第 18 期

決 算 公 告平成30年6月29日

東京都中央区晴海一丁目8番11号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社代表取締役社長 田中 嘉一
貸借対照表（平成30年3月31日現在）
科目（ 資 産 の 部 ）
現金
預
け
金
現金
預
け
金
コ ー ル ロ ー ン
債券貸借取引支払保証金
有価
証
券
株式
そ の 他 の 証 券
貸出金
証
書
貸付
その他
資産
前払費
用
未収
収
益
金 融商 品 等 差 入 担 保 金
そ の 他 の 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
リ ー ス 資 産
そ の他 の 有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
そ の他 の 無 形 固 定 資 産
前 払 年 金 費 用繰 延 税 金 資 産

資産の部合計金

額

13,177,699
013,177,698
350,000
51,246337
320
17184,058
184,058
47,034
485
1,906
27,20017,442
1,906
1,068
3
833
22,381
22,3755263
348

13,835,275

科目（ 負 債 の 部 ）
預
金
当座
預
金
普通
預
金
そ の 他 の 預 金
信
託
勘定
借その他
負債
未 払 法 人 税 等
未払費
用
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
預り
金
そ の 他 の 負 債
賞
与引
当金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当金
負 債 の 部 合 計（ 純 資 産 の 部 ）
資本金
利
益
剰余金
利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計（単位：百万円）
金
額
7,840,589
4,489,523
3,343,717
7,349
5,898,261
36,015
174
1,516
4
131
32,359
1,828
406
555
11
13,775,840
51,000
8,435
954
7,481
7,481
59,435△ 0△ 059,435
13,835,275

損益計算書
科目

常収
益託報
酬金
運用収
益貸
出金
利息有 価 証 券 利 息 配 当 金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
債券貸借取引受入利息
預け金
利息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経常費用資金調
達費用
預金
利息
コ ー ル マ ネ ー 利 息借用金利息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用営業
経費
そ の 他 経 常 費 用
そ の 他 の 経 常 費 用
経常利益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法人税等合計
当期純利益

1日から( 平成29年4月平成30年3月31日まで )（単位：百万円）
額

金経信資

27,436
20,577△ 2,42002003△ 2,44309,208
360
8,847707026,236
78
7007029085
20425,867
00
1,199
448
448751
87182
270480記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等にもとづく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2. 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く)ならびに平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3 年〜43 年
そ の 他
2 年〜20 年（2） 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として 5 年）にもとづいて償却しております。
（3） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
3. 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
4. 引当金の計上基準（1） 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異： 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（3） 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金の内規にもとづく支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
なお、執行役員に係る退職慰労引当金につきましても、役員退職慰労引当金に含めて計上しております。
5. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税（以下、消費税等という）の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項（貸借対照表関係）
1. 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、再担保に差し入れている有価証券は 47,075 百万円、当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは 4,105 百万円であります。
2. 貸出金は、その全額が日本国政府向けであります。
3. 為替決済等の取引の担保として貸出金 184,058 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には保証金等 17,138 百万円が含まれております。
4. 当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は 11,900 百万円、原契約期間は 1 年以内であります。
なお、この契約は融資実行されずに終了する場合が通例であるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、この契約に係る制度において、有価証券、現金等により返済原資を確保している等、与信保全上の措置が講じられております。
5. 有形固定資産の減価償却累計額
3,971 百万円
6. 関係会社に対する金銭債権総額
241 百万円
7. 関係会社に対する金銭債務総額
7,133 百万円
8. 銀行法第 18 条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第 445 条第 4 項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に 5 分の 1 を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は 31 百万円であります。
（損益計算書関係）
1. 預け金利息のマイナスは、日本銀行当座預金のマイナス金利適用に伴い、日銀預け金利息が純額でマイナスになったことによるものであります。
2. 関係会社との取引による収益
信託取引に係る収益総額
4,604 百万円
役務取引等に係る収益総額
478 百万円
関係会社との取引による費用
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
0 百万円（税効果会計関係）
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産退職給付引当金
170 百万円
賞与引当金
124
未払事業税
53
資産除去債務40
減価償却否認30
その他
72
繰延税金資産小計
評価性引当額491△ 36

繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他

454

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

105
348 百万円

80
24

（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
資産管理業務に特化した当社は、主として信託勘定より恒常的に発生する余剰資金を借り入れる信託勘定借により資金調達を行っております。
資金運用については、決済業務の円滑な遂行のために決済システムへの差入れ担保確保を目的として、日本国債、現金担保付債券貸借取引（対象債券は国債、以下同じ）、日本国政府向け貸出金で運用を行い、余剰資金があれば日本銀行等への預け金、コールローン、現金担保付債券貸借取引、日本国政府向け貸出金、日本国債で運用することとしております。キャピタルゲインを目的とせず、原則として期間1年以内の運用を行うこととしておりますが、差入れ担保確保を目的とした運用に関し取締役会の決議を得た場合には、ＡＬＭ計画の範囲において、残存期間1年超3年以内の日本国債で運用できるものとしております。
（2）金融商品の内容およびそのリスク当社における金融資産は、日本銀行等への預け金のほか、主として日本国政府向け貸出金、コールローン、現金担保付債券貸借取引であり、上記の方針の通り、原則として期間 1 年以内の運用に留めることによりその市場リスクを限定しており、コールローン、現金担保付債券貸借取引については、必要最小限の規模・内容に留めることを方針とすることで、その信用リスクを軽減しております。
一方、当社における金融負債は、主として信託勘定借、預金であり、その残高は相応の水準を維持しており、運用手段も流動性の高い金融資産に限定することで当社の流動性リスクを回避しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社における主たる信用リスクは、資産管理業務に付随して発生する余剰資金の運用取引に伴うものであり、必要最小限の規模・内容に留めることを「信用リスク管理方針」に定めております。また、総合リスク管理部が、信用リスクに関する各種限度枠を「信用リスク管理規程」にもとづき設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理しております。
②市場リスクの管理
当社は、市場リスクについても極力限定することを「市場リスク管理方針」に定めており、安全・確実な運用に努めております。また、総合リスク管理部が、市場リスクに関する各種限度枠を「市場リスク管理規程」にもとづき設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理しております。
当社において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、日本国政府向け貸出金、コールローン、現金担保付債券貸借取引であります。当社では、これらの金融商品についてベーシス・ポイント・バリ
ュー（金利が 1 ベーシス・ポイント(0.01％）変化したときの価値の変動）を、金利変動リスク管理にあたっての定量的分析として利用しております。平成 30 年 3 月 31 日現在、ベーシス・ポイント・バリューは 7 百万円であると把握しております。なお、当該価値変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③流動性リスクの管理
当社は、資産管理にともなう余資運用を恒常的に行っており、運用手段も流動性の高い商品に限定することを｢資金繰りリスク管理方針｣に定めておりますので、基本的に抱える流動性リスクは小さいものと考えられますが、総合リスク管理部が、各種限度額を｢資金繰りリスク管理規程｣にもとづき設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注 2）参照）。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
(1)
(2)
(3)
(4)

現金預け金
コールローン
債券貸借取引支払保証金
貸出金

時 価

差 額

13,177,699
350,000
51,246
184,058

13,177,699
350,000
51,246
184,058

−
−
−
−

資 産 計

13,763,003

13,763,003

−

(1)
(2)

7,840,589
5,898,261

7,840,589
5,898,261−−

13,738,851

13,738,851

−

預金
信託勘定借

負 債 計

(注 1)金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
預け金は、すべて満期のない預け金であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、および(3)債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 貸出金
貸出金は約定期間が短期間（1 年以内）の日本国政府向け貸出金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債(1) 預金
預金はすべて要求払預金であるため、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
(2) 信託勘定借信託勘定借は、要求払預金と同等であることから、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
(注 2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
非上場株式
非上場外国証券
合 計

貸借対照表計上額
32017337※これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(注 3)金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1 年超
2 年以内

1 年以内
預け金

2 年超
3 年以内

3 年超
5 年以内

5 年超

13,177,698

−

−−

−

コールローン

350,000

−

−

−

−

債券貸借取引支払保証金

51,246

−

−

−−

貸出金

184,058−−−−

13,763,002

−

−

−

−

合 計

（注 4）預金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1 年超
2 年以内

1 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
5 年以内

5 年超

預金

7,840,589

−−−−

信託勘定借

5,898,261−−−−

13,738,851

−

−−−

合 計

※要求払預金である預金および要求払預金と同等である信託勘定借については「1 年以内」に含めて開示しております。
なお、預金には当座預金を含めております。
（関連当事者との取引）(1) 親会社および法人主要株主等(単位：百万円)
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

その他の関係会社

株式会社
りそな銀行

被所有
直接 33.3％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

資産管理業
務を当社が受託

再信託報酬、手数料の受入

5,083

科目

期末残高

未収収益

45

預 り 金

7,133

取引条件および取引条件の決定方針等
再信託報酬、手数料は、原価にもとづく報酬額を提示し、交渉のうえ決定しております。
取引金額には、消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 子会社および関連会社等該当ありません。
(3) 兄弟会社等(単位：百万円)
種類

親会社の子会社

会社等の名称

三井住友信託銀行株式会社

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係−金銭貸借関係
資産管理業
務を当社が受託

取引の内容

取引金額

科目

コール資金の放出（注 1）

290,000

コールローン

290,000

再信託報酬、手数料の受入
（注 2）

未収収益

877

20,450
預 り 金

25,161

取引条件および取引条件の決定方針等（注 1）コールローンの約定利率は、市場実勢レートを参考に決定しております。
取引金額は、短期的な市場性の取引につき、期末残高を記載しております。
（注 2）再信託報酬、手数料は、原価にもとづく報酬額を提示し、交渉のうえ決定しております。

期末残高

取引金額には、消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
(4) 役員および個人主要株主等
該当ありません。
（1 株当たり情報）
1 株当たりの純資産額
1 株当たりの当期純利益金額

58,269 円 84 銭
471 円 31 銭

（単体自己資本比率）
銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 3 号ロ(10)に規定する単体自己資本比率（国内基準）31.70%

信 託 財 産 残 高 表
平成30年3月31日現在（単位：百万円）

資

産

有価

証

券

国

債

地

方

短期

債社

債社

債

株式

外国証

券

そ の 他 の 証 券
投 資 信 託 有 価 証 券
投 資 信 託 外 国 投 資
信託

受

託

金

受有益

権

証

券

価銭

債

権

住 宅 貸 付 債 権
その他の金銭債権
有形

固不そのコー

銀行

現金
預合

定

資

動
他産
産

債権ーン

勘定貸

預

け金

ル

ロ

け金
計

金

額

109,179,760
11,579,310
636,521740,764
2,513,857
68,820,070
19,766,102
5,123,133
49,134,666
26,155,659
45,938,205
19,381,647
9,449,313
3,482,636
5,966,677
192
192
1,572,719
4,388,669
5,898,261
10,975,345
10,975,345
282,074,441（注）1.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2.共同信託他社管理財産−
百万円
3.元本補てん契約のある信託の取扱残高はありません。

負金

債銭

信

託

計

282,074,441

金 銭 債 権 の 信 託

合括

信

額

4,243,619
2,114,723
3,482,636
272,233,462

託金銭信託以外の金 銭の信託

包金