東京都政策課題対応型商店街事業費補助金交付要綱
平成２９年３月３１日付２８産労商地第２３８２号
一部改正

平成３０年３月３０日付２９産労商地第２２７７号

一部改正

平成３１年１月２５日付３０産労商地第２５９４号

一部改正

令 和 ２ 年１ 月 ２４ 日付３１産労商地第２２１７号

一部改正

令 和 ３ 年 ３ 月 １ 日付２産労商地第１８１３号

一部改正

令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日付４産労商地第１ ２ ２号

一部改正

令 和 ５ 年 ３ 月 １ ４ 日付４産労商地第１９８８号（通 則）
第１条 東京都政策課題対応型商店街事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、東京都補助金等交付規則（昭和３７年東京都規則第１４１号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（目 的）
第２条 この補助金は、東京都（以下「都」という。）が直面する行政課題の解決につながる商店街等の施設整備や買物弱者の利便を図る取組に対し、必要な補助金を交付することにより、行政施策の推進と都内商店街の振興及び地域経済の活性化に寄与することを目的とする。
（定 義）
第３条
⑴ 「商店街等」とは、次に掲げるものをいう。
ア 商店街
イ 商店街の連合会⑵ 「商店街」とは、次に掲げるものをいう。ただし、別途定めるものは除く。
ア 商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）により設立された商店街振興組
合イ 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）により設立された事業協同組合
ウ 次に掲げる事項に照らし、区市町村が商店街と認めるもの（ア）当該区域で、中小小売商業又はサービス業に属する事業者の相当数が近接してその事業を営み、かつ、組織的な活動を行っていること。
（イ）社会通念上消費者により、まとまった買物の場として認識されていること。
（ウ）当該区域内に人又は車両が常時通行できる道路等を包含していること。
（エ）当該区域で活動を行うための会則等を有していること。

⑶ 「商店街の連合会」とは、次に掲げるものをいう。
ア 商店街振興組合法により設立された連合会
イ 中小企業等協同組合法により設立された連合会
ウ 上記以外で、区市町村単位に組織された商店街連合会⑷ 「商工会等」とは、次に掲げるものをいう。
ア 商工会、商工会連合会及び商工会議所
イ 民間事業者
ウ 特定非営利活動法人及びその他の法人⑸ 「民間事業者」とは法人格を有しており、日本標準産業分類により次に分類される事業者及びその他別表１（６）に掲げる事業活動を行う事業者をいう。
ア 卸売業・小売業
イ 宿泊業・飲食サービス業⑹ 「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）により認証された特定非営利活動法人であって、同法第２条第１項による特定非営利活動のうち、次に掲げる活動を行う法人をいう。
ア 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
イ 社会教育の推進を図る活動
ウ まちづくりの推進を図る活動
エ 観光の振興を図る活動
オ 農山漁村又は中間地域の振興を図る活動
カ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
キ 環境の保全を図る活動
ク 災害救助活動ケ 地域安全活動
コ 子供の健全育成を図る活動
サ 情報化社会の発展を図る活動
シ 経済活動の活性化を図る活動
ス 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
セ 消費者の保護を図る活動
ソ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動⑺ 「その他の法人」とは別表１（６）に掲げる事業活動を行う法人をいう。
⑻ 「政策課題対応型商店街事業」（以下「補助事業」という。）とは、別表１に掲げるものをいう。
⑼ 「補助事業者」とは、この要綱の規定に基づき、別表１（１）から（５）まで及び（７）に掲げる事業を行う商店街等をいい、別表１（６）に掲げる事業においては、商店街等及び商工会等をいう。
⑽ 前号の規定にかかわらず、暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例

第５４号。以下「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）、暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるものは、補助事業者としない。
（補助金の交付対象）
第４条 補助金は、補助事業に必要な別表２に掲げる経費（別表２のうち「補助対象外経費」として掲げる経費を除く。以下「補助対象経費」という。
）のうち、知事が特に必要かつ適当と認め、使途、単価、規模等の確認ができるものについて、予算の範囲内において、補助事業者に交付するものとする。ただし、区市町村が交付する補助金を除き、他の補助金等が交付される部分については、補助交付の対象としない。
２ 補助事業者が行う事業は、交付決定の日から当該年度の末日までの期間に実施完了した事業とする。
３ 事業実施に伴う売上げ等の収入があった場合は、補助対象経費の合計額から売上げ等の収入を差し引いた経費のうち第１項に該当する経費を交付対象とする。ただし、売上げ等の収入が確認できない場合は、売上げ等の収入に係る経費を第１項に該当する経費から除くものとする。
（補助金の額）第５条 都が補助事業者に交付する補助金の額は、次に掲げる額とする。
⑴ 別表１（２）から（５）まで及び（７）に掲げる事業については、補助対象経費の５分の４以内又は補助限度額１億２千万円のいずれか低い額とする。
⑵ 別表１（１）及び（６）に掲げる事業については、補助対象経費の１０分の９以内又は補助限度額１億２千万円のいずれか低い額とする。
２ 別表１（６）に掲げる事業について、複数年に分けて申請を行った場合、当該年度に行う事業の補助限度額は前項で定める限度額から前年度以前に実施した事業に係る補助金額の合計を差し引いた額とする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、知事が定める期日までに、様式第１による補助金交付申請書を、必要な書類を添えて知事に提出しなければならない。
２ 第３条第４号イ及びウが別表１（６）に掲げる事業を実施する場合は、その事業を実施する第１号ア、イ又は第４号アと連名で申請を行う場合に限る。
なお、事業にかかる負担は原則として同程度とする。
（補助金の交付決定）
第７条 知事は、前条の補助金交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適正と認めるときは補助金の交付決定を行い、様式第２による補助金交付決定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ 知事は、前項による交付決定に当たっては、必要に応じて審査会を設置して審査を行うことができる。
３ 知事は、第１項による交付決定に当たっては、必要な条件を付することができる。
４ 補助金の交付決定の額は、第５条の規定により算出する額（１千円未満の端数は切り捨て）又はその補助金交付申請額のいずれか低い額とする。
（申請の取下げ）第８条 補助事業者は、前条の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から１４日以内に、その旨を記載した書面を知事に提出することにより、申請を取り下げることができる。
２ 前項に規定するほか、交付申請後に申請を取り下げようとするときは、遅滞なくその旨を記載した書面を知事に提出しなければならない。
（補助事業遅延等の報告）
第９条 補助事業者は、補助事業が当該年度内に完了することができないと見込まれるとき又はその遂行が困難となったときは、速やかに様式第３による補助事業遅延等報告書を知事に提出し、その指示を受けなければならない。
（補助事業の内容変更等）
第１０条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ様式第４による変更等承認申請書を、必要な書類を添えて知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
⑴ 補助事業の経費区分の相互間においていずれか低い方の２０パーセントを超えて変更しようとするとき。
⑵ 事業の内容を著しく変更しようとするとき。
⑶ 補助事業を中止しようとするとき。
２ 知事は、前項の承認を行う場合にはその内容を審査し、必要に応じて条件を付し、様式第４の２により、補助事業者に通知するものとする。
（遂行状況）
第１１条 知事は、補助事業の遂行状況について、補助事業者との連携を密にし、必要に応じて職員に現地調査を行わせるなど、補助事業の進捗の把握に努めるものとする。
また、補助事業の円滑適正な執行を図る必要があるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況に関し報告を求めることができる。
（実績報告）

第１２条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から３０日を経過した日又は翌会計年度４月１０日のいずれか早い日までに、必要な書類等を添えて、速やかに様式第５による実績報告書を知事に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第１３条 知事は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第６により補助事業者に通知するものとする。
２ 前項の規定により確定する交付すべき補助金の額は、第５条の規定により算出する額（１千円未満の端数は切り捨て）又はその交付決定額のいずれか低い額とする。
（補助金の支払等）
第１４条 知事は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定したのち、補助金を支払うものとする。ただし、知事は補助金の交付決定後に事業の円滑な遂行のため特に必要があると認める経費について、支払う必要があると認める場合に、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第７による補助金（概算払）請求書を知事に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、補助金の概算払を受けたときは、前条の規定による補助金の額の確定通知書受領後、様式第８による補助金精算書を知事に提出し、速やかに補助金を精算しなければならない。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１５条 補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合には、速やかに様式第９により報告しなければならない。
２ 前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税の全部又は一部の返還を命じるものとする。
（交付決定の取消し）第１６条 知事は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴ 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
⑵ 補助金を他の用途に使用したとき。
⑶ 交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が暴力団員等に該当するに至ったとき。
⑷ 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は補助金の交付決定に基づく命令に違反したとき。
２ 前項の規定は、第１３条の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（補助金の返還）第１７条 知事は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
２ 知事は、第１３条の規定により補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（補助金の経理等）
第１８条 補助事業者は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類及び事業内容に関する資料その他の関係書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存するものとする。
２ 補助事業者は、補助事業の完了後、知事が求めた場合は、前項の書類等について公開しなければならない。この場合において、公開期限は補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間とする。
（取得財産等の管理及び処分）第１９条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付目的に従って、その効率的運営を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。
３ 補助事業者は、取得財産等を、知事が別に定める期日までに、他の用途に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し又は債務の担保に供しようとする場合は、様式第１０による取得財産等処分承認申請書を知事に提出し、承認を受けなければならない。
４ 知事は、補助事業者が補助金の返還義務が生じた場合、若しくは取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれる場合は、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させるものとする。
（検査及び事業効果の報告）
第２０条 補助事業者は、知事が都職員をして、補助事業の運営及び経理等の状況について検査させた場合、又は補助事業の事業効果について報告を求めさせた場合には、これに応じなければならない。

（環境価値証書の購入状況の報告）
第２１条 補助事業者は、別表１（７）の実施に伴い環境価値証書を購入した場合には、毎年度５年度分の報告が完了するまで知事へ書面を提出しなければならない。
（違約金及び延滞金の納付）第２２条 第１６条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、第１７条の規定により補助金の返還を命じたときは、知事は、補助事業者が補助金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、補助金の額（一部を返還した場合のその後の期間においては既返還額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。
）を補助事業者に納付させなければならない。
２ 補助金の返還を命じた場合において、補助事業者が定められた納期日までに補助金を納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。
）を納付させなければならない。
３ 前２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても３６５日当たりの割合とする。
（違約加算金の基礎となる額の計算）第２３条 補助金が２回以上に分けて交付されている場合における前条第１項の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。
２ 前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
（延滞金の基礎となる額の計算）第２４条 第２２条第２項の規定により、延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（非常災害の場合の措置）
第２５条 非常災害等による被害を受け、補助事業の遂行が困難となった場合の補助事業者の措置については、知事が指示するところによる。
（その他）
第２６条 補助金の交付に関するその他必要な事項は、知事が別にこれを定める。

附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表１（第３条関係）対象事業要件（１）環境① ＬＥＤ街路灯の設置

ア② ソーラー・ハイブリッド型街路灯の設置

ア③ 街路灯、アーケード及びアーチへのソーラーパネル等の設置④ 街路灯のランプのＬＥＤランプへの交換⑤ アーケードの照明のＬＥＤ照明への交換⑥ 微細ミストの導入

ア（２）防災・防犯① 街路灯の撤去② アーケード、アーチの撤去③ アーケード、アーチの耐震補強④ アーケード、アーチの耐震調査⑤ 民間交番の設置（３）福祉① バリアフリートイレの設置② 障害者・高齢者用のサイン表示、案内設備の設置・改修③ 授乳及びおむつ替え等のスペース・設備の設置（４）物流① 共同荷捌きスペース・付帯施設の設置（５）国際化対応① 外国人観光客受入のための施設・設備の設置（６）買物弱者支援事業① 宅配サービス、送迎サービス、移動販売など買物に困っている地域の人々への利便を図る取組（７）再生可能エネルギー・省エネルギー推進①アーチの照明のＬＥＤ照明への交換

イ②街路灯のＬＥＤランプ並びにアーケード及びアーチのＬＥＤ照明の交換

ウ

なお、上記事業の実施に当たっては、次の要件を満たすものとする。
ア

環境対策への取組を行ったことを示すプレートを設置する全ての物件に貼付すること。
（添架式の場合を除く。）

イ
ウ

知事が指定する再生可能エネルギー活用等に取り組む場合に限る。
知事が指定する再生可能エネルギー活用等に取り組み、ランプ性能が一定程度以上向上する場合に限る。

別表２（第４条関係）
１ 補助対象経費（各事業）
区分

摘

要環境
①ＬＥＤ街路灯の設置に要する経費
ＬＥＤ街路灯の設置に係る工事費

プレートの貼付に要する経費

既存ランプがＬＥＤの場合を除く。
街路灯1基当たり６０万円（添架式の場合は３０万円）を限度とし、既存街路灯等の撤去費を含む。
全ての物件にプレートを貼付（添架式の場合を除く。）

上記の工事実施に係る調査、測量、試験等の経費
上記の工事実施に係る施工監理等を委託する経費②ソーラー・ハイブリッド型街路灯の設置に要する経費
ソーラー・ハイブリッド型街路灯の設置に係る工事費

既存ランプがＬＥＤの場合を除く。
既存街路灯等の撤去費を含む。

プレートの貼付に要する経費

全ての物件にプレートを貼付

上記の工事実施に係る調査、測量、試験等の経費
上記の工事実施に係る施工監理等を委託する経費③ 街路灯、アーケード及びアーチへのソーラーパネル等の設置に要する経費
ソーラーパネル・風力発電設備の設置に係る工事費
設備を設置する場合に必要となる耐震補強に係る工事費
上記の工事実施に係る調査、測量、試験等の経費
上記の工事実施に係る施工監理等を委託する経費④街路灯のランプのＬＥＤランプへの交換に要する経費

街路灯のランプのＬＥＤランプへの交換に係る工事費

既存ランプがＬＥＤの場合を除く。
街路灯１基当たり３０万円までを限度とする。

⑤アーケードの照明のＬＥＤ照明への交換に要する経費
アーケードの照明のＬＥＤ照明への交換に係る工事費

既存照明がＬＥＤの場合を除く。

上記の工事実施に係る施工監理等を委託する経費⑥微細ミストの導入に要する経費
微細ミスト装置の設置に係る工事費
微細ミスト装置の設置のための備品等の購入費
プレートの貼付に要する経費
上記の工事実施に係る調査、測量、試験等の経費
上記の工事実施に係る施工監理等を委託する経費
防災・防犯①街路灯の撤去に要する経費
街路灯の撤去に係る工事費全ての物件にプレートを貼付②アーケード、アーチの撤去に要する経費
アーケード、アーチの撤去に係る工事費
上記の工事実施に係る施工監理等を委託する経費③アーケード、アーチの耐震補強に要する経費
アーケード、アーチの耐震補強に係る工事費
上記の工事実施に係る施工監理等を委託する経費④アーケード、アーチの耐震調査に要する経費
アーケード、アーチの耐震調査を委託する経費⑤民間交番の設置に要する経費
民間交番の設置に係る工事費設置のための改修費を含む。

上記の工事実施に係る施工監理等を委託する経費
民間交番用の土地及び建物の賃借料

事業開始日から当該年度の末日までを限度とする。
月額３０万円までを限度とする。

民間交番運営のための機器・設備・備品等の購入費（青色回転灯、緊急通報装置、机、椅子、電話機等）
福祉①バリアフリートイレの設置に要する経費
バリアフリートイレの設置に係る工事費設置のための改修費を含む。

上記の工事実施に係る施工監理等を委託する経費②障害者・高齢者用のサイン表示、案内設備の設置・改修に要す
る経費
障害者・高齢者用のサイン表示、案内設備の設置・改修に係る工事費
上記の工事実施に係る施工監理等を委託する経費③授乳及びおむつ替え等のスペース・設備の設置に要する経費
授乳及びおむつ替え等のスペース・設備の設置に係る工事費設置のための改修費を含む。

上記の工事実施に係る施工監理等を委託する経費
授乳及びおむつ替えのための備品等の購入費（ベビーベッド・授乳用椅子等）
物流①共同荷捌きスペース・付帯施設の設置に要する経費
共同荷捌きスペース・付帯施設の設置に係る工事費設置のための改修費を含む。

上記の工事実施に係る調査、施工監理等を委託する経費
共同荷捌きのためのスペース及び付帯施設の機器・設備・備品等の購入費
共同荷捌きスペース用の土地賃借料

事業開始日から当該年度の末日までを限度とする。
月額３０万円までを限度とする。

国際化対応①外国人観光客受入のための施設・設備の設置に要する経費
外国人観光客受入のための施設・設備の設置に係る工事費
上記の工事実施に係る施工監理等を委託する経費
外国人観光客受入のための施設・設備の設置に係るシステム開発・改修費

簡易な設備を除く。

外国人観光客受入のための施設・設備の設置用の土地及び建物の賃借料

事業開始日から当該年度の末日までを限度とする。
月額３０万円までを限度とする。

外国人観光客受入のための施設・設備の設置に伴う機器・設備・備品等の購入費（机、椅子、電話機等）
買物弱者支援事業①宅配サービス、送迎サービス、移動販売等に要する経費
宅配サービス、送迎サービス、移動販売等に係る工事費
宅配サービス、送迎サービス、移動販売等を委託する経費

事業の全部を委託する経費や委託先の資産となるものを除く。

宅配サービス、送迎サービス、移動販売等に係るシステム開発・改修費

宅配サービス、送迎サービス、移動販売等に係る使用料及び賃借料補助対象外の期間に係るものを除く。
建物賃借料及び駐車場・駐輪場整備に係る土地賃借料は、事業開始日から起算して３年を経過した日の属する月の前月末日までを限度とする。
月額各３０万円を限度とする。

宅配サービス、送迎サービス、移動販売等のための機器・設備・備品等の購入費（机、椅子、固定電話機等）

事業実施に必要な什器、事務機器、車両及び通信機器等の備品の購入に要する経費。
配送の用途に適さない配送車を除く。

宅配サービス、送迎サービス、移動販売等に係る人件費

事業開始日から起算して３年を経過した日の属する月の前月末日までを限度とする。
事業実施に必要な業務を行うために補助事業者が直接雇用する者に対して支払われる経費とする。
従来から雇用している職員、アルバイトについての費用振替は認めない。
月額１５万円を限度とする。

配送手数料
その他知事が特に必要かつ適当と認める経費

利用者から手数料を徴さないときのみ対象とする。
使途、単価、規模等の確認ができるものに限る。

再生可能エネルギー・省エネルギー推進①アーチの照明のＬＥＤ照明への交換に要する経費
アーチの照明のＬＥＤ照明への交換に係る工事費
上記の工事実施に係る調査、測量、試験等の経費
上記の工事実施に係る施工監理等を委託する経費②街路灯のランプ並びにアーケード及びアーチのＬＥＤ照明の交換に要する経費
街路灯のランプ並びにアーケード及びアーチのＬＥＤ照明の交換に係る工事費に係る工事費
上記の工事実施に係る調査、測量、試験等の経費
上記の工事実施に係る施工監理等を委託する経費＊百万円以上の経費については、複数業者からの見積書を徴し、適正な価格の業者を選定すること。
＊事業に直接必要のないもの及び他の事業と共同で使用できるものは補助対象外＊買物弱者支援事業における土地賃借料、建物賃借料、人件費の起算日となる事業開始日とは、事業実施のための賃貸料又は人件費いずれか早い方の支払が発生した月初をいい、各経費の補助期間の終期は同一とする。

２

補助対象経費（別表１の対象事業（２）⑤、（３）、（５）及び（６）のみ）
区

分広報・ＰＲ活動に要する経費

摘要４５０万円までを限度とする。

事業周知を図るために要する経費
チラシ、ポスター等の制作費
広告の新聞折り込み経費
新聞、雑誌等への広報掲載料
商店街等が作成する広報物等に係る経費
コピー代、印刷代
インターネットホームページの掲載、更新等に係る経費

広報・ＰＲ活動に資するもの。

チラシ、広報物等のデザインを委託する経費
企画等の委託に要する経費

業務の一部を委託する場合＊百万円以上の経費については、複数業者からの見積書を徴し、適正な価格の業者を選定すること。
＊同一事業を複数に分けて行う場合、補助対象となるのは１回のみとする。

３

補助対象外経費区分

摘要

各事業に要する経費
土地・建物の取得、造成及び補償に係る経費

不動産賃貸借契約に係る敷金、保証金、礼金、仲介手数料、賃借料、管理費、共益費等

民間交番、共同荷捌きスペース、外国人受入のための施設・設備、宅配サービス、送迎サービス、移動販売等用の土地、建物の賃借料を除く。

消耗品の購入費

知事が特に必要かつ適当と認めるものを除く。

人件費運営委託に係る経費

宅配サービス、送迎サービス、移動販売等を除く。
宅配サービス、送迎サービス、移動販売等を除く。

維持管理に係る経費（修繕、清掃等）
使用実績がないもの
振込手数料
広報・ＰＲ活動に要する経費
事業周知を図るために要する経費
イベントの実施に係る経費
フラッグ、横断幕等の制作、購入、設置に係る経費
看板等の製作費
企画等の委託に要する経費
実施主体である商店街関係者及びその同居する親族に対して支出する 商店街関係者とは、商店街や役員及経費
び会員企業の代表者をいう。
賃金
謝礼
会議費
飲食費
※以下に該当する場合についても、補助対象外とする。
・仕様書、見積書、契約書、納品書、請求書、振込控、領収書等の帳簿類が不備の場合・補助対象事業以外の事業と混同して支払が行われており補助対象事業に係る経費が区分できない場合・契約から支払までの一連の手続きが補助対象期間内に行われていない場合