる決算報告日に応じてじて入手可能な最近の決入手可能な最近の決算書
算書を基礎とし、持分相を基礎とし、持分相当額
当額を純額で取り込む方を純額で取り込む方法に法によっております。
よっております。
②たな卸資産②たな卸資産②たな卸資産同左
同左
製品
総平均法による原価法
半製品・貯蔵品総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法― 20 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年10月１日(自 平成19年10月１日(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
至 平成19年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減 (2) 重要な減価償却資産の減 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法
価償却の方法
価償却の方法
①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産定率法
平成19年３月31日以前
定率法
耐用年数に取得したもの
耐用年数
建物
8年-39年…旧定率法
建物及び構築物
工具器具備品
平成19年４月１日以降
8年－39年2年-15年に取得したもの
工具器具備品…定率法
2年－15年
耐用年数
建物及び構築物
8年－39年
工具器具備品2年－15年(追加情報）(会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、法人税法の改正に伴い、
平成19年３月31日以前
当連結会計年度より、平に取得した有形固定資産
成19年４月１日以降にについては、改正前の法取得した有形固定資産に人税法に基づく減価償却
ついては、改正後の法人方法の適用により取得価税法に基づく減価償却の額の５％に到達した連結方法に変更しておりま
会計年度の翌連結会計年す。
度から、取得価額の５％これによる損益に与える相当額と備忘価額との差影響は軽微でありま
額を５年間にわたり均等す。
償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産②無形固定資産②無形固定資産
製品マスター
同左
同左
見込利用可能期間(主として5年)による定額法
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可
能期間(5年)による定額法(3) 重要な引当金の計上基準 (3) 重要な引当金の計上基準 (3) 重要な引当金の計上基準①役員賞与引当金①役員賞与引当金①役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給―
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会に備えるため、当連結会
計年度末における支給見
計年度末における支給見込額のうち当中間連結会込額を計上しておりま
計期間において負担すべす。
き額を計上しております。
(追加情報)(追加情報)
前中間連結会計期間にお当連結会計年度末には役
いては、役員に対する賞員賞与を支給しないこと与の支給に備えるため、にしたため、当連結会計
前連結会計年度末におけ
年度中に計上していた役
る支給見込額のうち、前員賞与引当金を取崩して中間連結会計期間においおります。なお、平成て負担すべき額を計上し19年11月16日開催の取ておりましたが、平成締役会において役員賞与
19年11月16日開催の取制度の廃止が決議されて締役会において役員賞与
おります。
制度の廃止を決議したた
め、当中間連結会計期間
より役員賞与引当金の計上は行っておりません。

― 21 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信項目

5.中間連結キャッシュ・
フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日(自 平成19年10月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)②退職給付引当金②退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計
期間末における退職給付債務に基づき、計上しております。なお、退職給
付債務は、簡便法(退職給付に係る当中間連結会
計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法)により計算しております。
③役員退職慰労引当金③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払同左に充当するため、内規に基づく当中間連結会計期
間末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理 (4) 重要なリース取引の処理
方法
方法
リース物件の所有権が借同左
主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表 (5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の同左
会計処理は税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フロー
同左
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 22 ―

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務
は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法)により計算しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理
方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信(6) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成19年３月31日)※１

消費税等の取扱い
仮受消費税等と仮払消費税等は相殺のうえ、流動負債に未払消費税等として表示しております。

（平成19年９月30日)
※１
―――――

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ロイヤルティ
16,320千円
給料手当
99,020千円
役員賞与引当金
14,000千円
繰入額
退職給付費用
3,143千円
役員退職慰労1,003千円
引当金繰入額
賃借料
42,964千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は17,340千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ 固定資産除却損の内訳
工具器具備品
48千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ロイヤルティ
16,805千円
給料手当
103,324千円
役員報酬38,425千円
退職給付費用
3,838千円
役員退職慰労9,826千円
引当金繰入額
賃借料
45,632千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ロイヤルティ
34,842千円
給料手当
199,677千円
退職給付費用
4,950千円
役員退職慰労引2,131千円
当金繰入額
賃借料
85,812千円※２※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は20,591千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ 固定資産除却損の内訳
工具器具備品
48千円
製品マスター
175千円

一般管理費に含まれる研究開
発費は1,496千円であります。
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３―― 23 ―(自至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日 至
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

２

前連結会計年度末

平成19年３月31日)
増加

減少

当中間連結会計期間末

普通株式(株)34,036――34,036

合計

34,036――34,036

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成18年12月23日
定時株主総会

普通株式

98,704

１株当たり配当額(円)
2,900

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月25日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となる
もの
決議

株式の種類

配当の原資

平成19年５月１日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
91,897当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日 至
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

２

前連結会計年度末

基準日

効力発生日

2,700 平成19年３月31日 平成19年６月４日

平成20年３月31日)
増加

減少

当中間連結会計期間末

普通株式(株)34,036――34,036

合計

34,036――34,036

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成19年12月22日
定時株主総会

普通株式

122,529

１株当たり配当額(円)
3,600

基準日

効力発生日

平成19年９月30日

平成19年12月25日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となる
もの
決議

株式の種類

配当の原資

平成20年４月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
107,213― 24 ―

基準日

効力発生日

3,150 平成20年３月31日 平成20年６月２日

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信
前連結会計年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

２

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)34,036――34,036

合計

34,036――34,036

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年12月23日
定時株主総会
平成19年５月１日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式98,704

普通株式

91,897

基準日

効力発生日

2,900

平成18年９月30日

平成18年12月25日

2,700

平成19年３月31日

平成19年６月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成19年12月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

122,529― 25 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日3,600 平成19年９月30日 平成19年12月25日

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)(自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)※１現金及び現金同等物の中間期末 ※１現金及び現金同等物の中間期末 ※１現金及び現金同等物の期末残高と残高と中間連結貸借対照表に掲残高と当社の中間貸借対照表に
連結貸借対照表に掲記されてい
記されている科目の金額との関掲記されている科目の金額とのる科目の金額との関係
現金及び預金係
関係1,524,270千円
勘定
現金及び預金
現金及び預金1,213,549千円
1,609,183千円
預入期間が3ヶ勘定
勘定
月を超える定期―
預入期間が3ヶ預入期間が3ヶ預金
月を超える定期―
月を超える定期 △100,000千円
現金及び現金預金
預金1,524,270千円
同等物
現金及び現金
現金及び現金1,213,549千円
1,509,183千円
同等物
同等物(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)

当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日)

当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)

当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
２

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

― 26 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信

３

海外売上高
前中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日)

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 27 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具備品

工具器具備品

工具器具備品

取得価額
126,197千円
相当額
減価償却
104,014千円
累計額相当額中間期末残高22,183千円
相当額
２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内7,755千円
14,586千円
１年超
計
22,341千円

取得価額
139,244千円
相当額
減価償却
109,585千円
累計額相当額中間期末残高
29,659千円
相当額
２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内10,209千円
20,257千円
１年超
計
30,467千円

取得価額
128,587千円
相当額
減価償却
106,943千円
累計額相当額
期末残高21,643千円
相当額
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内8,303千円
14,196千円
１年超
計
22,499千円

３３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5,482千円
減価償却費
5,001千円相当額
支払利息相当額
598千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

３

５

５

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,556千円
減価償却費
4,110千円相当額
支払利息相当額
559千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

利息相当額の算定方法
同左― 28 ―(自至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料9,370千円
減価償却費
8,471千円相当額
支払利息相当額
1,124千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信(有価証券関係)
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資

74,830千円

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）
時価評価されていない有価証券
区分

中間貸借対照表計上額

その他有価証券57,486千円
投資事業有限責任組合への出資（注）当連結会計期間末には連結子会社が存在しておらず、中間連結貸借対照表を作成していないため、中間貸借対照表に計上されている額を記載しております。

前連結会計年度末（平成19年９月30日）
時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資

68,151千円(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

前連結会計年度末（平成19年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

― 29 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日)
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目別販売費及び一般管理費
該当事項はありません。

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日)
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目別販売費及び一般管理費
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年12月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ３名
当社及び子会社の従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成18年４月21日

権利確定条件

権利確定日（平成20年１月１日）に
おいても取締役または従業員の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成20年１月１日～平成25年12月31日

47名

1,000株― 30 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社
平成17年12月22日

権利確定前
期首(株)

1,000

付与(株)

―

失効(株)

42

権利確定(株)―

未確定残(株)

958

権利確定後
期首(株)

―

権利確定(株)―

権利行使(株)

―

失効(株)

―

未行使残(株)

―

②

単価情報
会社名

決議年月日

提出会社
平成17年12月22日

権利行使価格(円)296,000

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価（円）―― 31 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信(企業結合等関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)―

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
１.結合当事企業の名称及び事業の内
容、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称並びに取引の目的を含
む取引の概要(1)結合当事企業の名称及び事業の内
容
①結合企業
名称
日本エス・エイチ・エル株式会社
事業の内容
・人・仕事・組織に関するアセスメ
ントとディベロップメント事業
・コンピテンシーモデリング・採用プロセス設計支援
・各種適性テストの開発、販売、採点処理、活用支援②被結合企業
名称
株式会社イー・コーチング
事業の内容
・アセスメントセンターの実施支援
・360度評価法導入支援
・各種評価代行サービス(2)結合企業の法的形式及び結合後企業の名称
当社を存続会社、株式会社イー・
コーチングを消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称は日本エス・エイチ・エル株式会社となっております。なお、合併による新株式の発行及び資本金の増
加はありません。
(3)取引の目的を含む取引の概要
株式会社イー・コーチングは、会社設立後、４事業年度を経過し、最近２事業年度は、黒字基調で推移し事業基盤も整ってまいりましたが、今後のヒューマン・アセス
メント事業の展開を考慮いたしま
すと、以下の三つの理由により、子会社として存続させるよりも親会社に取り込む方がより事業の発展が見込めると判断いたしました。
①子会社では100名以上のアセッサー（評価代行実施者）を擁する実務体制が整った。今後、より規模の大きなアセスメント・プロジェク
トを取り込むためには、子会社の信用で営業を行うよりも、親会社の信用で営業した方がよい。
②事業の拡大を目指す上で質の高い人員の増強が必須である。子会社
としての採用力は限界があり、親会社と一体化した方がよい。
③子会社の経営管理コストの削減効
果が期待できる。
２.実施した会計処理の概要
上記合併は共通支配下の取引に該当するため，内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が中間連結財務
諸表に与える影響はありません。

― 32 ―

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信(１株当たり情報)項目

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

１株当たり純資産額

54,818円68銭―

60,322円77銭

１株当たり中間(当期)純利益

4,279円63銭

5,472円43銭

12,497円61銭

潜在株式調整後１株当たり―――
中間(当期)純利益(注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金
額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
項目(自 平成18年10月１日 (自 平成19年10月１日 (自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日) 至 平成20年３月31日) 至 平成19年９月30日)
１株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額（千円）
普通株式の発行済株式総数（株）

1,865,808―

2,053,145

1,865,808―

2,053,145

34,036―34,036

普通株式の自己株式数（株）

―

―

―

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株）

34,036―34,036145,661

186,259425,368―――

145,661

186,259425,368

34,03634,03634,036

―

―

―

―

―

―

ストック・オプション
による新株予約権１種類（新株予約権の数981
個）

ストック・オプション
による新株予約権１種類（新株予約権の数939
個）

ストック・オプション
による新株予約権１種類（新株予約権の数958
個）

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株）

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 33 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)―

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)―― 34 ―

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
株式会社イー・コーチングとの合併
平成19年11月16日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社である株式会社 イー・コーチングを吸収合併することを決議いたしました。
１.合併の目的株式会社イー・コーチングは、会社設立後、４事業年度を経過し、最近２事業年度は、黒字基調で推移し事業基盤も整ってまいりましたが、今後のヒューマン・アセス
メント事業の展開を考慮いたしま
すと、以下の三つの理由により、子会社として存続させるよりも親会社に取り込む方がより事業の発展が見込めると判断いたしました。
(1)子会社では100名以上のアセッサー（評価代行実施者）を擁する実務体制が整った。今後、より規模の大きなアセスメント・プロジェ
クトを取り込むためには、子会社の信用で営業を行うよりも、親会社の信用で営業した方がよい。
(2)事業の拡大を目指す上で質の高い人員の増強が必須である。子会社
としての採用力は限界があり、親会社と一体化した方がよい。
(3)子会社の経営管理コストの削減効
果が期待できる。
２.合併の期日平成20年１月１日
３.合併の形式
当社を存続会社、株式会社イー・
コーチングを消滅会社とする吸収合併とする。消滅会社は当社の100％出資子会社であるため、合併による新株の発行及び資本金の増加は行わない。
４.財産の引継
合併期日において株式会社イー・
コーチングの資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぐ。
５.被合併会社の概要(1)事業の内容
アセスメントセンターの実施支
援、360度評価法の導入支援、各種評価代行サービス(2)売上高（平成19年９月期）
168,645千円(3)当期純利益（平成19年９月期）
33,724千円(4)純資産（平成19年９月末）
104,056千円(5)総資産（平成19年９月末）
134,897千円(6)従業員数
7名

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信

５

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

1,139,758

1,609,183

1,445,378(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

売掛金

579,377

499,022519,695

３

たな卸資産

28,87632,851

26,420４

その他

24,464

26,497

34,916

流動資産合計Ⅱ

1,772,477

83.6

2,167,555

88.9

2,026,411

85.6

58,5472.8

60,608

2.5

63,754

2.7

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産※1(1) 製品マスター

64,01442,55949,520(2) その他

10,945

10,447

18,173

無形固定資産合計
３74,9593.5

53,007

2.1

67,6942.9

投資その他の資産(1) 投資有価証券

74,83057,486

68,151(2) 関係会社株式

50,000―50,000(3) その他

89,433

100,813

91,259

投資その他の資産
合計

214,263

10.1

158,300

6.5

209,4118.8

固定資産合計347,770

16.4

271,91511.1

340,860

14.4

2,120,247

100.0

2,439,471

100.0

2,367,272

100.0

資産合計

― 35 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

26,513

21,14910,686２

未払費用

48,28952,17755,456３

未払法人税等

102,453

139,091

197,488４

役員賞与引当金

14,000

―

―

５

その他

29,341

30,62536,464※2

流動負債合計Ⅱ

220,59710.4

243,04410.0

300,096

12.7

固定負債
１

退職給付引当金28,11432,66928,604２

役員退職慰労引当金

23,47934,28324,482

３

その他

15,00015,00015,000

固定負債合計66,593

3.1

81,952

3.3

68,0862.9

負債合計

287,191

13.5

324,996

13.3

368,18315.6

581,06727.4

581,06723.8

581,067

24.6

320,530

13.5(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

320,530

資本剰余金合計３

320,530
320,530

15.1

320,530
320,530

13.2

利益剰余金
(1) 利益準備金

19,50019,50019,500906,136

1,190,428

1,072,641(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金Ⅱ

利益剰余金合計

925,63743.7

1,209,929

49.6

1,092,142

46.1

株主資本合計

1,827,234

86.2

2,111,526

86.6

1,993,739

84.2

5,822

0.3

2,948

0.1

5,349

0.2

5,822

0.3

2,948

0.1

5,349

0.2

純資産合計

1,833,056

86.5

2,114,474

86.7

1,999,088

84.4

負債純資産合計

2,120,247

100.0

2,439,471

100.0

2,367,272

100.0

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計― 36 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信(2) 中間損益計算書

平成19年10月１日
平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成18年10月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

704,082100.0

816,992

100.0

1,563,256

100.0

Ⅱ

売上原価

130,12218.5

138,12816.9

244,89315.7

573,959

81.5

678,864

83.1

1,318,362

84.3

347,94449.4

366,11544.8

670,02542.8

226,01432.1

312,74838.3

648,337

41.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※1

4,606

0.6

4,205

0.5

14,135

0.9

Ⅴ

営業外費用

※2

67

0.0

3,541

0.4

67

0.0

230,55332.7

313,41238.4

662,405

42.4

経常利益
Ⅵ

特別利益

※3

―

―

54,508

6.6

―

―

Ⅶ

特別損失

※4

48

0.0

―

―

224

0.0

230,504

32.7

367,92145.0

662,18042.4

270,53617.3

391,644

25.1

税引前中間
(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

92,168
5,094

128,396
97,26313.8

133,241

18.9

△791

― 37 ―

276,687
127,604

15.6

240,316

29.4△6,151

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

平成18年９月30日残高（千円）

581,067

資本準備金

利益準備金

320,530

19,500

その他利益
その他有価証
株主資本合計剰余金
券評価差額金
繰越利益
剰余金
6,363

純資産合計

871,599

1,792,697

1,799,061

剰余金の配当△98,704△98,704△98,704

中間純利益

133,241

133,241

133,241

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

当中間会計期間（自

△541

―

―

―

34,53734,537△541

33,995581,067

320,530

19,500906,136

1,827,234

5,822

1,833,056

平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

平成19年９月30日残高（千円）△541

581,067

資本準備金

利益準備金

320,530

19,500

その他利益
その他有価証
株主資本合計剰余金
券評価差額金
繰越利益
剰余金
5,349

純資産合計

1,072,641

1,993,739

1,999,088

剰余金の配当△122,529△122,529△122,529

中間純利益

240,316

240,316

240,316

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）△2,401△2,401―――

117,786

117,786△2,401

115,385

581,067

320,530

19,5001,190,428

2,111,526

2,948

2,114,474― 38 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信

前事業年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

平成18年９月30日残高（千円）

581,067

資本準備金

利益準備金

320,530

19,500

その他利益
その他有価証
株主資本合計剰余金
券評価差額金
繰越利益
剰余金
6,363

純資産合計

871,599

1,792,697

1,799,061

剰余金の配当△98,704△98,704△98,704

剰余金の配当（中間）△91,897△91,897△91,897

当期純利益

391,644391,644391,644

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）△1,014△1,014―――

201,042

201,042△1,014200,027581,067

320,530

19,5001,072,641

1,993,739

5,349

1,999,088― 39 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

有価証券の評価基
準及び評価方法２

たな卸資産の評価
基準及び評価方法

３

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成18年10月１日(自 平成19年10月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)(1) 子会社株式(1)―
移動平均法による原価法(2) その他有価証券(2) その他有価証券
時価のないもの
時価のないもの
投資事業有限責任組合及投資事業有限責任組合
びそれに類する組合への及びそれに類する組合出資（証券取引法第２条
への出資（金融商品取第２項により有価証券と引法第２条第２項によみなされるもの）につい
り有価証券とみなされては、組合契約に規定さるもの）については、れる決算報告日に応じて組合契約に規定される
入手可能な最近の決算書
決算報告日に応じて入を基礎とし、持分相当額
手可能な最近の決算書を純額で取り込む方法にを基礎とし、持分相当よっております。
額を純額で取り込む方法によっております。
(1) 製品(1) 製品総平均法による原価法
同左(2) 半製品・貯蔵品(2) 半製品・貯蔵品
総平均法による原価法
同左(3) 仕掛品(3) 仕掛品
個別法による原価法
同左(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法
平成19年３月31日以前
耐用年数に取得したもの…旧定率
建物
８年―39年法
工具器具備品
平成19年４月１日以降
２年―15年に取得したもの…定率法
耐用年数
建物及び構築物
8年－39年
工具器具備品2年－15年(追加情報）
法人税法の改正に伴い、
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人
税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

― 40 ―

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
同左(1) 製品
同左(2) 半製品・貯蔵品
同左(3) 仕掛品
同左(1) 有形固定資産
定率法
耐用年数
建物及び構築物
8年－39年
工具器具備品2年－15年(会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19
年４月１日以降に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信項目

４

引当金の計上基準

５

リース取引の処理方法

６

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年10月１日(自 平成19年10月１日(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
至 平成19年９月30日)(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産①製品マスター①製品マスター①製品マスター
見込利用可能期間(主と同左同左して５年)による定額法②ソフトウェア(自社利②ソフトウェア(自社利②ソフトウェア(自社利用)
用)
用)
社内における見込利用可
同左
同左
能期間(５年)による定
額法(1) 役員賞与引当金(1) 役員賞与引当金(1) 役員賞与引当金―
役員に対する賞与の支給
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年に備えるため、当事業年度末における支給見込額
度末における支給見込額のうち当中間会計期間にを計上しております。
おいて負担すべき額を計上しております。
(追加情報)(追加情報)
前中間会計期間において当事業年度末には役員賞
は、役員に対する賞与の与を支給しないことにし支給に備えるため、前事たため、当事業年度中に
業年度末における支給見計上していた役員賞与引込額のうち、前中間会計
当金を取崩しておりま
期間において負担すべきす。なお、平成19年11額を計上しておりました
月16日開催の取締役会
が、平成19年11月16日
において役員賞与制度の開催の取締役会において廃止が決議されておりま
役員賞与制度の廃止を決す。
議したため、当中間会計
期間より役員賞与引当金の計上は行っておりません。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え従業員の退職給付に備え同左るため、当中間会計期間るため、当事業年度末に末における退職給付債務
おける退職給付債務に基に基づき計上しておりまづき計上しております。
す。
なお、退職給付債務は、
なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を当中間会計期間末自己都退職給付債務とする方合要支給額を退職給付債法)により計算しており務とする方法)により計ます。
算しております。
(3) 役員退職慰労引当金(3) 役員退職慰労引当金(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払
役員の退職慰労金の支払同左に充当するため、内規にに充当するため、内規に基づく当中間会計期間末
基づく期末要支給額を計
要支給額を計上しており上しております。
ます。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引について
同左
同左
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
同左
同左
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 41 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信(5) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成19年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
58,216千円※２ 消費税等の取扱い
仮受消費税等と仮払消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額64,857千円※２ 消費税等の取扱い※１

前事業年度末(平成19年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
61,711千円※２―

同左(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
777千円
子会社業務受託料 3,750千円※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
2,074千円
子会社業務受託料 2,025千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損
36千円
投資事業組合31千円
投資損失※２ 営業外費用のうち主要なもの
投資事業組合3,541千円
投資損失※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
2,222千円
子会社業務受託料 7,800千円
投資事業組合投資
3,922千円
利益※２ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損
67千円

※３

※３ 特別利益のうち主要なもの
抱合せ株式
54,508千円
消滅差益

―

※３

―

当該利益は100％出資子会社である株式会社イー・コーチングの吸収合併にともない、当該子会社株式の帳簿価額と増加株主資本との差額を特別利益として計上したものです。
※４ 特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
48千円
５ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産2,614千円
22,622千円※４―

５ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※４ 特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
224千円

3,145千円
15,970千円― 42 ―

５ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産6,109千円
44,859千円

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当中間会計期間（自平成19年10月１日

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

前事業年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

― 43 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、 １ リース物件の取得価額相当額、減減価償却累計額相当額及び中間価償却累計額相当額及び中間期末期末残高相当額
残高相当額
工具器具備品
取得価額
相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末
残高相当額

前事業年度
(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具備品
取得価額
相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末
残高相当額

123,643千円
103,002千円
20,640千円

工具器具備品
取得価額
相当額
減価償却累計額
相当額
期末
残高相当額

139,244千円
109,585千円
29,659千円

125,834千円
105,604千円
20,229千円

２

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内7,115千円
13,629千円
１年超
計
20,744千円

２

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内10,209千円
20,257千円
１年超
計
30,467千円

２

未経過リース料期末残高相当額
１年内7,613千円
13,414千円
１年超
計
21,027千円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,204千円
減価償却費
3,791千円相当額
支払利息相当額
515千円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5,292千円
減価償却費
4,829千円相当額
支払利息相当額
580千円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
8,656千円
減価償却費
7,824千円相当額
支払利息相当額
1,042千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左

４(有価証券関係)

前中間会計期間末(平成19年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末(平成20年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度末(平成19年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 44 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信(企業結合等関係)
前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)―

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
１.結合当事企業の名称及び事業の内
容、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称並びに取引の目的を含
む取引の概要(1)結合当事企業の名称及び事業の内
容
①結合企業
名称
日本エス・エイチ・エル株式会社
事業の内容
・人・仕事・組織に関するアセスメ
ントとディベロップメント事業
・コンピテンシーモデリング・採用プロセス設計支援
・各種適性テストの開発、販売、採点処理、活用支援②被結合企業
名称
株式会社イー・コーチング
事業の内容
・アセスメントセンターの実施支援
・360度評価法導入支援
・各種評価代行サービス(2)結合企業の法的形式及び結合後企業の名称
当社を存続会社、株式会社イー・
コーチングを消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称は日本エス・エイチ・エル株式会社となっております。なお、合併による新株式の発行及び資本金の増
加はありません。
(3)取引の目的を含む取引の概要
株式会社イー・コーチングは、会社設立後、４事業年度を経過し、最近２事業年度は、黒字基調で推移し事業基盤も整ってまいりましたが、今後のヒューマン・アセス
メント事業の展開を考慮いたしま
すと、以下の三つの理由により、子会社として存続させるよりも親会社に取り込む方がより事業の発展が見込めると判断いたしました。
①子会社では100名以上のアセッサー（評価代行実施者）を擁する実務体制が整った。今後、より規模の大きなアセスメント・プロジェク
トを取り込むためには、子会社の信用で営業を行うよりも、親会社の信用で営業した方がよい。
②事業の拡大を目指す上で質の高い人員の増強が必須である。子会社
としての採用力は限界があり、親会社と一体化した方がよい。
③子会社の経営管理コストの削減効
果が期待できる。
２.実施した会計処理の概要
当社が株式会社イー・コーチング
より受入れた資産及び負債は、合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により計上いたしました。
また、当社の中間財務諸表上、当該子会社株式の帳簿価額と増加株
主資本との差額を特別利益に計上いたしました。

― 45 ―

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信(１株当たり情報)項目

前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

１株当たり純資産額

53,856円41銭

62,124円66銭

58,734円54銭

１株当たり中間(当期)純利益

3,914円74銭

7,060円65銭

11,506円76銭

潜在株式調整後１株当たり―――
中間(当期)純利益(注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利
益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
項目(自 平成18年10月１日 (自 平成19年10月１日 (自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日) 至 平成20年３月31日) 至 平成19年９月30日)
１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額（千円）
普通株式の発行済株式総数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数(株)1,833,056

2,114,474

1,999,088

1,833,056

2,114,474

1,999,088

34,03634,03634,036―――34,03634,03634,036133,241

240,316

391,644―――

133,241

240,316

391,644

34,03634,03634,036

―

―

―

―

―

―

ストック・オプション
による新株予約権１種類（新株予約権の数
981個）

ストック・オプション
による新株予約権１種類（新株予約権の数939個）

ストック・オプション
による新株予約権１種類（新株予約権の数
958個）

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円）
普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額（千円）
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 46 ―

日本エス・エイチ・エル㈱(4327)平成20年９月期中間決算短信(重要な後発事象)(自至

６

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)―(自至当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日)―

その他
該当事項はありません。

― 47 ―

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
株式会社イー・コーチングとの合併
平成19年11月16日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社である株式会社 イー・コーチングを吸収合併することを決議いたしました。
１.合併の目的株式会社イー・コーチングは、会社設立後、４事業年度を経過し、最近２事業年度は、黒字基調で推移し事業基盤も整ってまいりましたが、今後のヒューマン・アセス
メント事業の展開を考慮いたしま
すと、以下の三つの理由により、子会社として存続させるよりも親会社に取り込む方がより事業の発展が見込めると判断いたしました。
(1)子会社では100名以上のアセッサー（評価代行実施者）を擁する実務体制が整った。今後、より規模の大きなアセスメント・プロジェ
クトを取り込むためには、子会社の信用で営業を行うよりも、親会社の信用で営業した方がよい。
(2)事業の拡大を目指す上で質の高い人員の増強が必須である。子会社
としての採用力は限界があり、親会社と一体化した方がよい。
(3)子会社の経営管理コストの削減効
果が期待できる。
２.合併の期日平成20年１月１日
３.合併の形式
当社を存続会社、株式会社イー・
コーチングを消滅会社とする吸収合併とする。消滅会社は当社の100％出資子会社であるため、合併による新株の発行及び資本金の増加は行わない。
４.財産の引継
合併期日において株式会社イー・
コーチングの資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぐ。
５.被合併会社の概要(1)事業の内容
アセスメントセンターの実施支
援、360度評価法の導入支援、各種評価代行サービス(2)売上高（平成19年９月期）
168,645千円(3)当期純利益（平成19年９月期）
33,724千円(4)純資産（平成19年９月末）
104,056千円(5)総資産（平成19年９月末）
134,897千円(6)従業員数
7名