不動産業における脱炭素社会実現に向けた⻑期ビジョン
2021年4⽉
⼀般社団法⼈ 不動産協会
⼀般社団法⼈ ⽇本ビルヂング協会連合会

⽬次
 サマリー １章 ⻑期ビジョン策定の背景
 ２章 環境・エネルギー・まちづくりに関する社会情勢 ３章 不動産業として想定する2050年の社会像 ４章 不動産業が⽬指すべき⽅向性と貢献⼿段
 ５章 不動産業の貢献の⾒える化

3
6
10
14
20

 ⻑期ビジョン参考資料

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⼀般社団法⼈ 不動産協会 ・ ⼀般社団法⼈ ⽇本ビルヂング協会連合会

１章 ⻑期ビジョンの策定の背景

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⼀般社団法⼈ 不動産協会 ・ ⼀般社団法⼈ ⽇本ビルヂング協会連合会

⻑期ビジョンの策定理由
 パリ協定を踏まえた国際的な脱炭素化の必要性を受け、ESG投資など企業の環境⾯の取り組みを評価し、投資判断がなされる機運が⾼まっており、⾦融安定理事会が設置したTCFD（気候変動関連財務情報開⽰タスクフォース）では、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」の財務的影響の把握・開⽰を提⾔している。
 我が国においても、2020年10⽉26⽇に菅総理が臨時国会において「2050年までにカーボンニュートラルの実現を⽬指す」ことに⾔及した。また、産業界においても、経団連から傘下の企業・団体に対して、従来の対策の積み上げではなく、⽬指すべきゴールや⽅向性を⽰す⻑期ビジョンの策定が要請されている。
 そこで、不動産業として気候変動がもたらす変化をリスクと捉えるだけでなく、機会として活⽤していくため、気候変動対策に取組むための⼿段や、2050年に向けて⽬指すべき⽅向性を整理した⻑期ビジョンを策定した。
 なお、本ビジョンは2050年における具体的な数値⽬標を定めたものではなく、脱炭素化に向けた不動産業としての貢献の⽅向性を取りまとめたものである。
不動産業における気候変動のリスクと機会のイメージ

リスク
•
•
•

機会
•

台⾵・豪⾬・洪⽔
海⾯上昇
環境規制の厳格化•

気候変動対策に取り組んでいる企業の評価向上
環境性能の⾼い不動産の資産価値向上

気候変動がもたらすリスクに備え、機会として活⽤することが重要
参考）欧州復興開発銀⾏（EBRD） , Advancing TCFD guidance on physical climate risks and opportunities

4

⼀般社団法⼈ 不動産協会 ・ ⼀般社団法⼈ ⽇本ビルヂング協会連合会

⻑期ビジョンの構成・検討経緯
 本ビジョンは不動産業における脱炭素社会実現について検討を⾏った結果であるが、2050年という遠い将来
における社会像を想定するため、まずはじめに環境・エネルギー・まちづくりに関する社会情勢を幅広く整理した。
 次に、整理した社会情勢を4つのトピックに整理し、トピックごとに2050年の社会像を想定した。
 最後に、想定した社会像のうち⽬指すべき脱炭素社会実現に向けて、不動産業における貢献⼿段を整理し、その中でも排出量への影響が特に⼤きく、不動産業が主体的に取り組むべき⼿段について、我が国の⽬標を実現する場合の貢献量の⾒える化を⾏った。
２章

社会情勢

環境・エネルギー・まちづくりに関する
社会情勢を幅広に整理

環境・エネルギーに関する
社会情勢

まちづくりに関する
社会情勢
社会情勢を4つのトピックに整理

３章

想定する
社会像

2章で整理した社会情勢を4つのトピックに整理し、不動産業としての2050年の社会像を想定

⾃然と調和
した社会

脱炭素社会

レジリエント
な社会

求められる
価値の変化

不動産業における貢献⼿段を整理

４章

貢献⼿段

５章

貢献量の
⾒える化

脱炭素社会実現に向けて、不動産業における貢献⼿段を建物・まちのサプライチェーンの段階ごとに整理

排出量への影響が特に⼤きく、主体的に取り組むべき建物の企画・設計、運⽤段階の貢献⼿段について、貢献量を⾒える化

貢献量の⾒える化イメージ

サプライチェーン

建物
まち

企画
設計

施⼯

運⽤

我が国の
排出削減⽬標解体

企画・設計、運⽤段階の貢献量を⾒える化

対策前
5

対策後

⼀般社団法⼈ 不動産協会 ・ ⼀般社団法⼈ ⽇本ビルヂング協会連合会

２章 環境・エネルギー・まちづくりに関する社会情勢

6

⼀般社団法⼈ 不動産協会 ・ ⼀般社団法⼈ ⽇本ビルヂング協会連合会

環境・エネルギー・まちづくり分野の国際動向
 特に環境・エネルギー分野において意欲的な国際的な枠組みや⽬標が設定されており、それらに関連して⾦融機関や⺠間企業による取り組みも加速化している。


SDGsは環境・エネルギー分野だけでなく、まちづくりに関連する諸領域も含んだ広範な枠組みとなっている。

国際的
な枠組み

⾦融機
関による
要請

⺠間企
業主体
のイニシ
アチブ

ターゲットイヤー

概要

SDGs

2030

国連サミットで採択された持続可能な開発⽬標で、17のゴール・169のターゲットから構成されている。広範な領域における2030年までに社会が⽬指すべき⼤きな⽅向性を規定している。

パリ協定

2050

2050年までに産業⾰命前からの平均気温の上昇を2℃未満に抑えること（ 1.5℃未満に抑える努⼒を追求）を⻑期⽬標として設定している。

⼤阪ブルー・オーシャン・ビジョン

2050

2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを⽬指す。

愛知⽬標（ポスト愛知）

中期2020
⻑期20502020年までの中期⽬標として「⽣物多様性の損失を⽌めるために効果的かつ緊急な⾏動を実施する」、2050年までの⻑期⽬標として「⾃然と共⽣する世界」の実現を設定している。

ESG投資ー

環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3要素を考慮した投資を呼び掛けている

CDP

ー

企業に対して質問状を送付し、気候変動・⽔・森林に関する情報開⽰を企業に促して
いる。

TCFD

ー

企業に対して、気候変動関連するリスクや機会について開⽰することを推奨している。

RE100

遅くとも2050

遅くとも2050年までに使⽤電⼒の100％を再⽣可能エネルギーで賄うことを⽬指す。

SBT

⽬標設定年の5~15年先企業に対して、パリ協定の2℃⽬標や1℃⽬標を実現するために必要な温室効果ガス
排出量の削減を求める。⼤企業だけでなく、中⼩企業を対象とした認定制度も有する。

ー

脱炭素化に向けた動きはESG投資の拡⼤等により⼤企業が中⼼であったが、最近ではSDGs等の急速な浸透とともにグローバルサプライチェーン全体における脱炭素化に向けて中⼩企業への脱炭素化に対する要請が増⼤している。

サプライチェーン全体での脱炭素化

7

⼀般社団法⼈ 不動産協会 ・ ⼀般社団法⼈ ⽇本ビルヂング協会連合会

環境・エネルギー・まちづくり分野の国内動向
 世界規模の⼤きな潮流の中で、国内でも政府や各省庁、経団連が⻑期ビジョンや戦略を策定し、 2030年
や2050年に向けた⽅向性を⽰している。

政府

ターゲットイヤー

概要

国⼟のグランドデザイン2050

2050

⼈⼝減少・⾼齢化や災害激甚等を受け、2050年を⾒据えた国⼟づくりの理念や考え⽅を⽰している。⽬指すべき⼈と国⼟の姿を規定し、その実現に向けた基本戦略を描いている。

エネルギー情勢懇談会
経産省

2050

脱炭素化に向けたエネルギーシステムへ移⾏するための提⾔を⾏っている。脱炭素化に向けては、内政・外交と産業強化・インフラ再構築、⾦融といった多分野の総⼒戦が必要だとしている。

まちひとしごと総合戦略

第2期2024

⼈⼝減少や⾼齢化、東京圏への⼀極集中を課題として捉え、その是正のために⽬指すべき
将来像や施策の⽅向性を定めている。

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略

2050

14の重要分野ごとに、⾼い⽬標を掲げた上で、現状の課題と今後の取組を明記し、予算、税、規制改⾰・標準化、国際連携など、あらゆる政策を盛り込んでいる。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討

2050

産業・⺠⽣・運輸部⾨における省エネやエネルギー転換などを進める上での課題と対応の⽅向性を議論している。

パリ協定に基づく成⻑戦略として
の⻑期戦略

2050

パリ協定に基づき、エネルギー、産業、運輸、地域・くらし等の各分野のビジョンとそれに向けた対策・施策の⽅向性を⻑期戦略として定めている。

⻑期低炭素ビジョン

2050

2050年の到達点として温室効果ガス80％削減を掲げ、その具体的な絵姿とを描いている。

地⽅公共団体における2050年
CO2排出実質ゼロ表明

2050

環境省が先導する形で2050年⼆酸化炭素排出実質ゼロを表明する地⽅公共団体が増加している。

ー

⽬指すべき未来社会として、サイバー空間とフィジカル空間を⾼度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両⽴する⼈間中⼼のSociety 5.0 を提唱している。

低炭素社会実⾏計画 フェーズⅡ

2030

経団連が主体となり、2030年に向けて各業界・企業が温室効果ガス削減の⽬標を策定。

循環型社会形成⾃主⾏動計画

第4次2020

経団連が主体となり、循環型社会の実現に向けて廃棄物の削減やリサイクル率等について、各業界・企業が⽬標を定めている。

再エネ100宣⾔RE Action

2050

RE100が⼤企業向けであるのに対し、⾃治体や教育機関、中⼩企業等を対象にしている
イニシアティブで、加盟団体は使⽤電⼒の100％を再エネへ転換することを宣⾔している。

Society 5.0

⺠間8

⼀般社団法⼈ 不動産協会 ・ ⼀般社団法⼈ ⽇本ビルヂング協会連合会

環境・エネルギー・まちづくりに関する社会情勢の変化
 国際的な環境・エネルギー分野における取り組みの活発化、⼈⼝減少や激甚化する災害等の国内の状況など、様々な社会情勢の変化が⽣じている。
 本ビジョンでは、前述の国際動向と国内動向を踏まえ、2050年に向けた社会情勢の変化として9つのテーマを抽出した。
 SDGsやパリ協定等の国際的な枠組みやESG投資の拡⼤等の⾦融機関からの要請によって、企業活動における環境⾯への取組の重要性が増⼤している。

国際動向

 気候変動分野を中⼼に企業主体とした⺠間イニシアチブが拡⼤しており、脱炭素に向けた動きの中で企業の取組がメインストリームとなりつつある。
 中⻑期的な⼈⼝減少が予想される中で、技術⾰新やICTの深化によって社会課題の解決を⽬指すという⼤きな⽅向性が⽰されている。

国内動向

 環境⾯において、世界的な潮流を受けて官⺠ともに脱炭素化に向けた動きが加速化している。

2050年に向けた社会情勢変化のテーマ
気候変動

防災

廃棄物

⽣物
多様性

⼈⼝減少・
⾼齢化

9

地⽅創⽣

国際化

技術

健康・
快適性

⼀般社団法⼈ 不動産協会 ・ ⼀般社団法⼈ ⽇本ビルヂング協会連合会

３章 不動産業として想定する2050年の社会像

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⼀般社団法⼈ 不動産協会 ・ ⼀般社団法⼈ ⽇本ビルヂング協会連合会

2050年に向けて不動産業として考慮すべき4つのトピック
 2章で整理した社会情勢変化のテーマについて、不動産業として考慮すべきトピックを４つに整理した。
 ⽬指すべき⽅向性が明確である環境・エネルギー、防災関連のテーマは不動産業として⽬指すべき⽅向性として、変化の⽅向性を予⾒することが難しいその他のテーマは不動産業に影響を与えるトレンドとして整理した。
 新型コロナウイルス流⾏はテレワーク増加等の⽣活様式の変化を⽣じさせているが、以下に挙げた中⻑期的な課題・トレンドにどのような影響を与えるか現時点で定かではないため、引き続き影響を注視する。
テーマ

2050年に向けた課題・トレンド

気候変動

再エネ主⼒電源化、省エネ、電化

カーボンニュートラルな都市

廃棄物

⾷料や⽔等の資源の制約、海洋プラスチック

資源循環型の都市

⽣物多様性

⽣息地の減少、開発や乱獲

⽣物多様性に配慮した都市

防災

災害激甚化、インフラの⽼朽化

分散型エネルギーシステムの構築、
11.住み続けられるまちづくりを
レジリエントな都市

⼈⼝減少・
⾼齢化

⼈⼝減少、過疎化、⾼齢化社
会、⼥性の社会参画コンパクトシティ

地⽅創⽣

地⽅創⽣、東京⼀極集中の是
正

活⼒ある地域経済、ネットワーク
化

国際化

グローバリゼーション、地政学上の位置づけ変化、国際競争⼒の向上

スーパーメガリージョン、建物・まちの⾼付加価値化

8.働きがいも経済成⻑も技術

ICTの⼤幅な進歩（Society5.0）、ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ

テレワークを前提とした分散型都
市

9.産業と技術⾰新の基盤をつくろう

健康・快適性

医療・福祉環境の向上、知的
⽣産性向上

ウォーカブルシティ、健康的で⻑寿な地域社会、快適な室内空間

3.すべての⼈に健康と福祉を

不動産業として⽬指すべき姿

主に対応するSDGs
7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
13.気候変動に具体的な対策を
6.安全な⽔とトイレを世界中に12.つくる責任つかう責任
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう

11

5.ジェンダー平等を実現しよう
8.働きがいも経済成⻑も10.⼈や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを不動産業として⽬指すべき⽅向性
脱炭素
社会
⾃然と調和した社会
レジリエントな
社会
不動産業に影響を与えるトレンド
求められる価値の変化

⼀般社団法⼈ 不動産協会 ・ ⼀般社団法⼈ ⽇本ビルヂング協会連合会

4つのトピックにおける2050年に向けたマクロ環境変化の想定
 考慮すべき4つのトピックにおける建物・まちのより具体的な将来像を検討するために、PEST分析を実施した。
 2050年を⾒据えると、不動産業におけるマクロ環境は⼤きく変化し、特に脱炭素社会分野において、政策や⾦融機関による圧⼒が増加する⼀⽅、顧客ニーズの変化やZEB・ZEH等の発展といった新たなビジネス機会が⽣じると想定される。
Politics（政策）Economy（経済）• CO2排出量規制/炭素税• ESG投資• ZEB・ZEH導⼊規制• ⾦融機関の融資条件の⾒直しESG投資がより活発化し、環境への取り組みの進捗状況が株価や資⾦調達コストに影響を与えるようになる。

国際的な枠組みへ対応するための施策として炭素税の導⼊やCO2排出量の規制が⽣じ、CO2排出に関するコストが発⽣する。
国の温室効果ガス排出削減⽬標の達成のために、建物の新築、改築においてZEB・ZEHの義務化が進む。

融資条件に環境への取り組み状況が位置付けられる• ダイベストメント• リサイクル規制/プラスチック規制• 環境アセスメントの⾼度化• 防災⾯での建築基準の⾼度化

著しく環境⾯への対応が遅れた場合、資⾦調達が困難になる。

• ⾃然資本の活⽤• 国際競争の激化• エネルギー価格の上昇

Society（社会）Technology（技術）• 個⼈顧客のエシカル消費の増⼤• 再エネ技術の⾼効率化/低廉化

環境への配慮を伴う消費志向を持つ⼈の割合が増加し、脱炭素社会に資するZEH等へのニーズが増⼤する。また、⽣物多様性の保全や循環型社会の実現に資するようなまちに対する付加価値が⽣じる。

新たな素材や技術の開発による⾼効率化や技術普及による低廉化が⽣じ、再エネ設備を導⼊する際のコストが低減される。

• 省エネ技術の⾼度化• 法⼈顧客の意識・ニーズの変化

規制や温室効果ガス排出削減⽬標の達成のために、さらなる技術発展が⽣じ、導⼊コストの低下や、より⾼度な省エネの達成が可能となる。

⾦融機関からの要請やRE100やSBT等へ参加する企業の増加によって、法⼈顧客によるZEBやZEHへのニーズが増⼤し、付加価値が⽣じる。

•
•
•
•
•

• ZEB・ZEH技術の普及

災害激甚化に伴うレジリエンスへの志向増加
働き⽅やライススタイルの多様化
都市化
コンパクトシティ化/ウォーカブルシティ化
健康志向の増⼤再エネ・省エネ技術の発展に伴い、ZEB・ZEHの低コスト化が進み、普及が進む。

•
•
•
•
•

12

防災技術の向上リサイクル可能な範囲の増⼤
⽣態系の保全技術向上
建築技術の⾼度化
低負荷素材の活⽤
⼀般社団法⼈ 不動産協会 ・ ⼀般社団法⼈ ⽇本ビルヂング協会連合会

不動産業として想定する2050年の社会像
 各トピックについて、2050年における建物とまちの姿のイメージを⽰す。すでに⼀部の先導的な建物やまちでは実現できているものもあるが、こうした建物やまちが⼀般的なものとして広く普及した社会を想定する。
 本ビジョンでは、今後さらなる⼤きな変化が想定される「脱炭素社会」に着⽬し、不動産業における貢献⼿段の整理と、貢献量の⾒える化を⾏う。
⾃然と調和した社会

レジリエントな社会実現した社会

資源循環型で⽣物多様性に配慮した社会激甚化する異常気象や災害に対して強い社会建物の姿• ZEB、ZEHをはじめとした省エネ・再エネに配慮した建物• 環境負荷が低い建材を使⽤した建物• 再資源化可能な建材を使⽤した建物• ⽔資源を有効利⽤した建物• 屋上、壁⾯、敷地内の緑化した建物• 創エネ設備や地下⽔の利⽤等によって⾮常時もエネルギーや上下⽔道等のインフラが使⽤できる建物

まちの姿• 再エネ設備、蓄電池、エネルギー融通等を組合せ、地域全体でCO2削減をできるまち• 都市の⽣物多様性保全に配慮した緑地を備えたまち• 気軽に⾃然と触れ合えるまち• ⾃⽴分散型エネルギーの活⽤によって⾮常時もエネルギーを使⽤できる
まちトピック 2050年までにカーボンニュートラルを不動産業として⽬指すべき⽅向性

脱炭素社会

貢献⼿段の整理、貢献量の⾒える化求められる価値の変化
不動産に求められる価値が変化し、不動産業のあり⽅⾃体が変わる

建物の姿

・分散型オフィス ・職住⼀体型住宅 ・シェアハウス、シェアオフィス
・知的⽣産性向上、健康増進に資する室内環境 効果の⾒える化⼿法の確⽴やまちの姿

・コンパクトシティ ・ウォーカブルシティ
・テレワークを活⽤した地⽅拠点や郊外の発展

エネルギー性能との両⽴が重要

・国際競争⼒の⾼い都市
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新型コロナウィルスによる影響はこれらの価値変化に影響を与える可能性

不動産業に影響を与えるトレンド

トピック

⼀般社団法⼈ 不動産協会 ・ ⼀般社団法⼈ ⽇本ビルヂング協会連合会

４章 不動産業が⽬指すべき⽅向性と貢献⼿段

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⼀般社団法⼈ 不動産協会 ・ ⼀般社団法⼈ ⽇本ビルヂング協会連合会

脱炭素社会の実現に向けた不動産業における貢献⼿段（概要） 脱炭素社会の実現に向けた不動産業における貢献⼿段をサプライチェーンごとに整理した。
 特に排出量への影響が⼤きい、建物の設計・運⽤段階における貢献量の⾒える化を⾏う。

建物単体の脱炭素化

設計・企画
貢献量の⾒える化• 省エネ設計による⼀次エネル
ギー消費量削減（ZEH・ZEB
化等）• 再エネ設備導⼊
•
•
•
•

施⼯

まち全体の脱炭素化

解体• 環境に配慮した施⼯業者の選定• 建設資材の脱炭素化• 重機・⾞両の脱炭素化• 施⼯業務の脱炭素化

運⽤
貢献量の⾒える化• 環境に配慮した解体業者の• 省エネ運⽤（HEMS、BEMS、選定
コミッショニング等）• 建物の改修• 再エネ電⼒・熱等の調達• 重機・⾞両の脱炭素化• 建設資材のリサイクル• メンテナンスの省エネ化• 管理組合運⽤の脱炭素化• 環境に配慮した施⼯業者の選定• 建設資材の脱炭素化• 重機・⾞両の脱炭素化• 掘削残⼟再利⽤までの近接地での⼀時保管• 総合設計制度利⽤による緑化への寄与• 廃棄物の分別• 省エネ運⽤• エネルギーマネジメントの⾼度化• エネルギーの地産地消• 商業施設等でのクールシェアリ
ング推進• 環境に配慮した解体業者の選定• 重機・⾞両の脱炭素化• 建設資材のリサイクル

国産⽊材利⽤の促進
建物の⻑寿命化
既存施設や緑地の再利⽤設計業務の省エネ・省資源• 再エネ設備、蓄電池、⾼効率設備の導⼊• エネルギーの⾯的利⽤のための設備導⼊• 街区の緑化• 街の利⽤者の排出削減に資する設計

サプライチェーン全体を通じ、他のステークホルダーとも連携して貢献していくことが重要
15

⼀般社団法⼈ 不動産協会 ・ ⼀般社団法⼈ ⽇本ビルヂング協会連合会

脱炭素社会の実現に向けた不動産業における貢献⼿段（具体例） 建物単体の脱炭素化に関する貢献⼿段の具体例を以下に⽰す。
設計・企画

施⼯

• 省エネ設計による⼀次エネ
ルギー消費量削減• 環境に配慮した施⼯業者
の選定






ZEH・ZEB化
⾼気密・⾼断熱化
⾼効率設備の導⼊設備の電化

建物単体の脱炭素化• 再エネ設備導⼊

太陽光発電設備の導⼊
蓄電池の導⼊• 国産⽊材利⽤の促進
CLT• 屋上緑化、壁⾯緑化• 建物の⻑寿命化

部材の⾼耐久化
修繕周期の⾼周期化
メンテナンスしやすい設計・
住棟計画

運⽤

• 建設資材の脱炭素化リサイクル品の採⽤原材料の地産地消
建設資材のトレーサビリ
ティ確保
低燃費重機の利⽤
アイドリングストップの推進
バイオディーゼル燃料、⽔素の利⽤推進• 施⼯業務の脱炭素化







ペーパーレス化推進
現場監理のテレワーク化
推進
再エネ電⼒利⽤

HEMS・BEMSの活⽤
コミッショニングの推進• 再エネ電⼒・熱等の調達• 設備の⾼効率化改修• メンテナンスの脱炭素化
• 重機・⾞両の脱炭素化• 省エネ運⽤

⾜場不要の⻑期修繕• 管理組合運⽤の脱炭素化




電⼦化
無⼈化
再エネ電⼒利⽤

解体• 環境に配慮した解体業者の選定• 地下躯体の再利⽤• 建物の改修

• 重機・⾞両の脱炭素化

低燃費重機の利⽤
アイドリングストップの推進
バイオディーゼル燃料利⽤推進• 建設資材のリサイクル• 解体業務の脱炭素化• 既存施設や緑地の再利⽤

リノベーションによる再利⽤
⻑寿命化改修ペーパーレス化推進
現場監理のテレワーク化
推進
再エネ電⼒利⽤• 設計業務の脱炭素化

ペーパーレス化推進
再エネ電⼒利⽤

16

⼀般社団法⼈ 不動産協会 ・ ⼀般社団法⼈ ⽇本ビルヂング協会連合会

脱炭素社会の実現に向けた不動産業における貢献⼿段（具体例） まち全体の脱炭素化に関する貢献⼿段の具体例を以下に⽰す。
設計・企画

施⼯

• 再エネ設備、蓄電池、⾼効率設備の導⼊• 環境に配慮した施⼯業者の選定

ZET（ゼロ・エネルギー・タウン）化• 地域内でエネルギー融通のための設備導⼊
まち全体の脱炭素化




地域冷暖房
熱源⽔ネットワーク• 街区の緑化

グリーンインフラを⽤いた
クールスポット開発
総合設計制度利⽤• 街の利⽤者の排出削減に
資する設計




EV充電器の設置
宅配ボックスの設置
⾃転⾞・徒歩での移動を促す街づくり運⽤• 省エネ運⽤• 建設資材の脱炭素化リサイクル品の採⽤原材料の地産地消
建設資材のトレーサビリ
ティ確保• 重機・⾞両の脱炭素化

低燃費重機の利⽤
アイドリングストップの推進
バイオディーゼル燃料、⽔素の利⽤推進• 掘削残⼟再利⽤までの近接地での⼀時保管• 総合設計制度利⽤による緑化への寄与

CEMS（Community

Energy Management
System）の活⽤

コミッショニングの推進• エネルギーマネジメントの⾼
度化




デマンドレスポンスの活⽤
VPP（バーチャルパワープラン
ト）の構築
電⼒負荷平準化

解体• 環境に配慮した解体業者の選定• 重機・⾞両の脱炭素化

低燃費重機の利⽤
アイドリングストップの推進
バイオディーゼル燃料利⽤推進• 建設資材のリサイクル• エネルギーの地産地消
分散電源、マイクログリッドの構築• 商業施設等でのクールシェ
アリング推進• 廃棄物の分別• MaaSの導⼊• シェアリングシティの実現による廃棄物の減少17

⼀般社団法⼈ 不動産協会 ・ ⼀般社団法⼈ ⽇本ビルヂング協会連合会

設計・企画（ZEB・ZEH）に関する2030年⽬標
 不動産協会では、2030年までのZEB・ZEHの普及について、以下のような業界⽬標を設定している。
 2050年に向けては、OrientedからReady、Nearly、net Zeroへとその⽔準を向上させていくことが必要である。
「2050年までにカーボンニュートラルの実現を⽬指す」との政策⽬標が掲げられた中、不動産協会会員企業がオフィスビ
ルを新築する際のエネルギー性能について以下の⽬標を掲げる。

ZEB

2030年に向けたZEBの普及に関する国の⽬標である「新築建築物の平均でZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現」を踏まえ、2030年までに実現を⽬指す意欲的な⽬標として、新築オフィスビルの平均でBEI=60%以下の実現を⽬指す。
このBEIの⽔準は、オフィス部分の延床⾯積が10,000㎡以上のビルにおいてはZEB Orientedに相当するものである。
なお、BEI=60%の実現は、現時点では⾮常にハードルの⾼い⽔準であり、新たな技術の導⼊に加え、BEIを算出するための計算プログラムにおける未評価技術の反映や、評価技術による削減効果の実態に合わせた修正など、⽬標実現に向けて引き続き国等との協議を⾏っていく。加えて、現在のBEIの評価においては、再⽣可能エネルギーを活⽤している場合であっても、それが敷地外部からの調達である場合には算⼊できない考え⽅となっているが、上記⽬標⽔準の達成
やZEBの実現など、今後の脱炭素化の取組を加速させるためには、改めてビルにおける再⽣可能エネルギーの調達に関する扱いについて、国等を含めた議論を⾏っていくこととする。

ZEH

国における2030年までのZEH普及⽬標である「新築住宅の平均でZEH（ネット・ゼロ・エネル ギー・ハウス）の実現」を踏まえ、2030年度を⽬途に、以下の⽬標の段階的な達成を⽬指す。
・供給する全ての新築分譲マンションにおいて、ZEH-M Orientedの実現を⽬指す
・加えて、先導的にエネルギー性能の向上に取り組むマンションにおいては、ZEH-M Ready の実現を⽬指す
なお、ZEH-M Readyの実現に向けては、太陽光発電などの創エネルギー技術の活⽤が不可⽋であることから、当該技術の⾼効率化、低コスト化が⾮常に重要であり、その実現に向 けてメーカー等との連携・協⼒を図っていくこととする。
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運⽤（省エネ化、再エネ利⽤）に関する2030年⽬標
 ⽇本ビルヂング協会連合会では、運⽤段階の省エネによる2030年度までの原単位改善⽬標を設定している。
 2050年に向けては、⾰新的なエネルギー関連技術の普及や再⽣可能エネルギーの利⽤等を、更に推進していくことが必要である。
エネルギー使⽤量削減に関する数値⽬標
指標：

会員企業が所有・管理するオフィスビル共⽤部の床⾯積当たりエネルギー使⽤量 [ＭＪ（メガジュール）／㎡・年]

基準年：

２００９年度 （平成２１年度）

⽬標値：

２０２０年度 （令和 ２年度） までに
２０３０年度 （令和１２年度） までに【参考】省エネルギー対策項⽬ （出典：ベンチマーク制度 評価対象項⽬）

▲１５％
▲２０％

19

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５章 不動産業の貢献の⾒える化

20

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カーボンニュートラル実現の道筋
エネルギー消費量

省エネ＋電化

電化率≠100%の場合

省エネ

電⼒

電化

省エネ

電⼒以外

電化

CO2排出係数（1）→（2-1）、（1）→（3-1）
 省エネによってエネルギー消費量を削減する
 電化によって排出係数を（相対的に）改善しやすい電⼒の⽐率を増加させる（2-1）→（2-2）
 再エネ由来の電⼒の活⽤により電⼒起源CO2 排出量をゼロに 電⼒以外にはバイオマス燃料や再エネ由来の⽔素等を活⽤しCO2排出量を限りなくゼロに近づける（3-1）→（3-2）
 再⽣可能エネルギー由来の電⼒の活⽤により電⼒起源
CO2 排出量をゼロに※なお、(2-1)、(2-2)や(3-1)、(3-2)については、この優先順位で実施すべきというものではなく、カーボンニュートラルの実
現には各対策の総動員が必要であることを⽰す

電⼒

省エネ

電⼒以外

（1）

省エネ

電⼒

電化

電化率＝100%の場合

（2-1）

（3-1）

排出係数改善排出係数改善

再エネ電⼒活⽤

再エネ電⼒活⽤
電⼒

電⼒
バイオマス、⽔素活⽤等（イノベーション）
電⼒
以外
吸収
CCUS

電化

（2-2）
21

いずれのケースであっても、⽇本全体としてのカーボン
ニュートラルを実現するためには、電⼒の排出係数をゼロとすることが重要（発電所へのネガティブエミッション技術の適⽤も含む）（3-2）

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不動産業によるカーボンニュートラル実現への貢献


不動産業によるカーボンニュートラル実現への貢献を⾒える化するため、以下の対策について仮定を置いた上で、2030年、2050年における効果を定量化した。



これらの結果は不動産業としての⽬標を⽰すものではなく、我が国の中⻑期的な温室効果ガス削減⽬標（業務部⾨、家庭部⾨ともに2030年に40%程度削減、2050年にカーボンニュートラル）を実現する場合に想定される姿を⽰したものである。

2013

対策

事務所ビル

住宅

①対策前

 事務所ビルの延床⾯積のみ2050年まで変化することを想定し、②以降は変化しない 住宅（⼾建含む）の⼾数のみ2050年まで変化することを想定し、②以降は変化しない②省エネ・再エネ 系統電⼒の排出係数の改善を⾒込む

 系統電⼒の排出係数の改善を⾒込む④電化

 化⽯燃料の燃焼から排出係数が改善された電⼒へエネルギーを転換することによる排出削減を⾒込む

 化⽯燃料の燃焼から排出係数が改善された電⼒へエネルギーを転換することによる排出削減を⾒込む⑤再エネ調達 ④までの対策実施後に残った電⼒消費量を再エネ電⼒の調達によって賄う

 ④までの対策実施後に残った電⼒消費量を再エネ電⼒の調達によって賄う⑥⽔素活⽤等 ⽔素やメタンの活⽤ 森林吸収への貢献

 ⽔素やメタンの活⽤ 森林吸収への貢献

 ①〜⑥の全ての対策実施後の排出量

 ①〜⑥の全ての対策実施後の排出量

③電⼒排出
係数改善

2030
2050

 新築（②-1）、改修（②-2）、運⽤改善（②-3）
 新築による省エネルギー性能向上、再⽣可能エネル
による省エネルギー性能向上、再⽣可能エネルギー設
ギー設備導⼊を⾒込む
備導⼊を⾒込む⑦対策後※②〜⑥の対策は、この優先順位で実施すべきというものではなく、カーボンニュートラルの実現には各対策の総動員が必要であることを⽰す※③については発電事業者による貢献であるため、切り分けて定量化した※④については③を前提とした取組である

22

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業務部⾨（事務所ビル）におけるカーボンニュートラル実現の道筋
(1)

対策前

(2-3)

省エネ・再エネ（運⽤改善）(5)

再エネ電⼒調達(2-1)

省エネ・再エネ（新築）(3)

電⼒排出係数改善(6)

⽔素、メタンの活⽤、森林吸収等(2-2)

省エネ・再エネ（改修）

(4)

電化

(7)

全対策後

(1)

2013年度︓100とした場合のCO2排出量

100(2-1) (2-2) (2-3) (3)

(4)

(5)

105

(7)

▲40%
10〜15

(1)

(2-1) (2-2) (2-3) (3)

(4)

97

(5)

(6)

(7)

カーボン
ニュートラル
の実現

5〜10
5〜10
40〜45
10〜15
0〜5

0〜5

60
10〜15
10〜15

本スライドは不動産業としての⽬標を⽰すものではなく、我が国の中⻑期的な温室効果
ガス削減⽬標を実現する場合に想定される業界としての平均的な姿を⽰したものであるま
た、実際の各対策による削減貢献量は企業によって異なるものである。

2013

10〜20
0〜15
0〜10

2030

0〜10

0

2050
23

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家庭部⾨におけるカーボンニュートラル実現の道筋
(1)

対策前

(4)

電化

(2)

省エネ・再エネ（新築）(5)

再エネ電⼒調達(3)

電⼒排出係数改善(6)

⽔素、メタンの活⽤、森林吸収等

(1)

100

(2)

(4)

(3)

(7)

(5)

102

(7)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

▲40%
カーボン
ニュートラル
の実現

91

20〜25

2013年度︓100とした場合のCO2排出量

(1)

全対策後

10〜15
0〜5

5〜10

60

45〜50

15〜20

本スライドは不動産業としての⽬標を⽰すものではなく、我が国の中⻑期的な温室効果
ガス削減⽬標を実現する場合に想定される業界としての平均的な姿を⽰したものであるま
た、実際の各対策による削減貢献量は企業によって異なるものである。

2013

0〜20
0〜10
0〜15

2030

0

2050
24

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脱炭素社会実現に向けた課題
 本ビジョンでは2050年における社会の将来像を想定したうえで、特に脱炭素社会の実現に向けた不動産業の貢献⼿段やその道筋について整理した。
 ⼀⽅で、実際にその貢献への取組を進めていくためには、様々な課題も存在する。これらの課題を乗り越え、真に⽬指すべき社会を実現するため、「エネルギー基本計画」や「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略」などのような国の動向を踏まえつつ、
関連ステークホルダーと連携した取組を進めていく。
対策

課題

省エネ・再エネ

 テナントや住宅購⼊者のZEB・ZEH等に対するニーズの拡⼤
 コロナ禍の影響による⾜元の経済状況悪化に伴う新築時の対策や省エネ改修の鈍化
 特に中⼩ビルにおける取組の加速化
 ⾼効率設備、再エネ設備の技術開発・低コスト化と、補助・⽀援制度の充実化

電化

 電化によるレジリエンスの低下
 トータルでのエネルギーコストの予⾒性

再エネ調達

 ZEBやZEHの評価におけるオフサイトの再⽣可能エネルギーの扱い
 再⽣可能エネルギーの調達に関する情報不⾜ 再⽣可能エネルギーへの需要量と供給量のバランス（エネルギーコスト増の懸念）
 区分所有のビルや⼀括受電のマンションなど、意思決定者が多数存在する中での再エネ調達

⽔素活⽤等

 技術的なイノベーション
 安全性の確保
 社会基盤整備も含めたコストの予⾒性
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⻑期ビジョン参考資料

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【参考】 経団連からの要請
 経団連から傘下の企業・団体へ発出された要請（2018年10⽉9⽇付「貴社・貴団体の温暖化対策の⻑期ビジョンに関する情報提供・策定に向けた検討のお願い」）では、以下のとおり⻑期ビジョンの重要性に⾔及されている。

2015年の国連における「持続可能な開発⽬標」（SDGs）や「パリ協定」の採択等を背景に、世界では、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）に⼒を⼊れる企業への投資である「ESG投資」が拡⼤しています。こうした中、ESGの⼀つである「環境分野」の地球温暖化対策に関し、⽇本政
府は、パリ協定に基づいて、2050年を展望した「⻑期戦略」を策定すべく、検討を本格化させております。
2030年の中期温暖化対策に関しては、わが国経済界は「経団連 低炭素社会実⾏計画」を通じた削減努
⼒を重ね、PDCAサイクルを回しつつ着実な成果を挙げています。⼀⽅、2050年という不確実な⻑期を展望した温暖化対策は、従来の対策の「積み上げ」ではなく、「⽬指すべきゴールや⽅向性となるビジョン」を構想していくことが重要と考えます。
こうした認識のもと、経団連としては、多くの企業・団体が、わが国の⻑期戦略策定の動きに呼応し、⻑期の温暖化対策に取組む姿勢を、内外に広く⽰していくことが、⽇本のみならず地球規模の温暖化対策の取組みの加速化、さらには、ESG投資の促進にも資するものと考えます。

出所）経団連、「貴社・貴団体の温暖化対策の⻑期ビジョンに関する情報提供・策定に向けた検討のお願い」より抜粋

27

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【参考】SDGs｜概要
 2015年9⽉の国連サミットで採択された持続可能な開発⽬標である。
 17のゴール・169のターゲットから構成されおり、2030年までに社会が⽬指すべき⼤きな⽅向性を規定している。
 広範な領域を包括した内容となっているが、特に環境・エネルギー分野に関連するゴールかつ不動産業が対応する必要の⾼いゴールを抜き出すと、「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、「住み続けられるまちづくりを」、「つくる責任 つかう責任」、「気候変動に具体的な対策を」、「海の豊かさを守ろう」、「陸の豊かさを守ろう」が挙げられる。

出所）国際連合広報センターwebページ＜閲覧⽇︓2020年4⽉21⽇＞（https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/）28

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【参考】 SDGs｜関連するゴールにおける主なターゲット
 再エネの割合の⼤幅拡⼤やエネルギー効率の改善を⽬指す。
 都市における⼤気や廃棄物等による環境上の悪影響の軽減や資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対するレジリエンスの向上を⽬指す。
 資源の持続可能な管理・利⽤や廃棄物の発⽣防⽌、削減、再⽣
利⽤及び再利⽤の増⼤を⽬指す。
 気候変動関連災害や⾃然災害に対するレジリエンス強化を掲げている。
 海洋汚染の削減や⽣態系やそのサービスの保全、回復及び持続可能な利⽤を掲げている。
出所）外務省「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳」

29

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【参考】パリ協定
 2015年12⽉にCOP21で採択されたパリ協定は気候変動分野における最も⼤きな国際的な枠組みであり、2050年までに産業⾰命前からの平均気温の上昇を2℃未満に抑えること（ 1.5℃未満に抑える努⼒を追求）を⻑期⽬標として設定している。
 野⼼的な⽬標を掲げており、達成のためには産業構造や⽣活様式の⼤規模な変⾰が必要である。そのため、2050年に⽬指すべき将来像を規定する枠組みとなっている。

出所）環境省webページ「パリ協定に⾄る国際社会の動向」（https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h29/html/hj17010201.html） ＜閲覧⽇︓4⽉21⽇＞

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【参考】循環型社会に関する国際動向 近年、海洋プラスチック問題が注⽬を集めており、2019年6⽉のG20で共通の世界のビジョンとして2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを⽬指す「⼤阪ブルー・オーシャン・ビジョ
ン」が共有された。
 循環型社会の実現に向けて、プラスチックや⾷品等の廃棄物の削減やリサイクルに向けた動きが加速化している。
2017年６⽉のG7環境⼤⾂会合では「ボローニャ・５ヵ年ロードマップ」が採択され、資源効率性や、3R、循環経済及び持続可能な物質管理に対するロードマップが作成された。



2018年に策定された欧州プラスチック戦略では、2030年までに包装に⽤いられるプラスチックをリサイクル可能なのものにする
等、プラスチックの削減とリサイクルに関する⽅向性を定めている。

出所︓外務省webページ「⼤阪ブルー・オーシャン・ビジョン実現のための ⽇本の「マリーン（MARINE）・イニシアティブ」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ge/page25_001919.html） ＜閲覧⽇︓4⽉21⽇＞

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【参考】愛知⽬標（ポスト愛知⽬標）
 2010年10⽉にCOP10で採択された⽣物多様性戦略計画2011-2020（愛知⽬標）は2050年までの⻑期⽬標として「⾃然と共⽣する世界」の実現、2020年までの短期⽬標として「⽣物多様性の損失を⽌めるために効果的かつ緊急な⾏動を実施する」ことを設定している。
 新たな⽬標がCOP15（2021年／中国）にて採択される予定であり、そこでは2030年までの短期⽬標が定められると考えられる。

出所︓環境省⾃然環境局「ポスト2020⽣物多様性枠組の検討状況について」（2020年1⽉）

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【参考】 ESG投資 国連は責任投資原則（RPI）において、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3要素を考慮した投資を呼び掛けている。
 機関投資家を中⼼として、⻑期の収益獲得と社会課題への対応の2点を図る上での重要な指標として⽤いられており、2018年には世界合計で30.7兆ドルのESG資産が保有されている。
 企業は従来のようなCSRの観点だけでなく、株価や資⾦調達の観点からも環境⾯に配慮することが求められるようになりつつある。

出所）経済産業省webページ「ESG投資」（https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/esg_investment.html）＜閲覧⽇︓4⽉21⽇＞
出所）⽥中・⽯本 「ESG投資の動向と課題」. 財務省「ファイナンス」令和2年1⽉号 p.39

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【参考】 CDP/TCFD/RE100/RE Action/SBT 近年、パリ協定を始めとする気候変動への国際的な動きが加速化する中で主に企業を対象とした⾦融機関による要請や⺠間イニシアチブが⽣じている。
 世界展開を進める企業を中⼼に、これらの⺠間イニシアチブに参加を表明する企業が増えており、⺠間企業を起点とした気候変動への対応が今後増⼤していくことが予想される。


最近では⼤企業だけでなく、中⼩企業を対象としたイニシアティブも活発化している。

概要




2000年に発⾜した国際的なNGOで、温室効果ガスを削減や森林資源、⽔資源の保全を⽬的としている。
企業に対して、質問書を送付し、回答を要請することによって、環境に対する情報開⽰を促している。
世界全体で約8400社の企業がCDPを通じて情報開⽰を⾏っている（2019年度時点）。



2016年に⾦融安定理事会によって設⽴された「気候変動関連財務情報開⽰タスクフォース」を指す。
このタスクフォースの最終報告書において、企業に対して気候変動関連するリスクや機会について開⽰することを推奨している。
世界全体で1177社が賛同を⽰し、国内では261の企業・機関が賛同している（2020年4⽉9⽇時点）。

RE100




RE100は2014年から開始した⺠間イニシアチブである。
⼤企業に対して、遅くとも2050年までに使⽤電⼒の100％を再⽣可能エネルギーで賄うことを⽬標として設定し、その達成に向けて取り組むことを求めている。

RE Action

2019年に発⾜した国内の⺠間イニシアティブで、RE100に参加できない⾃治体・教育機関・中⼩企業等を対象としている。
加盟企業は2050までに使⽤電⼒の100％を再エネに転換することを⽬標として設定している。



2014年に設⽴された、企業に対してパリ協定の2℃⽬標や1℃⽬標を実現するために必要な温室効果ガス排出量の削減を求める⺠間イニシアチブである。
企業は5~15年先の温室効果ガス排出量の削減⽬標を設定し、それの進捗状況を開⽰する必要がある。
⼤企業が中⼼であったが、2020年4⽉に中⼩企業を対象とした申請⽅式が新たに設置された。

CDP
TCFD

SBT




出所）TCFD（ https://tcfd-consortium.jp/about ） ＜閲覧⽇︓4⽉21⽇＞、 RE Action（ https://saiene.jp/about ） ＜閲覧⽇︓9⽉9⽇＞、 RE100（ https://www.there100.org/re100 ） ＜閲覧⽇︓4⽉21⽇＞ 、CDP（https://www.cdp.net/ja/info/about-us/what-we-do）＜閲覧⽇︓4⽉21⽇＞、SBT（ https://sciencebasedtargets.org/what-is-a-science-based-target/ ） ＜閲覧⽇︓4⽉21⽇＞

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【参考】サプライチェーン全体における脱炭素化
 脱炭素化に向けた動きは⼤企業が中⼼であったが、最近ではSDGsやESG投資の急速な浸透とともに、グロー
バルサプライチェーン全体における脱炭素化に向けて中⼩企業への脱炭素化に対する要請が増⼤している。
 Appleなどを始めとした環境への意識の⾼い企業によって、サプライヤーへの排出量削減の要請が⽣じており、サプライチェーン上における競争⼒確保の観点からも排出量削減が重要視されている。
 このような動きを受けて、中⼩企業に向けたSBTの申請⽅法の開設や、RE Actionといったイニシアティブが⽣じており、中⼩企業においても脱炭素化に向けた取り組みが進んでいる。
RE Action出所）Apple 「サプライヤー責任」＜閲覧⽇︓2020年10⽉20⽇＞（ https://www.apple.com/jp/supplier-responsibility/ ）Appleにおけるサプライヤーとの協同による排出量削減実績

出所）Apple 「サプライヤー責任 2020年進捗報告書」（ https://www.apple.com/jp/supplier-responsibility/ ）p.73

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【参考】 国⼟交通省「国⼟のグランドデザイン2050」
 2014年7⽉に公表された国⼟のグランドデザインでは、⼈⼝減少・少⼦⾼齢化、グローバリゼーションの進展、
巨⼤災害の切迫やインフラの⽼朽化、⾷料・⽔・エネルギーの制約等の課題を踏まえ、2050年を⾒据えたグ
ランドデザインとして理念や将来像、基本戦略を定めている。
 地域では⼩さな拠点と⾼次地⽅都市連合等の構築を掲げ、コンパクト化やネットワーク構築を⽬指している。
 都市部ではリニア中央新幹線の整備によるスーパーメガリージョンの形成を掲げ、激化する都市間競争に対する競争⼒の確保を⽬指している。

出所）国⼟交通省 「国⼟のグランドデザイン２０５０ 〜対流促進型国⼟の形成〜」（https://www.mlit.go.jp/common/001069201.pdf）

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【参考】経済産業省「エネルギー情勢懇談会」
 2018年4⽉に取りまとめられたエネルギー情勢懇談会では、2050年のエネルギーシステムの脱炭素化を⽬指して、エネルギーを巡る情勢変化を整理するとともにシナリオを設計している。
 野⼼的な⽬標である2050年の脱炭素化の実現にためには、政策と産業、インフラ、⾦融といった多分野の協調に加え、技術開発や国際協調等の総⼒戦が必要であるとしている。

出所）経済産業省 資源エネルギー庁 「エネルギー情勢懇談会」（https://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/#ene_situation）

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【参考】内閣官房「まちひとしごと総合戦略」
 2019年12⽉に第⼆期の戦略が閣議決定された。⼈⼝減少や⾼齢化、東京圏への⼀極集中の現状と⾒通しが整理され、その克服に向けて⽬指すべき将来像や施策の⽅向性を定めている。
 横断的な⽬標・基本⽬標として下記の6点を掲げている。

① 多様な⼈勢の活躍を推進する② 新しい時代の流れを⼒にする③ 稼ぐ地域をつくるとともに、安⼼して働けるようにする④ 地⽅とのつながりを築き、地⽅への新し
いひとの流れをつくる⑤ 結婚・出産・⼦育ての希望をかなえる⑥ ひとが集う、安⼼して暮らすことができる
魅⼒的な地域をつくる

出所）内閣官房 「まち・ひと・しごと創⽣「⻑期ビジョン」「総合戦略」「基本⽅針」」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/mahishi_index.html）

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【参考】経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略」
 2050年カーボンニュートラルを宣⾔したことを踏まえ、経済産業省は「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策として「グリーン成⻑戦略」を策定。


14の重要分野ごとに、⾼い⽬標を掲げた上で、現状の課題と今後の取組を明記し、予算、税、規制改⾰・標準化、国際連携など、あらゆる政策を盛り込んだ実⾏計画を策定。

 住宅・建築物産業は⺠⽣部⾨のエネルギー消費量削減に⼤きく影響する分野として取り上がられており、新たなZEH・ZEBの創出及び規制活⽤等に⾔及。


ライフサイクル全体（建築から解体・再利⽤等まで）を通じた⼆酸化炭素排出量をマイナスにするLCCM住宅・建築物の普及に加え、ZEH・ZEBの普及、省エネ改修の推進、⾼性能断熱材や⾼効率機器、再⽣可能エネルギーの導⼊、建築物
における⽊材利⽤の促進を可能な限り進めていくとしている。

出所）経済産業省 「資料1 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略」（2020年12⽉）

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【参考】経済産業省「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討」
 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会では、2050年カーボンニュートラル実現のために向けて、産業・
⺠⽣・運輸部⾨における省エネやエネルギー転換などを進める上での課題と対応の⽅向性が議論されている。
 ⺠⽣部⾨における省エネ取組の課題と対応の⽅向性として、①住宅・建築物のネットゼロエネルギー化進展、②建材・機器の更なる性能向上と普及、③デジタル化を通じた省エネの3点に⾔及している。

出所）経済産業省資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第36回会合）「資料2 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討」（2021年1⽉）

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【参考】環境省「パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略」
 最終到達点として「脱炭素社会」を掲げ、それを野⼼的に今世紀後半のできるだけ早期に実現することを⽬指すとともに、2050年までに80％削減に⼤胆に取り組むことをビジョンとしている。（2019年6⽉閣議決定）
 地域・くらしにおける対策・施策の⽅向性として、2050年までにカーボンニュートラルをレジリエントで快適な地域とくらしを実現/地域循環共⽣圏の創造を掲げている。


住宅やオフィス等のストック平均でZEB・ZEH相当としていくための技術開発や普及を促進するとしている。

出所）環境省 「パリ協定⻑期成⻑戦略のポイント」（https://www.env.go.jp/press/111782.pdf）

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【参考】環境省「⻑期低炭素ビジョン」｜概要
 環境省は2017年3⽉に「⻑期低炭素ビジョン」を策定し、2050年の⽬指す到達点として、パリ協定を踏まえた温室効果ガス80％削減を掲げている。
 その具体的な絵姿として、①国⺠の⽣活からの炭素排出をほぼゼロに、②脱炭素関連製品・サービスにおける国内外の市場獲得、③低炭素電源を9割以上に、④地域・都市のコンパクト化と⾃⽴分散型エネルギー化、の4点を挙げている。
 また、⻑期⼤幅排出削減に向けたイノベーションの必要性を訴えている。

出所）環境省 「⻑期低炭素ビジョン」（http://www.env.go.jp/press/103822/105478.pdf）

42

⼀般社団法⼈ 不動産協会 ・ ⼀般社団法⼈ ⽇本ビルヂング協会連合会

【参考】環境省「⻑期低炭素ビジョン」｜2050年の地域・都市・建物
 同ビジョンでは地域・都市の2050年の将来像として、「まちのコンパクト化による徒歩や⾃転⾞での移動の割合の増加が相まって、健康的で⻑寿な地域社会が築かれるとともに、「適応」も⾒据えた地域産業やまちづ
くりにより、安全・安⼼な地域社会を享受できている。また、様々な⼈や情報等が交錯し、「対流」することによって、新たなイノベーションの創造につながるなど、積極的な⽣産活動が⾏われている」と述べられている。
 特に都市部では、コンパクト化に伴うウォーカブルシティの実現や、⾃然資本の活⽤による快適性の増⼤が実現されているとしている。
 また、建物の2050年の⽅向性として、ZEBやZEH等の推進や建物改修技術の向上、省エネ・創エネ投資によって、我が国全体のストック平均でもゼロエミッションに近づいているとしている。

出所）環境省 「⻑期低炭素ビジョン」
http://www.env.go.jp/press/103822/105478.pdf

43

⼀般社団法⼈ 不動産協会 ・ ⼀般社団法⼈ ⽇本ビルヂング協会連合会

【参考】地⽅公共団体における2050年⼆酸化炭素排出実質ゼロ表明
 環境省が先導する形で2050年⼆酸化炭素排出実質ゼロを表明する地⽅公共団体が増加しており、2020年
8⽉末時点で152の⾃治体が2050年⼆酸化炭素排出実質ゼロを表明している。


表明した⾃治体を合計すると⼈⼝は約7,115となり、我が国の総⼈⼝の半数を超えている。

出所）環境省 「地⽅公共団体における2050年⼆酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」（https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html）＜閲覧⽇︓9⽉9⽇＞

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⼀般社団法⼈ 不動産協会 ・ ⼀般社団法⼈ ⽇本ビルヂング協会連合会

【参考】ゼロエミッション東京戦略
 東京都は2050年に⼆酸化炭素排出量実質ゼロを⽬標として宣⾔しており、その実現のために重点分野の選定とそれぞれの戦略を掲げている。
 都市インフラセクター（建築物編）では、「都内全ての建物がゼロエミッションビルに」を2050年の⽬指すべき姿として掲げている。また、2030年に向けた⽬標として、2000年⽐で温室効果ガス排出量30％削減、エネ
ルギー消費量38％削減、再エネ電⼒利⽤割合30％の3点を掲げている。

出所）東京都 「ゼロエミッション東京戦略」（ https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html ）45

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【参考】Society 5.0
 第５期科学技術基本計画において、我が国が⽬指すべき未来社会の姿として、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を⾼度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両⽴する、
⼈間中⼼の社会として「Society 5.0」が提唱されている。
 Society 5.0で実現する社会では、IoTやロボット、AI等の先端技術を産業や社会⽣活に取り⼊れ、従来の社会では両⽴が困難であった、温室効果ガスの排出量削減などの社会的課題と経済発展の解決を両⽴させる。

出所）内閣府 「Society 5.0」（https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/）＜閲覧日：2020年10月19日＞

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【参考】経団連「低炭素社会実⾏計画」と「循環型社会形成⾃主⾏動計画」
 経団連は環境・エネルギー分野の⾃主的な取組として、「低炭素社会実⾏計画」と「循環型社会形成⾃主
⾏動計画」を定めている。
 低炭素社会実⾏計画のフェーズ2が2015年に策定・公表され、2030年に向けて各業界・企業が温室効果ガ
ス削減の⽬標を定めている。


枠組みとして、①国内事業活動からの排出削減、②主体間連携の強化、③国際貢献の推進、④⾰新的技術の開発、の4つを掲げている。

 循環型社会形成⾃主⾏動計画では第四次⽬標として「2020年度に2000年度実績⽐70％程度削減」を掲げており、達成する⾒込みである。


2019年度からは業種別プラスチック関連⽬標を定め、海洋プラスチック問題の解決やプラスチック資源循環の推進に貢献している。

出所）経団連 「低炭素社会実⾏計画」（https://www.keidanren.or.jp/policy/vape/LowCarbonSociety2017.pdf）

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⼀般社団法⼈ 不動産協会 ・ ⼀般社団法⼈ ⽇本ビルヂング協会連合会

【参考】再エネに関する動向｜導⼊量とコストの推移
 世界では急速に再エネの導⼊が進んでおり、新たに導⼊される発電設備の容量の7割以上を占めている。
 導⼊量の増加に伴い、発電コスト・買取価格の低下が進んでいる。⽇本でも低下は進んでいるものの、他国と⽐較すると依然として⾼い⽔準となっている。
世界全体における再エネと⾮再エネの年間導⼊量の推移

太陽光発電（2000kW）の各国の買取価格

再エネの年間新規導⼊量
⾮再エネの年間新規導⼊量

新規導⼊量に占める
再エネの割合出所）IRENA「Renewable capacity highlights」（2020年3⽉）p.3

出所）資源エネルギー庁「資料1 国内外の再⽣可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案」（2019年9⽉）p. 14

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⼀般社団法⼈ 不動産協会 ・ ⼀般社団法⼈ ⽇本ビルヂング協会連合会

【参考】再エネに関する動向｜導⼊⾒通しと現時点での再エネ価値
 IEAは公表された⽬標や政策等に基づいたシナリオ（STEPS）と野⼼的なシナリオ（SDS）の2つの電源別の発電量の⾒通しを発表している。⽇本では2040年までに、STEPSで336TWh（全体の33％）、SDSで459TWh（全体の48％）の再エネが導⼊される⾒通しである。
 調達⽅法によって異なるが、現時点における再エネ価値の価格は0.9~7.0円程度となっている。
 中⻑期的には再エネの導⼊が進み、発電コストが低下する⼀⽅、脱炭素化に向けた再エネ需要も増加する。そのため、再エネ価値の価格は減少するとは限らず、上昇する可能性もある点に注意する必要がある。
国内における電源別発電量の⾒通し※STEPSは政府の公表した⽬標や政策に基づいて設定したシナリオである。
※SDSは野⼼的な⽬標を達成するためにバックキャスティングで設定したシナリオである。

出所）IEA「World Energy Outlook 2020」（2020年10⽉）404-405p.

現時点における再エネ価値の価格※電⼒価格として、産業向け電気料⾦平均単価17.3円/kWhを採⽤し、再エネメニューの価格との差分を再エネ価値とした。
※Jクレジットは近年の⼊札結果から1800円/t-CO2として電⼒排出係数0.5kgCO2/kWhで換算した。
出所）資源エネルギー庁「⽇本のエネルギー2019 エネルギーの今を知る10の質問」（2020年2⽉）p.3
⾃然エネルギー財団「企業・⾃治体向け電⼒調達ガイドブック 第2版」（2019年1⽉）p.19, p.21, p.23, p.27
東京都地球温暖化防⽌活動推進センター「令和2年度 販売内容」（https://www.tokyo-co2down.jp/action/efforts-renewable/green_energy/index.html）
J-クレジット「⼊札販売」（https://japancredit.go.jp/tender/）49

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【参考】再エネ調達⽅法
 再エネの調達⽅法は以下の4つに⼤別される。
 ⾃家消費…⾃社で再エネ設備を設置し、発電された電⼒を使⽤する。⾃社の敷地内に設置するケースが多い。

 PPA…PPA事業者（⾦融機関等）と契約を交わし、PPA事業者負担で再エネ設備を設置する。発電された電⼒は⾃社が買い取り、利⽤する。初期投資を0にすることができる⼀⽅、PPA事業者との⻑期契約が必要となる。

 再エネ電⼒証書…電⼒とは別個に、再エネ電⼒証書を購⼊する。

 再エネメニュー…⼩売電気事業者が提供する再エネ電⼒
メニューを購⼊する。

出所）環境省「公的機関のための再エネ調達実践ガイド」（2020年6⽉）⾃家消費、PPA ︓p.6、再エネメニュー︓p.7、再エネ電⼒証書︓p.9

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【参考】求められる価値の変化の例（ウェルネス） 健康経営に対する社会的な関⼼度は年々⾼まってきており、経済産業省が推進している健康経営優良法⼈の認定数は、2017年から2020年までの3年間で⼤規法⼈部⾨で6.3倍、中⼩規模法⼈部⾨で50.7倍に増加している。
 建築・不動産における快適性・健康性関連の主な認証制度としては、WELL認証やCASBEEウェルネスオフィスが挙げられ、いずれも認証物件数は着実に増加している。
 国内のWELL認証の登録・認証物件は15件の物件（予備認証含む）が登録されている（2020年9⽉10⽇現在）。
 CASBEEウェルネスオフィスは2019年6⽉14⽇に公開され、23件の物件が認証されている（2020年9⽉10⽇現在） 。

WELL認証の国内登録数・認証数（累積）健康経営優良法⼈の認定数
50

6000

4815

5000

40

4000

235 95539 775

813

10

0

0
2017

2018
⼤規模法⼈部⾨

2019※登録数には予備認証も含まれる

20

1476

2000
1000

30

2501

3000

42

2020

中⼩規模法⼈部⾨

51

15

13
6
0

1

2

2016

2017

2018

1

登録数

出所）経済産業省「健康経営優良法⼈認定制度」よりMRI作成。健康経営優良法⼈の認定は毎年更新されるため、各年における総認定数を集計。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html 閲覧⽇︓2020年9⽉10⽇

32

4
2019

2020

認証数

出所）⼀般社団法⼈ グリーンビルディングジャパン「WELLとは」よりMRI作成。
https://www.gbj.or.jp/well/about_well/ 閲覧⽇︓2020年9⽉10⽇

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