事務連絡

令 和 ２ 年 ６ 月 15 日
各都道府県
指定保育士養成施設主管課

御中
厚生労働省子ども家庭局保育課

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う指定保育士養成施設の対応について

指定保育士養成施設の適正な運営については、平素よりご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、指定保育士養成施設（以下「養成施設」という。）に在学中の学生の修学等に不利益が生じることがないよう、養成施設の運営等について、令和２年３月２日付け事務連絡により、その取扱いを周知しているところです。
他方、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）に基づく全都道
府県に対する緊急事態宣言は５月 14 日以降順次解除され、学校等でも授業等を再開される動きがあるところではありますが、引き続き慎重な対応を図っていくことが必要との観点から、養成施設における実習等の弾力的な運用の趣旨を改めて通知するとともに、学校再開の際にも十分に感染予防に留意しつつ進めるべきことをはじめとして、下記のとおり養成施設の運営等に関する留意事項をお知らせすることとしました。
つきましては、内容について御了知の上、管内の養成施設に対し、周知していただきますようよろしくお願いいたします。

【参考】・新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
・新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19kikokusyasessyokusya.html
・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（文部科学省ホームページ)
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
・新型コロナウイルス感染症の対応について（内閣官房ホームページ)
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html
・保育所等における新型コロナウイルス対応関連情報
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09762.html

記

１．養成施設の運営に係る取扱い（1）養成施設にあっては、新型コロナウイルス感染症の対応等により、実習中止、休講等の影響を受けた学生と影響を受けていない学生の間に、修学の差が生じることがないよう配慮するとともに学生に対して十分な説明を行うこと。
(2) 養成施設にあっては、新型コロナウイルス感染症の影響により、教員の不足や施設・設備が確保できない等、十分な教育体制を整えることが困難な場合が生じることが想定される。
こうした養成施設においては、できる限り速やかに十分な教育体制を整備することが望ましいが、当面の間は、非常勤教員の確保や教室の転用・兼用等により、必要最低限の教育体制を整えることとして差し支えないこと。
(3) 養成施設にあっては、新型コロナウイルス感染症の影響により実習施設の受け入れの中止等により、実習施設の確保が困難である場合には、年度をまたいで実習を行って差し支えないこと。なお、これらの方法によってもなお実習施設の代替が困難である
場合、実状を踏まえ実習に代えて演習又は学内実習等を実施することにより、必要な知識及び技能を修得することとして差し支えないこと。
２．保育士資格に係る取扱い(1) 今般の新型コロナウイルス感染症の対応により実習中止、休講等が生じ、授業の実施期間が例年に比べて短縮された場合であっても、当該養成施設において必要な単位もしくは時間を履修し卒業した者については、従来どおり、保育士となる資格を有すると認められること。
(2) 新型コロナウイルス感染症に関連する実習中止、休講等の対応を受けた学生は、他の学生より修業が遅れることが想定される。こうした場合であっても、当該養成施設において必要な単位もしくは時間を履修し卒業した者については、従来どおり、保育士となる資格を有すると認められること。
(3) (1)及び(2)の取扱いは、養成施設における教育内容の縮減を認めるものではないこと
から、養成施設にあっては、時間割の変更、補講授業、インターネット等を活用した学修、レポート課題の実施等により必要な教育が行われるよう、特段の配慮をお願いしたいこと。
３．養成施設におけるＩＣＴを活用した遠隔授業等について
遠隔授業の活用や授業の弾力的な取扱い等については、「令和 2 年度における大学等の授業の開始等について（通知）」（令和 2 年 3 月 24 日付元文科高第 1259 号）等、「学事日程等の取扱い及び遠隔授業の活用に係る Q&A」（令和 2 年 5 月 22 日付事務連絡）等及び「遠隔授業等の実施に係る留意点及び実習等の授業の弾力的な取扱い等について」（令和2 年 5 月 1 日付事務連絡）等において示されており、養成施設においてもこれらを参考にされ、実施に際しては御留意いただきたいこと。

４．実習等に関する他分野の国家資格の各学校養成所等での実践事例等
他分野の国家資格の学校養成所等においては、以下のような取組が行われている、もしくは実施が予定されている。各養成施設で実施に向けた環境や課題が異なることは十分に考えられるが、適宜参照の上、対応いただきたいこと。
(1)オンラインによる模擬実習（カンファランス、ミニ講義、ビデオ供覧と解説、試問、レポート提出）。
(2) オンラインによる観察・記録等の養成を目的とする授業。
(3) 学内で事例検討や動画視聴。
(4) 実習の予習ノートを用いた e-Learning による在宅学習（各実習の指導教員がメールでの質問へ回答）。
(5)実習先講師を招聘し、実習先での状況や実習を行った時の対応など、通常より現場に近い授業演習を実施。
(6) 臨地（病室、在宅、居室）と大学をオンライン接続し、以下の内容の学内実習を行う。
・臨床実習への協力の同意を得た患者にオンラインで聴取する。
・指導教員が収集した患者の日々の様子の映像情報を用いて、計画を策定する。
・リアルタイムの患者の状況を確認・評価しながら、日々の計画を策定する。
・学生が役割分担するなどにより、学内でのロールプレイを通じて技術を修得する。
５．その他
これまで問い合わせが多かったものについて、別添 QA でお示しするので、参考にされたい。

厚生労働省 子ども家庭局
保育課 保育士対策係
TEL :03-5253-1111（内線：4958､4858）
FAX :03-3595-2674

問１ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本来予定していた実習が出来なくなってしまった。この場合、どのように対応すればよいか。
（答）〇 本年３月２日付けの事務連絡において、「実習施設の受け入れの中止等により、実習施設の確保が困難である場合には、年度をまたいで実習を行って差し支えないこと。なお、これらの方法によってもなお実習施設の代替が困難である場合、実状を踏まえ実習に代えて演習又は学内実習等を実施することにより、必要な知識及び技能を修得することとして差し支えないこと。」としているので、各養成校において対応願いたい。

問２ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、１クラス当たりの必要な学生数が満たせない。このような場合はどうすればよいか。
（答）〇 本年３月２日付けの事務連絡において、「できる限り速やかに十分な教育体制を整備することが望ましいが、当面の間は、非常勤教員の確保や教室の転用・兼用等により、必要最低限の教育体制を整えることとして差し支えないこと。」としているので、各養成校において対応願いたい。
なお、対面による授業を実施する場合は、感染拡大防止に最大限配慮すること。
ex）ｅラーニングによる授業の実施、合同授業での開催、補講の実施、レポー
ト課題の実施 等

問３ 卒業までの実習が担保できない場合、どのようにすればよいか。また、仮に演習に代えることとした場合、必要な時間数や内容はどのようになるのか。
（答）〇 本年３月２日付けの事務連絡でお示ししているとおり、実習を実施できない場合は、学内での演習等に代えることで、必要な知識及び技能を修得することとして差し支えない。
〇 なお、今回の対応については、あくまで新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い実習の確保が困難となった場合の代替措置であり、実習に必要な時間の短縮や内容の省略化を認めたものではない。よって、この場合における時間数や内容については、実習シラバスと同内容となるようにすること。

問４ 「新型コロナウイルス感染症の影響により実習施設の受け入れの中止等により、実習施設の確保が困難である場合」に「実習に代えて演習又は学内実習等を実施する」ことの判断は、実習施設の受け入れ可否に関わらず、養成校として中止の判断を行う場合も含まれるか。
（答）〇 実習施設との調整の余地があるにもかかわらず、養成校側が一方的に実習中止の判断を行って演習等に代えることは適当ではないため、実習を中止し演習等で代替することの判断は、実習の日程の再調整等を行った上で、なお受け入れ先が確保できなかった場合に行うことが適当である。

問５ 実習先の子ども・保育士・実習生の安全確保を踏まえた保育実習の可否や、養成校内で新型コロナウイルス感染症の学生や教職員が出た場合で、当該実習生が感染していない場合の保育実習の可否、事前、実習中の健康管理指導の内容や基準について、その判断基準は、何に依れば良いか。
（答）〇 濃厚接触者の範囲等については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）」や厚生労働省子ども家庭局保育課の事務連絡に留意して、地域の保健所に相談するとともに、保健所の指導・助言を踏まえ、実習施設所在の自治体や施設と協議の上、各養成校においてご判断いただくとともに、学生の健康観察、健康状態の把握に努めていただきたい。
（参考１）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000633501.pdf（参考２）厚生労働省子ども家庭局事務連絡（保育所等における感染拡大防止のための留意点について（第二報）（令和２年５月 14 日））
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000630630.pdf

問６ 実習の受け入れ先の状況によって、一部の学生は実習可能でそれ以外の学生は中止となった場合に、当該実習はすべて中止として、履修する学生全員に同じように授業を提供することは差し支えないか。
（答）〇 差し支えない。

問７ 実習２単位を演習により代替する場合、授業時間数については学則による演習の単位時間として差し支えないか。例）学則により実習が１単位 45時間、演習が１単位 30 時間と定められている場合に、２単位の実習で 90 時間を要するところ、２単位の演習で 60 時間の授業とする（加えて自習時間30 時間）という大学設置基準の考え方に基づく対応で差し支えないか。また、その代替授業の一部を遠隔授業など、集合しての対面でない形態で実施することで差し支えないか。
（答）〇 単位数のカウント方法は、大学設置基準に基づくことが基本になるが、実習に代えて演習にする場合には、必要な知識及び技能を修得できるよう、その内容について十分に検討する必要がある。場合によっては、３単位相当の演習になる場合や、２単位相当であるが学生の理解を確認するためにレポート提出を必須とすることなどが考えられる。遠隔授業など、対面でない形態で実施することは差し支えない。

問８ 従来、必ず健康診断を受診して健康診断書を実習施設に提出して実習に参加しているが、集合健診が中止となり、学生が個別に医療機関に出向くこと自体が厳しい地域もあり、対応に苦慮しているが、どうすればよいか。
（答）〇 労働安全衛生法において、事業者は労働者に対し雇入時や定期で医師による健康診断を実施しなければならないとされていることや、保育所では、感染症発生時には職員の健康状態を把握することが求められていることを踏まえれば、実習に参加するに当たり、学生が健康診断を受けていることが望ましい
が、地域における健康診断の実施状況を踏まえつつ、養成校において学生の健康状態を把握し、その状態に応じて、実習施設とよくご相談いただきたい。

問９ 訪問指導について、「保育実習実施基準」第３「実習施設の選定等」の「５ 指定保育士養成施設の実習指導者は、実習期間中に少なくとも１回以上実習施設を訪問して学生を指導すること。なお、これにより難い場合は、それと同等の体制を確保すること。」とあることを踏まえて、訪問せずに電話や電子メール等の対応をすることで差し支えないか。
（答）〇 差し支えない。なお、その場合も、実習先と学生の双方とコミュニケーションを図るとともに、指導の記録を作成・保存することが必要なことに留意していただきたい。

問１０ 新型コロナウイルス感染症の影響により、実習先として認可保育施設を確保できなかったため、認可外保育施設を実習先として良いか。
（答）〇 認可外保育施設は実習を行うことが適当な代替施設としては認められない。
ただし、予定していた実習の実施が不可能な場合、認可外保育施設における保育体験を演習の一環として行うことを妨げるものではない。この場合も、学内の演習と同様の体制・方法で教員が指導を行うこと。