東京国際空港 保税蔵置場
フォワーディングサポートセンター
輸出航空貨物サービス利用約款

2022 年 1 月 1 日

東京国際エアカーゴターミナル株式会社

【輸出航空貨物サービス利用約款】

第１章 総則[適用]
第１条 この約款（以下「本約款」という）は、東京国際エアカーゴターミナル株式会社（以下「当社」という）が運営・管理する東京国際空港 保税蔵置場内のフォワーディングサポートセンター（以下「FSC」という）における、輸出貨物（以下「貨物」という）の搬入、保管、搬出その他貨物の取扱いに必要な業務及びこれらに付帯する業務（以下「本業務」という）に適用されるものとする。但し、荷送人又は取扱業者と当社との間で別途契約を締結した場合は、当該契約が本約款に優先して適用されるものとする。
２ 関税法及び本約款に定めのない事項については、その他の法令、国際航空運送協会（IATA）の規定、及び慣習によるものとする。
[荷送人と取扱業者]
第２条 荷送人とは、搬入伝票（第 13 条において定義される）又は航空運送状（混載貨物については、HOUSE AIR WAYBILL）の荷送人欄に記載された者をいう。
２ 取扱業者とは、荷送人から委託を受けた航空貨物代理店、混載貨物代理店、及び通関業者をいう。
３ 利用者とは、荷送人及び取扱業者をいう。
４ 荷送人から当社に対して書面により指示がなされた場合を除き、本業務に関する取扱業者の行為は荷送人のために行ったものとみなす。
５ 荷送人の当社に対する指示と取扱業者の当社に対する指示が矛盾・抵触しているときは、荷送人の当社に対する指示が優先するものとする。
[約款の公示及び利用者の同意]
第３条 当社は、本約款を当社のホームページ上で公開するとともに当社事務所に備え置くことにより利用者が閲覧可能な状態とし、利用者は、本約款に同意したものとみなす。
[業務の再委託]第４条 当社は、本約款及び法令に別段の定めのある場合を除き、利用者の依頼に基づき、本業務を当社の社員をして遂行するものとする。但し、当社は、本業務の全部又は一部を第三者に再委託することができる。
[法令等の遵守]第５条 当社は、本業務を実施するにあたり、関税法その他の法令等で定められた適切な処理を行うものとし、利用者がこれらの定めに矛盾・抵触する依頼をした場合は、これを拒否することができる。

- 1 -【輸出航空貨物サービス利用約款】[FSC への立入]
第６条 FSC への立入りを希望する利用者は、立入の目的を明示した上で、別途定める手続きによって、事前に当社の許可を得なくてはならない。
２ 前項の定めによってFSCへ立入る利用者は、明示した立入の目的以外の一切の行為をしてはならない。
３ 利用者は、当社の事前の許可なくしてFSCへ立入ったことにより、司法当局又は行政当局の処分等を受けた場合であっても、当社に対して一切の異議を申し立てることはできず、また、損害の賠償を請求することはできない。
[秘密保持]
第７条 当社は、本業務に関連して知った利用者の貨物に関する情報（以下「秘密情報」という）の秘密を保持し、利用者の承諾を得ることなく第三者に開示、提供又は漏えいせず、かつ、本業務を実施する目的以外の目的で利用しないものとする。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外するものとする。
① 開示の時点で既に公知のもの、又は開示後情報を受領した当事者の責任によらずに公知となったもの② 開示の時点で既に相手方当事者が保有しているもの③ 正当な権利を有する第三者から適法に入手したもの④ 開示された情報によらずに、独自に開発したもの⑤ 司法当局又は行政当局等により開示を求められるもの
２ 前項の定めにかかわらず、当社が本業務の全部又は一部を第三者に再委託する場合には、当社は、当該第三者に対して、本業務を履行するために必要な限度で、利用者より受領した秘密情報を提供することができる。
[文書による意思表示]
第８条 当社は、利用者に対し、当社に対する意思表示を書面によって行うことを求めることができる。当社が書面によることを求めた場合には、意思表示にかかわる書面が当社に到達したときに、当該意思表示がなされたものとする。

第２章 業務の受託及び貨物の搬入[営業時間及び休業日]
第９条 FSC の営業時間及び休業日は次のとおりとする。但し、営業時間及び休業日を変更することがある。
営業時間

休業日
日曜日、国民の祝日、12 月 29 日

月曜日～金曜日 : 08:00～19:00
土曜日

から翌年 1 月 3 日までの日: 08:00～15:30- 2 -【輸出航空貨物サービス利用約款】[搬入受付時間]
第 10 条 貨物の搬入は、FSC の営業時間内に行うものとする。但し、利用者から事前の連絡を受けた場合には、当社は、利用者が営業時間外に貨物の搬入を行うことを承諾することがある。
[受託対象貨物]第 11 条 当社が本業務として受託し、FSC に蔵置することができる貨物は、次に掲げる貨物に限る。但し、税関長の指定により変更することがある。
① 税関長から輸出の許可を受けようとする貨物② 税関長から輸出の許可を受けた貨物③ 外国に向けて積み戻す貨物[受託の条件]
第 12 条 当社は、利用者による貨物の FSC への搬入時において、次の各号のいずれかに該当する事由がある場合には、本業務の受託を拒否することができる。
① 荷送人又は取扱業者を特定することができないとき② 搬入伝票（次条において定義する）が提出されないとき③ 貨物の荷造りが不完全であると当社が判断したとき④ 本業務を遂行するために必要な設備がFSCにないとき⑤ 本業務を遂行するために当社が特別な負担を負うこととなるとき⑥ 本業務の遂行が、法令又は公序良俗に違反することとなるとき⑦ 天災その他やむを得ない事由があるとき[搬入伝票]
第 13 条 利用者は、貨物を FSC に搬入するに際し、次に掲げる事項のうち、当社が指定する事項を記載した伝票（以下「搬入伝票」という）を、当社に提出しなければならない。
① 搬入先名② 取扱業者の名称及び担当者の氏名③ 荷送人の氏名又は名称④ 搬入年月日⑤ 航空運送状番号（混載貨物の場合はHOUSE AIR WAYBILL番号）
⑥ 個数
⑦ 重量
⑧ 仕向地
⑨ 特殊な取扱いを要する貨物についてはその旨⑩ その他当社の指定する事項
２ 利用者は、当社に提出した搬入伝票に記載した事項に変更が生じた場合は、直ちに、変更後の搬入伝票を当社に提出するものとする。
- 3 -【輸出航空貨物サービス利用約款】[保税運送承認書]
第 14 条 利用者は、外国貨物を FSC へ搬入するに際し、保税運送承認書を当社に提出しなければならない。
[搬入受付場所]
第 15 条 貨物の FSC への搬入は、FSC 内のトラックドックにおいて行うこととする。
[搬入貨物の確認]
第 16 条 当社は、貨物の搬入時に、当該貨物の搬入者の立会いのもと、搬入伝票と貨物を照合するとともに、破損の有無及び程度並びに荷造りの完全性を確認し、当該貨物について本業務を受託することを承諾する場合には、搬入伝票に署名及び押印するものとする。なお、当該貨物の外見が良好でない場合には、当社は、搬入伝票に、当該貨物の外見に関する情報を記入することがある。
２ 当社は、貨物の荷造りが十分でないときは、利用者に対して必要な荷造りをするよう指示することができる。
３ 当社が搬入伝票に署名又は押印したときに、貨物の搬入が完了したこととする。

第３章 貨物の保管[保管の方法]
第 17 条 当社は、貨物を搬入時の荷姿のままの状態で、当社が定める方法により保管するものとする。
２ 前項の定めにかかわらず、貨物につき税関検査、内容点検、改装、仕分けその他の手入れ又は一時持ち出し（以下、これらを総称して「税関検査等」という）を行った場合には、税関検査等を行った荷姿のまま保管するものとする。
[税関検査]
第 18 条 利用者は、税関検査を受けるために貨物を検査場へ移動し、又は FSC から一時的に貨物を持ち出すときは、検査指定票を当社に提出しなければならない。
２ 税関検査終了後の検査場における確認、及びFSCへの再搬入時の授受は、当社が、当該貨物と前項に基づき提出された検査指定票に記載された貨物の内容を比較す ることによって同一性を確認するものとする。
[利用者による作業]
第 19 条 利用者は、第６条に定める当社の許可を得た上で FSC に立入り、利用者が搬入した未通関貨物に対して必要な作業を施すことができる。
２ 利用者は、税関長への届け出又は税関長の許可を受けた上で、当該届出又は許可を受けたことを証する書面を当社に提出し、当社が承諾した場合に限り、FSC内の保税蔵置場において関税法第40条に定める貨物の内容の点検、改装、仕分け、その- 4 -【輸出航空貨物サービス利用約款】

他の手入れ等をすることができる。
３ 前項に定める貨物の手入れ等の終了後、当社は、当該貨物と前項に基づき提出された書面に記載された貨物の内容を比較することによって同一性を確認するものとする。
[ULD 積付作業]
第 20 条 利用者は、当社の指定する事項を記載した作業指示書を当社に提出することにより、貨物の UNIT LOAD DEVICE への積付作業及びこれに付帯する作業（以下、総称して「ULD 積付作業」という）を当社に委託することができる。
[貨物の検査・点検]
第 21 条 当社は、当社が必要と認めたときは、利用者の承諾の有無にかかわらず、関係諸機関の許可を得て、保管している貨物の全部又は一部について、その内容を検査又は点検することができる。

[保管不適貨物の処置]
第 22 条 当社は、次のいずれかに該当するときは、利用者に対して、適切な処置（FSC からの引取りを含むが、これに限らない）をするように催告することができる。この場合、利用者は、遅滞なく、当社の催告に応じなければならない。
① 荷崩れを起こしたとき、異臭がするとき、その他貨物が保管に適しなくなった
とき② 荷送人又は取扱業者と連絡が取れなくなったとき③ 貨物を保管するために、当社が特別な負担を負うこととなるとき④ 貨物を保管することが、法令又は公序良俗に違反することとなるとき⑤ 貨物が当社施設又は他の貨物に損害を与えるおそれがあるとき⑥ 天災その他やむを得ない事由があるとき
２ 利用者が当社の催告に応じない場合、又は催告することができないやむを得ない事由がある場合には、当社は、利用者の費用負担において、必要な処置をとることができる。催告することなく当該処置をした場合には、当社は、当該処置後すみやかに、利用者にその旨を通知することとする。
[貨物の保管]第 23 条 FSC における保税貨物の保管期間は、FSC に保税貨物を搬入した日から起算して 3 か月間とする。
２ 利用者は、前項に定める期間を超えて保管されている保税貨物が関税法の規定により収容された場合であっても、当社に対し、何らの請求もすることができないものとする。
３ 利用者が、第１項に定める期間を超えて保管されている貨物を引き取る場合には、- 5 -【輸出航空貨物サービス利用約款】

保管料、荷役料、立替金その他の費用を当社に支払わなければならないものとする。

第４章 貨物の搬出・引取り[搬出又は引取りの指示]
第 24 条 利用者は、輸出許可通知書若しくは積戻許可通知書、航空運送状（混載貨物については、HOUSE AIR WAYBILL）又は当社所定の搬出指示書若しくは混載マニフ
ェストを当社に提出することにより、当社に対して、貨物を航空会社等へ引き渡すために搬出すること（以下「保税搬出」という）を指示することができる。
２ 利用者は、貨物引取書、作業指示書又は当社の指定するその他の書面（以下、総称して「貨物引取書等」という）を当社に提出することにより、当社が保管中の貨物を引き取ることができる。
３ 前二項に定める貨物の保税搬出の指示及び貨物引取書等の提出は、FSCの営業時間内に行わなければならない。但し、利用者から事前の連絡を受けた場合には、営業時間外の保税搬出の指示及び貨物引取書等の提出を受け付けることがある。
[保税搬出又は引取りの指示者]
第 25 条 前条に定める保税搬出の指示又は貨物引取書等の提出は、当該貨物に関する搬入伝票に記載された利用者又はその代理人に限り、行うことができる。
[保税搬出又は引取要件]
第 26 条 当社は、次に掲げる事由がある場合は、保税搬出の指示又は貨物引取書等の提出を受け付けないことができる。
① 当該貨物をFSCから搬出することが、関税法の規定に違反するとき② 搬入伝票に記載されている利用者又はその代理人以外の者から保税搬出の指示又は貨物引取書等の搬出を受けたとき③ その他やむを得ない事由があるとき[搬出作業]
第 27 条 当社は、利用者から保税搬出の指示又は貨物引取書等の提出を受けた場合には、すみやかに貨物搬出作業に着手することとする。
２ 前項の定めにかかわらず、ULD積付作業を行った貨物については、利用者から保税搬出の指示を受けた後、航空会社等からの指示に従って貨物搬出作業を行うことがある。
[引取り]
第 28 条 利用者から当社が指定する書面に貨物を受領したことを示す署名又は押印を受けたことをもって、利用者による貨物の引取りが完了したものとする。

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第５章 貨物の運送及び引渡し[運送の方法]第 29 条 保税搬出の指示のなされた貨物の運送（フォークリフト等による貨物の搬送を含む。以下、同じ）は、当社の定める方法によることとする。
[運送約款]
第 30 条 貨物の運送に関し、本約款に定めのない事項については、国土交通省が公示する「標準貨物自動車利用運送約款」を適用する。
[引渡し]
第 31 条 当社が、運送した貨物及び関連書類を航空会社等に引渡し、航空会社等からローカルデリバリーレシートに貨物の引渡しを受けたことを示す署名又は押印を受けたことをもって、当社による航空会社等への貨物の引渡しが完了したものとする。
[引渡し時の貨物の異常]
第 32 条 当社は、航空会社等が貨物に異常がある旨をローカルデリバリーレシートに記載
したときは、当社は当該貨物の搬出を指示した者（以下「搬出指示者」という）に対し、その旨を通知する。
[引渡しの障害]
第 33 条 航空会社等が貨物の受取りを怠るか若しくは拒んだとき、又は引渡しについて争いがあるときは、当社は遅滞なく搬出指示者にその旨を通知し、搬出指示者は当社に対して当該貨物の対応について指示するものとする。
[車上通関の特例]
第 34 条 利用者の車両に積載されたまま通関手続を行う貨物の運送及び航空会社等への引渡しは、利用者が行うものとする。
[引取りのない貨物の処置]
第 35 条 当社は、利用者に対し、貨物の保管期間の経過後も、保税搬出又は引取りの指示がなされず、かつ、関税法に基づく収用がされていない貨物の引取りを請求することができる。
２ 前項に定める請求にもかかわらず、利用者が、貨物を引取らないときは、当社は、荷送人及び取扱業者双方に対し、書面により通知することにより、当該貨物をFSC以外の場所へ移動することができるものとする。また、前項に定める請求をした日から相当期間を経過した場合には、当該貨物を当社の指定する第三者に売却し、第三者から受領した売買代金を保管することができる。
３ 前項の手続きに要する費用は、当該手続きの対象となった貨物の利用者の負担と- 7 -【輸出航空貨物サービス利用約款】する。
[記録の保存]第 36 条 当社は、利用者又は航空会社等から受領したローカルデリバリーレシート又は混載マニフェストその他貨物の保管、搬出、運送及び航空会社等への引渡しに関する書類又は電磁的記録を、受領した日から 2 年間保存する。
２ 利用者は、当社に対し、前項に定める書類及び電磁的記録の閲覧及び謄写を請求することができる。

第６章 損害賠償[責任の期間]第 37 条 当社が受託した貨物に関する責任は、貨物の搬入が完了した時から、航空会社等への貨物の引渡し若しくは利用者による貨物の引取りが完了した時又は第 35 条２ 項に定める処分を完了した時までとする。
２ 前項の定めにかかわらず、第34条に定める車上通関の場合の責任の終期は、第24条に規定する搬出の指示を受けたときまでとする。
[賠償責任]
第 38 条 当社は、本業務の履行に際して、当社の責に帰すべき事由により、利用者から受託した貨物を滅失、毀損、濡損又は紛失（以下、総称して「滅失等」という）した場合には、利用者が、当社の故意又は過失により利用者の貨物の滅失等が生じたことを立証した場合に限り、これを直接の原因として通常生ずべき損害を、利用者に対して賠償するものとする。但し、滅失等に基づく当社の利用者に対する損害賠償の額は、滅失等のために利用者が支払うことを要しなくなった諸費用がある場合にはこれを賠償額から控除し、かつ、一事故あたり 5,000 万円を上限とする。
２ 当社は、本業務の履行に際して、当社の責めに帰すべき事由により、利用者から受託した貨物を延着させた場合には、利用者が、当社の故意又は過失により利用者の貨物の延着が生じたことを立証した場合に限り、これを直接の原因として通常生ずべき損害を、利用者に対して賠償するものとする。但し、当該延着に基づく当社の利用者に対する損害賠償の額は、本業務の料金に本業務に関する費用を加えた額を上限とする。
３ 前二項に定める利用者の損害の発生が利用者の故意又は過失に起因するものであった場合には、当社は、過失相殺後の損害額について賠償することができるものとする。
[損害額の算定]第 39 条 損害額の算定時の貨物の価格は、輸出又は積戻しのために税関長に提出した申告書に記載された価格とし、当該申告書を提出していない場合には、インボイスその- 8 -【輸出航空貨物サービス利用約款】

他当社の指定する書面に記載された価格とする。
２ 貨物の一部が滅失等した場合で、当該滅失等による損害額を前項に定める申告書又はインボイスその他当社の指定する書面により算定することが困難な場合には、重量に基づいて按分する方法により算定するものとする。
[貨物に対する権利の取得]
第 40 条 当社が貨物の価格の全額に相当する金額を賠償したときは、当社は当該貨物に関する一切の権利を取得する。
[免責事項]
第 41 条 当社は、次の事由により生じた損害（貨物の滅失等又は延着による損害を含むが、これに限らない）については、賠償の責任を負わないものとする。
① 貨物の荷造りの不完全又は貨物の性質若しくは欠陥② 第21条に基づく貨物の検査又は点検③ 地震、津波、高潮、洪水、暴風雨、戦争、事変、暴動、労働争議、徴発、防疫
その他抗拒又は回避することのできない災厄、事故、命令、処置又は保全行為④ 当社が法令、官公署の規則、命令又は指示（以下、総称して「法令等」という） に従ったこと⑤ 利用者が法令等に違反したこと⑥ 貨物の荷印、荷番号、ラベル、搬入伝票、訂正通知書、作業指示書又はローカ
ルデリバリーレシート等の書類の内容の誤り、誤謬、不正確又は不備
２ 貨物が航空会社等へ引渡されたとき又は利用者による引取られたときの荷姿に、損傷、荷崩れその他の不備がない場合には、当社は、当該貨物の内容の品質、状態、数量等が、航空運送状（混載貨物については、HOUSE AIR WAYBILL）又はインボイス等の書類に記載されたものと異なっていたとしても、当該相違について何らの責任を負わないものとする。
[責任の特別消滅事由]
第 42 条 貨物の引渡しの際、利用者又は航空会社等が貨物の滅失等について留保せずに貨物を受け取った場合は、当該貨物の滅失等に対する当社の責任は消滅するものとする。
２ 前項に定める貨物の滅失等に関する留保は、貨物受領書に滅失等の内容を記載することによって行うものとする。
[損害賠償の請求期限]
第 43 条 貨物の滅失等に関する利用者による損害賠償請求は、以下の各号に掲げる期間内に、当該貨物を特定するために必要な事項、滅失等の具体的な内容、損害賠償請求額を記載した書面を、当該滅失等に関する資料を添付した上で当社に提出して行わなければならず、当社は、当該期間を経過した請求に係る滅失等について責任を負- 9 -【輸出航空貨物サービス利用約款】

わないこととする。
① 貨物の毀損もしくは濡損又は一部滅失若しくは一部紛失があった場合 貨物を航空会社等へ引渡した日若しくは利用者による引取りの日から14日以内② 貨物の滅失又は紛失があった場合 航空会社等への引渡しをなすべき日、利用者により引取りがなされるべき日又は当社が利用者に対して貨物の滅失もしくは紛失を通知した日のうち、いずれか早く到来する日から90日以内
２ 当社の貨物に関する責任は、当社が貨物を航空会社等へ引渡した日又は利用者が当該貨物を引取った日より1年を経過したときは時効によって消滅する。但し、貨物の全部滅失又は全部紛失の場合には、航空会社等への引渡しをなすべき日、利用者により引取りがなされるべき日又は当社が利用者に対して貨物の滅失もしくは紛失を通知した日のうち、いずれか早く到来した日から1年を経過したときに時効によって消滅するものとする。
[利用者の賠償責任]
第 44 条 利用者の行為又は利用者から保管を引き受けた貨物の性質又は欠陥等によって当社が直接又は間接に損害を被った場合には、不可抗力の場合を除き、利用者は、これによって当社が被った一切の損害（特別損害、間接損害、派生的損害、付随的損害、逸失利益等を含むが、これらに限られない）を賠償するものとする。
２ 利用者が、前項に定める損害賠償の請求に応じないときは、当社は、関係諸機関の許可を得て当該貨物を処分し、その代金を損害の賠償に充当することができ、損害賠償への充当に不足するときは当該貨物の利用者に対して不足分に相当する額の支払いを請求できるものとする。

第７章 料金及び費用[料金及び費用の支払]
第 45 条 搬入伝票に記載されている取扱業者（搬入伝票に取扱業者の記載がないときは、当該搬入伝票に記載されている荷送人とする）は、当社が別に定めて公表する「フォワーディングサポートセンター輸出航空貨物取扱料金表」に基づき算出した金額及び本業務に関連して当社に発生した費用を、当社が定めるときまでに当社の指定する方法にて支払うものとする。なお、振込手数料は利用者の負担とする。
２ 前項に基づき料金及び費用を算出する際に基準となる貨物の重量は、ローカルデリバリーレシート又は貨物引取書に記載された重量とし、貨物の個数が２個以上で且つ１個当りの重量が不明な場合の１個当りの重量は、貨物の総重量を貨物の個数で除して算出された重量とする。
３ 第１項の定めにかかわらず、取扱業者に、次の各号のいずれかに該当する事由が発生し、当社が料金の支払を受けられないときは、荷送人が直接当社に対して本業務の料金を支払うものとする。
① 第三者から仮差押、差押若しくは仮処分の命令、通知が発送され、又は競売の- 10【輸出航空貨物サービス利用約款】

申立てを受け、若しくは滞納処分を受けたとき② 破産手続開始、会社更生法手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類似するその他の手続きの開始の申立てをなし、又は受けたとき③ 公租公課につき、滞納処分又は差押を受けたとき④ 自ら振り出した手形・小切手につき、支払を停止し、又は、手形交換所の取引停止処分を受けたとき⑤ 取扱業者の営業継続が困難であると判断する特段の事情が認められる相当な事由があるとき⑥ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき
４ 当社は、受領した料金の割戻しをしない。
[料金請求権]第 46 条 当社は、貨物の全部又は一部が、天災その他やむを得ない事由又は当社の責に帰すべき事由により滅失等した場合は、当該貨物に関する本業務の料金及び費用のうち、滅失した貨物に相当する部分について請求しないものとする。
２ 当社は、貨物の全部又は一部がその性質もしくは欠陥又は利用者の責に帰すべき事由により滅失等したときは、当該貨物に関する本業務の料金及び費用の全部を請求することができる。
[料金不払い貨物]
第 47 条 当社が期限を定めて催告したにもかかわらず、利用者が料金又は費用を支払わないときは、当社は、利用者に対して書面により通知をすることにより、当該貨物を当社の指定する第三者に売却し、第三者から受領した売買代金を、当該催告に係る料金又は費用に充当し、不足があるときは利用者に対し不足額の支払を請求し、余剰があるときは残額を利用者に支払うものとする。
以上- 11