2022/05/30 12:17:34 / 21826413̲日本ヒューム株式会社̲招集通知：Web開示

2022年６月８日
株主各位

第139回定時株主総会
インターネット開示事項
連 結 注 記 表
個 別 注 記 表

日本ヒューム株式会社
上記書類は、法令および当社定款第14条に基づき、当社ＷＥＢサイトに掲載することにより、株主の皆様にご提供するものです。

表紙

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連結注記表＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項＞
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
８社⑵ 主要な連結子会社
主要な連結子会社については、「事業報告」の「企業集団の現況に関する事項」の６．重要な親会社および子会社の状況⑵重要な子会社の状況に記載のとおりであります。
⑶ 非連結子会社
１社（連結の範囲から除外した理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した非連結子会社該当事項はありません。
⑵ 持分法を適用した関連会社数
６社
会社等の名称
大和コンクリート工業株式会社
株式会社ＮＪＳ株式会社エヌエクス
東京コンクリート工業株式会社
旭コンクリート工業株式会社
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド⑶ 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社該当事項はありません。
⑷ 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結の範囲または持分法適用の範囲の変更
アジアコンストラクションマテイリアルズリミテッドは清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

－1－

連結注記表

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４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、以下の会社の決算日は12月31日であります。
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド
ピー・ティー・ヒュームコンクリートインドネシア
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
５．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
a. 商品及び製品月別移動平均法
b. 原材料及び貯蔵品月別移動平均法⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物、不動産事業関連、太陽光発電事業については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物: 3 ～60年
機械装置及び運搬具: 2 ～17年
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）：５年（社内における利用可能期間）

－2－

連結注記表

2022/05/30 12:17:34 / 21826413̲日本ヒューム株式会社̲招集通知：Web開示⑶

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事にかかる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込み額が合理的に見積もることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
当社は、役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社および国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく連結会計年度末所要額を計上しております。
なお、当社および国内連結子会社は、2008年４月23日および５月20日開催の取締役会決議に基づき役員退職慰労金制度を廃止しました。これに伴い、当社および国内連結子会社は、2008年６月12日および同27日開催のそれぞれの定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑸ 収益および費用の計上基準
当社グループの主な事業は基礎事業、下水道関連事業および太陽光発電・不動産事業であります。
基礎事業および下水道関連事業においては、主に工事契約の締結、商品および製品の販売を行っております。
工事契約に係る収益は、顧客との工事請負契約にもとづいて顧客から請け負う工事を期限までに完了さ
①－3－

連結注記表

2022/05/30 12:17:34 / 21826413̲日本ヒューム株式会社̲招集通知：Web開示せる履行義務を負っております。工事契約は工事期間にわたり履行義務を充足する取引であり、工事契約に係る収益は、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事契約に係る収益については、完全に履行義務を充足する工事が完了した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
商品および製品の販売に係る収益は、顧客から注文された商品および製品の引渡時点において顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品および製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、商品および製品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品および製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
太陽光発電・不動産事業に係る収益のうち、不動産事業に関しましては顧客との賃貸借契約にもとづいて、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。また、太陽光発電に関しましては顧客との売電契約に基づいて、当社グループが有する発電設備から発生する電気を顧客へ供給する履行義務を負っております。当社が有する発電設備から発生する電気を顧客へ供給した時点で、当該電力財に対する支配が顧客に移転したと判断し、当該電力の発電量に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
⑹ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、ならびに収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
＜重要な会計上の見積りに関する注記＞（履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上）(1)当連結会計年度計上額
完成工事高 11,711,170千円
うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益 2,370,474千円(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
工事契約に係る売上高は、工事期間にわたり履行義務を充足する取引より生じることから、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
工事完了までの見積総原価については実行予算を基礎として算定しますが、工事の進捗等に伴い作業内容および必要な工数に変更が生じる可能性があることから、その見積りおよび仮定を継続的に見直しています。基礎事業においては、主にコンクリートパイルの杭打工事、また、下水道関連事業においては、主にヒューム管、マンホールなどの耐震化工事や更生工事を請け負っております。工事契約の着手前に、顧客からの受注ごとに、地盤の種類や現場の状況、また、施工方法などに基づいて、原材料や人員、協力会社の選定、完成までの期間等を検討の上、実行予算が策定されます。しかし、着手後に判明する地形的特質や地中－4－

連結注記表

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障害物など新たな事実の発生や現場の状況の変化、検査結果などにより、工事の完成のために必要となる作業内容および工数等が変更される可能性があります。なお、当連結会計年度末において一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している工事案件に係る手持工事（完成工事高未計上部分）は2,238,911千円となっております。
＜会計方針の変更＞（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更するとともに、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する工事が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
また、財又はサービスを顧客に移転する義務に対して顧客から対価を受け取ったもの、または受け取る期限が到来しているものを「契約負債」として計上し、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高および売上原価が510,504千円それぞれ減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

－5－

連結注記表

2022/05/30 12:17:34 / 21826413̲日本ヒューム株式会社̲招集通知：Web開示（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、連結注記表<金融商品に関する注記>において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

＜追加情報＞
現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループ収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。しかしながら事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、翌連結会計年度の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜連結貸借対照表に関する注記＞
１．有形固定資産の減価償却累計額

23,153,636千円

２．担保に供している資産および担保付債務
担保提供資産土地（抵当権）
土地（根抵当権）
建物（根抵当権）
計
担保付債務
短期借入金
長期預り敷金保証金
計

7,831千円
609,821千円
420,584千円
1,038,238千円
200,000千円
30,000千円
230,000千円

３．受取手形裏書譲渡高1,203千円

４．当座貸越契約および特定融資枠契約
当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約およ－6－

連結注記表2022/05/30 12:17:34 / 21826413̲日本ヒューム株式会社̲招集通知：Web開示

び特定融資枠契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約および特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額および特定融資枠の総額4,895,736千円
借入実行残高982,028千円
差引額
3,913,707千円
５．投資有価証券の貸株
当社は、投資有価証券のうち291,191千円については、貸株に提供しております。
＜連結損益計算書に関する注記＞
１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結注記表<収益認識に関する注記>の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞
１．発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度期首増加

29,347,500株

減少－

当連結会計年度末－

29,347,500株

２．自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度期首4,919,851株

増加250,460株(変動事由)
増加の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による増加
持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加
減少の内訳は、次のとおりであります。
役員株式給付信託（BBT）による処分
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－7－

連結注記表

減少
2,200株

250,000株
456株
4株
2,200株

当連結会計年度末
5,168,111株

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４．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

2021年６月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式633,781千円

25.00円⑵

効力発生日2021年３月31日

2021年６月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決 議 予 定 株式の種類 配当の原資

配当金の総額 1株当たり配当額

2022年６月29日
定 時 株 主 総 会

502,016千円

普通株式

利益剰余金

－8－

連結注記表

基準日

20.00円基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

2022/05/30 12:17:34 / 21826413̲日本ヒューム株式会社̲招集通知：Web開示＜金融商品に関する注記＞
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売を行うための事業運転資金として必要な資金を調達しております。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。
短期借入金については、主に運転資金に充てておりますが、金利の変動リスクおよび流動性リスクに晒されております。
長期預り敷金保証金につきましては、不動産の貸付において賃貸料の支払いを保証する担保として預かった金銭であり、契約終了時に返還義務があります。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握および対応を行う体制としております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署および関係会社からの報告等に基づき財務担当部門が毎月資金計画を作成するとともに、市場の金融情勢を考慮し、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
投 資 有 価 証 券
関 連 会 社 株 式そ の 他 有 価 証 券
資産計
長期預り敷金保証金
負債
計

連結貸借対照表計上額

時10,594,130千円
4,226,087千円
14,820,217千円
548,931千円
548,931千円

－9－

連結注記表

価
9,627,660千円
4,226,087千円
13,853,747千円
512,945千円
512,945千円

差額△966,470千円－△966,470千円△35,985千円△35,985千円

2022/05/30 12:17:34 / 21826413̲日本ヒューム株式会社̲招集通知：Web開示（注１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」につきましては、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、上記「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区
非上場株分式連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額642,108千円

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

4,226,087－－

4,226,087

4,226,087－－

4,226,087－ 10 －

連結注記表

2022/05/30 12:17:34 / 21826413̲日本ヒューム株式会社̲招集通知：Web開示(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券関連会社株式9,627,660－－

9,627,660

資産計

9,627,660－－

9,627,660

長期預り敷金保証金－

512,945－

512,945

負債計－

512,945－

512,945（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
＜賃貸等不動産に関する注記＞
当社と一部の子会社は、東京都およびその他の地域において、賃貸用のオフィスビル、土地、住宅を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は422百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は27百万円（特別利益に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
当連結会計年度期首残高
3,271,048千円

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度増減額△179,135千円

当連結会計年度末残高
3,091,912千円

当連結会計年度末の時価9,223,206千円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．主な変動(減少)
減価償却費
172,986千円
売却6,149千円
３．時価の算定方法－ 11 －

連結注記表

2022/05/30 12:17:34 / 21826413̲日本ヒューム株式会社̲招集通知：Web開示

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
＜収益認識に関する注記＞
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財またはサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
事業部門

る財

一定の期間にわたり移転される財またはサービス

顧客 との 契約 から生じる収益

その他の収益外部顧客 への 売上高

その他合計

下水道関連

太陽光発電・不9,112,317

7,175,267－

16,287,584－

16,287,584

7,717,958

3,993,212

363,066

12,074,236－

12,074,236

16,830,275

11,168,479

363,066

28,361,820－

28,361,820－－

1,081,576

1,081,576

57,626

1,139,203

16,830,275

11,168,479

1,444,642

29,443,397

57,626

29,501,023

基礎事業
一時点 で 移転 され（単位：千円）

事業

動産事業

計

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表<連結計算書類作成のための基本となる重要な事項>の「(5)収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３． 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産および契約負債の残高等① 受取手形、売掛金、契約資産および契約負債の期末残高
受取手形 3,707,891千円
売掛金
4,114,196千円②③

契約資産 2,462,247千円
契約負債266,671千円
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
414,889千円
残存履行義務に配分した取引価格－ 12 －

連結注記表

2022/05/30 12:17:34 / 21826413̲日本ヒューム株式会社̲招集通知：Web開示

当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,514円78銭
87円95銭－ 13 －

連結注記表

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個別注記表＜重要な会計方針＞
１．資産の評価基準および評価方法⑴ 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式総平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法⑵ 棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）① 商品及び製品月別移動平均法② 原材料及び貯蔵品月別移動平均法⑶ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産製造部門および工事部門
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
不動産部門および太陽光発電部門
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物: 3 ～60年
機械及び装置、車輌運搬具 : 2 ～17年
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）：５年（社内における利用可能期間）－ 14 －

個別注記表

2022/05/30 12:17:34 / 21826413̲日本ヒューム株式会社̲招集通知：Web開示⑷

外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑸ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事にかかる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込み額が合理的に見積もることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく事業年度末所要額を計上しております。
なお、役員退職慰労金制度については、2008年４月23日開催の取締役会決議に基づき廃止しました。これに伴い、2008年６月27日開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

－ 15 －

個別注記表

2022/05/30 12:17:34 / 21826413̲日本ヒューム株式会社̲招集通知：Web開示⑹

収益および費用の計上基準
詳細は、連結注記表＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項＞の「５．(5)収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑺ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
計算書類において、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。
＜会計上の見積りに関する注記＞（履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上）(1) 当事業年度計上額
完成工事高 11,652,134千円
うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益 2,370,474千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
詳細は、連結注記表＜重要な会計上の見積りに関する注記＞に記載のとおりであります。
＜表示方法の変更＞
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「支払割引料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。
＜会計方針の変更＞（収益認識に関する会計基準等の適用）
詳細は、連結注記表＜会計方針の変更＞の（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載のとおりであります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
＜追加情報＞
現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社の事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社収益における通期への影響は限定的であると仮定して当事業年度の会計上の見積りを行っております。しかしながら事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場－ 16 －

個別注記表

2022/05/30 12:17:34 / 21826413̲日本ヒューム株式会社̲招集通知：Web開示

合は、翌事業年度の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜貸借対照表に関する注記＞
１．有形固定資産の減価償却累計額

22,740,374千円

２．担保に供している資産および担保付債務担保提供資産土地（抵当権）
土地（根抵当権）
建物（根抵当権）
計

7,831千円
609,821千円
420,584千円
1,038,238千円

担保付債務
短期借入金
長期預り敷金保証金
計200,000千円
30,000千円
230,000千円

３．債務保証等㈱エヌエィチ・フタバの仕入債務（太平洋セメント㈱）およびピー・ティー・ヒュームコンクリートイン
ドネシアの短期借入金に対し次のとおり債務の保証を行っております。
㈱エヌエィチ・フタバ
2,455千円
ピー・ティー・ヒュームコンクリートインドネシア
470,455千円
４．当座貸越契約および特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約および特定融資枠契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約および特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額および特定融資枠の総額4,400,000千円
借入実行残高500,000千円
差引額
3,900,000千円
５．関係会社に対する金銭債権債務短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

205,635千円
1,284,678千円
1,312千円－ 17 －

個別注記表

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６．関係会社株式の貸株
当社は、関係会社株式のうち23,051千円については貸株に提供しております。
＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

862,186千円
2,829,481千円
470,322千円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首
4,121,628株(変動事由)
増加の事由は、次のとおりであります。
自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による増加
減少の事由は、次のとおりであります。
役員株式給付信託（BBT）による処分

増加
250,456株

250,000株
456株
2,200株－ 18 －

個別注記表

減少
2,200株

当事業年度末4,369,884株

2022/05/30 12:17:34 / 21826413̲日本ヒューム株式会社̲招集通知：Web開示＜税効果会計に関する注記＞繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
貸倒引当金
ゴルフ会員権評価損
減損損失
関係会社株式評価減工事損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
退職給付信託株式戻入差額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額△816,557千円△1,425千円△43,685千円△404,125千円△1,265,793千円△369,400千円－ 19 －

個別注記表

48,699千円
32,229千円
799,186千円
3,596千円
8,052千円
12,993千円
17,000千円
47,043千円49,371千円
2,326千円
13,777千円
1,034,276千円△137,883千円
896,393千円

2022/05/30 12:17:34 / 21826413̲日本ヒューム株式会社̲招集通知：Web開示＜関連当事者との取引に関する注記＞
資本金または出 議決権等の所有
資
金
割合（％）

種 類

会社等の名称所在地

子会社

技 工 曙 ㈱埼玉県
熊谷市

70,000千円

子会社

ピー・ティー・ヒュームコンクリー
トインドネシア

インド
ネシア

14,105,420
千Rp

直接
間接

99.2
0.1

関 連 当 事 者 と の関係

取引の内容

コンクリート製品用型枠 材料等の購入
等の供給

（注２）

80.0 債務保証

債務保証
（注３）

取引金額
（千円）
（注１）

科目

期末残高
(千円)

1,009,263

支払手形
買掛金

452,628
114,657

470,455--（注）１．材料等の購入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．ピー・ティー・ヒュームコンクリートインドネシアの金融機関からの借入金に対して債務保証を行っており、取引金額は期末現在の保証残高であります。
＜収益認識に関する注記＞（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
個別注記表＜重要な会計方針＞の「(6)収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
1,144円68銭
１株当たり当期純利益
71円60銭以－ 20 －

個別注記表

上