ISSN 1348-9305

Akita Journal of Public Health

秋田県公衆衛生学雑誌
第５巻・第１号

平成１９年１２月
目次

総説
秋田発介護予防－口腔機能向上サービスの重要性－
平野浩彦
原著
タイにおける自殺の現況と予防へ向けた取り組み
鈴木圭子，本橋 豊，金子善博
マーシャル諸島共和国の自殺の現況：キーインフォーマントインタビュー
鈴木圭子，本橋 豊
リハビリテーションプログラムに継続的に参加している施設入所高齢者の行動量とサーカディアンリズム同調
石川隆志，湯浅孝男，本橋 豊
報告
胆道閉鎖症及び関連疾患の早期発見の一手法 －松井式カラーカードの応用－
安部真理子，山脇徳美，柴田ちひろ
資料
浴槽での溺死事故について
秋濱哲雄「いのちの大切さ」を教える学校教育の実践
山岡正典
平成 19 年のスギ花粉飛散状況について
髙山憲男
秋田県新型インフルエンザ対策行動計画について
秋田県健康福祉部 健康推進課
麻しん（はしか）の対策について
秋田県健康福祉部 健康推進課 健康危機管理班
県民へのあんしん・あんぜん医療提供のための
県立病院改革と高度急性期循環器専門病院の実現をめざして
秋田県健康福祉部 医務薬事課 県立病院改革推進室
保健医療ＩＴ化推進チームの取り組みと今後の展開
秋田県健康福祉部 医務薬事課 保健医療ＩＴ化推進チーム(裏面に続く)秋田県公衆衛生学会
Akita Society for Public Health

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ハンガリーの自殺率はなぜ減少したのか？
本橋 豊，金子善博，藤田幸司，鈴木圭子

会報
平成１９年度秋田県公衆衛生学会報告
プログラム
一般演題抄録１．毎日のスギ花粉飛散予報と実測の比較
髙山 憲男，他
２．大規模なノロウイルス食中毒発生時の被害拡大防止と原因究明における効果的な対策について
佐々木 美希子，他
３．胆道閉鎖症及び関連疾患の早期発見の一手法－松井式カラーカードの応用－
安部 真理子，他
４．自殺予防モデル事業地域診断における心の健康スクリーニング－K6 スクリーニング尺度の検討
藤田 幸司，他
５．基本健康診査を利用した地域住民の抑うつ度と社会的支援の検討
佐々木 久長，他
平成１８年度第１回秋田県公衆衛生学会事業報告・収入支出決算・監査報告
平成１９年度第１回秋田県公衆衛生学会世話人会議事録
平成１９年度第２回秋田県公衆衛生学会世話人会議事録
世話人名簿
秋田県公衆衛生学会会費について
平成２０年度秋田県公衆衛生学会の予定
秋田県公衆衛生学会運営要項
秋田県公衆衛生学雑誌投稿規程
執筆要項
秋田県公衆衛生学会のあゆみ
編集後記

45

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55

58

秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

2007 年 12 月

秋田発介護予防－口腔機能向上サービスの重要性－
平野 浩彦
東京都老人医療センター歯科口腔外科

１．はじめに1 （著者所属を脚注で入れる）

した。研究調査は医学、心理学、社会学の 3

2006 年 4 月に介護保険制度が一部改正につの分野より構成され行われました。特に医なり、その一つとして介護予防事業が開始し学班は、身体的老化に焦点を当て、疾患、障されました。介護予防事業を制度化するにあ害の発生要因の解明および、身体的機能を維たり、全国から多くの基礎データが集められ持していくための手立て確立することを目的協議が行われました。その中で、協議の機軸に、都市部（小金井市）、農村部（秋田県南外になったデータが、東京都老人総合研究所が村）および島部（三宅島）の環境条件の異な1991 年から継続して行っている「中年からのる 3 タイプの地域の中高年を対象として選び、

老 化 予 防 総 合 的 長 期 追 跡 研 究 」

追跡調査を行いました。第Ⅰ期研究（1991（TMIG-LISA）によるものです。この研究

年から 2000 年）では、約 200 項目にも及ぶの対象フィールドとなった地域の一つが秋田調査を行い、その内容には、歩行能力の総合

県南外村（現：大仙市南外地区）です。つま評価、咀嚼機能、骨密度測定、栄養状態など

り、介護予防事業の原点は秋田にあると言うが含まれます。1996 年から死亡率、障害発生

ことができます。

率の低下、高齢者の生活の質を向上させる目的で介入研究を開始しました（図１，２）。これらの調査結果から以下の 3 つの課題が導か

２．中年からの老化予防総合的長期追跡研究（ TMIG-LISA： Longitudinal Interdis-

れました。

ciplinary Study on Aging）について
加齢によってどのような心身の変化が生じ

1） 約 8 割を占める元気高齢者に対する健康るかを観察し、生活機能を低下させる老化やの維持・増進や生きがい、社会的参加の老年病を予防するためのストラテジーを確立促進のための総合的な取り組みを行う必するためには,同一集団を長期に追跡調査す

要性。

ることが必要となります。しかし、これには多大な時間と費用がかかるため、世界的に渉猟しても大規模な研究は僅かしかありません。東京
都老人総合研究所は、1991 年から、高齢者の生活の質(QOL)の向上を視野に入れた追跡研究を，長期プロ
ジェクト「中年からの老化予防総合
的長期追跡研究」として開始されま

1

受付 2007.11.20 受理 2007.12.3〒173-0015 東京都板橋区栄町 35-2

図１ 生活機能得点の時代による差（中年からの老化予防
長期追跡プロジェクトより）
1

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2007 年 12 月

３．介護予防の概念“介護予防”はここ数年、新聞、関連雑誌で多く扱われており、なじみの深い言葉となってきました。しかし、その一方でこの言葉が一人歩きしている印象も否めません。そこで再度、“介護予防”について少し考えてみたいと思います。“介護予防”の定義は介護保険が導入された当初から、厚生労働省の老人保健福祉計画の趣旨の中に見ることができ、“高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、健康でいきいきした生活を送れるように支援

図２ Kaplan-Meier 法による生存曲線により健診受診者と非受診者間の生命予後を比較したところ，受診者は非受診者よりも死亡リスクが有意に低かった（Log-rank test：
P<0.001）（資料：岩佐一, 鈴木隆雄他. 日本
公衆衛生学会（札幌）2005 年 10 月）すること”と述べられています。格調高い精神が述べられていますが、具体的に何をするかというと想像が難しいところがあります。実際の現場で介護予防事業を展開するためには、どういった方を対象に、どんな支援をするの

2） 老年症候群（転倒・骨折、失禁、低栄養、かを明確にしなければなりません。

閉じこもり、認知症など）による寝たき“介護予防”を考える際に、従来の保健福祉

りを予防し、健康長寿の延伸と医療費抑施策であまり取り入れられなかった、“要介護制にむけて、積極的な予防プログラムを状態を予防する”という観点で整理すると問開発する必要性。

題が明確となってきます。

3） 総合的な高齢者の介護予防のあり方と日本は世界に誇る長寿国家となりました。

QOL の向上を目的とした尺度の開発のこれはガン、心臓病、脳卒中、さらに糖尿病必要性。

など、生活習慣病の予防、さらにその治療についての施策、医療技術が広く浸透、普及し以上の課題について、2001 年から開始されたためと思います。このことから、“要介護状た第Ⅱ期研究で調査研究が開始されました。

態を予防する”ためには、新たに“介護予防”事

特に老年症候群や虚弱の発生が顕著になり介業を行わなくても良いとの見解も耳にします。

護予防と自立促進などの QOL の向上が大きその点について、少し考えてみたいと思いま

な課題となる後期高齢者を対象とした介入研す。

究を中心として展開されており現在も進行中

要介護の原因の第１位は脳卒中です。したです。2003 年には研究所に介護予防緊急対策がって本疾患を予防すれば介護予防につなが室が設置され、東京都内（約 30 区市町村）

るといった考え方もあるように思います。しで介護予防の具体的な展開を各自治体と協力

かし、要介護となった原因を国民健康基礎調しながら実施されています。以上の第Ⅱ期の査から眺めてみると、確かに脳血管疾患は第活動を通し介護予防の重要性が一段と明確化

１で 26.1％の原因を占めているものの、それされ、結果的に 2006 年の「改正介護保険法」

以外の原因として、高齢による衰弱 17.0％、における介護予防に関する高齢者の生活機能転倒骨折 12.4％、認知症 11.2％、関節疾患評価のガイドラインの作成に大きな役割を果

10.5％と、生活習慣病ではないものが半数以たしました。

上あることがわかります。以上から、介護予防のためには生活習慣病予防に加えて、上記の症状（老年学では老年症候群と呼ばれます）

2

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2007 年 12 月の予防に重点を置くことの必要性が浮き彫り題とされますが、高齢者の詳細な長期的な観になってきました（図３）。老年症候群とは、

察研究（東京都老人総合研究所）では、むし

従来明らかな疾病として扱われていなかった

ろ低栄養が問題であることが明らかになってものの、加齢に伴って生活に重大な支障を来おり、これが介護予防を目的とした栄養改善

す様々な症状と定義されています。つまり、サービスとなっています。その他、運動機能

これらの老年症候群は、これまで“年のせい”

はもちろんのこと、閉じこもり、認知症、うといってあきらめられてきた部分ですので、つ、尿失禁、足のトラブルさらに口腔機能低ここに具体的な解決策が提示さることによっ下などが生活の不具合を引き起こす原因として、介護予防が戦略的に一歩進むことになりて注目され、その予防を目的とした具体的なます。老年症候群を平易な表現にしますと、サービスが地域で運営されています（図４）。

“危険な老化のサイン”となります。老化にはまた以上のような、“危険な老化のサイン”

白髪が生えるような生活に重篤な支障を持たを、中年期の疾患（生活習慣病など）の早期

さないもの、一方で足腰の虚弱化のように重発見・早期治療のシステムと同様に、いち早

篤な影響を与えるものまであります。この中く見つけて、いち早く対処していくシステム

で高齢者の日常生活に直接的な不具合をもたが、平成 18 年 4 月から基本健診（65 歳以上）

らすものを危険な老化のサインとして捉えまに盛り込まれました。盛り込まれた項目は、

すと、理解が深まります。

基本チェックリスト、視診（口腔）、触診（関ここで再度、生活習慣病予防と老年症候群節）、反復唾液嚥下試験、血液検査（アルブミ予防の位置づけを整理したいと思います。重ン値）などです。また一連の問題をコーディ

要なポイントは、中年期の目標と高齢期の目ネートする機関として地域包括支援センター

標が異なってくるという点、言い換えますと、が創設されました。

ライフステージによって予防の対象が変化することを明確に理解しなければならない点で

４．口腔機能向上サービスとはす。中年期では、生活習慣病の予防を徹底し、以上介護予防全体の概要について説明をし

高齢期では介護を必要とする状態を予防するました。次に、介護予防を目的とした口腔機ために老年症候群予防に視点を変えていくこ

能向上サービスで具体的に何をすれば良いのとが必要です。栄養の視点からも、中年期でかについて述べたいと思います。

は過栄養が生活習慣病を引き起こすとして問地域では介護予防サービスとして、運動器

その他
25.6%

65歳以上の死亡原因（平成13年人口動態統計より）

消化器系の疾患
3.7%

悪性新生物
28.9%

肺炎
10.5%
心疾患（高血圧性を除く）
16.4%

脳血管疾患
14.9%

65歳以上の要介護の原因

その他
16.5%

（平成13年国民生活基礎調査より）

脳血管障害
26.1%

パーキンソン病
6.2%
関節疾患
10.5%

高齢による衰弱
17.0%

痴呆
11.2%

図３

転倒・骨折
12.4%

生活習慣病予防と介護予防の違い
3秋田県公衆衛生学雑誌

図４

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老年症候群の早期発見・早期対処の機能向上、栄養改善、認知症予防、うつ予

以上のポイントを踏まえサービスを運営し防、閉じこもり予防さらに口腔機能の向上がていくことになりますが、特に口腔機能向上

運営されています。これらのサービスのイメサービスを運営する際には、“口腔機能の廃用ージを考えますと、運動器の機能向上のよう症候群とは” “口腔機能から見た生活機能向に、“足腰の筋肉を鍛えて、転倒を予防しよ上とは” “口腔機能の向上から得られる生活う！”と、ある程度明確なイメージがしやすの質の改善とは” “口腔機能での生活機能のいものと、なかなかイメージを描き難いもの

維持・向上モデルとは”といったことを見据があると思います。サービスを行う際には、えて運営していく必要があります。以上の点サービス目的、さらにその内容を習得するこを踏まえた口腔機能の向上サービスについてとが重要ですが、そのサービスのコンセプト

解説をすすめます。

をしっかり把握することが最も重要なポイン

・口腔機能の向上サービスのコンセプト

トとなります。ここで介護予防を行うにあた-口腔ケアとどこがちがうのか？-ってのポイントを示します。
（厚生労働省総合“口腔機能の向上”が新しい介護予防サー

的介護予防システムについての研究班：総合ビスとして始まりました。しかし、“介護予防

的介護予防システム についてのマニュアル

事業で、口腔ケアとか口腔機能の向上とか、より）一体何をすればいいのだろう？”と、現場の○介護予防重視における６つのポイント

方の多くは疑問を持たれると思います。

１）廃用症候群の予防・改善を目指すこと。

“口腔ケア”の定義の一つとして “口腔の２）介護予防を必要とする高齢者をできる限疾患予防、健康保持・増進、リハビリテーシ

り早期に漏れなく把握して、集中的にサ

ョンにより QOL(Quality of Life)をめざしたービスを提供すること。

科学であり、技術”（金子芳洋）と示されてい

３）これまでの問題志向型のアプローチからます。このように“口腔ケア”という言葉が目標志向型へと転換して、高齢者の生活持つ意味は広く、使われる場面によってその機能が向上するような支援を行うこと。

意味は変わってきます。歯科医院などで行う

４）サービスは目標達成のための手段と位置“口腔ケア”は、歯科治療を含めた広い意味

付けて、利用者の主体的な参加を促してを持たせますし、病院、施設などで看護師さいくこと。

ん方が行う“口腔ケア”は、ブラッシング、

５）介護予防が目指すものは高齢者における口腔清掃などを中心とした、口腔清潔管理の

生活の質の改善であることを明確に位置意味合いが強くなります。特に、専門的な口付けて、そのための手段として介護予防

腔清潔管理が誤嚥性肺炎を含めた気道感染予サービスを活用すること。

防につながる科学的根拠を、米山らがまとめ

６）実際のサービス提供にあたっては、民間

られてからは（図５）、“口腔ケア＝口腔清潔

活力を積極的に活用すること。

管理”というイメージが広く浸透したようで

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第５巻

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す。このことから、介護予防を目的とした口されています。しかし、血圧測定のように汎腔関連サービスで最初に設定されることが多用性のある評価法が広まっていないことから、

い目標が、気道感染予防です。気道感染の一

医療の現場で咀嚼機能を評価することは多くつである肺炎は、高齢者にとって生命を脅かありません。したがって、義歯（入れ歯）なす疾患で、高齢期直接死因の高い割合を占め

どを作成した場合、その治療効果の評価は患ています。また最近の報告では、インフルエ

者さんに頼ることがほとんどです。患者さん

ンザの予防効果の可能性も示されています。

の満足度を高めることは重要なことですが、したがって、口腔衛生管理は、う蝕、歯周疾

現在の“食”をとりまく環境には少し問題が患などの口腔領域の疾患予防だけでなく、高あります。それは、食卓に並ぶ食品の軟食化

齢者のＱＯＬに直接関与する重要なプロモーと、“食べやすい食事

ションと言えます。

いう誤解です。一定以上の咀嚼機能があるに=軟らかい食事”とさて口腔には“食べる”という重要な役割もかかわらず、高齢であると理由だけで食べがあります。
“食べる機能”は学問的に扱うとやすい食事、つまり軟らかい食事を選択する

とても複雑で、歯科医療従事者はこの機能の傾向にあるようです。さらに最近は高齢者向維持・回復に日々奮闘しています。高齢期にけの食品も多く提供されていることもあり、

おいて“食べる機能”は口腔だけでなく、全咀嚼機能低下が始まっても、その低下を自覚

身の状態と密接な関連があります。その重要することはほとんどなく、知らず知らずのうな関連の一つが栄養状態です。“食べる機能”

ちに能力低下が進行し、著しく能力が低下しが低下するとほとんどの栄養項目の充足率はてはじめてその能力低下を自覚することも少低くなる傾向があります。ただ、軟らかい品

なくありません。咀嚼機能低下を招く原因と目が多い砂糖・菓子類の摂取頻度は“食べるして、“入れ歯が合わない” “揺れている歯機能”が低下すると逆に高くなる傾向があるがある”などといった、一般歯科医療治療でようです（図６）。介護予防を目的とした口腔対応できるケースもあります。しかし多くの機能の向上サービスのコンセプトは、従来の場合は、咀嚼関連筋の加齢による筋力低下と、医療保険制度では対応が困難だった口腔の機

食事の軟食化が原因での咀嚼関連筋の減弱で能評価（“食べる機能”評価など）を行い、口す。筋力が低下するだけでなく食べる際のリ腔機能低下が生じている対象者を早期に発見ズムも崩れてきます。このような悪循環を断し、早期に対処することです。

ち切れず、能力低下が高度に進んで始めて、“食べる機能”の一つに、“咀嚼機能”があ“噛めない”“食べられない”という自覚症状

りますが、咀嚼機能はそのメカニズムが複雑を認めることとなります。
（図７）しかし、こなこともあり、評価方法は様々なものが考案の段階まで能力低下が進んでしまいますと、
回復はなかなか困難ですし、栄養面などの全P<0.05

ビタミンC

20%

その他の 穀・いも類
野菜
緑黄色
野菜

15%
肺
炎 10%
発
症
率 5%
0%

乳・乳製品

エネルギー

砂糖・菓子類

たんぱく質
油脂類
ビタミンB2

脂質

卵類
カルシウム
ビタミンB1

豆類
肉類

対照群

魚類

は充足率100％を
意味する

口腔ケア群

図５ 2 年間の肺炎発症率（Yoneyama T,
Yoshida Y, Matsui T, Sasaki H: Lancet
1999;354:515.）

鉄
ビタミンA

｢噛める人｣｢噛めない人｣図６ 食べる機能と栄養摂取状態（資料：湯川晴美（東京都老人総合研究所））
5秋田県公衆衛生学雑誌

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男性（４１４名）
口腔内の放置食べやすいものを
提供する

噛めない

咀嚼能力低下治療不要
要治療 １８％

柔かいものを食べる
摂取量重視の献立

８２％

女性（５７４名）

治療不要
要治療 １６％２１％

何でも食べられます
軟らかい食事なら食べられる食事に工夫が必要（お粥、刻み食）
４２％

８４％

食欲の低下
図７

食欲低下の悪循環スパイラル

図８ 歯科治療の必要性の有無と食べる機能

身状態にも影響が出てきてしまいます。地域

参考文献

高齢者を対象とした咀嚼機能調査結果から、(1) 長期プロジェクト「中年からの老化予防

歯科治療が必要のない方の男性で 2 割、女性

総合的長期追跡研究」報告書 秋田県南外

で 4 割の方に咀嚼機能の低下が認められまし

村総合健康調査. 東京都老人総合研究所,た（図８）。この結果からも、咀嚼機能低下が1992.

蔓延していることがわかります。

(2) 長期プロジェクト「中年からの老化予口腔で咀嚼した後は飲み込みますが、この防・総合的長期追跡研究(TMIG-LISA)」

飲み込みの機能を“嚥下機能”といいます。

－5 年間の中間報告－. 東京都老人総合

咀嚼機能と嚥下機能は深い関連があり、脳血研究所, 1997.

管障害の後遺症などで特異的に嚥下障害が出(3) 長期プロジェクト研究報告書 「中年から現することを除くと、ほとんどの場合は咀嚼の老化予防総合的長期追跡研究」中年か機能と嚥下機能は同様に低下することが知ららの老化予防に関する医学的研究－サクれています。つまり、咀嚼機能と嚥下機能はセスフル・エイジングをめざして－. 東

一つのユニットとしてとらえ、対応すること

京都老人総合研究所, 2000.
(4) Yoneyama T, Yoshida M, Matsui T,が重要です。
以上から、介護予防事業での口腔機能向上

Sasaki H. Oral Care and Pneumonia.

サービスの目的の一つとしてとして、“食べる

Oral Care Working Group. Lancet

機能低下の早期発見、早期対処”を設定し運

1999:354;515.

営することが、高齢者生活自立へ大きく寄与(5) 平野浩彦, 石山直欣, 渡辺裕, 那須郁夫,

すると考えられています。

渡邉郁馬ら.老年者咀嚼能力に影響する因子の解析. 老年歯科医学 1995;3:184
-190.

５．最後に
介護保険の改正から 1 年以上が経過し、介(6) 平野浩彦, 細野純. 実践!介護予防 口腔護予防事業は徐々に地域に浸透し始めた印象

機能向上マニュアル. 東京: 東京都高齢を受けます。しかし、事業本来の目的を達成

者研究福祉振興財団, 2006.

するためには、事業規模、地域の理解などは、(7) 平野浩彦(編著), 東京都高齢者研究・福祉

目標と依然大きくかけ離れていると言わざる振興財団(監修). 口腔機能の向上を楽しを得ない状況です。介護予防の原点である秋

く続ける口腔ケアのアクティビティ. 大

田において、本事業が広く地域の高齢者のも

阪: ひかりのくに, 2006.

とへ届き、健康寿命が延びることを期待し、また本稿がその一助となれば幸いです。
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タイにおける自殺の現況と予防へ向けた取り組み圭子１）
本橋 豊２）
金子 善博２）
１）秋田大学医学部保健学科
２）秋田大学医学部社会環境医学講座 健康増進医学分野
鈴木

目的：タイの自殺予防研究者と面談し、タイの自殺の現況と予防へ向けた取り組みに関する聞き取り調査を行った結果を報告する。
方法：タイの自殺予防研究者を訪問し、面談による聞き取り調査を実施した。内容は、タイの自殺の状況、自殺の社会的背景要因、自殺予防に関する国家・地域の取り組みであった。
結果：タイの自殺死亡率は1999年に最多（人口10万人あたり8.6）であり、その後漸減し、2005
年は6.3であった。1999年の自殺死亡率増加の背景要因として、アジア経済危機後の失業率増加が考えられていた。年代別の自殺死亡率では、男性では20代後半に最多であり、女性では年代差はなかった。自殺手段は縊首が最も多く、次いで農薬服毒が多かった。自殺死亡率が高い地域では、失業率、HIV感染率が高かった。
結論：タイの自殺の背景として、経済問題、ストレスに対する不適切な対処行動（コーピング）の問題、HIV感染、容易な農薬入手があることが推察された。自殺予防は若い男性を重点的に、北部のAIDSに関するリスクを減らす、農薬へのアクセス制限について対策するべきと考えられていた。

１．はじめに1
世界的に自殺問題は国家的取組の必要な課を表１に示した。
今回、タイの自殺予防研究者と面談し、タ題として認識されており、西欧諸国を中心にイの自殺の現況と予防へ向けた取り組みに関

国家自殺予防戦略が策定されている。しかし、東南アジア諸国における自殺に関する基礎的する聞き取り調査を行い、日本とタイの自殺対策に関する情報交換を行ったので報告する。

データと自殺対策の政策動向に関する情報は乏しいのが実情である。東南アジア地域では、強固な絆をもつ家族関係、広範な地域共同体

２．方法
2007 年 2 月に、タイ・バンコク市のマヒドのサポート、宗教教義への忠実さを文化とす

ン大学医学部（Ramathibodi 病院）の Manoteる国が多いといわれ、タイもその例外ではない。

Latrakul 准教授（精神医学）を訪問し、面談による聞き取り調査を実施した（図１）。同

タイは 1980 年代後半から急速な経済発展

氏はタイにおける自殺予防研究の第一人者で、を遂げた。しかし 1997 年のアジア通貨危機により国内経済は大きな打撃を受け、同時に自タイの自殺の現状に関する英文論文を国際学術誌に公表していることから、面談調査対象

殺が同国の公衆衛生上の問題となった１）。以者として選ばれた。聞き取り調査では、タイ

降、同国の経済は順調に回復し、2006 年の一人あたり GNP は約 2,990 ドルと通貨危機前のの自殺の状況（官庁統計データ）、自殺の社会的背景要因、自殺予防に関する国家あるいは水準に回復している２）。これは ASEAN 加入国

地域の取り組みについて尋ねた。また、日本中、シンガポール、ブルネイ、マレーシアに続き第 4 位の水準である。その他、国の概要とタイの自殺対策に関する情報交換も行った。
面談時間は約 100 分間であった。聞き取り調
査は英語で行われた。

1

受付 2007.12.26 受理 2007.12.30〒010-8543 秋田市本道一丁目 1-1

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第５巻 第１号

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表１ タイ国の概要
人口1 人あたり GNP
就学率6)
主な死因（2004）

平均寿命
宗教

6)

6,470 万人（2006）
6)
2,990US ドル（2006）2)
95.7％(2006)
1．AIDS（死亡率 81.7：人口 10 万人あたり）
2．悪性新生物（78.9）
3．事故（56.3）
男性 67 才, 女性 73 才（2005）*
仏教（95％）イスラム教（4％）*WHO Statistical Information System (WHOSIS)より

３．結果

年の自殺数増加の理由として、アジア経済危

１）自殺の現況

機後の失業率増加が関連しているものと推察

タイ国の性別による自殺死亡者数年次推移された。

を図 2 に、年齢階級別自殺死亡者数を図 3 に自殺数の地域差について、経済危機後の失示した。自殺者数は 1999 年に最多であり、業者数は特に北部・中央部に多く、HIV 感染

人口 10 万人あたり 8.6 であった。その後徐々者が北部に多いことが関連すると考えられてに減少し、2005 年は 6.3 であった。自殺者はいた（図 6）。さらに、自殺者が多いチェンマ

男性に多く、1998～2003 年の男女比は 3.4：

イでの研究結果から、自殺者が多い地域での1 であった。年代別では、男性では 20 歳代後共通点として、HIV 感染、アルコール関連問半に最多で 60 歳代にやや増加するものの、題、夫婦の不仲、慢性疾患、経済問題がある

年齢上昇と共に減少していた。女性では年代ことが指摘された 3)。
タイの文化として、他者との結びつきが強差はなかった。
自殺手段は男女共、いずれの年代においてく、共同体内部の相互依存性が強いことが、も縊死が 50～60％で最も多く、次いで農薬服調査対象者から指摘された。タイでは高齢者

毒が多かった（表２）。自殺死亡数には地域差

は尊敬され、高齢者は子供から経済的支援をがあり、北部、中央地区、南部、東北部の順得ることに躊躇はなく、子供にとっても老親に多かった（図 4）。

の世話をすることは幸福なことだと考えられ

２）自殺の背景ているとのことであった。

自殺死亡者率と失業率の年次推移を図 5 に

３）自殺予防に向けた政府の取り組み示した。1997 年の通貨危機後、1998 年の失タイ政府は 2005 年に“Healthy Thailand”

業率は 1.5％から 4.4％に増加していた。1999

を制定し、17 の施策中の一つに自殺の減少を

図１ マヒドン大学医学部 Ramathibodi 病院（面接実施場所）（左）とバンコク市内（右）8第５巻 第１号

図 2 自殺死亡者数の年次推移

1)

1)（1998-2003 年平均）

一部 Manote Latrakul 氏提供資料より明言している。さらに“自殺予防戦略

増とその後の漸減は自殺死亡者数の推移と関

2005-2008”が制定され、その中で、自殺予連が認められ、同国においても自殺と社会経防のために、1)住民のうつ・自殺に対する気済要因の関連の強さが示唆された。一般に、付きと理解の促進、2)専門家の能力強化、3)

若年男子は女子よりもストレスや社会変化へ

記録システムの改善、4)自殺関連の研究の推の対処能力が低いことが示唆されている 4）。

進、が記載されていた。

社会全体での取り組みと共にこれら若年男子の対処能力向上のアプローチも今後の課題と

４．考察

思われる。

タイの自殺死亡率は人口 10 万人あたり 6.3

２）ＨＩＶ感染（2005 年）と、他のアジア諸国と比較して高HIV 感染はタイの保健分野に限らず、タイ

くはない。自殺の背景要因として、経済問題、

社会全体の問題として捉えられてきた。性産

不適切な対処行動（コーピングの問題）、HIV

業従事者及びそれを介した感染は、コンドー

感染と農村部における不十分な医療、容易な

ムキャンペーンなどの対象者を特定した取り

殺虫剤入手等があると考えられた。

組みが功を奏し、HIV/AIDS の新規感染者数

１）経済問題、ストレスに対する不適切な対の激減に成功したことが知られている。しか処行動（コーピングの問題）

し、AIDS は 2004 年でも同国における死因の1997 年のアジア経済危機後の失業率の急第１位であり、予後に対する不安、AIDS 患
25
自殺死亡率（人口10万人あたり）

表２ 自殺手段（1996～2005 年）
単位：％

縊死
農薬
毒物
薬物
銃器
その他

1996-2000
男
女
55.6
47.6
7.4
11.9
10.9
19.5
2.7
4.9
5.9
1.7
17.5
14.3

2001-2005
男
女
60.9
50.0
14.8
24.5
2.8
4.8
4.4
7.9
4.8
0.9
12.3
11.8

21.2
20
15

12.2
8.7

10
6
5

男
女

9

4.3
2.1

2.7

東北部

南部

0

Manote Latrakul 氏提供資料より

北部

中央

図 4 各地域の自殺死亡率 1)

図４ 各地域の自殺死亡率 1)

9

75-

70-74

65-69

年齢

図 3 年齢階級別自殺死亡者数

1994 年の一時的減少は統計の不備と考えられる。

60-64

0
1

’90 '91 ’92 ’93 ’94 ’95 ’96 ’97 ’98 ’99 ’00 ’01 ’02 ’03 ’04 ’05

55-59

0

50-54

0
45-49

2

5
40-44

女性

4

35-39

万人あたり）

6

女性

10

30-34

8

15

25-29

10

20

20-24

12

男性

25

15-19

男性

14

2007 年 12 月

10-14

自殺死亡率（人口Rate of suicide per 100,000

秋田県公衆衛生学雑誌

8

4.0

6

3.0

4

2.0

2

1.0

0

失業率

5.0

自殺死亡率

10

第５巻 第１号

0.0’96 ’97 ’98 ’99 ’00 ’01 ’02 ’03 ’04 ’0 5
自殺死亡率

AIDS有病率（人口10万人あたり）

秋田県公衆衛生学雑誌

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
1992

年

失業率

2007 年 12 月

1994

1996

北部

中央

1998
南部

2000

2003

北東部

図 6 各地域の AIDS 有病率 6)

図 5 自殺死亡率と失業率の年次推移
者に対する偏見、医療費の問題が自殺の誘因

査は、平成 18 年度科学研究費補助金（基盤となっている５）。地方とバンコク市、あるい研究（C）18639005，アジアにおける自殺予は地域間の医療資源の格差は徐々に改善され防共同研究ネットワークの構築に関する企画

つつあるものの、依然としてタイの医療保障調査，研究代表者：本橋 豊）により行われ６）における主要課題であり 、プライマリケア

た。

の一層の充実が求められる。

３）自殺手段へのアクセス

文 献

自殺手段の第１位は、男女とも縊首であり、(1) Lotrakul M. Suicide in Thailand during

全体のほぼ半数を占めていた。銃器を使用し

the period 1998-2003. Psychiatry andた自殺が減少してきている一方、農薬によるClinical Neurosciences 2006; 60: 90-95.

自殺が増加傾向にあった。特に農村部では殺(2) World Bank. World Development Indi-

虫剤を入手することは容易である 。縊首へcators database. http://www. world-のアクセス制限は困難であるが、殺虫剤へのbank.org/

４）

アクセスを制限することは可能であり、この(3) Tantipiwatanaskul P, Visrutratana S.

ような多方面からの取り組みが、自殺死亡数

Suicide: an Investigation and Preven-

減少に寄与すると考えられる。

tion. Department of Mental health,Bangkok, 1998 (in Thai).
(4) Lotrakul M. Suicide in the North of

５．結語

Thailand. J Med Assoc Thai 2005;

タイの自殺の背景として、経済問題、ストレスに対する不適切な対処行動（コーピング）

8(7):944-948.

の問題、HIV 感染、容易な農薬入手があった。

(5) WHO. Suicide prevention (SUPRE).

自殺予防は若い男性を重点的に、北部のhttp://www.who.int/mental_health/

AIDS に関するリスクを減らす、農薬へのア

prevention/suicide/suicideprevent/en/

クセス制限について対策するべきと考えられ(6) Ministry of Health, Thailand. Thailand

Health Profile 2001-2004.

ていた。
マヒドン大学医学部准教授 Manote La-

trakul 氏に協力頂いたことを感謝する。本調10

秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

2007 年 12 月

Current Situation Regarding Suicide in Thailand and Approaches to Prevention
Keiko Suzuki1, Yutaka Motohashi2, Yoshihiro Kaneko2
1 Course of Nursing, Akita University School of Health Science2 Department of Public Health, Akita University School of Medicine

Purpose: The purpose of this study was to interview a suicide prevention researcher inThailand and report the results of an interview regarding the current status of suicide andapproaches to prevention in Thailand.
Methods: An interview study was conducted by visiting a Thai suicide-prevention researcher. The researcher was interviewed regarding the circumstances of suicide in Thailand, the social background factors underlying suicide, and national and regional approaches related to suicide prevention.
Results: The suicide mortality rate in Thailand peaked at 8.6 per 100,000 population in
1999, and then gradually declined to 6.3 in 2005. The rise in unemployment rate following
the Asian economic crisis was considered a background factor underlying the increase insuicide death rate in 1999. According to age group, the male suicide mortality rate washighest in the late 20s group, but there were no differences according to age group among
the females. The most common method of suicide was hanging, and it was followed by ingesting agrochemicals. The unemployment rate and AIDS prevalence were high in the regions where the suicide death rate was high.
Conclusions: Economic problems, problems with inappropriate behavior to deal with stress(coping), HIV infection, and ready availability of agrochemicals were inferred to lie in the
background of suicide in Thailand. It was concluded that preventive measures should betaken to lower the risk of AIDS in the Northern Region, focusing on young males, and to
restrict access to agrochemicals.

Received 2007.12.26 Accepted 2007.12.30
1-1-1 Hondo, Akita-city, 010-8543 Japan11

秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

2007 年 12 月

マーシャル諸島共和国の自殺の現況：
キーインフォーマントインタビュー
鈴木 圭子１）
本橋 豊２）
１）秋田大学医学部保健学科
２）秋田大学医学部社会環境医学講座 健康増進医学分野
目的：マーシャル諸島共和国の自殺の現況と、キーインフォーマントの自殺に関する認識について報告する。

方法：マーシャル諸島共和国の公衆衛生、自殺対策に関わっているキーインフォーマントを対象に、同国保健省内で自殺の現況と背景、現在の自殺予防対策についてインタビューを行った。

結果：同国の公式記録では、2001年以降5年間の人口10万人あたり自殺死亡率は、それぞれ14.7、
25.3、47.6、32.7、6.3であった。自殺死亡者は15-24才の男性に多く、女性は極めて少なかった。キーインフォーマントが認識している自殺の背景として、アルコール問題、家族関係、異性問題、高い失業率、社会システムの未整備があった。保健省の担当部門が省内でアルコール・
薬物障害に関連するカウンセリングと治療を実施している他、NGOと協働しメンタルヘルス
に関する集団健康教育を行っているが、国家としての自殺予防のための法整備や戦略策定には至っていなかった。

結論：マーシャル諸島共和国の自殺は、若年層男性に多く、女性は極めて少なかった。キーイ
ンフォーマントは同国の自殺の背景として、若年男子のストレスに対する不適切な対処行動、
高失業率、ソーシャルサポートの不足があると認識していた。

１．はじめに2おいても近年、自殺者数の増加が問題となってオセアニアのミクロネシア地域 ＊ ではここいる。今回、同国の公衆衛生、自殺対策に関わ数十年間、近代化に伴う伝統的社会構造の変化っているキーインフォーマントにインタビュが顕著である。自殺は世界的にも健康上の課題ーを行った。本稿では、同国の自殺の現況とキとなっているが、ミクロネシア地域の 15～24

ーインフォーマントの自殺に関する認識につ歳男子の自殺死亡率は、アジア太平洋地域内でいて報告する。

１）も高いといわれる 。しかし、ミクロネシア地
域の人口規模の小ささや統計が十分でないこ

２．国の概要となどから、これまで同地域の自殺については

１）マーシャル諸島共和国の概況

あまり注目されず、現状も明らかにされていな

マーシャル諸島共和国の概況を表 1 に示した。同国は、北緯 4～14 度、東経 160～170

い部分が多い。
マーシャル諸島共和国はミクロネシア地域

度、213 万 km2 の海域に位置する島国で、陸にある人口約 5.6 万人の島嶼国である。同国に地面積は 181 km2 のみである。1986 年にアメリカ合衆国との自由連合国として独立するま* ミクロネシア地域は、マーシャル諸島共和国の他に、
パラオ、ミクロネシア連邦、キリバス、ナウルの独立
国の他、米国領のグァム、北マリアナ諸島が属する。

で、過去 125 年間、他国の支配下にあった。
特に 1954 年に行われた「ブラボー」をはじめとする水爆実験で甚大な被害を受けたことで2

受付 2007.12.26 受理 2007.12.30〒010-8543 秋田市本道一丁目 1-1

知られる。

12

秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

2007 年 12 月

表 1 マーシャル諸島共和国の概況
人口56,242（2006 年推計）
2
陸地面積181.3km
言語
マーシャル語・英語
島嶼数
環礁 29,小島 5
1 人あたり GDP
2142 US＄（2005）
GDP 成長率1.1％（2005）
失業率
33.9％
民族
ミクロネシア族
年間平均気温
27.0℃
人口増加率
1.8％
出典：Pacific Magazine, p36, JAN/FEB 2007.

医療施設は保健省管轄の国立病院が、マジュロ

宗教はキリスト教が広く信仰されており、に関わっているキーインフォーマントを対象

90％がプロテスタント、10％がカトリックをに、１．自殺の現況と背景、２．現在の自殺予

信 仰 し て い る 。 国 民 1 人 あ た り GDP は防対策についてインタビューを行った。主なキ環礁、イバイにそれぞれ１箇所あるのみで、同
国の中核病院となっている。その他第一次医療施設は、全国に診療所があり、簡単な医療処置を行っている。同国の主な保健指標は表 2 の通
りである。

３．方法
マーシャル諸島共和国の公衆衛生、自殺対策

2,142US＄と低くはないが、国内産業が少なく、 ーインフォーマントは、保健省公衆衛生局次官
補とヒューマンサービス部門長であった。イン
失業率は 33.9％と高率である。大家族性をとっており、従来、収入のある者が家族・親族をタビューは 2007 年 1 月に同国保健省で実施さ扶養する慣習が根付いていたが、近年は変化し

れた。

つつある。

４．結果

２）保健・医療状況2006 年の同国保健省の予算は 19,882 千 US
ドルで、これは同年国家予算の約 15％である。

１）自殺の現況
同国の公式記録による近年の自殺死亡者数

図１ マーシャル諸島共和国の写真。左上から時計回りに：島中が南国らしい風景が広がる。一般家屋は平屋建てがほとんどである。スーパーの店内では民芸品の手前にウォッカが陳列されている。保健省建物の外観（病院と同一敷地内に位置）。
13

秋田県公衆衛生学雑誌

表２ 保健指標
平均寿命
出生率
乳児死亡率
主な死因

第５巻 第１号

2007 年 12 月

男性 67.0 才，女性 70.6 才（2006）
23.8（2006）
24.0 (2006)
1． 心疾患（死亡率 63.6）(2005)
2． 敗血症（ 〃 56.6）
3． 腎不全（ 〃 25.2）

出典：Ministry of Health：Fiscal Year 2005, 2006 Annual Report

表３

自殺死亡者数
2000
人口
52621
自殺者数
男性
8
女性
0
合計
8
自殺率*
15.2

2001
54584

2002
55403

2003
58849

2004
61215

2005
63579

8
0
8
14.7

14
0
14
25.3

27
1
28
47.6

20
0
20
32.7

3
1
4
6.3

*人口 10 万人対Human Service Division（Ministry of Health）資料（Marita Edwin 氏提供）をもとに作成自殺未遂者数
2000
2001
2002
2003
2004
男性
7
17
20
37
15
女性
0
0
3
5
3
合計
7
17
23
42
18
出典：Human Service Division, Ministry Of Health, 2007

自殺死亡数(人）

表４

2005
8
N/A
8

9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
<14 15-19 20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 >45
年齢
男性 女性

図２

2003 年の年齢階級別による自殺死亡者数

出典：Ministry of Health,:Fiscal Year 2003 p41-42 をもとに作成
及び自殺死亡率を表 3 に示した。2000 年以降た（図２）。自殺手段の統計は存在しないが、6 年間の自殺死亡率（人口 10 万人あたり）は、

ほぼ全員が縊死であり、9 割程度にアルコール

それぞれ 15.2、14.7、25.3、47.6、32.7、6.3

飲用が認められるとのことであった。2003 年であった。6 年間で男性の死亡が 80 名であっの自殺死亡率増加の理由として、2002～2003

自殺死亡はたのに対し女性は 2 名のみであり、年の同部門における活動の不活発、スタッフの男性に多く、女性には極めて少なかった。自殺

不足（当時の定数 4，2007 年は精神科医を含

未遂も女性に比べ男性に多かった（表 4）。 年

め 7 名）、2002 年以前のデータ収集の問題が考齢別では自殺死亡は 15～24 才の男性に多かっえられていた。

14秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

２）自殺の背景2007 年 12 月て実施している。メディアを通じた健康増進活

キーインフォーマントは、自殺の背景に、①動として、国内ラジオ放送及び同国発行の新聞

アルコール問題、②家族関係、③異性問題、④（Marshall Islands Journal，週１回）を媒体

高失業率、⑤社会システムの未整備があると認とした広報を行っている。

識していた。
若年男子において特に、泥酔による衝動的な

４）自殺に関する公衆衛生担当者の認識

自殺企図、家族内・異性間ストレスに対する脆

キーインフォーマントは自殺者数の多さは弱性が自殺の原因と考えられていた。一般に親問題だと認識しているが、どのような対策が有は若いうちに子供を持ち養育知識が乏しいた

効なのかよく分からないのが実情と述べていめ、子供への愛情を持った接し方や教育的関与た。ヒューマンサービス部門がメンタルヘルスができない場合がある。親子間のコミュニケー

に関する活動を地域で他部門と協働して行っションがない家族もあり、その結果、子供は親ている他、近年、外国人精神科医を初めて保健から無視されていると感じ孤独感を増す可能

省が雇用した。将来的に海外で学んだ保健医療性があるとのことだった。

従事者が国内で還元するか、書籍から学ぶこと

また社会環境の問題も存在していた。同国でを考えているとのことだった。

は 伝統的自給経済から貨幣経済に移行してきているが、雇用先が多くない中で、労働人

４．考察

口が増加し同国の失業率は 33.9％となっていミクロネシア地域の自殺死亡率は、1960 年

る。国内の主要産業は農業・漁業であるが、代初頭で男性 10、女性 0 程度であったが、以生産性は高くなく、生活必需品の多くを輸入

降 10 年毎に倍増した１）。マーシャル諸島共和に依存しており、貿易収支は恒常的に赤字で国の自殺死亡に関する統計は欠落があるものある。政府歳入の約 6 割は自由連合盟約に基の、性・年齢別では、ミクロネシア地域の傾向

づくアメリカからの財政援助である。また、と同様に 15～24 才の若年層の男性に自殺死亡

同国は大きい国ではないが、住民が利用可能なが多かった。この理由として、オセアニア地域

ヘルスサービスやソーシャルサポートは、ニー

は伝統的経済社会から近代的経済社会への転ズを充足するのに不十分であると考えていた。

換期にあり、若年層でこのことに起因する葛藤

３）自殺予防対策とプレッシャーが大きいこと１）、社会構造の変行政では、保健省公衆衛生局ヒューマンサー化がもたらしたミクロネシアにおける性別役

ビス部門がメンタルヘルス担当に位置づけら割の変化は、女性よりも男性の力を弱めたことれている。同部門はメンタルヘルス、アルコー

２）

ル・薬物障害、ソーシャルワークの３つのユニ様の理由が考えられる。フィジーにおいて、イットからなり、コミュニティ（首都及び離島）

ンディアン女性の社会的ステータスの低さがにおけるアウトリーチ（45 分間の視覚教材をインディアン女性の高い自殺死亡率の根底に用いたプレゼンテーション）、及び学校での健あると報告されている３）。マーシャル諸島の住

康教育、また保健省内でアルコール・薬物障害

民は、ミクロネシア族がほとんどであり、虐に関連するカウンセリングと治療を行ってい待・暴行など数例の報告はあるものの、家族制る。

度は女系をとっており、女性のステータスの低NGO 組織には、「Women United Togetherが報告されており、マーシャル諸島でも同さが観察されることはほとんどない。

in the Marshall Islands」(略称：WUTMI)、

キーインフォーマントは同国の自殺の背景（青少年のピアエ「Youth to Youth in Health」

として、アルコール問題、家族関係、異性問題、

デュケーション）があり、コミュニティ及び学

高い失業率、社会システムの未整備があると認校での健康教育を単独で、または行政と協働し識していた。飲酒に関する同国の法では、アル15

秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

2007 年 12 月

コールの販売・購入が可能な地域は首都を含めるキーインフォーマントは、自殺の背景として、２つの環礁のみである。飲酒が認められる年齢

若年男子のストレスコーピングの問題、高失業は 21 歳以降であるが、購入にあたっては年齢率、ソーシャルサポートの不足があると認識しを証明する必要はなく、スーパー、小売店で入ていた。様々な社会環境要因が同国の自殺の背手が可能である。離島出身の若年男子が首都等景にあり、若年男子をリスクの高い層として国において急激にアルコールに接する機会も増全体で自殺予防に取り組む必要性があることえることが推測される。

が示唆された。

高校の定員は対象年齢者の 6～7 割程度 と４）十分でないこと、失業率の高さなどが相俟って、謝辞

学業を継続するモチベーションは低下するこマ ー シ ャ ル 諸 島 共 和 国 保 健 省 Edwardとも予想される。その他、多くの太平洋諸島でRussell 氏、Wilbur Heine 氏、Marita Edwin

精神社会的ストレス、家族間での世代間葛藤に氏、国際協力機構ボランティア 清野真美氏によるフラストレーション増加の結果、青少年に協力頂いたことに感謝する。本調査は、平成おける社会的問題が増加しているといわれる

18 年度科学研究費補助金（基盤研究（ C ）５）が、以上のような社会環境がマーシャル諸18639005，アジアにおける自殺予防共同研究

島の若年男子の閉塞感を増加させる可能性がネットワークの構築に関する企画調査，研究代ある。

表者：本橋豊）により行われた。

マーシャル諸島共和国政府は「ヴィジョン

2018

戦略開発計画フレームワーク

文献

2003-2018」を策定し、2003 年度から 2018 年(1) Runinstein D. Youth suicide and Social

度までの 15 年間にわたる人的資源開発、離島

Change in Micronesia. 南太平洋海域調査

開発、環境、資源開発、情報技術などの国家開研究報告 2002;36:33-41.

発計画を実施している。保健分野において保健(2) Booth H. Pacific Island suicide in com-

省が策定した数値目標は、長い間同国の主要な

parative perspective. Biosoc Sci 1999 ;健康問題として認識されてきた母子保健、糖尿31(4): 433-448.

病領域がターゲットとなっており、メンタルヘ(3) Haynes RH. Suicide in Fiji: a prelimi-

ルスに関する目標は設定されていない。さらに、

nary study. Br J Psychiatry 1984 ; 145:

自殺の原因 2006 年の終わりに初めて同国で精433-438.

神科医が雇用され、地域保健及び医療関係者へ(4) Ministry of Education. Strategic Plan forの精神疾患に関する研修が行われはじめた。今the Ministry of Education in Republic of

後、同国の自殺予防対策には、医療に加え、国the Marshall Islands: Majuro, Republic

家全体での社会基盤整備の必要があると思わof the Marshall Islands. 2000:9.
(5) Phongsavan P, Olatunbosun-Alakija A,れる。

Havea D, Bauman1 A, Smith B, Galea G,
Chen J and Members of the Health Be-

５．結語
マーシャル諸島共和国の自殺は、男性、特にhaviour and Lifestyle of Pacific Youth15-24 歳の若年層に多く、女性は極めて少なかSurvey. Health Promot Intった。これは他のミクロネシア地域と同様の傾2005 ;20(3):238-248.

向にあった。同国の公衆衛生、自殺対策に関わ

16秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

2007 年 12 月

Current Situation Regarding Suicide in the Republic of the
Marshall Islands: Key informant interview
Keiko Suzuki1, Yutaka Motohashi2
1 Course of Nursing, Akita University School of Health Science2 Department of Public Health, Akita University School of Medicine

Purpose: The purpose of this article is to report the current situation regarding suicide in
the Republic of the Marshall Islands and the perception of suicide by a key informant.
Methods: A key informant involved in public health and countermeasures against suicide in
the Republic of the Marshall Islands was interviewed at the Ministry of Health concerning
the current situation and background underlying suicide and current suicide prevention
measures.
Results: According to the country’s official records the suicide mortality rate during the 5
years beginning in 2001 was 14.7, 25.3, 47.6, 32.7, and 6.3, respectively, per 100,000 population. The highest rate was among males 15 to 24 years old, and there were very few suicide deaths among females. The key informant recognized alcohol problems, family relations, problems with the opposite sex, a high unemployment rate, and an inadequate social
system as background factors underlying suicide mortality. A department of the Ministry of
Health conducts counselling and treatment related to alcohol and drug problems within the
Ministry, and it cooperates with NGOs and carries out mass health education on mental
health, but as yet there has been no legislation or formulation of a strategy to prevent suicide at the national level.
Conclusions: There are many suicides among young males in the Republic of the MarshallIslands but very few among females. The key informant recognizes inappropriate copingwith stress by young males, a high unemployment rate, and insufficient social support as
background factors underlying suicide in the country.
Received 2007.12.26 Accepted 2007.12.30
1-1-1 Hondo, Akita-city, 010-8543 Japan17

秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

2007 年 12 月

リハビリテーションプログラムに継続的に参加している
施設入所高齢者の行動量とサーカディアンリズム同調
湯浅 孝男 1)
本橋 豊 2)
石川 隆志 1)
1)秋田大学医学部保健学科作業療法学専攻
2)秋田大学医学部医学科健康増進医学分野
目的：リハビリテーションプログラムに継続的に参加している施設入所高齢者の行動量とサーカディアンリズム同調について明らかにすること。
方法：介護老人保健施設に入所し，リハビリテーションプログラムに継続的に参加している
高齢者 10 名（85.8±7.8 歳）を対象とした。対象者の一日平均行動量とサーカディアンリズム
同調を評価するために，連続的携行型行動量計 Actiwatch を 7 日間装着してもらった。サーカディアンリズム同調異常は Motohashi らの分類に従い評価した。研究に先立ち，対象者および代諾者に研究の目的を説明し，インフォームド・コンセントを得た。
結果：対象者のリハビリテーションプログラムの参加回数（平均±標準偏差）は 2.8±0.9 回，
一日平均行動量は 221,269±128,967 カウントであった。また，サーカディアンリズム異常は，
10 名中 7 名（70％）に認められた。
考察：対象者のサーカディアンリズム異常の出現率は先行研究同様に高く，加齢や心身機能の障害に加えて，施設入所という生活スタイルの影響が示唆された。
キーワード 施設入所高齢者，サーカディアンリズム同調，リハビリテーションプログラム

１．はじめに1目指した包括的な援助が求められる。特に疾施設入所高齢者に対するリハビリテーショ

病や認知機能の低下により意欲や発動性が乏

ンプログラムは，高齢者の心身機能および生しい高齢者への積極的なリハビリテーション

活機能の維持・改善を目的に，医療施設，介プログラムの提供は，活動性の向上や精神機護保健施設，在宅などさまざまな場で実施さ能の賦活，規則的な生活リズムを再構築するれている。リハビリテーションプログラムにという意味でも重要な意義を持つ 2)。
本研究の目的は，リハビリテーションプロ

は作業療法士の他，理学療法士，言語聴覚士などのリハビリテーション関連職種が関わり， グラムに継続的に参加している施設入所高齢
その介入は全身状態の調整，日常生活活動の者の行動量とサーカディアンリズムについて遂行支援，物理的環境の調整，心理的サポー

明らかにすることである。

ト，余暇活動の遂行支援（表 1）と多岐にわたる 1)。

２．方法

施設に入所している高齢者は，在宅生活時

介護老人保健施設の一施設に入所し，リハのような多様な活動を行う機会が少なく，心ビリテーションプログラムに継続的に参加し身機能にとどまらず生活機能の維持・改善をている高齢者 10 名（平均年齢±標準偏差＝85.8±7.8 歳）を対象とした。10 名中 9 名が1

認知症の診断を受けており，改訂長谷川式簡受付 2007.12.26 受理 2007.12.30〒010-8543 秋田市本道 1-1-1

18

秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

2007 年 12 月

表１ 生活活動障害を呈する高齢者への介入内容
全身状態の調整
離床
活動と休息のリズム
運動機能の維持
日常生活活動の遂行支援
基本的日常生活活動の維持
応用的生活活動の維持
物理的環境の調整
物品の活用
居住環境の調整
心理的サポート
個人への接近仲間集団の育成と活用
作業療法士自身の用い方
余暇活動の遂行支援
趣味活動
外出
ゲーム
年中行事への参加
しごと的活動
近接援助技術の活用※文献 1 より作表
易知能評価スケール（HDS-R）の平均は 11.9

アンリズム同調について，Motohashi らの分±7.3 点（3～28 点）であった。介護保険の類に従い評価した 3）。

要介護状態区分の内訳は要介護 1 が 2 名，要さらに，対象者の一日平均行動量と HDS-R

介護度 2 が 4 名，要介護度 3 が 4 名であり，のスコア，一日平均行動量と N-ADL のスコ

N 式老年者用日常生 活動作能力 評価尺度

ア，一日平均行動量とリハビリテーションプ（N-ADL）の平均は 31.8±9.4 点（16～47

ログラムの参加回数との関係について，それ点）であった（表 2）。

ぞれ Spearman の順位相関係数の検定を行った。

研究目的について対象者および代諾者に十分に説明を行いインフォームド・コンセント

なお，リハビリテーションプログラムの内を得た後，対象者に Mini Mitter 社の連続的

容は，小集団によるリアリティオリエンテー

携行型行動量計 Actiwatch を非利き手前腕遠ション，ゲーム等による身体運動活動，歌唱

位に 7 日間装着してもらい，一日平均行動量

等で，1 回あたりの時間は 40 分から 1 時間程を算出するとともに，ダブルプロット解析お度であった。プログラムへの参加については，

よびペリオドグラム解析により，サーカディ

自主的参加もしくは誘導の際に参加への同意

表２ 対象者の基本情報
ID

年齢

性別

診断名

要介護度

HDS-R

N-ADL

1

83

女

脳血管性認知症

3

8

16

2
3

88
86

女
女

認知症
脳血管性認知症

3
2

11
15

21
37

4
5

80

女

脳血管性認知症

1

7

47

91

女

認知症

3

12

29

6
7

82
95

男
女

認知症
脳血管性認知症

2
3

19
10

42
29

8

65

男

アルツハイマー型認知症

2

6

27

9

95

女

脳血管性認知症

2

3

35

10

89

女

変形性脊椎症

1

28

35

HDS-R：改訂長谷川式簡易知能評価スケール，N-ADL：N 式老年者用日常生活動作能力評価尺度

19

秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

2007 年 12 月

表３ 対象者の作業療法プログラム参加回数と行動量，リズム異常のタイプ
ID

プログラム

行動量

参加回数（回）（カウント）

リズム異常のタイプ

1

3

68,245

行動量減少型

2

4

379,918

リズム異常なし

3
4

4
2

321,905
319,580

昼夜境界消失型
昼夜境界消失型

52

191,924

昼夜境界消失型

6

2

48,606

行動量減少型

78

3
2

124,899
112,541

行動量減少型
行動量減少型＋昼夜境界消失型

92

255,375

リズム異常なし

104389,700

リズム異常なし

を基本とした。 研究実施期間は 2005 年 3 月

夜境界消失型が 3 名，行動量減少型＋昼夜境から 4 月までであった。

界消失型が 1 名であった（表 3）。図 1 に行動量減少型と昼夜境界消失型の典型例を示す。
対象者の一日平均行動量と HDS-R のスコ

３．結果
対象者の行動量計装着期間のリハビリテー

ア，一日平均行動量と N-ADL のスコア，一ションプログラムの平均参加回数は 2.8±0.9

日平均行動量とリハビリテーションプログラ

回（2～4 回）
，一日平均行動量は 221,269±

ムの参加回数には，いずれも有意な相関は認

128,967 カウント（48,606～389,700 カウン

められなかった（表 4）。

ト）であった。また，サーカディアンリズム
異常は，10 名中 7 名（70％）に認められ，リ

４．考察

ズム異常のタイプは行動量減少型が 3 名，昼

今回の結果では，リハビリテーションプロ

１

１

２

２

３

３

４

４

５

５

６

６

７

７

８

８
００：００ ０６：００ １２：００ １８：００

００：００ ０６：００ １２：００ １８：００ ００：００

００：００ ０６：００ １２：００ １８：００

行動量減少型

００：００ ０６：００ １２：００ １８：００ ００：００

昼夜境界消失型

図１ 行動量減少型と昼夜境界消失型の典型例

20

秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

2007 年 12 月

表４ 一日平均行動量と HDS-R，N-ADL，プログラム参加回数との関係（Spearman の順位相
関係数）
一日平均行動量

HDS-R

N-ADL

プログラム参加回数

0.24

0.17

0.62

n.s.

n.s.

n.s.

n.s.：not significant

今回の対象者のサーカディアンリズム同調

グラムに継続的に参加している施設入所高齢者の一日平均行動量の標準偏差は大きかった。 評価では，リズム異常の出現率が高かった。
また，認知症の程度，日常生活動作能力の程

高齢者のサーカディアンリズムに関する研究

度，リハビリテーションプログラムへの参加

では，Maeda らによる健常前期高齢者 15 人

回数と一日平均行動量との相関はそれぞれな（平均年齢 65.1±5.4 歳）を対象とした研究

かったが，これらの要因は相互に関連し合いがありサーカディアンリズム異常は認めらな

施設入所高齢者の行動量に影響すると考えらかった 6)。しかし，筆者らによる日常生活がれ今後さらに検討が必要である。

自立している在宅独居高齢者を対象とした研リハビリテーションプログラムには施設入

究では，サーカディアンリズム異常の出現率

所高齢者の心身機能の維持・改善が期待されは外出頻度週 1 回程度以下の閉じこもり群

るが，作業療法士や理学療法士がプログラム（平均年齢 78.4±1.8 歳）で 66.7％と同年代に関わる時間は限られていることから，それの非閉じこもり群に比較して有意に高く，活以外の多くの時間帯に施設入所高齢者がどの動性の低下とサーカディアンリズム異常の関ように過ごしているか，あるいはどのような連が示唆されている 7)。また，在宅脳卒中後サービスを受けているかも，日常生活動作能遺症者 40 人（平均年齢 64.5±6.2 歳）を対象

力をはじめとする生活機能に影響すると考えとした Maeda らの研究では， サーカディア

られる。本研究の対象者の一日平均行動量はンリズム異常の出現率は 40％，施設入所の認221,269 カウントであり，筆者らの調査によ知症高齢者（平均年齢 81.6±5.9 歳）を対象

る在宅高齢者（平均年齢 79.2±3.3 歳）のとした Motohashi らの研究では 57.3％であ203,980 カウントよりやや多かったが，昼夜った 3,8)。本研究におけるリハビリテーション

境界消失型の 4 名の夜間の活動や認知症によプログラムに継続的に参加している高齢者のる非目的的活動も含まれていることから，日

サーカディアンリズム異常の出現率は先行研

中の行動量は在宅高齢者に比較して多いとは

究と同様に高かった。本研究の結果は一施設いえないと考えられる 4）。

における限られた対象者から得られたもので平成 18 年 4 月の介護保険制度の改正によあることからその解釈には注意が必要である

りリハビリテーションマネジメント加算が創が，加齢や心身機能の障害に加えて施設入所設され，多職種協業を推進すること，リハビという生活スタイルがサーカディアンリズム

リテーションマネジメントに基づき屋内にと異常に影響することを示唆しており，施設入

どまらず外出等を含めた多様なサービスを提所高齢者の心身機能の評価にサーカディアン

供することが求められている。これらのサーリズムの評価を加えそれらの関連を検討する

ビスは，日中の身体活動や光曝露量，対人交ことが重要と考える。今後は対象者数を増や流を促すことにもなる。これらはサーカディ

し，心身機能や認知機能，プログラム内容やアンリズムの同調要因として注目されている

頻度との関連を踏まえて，リハビリテーショ

ことから，要介護高齢者の活動量や光曝露量，

ンプログラムが行動量やサーカディアンリズ

対人交流等の生活実態を把握することは重要

ムに与える影響について検討を加えていきたである 5）。

い。

21

秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

本論の一部は第 65 回公衆衛生学会（富山）ら－．日本公衛誌 2004；51：700．
(5)において発表した。

2007 年 12 月

Van Someren EJ ， Hagebeuk EE ，Lijzenga C，Scheltens P, De Rooij SE,
Jonker C, Pot AM, Mirmiran M,

謝辞
本研究にご協力いただいた介護老人保健施

Swabb DF. Circadian rest-activity

設の入所者様，職員の皆様に感謝いたします。

rhythm disturbances in Alzheimer’s
disease.
(6)

浅海奈津美，守口恭子．作業療法による介入．鎌倉矩子，山根(2)

variationincircadian

老 年 期 の 作 業 療 法 ． 三 輪 書 店 2005,

rhythm of wrist activity in healthy

pp.67-111．

independent elderly. Japanese Jour-

社団法人日本作業療法士協会．認知症高nal of Hygiene 2001; 56: 168.
(7)

Ishikawa T， Motohashi Y, Yuasa T.

版）．社団法人日本作業療法士協会 2007．

Circadian rhythm abnormality of theMotohashi Y, Maeda A, Wakamatsu H,

wrist activity in the homebound eld-

Higuchi S, Yuasa T . Circadianerly in Akita. Akita Journal of Medi-

Rhythm Abnormalities of Wrist Activ-

cine, 2005;32:193-199.

ity of Institutionalized Dependent
Elderly(4)

Maeda A, Higuchi S, Motohashi Y.
Seasonal

寛，二木淑子編．

齢者に対する作業療法の手引き（改訂(3)

Psychiatry

1996;40:259-270．

文献(1)

Biological

Personswith(8)

Dementia.

Maeda A, Higuchi S, Sasaki H, Motohashi Y. Characteristics of circadian

Journal of Gerontology. Medical Sci-rhythmences 2000;55A:M740-M743．

healthy independent elderly persons

石川隆志，本橋 豊，湯浅孝男．在宅高and stroke survivors. Tohoku J Pub-

齢者の行動量と行動量リズム－閉じこ

lic Health 2001; 50: 20.

ofuniversity

students,

もりの有無と独居，非独居という観点か

The Average Amount and Circadian Rhythm synchronizationof Wrist Activity of Institutionalized Dependent Elderly Persons
Participating in Continual Rehabilitation Program
Takashi Ishikawa1), Takao Yuasa1), Yutaka Motohashi2)
1) Course of Occupational Therapy, Akita University School of Health Sciences
2) Department of Public Health, Akita University School of Medicine
Purpose The purpose of the study was to clarify the average amount and circadian rhythm
synchronization of wrist activity of institutionalized dependent elderly persons participating in continual rehabilitation program.
Methods The subjects were 10 institutionalized dependent elderly persons ( age 85.5 ±7.8 years) participating in continual rehabilitation program. Ambulatory continuous
monitoring of wrist activity of the subjects was conducted with an Actiwatch for seven days
to identify the average amount and the circadian rhythm synchronization of wrist activity.

22秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

2007 年 12 月

The circadian rhythm abnormalities were classified based on the classification reported byMotohashi et al.. The subjects and legal representative were informed of the purpose of thestudy and informed consent was obtained from all of the subjects prior to their participationin this study.
Results The frequency of participating in rehabilitation program of subjects was 2.8 (SD =0.9) and the average amount of wrist activity of subjects was 221,269 (SD128,967) counts
per day. The abnormalities of circadian rhythm of wrist activity were observed in 7/10 (70%)
in the subjects.
Discussion The proportion of circadian rhythm abnormalities in this study was high aswell as previous study. This result suggest that institutionalized life style had an influenceon circadian rhythm abnormalities in addition to increasing age and physical and mental
disturbance．
Keyword Institutionalized dependent elderly persons, Circadian rhythm synchronization,
Rehabilitation program
Received 2007.12.26 Accepted 2007.12.30
1-1-1 Hondo, Akita-city, 010-8543, Japan23

秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

2007 年 12 月

胆道閉鎖症及び関連疾患の早期発見の一手法－松井式カラーカードの応用－
安部

真理子
山脇 徳美
柴田
秋田県健康環境センター

１．はじめに1

ちひろ

松井式カラーカードは松井陽教授（筑波大）

少子高齢化が特に進んでいる秋田県においては、産む環境、育てる環境の整備は言うまが考案した胆道閉鎖症早期発見のための一手でもないが、生まれてきた赤ちゃんの先天性にカラー写真で掲載している。このカードをの病気や難病を早期に発見し治療することも重要と考える。胆道閉鎖症は小児の難病であもとにして、スクリーニングを行う方法は便り小児の肝胆道疾患の中で罹患率、死亡率が入して、検査機関に持参もしくは郵送する。

最も高く、発見が遅れることで肝不全、最悪は死に至る恐い病気である。しかし、早期に胆道閉鎖症が疑われる番号を記入した場合は精密医療機関を紹介するシステムである。現

発見・治療することで、良好な結果が期待さ

在この方式をとっている自治体は栃木県、茨れる。その早期発見の手法として松井式便色
調カラーカード法がある１）。この方法は現在

城県、札幌市、岩手県、岐阜県などである。
当センターにおいてカラーカードを導入する

スクリーニングとして一部の自治体で採用さにあたり、このスクリーニング方式についてれているが、私たちは全国で初めて、胆道閉鎖症及び関連疾患の早期発見と啓発を目的と

県内 35 医療機関の産婦人科、小児科に対してアンケートを実施した（参考１，２）。回答

してカラーカードを改良し、啓発カラーカーのあった医療機関は 28 医療機関（回収率ドを作製した。今回はその試みに至るまでの経緯や取り組み、利点、課題等について報告80%）であり、スクリーニングが必要と考えると回答した医療機関は 21 医療機関（75%）

する。

であった。実施した場合協力するとの回答が法である。このカードは、便の色調を７段階の色調が何番に該当するか番号をカードに記得られた医療機関は 22 医療機関（79%）で２．対象・方法あった。賛成すると回答した意見としては

新生児マススクリーニング検査用検体を採1. 他県でもすでにやっているし、行政的援助が取している県内 35 医療機関の産婦人科・小児科を対象とし、便色調カラーカードによるあるなら即やるべき
2. 早期発見、早期治療に繋がるからやるべき

スクリーニングについてのアンケート調査を

3. 他の疾患も見つけ出せる実施した。アンケート後の集計、意見等を参考にして、スクリーニング方式をとらない啓4. 便の色を気にしている母親が多い
等の意見が寄せられた。このアンケート結果

発カラーカードを作製し、母親が出産、退院からスクリーニングが可能かと思われたが、時に病院から配布していただく方法とした。
配布後には啓発カラーカードの活用状況等の出生数が最も多い医療機関等からの賛同が得られなかった。その反対理由として

アンケートを実施した。また、啓発カラーカ

1. 保護者の判断では正確といえないードとともに胆道閉鎖症Ｑ＆Ａパンフレットも作製した。

2. 便の色だけでスクリーニングが可能か疑問
3. 経費をかけただけの効果があるかわからな

３．結

1

果

い
等の回答があった。
スクリーニング方式には反対としながらも、

受付 2007.12.26 受理 2007.12.30〒010-8574 秋田市千秋久保田町 6-6

母子手帳の欄外項目ではわかりにくいのでカ24

秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

2007 年 12 月

ラーカードを添付して見やすくすべきとの意

数を配布出来ずパンフレットの認識度が非常見もあった。

に低かった事から、新しく A4 版両面印刷 1

これらのアンケート結果をもとにして、ス枚の簡易版を作製し（参考４）多く印刷してクリーニングとしてではなく他の手段はない

医療機関に送付した。

か検討した。その結果、従来のカラーカード

また、当センターのホームページ上からもを一部採用し、啓発を目的とした啓発カラー

このパンフレットがダウンロードできるようカードを考案した。
（参考３）また、回収、判にさらなる啓発をはかった。

定、精密医療機関の紹介はおこなわない方式
をとった。

４．考 察
マススクリーニング対象疾患の満たすべき

この方式は平成 18 年 5 月から試行し、啓発カラーカードと胆道閉鎖症Ｑ＆Ａパンフレ

要件としてットを各医療機関に送付し、出産、退院時に配布していただいた。Ｑ＆Ａパンフレットは

１．一定の疾患頻度があること
２．有効な治療法があること

札幌市衛生研究所に相談し、提供された資料

３．発症前に発見できることをもとにして作製した。啓発カラーカード配
布から 4 ヶ月経過後に活用状況を把握するた

４．費用対効果が期待できることが、推奨されている２）。

めにアンケート調査を実施した。10 項目につ

厚生労働省では平成２年からマススクリー

いての質問をしたなかで特に 4 項目についての回答結果を下記に示した。

ニングの新しい対象疾患の検討がされていて、胆道閉鎖症も検討疾患となっている３）。現在

1. 保護者に活用されているか

母子手帳には胆道閉鎖症を疑う症状の記載が活用されている：

83%ある。

活用されていない：

17%

抜粋※便の色がうすい黄色、クリーム色、灰白色で、白目（しろめ）や皮膚が黄色～黄緑

2. カード回収の是非
このままでよい：92%

回収した方がよい：

0%色である場合は胆汁が流れにくい状態が疑われるので、一日も早く小児科医、小児外科医

わからない：

8%

等の診察を受けて下さい。

3. 受診推奨状況
受診推奨乳児なし：
様子をみるよう指導した：

この記載では色具合がわかりにくい。この71%

欄にカラーカードがあれば保護者にとっては8%比較できる指標となる。そのことは、今回のアンケートを依頼した医療機関からも指摘されていた。松井教授が考案したこのカラーカ

専門医を紹介した：0%
4. 胆道閉鎖症Ｑ＆Ａパンフレットの利用状況
活用している：13%

ードは考案者の出身大学である栃木県、隣県

あまり活用していない：
見たことがない：38%
33%の茨城県、そして母子保健において先進的な
札幌市、当県の隣県である岩手県においてもという結果だった。

すでに用いられている。上記県、市ではすべ啓発カラーカード配布については特に問題はなかったが、保護者の関心度は医療機関でてスクリーニング方式を採用しており、啓発を目的とした当センターの啓発カラーカード差があり、全然関心がないから非常に関心がは全国でも初めてである。カラーカードは胆あるまで様々であった。その中の小児科医からの回答で、胆道閉鎖症と思われる患児が 1

道閉鎖症のみの早期発見だけでなく、胆道閉鎖症以外の疾患である乳児肝炎、胆管拡張症、名確認出来たが、このカラーカードで比較し胆汁排泄障害も発見される可能性が大きいとた時点での便の色は普通便であったと母親が認識していたとの回答があった。また、胆道の報告がある４）。この啓発カラーカード試行
後のアンケート調査で１名の胆道閉鎖症患児

閉鎖症Ｑ＆Ａパンフレットについては少し内が確認されたが、この啓発カラーカードを見容を詳細にした 3 枚綴りとしたため、多い部ていたにもかかわらず見逃していた事例があ25

秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号った事からも５）１ヶ月健診時のみでなく、そ2007 年 12 月た。

６）の後も母子手帳に保管できることで 、この

５．啓発カラーカード法は自治体として取り

啓発カラーカードはより有用と考える。スク
リーニング方式をとらないこの啓発カラーカ

６．啓発カラーカードの有効性の立証のためードは、正確な発見率がつかめない事や責任にさらなる期間延長の試行を続けたい。

組みやすい方法である。

の所在が不確かな事が考えられるが、啓発を目的とするために、自治体としては取り組み

文 献

やすいというメリットがある。また、スクリ(1) 松井陽, 須磨崎亮, 長谷川誠, 牧たか子,

ーニングを実施している他県では医師会が先

桃谷孝之. 便色調カラーカード法による立っていることが特徴としてあげられる。現

胆道閉鎖症のマススクリーニング. 小児

在この取り組みは秋田県健康環境センター独内科 2004;36(12):1948-1949.

自で試行されている。胆道閉鎖症以外の関連(2) 黒田泰弘, 松田純子. マススクリーニン疾患がこのカードによって発見される例があグの費用－便益-新生児マススクリーニるため是非続けてほしいとの小児科医からのン グ 中 心 に － . 小 児 内 科 2004;36(12):

心強い助言もあった。しかし、試行して期間

1858-1863.

が短いため、早期発見にどれだけ効果が期待できるかの立証にはもう少しの期間が必要で(3) 山口清次. 新生児マススクリーニングのあると考える。できれば母子手帳配布時に啓発カラーカードが綴られていることを期待し最近の動向. 日本小児科学会雑誌
2003;107(10):1321-1326.
(4) 水嶋好清, 荒井修, 花井潤師, 藤田晃三,

たい。

服部幸子, 舘睦子, 館石宗隆, 後藤史郎,
５．結

佐々木文章, 松井陽. 札幌市における胆論

１．便色調カラーカードによるスクリーニン

道閉鎖症マススクリーニング. 日本マスグ実施の是非についてアンケートを実施

スクリーニング学会誌 2002;12(1);23-27.

した。

(5) 薗部友良. １ヶ月健診時のスクリーニン

２．スクリーニング方式をとらない啓発カラ

グ項目. 産科と婦人科 2002;69:191-196.

ーカード法を施行した。

(6) 本田祥代. 胆道閉鎖症

３．１ヶ月以降も利用できる方法とした。

治療成績の向上を求めて Past, Present and Future. 日本小４．胆道閉鎖症Ｑ＆Ａパンフレットをホーム

児学会雑誌 2004;108(1):12-19.

ページ上からもダウンロードが可能とし
参考１ アンケート用紙（産婦人科宛用）

参考２

アンケート用紙（小児科宛用）＊＊＊胆道閉鎖症スクリーニングに関するアンケート＊＊＊
貴医療機関名：
ご回答者名：☆該当するものを○で囲んで下さい。（ ）内については記述でお答え下さい。
☆お答え可能な範囲でご回答お願いします。

＊＊＊胆道閉鎖症スクリーニングに関するアンケート＊＊＊
貴医療機関名
ご回答者名☆該当するものを○で囲んで下さい。（ ）内については記述でお答え下さい。
☆お答え可能な範囲でご回答お願いします。

１．貴院で出生した新生児は１ヶ月健診をどちらで受診していますか？
①出生産科機関②他の小児科医療機関を紹介（紹介先）

１．以下の項目のうち１ヶ月健診時に調べているものを教えてください。
①黄疸の有無 ②便の色調（白色化） ③尿の色調（濃茶色化）④肝脾腫の有無 ⑤臍ヘルニア

２．胆道閉鎖症スクリーニングについて
１）必要と考えますか？理由も記載願います。
①はい②いいえ③わからない
（）

２．胆道閉鎖症スクリーニングについて
１）必要と考えますか？理由も記載願います。
①はい②いいえ③わからない（））２）実施することに賛成ですか？理由も記載願います。
①はい②いいえ③わからない（）２）実施することに賛成ですか？理由も記載願います。
①はい②いいえ③わからない（３）カラーカードの配布等にご協力いただけますか？
①はい②いいえ③わからない３）スクリーニングにご協力いただけますか？
①はい②いいえ③わからない４）スクリーニングの流れ等、このようなシステムについてどう思いますか？
また、アドバイス等ありましたらお聞かせ下さい。
（

４）スクリーニングの流れ等、このようなシステムについてどう思いますか？
また、アドバイス等ありましたらお聞かせ下さい。
（）

以上、お忙しい中ご回答いただきありがとうございました。

以上、お忙しい中ご回答いただきありがとうございました。

26）

秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

参考３

参考４

27

2007 年 12 月

秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻

第１号

2007 年 12 月

浴槽での溺死事故について
秋濱 哲雄
秋田市保健所長
最近、自宅の浴槽での溺死事故が増えております。特に高齢者で増加しており、わが国および秋田市での実態やその特徴、予防策などについて報告致します。
キーワード：溺死、高齢者、死角

１．はじめに1

東京都老人総合研究所の調査によれば、こわが国における主要な死因は、悪性新生物、れまで浴室はプライベートな空間であるとい

心疾患、脳血管障害が上位 3 疾患ですが、高う事情もあって、大規模な実態調査はほとん

齢者では肺炎がこれに続き、不慮の事故によどありませんでした。

る死亡は第 5 番目に位置します。

東京消防庁管内で発生した事故の調査結果

不慮の事故といえば、交通事故が多いように基づいて、全国での入浴中急死例の推計をに思われますが、実際にはその大半が交通事行った結果、平成 11 年度の全国の入浴中急

故以外によるものであり、その中でも家庭内死例は、約 14,000 人と算出されました。
東京 23 区内データのうち 79 パーセントをでの溺水・溺死の増加が目立っています。
浴槽での溺死事故といえば乳幼児が誤って占める高齢者の比率から推定すると、全国で自宅の水の入った浴槽で発生するものと思っは、約 11,000 人の高齢者が死亡しており、交ておりましたが、最近高齢者の入浴中の急死

通事故死の数倍は多いといえます。

事故が増加しているとの情報が秋田市の救急本部より秋田市保健所に寄せられましたので、

３．秋田市の実態（表参照）

公衆衛生分野の職員にも注意を喚起する目的

全国 14,000 人＝人口１万人当たり 1.09 人。

で概要を紹介致します。

秋田市（試算）＝年間 36 人

溺水・溺死は、事故に分類されますが、入表

浴中に起こった心・脳疾患の発作による死亡は病死とされ、これらを含む入浴中の急死は相当数に上るものと指摘されてきました。
欧米各国と比べても、わが国における溺死は、海での水難事故の多いギリシャに次いで第 2 位であり、他の死因による死亡が低率であるのとは対照的です。
欧米では身体の清潔を目的に入浴している

秋田市における年別入浴中の急死者数
入浴中の急死
暦年（65才以上）Ｈ１６16（14）
Ｈ１７
37（28）
Ｈ１８
23（21）
Ｈ１９（～６）32（27）
108（90）合 計
高齢者割合 83%のに対し、わが国では、体を温める、リラッ
４．浴槽で溺死事故の特徴
z 本市での今年の死亡者は、既に昨年を超えている。
z 家庭内で発生し、一人で入浴している健康高齢者である。
z 後期高齢者で増加し、やや女性に多い。
z 発生時期に季節性があり、夏に少なく
春・秋・冬に多い。
z これまで浴槽内で水没した心肺停止で救命例はない。

クスして入浴を楽しむという意味があり、独自の社会文化的な理由があります。
２．わが国の実態
わが国の実態・・・
入浴中の急死は全国で年間約 14,000 人
1

受付 2007.12.5 受理 2007.12.25〒010-0976 秋田市八橋南 1-8-3

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秋田県公衆衛生学雑誌

z

第５巻

理由として浴室は死角であり、家族が事故に気づかない。

５．予防策について
入浴中の急死の正確なメカニズムは不明ですが、入浴中突然意識障害が生じ、顔面が水没し直接には窒息によるものと推察されます。
死角のため気づきにくく、一端発生すると致死率が高いことです。
対象が幼児であれば、浴室のドアを施錠す
る、浴槽に貯水しない、浴室に警報機を設置
する、浴槽の高さを工夫する等が考えられま
すが、高齢者に対してハード面での防止策は浴槽の製造会社に考えて頂きたいと思います。
ソフト面では、入浴するとき家族に声をかける、お酒を飲んでから入浴しない、熱い湯に長湯をしない、シャワー浴に変える等があげられます。
文献

平成 12 年度「入浴事故防止対策調査研究委員
会」報告書. (財)東京救急協会. 2001.

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第１号

2007 年 12 月

秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻

第１号

2007 年 12 月

「いのちの大切さ」を教える学校教育の実践
山岡 正典
秋田大学教育文化部附属小学校副校長
１．はじめに1

く考える機会はほとんどないが、多くの子ど小学生の子どもたちに、「命は大切だね」ともは、「死」を意識した場面に注目している。

問いかけると、「そうだよ」との答えがかえっ

この学習の核となるところは、「死」を真正面てくる。しかし、そう答える子どもたちの内から見つめることで、そこへ行き着く過程で面をのぞくと、何らかの経験に結びついてい

ある「生き方」について必然的に考えざるをたり、深い価値意識と関連していたりというえない場面に出くわすことである。授業は、ことは少ない。子どもたちに「命は大切」と、次の段階へと進んでいく。

言葉だけで伝えようとしても、それは、実感

2） 子どもの疑問からを伴わない表面をなぞるだけのこととなるのＳ児は、ある疑問を持っていた。
「なぜ、普

である。

通冷たいはずの雪が、フレディにはあたたか

それでも小学校の高学年にもなると、少数く感じたのか。」このことを全員に投げかけてではあるが、「命」や「生きてること」と直接みた。

的にあるいは間接的に結びつく経験を子ども

Ｍ児はこのことに、「ほっとしたのかな。自たちなりにしてきている。学校では、道徳の分の仕事を全部やり遂げたから、安心したの

時間で子どもたちの経験を手掛かりにして、だと思う。」と発言をした。「葉っぱとしての「命」や「生きていくこと」について考える一生」という大きな意味でとらえているので学習を年間計画に位置づけている。本校の実ある。教師の「自分の仕事って」の問いかけ

践の中から、その一例を紹介する。

に、子どもたちは口々に答える。

２．道徳の時間の授業より・人間たちに木陰を作ってあげること。

・

鮮やかに紅葉し、みんなの目を楽しませ

第５学年：指導者

小室

真紀

教諭

ねらい：
「命には限りがある」ことを見つめ直ること。

すことで、生命のすばらしさや尊さを感じる「安心したのだと思う。
」というＭ児の発言とともに、人間としてよりよく生きていこう

から触発された子どもたちに、教師は、「死をとする気持ちを育てる。

怖がっていたフレディだよ。死んじゃうんだ

1） 資料「葉っぱのフレディ」との出会いよ。」と「死」を強調して投げ返してみた。

この資料から、子どもたちの多くが心に強これに対して子どもたちは、次のように発く残った場面は、次の３つである。

言をした。
「葉っぱは枯れて地面に落ち、それ・「死ぬ」ということは、「変わることの一が養分となって木全体の力になるから、そのつ」なのだとフレディに教える場面

形がなくなっても、生きているんじゃないか「いのちは永遠に生きている」とダニエな。」「だから、“いのちの旅”なんだね。」子

ルの言葉を思い出す場面

どもたちは、形がなくなっても、それが新し雪の中をフレディは痛みも恐怖もなく枝い生命を生み出す力となることを言いたかっを離れ、永遠の眠りに入る場面。

たのだ。つながりの中では、「無」にはならな・・

子どもたちの生活には、「死」に遭遇し、深いことと思っている。
3） 子どもの体験から

1

教師の「あなたたちは、死ということを考

受付 2007.12.25 受理 2007.12.26〒010-0904 秋田市保戸野原の町 13-1

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秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻

第１号

2007 年 12 月

＜今感じていることそれは。
「典子は今」でえたことがあるのかな」の問いかけに、Ａ児
は、ぽつぽつと話し始めた。

もいっていたけど、生まれてきたからどうと「飼っていた猫が死んでしまった時、すごくかじゃなくて、今をどう生きるかだ。フレデ

悲しかった。今までいた猫が、少しも動かなィにも僕にもじゅみょうがある。その中でどくなったので死んだと思った。でも、その猫

う生きるか。それが大切なんじゃないか。僕を思い出す時、温かい気持ちになる。猫も猫にも夢があるけれどもなれなくてもいい。な自身の人生を幸せだったと思っているのか

ぜなら、「なにになりたいかじゃなくてどうなな。」

りたいか」が大切だから。＞

次に、Ｓ児が思い立ったように話した。
「僕「何になりたいか」ではなくて「どうなりの下にはお父さんがいる。その下にはおじいたいか」という言葉に、Ｈ児が以前見た映画さんがいる。だから、おじいさん、お父さん、から学び取ったことをつないで、「生きている

ぼく、そしてまだ知らないけれど、僕の上に意味」をもっと掘り下げて考えていることがもつながっていくんだよね。今自分が生きて分かる。このように、５年生の中には、フレいるということ自体に重さを感じる。」

ディの「死」を見つめることから、自分らしく生きることや、生きることの意味を考えた

このように話した子どもたちは、命の大切さや重さを感じ取りながら、「葉っぱのフレデ

子どもがいたのである。

ィ」での「命の旅」と重ねて、今の自分を含

5） 授業の成果

んだ命へと思考を深めていった。そして、一

この授業を通して、子どもたちが「死」をつの命が終わっても「命のつながり」や「心見つめ直すことは、「生」を考えることになるのつながり」は残っているという思いに至っことを改めて強く感じた。子どもたちに、死たのである。

を掘り下げることで、「今をどう生きるか」と

4） 生きている意味はいうことと向き合わせることができたのであ

子どもたちが次第に、「生きていること」とる。重いテーマではあったが、子どもたちにいう言葉を用いて話すようになってきたことは、大人が想像する以上に、純粋な気持ちでから、教師が「わたしが生きている意味とは」「死」や「生」を受け止める大きな力があると問いかけた。それには、次のような答えがことを実感した。

返ってきた。

３．おわりに・

たとえどんなに苦しくても夢を追いかけ、子どもがとらえる「命」や「死」というもかなえること。

のは、大人とは比較にならないほど実感の伴・

いのちのバトンをしっかり渡すこと。

わないものかもしれない。しかし、そのこと・

やりたいことをやり遂げる意志をもつこを「見つめる」ことは、大人と同じようにでと。

きるのである。子どもたちは、かけがえのな・

自分自身で自分を高めていくこと。

い「命」を「つながり」という側面から見つ・死に直面したとき「幸せ」と胸を張ってめ、考えを深めることができたことは、驚き言えること。

であった。

どれも子どもなりにつかもうとしている

子どもはこの先、人や自然とのつながりの「生きていくこと」であり、命を考えること中で生きていく意味や価値を学んでいくのでからつかんだ「生きていくこと」である。死あろう。そして、いつか自分なりの価値観をを見つめた時、子どもたちは必然的に生きてもつのである。小学校の学習は、そんな素地

いくことの意味を考えたのである。授業の最作りともなる貴重な学びであると考える。

後に「感じていること、考えていること」を書いてもらった。その中のＨ児の作文である。

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第５巻

第１号

2007 年 12 月

1908 高山平成 19 年のスギ花粉飛散状況について
髙山 憲男
秋田県健康環境センター

地域保健班「花粉は例年の半分、来月中旬から飛散開

温は 26.5 度で明治 19（1886）年の観測開始

始！」県の検討会予想、ピークは 3 月中旬か？

以来 5 番目の暑さだった一方で、いったん雨

平成 19 年 1 月 26 日の某社朝刊に「大見出し」

が降ると大雨警報や注意報が発令されたケーで県内の今シーズンのスギ花粉飛散予想が掲

スが目立ち、極端な天候が目立った今夏だっ載されました。ほぼ同時期に環境省による全た。」ということからも雄花芽の生育には適さ国における「今春のスギとヒノキの花粉飛散ない気象条件だったと考えられました。

量予測」も発表され、いよいよ本格的な花粉
シーズン到来となりました。1

２

県内のスギ花粉飛散数などを予測する「秋田県花粉症対策検討会」
１

秋田県花粉症対策検討会は、秋田大学医学

スギ花粉の飛散量を占う「スギ雄花芽

部耳鼻咽喉科の石川和夫教授を会長に、耳鼻着花状況調査」
春に飛散するスギ花粉は、スギの雄花芽の咽喉科の医師や日本気象協会東北支局、県森

中に前年の夏に作られ、雄花芽は 11 月下旬ま林技術センター、県健康推進課、県健康環境

でにはほぼ成長を終了し、その後休眠の状態

センターの関係者で組織されており、この検に入るとされています。当センターでは昨年討会において、着花指数及び気象要因、地域の 11 月中旬から下旬にかけて、県内の内陸北状況などから飛散数を予測し、ここでの議論

部、沿岸部、内陸南部の３地域において、１を経た上で、初めて県内における長期予報が地域当たり 5 定点、計 15 定点についてスギ雄

出されることになります。公表された平成 19

花芽着花状況調査を実施しました。その結果、年の文言は次のような内容になっていました。

平成 7 年の調査開始以来、内陸北部は過去 4「今年の県内のスギ花粉は、2 月中旬から飛番目、沿岸部及び内陸南部でも過去 3 番目にび始め、飛散は 4 月中旬まで続き、ピークは着花指数が低いという調査結果となりました。

3 月中旬とみられる。また、総飛散量は全県

このことは、平成 19 年の春は、花粉生産量が的に昨年より少なく、内陸北部と沿岸部は平平年より少ないことを意味しており、花粉症

年の半分、内陸南部は平年の半分以下と予想で悩んでいる私には朗報となりましたが、花される」

粉飛散量については気温、風向・風力、天候などの気象条件の影響を受けやすいことから、

３

平成 19 年のシーズンの特徴

花粉生産量が平年より少ないと言っても必ず

内陸北部は大館保健所、沿岸部は当センタ

しも花粉飛散量も少ないとは限らないので注

ー、内陸南部は横手保健所でスギ花粉測定を意が必要です。一般に言われているスギ雄花

行っています。スギ花粉の飛散は、最高気温、芽の生育は、前年の 7 月から 8 月にかけての

風向・風力、降水量などの影響を受けやすく、気象条件が影響を与えるとされており、平成

例えば沿岸部の場合は、地域の特性として西18 年の夏について『秋田地方気象台調べ』を寄りの風が吹いている時は、スギ林のない海引用してみますと、「8 月の秋田市の月平均気

側からの風になるので、その気象条件では花
粉は飛ばない特徴があります。

1

平成 18 年から 19 年にかけては暖冬で 12

受付 2007.12.21 受理 2007.12.26〒010-8574 秋田市千秋久保田町 6-632

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第５巻

第１号

2007 年 12 月

月以降気温が高い状態が続いており、2 月にも特徴の一つに挙げられます。患者数につい入っても引き続き平年気温を上回って、花粉ては、県内の９定点医療機関からの報告をもがいつでも飛べる状況にあったことから、内とにしてホームページで患者数をお知らせし陸北部が 2 月 22 日、沿岸部が 2 月 20 日、内ています。初診患者の累積数で見ると（表２）、

陸南部が 2 月 17 日というように、昨年よりも３地域とも昨年よりは少なくなっていました

2 週間以上早い 2 月中旬に飛散開始となりまが、主な理由として、今年のスギ花粉累積飛した。ところが、3 月に入ると一転して寒の散が少なかったことや、花粉が一気に飛んだ

戻りと思われる日が 2 週間以上も続き、この特異日というものがなかったことなどが考え

期間は花粉があまり飛ばずに毎日提供していられました。

るスギ花粉飛散予報も「少ない」から「やや多い」の予報区分で推移しました（図１）。そ
表１のため、長期予報では 3 月中旬になっていた

平成１９年スギ花粉累積飛散数
粉 積飛散数

飛散ピークも沿岸部及び内陸南部が 4 月 17

地域別

今年

昨年

日、内陸北部が 4 月 19 日ということで、予報

内陸北部（大館保健所）

3,077個/cm2

5,770個/cm2と大きくずれる結果となりました。飛散ピー

沿岸部（健康環境センター） 1,059個/cm2

2,460個/cm2

クについては、昨年のような極端に風の強い

内陸南部（横手保健所）

4,780個/cm2

1,094個/cm2

日や、気温の高い日がなかったことなどから昨年を大きく下回り、内陸北部は昨年の 1/3

表２

2となる 301 個/cm 、沿岸部は昨年の 1/6 とな
る 132 個/cm2、内陸南部は昨年の 1/8 となる

地域別のスギ花粉症患者数
初診患者の累積数（平成 19 年 5 月
14 日現在）地域別
内陸北部

144 個/cm2 でした。
また、3 月に入って雪が降った日もあり花

沿岸部
内陸南部

粉が飛散しやすい時期に飛べない状態が長く続きました。その結果、累積飛散数は（表１）、
飛散ピークが後ろにきて飛散終了が 5 月にずれ込んだことで、飛散期間が長くなったこと

内陸北部

内陸南部

図１

昨年
１４８人

２８６人

３２０人

２２０人

２６６人

何れの地域においても平成 18 年シーズ
ンよりも減少した。

昨年を大幅に下回り、飛散期間については、

沿岸部

今年
１０８人

予報区分

個/ｃｍ２

少ない

９以下

やや多い

１０－２９

多い

３０－４９

非常に多い

５０以上

スギ花粉飛散予測（例）33秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

2007 年 12 月

秋田県新型インフルエンザ対策行動計画について
秋田県健康福祉部健康推進課

１．目的1

発生）と国内で発生した場合（Ｂ：国内発生）

近年、高病原性鳥インフルエンザ（A/H5N1に細分化して計画している。

型）が東南アジアだけでなく中国や東ヨーロ（１）フェーズ１・２（トリに高病原性鳥イッパ、ロシアでも確認されるなど、依然としンフルエンザが発生している状況）て流行が継続・拡大しているが、こうしたト鳥インフルエンザ発生の予防及び発生時のリ－ヒト感染等を繰り返す中で、ヒトからヒ感染拡大防止に対する対応

トへ感染する新型インフルエンザの発生の危（２）フェーズ３（トリの高病原性鳥インフ

険性が高まっている。

ルエンザが国外においてヒトに感染しこのため、県では、県民の健康被害を最小ている状況→ 現 在）限に食い止めると同時に、安全・安心を確保○鳥インフルエンザに対する対応

することを目的として、「秋田県新型インフル○新型インフルエンザ発生に備えた対応

エンザ対策行動計画」を平成１７年１２月に・第２種感染症指定医療機関（以下、感染症

第１版、平成１９年３月には第４改訂版を策

指定医療機関という。）を中心として対応す

定し、対策を講ずるものである。

る。
・感染症指定医療機関をフェーズ４Ａにおけ２

流行規模の想定る初期の感染拡大防止対策を優先的に実施

国の行動計画では、人口の 25％が新型インする医療機関とする。

フルエンザに罹患すると予測しており、罹患・抗インフルエンザウイルス薬リン酸オセル

した患者の全員が医療機関を受診するものとタミビル（商品名：タミフル）を備蓄する。

し、県内の被害予測は次のとおりである。

・各保健所で地域連絡会議を開催し、新型インフルエンザ発生時の医療体制について協表

全流行期間中の患者数の推計議する。

(国立感染症研究所による患者発生被害予測)

・各保健所でインフルエンザ（H5N1）発生①外来受診者数

２９３，９５７人に備えた訓練を実施する。

②入院患者数

２２，６１２人（３）フェーズ４Ａ・５Ａ・６Ａ（国外にお③死亡者数

１，３２５人いて新型インフルエンザの患者が発生している状況）３

・危機管理監を本部長とする危機管理連絡部

行動計画の概要を設置する。

新型インフルエンザ対策は、その発生状況等に応じてとるべき対応が異なることから、・県民に対し、新型インフルエンザの感染がパンデミックが起こる前からパンデミックが疑われる場合は、事前に保健所に連絡の上、ピークを迎えるまでを状況に応じて６つのフ感染症指定医療機関を受診するよう周知徹ェーズ（段階）に分類し、さらにフェーズご底する。

とに国内で発生していない場合（Ａ：国内非・新型インフルエンザが疑われる場合には、感染症指定医療機関における診療を実施す

1る。特に発生初期の段階においては、各地

受付 2007.11.16 受理 2007.12.25〒010-8570 秋田県秋田市山王 4-1-1

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秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

2007 年 12 月

域の感染症指定医療機関において、診療を（２）新型インフルエンザ流行時の供給方法

行い、感染拡大を防止する。

①抗インフルエンザ薬の流通状況を調査し、・県民に対して新型インフルエンザに関する品薄の状況が確認された場合は、原則的に情報を提供するとともに、相談窓口を設置

医薬品卸売業者を通じて医療機関に供給す

する。

る。

（４）フェーズ４Ｂ（国内において新型イン②医療従事者等で予防内服の必要な者に対して使用する。

フルエンザの患者が発生している状況）

５ 地域連絡会議

・知事を本部長とする危機管理対策本部を設

各医療圏により医療体制等が異なるため、置する。
・各医療圏内に発熱外来を１か所以上設置

秋田県新型インフルエンザ対策行動計画に基し、新型インフルエンザ患者（要観察例をづき、医療圏ごとに地域連絡会議を開催し、含む）のトリアージ及び新型インフルエン

発熱外来の設置など具体的な医療体制等につザの診療を行う。

いて協議している。主な協議事項は次のとお・不要不急の旅行自粛及び集会自粛を要請す

りである。

る。

（１）関係機関（者）の情報共有体制
地域の関係者の連絡網の整備

・新型インフルエンザパンデミックワクチンが開発され次第、医療従事者、社会機能維（２）検討内容

持者及び県民に対するワクチン接種を開始①発症時の受診方法及びフェーズ４以降におする。

ける家庭での準備の周知（５）フェーズ５Ｂ・６Ｂ（国内における複②感染症指定医療機関との調整

数の新型インフルエンザ患者が発生す③発熱外来のあり方

る、およびパンデミック状態）④在宅療養者に対する往診体制

・県は、感染症指定医療機関における対応が⑤パンデミック時（感染症指定医療機関の収困難となった場合、地域のコミュニティー

容能力を超えた場合の患者収容施設）施設などでの患者収容を検討する。

⑥新型インフルエンザに対応する医療従事者、
社会機能維持者の把握

４⑦ワクチン接種体制

抗インフルエンザウイルス薬（タミフ⑧県・国備蓄のタミフルの供給

ル）の備蓄について⑨患者発生地域の住民への広報（１）抗インフルエンザ薬（タミフル）の備⑩地域封じ込め時の交通遮断、住民の行動制

蓄量

限の遵守状況確認

国からの要請に基づく割当量を備蓄する。

⑪地域封じ込め時の食料品の供給体制⑫患者の移送備蓄量目標量⑬火葬の処理能力を越えた場合の措置（能力９６，０００人分（２か年計画における備蓄）の把握）

秋田県人口の８．３％⑭その他

９５，４５０人分（人口：平成１７年１０月１日現在）
平成１８年度

４８，０００人分

６．今後の対応

平成１９年度

４８，０００人分（１）秋田県新型インフルエンザ対策行動計画（第５改訂版）の策定
平成 19 年 3 月に厚生労働省から新型イン

35

秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

2007 年 12 月

フルエンザフェーズ４以降の対応マニュアル

関全てに影響を及ぼすことから、全医療機関が示されたことから、医療体制等についてよを対象に院内感染防止対策研修会を開催する。

り具体化した計画（第５改訂版）を策定する。

（５）訓練の実施（２）医療圏ごとの具体的な行動マニュアル

高病原性鳥インフルエンザが県内で発生しの策定た場合に、鳥から人への感染を防ぐための対

地域連絡会議での協議を踏まえ、医療圏ご策や人へ感染し、インフルエンザＨ５Ｎ１患とに対応マニュアルを策定する。

者が発生した場合に備えた訓練を実施する。

（３）保健所職員疫学調査研修会の開催

また、新型インフルエンザ対策の地域ごと

新型インフルエンザ発生初期における地域の対応マニュアルが策定され次第、新型イン封じ込め作戦のために、保健所職員を対象とフルエンザ患者発生時に備えた総合的な訓練

した研修会、机上訓練を実施する。

を実施する。

（４）医療従事者研修会の開催
新型インフルエンザ対策は、地域の医療機36秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

2007 年 12 月

麻しん（はしか）の対策について
秋田県健康福祉部 健康推進課 健康危機管理班
１．はじめに2（著者所属を脚注で入れる）

平成 19 年 5 月 29 日から届け出のあった発

平成 19 年 3 月以降、関東を中心に麻しん

生情報について、県ホームページで公表し、の流行が広まり、大学等で相次いで休校措置

注意喚起した。

がとられた。同年 5 月には東北地方にまで広（３）同年 5 月 28 日、麻しん Q&A 第一版をまり、東北各県でも中学校・高校・大学の休策定し、関係機関に配布するとともに県ホー校等の措置がとられるなど全国に流行が拡大

ムページに掲載し情報提供した。

した。本県においても 6 年ぶりに成人麻しん（４）同年 5 月 29 日、「平成 19 年麻しん流が報告されるなど、今後、感染の拡大が懸念

行時における対応要領」を定め、関係機関にされる状況である。

周知を図った。
（５）同年 6 月 5 日、秋田県健康づくり審議

２．発生状況（H19 年 10 月 25 日現在）

会感染症対策分科会を開催し、対応要領に基（１）感染症発生動向調査

づく感染拡大防止対策、ワクチン不足に対す①麻しん（14 歳まで）4 人（前年 5 人）

全国：2,817 人

る対応等について協議、ワクチン使用の優先順位を申し合わせた。

②成人麻しん（15 歳以上）11 人（前年 0 人）
全国： 897 人

・ 麻しんの予防には麻しんワクチンが有効であるが、十分な供給量が確保出来ないた（２）全数把握（表）め、麻しんを発症した場合は、感染拡大防4人止のため、「患者との濃厚接触者」のうち（うち 2 人は（１）と同一）「ワクチン接種歴のない者か麻しん未罹②成人麻しん（15 歳以上）18 人患者」には、一定期間（2～3 週間）自宅①麻しん（14 歳まで）

（うち 10 人は（１）と同一）待機を指導する。
・ ワクチンは、定期の予防接種第一期（生後 12 月～24 月）を優先する。

３．県の対応（１）平成 19 年 5 月 16 日付けで各市町村、

・ ワクチンが十分に確保できる状況になっ

県医師会、各福祉環境部あて、健康福祉部長

た場合、県民にワクチン未接種者、麻しん名で注意喚起の通知を発出した。

未罹患者に対し、早期のワクチン接種を啓（２）発生動向の把握発する。

感染症発生動向調査で、「成人麻しん」は 5（６）同年 6 月 20 日、由利本荘市での発生

類感染症として基幹定点 8 医療機関からの届件数が多いため、由利本荘地域の関係者で対け出に基づいて発生の動向を把握しているが、 策を協議する連絡会議を開催した。
発生の動向を正確に把握し、早期に集団発生（７）ＰＣＲ検査の導入への対応を図るため、平成 19 年 5 月 28 日か

麻しんの診断の迅速化を図るため、平成 19

ら当分の間、全医療機関からの届け出を依頼

年 8 月 1 日から国体の終わる同年 10 月まで、した。
（平成 20 年 1 月 1 日から感染症発生動

医療機関から要請があった場合、保健所の疫向調査の全数把握疾患となる予定）

学調査の一環としてＰＣＲの行政検査を実施した。

2

受付 2007.11.16 受理 2007.12.25〒010-8570 秋田県秋田市山王 4-1-1

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秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

４．今後の対応

2007 年 12 月

来の成人麻しんの発生届の報告を受け、他県今年の麻しんアウトブレイクを受けて、国の発生状況等を勘案し、同年 5 月 28 日から

では平成 20 年から「麻しん（はしか）排除

医療機関の協力を得て、県内の発生状況を正計画」を策定し、本格的な対策に取り組むこ

確に把握するため、全数を把握することとしととしており、当県においてもこの計画に基た。その結果、22 例の報告があり、その都度づき対策を強化することとしている。

保健所が積極的疫学調査を実施し、外出の自「麻しん（はしか）排除計画」の概要

粛の指導、接触者の健康確認などをした結果、（１）定期の予防接種対象の追加（平成 20

家族内感染が２例あっただけで、他への感染

年 4 月 1 日施行を予定）は確認されていない。流行期の早期に秋田県

13 歳及び 18 歳の者への定期の予防接種を健康づくり審議会感染症対策分科会を開催し、平成 20 年 4 月以降 5 年間実施する。それぞ専門家からのアドバイスをいただきながら、れの接種率 95％を目指す。

対策を講じたため、感染の拡大を防止できた（２）発生数の全数報告（平成 20 年 1 月 1と考える。今後は、市町村を通じて、定期の日施行を予定）予防接種の接種率の向上や未接種者への接種

感染症発生動向調査において医療機関からの勧奨及び全数把握による早期対応を徹底し、全数報告を義務化する。

麻しんの感染拡大を防止していきたい。

５．おわりに
秋田県では、感染症発生動向調査で定点医療機関から平成 19 年第 20 週に平成 13 年以

表 麻疹の発生状況（秋田県内の全数把握 H19.10.25 現在）
件数
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

届出日
5 月 28 日
5 月 30 日
6 月 12 日
6 月 14 日
6 月 18 日
6 月 18 日
6 月 21 日
6 月 25 日
7月 3日
7 月 10 日
7 月 11 日
7 月 17 日
7 月 23 日
7 月 23 日
7 月 30 日
8月 2日
8月 4日
8 月 24 日
9 月 14 日
9 月 18 日
9 月 21 日
10 月９日

発症日
5 月 16 日
5 月 16 日
6月 1日
6月 9日
6 月 14 日
6 月 10 日
6 月 10 日
5 月 20 日
6 月 27 日
7月 4日
7月 5日
7 月 11 日
7月 9日
7 月 13 日
7 月 24 日
7 月 29 日
7 月 31 日
8 月 11 日
8 月 28 日
9 月 14 日
9 月 12 日
9 月 29 日

患 者 情
年代
30 歳代
10 歳代
30 歳代
30 歳代
30 歳代
40 歳代
20 歳代
10 歳以下
10 歳以下
20 歳代
60 歳代
10 歳代
10 歳代
20 歳代
10 歳以下
30 歳代
30 歳代
30 歳代
40 歳代
30 歳代
20 歳代
30 歳代

報
性別
女
女
女
男
男
女
男
女
男
男
女
女
女
男
女
女
女
女
女
女
女
女

住
所
由利本荘市
秋田市
由利本荘市
湯沢市
由利本荘市
潟上市
秋田市
大館市
男鹿市
神奈川県
にかほ市
大館市
にかほ市
にかほ市
千葉県
にかほ市
由利本荘市
にかほ市
にかほ市
由利本荘市
秋田市
由利本荘市

受付保健所

備

考

由利本荘
秋田市
由利本荘
由利本荘
由利本荘
秋田中央
秋田市
大館
秋田中央
秋田中央
由利本荘
大館
由利本荘
由利本荘
由利本荘
由利本荘
由利本荘
由利本荘
由利本荘
由利本荘
秋田市
由利本荘

成人
成人
成人
成人
成人
成人
成人

成人
成人
成人
成人
成人
成人
成人
成人
成人
成人
成人

注：「（１）感染症発生動向調査」は、基幹定点医療機関（８か所）からの報告によるものである。
「（２）全数把握」は、県内の流行状況を早期に把握し、感染拡大の防止を図ることを目的に、県が独自に、平成１９年５月２８日から各医療機関に依頼し実施している。
38

秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

2007 年 12 月

県民へのあんしん・あんぜん医療提供のための
県立病院改革と高度急性期循環器専門病院の実現をめざして
秋田県健康福祉部 医務薬事課 県立病院改革推進室

秋田県には、脳卒中治療と研究機能を併せ中と心疾患をターゲットとして、脳疾患と心持つ脳血管研究センターと、県内のリハビリ疾患を専門とし、２４時間３６５日の治療体

医療と精神医療の中核的施設であるリハビリ制と臨床研究を行う新たな拠点病院を開院す

テーション・精神医療センターの２つの県立る方向で検討を進めております。（図１）3

病院があります。
（表１）

県立病院改革推進室は、本年４月、新設さ両病院が提供する最新で高度な医療に対しれたばかりですが、国内でも実施例の少ないては、県民から高い評価をいただいておりま「公立病院の独立行政法人化」の諸準備を行すが、一方で、多額の県費が投入されている

うとともに、策定中の脳と心臓を専門とすることや、県立病院なるが故の効率的とは言え高度急性期病院の整備についての基本計画に、ない経営形態などの問題も指摘されておりま

県民の声や関係医療機関の要望などを取り入す。このため、県では、両病院を地方独立行

れ、県民の期待に応えることのできる病院と政法人化し、県から独立した法人として、自することが私たちの重要な使命と考えており律的で効率的な病院経営とサービスの向上をます。

目指すこととしております。

両事業とも、県立病院の今後を左右する大また、本県の平成１８年度の死亡原因は、変重要な事業であり、県民のあんしん・あん１位ががん、２位が心疾患、３位が脳卒中とぜん医療のため、県立病院改革推進室職員一なっております。がんについては、国が中心

同、一丸となって取り組んでまいります。

となり立法化などの対策が進められておりま
すが、県では、死亡原因の３割を占める脳卒

表１ 県立病院の状況（１８年度）
病院名

脳血管研究センター

リハビリテーション・精神医療センター

事業収益

３５億２８３万円

３７億６，５９１万円

入院収益

１１億６，７４４万円

１５億２，４０１万円

外来収益

６億５３０万円

１億９，５１１万円

補助金

１６億１，３００万円

１９億１，４９３万円

入院患者総数

２８，７１３人

８８，６４０人

外来患者総数

４１，０４６人

１５，８９７人

救急取扱数

２，０４１人

１８８人（精神救急）

許可病床

１６０床

３００床（リハ１００床、精神２００床）

特徴

脳疾患の３次救急医療機関 精神科救急医療機関
研究所を併設33

認知症病棟１００床

受付 2007.11.16 受理 2007.12.25〒010-8570 秋田県秋田市山王 4-1-1

39

秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

図１

402007 年 12 月

秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

2007 年 12 月

保健医療ＩＴ化推進チームの取り組みと今後の展開
秋田県健康福祉部医務薬事課

保健医療ＩＴ化推進チーム

１．はじめに4（著者所属を脚注で入れる）

ービスを受けることができる情報基盤（ネッ

県は、平成１８年３月ＩＴ戦略本部においトワーク）（図１）を整備するため、次の取りて「あきたＩＣＴ基本戦略２００６」をとり組みを行っている。

まとめ、「暮らしや産業の情報化の推進」と「情（１）医療機関や薬局の機能に関する情報の報通信基盤の整備」の二つを情報化基本戦略

提供の大きな柱として、取り組むべき内容を明ら県民が、客観的で正確な情報を基に、自分かにした。

の症状やニーズに合った医療機関等を選択でその中には、県民の生命や健康を守るためきるようにするため、医療・薬局機能情報をの「保健医療情報ネットワークシステムの構

県のホームページ「あきた医療情報ガイド」

築」が謳われており、同年４月、保健医療 IT

で、Ｈ１９年９月３日から情報提供を開始し化推進チームを健康福祉部内に設置してＩＣている。

Ｔを活用した保健医療サービス提供体制の整①提供している情報

備に取り組むこととした。

ア．管理・運営・サービス・アメニティに関する事項

２．具体的な取組状況

名称、所在地、診療（営業）日時、交通

いつでも、どこでも、質の高い保健医療サ

手段、相談対応、障害者等への配慮、医療

図１ 秋田県保健医療情報ネットワークシステムイメージ図
4

受付 2007.11.16 受理 2007.12.25〒010-8570 秋田県秋田市山王 4-1-1

41

秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

2007 年 12 月

（２）保健医療情報の共有化（モデル地区：

保険又は公費負担等の取り扱い、先進医療横手市）の実施の有無及び内容、治験の実施の有無

図１のネットワークを構築する第一段階と及び内容などイ．提供サービスや医療連携体制に関する事

して、図中の地域連携を切り口にモデル地区

項を設定し、県民の健診情報、介護情報、診療学会専門医（認定薬剤師）の種類・人数、情報の共有化を図り、保健医療福祉の各従事保有する施設設備、対応することができる

者が適切なサービスを提供できる情報基盤の疾患・治療内容、専門外来の有無及び内容、整備に取り組んでいる。

セカンドオピニオン対応、地域医療連携体①健診・介護情報の共有化
制度によってバラバラな健診情報等を地域

制、薬局業務の内容などで共有することで、

ウ．実績、結果に関する事項

ア．医療機関での診療行為への活用

人員配置、法令上の義務以外の医療安イ．行政や地域産業保健センターでの保健指

全・院内感染対策、クリティカル・パスの導への活用

実施、情報開示体制、症例検討体制、治療結果情報、患者数、平均在院日数、患者満

ウ．行政等による疫学的な活用

足度調査などエ．住民自身による生活習慣病予防、健康づ②情報提供の方法

くりへの活用県のホームページ「あきた医療情報ガイド」など、保健医療サービスのより一層の向上（http://www.qq.pref.akita.jp/）及び携帯が図られることから、健診・介護情報共有化

サイト（http://www.qq.pref.akita.jp/kt/）

システム（図２）の構築に向けて検討を進めで情報提供している。

てきた。

図２ 健診・介護情報共有化システムイメージ図42

秋田県公衆衛生学雑誌

受同第５巻 第１号

2007 年 12 月

患者さん

診
意

かかりつけ医
かかりつけ歯科医

中核的病院（ 紹 介 ）（ 逆 紹 介 ）

データ入力

データ参照

〔Ｏ－ＶＰＮ〕〔Ｏ－ＶＰＮ〕

データ参照

データ入力

基本情報、傷病名･処方・既往歴・アレルギー・検査情報 など
データベースサーバ

図３ 秋田県診療情報共有化システムイメージ図
その結果、介護情報については、現場の各などで、複数の医療機関で行った検査も時系

施設が標準化された電子的情報を提供するこ

列で参照できる機能や、紹介状作成（画像添とは困難であり、当分他の情報との共有化を付可能）機能を持つシステムである。

図ることは見合わせざるを得ないとの結論にモデル地区である横手市の医療機関の参加至った。

を得て、今年度中に実際に現場で活用しながまた、健診情報については、医療制度改革

ら、その有効性・操作性などの実証を開始す等に伴い国が進めている新たな特定健診・特る予定である。

定保健指導に係る健診情報の電子的収集の進（３）遠隔医療による診療支援
専門医のいない身近な医療機関でも、遠隔め方などを見据えながら、引き続き協議を進めることとしている。

からの専門医による診断・サポートを受ける②診療情報の共有化ことが可能となることによって、患者の遠方

各医療機関が管理している診療情報を共有への移動に伴う肉体的・経済的負担が軽減さすることによって、より適切な医療が提供でれたり、医師同士の相談・意見交換が可能ときるほか、重複検査や重複投薬の防止につななり、より質の高い医療の提供が可能となるがり、患者の肉体的・経済的負担が軽減されことから、遠隔医療体制の整備に取り組んでるなど、医療の安全性、患者サービスの質、いる。

利便性が向上することから、診療情報共有化①病理画像診断支援
病理画像診断支援体制の確立を図るため、システムの構築に向けて取り組んできた。
現在、患者が最寄りの診療所（かかりつけ病院が行うテレパソロジー関連機器の整備医）を受診後、地域の中核的病院に紹介の必（平成１８年度：６病院、平成１９年度：３要が生じた機会など（紹介時あるいは逆紹介

病院追加）に支援している。

時）を捉えて、診療情報を登録・蓄積し、参現在、厚生連病院や秋田大学医学部附属病照できるシステム（図３）を構築している。

院を中心とする連携が図られてきており、図共有化する情報は、住所、氏名、傷病名、４に示すように全県的なネットワークの構築が進んでいる。

処方歴、既往歴、アレルギー情報、検査情報

43秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

2007 年 12 月
住民／患者

遠隔放射線画像診断支援システムイメージ図

受診

能代山本医
師会病院
山本組合
総合病院

鹿角組合
総合病院

新規追加

鷹巣 町

北秋
中央病院

合 川町

受診
A病院

DC を 介 し た 画 像 の流れ

ＯＤ

DC を 介 し た コ メ ン
トの流れ

森 吉町

B病院
依頼・
画像送信

Ｖ
- ＰＮ

DC を 介 し た 相 談 の
流れ

阿 仁町

男鹿 市

男鹿みなと
市民病院

コメント

ＯＤ

湖東
総合病院

依頼・
画像送信

Ｖ
- ＰＮ

大潟 村

コメント

Data Center

秋田組合
昭 和町
総合病院
コメント
河辺 町

秋 田市

秋田大学医学
部附属病院

ＯＤ

市立角館
総合病院

協和 町

中通総合
病院

Ｖ
- ＰＮ

読影

Ｘ病院・専門医

雄和 町
西仙 北町

仙北組合
総合病院
神岡 町

岩 城町

太 田町

Ｏ
Ｄ

南 外村

大曲市

Ｖ
Ｐ
Ｎ

平鹿
総合病院

本 荘市

コメント・
レポート

東由利 町

読影

鳥海町

雄勝
湯 沢市
中央病院

Ｖ
- ＰＮ

由 利町

矢 島町

読影

ＯＤ

読影

コメント
Ｎ
Ｐ
Ｖ
Ｄ Ｏ

コメント

仙 北町
大内 町

由利組合
総合病院

複数施設の読影専門医が利用可能な・過去画像一時保存機能
・コメント機能・レポート管理機能
・依頼、相談の通知機能

Ｙ病院・専門医Ｚ病院・専門医

秋田大学医学部
附属病院・専門医

雄 勝町

皆瀬村

図５

図４ 遠隔病理画像診断支援ネットワーク図

遠隔放射線画像診断支援システムイメ

ージ図②放射線画像診断支援

展開やシステムの持続的仕組みづくりに取り少ない読影専門医が、効率よく互いの専門組む必要がある。また、健診情報についても、性を生かし、地域医療の向上を実現していけ

新たな特定健診・特定保健指導制度を踏まえ、るような放射線画像診断支援体制を図るため、 より県民の健康づくりに活用できる仕組みづ
秋田大学医学部附属病院を中心に、複数の病くりを検討する必要がある。

院から診断依頼ができる機能や、専門医が互（３）遠隔医療による診療支援
遠隔画像診断ネットワークの拡大に向けて、

いに診断サポートできる機能を拡張することとし、現在、システムを構築中である。
（図５）

遠隔医療の実施に必要な設備の導入支援を続けるほか、現在、特定の専門医に負担がかか

３．今後の展開っている状況を考慮し、持続できる診断支援

これまでの成果を踏まえつつ検討を重ねて、 体制の仕組みづくりを進めていく必要がある。
ＩＣＴを活用した保健医療サービス提供体制の整備をさらに推進したいと考えている。

（１）医療機関や薬局の機能に関する情報の提供
現在は国が定めた項目について情報提供しているが、今後は関係機関等との協議を経て、県独自の情報を可能な限り数多く提供していく。

（２）保健医療情報の共有化
秋田診療情報共有化システムについては、
モデル地区の実証を踏まえ、他の医療圏への44

秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻

第１号

2007 年 12 月

1911 本橋ハンガリーの自殺率はなぜ減少したのか？
本橋 豊１）
金子 善博１）
藤田 幸司１）
鈴木 圭子２）
１）秋田大学医学部社会環境医学講座 健康増進医学分野
２）秋田大学医学部保健学科 老年看護学
2007 年 12 月、秋田大学自殺予防研究プロジェクトチームはハンガリー共和国のブタペス
ト市を訪問し、ハンガリーの自殺予防対策の現状について自殺の専門家である Tamás Zonda
博士に対する面談調査を実施した。ハンガリーの自殺率が 1988 年から減少した理由は、共産主義社会から民主主義社会への移行という大きな政治的変革が影響しているといのが Zonda
博士の見解であった。

１．はじめに1

本稿のハンガリーの自殺率の分析データは、ハンガリーは自殺率が高い国として知られ2007 年 12 月に秋田大学自殺予防研究プロジている。ブラームスの憂愁の立ちこめるハンェクトの一環として、ハンガリーの自殺予防

ガリー舞曲のイメージから、ハンガリーの国の専門家である Tamás Zonda 博士を訪問し民性のようなものが自殺率の高さと関係して面談調査した際の聞き取りと、そのときに入いるのではないかと考える人がいるとしたら、手した同氏のハンガリーの自殺の疫学に関すそれは誤解である。秋田県の自殺率の高さをる文献に基づいている。

秋田県の県民性と結びつけたがる短絡的な思考と同じ発想である。ハンガリーの自殺率は２．ハンガリーの近現代史の概観

現在でも高いが、1988 年以来トレンドとして

19 世紀後半（1866 年）、オーストリアがプは減少傾向にある。この自殺率の減少はハンロイセンとの戦いに敗れ、ハンガリーはオーガリーの国民性が変化したからというような

ストリア帝国と結び、オーストリア・ハンガ

解釈では、もちろん説明できない。また、医リー二重帝国が成立し、プタベストなどの都学的にうつ病の治療が進歩したからというよ

市整備が進展した。第一次世界大戦でオースうな解釈でもありえない。結論から言えば、

トリア・ハンガリー二重帝国が敗れ、帝国は1989 年の東西冷戦の終結、ソビエト連邦の瓦崩壊し、ハンガリー王国が復活した。第二次解に伴う東欧・中欧の大きな政治的変化と急

大戦では右傾化したハンガリーはナチス・ド

激な制度変革が、自殺率の減少をもたらしたイツに接近し、枢軸国として戦った。そして、と考えるのが最も妥当である。自殺率の変化

第二次世界大戦後はソ連の影響下にハンガリに社会や制度の変化が影響を及ぼすという実

ー人民共和国が成立し、共産党による一党独証的なデータの一つと考えるべきである。こ裁による共産主義国家となった。1953 年にはのような社会的要因はデュルケームのいわゆワルシャワ条約機構からの脱退をめざすいわる「アノミー」というような曖昧な概念で捉ゆる「ハンガリー動乱」が起きたが、ソ連軍えるよりは、制度変革がもたらす社会の自由に鎮圧された。その後、共産主義体制が続い度の変化と具体的に捉えた方が良いと思われていたが、1989 年に自由化を求める機運が高る。以下、ハンガリーの自殺率の時系列変化

まり、やがて 1989 年 11 月のベルリンの壁崩とその要因分析を踏まえて、なぜハンガリー

壊につながっていく。東西冷戦の終結により、の自殺率が減少したのかを考察する。なお、

複数政党制による民主主義国家への体制転換

1が行われ、1999 年には NATO 加盟、2004 年

受付 2007.12.26 受理 2007.12.28〒010-8543 秋田市本道一丁目 1-1には EU 加盟を実現した。

45

秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻

３．ハンガリーの自殺率の時系列推移

第１号

2007 年 12 月に至るまで、組織的な国家自殺対策が構築さ

図にハンガリーの自殺率の推移（1980 年～れたことはないのである。また、自殺率が減1998 年）を示した。ハンガリーの自殺率は少し始めた時期に一致して、抗うつ薬の使用

1980 年代前半には世界的にも高かった。とくが増加したというような事実もない。抗うつに共産主義政権が続いていた時代の自殺率が薬の使用が増加するのは 1994 年以後であり、高いことがわかる。自殺率は 1988 年以降減

自殺率の減少が観察される 1988 年から６年

少傾向を示し、1998 年には人口 10 万対 29.9

後のことである。すなわち、抗うつ薬の使用に低下している。自殺率の低下がとくに顕著増加によるうつ病治療の改善によって、ハンであったのは男女とも 20～29 歳の年齢層でガリーの自殺率が低下させたというような説あった。自殺率が低下し始めた時期は、東西明はできない。

冷戦が終結し、ハンガリーが民主主義国家への政治的な体制転換を行った時期と一致する。
1988 年は共産党独裁体制が大きく揺らい４．ハンガリーの自殺予防専門家 Zonda 博士とのインタビュー結果だ年であり、民主的な多党政治システムへのTamás Zonda 博士はハンガリーを代表す

移行、経済の自由化の導入など大きな社会的る精神科医であり、ハンガリーの自殺予防学

変革期であった。そして、1989 年にはハンガの代表的学者として自殺予防関係の国際学会

リーは共和国に移行し、1990 年には 1946 年

で活躍してきた。平成 19 年 12 月、ハンガリ

以来の民主的な選挙が実施され、ソビエト占ーのブダペスト市内の Zonda 博士の自宅を領軍がハンガリー国内から撤退した。このよ

訪問し、約２時間ハンガリーの自殺の実情とうな大きな社会的変革がハンガリーの自殺率

自殺予防の展望について面談調査を行った。

の減少に大きな影響を及ぼしたと推察される

面談者は秋田大学自殺予防研究プロジェクトのである。

の４名の研究者であり、主として本橋が通訳

なお、付言すると、自殺率の低下が観察さを介して質問を行った。その要点は「1988れる時期に一致して積極的な自殺対策は実施

年から観察されるハンガリーの自殺率低下のされていない。ハンガリーにおいては、現在

要因は何か」であった。これに対する Zonda

図．ハンガリーの自殺率の時系列推移（1980～1998 年）。Tamás Zonda 博士提供の資料より筆者作成。ハンガリーは 1989 年に共産主義国家から民主主義国家（共和制）へと移行した。自殺率はこのような劇的な政治的・社会的変革の影響を受けて減少した。
46

秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻

博士の回答は次のとおりであった。

第１号

2007 年 12 月

題が国家指導者の関心を引くことはなかった。

「1987～1988 年の政治的変革の前の共産国としての対策の必要性を何度も私は訴えた主義時代には、自由というものがなく、人々が、無駄だった。日本で国家的な自殺対策がは政治的に息苦しい思いをしており、心理的法に基づいて実施されているということはす

な圧迫があった。共産主義時代には、自殺はばらしいことだ。日本の自殺対策について大共産主義社会という理想の社会を否定するこ

変関心がある。現在、私はキリスト教関連団とになりかねないということで、自殺に関す体から研究費を受給して、ハンガリーの農村る研究や調査が禁止されたことがあり、学問地区で介入研究を行っている。教区の司祭にの自由というものが保障されていなかった。

頼んで介入研究を行っているが、司祭が必ず

ただし、個人への配慮というものを気にしな

しも熱心に動いてくれないのが悩みである。

いで、国家が統計をとることができたのは皮

スウェーデンの Gotland 研究を参考にして、肉なことである。政治的・社会的変革後、人々同じような研究を実施したこともあるが、結は自由になり、国家や社会からのさまざまな果は彼らの結果を支持するものではなく、ネ

心理的圧迫がなくなった。この大きな政治

ガティブな結果だった。

的・社会的変革の直後からハンガリーの自殺

日本の自殺予防対策における地域保健のシ率が低下し始めたということは、社会の大きステムや保健師の役割は興味深い。ハンガリな変化が自殺率を下げたということだ。抗うーにただちに応用できるとは思わないが、詳

つ薬の SSRI がハンガリーで使われ始めたの細についてもっと知りたいと思う。
」

は 1994 年からである。従って、SSRI の使用

以上、短い時間のインタビューであったが、がハンガリーの自殺率を低下させたというこハンガリーの自殺予防学の大家が、ハンガリとではない。しかし、ハンガリーの精神科医

ーの自殺率減少について率直かつ明快な説明には SSRI の使用が自殺率を下げたと主張すをしてくれたことに満足して、インタビューる人がいる。彼らは私の主張には納得しないを終えることができた。

だろう。しかし、自殺率の時間的推移を見れ
ば、そのことは簡単にわかるはずだ。

資料ハンガリーが国家として自殺対策をしてきTamás Zonda. (Former head of department

たかというと、そのようなことはこれまで全of psychiatry, Jahn hospital, Budapest,

くなかった。共産主義時代には自殺を問題に

Hungary) Suicide in Hungary (1970 -2000).

することができなかったし、民主的な共和国

Personal communication to: Motohashi Y.

になってからは、経済発展やその他の健康課(Professor, Akita university) 2007 Dec 17.

題の陰に隠れて、メンタルヘルスや自殺の問

Why suicide rate in Hungary dramatically decreased in 1990s?
Yutaka Motohashi, Yoshihiro Kaneko, Koji Fujita, Keiko Suzuki
Department of Public Health, Akita University School of Medicine
The members of Akita University Suicide Prevention Research Project visited Professor
Tamás Zonda, psychiatrist and specialist of suicide prevention, at Budapest city, Hungary,in order to exchange information about suicide prevention policy in Hungary.

He statedthat the essential and huge social-political-economic changes had greatly contributed to amarked decrease in suicide rate in Hungary.
Received 2007.12.26 Accepted 2007.12.28
1-1-1 Hondo, Akita City, 010-8543, Japan47

秋田県公衆衛生学雑誌会

第５巻 第１号

2007 年 12 月

報

第５回秋田県公衆衛生学会報告

平成 19 年 10 月 31 日

ごあいさつ

本日は、第５回秋田県公衆衛生学会を開催いたしましたところ、ご多忙中にもかかわらず多数の方々のご参加をいただきまして、誠にありがとうございました。
本学会は、秋田県の人々が持つ多様化する生活やニーズに密着した血の通う公衆衛生活動に向けて、県内の保健担当者、医療関係者、行政、学術関係者、ＮＰＯ等の幅広い英知を結集し、地域の多様な実情を学術的基盤にのっとって具体的に分析し、議論し、実践を促進する場となることを目的として、平成１５年１０月９日に設立されました。以降、秋田県における公衆衛生学分野における研鑽を深める場として活動を行っております。
今年度の特別講演は、平成２０年度から「高齢者の医療の確保に関する法律」により特定健診・特定保健指導が実施されることに伴い、厚生労働省健康局総務課地域保健室・保健活動室室長補佐

前田光哉先生を講師にお迎えして、「地域保健の今日的課題～効果的な特定保健指導について～」と題し、御講演をいただきます。
また、公衆衛生に関する研究の成果として、一般演題の発表もございます。
本日御参加いただいた皆様におかれましては、新たな情報を得るだけではなく、積極的な討議の場として、議論を深めていただくことを御期待申しあげ、ごあいさ
つといたします。

平成１９年１０月３１日
秋田県公衆衛生学会長
秋田県健康福祉部長

48

井上

裕司

秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

2007 年 12 月

第５回秋田県公衆衛生学会プログラム
学会長：

井上

裕司

秋田県健康福祉部長

I. 開催概要
1. 日時：

平成 19 年 10 月 31 日（水） （午後１：００～４：００）

2. 会

場

：

遊学舎（秋田市上北手荒巻字堺切 24－2）

II. プログラム
13:00～13:05

学会長挨拶
井上 裕司

13:05～14:30

特別講演

平成１９年度秋田県公衆衛生学会長
座長

井上 裕司 秋田県健康福祉部長「地域保健の今日的課題～効果的な特定保健指導について～」
厚生労働省健康局総務課 地域保健室・保健指導室 室長補佐 前田 光哉 氏
14:30～14:40

休憩

14:40～15:55

一般演題

座長

湯浅 孝夫 秋田大学医学部教授

１．毎日のスギ花粉飛散予報と実測の比較
髙山 憲男，他

秋田県健康環境センター

２．大規模なノロウイルス食中毒発生時の被害拡大防止と原因究明における効果的な対策について
佐々木 美希子，他 秋田市保健所
３．胆道閉鎖症及び関連疾患の早期発見の一手法－松井式カラーカードの応用－
安部 真理子，他

秋田県健康環境センター

４．自殺予防モデル事業地域診断における心の健康スクリーニング
K6 スクリーニング尺度の検討
藤田 幸司，他

秋田大学医学部社会環境医学講座健康増進医学分野

５．基本健康診査を利用した地域住民の抑うつ度と社会的支援の検討
佐々木 久長，他
16:00

秋田大学医学部保健学科

閉会の辞

49

秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

2007 年 12 月

一般演題抄録１. 毎日のスギ花粉飛散予報と実測の比較
髙山

憲男，張

勇，佐藤 智子，髙階 光榮

秋田県健康環境センター【はじめに】
2000 年の耳鼻科学会の全国調査によると、我が国では、花粉症の有病率は総人口の約 16％（6 人に 1 人）が花粉症であり、その中でもスギ花粉によるものが最も多く、花粉症全体の約 7割を占めていると報告されている。このことから全国的にも花粉情報に対する関心は高まっており、当センターでは花粉症予防対策事業として、県内におけるスギ花粉飛散長期予報や毎日のスギ花粉飛散予報を作成し情報提供している。今回は、2007 年に情報提供した毎日のスギ花
粉飛散予報と実測値を比較検討したので報告する。
【対象と方法】
スギ花粉飛散数は県内 3 地点（内陸北部、沿岸部、内陸南部）においてダーラム法、ＩＳロ
ータリー法により測定し、この実測値と気象情報を基に花粉飛散予報を作成した。的中率は予報区分毎にダーラム法による実測値との比較により求めた。
【結果】
予報区分と実測値が一致する割合（的中率）をみると、内陸北部においては、予報区分の「少ない」が 88.4％、「やや多い」が 12.5％、「多い」が 0％、「非常に多い」が 68.8％であった。
沿岸部においては、予報区分の「少ない」が 78.8％、「やや多い」が 15.8％、「多い」が 0％、「非常に多い」が 100％であった。内陸南部においては、予報区分の「少ない」が 87.8％、「やや多い」が 20.8％、「多い」が 0％、
「非常に多い」が 0％であった。
【考察】
花粉飛散予報を出すにあたって翌日の気象情報から天気や最高気温、風向・風速などの気象因子をもとにダーラム法における毎日の花粉飛散数で補正している。週末における予報的中率が低くなった要因しては、土曜日から月曜日までの 3 日連続した気象の変化の把握が難しいことと、この間のダーラム法の実測値が平均値を用いるために 3 日間とも同じ区分になることがあげられる。現在当センターでは、飛散花粉の測定にあたってダーラム法、ＩＳロータリー法、
花粉キャッチャー法、自動花粉計測器を併用している。自動花粉計測器も普及し始めて、リア
ルタイムで 1 時間ごとの数値がインターネットやテレビで知ることができるようになっており,
当センターの自動花粉計測器については、従来法との測定値の相関を比較検討中である。
【結論】
2007 年に提供したスギ花粉飛散予報の的中率は、予報区分の「少ない」では 78.8％～88.4％とおおむね満足な結果を得た。しかし、飛散が多い区分では的中率が低く検討が必要である。
花粉症を克服するためには、専門医に通うことはもちろんであるが、普段の生活においても、飛散の多い日は外出を控える、外出時はマスクとメガネを着用するなど、症状を重くしない行
動をとることが可能である。このような個人における花粉症予防対策の一助になるためにも、今後、有益な情報源となるような花粉飛散予報の提供を図りたい。

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秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

2007 年 12 月

一般演題抄録２. 大規模なノロウイルス食中毒発生時の被害拡大防止と原因究明における効果的な対策について
佐々木 美希子，齋藤
秋田市保健所稔，齋藤節子，鐙屋 公雄

１

はじめに
平成 18 年 12 月に秋田市内で発生した宅配弁当を原因とするノロウイルス食中毒は、喫食者
数 5505 名、発症者数 781 名の大規模な事件であったが、被害拡大防止と原因究明のために保健所全体で取り組み、食品等事業者の責務として原因施設へも調査協力等を求めることで、二次感染者を最小限にとどめ、早期に終息することができた事例としてその概要について報告する。
２ 食中毒事件の概要
発生年月日
平成 18 年 12 月 11 日
病因物質
ノロウイルス
原因施設
飲食店営業（弁当）原因食品
12/11、12/12、12/13 の弁当（推定）喫食者数5505 名
発症者数781 名（男 494 名 女 287 名）
発生要因
不顕性感染の調理従事者が、手洗い不十分のまま調理に従事し、弁当の具材等を汚染し、これを食べた他の従業員や弁当購入者が感染したものと推定した。
３ 調査体制および方法（１）
原因施設への調査協力依頼
当該施設で作成していた配達記録は、住所および電話番号が記載されておらず、事業所名も省略されていた。したがって喫食者リストを作成するため、有症者の氏名や食べた弁当の種類など必要な項目を設けた調査票を保健所で作成し、原因施設の配達員に配布と回収を依頼した。また、病因物質が判明してからは、ノロウイルス感染予防の啓発パンフレットも併せて配布してもらった。
（２）
保健所の取り組み
初動調査は有症者らの勤務する事業所等に食品衛生監視員が出向き、聞き取り調査および検体採取を実施した。その後は回収した記載済みの調査票を担当課でチェックし、弁当を購入した事業所ごとに電話で有症者への症状および喫食の聞き取り調査を実施した。この調査は所内の他課配属の食品衛生監視員と保健師にも担当してもらうため、調査事項および聞き取り方法については事前説明を行うとともに、記載事項のモレ等を防ぐため、記入例を記載した症状調査票を配布した。また、有症者への聞き取りの際には、ノロウイルスによる二次感染予防のための衛生指導も実施した。さらに、有症者が食品関係従事者等であった場合には、当課食品衛生監視員に相談するように勧め、二次的な食中毒の発生予防のための啓発も実施した。
（３）
調査体制
食品衛生監視員 10 名（うち２名は他課の職員）
保健師 15 名
４ 結 果（１） 二次感染者
３名（２） 二次的な食中毒の発生 ０件（３） 食品関係従事者等からの問い合わせ件数 ５件
５ 考 察
食中毒原因施設が事業所を対象とした配達弁当（昼食）を中心とする営業であったため、大量の患者が発生した。家庭内での二次感染により感染が拡大することが懸念されたが、二次感染者としての届出は３名のみであった。
また、事件の患者から感染が拡大したと考えられるような集団感染の発生はなかった。
患者からの聞き取りの経験がない職員を動員しての短時間で大量の調査であったが、調査票に記入例を加えたことと事前説明会を行ったことで、適切に実施することができた。また、調査票の配布回
収時にパンフレットによる感染予防を啓発したことや、有症者への聞き取り調査の際に保健師等の専門的知識を持った職員が衛生指導を行ったことで、二次的な感染拡大や食中毒の発生を最小限にすることができたと思われる。なお、記入例付きの調査票は、その後も事件内容に応じて変更し、特に無症者の摂食調査等に使用し効率化を図っている。

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第５巻 第１号

2007 年 12 月

一般演題抄録３. 胆道閉鎖症及び関連疾患の早期発見の一手法－
安部真理子，山脇 徳美，柴田－松井式カラーカードの応用

ちひろ

秋田県健康環境センター【はじめに】少子化傾向が特に強い秋田県においては、産む環境、育てる環境の整備は言うまでもないが、生まれてきた赤ちゃんの先天性の病気や難病を早期に発見し治療することも重要と考える。胆道閉鎖症は小児の難病であり、発見が遅れることで肝不全、最悪は死に至る恐い病気である。しかし、早期に発見・治療することで、良好な結果が期待される。その早期発見の手法として松井式便色調カラーカード法がある。この方法は現在スクリーニングとして一部の自治体で採用されているが、私たちは全国で初めて胆道閉鎖症の早期発見と、啓発を目的として、カラーカードを改良し、出産、退院時に母親に配布するという方法を試行した。今回はその試みに至るまでの経緯や取り組み、利点、課題等について報告する。
【方法・対象】新生児マススクリーニング検査用検体を採取している県内３５医療機関の産婦
人科・小児科を対象とし、便色調カラーカードによるスクリーニングについてのアンケート調査を実施した。アンケート後の集計、意見等を参考にして、スクリーニング方式をとらない啓発カラーカード及び胆道閉鎖症Ｑ＆Ａパンフレットを作成した。
【結果と考察】松井式カラーカードは１ヶ月健診時に利用され、保護者が便の色調が何番に該当するか、番号をカードに記入して、持参もしくは郵送している。そのシステムには小児科医、保健所、精密医療機関・衛生研究所等が介入している。このようなスクリーニング方式についてアンケートを実施した。その結果、ほぼ過半数の医療機関から同意が得られたが、出生数のかなり多い医療機関等からの同意が得られなかった。しかし、カラーカードの配布に関しては同意を得られたので、スクリーニング方式をとらない手法を考えた。それが今回考案した啓発
カラーカードである。スクリーニング方式をとらないため、結果票の郵送や精密医療機関の紹介は行わない。今回考案した啓発カラーカードは啓発が目的なので、母子手帳に挟めてもらうことにした。啓発カラーカード配布後に再びアンケートを実施した結果、保護者の関心度は医療機関によって差があったが、活用されているとの回答が多かった。カラーカード配布後に１名の胆道閉鎖症の患者が見つかったが、１ヶ月時には母親は便の色は普通便だと認識していた。
１ヶ月時に便の色がすべて白色便になるとは限らないことから、１ヶ月以降も母子手帳に挟めて保管しておくためにも、この啓発カラーカードは有用と考えられた。また、胆道閉鎖症以外の関連疾患、例えば、乳児肝炎、胆管拡張症、胆汁排泄障害などの病気もこのカラーカードによって発見される例もあるので是非続けてほしいのと小児科医からの助言もあった。まだ、試行して期間が短いため早期発見にどれだけ効果が期待できるかの立証にはもう少しの期間が必要であると考える。
【結論】啓発カラーカードは、コストが安く、自治体としても取り組みやすい。胆道閉鎖症及び関連疾患の早期発見の有用性は今後の試行期間を延長することで明らかになると思われる。

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第５巻 第１号

2007 年 12 月

一般演題抄録

４. 自殺予防モデル事業地域診断における心の健康スクリーニング
K6 スクリーニング尺度の検討
藤田1

幸司 1，金子

善博 1，佐々木久長 1,2，南園 佐知子 1，鈴木 圭子 2，本橋 豊 1

秋田大学医学部社会環境医学講座健康増進医学分野

2

秋田大学医学部保健学科【目的】自殺予防対策における地域診断において、効率的かつ信頼性・妥当性の高い精神疾患のスクリーニング尺度が必要である。我々は Kessler らによって開発された K10/K6 を調査票に導入し、実施した。今回、K6 尺度について報告する。
【方法】2007 年度に秋田県の自殺予防モデル地区に指定され、同年 5～6 月に基礎調査（地域診断）を実施した３地区のデータを分析した（調査対象年齢 A 地域 40～79 歳，B 地域 30～74
歳，C 地域 30～79 歳）。K10/K6 質問票日本語版(Kessler et al. 2002)は項目反応理論に基づき作成された 10 項目もしくは 6 項目からなる気分・不安障害のスクリーニング尺度である。
K10/K6 は、抑うつ尺度として多用されている Zung の自己評価式抑うつ尺度や CES-D と同等のスクリーニング効率（感度・特異度）があり、信頼性・妥当性が高いことが先行研究によって明らかとなっている。10 項目中 6 項目を用いる K6 得点は 0－24 点で得点が高いほど心理的苦痛(distress)が強い状態と評価される。気分・不安障害「陽性」のカットオフ値は Kessler ら
による定義 13 点とし、「陽性者」の性・年齢別出現状況および、設問ごとの性・年齢別回答状
況について報告する。
【結果】調査は 3 地域全てにおいて悉皆で実施し、回答の得られた 28,309 人のうち、性・年齢が不明な者を除いた 26,684 人を分析対象者とした。平均年齢はＡ地域 53.8±11.6 歳、Ｂ地
域 60.3±10.3 歳、Ｃ地域 56.3±13.2 歳であった。
K6 得点（0－24 点）の中央値はＡ地域 2.98、Ｂ地域 2.60、Ｃ地域 2.63 であった。全体の「陽性率（13 点以上）
」は 4.3％であり、性別にみると男性 3.8％、女性 4.7％で統計学的な有意差がみられた(p<0.001)。地域別に陽性率をみると、Ａ地域では 5.0％、Ｂ地域では 4.3％、Ｃ地域では 3.7％であり、地域差が見られた(p<0.001)が、多重ロジステック回帰モデルにより性・年齢を調整すると、地域差は有意ではなかった。
K6 得点算出においては、1 項目でも欠損値があれば、欠損としたが、欠損は全体の 6.4％であった。項目ごとの欠損率は 2.5％～3％であり、高い欠損率が見られた項目はなかった。
10 項目からなる K10（0－40 点）の欠損は全体の 8.5%、K10 有効回答中の K10 と K6 のス
ピアマンの順位相関係数は 0.98 であった。
【まとめ】アンケートによる悉皆調査では、うつ病をスクリーニングすることは困難であり、抑うつと関連の強い心理的苦痛(distress)を把握することが 1 つの方法である。地域診断を目的とした調査において、K6 は①質問項目数が 6 項目と少なく、対象者の負担が少ない（欠損も少ない）、②使用に関して無料である、③信頼性・妥当性が高いことから、地域における心の健康状態についてのスクリーニングでは、非常に有用な尺度と言える。
（K10/K6 日本語版は以下のアドレスから入手できる。http://www.hcp.med.harvard.edu/ncs/k6_scales.php）

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第５巻 第１号

2007 年 12 月

一般演題抄録５. 基本健康診査を利用した地域住民の抑うつ度と社会的支援の検討
佐々木1

久長 1，直嶋

京子 2，柴田秋田大学医学部保健学科2

由美子 2，伊勢 睦子 2，武田 佳代子 2

八峰町〔目的〕地域における自殺対策の一つとして、住民のメンタルヘルスに関する実態を把握する
地域診断には、住民のメンタルヘルス上のニーズを客観的に把握することが出来ることから、根拠のあるサービス提供の計画立案が可能になる、2)調査に参加することで、住民が自分と地域のメンタルヘルスに関心を持つようになるという効果が期待される。このような効果が期待される一方で、多くの住民を対象とした調査には、費用と労力の面で大きなコストがかかってくるため、その実施は容易ではない。そこで毎年実施している基本健康診断の受診者を対象にメンタルヘルスに関する簡単な質問を付加することで、ハイリスク者の特定につながる方法を検討した。
〔対象と方法〕対象は秋田県内 A 町の平成 19 年度基本健康診断を受診した町民 1205 名（男 419
人・女 786 人／20 代 25 人・30 代 58 人・40 代 124 人・50 代 202 人・60 代 330 人・70 代 376
人・80 代以上 88 人）。受診票と一緒にアンケート用紙を配布し、記入したものを持参してもらった。なお受け取り時には町保健師や医療機関看護師等が問診を行い、記入内容を確認した。
調査内容は、老人保健事業に位置付けられている介護予防生活機能評価受診票のうつチェック
項目（No.21～25）と、社会的支援に関する次の３つの質問である。「あなたは、本当に困った
時、相談しようと思う窓口がありますか」「あなたは、本当に困った時、相談できる人がいますか」「あなたの近所（地区）にちょっとした用事や留守番を頼める人はいますか」。
〔結果〕生活機能評価受診票について症状が「ある」と回答した者は No21（充実感ない）89人（7.4％）、No22（楽しめない）65 人（5.4％）、No23（億劫）221 人（18.3％）、No24（役に立たない）97 人（8.0％）、No25（疲れ）176 人（14.6％）であった。５項目を得点化した
結果は０点 877 人（72.8％）、１点 139 人（11.5％）、２点 81 人（6.7％）、３点 50 人（4.1％）、
４点 20 人（1.7％）、５点 22 人（1.8％）であった。社会的支援に関する質問では、相談窓口
が「ある」413 人（43.7％）、相談相手「いる」1098 人（91.1 人）、用事頼める人「いる」1008
人（83.7％）であった。肯定的な回答を１点として合計点を求めた所、３点 476 人（39.4％）、
２点 516 人（42.8％）、１点 161 人（13.4％）、０点 44 人（3.7％）であった。抑うつの得点と社会的支援の得点をクロス集計した所、社会的支援の得点が低い群では抑うつの得点が高い
者の割合が高くなっていた（χ2=102.525、df=15、p<0.001）。
〔考察〕秋田県内におけるツングの自己評価式抑うつ尺度（SDS）を用いた地域診断調査では60 点以上 1.8％（美郷町）・1.5％（旧平鹿町）、50 点以上 15.4％（美郷町）・14.0％（旧平鹿町）という結果が得られている。この結果と比較すると、５点が 60 点以上、３点以上が 50点以上に相当すると推測出来ることから５項目の得点は住民の抑うつ度をある程度反映していると考えられる。今回実施した社会的支援に関する３つの質問と抑うつの得点との間に関連性が見られた点は、従来の調査で得られている結果と矛盾しないことからある程度の妥当性が得られたと考えられる。基本健康診断の受診者は全対象住民の約１割であったが、負担の少ない
地域診断調査としてある程度の傾向を把握する方法として有効だと思われる。

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第５巻 第１号

平成１８年度秋田県
公衆衛生学会事業報告

監査報告
平成１８年度秋田県公衆衛生学会事業報告書および平成１８年度秋田県公衆衛生学会収入支出決算書に基づいて，財産の状況，学会世話人の業務執行の状況を監査した結果，適正に管理・運営されていることを確認したので報告します。
平成 19 年 5 月 30 日
監事 湯 浅 孝 男

平成 18 年度末の秋田県公衆衛生学会の会員数は以下の通り。
A 会員 １７団体
B 会員 ４９人
平成 18 年度事業として以下を行った。
１）秋田県公衆衛生学会の開催 平成１８年
１０月 ６日 秋田市・遊学舎
参加者 ４１名，特別講演 １題，一般口演 ５題２）秋田県公衆衛生学雑誌第４巻第１号（108頁）の発刊 平成 18 年 12 月 31 日発行
３）秋田県公衆衛生学雑誌 第３巻第１号のインターネットによる公開
http://www.med.akita-u.ac.jp/~pbeisei/
４）医学中央雑誌刊行会と学会誌の抄録使用許可，原著・総説抄録の電子提供の契約を結んだ。
（誌名コード J04245）
５）独立行政法人科学技術振興機構（JST）より，学会誌寄贈の依頼があり，承諾した。
JST のデータベース等に登録されることになった。

本事業・収支決算・監査報告は平成１９年度第 1 回秋田県公衆衛生学会世話人会（平成19 年 6 月 6 日）にて報告され、承認された。

平成１９年度第１回秋田県
公衆衛生学会世話人会議事録
平成１９年６月１３日
平成 19 年 6 月 6 日（水）１６：０
日時：
０～１７：００
秋田県庁議会棟 議会第一会議室
会場：
出席者(50 音順,敬称略)：井上 祐司（議長、H19 学会長）、秋濱 哲雄、伊藤 善
信、長沼 隆、畠山 桂郎、村田 勝
敬、本橋 豊、湯浅 孝男（監事）（事務局）熊谷 久美子、金子 善博
配付資料：議案，世話人名簿，平成１８年度
秋田県公衆衛生学会事業報告書，
平成１８年度秋田県公衆衛生学会
収入支出決算書，平成１８年度監査報告（写し），平成１９年度秋田
県公衆衛生学会予算案，学会雑誌第５巻編集企画案
議事協議事項
１）平成１８年度事業・収支報告・監査報告
平成１８年度事業・収支報告を配付資料に基づき事務局が説明した。引き続き，湯浅監
事が監査報告を行い，承認された。
２）平成１９年度予算（案）
本年度予算案を配付資料に基づき事務局が説明し，承認された。
３）本年度学会開催について
例年 10 月上旬に開催されているが，本年度は国体の開催があるため，日本公衆衛生学会総会（10/24～）の日程も鑑み，10 月 30
日（火），31 日（水）が候補日であると事務局が報告した。
特別講演について，井上学会長が，医療計
画等４計画，秋田県の課題としての自殺・自死遺族対策，本年開設される発達障害者支援センターに関連する話題，生活習慣病対策と平成１８年度秋田県
公衆衛生学会収入支出決算
平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日
科目金額（収入の部）
会費（A）
210,000
会費（B）
28,000
学会参加費（学会員等）
12,000（非会員）
22,000利子70
前年度からの繰越金
61,670
収入合計
333,740（支出の部）
旅費・報償費
需用費
消耗品
印刷費
会議費
役務費（通信費、手数料など）
使用料（会場利用費）
支出小計
次年度への繰越金
合計

2007 年 12 月

54,440015,850156,870
29,63534,4804,650
295,925
37,815
333,74055

秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

しての特定検診・特定保健指導などをテーマの候補として挙げた。協議により，特定検診・
特定保健指導の具体的な解説を厚生労働省健康局総務課地域保健室の前田光哉室長補佐に依頼することとした。
一般演題について，井上学会長から児童相談所や脳血管研究センターなどにも声を掛けたらどうか，との提案があり，県内自治体と併せて県内公衆衛生関連施設に働きかけることを合意した。
日程，会場の最終決定は学会長へ一任とした。
４）本年度学会誌について
今年度の編集方針を本橋編集委員長が配付
資料に基づき報告した。特に世話人からの随想の投稿をお願いしたい，との要望を行った。
５）その他
秋田県健康福祉部健康推進課の熊谷氏が事務局の担当となった。
次回世話人会は学会開催日 12:00 から行う。
その他
・学会日程の決定(6/7)
10 月 31 日（特別講演「効果的な特定保健指導について（仮称）」厚生労働省前田光哉室長
補佐）
・新任の世話人（着任順）
佐藤唯直課長（秋田県健康福祉部健康推進課
４月～），三浦令子第二副会長（秋田県看護協会 6/8～）
以上

平成１９年度第２回秋田県
公衆衛生学会世話人会議事録
平成１９年１１月５日
平成 19 年 10 月 31 日（水）１２：
日時：
１５～１２：５０
遊学舎 第 5 研修室
会場：
出席者(50 音順、敬称略)：井上 祐司（議長、H19 学会長）、秋濱 哲雄、伊藤 善
信、佐藤 唯直、
長沼 隆、三浦 令子、村田 勝敬、
本橋 豊、湯浅 孝男（監事）（事務局）金子 善博
配付資料：議案、著者抄録の利用許諾のお願い（独立行政法人科学技術振興機構）議事１）本年度事業について
・今年度学会について
特別講演内容についての秋田県内行政関係

56

2007 年 12 月

者の理解を深めるために、市町村等職員の今
年度学会への参加募集を健康推進課の取りまとめで行った。当該参加者の参加費について
は、特別講演講師が厚生労働省職員であり、講師謝金を受け取らないことから、謝金相当分を充当し無料としたことを事務局から報告した。
・学会誌の編集
本橋編集委員長から原稿の依頼状況、掲載
予定の報告があった。
２）学会運営について
・次年度学会について
次年度の学会長は湯浅孝男世話人（秋田大学医学部保健学科教授）、監事は長沼隆世話人（秋田県健康環境センター所長）とすることが了承された。
・独立行政法人科学技術振興機構（JST）から、学会誌著者抄録（和文）の利用許諾の依頼があったことが事務局から報告された。医中誌との契約（著者抄録の電子提供１件６３０円）を鑑み、有償（１件４２０円）での利用許諾回答をすることが了承された。
（参考：現状での掲載時の文字数上限は1,000 文字。超える文字は省略される。
）
・１０月開催の学会の名称事務局より、連絡通信、学会誌編集上、混乱があるため学術大会、学術集会など名称の検討が要望され議論された。名称および要項
内容の変更は、井上学会長を中心に検討することとした。
以上

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第５巻 第１号

2007 年 12 月

秋田県公衆衛生学会世話人名簿（50 音順）
平成 19 年 10 月 31 日現在
氏名
秋濱 哲雄
伊藤 善信
井上 裕司
（H19 学会長）
佐藤 唯直
鈴木 明文
鳥海 良寛
長沼 隆
畠山 桂郎
三浦 令子
村田 勝敬
本橋 豊
（編集委員長）
湯浅 孝男
（監事）

所属
秋田市保健所長
秋田中央保健所長
秋田県健康福祉部長
秋田県健康福祉部健康推進課長
秋田県医師会常任理事
秋田県薬剤師会専務理事
秋田県健康環境センター所長
秋田県歯科医師会公衆衛生理事
秋田県看護協会第二副会長
秋田大学医学部教授（社会環境
医学講座環境保健学分野）
秋田大学医学部教授（社会環境医学講座健康増進医学分野）
秋田大学医学部保健学科教授（作業療法学専攻）

秋田県公衆衛生学会会費について
秋田県公衆衛生学会の会費は以下となっております。
A 会員
10,000 円／年
B 会員
1,000 円／年
（４月１日より翌年３月３１日まで）
郵便振替

口座番号 ０２２３０－２－８０４２０
秋田県公衆衛生学会

銀行振込

秋田銀行広面支店 普通 ７８４２３４
秋田県公衆衛生学会 事務局 本橋豊

平成２０年度秋田県公衆衛生学会の予定
秋田県公衆衛生学会は平成２０年１０月，秋田市で開催予定です。
平成２０年度学会長

湯浅 孝男氏（秋田大学医学部保健学科教授）

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秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

2007 年 12 月

秋田県公衆衛生学会運営要項
第一条

本会は秋田県公衆衛生学会（Akita Society for Public Health）と称する。

第二条

本会は秋田県の公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

第三条

本会は前条の目的達成のために次の事業を行う。
1. 学会、セミナー等の開催
2. 会員間の相互交流
3. その他本会の目的達成に必要な事業

第四条

本会の目的に賛同する個人は誰でも会員になることができ、学会に発表し討議に参加することができる。

第五条

本会の運営に関して必要な事項を討議するため学会世話人を置く。

第六条

学会世話人会は秋田県内の公衆衛生・医療分野の関係者、秋田県の衛生行政担当者、
国の厚生労働行政経験者、学識経験者等から成る若干名の者で構成する。

第七条

学会世話人の任務を次のように定める。
1. 学会世話人は世話人会に出席し、本会の運営に必要な事項を討議する。
2. 学会世話人の任期は２年とし、再任を妨げない。
3. 学会世話人会は原則として年１回、学会開催に際して招集される。
4. 学会長は学会世話人会において決定する。

第八条

学会長はその年の学会の運営及び諸般の事項を担当する。学会世話人会議長は学会長が担当する。

第九条

学会は原則として年１回開催される。学会では会員の研究発表と討議を行う。

第十条

必要に応じて、セミナー等を行うことができるが、本会の名において行われるセミナ
ー等は学会世話人会の承認を受けなければならない。

第十一条

本会は学会やセミナー等の開催にあたって、必要な経費を参加費として徴収することができる。

第十二条

本会の事務局の所在は当分の間、秋田大学医学部社会環境医学講座健康増進医学分
野に置く。

附則

本運営要項は平成 15 年 10 月 9 日より発効する。

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秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

2007 年 12 月

秋田県公衆衛生学会運営要項細則
（会員）
第一条

会員の種別は次のとおりとする。

１．A 会員は、この学会の趣旨に賛同する団体を対象とした会員である。
２．B 会員は、この学会の趣旨に賛同する個人を対象とした会員である。
（年会費）
第二条

会員の年会費は次のように定める。

１．A 会員の年会費は一口 10,000 円で一口以上とする。一口につき、１名が学会に参加し、学会誌３部の配布を受けることができる。
２．B 会員の年会費は 1,000 円とする。B 会員は学会に参加し、学会誌１部の配布を受けることができる。
３．会費を滞納した者に対しては２年間，案内などの送付を継続するが，学会誌は送付しない。
（学会の当日参加費）
非会員の当日参加費は 2,000 円とする。参加費を支払った者は学会に参加し、学会誌

第三条

１部の配布を受けることができる。
（会計年度）
学会の会計年度は 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までとする。

第四条（監事の選任）
第五条

学会世話人会の中に監事１名を置く。監事の職務は、学会の財産の状況を監査すること、学会世話人の業務執行の状況を監査することである。

（編集委員会）
第六条

本学会に秋田県公衆衛生学雑誌を編集するために編集委員会を置く。

第七条

編集委員会の任務は次の事項とする。

１．投稿原稿の査読結果の検討および採否の決定
２．投稿原稿の依頼
３．投稿規定の作成
４．その他編集に関すること
第八条

編集委員会の組織・構成は編集委員長１名ならびに編集委員１０名以内とする。編集委員長は学会世話人会の議を経て、学会世話人会が委嘱する。編集委員長および編集委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

第九条

編集委員会は年１回以上開催する。

（付則）
本細則は、平成 16 年 7 月 10 日より施行する。
平成 18 年 6 月 9 日改正

59秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

2007 年 12 月

秋田県公衆衛生学雑誌投稿規程
１．秋田県公衆衛生学雑誌は秋田県公衆衛生学会の機関誌であり、公衆衛生全般にわたる総説、
原著論文、短報、報告、その他の投稿を受け付けます。
1) 総説： 公衆衛生に関する諸問題を客観的な資料・考察に基づいて広い視点から論じたもの。
2) 原著論文：

独創性のある理論的または実証的な研究で、完成度の高いもの。

3) 短報： 独創性、緊急性のある萌芽的研究で、発展性の期待できる研究を手短にまとめたもの。
4) 報告： 公衆衛生活動に役立つ実践報告や事例報告など
5) その他: 論壇、随想、意見など編集委員会で必要性を認めたもの。
２．原稿は邦文でも英文のいずれも受け付けます。
３．投稿論文は未発表・未掲載のものとします。
４．ヒトおよび動物を対象にした研究論文は、1975 年のヘルシンキ宣言（2000 年修正）の方針に従い、必要な手続きを踏まえたものとしてください。
５．投稿原稿の査読、採否および掲載順序などは編集委員会において決定し、編集委員長の名で著者に連絡します。
６．原則として、投稿原稿は別に定める「執筆要項」に従って下さい。
７．投稿原稿は、秋田県公衆衛生学雑誌編集委員会宛に送付して下さい。また、書面に総説、原著、短報、報告、その他のいずれのカテゴリーとして投稿するのかを明記して下さい。
８．掲載された現行の著作権は秋田県公衆衛生学会に属する。ただし、執筆者が使用する場合、本会の承諾を必要としない。

９．投稿先
秋田県公衆衛生学雑誌編集委員会事務局
秋田大学医学部社会環境医学講座健康増進医学分野（公衆衛生学）〒010-8543 秋田市本道１－１－１(E-mail) phinfo@med.akita-u.ac.jp(TEL) 018-884-6088(FAX) 018-836-2609

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秋田県公衆衛生学雑誌

執第５巻 第１号

筆

要2007 年 12 月

項

１．原稿はワープロソフトを用い、A4 版、横書き、新かな使い、常用漢字の明朝体で記載する。
句読点および括弧は一字とする。ワープロソフトはワード等の Windows 系のソフトで送付すること。段組など特別な書式は用いないこと。
２．外国語の人名、地名、学名はカタカナでもよい。
３．和文・英文のいずれの原稿でも、氏名、所属、連絡先を英文でも記載する。原著論文の場
合には緒言（Introduction）、方法（Methods）、結果（Results）、考察（Discussion）として見出しをつけて記載すること。
４．原稿の１頁目には、表題、著者名、所属機関名、別刷請求先、連絡先住所、表および図の数などを記載すること。
５．図表は必要最小限にとどめること。図は白黒とする。図表は不都合なときには、使用ソフ
トなどについて編集委員会がその都度指示する。図説明文は別頁とする。
６．本雑誌の単位符号は原則として SI 単位を用いる。（JIS Z8203 参照）
例：長さ、面積、体積km, m２, cm３

７．引用文献は引用順，肩括弧数字（1)，2,3-5)など）とし、末尾文献表の番号を両括弧数字で記す。
（著者名は省略し雑誌の場合、全著者名.表題.雑誌名 年号；巻数：頁－頁．の順に記す。
ないこと。
）(1) 田島静,千々和勝己．初夏に某小学校で発生した小型球形ウイルス（SRSV）による集団食中毒事例．日本公衆衛生雑誌 2003; 50: 225-233.
(2) Adamson J, Hunt K, Ebrahim S. Socioeconomic position, occupational exposures,and gender: the relation with locomotor disability in early old age. J Epidemiol
Community Health 2003; 57: 453-455.
単行本の場合、編・著者名．書籍名．所在地: 発行所, 発行年: 頁．の順に記す。
引用頁は全般的な引用の場合には省略することができる。
(3) 川上剛,藤本瞭一,矢野友三郎．ISO 労働安全・衛生マネジメント規格．東京: 日刊工業新聞社, 1998.
(4) Detels R, McEwen J, Beaglehole R, Tanaka H. Oxford Textbook of Public Health.
The Scope of Public Health. Fourth Edition. Oxford: Oxford University Press,
2002.
(5) 川村治子．リスクマネジメント．高野健人他編．社会医学事典．東京: 朝倉書店．2002:
98-99.
(6) Detels R, Breslow. Current scope and concerns in public health. In: Detels R,
McEwen J, Beaglehole R, Tanaka H. Oxford Textbook of Public Health. The Scopeof Public Health. Fourth Edition. Oxford: Oxford University Press, 2002: 3-20.

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秋田県公衆衛生学雑誌

第５巻 第１号

2007 年 12 月

秋田県公衆衛生学会のあゆみ（秋田県地域保健研究会の発足）
平成 10 年 5 月 15 日（金）秋田中央保健所
基調講演「地域保健 この一年を振り返る」
佐々木昌弘（厚生省 保健医療局 地域保健・健康増進栄養課主査）
平成 11 年 10 月 1 日（金）秋田県立脳血管研究センター
特別講演「介護保険と地域の保健・福祉の将来像」出雲祐二（秋田桂城短期大学教授）
シンポジウム「どう変わる地域の保健と福祉－介護保険導入後への期待」
平成 12 年 10 月 6 日（金）秋田市保健所
特別講演「２１世紀における健康増進戦略の新たな展開」本橋 豊（秋田大学教授）
シンポジウム「秋田から発信する健康づくり」
平成 13 年 10 月 4 日（木）秋田県庁第二庁舎
特別講演「市町村の健康づくり計画の策定に必要な視点」星 旦二（東京都立大学大学院教授）
シンポジウム「市町村における健康づくり対策の実践」
平成 14 年 10 月 3 日（木）秋田県庁第二庁舎
特別講演「21 世紀の母子保健対策の課題」谷口 隆（厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課課長）
一般演題 6 題（秋田県公衆衛生学会の発足）
平成 15 年 10 月 9 日（木）秋田県総合保健センター 学会長：本橋 豊（秋田大学医学部教授）
特別講演「SARS の流行と健康危機管理」岡部信彦（国立感染症研究所感染症情報センター長）
特別企画「秋田の公衆衛生の明日を語る」
一般演題５題平成 16 年 10 月 15 日（金）遊学舎・秋田市 学会長：京屋 太（秋田県健康福祉部長）
特別講演１「乳がん検診：その有効性を高めるために必要なこと」伊藤誠司（市立秋田総合病院副院長）
特別講演２「感染症発生動向調査データの活用方法について」八幡裕一郎（秋田県衛生科学研究所）
一般演題４題平成 17 年 10 月 7 日（金）秋田市保健所 学会長：秋濱哲雄（秋田市保健所長）
特別講演１「結核：我が国の現況と対策」本間光信（市立秋田総合病院中央診療部長）
特別講演２「ウイルス性慢性肝疾患治療の進歩」小松眞史（市立秋田総合病院副院長）
一般演題５題平成 18 年 10 月 6 日（金）遊学舎・秋田市 学会長：村田勝敬（秋田大学教授）
特別講演「地域におけるサポートネットワークと高齢者の介護予防」岸 玲子（北海道大学大学院教授）
一般演題５題平成 19 年 10 月 31 日（水）遊学舎・秋田市 学会長：井上裕司（秋田県健康福祉部長）
特別講演「地域保健の今日的課題～効果的な特定保健指導について～」
前田光哉（厚生労働省健康局総務課・地域保健室・保健指導室 室長補佐）
一般演題５題所属，役職名は全て当時のもの

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編集後記
平成 18 年度事業報告で報告されたように，本誌も医学中央雑誌刊行会（医中誌）および独立行政法人科学技術振興機構（JST）に登録されるよ
うになりました（和文著者抄録も一部収載されます）。その関連もあるのでしょうか，学会事務局に幾つかの大学図書館から雑誌寄贈の要望やオンラインジャーナル化の要請が届いております。多数の方々からいただいた原稿により秋田から全国に情報発信できることを感謝します。
（金子善博）

秋田県公衆衛生学雑誌編集委員会
編集委員長 ：本橋 豊（秋田大学医学部教授・健康増進医学分野）
副編集委員長：湯浅孝男（秋田大学医学部教授・作業療法学）
編集委員：伊藤善信（秋田地域振興局福祉環境部長）
村田勝敬（秋田大学医学部教授・環境保健学分野）
鈴木圭子（秋田大学医学部准教授・老年看護学）
金子善博（秋田大学医学部准教授・健康増進医学分野）

秋田県公衆衛生学雑誌
第 5 巻第 1 号
平成 19 年 12 月 31 日発行

発行人

秋田県公衆衛生学会

本橋 豊

秋田大学医学部社会環境医学講座 健康増進医学分野 内〒010-8543 秋田市本道 1-1-1
Tel: 018-884-6088（ダイヤルイン）
Fax: 018-836-2609
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