【スイッチング支援システム小売事業者説明会

ＱＡ（3 回分総括版）】＜使用量照会関連＞
Ｑ１．資料 P9 で、需要者がパスワードを小売事業者に提示して利用するケースの説明があったが、需要者が永続的なパスワードを保有しており、小売事業者から申請しなくてよい場合があるのか。
Ａ．使用量照会パスワードには有効期限があり、最長で１ヶ月の期限でシステムから申し込むことが可能です。需要者から依頼を受けてある小売事業者で発行したパスワー
ドは、有効期間中は需要者が他の小売事業者に提示して使用量の照会を行う事が可能であり、そのケースを説明しました。
なお、需要者が直接一般送配電事業者にパスワードの発行を申請することも可能です。（低圧の場合、一般送配電各社のホームページから可能で、高圧は検討中です）
Ｑ２．資料 P7、P9 で、取得できる 13 か月分の使用量データは、どの範囲（月間の使用量、日々の 30 分使用量）のデータになるのか。また、契約に至る至らないは別として、小売事業者で頻繁に使用量を照会しても問題ないか。また、照会回数の上限はあるか。
Ａ．スマートメーター設置済みの場合は、月間の使用量、日々の使用量共に取得できますが、未設置の場合は月間の使用量のみになります。
使用量照会については、需要者のスイッチングに際して需要者の同意を以て行うものであるため、小売事業者が自発的に照会することは目的外であり、許容はされません。
なお、目的内で照会いただく場合の回数上限は特にございません。
Ｑ３．資料 P9 で、法人の場合の本人確認情報はどのようなものになるのか。フォーマットはあるのか。
Ａ．社印（公印）ありの委任状を基本と考えております。
フォーマットは現在ございませんが、検討させていただきます。
Ｑ４．資料 P9 で、使用量照会用パスワードを申請する際のフォーマットは提供されるのか。また、発行後のパスワードは需要者に開示する必要があるか。
Ａ．需要者から小売事業者に申請する際のフォーマットであれば、特にご提供予定はございませんので、小売事業者でご検討ください。
発行したパスワードは基本的に需要者にお伝えください。

Ｑ５．使用量照会パスワードを発行する場合に、需要者が小売事業者の現契約者であり、本人確認が可能である場合、本人確認資料の添付を省略可能とする仕組みはないのか。
Ａ．本人確認資料の添付は、現契約者であるかどうかに関わらず必須とお考えください。
Ｑ６．P9、10 に「リアルタイム」とあるが、受け側としてはどのような仕組みを考えればよいか。使用量照会パスワードは「翌営業日」とのことだが、その場合はセッシ
ョンを開設したままとするのか。
Ａ．リクエスト時にセッションの開設を行って送信するが、セッションを開設したままお待ちいただければ、数秒程度でシステムからレスポンスが返却されます。「翌営業日」の場合は一旦受付結果のみをレスポンスで返却するので、翌営業日に照会処理を適時実施してパスワード発行結果をご確認ください。
＜クライアント証明書関連＞
Ｑ７．従前の高圧使用量取得で使用しているクライアント証明書は、個々のシステムに申請する際、証明書毎に利用権限が設定できた（使用量取得用、通告用など）が、今回のクライアント証明書では一つですべての権限を有するため、漏えいした場合、何でも処理できてしまうということになるか。
Ａ．ご認識の通り、すべてのシステムにアクセス可能となりますので、小売事業者には厳格な管理をお願いする次第です。
なお、現在お使いいただいているクライアント証明書とは別の証明書になりますた
め、現座のクライアント証明書は廃止となり、新たなクライアント証明書をご購入頂くことになります。
Ｑ８．資料 P39 で、サーバーから API 経由で接続、端末から Web 画面経由での接続を併用するばあい、サーバー、端末双方に必要数購入が必要になるのか。
Ａ．ご認識のとおり、双方でのご購入が必要になります。なお、Web 画面経由の場合、接続端末が特定されている場合は端末ごとインストールし、利用者が特定されている場合は USB トークンで端末に差し替えを行って運用いただくことも可能と考えます。

Ｑ９．資料 P39 で、４種類の証明書の内どれを優先して購入すべきか。
Ａ．広域機関より優先順位は特に指定いたしません。セキュリティの項でお願いした通り、証明書も小売事業者で管理頂くことになりますため、業務形態等により、管理しやすいものをご選択いただければよいと考えます。
例えば、複数の拠点にまたがる大規模な事業者様の場合で端末管理だと煩雑になる
場合は、利用者個人に USB トークンを配布し、管理を利用者に委ねるなどが考えられます。
逆に単一拠点で小規模の事業者様の場合、端末を管理する方が効率的であれば、端末へインストールするタイプをご選択いただければよいと考えます。
Ｑ１０．資料 P3 で、スイッチング支援システム、使用量取得、広域機関システムという３つのシステムと連携することになるが、それぞれに対して証明書の発行が必要になるか。
Ａ．１つの証明書で３つのシステムにアクセス可能になります。
但し、利用申請につきましては、個々のシステム単位に申請をお願いいたします。
Ｑ１１．同じクライアント証明書を複数の端末にインストールすることはできないのか。
Ａ．できません。端末の場合、同じ証明書をインストールすると管理ができなくなる恐れがあるため、許容しておりません。一方サーバーの場合は基本的に台数や設置場所の変更は稀であるため、１つの証明書での接続を許容しております。
Ｑ１２．資料 P3 で、証明書以外でのフィルタリングは何か存在するか。
Ａ．スイッチング支援システムについては、API 連携の場合、IP アドレスによるフィルタリングを掛けるかどうかを検討中です。Web 画面は特に制限はございません。
使用量取得については、現行の高圧同様、証明書でのアクセスでの制限になります。
Ｑ１３．サーバーの下に PC が接続されており、PC からの要求をサーバー側で仮想化 PC環境を構築して一括して Web アクセスを行う場合、クライアント証明書はサーバーのみでよいか。
Ａ．サーバーから API でアクセスする場合はサーバーのみに証明書が必要ですが、仮想化 PC の場合、その単位でクライアント証明書をインストールしてください。
Ｑ１４．クライアント証明書の窓口責任者と、質問窓口責任者は同一である必要があるか。
Ａ．同一である必要は特にございません。

＜スイッチング業務運用関連＞
Ｑ１５．資料 P26 で、自社の需要者がどのくらいスマートメーターに切り替わっているのかを確認したいが、検索して一覧で見ることは可能か。
Ａ．申し訳ございませんが、現時点で当該機能の実装予定はございません。
Ｑ１６．資料 P10 で、スイッチング開始申請を行う際に、現行の高圧で取り交わしている同意を得た旨の承諾書類は添付しなくてよいか。
Ａ．ご認識の通りシステムで承諾書の添付は不要です。
需要者－小売事業者間での契約締結時とは異なり、スイッチング開始申請は、小売事業者－送配電事業者間での託送契約上での申請であるためです。
Ｑ１７．資料 P22 で、供給地点特定番号が不明の場合、検索する画面はスイッチング支援システムにおける一般送配電事業者側機能で提供されるのか、それとも別のシステムの画面として提供されるのか。提供される場合、リアルタイムで照会可能なのか。
Ａ．スイッチング支援システムにおける一般送配電事業者側機能として提供します。資料中には明記がございませんが、エリアメインメニュー中に遷移するためのボタンが用意されます。照会はリアルタイムで行うことが可能です。
Ｑ１８．500kW 未満の場合の需要者承諾書は不要になると聞いているが、高圧 500kW 以上、特別高圧の場合は現行のままとなるのか。
Ａ．需要者と小売事業者の間の契約で、託送供給約款の遵守事項（例えば、需要場所への立ち入り等）の記載が確認できれば、高圧 500kW 以上、特別高圧の場合でも省略可能とする旨を追記した託送供給約款を認可申請中です。
Ｑ１９．資料 P15 で、委託先になれるのはどういった事業者になるか。
Ａ．小売事業者の責任において委託契約を締結できる事業者であれば特に条件はございません。

Ｑ２０．資料 P10 で、需要者の申込がない状態で、変更後の小売事業者から従前の小売事業者に廃止の取次があった場合、従前の小売事業者は拒否を行うのか。拒否できない場合、従前の小売事業者で発生する違約金等はどうなるのか。
Ａ．廃止取次の拒否は、本人性の確認ができないなどの理由がない限り、基本的に拒否はできないルールとする予定です。
理由として、需要者が変更後の小売事業者に申し込みを行えば、廃止取次により従前の小売事業者へのスイッチング廃止の申込を行う事なくワンストップでスイッチングができることを基本としているためです。
違約金につきましては、その発生の可能性について、変更後の事業者より需要者に解約による不利益に関する一般事項として事前説明を行う事をルールと規定する予定です。
なお、従前の小売事業者が需要者の引き留め工作のための拒否を行うことや、需要者が料金未納であることを理由に拒否はできません。
（料金未納の場合は、債権が放棄されるわけではなく、従前の小売事業者の責にて回収いただくことになります）
Ｑ２１．（前の質問に関連して）需要者の権利が強調されているが、事業者の権利も同様に守られているのか。需要者の解約の申込が無い状態で、取次の拒否もできない、かつ、需要者に状況を確認したくとも１時間以内に処理をするというルールではそれも難しいといった状態はおかしいのではないか。
（制度設計などではなく、商法など、民民の契約に関わるものではないか）
Ａ．需要者が変更後の小売事業者に申し込みを行う前には、解約に関する不利益説明を行った上で、明確な需要者のスイッチング意思を確認後にシステムを経由して申し込みを行う事を大前提としており、その意味で拒否ができるのは、住所や名前が異なるなど、本人性が確認できない場合のみとしています。
これらは現時点で確定ではありませんが、国からのガイドラインとしてルールが示されるため、それに従い、広域機関として小売事業者が遵守すべきルールを制定してまいりますので、そのルールには従っていただく必要がございます。
Ｑ２２．資料 P11 で、スイッチングの申込がマッチングした後、切り替えの日はスイッチング支援システムから通知があるのか。
Ａ．スイッチングは需要者の希望する日付で申込を頂くため、概ね２週間の標準処理期間以降の定例検針日で対応可能であれば、そのまま希望日にてスイッチングは行われます。

Ｑ２３．法人の場合に比較的よくあるケースだが、別担当者から複数の事業者にスイッチングの申込を行った場合や、間違って申込をした場合などはどのように対処すれば良いのか。
Ａ．開始と廃止でマッチングする前であれば、キャンセルは可能ですが、マッチングまで完了している場合、一般送配電側に連絡の上での対処が必要になります。
Ｑ２４．資料 P10 で、廃止取次から P11 のマッチング処理の完了通知までが標準処理時間の２週間ということか。
Ａ．マッチングが完了してから、スイッチングの希望日までの期間が２週間（正確には８営業日＋２暦日）になります。
廃止取次～マッチング処理完了までは、速やかに廃止取次を処理するルールに従い、比較的短期間で進行するものと推測します。
Ｑ２５．スマートメーターへの切替は必須なのか。
Ａ．スイッチングを行う需要者は基本的にスマートメーターへの切替を行いますが、設置が間に合わない場合でもスイッチングは可能です。
Ｑ２６．廃止取次の到着を確認する場合、Web 画面で画面を開けたまま確認したほうが良いのか、サーバーから API 経由で確認したほうが良いのか。
Ａ．廃止取次の到着は、ご希望の事業者にはメールでも通知しますので、メール到着を見て Web 画面での確認を行うか、API 経由で一定時間ごとに確認するか何れでも結構です。なお、廃止取次の照会は事業者単位になりますので、複数の担当者で処理した内容が照会結果として返却されます。
Ｑ２７．資料 P7 で、共通情報検索機能は需要者よりアンケートなどで情報を収集して検索を行う事ができるか。
Ａ．共通情報検索機能の利用の目的は、スイッチングを希望される需要者からの委任といった位置づけにて行っていただくものであるため、アンケートでの検索の場合、目的外利用になると思われ、許容は難しいと考えます。
Ｑ２８．廃止取次の確認を 1 時間位１回以上するとのことだが、24 時間対応日必要なのか。
Ａ．営業時間内（基本的には 9:00～17:00）での対応にあります。時間外等にきた廃止
取次については翌営業日の開始後１時間以内の対応でお願いします。

Ｑ２９．スイッチングの本人確認の情報の内、「契約番号」については高圧の場合でも必要になるのか。必要の場合、スイッチング支援システム側に契約番号を登録しておく必要があるのか。
Ａ．スイッチング支援システムに「契約番号」を登録する機能はございません。廃止取次の際に従前の小売事業者にお渡しする際に入力いただければ結構です。
Ｑ３０．需要者が使用量照会を希望せず、スイッチングの申込をする場合、本人確認情報は無くても可能になるのか。
Ａ．需要者と小売事業者の間で本人確認が適切に行われていることを前提として、小売事業者と一般送配電事業者間の託送契約の切替であるスイッチングでは本人確認情報は不要と考えます。
Ｑ３１．個人番号カード（マイナンバー）は本人確認情報として提供可能であるか。
Ａ．個人番号カードについては、番号法で限定的に明記された場合のみ、特定個人情報を提供可能と考えており、使用量情報照会における本人確認としての利用はしない方向になると考えます。今後、取扱い等で明確化いたします。
※説明会後日、広域機関としては下記の方針とすることにいたしました。
・個人番号カード自体は、身分証明書として使用することを許容する。
・ただし、目的外での番号の取得は禁止されているため、マニュアル上でその旨注意喚起を行う。（カード裏面の個人番号を使用厳禁とする）＜定例検針日関連＞
Ｑ３２．資料 P31 の「定例検針日でのスイッチングのお願い」で、需要者の定例検針日を知る方法は何があるか。また、定例検針日が例えば 15 日の需要者が、4/1 付けでスイッチングを行いたい場合、事前にスマートメーターへの取替を完了するなどの対応は可能なのか。
Ａ．定例検針日を知る方法としては、2016/3 のシステム運用開始以降は、システムから参照可能となりますので、そちらでご参照ください。それ以前については、各一般送配電事業者が H28 年４月以降の基準検針日に対応する定例検針日について公表する方向で検討中です。
4/1 付けのスイッチングについては、可能な限りで一般送配電事業者側としては対応させていただきますが、4/1 に希望が集中することも予想されますため、定例検針日でのスイッチングを小売事業者から奨励いただければと考えております。スマートメーターの設置についても、事前になるべく多く設置したいと考えており、動静情報の提供についてご協力をお願いします。

Ｑ３３．資料 P31 の「定例検針日でのスイッチングのお願い」で、追加の確認だが、現在高圧 500kW 未満の場合は１日付けでのスイッチングを依頼されているが、2016/3以降は定例検針日でのスイッチングに全国大で変更するという理解でよいか。
Ａ．低圧について、定例検針日でのスイッチングにご協力いただきたいとの趣旨になります。
今回の変更は、広域機関、新電力も含めて検討を行い、経産省の第 9 回制度設計ワーキングでもご報告させていただいた内容に基づくものであり、需要者への分かりやすさ（同一料金算定期間内で A 小売、B 小売のように日割りで別れない）という点でも変更してはどうかといった議論にて決定しております。
但し、資料にも記載の通り、需要者の希望があれば定例検針日以外のスイッチングを妨げるものではありません。
Ｑ３４．資料 P31 の「定例検針日でのスイッチングのお願い」で、高圧 500kW 未満も定例検針日でのスイッチングに統一との説明があったが、各社に個別確認した情報と乖離があるように思われる（１日 or 定例検針共に可、定例検針日のみ等）。
Ａ．低圧の場合、基本的には分散検針（定例検針日）でのスイッチングを基本としております。高圧の場合、分散検針を１日に変更するご要望について承る方向で検討中ですが、1 日に集中する場合など、各社システムの上限等によりスタンスが異なる場合も想定されます。改めて各社の対応を整理したうえでお知らせしたいと考えます。
Ｑ３５．定例検針日を変更することは可能なのか。
Ａ．基本的に変更することはできません。
＜システム仕様・機能関連＞
Ｑ３６．資料 P7 で、旧準備組合時点ではシステムの対象は、低圧と高圧 500kW 未満と聞いていたが、高圧 500ｋW 以上、特高の機能が追加されたということか。
Ａ．２月に実施した事業者説明会から図の変更はありませんので、使用量照会は高圧500kW 以上、特高も可能でございます。スイッチングの機能は低圧と 500kW 未満、低圧 FIT 電源が対象になります。
Ｑ３７．高圧の 2016/3 末までの確定使用量は今までの仕様で 4 月初頭に来て、4 月分確定使用量は 5 月に新しい仕様で来るという理解でよいか。
Ａ．ご認識の通りです。
Ｑ３８．供給地点特定番号検索機能は画面のみの認識だが、API 機能の提供はないのか。
Ａ．現時点では提供予定はございません。今後必要に応じ検討させていただきます。

＜連携テスト関連＞
Ｑ３９．資料 P37 で、小売事業者が複数の一般送配電事業者から使用量を取得する場合、それら全ての一般送配電事業者に申し込みする必要があるのか。
Ａ．一般送配電事業者各社での設備の違いなどを鑑み、全ての一般送配電事業者とのテストが必要と考えております。
Ｑ４０．資料 P37 で、現行では関西電力の関係会社が提供するツールを使用して取得を行っているが、新しいシステムからも同じツールで取得できると考えてよいか。
Ａ．ツールを提供する会社又にて、新しいシステムへの対応が行われる場合には取得可能になると考えますが、既存のツールでそのまま取得することはできないと考えます。
なお該当のツール以外でも、本日ご紹介した実装ガイドを元に、小売事業者で連携する仕組みを構築いただく方法もございます。
Ｑ４１．使用量の取得について、取得回数の制限は存在するのか。
Ａ．各事業者で大容量のデータにアクセスすることになるため、１事業者で１ファイルにつき１回の取得を基本とさせていただいております。
システム的な制限ではございませんが、システム負荷も考慮した運用でのご協力依頼になります。なお、エラーの場合の再取得は可能です。
Ｑ４２．スイッチング支援システム、使用量取得の連携テストの実施時間帯は決まっているか。
Ａ．共に 9:00～17:00 が基本ですが、状況により延長等は調整とさせていただきます。
Ｑ４３．１事業者で小売事業者、発電事業者を兼ねる場合の扱いはどうなるのか。申請時の事業者コード、証明書の事業者コードなどは同じものでよいのか。
Ａ．スイッチング支援システムについては、小売、発電の事業者コードの区別はないため、どちらの事業者コードでも申請可能と考えます。広域機関システムについては
10/28 の説明会にてご確認ください。
Ｑ４４．連携テストの結果については何かメール等で提示頂けるのか。
Ａ．スイッチング支援システムについては特に結果等をご提示するものはなく、小売事業者から接続に来ていただき、何か問題があれば問合せ等の対応はさせていただく予定です。

Ｑ４５．連携テストで任意にエラーを発生させるようなテストは可能か。
Ａ．スイッチング支援システムの場合、送配電側に連携するテストは送配電スタブ（シミュレーター）で返せる固定値の特定パターンのみのテストとなるため、任意のエラー返却までは困難ですが、廃止取次等の広域機関側機能では本番同様のエラーが返却可能です。
Ｑ４６．資料 P20 で高負荷のテストはご遠慮くださいとあるが、大量データのイメージはどの程度になるか。
Ａ．10 件～50 件程度であれば問題ないと考えます。
数百～数千レベルになると並行で実施中の他の事業者への影響が懸念されます。
Ｑ４７．スイッチング支援システムとの連携テストは「再テスト」の記載があるが、使用量取得のテストの項では記載がない。４日間しかテストができないということになるのか。
Ａ．基本的には４日間で完了いただけるようお願いいたしますが、再テストについては今後のご相談とさせていただきます。
＜スイッチング支援システム利用申請関連＞
Ｑ４８．資料 P13 で、2016/1 から申請受付開始とのことだが、申請してから結果返送までどの程度の期間が必要か。
Ａ．申請内容や書類不備の有無などにもよりますが、通常のケースでは概ね５営業日程度で返送できると考えます。また、２月下旬など運用開始までにお急ぎの場合には、状況も踏まえて対応させていただきます。
Ｑ４９．資料 P13 で、事業者コードは現在電力のやり取りをする際に使用するコードと同じものか。
Ａ．スイッチング支援システム、ビジネスプロトコルでいう事業者コードとは、広域機関で発行するコードで、小売電気事業様の場合、先頭“４”で始まり、最後が電力エリアを示す１桁で構成される５桁のコードであり、１事業者に１０電力エリア分のコードを発行します。現在広域機関に加入いただいている多くの事業者様には、発行済みである認識です。

Ｑ５０．P12 の①利用者の条件で、当社は広域機関加入済みだが、経済産業大臣への申請はこれからである。システムへの連携テストを申し込む場合、経済産業大臣の認可完了まで待つ必要があるのか。
Ａ．広域機関ご加入いただいている場合、事業者コードが発行されていれば、システム接続に必要なクライアント証明書の発行が可能になるため、認可まで完了していなくとも、テストは実施可能と考えます。但し、3/1 を予定しているシステム運用開始までに認可が完了している必要があります。
（テスト申請と商用での接続申請は別の申請になるため）＜帳票・フォーマット関連＞
Ｑ５１．標準化帳票については、５営業日を目標に提供されるとのことだが、現在電力会社からは２～３営業日程度で提供されている。５営業日では遅すぎると考えており、需要者向けにもサービスレベルの低下になる。期間の短縮をお願いしたい。
Ａ．今回自由化対象となる低圧需要者でかなりのデータ増加が見込まれるため、これまでと同等の日数で処理できるか不透明だが、ある程度の基準は設けるべきとの見解にて設定したものです。
一般送配電各社からは可能な限り短期間でご提示できるよう対応させていただきますので、まずは５営業日を目途にて開始ということでご理解頂きたいと考えます。
広域機関としては、今後も一般送配電各社との協議を行い、公平性の保持と改善を行ってまいります。
Ｑ５２．託送料金の請求書について、資料にある３帳票類と同様に５営業日以内で提供されると考えてよいか。
Ａ．託送料金の請求書については、各送配電事業者から別途ご案内をさせていただきます。
Ｑ５３．資料 P34 の契約電力算定結果内訳帳票について、これまで高圧の場合月別に含まれていた認識であるが、今後は含まれなくなると理解している。
全件 P34 に記載のタイミングで通知されると考えてよいか。また、月別の検針データとばらばらで通知されると調停が困難になると考えており、タイミングを合わせることはできないか。
Ａ．実量制の場合は全件をご提示します。提供のタイミングは基本的には若干本帳票が後追いのタイミングで通知されます。

Ｑ５４．資料 P28②で、統一フォーマットは用意されるのか、また使用量データは需要者の本人確認情報などなく提供されるのか。
Ａ．統一フォーマットはご提示する方向で調整中です。
広域機関のヘルプデスにお申込みいただければ、ご提示いたします。
使用量提供の本人確認データにつきましては検討中です。
フォーマットは現在も使用しているものがあり、引き続き使用するか、統一フォーマットのご用意をするかで検討中です。
＜事前運用、運用開始関連＞
Ｑ５５．資料 P29 の②設備情報および使用量情報の照会で、情報はメールによるやり取りとのことだが、個人情報の授受になるため、物理媒体経由でのやり取りも考慮いただきたいが検討は可能か。
Ａ．物理媒体の場合も紛失等のリスクはあると考えますため、基本的にはメールでのやり取りとさせていただきたいと考えます。やり取りの際には必ずパスワードを設定するなどの対応をお願いする予定です。
Ｑ５６．資料 P16 で、スイッチング支援システムとして扱う個人情報としてはどのような項目があるのか。またそれらの保管や開示に関する規定は行うのか。
Ａ．住所、計器情報などがありますが、これらは共同利用の扱いとし、すべての事業者がプライバシーポリシーを発出することになります。規定につきましては検討中のため、後日のご提示となります。
なお、氏名、電話番号については、システムの制限にて契約小売電気事業者のみで検索可能としております。
Ｑ５７．資料 P17 で、「第三者での改変は広域機関に無断で実施できません」とあるが、第三者とは、小売事業者が正式に委託した事業者以外であるとの理解だが、第三者による改編や個人情報の漏えいなどを防ぐ手立てについて、検討はしているのか。
Ａ．P17 で説明した内容には個人情報は含まないため、その前提での回答になります
が、スイッチングについては全国民に関わるものであり、広く世に流通させるため、正当なライセンスを持つ小売事業者、小売事業者と委託関係（守秘義務含む）のある事業者については、自由に頒布、改変を認めるものです。
また、ご認識の通り、小売事業者と委託関係のない事業者を第三者としており、スイッチングの流通の妨げとならぬよう、その改変を制限するものでありますが、改変を禁止するものではなく、広域機関の意図に沿うものかご相談いただきたいというのが本内容の趣旨になります。

Ｑ５８．資料 P4 で、3 月からシステム経由で事前申し込みができる認識であるが相違ないか。また、P4 の青色矢印部分①～⑧は 3 月時点でどこまで可能であるか。
Ａ．3 月からシステム経由で事前申し込みができるのは、ご認識の通りです。
P4 のシステム化しない場合の業務の流れになります。
システム化後のイメージは P10～11 になり、基本的に全ての機能がご利用いただける予定です。
補足ですが「事前申し込み」には小売供給契約、託送契約２つの観点があると考えており、１月からは小売供給契約の申込開始で、需要者からのスイッチング希望を小売事業者側で受付をし、その情報を P29③でお示しした動静情報として一般送配電側にご提供をお願いするものです。３月からが、小売事業者でスイッチング支援システムを経由した託送契約のスイッチの申込開始であると認識しております。
Ｑ５９．実務者会議で議論されていた、2016/3 運開直後の負荷分散について検討状況が知りたい。
Ａ．1～2 月に一般送配電事業者に提供された動静情報の件数から、負荷状況を想定し、その上で判断したいと考えております。調整があるとすれば 2 月頃になると予想されます。
Ｑ６０．小売事業者として登録されている事業者がスイッチング支援システムを使用していないという状態はあり得るのか。
Ａ．小売電気事業者のライセンスを取得する上で、広域機関への加入が必須であり、電気事業法に定める電力広域的運営推進機関の送配電業務等指針の中には、スイッチング支援システムを使うこと、システム加入事業者は指針を遵守することお約束頂いておりますため、システム障害含む非常時など限定的な状態以外では基本的にありえないと考えます。
＜その他＞
Ｑ６１．ヘルプデスクについては、スイッチング支援システム、使用量取得、広域機関システムで別々になるのか。
Ａ．スイッチング支援システムは立ち上げを行いますが、広域機関システムは現在立ち上げておりません。10/28 の広域機関システムの説明会にてご確認ください。仮にヘルプデスクの立ち上げを行う場合、仕様が全く異なりますため、統一ではなく、別窓口となる想定です。
使用量取得についてもヘルプデスクの立ち上げはございませんが、広域機関ホームページで窓口のメールアドレスを掲載しております。

Ｑ６２．資料 P15 で、質問は窓口責任者からのみ受付とあるが、不在のこともあるので、複数名登録可能か確認したい。可能の場合、登録したすべての窓口責任者に回答がもらえるのか。
Ａ．複数名登録可能です。また、小売事業者だけでなく、委託先事業者の責任者も登録できます。但し、１名は小売事業者の責任者をご指定ください。
複数責任者への同時回答については、質問送付時に CC のアドレスにあらかじめ指定いただければ、回答の際にそのまま全員宛に返信可能と考えます。

以上