第１編

総論

第１章 むかわ町の責務、計画の位置づけ、構成等
むかわ町（以下「町」という。）は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、町の責務を明らかにするとともに、町の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。

１ 町の責務及び町国民保護計画の位置づけ(1) 町の責務
町（町長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法
律第１１２号。以下「国民保護法」という。）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月閣議決定。以下「基本指針」という。）及び道の国民の保護に関する計画（以下「道国民保護計画」という。）を踏まえ、町の国民の保護に関する計画（以下「町国民保護計画」という。）に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、町の区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
(2) 町国民保護計画の位置づけ
町は、その責務にかんがみ、国民保護法第３５条の規定に基づき、町国民保護計
画を作成する。
(3) 町国民保護計画に定める事項
町国民保護計画においては、町の区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、町が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第３５条第２項各号に掲げる事項について定める。

２町国民保護計画の構成

町国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防
第３編 武力攻撃事態等への対処

- 1 -

第４編
第５編
資料編

３

復旧等
緊急対処事態への対処

町国民保護計画の見直し、変更手続(1) 町国民保護計画の見直し
町国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、道国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
町国民保護計画の見直しに当たっては、むかわ町国民保護協議会（以下「町国民保護協議会」という。）の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。
(2) 町国民保護計画の変更手続
町国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第３９条第３項の規定に基づき、町国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、町議会に報告し、公表するものとする。（ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成１６年政令第２７５号。以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については、町国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。）

第２章 国民保護措置に関する基本方針
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。

(1) 基本的人権の尊重
町は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
(2) 国民の権利利益の迅速な救済
町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう
努める。

- 2 -

(3) 国民に対する情報提供
町は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。
(4) 関係機関相互の連携協力の確保
町は、国、道、近隣市町村並びに指定公共機関及び指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
(5) 国民の協力
町は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、町は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。
(6) 高齢者、障がい者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
町は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、町は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
(7) 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
町は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法について
は、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
(8) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
町は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。
※【外国人への国民保護措置の適用】
憲法第３章に規定する国民の権利及び義務に関する規定が、その性質上外国人に適用できないものを除き、外国人にも適用されるものと解されており、日本に居住し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃災害から保護すべきことに留意するものとする。

- 3 -

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等

町は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、
国民保護法における町の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把握しておく。

※【国民保護措置の全体の仕組み】○ 町の事務機関の名称

町

事務又は業務の大綱
１
２
３
４
５

国民保護計画の作成
国民保護協議会の設置、運営
国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
組織の整備、訓練
警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施
６ 救援の実施、安否情報の収集及び提供、外国人安否情報の収集の協力その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
７ 退避の指示、警戒区域の設定、廃棄物の処理、被災情報の収集及び報告その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
８ 水の安定的な供給、生活関連物資等の価格の安定、管理施設の応急の復旧その他の国民
生活の安定に関する措置の実施
９ 国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄
10 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施- 4 -○その他関係機関
関係機関一覧は、資料編の「資料１」のとおりとする。

第４章 町の地理的、社会的特徴
町は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき町の地理的、社会的特徴等について定める。

(1) 地形
本町は、北緯が極北４２度５９分１４秒・極南４２度３１分４０秒、東経が極東
１４２度２０分２秒・極西１４１度５２分２７秒の北海道の中央南西部に位置し、東部は日高振興局管内の日高町及び平取町、西部は厚真町、北西部は夕張市、北東部は占冠村、南は太平洋に面している。
地形の特徴としては、東西及び北部の三方を日高山脈系の外縁部に囲まれ、南部
は太平洋に面し、全国でも屈指の清流度を誇る一級河川「鵡川」が町の南北を縦走しており、海・山・川そして緑豊かな大地と多彩な自然環境に恵まれている。
なお、町の管内図は、資料編の「資料２」として掲載している。
(2) 気候
本町の海岸部の気象は、太平洋の影響を受けて、冬は比較的温暖で積雪も少なく、爽やかな気候である。山間部となる北部の気象は、内陸性で夏・冬・昼夜の温度差があり、積雪は記録されるが、年間を通じて晴の日が多い。
次表のとおり、月別の平均気温並びに降水量の表を参考とされたい。

月別平均気温（２０１４年）
30
20
10
0
-10
-20

1

2

穂別平均気温 -9.2 -8

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12-2 4.8 12.417.920.820.515.2 7.8 3.1 -5.4

鵡川平均気温 -6 -5.7 -0.9 4.2 11.316.119.820.516.1 9.1 4.6 -2.8

- 5 -

250
月別降水量
(2014年)

200
150
100

50
0

1

穂別降水量（㎜） 19.5

2

3

4

5

6

7

5

14.5

39

61.8

82

74 214.5 122 84.5 68.5 74.5

8

9

10

11

12

鵡川降水量（㎜） 13.5 1.5 10.5 23.0 50.0 101.5 65.0 194.0201.0 86.5 56.0 76.5

(3) 人口本町は、平成１８年３月、旧穂別町と旧鵡川町の合併により、行政面積が７１２.
９３㎢、人口が１０，５２９人となったが、人口減少を止めることは出来ず、次の表のとおり 15 歳未満の年少人口、15～64 歳の生産年齢人口、65 歳以上の老齢人口の年齢別３区分別に動向をみると、年少人口と生産者年齢人口が減少しているのに対し、老齢化人口が増加しており、このことから少子高齢化が着実に進行している。
平成２６年１２月末の人口は８，９９６人、分布としては、資料編の「資料３」のとおり旧鵡川町で６，００１人、旧穂別町で２，９１８人の状況となっている。
7,000
6,000

5,989

5,784

5,705

5,613

5,506

5,333

5,144

5,000

4,963

4,000
3,000

3,025

3,040

3,092

3,086

3,076

3,075

3,126

3,133

１５歳未満
１５歳～６４歳

2,000
1,153

1,110

1,064

1,038

992

942

900

10,247人

9,977人

9,907人

9,763人9,619人9,401人

9,212人

8,996人

６５歳以上

1,233

1,000
0

１９年 ２０年 ２１年 ２２年 ２３年 ２４年 ２５年 ２６年＊各年共に１２月末現在の数値を使用。

- 6 -(4) 町内の交通の状況① 道路の位置等
太平洋沿岸と並行して建設された高規格幹線道路日高自動車道の鵡川インターチ
ェンジが道都札幌市との距離感を大きく短縮し、 住民の活動範囲が広がっている。
また、山間部には北海道横断自動車道路道東道のむかわ穂別インターチェンジが開設され、道東方面へのアクセスが大きく向上している。
一般国道は、沿岸部の２３５号、山間部に２７４号がそれぞれ道央・道東方面に向かう重要な幹線道路となっている。
道道は、千歳市～むかわ町間の１０号線、穂別～鵡川間の７４号線、平取～厚真間の５９号線、平取～穂別間の１３１号線、占冠～穂別間の６１０号線が地域間を結ぶ重要な役割を担っている。
なお、むかわ町認定路線網図は、資料編の「資料４」で掲載している。
② 鉄道の位置等
鉄道は、海岸線を国道２３５号と並行する形で苫小牧と様似を結ぶ北海道旅客鉄
道の日高本線が走っており、鵡川駅のほか２つの無人駅（浜田浦・汐見駅）がある。
また、南千歳から帯広方面に向かう石勝線が町の北部を横断している。
なお、鵡川都市計画用途区域図を資料編の「資料５」で掲載している。
(5) 当町及び周辺地域に立地する重要施設等① ダム
町内には、農業用水の取水を目的とする穂別ダムが町北部に位置している。
② 石油コンビナート及び発電所
石油精製及び貯蔵基地を基幹とする石油コンビナート及び北海道電力が運営する石炭火力発電所が、厚真町・苫小牧市の沿岸部に立地している。
③ 港湾
厚真町・苫小牧市にまたがる苫小牧東部大規模工業基地内には、多目的港湾として苫小牧東港が整備され、フェリーターミナルが併設されている。

- 7 -

第５章 町国民保護計画が対象とする事態
町国民保護計画においては、以下のとおり道国民保護計画において想定されている
武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。

１

武力攻撃事態町国民保護計画においては、武力攻撃事態として、道国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、基本指針においては、以下に掲げる４類型が対象として想定されている。
① 着上陸侵攻② ゲリラや特殊部隊による攻撃③ 弾道ミサイル攻撃④ 航空攻撃※これらの４類型の特徴及び特殊な対応が必要となるＮＢＣ攻撃（核兵器等又は生物剤若しく
は化学剤を用いた兵器による攻撃をいう。以下同じ。）の特徴等については、基本指針に記述。

２

緊急対処事態町国民保護計画においては、緊急対処事態として、道国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、国の基本指針においては、以下に掲げる事態例が対象として想定されている。
(1) 攻撃対象施設等による分類① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
原子力事業所等の破壊、石油コンビナート・可燃性ガス貯蔵施設等の爆破、危険物積載船への攻撃、ダムの破壊② 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
大規模集客施設・ターミナル駅等の爆破、列車等の爆破(2) 攻撃手段による分類① 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
ダーティーボム等の爆発による放射能の拡散、炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布、市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布、水源地に対する毒素等の混入② 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ、弾道ミサイル等の飛来- 8 -第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織・体制の整備等
第１ 町における組織・体制の整備
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各課等の平素の業務、職員の参集基準等について定める。

１ 町の各課等における平素の業務
町の各課等は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備に係る業務を行う。
※【町の各課等における平素の業務】
部局名

平素の業務

総務企画課

・国民保護協議会の運営に関すること

会計管理者

・町国民保護計画に関すること

地域振興課

・警報及び緊急通報の内容の伝達に関すること

議会事務局

・避難実施要領の作成及び伝達等に関すること・国民保護に関する情報の収集に関すること・関係機関との連絡調整に関すること
・町国民保護対策本部に関すること
・特殊標章等の交付等に関すること・国民保護に係る備蓄・訓練等に関すること
・被災情報の収集・報告等に関すること
・安否情報の収集・提供等に関すること・町内会等との連絡調整に関すること・運送業者に対する要請（車両等の確保、避難住民・緊急物資の運送等）体制の整備及び連絡調整に関すること・ライフライン（電気、電話等）の確保に関する連絡調整に関すること・報道機関との調整について など

町民生活課

・高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の安全確保及び支援体制の整備に関すること

健康福祉課

・医療、医薬品等の供給体制の整備に関すること

地域振興課

・避難所・集会施設等の開設・運営に関すること

国保診療所

・廃棄物処理に関すること・ボランティアに関すること
・日本赤十字社との連絡調整に関すること・義援金、救援物資の収配等に関すること
・生活必需品の確保等に関すること
・入浴施設、トイレ等の確保及び提供等に関すること
・住民の健康維持、保健衛生に関すること
・遺体の処理並びに埋葬及び火葬に関すること- 9 -・危険動物及びペット動物の対策に関すること

など

建設水道課

・道路（農林道含む。）の状況把握及び対策に関すること

産業振興課

・応急仮設住宅等の手配、建設、供与に関すること

地域経済課

・公共土木施設等の状況把握及び対策に関すること

農業委員会

・被災者住宅の再建支援に関すること
・農林水産業に関すること
・家畜防疫、へい獣処置等に関すること
・上下水道、給水その他飲料水の供給に関すること
・避難施設の管理運営等に関すること

教育委員会

など

・児童生徒の保護に関すること
・文教施設等の保全に関することなど

国民保護に関する業務の総括、各課等間の調整、企画立案等については、国民保護担当課長等の国民保護担当責任者が行う。
※【消防機関における平素の業務】
部局名
消防支署
消 防 団

平

素

の

業

務

・武力攻撃災害への対処に関すること（救急・救助を含む。）
・住民の避難誘導に関すること・高齢者、障がい者、乳幼児等の避難の補助に関すること・住民への情報伝達及び町内情報の収集に関すること など

２ 町職員の参集基準等(1) 職員の迅速な参集体制の整備
町は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。
(2) ２４時間即応体制の確立
町は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、胆振東部消防組合消防支署（以下「消防支署」という。）との連携を図りつつ当直等の強化を行うなど、速やかに町長及び国民保護担当職員に連絡が取れる２４時間即応可能な体制を確保する。
(3) 町の体制及び職員の参集基準等
町は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
その際、町長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。
【職員参集基準】
体制

参 集 基 準- 10 -

①担当課体制②緊急事態連絡室体制③町国民保護対策本部体制

国民保護担当課職員が参集
原則として、町国民保護対策本部体制に準じて職員の参集を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都度判断
全ての職員が本庁又は出先機関等に参集【事態の状況に応じた初動体制の確立】
事態の状況
体制の判断基準
事態認定前

事態認定後

体制

町の全課等での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要
な場合①

町の全課等での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）②

町国民保護対策本部設置の通知がな
い場合町の全課等での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な場合

町の全課等での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）
町国民保護対策本部設置の通知を受けた場合

①

②

③

(4) 幹部職員等への連絡手段の確保
町の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。
(5) 幹部職員等の参集が困難な場合の対応
町の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
なお、町対策本部長、町対策副本部長及び町対策本部員の代替職員については、
以下のとおりとする。
【町対策本部長、町対策副本部長及び町対策本部員の代替職員】
名

称

本部長
（町 長）

代替職員（第１順位）

代替職員（第２順位）

代替職員（第３順位）

副町長

総務企画課長

町民生活課長- 11 -

副本部長
（副町長）
副本部長
（総合支所長）
本部員
（教育長）
本部員
（課長等）

総務企画課長

町民生活課長

産業振興課長

地域振興課長

地域経済課長

教育振興室長

担当主査

担当主任

生涯学習課長担当主幹(6) 職員の服務基準
町は、(3)①～③の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。
(7) 交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、町国民保護対策本部（以下「町対策本部」という。）を設置した場合においてその機能が確保されるよう、以下の項目について定める。
○交代要員の確保その他職員の配置○食料、燃料等の備蓄○自家発電設備の確保○仮眠設備等の確保 等

３ 消防機関の体制(1) 消防本部及び消防支署における体制
消防本部及び消防支署は、町における参集基準等と同様に、消防本部、消防支署における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定める。その際、町は、消防本部及び消防支署における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び消防支署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
(2) 消防団の充実・活性化の推進等
町は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、道並びに消防本部及び消防支署と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、町は、道並びに消防本部及び消防支署と連携し、消防団員に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、消防本部及び消防支署は、消防本部及び消防支署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。

- 12 -

４ 国民の権利利益の救済に係る手続等(1) 国民の権利利益の迅速な救済
町は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設し、手続項目ごとに、以下のとおり担当課を定める。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。
【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
国民の権利利益の救済に係る手続項目

損失補償（法第159条第1項）

損害補償（法第160条）

担当課

特定物資の収用に関すること。（法第81条第2項）

町民生活課

特定物資の保管命令に関すること。（法第81条第3項）

町民生活課

土地等の使用に関すること。（法第82条）

総務企画課

応急公用負担に関すること。（法第113条第1項・5項）

総務企画課

国民への協力要請によるもの

総務企画課（法第70条第1・3項、80条第1項、115条第1項、123条第1項）

不服申立てに関すること。（法第6条、175条）

総務企画課

訴訟に関すること。（法第6条、175条）

総務企画課(2) 国民の権利利益に関する文書の保存
町は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要
請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、町文書管理規則（平成４年訓令第７号）等の定めるところにより、適切に保存する。
また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
町は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場
合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

- 13 -

第２ 関係機関との連携体制の整備
町は、国民保護措置を実施するに当たり、国、道、他の市町村、指定公共機関、
指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠である
ため、以下のとおり関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

１ 基本的考え方(1) 防災のための連携体制の活用
町は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
(2) 関係機関の計画との整合性の確保
町は、国、道、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機
関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業
務計画との整合性の確保を図る。
(3) 関係機関相互の意思疎通
町は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。この場合において、町国民保護協議会の部会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。
２ 道との連携(1) 道の連絡先の把握等
町は、緊急時に連絡すべき道の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話（ＦＡＸ）番号、メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、道と必要な連携を図る。
(2) 道との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、道との間で緊密な情報の共有を図る。
(3) 町国民保護計画の道への協議
町は、道との国民保護計画の協議を通じて、道の行う国民保護措置と町の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。

- 14 -

(4) 道警察との連携
町長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、道警察と必要な連携を図る。

３ 近接市町村との連携(1) 近接市町村との連携
町は、近接市町村の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接市町村相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、「災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定」等に基づき、武力
攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町村
相互間の連携を図る。
(2) 消防機関の連携体制の整備
町は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、消防組合を通じて近接市町村の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により、消防機関相互の連携を図る。また、消防機関のＮＢＣ対応可能部隊数やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。
４ 指定公共機関等との連携(1) 指定公共機関等の連絡先の把握
町は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
(2）医療機関との連携
町は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、
災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。

５ ボランティア団体等に対する支援(1) 自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織及び自治会・町内会等のリーダー等に対する研修等を通じて- 15 -

国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織等相互間、消防団及び町等との間の連携が図られるよう配慮する。
また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図るよう努める。
(2) 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
町は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社北海道支部、社会福祉協議会その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボラ
ンティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図るよう努める。

第３ 通信の確保
町は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、
非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、以下のとおり非常通信体制の整備等について定める。
(1) 非常通信体制の整備
町は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された北海道地方非常通信協議会との連携に十分配慮する。
(2) 非常通信体制の確保
町は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。

第４ 情報収集・提供等の体制整備
町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 基本的考え方(1) 情報収集・提供のための体制の整備
町は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を- 16 -

収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
(2) 体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運用・管理、整備等を行う。
・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
施・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上系・衛星設

系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図

・

る。

設

・無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。

備

・被災現場の状況をヘリコプターテレビ電送システム等により収集し、道対策本部等に伝送する画像伝送無面線システムの構築に努める。
・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
・夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定し、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓運練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
・無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定める

用とともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。

面

・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し、援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

(3) 情報の共有
町は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー
等に留意しながらデータベース化等に努める。

- 17 -

２ 警報等の伝達に必要な準備(1) 警報の伝達体制の整備
町は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員や社会福祉協議会、国際交流推進協議会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障がい者、外国人等に対する伝達に配慮する。（その際、民生委員や社会福祉協議会との十分な協議の上、その役割を考える必要がある。）(2) 情報伝達体制の整備
町は、防災行政無線、登録制メール、広報車、消防団及び自主防災組織や自治会
・町内会等の地域コミュニティを通じた伝達等によるほか、指定公共機関及び指定
地方公共機関である放送事業者との協力、コンピュータやデータ通信等を活用した迅速な情報提供システムの構築（充実）に努め、住民に対する迅速かつ的確な情報伝達体制の整備（充実）を図る。更に緊急情報ネットワークシステム（Em－Net）、
全国瞬時警報システム（J－ALERT）、消防救急無線、防災行政無線等を中心に、総合情報ネットワーク（LGWAN）等の公共ネットワークの情報通信手段を的確に運用・管理・整備する。

(3) 道警察との連携
町は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、道警察との協力体制を構築する。また、必要に応じて海上保安署との協力体制を構築する。
(4) 国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１
７年７月６日付消防運第１７号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
(5) 多数の者が利用する施設等に対する警報の伝達のための準備
町は、道から警報の内容の通知を受けたときに町長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、駅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について、道との役割分担も考慮して定める。
(6) 民間事業者からの協力の確保
町は、道と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施で- 18 -きるよう、各種の取組みを推進する。
その際、先進的な事業者の取組みを宣伝すること等により、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。

３

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報の種類、収集及び報告の様式
町は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報（以下参照）に関して、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成１７年総務省令第４４号。以下「安否情報省令」という。）第１条に規定する様式第１号及び第２号により収集を行い、第２条に規定する様式第３号の安否情報報告書の様式により、道に報告する。
【収集・報告すべき情報】
１

避難住民・負傷住民

①

氏名

②

フリガナ

③

出生の年月日

④

男女の別

⑤

住所

⑥

国籍

⑦

①～⑥のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場（郵便番を含む）

合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑧

負傷(疾病）の該当⑨

負傷又は疾病の状況

⑩

現在の居所

⑪

連絡先その他必要情報⑫

親族・同居者への回答の希望⑬

知人への回答の希望⑭

親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意

２

死亡住民（上記①～⑦に加えて）⑮

死亡の日時、場所及び状況⑯

遺体が安置されている場所⑰

連絡先その他必要情報⑱①～⑦、⑮～⑰の親族・同居者・知人以外の者への回答の同意- 19 -

(2) 安否情報収集のための体制整備
町は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、あらかじめ、町における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行う。また、道の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。
(3) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
町は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握する。
※【安否情報システムの活用】（参考情報）
町は、平成２０年度から運用されている「武力攻撃事態等における安否情報の収集、提供システム」（通称「安否情報システム」）について、定期的な訓練を実施することにより、安否情報の円滑な収集、整理及び提供に努めるものとする。

４

被災情報の収集・報告に必要な準備(1) 情報収集・連絡体制の整備
町は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。
【被災情報の報告様式】
年月日に発生したによる被害（第

報）
年

月

日

時

分

むかわ町
１

武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時

年(2) 発生場所

むかわ町

月

日
番地（北緯

２

発生した武力攻撃災害の状況の概要

３

人的・物的被害状況
人 的
死
地

区

者 行

名
(人)

方

被

度、東経

度）

害

住 家 被 害

負 傷 者

全壊

半壊

（棟)

（棟)

不明者

重傷

軽傷

(人)

(人)

(人)

- 20 -

その他

可能な場合、死者について、死亡地の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
地

区

名

年月日

性別

年齢

概

況

(2) 担当者の育成
町は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

第５ 研修及び訓練
町職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。
このため、町における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、以下のとお
り定める。
１ 研 修
(1) 研修機関における研修の活用
町は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員中央研修所、道消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
(2) 職員等の研修機会の確保
町は、職員に対して、国、道等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、道並びに消防組合及び消防支署と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ
教材や国民保護ポータルサイト、ｅ－ラーニング等も活用するなど多様な方法により研修を行う。
※【国民保護ポータルサイト】（参考情報）
http://www.kokuminhogo.go.jp/※【総務省消防庁ホームページ】（参考情報）
http://www.fdma.go.jp/- 21 -

(3) 外部有識者等による研修
町は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、道、自衛隊、
海上保安庁及び警察の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。

２ 訓 練(1) 町における訓練の実施
町は、近隣市町村、道、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作
成等、既存のノウハウを活用するとともに、道警察、海上保安署、自衛隊等との連携を図る。
(2) 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
① 町対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び町対策本部設置運営訓練② 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集訓練③ 避難誘導訓練及び救援訓練(3) 訓練に当たっての留意事項① 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国
民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
② 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、自治会・町内会の協力を求めるとともに、特に高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
③ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
④ 町は、自治会・町内会、自主防災組織等と連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
⑤ 町は、道と連携し、学校、病院、駅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
⑥ 町は、道警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

- 22 -

第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え
避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について、以下のとおり定める（通信の確保、情報収集・提供体制など既に記載しているものを除く。）。

１ 避難に関する基本的事項(1) 基礎的資料の収集
町は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリス
ト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を準備する。
また、本町は積雪寒冷地の地域があるため、積雪により道路が寸断され、地域が孤立する状況が生じるおそれがあることにかんがみ、道路の除雪及び閉鎖状況の照会先や冬季における交通機関の輸送体制等の把握については特に留意する。
※【町対策本部において集約・整理すべき基礎的資料】○住宅地図（※人口分布、世帯数、昼夜別の人口のデータ）○区域内の道路網のリスト（※避難経路として想定される高速道路、国道、道道、町道等の道路のリス
ト）○輸送力のリスト（※鉄道、バス等の運送事業者や公共交通機関の保有する輸送力のデータ）（※鉄道網やバス網、保有車両数などのデータ）○避難施設のリスト（データベース策定後は、当該データベース）（※避難住民の収容能力や屋内外の別についてのリスト）○備蓄物資、調達可能物資のリスト（※備蓄物資の所在地、数量、区域内の主要な民間事業者のリスト）○生活関連等施設等のリスト（※避難住民の誘導に影響を与えかねない一定規模以上のもの）○関係機関（国、道、民間事業者等）の連絡先一覧、協定（※特に、地図や各種のデータ等は、町対策本部におけるテレビの大画面上にディスプレーできるようにしておくことが望ましい。）○自治会・町内会、自主防災組織等の連絡先等一覧（※代表者及びその代理の者の自宅及び勤務先の住所、連絡先等）○消防機関のリスト（※消防本部・消防支署の所在地等の一覧、消防団長の連絡先）（※消防機関の装備資機材のリスト）○避難行動要支援者に係る避難支援計画の全体計画- 23 -

(2) 隣接する市町村との連携の確保
町は、町の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町村と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。
(3) 避難行動要支援者への配慮
町は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障がい者等自ら避難することが困
難な者の避難について、自然災害時への対応として作成している避難支援計画の全体計画を活用しつつ、避難行動要支援者の避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、災害・福祉関係部局を中心とした横断的な「避難行動要支援者班」を迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。
(4) 民間事業者からの協力の確保
町は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、
平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。
(5) 学校や事業所との連携
町は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。
２ 避難実施要領のパターンの作成
町は、関係機関（教育委員会など町の各執行機関、消防機関、道、道警察、海上保安署、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、季節の別（特に冬期間の避難方法）、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。
３ 救援に関する基本的事項(1) 道との調整
町は、道から救援の一部の事務を町において行うこととされた場合や町が道の行う救援を補助する場合にかんがみて、町の行う救援の活動内容や道との役割分担等について、自然災害時における町の活動状況等を踏まえ、あらかじめ道と調整しておく。
(2) 基礎的資料の準備等
町は、道と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。
また、本町が積雪寒冷地であることにかんがみ、冬季における救援を考慮して、- 24 -

暖房器具や自家発電機の備蓄状況又は調達体制等の把握については特に留意する。
４ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
町は、道と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
特に、冬季の道路においては、積雪により幅員が減少したり、閉鎖となる区間が生じることを踏まえ、冬季における鉄道を活用した運送の実施体制について検討を行う。
(1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
町は、道が保有する当該町の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
○輸送力に関する情報①保有車輌等(鉄道、定期・路線バス等)の数、定員②本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法など○輸送施設に関する情報①道路（路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先など）②鉄道（路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先など）(2) 運送経路の把握等
町は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、道が保有する当該町の区域に係る運送経路の情報を共有する。
５ 避難施設の指定への協力
町は、道が行う避難施設の指定に際しては、必要な情報を提供するなど道に協力する。
町は、道が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、道と共有するとともに、道と連携して住民に周知する。
６ 生活関連等施設の把握等(1) 生活関連等施設の把握等
町は、その区域内に所在する生活関連等施設について、道を通じて把握するとともに、道との連絡体制を整備する。
また、町は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成１７年８月
２９日閣副安危第３６４号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり- 25 -

方について定める。
※【生活関連等施設の種類及び所管省庁、所管道担当部局】
国民保護法
施 行 令
第２７条

第２８条

各号

施

設

の

種

類

１号
２号
３号
４号
５号
６号
９号
１号
２号
３号
４号
７号
８号

発電所、変電所
ガス工作物
取水施設、貯水施設、浄水施設、配水池
鉄道施設、軌道施設
電気通信事業用交換設備
放送用無線設備
ダム
危険物
毒劇物（毒物及び劇物取締法）
火薬類
高圧ガス
放射性同位元素（汚染物質を含む。）
毒劇薬（薬事法）

９号
10号
11号

電気工作物内の高圧ガス
生物剤、毒素毒性物質

所管省庁名

所管道担当部
局

経済産業省
経済産業省
厚生労働省
国土交通省
総務省
総務省
農林水産省
総務省消防庁
総務部
厚生労働省
危機対策局
経済産業省
経済産業省
原子力規制委員会
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
各省庁（主務大臣）
経済産業省(2) 町が管理する公共施設等における警戒
町は、その管理に係る公共施設、公共交通機関等について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、道の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において、道警察及び海上保安署との連携を図る。

第３章 物資及び資材の備蓄、整備
町が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとおり定める。

１ 町における備蓄(1) 防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、可能であるものについては、
原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。

- 26 -

(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備する
ことが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、町としては、国及び道の整備の状況等も踏まえ、道と連携しつつ対応する。
【国民保護措置のために特に必要な物資及び資材の例】
安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定装置、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具 など(3) 道との連携
町は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、道と密接に連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町村等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。

２ 町が管理する施設及び設備の整備及び点検等(1) 施設及び設備の整備及び点検
町は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。
(2) ライフライン施設の機能の確保
町は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
(3) 復旧のための各種資料等の整備等
町は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、
既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

- 27 -

第４章 国民保護に関する啓発
武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

１ 国民保護措置に関する啓発(1) 啓発の方法
町は、国及び道と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、テレビ、イ
ンターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。また、高齢者、障がい者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。その際、防災の取組みを含め、功労のあった者の表彰などにより、国民保護に関する住民への浸透を図る。
(2) 防災に関する啓発との連携
町は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。
(3) 学校における教育
町教育委員会は、道教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び安全対応能力育成のため、町立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、
ボランティア精神の養成等のための教育を行う。
２ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発
町は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の町長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、町は、弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合などに住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料（内閣官房作成の「武力攻 撃やテロなどから身を守るために」など）を防災に関する行動マニュアルなどと併せて活用しながら、住民に対し周知するよう努める。
また、町は、日本赤十字社北海道支部、道、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。（なお、「武力攻撃やテロなどから身を守るために」において応急措置等について記載しており、これらの資料を参照する。）- 28 -

第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置
多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、町は、武力攻撃事
態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。
また、他の市町村において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体制を強化しておくことが必要となることも考えられる。
このため、かかる事態において初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性にかんがみ、町の初動体制について、以下のとおり定める。

１ 事態認定前における緊急事態連絡室等の設置及び初動措置(1) 緊急事態連絡室等の設置①

町長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、道及び道警察に連絡を行うとともに、町として的確かつ迅速に対処するため、「緊急事態連絡室」を設置する。「緊急事態連絡室」は、町対策本部員のうち、国民保護担当課長など、事案発生時の対処に不可
欠な少人数の要員により構成する。
※【町緊急事態連絡室の構成等】- 29 -

＊ 住民からの通報、道からの連絡その他の情報により、町職員が当該事案の発生を把握した
場合は、直ちにその旨を町長及び幹部職員等に報告するものとする。
消防本部においても、通報を受けた場合の情報伝達の体制を確立するものとする。

② 「緊急事態連絡室」は、消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、道、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、緊急事態連絡室を設置した
旨について、道に連絡を行う。
この場合、緊急事態連絡室は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。
(2) 初動措置の確保
町は、「緊急事態連絡室」において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法（昭和２３年法律第１８６号）に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基
本法（昭和３６年法律第２２３号）等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、町長は、国、道等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
町は、警察官職務執行法（昭和２３年法律第１３６号）に基づき、警察官が行う
避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、政府による事態認定がなされ、町に対し、町対策本部の設置の指定がない
場合においては、町長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。
(3) 関係機関への支援の要請
町長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、
道や他の市町村等に対し支援を要請する。
(4) 対策本部への移行に要する調整「緊急事態連絡室」を設置した後に政府において事態認定が行われ、町に対し、町対策本部を設置すべき町の指定の通知があった場合については、直ちに町対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、「緊急事態連絡室」は廃止する。
※【災害対策基本法との関係について】（参考情報）
災害対策基本法は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを想定した法律ではないことにかんがみ、多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害に対処するため、災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合において、その後、政府において事態認定が行われ、市町村対策本部を設置すべ
き市町村の指定の通知があった場合には、直ちに町対策本部を設置し、災害対策本部を廃止するものとする。また、町対策本部長は、町対策本部に移行した旨を町関係課等に対し周知徹底する。

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町対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている場合には、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行うものとする。
事案覚知等

事態認定

本部設置指定 ※1

町緊急事態連絡室

体
制

町国民保護
対策本部体制＜災害の態様が災害対策基本法上の災害に該当 ※２＞
災害対策基本に基づく災害対策本部が設置可能 ※ ２＞

消防法等に基づく措置（例） 消防警戒区域、救急業務

対
処
措
置

＜災害の態様が災害対策基本法上の災害に該当＞
災害対策基本に基づく各種対処措置が可能（例） 避難の指示、警戒区域設定、物件の除去

国民保護法等に基づく措置（例） 退避の指示、警戒区域の設定
本部設置前は本部設置指定要請

国民保護措置（例）警報伝達、避難実
施要領の作成、避難住民の誘導など※１事態認定と本部設置指定は、同時の場合も多いと思われるが、事態に応じて追加で本部設置指定する場合は、事態認定と本部
設置指定のタイミングがずれることになる。
※２災害対策基本法上の災害とは、自然災害のほか、大規模な火災・爆発、放射性物質の大量放出、船舶等の事故等とされている。

２ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
町は、国から道を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが町に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場
合等において、町長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、担当課体制を立ち上げ、又は、緊急事態連絡室を設置して、即応体制の強化を図る。
この場合において、町長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機
関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、町の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。
※【消防庁における体制】（参考情報）
消防庁においては、武力攻撃等の兆候に関する情報を入手した場合においては、
官邸危機管理センターの対応状況も踏まえ、消防庁情報連絡室を設置するとともに、道に対し連絡することとされている。また、発生した災害の状況が不明であり、武力攻撃等の生起の可能性が高いと判断される場合等には、緊急事態連絡室を設置するとともに、道に連絡することとしている。

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第２章 町対策本部の設置等
町対策本部を迅速に設置するため、町対策本部を設置する場合の手順や町対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。

１ 町対策本部の設置(1) 町対策本部の設置の手順
町対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
① 市町村対策本部を設置すべき町の指定の通知
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を通じて市町村対策本部を設置すべき市町村の指定の通知を受ける。
② 町長による町対策本部の設置指定の通知を受けた町長は、直ちに町対策本部を設置する（※事前に緊急事態連絡室を設置していた場合は、町対策本部に切り替えるものとする）。
③ 町対策本部員及び町対策本部職員の参集
町対策本部担当者は、町対策本部員、町対策本部職員等に対し、携帯電話等の連絡網を活用し、町対策本部に参集するよう連絡する。
④ 町対策本部の開設
町対策本部担当者は、町産業会館第３会議室に町対策本部を開設するとともに、町対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する（特に、関係機関が相互に電話、ＦＡＸ、電子メール等を用いることにより、通信手段の状態を確認）。
町長は、町対策本部を設置したときは、町議会に町対策本部を設置した旨を連絡する。
⑤ 交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。
⑥ 本部の代替機能の確保
町は、町対策本部が被災した場合等、町対策本部を町産業会館内に設置できな
い場合に備え、町対策本部の予備施設をあらかじめ指定する（第１順位、第２順位など）。なお、事態の状況に応じ、町長の判断により指定の順位を変更することを妨げるものではない。
また、町区域外への避難が必要で、町の区域内に町対策本部を設置することができない場合には、知事と町対策本部の設置場所について協議を行う。
(2) 市町村対策本部を設置すべき市町村の指定の要請等
町長は、町が市町村対策本部を設置すべき市町村の指定が行われていない場合において、町における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場
合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、市町村対策本部を設置すべき市町村の指定を行うよう要請する。

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(3) 町対策本部の組織構成及び機能町対策本部の組織構成及び各組織の機能は資料６に掲載のとおりとする。
(4) 町対策本部長の補佐機能の構成等は、資料７に掲載する。
・町対策本部長の補佐機能の編成
・町の各課等における武力攻撃事態における業務
・消防機関における武力攻撃事態における業務(5) 町対策本部における広報等
町は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、町対策本部における広報広聴体制を整備する。
※【町対策本部における広報体制】① 広報責任者の設置
武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」を設置② 広報手段広報誌、テレビ・ラジオ放送、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネ
ットホームページ等のほか様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整備③ 留意事項ｱ) 広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時機を逸することのないよう迅速に対応すること。
ｲ) 町対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、町長自ら記者会見を行うこと。
ｳ) 道と連携した広報体制を構築すること。
④ その他関係する報道機関
関係報道機関一覧は資料８のとおりとする。
(6) 町現地対策本部の設置
町長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、道等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるとき
は、町対策本部の事務の一部を行うため、町現地対策本部を設置する。
町現地対策本部長や町現地対策本部員は、町対策副本部長、町対策本部員その他の職員のうちから町対策本部長が指名する者をもって充てる。
(7）現地調整所の設置
町長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（道、消防機関、
道警察、海上保安署、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると- 33 -

認めるときは、現地調整所を設置し、（又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、）関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
※【現地調整所の組織編成】（参考情報）

エクセル表の貼り付け※【現地調整所の性格について】（参考情報）① 現地調整所は、現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内において情報共有や活動調整を行い、現場における連携した対応を可能とするために設置するものである（例えば、典型的な場面として、避難実施要領に基づく避難誘導の実施に関して、関係機関による連携した活動が行われるように
現地調整所で調整を行うことが考えられる。）。
② 現地調整所は、事態発生の現場において現場の活動の便宜のために機動的に設置することから、あらかじめ決められた一定の施設や場所に置かれるのではなく、
むしろ、現場の活動上の便宜から最も適した場所に、テント等を用いて設置することが一般である。
③ 現地調整所においては、現場レベルにおける各機関の代表者が、定時又は随時に会合を開くことで、連携の強化を図ることが必要である。
現地調整所の設置により、町は、消防機関による消火活動及び救助・救急活動の実施及び退避の指示、警戒区域の設定等の権限行使を行う際に、その判断に資する情報収集を行うことにより、現場での関係機関全体の活動を踏まえた国民保護措置の実施や権限を行使することが可能となる。また、現地調整所における最新の情報について、各現場で活動する職員で共有させ、その活動上の安全の確保に生かすことが可能となる。

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④ 現地調整所については、必要と判断した場合には、町における国民保護措置を総合的に推進する役割を担う町が積極的に設置することが必要であるが、他の対処に当たる機関が既に設置している場合には、町の職員を積極的に参画させることが必要である（このため、現場に先着した関係機関が先に設置することもあり得るが、その場合においても、町は、関係機関による連携が円滑に行われるよう、主体的に調整に当たることが必要である。）。
（注）現地調整所で調整する関係機関のメンバーをあらかじめ定めることは、困難であるが、町は、国民保護協議会や訓練を通じて、その運用の手順等について、意見交換を行うことが重要である。
(8) 町対策本部長の権限
町対策本部長は、町の区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
① 町の区域内の国民保護措置に関する総合調整
町対策本部長は、町の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、町が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
② 道対策本部長に対する総合調整の要請
町対策本部長は、道対策本部長に対して、道並びに指定公共機関及び指定地方
公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。
また、町対策本部長は、道対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関
及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、町対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
③ 情報の提供の求め
町対策本部長は、道対策本部長に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。
④ 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
町対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。
⑤ 町教育委員会に対する措置の実施の求め
町対策本部長は、町教育委員会に対し、町の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、町対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。
(9) 町対策本部の廃止
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を経由して市町村対策- 35 -

本部を設置すべき市町村の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、町対策本部を廃止する。
２ 通信の確保(1) 情報通信手段の確保
町は、携帯電話、移動系町防災行政無線等の移動系通信回線若しくは、インター
ネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）、同報系無線、地域防災無線等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、町対策本部と町現地対策本部、
現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報
通信手段の確保に努める。
(2) 情報通信手段の機能確認
町は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報
通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。
また、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
町は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

第３章 関係機関相互の連携
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、道、他の市町村、指定
公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と町との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 国・道の対策本部との連携(1) 国・道の対策本部との連携
町は、道の対策本部及び、道を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行う
こと等により密接な連携を図る。
(2) 国・道の現地対策本部との連携
町は、国・道の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等によ- 36 -り、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、道・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。
（3） 武力攻撃事態等合同対策協議会との連携
町は、国の現地対策本部長が開催する「武力攻撃事態等合同対策協議会」に職員を派遣して国民保護措置に関する情報を交換するなどの必要な連携を図り、それぞれの機関が実施する国民保護措置について協力する。

２ 知事、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長等への措置要請等(1) 知事等への措置要請
町は、町の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他道の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(2) 知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
町は、町の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機
関の長への要請を行うよう求める。
(3）指定公共機関又は指定地方公共機関への措置要請
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。

３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等① 町長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場
合は、努めて札幌地方協力本部長又は当町の協議会委員たる隊員を通じて、陸上自衛隊にあっては北部方面総監、海上自衛隊にあっては大湊地方総監、航空自衛隊にあっては第２航空方面隊司令官を介し、防衛大臣に連絡する。
② 町長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）第７８条）
及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第８１条））により出動した部隊とも、町- 37 -

対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。

４ 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の市町村長等への応援の要求① 町長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。
② 応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。
(2) 道への応援の要求
町長等は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
(3) 事務の一部の委託① 町が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項② 他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、町は、上記事項を公示するとともに、道に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合
は、町長はその内容を速やかに議会に報告する。
５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 町は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 町は、(1)の要請を行うときは、道を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、道を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。

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６ 町の行う応援等(1) 他の市町村に対して行う応援等① 町は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
② 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、町長は、所定の事項を議会に報告するとともに、町は公示を行い、道に届け出る。
(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
町は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

７ ボランティア団体等に対する支援等(1) 自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や自治会・町内会長
等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織に対する必要な支援を行う。
(2) ボランティア活動への支援等
町は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。
また、町は、安全の確保が十分であると判断した場合には、道と連携して、ボラ
ンティア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
(3) 民間からの救援物資の受入れ
町は、道や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。

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８ 住民への協力要請
町は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める
場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
○ 避難住民の誘導○ 避難住民等の救援○ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○ 保健衛生の確保

第４章 警報及び避難の指示等
第１ 警報の伝達等
町は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 警報の内容の伝達等(1) 警報の内容の伝達① 町は、道から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達
方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある公私の団体（消防団、自治会・町内会、社会福祉協議会、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、商工会、病院、学校、社会福祉法人など）に警報の内容を伝達する。
(2) 警報の内容の通知① 町は、町の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、町立病院、国民健康保険診療所、保育園など）に対し、警報の内容を通知する。
② 町は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、町のホームページ（http://www.town.mukawa.lg.jp）に警報の内容を掲載する。
※ 町長から関係機関への警報の通知・伝達の仕組みを図示すれば、下記のとおり。

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エクセル表※ 町長は、ホームページ（http://www.town.mukawa.lg.jp）に警報の内容を掲載
警報の伝達に当たっては、情報端末、防災行政無線のほか、拡声器を活用することにより行う。

２ 警報の内容の伝達方法(1) 警報の内容の伝達方法については、当面の間は、現在町が保有する伝達手段に基づき、原則として以下の要領により行う。
① 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれる場合
この場合においては、原則として、同報系防災行政無線で国が定めたサイレ
ンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
②「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれない場合ア この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
イ なお、町長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。

また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会・町内会等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。

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※【全国瞬時警報システム（J-ALERT）を用いた場合の対応】（参考情報）
弾道ミサイル攻撃のように対処に時間的余裕がない事態については、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）が整備され、瞬時に国から警報の内容が送信されることとなった場合には、消防庁が定めた方法により防災行政無線等を活用して迅速に住民へ警報を伝達することとする。
(2) 町長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制の整備に努める。
この場合において、消防本部及び消防支署は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、自治会・町内会や避難支援者等への個別の伝達を行うな
ど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行なわれるように配意する。
また、町は、道警察の交番、駐在所、パトカー等の勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるう、道警察と緊密な連携を図る。
(3) 警報の内容の伝達においては、特に、要配慮者に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、避難行動要支援者について、防災・福祉部局との連携の下で避難支援
計画の全体計画を活用するなど、避難行動要支援者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。
(4) 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする（その他は警報の発令の場合と同様とする。）。
３ 緊急通報の伝達及び通知
緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

第２ 避難住民の誘導等
町は、道の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。町が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。

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１ 避難の指示の通知・伝達① 町長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に道に提供する。
② 町長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に対して迅速に伝達する。
③ 町長は、警報に準じて町の他の執行機関、その他の関係機関に対し、避難の指示を迅速かつ確実に通知する。
※ 避難の指示の流れについては下図のとおり。

２ 避難実施要領の策定(1) 避難実施要領の策定
町長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実施
要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、消防機関、道、道警察、海上保安
署、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるようその迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。

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※【避難実施要領に定める事項（法定事項）】
・避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項
・避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他
避難住民の誘導に関する事項
・その他避難の実施に関し必要な事項(2) 避難実施要領の策定の留意点
避難実施要領は、避難誘導に際して、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために策定するものであることから、町長
は、原則として道計画に記載される市町村の計画作成の基準の内容に沿った次の項目を記載する。ただし、緊急の場合には、時間的な余裕がないことから、事態の状
況等を踏まえて、法定事項を箇条書きにするなど、避難実施要領を簡潔な内容とすることもありうる。
※【道計画における「市町村の計画作成の基準」としての避難実施要領の項目】① 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位② 避難先③ 一時集合場所及び集合方法④ 集合時間⑤ 集合に当たっての留意事項⑥ 避難の手段及び避難の経路⑦ 市町村職員、消防職団員の配置等⑧ 高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者への対応⑨ 要避難地域における残留者の確認⑩ 避難誘導中の食料等の支援⑪ 避難住民の携行品、服装⑫ 避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等(3) 避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
① 避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）② 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③ 避難住民の概数把握④ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者
である指定地方公共機関等による運送））⑤ 輸送手段の確保の調整（※ 輸送手段が必要な場合）（道との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥ 要配慮者の避難方法の決定（避難支援計画の全体計画、避難支援者班の設置）- 44 -

⑦ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、道警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧ 職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨ 関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）⑩ 自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（道対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）(4) 国の対策本部長による利用指針の調整
自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施について、道路、港湾施設、飛行場施設等における利用のニーズが競合する場合には、町長は、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、道を通じて、国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
この場合において、町長は、道を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成１６年法律第１１４号）
第６条第３項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよう、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、町の意見や関連する情報をまとめる。
(5) 避難実施要領の内容の伝達等
町長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、町長は、直ちに、その内容を町の他の執行機関、町の区域を管轄する消防
長、警察署長、海上保安署長及び自衛隊地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、町長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。

エクセル表- 45 -

３ 避難住民の誘導(1) 町長による避難住民の誘導
町長は、避難実施要領で定めるところにより、町の職員並びに消防支署長及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、自治会・町内会、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、
この限りではない。
また、町長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
(2) 消防機関の活動
消防本部及び消防支署は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、町長の定める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等効果的な誘導を実施するとともに、自力歩行困難な避難行動要支援者の人員輸送車両等による運送を行う等、保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は消防支署と連携しつつ、自主防災組織、自治会・町内会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、避難行動要支援者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
(3) 避難誘導を行う関係機関との連携
町長は、避難実施要領の内容を踏まえ、町の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長、海上保安署長又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官等による避難住民の誘導を要請する。この場合、町長は、その旨を知事に通知する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、
町長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、町長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。

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(4) 自主防災組織等に対する協力の要請
町長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や自治会・町内会長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
(5) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
町長は、避難住民の誘導に際しては、道と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
町長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。
(6) 要配慮者への配慮
町長は、要配慮者の避難を万全に行うため、避難支援者班を設置し、社会福祉協
議会、民生委員、福祉事業者、障がい者団体等と協力して、避難行動要支援者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする（また、この際「避難支援計画の全体計画」を策定している場合は、当該計画に沿って対応を行い、民生委員や社会福祉協議会と十分協議の上、その役割を考える必要がある。）。
（ゲリラ・特殊部隊による攻撃等に際しては、被害が局地的、限定的なものにとどまることも多いことから、時間的余裕がなく、移動により攻撃に巻き込まれる可能性が高い場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として検討せざるを得ない場合もあり得る。）(7) 大規模集客施設等における当該施設滞在者等の避難
町は、大規模集客施設や旅客輸送関連施設に対して、施設管理者と連携し、施設の特性に応じ当該施設などに滞在する者等についても、避難等の国民保護措置が円滑に実施できるよう必要な対策をとるものとする。
(8) 残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
(9) 避難所等における安全確保等
町は、道警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、道警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。
(10）動物の保護等に関する配慮
町は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理- 47 -

室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等(11) 通行禁止措置の周知
道路管理者たる町は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、道警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
(12) 道に対する要請等
町長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、道による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町村と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
町長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
(13) 避難住民の運送の求め等
町長は、避難住民の運送が必要な場合において、道との調整により、運送事業者
である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、道を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、道対策本部長に、その旨を通知する。
(14) 避難住民の復帰のための措置
町長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成するなど、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。

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弾道ミサイル攻撃の場合① 弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階等の地下施設に避難することとなる。）② 以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。
＜弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ＞
ア 対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置
を指示
対策本部長
知

事

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）
避難の指示

町

長

避難実施要領の策定

イ 実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発令※ 弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。
このため、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。このため、すべての市町村に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。
また、急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとるものとする。

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合① ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施す
ることが基本である。

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なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。
② その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊、海上保安署及び道警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要
避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。
③ 以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、道、道警察、海上保安署、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏
まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たることとする。
○ 避難に比較的時間に余裕がある場合の対応「一時避難場所までの移動」～「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」、といった手順が一般には考えられる。
※ ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、相手の攻撃の意図や目的により、攻撃の態様も様々であるが、少人数のグループにより行われるため、使用可能な武器も限定され、被害の範囲も一般には狭い範囲に限定される。
特に、最小限の攻撃で最大の心理的又は物理的効果を生じさせることが考えられることから、都市部の政治経済の中枢、原子力関連施設、危険物質等の取扱所など
は、攻撃を受ける可能性が一般に高く、注意が必要である。

着上陸侵攻の場合① 大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、道の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、道計画における整理と同様、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。

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第５章 救援
町長は、知事から、知事の権限に属する救援の実施に関する事務の一部を町長が行うこととする通知があった場合、避難住民や被災者の生命、身体及び財産を保護するために救援に関する措置について知事と緊密に連携して行う必要があるため、救援の内容等について、以下のとおり定める。

１ 救援の実施(1) 救援の実施
町長は、国民保護法第７６条第１項の規定により、知事から、町長が行うこととする知事の権限に属する事務の内容及び当該事務を行うこととする期間についての通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置について関係機関等の協力を得て行う。
① 収容施設の供与② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与③ 医療の提供及び助産④ 被災者の捜索及び救出⑤ 埋葬及び火葬⑥ 電話その他の通信設備の提供⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧ 学用品の給与⑨ 遺体の捜索及び処理⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 救援の補助
町長は、上記で実施することとされた措置を除き、国民保護法第７６条第２項の規定により、知事が実施する措置の補助を行う。
※【着上陸侵攻への対応】
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態
における救援については、避難措置の指示の場合と同様、国の総合的な方針を踏まえて行うことが基本である。このため、平素から、大規模な着上陸侵攻にかかる救援を想定した具体的な対応を決めておくことは困難であり、避難の場合と同様、事態発生時に国の指示を踏まえて迅速な対応がとれるよう、積雪寒冷などの地域の特性を考慮し、必要な研究を進めていくこととする。

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２ 関係機関との連携(1) 道への要請等
町長は、１の(1)の通知があった場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の都府県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
(2) 他の市町村との連携
町長は、１の(1)の通知があった場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、道内の他の市町村との調整を行うよう要請する。
(3) 日本赤十字社との連携
町長は、１の(1)の通知があった場合において、知事が日本赤十字社北海道支部に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、
日本赤十字社北海道支部と連携しながら救援の措置を実施する。
(4) 緊急物資の運送の求め
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、第３編第４章第２の３の(12)に準じて行う。
(5) 近隣住民やボランティア等への協力の求め
町長は、１の(1)の通知があった場合において、救援を行うため必要があると認めるときは、当該救援を必要とする避難住民等及び避難先の近隣にいる住民やボラン
ティア（以下「その近隣の者」という。）に対し、当該救援に必要な援助について協力を要請する。
この場合において、町長は、その要請を受けて救援に必要な援助について協力をする者の安全の確保に十分配慮する。
３ 救援の内容(1) 救援の基準等
町長は、１の(1)の通知があった場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成２５年内閣府告示第２２９号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び道国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
町長は、救援の程度及び基準によっては救援の適切な実施が困難であると判断す
る場合には、知事に対し内閣総理大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出る
よう要請する。

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(2) 救援における道との連携
町長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、町対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、道と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。
(3) 救援の内容
町長は、１の(1)の通知があった場合において、次の①から⑩の事項のうち、実施することとされた救援に関する措置について、当該事務を行うこととされた期間、原則として現物支給により行う。
① 収容施設の供与
ア 避難所の開設
避難住民等を保護しその一時的な居住の安定を図るため、避難施設その他の
適切な場所に避難所を開設する。避難所の開設に当たっては、住民を収容可能な学校、公民館等公的施設、社会福祉施設、設置可能な仮設小屋、天幕等とその用地の把握に努めるとともに、冬期間においては、積雪寒冷の気候等に配慮する。また、高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者に対し、福祉避難所の供与に努める。
収容期間が長期にわたる場合又は長期にわたるおそれのある場合、長期避難住宅等（賃貸住宅、宿泊施設の居室等を含む。）を供与する。なお、供与に当たっては、その用地の把握に努めるとともに、老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者を収容する長期避難住宅等の供与に配慮する。
イ 避難所の運営管理
避難所の適切な運営管理を行うに当たって、避難所における情報の伝達、食品、飲料水等の配布、清掃等については、避難住民等及びその近隣の者の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の市町村長に対して協力を求める。
また、避難住民等の健康状態を十分把握し、必要に応じ、救護所等を設けるとともに、仮設トイレの早期設置、冬期間における暖房など避難所の生活環境を確保するほか、必要に応じてプライバシーの確保、心のケアの問題等に配慮する。
ウ 応急仮設住宅等の建設
応急仮設住宅等を建設する必要があるときは、必要な戸数を迅速に把握し、速やかに建設する。応急仮設住宅等の建設に必要な資機材が不足し、調達が困難な場合には、道を通じて国に資機材の調達について支援を求める。
② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与
ア 供給･調達体制の確立
救援のために必要な食品、飲料水及び被服、寝具等生活必需品等の調達・確保に当たっては、災害時における食品等の調達方法等を参考にして、避難生活- 53 -

が長期にわたることが想定される武力攻撃事態等においてもこれらの食品等が円滑に調達・確保できるよう、あらかじめ供給・調達体制の確立を図るよう努める。
イ 給与又は貸与の実施
給与又は貸与を実施するに当たって、提供対象人数及び世帯数の把握に努めるとともに、引渡場所や集積場所の確認、運送手段の調達などを行う。
ウ 道への支援要請
供給すべき物資が不足し、調達が困難な場合には、道に物資の調達について支援を求める。
③ 医療の提供及び助産
ア 医療活動を実施するための体制整備
武力攻撃が発生した場合、あらかじめ備蓄した応急救護用医薬品、医療資機材等を活用するとともに、平素からＮＢＣ攻撃も想定しつつ、必要な医薬品、医療資機材等の備蓄に努める。また、迅速な患者の搬送や患者の急増等に対応するため、消防機関と医療機関及び医療機関相互の連絡・連携体制の整備を図るとともに、これらについて、あらかじめ定めておくよう努める。
イ 医療の提供及び助産
大規模な武力攻撃災害により、多数の傷病者が発生している場合や既存の病院等が破壊され避難住民等に十分な医療が提供できない場合等に、必要に応じ、救護所を開設するとともに、救護班を編成し、派遣する。
また、避難住民等に対する医療の提供及び助産を行うため必要があると認めるときは、医師、看護師等の医療関係者に対し、医療を行うよう要請する。
この場合において、医療関係団体を通じて当該医療関係者に要請を行うなど、適切な要請方法をあらかじめ定めておくよう努める。
救護班の緊急輸送については、必要に応じ、関係機関に対し輸送手段の優先的確保などを依頼する。
ウ 医療活動の実施
自らの公的医療機関において医療活動を行うほか、区域内の民間医療機関に対し、医療活動への協力を要請するよう努めるとともに、必要に応じ、国及び指定公共機関に被災地・避難先地域以外の医療施設における広域的な後方医療活動を依頼する。
広域後方医療施設への傷病者の搬送について、必要に応じ、関係機関に対し輸送手段の優先的確保などを依頼する。
エ 医薬品等の確保医薬品等の不足が生じたときは、道に医薬品の確保について要請するなどの必要な措置を講じるよう努める。
④ 被災者の捜索及び救出
武力攻撃災害のため現に生命若しくは身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者の捜索及び救出を実施する場合には、安全の確保に十分留意しつつ、道警察や消防機関等が中心となって行う捜索救出活動との連携を図る。

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⑤ 埋葬及び火葬
遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等関連する情報を速やかに収集するとともに、遺体の搬送の手配等を実施する。
また、道・道警察及び他の市町村と協力し、身元の確認、遺族等への遺体の引渡し等に努める。
なお、国民保護法第１２２条及び国民保護法施行令第３４条の規定に基づき墓地、埋葬等に関する法律（昭和２３年法律第４８号。以下「墓地埋葬法」という。）
における埋葬及び火葬の手続に係る特例（厚生労働省が定める墓地埋葬法第５条
及び第１４条の特例）が定められ、対象となる地域が厚生労働大臣により指定された場合は、法令に定められた手続に従い埋葬及び火葬に関する事務を実施する。
⑥ 電話その他の通信設備の提供
電気通信事業者である指定公共機関等の協力を得て、避難住民等に対する電話
その他の通信手段の確保を図る。
提供に当たっては、聴覚障がい者等に対して必要な情報が入手できるよう配慮する。
⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、武力攻撃災害により住家が半壊又は半焼し、自らの資力では応急修理をすることができない者に対して、居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限度の部分について、①の「ウ 応急仮設住宅等の建設」と同様の手順により応
急修理を実施する。
⑧ 学用品の給与
道と緊密に連携しつつ、小学校児童（特別支援学校の小学部児童を含む。）、中学校生徒（中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部生徒を含む。）
及び高等学校等生徒（高等学校（定時制の課程及び通信制の課程を含む。）、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒をいう。）の被災状況を情報収集し、学用品（教科書、文房具及び通学用品をいう。）を喪失又は損傷し、就学上支障がある場合は、被害の実情に応じ、学用品を給与する措置を講ずる。
⑨ 遺体の捜索及び処理
ア 遺体の捜索
遺体の捜索について、道警察、消防機関、海上保安署及び自衛隊等と連携して実施する。
イ 遺体の処理
捜索等の結果、武力攻撃災害の際に死亡した者で社会混乱のため、その遺族が処置を行えない場合又は遺族がいない場合、関係機関と連携し、遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理、遺体の一次保存（原則既存の建物）、検案等の措置を行う。
⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去- 55 -

避難の指示が解除された後又は武力攻撃災害により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、障害物の除去の対象となる住居等の状況を収集し、住民の生活に著しい支障及び危険を与え、又は与えると予想される場合並びにその他公共的立場から必要と認めたときに行う。
４ 医療活動等を実施する際に特に留意すべき事項
町は、核攻撃等、生物剤による攻撃、化学剤による攻撃の場合には、国、道と連携して、医療活動等を実施する。
また、迅速な患者の搬送等必要に応じ、関係機関に対し協力を要請する。
５ 救援の際の物資の売渡し要請等(1) 救援の際の物資の売渡し要請等
町長は、国民保護法第７６条第１項の規定により、知事から、国民保護法第８１条から第８５条に規定する救援の実施に関する知事の権限に属する事務の一部を町長が行うこととする通知があった場合で、救援を行うため必要があると認めるときは、国民保護法の規定に基づき、次の措置を講ずる。この場合においては、国民保護措置を実施するために必要最小限のものに限り、公用令書の交付等公正かつ適切な手続の下に行う。
① 救援の実施に必要な医薬品等の物資であって、生産、販売、輸送等を業とする者が取り扱う物資（以下「特定物資」という。）について、その所有者に対する
当該特定物資の売渡しの要請② 収容施設や臨時の医療施設を開設するための土地等の使用（原則土地等の所有者及び占有者の同意が必要）③ 特定物資の収用、保管命令、土地等の使用に必要な立入検査④ 医療関係者に対して医療の要請（医療の提供を行う場所及び期間その他必要事
項を明示）
なお、緊急の必要があると認めるときは、次の措置を講ずる。
⑤ 特定物資を確保するための当該特定物資の保管命令（特定物資の保管を命じた者に対する報告の求め及び保管状況の立入検査）
また、救援を行うため特に必要があると認めるときに限り、次の措置を講ずる。
⑥ 正当な理由がないにもかかわらず、その所有者が①の措置に応じない場合、特定物資の収用⑦ 正当な理由がないにもかかわらず、その所有者若しくは占有者が②の措置に応じない場合、又はその所有者若しくは占有者の所在が不明であるため同意を求めることができない場合、土地等の所有者及び占有者の同意を得ないで当該土地等の使用⑧ 正当な理由がないにもかかわらず、当該医療関係者が④に応じない場合、医療の指示- 56 -

(2) 医療の要請等に従事する者の安全確保
町長は、医師、看護師その他の医療関係者に対し、医療を行うよう要請し、又は医療を行うべきことを指示する場合には、当該医療関係者に当該医療を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供すること等により、医療関係者の安全の確保に十分に配慮する。

第６章 安否情報の収集・提供
町は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。
※ 安否情報の収集、整理及び提供の流れを図示すれば、下記のとおりである。

安否情報収集・整理・提供の流れ
収 集 項 目
1 避難住民・負傷住民① 氏名② フリガナ③ 出生の年月日④ 男女の別⑤ 住所⑥ 国籍⑦ ①～⑥のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑧ 負傷(疾病）の該当⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族、同居者への回答の希望⑬ 知人への回答の希望⑭ 親族、同居者、知人以外の者への回答又は公表の同意
２ 死亡住民（上記①～⑦に加えて）⑮ 死亡の日時、場所及び状況⑯ 遺体が安置されている場所⑰ 連絡先その他必要情報⑱ ①～⑦、⑮～⑰の親族、同居者、知人以外の者への回答の同意

１

国 民
照会・回答

照会・回答

照会・回答

町長

知

・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・知事への報告

報告 ・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・メール ・総務大臣への報告
・ＦＡＸ

収集

収集に協力

・メール
・ＦＡＸ

・メール
・ＦＡＸ

避難施設・関係機関等
・避難誘導の際の安否情報の収集・避難所における避難住民名簿等作成

総務大臣（消防庁）

事
報告
・メール
・ＦＡＸ

・安否情報の整理
・安否情報の回答

道警察等
・道警察等関係機関からの安否情報の収集

安否情報システムの利用

町は、安否情報の収集・提供を効率的に実施するため、消防庁が管理する武力攻撃事態等における安否情報の収集・提供システムを利用するものとし、事態の状況によ- 57 -

り当該システムによることができないときは、電子メール、ＦＡＸにより安否情報の報告を行う。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭、電話その他の方法により安否情報の報告を行う。

２

安否情報の収集(1) 安否情報の収集
町は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している町が管理する医療機関、諸学校等からの情報収集、道警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
安否情報の収集に当たっては、避難住民又は武力攻撃災害により負傷した住民については安否情報省令第１条に規定する様式第１号を、武力攻撃災害により死亡した住民については同様式第２号を用いて行う。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等町が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
(2) 安否情報収集の協力要請
町は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
(3) 安否情報の整理
町は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。

３

道に対する報告

町は、道への報告に当たっては、原則として、安否情報省令第２条に規定する様式
第３号に必要事項を記載し、道に送付する。

４

安否情報の照会に対する回答(1) 安否情報の照会の受付① 町は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、町対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
② 住民からの安否情報の照会については、原則として町対策本部に設置する対応
窓口に、安否情報省令第３条に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を- 58 -

提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。
③ 窓口以外から照会があった場合には、照会者の住所、氏名、生年月日及び性別について、照会者の住居市町村が保有する住民基本台帳と照合すること等により、本人確認を行うこととする。
(2) 安否情報の回答① 町は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、原則として被照会者の同意に基づき、安否情報省令第４条に規定する様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡
し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
② 町は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるとき
は、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を様式第５号により回答する。
③ 町は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。
(3) 個人の情報の保護への配慮① 安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。
② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。

５ 日本赤十字社に対する協力
町は、日本赤十字社北海道支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、４の（２）(３）と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

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第７章 武力攻撃災害への対処
第１ 武力攻撃災害への対処
町は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。

１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1) 武力攻撃災害への対処
町長は、国や道等の関係機関と協力して、町の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
(2) 知事への措置要請
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃に
より多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、町長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
(3) 対処に当たる職員の安全の確保
町は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。

２ 武力攻撃災害の兆候の通報(1) 町長への通報
消防吏員等は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けた
ときは、速やかに、その旨を町長に通報する。
(2) 知事への通知
町長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員、警察官又は海上保安官から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

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第２ 応急措置等
町は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 退避の指示(1) 退避の指示
町長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて（又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し）、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
※【退避の指示について】（参考情報）
退避の指示は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため、特に必要がある場合に地域の実情に精通している町長が独自の判断で住民を一時的に退避させるものである。
ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には、住民に危険が及ぶことを防止するため、道の対策本部長による避難の指示を待ついとまがない場合もあることから、町長は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して付近の住民に退避の指示をする。
※【退避の指示（一例）】（参考情報）○ 「○○×丁目、△△○丁目」地区の住民については、外での移動に危険が生じるため、近隣の堅牢な建物や地下街など屋内に一時退避すること。
○ 「○○×丁目、△△○丁目」地区の住民については、○○地区の△△（一時）避難場所へ退避すること。

(2) 屋内退避の指示
町長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。「屋内への退避」は、次のような場合に行うものとする。
① ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき- 61 -

② 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき(3) 退避の指示に伴う措置等① 町は、退避の指示を行ったときは、町防災行政無線、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
② 町長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。
(4) 安全の確保等① 町長は、退避の指示を住民に伝達する町の職員に対して、二次被害が生じない
よう国及び道からの情報や町で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状
況等についての最新情報を共有するほか、消防機関、道警察及び海上保安署と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
② 町の職員及び消防職団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、町長は、消防組合の管理者と協議を行い、必要に応じて道警察、海上保安署、自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。
③ 町長は、退避の指示を行う町の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。
２ 警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定
町長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
※【警戒区域の設定について】（参考情報）
警戒区域の設定は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を避けるため、特に必要がある場合において、退避の指示と同様に、地域の実情に精通している町長が独自の判断で一時的な立入制限区域を設けるものである。
警戒区域は、一定の区域をロープ等で明示し、当該区域内への立入制限等への違反については、罰則を科して履行を担保する点で退避の指示とは異なるものである。

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(2) 警戒区域の設定に伴う措置等① 町長は、警戒区域の設定に際しては、町対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における道警察、海上保安署、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
② 町長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
③ 警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、道警察、海上保安署、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有に基づき、緊急時の連絡体制を確保する。
④ 町長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保
町長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。
３ 応急公用負担等(1) 町長の事前措置
町長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
(2) 応急公用負担
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
① 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用② 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去した
ときは、保管）- 63 -

４ 消防に関する措置等(1) 町が行う措置
町長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、道警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
(2) 消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防本部及び消防支署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防組合の管理者の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
(3) 消防相互応援協定等に基づく応援要請
町長は、町の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、消防組合の管理者を通じて知事又は他の市町村長に対し、相互応援協定等に基づく
消防の応援要請を行う。
(4) 緊急消防援助隊の応援要請
町長は、(3)による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、消防組合の管理者と協議の上、当該消防組合の管理者を通じて緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用要綱に基づき、知事を通じ又は必要に応じ、直接、消防庁長官に対し、緊急消防援助隊による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
(5) 消防の応援の受入れ体制の確立
町長は、消防組合の管理者を通じて消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行なわれるよう、知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど
消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
(6) 消防の相互応援に関する出動
町長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊の出動指示があった場合に伴う消防の応援を- 64 -

迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。
(7）医療機関との連携
町長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージ（治療の優先順位による患者の振り分け）の実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
(8) 安全の確保① 町長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び道対策本部からの情報を町対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、道警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
② その際、町長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、道警察、海上保安署、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、町対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
③ 町長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、消防本部を通じて出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
④ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部及び消防支署と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
⑤ 町長又は消防長は、特に現場で活動する消防職団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。

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第３ 生活関連等施設における災害への対処等
町は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、道その他の関係機関と連携した町の対処に関して、以下のとおり定める。

１ 生活関連等施設の安全確保(1) 生活関連等施設の状況の把握
町は、町対策本部を設置した場合においては、町内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
(2) 消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
(3) 町が管理する施設の安全の確保
町長は、町が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場
から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、町長は、必要に応じ、道警察、海上保安署、消防機関その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の町が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。
（一部事務組合を構成して生活関連等施設を管理している場合、町は、他の構成町及び当該一部事務組合と連携して、警備の強化等の措置を講じる。）
２ 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除(1) 危険物質等に関する措置命令
町長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、消防長及び消防支署長に依頼の上、消防庁及び消防支署長から危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と町対策本部で所要の調整を行う。

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※ 危険物質等について町長が命ずることが出来る対象及び措置【対象】
消防本部等所在市町村の区域に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱書を除く。）又は一の消防本部等所在市町村の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの（国民保護法施行令第２９条）【措置】① 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（消防法第１２条の３）② 危険物質等の製造、引渡、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第１０３条第３項第２号）③ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第１０３条第３項
第３号）(2) 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
町長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、消防長及び消防支署長に依頼の上、消防長及び消防支署長を通じて警備の強化を求める。また、
町長は、(1)の【措置】①から③を講ずるために必要があると認める場合は、消防長及び消防支署長に依頼の上、消防長及び消防支署長を通じて危険物質等の取扱者か
ら危険物質等の管理の状況について報告を求める。

第４ ＮＢＣ攻撃による災害への対処等
町は、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、ＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について、
以下のとおり定める。

１ ＮＢＣ攻撃による災害への対処
町は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
(1) 応急措置の実施
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。

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町は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。
(2) 国の方針に基づく措置の実施
町は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、道を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
(3) 関係機関との連携
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、町対策本部において、消防機関、道警察、海上保安署、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し（又は職員を参画させ）、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、町長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、道に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
(4) 汚染原因に応じた対応
町は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び道との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
① 核攻撃等の場合
町は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を道に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。
さらに、避難住民等（輸送に使用する車両及びその乗務員を含む。）のスクリーニング及び除染、その他放射線物質による汚染の拡大を防止するため、住民等へ向け、スクリーニングの場所、災害の概要、避難に必要な情報の提供に努めるものとする。
② 生物剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。
※【生物剤を用いた攻撃の場合における対応】
天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性にかんがみ、特に留意が必要である。
このため、町の国民保護担当部署においては、生物剤を用いた攻撃の特殊性に留意しつつ、生物剤の散布等による攻撃の状況について、通常の被害の状況等の把握- 68 -

の方法とは異なる点にかんがみ、保健衛生担当部署等と緊密な連絡を取り合い、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベランス（疾病監視）による感染源及び汚染地域への作業に協力することとする。
③ 化学剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。
(5) 町長及び関係消防組合の管理者の権限
町長又は関係消防組合の管理者は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、道警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
法第108条第1項
１号

対 象 物 件 等
飲食物、衣類、寝具その他の物件

２号

生活の用に供する水

３号

遺体

４号
５号

飲食物、衣類、寝具その他の物件
建物

６号

場所

措
置
占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止
・移動の制限・移動の禁止・廃棄・立入りの制限
・立入りの禁止・封鎖・交通の制限・交通の遮断町長又は関係消防組合の管理者は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。
ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
１． 当該措置を講ずる旨
２． 当該措置を講ずる理由
３． 当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水、又は遺体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）
４． 当該措置を講ずる時期
５． 当該措置の内容- 69 -

(6) 要員の安全の確保
町長又は関係消防組合の管理者は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や道から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

第８章 被災情報の収集及び報告
町は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

○被災情報の収集及び報告① 町は、電話、町防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
② 町は、情報収集に当たっては消防機関、道警察、海上保安署との連絡を密にするとともに、特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。
③ 町は、被災情報の収集に当たっては、道及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第一報を報告する。
④ 町は、第一報を消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等により道が指定する時間に道に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、町長が必要と判断した場合には、
直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、道及び消防庁に報告する。

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第９章 保健衛生の確保その他の措置
町は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 保健衛生の確保
町は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
(1) 保健衛生対策
町は、避難先地域において、道と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。
(2) 防疫対策
町は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症
等の発生を防ぐため、道等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。
(3) 食品衛生確保対策
町は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、道と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
(4) 飲料水衛生確保対策① 町は、避難先地域における感染症等の防止をするため、道と連携し、飲料水確
保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事
項等についての住民に対して情報提供を実施する。
② 町は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
③ 町は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、または不足すると予想される場合については、道に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。
(5) 栄養指導対策
町は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を道と連携し実施する。

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２ 廃棄物の処理(1) 廃棄物処理の特例① 町は、環境大臣が指定する特例地域においては、道と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
② 町は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。
(2) 廃棄物処理対策① 町は、地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成１０年厚生省生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する② 町は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、または不足すると予想される場合については、道に対して他の市町村との応援等にかかる要請を行う。

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第１０章 国民生活の安定に関する措置
町は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施することから、国民生活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。

１ 生活関連物資等の価格安定
町は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物
資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために道等の関係機関が実施する措置に協力する。
２ 避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育町教育委員会は、道教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機
関と連携し、適切な措置を講ずる。
(2) 公的徴収金の減免等
町は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、町税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付または納入に関する期間の延期並びに町税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。
３ 生活基盤等の確保(1) 水の安定的な供給
水道事業者として町は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、
武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(2) 公共的施設の適切な管理
道路等の管理者として町は、当該公共的施設を適切に管理する。

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第１１章 特殊標章等の交付及び管理
町は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理することとなるため、これらの標章
等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。
※ 特殊標章等の意義について
１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力（以下この章において「職務等」という。）
を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下この章において「場所等」という。）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。
(1) 特殊標章等
ア 特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）。
イ 身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）。
ウ 識別対象国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等。

(2) 特殊標章等の交付及び管理
町長、消防長及び水防管理者は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成１７年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官
補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知」に基づき、具- 74 -

体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる（「市町村の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）」及び「消防本部の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）」（平成１７年
１０月２７日消防国第３０号国民保護室長通知）を参考。）。
① 町長
・町の職員（消防組合消防長の所轄の消防職員を除く。）で国民保護措置に係る職務を行うもの・町長の委託により国民保護措置に係る業務を行うもの
・町長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をするもの② 消防長
・消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行うもの
・消防団長及び消防団員
・消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行うもの
・消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をするもの(3) 特殊標章等に係る普及啓発
町は、国、道及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等及び赤十字標章等の意義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

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第４編 復旧等第１章 応急の復旧
町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生した
ときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 基本的考え方(1) 町が管理する施設及び設備の緊急点検等
町は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
(2) 通信機器の応急の復旧
町は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 道に対する支援要請
町は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、道に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。
２ 公共的施設の応急の復旧（1）町は、武力攻撃災害が発生した場合には、町が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
（2）町は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路等について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を道に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

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第２章 武力攻撃災害の復旧
町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生した
ときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

(1) 国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、町は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって道と連携して実施する。
(2) 町が管理する施設及び設備の復旧
町は、武力攻撃災害により町の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断す
るときは、地域の実情等を勘案し、道と連携して、当面の復旧の方向を定める。

第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等
町が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求(1) 国に対する負担金の請求方法
町は、国民保護措置の実施に要した費用で町が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
(2) 関係書類の保管
町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。

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２ 損失補償及び損害補償(1) 損失補償
町は、国民保護法に基づく土地等の一時使用等の行政処分を行った結果、通常生
ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
(2) 損害補償
町は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となったと
きは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。
３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん
町は、道の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、
当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、道に対して損失の請求を行う。
ただし、町の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

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第５編 緊急対処事態への対処
１ 緊急対処事態の事態想定
町国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、以下に掲げる事態例を対象として想定する。（第１編第５章２再掲）(1) 攻撃対象施設等による分類① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
原子力事業所等の破壊、石油コンビナート・可燃性ガス貯蔵施設等の爆破、危険物積載船への攻撃、ダムの破壊② 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
大規模集客施設・ターミナル駅等の爆破、列車等の爆破(2) 攻撃手段による分類① 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
ダーティーボム等の爆発による放射能の拡散、炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布、市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布、水源地に対する毒素等の混入② 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ、弾道ミサイル等の飛来
２ 緊急対処事態への対処
緊急対処事態は、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されることから、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施など、緊急対処事態への対処については、次の事項及び「３ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達」を除き、武力攻撃事態等への対処に準じて行う。
【緊急対処事態への対処から除かれる事項】① 道対策本部長の総合調整に関する事項（第３編第２章１(8)②）② 知事の是正の指示に関する事項（第３編第４章第２の３(11)）③ 生活関連物資等の価格安定などに関する事項（第３編第１０章１、２）④ 特殊標章等の交付及び管理に関する事項（第３編第１１章）
３ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達
緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の内容の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、町は、緊急対処事態における警報については、その内容を通知及び伝達の- 79 -

対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。

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