貸借対照表
令和 4年 3月31日
（単位円）

資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
建設仮勘定
特定資産
退職給与引当特定資産
将来計画引当特定資産
奨学金引当特定資産
聖マーガレット礼拝堂引当特定資産
記念行事引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
霊園使用権
ソフトウェア
有価証券
敷金
長期貸付金
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
前払金
立替金
仮払金
資産の部合計

本年度末
8,346,069,405
6,625,901,542
405,248,032
5,464,543,483
216,509,374
234,055,098
19,895,227
285,650,328
01,310,548,395
325,442,319
764,956,507
173,887,688
18,628,071
27,633,810
409,619,468
1,802,314
5,200,000
15,630,331
383,160,311
247,280
3,579,232
1,135,787,423
1,046,594,410
83,027,845
3,012,477
462,000
2,296,526
394,165
9,481,856,828

前年度末7,960,062,884
5,061,194,513
405,248,032
4,048,045,978111,562,600
102,949,827
18,966,640
314,704,738
59,716,698
2,493,945,641
372,605,587
1,903,545,796
171,733,237
18,427,759
27,633,262
404,922,730
1,964,516
5,200,000
9,158,853
383,160,311
220,000
5,219,050
1,259,055,845
1,137,063,967
115,580,501
3,340,849
02,072,845
997,683
9,219,118,729

増減386,006,521
1,564,707,029
0
1,416,497,505
104,946,774
131,105,271
928,587△29,054,410△59,716,698△ 1,183,397,246△
47,163,268△ 1,138,589,289
2,154,451
200,312548
4,696,738△162,202
06,471,478
027,280△1,639,818△
123,268,422△
90,469,557△
32,552,656△
328,372
462,000
223,681△603,518
262,738,099

（単位円）

負債の部
科

目

固定負債
長期借入金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計純資産の部
科
基本金第１号基本金第４号基本金繰越収支差額
翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

目

本年度末
1,467,245,693
1,040,250,000
426,995,693
370,521,852
250,000
90,967,550
137,305,700
141,998,602
1,837,767,545

前年度末765,087,033
290,500,000
474,587,033
417,828,239
70,430,000
68,555,894
138,444,800
140,397,545
1,182,915,272

本年度末
11,824,355,276
11,636,355,276
188,000,000△ 4,180,265,993△ 4,180,265,993
7,644,089,283
9,481,856,828

前年度末10,743,916,733
10,555,916,733
188,000,000△ 2,707,713,276△ 2,707,713,276
8,036,203,457
9,219,118,729

△
△△△

増減
702,158,660
749,750,000
47,591,340
47,306,387
70,180,000
22,411,656
1,139,100
1,601,057
654,852,273

増減
1,080,438,543
1,080,438,543
0△ 1,472,552,717△ 1,472,552,717△392,114,174
262,738,099

（注記）1.重要な会計方針（１）引当金の計上基準
徴収不能引当金
金銭債権の徴収不能に備えるため､個別に見積もった徴収不能見込額を計上することとしている。
退職給与引当金高等学校､中学校､小学校等の教職員に係る退職給与引当金については､期末要支給額1,040,378,610円の100％を基にして、東京都私学財団からの交付金相当額を控除した額を計上している。
（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（満期保有目的の債券を除く） 移動平均法による原価法
満期保有目的の債券 償却原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法
2.重要な会計方針の変更等なし

3.減価償却額の累計額の合計額

5,835,801,789 円

4.徴収不能引当金の合計額

557,800 円

5.担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
土地建物
6.翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

147,697,570 円
4,225,144,347 円
825,780,700 円

7.当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
8.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報①総括表（単位当年度（令和4年 3月31日）
貸借対照表計上額
時価時価が貸借対照表計上額を超えるもの
833,387,670
972,643,420(（うち満期保有目的の債券）450,387,359 ) (451,825,000 ) (
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
200,000,000
199,882,000(（うち満期保有目的の債券）
200,000,000 ) (199,882,000 ) (合計
1,033,387,670
1,172,525,420(（うち満期保有目的の債券）650,387,359 ) (651,707,000 ) (
時価のない有価証券
160,000
有価証券合計1,033,547,670差円）

額
139,255,750
1,437,641 )△ 118,000△ 118,000 )
139,137,750
1,319,641 )

②明細表
（単位種類
債券
株式
投資信託
貸付信託合計時価のない有価証券
有価証券合計当年度（令和4年 3月31日）
貸借対照表計上額時価650,387,359
651,707,000
383,000,311
520,818,420
0000
1,033,387,670
1,172,525,420
160,000
1,033,547,670（２）通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外
ファイナンス・リース取引① 平成２１年４月１日以降に開始したリース取引
該当なし②

平成２１年３月３１日以前に開始したリース取引
該当なし（３）関連当事者との取引
該当なし

差額
1,319,641
137,818,109
00139,137,750円）