はじめに
このたびはご契約のお申込みをいただき、ありがとうございます。
この「ご契約のしおり・約款」は、共済契約についての大切なことがらを記載したものです。
ぜひご一読いただき、「共済証書」、「 重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」および「意向確認書（控）」（ または「意向確認内容（控）」）とともに大切に保管してください。

001

お願い と お 知 ら せ
お願い とお 知ら せ
共済契約にご加入の際には共済約款をご一読ください。
この冊子に掲載している「ご契約のしおり」および「共済約款」をご一読され、ご契約の内容や告知などについてよくご理解いただきますようお願いいたします。
なお、共済約款は次のような２種類の構成となっておりますので、ご加入されたご契約の内容をご確認ください。
◦こども共済祝金型普通約款、および特則◦こども共済学資金型普通約款、および特則
特約は、祝金型普通約款・学資金型普通約款ともに共通の内容となります。

共済契約申込書・告知書はかならず共済契約者および被共済者（法定代理人）がご自身で正確にご記入ください。
１. 共済契約申込書の契約条項欄は共済契約にとって重要な内容ですので、共済契約者ご自身でご記入し、内容を十分お確かめのうえ、ご署名をお願いいたします。
２. 告知書は、共済契約者および被共済者のお体の状態などについてありのままを共済契約者および被共済者（法定代理人）ご自身でご記入いただくことになっております。
告知につきましては「告知義務について」 P12をご覧ください。

お申込み内容等の確認をさせていただくことがあります。
１. 組合職員が、共済契約者ご本人からのお申込みであることを運転免許証やパスポートなどにより、確認させていただくことがありますのでご了承ください。
２. ご契約のお申込み後、組合職員または組合から委託された者が、お申込み内容
や告知内容について、電話または訪問により確認させていただくことがあります。また、共済契約者ご本人がお申込みされたことや被共済者が同意されたことが確認できなかったときには、ご契約をお取消しさせていただいたり、
ご契約の締結をお断りさせていただくことがありますのでご了承ください。

共済契約にかかる手続きは、組合所定の端末を使用する方法により行うこともできます。
共済契約にかかる手続きは、書面に代えて、組合所定の端末を使用する方法により行うこともできます。
わかりにくい点、お気づきの点がある際には、ご遠慮なくご加入先のJAまでお問い合わせください。

002

お 渡しす る 書 類 につい てご契約にあたって、お渡しする書類です。ご確認のうえ、大切に保管してください。

重 要事項説明書・意向確 認書
重要事項説明書（契約概要）
重要事項説明書
契約概要■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

1 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
3 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

重要事項説明書（注意喚起情報）

ご契約内容に関する重要な事項のうち、ご契約に際して特にご確認いただ
きたい事項について記載しています。

重要事項説明書
注意喚起情報■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■① ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

ご契約に際して共済契約者にとって不利益となる事項など、特にご注意いただきたい事項について記載しています。

② ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

意向確認書（控）または意向確認内容（控）意向確認書（控）■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

今回お申込みいただいたご契約が、共済契約者のご意向を反映した内容になっているかご
確認いただくためのものです（組合所定の端末を使用する方法により共済契約手続を行った場合は、意向確認内容（控）をお渡しします）。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

ご 契約のしおり・約款（本 冊子 ）本冊子は次の２つの部分で構成されています。

ご契約のしおり・約款
ご契約のしおり・約款■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ご契約のしおり■約款

約款の内容を読みやすく整理し、ご契約上の重要事項や共済金等の請求、手続き等について、わかりやすく説明しています。

ご契約のご加入からお支払いまでのいろいろなことをとりきめたものです。

共 済証書
共済証書
共済証書
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

ご契約内容について具体的に記載したもので、組合がお申込みを承諾した場合に、共済契約者にお渡しいたします。お受取り後、かならず内容をご確認いただき、もし共済証書の記載内容がお申込みいただいた内容と異なるときは、すみやかにご加入先のJA までご連絡ください。また、共済証書は共済金等の請求時等に必要となりますので大切に保管していただき、万一紛失された場合には、すみやかにご加入先の JA までご連絡ください。

上記のほかにも JA から書類をお渡しすることがありますので、あわせてご確認ください。
003

目的別 も く じ

お知りになりたい内容から掲載ページをお探しのときにご利用ください。

ご契約に関して告知書の記入で気をつけなくてはいけないことは？

保障がいつから始まるのか
知りたい

申込みを撤回したい

告知義務について

責任（保障 ) の開始について
P14


クーリング・オフ制度についてP16


どんなときにどんな共済金が支払われるのか知りたい

どんなときに共済金が支払われないのか知りたい

共済金を請求したい

こども共済の特徴としくみ
P20

共済金等をお支払いできない場合
P38


共済金等のご請求について
P64


共済金の受取人が共済金を請求できないときは？

共済掛金の払込免除について
知りたい

代理人による共済金等のご請求P68

共済掛金の払込免除


専門用語の意味がわからない

共済用語のご説明

事故発生・共済金等のご請求
004

P12

P72

P27

共済掛金のこと

共済掛金はいつまでに払えばいいの？

共済掛金のお払込み

P44

契約者を変更したい

ご契約後のお取扱いに関して共済契約関係者の変更
P58

共済掛金の払込みの方法を変更したい
共済掛金をまとめて払いたい

共済掛金が払い込めない
急にお金が必要になった共済掛金の払込方法


お払込みが困難な場合のご契約の継続
お金がご入り用のときの貸付制度

住所や氏名が変わったときは？

保障内容を見直したい

ご住所の変更、改姓・改名の届出
P57


特約の中途付加による保障の見直し契約を解約した際の返れい金について知りたい

共済金などにかかる税金について知りたい

ご契約の解約について

税金のお取扱いについて


P51

P47

P59

P49
P50

P56

JA 共済のご相談・苦情窓口のご案内

JA 共済のご相談・苦情窓口の
P71
ご案内
P70
JA 共済について

005

もくじ
ご 契約のしおり
お願いとお知らせ
お渡しする書類について
目的別もくじ

P02
P03
P04

安心してご契約期間をお過ごしいただくためにはじめにご確認いただきたいこと

第１章 ご契約に際して

P08

ご契約に際してかならずご確認いただきたい
ことがらについて説明しています。

告知義務について責任（保障）の開始について
個人情報のお取扱いについてクーリング・オフ制度について

第２章 しくみと共済金

P12
P14
P15
P16

こども共済および各種特約のしくみの概要を説明しています。

こども共済の特徴としくみ
特則について
災害給付特約
特定損傷特約共済金年金支払特約
共済金等をお支払いできない場合共済金等をお支払いできる場合、お支払いできない場合の事例

006

P20
P28
P32
P34
P36
P38
P42

第３章 ご契約中について［共済掛金のお払込みとご契約の継続について］共済掛金のお払込み
失効したご契約の復活
共済掛金の払込方法
お払込みが困難な場合のご契約の継続
お金がご入り用のときの貸付制度
ご契約の解約についてご契約の無効・取消し・解除・消滅
割りもどし金のお支払い

共済掛金のお払込みやご契約内容を変更される
場合の手続き等について説明しています。

P44
P46
P47
P49
P50
P51
P53
P55

［ご契約内容の変更と届出］特約の中途付加による保障の見直し
ご住所の変更、改姓・改名の届出

P56

共済契約関係者の変更

P58［生命共済と税金］
税金のお取扱いについて

P59

第４章 共済金等のご請求について
共済金等のご請求についてご請求に必要な書類
代理人による共済金等のご請求

第 5 章 JA 共済のご案内

P57

共済金等のご請求の手続き、必要書類について説明しています。
P64
P67
P68

JA 共済の概略、ご相談・苦情窓口について説明しています。

JA 共済について
JA 共済のご相談・苦情窓口のご案内

P70

共済用語のご説明「契約内容照会制度」について「支払査定時照会制度」について

P72

P71

P76
P78

約 款
目次
祝金型普通約款
祝金型特則
学資金型普通約款
学資金型特則
特約
別表

P80
P84
P101
P110
P127
P137
P160

007

安心してご契約期間をお過ごしいただくためにはじめにご確認いただきたいこと
1 告知義務
２年前に入院したんだけど、やっぱり共済には入れないのかな？
言わなければわからないだろうから、黙っていよう。

共済金等をお支払いできない場合があります。告知書には共済契約者
および被共済者（法定代理人）ご自身で、ありのままをご記入ください。
ご契約時には、重要な事項（現在の健康状態や過去の病歴など）を告知いただく義務（告知義務）があります。
告知書には共済契約者および被共済者（法定代理人）ご自身で、ありのままをご記入ください＊。告知書の記載が事実と異なる場合は、ご契約が解除されたり共済金等をお支払いできないことがあります。

告知義務については、 P12

2 クーリング・オフ制度
契約の申込みをしたんだけれど、やっぱりやめたいわ。
クーリング・オフがあるからあせらなくても平気ね。

クーリング・オフには所定の期間・条件があります。
お申込み（申込書のご提出＊が完了した日）または「ご契約のしおり・約款」および「申込内容（控）」（申込書（控）を含みます。
）の交付を受けた日のいずれか遅い日から８日を超えるとご契約のお申込みの撤回または解除を行うことができなくなります。

クーリング・オフ制度については、 P16

3 責任（保障）の開始
この間、申込書を書いて渡したから、いつでも共済金を支払ってもらえるのよね！

共済金等をお支払いできるのはお申込みの時または告知の時のいずれか遅い時からです。
組合がお申込みを承諾した場合、組合はお申込みの時＊または告知の時＊のいずれか遅い時から、保障を開始します。
責任（保障）の開始については、 P14

4 共済金等をお支払いできない場合
万一のことがあっても、共済に入っているから安心だね。
かならず保障してもらえるんだから。

共済金等をお支払いできない場合があります。
例えば、◦共済契約者または共済金受取人の故意による場合◦告知いただいた内容が事実と相違し、ご契約が告知義務違反により解除となった場合◦責任開始時前に生じた病気や傷害が原因の場合 ほか
免責事由等、共済金等をお支払いできない場合については、 P38＊組合所定の端末を使用する方法を含みます。

008

5 共済掛金の払込猶予期間
共済掛金を払いそびれてしまったよ！
何かあったらどうしよう…？

共済掛金のお払込みには払込猶予期間を設けています。
共済掛金は払込期月中にお払込みいただきますが、一時的にお払込みの都合がつかないときのために払込猶予期間を設けています。
この期間中に共済掛金のお払込みがないと、ご契約は解除または失効し、共済金等のお支払いができなくなります。
払込猶予期間については、 P44

6 ご契約の解約と解約時の返れい金契約を解約しようと思うんだが、
今まで払い込んだ共済掛金はもどってくるのかな？

解約時の返れい金は、多くの場合においてお払込みいただいた
共済掛金の合計額よりも少なくなります。
ご契約を中途で解約された場合、返れい金をお支払いしますが、共済契約は預貯金とは異なるため、返れ
い金は、多くの場合においてそれまでお払込みいただいた共済掛金の合計額よりも少なくなります。
ご契約の解約と解約時の返れい金については、 P51

7 組合（JA）が破綻した場合
組合にもしものことがあったら、保障がなくなってしまうと思うとなんだかこわいよ。

ご安心ください。
万一、組合（JA）が破綻しても保障は継続します。
組合（JA）が破綻しても、他の組合（JA）と全国共済農業協同組合連合会が共同もしくは全国共済農業協
同組合連合会単独で保障をお引受けいたします。
組合（JA）が破綻した場合については、 P70

8 JA 共済に対するご相談・苦情等の受付け、紛争時における対応などについて組合の説明に納得ができないんだけど…。

皆さまの声を私たちにお届けください。
JA共済では、ご利用の皆さまにより一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、共済事業にかかるご相談・苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。 JA共済のご相談・苦情窓口のご案内 P71

009

010

第１章
ご契約に際して第1章
ご契 約 に 際 して第２章
しくみと共済金
第３章
ご契約中について
第４章
共済金等のご請求について

本章では、ご契約に際してかならずご確認いただきたいことがらについて・
説明しています。

章内もくじ■告知義務について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P12■責任（保障）の開始について・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P14■個人情報のお取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P15

第５章
ＪＡ共済のご案内■クーリング・オフ制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・ P16

011

第1章

ご契約に際して告知義 務 に つ い て
ご契約に際して共済契約者および被共済者の最近の健康状態、過去の病歴、身体の障がい状態などについて、組合所定の告知書でおたずねします。告知の内容により、ご契約をお引受けできるかどうかを決めさせていただいておりますので、告知書へは事実をありのまま告知（記入）してください＊。

約款

祝金型普通約款第 36 条
学資金型普通約款第 37 条

告知義務につい て
共済契約者および被共済者には、健康状態などについて告知していただく義務（告知義務）があります
生命共済は大勢の人々が共済掛金を出しあって、相互に保障しあう、助けあいの制度です。そこで、この制度の中にはじめから完全に健康とは申しあげられない方などが無条件でご加入されますと、掛金負担の公平性が保たれません。
そのために、ご契約に際して共済契約者および被共済者の最近の健康状態、
過去の病歴、身体の障がい状態などについて、組合所定の告知書でおたずね
し＊、ご契約をお引受けできるかどうか決めさせていただいております。
■共済契約者の告知義務について
共済掛金払込免除不担保特則付契約については、共済契約者の健康状態などの告知は必要あ
りません。

しおり
共済用語のご説明◦告知書扱い◦診査医扱い告知の方法につ いて告知書へは事実をありのまま正確にもれなく告知（記入）してください
共済契約者および被共済者（法定代理人）ご自身で、組合所定の告知書の記載事項についてご記入し、ご署名ください＊。
■告知書の記載事項◦最近の健康状態◦過去にかかった病気◦身体の障がい状態 など
診査医扱契約の場合は組合の指定した医師（診査医）がお体の状態などについておたず
ねすることがありますので、そのときは、事実をありのまま正確にもれなくお答えください。
■口頭でのみお答えいただいている場合
注意

組合所定の告知書に記入されたことが告知となります＊。組合の職員に口頭でお答えいた
だいただけでは、告知をいただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

＊組合所定の端末を使用する方法を含みます。

012

第１章
ご契約に際して

告 知 義 務 違 反について告知が事実と相違する場合、ご契約または特約を解除することがあります款

祝金型普通約款
第 37 条祝金型普通約款
第 38 条学資金型普通約款
第 38 条学資金型普通約款
第 39 条第２章
しくみと共済金

1. お体の状態などについて、故意または重大な過失によって事実をありのままに告知いただけなかったり、事実と違うことを告知いただいたりしますと、組合は告知義務違反としてご契約または特約を解除することがあります。
◦このお取扱いは、ご契約・特約がその責任開始時※の属する日以後、２年以上継続する前であって、かつ、組合が解除の原因を知った時から１か月以内に限ります。

約※復活の場合は、最後の復活により責任が再開した時とします。以下このページにおいて同じ。

傷病歴等がある場合のご契約のお引受け（特別条件）について共済契約者・被共済者のお体の状態によっては、他のご契約との公平性から、ご契約をお断りしたり、次の条件をつけてご契約をお引受けする場合があります。

第３章
ご契約中について◦ご契約・特約が２年以上継続した後であっても、その責任開始時の属する日以後、２年以上継続する前に既に共済金等をお支払いする事由、または共済掛金のお払込みを免除する事由が生じていた場合には、ご契約・特約の責任開始時の属する日から５年以内に、ご契約または特約を解除することがあります（ご契約・特約の責任開始時前の原因により共済金等をお支払いする事由または共済掛金のお払込みを免除する事由に該当しなかったときを含みます )。
2. 共済金等をお支払いする事由や共済掛金のお払込みを免除する事由が生じていても、共済金等のお支払いや共済掛金のお払込みを免除することができない場合があります。
3. ご契約または特約を解除した場合には、返れい金があれば、共済契約者にお支払いします。

しおり
共済用語のご説明
◦返れい金
約

款

特別条件特約（共済契約者用）
特別条件特約（被共済者用）対象となる主契約および特則
第４章
共済金等のご請求について

こども共済、養育年金特則付加される特別条件■眼球または眼球付属器に生じた疾病による疾病保障の不担保（特定視力障害不担保法）
お払込みいただく共済掛金は通常の共済掛金ですが、次の場合には共済金等のお支払いおよび共済掛金の払込免除を行わないものとします。
◦共済契約者が眼球または眼球付属器に生じた疾病（特定感染症を除く。
）により第１級から第４級までの後遺障害の状態または重度要介護状態になった場合（共済掛金払込免除不担保特則付契約にこの特別条件をつけることはできません。
）◦被共済者が眼球または眼球付属器に生じた疾病（特定感染症を除く。
）により第１級後遺障害の状態または重度要介護状態になった場合■責任開始時前に傷病等が生じている場合について
後遺障害共済金や災害死亡共済金等は、原因となる傷病等が責任開始時前に生じている
場合は、お申込みの際に告知いただいた場合でも、お支払いの対象になりません。責任
開始時前に傷病等が生じている場合の詳細については、「共済金等をお支払いできない場

共済金等をお支払いできない場合P38

第５章
ＪＡ共済のご案内

注意

しおり合」をご確認ください。

013

第1章

ご契約に際して責任（ 保 障 ）の 開 始 につ いて組合がお申込みを承諾した場合、お申込みの時または告知の時のいずれか遅い時からご契約の責任（保障）を開始します。

約款

祝金型普通約款第 10 条
学資金型普通約款第 10 条

責任（保障）の開 始組合がご契約のお申込みを承諾した場合には、お申込みおよび告知＊がともに完了した時からご契約の責任（保障）を開始します。
責任の開始を図示すると次のようになります。

責任の開始





しおり
告知義務について
P12

△

申込み

▲

告知※ 1※ 2

※ 1診査医扱いの場合、健康状態等の告知と診査の完了※ 2出生前加入特則が付加された共済掛金払込免除不担保特則付契約については、告知が不要である
ことから、お申込みが完了した時からご契約の責任を開始します。

＊組合所定の端末を使用する方法を含みます。

014△

組合が承諾した日

第１章
ご契約に際して

個人情 報 の お 取 扱い につ いて共済契約に関する個人情報は次のとおりお取扱いいたします。

第２章
しくみと共済金

個 人 情 報 の お取扱い
個人情報を必要な範囲で利用することがあります
ご契約内容、申込書記載事項やその他の知り得た個人情報については、組合（JA）および全
国共済農業協同組合連合会が、共済契約のお引受けの判断、共済金等のお支払い、共済契約のご継続・維持管理、各種サービスのご提供・充実を行うために利用します。
また、本契約に関する個人情報は、組合（JA）および全国共済農業協同組合連合会の他の商品・サービスのご案内・ご提供・開発・研究を行うために業務に必要な範囲で利用することがあります。

しおり
JA 共済について
P70

要配慮個人情報および機微（センシティブ）情報のお取扱い
第３章
ご契約中について保健医療等の情報（要配慮個人情報、機微（センシティブ）情報）については、共済事業の適切な業務運営の確保に必要な範囲でお取扱いいたします。

個人番号を含む個人情報（特定個人情報）のお取扱い
法令により認められる範囲を超えた利用は行いません。

個人情報を関係先に提供し、また提供を受けることがあります
適正かつ迅速な共済契約のお引受け・共済金等のお支払いを行うために必要な範囲内の情報を、医療機関、共済契約のお引受け・共済金等のご請求・お支払いに関する関係先等に提供し、またはこれらの者から提供を受けることがあります。

第４章
共済金等のご請求について

必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります
法令により必要と判断される場合、共済契約者・被共済者・公共の利益のために必要と考えられる場合、個人情報の利用目的のために業務を委託する場合、再保険取引のために必要な場合に、必要な範囲で個人情報を第三者（注）に提供することがあります。
（注）共済金支払査定に用いる診断書の電子化業務を委託する場合等における外国にある第三者を含みます。

共済制度の健全な運営のために以下の制度を運営しています■契約内容照会制度
共済契約のお引受けの判断および共済金等のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容照会制度」に基づき、共済契約等に関する「開示内容」を各生命保険会社等と共同して利用するものです。

「契 約 内 容 照 会 制 度」

について
P76
「支払査定時照会制度」
について
P78

第５章
ＪＡ共済のご案内■支払査定時照会制度
お支払いの判断または共済契約等の解除、取消しもしくは無効の判断の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、各生命保険会社等の保有する共済契約等に関する相互照会事項記載の情報を共同して利用するものです。

しおり

上記以外の組合（JA）のその他個人情報のお取扱いについては、組合（JA）の個人情報保護方針・個人情報保護法に基づく公表事項等をあわせてご覧ください。また、全国共済農業協
同組合連合会の個人情報のお取扱い等の詳細は、JA 共済ホームページ（https://www.jakyosai.or.jp）をご覧ください。
015

第1章

ご契約に際してクーリング・オフ制度について
クーリング・オフとは、ご契約のお申込みを行った後でも、ご契約のお申込みの撤回や解除ができる制度です。

クーリング・オ フの 申出 方法
クーリング・オフの適用には所定の期間・条件があります
お申込者または共済契約者（以下「申込者等」といいます。）は、次のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内であれば、書面によりご契約のお申込みの撤回または解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。）をすることができます。
◦ご契約の申込日（共済契約申込書のご提出（組合所定の端末を使用する方法を含みます。）
が完了した日）◦「ご契約のしおり・約款」
および「申込内容（控）」（申込書（控）を含みます。
）の交付を受けた日（お申込み時に「ご契約のしおり・約款」のお受取り方法をWeb（インターネット）で確認と選択した場合、「ご契約のしおり・約款」の交付を受けた日は、申込日となります。
）
申込日または「ご契約のしおり・約款」および「申込内容（控）」（申込書（控）を含みます。）の交付日のいずれか遅い日

1日

2日

3日

4日

5日

6日

7日

8日

9日

10 日

11 日

お申込みの撤回等可能期間

書面による手続きが必要です
お申込みの撤回等は、書面の発信日（郵便の消印日）に効力を生じるため、郵送により上記の期間内（８日以内の消印有効）にお申込みの組合支所（店）または組合本所（店）あてにお申し出いただく必要があります。
＜記入見本＞○月○日に申し込んだこども共済の申込みを取り消します。
❶ JA ○○ △△支店
❷ ○○県△△市□□××–××–××
共済太郎○○○ – ○○○ – ○○○○
❸ ○○年△△月□□日❹ ×××万円❺ 共済花子016■書面への記載事項
書面には、こども共済契約のお申込みの撤回等をする旨を
明記のうえ、❶ 契約された組合・支所（店）名❷ 申込者等の住所、氏名（自署）、電話番号（連絡先電話番号）❸ 共済契約の申込日❹ 死亡共済金額❺ 被共済者の氏名をご記入ください。なお、ご契約のお申込み時に、共済契約申込書に押印した場合は、その印鑑と同一印を押印してください。

第１章
ご契約に際して手続きの流れは次のとおりです第２章
しくみと共済金

お申込みの撤回等が可能な日付であるかをご確
認のうえ、こども共済契約のお申込みの撤回等を行う旨を書面に明記してください。なお、ご契約のお申込み時に、共済契約申込書に押印した
場合は、その印鑑と同一印を押印してください。

郵送により、お申込みの組合支所（店）または組合本所（店）あてにお申し出ください。
お 申 込 み の 撤 回 等 は、書 面 の 発 信 日（郵 便 の消印日）に効力を生じます。

第３章
ご契約中について

ク ー リ ン グ ・オフができない 場合
クーリング・オフのお取扱いができない場合があります
次の場合は、お申込みの撤回等のお取扱いはできません。
◦既に組合の指定した医師の診査を受けていた場合◦債務履行の担保のための共済契約の場合◦既契約の内容変更（特約の中途付加等）の場合◦その他クーリング・オフ制度の趣旨に反する場合

第４章
共済金等のご請求について

その他◦お申込みの撤回等の場合には、お払込みいただいた金額を申込者等にお返しいたします。
◦お申込みの撤回等の当時、既に共済金等の支払事由が生じているときは、お申込みの撤回等の効力は生じません。ただし、申込者等がお申込みの撤回等の当時、既に共済金等の支払事由が生じたことを知っている場合を除きます。

第５章
ＪＡ共済のご案内
017

018

第１章
ご契約に際して第2章
しく み と 共 済金

第２章
しくみと共済金
第 章
ご契約中について
3

第４章
共済金等のご請求について

本章では、こども共済および各種特約のしくみの概要を説明しています。

章内もくじ■こども共済の特徴としくみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P20■特則について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P28■災害給付特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P32■特定損傷特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P34■共済金年金支払特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P36

第５章
ＪＡ共済のご案内■共済金等をお支払いできない場合・・・・・・・・・・・・・・・・・ P38■共済金等をお支払いできる場合、お支払いできない場合の事例・・・・・ P42019

XX. □□□□◇□□□□■
第２章
しくみと共済金

こども 共 済 の 特 徴 と しく み
こども共済は、被共済者（お子さま）の教育、結婚または独立等のための資金を計画的に準備することを目的として、被共済者が所定の年齢に達したときに入学祝金や学資金を、共済期間満了時には満期共済金をお支払いします。また、共済契約者が万一のときにはその後の共済掛金のお払込みを免除します。

こども共済の特徴
お子さまの成長にあわせた教育資金（入学祝金、学資金）
こども共済は、お子さまのご入園やご入学にあわせて入学祝金をお受取りいただける「祝金型」と、中学校・高校・大学進学などにあわせて学資金をお受取りいただける「学資金型」の 2 つのタイプがあります。また、共済期間満了時には満期共済金をお受取りいただけます。
なお、共済契約者は被共済者のご親族で契約日において18歳から75歳までの方※に限ります。
※共済掛金払込免除不担保特則付契約については、共済契約者は被共済者のご親族の方に限ります（年
齢の制限はありません）。

■祝金型

入学祝金は、お子さまが幼稚園・小学校・中学校・高校・大学に入られるタイミングにあわせてお支払いします。

■学資金型
学資金は、中学校・高校・大学などの進学資金として、所定の年齢から毎年お支払いします。

共済契約者が万一のときには共済掛金のお払込みを免除※
共済契約者が満期前に死亡されたり、第 1 級後遺障害の状態または重度要介護状態になられたときや、災害による第 2 級～第 4 級後遺障害の状態になられたときは、その後の共済掛金のお払込みを免除します。
また、養育年金特則を付加したご契約の場合、共済契約者が満期前に死亡されたり、第 1 級
後遺障害の状態または重度要介護状態になられたときに共済期間満了時まで養育年金をお支払いします。
※共済掛金払込免除不担保特則付契約を除きます。

お子さまが万一のときには死亡・後遺障害共済金
お子さまが満期前に死亡されたときは死亡共済金、第 1 級後遺障害の状態または重度要介護状態になられたときは後遺障害共済金をお支払いします。
なお、学資金型の場合、ご加入後の経過年数に応じた所定の額を死亡共済金としてお支払いします。
020

第１章
ご契約に際して

こ ど も 共 済 のしくみこども共済の主契約は、教育資金の型（祝金型、学資金型）により次の 2 つのタイプがあり
ます。

祝金型

＜例：22 歳満期、０歳加入の場合＞
3歳
5歳
（5％）
（10％）

契約日

11 歳
14 歳
17 歳
（10％） （20％） （30％）

死亡・第１級後遺障害の状態・
重度要介護状態の共済金の額

しおり
養育年金特則付
こども共済契約
P28

満期共済金
（25％）

第３章
ご契約中について

共済金額

入学祝金

共済用語のご説明◦主契約

第２章
しくみと共済金

被共済者が３歳、５歳、11 歳、14 歳および 17 歳のときに入学祝金をお支払いします。
（お支払いする年齢は、共済期間および加入年齢により異なります。）
祝金型は 18 歳満期、22 歳満期をお選びいただけます。
養育年金特則を付加したご契約の場合の養育年金のお支払いは、「養育年金特則付こども共済契約」をご参照ください。

しおり

主契約
（100％）

満期第４章共済金等のご請求について
第５章
ＪＡ共済のご案内021

XX. □□□□◇□□□□■
第２章
しくみと共済金

学資金型

しおり
養育年金特則付
こども共済契約
P28

共済期間に応じて、以下のとおり学資金をお支払いします。
また、学資金のお支払額が一定の「基本型」のほかに、初回の学資金のお支払いを手厚くした「入学準備型」をお選びいただけます。
なお、養育年金特則を付加したご契約の場合の養育年金のお支払いは、「養育年金特則付こども共済契約」をご参照ください。
共済期間
14 歳満期
15 歳満期
17 歳満期
18 歳満期
22 歳満期共済掛金払込終了年齢
学資金をお支払いする年齢（以下の中からお選びいただけます。）
11歳
11歳、12歳、13歳
12歳
12歳、13歳、14歳
11歳、14 歳
14歳、15歳、16歳
12歳、15歳
15歳、16歳、17歳
11歳、14 歳、17 歳
17歳、18歳、19歳、20歳
12 歳、15 歳、18 歳
18歳、19歳、20歳、21歳

中学校進学にあわせたタイプ
高校進学にあわせたタイプ
大学進学にあわせたタイプ＜例 1：22 歳満期、18 歳学資金支払開始、基本型の場合＞
学資金

満期
共済金

18 歳 19 歳 20 歳 21 歳 22 歳
（20%）
（20%）
（20%）
（20%）
（20%）

共済金額

第１級後遺障害の状態・重度要介護状態の共済金の額

主契約（100%）

死亡共済金の額

共済掛金払込期間満了（12 歳）

契約日満期（22 歳）＜例 2：22 歳満期、18 歳学資金支払開始、入学準備型の場合＞
学資金
入学準備型の場合、初回の学資金のお支払いが手厚くなります。

共済金額

契約日

しおり
共済金等のお支払い（祝金型）
P23
共済金等のお支払い（学資金型）
P25

022

注意

第１級後遺障害の状態・重度要介護状態の共済金の額

満期
共済金

18 歳 19 歳 20 歳 21 歳 22 歳
（40%）
（15%）
（15%）
（15%）
（15%）

死亡共済金
の額

共済掛金払込期間満了（12 歳）

主契約（100%）

満期（22 歳）

■入学祝金、学資金をお支払いする時期
入学祝金、学資金は、それぞれお支払いする年齢の誕生日以後初めて到来する契約応当日に被共済者が生存されているときにお支払いします。お支払いする時期は、被共済者の誕生日ではありませんのでご注意ください。詳しくは「共済金等のお支払い」をご参照ください。

第１章
ご契約に際して共 済 金 等 の お支払い（祝金型）
祝金型については、次のとおり共済金等をお支払いします。

入学祝金、満期共済金
お支払いする
共済金の額
共済金額×次表の支払割合
被共済者の
年齢
３歳
５歳
11歳
14 歳
17 歳

祝金型普通約款第3条
祝金型普通約款第5条

共済期間の区分および被共済者の加入
年齢に応じ、被共済者が次表の年齢の誕
生日以後にはじめて到来する契約応当日に生存されているとき※1

支払
割合
5%
10%
10%
20%
30%

共済期間 被共済者の
の区分
加入年齢

年齢

3 歳、5 歳、
11 歳、14 歳
5 歳、11 歳、1歳、2 歳
14 歳
3 歳～8 歳 11 歳、14 歳
9 歳～11歳 14 歳
3 歳、5 歳、0歳
11 歳、14 歳、
17 歳
５歳、11 歳、１歳、２歳
14 歳、17 歳
11 歳、14 歳、
３歳～８歳
17 歳
９歳～11歳 14 歳、17 歳
0歳

18 歳
満期

入学祝金

共済金額×次表の支払割合
被共済者の
加入年齢

支払
割合

18 歳
満期※ 2

０歳
１歳、２歳
３歳～８歳
９歳～11歳

55％
60％
70％
80％

22 歳
満期※ 2

０歳
１歳、２歳
３歳～８歳
９歳～11歳

25％
30％
40％
50％

共済
契約者

被共済者が共済期間が満了するまで生存されたとき

第４章
共済金等のご請求について

共済期間
の区分

第３章
ご契約中について

22 歳
満期

満期共済金

共済金
受取人

お支払いする場合款

第２章
しくみと共済金

お支払い
する共済金

約

※ 1 入学祝金は、原則として据え置かれ、いつでもお申し出によってお支払いします。
※ 2 18 歳満期・22 歳満期における共済期間の満了日は、それぞれ 18 歳・22 歳の誕生日の前日の属する共済年度の末日となります。

第５章
ＪＡ共済のご案内023XX. □□□□◇□□□□■
第２章
しくみと共済金約款

祝金型普通約款第3条

約款

別表［後遺障害等級表］
別表［重度要介護状態］

被共済者の死亡・第１級後遺障害の状態・重度要介護状態の場合
お支払い
する共済金

お支払いする
共済金の額

お支払いする場合

死亡共済金

共済金額と同額

被共済者が責任開始時以後共済期間内に死亡されたとき共済金額と同額

被共済者が責任開始時※１以後に生じた疾病または傷害により共済期間内に第１級後遺障害の状態 ※２または重度
要介護状態になられたとき

後遺障害
共済金

共済金
受取人

共済
契約者

※１ 復活の場合は、最後の復活により責任が再開した時とします。以下このページにおいて同じ。
※２「第１級後遺障害の状態」には、責任開始時前に既にあった後遺障害の状態に、責任開始時以後に生じた原因による後遺障害の状態が新たに加わって第１級後遺障害の状態となった場合も含まれます（責任開始時以後に生じた原因が、責任開始時前に既にあった後遺障害の状態の原因と因果関係がないときに限ります）。

■死亡共済金、後遺障害共済金および満期共済金の重複請求について
死亡共済金、後遺障害共済金および満期共済金は重複してお支払いいたしません。
しおり共済金等をお支払いできない場合P38024■共済金等をお支払いできない場合
注意

共済金等の支払事由が生じましても、共済金等をお支払いできない場合があります。詳しくは「共済金等をお支払いできない場合」をご参照ください。

第１章
ご契約に際して共 済 金 等 の お支払い（学資金型）
学資金型については、次のとおり共済金等をお支払いします。

学資金、満期共済金

約＜基本型＞
お支払いする場合

お支払いする共済金の額
学資金支払開始年齢の区分
11歳、12 歳、14 歳、15 歳
17 歳、18 歳

学資金

学資金支払開始年齢の区分
11歳、12 歳、14 歳、15 歳
17 歳、18 歳

満期共済金

共済金の額

共済金額× 25％
共済金額× 20％
共済金の額

共済金額× 25％
共済金額× 20％

被共済者が学
資金支払日 ※１に生存されているとき※２
被共済者が共済期間が満了※３
するまで生存
されたとき

共済金
受取人

学資金型普通約款
第3条
学資金型普通約款
第5条

第２章
しくみと共済金

お支払いする
共済金

款

共済
契約者

＜入学準備型＞

学資金

お支払いする共済金の額

お支払いする場合（ア）被 共済者が共済証書に記載された学資金支払開始
年齢に達する日の翌日以後に初めて到来する契約
応当日に生存していることにより支払われる場合（初回の学資金）被共済者が学
資金支払日 ※１に生存されているとき※２

学資金支払開始年齢の区分
11歳、12 歳、14 歳、15 歳、
17 歳、18 歳

共済金の額

共済金額× 40％
共済
契約者

（イ）
（ア）以外の場合（2 回目以降の学資金）
学資金支払開始年齢の区分
11歳、12 歳、14 歳、15 歳
17 歳、18 歳

共済金の額

共済金額× 20％
共済金額× 15％
共済金の額

共済金額× 20％
共済金額× 15％第４章
共済金等のご請求について

満期共済金

学資金支払開始年齢の区分
11歳、12 歳、14 歳、15 歳
17 歳、18 歳

共済金
受取人

第３章
ご契約中について

お支払いする
共済金

被共済者が共済期間が満了※３
するまで生存されたとき※ 1共済証書に記載された学資金支払開始年齢の区分に応じ、被共済者が次の表の年齢に達する日の翌日以後に初めて到来する契約応当日をいいます。
学資金支払開始年齢の区分
11歳
12 歳
14 歳
15 歳
17 歳
18 歳

年齢

11 歳、12 歳、13 歳
12 歳、13 歳、14 歳
14 歳、15 歳、16 歳
15 歳、16 歳、17 歳
17 歳、18 歳、19 歳、20 歳
18 歳、19 歳、20 歳、21 歳※ 2学資金は、原則として据え置かれ、いつでもお申し出によってお支払いします。
学資金支払開始年齢の区分
11歳
12 歳
14 歳
15 歳
17 歳
18 歳

第５章
ＪＡ共済のご案内※ 3共済期間の満了日は、学資金支払開始年齢の区分に応じて以下の日までとなります。
共済期間の満了日

14 歳の誕生日の前日の属する共済年度の末日
15 歳の誕生日の前日の属する共済年度の末日
17 歳の誕生日の前日の属する共済年度の末日
18 歳の誕生日の前日の属する共済年度の末日
22 歳の誕生日の前日の属する共済年度の末日025

XX. □□□□◇□□□□■
第２章
しくみと共済金

約款

学資金型普通約款第3条

被共済者の死亡・第１級後遺障害の状態・重度要介護状態の場合
お支払いする
共済金
死亡共済金

約

款

別表［後遺障害等級表］
別表［重度要介護状態］

後遺障害
共済金

お支払いする
共済金の額※１

お支払いする場合

共済金額×経過年数※２
÷共済掛金の払込期間被共済者が責任開始時以後共済掛金の払込期間の満了日までに死亡されたとき共済金額と同額

被共済者が共済掛金の払込期間の満了日の翌日以後共済期間内に死亡されたとき共済金額と同額

被共済者が責任開始時※３以後に生じた疾病
または傷害により共済期間内に第１級後遺障害の状態※４または重度要介護状態になられたとき共済金受取人

共済契約者※１ 死亡共済金の額に１円未満の端数がある場合は、その端数を切り上げます。
※２ 契約日からその日を含めて死亡共済金の支払事由が発生した日までの年数とし、１年未満の端数がある場合は、その端数を切り上げます。
※３ 復活の場合は、最後の復活により責任が再開した時とします。以下このページにおいて同じ。
※４「第１級後遺障害の状態」には、責任開始時前に既にあった後遺障害の状態に、責任開始時以後に生じた原因による後遺障害の状態が新たに加わって第１級後遺障害の状態となった場合も含まれます（責任開始時以後に生じた原因が、責任開始時前に既にあった後遺障害の状態の原因と因果関係がないときに限ります）。

■死亡共済金、後遺障害共済金および満期共済金の重複請求について
死亡共済金、後遺障害共済金および満期共済金は重複してお支払いいたしません。
しおり共済金等をお支払いできない場合P38026■共済金等をお支払いできない場合
注意

共済金等の支払事由が生じましても、共済金等をお支払いできない場合があります。詳しくは「共済金等をお支払いできない場合」をご参照ください。

第１章
ご契約に際して約

共 済 掛 金 の 払込免除
共済契約者が共済掛金の払込期間内に次のいずれかの状態になられたときは、次回以後の共済掛金のお払込みを免除します。
お体の状態

款

祝金型普通約款
第8条
学資金型普通約款
第8条

払込免除の条件

共済契約者が第１級後遺障害の状態または重度要介護状態になられたとき

共済契約者が責任開始時 ※ 以後に生じた疾病または傷害により第 1 級
後遺障害の状態または重度要介護状態になられたとき第１級後遺障害の状態には、責任開始時前に既にあった後遺障害の状態に、責任開始時以後に生じた原因による後遺障害の状態が新たに加わって第１級後遺障害の状態となった場合も含まれます（責任開始時以後に生じた原因が、責任開始時前に既にあった後遺障害の状態の原因と因果関係がないときに限ります）。

共済契約者が第２級～
第４級の後遺障害の状態になられたとき

共済契約者が責任開始時以後に生じた災害を受けた日以後 200 日以内にその災害を直接の原因として約款別表［後遺障害等級表］の第２級～第４級の後遺障害の状態になられたとき。この場合には、責任開始時前に既にあった後遺障害の状態に、責任開始時以後に生じた災害を直接の原因とする後遺障害の状態が新たに加わって第２級～第４級の後遺障害の状態になったときを含みます。

約款

別表［後遺障害等級表］
別表［重度要介護状態］

しおり
共済用語のご説明◦災害第３章
ご契約中について共済契約者が責任開始時以後共済期間内に死亡されたとき※復活の場合は、最後の復活により責任が再開した時とします。この表において同じ。

注意■共済掛金のお払込みを免除しない場合
共済掛金の払込免除事由に該当しても、次の場合には共済掛金のお払込みを免除しません。
共済掛金のお払込みを免除しない場合

共済契約者が死亡されたとき◦共済契約者が自殺されたとき※（責任開始時
の属する日以後２年以内に死亡した場合に限ります。）◦被共済者または承継共済契約者の故意によるとき

共済契約者が第１級後遺障害の状態
または重度要介護状態になられたとき

共済契約者または被共済者の故意によるとき

共済契約者が第２級～
第４級の後遺障害の状態になられたとき◦共済契約者または被共済者の故意または重大な過失により生じた災害によるとき◦共済契約者の泥酔または精神障害の状態を原因として生じた災害によるとき◦共済契約者の犯罪行為により生じた災害によるとき◦共済契約者の無免許運転、酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた災害によるとき

第４章
共済金等のご請求について

お体の状態

第２章
しくみと共済金

共済契約者が死亡されたとき※復活の場合は、最後の復活により責任が再開した時とします。

■共済掛金払込免除不担保特則付契約について共済掛金払込免除不担保特則付契約については、共済掛金の払込免除の保障はありません。

約款

共済掛金払込免除不担保
特則第3条

027

第５章
ＪＡ共済のご案内

注意XX. □□□□◇□□□□■
第２章
しくみと共済金

特則に つ い て
共済契約者に万一のことがあったときに養育年金をお支払いする養育年金特則、被共済者となられるお子さまが出生される前でもご契約できる出生前加入特則、共済掛金の払込免除の保障をしない○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
こととする共済掛金払込免除不担保特則、また、祝金型のご契約の場合は所定の年齢に達した被共済者の万一の保障を充実させる共済金割増支払特則を付加することができます。

約款

養育年金特則

養育年金特則付 こど も共 済契 約
養育年金特則を付加されているご契約については、共済契約者が満期前に死亡されたり、第１級後遺障害の状態または重度要介護状態になられたときに共済期間満了時まで養育年金をお支払いします。
＜例：祝金型

22 歳満期の場合＞

養共済金額×20％契約日

育年

共済金額×30％12 歳金

共済金額×40％15 歳

共済金額×50％
18 歳

満期

養育年金のお支払い
お支払いする
共済金

第１回
養育年金

第２回以後
の養育年金

養育年金の額

お支払いする場合

共済金受取人

共済金額×第１回養育年金支払日の属する共済年度の初日における被共済者の年齢に応じた次表の支払割合共済契約者が責任開始時以後
共済期間内に死亡されたとき承継共済契約者

被共済者の年齢
０歳～11歳
12 歳～14 歳
15 歳～17 歳
18 歳～21歳

共済契約者が責任開始時※１以後に生じた疾病または傷害により共済期間内に第１級後遺障害の状態※２または重度要介護状態になられたとき

共済契約者

支払
割合
20%
30%
40%
50%

共済金額×それぞれ第２回以後の養育年金支払日の属する共済
年度の初日における被共済者の年齢に応じた次表の支払割合
被共済者の年齢
０歳～11歳
12 歳～14 歳
15 歳～17 歳
18 歳～21歳

支払
割合
20%
30%
40%
50%

第１回 養 育 年 金 支 払 日 後 共済期間の満了日までに到来する１年ごとのその日の応当日が到来したとき第１回養育年金の受取人※１ 復活の場合は、最後の復活により責任が再開した時とします。以下このページにおいて同じ。
※２「第１級後遺障害の状態」には、責任開始時前に既にあった後遺障害の状態に、責任開始時以後に生じた原因による後遺障害の状態が新たに加わって第１級後遺障害の状態となった場合も含まれます（責任開始時以後に生じた原因が、責任開始時前に既にあった後遺障害の状態の原因と因果関係がないときに限ります）。

■重複請求について
共済契約者が死亡されたときにお支払いする養育年金と第１級後遺障害の状態または重度
要介護状態になられたときにお支払いする養育年金は、重複してお支払いいたしません。
028

第１章
ご契約に際して■出生前加入特則を付加している場合
被共済者の確定※前に、共済契約者が死亡されたり第１級後遺障害の状態または重度要介護状態になられたときは、被共済者の確定を待って第１回養育年金をお支払いします。
※出生日から 14 日を経過された日（15 日目）に生存されていることをいいます。

第２章
しくみと共済金■一括払いについて養育年金のご請求の際、その時における未支払年金を一括してご請求（毎年の年金でのお受取りに代えて一時金でのお受取り）いただくことができます。なお、この場合には、未支払年金を所定の率で割り引いてお支払いします。
■第１回養育年金のお支払い前に死亡・後遺障害共済金をお支払いする場合注意

第１回養育年金のお支払い前に死亡共済金または後遺障害共済金の支払事由が発生した場合には、死亡共済金または後遺障害共済金の額に「養育年金部分の共済掛金積立金※」を加えた
額を死亡共済金または後遺障害共済金としてお支払いします。
※ 死亡共済金または後遺障害共済金の支払事由が発生した日の属する共済月度の月央における養育年
金特則付契約の共済掛金積立金に相当する額からこの特則が付加されていないものとして計算した共済掛金積立金に相当する額を差し引いた額

第３章
ご契約中について■共済掛金払込免除不担保特則の付加について
養育年金特則付契約に共済掛金払込免除不担保特則をあわせて付加することはできません。

第４章
共済金等のご請求について
第５章
ＪＡ共済のご案内029

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第２章
しくみと共済金約款

出生前加入特則

出生前加入特則 付こ ども 共済 契約
お子さまの出生予定日からさかのぼって 140 日以内であれば、ご契約できます。
出生予定日から140日以内
契約日

14 日間
出生日

被共済者の確定

共済契約者の保障
被共済者の保障約款別表［被共済者の確定等の通知書類］■被共済者の確定 ( 被共済者の保障の開始 )出生前加入特則付契約の被共済者となられるお子さまが、出生日から 14 日を経過された日（15 日目）に生存されていることにより被共済者となります。
（被共済者の確定）被共済者が確定された日から被共済者の保障が開始されます。
■被共済者の確定通知等
共済契約者は、次の場合には、約款別表［被共済者の確定等の通知書類］の必要書類をご加入先の JA にご提出いただき、その旨をご通知ください。
◦被共済者の確定があったとき◦被共済者となられるお子さまが出生されなかったときまたは出生日から 14 日以内に死亡されたとき（この場合は、ご契約はなかったものとし、無効となります。お払込みいただ
いた共済掛金はお返しします。）■お子さまが複数（双子以上）出生された場合
戸籍上先順位に記載されたお子さまが被共済者となります。万一、戸籍上先順位に記載されたお子さまが被共済者の確定前に死亡されたときは、戸籍上次順位に記載されたお子さまが被共済者となります。
■共済金割増支払特則の付加について
出生前加入特則付契約に共済金割増支払特則をあわせて付加することはできません。
■特約の付加について
出生前加入特則付契約のお申込みの際には、災害給付特約および特定損傷特約を付加することはできません。ただし、被共済者が確定された日以後、次により付加することができます。
◦第１共済年度は、被共済者の確定があった日または第１回共済掛金が払い込まれた日のいずれか遅い日からその日を含めて第１共済年度の末日まで※、付加することができます。
※月払いの場合は、第１共済年度の末日までの共済掛金のお払込みと同時に、付加することができます。

◦第２共済年度以降は、共済掛金のお払込み（月払いの場合は第 1 共済月度の共済掛金お払込み）と同時に付加することができます。
■加入年齢について
この特則を付加されたご契約の被共済者となられるお子さまの加入年齢は0歳とみなします。

030

第１章
ご契約に際して共 済 掛 金 払 込免除不担保特則 付こ ども 共済 契約
共済掛金払込免除不担保特則付契約については、共済掛金の払込免除の保障はありません（共済契約者のお体の状態にかかわらず、共済掛金のお払込みは免除されません）。

共済金割増支払特則を付加されている祝金型のご契約については、所定の年齢に達した被共済者が死亡されたり、第 1 級後遺障害の状態または重度要介護状態になられたときに、死亡共済金・後遺障害共済金について、次のように割増ししてお支払いします。
６歳～14 歳共済金額×３

15 歳～

共済金額×５

款

共済掛金払込免除不担保
特則

約

款

第２章
しくみと共済金

共 済 金 割 増 支払特則付こども 共済 契約

約祝金型
共済金割増支払特則◦共済金割増支払特則が付加されているご契約であっても、特約の共済金は割増ししてのお支払いとはなりません。
◦学資金型のご契約については共済金割増支払特則を付加することはできません。
第３章
ご契約中について
第４章
共済金等のご請求について
第５章
ＪＡ共済のご案内
031

XX. □□□□◇□□□□■
第２章
しくみと共済金

災害給 付 特 約
災害や特定感染症による万一のときを保障するとともに、災害による後遺障害の状態に対してその程度に応じて災害給付金をお支払いする特約です。

災害給付特約の しく み
しおり
共済用語のご説明◦災害

この特約は、特約の共済期間中、災害や特定感染症による死亡・第１級後遺障害の状態・重度要介護状態を保障します。また、災害による第 2 級～第 10 級の後遺障害の状態に対しては、その障害の程度に応じて災害給付金をお支払いします。
災害給付特約
主契約
契約日

約

款

災害給付特約第2条

満期共済金等のお支 払い
次のとおり共済金等をお支払いします。

死亡・第１級後遺障害の状態・重度要介護状態の場合
お支払いする
共済金
災害死亡
共済金

約

お支払いする
共済金の額
共済金額と
同額

款

別表［後遺障害等級表］
別表［重度要介護状態］

災害後遺障害
共済金

共済金額と
同額

お支払いする場合

共済金受取人◦被 共済者がこの特約の責任開始時※ 以後の災害により特約の共済期間内にその災害を受けた日以後 200 日以内に死亡されたとき◦被共済者がこの特約の責任開始時以後の特定感染症により特約の共済期間内に死亡されたとき◦被共済者がこの特約の責任開始時以後の災害により特約の共済期間内にその災害を受けた日以後 200 日以内に第１級後遺障害の状態または
重度要介護状態になられたとき◦被共済者がこの特約の責任開始時以後の特定感染症により特約の共済期間内に第１級後遺障害の状態または重度要介護状態になられたとき

共済契約者※復活の場合は、最後の復活によりこの特約の責任が再開した時とします。この表において同じ。

■災害死亡共済金と災害後遺障害共済金の重複請求について
災害死亡共済金と災害後遺障害共済金は、重複してお支払いいたしません。

032

第１章
ご契約に際して特定感染症とは、どのような病気のことですか？
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項、第３項または第４項に掲げる「エボラ出血熱」、「クリミア・コンゴ出血熱」、「痘そう」、「南米出血熱」、「ペスト」、「マールブルグ病」、「ラッサ熱」、「急性灰白髄炎」、「結核」、「ジフテリア」、「重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属 SARS コロナウイルスであるものに限る。）」、「中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属 MERS コロナウイルスであるものに限る。）」、第２章
しくみと共済金「鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルス A 属インフルエンザ A ウイルスであって、その血清亜型が新型インフルエンザ等感染症の病原体に変異するおそれが高いものの血清亜型として政令に定めるものに限る。）」、「コレラ」、「細菌性赤痢」、「腸管出血性大腸菌
感染症」「腸チフス」および「パラチフス」の 18 種類の病気をいいます。
、
（令和 6 年 1 月現在）

第２級～第 10 級の後遺障害の状態の場合
お支払いする
共済金の額

お支払いする場合

災害給付金

共済金額
×約款別表
［後遺障害等級表］の支払割合

被共済者がこの特約の責任開始時※ 以後の災害により特約の共済期間内にその災害を受けた日以後
200 日以内に約款別表［後遺障害等級表］の第２級～第 10 級の後遺障害の状態になられたとき共済金受取人
約共済契約者

款別表［後遺障害等級表］※復活の場合は、最後の復活によりこの特約の責任が再開した時とします。

■通算支払割合について
災害後遺障害共済金および災害給付金の支払割合は主契約の共済期間内を通算して 100％が限度です。

第３章
ご契約中について

お支払いする
共済金■既に後遺障害の状態にある身体の部位に生じた後遺障害の状態について
既に後遺障害の状態にある身体の部位に新たに後遺障害の状態が生じたときは、既にあった後遺障害の状態に応じた支払割合を差し引いた共済金等をお支払いします。
第４章
共済金等のご請求について■同一の部位に２以上の後遺障害の状態が生じた場合について
同一の事故によって同一の部位に２以上の後遺障害の状態が生じたときは、それらのうちもっとも上位の等級の割合でお支払いします。
■共済金等をお支払いできない場合
注意

共済金等の支払事由が生じましても、共済金等をお支払いできない場合があります。詳しくは「共済金等をお支払いできない場合」をご参照ください。

しおり共済金等をお支払いできない場合P38

第５章
ＪＡ共済のご案内
033

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第２章
しくみと共済金

特定損 傷 特 約
骨折や関節脱臼など特定の損傷を保障するとともに、所定の顔面損傷状態になられた場合に顔面損傷共済金をお支払いする特約です。

特定損傷特約の しく み
この特約は、特約の共済期間中、特定の損傷および顔面損傷状態を保障します。

特定損傷特約主契約
契約日

満期■共済期間について共済期間は、特約の付加日からその日を含めて満期までとなります。

約款

特定損傷特約第 3 条

共済金等のお支 払い
次のとおり共済金等をお支払いします。

しおり
共済用語のご説明◦災害

お支払いする
共済金

お支払いする
共済金の額

お支払いする場合

共済金受取人被共済者がこの特約の責任開始時※以後に生じた災
害または疾病により共済期間内に医師による骨折の治療または柔道整復師による骨折の施術を受け
られたとき
特定損傷
共済金

顔面損傷
共済金

共済金額と
同額

共済金額
× 10

被共済者がこの特約の責任開始時以後に生じた災害を受けた日以後 200 日以内にその災害を直接の原因とし、次のいずれかに該当したとき
1.共済期間内に医師による次のいずれかの治療を受けられたとき◦関節脱臼 ◦腱の断裂 ◦靭帯の断裂◦半月板の断裂 ◦熱傷
2.共済期間内に柔道整復師による関節脱臼の施術を受けられたとき

共済契約者

被共済者がこの特約の責任開始時以後に生じた災害を受けた日以後 200 日以内にその災害を直接の原因とし、共済期間内に顔面損傷状態になられたとき。
ただし、次のいずれかに該当するときを除きます。
1.既にあった頭部、顔面または頸部における身体的なき損状態に、災害を直接の原因とする身体的なき損状態が新たに加わって顔面損傷状態になられたこと
2.既にあった顔面損傷状態に、災害を直接の原因とする頭部、顔面または頸部における身体的なき損状態が新たに加わって新たな顔面損傷状態になられたこと※復活の場合は、最後の復活によりこの特約の責任が再開した時とします。この表において同じ。

034

第１章
ご契約に際して■特定損傷共済金のお支払いについて
特定損傷共済金のお支払いは、主契約の共済期間を通じて 10 回を限度とします。
ただし、次のいずれかに該当する特定損傷共済金のお支払いは、主契約の共済期間を通じて1 回とします。
1. 同一の災害または疾病を直接の原因とするもの
2. 脊椎の圧迫骨折によるもの

用語のご説明

約

用語

用語の説明

第２章
しくみと共済金■顔面損傷共済金のお支払いについて
同一の災害を直接の原因とする顔面損傷共済金のお支払いは、主契約の共済期間を通じて 1
回とします。
款

特定損傷特約第 1 条

骨組織の連絡が部分的あるいは完全に離断された状態をいい、脊椎の圧迫骨折を含みます。ただし、治療を目的として骨組織の連絡が離断された状
態、変形治ゆおよび偽関節を除きます。

骨折＊軟骨（鼻軟骨・肋軟骨等）は医学上の骨組織ではないため、一部を除き、軟骨の離断された状態は約款に定める骨折には該当しません。

腱の断裂

関節を構成する骨が、正常な解剖学的位置関係から偏位した状態をいいます。ただし、先天性脱臼、病的脱臼および反復性脱臼を除きます。

第３章
ご契約中について

関節脱臼

腱が断裂した状態のうち、腱形成術（腱の移植術、移行術、交換術および縫合術を含みます。）を要するものをいいます。ただし、疾病を原因とするものを除きます。

＊筋の損傷は約款に定める腱の断裂には該当しません。

靭帯の断裂

靭帯が断裂した状態のうち、靭帯断裂縫合術（関節鏡下によるものを含みます。）または靭帯断裂形成手術（関節鏡下によるものを含みます。）を要するものをいいます。ただし、疾病を原因とするものを除きます。

半月板の断裂

半月板が断裂した状態のうち、半月板切除術（関節鏡下によるものを含みます。）または半月板縫合術（関節鏡下によるものを含みます。）を要するものをいいます。ただし、疾病を原因とするものを除きます。

熱傷

第４章
共済金等のご請求について熱により生体の組織が損傷され、次のいずれかに該当する状態をいいます。
1. 深達性Ⅱ度熱傷
真皮層の深部まで障害された状態
2. Ⅲ度熱傷
皮膚全層および皮下組織まで障害された状態＊Ⅰ度熱傷または浅達性Ⅱ度熱傷および直径２cm 未満の深達性Ⅱ度熱傷または直径２cm 未満のⅢ度熱傷は約款に定める熱傷には該当しません。

顔面損傷状態

災害が治ゆした後に残存する原則として次のいずれかに該当する人目につく程度以上の身体的なき損状態であって、将来回復見込みのないものをいいます。
◦頭部における直径 5cm 以上のはんこん◦顔面における直径 2cm 以上のはんこん、3cm 以上の線状こんまたは直径 2cm 以上の組織凹凸◦頸部における直径 5cm 以上のはんこん◦１眼の眼球の亡失

注意

共済金等の支払事由が生じましても、共済金等をお支払いできない場合があります。詳しくは「共済金等をお支払いできない場合」をご参照ください。

第５章
ＪＡ共済のご案内■共済金等をお支払いできない場合しおり共済金等をお支払いできない場合P38035

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第２章
しくみと共済金

共済金 年 金 支 払 特 約支払われる共済金の全部または一部について、一時金にかえて年金としてお受取りいただける特約です。

共済金年金支払特 約の しく み約

款

共済金年金支払特約第2条

対象となる共済金
死亡共済金、後遺障害共済金、満期共済金※主契約の共済金と同時に支払われる災害死亡共済金、災害後遺障害共済金および据え置かれている
入学祝金・学資金を含みます。

約款

共済金年金支払特約第３条
共済金年金支払特約第４条

年金の種類
種類

内容

確定年金

据置期間経過後、所定の年金支払回数（5 回、10 回または 15 回）の年金を、年金支払日に年金受取人にお支払いします。
年金受取人が死亡されたときは、未支払年金を所定の率で割り引き、一括してお支払いします。

保証期間付終身年金

年金支払開始年齢以降の年金支払日ごとに、年金受取人が生存されている場合に限り、年金をお支払いするもので、保証期間中に年金受取人が死亡された場合には、残存保証期間の未支払年金を所定の率で割り引き、一括してお支払いします。

■据置期間について（確定年金）
1 年以上 5 年以内（1 年きざみとします。）の範囲内で定めることができます。
■年金支払開始年齢について（保証期間付終身年金）
年金支払開始年齢は、この特約の責任開始時の年金受取人の年齢に応じて、50 歳から 80
歳までの範囲内で定めることができます。詳しくはご加入先の JA までご相談ください。
■保証期間について（保証期間付終身年金）
保証期間は、年金支払開始年齢が 50 歳から 65 歳までであるときは 15 年とし、66 歳から
75 歳までであるときは 10 年とし、76 歳から 80 歳までであるときは 5 年とします。
約款

共済金年金支払特約第3条

約款

共済金年金支払特約第2条

年金額の種類種類
定額型

年金支払日ごとに一定の額の年金が年金受取人に支払われるものです。

定額増額型

第 2 回以後の年金支払日ごとに第 1回年金額の 5% に相当する額を増額した年金が年金受取人に支払われるものです。

年金原資の範囲
お受取りいただく年金の原資にあてる額は以下になります。組み合わせて原資にあてることもできます。
範囲

036

内容

内容

共済金

◦主契約の共済金の全部または一部（据え置かれた入学祝金・学資金およびその利息を含みます。）◦主契約の共済金と同時に支払われる特約の共済金の全部または一部

その他◦割りもどし金（据え置かれた割りもどし金およびその利息を含みます。
）◦共済金の支払いと同時に払いもどされる共済掛金■共済掛金率について
年金への原資充当は、共済金年金支払特約付加時点の共済掛金率ではなく、特約の責任開始
時点の共済掛金率により行われます。

第１章
ご契約に際して年金原資にあてる共済金の額等の通知の手続およびお支払い開始時期
主契約のお申込みの際や、主契約の共済金が支払われることとなった場
合などに特約を付加することができます。
詳しくはご加入先の JA までご相談ください。

第２章
しくみと共済金

共済金年金支払特約のお申込み（特約の付加）共済金受取人は、年金原資の範囲、年金額の種類、年金の種類、支払回
ご加入先の JA への通知

数・据置期間（確定年金の場合）、年金支払開始年齢（保証期間付終身年金の場合）および割りもどし金の割りもどし方法を定めご加入先の JAへ通知します。
次の時期に年金のお支払いを開始します。

年金のお支払い◦確定年金
据置期間の満了日の翌日◦保証期間付終身年金
年金受取人が年金支払開始年齢となる誕生日以後に初めて到来する■年金の分割払いについて
年金額が 30 万円以上の場合には、年金を年に 2 回または 4 回に分割してお受取りになることができます（この場合には、2 回目以降は利息がつきます）。

款

共済金年金支払特約
第5条
約款

共済金年金支払特約
第6条

第４章
共済金等のご請求について■年金の一括払いについて保証期間付終身年金の場合、年金支払開始日以後は、共済金年金支払特約の解約はできません。ただし、保証期間中にあっては、年金の支払請求の際、そのときにおける未支払年金を一括してご請求いただくことができます。
年金の種類により取扱いが異なりますので詳しくはご加入先の JA までご相談ください。

約第３章
ご契約中について特約の責任開始日の応当日

第５章
ＪＡ共済のご案内
037

XX. □□□□◇□□□□■
第２章
しくみと共済金

共済金 等 を お 支 払 い でき ない 場合共済金等の支払事由が生じましても、共済金等をお支払いできない場合があります。

約款

祝金型普通約款第３条
祝金型普通約款第５条
学資金型普通約款第３条
学資金型普通約款第 5 条
養育年金特則第３条
災害給付特約第２条
特定損傷特約第３条

支払事由に該当し ない 場合
こども共済の主契約、特則、特約の共済金等は、約款に定める支払事由に該当しない場合はお支払いできません。
＜例：責任開始時前の傷病等を原因とする場合＞
次の共済金等のお支払い（共済掛金の払込免除を含みます。）は、約款に定めるとおり、
その原因となる傷病等が責任開始時※ 1 以後に生じた場合に限ります。
・後遺障害共済金
・養育年金※ 2・災害死亡共済金

・災害後遺障害共済金

・顔面損傷共済金

・災害給付金・特定損傷共済金

したがって、原因となる傷病等が責任開始時前に生じていた場合には、お申込みの際の告知などによって、組合がその傷病等が生じていることを知っていたとしても、共済金等をお支払いできません（ご契約に特別条件が付されている場合についても同様です）。
※ 1 復活の場合は、最後の復活により責任が再開した時とします。以下このページにおいて同じ。
※ 2 共済契約者が第１級後遺障害の状態または重度要介護状態になられたときにお支払いする養育年金に限ります。

責任開始時前に疾病Ａの治療を受けていた場合（後遺障害共済金のお支払い）

疾病Ａの発病（原因）

疾病Ａにより第 1 級
後遺障害の状態に該当
責任開始時

038

後遺障害共済金はお支払いできません第１章
ご契約に際して約

免 責 事 由 に 該当した場合
次のような場合には、支払事由が生じても共済金等をお支払いできません。
共済金等の種類

主契約

後遺障害共済金

養育年金◦被共済者が自殺されたとき※（共済契約の責任開始時
の属する日以後２年以内に死亡した場合に限ります。）◦共済契約者または共済金受取人の故意によるとき
被共済者または共済契約者の故意によるとき

共済契約者の第１級後遺障害の状態・重度要介護状態

共済契約者または被共済者の故意によるとき

災害後遺障害共済金
災害給付特約第３章
ご契約中について共済契約者の死亡◦共 済契約者が自殺された
とき（共済契約の責任開始時の

属 す る 日 以 後２年 以 内 に死亡した場合に限ります。
）◦被 共済者または承継共済契約者の故意によるとき

養育年金特則災害死亡共済金◦被 共済者、共済契約者または共済金受取人（死亡の場合）の故意または重大な過失により生じた災害または特定感染症によるとき◦被共済者の泥酔または精神障害の状態を原因として生じた災害によるとき◦被共済者の犯罪行為により生じた災害によるとき◦被共済者の無免許運転、酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた災害によるとき

特定損傷共済金
特定損傷特約第４章
共済金等のご請求について◦被共済者または共済契約者の故意または重大な過失により生じた災害によるとき◦被共済者の泥酔または精神障害の状態を原因として生じた災害によるとき◦被共済者の犯罪行為により生じた災害によるとき◦被共済者の無免許運転、酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた災害によるとき

災害給付金

顔面損傷共済金

免責事由（お支払いできない場合）

祝金型普通約款第 4 条
学資金型普通約款
第4条
養育年金特則第5条
災害給付特約第3条
特定損傷特約第 4 条

第２章
しくみと共済金

死亡共済金

ご契約内容

款

◦被 共済者または共済契約者の故意または重大な過失により生じた災害または疾病によるとき◦被共済者の泥酔または精神障害の状態を原因として生じた災害によるとき◦被共済者の犯罪行為により生じた災害または疾病によるとき◦被共済者の無免許運転、酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた災害によるとき※復活の場合は、最後の復活により責任が再開した時とします。この表において同じ。

第５章
ＪＡ共済のご案内039

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第２章
しくみと共済金

しおり
ご 契 約 の 無 効・取 消し・
解除・消滅
P53
約

款

祝金型普通約款第34 条
学資金型普通約款第35条

ご契約が無効、取 消し また は解 除と なっ た 場 合
共済金等の不法取得目的による無効の場合
共済契約者が共済金等を不法に取得する目的または他人に共済金等を不法に取得させる目的で共済契約※を締結または復活し、共済契約※が無効となった場合は、共済金等をお支払いする事由が発生していても、共済金等をお支払いできません。
※特則および特約を含みます。

約款

祝金型普通約款第24 条
学資金型普通約款第25条

年齢誤りによる取消しの場合
共済契約の申込みの日における共済契約者※または被共済者の真正な年齢が組合の定める契約年齢または加入年齢の範囲外であることにより、組合が共済契約を取り消した場合は、共済金等をお支払いする事由が発生していても、共済金等をお支払いできません。
※共済掛金払込免除不担保特則付契約を除きます。

約款

祝金型普通約款第35条
学資金型普通約款第36条

約款

祝金型普通約款第13条
学資金型普通約款第13条
約款

祝金型普通約款第37条
祝金型普通約款第38条
学資金型普通約款第38条
学資金型普通約款第39条

約款

祝金型普通約款第39条
学資金型普通約款第 40条

詐欺または強迫による取消しの場合
共済契約者、被共済者または共済金受取人の詐欺または強迫によって共済契約を締結または復活したため、組合が共済契約または共済契約の復活を取り消した場合、共済金等をお支払いする事由が発生していても、共済金等をお支払いできません。

第１回共済掛金のお払込みがないことによる解除の場合
第１回共済掛金の払込猶予期間満了日までに共済掛金のお払込みがない場合、組合は、将来に向かって、共済契約を解除します。

告知義務違反による解除の場合
お体の状態などについて、故意または重大な過失によって事実をありのままに告知いただけなかったり、事実と違うことを告知いただいたりしたため、組合が共済契約を告知義務違反により解除した場合、共済金等をお支払いする事由が発生していても、共済金等をお支払いできません。
ただし、共済金等の支払事由の原因が解除の原因となった事実に基づかなかった場合を除きます。

重大事由による解除の場合
次のいずれかに該当し、組合が共済契約を解除した場合、次のいずれかの事由が発生した時から解除した時までに生じた支払事由については、共済金等をお支払いできません。
◦共済契約者または共済金受取人が組合に共済金等を支払わせることを目的として故意に被共済者を死亡させ、または死亡させようとした場合◦共済契約者、被共済者または共済金受取人が、組合にこの共済契約に基づく共済金等を支払わせることを目的として、支払事由※を生じさせ、または生じさせようとした場合※死亡を除きます。

◦共済金受取人が、この共済契約に基づく共済金等の請求について、詐欺を行い、または行
おうとした場合

040

第１章
ご契約に際して◦共済契約者、被共済者または共済金受取人が、反社会的勢力※１に該当すると認められる場
合、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係※２を有していると認められる場合（この事由のみに該当した場合で、該当したのが一部の共済金等の受取人のみであるときは、共済金受取人を２人以上とする共済金等については、その受取人に支払われるべき共済金等はお支払いできません。）
第２章
しくみと共済金※１暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
※２反 社会的勢力に対する資金等の提供または便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと、共済契約者または共済金受取人が法人の場合に反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していることをいいます。

◦この共済契約に付加されている特約または他の共済契約※が重大事由により解除されたことにより、組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約を継続することを期待しえない上記に掲げる事由と同等の事由が生じた場合※共済契約者、被共済者または共済金受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。

◦そのほか、組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合

第２回以後の共済掛金が払込猶予期間満了日までにお払込みされなかったこと等により、共済契約の効力を失っている間は、共済金等をお支払いする事由が発生していても、共済金等をお支払いできません。

約第３章
ご契約中についてご 契 約 が 失 効している場合

款

祝金型普通約款
第 15 条学資金型普通約款
第 15 条祝金型普通約款
第 45 条学資金型普通約款
第 46 条

第４章
共済金等のご請求について
第５章
ＪＡ共済のご案内041

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第２章
しくみと共済金

共済金等をお支払いできる場合、お支払いできない場合の事例
しおり
災害給付特約P32
共済用語のご説明◦災害

約款

別表［除外する事故］

災 害死亡共 済金 のお 支払 い事例

＜災害給付特約の場合＞

お支払い
できる場合

階段から転落し、頭を強打して「急性硬膜下血腫」となり、亡くなられたケース

災害死亡共済金をお支払いします。

お支払いできない場合「脳梗塞」の後遺症のため食物を飲 み 込 むことが困難 な 状 態となっている方が、食物を喉につまらせて窒息死されたケース

病気によるえん下障害がある方の窒息は、約款に定める「除外する事故」に該当するため、災害死亡共済金をお支払いできません。

解 説 災害死亡共済金は、約款で定める「災害」を原因として死亡された場合にお支払いするものです。

「災害」とは、急激かつ偶発的な外来の事故による被害をいいます。ただし、別表［除外する事故］に該当する事故の場合は、災害死亡共済金はお支払いできません。

事例
しおり
共済用語のご説明◦第○級後遺障害

後遺障害共済金のお支払い（後遺障害における労務とは）

お支払い
できる場合

「脳梗塞」による麻ひで寝たきりとなり、身のまわりの用事がいっ
さいできなくなったケース

後遺障害第1級第10 号の状態に該当するため、後遺障害共済金をお支払いします。

お支払いできない場合「脳梗塞」による麻ひで農作業での力仕事はできなくなったが、軽作業や家事などはでき、日常生活に制限はないケース

後遺障害第1級第10号における「終身にわたり全く労務につくことができない状態」には該当しないため、後遺障害共済金はお支払いできません。

解 説 「労務」とは、個別の職業を指すものではなく、就学や家事その他日常生活に関する行為も含みます。労務にかかる制限の程度は、日常生活動作の制限や四肢の麻ひの程度、精神または身体の状況などにより総合的に判定いたします。よって、もともと従事していた職業に復帰できなくなっても、歩行や食事の摂取、衣服の着脱等を自力で行うことができ、日常生活における制限が大きくない場合は後遺障害第１級の認定はできません。
＊後遺障害共済金の支払対象となる約款所定の「第 1 級後遺障害の状態」は、身体障害者福祉法などに定める 1 級の後遺障害などとは異なります。

参考■ 後遺障害第 1 級第 10 号は「神経系統の機能に著しい障害を残し、労働能力が多少自分自身の用事を処理することができる程度のもので、終身にわたり全く労務につくことができないもの」を指します。

042

第１章
ご契約に際して第３章
ご契 約 中 に つい て第２章
しくみと共済金
第３章
ご契約中について本章では、共済掛金のお払込みやご契約内容を変更される場合の手続き等について説明しています。
第４章
共済金等のご請求について

章内もくじ［共済掛金のお払込みとご契約の継続について］■共済掛金のお払込み P44■失効したご契約の復活 P46■割りもどし金のお支払い P55［ご契約内容の変更と届出］■共済掛金の払込方法 P47■特約の中途付加による保障の見直し P56■お払込みが困難な場合の
ご契約の継続 P49■ご住所の変更、改姓改名の届出 P57■お金がご入り用のときの
貸付制度 P50■共済契約関係者の変更 P58■ご契約の無効取消し解除消滅 P53［生命共済と税金］

第５章
ＪＡ共済のご案内■ご契約の解約について P51■税金のお取扱いについて P59

043

第３章

ご契約中について［共済掛金のお払込みとご契 約の継続について］共済掛 金 の お 払 込 み

共済掛金は払込期月中にお払込みください。なお、払込期月中にお払込みいただけないときのために、払込猶予期間を設けています。

第１回共済掛金 のお 払込 みに つい て
第１回共済掛金の払込期月約款

祝金型普通約款第 12 条
学資金型普通約款第 12 条

第１回共済掛金は、次の払込期月中にお払込みいただきます。
第１回共済掛金の払込期月契約日からその日を含めて契約日の属する月の翌月の末日までの期間

しおり
共済用語のご説明◦払込期月◦払込猶予期間◦契約日◦月応当日

第１回共済掛金の払込猶予期間
払込期月中にお払込みいただけないときのために、次のとおり払込猶予期間を設けています。

第１回共済掛金の払込猶予期間

年払契約

払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌々月の月応当日（契約日が契約日の属する月の末日の場合は、その払込期月の翌々月の末日）までの期間

月払契約

払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌月末日までの期間■年払契約の場合
＜例＞
契約日
4/1

4/15

5/31 6/1

7/15

7/16

払込猶予期間

払込期月

解除■月払契約の場合
＜例＞
契約日
4/1

4/15

5/31 6/1

払込期月

6/30

7/1

払込猶予期間解除

約款

祝金型普通約款第 13 条
学資金型普通約款第 13 条

044

ご契約の解除
第１回共済掛金の払込猶予期間満了日までに共済掛金のお払込みがない場合、組合は、将来に向かって、共済契約を解除します。

第１章
ご契約に際して

約

第 ２ 回 以 後 の共済掛金のお払 込み につ いて

祝金型普通約款
第 14 条学資金型普通約款
第 14 条

第２回以後の共済掛金の払込期月第２回以後の共済掛金は、次の払込期月中にお払込みいただきます。

しおり

契約応当日（共済掛金の払込方法が月払いの場合は、月応当日）の属する月の初日からその日を含めて末日までの期間

第２回以後の共済掛金の払込猶予期間

共済用語のご説明◦払込期月◦払込猶予期間◦契約応当日◦月応当日

第２章
しくみと共済金

第２回以後の共済掛金の払込期月款払込期月中にお払込みいただけないときのために、次のとおり払込猶予期間を設けています。
第２回以後の共済掛金の払込猶予期間

年払契約

払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌々月の月応当日（契約応当日が払込期月の末日の場合は、その払込期月の翌々月の末日）までの期間

月払契約

払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌月末日までの期間■年払契約の場合
契約応当日

4/1

4/15

4/30

5/1

6/15

払込猶予期間

払込期月

6/16

第３章
ご契約中について＜例＞

失効■月払契約の場合
＜例＞

契約応当日

4/1

4/15

払込期月

4/30

5/1

5/31

払込猶予期間

6/1

失効

共済掛金のお払込みが困難な場合のお取扱い

ご契約の失効
第２回以後の共済掛金の払込猶予期間満了日までに共済掛金のお払込みがない場合、ご契約の効力がなくなり（失効）、共済金等をお支払いできません。
◦払込猶予期間満了日までにお払込みがない場合でも、共済掛金の自動振替貸付が可能な場合
は、あらかじめお申出（自動振替貸付反対のお申出）がない限り、自動的に共済掛金を振替貸付いたします。
◦失効となった場合でも失効日以後３年以内であれば、ご契約の復活を申し込むことができます。

款

祝金型普通約款
第 21 条学資金型普通約款
第 21 条祝金型普通約款
第 25 条学資金型普通約款
第 26 条祝金型普通約款
第 43 条学資金型普通約款
第 44 条しおり
お払込みが困難な場合のご契約の継続P49
約第４章
共済金等のご請求について

共済掛金の自動振替貸付のお取扱いがあります。
詳しくは「お払込みが困難な場合のご契約の継続」をご参照ください。
また、共済金額の減額や払込方法を変更（年払契約から月払契約）するお取扱いもありますので、詳しくはご加入先の JA までご相談ください。

約

款

第５章
ＪＡ共済のご案内

祝金型普通約款
第15条
学資金型普通約款
第15 条
しおり
共済用語のご説明◦失効と復活045

第３章

ご契約中について［共済掛金のお払込みとご契 約の継続について］失効し た ご 契 約 の 復 活

ご契約が失効した場合でも、失効日以後３年以内であれば、ご契約の復活を申し込むことができ
ます。

約

款

祝金型普通約款第 20 条
学資金型普通約款第 20 条

ご 契約の復活
復活のお申込みの際には、次のものをご用意いただきます①共済契約復活申込書②告知書③復活のお申込みの時までの払い込まれなかった共済掛金に相当する額※④共済証書
場合によっては次のものも必要となります。
⑤医師の診査書⑥延滞利息（③の利息です。組合が定めた利率によって算出されます。）⑦共済掛金の自動振替貸付または共済証書貸付の貸付金が所定の金額以上の場合は、組合の定める額※「口座振替扱掛金」が適用されたご契約であっても、復活のお申込みの時までの払い込まれなかった共済掛金に相当する額には「口座振替扱掛金」は適用されません。

復活のお申込みの承諾について
復活の際にも「告知義務」があり、復活のお申込みをされても、新規にご契約を申し込まれる場合と同様に、お体の状態などによっては復活を承諾できない場合があります。
組合が共済契約の復活を承諾したときは、組合の共済契約上の責任は、上記③、⑥および⑦の額の合計額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には告知の時）に再開します。
3 年以内

契約日

失効

復活

復活の承諾

ご契約の復活について、詳しくはご加入先の JA までご相談ください。
■失効によるご契約の消滅
注意

しおり告知義務について
P12046

ご契約が失効し、復活しないまま失効日以後３年を経過すると、ご契約は消滅します。

■告知義務違反について告知いただいた内容が事実と相違する場合は、ご契約が「告知義務違反による解除」となることがあります。

第１章
ご契約に際して［共済掛金のお払込みとご契約の継続について］共済掛 金 の 払 込 方法

共済掛金は、次の払込経路でお払込みいただきます。なお、共済掛金をまとめて払い込む方法もあります。

口座振替扱い※ 1

JAや銀行等の金融機関の口座振替によりお払込みいただく方法です。
組合が指定した金融機関の預貯金口座を振替口座としてお決めいただ
きます。共済契約者が指定した口座から共済掛金が自動的に振り替えられます。
指定した口座が残高不足等の理由で振替えができなかった場合は、共済掛金の払込猶予期間満了日までに直接 JA の窓口でお払込みください。

クレジットカード扱い※2

組合の指定するクレジットカードによりお払込みいただく方法です。
組合が共済掛金の領収ができなかった場合は、共済掛金の払込猶予期
間満了日までに直接 JA の窓口でお払込みください。

※1
※2

注意

款

祝金型普通約款
第 17 条学資金型普通約款
第 17 条直接、JA の窓口でお払込みいただく方法です。

第３章
ご契約中について

持参扱い

約

第２章
しくみと共済金共 済 掛 金 の 払込経路

口座振替扱掛金が適用されます。
組合が取り扱っている場合に限ります。

■共済掛金の払込経路の変更
１．払込経路の変更をご希望の場合（例：持参扱いから口座振替扱いへの変更など）はご加入先の JA までご連絡ください。
２．口座振替扱いまたはクレジットカード扱いにされている場合で、組合の定める取扱条
件を満たさなくなった場合、別の払込経路でお払込みいただくことになります。この場合に、払込経路が変更されるまでは、直接 JA の窓口でお払込みください。

第４章
共済金等のご請求について
第５章
ＪＡ共済のご案内047

第３章

ご契約中について共済掛金をまと めて 払い 込む 方法
まとまったお金がある場合に、将来の共済掛金をまとめてお払込みいただくことができる制
度があります。
約款

祝金型普通約款第 19 条
学資金型普通約款第 19 条

■前納（年払契約の場合）
将来の何年分かの共済掛金を、まとめて前納するお取扱いです。この場合は、前納期間中の共済掛金に「口座振替扱掛金」が適用され、さらに組合が定めた率（この率は経済情勢など
によって変動することがあります。）で割り引いて計算した前納共済掛金をお払込みいただ
きます。この前納共済掛金は、契約応当日ごとに年払いの共済掛金にあてられます。
また、次の場合に、前納共済掛金の残額については、払いもどされます。
◦共済掛金の払込みを要しなくなった場合◦共済掛金の払込方法が月払いに変更された場合◦天災地変その他やむを得ない理由により、共済契約者から払いもどしの請求があって、組合が承諾した場合■一括払い（月払契約の場合）
当月以後の共済掛金の３か月分または６か月分をまとめてお払込みいただくお取扱いです。
この場合は、組合が定めた率で割り引いて計算した一括払共済掛金をお払込みいただきます。
また、次の場合に、一括払共済掛金のうち未到来の共済期間に対応する共済掛金については、
払いもどされます。
◦共済掛金の払込みを要しなくなった場合◦共済掛金の払込方法が年払いに変更された場合◦天災地変その他やむを得ない理由により、共済契約者から払いもどしの請求があって、組合が承諾した場合

注意■まとめてお払込みいただく場合の留意点◦前納共済掛金および一括払共済掛金は、次の払込経路にてお払込みいただきます。
口座振替扱いクレジットカード扱い

持参扱い

前納共済掛金○×○

一括払共済掛金○○○◦共済掛金の前納・一括払いについて、詳しくはご加入先の JA までご相談ください。

口座振替扱掛金 の適 用に つい て共済掛金の払込経路を口座振替扱いとしたご契約、または前納期間中のご契約には、お払込
みいただく共済掛金に割安な「口座振替扱掛金」が適用されます。
■口座振替扱掛金は以下の場合に適用されます◦払込経路を「口座振替扱い」としているご契約の共済掛金※※共済掛金の払込経路を「クレジットカード扱い」または「持参扱い」に変更したご契約は、「口座振替扱掛金」は適用されなくなります。

◦共済掛金を前納しているご契約の前納期間中の共済掛金

048

第１章
ご契約に際して［共済掛金のお払込みとご契約の継続について］

お払込 み が 困 難 な場 合の ご契 約の 継続
共済掛金のお払込みのご都合がつかないときでも、ご契約ができるだけ有効に継続するようお取扱いを設けています。

共済掛金の自動振替貸付について
１. お払込みがないまま共済掛金の払込猶予期間を過ぎた場合でも、その時点での返れい金の額※ 1 の 80％※ 2 の範囲内であれば、共済掛金に相当する額の自動的な貸付けを受けることができます。

約款

第２章
しくみと共済金

一 時 的 に 共 済掛金のご都合が つか ない とき

祝金型普通約款
第 43 条学資金型普通約款
第 44 条祝金型普通約款
第 45 条学資金型普通約款
第 46条※ 1 その共済掛金のお払込みがあったものとして計算した額とします。
※ 2 既に「共済掛金の自動振替貸付」や「共済証書貸付」の貸付金がある場合は、その元利金を差し引いた残額とします。

第３章
ご契約中について

２. 貸付金の利息は組合の定める利率で計算し、毎年の共済掛金の払込猶予期間が満了するごとに元金に繰り入れられます。
３. あらかじめ「自動振替貸付反対の申出」をされている場合は、このお取扱いは行いませんのでご注意ください。
４. 共済金等をお受取りになるときに、貸付金の元利金の残高があれば、共済金等からその金額を差し引いてお支払いいたします。
５. 貸付金はいつでも元利金の全部または一部のご返済ができます。
６. 貸付金のご返済がないと元利金が増えて、共済掛金の自動振替貸付ができなくなり、ご契約が失効となることがあります。お早めにご返済ください。

第４章
共済金等のご請求について
第５章
ＪＡ共済のご案内049

第３章

ご契約中について［共済掛金 のお払込みとご契約の継続について］

お金がご 入 り 用 の とき の貸 付制 度
一時的に必要な資金をお貸しする共済証書貸付の制度があります。

約款

祝金型普通約款第 44 条
学資金型普通約款第 45条

共済証書貸付
共済契約者は、共済掛金の払込期間中に限り、共済証書貸付を受けることができます。
貸付けができる金額は、ご契約の内容や共済掛金の払込年数などによって異なります。特に、ご契約後短期間の場合などは貸付けができないことがありますので、ご了承ください。詳し
くはご加入先の JA までご相談ください。

共済証書貸付の概要
項

約款

祝金型普通約款第 45 条
学資金型普通約款第 46条

050

目

内

容

貸付金額の範囲

その申込時の返れい金の 80％（ただし、その申込時に「共済掛金の自動振替貸付」や「共済証書貸付」による貸付金があるときは、その額からこれらの貸付金の元利金を差し引いた残額とします。）

貸付利率

組合の定めた利率

貸付対象者

共済契約者

貸付期間

1 年以内

貸付期間の延長

貸付期間の満了日まで共済証書貸付による貸付金の元利金が返済されない
場合は、貸付期間を 1 年以内の範囲で延長します。

その他

共済金等のお支払い、返れい金のお支払い、共済掛金の払いもどしなどの際に共済証書貸付の元利金がある場合は、それぞれの金額から差し引いてお支払いします。

ご契約の失効
共済証書貸付による貸付金の元利金が、共済年度（共済掛金の払込方法が月払いの場合であって、共済契約が共済掛金の払込期間中であるときは、共済月度）の末日における返れい
金の額を超える場合、ご契約の効力がなくなり（失効）、共済金等をお支払いできません。
（失効となった場合でも失効日以後 3 年以内であれば、ご契約の復活を申し込むことができ
ます。）

第１章
ご契約に際して［共済掛金のお払込みとご契約の継続について］

ご契約 の 解 約 に つい て

ご契約の解約はいつでもできますが、ご契約は、被共済者の教育、結婚または独立等のための資金の準備に役立つ大切な財産です。ぜひ、共済期間の満了までご継続ください。

やむを得ずご契約を解約される場合には、組合所定の申込書に共済契約者ご自身でご署名をされたうえでお申し出ください。
その際は、解約前に未請求となっている共済金等がないかを十分ご確認ください。

約

款

第２章
しくみと共済金

ご 契 約 を 解 約される場合につ いて

祝金型普通約款
第33条
学資金型普通約款
第34 条

ご契約の継続を迷われた場合のお取扱い
ご契約の継続を迷われた場合は、次のようなお取扱いがございますので、ご加入先の JA ま
でご相談ください。

共済掛金の自動振替貸付のお取扱いがあります。詳しくは「お払込みが困難な場合のご契約の継続」をご参照ください。
また、共済金額の減額や払込方法を変更（年払契約から月払契約）するお取扱いもありますので、詳しくはご加入先の JA までご相談ください。

お金がご入り用のとき共済証書貸付のお取扱いがあります。

第３章
ご契約中について共済掛金のお払込みが困難なとき

しおりお払込みが困難な場合のご契約の継続
P49

しおり

第４章
共済金等のご請求について

お金がご入り用のときの貸付制度P50

解約の際の返れい金・共済掛金の払いもどしについて
返れい金について生命共済は、多くの人が互いに助けあい、将来の予期し得ない事態に備えることを目的とする制度です。そのため預貯金とは異なり、お払込みいただいた共済掛金のすべてが積み立てられるのではなく、一部はご不幸にあわれた方々への共済金等のお支払いや、ご契約を維持するための費用などにあてられます。
したがって、中途で解約された場合には、それらを除いた残額としてあらかじめ定められた金額をお支払いしますので、今までお払込みいただいた共済掛金の合計額よりも少ないか、
ご契約後まもないときには、まったくもどらないこともあります。

しおり
共済用語のご説明◦返れい金

第５章
ＪＡ共済のご案内

返れい金の具体的な金額は、共済証書に各共済年度末（一部）の返れい金の額が記載されていますのでご確認ください。

051

第３章

ご契約中について共済掛金の払いもどしについてご契約を解約される場合には、返れい金のほか、払い込まれた共済掛金のうちまだ到来していない期間に対応する額を月単位で払いもどします。
＜共済掛金の払いもどし例＞
年払契約
第１共 第２共 第３共 第４共 第５共 第６共 第７共 第８共 第９共 第 10 共 第 11 共 第 12 共済月度 済月度 済月度 済月度 済月度 済月度 済月度 済月度 済月度 済月度 済月度 済月度

年払掛金

注意

約

款

祝金型普通約款第 41 条
学資金型普通約款第 42 条

払い込まれた共済掛金のうちまだ到来して解約（6 か月目） いない期間に対応する額を払いもどします。

■月払契約のお取扱い
月払契約は払いもどしの対象とはなりません。

債権者等からの解約請求を受けたご契約の取扱い
共済契約者以外の者による解約の効力について
共済契約者の債権者等※が解約返れい金等から自己の債権の弁済を受けるために、共済契約の解約権を行使する場合があります。この場合、共済契約の解約は、解約の通知が組合に到達した日の翌日から起算して１か月後にその効力が生じることになります。その効力が生じる前に、次の条件に該当する共済金受取人が共済契約者の同意を得て、解約の通知が組合に到達した日に解約の効力が生じたとすれば組合が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、その旨を組合に通知することによって、解約を免れることができます。
※差押債権者、破産管財人等をいいます。

＜共済金受取人の条件＞
共済金受取人のうち、共済契約者以外の者で、かつ次のいずれかに該当する者とします。
◦共済契約者または被共済者の親族であること◦被共済者であること

被共済者が共済契約者に対してご契約の解約を請求できる場合
保険法では、共済契約の締結時に被共済者が同意する前提となった事情が著しく変化し、共済契約の存続を困難とする重大な事由がある場合（共済契約者が被共済者を故意に死亡させようと意図している場合など）に限って、被共済者は共済契約者に対して共済契約の解約を請求する権利が認められています。
（保険法第 58 条、第 87 条）

052

第１章
ご契約に際して［共済掛金のお払込みとご契約の継続について］

ご契約 の 無 効 ・ 取消 し・ 解除 ・消 滅ご契約が、無効・取消し・解除・消滅となる場合は次のとおりです。

共済金等の不法取得目的による無効
共済契約者が共済金等を不法に取得する目的または他人に共済金等を不法に取得させる目的をもって共済契約※の締結または復活をした場合は、共済契約※を無効とし、既に払い込まれた共済掛金は払いもどしません。

約第２章
しくみと共済金

ご契約の無効款

祝金型普通約款
第 34 条学資金型普通約款
第35条※特則および特約を含みます。

ご 契 約 の 取 消し
共済契約の申込みの日における共済契約者※または被共済者の真正な年齢が組合の定める契約年齢または加入年齢の範囲外である場合は、組合は共済契約を取り消すことができます。
※共済掛金払込免除不担保特則付契約を除きます。

詐欺または強迫による取消し

款

祝金型普通約款
第 24 条学資金型普通約款
第25条
約款

祝金型普通約款
第 35 条学資金型普通約款
第36条

第４章
共済金等のご請求について

共済契約者、被共済者または共済金受取人の詐欺または強迫によって共済契約を締結または復活した場合、組合は共済契約または共済契約の復活を取り消すことができます。
この場合、既に払い込まれた共済掛金は払いもどしません。
（復活の場合は、復活の申込みの時に共済契約は消滅したものとし、復活時以後に払い込まれた共済掛金は払いもどしません。）

約第３章
ご契約中について

年齢誤りによる取消し

ご契約の解除
第１回共済掛金のお払込みがないことによる解除
第１回共済掛金の払込猶予期間満了日までに共済掛金のお払込みがない場合、組合は、将来に向かって、共済契約を解除します。

告知義務違反による解除

重大事由による解除
組合は次のいずれかに該当した場合には、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
◦共済契約者または共済金受取人が組合に共済金等を支払わせることを目的として故意に被共済者を死亡させ、または死亡させようとした場合

款

祝金型普通約款
第 13 条学資金型普通約款
第 13 条約款

祝金型普通約款
第 37 条学資金型普通約款
第38条

約

第５章
ＪＡ共済のご案内

お体の状態などについて、故意または重大な過失によって事実をありのままに告知いただけなかったり、事実と違うことを告知いただいた場合、組合は、将来に向かって、共済契約を解除することができます。

約款

祝金型普通約款
第 39 条学資金型普通約款
第 40条

053

第３章

ご契約中について◦共済契約者、被共済者または共済金受取人が、組合にこの共済契約に基づく共済金等を支払わせることを目的として、支払事由※を生じさせ、または生じさせようとした場合※死亡を除きます。

◦共済金受取人が、この共済契約に基づく共済金等の請求について、詐欺を行い、または行
おうとした場合◦共済契約者、被共済者または共済金受取人が、反社会的勢力※１に該当すると認められる場
合、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係※２を有していると認められる場合※１暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
※２反 社会的勢力に対する資金等の提供または便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと、共済契約者または共済金受取人が法人の場合に反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していることをいいます。

◦この共済契約に付加されている特約または他の共済契約※が重大事由により解除されたことにより、組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約を継続することを期待しえない上記に掲げる事由と同等の事由が生じた場合※共済契約者、被共済者または共済金受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。

◦そのほか、組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合
約款

祝金型普通約款第 40 条
学資金型普通約款第 41条

約

ご契約の消滅次の場合には、ご契約は消滅します。
◦被共済者が死亡した場合◦被共済者が第１級後遺障害の状態または重度要介護状態になり、後遺障害共済金が支払われた場合◦被共済者が共済期間が満了するまで生存していた場合◦共済契約が失効し、復活しないまま失効した日以後３年を経過した場合
その他、承継共済契約者の故意により共済契約者が死亡した場合など、ご契約が消滅する場
合がありますので、詳細は約款をご参照ください。

款

祝金型普通約款第 42 条
学資金型普通約款第 43 条
しおり
共済用語のご説明◦返れい金

注意■ご契約が解除、消滅となる場合の返れい金やまだ到来していない期間の共済掛金の払いもどしについて
返れい金 共済契約が解除され、または消滅した場合には、組合の定める取扱いに基づき計算した共済掛金積立金に相当する額を返れい金としてお支払いします。
 ただし、共済金等が支払われ共済契約が消滅した場合や共済契約者の共済金請求に詐欺の行為があり重大事由解除となった場合など返れい金をお支払いできない場合もありますので、詳細は約款をご参照ください。

約款

祝金型普通約款第 18 条
学資金型普通約款第18 条

共済掛金の払いもどし 共済契約が解除され、または消滅した場合は、払い込まれた共済掛金※ のうちまだ到来していない期間に対応する額を月単位で払いもどします。
 ※月払契約は払いもどしの対象とはなりません。

054

第１章
ご契約に際して［共済掛金のお払込みとご契約の継続について］

割りも ど し 金 の お支 払い

割りもどし金は、共済事業の決算（年１回）において剰余が生じた場合に共済契約者に公平に分配してお支払い（還元）するお金のことです。

割りもどし金のお支払いの対象となるご契約は、事業年度末の決算時において満１年以上経過している有効契約、すなわち翌事業年度の契約応当日に第３共済年度または、それ以後の共済年度をむかえるご契約としています。例えば第１回目の割りもどし金は、第１共済年度を経過した後に到来する事業年度末において割りあてられ、第３共済年度の契約応当日に割りもどされます。
割りもどし金は、自動的に据え置かれ、組合の定めた率（この率は経済情勢などによって変動することがあります。）で積み立てられますが、共済契約者のお申出により、その全部または一部をお受取りになることもできます。
第２共済年度契約応当日

祝金型普通約款
第 46 条学資金型普通約款
第 47条

第３共済年度契約応当日

当年７月

翌年７月

３月 31 日決算 ▼３月 31 日決算 ▼

第１回割当

第３章
ご契約中について

契約日

款

第２章
しくみと共済金

約割 り も ど し 金について

翌々年７月

第１回割りもどし金支払い◦ご契約が解約もしくは解除され、または消滅※する場合には、据え置かれていた割りもどし
金は共済契約者へお支払いします。
第４章
共済金等のご請求について※共済金等をお支払いする場合を除きます。

◦共済金等を支払うことにより、ご契約が消滅するときは、据え置かれていた割りもどし金
はその共済金等の共済金受取人へお支払いします。

第５章
ＪＡ共済のご案内055

第３章

ご契約中について［ご契約内容の変更と届出］

特約の 中 途 付 加 に よ る保 障の 見直 し
当初ご加入いただいたご契約に特約を中途付加することにより、保障内容を充実させることができます。

特約の中途付加 につ いて◦特約の中途付加は、共済掛金のお払込み（月払いの場合は第１共済月度の共済掛金のお払込み）と同時にお申込みください。
◦特約を中途付加される場合は、あらためて告知が必要です。

中途付加が可能な特約・災害給付特約・特定損傷特約056

第１章
ご契約に際して［ご契約内容の変更と届出］

ご住所 の 変 更 、改 姓・改 名の 届出
お引越しなどで共済証書記載の共済契約者のご住所等に変更があった場合には、遅滞なくご加入先の JA まで通知してください。
ご通知がない場合は、JA からの大切なお知らせをお届けできなくなります。

お届けいただいている共済契約者、承継共済契約者または被共済者のご住所が転居、住所表示の変更などによって変更された場合

款

第２章
しくみと共済金約

住所変更

祝金型普通約款
第 26 条学資金型普通約款
第27条

第３章
ご契約中について

改姓・改名
共済契約者・承継共済契約者・被共済者がご結婚等によって改姓または改名された場合

第４章共済金等のご請求について
第５章
ＪＡ共済のご案内
057

第３章

ご契約中について［ご契約内容の変更と届出］

共済契 約 関 係 者 の 変 更
共済契約者・承継共済契約者は、次のように変更することができます。

共済契約者・承継 共済 契約 者の 変更
約款

祝金型普通約款第 27 条
学資金型普通約款第28条

約款

祝金型普通約款第 28 条
学資金型普通約款第29条

約款

祝金型普通約款第 29 条
学資金型普通約款第30条

約款

祝金型普通約款第 30 条
学資金型普通約款第 31条
祝金型普通約款第 31 条
学資金型普通約款第 32 条

共済契約者の変更
共済契約者は、被共済者（未成年者の場合は法定代理人）の同意と組合の承諾を得て、共済契約者を変更することができます。
共済契約者を変更しますと、共済契約上の権利義務（承継共済契約者を変更する権利、共済掛金を払い込む義務など）はすべて新しい共済契約者（被共済者のご親族で契約日に 18 歳
から 75 歳までであった方※に限ります。）に承継されます。
※共済掛金払込免除不担保特則付契約については、被共済者のご親族の方に限ります（年齢の制限はありません）。

承継共済契約者の変更
共済契約者は、被共済者（未成年者の場合は法定代理人）の同意と組合の承諾を得て、承継共済契約者（被共済者のご親族の方に限ります。）を変更することができます。

承継共済契約者の 指定 によ る共 済契 約者 の 変 更承継共済契約者は、共済契約者が責任開始時の属する日から２年以内に自殺されたときは、被共済者（未成年者の場合は法定代理人）の同意と組合の承諾を得て、新しい共済契約者を指定し、共済契約上の権利義務を承継させることができます。
※共済掛金払込免除不担保特則付契約を除きます。

承継共済契約者・被共済者による共済契約者の権利義務の承継
共済契約者が死亡されたときには、承継共済契約者にご契約上の権利義務は承継されます。
この場合で、承継共済契約者がいらっしゃらないとき、またはその承継共済契約者が死亡されたときには、被共済者にご契約上の権利義務は承継されます。
※共済掛金払込免除不担保特則付契約を除きます。
その他、払込免除契約となる場合など、詳しくは約款をご参照ください。

約款

共済掛金払込免除不担保特則第 5 条

共済掛金払込免除不担保特則付契約における承継共済
契約者の指定による共済契約者の変更
共済掛金払込免除不担保特則付契約については、承継共済契約者は、共済契約者が死亡された場合、被共済者（未成年者の場合は法定代理人）の同意と組合の承諾を得て、新しい共済契約者を指定し、共済契約上の権利義務を承継させることができます。

058

第１章
ご契約に際して［生命共済と税金］

税金の お 取 扱 い につ いて生命共済にかかる税金のお取扱いは次のとおりです。

令和 6 年 1 月現在

第２章
しくみと共済金共 済 掛 金 を お払込みいただい たと き
生命保険料控除が受けられますので、所得税等※・住民税が軽減されます。ただし、受取人のすべてが、共済契約者（共済掛金負担者）、その配偶者またはその他の親族の場合に限ります。
※所得税等とは、令和 19 年 12 月 31 日までの間の復興特別所得税を含みます。

生命保険料控除の適用

第３章
ご契約中について生命保険料控除には、一般生命保険料控除、個人年金保険料控除および介護医療保険料控除の 3 つの区分があります。
各保険料控除は、主契約・特約掛金ごとに、それぞれの保障内容により適用されるため、１つの共済契約であっても、主契約・特約ごとに適用される保険料控除の区分が異なる場合があります。
こども共済については、主契約掛金は一般生命保険料控除の対象となりますが、特約掛金はそれぞれの保障内容により判定されますので、各保険料控除の対象となる共済掛金の額は、課税所得控除共済掛金払込証明書によりご案内いたします。

生命保険料控除の控除額
各保険料控除とも次の表により計算した金額が、その年の所得金額より控除されます。
■所得税の生命保険料控除
控除額

20,000 円以下のとき（Ａ）の全額20,000 円を超え 40,000 円以下のとき（Ａ）× 1/2 ＋ 10,000 円

40,000 円を超え 80,000 円以下のとき（Ａ）× 1/4 ＋ 20,000 円

80,000 円を超えるとき

一律 40,000 円

第４章
共済金等のご請求について

支払共済掛金の合計額※（Ａ）※支払共済掛金の合計額とは、割りあてられた割りもどし金を控除した後の金額です。

■住民税の生命保険料控除
支払共済掛金の合計額※（Ａ）

控除額

12,000 円以下のとき（Ａ）の全額12,000 円を超え 32,000 円以下のとき（Ａ）× 1/2 ＋ 6,000 円

32,000 円を超え 56,000 円以下のとき（Ａ）× 1/4 ＋ 14,000 円

56,000 円を超えるとき

一律 28,000 円

第５章
ＪＡ共済のご案内※支払共済掛金の合計額とは、割りあてられた割りもどし金を控除した後の金額です。

３つの生命保険料控除合計の適用限度額は、所得税で 12 万円、住民税で 7 万円となります。
生命保険料控除につきましては、令和 6 年 1 月現在の法令・通達等を踏まえて記載しておりますが、国税当局から新たな取扱いが示された場合には、記載の内容と異なる可能性があり
ます。
059

第３章

ご契約中について

課税所得控除共済掛金払込証明書の発行
生命保険料控除を受けるためには、年末調整（給与所得者の場合）または確定申告（事業所得者等の申告納税者の場合）の際の申告が必要です。
年中に生命保険料控除の対象となる共済掛金をお払込みいただいたときは、組合より課税所
得控除共済掛金払込証明書を発行いたしますので、年末調整または確定申告時まで保管のうえ、ご使用ください。

060

第１章
ご契約に際して共 済 金 等 を お受取りになられ たと き
死亡共済金、満期共済金、入学祝金、学資金をお受取りになられたときの課税
第２章
しくみと共済金

共済契約者（共済掛金負担者）がお受取りになられたとき、所得税等・住民税（一時所得）の課税対象となります。共済契約者以外の方が実質的に共済掛金を負担されている場合には、共済契約者ではなく、共済掛金負担者により判定されますので、ご注意ください。
なお、令和 19 年 12 月 31 日までの間、所得税の課税対象となる共済金等は、復興特別所得税についても課税対象となります。

養育年金をお受取りになられたときの課税（養育年金特則付きのご契約に限ります。）

第３章
ご契約中について共済契約者（共済掛金負担者）死亡による養育年金の開始時に、年金受給権が相続税の課税対象となります。年金受給権は、相続税法第 24 条により評価します。
毎年お受取りになる年金は、所得税等・住民税（雑所得）の課税対象となります。ただし、年金受給権が相続税等の課税対象となった場合は、毎年お受取りになる年金のうち、相続税等の課税対象となった部分については、所得税等・住民税が非課税となります。
◦第１級後遺障害の状態または重度要介護状態になられたことによりお受取りになられた養育年金の場合は、非課税です。
◦養育年金にかかる源泉徴収はありません。
■養育年金受給権にかかる相続税の非課税の適用
共済契約者（共済掛金負担者）が死亡されたときで、承継共済契約者がその相続人の場合には、年金受給権（他の契約の死亡共済金等がある場合は合計します。）に対して次の範囲内で相続税が非課税となる取扱いを受けることができます。

第４章
共済金等のご請求について＜死亡共済金の非課税限度額＞
500 万円×法定相続人の数

非課税となる共済金等について後遺障害の状態または重度要介護状態のときに支払われる共済金、特定損傷共済金、顔面損傷
共済金等は、全額非課税となります。
■税金のお取扱いについての留意点
注意

ここでは個人契約の場合の税金のお取扱いについて記載しています。
なお、税金のお取扱いについては、令和 6 年 1 月現在の法令等に基づくもので、将来を保証するものではありません。個別のお取扱いについては所轄の税務署にご確認ください。

第５章
ＪＡ共済のご案内
061

062

第１章
ご契約に際して

第4章
共済 金 等 の ご請 求に つい て第２章
しくみと共済金
第３章
ご契約中について
第４章
共済金等のご請求について

本章では、共済金等のご請求の手続き、必要書類について説明しています。

章内もくじ■共済金等のご請求について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P64■ご請求に必要な書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P67■代理人による共済金等のご請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P68

第５章
ＪＡ共済のご案内
063

第4章

共済金等のご請求について

共済金 等 の ご 請 求 に つい て共済事故が発生した場合は、ご加入先の JA までご連絡のうえ、すみやかに必要書類をご用意いただいて、共済金等の請求手続きを行ってください。

ご請求にあたって■共済金等をもれなくご請求いただくために共済金等の支払事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、ご請求いただいた共済金等のほかにもお支払いできる共済金等がある場合があります。共済金等をもれなくご請求いただくため、お手持ちの共済証書によりご契約内容を十分にご確認ください。
■共済金等のご請求手続き等について共済金等のご請求手続きの詳細や、共済金等をお支払いする場合とお支払いできない場合の事例については、ご請求の際にお渡しする「共済金請求のご案内」をご確認ください。
■承諾書について共済金等のご請求の際、組合は、共済事故の内容について確認および調査をさせていただくことがあります。なお、組合が確認および調査をさせていただく場合には、事前に共済契約者
や被共済者から「承諾書」を提出していただきますので、あらかじめご了承ください。
しおり代理人による共済金等の
ご請求
P68
約

■代理請求制度について
代理請求制度により請求される場合には、かならずご加入先の JA までご相談ください。

款

祝金型普通約款第 47 条
学資金型普通約款第 48 条

064

■共済金等を請求する権利の時効について
注意

共済金等の支払い、または共済掛金の払込免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行わない場合は、時効によって消滅します。

第１章
ご契約に際してご 請 求 手 続 きの流れ
受取人

JA 共済

第２章
しくみと共済金

共済事故発生のご連絡約款、共済証書をご用意のうえ、ご加入先のJA までご連絡ください。

共済金等のご請求に必要な書類をご案内いた
します。

第３章
ご契約中について書類のご案内しおりご請求に必要な書類
P67

第４章
共済金等のご請求について

書類のご提出所定の書類に必要事項をご記入いただくとともに、診断書などをご準備いただき、ご加入先の JA までご提出ください。
※書 類取得にかかる費用は受取人のご負担となりますので、あらかじめご了承ください。

書類の確認
ご提出いただいた書類の内容を確認いたします。
※確 認の結果、あらためて追加書類のご提出をお願いすることもございます。

第５章
ＪＡ共済のご案内

共済金等のお支払い
ご契約の約款の内容に従い、共済金等をお支払いいたします。
065

第4章

約

共済金等のご請求について款

祝金型普通約款第 7 条
学資金型普通約款第７条
災害給付特約第５条
特定損傷特約第６条
共済金年金支払特約第８条

お支払い時期につ いて共済金の種別、事実確認・調査の有無によって、共済金等をお支払いする時期を定めています。
共済金の種別ごとのお支払い時期については約款をご覧ください。
なお、ご請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日を起算日とします。
＜お支払い時期の例＞
８日以内※
入学祝金
学資金
満期共済金
死亡共済金など

30 日以内原則

後遺障害共済金
災害給付金
など

60～180 日以内

要調査

原則

要調査

※土日・祝日・12 月 29 日～１月３日については８日に含みません。

■共済金等のお支払いのために事実の確認を行う必要がある場合（30 日以内のケース）
30 日以内に次の確認を終え、共済金等をお支払いします。
◦支払事由（死亡または第 1 級後遺障害の状態もしくは重度要介護状態等）に該当する事実の有無◦共済金等が支払われない事由に該当する事実の有無◦無効、取消しまたは解除の事由に該当する事実の有無■事実の確認を行うために、特別な照会または調査が不可欠な場合（60～180日以内のケース）
次の特別な照会または調査の内容に応じた日数を経過する日までに照会または調査を終え、共済金等をお支払いします。
特別な照会または調査の内容

日数

災害救助法が適用された被災地域における調査

60 日

医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90 日◦弁護士法その他の法令に基づく照会◦警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会◦日本国内で行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

180 日※複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

■事実の確認、特別な照会または調査の日数に含まない場合
共済契約者、被共済者または共済金受取人が正当な理由なくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合には、これにより確認が遅延した期間について、上記の日数に含みません。
■お支払い時期を超過して共済金等をお支払いすることとなった場合お支払い時期を超過した期間について、遅延利息を付して共済金等をお支払いします。

お支払い方法につ いて共済金等については、次のいずれかのうち、共済金受取人がお選びいただいた方法によりお支払いします。
◦組合または組合の指定する金融機関等にある共済金受取人が指定した口座に振り込む方法◦組合の事務所または組合の指定する場所でお支払いする方法
066

第１章
ご契約に際してご請求 に 必 要 な 書類
共済金等のご請求にあたり、ご用意いただく書類は次のとおりです。

請求に必要な書類

款別表［請求書類］

死亡

後遺障害

特定損傷
共済掛金
（顔面損傷） 払込免除

共済金支払請求書
共済掛金払込免除請求書
共済証書：ご請求の際にかならず必要なもの：ご 提出が不要な場合
や、他の書類で代替可能な場合があるもの

第２章
しくみと共済金約

請 求 関 係 書類

受取人の印鑑証明書

第３章
ご契約中について共済契約者および被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書
死亡証明書
診断書※
そ の 他 特 に 必 要な 書 類※組合所定の用紙でない場合は、再度ご提出していただくことがあります。
詳しくはご加入先の JA までお問い合わせください。

第４章
共済金等のご請求について■請求書類のお取扱いについて
共済金等のご請求の際にご提出いただいた書類、組合で共済事故について確認および調査をさせていただいた内容については、ご返却・開示いたしません。
また、ご契約が消滅した場合で共済金等のお支払いを完了したときは、ご提出いただいた
共済証書など請求書類を組合が一定期間保管した後、破棄いたします。
■満期共済金等の請求書類について注意

満期共済金、入学祝金、学資金等のご請求に必要な書類については、約款別表［請求書類］をご参照ください。

第５章
ＪＡ共済のご案内
067

第4章

共済金等のご請求について

代理人 に よ る 共 済 金 等の ご請 求
共済契約者が受取人となる共済金等について、共済契約者が共済金等を請求できない特別な事情があるときに、共済契約者にかわって承継共済契約者が共済金等を請求することができる制度があり
ます。

約

款

養育年金特則第7条

代理請求制度とは代理請求制度は共済金等をお支払いする場合に該当し、共済金等の受取人である共済契約者
がその共済金等を請求できない「特別な事情」があるときに、承継共済契約者が共済契約者の代理人として「特別な事情」を証明して、共済金等を請求することができる制度です。

「特別な事情」について「特別な事情」とは、次のような状態をいいます。
◦共済契約者ご自身で共済金等を請求できない身体状況にある場合など■代理請求における注意事項
注意◦この制度により共済金等を既にお支払いしているときは、その後に共済契約者ご本人からご請求を受けた場合でも、重複してその共済金等のお支払いはいたしません。
◦この制度によりご請求される場合には、かならずご加入先の JA までご相談ください。

約款

指定代理請求特約

承継共済契約者に よる 共済 金等 のご 請求
指定代理請求特約を付加することにより、承継共済契約者が共済契約者の代理人として共済金等を請求できます。
■対象となる共済金等の範囲
承継共済契約者は、次の共済金等を請求することができます。
共済金等のお支払いなどと同時に支払われる割りもどし金などについてもご請求の対象と
なります。
ご契約内容

共済金等の種類

主契約

こども共済

後遺障害共済金、満期共済金、共済掛金払込免除

特則

養育年金特則

養育年金※

特

約

災害給付特約

災害後遺障害共済金、災害給付金

特定損傷特約

特定損傷共済金、顔面損傷共済金※指定代理請求特約が付加されていない場合でも養育年金については承継共済契約者からの代理請求ができます。

ご留意いただきたい事項◦故意に共済金等の支払事由を生じさせた者、または故意に共済契約者を請求できない状態に該当させた者は、代理請求はできません。
◦承継共済契約者に共済金等をお支払いした後、共済契約者または被共済者からお問い合わせがあったときは、支払状況について回答せざるを得ないことがあります。このことにより問題が生じた場合、組合は責任を負いかねますのでご了承ください。
068

第１章
ご契約に際して

第５章
JA 共済のご案内

第２章
しくみと共済金
第３章
ご契約中について
第４章
共済金等のご請求について

本章では、組合（JA）と全国共済農業協同組合連合会の概略について、・
また、ご相談・苦情窓口のご案内について記載しています。
JA 共済は、末永く安心してご契約を継続いただけるよう努めています。

章内もくじ■ JA 共済について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P70■ JA 共済のご相談・苦情窓口のご案内・・・・・・・・・・・・・・・ P71
第５章
ＪＡ共済のご案内
069

第5章

JA 共済のご案内

J A 共済 に つ い て
JA 共済は、農業協同組合法に基づいて組合（JA）と全国共済農業協同組合連合会が運営する共済です。
共済契約は、組合（JA）と全国共済農業協同組合連合会が共同してお引受けいたします。

JA 共 済の概略
JA 共済事業は、組合（JA）と全国共済農業協同組合連合会が一体となって運営しています。
＜概略図＞
共済掛金の
お払込みなど共済契約

共済金のお支払いなど組合（JA）

組合員・ご利用の皆さま
全国共済農業協同組合連合会■組合（JA）
JA 共済の窓口です。
共済契約のお申込み、共済掛金のお払込み、共済金等のご請求、各種のご通知などのお手続
きは、組合（JA）でお受けいたします。
■全国共済農業協同組合連合会
全国の組合（JA）が会員となり組織している法人であり、企画、開発、資金運用などさまざ
まな面で組合（JA）と一体となって JA 共済事業を運営しています。

将来、万一組合（JA）の経営が困難になった場合でも、共済契約は、他の組合（JA）と全国共済農業協同組合連合会が共同して、または全国共済農業協同組合連合会が単独でお引受けすることにより、保障を継続してまいります。

070

第１章
ご契約に際して皆さまの声を、私たちにお届けください

J A 共済 の ご 相 談 ・苦情 窓口 のご 案内
JA 共済では、ご利用の皆さまにより一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、共済事業にかかる相談・苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。
※「相談・苦情等」とは、共済事業にかかるご相談・苦情・紛争等に該当するものをいいます。

第２章
しくみと共済金

苦 情 受 付 と 対応について（苦情処 理措 置の 内容 ）１. ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、まずはご加入先の組合（JA）の本支所等で受け付けます。
２. 相談・苦情等の申し出があった場合、組合（JA）は、これを誠実に受け付け、ご利用の皆さまから申し出
内容・事情等を充分聞き取る等により、当該相談・苦情等にかかる事情・事実関係等を調査します。
３. 組合（JA）は、相談・苦情等については、迅速かつ適切に対応するとともに、その対応について組合（JA）
内で協議し、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
４. 組合（JA）は、ご利用の皆さまからの相談・苦情等への対応にあたっては、できるだけご利用の皆さまにご理解・ご納得いただけるよう努めます。
５. 受け付けた相談・苦情等については、定期的に組合（JA）の経営者層に報告するとともに、組合（JA）内に
おいて情報共有化を推進し、苦情処理の態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策として活用します。

まずは、ご加入先の組合（JA）の JA 共済相談・苦情等受付窓口へお申し出ください。

JA 共済相談受付センター（JA 共済連 全国本部）
0120ｰ536ｰ093
0120ｰ167ｰ100（ご高齢者専用ダイヤル）

電話番号：

※ご高齢者専用ダイヤルとは、直接オペレーターにつながり、ご高齢の方にもよりわかりやすく丁寧に応対させていただく番号サービスです。

受付時間：9：00～18：00（月～金曜日）


9：00～17：00（土曜日）※日曜日、祝日および 12 月 29 日～1 月 3 日を除きます。
※メンテナンス等により予告なく変更となる場合があります。
※電話番号は、おかけ間違いのないようご注意ください。

第３章
ご契約中について○J
 A共済相談受付センターでは、JA共済全般に関するお問い合わせのほか、相談・苦情等をお電話で受け付けております。
相談・苦情等のお申し出があった場合には、お申出者のご了解を得たうえで、ご加入先の組合（JA）に対して解決を依頼します。

※組合（JA）の電話番号に関しましては、JA 共済
ホームページ（https://www.ja-kyosai.or.jp）
でもご確認いただけます。また、ご不明な場合には JA 共済相談受付
センターまでお問い合
わせください。

紛 争 時 の 対 応について（ 紛争解 決措 置の 内容 ）第４章
共済金等のご請求についてご利用の皆さまからの相談・苦情等については、ご加入先の組合（JA）が対応しますが、ご納得のいく
解決に至らない場合は、下記の中立的な外部機関である「一般社団法人 日本共済協会 共済相談所」に解決の申し立てを行うことができます。また、組合（JA）は下記外部機関を紹介し、その外部機関の標準的な手続きの概要等の情報をご提供します。詳細は組合（JA）までお問い合わせください。

一般社団法人 日本共済協会 共済相談所 https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
電話番号：03ｰ5368ｰ5757 受付時間：9：00～17：00（土日・祝日および 12 月 29 日～１月３日を除く）※電話番号は、おかけ間違いのないようご注意ください。
一般社団法人日本共済協会共済相談所では審査委員会を設置しており、裁定または仲裁により解決支援業務を行います。
一般社団法人日本共済協会共済相談所は、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ADR 促進法）にもとづく法務大臣の認証を取得しております。
（認証取得日：平成 22 年１月26日 認証番号：第 57 号）

相談・苦情等受付・対応態勢

下図のような態勢で組合員・ご利用の皆さまからの声を真摯に受け止め、分析・業務改善活動
を通じて共済仕組みや各種サービスの開発・改善に努めています。

ＪＡ共済連（注）紛 争 解 決

相談・協議
報告・連絡
依頼・調査

紛争解決申立（ 凡 例 ）

ご利用の皆さまへの個別の対応

相談・苦情等

ご利用の
皆さまへの
個別の対応

相談・
苦情等

ご加入先の組合（ＪＡ）の JA 共済相談・苦情等受付窓口

第５章
ＪＡ共済のご案内

組合員・ご利用の皆さま

紛争解決機関等（注）JA 共済連は県本部・全国本部（JA 共済相談受付センター）をいいます。

071

共済用 語 の ご 説 明
あか
学資金支払日［がくしきんしはらいび］

共済証書に記載された学資金支払開始年齢の区分に応じ、被共済者が次の表の年齢に達する日の翌日以後に初めて到来する契約応当日をいいます。
学資金支払開始年齢の区分

加入年齢［かにゅうねんれい］

共済掛金［きょうさいかけきん］

共済掛金積立金［きょうさいかけきんつみたてきん］

共済期間［きょうさいきかん］

共済金［きょうさいきん］

共済金受取人［きょうさいきんうけとりにん］

共済契約者［きょうさいけいやくしゃ］

共済月度［きょうさいげつど］

共済事故［きょうさいじこ］

共済証書［きょうさいしょうしょ］

共済年度［きょうさいねんど］

共済約款［きょうさいやっかん］

契約応当日［けいやくおうとうび］

契約日［けいやくび］

072

年 齢

11歳

11歳、12 歳、13 歳

12 歳

12 歳、13 歳、14 歳

14 歳

14 歳、15 歳、16 歳

15 歳

15 歳、16 歳、17 歳

17 歳

17 歳、18 歳、19 歳、20 歳

18 歳

18 歳、19 歳、20 歳、21歳

ご契約時の年齢は満年齢で計算します。
＜例＞３歳８か月の被共済者の加入年齢は３歳となります。
共済契約の保障に対して共済契約者からお払込みいただくお金のことです。
将来の共済金等をお支払いするために、共済掛金の中から積み立てられているお金のことです。
保障が行われる期間（組合がその期間に共済事故が生じた場合に支払いの責任を持つ期間）のことです。
被共済者が所定の支払事由に該当されたときに、お支払いするお金のことです。
共済金等を受け取ることができる方をいいます。
組合と共済契約を締結され、ご契約上の権利（契約内容変更等の請求権など）と義務（共済掛金支払義務など）を有する方をいいます。
契約日または契約応当日以後、最初の 1 か月を第 1 共済月度、次の 1 か
月を第 2 共済月度といい、以下順次第 3 共済月度、第 4 共済月度、……
第 12 共済月度といいます。
共済金等が支払われる出来事として共済約款に定められているもので、お申込みの際にその発生が不確定（偶然）でなければなりません。
ご加入いただいた共済金額、共済期間、付加された特約などのご契約内
容を具体的に記載したものです。組合がお申込みを承諾した場合に共済契約者へお渡しします。
契約日以後、最初の１か年を第１共済年度、次の１か年を第２共済年度といい、以下順次第３共済年度、第４共済年度、……といいます。
｢ご契約から共済金等のお支払い・消滅までのとりきめなど｣ を記載したものです。
ご契約後の共済期間中にむかえる毎年の、共済契約の契約日に対応する
日（ご契約後ちょうど１年目、２年目、３年目などにあたる日）のことです。
ご契約上の責任（保障）を開始する日をいいます。共済掛金の払込期間や告知義務違反による解除などの基準日となります。

第１章
ご契約に際して告知義務と告知義務違反［こくちぎむとこくちぎむいはん］

第２章
しくみと共済金

告知書扱い［こくちしょあつかい］

共済契約者と被共済者には、ご契約のお申込みや復活などをされるときに、現在の健康状態や過去の病歴など組合がおたずねする重要なことがらについてありのままを告知していただく義務があり、このことを告知義務といいます。
その際に事実が告げられなかったとき、または事実でないことを告げられたときには、告知義務違反となり、ご契約が解除され、共済金等のお支払いができないことがあります。
お申込みの際に、共済契約者（共済掛金払込免除不担保特則付契約を除きます。）および被共済者の健康状態などについての告知をいただきま
すが、組合の指定する医師の診査を受けていただく必要のないものを
いいます。

さ
災害
［さいがい］

急激かつ偶発的な外来の事故による被害をいいます。ただし、約款別表［除外する事故］に該当する事故による被害を除きます。
＜急激・偶発・外来の定義＞
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません）。

偶発

事故の発生または事故による傷害の発生が共済契約者※または被共済者にとって予見できないことをいいます（共済契約者※または被共済者の故意に基づくものは該当しませ
ん）
。

外来

事故および事故の原因が共済契約者※または被共済者の身体の外部から作用することをいいます（疾病や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しませ
ん）
。

第３章
ご契約中について急激※共済掛金払込免除不担保特則付契約を除きます。

＜災害に該当するもの、該当しないものの一例＞
該当例

非該当例

第４章
共済金等のご請求について

次のような事故は、急激かつ 次のような事故は、急激かつ偶発的な外
偶発的な外来の事故に該当す 来の事故に該当しないため、災害に該当る場合は、災害に該当します。 しません。
・高山病、潜水病、乗物酔いにおける原因
・交通事故
・飢餓
・不慮の転落・転倒・処刑
・不慮の溺水・疾病の症状に起因する入浴中の溺水
失効と復活［しっこうとふっかつ］

重度要介護状態［じゅうどようかいごじょうたい］

承継共済契約者［しょうけいきょうさいけいやくしゃ］

約款別表［重度要介護状態］の状態に該当し、かつ、その状態が 6 か月以上継続して将来回復見込みがないものをいいます。

第５章
ＪＡ共済のご案内

主契約［しゅけいやく］

第２回以後の共済掛金を払込猶予期間満了日までにお払込みいただけな
かった場合、ご契約の効力が失われます（失効）。
失効した日以後 3 年以内に所定の手続きによりご契約の効力をもとの状態
へもどすことを復活といいます。

共済契約のもっとも基本となる契約部分で、特約を付加する対象となっている主たる部分のことです。
共済契約者により指定された方で、共済契約者が死亡されたときに、

ご契約上の権利と義務を引き継ぐ方（共済掛金払込免除不担保特則付契約については、新たに共済契約者となる方を定めることができる方）を
いいます。
073

診査医扱い［しんさいあつかい］

お申込みの際に、共済契約者および被共済者の健康状態などについての告知をいただくほかに、組合の指定する医師の診査を受けていただくものをいいます。

た
第○級後遺障害［だい○きゅうこういしょうがい］

月応当日［つきおうとうび］

特則［とくそく］

特約［とくやく］

特約の責任開始時［とくやくのせきにんかいしじ］

特約の付加日［とくやくのふかび］

約款別表［後遺障害等級表］の該当等級の後遺障害をいいます。
なお、約款別表［後遺障害等級表］中の「労務」には、就学や家事その他日常生活に関する行為も含みます。労務にかかる制限の程度は、日常生活動
作の制限や四肢の麻ひの程度、精神または身体の状況などにより総合的に判定されます。
月ごとの、共済契約の契約日に対応する日のことをいいます（対応する日がない場合は、その月の末日が月応当日となります）。
主契約に別な一定の保障を組み合わせることを目的として、ご加入時に限り付加することができます。
主契約とは別の共済金等の支払いを行うなどのために、主契約に付加することができるものです。
特約の責任（保障）を開始する時をいいます。通常は主契約の責任開始時と同じですが、特約を中途付加された場合には異なることがあります。
特約が付加された日をいいます。通常は契約日と同じですが、特約を中途付加された場合には、ご契約の契約応当日と同じになります。共済掛
金の払込期間などの基準日となります。

な
は
払込期月

共済掛金をお払込みいただく月のことです。

［はらいこみきげつ］

払込猶予期間第１回共済掛金の払込期月契約日からその日を含めて契約日の属する月の翌月の末日までの期間

第２回以後の共済掛金の払込期月

契約応当日（共済掛金の払込方法が月払いの場合は、月応当日）の属する月の初日
からその日を含めて末日までの期間

共済掛金のお払込みについて、猶予される期間をいいます。

［はらいこみゆうよきかん］

年払契約

払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌々月の月応当日（契約日が契約日の属する月の末日の場合は、その払込期月の翌々月の末日）までの期間

月払契約

払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌月末日までの
期間

年払契約

払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌々月の月応当日（契約応当日が払込期月の末日の場合は、その払込期月の翌々月の末日）までの期間

月払契約

払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌月末日までの期間

第１回共済掛金の払込猶予期間第２回以後の共済掛金の払込猶予期間074

第１章
ご契約に際して被共済者 ［ひきょうさいしゃ］

その方の生死などに関して共済金等が支払われることとなる方をいいます。

復活 ［ふっかつ］「失効と復活」をご参照ください。

返れい金［へんれいきん］

ご契約を解約された場合などに、共済契約者にお支払いするお金のことです。

ま第２章
しくみと共済金やらわ
割りもどし金［わりもどしきん］

共済事業の決算（年１回）において剰余が生じた場合に共済契約者に公平に分配してお支払い（還元）するお金のことです。
割りもどし金のお支払いの対象となる共済契約は、事業年度末の決算時において満１年以上経過している有効契約、すなわち翌事業年度の契約
応当日に第３共済年度または、それ以後の共済年度をむかえる共済契約
としています。例えば第１回目の割りもどし金は、第１共済年度を経過した後に到来する事業年度末において割りあてられ、第３共済年度の契約応当日に割りもどされます。

第３章
ご契約中について
第４章
共済金等のご請求について
第５章
ＪＡ共済のご案内075

「 契約内 容 照 会 制 度 」につ いて
あなたのご契約内容が開示・照会されることがあります
全国共済農業協同組合連合会（以下「当会」といいます。）は、一般社団法人生命保険協会および一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社（以下、当会を含み「各生命保険会社等」といいます。）とともに、共済契約、保険契
約または特約付加（以下「共済契約等」といいます。）のお引受けの判断および共済金、給付金または保険金等（以下「共済金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容照会制度」に基づき、当会の共済契約等に関する下記の開示内容を共同して利用しております。
共済契約等のお申込みがあった場合、当会は、一般社団法人生命保険協会に、共済契約等に関する下記の開示内容を開示します。ただし、共済契約等をお引受けできなかったときは、その開示内容は消去されます。
「契約内容照会制度」に開示された情報は、同じ被共済者について共済契約等のお申込みがあった場合または共済金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、共済契約等のお引受けまたはこれらの共済金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、開示の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日から５年間（契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日において被共済者が満 15 歳未満の場合は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日から５年または被共済者が満 15 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、共済契約等のお引受けおよびこれらの共済金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
当会の共済契約等に関する開示内容については、当会が管理責任を負います。共済契約者または被共済者は、当会の定める手続きにしたがい、開示内容を照会することができ、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出る
ことができます。また、次のア）～オ）に記載の事由を理由とする場合、当会の定める手続きにしたがい、利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、次のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
ア）当会があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ）当会が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ）本人が識別される保有個人データを当会が利用する必要がなくなった場合エ）当 会が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合
全国共済農業協同組合連合会 お問い合わせ窓口〒 102-8630 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
0120ｰ167ｰ100（ご高齢者専用ダイヤル）
電話番号：
0120ｰ536ｰ093※ご高齢者専用ダイヤルとは、直接オペレーターにつながり、ご高齢の方にもよりわかりやすく丁寧に応対させていただく
番号サービスです。
※電話番号は、おかけ間違いのないようご注意ください。
※「契約内容照会制度」の最新の内容については、当会ホームページ（https://www.ja-kyosai.or.jp/attention_security/）
をご確認ください。

076

第１章
ご契約に際して

開示内容

第２章
しくみと共済金

令和６年３月 31 日以前の開示内容（１）共済契約者ならびに被共済者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）死亡共済金額および災害死亡共済金額（３）入院共済金の種類（入院時諸費用共済金を含みます。）および日額（４）契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日（５）当会の名称
令和６年４月１日以降の開示内容（１）共済契約者ならびに被共済者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）死亡共済金額（３）入院共済金の種類（治療共済金・入院時諸費用共済金を含みます。）および入院共済金の日額または一時金額（４）災害死亡共済金額（５）がん一時金額（悪性新生物に罹患したと診断確定されたときにお支払いする共済金の額）（６）先進医療保障の有無（７）契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日（８）当会の名称

その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「会員会社一覧」をご参照ください。

第３章
ご契約中について※令和６年４月１日以降に復活、増額または特約の中途付加、内容変更のお申込みがあった場合、お申込みの対象となる共済証書番号に紐づくすべての主契約・特約のうち、上記（２）～（６）に該当する主契約・特約が開示対象となります。

第４章
共済金等のご請求について
第５章
ＪＡ共済のご案内077

「 支払査 定 時 照 会 制 度 」に つい て共済金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります
全国共済農業協同組合連合会（以下「当会」といいます。）は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下、当会を含み「各生命保険会社等」といいます。）とともに、お支払いの判断または共済契約もしくは保険契約
等（以下「共済契約等」といいます。）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、各生命保険会社等の保有する共済契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
共済金、年金または給付金（以下「共済金等」といいます。
）のご請求があった場合や、これらにかかる共済事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法
人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。）があります。
相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求にかかる傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた
事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
当会が保有する相互照会事項記載の情報については、当会が管理責任を負います。共済契約者、被共済者または共済金等受取人は、当会の定める手続きにしたがい、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア）～オ）に記載の事由を理由とする場合、当会の定める手続きにしたがい、当該情報の利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、次のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
ア）当会があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ）当会が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ）本人が識別される保有個人データを当会が利用する必要がなくなった場合
エ）当 会が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合
全国共済農業協同組合連合会 お問い合わせ窓口〒 102-8630 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
0120ｰ167ｰ100（ご高齢者専用ダイヤル）
電話番号：
0120ｰ536ｰ093※ご高齢者専用ダイヤルとは、直接オペレーターにつながり、ご高齢の方にもよりわかりやすく丁寧に応対させていただく
番号サービスです。
※電話番号は、おかけ間違いのないようご注意ください。
※「支払査定時照会制度」の最新の内容については、当会ホームページ（https://www.ja-kyosai.or.jp/attention_security/）
をご確認ください。

相 互 照会事項
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約にかかるものは除きます。
1.被共済者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。）
2.共済事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる共済事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします。）
3.共済種類、契約日、復活日、消滅日、共済契約者の氏名および被共済者との続柄、死亡共済金等受取人の氏名および被共済者との続柄、死亡共済金額、共済金額、各特約内容、共済掛金および払込方法
上記相互照会事項において、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金とあるのは、保険契約においてはそれぞれ、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料と読み替えます。

※「支 払 査 定時 照 会 制 度」に参 加している各 生 命 保 険 会 社 名につきましては、一 般 社団法 人 生 命 保 険 協 会ホーム ペ ージ（https://www.seiho.or.jp/）の「会員会社一覧」をご参照ください。
078

約

款

約 款 は 、ご 契 約 に つい て のと りき めを 記載 した もの です 。

約 款 を お 読 み の 際 に は、次の 点に ご注 意く ださ い。

● 約款には、この共済契約に付加、適用可能なすべての項目について規定しておりますので、ご契約内容によっては適用されない内容も含まれております。

● 約款中の［用語の説明］において、この約款で規定されている内容のうち主要な用語について説明しています。約款をお読みの際には、この［用語の説明］もあわせてご確認ください。

ご 不明 な 点等 につ きま して は、
ご 加 入 先 のＪＡま でお 問い 合わ せく ださ い。

こども共済約款
目次〔こども共済祝金型普通約款〕
１ 用語の説明 ������������������������������������������������
第１条［用語の説明］
２ 共済金の支払 �����������������������������������������������
第２条［共済金の種類］
第３条［死亡共済金、後遺障害共済金または満期共済金の支払］
第４条［死亡共済金または後遺障害共済金を支払わない場合］
第５条［入学祝金の支払］
第６条［共済金の支払請求］第７条［支払時期および支払方法］
３ 共済掛金の払込免除 ��������������������������������������������
第８条［共済掛金の払込免除］
第９条［共済掛金の払込免除請求］
４ 共済契約の責任開始 ��������������������������������������������
第10条［組合の責任開始］第11条［共済証書］
５ 共済掛金の払込みならびに共済掛金が払い込まれない場合の解除および失効 �������������������
第12条［第１回共済掛金の払込み］
第13条［第１回共済掛金が払込猶予期間の満了日までに払い込まれない場合の解除］
第14条［第２回以後の共済掛金の払込み］
第15条［第２回以後の共済掛金が払込猶予期間の満了日までに払い込まれない場合の失効］
第16条［共済掛金が払い込まれないまま払込期月中または払込猶予期間中に共済金の支払事由または共済掛金の払込免除事由が生じた場合の取扱い］
第17条［共済掛金の払込経路］
第18条［共済掛金の払いもどし］
第19条［共済掛金の前納または一括払い］
６ 共済契約の復活 ����������������������������������������������
第20条［共済契約の復活］
７ 共済契約の変更 ����������������������������������������������
第21条［共済金額の減額］第22条［共済期間の短縮］
第23条［年齢の計算］
第24条［年齢および性別の誤りの取扱い］
第25条［共済掛金の払込方法の変更］
第26条［共済契約者等の住所の変更］
８ 共済契約関係者 ����������������������������������������������
第27条［共済契約者の変更］
第28条［承継共済契約者の変更］
第29条［承継共済契約者の指定による共済契約者の変更等］
第30条［承継共済契約者による共済契約者の権利義務の承継］
第31条［被共済者による共済契約者の権利義務の承継］
第32条［共済金受取人の代表者］
９ 解約 ���������������������������������������������������
第33条［共済契約者による解約］
10 共済契約の無効、取消し、解除および消滅 ����������������������������������
第34条［共済金等の不法取得目的による無効］
第35条［詐欺または強迫による取消し］
第36条［告知義務］
第37条［告知義務違反による解除］
第38条［告知義務違反により共済契約を解除できない場合］
第39条［重大事由による解除］
第40条［共済契約の消滅］第41条［共済金受取人による共済契約の存続］第42条［返れい金の支払］
11 共済契約者に対する貸付および貸付を原因とする失効 �����������������������������
第43条［共済掛金の自動振替貸付］
第44条［共済証書貸付］
第45条［貸付を原因とする共済契約の失効］
12 割りもどし金の割りもどし �����������������������������������������
第46条［割りもどし金の割りもどし］
13 時効 ���������������������������������������������������
第47条［時効］
14 その他の事項 �����������������������������������������������
第48条［組合の変更もしくは追加または共済事業の譲渡］
第49条［共済契約者等に対する共済約款の変更の取扱い］
15 全国共済農業協同組合連合会の共済責任 �����������������������������������
第50条［全国共済連の責任開始］第51条［組合の行為の取扱い］
第52条［全国共済連による保障の継続］
第53条［共済約款の規定の読みかえ］
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93

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97
97

第54条［他の農業協同組合の共済契約の当事者への追加］〔特則〕

養育年金特則 ������������������������������������������������� 101
共済金割増支払特則 ���������������������������������������������� 105
出生前加入特則 ������������������������������������������������ 106
共済掛金払込免除不担保特則 ������������������������������������������ 108〔こども共済学資金型普通約款〕
１ 用語の説明 ������������������������������������������������ 110
第１条［用語の説明］
２ 共済金の支払 ����������������������������������������������� 111
第２条［共済金の種類］
第３条［死亡共済金、後遺障害共済金または満期共済金の支払］
第４条［死亡共済金または後遺障害共済金を支払わない場合］
第５条［学資金の支払］
第６条［共済金の支払請求］第７条［支払時期および支払方法］
３ 共済掛金の払込免除 �������������������������������������������� 114
第８条［共済掛金の払込免除］
第９条［共済掛金の払込免除請求］
４ 共済契約の責任開始 �������������������������������������������� 115
第10条［組合の責任開始］第11条［共済証書］
５ 共済掛金の払込みならびに共済掛金が払い込まれない場合の解除および失効 ������������������� 116
第12条［第１回共済掛金の払込み］
第13条［第１回共済掛金が払込猶予期間の満了日までに払い込まれない場合の解除］
第14条［第２回以後の共済掛金の払込み］
第15条［第２回以後の共済掛金が払込猶予期間の満了日までに払い込まれない場合の失効］
第16条［共済掛金が払い込まれないまま払込期月中または払込猶予期間中に共済金の支払事由または共済掛金の払込免除事由が生じた場合の取扱い］
第17条［共済掛金の払込経路］
第18条［共済掛金の払いもどし］
第19条［共済掛金の前納または一括払い］
６ 共済契約の復活 ���������������������������������������������� 118
第20条［共済契約の復活］
７ 共済契約の変更 ���������������������������������������������� 118
第21条［共済金額の減額］第22条［共済期間の短縮］
第23条［共済掛金払込終了年齢の繰上げ］第24条［年齢の計算］
第25条［年齢および性別の誤りの取扱い］
第26条［共済掛金の払込方法の変更］
第27条［共済契約者等の住所の変更］
８ 共済契約関係者 ���������������������������������������������� 119
第28条［共済契約者の変更］
第29条［承継共済契約者の変更］
第30条［承継共済契約者の指定による共済契約者の変更等］
第31条［承継共済契約者による共済契約者の権利義務の承継］
第32条［被共済者による共済契約者の権利義務の承継］
第33条［共済金受取人の代表者］
９ 解約 ��������������������������������������������������� 120
第34条［共済契約者による解約］
10 共済契約の無効、取消し、解除および消滅 ���������������������������������� 120
第35条［共済金等の不法取得目的による無効］
第36条［詐欺または強迫による取消し］
第37条［告知義務］
第38条［告知義務違反による解除］
第39条［告知義務違反により共済契約を解除できない場合］
第40条［重大事由による解除］
第41条［共済契約の消滅］第42条［共済金受取人による共済契約の存続］第43条［返れい金の支払］
11 共済契約者に対する貸付および貸付を原因とする失効 ����������������������������� 123
第44条［共済掛金の自動振替貸付］
第45条［共済証書貸付］
第46条［貸付を原因とする共済契約の失効］
12 割りもどし金の割りもどし ����������������������������������������� 124
第47条［割りもどし金の割りもどし］
13 時効 ��������������������������������������������������� 124
第48条［時効］
081

14 その他の事項 ����������������������������������������������� 124
第49条［組合の変更もしくは追加または共済事業の譲渡］第50条［共済契約者等に対する共済約款の変更の取扱い］
15 全国共済農業協同組合連合会の共済責任 ����������������������������������� 125
第51条［全国共済連の責任開始］第52条［組合の行為の取扱い］
第53条［全国共済連による保障の継続］
第54条［共済約款の規定の読みかえ］
第55条［他の農業協同組合の共済契約の当事者への追加］〔特則〕

養育年金特則 ������������������������������������������������� 127
出生前加入特則 ������������������������������������������������ 131
共済掛金払込免除不担保特則 ������������������������������������������ 133〔特

約〕

災害給付特約 ������������������������������������������������� 138
特定損傷特約 ������������������������������������������������� 144
共済金年金支払特約 ���������������������������������������������� 150
特別条件特約（共済契約者用）������������������������������������������ 155
特別条件特約（被共済者用）������������������������������������������� 156
指定代理請求特約 ����������������������������������������������� 157〔別表〕

別表［請求書類］������������������������������������������������ 160
別表［後遺障害等級表］��������������������������������������������� 163
別表［重度要介護状態］��������������������������������������������� 168
別表［除外する事故］���������������������������������������������� 169
別表［被共済者の確定等の通知書類］��������������������������������������� 170

082

083

こ ど も 共 済 約 款〔こ ど も 共 済 祝 金 型 普 通 約 款 〕
１

用 語の 説 明

第１条［用語の説明］
この共済約款において使用される用語の説明は、次のとおりとします。ただし、別途説明のある場合は、そのとおりとしま
す。
（五十音順）
用

084

語

説

明

共済掛金積立金

将来の共済金の支払のために、共済掛金の中から積み立てた積立金をいいます。

共済掛金の払込期間

契約日からその日を含めて共済証書に記載された共済掛金払込終了年齢に達する日の属する共済
年度の末日までの期間をいいます。

共済契約

こども共済祝金型契約をいいます。

共済契約申込書

組合所定の共済契約申込書をいい、組合が認めた場合には、組合の使用にかかる電子計算機に備えられた電子媒体によるものを含みます。

共済月度

契約日または月応当日から翌月の月応当日の前日までの期間をいいます。

共済証書貸付組合の定める手続による資金の貸付をいいます。

契約応当日

契約日の年ごとの応当日をいいます。

後遺障害の状態

疾病または傷害が治ゆした後に残存する精神的または身体的なき損状態であって、将来回復見込
みのないものをいいます。

告知事項

共済金の支払事由および共済掛金の払込免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち告知書で質問した事項をいいます。

告知書

組合所定の告知書をいい、組合が認めた場合には、組合の使用にかかる電子計算機に備えられた
電子媒体によるものを含みます。

災害

急激（注１）かつ偶発（注２）的な外来（注３）の事故による被害をいいます。ただし、別表［除外する事故］に該当する事故による被害を除きます。
（注１）事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。
）（注２）事故の発生または事故による傷害の発生が共済契約者または被共済者にとって予見できないことをいいます。
（共済契約者または被共済者の故意に基づくものは該当しません。）（注３）事故および事故の原因が共済契約者または被共済者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しません。）

自動振替貸付

払い込むべき共済掛金に相当する額の自動的な貸付をいいます。

住所

共済証書に記載された住所または居所をいいます。

重度要介護状態別表［重度要介護状態］の状態に該当し、かつ、その状態が６か月以上継続して将来回復見込みのないものをいいます。

承継共済契約者

被共済者の親族のうち共済契約者が指定した者で、第30条［承継共済契約者による共済契約者の権利義務の承継］により共済契約上の一切の権利義務を引き継ぐ者をいいます。

第○級後遺障害

別表［後遺障害等級表］の該当等級の後遺障害をいいます。

月応当日

契約日の月ごとの応当日をいいます。ただし、応当日がない月は、その月の末日とします。

説

明

払込期月

それぞれ次の期間をいいます。
ア．第１回共済掛金の場合
契約日からその日を含めて契約日の属する月の翌月の末日までの期間
イ．第２回以後の共済掛金の場合
契約応当日（注）の属する月の初日からその日を含めて末日までの期間（注）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、月応当日とします。

払込免除契約共済掛金の払込みが免除された共済契約をいいます。

１
用語の説明 ／ ２２

語

祝金型 普通約款

用共 済 金の 支 払

第２条［共済金の種類］
この共済契約により組合が支払う共済金の種類は、死亡共済金、後遺障害共済金、満期共済金および入学祝金とします。

（１）組合は、次のとおり、死亡共済金、後遺障害共済金または満期共済金を支払います。
共済金の種類支払事由① 死亡共済金

被共済者が責任開始時以後共済期間内に死亡したこと② 後遺障害共済金

被共済者が責任開始時（注）以後に生じた疾病または傷害により共済期間内に次のいずれかに該当したこと
ア．第１級後遺障害の状態になったこと。この場合には、次の（ア）および（イ）のいずれにも該当するときを含みます。
（ア）責任開始時前に既にあった後遺障害の状態に、責任開始時以後に生じた疾病または傷害による後遺障害の状態が新たに加わって第１級後遺障害の状態になったこと（イ）（ア）の責任開始時以後に生じた疾病または傷害が、責任開始時前に既にあった後遺障害の状態の原因となった疾病または傷害と因果関係のないこと
イ．重度要介護状態になったこと③ 満期共済金

被共済者が共済期間が満了するまで生存していたこと
共済期間の区分
18歳満期

22歳満期

被共済者の加入年齢

共済金の額

共済金受取人共済金額と同額

共済契約者

共済金額に次の表の割合を乗じた額
割

合

０歳

55％

１歳または２歳60％

３歳から８歳まで70％

９歳から11歳まで

80％

０歳

25％

１歳または２歳30％

３歳から８歳まで40％

９歳から11歳まで50％（注）復活の場合は、最後の復活により責任が再開した時とします。表中②において同様とします。
（２）被共済者が共済期間の満了後に後遺障害の状態になった場合で、次のいずれにも該当するときは、共済期間の満了日に後遺障害の状態になったものとみなして（１）の規定を適用します。ただし、満期共済金が支払われた場合には、この取扱いはしません。
① 共済期間の満了日において、被共済者の障害の状態の回復の見込みがないことが明らかでないことにより、後遺障害共済金の支払事由に該当しなかった場合② 共済期間の満了後も引き続きその障害の状態が継続している場合③ 共済期間の満了後にその障害の状態の回復の見込みがないことが明らかになった場合（３）被共済者が共済期間内に別表［重度要介護状態］の状態に該当した場合で、次のいずれにも該当するときは、共済期間の満了日に重度要介護状態になったものとみなして（１）の規定を適用します。ただし、満期共済金が支払われた場合には、この取扱いはしません。
085

共済金の支払第３条［死亡共済金、後遺障害共済金または満期共済金の支払］

①

共済期間の満了日において、別表［重度要介護状態］の状態に該当した日以後６か月以上その状態が継続していないこと
またはその状態の回復の見込みがないことが明らかでないことにより、後遺障害共済金の支払事由に該当しなかった場合② 共済期間の満了後も引き続きその別表［重度要介護状態］の状態が継続し、その状態の継続している期間が６か月以上となった場合③ 共済期間の満了後にその別表［重度要介護状態］の状態の回復の見込みがないことが明らかになった場合（４）（１）の共済金受取人を変更することはできません。
（５）後遺障害共済金を請求する前に被共済者が死亡した場合には、組合は、後遺障害共済金の支払事由は発生しなかったものとして取り扱います。
（６）満期共済金が支払われた場合には、その支払後に後遺障害共済金の支払請求を受けても、組合は、後遺障害共済金を支払いません。
（７）組合は、死亡共済金または後遺障害共済金の支払事由が戦争その他の変乱によって異常に発生した場合で、その発生が共済掛金の計算の基礎に影響をおよぼすため、必要があるときは、組合の定める取扱いに基づき、死亡共済金または後遺障害共済金の一部を削減します。
第４条［死亡共済金または後遺障害共済金を支払わない場合］
この共済契約により組合が支払事由に該当しても死亡共済金または後遺障害共済金を支払わない場合は、次のとおりとしま
す。ただし、表中①ウ．の場合に、死亡共済金の一部の受取人の故意によるときは、その者が受け取るべき金額を差し引いて、他の共済金受取人に支払います。
共済金の種類

免責事由① 死亡共済金

次のいずれかにより被共済者が死亡したこと
ア．被共済者の自殺。この場合には、責任開始時（注）の属する日以後２年以内に死亡したときに限ります。
イ．共済契約者の故意
ウ．共済金受取人の故意② 後遺障害共済金

次のいずれかにより被共済者が第１級後遺障害の状態または重度要介護状態になったこと
ア．被共済者の故意
イ．共済契約者の故意（注）復活の場合は、最後の復活により責任が再開した時とします。
第５条［入学祝金の支払］（１）組合は、次のとおり、入学祝金を支払います。
共済金の種類
入学祝金

支払事由

共済金の額

共済期間の区分および被共済者の加入年齢に応じ、被共済者が次の表の年
齢に達する日の翌日以後に初めて到来する契約応当日に生存していること
共済期間の区分被共済者の加入年齢

18歳満期

０歳

３歳、５歳、11歳、14歳

１歳または２歳

５歳、11歳、14歳

３歳から８歳まで

11歳、14歳

９歳から11歳まで

14歳

０歳

３歳、５歳、11歳、14歳、17歳

１歳または２歳

５歳、11歳、14歳、17歳

３歳から８歳まで

11歳、14歳、17歳

９歳から11歳まで

14歳、17歳

22歳満期

年

齢

共済金
受取人

共済金額に被共済者 共済契約者の年齢に応じた次の表の割合を乗じた額
被共済者
の年齢

割合

３歳

５％

５歳

10％

11歳

10％

14歳

20％

17歳

30％

（２）（１）の共済金受取人を変更することはできません。
（３）組合は、入学祝金を、組合の定める利率で計算した利息をつけて、共済契約が解約もしくは解除され、または消滅するまで据え置きます。
（４）共済契約者は、（３）の規定にかかわらず、組合の定める取扱いに基づき、いつでも、（３）により据え置かれた入学祝金（注）の全部または一部の支払を請求することができます。
（注）（３）の利息を含みます。（５）において同様とします。
（５）組合は、共済契約が解約もしくは解除され、または消滅した場合には、据え置かれた入学祝金の全部を共済契約者（注）に支払います。この場合に、共済金または返れい金を支払うときは、同時に支払います。
（注）共済金を支払うことにより、共済契約が消滅する場合は、その共済金の共済金受取人とします。
（６）共済契約の失効中に入学祝金の支払事由が発生し、かつ、その後その共済契約が復活した場合は、（１）の規定にかかわらず、その入学祝金をその復活した日に支払います。
086

（１）組合は、死亡共済金、満期共済金または入学祝金の請求があった場合は、請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後８日以内にこれらの共済金を支払います。ただし、次に掲げる日は８日に含みません。
① 日曜日および土曜日② 国民の祝日に関する法律に規定する休日③ 12月29日から翌月３日までの日（２）組合は、（１）の規定にかかわらず、共済契約の締結時から死亡共済金、満期共済金もしくは入学祝金請求時までに組合に提出された書類だけではこれらの共済金を支払うために必要な確認ができない場合、または後遺障害共済金の請求があった場
合は、請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後30日以内に、組合が共済金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、共済金を支払います。
確認が必要な場合

確認事項

共済金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合

死亡、第１級後遺障害の状態もしくは重度要介護状態または生存に該当する事実の有無

共済金が支払われない事由の有無の確認が必要な場合

この共済約款に規定する共済金が支払われない事由に該当する事実の有無共済契約の効力の有無の確認が必要な場合

この共済約款に規定する無効、取消しまたは解除の事由に該当する事実の有無（３）（２）の事項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）および（２）の規定にかかわらず、組合は、共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後次のいずれかの日数（注）を経過する日までに共済金を支払います。この場合において、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を共済金受取人に対して通知するものとします。
特別な照会または調査の内容

日数

弁護士法その他の法令に基づく照会

180日

警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会

180日

医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90日

災害救助法が適用された被災地域における調査60日

日本国内で行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

180日（注）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（４）共済金は、次のいずれかのうち共済金受取人が選択した方法により支払います。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある共済金受取人が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法（５）（２）または（３）の必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または共済金受取人が正当な理由なくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（２）または（３）の日数に含みません。
（注）組合の指定した医師または歯科医師による診断に応じなかった場合を含みます。

３共 済 掛金 の 払 込 免 除第８条［共済掛金の払込免除］（１）組合は、共済契約者が共済掛金の払込期間内に次のいずれかに該当した場合には、次の共済年度（注１）以後の共済掛金の払込みを免除します。
① 死亡した場合（注２）② 責任開始時（注３）以後に生じた疾病または傷害により第１級後遺障害の状態になった場合。この場合には、次のア．およびイ．のいずれにも該当するときを含みます。
ア．責任開始時前に既にあった後遺障害の状態に、責任開始時以後に生じた疾病または傷害による後遺障害の状態が新たに
087

共済掛金の払込免除

第７条［支払時期および支払方法］

３（１）共済契約者または共済金受取人は、共済金（注）の支払事由が生じたことを知った場合は、遅滞なく、組合に通知してください。
（注）入学祝金を除きます。（２）において同様とします。
（２）共済金受取人は、共済金の支払請求をする場合は、遅滞なく、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）共済契約者は、前条（４）の場合には、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出して、入学祝金の支払を請求してください。
（４）組合は、（３）により入学祝金を支払った場合は、共済証書に表示します。
（５）組合は、共済金の支払請求を受けた場合に必要と認めたときは、共済契約者または被共済者について組合の指定する医師または歯科医師の診断を求めることができます。

祝金型 普通約款

第６条［共済金の支払請求］加わって第１級後遺障害の状態になったこと
イ．ア．の責任開始時以後に生じた疾病または傷害が、責任開始時前に既にあった後遺障害の状態の原因となった疾病または傷害と因果関係のないこと③ 責任開始時以後に生じた疾病または傷害により重度要介護状態になった場合④ 責任開始時以後に生じた災害を受けた日以後200日以内にその災害を直接の原因として第２級から第４級までの後遺障害の状態になった場合。この場合には、責任開始時前に既にあった後遺障害の状態に、責任開始時以後に生じた災害を直接の原因とする後遺障害の状態が新たに加わって第２級から第４級までの後遺障害の状態になったときを含みます。
（注１）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、共済月度とします。
（２）において同様とします。
（注２）責任開始時前を除きます。
（注３）復活の場合は、最後の復活により責任が再開した時とします。
（１）において同様とします。
（２）（１）により払込免除契約となった場合には、次の共済年度以後の共済掛金は、払込期月の契約応当日（注）ごとに払い込
まれたものとして取り扱います。
（注）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、月応当日とします。
（３）次の場合には、組合は、共済掛金の払込みを免除しません。
① 次のいずれかにより共済契約者が（１）①に該当した場合
ア．共済契約者の自殺。この場合には、責任開始時の属する日以後２年以内に死亡したときに限ります。
イ．被共済者の故意
ウ．承継共済契約者の故意② 次のいずれかにより共済契約者が（１）②または③に該当した場合
ア．共済契約者の故意イ．被共済者の故意③ 次のいずれかにより共済契約者が（１）④に該当した場合
ア．共済契約者の故意または重大な過失により生じた災害
イ．共済契約者の泥酔または精神障害の状態を原因として生じた災害
ウ．共済契約者の犯罪行為により生じた災害
エ．共済契約者が法令に規定する運転資格を持たないで運転している間に生じた災害
オ．共済契約者が法令に規定する酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた災害
カ．被共済者の故意または重大な過失により生じた災害（４）（１）の状態が戦争その他の変乱によって異常に発生した場合で、その発生が共済掛金の計算の基礎に影響をおよぼすとき
は、組合は、共済掛金の払込みを免除しないことがあります。
（５）（３）①ア．により共済掛金の払込みを免除しないこととなった場合は、組合は、承継共済契約者にその旨を遅滞なく、通知します。ただし、この場合に、承継共済契約者がいないときは被共済者に通知します。
第９条［共済掛金の払込免除請求］（１）共済契約者は、前条（１）に該当したことを知った場合は、遅滞なく、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出して、共済掛金の払込免除の請求をしてください。ただし、共済契約に養育年金特則が付加されている場合は、この特則の共済金の支払請求をもってこれにかえることができます。
（２）組合は、共済掛金の払込免除の請求を受けた場合に必要と認めたときは、共済契約者について組合の指定する医師または歯科医師の診断を求めることができます。
（３）組合は、共済掛金の払込みを免除した場合は、共済証書に表示します。
（４）組合は、（１）の共済掛金の払込免除の請求があった場合は、次の事項の確認を行います。
① 前条（１）または（３）に該当する事実の有無② この共済約款に規定する無効、取消しまたは解除の事由に該当する事実の有無③ ①および②の事項の確認に必要な第７条［支払時期および支払方法］（３）の特別な照会または調査の内容（５）（４）の確認に際し、共済契約者または被共済者が正当な理由なくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、この確認が終わるまで共済掛金の払込みを免除しません。
（注）組合の指定した医師または歯科医師による診断に応じなかった場合を含みます。

４

共 済契 約 の 責 任 開 始第10条［組合の責任開始］（１）組合が共済契約の申込みを承諾した場合は、組合の共済契約上の責任は、申込みの時または告知の時のいずれか遅い時に開
始します。
（２）
（１）により組合の責任が開始する日を契約日とし、共済期間はその日を含めて計算します。
（３）（１）の規定にかかわらず、共済契約者が第27条［共済契約者の変更］および第29条［承継共済契約者の指定による共済契約者の変更等］により変更された場合は、新たな共済契約者にかかる組合の共済契約上の責任は、共済契約者が変更された時に開始します。この場合には、契約日および共済期間の満了日は変更されません。
第11条［共済証書］（１）組合は、共済契約の申込みを承諾した場合は、遅滞なく、共済契約者に対し、次の事項を記載した共済証書を交付します。
① 組合名② 共済契約者の氏名③ 被共済者の氏名および生年月日④ 共済金受取人の氏名⑤ 共済契約の共済金の支払事由および付加する特約の種類⑥ 共済期間⑦ 共済金額⑧ 共済掛金およびその払込方法
088

祝金型 普通約款⑨ 契約日⑩ 共済証書の作成日（２）（１）の共済証書には、組合が記名押印します。

５

共 済 掛金 の 払 込 み な ら び に 共 済 掛金 が 払 い 込 ま れ な い 場 合 の 解 除 お よ び 失 効

第12条［第１回共済掛金の払込み］

払込猶予期間年払い

払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌々月の月応当日（注）まで

月払い

払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌月の末日まで（注）契約日が契約日の属する月の末日の場合は、その払込期月の翌々月の末日とします。

第13条［第１回共済掛金が払込猶予期間の満了日までに払い込まれない場合の解除］（１）払込期月中に第１回共済掛金が払い込まれない場合は、組合は、次の事項を共済契約者に通知します。
① 前条（３）の払込猶予期間の満了日までに第１回共済掛金の払込みを要すること② 前条（３）の払込猶予期間の満了日までに第１回共済掛金が払い込まれなければ、その払込猶予期間の満了日の翌日に共済契約が解除となること（２）前条（３）の払込猶予期間の満了日までに第１回共済掛金が払い込まれない場合は、共済契約は、その払込猶予期間の満了日の翌日に、将来に向かって、解除となります。
第14条［第２回以後の共済掛金の払込み］（１）第２回以後の共済掛金は、第17条［共済掛金の払込経路］（１）の払込経路に従い、共済掛金の払込期間中、毎年１回（注）、払込期月中に払い込んでください。
（注）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、毎月とします。
（２）（１）により払い込むべき第２回以後の共済掛金は、契約応当日からその契約応当日の属する共済年度の翌共済年度の契約
応当日の前日までの期間（注）に対応する共済掛金とします。
（注）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、月応当日からその月応当日の属する共済月度の翌共済月度の月応当日の前日までの期間とします。
（３）第２回以後の共済掛金の払込猶予期間は、次のとおりとします。
共済掛金の払込方法

払込猶予期間年払い

払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌々月の月応当日（注）まで

月払い

払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌月の末日まで（注）契約応当日が払込期月の末日の場合は、その払込期月の翌々月の末日とします。
（４）天災地変その他やむを得ない理由によって第２回以後の共済掛金の払込みが一時困難であると認められる場合は、組合の定める取扱いに基づき、（３）の払込猶予期間を延長します。
第15条［第２回以後の共済掛金が払込猶予期間の満了日までに払い込まれない場合の失効］
前条（３）の払込猶予期間の満了日までに第２回以後の共済掛金が払い込まれず、かつ、第43条［共済掛金の自動振替貸付］による貸付が行われない場合は、共済契約は、その払込猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。
第16条［共済掛金が払い込まれないまま払込期月中または払込猶予期間中に共済金の支払事由または共済掛金の払込免除事由が生じた場合の取扱い］（１）第１回共済掛金（注１）が払い込まれないまま、契約日からその日を含めて第１回共済掛金の払込猶予期間の満了日までに共済金（注２）の支払事由が生じた場合には、組合は、支払うべき共済金から第１回共済掛金を差し引きます。ただし、支払うべき共済金が第１回共済掛金を下回る場合は、組合は、第１回共済掛金が払い込まれるまで、共済金を支払いません。
（注１）特約の共済掛金を含みます。（１）および（２）において同様とします。
（注２）特則および特約の共済金等を含みます。（１）および（３）において同様とします。
（２）第１回共済掛金が払い込まれないまま、契約日からその日を含めて第１回共済掛金の払込猶予期間の満了日までに共済掛金の払込免除事由が生じた場合には、組合は、第１回共済掛金が払い込まれるまで、共済掛金の払込みを免除しません。
（３）第２回以後の共済掛金（注１）が払い込まれないまま、その払込期月中の契約応当日（注２）からその日を含めて第２回以後の共済掛金の払込猶予期間の満了日までに共済金の支払事由が生じた場合には、組合は、支払うべき共済金から第２回以後
089

共済掛金の払込みならびに共済掛金が払い込まれない場合の解除および失効（４）天災地変その他やむを得ない理由によって第１回共済掛金の払込みが一時困難であると認められる場合は、組合の定める取扱いに基づき、（３）の払込猶予期間を延長します。

共済契約の責任開始 ／ ５

共済掛金の払込方法

４（１）第１回共済掛金は、第17条［共済掛金の払込経路］（１）の払込経路に従い、払込期月中に払い込んでください。
（２）（１）により払い込むべき第１回共済掛金は、契約日から契約日の属する共済年度の翌共済年度の契約応当日の前日までの期間（注）に対応する共済掛金とします。
（注）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、契約日から契約日の属する共済月度の翌共済月度の月応当日の前日までの期間とします。
（３）第１回共済掛金の払込猶予期間は、次のとおりとします。

の共済掛金を差し引きます。ただし、支払うべき共済金が第２回以後の共済掛金を下回る場合は、組合は、第２回以後の共済掛金が払い込まれるまで、共済金を支払いません。
（注１）特約の共済掛金を含みます。（３）および（４）において同様とします。
（注２）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、月応当日とします。
（４）において同様とします。
（４）第２回以後の共済掛金が払い込まれないまま、その払込期月中の契約応当日からその日を含めて第２回以後の共済掛金の払込猶予期間の満了日までに共済掛金の払込免除事由が生じた場合には、組合は、第２回以後の共済掛金が払い込まれるまで、共済掛金の払込みを免除しません。
第17条［共済掛金の払込経路］（１）共済契約者は、組合の承諾を得て、次のいずれかの共済掛金の払込経路を選択することができます。
共済掛金の払込経路

内

容①

口座振替扱い組合または組合の指定した金融機関等を通じて口座振替により払い込む方法②

クレジットカード扱い

組合の指定するクレジットカード発行会社のクレジットカードにより払い込む方法

③

持参扱い

組合の事務所または組合の指定する場所に持参して払い込む方法（２）（１）表中①の場合、共済掛金は、組合の指定した日に、共済契約者の指定した口座（注）から共済掛金に相当する額を組合の口座に振り替えることにより払い込まれるものとします。ただし、組合の指定した日に共済掛金の口座振替が不能となった場合は、共済掛金は、第12条［第１回共済掛金の払込み］（３）または第14条［第２回以後の共済掛金の払込み］（３）の払込猶予期間の満了日までに組合の事務所または組合の指定する場所に払い込んでください。
（注）組合または組合の指定した金融機関等にあるものに限ります。
（３）（１）表中②の場合、共済掛金は、組合が共済契約者の指定したクレジットカード（注）の有効性および利用限度額内であること等を確認し、クレジットカード発行会社に共済掛金に相当する額を請求した時に払い込まれるものとします。ただし、組合がクレジットカード発行会社から共済掛金に相当する額を領収できなかった場合は、共済掛金は払い込まれなかったものとします。この場合は、共済掛金は、第12条（３）または第14条（３）の払込猶予期間の満了日までに組合の事務所または組合の指定する場所に払い込んでください。
（注）組合の指定するクレジットカード発行会社のものに限ります。
（４）共済契約者は、組合の承諾を得て、（１）の共済掛金の払込経路を変更することができます。
（５）（１）表中①または②の場合に、組合の定める取扱条件を満たさなくなったときは、共済契約者は、共済掛金の払込経路を
他の払込経路に変更してください。この場合に、共済掛金の払込経路を変更するまでは、共済掛金は、組合の事務所または組合の指定する場所に払い込んでください。
第18条［共済掛金の払いもどし］（１）共済掛金がその払込期月の契約応当日（注）の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに共済掛金の払込みを要しなくなった場合には、組合は、その払い込まれた共済掛金を共済契約者に払いもどします。
（注）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、月応当日とします。
（２）組合は、共済掛金の払込方法が年払いの共済契約（注１）が解約もしくは解除され、または消滅した場合は、払い込まれた共済掛金（注２）のうちまだ到来していない期間（注３）について、組合の定める取扱いに基づき計算した額を共済契約者（注４）に払いもどします。
（注１）特約を含みます。（２）において同様とします。
（注２）特約の共済掛金を含みます。
（注３）１か月未満の端数は切り捨てます。
（注４）共済金を支払うことにより、共済契約が消滅する場合は、その共済金の共済金受取人とします。
（３）共済契約が払込免除契約である場合は、（２）の規定にかかわらず、共済掛金の払込免除事由に該当した日の属する共済年度の翌共済年度以後の共済掛金（注）を払いもどしません。
（注）特約の共済掛金を含みます。
第19条［共済掛金の前納または一括払い］
共済契約者は、組合の承諾を得て、次のとおり、将来の共済掛金をまとめて払い込むことができます。
共済掛金の払込方法が年払いの場合
ア．将来の共済掛金の全部または一部を前納することができます。
イ．ア．の場合には、組合の定める率で割り引きます。
ウ．前納共済掛金は、契約応当日ごとに共済掛金に充当します。
エ．組合は、次のいずれかに該当する場合には、組合の定める取扱いに基づき、前納共済掛金の残額を共済契約者に組合の定める率で計算した利息をつけて払いもどします。
（ア）共済掛金の払込みを要しなくなった場合（イ）共済掛金の払込方法が月払いに変更された場合（ウ）天災地変その他やむを得ない理由により、共済契約者から払いもどしの請求があって、組合が承諾した場合
オ．共済掛金が変更または訂正された場合には、前納共済掛金のうちまだ到来していない共済年度に対応する共済掛金について、次のとおり精算します。
（ア）変更または訂正前の共済掛金と変更または訂正後の共済掛金との差額を共済契約者に払いもどし、または共済契約者から追徴します。
（イ）（ア）の場合には、組合の定める率で計算した利息をつけて払いもどし、またはその率によって割り引いて追徴します。
② 共済掛金の払込方法が月払いの場合
ア．３か月分または６か月分の共済掛金を一括払いすることができます。
①

090

６

共 済 契約 の 復 活

第20条［共済契約の復活］

７

共 済 契約 の 変 更第21条［共済金額の減額］（１）共済契約者は、組合の定める取扱いに基づき、共済金額を減額することができます。
（２）（１）により共済金額を減額する場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）（１）により共済金額が減額された場合は、その減額された部分は、第33条［共済契約者による解約］により解約されたものとみなします。
（４）（１）により共済金額が減額された場合は、組合は、共済証書に表示します。
第22条［共済期間の短縮］（１）共済契約者は、契約日から１年を経過した日以後に限り、組合の定める取扱いに基づき、共済期間を短縮することができます。ただし、共済契約が払込免除契約である場合には、共済期間の短縮はできません。
（２）（１）により共済期間を短縮する場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）組合は、（１）により共済期間が短縮された場合は、共済掛金積立金または共済掛金について、次のとおり精算します。
① 組合の定める取扱いに基づき計算した短縮後の共済契約における共済掛金積立金に不足額がある場合は、共済契約者は、
その不足額を払い込んでください。
② 組合の定める取扱いに基づき計算した短縮後の共済契約における共済掛金に過不足額がある場合は、その過不足額を共済契約者に払いもどし、または共済契約者から追徴します。
（４）共済期間が短縮された場合は、組合は、共済証書に表示します。
第23条［年齢の計算］
共済契約者および被共済者の年齢は、出生日から起算して、満年をもって計算し、１年に満たない端数がある場合は、その端数を切り捨てます。
第24条［年齢および性別の誤りの取扱い］（１）次のいずれかの場合には、組合は、共済契約を取り消すことができます。この場合、組合の定める取扱いに基づき、共済掛
金の全部または一部を共済契約者に払いもどします。
① 共済契約の申込みの日における共済契約者の真正な年齢が組合の定める契約年齢の範囲外である場合② 共済契約の申込みの日における被共済者の真正な年齢が組合の定める加入年齢の範囲外である場合（２）（１）の払いもどし金は、共済証書と引換えに、次のいずれかのうち共済契約者が選択した方法により払いもどします。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある共済契約者が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法（３）（１）による共済契約の取消しは、共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
（４）（１）①の場合に、共済契約者の真正な年齢が、その申込みの日に組合の定める最低契約年齢未満であって、組合がその事実を知った時には既にその最低契約年齢に達していた場合において、共済契約者の真正な年齢がその最低契約年齢に達する日の翌日に被共済者の真正な年齢が組合の定める加入年齢の範囲内であるときは、（１）の規定にかかわらず、その共済契約は、その最低契約年齢に達する日の翌日を契約日とみなし、組合の共済契約上の責任は、その日から開始したものとして取り扱います。
（５）共済契約申込書に記載された被共済者の年齢または共済契約者の年齢もしくは性別に誤りがあった場合に、共済契約の申込
みの日における被共済者の真正な年齢または共済契約者の真正な年齢が組合の定める加入年齢または契約年齢の範囲内である
ときは、組合は、被共済者の真正な年齢または共済契約者の真正な年齢もしくは性別に基づいて共済掛金を訂正します。この091

共済契約の変更（１）共済契約が失効した場合は、共済契約者は、その失効した日以後３年以内に、共済契約の復活を申し込むことができます。
（２）共済契約の復活を申し込む場合は、共済契約者は、共済契約者および被共済者の健康状態に関する医師の診査書および別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）組合が共済契約の復活を承諾した場合は、組合の共済契約上の責任は、次の額の合計額を受け取った時（注１）に再開します。
① 復活の申込みの時までの払い込まれなかった共済掛金に相当する額（注２）② 第43条［共済掛金の自動振替貸付］または第44条［共済証書貸付］による貸付金があり、復活の申込みの時のそれらの貸付金の元利金が第43条（２）の返れい金の額の80％に相当する額を超える場合は、組合の定める額（注１）告知の前に受け取った場合には告知の時とします。
（注２）組合の定める取扱いに基づき計算した延滞利息を含みます。
（４）共済契約が復活した場合は、組合は、共済証書に表示します。

共済契約の復活 ／ ７６

祝金型 普通約款

イ．ア．の場合には、組合の定める率で割り引きます。
ウ．組合は、次のいずれかに該当する場合には、組合の定める取扱いに基づき、一括払共済掛金のうちまだ到来していない
共済月度に対応する共済掛金を共済契約者に払いもどします。
（ア）共済掛金の払込みを要しなくなった場合（イ）共済掛金の払込方法が年払いに変更された場合（ウ）天災地変その他やむを得ない理由により、共済契約者から払いもどしの請求があって、組合が承諾した場合
エ．共済掛金が変更または訂正された場合には、一括払共済掛金のうちまだ到来していない共済月度に対応する共済掛金に過不足額があれば、その過不足額を共済契約者に払いもどし、または共済契約者から追徴します。

場合に、既に払い込まれた共済掛金または共済掛金積立金について、組合の定める取扱いに基づき計算した訂正後の共済契約における共済掛金または共済掛金積立金に過不足額があれば、その過不足額を共済契約者に払いもどし、または共済契約者から追徴します。
第25条［共済掛金の払込方法の変更］（１）共済契約者は、組合の定める取扱いに基づき、共済掛金の払込方法を月払いまたは年払いに変更することができます。
（２）（１）により共済掛金の払込方法を変更する場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）（１）により共済掛金の払込方法が変更された場合は、その申込みにかかる共済年度から、共済掛金の払込方法を変更します。
（４）（１）により共済掛金の払込方法が変更された場合は、組合は、共済証書に表示します。
第26条［共済契約者等の住所の変更］（１）共済契約者、承継共済契約者および被共済者（注１）は、住所（注２）を変更した場合は、遅滞なく、組合に通知してください。
（注１）（２）において「共済契約者等」といいます。
（注２）承継共済契約者および被共済者については、共済契約申込書に記載された住所または居所をいいます。
（２）において同様とします。
（２）共済契約者等が（１）の通知を怠っていた場合には、組合が知った最終の住所あてに組合が発した通知は、その住所に通常到達すべき日において、その共済契約者等に到達したものとみなします。

８

共 済契 約 関 係 者

第27条［共済契約者の変更］（１）共済契約者は、被共済者の同意および組合の承諾を得て、共済契約上の一切の権利義務を他人に承継させることができます。
（２）共済契約者を変更する場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）共済契約者が変更された場合は、組合は、共済証書に表示します。
（４）（１）により共済契約者の権利義務を承継できる者は、被共済者の親族で契約日に18歳から75歳までであった者に限ります。
（５）（１）の変更が払込免除契約にかかる変更である場合には、共済契約者の権利義務を承継できる者は、（４）の規定にかかわらず、被共済者の親族とします。
（６）（１）の変更がされた場合は、共済掛金積立金または共済掛金について過不足額がある場合は、組合の定める取扱いに基づ
き、その過不足額を共済契約者に払いもどし、または共済契約者から追徴するとともに共済掛金の払込みがあった最終の共済
年度の翌共済年度（注）以後の共済掛金を変更します。
（注）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、最終の共済月度の翌共済月度とします。
（７）（１）の変更（注）については、第10条［組合の責任開始］（１）、第24条［年齢および性別の誤りの取扱い］（１）、第36条［告知義務］、第37条［告知義務違反による解除］および第38条［告知義務違反により共済契約を解除できない場合］の規定を準用します。この場合に、第24条（１）中「共済契約を」とあるのは「共済契約者の変更を」と、「共済契約の申込みの日」とあるのは「契約日」とそれぞれ読みかえます。
（注）払込免除契約の場合を除きます。
第28条［承継共済契約者の変更］（１）共済契約者は、被共済者の同意および組合の承諾を得て、承継共済契約者を変更することができます。
（２）（１）により新たに承継共済契約者となることができる者は、その変更の時に、被共済者の親族である者に限ります。
（３）（１）の変更については、前条（２）および（３）の規定を準用します。
第29条［承継共済契約者の指定による共済契約者の変更等］（１）承継共済契約者（注）は、第８条［共済掛金の払込免除］（３）①ア．に該当した場合は、同条（５）の通知を受けた日からその日を含めて１か月を経過した日または同条（３）①ア．に該当した日からその日を含めて３か月を経過した日のいずれか早い日までに、新たに共済契約者となる者を定め、被共済者の同意および組合の承諾を得て、その者に共済契約者の権利義務を承継させることができます。
（注）承継共済契約者がいない場合は被共済者とします。
（２）（１）の共済契約者の権利義務の承継については、第27条［共済契約者の変更］（２）から（４）まで、（６）および（７）の規定を準用します。
（３）第８条（３）①ア．に該当した時から本条（１）の共済契約者の権利義務の承継の申込みがされるまでの間の共済金受取人
は、第３条［死亡共済金、後遺障害共済金または満期共済金の支払］（１）および第５条［入学祝金の支払］（１）の規定にかかわらず、承継共済契約者とします。ただし、承継共済契約者がいない場合は、死亡共済金は共済契約者の法定相続人を、死亡共済金以外の共済金は被共済者をそれぞれ共済金受取人とします。
（４）（３）に該当する場合には、第４条［死亡共済金または後遺障害共済金を支払わない場合］表中②中「共済契約者」とあるのは「承継共済契約者」と読みかえます。
第30条［承継共済契約者による共済契約者の権利義務の承継］
次の場合には、共済契約上の一切の権利義務は、承継共済契約者に承継されます。
第８条［共済掛金の払込免除］（１）①により共済掛金の払込みが免除された場合
第８条（１）②から④までにより共済掛金の払込みが免除された後に、共済契約者が死亡した場合

①
②
092

次の場合には、共済契約上の一切の権利義務は、被共済者に承継されます。
① 前条に該当した場合で、承継共済契約者がいないときまたは共済契約者の権利義務を承継した承継共済契約者が死亡した
とき② 承継共済契約者の故意により第８条［共済掛金の払込免除］（１）②から④までに該当し共済掛金の払込みが免除されることとなった後に、共済契約者が死亡した場合

９解約

第33条［共済契約者による解約］

10

解約 ／

（１）共済契約者は、いつでも、将来に向かって、共済契約を解約することができます。
（２）（１）の解約をする場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。

共済契約関係者 ／ ９（１）共済金受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合には、その代表者は、他の共済金受取人を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらないかまたは代表者の所在が不明である場合には、組合が共済金受取人の１人に対してなした行為
は、他の共済金受取人に対しても効力を生じます。

８

第32条［共済金受取人の代表者］

祝金型 普通約款

第31条［被共済者による共済契約者の権利義務の承継］

共 済契 約 の 無 効 、取 消 し 、解 除 および 消 滅

共済契約者が共済金等（注１）を不法に取得する目的または他人に共済金等を不法に取得させる目的をもって共済契約（注２）の締結または復活をした場合は、共済契約を無効とし、既に払い込まれた共済掛金は払いもどしません。
（注１）共済掛金の払込免除を含みます。
（注２）特則および特約を含みます。この条において同様とします。
第35条［詐欺または強迫による取消し］（１）共済契約者、被共済者または共済金受取人の詐欺または強迫によって共済契約を締結した場合には、組合は、共済契約を取り消すことができます。この場合には、既に払い込まれた共済掛金は払いもどしません。
（２）共済契約者、被共済者または共済金受取人の詐欺または強迫によって共済契約が復活した場合には、組合は、共済契約の復活を取り消すことができます。
（３）（２）の場合は、復活の申込みの時に共済契約は消滅したものとし、その時以後に払い込まれた共済掛金（注）は払いもどしません。
（注）復活の申込みの時までの払い込まれなかった共済掛金に相当する額および組合の定める取扱いに基づき計算した延滞利息を含みます。
（４）（１）による共済契約の取消し、または（２）による共済契約の復活の取消しは、共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
第36条［告知義務］
共済契約者または被共済者は、共済契約の締結または復活の際、告知事項について、告知書により事実を告知しなければなりません。ただし、組合の指定する医師が口頭で質問した告知事項については、その医師に口頭により事実を告知しなければなりません。
第37条［告知義務違反による解除］（１）共済契約者または被共済者が、故意または重大な過失によって、前条の告知の際に事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合は、組合は、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
（２）組合は、共済金の支払事由または共済掛金の払込免除事由が発生した後に（１）により共済契約を解除した場合であっても、共済金を支払わず、または共済掛金の払込みを免除しません。また、既に共済金を支払い、または共済掛金の払込みを免除していた場合は、その共済金の返還を請求し、または免除していた共済掛金の払込みを請求することができます。
（３）（２）の規定にかかわらず、解除の原因となった事実に基づかずに発生した共済金の支払事由または共済掛金の払込免除事
由については、組合は、共済金を支払い、または共済掛金の払込みを免除します。
（４）組合は、（１）により共済契約を解除する場合は、書面によりその旨を共済契約者に通知します。ただし、共済契約者またはその住所が不明であるか、その他正当な理由によって共済契約者に通知できない場合には、被共済者または共済金受取人に通知します。
第38条［告知義務違反により共済契約を解除できない場合］
組合は、次のいずれかに該当する場合には、前条による共済契約の解除をすることができません。
① 組合が、共済契約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていた場合または過失によって知らなかった場
合。この場合には、次に掲げるときを含みます。
ア．組合が、事実を告げることを妨げた場合
イ．組合が、事実を告げないよう勧めた場合
093

共済契約の無効、取消し、解除および消滅10第34条［共済金等の不法取得目的による無効］

ウ．組合が、事実でないことを告げるよう勧めた場合② 組合が解除の原因を知った日以後１か月を経過した場合③ 共済契約が責任開始時（注１）の属する日以後２年以上継続した場合。ただし、その間に解除の原因となる事実に基づいて共済金（注２）の支払事由または共済掛金の払込免除事由が発生した場合（注３）を除きます。
④ 責任開始時の属する日以後５年を経過した場合（注１）復活の場合は、最後の復活により責任が再開した時とします。この条において同様とします。
（注２）特則および特約の共済金等を含みます。③において同様とします。
（注３）責任開始時前に原因が生じたことにより、共済金の支払事由または共済掛金の払込免除事由に該当しなかった場合を含みます。
第39条［重大事由による解除］（１）組合は、次のいずれかに該当した場合には、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
① 共済契約者または共済金受取人が、組合に共済金を支払わせることを目的として故意に被共済者を死亡させ、または死亡させようとした場合② 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせること（注１）を目的として、支払事由（注２）を生じさせ、または生じさせようとした場合③ 共済金受取人（注３）が、この共済契約に基づく共済金の請求（注４）について、詐欺を行い、または行おうとした場合④ 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、次のいずれかに該当した場合
ア．暴力団、暴力団員（注５）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（注６）に該当すると認められること
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること
エ．共済契約者または共済金受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑤ この共済契約に付加されている特約または他の共済契約（注７）が重大事由により解除されたことにより、組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約を継続することを期待しえない①から④までに掲げる事由と同等の事由が生じた場合⑥ ①から⑤までのほか、組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合（注１）共済掛金の払込みを免除させることを含みます。
（注２）死亡を除き、共済掛金の払込免除事由を含みます。
（注３）共済掛金の払込免除請求の場合は、共済契約者とします。
（注４）共済掛金の払込免除請求を含みます。
（注５）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
（注６）④において「反社会的勢力」といいます。
（注７）共済契約者、被共済者または共済金受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。
（２）組合は、（１）により共済契約を解除する場合は、書面によりその旨を共済契約者に通知します。ただし、共済契約者またはその住所が不明であるか、その他正当な理由によって共済契約者に通知できない場合には、被共済者または共済金受取人に通知します。
（３）組合は、（１）により共済契約を解除した場合において、（１）の事由が発生した時から解除した時までに生じた支払事由については、共済金（注）を支払わず、または共済掛金の払込みを免除しません。また、既に共済金を支払い、または共済掛金の払込みを免除していた場合は、その共済金の返還を請求し、または免除していた共済掛金の払込みを請求することができます。
（注）共済金受取人を２人以上とする共済金にあっては、（１）④のみに該当した場合で、（１）④ア．からオ．までに該当したのが共済金受取人のみであり、その共済金受取人が共済金の一部の受取人であるときは、共済金のうち、その受取人に支払われるべき共済金をいいます。（３）において同様とします。
第40条［共済契約の消滅］（１）共済契約は、次の表の区分に応じて、同表の時に消滅します。
区

分

消滅する時

① 被共済者が死亡した場合被共済者が死亡した時② 被共済者が第１級後遺障害の状態または重度要介護状態になり、後遺障害共済金が支払われた場合被共済者が第１級後遺障害の状態または重度要介護状態になった時③ 被共済者が共済期間が満了するまで生存していた場合共済期間が満了した時④ 第８条［共済掛金の払込免除］（３）①イ．
、ウ．
、②イ． 第８条［共済掛金の払込免除］（３）①イ．、ウ．、②イ．またまたは③カ．の事由に該当した場合は③カ．の事由に該当した時⑤ 共済契約が失効し、復活しないまま失効した日以後３年 失効した日以後３年を経過した時を経過した場合（２）第29条［承継共済契約者の指定による共済契約者の変更等］（１）による共済契約者の権利義務の承継が行われなかった場
合には、共済契約は、同条（１）に規定する変更の申込期間の末日の翌日に消滅します。

094

第42条［返れい金の支払］（１）組合は、共済契約が解約もしくは解除され、または消滅した場合には、組合の定める取扱いに基づき、返れい金を共済契約者に支払います。ただし、次の場合には、返れい金を支払いません。
① 死亡共済金、後遺障害共済金または満期共済金を支払うこととなった場合② 共済金の支払事由が発生した場合で、第４条［死亡共済金または後遺障害共済金を支払わない場合］表中①イ．もしくは②イ．、第40条［共済契約の消滅］（１）表中④または第47条［時効］に該当したとき③ 共済契約の復活に際して共済契約者に詐欺または強迫の行為があったことによって第35条［詐欺または強迫による取消
し］により共済契約の復活が取り消され、共済契約が消滅した場合④ 共済金の請求等に関し、共済契約者が詐欺を行い、または行おうとしたことによって第39条［重大事由による解除］により共済契約が解除された場合（２）（１）の返れい金の額は、共済掛金積立金に相当する額とし、組合の定める取扱いに基づき計算します。
（３）第１回共済掛金が払い込まれないまま、共済契約が解約もしくは解除され、または消滅した場合には、（１）の規定にかかわらず、返れい金はありません。
（４）組合は、第４条ただし書により死亡共済金の一部を支払う場合に、その支払う死亡共済金の額が本条（２）の返れい金の額より少ないときは、本条（２）の規定にかかわらず、その差額を共済契約者に支払います。
（５）（１）の規定にかかわらず、組合は、第39条（１）④により共済契約を解除した場合で、同条（３）により共済金の一部の受取人に対して共済金を支払わないときは、共済契約のうち支払われない共済金に対応する部分の返れい金を共済契約者に支払います。
（６）返れい金は、共済証書と引換えに、次のいずれかのうち共済契約者が選択した方法により支払います。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある共済契約者が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法（７）（６）の規定にかかわらず、第39条（１）④により共済契約を解除した場合は、返れい金は、共済証書と引換えに、組合の指定する方法により共済契約者に支払います。
（８）（１）、（４）および（５）による返れい金の支払については、第７条［支払時期および支払方法］（２）、（３）および（５）の規定を準用します。
（９）前条（１）の場合には、本条（８）において準用する第７条（２）中「請求に必要な書類が組合に到達した日」および同条（３）中「共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日」とあるのは、「第41条［共済金受取人による共済契約の存続］（１）により解約の効力が生じた日」と読みかえます。

11

共 済契 約 者 に 対 す る 貸 付 お よ び 貸付 を 原 因 と す る 失 効

第43条［共済掛金の自動振替貸付］（１）組合は、第２回以後の共済掛金（注）が払い込まれないままで払込猶予期間を過ぎた場合であっても、自動振替貸付を行い、その共済掛金にあてることにより共済契約を有効に継続させます。ただし、共済契約者からあらかじめ反対の申出があった場合には、この取扱いをしません。
（注）特約の共済掛金を含みます。
095

11

共済契約者に対する貸付および貸付を原因とする失効（１）差押債権者、破産管財人その他の共済契約者以外の者で共済契約の解約をすることができる者（注）による共済契約の解約
は、解約の通知が組合に到達した日の翌日以後１か月を経過した日に効力を生じます。
（注）この条において「債権者等」といいます。
（２）（１）の解約が通知された場合でも、通知の時において、共済契約者以外の者で、かつ、次のいずれかに該当した共済金受
取人は、共済契約者の同意を得て、（１）の期間が経過するまでの間に、その解約の通知が組合に到達した日に解約の効力が生じたとすれば組合が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、その旨を組合に通知したときは、（１）の解約はその効力を生じません。
① 共済契約者または被共済者の親族であること② 被共済者であること（３）（２）の通知をする場合は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（４）（１）の解約の通知が組合に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは（２）により効力が生じなくなるまでに共済金（注１）の支払事由が生じ、組合が共済金を支払うべき場合に該当し、共済契約（注２）が消滅するときは、支払うべき共済金の額を限度として、（２）の金額を債権者等に支払います。この場合において、その支払うべき共済金の額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額があるときは、その残額を共済金受取人に支払います。
（注１）特則および特約の共済金等を含みます。
（４）において同様とします。
（注２）特約を含みます。
（５）（１）の解約の通知が組合に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは（２）により効力が生じなくなるまでに入学祝金の支払事由が生じ、組合が入学祝金を支払うべき場合に該当したときは、支払うべき入学祝金の額を限度として、（２）の金額を債権者等に支払います。この場合において、その支払うべき入学祝金の額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額があるときは、その残額を共済金受取人に支払い、（１）の解約の効力は生じません。
（６）共済契約に養育年金特則が付加されている場合で、（１）の解約の通知が組合に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは（２）により効力が生じなくなるまでに養育年金の支払事由が生じ、組合が養育年金を支払うべきときに該当したときは、次のとおり取り扱います。
① 支払うべき養育年金の額を限度として、（２）の金額を債権者等に支払います。この場合において、支払うべき養育年金の額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額があるときは、その残額を養育年金受取人に支払い、（１）の解約の効力は生じません。
② ①にかかわらず、支払うべき養育年金の額が（２）の金額未満の場合は、養育年金支払日に養育年金の一括払いの請求があったものとして、その一括払いされた金額を限度に（２）の金額を債権者等に支払います。この場合において、その支払うべき一括払いされた金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額があるときは、その残額を養育年金受取人に支払い、（１）の解約の効力は生じません。

祝金型 普通約款

第41条［共済金受取人による共済契約の存続］

（２）自動振替貸付は、払い込むべき共済掛金に相当する金額がその貸付時の返れい金の額（注１）の80％に相当する額（注２）の範囲内である場合に行います。
（注１）払い込むべき共済掛金の払込みがあったものとして計算した額とします。
（２）において同様とします。
（注２）自動振替貸付による貸付金または次条の貸付金がある場合は、貸付時の返れい金の額の80％に相当する額からこれらの貸付金の元利金を差し引いた残額とします。
（３）自動振替貸付による貸付金は、払込猶予期間の満了日に貸し付けたものとします。
（４）自動振替貸付による貸付金の利息は、組合の定める利率で計算し、翌共済年度以後（注）の払込猶予期間が満了するごとにその満了日に元金に繰り入れます。
（注）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、翌共済年度以後の第１共済月度とします。
（５）共済契約者は、組合の定める手続により、いつでも、自動振替貸付による貸付金の元利金の全部または一部を返済できます。
（６）組合は、共済契約（注１）に基づいて共済金（注２）もしくは返れい金を支払い、または共済掛金を払いもどす場合に、自動振替貸付による貸付金があるときは、その共済金、返れい金または共済掛金からその貸付金の元利金を差し引きます。ただし、共済契約がその後も継続する場合で、組合が認めたときは、差し引きません。
（注１）特約を含みます。
（注２）養育年金を含みます。
（７）自動振替貸付が行われた場合でも、その貸付によりあてられた共済掛金の払込猶予期間の満了日の翌日以後３か月以内に第33条［共済契約者による解約］による共済契約の解約の請求があったときは、組合は、その貸付を行わなかったものとして、その請求による取扱いをします。
第44条［共済証書貸付］（１）共済契約者は、共済掛金の払込期間中に限り、共済証書貸付を受けることができます。
（２）（１）により組合が貸し付ける額は、その申込時の返れい金の額の80％に相当する額の範囲内とします。ただし、その申込時に共済証書貸付または自動振替貸付による貸付金がある場合は、その額からこれらの貸付金の元利金を差し引いた残額の範囲内とします。
（３）共済証書貸付を受ける場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（４）共済証書貸付による貸付金の利息は、その貸付時における組合の定める利率により計算します。
（５）共済証書貸付による貸付金の貸付期間は、１年以内とします。
（６）共済証書貸付の貸付金がある場合については、前条（６）の規定を準用します。
（７）共済契約者は、組合の定める手続により、貸付期間の満了日までに、共済証書貸付による貸付金の元利金を返済してください。
（８）貸付期間の満了日までに、共済証書貸付による貸付金の元利金が返済されない場合は、貸付期間を１年以内の範囲で延長します。この場合には、貸付期間の満了日に、延長前の共済証書貸付による貸付金の利息を、元金に繰り入れます。
（９）貸付期間を延長する場合、延長期間に応じた共済証書貸付による貸付金の利息は、延長前の貸付期間の満了日における組合の定める利率により計算します。
（10）共済契約者は、共済掛金の払込期間中に限り、貸付期間中に新たに共済証書貸付を受けることができます。この場合には、既貸付元利金（注１）と、さらに共済証書貸付を受ける貸付金の額の合計額を新たな貸付金の額（注２）とし、新たな貸付金の額のうち既貸付元利金に相当する額は、既貸付元利金の返済に充当します。
（注１）既に共済証書貸付を受けていた貸付金の元利金をいいます。
（10）において同様とします。
（注２）（２）の額の範囲内とします。
第45条［貸付を原因とする共済契約の失効］
自動振替貸付および共済証書貸付による貸付金の元利金の合計額が、共済年度（注１）の末日における返れい金の額を超える場合は、共済契約は、その共済年度の翌共済年度（注２）の初日からその効力を失います。
（注１）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、共済月度とします。この条において同様とします。
（注２）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、翌共済月度とします。

12

割り も ど し 金 の 割 り も ど し第46条［割りもどし金の割りもどし］（１）組合は、組合の定める取扱いに基づき、共済契約（注１）に対する割りもどし金を共済契約者（注２）に割りもどします。
（注１）特約を含みます。
（注２）共済金の支払と同時に割りもどす場合は、その共済金の共済金受取人とします。
（２）組合は、（１）により割りもどされる割りもどし金を、組合の定める利率で計算した利息をつけて、共済契約が解約もしくは解除され、または消滅するまで据え置きます。
（３）共済契約者は、（２）の規定にかかわらず、組合の定める取扱いに基づき、いつでも、（２）により据え置かれた割りもどし
金（注）の全部または一部の支払を請求することができます。
（注）（２）の利息を含みます。この条において同様とします。
（４）据え置かれた割りもどし金を請求する場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（５）組合は、共済契約が解約もしくは解除され、または消滅した場合には、据え置かれた割りもどし金の全部を共済契約者（注）に支払います。この場合に、共済金または返れい金を支払うときは、同時に支払います。
（注）共済金を支払うことにより、共済契約が消滅する場合は、その共済金の共済金受取人とします。
（６）（３）および（５）により支払われる割りもどし金については、第７条［支払時期および支払方法］（２）から（５）までの規定を準用します。

096

時効

第47条［時効］
共済金（注１）、払いもどし金、返れい金もしくは割りもどし金（注２）の支払または共済掛金の払込みの免除を請求する
権利は、これらを行使することができる時から３年間行わない場合は、時効によって消滅します。
（注１）入学祝金については、共済契約が解約もしくは解除され、または消滅した場合に支払われるものに限ります。
（注２）共済契約が解約もしくは解除され、または消滅した場合に支払われる割りもどし金に限ります。

12

そ の他 の 事 項

第48条［組合の変更もしくは追加または共済事業の譲渡］

区分

共済契約の当事者となる者
他の農業協同組合および全国共済連

全国共済連に譲渡した場合

全国共済連

14

（９）
（８）の共済事業の譲渡につき共済契約者が異議を述べた場合は、組合は、組合の定める取扱いに基づき、共済契約を解除することができます。
（10）（９）による解除については、第37条［告知義務違反による解除］（４）の規定を準用します。
第49条［共済契約者等に対する共済約款の変更の取扱い］

15

全 国共 済 農 業 協 同 組 合 連 合 会 の 共済 責 任

第50条［全国共済連の責任開始］（１）全国共済連は、共済契約の当事者として、組合と連帯して共済契約上の責任を負います。
（２）（１）の全国共済連の責任は、組合の責任と同時に開始します。
（３）（１）の規定にかかわらず、第53条［共済約款の規定の読みかえ］の適用がある場合を除き、共済約款に規定する共済掛金の払込み、告知、請求、申込み、申出、通知、書類の提出その他の共済契約に関する行為については、組合に対して行ってください。
第51条［組合の行為の取扱い］（１）組合と共済約款の規定により権利義務を有する者との間でなされた共済契約に関する行為の効果は、全国共済連にも及びます。
（２）組合につき（１）の行為の無効または取消しの原因がある場合には、全国共済連についても無効または取消しの原因がある
ものとして取り扱います。
第52条［全国共済連による保障の継続］
組合は、次の表の区分に応じて、同表の時から、共済契約の当事者の地位を失い、全国共済連のみが共済契約の当事者とな
ります。
097

15

全国共済農業協同組合連合会の共済責任（１）全国共済連は、法令の改正、社会経済情勢の変化その他の事情により、共済契約の締結後、民法第548条の４第１項に基づいて、この共済約款を変更（注）することがあります。
（注）組合が共済金を支払う場合または支払わない場合を定めた規定、共済契約者、被共済者または共済金受取人の義務を定めた規定および組合がこの共済契約を解除する場合を定めた規定等の変更を含みます。
（２）全国共済連は、（１）の規定により共済約款を変更する場合には、その効力発生時期を定め、共済約款を変更する旨および変更後の共済約款の内容ならびにその効力発生時期を全国共済連のウェブサイトへの掲載その他の方法により周知するものとします。

その他の事項 ／他の農業協同組合に譲渡した場合

13

時効 ／

（１）共済契約者は、組合の承認を得た場合は、共済契約（注）の内容の同一性を維持したまま、共済契約の当事者を他の農業協
同組合に変更することができます。
（注）特約が付加されている場合は、その特約を含みます。この条において同様とします。
（２）（１）の変更をする場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）（１）の変更をした場合は、組合は、共済証書に表示します。
（４）全国共済農業協同組合連合会（注）のみを当事者とする共済契約にあっては、共済契約者は、全国共済連の承認を得た場合
は、他の農業協同組合を共済契約の当事者の地位に追加することができます。
（注）この条から第54条［他の農業協同組合の共済契約の当事者への追加］までにおいて「全国共済連」といいます。
（５）（４）により追加された農業協同組合は、全国共済連と連帯して共済契約上の責任を負います。
（６）（４）の追加をする場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を全国共済連に提出してください。
（７）（４）の追加をした場合は、追加された農業協同組合は、共済証書に表示します。
（８）組合が共済事業の全部または一部を譲渡した場合は、その譲渡した共済事業にかかる共済契約については、次の表の区分に応じて、同表の者が共済契約の当事者となります。

割りもどし金の割りもどし ／14

祝金型 普通約款

13

区

分

全国共済連のみが共済契約の当事者となる時

農業協同組合法の規定による共済規程の承認取消しの処分を受けた場合取消しの効力が生じた時

解散の議決をした場合または農業協同組合法の規定による解散の命令があった場合

解散の議決にかかる行政庁の認可の効力が生じた時または解散命令の効力が生じた時

破産法、民事再生法または農水産業協同組合の再生手続の特 申立ての時
例等に関する法律の規定による破産手続開始または再生手続開始の申立てがあった場合。ただし、その申立てが却下もしくは棄却され、または取り下げられた場合その他全国共済連が不相当な申立てと認めた場合を除きます。
第53条［共済約款の規定の読みかえ］全国共済連のみが共済契約の当事者である場合には、「組合」とあるのは「全国共済連」と読みかえて、共済約款の規定を適用します。
第54条［他の農業協同組合の共済契約の当事者への追加］（１）第52条［全国共済連による保障の継続］により全国共済連のみを当事者とすることとなった共済契約について、全国共済連
は、全国共済連の定める取扱いに基づき、他の農業協同組合を共済契約の当事者の地位に追加することができます。
（２）（１）の農業協同組合は、全国共済連との間で定めた日から、全国共済連と連帯して共済契約上の責任を負います。
（３）（１）により他の農業協同組合を追加した場合は、（２）の日から第50条［全国共済連の責任開始］（３）の規定を準用します。

098

祝金型 普通約款
全国共済農業協同組合連合会の共済責任

15

099

100

〔特

則〕

養育年金特則第１条［養育年金特則の付加］

第２条［用語の説明］
この特則において使用される用語の説明は、次のとおりとします。ただし、別途説明のある場合は、そのとおりとします。
（五十音順）
用語

説

明

第１回養育年金支払日に支払われることとなる年金をいいます。

第１回養育年金支払日次条（１）の支払事由に該当した日をいいます。

第２回以後の養育年金

第２回以後の養育年金支払日に支払われることとなる年金をいいます。

第２回以後の養育年金支 第１回養育年金支払日後共済期間の満了日までに到来する１年ごとの第１回養育年金支払日の応払日当日をいいます。
組合が支払うべき養育年金のうちまだ支払っていない年金をいいます。

第３条［養育年金の支払］（１）組合は、次のとおり、第１回養育年金を支払います。
支払事由
ア．共済契約者が責任開始時以後共済期間内に死亡したこと
イ．共済契約者が責任開始時（注）以後に生じた疾病または傷害により共済期間内に次のいずれかに該当したこと（ア）第１級後遺障害の状態になったこと。この場合には、次のａ．およびｂ．のいずれにも該当するときを含みます。
ａ．責任開始時前に既にあった後遺障害の状態に、責任開始
時以後に生じた疾病または傷害による後遺障害の状態が新たに加わって第１級後遺障害の状態になったこと
ｂ．ａ．の責任開始時以後に生じた疾病または傷害が、責任開始時前に既にあった後遺障害の状態の原因となった疾病
または傷害と因果関係のないこと（イ）重度要介護状態になったこと

第１回養育年金の額

養育年金受取人

共済金額に第１回養育年金支払日の属する共済年度の初日における被共済者の年齢に応じた次の表の割合を乗じた額

承継共済契約者

被共済者の年齢

割

共済契約者

合

０歳から11歳まで

20％

12歳から14歳まで

30％

15歳から17歳まで

40％

18歳から21歳まで50％（注）復活の場合は、最後の復活により責任が再開した時とします。表中イ．において同様とします。
（２）（１）表中ア．において、共済契約者および被共済者の死亡した時の先後が明らかでない場合は、共済契約者が先に死亡したものとみなします。
（３）共済契約者が共済期間の満了後に後遺障害の状態になった場合で、次のいずれにも該当するときは、共済期間の満了日に後遺障害の状態になったものとみなして（１）の規定を適用します。
① 共済期間の満了日において、共済契約者の障害の状態の回復の見込みがないことが明らかでないことにより、（１）表中イ．の第１回養育年金の支払事由に該当しなかった場合② 共済期間の満了後も引き続きその障害の状態が継続している場合③ 共済期間の満了後にその障害の状態の回復の見込みがないことが明らかになった場合（４）共済契約者が共済期間内に別表［重度要介護状態］の状態に該当した場合で、次のいずれにも該当するときは、共済期間の満了日に重度要介護状態になったものとみなして（１）の規定を適用します。
① 共済期間の満了日において、別表［重度要介護状態］の状態に該当した日以後６か月以上その状態が継続していないこと
またはその状態の回復の見込みがないことが明らかでないことにより、（１）表中イ．の第１回養育年金の支払事由に該当しなかった場合② 共済期間の満了後も引き続きその別表［重度要介護状態］の状態が継続し、その状態の継続している期間が６か月以上となった場合③ 共済期間の満了後にその別表［重度要介護状態］の状態の回復の見込みがないことが明らかになった場合（５）（１）により第１回養育年金が支払われた場合には、組合は、第２回以後の養育年金を第１回養育年金の養育年金受取人に支払います。
（６）（５）の第２回以後の養育年金の額は、共済金額にそれぞれ第２回以後の養育年金支払日の属する共済年度の初日における被共済者の年齢に応じた次の表の割合を乗じた額とします。

101

養育年金特則第１回養育年金

未支払年金

祝金型 特則この特則は、共済契約の申込みの際に共済契約者から申出があった場合に限り共済契約に付加することができます。

被共済者の年齢割

０歳から11歳まで

20％

12歳から14歳まで

30％

15歳から17歳まで

40％

18歳から21歳まで50％合（７）組合は、共済契約が解約もしくは解除され、または消滅した場合であって、未支払年金があるときは、（５）の規定にかかわらず、その未支払年金を一括して養育年金受取人に支払います。この場合には、組合は、その未支払年金を組合の定める取扱いに基づき割り引いて支払います。
（８）（７）の場合に、死亡共済金、後遺障害共済金または返れい金を支払うときは、同時に支払います。
（９）（１）の養育年金受取人を変更することはできません。
（10）（１）表中イ．により第１回養育年金が支払われることとなった後、新たに（１）の支払事由が発生しても、組合は、その支払事由にかかる養育年金を支払いません。
第４条［養育年金の一括払い］
養育年金受取人は、第１回養育年金支払日以後、組合の定める手続により、将来の養育年金の支払に代えて、その支払請求時における未支払年金の一括払いを請求することができます。この場合には、組合は、その未支払年金を組合の定める取扱いに基づき割り引いて支払います。
第５条［養育年金を支払わない場合］（１）組合が支払事由に該当しても第１回養育年金を支払わない場合は、次のとおりとします。
免責事由
次のいずれかに該当したこと
ア．共済契約者の自殺。この場合には、責任開始時（注）の属する日以後２年以内に死亡したときに限ります。
イ．共済契約者の故意により、その者が第１級後遺障害の状態または重度要介護状態になった場合
ウ．被共済者の故意により、共済契約者が死亡し、または第１級後遺障害の状態もしくは重度要介護状態になった場合
エ．承継共済契約者の故意により、共済契約者が死亡した場合（注）復活の場合は、最後の復活により責任が再開した時とします。
（２）（１）表中ア．により第１回養育年金を支払わないこととなった場合は、組合は、承継共済契約者にその旨を遅滞なく、通知します。ただし、この場合に、承継共済契約者がいないときは被共済者に通知します。
（３）（１）により、第１回養育年金が支払われなかった場合は、第２回以後の養育年金も支払いません。
第６条［死亡共済金または後遺障害共済金の支払］
養育年金特則付契約（注１）において、第１回養育年金が支払われることとなる前に死亡共済金または後遺障害共済金の支払事由が発生した場合の共済金の額は、普通約款第３条［死亡共済金、後遺障害共済金または満期共済金の支払］（１）の規定にかかわらず、次の表のとおりとします。
共済金の額それぞれ次のア．およびイ．の合計額（注２）ア．普通約款第３条（１）の共済金の額（注３）イ．死亡の日または第１級後遺障害の状態もしくは重度要介護状態になった日の属する共済月度の月央における養育年金特則
付契約の共済掛金積立金に相当する額（注４）からこの特則が付加されていないものとして計算した共済掛金積立金に相当する額（注４）を差し引いた額（注１）この特則が付加された共済契約をいいます。この特則において同様とします。
（注２）イ．の額が０円未満の場合は、ア．の額とします。
（注３）共済金割増支払特則が付加された共済契約において、被共済者が６歳以上の場合に死亡共済金または後遺障害共済金の支払事由が発生したときは、共済金割増支払特則第２条［共済金の支払］により算出された額とします。
（注４）組合の定める取扱いに基づき計算します。
第７条［養育年金の支払請求］（１）共済契約者または養育年金受取人は、第１回養育年金の支払事由が生じたことを知った場合は、遅滞なく、組合に通知してください。
（２）養育年金受取人は、第１回養育年金の支払請求をする場合は、遅滞なく、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）第２回以後の養育年金については、養育年金受取人は、年金支払日以後、遅滞なく、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出して、その支払を請求してください。
（４）養育年金の支払事由が発生した場合で、共済契約者がその養育年金を請求できない特別な事情があるときは、承継共済契約者が、遅滞なく、別表［請求書類］の必要書類およびその特別な事情の存在を証明する書類を組合に提出して、共済契約者の102

代理人としてその養育年金の支払を請求することができます。
（５）組合は、第３条［養育年金の支払］（１）または（５）により養育年金を支払った場合は、共済証書に表示します。
（６）普通約款第６条［共済金の支払請求］（５）、第16条［共済掛金が払い込まれないまま払込期月中または払込猶予期間中に共済金の支払事由または共済掛金の払込免除事由が生じた場合の取扱い］（１）および（３）ならびに第47条［時効］の規定は、養育年金の支払について、準用します。
第８条［支払時期および支払方法］

確認事項

養育年金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合

死亡または第１級後遺障害の状態もしくは重度要介護状態に該当する事実の有無

養育年金が支払われない事由の有無の確認が必要な場合

この特則に規定する養育年金が支払われない事由に該当する
事実の有無

養育年金特則付契約の効力の有無の確認が必要な場合

この共済約款に規定する無効、取消しまたは解除の事由に該当する事実の有無（注）第３条（１）表中イ．（ア）または（イ）のいずれかの状態に該当したことにより支払われる第１回養育年金を除きます。
（３）（２）の事項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）および（２）の規定にかかわらず、組合は、養育年金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後次のいずれかの日数（注）を経過する日までに養育年金を支払います。この場合において、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を養育年金受取人に対して通知するものとします。
特別な照会または調査の内容

日数

弁護士法その他の法令に基づく照会

180日

警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会

180日

医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90日

災害救助法が適用された被災地域における調査60日

日本国内で行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

180日（注）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（４）養育年金は、次のいずれかのうち養育年金受取人が選択した方法により支払います。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある養育年金受取人が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法（５）組合が、（１）から（４）までおよび前条（４）により養育年金を共済契約者の代理人に既に支払っている場合は、重複して養育年金の請求を受けても、組合はこれを支払いません。
（６）（２）または（３）の必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または養育年金受取人（注１）が正当な理由なくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注２）には、これにより確認が遅延した期間については、（２）または（３）の日数に含みません。
（注１）承継共済契約者が代理人として養育年金を請求する場合には、その者を含みます。
（注２）組合の指定した医師または歯科医師による診断に応じなかった場合を含みます。
第９条［養育年金特則付契約の変更の制限］
普通約款第８条［共済掛金の払込免除］（１）④により払込免除契約となった養育年金特則付契約については、普通約款第27条［共済契約者の変更］（１）の規定にかかわらず、共済契約者の変更をすることはできません。
第10条［返れい金の支払］
第１回養育年金が支払われることとなった後に養育年金特則付契約が解約もしくは解除され、または消滅した場合の返れい金の額は、普通約款第42条［返れい金の支払］（２）の規定にかかわらず、この特則が付加されていなかったものとして計算した同条（２）の返れい金の額とします。
103

養育年金特則確認が必要な場合

祝金型 特則（１）組合は、第１回養育年金（注）または第２回以後の養育年金の請求があった場合は、請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後８日以内に養育年金を支払います。ただし、次に掲げる日は８日に含みません。
① 日曜日および土曜日② 国民の祝日に関する法律に規定する休日③ 12月29日から翌月３日までの日（注）第３条［養育年金の支払］（１）表中イ．（ア）または（イ）のいずれかの状態に該当したことにより支払われる第１回養育年金を除きます。
（２）組合は、（１）の規定にかかわらず、養育年金特則付契約の締結時から第１回養育年金（注）または第２回以後の養育年金請求時までに組合に提出された書類だけでは養育年金を支払うために必要な確認ができない場合、または第３条（１）表中
イ．
（ア）もしくは（イ）のいずれかの状態に該当したことにより支払われる第１回養育年金の請求があった場合は、請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後30日以内に、組合が養育年金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、養育年金を支払います。

第11条［養育年金特則の解約の禁止］
共済契約者は、この特則のみを解約することはできません。
第12条［普通約款の規定の適用上の特則］（１）組合は、第３条［養育年金の支払］（１）の第１回養育年金の支払事由が戦争その他の変乱によって異常に発生した場合で、その異常な発生が共済掛金の計算の基礎に影響をおよぼすため、必要があるときは、組合の定める取扱いに基づき、養育年金の額を削減することがあります。
（２）第３条（１）表中イ．により第１回養育年金が支払われることとなった後、承継共済契約者の故意により共済契約者が死亡した場合には、普通約款第40条［共済契約の消滅］（１）表中④の規定にかかわらず、共済契約は消滅しません。
（３）（２）の場合には、共済契約上の一切の権利義務は、被共済者に承継されます。
第13条［出生前加入特則が付加されている場合の特則］
出生前加入特則が付加された養育年金特則付契約については、次のとおり取り扱います。
被共済者の確定（注）前に第１回養育年金が支払われることとなる場合は、組合は、第３条［養育年金の支払］（１）の規定にかかわらず、被共済者の確定のあった日に第１回養育年金を支払います。
（注）出生日以後14日を経過した日に生存していることをいいます。この条において同様とします。
② 出生前加入特則第４条［被共済者の確定通知等］（１）②に該当した場合で、既に第１回養育年金の支払事由に該当していたときは、その第１回養育年金は支払いません。
①

104

共済金 割 増 支 払 特 則
第１条［共済金割増支払特則の付加］
この特則は、共済契約の申込みの際に共済契約者から申出があった場合に限り共済契約に付加することができます。
第２条［共済金の支払］

被共済者の年齢

共済金の額

６歳以上15歳未満の場合

共済金額×３

15歳以上の場合

共済金額×５

祝金型 特則この特則が付加された共済契約において、被共済者が６歳以上の場合に死亡共済金または後遺障害共済金の支払事由が発生したときの共済金の額は、普通約款第３条［死亡共済金、後遺障害共済金または満期共済金の支払］（１）の規定にかかわらず、その支払事由が発生した時における被共済者の年齢に応じて、それぞれ次の表のとおりとします。

養育年金特則 ／ 共済金割増支払特則

第３条［共済金割増支払特則の解約の禁止］
共済契約者は、この特則のみを解約することはできません。

105

出生前加入特則
第１条［出生前加入特則の付加］（１）この特則は、共済契約の申込みの際に共済契約者から申出があった場合に限り共済契約に付加することができます。
（２）出生前加入特則付契約（注）の被共済者となる者の加入年齢は、０歳とみなします。
（注）この特則が付加された共済契約をいいます。この特則において同様とします。
第２条［被共済者の確定］
出生前加入特則付契約の被共済者となる者は、被共済者の確定（注）により、被共済者となります。
（注）出生日以後14日を経過した日に生存していることをいいます。この特則において同様とします。
第３条［複数出生の取扱い］（１）複数出生の場合には、戸籍上先順位に記載された者を出生前加入特則付契約の被共済者となる者とします。
（２）（１）の戸籍上先順位に記載された者が被共済者の確定前に死亡した場合で、同時に出生した者が生存しているときは、戸籍上次順位に記載された者を被共済者となる者とします。ただし、先順位に記載された者の死亡が共済契約者の故意による場
合を除きます。
（３）複数出生の場合で、２以上の出生前加入特則付契約が締結されているときは、（１）および（２）の規定にかかわらず、組合の定める取扱いに基づき付番される共済契約番号の昇順により、戸籍上先順位に記載された者から、それぞれの出生前加入
特則付契約の被共済者となる者とします。
第４条［被共済者の確定通知等］（１）次のいずれかに該当した場合には、共済契約者は、遅滞なく、別表［被共済者の確定等の通知書類］の必要書類を組合に提出して、その旨を通知してください。
① 第２条［被共済者の確定］により被共済者の確定があった場合② 被共済者となる者が出生しなかった場合または被共済者となる者が出生日以後14日以内に死亡した場合（２）組合は、（１）①の通知があった場合は、共済証書に表示します。
（３）組合は、共済契約者が（１）の通知を怠っていた場合には、組合の定める取扱いに基づき、共済契約者に対して、通知すべき旨を催告することができます。この場合に、催告の日以後通知がないまま30日を経過したときは、出生前加入特則付契約
は、普通約款第33条［共済契約者による解約］により解約されたものとみなします。
第５条［出生前加入特則付契約の無効または取消し］（１）前条（１）②に該当した場合には、出生前加入特則付契約は、無効とします。
（２）共済契約の申込みの日において、被共済者となる者が組合の定める被共済者となる者の範囲外であった場合（注）には、組
合は、出生前加入特則付契約を取り消すことができます。
（注）組合がその事実を知った時には既に被共済者となる者がその範囲内であった場合および既にその者が出生していた場合を
除きます。
（３）
（２）による共済契約の取消しは、共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
（４）出生前加入特則付契約の申込みの日における共済契約者の真正な年齢が組合の定める契約年齢の範囲外である場合に、普通約款第24条［年齢および性別の誤りの取扱い］（１）①の規定を適用するときは、次により取り扱います。
① 被共済者の確定前に共済契約者の真正な年齢が最低契約年齢に達していた場合は、普通約款第24条（４）中「被共済者の真正な年齢」とあるのは「被共済者となる者の加入年齢」と読みかえます。
② 被共済者の確定後に共済契約者の真正な年齢が最低契約年齢に達していた場合は、普通約款第24条（４）中「その共済契約は」とあるのは「その共済契約は、出生前加入特則が付加されていないものとして」と読みかえます。
第６条［出生前加入特則の解約の禁止］
共済契約者は、この特則のみを解約することはできません。
第７条［普通約款および特則の規定の読みかえ］（１）被共済者の確定前の出生前加入特則付契約にあっては、普通約款および特則の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読み
かえます。
規

定

普通約款第８条［共済掛金の払込免除］
（５）

106

読みかえられる字句
被共済者

読みかえる字句
被共済者となる者の法定代理人となる者

普 通 約 款 第20条［共 済 契 約 の 復 活］ 共済契約者および被共済者
（２）

共済契約者

普通約款第27条［共済契約者の変更］ 被共済者
（１）

被共済者となる者の法定代理人となる者

普通約款第27条［共済契約者の変更］ 被共済者
（４）および（５）

被共済者となる者

規

定

読みかえられる字句

読みかえる字句
被共済者となる者の法定代理人となる者

普通約款第28条［承継共済契約者の変
更］
（２）

被共済者

被共済者となる者

普通約款第29条［承継共済契約者の指定による共済契約者の変更等］（１）

被共済者

被共済者となる者の法定代理人となる者

養育年金特則第５条［養育年金を支払わない場合］（２）被共済者

被共済者となる者の法定代理人となる者

共済掛金払込免除不担保特則第４条［共済契約者の死亡］

被共済者

被共済者となる者の法定代理人となる者

共済掛金払込免除不担保特則第５条［承継共済契約者の指定による共済契約者の変更等］（１）

被共済者

被共済者となる者の法定代理人となる者（２）出生前加入特則付契約にあっては、普通約款の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。
規定

読みかえられる字句

読みかえる字句

第３条［死亡共済金、後遺障害共済金または満期共済金の支払］（１）表中①

責任開始時以後共済期間内被共済者の確定後共済期間の満了日までの間

第３条［死亡共済金、後遺障害共済金または満期共済金の支払］（１）表中②

責任開始時

被共済者の確定または被共済者の確定後
の復活の時

共済期間内

被共済者の確定後共済期間の満了日までの間

107

出生前加入特則

被共済者

祝金型 特則普通約款第28条［承継共済契約者の変更］（１）

共 済掛 金 払 込 免 除 不 担 保 特 則
第１条［共済掛金払込免除不担保特則の付加］
この特則は、共済契約の申込みの際に共済契約者から申出があった場合に限り共済契約に付加することができます。
第２条［用語の説明］
共済掛金払込免除不担保特則付契約（注）において使用される次の用語の説明は、普通約款第１条［用語の説明］の規定にかかわらず、次のとおりとします。ただし、別途説明のある場合は、そのとおりとします。
（注）この特則が付加された共済契約をいいます。この特則において同様とします。
（五十音順）
用

語

説

明

告知事項

共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち告知書で質問した事項をいいます。

災害

急激（注１）かつ偶発（注２）的な外来（注３）の事故による被害をいいます。ただし、別表［除外する事故］に該当する事故による被害を除きます。
（注１）事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。
）（注２）事故の発生または事故による傷害の発生が被共済者にとって予見できないことをいいます。（被共済者の故意に基づくものは該当しません。
）（注３）事故および事故の原因が被共済者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しません。
）

承継共済契約者

被共済者の親族のうち共済契約者が指定した者で、第５条［承継共済契約者の指定による共済契約者の変更等］により新たに共済契約者となる者を定めることができる者をいいます。

第３条［普通約款の規定の適用除外］
普通約款第８条［共済掛金の払込免除］、第９条［共済掛金の払込免除請求］、第24条［年齢および性別の誤りの取扱い］（１）①および（４）ならびに第27条［共済契約者の変更］（６）および（７）の規定は、共済掛金払込免除不担保特則付契約には適用しません。
第４条［共済契約者の死亡］
共済契約者が死亡した場合は、承継共済契約者（注）は、遅滞なく、組合に通知してください。
（注）承継共済契約者がいない場合は被共済者とします。
第５条［承継共済契約者の指定による共済契約者の変更等］（１）承継共済契約者（注）は、共済契約者が死亡した場合は、共済契約者が死亡した日からその日を含めて３か月を経過した日までに、新たに共済契約者となる者を定め、被共済者の同意および組合の承諾を得て、その者に共済契約者の権利義務を承継させることができます。
（注）承継共済契約者がいない場合は被共済者とします。
（２）（１）の共済契約者の権利義務の承継については、普通約款第27条［共済契約者の変更］（２）から（４）までの規定を準用します。
（３）共済契約者が死亡した時から本条（１）の共済契約者の権利義務の承継の申込みがされるまでの間の共済金受取人は、普通約款第３条［死亡共済金、後遺障害共済金または満期共済金の支払］（１）および第５条［入学祝金の支払］（１）の規定にかかわらず、承継共済契約者とします。ただし、承継共済契約者がいない場合は、死亡共済金は共済契約者の法定相続人を、死亡共済金以外の共済金は被共済者をそれぞれ共済金受取人とします。
（４）（３）に該当する場合には、普通約款第４条［死亡共済金または後遺障害共済金を支払わない場合］表中②中「共済契約者」とあるのは「承継共済契約者」と読みかえます。
第６条［共済掛金払込免除不担保特則の解約の禁止］
共済契約者は、この特則のみを解約することはできません。
第７条［普通約款の規定の読みかえ］（１）共済掛金払込免除不担保特則付契約にあっては、普通約款の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。
規

108

定

読みかえられる字句

読みかえる字句第20条［共済契約の復活］（２）

共済契約者および被共済者

被共済者

第23条［年齢の計算］

共済契約者および被共済者

被共済者

規

定

第24条［年齢および性別の誤りの取扱
い］（５）

読みかえる字句

被共済者の年齢または共済契約者の年齢
もしくは性別被共済者の年齢

被共済者の真正な年齢または共済契約者の真正な年齢

被共済者の真正な年齢組合の定める加入年齢または契約年齢

組合の定める加入年齢

被共済者の真正な年齢または共済契約者の真正な年齢もしくは性別

被共済者の真正な年齢

被共済者の親族で契約日に18歳から75歳までであった者

被共済者の親族

祝金型 特則第27条［共済契約者の変更］（４）

読みかえられる字句

規

定第10条［組合の責任開始］（１）

読みかえられる字句
申込みの時または告知の時のいずれか遅い時

読みかえる字句申込みの時第８条［出生前加入特則が付加されている場合の特則］
出生前加入特則が付加された共済掛金払込免除不担保特則付契約については、被共済者の確定（注）前に共済契約の復活を申し込む場合は、普通約款第20条［共済契約の復活］（２）、出生前加入特則第７条［普通約款および特則の規定の読みかえ］（１）および前条（１）の規定にかかわらず、共済契約者は、共済契約者および被共済者の健康状態に関する医師の診査書を提出する必要はありません。
（注）出生日以後14日を経過した日に生存していることをいいます。

109

共済掛金払込免除不担保特則（２）出生前加入特則が付加された共済掛金払込免除不担保特則付契約にあっては、普通約款の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。

〔こども共済学資金型普通約款〕
１

用 語の 説 明

第１条［用語の説明］
この共済約款において使用される用語の説明は、次のとおりとします。ただし、別途説明のある場合は、そのとおりとしま
す。
（五十音順）
用語

学資金支払日説

明

共済証書に記載された学資金支払開始年齢の区分に応じ、被共済者が次の表の年齢に達する日の翌日以後に初めて到来する契約応当日をいいます。
学資金支払開始年齢の区分

110

年

齢

11歳

11歳、12歳、13歳

12歳

12歳、13歳、14歳

14歳

14歳、15歳、16歳

15歳

15歳、16歳、17歳

17歳

17歳、18歳、19歳、20歳

18歳

18歳、19歳、20歳、21歳

共済掛金積立金

将来の共済金の支払のために、共済掛金の中から積み立てた積立金をいいます。

共済掛金の払込期間

契約日からその日を含めて共済証書に記載された共済掛金払込終了年齢に達する日の属する共済年
度の末日までの期間をいいます。

共済契約

こども共済学資金型契約をいいます。

共済契約申込書

組合所定の共済契約申込書をいい、組合が認めた場合には、組合の使用にかかる電子計算機に備えられた電子媒体によるものを含みます。

共済月度

契約日または月応当日から翌月の月応当日の前日までの期間をいいます。

共済証書貸付組合の定める手続による資金の貸付をいいます。

契約応当日

契約日の年ごとの応当日をいいます。

後遺障害の状態

疾病または傷害が治ゆした後に残存する精神的または身体的なき損状態であって、将来回復見込みのないものをいいます。

告知事項

共済金の支払事由および共済掛金の払込免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち告知書で質問した事項をいいます。

告知書

組合所定の告知書をいい、組合が認めた場合には、組合の使用にかかる電子計算機に備えられた電子媒体によるものを含みます。

災害

急激（注１）かつ偶発（注２）的な外来（注３）の事故による被害をいいます。ただし、別表［除外する事故］に該当する事故による被害を除きます。
（注１）事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。
）（注２）事故の発生または事故による傷害の発生が共済契約者または被共済者にとって予見できな
いことをいいます。
（共済契約者または被共済者の故意に基づくものは該当しません。）（注３）事故および事故の原因が共済契約者または被共済者の身体の外部から作用することをいいます。（疾病や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しません。）

自動振替貸付

払い込むべき共済掛金に相当する額の自動的な貸付をいいます。

住所

共済証書に記載された住所または居所をいいます。

重度要介護状態別表［重度要介護状態］の状態に該当し、かつ、その状態が６か月以上継続して将来回復見込みのないものをいいます。

説

明

承継共済契約者

被共済者の親族のうち共済契約者が指定した者で、第31条［承継共済契約者による共済契約者の権利義務の承継］により共済契約上の一切の権利義務を引き継ぐ者をいいます。

第○級後遺障害

別表［後遺障害等級表］の該当等級の後遺障害をいいます。

月応当日

契約日の月ごとの応当日をいいます。ただし、応当日がない月は、その月の末日とします。

払込期月

それぞれ次の期間をいいます。
ア．第１回共済掛金の場合
契約日からその日を含めて契約日の属する月の翌月の末日までの期間
イ．第２回以後の共済掛金の場合
契約応当日（注）の属する月の初日からその日を含めて末日までの期間（注）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、月応当日とします。

払込免除契約共済掛金の払込みが免除された共済契約をいいます。

１
用語の説明 ／ ２
共済金の支払２語

共 済 金の 支 払

第２条［共済金の種類］
この共済契約により組合が支払う共済金の種類は、死亡共済金、後遺障害共済金、満期共済金および学資金とします。
第３条［死亡共済金、後遺障害共済金または満期共済金の支払］（１）組合は、次のとおり、死亡共済金、後遺障害共済金または満期共済金を支払います。
共済金の種類① 死亡共済金② 後遺障害共済金

支払事由

共済金の額
（注１）

ア．被共済者が責任開始時以後共済掛金の払込期間の満了日までに死亡したこと共済金額×経過年
数（注２）÷共済
掛金の払込期間の年数（注３）

イ．被共済者が共済掛金の払込期間の満了日の翌日以後共済期間内に死亡したこと共済金額と同額

被共済者が責任開始時（注４）以後に生じた疾病または傷害により共済期間内に次のいずれかに該当したこと
ア．第１級後遺障害の状態になったこと。この場合には、次の（ア）および（イ）のいずれにも該当するときを含みます。
（ア）責任開始時前に既にあった後遺障害の状態に、責任開始時以後に生じた疾病または傷害による後遺障害の状態が新たに加わって第１級後遺障害の状態になったこと（イ）（ア）の責任開始時以後に生じた疾病または傷害が、責任開始時前に既にあった後遺障害の状態の原因となった疾病または傷害と因果関係のないこと
イ．重度要介護状態になったこと

共済金額と同額

学資金型 普通約款

用

共済金受取人
共済契約者

111

共済金の種類
③

満期共済金

支払事由
被共済者が共済期間が満了するまで生存していたこと

学資金支払開始年齢の区分

共済金の額
（注１）
共済証書に記載された学資金支払開始年齢の区分に応じ、共済金額に次の表の割合を乗じた額ア．基本型の場合共済金受取人
共済契約者

割合11歳、12歳、14歳、15歳

25％

17歳、18歳

20％
イ．入学準備型の場合
学資金支払開始年齢の区分

割合

11歳、12歳、14歳、15歳

20％

17歳、18歳

15％（注１）死亡共済金の額に１円未満の端数がある場合は、その端数を切り上げます。
（注２）契約日からその日を含めて死亡共済金の支払事由が発生した日までの年数とし、１年未満の端数がある場合は、その端数を切り上げます。
（注３）契約日からその日を含めて共済証書に記載された共済掛金払込終了年齢に達する日の属する共済年度の末日までの年数とします。
（注４）復活の場合は、最後の復活により責任が再開した時とします。表中②において同様とします。
（２）被共済者が共済期間の満了後に後遺障害の状態になった場合で、次のいずれにも該当するときは、共済期間の満了日に後遺障害の状態になったものとみなして（１）の規定を適用します。ただし、満期共済金が支払われた場合には、この取扱いはしません。
① 共済期間の満了日において、被共済者の障害の状態の回復の見込みがないことが明らかでないことにより、後遺障害共済金の支払事由に該当しなかった場合② 共済期間の満了後も引き続きその障害の状態が継続している場合③ 共済期間の満了後にその障害の状態の回復の見込みがないことが明らかになった場合（３）被共済者が共済期間内に別表［重度要介護状態］の状態に該当した場合で、次のいずれにも該当するときは、共済期間の満了日に重度要介護状態になったものとみなして（１）の規定を適用します。ただし、満期共済金が支払われた場合には、この取扱いはしません。
① 共済期間の満了日において、別表［重度要介護状態］の状態に該当した日以後６か月以上その状態が継続していないこと
またはその状態の回復の見込みがないことが明らかでないことにより、後遺障害共済金の支払事由に該当しなかった場合② 共済期間の満了後も引き続きその別表［重度要介護状態］の状態が継続し、その状態の継続している期間が６か月以上となった場合③ 共済期間の満了後にその別表［重度要介護状態］の状態の回復の見込みがないことが明らかになった場合（４）（１）の共済金受取人を変更することはできません。
（５）後遺障害共済金を請求する前に被共済者が死亡した場合には、組合は、後遺障害共済金の支払事由は発生しなかったものとして取り扱います。
（６）満期共済金が支払われた場合には、その支払後に後遺障害共済金の支払請求を受けても、組合は、後遺障害共済金を支払いません。
（７）組合は、死亡共済金または後遺障害共済金の支払事由が戦争その他の変乱によって異常に発生した場合で、その発生が共済掛金の計算の基礎に影響をおよぼすため、必要があるときは、組合の定める取扱いに基づき、死亡共済金または後遺障害共済金の一部を削減します。
第４条［死亡共済金または後遺障害共済金を支払わない場合］
この共済契約により組合が支払事由に該当しても死亡共済金または後遺障害共済金を支払わない場合は、次のとおりとしま
す。ただし、表中①ウ．の場合に、死亡共済金の一部の受取人の故意によるときは、その者が受け取るべき金額を差し引いて、他の共済金受取人に支払います。

112

免責事由
次のいずれかにより被共済者が死亡したこと
ア．被共済者の自殺。この場合には、責任開始時（注）の属する日以後２年以内に死亡したときに限ります。
イ．共済契約者の故意
ウ．共済金受取人の故意② 後遺障害共済金

次のいずれかにより被共済者が第１級後遺障害の状態または重度要介護状態になったこと
ア．被共済者の故意
イ．共済契約者の故意

２① 死亡共済金

共済金の支払（注）復活の場合は、最後の復活により責任が再開した時とします。
第５条［学資金の支払］（１）組合は、次のとおり、学資金を支払います。

共済金の種類
学資金支払事由
被共済者が学資金支払日に生存していること

学資金支払開始年齢の区分

共済金の額共済証書に記載された学資金支払開始年
齢の区分に応じ、共済金額に次の表の割合を乗じた額① 基本型の場合

共済金
受取人
共済契約者

割合

11歳、12歳、14歳、15歳

25％

17歳、18歳

20％②

入学準備型の場

合ア．被共済者が共済証書に記載された学資金支払開始年齢に達する日の翌日以後に初めて到来する契約応当日に生存していることにより支払われるとき
学資金支払開始年齢の区分
11歳、12歳、14歳、15歳、17歳、18歳

割合
40％

イ．ア．以外のとき
学資金支払開始年齢の区分

割合

11歳、12歳、14歳、15歳

20％

17歳、18歳

15％

学資金型 普通約款

共済金の種類（２）（１）の共済金受取人を変更することはできません。
（３）組合は、学資金を、組合の定める利率で計算した利息をつけて、共済契約が解約もしくは解除され、または消滅するまで据え置きます。
（４）共済契約者は、（３）の規定にかかわらず、組合の定める取扱いに基づき、いつでも、（３）により据え置かれた学資金（注）の全部または一部の支払を請求することができます。
（注）（３）の利息を含みます。（５）において同様とします。
（５）組合は、共済契約が解約もしくは解除され、または消滅した場合には、据え置かれた学資金の全部を共済契約者（注）に支払います。この場合に、共済金または返れい金を支払うときは、同時に支払います。
（注）共済金を支払うことにより、共済契約が消滅する場合は、その共済金の共済金受取人とします。
（６）共済契約の失効中に学資金の支払事由が発生し、かつ、その後その共済契約が復活した場合は、（１）の規定にかかわらず、
その学資金をその復活した日に支払います。
第６条［共済金の支払請求］（１）共済契約者または共済金受取人は、共済金（注）の支払事由が生じたことを知った場合は、遅滞なく、組合に通知してくだ
さい。
（注）学資金を除きます。（２）において同様とします。
113

（２）共済金受取人は、共済金の支払請求をする場合は、遅滞なく、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）共済契約者は、前条（４）の場合には、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出して、学資金の支払を請求してください。
（４）組合は、（３）により学資金を支払った場合は、共済証書に表示します。
（５）組合は、共済金の支払請求を受けた場合に必要と認めたときは、共済契約者または被共済者について組合の指定する医師または歯科医師の診断を求めることができます。
第７条［支払時期および支払方法］（１）組合は、死亡共済金、満期共済金または学資金の請求があった場合は、請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後８日以内にこれらの共済金を支払います。ただし、次に掲げる日は８日に含みません。
① 日曜日および土曜日② 国民の祝日に関する法律に規定する休日③ 12月29日から翌月３日までの日（２）組合は、（１）の規定にかかわらず、共済契約の締結時から死亡共済金、満期共済金もしくは学資金請求時までに組合に提出された書類だけではこれらの共済金を支払うために必要な確認ができない場合、または後遺障害共済金の請求があった場合
は、請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後30日以内に、組合が共済金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、共済金を支払います。
確認が必要な場合

確認事項

共済金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合

死亡、第１級後遺障害の状態もしくは重度要介護状態または生存に該当する事実の有無

共済金が支払われない事由の有無の確認が必要な場合

この共済約款に規定する共済金が支払われない事由に該当する事実の有無共済契約の効力の有無の確認が必要な場合

この共済約款に規定する無効、取消しまたは解除の事由に該当する事実の有無（３）（２）の事項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）および（２）の規定にかかわらず、組合は、共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後次のいずれかの日数（注）を経過する日までに共済金を支払います。この場合において、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を共済金受取人に対して通知するものとします。
特別な照会または調査の内容

日数

弁護士法その他の法令に基づく照会

180日

警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会

180日

医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90日

災害救助法が適用された被災地域における調査60日

日本国内で行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

180日（注）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（４）共済金は、次のいずれかのうち共済金受取人が選択した方法により支払います。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある共済金受取人が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法（５）（２）または（３）の必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または共済金受取人が正当な理由なくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（２）または（３）の日数に含みません。
（注）組合の指定した医師または歯科医師による診断に応じなかった場合を含みます。

３共 済掛 金 の 払 込 免 除第８条［共済掛金の払込免除］（１）組合は、共済契約者が共済掛金の払込期間内に次のいずれかに該当した場合には、次の共済年度（注１）以後の共済掛金の払込みを免除します。
① 死亡した場合（注２）② 責任開始時（注３）以後に生じた疾病または傷害により第１級後遺障害の状態になった場合。この場合には、次のア．およびイ．のいずれにも該当するときを含みます。
ア．責任開始時前に既にあった後遺障害の状態に、責任開始時以後に生じた疾病または傷害による後遺障害の状態が新たに加わって第１級後遺障害の状態になったこと
イ．ア．の責任開始時以後に生じた疾病または傷害が、責任開始時前に既にあった後遺障害の状態の原因となった疾病または傷害と因果関係のないこと③ 責任開始時以後に生じた疾病または傷害により重度要介護状態になった場合④ 責任開始時以後に生じた災害を受けた日以後200日以内にその災害を直接の原因として第２級から第４級までの後遺障害
114

共 済 契約 の 責 任 開 始第10条［組合の責任開始］（１）組合が共済契約の申込みを承諾した場合は、組合の共済契約上の責任は、申込みの時または告知の時のいずれか遅い時に開
始します。
（２）
（１）により組合の責任が開始する日を契約日とし、共済期間はその日を含めて計算します。
（３）（１）の規定にかかわらず、共済契約者が第28条［共済契約者の変更］および第30条［承継共済契約者の指定による共済契約者の変更等］により変更された場合は、新たな共済契約者にかかる組合の共済契約上の責任は、共済契約者が変更された時に開始します。この場合には、契約日および共済期間の満了日は変更されません。
第11条［共済証書］（１）組合は、共済契約の申込みを承諾した場合は、遅滞なく、共済契約者に対し、次の事項を記載した共済証書を交付します。
① 組合名② 共済契約者の氏名③ 被共済者の氏名および生年月日④ 共済金受取人の氏名⑤ 共済契約の共済金の支払事由および付加する特約の種類⑥ 共済期間⑦ 共済金額⑧ 学資金支払開始年齢⑨ 共済掛金およびその払込方法⑩ 契約日⑪ 共済証書の作成日（２）（１）の共済証書には、組合が記名押印します。
115

共済契約の責任開始

４

共済掛金の払込免除 ／ ４（１）共済契約者は、前条（１）に該当したことを知った場合は、遅滞なく、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出して、共済掛金の払込免除の請求をしてください。ただし、共済契約に養育年金特則が付加されている場合は、この特則の共済金の支払請求をもってこれにかえることができます。
（２）組合は、共済掛金の払込免除の請求を受けた場合に必要と認めたときは、共済契約者について組合の指定する医師または歯科医師の診断を求めることができます。
（３）組合は、共済掛金の払込みを免除した場合は、共済証書に表示します。
（４）組合は、（１）の共済掛金の払込免除の請求があった場合は、次の事項の確認を行います。
① 前条（１）または（３）に該当する事実の有無② この共済約款に規定する無効、取消しまたは解除の事由に該当する事実の有無③ ①および②の事項の確認に必要な第７条［支払時期および支払方法］（３）の特別な照会または調査の内容（５）（４）の確認に際し、共済契約者または被共済者が正当な理由なくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、この確認が終わるまで共済掛金の払込みを免除しません。
（注）組合の指定した医師または歯科医師による診断に応じなかった場合を含みます。

３第９条［共済掛金の払込免除請求］

学資金型 普通約款の状態になった場合。この場合には、責任開始時前に既にあった後遺障害の状態に、責任開始時以後に生じた災害を直接の原因とする後遺障害の状態が新たに加わって第２級から第４級までの後遺障害の状態になったときを含みます。
（注１）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、共済月度とします。
（２）において同様とします。
（注２）責任開始時前を除きます。
（注３）復活の場合は、最後の復活により責任が再開した時とします。
（１）において同様とします。
（２）（１）により払込免除契約となった場合には、次の共済年度以後の共済掛金は、払込期月の契約応当日（注）ごとに払い込
まれたものとして取り扱います。
（注）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、月応当日とします。
（３）次の場合には、組合は、共済掛金の払込みを免除しません。
① 次のいずれかにより共済契約者が（１）①に該当した場合
ア．共済契約者の自殺。この場合には、責任開始時の属する日以後２年以内に死亡したときに限ります。
イ．被共済者の故意
ウ．承継共済契約者の故意② 次のいずれかにより共済契約者が（１）②または③に該当した場合
ア．共済契約者の故意イ．被共済者の故意③ 次のいずれかにより共済契約者が（１）④に該当した場合
ア．共済契約者の故意または重大な過失により生じた災害
イ．共済契約者の泥酔または精神障害の状態を原因として生じた災害
ウ．共済契約者の犯罪行為により生じた災害
エ．共済契約者が法令に規定する運転資格を持たないで運転している間に生じた災害
オ．共済契約者が法令に規定する酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた災害
カ．被共済者の故意または重大な過失により生じた災害（４）（１）の状態が戦争その他の変乱によって異常に発生した場合で、その発生が共済掛金の計算の基礎に影響をおよぼすとき
は、組合は、共済掛金の払込みを免除しないことがあります。
（５）（３）①ア．により共済掛金の払込みを免除しないこととなった場合は、組合は、承継共済契約者にその旨を遅滞なく、通知します。ただし、この場合に、承継共済契約者がいないときは被共済者に通知します。

５共 済掛 金 の 払 込 み な ら び に共済 掛 金 が 払 い 込 ま れ な い 場 合 の 解 除 お よ び 失 効

第12条［第１回共済掛金の払込み］（１）第１回共済掛金は、第17条［共済掛金の払込経路］（１）の払込経路に従い、払込期月中に払い込んでください。
（２）（１）により払い込むべき第１回共済掛金は、契約日から契約日の属する共済年度の翌共済年度の契約応当日の前日までの期間（注）に対応する共済掛金とします。
（注）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、契約日から契約日の属する共済月度の翌共済月度の月応当日の前日までの期間とします。
（３）第１回共済掛金の払込猶予期間は、次のとおりとします。
共済掛金の払込方法

払込猶予期間年払い

払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌々月の月応当日（注）まで

月払い

払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌月の末日まで（注）契約日が契約日の属する月の末日の場合は、その払込期月の翌々月の末日とします。
（４）天災地変その他やむを得ない理由によって第１回共済掛金の払込みが一時困難であると認められる場合は、組合の定める取扱いに基づき、（３）の払込猶予期間を延長します。
第13条［第１回共済掛金が払込猶予期間の満了日までに払い込まれない場合の解除］（１）払込期月中に第１回共済掛金が払い込まれない場合は、組合は、次の事項を共済契約者に通知します。
① 前条（３）の払込猶予期間の満了日までに第１回共済掛金の払込みを要すること② 前条（３）の払込猶予期間の満了日までに第１回共済掛金が払い込まれなければ、その払込猶予期間の満了日の翌日に共済契約が解除となること（２）前条（３）の払込猶予期間の満了日までに第１回共済掛金が払い込まれない場合は、共済契約は、その払込猶予期間の満了日の翌日に、将来に向かって、解除となります。
第14条［第２回以後の共済掛金の払込み］（１）第２回以後の共済掛金は、第17条［共済掛金の払込経路］（１）の払込経路に従い、共済掛金の払込期間中、毎年１回（注）、払込期月中に払い込んでください。
（注）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、毎月とします。
（２）（１）により払い込むべき第２回以後の共済掛金は、契約応当日からその契約応当日の属する共済年度の翌共済年度の契約
応当日の前日までの期間（注）に対応する共済掛金とします。
（注）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、月応当日からその月応当日の属する共済月度の翌共済月度の月応当日の前日までの期間とします。
（３）第２回以後の共済掛金の払込猶予期間は、次のとおりとします。
共済掛金の払込方法

払込猶予期間年払い

払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌々月の月応当日（注）まで

月払い

払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌月の末日まで（注）契約応当日が払込期月の末日の場合は、その払込期月の翌々月の末日とします。
（４）天災地変その他やむを得ない理由によって第２回以後の共済掛金の払込みが一時困難であると認められる場合は、組合の定める取扱いに基づき、（３）の払込猶予期間を延長します。
第15条［第２回以後の共済掛金が払込猶予期間の満了日までに払い込まれない場合の失効］
前条（３）の払込猶予期間の満了日までに第２回以後の共済掛金が払い込まれず、かつ、第44条［共済掛金の自動振替貸付］による貸付が行われない場合は、共済契約は、その払込猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。
第16条［共済掛金が払い込まれないまま払込期月中または払込猶予期間中に共済金の支払事由または共済掛金の払込免除事由が生じた場合の取扱い］（１）第１回共済掛金（注１）が払い込まれないまま、契約日からその日を含めて第１回共済掛金の払込猶予期間の満了日までに共済金（注２）の支払事由が生じた場合には、組合は、支払うべき共済金から第１回共済掛金を差し引きます。ただし、支払うべき共済金が第１回共済掛金を下回る場合は、組合は、第１回共済掛金が払い込まれるまで、共済金を支払いません。
（注１）特約の共済掛金を含みます。（１）および（２）において同様とします。
（注２）特則および特約の共済金等を含みます。
（１）および（３）において同様とします。
（２）第１回共済掛金が払い込まれないまま、契約日からその日を含めて第１回共済掛金の払込猶予期間の満了日までに共済掛金の払込免除事由が生じた場合には、組合は、第１回共済掛金が払い込まれるまで、共済掛金の払込みを免除しません。
（３）第２回以後の共済掛金（注１）が払い込まれないまま、その払込期月中の契約応当日（注２）からその日を含めて第２回以後の共済掛金の払込猶予期間の満了日までに共済金の支払事由が生じた場合には、組合は、支払うべき共済金から第２回以後の共済掛金を差し引きます。ただし、支払うべき共済金が第２回以後の共済掛金を下回る場合は、組合は、第２回以後の共済掛金が払い込まれるまで、共済金を支払いません。
（注１）特約の共済掛金を含みます。（３）および（４）において同様とします。
（注２）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、月応当日とします。
（４）において同様とします。
116

第17条［共済掛金の払込経路］（１）共済契約者は、組合の承諾を得て、次のいずれかの共済掛金の払込経路を選択することができます。
内

容組合または組合の指定した金融機関等を通じて口座振替により払い込む方法② クレジットカード扱い

組合の指定するクレジットカード発行会社のクレジットカードにより払い込む方法③ 持参扱い組合の事務所または組合の指定する場所に持参して払い込む方法（２）（１）表中①の場合、共済掛金は、組合の指定した日に、共済契約者の指定した口座（注）から共済掛金に相当する額を組合の口座に振り替えることにより払い込まれるものとします。ただし、組合の指定した日に共済掛金の口座振替が不能となった場合は、共済掛金は、第12条［第１回共済掛金の払込み］（３）または第14条［第２回以後の共済掛金の払込み］（３）の払込猶予期間の満了日までに組合の事務所または組合の指定する場所に払い込んでください。
（注）組合または組合の指定した金融機関等にあるものに限ります。
（３）（１）表中②の場合、共済掛金は、組合が共済契約者の指定したクレジットカード（注）の有効性および利用限度額内であること等を確認し、クレジットカード発行会社に共済掛金に相当する額を請求した時に払い込まれるものとします。ただし、組合がクレジットカード発行会社から共済掛金に相当する額を領収できなかった場合は、共済掛金は払い込まれなかったものとします。この場合は、共済掛金は、第12条（３）または第14条（３）の払込猶予期間の満了日までに組合の事務所または組合の指定する場所に払い込んでください。
（注）組合の指定するクレジットカード発行会社のものに限ります。
（４）共済契約者は、組合の承諾を得て、（１）の共済掛金の払込経路を変更することができます。
（５）（１）表中①または②の場合に、組合の定める取扱条件を満たさなくなったときは、共済契約者は、共済掛金の払込経路を
他の払込経路に変更してください。この場合に、共済掛金の払込経路を変更するまでは、共済掛金は、組合の事務所または組合の指定する場所に払い込んでください。
第18条［共済掛金の払いもどし］（１）共済掛金がその払込期月の契約応当日（注）の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに共済掛金の払込みを要しなくなった場合には、組合は、その払い込まれた共済掛金を共済契約者に払いもどします。
（注）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、月応当日とします。
（２）組合は、共済掛金の払込方法が年払いの共済契約（注１）が解約もしくは解除され、または消滅した場合は、払い込まれた共済掛金（注２）のうちまだ到来していない期間（注３）について、組合の定める取扱いに基づき計算した額を共済契約者（注４）に払いもどします。
（注１）特約を含みます。（２）において同様とします。
（注２）特約の共済掛金を含みます。
（注３）１か月未満の端数は切り捨てます。
（注４）共済金を支払うことにより、共済契約が消滅する場合は、その共済金の共済金受取人とします。
（３）共済契約が払込免除契約である場合は、（２）の規定にかかわらず、共済掛金の払込免除事由に該当した日の属する共済年度の翌共済年度以後の共済掛金（注）を払いもどしません。
（注）特約の共済掛金を含みます。
第19条［共済掛金の前納または一括払い］
共済契約者は、組合の承諾を得て、次のとおり、将来の共済掛金をまとめて払い込むことができます。
① 共済掛金の払込方法が年払いの場合
ア．将来の共済掛金の全部または一部を前納することができます。
イ．ア．の場合には、組合の定める率で割り引きます。
ウ．前納共済掛金は、契約応当日ごとに共済掛金に充当します。
エ．組合は、次のいずれかに該当する場合には、組合の定める取扱いに基づき、前納共済掛金の残額を共済契約者に組合の定める率で計算した利息をつけて払いもどします。
（ア）共済掛金の払込みを要しなくなった場合（イ）共済掛金の払込方法が月払いに変更された場合（ウ）天災地変その他やむを得ない理由により、共済契約者から払いもどしの請求があって、組合が承諾した場合
オ．共済掛金が変更または訂正された場合には、前納共済掛金のうちまだ到来していない共済年度に対応する共済掛金について、次のとおり精算します。
（ア）変更または訂正前の共済掛金と変更または訂正後の共済掛金との差額を共済契約者に払いもどし、または共済契約者から追徴します。
（イ）（ア）の場合には、組合の定める率で計算した利息をつけて払いもどし、またはその率によって割り引いて追徴します。
② 共済掛金の払込方法が月払いの場合
ア．３か月分または６か月分の共済掛金を一括払いすることができます。
イ．ア．の場合には、組合の定める率で割り引きます。
ウ．組合は、次のいずれかに該当する場合には、組合の定める取扱いに基づき、一括払共済掛金のうちまだ到来していない
共済月度に対応する共済掛金を共済契約者に払いもどします。
（ア）共済掛金の払込みを要しなくなった場合
117

共済掛金の払込みならびに共済掛金が払い込まれない場合の解除および失効① 口座振替扱い

５

共済掛金の払込経路

学資金型 普通約款（４）第２回以後の共済掛金が払い込まれないまま、その払込期月中の契約応当日からその日を含めて第２回以後の共済掛金の払込猶予期間の満了日までに共済掛金の払込免除事由が生じた場合には、組合は、第２回以後の共済掛金が払い込まれるまで、共済掛金の払込みを免除しません。

（イ）共済掛金の払込方法が年払いに変更された場合（ウ）天災地変その他やむを得ない理由により、共済契約者から払いもどしの請求があって、組合が承諾した場合
エ．共済掛金が変更または訂正された場合には、一括払共済掛金のうちまだ到来していない共済月度に対応する共済掛金に過不足額があれば、その過不足額を共済契約者に払いもどし、または共済契約者から追徴します。

６

共 済契 約 の 復 活

第20条［共済契約の復活］（１）共済契約が失効した場合は、共済契約者は、その失効した日以後３年以内に、共済契約の復活を申し込むことができます。
（２）共済契約の復活を申し込む場合は、共済契約者は、共済契約者および被共済者の健康状態に関する医師の診査書および別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）組合が共済契約の復活を承諾した場合は、組合の共済契約上の責任は、次の額の合計額を受け取った時（注１）に再開します。
① 復活の申込みの時までの払い込まれなかった共済掛金に相当する額（注２）② 第44条［共済掛金の自動振替貸付］または第45条［共済証書貸付］による貸付金があり、復活の申込みの時のそれらの貸付金の元利金が第44条（２）の返れい金の額の80％に相当する額を超える場合は、組合の定める額（注１）告知の前に受け取った場合には告知の時とします。
（注２）組合の定める取扱いに基づき計算した延滞利息を含みます。
（４）共済契約が復活した場合は、組合は、共済証書に表示します。

７

共 済契 約 の 変 更第21条［共済金額の減額］（１）共済契約者は、組合の定める取扱いに基づき、共済金額を減額することができます。
（２）（１）により共済金額を減額する場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）（１）により共済金額が減額された場合は、その減額された部分は、第34条［共済契約者による解約］により解約されたものとみなします。
（４）（１）により共済金額が減額された場合は、組合は、共済証書に表示します。
第22条［共済期間の短縮］（１）共済契約者は、契約日から１年を経過した日以後に限り、組合の定める取扱いに基づき、共済期間を短縮することができます。ただし、共済契約が払込免除契約である場合には、共済期間の短縮はできません。
（２）（１）により共済期間を短縮する場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）組合は、（１）により共済期間が短縮された場合は、共済掛金積立金または共済掛金について、次のとおり精算します。
① 組合の定める取扱いに基づき計算した短縮後の共済契約における共済掛金積立金に不足額がある場合は、共済契約者は、
その不足額を払い込んでください。
② 組合の定める取扱いに基づき計算した短縮後の共済契約における共済掛金に過不足額がある場合は、その過不足額を共済契約者に払いもどし、または共済契約者から追徴します。
（４）（１）により共済期間が短縮された場合は、組合の定める取扱いに基づき、学資金支払開始年齢も、同時に変更されます。
（５）共済期間が短縮された場合は、組合は、共済証書に表示します。
第23条［共済掛金払込終了年齢の繰上げ］（１）共済契約者は、契約日から１年を経過した日以後であって、共済掛金の払込期間中に請求があった場合に限り、組合の定める取扱いに基づき、共済掛金払込終了年齢を繰り上げることができます。ただし、共済契約が払込免除契約である場合には、共済掛金払込終了年齢の繰上げはできません。
（２）（１）により共済掛金払込終了年齢を繰り上げる場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）共済掛金払込終了年齢を繰り上げた場合は、共済掛金積立金または共済掛金について、次のとおり精算します。
① 組合の定める取扱いに基づき計算した繰上げ後の共済契約における共済掛金積立金に不足額がある場合は、共済契約者
は、その不足額を払い込んでください。
② 組合の定める取扱いに基づき計算した繰上げ後の共済契約における共済掛金に過不足額がある場合は、その過不足額を共済契約者に払いもどし、または共済契約者から追徴します。
（４）共済掛金払込終了年齢を繰り上げた場合は、組合は、共済証書に表示します。
第24条［年齢の計算］
共済契約者および被共済者の年齢は、出生日から起算して、満年をもって計算し、１年に満たない端数がある場合は、その端数を切り捨てます。
第25条［年齢および性別の誤りの取扱い］（１）次のいずれかの場合には、組合は、共済契約を取り消すことができます。この場合、組合の定める取扱いに基づき、共済掛
金の全部または一部を共済契約者に払いもどします。
① 共済契約の申込みの日における共済契約者の真正な年齢が組合の定める契約年齢の範囲外である場合② 共済契約の申込みの日における被共済者の真正な年齢が組合の定める加入年齢の範囲外である場合（２）（１）の払いもどし金は、共済証書と引換えに、次のいずれかのうち共済契約者が選択した方法により払いもどします。
118

８

共 済 契約 関 係 者

第28条［共済契約者の変更］（１）共済契約者は、被共済者の同意および組合の承諾を得て、共済契約上の一切の権利義務を他人に承継させることができます。
（２）共済契約者を変更する場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）共済契約者が変更された場合は、組合は、共済証書に表示します。
（４）（１）により共済契約者の権利義務を承継できる者は、被共済者の親族で契約日に18歳から75歳までであった者に限ります。
（５）（１）の変更が払込免除契約（注）にかかる変更である場合には、共済契約者の権利義務を承継できる者は、（４）の規定にかかわらず、被共済者の親族とします。
（注）共済掛金の払込期間満了後に特約の共済掛金の払込みが免除された共済契約を含みます。この条において同様とします。
（６）（１）の変更がされた場合は、共済掛金積立金または共済掛金について過不足額がある場合は、組合の定める取扱いに基づ
き、その過不足額を共済契約者に払いもどし、または共済契約者から追徴するとともに共済掛金の払込みがあった最終の共済
年度の翌共済年度（注）以後の共済掛金を変更します。
（注）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、最終の共済月度の翌共済月度とします。
（７）（１）の変更（注）については、第10条［組合の責任開始］（１）、第25条［年齢および性別の誤りの取扱い］（１）、第37条［告知義務］、第38条［告知義務違反による解除］および第39条［告知義務違反により共済契約を解除できない場合］の規定を準用します。この場合に、第25条（１）中「共済契約を」とあるのは「共済契約者の変更を」と、「共済契約の申込みの日」とあるのは「契約日」とそれぞれ読みかえます。
（注）払込免除契約の場合を除きます。
第29条［承継共済契約者の変更］（１）共済契約者は、被共済者の同意および組合の承諾を得て、承継共済契約者を変更することができます。
（２）（１）により新たに承継共済契約者となることができる者は、その変更の時に、被共済者の親族である者に限ります。
（３）（１）の変更については、前条（２）および（３）の規定を準用します。
第30条［承継共済契約者の指定による共済契約者の変更等］（１）承継共済契約者（注）は、第８条［共済掛金の払込免除］（３）①ア．に該当した場合は、同条（５）の通知を受けた日からその日を含めて１か月を経過した日または同条（３）①ア．に該当した日からその日を含めて３か月を経過した日のいずれか早い日までに、新たに共済契約者となる者を定め、被共済者の同意および組合の承諾を得て、その者に共済契約者の権利義務を承継させることができます。
（注）承継共済契約者がいない場合は被共済者とします。
（２）（１）の共済契約者の権利義務の承継については、第28条［共済契約者の変更］（２）から（４）まで、（６）および（７）の規定を準用します。
119

共済契約関係者（１）共済契約者、承継共済契約者および被共済者（注１）は、住所（注２）を変更した場合は、遅滞なく、組合に通知してください。
（注１）（２）において「共済契約者等」といいます。
（注２）承継共済契約者および被共済者については、共済契約申込書に記載された住所または居所をいいます。
（２）において同様とします。
（２）共済契約者等が（１）の通知を怠っていた場合には、組合が知った最終の住所あてに組合が発した通知は、その住所に通常到達すべき日において、その共済契約者等に到達したものとみなします。

共済契約の変更 ／ ８

第27条［共済契約者等の住所の変更］

共済契約の復活 ／ ７（１）共済契約者は、組合の定める取扱いに基づき、共済掛金の払込方法を月払いまたは年払いに変更することができます。
（２）（１）により共済掛金の払込方法を変更する場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）（１）により共済掛金の払込方法が変更された場合は、その申込みにかかる共済年度から、共済掛金の払込方法を変更します。
（４）（１）により共済掛金の払込方法が変更された場合は、組合は、共済証書に表示します。

６第26条［共済掛金の払込方法の変更］

学資金型 普通約款① 組合または組合の指定する金融機関等にある共済契約者が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法（３）（１）による共済契約の取消しは、共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
（４）（１）①の場合に、共済契約者の真正な年齢が、その申込みの日に組合の定める最低契約年齢未満であって、組合がその事実を知った時には既にその最低契約年齢に達していた場合において、共済契約者の真正な年齢がその最低契約年齢に達する日の翌日に被共済者の真正な年齢が組合の定める加入年齢の範囲内であるときは、（１）の規定にかかわらず、その共済契約は、その最低契約年齢に達する日の翌日を契約日とみなし、組合の共済契約上の責任は、その日から開始したものとして取り扱います。
（５）共済契約申込書に記載された被共済者の年齢または共済契約者の年齢もしくは性別に誤りがあった場合に、共済契約の申込
みの日における被共済者の真正な年齢または共済契約者の真正な年齢が組合の定める加入年齢または契約年齢の範囲内である
ときは、組合は、被共済者の真正な年齢または共済契約者の真正な年齢もしくは性別に基づいて共済掛金を訂正します。この場合に、既に払い込まれた共済掛金または共済掛金積立金について、組合の定める取扱いに基づき計算した訂正後の共済契約における共済掛金または共済掛金積立金に過不足額があれば、その過不足額を共済契約者に払いもどし、または共済契約者から追徴します。

（３）第８条（３）①ア．に該当した時から本条（１）の共済契約者の権利義務の承継の申込みがされるまでの間の共済金受取人
は、第３条［死亡共済金、後遺障害共済金または満期共済金の支払］（１）および第５条［学資金の支払］（１）の規定にかかわらず、承継共済契約者とします。ただし、承継共済契約者がいない場合は、死亡共済金は共済契約者の法定相続人を、死亡共済金以外の共済金は被共済者をそれぞれ共済金受取人とします。
（４）（３）に該当する場合には、第４条［死亡共済金または後遺障害共済金を支払わない場合］表中②中「共済契約者」とあるのは「承継共済契約者」と読みかえます。
第31条［承継共済契約者による共済契約者の権利義務の承継］
次の場合には、共済契約上の一切の権利義務は、承継共済契約者に承継されます。
第８条［共済掛金の払込免除］（１）①により共済掛金の払込みが免除された場合
第８条（１）②から④までにより共済掛金の払込みが免除された後に、共済契約者が死亡した場合①②

第32条［被共済者による共済契約者の権利義務の承継］
次の場合には、共済契約上の一切の権利義務は、被共済者に承継されます。
前条に該当した場合で、承継共済契約者がいないときまたは共済契約者の権利義務を承継した承継共済契約者が死亡した
とき② 承継共済契約者の故意により第８条［共済掛金の払込免除］（１）②から④までに該当し共済掛金の払込みが免除されることとなった後に、共済契約者が死亡した場合①

第33条［共済金受取人の代表者］（１）共済金受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合には、その代表者は、他の共済金受取人を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらないかまたは代表者の所在が不明である場合には、組合が共済金受取人の１人に対してなした行為
は、他の共済金受取人に対しても効力を生じます。

９

解約

第34条［共済契約者による解約］（１）共済契約者は、いつでも、将来に向かって、共済契約を解約することができます。
（２）（１）の解約をする場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。

10

共済 契 約 の 無 効 、取 消 し 、解 除お よ び 消 滅第35条［共済金等の不法取得目的による無効］
共済契約者が共済金等（注１）を不法に取得する目的または他人に共済金等を不法に取得させる目的をもって共済契約（注２）の締結または復活をした場合は、共済契約を無効とし、既に払い込まれた共済掛金は払いもどしません。
（注１）共済掛金の払込免除を含みます。
（注２）特則および特約を含みます。この条において同様とします。
第36条［詐欺または強迫による取消し］（１）共済契約者、被共済者または共済金受取人の詐欺または強迫によって共済契約を締結した場合には、組合は、共済契約を取り消すことができます。この場合には、既に払い込まれた共済掛金は払いもどしません。
（２）共済契約者、被共済者または共済金受取人の詐欺または強迫によって共済契約が復活した場合には、組合は、共済契約の復活を取り消すことができます。
（３）（２）の場合は、復活の申込みの時に共済契約は消滅したものとし、その時以後に払い込まれた共済掛金（注）は払いもどしません。
（注）復活の申込みの時までの払い込まれなかった共済掛金に相当する額および組合の定める取扱いに基づき計算した延滞利息を含みます。
（４）（１）による共済契約の取消し、または（２）による共済契約の復活の取消しは、共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
第37条［告知義務］
共済契約者または被共済者は、共済契約の締結または復活の際、告知事項について、告知書により事実を告知しなければなりません。ただし、組合の指定する医師が口頭で質問した告知事項については、その医師に口頭により事実を告知しなければなりません。
第38条［告知義務違反による解除］（１）共済契約者または被共済者が、故意または重大な過失によって、前条の告知の際に事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合は、組合は、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
（２）組合は、共済金の支払事由または共済掛金の払込免除事由が発生した後に（１）により共済契約を解除した場合であっても、共済金を支払わず、または共済掛金の払込みを免除しません。また、既に共済金を支払い、または共済掛金の払込みを免除していた場合は、その共済金の返還を請求し、または免除していた共済掛金の払込みを請求することができます。
120

第39条［告知義務違反により共済契約を解除できない場合］

第41条［共済契約の消滅］（１）共済契約は、次の表の区分に応じて、同表の時に消滅します。
区① 被共済者が死亡した場合

分

消滅する時
被共済者が死亡した時

121

10

共済契約の無効、取消し、解除および消滅（１）組合は、次のいずれかに該当した場合には、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
① 共済契約者または共済金受取人が、組合に共済金を支払わせることを目的として故意に被共済者を死亡させ、または死亡させようとした場合② 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせること（注１）を目的として、支払事由（注２）を生じさせ、または生じさせようとした場合③ 共済金受取人（注３）が、この共済契約に基づく共済金の請求（注４）について、詐欺を行い、または行おうとした場合④ 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、次のいずれかに該当した場合
ア．暴力団、暴力団員（注５）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（注６）に該当すると認められること
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること
エ．共済契約者または共済金受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑤ この共済契約に付加されている特約または他の共済契約（注７）が重大事由により解除されたことにより、組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約を継続することを期待しえない①から④までに掲げる事由と同等の事由が生じた場合⑥ ①から⑤までのほか、組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合（注１）共済掛金の払込みを免除させることを含みます。
（注２）死亡を除き、共済掛金の払込免除事由を含みます。
（注３）共済掛金の払込免除請求の場合は、共済契約者とします。
（注４）共済掛金の払込免除請求を含みます。
（注５）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
（注６）④において「反社会的勢力」といいます。
（注７）共済契約者、被共済者または共済金受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。
（２）組合は、（１）により共済契約を解除する場合は、書面によりその旨を共済契約者に通知します。ただし、共済契約者またはその住所が不明であるか、その他正当な理由によって共済契約者に通知できない場合には、被共済者または共済金受取人に通知します。
（３）組合は、（１）により共済契約を解除した場合において、（１）の事由が発生した時から解除した時までに生じた支払事由については、共済金（注）を支払わず、または共済掛金の払込みを免除しません。また、既に共済金を支払い、または共済掛金の払込みを免除していた場合は、その共済金の返還を請求し、または免除していた共済掛金の払込みを請求することができます。
（注）共済金受取人を２人以上とする共済金にあっては、（１）④のみに該当した場合で、（１）④ア．からオ．までに該当したのが共済金受取人のみであり、その共済金受取人が共済金の一部の受取人であるときは、共済金のうち、その受取人に支払われるべき共済金をいいます。（３）において同様とします。

解約 ／第40条［重大事由による解除］

９

組合は、次のいずれかに該当する場合には、前条による共済契約の解除をすることができません。
① 組合が、共済契約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていた場合または過失によって知らなかった場
合。この場合には、次に掲げるときを含みます。
ア．組合が、事実を告げることを妨げた場合
イ．組合が、事実を告げないよう勧めた場合
ウ．組合が、事実でないことを告げるよう勧めた場合② 組合が解除の原因を知った日以後１か月を経過した場合③ 共済契約が責任開始時（注１）の属する日以後２年以上継続した場合。ただし、その間に解除の原因となる事実に基づいて共済金（注２）の支払事由または共済掛金の払込免除事由が発生した場合（注３）を除きます。
④ 責任開始時の属する日以後５年を経過した場合（注１）復活の場合は、最後の復活により責任が再開した時とします。この条において同様とします。
（注２）特則および特約の共済金等を含みます。③において同様とします。
（注３）責任開始時前に原因が生じたことにより、共済金の支払事由または共済掛金の払込免除事由に該当しなかった場合を含みます。

学資金型 普通約款（３）（２）の規定にかかわらず、解除の原因となった事実に基づかずに発生した共済金の支払事由または共済掛金の払込免除事
由については、組合は、共済金を支払い、または共済掛金の払込みを免除します。
（４）組合は、（１）により共済契約を解除する場合は、書面によりその旨を共済契約者に通知します。ただし、共済契約者またはその住所が不明であるか、その他正当な理由によって共済契約者に通知できない場合には、被共済者または共済金受取人に通知します。

区

分

消滅する時

② 被共済者が第１級後遺障害の状態または重度要介護状態になり、後遺障害共済金が支払われた場合被共済者が第１級後遺障害の状態または重度要介護状態になった時③ 被共済者が共済期間が満了するまで生存していた場合共済期間が満了した時④ 第８条［共済掛金の払込免除］（３）①イ．
、ウ．
、②イ． 第８条［共済掛金の払込免除］（３）①イ．、ウ．、②イ．またまたは③カ．の事由に該当した場合は③カ．の事由に該当した時⑤ 共済契約が失効し、復活しないまま失効した日以後３年 失効した日以後３年を経過した時を経過した場合（２）第30条［承継共済契約者の指定による共済契約者の変更等］（１）による共済契約者の権利義務の承継が行われなかった場
合には、共済契約は、同条（１）に規定する変更の申込期間の末日の翌日に消滅します。
第42条［共済金受取人による共済契約の存続］（１）差押債権者、破産管財人その他の共済契約者以外の者で共済契約の解約をすることができる者（注）による共済契約の解約
は、解約の通知が組合に到達した日の翌日以後１か月を経過した日に効力を生じます。
（注）この条において「債権者等」といいます。
（２）（１）の解約が通知された場合でも、通知の時において、共済契約者以外の者で、かつ、次のいずれかに該当した共済金受
取人は、共済契約者の同意を得て、（１）の期間が経過するまでの間に、その解約の通知が組合に到達した日に解約の効力が生じたとすれば組合が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、その旨を組合に通知したときは、（１）の解約はその効力を生じません。
① 共済契約者または被共済者の親族であること② 被共済者であること（３）（２）の通知をする場合は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（４）（１）の解約の通知が組合に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは（２）により効力が生じなくなるまでに共済金（注１）の支払事由が生じ、組合が共済金を支払うべき場合に該当し、共済契約（注２）が消滅するときは、支払うべき共済金の額を限度として、（２）の金額を債権者等に支払います。この場合において、その支払うべき共済金の額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額があるときは、その残額を共済金受取人に支払います。
（注１）特則および特約の共済金等を含みます。
（４）において同様とします。
（注２）特約を含みます。
（５）（１）の解約の通知が組合に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは（２）により効力が生じなくなるまでに学資金の支払事由が生じ、組合が学資金を支払うべき場合に該当したときは、支払うべき学資金の額を限度として、（２）の金額を債権者等に支払います。この場合において、その支払うべき学資金の額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額がある
ときは、その残額を共済金受取人に支払い、（１）の解約の効力は生じません。
（６）共済契約に養育年金特則が付加されている場合で、（１）の解約の通知が組合に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは（２）により効力が生じなくなるまでに養育年金の支払事由が生じ、組合が養育年金を支払うべきときに該当したときは、次のとおり取り扱います。
① 支払うべき養育年金の額を限度として、（２）の金額を債権者等に支払います。この場合において、支払うべき養育年金の額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額があるときは、その残額を養育年金受取人に支払い、（１）の解約の効
力は生じません。
② ①にかかわらず、支払うべき養育年金の額が（２）の金額未満の場合は、養育年金支払日に養育年金の一括払いの請求があったものとして、その一括払いされた金額を限度に（２）の金額を債権者等に支払います。この場合において、その支払うべき一括払いされた金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額があるときは、その残額を養育年金受取人に支払い、（１）の解約の効力は生じません。
第43条［返れい金の支払］（１）組合は、共済契約が解約もしくは解除され、または消滅した場合には、組合の定める取扱いに基づき、返れい金を共済契約者に支払います。ただし、次の場合には、返れい金を支払いません。
① 死亡共済金、後遺障害共済金または満期共済金を支払うこととなった場合② 共済金の支払事由が発生した場合で、第４条［死亡共済金または後遺障害共済金を支払わない場合］表中①イ．もしくは②イ．、第41条［共済契約の消滅］（１）表中④または第48条［時効］に該当したとき③ 共済契約の復活に際して共済契約者に詐欺または強迫の行為があったことによって第36条［詐欺または強迫による取消
し］により共済契約の復活が取り消され、共済契約が消滅した場合④ 共済金の請求等に関し、共済契約者が詐欺を行い、または行おうとしたことによって第40条［重大事由による解除］により共済契約が解除された場合（２）（１）の返れい金の額は、共済掛金積立金に相当する額とし、組合の定める取扱いに基づき計算します。
（３）第１回共済掛金が払い込まれないまま、共済契約が解約もしくは解除され、または消滅した場合には、（１）の規定にかかわらず、返れい金はありません。
（４）組合は、第４条ただし書により死亡共済金の一部を支払う場合に、その支払う死亡共済金の額が本条（２）の返れい金の額より少ないときは、本条（２）の規定にかかわらず、その差額を共済契約者に支払います。
（５）（１）の規定にかかわらず、組合は、第40条（１）④により共済契約を解除した場合で、同条（３）により共済金の一部の受取人に対して共済金を支払わないときは、共済契約のうち支払われない共済金に対応する部分の返れい金を共済契約者に支払います。
（６）返れい金は、共済証書と引換えに、次のいずれかのうち共済契約者が選択した方法により支払います。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある共済契約者が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法
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11

共 済契 約 者 に 対 す る 貸 付 お よ び 貸付 を 原 因 と す る 失 効

学資金型 普通約款（７）（６）の規定にかかわらず、第40条（１）④により共済契約を解除した場合は、返れい金は、共済証書と引換えに、組合の指定する方法により共済契約者に支払います。
（８）（１）、（４）および（５）による返れい金の支払については、第７条［支払時期および支払方法］（２）、（３）および（５）の規定を準用します。
（９）前条（１）の場合には、本条（８）において準用する第７条（２）中「請求に必要な書類が組合に到達した日」および同条（３）中「共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日」とあるのは、「第42条［共済金受取人による共済契約の存続］（１）により解約の効力が生じた日」と読みかえます。

第44条［共済掛金の自動振替貸付］（１）組合は、第２回以後の共済掛金（注）が払い込まれないままで払込猶予期間を過ぎた場合であっても、自動振替貸付を行い、その共済掛金にあてることにより共済契約を有効に継続させます。ただし、共済契約者からあらかじめ反対の申出があった場合には、この取扱いをしません。
（注）特約の共済掛金を含みます。
（２）自動振替貸付は、払い込むべき共済掛金に相当する金額がその貸付時の返れい金の額（注１）の80％に相当する額（注２）の範囲内である場合に行います。
（注１）払い込むべき共済掛金の払込みがあったものとして計算した額とします。
（２）において同様とします。
（注２）自動振替貸付による貸付金または次条の貸付金がある場合は、貸付時の返れい金の額の80％に相当する額からこれらの貸付金の元利金を差し引いた残額とします。
（３）（２）の返れい金の額は、共済契約に養育年金特則が付加されている場合であって、貸付時における（２）の返れい金の額が共済金額を超えるときは、共済金額に相当する額とします。
（４）自動振替貸付による貸付金は、払込猶予期間の満了日に貸し付けたものとします。
（５）自動振替貸付による貸付金の利息は、組合の定める利率で計算し、翌共済年度以後（注１）の払込猶予期間（注２）が満了するごとにその満了日に元金に繰り入れます。
（注１）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、翌共済年度以後の第１共済月度とします。
（注２）共済掛金の払込期間の満了後は、引き続き共済掛金の払込みが行われるものとした場合における払込猶予期間とします。
（６）共済契約者は、組合の定める手続により、いつでも、自動振替貸付による貸付金の元利金の全部または一部を返済できます。
（７）組合は、共済契約（注１）に基づいて共済金（注２）もしくは返れい金を支払い、または共済掛金を払いもどす場合に、自動振替貸付による貸付金があるときは、その共済金、返れい金または共済掛金からその貸付金の元利金を差し引きます。ただし、共済契約がその後も継続する場合で、組合が認めたときは、差し引きません。
（注１）特約を含みます。
（注２）養育年金を含みます。
（８）自動振替貸付が行われた場合でも、その貸付によりあてられた共済掛金の払込猶予期間の満了日の翌日以後３か月以内に第34条［共済契約者による解約］による共済契約の解約の請求があったときは、組合は、その貸付を行わなかったものとして、その請求による取扱いをします。
第45条［共済証書貸付］（１）共済契約者は、共済掛金の払込期間中に限り、共済証書貸付を受けることができます。
（２）（１）により組合が貸し付ける額は、その申込時の返れい金の額の80％に相当する額の範囲内とします。ただし、その申込時に共済証書貸付または自動振替貸付による貸付金がある場合は、その額からこれらの貸付金の元利金を差し引いた残額の範囲内とします。
（３）共済証書貸付を受ける場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（４）共済証書貸付による貸付金の利息は、その貸付時における組合の定める利率により計算します。
（５）共済証書貸付による貸付金の貸付期間は、１年以内とします。
（６）（２）の返れい金の額については、前条（３）の規定を、共済証書貸付の貸付金がある場合については、前条（７）の規定をそれぞれ準用します。
（７）共済契約者は、組合の定める手続により、貸付期間の満了日までに、共済証書貸付による貸付金の元利金を返済してください。
（８）貸付期間の満了日までに、共済証書貸付による貸付金の元利金が返済されない場合は、貸付期間を１年以内の範囲で延長します。この場合には、貸付期間の満了日に、延長前の共済証書貸付による貸付金の利息を、元金に繰り入れます。
（９）貸付期間を延長する場合、延長期間に応じた共済証書貸付による貸付金の利息は、延長前の貸付期間の満了日における組合の定める利率により計算します。
（10）共済契約者は、共済掛金の払込期間中に限り、貸付期間中に新たに共済証書貸付を受けることができます。この場合には、既貸付元利金（注１）と、さらに共済証書貸付を受ける貸付金の額の合計額を新たな貸付金の額（注２）とし、新たな貸付金の額のうち既貸付元利金に相当する額は、既貸付元利金の返済に充当します。
（注１）既に共済証書貸付を受けていた貸付金の元利金をいいます。
（10）において同様とします。
（注２）（２）および（６）の額の範囲内とします。
第46条［貸付を原因とする共済契約の失効］（１）自動振替貸付および共済証書貸付による貸付金の元利金の合計額が、共済年度（注１）の末日における返れい金の額を超える場合は、共済契約は、その共済年度の翌共済年度（注２）の初日からその効力を失います。
（注１）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合であって、共済契約が共済掛金の払込期間中の共済契約であるときは、
共済月度とします。（１）において同様とします。
（注２）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合であって、共済契約が共済掛金の払込期間中の共済契約であるときは、
翌共済月度とします。
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共済契約者に対する貸付および貸付を原因とする失効

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（２）
（１）の返れい金の額については、第44条［共済掛金の自動振替貸付］（３）の規定を準用します。

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割り も ど し 金 の 割 り も ど し

第47条［割りもどし金の割りもどし］（１）組合は、組合の定める取扱いに基づき、共済契約（注１）に対する割りもどし金を共済契約者（注２）に割りもどします。
（注１）特約を含みます。
（注２）共済金の支払と同時に割りもどす場合は、その共済金の共済金受取人とします。
（２）組合は、（１）により割りもどされる割りもどし金を、組合の定める利率で計算した利息をつけて、共済契約が解約もしくは解除され、または消滅するまで据え置きます。
（３）共済契約者は、（２）の規定にかかわらず、組合の定める取扱いに基づき、いつでも、（２）により据え置かれた割りもどし
金（注）の全部または一部の支払を請求することができます。
（注）（２）の利息を含みます。この条において同様とします。
（４）据え置かれた割りもどし金を請求する場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（５）組合は、共済契約が解約もしくは解除され、または消滅した場合には、据え置かれた割りもどし金の全部を共済契約者（注）に支払います。この場合に、共済金または返れい金を支払うときは、同時に支払います。
（注）共済金を支払うことにより、共済契約が消滅する場合は、その共済金の共済金受取人とします。
（６）（３）および（５）により支払われる割りもどし金については、第７条［支払時期および支払方法］（２）から（５）までの規定を準用します。

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時効

第48条［時効］
共済金（注１）、払いもどし金、返れい金もしくは割りもどし金（注２）の支払または共済掛金の払込みの免除を請求する
権利は、これらを行使することができる時から３年間行わない場合は、時効によって消滅します。
（注１）学資金については、共済契約が解約もしくは解除され、または消滅した場合に支払われるものに限ります。
（注２）共済契約が解約もしくは解除され、または消滅した場合に支払われる割りもどし金に限ります。

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その 他 の 事 項

第49条［組合の変更もしくは追加または共済事業の譲渡］（１）共済契約者は、組合の承認を得た場合は、共済契約（注）の内容の同一性を維持したまま、共済契約の当事者を他の農業協
同組合に変更することができます。
（注）特約が付加されている場合は、その特約を含みます。この条において同様とします。
（２）（１）の変更をする場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）（１）の変更をした場合は、組合は、共済証書に表示します。
（４）全国共済農業協同組合連合会（注）のみを当事者とする共済契約にあっては、共済契約者は、全国共済連の承認を得た場合
は、他の農業協同組合を共済契約の当事者の地位に追加することができます。
（注）この条から第55条［他の農業協同組合の共済契約の当事者への追加］までにおいて「全国共済連」といいます。
（５）（４）により追加された農業協同組合は、全国共済連と連帯して共済契約上の責任を負います。
（６）（４）の追加をする場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を全国共済連に提出してください。
（７）（４）の追加をした場合は、追加された農業協同組合は、共済証書に表示します。
（８）組合が共済事業の全部または一部を譲渡した場合は、その譲渡した共済事業にかかる共済契約については、次の表の区分に応じて、同表の者が共済契約の当事者となります。
区分

共済契約の当事者となる者

他の農業協同組合に譲渡した場合

他の農業協同組合および全国共済連

全国共済連に譲渡した場合

全国共済連（９）（８）の共済事業の譲渡につき共済契約者が異議を述べた場合は、組合は、組合の定める取扱いに基づき、共済契約を解除することができます。
（10）（９）による解除については、第38条［告知義務違反による解除］（４）の規定を準用します。
第50条［共済契約者等に対する共済約款の変更の取扱い］（１）全国共済連は、法令の改正、社会経済情勢の変化その他の事情により、共済契約の締結後、民法第548条の４第１項に基づいて、この共済約款を変更（注）することがあります。
（注）組合が共済金を支払う場合または支払わない場合を定めた規定、共済契約者、被共済者または共済金受取人の義務を定めた規定および組合がこの共済契約を解除する場合を定めた規定等の変更を含みます。
（２）全国共済連は、（１）の規定により共済約款を変更する場合には、その効力発生時期を定め、共済約款を変更する旨および変更後の共済約款の内容ならびにその効力発生時期を全国共済連のウェブサイトへの掲載その他の方法により周知するものと
します。

124

全 国共 済 農 業 協 同 組 合 連 合 会 の 共済 責 任

第51条［全国共済連の責任開始］（１）全国共済連は、共済契約の当事者として、組合と連帯して共済契約上の責任を負います。
（２）（１）の全国共済連の責任は、組合の責任と同時に開始します。
（３）（１）の規定にかかわらず、第54条［共済約款の規定の読みかえ］の適用がある場合を除き、共済約款に規定する共済掛金の払込み、告知、請求、申込み、申出、通知、書類の提出その他の共済契約に関する行為については、組合に対して行ってください。

（１）組合と共済約款の規定により権利義務を有する者との間でなされた共済契約に関する行為の効果は、全国共済連にも及びます。
（２）組合につき（１）の行為の無効または取消しの原因がある場合には、全国共済連についても無効または取消しの原因がある
ものとして取り扱います。
第53条［全国共済連による保障の継続］
組合は、次の表の区分に応じて、同表の時から、共済契約の当事者の地位を失い、全国共済連のみが共済契約の当事者とな
ります。
区

分

全国共済連のみが共済契約の当事者となる時

農業協同組合法の規定による共済規程の承認取消しの処分を受けた場合取消しの効力が生じた時

解散の議決をした場合または農業協同組合法の規定による解散の命令があった場合

解散の議決にかかる行政庁の認可の効力が生じた時または解散命令の効力が生じた時

12

割りもどし金の割りもどし ／第52条［組合の行為の取扱い］

学資金型 普通約款

15

破産法、民事再生法または農水産業協同組合の再生手続の特 申立ての時
例等に関する法律の規定による破産手続開始または再生手続開始の申立てがあった場合。ただし、その申立てが却下もしくは棄却され、または取り下げられた場合その他全国共済連が不相当な申立てと認めた場合を除きます。

時効 ／

13

その他の事項 ／14第54条［共済約款の規定の読みかえ］

第55条［他の農業協同組合の共済契約の当事者への追加］（１）第53条［全国共済連による保障の継続］により全国共済連のみを当事者とすることとなった共済契約について、全国共済連
は、全国共済連の定める取扱いに基づき、他の農業協同組合を共済契約の当事者の地位に追加することができます。
（２）（１）の農業協同組合は、全国共済連との間で定めた日から、全国共済連と連帯して共済契約上の責任を負います。
（３）（１）により他の農業協同組合を追加した場合は、（２）の日から第51条［全国共済連の責任開始］（３）の規定を準用しま
す。

125

15

全国共済農業協同組合連合会の共済責任

全国共済連のみが共済契約の当事者である場合には、「組合」とあるのは「全国共済連」と読みかえて、共済約款の規定を適用します。

126

〔特

則〕

養育年金特則第１条［養育年金特則の付加］

第２条［用語の説明］
この特則において使用される用語の説明は、次のとおりとします。ただし、別途説明のある場合は、そのとおりとします。
（五十音順）
用語

説

明

第１回養育年金支払日に支払われることとなる年金をいいます。

第１回養育年金支払日次条（１）の支払事由に該当した日をいいます。

第２回以後の養育年金

第２回以後の養育年金支払日に支払われることとなる年金をいいます。

第２回以後の養育年金支 第１回養育年金支払日後共済期間の満了日までに到来する１年ごとの第１回養育年金支払日の応払日当日をいいます。
組合が支払うべき養育年金のうちまだ支払っていない年金をいいます。

第３条［養育年金の支払］（１）組合は、次のとおり、第１回養育年金を支払います。
支払事由
ア．共済契約者が責任開始時以後共済期間内に死亡したこと
イ．共済契約者が責任開始時（注）以後に生じた疾病または傷害により共済期間内に次のいずれかに該当したこと（ア）第１級後遺障害の状態になったこと。この場合には、次のａ．およびｂ．のいずれにも該当するときを含みます。
ａ．責任開始時前に既にあった後遺障害の状態に、責任開始
時以後に生じた疾病または傷害による後遺障害の状態が新たに加わって第１級後遺障害の状態になったこと
ｂ．ａ．の責任開始時以後に生じた疾病または傷害が、責任開始時前に既にあった後遺障害の状態の原因となった疾病
または傷害と因果関係のないこと（イ）重度要介護状態になったこと

第１回養育年金の額

養育年金受取人

共済金額に第１回養育年金支払日の属する共済年度の初日における被共済者の年齢に応じた次の表の割合を乗じた額

承継共済契約者

被共済者の年齢

割

共済契約者

合

０歳から11歳まで

20％

12歳から14歳まで

30％

15歳から17歳まで

40％

18歳から21歳まで50％（注）復活の場合は、最後の復活により責任が再開した時とします。表中イ．において同様とします。
（２）（１）表中ア．において、共済契約者および被共済者の死亡した時の先後が明らかでない場合は、共済契約者が先に死亡したものとみなします。
（３）共済契約者が共済期間の満了後に後遺障害の状態になった場合で、次のいずれにも該当するときは、共済期間の満了日に後遺障害の状態になったものとみなして（１）の規定を適用します。
① 共済期間の満了日において、共済契約者の障害の状態の回復の見込みがないことが明らかでないことにより、（１）表中イ．の第１回養育年金の支払事由に該当しなかった場合② 共済期間の満了後も引き続きその障害の状態が継続している場合③ 共済期間の満了後にその障害の状態の回復の見込みがないことが明らかになった場合（４）共済契約者が共済期間内に別表［重度要介護状態］の状態に該当した場合で、次のいずれにも該当するときは、共済期間の満了日に重度要介護状態になったものとみなして（１）の規定を適用します。
① 共済期間の満了日において、別表［重度要介護状態］の状態に該当した日以後６か月以上その状態が継続していないこと
またはその状態の回復の見込みがないことが明らかでないことにより、（１）表中イ．の第１回養育年金の支払事由に該当しなかった場合② 共済期間の満了後も引き続きその別表［重度要介護状態］の状態が継続し、その状態の継続している期間が６か月以上となった場合③ 共済期間の満了後にその別表［重度要介護状態］の状態の回復の見込みがないことが明らかになった場合（５）（１）により第１回養育年金が支払われた場合には、組合は、第２回以後の養育年金を第１回養育年金の養育年金受取人に支払います。
（６）（５）の第２回以後の養育年金の額は、共済金額にそれぞれ第２回以後の養育年金支払日の属する共済年度の初日における被共済者の年齢に応じた次の表の割合を乗じた額とします。

127

養育年金特則第１回養育年金

未支払年金

学資金型 特則

この特則は、共済契約の申込みの際に共済契約者から申出があった場合に限り共済契約に付加することができます。

被共済者の年齢

割

合０歳から11歳まで

20％

12歳から14歳まで

30％

15歳から17歳まで

40％

18歳から21歳まで50％（７）組合は、共済契約が解約もしくは解除され、または消滅した場合であって、未支払年金があるときは、（５）の規定にかかわらず、その未支払年金を一括して養育年金受取人に支払います。この場合には、組合は、その未支払年金を組合の定める取扱いに基づき割り引いて支払います。
（８）（７）の場合に、死亡共済金、後遺障害共済金または返れい金を支払うときは、同時に支払います。
（９）（１）の養育年金受取人を変更することはできません。
（10）（１）表中イ．により第１回養育年金が支払われることとなった後、新たに（１）の支払事由が発生しても、組合は、その支払事由にかかる養育年金を支払いません。
第４条［養育年金の一括払い］
養育年金受取人は、第１回養育年金支払日以後、組合の定める手続により、将来の養育年金の支払に代えて、その支払請求時における未支払年金の一括払いを請求することができます。この場合には、組合は、その未支払年金を組合の定める取扱いに基づき割り引いて支払います。
第５条［養育年金を支払わない場合］（１）組合が支払事由に該当しても第１回養育年金を支払わない場合は、次のとおりとします。
免責事由
次のいずれかに該当したこと
ア．共済契約者の自殺。この場合には、責任開始時（注）の属する日以後２年以内に死亡したときに限ります。
イ．共済契約者の故意により、その者が第１級後遺障害の状態または重度要介護状態になった場合
ウ．被共済者の故意により、共済契約者が死亡し、または第１級後遺障害の状態もしくは重度要介護状態になった場合
エ．承継共済契約者の故意により、共済契約者が死亡した場合（注）復活の場合は、最後の復活により責任が再開した時とします。
（２）（１）表中ア．により第１回養育年金を支払わないこととなった場合は、組合は、承継共済契約者にその旨を遅滞なく、通知します。ただし、この場合に、承継共済契約者がいないときは被共済者に通知します。
（３）（１）により、第１回養育年金が支払われなかった場合は、第２回以後の養育年金も支払いません。
第６条［死亡共済金または後遺障害共済金の支払］
養育年金特則付契約（注１）において、第１回養育年金が支払われることとなる前に死亡共済金または後遺障害共済金の支払事由が発生した場合の共済金の額は、普通約款第３条［死亡共済金、後遺障害共済金または満期共済金の支払］（１）の規定にかかわらず、次の表のとおりとします。
共済金の額それぞれ次のア．およびイ．の合計額（注２）ア．普通約款第３条（１）の共済金の額
イ．死亡の日または第１級後遺障害の状態もしくは重度要介護状態になった日の属する共済月度の月央における養育年金特則
付契約の共済掛金積立金に相当する額（注３）からこの特則が付加されていないものとして計算した共済掛金積立金に相当する額（注３）を差し引いた額（注１）この特則が付加された共済契約をいいます。この特則において同様とします。
（注２）イ．の額が０円未満の場合は、ア．の額とします。
（注３）組合の定める取扱いに基づき計算します。
第７条［養育年金の支払請求］（１）共済契約者または養育年金受取人は、第１回養育年金の支払事由が生じたことを知った場合は、遅滞なく、組合に通知してください。
（２）養育年金受取人は、第１回養育年金の支払請求をする場合は、遅滞なく、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）第２回以後の養育年金については、養育年金受取人は、年金支払日以後、遅滞なく、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出して、その支払を請求してください。
（４）養育年金の支払事由が発生した場合で、共済契約者がその養育年金を請求できない特別な事情があるときは、承継共済契約者が、遅滞なく、別表［請求書類］の必要書類およびその特別な事情の存在を証明する書類を組合に提出して、共済契約者の代理人としてその養育年金の支払を請求することができます。
（５）組合は、第３条［養育年金の支払］（１）または（５）により養育年金を支払った場合は、共済証書に表示します。
128

（６）普通約款第６条［共済金の支払請求］（５）、第16条［共済掛金が払い込まれないまま払込期月中または払込猶予期間中に共済金の支払事由または共済掛金の払込免除事由が生じた場合の取扱い］（１）および（３）ならびに第48条［時効］の規定は、養育年金の支払について、準用します。
第８条［支払時期および支払方法］

確認事項

養育年金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合

死亡または第１級後遺障害の状態もしくは重度要介護状態に該当する事実の有無

養育年金が支払われない事由の有無の確認が必要な場合

この特則に規定する養育年金が支払われない事由に該当する
事実の有無

養育年金特則付契約の効力の有無の確認が必要な場合

この共済約款に規定する無効、取消しまたは解除の事由に該当する事実の有無（注）第３条（１）表中イ．（ア）または（イ）のいずれかの状態に該当したことにより支払われる第１回養育年金を除きます。
（３）（２）の事項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）および（２）の規定にかかわらず、組合は、養育年金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後次のいずれかの日数（注）を経過する日までに養育年金を支払います。この場合において、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を養育年金受取人に対して通知するものとします。
特別な照会または調査の内容

日数

弁護士法その他の法令に基づく照会

180日

警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会

180日

医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90日

災害救助法が適用された被災地域における調査60日

日本国内で行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

180日（注）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（４）養育年金は、次のいずれかのうち養育年金受取人が選択した方法により支払います。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある養育年金受取人が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法（５）組合が、（１）から（４）までおよび前条（４）により養育年金を共済契約者の代理人に既に支払っている場合は、重複して養育年金の請求を受けても、組合はこれを支払いません。
（６）（２）または（３）の必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または養育年金受取人（注１）が正当な理由なくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注２）には、これにより確認が遅延した期間については、（２）または（３）の日数に含みません。
（注１）承継共済契約者が代理人として養育年金を請求する場合には、その者を含みます。
（注２）組合の指定した医師または歯科医師による診断に応じなかった場合を含みます。
第９条［養育年金特則付契約の変更の制限］
普通約款第８条［共済掛金の払込免除］（１）④により払込免除契約（注）となった養育年金特則付契約については、普通約款第28条［共済契約者の変更］（１）の規定にかかわらず、共済契約者の変更をすることはできません。
（注）共済掛金の払込期間満了後に特約の共済掛金の払込みが免除された共済契約を含みます。
第10条［返れい金の支払］
第１回養育年金が支払われることとなった後に養育年金特則付契約が解約もしくは解除され、または消滅した場合の返れい金の額は、普通約款第43条［返れい金の支払］（２）の規定にかかわらず、この特則が付加されていなかったものとして計算した同条（２）の返れい金の額とします。
129

養育年金特則確認が必要な場合

学資金型 特則（１）組合は、第１回養育年金（注）または第２回以後の養育年金の請求があった場合は、請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後８日以内に養育年金を支払います。ただし、次に掲げる日は８日に含みません。
① 日曜日および土曜日② 国民の祝日に関する法律に規定する休日③ 12月29日から翌月３日までの日（注）第３条［養育年金の支払］（１）表中イ．（ア）または（イ）のいずれかの状態に該当したことにより支払われる第１回養育年金を除きます。
（２）組合は、（１）の規定にかかわらず、養育年金特則付契約の締結時から第１回養育年金（注）または第２回以後の養育年金請求時までに組合に提出された書類だけでは養育年金を支払うために必要な確認ができない場合、または第３条（１）表中
イ．
（ア）もしくは（イ）のいずれかの状態に該当したことにより支払われる第１回養育年金の請求があった場合は、請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後30日以内に、組合が養育年金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、養育年金を支払います。

第11条［養育年金特則の解約の禁止］
共済契約者は、この特則のみを解約することはできません。
第12条［普通約款の規定の適用上の特則］（１）組合は、第３条［養育年金の支払］（１）の第１回養育年金の支払事由が戦争その他の変乱によって異常に発生した場合で、その異常な発生が共済掛金の計算の基礎に影響をおよぼすため、必要があるときは、組合の定める取扱いに基づき、養育年金の額を削減することがあります。
（２）第３条（１）表中イ．により第１回養育年金が支払われることとなった後、承継共済契約者の故意により共済契約者が死亡した場合には、普通約款第41条［共済契約の消滅］（１）表中④の規定にかかわらず、共済契約は消滅しません。
（３）（２）の場合には、共済契約上の一切の権利義務は、被共済者に承継されます。
第13条［出生前加入特則が付加されている場合の特則］
出生前加入特則が付加された養育年金特則付契約については、次のとおり取り扱います。
被共済者の確定（注）前に第１回養育年金が支払われることとなる場合は、組合は、第３条［養育年金の支払］（１）の規定にかかわらず、被共済者の確定のあった日に第１回養育年金を支払います。
（注）出生日以後14日を経過した日に生存していることをいいます。この条において同様とします。
② 出生前加入特則第４条［被共済者の確定通知等］（１）②に該当した場合で、既に第１回養育年金の支払事由に該当していたときは、その第１回養育年金は支払いません。
①

130

出生 前 加 入 特 則
第１条［出生前加入特則の付加］（１）この特則は、共済契約の申込みの際に共済契約者から申出があった場合に限り共済契約に付加することができます。
（２）出生前加入特則付契約（注）の被共済者となる者の加入年齢は、０歳とみなします。
（注）この特則が付加された共済契約をいいます。この特則において同様とします。

学資金型 特則第２条［被共済者の確定］
出生前加入特則付契約の被共済者となる者は、被共済者の確定（注）により、被共済者となります。
（注）出生日以後14日を経過した日に生存していることをいいます。この特則において同様とします。
第３条［複数出生の取扱い］

第４条［被共済者の確定通知等］（１）次のいずれかに該当した場合には、共済契約者は、遅滞なく、別表［被共済者の確定等の通知書類］の必要書類を組合に提出して、その旨を通知してください。
① 第２条［被共済者の確定］により被共済者の確定があった場合② 被共済者となる者が出生しなかった場合または被共済者となる者が出生日以後14日以内に死亡した場合（２）組合は、（１）①の通知があった場合は、共済証書に表示します。
（３）組合は、共済契約者が（１）の通知を怠っていた場合には、組合の定める取扱いに基づき、共済契約者に対して、通知すべき旨を催告することができます。この場合に、催告の日以後通知がないまま30日を経過したときは、出生前加入特則付契約
は、普通約款第34条［共済契約者による解約］により解約されたものとみなします。
第５条［出生前加入特則付契約の無効または取消し］（１）前条（１）②に該当した場合には、出生前加入特則付契約は、無効とします。
（２）共済契約の申込みの日において、被共済者となる者が組合の定める被共済者となる者の範囲外であった場合（注）には、組
合は、出生前加入特則付契約を取り消すことができます。
（注）組合がその事実を知った時には既に被共済者となる者がその範囲内であった場合および既にその者が出生していた場合を
除きます。
（３）
（２）による共済契約の取消しは、共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
（４）出生前加入特則付契約の申込みの日における共済契約者の真正な年齢が組合の定める契約年齢の範囲外である場合に、普通約款第25条［年齢および性別の誤りの取扱い］（１）①の規定を適用するときは、次により取り扱います。
① 被共済者の確定前に共済契約者の真正な年齢が最低契約年齢に達していた場合は、普通約款第25条（４）中「被共済者の真正な年齢」とあるのは「被共済者となる者の加入年齢」と読みかえます。
② 被共済者の確定後に共済契約者の真正な年齢が最低契約年齢に達していた場合は、普通約款第25条（４）中「その共済契約は」とあるのは「その共済契約は、出生前加入特則が付加されていないものとして」と読みかえます。
第６条［出生前加入特則の解約の禁止］
共済契約者は、この特則のみを解約することはできません。
第７条［普通約款および特則の規定の読みかえ］（１）被共済者の確定前の出生前加入特則付契約にあっては、普通約款および特則の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読み
かえます。
規

定

普通約款第８条［共済掛金の払込免除］（５）

読みかえられる字句
被共済者

読みかえる字句
被共済者となる者の法定代理人となる者

普 通 約 款 第20条［共 済 契 約 の 復 活］ 共済契約者および被共済者
（２）

共済契約者

普通約款第28条［共済契約者の変更］ 被共済者
（１）

被共済者となる者の法定代理人となる者

普通約款第28条［共済契約者の変更］ 被共済者
（４）および（５）

被共済者となる者

131

養育年金特則 ／ 出生前加入特則（１）複数出生の場合には、戸籍上先順位に記載された者を出生前加入特則付契約の被共済者となる者とします。
（２）（１）の戸籍上先順位に記載された者が被共済者の確定前に死亡した場合で、同時に出生した者が生存しているときは、戸籍上次順位に記載された者を被共済者となる者とします。ただし、先順位に記載された者の死亡が共済契約者の故意による場
合を除きます。
（３）複数出生の場合で、２以上の出生前加入特則付契約が締結されているときは、（１）および（２）の規定にかかわらず、組合の定める取扱いに基づき付番される共済契約番号の昇順により、戸籍上先順位に記載された者から、それぞれの出生前加入
特則付契約の被共済者となる者とします。

規定

読みかえられる字句

読みかえる字句

普通約款第29条［承継共済契約者の変
更］（１）

被共済者

被共済者となる者の法定代理人となる者

普通約款第29条［承継共済契約者の変
更］（２）

被共済者

被共済者となる者

普通約款第30条［承継共済契約者の指定による共済契約者の変更等］（１）

被共済者

被共済者となる者の法定代理人となる者

養育年金特則第５条［養育年金を支払わない場合］（２）被共済者

被共済者となる者の法定代理人となる者

共済掛金払込免除不担保特則第４条［共済契約者の死亡］

被共済者

被共済者となる者の法定代理人となる者

共済掛金払込免除不担保特則第５条［承継共済契約者の指定による共済契約者の変更等］（１）

被共済者

被共済者となる者の法定代理人となる者（２）出生前加入特則付契約にあっては、普通約款の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。
規

132

定

読みかえられる字句

読みかえる字句

第３条［死亡共済金、後遺障害共済金ま 責任開始時以後
たは満期共済金の支払］（１）表中①ア．

被共済者の確定後第３条［死亡共済金、後遺障害共済金または満期共済金の支払］（１）表中②

責任開始時

被共済者の確定または被共済者の確定後
の復活の時

共済期間内

被共済者の確定後共済期間の満了日までの間

共 済掛金払 込 免 除 不 担 保 特 則
第１条［共済掛金払込免除不担保特則の付加］
この特則は、共済契約の申込みの際に共済契約者から申出があった場合に限り共済契約に付加することができます。
第２条［用語の説明］（五十音順）
用語

説

明

共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち告知書で質問した事項をいいます。

災害

急激（注１）かつ偶発（注２）的な外来（注３）の事故による被害をいいます。ただし、別表［除外する事故］に該当する事故による被害を除きます。
（注１）事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。
）（注２）事故の発生または事故による傷害の発生が被共済者にとって予見できないことをいいます。（被共済者の故意に基づくものは該当しません。
）（注３）事故および事故の原因が被共済者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しません。
）

承継共済契約者

被共済者の親族のうち共済契約者が指定した者で、第５条［承継共済契約者の指定による共済契約者の変更等］により新たに共済契約者となる者を定めることができる者をいいます。

第３条［普通約款の規定の適用除外］
普通約款第８条［共済掛金の払込免除］、第９条［共済掛金の払込免除請求］、第25条［年齢および性別の誤りの取扱い］（１）①および（４）ならびに第28条［共済契約者の変更］（６）および（７）の規定は、共済掛金払込免除不担保特則付契約には適用しません。
第４条［共済契約者の死亡］
共済契約者が死亡した場合は、承継共済契約者（注）は、遅滞なく、組合に通知してください。
（注）承継共済契約者がいない場合は被共済者とします。
第５条［承継共済契約者の指定による共済契約者の変更等］（１）承継共済契約者（注）は、共済契約者が死亡した場合は、共済契約者が死亡した日からその日を含めて３か月を経過した日までに、新たに共済契約者となる者を定め、被共済者の同意および組合の承諾を得て、その者に共済契約者の権利義務を承継させることができます。
（注）承継共済契約者がいない場合は被共済者とします。
（２）（１）の共済契約者の権利義務の承継については、普通約款第28条［共済契約者の変更］（２）から（４）までの規定を準用します。
（３）共済契約者が死亡した時から本条（１）の共済契約者の権利義務の承継の申込みがされるまでの間の共済金受取人は、普通約款第３条［死亡共済金、後遺障害共済金または満期共済金の支払］（１）および第５条［学資金の支払］（１）の規定にかかわらず、承継共済契約者とします。ただし、承継共済契約者がいない場合は、死亡共済金は共済契約者の法定相続人を、死亡共済金以外の共済金は被共済者をそれぞれ共済金受取人とします。
（４）（３）に該当する場合には、普通約款第４条［死亡共済金または後遺障害共済金を支払わない場合］表中②中「共済契約者」とあるのは「承継共済契約者」と読みかえます。
第６条［共済掛金払込免除不担保特則の解約の禁止］
共済契約者は、この特則のみを解約することはできません。
第７条［普通約款の規定の読みかえ］（１）共済掛金払込免除不担保特則付契約にあっては、普通約款の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。
規定

読みかえられる字句

読みかえる字句第20条［共済契約の復活］（２）

共済契約者および被共済者

被共済者

第24条［年齢の計算］

共済契約者および被共済者

被共済者

133

出生前加入特則 ／ 共済掛金払込免除不担保特則

告知事項

学資金型 特則

共済掛金払込免除不担保特則付契約（注）において使用される次の用語の説明は、普通約款第１条［用語の説明］の規定にかかわらず、次のとおりとします。ただし、別途説明のある場合は、そのとおりとします。
（注）この特則が付加された共済契約をいいます。この特則において同様とします。

規

定第25条［年齢および性別の誤りの取扱い］（５）第28条［共済契約者の変更］（４）

読みかえられる字句

読みかえる字句

被共済者の年齢または共済契約者の年齢
もしくは性別被共済者の年齢

被共済者の真正な年齢または共済契約者の真正な年齢

被共済者の真正な年齢組合の定める加入年齢または契約年齢

組合の定める加入年齢

被共済者の真正な年齢または共済契約者の真正な年齢もしくは性別

被共済者の真正な年齢

被共済者の親族で契約日に18歳から75歳までであった者

被共済者の親族（２）出生前加入特則が付加された共済掛金払込免除不担保特則付契約にあっては、普通約款の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。
規定第10条［組合の責任開始］（１）

読みかえられる字句
申込みの時または告知の時のいずれか遅い時

読みかえる字句申込みの時第８条［出生前加入特則が付加されている場合の特則］
出生前加入特則が付加された共済掛金払込免除不担保特則付契約については、被共済者の確定（注）前に共済契約の復活を申し込む場合は、普通約款第20条［共済契約の復活］（２）、出生前加入特則第７条［普通約款および特則の規定の読みかえ］（１）および前条（１）の規定にかかわらず、共済契約者は、共済契約者および被共済者の健康状態に関する医師の診査書を提出する必要はありません。
（注）出生日以後14日を経過した日に生存していることをいいます。

134

学資金型 特則
共済掛金払込免除不担保特則

135

136

〔特

約〕

特約は、共済証書に記載された場合にのみ適用されます。
特約では、普通約款の規定による共済契約を「共済契約」または「主契約」といいます。
また、「（記載省略）」とあるのは、この共済契約には適用される場合がないことから条文の記載を省略したものです。

特
約
137

災害給付特約
第１条［災害給付特約の付加］（１）この特約は、次の表の場合に、共済契約者から申込みがあったときに、組合の定める取扱いに基づき、主契約に付加することができます。この場合、この特約の責任開始時および付加日は、その申込みの区分に応じて、同表のとおりとします。
申込みの区分①

責任開始時

主契約の締結の際②

主契約の共済掛金（注１）の払込みの際（注２）

付加日

主契約の責任開始時

主契約の責任開始時の属する日

主契約の共済掛金にかかる共済年度の初日（注３）

主契約の共済掛金にかかる共済年度の初日（注１）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、各共済年度の第１共済月度の共済掛金とします。
（注２）復活の場合を除きます。
（注３）申込みが契約応当日からその日を含めて共済掛金の払込猶予期間の満了日までの間になされた場合には、その申込みの時とします。
（２）（１）表中②の場合には、次のとおり取り扱います。
① この特約の共済掛金に相当する額とあわせて申し込むものとします。
② この特約を付加した場合には、組合は、共済証書に表示します。
（３）次の場合には、この特約を付加することはできません。
① 主契約が払込免除契約である場合② 主契約が払済契約である場合③ 転換契約の払込部分が解約もしくは解除され、または消滅したものである場合④ その他組合の定める取扱いに該当する場合
第２条［共済金の支払］（１）この特約により組合が支払う共済金については、次のとおりとします。
共済金の種類

支払事由

共済金の額

共済金受取人

① 災害死亡共済金

被共済者がこの特約の責任開始時（注１）以後に生じ 共済金額と同額
た災害を受けた日以後200日以内にその災害を直接の原因とし、または特定感染症（注２）により、共済期間内に死亡したこと

死亡共済金受取人② 災害後遺障害共済金

被共済者がこの特約の責任開始時以後に生じた災害を 共済金額と同額
受けた日以後200日以内にその災害を直接の原因とし、または特定感染症により、共済期間内に次のいずれかに該当したこと
ア．第１級後遺障害の状態になったこと
イ．重度要介護状態になったこと

被共済者③ 災害給付金

被共済者がこの特約の責任開始時以後に生じた災害を 共済金額×別表［後受けた日以後200日以内にその災害を直接の原因とし、 遺障害等級表］の支共済期間内に第２級から第10級までの後遺障害の状態 払割合になったこと（注１）復活の場合は、最後の復活によりこの特約の責任が再開した時とします。
（１）において同様とします。
（注２）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項、第３項、第４項または第７項第３号の感染症（同号の感染症にあっては、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルスである感染症であって、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。
）
をいいます。この特約において同様とします。
（２）被共済者がこの特約の共済期間の満了後に後遺障害の状態になった場合で、次のいずれにも該当するときは、この特約の共済期間の満了日に後遺障害の状態になったものとみなして（１）の規定を適用します。
① この特約の共済期間の満了日において、被共済者の障害の状態の回復の見込みがないことが明らかでないことにより、災
害後遺障害共済金または災害給付金の支払事由に該当しなかった場合② この特約の共済期間の満了後も引き続きその障害の状態が継続している場合③ この特約の共済期間の満了後にその障害の状態の回復の見込みがないことが明らかになった場合（注）（注）災害を受けた日以後200日以内に明らかになった場合に限ります。
（３）被共済者がこの特約の共済期間内に別表［重度要介護状態］の状態に該当した場合で、次のいずれにも該当するときは、この特約の共済期間の満了日に重度要介護状態になったものとみなして（１）の規定を適用します。
① この特約の共済期間の満了日において、別表［重度要介護状態］の状態に該当した日以後６か月以上その状態が継続していないことまたはその状態の回復の見込みがないことが明らかでないことにより、災害後遺障害共済金の支払事由に該当しなかった場合② この特約の共済期間の満了後も引き続きその別表［重度要介護状態］の状態が継続し、その状態の継続している期間が６か月以上となった場合③ この特約の共済期間の満了後にその別表［重度要介護状態］の状態の回復の見込みがないことが明らかになった場合（注）（注）災害を受けた日以後200日以内に明らかになった場合に限ります。
138

特
約

（４）共済契約者が法人の場合で、その共済契約者が死亡共済金受取人および満期共済金受取人であるときは、（１）の規定にかかわらず、その共済契約者を災害後遺障害共済金および災害給付金の共済金受取人とします。
（５）（１）および（４）の災害後遺障害共済金および災害給付金の共済金受取人を変更することはできません。
（６）災害後遺障害共済金および災害給付金の支払割合は、主契約の共済期間を通じて100％をもって限度とします。
（７）災害死亡共済金を支払う場合に、災害給付金について次のいずれかに該当するときは、災害死亡共済金の額からその該当す
る災害給付金の額の合計額を差し引きます。
① 死亡の原因となった災害と同一の災害による災害給付金を既に支払っている場合② 死亡の原因となった災害と同一の災害による災害給付金の支払請求を受け、支払っていない場合（８）災害死亡共済金が支払われた場合には、その支払後に死亡の原因となった災害と同一の災害を直接の原因とする災害給付金の請求を受けても、組合は、その災害給付金を支払いません。
（９）災害後遺障害共済金を請求する前に災害死亡共済金の支払事由が発生した場合には、組合は、災害後遺障害共済金の支払事由は発生しなかったものとして取り扱います。
（10）この特約が付加されていた被転換契約が転換され、その時に、転換契約にこの特約が付加された場合は、転換前特約（注１）の責任開始時（注２）以後に生じた災害は、転換後特約（注３）の責任開始時以後に生じたものとみなします。この場合に、転換後特約の共済金額が転換前特約の共済金額（注４）を超えるときは、（１）表中「共済金額」とあるのは「転換前特約の共済金額（転換前特約が２以上ある場合は、これらの共済金額の合計額）」と読みかえます。
（注１）被転換契約に付加されていたこの特約をいいます。
（10）において同様とします。
（注２）復活の場合は、最後の復活により転換前特約の責任が再開した時とします。
（注３）転換契約に付加されたこの特約をいいます。
（10）において同様とします。
（注４）転換前特約が２以上ある場合は、これらの共済金額の合計額とします。
（11）組合は、共済金の支払事由が戦争その他の変乱によって異常に発生した場合で、その発生が共済掛金の計算の基礎に影響をおよぼすため、必要があるときは、組合の定める取扱いに基づき、共済金の一部を削減します。
第３条［共済金を支払わない場合］

共済金の種類

免責事由① 災害死亡共済金、災害後遺障害共済金または災害給付金（注１）

次のいずれかにより被共済者が死亡し、または第１級から第10級までの後遺障害の状態もしくは重度要介護状態になったこと
ア．被共済者の故意または重大な過失により生じた災害
イ．被共済者の泥酔または精神障害の状態を原因として生じた災害
ウ．被共済者の犯罪行為により生じた災害
エ．被共済者が法令に規定する運転資格を持たないで運転している間に生じた災害
オ．被共済者が法令に規定する酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた災害
カ．死亡共済金受取人の故意または重大な過失により生じた災害（注２）キ．共済契約者の故意または重大な過失により生じた災害② 特定感染症による災害死亡共済金または災害後遺障害共済金

次のいずれかにより被共済者が特定感染症により死亡し、または第１級後遺障害の状態もしくは重度要介護状態になったこと
ア．被共済者の故意または重大な過失
イ．死亡共済金受取人の故意または重大な過失（注２）ウ．共済契約者の故意または重大な過失（注１）表中②の場合を除きます。
（注２）被共済者が死亡した場合に限ります。
第４条［共済金の支払請求］（１）共済契約者または共済金受取人は、共済金の支払事由が生じたことを知った場合は、遅滞なく、組合に通知してください。
（２）共済金受取人は、共済金の支払請求をする場合は、遅滞なく、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）災害死亡共済金および災害後遺障害共済金の支払請求は、主契約の共済金の支払請求と同時にしてください。
（４）災害後遺障害共済金の支払事由が発生した場合で、被共済者がその災害後遺障害共済金を請求できない特別な事情があるときは、請求時において、被共済者と同居し、または被共済者と生計を一にしている死亡共済金受取人が、遅滞なく、別表［請求書類］の必要書類およびその特別な事情の存在を証明する書類を組合に提出して、被共済者の代理人としてその災害後遺障害共済金の支払を請求することができます。
（５）組合は、共済金の支払請求を受けた場合に必要と認めたときは、被共済者について組合の指定する医師または歯科医師の診断を求めることができます。
第５条［支払時期および支払方法］（１）組合は、共済金の請求があった場合は、請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後30日以内に、組合が共済金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、共済金を支払います。

139

災害給付特約

この特約により組合が支払事由に該当しても共済金を支払わない場合は、次のとおりとします。ただし、表中①カ．および②イ．の場合に、死亡共済金の一部の受取人の故意または重大な過失によるときは、その者が受け取るべき金額を差し引いて、他の死亡共済金受取人に支払います。

確認が必要な場合

確認事項

共済金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合

死亡または第１級から第10級までの後遺障害の状態もしくは
重度要介護状態に該当する事実の有無

共済金が支払われない事由の有無の確認が必要な場合

この特約に規定する共済金が支払われない事由に該当する事
実の有無

この特約の効力の有無の確認が必要な場合

この特約に規定する無効、取消しまたは解除の事由に該当する事実の有無（２）（１）の事項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、組合
は、共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後次のいずれかの日数（注）を経過する日までに共済金を支払います。この場合において、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を共済金受取人に対して通知するものとします。
特別な照会または調査の内容

日数

弁護士法その他の法令に基づく照会

180日

警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会

180日

医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90日

災害救助法が適用された被災地域における調査60日

日本国内で行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

180日（注）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（３）共済金は、次のいずれかのうち共済金受取人が選択した方法により支払います。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある共済金受取人が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法（４）組合が、（１）から（３）までおよび前条（４）により災害後遺障害共済金を被共済者の代理人に既に支払っている場合は、重複して災害後遺障害共済金の請求を受けても、組合はこれを支払いません。
（５）（１）または（２）の必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または共済金受取人（注１）が正当な理由なくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注２）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の日数に含みません。
（注１）死亡共済金受取人が代理人として災害後遺障害共済金を請求する場合には、その者を含みます。
（注２）組合の指定した医師または歯科医師による診断に応じなかった場合を含みます。
第６条［共済期間］
共済期間は、この特約の付加日からその日を含めて被共済者が80歳に達する日の属する共済年度の末日（注）までの期間とします。
（注）被共済者が80歳に達する日の属する共済年度の末日前に主契約の共済期間が満了する場合には、その満了日とします。
第７条［共済掛金の払込み］（１）この特約の共済掛金は、主契約の共済掛金と同時に払い込んでください。
（２）主契約が払込免除契約となった場合は、組合は、同時に、この特約の共済掛金の払込みを免除します。
第８条［復活の申込み］
この特約の復活の申込みは、主契約（注）の復活の申込みと同時にしてください。
（注）転換契約である場合は、払込部分とします。
第９条［共済金額の減額および増額］（１）共済契約者は、組合の定める取扱いに基づき、共済金額を減額することができます。
（２）（１）により共済金額を減額する場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）主契約、定期特約、更新型定期特約、生活保障特約もしくは家族収入保障特約の共済金額または逓減定期特約の基本共済金額が減額されたことにより、この特約の共済金額が次の金額の合計額を超える場合は、この特約の共済金額は、同時に、その合計額に相当する額に減額されます。この場合に、この特約の共済金額に組合の定める契約単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。
① 主契約の共済金額② 定期特約の共済金額③ 更新型定期特約の共済金額④ 生活保障特約の共済金額に組合の定める率を乗じて得た額⑤ 家族収入保障特約の共済金額に組合の定める率を乗じて得た額⑥ 逓減定期特約の基本共済金額（４）（１）または（３）により共済金額が減額された場合は、その減額された部分は、第11条［無効、取消し、解約、解除、失140

効および消滅］（３）により解約されたものとみなします。
（５）共済契約者は、組合の定める取扱いに基づき、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出し、組合の承諾を得て、将来に向かって、共済金額を増額することができます。この場合には、第１条［災害給付特約の付加］（１）表中②の申込みの区分お
よび責任開始時の規定を準用します。
（６）共済金額が（１）により減額または（５）により増額された場合には、組合は、共済証書に表示します。
（７）（５）により共済金額が増額された場合に、増額の時前に生じた災害を原因として第２条［共済金の支払］により共済金を支払うときは、同条（１）表中「共済金額」とあるのは「増額前の共済金額」と読みかえます。
（８）（５）による共済金額の増額については、第11条（１）、（２）および（７）ならびに普通約款の［年齢の計算］、［年齢および性別の誤りの取扱い］、［告知義務］、［告知義務違反による解除］および［告知義務違反により共済契約を解除できない場
合］の規定を準用します。
第10条［共済契約者の異動］
普通約款の［共済契約者の変更］の規定により共済契約者が変更された場合は、この特約上の一切の権利義務も、同時に、変更後の共済契約者に承継されます。
第11条［無効、取消し、解約、解除、失効および消滅］

消滅する時

この特約の復活の申込みがあり、主契約のみが復活した場合

主契約が復活した時被共済者が第１級後遺障害の状態または重度要介護状態になり、災害後遺障害共済金が支払われた場合被共済者が第１級後遺障害の状態または重度要介護状態になった時被共済者が死亡した場合被共済者が死亡した時（７）この特約の責任開始時（注）前に生じた疾病または傷害により主契約が払込免除契約となった場合は、第７条［共済掛金の払込み］（２）の規定にかかわらず、この特約は消滅します。
（注）復活の場合は、最後の復活によりこの特約の責任が再開した時とします。
（８）主契約が無効となり、または取り消され、解約され、解除され、失効し、もしくは消滅した場合には、同時に、この特約も無効となり、または取り消され、解約され、解除され、失効し、もしくは消滅します。
（９）転換契約の払込部分が解約もしくは解除され、失効し、または消滅した場合には、同時に、この特約も解約もしくは解除され、失効し、または消滅します。
第12条［返れい金］
この特約には、特約が解約もしくは解除され、または消滅した場合の返れい金はありません。
第13条［普通約款の規定の準用］（１）普通約款の［共済金等の不法取得目的による無効］、［詐欺または強迫による取消し］、［告知義務］、［告知義務違反による解除］、［告知義務違反により共済契約を解除できない場合］、［重大事由による解除］および［時効］の規定は、この特約について、準用します。
（２）（１）のほか、この特約に規定されていない事項については、この特約に反するものを除き、普通約款の規定を準用します。
第14条［主契約が終身共済契約（契約日が平成28年４月１日以後のものに限ります。）の場合の特則］（記載省略）
第15条［主契約がこども共済契約（契約日が平成28年４月１日以後のものに限ります。）の場合の特則］
この特約をこども共済契約（注）に付加した場合には、次のとおり取り扱います。
（注）契約日が平成28年４月１日以後のものに限ります。
① 第１条［災害給付特約の付加］（１）に規定するこの特約の責任開始時および付加日は、同条（１）の規定にかかわらず、
次のとおりとします。

141

災害給付特約分

約区

特（１）この特約の申込みの日における被共済者の真正な年齢が組合の定める加入年齢の範囲外である場合は、組合は、この特約を取り消すことができます。
（２）（１）によるこの特約の取消しは、共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
（３）共済契約者は、いつでも、将来に向かって、この特約を解約することができます。
（４）（３）の解約をする場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（５）次の場合には、この特約は、その事実が生じた時に、（３）により解約されたものとみなします。
① この特約の共済掛金が主契約の共済掛金の払込みと同時に払い込まれなかった場合② この特約の復活の申込みが主契約（注）の復活の申込みと同時になされなかった場合③ 主契約が払済契約に変更された場合④ 共済金額が第９条［共済金額の減額および増額］（３）により減額されたことによって、その額が50万円未満となった場
合（注）転換契約である場合は、払込部分とします。
（６）において同様とします。
（６）この特約は、次の表の区分に応じて、同表の時に消滅します。

申込みの区分

責任開始時

付加日

ア．主契約の締結の際（注１）

主契約の責任開始時

主契約の責任開始時の属する日

イ．主契約の共済掛金（注２）の払込みの際（注３）

主契約の共済掛金にかかる共済年度の初日（注４）

主契約の共済掛金にかかる共済年度の初日

ウ．出生前加入特則付契約の場合であって、 申込みの時（注６）
出生前加入特則第２条［被共済者の確定］により被共済者の確定があった日または第１回共済掛金が払い込まれた日のいずれか遅い日からその日を含めて第１共済年度の末日まで（注５）

申込みの日（注６）（注１）出生前加入特則付契約を除きます。
（注２）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、各共済年度の第１共済月度の共済掛金とします。
（注３）復活の場合を除きます。
（注４）申込みが契約応当日からその日を含めて共済掛金の払込猶予期間の満了日までの間になされた場合には、その申込みの時とします。
（注５）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、被共済者の確定があった日または第１回共済掛金が払い込まれた日のいずれか遅い日からその日を含めて第１共済年度の末日までの主契約の共済掛金の払込みの際とします。ただし、復活の申込みの時までの払い込まなかった共済掛金に相当する額の払込みはこの主契約の共済掛金の払込みから除きます。
（注６）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、特約の共済掛金にかかる共済月度の初日とします。ただし、この特約の申込みが月応当日の翌日からその日を含めて共済掛金の払込猶予期間の満了日までの間になされた場合のこの特約の責任開始時については、その申込みの時とします。
②①表中イ．の場合には、次のとおり取り扱います。
ア．この特約の共済掛金に相当する額とあわせて申し込むものとします。
イ．この特約を付加した場合には、組合は、共済証書に表示します。
③ ①表中ウ．の場合には、次のとおり取り扱います。
ア．組合の定める取扱いに基づき算出したこの特約の共済掛金に相当する額とあわせて申し込むものとします。
イ．この特約を付加した場合には、組合は、共済証書に表示します。
④ 第２条［共済金の支払］（１）に規定する共済金受取人は、同条（１）の規定にかかわらず、共済契約者とします。
⑤ 次のいずれかに該当する場合には、新たな共済契約者が定まるまでの間の共済金受取人は、④の規定にかかわらず、承継
共済契約者とします。ただし、承継共済契約者がいない場合は、第２条（１）表中①については共済契約者の法定相続人を、同条（１）表中②および③については被共済者をそれぞれ共済金受取人とします。
ア．共済契約者が主契約の責任開始時（注）の属する日以後２年以内に自殺した場合
イ．共済掛金払込免除不担保特則が付加された共済契約において、共済契約者が死亡した場合（注）復活の場合は、最後の復活により主契約の責任が再開した時とします。
⑥ ⑤に該当する場合には、第３条［共済金を支払わない場合］中「共済契約者」とあるのは「承継共済契約者」と読みかえます。
⑦ 第３条中「死亡共済金受取人」とあるのは「共済金受取人」と読みかえます。
⑧ 第４条［共済金の支払請求］（４）および第５条［支払時期および支払方法］（４）の規定は適用しません。
⑨ 主契約の共済掛金の払込期間満了後のこの特約の共済掛金は、毎年１回、契約応当日の属する月の初日からその日を含めて末日までの期間の払込期月中に払い込んでください。
⑩ 普通約款の［共済掛金の払込免除］の規定は、主契約（注）の共済掛金の払込期間満了後のこの特約の共済掛金の払込みについて、準用します。
（注）共済掛金払込免除不担保特則が付加された共済契約を除きます。
⑪ 主契約に共済金割増支払特則が付加されている場合において、被共済者が６歳以上のときに主契約の共済金額が減額されたことにより、その減額された時における被共済者の年齢に応じて、この特約の共済金額が次の額を超えるときは、第９条［共済金額の減額および増額］（３）の規定にかかわらず、この特約の共済金額は、次のとおり減額されます。
被共済者の年齢

共済金額

６歳以上15歳未満

主契約の共済金額×３

15歳以上

主契約の共済金額×５⑫ 第９条（５）の規定は、主契約の共済掛金の払込期間中に限り、適用します。
⑬ 共済契約申込書に記載された被共済者の性別に誤りがあった場合は、組合は、被共済者の真正な性別に基づいて共済掛金を訂正し、既に払い込まれた共済掛金に過不足額があれば、その過不足額を共済契約者に払いもどし、または共済契約者から追徴します。
⑭ この特約は、主契約の共済掛金の払込期間満了後に払い込むべきこの特約の共済掛金が払い込まれないまま⑨の払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌々月の月応当日（注）までのその共済掛金の払込猶予期間が満了した場合
は、第11条［無効、取消し、解約、解除、失効および消滅］（３）により解約されたものとみなします。
（注）契約応当日が払込期月の末日の場合は、その払込期月の翌々月の末日とします。
⑮ 第11条（５）①中「この特約の共済掛金」とあるのは「主契約の共済掛金の払込期間中に払い込むべきこの特約の共済掛金」と読みかえます。
⑯ 共済契約者が死亡したことにより主契約が払込免除契約となった場合は、第11条（７）の規定は適用しません。
⑰ 組合は、主契約の共済掛金の払込期間満了後のこの特約の共済掛金については、共済掛金の自動振替貸付をしません。
142

第16条［主契約が定期生命共済契約（契約日が平成28年４月１日以後のものに限ります。）の場合の特則］（記載省略）
第17条［主契約が医療共済契約（契約日が令和３年４月１日以後のものに限ります。）の場合の特則］（記載省略）
第18条［主契約が医療共済契約（契約日が平成28年４月１日以後令和３年４月１日前のものに限ります。）の場合の特則］（記載省略）

特
約
災害給付特約143

特定損傷特約
第１条［用語の説明］
この特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。ただし、別途説明のある場合は、そのとおりとします。
（五十音順）
用

語

説

明

関節脱臼

関節を構成する骨が、正常な解剖学的位置関係から偏位した状態をいいます。ただし、先天性脱臼、病的脱臼および反復性脱臼を除きます。

顔面損傷状態

災害が治ゆした後に残存する原則として次のいずれかに該当する人目につく程度以上の身体的なき損状態であって、将来回復見込みのないものをいいます。
ア．頭部における直径５㎝以上のはんこん
イ．顔面における直径２㎝以上のはんこん、３㎝以上の線状こんまたは直径２㎝以上の組織凹凸
ウ．頸部における直径５㎝以上のはんこん
エ．１眼の眼球の亡失

腱の断裂

腱が断裂した状態のうち、腱形成術（注）を要するものをいいます。ただし、疾病を原因とするものを除きます。
（注）腱の移植術、移行術、交換術および縫合術を含みます。

骨折

骨組織の連絡が部分的あるいは完全に離断された状態をいい、脊椎の圧迫骨折を含みます。ただし、治療を目的として骨組織の連絡が離断された状態、変形治ゆおよび偽関節を除きます。

疾病

疾病および災害に該当しない傷害をいいます。

靭帯の断裂

靭帯が断裂した状態のうち、靭帯断裂縫合術（注）または靭帯断裂形成手術（注）を要するものをいいます。ただし、疾病を原因とするものを除きます。
（注）関節鏡下によるものを含みます。

熱傷

熱により生体の組織が損傷され、次のいずれかに該当する状態をいいます。
ア．深達性Ⅱ度熱傷
真皮層の深部まで障害された状態（注）イ．Ⅲ度熱傷
皮膚全層および皮下組織まで障害された状態（注）（注）直径２㎝未満のものを除きます。

半月板の断裂

半月板が断裂した状態のうち、半月板切除術（注）または半月板縫合術（注）を要するものをいいます。ただし、疾病を原因とするものを除きます。
（注）関節鏡下によるものを含みます。

第２条［特定損傷特約の付加］（１）この特約は、次の表の場合に、共済契約者から申込みがあったときに、組合の定める取扱いに基づき、主契約に付加することができます。この場合、この特約の責任開始時および付加日は、その申込みの区分に応じて、同表のとおりとします。
申込みの区分
①

主契約の締結の際②

主契約の共済掛金（注１）の払込みの際（注２）

責任開始時

付加日

主契約の責任開始時

主契約の責任開始時の属する日

主契約の共済掛金にかかる共済年度の初日（注３）

主契約の共済掛金にかかる共済年度の初日（注１）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、各共済年度の第１共済月度の共済掛金とします。
（注２）復活の場合を除きます。
（注３）申込みが契約応当日からその日を含めて共済掛金の払込猶予期間の満了日までの間になされた場合には、その申込みの時とします。
（２）（１）表中②の場合には、次のとおり取り扱います。
① この特約の共済掛金に相当する額とあわせて申し込むものとします。
② この特約を付加した場合には、組合は、共済証書に表示します。
（３）次の場合には、この特約を付加することはできません。
① 主契約が払込免除契約である場合② 主契約が払済契約である場合③ 転換契約の払込部分が解約もしくは解除され、または消滅したものである場合④ その他組合の定める取扱いに該当する場合
第３条［共済金の支払］（１）この特約により組合が支払う共済金については、次のとおりとします。
144

共済金の種類

支払事由

共済金の額

① 特定損傷共済金

被共済者がこの特約の責任開始時（注）以後に生じた災害または疾病により共済期間内に医師による骨折の治療または柔道整復師法に規定する柔道整復師による骨折の施術を受けたこと共済金額と同額

共済金受取人
被共済者

被共済者がこの特約の責任開始時以後に生じた災害を受けた日以後200日以内にその災害を直接の原因とし、共済期間内に医師による次のいずれかの治療を受けたこと
ア．関節脱臼イ．腱の断裂ウ．靭帯の断裂
エ．半月板の断裂
オ．熱傷
被共済者がこの特約の責任開始時以後に生じた災害を受けた日以後200日以内にその災害を直接の原因とし、共済期間内に柔道整復師法に規定する柔道整復師による関節脱臼の施術を受けたこと

特② 顔面損傷共済金

約被共済者がこの特約の責任開始時以後に生じた災害を受けた日以後 共済金額×10200日以内にその災害を直接の原因とし、共済期間内に顔面損傷状態になったこと。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
ア．既にあった頭部、顔面または頸部における身体的なき損状態に、災害を直接の原因とする身体的なき損状態が新たに加わって顔面損傷状態になったこと
イ．既にあった顔面損傷状態に、災害を直接の原因とする頭部、顔面または頸部における身体的なき損状態が新たに加わって新たな顔面損傷状態になったこと

第４条［共済金を支払わない場合］
この特約により組合が支払事由に該当しても共済金を支払わない場合は、次のとおりとします。

145

特定損傷特約（注）復活の場合は、最後の復活によりこの特約の責任が再開した時とします。
（１）において同様とします。
（２）被共済者がこの特約の共済期間の満了後に顔面損傷状態になった場合で、次のいずれにも該当するときは、この特約の共済期間の満了日に顔面損傷状態になったものとみなして（１）の規定を適用します。
① この特約の共済期間の満了日において、被共済者の損傷の状態の回復の見込みがないことが明らかでないことにより、顔面損傷共済金の支払事由に該当しなかった場合② この特約の共済期間の満了後も引き続きその損傷の状態が継続している場合③ この特約の共済期間の満了後にその損傷の状態の回復の見込みがないことが明らかになった場合（注）（注）災害を受けた日以後200日以内に明らかになった場合に限ります。
（３）共済契約者が法人の場合で、その共済契約者が死亡共済金受取人および満期共済金受取人であるときは、（１）の規定にかかわらず、その共済契約者を共済金受取人とします。
（４）（１）および（３）の共済金受取人を変更することはできません。
（５）特定損傷共済金の支払は、主契約の共済期間を通じて10回を限度とします。
（６）次のいずれかに該当する特定損傷共済金の支払は、主契約の共済期間を通じて１回を限度とします。
① 同一の災害または疾病を直接の原因とするもの② 脊椎の圧迫骨折によるもの（７）同一の災害を直接の原因とする顔面損傷共済金の支払は、主契約の共済期間を通じて１回を限度とします。
（８）契約日または契約応当日（注）からその日を含めて共済掛金の払込猶予期間の満了日までの間に（１）表中①の治療または施術を受けた場合に、その契約日または契約応当日の属する払込期月中に払い込まれるべき共済掛金が払い込まれていないときは、組合は、その共済掛金が払い込まれるまで、その契約日または契約応当日からその日を含めて共済掛金の払込猶予期間の満了日までの間の（１）表中①の治療または施術については、特定損傷共済金を支払いません。
（注）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、月応当日とします。
（８）において同様とします。
（９）この特約が付加されていた被転換契約が転換され、その時に、転換契約にこの特約が付加された場合は、転換前特約（注１）の責任開始時（注２）以後に生じた災害または疾病は、転換後特約（注３）の責任開始時以後に生じたものとみなします。この場合に、転換後特約の共済金額が転換前特約の共済金額を超えるときは、（１）表中「共済金額」とあるのは「転換前特約の共済金額」と読みかえます。
（注１）被転換契約に付加されていたこの特約をいいます。
（９）において同様とします。
（注２）復活の場合は、最後の復活により転換前特約の責任が再開した時とします。
（注３）転換契約に付加されたこの特約をいいます。
（９）において同様とします。
（10）組合は、共済金の支払事由が戦争その他の変乱によって異常に発生した場合で、その発生が共済掛金の計算の基礎に影響をおよぼすため、必要があるときは、組合の定める取扱いに基づき、共済金の一部を削減します。

共済金の種類

免責事由

特定損傷共済金または顔面損傷共済金次のいずれかにより被共済者が医師による治療または柔道整復師法に規定する柔道整復師による施術を受け、もしくは顔面損傷状態になったこと
ア．被共済者の故意または重大な過失により生じた災害または疾病
イ．被共済者の泥酔または精神障害の状態を原因として生じた災害
ウ．被共済者の犯罪行為により生じた災害または疾病
エ．被共済者が法令に規定する運転資格を持たないで運転している間に生じた災害
オ．被共済者が法令に規定する酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた災害
カ．共済契約者の故意または重大な過失により生じた災害または疾病

第５条［共済金の支払請求］（１）共済契約者または共済金受取人は、共済金の支払事由が生じたことを知った場合は、遅滞なく、組合に通知してください。
（２）共済金受取人は、共済金の支払請求をする場合は、遅滞なく、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）組合は、共済金の支払請求を受けた場合に必要と認めたときは、被共済者について組合の指定する医師または歯科医師の診断を求めることができます。
第６条［支払時期および支払方法］（１）組合は、共済金の請求があった場合は、請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後30日以内に、組合が共済金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、共済金を支払います。
確認が必要な場合

確認事項

共済金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合①

医師による骨折、関節脱臼、腱の断裂、靭帯の断裂、半月板の断裂もしくは熱傷の治療または顔面損傷状態に該当する事実の有無② 柔道整復師法に規定する柔道整復師による骨折または関節脱臼の施術に該当する事実の有無

共済金が支払われない事由の有無の確認が必要な場合

この特約に規定する共済金が支払われない事由に該当する事実の有無

この特約の効力の有無の確認が必要な場合

この特約に規定する無効、取消しまたは解除の事由に該当する事実の有無（２）（１）の事項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、組合
は、共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後次のいずれかの日数（注）を経過する日までに共済金を支払います。この場合において、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を共済金受取人に対して通知するものとします。
特別な照会または調査の内容

日数

弁護士法その他の法令に基づく照会

180日

警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会

180日

医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90日

災害救助法が適用された被災地域における調査60日

日本国内で行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

180日（注）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（３）共済金は、次のいずれかのうち共済金受取人が選択した方法により支払います。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある共済金受取人が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法（４）（１）または（２）の必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または共済金受取人が正当な理由なくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の日数に含みません。
（注）組合の指定した医師または歯科医師による診断に応じなかった場合を含みます。
第７条［共済期間］
共済期間は、この特約の付加日からその日を含めて被共済者が80歳に達する日の属する共済年度の末日（注）までの期間とします。
（注）被共済者が80歳に達する日の属する共済年度の末日前に主契約の共済期間が満了する場合には、その満了日とします。
第８条［共済掛金の払込み］（１）この特約の共済掛金は、主契約の共済掛金と同時に払い込んでください。
146

（２）主契約が払込免除契約となった場合は、組合は、同時に、この特約の共済掛金の払込みを免除します。
第９条［復活の申込み］
この特約の復活の申込みは、主契約（注）の復活の申込みと同時にしてください。
（注）転換契約である場合は、払込部分とします。
第10条［共済金額の減額および増額］

特約（１）共済契約者は、組合の定める取扱いに基づき、共済金額を減額することができます。
（２）（１）により共済金額を減額する場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）（１）により共済金額が減額された場合は、その減額された部分は、第12条［無効、取消し、解約、解除、失効および消滅］（３）により解約されたものとみなします。
（４）共済契約者は、組合の定める取扱いに基づき、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出し、組合の承諾を得て、将来に向かって、共済金額を増額することができます。この場合には、第２条［特定損傷特約の付加］（１）表中②の申込みの区分お
よび責任開始時の規定を準用します。
（５）共済金額が（１）により減額または（４）により増額された場合には、組合は、共済証書に表示します。
（６）（４）により共済金額が増額された場合に、増額の時前に生じた災害または疾病を直接の原因として第３条［共済金の支払］により共済金を支払うときは、同条（１）表中「共済金額」とあるのは「増額前の共済金額」と読みかえます。
（７）（４）による共済金額の増額については、第12条（１）、（２）および（７）ならびに普通約款の［年齢の計算］、［年齢および性別の誤りの取扱い］、［告知義務］、［告知義務違反による解除］および［告知義務違反により共済契約を解除できない場
合］の規定を準用します。
第11条［共済契約者の異動］第12条［無効、取消し、解約、解除、失効および消滅］（１）この特約の申込みの日における被共済者の真正な年齢が組合の定める加入年齢の範囲外である場合は、組合は、この特約を取り消すことができます。
（２）（１）によるこの特約の取消しは、共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
（３）共済契約者は、いつでも、将来に向かって、この特約を解約することができます。
（４）（３）の解約をする場合は、共済契約者は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（５）次の場合には、この特約は、その事実が生じた時に、（３）により解約されたものとみなします。
① この特約の共済掛金が主契約の共済掛金の払込みと同時に払い込まれなかった場合② この特約の復活の申込みが主契約（注）の復活の申込みと同時になされなかった場合③ 主契約が払済契約に変更された場合（注）転換契約である場合は、払込部分とします。
（６）において同様とします。
（６）この特約は、次の表の区分に応じて、同表の時に消滅します。
区

分

消滅する時

この特約の復活の申込みがあり、主契約のみが復活した場合

主契約が復活した時被共済者が死亡した場合被共済者が死亡した時（７）この特約の責任開始時（注）前に生じた疾病または傷害により主契約が払込免除契約となった場合は、第８条［共済掛金の払込み］（２）の規定にかかわらず、この特約は消滅します。
（注）復活の場合は、最後の復活によりこの特約の責任が再開した時とします。
（８）主契約が無効となり、または取り消され、解約され、解除され、失効し、もしくは消滅した場合には、同時に、この特約も無効となり、または取り消され、解約され、解除され、失効し、もしくは消滅します。
（９）転換契約の払込部分が解約もしくは解除され、失効し、または消滅した場合には、同時に、この特約も解約もしくは解除され、失効し、または消滅します。
第13条［返れい金］
この特約には、特約が解約もしくは解除され、または消滅した場合の返れい金はありません。
第14条［普通約款の規定の準用］（１）普通約款の［共済金等の不法取得目的による無効］、［詐欺または強迫による取消し］、［告知義務］、［告知義務違反による解除］、［告知義務違反により共済契約を解除できない場合］、［重大事由による解除］および［時効］の規定は、この特約について、準用します。
（２）（１）のほか、この特約に規定されていない事項については、この特約に反するものを除き、普通約款の規定を準用します。
第15条［主契約が終身共済契約（契約日が平成28年４月１日以後のものに限ります。）の場合の特則］（記載省略）

147

特定損傷特約

普通約款の［共済契約者の変更］の規定により共済契約者が変更された場合は、この特約上の一切の権利義務も、同時に、変更後の共済契約者に承継されます。

第16条［主契約がこども共済契約（契約日が平成28年４月１日以後のものに限ります。）の場合の特則］
この特約をこども共済契約（注）に付加した場合には、次のとおり取り扱います。
（注）契約日が平成28年４月１日以後のものに限ります。
① 第２条［特定損傷特約の付加］（１）に規定するこの特約の責任開始時および付加日は、同条（１）の規定にかかわらず、
次のとおりとします。
申込みの区分

責任開始時

付加日

ア．主契約の締結の際（注１）

主契約の責任開始時

主契約の責任開始時の属する日

イ．主契約の共済掛金（注２）の払込みの際（注３）

主契約の共済掛金にかかる共済年度の初日（注４）

主契約の共済掛金にかかる共済年度の初日

ウ．出生前加入特則付契約の場合であって、出生前加入特則第２条［被共済者の確定］により被共済者の確定があった
日または第１回共済掛金が払い込まれた日のいずれか遅い
日からその日を含めて第１共済年度の末日まで（注５）

申込みの時（注６）

申込みの日（注６）（注１）出生前加入特則付契約を除きます。
（注２）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、各共済年度の第１共済月度の共済掛金とします。
（注３）復活の場合を除きます。
（注４）申込みが契約応当日からその日を含めて共済掛金の払込猶予期間の満了日までの間になされた場合には、その申込みの時とします。
（注５）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、被共済者の確定があった日または第１回共済掛金が払い込まれた日のいずれか遅い日からその日を含めて第１共済年度の末日までの主契約の共済掛金の払込みの際とします。ただし、復活の申込みの時までの払い込まなかった共済掛金に相当する額の払込みはこの主契約の共済掛金の払込みから除きます。
（注６）共済掛金の払込方法が月払いの共済契約の場合には、特約の共済掛金にかかる共済月度の初日とします。ただし、この特約の申込みが月応当日の翌日からその日を含めて共済掛金の払込猶予期間の満了日までの間になされた場合のこの特約の責任開始時については、その申込みの時とします。
②①表中イ．の場合には、次のとおり取り扱います。
ア．この特約の共済掛金に相当する額とあわせて申し込むものとします。
イ．この特約を付加した場合には、組合は、共済証書に表示します。
③ ①表中ウ．の場合には、次のとおり取り扱います。
ア．組合の定める取扱いに基づき算出したこの特約の共済掛金に相当する額とあわせて申し込むものとします。
イ．この特約を付加した場合には、組合は、共済証書に表示します。
④ 第３条［共済金の支払］（１）に規定する共済金受取人は、同条（１）の規定にかかわらず、共済契約者とします。
⑤ 次のいずれかに該当する場合には、新たな共済契約者が定まるまでの間の共済金受取人は、④の規定にかかわらず、承継
共済契約者とします。ただし、承継共済契約者がいない場合は、被共済者を共済金受取人とします。
ア．共済契約者が主契約の責任開始時（注）の属する日以後２年以内に自殺した場合
イ．共済掛金払込免除不担保特則が付加された共済契約において、共済契約者が死亡した場合（注）復活の場合は、最後の復活により主契約の責任が再開した時とします。
⑥ ⑤に該当する場合には、第４条［共済金を支払わない場合］中「共済契約者」とあるのは「承継共済契約者」と読みかえます。
⑦ 主契約の共済掛金の払込期間満了後のこの特約の共済掛金は、毎年１回、契約応当日の属する月の初日からその日を含めて末日までの期間の払込期月中に払い込んでください。
⑧ 普通約款の［共済掛金の払込免除］の規定は、主契約（注）の共済掛金の払込期間満了後のこの特約の共済掛金の払込みについて、準用します。
（注）共済掛金払込免除不担保特則が付加された共済契約を除きます。
⑨ 第10条［共済金額の減額および増額］（４）の規定は、主契約の共済掛金の払込期間中に限り、適用します。
⑩ この特約は、主契約の共済掛金の払込期間満了後に払い込むべきこの特約の共済掛金が払い込まれないまま⑦の払込期月の翌月初日からその日を含めてその払込期月の翌々月の月応当日（注）までのその共済掛金の払込猶予期間が満了した場合
は、第12条［無効、取消し、解約、解除、失効および消滅］（３）により解約されたものとみなします。
（注）契約応当日が払込期月の末日の場合は、その払込期月の翌々月の末日とします。
⑪ 第12条（５）①中「この特約の共済掛金」とあるのは「主契約の共済掛金の払込期間中に払い込むべきこの特約の共済掛金」と読みかえます。
⑫ 共済契約者が死亡したことにより主契約が払込免除契約となった場合は、第12条（７）の規定は適用しません。
⑬ 組合は、主契約の共済掛金の払込期間満了後のこの特約の共済掛金については、共済掛金の自動振替貸付をしません。
第17条［主契約が定期生命共済契約（契約日が平成28年４月１日以後のものに限ります。）の場合の特則］（記載省略）
第18条［主契約が医療共済契約（契約日が令和３年４月１日以後のものに限ります。）の場合の特則］（記載省略）
148

第19条［主契約が医療共済契約（契約日が平成28年４月１日以後令和３年４月１日前のものに限ります。）の場合の特則］（記載省略）

特
約
特定損傷特約149

共済金年金支払特約
第１条［用語の説明］
この特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。ただし、別途説明のある場合は、そのとおりとします。
（五十音順）
用

語

説

明

据置期間

この特約の責任開始時の属する日以後１年以上５年以内（注）で年金証書に記載された期間をいいます。
（注）１年きざみとします。

年金受取人

共済金を年金原資にあてた主契約の共済金受取人であって、年金を受け取る者をいいます。

年金支払開始日

第１回の年金支払日をいいます。

年金支払日第３条［年金および年金額の種類］の年金の種類に応じ、次の応当日をいいます。
ア．確定年金の場合は、据置期間の満了日の翌日以後に到来する１年ごとのこの特約の責任開始時の属する日の応当日イ．保証期間付終身年金の場合は、年金受取人が年金支払開始年齢に達する日の翌日以後に到来する１年ごとのこの特約の責任開始時の属する日の応当日

未支払年金

年金支払日に支払われることとなる年金のうち、組合がまだ支払っていない年金（注）をいいます。
（注）保証期間付終身年金の場合は、保証期間中に支払われることとなる年金に限ります。

第２条［共済金年金支払特約の付加］（１）この特約は、次の場合に、組合の定める取扱いに基づき、主契約に付加することができます。この場合、この特約の付加日
は、次の申出の日とします。
① 主契約の申込みの際、共済契約者からこの特約を付加する旨の申出があった場合② 主契約の共済金の支払事由が発生する前に、共済契約者からこの特約を付加する旨の申出があった場合③ 主契約の共済金が支払われることとなった場合に、その共済金の共済金受取人から（２）の通知と同時にこの特約の申出があったとき（２）主契約の共済金受取人は、組合の定める取扱いに基づき、主契約の種類に応じ、次の表に規定する主契約の共済金ならびにその共済金と同時に支払われる特約の共済金（注１）、割りもどし金ならびに据え置かれた割りもどし金およびその利息ならびに普通約款［共済掛金の払いもどし］の規定により払いもどされる共済掛金（注２）の支払請求と同時に年金原資にあてる共済金の額、年金額の種類、年金の種類、確定年金の支払回数、据置期間、年金受取人の年齢、性別および年金支払開始年齢にかかる通知をしてください。
主契約の種類

共済金の種類終身共済契約、定期生命共済契約、定期生命共済（逓減期間設定型）契約

死亡共済金、後遺障害共済金

養老生命共済契約、こども共済契約

死亡共済金、後遺障害共済金、満期共済金

介護共済契約

介護共済金

生活障害共済契約

生活障害共済金

認知症共済契約

認知症共済金引受緩和型終身共済契約

死亡共済金

一時払終身共済契約

死亡共済金

一時払終身共済（平28.10）契約

死亡共済金

一時払養老生命共済契約

死亡共済金、満期共済金

一時払介護共済契約

介護共済金、死亡給付金（注１）生活保障年金については、第２回以後の生活保障年金を一括払いする場合に限ります。
（注２）この特約において「共済金」といいます。
（３）（２）により通知する年金原資にあてる共済金の額は、（２）における共済金の額の全部または一部とします。
（４）次の場合には、この特約を付加することはできません。
① （１）③の場合に、主契約の共済金受取人が共済金の支払請求と同時に（２）の通知をしなかったとき② その他組合の定める取扱いに該当する場合
第３条［年金および年金額の種類］
年金の種類は、確定年金または保証期間付終身年金とし、年金額の種類は、次のとおりとします。

150

年金額の種類内容

定額型

年金額を年金支払日ごとに一定の金額とするもの

定額増額型

年金額を第２回以後の年金支払日ごとにこの特約の責任開始当時における年金額の５％に相当する額を増額する金額とするもの

第４条［年金の支払］（１）確定年金においては、第２条［共済金年金支払特約の付加］（２）により通知された支払回数によって、年金支払日に支払います。
（２）保証期間付終身年金においては、年金受取人が年金支払日に生存している場合に支払います。
（３）年金受取人を変更することはできません。
第５条［年金の分割払い］

特約（１）年金受取人は、年金の額が30万円以上である場合には、組合の定める取扱いに基づき、年金を２回または４回に分割して受け取ることができます。この場合には、組合は、組合の定める利率で計算した利息をつけて支払います。
（２）組合は、年金受取人が死亡した場合に、（１）により分割して支払われる年金につき未払分があるときは、その未払分（注）を一括して年金受取人の法定相続人に支払います。
（注）（１）の利息を含みます。
第６条［年金の一括払い］

第７条［年金または年金受取人が死亡した場合の未支払年金の支払請求］（１）年金受取人は、年金の支払事由が生じた場合は、遅滞なく、組合に通知してください。
（２）年金受取人は、年金の支払請求をする場合は、遅滞なく、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）年金受取人の相続人は、年金支払開始日以後に年金受取人が死亡した場合で、未支払年金があることを知ったときは、遅滞なく、組合に通知してください。
（４）年金受取人の法定相続人は、遅滞なく、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出して、未支払年金を請求してください。
（５）組合は、年金の一括払いをした場合は、年金証書に表示します。
第８条［支払時期および支払方法］（１）組合は、年金または未支払年金の請求があった場合は、請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後８日以内に年金または未支払年金を支払います。ただし、次に掲げる日は８日に含みません。
① 日曜日および土曜日② 国民の祝日に関する法律に規定する休日③ 12月29日から翌月３日までの日（２）組合は、（１）の規定にかかわらず、この特約の付加時から年金または未支払年金請求時までに組合に提出された書類だけ
ではこれらの年金または未支払年金を支払うために必要な確認ができない場合は、請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後30日以内に、組合が年金または未支払年金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、年金または未支払年金を支払います。
確認が必要な場合
年金または未支払年金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合

確認事項
生存または死亡に該当する事実の有無（３）（２）の事項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）および（２）の規定にかかわらず、組合は、年金または未支払年金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後次のいずれかの日数（注）を経過する日までに年金または未支払年金を支払います。この場合において、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を年金受取人または年金受取人の法定相続人に対して通知するものとします。
特別な照会または調査の内容

日数

弁護士法その他の法令に基づく照会

180日

警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会

180日

医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90日

災害救助法が適用された被災地域における調査

60日
151

共済金年金支払特約

年金受取人は、保証期間付終身年金の場合には、年金の支払請求の際、組合の定める手続により、保証期間中の年金の支払に代えて、その支払請求時における未支払年金の一括払い（注）を請求することができます。この場合には、組合は、その未支払年金を組合の定める取扱いに基づき割り引いて支払います。
（注）この特約において「年金の一括払い」といいます。

特別な照会または調査の内容

日日本国内で行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

数

180日

（注）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（４）年金または未支払年金は、次のいずれかのうち年金受取人または年金受取人の法定相続人が選択した方法により支払います。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある年金受取人または年金受取人の法定相続人が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法（５）（２）または（３）の必要な事項の確認に際し、共済契約者、年金受取人または年金受取人の法定相続人が正当な理由なくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合には、これにより確認が遅延した期間については、（２）または（３）の日
数に含みません。
第９条［共済金年金支払特約の責任開始］（１）この特約の責任開始時は、第２条［共済金年金支払特約の付加］（２）の通知の時とします。
（２）次の場合には、この特約の責任は開始しません。
① 第２条（１）①および②の場合で、主契約の共済金受取人が共済金の支払請求と同時に同条（２）の通知をしなかったとき② その他組合の定める取扱いに該当する場合（３）組合は、この特約の責任開始時に、共済金の全部または一部を、その時における共済掛金率および年金受取人の年齢により年金原資に充当します。
（４）組合は、この特約の責任開始時の属する日以後１か月以内に年金受取人に年金証書を交付します。
第10条［年齢および性別の誤りの取扱い］
保証期間付終身年金の場合で、第２条［共済金年金支払特約の付加］（２）により通知された年金受取人の年齢または性別に誤りがあったときは、組合は、年金受取人の真正な年齢または性別に基づいて年金額を訂正します。この場合に、その誤りが年金の支払開始後に発見されたときは、年金額の差額を支払うべき年金に加え、または支払うべき年金から差し引きます。
第11条［共済契約者の異動］
普通約款の［共済契約者の変更］により共済契約者が変更された場合は、この特約上の一切の権利義務も、同時に、変更後の共済契約者に承継されます。
第12条［年金受取人の通知義務］（１）年金受取人は、住所を変更した場合は、遅滞なく、組合に通知してください。
（２）年金受取人が（１）の通知を怠っていた場合には、組合が知った最終の住所あてに組合が発した通知は、その住所に通常到達すべき日において、その年金受取人に到達したものとみなします。
（３）年金受取人の法定相続人は、年金支払開始日以後に年金受取人が死亡した場合は、遅滞なく、組合に通知してください。
第13条［解約または消滅等］（１）共済契約者は、共済金の支払事由が発生する前に限り、いつでも、将来に向かって、この特約を解約することができます。
（２）年金受取人は、この特約の責任開始時以後、いつでも、将来に向かって、この特約を解約することができます。ただし、保証期間付終身年金の場合で、年金支払開始日以後はこの特約を解約することはできません。
（３）（１）または（２）の解約をする場合は、共済契約者または年金受取人は、別表［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（４）この特約は、次の表の区分に応じて、同表の時に消滅します。
区

分

消滅する時

① 主契約が消滅し、共済金が支払われない場合

主契約が消滅した時② 第９条［共済金年金支払特約の責任開始］（２）によりこの特約の責任が開始しなかった場合

この特約の責任が開始しないこととなった時③ この特約の責任開始時以後に年金受取人が死亡した場合

年金受取人が死亡した時④ 確定年金であって、最終の年金を支払った場合

最終の年金を支払った時（５）組合は、この特約の責任開始時以後年金支払開始日前までの間にこの特約が解約され、または（４）表中③により消滅した
場合（注１）は、組合の定める取扱いに基づき、共済掛金積立金に相当する金額（注２）を、解約の場合は年金受取人に、消滅の場合はその法定相続人に支払います。
（注１）年金支払開始日の前日までに年金受取人が死亡した場合に限ります。
（注２）組合の定める取扱いに基づき計算します。
（６）組合は、年金支払開始日以後にこの特約が解約され、または（４）表中③により消滅した場合（注）は、その解約または消滅の日以後における未支払年金を一括して、解約の場合は年金受取人に、消滅の場合はその法定相続人に支払います。この場
合には、組合は、その未支払年金を組合の定める取扱いに基づき割り引いて支払います。
（注）年金の一括払いをしている場合を除きます。
152

第14条［共済金年金支払特約の責任開始時以後の割りもどし金の割りもどし］（１）組合は、責任開始時以後のこの特約に対する割りもどし金を、組合の定める取扱いに基づき、年金受取人に割りもどします。
（２）組合は、（１）により年金支払開始日前に割りもどされる割りもどし金を、組合の定める利率で計算した利息をつけて据え置きます。
（３）組合は、（４）表中③に該当する場合を除き、（２）により据え置かれた割りもどし金（注）の全部を、組合の定める取扱いに基づき、年金支払開始日に年金額の増額のための年金原資にあてます。
（注）（２）の利息を含みます。（４）において同様とします。
（４）組合は、年金支払開始日前に次の表の支払事由に該当することとなった場合には、組合の定める取扱いに基づき、その支払事由に該当する日（注１）まで据え置かれた割りもどし金の全部または一部（注２）を同表の受取人に支払います。
支払事由

受取人
年金受取人の法定相続人② 責任開始時以後にこの特約が解約されたこと

年金受取人③ 年金支払開始日までに、年金受取人から組合の定める手続により支払請求があったこと

年金受取人

内

容

確定年金

主たる年金の最終の年金までの支払回数と支払回数を同一とする確定年金

保証期間付終身年金（５）による増額が主たる年金の保証期間中になされた場合は主たる年金と保証期間の満了日を同一とする保証期間付終身年金とし、主たる年金の保証期間の満了後になされた場合は終身年金とします。

（注）第２条［共済金年金支払特約の付加］（２）により通知された年金をいいます。この条において同様とします。
（７）組合は、年金の一括払いをする場合は、保証期間中に割りもどされた割りもどし金については、保証期間の満了後初めて到来する年金支払日まで組合の定める利率で計算した利息をつけて据え置いて、その年金支払日にかかる年金の支払と同時に支
払います。
（８）
（７）の場合に、年金受取人が保証期間中に死亡したときは、その死亡した日まで据え置かれた割りもどし金（注）を年金受取人の法定相続人に支払います。
（注）（７）の利息を含みます。
（９）（４）、（５）、（７）および（８）により支払われる割りもどし金については、第７条［年金または年金受取人が死亡した場合の未支払年金の支払請求］および第８条［支払時期および支払方法］（２）から（５）までの規定を準用します。
第15条［普通約款の規定の準用］
この特約に規定されていない事項については、この特約に反するものを除き、普通約款の規定を準用します。
第16条［主契約が養老生命共済契約（契約日が平成28年４月１日以後のものに限ります。）の場合の特則］（記載省略）
第17条［主契約がこども共済契約（契約日が平成28年４月１日以後のものに限ります。）の場合の特則］
主契約がこども共済契約（注１）の場合は、第２条［共済金年金支払特約の付加］（２）の共済金は、こども共済祝金型普通約款の［入学祝金の支払］の規定により据え置かれている入学祝金およびこども共済学資金型普通約款の［学資金の支払］の規定により据え置かれている学資金（注２）で主契約の共済金受取人である共済契約者に支払われる祝金等（注３）および主契約と同時に支払われる祝金等を含むものとします。
（注１）契約日が平成28年４月１日以後のものに限ります。
（注２）この条において「祝金等」といいます。
（注３）利息を含みます。
第18条［主契約が定期生命共済契約（契約日が平成28年４月１日以後のものに限ります。）の場合の特則］（記載省略）
第19条［主契約が医療共済契約（契約日が令和３年４月１日以後のものに限ります。）の場合の特則］（記載省略）

153

共済金年金支払特約

主たる年金の種類

約（注１）表中③に該当する場合は、年金支払開始日とします。
（注２）一部の支払は、表中③に該当する場合に限り可能とします。
（５）組合は、年金支払開始日後に割りもどされる割りもどし金を、組合の定める取扱いに基づき、年金額の増額のための年金原資にあてます。ただし、年金支払開始日までに年金受取人から、組合の定める手続により、その割りもどし金を年金額の増額のための年金原資にあてない旨の申出があった場合は、年金の支払と同時にその割りもどし金を支払います。
（６）（５）の場合に、増額されることとなる年金額の種類は、定額型とし、年金の種類は、主たる年金（注）の種類に応じ、それぞれ次のとおりとします。

特① 責任開始時以後にこの特約が消滅したこと

第20条［主契約が医療共済契約（契約日が平成28年４月１日以後令和３年４月１日前のものに限ります。）の場合の特則］（記載省略）

154

特 別 条件特 約（ 共 済 契 約 者 用 ）第１条［用語の説明］
この特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。ただし、別途説明のある場合は、そのとおりとします。
（五十音順）
用

語

特定感染症

説

明

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項、第３項もしくは第４項の感染症または同条第７項第３号の感染症（注）をいいます。
（注）病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルスである感染症であって、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。

第２条［特別条件（特定視力障害不担保法）］

区

分

内

容

共済契約にこの特約が付加されていなかった場合

新たに共済契約者となる者がこの特約を付加しなければ共済契約を締結することができない者に該当するとき（注）は、新たな共済契約者となる者についてこの特約を付加します。

共済契約にこの特約が付加されていた場合

この特約は消滅します。この場合に、新たに共済契約者となる者がこの特約を付加しなければ共済契約を締結することができない者に該当するとき（注）は、新たな共済契約者となる者についてこの特約を付加します。

（注）払込免除契約にかかる変更である場合を除きます。
第４条［特別条件特約の解約の禁止］
共済契約者は、この特約のみを解約することはできません。

155

共済金年金支払特約 ／ 特別条件特約（共済契約者用）

共済契約上の一切の権利義務が他人に承継された場合は、この特約は、次の表の区分に応じて、同表のとおり取り扱います。

約第３条［付加および消滅］

特

この特約により共済契約に付す条件は、共済契約者が眼球または眼球付属器に生じた疾病（注１）により第１級から第４級までの後遺障害の状態（注２）または重度要介護状態になった場合は、養育年金の支払および共済掛金の払込免除を行わないものとする方法とします。
（注１）特定感染症を除きます。
（注２）眼球または眼球付属器に生じた疾病による障害の状態に、疾病または傷害による後遺障害の状態が新たに加わって第１級後遺障害の状態に該当することとなる場合、眼球または眼球付属器に生じた疾病による障害の状態に、災害による後遺障害の状態が新たに加わって第２級から第４級までの後遺障害の状態に該当することとなる場合ならびに眼球または眼球付属器に生じた疾病による第２級または第３級の後遺障害の状態および身体の他部位に生じた第２級または第３級の後遺障害の状態に該当したことにより、第１級後遺障害の状態に該当したものとみなす場合を含みます。

特別条 件 特 約（ 被 共 済 者 用 ）第１条［用語の説明］
この特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。ただし、別途説明のある場合は、そのとおりとします。
（五十音順）
用
特定感染症

語

説

明

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項、第３項もしくは第４項の感染症または同条第７項第３号の感染症（注）をいいます。
（注）病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルスである感染症であって、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。

第２条［特別条件（特定視力障害不担保法）］
この特約により共済契約に付す条件は、被共済者が眼球または眼球付属器に生じた疾病（注１）により第１級後遺障害の状態（注２）または重度要介護状態になった場合は、共済金の支払を行わないものとする方法とします。
（注１）特定感染症を除きます。
（注２）眼球または眼球付属器に生じた疾病による障害の状態に、疾病または傷害による後遺障害の状態が新たに加わって第１級後遺障害の状態に該当することとなる場合ならびに眼球または眼球付属器に生じた疾病による第２級または第３級の後遺障害の状態および身体の他部位に生じた第２級または第３級の後遺障害の状態に該当したことにより、第１級後遺障害の状態に該当したものとみなす場合を含みます。
第３条［特別条件特約の解約の禁止］
共済契約者は、この特約のみを解約することはできません。

156

指定 代 理 請 求 特 約第１条［用語の説明］
この特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。ただし、別途説明のある場合は、そのとおりとします。
（五十音順）
用

語

説

明

共済金等

第３条［特約の対象となる共済金等］により対象となる共済金、給付金もしくは年金または共済掛金の払込免除をいいます。

指定代理請求人

第４条［指定代理請求人の指定および変更］（１）により指定された者をいいます。

第２条［指定代理請求特約の付加］
この特約は、被共済者の同意を得て、共済契約者から申出があった場合に、組合の定める取扱いに基づき、主契約に付加することができます。

特第４条［指定代理請求人の指定および変更］（１）共済契約者は、被共済者の同意および組合の承諾を得て、次の者のうちから、共済金等の受取人（注）の代理人として前条の共済金等を請求する者を１人指定してください。
① 次の範囲の者
ア．被共済者の戸籍上の配偶者
イ．被共済者の直系血族
ウ．被共済者の兄弟姉妹
エ．被共済者の３親等内の親族② 次の範囲の者。ただし、共済金等の受取人のために共済金等を請求すべき適当な関係があると組合が認めた者に限ります。
ア．被共済者と同居し、または被共済者と生計を一にしている者
イ．被共済者の財産管理を行っている者（注）共済掛金の払込免除の場合は共済契約者とします。この特約において同様とします。
（２）共済契約者は、被共済者の同意および組合の承諾を得て、（１）に規定する範囲内で、指定代理請求人を変更することができます。
第５条［指定代理請求人による代理請求］（１）共済金等の支払事由が発生した場合で、共済金等の受取人がその共済金等を請求できない特別な事情があるときは、請求時において前条（１）に該当している指定代理請求人が、遅滞なく、別表［請求書類］の必要書類およびその特別な事情の存在を証明する書類を組合に提出して、共済金等の受取人の代理人としてその共済金等の支払を請求することができます。ただし、故意に共済金等の支払事由を生じさせた者または故意に共済金等の受取人を請求できない特別な事情に該当させた者を除きます。
（２）組合が、（１）により共済金等を指定代理請求人に既に支払っている場合は、重複してその共済金等の請求を受けても、組合はこれを支払いません。
第６条［指定代理請求特約の解約の禁止］
共済契約者は、この特約のみを解約することはできません。
第７条［指定代理請求特約を付加した場合の普通約款、特則および主契約に付加されている特約の共済金の代理請求の取扱い］（１）この特約を主契約に付加した場合には、共済金等の代理請求については、この特約の規定により取り扱います。この場合、
普通約款、特則および主契約に付加されている特約の規定による共済金の代理請求は取り扱いません。
（２）（１）の規定にかかわらず、共済金等の支払事由が発生した場合で、第４条［指定代理請求人の指定および変更］（１）の指定代理請求人がいないときには、普通約款、特則または主契約に付加されている特約の規定による共済金の代理請求（注）を取り扱います。
（注）第１級後遺障害の状態もしくは重度要介護状態に該当したこと、公的介護保険制度による要介護認定を受け要介護２以上
157

特 別 条 件 特 約 （ 被 共 済 者 用 ）／ 指 定 代 理 請 求 特 約

この特約が付加されている主契約（注１）および主契約に付加されている特約において、次に規定するものをこの特約による代理請求の対象とします。
① 被共済者が受け取ることとなる、または被共済者と共済金、給付金もしくは年金の受取人が同一である場合はその受取人として受け取ることとなる共済金、給付金または年金（注２）。ただし、据え置かれたものを除きます。
② 被共済者と共済契約者が同一である場合の共済掛金の払込免除（注３）（注１）特則を含みます。
（注２）被共済者が受け取ることとなる、または被共済者と共済金、給付金または年金の受取人が同一である場合はその受取人として受け取ることとなる共済金、給付金もしくは年金の支払または共済期間の満了と同時に支払われる共済金に準じる給付を含みます。
（注３）共済契約が共済掛金の払込免除となる場合に支払われる共済金に準じる給付を含みます。

約第３条［特約の対象となる共済金等］

に該当していると認定されたこと、身体障害者福祉法に定める障害の級別が１級、２級、３級もしくは４級の障害に該当し、身体障害者福祉法に基づき障害の級別が１級、２級、３級もしくは４級である身体障害者手帳が交付されたこと、器質性認知症と診断確定され、かつ、公的介護保険制度による要介護認定を受け要介護１以上に該当していると認定されたこと
または軽度認知障害もしくは器質性認知症と診断確定されたことにより支払われることとなる共済金および生活障害年金の代理請求に限ります。
第８条［普通約款、特則および主契約に付加されている特約の規定の準用］（１）この特約に規定されていない事項については、この特約に反するものを除き、普通約款、特則および主契約に付加されている特約の規定を準用します。
（２）この特約が付加されている主契約については、普通約款の［告知義務違反による解除］の規定により共済契約を解除する場
合に、正当な理由によって共済契約者、被共済者または共済金受取人のいずれにもその旨を通知できないときは、指定代理請
求人に通知します。
第９条［主契約がこども共済契約（契約日が平成28年４月１日以後のものに限ります。）の場合の特則］
この特約をこども共済契約（注）に付加した場合には、次のとおり取り扱います。
（注）契約日が平成28年４月１日以後のものに限ります。
① 第３条［特約の対象となる共済金等］中「被共済者」とあるのは「共済契約者」と読みかえます。
② 第４条［指定代理請求人の指定および変更］（１）の規定にかかわらず指定代理請求人は、承継共済契約者とします。

158

特

約
指定代理請求特約

159

〔別

表〕

別表［請求書類］（１）共済金等にかかる請求書類
請求の種類

必要書類

死亡共済金または後遺障害共済金の支 （ア）共済金支払請求書
払請求（災害死亡共済金、災害後遺障 （イ）共済証書
害共済金および災害給付金を含みま （ウ）共済契約者および被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載
事項証明書
す。）
（エ）死亡した場合は組合の指定した書式による医師の死亡証明書または検視調書に記載した事項の証明書、後遺障害の状態または重度要介護状態になった場合は組合の指定した書式による医師または歯科医師の診断書（オ）共済契約者の印鑑証明書
満期共済金の支払請求（ア）共済金支払請求書（イ）共済証書（ウ）共済契約者および被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載
事項証明書（エ）共済契約者の印鑑証明書

入学祝金の支払請求（共済契約がこど （ア）入学祝金支払請求書
も 共 済 祝 金 型 契 約 の 場 合 に 限 り ま （イ）共済証書（ウ）共済契約者および被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載
す。）
事項証明書
（エ）共済契約者の印鑑証明書
学資金の支払請求（共済契約がこども （ア）学資金支払請求書
共 済 学 資 金 型 契 約 の 場 合 に 限 り ま （イ）共済証書
す。）（ウ）共済契約者および被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載
事項証明書（エ）共済契約者の印鑑証明書

160

共済掛金の払込免除請求（共済契約に共済掛金払込免除不担保特則が付加されていない場合に限ります。）（ア）共済掛金払込免除請求書（イ）共済証書（ウ）共済契約者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書（エ）死亡した場合は組合の指定した書式による医師の死亡証明書または検視調書に記載した事項の証明書、後遺障害の状態または重度要介護状態になった場合は組合の指定した書式による医師または歯科医師の診断書

第１回養育年金の支払請求

ア．養育年金受取人による請求の場合（ア）養育年金支払請求書（イ）共済証書（ウ）養育年金受取人の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書（エ）被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書（オ）死亡した場合は組合の指定した書式による医師の死亡証明書または検視調書に記載した事項の証明書、後遺障害の状態または重度要介護状態になった場合は組合の指定した書式による医師または歯科医師の診断書（カ）養育年金受取人の印鑑証明書
イ．共済契約者の代理人による代理請求の場合（ア）養育年金支払請求書（イ）共済証書（ウ）共済契約者および代理人の戸籍謄本（エ）組合の指定した書式による医師の診断書（オ）代理人の住民票の写しまたは住民票記載事項証明書（カ）代理人の印鑑証明書（キ）共済契約者または代理人の健康保険被保険者証の写し

第２回以後の養育年金の支払請求

ア．養育年金受取人による請求の場合（ア）養育年金支払請求書（イ）共済証書（ウ）養育年金受取人の印鑑証明書
イ．共済契約者の代理人による代理請求の場合（ア）養育年金支払請求書（イ）共済証書（ウ）共済契約者および代理人の戸籍謄本（エ）代理人の住民票の写しまたは住民票記載事項証明書（オ）代理人の印鑑証明書（カ）共済契約者または代理人の健康保険被保険者証の写し

請求の種類

必要書類

特定損傷共済金または顔面損傷共済金の支払請求（ア）共済金支払請求書（イ）共済証書（ウ）被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書（エ）組合の指定した書式による医師の診断書または柔道整復師の証明書（オ）被共済者の印鑑証明書

共済金年金支払特約の年金の支払請求（ア）年金支払請求書（イ）年金証書（ウ）年金受取人の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書（エ）年金受取人の印鑑証明書

共済金年金支払特約の年金受取人が死亡した場合の未支払年金の支払請求（ア）年金支払請求書（イ）年金証書（ウ）年金受取人の戸籍抄本（エ）年金受取人の法定相続人の印鑑証明書

指定代理請求特約による共済金等の代理請求（ア）共済金等の請求書類（イ）共済契約者および指定代理請求人の戸籍謄本（ウ）指定代理請求人の住民票の写しまたは住民票記載事項証明書（エ）指定代理請求人の印鑑証明書（オ）共済契約者または指定代理請求人の健康保険被保険者証の写し（カ）指定代理請求人が共済契約者の財産管理を行っている者である場合は、契約書および財産管理状況の報告書の写し等その事実を証明する組合が認めた書類

別

項

目

必要書類
（ア）組合所定の申込書（イ）共済証書

共済金額の減額（ア）組合所定の申込書（イ）共済契約者の印鑑証明書（特約の共済金額の増額の場合は必要ありません。）（ウ）共済証書

請求書類

共済契約の復活

共済期間の短縮表（２）その他の請求書類

共済掛金払込終了年齢の繰上げ
共済掛金の払込方法の変更
解約
共済証書貸付割りもどし金の請求特約の共済金額の増額
共済契約者の変更
承継共済契約者の変更（ア）組合所定の通知書（イ）共済契約者の印鑑証明書（ウ）共済証書

共済金受取人による共済契約の存続（ア）組合所定の通知書（イ）共済契約の存続を通知する共済金受取人が共済契約者の親族または被共済者の親族であることを証明する書類（共済契約の存続を通知する共済金受取人が被共済者である場合は必要ありません。
）（ウ）共済契約の存続を通知する共済金受取人の印鑑証明書（エ）債権者等に所定の金額を支払ったことを証明する書類

組合の変更または追加（ア）組合所定の通知書（イ）共済証書161

（３）請求書類にかかる注意事項
注意事項
①
②
③

組合は、これらの書類のほか特に必要と認める書類の提出を求めることがあります。
組合所定の請求書、申込書または通知書以外の書類については、組合が認めた場合は、提出する必要はありません。
主契約による共済金の支払請求と同時に特約による共済金の支払請求をする場合に重複する書類があるときは、その重複する書類については、主契約による共済金の支払請求にかかる書類の提出をもってかえることができます。
④ 被共済者の確定前の出生前加入特則付契約における第１回養育年金の支払請求にあたっては、ア．（エ）の書類は提出す
る必要はありません。
⑤ 必要書類の提出については、組合が認めた場合には、組合の使用にかかる電子計算機の使用をもって書類の提出にかえることができます。

162

別表［後遺障害等級表］
支払割合

第１級

１．両眼の視力が0.02以下になったもの
２．１眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
３．そしゃくの機能を廃したもの
４．言語の機能を廃したもの
５．両上肢の用を全廃したもの
６．両手の手指の全部を失ったもの
７．両下肢を足関節以上で失ったもの
８．両下肢の用を全廃したもの
９．精神に著しい障害を残し、労働能力が多少自分自身の用事を処理することができる程度のもので、終身にわたり全く労務につくことができないもの
10．神経系統の機能に著しい障害を残し、労働能力が多少自分自身の用事を処理することができる程度のもので、終身にわたり全く労務につくことができないもの
11．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、労働能力が多少自分自身の用事を処理することができる程度のもので、終身にわたり全く労務につくことができないもの

100％

第２級

12．両眼の視力が0.06以下になったもの
13．両耳の聴力を全く失ったもの
14．そしゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
15．１上肢を腕関節以上で失ったもの
16．両手の手指の全部の用を廃したもの
17．１下肢を足関節以上で失ったもの
18．両足をリスフラン関節以上で失ったもの

80％

第３級

19．１眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの
20．１上肢の用を全廃したもの
21．１下肢の用を全廃したもの
22．両足の足指の全部を失ったもの
23．精神に著しい障害を残し、労働能力が一般平均人以下に著しく低下しており、極めて単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの
24．神経系統の機能に著しい障害を残し、労働能力が一般平均人以下に著しく低下しており、極めて単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの
25．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、労働能力が一般平均人以下に著しく低下しており、極めて単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの

70％

第４級

26．両眼の視力が0.1以下になったもの
27．１眼の視力が0.02以下になったもの
28．両耳の聴力が耳殻に接しなければ大声を解することができないもの
29．そしゃくの機能に著しい障害を残すもの
30．言語の機能に著しい障害を残すもの
31．せき柱に著しい奇形を残すもの
32．せき柱に著しい運動障害を残すもの
33．１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
34．１手の母指および示指を含み４の手指を失ったもの
35．１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの

60％

第５級

36．両耳の聴力が40cm以上では普通の話声を解することができないもの
37．１上肢に仮関節を残し、著しい運動障害を残すもの
38．１手の母指および示指を失ったもの
39．１手の母指を含み３以上の手指を失ったもの
40．１手の示指を含み３以上の手指を失ったもの
41．１手の母指および示指を含み３の手指の用を廃したもの
42．１手の４の手指の用を廃したもの
43．１下肢に仮関節を残し、著しい運動障害を残すもの
44．１足をリスフラン関節以上で失ったもの
45．両足の足指の全部の用を廃したもの
46．精神に障害を残し、労働能力が一般平均人以下に明らかに低下しており、単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの
47．神経系統の機能に障害を残し、労働能力が一般平均人以下に明らかに低下しており、単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの
48．胸腹部臓器の機能に障害を残し、労働能力が一般平均人以下に明らかに低下しており、単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの
49．両側のこう丸を失ったもの
50．外ぼうに特に著しい醜状を残すもの

50％

表後遺障害の状態

別

等級

請求書類 ／ 後遺障害等級表
163

等級

164

後遺障害の状態

支払割合

第６級

51．せき柱に運動障害を残すもの
52．１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
53．１上肢の３大関節中の３関節の機能に著しい障害を残すもの
54．１上肢に仮関節を残すもの
55．１手の母指を含み２の手指を失ったもの
56．１手の母指および示指の用を廃したもの
57．１手の母指を含み３の手指の用を廃したもの
58．１手の示指を含み３の手指の用を廃したもの
59．１下肢を５㎝以上短縮したもの
60．１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
61．１下肢の３大関節中の３関節の機能に著しい障害を残すもの
62．１下肢に仮関節を残すもの
63．１足の足指の全部を失ったもの
64．ひ臓を失ったもの
65．１側のじん臓を失ったもの

40％

第７級

66．両眼の視力が0.6以下になったもの
67．１眼の視力が0.06以下になったもの
68．両眼に半盲症を残すもの
69．両眼に視野狭さくを残すもの
70．両眼に視野変状を残すもの
71．両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
72．１耳の聴力を全く失ったもの
73．両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができないもの
74．鼻を欠損したもの
75．鼻の機能に著しい障害を残すもの
76．そしゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
77．１上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を残すもの
78．１手の母指を失ったもの
79．１手の示指を失ったもの
80．１手の母指および示指以外の３の手指を失ったもの
81．１手の母指を含み２の手指の用を廃したもの
82．１手の示指を含み２の手指の用を廃したもの
83．１下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を残すもの
84．１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの
85．１足の足指の全部の用を廃したもの
86．精神に障害を残し、一般的労働能力は残存しているが、つくことのできる職種の範囲が相当な程度に制限されるもの
87．神経系統の機能に障害を残し、一般的労働能力は残存しているが、つくことのできる職種の範囲が相当な程度に制限されるもの
88．胸腹部臓器の機能に障害を残し、一般的労働能力は残存しているが、つくことのできる職種の範囲が相当な程度に制限されるもの
89．生殖器に著しい障害を残すもの
90．外ぼうに著しい醜状を残すもの

30％

第８級

91．１眼の視力が0.1以下になったもの
92．１耳の聴力が耳殻に接しなければ大声を解することができないもの
93．そしゃくの機能に障害を残すもの
94．言語の機能に障害を残すもの
95．14歯以上に対し、歯科補てつを加えたもの
96．１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
97．１手の母指および示指以外の２の手指を失ったもの
98．１手の母指の用を廃したもの
99．１手の母指および示指以外の３の手指の用を廃したもの
100．１下肢を３㎝以上短縮したもの
101．１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
102．１足の第１の足指を失ったもの
103．１足の第１の足指以外の４の足指を失ったもの

20％

等級

後遺障害の状態

支払割合

104．両眼の眼球に著しい調節機能障害を残すもの
105．両眼の眼球に著しい運動障害を残すもの
106．両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
107．１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
108．１耳の聴力が40㎝以上では普通の話声を解することができないもの
109．せき柱に奇形を残すもの
110．１手の母指および示指以外の１の手指を失ったもの
111．１手の示指の用を廃したもの
112．１手の母指および示指以外の２の手指の用を廃したもの
113．１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの
114．味覚を全く失ったもの
115．局部に頑固な神経症状を残すもの
116．胸腹部臓器に障害を残すもの
117．外ぼうに醜状を残すもの

10％

第10級

118．１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
119．１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
120．１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
121．１手の母指の指骨の一部を失ったもの
122．１手の示指の指骨の一部を失ったもの
123．１手の母指および示指以外の１の手指の用を廃したもの
124．１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
125．１足の第２の足指以下の１の足指を失ったもの
126．１足の第１の足指の用を廃したもの
127．１足の第１の足指以外の２の足指の用を廃したもの
128．長管骨に奇形を残すもの

５％

別

第９級

表

区

分

支払割合

ア．別表に１の後遺障害の状態として規定されている場合

その１の後遺障害の状態に対応する支払割合

イ．器質障害であって、外ぼうの醜状障害にも該当する場合いずれか高い障害の支払割合

ウ．精神・神経障害とそれに関連のあるその他の部位の機能障害が併存する場合

精神・神経障害に対応する支払割合

エ．胸腹部臓器障害とそれに関連のあるその他の部位の機能障害が併存する場合（注）胸腹部臓器障害に対応する支払割合（注）表中ウ．に該当する場合を除きます。
（７）既に後遺障害の状態にある身体の部位と同一部位に後遺障害の状態が加重して生じた場合の災害給付特約の共済金の支払割合は、既に生じていた後遺障害の状態が次のいずれかに該当するときは、それに対応する支払割合を新たな後遺障害の状態に対応する支払割合から差し引いて得た支払割合とします。
① 災害給付特約の共済金が支払われたものまたは支払われることとなったもの② 災害給付特約において、その特約の責任開始時（注）前にその原因が発生していたため共済金が支払われないもの③ 疾病を原因とした後遺障害の状態もしくは災害に該当しない傷害を原因とした後遺障害の状態のため、または災害を原因としたものであっても災害を受けた日以後200日経過後に後遺障害の状態となったため災害給付特約の共済金が支払わ
れないもの
165

後遺障害等級表

適用上の注意事項（１）「労務」には、就学や家事その他日常生活に関する行為も含みます。
（２）「労働能力」とは、「労務」を遂行する能力をいいます。
（３）「終身にわたり全く労務につくことができないもの」、「極めて単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの」、「単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの」および「つくことのできる職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」における制限の程度は、日常生活動作の制限の程度、四肢の麻ひの程度、高次脳機能障害の程度等の精神または身体の状況により判定されます。
（４）傷害または疾病が治ゆする前であっても、その障害の状態が第１級の状態に該当し、将来回復見込みのないものは、後遺障害の状態とみなす場合があります。この場合には、第１級９．
、10．および11．中「労働能力が多少自分自身の用事を処理することができる程度のもので、終身にわたり全く労務につくことができないもの」とあるのは「終身常時介護を要するもの」と読みかえます。
（５）第２級または第３級の後遺障害の状態の２以上に該当した場合（注）は、第１級後遺障害の状態に該当したものとみなします。
（注）身体の同一部位に生じたものである場合を除きます。
（６）同一の事故によって２以上の後遺障害の状態に該当した場合の災害給付特約の共済金の支払割合は、次のとおりとします。
① それらの後遺障害の状態が身体の同一部位に生じたものである場合は、それらのうち最も上位の等級の後遺障害の状態に対応する支払割合とします。
② それらの後遺障害の状態が身体の他部位に生じたものである場合は、それぞれの後遺障害の状態ごとの支払割合とします。ただし、次の表の区分に該当する場合は、同表の支払割合とします。

④②および③に掲げるもののほか、被共済者または共済契約者の故意または重大な過失等により生じたものであって、この共済約款の規定により災害給付特約の共済金が支払われないもの（注）復活の場合は、復活により災害給付特約の責任が再開した時を含みます。
（８）（５）から（７）まででいう身体の部位は、眼、耳、鼻、そしゃく・言語、外ぼう、精神・神経、胸腹部臓器、せき柱、上肢（注１）および下肢（注２）とし、両眼および両耳についてはそれぞれ同一部位とし、上肢および下肢については左右はそれぞれ他部位とします。
（注１）手指を含みます。
（注２）足指を含みます。
（９）備 考① 眼の障害ア．視力の測定は、万国式試視力表により、矯正視力について測定します。
イ．「失明」とは、明暗だけがようやく区別できるもの以下のものをいいます。
ウ．「両眼の視野障害（注）」とは、両眼の視野がそれぞれ正常な人の視野の60％以下のものをいいます。
エ．「眼球の著しい調節機能障害」とは、１眼の眼球の調節力が正常な人の１／２以下のものをいいます。
オ．「眼球の著しい運動障害」とは、１眼の眼球の動く範囲が正常な人の動く範囲の１／２以下のものをいいます。
カ．「まぶたの著しい欠損」とは、まぶたの欠損のために、まぶたを閉じた場合に角膜が見える程度のものをいいます。
キ．「まぶたの著しい運動障害」とは、まぶたの運動障害のために、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）まぶたを開けた場合に瞳が見えないもの（イ）まぶたを閉じた場合に角膜が見える程度のもの（注）半盲症、視野狭さくおよび視野変状をいいます。
② 耳の障害ア．聴力の測定は、オーディオメーターにより測定します。
イ．「聴力を全く失ったもの」とは、聴力レベルが90db以上のものをいいます。
ウ．「聴力が耳殻に接しなければ大声を解することができないもの」とは、聴力レベルが80db以上90db未満のものをいいます。
エ．「聴力が40㎝以上では普通の話声を解することができないもの」とは、聴力レベルが70db以上80db未満のものをいいます。
オ．「聴力が１ｍ以上では小声を解することができないもの」とは、聴力レベルが40db以上70db未満のものをいいます。
③ 鼻の障害ア．「鼻を欠損したもの」とは、鼻軟骨の１／２以上を欠損したものをいいます。
イ．「鼻の機能の著しい障害」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）鼻呼吸が困難なもの（イ）臭が全くわからないもの④ そしゃく（注１）・言語の障害
ア．「そしゃくの機能を廃したもの」とは、流動食以外は摂取できないものをいいます。
イ．「そしゃくの機能の著しい障害」とは、かゆ食またはこれに準ずる程度の飲食物以外は摂取できない程度のものをいいます。
ウ．「そしゃくの機能の障害」とは、固形食を摂取するのに制限を受けるものをいいます。
エ．「言語の機能を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）語音構成機能の障害により４種の語音（注２）のうち、３種以上の発音ができないもの（イ）声帯の全部の摘出により発音ができないもの（ウ）脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が全くできないもの
オ．「言語の機能の著しい障害」とは、語音構成機能の障害により４種の語音のうち、２種の発音ができないものをいいます。
カ．「言語の機能の障害」とは、語音構成機能の障害により４種の語音のうち、１種の発音ができないものをいいます。
（注１）えん下を含みます。
（注２）口唇音、歯舌音、口がい音およびこう頭音をいいます。④において同様とします。
⑤ 外ぼうの醜状障害
ア．「外ぼうの特に著しい醜状」とは、原則として顔面の１／３以上にはんこんを残し、他人の注目を特に強く引く程度以上のものをいいます。
イ．「外ぼうの著しい醜状」とは、原則として次のいずれかに該当するもので、他人の注目を引く程度以上のものをいいます。
（ア）頭部にあっては、直径10㎝以上のはんこん（イ）顔面にあっては、直径５㎝以上のはんこん、５㎝以上の線状こんまたは直径２㎝以上の組織凹凸（ウ）頸部にあっては、直径10㎝以上のはんこん
ウ．「外ぼうの醜状」とは、原則として次のいずれかに該当するもので、人目につく程度以上のものをいいます。
（ア）頭部にあっては、直径５㎝以上のはんこん（イ）顔面にあっては、直径２㎝以上のはんこんまたは３㎝以上の線状こん（ウ）頸部にあっては、直径５㎝以上のはんこん⑥ 精神・神経の障害
ア．「局部の頑固な神経症状」とは、労働には差し支えないが、精神または神経系統の機能障害を残すものをいいます。
イ．「味覚を全く失ったもの」とは、テスト・ペーパーおよび諸種薬物による検査結果がすべて無反応となったものをいいます。
⑦ せき柱の障害
ア．「せき柱の著しい奇形」とは、通常の衣服を着用しても明らかにせき柱の変形がわかる程度以上のものをいいます。
イ．「せき柱の奇形」とは、裸体となった場合またはレントゲン写真によって、明らかにせき柱の変形または転位等がわかる程度以上のものをいいます。
ウ．「せき柱の著しい運動障害」とは、せき柱の運動範囲が生理的運動範囲の１／２以下のものをいいます。
エ．「せき柱の運動障害」とは、せき柱の運動範囲が生理的運動範囲の２／３以下のものをいいます。
⑧ 上肢・手指の障害
ア．「上肢の用を全廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）上肢に完全麻ひを残すもの
166

別
表

（イ）上肢の３大関節（注１）に完全強直またはそれに近い状態を残すもの
イ．「上肢の関節の用を廃したもの」とは、上肢の関節に完全強直またはそれに近い状態を残すものをいいます。
ウ．「上肢に仮関節を残し、著しい運動障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）上腕骨に仮関節を残したもの（イ）とう骨および尺骨に仮関節を残したもの
エ．「上肢に仮関節を残すもの」とは、とう骨または尺骨に仮関節を残したものをいいます。
オ．「上肢の関節の機能の著しい障害」とは、関節の運動範囲が生理的運動範囲の１／２以下のものをいいます。
カ．「上肢の関節の機能の障害」とは、関節の運動範囲が生理的運動範囲の３／４以下のものをいいます。
キ．「手指を失ったもの」とは、母指にあっては指節間関節、その他の手指にあっては近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
ク．「手指の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）手指の末節の１／２以上を失ったもの（イ）手指の中手指節関節または近位指節間関節（注２）の運動範囲が生理的運動範囲の１／２以下のもの
ケ．「長管骨に奇形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）上腕骨について、裸体になった場合、明らかに変形がわかる程度以上のもの（イ）前腕骨について、裸体になった場合、明らかにとう骨および尺骨の変形がわかる程度以上のもの（注１）肩関節、ひじ関節および腕関節をいいます。
（注２）母指にあっては指節間関節とします。
⑨ 下肢・足指の障害
ア．「下肢の用を全廃したもの」、「下肢の関節の用を廃したもの」、「下肢の関節の機能の著しい障害」および「下肢の関節の機能の障害」の解釈は、⑧に準じます。この場合、下肢の３大関節とは、股関節、ひざ関節および足関節をいいます。
イ．「下肢に仮関節を残し、著しい運動障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）大腿骨に仮関節を残したもの（イ）けい骨およびひ骨に仮関節を残したもの
ウ．「下肢に仮関節を残すもの」とは、けい骨またはひ骨に仮関節を残したものをいいます。
エ．「足指を失ったもの」とは、足指の基節の１／２以上を失ったものをいいます。
オ．「足指の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）第１の足指にあっては末節の１／２以上、その他の足指にあっては末関節以上を失ったもの（イ）中足指節関節または近位指節間関節（注）の運動範囲が生理的運動範囲の１／２以下のもの
カ．「長管骨に奇形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）大腿骨について、裸体になった場合、明らかに変形がわかる程度以上のもの（イ）下腿骨について、裸体になった場合、明らかにけい骨の変形がわかる程度以上のもの（注）第１の足指にあっては指節間関節とします。

後遺障害等級表関節などの説明図167

別表［重度要介護状態］
次のいずれかの状態をいいます。
重度要介護状態（１）日常生活において常時寝たきりの状態であり、日常生活動作が、次の①に該当し、かつ、②から⑤までのいずれか２以上に該当して他人の介護を要する状態① ベッド周辺の歩行が自分ではできないこと② 衣服の着脱が自分ではできないこと③ 入浴が自分ではできないこと④ 食器類または食物を選定し、または工夫しても、目の前に用意された食物を自分では摂取できないこと⑤ 大小便の排せつ後のふきとりおよび始末が自分ではできないこと（２）認知症となり、意識障害によらないで次のいずれかに該当して他人の介護を要する状態① 時間の見当識障害があること② 場所の見当識障害があること③ 人物の見当識障害があること
備 考（１）「認知症」とは、正常に成熟した脳が、脳内に後天的に生じた器質的な病変または損傷により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下した器質精神病（注）の状態をいいます。
（注）アルコール精神病および薬物精神病を除きます。
（２）「見当識障害」とは、次のとおりとします。
区

168

分

内

容

時間の見当識障害

季節または朝、昼もしくは夜のいずれかの認識が常時できないこと

場所の見当識障害

今自分が住んでいる場所または今居る場所の認識が常時できないこと

人物の見当識障害

日ごろ接している家族または日ごろ接している周囲の人の認識が常時できないこと

別表［除外する事故］
除外する事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故に該当するか否かにかかわらず除外される事故をいいます。
項目除外する事故（１）疾病の発症等における軽微な外因疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故（２）疾病の診断・治療上の事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故（３）疾病による障害の状態にある者の窒息等

疾病による呼吸障害、えん下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入またはえん下による気道閉塞または窒息（４）気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。
）（５）接触皮膚炎、食中毒等の原因となった事故次の症状の原因となった事故① 洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎② 外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など③ 細菌性またはウィルス性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表
重度要介護状態 ／ 除外する事故
169

別表［被共済者の確定等の通知書類］（１）請求書類
請求の種類

必要書類

被共済者の確定の通知（ア）被共済者確定通知書（イ）共済証書（ウ）被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書（複数出生の場合は被共済者の戸籍謄本）

被共済者となる者が出生しなかった場
合または出生日以後14日以内に死亡した場合の通知（ア）被共済者確定通知書（イ）共済証書（ウ）被共済者となる者が出生しなかった場合は医師または助産師の死産等証明書、被共済者となる者が出生後に死亡した場合はその者の戸籍抄本（２）請求書類にかかる注意事項
注意事項
①
②

170

組合は、これらの書類のほか特に必要と認める書類の提出を求めることがあります。
被共済者確定通知書以外の書類については、組合が認めた場合は、提出する必要はありません。

別表
被共済者の確定等の通知書類

171