「ぎふ女のすぐれもの 2024」 募集要項

岐阜県では、女性が日々の暮らしの中で感じた、様々な「気づき」が開発のきっかけとなった商品（食・モノ・サービス）及び取組を県内の企業等から募集し、有識者による審査を経て「ぎふ女のすぐれもの」として認定し、企業における女性の活躍を推進するとともに、開発に参画した女性にも焦点をあて、生き生きとした女性活躍について広く紹介しています。

認定を受けた商品及び取組は、県が積極的にＰＲしていき、商品の販売促進や取組の普及啓発の支援を行います。

岐阜県の女性のますますの活躍を一緒に進めていきましょう！

○今までの認定品はこちら
参考ＵＲＬ：https://gifujo.pref.gifu.lg.jp/gifujo-good/post-7.html-1-募集要項
１

申請者資格

県内に居住する個人又は県内に本社若しくは事業所を有する法人その他の団体のうち、次のすべての要件を満たすもの（１）岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業であること。（個人事業主以外の個人を除く）※岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業の登録は、県のホームページ（ぎふジョ！女性の活躍を応援するポータルサイト）から登録可能（登録料無料）
登録ページ https://gifujo.pref.gifu.lg.jp/company/registration.html（２）過去３年間に、社会的に信頼を失うような法令違反又は事故がないこと。
（３）岐阜県が定める「暴排措置に係る照会手続き等に関する要綱」第３条に該当しないこと。
（４）県が実施する女性活躍推進の事業に協力できること。
認定対象となる商品*及び取組（*商品：食・モノ・サービス）
次のすべての要件を満たすこと（１）女性が企画・開発に参画し、女性の視点が生かされていること。
（２）岐阜の特色が生かされていること。
（３）企画・開発・販売にあたり係争中でないこと。また、他の特許・意匠等を侵害していないこと。

２

３

審査基準
以下の項目について、有識者による「ぎふ女のすぐれもの」認定審査委員会で審査をします。
審査基準

審査項目

・生活の中での女性の気づきが企画・開発に女性が企画・開発に参画し、女性の生かされていること
視点が生かされていること・商品及び取組を生活の中でどう活かしてほしいか。考えがあること
岐阜の特色が生かされていること

・岐阜県及び地域のイメージと繋がるエピソードがあること

今後の展開でどのような未来を創 ・商品及び取組を通じて実現したい未来につりたいか

いてのビジョンを持っていること

４ 商品及び取組の認定を受けた企業等に求めること（１）原則、県が定めるロゴマークを使用すること。
（２）毎年、認定品及び取組の販売実績状況及び取組状況を報告すること。
（３）認定品及び取組において事故等の問題が生じたときは、認定企業等がその責任を負うこと。また、事故等の内容について、すみやかに報告すること。
（４）県が主催する女性の活躍に関連するイベント等に参加すること。
-2-

５

有効期限
認定の有効期間は３年間（令和６年度認定の有効期間：令和９年３月３１日まで）※有効期間満了後も引き続き認定を受けようとする時は、再度申請して審査を受ける必要があります。

６

応募方法
応募商品は、１年度当たり１申請者１商品又は取組までとします。
（１）応募期限

令和６年６月１０日（月）必着（２）提出書類、部数以下の申請書類等一式を男女共同参画・女性の活躍推進課へ提出してください。
なお、電子データについては、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒに保存又は電子メールにより提出してください。
提出資料

部数

提出方法
郵送又は持参電子データ

認定申請書（様式第１号）①

認定申請調書

１部○誓約書②

申請者の概要（リーフレット、ホームページの印刷等Ａ４両面１枚程度）

５部

○

③

商品及び取組のパンフレット、カタロ
グ等

５部

○

申請する商品及び取組の写真（商品は正面、上部及び側面から撮影したもの④ 及びパッケージ等の産地等表示部分）※商品及び取組の様子がよくわかる鮮明なもの

１式○（３）応募上の注意① 認定申請書、認定申請調書、誓約書については、県のホームページ（ぎふジョ！女性の活躍を応援するポータルサイト「ぎふ女のすぐれもの２０２４」のページ）からダウンロードできます。
参考 URL：https://gifujo.pref.gifu.lg.jp/gifujo-good/guide.html② 提出書類は返却しませんので、予め控えを作成して保管してください。
③ 提出書類は、当該認定事業以外の目的には使用いたしません。
④ 審査の過程で、表示等について、食品表示法や不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）等代表的な法令の確認を行います。別紙に代表的な法令を記載しましたので、申請時より法令遵守に努めていただきますようお願いいたし
-3-

ます。
⑤ 申請者資格及び対象商品及び取組の要件を満たしていない場合、審査付託を行いませんのでご了承ください。
⑥ 認定品及び取組の公表にあたり、以下についてお願いすることがありますので、ご協力をお願いします。
ア 商品及び取組状況のわかるものの提供
イ 商品及び取組の企画・開発に参画した女性の氏名や写真データ等の提出
７

認定の取り消し
認定後、次のいずれかに該当する場合、当該商品及び取組の認定を取り消します。
（１）この要項に定める「１ 申請者資格」または「２ 認定対象となる商品及び取組」の要件を満たさないことが判明した場合（２）認定品及び取組を企画・開発した申請者が、破産その他の理由により事業の継続が困難となった場合（３）認定品及び取組を、違法又は不当な方法で販売した場合-4-

認定までの流れ

申

申請書送付

請者
認 定

県
男女共同参画・女性の活躍推進課

審 査 付 託「ぎふ女のすぐれもの」認定審査委員会
審査

要件確認

審 査 結 果（１）申請者資格及び対象商品及び取組の要件の確認（申請後随時）※必要に応じて、聞き取りを行う場合があります。
（２）認定審査委員会での審査等（７月中旬予定）※申請多数の場合は、審査前に書面審査を行います。
※審査では、商品の提供及び申請者の出席をお願いします。
（３）審査通過商品及び取組についての関係機関による法令確認（４）岐阜県知事が「ぎふ女のすぐれもの」として認定認定品及び取組の公表及び認定式
認定品及び取組は、県のホームページで公表します。
認定式（令和６年１１月頃予定）において、認定証を授与します。

申請書の送付先・問い合わせ先

岐阜県健康福祉部子ども・女性局男女共同参画・女性の活躍推進課男女共同参画係〒500-8570岐阜県岐阜市薮田南 2-1-1
ＴＥＬ：058-272-8236 ＦＡＸ：058-278-2611 E-mail：c11234@pref.gifu.lg.jp（電子メールに添付できるファイルの大きさの上限は、１通につき５MB までとなりますので、ご注意ください。）-5-表示等の確認について(別紙)

一般消費者に対して、より適正な表示等が求められており、商品及び取組の表示等については、以下のような法令が定められています。
申請に当たっては、商品及び取組の表示等が適正であるかを必ず自らご確認ください。
また、審査を通過した商品及び取組については、関係機関による法令確認を行い、品質表示等が不適切である場合は認定できない可能性があります。日頃より法令遵守に努めていただきますようお願い申し上げます。

品質表示等に係る代表的な法令【食品表示法】 所管機関：保健所（岐阜市は岐阜市保健所）
食品表示法は、食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法の３つの法の食品の表示に関する規定を統合し、食品の表示に関する包括的かつ一元的な制度を創設するものとして策定されました。一般消費者向けのすべての飲食料品について、食品の表示が義務付けされており、名称、アレルゲン、保存の方法、消費期限、原材料、添加物、栄養成分の量及び熱量、原産地等決められた表示事項を表示する必要があります。
【医薬品医療機器等法】所管機関：保健所(岐阜市は岐阜市保健所)
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品(医薬品等)の広告が適正を欠いた場合には、国民の保健衛生上大きな影響を与えるおそれがあるため、名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的、暗示的であることを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告してはならないと定められています。
【酒税法】所管機関：税務署
酒類の容器・包装や酒類の陳列場所には、法令で定められている表示義務事項や表示基準に基づく表示事項を表示する必要があります。
【家庭用品品質表示法】所管機関：県民生活課
消費者が商品の購入をする際に適切な情報提供を受けることができるように、消費者が日常使用する家庭用品を対象に、商品の品質について事業者が表示すべき事項や表示方法が定められています。
【不当景品類及び不当表示防止法】所管機関：県民生活課
実際よりも著しく優良又は有利であると見せかける表示が行われると、消費者の適正な商品選択を妨げられることになるため、消費者に誤認される不当な表示を禁止しています。
□優良誤認表示（商品・サービスの品質、規格その他の内容についての不当表示）①内容について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示②内容について、事実に相違して競争業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示□有利誤認表示（商品・サービスの価格その他取引条件についての不当表示）①取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示②取引条件について、競争業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示-6-

様式第１号(第６条関係)
令和

年月日「ぎふ女のすぐれもの」認定申請書
岐阜県知事

様
申請者 住所（法人、団体の場合は、本社又は事業所の所在地）
氏名(法人、団体の場合は、名称及び代表者の職名・氏名)「ぎふ女のすぐれもの」認定事業実施要綱第６条の規定により、下記について「ぎふ女のすぐれもの」の認定を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
記

１

商品又は取組名

２

添付書類
・「ぎふ女のすぐれもの」認定申請調書
・誓約書

-7-

「ぎふ女のすぐれもの」認定申請調書
１

申請者の概要申請者名（ふりがな）〒
住所（法人、団体の場合は、本社又は事業所の所在地）

代表者
HPアドレス

県内の事業所所在地（本社が県外の場合のみ記載）

〒
職

氏名

http://＜連絡担当者＞
担当者

（所属）
（職）

連絡先

ＴＥＬ:
Ｅ-mail:

勤務地□「本社又は事業所の所在地」と同じ□その他 （（ふりがな）

（氏名）
（内線）

ＦＡＸ:）

＜資格要件の確認＞◇岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業登録番号（第号）◇申請者の過去３年における法令違反

有・ 無◇申請者の過去３年における重大な事故

有・ 無◇申請者が岐阜県の定める「暴排措置に係る照会手続き等に関する要綱」第３条に該当しない

はい・いいえ＜その他＞□自社（関連会社を含む）の店頭での販売
営業（活動）形態（複数選択可）□自社以外での小売り店頭での販売□ウェブサイトでの販売□その他（具体的にご記載願います）（）□岐阜県からの案内
今回の募集をどこで知りましたか。

□インターネット（県ホームページ・「ぎふジョ！」のページ）□市町村からの案内□経済団体等からの案内（団体名：）□その他（）-8-

２ 申請商品*及び取組の概要（本書の内容で審査を行います）
申請者名
商品*又は取組名（ふりがな）（原則 20 文字以内）

商品*又は取組に係る写真

ＰＲポイント商品*のみ（100 字以内で記載してください。）

記入してください
販売価格（税抜）円
発売時期
年月

前年売り上げ円*

商品：食・モノ・サービス概要（各項目 150 字程度で記述してください）
審査基準

概 要

女性の参画
及び女性の視点が生かされていること岐阜の特色が生かされていること

今後の展開でどのような未来を創りたいか-9-３ 女性の活躍に向けた職場環境の整備状況について（個人については、記載不要）
女性の活躍の効果を検証するための参考として、女性の活躍に向けた職場環境の整備について、下記の項目にお答えください。
（１）女性の活躍推進に関する取り組みについて①一般事業主行動計画の策定状況
該当するものに〇をつけてください。
策定している

策定していない

女 性 の 活躍 推 進法 次世代育成支援対策推 策定予定がある

策定をに基づく計画（*）

予定していない

進法に基づく計画（*）※予定時期を記入
年 月頃（*）従業員１０１人以上の事業所に策定義務があり、都道府県労働局に届け出が必要②女性従業員の割合について
従業員数人

うち女性人

管理職数人

（係長・課長以上）
うち女性

前年度の人

新入社員数人

うち女性人（２）育児休業について① 育児休業制度の規定状況
次の区分の中から該当する項目に１つ○をつけてください。
規定がある

規定はないが慣行として実施規定もなく慣行もない②育児休業の取得状況
前年の４月１日～今年の３月 31 日までの期間に、出産した方及び育児休業を取得した方の人数をご記入ください。
（男性は、配偶者が出産した方の人数を記入）
男性
女性
正規

非正規

正規

非正規出産者（又は配偶者が出産した者）の数

人

人人人

上記のうち育児休業を開始した人数

人人人人（３）職場環境について次の取組を実施している場合には、確認欄に○をつけてください。また、○をつけた取組について、具体的な内容を記述してください。
確認欄
取 組
Ａ 性別評価によらない人事考課基準の明確化
Ｂ 仕事と生活の両立のための制度の整備
Ｃ 女性の活躍推進に関する担当者の選任等、事業所内の体制整備
Ｄ 役職や女性が少ない職務への女性の積極的登用
Ｅ 男性社員に対する女性社員の活躍推進の重要性についての啓発
具体的な取組内容- 10 -

令和

誓約年月日

書

岐阜県知事 様申請者 住所（法人、団体の場合は、本社又は事業所の所在地）
氏名(法人、団体の場合は、名称及び代表者の職名・氏名)「ぎふ女のすぐれもの」認定申請に当たり、以下の事項について誓約します。
１ 申請者について（１）過去３年に、社会的に信頼を失うような法令違反又は事故がないこと。
（２）次に掲げるもの（岐阜県が定める「暴排措置に係る照会手続き等に関する要綱」第３条）に該当しないこと。
①役員等が暴力団である等、暴力団がその経営又は運営に実質的に関与している個人又は法人等。
②役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、若しくは雇用している個人又は法人等。
③役員等がその属する法人等若しくは第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって、暴力団若しくは暴力団員等を利用している個人又は法人等。
④役員等が暴力団若しくは暴力団員等に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している個人又は法人等。
⑤役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している個人又は法人等。
⑥役員等が、暴力団若しくは暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用している個人又は法人等。
２ 申請に係る商品及び取組について企画・開発及び販売にあたり係争中にない、また、他者の特許及び意匠等を侵害していないこと。

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