正副管理者会議

資料３

鳥取県東部広域行政管理組合職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例（案）要綱
１

改正する目的
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されたことを踏まえて、当該感染症対策業務に係る新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための消防職員の特殊勤務手当の特例を廃止するとともに、特定新型インフルエンザ等に対する対策業務を追加し、今後、同様な感染症が発生した場合においても、早急に手当の支給規定を適用できるよう、所要の改正を行うことを目的とする。

２

３

改正する内容⑴ 新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための消防職員の特殊勤務手当の特例を廃止すること。（附則第３項及び４項関係）⑵ 消防職員の特殊勤務手当の対象となる業務に、特定新型インフルエンザ等（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）第２条第１号に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第１５条第１項に規定する政府対策本部が設置されたものであって規則で定めるもの）に係る業務を追加し、手当の支給額を定めること。（第５条第２項第７号関係）施行期日公布の日から施行する。

1

鳥取県東部広域行政管理組合職員特殊勤務手当支給条例新旧対照表
改正後

改正前

（消防職員の特殊勤務手当）
第５条
２（消防職員の特殊勤務手当）

（略）

第５条

前項の手当の額は、次に定める額とする。
(1)～(6)
(7)

２

（略）

（略）

前項の手当の額は、次に定める額とする。
(1)～(6)

特定新型インフルエンザ等（新型インフ（略）（新設）

ルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第２条第１号に規定する新型インフル
エンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第15条第１項に規定する政府対策本部が設置されたものであって規則で定めるものをいう。）から住民の生命及び健康を保護するために行われる感染の危険を伴う業務であって規則で定めるものに従事した消防職員
従事した１勤務につき1,500円（緊急に行われた措置に係る作業であって、心身に著しい負担を与えるものとして規則で定める業務に従事した場合にあっては、4,000円）を超えない範囲内において、それぞれの作業に応じて規則で定める額
附

則附

（削除）

則

（新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための消防職員の特殊勤務手当の特例）
３

消防職員が、新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第11号）第１条に規定するものをいう。以下同じ。）から住民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る業務であって管理者が定めるものに従事したときは、消防職員の特殊勤務手当を支給する。この場合において、第５条第２項第５号の規定は適用しない。

（削除）

４

前項の手当の額は、業務に従事した１勤務につき3,000円（新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触して2又はこれらの者に長時間にわたり接して行う業務その他管理者がこれに準ずると認める業務に従事した場合にあっては、4,000円）とする。

3

鳥取県東部広域行政管理組合火災予防条例の一部を改正する条例（案）要綱
１

改正する目的
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条
例の制定に関する基準を定める省令（平成１４年総務省令第２４号）の一部改正に伴い、蓄電池設備に係る位置、構造及び管理に関する基準の見直しを行い、新たに固体燃料を用いた厨房設備の離隔距離を定めるとともに、所要の整理を行うためである。

２

改正する内容⑴ キュービクル式以外の蓄電池設備等についても建築物等の部分との間に換気、点検及び整備に支障のない距離を保つこととすること。
（第１１条第１項第３号の２関係）⑵ 屋外に設ける蓄電池設備について、雨水等の浸入防止措置が講じられたキュービクル式のものでなくても、雨水等の浸入防止措置の講じられた筐体に収められたものとすればよいこととすること。（第１１条の２第１項第４号関係）⑶ 耐酸性の床上等に設けなければならない蓄電池設備の見直しについて、開放形鉛蓄電池を用いたもの以外については耐酸性の床上等に設けなくてもよいこととすること。（第１３条第１項関係）⑷

規制の対象となる蓄電池設備を、電気エネルギー貯蔵システムの安全性を分類する際に一般的に用いられている蓄電池容量（キロワット時）を用いて区分することとし、蓄電池容量が１０キロワット時以下のもの及び蓄電池容量が１０キロワット時を超え２０キロワット時以下のものであって出火防止措置が講じられたものとして消防庁長官が定めるものを規制の対象から除くこととすること。
（第１３条第１項、第４５条第１３号関係）⑸ 屋外に設ける蓄電池設備については、原則として建築物から３メートル以上の離隔距離を設ける必要があるが、一定の要件を満たせば離隔距離は不要とされており、当該要件に、新たに、延焼防止措置が講じられたものとして消防庁長官が定めるものを追加することとすること。（第１３条第３項関係）⑹ 固体燃料を用いた厨房設備の離隔距離を定めることとすること。
（別表第３関係）⑺ その他所要の整理を行うこと。（第１１条第２項関係）
３

施行期日
令和６年１月１日とする。

４ 経過措置⑴ この条例の施行の際現に設置されている燃料電池発電設備、変電設備、内燃機関を原動力とする発電設備及びこの条例による改正後の鳥取県東部広域行政管理組合火災予防条例（以下「新条例」という。）第１３条第１項に規定する蓄電池設備（附則第４項に掲げるものを除く。）（以下この号において「燃料電池発電設備4

等」という。）又は現に設置の工事中である燃料電池発電設備等のうち、新条例第１１条第１項第３号の２（新条例第８条の３第１項及び第３項、第１１条第３項、第１２条第２項及び第３項並びに第１３条第２項及び第４項において準用する場合を含む。）の規定に適合しないものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例による。
⑵ この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている新条例第１３条第１項に規定する蓄電池設備（附則第４項に掲げるものを除く。）のうち、新条
例第１３条第１項の規定に適合しないものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例による。
⑶ 新条例第１３条第１項に規定する蓄電池設備に新たに該当することとなるもののうち、この条例の施行の際現に設置されているもの及びこの条例の施行の日から起算して２年を経過する日までの間に設置されたもので、同条の規定に適合しないものについては、当該規定は、適用しない。

5

鳥取県東部広域行政管理組合火災予防条例新旧対照表
改正後

改正前

（変電設備）
第11条（変電設備）

屋内に設ける変電設備（全出力20キロワ

ット以下のもの及び次条に掲げるものを除く。

以下同じ。）の位置、構造及び管理は、次に掲以下同じ。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。

げる基準によらなければならない。

(1)～(3)(1)～(3)（略）（略）

建(3)の2 キュービクル式のものにあっては、建築物等の部分との間に換気、点検及び整備に築物等の部分との間に換気、点検及び整備に支障のない距離を保つこと。

支障のない距離を保つこと。

(3)の3～(10)（略）

屋外に設ける変電設備（柱上及び道路上に設(3)の3～(10)２（略）屋外に設ける変電設備（柱上及び道路上に設ける電気事業者用のもの並びに消防長又は消防ける電気事業者用のもの並びに消防長又は消防署長が火災予防上支障がないと認める構造を有署長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のものを除く。）にあってするキュービクル式のものを除く。）にあっては、建築物から３メートル以上の距離を保たなは、建築物から３メートル以上の距離を保たなければならない。ただし、不燃材料で造り、又ければならない。ただし、不燃材料で造り、又は覆われたはおおわれた外壁で開口部のないものに面する外壁で開口部のないものに面する

ときは、この限りでない。
３

屋内に設ける変電設備（全出力20キロワット以下のもの及び次条に掲げるものを除く。

(3)の2

２

第11条

（略）

ときは、この限りでない。
３（急速充電設備）第11条の２

急速充電設備（電気を設備内部で変（略）（急速充電設備）第11条の２

急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気自動車等（電気を動力源とする自圧して、電気自動車等（電気を動力源とする自動車、原動機付自転車、船舶、航空機その他こ動車、原動機付自転車、船舶、航空機その他これらに類するものをいう。以下同じ。）にコネれらに類するものをいう。以下同じ。）にコネクター（充電用ケーブルを電気自動車等に接続クター（充電用ケーブルを電気自動車等に接続するためのものをいう。以下同じ。）を用いてするためのものをいう。以下同じ。）を用いて充電する設備（全出力20キロワット以下のもの充電する設備（全出力20キロワット以下のものを除く。）をいい、分離型のもの（変圧する機を除く。）をいい、分離型のもの（変圧する機能を有する設備本体及び充電ポスト（コネクタ能を有する設備本体及び充電ポスト（コネクター及び充電用ケーブルを収納する設備で、変圧ー及び充電用ケーブルを収納する設備で、変圧する機能を有しないものをいう。以下同じ。）する機能を有しないものをいう。以下同じ。）により構成されるものをいう。以下同じ。）ににより構成されるものをいう。以下同じ。）にあっては、充電ポストを含む。以下同じ。）のあっては、充電ポストを含む。以下同じ。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によら位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によら6なければならない。

なければならない。

(1)～(3)(1)～(3)（略）(4) その筐体は雨水等の浸入防止の措置を講(4)ずること。
(5)～(19)２(5)～(19)２（蓄電池設備）第13条 蓄電池設備（蓄電池容量が10キロワット雨水等の浸入防止の措置を講ずること。

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（蓄電池設備）第13条

屋内に設ける蓄電池設備（定格容量と電時以下のもの及び蓄電池容量が10キロワット時

槽数の積の合計が4,800アンペアアワー・セルを超え20キロワット時以下のものであって蓄電未満のものを除く。以下同じ。）の電槽は、耐池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関す

酸性の床上又は台上に転倒しないように設けなる基準（令和５年消防庁告示第７号）第２に定ければならない。ただし、アルカリ蓄電池を設めるものを除く。以下同じ。）は、地震等によける床上又は台上にあっては、耐酸性の床又はり容易に転倒し、亀裂し、又は破損しない構造台としないことができる。とすること。この場合において、開放形鉛蓄電池を用いたものにあっては、その電槽は、耐酸性の床上又は台上に設けなければならない。
２（略）

２（略）

３

第１項に規定するもののほか、屋外に設ける

３

屋外に設ける蓄電池設備は、雨水等の浸入防蓄電池設備（柱上及び道路上に設ける電気事業止の措置を構じたキュービクル式のものとしな者用のもの、蓄電池設備の出火防止措置及び延ければならない。

焼防止措置に関する基準第３に定めるもの並びに消防長又は消防署長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のものを除く。）にあっては、建築物から３メートル以上の距離を保たなければならない。ただし、不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは、この限りでない。
４

前項に規定するもののほか、屋外に設ける蓄４

前項に規定するもののほか、屋外に設ける蓄電池設備の位置、構造及び管理の基準について

電池設備の位置、構造及び管理の基準について

は、第10条第４号、第11条第１項第３号の２、は、第10条第４号、第11条第１項第３号の２、第５号、第６号及び第９号並びに第11条の２第第５号、第６号及び第９号並びに第２項並びに１項第４号の規定を準用する。

本条第１項の規定を準用する。

（火を使用する設備等の設置の届出）（火を使用する設備等の設置の届出）

第45条

火を使用する設備又はその使用に際し、

第45条

火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備のうち、次に掲火災の発生のおそれのある設備のうち、次に掲げるものを設置しようとする者は、あらかじげるものを設置しようとする者は、あらかじ

7

め、その旨を消防長又は消防署長に届け出なけめ、その旨を消防長又は消防署長に届け出なければならない。

ればならない。

(1)～(12)(1)～(12)（略）(13) 蓄電池設備（蓄電池容量が20キロワット（略）(13) 蓄電池設備時以下のものを除く。）(14)・(15) （略）(14)・(15) （略）別表第３（第18条関係）

別表第３（第18条関係）【別記１参照】

【別記１

備考
１参照】

備考
「気体燃料」、「液体燃料」、「個体燃１「気体燃料」、「液体燃料」、「個体燃料」及び「電気」は、それぞれ、気体燃料を使用するもの、液体燃料を使用するもを使用するもの、液体燃料を使用するもの、固体燃料を使用するもの及び電気を熱の、固体燃料を使用するもの及び電気を熱源とするものをいう。

源とするものをいう。

２料」及び「電気」は、それぞれ、気体燃料「不燃以外」欄は、対象火気設備等又は

２「不燃以外」欄は、対象火気設備等又は対象火気器具等から不燃材料以外の材料による仕上げ若しくはこれに類似する仕上げ

よる仕上げ若しくはこれに類似する仕上げをした建築物等の部分又は可燃性の物品まをした建築物等の部分又は可燃性の物品までの距離をいう。

での距離をいう。

３

対象火気器具等から不燃材料以外の材料に「不燃」欄は、対象火気設備等又は対象

３「不燃」欄は、対象火気設備等又は対象火気器具等から不燃材料で有効に仕上げを火気器具等から不燃材料で有効に仕上げをした建築物等の部分又は防熱板までの距離した建築物等の部分又は防熱板までの距離をいう。

をいう。

8【別記１】
別表第３（第１８条関係）
改正後

厨 気 不 開 組込型こんろ・グリル付こん 14kW以下

100 15房 体 燃 放 ろ・グリドル付こんろ、キャ15

注

15

注：機器本体注

上方の側方設 燃 以 式 ビネット型こんろ・グリル付

又は後方の備料 外

離隔距離をこんろ・グリドル付こんろ
据置型レンジ

21kW以下100 1515注
不 開 組込型こんろ・グリル付こん 14kW以下

15
注800―021kW以下

800―0―

100 50

5050―

80―

30―

250 200 300 200

類されな 使用温度が300℃以上800℃未 ―150 100 200 100

燃 放 ろ・グリドル付こんろ、キャ式 ビネット型こんろ・グリル付
こんろ・グリドル付こんろ
据置型レンジ
固 不 木炭 炭火焼き器
体 燃 を燃燃 以 料と料 外 するもの
不 木炭 炭火焼き器

30

燃 を燃料とする
もの
上記に分 使用温度が800℃以上のもの

いもの満のもの
使用温度が300℃未満のもの

ボ 気 不 開 フードを付けない場合―100 50

7kW以下

40

イ体 燃放
ラ燃 以式ー料 外9

100 504.5 4.5 4.5示す。

改正前

厨 気 不 開 組込型こんろ・グリル付こん 14kW以下

100 15房 体 燃 放 ろ・グリドル付こんろ、キャ15

注

15

注：機器本体注

上方の側方

設 燃 以 式 ビネット型こんろ・グリル付

又は後方の備料 外

離隔距離をこんろ・グリドル付こんろ
据置型レンジ

21kW以下100 1515

注
不 開 組込型こんろ・グリル付こん 14kW以下

15注

800―

021kW以下

800―

0―

250 200 300 200

類されな 使用温度が300℃以上800℃未 ―150 100 200 100

燃 放 ろ・グリドル付こんろ、キャ式 ビネット型こんろ・グリル付
こんろ・グリドル付こんろ
据置型レンジ
上記に分 使用温度が800℃以上のもの

いもの満のもの
使用温度が300℃未満のもの

ボ 気 不 開 フードを付けない場合―100 50

7kW以下

40

イ体 燃放
ラ燃 以式ー料 外10100 50

4.5 4.5 4.5示す。

鳥取県東部広域行政管理組合火災予防条例の一部改正について【蓄電池設備について】
１

改正の目的
蓄電池設備については、脱炭素社会の実現等に向け、更なる普及の拡大や大容量化が見込まれるとともに、材料・構造等の多様化が進んでいること、ＪＩＳ（産業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）第２０条第１項の日本産業規格をいう。以下同じ。
）等の標準規格において、出火防止措置や延焼防止措置等が盛り込まれるようになってきたこと等を踏まえ、これまで主に開放形の鉛蓄電池を想定した内容となっていた従前の基準について、蓄電池設備の種別や安全性に応じた内容となるよう、蓄電池設備に係る位置、構造及び管理に関する基準の見直しを行うもの。

２改正の内容換気等の距離キュービクル式※以外の蓄電池設備等についても建築物等の部分との間に換気、点検及び整備に支障のない距離を保つこととした。
きょうたい

雨水等侵入防止措置

雨水等の浸入防止措置の講じられた筐 体 ※に収められたものとすればよいこととした。

転倒時の安全措置開放形鉛蓄電池を用いたもの以外については耐酸性の床上等に設けなくてもよいこととした。

蓄電池設備の規制対象の見直し

規制対象の指定に係る単位をアンペアアワー・セル（Ah・セル）からキロワット時（kWh）に改めることとした。

離隔距離

屋外に設ける蓄電池設備について、延焼防止措置が講じられたものとして消防庁長官が定めるものは離隔距離を不要とすることとした。

届出の範囲

届出の範囲を大規模な蓄電池設備に一律化することとした。

※キュービクル式‥‥機器類を金属製の箱に一括して収容したパッケージ製品※筐体‥‥機器類を収める箱型の容器

改正前

改正後

Ah・セル

条例規制

消防機関への届出

4,800Ah･セル未満

対象外

不要

4,800Ah･セル以上

対象

必要

蓄電池容量

条例規制

消防機関への届出

10kWh 以下

対象外

不要

10kWh 超20kWh 以下
20kWh 超標準規格による安全要対象

求事項に適合するもの

不要

は対象外
対象

11必要

【固体燃料を使用する厨房設備について】
１

改正の目的固体燃料を使用する厨房設備の離隔距離については、従前から規定されておらず、他の一般規定が適用され、周囲に最長３メートルの離隔距離を確保する必要があり、設置できる場所が限られるという状況にあった。近年は火気使用設備等の安全性が向上しており、ＪＩＳ等の標準規格において、防火上の安全措置が講じられたものが数多くあり、現行の基準によらなくても出火危険は極めて低い状況にある。このことから、固体燃料を使用する厨房設備の離隔距離を新たに定め、規制の緩和を行うもの。

２

改正の内容
⑴

設備の安全性を考慮して離隔距離を緩和する。

⑵

周囲の建築物等の不燃仕上げの有無に応じて離隔距離を決定する。

改正前「条例で分類されないもの」として右のとおり規制されていた。

上方

側方

前方

後方

使用温度が 800℃以上のもの

250cm

200cm

300cm

200cm

使用温度が 300℃以上 800℃未満のもの

150cm

100cm

200cm

100cm

使用温度が 300℃未満のもの

100cm

50cm

100cm

50cm

前方

後方

改正後新たに、「固体燃料を使用する厨房設備」として規定する。

上方

側方

建築物等の仕上げが不燃以外

100cm

50cm

50cm

50cm

建築物等の仕上げが不燃

80cm

30cm

―30cm

12