2020 年 4 月 10 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 4/13 ～ 4/17 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：http:// www.skam.co.jp

米連邦準備制度理事会（FRB）は 9 日、新型コロナウイルス対策として新たに、地方政府のほか、一般企業に対する総額 2 兆 3,000 億ドルの資金供給策を打ち出しました。国内では、7 日に安倍首相が緊急事態宣言を発令するとともに、108 兆円規模の緊急経済対策を閣議決定しました。東京都は緊急事態宣言を受け、休業要請などを実施します。今後は、内外で感染拡大に収束の兆しが出てくるかが焦点になります。
他方、3 月の訪日外国人客数や、国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しなども確認したいところです。

◆株価 ： 底堅い動きを予想◆長期金利 ： もみ合い継続【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）19,100～19,900 円 （4 月）16,000～21,000 円
26,000日経平均株価（円）（来週） -0.05～0.05％
0.3

予想レンジ
上限

24,00022,0000.20.018,000-0.1

14,000下限（年/月、日次）
19/3 19/5 19/7 19/9 19/11 20/1 20/3
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

予想レンジ
上限

0.1

20,00016,000(4 月) -0.20～0.20％

新発10年債利回り

（％）

-0.2

下限
（年/月、日次）
19/3
19/5
19/7
19/9 19/11 20/1 20/3
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.3

日本株は、底堅い動きが予想されます。新型コロナにつ政府の緊急事態宣言を受けて、海外投資家が日本国債をいては、欧州で新規感染ペースの鈍化傾向が示されつつ売るとの見方があったものの、日銀が国債買入れを増やあります。また、米国でも今月中には感染ペースの鈍化す姿勢を示していることもあり、長期金利の動きは限定が鮮明となる可能性があります。これらに伴い欧米のロ的でした。FRB が新たな資金供給策を発表するとともに、ックダウンが緩和されるとの観測が広がれば、株価の押金融緩和の長期化を示唆したことも、内外の金利上昇をし上げ要因となりそうです。日本では緊急事態宣言が出抑制した格好です。もっとも、積極的な買い材料も乏しされたものの、比較的短期の措置にとどまるとみられ、い状況。内外の経済指標や新型コロナの感染状況などを株式市場ではさほど悪材料視されない見込みです。

確認しながら、もみ合う展開が続きそうです。

◆為替 ： 徐々に下値を模索◆Ｊリート ： 底堅い動きが継続【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 105.5～110.5 円
115（円/ドル）(4 月) 103.0～113.0 円

ドル円レート（来週） 1,480～1,620 ﾎﾟｲﾝﾄ

予想レンジ
上限2,400(4 月) 1,300～1,800 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

2,200

予想
レンジ
上限

2,000110

1,800
1,600

105

1,400

下限

100
19/3

19/5

19/7

19/919/11（年/月、日次）
20/1 20/3

1,200
1,000
19/3

19/5

19/7

19/9

19/11

下限
（年/月、日次）
20/1 20/3（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

FRB が新たに総額 2.3 兆ドル（約 250 兆円）の資金供

東証 REIT 指数は、欧米で新型コロナの感染者数の増加給支援を決めたことなどを受けて、米株が堅調に推移すペースが鈍化したことや、政府の緊急経済対策への期待る一方、日本では新型コロナウイルス感染者が急増するなどから 1,500 ポイントを回復しました。3 月末時点の局面に入ったと思われることから、日本株は相対的に動東京都心のオフィス空室率は僅かに上昇しましたが、引きが鈍くなっています。これらを背景にリスク選好のドき続き低水準です。平均賃料は 75 か月連続で上昇しましル安とリスク回避の円高が進行しやすい地合いとなってた。予想分配金利回りは 5％弱と高い水準です。新型コ

おり、米長期金利の上昇が限られる中、ドル円の上値はロナの悪影響については織り込んできているとみられま乏しく、徐々に下値を探る展開となるでしょう。

す。不安定ながらも、底堅い動きが続くとみられます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1

来週の金融市場見通し

2020 年 4 月 10 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
4/13
4/14月火マネーストック（3 月）
流動性供給入札（残存期間 15.5 年超 39 年未満）

4/15

水

訪日外国人客数（3 月）

4/16

木

国庫短期証券入札（1 年）
流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）
首都圏・近畿圏マンション契約率（3 月）

4/17

金

国庫短期証券入札（3 か月）
鉱工業生産指数・稼働率指数（2 月、確報値）
第 3 次産業活動指数（2 月）

海 外
イースターマンデー
国際通貨基金（IMF）世界経済見通し（WEO）
米輸入物価指数（3 月）
中国貿易収支（3 月）
G20 財務相・中央銀行総裁会議（バーチャル形式）
米地区連銀経済報告（ベージュブック）米ＮＹ連銀製造業景況指数（4 月）
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（4 月）
米小売売上高（3 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（3 月）
米企業在庫（2 月）
韓国総選挙
米フィラデルフィア連銀製造業景況感指数（4 月）
米住宅着工・許可件数（3 月）
ユーロ圏鉱工業生産指数（2 月）
中国新築住宅価格（3 月）
米景気先行指数（3 月）
ユーロ圏消費者物価指数（3 月、改定値）
中国ＧＤＰ統計（1-3 月期）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（3 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
訪日外国人客数（3 月） 4 月 15 日（水）午後 4 時 15 分発表
訪日外国人客数は、２月に前年比 58.3％減の 108.5万人となりました（５か月連続で前年比減）。新型コロナ

350
300

ウイルスの流行を受け中国で海外への団体旅行が禁止さ250れたことに伴い、中国人訪日客が同 87.9％減となったこ

200とが、訪日客数全体が大幅減となった主な要因です。

訪日外国人客数（万人）

150
100

３月の訪日外国人客数も、前年比大幅減が見込まれま50す。3 月以降、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大

0し、海外旅行を控える動きが広がっています。新型コロナ（出所）日本政府観光局（ＪＮＴＯ）よりデータ取得し、しんきん投信作成

20132014

2015

2016

2017

2018

2019

2020
（年、月次）

ウイルスの流行はしばらく続く見込みであるため、少なくとも今年前半は、訪日客数の前年比減が続く見通しです。

米鉱工業生産（3 月） 4 月 15 日（水）午後 10 時 15 分発表
2 月の米鉱工業生産指数は、全体で前月比 0.6％の上（前年比、％）15

昇、製造業の生産は同 0.1％上昇と両指数とも低調な結果10となりました。また、鉱工業の設備稼働率は 77％となる

5など、新型コロナウイルスの感染拡大がサプライチェーン

8580

75-5-10

勢いは見られませんでした。

-15を受けており、3 月の同指数は大きく落ち込むことが想定（％）

0の混乱や需要鈍化を起こす直前の段階で、すでに製造業に製造業は新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な打撃

米国の鉱工業生産と設備稼働率

鉱工業生産（左目盛）70

設備稼働率（右目盛）65-202007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
（年、月次）（出所）米ＦＲＢ、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成されます。鉱工業生産指数は前月比 4.2％程度の減少を予想していますが、今後の趨勢は予断を許しません。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2来週の金融市場見通し

2020 年 4 月 10 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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