ＪＡ 共 済 の 事 業 理 念
JA 共済は、「相互扶助 ( 助け合い )」を事業理念としています。

〜人と人との ｢絆｣ を深めたい〜「一人は万人のために､ 万人は一人のために」—｡ 日本の【農村では､ 古くから共同体をつくり､ お互いに支え合い､ 助
け合って暮らしを営んできました｡ 日常の農作業はもちろん､ 自然災害や火事などの災害時には､ 共同体全体で救済 ･【援助を行いました｡ そうした歴史を背景に､ 農家組合員が協力して農業生産力の増進と経済的 ･ 社会的地位の向上をはかること、そして、協同による事業活動を通じて､ 農家組合員の幸福と利益を実現することを目的に「農業協同組合(JA)」は生まれました。
JA の共済事業は､ こうした相互扶助 ( 助け合い ) を事業理念として、自主的・民主的に運営されており、人間性の尊重や地域社会づくりへの貢献をめざしています。

【（

ご契約の皆さまへ
このたびはご契約のお申込みをいただき、ありがとうございます。この「ご契約のしおり・約款」は、共済契約についての大切なことがらを記載したものです。ぜひご一読いただき、共済証書とあわせて大切に保管してください。
なお、わかりにくい点、お気付きの点がある際には、ご遠慮なくご加入先の JA までお問い合わせください。

ー もくじ ー
ご契約のしおり
1 火災共済の主な仕組み… ………………………… 2
2 共済金をお支払いできない主な場合… ………… 5
3 告知義務・通知義務などについて… …………… 6
4 共済責任の開始… ………………………………… 7
5 ご契約の解約と解約時の払いもどし… ………… 7
6 ご契約の無効・取消し・解除・消滅… ………… 8
7 事故が発生した場合… …………………………… 98 組合（JA）破綻時の取扱い… …………………… 10
9 その他ご留意いただきたい事項… ……………… 10 解約等の場合における共済掛金の精算… ……… 12
JA共済のご相談・苦情窓口のご案内… ……………… 16
個人情報のお取扱いについて………………………… 18

約款

目
次… …………………………………………… 20
普通約款… …………………………………………… 21
特約… …………………………………………… 48
別表… …………………………………………… 66
クーリング・オフ制度について……………………… 70
お問い合わせ窓口のご案内…………………………… 巻末

001

1 火災共済の主な仕組み（１）
共済の仕組み火災共済は、火災、落雷、破裂、爆発などの事故により、建物・動産（家財や営業用什器備品など）が損害を受けたときに、共済金をお支払いする共済です。

（２）
共済の対象
 済の対象は、共済証書記載の建物または建物内に収容されている
共動産となります。
● 共済の対象から除外できる物（建物の場合）
次の物は共済契約申込書に除外する旨が記載されていれば共済の対象に含まれません。
○建物の基礎工事部分○畳、建具その他の建物の従物○電気設備、ガス設備、冷暖房用設備その他の建物の付属設備● 共済の対象に含めることができる物（建物の場合）
次の物は共済契約申込書にこれらを共済の対象に含める旨が記載されていれば共済の対象に含まれます。
○物置、納屋、車庫等の付属建物○建物に付属する門、塀、垣等の工作物● 共済の対象に含まれない物（動産の場合）
次の物は共済の対象に含まれません。
○通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券その他これらに類する物○貴 金属、宝石、宝玉および骨とう品ならびに書画、彫刻物等の美術品で、１個または１組の共済価額が 30 万円を超えるもの○稿本、設計書、図案、模型、証書、帳簿その他これらに類する物○道路運送車両法に規定する自動車○船舶および航空機○動物、植物等の生物○テ ープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録
媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物※ 動産における共済の対象に含まれない物の詳細は、普通約款第 1 章火災条項第 2 条［共済の対象の範囲］をご参照ください。

（３）
主な保障内容❶ 共済金の主なお支払事由は次のとおりです。
共済金の種類火災共済金

主なお支払事由

火災等（火災、落雷、破裂・爆発、建物の外部からの物
体の落下・飛来・衝突・接触・倒壊※1 または建物内部での車両※2 もしくはその積載物の衝突・接触、給排水設備に生じた事故または被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水・放水・溢水による水ぬれ※1、盗難による損傷・汚損、騒じょうその他これに類似する集団行動に伴う暴力行為・破壊行為）により損害が生じた場合※1 自然災害によって生じたものを除きます。
※2 道 路交通法に規定する自動車、原動機付自転車、自転車および原動機を用いる身体障害者用の車いすをいいます。

※ 共 済金のお支払事由の詳細は、普通約款第 1章火災条項第 3 条［火災共済金を支払う
場合］をご参照ください。

❷ 各種費用共済金について上
 記の火災共済金とは別に、事故の形態によって被災時の様々な費用をカバーする次の費用共済金をお支払いします。
002（４

費用共済金の種類
損害防止費用共済金

残存物とりかたづけ
費用共済金

る

の

水道管凍結修理費用共済金

失火見舞費用共済金

載
特別費用共済金

地震火災費用共済金

ら

の
の

録
す

条

物
部
水
る
ぬ
類
害

※各 費用共済金の詳細は普通約款第１章火災条項第４条［損害防止費用共済金を支払う
場合］、第５条［残存物とりかたづけ費用共済金を支払う場合］、第 6 条［水道管 凍結修
理費用共済金を支払う場合］、第７条［失火 見舞費用共済金を支払う場合］、第８条［特別費用共済金を支払う場合］および第９条［地震火災費用共済金を支払う場合］をご参照ください。

（４）
付加できる特約とその概要
この共済に付加できる特約は次のとおりです。
特約の種類

新価特約

臨時費用担保特約

自動継続特約（継続回数９回）

おうな

共済の対象である建物の専用水道管について、凍結によって損害（破損の損害をいいます。ただし、パッキングのみに生じた損害を除きます。）が発生した場合に生じる必要な修理費用に対してお支払いします。
共済の対象または共済の対象を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発により、他人の所有物について滅失、損傷または汚損（煙損害または臭気付着による損害を除きます。）が生じた場合に必要な見舞金等の費用に対してお支払いします。
火災等によって損害割合が 80％以上の損害が発生した場合に生じる特別な費用に対してお支払いします。
地震、火山の噴火もしくは爆発またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって建物が半焼以上（動産の場合は全焼または収容建物が半焼以上）の損害を受けた場合に生じる臨時の費用に対してお支払いします。

長期共済特約特約の概要

建物・動産などの共済の対象が損害を受けたときの評価として、時価額を基準とするのではなく、現在と同等のものを再建築・再購入するために必要な額を基準に保障するための特約です。
火災共済金をお支払いする損害を受けた場合における、次の費用を保障するための特約です。
・一時的な移転費用や仮住まい費用などの臨時の費用
・傷 害を受けた際（死亡または所定の後遺障害の状態に該当した場合に限ります。）の臨時の費用
共済期間が満了した共済契約に引き続き、９回に限り自動的に継続いただくための特約です。この特約を付加したご契約は、継続に際しての通常の契約手続き（共済契約申込書への記入・署名など）を経る
ことなく、10 年間にわたって保障が続きます。なお、
この特約は共済期間を１年とするご契約のみに付加することができます。
JA の住宅ローン等をご利用になられる場合において、共済期間を 5 年から 35 年まで長期間にわたって設定するための特約です。
（この特約を付加するには、所定の条件があります。）※特約だけを解約することはできません。

003

1

火災共済の主な仕組み

産支

主なお支払事由

火災等または火災等の原因が発生した場合に、共済契約者または被共済者（共済の保障を受けられる方をいいます。以下同じ。）が損害の発生または拡大の防止に努めたときは、消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用など損害防止費用に対してお支払いします。
火災等によって共済の対象に損害が生じたことにより、その残存物のとりかたづけに必要な費用（とりこわし費用、とりかたづけ清掃費用、搬出費用）に対してお支払いします。

注 意

●
「後遺障害の状態」とは、約款別表２［後遺障害の状態］に定める等級に該当する状態をいいます。
な お、約款別表２［後遺障害の状態］中の「労務」には、就学や家事その他日常生活に関する行為も含みます。労務にかかる制限の程度は、日常生活動作の制限や四肢の麻ひの程度、精神または身体の状況などにより総合的に判定されます。

（５）
共済期間
この共済の共済期間は、1 年未満（7 日、15 日、1 か月単位で 1 か月
から 11 か月まで）、1 年、2 年または 3 年とすることができます。
※長期共済特約を付加することによって共済期間を 5 年から 35 年まで長期間にわたって設定することもできます。詳細は組合にお問い合わせください。

（６）
共済掛金と払込方法
共済掛金は、共済金額、共済期間、建物の用途・構造などによって決定されます。
なお、共済掛金は、ご契約のお申込みと同時に全額をお払込みください。
また、自動継続特約（継続回数９回）を付加したご契約における継続後契約の共済掛金については、口座振替でお払込みください。

（７）
引受条件に関する事項❶ 被共済者となれる方
被共済者となれる方は、共済の対象である建物や動産を所有されている方に限ります。共済の対象である建物や動産を所有されていない方が被共済者となりご契約された場合、事故が発生しても共済金をお支払いすることはできません。
❷ 共済金額の設定について
ご契約いただく共済金額の設定などについては、次の点にご注意ください。
●共済金額を、現在と同等の建物や動産を再建築・再購入するのに必要な再取得価額を基準に設定（新価特約を付加して契約）した場合には、共済金は再取得価額を基準にお支払いします。
時価額を基準に共済金額を設定した場合には共済金は時価額を基準にお支払いします。この基準となる再取得価額または時価額が共済価額となり、ご加入できる上限額となります。
再取得価額と時価額は、共済契約者により共済契約申込書に記載していただきますが、組合からも次の方法などで参考金額をご案内しております。詳細は組合にお問い合わせください。
○建物の場合・建物の建築時の価額をもとに、経過している年数に基づき現在の価額を簡易的に算出した金額
・建 物の用途・構造から、現在の標準的な建築単価を使用し、簡易的に価額を算出した金額○家財家具の場合
・居住している家屋の広さ・家族構成から一般的な家財家具の価額を簡易的に算出した金額
 なお、共済金をお支払いする損害が生じた場合、共済金を算出するために使用する共済価額と損害の額は、その損害が生じた場所および時における組合が決定した価額となります。
●事故が発生した場合に十分な保障が受けられるよう、共済金額
は共済価額（再取得価額または時価額）いっぱいに設定されることをおすすめします。共済金額を共済価額より低く設定されると、損害が発生した場合に、その損害の額について十分な保障が得られないことがあります。また、共済価額を超えて共済
金額を設定しても、その超えた部分は保障されませんので、共
004

定

決

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共

共済契約の締結の時に、共済金額が共済価額を超えていた場合（共済契約者および被共済者が善意でかつ重大な過失がなかった場合に限ります。
）に、その超過部分について共済契約を取り消すことができます。
（「6 ご契約の無効・取消し・解除・消滅」参照）

1●建物のご契約では、建物内に収容される動産の損害は保障されません。建物とは別に建物内に収容される動産を共済の対象とする共済契約をご契約ください。

2 共済金をお支払いできない主な場合
 のような損害などに対しては共済金をお支払いできません。
次● 共済契約者・被共済者などの故意・重大な過失または法令違反によって生じた損害● 汽器、ボイラーなどの爆発または破裂によって生じたその機器の損害● 火 災等（盗難を除きます。）または地震火災による損害が生じた際における共済の対象の紛失・盗取の損害● 温度、湿度、照度などの調整を目的とする装置または設備の破壊
変調による温度、湿度、照度などの変化によって生じた損害● 戦争、外国の武力行使その他これらに類似の事変または暴動など
によって生じた損害（随伴して生じた損害または既に発生していた火災等もしくは地震火災がこれらの事由により延焼もしくは拡
大して生じた損害を含みます。）● 核燃料物質などの放射性・爆発性などによる事故によって生じた損害（随伴して生じた損害または既に発生していた火災等もしく
は地震火災がこれらの事由により延焼もしくは拡大して生じた損
害を含みます。）● 地震、火山の噴火もしくは爆発またはこれらによる津波によって生じた損害（随伴して生じた損害または既に発生していた火災等
もしくは地震火災がこれらの事由により延焼もしくは拡大して生じた損害を含みます。）。ただし、地震火災によって生じる臨時の費用については、被共済者に地震火災費用共済金を支払います。
● 共済の対象の欠陥およびその欠陥によって生じた損害（相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥によって生じた損害を除きます。
）● 共済の対象の自然の消耗または劣化（日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。）等およびこれらによって生じた損害● 共 済の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷等その他外観上の損傷または汚損（落書による汚損を含みます。）であって、共済の対象ごとに、その共済の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害およびこれらによって生じた損害
なお、免責事由の詳細は、普通約款第１章火災条項第 10 条［共済金を支払わない損害］をご参照ください。また、臨時費用担保特約を付加した場合には、臨時費用担保特約約款第 9 条［死亡・後遺障害費用共済金を支払わない傷害］もご参照ください。
上記のほか、次のような支払事由に該当しない場合や、共済の対象に含まれないものに対する損害に対しても共済金をお支払いできません。
● 風 災・ひょう災・雪災・水災などの自然災害による損害● 物 置、納屋、車庫等の付属建物や、建物に付属する門、塀、垣等
005

2

共済金をお支払いできない主な場合

い。
後

注 意

火災共済の主な仕組み ／月

済掛金を余分にお支払いいただくことになります。

の工作物で、共済契約申込書に共済の対象として含まれる旨が記載されていないものに対する損害● 通 貨、有価証券、預貯金証書など、１個または１組の共済価額が30 万円を超える貴金属・宝石・宝玉・美術品など、または設計
書・図案、帳簿など、共済の対象に含まれないものに対する損害（３

3 告知義務・通知義務などについて（１）
共済契約締結時の注意事項（告知義務など）❶ 告知義務共済契約者や被共済者には、建物の構造や用途などについて、告
知していただく義務（告知義務）があります。
〈告知事項〉
ア．共済の対象の所在地
イ．共済の対象（建物については用途、動産については収容建物の用途および品目・数量）
ウ．建物の延面積・構造
エ．住宅への付属
オ．建物内に収容する作業用設備・作業人員等の規模
カ．職作業・製造物
キ．共済の対象の範囲に関する特記ク．同一の共済の対象に対して締結している共済（保険）契約❷ 告知の方法
告知は組合所定の共済契約申込書でお伺いしますので、事実をありのまま正確にもれなくご記入ください。
❸ 告知義務違反
告知事項について、故意または重大な過失によって事実と異なる内容を記載した場合や事実を記載しなかった場合は、ご契約を解除することや、共済金をお支払いできないことがあります。
❹ その他
共済契約者には、共済の対象の評価に関する事項（再取得価額・時価額など）について、共済契約申込書に事実を正確に記載していただく必要があります。この内容に基づき共済金額を設定していただ
きますので、事実と異なる内容を記載した場合などは、十分な保障が受けられないことがあります。また、共済価額を超えて共済金額を設定しても、その超えた部分は保障されません。

（（２）通知義務006

共 済契約者や被共済者には、共済契約締結後、次のような変更が生じた
場合には、遅滞なくその旨を組合に通知していただく必要があります。
❶ 危険の増加や減少に伴う通知義務
以下の項目について故意または重大な過失によってご連絡がない
場合は、ご契約を解除することや、共済金をお支払いできないことがあります。
・建物の用途または構造を変更し（営業の開始・休止・廃止を含みます。）、その建物を増築し、または引き続き 15 日以上にわたり改築もしくは修繕した場合
・建物を引き続き 30 日以上空家とした場合
・共済の対象を他の場所に移転した場合
・建物の全部または一部を解体した場合
・上 記のほか、告知事項（（１）❶ア．からキ．に限ります。）の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合
・共済の対象について火災等、地震火災および専用水道管の凍結以外の原因によって損害（軽微な損害を除きます。
）が生じた場合❷ その他通知義務・共済の対象を譲渡する場合
・共済契約者が共済証書記載の住所を変更した場合

（

（

記

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）

内
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内

結
合

＜ご契約を続けることができない用途の例＞
・ディスコ、キャバレー 、ナイトクラブ、ライブハウス、330㎡以上のダンスホールなど・ビニールハウス、ビニール製温室など
なお、上記用途例は、組合の定める取扱いに基づき、ご契約を続けることができない一例です。その他これらに準ずる用途に変更の場合であっても、その変更内容によっては、ご契約を続けることができない場合があります。
詳細は組合にお問い合わせください。

4 共済責任の開始（1）ご契約のお申込みをされ、組合がそのお申込みを承諾した場合は、そのお申込みの日を契約日とします。
（共済掛金は、ご契約のお申込みと同時にお払込みください。）（2）共済責任は、共済期間の初日の午後４時（共済証書にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）から始まります。この共済期間の初日を責任開始日とします。
■例１：（契約日＝責任開始日の場合）
4/1
共済責任（保障）の開始
契約日＝責任開始日■例２：（契約日後の日を責任開始日として指定する場合）
契約日から１か月を超えない範囲で責任開始日を指定できます。
3/1
4/1
1か月以内
共済責任（保障）の開始
契約日
責任開始日

（３）ご加入いただく共済契約については、共済期間の初日（責任開始日）における共済約款および共済掛金率を適用します。

5 ご契約の解約と解約時の払いもどし
ご契約を解約される場合は、組合までお申し出ください。
007

3

4

共済責任の開始

たす。

5 2

告知義務・通知義務などについて ／あ❶ 共済掛金のお取扱い（２）

❶のご連絡をいただく場合において、組合が必要と認めた場
合は共済掛金を変更し、共済掛金の過不足額を精算させていただ
きます。
❷ ご契約を続けることができない場合（２）

❶のご連絡をいただく場合において、変更内容が、以下のいずれかに該当する場合は、ご契約を続けることができないため、ご契約を解除させていただくことがあります。
○建物の構造を変更することにより、外壁・柱・小屋組・はり・屋根等の主要構造部のすべてを独立して具備する建築物ではなくなった場合○ご契約している都道府県外に共済の対象が移転した場合○作業が行われている建物で、次のいずれかに該当した場合
・動力設備が合計 50kW 以上となった場合（工業上の生産加工に使用する動力に限ります。）
・電力設備が合計 100kW 以上となった場合（生産加工のための熱源等に使用する電力に限ります。）
・作業人数が常時 50 人以上となった場合（生産加工等の作業に従事する人数に限ります。）○閉所に不特定多数の人が出入りする施設や、発火性・引火性の高い物質を使用、製造または加工する作業など、特に火災危険が高いと考えられる用途に変更となった場合共済金をお支払いできない主な場合 ／ご契約の解約と解約時の払いもどしが計
害（３）通知後のご契約のお取扱いご契約時の条件によっては、組合の定める取扱いに基づき、まだ到来していない共済期間に対応する共済掛金を払いもどしさせていただ
くことがあります。
ただし、払いもどしされる共済掛金があっても、多くの場合でお払込
みいただいた共済掛金の合計額より少ない金額になりますので、ご契約はぜひ続けることをご検討ください。

6 ご契約の無効・取消し・解除・消滅（１）ご契約が無効・取消し・解除・消滅となる場合は、次のとおりです。
❶ 無効	 ●共済金の不法取得目的による無効
共 済契約者が共済金を不法に取得する目的または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約の締結をした場合、共済契約は無効となります。
❷ 取消し	 ●詐欺または強迫による取消し
共 済契約者または被共済者の詐欺または強迫によって共済契約を締結した場合、組合は共済契約を取り消すことができます。
	 ●超過共済による一部取消し
共済契約の締結の時において、共済金額が共済価額を超えていたことについて、共済契約者および被共済者が善意でかつ重大な過失がなかった場合、共済契約者はその超過する部分について、共済契約を取り消すことができます。
❸ 解除
	 ●告知義務違反による解除
共済契約者または被共済者が、告知事項について故意または重大な過失によって事実と異なる内容を記載した場合や事実を記載しなかった場合、組合は、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
	 ●重大事由による解除
組 合は、次のいずれかに該当する場合には、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
・共済契約者または被共済者が、組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとした場合
・被共済者が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合・共 済契約者または被共済者が、反社会的勢力※１に該当すると認められる場合、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係※２を有していると認められる場合

（

（

（

（

※１暴力団、暴力団員（脱退後 5 年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
※２反社会的勢力に対する資金等の提供または便宜の供与を行うこと、反社会的勢力の不当な利用を行うこと、法人である場合は反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していること等をいいます。

・そのほか、組合の共済契約者または被共済者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合
 お、臨時費用担保特約を付加した場合の重大事由による解除
なについては、臨時費用担保特約約款第 12 条［重大事由による解除］をご参照ください。
	 ●危険増加による解除
組 合は、次のいずれかに該当する場合には、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
008

（

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金
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力

力
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合

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て、

（1）共済契約者または被共済者は、共済の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の共済契約等の有無および内容を、ただちに組合までご通知ください。
（2）共済契約者および被共済者は、損害の発生および拡大の防止に努めてください。
（3）ご請求手続きにご用意いただく書類は次のとおりです。
共済金の区分

火災共済金
損害防止費用共済金
残存物とりかたづけ費用
共済金
水道管凍結修理費用共済金
失火見舞費用共済金
特別費用共済金
地震火災費用共済金
臨時費用共済金（臨時費用担保特約）
死亡・後遺障害費用共済金（臨時費用担保特約）

必要書類○組合所定の請求書○共済証書（自動継続特約（継続回数９回）が付加された共済契約で共済契約継続証が交付されている場合は、共済契約継続証を含む）○関 係官署の罹災証明書（損害が盗難による損
傷または汚損である場合は、警察官署の盗難届出証明書）○被共済者の印鑑証明書

7○組合所定の請求書○共済証書（自動継続特約（継続回数９回）が付加された共済契約で共済契約継続証が交付されている場合は、共済契約継続証を含む）○死
 亡した場合は組合所定の様式による医師の死亡証明書または死体検案書、後遺障害の状態になった場合は組合所定の様式による医師
または歯科医師の診断書○被 害者の印鑑証明書（後遺障害の状態になった場合）○被害者の法定相続人の印鑑証明書（死亡の場合）※上記以外にも、組合が必要と認める書類を提出していただくことがあります。

（4）共済金または払いもどし金をご請求いただく権利は、これらを009

事故が発生した場合

共生

7 事故が発生した場合

6

ご契約の無効・取消し・解除・消滅 ／

い
大
い

5

ご契約の解約と解約時の払いもどし ／込
ご・共済契約者または被共済者が、危険の増加（例：建物の用途・構造の変更、共済の対象の移転など）が生じた場合において、故意または重大な過失によってこれらの事実を遅滞なく通知しなかった場合・危険の増加が生じた場合において、その変更内容がこの共済契約の引受範囲外となった場合（「3 告知義務・通知義務などについて」（3）❷参照）❹ 消滅
	 次の場合などには、ご契約は消滅します。
・共済の対象について火災等によって損害割合が 80％以上の損害が生じた場合・共済の対象が滅失した場合
・共済の対象の全部が解体された場合
・共済の対象が譲渡された場合
	 ご 契約が消滅となる場合の詳細は、普通約款第 2 章基本条項第17 条［共済契約の消滅］をご参照ください。
なお、❶〜❸に該当した場合、共済金をお支払いする事由が発生していても、共済金をお支払いできないことがあります。
（２）ご契約が無効、取消し、解除または消滅となった場合には、原因となった事由によって、払いもどし金の有無が異なります。詳細は約款をご参照ください。

行使することができる時から 3 年間行わない場合は、時効によって消滅します。
（5）組合は、共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日
以後 30 日以内に、組合が共済金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、共済金をお支払いします。
た だし、特別な照会または調査が不可欠な場合には、組合は確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。
❶特別な照会または調査が不可欠な場合
 ご請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後、次のいずれかの日数※１を経過する日までに共済金をお支払いします。
特別な照会または調査の内容

災害救助法が適用された被災地域における調査
検査機関その他の専門機関による鑑定等の結果の照会●弁護士法その他の法令に基づく照会●警 察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会●日 本国内で行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査災害対策基本法に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、
東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震、火山の噴火もしくは爆発またはこれらによる津波による災害の被災地域における調査※２

日数

60 日
90 日

180 日

365 日

※1複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
※ 2 地震火災費用共済金についての調査に限ります。

 お、臨時費用担保特約を付加した場合の特別な照会または調査
なについては、臨時費用担保特約約款第 15 条［死亡・後遺障害費
用共済金の支払時期および支払方法］をご参照ください。
❷お支払い時期を超過して共済金をお支払いすることとなった場合
お支払い期限を超過した期間について、遅延利息を付して共済金をお支払いします。

注 意●代 理請求について
被 共済者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき被共済者の代理人がいないときには、所定の条件を満たす方が、代理人として共済金を請求できることがあります。詳細は約款をご参照ください。

8 組合（JA）破綻時の取扱い
ご契約は、組合（JA）と全国共済農業協同組合連合会が共同でお引受けします。
将来、万一組合（JA）の経営が困難になった場合は、他の組合（JA）と全国共済農業協同組合連合会が共同して、または全国共済農業協
同組合連合会が単独でご契約をお引受けすることにより、保障を継続します。

9 その他ご留意いただきたい事項（1）
ご契約後にご注意いただきたい事項
❶ 物価の上昇や下落、経年による減価などにより、共済価額は変動することがありますので、共済価額いっぱいに保障をご準備されていたとしても、共済価額と共済金額が一致しなくなることがあ010
ります。必要に応じて保障の見直しをお勧めします。

（2

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日
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協
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される期間のことで、継続日の属する月の翌月初日からその日を含めてその継続日の属する月の翌々月の継続日に応当する日までとなります。

❹ その他
・ 組合の定める取扱いに基づき、ご契約を継続することが適当でな
いと組合が認めた場合や、告知事項を改訂した場合で、継続することが適当でないと組合が認めたときは、ご契約を継続しないことがあります。その際は、あらかじめ組合よりご案内させていた
だきます。
011

8

9

その他ご留意いただきたい事項

合金❶ ご契約の継続
・ 継続意思確認日（継続日の属する月の前月 15 日をいいます。）までに、共済契約者からご契約を継続されない旨のお申し出がない限り、ご契約は継続前のご契約と同一の共済の対象、共済金額、共済期間などで、継続日の共済約款および共済掛金率を適用し、９回に限り自動的に継続されます。
・ 組 合は、継続意思確認日の 10 日前までに、ご契約の継続に関するご連絡（継続後のご契約の契約内容・共済掛金など）を書面にて共済契約者の住所に送付しますので、内容をよくご確認のうえ、
ご契約の継続についてご検討ください。
❷ 継続後のご契約の告知義務など
・ 共済契約者または被共済者は、継続時までに共済契約申込書に記載した告知事項について告げた事実、または共済証書に記載された告知事項について告げた事実に変更がある場合は、組合にご連絡ください。
・ 共済契約申込書に記載した告知事項について告げた事実、または共済証書に記載された告知事項について告げた事実に変更があり、ご連絡いただいた事実でご契約を継続することを組合が承諾したときは、継続後のご契約の共済掛金を変更することがあります。また、変更内容によっては、組合は、ご契約を継続しないことがあります。
・ 共済契約申込書に記載した告知事項について告げた事実、または共済証書に記載された告知事項について告げた事実に変更があるにもかかわらず、故意または重大な過失によってご連絡がなかったとき、または事実と違うことをお知らせいただいたときには、告知義務違反としてご契約を解除することや、共済金をお支払いできないことがあります。
❸ 継続後のご契約の共済掛金のお払込みなど
・自 動継続特約（継続回数９回）を付加したご契約における、継続後のご契約の共済掛金は、振替日に、組合または組合の指定した金融機関を通じて口座振替によりお払込みください。
・ 振替日にお払込みのご都合がつかないときのために、払込猶予期間※を設けています。払込猶予期間内に共済掛金のお払込みがない場合には、ご契約は継続されません。
 ※払込猶予期間とは、自動継続されるご契約の共済掛金のお払込みについて猶予組合（ＪＡ）破綻時の取扱い ／

査
費

（2）
自動継続特約（継続回数9回）が付加されているご契約に関してご注意いただきたい事項

7

事故が発生した場合 ／確
お❷ 長期共済特約が付加されているご契約については、全国共済農業
協同組合連合会が共済掛金率を変更しようとする場合に、その変更後の共済掛金率を既に締結されている共済契約にも適用することについて、あらかじめ農林水産大臣の承認を受けたときには、組合は共済掛金を変更し、共済掛金の過不足額を精算させていただきます。
❸ 共済金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合には、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ解約できません。

10 解約等の場合における共済掛金の精算
解約等の払いもどし金の取扱い
ご契約を解約された場合や、共済の対象が火災等以外の原因により滅失したことにより共済契約が消滅した場合等には、ご契約内容および解約の目的等に応じて、組合が算出した金額を払いもどします。
参照約款

普通約款第２章基本条項第 20 条、第 21 条

払いもどし金の算出例
払いもどし金の算出方法については、以下を参考にしてください。なお、以下の具体例は、架空の事例であり、過去に実際に発生したもの
ではありません。実際の払いもどしにあたっては、ご加入先の JA ま
でおたずねください。
（以下の共済掛金の額や組合の定める率は令和 6 年 4 月現在のものです。）
1. 解約（ケース 1）〈適用する算式〉
共済掛金の額まだ到来していない共済期間に対応する組合の定める率

具体例

共済期間１年のご契約（共済期間の初日：４月１日、共済掛金：26,400 円）
を９月２０日に解約された場合〈適用する算式〉により算出した払いもどし金の額は以下のとおりとなります。
26,400 円

0.3

7,920 円

2. 共済の対象が火災等以外の原因により滅失したことによる消滅（ケース 2）〈適用する算式〉
共済掛金の額まだ到来していない共済期間の日数
共済期間の日数具体例

共済期間１年のご契約（共済期間の初日：４月１日、共済掛金：26,400 円）
で、９月２０日に水害により共済の対象が滅失したことで共済契約が消滅した場合〈適用する算式〉により算出した払いもどし金の額は以下のとおりとなります。
26,400 円

193 ※
365

13,966 円※この例では、９月21日から翌年の４月１日までの日数となり、２月29日がないものとして算出しています。

012

補
説

な
の
ま

。）

）

実際の払いもどし金の算出に関する〈適用する算式〉の主な取扱い
は、次のとおりです。
①共済掛金の額は共済の対象が所在する都道府県によって異なります。
②共済契約の解約等について、契約内容等によっては適用する算式が異なったり、共済掛金の払いもどし金がない場合があります。
詳しくは普通約款第２章基本条項第 20 条、第 21条をご参照ください。
③共済期間が１年を超える共済契約については、適用される率や算式が異なります。
④ケース１の払いもどし金の算出にあたって、各用語は次のとおり
取り扱います。
ア．
「まだ到来していない共済期間」
は、解約日の翌日から共済期間の末日までの期間とします。
イ．共 済掛金の額にア．に対応する組合の定める率を乗じて求めた額は、小数点第１位を四捨五入し、整数まで求めます。
⑤ケース２の払いもどし金の算出にあたって、各用語は次のとおり
取り扱います。
ア．
「まだ到来していない共済期間の日数」
とは、消滅日の翌日から共済期間の末日までの日数とします。
イ．
「共済期間の日数」
について、共済期間が１年の場合は、共済期間の日数は３６５日とします。
ウ．ア
 ．をイ．で除して求めた日割り率は、小数点第４位を四捨五入します。
エ．共
 済掛金の額にウ．を乗じて求めた額は、小数点第１位を四捨五入し、整数まで求めます。

10

解約等の場合における共済掛金の精算

り
お
。

補足
説明

。

）
た

。

と

013

ご契約内容の変更に伴う共済掛金の取扱い
建物の用途変更や構造変更等によるご契約内容の変更があった場合や共済金額の減額をされた場合等、共済掛金が変更になる場合があります。この場合、変更内容に応じて共済掛金を精算します。なお、
ご契約内容の変更により共済掛金が不足し、組合が追加共済掛金を請求した場合、追加共済掛金の払込みがなされるまでは共済金をお支払いできません。
参照約款

普通約款第２章基本条項第 18 条

共済掛金の精算例
共済掛金の精算方法については、以下を参考にしてください。なお、
以下の具体例は、架空の事例であり、過去に実際に発生したものではありません。実際の共済掛金の精算にあたっては、ご加入先の JA ま
でおたずねください。
（以下の共済掛金の額や組合の定める率は令和 6 年 4 月現在のものです。）
1. 用途変更や構造変更等による通知事項の変更（ケース 1）〈適用する算式〉
変更後の共済掛金と変更前の共済掛金との差額

まだ到来していない共済期間の日数
共済期間の日数具体例

共済期間１年のご契約（共済期間の初日：４月１日、共済掛金：26,400 円）
で、９月２０日に用途を変更（変更後の共済掛金：42,600 円）された場合〈適用する算式〉により算出した追加共済掛金の額は以下のとおりとなります。
194 ※42,600 円－ 26,400 円 =16,200 円

365

8,618 円※この例では、９月20日から翌年の４月１日までの日数となり、２月29日がないものとして算出しています。

2. 共済金額の減額（ケース 2）〈適用する算式〉
変更後の共済掛金と変更前の共済掛金との差額

まだ到来していない共済期間に対応する組合の定める率

具体例

共済期間１年のご契約（共済期間の初日：４月１日、共済掛金：26,400 円）
で、９月２０日に共済金額を減額（変更後の共済掛金：13,200 円）された場合〈適用する算式〉により算出した払いもどし金の額は以下のとおりとなります。
13,200 円－ 26,400 円 = －13,200 円

014

0.3

－ 3,960 円

補
説

お、
は
ま

。）

）

。

と

実際の共済掛金の取扱いに関する〈適用する算式〉の主な取扱い
は、次のとおりです。
①共済掛金の額は共済の対象が所在する都道府県によって異なります。
②契約締結時に告知いただく建物の用途や構造について、契約の当初から告知内容が事実と異なっていた場合は、適用する算式が異なります。詳しくは普通約款第２章基本条項第 18 条をご参照ください。
③共 済期間が１年を超える共済契約については、適用される率や算式が異なります。
④
「変更後の共済掛金と変更前の共済掛金との差額」の値がマイナ
スの場合は共済掛金を払いもどし、プラスの場合は追加共済掛金を請求します。
⑤ケース１の共済掛金の精算にあたって、各用語は次のとおり取り扱います。
ア．
「まだ到来していない共済期間の日数」
は、共済掛金を払いもどす場合は変更日の翌日から共済期間の末日まで、追加共済掛金を請求する場合は変更日から共済期間の末日までの日数とし、３６５日を上限とします。
イ．
「共済期間の日数」
について、共済期間が１年の場合は、共済期間の日数は３６５日とします。
ウ．ア
 ．をイ．で除して求めた日割り率は、小数点第４位を四捨五入します。
エ．変 更後の共済掛金と変更前の共済掛金との差額にウ．を乗じて求めた額は、小数点第１位を四捨五入し、整数まで求めます。
⑥ケース２の共済掛金の精算にあたって、各用語は次のとおり取り扱います。
ア．
「まだ到来していない共済期間」
は、減額日の翌日から共済期間の末日までの期間とします。
イ．変 更後の共済掛金と変更前の共済掛金との差額にア．に対応する組合の定める率を乗じて求めた額は、小数点第１位を四捨五入し、整数まで求めます。

10

解約等の場合における共済掛金の精算

合
あ
お、
を
お

補足
説明

）
合

。

015

JA 共 済 の ご 相 談・ 苦 情
窓口のご案内
皆さまの声を、私たちにお届けください。
ＪＡ共済では、ご利用の皆さまにより一層ご満足いただ
けるサービスを提供できるよう、次のとおり相談・苦情等を受け付けております。

下業※
「相談・苦情等」とは、共済事業にかかるご相談・苦情・紛争等に該当するものをいいます。

苦情受付と対応について（苦情処理措置の内容）
１ ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、ご加入先の組合（JA）の本支所等で受け付けます。
２ 相 談・苦情等の申出があった場合、組合（JA）はこれを誠実に受け付
け、ご利用の皆さまから申出内容・事情等を充分聞き取る等により、当該相談・苦情等にかかる事情・事実関係等を調査します。
３ 組合（JA）は相談・苦情等については、迅速かつ適切に対応するとともに、その対応について組合（JA）内で協議し、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
４ 組
 合（JA）は、ご利用の皆さまからの相談・苦情等への対応にあたっては、できるだけご利用の皆さまにご理解・ご納得いただけるよう努めます。
５ 受け付けた相談・苦情等については、定期的に組合（JA）の経営者層に報告するとともに、組合（JA）内において情報共有化を推進し、苦情処理の態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策として活用します。
まずはご加入先の組合（JA）のJA共済相談・苦情等受付窓口へお申し出ください。
※ 組 合（JA）の電話番号に関しましては、JA 共済ホームページ（https://www.jakyosai.or.jp）でもご確認いただけます。また、ご不明な場合には JA 共済相談受付
センターまでお問い合わせください。

ご
応
機
を
外
（J

○ JA 共済相談受付センターでは、
JA 共済全般に関するお問い合わせのほか、相談・苦情等をお電話で受け付けております。相談・苦情等のお申し出があった場合には、お申出者のご了解を得たうえで、ご加入先の組合（JA）に対して解決を依頼します。
【JA共済相談受付センター】（JA共済連 全国本部）
電話番号：

0120-536-093
0120-167-100（ご高齢者専用ダイヤル）※ご高齢者専用ダイヤルとは、直接オペレーターにつながり、ご高齢の方にもよりわかりやすく丁寧に応対させていただく番号サービスです。
受付時間：9：00～18：00（月～金曜日）
9：00～17：00（土曜日）※日曜日、祝日および 12 月 29 日～1 月 3 日を除きます。
※メンテナンス等により予告なく変更となる場合があります。
※電話番号は、おかけ間違いのないようご注意ください。

016

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相 談 ・ 苦 情 等受付・対応態勢

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下図のような態勢で組合員・ご利用の皆さまからの声を真摯に受け止め、分析・業務改善活動を通じて共済仕組みや各種サービスの開発・改善に努めています。

争

組合員・ご利用の皆さま紛 争 解 決

紛争解決申立（凡例）


ご利用の皆さまへの個別の対応

ご加入先の組合（JA）のJA 共済相談・苦情等受付窓口

相談・苦情等も解

ご利用の皆さまへの個別の対応

付
当

相談・苦情等A）

ＪＡ共済連（注）
紛争解決機関等
相談・協議
報告・連絡 （注）JA 共済連は県本部・全国本部
依頼・調査（JA 共済相談受付センター）をいいます。

は、
。

に
処
。

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申
合

紛 争 時 の 対 応について（紛争解決措置の内容）
ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、ご加入先の組合（JA）が対応しますが、ご納得のいく解決に至らない場合は、下記の中立的な外部機関である「一般社団法人 日本共済協会 共済相談所」に解決の申し立てを行うことができます。また、組合（JA）は下記外部機関を紹介し、その外部機関の標準的な手続きの概要等の情報をご提供します。詳細は組合（JA）にお問い合わせください。
【一般社団法人 日本共済協会 共済相談所】
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所では審査委員会を設置しており、裁定または仲裁により解決支援業務を行います。

☎ 03-5368-5757

受付時間：9：00～17：00（土日 ･ 祝日および 12 月 29 日～１月３日を除く）※電話番号は、おかけ間違いのないようご注意ください。

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所は「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ADR 促進法）にもとづく法務大臣の認証を取得しております。
（認証取得日：平成 22 年１月 26 日 認証番号：第 57 号）

017

個人情報のお取扱いについて共済契約に関する個人情報は次のとおり
お取扱いいたします。

●ご契約内容、申込書記載事項やその他の知り得た個人情報については、組合（JA）および全国共済農業協同組合連合 会が、共済契約のお引受けの判断、共済金等のお支払い、共済契約のご継続・維持管理、各種サービスのご提供・充実を行うために利用します。
また、本契約に関する個人情報は、組合（JA）および全国共済農業
協同組合連合会の他の商品・サービスのご案内・ご提供・開発・研究を行うために業務に必要な範囲で利用することがあります。
●保健医療 等の情 報（要 配慮個人情 報、機 微（センシティブ）情 報）については、共済事業の適切な業務運営の確保に必要な範囲でお取扱いいたします。
●個人番号を含む個人情報（特定個人情報）は、法令により認められる範囲を超えた利用は行いません。
●適正かつ迅速な共済契約のお引受け・共済金のお支払いを行うために必要な範囲内の情報を、医療機関、修理業者、共済契約のお引受け・共済金のご請求・お支払いに関する関係先等に提供し、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
●法令により必要と判断される場合、共済契約者・被共済者・公共の利益のために必要と考えられる場合、個人情報の利用目的のために業務を委託する場合、再保険取引のために必要な場合に、必要な範囲で個人情報を第三者（注）に提供することがあります。
（注）共 済金支払査定に用いる診断書の電子化業務を委託する場合
等における外国にある第三者を含みます。
●全国共済農業協同組合連合会は、共済契約の適正なお引受けおよび共済金の適正なお支払いの実施ならびに不適切な共済金の請求等の防止により、共済制度の健全な運営を図るため、本契約に関する個人情報を一般社団法人 日本損害保険協会、共済団体、損害保険会社等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
上記以外の組合（JA）のその他個人情報のお取扱いについては、組合（JA）の個人情報保護方針・個人情報保護法に基づく公表事項等をあわせてご覧ください。また、全国共済農業協同組合連合会の個人
情 報 のお取 扱い 等 の 詳 細は、JA 共 済ホームページ（https://www.
ja-kyosai.or.jp）をご覧ください。

018

約

款

約款は、ご契約についてのとりきめを記載したものです。

約款をお読みの際には、次の点にご注意ください。

● 約款には、この共済契約に付加、適用可能なすべての項目について規定しておりますので、ご契約内容によっては適用されない内容も含まれております。
● 約款中の［用語の説明］において、この約款で規定されている内容のうち主要な用語について説明しています。約款をお読みの際には、この［用語の説明］もあわせてご確認ください。

ご不明な点等につきましては、
ご加入先の JA までお問い合わせください。

火災共済約款
目次〔普通約款〕
第１章 火災条項………………………………………………
１ 用語の説明………………………………………………
２ 共済の対象の範囲………………………………………
３ 共済金を支払う場合……………………………………
４ 共済金を支払わない損害………………………………
５ 共済金の支払額…………………………………………
６ 他の共済契約等…………………………………………
第２章 基本条項………………………………………………
１ 用語の説明………………………………………………
２ 共済責任の始期および終期……………………………
３ 告知義務…………………………………………………
４ 通知義務…………………………………………………
５ 共済金額の減額…………………………………………
６ 解約………………………………………………………
７ 共済契約の無効・取消し・解除・消滅………………
８ 共済掛金の精算等………………………………………
９ 損害が発生した場合の手続……………………………
10 時効………………………………………………………
11 共済契約関係者…………………………………………
12 その他……………………………………………………
第３章 全国共済農業協同組合連合会の共済責任…………

〔特約〕
新価特約…………………………………………………………
臨時費用担保特約………………………………………………
自動継続特約（継続回数９回）………………………………
長期共済特約……………………………………………………

〔別

48
51
60
64

表〕
別表１
別表２

020

21
21
23
23
26
27
28
30
30
31
31
32
34
34
34
36
40
43
43
44
46

請求書類……………………………………………… 66
後遺障害の状態……………………………………… 68

普通約款

火 災 共 済 約 款

第 １章〔普通約款〕

１

火災条項

第１章

火災条項

用語の説明

第１条［用語の説明］
この火災条項において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
（五十音順）
用

語

火災等

説

明

第３条［火災共済金を支払う場合］に規定する事故をいいます。

共済価額 共済の対象が所在する場所における時価額をいいます。
共済期間 共済証書記載の共済期間をいいます。
残存物と
りかたづ
け費用

損害を受けた共済の対象の残存物（注）のとりかたづ
けに必要な費用で、とりこわし費用、とりかたづけ清掃費用および搬出費用をいいます。
（注）火災等によって生じたものに限ります。

地震火災 地震、火山の噴火もしくは爆発またはこれらによる津
波を直接または間接の原因とする火災をいいます。
（注）（注）72時間以内に生じた２以上の地震火災は、これらを一括して１回の地震火災とみなします。この場合であっても、共済契約者または被共済者は、
第２章基本条項第22条［損害発生の通知］および第23条［損害防止義務］の規定に基づく義務を負うものとします。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、それぞれ別の地震火災として取り扱います。
自然災害 台風、せん風、竜巻、暴風、暴風雨、洪水、高潮、高波、豪雨、なだれ、豪雪、降ひょう、土砂崩れ（注）、地割れ、断層、地震、火山の噴火もしくは爆発または
これらによる津波その他これらに類する自然現象をいいます。
（注）崖崩れ、地すべり、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

021

用

022

語

説

明

親族

６親等内の血族、配偶者（注）または３親等内の姻族をいいます。
（注）婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状
態にある者を含みます。

水道管凍
結修理費
用

凍結によって損害（注）を受けた共済の対象である建物の専用水道管を復旧するために要する額をいいます。
（注）破損の損害をいいます。

損害

火災等もしくは地震火災による損害または第６条［水道管凍結修理費用共済金を支払う場合］に規定する損
害をいいます。ただし、盗難の場合にあっては、損傷または汚損の損害をいい、盗取の損害を除きます。

損害の額

共済の対象に生じた損害について時価額を基準として算出した額をいいます。

損害防止
費用

次の費用のうち必要であった費用（注１）をいいます。
ア．消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費
用
イ．消火活動に使用したことにより損傷した物（注２）の再取得費用（注３）ウ. 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注４）（注１）必要であった費用にかかる物の損害について
共済契約または保険契約により共済金または保険金が支払われる部分を除きます。
（注２）消火活動に従事した者の着用物を含みます。
（注３）消火活動に使用したことにより損傷した物が修繕することができる場合は、修繕費とします。
（注４）人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。

損害割合

損害の額の共済価額に対する割合をいいます。なお、共済の対象に次条（４）②の物が含まれている場合
は、その物については損害割合の基礎となる損害の額
および共済価額には含まれません。

建物

外壁、柱、小屋組、はり、屋根等の主要構造部のすべてを具備する建築物をいいます。

他の共済
契約等

この共済契約と同一の共済の対象について締結された火災等による損害、損害防止費用、残存物とりかたづ
け費用、水道管凍結修理費用共済金、失火見舞費用、特別費用または地震火災費用に対して共済金または保険金を支払うべき他の共済契約または保険契約をいいます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

語

破裂また
は爆発

明

気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

第 １章

２

説

普通約款

用

共済の対象の範囲（１）共済の対象は、共済証書記載の建物または建物内に収容されている動産とします。
（２）建物を共済の対象とする場合において、被共済者が所有する次の物は、共済契約申込書にこれらを共済の対象から除外する旨が記載されているときは、共済の対象に含まれません。
① 建物の基礎工事部分② 畳、建具その他の建物の従物③ 電気設備、ガス設備、冷房用設備、暖房用設備その他の建物の付属設備（３）建物を共済の対象とする場合において、被共済者が所有する次の物は、共済契約申込書にこれらを共済の対象に含める旨が記載されているときは、共済の対象に含まれます。
① 物置、納屋、車庫等の付属建物② 建物に付属する門、塀、垣等の工作物（４）動産を共済の対象とする場合は、次の物は共済の対象に含まれません。ただし、共済契約申込書にこれらを共済の対象に含める
旨が記載されている場合は、共済の対象に含まれます。
① 通貨、有価証券、預貯金証書（注１）、印紙、切手、乗車券
その他これらに類する物② 貴金属、宝石、宝玉および骨とう品ならびに書画、彫刻物等の美術品で、１個または１組の共済価額が30万円を超えるもの③ 稿本、設計書、図案、模型、証書、帳簿その他これらに類する物④ 道路運送車両法に規定する自動車（注２）⑤ 船舶（注３）および航空機⑥ 動物、植物等の生物⑦ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記
録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物（注１）預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。
（注２）農耕作業用小型特殊自動車は、共済の対象に含まれます。
（注３）ヨット、モーターボートおよびボートは、船舶に含まれます。
（５）家財を一括して共済の対象とする場合は、その家財のうち被共済者と生計を一にする親族が所有し、または管理するものを共済契約申込書に共済の対象から除外する旨が記載されていないときは、その家財は、共済の対象に含まれます。

３

共済金を支払う場合

第３条［火災共済金を支払う場合］
組合は、共済期間中に次のいずれかの事故（注１）によって共

023

火災条項

第２条［共済の対象の範囲］

済の対象について生じた損害に対して、この共済約款に従い、被共済者に火災共済金を支払います。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発④ 建物の外部からの物体（注２）の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊（注３）または建物内部での車両（注４）もしくはその積載物の衝突もしくは接触⑤ 次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（注５）による水ぬれ（注３）ア．給排水設備（注６）に生じた事故
イ．被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故⑥ 盗難⑦ 騒じょうその他これに類似する集団行動（注７）に伴う暴力行為または破壊行為（注１）地震火災を除くものとし、防災（消火を含みます。
）または避難に必要な処置を含みます。
（注２）雨、雪、ひょう、あられ、砂じん、粉じん、煤煙その他これらに類するものを除きます。
（注３）自然災害によって生じたものを除きます。
（注４）道路交通法に規定する自動車、原動機付自転車、自転車および原動機を用いる身体障害者用の車いすをいいます。
（注５）水があふれることをいいます。
（注６）スプリンクラ設備・装置を含みます。
（注７）群衆もしくは多数の者の集団行動によって数世帯以上もしくはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、第10条［共済金を支払わない損害］（１）⑦の暴動に至らないものをいいます。
第４条［損害防止費用共済金を支払う場合］
組合は、共済期間中に共済の対象について火災等または火災等の原因が発生した場合において、共済契約者または被共済者が損害の発生または拡大の防止に努めたときは、損害防止費用に対して、この共済約款に従い、被共済者に損害防止費用共済金を支払います。
第５条［残存物とりかたづけ費用共済金を支払う場合］
組合は、共済期間中に共済の対象について火災等によって損害が生じたことにより、火災共済金の支払事由に該当した場合に、残存物とりかたづけ費用に対して、この共済約款に従い、被共済者に残存物とりかたづけ費用共済金を支払います。
第６条［水道管凍結修理費用共済金を支払う場合］
組合は、共済期間中に共済の対象である建物の専用水道管について凍結によって損害（注１）が生じた場合（注２）に、水道管凍結修理費用に対して、この共済約款に従い、被共済者に水道管凍結修理費用共済金を支払います。ただし、区分所有建物の専有部分を共済の対象とする場合は共用部分の専用水道管について、
区分所有建物の共用部分を共済の対象とする場合は専有部分の専用水道管について水道管凍結修理費用共済金を支払いません。
（注１）破損の損害をいいます。ただし、パッキングのみに生じた損害を除きます。
（注２）凍結によって火災共済金の支払事由に該当した場合を除き

024

水

た

こ

お

し
害

等
損
し
払

害
、
済

つ
管
管
有
、
専

組合は、次の①の事故によって②の損害が生じた場合には、それによって生じる見舞金等の費用に対して、この共済約款に従い、被共済者に失火見舞費用共済金を支払います。
① 共済期間中に共済の対象または共済の対象を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、被共済者以外の者の占有する部分（注１）において、被共済者および被共済者と生計を一にする同居の親族以外の者の占有する物から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
② 他人（注２）の所有物（注３）の滅失、損傷または汚損。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
（注１）区分所有建物の共用部分を含みます。
（注２）共済契約者と被共済者が異なる共済契約の場合の共済契約者を含み、被共済者と生計を一にする同居の親族を除きます。
（注３）動産については、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する敷地内（所有物の所在する場所およ
びこれに連続した土地で、同一人により占有されているものをいいます。
）にあるものに限ります。
第８条［特別費用共済金を支払う場合］
組合は、共済期間中に共済の対象について火災等によって、損害割合が80％以上となる損害が生じた場合に、それによって生じる特別な費用に対して、この共済約款に従い、被共済者に特別費用共済金を支払います。
第９条［地震火災費用共済金を支払う場合］
組合は、共済期間中に共済の対象について地震火災により損害を受けた場合に、その損害の状況が次の表に該当したときは、その地震火災によって生じる臨時の費用に対して、この共済約款に従い、被共済者に地震火災費用共済金を支払います。
共済の対象の種類

損害の状況

建物

共済の対象である建物が半焼以上（注１）と
なった場合

動産

共済の対象である動産を収容する建物が半焼以上となった場合、または共済の対象の全部が全焼（注２）となった場合（注１）地震火災による建物の主要構造部の損害の額がその建物の共済価額の20％以上となった場合、またはその建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。この条において同様とします。
（注２）地震火災による損害にかかる損害割合が80％以上となった場合をいいます。

た

き

025

火災条項

力

第７条［失火見舞費用共済金を支払う場合］

第 １章

も
は

ます。

普通約款

被

４

共済金を支払わない損害第10条［共済金を支払わない損害］（１）組合は、共済の対象について火災等もしくは地震火災によって損害が生じた場合または共済の対象である建物の専用水道管について凍結によって損害が生じた場合であっても、その損害が次のいずれかに該当するときは、共済金を支払いません。ただし、③の場合には、共済金のうちその者の受け取るべき額を除いた残額
は、被共済者またはその他の受け取るべき者に支払います。
① 共済契約者、被共済者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損
害② 被共済者と生計を一にする親族の故意（注２）によって生じた損害③ 被共済者以外の者が共済金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注３）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害（注４）④ 汽器、ボイラー（注５）、蒸気タービン、ガスタービン、蒸気機関、内燃機関またはこれらに類するものの爆発または破裂によって生じたその機器の損害⑤ 火災等（注６）または地震火災による損害が生じた際における共済の対象の紛失または盗取によって生じた損害⑥ 温度、湿度、照度またはこれらに類するものの調整を目的とする装置または設備の破壊変調による温度、湿度、照度またはこれらに類するものの変化によって生じた損害⑦ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注７）によって生じた損害⑧ 地震、火山の噴火もしくは爆発またはこれらによる津波によって生じた損害。ただし、地震火災によって生じる臨時の費用については、被共済者に地震火災費用共済金を支払います。
⑨ 核燃料物質（注８）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注９）の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた損害⑩ ⑦から⑨までの事由に随伴して生じた損害または既に発生していた火災等もしくは地震火災がこれらの事由により延焼もし
くは拡大して生じた損害。ただし、地震火災によって生じる臨時の費用については、被共済者に地震火災費用共済金を支払います。
（注１）共済契約者または被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）被共済者に共済金を取得させる目的のものに限ります。
（注３）被共済者以外の共済金を受け取るべき者が法人である場合
は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注４）②に該当するものを除きます。
（注５）法令による定期検査または性能検査を必要としないものを除きます。
（注６）盗難を除きます。
（注７）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

026

き
の
害

蒸
裂

け

と
は

そ
損

よ
用

た
の

し
し
臨
い

理
い

合
の

を

一
事

５

共済金の支払額

第11条［火災共済金の支払額］（１）組合が支払う火災共済金の額は、次の表の額とします。
区

分

共済金額が共済価額の80％以上である場合
共済金額が共済価額の80％未満である場合

火災共済金の額
損害の額（共済金額を限度とします。
）
損害の額 ×

共済金額
共済価額 × 80％（共済金額を限度とします。
）（２）共済契約者または被共済者が、損害の発生および拡大の防止に努めなかった場合は、共済の対象について火災等または地震火災
によって生じた損害の額からその発生または拡大の防止をすることができたと認められる額を差し引いた額を損害の額とみなしま
す。ただし、共済契約者または被共済者に正当な理由がある場合を除きます。
（３）火災共済金の算出の基礎となる共済価額および損害の額は、その損害が生じた場所および時における価額によるものとし、組合が決定します。
第12条［費用共済金の支払額］
組合が支払う損害防止費用共済金の額、残存物とりかたづけ費
用共済金の額、水道管凍結修理費用共済金の額、失火見舞費用共済金の額、特別費用共済金の額および地震火災費用共済金の額は、次の表の額とします。

027

火災条項

じ

第 １章

理
損

普通約款

て
つ
の
③
額

（注８）使用済燃料を含みます。⑨において同様とします。
（注９）原子核分裂生成物を含みます。
（２）組合は、次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害（注１）に対しては、共済金を支払いません。
① 共済の対象の欠陥（注２）② 共済の対象の自然の消耗もしくは劣化（注３）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他類似の損害またはねずみ食い、虫食い等③ 共済の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るす
り傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（注４）であって、共済の対象ごとに、その共済の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害（注１）①から③までのいずれかに該当する損害と同時にまたは重複し、連続し、もしくは断続して生じた火災等、地震火災または専用水道管の凍結による損害は含みません。
（注２）共済契約者、被共済者またはこれらの者に代わって共済の対象を管理する者が相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥によって生じた損害を除きます。
（注３）日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。
（注４）落書による汚損を含みます。

費用共済金の額
損害防止費用共
済金の額

損害防止
×
費用の額

共済金額
共済価額（注１）

×80％（損害防止費用の額を限度とします。
）
残存物とりかたづけ費用共済金の額

残存物とりかたづけ費用の額（火災共済金の額の10％を限度とします。
）

水道管凍結修理費用共済金の額

１回の事故について
水道管凍結修理費用の額（10万円を限度とします。
）

失火見舞費用共済金の額

１回の事故について50万円 × 被災世帯（注２）の数（共済金額の20％を限度とします。
）

特別費用共済金の額

１回の事故について共済金額 × 10％（200万円を限度とします。
）

地震火災費用共済金の額

１回の事故について共済金額 × ５％（注１）損害防止費用共済金の算出の基礎となる共済価額は、共済の対象に損害が生じた場所および時における価額によるものとし、組合が決定します。
（注２）所有物を滅失、損傷または汚損された者の属する世帯または法人をいいます。

６

他の共済契約等第13条［他の共済契約等がある場合の共済金の支払額］（１）他の共済契約等がある場合であっても、この共済契約により支払う共済金の額は、第11条［火災共済金の支払額］および前条の規定により算出した額とします。
（２）（１）により支払うこととなる共済金の額と他の共済契約等により既に支払われた共済金の額および保険金の額（注）との合計額が、共済金の種類ごとに（３）の支払限度額を超える場合は、（１）の規定にかかわらず、この共済契約により支払う共済金の額は、次の算式により算出した額とします。ただし、他の共済契約等がないものとして算出した共済金の額を限度とします。
共済金の額 ＝

他の共済契約等により既に支（３）の支− 払われた共済金の額および保払限度額
険金の額の合計額（注）次の建物または動産にかかる失火見舞費用、特別費用または地震火災費用に対して既に支払われた共済金の額または保険金の額を含みます。
（２）において同様とします。
① この共済契約の共済の対象である建物に収容されている動産② この共済契約の共済の対象である動産を収容する建物また028

共済金の種類

損害防止費用の額

残存物とりかたづけ費用共済金

残存物とりかたづけ費用の額

水道管凍結修理費用共済金

水道管凍結修理費用の額

失火見舞費用共済金50万円に被災世帯（注）の数を乗じて得た額（他の共済契約等にその１被災世帯あたりの支払額が50万円を超えるものがある場合は、その支払額のうち最も高い支払額に被災世帯の数を乗じて得た額）

特別費用共済金

１回の事故について１建物ごとに、200万円（他の共済契約等に限度額が200万円を超えるものがある場合は、その限度額のうち最も高い限度額）

地震火災費用共済金

１回の事故について１建物ごとに、その建物またはその建物内に収容されている動産に締結している共済契約および他の共済契約等の共済の対象および保険の対象の価額の合計額に５％を乗じて得た額（他の共済契約等に支払割合が５％を超えるものがある場合は、その支払割合のうち最も高い支払割合を乗じて得た額）

火災条項

に
計
、
の
契

損害の額
（他の共済契約等にこの共済契約の損害の額を算出する基準と異なるものがある場合は、それぞれの基準により算出した損害の額のうち最も高い額）

損害防止費用共
済金

た

支
の

支払限度額
第 １章

火災共済金

普通約款

済
の

はその建物に収容されている共済の対象以外の動産（３）（２）の支払限度額は、共済金の種類ごとに次の表の額とします。

（注）所有物を滅失、損傷または汚損された者の属する世帯または法人をいいます。
（３）において同様とします。
（４）（１）または（２）によって火災共済金の額を計算した場合において、残存物とりかたづけ費用共済金の額を算出するときは、前条の規定中「火災共済金の額」とあるのは、「他の共済契約等がないものとして算出した火災共済金の額」と読みかえます。

は
金

動

た

029

第２章
１

基本条項

用語の説明

第１条［用語の説明］
この基本条項において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
（五十音順）
用

030

語

説

明

火災等

第１章火災条項第１条［用語の説明］に規定す
る火災等をいいます。

危険共済金の支払事由の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この共済契約で定められている共済掛金がその危険を計算の基礎として算出される共済掛金に不足する状態になることをいいます。

共済価額

共済の対象が所在する場所における時価額をい
います。

共済期間

共済証書記載の共済期間をいいます。

共済金

第１章火災条項に規定する共済金をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち共済契約申込書で質問した事項（注）をいいます。
（注）他の共済契約等に関する事実を含みま
す。

地震火災

第１章火災条項第１条［用語の説明］に規定す
る地震火災をいいます。

損害

火災等もしくは地震火災による損害または第１章火災条項第６条［水道管凍結修理費用共済金を支払う場合］に規定する損害をいいます。ただし、盗難（注）の場合にあっては、損傷または汚損の損害をいい、盗取の損害を除きます。
（注）強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいま
す。

損害の額

共済の対象に生じた損害について時価額を基準として算出した額をいいます。

損害割合

損害の額の共済価額に対する割合をいいます。
なお、共済の対象に第１章火災条項第２条［共済の対象の範囲］（４）②の物が含まれている
場合は、その物については損害割合の基礎となる損害の額および共済価額には含まれません。

建物

外壁、柱、小屋組、はり、屋根等の主要構造部のすべてを具備する建築物をいいます。

語

説

普通約款

用

明

他の共済契約等 この共済契約と同一の共済の対象について締結された第１章火災条項に規定された損害または費用に対して共済金または保険金を支払うべき他の共済契約または保険契約をいいます。

第 ２章

と

共済責任の始期および終期

第２条［共済責任の始期および終期］（１）組合の共済責任は、共済期間の初日の午後４時（注）に始まり、共済期間の末日の午後４時に終わります。
（注）共済証書に共済期間の初日の午後４時と異なる時刻が記載されている場合は、その時刻とします。
（２）共済期間が始まった後であっても、組合は、共済掛金の払込み前に生じた事故による損害またはその事故の発生に伴い生じた費用に対しては、共済金を支払いません。
（３）組合が共済契約の申込みを承諾した場合は、その申込みがなされた日を契約日とします。
第３条［共済証書］（１）組合は、共済契約の申込みを承諾した場合は、遅滞なく、共済契約者に対し、次の事項を記載した共済証書を交付します。
① 組合名② 共済契約者の氏名または名称③ 被共済者の氏名または名称④ 共済契約の共済金の支払事由および付加する特約の種類⑤ 共済期間⑥ 共済金額⑦ 共済の対象⑧ 共済掛金
⑨ 危険増加に関する通知義務⑩ 契約日⑪ 共済証書の作成日（２）（１）の共済証書には、組合が記名押印します。

３

告知義務

第４条［告知義務］
共済契約者または被共済者は、共済契約の締結の際、告知事項
について、共済契約申込書により、事実を告知しなければなりません。
第５条［告知義務違反による解除］（１）組合は、共済契約者または被共済者が故意または重大な過失によって、前条の告知の際に事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合は、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
（２）組合は、（１）による解除が損害の発生した後になされた場合

031

基本条項

２

であっても、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その共済金の返還を請求することができます。
（３）（２）の規定にかかわらず、解除の原因となった事実に基づかずに発生した損害については、組合は、共済金を支払います。
（４）（１）による共済契約の解除は、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
第６条［告知義務違反による解除ができない場合］
組合は、次のいずれかに該当する場合には、前条による共済契約の解除をすることができません。
① 組合が、共済契約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていた場合または過失によって知らなかった場合。この場合には、次に掲げるときを含みます。
ア．組合が、事実を告げることを妨げた場合
イ．組合が、事実を告げないよう勧めた場合
ウ．組合が、事実でないことを告げるよう勧めた場合② 解除の原因となる事実がなくなった場合③ 共済契約者または被共済者が、共済金の支払事由に該当する
前までに、告知事項についての訂正を組合に申し出て、組合がこれを承認した場合。
なお、訂正の申出を受けた場合において、共済契約の締結の際、共済契約者または被共済者がその訂正すべき事実を組合に告げても組合が共済契約を締結していたと認めるときに限り、組合は、これを承認するものとします。
④ 組合が解除の原因となる事実を知った日以後１か月を経過した場合⑤ 共済契約の契約日以後５年を経過した場合

４

通知義務

第７条［通知義務］（１）共済契約の締結後、次のいずれかの事実が発生した場合には、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、組合への通知は必要ありません。
① 共済の対象である建物もしくは共済の対象である動産を収容する建物の用途もしくは構造を変更（注１）し、その建物を増築し、または引き続き15日以上にわたり改築もしくは修繕した
こと② 共済の対象である建物または共済の対象である動産を収容する建物を引き続き30日以上空家としたこと③ 共済の対象を他の場所に移転したこと④ 共済の対象である建物または共済の対象である動産を収容する建物の全部または一部を解体したこと⑤ ①から④までのほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事
実（注２）が発生したこと⑥ 共済の対象について火災等、地震火災および専用水道管の凍結以外の原因によって損害（注３）が生じたこと（注１）営業を開始、休止または廃止する場合を含みます。
（注２）告知事項のうち、共済契約の締結の際に組合が交付する書
面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

032

か

の

っ
に

る
が

の
に
、

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、
し
、

容
増
た

す

す

事

凍

書
関

第８条［危険増加による解除］（１）前条（１）の事実（注）の発生により、危険増加が生じた場合
において、共済契約者または被共済者が故意または重大な過失によって前条（１）の事実の発生を遅滞なく通知しなかったときには、組合は、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
（注）前条（１）⑥の事実を除きます。
（１）および（２）において同様とします。
（２）（１）の規定は、組合が解除の原因となる事実を知った日以後１か月を経過した場合または前条（１）の事実が発生した日以後５年を経過した場合には適用しません。
（３）（１）の規定にかかわらず、前条（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この共済契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、組合は、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
（注）共済掛金を増額することにより共済契約を続けることができる範囲として共済契約の締結の際に組合が交付する書面等において定めたものをいいます。
（４）（１）または（３）による共済契約の解除は、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
（５）組合は、（１）または（３）による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、前条（１）の事実が発生した時から解除された時までに発生した損害については、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合
は、その共済金の返還を請求することができます。
（６）（５）の規定にかかわらず、解除の原因となった事実に基づかずに発生した損害については、組合は、共済金を支払います。
第９条［共済契約者の住所変更］
共済契約者が共済証書記載の住所を変更した場合は、共済契約者は、遅滞なく、その旨を組合に通知しなければなりません。
第10条［共済の対象の譲渡］（１）共済契約の締結後、被共済者が共済の対象を譲渡する場合には、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に通知しなければなりません。
（２）（１）の規定にかかわらず、被共済者が共済の対象を譲渡する
場合で、被共済者を譲受人（注）に変更するときは、共済契約者
は、あらかじめ、その旨を組合に通知しなければなりません。
（注）共済の対象を譲り受けようとする者をいいます。
（５）において同様とします。
（３）（１）の通知をする場合または（２）の被共済者の変更をする

033

基本条項

契

第 ２章

（注３）軽微な損害を除きます。
（２）共済契約者または被共済者は、組合が（１）の事実の発生に関する調査のために行う共済の対象の検査を、正当な理由がないのに拒み、または妨げてはなりません。
（３）（１）の通知を受けた組合が求めた場合は、共済契約者または被共済者は、別表１［請求書類］の必要書類を提出してください。
（４）組合は、（１）により通知を受けた内容について、共済証書に表示します。ただし、次条（１）または（３）に該当する場合を
除きます。

普通約款

共
す

場合は、共済契約者は、別表１［請求書類］の必要書類を提出してください。
（４）被共済者が変更された場合は、組合は、共済証書に表示します。
（５）被共済者の変更は、（２）の通知が組合に到達した場合は、被共済者が共済の対象を譲受人に譲渡した時から、その効力が生じます。
（６）（２）の通知が組合に到達する前に、組合が既に変更前の被共済者に共済金を支払っている場合は、重複して共済金を支払いません。

５

共済金額の減額第11条［共済契約者の任意による共済金額の減額］（１）共済契約者は、組合の定める取扱いに基づき、将来に向かって、共済金額を減額することができます。
（２）（１）により共済金額を減額する場合は、共済契約者は、別表１［請求書類］の必要書類を提出してください。
（３）（１）により共済金額が減額された場合は、その減額された部分は解約されたものとみなします。
（４）（１）により共済金額が減額された場合は、組合は、共済証書に表示します。

６解約第12条［解約］共済契約者は、いつでも、将来に向かって、共済契約を解約することができます。ただし、共済金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ解約することはできません。

７

共済契約の無効・取消し・解除・消滅第13条［共済金の不法取得目的による無効］
共済契約者が共済金を不法に取得する目的または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約（注）の締結をした場
合は、共済契約を無効とし、既に払い込まれた共済掛金は払いもどしません。
（注）特約を含みます。この条において同様とします。
第14条［超過共済による一部取消し］
共済契約の締結の時において、共済金額が共済価額を超えていたことにつき共済契約者および被共済者が善意でかつ重大な過失がなかった場合は、共済契約者は、その超過部分について、共済契約を取り消すことができます。
第15条［詐欺または強迫による取消し］（１）共済契約者または被共済者の詐欺または強迫によって共済契約

034

ま

被
じ

表

部

書

す
渡
書

金
場
も

い
失
済

約

（１）組合は、次のいずれかに該当する場合には、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
① 共済契約者または被共済者が、組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとした場合② 被共済者が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合③ 共済契約者または被共済者が、次のいずれかに該当する場合
ア．暴力団、暴力団員（注１）、暴力団準構成員、暴力団関係
企業その他の反社会的勢力（注２）に該当すると認められること
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められることエ．法人である場合は、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④ ①から③までのほか、組合の共済契約者または被共済者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合（注１）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
（注２）③において「反社会的勢力」といいます。
（２）（１）による共済契約の解除は、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
（３）組合は、（１）による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、（１）の事由が生じた時から解除された時までに発生した損害については、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その共済金の返還を請求することができます。
（４）共済契約者または被共済者が（１）③ア．からオ．までのいず
れかに該当することにより（１）による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被共済者に生じた損害については適用しません。
第17条［共済契約の消滅］
共済契約は、次のいずれかの事実が生じた場合には、消滅します。
① 共済の対象について火災等によって損害割合が80％以上の損害が生じた場合（注１）② 共済の対象が滅失した場合（注２）③ 共済の対象の全部が解体された場合④ 共済の対象が譲渡された場合（注３）（注１）免責になった場合を除きます。
（注２）③に該当する場合または前条（１）①により共済契約が解

035

基本条項

っ

第16条［重大事由による解除］

第 ２章

共
ま

を締結した場合には、組合は、共済契約を取り消すことができます。この場合には、既に払い込まれた共済掛金は払いもどしません。
（２）（１）による共済契約の取消しは、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。

普通約款

し

除された場合を除きます。
（注３）第10条［共済の対象の譲渡］により被共済者が変更された
場合を除きます。

８

共済掛金の精算等

第18条［共済掛金の精算−告知義務・通知義務・任意減額の場合］（１）組合は、次の表のいずれかの事由に該当する場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、同表に定める取扱いにより、共済掛金を精算します。
事

由

共済掛金の精算にかかる取扱い

ア．第４条［告知 変更後の共済掛金と変更前の共済掛金との差義務］により告 額を払いもどし、または請求します。
げられた内容が事実と異なる場
合イ．第７条［通知 ㋐ 共済期間が１年以内である共済契約の場
合は、次の算式により組合が算出した額を義 務］（１） の払いもどし、または請求します。
事実（注１）の発生の通知があ変更後の共まだ到来していないった場合におい済掛金と変共済期間の日数て、危険が減少
更前の共済 ×または増加した掛金との差とき
共済期間の日数（注２）額㋑

共済期間が１年を超える共済契約の場合
は、次の算式により組合が算出した額を払
いもどし、または請求します。

共済期間が１年の場
合における変更後の×共済掛金と変更前の共済掛金との差額

まだ到来していない共済期間に対応する組合の定める率

ウ．第11条［共済 ㋐ 共済期間が１年以内である共済契約の場
契約者の任意に合は、次の算式により組合が算出した額をよる共済金額の払いもどします。
減 額］（１） に変更後の共済掛
まだ到来していないより共済金額が金と変更前の共 × 共済期間に対応する減額された場合済掛金との差額組合の定める率㋑ 共済期間が１年を超える共済契約の場合
は、次の算式により組合が算出した額を払
いもどします。
まだ到来してい共済期間が１年の場ない共済期間に合における変更後の×共済掛金と変更前の対応する組合の共済掛金との差額定める率036

（１）第14条［超過共済による一部取消し］により共済契約が取り消された場合の払いもどし金は、既に払い込まれた共済掛金のう
ち、取り消された部分に対応する共済掛金とします。
（２）（１）の払いもどし金の請求にあたっては、別表１［請求書類］の必要書類を提出してください。
（３）（１）の払いもどし金は、次のいずれかのうち共済契約者が選択した方法により払いもどします。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある共済契約者が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法
第20条［共済掛金の払いもどし−解除等の場合］（１）組合は、次の表の払いもどし事由に該当した場合は、同表の定める取扱いにより、既に払い込まれた共済掛金を共済契約者に払
いもどします。
払いもどし事由払いもどし金の取扱い

ア．第５条［告知義務 ㋐ 共済期間が１年以内である共済契約
違 反 に よ る 解 除］の場合は、次の算式により組合が算出（１）により解除さした額を払いもどします。
れた場合まだ到来していない共済
共済掛
イ．第８条［危険増加× 期間に対応する組合の定
金の額に よ る 解 除］（１）
める率または（３）により解除された場合㋑ 共済期間が１年を超える共済契約の場合は、次の算式により組合が算出しウ．第12条［解約］にた額を払いもどします。
より解約された場合。ただし、オ．にまだ到来してい共済期間が１年
該当する場合を除きない共済期間にの場合における×
ます。
対応する組合の共済掛金の額定める率
エ．第16条［重大事由に よ る 解 除］（１）により解除された場
合

037

基本条項

第19条［共済掛金の払いもどし−取消しの場合］

第 ２章

共
よ

（注１）第７条（１）⑥の事実を除きます。
（注２）共済期間が１年の場合は365日とします。
（２）（１）により共済掛金を変更した場合は、組合は、共済証書に表示します。
（３）組合は、共済契約者が（１）表中ア．またはイ．による共済掛金の不足額の払込みを怠った場合には、共済掛金の不足額の払込みがなされるまでは共済金を支払いません。
（４）（３）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に生じた損害については適用しません。

普通約款

た

払いもどし事由払いもどし金の取扱い

オ．同額・増額更改に ㋐ 共済期間が１年以内である共済契約
より解約された（注の場合は、次の算式により組合が算出
１）場合した額を払いもどします。

共済掛
×
金の額

まだ到来していない
共済期間の日数
共済期間の日数（注２）㋑

共済期間が１年を超える共済契約の場合は、次の算式により組合が算出した額を払いもどします。

まだ到来してい共済期間が１年ない共済期間にの場合における ×
対応する組合の共済掛金の額定める率（注１）共済契約者が、この共済契約の共済の対象についてこの共
済契約の共済金額を下回らない額を共済金額とする火災共済
契約を新たに組合と締結する際に、この共済契約を解約したことをいいます。
（注２）共済期間が１年の場合は365日とします。
（２）（１）表中ウ．およびオ．の払いもどし金の請求にあたっては、
別表１［請求書類］の必要書類を提出してください。
（３）（１）の払いもどし金は、次のいずれかのうち共済契約者が選択した方法により払いもどし（注）ます。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある共済契約者が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法（注）（１）表中ア．
、イ．およびエ．の払いもどし金は、共済証書と引換えに払いもどします。
（４）（３）の規定にかかわらず、第16条（１）③により共済契約を解除した場合は、払いもどし金は、共済証書と引換えに組合の指定する方法により共済契約者に支払います。
第21条［共済掛金の払いもどし−消滅の場合］（１）組合は、次の表の払いもどし事由に該当した場合は、同表の定める取扱いにより、既に払い込まれた共済掛金を共済契約者に払
いもどします。

038

指

書

を
指

定
払

ア．共済の対象の全部 ㋐ 共済期間が１年以内である共済契約が解体された場合まの場合は、次の算式により組合が算出たは共済の対象が譲した額を払いもどします。
渡 さ れ た 場 合（注
まだ到来していない共済１）
共済掛
× 期間に対応する組合の定金の額
イ．共済の対象が火災
める率等以外の原因により滅失した場合であっ ㋑ 共済期間が１年を超える共済契約のて、地震火災費用共場合は、次の算式により組合が算出し済金が支払われた場
た額を払いもどします。
合
まだ到来してい共済期間が１年
ウ．共済の対象が滅失ない共済期間にした場合であって、 の場合における × 対応する組合の共済掛金の額第１章火災条項第10定める率条［共済金を支払わ
な い 損 害］（１） ①
から③までに該当したため共済金が支払われなかったとき
（注２）

基本条項

選

払いもどし金の取扱い

第 ２章

、

普通約款

共
済
た

払いもどし事由

エ．共済の対象が滅失 ㋐ 共済期間が１年以内である共済契約
した場合であって、の場合は、次の算式により組合が算出
共済金が支払われなした額を払いもどします。
いとき（注３）
まだ到来していない
オ．法令もしくは法令
共済期間の日数
共済掛
×に基づく処分により金の額共済の対象の全部が共済期間の日数（注４）
解体された場合または共済の対象が譲渡 ㋑ 共済期間が１年を超える共済契約のされた場合
場合は、次の算式により組合が算出した額を払いもどします。
まだ到来してい共済期間が１年ない共済期間にの場合における ×
対応する組合の共済掛金の額定める率
カ．共済の対象につい 共済掛金のうち消滅した日の属する共済て火災等によって損 年度の翌共済年度以後の共済期間にかか害割合が80％以上の る部分について次の算式により組合が算
損 害 が 生 じ た 場 合 出した額を払いもどします。
（注２）であって、まだ到来してい消滅の日におけるま
共済期間が１年ない共済期間にだ到来していない共の場合における ×
対応する組合の済期間が１年以上あ共済掛金の額定める率るとき（注１）オ．に該当する場合を除きます。
（注２）第16条［重大事由による解除］（１）①により共済契約が解除された場合を除きます。

039

（注３）ウ．に該当する場合を除きます。
（注４）共済期間が１年の場合は365日とします。
（２）共済契約が消滅した場合であっても、（１）に該当しないとき
は、組合は、共済掛金を払いもどしません。
（３）（１）の払いもどし金は、共済証書と引換えに次のいずれかのうち共済契約者が選択した方法により払いもどします。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある共済契約者が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法

９

損害が発生した場合の手続

第22条［損害発生の通知］
共済契約者または被共済者は、共済の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の共済契約等（注）の有無および内容を、ただちに、組合に通知してください。
（注）次の建物または動産について締結された失火見舞費用、特別費用または地震火災費用に対して共済金または保険金を支払う
べき他の共済契約または保険契約を含みます。
① この共済契約の共済の対象である建物に収容されている動産② この共済契約の共済の対象である動産を収容する建物またはその建物に収容されている共済の対象以外の動産
第23条［損害防止義務］
共済契約者および被共済者は、共済の対象について火災等、地震火災もしくは専用水道管の凍結が生じた場合またはこれらの原因が発生した場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
第24条［共済金の請求］（１）組合に対して共済金を請求する権利は、共済の対象について損害が生じた時から発生し、これを行使することができます。
（２）被共済者は、共済金の支払事由が発生したことを知った場合
は、遅滞なく、別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して、共済金を請求してください。
（３）被共済者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき被共済者の代理人がいない場合には、次のいずれかの者がその事情を示す書類をもってその旨を組合に申し出て、組合の承認を得たうえで、被共済者の代理人として共済金を請求することができます。
① 被共済者と同居または生計を一にする配偶者（注）② ①の者がいない場合または①の者に共済金を請求できない事情がある場合は、被共済者と同居または生計を一にする３親等内の親族③ ①および②の者がいない場合または①および②の者に共済金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。③において同様とします。
（４）（３）の規定による被共済者の代理人からの共済金の請求に対して、組合が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受

040

の

別
う

動

第25条［共済金の支払時期および支払方法］（１）組合は、共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日
以後30日以内に、組合が共済金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、共済金を支払います。
確認が必要な場合

た

地
原
れ

損

①

共済金の支払事由発 事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無の確認が必要 生の有無および被共済者に該当する事
な場合
実

②

共済金が支払われな この共済約款に規定する共済金が支払い事由の有無の確認が われない事由に該当する事実の有無
必要な場合

③

共済金を算出するた 損害の額および事故と損害との関係めの事実の確認が必要
な場合④

共済契約の効力の有 この共済約款に規定する無効、取消し
無の確認が必要な場合 または解除の事由に該当する事実の有
無

合
し

共
次
申
済

事
等

金
以

確認事項

⑤

①から④までのほか、組合が支払うべき共済金の額を確定させるための事実の確認が必要な場合

他の共済契約等の有無および内容、損害について被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等（２）（１）の事項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、組合は、共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後次のいずれかの日数（注１）が経過する日までに、共済金を支払います。この場合において、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者に対して通知するものとします。

対
受

041

基本条項

じ
等
さ

第 ２章

指

普通約款

き

けた場合には、組合は、共済金を支払いません。
（５）共済金を請求する場合において、他の共済契約等（注）がある
ときは、被共済者は、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の有無および内容に関する事実を通知してください。
（注）次の建物または動産について締結された失火見舞費用、特別費用または地震火災費用に対して共済金または保険金を支払う
べき他の共済契約または保険契約を含みます。（５）において同様とします。
① この共済契約の共済の対象である建物に収容されている動産② この共済契約の共済の対象である動産を収容する建物またはその建物に収容されている共済の対象以外の動産（６）被共済者が、（５）の規定に違反した場合は、組合は、既に支払った共済金のうち（５）の通知がなされた場合に支払われるべき額を超える額について、返還を請求することができます。
（７）組合は、共済の対象について損害が生じた場合に、被共済者の所有物の全部または一部を一時他に移転することがあります。

特別な照会または調査の内容

日数（１）表中①から⑤までの事項を確認するための、
弁護士法その他の法令に基づく照会

180日（１）表中①から④までの事項を確認するための、
警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会

180日（１）表中①から④までの事項を確認するための、検査機関その他の専門機関による鑑定等の結果の照会

90日

災害救助法が適用された被災地域における（１）表
中①から⑤までの事項の確認のための調査

60日

災害対策基本法に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下
地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地
震、火山の噴火もしくは爆発またはこれらによる津波による災害の被災地域における（１）表中①から⑤までの事項の確認のための調査（注２）365日（１）表中①から⑤までの事項の確認を日本国内で行うための代替的な手段がない場合の日本国外にお
ける調査

180日

（注１）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）地震火災費用共済金についての調査に限ります。
（３）共済金は、次のいずれかのうち被共済者が選択した方法により支払います。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある被共済者が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法（４）（１）または（２）の必要な事項の確認に際し、共済契約者または被共済者が正当な理由なくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合には、これにより確認が遅延した期間について
は、（１）または（２）の日数に含みません。
第26条［残存物についての権利の取得］（１）組合は、火災共済金または水道管凍結修理費用共済金を支払った場合であっても、その残存物について被共済者が有する所有権
その他の物権を取得しません。ただし、（２）の場合を除きます。
（２）組合は、火災等によって共済の対象の全部が滅失した場合に、その共済の対象の残存物を取得する旨の意思を表示して、損害割合を100％とみなして火災共済金を支払ったときは、次の算式により算出した割合によってその残存物について被共済者が有する所有権その他の物権を取得します。
組合が残存物について被共済者が有する所有権その他の物権を取得する割合042

火災共済金の額＝
火災共済金の額を算出する基礎となっ
た共済価額

っ
権
。
、
割
に
る

（１）損害が生じたことにより被共済者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、組合がその損害に対して共済金を支払ったときは、その債権は組合に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
該当事由

債権の額

①

組合が損害の額の全額を共 被共済者が取得した債権の全額済金として支払った場合②①以外の場合被共済者が取得した債権の額から、共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）表中②の場合において、組合に移転せずに被共済者が引き続き有する債権は、組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）（１）または（２）の損害賠償の請求が、借家人（注）に対するものである場合は、組合は、その権利を行使しません。ただし、借家人の故意または重大な過失によって生じた損害に対し共済金を支払った場合には、行使します。
（注）賃貸借契約または使用貸借契約に基づき共済の対象である建物 を 占 有 す る 者 を い い、 転 貸 人 お よ び 転 借 人 を 含 み ま す。
（３）において同様とします。
（４）共済契約者および被共済者は、組合が要求した場合は、組合が（１）により取得した代位権の保全および行使のために必要な証
拠および書類の提供等をしてください。この場合に、これらに必要な費用は、組合が負担します。

10

時効

第28条［時効］
共済金または払いもどし金を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行わない場合は、時効によって消滅
します。

11

共済契約関係者

第29条［共済契約者の変更］（１）共済契約者は、組合の承諾を得て、共済契約上の一切の権利義
務を他人に承継させることができます。
（２）共済契約者を変更する場合は、共済契約者は、別表１［請求書類］の必要書類を提出してください。
（３）共済契約者が変更された場合は、組合は、共済証書に表示しま
す。

043

基本条項

ま
応
て

第27条［代位］
第 ２章

定

普通約款

り

（３）共済契約者および被共済者は、組合が要求した場合は、組合が取得した（２）の所有権その他の物権の保全および行使のために必要な証拠および書類の提供等をしてください。この場合に、これらに必要な費用は、組合が負担します。

第30条［共済契約者または被共済者の代表者］（１）共済契約者または被共済者が２人以上の場合には、各代表者１人を定めてください。この場合には、その代表者は、それぞれ他の共済契約者または被共済者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらないかまたはその所在が不明の場合は、組合が共済契約者または被共済者の１人に対してなした行為は、他の共済契約者または被共済者に対しても効力を生じます。

12

その他

第31条［組合の変更もしくは追加または共済事業の譲渡］（１）共済契約者は、組合の承認を得た場合は、共済契約（注）の内容の同一性を維持したまま、共済契約の当事者を他の農業協同組
合に変更することができます。
（注）特約が付加されている場合は、その特約を含みます。この条において同様とします。
（２）（１）の変更をする場合は、共済契約者は、別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）（１）の変更をした場合は、組合は、共済証書に表示します。
（４）全国共済農業協同組合連合会（この章において「全国共済連」といいます。
）のみを当事者とする共済契約にあっては、共済契約者は、全国共済連の承認を得た場合は、他の農業協同組合を共済契約の当事者の地位に追加することができます。
（５）（４）により追加された農業協同組合は、全国共済連と連帯して共済責任を負います。
（６）（４）の追加をする場合は、共済契約者は、別表１［請求書類］の必要書類を全国共済連に提出してください。
（７）（４）の追加をした場合は、追加された農業協同組合は、共済証書に表示します。
（８）組合が共済事業の全部または一部を譲渡した場合は、その譲渡した共済事業にかかる共済契約については、次の表の区分に応じて、同表の者が共済契約の当事者となります。
区分

共済契約の当事者

他の農業協同組合に譲渡し 他の農業協同組合および全国共済連
た場合
全国共済連に譲渡した場合 全国共済連（９）（８）の共済事業の譲渡につき共済契約者が異議を述べた場合
は、組合は、組合の定める取扱いに基づき、共済契約を解除することができます。
（10）（９）による共済契約の解除は、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
（11）組合が（９）および（10）により共済契約を解除した場合は、第20条［共済掛金の払いもどし−解除等の場合］（１）表中オ．
の払いもどし金の取扱いの規定に準じて共済掛金を払いもどします。
（12）（11）の払いもどし金は、共済証書と引換えに次のいずれかのうち共済契約者が選択した方法により払いもどします。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある共済契約者が指定した口座に振り込む方法

044

（１）全国共済連は、法令の改正、社会経済情勢の変化その他の事情により、共済契約の締結後、民法第548条の４第１項に基づいて、
この共済約款を変更（注）することがあります。
（注）組合が共済金を支払う場合または支払わない場合を定めた規定、共済契約者または被共済者の義務を定めた規定および組合がこの共済契約を解除する場合を定めた規定等の変更を含みます。
（２）全国共済連は、（１）の規定により共済約款を変更する場合には、その効力発生時期を定め、共済約款を変更する旨および変更後の共済約款の内容ならびにその効力発生時期を全国共済連のウェブサイトへの掲載その他の方法により周知するものとします。

条

書

契
共

し

書

済

渡
じ

合
る

の

、

ま

の

指

045

基本条項

内
組

第32条［共済契約者等に対する共済約款の変更の取扱い］

第 ２章

、
、

組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法

普通約款

他

②

第３章 全国共済農業協同組合連合会の共済責任
第１条［全国共済連の責任開始］（１）全国共済農業協同組合連合会（この章において「全国共済連」といいます。）は、共済契約の当事者として、組合と連帯して共済責任を負います。
（２）（１）の全国共済連の共済責任は、組合の共済責任と同時に開始します。
（３）（１）の規定にかかわらず、第４条［共済約款の規定の読みかえ］の適用がある場合を除き、共済約款に規定する共済掛金の払込み、告知、請求、申込み、申出、通知、書類の提出その他の共済契約に関する行為については、組合に対して行ってください。
第２条［組合の行為の取扱い］（１）組合と共済約款の規定により権利義務を有する者との間でなされた共済契約に関する行為の効果は、全国共済連にも及びます。
（２）組合につき（１）の行為の無効または取消しの原因がある場合には、全国共済連についても無効または取消しの原因があるものとして取り扱います。
第３条［全国共済連による保障の継続］
組合は、次の表の区分に応じて、同表の時から、共済契約の当事者の地位を失い、全国共済連のみが共済契約の当事者となります。
区分

全国共済連のみが共済契約の当事者となる時

農業協同組合法の規定による共済規程 取消しの効力が生じた時の承認取消しの処分を受けた場合
解散の議決をした場合または農業協同 解散の議決にかかる行政組合法の規定による解散の命令があっ 庁の認可の効力が生じた
た場合
時または解散命令の効力が生じた時
破産法、民事再生法または農水産業協 申立ての時
同組合の再生手続の特例等に関する法律の規定による破産手続開始または再生手続開始の申立てがあった場合。ただし、その申立てが却下もしくは棄却され、または取り下げられた場合その他全国共済連が不相当な申立てと認めた場合を除きます。

第４条［共済約款の規定の読みかえ］全国共済連のみが共済契約の当事者である場合には、「組合」とあるのは「全国共済連」と読みかえて、共済約款の規定を適用
します。

046

第 ３章

開

（１）第３条［全国共済連による保障の継続］により全国共済連のみを当事者とすることとなった共済契約について、全国共済連は、全国共済連の定める取扱いに基づき、他の農業協同組合を共済契約の当事者の地位に追加することができます。
（２）（１）の農業協同組合は、全国共済連との間で定めた日から、全国共済連と連帯して共済責任を負います。
（３）（１）により他の農業協同組合を追加した場合は、（２）の日か
ら第１条［全国共済連の責任開始］（３）の規定を準用します。

普通約款

共

第５条［他の農業協同組合の共済契約の当事者への追加］

全国共済農業協同組合連合会の共済責任

か
払
共

さ

合
の

当
ま

用

047

〔特

約〕

特約は、共済証書に記載された場合にのみ適用されます。また、特約では、普通約款の規定による共済契約を「主契約」といい、主契約と特約をあわせた共済契約を「共済契約」といいます。

新価特約
第１条［用語の説明］
この新価特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
（五十音順）
用

語

説

明

火災等

普通約款第１章火災条項第３条［火災共済金を支払う場合］に規定する事故をいいます。

共済価額

共済の対象が所在する場所における時価額を
いいます。

再取得価額

共済の対象である建物（注）または動産と同一の構造、質、用途、規模、型および能力の建物または動産を再築または再取得するために要する額をいいます。
（注）外壁、柱、小屋組、はり、屋根等の主要構造部のすべてを具備する建築物をいいます。この条において同様とします。

残存物とりかたづ 損害を受けた共済の対象の残存物（注）のとけ費用
りかたづけに必要な費用で、とりこわし費用、とりかたづけ清掃費用および搬出費用をいいます。
（注）火災等によって生じたものに限ります。
損害

普通約款第１章火災条項第１条［用語の説明］に規定する損害をいいます。

復旧するために要 共済の対象である建物または動産に生じた損
する額
害について再取得価額を基準として算出した
額をいいます。

第２条［新価特約の付加］
共済契約者は、主契約の締結の際に、組合の定める取扱いに基づき、この特約を付加することができます。
第３条［火災共済金の支払額］（１）組合が支払う火災共済金の額は、普通約款第１章火災条項第11条［火災共済金の支払額］（１）の規定にかかわらず、次の表の額とします。

048

特
約

区

分

火災共済金の額

共済金額が再取得
価額の80％以上である場合

再取得価額 × 80％

約（２）火災共済金の算出の基礎となる再取得価額および復旧するために要する額は、その損害が生じた場所および時における価額によるものとし、組合が決定します。
第４条［残存物とりかたづけ費用共済金の支払額］
組合が支払う残存物とりかたづけ費用共済金の額は、普通約款
第１章火災条項第12条［費用共済金の支払額］の規定にかかわらず、次の額とします。
残存物とりかたづけ費用共済金の額＝

残存物とりかたづけ費用の額（前条により算出された火災共済金の額の10％を限度とします。
）

第５条［新価特約の解約および解除］（１）共済契約者は、この特約のみを解約することはできません。
（２）組合は、共済の対象について火災等以外の原因によって損害が生じたためその共済の対象の時価額の再取得価額に対する割合が50％未満となった場合は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
（３）（２）により特約を解除した場合は、組合は、共済証書に表示します。
（４）（２）の場合において、この特約を解除した共済契約の共済金額がその時における共済価額を超えることとなるときは、組合
は、共済金額を共済価額に等しくなるように減額します。この場合に、その共済金額に１万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。
（５）（４）により共済金額を減額した場合は、組合は、その減額された部分の共済金額に対応する共済掛金（注）について、普通約款第２章基本条項第20条［共済掛金の払いもどし−解除等の場
合］（１）表中オ．の規定に準じて払いもどします。
（注）特約の共済掛金を含みます。
（６）（４）により共済金額を減額した場合は、組合は、共済証書に表示します。
第６条［普通約款の規定の適用］
この特約に定められていない事項については、この特約に反するものを除き、普通約款の規定を適用します。この場合、普通約款の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。

049

新価特約

1
の

共済金額

（共済金額を限度とします。
）と基復旧するため×に要する額

特共済金額が再取得
価額の80％未満である場合復旧するために要する額（共済金額を限度とします。
）

読みかえられる字句

050

読みかえる字句

共済価額

再取得価額

損害の額

復旧するために要する額

臨時費用担保特約
第１条［用語の説明］
この臨時費用担保特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
語説

明

普通約款第１章火災条項第３条［火災共済金を支払う場合］に規定する事故をいいます。

傷害

火災等から避難しようとして受けた傷害またはその損害の発生するおそれが著しく増大した場合にその損害を防止しようとして受けた傷害を含みます。

親族６親等内の血族、配偶者（注）または３親等内の姻族をいいます。
（注）婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を
含みます。

損害

火災等による損害をいいます。ただし、盗難（注）の場合にあっては、損傷または汚損の損害をいい、盗取の損害を除きます。
（注）強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

建物

外壁、柱、小屋組、はり、屋根等の主要構造部のすべてを具備する建築物をいいます。

他の共済契約等

この共済契約と同一の共済の対象について締結された臨時費用に対して共済金または保険金を支払うべき他の共済契約または保険契約をいいます。

被害者

第８条［死亡・後遺障害費用共済金を支払う
場合］（２）に規定する死亡・後遺障害費用共済金の対象者のうち傷害を受けた者をいいます。

新価特約 ／ 臨時費用担保特約

火災等

約

用

第２条［臨時費用担保特約の付加］（１）共済契約者は、次の表の申込みの区分のいずれかの場合に、組合の定める取扱いに基づき、この特約を付加することができます。この場合、組合の共済責任は、その申込みの区分に応じて、同表のとおり開始します。

①

申込みの区分

共済責任の始期

主契約の締結の際

主契約の共済期間の始期

特（五十音順）

051

申込みの区分共済責任の始期②

主 契 約 の 共 済 期 間 中（注 申込みの日の属する共済年度の１）
翌共済年度（注２）の初日の午後４時（注１）まだ到来していない共済期間が１年以上ある場合に限ります。
（注２）申込みの日が共済年度の初日である場合は、その共済年度
とします。
（２）
（１）表中②の場合には、次のとおり取り扱います。
① 申込みの日の属する共済年度の翌共済年度（注）の初日以前の１か月間に申込みができるものとします。
② この特約の共済掛金に相当する額とあわせて申し込むものとします。
③ この特約を付加した場合には、組合は、共済証書に表示します。
（注）申込みの日が共済年度の初日である場合は、その共済年度とします。
第３条［臨時費用担保特約の共済期間］
共済期間は、この特約の共済責任の始期から主契約の共済期間の終期までとします。
第４条［臨時費用共済金を支払う場合］
組合は、共済期間中に共済の対象について火災等によって損害が生じた場合に、その共済の対象が火災等によって損害を受けたため臨時に生じる費用に対して、この特約に従い、被共済者に臨時費用共済金を支払います。
第５条［臨時費用共済金の支払額］（１）組合が支払う臨時費用共済金の額は、次の額とします。
１回の事故について
火災共済金の額

×30％（250万円を限度とします。
）（２）火災共済金の額が普通約款第１章火災条項第13条［他の共済契約等がある場合の共済金の支払額］（１）または（２）によって算出された場合には、この共済契約と同一の共済の対象について締結された火災等による損害に対して共済金または保険金を支払うべき他の共済契約または保険契約がないものとして算出した額を（１）の火災共済金の額とみなして、（１）の規定を適用します。
（３） こ の 特 約 お よ び 新 価 特 約 を 付 加 し た 共 済 契 約 の 場 合 に は、
（１）中「火災共済金の額」は「新価特約第３条［火災共済金の支 払 額］ に よ り 算 出 さ れ た 火 災 共 済 金 の 額」 と 読 み か え て、
（１）および（２）の規定を適用します。

052

ま

約

（１）他の共済契約等がある場合であっても、この特約により支払う共済金の額は、前条（１）により算出した額とします。
（２）（１）により支払うこととなる共済金の額と他の共済契約等により既に支払われた共済金の額および保険金の額（注１）との合計額が、１回の事故について１建物ごとに250万円（注２）を超える場合は、（１）の規定にかかわらず、この特約により支払う共済金の額は、次の算式により算出した額とします。ただし、他の共済契約等がないものとして算出した共済金の額を限度としま
す。

特

度

第６条［他の共済契約等がある場合の臨時費用共済金の支払額］

前

ま

と

間

害
た
臨

契
て
て
払
額
ま

、
の
、

臨時費用共
済金の額

＝

250万円

他の共済契約等により既に支払− われた共済金の額および保険金の額の合計額（注１）次の建物または動産にかかる臨時費用に対して既に支払われた共済金の額または保険金の額を含みます。（２）において同様とします。
① この共済契約の共済の対象である建物に収容されている
動産② この共済契約の共済の対象である動産を収容する建物またはその建物に収容されている共済の対象以外の動産（注２）他の共済契約等に250万円を超える限度額がある場合は、その限度額のうち最も高い限度額とします。（２）において同様とします。
第７条［臨時費用共済金の請求］
臨時費用共済金の請求は、主契約の共済金の請求と同時にしてください。
第８条［死亡・後遺障害費用共済金を支払う場合］（１）組合は、共済期間中に主契約の共済の対象について火災等による損害が生じた場合において、その火災等を原因として（２）の死亡・後遺障害費用共済金の対象者が受けた傷害により、次の表の支払事由に該当した場合は、その傷害によって生じる費用に対して、この特約に従い、被害者に死亡・後遺障害費用共済金を支払います。ただし、被害者が死亡したことによる死亡・後遺障害費用共済金については、その者の法定相続人（注）に支払いま
す。
支払事由
死亡

傷害を受けた日以後200日以内に死亡したこと

後遺障害

傷害を受けた日以後200日以内に別表２［後遺障害の状態］の後遺障害の状態になったこと（注）被害者の法定相続人が２人以上いる場合は、その受取割合
は、法定相続分の割合とします。
（２）死亡・後遺障害費用共済金の対象者は、次の者とします。
① 共済契約者または被共済者（注１）② 共済契約者または被共済者の親族③ 共済契約者または被共済者の使用人④ この共済契約の共済の対象である建物（注２）に居住してい053

臨時費用担保特約とる者（注１）共済契約者または被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）共済の対象が動産の場合は、その動産を収容する建物とします。
（３）（１）の死亡・後遺障害費用共済金の受取人を変更することはできません。
第９条［死亡・後遺障害費用共済金を支払わない傷害］
組合は、死亡・後遺障害費用共済金の対象者について傷害が生じた場合であっても、その傷害が次のいずれかに該当するときは、死亡・後遺障害費用共済金を支払いません。ただし、③の場
合には、死亡・後遺障害費用共済金のうちその者が受け取るべき額を除いた残額は、他の受け取るべき者に支払います。
① 共済契約者（注１）の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた火災等により受けた傷害または共済契約者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた傷害② 被害者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた火災等により、その本人が受けた傷害または被害者の故意
もしくは重大な過失または法令違反によって、その本人について生じた傷害③ 被害者以外の者が死亡・後遺障害費用共済金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた傷害④ 普通約款第１章火災条項第10条［共済金を支払わない損害］（１）⑦から⑩までの事故が発生した場合に受けた傷害⑤ 普通約款第１章火災条項第10条（２）の損害により受けた傷
害（注１）共済契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。①において同様とします。
（注２）被害者以外の死亡・後遺障害費用共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第10条［死亡・後遺障害費用共済金の支払額］（１）組合が支払う死亡・後遺障害費用共済金の額は、支払事由ごとに次の表の額とします。
支払事由
死亡

死亡・後遺障害費用共済金の額

傷害を受けた日以後
200日以内に死亡したこと後遺障害 傷害を受けた日以後200日以内に別表２［後遺障害の状態］の後遺障害の状態になったこと

共済金額 × 30％（200万円を限度とします。）（２）１回の火災等によって被害者１名について支払う死亡・後遺障
害費用共済金の額の合計額は、共済金額の30％（注）をもって限

054

理
い

度とします。
（注）共済金額の30％が200万円を超える場合は、200万円とします。

し第11条［重複契約がある場合の死亡・後遺障害費用共済金の支払額］

は

生
意
い

一
の
よ

傷

は
て

者
を

と

障
限

死亡・後遺
障害費用共
済金の額

＝

支払
×
限度額

この特約の死亡・後遺障害＋費用共済金の額

臨時費用担保特約

違の

この特約の死亡・後遺障害費用共
済金の額

約

生
き
場
き

特

重複契約（注１）がある場合において、この共済契約および重複契約の死亡・後遺障害費用共済金の額（注２）の合計額が１回の事故について、支払限度額（注３）を超えるときは、この特約により支払う死亡・後遺障害費用共済金の額は、前条の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額とします。

重複契約の死亡・後遺障害費用共済金の額の合計額（注１）同一の被害者について、同一の火災等により死亡・後遺障
害費用共済金を支払うこととなる農業協同組合または全国共済農業協同組合連合会が行う共済事業による火災共済契約をいいます。この条において同様とします。
（注２）それぞれ重複契約がないものとして算出した死亡・後遺障
害費用共済金の額とします。この条において同様とします。
（注３）前条の規定中の「共済金額×30％」および「共済金額の30％」を200万円と読みかえて前条により算出した額をいいます。この条において同様とします。
第12条［重大事由による解除］（１）組合は、次のいずれかに該当する場合には、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
① 共済契約者または被共済者が、組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとした場合② 共済契約者または被害者（注１）が、組合にこの共済契約に基づく死亡・後遺障害費用共済金を支払わせることを目的として支払事由を発生させ、または発生させようとした場合③ 被共済者または被害者（注２）が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合④ 共済契約者または被共済者が、次のいずれかに該当する場合
ア．暴力団、暴力団員（注３）、暴力団準構成員、暴力団関係
企業その他の反社会的勢力（注４）に該当すると認められること
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められることエ．法人である場合は、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有し

055

ていると認められること①から④までのほか、組合の共済契約者、被共済者または被害者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする
重大な事由が生じた場合（注１）被害者が死亡した場合には、被害者またはその法定相続人
とします。
（１）⑤、
（２）および（６）において同様とします。
（注２）被害者が死亡した場合には、その法定相続人とします。
（注３）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
（注４）④において「反社会的勢力」といいます。
（２）組合は、被害者が（１）④ア．からウ．までまたはオ．のいず
れかに該当する場合には、将来に向かって、この共済契約のその被害者にかかる部分を解除することができます。
（３）（１）または（２）による共済契約の解除は、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
（４）組合は、（１）または（２）による解除が共済金の支払事由が発生した後になされた場合であっても、（１）または（２）の事由が生じた時から解除された時までに発生した共済金の支払事由については、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その共済金の返還を請求することができます。
（５）共済契約者または被共済者が（１）④ア．からオ．までのいず
れかに該当することにより（１）による解除がなされた場合には、（４）の規定は、（１）④ア．からオ．までのいずれにも該当しない被共済者に生じた損害については適用しません。
（６）（２）による解除がなされた場合には、（４）の規定は、（１）④ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被害者に生じた傷害については適用しません。
⑤

第13条［傷害発生の通知］
被害者（注）は、共済の対象について損害が発生した場合に傷害を受けたときは、ただちに、組合に通知してください。
（注）被害者が死亡した場合には、その法定相続人とします。
第14条［死亡・後遺障害費用共済金の請求］（１）組合に対して死亡・後遺障害費用共済金を請求する権利は、次の表の時からそれぞれ発生し、これを行使することができます。
支払事由請求する権利が発生する時

死亡の場合

被害者が死亡した時

後遺障害の場合

被害者が別表２［後遺障害の状態］の後遺障害の状態になった時（２）被害者（注）は、死亡・後遺障害費用共済金の支払事由が発生したことを知った場合は、遅滞なく、別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して、死亡・後遺障害費用共済金を請求してください。
（注）被害者が死亡した場合には、その法定相続人とします。
（３）被害者に死亡・後遺障害費用共済金（注１）を請求できない事情がある場合で、かつ、死亡・後遺障害費用共済金の支払を受け

056

被
る

人
ま

が
事
由
共
す

ず
に
当

第15条［死亡・後遺障害費用共済金の支払時期および支払方法］（１）組合は、死亡・後遺障害費用共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後30日以内に、組合が死亡・後遺障害費用共済金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、死亡・後遺障害費用共済金を支払います。
確認が必要な場合に傷①

死亡・後遺障害費用共済金 事故の原因、事故発生の状況、の支払事由発生の有無の確認 傷害発生の有無および被共済者が必要な場合または被害者に該当する事実②

死亡・後遺障害費用共済金 この特約に規定する死亡・後遺が支払われない事由の有無の 障害費用共済金が支払われない確認が必要な場合事由に該当する事実の有無③

死亡・後遺障害費用共済金 傷害の程度、事故と傷害との関を算出するための事実の確認 係、治療の経過および内容が必要な場合④

共済契約の効力の有無の確 この共済約款に規定する無効、認が必要な場合取消しまたは解除の事由に該当する事実の有無

次

生
要
く

事
け

確認事項

（２）（１）の事項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、組合は、死亡・後遺障害費用共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後次のいずれかの日数（注１）が経過する日までに、死亡・後遺障害費用共済金を支払います。この場合において、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被害者（注２）に対して通知するものとします。
特別な照会または調査の内容

日数（１）表中①から④までの事項を確認するための、弁護士法その他の法令に基づく照会

180日

057

臨時費用担保特約

の

約

ず
の

特

ま

るべき被害者の代理人がいない場合には、次のいずれかの者がその事情を示す書類をもってその旨を組合に申し出て、組合の承認を得たうえで、被害者の代理人として死亡・後遺障害費用共済金を請求することができます。
① 被害者と同居または生計を一にする配偶者（注２）② ①の者がいない場合または①の者に死亡・後遺障害費用共済金を請求できない事情がある場合は、被害者と同居または生計を一にする３親等内の親族（注３）③ ①および②の者がいない場合または①および②の者に死亡・後遺障害費用共済金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族（注１）後遺障害を支払事由とする死亡・後遺障害費用共済金に限ります。
（３）および（４）において同様とします。
（注２）法律上の配偶者に限ります。③において同様とします。
（注３）法律上の親族に限ります。③において同様とします。
（４）（３）の規定による被害者の代理人からの死亡・後遺障害費用
共済金の請求に対して、組合が死亡・後遺障害費用共済金を支払った後に、重複して死亡・後遺障害費用共済金の請求を受けた場
合には、組合は、死亡・後遺障害費用共済金を支払いません。

特別な照会または調査の内容

日数（１）表中①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の
結果の照会

180日

（１）表中①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90日（１）表中③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定にかかる専門機関による審査等の結果の照会

120日

災害救助法が適用された被災地域における（１）表中①から④までの事項の確認のための調査

60日（１）表中①から④までの事項の確認を日本国内で行
うための代替的な手段がない場合の日本国外における
調査

180日

（注１）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）被害者が死亡した場合には、その法定相続人とします。
（３）および（４）において同様とします。
（３）死亡・後遺障害費用共済金は、次のいずれかのうち被害者が選択した方法により支払います。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある被害者が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法（４）（１）または（２）の必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または被害者が正当な理由なくこの確認を妨げ、または
これに応じなかった場合には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の日数に含みません。
第16条［時効］
死亡・後遺障害費用共済金を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行わない場合は、時効によって消滅します。
第17条［臨時費用担保特約の無効、取消し、解約、解除および消滅］（１）共済契約者は、この特約のみを解約することはできません。
（２）主契約が無効の場合、または取消し、解約、解除され、もしくは消滅した場合には、同時にこの特約も無効となり、または取消
し、解約、解除され、もしくは消滅します。
第18条［普通約款の規定の準用］（１）この特約に定められていない事項については、この特約に反するものを除き、普通約款の規定を準用します。この場合、普通約款の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。

058

規

定

読みかえられる字句

読みかえる字句
損害または傷害普通約款第２章基本条項第８条［危険増加 に よ る 解 除］（５）および（６）損害

損害または傷害普通約款第２章基本 損害条項第18条［共済掛金の精算−告知義
務・通知義務・任意
減額の場合］（４）

損害または傷害約

損害

特普通約款第２章基本条項第５条［告知義
務違反による解除］（２）および（３）

。

選

し

、
は
に

す
滅

く
消

す
約

059

臨時費用担保特約（２）（１）の規定にかかわらず、死亡・後遺障害費用共済金の支払にあっては、普通約款第２章基本条項第27条［代位］の規定は、準用しないものとします。

自動継続特約（継続回数９回）
第１条［用語の説明］
この自動継続特約（継続回数９回）において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
（五十音順）
用

語

説

明

共済期間

共済証書記載の共済期間をいいます。

継続

この共済契約の共済期間が満了する日の午後４時に引き続き共済契約を締結することをいいます。

継続意思確認日

継続日の属する月の前月15日をいいます。

継続後契約

共済契約が継続された場合の継続後の共済契約をいいます。

継続時

継続日の午後４時をいいます。

継続日

共済契約が継続する日をいいます。

告知事項

危険（注１）に関する重要な事項のうち共済契約申込書で質問した事項（注２）をいいます。
（注１）共済金の支払事由の発生の可能性をいいます。
（注２）普通約款第２章基本条項第１条［用語の説明］および臨時費用担保特約第１条［用語の説明］に規定する他の共済契約等に関する事実を含みます。

払込猶予期間継続日の属する月の翌月の初日からその日を含めてその継続日の属する月の翌々月の継続日に応当する日（注）までの間をいいます。
（注）継続日が継続日の属する月の末日の場
合は、その月の翌々月の末日とします。

振替日

継続日の属する月の初日からその日を含めて末日までの期間中の組合の指定した日をいいます。

第２条［自動継続特約（継続回数９回）の付加］
共済契約者は、主契約の締結の際に、組合の定める取扱いに基づき、この特約を付加することができます。
第３条［共済契約の継続］（１）共済契約は、継続意思確認日までに、組合の定める手続により、共済契約者から別段の意思表示がない場合には、共済契約の締結時に約定した、当初の共済契約から継続する回数である９回に限り、継続されます。この場合、継続後契約に適用される共済約款は、継続日におけるものとします。

060

の

第５条［共済契約が継続されない場合］（１）共済契約は、第３条［共済契約の継続］（１）および（２）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、継続されません。
① 共済契約者が継続後契約の共済掛金を払い込まないで、払込猶予期間を経過した場合② 第７条［継続後契約の告知義務］（１）により告げられた事
実で継続することについて組合が承諾しなかった場合③ 組合の定める取扱いに基づき、継続することが適当でないと組合が認めた場合④ 組合が、告知事項を改訂した場合で、継続することが適当でないと組合が認めたとき（２）（１）③または④により共済契約が継続されない場合には、組
合は、継続日の10日前までに共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面を送付する等の方法によりその旨を通知します。
第６条［継続後契約の共済掛金の払込みおよび払込猶予期間］（１）継続後契約の共済掛金は、振替日に、組合または組合の指定した金融機関等を通じて口座振替により払い込んでください。
（２）振替日に共済掛金の口座振替が不能となった場合は、共済契約者は、払込猶予期間に組合の事務所または組合の指定する場所に払い込んでください。
（３）（１）または（２）の共済掛金（注１）が払い込まれないまま、継続日からその日を含めて払込猶予期間の満了日までの間に共済金（注２）の支払事由が生じた場合には、組合は、支払うべき共済金からその共済掛金を差し引きます。ただし、支払うべき共済061

自 動 継 続 特 約 ︵ 継 続 回 数 ９回 ︶（１）継続後契約には、継続日における制度・共済掛金率等（注）を適用します。
（注）普通約款、特則、特約、別表、共済の引受に関する制度、共済掛金率等をいいます。
（４）において同様とします。
（２）継続後契約は、継続時における共済契約者、被共済者、共済の対象、共済金額、共済期間および付加される特約の種類と同一の内容とします。
（３）継続後契約の共済掛金は、継続後契約の共済掛金を決定するための条件が変更となる場合には、変更後の条件によって定めるものとします。
（４）組合が制度・共済掛金率等を変更（注）した場合は、（１）から（３）までの規定にかかわらず、組合は、継続後契約には、この共済契約に適用されている普通約款、付加されている特則もし
くは特約または適用されている別表と内容の全部または一部が同じである他の普通約款を適用し、特則もしくは特約を付加し、または別表を適用することがあります。
（注）普通約款、特則、特約または別表の新設、廃止、名称の変
更、内容の変更、適用条件の変更等を含みます。

約

よ
の
回
済

第４条［継続後契約の契約内容および適用される約款等］

特基（２）組合は、継続後契約の契約内容を、継続意思確認日の10日前までに共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面により通知します。
（３）（１）により共済契約が継続される場合には、普通約款第２章
基本条項第２条［共済責任の始期および終期］（２）の規定は適用しません。

金がその共済掛金を下回る場合は、組合は、その共済掛金が払い込まれるまで、共済金を支払いません。
（注１）特約の共済掛金を含みます。
（注２）特約の共済金を含みます。
（３）において同様とします。
第７条［継続後契約の告知義務］（１）共済契約者または被共済者は、第３条［共済契約の継続］（１）により共済契約が継続される場合に、共済契約申込書に記載した告知事項について告げた事実または共済証書に記載された告知事項について告げた事実に変更があったときは、継続時までに組合所定の申込書により事実を告知しなければなりません。
（２）組合は、（１）により告げられた事実で共済契約を継続することについて組合が承諾した場合は、第３条（２）の規定にかかわらず、組合の定める取扱いに基づき、継続後契約の共済掛金を変更することがあります。この場合には、既に払い込まれた共済掛
金の過不足額について、次の算式に基づき精算します。
まだ到来していない共済期間の日数
変更後の共済掛金と変更前の共済掛金との差 ×
額
共済期間の日数（注）（注）共済期間が１年の場合は365日とします。
（３）（２）の共済掛金の不足額を精算する場合については、第５条［共済契約が継続されない場合］（１）①および前条の規定を準用します。この場合、第５条（１）①および前条の規定中「共済掛金」とあるのは「共済掛金の不足額」と読みかえます。
（４）（１）による告知義務については、普通約款第２章基本条項第５条［告知義務違反による解除］および第６条［告知義務違反による解除ができない場合］の規定を準用します。この場合、普通約款第２章基本条項第５条および第６条の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。
規定

読みかえられる字句

普通約款第２章基本 前条の告知の際条項第５条（１）

読みかえる字句
自動継続特約（継続回 数 ９ 回） 第 ７ 条［継続後契約の告知
義 務］（１） の 告 知の際

普通約款第２章基本 共済契約の締結の際 共済契約の継続の際条項第６条①
普通約款第２章基本 共済契約の締結の際 共済契約の継続の際条項第６条③
共済契約を締結して 共済契約を継続していたと認めるときいたと認めるとき
普通約款第２章基本 共済契約の契約日条項第６条⑤継続日

第８条［普通約款の規定の適用上の特則］（１）第３条［共済契約の継続］（１）および（２）の規定にかかわらず、継続日からその日を含めて継続後契約の共済掛金の払込み
前に、継続後契約が次のいずれかに該当した場合は、共済契約は

062

い

第
に
通
句

組合は、共済契約が継続された場合は、遅滞なく、共済契約継続証を共済契約者に交付します。この場合、その共済契約継続証
および当初の共済契約の共済証書をもって継続後契約の共済証書として取り扱います。
第10条［普通約款の規定の読みかえ］
この特約を付加した共済契約については、普通約款の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。
規定

読みかえられる字句

読みかえる字句

普通約款第２章基本条項第20条［共済掛金の払いもどし−解除等の場合］（３）

共済証書

共済証書（継続後契約については、共済証書および共済契約継続証）

普通約款第２章基本条項第21条［共済掛金の払いもどし−消
滅の場合］
（３）

共済証書

共済証書（継続後契約については、共済証書および共済契約継続証）

普通約款第２章基本 共済証書条項第31条［組合の変更もしくは追加または共済事業の譲渡］（12）

共済証書（継続後契約については、共済証書および共済契約
継続証）

わ
み
は

063

自 動 継 続 特 約 ︵ 継 続 回 数 ９回 ︶条
準済第９条［共済契約継続証の交付］

約

こ
わ
変
掛

特

記
た
で

継続されなかったものとして取り扱います。
① 普通約款第２章基本条項第５条［告知義務違反による解除］（１）により解除された場合② 普通約款第２章基本条項第８条［危険増加による解除］（１）または（３）により解除された場合③ 普通約款第２章基本条項第12条［解約］により解約された場
合④ 普通約款第２章基本条項第16条［重大事由による解除］（１）により解除された場合⑤ 普通約款第２章基本条項第31条［組合の変更もしくは追加または共済事業の譲渡］（９）により解除された場合（２）第３条（１）および（２）の規定にかかわらず、継続日からその日を含めて継続後契約の共済掛金の払込み前に、継続後契約が普通約款第２章基本条項第17条［共済契約の消滅］②から④までの事実が生じたため消滅した場合は、共済契約は継続されなかったものとして取り扱います。
（３）普通約款第２章基本条項第14条［超過共済による一部取消し］の規定は、継続後契約について適用します。この場合、同条の規定中「共済契約の締結の時」とあるのは、「継続の時」と読みかえます。

長期共済特約第１条［長期共済特約の付加］
共済契約者は、主契約の締結の際に、組合の定める取扱いに基づき、この特約を付加することができます。
第２条［共済契約者の任意による共済金額の増額］（１）共済契約者は、組合の定める取扱いに基づき、主契約の共済期間（注１）中に、組合の承諾を得て、将来に向かって、共済金額を増額することができます。この場合、その増額部分についての組合の共済責任は、共済金額の増額の申込みの日の属する共済年度の翌共済年度（注２）の初日の午後４時に開始します。
（注１）共済証書記載の共済期間をいいます。この条において同様とします。
（注２）共済金額の増額の申込みの日が共済年度の初日である場合
は、その共済年度とします。
（２）（１）の場合には、増額される前のまだ到来していない共済期間に対する共済掛金（注）と増額された後のまだ到来していない
共済期間に対する共済掛金との差額をあわせて申し込むものとします。
（注）増額の日の共済期間に対応する共済掛金をいい、特約の共済掛金を含みます。
（２）において同様とします。
（３）共済金額を増額する場合は、共済契約者は、別表１［請求書類］の必要書類を提出してください。
（４）共済金額が増額された場合は、組合は、共済証書に表示します。
（５）（１）による共済金額の増額については、普通約款第２章基本条項第13条［共済金の不法取得目的による無効］、第14条［超過共済による一部取消し］および第15条［詐欺または強迫による取消し］の規定を準用します。
第３条［共済契約者の任意による共済金額の減額］（１）共済契約者は、組合の定める取扱いに基づき、将来に向かって、共済金額を減額することができます。
（２）（１）により共済金額を減額する場合は、共済契約者は、別表１［請求書類］の必要書類を提出してください。
（３）（１）により共済金額が減額された場合は、その減額された部分については、普通約款第２章基本条項第12条［解約］により解約されたものとみなします。
（４）（１）により共済金額が減額された場合は、組合は、共済証書に表示します。
第４条［共済掛金率の変更に伴う共済掛金の変更］（１）全国共済農業協同組合連合会がこの特約を付加した共済契約の共済掛金率を変更しようとする場合に、その変更後の共済掛金率を適用することについて、あらかじめ、農林水産大臣の承認を受けたときは、この共済契約の共済掛金は、その日以後にはじめて到来する共済年度から変更されたものとします。この場合には、
組合は、その共済年度の初日の30日前までに、共済契約者にその旨を通知します。
（２）組合は、（１）により共済掛金が変更された場合は、変更され

064

基

た共済年度以後の共済期間にかかる共済掛金について、次の算式に基づき算出した過不足額を精算します。
共済期間が１年の場合における変更後の共済掛金と変更前 ×の共済掛金との差額

まだ到来していない共済期間に対応する組合の定める率

約
長期共済特約期
額の年

特（３）共済契約者が（２）による共済掛金の不足額の払込みを怠った
場合は、普通約款第２章基本条項第18条［共済掛金の精算−告知
義務・通知義務・任意減額の場合］（３）の規定を準用します。

様

合

期
い
し

済

書

ま

本
過
取

っ

表

部
解

書

の
率
受
て
、
の

れ

065

別表１

請求書類

（１）共済金にかかる請求書類
共済金の区分

必要書類

火災共済金
ア．組合所定の請求書
損害防止費用共済金
イ． 共 済 証 書（自 動 継 続 特 約（継続回数９回）が付加され残存物とりかたづけ費用共済金
水道管凍結修理費用共済金
た共済契約で共済契約継続証が交付されている場合は、共失火見舞費用共済金
特別費用共済金
済証書および共済契約継続
地震火災費用共済金証）
臨時費用共済金（臨時費用担保 ウ．関係官署の罹災証明書（損特約）
害が盗難による損傷または汚損である場合は、警察官署の盗難届出証明書）
エ．被共済者の印鑑証明書
死亡・後遺障害費用共済金（臨 ア．組合所定の請求書
時費用担保特約）
イ． 共 済 証 書（自 動 継 続 特 約（継続回数９回）が付加された共済契約で共済契約継続証が交付されている場合は、共済証書および共済契約継続証）
ウ．死亡した場合は組合所定の様式による医師の死亡証明書
または死体検案書、後遺障害の状態になった場合は組合所定の様式による医師または歯科医師の診断書
エ．被害者の印鑑証明書（後遺障害の状態になった場合）
オ．被害者の法定相続人の印鑑証明書（死亡の場合）（２）その他の請求書類
項

目

通知義務事項の通知
共済の対象の譲渡の通知
組合の変更または追加
共済金額の増額（長期共済特
約）

066

必要書類
ア．組合所定の申込書
イ． 共 済 証 書（自 動 継 続 特 約（継続回数９回）が付加された共済契約で共済契約継続証が交付されている場合は、共済証書および共済契約継続
証）

項

目

必要書類

被共済者の変更
共済金額の減額
超過共済による一部取消しおよび払いもどし金の請求解約および払いもどし金の請
求ア．組合所定の申込書
イ．共済契約者の印鑑証明書
ウ． 共 済 証 書（自 動 継 続 特 約（継続回数９回）が付加された共済契約で共済契約継続証が交付されている場合は、共済証書および共済契約継続証）

共済契約者の変更

別

共済金額の減額（長期共済特約）表（３）請求書類にかかる注意事項
注意事項

別表１

①

請求書類

組合は、これらの書類のほか特に必要と認める書類の提出を求めることがあります。
② 組合所定の請求書または申込書以外の書類については、組合が認めた場合は、提出する必要はありません。
③ 主契約による共済金の請求と同時に臨時費用担保特約による共済金の請求をする場合に重複する書類があるときは、その重複する書類については、主契約による共済金の請求にかかる書類の提出をもってかえることができます。

067

別表２

後遺障害の状態「後遺障害の状態」とは、傷害または疾病が治ゆした後に残存する
精神的または身体的な損傷状態であって、将来回復見込みのない、次のものをいいます。
１．両眼の視力が0.02以下になったもの
２．１眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
３．そしゃくの機能を廃したもの
４．言語の機能を廃したもの
５．両上肢の用を全廃したもの
６．両手の手指の全部を失ったもの
７．両下肢を足関節以上で失ったもの
８．両下肢の用を全廃したもの
９．精神に著しい障害を残し、労働能力が多少自分自身の用事を処理することができる程度のもので、終身にわたり全く労務につくことができないもの
10．神経系統の機能に著しい障害を残し、労働能力が多少自分自身の用事を処理することができる程度のもので、終身にわたり全く労務につくことができないもの
11．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、労働能力が多少自分自身の用事を処理することができる程度のもので、終身にわた
り全く労務につくことができないもの
適用上の注意事項（１）「労務」には、就学や家事その他日常生活に関する行為も含みます。
（２）「労働能力」とは、「労務」を遂行する能力をいいます。
（３）「終身にわたり全く労務につくことができないもの」における制限の程度は、日常生活動作の制限の程度、四肢の麻ひの程度、
高次脳機能障害の程度等の精神または身体の状況により判定されます。
（４）傷害または疾病が治ゆする前であっても、その障害の状態が本表の後遺障害の状態に該当し、将来回復見込みのないものは、後遺障害の状態とみなす場合があります。この場合には、９．
、10．
および11．中「労働能力が多少自分自身の用事を処理することができる程度のもので、終身にわたり全く労務につくことができな
いもの」とあるのは「終身常時介護を要するもの」と読みかえます。
（５）備 考① 眼の障害ア．視力の測定は、万国式試視力表により、矯正視力について測定します。
イ．「失明」とは、明暗だけがようやく区別できるもの以下のものをいいます。
② そしゃく（注１）・言語の障害ア．「そしゃくの機能を廃したもの」とは、流動食以外は摂取できないものをいいます。
イ．「言語の機能を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）語音構成機能の障害により４種の語音（注２）のうち、３種以上の発音ができないもの（イ）声帯の全部の摘出により発音ができないもの（ウ）脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が全くできないもの（注１）えん下を含みます。

068

る
次

表

関節などの説明図

別（注２）口唇音、歯舌音、口がい音およびこう頭音をいいます。
③ 上肢・手指の障害
ア．「上肢の用を全廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）上肢に完全麻ひを残すもの（イ）上肢の３大関節（注）に完全強直またはそれに近い状態を残すもの
イ．「手指を失ったもの」とは、母指にあっては指節間関節、その他の手指にあっては近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（注）肩関節、ひじ関節および腕関節をいいます。
④ 下肢の障害「下肢の用を全廃したもの」の解釈は、③に準じます。この場合、下肢の３大関節とは、股関節、ひざ関節および足関節をいいます。

別表 ２
後遺障害の状態

み

る
、
れ

本
後

が
な
ま

て

の

取

す

、

思

069

クーリング・オフ
制度について●共 済期間が１年を超 えるご契 約または自動継 続特約（継 続回数９回）を付加したご契約の場合、ご契約のお申込み後であっても、ご契約のお申込みの撤回または解除（以下「クーリング・オフ」といいます。）を行うことができます。
●クーリング・オフは、ご契約のお申込みの日（申込書のご提出と、共済掛金相当額のお払込みが完了した日）または重要事項説明書の交付を受けた日のいずれか遅い日から、その日を含めて 8 日以内であれば行うことができます。
●クーリング・オフは、書面の発信日（郵便の消印日）に効力を生じますので、郵送にて上記の期間内（８日以内の消印有効）にお申込みの組合支所（店）または組合本所（店）あてお申し出ください。
●書面には、次の事項をご記入ください。なお、ご契約のお申込み時に、共済契約申込書に押印した場合は、その印鑑と同一印を押印してください。
〈記載事項〉①火災共済のご契約をクーリング・オフする旨の記載②ご契約された組合・支所（店）名③お申込者または共済契約者の住所、氏名（自署）、電話番号（連絡先電話番号）④ご契約のお申込日
⑤共済期間
⑥共済金額
⑦共済の対象の種類・用途⑧建物または動産を収容する建物の所在地●クーリング・オフをされた場合には、既にお払込みいただいた共済
掛金は、お返しします。ただし、クーリング・オフのお申出時に既に共済責任が開始している場合には、その期間に対応する共済掛金相当額をお支払いいただくことがあります。
●次の場合は、クーリング・オフができませんので、ご注意ください。
・ 営業または事業のためのご契約の場合（ただし農業のためのご契約を除きます）・ 共済期間が１年以下のご契約の場合
・ お申込者または共済契約者が団体の場合
・ 債務履行の担保のためのご契約の場合
・ 既契約の内容変更（特約の中途付加など）の場合
・ 自動継続特約（継続回数９回）を付加したご契約における継続時の場合
・ その他クーリング・オフ制度の趣旨に反する場合●クーリング・オフの当時、既に共済金の支払事由が生じているときは、クーリング・オフの効力は生じません。ただし、お申込者または共済契約者が、クーリング・オフの当時、既に共済金の支払事由が生じたことを知っている場合を除きます。

070

ご加入の共済に関するご相談・苦情窓口【ご加入先の組合（JA）】
ご相談・苦情等は、ご加入先の組合（JA）にお申し出ください。組合（JA）の電
話番号に関しましては、JA 共済ホームページ (https://www.ja-kyosai.or.jp)
でもご確認いただけます。ご不明な場合には、JA 共済相談受付センターまでお問い合わせください。
【JA 共済相談受付センター】
JA 共済相談受付センターでは、JA 共済全般に関するお問い合わせのほか、ご相談・苦情等をお電話で受け付けております。ご相談・苦情等のお申し出があった
場合には、お申出者のご了解を得たうえで、ご加入先の組合（JA）に対して解決を依頼します。
0120ｰ536ｰ093
0120ｰ167ｰ100（ご高齢者専用ダイヤル）※ご 高齢者専用ダイヤルとは、直接オペレーターにつながり、ご高齢の方にもよりわかりやすく丁寧に応対させていただく番号サービスです。
受付時間： 9：00～18：00（月～金曜日）
9：00～17：00（土曜日）※日曜日、祝日および 12 月 29 日～1 月 3 日を除きます。
※メンテナンス等により予告なく変更となる場合があります。
※電話番号は、おかけ間違いのないようご注意ください。
電話番号：ご利用可能な外部機関【一般社団法人 日本共済協会 共済相談所】
共済全般に関するお問い合わせのほか、ご利用の皆さまからのご相談・苦情等について、組合（JA）との間で解決できない場合は、中立的な外部機関である「一般社団法人 日本共済協会 共済相談所」にご相談いただくこともできます。
電話番号：03-5368ｰ5757 https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
受付時間：9：00～17：00（土日・祝日および 12 月 29 日～１月３日を除く）※電話番号は、おかけ間違いのないようご注意ください。