学振助三第６０号
令和６年２月２１日

関係各研究機関代表者殿

独立行政法人日本学術振興会
理 事 長
杉 野剛
（公印省略）

令和５(2023)年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（国際共同研究加速基金（国際共同研究強化））の交付内定について（通知）

独立行政法人日本学術振興会（以下「日本学術振興会」という。）が交付を行う令和５(2023)年度
科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）のうち国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）（以下「 国際共同 研究強 化」とい う。）に ついて 、別添「 令和５(2023)年度交付内 定一覧」 （以下「内定一覧 」とい う。） のとおり交 付内定 をしま したので通 知しま す。ま た、今回交 付内定 をしなかったものは不採択となりましたので、併せて通知します。
ついては 、内定 一覧に 基づく審査 結果を 各研究 代表者に通 知する ととも に、研究代 表者が これにより助成金の交付を希望する場合には、下記の関係書類を提出してください。
記
Ⅰ

提出書類及び提出期限

別紙１「科学研究費助成事業－科研費－学術研究助成基金助成金「国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）」の使用について各研究機関が行うべき事務等」の内容を確認した上で、下記の提出書類を日本学術振興会研究助成第一課に、提出期限までに提出してください。
提出書類(1)必ず提出する書類①交付申請書（様式D-2-2)②交付請求書（様式D-4-2)(2)必要に応じ提出する書類③交付申請の辞退届(様式D-7-2)④研究代表者の転出報告書(様式D-8-2)⑤育児休業等に伴う交付申請留保届(様式D-10-2)⑥海外における研究滞在等による交付申請の留保届（様式D-10-4）⑦間接経費の辞退届(様式D-11-2)
Ⅱ

作成者
研究代表者

提出期限
令和7(2025)年3月31日（提出期限まで随時提出可能）

令和7(2025)年3月31日
研究機関（提出期限まで随時提出可能）※⑦については研究代表者へ内定情報を送信する前に提出提出方法

今回交付 内定を 行う国 際共同研究 強化の 交付申 請手続につ いては 、科研 費電子申請 システ ム（以下「電子申請システム」という。）に より日本学術振興会へ提出してください（別紙２参照）。
※印刷物の郵送による提出は不要です。
交 付申 請書 、交 付請 求書の 作成 及び 確認 に当 たって は、 日本 学術 振興 会のホ ーム ペー ジに お いて、「学術研究助成基金助成金（国際共同研究加速基金（国際共同研究強化））交付申請書・交付請求書チェックリスト（研究機関用）」を掲載していますので御 活用ください。

Ⅲ

留意事項
１． 渡航先の外国機関や所属機関との調整が終了し 、研究を開始しようとする研究課題について、
随 時 交 付申 請 書を 提 出して く だ さい 。 所属 研 究機関 か ら 日本 学 術振 興 会に交 付 申 請書 を 提出 した 年 度 を補 助 事業 開 始年度 と し 、補 助 事業 開 始年度 か ら 起算 し て３ 年 度以内 で 、 計画 に 応じ て任 意 に補 助 事業 期間 を 設定 す るこ と が可 能で す 。 令 和 ７(2025)年 ３ 月31日ま で に渡 航 計画 の決定及び交付申請を行うことができない場合には、交付申請を辞退してください。
な お 、交 付 申請 後 、補助 事 業 期間 内 に通 算 で６か 月 を 超え る 海外 渡 航 がで き な いこ と が明 らかとなった場合は、速やかに日本学術振興会に相談してください。

２．今回、適用することを予定している交付条件は別紙３ のとおりですので、内容を研究代表者に周知するとともに、令和５(2023)年度における交付条件等の主な変更点（別紙４）について確認してください。国際共同研究強化については、学術研究助成基金助成金を交付する基盤研究等の他の研究種目（以下「一般の基金分」という。）と一部異なる交付条件が適用されます。一般の基金分とは取扱い が異なる点を中心に解説した「科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）ハンドブック」を日本学術振興会
ホームページに掲載していますので御活用ください。
URL：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/15_hand/index.html
なお、特に留意していただきたい点については以下のとおりですので、各研究代表者へ周知願います。
【基課題との区別】
国際共同研究強化の研究課題と基課題等、他の科研費による研究課題は別の補助事業となりますので、経費の執行に当 たっては、それぞれの経費を区分するとともに合算して使用することのないよう留意してください（ 交付条件「2-7」に定める合算使用は可能です。）。
国際共同研究強化の研究課題の直接経費から、基課題等、他の科研費による研究課題に係る経費は支出できませんので、特に国内で使用する経費については、どの課題の遂行に必要な経費であるのかを確認の上、支出してください。
【代替要員確保のための経費】
研究代表者と所属機関との間で十分調整した上で支出してください。
なお、代替要員確保のための経費とは、主に「研究代表者が本来研究機関の職務として行うべき業務を代替する者を確保するための経費」を指します。（人件費・謝金が主たる経費となります。）また、研究代表者が円滑に渡航するため、諸事情により代替することができない業務がある場合には、その代わりに必要となる「当該業務を研究代表者が渡航先において行うための経費」について、「代替要員確保のための経費」の物品費（設備備品費・消耗品費）として計上することもできます。
例えば、以下のような経費が支出可能です。
・研究代表者が担当する講義等の非常勤講師等に係る給与・研究代表者が担当する講義等の非常勤講師を招へいするための謝金・旅費・研究代表者不在時の教育研究や学内委員会等の業務を他の教員が負担する場合、当該教員に生じる業務負担を支援するTAやRA、非常勤事務職員等の経費
・研究代表者が渡航先から学生指導等を行うための設備等の経費 等
また、例えば、以下のような経費は支出できません。
・代替要員が研究代表者の代替で行う講義の準備等で使用するパソコン、机、イス等の経費
・代替要員が研究代表者の代替で行う講義で使用する教材、消耗品等の経費
・代替要員が入試業務や広報活動等、他の用務で出張する際の旅費・代替要員が研究協力者として基課題に参画する場合の当該代替要員（研究協力者）に支払う謝金 等
３. 交付申請に当たっては、電子申請システム上で「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」（別紙５）について、研究者に確認を求めています。この 確認 事項 にお いて 、研究 代表 者が 既に 研究 倫理教 育の 受講 等を 行っ たこと を確 認す るこ と 、
日本学術会議の声明「科学者の行動規範－改訂版－」や、日本学術振興会「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」の内容のうち、研究者が研究遂行上配慮すべき事項について、十分内容を理解し確認することとしています。
ま た 、 本内 容 は 日本 学 術振 興 会 のホ ー ム ペー ジ に掲 載 し てい ま す ので 、 研究 代 表 者に 周 知 してください。
URL：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/15_hand/index.html
４ ．研 究機 関に おい ては、 研究 代表 者の 外国 機関へ の一 定期 間の 渡航 を可能 とす る代 替措 置等 の環境を整備するとともに、研究代表者の海外での科研費の使用について管理を行ってください。
また、研究代表者が特別研究員-ＣＰＤ（国際競争力強化研究員）又は海外特別研究員に採用

（採用内定を含む。）されている者等 、国や独立行政法人等が実施する国際共同研究や国際交流に 係 る 事業 に おい て 、研究 費 の 交付 を 伴い 、 長期間 に わ たる 海 外渡 航 や海外 で の 研究 遂 行が 予定されている者でないことを確認した上で交付申請書 を提出してください。
５ ．国 際共 同研 究強 化の英 語名 称は 以下 のと おりで す。 また 、渡 航費 や研究 費等 が日 本学 術振 興会 の事 業で 支援 され ること を明 確に する ため に、 交 付内 定を 受け た研 究代表 者に 対し て以 下 の呼 称を 付与 しま す。 渡航先 の外 国機 関と の交 渉等に おい て必 要に 応じ て活用 でき るよ う、 各 研究代表者に周知してください。
【種目の英語名称】
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering JointInternational Research)※ 【 参考 ：科 学研 究費 助成事 業 の英 語名 称】
Grants-in-Aid for Scientific Research (KAKENHI)【研究代表者に付与する呼称】
日本語：国際共同研究加速基金研究者
英 語：JSPS Scientist for Joint International Research
６．研究機関においては、研究代表者が海外に滞在する際には、外務省が発出する渡航情報等 ※及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報を入手し周知するなど、安全確保に十分御配慮いただき、万が一、渡航先でテロ事件や不測の事態に巻き込まれる等の問題が発生した
場合には「Ⅳ 提出先・問合せ先」に連絡してください。
※【 参考 ：外 務省 海外 安 全ホ ーム ペー ジ】
URL： https://www.anzen.mofa.go.jp/

７．研究代表者が所属する研究機関から日本学術振興会への交付申請書の提出日以降に研究を開始し、必要な契約等を行って差し支えありませんので、交付申請を行う各研究代表者に周知願います。必要な経費は、助成金受領後に支出し、又は研究機関等が立て替えて助成金受領後に精算してください。また、間接経費については、公正・適正かつ計画的・効率的に使用してください。
８．助成金は、交付請求書に基づき一括で送金を行います。なお、交付申請書の提出を受けてから交付決定を行うまでに、一般的に１～２か月程度を要します。また、交付決定から助成金の送金までは１か月程度を要します。
９．交付申請書に含まれる個人情報は、助成金の交付等業務のために利用（データの電算処理及び管理を外部の民間企業に委託して行わせるための個人情報の提供を含む。）するほか、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に提供するとともに、政府標準利用規約 ※ に準拠して取り扱い、国立情報学研究所の科学研究費助成事業データベース（KAKEN）に収録し公開する予定です。
※【参 考：政 府標 準利用 規 約（ 第2.0版 ）（平 成27年 12月24日決 定 各 府省 情報 化 統括 責任 者（ ＣＩ Ｏ ）連
絡 会 議） 】
URL： https://www.digital.go.jp/resources/open_data/

１０．交付申請書の提出後から交付決定までの間に研究代表者に異動等があった場合には、速やかに「Ⅳ 提出先・問合せ先」に連絡してください。
１１．若手研究者等が海外渡航によって科研費による研究の継続を断念することがないよう、海外渡航時における科研費の中断・再開制度について 各研究代表者に周知してください。
特に、海外渡航により科研費の応募資格を喪失する場合（本通知による交付内定時点で応募資格を喪失している場合を含む）も、本制度を活用可能としているため、該当する研究代表者がいる場合には、「交付申請の辞退届（様式D-7-2）」又は「海外における研究滞在等による交付申請の留保届（様式D-10-4）」等を提出する際に、必ず研究代表者の意思等を確認の上で手続を行ってください。具体的な手続については、「科研費ハンドブック（研究機関用）」を併せて確認してください。
URL：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/15_hand/index.html
１２．本研究課題の実施に伴い、基課題や科研費の他の研究課題の遂行ができなくなる場合は、上記１１に記載の「海外における研究滞在等による科研費の研究中断・再開」の制度を利用することができます。
１３．今回、交付の内定を行った研究課題の研究代表者のうち、本通知日時点で、e-Rad上でエフォートの合計が100％を超過している研究者（以下「超過者」という。）については、その旨を別途連絡します。当該連絡があった場合は、交付申請書の提出までにe-Radに登録されているエフォートを修正する必要があり、エフォートが100％を超過している状態が解消されるまで、交付決定を行いません。超過者に対しての連絡等の詳細は、平成30年３月22日付け事務連絡「科学研究費助成事業における平成30年４月１日以降のエフォート管理について」（https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1402832.htm）を確認してください。
ま た、 交付申請に当たっては、e-Rad上でエフォートが登録されている必要がありますので、必ずeRadを確認してください。エフォートの登録が行われていない場合は、交付決定を行いません。
１４．不採択となった応募研究課題の研究代表者のうち、審査結果の開示を希望されている方には、別途令和６(2024)年３月下旬に電子申請システムにより、審査結果の開示を行う予定です。
１５．平成29年２月17日付けで文部科学省から関係研究機関宛てに参考３の通知が発出されています。ついては、貴研究機関所属の研究代表者に周知してください。また、貴研究機関において研究代表者からの申し出を受ける等により、国際連合安全保障理事会決議第2321号の主文11に該当する可能性のある事実を把握した場合には、「Ⅳ 提出先・問合せ先」に報告してください。
１６．科研費による研究活動を行う研究者は、 当該研究者が関与する全ての研究活動に係る透明性の確保のために必要な情報（当該研究者の研究資金や兼業等に関する情報の他、寄附金等に関する情報、資金以外の施設・整備等による支援に関する情報を含む）について、研究機関の取扱いに基づき研究機関と 適切に共有する必要があります。
※参考：【 競 争的 研究 費の 適正 な執行 に 関す る指 針（ 令和 ３年12月17日 改正 競争 的研 究費 に 関す る関 係府 省連 絡会 申 し合 わせ ）】URL： https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/shishin.pdf【 研 究活 動の 国際 化、 オープ ン 化に 伴う 新た なリ スクに 対 する 研究 イン テグ リティ の 確保 に係 る対 応方 針に つ いて （令 和３ 年４ 月27日 統 合イ ノベ ーシ ョン 戦略 推 進会 議決 定） 】
URL： https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/integrity_housin.pdf【 研 究イ ンテ グリ ティ に関す る 検討 （内 閣府HP） 】
URL： https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity.html

１７．科研費による研究活動を行う研究者は、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）に基づき規制されている技術の取扱いを予定している場合には、当該法律や所属研究機関の規程等を踏まえ、安全保障貿易管理体制や対処方法等を十分に確認することとしており、研究機関は、当該事務を適切に行うために必要な体制を整備する必要があります（参考４参照）。
Ⅳ

提出先・問合せ先〒102-0083 東京都千代田区麹町５－３－１
独立行政法人日本学術振興会 研究事業部 研究助成第一課
TEL 03-3263-1057（添付書類）
別 添「令和５(2023)年度交付内定一覧」
別紙１「科学研究費助成事業－科研費－学術研究助成基金助成金「 国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）」の使用について各研究機関が行うべき事務等」
別紙２「 科研費 電子申請システムを利用した交付申請について」
別紙３「科学研究費助成事業－科研費－学術研究助成基金助成金「 国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）」研究者使用ルール（交付条件）」（予定）
別紙４「令和５(2023)年度科学研究費助成事業における交付条件等 の主な変更点について」
別紙５「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」
参考１「科研費振込口座の開設及び登録（修正）について」
参考２「電子申請システムを利用した審査結果の開示について」
参考３「国際連合安全保障理事会決議第２３２１号の厳格な実施について（依頼）」（平成２９年
２月１７日付け 文部科学省大臣官房国際課長通知）
参考４「外為法の遵守徹底及び安全保障貿易管理に係る体制整備について」（経済産業省貿易管理部安全保障貿易管理課）