児童労働ネットワーク 短信 第 5 号

2006 年 10 月発行「スポーツウェアブランドとの対話〜ＣＳＲ活動推進における組合のアプローチ」
去る 7 月 12 日、UI ゼンセン同盟にて第 12 回学習会を行いました。UI ゼンセン同盟国際局長/TWARO 書記長の郷野晶子さんをお招きし、「スポーツウェアブランドとの対話〜CSR 活動推進における組合のアプローチ」というテーマでお話しいただきました。

＜発表要旨＞UI ゼンセン同盟とは、繊維・衣料など国民生活に関連する産業の労働者が結集して組織した 90 万名が加盟する産業別労働組合である。UI ゼンセン同盟は国際繊維被服皮革労組同盟（ITGLWF）に所属している。ITGLWF は 106 カ国の 216 組合、1000 万名以上を代表している。TWARO は ITGLWF のアジア太平洋地域組織である。
児童労働に対する取り組みは、ITGLWF が 1988 年頃から実態調査を開始したことから始まる。1996 年にヨーロッパサッカー選手権で使用されていたサッカーボールが、パキスタンのシアルコットで児童により製造されていることが報道され、国際サッカー連盟（FIFA）、国際商業事務専門職技術労連(FIET)、ITGLWF、国際自由労連（ICFTU）の間で交渉を開始。
その後、児童労働の禁止等を含む FIFA ライセンス商品生産に関する労働慣行指針を発表した。他には 1992 年に LEVISTRAUSS、NIKE、GAP などが企業行動指針を発表するなどの取り組みが行われてきた。

UI ゼンセン同盟/TWARO の郷野さん

フィリピン・バングラデシュ等では EPZ（輸出加工区）を設け、法律上禁止していないにも関わらず労働組合ができにくいなど、アジアでは結社の自由が実質的に認められている国が少ない。現在の課題は、現場で労働組合潰しをしているブランドの下請けやサプライヤーの理解をどう得るかということである。まずフィリピンとインドネシアを対象に、TWAROの加盟組合とブランド及びサプライヤーとの対話をした。良かった点は、多くのサプライヤーが参加し労働組合と初めて労働組合と NGO が協力した取り組みとしては、2004 年のアテネオリンピックを念頭に、オリンピック参加企業の製品を製造する工場の労働条件向上を目的とした、オリンピックキャンペーンがある。CLEAN CLOTHES CAMPAIGN と OXFAM という 2会い、それまで悪かった労働組合のイメージを良くすることができたこと。これから、タイでも対話をしようとしている。
これらの対話は始まったばかりで、対話を促進させ交渉する段階までいくことが次の課題である。

つの NGO と、ICFTU が中心となって実施した。スポーツ産業がターゲットになった理由は、オリンピックやワールドカップにキャンペーンを合わせることで世界的注目を浴びやすいことと、スポーツ選手の高い契約金にあった。NIKE、adidas、Reebok などのトップブランドは、すでに働きかけるチャネルができていたため、このキャンペーンでは FILA、PUMA、ASICS、児童労働に関しては検証が難しく、どう調査するかが課題である。戸籍もしっかりしておらず、偽造も年齢詐称もある。
例えばカンボジアでは、ILO の主導で出身地まで行って年齢を調べる取り組みがされているが、サプライヤーがどこまでできるかという問題がある。

NEW BALANCE などが主な対象であった。これらブランドの工場を調査し問題があれば報告書を公表し、企業名も公開した。
ホームページでも情報を公表し、抗議メールを送る運動も実施した。このキャンペーンにより 2004 年 5 月に国際労働機関（ILO）がオリンピック会議を主催し問題解決に乗り出すという成果も見られた。

理想は NGO や労働組合が連携して監視体制ができることだが、労働組合の組織率はかなり低いため、まだ厳しい。組織化されていない組合の場合、サプライヤーのリストを入手しても動けない場合がある。最近は、ブランドが CSR 活動により真剣になってきている。これからは、アジアの労働組合をブランドとの対話が十分にできるように育て、健全な労使関係をこのキャンペーンの後、スポーツブランドとの対話が始まっ作ることが望まれている。

た。2005 年 7 月にベトナムで ITGLWF として初めてアジアレベルで対話を行った。それまでブランド側は指摘された問題を認めようとせず、またブランドの下請工場リストがないため検証できない状況だった。そのため、工場のリストを公開することを求めた。以前は発注のみという理由で責任をとらなかった NIKE が工場リストを公表すると、各ブランドが続いた。NIKE は今では CSR 担当者を世界に 90 名雇うようになった。GAP も ITGLWF の加盟組合を対象として会議を開催している。

TWARO と UI ゼンセン同盟の役割は、関係企業とキャンペーン側の仲介である。労働組合から児童労働を報告され企業が真剣に調査に取り組んでいる最中に、NGO が圧力をかけたために、企業のやる気が損なわれたり信頼関係が崩れるというケースがある。企業に連絡をする前に、労働組合に連絡をするなど、対話・協力をすることが大切である。

＜質疑応答＞
Q. 企業は実際にはどれほどモニタリングを実施する気があるのか？
A. 企業によって方法が違うが、現地人を雇いながら多くのブランドでモニタリングをやっている。まず、チェックリストを作り発注の際に CSR 基準を遵27 名の方が参加してくださいました

守するよう約束をさせ、定期的なモニタリングもする。大手ブランドの工場

ヨーロッパでは関税で圧力をかける方め、発注を切ることは最悪であると考法もある。関税優遇措置を考えているえている。ブランドにもそのような対国に対しては、労働組合に圧力をかけ応をとらないようお願いしているし、る国に優遇措置を与えないよう要請す

工場側に改善があれば評価を随時変える。カンボジアでは、繊維産業に規制ていくようにしている。契約を切られがあった際労働条件が向上し続けていたことで表面上だけ児童労働をなくしれば貿易量を増やしても良いとする貿て、目立たない工場に行かされたり売易協定をアメリカと結んでいた。アメ春を始めたりすることは実際にある。

リカの議会で毎年労働条件をチェック

キャンペーンの影響で難しいところは、

Q. 政府に対してアプローチはしていし、輸入量をあげるようにすることで、情報を公表すると消費者が独自で反応るのか？

だんだんと改善された。貿易を手段としてボイコットや不買運動が起きるこ

A. 政府に圧力をかけることはよくあした圧力はかなり有効である。と。情報社会ではキャンペーンの威力る。バングラデシュでは対アメリカ輸

Q. オリンピックキャンペーンのよう出が多いため、アメリカの組合が政府な活動は産業へのダメージが大きく、に働きかけた。ビルマ（ミャンマー）最初に影響を受けるのは労働者ではなに対しては人権侵害などを理由に、いのか？ 不買運動についてはどう考

ICFTU が中心となってホームページをえているのか？

は自助努力でモニタリングをできるが、孫受けや更に小さな工場は心配である。
小さな工場をターゲットにしていくのは次の課題。また、問題が発覚した際に企業が工場に圧力をかけても、工場内でのそのブランドの生産率が低い場
合は工場がブランドの言うことを聞かない場合も多く、問題と言える。

立ち上げ、企業に対してビルマに投資をしないよう呼びかけた。投資があった場合には組合に呼びかけて、撤収を要請した。抗議メール運動もしており、が大きく、どこまでの信憑性があるか分からない中でも市民が素早く動き、統制が取れない社会になってきている。
UI ゼンセン同盟は問題の証拠や背景など事実確認した上で動くようにしているが、国際労働団体は必ずしもそうでA. 不買運動は最終手段であり、キャンはない。スピードを命にするために調ペーンは是正運動であって不買運動でべ終わらないうちに走り出す場合があはない。労働組合は雇用が一番大事で、り、迅速性と信憑性のバランスをとる

労働者の生活を確保する責任があるたのが難しい。

児童労働ネットワーク第 13 回学習会および 2006 年度総会のご案内○日 時：2006 年 10 月 28 日(土) 14：00〜17：30○プログラム：13：30 開場、14：00〜16：00 第 13 回学習会、16：15〜17：30 2006 年度総会、18：00〜 懇親会○会 場：JICA 地球ひろば セミナールーム 301 （〒150‑0012 東京都渋谷区広尾 4‑2‑24）○スピーカー：ピア・コーベラさん（プレダ基金）○学習会テーマ：フィリピンの児童買春と子どもの権利○参加費：一般 500 円（児童労働ネットワークの会員は無料です）○申込み：お名前、ご所属、学習会・総会・懇親会それぞれのご出欠、ご連絡先（ご住所、お電話、メールアドレス）、会員/非会員/入会希望を明記の上、10 月 23 日（月）までに cl‑net@acejapan.org まで申し込みください。

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