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2019 . 9 .13 ９月号

Vol.78（通巻723号）

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全国都市国民年金協議会総会及び研修会が仙台市で開催

第57回

第 57 回全国都市国民年金協議会総会及び研修会が、８月 22 日、23 日、宮城県仙台市の仙台国際センターにおいて開催された。１日目の 22 日は分科会、２日目の 23 日は総会、基調講演、分科会報告が行われ、国民年金事業に取り組む全国の都市国民年金担当職員、厚生労働省、日本年金機構が一堂に会し、都市間・国・機構の連携強化を図るとともに、制度改善の要望や意見交換を行った。

総会で国民年金制度改善の要望書を厚労省・機構に手交

次期開催都市は東海ブロックの津市に決議

総会では、冒頭、全国都市国民年金協議会会長の郡和子・仙台市長が「全国の会員都市から日々、年金事務に精励する多数の職員の皆様方のご出席をいただくなかで、第57回の全国都市国民年金協議会総会及び研修会が盛大に開催されることを心から御礼を申し上げます。令和初となる本総会がここ杜の都仙台で開催されることは誠に光栄で、全国から仙台にお越しの皆様方を心から歓迎します」と挨拶を行った。
続いて、来賓祝辞では、根本匠・厚生労働大臣（代読：日原知己・厚生労働省年金管理審議官）が、「全国都市国民年金協議会の皆様には、日ごろから国民年金事業の円滑な推進と不断のご尽力を賜り、厚くお礼申し上げます。本日、全国約210都市の国民年金担当者の皆様が一堂に会し、貴協議会総会を盛大に開催されますことを心からお祝い申し上げます」と述べた。
また、水島藤一郎・日本年金機構理事長（代読：安部隆・日本年金機構事業推進部門担当理事）は、「全国都市国民年金協議会の皆様には日ごろより国民年金事業の円滑な推進に特段のご配慮、ご尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。令和最初の総会が開催されますことに心よりお祝いを申し上げます」と来賓祝辞を述べた。
議事に先立ち、議長には仙台市の郷家貴光・健康福祉局保険高齢部長を選出して、議案審議に入った。第１号議案「要望書について」では、４点16項目からなる「国民年金制度改善についての要望書」を、総会に出席した会員都市職員の拍手多数をもって承認。引き続き、根本匠・厚生労働大臣にあてた要望書が、議長団の山形市から厚生労働省の日原知己・年金管理審議官に、同じく福島市から日本年金機構の安部隆・事業推進部門担当理事に手交された。

＊要望事項のみを抜粋

厚生労働大臣根本 匠 様国民年金制度改善についての要望書
１．国民年金事務の一元化（１）国民年金事務の日本年金機構への一元化
すべての国民年金事務を日本年金機構へ一元化することを要望する。併せて、一元化を図るにあたっては、住民サービスや利便性確保の観点から、希望により日本年金機構の出先窓口を市区町村庁内に設置できるようにすることも、検討すること。なお、国民年金事務の一元化が実現されるまでの間、段階的措置として、次の（２）から（４）までの事項について早急に対応されたい。
（２）障害年金事務の窓口一元化
窓口一元化の第一歩として、年金記録を保有し、専門的な職員体制の構築が可能な日本年金機構における障害年金事務の窓口一元化の早期実現を強く要望する。併せて、次の段階的措置として、給付全般の窓口一元化について全国都市国民年金協議会
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02も検討を進めること。
（３）障害年金請求書不備の場合の本人への直接返戻
市区町村での受付時に不備がない場合は、障害年金センターから本人へ直接返戻するよう変更すること。
（４）研修及び情報提供の充実
住民サービスの向上を図るため、市区町村職員の知識確保の機会として、厚生労働省及び日本年金機構主催の研修をより充実されたい。今年度は、新規制度の説明会の開催が実現しているが、引き続き、従来制度の運用に関しても研修を実施するなど、さらなる充実を図るよう要望する。なお、研修等の開催にあたっては、市区町村の予算計上が可能な時期までに周知することを重ねて要望する。また、被保険者および受給者へ送付される書類について、問合せが多数寄せられる市区町村に対しても引き続き情報提供をされたい。

２．国民年金事務交付金について（１）国民年金事務に要した経費の全額支給
国民年金事務に要した経費全額を支給するよう強く要望する。併せて、超過負担が解消されないのであれば、法定受託事務内容の縮減もしくは簡素化を図るよう検討すること。
（２）算定基礎及び算定項目の見直し
本年実施の実態調査に基づき、市区町村の実際の事務量を反映する仕組みへの変更を強く要望する。また、「マイナンバー制度」の導入に伴い国民年金事務費交付金が急激に下がらないよう特段の配慮を行うこと。
（３）事務費交付金等の事務軽減
交付金申請や決算にかかる事務は複雑かつ膨大であり、短い期間での報告となることから、市区町村の負担が非常に大きいため、簡略化を図ること。また、交付金変更にかかる通知については各市区町村の予算編成時期を考慮すること。また、年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱交付金についても、別途申請書の作成で一層事務が煩雑化することを避け、事務費交付金等と一括で申請できるよう要望する。
（４）システム改修費用の全額交付
改修の必要性の判断や、予算措置や回収作業の期間を確保するためには、仕様書等で改修内容を把握することが不可欠であり、適切な時期に具体的な仕様や改修についての情報提供を行うことを強く求めるとともに、システム改修費用について全額交付できるよう対策をとられたい。

３．国民年金制度に係る要望について（１）情報連携について日本年金機構において管理する住民情報と、住民基本台帳情報とが合致せず、所得情報の提供事務や、納付書未送達者についての照会、転入事実調査等が効率的に処理できない原因となっている状況を改善されたい。被保険者及び受給者の情報管理について、同様に改善を検討されたい。また、被保険者が海外に転出した際の職権による資格喪失については、情報連携で取得した情報に基づいて日本年金機構が対応されたい。
（２）年金生活者支援給付金制度についてターンアラウンド請求書を２年目以降も支給対象候補者へ送付することを検討されたい。また、郵送にかかる費用を支給対象候補者に負担させないこと。生活保護部局との情報共有を適切に行うことが出来る事務処理方法や仕組みについて早急に検討されたい。
（３）法定免除について希望により納付を優先できるよう、制度の改正を検討されたい。また、障害基礎年金を受給しているが法定免除が適用されていない方を抽出し、制度の周知と手続きの勧奨を行うように要望する。

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2019. 9 .1303（４）障害基礎年金の子（施設入所者）の加算に係る生計維持関係の適正化
障害基礎年金受給権者本人が自ら子育てできず、かつ、施設入所の費用負担がないのであれば「生計維持関係なし」として取り扱うなど、適正化を図ること。
（５）老齢基礎年金請求書内への支給開始年齢確認ページの設定
老齢基礎年金の請求書本体に、機構独自様式である繰上げ・繰下げ意思の確認ページを設けられるよう法整備等を行うこと。

４．日本年金機構への要望（１）事務処理体制の強化
日本年金機構は、年金事務所、ねんきんダイヤル及びねんきん加入者ダイヤルにおいて正確な応答ができるようスキルの抜本的改善を図るとともに、人員体制を整え、回線数を大幅に増加して応答率の向上を図ること。多くの電話問い合わせが予想される郵便物の発送数の平準化や相談期間の見直しなども検討し、確実な対応を図られたい。併せて、高齢者も電話しやすいよう自動音声案内ガイダンスを見直すよう強く要望する。また、ねんきん加入者ダイヤルについては氏名検索・配偶者情報等回答項目を追加し、迅速に照会対応することを検討されたい。
（２）組織内連携の強化と適正な事務処理
今後、全国で集約化を進めるにあたり、市区町村にも照会先を明確に示すとともに、照会に対して速やかに対応できるよう、組織内連携の強化を図ること。また、書類の誤発送等の事務処理上の問題も散見されることから、適正な事務処理が行われるよう体制の強化を求める。
（３）外国人住民への対応について今後一層の増加が見込まれる外国人住民への対応について、各種様式、パンフレット等の多言語対応はもちろん、日本語に不案内なことによる不利益が生じることの無いような強力なサポート体制を要望する。また、氏名の読み方が異なる場合等は、過去の記録と繋がらないといった事態が容易に起こり得ることから、入国時の登録やマイナンバー情報連携を用いた一貫した対応について早急に検討されたい。
令和元年8月23日
全国都市国民年金協議会
会長

仙台市長

郡 和子

続いて、第２号議案の「次期総会開催市について」を審議。全国都市国民年金協議会の総会開催地区は全国９ブロックの持ち回りとされ、来年の第58回は東海ブロックでの開催となることから、三重県津市が本総会において正式に決議され、開催市として承認された。
次期開催市・津市の松下康典・健康福祉部保険医療助成課担当参事兼課長は「次期総会は来年８月20日（木）、21日（金）の開催を予定しています。本日お集まりの皆様と来年度、津の地でお会いできることを祈念します」と挨拶。以上をもって総会は閉会した。
議長団（左側）から厚生労働省・日本年金機構に要望書を手交全国都市国民年金協議会
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基調講演「公的年金をめぐる動向について」

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古賀紳介・厚生労働省年金局事業管理課課長補佐

総会終了後、厚生労働省年金局の古賀紳介・事業管理課課長補佐が「公的年金をめぐる動向について」と題して基調講演を行った。
古賀氏は、「今日は日本がどこに向かっていて、年金はどういう役割を果たすべきなのかということを話したい」として、①日本の「今」の姿と「未来」の姿、②公的年金制度改正の大きな流れ、③公的年金制度における市区町村の役割――をテーマに講演した。
古賀氏は、日本の人口は近年、減少局面を迎え、2065年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は38％台の水準になると推計されていると、日本の人口の推移を説明。そこで、社会全体の支え合い構造の見直しが必要だとして、高齢者が社会の支講演する古賀氏え手になっていく必要があると論じた。
こうした社会全体の支え合い構造の見直しに沿った対応として、古賀氏は年金制度の平成16（2004）年改正と平成24（2012）年の社会保障・税の一体改革を位置づける。平成16年の年金改正では、保険料率を、厚生年金では18.3％で固定。そのうえで基礎年金国庫負担割合を２分の１に引き上げ、積立金を活用。その財源の範囲内で給付水準を自動調整するマクロ経済スライドを導入して、現役世代の人口減少とともに年金の給付水準を調整することにした。
国庫負担割合の２分の１への引き上げが年金制度を安定させるために必要な財源だったが、消費税率５％では国庫負担割合２分の１の財源を確保することができないことから、平成24（2012）年に社会保障・税一体改革が当時の民主党政権のもとで行われ、税財源も基礎年金の国庫負担割合２分の１の財源に充てる改革がなされた、と古賀氏は説明する。
だが、消費税は逆進性が強いと言われ、所得が低い層がより負担が大きくなるという仕組みであることから、低所得者に対して、消費税を財源とした給付金を支給する制度を創設。年金生活者支援給付金を消費税率引き上げ年度から実施することとなった。
年金は地域経済を支え、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療の保険料や住民税は、年金から特別徴収されていることから市区町村の基幹行政を支え、一人ひとりの住民の生活を支えている。また、年金は市町村行政とも深い関わりがあると古賀氏は言う。
そして、古賀氏は、アメリカへの留学経験から、アメリカと日本の違いは、日本は公務員制度に対して信頼感が高いことだと話す。このことが日本の強み、日本の宝だとして、年金制度を軸にして、年金生活者支援給付金やマイナンバー制度に市町村職員が取り組んでいることが日本の年金制度には必要なことだと、会場の都市職員にエールを送った。そして、世界中が、日本がこの少子高齢社会を乗り越えるかどうか注目している。そうしたなかで日本の強みである市町村職員にご指導ご鞭撻をいただ
きたいと思っている、と講演を結んだ。

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分科会報告：５つの分科会で都市間・厚生労働省・日本年金機構が意見交換
基調講演に続いて、前日開催された５つの分科会について、各分科会のリーダーが分科会報告を行った。
■第57回全国都市国民年金協議会「分科会議題」一覧
名 称
第 １分科会

テーマ
制度全般

分科会ごとに選定した主な議題○国民年金事務費交付金について○産前産後期間保険料の免除・マイナンバー・年金生活者支援給付金事務について○可搬型窓口装置の取扱いについて

第 ２ 分科会

資格適用○外国人対応（新規付番・適用推進・海外転出時の事務）○未加入期間の取扱い○マイナンバー情報連携開始に伴う事務の変更

第 ３ 分科会

保険料・納付免除○申請免除の退職特例の根拠資料○加入時に免除申請している方への納付書送付について○産前産後期間の保険料免除事務

第 ４ 分科会

給付１○生計同一証明（証明書の簡素化・未支給年金請求者の認定要件）○障害年金（却下後の再請求）○年金生活者支援給付金事務

第 ５ 分科会

給付２○障害年金（却下の際の通知文・却下後の再請求）○未支給年金（別戸籍の場合の請求・請求者の認定要件）第１分科会テーマ「制度全般」 報告者：大分県大分市国保年金課国民年金室・那須尚美室長（第１分科会リーダー）（○都市の意見・要望、⇒厚労省・機構の回答。以下同）○マイナンバー・情報連携によるシステムや窓口での事務取扱いの変更等は都市にとっては大きな問題。情報提供をもっと早くしてほしい。
⇒可能な限り早めに情報提供していく。
○来年４月から導入される会計年度任用職員制度では、これまで報酬として物件費に計上していたものが給与として人件費での計上となる。現時点で人件費が算定額を上回っている場合、人件費は頭打ちのため増額できず、物件費が減ることにより交付金額が減少してしまう。
⇒交付要件も含めて今後の対応を検討している。
○可搬型窓口装置はセキュリティの問題等で立ち上げに時間がかかり、お客様を待たせてしまう。
⇒機構本部内でも自治体の困難な状況は把握している。
第２分科会テーマ「資格適用」 報告者：千葉県松戸市国民年金課・佐野晋作主査（第２分科会リーダー）○外国人の適用では言語の問題もあり、年金制度を理解してもらうための説明や書類を書いてもらうにしても時間を要してしまう。

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2019. 9 .1306○社会保障協定の対象者から「どのような証明が必要なのか」という照会があり、苦慮している。
○転入してきた外国人を住民票担当部署から国民年金担当窓口に確実に引き継ぐことで資格の適用漏れを防いでいる。
○言語の問題については翻訳等のタブレットを用いて対応している。
○日本年金機構が J-LIS（地方公共団体情報システム機構）の情報を活用して新規で転入した外国人を適用できないか。
⇒外国人の適用については今後、J-LIS より海外転入、海外転出の情報を取得できるようになる予定なので、どのような取り組みができるのか検討したい。
⇒社会保障協定は今後も関係機関に積極的に周知を行っていく必要があると認識。出入国管理法が４月に改正され、一層外国人に関係ある制度の周知が大切と考えている。
⇒社会保障協定については、日本年金機構のホームページの情報を参考にしてほしい。
⇒留学生の多い学校については、学特事務法人を拡大することを検討したい。
○年金事務所との連携により未加入期間の確認を行っているが、遡りの期間が長いと本人の記憶もあいまいとなり対応に時間がかかり、その場で解決できず、結果、後日、年金事務所を案内することになってしまう。
○海外転出をした場合、住民票手続のみで国民年金窓口に来ないため、国民年金の資格が適用されたままとなってしまう。
⇒国民年金手続を行わず海外転出を行ったことがわかった場合は、その情報を日本年金機構に情報提供してほしい。年金機構のほうで調査を行う。
第３分科会テーマ「保険料・納付免除」 報告者：長野県長野市国民健康保険課国民年金室・紅粉康弘係長（第３分科会リーダー）○申請免除の退職特例の根拠書類として、私企業が発行する退職証明書も認めてほしい。
⇒個人住民税が特別徴収から普通徴収に切り替わったことの事実確認と合わせた形であれば、私企業が発行する退職証明書でも添付は可能。
○私企業が発行する退職証明書や個人住民税の納税通知書の必要書類を添付する事務については、被保険者の負担が多い。被保険者の申請の負担を減らしてほしい。
⇒被保険者の簡便性と情報の信頼性の双方を担保することが必要と考える。
○国民年金加入時に、免除申請をしている人には納付書の発送を止めてほしい。
⇒免除の審査結果が出るまで納付書発行を止めると、未納期間が発生し、被保険者に不利益になる。
○産前産後期間の免除は自治体において概ね混乱なく円滑に実施できている。
○産前産後期間の免除について、独自に対象者に勧奨を実施している。
○マイナンバーによる情報連携後、省略可能な添付書類が示された事務処理要綱はわかりづらい。
○年金生活者支援給付金では対象者向け専用ダイヤルの広報が不足している。
⇒情報共有の問題意識を自治体、厚生労働省、日本年金機構の三者で確認。
第４分科会テーマ「給付１」 報告者：岐阜県岐阜市国保・年金課・柴田律子係長（第４分科会リーダー）○生計同一証明に何を書けばいいのかわからないという苦情に対して、改善策として経済的援助について詳しい事例を案内してほしい。全国共通で同じ記載例をホームページなどで示していただきたい。
⇒記載例ではなく、文章の意味や詳しい事例などを示す方法も含め、対応方針に検討の余地がある。

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07○障害年金の却下後の再請求について、書類を電子化してはどうか。
⇒電子化するなどの対応については現在、前向きに検討している。
○年金生活者支援給付金は様々なケースで給付金に該当するケースがあるが、本人が請求できるよう制度についての周知をしてほしい。また、様々な観点から年金受給者に対して広報してほしい。
⇒具体的な内容を検討していきたい。受給者目線のよりよい広報のあり方は持ち帰って検討したい。
第５分科会テーマ「給付２」 報告者：山形県米沢市国保年金課・橋本香織主任（第５分科会リーダー）○障害年金の却下の際の通知文書については、却下の通知のほかに却下の理由を詳細に書いた文書を合わせて送付してほしい。また、再請求の相談を受けることが想定されるため、お客様だけでなく市区町村にも詳細な却下の理由を教えてほしい。
⇒時期は未定だが、改善していきたい、検討していきたい。