松本市生活困窮者就労訓練事業認定要領
松本市健康福祉部生活福祉課（趣旨）
第１ この要領は、生活困窮者自立支援法（平成２５年法律第１０５号。以下「法」という。）
第１６条第１項に基づく生活困窮者就労訓練事業（以下「就労訓練事業」という。）の認定に関し必要な事項を定めるものとする。
２ 就労訓練事業を行う者は、この要領に定める事項のほか、厚生労働省が定める「生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業の実施に関するガイドライン」を遵守するものとする。
（認定の手続）
第２ 就労訓練事業の認定を受けようとする者は、認定を受けようとする事業所ごとに、生活困窮者自立支援法施行規則（以下「則」という。）第２０条に定める生活困窮者就労訓練事業申請書（則様式第二号（則第二十条関係）。以下「申請書」という。）を作成し、松本市長（以下「市長」という。）に提出しなければならない。
２ 申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、社会福祉法人、消費生活協同組合、労働者協同組合など、他の法律に基づく監督を受ける法人については、⑸のみの添付で可とする。
⑴ 就労訓練を行う建物等の平面図及び写真⑵ 事業所概要や組織図など事業の運営体制に関する書類（参考様式参照）⑶ 貸借対照表、収支計算書及び予算書などの財政的基盤に関する書類⑷ 就労訓練事業を行う者の役員名簿⑸ 誓約書（様式１）⑹ その他市長が必要と認める書類
３ 市長は、申請書の記載事項又は添付書類に不備がある場合は、相当の期間を定めて、申請者に補正を行わせた上で受理するものとする。
（認定の対象）第３ 市長は、松本市内に所在する事業所に係る申請について認定する。
２ 就労訓練事業の認定は、事業所ごとに行うものとする。
（認定基準）
第４ 就労訓練事業の認定基準は以下のとおりとする。
⑴ 就労訓練事業者に関する要件
ア 法人格を有すること。
イ 就労訓練事業を健全に遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有すること。
ウ 自立相談支援機関のあっせんに応じ生活困窮者を受け入れること。
エ 就労訓練事業の実施状況に関する情報の公開について必要な措置を講じること。

オ 次のいずれにも該当しない者であること。
(ア) 法その他の社会福祉に関する法律又は労働基準に関する法律の規定により、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者(イ) 就労訓練事業の認定の取消しを受け、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者(ウ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員若しくは暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者(エ) 破壊活動防止法（昭和２７年法律第２４０号）第４条第１項に規定する暴力主義的破壊活動を行った者(オ) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業又は同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う者(カ) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立てが行われている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条第１項の規定に基づく再生手続開始の申立てが行われている者(キ) 破産者で復権を得ない者(ク) 役員のうちに(ア)から(キ)までのいずれかに該当する者がある者(ケ) 上記のほか、その行った就労訓練事業（過去５年以内に行ったものに限る。）に関して不適切な行為をしたことがある又は関係法令の規定に反した等の理由により就労訓練事業を行わせることが不適切であると認められる者⑵ 就労等の支援に関する要件
ア 利用者に対する就労等の支援に関する措置として、次に掲げる取組を行うこと。
(ア) 利用者に対する就労等の支援に関する計画を策定すること。
(イ) 利用者の就労等の状況を把握し、必要な相談、指導及び助言を行うこと。
(ウ) 自立相談支援機関その他の関係者と連絡調整を行うこと。
(エ) (ア)から(ウ)までに掲げるもののほか、利用者に対する支援について必要な措置を講じること。
イ アに掲げる利用者に対する就労等の支援に関する措置に係る責任者を配置すること。
⑶ 安全衛生に関する要件
雇用契約を締結した上で支援付きの就労を行う形態（以下「雇用型」という。）、雇用契約を締結せずに訓練として就労を体験する形態（以下「非雇用型」という。）に関わらず、利用者が労働基準法第９条に規定する労働者に該当する場合には安全衛生その他の作業条件について、同法及び労働安全衛生法の規定に基づく取扱いをすること。
労働基準法第９条に規定する労働者に該当しない場合にあっても、同法及び労働安全衛生法に準ずる取扱いをすること。

⑷ 災害補償に関する要件
雇用型、非雇用型に関わらず、利用者が労働基準法第９条に規定する労働者に該当する場合には就労訓練事業の利用に係る災害が発生した場合の補償について労働者災害補償保険法等の規定に基づく取扱いをすること。労働基準法第９条に規定する労働者に該当しない場合は、就労訓練事業の利用に係る災害が発生した場合の補償のために、必要な措置を講じること。
（認定）
第５ 市長は、申請に係る就労訓練事業が、認定基準に適合していると認めるときは認定を行う。この場合、認定番号を付番するとともに、申請者に対して生活困窮者就労訓練事業認定通知書（様式２）を送付することにより、認定を行った旨を通知する。
一方、認定を行わない場合は、申請者に対して生活困窮者就労訓練事業不認定通知書（様式３）を送付することにより、その旨を通知する。
（認定情報の登録等）
第６ 市長は、認定就労訓練事業台帳（以下「台帳」という。）を備え、認定を行った事業に関する情報を記載し（以下「登録」という。）、これを適切に管理する。また、認定を受けた者（以下「認定就労訓練事業者」という。）から事業変更や事業廃止の届出があった場合は、適切に認定就労訓練事業台帳を更新する。
２ 市長は、松本市が設置する自立相談支援機関（「松本市生活就労支援センター」）が就労訓練事業の利用のあっせんを行うことができるよう、台帳に登録した情報を提供するとともに、松本市の認定事業所として、台帳に登載した情報を長野県に提供する。
（開始届）
第７ 認定就労訓練事業者は、生活保護受給者も含め１０名以上の定員を設け、第２種社会福祉事業として当該事業を行う場合は、社会福祉法第６９条第１項の規定に基づき事業開始届を市長に届け出なければならない。
（変更届）
第８ 認定就労訓練事業者は、就労訓練事業について、則第２０条に定める申請書の記載事項のうち、事業所の名称、所在地および連絡先、責任者の氏名については事前に、その他の事項については変更後速やかに認定生活困窮者就労訓練事業変更届（事前届出事項については様式５、事後届出事項については様式４）により市長に届け出なければならない。
２ 第２種社会福祉事業として就労訓練事業を実施する場合は、変更の日から１月以内に、社会福祉法第６９条第２項の規定に基づき届け出なければならない。
（廃止届）
第９ 就労訓練事業を行わなくなったときは、認定生活困窮者就労訓練事業廃止届（様式６）により、その旨を市長に届け出なければならない。
２ 第２種社会福祉事業として就労訓練事業を実施する場合は、廃止の日から１月以内に、社会福祉法第６９条第２項の規定に基づき届け出なければならない。
（報告徴収書）第10 市長は、法の施行に必要な限度において、就労訓練事業を行う者又は就労訓練事業を行っていた者に対し、報告徴収書（様式７）を求めることができる。
（認定の取消）第11 市長は、認定に係る就労訓練事業が、認定基準に適合しないものとなったと認めるときは、生活困窮者就労訓練事業認定取消通知書（様式８）により当該認定を取り消すことができる。
附 則
この要領は、令和３年４月１日から適用する。
この要領は、令和５年４月１日から適用する。