公務労協 2021 春季生活闘争方針

Ⅰ

情勢の特徴

１．はじめに新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、生産・消費そして貿易や観光等の自国内及び各国間の経済活動の縮小・停止を招き、世界経済は短期間のうちに深刻な景気後退に陥っている。一方、世界人口の約 9 割が居住している北半球が冬季を迎えるにあたり、すでに急速な感染再拡大をはじめ新型コロナウイルスとインフルエンザ等他の感染症との同時流行が懸念されている。
新型コロナウイルス感染症が収束しないもと国内外で示された二つの民意は、対立と分断のもとでの多数決の結果が、社会的危機における民主主義と政治の役割について深刻な課題を提起している。
二度目も僅差で大阪都構想を否決した住民投票は、府と市の二重行政を解消し成長に必要な権限と財源の集中を掲げた提案者に対し、それにより生じる都市の自治と住民サービスの制約や低下が指摘され、民意は再び現状維持を選択した。民主主義は完全で賢明なものではないことが歴史の事実として自明のもと、大衆的な賛否を絶対として政策決定を依存する手法は、ときに民主主義に摩擦と混迷を生じることを踏まえる必要がある。
「敗者が負けを認め、勝者への協力を国民に呼びかける」ことを伝統としてきた米大統領選挙は、開票直後において「敗者が負けを認めず、根拠なき不正を理由に徹底抗戦」しようとしたこともあり、円滑な政権移行は予断を許さない状況が続いている。2016 年に欧州連合（ＥＵ）からの離脱を僅差で決めた英国の国民投票とともに、世界にポピュリズムを蔓延させた前回選挙から 4 年、トランプ大統領は、保護主義や孤立主義的な主張を展開し、自国の利益を最優先する「アメリカ第一主義」に立って既存の国際合意や政策の枠組みを否定してきたことで、米国のみならず国際的な社会の分断と閉塞感を強めることとなった。そして、分断の膨張により二極化した対立構造のもと、民意は僅差でトランプ政権の継続を否定した。しかし、トランプ政権誕生の背景となったグローバル化やＩＴ化の進展による格差拡大に反発する人々の社会的・政治的な不満は、むしろ新型コロナウイルスの感染拡大により、一層深刻化していることを忘れてはならない。
これら二つの結果のいずれもが政権運営に少なからぬ影響を及ぼすことが指摘されるとともに、9 月の自民党総裁任期満了と 10 月 21 日の現衆議院議員の任期満了を控える菅政
権は、2021 年に政権運営の正念場を迎えることが想定され、その動向を注視していかなければならない。
公務労協は、このような政治と経済、民主主義をめぐる危機的状況を踏まえ、収束の見通せない新型コロナウイルスの感染拡大に対し、国民の命と暮らしを守り国民生活を支える質の高い公共サービスを実現するため、公務・公共に従事する労働組合としての社会的責任を果たすことを中心的な課題とした春季生活闘争を展開する。
２．社会・経済情勢等
内閣府が2020年12月8日に公表した2020年7～9月期の国内総生産（ＧＤＰ）第2次速報値
1

は、前期比で年率22.9％増となった。個別項目では、5月25日の全国での緊急事態宣言の解除を機に伸びた個人消費が前期比5.2％増（前期は8.1％減）となり、全体の伸びの約6割を占める外需が輸出7.0％増・輸入8.8％減となったことでＧＤＰを押し上げた。しかし、比較できる1980年以降で最も高い伸び率を記録した高成長は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から戦後最悪のマイナス成長となった同年4～6月期（年率29.2％減）からの反動に過ぎず、7～9月期の実質ＧＤＰの実額（年率換算）約527兆円は、減少分の約6割程度しか改善していない。政府は、ＧＤＰが2022年1～3月期にも従前の水準を回復するとの見方を示しているが、事態はそのように楽観できる状況には到底ない。2020
年7～9月期の設備投資は2.4％減で、企業が先行き不透明なもとでの慎重姿勢を継続しているとともに、冬季賞与の大幅減が景気を下押しするリスクが指摘されている。一方、「困ったときは国の借金頼み」という度重なる巨額の財政による経済対策は、財政の維持と将来世代への負担転嫁の回避という観点から慎まなければならない。今後は、新型コロ
ナウイルス感染症の感染再拡大により景気の再減速と逆戻りが強く懸念される状況のもと、雇用と賃金水準の維持を最低に、個人消費を重視した地道な経済活動による景気回復と新型コロナウイルス感染症の早期収束の両立を、政労使をはじめとするわが国社会全体ではかる必要がある。
３．第 203 臨時国会以降の政治情勢
2020 年 9 月 16 日に発足した菅内閣において、はじめての与野党論戦の機会となった第203 臨時国会は、例年 60 日～70 日程度行われる秋の国会の会期がわずか 41 日間となり、2020 年 12 月 5 日に閉会した。なお、新型コロナウイルス感染症の感染者が、11 月に月別で過去最多となったこと等を踏まえ、国会終盤の 12 月初旬に野党側が要求した会期延長は、2020 年度第 3 次補正予算案及び 2021 年度予算案の編成作業を優先する政府・与党が否定した。この国会に期待されたのは、何より新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止・収束と経済活動の活性化の両立に関する与野党の建設的な議論にあったが、序盤は日本学術会議の会員候補任命拒否問題、中盤以降は安倍前総理大臣の桜を見る会前夜祭問題に焦点化した。一方、新型コロナウイルス感染症関係については、「人の移動が感染拡大に関与した」という批判に集中した「GO TO トラベル」事業に対する野党側による菅政権への責任追及と、地方自治体との関係を含めた政府側の対応の混乱に終始した。なお、最終盤において野党が提出した特別措置法の改正案は、都道府県知事の権限強化と営業自粛要請に対する都道府県支援金の国負担を柱とするものであるが、他方で一部自治体の首長選挙におけるバラマキ現金給付公約が問題視されていること等を踏まえ、今後の感染抑制と将来にわたる国と地方の財政を考慮した措置として、少なくとも国会戦略ではないことへの説明責任を果たす必要がある。例年 15 本～20 本程度となっている秋の臨時国会における政府提出法律案等は、短い会期と発足からわずかの期間しか経ていない菅政権の重点政策に関する法律措置が次期通常国会に持ちこされたことから、新規法律案 7 件・条約１件となり、第 201 通常国会から継続していた二つの法律案を含め会期末までに処理された。このうち、「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案」及
び「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」については、年内ある
いは年初の解散総選挙が揶揄され、第二次安倍政権時と変わらぬ与野党の対立・対決の構図のもと、法案審議に費やすことが可能な期間が二～三週間しか許されていない前提において、いずれも 2020 年 11 月 27 日の参議院本会議で議了処理が行われ可決・成立した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大と安倍前総理大臣の突然の辞任により混迷してきた 2020 年の国会を踏まえ、必ず年内に衆議院議員総選挙が行われる 2021 年の通常国会は、2

デジタル庁の新設をはじめとする重点政策に関する法律案の審議を通じた菅政権の真価を問う機会となる一方、新型コロナウイルス感染症の感染防止・収束と経済活動の活性化の両立をはかるため、立法府としての国会が真に果たすべき役割が問われることとなる。
４．2021 年度政府予算案と公務・公共サービスを取り巻く情勢
政府は 2020 年 12 月 8 日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するため、事業規模 73.6 兆円、国の財政支出 30.6 兆円となる経済対策を閣議決定した。具体的には、①
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に事業規模 6 兆円、②ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に同 51.7 兆円、③防災・減災・国土強靱化の推進に同 5.9 兆円が柱となっているが、これまでの二次にわたる 2020 年度補正予算をはじめとする経済対策の使途や効果が十分に検証されないまま、与党内からの歳出増圧力に応じた節度なき経済対策規模の膨らみが懸念される。経済対策に必要な費用は、2020 年度第 3 次補正予算案と 2021 年度当初予算案に計上されることとなるが、2020 年度の歳出総額は昨年度の約 1.7倍となる 175.7 兆円となり、税収が 8.4 兆円下振れする見通しのもと、新規国債発行額はリーマン・ショックの影響を受け過去最大であった 2009 年度の 2 倍を超える 112.6 兆円となった。新型コロナウイルス感染症対策という喫緊かつ最重要な課題への対応とはいえ、財政措置にのみ依存し、これに異論・反論はおろか疑問さえ許されない社会的・政治的な環境においても、様々な給付金をはじめとする経済対策のすべてが将来世代への負担転嫁であることに警笛を鳴らすことが健全な民主主義に求められる役割であるといえる。少なくとも、新型コロナウイルス感染症の収束とともに、長期金利の急騰（国債の暴落）による財政破綻で国の崩壊を招くことがないよう警戒していかなければならない。
菅内閣がはじめて編成した 2021 年度予算案は、2020 年 12 月 21 日に閣議決定されたが、一般会計総額 106.6 兆円の過去最大規模となった。新型コロナウイルス感染症の感染拡大のもとにおける異例の予算編成とはいえ、税収が 57.4 兆円（対前年度当初予算比△6.1 兆円）で当初予算としては 11 年ぶりに減額したことに対し、歳出増と税収減を賄うための新規国債発行額は 43.6 兆円（同 11.0 兆円増）にまで膨らんだ。その結果、公債依存度は 2020年度当初の 31.7％から 40.9％にまで拡大した。なお、税収は前提となる成長率を実質 4.0％の楽観的というより希望的な見通しで計上しているとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化に伴う歳出圧力の強まりを想定しなければならないことから、更なる財政の悪化を覚悟する必要がある。もはや政府が目標としている 2025 年度の基礎的財政収支黒字化は不可能である一方、とくに解散総選挙を控え与野党ともに政治に対して財政の持続性を期待することは愚かではあるものの、世論が総じて指摘した財政規律の緩みに対する注意・警戒という次元を超えて、少なくとも新型コロナウイルス感染症対策に関する給付と負担の明確化を含めた財政健全化のための計画の策定を国民的な課題として喚起することが求められる。
2021 年度の地方財政について、総務省は地方財政計画の規模を 89.8 兆円程度（対前年度費△0.9 兆円）とする一方、「新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中で、一般財源総額は実質前年度を上回る水準を確保した」と公表した。具体的には、地方交付税総額について 17.4 兆円（同 0.9 兆円増）を確保し、臨時財政対策債 5.5兆円（同 2.3 兆円増）の増加額を可能な限り抑制したとしている。しかし、新型コロナウ
イルス感染症や大規模災害等に伴う歳出要求の増加・拡大と、国の財政と密接不可分な歳入の減少を地方債に依存せざるを得ないという構造的な問題に、改めて直面していることに留意しなければならない。そして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という社会的な危機に際し、災害列島であることを常に念頭に置いた超少子高齢化社会における地方自3

治体の役割に基づく税財政基盤の確立という観点からの対応を急ぐ必要がある。
５．連合「2021 春季生活闘争方針」
連合は、2021 春季生活闘争を「総合生活改善闘争」の位置づけのもと、国民生活の維持・向上をはかるため、労働組合が社会・経済の構造的な問題解決をはかる「けん引役」を果たす闘争にするとしている。また、将来不安を払拭し、個人消費を喚起し、内需を拡大させ、厳しい状況下にあっても、分配構造の転換につながり得る賃上げの実現が必要であることを提起している。そして、賃上げ要求については、定期昇給相当（賃金カーブ維持相当）分（2％）の確保を大前提に、「底支え」「格差是正」に寄与する「賃金水準追求」の取り組みを強化しつつ、それぞれの産業における最大限の「底上げ」に取り組むことで、2％程度の賃上げを実現し、感染症対策と経済の自律的成長の両立をめざすとしている。

Ⅱ基本的な立場と取組の考え方等について

新型コロナウイルス感染症の感染再拡大は、改めて感染防止と経済活動の両立の困難さを明らかにすることとなった。感染防止のための経済活動の自粛は感染の沈静化とともに景気の低迷を招き、これに対して、景気回復をはかるための経済政策の推進と経済活動の活性化は、感染を再び拡大するという悪循環にある。このような事態を、国と自治体の責任の押し付けあいや、行政の失策として批判しているだけでは、少なくとも有効な解決策を見出だすことはできない。
「感染防止のための経済活動の自粛」または「景気回復をはかるための経済活動の活性化」は、いずれも国民の命と暮らしを守るための措置であることに留意しなければならない。また、この間の経済活動の自粛要請について、損失等を補填・保障・救済する役割を担ってきた対策は、その財源を国債に求めてきたことから深刻な債務の膨張を余儀なくしている。一方、給付金等の対策の即効性を重視してきた結果として、公平性などに様々な問題を生じ、デジタル化の遅れなどとして行政に対する批判的評価を招いている。
公務労協は、新型コロナウイルス感染症という危機において、脆弱性を露呈している公務・公共サービスの提供体制の現実と、現金給付を中心とする対策における財政措置の限界を踏まえつつ、「自助・共助・公助」の再定義による自己責任のもとでの救済型政府ではなく、社会的責任を重視した公助の再構築をはかることとする。
2021 春季生活闘争は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大のもと、昨年までの第二次安倍政権における経済社会状況とは、まったく異なる環境にあることを踏まえなければならない。また、取組の具体化については、感染拡大防止に留意した活動とする一方、求められる課題への対応・対策の強化を両立していくため、賃金の維持・改善等を課題とす
る春季生活闘争の推進にあたっての基本的な立場を以下のとおり設定する。
〇 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業種間・企業間における収益等の状況が大きく異なる環境において、統一した要求指標のもと、ナショナルセンターとしてその真価が問われる連合の春季生活闘争に、これまでに増した結集をはかる。とくに、民間構成組織への連帯と支援に全力をあげる。
○ 連合方針の実現に向け、協約締結権を有する組合・構成組織の相互の連携を重視し、公務労協全体として重点化した取組を構築する。
○ 非現業公務員における勧告制度のもとでの給与・勤務条件決定システムを前提とした対政府・人事院交渉を配置する。
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〇

新型コロナウイルス感染症の感染拡大という社会的危機を踏まえ、公務・公共に従事する労働組合としての社会的責任を果たすための対応を強化するとともに、公共サービスの再構築を通じて、国民が安心して暮らすことのできる社会を創造する「2021年良い社会をつくる公共サービスキャンペーン」を 4 月以降を目途に展開する。
また、2021 春季生活闘争の取組の基本的考え方等について、第一に、すべての公共サービス労働者の生活の維持・改善と格差是正をはかること第二に、現物給付により国民の命と暮らしを守る良質な公共サービスの実現に向けて、その重要性と普遍性を社会的に喚起し、それを支える適正な賃金・労働条件と人員の確保をはかること第三に、これらの取組を通じて組織の強化・拡大をはかることを柱とした取組を展開する。

Ⅲ重点課題

１．2021 年良い社会をつくる公共サービスキャンペーン
公務労協は、2004 年 12 月、①小泉市場主義改革によりもたらされている経済的社会的格差、深刻な社会的危機の実態をキャンペーンし警鐘を鳴らすこと、②ナショナルミニマ
ムとして保障されるべき公共サービスの量と質、提供形態と方法、そこでの行政の役割等を骨格とする「基本ビジョンと対案」をつくる活動を提起した。また、2006 年 10 月の「良い社会をつくる公共サービスを考える研究会」報告『財政再建主義を超え、有効に機能する「ほどよい政府」を』を受け、「ともに生きる社会のための公共サービスキャンペーン」を開始し、「基本ビジョンと対案」の実現に資する公共サービス基本法の制定（2009 年 5 月
第 171 通常国会）へと結実した。そして、公共サービス基本法の成立により、公共サービスキャンペーンは新たな活動段階に移行することとなったが、2010 年度以降、公務労協の存在意義を組織内外に示す活動として取組を継続してきた。
一方、国の行政機関の定員の純減（2006 年度～2010 年度）及び集中改革プラン（2005 年度～2009 年度）により職員数が大幅に削減された後の 2011 年 3 月に東日本大震災が発生し、救助・救援、生活インフラの確保、被災状況の把握、復旧・復興に重大な影響を及ぼした。さらに以降も、公務員の定員削減基調が改められることはないまま、大規模自然災害が継続して発災するとともに、昨年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国全体が危機に瀕することとなった。そして、新型コロナウイルス感染症対策により、求められる業務の劇的な量の増大と一層高度専門化した質の変化に対し、国や地方自治体はその脆弱性を露呈することとなっている。
公務労協は、これまでの「有効に機能する「ほどよい政府」」から『国民の命と暮らしを守る大きな政府』へとめざすべき指針を刷新するとともに、2021 年良い社会をつくる公共サービスキャンペーンは、『危機への対応を可能とする行政・公共セクターの創設』を中期的な活動の重点として、具体的には、①自主的参加による無償の奉仕活動や他地域の国の行政機関と被災地以外の自治体の職員等の有志的対応にのみ依拠することのない総合的な防災・復興組織の設置、②新型コロナウイルス感染症対策により明らかになった脆弱な行政体制の再構築に関して、社会的な理解を得ることを柱に置くこととする。
2021 年良い社会をつくる公共サービスキャンペーンの具体的な取組は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に留意する必要から、① 活動のスタートとなる「2021 年公共サービスキャンペーン開始中央集会」について、5

4 月以降の開催を検討する。
② 復興庁の設置期限が 10 年延長されたことを踏まえ、総合的な防災・復興組織の設置を課題において、現場で従事する職員の意見・要望等を反映した東日本大震災からの復興の継続がはかられるよう、大規模災害被災関係地方公務労協または地方連合会官公部門連絡会との連携のもと、直接職場からの意見・要望等の集約を行い、これを要求化した対政府交渉・政党要請等の実施を追求する。
③ 『危機（新型コロナウイルス感染症の感染拡大）における公務・公共サービスに関する実態調査（仮称）』の実施を検討する。具体的には、『危機への対応を可能とする行政・公共セクターの創設』に向けて、今日の脆弱な公務運営基盤と体制の実態を、改めて職場から社会的に明らかにすることを通じて、少なくとも定員削減基調の廃止と転換に資することを目的とする。
以上の取組の具体化と、地方公務労協または地方連合会官公部門連絡会における活動の基本的な考え方については、2021 年 3 月期までの新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、改めて運営委員会において決定する。
２．2021 年通常国会対策と政策制度要求の実現
第 204 通常国会における公務員の定年引上げに関する「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の「着実かつ確実な早期実施」を基本とした対政府交渉の強化と国会対策をはかることとする。
春季生活闘争の労働諸条件改善の取り組みとの運動の両輪として、①企業間における公正・適正な取引関係の確立に向けた取り組み、②税による所得再分配機能の強化に向けた取り組み、③すべての人が安心して働き暮らせるよう、社会保障制度の充実・確保に向けた取り組み（年金、医療・介護、子ども・子育て支援など）、④意欲ある高齢者が安心して働くことのできる環境整備に向けた取り組み、⑤改正法の趣旨を踏まえた女性活躍推進とハラスメント対策のさらなる取り組み、⑥教育の機会均等実現に向けた教育の無償化・奨学金の拡充に向けた取り組み等、連合が提起している政策・制度課題の実現について、諸活動への積極的な参加等の取組を進める。
３．公務員制度改革と労働基本権確立
第 107 回ＩＬＯ総会における第 87 号条約個別審査に関する基準適用委員会議長集約（2018 年 6 月 4 日）が求めた「勧告を実施するための期限付行動計画の策定」の具体化は、政府の意図的な無視によりまったく進展していない。一方、この間、二度にわたる日本政府報告（2018 年 10 月 17 日、2019 年 9 月 10 日）を踏まえ、ＩＬＯ条約勧告専門家委員会
は、2020 年 2 月 13 日、「総会委員会の結論を想起し、政府に対し、社会的パートナーと協議して、勧告を実施するための期限付き行動計画を精緻化するために講じられた、または想定される措置を示し、また、この点についてなされたいかなる進展についても報告することを強く促すものである。」と報告において指摘した。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い延期された第 109 回ＩＬＯ総会（2020 年 5 月 25 日～6 月 5 日開催予定）は、2021 年においても開催が危ぶまれる状況にあるが、引き続き、基準適用委員会における再度の個別審査の実現（全体 24 件で、ダブルフットノート案件（ガーナ第 182 号条約関係）以外は最終的に労使代表の協議等により特定）に向けて、連合とともに国内外の対策を強化する。

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Ⅳ

賃金・労働条件に関する課題と統一要求基準

１．賃金・労働条件の改善等（１）「政治」の公務員給与等への介入排除と公務員給与の社会的合意の再構築
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景気の低迷による主観的・新自由主義的な公務員給与等に対する批判に抗し、民間動向等の客観的で正確な実態把握を前提に、労使合意に基づく賃金・労働条件の決定を追求する。また、「政治」の公務員給与に対する介入を排除するとともに、公務員給与に関する社会的合意の再構築に向けて、連合との連携の強化をはかる。
（２）公務・公共部門労働者の賃金水準の引上げ等
2021 春季生活闘争の賃金要求については、連合の春季生活闘争方針や民間組合の要求動向を踏まえ、定昇・賃金カーブ維持相当分の確保を前提に、賃金の引上げを求める要求を設定することとする。具体的には、「公務・公共部門労働者の賃金を維持・改善すること」を基本に、関係当局にその実現を求める。
２．非常勤職員等の待遇改善と雇用確保（１）各構成組織は、本年も必ず関係当局に対して非常勤職員等に関わる要求（(ｱ)非常勤職員の賃金・労働条件に関する悉皆調査の実施、(ｲ)均等待遇を実現するため「時給 1,100 円以上」を確保、(ｳ)雇用の安定的確保、(ｴ)諸休暇の円滑な取得保障と一層の改善など）を提出し、交渉を実施する。あわせて、同一労働同一賃金に関する法整備を踏まえ、職場における雇用形態間の不合理な労働条件の点検・改善に取り組む。また、公務・公共部門の役割を認識し、連合が提起する「雇用形態間格差是正の取り組み」などを全力で進める。
（２）政府に対して、非常勤職員の雇用・身分等の差別的取扱いを解消するため、国家公務員の非常勤職員制度を法律上明確に位置付けるとともに、勤務条件等については地方公務員の非常勤職員を含めて、均等待遇の原則に基づいて関係法令、規則等を適用することを求めて取り組む。給与については、①国家公務員の非常勤職員における府省間の格差是正と、国としての一時金をはじめとする統一的な支給水準の設定等を求める、②
地方公務員の非常勤職員は、会計年度任用職員における期末手当等の支給状況を踏まえ、勤勉手当をはじめとする諸手当の支給に向けて必要な法制度等の改正に取り組む。また、休暇制度については、無給休暇の有給化を重点に、ボランティア休暇等の適用等一層の改善を求める。
３．新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、国民生活の安心と安全を支える基盤となる業務に従事しているすべての公務公共サービス労働者が、不安なく職務に従事するための勤務条件及び雇用の確保をはかるとともに、感染防止をはじめとする職場環境の整備を推進する。
４．雇用と年金の確実な接続
公務員の段階的定年引上げの実現について、第 204 通常国会における国家公務員法改正法案の再提出と、継続審議となっている「地方公務員法の一部を改正する法律案」を含めた早期成立に向け、対政府交渉及び国会対策に全力をあげる。

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５．労働時間の短縮等（１）労働時間の短縮、休暇・休業制度等の改善・拡充をディーセント・ワーク及びワー
ク・ライフ・バランスの確保に向けた課題として位置付け､年間総労働時間 1,800 時間、本格的な短時間勤務制度の実現などを求め、取組を進める。
（２）「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」及び「改正人事院規則 15－14」等を踏まえた超過勤務の縮減状況について、対政府・人事院を含めた労使交渉による総点検を行い、その実効性を質すとともに、改めて超過勤務縮減の着実な具体化を推進する。また、新型コロナウイルス感染症対策に伴い膨大な超過勤務が発生していることを踏まえ、超過勤務手当の全額支給をはかる。
６．男女共同参画社会の実現
2020 年 12 月 25 日に閣議決定された「第 5 次男女共同参画基本計画」を踏まえ、「女性活躍推進法公務部門に関する施行後 3 年の見直しの方向性」（2019 年 1 月「女性活躍推進法公務部門に関する検討会」策定）において、「現状からもう一歩踏み込んだ実効性の高い行動計画の策定を推進する必要」が指摘されていることに対して、引き続き、①募集・採用・配置・昇進における男女間格差の是正、②結婚・妊娠・出産・育児・介護などを理由とする不利益取扱いの一掃、③男性の育児休業・介護休暇取得の促進等を、職場と家庭そして社会を基盤に置いた取組として推進する。
７．ハラスメント対策公務職場におけるパワー・ハラスメント対策については、紛争解決に関して都道府県労働局の活用が除外されたことを踏まえ、労使間及び労働委員会、第三者機関において、民間に措置される紛争解決機能と実質的に同等な「紛争解決」のための手段となるよう体制整備等、必要な措置を求める。
８．公共サービス基本法に基づく適正な労働条件の確保等
各構成組織は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業務への影響等に留意するとともに、同一労働同一賃金原則に基づく非常勤職員等の待遇改善をはかるため、公共サービス基本法第 11 条に基づく「従事する者の適正な労働条件その他の労働環境の整備」に関する要求を関係当局に提出する。
９．統一要求基準について以上の考え方を踏まえ、賃金・労働条件に関わる公務労協としての 2021 春季生活闘争の統一要求基準を以下のとおりとする。

＜2021 春季生活闘争の賃金・労働条件等に関する統一要求基準＞(1) 賃金水準等について① 2021 年度の公務・公共部門労働者の賃金を維持・改善すること。
② 公務員給与のあり方に対する社会的合意を得るよう、使用者責任を果たすこと。
(2) 非常勤職員の雇用確保と待遇の改善について① 非常勤職員の雇用・身分等の差別的取扱いを解消するため、国家公務員の非常勤
8職員制度を法律上明確に位置づけることとし、勤務条件等については地方公務員の非常勤職員を含めて、均等待遇の原則に基づいて関係法令、規則等を適用すること。
② 非常勤職員の待遇を抜本的に改善すること。2021 年度については、「時給 1,100円以上」を確保すること。
③ 非常勤職員の休暇制度等については、常勤職員との均等待遇をはかるとともに、無給休暇を有給化すること。
(3) 新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、職員が不安なく職務に従事するための勤務条件と雇用の確保をはかるとともに、感染防止をはじめとする職場環境の整備をはかること。
(4) 雇用と年金の接続について① 公務員の段階的な定年引上げについて、着実かつ確実な早期実施をはかること。
② 定年引上げまでの間は、2013 年の閣議決定等に基づき、フルタイムを中心とする職員の希望通りの再任用等を実現するとともに、高齢期の生活を支える給与と適切な労働条件を確保すること。
(5) 労働時間等について① 公務・公共部門労働者のディーセント・ワーク及びワーク・ライフ・バランスを確立するため、(ｱ)年間実総労働時間 1,800 時間への短縮、(ｲ)本格的な短時間勤務制度の実現、などをはかること。
② 超過勤務命令の上限規制が法令により措置されたことを踏まえた、超過勤務縮減の実績等を検証するとともに、これを踏まえて必要な対応策を講じること。また、超過勤務手当を全額支給すること。
(6) 障害者雇用について
障害者雇用については、2021 年 3 月 1 日からの法定雇用率の引上げを踏まえ、引き続き、法定雇用率の達成を遵守するとともに、雇用される障害者が安心・安定して職務に従事するための職場環境の整備や職員全体に対する理解の促進をはかること。
(7) 男女平等の実現について
公務・公共部門における男女共同参画促進に向け、①募集・採用・配置・昇進における男女間格差の是正、②結婚・妊娠・出産・育児・介護などを理由とする不利益取扱いの一掃、③男性の育児休業等の促進、などをはかること。
(8) ハラスメント対策について① ハラスメントの防止について、一層有効な対策を着実に実施すること。
② パワー・ハラスメント対策については、相談・解決のための体制整備をはかること。

9(9) 公共サービスに従事する者の適正な労働条件の確保等について
公共サービス基本法第 11 条に基づく「従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備」について、具体的な措置を講じること。

Ⅴ2021 春季生活闘争の具体的進め方

１．要求提出等（１）公務員連絡会
2 月中下旬（２）独立行政法人等関係組合
3 月上旬までに提出（３）公務員の使用者としての政府と公務労協との労使関係を確立するため、政府・官邸との交渉・協議を追求する。
２．具体的な取組等（１）地方公務労協、地方連合会官公部門連絡会担当者への方針説明会については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に留意する観点から開催しないこととし、質問・意見等は書面または電磁的方法により対応する。
（２）公務員連絡会・独立行政法人等関係組合は、要求提出以降、各々に交渉及び山場の設定をはかるとともに、取組の連携を強化する。
（３）日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の春季生活闘争について、情報交換等を通じた取組の連携をはかることとする。

Ⅵ

2021 春季生活闘争の経費と分担金（略）

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