JP Business ToolBox 利用規約
日本郵便株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するビジネス向けポータルサイト「JP BusinessToolBox」（以下「JP Business ToolBox」といい、これに掲載する各種サービスと併せて「本サービス」といいます。
）の利用について、以下のとおり JP Business ToolBox 利用規約（以下「本規約」といいます。
）を定めます。
第１条（規約の範囲）
１

当社は、本規約とは別に、JP Business ToolBox に掲載する各種サービスについて個別規約（JPBusiness ToolBox 上での公表、書面その他の媒体により通知するものを含みます。）を定めることがあります。この場合において、個別規約は本規約の一部を構成するものとし、JP Business ToolBox に掲載する各種サービスの利用には、個別規約の規定が適用されます。ただし、本規約と個別規約の定めが異なる場合には、別途当社が明示的に定める場合を除き、個別規約の定めが本規約に優先して適用されるものとします。

２

本規約は、全ての利用者に適用されるものとし、利用者は、本サービスを利用するに当たり、本規約を誠実に遵守するものとします。

３

本規約を変更する場合、当社は、利用者ページへの掲載その他の当社が適当と認める方法で変更適用日及び変更後の内容を周知するものとし、変更適用日後も利用者が本サービスの利用を継続した場
合には、利用者が本規約の変更に合意したものとみなし、当社と利用者との間では、本規約の変更後の内容が効力を生じるものとします。

第２条（定義）
本規約における用語の意味は、それぞれ当該各号に定めるところによります。
(1) 「利用者」とは、日本国内に住所を有する法人、官公庁又は個人事業主等（以下併せて「法人等」といいます。）であって、本規約に同意の上、次条に定める利用者登録を正常に完了し、当社が本サービスの利用を承認した者をいいます。
(2) 「料金後納利用者」とは、内国郵便約款第４９条に基づき料金後納の承認を受けた法人等をいいます。
(3) 「料金別納利用者」とは、内国郵便約款第４７条に基づき料金別納の承認を受けた法人等をいいます。
(4) 「利用者 ID 等」とは、利用者が本サービスにログインするために必要な当社から通知した料金後納又は料金別納の承認に係るお客さま番号及び ID（以下併せて「利用者ＩＤ」といいます。）並びにパスワードのことをいいます。利用者ＩＤの種別は、以下のとおりです。
利用者ＩＤの種別(1) アドミン

内容
第４条第 1 項に定めるいずれかの方法により利用者登録を行い、これを承認された場合のログインに使用する利用者ＩＤ。利用者ページの管理者権限が付与される。

(2) ユーザー

第５条に定める方法により、利用者が任意に発行するユーザーID。
利用者ページの管理者権限は付与されない。

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(5)

「利用者ページ」とは、本サービスにログインした利用者が、次号に定める各種サービスを利用するために設ける、本サービス上の利用者ごとの専用 Web ページのことをいいます。
(6)「各種サービス」とは、本サービスにおいて掲載・提供するサービスのことをいいます。

(7)「登録情報」とは、利用者が第４条第１項の規定により登録した利用者情報その他本サービスを利用するために登録した情報（個人情報を含みます。）のことをいいます。
第３条（本サービスの内容）
１

当社は、利用者に対して、次の各号に定める各種サービスを提供します。ただし、次条第 1 項に規定するいずれの方法により利用者登録をしたかによって、提供・掲載されるサービス内容は異なります。
なお、各種サービスの一部には、料金後納利用者に利用を限定するサービスがあります。
(1) 利用者ページにおいて提供するサービス
ア 荷物等の追跡情報検索
イ 郵便番号の検索
ウ 郵便局・ATM の検索
エ 各種マスタダウンロード
オ 送り状注文/集荷依頼(2) 第２１条に定める個別規約に基づき提供するサービス(3) 利用者 ID 等による認証及び認証連携２

各種サービスには、有料サービスと無料サービスとがあり、有料サービスの利用料金等については、利用者ページに掲載し、又は個別規約に定めるとおりとします。
なお、利用料金等の変更は、第 1 条第 3 項に準じて取扱います。

第４条（利用者登録）
１

本サービスの利用を希望する法人等は、次の各号に定めるいずれかの方法により利用者登録を行うものとし、当社は当該法人等による利用者登録が正常に完了したことをもって、本サービスの利用を承認します。
(1) 料金後納の承認に関するお客さま番号を用いる方法
料金後納の承認時に当社から書面により案内した「インターネットサービスのご案内」に記載のお客さま番号又は「料金後納利用状況確認インターネットサービス」のログインに使用していたロ
グインＩＤ及びパスワードにより本サービスに初回ログインを行い、本サービスの利用に必要なメールアドレス（以下「本登録用アドレス」といいます。）を登録します。当社は、登録内容を確認し、URL 認証のためのメールを本登録用アドレス宛て送信します。本サービスの利用を希望する法人等は、当該メールに記載の URL にアクセスし、再度ログインすることで、料金後納利用者として利用者登録を完了させるものとします。

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(2) 料金別納の承認に関するお客さま番号を用いる方法
当社から発行した料金別納お客さま番号及びその他当社が指定する情報を当社所定のメールフ
ォームに入力し、送信することで申込を行います。当社はお客さま情報を確認後、当該メールアドレスを本登録用アドレスとして登録し、URL 認証のためのメールを本登録用アドレス宛て送信します。本サービスの利用を希望する法人等は、当該メールに記載の URL にアクセスし、新たにパスワードを設定することで、料金別納利用者として利用者登録を完了させるものとします。
(3) トライアル ID を取得する方法
前二号に該当しない法人等であって、本サービスの利用を希望する法人等は、当社所定の方法により、本サービスにトライアル ID 発行用の本登録用アドレスを登録します。当社は、登録内容を確認後、URL 認証のためのメールを本登録用アドレス宛て送信します。当該法人等は、本登録用アドレス宛に送信された URL にアクセスし、新たにパスワードその他必要な利用者情報を登録することで、トライアル ID の利用者として利用者登録を完了させるものとします。
２

当社は、前項の利用者登録において、次の各号に該当する場合その他不適切と判断する相当の理由がある場合は、利用者登録又は本サービスの提供を拒否することがあります。
(1) 実在しない。
(2) 日本国内に住所を持たない。
(3) 過去に本規約違反等により本サービスの利用が禁止されている。
(4) 利用者情報について、事実に反する事項がある。
(5) 次のいずれかに該当し、又は報道等により該当する蓋然性が高いと一般に認められる。
ア 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他
これらに準ずる者もしくは次に掲げる者（以下「反社会的勢力等」といいます。
）であるとき又は反社会的勢力等であったとき。
ｱ ) 当社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者
ｲ ) 当社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者ｳ ) その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
イ 反社会的勢力等が、経営を支配し、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有するとき。
ウ 自己又は第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有するとき。
エ 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は適宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係その他反社会的勢力等との間で社会的に非難されるべき関係を有するとき。
(6) その他当社において利用登録を不適当と認める事由がある。

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第５条（ユーザーID の発行）
１

利用者は、種別がアドミンである利用者ＩＤで本サービスを利用する場合、利用者である法人等において複数人数で本サービスを利用することを目的とし、当該法人に所属する者を対象に任意にユーザーID を発行することができます。この場合において、当該利用者は、本登録用アドレスその他当社所定の情報を登録するものとします。

２

当社は、前項において URL 認証のためのメールを本登録用アドレス宛て送信し、当該利用者が当該URL にアクセスの上パスワード設定を行うことをもって、かかるユーザーID についての利用者登録が完了したものとみなします。

３

当社は、第 1 項後段の登録内容に誤りがあったことにより生じた損害については一切責任を負わないものとします。

４

当社は、ユーザーID の発行について、前条第 2 項各号に定める場合その他不適切と判断する相当の理由がある場合は、利用者登録又は本サービスの提供を拒否することがあります。

第６条（利用者情報の変更）
利用者は、第４条第 1 項及び前条第１項で登録した利用者情報に変更があった場合は、速やかに当社所定の方法により変更の手続を行うものとし、当社は、当該変更手続が行われなかったことにより、利用者が不利益又は損害を被ったとしても、一切の責任を負わないものとします。
第７条（利用者 ID 等の管理）
１

利用者は、利用者 ID 等を利用者の費用と責任において厳重に管理するものとします。利用者による利用者 ID 等の管理不備、使用上の過誤又は第三者の不正使用等が原因で利用者、当社及び第三者が被った損害の責任は、利用者が負うものとします。

２

利用者は、利用者 ID 等を第三者に知られた場合、もしくは第三者によって不正に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。

３

利用者は、利用者 ID 等又は利用者資格について、第三者への貸与（当社が別に定める場合を除きます。
）、売買、質入等の処分を行うことはできないものとします。

第８条（禁止事項等）
利用者が本サービスを利用するに当たり、次の各号のいずれかに該当した場合、当社は利用者の登録情報を削除し、以後の本サービスの利用を禁止することができるとともに、利用者がこれらの禁止事項を行ったことにより生じた不利益又は損害について一切の責任を負わず、また、一切の保証を行わないものとします。
(1) 本サービスの全部又は一部を複製、複写又は修正、追加等の改変をする行為(2) 本サービスの利用権を当社の事前の書面による承諾なくして第三者に譲渡し、又はその他の方法で利用させる行為

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(3) 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等のソースコード解析作
業、修正、改造、本サービスの全部もしくは一部に基づく派生作品の創作又は本サービスの操作説
明書等の規定に従わない操作(4) 当社の許可なく本サービスへのスクレイピング、クローリング等を行い得た情報から、新たな著作物等を制作する行為及びそれらを配布、販売する行為(5) 本サービスの全部又は一部の第三者への譲渡、貸与、販売、リース、ネットワーク上での配布、部分提供又は利用許諾(6) 本サービスに表示されている情報等について、当社のサービス利用以外の目的での利用(7) 犯罪的行為に結び付くこと。
(8) 第三者の知的財産権を侵害すること。
(9) 第三者の名誉、信用、財産、プライバシーその他の権利を侵害すること。
(10)

本サービスの運営を妨げ、又は当社の信用を毀損すること。

(11)

本規約への違反行為(12)

利用者が第４条第２項各号に該当する(13)

その他当社が不適切と判断する行為

第９条（利用の停止及び利用者資格の喪失等）
１

料金後納利用者は、料金後納の取扱いを廃止し、又は当社から料金後納の承認を取り消された場合には、自動的に利用者資格を喪失し、本サービスを利用できなくなります。

２

料金別納利用者は、当社所定の手続により、当社で発行した当該お客さま番号を削除する場合には、自動的に利用者資格を喪失し、本サービスを利用できなくなります。

３

トライアル ID の利用者は、当社所定の手続を行うことにより、本サービスの利用を停止できるものとします。この場合、利用者は、利用停止手続完了と同時に利用者資格を喪失し、本サービスを利用できなくなります。
なお、一定期間のログインがない場合は、自動的に利用者資格を喪失し、本サービスを利用できなくなります。

４

前三項の規定にかかわらず、当社は、利用者が前条各号のいずれかに掲げる行為に該当する場合には、当社の判断により、利用者資格を取り消すことができるものとします。

５

本条の規定により、利用の停止及び利用者資格を喪失した場合の登録情報は、当社において消去します。

第 10 条（免責事項）
１

当社は、次の各号に掲げる事項について、一切の保証を行うものではありません。
(1) 本サービスのサービス内容が利用者の要求に合致すること。
(2) 本サービスが継続的に利用できること。
(3) 本サービスがタイムリーに提供されること。
(4) 本サービスにおいていかなるエラーも発生しないこと。
(5) 本サービスにより提供される情報が有益、正確又は信頼できるものであること。
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(6) 本サービスにいかなる瑕疵もないこと。
(7) 利用者が本サービスを利用して行った行為が利用者の特定の目的（商業的な目的を含みます。
）に適合すること。
２

当社は、利用者による本サービスの利用に起因し、又は関連し、利用者のコンピュータ等の通信機器及び保存データ等（以下「機器等」といいます。
）に損害が発生した場合並びに機器等の不具合等により本サービスが適切に利用できない場合に発生した不利益又は損害について、一切の責任を負わないものとします。

３

当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、通信障害、システム障害等に起因する本サービスに係る不具合その他当該不具合に関連して発生した損害又はその復旧に当たり登録情報が変化、消失したことにより発生する不利益又は損害については、一切の責任を負わないものとします。

４

当社は、本サービスによって提供される各種サービス、コンテンツ等にコンピュータウイルスなどの有害なものが含まれないことを保証するものではなく、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、これらが含まれていたことにより発生する不利益又は損害については、一切の責任を負わないものとします。

５

本サービスの提供に当たり、当社が利用者に対して負う責任は、利用者が支障なく本サービスを利用できるように善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限られるものとし、本サービスの遅延、変更、中断、中止もしくは廃止その他本サービスに関連して発生した損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 11 条（本サービスの利用設備等）
１

利用者は、本サービスを利用するために必要となる適切な端末、機器、ソフトウェア及びインターネット環境等（以下「利用設備等」といいます。）を自らの責任と負担において設置し、使用するものとします。

２

利用者が、利用設備等の不具合等により本サービスを適切に利用できない場合又はそれにより利用者又は第三者に不利益又は損害等が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 12 条（利用者の責任）
１

利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用、本サービスを利用してなされた行為及びその結果について、一切の責任を負うものとします。

２

利用者は、本サービスの利用に際し、当社、他の利用者又は第三者との間で争いが生じた場合、自己の責任と負担において解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

３

利用者が本規約に反する行為又は不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合は、当社は当該利用者に対して当該損害の賠償を請求することができるものとします。

第 13 条（本サービスの内容変更及び廃止等）
１

当社は、利用者への事前の通知なしに本サービスの内容や名称を変更することができるものとします。また、この場合に、利用者に不利益又は損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
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２

当社は、利用者に事前に通知することにより、本サービスを停止又は廃止することができるものとします。利用者への通知は、当社 Web サイトもしくは本サービスの利用者ページ等での公表又は利用者へのメール送信その他の当社が適当と認める方法によるものとし、その通知期限は停止又は廃止日から起算して１０日間以上とします。また、この場合、利用者に不利益又は損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 14 条（本サービスの一時的な中断）
当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、利用者への事前の通知なしに本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。また、この場合に、利用者に不利益又は損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1) 本サービスを提供するための設備等の保守、点検、修理等を定期的に又は緊急に行う場合(2) 火災・停電等により、本サービスの提供ができなくなった場合(3) 天変地変、戦争、内乱、暴動その他の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合(4) その他運用上又は技術上、本サービスの提供の一時的な中断が必要であると判断した場合
第 15 条（登録情報の活用）
当社は、登録情報（個人情報を含みます。）を、本サービスを提供する目的及び次の各号に掲げる目的により利用することができるものとします。
(1) 当社が提供するサービスにかかる事業、その他当社の事業に関するアンケートや広告等の情報の配信のため。
(2) 新商品・サービスの研究や開発を目的とする市場調査やデータ分析のため。
(3) 商品・サービスに関するご案内のため。
(4) 当社サービスにかかる事故・災害情報、お届け遅延情報等に関する情報の配信のため。
(5) 利用者資格の有無の確認のため。
(6) その他当社と利用者の取引を適切かつ円滑に遂行するため。
(7) 登録情報を Cookie 等と紐づけた上で、第 17 条に記載する目的の範囲内で利用するため。
第 16 条（個人情報の取扱い）
１

当社は、利用者が本サービスを利用するに当たって本サービスに登録した個人情報（登録情報を含みます。
）について、当社の定める「個人情報保護に関する基本方針」及び日本郵政グループの定める「グループ・プライバシーポリシー」（以下「プライバシーポリシー等」といいます。
）に従い取り扱うものとします。ただし、当社は、本サービスに登録した個人情報をグループ会社において共同利用することは予定しておりません。

２

当社は、個人情報について、法令の規定により開示が求められた場合及び利用者の同意が得られた場合を除き、第三者に開示・提供等しないものとします。ただし、次に掲げる場合のほか、別途当社が明示的に定めている場合はこの限りでありません 。
(1) 当社がプライバシーポリシー等に掲げる目的の達成に必要な範囲内において登録情報の取扱いの全部又は一部を委託するとき。
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(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って登録情報が提供されるとき。
(3) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) その他個人情報保護法（平成 15 年法律第 57 号）その他の法令で認められるとき。
第 17 条（Cookie 等の取扱い）
１

当社は、本サービス利用時に利用者の端末から送信されるクッキー（Cookie）や広告識別子等、利用者の端末を識別するための識別子や IP アドレス、閲覧したページの情報、その他利用環境の情報等（以下「Cookie 等」といいます。
）を取得します。Cookie 等は次の各号に掲げる目的で使用します。
(1) 本サービスにおける利用者の UX を最適化するため。
(2) 利用者のアクセス回数等の統計データを作成し、本サービスの利用状況を把握するため。
(3) 利用者のアクセス分析を行い、本サービスの将来的な改善につなげるため。
(4) 本サービスにおける最適なサイト表示及び広告の配信等を行うため。

２

Cookie 等に登録情報を紐づける場合は、前条の規定に従い、適切に取り扱います。

第 18 条（権利の帰属）
１

本サービスに関する著作権その他の知的財産権は、全て当社及び当社に対する権利許諾者に帰属するものとします。

２

当社は、利用者に対して、本サービスの利用権のみを許諾するものとし、本サービスにかかる著作権その他の知的財産権並びに所有権その他いかなる権利も付与するものではありません。本サービス及びその内容の一切に関する著作権、その他の知的財産権等は当社に帰属するものとします。

第 19 条（準拠法）
本規約は、日本国の法令に準拠して解釈されるものとします。
第 20 条（裁判）
本規約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 21 条（個別規約）
次に掲げる利用規約を個別規約とし、本規約の一部を構成するものとします。
個別規約：JP Business ToolBox API 利用規約
個別規約：差出票登録・事前差出情報登録システム利用規約
個別規約：料金後納利用状況確認インターネットサービス利用規約
個別規約：送り状印字ソフト「ゆうパックプリント R」利用規約
個別規約：ゆうパックプリント Sky 利用規約（有償版）
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個別規約：ゆうパックプリント Sky 利用規約（無償版）
個別規約：国際郵便マイページサービス利用規約
附則（2022 年 6 月 1 日 決裁番号 2022-日郵営 0111）
本規約は、2022 年 6 月 27 日から実施します。

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