平成２２年１２月

１日

平成２２年度 第２回住宅・建築物省ＣＯ２先導事業の評価結果を公表しました（独）建築研究所は、国土交通省が実施する「住宅・建築物省ＣＯ２先導事業」の平成 22年度第 2 回募集について評価を終了しましたので、ここにその結果を国土交通省に報告するとともに、本研究所ホームページにおいて公表いたしましたので、お知らせします。
(独) 建築研究所 住宅・建築物省ＣＯ２先導事業ホームページ；
http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html

概要は以下の通りです。

Ⅰ

平成２２年度（第２回）住宅・建築物省ＣＯ２先導事業の評価

１.応募状況及び審査の経緯（１） 平成 22 年度第 2 回の公募は 8 月 16 日から 9 月 24 日の期間に実施された。応募総数は 42 件であった。概要は次の通りである。
・ 事業の種類別では、新築 26 件、改修 9 件、マネジメント 5 件、技術の検証 2件。
・ 建物種別では、建築物（非住宅）18 件（うち、中小規模建築物部門が 7 件）
、共同住宅 4 件、戸建住宅 20 件。
（２） 審査は、建築研究所が設置した「住宅・建築物省 CO2 先導事業評価委員会」（以下「評価委員会」という）で実施した（委員会名簿は別添）。
また、評価委員会においては「省エネ建築・設備」、「エネルギーシステム」、「住環境・まちづくり」、「生産・住宅計画」の４グループからなる専門委員会を設置した。
（３） あらかじめ応募要件の確認を行った提案を対象に、評価委員会及び専門委員会において書面審査・ヒアリング審査等の綿密な検討が実施され、別紙の通り、14 件を住宅・建築物省 CO2 の先導的な事業として適切なものとした。
２．審査の結果（１） 総評① 応募総数は、前回（平成 22 年度の第 1 回募集）に比べ若干減少した。建築物（非住宅）
では、中小規模建築物部門の応募数が全体の 4 割を占めた。住宅の応募数は共同住宅でやや減ったものの、戸建住宅では 2 割増えた。応募プロジェクトの立地は、東京、1

名古屋、大阪及びその隣接府県が増え、その他の地域では北陸からの提案が多数あった。
②

建築物（非住宅）では、従来からの事務所、病院に加え、ホテル、小型店舗、体育館など建物用途に広がりが見られ、住宅では、今回初めて LCCM（ライフサイクルカー
ボンマイナス）を目指した戸建住宅の応募があった。

③

建築物（非住宅）の新築では、大規模なものから中小規模まで幅広い応募があった。
建物の機能や立地特性を活かした多彩な提案があり、ことに波及・普及につながる取り組みには新鮮さが感じられた。
複数の建物からなる面的プロジェクトについては、新築・既築の建物群を対象に電力・熱・IT をネットワーク化させ、電力と熱の建物間融通等で省 CO2 化を目指すスマートエネルギーネットワークを構築しており、これらの先進的な取り組みを評価した。
大規模再開発に伴って建設される大型複合用途ビルでは、クラウド型コンピューティングサービス等により周辺街区の省 CO2 を促進させようとしており、大規模開発への波及が期待できる取り組みとして評価した。
一般部門では、この他、多様な手法で地域に省 CO2 を発信する新聞社新社屋、古都の景観に配慮したパッシブ指向の体育館などがあり、いずれも省 CO2 の波及・普及につながる取り組みとして評価した。
中小規模建築物部門においても特徴的な提案が数多く見られた。太陽熱利用と潜熱蓄熱を組み合わせた都市型中規模ホテル、スマートグリッド化を見据えた地方の中規模事務所、リース方式で省 CO2 を実現する外食チェーン店舗などについては、類似する中小の建築物や地域への波及性が高い取り組みとして評価した。

④

住宅については、住宅エコポイント制度が実施されていることを踏まえ、提案内容には、波及・普及などの面で高い先導性を有することを求めた。また、LCCM を目指した提案では、太陽光発電等の創エネ効果のみに頼ることなく、設備を含むハードとしての住宅の省エネ性能の向上に加え、建設段階での省 CO2 への取り組み、竣工後の居住者による省 CO2 への取り組みなど、ライフサイクル全般について先導性を有するものを評価した。
戸建住宅の新築については、必ずしも LCCO2 はゼロないしマイナスにはなっていな
いが、バランスよく住宅の省エネ性能を向上するとともに、建設段階での多様な省 CO2への取り組み、あるいは居住者の継続的な省エネ行動を支援する取り組み等について意欲的な提案について、LCCM 住宅の実現とその波及・普及につながる取り組みとして評価した。
共同住宅の新築については、一定のレベルには達しているものの、新たな取り組みが見られず、先導性の観点から評価には至らなかった。

⑤

建築物（非住宅）の改修については、応募が少なからずあったものの、生産設備と建築設備との切り分けが不透明な工場や、これまでと類似した技術提案に止まるものが多かった。今回は、IP 電話の在室検知機能による省エネ制御を提案の柱とした中小既存事務所について、類似建物への普及が期待できる取り組みとして評価した。

⑥

マネジメントや技術の検証については、応募が数件あったが、地方自治体の庁舎を対象に詳細なエネルギー計測と省エネ診断を行うプロセスを活用して省エネコンサルタントの育成を目指す提案について、他の自治体への波及を促す取り組みとして評価した。

⑦

次回以降の提案においても、地方や中小規模のプロジェクトなどでの多様な取り組み
2

に期待したい。また、今回は応募の少なかった複数建物を対象にした面的プロジェク
トや、今後普及が注目されるスマートグリッドの実現に向けた提案にも期待したい。
住宅については、今回に引き続いて、LCCM の観点から一層バランスの良い先導的な提案を期待したい。

3

（２）先導事業として適切と評価したプロジェクトの一覧と概評
プロジェクト名
代表提案者

建物種別

区分

建築物
(非住宅)
/一般部門

テナント志向型スマートLED照明システムの導環状第二号線新橋・省CO2技術を網羅的に導入した都心部の大規入や、潜熱・顕熱分離空調を採用し、それに見虎ノ門地区第二種市模再開発に伴い、周辺街区に省CO2対策を促合う冷熱2ソース（7℃,13℃）、温熱37℃の熱媒街地再開発事業Ⅲす取り組みを具体化し、地域全体の省CO2を実を高効率製造により提供する超高効率熱源街区（略称：環Ⅱ・Ⅲ
現しようとする試みには先導性があり、他の大LOBASシステムの導入などによる省CO2技術街区）型プロジェクトの波及につながる点を評価した。に加え、住民や来街者などに気づきを与える見特に、クラウド型コンピューティングサービスをえる化システムにより、日常生活（EV利用、公用いて、隣接する大規模街区や周辺の中小規共交通利用、自転車通勤、ランニング）の中で、模街区を巻き込み、継続的な省エネ活動を推進
森ビル株式会社
エコライフを促す仕組みをハードとソフト両面でする取り組みを評価した。
実践しエコ行動を誘発する。
埼玉県立がんセンターの移転新設に伴い、新自治体の大型医療施設を中心に、既設建築物築・既築および将来跡地利用計画等を含めてのを含む複数建物間で電力・熱・ITを統合化する
埼玉メディカルパー
環境配慮型専門医療タウンとしての再整備にあスマートエネルギーネットワークを構築し、融通
ク・スマートエネル
わせて、エリア内を統合する面的なエネルギー型面的エネルギーシステムを具体化しており、ギーネットワークのネットワークを構築する。また、大規模な再生可その先進性を評価した。特に、周辺の既設建築構築
能エネルギーや最新の高効率熱源設備等の導物を巻き込んで面的エネルギー利用を展開する
入、地域一体での最適運用を図るとともに、院点や、自治体の基金制度を活用して関係者の内をはじめとして省CO2推進体制を整備するな
省CO2意識向上を図る点などについては、他のど、ソフト面でもエリア一体となった省CO2・省エ
自治体への波及が期待できる取り組みとして評埼玉県 病院局
ネルギーにつながる多面的な取組みを推進す価した。
る。
新築
新社屋の郊外から中心市街地への回帰にあた
地方の新聞社が多様な省CO2技術を網羅した
り、省CO2エコタワーとして、気候風土を活かし新社屋を建設し、これを契機に、地元企業や市
新潟日報社新社屋 たエアウィングによる自然通風誘発システム
民を巻き込んだ省CO2活動を展開しようとするや、地産地消の天然ガスによる分散型発電シス
メディアシップ
ものであり、地域に省CO2を普及させるプロジェテムなどの先導的技術を導入すると共に、社内クトとして評価した。地域の気候特性を活かした外に「新潟日報社環境宣言」を発表し、環境対建築計画や地産地消に配慮した設備システム策を一層推進する。さらに省CO2優良テナント・にも波及性があり、新聞社の特長を活かし、地株式会社 新潟日報 企業への表彰制度や省CO2ポイント制度の企 元の活動や紙面を通じて省CO2の啓蒙や普及画・運用による、県下自治体・企業・県民の省社を進める点も評価できる。
CO2行動への参画を推進する。
老朽化した2つの体育館を統合し、新築棟の地地下化による高断熱・湧水利用・地熱利用や、下化と減築棟の地下躯体利用、屋上緑化に光・風等の自然エネルギーを活用したパッシブ立命館大学衣笠キャ
よって、山裾での高品格の景観形成と高断熱低技術の取り組みには先導性があり、類似する立ンパス新体育館建設炭素建築を両立させる。また、地下化によって地条件下の建築物に対して波及性が高い点を事業得られる湧水を利用したタスクアンビエント輻射評価した。古都京都の観光ルートに接する立地
空調や、湧水による水盤がもたらす高断熱化とを活かし、日本庭園を意識したランドスケープを太陽光パネル高効率化などの省CO2技術を環省CO2技術と融合させて提供するなど、修学旅境教育を目的として「見せる」工夫を行うことで、行生や外国人観光客に見せる工夫を施す取り
学校法人立命館
環境配慮型校舎の先導的プロトタイプを目指組みも評価できる。
す。
エネルギーモニタリ
膨大な既存建築物に関する省エネ改修の必要
ングを用いた省エネ
オーナー側に立ち、エネルギー消費の現状を詳性が叫ばれている一方、適切な省エネ診断を実コンサルティング普
細計測により把握し、問題点を洗い出し、光熱施する上で大幅に不足しているフィールドコンサ
及に向けた実証プロ
水費やCO2の削減を定量化して数値で示し、投ルタントの育成を図ろうとする提案であり、具体
ジェクト～階層構造コ
資回収のコストパフォーマンスとセットで運用改
マネジのフィールドデータを活かした実践的な取り組ンサルティングによる善や改修工事を提案する」という、事実を踏まえメントみである点を評価した。横浜市の庁舎を対象と省CO2推進～て正確な診断を行うことでビルオーナーが安心したスタディに基づいて省CO2効果を明確化し、できる仕組みを階層構造コンサルティングに他の地方自治体への波及につながることを期よって実現する。
横浜市
待したい。

提案の概要

概評

次ページに続く

4

建物種別区分プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

CO2削減約30％という「ホテル」用途では通常よ都市型中規模ホテルを対象とした太陽熱利用とり高い目標を設定して、太陽熱利用空調や潜熱潜熱蓄熱材を組み合わせた空調システムの提(仮称)ヒューリック雷 蓄熱材、高効率小型ガスコージェネレーションな案はユニークであり、その先進性を評価した。
門ビル新築工事
どの採用により、業界をリードする環境性能を特に、負荷のピークが夕方から夜間に大きくな目標とする。また、都心部のホテルにおける建るホテルの熱需要特性と、日中に出力が大きく築的・環境的制約に対処し、建物への負荷を抑なる太陽熱との時間的ミスマッチを解決する廊
え、周辺環境から得られる自然エネルギーを活下床下活用蓄熱システムについては、類似ホテかした建物計画や、ホテルの運用を考慮した効
ヒューリック株式会社 率的な自然エネルギー利用を行うための制御 ルへの波及が期待できる取り組みとして評価した。
及び運用を提案する。
三谷産業グループ新 今後、地方での普及がより見込める創エネ（太 地方の中規模事務所ビルにおいて多様な省社屋省CO2推進事業 陽光・風力発電）・省エネ（デシカント空調・高効 CO2技術を導入し、これを地域環境教育の場と～我々は先導的であ 率照明等）・蓄エネ（大型リチウムイオン蓄電して提供しようとする点を評価した。太陽光発りたい（略称：ＷＳＡプ 池）・環境負荷低減技術、及び地産地消となる 電・風力発電・燃料電池と蓄電池とを組み合わロジェクト）～バイオマス資源を積極的に採用し、ビル自体を せ、BEMSデータの蓄積により、将来的に地域地域環境教育の場として提供する事で、省CO2 のスマートグリッド化を見据える提案には先導三谷産業株式会社 技術への理解・普及を促すとともに、地域産業 性があり、地方での波及に繋がる点も評価できの活性化に貢献する。
る。
新築

建築物
(非住宅)
/中小規模
建築物部門

電算センターを内包する地方の中規模事務所
尾西信用金庫事務セ
ンター建設に伴う本 地中熱利用ヒートポンプ空調システムや太陽光 ビルで、地域に賦存する豊かな地下水や地中店地区省CO2推進事 発電などの省CO2技術の導入と、LEDの採用エ 熱を利用する点や、隣接する既存ビルと統合しリア、太陽光パネル、木製受水槽、省CO2表示 たエネルギー管理システムを導入している点を業
パネルをアプローチ道路やエントランスからの 評価した。信用金庫である特徴を活かし、来客把握を可能にすることで、来訪者への省CO2技 者や取引先に省CO2の取り組みを理解してもらう活動や業界紙を用いた情報発信を積極的に術の理解と普及を図る。
尾西信用金庫行う点も評価できる。
外食産業を対象としエネルギー管理が不十分でイニシャルコスト負た中小規模店舗省 省エネルギー化が急務な外食産業向けに、全 担の問題から省エネの進まない外食チェーン店
CO2推進事業～丸亀 国に先駆けた環境配慮型のモデル店舗を提案 舗に対して、リース方式で省CO2関連設備等を製麺向け環境配慮型 するものであり、省CO2技術のスタンダードの確 提供する新たなビジネスモデルであり、その波店舗開発プロジェクト 立を目指す。自然エネルギー技術・建築外皮技 及性を評価した。リースの対象を、設備だけでな術・省エネルギー技術を組合せて導入し、さらに～く、省エネに配慮した建築外皮技術を含むパッ運用技術による最適運用、建設技術による建築ケージとして扱う点や、これら建築部材の一部もの省エネから、システム化した店舗の開発実証
リースで対応し、イニシャルコスト負担を軽減しオリックス株式会社 を行う。ている点も評価できる。
これまで行ってきた6事業所での新築・改修工事
大阪ガス グリーンガ と運用改善の実績と反省を踏まえた『ベースとスビル活動 北部事 なる省CO2手法』と、『行動観察をもとに構築し 行動観察に基づく、IP電話の在室検知機能を利業所 低炭素化改修 た、IP電話の在室検知機能を利用した省エネ制 用した省エネ制御には先進性があり、省CO2改御』、さらに『見える化を利用した「在室者参加型 修案件に対する普及が期待できる点を評価し工事
温度設定制御」と「双方向情報共有システた。本件における技術検証を経た上で、今後、改修ム」』、『再生可能エネルギーや省エネルギー機 自社ビルへの導入だけでなく、公益事業者の強器などのオンサイト発電設備利用を有効に利用 みを活かして幅広く客先への展開を図ろうとすした電力・熱エネルギーシステム』、からなる。そ る点も評価できる。
大阪ガス株式会社の効果を継続的に検証・広報することでグリーンガスビル活動を強く推進する。

次ページに続く

5

プロジェクト名

建物種別

区分

共同住宅

環境負荷低減と快適性・利便性を両立させるた 集合住宅での利用が難しかった再生可能エネ
め、建物へのパッシブ要素の採用、再生可能エ ルギーや燃料電池等について、住棟内で電力集合住宅版スマートネルギーや燃料電池等分散型システムの積極 や熱を融通することによる効率的な運用方法のハウスによる低炭素採用に加え、実生活下で熱・電力の住棟内融通 ほか、見える化やダイレクトプライシング等によ技術の実証による効率化、エネルギーの見える化・家電制 る居住者の省CO2行動の促進等について検証
技術の御・居住者の省エネ行動インセンティブといった する興味深いプロジェクトとして評価し、「技術の検証省エネライフスタイルの実証を通じて、都市部で 検証」として選定した。今後、提案技術の展開に比率の高い集合住宅の低炭素技術、ライフスタ 向けたビジネスモデルの構築を期待する。ま東京ガス株式会社 イルについて、住宅関連事業者や自治体に対し た、電力・熱の融通を考慮した省エネ行動のあて訴求を目指す。
り方を模索することも期待したい。

戸建住宅

代表提案者

提案の概要

概評

LCCMの観点から、主要構造材の国産材率パッシブ設計や断熱仕様の強化、高効率設備100％やバイオマス燃料を利用した木材乾燥なの採用など、住宅の省エネ性能をバランスよくどによるイニシャル（建設時まで）でのCO2削減
サステナブルエナ向上させるとともに、建設段階での多様な省ジーハウス(省CO2タ と、高い断熱性能や植栽等も活かした高度なCO2への取り組み、居住者の省CO2行動を喚起
パッシブ設計などによるランニング（居住時）でイプ)する工夫など、ライフサイクル全般でLCCMに向のCO2削減を、バランスよく取り組むことでけた取り組みを行う点を評価した。特に、建設段LCCM住宅実現に向けて、1stステップとなる住階における主要構造材の国産材率100％、バイ宅モデルを提案する。また、Web上のコミュニ
オマス燃料による木材乾燥など、意欲的な取りケーションツールを活用することで、より実効住友林業株式会社 性・波及性が高い省CO2行動の取り組みが期 組みと、関連製材業者への省CO2乾燥技術の波及効果を評価した。
待できる。
大規模な太陽光や太陽熱の設置を容易にし、気象情報と街並みを勘案したデザインと機能を 太陽光発電、太陽熱利用高効率給湯器などのｱｸﾃｨﾌﾞ&ﾊﾟｯｼﾌﾞによ兼ね備えた建物シルエット、窓、設備、ソフトの 省CO2技術の導入に加え、パッシブ設計や住まる "見える化" LCCM導入とともに、「省エネ機器の導入＋“見えるい手の省エネ意識を喚起する様々な仕組み等住宅化”」に、新たに製造・建設時、周辺を含む建物 によってLCCM住宅を目指す点を評価した。特新築
環境などの“見える化”を追加することにより、 に、Webを利用した見える化・省エネ協議会によ居住者への“気づき”をうながし、 “行動”を実施 る取り組みをベースとし、室内外の温度の見え三洋ホームズ株式会 していただくことで、先進設備の導入にだけに頼 る化など、住まい手の気づきによって省エネ行らない“快適でスマート”な、LCCM住宅の実現を 動を促進しようとする取り組みを評価した。
社
目指す。
建設時について重油ボイラーを一切使わない天天然乾燥木材による 然乾燥木材・天然乾燥イグサの安定的な供給 九州地域の気候風土に配慮した設計手法をベースに、国産材・天然乾燥木材の利用等の建循環型社会形成体制の構築、地産地消による輸送距離の低減、LCCM住宅プロジェク 木材以外の材料にも一部再生材を利用、基礎 設段階の省CO2への取り組み、設備を含む住ト ～ハイブリッドエコ 形状の合理化によるコンクリート立米数の低減 宅の省エネ性能の向上、見える化やアドバイザーによる省CO2行動喚起などによってLCCMハウス～を行なう。また居住時の省エネ措置として、高効住宅を目指す点を評価した。特に、天然乾燥の率な設備・躯体性能の採用、暮らしのエコアドバ
木材・イグサを始め、リサイクル建材の積極的エコワークス株式会 イザーにより継続した極細やか省エネアドバイ な採用など、建設段階における前向きな取り組スを行うことなど、トータルでLCCM住宅を基準
社
みを評価した。
化し、波及・普及に寄与する。

以上

内容の問い合せ先独立行政法人 建築研究所
所属

住宅・建築物省 CO2 先導事業評価室

氏名

澤地孝男、桑沢保夫、宮田征門

電話03-3222-7881

Ｅ-Mail shouco2@kenken.go.jp

6

（別添）
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業評価委員名簿

平成 22 年 12 月 1 日現在

委員長

村上 周三

(独)建築研究所理事長

委

浅見 泰司

東京大学教授〃伊香賀 俊治

慶應義塾大学教授〃柏木 孝夫

東京工業大学大学院教授〃坂本 雄三東京大学大学院教授〃

清家 剛

東京大学大学院准教授

専 門 委 員秋元 孝之

芝浦工業大学教授〃

大澤 元毅

国立保健医療科学院 建築衛生部長

〃

桑沢 保夫

(独)建築研究所 上席研究員

〃

佐土原 聡

横浜国立大学大学院教授〃澤地 孝男

〃

坊垣 和明

員

(独)建築研究所環境研究グループ長兼防火研究グ
ループ長
東京都市大学教授（敬称略、五十音順）

7