京都大学科学技術イノベーション創出フェローシップ
未来を創る先端量子技術フェローシップ（追加枠）
令和５年度（２０２３年度）４月採用分募集要項
１．趣旨
大学院をめぐっては、優秀で意欲ある学生の博士後期課程等への進学を促進することが何よりも重要な課題となっており、この課題を解決するためには、学生に対する経済支援を拡充すること、将来のキャリアパスを明確化するとともに、そこに繋げるためのキャリア形成に資する教育機会や支援が提供されていることが不可欠です。
京都大学では、これら一連を担い推進するための組織として、令和３年１０月１日に「京都大学大学院教育支援機構」を設置し、大学院生に対する経済支援方策を一体で有効に運用するとともに、博士人材が幅広く活躍するための多様なキャリアパスの整備を進めます。
この度、国立研究開発法人科学技術振興機構が実施する科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業の採択を受け、将来の我が国の科学技術・イノベーション創出を担う博士後期課程等学生の処遇向上とキャリアパスの支援を行う、京都大学科学技術イノベーション創出フェローシップ事業（以下「フェローシップ」）に、研究科や研究室など既存の枠組みを越えて優秀な博士後期課程等学生を選抜し、研究奨励費等を支給するため、選考を行います。
量子分野の詳細は別表１を参照してください。
２．採用予定数
若干名
３．出願資格
令和５年３月に、本学の博士後期課程の第１年次以上に在籍する者。
外国人を含み、年齢要件はありません。給与を得ながら在籍する社会人学生は対象となりませんが、所属企業等から安定的な収入を得ていない、あるいは得ていても合計 240 万円／年以下である場合は出願可能です。
（ただし、合計 240 万円／年を受給可能な制度があるにもかかわらず、受給していない場合を除きます。
）
なお、以下の学生はフェローシップの支援対象になりません。選考中又は選考後に以下に該当することとなった場合には、様式３により速やかに所属する１３．担当・問合せ先にメールで連絡してください。
独立行政法人日本学術振興会の特別研究員若しくは採用内定者



所属する大学や企業等から、生活費相当額として十分な水準（合計 240 万円／年）で、給与・役員報酬等の安定的な収入を得ていると認められる学生（アルバイト等により研究やキャリア開発・育成コンテンツの取組に支障が出る場合は、支援の継続はできません。また、非常勤職員や嘱託等のポスト（理化学研究所 JRA 等）を一定期間得て、合計240 万円／年以上の給与等を得ている場合は支援対象となりません。個人事業主も同様です。
）



国費外国人留学生制度による支援を受ける留学生、本国からの奨学金等の支援を受け
1

る留学生
ただし、独立行政法人日本学術振興会の特別研究員に採用された場合は、学内担当部署と情報共有のうえ、フェローシップへの出願・採用は辞退したものとして取り扱いますので、様式３の提出は不要です。
生活費相当額ではなく研究費を支援する事業等であれば、同時にフェローシップの支援対象となる場合があります。
現時点で受給している、または内定している民間奨学財団奨学金等がある場合は、併給可否に関わらず、申請前の段階で必ず当該民間奨学財団等にフェローシップ申請可否の確認を行ってください。この確認を行わない場合、当該民間奨学財団奨学金あるいはフェローシップの支援が取り消される場合があります。
４．採用取消以下のいずれかに該当する場合には、フェローシップの採用を取り消し、又は支援を一時停止する場合があります。
① 学修又は研究への取組の状況が不十分であるとき。
② 博士後期課程等を退学、停学、休学したとき。
③ 京都大学通則（昭和２８年達示第３号）第５３条の規定により準用する第３２条第１項の規定による懲戒を受けたとき。
④ その他採用を取り消し、又は支援を一時停止すべき事由があると大学院教育支援機構長が判断したとき。
５．支援開始時期
令和５年（２０２３年）４月１日
支援期間は標準修業年限までの２年以内とし、それを超える場合は以降の期間は支援の対象となりません。また、休学している期間も支援の対象となりません。ただし、出産・育児・傷病等の場合等、研究を継続することが困難になった場合に、個別の事情に応じ、支援期間の中断・延長等を行う場合があります。
選考の結果、標準修業年限の範囲内で支援期間を個別に調整する場合があります。
６．支援額
研究奨励費等として一年度あたり２１０万円（生活費相当額１８０万円＋研究費３０万円）（生活費相当額の一部は、対象学生を RA として雇用し、その給与として支給する、または、対象学生を RF として委嘱することにより、その対価を支払うことがある。
）
生活費相当額は令和５年４月分から支援します。
研究費は選考終了後、大学院教育支援機構が定める期日以降に発生した費用に係る支出
2分から使用可能です。
研究費は以下の使途に使用することができます。
① 物品費：研究に必要な設備・備品・消耗品等を新たに購入するための経費② 旅 費：海外・国内出張（資料収集、各種調査、打合せ、研究開発成果発表等）のための経費（交通費、宿泊費、日当）③ 謝金：研究開発への協力（資料整理、実験補助、翻訳・校閲、専門的知識の提供、アンケートの配布・回収、研究資料の収集等）をする者に係る謝金等の支払いのための経費④ その他：研究課題を実施するための経費（具体例として、印刷費、複写費、現像・焼き付け費、通信費（切手、電話等）、運搬費、専用施設の借料、会議費（会場借料、食事（アルコール類を除く）費用等）、レンタル費用（コンピュータ、自動車、実験機器・器具等）、機器修理費用、旅費以外の交通費、研究成果発表費用（学会誌投稿料、ホームページ作成費用、研究成果広報用パンフレット作成費用）等）
フェローシップに採用された場合は、本学及びフェローシップの対象となる研究科が実施し、参加を指示する研究力向上やキャリアパス支援に関するプログラム等に参加する必要があります。詳しくは別表１を参照してください。
７．出願手続き① 出願書類

様式１ 申請書
研究計画等
なお、独立行政法人日本学術振興会の令和 5（2023）年度採用分特別研究員に申請した学生は、申請書類のうち「申請書情報、申請内容ファイル」の２点の提出により、様式１に代えることが可能です。

様式２ 確認書
指導教員等、実質的に申請者の研究内容を把握している教員に直接依頼すること

修士課程の成績を、提出すること

記載言語は、日本語又は英語とします。
② 出願方法
下記の form より入力のうえ申請してください。form 以外での出願は一切受理しません。
以下のとおり申請を行ってください。
様式１（申請書）の出願書類及び修士課程の成績を PDF 形式により提出



指導教員に様式２（確認書）の作成を依頼し、１３．に記載の該当する担当・問合せ先に、指導教員より直接 E-mail にて出願期間内に提出を依頼してください。

【申請フォーム】https://forms.gle/3eKQ5SL6XJJURH67A

3③ 出願期間
令和５年（２０２３年）２月１７日（金）～３月３日（金）１７：００（日本標準時間）【厳守】期間後に出願することはできません。また出願期間終了直前はサーバーが混み合う可能性がありますが、これによる遅延・トラブル等には一切責任を負いません。時間には十分余裕を持って出願してください。
④ 注意事項
出願書類は所定の様式を使用してください。所定様式以外での出願は認められません。

出願後、記載事項を変更し、又は補充することは認められません。

出願は１人１件に限ります。２件以上申請した場合、全ての出願を無効とします

出願書類に虚偽が発見された場合は、採用後であっても採用開始時に遡って資格を喪失させ採用を終了することがあります。

８．選考及び結果分野に置く事業部門フェローシップ実施委員会及び科学技術イノベーション創出フェローシップ事業実施委員会により審査します。
選考結果は、令和５年（２０２３年）４月以降、決定次第メールで直接連絡します。
９．研究に関する e-learning の受講
フェローシップに採用される大学院生は、研究倫理教育「eAPRIN（旧 CITI）」及び京都大学 e-learning 研修システム「研究費等の適切な使用について」を必ず受講する必要があります。
１０．協力事項
フェローシップに採用される大学院生は、国立研究開発法人科学技術振興機構及び文部科学省あるいは本学による、以下の取組への協力が求められる場合があります。詳細は採用者にお知らせします。
① 博士後期課程等学生交流会への参加
事業に参加した博士後期課程等学生が大学横断的に交流を行う交流会で、他大学の学生との交流を通じ、学生同士の相互触発やネットワーク作りを図ります。
② 学生へのモニタリング調査
国立研究開発法人科学技術振興機構及び文部科学省が支援学生に対して直接フォローアップを行うとともに、支援学生へのアクセスを担保し、直接、意見等を受け付け、それらの結果を各事業の評価に直接活用します。
③ 育成効果の評価及び追跡調査
修了生のその後のキャリアについて、１０年以上追跡調査を行います。国立研究開発法
人科学技術振興機構及び文部科学省に情報提供を行う場合があります。
4１１．個人情報の取扱い
出願書類に含まれる個人情報は「京都大学における個人情報の保護に関する規程」に基づき厳重に管理し、フェローシップの選考に係る業務遂行のみに利用します。ただし、３．出願資格に記載する、フェローシップ以外の支援対象となった者については、確認のため本学内担当部署に個人情報の一部を提供することがあるので、ご承知おきください。
なお、フェローシップに採用された場合、透明性確保の観点から所属や氏名が公表されます。
１２．生活費相当額の取り扱い
生活費相当額は税法上雑所得として扱われるため、所得税、住民税の課税対象となり自身で確定申告が必要です。このことを扶養義務者 （親等）に伝えるとともに、健康保険や扶養手当等における扶養の扱いについては、扶養義務者（親等）の職場等の担当に問い合わせてください。また、自身で社会保険や年金等の手続き・管理を適切に行ってください。
１３．担当・問合せ先（理学研究科に所属の学生）
量子フェローシップ事務局（京都大学大学院理学研究科サイエンス連携探索センター）（理学部１号館２階２３１号室）
Tel：075-753-9412, 9419
E-mail：fs-quantum-jimukyoku@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp（理学研究科以外に所属の学生）
京都大学「先端光・電子デバイス創成学」卓越大学院事務室（Ａクラスター Ａ１棟２階２０３号室）
Tel：075-383-2494, 7524
E-mail：e-takuetsu-jimu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp
出願期間終了直前は、返信に時間が掛かる可能性があります。
時間には十分余裕を持って出願準備をしてください。
また、正確な回答をお返しするため、問合せは可能な限りメールでお願いします。
フェローシップに採用された場合の、本学及びフェローシップの対象となる研究科が実施し、参加を指示する研究力向上やキャリアパス支援に関するプログラム等に関する詳細は、当該研究科や専攻の教務担当に問い合わせてください。

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（別表１・フェローシップ量子分野について）
今回募集する量子分野の詳細は以下のとおりです。ウェブサイトも参考にしてください。
また、フェローシップに採用された場合の、本学及びフェローシップの対象となる研究科が実施し、参加を指示する研究力向上やキャリアパス支援に関するプログラム等に関する詳
細は、当該研究科や専攻の教務担当に問い合わせてください。
量子分野 http://www.sci.kyoto-u.ac.jp/ja/academics/programs/quantum/entry/【重要】量子分野を選択する場合は、必ず、出願する旨を指導教員に説明し、様式２の確認書の作成・提出を依頼して下さい。
趣旨
近年の量子技術の急激な進展と展開は、100 年前の量子革命に比して「第 2 量子革命」と呼ばれています。内閣府により発出された量子技術イノベーション戦略（令和 2 年 1 月 21 日）にも述べられている
ように、量子コンピューター・量子シミュレーション、量子通信、量子センシングの３つの技術領域の重要性と共に、新たに必要となる電子デバイス、電気・通信システム技術、ならびに量子技術理論研究が非常に重要です。また、光・量子ビーム科学技術は、基礎科学から産業応用に至るまで共通基盤としてのキーテクノロジーであり、イノベーションを支える基盤技術としてその果たす役割と重要性は益々高まっており、先導的な検査応用や医療応用が期待されています。


支援対象学生の義務
本フェローシップで目指す「量子技術分野の将来を世界と競いかつ協力し推進しうる、専門的知識とともに将来のキャリアパス接続に十分な視野を持った博士人材」の育成のために、フェローシップ支給対象者には以下の義務を課します。


世界レベルの研究者を目指し、博士後期課程で実施する研究に専念すること。研究力向上やキャリアパス向上に関わりのないアルバイト等は原則禁止する。



フェローシップ支給対象者の総合的な研究力向上のために実施する「未来先端量子技術国際シンポジウム」および「未来先端量子技術ワークショップ」への参加と研究発表（各１回／年度）。



受給期間中に少なくとも１回、２週間から数ヶ月の国内・海外の大学、公的研究機関、企業へのインターンシップの実施。



研究計画を立案し表現する能力を高めるための教育の一環として、指導教員と相談し、日本学術振興会特別研究員（DC）への申請を行うことを原則とする。

メンター（学生の研究及びキャリア形成に関する指導及び助言を行う教員）による面談を定期的に受け、研究活動の状況について指導教員等に定められた期限を守って報告する。

（別表２・フェローシップ対応表）
研究科

専攻

理学研究科

数学・数理解析専攻

量子物理学・宇宙物理学専攻

量子原子核工学専攻

量子電気工学専攻

量子電子工学専攻

量子通信情報システム専攻

量子工学研究科

情報学研究科

フェローシップ6