平成の平成の次の時代の時代の統治機構を
統治機構を考える政策
える政策フォーラム
政策フォーラム「統治機構改革1.5＆―次の時代に統治機構改革 ＆2.0―
時代に向けた加速
けた加速と加速と挑戦」
挑戦」
＜議事録＞
議事録＞
【日時】

2019年4月16日（火）17：10～18：30【会場】

衆議院第一議員会館1階「多目的ホール」【テーマ】「統治機構改革1.5＆2.0―次の時代に向けた加速と挑戦」【登壇者】〔各党代表〕
有村治子参議院議員（自民党参議院政策審議会長）
逢坂誠二衆議院議員（立憲民主党政策調査会長）
泉健太衆議院議員（国民民主党政策調査会長）

西田実仁参議院議員（公明党参議院幹事長）〔PHP「統治機構改革」研究会メンバー〕
松井孝治（慶應義塾大学総合政策学部教授）
牧原出（東京大学先端科学技術研究センター教授）

山本龍彦（慶應義塾大学法科大学院教授）
金子将史（政策シンクタンクPHP総研代表・研究主幹）
亀井善太郎（政策シンクタンクPHP総研主席研究員、立教大学大学院特任教授）【フロアー参加者】国会議員（代理出席者含む）、メディア等、出席者約70名【主催】政策シンクタンクPHP総研
【議事録】
金子

それでは、時間となりましたので始めさせて頂きます。よろしいでしょうか。

私、このフォーラムを主宰させて頂きました、ＰＨＰ総研の代表をしております金子でございます。
私どもシンクタンクといたしまして、憲法問題ですとか、あるいは、道州制ですとか、外交の基本方針ですとか、そういうものについて提言してまいったわけですが、今回、皆様にお配りしておりますように、この「統治機構改革１.５＆２.０」ということで提言させて頂きまして、この場を開かせて頂きました。
最初になぜ統治機構改革ということを私どもが考えようとしたかについて、私のほうか
らお話しさせて頂きまして、提言の内容については、中心になってとりまとめました亀井のほうから後で簡単にご説明させて頂きます。

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このところ、「忖度」という言葉に象徴される政官関係の問題でありますとか、あるいは、
安倍一強とか、一強多弱の弊害ですとか、そういうことが指摘されるようになっているわ
けです。
今回、ドリームチームと言われることもあるのですが、ここにいらっしゃる先生方をはじめすばらしい先生方に入って頂いて、いろいろ検討してまいりましたが、今の諸問題といいますか、非常に強い官邸とか、内閣主導というものは、実は、この平成期に行われた改革のある意味帰結といいますか、そういう面があるわけです。
政権交代できるような政権選択選挙というものをやって、その代表というものが強い内閣というものを率いるということは、ある意味、平成の改革の眼目といいますか、それをねらいとしてやってきたという面があるわけでございますが、ただ、他方で、足らざるところといいますか、不足しているところ、もっとやらなければいけないところということも見えてきた。
それが現状なのではないかということで、今回、振り返りというものも含めてやってみたということでございます。
それともう一つ、そういう改革そのものの流れということと併せまして、国際的な環境も、統治機構改革というものをあらためて必要としているのではないかというふうに、私などは思っております。
ご案内のとおり、権威主義国家であります中国というものが、民主化もしないまま非常に台頭しておる。パワーシフトというものが生じておりますし、加えて、グローバル化とか情報化というものは、どちらかというとリベラルデモクラシーにとって有利だというふうに思われておったわけなのですが、むしろそういうものに乗って、中国が台頭し、また、イノベーションを盛んに行っている。また、統治ということについても、むしろ効率的に、監視国家という形であってもやっておるということでありまして、ある意味、これは橋本行革というものが前提としていた、リベラルデモクラシーというものが強いんだねという前提、あるいは、その中でグローバル化とか情報化というものもやっていくんだねという前提とかなり違う状況になっているわけです。
そういう中で、我々、統治機構改革ということで今回まとめておりますが、ある種、リ
ベラルデモクラシーの刷新といいますか、新しいリベラルデモクラシーをつくっていかな
くてはいけない、リベラルデモクラシーのバージョンアップというものをある意味考えていかなければいけない、そういう状況なのではないかというふうに思っておるところであります。
こういう問題というのは個別のいろんな論点があるわけですが、やはり包括的な視点といいますか、全体的な視点の中でこれを考えていく必要があるだろうというふうに思いまして、今回こういう形でまとめさせて頂き、ある程度改革の方向性というものも出させて頂いたということでございます。
ただ、結局、こういうことも、ここにいらっしゃる政治家の皆様方が、まさにこういう

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ことが必要だということでやって頂かなければならないということでございますので、ここで我々のお考えをお示しした上で、また皆様のご意見もうかがって、こういうことをやっていく機運といいますか、そういうきっかけになっていけばいいということで、今回このように企画させて頂いたということでございます。
それでは、具体的な内容の説明、それから進行もあわせて亀井にバトンタッチいたしま
す。
亀井

亀井でございます。どうぞ宜しくお願い致します。

私のほうから提言の内容について、１０分から１５分ぐらいでご説明いたします。この提言、本音を申し上げれば１０分、１５分ではなかなか説明できないのですが、まずはお話をさせて頂いて、その後、議員の皆さまのご発言をいただきます。今日は各党の政策を担う代表の方々、そして、すべての国会議員の皆さまにそれぞれお声がけをさせて頂きましたが、その後にご発言、ご質問等をいただく段取りで考えております
先に少しだけ申し上げますと、今日この時期にやらせて頂いたというのは、参議院の選
挙公約をとりまとめる前であるという意味が大きいと考えております。そこでぜひ各党で、選挙公約で、特に参議院選挙でございますから、参議院改革についてぜひ競い合って頂き
たい、こういう思いでこの会を設置させて頂いた次第です。
もちろん、今日は、それぞれの国会議員の方々もそれぞれいらっしゃいますので、先生方にもご発言を頂いて、その折、ご質問があれば、私どもでお答えをさせて頂き、また、各党それぞれご意見違うと思います、それぞれ先生方もご意見をあろうと思いますが、そのご意見もお伺いする機会というふうにさせて頂きたいと、このように考えております。
では、ここからはお手元のポンチ絵のほうでお話をさせて頂きたいというふうに思っております。
統治機構改革１.５と２.０。
１.５と２.０って何ぞやということでございますが、１.０が、まさに私たちがこの平成の３０年間に見てきた統治機構改革です。
この統治機構改革の原点は何だったかというところが２ページ目でございますが、これは、ちょうど３０年、振り返ってみてください。３０年前、政治が大変国民からの不信に悩まされておりました。そしてまた、これは今の時代も変わらないわけでありますが、成熟化した社会や経済に私たちはどういう政治を持てばいいのだろうというのが、日本全体の課題でありました。
この大きな二つの課題に直面したところで、自民党が政治改革大綱を出し、その後、平成８年、９年あたりから、橋本行革という形で、橋本行革というと省庁再編ばかり言われますが、むしろそうではなくて、成熟化した社会や経済に対応し、そして、政治への不信を乗り越えるために私たちは何をしなければいけないのかということで、政治改革があり、その後、統治機構改革があり、内閣主導の統治機構体制というものがつくられたわけでご
ざいます。

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１ページおめくり頂いて、３ページ目でございますが、ではどうなったのかというところなのですが、うまくいったところもあれば、そうでなかったところもあるというのが、私たちの見立てでございます。
どういうことだったかというと、やはり主権者は国民です。この国民が内閣を決めるのですが、それはどうやって決めるかというと、基本的には衆議院選挙、総選挙で決めるわけです。
参議院ももちろん決めるわけですが、基本的には衆議院が主で決めるわけです。その決められた内閣が、国民の選択をエンジン、駆動力に致しまして、国務を総理するという総合性、戦略性、そして、迅速性を持つ内閣という形で、行政各部を率いるという形になったわけです。
これは恐らく、振り返りますに、外交・安全保障の分野、あるいは、災害対応の分野等々で成果を出したのではないかなというふうに思います。
一方、では、政治が全部うまくいったかというと、なかなかそうではないだろうというのも、これも我々の見立てでございまして。
これはどういうことだったかというところで申し上げますと、先ほどお話がありました
が、内閣が強過ぎるのではないか、こういったような話があります。
あるいは、では、衆議院と参議院は何が違うのかよくわからない、こういうご指摘というのは長年されてきたところでございます。
衆議院について言いますと、内閣を設置する母体として、内閣を生み出し支える母体として位置づけられたわけですが、それにしては、なかなか与党、野党の対立と申しましょ
うか、そこが国民から見えにくいということがしばしば起きているのではないかなというふうに思います。
さらに、内閣について申し上げれば、今の内閣は比較的長くやっておりますので、一つのチームというものが見えてきたわけでございますが、このチームというのが、では次どうなるんだというところについては、なかなかその方法論が見えていない。
さらに申し上げれば、官僚の専門性が低下している、こういった問題もあるのではない
かなというふうに思います。
今日は衆議院の先生、参議院の先生、それぞれいらっしゃいますが、５ページ目でございますが、衆議院が目指す「アリーナ型議会」とは何か。
ここは我々、実は提言の一つ大きなポイントでございまして、アリーナ型議会と申し上げますと、いわゆる対決型であるとか、あるいは、徹底抗戦型というようなことが言われますが、これは私どもから申し上げれば、これはちょっと違うのではないかなと、そんなふうに考えております。
アリーナ型議会というのは、今の与党、野党、ここではＡ党、Ｂ党というふうに置きましたが、ＡとＢが何を争っているのか、何を争点としているのか。そして、何より大事なことは、ＡとＢが次の政権を担うのにどっちが有能かということが国民に見えるという形

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がアリーナ型議会の特徴でございまして、まさにそこをしっかりやってもらうということでございます。
ですから、今日はすいません、今日はその場所も、先ほど、こういう配置でいいのかという話がありましたが、どういう配置をやってもどうこう言われてしまうので余り意図はないのですが、野党の見せ場ということで申し上げれば、与党よりも自分たちがやったほうが、代替したほうがより望ましいということを国民に見せていくこと、ということでございまして、まさにそういったものが徹底されるのがアリーナ型議会なのではないかなというふうに考えております。
最後、まとめのところで、７ページと８ページは最後少しお話をさせて頂きますと、以上のことを申し上げますと、簡単なまとめとしては、内閣としては、統治機構の中核であります今のイメージでいう官邸チーム、コア・エグゼクティブというふうに言われますが、
コア・エグゼクティブ、日本語で言いますと中核的執政というふうに言われますが、この
コア・エグゼクティブのチーム化というものをもっと高めていかなければいけないし、さらに申し上げれば、そのもとで、総理の発議をもっと活性化していかないといけないし、
総合調整というものをもっとやっていかないと、先ほど金子が申し上げたような、まさにリベラルデモクラシーみたいなことがいろいろと問われている中で、国際社会の中で自らの力を発揮することがなかなかできないだろうというところが一つ目のポイントでございます。
二つ目のポイントは、衆議院ですが、今申し上げたアリーナ型議会というものを双方が与党、野党ともに、それぞれの政党が理解をし、これを徹底していくことが大事ですし、当然にして、そうなれば、衆議院議員を選ぶ総選挙の形、さらに言えば、そこで示される
政権公約、マニフェストの形も、今よりももっと進化したものになるだろうなというところが２点目でございます。
３点目、参議院でございますが、参議院については、衆議院とは違うものとして位置づ
けられることが極めて重要でございまして、恐らくこれは、昭和６３年に参議院議長への諮問として、参議院改革の方向性というようなものが示されてございますが、これについては、より長期で、より専門的でというような形の長期的な政策課題に関する問題提起を担う院としての、第二院としての位置づけをより明確化していくことが必要なのだろうなというふうに思います。
こうなるとすぐ、選挙制度はどうなるんだというようなお話が聞かれますが、選挙制度
うんぬんというよりも、むしろ、例えば、専門機関を持つとか、シンクタンクを持つとか、
あるいは、独立財政機関を持つとか、こういったような機能を高めていくことによって参議院の独立性というものをまずは発揮させることができるのではないかな、こんなふうに考えております。
そして最後、官僚機構についてですが、官僚機構がどちらかというと組織指向に陥ってしまったのではないかなというのが私どもの問題意識でございます。組織指向から専門性

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指向に転換をしていく、さらに申し上げれば、官僚、行政の専門家としてのプロフェッショナリズムというところの再構築と徹底を進めていかなければいけないのではないかなというふうに思います。
最後に、８ページ、ちょっとお話をさせて頂きますと、私どもで考えた枠組みというのはこれでございまして、統治機構設計の設計の着眼点というのはこういうことではないか
なというふうに思っています。
統治機構というのは、政治における二つの正しさ、一つはLegitimacyですね。みんなで決めたという正しさ。これ、正統性、音はセイトウセイです。
もう一つの正当性、Rightnessという正当性（セイトウセイ）があります。これは何かというと、専門性や合理性に基づく正当性というのがあります。
これら二つそれぞれの「セイトウセイ」があり、それから、アクセルとブレーキというのが統治機構の設計になるのだと思いますが、それぞれの役割が内閣、国会、そして官僚機構・省庁、それから裁判所という中で、どういうふうに設計をしていくのかというところが大事なのではないでしょうか。
平成の３０年間、特にここ１０年を振り返ると、Legitimacyが強まった、特に、本来、R
ightnessを担うべき官僚機構がLegitimacyに大分傾いたのかなというのが私どもの見立てです。次に統治機構を修正していくとなると、Rightnessをどうしていくのというところ、どう、誰が担っていくのかというようなところをぜひ先生方にはいろいろと考えて頂けるといいのではないか、こんなふうに考えております。
私どものほうからの報告は以上とさせて頂きまして、ここからは、まずは各党を代表して頂いている先生方からお話いただきたいと存じます。
その後、ご参加頂いた先生方からご発言を頂きたい、こんなふうに考えております。
では、有村先生からお願いしてもよろしゅうございますでしょうか。
有村

参議院自由民主党政審会長を仰せつかっております、参議院議員の有村治子でございます。
今日はＰＨＰさんでこのようなシンクタンクからの統治機構改革の提言を頂きましたことに、まずもって敬意と感謝を申し上げます。
第一級の学識経験者の皆様とともに、我が国会において同僚でありました松井孝治先生、参議院で一緒に仕事をしてきました、官僚の経験も優秀なキャリア官僚でいらっしゃり、かつ、官房副長官も担われた、そういう方、また、同僚の亀井先生初め、国会経験者も学識経験者とともに、本当にたゆまぬ努力をして提言をして頂いたことにまずもって敬意と感謝を申し上げます。
先ほどご説明にありましたが、参議院選挙がこの夏に予定されている中での公約づくり
が、各党、心して始まっている時期だというふうに思いますので、まさに時期を、本当に適切な時期に発信して頂いたと思っております。
これから各党順繰りにおっしゃるところだと思いますが、私から少し付言をさせて頂く

6とすれば、今、参議院選挙の前でもありますが、まさに全国統一地方選挙の真っただ中でございます。
知事選が終わり、今、国政の補選も二つありますし、市長選、市議選が今まさに戦っているところでございます。
そこで、今ご提言頂いた８ページの、特に今回の金子代表初め、皆様のご提言の中でもありました、二つの正しさ、Legitimacy、Rightnessというところを私どもなりに認識をしたところ、先ほど亀井先生はLegitimacyが強まったのではないかというふうにおっしゃって頂いたのですが、先生方がおっしゃるところのリベラルデモクラシーということを具現化していく上で、私は個人的に、この、Legitimacyが本当に高まっているのかどうかというところにまずもっての問題提起をさせて頂きたいと思います。
これは与野党の共通の本当に努力しなければいけない目標でありますが、Legitimacyというのはやはり、「みんなで」と書いてありますが、正統な手続をしっかりと踏んでいるという、つまり、民主的な手続で、決められた手続は、多くの場合は多数決でございますが、そういう合議の手続をしっかりと丁寧に踏んできたということで、その内容が正統性を持
つということ。
Rightnessというのは、合理的に妥当な判断をしているかどうか、本当に適切だったのか
どうか、歴史の評価にたえられるかどうかというところに審判を仰ぐわけでございますが。
そのLegitimacyというのは、例えば、皆様がおっしゃるところのリベラルデモクラシー、
リベラルというのが何を意図するのかちょっともう少し伺いたいところですが、それが国民の、より多くの国民の参画を経て意思決定をしていくということを考えれば、主権者たる国民の皆様が政治に参画する、現在のところ最も強いものは投票権を行使するというところでございまして、今回の前半の４１都道府県の平均投票率は、過去最低となった平成
２７年を１.０３％下回る４４.０２％でございました。
埼玉や千葉など、７県では３０％台であります。これは単純計算すれば、３人に１人しか参画をしていない、たとえ民主的な選挙ということを経たとしても、そのぐらいの参画しかない中で、本当にLegitimacyがあるといえるのかとか。
そして、投票率の低さというのを成熟した社会の傾向だというふうに、現象だと捉えて、それを受容するだけで本当にいいのかどうかということ。
もちろん、先進国の中でも、この数十年で投票率というのは下がっているわけですが、
かつては投票するために命をかけた、そういう民主主義社会の歴史がある中で、それを簡単に受容していいのかどうかということは、この時期だからこそ丁寧に見てみるべきだと思います。
きのう今日の報道でも、全国の市長選の３分の１は無投票当選だったと、しかも、県庁所在地の二つの市においても無投票での当選が決まったということが本当にLegitimacyといえるのか。
それから、その一方で、例えば、高知県の大川村などでは、議員のなり手がいないとい7

うことで、そもそものデモクラシーを実現するその最初の土台が成り立たなくなって、村長さん自らも議会を解散して、どのような本来の民主主義のタウンを、村を、ビレッジを維持できるのかということを本当に苦心して、総務省とも相談をしなければいけないような、こんな事態が、かの国ではなく我が国で起こっているということを考えると、一概にLegitimacyということが進んだといえるのかどうかということは、私たち共通の戒めとして考えていきたいなというふうに思っている次第でございます。
その上で、やはり官邸の機能ということと、それから、官僚を魅了する仕組みをどう日本につくれるかということでは、私自身はやはり行政改革担当大臣、国家公務員制度担当
大臣をさせて頂いた上で、日本の意思決定のスピードが世界の国際競争力や世界のスピードに耐えていけるのかという意味では、デモクラシーで選ばれた者ではありますが、それが日本の中の最適というのではなくて、世界標準を見た上での、果たして彼らと台頭に渡り合っていくだけの、Rightnessと同時に、Speedinessがちゃんとできる仕組みなのかどうかという意味では、機動力のある官邸、つまり、官邸がある意味で遊びの部分というか、時の課題にすぐに着手ができるような、そういう余裕は持っておかなければいけないという戒めを感じている次第でございます。
同時に、サイバー空間での競争力などを考えると、官僚が一律の人事的な国家でいいのかどうか。
本当に、例えば、ホワイトハッカーなどでは、何千万という年収で勝負がされている中で、日本の給与、国家公務員体系で入れないというだけでお手上げになっていいのかどうかというのは、日本の生存を確かにするという意味で、これは与野党を超えて審議をして頂きたいなというふうに思っている次第でございます。
とりあえず、１回目の発信としては、以上のような、お話に敬意を持った上でのコメントをさせて頂きます。
以上です。
亀井

ありがとうございます。

西田先生、いかがでしょう。
西田

公明党の西田実仁でございます。参議院の幹事長を務めさせて頂いております。

今日はこういう大変大事な会合に来させて頂きまして、ありがとうございます。
私のほうからは、以前、亀井先生や、また、松井先生などと一緒に、国会独立将来推計機関を設置するという提言を、もう６年前ですが、出させて頂きました。
その後、参議院の改革協議会というのが幹事長クラスでずっと開かれておりまして、参議院の在り方、参議院はどうあるべきかという議論をかなり検討させて頂きました。
その中で実は、私自身は、独立財政機関をむしろ参議院に設けるべきであるということを具体的に提言をさせて頂いて、議論も致しました。
今、現時点では、各会派、全会一致で決めていることは、参議院の改選が６年で解散がないということから致しますし、また、直接的には内閣そのものは衆議院でつくられてい8くということもありますので、そこから、行政府から一歩距離を置いた参議院が、行政府をしっかりチェックをしていくという、いわゆる行政監視機能というものをしっかり強化
していこう。この点に関しましては、与野党問わず各会派全員一致をし。
そして、具体的なまず一歩からということですが、参議院には、衆議院とは違いまして、
決算と行政がそれぞれ分かれておりまして、行政監視委員会、これを改選が終わった後から拡充する、増やしていくというふうに今しております。
増やすだけではなくて、そのもとに小委員会を二つつくって、年間通じて議論する。決してスキャンダルを追及するということではなくて、一貫したテーマに基づいて、これを小委員会で議論する。
特に小委員会においては、むしろ野党のほうに長を務めて頂いて、テーマを決めて、年間通じて着実に議論する。そういう静かな環境で議論するというか、決して何かスキャン
ダラスなものだけやるということではない。
そういうようなことも全会派でみんなで決めて、今年の７月終わってからの議会を進めていこうということになっております。
その上で、さらにそこから進んで、行政監視機能の強化というところのさらに進んでいっているのは独立財政推計機関、将来推計機関の参議院への設置ということです。
これは、私も前回、提言を出させて、実は法律の直前まで行ったわけですが、というか、実際法案化したわけですが、その時の私自身の問題意識は、やはり予算委員会です。
衆参ともにそうですが、予算委員会がもう少しお互いに実りのあるというか、きちんとある意味で議論がかみ合うようにしていくにはどうするかというと、例えば、経済見通し
とか財政再建とかという議論の時にも、圧倒的に行政府にデータ、情報が集中して、日本最大のシンクタンクになっている官僚機構。
しかし、それに対して、立法府のほうは余りにも調査機能とか、あるいは情報とか、そういうものが少な過ぎると。行政府に対して立法府がきちんと議論していくためには、そういう機能をもっと持っていかなければいけない。
その一つとして、やはり将来の推計機関というものを、あるいは、その機能というもの
を立法府のほうに持つべきだ。特にそれは参議院が持つのがふさわしいのではないかというふうに考え、具体的な制度設計まで皆さんと一緒にさせて頂いたわけであります。
その流れは決して途絶えてないということを今日言いに来たわけでございまして、特に松井さんがいらっしゃるので。
ただ、大きく進んでいるかというと、そうではなくて、着実に進んでいるということだ
けはぜひ伝えたいと思って今日は参りました。
最初の発言としてはそういうことでございます。
亀井ありがとうございます。

泉先生、お願いします。
泉

国民民主党の泉健太です。

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今日は本当に、研究会の先生の皆様、こういった機会を頂きましてありがとうございます。
野党の立場からということだけが求められているわけではないとは思いますが、しかしながら、野党である今、我々から見る観点ということも大事かなと思っておりますので、少しお話をさせて頂きたいと思います。
今日、我が党は、政治改革の本部長もしております古川先生も一緒にお邪魔させて頂いておりますが、本当にリベラルデモクラシー、非常に重要だと思います。
特に、私からすれば、アメリカというのは「戦う民主主義」なので、負けたほうも戦闘力の高い集団であるというところから一定の民主主義が確保されるのかなと思いますし、
中国はある意味、「抑える民主主義」というか、今それに自信を深めてきているところが非常に感じるなというふうに思います。
日本の場合は、では何なのかと思うと、特に最近でいうと、「任せる民主主義」になってしまっているような気がするわけですね。
先ほど有村先生からあった無投票の話もそうですし、野党の側が、今回の報告書にもたくさん出てくるわけですが、野党の側も、本来小選挙区が予定していた役割をつくれていない、果たせていないというところからして、与党にある意味委ねざるを得ないような、
任せざるを得ないような環境を生んでしまっているというところも大変申し訳なく思いま
すし、残念なところでもあります。
改めて、「任せる民主主義」ではなく、本来「戦う民主主義」というか、というものに発展させていくべきことだと思います。
「戦う民主主義」というのは、与党、野党だけの戦いではなくて、当然ながら、行政と政治の適切な戦いということも大いに含まれるわけで、そういった意味で、国会に期待されていることというのがとても大きいのだろうなと思います。
私たち国民民主党をつくったのが昨年の５月ですが、その段階でやはり、過去のいわゆ
る抵抗型野党を脱しようではないかということを相当議論してきたわけですね。
昨年５月２４日、衆議院に対して、議長に、単独ではありましたが、申し入れをさせて頂いて、いわゆる森友・加計問題に関しては特別委員会を設置して、そこで議論するべきだということも、大島議長に申し入れをさせて頂いたり致しました。
やはりそれは、与党、野党関係なく、国会を前に進めるということが大事だと思っておりますし、我々もやはり、改めて民主主義が何なのかと考えてみれば、総選挙で多数を取った政党が、法案が国会で阻止されるというのは本来おかしなことではないかというふうに思うわけですね。
多数を取った政党であれば国会で法案を可決する、ある意味権利があるわけで、ただ、その時に、手続だけ踏めば国会としての機能が果たされるかといえば、そうではなくて、
しっかりと実質的にも、やはり議席を持つ野党があるということでいえば、それも民意の一部でありますので、しっかりとその発言、論点が残るということ。

10そして、私は、先ほどのLegitimacyとRightnessということでいえば、Legitimacyでみん
なで決めたということの中で、いわば多数を取った者がキャッチオールではなくて、少数派にもある意味権限を与えることで、先ほど西田先生おっしゃったように、調査会なんかで野党がそのトップを握るというのは、トップを担うところがあるというのは、そういった意味でむしろこれは正統性を増すことになるのではないか。
Legitimacyを増すことになって、それがうまく働けばRightnessにもつながっていくのではないかというふうに思いますので、勝った政党が全てポスト、権限を手中に収めてしまうというよりも、うまくそこを配分することで、よりLegitimacyというものを上げていくことができる、そして、Rightnessを上げていくことができるのではないのか、こういうことにも期待をさせて頂きたいなというふうに思います。
今、我が党も、昨年の末に、国会改革案を提案させて頂きまして、そういう意味での、行政が内閣主導、総理主導が深まる中で、全てがスピードアップしていくわけですが、どうしても国民がついてこれない、あるいは、議会がついていけない、そういうことというのはあり得ると思います。
そういったところで我々は、例えば、法案に関しては、逐条審査ですとか、場合によっては法案ごとの委員会を立ち上げる法案委員会というものも想定をしてよいのではないかということ。
さらには、国会に行政監視員を置く、あるいは、西田先生のお話に近いのですが、経済財政等将来推計委員会、こういうものを国会に置く。
今、西田先生からもそういうお話があったということであれば、与党、野党、考え方が一緒であれば、なぜこれができないのだろうと、不思議でしようがないわけですが、本当にそういった、国会の中にしっかりと、立法に資する、審査に資する役割を置くことで、国会自身も機能を発揮できるのではないのかなというふうに思います。
政治主導の流れは、これはもうとめるべきものではないと思いますので、それをいかに国会に落とし込んでいく、それは、ひいては国民に落とし込んでいくことにもつながるだ
ろうと思っておりますので、私としては、ぜひまずそういうことをお伝えをしながら、さらなる議論に入っていきたいと思います。
ありがとうございます。
亀井ありがとうございます。

多分、今日は、先生方もたくさんいらっしゃるので、先生方からいろいろと頂いた後、ちょっといろいろと論点も出して頂いているので、進めたいと思います。
では、フロアの先生方、ご発言頂けますでしょうか。いかかでございましょうか。挙手頂いて。
では、古川先生、橋本先生。順番に古川先生、橋本先生。
古川元久衆議院議員

ちょっと６時ぐらいに出なければいけないので、すいません。ごめんなさい。

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今日はどうもありがとうございます。国民民主党の古川でございます。
私は、それこそ松井さんと同じように、この平成の３０年間、ちょうど私が大学卒業して大蔵省に入省したのが６３年で、行政、そして、立法のほうから見てきたのですが。
私なりにこの間、今回、私、すごく、この統治機構改革のよかったなと思うのは、統治機構というのはやはり、ガバメントという時に、どうしても行政なのですが、実は立法も司法も含めて、国家としてのガバナンスという目でいえば、三権それぞれあって。
その地点から平成というもの振り返ると、行政については、松井さんが一生懸命やられた省庁等再編とかそういう、組織の在り方を変えるというのが中心。
しかし、今ここで残っていることでいうと、これから令和の時代に考えなければいけな
いのは、確かに組織は変わったけれども、中で働いている人たち。
この中にもたくさん、私や松井さんと同じように、国家Ⅰ種試験というのを受けたいわ
ゆるキャリア制という、そもそも法の仕組みで、この時代に、本当に、国家に必要な、行政でもそう、人材が採用できるのか、あるいは、養成できるのかと考えると、多分無理だと思いますね。
多分、ここにいる人の中で、役所出身で、今のこの状況の中で、自分が学生に戻ってもう一回役所に行こうという人がどれぐらいいるかと考えたら、私なんか自分で考えたら、まず役所へ行こうと思わないと思いますし。
その、行政で働く人をこれからどういう形でリクルートするか、あるいは、今までの採用とかキャリアを含めてやるかというのがこれからの問題ではないかなと。行政のところ
でいえばそうだと思います。
立法でいうと、実はこの３０年は、平成の間というのは、選挙制度に象徴されて、いわばどう立法府に来る人たちというか、そこのところを、そこがメインの改革の中心だったのではないか。
今、国会改革の議論、我々も超党派で議論していますが、中味のところの在り方について、そこはやはり、それこそ、自民党の政治改革大綱のころにもそういう記述は若干ある
んだけれども、ほとんどそこは進まなかったと。
また、今からすると、中央省庁再編の時に、役所の再編に合わせて国会の委員会なんかも再編しちゃっているのですが、別に何も、役所に国会が合わせる必要もない。
ただ、何が起きているかというと、やはり、例えば、内閣委員会なんていったら、いろんなことがごちゃごちゃ混ざっているものだから、内閣委員会に関わるような法案はちっとも進まない。
これは我々の政権の時もそうだったし、今の政権の皆さんも感じていると思いますが、内閣府というのをつくったからといって、ではそれで、国会も併せて内閣委員会で、全部ここでやる必要があるのかなと。
むしろ、この中で述べられている、情報とかデータとか、そういうもの、まさにこんなのは別に委員会つくって、どんどんそこの部分で進めていかなければ法整備とかそういう12

ことはやっていくべきことだと思いますが。
この間の国会の組織というのは、副大臣制とか、政務委員制度廃止とかありましたが、仕組み的に言うと、行政改革に引っ張られた形で、むしろ役割として行政をチェックするとか、あるいは、監視するとか、そういう視点からいったら、ではどういう委員会構成がいいのかとか、そういう仕組みのことがやり残していることで、次の令和の時代にやらなければいけないのではないか。
今回、余り司法のことは触れていませんが、実は司法制度改革も行われたんですね。司
法試験がなかなか受からなくて、むしろ司法ももっと数が必要だからってロースクールやりましたが、結果がどうかといったら、ロースクールもどんどんつぶれていくとか、一方で、そんなに弁護士が、受かったけれども、私が学生のころは司法試験に受かれば一生食
うには困らないと言われたのに、今や食うに困る弁護士がうようよしているような、そんな状況になっているのですが。
司法などでいうと、ちょっとやり残したことでいうと、法曹の一元化、私は、本来は、司法の場面で、これもキャリア裁判官、一部分が入ってきていますが、弁護士から、むしろ法曹一元化して、弁護士、検事、裁判官、そこが流動化して、そうなっていくというのが、司法がいろんな意味で三権の中の役割をもっと果たしていく意味でも大事で、そういうことも令和の時代にやっていかなければいけないと思います。
そういう、平成の時代にやったこと、やり残したことというのを、今回よく、みんなで共通認識を持って、では次の時代、何を、どれからやっていくか。
多分、３０年かけて、これだけ進んだともいえるし、これしか進まなかったともいえる
ので、何でもあれこれ全部一緒にやろうと思っても難しいと思うので、そこは、次の時代は何をやろうかということを、いろんな共通認識をこういう場で持って進めていくことが大事ではないかなというふうに思っています。
亀井ありがとうございます。

橋本先生、お願いします。
橋本岳衆議院議員

自民党の橋本です。今日はありがとうございます。

さっきから「橋本行革」と言われるとドキドキしちゃうのですが（笑）、それはそれと致しまして。
すいません、僕はこのレポート、先に頂いていたので、ちょっと読んで感想と、あと逆に、つくった方にお尋ねをしたいので、その質問をと思っているのですが、まず、こうい
う形でまとめて頂いて、本当に勉強になりました。ありがとうございました。
いろいろ指摘があって、例えば、特命大臣の位置づけみたいな話というので、要するにチームで、コアエグティブのチーム化ということになっていますが、ああ、なるほどなと思いながら。今でもそれなりに実現、事実上そう動いている面もあるし、そうじゃない面もあったりするというので、でも、それをクリアにして頂いたのはすごくわかりやすくて
おもしろかったなと思いました。

13

その上で、参議院についての議論は多々あったわけですが、衆議院のほうでアリーナ的な議会、こういうことを言われていますが。
例えば、パワーポイントのほうの５ページ目挙げられた議会とは何かで、政策について
どういう政党ごとに違いがあるのか、みたいな議論というのは、今でもそれなりに公約な
り、議論の中でもされている。
ただ、実はここで、「どちらが有能か？」というふうに書いてあるのは、多分、政策だけの話ではなくて、いかにして行政の中に入った時にそれをうまく回していくのかということまで含めたことを表現しているのだろうということは十分想像できるのです。
ただ、それをどうやって見せていくのか、どう評価をされるのかって、実はすごく難し
くて、それを議会の中でですね。
例えば、影の内閣ないし次の内閣みたいな形での試みというのが過去あったと思いますが、今どこ行ってるんだっけ？みたいな、すいません、そんなこと言ってはいけないですが、気もしなくもなく、まだここは今のところ具体的には見えてないだろうなというふうに思います。
もしそこら辺でアイデアがあれば、執筆された先生方に教えて頂ければありがたいな。
もちろん、泉先生や有村先生、西田先生もあったら教えて頂きたいな、ちょっとご意見を伺ってみたいなというのが一つ。
それと、もう一個、ここを言うと泥沼にさらになるかもしれないですが、やはり政党というものがガバナンス、日本の統治機構の中で一定の役割を果たしているという認識はあるのだと、共通の理解だと思いますが、要するに、表のガバナンスを考える上で実は、政党のガバナンスということまで踏み込まなければ解決できない問題というのは幾つかあるのではないかと思っているのです。
例えば、与党事前審査制の話というのがこの中に取り上げられていますが、あれは何のためにあるのかという時に、もちろんそれだけが全部ではないかもしれないけれども、与党としてのガバナンス、みんなの一体感を守るために、与党だから先にやるんだ、みたいなものがやはりあるのだと思うんですよね。
あるいは、それをうまく政党の中のガバナンスというのをきちんと効かせられないと、
いかにどんないい政策を掲げていても、途中で意見対立があったりしても前に進まないという面も実際あるわけで。
ここのところについては余り踏み込まれてないのかなという感じはありますが、さらに補足すべきことがあるのかどうなのか、ちょっとお考えがあれば、その点について教えて頂きたいなと思います。
以上です。
亀井

ありがとうございます。

先生方、他何かありますでしょうか。
なければ、一たん、では、どうしましょう、もし研究会のメンバーの中で何かご発言あ14

れば、それぞれ今。
具体的には、問題提起、いろいろと、有馬先生、西田先生、泉先生、古川先生、橋本先生からありましたし、あるいは、ご質問のようなものもありましたので、お答え頂けるところがあればと思いますが、いかがでございましょうか。もしありましたら。
では、私から言えば。
Legitimacyのところは、先ほど有村先生から問題提起があった、極めて多分大事なとこ
ろで、ここはもしかすると、ちょうど牧原先生いらっしゃるのですが、町村議会の在り方
みたいな話も含めて、多分、地方の話と国の話は分けて考えないといけないところがあるのだろうなというふうに思います。
今日はどちらかといえば国の話ですし、本当は、統治機構といえば、当然ながら、統治と自治の組み合わせみたいな話が出てくるわけですよね。
ただ、今回、統治と自治の話はちょっと置いておいて、どちらかといえば統治のところのお話をさせて頂いたところでございます。
そういう中でのLegitimacyは、まさに有村先生からご指摘があったところで、これは極めて重要な問題だろうなというふうに思います。
これは、まさに今、私たちが立っているところというのは、政治と国民との距離というところも含めて、ここは再構築していかなければいけないし、国は国で、あるいは、地方
は地方でそれぞれやっていくべきだろうなと思いますし、特に町村議会の議員のなり手がいないところについては、あり方研究会で、牧原先生も入っていらっしゃいますが、やっていらっしゃるので、そこはもし後でお話があったらぜひ頂きたい。
私は、あり方研究会で出てきた方向性というのは極めて重要なところではないかなと思います。
それから、西田先生からお話があった独立財政機関のところは、私がもともと先生方と一緒にやらせて頂いたところもあるのですが、これはぜひぜひ進めて頂きたいですし、泉先生からお話ありましたが、与党、野党で一致頂いて、私は今回のレポートでは、参議院につくったらいいのではないかというところで、そこははっきり申し上げましたが、そこはぜひぜひ進めて頂きたいなというふうに思います。それがもって予算委員会が変わる形になってくるのだろうなというふうに思います。
さらには、泉先生からお話があったところの、多数ばかりではなくて、少数派に権限を持たせることでLegitimacyとRightnessがより近づくことができるというのは極めて、これは私どもの実は研究会として一番申し上げたかったことの一つでございまして。
社会全体がLegitimacyとRightnessをぶつかり合わせてすり合わせていくという営みを、
もちろん政治の場もそうなのですが、社会全体がどういうふうにやっていけるかといったら、これはまさに私たち人間にとっての大きな課題なのだろうと思います。その工夫は、
今、泉先生からお話があったところではないかなというふうに思います。
それから、古川先生が、私どもの提言のところを逆からご説明頂いたのですが、まさに15やり残したところというのが結構あるよねというのがこの提言の立場であり、さらに言えば、今私たちが立っている社会を考えると、プラスアルファでやらなければいけないとこ
ろがあるねというのが多分１.５と２.０の整理で。
そこは古川先生がお話し頂いたとおりでございますので、そこの認識は我々も同じで、このまま行くと官僚の担い手がいなくなってしまいますし、これは結構国家存亡の危機なのではないかなというのは、結構、研究会としての同じ問題意識でございました。
最後に、橋本先生から、ちょっとすいません、はしょったところは申し訳ないですが、橋本先生からあったご質問ですが、多分、有能かを示すところは、政策プログラム。
そもそも、最初にマニフェストを２１世紀臨調を初めとしていろんなところから言われてきた時に、マニフェストという呼び方が嫌いな党もありますが、「マニフェストというのは政策プログラムと人事構想である」というふうにたしか言われたのだと思いますが、私はそこの原点に戻るのではないかなと思っています。
「この人がやるから大丈夫だ」という、政治家は政治家としてレピュテーションをつくっていくということもすごく大事なのだと思いますし、実績を積んでいくということもあるのだと思いますが、人事とセットで説明していくというところで、より多分、「この人がやるんだ、特に特命担当大臣については」みたいなところを申し上げましたが、そこはす
ごく大事なところですし、そこは実は二つ目の質問と重なってくるのですが、政党ガバナ
ンスそのものにも言えるところで、政党ガバナンスで経験を積んでいく。さらに言えば、
それは行政の中に入って、政務官、副大臣、大臣として経験を積んでいく。
そういうキャリアパスを通じて、「ああ、この人はここで実績を残しているんだから、この人がやるなら大丈夫だ」というような、ある種期待感、期待と実際はまた違うのかもしれませんが、そういうコミュニケーションを積み重ねていくしかないのかなというところ
を、そこはなかなか難しいところなのですが、と思いながら書かせて頂いたところでございます。
何かここのところ、ぜひ頂きたいのですが、いかがでございましょうか。
松井

前半のいろいろ各党、貴重なご意見を頂いてありがとうございます。

私は一メンバーなので、この報告書全体を代表する立場ではありませんが、幾つか感じていることがありますので、申し上げさせて頂きます。
申し遅れました、松井孝治と申します。
かつては有村先生や西田先生と一緒に参議院の改革の在り方の議論をさせて頂きました
し、泉先生とは同じ地元でいろいろ苦楽を共にした人間でありますが、苦労も多かったですね（笑）。それはともかくとして。
僕が今一番危機感を抱いているのは、さっきから、有村先生が最初にお話をされた点で、やはり、市長選が無投票であるとか、あるいは、地方議員さん皆さんそうですが、なり手がいないという、パブリックな人材が今ほど求められている時期はないのに、そこに対して手を挙げてやろうという人がいないという状況は、これはもう真剣に受けとめなければ

16

いかん。
私も永田町に身を置いた人間ですし、その前は霞が関に身を置いた人間なので、偉そうには言えないのですが、今思えばいろんな反省点ばかりなのですが、結局、官僚に依存しているんですよね。それは、申しわけないけれども、与党も依存しているし、野党も依存しているんですね。
野党って官僚に依存してないのではないかと思われるかもしれませんが、僕から見たら、今は官僚たたきに依存していますよね。要するに、何が問題があったら官僚をたたいて「おまえらの調査が不十分だ」と言って、自分で調査しているのかよと。
さっき少数調査権みたいな話が出てきましたが、予備的調査って衆議院の制度ですが、４０人の議員で委員会の議決がなくても衆議院のスタッフを使って調査ができるのに、こ
こ数年、この調査件数ってゼロです。
昔、００年代は結構やっていました。今でいうと長妻さんはこれを使うのがすごい、マ
ニアックに使っていましたよね。その使い方がよかったかどうかは、いろいろ議論があるでしょう。
あるでしょうけど、今の僕は野党の追及を見ていると、政府を徹底的にたたいて、しかもそれを官僚の、以前であればそんな人たちを顔出して批判しなかったような課長補佐ク
ラスまで表に出してきてカメラの前にさらして、官僚たたいてたたいて、片方は手足縛られているところを思いきりなぐって、「おまえら不十分じゃないか」と言ってる割には、自分たちは調査してないじゃないかと。
それも含めて、「あしたまでに資料出せ」とか、出したら「不十分だ」、「お手盛りだ」とか言って、何やってるんだかと。
貴重な公共人材のなり手をみんなでたたいて、その公共人材が本当にクリエーティブな調査とか分析とかをするということの時間をどんどんなくしていって、で、「いや、日本の官僚劣化した」、「国際競争力がない」と言って、それは劣化しますよ、こんなことやられたら。
僕が所属していた２０年前に比べたって、はるかにひどい執務環境だと思いますよ。
もちろん批判は必要だし、行政の監視は必要なんだけれども、それを全部官僚にはけ口を求めるような調査の仕方ではなくて、さっきから、例えば、泉さんがおっしゃったこと
はまさにそうですが、もっと国会が独自で人を雇ってきて、臨時雇いでもいいじゃないですか。
かつて、それこそ、さっき西田先生がおっしゃったことはまさにそうだと思いますが、
かつて原発事故調の時に、あそこで調査した人ってみんな臨時雇いじゃないですか。その人たちを与野党含めて、臨時雇いの人たちを集めてきて何十人かのスタッフを抱え、黒川先生がヘッドだったけど、どういうことが必要なのかというのを国会が責任持って提言したじゃないですか。それが守られているかどうかは別だけど。それが僕は普通の議会の在り方だと思うんですよ。

17

そういうことをせずに、官僚をたたくのはいいけど、官僚だけにはけ口を求めてバッシングして、では、何が得られているかというと、それは両方の責任かもしれないけれども、では、公文書管理制度がどう変わりましたかといろいろ議論されている時に、情報公開制
度がどう変わりましたかといった時に、胸張れるような成果を立法府として出したのか。
行政府を責めるのも一つの仕事ですよ。だから、それはそれに対してきちんとした提言
を、立法府として私は調査をして、出していって、行政府に突きつけるのが立法府の仕事であって、それができてない。で、貴重な公共人材の一部の人たちにだけ負荷をかけている。それは官僚制度にも問題あるでしょう。だから、そこをどう変えていくことだと思います。
だから、僕の一つの提案は、もっと立法府で政策人材雇ったらどうですか。時限つきでもいいですよ。今の衆議院と参議院の調査部局の人たちだけではなくて、もっと臨時雇いも含めて、そこに政策人材とか分析人材を雇ったほうがいいと思うし、そういう意味では、
さっきの独立推計機関というのは非常に貴重な提言だと思いますし、前進していると思いますが、せっかくだったらもう少しギアを入れられませんかというふうに思うというのが、一つの大きな柱。
あと、言いたいことは幾つもあるのですが、その時にやはり、議員内閣制なんだけれど
も、参議院というのは議院内閣制じゃないですよね。
議院内閣制じゃないと言うとちょっとひどい言い方かもしれないけれども、ある種の議院内閣制の執行部を形成するという部分とは違うわけであって、そこの議院内閣制の半分
例外みたいな参議院というのが、やはり、今、安倍一強とか言われている中で、もっともっと機能を強化し、そこに公共人材集めて、ある意味では政府に対する違う立場から分析したり、別の提言を位置づけられるような人材を養うような形で参議院が機能するのも、一つ大事なことではないかなと思います。
それから、これはこの前、塩崎先生なんかとフォーラムでご一緒して、塩崎先生は私よ
りもより強硬におっしゃっていましたが、やはり、もう少し霞が関に外部の人材を登用するという、そこについても制度的な工夫とか。
僕は、場合によっては数値目標を入れて、特に専門的な人材という意味では、別に、これだけ内政で２年ごとに人事入れ替えながら専門家を養成しているというのは、今までの霞が関の人たちのものすごい努力によってそれが何とかつじつまが合ってきたんだけれども、やはり世の中がこれだけグローバル化して専門家している中で、内政人材だけで行政の専門分野を回すというのは無理があります。
だけど、今の霞が関のこの働き方だと、そんな簡単に民間の人たち来てくれません。だから、働き方とか、あるいは、政治との関係、国会業務との関係とかも含めて、全部見直
して、もっと幅広い公共人材を、政策をつくるというのはすごく大切なことだし、魅力的なことなので、それを加速度的に高めていくようにしていかないと、古川さんが言っていたみたいに、もう自分たちは行かない。

18

僕、今日もちょっとある財務省の役所の人と長い時間話をしたのですが、やはりこれか
らの財務省とか主要官庁での、今２０代でどれだけの人たちが入ってきているのだろうかと、みんな不安を持っていますよ。
だけど、その人たちをいじめて国会対応みたいな全くブラックな仕事をさせていて、それは、有能な人たちはもっとクリエーティブなところに行きますよ。
だから、政策人材をきちんと育てていって、彼らが魅力的に、献身的に仕事ができるよ
うな環境を、もっと与野党を含めて整えていく、あるいは、もっと外部から有能な人材が５年とか１０年単位で来てくれて、また戻っていくみたいな仕組みをつくって。
０８年に公務員制度改革の与野党協議をやって、そういうものはプログラム法には入れたんだけれども、その後、実はほとんど進んでいませんね。それを確保するためにも、私は、政と官の仕切り線というものをもう一回はっきりさせたほうがいいと思います。
今は政治主導の流れだけど、政治主導を担っていていろんな調整をやっているのは、政治化された官僚なんですよ。それは必ずしもいいことばかりではないです。
そういう人たちが、今、例えば官邸官僚と言われている人たちがそうですが、要するに、政治主導だけど、それをこなしていくためには、官僚的な仕事の仕方が必要なんだけど、それを担っているのはごく一部の霞が関の政治化された官僚。それを目の敵にしてやっつ
けているのが野党という状況で、これは余り好循環になってないと思います。
だから、政治的な調整を誰が担うのかということも含めて、副大臣とか政務官ベースで、副大臣経験者、政務官経験者たくさんいらっしゃるけれども、そこを何のために増やしたのか。その人たちはどういう仕事をもっとしていくべきなのか。
民主党政権の失敗で政治主導で高転びした、松本剛明さんも来られたけど、その失敗は失敗として、きちんと原因をよく考えた上で、しかし、本来の政治主導、政治的な調整を誰が担うのか。
それを官僚ばかりに担わせて、結局、その官僚をたたいていないかということを、やはりもう一回認識して、バッジ組の副大臣とか政務官の仕事とか、あるいは、もう少しバッ
ジ組で違うような調整の在り方があるか。
それは、さっきおっしゃった与党事前審査みたいなものをどこまで内閣の中に取り込むのかということも含めてご議論頂きたいなというのが、ちょっと長くなって申し訳ないですが、私のコメントです。
すいません、ありがとうございました。
牧原

委員でした東大先端研の牧原でございます。

この改革案の様々な案にあった議論等を含めて若干申し上げますと、多分、今、先進国
で、いわゆるポピュリズムという社会の分断が様々に起こっていて、これをどう乗り越え
るかというのが、政治、そして、政党の課題なのだというふうに我々は考えているわけですね。
ところが、今の日本で起こっているのは、松井さんがおっしゃったように、行政対その19

他、ここでものすごい対立をつくり出すというのと、官邸中心とそのフォロワーである与党対その他、この二つの対立をいわばあおる形で様々な問題が起こっていて。
本来は、しかし、与野党の対立、これはもちろん政党間競争で必要なのですが、これと、立法と行政とのいわば関係、ここをうまく調整するのが政党なのだというふうに思うわけですね。
ですから、例えば、与党も含めて国会が法案修正を活発化するというのは、別に、官邸のフォロワーに対する別に代行でも何でもない。
結局、必要なのは、例えば、与党の中で、官邸チームみたいなもの、ＡとＢとあって、いつでもこれが交代できるようになっているという。野党のほうも、ＡとＢのようなものがある程度あって、都合四つぐらいの官邸に入っていつでもやれるようなチームをつくら
ないと、これからのグローバル化、激しい、流動化する世界で乗り越えられないのではないか。そのためにどうすればいいかというのが今回の議論だったのだと私は考えています。
そして、それについていろいろな提言があって、しかも、一気に統治機構改革２．０って、これは無理だろうというので、７ページにあるような、とりあえずできそうなことから始めたい、始めるべきだ。
特に、データ社会、情報システムの問題がこれから非常に重要になっていくにもかかわらず、この変化が非常に激しいので、これをどうするかということを考えなければいけな
いということなのだと思っています。
最後に、私の観点から言えば、世界で日本というのはどういう統治機構を持っているかというと、私の理解では、人口面で世界最大の、ユニタリーシステムですね、連邦制じゃない国家であり、かつグローバルシティを抱えている。
日本より人口が多くてユニタリーシステムがあるのはバングラデシュなのですが、バン
グラデシュにはグローバルシティというものはないだろう。
グローバルシティを抱えながら、これだけの人口を持っている、それがユニタリーシス
テムであるということは、中央の霞が関と永田町にものすごく決定の負荷がかかっているということなんですね。それぐらいの緊張感を持って、やはりこれからの改革を考えていかないといけない。
これまでの３０年間、やや、まあ、鎖国状態がまだ続いている中で、呑気に改革していたような気がするのですが、そうじゃないだろう。ですから、何かをたたけば済むというものではなくて、そこのうまく行政と政治、内閣と立法と行政機関、様々な他の機関もあるわけですが、そこがうまく協力できるような仕組みをつくるべきではないかと考えてい
ます。
以上です。
山本

慶應大学の法科大学院で憲法を教えております山本龍彦と申します。

今回の研究会には一人の委員として参加させて頂きました。
私のほうからは、今回、重点的に議論したことと、まさに今後の課題として提示したこ

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とについて少し触れたいと思いますが。
一つ、プーリングという余り耳なれない言葉をこの報告書で使わせて頂きました。
プーリングというのは、これは、ハーバードロースクールのDaphna Renanという非常に注目されている行政法の先生が最近、精力的に主張していることなのですが、ネットワ
ークシステムというのは非常に高度化していくと、様々な領域、それまで分断されていた領域が横串で刺されていく、ネットワーク化されていくということが起きてくると。プラットフォームなどはまさにそうだと思いますが。
その場合、今まで分断されてきた行政的な課題というのが、割と統合して議論しなければいけなくなってくる。例えば、プラットフォームであれば、競争政策ということと、個人情報保護と、消費者保護と、あるいは、安全保障といった、それぞれ別々に議論していたものを同時に議論していかなければいけない。
そういう意味では、各機関に分散していたような、そういう専門知識とかデータをプーリングしていく、連結していくということが重要なのではないか、そういうような議論ですね。
その意味では、外から、今、官僚のなり手の問題がありましたが、外から呼んでくるということももちろん重要かもしれないけれども、中で分断されている専門知識とか、そういうものを積極的にカップリングしていくというような、こういう議論で、「資源の掛け算」というような言い方を彼女はしていますが、そういうことが内側から可能なのではないか。
日本の憲法学は恐らく、この点については割と壁になってきたところがあって、つまり、行政組織の再編成権限ですね。行政組織を再編成する権限というのが、国会にあるのか、
つまり、法律でなければいけないのか、あるいは、どこまで法律が必要なのかといったよ
うなところで、なかなか柔軟な対応というものを、ブレーキかけていたところもあってということだろうと思います。
ですから、このあたりの行政組織の再編成の権限なども含めて、そういったプーリング
といったようなことを議論していく必要があるのではないかということを議論させて頂いたということであります。
こういうふうに、行政の組織というのが非常に動態化してきますと、それのカウンターパートになる例えば議会の委員会というのも、恐らく流動化していかなければいけない。
そうしないと、恐らく適切なモニタリングができなくなってくるということもあるので、行政におけるプーリングの問題は、議会におけるプーリングの問題にもつながってくるのではないか、こういったような議論でした。
もう一つ、Legitimacyの話が出ましたが、Legitimacyの濃度というものも考えていかな
ければいけない。
このあたりはちょっと、必ずしも報告書の中でまだ、議論が課題として出てきたところだと思いますが、憲法上の重要性を持ったものについては、恐らくLegitimacyが非常に重要になってくるし、そういう意味では、求められるLegitimacyには濃度があるのではない

21

か。
例えば、その点、９０年代の改革というのは、法律で主に行ってきたと。これ、例えば、法律でよかったのかどうかという議論もあり得るのではないか。
つまり、憲法の改正、あるいは、憲法事項ですね、つまり、憲法の中に書き込まなければいけない、あるいは、書き込むべき事柄というものを、法律とか、あるいは、命令、政令レベルでやっていくといった場合、まさにLegitimacyというものが場合によっては欠ける可能性がある。
そういう意味では、今回、最後のほうにグランドデザインとしての憲法ということが書かれていますが、憲法改正が必要な事項と、憲法改正してもしなくてもよい事項と、憲法改正してはいけない事項、要請事項と許容事項と禁止事項といったものをちゃんと切り分
けていかないと、まさにLegitimacyの問題に関わってくるのではないかなというふうにも思います。
３点目、独立財政機関の話がありましたが、私は憲法ですが、情報法とかＡＩもやっていまして、やはりＡＩをモニタリングしながらきっちり使っていくということが必要になってくるのではないかなというふうに思います。ただ使う、無批判に使うだけではなくて、
きっちりそこは統制しながら使っていくと。
そういう意味では、ＡＩというのは将来の予測が非常に得意なわけですから、将来の財
政的な予測というものをＡＩにやらせて、それと対話的に議論していくというようなことも必要なのではないか。独立財政機関の話です。
最後、司法ですね、裁判所のアクティベートというものがやはり求められてくる。
つまり、政治改革を政治部門の中で議論していても、やはりそれに対してまなざされているということが必要で、選挙でまなざされていても、国民はやはり政治のプロではありませんから、専門知識もないと。
そういう意味で、司法からまなざれていないと、なかなか政治改革というのは進んでいかない。そういう意味で、司法のアクティベート、司法審査のアクティベートというのは非常に重要になってくるだろう。
それと、今回、内閣が最高裁判所の裁判官を任命するわけですが、それについてどれぐ
らい議論があったのかどうかですね、国会の中で。
アメリカでは非常にこれは憲法上の、上院が基本的には同意しなければいけないので、議論があるけれども、日本の場合、これはやはり議論してもよいのではないか。
つまり、最高裁判所の裁判官の資質みたいなことを国会できちんと野党も含めて議論するということがあってもよいのではないかというふうに思いますし、違憲判断が裁判所でなされた時に、国会がどう受け取って、どういう議論をするのかという手続も実は余りはっきりしていないところもある。
そういう意味で、憲法改正を経なくても、国会の中で実は司法をアクティベートするた
めにやれることというのは実はあるような気がしておりまして、そういう政治をまなざす

22という、そういう裁判所の役割というものが非常に重要になって、それがLegitimacyとRi
ghtnessを両方高めることになるのではないか。
このあたり、実は司法の分野というのは、今後の課題として議論していましたが、今後
そういうことも重要になってくるのではないかなというふう思います。
私のほうから以上です。
亀井

逢坂先生、先ほど到着されましたが、ご発言よろしくお願いします。

逢坂

逢坂誠二と申します。余り議論にちゃんと追いついていけてないので、少し的外れな話をするかもしれませんが。
つい先ほどまで、予算の与党の筆頭と、予算委員会を開くとか開かないとか、やりとりをしていて、予算委員会を開かないと。「理由は何だ」と聞いたら、「諸般の事情により開かない」と。そういう非論理的な世界のやりとりをしている身としては、なかなか論理的な話はできないのですが。
まず、国会のことを少し言わせて頂くと、国会で総理を選ぶということは、これはまあ、曲がりなりにも何とかかんとかやれているわけですね。
ただ、今の国会を見ると、行政を監視するという機能については、ほとんどその役割が果たせていないというふうに思います。それは国会議員の悪さということもあるんでしょうけれども、基礎的なインフラが全く整っていないと。
例えば、公文書、これはほとんど今は表へ出てこない状況。
あるいは、官邸での面会記録、これもほとんど出てこない、１年で廃棄をするというよ
うなことに始まって。
例えば、先ほど、国会同意人事の話もありましたが、国会同意人事も基本的には、氏名と年齢と現職、前職ぐらいは出てくるけれども、それ以外の人に関する情報は何もない。
その中で国会で、これは同意人事がいいかどうか判断せよ、こんなような状況になっているわけです。
それから、財政。財政の見通しもほとんど、まともな資料が出てこないですね。
あるいは、この４月から外国人の在留資格が拡大されて、新たな外国人が入ってくると。
その対策として、例えば、１５０億予算を計上している。１５０億もの予算を計上しているわけだから、その中味は一体どうなっているのか、これを役所に聞こうとしても、ほとんど情報が出てこない。１週間かけて聞いてやっと、２０億とか３０億単位の予算の中味が出てくる程度。
こんな状況の中で、本当の意味でのまともな議論なんかできっこないというのが、今の国会の私は現状だと思います。
１５０億といえば、小さな自治体の１年分の予算に匹敵するようなものです。その中味すら出てこないような国会議論をしているなんていうのは、私に言わせれば狂気の沙汰ですよ。
だからまあ、アメリカのＧＡＯのようなものが必要だとか、そういう、基礎的なインフ

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ラをやはり国会は整えなければいけないというふうに、これは私は強く思います。これは与党であれ、野党であれ、これはまともな状況ではないという認識を持つ必要があると思っています。
それから、国会のもう一つの機能で、法律をつくるということなのですが、今日ここに何人かの国会議員の先生方来ておりますが、本当に今、国会に出されている法案が、社会の必要に応じて、あるいは、立法することによって、社会がこれから抱えるであろう課題に対応できるようなものをやっているのかどうか。私、全く、今の国会の議論では追いついていないと思います。
例えば、一つは、ＩＴの分野、あるいは、医療の分野、これも劇的な変化を今していま
すが、ほとんど国会ではそれには追いつけた議論はしていない。そうではないと思っている方もいるかもしれませんが、私から見ると、やはりそこは相当に国会の感覚が鈍っているのではないかなというふうに思います。
一方で、ほとんど意味がない法改正も出てくる。だから、これらをもう少し整理をする必要があるのかなと思っています。
ただ、法律をつくるという議論に関して言うならば、今の日本の国会は、議員立法の数は圧倒的に少ない。ほとんどが閣法でありますから、今の行政なるものが社会のニーズに本当に応えられるような組織になっているのかどうかというところは、立法府だけではな
くて、行政のほうも問われなければならないだろうなというふうに思います。
そこで、私は最近、霞が関の皆さんとおつき合いしていて、本当に気の毒だと思う。専門性のある方が専門性のある能力を発揮できない、しない、させない、そういう雰囲気があるのではないか、雰囲気、現実があるのではないか。
例えば、今回の統計の問題なんかもそうです。相当本来詳しい方がいるはずなのに、それを表に出て本当のことが言えないような状況になっている。
一方で、政治的立ち回りをする公務員の方が相当多いわけですね。
だから、先ほど若干議論が出ていたかもしれませんが、政治と行政との基盤、これをどう考えるのかというところも、非常に大きなポイントかなと思っています。
私は昔、政治と行政というのはもっと速やかに、きちんと、すっぱりと分けられるという印象を持っていましたが、今の日本の政治や行政の状況を考えると、渾然一体となっていて、全くよくわからないというのが実態かなというふうに思います。
最後です。公務員に関して言うと、この間、公務員の人数を減らす、公務員の給与を下げる、こういうことをどんどんやってきました。しかし、それで本当によかったのか。公務員の真の役割は何かということを、もう一回私は考えてみる必要があると思っています。
特に私が違和感を覚えるのは、公務員は国民全体の公僕だということになっています。
多分、公務員というのは第三者性がある存在のはずなんです、本来。ところが、その公務員の第三者性を頭から否定して、屋上屋を重ねるかのように第三者的なる委員会もどきのものがどんどんどんどんどんどんつくられていく。

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でも、裏でシナリオを書いているのは公務員というような、誠にもって非効率な状況が今の日本の公務員社会に生まれている。
これは、国民も、マスコミの皆さんも、第三者、第三者という言い方をいろいろするんだけれども、本質的な第三者というのは実は公務員なんじゃないの？というところが見失われているような気がしてしようがないんですね。
だから、そういう意味で、公務員の在り方についてもいま一度原点に立ち返って考えるということが要るのかなと、そんなふうに思っています。
ちょっと長くなりました。以上です。
亀井

ありがとうございます。

それぞれの先生方からのご発言、本当にそれぞれ大事なところですし、私どもがまとめさせて頂いたところとも相通ずるところがたくさんあるのかな、こんな感じで受けとめております。
他、フロアの先生方、あるいは、少し、「まずは」って先ほどおっしゃった有村先生、先ほどそうおっしゃっていたので、もしかしたらちょっとお話があればと思いますが、先生
方、いかがでしょうか。
では、小泉先生、山尾先生。
小泉進次郎衆議院議員

まずはＰＨＰの皆さんありがとうございます。

衆議院改革ということで取り組んできて、与野党は、今日、泉先生いらっしゃいますが、この中で、やはり最終的に国会改革というのは、与野党の政治的な駆け引きと、バンカーに陥ってしまう、これをやるんだったらこっち出せと、そういうことに陥らないところか
ら始めなければ、進まないと。
過去の国会改革の歴史を見ると、合意あれども実現せず、この歴史なんですね。
一番最近の与野党の国対委員長のサインが７党で入っている、そのペーパーがあるのですが、そこのものが実現をするだけでも、相当国会は変わります。だけど、実現はされません。
だからこそ、それを踏まえた時に、では、どこからだったら与野党の駆け引きに陥らずに、一つでも、小さいことでもいいから、国会改革が実現をしたということが見せることができて、そして、動かないと思われたものが動くという結果を出すことによって、国会改革も動かしていける。
その推進力を生むためには、負け癖がついている国会改革を、勝ち癖をつけていくということをやらなければいけないということで、まずはペーパーレス、そして、女性議員の妊娠、出産時の遠隔投票、そして、党首討論の定例開催、中には夜間開催を含めてやるべ
きだということは、私、泉先生を含めて、野党の方々とも、ここだったら行けるのではな
いかということで、今、議運のほうで、当衆議院のほうではペーパーレスが正式な議題になって、今、地道な検討が進められています。
もちろん、できてないこともあるのですが、ようやくここまで来たなと。

25

その中で、今日はせっかく有村先生と西田先生もいらっしゃるので、例えば、参議院は参議院改革、今後、何から行こうというふうに考えておられるのかなと。
我々、衆議院改革でやったのは、やはり衆参で違うことが幾つもあって、例えば、議運の中でも、衆議院の議運には国会改革小委員会というのがあります。だけど、参議院には改革協という形で、議運の中での国会改革小委員会ではないですよね。そういったことを含めて違うので、我々はまずは衆議院からということでやっています。
その中で、私が一つ、こういうことって普通に考えて実現しないのかなと思っているのは、総理の所信表明演説は１回でいいじゃないかというふうに思ったりもするんですね。
衆参２回読まずに、１回だけでいいと。
これはアメリカの大統領の年頭の、ありますよね、一般教書、あれはもう両院集まって聞きます。
私の父が総理の時にこの話が一回出たらしいのですが、参議院のほうから参議院軽視だというふうにいたく批判されたらしいと。だけど、今も見ていても、２回目に、余り感情こもらずに（笑）、同じことを読まれているほうが軽視ではないのかなというふうに僕は思ったりするんですね。
今、開会式、閉会式を参議院でやっているように、持ち回りでもいいと思うんです。今回は参議院で所信表明を聞くと、衆議院は上の傍聴席で聞くと。その次は衆議院でやるから、参議院は上とか。そういったことを含めて、いろんなことってもっと合理化できないかな。
スピードという話がありましたが、本当に世界の動きを見ていて、日本の国会がスピー
ドをもっと求めないと、私は世界の動きにはついていけないと思っています。
必ずスピードというと、行政監視ということが出てくるのですが、行政監視とスピードは両立をすると思います。行政監視の在り方をどうするかという問題ですので。
なので、こういったことをやはりこれから令和の時代になった時に議論して、前に一個でも進めていかなければいけないのではないかと思います。
ちなみに、私が国会改革を何とか前に進めたいなと思う一つは、すごく単純な思いで、
本当にこんな働き方、これから我々国会議員したいですかね？こんな働き方をずっと続けたいと思っている国会議員って、一体どれだけいるんだろうかって思うんですよね。
それで、深夜国会になる時だけ「いや、小泉さん、やっぱ国会改革必要だよな」って声かける人がいっぱいいるのですが、だから変えようって言ってるじゃないですかという。
よく、働き方改革という議論が世の中で今進んでいる中で、一番進んでないのここですから。その一つのエッセンスというのは、我々、ローメーカーであって、ルールをつくる
仕事ですよ。しかも、議会のルールをつくるのが我々ですから。
だったら、本当に与野党ともに、国会議員として、本当に自分たちが能力を最大に発揮
できる、働きたい働き方を実現できる議会の在り方という、すごく平たく言えばそういう表現なのですが、国会に行くのが楽しくなる。

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こんなことを言ってるから青くさいとか言われるのですが、だけど、自分たちが選んでこの道に来て政治家になったわけだから、「ああ、また質問もないのに７時間だよ」って思っている大臣をこれからも本当に見たいのかなと、私は思います。
そして、いずれ実現してほしいなと、皆さんと一緒にしたいなと思っているのは、さっき逢坂先生から、総理を誕生させるという国会の機能、これは何とかやっているというのはそのとおりなのですが、衆議院選挙が終わると、首班指名をやって、議長選挙、副議長
選挙をやりますが、議長選挙と副議長選挙は、もう握って決まってるんですから、木札でやらなくてもいいと思いません？
私、総理は木札でやるべきだと思うんですよ、政治のドラマがあるから。だけど、議長
は与党第一党から出す、副議長は野党第一党から出すということが慣例で決まっているので、我々自民党も赤松さんの名前を副議長は書きますし。
そういったことを含めたら、あれで３回ぐるぐる木札で回っている時間、こんな国会でいいのかなというふうに思う次第ですので、ぜひこれからもＰＨＰの皆さんには、そういったことも含めて、今回で終わりではなくて、さらに民間の立場から、アカデミアの立場
から、盛り上げて頂きたいなと思います。
亀井

山尾先生、お願いします。

山尾志桜里衆議院議員

立憲民主党の山尾です。今日はありがとうございます。

まず、この統治機構改革って、例えば、フランスとかではいわゆる憲法議論、あるいは、
改憲議論として行われるものだと思っていまして、そういう意味でも、こういう統治機構
改革の憲法の議論の中で、国会でも、内外でもできたらいいなというふうに、自由でいい
なというふうに非常に思って聞いておりました。
まず１点目ですが、私は、やはり統治機構改革のこの三角形が、今、内閣がちょっと突き抜けた感じで強くなってるなというふうに思っているのですが、強くなってるものを押さえつけると何かよくなるかというと、私はそういうことでもないのだろうと思っていまして、むしろ国会の機能不全と司法の機能不全をあるべき姿に強化することでバランシン
グするというのが健康な形なのだろうというふうに思っています。
その点で、司法のことはさっき山本龍彦先生が言ってくださったのですが、私は、ルールメークとルールチェックというのはもちろん対だと思っていますし、さっきおっしゃっていたような、裁判官の人となりや資質について、国民の面前で上院なりが、下院でもいいかもしれないけれども、役目を果たすということの他に、もう少しドラスティックに、付随的審査制とか統治行為論のところをもう一歩乗り越えるような改革を考えるべきではないかなというふうに思っています。
２点目ですが、国会の機能不全というところであと申し上げたいなと思うのは、私は、
ちょっと、自分の能力のことを棚に上げて言ってはいけないのですが、やはりこの数年見ていて、例えば「保育園落ちた」とか、共謀罪の議論の時から今、至るわけですが、やはりかなり、国会の質疑を通じて法案などの問題点や社会的問題をあぶり出すということは27

ほぼ不可能に近づいているなというような感じが実際にしています。
あるいは、委員会の持ち方も、理事会で決まっていたことがどんどん筆頭官なり、あるいは、筆頭を乗り越えた国対で決まっていて、どんどん、どんなふうに日程をつくっていい質疑をしていくかという組み立てが、何か沈んでいっている、潜り込んでいっているなというような気がしております。
なので、国会の改革については、本質的なところ、それこそ委員長の第三者性をどうい
うふうに確保するのかとか。
日程についても、それこそ理事会協議をもっと可視化して、公開にすることによって、野党の言い分にも理があれば通るところも出てくるでしょうしというようなところも含めて、一度何か、必要なところをリスト化して、それこそこれは憲法事項、あるいは、法律事項、あるいは、運用事項、その中でみんなでやれるところからやり始めましょう、こういう作業が必要かなと思って、ちょっとこつこつと自分でやっております。
最後に、よい人材が国会に来るためにということで、余り、それこそ「無理」って言われて終わることかもしれないですが、さっき松井先生がおっしゃっていた、時限的に、一時的に５年なり１０年なり、国会によい人材に来てもらうということをおっしゃっていま
したが、私は、国会議員そのものが一時的な職業と位置づけられるということを考えたほうが機能するのではないかなというふうに思っています。
なので、例えば、４選禁止とか、２５年表彰をなくすとか、選挙についても公開討論会
を主体にするとか。
そして、最後一点お伺いしたいのは、やはり皆さんシンクタンク等にいらっしゃるので、そのためには、どんな職業に就いても、骨を埋めると約束せずに国会議員になれると。国会議員で一仕事したら、その後また自分の能力を別の仕事で使える。
回転ドアということはいつもよく言われるのですが、政治文化とか社会文化を変えるというだけではなくて、本当に回転ドアを機能させるために何ができるのかってずっと思っているのですが、もしアイデアがあったら教えてください。
亀井

ありがとうございます。

先ほど小泉先生からご質問がありましたが、有村先生、参議院の独自性、どう改革していくのか、いかがでしょうか。
有村

直接のお答えにならないかもしれませんが、参議院改革という意味では、押しボ

タン、押しボタンで何ぞよと言われますが、基本的には、参議院の議決は全て、誰がどういう採決をしたかというのは可視化している。
これは衆議院とは違うところでございますし、予算委員会だけではなくて、全委員が来年度の予算に参画するという意味では、委嘱審査をしっかりやっているというような、地道な活動をしていることはご報告させて頂きたいと思います。
限られた時間ですから、ちょっと今のお話を聞いていて、参議院の公約ということになれるかどうかはちょっとこれからの、それこそLegitimacyを党内で踏まなければいけない

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のでいい加減なことは言えませんが、やはり、国家公務員に頼り過ぎだという松井先生のお話の中で、今日のお話の本当に最大の論点の一つは、官僚も、知事、首長も議会人も、優秀なパブリックな人材が今ほど求められている時代がないのに、そういうのを先細りしているような仕組みでいいのかというところ、そして、その先細りした先に、一番損をく
らうのは我が国民ではないかというところを、やはり力強く言っていかなければならないと思っております。
人事異動する官僚に、部屋に挨拶に来てくれた人たちに、「日本のために引き続きご活躍くださいね」というふうに握手を求めると、みんなぽかんとした表情で、すごく驚かれるんですね。
その反応に私は毎度びっくりするのですが、やはり彼らが、官僚が褒められたことがな
いと、評価されたことがないというのを、余りにも学習し続けていることが果たして健全なのかどうかというのは、事例の一つですが。
こきおろす、つるし挙げられる、そして、お子さんが学校でいじめられるというのは、政治家としてはしようがないですが、官僚に、若手官僚にそこまで身の危険を感じるほどの、そういうのが本当に健全なリベラルデモクラシーなのかどうか。
官僚の現状というのはなかなかこういうところでは表にならないですが、やはり、国会
対応で全部署が守らなければいけないというのがかなり遅いというところは、今日ここに報道機関の方も発信力のある方がいらしていますので、そこは各政党がどのくらいの中で質問通告を出しているか。
少なくとも、事前の項目だけでも全員が出さないと「あなた帰っていいよ」という部署が出てこないというその現実は、もう少し丁寧に見たほうがいいのではないかなというふ
うに、国家公務員制度担当大臣だからこそ、経験させて頂いたからこそ、与野党に問いかけさせて頂きたいと思います。
最後、ここなのですが、政党の立法調査機能を高めようというところでは、政党のガバ
ナンス、政党の公益性、公共性ということを、公文書も含めて対象になっていません。現
在、政党がどういう意思決定をしてきたのか、党内でどういう議論に悩んできたのか、そして、どういう推薦をしたのかというのは、歴史の評価にたえられるような現物が残っていません。
現在、政党助成金、共産党は受けていませんが、何億単位の国民の血税で政党助成金を受けているわけですから、そういう意味では、各政党のシンクタンク機能をしっかりと、
それは外部の有識者を含めて入れて、しっかりと政党として、その公益性、公共性を上げていくということは、与野党問わず、衆参問わず、そこはもっとアカウンタビリティがあっていいだろうということの緊張感を高めていくというのは、極めて大事な提案ではない
かなというふうに思っております。
以上です。
亀井

ありがとうございました。

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今、お話を伺いながら、私ども、実は、大変危機感を持って、これはつくらせて頂きました。本当に、このまま行くと日本は大丈夫なのか？というところまで来ている話なのだと思います。
先ほど「合意あれども実現せず」というご発言がありましたが、それこそ重要なところでして本日のご発言をそれぞれ伺っておりますと、実は、各党、各議員の問題意識や具体的な方策は大きく変わらないなというのが率直な実感であります。やはり、ぜひ、具体的なところで進めることをお願いしたいと存じます。
私どものシンクタンクとしての機能は、単に提言しておわり、言っておわりではありません。やはり、できるところまでやる、あるいは、あるべき姿まで突き抜けるというとこ
ろが私たちの役割だというふうに思っております。
私ども、触媒として幾らでも機能してまいりますので、ぜひ、うまく使っていただきたいのです。今日いらした議員の皆さんは全体のごく一部かもしれませんが、そういった思いを生かしながらやってまいりたいなというふうに思っております。
これは第１回ということでございますが、また、平成で終わりにせずに、次の時代もまた、選挙を終えた後もまたこういった形でやっていければいいなというふうに思っておりますので、引き続きご指導賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
本日は大変お忙しいところ、先生方にはご出席頂きまして、心から御礼申し上げます。
ありがとうございました。（拍手）（了）
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