資料１

コロナ克服・新時代開拓のための経済対策

令和３年 11 月 19 日

目

次

第１章

はじめに ......................................... １

第２章

本経済対策のねらい ............................... ３第３章

取り組む施策 ..................................... ７

Ⅰ．新型コロナウイルス感染症の拡大防止 ...................７
１．医療提供体制の確保等 ...............................７（１）医療提供体制の強化 ...............................７（２）ワクチン接種の促進、検査の環境整備、治療薬の確保 .９（３）感染防止策の徹底 .................................10
２．感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援 ............................................. 10（１）事業者への支援 ................................... 10（２）生活・暮らしへの支援 .............................12（３）エネルギー価格高騰への対応 .......................16
Ⅱ．
「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え....................................................... 17
１．安全・安心を確保した社会経済活動の再開 .............17
２．感染症有事対応の抜本的強化 .........................20（１）ワクチン・治療薬等の国内開発.......................20（２）感染症の収束に向けた国際協力等 ...................21（３）新型コロナウイルス感染症対策予備費の適時適切な執行....................................................... 23
Ⅲ．未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動 ...........23
１．成長戦略 ........................................... 23（１）科学技術立国の実現 ...............................23① 科学技術・イノベーションへの投資の強化 ............23

② 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けたクリーンエネ
ルギー戦略 ......................................... 26
ア クリーンエネルギーへの投資 ........................26
イ 国民のライフスタイル転換と企業の低炭素化支援等 ....28③ 我が国企業のダイナミズムの復活、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援 ...................29（２）地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」 ................................................. 30① テレワーク、ドローン宅配、自動配送、自動運転などデジタ
ルの地方からの実装 .................................30② デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進 ....31③ 地方活性化に向けた積極的投資 ......................33
ア 農林水産業の活性化 ................................33
イ 観光立国の復活 .................................... 35
ウ 文化芸術立国の推進とスポーツの振興 ................36
エ 中小企業等の足腰強化と事業環境整備 ................37④ 地方交付税の増額 ..................................40（３）経済安全保障 ..................................... 40
２．分配戦略 ～安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化～ .42（１）民間部門における分配強化に向けた強力な支援 .......42① 賃上げの推進 ...................................... 42② 労働移動の円滑化・人材育成の強力な推進 ............43③ 働き方改革等による多様な働き方の推進、多様な人材の活躍などの支援 ....................................... 45（２）公的部門における分配機能の強化等 .................46① 看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げ等 ............................................. 46② 「こども・子育て支援」の推進 ......................47
Ⅳ．防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保 .....50
１．防災・減災、国土強靱化の推進 .......................50

２．自然災害からの復旧・復興の加速 .....................52
３．国家の安全保障の確保を含む国民の安全・安心 .........53

第１章

はじめに

我が国経済の状況をみると、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、感染の拡大が想定より長く続いたことから、各機関による今年度の経済成長率の見通しは下方修正が相次いでいる。
他方、新型コロナウイルス感染症については、８月下旬以降減少傾向に転じた新規感染者数は、足元では昨夏以降で最も低い水準となっており、本年９月末をもって、全国の緊急事態宣言及びまん延防止等
重点措置は全て解除され、行動制限も段階的に緩和している。
この状況を楽観することなく、感染拡大の可能性に備えて、危機管理に万全を期すとともに、この機を捉え、ウィズコロナの下で、一日も早く通常に近い社会経済活動の再開を図る。世界経済が回復に向かうとみられる中、本経済対策を契機として、我が国も先進国の中で遜色のない成長を実現し、本格的なジャンプスタートを切っていく。
コロナ下では、これまで進んでこなかったデジタル化が急速に進むなど、社会の変化の兆しが表れている。また、2050 年カーボンニュー
トラルの実現に向け、積極的な温暖化対策を通じて、産業構造や社会構造の変革をもたらし、大きな成長につなげていくことは喫緊の課題である。こうしたデジタル、クリーンエネルギーに加え、人工知能、量子、バイオ、宇宙等の先端技術やイノベーションに関わる投資、さらには、「人」への思い切った投資を行うことにより、生産性を引き上げていくことが「成長と分配の好循環」を実現する上で必要不可欠である。
こうした成長に向けた機運を途切れさせないためにも、我が国を取り巻くリスクに十分に備える必要がある。新型コロナウイルス感染症への対応については、現時点では、感染者数が再拡大に向かうリスク
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を排除することはできず、今後の新たな変異株の発生などあらゆる事態に対応できる体制整備が必要であり、最悪の事態を想定した「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」1（以下「全体像」という。）を確実に実行するなど、今後の対策に万全を期していくことが必要である。
また、経済状況についてみると、世界的な供給制約や資源価格上昇
による所得の流出などが顕在化してきている中で、それらの影響による景気下振れリスクに十分注意する必要がある。さらには、昨年度は新型コロナウイルス感染症に対する機動的な対応として、累次の経済対策及び補正予算により財政面から経済を下支えしてきたが、追加的な対応なくしては、来年度にかけて公的支出が相当程度減少することが見込まれる。現下の状況に鑑みれば、足元の経済の下支えを図るとともに、感染が再拡大した場合にも国民の暮らし、雇用や事業を守り抜き、経済の底割れを断固として防いでいく必要がある。
こうしたリスクを防ぎ、直面する危機を国民の皆様と共に乗り越え、「成長と分配の好循環」を実現する。このため、まずは、経済社会全体の豊かさを高め、そして、その果実をしっかり分配する。
「新しい資本主義」を起動し、「成長か、分配か」ではなく、「成長も、分配も」実現し、経済を自律的な成長軌道に乗せることで、経済対策の暖かい風を、全国津々浦々まで行き渡らせていく。

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令和３年 11 月 12 日新型コロナウイルス感染症対策本部。

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第２章

本経済対策のねらい

国民の声に寄り添い、その多様な声を真摯に受け止め、かたちにする。岸田内閣の基本である国民との丁寧な対話を踏まえ、本経済対策
は目の前の新型コロナウイルス感染症の困難を乗り越え、ポストコロ
ナの未来を切り拓くことで、国民の皆様に安心と希望をお届けするものとする。
このため、前章で示した認識の下、政府としては、新型コロナウイ
ルス感染症対応に万全を期すとともに、「新しい資本主義」を起動させ、「成長と分配の好循環」を実現するため、以下の４つを柱とする総合的な経済対策を策定するとともに、その裏付けとなる令和３年度補
正予算を編成する。
本経済対策の柱の第一は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止である。感染が再拡大するのではないか、十分な医療は提供されるのか。
こうした国民の皆様の不安に応えるため、「全体像」に基づき、ワクチ
ン、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化する。このため、今後、感染力が２倍 2になった場合にも対応可能な医療提供体制の確保、ワクチン接種の促進、治療薬の確保を進める。あわせて、来年春までの見通しが持てるよう、人流抑制
等の影響を受ける方々の事業や生活・暮らし、とりわけ、非正規、子育て世帯などお困りの方々の状況に寄り添い、その支援に万全を期すとともに、供給制約や資源価格高騰等の景気下振れリスクにも適切に対応する。その際、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の枠組みを活用し、地方の実情に合わせた取組を支援する。
第二は、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開と危機管理の徹底
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若年者のワクチン接種が 70％まで進展し、それ以外の条件が今夏と同一である場合と比較し、新たな変異株の流行や、生活行動の変化などによる、「今夏の実質 2 倍程度の感染拡大が起こるような状況」のことである。

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である。社会経済活動の再開を待つ皆様の声を踏まえ、ワクチン・検
査パッケージ 3等を活用し、感染拡大リスクを適切に管理しながら、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた分野における需要喚起の取組等を行い、一日も早く通常に近い社会経済活動の回復を図る。あわせて、ワクチン・治療薬の研究開発や生産体制の強化、新型
コロナウイルス感染症の収束と社会経済活動の再開に向けた国際協
力を通じて、感染症有事対応の抜本的強化を図る。
第三は、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動である。経済を成長させ、その果実を原資として分配に取り組むことで、国民の皆様の所得を幅広く引き上げ、更なる成長につなげていく。こうした「成長と分配の好循環」の実現に向けて、「科学技術立国の実現」、「デジタル田園都市国家構想」、「経済安全保障」の３つの柱における大胆な投資により、ポストコロナ社会を見据えた成長戦略を推進するとともに、「民間部門における分配強化に向けた強力な支援」と「公的部門における分配機能の強化」による分配戦略を実行へと移す。
具体的には、成長戦略として、「科学技術立国の実現」により、イノベーション力を抜本的に強化することで、コロナ後の新しい社会におけんける成長を 牽 引するとともに、クリーンエネルギーの推進により、経済と環境の好循環を実現する。また、地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の推進により、デジタル技術を活用し、地方から変革の波を起こすとともに、地域経済の基盤となる農林水産業、観光業等の活性化や中小企業の事業再構築・生産性向上を図り、地方と都市の差を縮めていく。さらに、「経済安全保障」の抜本的強化により、安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化する中で、我が国の自律性、優位性、ひいては不可欠性を獲得し、自律的な経済構造を実現する。あわせて、分配戦略として、安心と成長

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飲食、イベント等の事業者が利用者のワクチン接種歴又は検査結果の陰性のいずれかを確認することで、行動制限の緩和を可能とする方策。

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を呼ぶ「人」への投資を強化する。賃上げへの支援、人的資本への投資や働き方改革、非正規雇用労働者等への分配強化、公的価格の在り方の見直しや子供・子育て支援等により、誰一人取り残されることな
く、国民全員が参加・活躍できる社会、頑張った人が報われる、正しい活躍が正しく評価される社会を創り、働く人やこれまで成長の恩恵を受けられていない方々への分配機能を強化する。
第四は、国民の安全・安心の確保である。気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する大規模地震・津波等の被害から国民の生命と財産を守るため、「防災・減災、国土強靱化のための５か年
加速化対策」4に基づく取組を推進するとともに、東日本大震災等からの復興、本年７月及び８月に発生した大雨等の自然災害からの復旧・復興に引き続き全力で取り組む。また、我が国を取り巻く安全保障環境が激変する中、国民の命や平和な暮らし、領土、領海、領空を断固として守り抜く。
これらの４つの柱に基づく本経済対策の裏付けとなる令和３年度
補正予算については、いわゆる「16 か月予算」の考え方により、令和４年度当初予算と一体的に編成し、切れ目なく万全の財政政策を実行する。その際、足元のコロナ禍で傷ついた我が国経済を立て直し、自律的な経済成長を実現するために十分な効果を発揮できる規模を確保し、その可能な限り迅速な執行を図るとともに、感染再拡大時にも、必要な対策を躊躇なく機動的に講じることが可能になるよう十分な備えを整える。さらに、現下の低金利状況を活かし、財政投融資の手法を積極的に活用するとともに、規制・制度改革、税制改正といったあらゆる政策手段を活用した総合的な対策とする。あわせて、財政の単年度主義の弊害是正にも配意する。
本経済対策に盛り込まれた施策を含め、新型コロナウイルス感染症

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令和２年 12 月 11 日閣議決定。

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に関する政府の取組や状況について、国民に分かりやすくかつ正確な形で伝わるよう、効果的な情報発信・広報を実施するとともに、本経済対策で多年度にわたって取り組む施策については、ＫＰＩを設定し、ＰＤＣＡの取組を特に推進する。
日本銀行においては、企業等の資金繰り支援に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持する観点から、金融緩和を強化する措置がとられている。引き続き、政府は、日本銀行と強い緊張感を共有し、財政政策と金融政策の適切なポリシーミックスの下で緊密に連携する。日
本銀行には、新型コロナウイルス感染症の経済への影響や金融資本市
場の変動の影響を十分に注視しつつ、適切な金融政策運営を行うことを期待する。

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第３章

取り組む施策 5Ⅰ．新型コロナウイルス感染症の拡大防止
１．医療提供体制の確保等（１）医療提供体制の強化
新型コロナウイルス感染症は喫緊かつ最重要の課題であり、常に最悪の事態を想定して次の感染拡大に備える必要がある。ワクチン接種の進展による抑制効果等も踏まえ、今後、感染力が２倍になった場合にも対応可能な医療提供体制の強化を図る 6。
「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」により、都道府
県による病床・医療人材の確保、在宅療養者への対応等の取組を推進するとともに、公立公的病院の新型コロナウイルス感染症専用病床化を進める。都道府県に設置する臨時の医療施設の整備を推進するとともに、当該施設等に医療人材を派遣できるようにする。Ｇ－ＭＩＳ7等を活用し、病床の確保・使用状況等の医療体制の稼働状況を徹底的に「見える化」し、本年 12 月から医療機関別の病床の確保・使用率を毎月公表する。病床利用率を勘案した病床確保料の見直し 8等により、感染拡大時には確保病床の８割以上を確実に稼働できる体制を構築
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本対策は、特に緊要性の高い施策として補正予算に計上されるもの等を対象としており、第３章においては、主要な取組を記述するとともに、それに紐づく具体的な施策を列記している。
6「全体像」では、感染力が２倍を大きく超え、例えば感染力が３倍となるなど、それ以上の感染拡大が生じた場合には、強い行動制限を機動的に国民に求めるとともに、国の責任において、コロナ以外の通常医療の制限の下、緊急的な病床等を確保するための具体的措置を講ずることとしている。
7
医療機関等情報支援システム（Gathering Medical Information System）。全国の医療機
関から、病院の稼働状況、病床や医療スタッフの状況、医療機器や医療資材の確保状況等を一元的に把握・支援する情報システム。
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病床利用率が一定の基準を満たさない場合（病床の機能と患者像に乖離があるなど都道府
県がやむを得ないと判断した場合を除く。
）に病床確保料の単価を見直すほか、確保病床に対する休床病床の割合に上限を設定する。

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する。
都道府県の保健・医療提供体制計画において、医療人材派遣に協力
可能な医療機関数、派遣者数を具体化するとともに、人材確保・配置調整等を一元的に担う体制を構築する。緊急的なニーズに備え、潜在看護師等の活用や複数施設間の応援派遣や都道府県をまたいだ広域調整など、新型コロナウイルス感染症対応の医療人材確保の体制を構築するとともに、酸素濃縮装置等の医療用物資の確保を行う。
自宅・宿泊療養者については、保健所のみの対応から転換し、地域の医療機関等と連携し、健康観察や診療を実施する。症状の変化に迅速に対応し、重症化を未然防止する観点から、パルスオキシメーター
を全ての自宅療養者に配布できる数量を確保する。その際、新型コロ
ナウイルス感染症を受けた特例措置で実施するオンライン診療を活用するとともに、薬局における薬剤配送等により、患者が薬局に来所しなくても経口薬等を入手できる環境整備を行う。また、オンライン
診療・服薬指導の特例措置の恒久化等を通じ、受診から薬剤の受領までの一連の過程をオンラインで完結できるようにすることで、利用者本位・患者本位の医療の実現を図る。診療報酬上の取扱いを含め、オンライン診療・服薬指導の適切な普及・促進を図るための取組や、電子処方箋の発行の際に必要となる医師の資格確認の利便性向上（医療機関による本人確認の活用等の検討）を進める。
・ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（厚生労働省）
・ 新型コロナウイルス感染症対応看護職員等の人材確保（厚生労働省）
・ 医療用物資等の備蓄等事業（厚生労働省）
・ 薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業（厚生労働省）
・ 医療ＤＸの基盤構築（厚生労働省）
・ 医療・福祉事業に対する福祉医療機構（ＷＡＭ）による無利子・無担保等の危機対応融資（厚生労働省）
等

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（２）ワクチン接種の促進、検査の環境整備、治療薬の確保
ワクチン接種の促進、検査の環境整備、治療薬の確保等による予防、発見から早期治療までの流れを強化する。
追加接種についても無料接種を実施し、希望する全ての方へのワクチン接種を進めるべく、都道府県及び市町村と緊密に連携を図りながら、接種体制の整備を行う。健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない者を対象として、社会経済活動を行う際のＰＣＲ・抗原定性等検査を来年３月末まで予約不要、無料とできるよう支援を行い、ワクチン・検査パッケージ等の定着を図り、また、感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県の判断により、ワクチン接種者を含め感染の不安がある無症状者に対し、検査を無料とできるよう支援を行う。
簡便かつ迅速に検査結果が分かる抗原検査キットの活用を推進する。
加えて、薬機法 9承認済の質の確保された抗原検査キットについて、
まずは、薬局における販売方法を見直すとともに、引き続き、円滑に利用できる検査の環境整備を検討する。
新型コロナウイルス感染症の経口薬について、本年内の実用化を目指すとともに、国産の経口薬の研究開発を支援し、国民の安全・安心を確保できるよう、承認された経口薬の国による買い上げを行い、必要量を確保する。薬事承認が行われれば、約 60 万回分を医療現場に供給するとともに、さらに追加で約 100 万回分も確保する。中和抗体
薬・経口薬については、入院に加え、外来・往診まで様々な場面で投与できる体制を全国で構築する。さらに、今冬をはじめ中期的な感染拡大にも対応できるよう治療薬の確保に万全を期す。
・ 新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保（厚生労働省）
・ 新型コロナウイルス感染症治療薬の確保（厚生労働省）

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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第145 号）。

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・ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）
・ 新型コロナ抗原検査キットの薬局における販売方法の見直し等（厚生労働省）
等（３）感染防止策の徹底
これまでの感染拡大期の経験や国内外の様々な研究等の知見を踏
まえ、より効果的な感染防止策等を引き続き講じるための支援策を実施する。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を措置し、都道府県等が、地域の実情に応じて、必要な感染防止策等の事業を実施できるようにする。
幼稚園・保育所等、小・中学校、高等学校、特別支援学校、児童福祉施設、学習塾等の感染防止の取組等を、現場の負担にも配慮しつつ、進める。
・ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）【再掲】
・ 感染症予防事業費等負担金等（行政検査等）（厚生労働省）
・ 新型コロナウイルス感染症対策事業（厚生労働省）
・ 幼稚園・保育所等、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、児童福祉施設、学習塾等の感染症対策等支援（文部科学省、厚生労働省、内閣府、経済産業省）
・ 新型コロナウイルス対策等の政府の重要施策に関する国内広報の実施（内閣府）
等

２．感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援（１）事業者への支援
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、地域、業種を限定しない形で、来年３月までの事業継続の見通しを立てられるよ10

う事業規模に応じた給付金を支給する。具体的には、「事業復活支援金」として、事業収入が基準期間同月比 50％以上減少した事業者について、法人は事業規模に応じて上限 250 万円、個人事業主は上限 50 万円の範囲内で、基準期間の事業収入からの減少額を給付する。また、事業収入が基準期間同月比 30％～50％売上減少した事業者に対しても、法人は事業規模に応じて上限 150 万円、個人事業主は上限 30 万円の範囲内で、基準期間の事業収入からの減少額を給付する。その際、不正防止のため、商工団体や士業、金融機関等による事前確認を実施するとともに、申請者の事務負担を考慮して、電子申請を原則とするなど、可能な限り簡便な手続とする。
政府系金融機関による実質無利子・無担保融資及び危機対応融資は来年３月まで継続し、資金繰り支援に万全を期す。新型コロナ特別貸付は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を踏まえ、事業者のニーズに沿った見直しを行った上で来年４月以降も継続する。また、伴走支援型特別保証制度の保証上限を 6,000 万円に引き上げるとともに経営改善サポート保証の保証料負担の軽減措置を継続する。事業者のコロナ禍で発生した債務に対しては、返済猶予を含む既往債務の条
件変更、借換、資本性劣後ローンの活用等を行うとともに、ポストコ
ロナの需要回復を見据えた前向きな資金供給に取り組むなど、迅速かつ柔軟な対応を官民金融機関に対して要請し、そのフォローアップを実施する。さらに、経営改善までのハンズオン支援とセットの官民連
携ファンドを通じた債権買取り・出資や認定支援機関による経営改善計画の策定・実行支援等を行う。
人流抑制等の影響により特に影響を受ける事業者の支援にも万全を期す。時短要請等に応じた飲食店等に対して都道府県が支払う協力金への、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の協力要
請推進枠による財政支援について、緊急事態措置区域等における第三者認証店等に求める時短要請等の在り方の変更にあわせた支給額等の見直しを行う。理美容・クリーニング等の生活衛生関係営業者向け

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の経営支援の取組を進める。生産活動が停滞している就労系障害福祉サービス事業所への支援を実施する。
コロナ禍の影響による米の需要減に相当する 15 万トンの特別枠を設けて保管や販売促進等の支援を行い、当面の需給を安定化させるとともに、農林漁業セーフティーネット資金等の融資円滑化や実質無利子化等の資金繰り対策を行う。
・ 事業復活支援金（経済産業省）
・ 日本政策金融公庫等を通じた資金繰り支援（財務省、経済産業省、金融庁、内閣府、農林水産省）
・ 中堅外食事業者資金融通円滑化事業（農林水産省）
・ 中小企業再生支援事業（経済産業省）
・ 中小企業経営力強化支援ファンド・中小企業再生ファンド（経済産業省）
・ 認定支援機関を活用した経営改善支援の促進（経済産業省）
・ 自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人・個人事業主の債務整理支援（金融庁）
・ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）【再掲】
・ 生活衛生関係営業の力強い回復に向けた経営支援事業と資金繰り支援（厚生労働省）・ 就労系障害福祉サービス事業所に対する生産活動拡大支援事業（厚生労働省）
・ 米価下落を受けた対応策（コロナ影響緩和特別対策）（農林水産省）
・ 国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業（農林水産省）
・ 特定水産物供給平準化事業（農林水産省）
・ 航空会社の感染防止対策に係る負担を軽減するための必要な支援（国土交通省）
・ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための空港受入環境高度化支援（国土交通省）
等（２）生活・暮らしへの支援

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＜お困りの方々への支援等＞
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国民の生活は傷んでいる。雇用を守り、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられることが重要である。
このため、住民税非課税世帯に対して、１世帯当たり 10 万円の現金を「プッシュ型」で給付するとともに、厳しい状況にある学生等の学びを継続するための緊急給付金を支給する。また、緊急小口資金・総合支援資金（初回）・住居確保給付金の特例措置・生活困窮者自立支
援金の申請期限を来年３月末まで延長するとともに、来年３月末までの緊急小口資金等の特例貸付の据置期間を来年 12 月末まで延長する。
総合支援資金（再貸付）に代えて、総合支援資金（初回）を借り終えた一定の困窮世帯にも生活困窮者自立支援金を支給するとともに、再支給を可能とし、新たな就労等につなげる。
「新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金」等により、都道府県等が地域の実情に応じて実施する生活困窮者自立支援の機能強化や自殺相談体制の強化等の各種支援策を包括的に支援する。
感染拡大により小学校等が臨時休業となる場合等について、小学校
休業等対応助成金・支援金を引き続き支給するため、対象期間を延長する。また、政府備蓄米の子供食堂等への無償交付について、民間団体の利用を促進する。
新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯については、児童を養育している者の年収が 960 万
円以上 10の世帯を除き、０歳から高校３年生までの子供たち 11に１人
当たり 10 万円相当の給付を行う（Ⅲ．２．
（２）②に後述）。
また、消費喚起や生活の質の向上を図ることが重要との観点から、
マイナンバーカードを活用して、幅広いサービスや商品の購入などに

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扶養親族等が児童２人と年収 103 万円以下の配偶者の場合の目安。
平成 15 年４月２日から令和４年３月 31 日までの間に出生した児童。

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利用できるマイナポイント（１人当たり最大２万円相当）を付与する（Ⅲ．１．（２）②に後述）。
雇用調整助成金の特例措置等は、特に業況が厳しい企業等に配慮しつつ、令和４年３月まで延長する。具体的には、業況特例、地域特例について、３月末まで現行の日額上限・助成率の特例を継続する。その他については、３月末まで現行の助成率の特例を継続しつつ、日額
上限は段階的に見直す。
同時に、成長分野等へ労働者が円滑に移動できる環境整備等を図る
ため、需要減少で人手が過剰な企業から人手不足の企業への在籍型出
向を助成金でしっかりと支援するほか、職業訓練と再就職支援を組み合わせて、労働者のスキルアップや労働移動を図る事業の強化を行う。
また、当面の雇用調整助成金等の財源確保及び雇用保険財政の安定を図るため、雇用保険臨時特例法 12に基づき、一般会計から労働保険特別会計雇用勘定に任意繰入を行う。これを含め、雇用調整助成金等の支給や雇用保険財政の安定のため多額の国庫負担を行っていることも踏まえ、労使の負担感も考慮しつつ、保険料率や雇用情勢及び雇用保険の財政運営状況に応じた国の責任の在り方を含め、令和４年度以降の雇用保険制度の安定的な財政運営の在り方を検討し、次期通常国会に法案を提出する。
＜孤独・孤立で悩む方々への支援＞
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、孤独・孤立に悩む方々への対応が重要となっている。このため、孤独・孤立対策に関わるＮＰＯ等の支援団体への支援や都道府県等が地域の実情に応じて実施する様々な支援策を支援するとともに、孤独・孤立に悩む方々
へのきめ細かな支援体制を構築する。

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新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法
律（令和２年法律第 54 号）。

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・ 住民税非課税世帯に対する給付金（仮称）・ 新型コロナの影響により厳しい状況にある学生等の学びを継続するための緊急給付金（文部科学省）
・ 緊急小口資金等の特例貸付（厚生労働省）
・ 住居確保給付金の支給（厚生労働省）
・ 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給（厚生労働省）
・ 新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金（厚生労働省）
・ 子育て世帯に対する給付（仮称）・ マイナポイント第２弾（総務省、厚生労働省、デジタル庁）
・ 雇用調整助成金の特例措置等（厚生労働省）
・ 雇用保険財政の安定（厚生労働省）
・ 産業雇用安定助成金等による在籍型出向の活用促進（厚生労働省）
・ トライアル雇用助成金の活用促進（厚生労働省）
・ コロナ禍での非正規雇用労働者等の労働移動支援事業（厚生労働省）
・ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金（厚生労働省）
・ 求職者支援制度による非正規雇用労働者の再就職、転職、能力開発への支援の強化（厚生労働省）
・ ハローワークにおける人材不足分野に係る就職支援（厚生労働省）
・ 生活困窮者等支援民間団体活動助成事業（厚生労働省）
・ 新型コロナウイルスの影響に伴う国民健康保険料・介護保険料等の減免を行った市町村等に対する財政支援（厚生労働省）
・ 孤独・孤立対策の強化（孤独・孤立対策連携プラットフォーム（仮称）設立準備等）（内閣官房）
・ 国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業(農林水産省) 【再掲】・ フードバンク支援緊急対策事業（農林水産省）
・ 政府備蓄米の子供食堂等への無償交付の民間利用促進（農林水産省）
・ 地域女性活躍推進交付金（内閣府）
・ 子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応援交付

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金）（内閣府）
等（３）エネルギー価格高騰への対応
昨今の原油等のエネルギー価格の上昇基調といった景気の下振れリスクにも十分配慮が必要である。政府として、国民生活や経済活動への影響を注視し、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）等との連携や、主要産油国への増産の働きかけを行う。
最近のガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰＧ価格等の高騰を踏まえ、農業、漁業、運輸、公衆浴場など、関係業界やお困りの方々への支援を実施する。地方公共団体が、生活困窮者に対する灯油購入費の助成など、原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う原油価格高騰対策に対し、特別交付税措置を講じるとともに、経営に大きな影響を受けている地域公共交通の維持に向けた事業者の取組を支援する。燃油の卸売価格の抑制のための手当てを行うことで、小売価格の急騰を抑制する時限的措置を講じる。引き続き、燃油価格高騰の影響を受けるトラック業界、施設園芸農家、地域公共交通、漁業者等の経営安定化等に向けた施策を着実に実施する。また、相談窓口の設置や資金繰り対策、取引適正化に向けた配慮要請を実施 13する
ことにより、中小企業等を支援する 14。さらに、鋼材など原材料の高騰や納期の遅れに対し、公共事業や補助事業における単価や契約期間の弾力化等に配意する。クリーンエネルギー自動車導入の促進や、省エネ・再エネの導入拡大などの取組を推進する。
・ 地方公共団体の実施する原油価格対策に係る特別交付税措置（総務省）
・ トラック運送事業に係る燃料価格上昇を反映した適正な運賃収受に関する周13

令和３年 11 月２日実施。
地方公共団体が新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者や生活困窮者の灯油等購入費の補助等を行う場合には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することも可能である。
14

16

知・徹底（国土交通省）
・ 漁業経営セーフティーネット構築事業（農林水産省）
・ コロナ下における燃料油価格激変緩和基金（経済産業省）
・ 原油価格高騰に関する中小企業対策（経済産業省）
・ クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金（経済産業省）
・ 下請取引に対する監督体制強化（公正取引委員会）
等Ⅱ．
「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え
１．安全・安心を確保した社会経済活動の再開
ワクチン接種の進展や中和抗体治療の普及により、重症化する患者
ひっ数が抑制され、病床 逼 迫がこれまでより生じにくくなるとともに、医療提供体制の強化とあいまって、国民の命と健康を損なう事態を回避することが可能となる。今後は、こうした状況の変化を踏まえ、感染リスクを引き下げながら、ウィズコロナの下で、社会経済活動の再開・継続を可能とする新たな日常の実現を図る。
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、ワクチン・検査パッケージ等を活用して、行動制限の緩和の取組を行う 15。
ワクチン・検査パッケージの活用等に向け、スマートフォン上で専用アプリからマイナンバーカードを用いて申請・取得し、二次元コードとともに表示可能とする電子的なワクチン接種証明書を年内に発行する。あわせて、自治体がワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）の15

ただし、緊急事態宣言等の下で、一般医療への制限が必要となる場合等には、行動制限の緩和を停止することがあり得る。

17

入力作業を効率的に行うための支援を行う。
日常生活や経済社会における感染リスクを引き下げるためには、ワクチン接種や検査による確認を促進することが有効であり、都道府県
が、健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない者を対象として、社会経済活動を行う際のＰＣＲ・抗原定性等検査を来年３月末まで予約不要、無料とできるよう支援を行う。感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県の判断により、ワクチン接種者を含め感染の不安がある無症状者に対し、検査を無料とできるよう支援を行う。
希望者全員へのワクチン接種を促すとともに、旅行、飲食、イベン
ト参加等への消費喚起を行う Go To キャンペーン事業等の新たな需要喚起策を、飲食店の第三者認証制度やワクチン接種証明等を活用し、より安全・安心を確保した制度に見直した上で実施する。このうち Go
To トラベル事業は、週末の混雑回避の工夫や中小事業者への配慮の観点から、割引上限額や割引水準、地域共通クーポンの仕組みを含め、制度の段階的な見直しについても検討の上、感染状況や専門家の意見を十分に踏まえつつ、再開に向けた準備を整える。その際、全国の感染状況やワクチン接種証明等の活用に関する技術実証の結果等も踏まえる。同事業の再開までの間についても、感染状況や地域の要望を踏まえ、地域観光事業支援の継続や隣県に支援対象の拡大を図るなど、
切れ目のない支援を行う 16。Go To イート事業やイベントや商店街への需要喚起事業は、感染状況等を踏まえつつ、来年のゴールデンウィ
ーク頃までを基本として、実施する。
コロナ禍により特に影響を受ける事業者の前向きな取組を支援する。感染対策を十分に講じた上で、全国規模のスポーツイベント、音楽や演劇の公演、展覧会等の開催を支援する。感染拡大に伴う開催制
限により延期・中止したイベントのキャンセル費用を支援するとともに、動画制作や配信のための費用を支援する。コロナ禍で入国が困難となっている外国人留学生に対する日本語教育の取組を支援する。
16

地域観光事業支援については、Go To トラベル事業の再開後も継続する。

18

新型コロナウイルス感染症の長期化に伴ううつ病等に対する精神衛生上の支援（心のケア）を実施できるよう精神保健福祉センター等への支援を行うとともに、後遺症を含め、治癒者や国民の生活習慣の変化等の実態把握と対応策の検討を行う。ワクチン接種をめぐる差別防止等の人権啓発、消費者被害への対応等の取組を支援する。今後の効果的な支援策等の立案に資するよう、リアルタイムデータを活用した経済動向の分析を行う。
・ Go To キャンペーン事業（トラベル、イート）（内閣官房、国土交通省、農林水産省）
・ イベント需要喚起事業、がんばろう！商店街事業（経済産業省）
・ 地域観光事業支援（需要喚起支援）（国土交通省）
・ 全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業（文部科学省）
・ コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業（経済産業省）
・ コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業（ARTS for the future!等）（文部科学省）
・ 文化施設の活動継続・発展等支援事業（文部科学省）
・ ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業（文部科学省）
・ 生活衛生関係営業の業績回復支援事業（厚生労働省）
・ 新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービ
ス継続支援事業（厚生労働省）
・ ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化対策（農林水産省）
・ 検疫におけるワクチン接種証明の電子化への対応（デジタル庁）
・ 往来再開に向けた円滑な航空ネットワーク維持・回復の推進（国土交通省）
・ 介護施設等の面会再開支援（家族面会室の感染症対策の整備支援）（厚生労働省）
・ 新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援事業（厚生労働省）
・ コロナ禍における消費者行政強化（若者の消費者被害対応、地方消費者行政強化交付金、相談体制強化等）（消費者庁）

19

・ 新型コロナウイルス感染症に起因する人権問題解消のための人権啓発活動等の推進（法務省）
・ ウィズコロナ時代の実現に向けた主要技術の実証・導入事業（内閣官房）・ リアルタイムデータを活用した分析、Ｖ－ＲＥＳＡＳによる情報支援（内閣府）
・ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）【再掲】
・ 新型コロナウイルス対策等の政府の重要施策に関する国内広報等及び普及啓発事業の実施（内閣府、内閣官房）
等

２．感染症有事対応の抜本的強化（１）ワクチン・治療薬等の国内開発
一昨年以来の新型コロナウイルス感染症への対応を分析・検証し、我が国の感染症に対する危機管理に対して大胆な投資を行い、抜本的に強化していく必要がある。変異株や新たな感染症への備えとして、
公衆衛生対策に係る研究開発の抜本的強化、有効な治療法、国産治療薬等の研究開発・実用化の支援及び国産ワクチンの研究開発体制・生産体制の強化を進める。
治療薬について、中和抗体薬や経口薬の投与体制を拡大するとともに、研究開発・実用化の支援を行い、国内での開発、生産、安定供給を確保できる体制の整備を進める。
国産ワクチン開発企業に対して実証的な研究（大規模臨床試験等）の費用を支援するとともに、ワクチン生産に必要な原材料・資材の国産化支援を実施する。ワクチン開発に成功した場合には買上等も検討する。
より強力な変異株や今後脅威となりうる感染症 17にも対応できるよう、「ワクチン開発・生産体制強化戦略」18に基づき、新たなモダリテ
17

例えば、SARS、MERS 等のコロナウイルス、新型インフルエンザ等の新興・再興感染症が挙げられる。
18
令和３年６月１日閣議決定。

20

ィ（創薬手法）の創出を目指し、世界トップレベルの研究開発拠点の活用・強化・維持による基礎研究、製薬企業における先端的研究をはじめ新たな創薬手法によるワクチン開発等に向けた産学官の実用化研究を支援するとともに、ベンチャーキャピタルによる出資を要件とした創薬ベンチャーにおけるワクチンをはじめとした新薬実用化のための開発、平時にはバイオ医薬品を生産し、緊急時にはワクチン製造に転用できるデュアルユースの生産設備の整備を他国の取組を上回るような規模で支援し、医薬品製造の担い手となるＣＭＯ 19・ＣＤ
ＭＯ 20の世界的視野での育成や、ワクチン生産のために必要な技術や人材等の育成・確保を行う。
・ 公衆衛生危機管理に係る研究開発の抜本的強化（厚生労働省）
・ 感染症危機管理のための有効な治療薬等に関する研究開発（厚生労働省）
・ 新型コロナウイルスワクチン開発支援等事業（厚生労働省）
・ ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成（文部科学省）
・ ワクチン・新規モダリティ研究開発事業（内閣府）
・ 創薬ベンチャーエコシステム強化事業（経済産業省）
・ ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業（経済産業省）
・ 新型コロナウイルス感染症のための有効な治療薬等に関する研究開発（厚生労働省）
・ 医療技術実用化総合促進事業（先進的臨床研究環境基盤整備プログラム）（厚生労働省）
・ 地方衛生研究所における体制検討経費（厚生労働省）
等（２）感染症の収束に向けた国際協力等
世界的な新型コロナウイルス感染症の収束に向けた支援や国際的
19

ＣＭＯ：Contract Manufacturing Organization（医薬品受託製造企業）。
ＣＤＭＯ：Contract Development and Manufacturing Organization（医薬品受託開発製
造企業）。
20

21

な感染症対策に貢献し、ひいては我が国への感染症の流入リスクを低減させるとともに、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の達成に向けた取組を進める。国際機関等とも連携し、途上国におけるワクチンの普及や、日本の製薬産業の研究開発能力を活かした国際共同開発を含む治療薬の早期開発・実用化をはじめ、医療体制や公衆衛生の向上等を支援するとともに、アジア・大洋州地域などにおいて、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開の取組等を支援することで、同地域で活躍する日本企業の活動を後押しする。こうした途上国支援も活用し、我が国が推進する質の高いインフラ投資の一層の普及・実践を図りつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現につなげていく。
今般の「ワクチン接種証明書保持者に対する入国後の行動制限及び外国人の新規入国制限の見直し」 21に基づき、新型コロナウイルス感染症に係る水際措置を着実に実施し、今後、外国人の観光目的の入国については、国内の感染状況等も踏まえつつ、年内を目途に行動管理の実効性等について検証を行い、今後の団体観光の入国再開に向けて検討を進めるとともに、水際対策を機動的に実施するため、各国の感染状況等を踏まえつつ、ワクチン接種証明書等の電子化の活用やワクチン接種者の発症率等のデータを踏まえた対応など検疫の機能・体制の充実を図り、ビジネスをはじめ海外との往来の正常化に取り組む。
・ ＣＯＶＡＸファシリティ 22を通じた途上国への新型コロナワクチン普及支援（外務省）
・ ＧＨＩＴ 23及びＵＮＤＰを通じた感染症対策に係る医薬品研究開発及び供給支援（厚生労働省、外務省）
21

令和３年 11 月５日内閣官房、法務省、外務省、厚生労働省公表。
COVID-19 Vaccine Global Access Facility の略。新型コロナワクチンへの途上国を含めた公平なアクセスの確保のため、Ｇａｖｉワクチンアライアンスを中心に、ＷＨＯ、ＵＮＩ
ＣＥＦ、ＣＥＰＩの協力の下、運営されている資金調達及び供給調整メカニズム。
23
Global Health Innovative Technology Fund（公益社団法人グローバルヘルス技術振興基
金）の略。
22

22

・ アジア・大洋州地域における新型コロナ対策及び社会経済活動再開等のための緊急支援等（外務省）
・ 世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）を通じた途上国
への感染症対策支援（外務省）
・ 検疫の機能・体制充実等による水際対策の推進（厚生労働省、デジタル庁）
等（３）新型コロナウイルス感染症対策予備費の適時適切な執行
感染拡大により予期せぬ不足を生じた必要な経費には、引き続き、「新型コロナウイルス感染症対策予備費」の適時適切な執行により、
迅速・機動的に対応する。

Ⅲ．未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動
１．成長戦略（１）科学技術立国の実現① 科学技術・イノベーションへの投資の強化
コロナ後の新しい社会における成長を牽引する先端科学技術やイ
ノベーションについて、民間による投資を促進するために予算・税制・規制改革等も含めた幅広い施策を国主導で講じ、科学技術立国を実現する。
世界最高水準の研究大学を形成するため、10 兆円規模の大学ファン
ドを本年度内に実現する。本年度末目途に運用 24を開始し、世界に比肩するレベルの研究開発を行う大学の博士課程学生、若手人材育成等の研究基盤への大胆な投資を行う。財政融資資金の償還確実性の担保の観点から、償還期には過去の大きな市場変動にも耐えられる水準の24運用に当たっては、長期運用や国際分散投資及び投資規律の遵守を図る。

23

安定的な財務基盤の形成を目指す。
ごまた、世界と 伍 する研究大学に求められる、ガバナンス改革など
大学改革の実現に向けて、新たな大学制度を構築するための関連法案の次期通常国会への提出を目指す。本ファンドの支援 25に当たっては、参画大学における自己収入の確実な増加とファンドへの資金拠出 26をしょうよう慫慂 する仕組みとし、世界トップ大学並みの事業成長を図る。将来的には 27、政府出資などの資金から移行を図り、参画大学が自らの資金で大学固有基金の運用を行うことを目指す。あわせて、科学技術分野
において世界と戦える優秀な若手研究者の人材育成や質の高い国際共著論文の産出等を促進する。それらにより、世界最高水準の研究環
境の構築や高等教育の質の向上を図る。
デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙、海洋等の分野における先端科学技術の研究開発・実証に大胆な投資を行い、民間投資を促進する。デジタル分野においては、光技術を使ったコンピューティングとネットワークをはじめ、次世代の通信インフラであるいわゆる６Ｇ（Beyond５Ｇ）などの開発を加速するとともに、デジタル
社会を支えるデジタル人材の育成を図る。ライフサイエンス分野の強化を図るため、ワクチンや医薬品の国内での開発や創薬ベンチャーの育成、全ゲノム解析等実行計画の更なる加速・具体化に向けた措置を推進する。また、先端科学技術をはじめとする多様な分野に係る研究成果の活用や国際標準の戦略的な展開等により、国際競争力の強化に資する取組を進める。
・ 世界と伍する研究大学の実現に向けた大学ファンド＜財政投融資を含む＞（文部科学省、内閣府）
25

大学ファンドの財務の健全性を確保しつつ、安定的・継続的な支援の仕組みを構築する。
政府の会議体を通じて国の資金が政策目的に沿って適切に使われているか確認し、大学への支援額の決定等を行う。
26
大学からの資金を払い戻す場合には、要件を満たした上で、大学ファンドの安定的な財務基盤を確保しつつ段階的に行う。
27
過去の大きな市場変動にも耐えられる水準の安定的な財務基盤が形成された以降。

24

・ 博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保（文部科学省）
・ 科学研究費助成事業「国際先導研究」の創設による国際共同研究の抜本的強化（文部科学省）・ 大学、国立研究開発法人等の施設・設備・教育研究基盤の整備（文部科学省）
・ 地域のイノベーション創出を促すための国の研究開発に係る機関や地域の中
核大学の拠点整備（経済産業省）
・ 研究ＤＸプラットフォームの構築（文部科学省）
・ デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業ＤＸをけん引する高度専門人材育成事業（文部科学省）
・ 健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発事業（内閣府）
・ ムーンショット型研究開発制度（内閣府）
・ 次世代の人工知能技術の実現のための脳情報データ収集基盤の整備（総務省）
・ 衛星通信における量子暗号技術の研究開発（総務省）
・ 官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の推進（文部科学省）
・ ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成（文部科学省）【再掲】
・ ワクチン・新規モダリティ研究開発事業（内閣府）【再掲】
・ 全ゲノム解析等実行計画及びロードマップ 2021 の確実な推進（厚生労働省）
・ 創薬ベンチャーエコシステム強化事業（経済産業省）【再掲】
・ イノベーション・グリーン・デジタル化等の推進のための金融支援＜財政投融資＞ 28（財務省）
・ 衛星コンステレーションの利用実証等の宇宙開発利用の加速推進（内閣府）
・ 準天頂衛星システムの開発加速等（内閣府）
・ 国際宇宙探査「アルテミス計画」に向けた研究開発（文部科学省）
・ 北極域研究船の建造（文部科学省）
・ イノベーション創出・国土強靱化等に貢献する基幹ロケット・人工衛星の研究開発等（文部科学省）
・ 省エネ・高性能化の実現に向けた半導体集積回路の研究開発体制の強化（文部28

防災・減災、国土強靱化に資する都市再開発や送配電網の整備等に対する支援も実施。

25

科学省）
・ ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（経済産業省）
・ Beyond５Ｇ研究開発促進事業（総務省）
・ 地域デジタル人材育成・確保推進事業（経済産業省）
・ 人材開発支援助成金によるデジタル人材育成・非正規雇用労働者支援（厚生労働省）・ 標準の活用の推進に係る戦略策定及び加速化支援（内閣府）
等② 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けたクリーンエネルギー戦略
我が国は「2050 年カーボンニュートラル」を宣言するとともに、2030
年度の温室効果ガス削減目標として、2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに 50％の高みに向けて挑戦を続けるとの方針を示した。これらの目標の実現に向け、引き続き、グリーンイノベーション
基金、投資促進税制、規制改革など、あらゆる政策を総動員する。
ア クリーンエネルギーへの投資
温暖化対策を経済成長の制約とする時代は終わり、積極的に対策を行うことで、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長につなげるという、経済と環境の好循環の実現を目指す。
こうした考え方の下、2035 年までに新車販売で電動車 29100％を実現するため、購入補助や充電・水素充てんインフラの整備により、クリーンエネルギー自動車の集中的な導入を図る。あわせて、車載用蓄電池や半導体の国内生産基盤の確保に向けた大規模投資を促進するとともに、部品サプライヤー、ＳＳ 30、整備拠点等の事業再構築を支援する。また、ＣＯ２と水素の合成燃料（e-fuel）の技術開発・実証

2930

電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車。
サービスステーションの略。

26

や水素インフラの充実等により、内燃機関の脱炭素化を推進するなど、水素社会の実現を図る。
再生可能エネルギーについては、主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組む。このため、系統用蓄電池や水電解装置の導入、送電網整備の促進、再生可能エネルギーの地産地消に取り組む
地域新電力等の事業環境整備を進めるとともに、地域との共生を図りながら、太陽光発電の導入拡大に向けた設備の整備を支援する。
さらに、再生可能エネルギーだけではなく、核融合を含む原子力や水素などあらゆる選択肢を追求して研究開発等を進めていく。また、
将来にわたって安定的で安価なエネルギー供給を確保し、更なる経済成長につなげていくため、クリーンエネルギー戦略を策定する。
・ クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金等（経済産業省、国土交通省）
・ 蓄電池の国内生産基盤の確保のための先端生産技術導入・開発促進・認証拠点
整備及び半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業（経済産業省）
・ 脱炭素社会における燃料安定供給対策事業（経済産業省）
・ 再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業及び大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業（経済産業省）
・ 再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金（経済産業省）
・ 需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（経済産業省）
・ ＰＰＡ 31活用や再エネ×電動車の同時導入、計画づくり支援等による地域の脱炭素化・レジリエンス強化促進加速化事業（環境省）
・ 高効率廃棄物発電施設等の整備（環境省）
・ 水素、燃料アンモニア導入及びＣＣＵＳ 32適地確保体制構築事業（経済産業省）
・ 安全性向上等に資する革新的な原子力イノベーション事業（経済産業省）

31

Power Purchase Agreement の略。この場合、オンサイトにおける自家消費型の太陽光パネル等を設置する場所を提供し、当該電力を利用する需要家と発電事業者間で直接結ぶ電力の販売契約を指す。
32
Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage の略。

27

・ 核融合発電の実現に向けた基幹技術の研究開発及び日本原子力研究開発機構の研究施設の高度化（文部科学省）
・ 温室効果ガス観測技術衛星等の技術高度化事業（環境省）
等

イ 国民のライフスタイル転換と企業の低炭素化支援等
我が国の温室効果ガス排出の約６割は家計関連であり、国民のライ
フスタイルの脱炭素化に向けた転換が重要である。このため、環境配慮行動へポイントを発行する企業や地域の取組を後押しする。また、
断熱リフォーム支援や木造住宅の整備支援などＺＥＨ・ＺＥＢ 33等の取組を促進する。さらに、省エネルギー基準の適合義務化など住宅・建築物分野における脱炭素化に資する法案の次期国会提出を目指す
とともに、住宅ローン減税のあり方やリフォーム税制の拡充・延長等について、令和４年度税制改正において結論を得る。あわせて、脱炭素化に資するまちづくりを推進する。
企業の低炭素化に向け、エネルギー多消費型産業における石炭火力
自家発電の燃料転換や製鉄用設備の低炭素化等を支援する。また、海事・港湾・空港・鉄道等の分野における脱炭素化を推進する。加えて、我が国のグリーン国際金融センターとしての機能向上に取り組むとともに、ＡＥＴＩ 34を通じた、アンモニア、水素などのゼロエミッシ
ョン火力への転換やＣＯＰ2635における取組に率先して対応すべく、
国際的な気候資金動員への貢献を行う。
・ 食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業（環境省）
・ 既存住宅の断熱リフォーム支援及び建物等の高機能換気設備導入・ＺＥＢ化支援（環境省、文部科学省）
・ 地域材の安定的な活用促進等を含む地域型住宅グリーン化事業（国土交通省）
33

Net Zero Energy House 及び Net Zero Energy Building の略。
Asia Energy Transition Initiative の略。
35
国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議の略。
34

28

・ 経済成長を支える脱炭素に資する都市インフラの整備（国土交通省）
・ 基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業及びコンビナートの
水素、アンモニア等供給拠点化に向けた支援事業（経済産業省）
・ 省エネルギー投資促進支援事業費補助金（経済産業省）
・ 海事・港湾・空港・鉄道等の分野におけるカーボンニュートラルの推進＜財政投融資を含む＞（国土交通省）
・ グリーンボンド等の客観的な認証枠組みや情報プラットフォームの整備、サス
テナビリティに関する国際的な開示枠組みの策定推進（金融庁）
・ カーボン・クレジット取引市場の創設及びトップリーグの整備（経済産業省）
・ 新たなＥＳＧポリシーに基づく対外的な気候変動ファイナンスの推進（財務省）
・ 国際機関等を通じた途上国への脱炭素化・気候変動適応策支援（外務省、財務省）
・ アジアグリーン成長プロジェクト推進事業（経済産業省）
等③ 我が国企業のダイナミズムの復活、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援
我が国経済の力強い成長を実現させるためには、要素技術の製品
化・サービス化や、付加価値の高い新製品・新サービスの創出を促進するために、民の経営力の強化を進める必要がある。また、イノベー
ションの担い手であるスタートアップを徹底的に支援し、新たなビジネス、産業の創出を進めるとともに、高い付加価値を生み出す成功モデルを創出する必要がある。このため、スタートアップによる研究開発への支援を強化するほか、国内スタートアップの世界市場への展開
や海外ベンチャーキャピタルからの投資の呼び込みを促進し、海外拠点都市との連携や国際比較等を通じて、スタートアップ・エコシステ
ムの構築を支援する。また、税制措置 36等により、スタートアップと大企業等が協働するオープンイノベーションを促進する。加えて、ス36

令和４年度税制改正で延長について検討・結論。

29

タートアップの国内での資金調達を改善する観点から、新規株式公開（ＩＰＯ）プロセス及びＳＰＡＣ（特別買収目的会社）制度の検討を進め、結論を得る。さらに、公正な競争を進めるための競争政策の強化、デジタル広告市場のルール整備等、環境整備に取り組む。
・ 地域の技術シーズ等を活用した研究開発型スタートアップ支援事業（経済産業省）
・ スタートアップ創出を含む新産業創出に向けたイノベーション・エコシステムの機能強化（文部科学省）
・ オープンイノベーション促進税制 37（経済産業省）
・ グローバルスタートアップ・アクセラレーションプログラムの実施・強化（内閣府）等（２）地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」① テレワーク、ドローン宅配、自動配送、自動運転などデジタルの地方からの実装デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指す「デジタル田園都市国家構想」
を推進する。同構想実現のため、時代を先取るデジタル基盤を、公共
インフラとして整備するとともに、これを活用した地方のデジタル実
装を、政策を総動員して支援する。
地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていく。このため、ローカル５Ｇ、データセンター等、
デジタルインフラの整備を進めるとともに、自動配送について、関連法案を提出する。また、デジタルを活用した、意欲ある地域による自主的な取組を応援するための交付金を大規模に展開し、テレワーク、
ドローン宅配、自動運転等の更なる推進を図り、デジタルイノベーシ
37

令和４年度税制改正で延長について検討・結論。

30

ョンを地方から実装する。加えて、魅力的なまちづくりを推進し、地方が抱える課題の解決を図るほか、国家戦略特別区域を活用したスー
パーシティ構想の早期実現を図る。さらに、誰一人取り残さず、全ての国民がデジタル化のメリットを享受できるよう、デジタル活用に対する不安の解消に向けて、デジタル推進委員を全国に展開するなど、
デジタルデバイド対策を推進する。
・ 携帯電話等エリア整備事業（５Ｇ等）（総務省）
・ 課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証（総務省）
・ データセンターの地方拠点整備（経済産業省）
・ データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事
業（総務省）
・ デジタル田園都市国家構想関連地方創生交付金（デジタル田園都市国家構想推進交付金、地方創生テレワーク交付金、地方創生拠点整備交付金）（内閣府）
・ 地方創生テレワーク推進事業（内閣府）
・ 高度無線環境整備推進事業（総務省）
・ デジタル活用支援推進事業（総務省）
・ ３Ｄ都市モデルの整備等によるスマートシティ、スーパーシティの推進（国土交通省、内閣府）
等② デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進
官民のサービスの向上や業務効率化に向けて、デジタル庁を司令塔として、デジタル化・データ利活用を強力に推進する。具体的には、
デジタル庁及び所管府省庁において健康・医療・介護、教育など準公共分野におけるデータの利活用を強力に推進するとともに、各種行政手続きのオンライン化、オンライン利用率を大胆に引き上げる取組並びに支払のオンライン化及びキャッシュレス化を推進するほか、自治体情報システムの標準化・共通化に向けた環境整備等に取り組む。教31

育分野については、ＧＩＧＡスクール構想の一層の推進等により、教育のＩＣＴ環境の整備等に取り組むとともに、オンラインを活用し、個に応じた学びを実現するとともに、大学・高校設置基準等の見直し
により、質の高い教育を実現する。医療分野については、オンライン
診療、オンライン服薬指導、電子処方箋という医療ＤＸの基盤を整備することにより、利用者・患者それぞれの状況に応じた医療へのアクセスを可能とする。交通・物流・インフラ分野等においてもＤＸを推進する。また、デジタル時代に対応した簡素で一元的な権利処理が可能となるような著作権制度を実現する。こうした取組を通じて、デジタルの力を取り込み、地方から新しい時代の成長を生み出していく。
また、マイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起や生活の質の向上につなげるため、マイナンバーカードを活用して、幅広いサービスや商品の購入などに利用できるマイナポイント（１人当たり最大２万円相当）を付与する。具体的には、（ⅰ）マイナンバーカ（ⅱ）健康保険証ードの新規取得者 38に最大 5,000 円相当のポイント、としての利用登録を行った者 39に 7,500 円相当のポイント、（ⅲ）公金受取口座の登録を行った者に 7,500 円相当のポイントを付与する 40 41。
あわせて、ＤＦＦＴ（信頼性のある自由なデータ流通）の推進、利用料の透明化によるキャッシュレス利用環境の整備を図るなど、新たなルール整備を推進する。
さらに、デジタル臨時行政調査会において、デジタル社会にふさわ
しい国や地方の制度の在り方や、徹底すべき「デジタル原則」の策定
等、デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題の一体的な検討・実行を進めていく。
・ 準公共分野デジタル化推進事業（デジタル庁）
38

マイナンバーカードの既取得者のうち、現行マイナポイントの未申込者を含む。
既登録者及び利用申込みを行った者を含む。
40（ⅰ）はプレミアム方式（ポイント付与率 25％）、（ⅱ）
・（ⅲ）は直接付与方式。
41
地方公共団体が独自にポイントを上乗せする場合には、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を活用することも可能である。
39

32

・ 自治体情報システムの標準化・共通化に向けた環境整備（対象業務の追加に伴う要求）（総務省）
・ 個別最適な学びを実現するためのＧＩＧＡスクール構想の推進（文部科学省）
・ 医療ＤＸの基盤構築（厚生労働省）【再掲】
・ 障害福祉分野のロボット等導入支援事業（厚生労働省）
・ マイナポイント第２弾（総務省、厚生労働省、デジタル庁）【再掲】
・ マイナンバーカードの普及促進に係る対応策強化（総務省）
・ マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載システム等構築事業（デジタル庁）
・ マイナポータルのデジタル基盤の機能整備等（デジタル庁）
・ 公金受取口座登録制度推進事業（デジタル庁）
・ 高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置の延長（国土交通省）
・ デジタル化による行政の業務効率化及びサービス向上（デジタル庁等）
等③ 地方活性化に向けた積極的投資
地方活性化に向けて、地域経済を支える農林水産業や観光業のコロナ禍からの再生を支援するのみならず、ポストコロナを見据えて、これら産業の中長期的な成長を推進することが重要である。中小企業等についても同様であり、足元の経営課題に対応しつつ、中小企業等の事業再構築や生産性向上を後押ししていく。
ア 農林水産業の活性化
新型コロナウイルス感染症の影響による外食産業の落ち込みに伴い、農林水産物への需要も大きく減退した。これに対応するため、GoTo イート事業等を通じて需要喚起を図るとともに、米については、15万トンの特別枠を設けて保管や販売促進等の支援を行う。
その上で、農林水産業を地域の成長産業とするため、来年１月１日に発効する予定のＲＣＥＰをはじめＴＰＰ１１や日ＥＵ・ＥＰＡをチ33ャンスと捉えて輸出力強化を図り、2025 年に２兆円、2030 年に５兆円の農林水産物・食品の輸出目標の達成を目指す。具体的には、輸出
産地・事業者の育成、品目団体の組織化に向けた取組の強化、戦略的サプライチェーンの構築支援、加工食品輸出に取り組む中小事業者への支援等を行う。あわせて、森林の若返り促進や木材の国際的な需給の逼迫状況に対応するため、再造林や木材製品の供給力強化、輸出・消費拡大等に取り組むとともに、農業や漁業におけるデジタル技術の実装等を通じたスマート化を生産現場で推進し、若者にとっても魅力のある産業としていく。また、持続可能な食料システムの構築に向け、
みどりの食料システム戦略を推進する。日本産酒類についても、消費喚起と販路拡大を推進する。
農林水産業の生産基盤の強化を図るほか、農業・農村が持つ多面的機能の維持のため、中山間地域といった条件にかかわらず、農業者等の所得確保・向上等を推進するとともに、生産コストの上昇や生産物
価格の低落による影響の緩和等に取り組む。また、農林水産業の高収益化を図るため、米から収益性の高い作物への転換等を支援するほか、農地の集積・集約化や漁業構造改革の実証の取組等を推進する。さらに、農林水産業の担い手の育成・確保のため、新規就業者の研修や女性の就農環境の改善等を支援する。
・ グローバル産地づくり緊急対策（農林水産省）
・ マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業（農林水産省）
・ 産地生産基盤パワーアップ事業（農林水産省）
・ 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（農林水産省）
・ 食肉等流通構造高度化・輸出拡大事業（農林水産省）
・ 木材産業国際競争力・製品供給力強化緊急対策（農林水産省）
・ 水産物輸出促進緊急基盤整備事業（農林水産省）
・ 水産業競争力強化緊急事業（農林水産省）
・ スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト（農林水産省）

34

・ みどりの食料システム戦略緊急対策事業（農林水産省）
・ 日本産酒類の販路拡大・消費喚起等推進事業（財務省）
・ コロナ影響緩和特別対策（農林水産省）【再掲】
・ 中山間地域所得確保対策（農林水産省）
・ 漁業収入安定対策事業、漁業経営セーフティーネット構築事業（農林水産省）【再掲】
・ 配合飼料価格高騰緊急対策（農林水産省）
・ Go To イート事業（農林水産省）【再掲】・ 新市場開拓に向けた水田リノベーション事業（農林水産省）
・ 農地の更なる大区画化・汎用化の推進、集積・集約化の加速化（農林水産省）
・ 農林水産業の担い手の育成・確保（農林水産省）
等

イ 観光立国の復活
コロナ禍の影響を強く受けた観光業の立て直しを図るとともに、ウィズコロナを前提とした旅行ニーズの変化やデジタル化に対応した事業再構築を支援していく。
具体的には、全国の感染状況やワクチン接種証明等の活用に関する技術実証の結果を踏まえつつ、Go To トラベル事業を再開し、観光需要の喚起を図る。同事業の再開までの間についても、感染状況や地域の要望を踏まえ、地域観光事業支援の継続や隣県に支援対象の拡大を図るなど、切れ目のない支援を行う 42。また、地域のバスや鉄道におけるキャッシュレス決済の導入支援等、地域公共交通への事業支援に取り組むとともに、国内外の移動再開等に向けた交通機関等の感染防止対策や水際対策に万全を期す。
また、ポストコロナの観光業の力強い成長のため、地域一体となった観光地の再生・高付加価値化に向けた宿泊施設等の改修やＤＸを活用した観光地経営の改善等を支援するとともに、地域独自の観光資源
42

地域観光事業支援については、Go To トラベル事業の再開後も継続する。

35

を活用した地域の稼げる看板商品の創出を推進する。さらに、来るべきインバウンドの回復に備え、反転攻勢の基盤を構築するため、訪日外国人旅行者の受入環境を整備するとともに、空港・港湾など広域交通拠点にアクセスする道路ネットワークや地域交通の安定的確保に資するインフラを整備し、国立公園の利用環境の整備を含む自然環境を活かした地方活性化に取り組む。空港等の分野では、ＰＰＰ／ＰＦＩなどの官民連携手法を通じて民間の創意工夫を最大限取り入れる。
2025 年大阪・関西万博については、世界中の人々に「夢」と「驚き」を与えるような国際博覧会とするべく、必要な経費を確保し、円滑に準備を進める。
・ Go To トラベル事業（観光・運輸業消費喚起事業給付金）（国土交通省）【再掲】
・ 地域観光事業支援（需要喚起支援）（国土交通省）【再掲】
・ 地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化（国土交通省）
・ 地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出（国土交通省）
・ 沖縄観光サービスの新たな視点からの高付加価値化（内閣府）
・ 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（国土交通省）
・ 観光ＤＸ推進緊急対策事業（国土交通省）
・ 地域のくらしを創るサステイナブルな地域公共交通の実現（国土交通省）
・ 生産性向上に資する道路ネットワークの整備等（国土交通省）
・ 民間資金等活用事業調査費補助金（ＰＰＰ／ＰＦＩ案件化促進）（内閣府）
・ 条件不利地域における地方活性化（離島、豪雪地帯、半島、奄美、小笠原）（国土交通省）
・ 地域観光等の拠点や多様な世代の集いの場を創出するコンパクトでウォーカ
ブルなまちづくり等の実現（国土交通省）
等

ウ 文化芸術立国の推進とスポーツの振興
かん

文化芸術は、豊かな人間性を 涵 養し、創造力と感性を育むなど、人36

間が人間らしく生きるための糧となるものである。このような認識の下、新型コロナウイルス感染症により制限を受けた文化芸術活動等の再開を支援するのみならず、文化芸術立国の実現等に向けて、地域の文化、芸術及びスポーツへの支援強化に取り組む。具体的には、地域の伝統行事等の伝承支援や文化財の保存・活用支援、文化施設の整備に加え、文化芸術やスポーツに関するイベントにおける感染拡大防止対策を支援する。さらに、今後の新しい成長を実現するため、コンテ
ンツ産業の海外展開支援や日本文化の国内外への魅力発信、日本国内
におけるグローバルなアート市場の形成に取り組むとともに、著作物の利用円滑化、適切な対価還元に向けた方策の検討を行う。
・ イベント需要喚起事業（経済産業省）【再掲】
・ コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業（経済産業省）【再掲】
・ 安全で安心な地域スポーツ施設の整備（文部科学省）
・ 観光再開・拡大に向けた文化観光コンテンツの充実事業（文部科学省）
・ ウィズコロナにおける日本博事業（文部科学省）
・ 地域の伝統行事等のための伝承事業（文部科学省）
・ 子供の文化芸術の鑑賞体験等総合パッケージ（文部科学省）
・ コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業（ARTS for the future!等）（文部科学省）【再掲】・ 文化施設の活動継続・発展等支援事業（文部科学省）【再掲】
等エ 中小企業等の足腰強化と事業環境整備
新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国経済は戦後最大の落ち込みを記録した後、持ち直しの動きが続いているものの、依然として厳しい状況に置かれている中小企業等が数多く存在する。他方、中小企業等が抱える資金繰りなどの足元の喫緊の経営課題に対応するのは当然として、今回の危機を古い経済社会システムから脱却して37

「新たな日常」への構造変化を図るチャンスと捉え、中小企業等の足腰強化と質の高い雇用の創出を図っていくことが重要である。
このため、中小企業等のグリーン・デジタル分野を含めた成長を後押しすべく、売上減少要件の緩和や特別枠の設定など拡充を図ること
により、新分野展開、業態転換など思い切った事業再構築の取組や生産性向上に資する設備投資、ＩＴ導入、販路開拓等を支援する。また、今後、事業再編・再生支援のニーズが高まることに備え、事業再構築
補助金も活用しつつ、事業承継・引継ぎ、事業再生等を支援する。加えて、海外需要の取り込みによる中小企業等の収益拡大を図るとともに、中小企業等の生産基盤強化のため、物流等のインフラ整備を行う。
事業者の経営課題を設定することにより、真に必要な事業者に支援策が届くようにするため、新たに開発する研修プログラムを受講した
支援者による伴走支援を実施するほか、地域金融機関による面的・一体的な地域の中小企業のＤＸ推進を含め、事業者支援機関の支援能力の向上を図る。また、地域の企業・産業のＤＸを加速させるため、必要なデジタル人材を育成・確保するためのプラットフォームを構築するとともに、デジタルスキル標準を整備する。
コロナ禍による債務過剰の問題に対しては、「『自然災害による被災
者の債務整理に関するガイドライン』を新型コロナウイルス感染症にまた、適用する場合の特則 43」に基づく円滑な債務整理の支援を行う。
中小企業の私的整理等のガイドラインを本年度内に策定し、来年度から運用を開始するとともに、倒産時の個人破産を回避するため、経営者保証に関するガイドラインの内容を明確化し、活用を促す措置を検討する。加えて、事業再構築のための私的整理円滑化のための法制整
備の検討を進める。
さらに、事業環境全体の改善を図るため、下請取引に対する監督体制強化等に取り組むとともに、我が国の国際金融センターとしての機能向上等、市場環境の整備に取り組む。
43

令和２年 10 月策定。

38

・ 中小企業等事業再構築促進事業（経済産業省）
・ 中小企業生産性革命推進事業（経済産業省）
・ 中堅・中小企業の海外展開等を通じた地域活性化支援事業（経済産業省）
・ デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業（経済産業省）
・ 国際コンテナ・バルク戦略港湾や、地域の基幹産業の競争力強化等のための港湾整備（国土交通省）
・ 事業環境変化対応型支援事業（経済産業省）
・ 地域金融機関等による人材マッチング等支援（金融庁、内閣府）
・ 中小企業再生支援事業（経済産業省）【再掲】
・ 中小企業経営力強化支援ファンド・中小企業再生ファンド（経済産業省）【再掲】
・ 認定支援機関を活用した経営改善支援の促進（経済産業省）
・ 中小企業の私的整理等のガイドラインの策定等（経済産業省、金融庁）
・ 地域金融機関・支援機関の連携・協働による中小企業等の経営改善・事業再生・事業転換支援等の推進（金融庁）
・ 自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人・個人事業主の債務整理支援（金融庁）【再掲】
・ 経営者保証に依存しない融資の促進（経済産業省、金融庁）
・ 銀行等向け資本規制の柔軟な運用を通じた事業者支援に資する貸出余力の確保（金融庁）
・ 下請取引適正化・監督体制強化（公正取引委員会、経済産業省）
・ 新市場開拓支援事業（酒類業）（財務省）
・ 海外金融事業者・金融人材をワンストップでサポートする「金融創業支援ネットワーク」の強化や、拠点開設サポートオフィスにおける英語での対応対象の拡大（金融庁）・ 地域デジタル人材育成・確保推進事業（経済産業省）【再掲】
・ 日本政策金融公庫等による設備投資等を促す金融支援（財務省、経済産業省、
内閣府）

39

等

④ 地方交付税の増額
地方公共団体が、本経済対策の事業や本経済対策に合わせた独自の地域活性化策等を円滑に実施できるよう、令和３年度の地方交付税を増額する。
（３）経済安全保障
安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化する中、自律性の確保と優位性ひいては不可欠性の獲得に向けて、経済安全保障に係る施策を総合的・包括的に進める必要がある。このため、我が国の経済安全保障を推進するための法案を策定するとともに、戦略技術・物資の特定、技術の育成、技術流出の防止等に向けた取組を推進する。
戦略的な産業基盤を国内に確保するため、半導体、ワクチン・治療薬等の製造拠点整備を促進する。我が国の技術的優位性を確保・維持するため、先端的な重要技術に係る研究開発や実用化を支援する。特に、経済安全保障強化に向けて新たな枠組・取組が進展していく中で5,000 億円規模とすることを目指し、本年中に活動を開始するシンク
タンク機能も活用しながら、新たに実用化に向けた強力な支援を開始する。これらの経済安全保障上の課題に対し、基金を造成・活用し、中長期的視点で取り組む。デジタル社会の基盤となる先端半導体に関する国際共同開発や、生産工場の国内立地を促進するための基金設置を含めた法的枠組みを構築するとともに、サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の国内拠点工場の生産性向上や災害対応強化に資す
る設備刷新を支援する。国際競争で優位に立つために、標準を含む知財戦略を強化する。基本的価値やルールに基づく国際秩序の下で国際連携も図りつつ、レアアースを含む重要鉱物等について必要な調査を実施すること等により、重要物資の安定供給の確保、サプライチェー
ンの強靱化等を図る。

40

あわせて、次世代データセンターの地方分散・最適配置を推進するとともに、官民のサイバーセキュリティ環境・対応能力を強化する。
・ 先端半導体の国内生産拠点の確保（経済産業省）
・ 先端半導体の国内生産を促進するための金融支援＜財政投融資＞（経済産業省）
・ ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業（経済産業省）【再掲】
・ 新型コロナウイルスワクチン開発支援等事業（厚生労働省）【再掲】
・ 新型コロナウイルス感染症治療薬の確保（厚生労働省）【再掲】
・ 医薬品安定供給支援事業（厚生労働省）
・ 経済安全保障重要技術育成プログラム（ビジョン実現型）（内閣府、文部科学
省、経済産業省）
・ ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（経済産業省）【再掲】
・ 標準の活用の推進に係る戦略策定及び加速化支援（内閣府）【再掲】
・ サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業（経済産業省）【再掲】
・ 日本企業進出先国等における責任ある企業行動の促進（外務省、経済産業省）
・ 経済安全保障に資する重要鉱物資源のサプライチェーン構築のための支援（外務省）
・ データセンターの地方拠点整備（経済産業省）【再掲】・ データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事
業（総務省）【再掲】
・ サイバー攻撃インフラ検知等の積極的セキュリティ対策総合実証（総務省）
・ 衛星通信における量子暗号技術の研究開発（総務省）【再掲】
・ 重要土地等調査法 44の円滑な執行（内閣府、デジタル庁）
等

44

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和３年法律第 84 号）。

41

２．分配戦略 ～安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化～
自律的な経済成長の実現には、民間投資を喚起して生産性を向上することで、収益・所得を大きく増やすだけでなく、人的資本のボトムアップや成長分野への労働移動等の「人」への投資を図ることで、一人ひとりの能力が向上し、高まった力を発揮しながら活躍できる社会となって初めて、次なる成長の機会が生まれる。
こうした「成長と分配の好循環」の実現を図るため、働く人や成長の恩恵を受けられていない方々への分配機能の強化、リスキリングや
労働移動円滑化、さらには少子化対策を含めた「人」への投資を強化する。あわせて、人生 100 年時代の到来を見据え、全ての方々が安心して生活できる全世代型社会保障の構築を検討し、若い世代の将来への不安の解消を図る。
（１）民間部門における分配強化に向けた強力な支援① 賃上げの推進＜賃上げを行う企業への支援の強化＞
働く人への分配機能の強化のため、賃上げを行う企業への税制支援
45の抜本的強化を行うとともに、賃上げの機運醸成に取り組む。あわせて、最低賃金引上げを含めた賃上げの原資となる付加価値を創出する事業再構築や生産性向上に取り組む中小企業に対して、賃上げの促進を考慮して、強力な助成支援を行う。さらに、下請企業における労務費等の上昇の取引価格への転嫁の円滑化に向けて、大企業と中小企業の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言の更なる推進に取り組むほか、「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」46の着実な実施や企業取引関係情報の活用高度化など、下請取引に対する監督体制強化に取り組む。

45
46

令和４年度税制改正で検討・結論。
令和３年９月８日策定。

42

＜最低賃金引上げの環境整備＞
上記に加えて、最低賃金引上げへの対応を支援するため、設備投資や労働者の処遇改善等を行う事業者への助成の拡充等を行うとともに、雇用調整助成金等の休業規模要件の特例的な緩和を令和４年３月
末まで延長する。
また、最低賃金引上げの環境整備のためにも事業再構築や生産性向上に取り組む中小企業の支援を行う。
・ 賃上げを行う企業への税制措置 47（経済産業省）
・ 中小企業等事業再構築促進事業（経済産業省）【再掲】
・ 中小企業生産性革命推進事業（経済産業省）【再掲】・ 下請取引に対する監督体制強化（公正取引委員会）【再掲】
・ 取引適正化等推進事業（経済産業省）【再掲】
・ 業務改善助成金の拡充（厚生労働省）
・ キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の推進（厚生労働省）・ 雇用調整助成金の特例措置（厚生労働省）【再掲】② 労働移動の円滑化・人材育成の強力な推進
企業の成長と給与の引上げを両立する鍵は「人」であり、「人」への投資である。働き手がデジタルなどの新しい時代のスキルを身につけられるよう、「人」への投資を抜本的に強化するために今回の経済対策
を含め、３年間で 4,000 億円の予算を大胆に投入する施策パッケージを講じる。
まずは、正規雇用・非正規雇用を問わず、職業訓練と再就職支援を組み合わせ、労働移動やステップアップを強力に支援するため、求職者支援制度やトライアル雇用助成金等の拡充、民間派遣会社を通じた
47

令和４年度税制改正で検討・結論。

43

ＩＴスキル等の研修・紹介予定派遣等を行うほか、人材開発支援助成
金やキャリアアップ助成金において企業等の民間ニーズを把握しながらデジタル人材育成の強化等を行う。
あわせて、デジタル・グリーンなど成長分野を支える人材の確保・育成や学び直しを支援するため、大学等のリカレント教育や職業訓練の拡充などに取り組む。企業の人的投資を促進するため、企業の非財
務情報開示の充実等に取り組むとともに、中小企業等の人材やその伴走支援に関わる人材の確保・育成の支援を行う。
・ コロナ禍での非正規雇用労働者等の労働移動支援事業（厚生労働省）【再掲】
・ 求職者支援制度による非正規雇用労働者の再就職、転職、能力開発への支援（厚生労働省）【再掲】・ トライアル雇用助成金の活用促進（厚生労働省）【再掲】
・ 産業雇用安定助成金等による在籍型出向の活用促進（厚生労働省）【再掲】
・ 人材開発支援助成金によるデジタル人材育成・非正規雇用労働者支援（厚生労働省）【再掲】
・ キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の推進（厚生労働省）【再掲】
・ ハローワークにおける人材不足分野に係る就職支援（厚生労働省）【再掲】
・ 雇用仲介の改革による労働市場整備（厚生労働省）
・ ＤＸ等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業（文部科学省）・ デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業ＤＸをけん引する高度専門人材育成事業（文部科学省）【再掲】
・ 公的職業訓練及び教育訓練給付によるデジタル人材育成支援（厚生労働省）
・ 地域デジタル人材育成・確保推進事業（経済産業省）【再掲】
・ 再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（環境省）【再掲】
・ 新たな学び直し・キャリアパス促進事業（経済産業省）
・ ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業（文部科学省）

44

・ 非財務情報開示の充実や四半期開示見直しなどの一体的な市場環境整備（金融庁）
・ 地域金融機関等による人材マッチング等支援（金融庁、内閣府）【再掲】
・ 事業環境変化対応型支援事業（経済産業省）【再掲】
等③ 働き方改革等による多様な働き方の推進、多様な人材の活躍などの支援
働く人のやりがいと生産性を共に高める働き方改革を推進する。ポストコロナの「新しい日常」に対応した働き方として、時間や場所を有効に活用できる良質なテレワークの定着を促進する企業支援を行うほか、兼業・副業の促進、選択的週休３日制度の普及を図ることや各種手続・規制の見直しなどにより、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働くことができる環境の整備に取り組む。
あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中、一人ひとりの事情に沿ったきめ細かい支援を行っていくため、
デジタル分野での女性活躍も含め、女性や就職氷河期世代などの支援をきめ細かく講じるほか、男女間の賃金格差の解消を図ることも視野に入れ、「同一労働同一賃金」に基づく非正規雇用労働者の待遇改善等を推進する。
フリーランスが安心して働ける環境を整備するため、事業者がフリーランスと取引する際の契約の明確化などを検討し、新たなフリーラ
ンス保護法制を含む所要の措置を講じる。
・ 障害者のテレワーク雇用を促進するための企業向けガイダンスの開催（厚生労働省）・ 良質なテレワークの定着促進のための企業支援（厚生労働省）
・ 新たな学び直し・キャリアパス促進事業（経済産業省）【再掲】
・ 金融機関職員の地域・組織・業態を超えた事業者支援のノウハウ共有や兼業・45

副業の普及促進（金融庁）
・ 地域女性活躍推進交付金（内閣府）【再掲】
・ 配偶者暴力・性暴力被害者等への相談・支援体制の強化（内閣府）
・ 地域における就職氷河期世代の支援（内閣府）
等（２）公的部門における分配機能の強化等① 看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げ等
看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入の引上げを含め、全ての職員を対象に公的価格の在り方を抜本的に見直す。民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額 9,000 円）
引き上げるための措置 48を、来年２月から前倒しで実施する。
看護については、まずは、地域でコロナ医療など一定の役割を担う
医療機関に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、段階的に収入を３％程度引き上げていくこととし、収入を１％程度（月額 4,000 円）引き上げるための措置 49を、来年２月から前倒しで実施した上で、来年 10 月以降の更なる対応について、令和４年度予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる。
また、医療、介護・障害福祉、保育の人材育成・確保の更なる支援に取り組む。
政府調達の対象企業の賃上げを促進するため、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置など政府調達の手法の見直しを検討する。
48

他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
49
看護補助者、理学療法士･作業療法士等のコメディカルの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。

46

・ ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業（文部科学省）【再掲】
・ 介護福祉士修学資金等貸付事業（厚生労働省）
・ 保育士修学資金貸付等事業（厚生労働省）② 「こども・子育て支援」の推進
少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現のため、子供の視点に立った政策を総合的に推進する。
新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯については、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を拓く観点から、児童を養育している者の年収が 960 万円以上
50の世帯を除き、０歳から高校３年生までの子供たち 51に１人当たり10 万円相当の給付を行う。具体的には、子供１人当たり５万円の現金を迅速に支給することとし、その際、中学生以下の子供については、
新型コロナウイルス感染症対策予備費を措置し、児童手当の仕組みを活用することで、「プッシュ型」で年内に支給を開始する。これに加えて、来年春の卒業・入学・新学期に向けて、子育てに係る商品やサービスに利用できる、子供１人当たり５万円相当のクーポンを基本とした給付を行う。ただし、地方自治体の実情に応じて、現金給付も可能とする。
少子化への対応も含む子供を巡る様々な課題への適切な対応に向けて、子供目線での行政の在り方について、本年末までに基本方針を決定し、法案提出について検討を進める。
できるだけ早期の待機児童の解消を目指し、保育の受け皿整備 52や放課後児童クラブ（学童保育）の整備 53、保育人材の確保に取り組む
50

扶養親族等が児童２人と年収 103 万円以下の配偶者の場合の目安。
平成 15 年４月２日から令和４年３月 31 日までの間に出生した児童。
52「新子育て安心プラン」（令和２年 12 月 21 日公表）に基づく取組。
53「新・放課後子ども総合プラン」（平成 30 年９月 14 日公表）に基づく取組。
51

47

とともに、利用環境の整備や業務効率化を図るため、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ等におけるＩＣＴの活用を推進する。また、ＧＩＧ
Ａスクール運営支援センター整備や、先端的教育用ソフトウェア（EdTech）の活用普及などＧＩＧＡスクール構想の一層の推進等により、教育のＩＣＴ環境の整備等に取り組むとともに、新しい学びに対応した学校施設の整備を推進する。
結婚・妊娠・出産を支援するため、不妊治療の保険適用の円滑な実施に向けた必要な支援や産後ケア事業等に取り組むとともに、妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目ない支援を行うため、母子保健と児童福祉の一体的相談支援機関の整備等を推進する。
子育て世帯にとって大きな負担となっている教育費や住居費への支援を強化するため、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある学生等の学びを継続するための緊急給付金を支給するとともに、子育て世帯・若者夫婦の省エネ住宅の取得の支援や、親世帯等との近居による子育て支援、子育て世帯等の入居を拒まないものとして登録された住宅における家賃低廉化等の支援を行う。
子供が安全かつ安心に育ち、健康で文化的な生活ができる環境を整備するため、通学路における交通安全の確保に係る対策、文化芸術の鑑賞・体験への支援などを講じる。児童虐待等の防止を図るとともに、
貧困の状況にある子供、望まない孤独・孤立の問題を抱える子供、ひとり親家庭、医療的ケア児を含む障害児、児童養護施設等退所者など、様々な家庭・子供への支援に取り組む。
・ 子育て世帯に対する給付（仮称）【再掲】
・ 保育の受け皿整備（保育所等整備事業）（厚生労働省）
・ 放課後児童クラブの整備（子ども・子育て支援整備交付金）（内閣府）
・ 認定こども園、私立幼稚園、学校施設の施設整備（文部科学省）
・ 保育士修学資金貸付等事業（厚生労働省）【再掲】
・ 保育所、幼稚園、放課後児童クラブ等におけるＩＣＴ化の推進（厚生労働省、

48

文部科学省、内閣府）
・ 個別最適な学びを実現するためのＧＩＧＡスクール構想の推進（文部科学省）【再掲】
・ 学びと社会の連携促進事業（経済産業省）
・ 不妊治療の保険適用の円滑な実施に向けた対応（厚生労働省）
・ 産後ケア施設の整備（厚生労働省）
・ 新たな子育て家庭支援の基盤を早急に整備していくための支援（厚生労働省）
・ 地域の実情・課題に応じた少子化対策の推進（地域少子化対策重点推進交付金）（内閣府）
・ 新型コロナの影響により厳しい状況にある学生等の学びを継続するための緊急給付金（文部科学省）【再掲】
・ 奨学金業務システムの刷新等（文部科学省）
・ 住宅ローン減税等の住宅投資促進策 54（国土交通省）
・ こどもみらい住宅支援事業（国土交通省）
・ ＵＲ賃貸住宅を活用した近居による子育て支援（国土交通省）
・ セーフティーネット登録住宅を活用した子育て支援（国土交通省）
・ 合同点検を踏まえた通学路における交通安全の確保に係る対策（警察庁、国土交通省）
・ 子供の文化芸術の鑑賞体験等総合パッケージ（文部科学省）【再掲】
・ 虐待防止のための情報共有システム構築事業（厚生労働省）
・ 特定免許状失効者管理システムの構築等（デジタル庁）
・ 地域女性活躍推進交付金（内閣府）【再掲】
・ 配偶者暴力・性暴力被害者等への相談・支援体制の強化（内閣府）【再掲】
・ 子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応援交付金）（内閣府）【再掲】・ 孤独・孤立対策の強化（孤独・孤立対策連携プラットフォーム（仮称）設立準備等）（内閣官房）【再掲】
・ ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化、子どもの食事等支援（厚54

令和４年度税制改正で検討・結論。

49

生労働省）
・ 医療的ケア児支援センター開設支援事業（厚生労働省）
等

Ⅳ．防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保
１．防災・減災、国土強靱化の推進
気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や、切迫する大規模地震・津波災害、火山災害等から国民の生命・財産・暮らしを守る
ため、防災・減災、国土強靱化の取組を強化していくことは喫緊の課題である。また、高度経済成長期以降に集中的に整備された我が国のインフラは、国民の安全・安心な社会経済活動の基盤でもあり、将来にわたってその役割を果たすべく、大胆な老朽化対策を講じる必要がある。
引き続き、災害に屈しない強靱な国土づくりを進めるため、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、あらゆる関係者が協働して流域全体で治水対策に取り組む「流域治水」等の人命・財産の被害を防止・最小化するための対策や、災害に強い交通ネット
ワーク・ライフラインの構築等の経済・国民生活を支えるための対策を講ずるとともに、予防保全の考え方に基づく老朽化対策に取り組む。
また、インフラ部門のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や、線状降水帯の早期の予測開始に向けた整備の前倒し・観測体制の強化、災害関連情報の収集・集積・伝達の高度化といった防災技術の向上等、国土強靱化を円滑・効率的に進めるための取組を加速する。これらの対策に加え、本年７月及び８月に発生した大雨による浸水災害・土砂災害等を踏まえ、新たに取り組む必要が生じた対策も推

50

進する。
・ 気候変動を見据えた府省庁・官民連携による「流域治水」の推進（河川、下水、砂防、海岸、森林・治山、農業水利施設等の整備、水田の貯留機能向上、ダムの事前放流・堆砂対策の実施等）（農林水産省、国土交通省）
・ 南海トラフ地震、首都直下地震等を見据えた住宅・建築物、学校施設、医療施
設、社会福祉施設、矯正施設、公共施設等の耐災害性の強化（法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）
・ 装備資機材の整備等による警察の災害対応力の強化（警察庁）
・ 消防防災力強化に必要な資機材整備・デジタル化等の推進（総務省）
・ 自衛隊の災害への対処能力やインフラ基盤の強化（防衛省）
・ 災害時情報伝達手段の多重化・高度化（デジタル庁、総務省、国土交通省）
・ 個別避難計画の作成など災害対応のデジタル化の推進（内閣府）
・ 被災後速やかな通行を可能とする高規格道路のミッシングリンク解消、４車線化、直轄国道等の防災対策＜財政投融資を含む＞（国土交通省）
・ 無電柱化を含む道路インフラの局所対策（国土交通省）
・ 陸海空ネットワーク（鉄道、港湾・航路、空港等）の耐災害性の強化（国土交通省）
・ 情報通信、エネルギー、上下水道等のライフラインの耐災害性の強化（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省）
・ 廃棄物処理施設の耐災害性の強化（環境省）
・ 河川・ダム、道路、都市公園、鉄道、空港、港湾・漁港、ため池、農業水利施
設、学校施設等の重要インフラに係る老朽化対策（文部科学省、農林水産省、
国土交通省）
・ ３次元モデル、カメラ画像等を活用したインフラの整備、管理などデジタル化の推進（国土交通省）
・ 安定した地殻変動監視のための電子基準点網の耐災害性の強化（国土交通省）
・ 線状降水帯、台風等による大雨等の予測精度向上等の防災気象情報の高度化対策（国土交通省）

51

・ 盛土による災害の防止（農林水産省、国土交通省、環境省）
・ 条件不利地域における地方活性化（豪雪地帯）（国土交通省）【再掲】
・ 海岸漂着物等に関する対策（環境省）
・ 放射線監視体制の機能維持（環境省）
等

２．自然災害からの復旧・復興の加速
東日本大震災等からの復興について、引き続き全力で取り組む。原子力災害からの復興を目指す福島については、東京電力福島第一原発の廃炉及び環境再生を安全かつ着実に進める。加えて、ＡＬＰＳ処理
水 55の海洋放出による風評影響を最大限抑制すべく、対策に万全を期す。
また、本年２月に発生した福島県沖を震源とする地震、７月及び８月に発生した大雨等の自然災害による被災者の生活・生業の再建や復旧・復興、８月の海底火山噴火に伴う軽石漂着による被害への迅速か
つ多面的な対応についても、全力で取り組む。公営住宅の再建・補修
等により被災者の生活再建を後押しするとともに、新型コロナウイル
ス感染症による影響もある中で、引き続き厳しい状況に置かれている
中小・小規模事業者等に対する施設復旧のための補助金等による生業の再建に向けた支援を行う。また、被災したインフラや病院・学校等の公共施設等について、速やかに本格的な復旧を図る。
・ ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う需要減対策（経済産業省）
・ 公営住宅の災害復旧（国土交通省）
・ なりわい再建支援事業（経済産業省）
・ 河川、道路、鉄道等の災害復旧（国土交通省）
55

多核種除去設備（Advanced Liquid Processing System）等により、トリチウム以外の放射性物質について、環境放出の際の安全に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化した水。

52

・ 農林水産業施設の災害復旧（農林水産省）
・ 水道施設、医療施設、社会福祉施設等の災害復旧（厚生労働省）
・ 学校施設等や文化財の災害復旧（文部科学省）
・ 北海道赤潮対策緊急支援事業（農林水産省）
等

３．国家の安全保障の確保を含む国民の安全・安心
周辺国の軍事力強化を含め、我が国周辺の安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、変化する国際情勢に迅速に対応し、国家の安全保障をしっかりと確保するため、研究開発の強化も考慮しつ
しょつ、ミサイル防衛能力や南西地域の島 嶼 部の防衛等に必要な防衛力強化を加速する。また、領海警備体制の強化など戦略的な海上保安体制の構築に努める。加えて、在外邦人の保護体制強化や重要土地等調査法の円滑な執行を進める。
上記以外の様々な分野においても、特定石綿被害者等への給付金の支給や、企業が安心して海外展開するための人権尊重を含む責任ある
企業行動の促進など、国民の安全・安心を確保するための取組を着実に進める。
・ 自衛隊の変化する国際情勢への即応的な対応（防衛省）
・ 自衛隊の安定的な運用態勢等の確保（防衛省）
・ 戦略的海上保安体制の構築等の推進（国土交通省）
・ 外国漁船の違法操業等により影響を受ける漁業者への支援（農林水産省）
・ 危機管理強化に資する情報収集衛星の開発等（内閣官房）・ 在外公館における邦人保護体制強化のための緊急対策（外務省）
・ 重要土地等調査法の円滑な執行（内閣府、デジタル庁）【再掲】
・ 特定石綿被害建設業務労働者等給付金の支給等（厚生労働省）
・ 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給業務費交付金（厚生労働省）

53

・ 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）の化学物質分析加速化
事業（環境省）・ 地域の鉄道の安全確保や、鉄道駅のバリアフリー化・ホームドアの整備推進等（国土交通省）・ 自動車事故による被害者救済対策の充実（国土交通省）
・ 原子力発電所周辺地域における防災対策の強化（内閣府）
・ 日本企業進出先国等における責任ある企業行動の促進（外務省、経済産業省）
【再掲】
等

54

別紙

本対策の規模（財政支出）

Ⅰ．新型コロナウイルス感染症の拡大防止（事業規模）

２２．１兆円
程度

３５．１兆円程度

Ⅱ．
「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え
（注）

９．２兆円
程度

１０．７兆円程度

Ⅲ．未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動

１９．８兆円
程度

２８．２兆円程度

Ⅳ．防災・減災、国土強靱化の推進など安全・
安心の確保

４．６兆円
程度

５．０兆円
程度

５５．７兆円
程度

７８．９兆円
程度

合

計

（注）
「Ⅱ．
「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え」の「国費」及び「事業規模」には、新型コロナウイルス感染症対策予備費の適時適切な執行（令和３年度：１．８兆円程度、令和４年度：５．０兆円）を含む。

55

（参考）財政支出の内訳（財政支出）

うち国・地方の歳出

うち
財政投融資

Ⅰ．新型コロナウイルス
感染症の拡大防止

２２．１兆円
程度

２２．１兆円程度―

Ⅱ．
「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え

９．２兆円
程度

９．２兆円
程度

―

Ⅲ．未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動

１９．８兆円
程度

１４．６兆円
程度

５．２兆円
程度

Ⅳ．防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安
心の確保

４．６兆円
程度

３．８兆円
程度

０．８兆円
程度

５５．７兆円
程度

４９．７兆円
程度

６．０兆円
程度

（注２）

（注３）

（注１）

合

計

（注１）「Ⅱ．「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え」の「財政支出」
及び「うち国・地方の歳出」には、新型コロナウイルス感染症対策予備費の適時適切な執行（令和３年度：１．８兆円程度、令和４年度：５．０兆円）を含む。
（注２）国費は４３．７兆円であり、うち令和３年度補正予算は３１．９兆円（一般会計
３１．６兆円、特別会計０．４兆円）である。
（注３）令和３年度補正予算における追加額は０．９兆円である。

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