2019 年 3 月 14～16 日
世論調査（時事）、憲法審査会、憲法、自衛隊・米軍・日米、野党共闘、沖縄・3・6 県民大会・防衛相報告、大阪・東京、政局、
米朝・南北・日韓、菅会見、核自民、参院選後にらみ動き＝衆院憲法審の開催提案
時事通信 2019 年 03 月 15 日 20 時 33 分
衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事は１５日、今国会の審査会の進め方を国会内で協議した。
自民党は継続審議となっている国民投票法改正案の早期処理を提案。
夏の参院選後の改憲論議本格化に布石を打ちたい考えだ。これに対し主要野党は、自民党の土俵に引き込まれるのを警戒。与野党の神経戦が激しくなりそうだ。
会談で自民党の新藤義孝氏は、来週中に今国会初の審査会を開
き、国民投票法改正案を質疑、採決することを提案した。立憲民主党の山花郁夫氏は、２０１９年度予算案の成立前は審査会開催に応じられないとの野党方針を伝達。一方、審査会では国民投票
期間中のＣＭ規制の在り方を扱うことを求めた。
自民党は、６月２６日の会期末までに審査会への党改憲案提示も視野に入れるが、参院選前に与野党の対決色が高まるのは得策でないと判断している。
５月１日の皇位継承の祝賀ムードにも水を差す結果になれば批判を浴びかねず、野党側とは「静かな環境
で議論を深める」（新藤氏）方針だ。
公明党も改正案成立までは容認しているが、改憲への慎重姿勢は崩しておらず、参院選前はブレーキ役に徹する構えを見せる。
一方、野党側は、立憲と国民民主党がＣＭ規制の議論に前向きなのに対し、共産、社民両党は審査会の開催自体に反対の立場で温度差がある。１９年度予算案成立後の展開によっては、参院選の野党共闘に影響が出る可能性もある。
（

内閣支持減３９％＝拉致進展、現政権に期待せず半数－時事世論調査
時事通信 2019 年 03 月 15 日 20 時 34 分

時事通信が８～１１日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比３．
４ポイント減の３９．
０％、
不支持率は１．
９ポイント増の３６．４％となった。厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題や、沖縄県の県民投票で反対が多数を占めた
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる政府対応が影響したとみられる。
北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、
安倍晋三首相は日朝首脳会談に意欲を示している。
安倍政権に拉致問題の進展を期待するかを聞いたところ、「期待している」３９．５％、「期待していない」４８．０％だった。
相次ぐ児童虐待事件を受けて政府が検討する、親による子への体罰を禁じる法改正については、「賛成」５８．０％、
「反対」２
０．５％、
「どちらとも言えない・分からない」２１．５％となった。

衆院憲法審、日程協議は平行線 3 月中の開催は困難か
毎日新聞 2019 年 3 月 15 日 17 時 09 分(最終更新 3 月 15 日 17時 09 分)衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める新藤義孝氏（自民党）
は 15 日、野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立憲民主党）と国会内で会談した。新藤氏は憲法審で来週、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案を採決することを提案したが、山花氏は「野党間で協議する」と持ち帰った。主要野党は 2019 年度予算案の参院採決まで憲法審での審議に応じない方針で、3 月中の開催は困難な見通しだ。
国民投票の方法を公職選挙法にそろえるための改正で、与党は今国会での改正案成立を目指すのに対し、野党は改憲案への賛否を呼びかけるCM規制の強化を主張している。
山花氏は会談で、
日本民間放送連盟（民放連）を憲法審に招致して意見聴取するよう求めた。
【田中裕之】

内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」２０．７％、「リーダーシップがある」９．２％、「首相を信頼する」８．８％など。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」２２．６％、「期待が持てない」１７．７％、「政策が駄目」１２．３％となった。
政党支持率は、自民党が前月比０．
１ポイント増の２５．
５％、
立憲民主党も０．
９ポイント増の４．
３％。
以下、
公明党２．
８％、
共産党２．３％、日本維新の会１．４％、国民民主党０．７％など。支持政党なしが０．８ポイント減の６０．７％だった。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．２％。

与党、衆院憲法審の審議開始求める 野党と初協議
日経新聞 2019/3/15 13:55
衆院憲法審査会の与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）は 15 日、
野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立憲民主）と会談し、月内の憲法審開催を求めた。
国民投票の利便性を国政選挙に合わせる内容の国
民投票法改正案の審議を要請した。
山花氏は野党間で協議すると持ち帰った。与野党の筆頭幹事の協議は今国会で初めてだ。

1

―「Ｑ＆Ａ」は、憲法９条の条文を残したうえで、新たに加えた条項で自衛隊を明記するから「これまでの憲法解釈についても全く変えること」はないと解説しています。
かつての自民党政権の憲法解釈では、自衛隊はもっぱら他国の攻撃から国を守るためにあるという「専守防衛」の立場でした。
「他国を衛（まも）る権利」である集団的自衛権の行使は違憲と解釈していました。この解釈が「自衛隊明記」後も変わらないと勘違いする国民もいるでしょう。

衆院憲法審早期開催を要請
産経新聞 2019.3.15 13:33
衆院憲法審査会の与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）は１５日
午前、
野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立憲民主）と国会内で会談し、
衆院憲法審を早期に開催し、継続審議となっている国民投票法改正案を審議、採決するよう求めた。山花氏は野党内で協議の上、返答すると述べた。
来週前半に野党幹事懇談会を開く方向で調整する。
野党各党は平成３１年度予算案が成立するまで憲法審開催に応じない方針をすでに確認しており、月内の開催には応じない公算が大きい。
一方、山花氏は協議で、国民投票運動の際に改憲の賛否を呼びかけるテレビＣＭの規制に関して議論を進めるよう求め、新藤氏は与党内で協議する考えを示した。

（写真）自民党憲法改正条文素案を解説した「Ｑ＆Ａ」。同党所属国会議員に配布されています
９条無視の解釈
しかし安倍政権はその解釈を本質的に変更する閣議決定で集団的自衛権の行使を容認し、海外での武力行使の道を開いた戦争法の制定を強行しました。
「変えること」のない憲法解釈とは、
アメリカの戦争に参戦できるという安倍政権の９条無視の解釈なのです。
自民党憲法改正推進本部は、昨年３月２６日に「憲法改正に関する議論の状況について」という文書を公表しています。この中で「自衛の措置（自衛権）」についても言及すべきという観点から、自衛隊を明記する改憲条文素案にした、と述べています。
まるで２項削除
改憲条文素案には「自衛権」という文言はありません。
しかし、この説明によると素案にある「自衛の措置」は自衛権を含んでいることになります。
自衛権には個別的自衛権だけでなく、集団的自衛権が含まれるというのが、自民党の解釈です。この解釈だと、集団的自衛権の無制約な行使まで「合憲」にされてしまいます。
つまり、「自衛隊」だけを明記するという言い方をしながら、
実は、戦力の保持を禁止した現在の９条２項は空文化されるに等
しく、
まるで９条２項削除に近い改悪になってしまうのです。
（つづく）
自民党の改憲条文素案 安倍首相のもとで自民党が４項目の改憲条文素案をまとめています。その内容は(1)９条への自衛隊
明記(2)緊急事態条項の導入(3)参議院の合区解消(4)教育の充実―です。
上脇博之（かみわき・ひろし）神戸学院大学法学部教授。専門は憲法学。
憲法運動などに参加。
政治資金オンブズマン共同代表。
近著に『安倍「４項目」改憲の建前と本音』（日本機関紙出版センター）

衆院憲法審 国民投票法改正案 審議日程は引き続き協議
ＮＨＫ2019 年 3 月 15 日 15 時 45 分

衆議院憲法審査会の与野党の筆頭幹事が会談し、与党側は、早期に国民投票法の改正案を審議して採決したいと提案したのに対し、野党側は、新年度予算案の審議が終わるまでは応じられないなどとして、引き続き協議することになりました。
衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣と、
野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長は、15 日国会内で会談しました。
新藤氏は、来週にも審査会を開き継続審議となっている国民投票
法の改正案を審議し、採決したいと提案したのに対し、山花氏は、新年度予算案の審議が終わるまでは応じられないという考えを伝えました。
一方、山花氏は、国民投票の実施に伴うテレビ広告の規制をめぐって、
民放連＝日本民間放送連盟から意見を聞くことを検討するよう求め、引き続き協議することになりました。
しんぶん赤旗 2019 年 3 月 15 日(金)自民党改憲条文素案「Ｑ＆Ａ」の問題点 上脇博之神戸学院大学教授に聞く（上）自衛隊明記のもくろみ
安倍晋三首相のもと自民党憲法改正推進本部がまとめた改憲
条文素案「Ｑ＆Ａ」を、同党はこの２月に所属国会議員に配布しました（２月２４日付既報）「。Ｑ＆Ａ」の問題点や狙いについて、
神戸学院大学の上脇博之教授（憲法学）に聞きました。

しんぶん赤旗 2019 年 3 月 16 日(土)自民党改憲条文素案「Ｑ＆Ａ」の問題点 上脇博之神戸学院大学教授に聞く（中）2重要なのは各国が公正な負担額を支払うことだ」と述べた。
駐留米軍を「傭兵扱い」と批判＝経費増要求は誤り－ＷＳＪ社説
時事通信 2019 年 03 月 15 日 07 時 22 分
【ニューヨーク時事】１４日付の米紙ウォール・ストリート・
ジャーナルは社説で、トランプ政権が日本を含む同盟国に対し、米軍駐留経費総額の１．
５倍の支払い要求を検討しているのは誤りだとし、「トランプ大統領は駐留米軍を傭兵（ようへい）軍団のように扱っている」と批判した。
社説は、日本を最重要同盟国とした上で、日米安保条約に基づく駐留米軍は、「アジア太平洋地域で台頭する中国の力に対抗している」と日米同盟の重要性を強調した。

（写真）自民党がまとめた改憲
条文素案の「Ｑ＆Ａ」
危うい緊急事態条項―自民党の改憲条文素案「Ｑ＆Ａ」は、自衛隊の暴走を防ぐシ
ビリアンコントロール（文民統制）の手段として、「自衛隊が内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする」「国会によるコントロール」の規定を設けていると弁明しています。
首相判断を追認
憲法で首相に指揮監督を認めれば、戦前に天皇が軍隊の最高指揮権を持った「統帥権」と同じで、首相に専権的な権限が与えられ、閣議決定なしに首相独りの判断で自衛隊を参戦させられることになります。
「国会によるコントロール」といっても、首相を支える与党が多数を占めた国会では首相の判断を追認するだけになるでしょう。
―緊急事態条項について「大規模自然災害などの緊急事態時」に「内閣が国会に代わって政令（緊急政令）を定める」「内閣が一時的に立法権限を代替する」と解説し、「制度の悪用やいわゆる『独裁』などの危険はありません」と言い訳もしています。
いまの憲法でも、緊急時には対応できます。憲法５４条では、
衆議院解散時に緊急の必要があるときは、「参議院の緊急集会」
で臨時の措置ができるとしています。
法律では災害対策基本法もあります。
「自然災害」に限定しているという説明も、うそです。国民保護法では「武力攻撃災害」という表現があり、武力攻撃の場合も「災害」に含めています。つまり緊急事態条項の発動は自然災害に限定されないのです。
悪用歯止めなし
国民の代表機関である国会が「国の唯一の立法機関」なので、内閣は国会の定める法律に違反して政令を出すことはできません。ところが緊急事態条項は、法律に反する政令制定権を認めているので、内閣も立法機関になってしまいます。三権分立がふっとびます。
国会に政令の事後承認権を認めていると弁明していますが、与党が反旗を翻さない限り国会議論は形式的になります。
実際には内閣の悪用に対する歯止めはないに等しいのです。
（つづく）

日米２プラス２、４月下旬開催で調整 対北朝鮮など議論
朝日新聞デジタル 2019 年 3 月 15 日 10 時 49 分
日米両政府が外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を４月下旬にワシントンで開く方向で調整していることが分かった。
５月下旬のトランプ米大統領の訪日前に、日本政府が昨年改定した「防衛計画の大綱」に基づく日米の防衛協力などについて議論する。
日本政府関係者が明らかにした。
２月末の米朝首脳会談で合意に至らなかった北朝鮮の核ミサイル問題への対応や、米国が表明した米ロ間の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの離脱も議論される見通し。
日本側は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の現状を報告する。一方、米側が負担増を求めているとされる在日米軍の駐留経費には言及しない方針だ。
防衛装備品調達の特措法改正案、参院で審議入り
日経新聞 2019/3/15 13:33
防衛装備品を一括購入して調達費を抑えるため、支払期間を最長
10 年にできるようにする支出年限特別措置法改正案が 15 日の参院本会議で審議入りした。3 月末で失効する特措法を 2024 年
3 月末まで 5 年間延長する内容だ。岩屋毅防衛相は装備品の長期契約は「調達コストを縮減し、安定的な調達の実現に資する。国と企業の双方にとって有用だ」と述べた。
立憲民主党など主な野党は「防衛費の縮減効果は認められず、米国製品の購入拡大にもつながる」などとして、法案に反対している。

米軍駐留費の公正負担主張＝「全額プラス５割」否定－長官代行
時事通信 2019 年 03 月 15 日 07 時 21 分
【ワシントン時事】シャナハン米国防長官代行は１４日、上院軍事委員会の公聴会に出席し、トランプ政権が米軍の駐留経費全額に５割を上乗せした額を接受国支援として同盟国に要求することを検討していると一部米メディアが報じたことについて、「経費プラス５割は（要求）しない」と否定した。
シャナハン氏は「（報道は）不正確だ」と強調。その上で「米国は商売をしているわけでも、慈善事業をしているわけでもない。

3

陸上イージス 影響調査結果、4 月にも秋田など地元で説明へ
毎日新聞 2019 年 3 月 14 日 18 時 49 分(最終更新 3 月 14 日 18
時 49 分)岩屋毅防衛相は 14 日の参院予算委員会で、陸上配備型迎撃ミ
サイルシステム「イージス・アショア」
が発する電磁波について、影響調査の結果を 4 月にも配備候補地の秋田市と山口県萩市など関係自治体に説明する考えを示した。
政府は北朝鮮の弾道ミサイル対策としてイージス・アショアを
秋田と山口の自衛隊演習場に1 基ずつ配備する計画だ。
しかし、周辺住民は電磁波などによる健康被害を不安視している。
このた

め、防衛省は今月、電磁波や地質の実測調査をした。
岩屋氏は、自民党の中泉松司氏の質問に対し、「人体や周辺環
境への影響も含め調査している。
年度を越えたら説明させていただく」と述べた。地元自治体や周辺住民への説明会などを開く方向だ。
【松倉佑輔】
しんぶん赤旗 2019 年 3 月 14 日(木)陸自の海外共同訓練での「日報」作成・保管が判明 衆院外務委
穀田氏「全て明らかに」

写真）質問する穀田恵二議員＝13 日、衆院
外務委
安保法制＝戦争法の成立を受けて、陸上自衛隊が２０１５年１
０月１日以降に参加した海外での三つの日米・多国間共同訓練で「日報」が作成・保管されていることが初めて判明しました。原
田憲治防衛副大臣が１３日の衆院外務委員会で、
日本共産党の穀田恵二議員に認めました。
「日報」が作成されていたのは、(1)米陸軍との「アークティッ
ク・オーロラ」（１６年５月３１日～６月１６日、米国）、(2)米軍との「タリスマン・セーバー」（１７年７月７日～１９日、豪州）、(3)米豪軍との「サザン・ジャッカルー」（１７年５月１７日～２
８日、豪州）の各実動訓練。保管先と保有期間は、(1)(2)が第１空挺団で３年、(3)が第１３旅団で１年です。
穀田氏は昨年４月２６日、防衛省に対し、１５年１０月１日～
１８年３月末日までの陸自の海外共同訓練の「日報」を含む定時報告文書の保有状況を明らかにするよう要求。防衛省は、調査期限（昨年１１月末）を大幅に超過し、今月８日になって調査結果を報告しました。
穀田氏は１３日の質疑で、陸上幕僚監部運用支援・訓練部訓練課の「標準文書保存期間基準」に、共同訓練等を実施した部隊の活動記録や報告の保存期間は３年で、「活動の過程や実績を事後に跡付け、検証するために必要不可欠なもの」と位置づけていると強調。
「陸自は海外で多くの訓練に参加している。なぜ『日報』を保有している訓練がわずか三つしかないのか」と追及しました。
原田氏は、陸自の海外共同訓練は「上級部隊への定期的な報告をさせることは一般的でない」と繰り返し、答弁を避けました。
穀田氏は、戦争法の施行を受けて陸自の海外訓練の内容は大きく変質し、他国との共同訓練も拡大していると指摘。
「訓練の検証に不可欠な一次資料の『日報』を作成しないなどありえない。
全てを明らかにせよ」と、防衛省に三つの訓練「日報」の全文と徹底調査を求めました。
しんぶん赤旗 2019 年 3 月 16 日(土)4

新たな「日報隠し」か 海外での共同訓練 穀田氏追及に波紋
安保法制＝戦争法が成立して以降に陸上自衛隊が参加した海外での日米・多国間共同訓練の「日報」を、防衛省が日本共産党の穀田恵二議員に３カ月遅れで提出し、わずか３件にとどまりました。南スーダンやイラクにつづく「新たな日報隠しか」との波紋が広がっています。
穀田氏は昨年４月、防衛省に２０１５年１０月１日～１８年３月末日までの「日報」の保有状況を昨年１１月末日までに提出するよう要求。
しかし防衛省が穀田氏に提出したのは今月８日でした。
岩屋毅防衛相は１５日の定例会見で、国会との連絡調整をする
部署の「不注意」が原因であり「重ねておわびをする」と陳謝。
一方、穀田氏に提出した３件について「共同訓練は通常いちいち日報をとるものではない」「相手国があり内容を逐一知らせることは本来控えるべきこと」と発言しました。
しかし、これはあまりに不自然です。防衛省が「日報」の存在を明らかにした演習は 3 件(１６年度 1 件、１７年度 2 件)です
が、この期間、陸自は少なくとも１６年度 8 件、１７年度 9 件の海外共同訓練を行っています。この中には、米海兵隊との「島しょ防衛」訓練(ドーン・ブリッツ、アイアンフィスト)など重要な訓練も含まれています。
穀田氏は１３日の衆院外務委員会で、陸上幕僚監部の内規で「日報」は活動過程や実績を検証するために「必要不可欠」と位置付けられていると強調し、日報全文と追加の徹底調査を求めました。
防衛省の対応ずさん「日報」問題を追及してきた「平和新聞」布施祐仁編集長
防衛省の対応はあまりにずさんです。イラク・南スーダン日報問題の際に再発防止を誓ったのは何だったのか。
安倍政権の隠ぺい体質や国会軽視の姿勢が、官僚のこうした対応に影響していると思います。
情報提供が適切になされなければ、国会は自衛隊の活動についてチェックできず、実力組織に対するシビリアンコントロール（文民統制）が十分機能しなくなります。
３件の共同訓練で日報を作成しているのに、他では作成していないというのは不自然。
「作戦に関わることは開示できない」と黒塗りで出せばいいのに、文書の存在自体を否定するのは理解できません。
しんぶん赤旗 2019 年 3 月 14 日(木)軍拡要求の米研究所に寄付金 安倍内閣６年間 税金から３億円 宮本徹議員の調査で判明
日米軍事同盟の強化などを提言している米国のシンクタンク、
戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)に安倍晋三内閣の６年間で、寄付金として３億円もの税金が投入されています。
日本共産党の宮本徹衆院議員の調べで１３日までに分かりました。
ＣＳＩＳに対する日本政府の寄付金額は、宮本氏の求めに応じて外務省が明らかにしたものです。今回、金額が明らかになったのは、会計文書の保存期間が定められている２０１３年度から１８年度まで。６年間の合計で税金による寄付金額は、２億９９００万円に達します。
１３年度は７８０万円、１４年度は８９０万円でした。１５年度になると３４３２万円に一気に膨れ上がりました。
１５年７月
９日には、ＣＳＩＳ主催のシンポジウムが開催され、安倍首相があいさつしました。安倍首相は、ＣＳＩＳについて「米国の権威あるシンクタンク」
であり「エールを送りにやってまいりました」と発言しました。
１６年度の寄付金額は、さらに拡大し８３００万円に達しました。１６年２月２９日にＣＳＩＳは、笹川平和財団と共同で立ち上げた「日米同盟の将来に関する日米安全保障研究会」が「２０３０年までの日米同盟 『パワーと原則』」という報告書を発表していました。報告書は「両国の指導者および世論を形成する
人々は、日米があらゆる外交手段（必要な場合には軍事力を含む）
を用いて世界で積極的かつ指導的な役割を果たす」こと「両国が追求する平和で安全な、繁栄した自由な世界を守るためにその軍事力を活用する用意がなければならない」と提言。日本政府に対し軍事力行使を露骨に求めています。
ＣＳＩＳは、日米同盟強化のための政策提言である「アーミテージ・ナイ報告」を発表するシンクタンクでもあります。昨年１０月に発表した「第４次アーミテージ・ナイ報告」は、日本の軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比１％以上に拡大することを要求しています。
ＣＳＩＳに多額の寄付金を拠出している企業にはノースロッ
プ・グラマン、ボーイング、ロッキード・マーチン、レイセオンなど米国の巨大軍事産業が名を連ねています。
日本政府として巨額の寄付を行うことについて外務省は、「国際情勢に関する情報の収集および分析」「海外事情についての国内広報その他啓発のための措置および日本事情についての海外広報」などを挙げています。

政府が北朝鮮の弾道ミサイル対策として秋田市と山口県萩市の自衛隊の演習場に１基ずつ配備する方針の新型迎撃ミサイルシ
ステム「イージス・アショア」をめぐっては、地元の住民らから、レーダーの電波による健康への影響などを懸念する声が出ています。
これについて、岩屋防衛大臣は参議院予算委員会で、「現在、人体や周辺環境への影響も含めた電波環境調査や地質調査をやっている。
候補地の知事や市長などの意見や要望をしっかりと受け止め、ご理解を得られるよう、丁寧に誠心誠意、対応していきたい」と述べました。
そのうえで、「調査結果は精査をしたうえで、年度を越えたら説明できると思っている」と述べ、調査が今月中に終了するのを踏
まえ、来月にも地元自治体などに説明し、配備への理解を得たいという考えを示しました。
また、「知事や市長の指摘を踏まえ、
保安距離や緩衝地帯の確保、周辺の地下水に影響を与えないための設備整備、警備体制の強化などにしっかりと応えていきたい」と述べました。
愛媛、熊本、沖縄で一本化＝参院選１人区で初合意－５野党
時事通信 2019 年 03 月 14 日 18 時 10 分

会談に臨む立憲民主党の福山哲郎幹事長（左から３人目）と野党各党の幹事長、書記局長ら＝１４日午後、国会内
夏の参院選に向け、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民５党の幹事長・書記局長が１４日、国会内で会談し、愛媛、熊本、
沖縄３選挙区の候補者一本化を決めた。
５野党による正式合意は初めて。全ての１人区で「統一候補」を擁立し、与党との一騎打
ちに持ち込みたい考えで、残る２９選挙区についても調整を急ぐ。
愛媛は元民主党衆院議員の永江孝子氏、熊本は弁護士の阿部広
美氏、
沖縄は琉球大法科大学院教授の高良鉄美氏が統一候補となる見通し。いずれも新人で、無所属での出馬を予定している。永江、阿部両氏は２０１６年参院選でも野党の相乗り候補となった経緯があり、５野党は調整しやすい選挙区を手始めとした形だ。
今回合意した３選挙区で、共産党は候補者を決めていなかった。
全国に３２ある１人区のうち、同党は既に２３選挙区で候補を決め、多くで他の野党と競合。１５日には合区の「徳島・高知」で新人の擁立を発表する予定だ。

イージス・アショア 「調査結果は来月にも地元説明」防衛相
ＮＨＫ2019 年 3 月 14 日 14 時 20 分

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐって、岩屋防衛大臣は、電波や地質の調査が今月中に終了するのを踏まえ、来月にも候補地の秋田市と山口県萩市などに説明し、配備への理解を得たいという考えを示しました。

野党、愛媛と熊本で候補一本化 参院 1 人区
2019/3/14 19:32 共同通信社
立憲民主、国民民主、共産などの野党 6 党派は 14 日、幹事長・5

書記局長会談を国会内で開き、夏の参院選の勝敗を左右する 32の改選 1 人区のうち、愛媛、熊本両選挙区の候補者一本化で合意した。
党本部レベルで具体的な候補の一本化を決めるのは初めて。
来月前半に再び会談し、追加を発表したい考えだが、残りの選挙区の多くで候補が競合しており、難作業となるのは必至だ。
沖縄選挙区に関し、地域政党「沖縄社会大衆党」が出馬要請した琉球大法科大学院教授が立候補を表明すれば、統一候補として支援することで一致した。
参院選 野党 6 党派、熊本、愛媛で一本化合意 幹事長・書記
局長会談
毎日新聞 2019 年 3 月 14 日 18 時 57 分(最終更新 3 月 14 日 18
時 57 分)立憲民主党や国民民主党などの野党 6 党派は 14 日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、参院選の愛媛、熊本選挙区で候補者を一本化することで合意した。
党本部レベルでの確認は初めて。
沖縄選挙区でも近く合意する見通しだ。ただ、共産党がすでに公認候補を擁立した選挙区は手つかずで、本格的な調整は 4 月上旬の統一選第 1 ラウンド後となりそうだ。
野党 6 党派は 1 月の党首会談で、全国に 32 ある改選数 1 の「1 人区」で与野党一騎打ちの構図を作るため、候補者を一本化する方針で合意。幹事長・書記局長会談で具体的な調整を進めてきた。
愛媛選挙区は元衆院議員の永江孝子氏、
熊本選挙区は弁護士の阿部広美氏をそれぞれ擁立する。2 人は 2016 年参院選にも野党統一候補として出馬したが落選している。
16 年参院選は共産党が候補者を取り下げたことで、32 選挙区
すべてで野党候補の一本化が実現した。しかし、今回共産はすでに 23 の選挙区で公認候補を擁立し、高知・徳島選挙区でも近く新たな公認を発表する予定。小池晃書記局長は「相互支援、相互推薦という考え方で臨む」と述べ、政党間の選挙協力の確約を求める姿勢を崩していない。16 年参院選と同じ手法で、自民候補に対抗することを期待する立憲などとの調整は難航が予想される。
【小田中大、遠藤修平】
参院選 1 人区（計 32）の野党系候補の擁立状況
一本化
愛媛、熊本、沖縄
共産＋立憲
青森、栃木、群馬、富山、石川、長野、岐阜、
または国民
和歌山、岡山、長崎、鹿児島
共産＋無所属 秋田、三重、滋賀、奈良
共産のみ
宮城、山形、福島、福井、山梨、鳥取・島根、香川、佐賀
その他
岩手、新潟、山口、徳島・高知、大分、宮崎※各党本部発表を基に作成
野党まず愛媛・熊本で一本化 参院選、沖縄は辺野古反対派
日経新聞 2019/3/14 17:30
立憲民主党や国民民主党、共産党など野党 6 党派の幹事長・書記
局長は 14 日、国会内で会談し、夏の参院選に向け愛媛、熊本両
選挙区で無所属の統一候補で合意した。32 ある改選定数 1 の 1

人区で一本化するのは初めて。
沖縄では名護市辺野古への米軍基地移設に反対する候補とする方針で一致した。
各党が公認候補を出す予定の 1 人区は引き続き調整する。
合意した統一候補は愛媛が元衆院議員の永江孝子氏、熊本は新人の阿部広美氏。ともに無所属で出馬を予定し、前回 2016 年参院選でも野党統一候補だった実績がある。
沖縄では米軍普天間基地（宜野湾市）の辺野古への移設に反対する地元組織「オール沖縄会議」の候補を足並みをそろえて支援する。
野党 6 党派の幹事長・書記局長は 4 月 7 日投開票の統一地方選
前半戦の後に改めて会談し、残りの 1 人区も調整する。すでに立民、国民民主がともに 5 選挙区、共産党が 23 選挙区で公認している。どの党が公認候補を立て、統一候補とするのか、全国でバランスをとりながら交渉する。
立民の福山哲郎幹事長は会談後、記者団に「野党が 32 の 1 人区で連携して安倍政権に対峙する」と強調した。野党が 1 人区で競合を避けるのは、与野党で 1 議席を争う選挙で政権批判票が割れると、与党を利するためだ。野党 6 党派の党首が 1 月 28 日に一本化をめざす方針を申し合わせ、具体的な調整を幹事長・書記局長に委ねていた。
野党６党派、愛媛・熊本の候補一本化合意 参院選１人区で初産経新聞 2019.3.14 18:20
立憲民主、国民民主、共産など主要野党６党派は１４日、夏の参院選改選１人区の候補者調整を行う幹事長・書記局長会談を国会内で開いた。
いずれも新人で無所属で出馬予定の愛媛選挙区の元衆院議員、永江孝子氏（５８）、熊本選挙区の弁護士、阿部広美氏（５２）を統一候補とすることに合意した。
１人区で統一候補を決めたのは初めて。
沖縄選挙区でも新人の大学院教授、高良鉄美（たから・てつみ）氏（６５）の立候補が決まり次第、統一候補として追認すると決めた。
過去２回の国政選挙で一方的に候補を降ろした共産党は今回、野党間の「相互推薦・支援」を訴えている。３選挙区は共産党が候補を内定しておらず、調整のハードルは低かった。同党の小池晃書記局長は記者会見で「一方的に降ろす対応には今回はならない。
『相互主義』的な対応が必要になってくる」と重ねて訴えた。
しんぶん赤旗 2019 年 3 月 15 日(金)６野党・会派書記局長・幹事長会談 参院選１人区 ２選挙区で一本化合意 愛媛・ながえ氏 熊本・あべ氏 政党本部間で初（写真）野党書記局長幹事長会談。左から２人目は小池晃書記局長＝14 日、国会内
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を6

立て直す国民会議」、自由党、社民党の６野党・会派は１４日、書記局長・幹事長会談を国会内で開き、参院選の全国３２ある１人区のうち、愛媛県選挙区でながえ孝子氏、熊本県選挙区であべ
広美氏を、それぞれ野党統一候補として一本化してたたかうことで合意しました。１月の６野党・会派党首会談の合意を受け、具体的な選挙区での候補者一本化を、
政党本部間で初めて確認したことになります。
さらに、参院沖縄県選挙区については、「オール沖縄」による候補者擁立の最終的な手続きが終わり次第、その候補を国政の６
野党・会派として追認し、勝利のためにたたかう方針を確認しました。
次回の同会談は、統一地方選前半戦（４月７日投票）直後の週に開催し、さらに合意を広げるために調整の努力を行うことも確認しました。
日本共産党の小池晃書記局長は会談後の記者会見で、「全国で、市民と野党の共闘を期待している人たちにとって、大きな励ましになるのではないか。ぜひこれを加速させていきたい」と表明。
残る２９選挙区での一本化を進めるにあたり、「今回は無所属候
補での合意だが、今後は政党間での共通政策の合意も必要になってくる」とし、「これまでの選挙のように、日本共産党が一方的に候補者を降ろすという対応はしない。相互支援、相互推薦が必要であり、そうした対応を引き続き求めていく」と述べました。

岡田氏、野党「前回並みすら現時点では相当厳しい」
朝日新聞デジタル 2019 年 3 月 15 日 19 時 14 分
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岡田克也元外相
立憲民主党会派の岡田克也元外相（発言録）（参院選１人区で野党は）統一候補を擁立するというよりは、
国民民主党と立憲が調整する作業を急ぐべきだ。
他の党は後でよい。候補者が決まっていないわけだから。
「風」が吹けば分からないが、（３２ある１人区で野党が１１勝した）前回並みの結果が出せるのかすら、現時点では相当厳しいと思う。
２０ぐらいを目指さなきゃいけない。
前回の１１プラスいくつ
積み上がる可能性があるか。
「どうなのかなあ」という感じだ。
もっと危機感を持ったほうが良い。
「大風」でも吹かない限りは難しい。あんまり選挙をなめないほうがよいと思う。
（１５日、
記者団に）
4 月の衆院補選、参院選占う 衆院大阪 12 区、沖縄 3 区
2019/3/16 00:45 共同通信社

野党６党派 愛媛と熊本で参院選候補一本化で合意
ＮＨＫ2019 年 3 月 14 日 19 時 17 分
北川晋平氏、藤田文武氏、樽床伸二氏
夏の参院選の前哨戦となる衆院大阪 12 区、沖縄 3 区の補欠選
挙（4 月 9 日告示、21 日投開票）が 16 日、公選法上の規定で確定した。
大阪 12 区は自民党、日本維新の会、無所属候補の三つどもえ
で、4 月 7 日投開票の大阪府、市のダブル首長選の結果が影響しそうだ。
沖縄 3 区は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設や経済振興を争点とする与野党対決の構図。2 補選の行方は安倍晋三首相の政権運営を左右する。

夏の参議院選挙に向けて、立憲民主党など野党６党派の幹事長・書記局長が会談し、全国に 32 ある、定員が１人の「１人区」のうち、愛媛選挙区と熊本選挙区で候補者を一本化することで合意しました。
立憲民主党、国民民主党、共産党、自由党、社民党、衆議院の会派「社会保障を立て直す国民会議」
は、夏の参議院選挙に向けて、与党側を利することがないよう、定員が１人の「１人区」で候補者を一本化するため協議を行っています。
６党派の幹事長・書記局長は 14 日、国会内で会談し、全国に 32ある「１人区」のうち、愛媛選挙区と熊本選挙区で候補者を一本化することで合意したほか、沖縄選挙区についても、地元での候補者調整を踏まえて一致して支援していく方針を確認しました。
立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し、「一つ一つ、結果を積み重ねていくことが、野党が『１人区』で連携し、安倍政権に対じしていくことを、国民に分かりやすく示すためのいちばん適切な方法だと思うので、作業をさらに加速していきたい」と述べました。

島尻安伊子氏、瑞慶山茂氏、屋良朝博氏
来月衆院２補選 参院選の前哨戦 大阪１２区、沖縄３区
東京新聞 2019 年 3 月 16 日 朝刊
夏の参院選の前哨戦となる衆院大阪１２区、沖縄３区の補欠選
挙（四月九日告示、二十一日投開票）が十六日、公選法上の規定で確定した。大阪１２区は自民党、日本維新の会、無所属候補の三つどもえで、四月七日投開票の大阪府、市のダブル首長選の結果が影響しそうだ。沖縄３区は米軍普天間（ふてんま）飛行場の7

名護市辺野古（へのこ）移設や経済振興を争点とする与野党対決の構図。二補選の行方は安倍晋三首相の政権運営を左右する。

社大の候補選考に異議 参院選で市民団体 透明性求め要望書
琉球新報 2019 年 3 月 16 日 05:30

大阪１２区補選は、
自民党の北川知克元環境副大臣の死去に伴う。自民党は北川氏のおいで会社役員北川晋平氏（３１）を擁立
し「弔い選挙」を演出する。公明党に推薦を要請した。旧希望の党の比例近畿選出の無所属、樽床伸二元総務相（５９）は議員辞
職し、北川氏と過去六度戦った選挙区で再起を期す。
大阪を本拠地とする日本維新の会は二〇一七年衆院選で北川氏に敗れた新人藤田文武氏（３８）をぶつける。大阪都構想を巡るダブル首長選を仕掛けたのも維新系の大阪維新の会で、自民党は維新側の勢いを警戒する。
沖縄３区補選は、昨年九月の県知事選を制した玉城（たまき）
デニー知事の衆院議員失職を受けた。
選挙区に普天間飛行場の移設先となる辺野古を抱える。
移設を推進する自民党は島尻安伊子
元沖縄北方担当相（５４）を公認し、公明党が推薦を決めた。
玉城氏が所属した自由党は、フリージャーナリスト屋良朝博（やらともひろ）氏（５６）を無所属で立て、移設反対を訴える。
共産や社民などの野党も支援する方向で、知事選同様、事実上の与野党一騎打ちになる見通しだ。弁護士の新人瑞慶山茂（ずけやましげる）氏（７５）も立候補を表明している。
オール沖縄に参院選候補の再考要求 玉城知事後援会長ら
産経新聞 2019.3.15 19:18
沖縄県の玉城デニー知事を支持する有志がつくる「『県民の声』
１００人委員会」は１５日、記者会見を県庁で開き、今夏の参院選沖縄選挙区をめぐり、共産党や社民党でつくる「オール沖縄」に候補者選考をやり直すよう求める署名集めを始めたと発表した。呼びかけ人には、玉城氏の後援会長を務める県内建設・流通大手「金秀」の呉屋守将会長らが名を連ねている。
１５日に発表した要望書では、
オール沖縄の候補者選考について「政党や組織等関係者のみによって決めるものではなく、県民の多様な意見を反映して選ぶべき」だとして、候補を公募した上で「県民選考会議」を設置するよう求めている。今後の衆院選や知事選でも同様の候補者選考を行うことも要求している。
参院選沖縄選挙区をめぐっては、
沖縄社会大衆党が昨年１２月、現職の糸数慶子氏（７１）に勇退を求め、琉球大院教授の高良鉄
美氏（６５）を擁立することを決定。オール沖縄もこれを追認した。

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会設立の趣旨や活動方針などを説明する呼び掛け人ら＝15 日、
県政記者クラブ夏の参院選に向けた社大党の候補者選考について、
玉城デニー
知事を支持する若者や女性らを中心に結成した「県民の声１００
人委員会」のメンバーは 15 日、県庁で会見し、選考のやり直しと候補者を公募するなど透明性のある選考委員会の設置を求める要望書を発表した。
同委員会の活動に賛同を呼び掛ける署名集
めを県内全域で実施する。月内に１万筆を目標にし、政党主導の候補者選考から脱却を目指す。
委員会は署名が集まり次第、県政与党や労働組合、企業で組織する調整会議に対して署名と要望書を提出する。
参院選沖縄選挙区を巡っては、現職で前社大党委員長の糸数慶子氏（71）が４期
目挑戦に意欲を見せていたが、社大党は昨年 12 月に琉球大学法科大学院教授の高良鉄美氏（65）の擁立を決めた。
会見にはノンフィクションライターの渡瀬夏彦氏や沖縄大非常勤講師の親川志奈子氏、「大好きな沖縄を盛り上げる市民の会」
呼び掛け人の徳森りま氏、
音楽講師でユーチューバーの多嘉山侑
三氏らが出席した。
徳森氏は「高良先生も応援したいが、選考過程に不満が出ている。現職がなぜ急に降りることになったか見えない。気持ちよく
応援できないという市民の声もある。
候補者を選ぶ段階で市民が意見を言う機会がない」と指摘した。要望書では、市民参加型の「県民選考会議」の設置や公募による選考、公開プレゼンテーシ
ョンの開催など３点を盛り込んだ。
要望書の呼び掛け人には金秀グループ会長の呉屋守将氏、「辺野古」
県民投票の会代表の元山仁士郎氏ら１５９人が名を連ねている。
委員会の動きに対し社大の大城一馬委員長は「人選は党内外から募った。準公募と認識している」と主張した。
糸数氏に衆院４区打診 立憲、国民 参院比例も模索
琉球新報 2019 年 3 月 14 日 06:45

糸数慶子氏
夏の参院選との同日選が取り沙汰される衆院選に向け、立憲民
主党と国民民主党が衆院沖縄 4 区の候補者として、今夏に任期を迎える糸数慶子参院議員（71）に出馬を打診していることが 13日、分かった。糸数氏は本紙に対し「選挙が決まっていない中、出馬については考えていない。
（今度）どう動くかは未知数だ」と述べるにとどめた。一方、国民民主は夏の参院選で比例代表候補としての擁立も模索しているという。
立憲民主、国民民主両党は参院野党第 1 会派の座を巡る主導権を争いの中で、糸数氏に統一会派入りの秋波を送っている。糸
数氏周辺によると、先週に国会内で両党の幹部とそれぞれ面談したという。沖縄 4 区は、前回 2017 年 10 月の衆院選で自民党公認の西銘恒三郎氏が当選したことで、沖縄選挙区で唯一、国政野党の候補者がいない選挙区となっている。
糸数氏は当初、夏の参院選への出馬に意欲を示していた。しかし所属していた社大党が、琉球大法科大学院教授でオール沖縄会
議共同代表の高良鉄美氏（65）の擁立を決めたため出馬を断念し、高良氏の支援に回ることを表明していた。立憲民主、国民民主両
党は、衆院選が参院選と同日選になった場合、候補者擁立が間に合わない恐れがあるとして、
全県的に知名度がある糸数氏に出馬を打診したとみられる。
糸数氏は、出馬断念を表明した 1 月の会見で「会見は引退表明ではない。参院選だけがチャンスではないので、必要だと県民が考えるなら頑張りたい」と、今後も政治活動を続ける意向を示していた。
（吉田健一）
新基地建設断念を きょう 16 日午後 2 時から県民大会 那覇市新都心公園
琉球新報 2019 年 3 月 16 日 09:46
辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は16 日午後2 時から、「土砂投入を許さない！ ジュゴン・サンゴを守り、辺野古
新基地建設断念を求める 3・16 県民大会」を那覇新都心公園で開く。
辺野古埋め立て反対の民意が示された県民投票の結果の尊重を訴え、新基地建設工事の即時中止や普天間飛行場の閉鎖・撤去を求める大会決議を採択し、代表団による政府要請行動などを展開する。
沖縄防衛局が25 日にも始める新たな埋め立て区域への土砂投入の阻止に向け、
オール沖縄会議は当日は大会カラーの青色を身に着けるなど、辺野古の海を守る意思を全県的に示そうと参加を呼び掛けている。
大会では那覇、南部、中部、北部各地区の代表者があいさつするほか、県からは謝花喜一郎副知事が出席して玉城デニー知事のあいさつを代読する。
民意尊重し、辺野古新基地断念を 県民大会で訴え
沖縄タイムス 2019 年 3 月 16 日 15:06
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対するオール沖縄会議
は１６日午後２時、「土砂投入を許さない！ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める３・１６県民大会」を那覇
市おもろまちの新都心公園で開催した。日本政府に対し、県民投票の民意を尊重し、
辺野古新基地建設を断念するよう訴えるとと

9

もに、すでに辺野古の海に投入した埋め立て土砂の撤去、オスプ
レイの配備撤回、普天間飛行場の即時閉鎖と返還などを求めた。

辺野古新基地建設断念を求め、県民大会に集まった人たち＝１６
日午後２時３５分、那覇市・新都心公園
主催者発表で１万人超が参加した。
オール沖縄会議の稲嶺進共同代表は「このような県民大会を何度開催し、県民の意思を示さなければならないのか。ワジワジー
する。２月の県民投票で民意を示したつもりが、防衛相はその結果が出る前から工事を続行するつもりだった。
そんなばかな話があるのか」と憤った。
高里鈴代共同代表は「県民の示してきた民意を一顧だにせず、政府は工事を強行している。
私たちはこの地点に立って何をすべきか、どう行動するかを改めて考えたい」と呼び掛けた。
オール那覇の会共同代表の城間幹子那覇市長は「翁長雄志前知事はヌチカギリチバラナヤーサイと言っていた。
魂の言葉であり、命ある限りぶれることのない信念を貫く強い覚悟を感じた。
次は私たちが覚悟を示す番だ」と語った。
謝花喜一郎副知事は玉城デニー知事のあいさつ文を代読し、「辺野古反対の民意は過去２回の知事選などでも示されたが、県
民投票で辺野古埋め立てに絞った民意が初めて示され、極めて意義がある。辺野古が唯一と政府がこだわることこそ、普天間の固定化につながる。私は辺野古埋め立て反対の民意を尊重し、断念
することまで揺らぐことなく闘い続ける。
民主主義の力を信じ頑張ろう」と話した。
大会決議では、県民大会の結果を無視して工事を強行する政府に対し「民主国家として恥ずべき行為で、断じて許すことはできない」と批判。国土面積０・６％の沖縄に全国の米軍専用施設面
積の７割が集中する状況を「異常事態」と指摘し、「政府が負担軽減を言うならオスプレイの配備を撤回し、
世界一危険な普天間
飛行場は即時閉鎖・返還すべきだ」と求めている。
２０１４年１２月の翁長前知事の就任以降、
辺野古新基地建設に反対する県民大会は、昨年８月に次いで４度目で、昨年１０月の玉城知事の就任以降では初めてとなる。
＜決議全文＞土砂投入を許さない！ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める３・１６県民大会決議
政府は２月２４日の県民投票で示された圧倒的な沖縄県民の民意を尊重し、埋め立て工事を中止し、辺野古への新基地建設を即時、断念せよ。
沖縄県知事が県民投票の結果を政府に通知した直後、政府は新

たな護岸工事に着工し、さらに３月２５日には新たな区域で埋め立てを行うとしている。
県民の民意を無視して辺野古新基地建設を強行することは、民主国家として恥ずべき行為であり、断じて許すことはできない。
日本が民主国家ならば国策の遂行が民意と無関係であってはならない。
国土の約０・６％の沖縄県に米軍専用施設の約７０％が集中していることは異常事態である。
沖縄県民の負担軽減を行うならば、県民投票の結果を受けて、政府は米国政府と直接交渉し、辺野古新基地建設を断念し、オスプレイ配備撤回、世界一危険な普天間
基地は即時運用停止を行い閉鎖返還すべきだ。
私たちは、故翁長前知事が命をかけて守り抜いた県民の「誇りと尊厳」
を引き継ぎ、
誇りある豊かさを実現させるまでたたかう。
「新時代沖縄」の実現へ向け、沖縄県民の命とくらし、沖縄の地
方自治と日本の民主主義と平和を守るためこの不条理に全力で抗あらがい続ける。
今県民大会において、以下、決議し、日米両政府に対し、強く抗議し要求する。
記
１、県民投票で示された圧倒的な民意を尊重し、埋め立てを中止し辺野古への新基地建設を即時、断念すること。
２、大浦湾側には活断層があり、その付近の海底には、超軟弱地盤が存在する。
米国の安全基準である高さ制限にも抵触している。
環境を著しく破壊している赤土混じりの埋め立て土砂を全て撤去すること。
３、欠陥機オスプレイ配備を撤回し、米軍普天間基地を即時運用停止し、閉鎖・撤去すること。
以上、宛先 内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 沖縄担当大臣 米国大統領 駐日米国大使
２０１９年３月１６日
辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議
県民投票「これからだ」 知事 元山代表ら声明文手交
琉球新報 2019 年 3 月 14 日 06:30

長前知事と私の方針は揺るぎないものとなり、信任を与えてもらった。県民投票は終わったのではなく、これからが始まりだ」と述べ、新基地建設阻止の行動や国民的議論の喚起に向けた決意を改めて示した。
９万２８４８筆の有効署名を集めて辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票条例の制定を直接請求した県民投票の会は、26 日の解散総会をもって昨年５月に始まった活動を締めくくる。
４月から大学院に復学する元山代表は「県民一人一人が、沖縄の将来をどう考えるかと向き合う機会になった。
基地問題に内包
される民主主義や人権、自由という問題を本土に住む人たちがどう考えるのかと突き付ける契機にもなった」と意義を振り返った。
面談で会副代表の新垣勉弁護士は「県レベルで住民投票を実現できるのは沖縄だけで、改めて民主主義の重要性を感じる」と述べた。玉城知事は「96 年の県民投票の時の原動力とは起こり方がまた違った。
賛成でも反対でもいいから皆で議論して投票に参加しようという若い人たちの呼び掛けは力強く、
まぎれもない民主主義の実践だった」とねぎらった。玉城知事に手交した声明文
は２月24 日の県民投票で埋め立て反対が投票者の７割を超す結果が出たことを受け、当日夜に発表した。
声明では「辺野古への代替施設建設が普天間飛行場の危険性除去の『唯一の選択肢』だと判断した国策の是非を問うものだった。
沖縄県民は明確に反対の意思を示した。
政府はこの民意を重く受け止め、
民主主義の基本に立ち返り、直ちに埋め立て工事を中止・断念すべきだ」と訴えている。
辺野古、地盤改良後も４０センチ沈下＝工期３年８カ月「安定確保」－防衛省
時事通信 2019 年 03 月 15 日 21 時 25 分
防衛省は１５日の参院予算委員会理事会に、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古沿岸部で行う軟弱地盤の改良工事に関する資料を提出した。
工期を３年８カ月と試算し、「所要の安定性を確保できる」とする一方、改良を終えても使用開始から２０年間で約４０センチ沈下するとの推計を示した。
改良工事は、埋め立て海域を区切る護岸部分で深度７０メート
ルまで行う計画で、「国内に現有する作業船で施工は可能」と指摘。
一部で水深９０メートル程度まで軟弱地盤が見られるものの、過去に国内の埋め立て事業で実績のある水深７０メートルまで工事をすれば「護岸の安定性は確保可能」との見解を示した。
辺野古移設の長期化確実 政府、改良工事に 3 年 8 カ月
2019/3/15 20:35 共同通信社

玉城デニー知事（右）に声明文を手渡す「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表＝13 日、県庁知事応接室「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表や請求代表者らが 13日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、名護市辺野古の埋め立てが反対多数となった県民投票の結果を踏まえ、県内移設によらない普天間飛行場の閉鎖・返還の決定を日米両政府に求める声明文を手渡した。玉城知事は「建白書の実現と辺野古移設断念を求める翁軍普天間飛行場の移設先として埋め立てが進む沖縄県名護市辺10

野古の沿岸部＝14 日（小型無人機から）防衛省は 15 日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設
先、
名護市辺野古の埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事に 3 年 8 カ月かかるとする報告書を参院予算委員会理事
会に提示した。日米両政府は普天間飛行場移設の時期を巡り「2022 年度またはその後」としていたが、実際の工事では遅れが指摘されていた。
軟弱地盤の改良工事が必要となったことで移設のさらなる長期化は確実となった。
提示したのは、沖縄県の埋め立て承認撤回に対し、防衛省が国土交通相に撤回の効力停止を申し立てる行政不服審査請求の過程で作成した報告書。
辺野古の軟弱地盤改良、工事に３年８カ月 防衛省報告書
朝日新聞デジタル 3/15(金) 18:31 配信

辺野古沿岸では、新たな護岸工事が進められ、土砂が投入された区域には重機も運びこまれていた＝２０１９年３月１２日午後、沖縄県名護市、朝日新聞社機から、堀英治撮影
防衛省は１５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、埋め立て予定地の軟弱地盤を改良する工事に３
年８カ月かかるとする報告書を国会に提出した。
今すぐ着工しても２０２２年１１月までかかる計算で、
日米両政府が早ければ２２年度としてきた普天間返還が不可能なことが明確になった。
提出したのは「地盤に係る設計・施工の検討結果」と題した全９
９６９ページの報告書。同省が委託した民間企業が調査・作成した。
沖縄県が政府による埋め立て承認をした後の１４～１８年に、軟弱地盤が広がるキャンプ・シュワブ北東側（大浦湾側）で行った７６本のボーリング調査の結果から「当初の想定よりも護岸等の安定性及び沈下に影響すると考えられる地層が確認された」と記述。地盤改良の完了までには３年８カ月かかると試算した。
辺野古の軟弱地盤改良、工事に３年８カ月 防衛省報告書
朝日新聞デジタル 2019 年 3 月 15 日 18 時 44 分

２年度としてきた普天間返還が不可能なことが明確になった。
提出したのは「地盤に係る設計・施工の検討結果」と題した全
９９６９ページの報告書。同省が委託した民間企業が調査・作成
した。
沖縄県が政府による埋め立て承認をした後の１４～１８年に、軟弱地盤が広がるキャンプ・シュワブ北東側（大浦湾側）で行った７６本のボーリング調査の結果から「当初の想定よりも護岸等の安定性及び沈下に影響すると考えられる地層が確認された」と記述。地盤改良の完了までには３年８カ月かかると試算した。
日米両政府は１３年４月、沖縄県の嘉手納以南の米軍基地返還計画に合意。普天間飛行場は、辺野古移設を条件に「２２年度またはその後に返還可能」としたが、政府と県の対立で工事は遅れている。
防衛省が県に地盤改良工事のための設計変更を申請するのは早くても今年末になる見通し。
県は２月の県民投票で辺野古埋め立てへの反対票が７割を占めた結果などを踏まえ設計変更を認めない構えで、法廷闘争にもつれ込む公算が大きい。着工時
期が見通せないことから、実際には辺野古移設が大幅にずれ込むのは確実だ。
報告書は、沖縄県が１８年８月に辺野古の埋め立て承認を撤回したのに対し、同年１０月に防衛省が国土交通相への行政不服審
査請求の過程で作成。今年１月に国交省に提出していたものを、防衛省が１５日になって参院予算委員会理事会で野党の要求に応じる形で提出した。
辺野古 地盤改良３年８か月…政府試算 普天間返還 大幅遅れへ読売新聞 2019/03/15

辺野古沿岸部では、一部に軟弱地盤が確認されている（２月６日、本社機から）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、防衛省は１５日、軟弱地盤の改良工事に約３年８か月かかるとする報告書を参院予算委員会理事会に提出した。
日米両政府が目指す２０２２年度の辺野古移設と普天間飛行場返還は、大幅に遅れることが確実な情勢だ。
報告書は、参院予算委の審議で野党が提出を求めていた。報告書によると、全体で約１６０ヘクタールの埋め立て予定海域のうち、地盤改良が必要な軟弱地盤の面積は約７３ヘクタール（約４

防衛省は１５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、埋め立て予定地の軟弱地盤を改良する工事に３
年８カ月かかるとする報告書を国会に提出した。
今すぐ着工しても２０２２年１１月までかかる計算で、
日米両政府が早ければ２11６％）にのぼることが、防衛省による追加のボーリング調査で判明。軟弱地盤が集中しているのは、全体面積の約４分の３を占める北側区域で、改良工事では最大で７０メートルの深さの海底にくい砂を固めた 杭 約７万７０００本を打ち込む必要があるという。
同省は改良工事について、国内の作業船で施工が可能としている。
供用開始から２０年間で約４０センチの地盤沈下が起こると推定されるが、報告書では、羽田空港Ｄ滑走路が供用開始から１００年で約６９センチの沈下を見込んでいることを挙げ、「適切な維持管理で対応が可能」と説明している。
一方、政府は南側区域の「第１区画」（約６ヘクタール）への土砂投入を続けており、今月２５日には隣接する「第２区画」（約
３３ヘクタール）でも土砂を投入する予定だ。
防衛省は調査結果を踏まえ、設計変更に向けた作業に着手しており、「より合理性の高い設計と施工により、３年８か月の工期の短縮もありうる」としている。岩屋防衛相も１５日の記者会見で「あらゆる方法を考える」と述べ、工期短縮に意欲を示した。
だが、辺野古移設に反対する沖縄県は、政府の設計変更の申請を承認しない構えだ。また、地盤改良後の滑走路建設も含めた全体の工期は見通せていない。
名護市３区長と官房長官が懇談
菅官房長官は１５日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を条件付きで容認する名護市の辺

くべ野古、豊原、久志の３区長と首相官邸で懇談した。３区は「久 辺３区」と呼ばれ、区長が下水道整備など地域振興策の速やかな実現を求めたのに対し、菅氏は「内閣府や防衛省など関係省庁がしっかり連携し、実現できるよう対応する」と応じた。
辺野古報告書、総事業費示されず 野党は反発強める
毎日新聞 3/15(金) 21:47 配信

参院予算委員会理事会に防衛省側から提示された米軍普天間飛行場の移設先の沖縄県名護市辺野古の埋め立てに関する資料＝国会内で 2019 年 3 月 15 日午後 5 時 42 分、川田雅浩撮影
防衛省が 15 日に国会に提出した調査報告書は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画について、全体の工期や総事業費を明示しなかった。
移設後の地盤沈下への懸念も払拭（ふっしょく）されておらず、工事中止を求める野党
は 18 日の参院予算委員会で追及する方針だ。 報告書の公表を12受け、立憲民主党の蓮舫参院幹事長は「工法は本当に確立しているのか、コストはいくらかかるのか」と報告書の疑問点を記者団に指摘した。安倍政権は移設推進の理由に「一日も早い普天間の危険性除去」を挙げているが、蓮舫氏は「ここから先（工期が）何年なのか不透明になった。むしろ普天間の固定化で、政府の論理は壊れた」と批判した。
野党は（1）地盤改良工事が一般的な工法で可能か（2）政府が当初計画で示した約 8 年の工期が実際にどのぐらい延びるのか（3）最低 3500 億円とした総事業費がどこまで膨らむか――に注目している。工期と総事業費があいまいなことについて、防衛省関係者は「地盤改良と埋め立ては同時並行で工事できる可能性がある。工費は詳細の設計が決まらないと出ない」と説明する。
報告書は地盤沈下を「供用開始から 20 年間で 40 センチと推定」と記した。同様に海上を埋め立てた羽田空港（D 滑走路）の地盤沈下は 100 年間で 69 センチと予測されている。沈下が進めば対応するための総事業費が膨らむのは確実で、報告書の推定を巡っても議論が起こりそうだ。
【前谷宏、小田中大】
普天間 22 年度返還、遅れ確実 防衛省、地盤改良の試算提示
日経新聞 2019/3/15 20:00
防衛省は 15 日、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関する報告書を参院予算委員会に提出した。
辺野古沖で見つかった軟弱地盤の改良工事に 3 年 8 カ月程度かかるとの試算を盛り込んだ。
日米両政府は普天間基地の返還時期の目標について最短で 2022 年度と掲げている。岩屋毅防衛相は目標の達成について同日「正直、難しい」と述べた。
報告書は約 1 万ページ。沖縄県が辺野古の埋め立て承認の撤回
に関する行政不服審査請求をしたことを受けて作成した。
野党が開示を要求していたが、防衛省は審査請求中であることを理由に
これまでは開示を拒んでいた。
政府が地盤改良に関する工期を示すのは初めて。
現在の移設計画
では辺野古の埋め立てに 5 年、滑走路の建設などに 3 年かかると見込んでいる。これに地盤改良の工期も加わることになる。
報告書では砂を固めて造った「くい」を打ち込む工法で地盤改良ができると指摘した。軟弱地盤は水面下 90 メートル程度の深さまであるが、最大で水面下 70 メートル程度までくいを打ち込め
ば地盤が安定すると結論付けた。
国内の作業船で施工できるとも指摘した。供用開始後の地盤沈下に関しては 20 年間で約 40 センチと推定した。
県は「難易度が高い工事だ」と訴えて中止を求めている。地盤改良の工期が加われば移設工事全体で合計13 年必要になるとも訴えている。
政府は地盤改良に伴う設計変更を年内にも県に申請する方向。
県
は認めない構えだ。
仮に設計変更が認められても地盤改良だけで4 年近くかかるため、返還は 23 年度以降になることが確実だ。
2020 年代半ばから後半にずれ込む可能性もある。
政府は「地盤改良の工事は他の工事と並行して進めることができる」と主張する。岩屋氏は 15 日の閣議後の記者会見で「あらゆる方法を考えてできるだけ工期を短縮したい」と語った。

工事は政府と県の法廷闘争などでたびたび中断し、すでに想定より遅れている。昨年 12 月には辺野古移設先の南側の護岸に囲まれたエリアで土砂の投入を始めた。今月 25 日からは新たな区画への土砂投入を予定している。

と説明してきた。
地盤改良した場合、工費膨張は避けられないが、いくらかかるのかは明らかにしていない。 （中沢誠）

辺野古地盤改良に「３年８カ月」 防衛省が報告書提出
産経新聞 2019.3.15 19:35
防衛省は１５日、参院予算委員会理事会に対し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を移設する名護市辺野古の埋め立て区域
で見つかった軟弱地盤について、海上での地盤改良工事に約３年８カ月が必要とする報告書を提出した。
軟弱地盤は水面から最大約９０メートルの地点に存在するが、報告書では「７０メートルまで地盤改良を行えば護岸の安定性は確保可能」とした。
岩屋毅防衛相は１５日の記者会見で「地盤改良を進めつつ、他の部分の工事を一緒に行っていくことも可能だと思うので、あらゆる方法を考えてできるだけ工期を短縮したい」と述べた。防衛省はこれまで、地盤改良を除く埋め立て工事の期間を５年間としてきた。
報告書では地盤改良について、
軟弱地盤に打ち込んだ鋼管内で砂を押し固める「サンドコンパクションパイル工法」などで行うと説明。
地盤沈下は供用開始後２０年間で約４０センチとの推計を示した。
平成２２年に完成した羽田空港Ｄ滑走路は１００年間で約６９センチの地盤沈下が見込まれており、「適切な維持管理により対応が可能」と説明している。PR
軟弱地盤工事に３年８カ月 防衛省が報告書公表 辺野古新基地、長期化は確実
東京新聞 2019 年 3 月 16 日 朝刊
沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、防衛省は十五日、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の地盤改良について検討した報告書を国会に公表した。報告書では、砂を締め固めた杭（くい）七万七千本を海底に打ち込み、地盤を強化する大規模な工法を検討。
改良工事だけで三年八カ月かかると見込む。工費の膨張と普天間飛行場移設の長期化が、改めて裏付けら
れた。
報告書は、
二月に本紙などが報告書の内容を報じたことを受け、野党が防衛省に公表を求めていた。
報告書によると、
軟弱地盤の粘土層は最深で海面から深さ九十メートルまで達している。
国内にある作業船の能力から改良工事ができるのは「七十メートルまで」としながら、基地建設は可能と結論付けている。
防衛省は、報告書の公表と併せて、海底地盤のボーリング調査の結果も開示した。辺野古東側の海域では、地盤改良しない七十メートルより深い層にも粘土層が広がっているが、一定の強度が確認されたと説明。報告書では、基地の供用開始後も沈下すると想定するが、沈下量は二十年間で約四十センチと推定。適切な維持管理により対応は可能との見解を示した。
これまで防衛省は新基地建設の総事業費を「三千五百億円以上」

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軟弱地盤工事３年８カ月 辺野古新基地、防衛省試算
東京新聞 2019 年 3 月 14 日 朝刊
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）の埋め立て予定海域東側で見つかった軟弱地盤の改良工事に、三年八カ月かかると防衛省が試算していることが十三日、分かった。日米両政府は普天間の返還時期について「二〇二二年度またはその後」としているが、既に訴訟の影響などで工事は度々中断している。
地盤改良により普天間の返還はさらにずれ込む可能性がある。
防衛省は改良工事について、
砂を締め固めたくい約七万七千本を海底に打ち込み、地盤を強化する工法を検討している。計画では、辺野古沿岸部の埋め立てに五年、施設整備などに三年かかるとされていた。
普天間の返還は二〇年代半ば以降になるとの見方もある。
総事業費について防衛省は「少なくとも三千五百億円」と説明してきた。一方、県は改良工事だけで千五百億円かかるとし、総工費が最大二兆六千五百億円に膨らむと独自試算。
地盤改良で五年、埋め立てに五年など、新たな基地の運用には十三年かかると主張する。
一方、辺野古沿岸部では埋め立て作業が進む。土砂投入に着手してから十四日で三カ月。共同通信が十三日、上空から確認した
ところ、昨年十二月に土砂投入を始めた区域は、海面の三分の一超が土砂で埋まった。
昨年十二月以降、東側の護岸周辺にとどまっていた埋め立て部
分は西側へと徐々に拡大している。海面を埋めた後は、滑走路の整備に向け土砂を高く盛る。
防衛省沖縄防衛局は、西隣にある約三十三ヘクタールの新たな区域で、二十五日にも土砂投入を始めると県に通知した。二月の県民投票では辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が七割を超え、新たな区域での投入に県の反発が強まるのは必至だ。玉城（たまき）デニー知事は引き続き国に移設中断を求める。
“辺野古 軟弱地盤の改良工事に３年８か月” 国会に報告書提出ＮＨＫ2019 年 3 月 15 日 21 時 17 分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、防衛省は埋め立て区域の軟弱地盤の改良工事に３年８か月程度かかることなどを明記した報告書を国会に提出しました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、防衛省は埋め立て区域で見つかった軟弱地盤の工事の方法などを検討
し、15 日、その報告書を参議院予算委員会の理事会に提出しました。
報告書では埋め立て区域の４割余りが軟弱な地盤で、それを強固にするため、砂を圧縮して作ったくいをおよそ７万 7000 本打ち
込む改良工事が必要で、３年８か月程度かかることが明記されています。
またそうした地盤は最大で水深 70 メートルまであり、改良工事を行えば安定性は確保できるとしています。
参議院予算委員会では来週18 日に安倍総理大臣らに出席を求めて、安全保障などをテーマに集中審議が行われることになっています。
一方、参議院予算委員会の理事会では、野党側が集中審議に沖縄県の玉城知事を参考人として招致するよう求めましたが、与党側は応じず、招致は認められないことになりました。
立憲民主 蓮舫参院幹事長「報告書を受けた集中審議を」参議院予算委員会で野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は記者団に対し、「３年８か月は地盤改良だけで、いったい、どのくらいの期間がかかるのか。むしろ普天間基地の固定化ではないのか。報告書を受けた集中審議を求めたい」と述べました。
また蓮舫氏は与党側が沖縄県の玉城知事の参考人招致に応じなかったことについて「全会一致で決めるのはルールだが、都合の悪い参考人は理由を述べずに拒否する。誠実な姿勢ではない」と述べました。
国民民主 玉木代表「ゼロベースで見直しを」国民民主党の玉木代表は神戸市で記者団に対し、「移設が決まってから 20 年以上たっており、さらに完成までに時間がかかるということでは安全保障環境も激変するので、今の計画のまま進めてもいいのか、ゼロベースで見直しを行うべきだ。沖縄県の玉城
知事はいちばんの当事者なので、ぜひ国会に来てもらい、冷静な議論を積み重ねていきたい」と述べました。
工事の長期化確実 辺野古新基地 地盤改良に３年８ヵ月
琉球新報 2019 年 3 月 16 日 06:00【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡る軟弱地盤の問題で、防衛省は 15 日、改良工事の検討内容をまとめた報告書を国会に提出した。海上からの地盤改良に 3 年 8 カ月を要することなどが盛り込まれ、これまで指摘されてきた工事の長期化や、日米が合意している普天間飛行場の「2022 年度以降」の返還が遅れる
ことが裏付けられた。
地盤改良の工期を政府が公の場で示したの14は初めてで、完成したとしても、その後 20 年間で 40 センチの地盤沈下が見込まれることも明らかになった。
辺野古新基地建設は当初埋め立て 5 年、施設整備 3 年の工期が計画されていた。これに地盤改良が加わることになるが、工事実施には県に計画変更を申請し承認を得る必要があり、着手できる見通しは立っていない。地盤改良は海上からの工事に 3 年 8カ月のほか、浅瀬部分の陸上でも約 1 年の工程が予定される。
報告書は、県の埋め立て承認撤回を受けた行政不服審査請求で防衛省が国土交通省に提出しているもので、国会審議で審査を理由に詳細を明かさない防衛省に対し、野党が提出を求めていた。
軟弱地盤は最も深い地点で水面下 90 メートルに達しているが、防衛省は70 メートル地点までの改良工事で安定性を確保できるとしている。
防衛省はこれまで、
軟弱地盤の改良について羽田空港や関西空港の例を挙げ「沈下が起こることは一般的で珍しいことではない」と説明してきた。辺野古の工事では、あらかじめ埋め立て部分をかさ上げするなどの工法が検討されており、追加費用がかかるほ
か完成後も定期的な補修が必要になるとみられる。
報告書の提出に先立つ 15 日の参院本会議で、岩屋毅防衛相は「相応の期間」
で地盤改良や埋め立て工事を同時並行で進めることが可能だと強調した。
だが、全体の工期については今後十分な検討を要するとして「現時点で確たることを申し上げることが困難だ」と述べるにとどめた。
「普天間代替施設は国内に必要？」 日本本土でも議論を 「新しい提案」有志が全国 1700 議会に陳情提出
琉球新報 2019 年 3 月 14 日 10:32

沖縄県名護市辺野古の新基地建設阻止に向け、
米軍普天間飛行場の代替施設の必要性や移設先について国民的な議論を求めて実践する「新しい提案」の有志は、辺野古埋め立ての賛否を問う
県民投票の結果を受けて、県内を含む全国全ての地方議会に国民的議論を呼び掛ける陳情を提出することが 13 日、分かった。
「新
しい提案」を主導する安里長従氏は「県民投票から 2 週間以上が経過しているが、本土では当事者意識が薄く、議論が進んでいない。
陳情によって工事中止に向けた国民的議論を加速化させたい」と狙いを話している。
陳情は、辺野古新基地建設工事を中止し普天間基地の運用停止を求めるとともに、
普天間基地の代替施設が国内に必要かどうかを国民全体で議論するよう求める意見書の可決を要求する内容となっている。
これまで東京都の小金井と小平の両市議会が意見書を可決している。
陳情は、この両市議会と、陳情が継続審査となっている沖縄県

議会、那覇市議会を除く全国 1700 余りの都道府県議会と市町村
区議会に今月 25 日にも提出する予定だ。
安里氏は「安全保障は皆で議論して決めるべきで、本土の理解が得られないから辺野古を埋め立てるという主張は差別であり、政府は県民投票の結果を受けて工事を止めるべきだ」と強調した。
「新しい提案」を巡って、安里氏らは沖縄県議会に対し、2017
年の 6 月定例会に同様の内容の陳情書を提出したが、与党内の調整に時間がかかっていることなどから、採択に至っていない。
先月 24 日に実施された県民投票では、52・4％の有権者が投票し、有効投票総数の 72％が辺野古埋め立てに反対票を投じた。
（吉田健一）
普天間の返還、遅れ確実 地盤改良に 3 年 8 カ月報告
沖縄タイムス 2019 年 3 月 16 日 09:20【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省は１
５日、軟弱地盤に関する調査報告書を参院予算委員会の理事会に提出した。地盤改良にかかる工期は３年８カ月とされており、最短で２０２２年度とされていた米軍普天間飛行場の返還期日は遅れることが裏付けられた。岩屋毅防衛相は同日の記者会見で、２２年度の返還について「軟弱地盤という新たな課題が出てきたので、正直、難しいと思う」との認識を示した。

防衛省が国会に提示した報告書のポイント
報告書は「地盤に係る設計・施工の検討結果」
１７４ページで、埋め立て承認撤回に対する審査請求のため、防衛省が今年１月に国土交通省に提出していた。
ボーリング調査についても当初の２４地点と、追加で実施した５２地点の結果などを提出。計９９６
９ページに上る。
２カ月遅れの公表で、その間、防衛省は審査請求中であることを理由に国会答弁をたびたび避けており、防衛省の説明責任に対する姿勢が問われそうだ。
サンドコンパクションパイル工法とサンドドレーン工法で砂杭（すなぐい）を７万７千本打つことや、軟弱地盤の改良工事が３年８カ月を見込んでいることなどを明記。最大施工深度は「Ｃ１護岸」直下の７０メートルとしているが、同地点の深さは９０メートルある。
砂杭を打つ工法などに関しては報道が先行し、防衛省は「公知になった」（岩屋氏）として報告書の内容の一部を国会で認めていたが、改良工事の工期を３年８カ月としていることは認めていなかった。
当初計画では埋め立て着工から基地の完成まで計８年の予定だったが、軟弱地盤の改良を加えると、少なくとも完成までは１１年８カ月かかることになる。
岩屋氏は１５日の参院本会
議で地盤改良工事に関し「他の工事と平行して実施することが可能だ。
相応の期間で確実に地盤改良と埋め立て工事を実施することは可能」との認識を示した。
全体の工期や費用は示さなかった。
那覇軍港の移設協議会の早期開催を 沖縄県、那覇市、浦添市が国に要望で一致
琉球新報 2019 年 3 月 14 日 10:23

会談後、記者の質問に答える（左から）松本哲治浦添市長、玉城
デニー知事、城間幹子那覇市長＝13 日、県庁
那覇軍港の浦添移設で玉城デニー知事と城間幹子那覇市長、
松
本哲治浦添市長による 3 者会談が 13 日、県庁で開かれた。3 者
は那覇軍港移設推進に向け、防衛省、県、那覇市、浦添市、那覇港管理組合でつくる「那覇軍港移設に関する協議会」の早期開催を国に求めることで一致した。早ければ 4 月開催を目指す。協議会では、浦添市が求める南側案が示され、北側案を含めて協議される見通し。
3 者会談は玉城県政初で約 1 年ぶり。会談では、軍港移設に向けた考え方や移設協議会の開催に向けて意見を交わした。
松本市
長は軍港について（1）新基地ではなく代替施設（2）県内移設ではなく那覇港湾区域内の移動（3）埋め立て行為は自然破壊を伴うが、経済波及効果や産業振興の将来性を考慮すればやむを得ない―の 3 点の確認を提案した。
「那覇軍港の浦添移転は苦渋の決断で、浦添市民に心を寄せてほしい」などと求める要望書を玉城知事と城間市長に手渡した。
軍港の位置に関する具体的な議論はなかった。
玉城知事は会談終了後、記者団に対し「それぞれの立場の中で意見交換させていただき、移設協議会の早期開催で一致した」と報告した。松本市長は「協議会の中でお互いの妥協点を探していくことで一致した」と話した。
那覇軍港の浦添移転を巡っては、2017 年 4 月の移設協議会で北側案が高く評価されたが、南側案を求める浦添市が結論を保留した。それ以降、協議会は開かれていない。
しんぶん赤旗 2019 年 3 月 16 日(土)沖縄・辺野古新基地予定地の西側 豊原地区に活断層の痕跡
立石・新潟大名誉教授が調査
太平洋にせりだした沖縄県名護市辺野古崎西側の対岸、半円形の台地の一角。集落を見下ろす先人たちが眠る墓地・聖地のある
小高い丘の側面に、県民の強固な反対の民意を無視して政府が強

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行する、
辺野古米軍新基地建設の実現性を大きく左右する活断層の活動を示す“痕跡”が発見されました。痕跡の成り立ちと住民の思いに迫りました。
（山本眞直）

在を示す痕跡は、墓地に眠る先人たちからの『あきらめるな』という励ましと思いたい」
辺野古、国際社会への訴え強化 軟弱地盤改良は「不可能」
共同通信 3/14(木) 18:16 配信

インタビューに答える沖縄県の玉城デニー知事
沖縄県の玉城デニー知事は 14 日、県庁で共同通信のインタビ
ューに応じ、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る問題について、国際社会への訴えを強化する考えを示した。
対話の姿勢が見られないとして移設工事を続ける政府を批判した上で「われわれの主張は世界に発信し、理解を求めていく」と述べた。
埋め立て予定海域の軟弱地盤の改良については「不可能だ」とし、国が今後申請する設計変更の承認には否定的な認識を示した。
辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が 7 割超を占めた 2 月の県民投票について「辺野古移設反対の民意がはっきりした」と指摘した。

（写真）辺野古新基地予定地に近い、
土地改良区で活断層の活動の痕跡が確認された墓地の崩落した崖（沖縄ドローンプロジェクト提供）
活断層の疑いが指摘されている辺野古断層、楚久断層の東側（二見、安部地区）、西側（辺野古、豊原地区）を、「応用地質研究会」の有志と立石雅昭新潟大学名誉教授（地質学。
調査団代表）
が、１日から４日まで調査を行いました。
西側の辺野古・豊原地区の段丘調査に向かう途中、赤土がむき出しになって崩落している崖が目に留まりました。
墓地のある丘です。
調査団が注目したのは、砂粒を含む粘土層を挟んだ黄褐色の地層でした。同様な地層は、豊原と接する久志地区の「マルチメデ
ィアみらい館」などの崖でも確認しました。
一方、東側ではこのような地層・堆積物を確認できませんでした。調査団は、両断層の東西で異なる地層、段丘堆積物が存在す
れば両地域の間に、地震を引き起こす可能性のある活断層が存在しうる―と見込んでいたのです。

辺野古反対 世界へ発信 沖縄・玉城知事 工事続行を批判
東京新聞 2019 年 3 月 15 日 朝刊

辺野古周辺など県北部に広く存在する平たんな面（段丘）は、４０万年前より新しい断層とされています。
国の地震調査研究推
進本部は２０１０年に、地震を引き起こしうる活断層の目安を、
４０万年前よりも新しい地層としています。
立石代表は「両地域の間の断層は国の基準に照らせば活断層と言える」と指摘します。
墓地のある段丘の周辺は、
１９８３年にかんがいのための土地改良が実施されましたが、墓地部分は残されました。
墓地には「昭
和７年（１９３２年）に建立」「殿内（とぅんち）家の墓」と彫られた碑がある亀甲墓があります。
市内の古老によれば殿内家は、地域の祭事をつかさどる有力な門中（一族の本家）を指すと言います。
久志地区の宮里健一郎さん（７８）は自宅の上を低空で旋回する米軍機オスプレイをにらみながら力を込めました。
「安倍政権は口を開けば“沖縄に真摯（しんし）に向き合う”と言うが、実際は県民の民意を踏みにじってばかり。活断層の存

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沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は十四日、県庁で共同通信のインタビューに応じ、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設を巡り、国際社会への訴えを強化する考えを示した。対話の姿勢が見られないとして移設工事を続ける政府を批判した上で「われわれの主張は世界に発信し、理解を求めていく」と話した。
埋め立て予定海域の軟弱地盤の改良については「不可能だ」とし、国が今後申請する設計変更の承認には否定的な認識を示した。
辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が七割超を占めた二月の県
民投票について「辺野古移設反対の民意がはっきりした」とし、「工事を続ける態度は国際社会からどう見られているか、政府は
真摯（しんし）に考えるべきだ」と指摘した。
「普遍的な民主主
義の価値観を共有しなければ、厳しい対応を迫られることもあるのではないか」とも語った。
最深部が海面から約九十メートルに達する軟弱地盤の改良工事について、
岩屋毅防衛相が約七十メートルまでの工事で対応が可能だと主張していることには「七十メートルの施工実績しかな
く、信ぴょう性に疑義を挟まざるを得ない」とした。防衛省が三年八カ月かかると試算する改良工事で予算も膨らむと説明し「普
天間は県外、国外移転を求める」と重ねて強調した。
移設阻止に向けた対抗手段として、土砂採取の規制を強化するための県土保全条例改正や、防衛省による移植が必要なサンゴの特別採捕許可申請への判断などを挙げた。同時に「埋め立て工事が中断され、
県と政府で話し合いの環境が整えば不要な法廷闘争には入らない」と指摘した。対話を求める姿勢は維持し、日米両政府と県による協議を求める考えも示した。
県政与党、新基地阻止で国連要請へ 米議会直訴も検討
沖縄タイムス 2019 年 3 月 15 日 07:21
政府に沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の結果を尊重し、埋め立て工事の即時中止と米軍普天間飛行場の運用停止を求める決議提案を検討している県政与党会派は１
４日、決議提出の宛先に国連や米上下両院議長などを盛り込むことを決めた。４月以降、早い段階で県議団として訪米し、国連や米上下院を訪れ、決議の履行や支援を求める考えだ。
県議会事務局によると、
県議会決議の宛先を国連とするのは復帰後初めて。米大統領や米上下両院議長も極めて異例だという。
玉城デニー知事も訪米に意欲を示しており、県議らは時期が合えば同じタイミングで訪問したい意向だ。
与党としては米側へ県民投票で示された県民の民意を直接伝えることで、
県が訴える新基地建設計画の断念に理解を得たい考えだ。
複数の与党県議によると、宛先にはほかに米国務長官、国防総省長官なども含める。安倍晋三首相、外務、防衛両省などにも要請する。与党は週明けに野党、中立会派に決議文案を打診し、２２日の米軍基地関係特別委員会で審議したい考えだ。
辺野古地区支援を約束＝移設容認派の意向重視－菅長官
時事通信 3/15(金) 19:22 配信
政府は 15 日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古など地元 3 地区の住民代表と地域振興を協議する懇談会を首相官邸で開いた。
菅義偉官房長官は嘉陽宗克辺野古区長から生活支援を求める要望書を受け取り、「内閣府、防衛省はじめ関係省庁がしっかり連携して（要望を）実現できるよう対応する」と表明した。
辺野古移設をめぐっては先の県民投票で反対票が投票総数の7 割を超え、反対派の勢いが増している。菅氏の発言はこうした情勢を踏まえ、振興策など条件付きで移設容認の立場を取ってきた地元 3 区の意向を重視する姿勢を示す狙いとみられる。懇談
会開催は 2017 年 8 月以来。嘉陽氏は「要望の実現に向け取り組みを加速してほしい」と訴えた。

菅義偉官房長官は15 日、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、移設先周辺にある辺野古、豊原、久志の「久辺 3 区」区長 3 人と首相官邸で懇談した。政府が地元住民向けに行っている生活環境整備事業を加速化するよう要望を受け「関係省庁が連携し、実現できるように対応する」と伝えた。
辺野古区の嘉陽宗克区長は、移設を条件付きで容認する立場を改めて示したうえで「政府との交渉に不満の声があり、住民の立ち位置に変化が出てきている」と述べ、下水道などの整備を要請した。
岩屋毅防衛相も 3 人と防衛省で会談し、生活環境の保全や向上に「できる限りのことをしていく」と強調した。
政府は、久辺 3 区を「最も移設事業の影響を受ける地域」と位
置付け、
2017 年度までに計2 億2000 万円の直接補助金を交付。
昨年 2 月の名護市長選で移設容認派の支援を受けて当選した渡具知武豊市長が就任した後、市に再編交付金 29 億 8000 万円の支給を決めた。
（共同）
しんぶん赤旗 2019 年 3 月 14 日(木)工事強行を許さない 石垣陸自ミサイル基地 市民が行進 約
１００人が訴え
沖縄県石垣市の「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」
は１２日、市長への要請、市役所前で集会・行進などのアピール
行動を実施しました。同市平得大俣（ひらえおおまた）への陸上
自衛隊ミサイル基地配備に向けて、政府が強行する工事の中止を求め、
約１００人が「水、自然環境、くらしを壊す工事を許すな！」と訴えました。
同ミサイル基地配備予定地周辺の住民や多数の市民の反対・懸念の声に応えずに沖縄防衛局は５日から、同基地建設の造成工事を開始しました。
集会では同会の上原秀政共同代表らが、これまでの沖縄防衛局
への要請行動について報告。
参加者からは「（基地配備のための）市有地を売り渡すな」「（予定地に生息する可能性が高い）カンム
リワシの保護や市民の安全・安心を守るのが市長の役割だ」と配備容認の市に対する抗議の声も上がりました。
集会・行進の後、中山義隆市長あてに要請書を提出。天然記念物のカンムリワシなどの営巣・巣立ちの期間の工事は直ちに中止することを沖縄防衛局に求めるよう要請しました。基地配備・建設の水源に与える影響についての調査と、赤土流出防止対策の現場確認を、市が行うことも求めています。
【安倍政権考】「辺野古」めぐり神経戦 大型選挙で政府と沖縄攻防産経新聞 2019.3.16 01:00
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府と玉城（たまき）デニー知事（５９）の攻防が激しくなっている。両者が念頭に置くのは、玉城氏の衆院議員失職に伴う衆院沖縄３区補欠選挙（４月２１日投開票）と夏の参院選だ。政府・与党は住宅地に隣接する普天間飛行場の危険

辺野古 3 区長「生活環境整備の加速を」 官房長官に要望
毎日新聞 2019 年 3 月 15 日 22 時 20 分(最終更新 3 月 15 日 22
時 32 分)17

性除去を前面に掲げ、県民の理解を得たい考えだが、移設反対論が過熱すれば厳しい選挙戦を強いられるだけに対応に苦慮している。
「ＳＡＣＯウィズ沖縄」「北朝鮮をはじめ東アジア情勢が大きく変化する兆しが見え始めている。この機をとらえて基地返還の検証を行うため、ＳＡＣ
Ｏ（日米沖縄特別行動委員会）に沖縄県を加えた『ＳＡＣＯウィズ沖縄』という話し合いの場を設けてほしい」
玉城氏は１日、安倍晋三首相（６４）と官邸で面会した際、辺野古移設をめぐり２月２４日に実施した県民投票で「反対」が多数となった結果を報告した後、こう切り出した。
大胆かつ斬新すぎる提案だった。
普天間飛行場の返還をめぐる平成８年の日米合意を検証する
意図は何か。辺野古移設阻止のため合意を覆す思惑なのか。
「Ｓ
ＡＣＯウィズ沖縄」という、政府間協議の枠組みに一方の国の自治体が加わる図式はどうなのか。あえて提案したということは、政府への不信感の裏返しとも取れる。
東アジア情勢の変化の兆しをとらえた検証というのもひっかかる。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は２月末にトランプ米大統領と２回目の首脳会談を行ったが、完全な非核化にはほど遠い。日本人拉致問題も解決していない。
中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返して領土的野心を隠さず、軍事的な海洋進出を強行している。日本にとっての脅威に変化はなく、抑止力の維持は不可欠だ。
首相は面会時、対話の機会を確保すると明言したが、一方で、ＳＡＣＯ合意について「日米両政府間の合意であり、進める方針だ」と述べ、玉城氏の要求を拒否した。
玉城氏の言動に関しては、宜野湾市の松川正則市長から「普天間飛行場の危険性除去はほとんど発信がない」と批判が上がっている。ある自民党議員も「辺野古移設に反対するだけで、代替案を含む具体的な道筋は示さない。元国会議員とは思えない。
『Ｓ
ＡＣＯウィズ沖縄』
もパフォーマンスではないか」とあきれ顔だ。
衆院沖縄３区補選が焦点
今後の焦点は、選挙区に名護市辺野古を抱え、与野党対決となる見込みの衆院沖縄３区補選だ。
自民党公認で立候補し、公明党の推薦を受ける島尻安伊子（あいこ）元沖縄北方担当相（５４）は、辺野古移設が「現実的だ」と明言している。
対抗馬となる元沖縄タイムス社会部長の屋良
（やら）
朝博氏
（５
６）は無所属で立候補し、玉城氏を支持する共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」の支援を受けて戦う。
移設阻止に向け徹底抗戦する玉城氏は、埋め立て承認撤回をめぐる総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」の決定を不服として、地方自治法に基づき福岡高裁那覇支部に提訴することも視野に入れる。辺野古北側にある軟弱地盤の改良工事に関し、政府からの設計変更申請も承認しない構えだ。
ただ法廷闘争などは、政府批判の手段になり得る一方で、問題の根本的解決につながらない。

18

対する政府側は県民投票の結果を受け、２月末以降の対応に変化がみられる。首相は玉城氏との面会や国会答弁に際し「辺野古移設」を前面に出さず、「普天間飛行場の早期返還」を強調するようになった。
自民党関係者は、県民投票で有権者の半数近くが棄権したことを踏まえ「われわれが支持を広げるべきはサイレントマジョリテ
ィー（静かなる多数派）だ。移設に言及することで、地元で反対論が過熱するのを避けているのだろう」と分析する。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は５日に宜野湾市の松川市長と面会した際、国と県、市が協議する「普天間飛行場負担軽減推進会議」を近く開催する意向を示したと報じられた。
これについて、自民党関係者は「必ずしも早期の開催を確約したわけではない」と明かしたうえで、こう言及する。
「玉城氏の背後には共産党や社民党がいる。やすやすと協議のテーブルにつけば、
無理難題を突きつけられ新たな火種を抱え込
むことになりかねない。
対応を慎重に検討しているのではないか」
政府側の懸念は公明党の動きだ。
昨年９月の沖縄県知事選では、
山口那津男代表（６６）ら党幹部だけでなく、支持母体である創価学会の原田稔会長まで現地入りした。
ところが開票の結果、自公の推薦候補は玉城氏に８万票差をつけられ大敗した。
党関係者の間では、
この苦い記憶が「トラウマ」のように根強く残る。
ある公明党の国会議員は「知事選では議員に加え、秘書や支持者らを総動員したが惨敗だった。
今回も自民党と協力して支援はするが、知事選のように無理強いはできない」と話す。
補選の結果は夏の参院選にも直結する。政府・与党は活路を開けるのか。
（政治部 清宮真一）
嘉手納基地の騒音、健康に影響 睡眠障害の患者推計 1 万 7454
人
沖縄タイムス 2019 年 3 月 14 日 07:26

嘉手納基地周辺の夜間騒音マップ
騒音がもたらす健康被害の専門家で北海道大学工学研究院の松井利仁教授（環境衛生学）は１３日、県庁で記者会見し、米空
軍嘉手納基地の騒音に起因する心筋梗塞（心疾患）で毎年約１０

人が死亡しているとの推計結果を発表した。
夜間騒音で軽度の睡眠障害に罹患（りかん）
している患者は１万７４５４人と試算し、睡眠障害に起因して心筋梗塞などさまざまな成人病のリスクが上昇しているとした。
北大松井教授「毎年約 10 人死亡」
松井教授は「がんなど他の疾患を推計対象に含めればさらに死亡率は上がるだろう。
極めて多くの住民が死亡を含む健康影響を受けている現状を放置すべきでない」と指摘した。
推計によると、騒音による健康影響を受ける可能性があるのは嘉手納町、北谷町、沖縄市、うるま市、読谷村で計１１万４２４４人。
心筋梗塞に罹患するリスクは、
騒音値が夜間の平均騒音レベルを示す「Ｌｎｉｇｈｔ（エルナイト）」４０デシベル以上の地域
で通常に比べ０・５～２４％上昇し、騒音が原因で罹患している患者は約５１人に上るという。
推計は、県などの２０１４年度の騒音測定値（１７地点）を基に夜間騒音マップを作り、国勢調査などで影響を受ける可能性のある人口を算出。昨秋改定されたばかりで、航空機騒音に特化して睡眠障害や心筋梗塞の影響を推計する数式を初めて示した世界保健機関（ＷＨＯ）欧州事務局の「環境騒音ガイドライン」に基づき影響人口を試算した。
より実態に即すため地上騒音の影響も反映。
基地周辺は夜間の長時間のエンジン調整音など飛行時に限らない地上騒音の被害が確認されているが、計測・予測手法は確立されておらず、多くの地点で地上騒音の実測値は測定されていない。
最新の知見を活用し、地上騒音の推計値を加味した。
地上騒音源の一つだった民間住宅地近くの旧海軍駐機場が１７年に移転した影響も調べたが、中部全体では影響人口に大きな変化はなかったという。松井教授は１５年にも、嘉手納基地の騒音による心筋梗塞や脳卒中で年４人が死亡しているとの推計結果を発表している。
【ことば】Ｌｎｉｇｈｔ（エルナイト） 夜間（午後１０時から午前７時）の平均騒音レベルを指し、値が大きいほど騒音の激しさが増す。日本政府は日中の平均騒音レベル「Ｌｄｅｎ（エルデン）」を用いて環境基準値を設けており、夜間に特化した騒音の基準値はない。

の犠牲者数を記した説明板の除幕式が１４日、平和祈念公園（沖縄県糸満市）で開かれた。参列した元学徒を含む約１００人が、犠牲者の冥福を祈り、
戦争の惨禍が後世に継承されることを願った。
沖縄戦では県内２１校の生徒約２千人が日本軍に動員された。
県は２０１７年、元学徒の要請を受け、同公園内に合同碑「全学徒隊の碑」を設置。今月には、隣接する場所に出身校別の犠牲者数を記載したアルミ製板を設置した。
元学徒らでつくる「元全学徒の会」の調査に基づき、犠牲者数
を１９８４人と記載。動員学徒のほか、避難中に犠牲になった生徒らも含まれる。
自民、市長選に柳本氏擁立＝大阪ダブル選の構図固まる
時事通信 3/14(木) 21:27 配信

大阪市長選への出馬を表明する元大阪市議の柳本顕氏＝１４日午後、大阪市4 月 7 日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選で、自民党が市長選への出馬を要請していた元大阪市議の柳本顕氏（45）が14 日、同市内で記者団に対し、「市長選に出馬する覚悟を決めた」と表明した。
市長選には松井一郎知事（地域政党「大阪維新の会」代表）が出馬する予定。知事選では、維新の吉村洋文大阪市長と自民推薦の小西禎一氏が対決する。これにより「大阪都構想」を争点とした維新と「反維新」の候補者による選挙戦の構図が事実上、固まった。
柳本氏は前回2015年の市長選にも立候補し、吉村氏に敗れた。
夏の参院選に大阪選挙区から自民公認で出る予定だったが、4 月のダブル選という短期決戦を前に、政策通で市長選の経験がある
柳本氏に自民府連が出馬を求めていた。

戦没学徒の説明板設置＝沖縄戦犠牲者２千人
時事通信 2019 年 03 月 14 日 19 時 20 分

大阪ダブル選、対決構図固まる＝公明も「反維新」陣営に
時事通信 2019 年 03 月 15 日 19 時 15 分

沖縄戦の戦没学徒者数などを記した説明板の除幕式に参加する
元学徒ら＝１４日午後、沖縄県糸満市
太平洋戦争末期の沖縄戦に動員された旧制中学校元学徒など

松井一郎知事の辞職願を不同意とした大阪府議会＝１５日午後、大阪府庁
４月７日投開票の大阪府知事・市長ダブル選で、「大阪都構想」
を争点にした対決構図が固まった。
松井一郎知事が代表の地域政19

党「大阪維新の会」に、自民党が対抗馬を擁立。前回２０１５年のダブル選では自主投票だった公明党も１５日、自民が知事選に擁立した小西禎一元副知事への府本部推薦を決定した。
都構想での決裂を受け、「反維新」で戦う立場を明確にした。
維新は松井氏が市長選、吉村洋文市長が知事選に入れ替わって出馬する。これに関し、公明関係者は「ダブル選を行う松井氏の選択は愚かだ」と主張。市長選に自民が擁立する柳本顕元大阪市
議も府本部推薦とする見通しだ。
柳本氏は同日、首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、出馬を報告。
首相は「しっかり頑張っていこう」と支援を約束した。柳本氏は官邸で記者団に「今回の戦いをもって都構想に終止符を打つ」と決意を示した。これに先立ち、自民党本部で二階俊博幹事長とも会った。

府議会本会議では市長選に立候補する松井氏の20 日付の辞職願が審議、採決され「職責放棄」などと批判する自民、公明、共産各党などの反対多数で不同意になった。松井氏は告示日の 24
日、立候補の届け出が受理された時点で自動失職する。
閉会後、松井氏は「ありとあらゆる手段で信を問う」と強調した。
自民、大阪市長選に柳本顕氏擁立 “ダブル選”の構図固まる
毎日新聞 3/14(木) 19:06 配信

大阪府知事・大阪市長ダブル選の構図
大阪都構想を巡り、4 月 7 日に投開票される大阪府知事と大阪市長のダブル選で、自民党から市長選への出馬要請を受けていた
元大阪市議の柳本顕氏（45）が 14 日、「都構想の議論はこの戦いで完全に終止符を打ちたい」と出馬の意向を表明した。柳本氏
は市議時代に都構想反対派の急先鋒（せんぽう）として大阪維新の会と激しく対立。知事から市長選（24 日告示）に挑む松井一郎氏と対決する。
知事選（21 日告示）には、市長から知事選に臨む維新の吉村洋文氏と、元副知事で自民が 14 日に推薦を決めた小西禎一氏が出馬表明しており、ダブル選の構図が固まった。公明府本部は小西氏の推薦を党本部に申請しており、柳本氏に対しても同様の対応を取る見通し。
柳本氏は、叔父で参院議員の柳本卓治氏が不出馬を決めた今夏の参院選大阪選挙区（改選数 4）に自民公認で出馬する予定だった。自民は、松井氏や橋下徹前市長との論争に実績がある柳本氏が最適と判断して出馬を要請。
柳本氏はいったんは固辞したものの、「不戦敗はありえない」として決断。自民の二階俊博幹事長に 14 日、出馬の意向を伝えた。同日夜、報道陣の取材に応じ「大阪にとっても私にとってもラストチャンスだ」と述べた。
柳本氏は市議時代、維新が目指す都構想を巡って橋下市長（当時）と激しく対立。
「都構想は毒まんじゅう」と指摘して徹底して反対し、2015 年 5 月の住民投票で反対運動の先頭に立った。
だが、同年 11 月の大阪市長選には自民の推薦で出馬し、民主（当時）、共産両党の自主的な支援も受けたが、元市議で元衆院議員の吉村氏に敗れた。
柳本氏は大阪市西成区出身で京都大卒。関西電力を経て、1999
年に市議だった父親の急逝に伴う補選で初当選。
自民市議団幹事長（13～15 年）などを歴任した。
【林由紀子、真野敏幸】

立憲民主、国民民主各党も反維新で小西、柳本両氏を支援する
方向で調整している。連合大阪は１５日、小西氏への推薦を決めた。
反維新の連携はこの日の府議会でも見られた。
松井氏が提出した辞職願は自民、公明、共産、国民民主の各会派が反対し、同意を得られなかった。
市長選告示日に松井氏が立候補した時点で自動失職するため、選挙日程に影響はない。
松井氏は公明を含むダブル選での反維新の動きを「都構想反対で集まる野合談合だ」と批判した。
大阪のダブル選、本格スタート 都構想の信問う、反維新は共闘
2019/3/15 19:10 共同通信社

大阪府議会が閉会し、あいさつする松井一郎知事＝15 日
大阪市議会に続いて大阪府議会が 15 日閉会した。大阪維新の会代表の松井一郎知事と吉村洋文市長が仕掛けた入れ替わりダブル選が本格的にスタートする。
「反維新」の共闘を目指し、各党は自民党擁立候補への支援を検討、大阪維新側は「大阪都構想
を住民が判断できるよう信を問う」と訴えた。

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自民、大阪市長選に柳本氏を擁立へ 都構想に反対
朝日新聞デジタル 2019 年 3 月 14 日 20 時 53 分

柳本顕氏
大阪府知事・大阪市長のダブル選（４月７日投開票）で、自民党は市長選に元大阪市議の柳本顕氏（４５）を擁立する方針を固めた。
柳本氏は２０１５年に実施された大阪都構想の住民投票で、反対陣営の中核を担った。大阪維新の会の候補と対決する「反維新」勢力の知事・市長候補が決まったことで、ダブル選の大枠の構図が固まった。
ダブル選は、大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）と大阪市の吉村洋文市長（同政調会長）が任期途中で辞職表明したのを受け、統一地方選と同日に実施される。維新は、知事・市長候
補を入れ替えて立候補する異例の「クロス選」とする方針だ。
柳本氏は関西電力元社員で、１９９９年に大阪市議に初当選。
１５年１１月の大阪市長選に立候補したが吉村氏に敗れ、今夏の参院選大阪選挙区に自民公認候補として立候補する予定だった。
自民府連は都構想の課題に詳しい柳本氏を繰り返し説得。
柳本氏は固辞していたが、最終的に受け入れた。
ダブル選をめぐっては、
自民は知事選で元大阪府副知事の小西禎一（ただかず）氏（６４）の擁立を決定。市長選で柳本氏の擁立が決まったことで、維新との対決構図が固まった。
自民は今後、都構想に反対する「反維新」勢力の結集をめざす考えだ。
大阪市長選に自民党柳本元市議が立候補表明
読売テレビ 3/15(金) 0:07 配信
自民党の元大阪市議の柳本顕さんは１４日夜、
党からの立候補要
請を受け入れ、来月の大阪市長選に立候補することを明らかにした。柳本元市議は記者団に「大阪をよくするために立候補する覚悟を決めた」と話した。柳本さんは４年前の市長選に自民推薦で立候補したが、吉村市長に敗れ、落選。今夏の参議院選挙への立候補を表明していたため、市長選への立候補要請に断っていた。
しかし、自民党による候補者選びが難航し、党幹部が柳本さんを説得し、１４日になって、柳本さんも立候補することを受け入れたという。
大阪ダブル選 自民、小西氏の推薦決定 府知事選
産経新聞 3/14(木) 18:10 配信

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安倍晋三首相との会談を終え、記者団の質問に答える元大阪府副知事の小西禎一氏＝１４日午後、首相官邸（春名中撮影）
自民党は１４日、大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）と大阪市の吉村洋文市長（維新政調会長）が辞職するのに伴う府知事・市長のダブル選（４月７日投開票）で、府知事選に無所属で出馬する元府副知事の小西禎一氏（６４）の推薦を決めた。
小西氏は１４日、東京都内の自民党本部を訪れ、二階俊博幹事長らと面会。二階氏から「全力で応援するから、必ず当選するように」と激励を受けた。面会後、小西氏は記者団に「大阪の元気とか、子供の貧困の問題といった府民生活をどうするかが最大の課題だ。都構想は当然中止を訴える」と述べた。
小西氏はこの後、首相官邸を訪問し、安倍晋三首相とも面会した。
公明・北側氏、大阪ダブル選を批判 「分断よくない」
日経新聞 2019/3/14 13:57
公明党の北側一雄中央幹事会会長は 14 日の記者会見で、松井一郎大阪府知事（大阪維新の会代表）と吉村洋文大阪市長が立場を入れ替えて立候補するダブル選について批判した。6 月の 20 カ
国・地域（G20）首脳会議の大阪開催や 2025 年の国際博覧会（大阪・関西万博）に触れて「大阪を分断、対立させていくことが大阪にとっていいことか」と疑問を呈した。

記者会見する公明党の北側中央幹事会会長（14 日、東京・新宿）
北側氏は衆院大阪 16 区選出。大阪都構想を巡って公明党と維新の協議が決裂し、松井氏らはダブル選に踏み切った。
北側氏は「今
は官民をあげて一体となり、大阪や関西を活性化させる大事な局面だ」と指摘した。
構図固まった大阪ダブル選 自公共闘で一枚岩なるか
産経新聞 2019.3.16 13:23
４月７日投開票の大阪府知事と大阪市長のダブル選の構図が固まった。大阪市議会に続き、１５日には大阪府議会も閉会し、地元議員らも論戦を本格化。１６日朝には、自民党が大阪府知事選に擁立する元副知事、小西禎一氏が、自民府連会長や推薦を決めた公明府本部の代表らと会見し、共闘をアピールした。対する維新側は、共闘の動きを「野合談合」と批判。
「大阪都構想の信を問う」と訴えた。
■「協力」アピール
ダブル選では、大阪維新の会代表の松井一郎府知事と維新政調会長の吉村洋文・大阪市長が立場を入れ替えて出馬する。対する
自民は市長選に元大阪市議の柳本顕氏、知事選に元副知事の小西氏をそれぞれ擁立することを決めた。
焦点となるのは、都構想への信を問うとする維新に対し、自公がどこまで一枚岩となって戦えるか、幅広い「反維新」勢力をどこまで取り込めるかだ。
平成２３、２７年のダブル選で自主投票としていた公明は、今回は小西、柳本両氏の府本部推薦を決定。
「反維新・自民支持」の態度を鮮明にする。
公明府本部の佐藤茂樹代表は１６日、会見で「スケジュールありきで党利党略の選挙をした。住民不在だ」と維新を批判。自公による府議・市議選の相互推薦の動きなどを踏まえ、「自公の連立政権は極めて安定している。
『自公の協力』を大阪でも選挙協力という形で明確にしようと１年前から議論し、その成果がいま積み上がりつつある」と語った。自民府連の左藤章会長も「自民党、公明党、力をあわせて大阪の現状を打破していきたい。自公政権のもと、地方でも自公を中心に大阪の発展に期したい」と訴えた。PR
■自公軸に反維新
自民は二階俊博幹事長が知事選告示日の２１日に大阪入りするなど力を入れる。候補者擁立は難航したものの、夏の参院選大阪選挙区の党公認候補から府連の要請を受け入れて市長選への立候補を決断した柳本氏は、「不退転の決意で臨む」と強調。参院選公認を辞退する意向だ。
１５日には安倍晋三首相と官邸で面会。柳本氏によると、首相
からは「国でも自公、地方でも自公という態勢をつくらなければならない。
しっかりと自公で勝ち抜かなければ次の衆院大阪１２区補欠選にも響く」と激励されたという。
国政での自公連立の枠組みを地方でも前面に出して戦いたい
自民は、今回の公明府本部の推薦を歓迎。
「大阪でやっと自公で維新と戦える」（府連幹部）と意気込む。今後は自公を軸に、幅広い「反維新勢力」も取り込みたい考えだ。立憲民主府連は１６日、小西、柳本両氏の自主支援を決定。国民民主府連も支援する
方向のほか、連合大阪も小西氏の推薦を決め、依頼があれば柳本氏も推薦する方針だ。PR
こうした動きに対し、維新は批判を強める。松井氏は「とにかく全政党が都構想をいやがってつぶそうとしている。
野合談合ですよ」と指摘。
「（都構想は）２７年のダブル選での公約。一丁目
一番地でやってきた。
それを公明党にだまされてできなくなったから選挙に挑戦する。明確に世の中の人に信を問いたい」と述べている。

会代表の松井一郎知事と吉村洋文市長が仕掛けた入れ替わりダブル選が本格的にスタートする。反維新勢力の結集を目指し、各党は自民党擁立候補への支援を検討する。
大阪維新側は共闘の動きを「野合連合」と批判し「大阪都構想を住民が判断できるよう信を問う」と訴えた。
府議会本会議では市長選に立候補する松井氏の二十日付の辞
職願が審議、採決され「職責放棄」などと批判する自民、公明、共産各党などの反対多数で不同意になった。
松井氏は告示日の二十四日、立候補の届け出が受理された時点で自動失職する。
閉会後のあいさつで松井氏は「都構想は議員や政治家が無理やり推し進めるものではない。
公約をやりきるために信を問う決断をした」と強調した。他党の連携には「都構想つぶしをやろうとしている。
（有権者に）維新の政策を判断してもらう」と記者団に述べた。
一方、安倍晋三首相は十五日、自民党が市長選に擁立する元市
議柳本顕氏（４５）と官邸で会い「国でも自公、地方でも自公という形で政治的基盤をつくるべく頑張ってほしい」と激励。ダブル選の後に控える衆院大阪１２区補欠選挙にも言及。
「府知事選と市長選を勝ち抜かなければ、次の補選にも響く」と指摘した。
柳本氏は「不退転の決意で臨む」と誓った。
公明党は十五日、自民党が知事選に推薦候補として擁立した元副知事小西禎一氏（６４）を府本部推薦とすることを決定。柳本氏についても同様の対応とする見通し。立憲民主、国民民主両党
府連は小西、柳本両氏を支援する方向で、共産党大阪府委員会も支援を検討する。連合大阪も小西氏の推薦を決めた。
堺市長の不信任案、否決 政治資金問題
朝日新聞デジタル加戸靖史 2019 年 3 月 14 日 12 時 09 分

竹山修身・大阪府堺市長の不信任決
議案は、大阪維新の会（奥）のみの賛成で否決された＝２０１９
年３月１４日、堺市役所、加戸靖史撮影大阪府堺市の竹山修身（おさみ）市長（６８）の政治資金問題をめぐり、堺市議会の大阪維新の会（１３人）は１４日の本会議で、竹山氏への不信任決議案を提出した。採決では、公明や自民などほかの４会派と無所属の計３３人（欠席１人）が反対し、否決された。
一方、４会派などは同日午後に、法的拘束力がない問責決議案
を出し、賛成多数で可決される見通しだ。
竹山氏側の三つの政治団体をめぐっては２０１２～１７年にかけ、収入で７千万円超、支出で６５００万円超が政治資金収支報告書に記載されていなかった。
竹山氏は「事務的なミス」とし、辞職を否定している。
１４日の本会議で、維新は「市政に対する信頼を損なった責任は重大」と提案理由を説明した。出席議員の４分の３の賛成が必＜統一地方選＞ダブル選 本格スタート 大阪、反維新で各党
共闘
東京新聞 2019 年 3 月 16 日 朝刊

大阪市議会に続いて大阪府議会が十五日閉会した。
大阪維新の

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要だが、ほかの４会派は「さらなる真相究明が必要で、拙速な判断は避けるべきだ」などと反対意見を述べた。
（加戸靖史）と反論。小島氏の参考人招致については「妥当ではない」と否定的な考えを示した。

築地めぐりまた紛糾＝自民が審議拒否－都議会
時事通信 2019 年 03 月 14 日 20 時 14 分

二階氏と小池知事が会食、同時間帯に首相も滞在
読売新聞 2019/03/15
自民党の二階幹事長は１５日夜、東京都の小池百合子知事と都内の日本料理店で会食した。二階氏は今月４日の記者会見で、小池氏が来夏の都知事選に再選出馬した場合の支持を表明し、小池氏と対立する都議会自民党の反発を招いた。
同店では同じ時間帯に安倍首相も滞在しており、臆測を呼びそうだ。
二階、小池両氏の会食には、林幹雄・党幹事長代理らが同席した。小池氏は会食後、記者団に「有意義でした」と語った。出席者によると、来年の東京パラリンピックに向けた施設整備や都市と地方の格差是正が主なテーマだったという。

旧築地市場跡地の再開発をめぐり紛糾する、
東京都議会予算特別委員会＝１４日午後、新宿区
東京都議会は１４日、予算特別委員会を開いたが、旧築地市場跡地（中央区）の再開発に関する小池百合子知事の発言をめぐり、
自民、共産両党などが与党側の議会運営に反発し、退席した。都議会の審議が紛糾するのは、定例会初日の２月２０日に続き２回目。
共産党はその後審議に復帰したが、野党側は「小池氏率いる都民ファーストの会によって議会制民主主義が死んだ」と激しく批判しており、
２０１９年度予算案の年度内採決に暗雲が漂っている。
都議会、もみ合い怒号…自民や共産退席で審議
読売新聞 2019/03/15 07:23

都議会予算特別委員会で委員長を取り囲む都議ら（１４日、都議会で）
東京都議会の予算特別委員会は１４日、市場移転問題を巡って与野党が対立し、
野党会派の自民党や共産党などが退席したまま議事が進んだ。
小池知事の委員会招致を巡る混乱に続いて都議会が空転し、今後の審議に影響が出る恐れがある。
自民はこれまで、市場移転の経緯を確認するため、市場問題プ
ロジェクトチームの座長や都顧問を務め、現在は都民ファーストの会の政務調査会事務総長の小島敏郎氏の参考人招致を要求。
都民ファーストなどは１４日、
自民と共産が欠席の状態で予算特別委員会の議事確認などを行う理事会を開き、そのまま同委員会が始まった。
こうした委員会運営に対し、自民、共産などが激しく反発し、委員会室で都議同士がもみ合うなど紛糾。
野党会派が委員長不信任の緊急動議を出したが否決され、「横暴だ」などと怒号が飛び交った。その後、両党などが退席したまま審議が続けられる異常事態となった。
自民都議は「理事会は全会派出席が慣例。暴挙と言わざるを得ない」と与党を批判。一方、都民ファースト都議は「理事会欠席の事前連絡はなく、出席しなかったこと自体理解できない」など

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自民 二階幹事長と小池都知事が会談 都知事選めぐり再び波紋もＮＨＫ2019 年 3 月 16 日 5 時 04 分
自民党の二階幹事長が次の東京都知事選挙で協力する考えを示した小池知事と 15 日夜、会談しました。知事は都議会で自民党の東京都連と対立していて、会談が再び波紋を呼ぶことも予想されます。
東京都内の日本料理店で行われた二階幹事長と小池知事の会談には自民党の林幹事長代理らも同席し、２時間半余りにわたって意見を交わしました。
そして来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、施設のバリアフリー化などを進めるため、連携していく方針を確認しました。
会談のあと、小池知事は記者団に対し、「有意義だった」と述べました。
出席者によりますと、会談は先月、二階氏が呼びかけたもので、来年７月に任期満了を迎える東京都知事選挙については話していないとしています。
ただ二階氏は先週、東京都知事選挙をめぐって、小池知事が立候
補を決断すれば全面的に協力する考えを示し、都議会で知事と対立する自民党の東京都連から反発が出たばかりで、会談が再び波紋を呼ぶことも予想されます。
国に５万円賠償命令＝森友小の情報不開示「違法」－大阪地裁
時事通信 2019 年 03 月 14 日 17 時 32 分
学校法人森友学園が開校を計画していた小学校の設置趣意書
を当初開示しなかったのは違法として、
上脇博之神戸学院大教授
が国に約１１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、
大阪地裁
は１４日、違法性を認め５万５０００円の支払いを命じた。
松永栄治裁判長は「趣意書の内容は抽象的で、公にされた場合に学園の権利や利益などが害されるとは到底言えない。
情報公開法の不開示情報に該当しない」と指摘。
「近畿財務局長らは注意義務を尽くさず漫然と不開示決定をした」と述べた。
国側は、結果的に開示し原告に精神的損害は生じていないとも

主張したが、同裁判長は退けた。
（「やっと常識が通用した」森友資料、隠した国の意図は？
朝日新聞デジタル畑宗太郎、大貫聡子 2019 年 3 月 14 日 23 時
20 分

判決後の会見で、開示前後の設置
趣意書を手にして話す上脇博之・神戸学院大教授（左）と弁護団の阪口徳雄弁護士＝２０１９年３月１４日午後、大阪市北区、畑宗太郎撮影
森友学園への国有地売却に関わる文書開示をめぐり、
大阪地裁は一時不開示とした国の決定を違法と判断した。判決で「ことさらに秘密にすべき情報だったとは考えがたい」などと指摘された学園の小学校設置趣意書の内容を、国はなぜ開示しなかったのか。
「やっと、初めて常識が通用した」
情報公開請求や刑事告発を通じて森友学園をめぐる問題を追及してきた原告の上脇博之（ひろし）
・神戸学院大教授は、判決後の記者会見で笑顔を見せた。
弁護団長の阪口徳雄弁護士は財務省による決裁文書の改ざんや交渉記録の意図的な廃棄を挙げな
がら、「国の隠蔽（いんぺい）体質が弾劾（だんがい）された」と評価した。
戦後の「西欧共産的個人主義」の悪影響を排し、「原日本人を復活」させる教育に邁進（まいしん）することを決意した――。
森友学園前理事長の籠池泰典被告（６６）＝詐欺罪などで公判中＝が財務省近畿財務局に提出した設置趣意書には独特の言葉が並ぶ。だが、具体的なカリキュラムなどはなく、当の籠池前理事長も今回の訴訟で「あえて秘密にする内容でもなかった」とする書面を提出している。
それでも、近畿財務局は「経営上のノウハウ」が含まれるとして、当初は上脇氏の情報公開請求に対して開示を拒んだ。学園が国有地を大幅な値引きを受けて取得したことが国会で問題視されるなか、野党の国会議員にも設置趣意書をほぼ黒塗りで開示した。
２０１７年５月の国会で野党にこの対応を追及された佐川宣寿（のぶひさ）
・財務省理財局長（当時）は「（民事再生手続き中だった）学園の管財人の同意が必要だ」と説明。だが、上脇氏の請求に不開示を決めた当時の近畿財務局幹部は今回の訴訟で証人出廷した際、同意を取るべきかどうかは局内での話し合いで出ず、本省とも相談しなかったなどと述べており、開示に消極的だ
ったことがうかがわれた。
こうした国の対応について、「趣意書は極めて情緒的で、消去や誤字もあり、いわば下書き程度」と訴えてきた阪口氏は会見で「この程度の文書で国有地売却が始まったことがばれる（のを恐れた）というのが本音では」と批判。近畿財務局ＯＢの喜多徹信
さん（７０）も朝日新聞の取材に「国会で問題になっているのに、

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開示について本省と相談しないのはありえない」としつつ、「自信のない国有地売却が大問題にならないよう、隠してしまったのだろう」とみる。
（畑宗太郎）
他にも訴訟が続く森友学園に関する情報公開をめぐり、大阪地裁では複数の裁判が起こされた。
学園をめぐる一連の問題が発覚するきっかけとなったのが、木
村真・大阪府豊中市議が学園への国有地売却額の公開を求めた訴訟だ。木村氏は、学園が開設を目指した小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵氏が一時就任していたことなどから、「根拠のない不当な値引きを隠すためだった」と訴えている。
国は提訴後、
地中ごみの撤去費用約８億２千万円などを値引いた１億３４００万円で学園側に売却していたと公表。
木村氏は請求を切り替え、「一時不開示とされ精神的苦痛を受けた」として
国に１１万円の損害賠償を求めており、判決は５月３０日に言い渡される。
一方、今回の訴訟を起こした上脇氏は、国に学園側との国有地取引に関する交渉記録の開示を求める別の訴訟も起こしている。
（畑宗太郎、大貫聡子）◇
ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話妥当な判決だ。ただ、今回は文書の内容が分かっているので裁判所も違法だと判断できたが、通常の情報公開請求訴訟は文書を見ないで判断するので、「開示」の判断が出にくい。情報公開法
は原則公開を定めており、丁寧に精査せず非公開とすることはあってはならない。
森友学園の設立趣意書、不開示は国の「誤った判断」判決
朝日新聞デジタル一色涼 2019 年 3 月 14 日 14 時 52 分

当
初ほぼ黒塗りで開示された設置趣意書（手前）と、その後全面開示された設置趣意書のコピー
学校法人森友学園（大阪市）が開校を目指した小学校の設置趣
意書を国が当初不開示と決定したのは不当だとして、情報公開請求した上脇博之（ひろし）
・神戸学院大教授が国に約１１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、大阪地裁であった。松
永栄治裁判長は国に５万５千円の支払いを命じた。
松永裁判長は判決理由の要旨を読み上げ、設置趣意書に小学校
名や教育理念などの「経営上のノウハウ」があるとして不開示にした財務省近畿財務局の判断について、「（趣意書の）教育理念は概括的かつ抽象的で、実質的に公になっている。同じ校名を使用した学校は他にも存在し、独自性はない。近畿財務局長はなんら
合理的根拠がないのに誤った判断をした」と述べた。

＝１４日午前、国会内質問した日本維新の会の片山虎之助共同代表は「自民党規約は必要性とみんなの同意があれば変わる」と語った。

上脇氏は２０１７年５月に財務局に設置趣意書の開示を請求したが、財務局は同７月に不開示を決定。上脇氏が同１０月に決定取り消しを求める訴訟を起こした翌月に国が一転して開示を決めたため、
上脇氏は情報公開請求権を不当に侵害されたとして
国に慰謝料を求める訴訟を新たに起こしていた。
国側は「森友学園の競争上の地位や事業運営上法的保護に値する利益などを害する恐れがあった」
として不開示決定は妥当だったと反論していた。
森友学園に関する情報公開をめぐっては、
上脇氏は国に学園側との交渉記録などの開示を求める別の訴訟も起こしている。
また
木村真・大阪府豊中市議が学園への国有地売却額を一時不開示とされ精神的苦痛を受けたとして、国に１１万円の損害賠償を求める訴訟が大阪地裁で結審しており、判決は５月３０日に言い渡さ
れる予定。
（一色涼）
■設立趣意書…
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首相「４選は禁止、ルールに従うのは当然」 参院予算委
朝日新聞デジタル 2019 年 3 月 14 日 10 時 35 分

端的に詰問、うまくいかぬ＝統計不正、隠蔽意図未確認で－樋口
監察委員長
時事通信 2019 年 03 月 15 日 17 時 28 分
厚生労働省の統計不正問題を調査した特別監察委員会の樋口美雄委員長が同省担当者への聴取の際、不正を隠蔽（いんぺい）する意図の有無を確認しなかったことについて、「いきなり端的に『事実を隠す意図があったか』という尋ね方をしてもうまくいかない」と釈明していることが分かった。１５日の参院予算委員
会で、同省の定塚由美子官房長が明らかにした。
定塚氏によると、樋口氏は「問題の行為に至った経緯や動機、当時の周囲の状況や本人の気持ちなどを丹念に質問する中で確認を行う手法の方が通常だ」と指摘し、「全ての委員が同じ認識だった」と語っているという。
（
安倍首相「最後の任期に全力」＝自民総裁４選論に
時事通信 2019 年 03 月 14 日 10 時 59 分

参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝１４日午前、国会内
安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で、自民党内にある党
総裁４選論について「自民党の規約で（総裁連続）４選は禁じられている。ルールに従うのは当然だ」と指摘した。その上で「（昨
年９月に）３選を果たしたばかりで、最後の任期に結果を出すことに全力で集中したい」と述べた。

参院予算委で、日本維新の会の片山虎之助氏（右側手前）の質問に答弁する安倍晋三首相＝２０１９年３月１４日午前、
岩下毅撮
影
安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で、自身の自民党総裁
４選の可能性をめぐる発言が党内から出ていることについて、「自民党の規約によって４選は禁じられている。
党総裁としてこのルールに従うのは当然のことだ」と答えた。
日本維新の会の片山虎之助氏の質問に答えた。
かつて自民党参院幹事長も務めた片山氏は、「（昨年９月に）３選してからまだ半年。早々に４選論が出ていることに驚いている」とした上で、「自民党総裁は即、総理大臣だからみんな関心を持つ。どう決着するか。自民というより民意が最終的に決めると思う」と問うた。
首相は「３選を果たしたばかりで、私にとって最後の任期を全力で結果を出していくことに集中していきたい」とも述べた。
自民党則で総裁任期は連続３期９年までだが、二階俊博幹事長が１２日の会見で４選について「十分あり得る」と言及するなど、
党内から首相の４選を期待する声が出ている。
総裁４選、自民内に異論＝野田氏「国民置き去り」
時事通信 2019 年 03 月 15 日 19 時 17 分
自民党の野田聖子衆院予算委員長は１５日、ＢＳテレ東の番組収録で、二階俊博幹事長らが安倍晋三首相の党総裁連続４選に言及したことについて「この時期には適当な発言ではなかった。国民を置き去りにして首相を勝手に決めるようなイメージもある」と批判した。
これに関し、同党の石破茂元幹事長は同日のインターネット番
組で「有権者が『そうだそうだ』と言うかは選挙をやってみないと分からない」と述べ、国政選挙の結果次第だとの認識を示した。
安倍総裁 4 選論 首相、沈静化狙う？ 「ルールに従う」 党
内では警戒感も日経新聞 2019/3/15 1:30
安倍晋三首相は 14 日の参院予算委員会で、自民党内に浮上する自身の総裁 4 選論について「党の規約で禁じられている。ルールに従う」と述べた。二階俊博幹事長ら党幹部から 4 選容認論が相次いでおり、党内の一部では首相に権力が集中し続けることへの警戒感が広がる。
首相の発言は党内議論を当面のあいだ沈静化させる狙いがあったとみられる。

参院予算委員会で質問する日本維新の会の片山虎之助共同代表

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参院予算委で答弁する安倍首相（14 日午前）
総裁任期は 2017 年の党則改正で連続 2 期 6 年から連続 3 期 9年に延びた。18 年 9 月に 3 選を果たした首相には 21 年 9 月までの任期がある。首相は自らこのことに触れ「3 選を果たしたばかりだ。
私にとって最後の任期を全力で結果を出していくことに集中したい」と強調した。
自民党総裁の 4 選論は 2 月上旬に党内で突如、浮上した。27 日には加藤勝信総務会長が「国民から『さらに続けてほしい』との声が出てくれば、4 選の状況は生まれてくるかもしれない」と述べ、党 4 役による 4 選論の口火を切った。首相は翌 28 日の衆院
予算委員会で「自民党のことは自民党で議論する。ご心配なく」と野党の質問をかわしていた。
3 月 12 日には二階氏が「党内外、特に海外からの評価もある今の状況では十分にあり得る」と語り、4 選に向けた党則変更が可能であるとの認識を示した。
これに森山裕国会対策委員長らが同調した。
一方で 4 選論の広がりに党内では戸惑いの声も出ている。
「ポスト安倍」候補の岸田文雄政調会長は「いま明らかなのは現在の自民党の党則では総裁（任期）は 3 期までということだ」と指摘。
谷垣グループの逢沢一郎代表世話人は「党の信頼に関わる問題で、慎重に向き合うべきだ。首相も現在の任期を相当残している」と話した。
首相の出身派閥で党内最大の細田派で事務総長を務める下村博
文氏は 14 日、記者団に「4 選がありうるという声がでることはありがたいが、総裁選が終わってまだ半年だ。今から 4 選が前提であれば逆におごりだと思われる」と述べた。同日開いた派の会
合でも 4 選の話題は出なかったと説明した。
しんぶん赤旗 2019 年 3 月 15 日(金)自民・二階氏の“安倍総裁４選”発言は「たわけたこと」 参院選
での市民と野党の共闘で“サヨナラ”を 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内での記者会見で、自民党の二階俊博幹事長が１２日、記者団に安倍晋三首相の同党
総裁４選も「十分あり得る」と発言したことへの受け止めを問われ、「なにをたわけたことを言っているのか。参院選で市民と野党の共闘を成功させ、共産党も躍進させていただき、安倍政権は退場させるというのが私たちの方針です。
安倍政治は今年の前半で“サヨナラ”ということで、いまたたかっているさなかです」と応じました。
国民民主が資金パーティー＝玉木代表「新政治の核に」
時事通信 2019 年 03 月 14 日 19 時 47 分

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国民民主党の政治資金パーティーで撮影にポーズを取る玉木雄一郎代表（中央）ら＝１４日午後、東京都港区
国民民主党は１４日、東京都内のホテルで結党後初の政治資金パーティーを開いた。玉木雄一郎代表はあいさつで、「平成が終わろうとしている。
新しい時代には新しい政治をつくっていこう。
その核となるのが国民民主党だ」と述べ、党勢拡大に意欲を示した。
国民と合流を目指す自由党の小沢一郎代表も来賓として出席。
「国民民主党は保守本流に対抗できる唯一の民主リベラルの本流。団結して安倍政権を退陣させ、国民生活を本当に考える政権をつくってほしい」と呼び掛けた。
「新しい政治の核は国民民主党 再び政権とる」玉木代表、政治資金パーティーで毎日新聞 2019 年 3 月 14 日 21 時 05 分(最終更新 3 月 14 日 21時 39 分)国民民主党のパーティーであいさつする玉木雄一郎代表＝東京
都港区で 2019 年 3 月 14 日午後 6 時 50 分、根岸基弘撮影
国民民主党は 14 日、前身の民主党時代を含めて約 11 年ぶりとなる政治資金パーティーを東京都内で開いた。
統一地方選や参院選を控え、企業や団体向けに結束をアピールする狙いだが、党内は自由党との合流問題で揺れている。
「新しい政治を作っていこう。
その核となるのは国民民主党だ。
再び政権をとる」。国民の玉木雄一郎代表はパーティー冒頭のあいさつで力を込めた。
民主党は 2008 年にパーティーを開いたものの、企業・団体献金廃止の立場だった。しかし、国民は党勢拡大には自民党が集票源とする企業・団体にも切り込む必要があると判断し、パーティ
ー開催に踏み切った。
ただ、注目は政党の党首で唯一あいさつした自由の小沢一郎共同代表に集まった。1 月下旬に合流話が持ち上がって以来、パーティーが一つの区切りとみられてきたからだ。
国民は、自由との政策合意や、執行部と所属国会議員の意見交
換会など合流に向けた下準備を続けてきた。しかし、「連携強化
は合流ではない。友党として選挙や国会で協力すればいい」（党幹部）などと時の経過とともに冷ややかな意見が増加し、党内調整に時間がかかっている。
小沢氏は 5 日の記者会見で「どちらにしても早く結論を出していただかなければ」と述べ、決められない国民の態度にいらだちをのぞかせた。
【遠藤修平】

社民党・吉川元幹事長（発言録）
機密の取り扱いや（首相との）意思疎通のためにいるはずの首相秘書官が、行政の運営に口を挟む。総理のご意向と言ってみた
り、問題意識と言ってみたり。これは正常な状態ではない。
かつて江戸時代に、同じように側用人（そばようにん）が行政機関に対して、いろいろとちょっかいを出して、行政をゆがめる
っていうようなことが起こった。側用人が出しゃばってくると、
だいたい政治、行政は乱れるのが過去の歴史。今の政権のもとでそうした事態が進行しているということについて、非常に危機感を持っている。
（１４日、定例会見で）「政権は詰んだ将棋台をひっくり返してる」国民・原口氏
朝日新聞デジタル 2019 年 3 月 14 日 15 時 16 分

原口一博氏
原口一博・国民民主党国会対策委員長（発言録）
統計偽装について昨日、私たちは（野党）合同ヒアリングをした。今朝、とある新聞に「野党、詰め切らず」と書いてあるが、私、国会の将棋議員連盟の幹事長をしている。将棋五段です。名誉五段なんですが。
将棋にたとえてみると、（安倍政権は）もう詰んでいるんですよ。
詰んだ後の将棋台をひっくり返しているだけじゃないですか。
黒でも白、白でも黒にする政権は、選挙で代えるしかありません。
頑張っていきましょう。
（党会合で）
自民総裁４選論「政治不信を買うと思う」 希望・松沢氏
朝日新聞デジタル 2019 年 3 月 14 日 19 時 22 分

希望の党の松沢成文代表
松沢成文・希望の党代表（発言録）
この前、（自民党総裁は）２選が任期制限だったのを３選に変えて、また次、４選に変えるなんて、まったくルールになっていない。二階俊博幹事長が何かを仕掛けているのだと思いますが、政治不信を買うと思います。
自分たちの権力維持のためにルール
を変えるなんて、これは民主政治じゃないですよね。
今の自民党は安倍晋三首相（党総裁）に権力が集中して、逆らうことを言うと自分が人事で外されるとか閣僚になれないとか思って、誰も何も言わなくなってしまう。本当に怖いですよね。
党内だけじゃなくて官僚がそうでしょ。みんな首相を忖度（そんたく）して行政のルールを曲げちゃう。絶対的権力が長期化すると必ず腐敗するという政治のさがですよ。
（記者会見で）［平成時代 政治回顧］＜１４＞消費税 １３５万円→７００
万円 借金膨張 遠い財政再建
読売新聞 2019/03/15
バブル経済の崩壊や金融危機などを経て、平成時代は国の借金が右肩上がりに増えた。
公債残高は１９９０年度の１６６兆円から２０１８年度には８８３兆円になり、国民１人当たりにして約１３５万円から５倍以上の７００万円にまで膨らんだ。
高齢化が進み、社会保障費が増大したため、予算総額は伸び続けた。一方、税収は９０年度を境に伸び悩み、ワニの口のように広がった歳出と歳入の差は、公債の発行で穴埋めされた。
景気に影響されにくい消費税の導入は不可避だったが、国民に不人気な増税は、常に政権を揺さぶる「鬼門」となってきた。
平成元年の８９年、自民党の竹下政権は消費税（税率３％）を導入したが、
リクルート事件の批判もあって２か月後に退陣した。
細川・非自民連立政権では、国民福祉税構想（同７％）が政権崩壊の引き金を引いた。税率を５％に引き上げた自民・橋本政権は参院選で大敗し、総辞職した。民主党の野田政権では、増税を巡って党が分裂。２０１２年の「近いうち解散」で惨敗し、政権を失った。
自民党の安倍政権は、野田政権時代の与野党合意を踏まえ、１
４年４月に８％に増税した。ただ、１５年１０月に予定された１０％への引き上げは、「わずか１年半で消費税を２倍にするような国はない」として１９年１０月まで、２度にわたり延期した。

ほんろう
消費税による財政再建という国家的課題は政治に 翻弄され続けた。財政制度等審議会は平成３０年間の財政運営を「将来世代への負担の先送り」と総括している。
（次回は「縦割り行
政」）［平成時代 政治回顧］＜１３＞女性と政治 １・４％→１０・
１％ 先進国最低、３０％目標遠く読売新聞 2019/03/15 05:00
衆院議員に占める女性の割合は、平成に入った１９８９年にはわずか１・４％（７人）だったが、女性の社会進出や公募制の導入などを背景に、現在は１０・１％（４７人）に増えた。
女性衆院議員は戦後の一時期を除き１～２％で推移してきた。
８９年参院選で社会党の土井たか子委員長（当時）が「マドンナ「側用人出しゃばると政治乱れる」 社民・吉川元幹事長
朝日新聞デジタル 2019 年 3 月 14 日 13 時 09 分

社民党の吉川元幹事長

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旋風」を巻き起こしたのを機に、各党は女性の擁立に以前より前向きになった。土井氏は９３年、史上初の女性衆院議長に就任した。
次の転機は、２００５年の小泉郵政選挙だ。
「刺客」となった
女性候補が続々と当選。
自民党の女性議員は公示前の７人から２６人に一気に増えた。公募が導入され、民間で活躍する女性が政治の道を目指しやすくなったことが背景にある。
０９年衆院選では５４人が当選し、女性割合は１１・３％と過去最高を記録した。民主党が最多の４０人を占め、擁立した小沢代表代行（当時）の名前を取って「小沢ガールズ」と呼ばれた。
要職に就く女性も増えた。小泉、安倍両内閣では過去最多の５人が閣僚に起用された。ただ、政権浮揚を狙ったアピールとの冷めた見方もつきまとう。
選挙での男女候補者数を均等化するよう政党に求める法律も昨年、成立した。しかし、１７年衆院選の女性候補は１７・７％。
政府は２０年までに３０％とする目標を掲げるが、見通しは暗い。
平成には女性の政治参加が進んだが、他の先進国と比べるとまだ、
最低レベルでしかない。
（次回は「消費税」）
北朝鮮当局、核放棄を否定か「米の敵視政策に変化ない」
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2019 年 3 月 14 日 15 時 46分

北朝鮮の豊渓里核実験場の閉鎖行事で爆破された２番坑道と観測所（東亜日報提供）
北朝鮮当局が北東部の地方党幹部らを対象にした会議で、米朝対話の長期化に備えて経済制裁による影響を食い止めるよう訴える一方、核廃棄を否定していたことがわかった。世界北朝鮮研究センター（ソウル）の安燦一（アンチャンイル）所長が出席者の証言として明らかにした。
安氏が出席者の証言として明かした内容によれば、会議は６日、
咸鏡南道咸興（ハムギョンナムドハムン）市と咸鏡北道清津（ハムギョンブクトチョンジン）市であり、朝鮮労働党の地方組織の部長級以上の計約２００人が参加。
中央の宣伝扇動副部長が約２時間、ハノイでの米朝首脳会談の結果を受けた対応策について非公開で講演したという。
講演は「北朝鮮を崩壊させようとする米国の敵視政策に変化はない」とし、「米国に頼らず、自力更生だけが生き抜く道だ」と説明。党幹部らが率先し、経済を改善する突破口を模索するよう呼びかけた。
さらに、中国やロシアなど友好…
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文氏が欧州で冷ややかな対応、韓国「日本の妨害あった」
朝日新聞デジタルソウル＝武田肇 2019 年 3 月 14 日 15 時 1028分

韓国の文正仁・大統領統一外交安保特別補佐官＝１２日、ソウル、武田肇撮影
韓国の文正仁（ムンジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐
官はソウル市内での講演で、２回目の米朝首脳会談を受け、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長のソウル訪問が「難しくなった」との認識を示した。韓国側は９月の南北首脳会談の合意に基づき、正恩氏のソウル訪問は昨年内にも実現するとしていたが、めどが立たなくなっていると認めた。
講演は１２日。大統領府関係者は会談前、米朝が非核化措置で合意すれば、訪問が早期に実現するとの期待感を示していた。
文氏は、ソウル訪問に向けた環…
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韓国も対抗措置検討＝徴用工問題で地元紙
時事通信 2019 年 03 月 14 日 08 時 04 分
【ソウル時事】韓国政府は、元徴用工訴訟で日本企業の資産差し押さえ・売却に対し日本政府が報復措置を取った場合に備え、日本に打撃を与える「対抗カード」を検討している。１４日付の朝鮮日報など韓国紙が報じた。
同紙などによると、韓国高官は１３日、「われわれも万全の準備を整えている」と強調しており、両国による報復・対抗措置の応酬が現実になりかねないという懸念が出ている。
ソウル新聞によれば、韓国政府の関連省庁の関係者は１２日、非公開会合を開き、日本が取り得る経済報復手段をリストアップ
し、対策を論議した。
対抗措置検討、韓国に伝達＝徴用工で対応督促－局長級会談
時事通信 2019 年 03 月 14 日 20 時 35 分

日韓局長級会談の結果を説明する外務省の金杉憲治アジア大洋州局長＝１４日、ソウル【ソウル時事】外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は１４日午後、ソウルの韓国外務省で金容吉東北アジア局長と会談した。金杉氏は席上、
元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決を受け、原告側が日本企業の韓国内資産の差し押さえに出ていることについて、「対抗措置を含め、あらゆる選択肢を検討している」と伝えた。
金杉氏が会談後、記者団に明らかにした。ただ、「具体的な話をしたわけではない」とも説明。原告側が差し押さえ資産を現金

日本統治下の被害をめぐり、韓国の裁判所で日本政府が被告となる訴訟が審理されるのは異例とみられる。
慰安婦問題について日本政府は朴政権下の２０１５年に「最終
的かつ不可逆的」解決をうたった日韓合意を交わしたが、文在寅（ムンジェイン）政権は元慰安婦への支援事業を担う財団の解散を決めるなど合意の空文化を進めている。
審理開始に向けた動きの背景には政権交代の影響を指摘する見方もある。
（ソウル＝武田肇）化する構えを見せる中、日本企業に実害が生じないようけん制する狙いが大きそうだ。
日本側は、
韓国政府の
「適切な対応」
を改めて求めるとともに、
１９６５年の日韓請求権協定に基づく２国間協議に応じるよう督促した。これに対し韓国側は、「検討中」との立場を繰り返すにとどめ、対応策を打ち出す時期も明示せず、議論は平行線に終わった。
韓国は合意実施を＝元慰安婦訴訟で菅官房長官
時事通信 2019 年 03 月 14 日 11 時 56 分

朝鮮学校の授業料無償化除外、元生徒らが敗訴
朝日新聞デジタル新屋絵理 2019 年 3 月 14 日 14 時 40 分

記者会見する菅義偉官房長官＝１４日午前、首相官邸
菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、元慰安婦の韓国人女性
らが日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の審理が始まる見通しとなったことについて「コメントは控えたい」と述べた。同時に「２０１５年の日韓合意で最終的、不可逆的な解決を確認している。
引き続き韓国側に着実な実施を強く求めていきたい」と強調した。
裁判に応じない姿勢を示す日本政府に対し、原告側弁護士は出廷を求めている。これに関し、菅氏は「わが国の立場は累次にわたり申し上げた通り一貫している」と指摘した。
（

福岡

韓国の元慰安婦訴訟、一転開始か 提訴から２年超棚上げ
朝日新聞デジタルソウル＝武田肇 2019 年 3 月 14 日 15 時 14分

日本大使館近くの路上で挙行された
元慰安婦の金福童さんの告別式に参加した人たち。
金さんが設立した、戦時性暴力被害者を支援する「ナビ（チョウ）基金」にちなんで、多くがチョウをかたどった造形物を手に集まった＝２０
１９年２月１日、ソウル、武田肇撮影
韓国で朴槿恵（パククネ）政権時代の２０１６年末、元慰安婦らが日本政府を相手に総額約３０億ウォン（約３億円）の賠償を求めて起こした訴訟について、ソウル中央地裁がこのほど、審理開始に向けた手続きをとったことが１３日わかった。提訴以来、２年以上も棚上げになっていた形だが、５月以降に審理が始まる
可能性が出てきた。
原告は元慰安婦や遺族ら２０人。
これまで日本政府に地裁から訴状が届いていなかったが、地裁は今月８日、裁判所に掲示することで被告に訴状が届いたとみなす「公示送達」の手続きをとった。２カ月後の５月に効力が発生するため、裁判所はそれ以降に審理を始めることができる。

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地裁小倉支部に向かう原告ら＝２０１９年３月１４日午後０時
５９分、北九州市小倉北区
高校の授業料無償化の対象から朝鮮学校を除いたのは不当だ
として、九州朝鮮中高級学校高級部（北九州市八幡西区）の生徒
だった６８人が国に慰謝料など約７５０万円を求めた訴訟の判決が１４日、福岡地裁小倉支部であった。鈴木博裁判長（植田智彦裁判長代読）は国の除外措置に違法性はないとして、原告の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
高校の授業料無償化は民主党政権下の２０１０年に始まり、
外国人学校も対象だった。だが、自民党が政権に復帰した１２年、安倍政権は朝鮮学校を対象外とする方針を示した。下村博文・文部科学相（当時）は「拉致問題の進展も見られず、朝鮮総連と密接な関係がある」と説明していた。
文科省は１３年に省令を改正。
朝鮮学校を対象から外した。
判決は、改正前の省令が学校の「適正な運営」を求めていたことを踏まえ、朝鮮学校がこの要件を満たしていたかを検討。学校の人事、財政などに朝鮮総連の影響が見られるとする公安調査庁
長官の国会答弁や、学校の資金が朝鮮総連に流用された疑いがあるとの報道などから、十分な確証が得られないと判断。除外措置
は違法ではないと結論づけた。
原告側は「政治、外交的理由で外されたことは明らか」と主張していた。判決は下村文科相の発言などから「外交上の考慮もうかがわれる」とする一方、要件を満たしていない以上は除外せざるを得ないとした。
朝鮮学校をめぐる同様の裁判は全国の５地裁・支部で提訴された。１７年７月の大阪地裁判決は除外措置を外交的、政治的意見に基づいたもので違法と判断したが、１８年９月の大阪高裁判決
で原告が逆転敗訴。東京高裁と名古屋、広島の両地裁でも原告が敗訴し、いずれも上級審で争っている。
（新屋絵理）
日米韓 揺らぐ連携…第１５回 安全保障シンポジウム―東アジア情勢を考える―
読売新聞 2019/03/15 05:00
第１５回安全保障シンポジウム（ＮＰＯ法人ネットジャーナリスト協会主催、読売新聞社後援）が３月５日、東京・内幸町の日
本プレスセンタービルで開かれた。
「東アジア情勢を考える―日米韓関係の今後」をテーマに、２月末にハノイで行われた米朝首脳会談や最近の日韓関係の悪化などについて、
今後の見通しや対策を論客たちが議論した。
（敬称略）

中谷元氏

木村幹氏

岩田清文氏

伊藤俊幸氏

基調講演
ミサイル防衛強化 着実に…田中明彦・政策研究大学院大学長

モデレーター 勝股秀通氏

キムジョンウン
トランプ米大統領と北朝鮮の 金正

恩 朝鮮労働党

委員長は、ハノイでの首脳会談で合意文書に署名しなかった。
「訳の分からない取引が成立するよりは良かった」というのが専門家の大方の見方ではないか。トランプ氏は直前まで、金氏を持ち上げるような発言を繰り返していたが、米国の国益に従って決断した。
北朝鮮が挑発をしない限り、ある程度の核・ミサイルの保持が続くのは仕方がないと思っているようだ。
米韓の大規模な軍事演
習を縮小したことは、北朝鮮が核・ミサイルの実験をやめたことへの対価を払ったことになるだろう。
金氏は、経済制裁の解除を勝ち取れると思っていたかもしれず、メンツをつぶされたと思っているだろう。北朝鮮のことだから、再び全面的な対決路線を取る可能性もゼロではない。
日本は引き続き、
弾道ミサイル防衛システムや日米同盟の連携を強化すべきだ。
日米の演習もスケールアップしていく必要がある。
懸念は韓国の対応だ。
南北関係を進めたいと思っているかもしれないが、米国に合わせて政策を調整してもらう必要がある。できる限り日米韓が連携できるような形を取ってほしい。
対日関係
がぎくしゃくしているのは大変な問題だ。
米中関係はこの２年間に、質的な転換を遂げた。中国経済は減速するだろう。
国内の矛盾を解決するために対外的な強硬策に出るというのは、権威主義体制の国家がしばしば行うことであり、要注意と言える。
米朝関係「演習中止」大きな間違い…中谷日本の戦略 見直す時期…岩田中谷 米国は、北朝鮮の非核化が実施されなければ、制裁解除
や経済支援を行うことはないとしてきたが、今回もその姿勢は変わらなかった。北朝鮮はトランプ大統領と直接交渉すれば、軍事的圧力と経済制裁の解除を得られると誤認していた。
これまでは対話路線から支援を得ては核開発を継続していたが、
（トランプ
政権に）
同じやり方は通用しないということを理解できていなかった。
伊藤 米国は交渉を急がないと言っている。なぜかというと、北朝鮮が米国に届く核ミサイルを持っていないと見ているからだ。米国は、北朝鮮が１トンぐらいまでの核の小型化はできると分析しているが、この核弾頭を撃ち込めるのは韓国だけだ。１トンの弾頭だと、重すぎて日本には届かない。そのため米国は、韓国にはミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）
」を入れたが、在日米軍は今まで通りイージス艦だけで迎撃する体制にしている。
中谷 米朝首脳会談の後、毎年春に実施してきた大規模な米韓軍事演習「フォール・イーグル」「キー・リゾルブ」が中止された。これは大きな間違いだ。私も元陸上自衛官だが、訓練はいざという時に行動できる実力を養成する必要不可欠なものだ。
抑止
力が利かなくなってしまう。
岩田 日本として最も避けるべき構図は、北が核を保有したま
ま韓国と何らかの形で統一し、米国から離れて中国寄りの国家となることだ。この構図になると、在韓米軍は撤退を迫られる。３８度線が対馬へ南下することを意味する。
日本が南西諸島防衛に力を入れている状況において、対馬、北九州にも対応正面を拡大することは、戦略上得策ではない。日本は危機管理上、この最悪のシナリオにも備え、安全保障戦略を見直すべき時期に来ている。

ムンジェイン
木村 韓国の 文

在寅 政権は南北統一を考えていない。
統一すれば北朝鮮の貧しい２５００万人の国民が一斉に韓国

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に職を求めてやってくる。韓国経済では、格差が拡大し、特に若者の失業率が上昇しており、若い人からするとますます職を失う話になる。むしろ北朝鮮を積極的に支援して、立派に育てようとしている。
勝股 統一とは逆に、北朝鮮が暴発し、分裂する可能性はあるか。
岩田 ベールに包まれてわからない国だけに、これは常に考えておくべきだろう。米軍の将官たちは、米軍は常に即応体制にあると発言している。

姿勢を取った。
日本との経済関係は重要ではないとして対中接近した。
それに対し、中国と対立するようになった米オバマ政権が、日韓が協力しないと困ると韓国に圧力をかけ、関係悪化は一時的に止まった。その意味で、韓国への日本の影響力を担保するには米国との良好な関係が極めて重要だ。
伊藤 日韓は同盟ではない。日米同盟があって、米韓同盟がある。日本としては、日米同盟をしっかりしておくことに尽きる。

日韓関係「南北」優先の文政権 木村
中谷 今年は３月１日の３・１韓国独立運動から１００年だ。文政権になって反日的な言動が強くなっている。
それを象徴するのが徴用工の問題だ。前の政権は、大法院（最高裁）でこれを判断すると国際社会の中で韓国の対応が問われてしまうとして、判断を避けてきた。文氏の結果責任は非常に大きい。どう解決していいのか、非常に難しい問題になってきた。いろいろな問題があるが、大局的な日韓の戦略目標を、首脳会談を含めて確認する必要があるのではないか。
勝股 韓国は米朝協議でどのような役割を演じようとし、それが日韓関係にどう影響を与えているか。
木村 文政権は２０１７年５月にできた時点では、北朝鮮との対話を復活させることが目標だった。１８年になると、南北対話が始まり、瞬く間に米朝対話につながった。文氏は、自分たち韓国が金正恩氏とトランプ氏を仲介し、朝鮮半島問題の「ドライバーズ・シート（運転席）」に座っていると高揚感を持った。この高揚感が、日韓関係にも影響している。日本は北朝鮮問題で強硬策をずっと言っているが、結局その意見が通らず、韓国はワシン
トンでの影響力で勝っていると思うようになった。
北朝鮮問題でも、経済的にも重要ではない日本と問題が起きても、放っておいて構わないとなった。韓国軍は、中国、北朝鮮は敵ではないとしており、何のためにいるのかが問われている。そういう中では、隣にいる日本とは問題になりやすい。
かつては日韓関係がガタ伊藤 韓国軍は自衛隊と交流を続け、ガタしても、「何も変わらないから（大丈夫だ）」と言っていた。
今回は、レーダー照射の問題で軍も（大統領府に）なびいている。
高官交流が止まり、対立が深まっていることに、衝撃を受けている。
勝股 日本と韓国の関係はさらにとげとげしくなっていくのではないか。
木村 現在の対日強硬策の下地は１２年から１３年に出そろ

イミョンバクっていた。保守派の 李明

博 大統領の竹島上陸や天皇陛下に対する謝罪要求事件があった。
徴用工問題も１度目の大法

パククネ
院判決があった。 朴 槿 恵 政権は慰安婦問題で最初から強硬

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軍備管理
軍縮には一時的軍拡…伊藤中谷 米国がロシアに中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約をやめると通告した。
ロシアも中国が入っていないＩＮＦ条約は何の意
味があるのかと思っていたはずだ。
北朝鮮と中国の中距離ミサイ
ルの脅威を受けている日本は、ＩＮＦ条約に代わるような中距離
弾道ミサイル禁止条約の締結を提案すべきだ。
岩田 韓国も中距離弾道ミサイルを持っている。
過去の例では、当時のソ連が「ＳＳ２１」という弾道ミサイルを欧州に向け、米国は対抗する形でドイツに「パーシング」を置いた。米国がソ連をたたく態勢をとって初めて、ソ連が中距離核を諦めた。軍縮のためには、米国の中距離弾道ミサイルを日本に持ち込ませるという覚悟を持てるかどうかが試金石になる。
伊藤 理論的には、当時のソ連と欧州で核を撃ち合えば、生き延びるのはワシントンだ。それでソ連が撤廃を求めた。米国が今回、ＩＮＦ条約を離脱し、グアムに中距離核ミサイルを配備すれば、中国は中距離核ミサイルを撤廃しないと困ることになる。
（一時的な）軍拡こそ、（相手に）軍縮させる方法なのだ。
「日米」高まる重要性
米朝の非核化交渉は不透明さを増し、日韓関係は悪化の度合いを強めている。パネリストたちの分析を聞くと、韓国の反日的な姿勢は相当に根が深そうだ。
日米韓の安保協力は見込めなくなっており、日本の安全保障戦略を再構築すべきだとの提言には納得させられた。朝鮮半島情勢が変革期を迎える中、日米同盟をきちんと機能させていく重要性がさらに増している。
（政治部次長小川聡）◇動画は協会ホームページ（http://anpo.netj.or.jp/）で公開中
シンポジウム出席者【基調講演】
田中明彦・政策研究大学院大学長【パネリスト】
中谷元・元防衛相
木村幹・神戸大教授
岩田清文・元陸上幕僚長
伊藤俊幸・元海上自衛隊呉地方総監【モデレーター】
勝股秀通・日大教授

譲らない姿勢を改めて示した形だ。
世論も引き合いに日本に譲歩を促すとみられる。

ロシア、北方領土で軍事演習 ５００人規模、軍用車両も
朝日新聞デジタルモスクワ＝石橋亮介 2019 年 3 月 14 日 14 時
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不法占拠不使用は「政策的判断」 北方領土問題で答弁書
日経新聞 2019/3/15 15:31
政府は 15 日の閣議で、北方領土問題で「不法占拠」との表現を避けている理由について「どのような場でどのような表現を使う
かは、その時々の政策的判断により異なり得る」とする答弁書を決定した。北方四島に関する法的な評価は一貫しているとした。
立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
外務省のホームページでは北方領土に関して「今日に至るまでソ連・ロシアによる不法占拠が続いている」と説明している。政府はこうした法的立場は変わらないとしつつ、平和条約交渉を加速させるため、国会答弁など対外的な説明では「不法占拠」との表現を使っていない。
過去には 2009 年に当時の麻生太郎首相が「ロシアによる不法占拠」と答弁し、ロシア側が態度を硬化させたことがある。

ロシアが北方領土にも配備しているＴ７２型戦車の新型。
ロシア
で開かれた戦車の競技会でも使われた＝２０１８年８月
インタファクス通信によると、ロシア極東を管轄するロシア軍
東部軍管区の部隊が１２日、北方領土の択捉島と国後島で、機関銃・砲兵部隊の兵士５００人規模の軍事演習を始めた。軍用車両など約７０台も投じる。
ロシア国防省は６日にも、クリル諸島（北方領土を含む千島列島のロシア側呼称）に上陸する敵を想定し、同部隊の兵士約３５０人が参加する訓練を実施したと発表している。
日本外務省関係者は「事実であれば北方四島に関するわが国の立場と相いれない」と話した。事実関係を確認し、モスクワの日本大使館を通じてロシア外務省に抗議する方針だ。
（モスクワ＝石橋亮介）「会見は知る権利実践の場」＝質問制限で官邸前抗議－マスコ
ミ関係労組
時事通信 2019 年 03 月 14 日 21 時 24 分

日ロ平和条約交渉「テンポ失われた」 プーチン大統領
日経新聞 2019/3/16 4:28 (2019/3/16 5:14 更新)【モスクワ=小川知世】ロシアのプーチン大統領は 14 日、日ロ
平和条約締結交渉について「テンポが失われた」と述べ、北方領土を日本に引き渡した場合に日米安全保障条約に基づき、米軍が展開する可能性があることが交渉の障害になっているとの見方を改めて示した。15 日付のロシア紙コメルサントが報じた。

14 日、モスクワでロシア産業界との会合に出席したプーチン大
統領=AP
同紙によると、モスクワで開かれた産業界との非公開の討議でのプーチン氏の発言を参加者が明らかにした。
同氏は交渉の経緯を説明し、「まず日本が日米安保条約から離脱しなければならない」と主張。
安倍晋三首相が領土引き渡し後に米軍基地を置かせないと約束したとも明らかにしたが、米軍展開を阻む手段はないとの認識を示した。
プーチン氏は非公式に実施した調査で現地住民の 99%が日本への引き渡しに反対したとして、地元の意見を無視できないとも語った。交渉を中断すべきではないが、「ひと息つく必要がある」と冷静な議論を求めた。
日ロ首脳は昨年 11 月に歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した 1956 年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を進めることで合意した。プーチン氏は「双方が受け入れ可能な条件を探る用意がある」と交渉推進に意欲をみせてきたが、安保問題で32集会で訴える東京新聞の望月衣塑子記者＝１４日午後、
東京都千代田区
東京新聞の望月衣塑子記者（４３）に対する首相官邸による質問制限は国民の知る権利を奪っているとして、
新聞労連や民放労連などでつくる日本マスコミ文化情報労組会議は１４日、東京・永田町の官邸前で抗議集会を開いた。
主催者発表で約６００人が参加。
現役の記者や国会議員がマイクを握り、「不公正な記者会見のあり方を改め、記者弾圧をやめろ」などとするアピール文を採択した。
望月記者は、定例会見で菅義偉官房長官から「あなたに答える
必要はない」などと回答を拒否された。集会では「会見は国民の知る権利を実践する場だ。
政権にとって都合のいい広報の場と化していないか」と、政府の姿勢を批判した。
毎日新聞労組の吉永磨美記者（４６）は「忖度（そんたく）やおもねりを排して取材するのが記者の仕事。
権力と同質になってはいけない」と訴えた。
質問制限に「知る権利守れ」 記者や市民、官邸前で訴え
東京新聞 2019 年 3 月 15 日 朝刊
マスコミ関係の労組が主催する抗議行動は異例。
国会議員や現役の記者、市民ら約６００人（主催者発表）が「報道や言論の自由を守れ」「記者の質問制限をするな」と声を上げた。

け重視しているか、ご理解いただけるだろうと思う」とも語った。

官房長官会見で記者の質問を制限するのは国民の知る権利を侵害しているとして、
新聞労連や民放労連などでつくる日本マス
コミ文化情報労組会議は１４日夜、首相官邸前で抗議した＝写真。
中国新聞労組の石川昌義記者は、
学校法人加計学園が会見の参加を地元メディアだけに限定したことを例に、「隠そうとする空気は官民問わず広がる」と懸念。
「名指しで『この記者は良い悪い』とするのを許してはいけない。互いを監視し合い、物が言えなくなる」と語った。
同会議の議長で朝日新聞の南彰記者は「官房長官会見は誰のためにあるのか。ともに考える場にしたいと思った。知る権利の基盤を一緒に守っていこう」と呼び掛けた。
本紙の望月衣塑子記者は参加者を前に「会見での妨害が他の記者にまで及んでいる状況は見過ごせない。
一記者の質問の背後に声なき市民がいると政府は想像できていない」と訴えた。 （加藤健太）
事実誤認の質問「許されぬ」＝東京新聞記者に菅官房長官
時事通信 2019 年 03 月 15 日 17 時 42 分
菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、東京新聞記者が「質問の自由」に関する政府の認識をただしたのに対し、「質問に入る
前に個人的な意見を述べることが繰り返された場合、本来の趣旨が損なわれる。
事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対許されない」と述べた。
首相官邸は昨年１２月、
この記者が事実に反する質問をしたとして、
内閣記者会に「問題意識の共有」
を文書で申し入れている。
１５日の会見で同記者は、米国などと比較しながら「申し入れは知る権利を侵害する行為だ」と批判。これに対し、菅長官は「全く当たらない。例えば米国で閣僚クラスが（定期的に）記者会見
しているか。
私は厳しいスケジュールの制約の中で１日に２回会見し、可能な限り真摯（しんし）に回答するよう努めている」と反論した。

菅長官、特定記者の質問「平気で言い放つ、許されない」
朝日新聞デジタル 2019 年 3 月 15 日 21 時 58 分
菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、東京新聞記者の質問に対し、「事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対に許されないことだ」と述べた。この記者の質問を念頭に質問制限につながりかねない発言で、改めて会見に対する姿勢が問われる。
菅氏は、会見の内容が生中継されていることから、「事実に基づかない質問をすることや、質問に入る前に個人的意見、主張を述べることが繰り返された場合、官房長官会見の本来の趣旨が損なわれる」と改めて主張した。
菅氏はこの記者の質問について「取
材じゃない。決め打ち」などと発言している。
政府、報道室長の司会「適切」 長官会見で答弁書
2019/3/15 12:21 共同通信社

菅官房長官の記者会見で司会を務める上村秀紀報道室長（上）＝2 月、首相官邸
政府は 15 日の閣議で、内閣記者会が主催する官房長官の記者会見で、政府側の官邸報道室長が司会役を務めていることに関し「今後とも報道室長が司会を行うことが適切だ」との答弁書を決定した。立憲民主党の長妻昭衆院議員が質問主意書で「内閣記者会主催であれば、司会は記者会関係者が行うことも可能か」と質問したのに答えた。
答弁書は報道室長が司会をする理由を「官房長官の会見後の業務に支障が生じないようにする観点から行っている。
報道室長は記者会と協力しながら会見の円滑な運営に努めている」と説明した。

菅氏「会見で誤認質問許されず」 東京新聞の記者に
2019/3/15 19:16 共同通信社
菅義偉官房長官は 15 日の記者会見で、東京新聞の特定の記者が「記者の質問の自由」
に関する政府の認識を尋ねたのに対し「事
実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対に許されない」と述べた。
「記者による個人的意見、主張が繰り返された場合、官房長官会見の本来の趣旨が損なわれる」と説明した。
官房長官が会見する目的について「記者の質問に対し、政府の見解や立場を述べる場だ」と強調。日本のように閣僚クラスが毎日会見するのは例外的だとして「政府が国民の知る権利をどれだ33

ＮＨＫ、野党の「政権寄り」批判に「真摯に受け止める」
朝日新聞デジタル別宮潤一 2019 年 3 月 14 日 20 時 54 分
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新年度予算案の衆院通過をめぐる与野党の攻防があった３月１日のＮＨＫ報道について、
立憲民主党会派の小川淳也氏が１４日の衆院総務委員会で「野党の主張を報道の骨子に取り入れてない。
政権与党に都合のいいことを言う（報道）という批判がある」と指摘した。ＮＨＫ幹部は最終的に「指摘は真摯（しんし）に受けとめる」と応じた。
小川氏が問題視したのは１日の「ニュースウオッチ９」。統計
不正への対応が不誠実だとして野党６党・会派が同日提出した根本匠厚生労働相の不信任決議案に関する２時間弱の小川氏の趣旨弁明を取り上げた。
番組は小川氏が議場の演壇で水を飲む場面を３回映し、「途中
何度も水を飲む姿に議長は」とのナレーションとともに「少し早めて結論に導いてください」と呼びかける大島理森議長の姿を放送。その後、小川氏の主張を「ただの審議引き延ばしのパフォーマンス」とした与党の反対討論を使用した。
小川氏は「（統計不正批判で紹介した）川柳と、あたかも時間を引き延ばすかのように水を飲んだ部分しか取り上げていない。
なぜ野党の主張を骨子に入れなかったのか」と指摘。大島氏の発言についても「水を飲んだことに対し議長が注意したかのような報道のされ方は事実と異なる」と主張した。
ＮＨＫの木田幸紀専務理事は「自主的な編集判断」と繰り返し答弁。野党が反発して委員会審議が中断すると「結果としてこのようなご指摘を頂いたことは真摯に受け止める」と述べた。
今回のＮＨＫ報道をめぐっては、
安倍政権幹部の質問に答えずに論点をずらす答弁手法を「ご飯論法」と指摘した上西充子法政大教授がネットメディアで「悪意ある切り取り編集」と紹介。総務委で木田氏は１～１３日にこの放送内容について１７０件の意見が届いたと明かした。
（別宮潤一）
一時金、１人３２０万円＝与野党で強制不妊救済法案－被害者ら訴訟継続へ
時事通信 2019 年 03 月 14 日 21 時 02 分

「丁寧に説明させていただく」と話した。
（「強制不妊、国が謝罪を」＝訴訟原告から不満の声
時事通信 2019 年 03 月 14 日 20 時 22 分

救済法案が了承されたことを受けて記者会見する、
優生手術被害者・家族の会の北三郎（仮名）共同代表＝１４日午後、衆院第１
議員会館「国が直接謝罪するべきだ」「納得できない」。障害者らに対す
る強制不妊手術への一時金を３２０万円などとする救済法案の了承を受け、被害者らは１４日夕、東京都内で記者会見。法案が被害者に寄り添っていないとして、国が被害者一人一人に直接謝罪することなどを求めた。
会見した被害者団体「優生手術被害者・家族の会」の北三郎（仮名）共同代表（７５）＝東京都＝は、「被害者への十分な補償と人権回復を求めたい」と強調。国に３０００万円の損害賠償を求め東京地裁で係争中で、「金額について（多寡は）言いたくないが、多くの被害者は高齢になっている。国は一日も早く問題を解決してほしい」と求めた。
謝罪の主体が「我々」とされたことについては、「誰のことを言っているのかあいまいで分からない。
国は問題を放置したままで、私は（手術以来）６０年間苦しんだ。被害者の気持ちを尊重し、納得できる法律を作って」と訴えた。
（
強制不妊の救済法案で合意 被害者の理解は得られぬまま
朝日新聞デジタル浜田知宏 2019 年 3 月 14 日 19 時 22 分

強制不妊救済法案を検討する会合を終え、記者会見する超党派議
員連盟の尾辻秀久会長（左から２人目）、与党ワーキングチームの田村憲久座長（左端）ら＝１４日午後、衆院第２議員会館
旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、与党ワーキングチーム（ＷＴ）と超党派議員連盟は１４日、それぞれ会合を開き、一本化した救済法案を了承した。焦点となっていた被害者に支給する一時金の額は、１人当たり３２０
万円とする。与党ＷＴと議連は、４月中の法案の国会提出と成立を目指す。
被害者らが全国７地裁で起こした国家賠償請求訴訟で、
原告２０人は１１００万～３８５０万円を求めている。
記者会見した全
国優生保護法被害弁護団の新里宏二共同代表は「金額は被害に十分向き合ったものではなく、どの原告も納得しないのではないか」と述べ、訴訟は継続されるとの見通しを示した。
議連などによると、一時金の額は、同様に不妊手術を受けた被害者に補償したスウェーデンの制度を参考とし、支払い当時の額を現在の価値に換算して算出した。
別に会見した尾辻秀久議連会長は「（被害者の）要望にお応えできていないことは認めるが、皆さまがお年を召しているので、とにかく形を示したかった」と説明。与党ＷＴの田村憲久座長は34

会見で思いを述べる原告の男性＝２０１９年３月１４日午後、東京・永田町、恵原弘太郎撮影

旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で、障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、救済法案を検討してきた与党ワーキ
ングチーム（ＷＴ）と超党派議員連盟は１４日、一本化した法案について正式に合意した。
手術の記録がない場合などを含む幅広い救済を盛り込み、
被害者に支払う一時金は１人あたり３２０万円とした。４月に法案を国会に提出する予定で、同月中にも成立する。
旧優生保護法の成立から７２年目で、ようやく救済策が取りまとめられた。だが、「おわび」や被害認定のあり方、一時金の金額などについて被害者側の理解や納得は得られず、問題の全面解決は難しい状況だ。
法案の前文には「心身に多大な苦痛を受けてきたことに対して、
我々は、それぞれの立場において、真摯（しんし）に反省し、心から深くおわびする」と明記した。ただ、各地で続く国家賠償請
求訴訟への影響を避けるため、違憲性に直接絡める形とはせず、主語も「我々」とぼかした。
法案では、被害者本人からの申請に基づいて被害認定を行うと定める。手術の記録がない場合は、厚生労働省に設置される第三者機関「認定審査会」が本人や関係者の陳述、医師の診断などから総合的に被害の有無を判断する。
認定審査会は救済法の公布日から２カ月後をめどに設置され、今夏から審査が始まる見通し。被害者に支給される一時金は、スウェーデンの救済事例を参考に３２０万円とした。
救済制度の周知に取り組むが、本人通知はしない。
厚労省によると、旧優生保護法の下で不妊手術（本人が同意した手術も含む）を受けたのは約２万５千人。現時点で存命者数は分かっていない。
被害女性が昨年１月に国賠訴訟を起こしたことをきっかけに、与党ＷＴと超党派議連が発足、救済法案の検討が始まった。
（浜田知宏）
一時金、国の責任あいまい 強制不妊救済法案に怒りの声
朝日新聞デジタル 2019 年 3 月 15 日 05 時 00 分

会見で記者の質問に答える原告の男

被害を巡っては、これまで札幌や仙台、東京、大阪、熊本など
７地域で２０人の原告が提訴し、それぞれ慰謝料など１１００万～３８５０万円を国に求めている。
新里弁護士は、「子どもを生み、育てるという決定権を侵害されているのに、一時金３２０万円という額は被害回復とはならない」と指摘。
「これまで被害者に裁判をさせないように補償制度を求めてきた。けれど不十分な制度では、被害者は裁判を選ばな
いといけない」とし、「被害の重大性に向き合った補償額にすべきで、真の被害回復を強く求めたい」と話す。
被害者・家族の会共同代表でもあり、不妊手術を強いられたとして国を提訴している東京都の男性（７５）も同席。
「私は６０
年間苦しめられてきた。
国は悪かったことを認め、謝って欲しい」と述べた。
一時金への批判は各地で相次いだ。
「臭いものにふたをするためか」。不妊手術の被害を訴え、全国で初めて国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こした宮城県内の６０代の女性原告の義姉は、憤りを隠さない。
知的障害のある女性は１５歳で不妊手術を強制されたとして、慰謝料など計１１００万円を支払うよう国に求めている。
一時金の額は、国が被害の重さや謝罪についてどう受け止めているのかを反映している、と義姉は感じている。国がハンセン病の元患者らに最大１４００万円の補償金を支給したことを考えれば、「障害者を見下しているとしか思えない。
納得がいかない」と言う。
訴訟は早ければ３月２０日にも結審する見通しだ。
判決を待たずに一時金の額を固めたことについて、「これ以上の提訴を阻止するための救済法では意味がない。
被害者は国の法律で人権を奪われ、体以上に心を傷つけられた。被害者や専門家の声に、国はもっと耳を傾けてほしい」と訴える。
札幌市北区の小島喜久夫さん（…

性＝２０１９年３月１４日午後、東京・永田町、恵原弘太郎撮影

再審請求中「死刑執行せず」＝刑務所、免田栄さん父に手紙
時事通信 2019 年 03 月 14 日 20 時 15 分

７０年間苦しめられてきたのは、誰の責任なのか――。旧優生保護法に基づく強制不妊手術の被害者を救済するための法案が１４日、まとまった。だが、被害者たちが繰り返し訴えてきた国の責任はあいまいなままで、怒りの声は静まらない。
救済法案が与野党の国会議員から出たことを受け、被害弁護団が東京都内で会見を開いた。会場には、初めて被害者が提訴した１年余前から使い続けている「国は謝罪と補償を」と書かれた横断幕。共同代表の新里宏二弁護士は「予想よりも早く救済法案が出たことは評価できるが、一時金の額など、内容は被害の重大性と向き合っているとは思えない」と訴えた。

福岡刑務所が「免田事件」の免田栄さんの家族に宛てた手紙。再審請求中は死刑執行されないとの記述がある＝１４日午前、
熊本
市
１９８３年に確定死刑囚として初めて再審無罪となった「免田事件」の免田栄さん（９３）＝福岡県大牟田市＝が保管していた資料から、５２年に福岡刑務所が免田さんの父栄策さんに宛てた
手紙が１４日までに、見つかった。手紙には「再審請求中は死刑執行されない」との記述があり、識者は「刑務所名で公式に発された文書で、
現在の運用と大きな違いを示している」と指摘する。
免田さんは確定判決後、５２年６月に再審請求。手紙は同年１０月７日付で、冒頭に「（免田さんは）再審請求を致して居りますので、その手続きが終了しかつ、法務大臣の命があるまで死刑35

思を示すための運動は今後も続けたい」と話した。

の執行はされないのです」と記した上で、火葬手数料について伝えている。
手紙は、免田さんが熊本大文書館（熊本市）に寄贈した事件の関連資料の中にあった。同館併任教員で熊本大の岡田行雄教授（刑法学）は「当時の運用を知ることができる貴重な資料だ」とみるが、法務省は「内容を把握しておらずコメントできない。古く、記録もない」としている。

運転容認「極めて不当」＝伊方差し止め却下に住民ら－山口
時事通信 2019 年 03 月 15 日 16 時 12 分

大崎事件、最高裁に再審要請書 弁護団「早期の開始決定を」
2019/3/15 19:34 共同通信社

大崎事件で早期の再審開始決定を求める要請書を最高裁に提出し、記者会見する鴨志田祐美弁護士＝15 日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
鹿児島県大崎町で 1979 年、農業中村邦夫さん＝当時（42）＝の遺体が見つかった大崎事件の再審請求で、殺人罪で服役した原口アヤ子さん（91）の弁護団は 15 日、高齢のため入院中で一刻の猶予もないとして、早期の再審開始決定を求める要請書を最高裁に提出した。
要請書では、再審を認めた福岡高裁宮崎支部決定への検察側の特別抗告を「明らかに理由がなく違法」と指摘。
「特別抗告から1 年がたとうとしているのに、最高裁はなぜ沈黙しているのか」と訴えている。
原口さんは懲役 10 年が確定。鹿児島地裁は 2017 年に再審を認め、昨年 3 月の高裁宮崎支部も検察側の即時抗告を棄却した。

四国電力伊方原発３号機の差し止めを求めた仮処分が退けられ、記者会見する住民（中央）と弁護士（左）ら＝１５日午後、山口
県岩国市
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を容認する決定を出した山口地裁岩国支部の前では１５日、「不当決定」の垂れ幕が掲げられ、支援者から憤りと落胆の声が上がった。
弁護団の河合弘之弁護士は支援者らを前に「四国電力の言いなりで極めて不当。全ての論点においていいかげんな決定」と批判した。
「伊方原発で作っている電気は山口県に全く来ていない。
事故から山口県民を守るためにも粘り強く闘いを進める」
と語気
を強めた。
原発から５０キロ圏内の離島に暮らす申立人の橋本久男さん（６７）は「切り捨てられたという感じにしか受け止められない」と怒りをあらわにした。事故が起きた際の避難について、「行政が命を懸けて守ってくれることは絶対にない。
しけたら船も来られないし、港が壊れたら船もつけられない。島の状況を見てから判断してほしい」と訴えた。
決定後に開かれた記者会見で、中村覚弁護士は今後の対応について、「抗告する方向で検討している」と明らかにした。
伊方原発差し止め認めず＝住民の申し立て却下－山口地裁支部
時事通信 2019 年 03 月 15 日 12 時 05 分

県民投票条例案を否決＝女川原発の再稼働めぐり－宮城県議会
時事通信 2019 年 03 月 15 日 17 時 43 分

東北電力女川原発２号機の再稼働をめぐる県民投票条例案を、
反対多数で否決した宮城県議会＝１５日午後、仙台市
宮城県議会は１５日の本会議で、東北電力女川原発２号機（石巻市、女川町）の再稼働の是非を問う県民投票条例案を、自民、公明両党会派などの反対多数で否決した。
条例案は、県民投票を目指す仙台市の市民団体「みんなで決める会」が地方自治法に基づき直接請求した。集めた有効署名は約１１万１７００人で、必要となる有権者数の約３倍となった。
本会議で自民、公明会派はそれぞれ、「賛成か反対かの２択では多様な県民の意思を表せない」などと反対した。否決を受け、みんなで決める会の多々良哲代表は「とても残念だが、県民の意

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四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを求めた仮処分申請が退けられ、「不当決定」の垂れ幕を掲げる支援者ら＝１５日午前、山口県岩国市
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）は安全性に問題があるとして、山口県の住民３人が運転差し止めを求めた仮処分申請
で、山口地裁岩国支部（小野瀬昭裁判長）は１５日、住民側の申し立てを却下した。
主な争点は、四国電が策定した耐震設計の基になる揺れ「基準地震動」
や、原発から約１３０キロ離れた阿蘇カルデラ（熊本県）の破局的噴火の可能性などをどう評価するかだった。

求を退け、東電に 4 世帯 9 人への計約 508 万円の支払いを命じた。弁護団によると、全国の同種訴訟約 30 件中、国を被告とした 7 件目の判決で、うち国の責任を否定したのは 2 件目。
四国電力伊方原発３号機の運転差し止めが認められず、
山口地裁
岩国支部前で落胆する支援者ら＝１５日午前、山口県岩国市
小野瀬裁判長は「至近距離にある断層が実質的に考慮されている」と述べ、基準地震動に不合理な点はないと判断。巨大噴火については「差し迫った状態ではなく、原発の運用期間中に発生する可能性は十分に小さい」と結論付けた。
原発事故、国の賠償責任否定＝避難者訴訟で２件目－千葉地裁
時事通信 2019 年 03 月 14 日 18 時 04 分

判決を受け、垂れ幕を掲げる原告側弁護士ら＝１４日午後、千葉
地裁前
東京電力福島第１原発事故で福島県から千葉県に避難した６
世帯１９人が、国と東電に慰謝料など計約２億４７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、千葉地裁であった。高瀬順久裁判長は東電に対し、４世帯９人に計約５００万円の賠償を命じる一方、国への請求は「津波を予見できたが、東電に対策を指示しなかったことが不合理とは言えない」などと退けた。原告団は控訴する方針。
国と東電を相手取った７件目の判決で、国の賠償責任を否定したのは、千葉地裁の別の裁判部に続き２件目。前橋、福島など５
地裁は、
国と東電双方に賠償を命じており、判断が分かれている。
判決で高瀬裁判長は、政府機関が２００２年に公表した津波の長期評価に基づき、国は遅くとも０６年には敷地高を超える大津波到来を予見できたと判断した。
一方で、予測の確度は必ずしも高くなく、地震対策など他に優先すべき措置があったことなどから、規制権限を直ちに行使して東電に津波対策を指示しなかったことが不合理とは言えないと指摘。仮に防潮堤設置などの対策を取っていても、津波による全電源喪失は回避できなかったと判断した。
東電に対しては、過失の有無にかかわらず賠償責任を負うことを定めた原子力損害賠償法に基づき、自主避難者を含め一部請求を認めた。ただ原告側が求めた「ふるさと喪失慰謝料」は、避難元の地域の復興状況などから生活基盤が破壊されたとは言えないとして退けた。
原発訴訟、国の賠償認めず 千葉地裁
日経新聞 2019/3/14 17:17
東京電力福島第 1 原発事故で福島県の避難指示区域外から千葉県に自主避難した 6 世帯 19 人が、国と東電に計約 2 億 4 千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、千葉地裁は 14 日、国への請

福島第 1 原発事故避難者の集団訴訟で国への賠償請求が退けられ、千葉地裁前で垂れ幕を掲げる原告側弁護士ら（14 日午後）
=共同
高瀬順久裁判長は、国は津波の到来を予見できたが、東日本大震
災までに対策を取って被害を回避することはできなかったとして、国の違法性を否定。東電の賠償責任に関しては、原告の個別の事情に応じて自主避難の合理性を一部認めた一方、「ふるさと
喪失慰謝料」
は「復興状況などから、生活基盤が破壊されたとも、精神的被害を受けたとも言えない」と一切認めなかった。
訴状などによると、原告は当時、福島県いわき市や福島市などの避難指示区域外に居住。原告 1 人当たり慰謝料など約 1300 万円を求め「区域の設定に合理性はなく、区域外を理由に賠償額が低くなるのは許されない」と訴えた。国と東電は、津波は予見できなかったと反論していた。
同種訴訟では、別の原告による 2017 年の千葉地裁判決だけが東電のみに、福島や前橋、横浜などの 5 地裁は国と東電双方に賠償を命じた。国の責任が争われなかった訴訟 2 件も含めると一審
判決は 9 件目。
〔共同〕
東海原発廃炉、また５年延長＝完了予定を３０年度に－日本原電
時事通信 2019 年 03 月 14 日 18 時 38 分
日本原子力発電は１４日、東海原発（茨城県東海村）の廃炉作業の完了時期を２０２５年度から３０年度に５年間延長するとした届けを原子力規制委員会に提出した。延長は１０年、１３年に続いて３度目で、当初計画より計１３年遅れることになる。
原電によると、原子炉付近の設備解体工事に着手する見通しが立たないことが原因。
作業に伴い発生する低レベル放射性廃棄物を収納する容器の形や大きさの決定に時間を要するという。
（＜原発のない国へ すぐそばの未来＞（４）変わる企業の価値観
環境配慮 投資の条件に
東京新聞 2019 年 3 月 15 日 朝刊

「投資家の関心が変わってきた」。二〇一四年に創立し、東京37

都墨田区に本社を構える風車開発ベンチャー「チャレナジー」の営業担当役員、水本穣戸（しげと）さん（３１）が感慨深そうに語る。
風速が毎秒四〇メートルの強風の中でも発電できる小型風車を開発。二〇年には量産化し、台風の多い九州やフィリピンなどで販売する。社員十四人の平均年齢は三十代前半。小さな新興企業に今、巨額の資金を運用する機関投資家らが熱い視線を送る。
その一つが、生命保険大手の第一生命保険。二月、チャレナジ
ー社に二億円の投資を決めた。第一生命は一三年度以降、太陽光や風力など再生可能エネルギーへの投資に力を入れ、
これまでの累計投資額は一千億円に上る。運用調査室長の竹内直人さん（４３）は「さらに担当者を増やし、再生エネのベンチャー発掘を強化する」と意気込む。

とを目指す国際的な企業連合「ＲＥ１００」に日本企業として初参加。仕入れ先の中小企業にも同様の取り組みを呼び掛け、目標実現を目指す。
ファッションビルを手掛ける丸井グループも昨年、ＲＥ１００に参加した。担当の塩田裕子さん（４５）がその意義を語る。
「こ
れからはＥＳＧを大切にする企業が優秀な学生や若い顧客、投資家を引き付けることができる」 （伊藤弘喜）＜ＥＳＧ＞Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ（環境）、Ｓｏｃｉａｌ（社会）、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ（企業統治）の頭文字。気候変動対策や地域社会への貢献、女性の働きやすさなど持続可能性や倫理的な要素を重視する価値観。国連は２００６年、こうした要素を組み込む投資を求める「責任投資原則（ＰＲＩ）」を提唱。欧米の大手機関投資家が自主的に署名し、広がってきた。
台風の中でも発電できる小型風車の実験機を囲むチャレナ
ジーの社員ら＝東京都墨田区で一方で昨年四月、
温室効果ガスを大量に排出する石炭関連事業には投資しない方針を決めた。
こうした流れは第一生命に限らない。
業績だけでなく、環境対策や社会貢献などの観点で企業や事業を評価する投資が、国際的に注目されている。国連が呼び掛けた「ＥＳＧ投資」で、一六年時点の投資総額は約二千五百兆円（二二・九兆ドル）と、一二年時点から急増した。
この動きを下支えしているのが、環境規制と消費者の意識だ。
二酸化炭素（ＣＯ２）排出への規制が強まる中、石炭火力発電や油田といった投資先は、将来お金を生まない「負の資産」になりかねない。また「地球に優しい」ということが特別な価値を持つようになり、環境対策に配慮した製品の需要が高まっている。
金融機関も石炭関係の資産を持つ企業から資金を引き揚げ、
再生エネ関連に振り向ける動きが世界的に広がっている。
オフィス
機器メーカーのリコー（東京）は国際的な競争を勝ち抜くために
はＥＳＧ投資を無視できない現実に直面した。
欧州の大口顧客と数十億円の商談の際、相手が契約書に「ＥＳＧの視点でリコーの工場を監査する」という一文を盛り込んだのだ。
この監査で温暖化対策が甘いとみなされれば、取引に影響が出かねない。欧州の別の大口顧客からは、ＣＯ２排出の進捗（しんちょく）状況を毎月報告するようにも求められた。社会環境室長の阿部哲嗣さん（４９）は「ＥＳＧに対応しないとリスクになる。
きちんと対応すれば、他社と差をつけるチャンスにもなる」と強
調する。
リコーは、
事業に必要な電力を再生エネで１００％調達するこ

38＜原発のない国へ すぐそばの未来＞（５）小中学校に仮想発電
所 再生エネを蓄電制御
東京新聞 2019 年 3 月 16 日 朝刊

横浜市南区の高台にある市立六ツ川中学校。
校舎屋上には太陽
光発電の設備、一階にはスマートフォン千五百台をフル充電できる能力の蓄電池がある。
学校は災害時に周辺住民の避難所となる
ので、非常用の電源として頼もしい。それだけでなく、この学校の設備は意外な役割も担う。
蓄電池につながった配電盤の上には小さなアンテナ。
東芝エネ
ルギーシステムズ（川崎市）が、インターネットを通じて充電と放電を制御するためだ。横浜市によると、同様の蓄電池が全市立
小中学校の一割程度、四十七校にある。
夏場などに電力需要が高まると、蓄電池の出番だ。東京電力か

ら「電力が足りないので協力を」と求められれば、まとめ役の東芝は非常時に備えた分を残しつつ、蓄電池から放電して学校で使う。これで東電への需要を減らす。放電した分は「発電」とみなされ、東電が東芝に代金を払う。
この仕組みは「仮想発電所（バーチャルパワープラント＝ＶＰＰ）」と呼ばれる。発電機や蓄電池など各地に散らばっているモノ同士を、ネットを通して制御できるようになり実現した。東芝
で開発を担当するエネルギーＩｏＴ推進部主幹、松澤茂雄さん（５２）は「分散している蓄電池を、まとめて一つの発電所のように機能させることができるんですよ」と説明した。
ＶＰＰは、電力需給を調整する新たな方法だ。経済産業省資源エネルギー庁の担当者は「ＶＰＰで需要調整できる量は、三〇年時点で一日の最大需要の６％、九百万キロワット程度になる」と見込む。原発九基分に相当する電力需要を抑えられ、電力会社は火力のたき増しをせずにコストと温室効果ガスの削減にもつなげられる。
再生可能エネルギーの電力を無駄にしない仕組みとしても、
Ｖ
ＰＰは利用できる。
夏場などとは逆に電力供給が需要を上回ると、余った電力を蓄電池にためられるからだ。
電気は需給が一致している必要があり、バランスが崩れると、昨年九月の北海道地震で起きたような全域停電（ブラックアウト）につながる。電力会社は発電所の出力を調整し、需給バランスを維持している。
太陽光や風力発電などは天候に左右されやすく、出力が調整しにくい。火力を抑えたり、昼間の余った電力を揚水発電所の水のくみ上げに使ったりしてバランスをうまく取っている。
ただ、それも限界が近い。原発再稼働が進む九州では昨年十月
以降、太陽光発電などの停止を余儀なくされる「出力制御」が十回以上あった。自然の恵みが無駄になってしまっている。
ダムを造って揚水発電所を新設するのは時間と巨額がかかる
が、蓄電池や電気自動車（ＥＶ）を束ねてＶＰＰにすることは格段に費用が安く、簡単だ。
経産省は一六～二〇年度、百四十億円を超える補助金をＶＰＰを進める企業に出す。横浜以外に仙台市や静岡市も導入し、災害対策に目を付けた自治体は前向きだ。
学校や家庭など身近な場所
が発電所になる日は、すぐそこまで来ている。 （小川慎一）＝おわり

基本法案」を提出してから１年。一度も審議されないままです。
参加者は「原発ゼロ（法案）を審議しろ」と声をあげました。
川崎市の男性（７１）は「野党が法案として具体的な中身を示しているのに、審議しないなんてひどい。国会の場で堂々と議論するべきです。
私たちは国会の外で声をあげて野党の背中を押したい。参院選もあるので、国民の声を無視する政治に決着をつけたい」と語りました。
国会正門前では、
東京電力福島第１原発事故をめぐる刑事裁判、避難者への住宅確保支援の打ち切り問題などについて発言が相次ぎました。
横浜市の男性は「住宅支援は被災者の命綱です。加害者が被害者を追い詰めることがまかり通っていいのでしょうか」と憤りをあらわにしました。
この日、３５０人（主催者発表）が参加しました。
若者ら温暖化無策と大人に抗議 100 カ国でデモや集会
2019/3/15 19:51 共同通信社
地球温暖化対策で大人の無策ぶりを訴え、北欧の少女がたった1 人で始めた運動が世界に拡大、共鳴する若者らが 15 日、各国で一斉に抗議行動を繰り広げた。
デモや集会は日本やオーストラ
リア、欧州など 100 カ国以上に及ぶ見通しで各国政府への強いメッセージとなりそうだ。
東京都渋谷区ではプラカードを持った大学生や小学生ら約120 人が集結。
「先進国は責任を」「気候は変えず私たちが変わろう」と訴えた。京都市では大学生らが「京都から脱炭素を」と呼び掛けて行進した。オーストラリアのシドニーでは、授業をボイコットした学生ら数千人が政府に対策強化を求めシュプレヒコ
ールを上げた。
全米で若者が温暖化対策訴え抗議 「トランプ氏は地球守れ」
2019/3/16 09:14 共同通信社

15 日、米首都ワシントンの連邦議会議事堂前で、プラカードを手に地球温暖化対策の強化を訴える若者ら（AP＝共同）【ワシントン、ニューヨーク共同】「トランプ大統領は今すぐ
地球を守れ」。若者らが地球温暖化対策を訴える世界的な抗議行
動は 15 日、全米各地でも続いた。米メディアによると大半の州で実施され、
パリ協定からの離脱表明など温暖化対策に後ろ向きなトランプ政権を子どもたちが足元から糾弾した。
首都ワシントンの連邦議会議事堂前では、若者らが手作りのプ
ラカードを手に「地球や大気、未来は私たちのものだ」「化石燃料は地中にとどめておくべきだ」と一斉に声を張り上げた。
ニューヨークの国連本部前では数十人が歩道に寝転んで抗議した。

しんぶん赤旗 2019 年 3 月 16 日(土)
原発ゼロ法案審議を 反原連が官邸前抗議（写真）「原発ゼロ基本法案の審議を」と訴える人たち＝15 日、国会正門前
首都圏反原発連合（反原連）は１５日、首相官邸前抗議を行いました。日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党が「原発ゼロ39祈るは平和 「広島原爆の残り火」20 日にローマ法王に 被爆
3 世の中学生ら
毎日新聞 2019 年 3 月 16 日 11 時 23 分(最終更新 3 月 16 日 11時 24 分)被爆 3 世で純心中学校 1 年の岡田夕咲さん＝NPO 法人「アースキャラバン」提供
広島原爆の残り火を携え、世界各地を巡る活動に取り組む浄土宗僧侶の遠藤喨及（りょうきゅう）さん（京都市）や、被爆 3 世の中学生、岡田夕咲（ゆうさ）さん（13）＝長崎県長与町＝らが20 日、バチカンでフランシスコ・ローマ法王に対面する。2017年のノーベル平和賞授賞式で演説したカナダ在住の被爆者、
サー
ロー節子さん（87）も同行し、法王に火を手渡す。核廃絶の祈りを込めて吹き消すよう直接頼むという。
残り火は 74 年前、原爆が投下された広島の焦土から福岡県星野村（現八女市）の故山本達雄さんが懐炉に入れて持ち帰った。
「平和の火」として、同市にある「平和の塔」でともされ続けている。遠藤さんは 06 年にパレスチナの人々を支援する NPO 法
人「アースキャラバン」を設立。15 年からは日本各地や欧州、中東、北米へ残り火を運び、国境や宗教の違いを超えて平和を祈るイベントを開いてきた。
広島で被爆し、ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」とともに核廃絶を訴えてきたサーローさんがこの活動に賛同。サーローさんや田上富久・長崎市長らの推薦文をバチカンに提出したところ、毎週水曜に現地のサンピエト
ロ広場である法王の「一般謁見」で、最前列で対面することが許されたという。
長崎市の私立・純心中学校 1 年の岡田さんは、母方の祖母が長崎で原爆に遭った。純心中の前身、長崎純心高等女学校は爆心地
から 1・5 キロにあり、長崎への原爆投下で焼失し、動員先で被爆するなどして 214 人の生徒・教職員が亡くなっている。
サーローさんは 13 歳で被爆しており、NPO メンバーで長崎
市の被爆 2 世、新海智弓（ちゆみ）さん（55）が純心中に生徒のバチカン訪問を打診し、同じ 13 歳の岡田さんが応じた。パレス
チナ、米国、オーストリアの少女 3 人とともに法王と会う。岡田さんは「長崎の悲しい歴史を伝え、少しでも核廃絶実現と世界平
和のきっかけになるよう祈りたい」と心待ちにしている。
携えた火を消す依頼はその場で法王に行う予定で、遠藤さんは「二度とこの世界に現れてはならない火でもあり、核廃絶の象徴として吹き消してほしい」と話している。
【南陽子】
昭和天皇実録、奉呈本に誤り＝約５０００カ所、正誤表発表へ－

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宮内庁
時事通信 2019 年 03 月 14 日 16 時 19 分
宮内庁が昭和天皇の生涯をまとめた書籍「昭和天皇実録」のうち、一般向けに出版される前に天皇、皇后両陛下に献上された奉呈本に、およそ５０００カ所の誤りがあったことが１４日、分かった。
宮内庁の山本信一郎長官が同日、定例会見で明らかにした。東京書籍から一般向けに公刊された際にほとんどが訂正されたが、数十カ所は誤ったまま出版されたといい、同庁は今後、正誤表を発表することにしている。
実録は昭和天皇が逝去した翌年の１９９０年に宮内庁書陵部が編さん作業を始め、２度の期間延長を経て、２０１４年に目次・凡例１冊を含めた計６１冊が完成。
両陛下に奉呈本として納められたほか、報道機関などにも電子データで提供された。
「申し訳ない」宮内庁長官がミス認め謝罪 昭和天皇実録
朝日新聞デジタル 2019 年 3 月 14 日 20 時 54 分
宮内庁が２０１４年に完成させ、天皇、皇后両陛下に献上した「昭和天皇実録」に約５千カ所の誤りが見つかった問題で、山本信一郎長官は１４日、会見で「申し訳ないと申し上げるしかない」と陳謝した。
昭和天皇実録は両陛下に届けられた後、報道機関や研究者らに
電子データなどで提供され、広く引用されてきた。大半の誤りは完成後の一般向けの出版作業の中で見つかったが、宮内庁は公表せず、
１５年３月以降に順次出版された公刊本の中で修正するにとどめていた。
元のデータは歴史研究に用いられる資料だけに、所功（ところいさお）
・京都産業大名誉教授は「早く誤りを明示してもらえたら良かった」と話した。所氏は昭和天皇に関する本を執筆する中で誤りに気付いたといい、事前に公表していれば「研究者は引用の際に注意できたし、修正のための材料も提供できた」と語った。
山本長官は「公刊事業をやりきることで精いっぱいだった。あらかじめお知らせすべきだった」と対応のまずさを認め、今後は「正誤表の作成に全精力を費やしていく」と述べた。
公刊本は今月下旬に最終巻となる１９冊目が出版される。
「空飛ぶ官邸」、不思議な空間 政府専用機の中は？
朝日新聞デジタル小野甲太郎 2019 年 3 月 14 日 16 時 00 分

駐機する政府専用機＝２０１８年１２月３日午前７時２６分、米ロサンゼルス空港、岩下毅撮影
赤のラインをまとった白い機体に「日本国 ＪＡＰＡＮ」の文字。尾翼には日の丸――。天皇陛下や首相が外国訪問時に手を振って乗り込む姿がニュースなどでおなじみの政府専用機。
１９９
３年以来、３１８回にわたり要人を運んできた現行機（Ｂ７４７―４００）が今月末で退役。新型機（Ｂ７７７―３００ＥＲ）へ

前に進むほどスペシャルと切り替わる。機内には、特別なようで意外と普通、普通にみえて謎に包まれた、ちょっと不思議な空間が広がっている。

政府専用機内に掲示されている航機体最後方にある報道関係者らの座席エリア＝２０１９年１月２１日午後０時２５分、羽田空港、岩下毅撮影
ＣＡは自衛官路図＝２０１９年１月２１日午後０時３１分、羽田空港、岩下毅
撮影
機内の様子を後から前に向かって紹介しよう。

政府専用機のスリッパ。ＪＡＳＤＦの表記が１月の首相のモスクワ、スイス・ダボス

つく＝２０１９年１月２１日午後０時５９分、岩下毅撮影
最後部が記者や随行員の一般客室（８９席）だ。座席は一般旅
客機より少し広く２席、４席、２席の配置。正面には演台の上に後方を向いた大きな椅子が３席ある。マイクもあり、記者会見が開かれることもある。

訪問時に政府専用機内で提供された機内食の和食（軽食）
首相の外国訪問時には同行取材記者も同乗する。
羽田空港のＶ
ＩＰ専用の駐機場から乗り込む。
現行機の２階建ての大きな姿は
まさに「ジャンボ」。同じ飛行機が２機あり、空のもう１機が時間差で飛ぶことで、訪問先でのトラブルに備えている。

駐機する政府専用機＝２０１８年１２
航空自衛隊員による食事提供の様子（航空自衛隊提供）入り口は前後の２カ所。記者や随行員は後ろから乗り込む。迎える客室乗務員は自衛官。
階級章つきの濃紺の航空自衛隊の制服に身を包んでいる。政府専用機専門の特別航空輸送隊の隊員だ。

月２日午後１１時４２分、アスンシオン郊外のシルビオ・ペティ
ロッシ国際空港、岩下毅撮影
その先には同行する幹部公務員らの席（３９席）があり、こちらはビジネスクラスのしつらえだ。
さらに先にはオフィススペー
スがある。秘書官席（１１席）は移動中も執務をするためゆったりと席が配置されており、ドアで仕切られた会議室にはテーブルもある。作業室にはファクスやコピー機が据えられている。
「ジャンボ」
特有の２階席には飛行中には作業のない特別航空輸送隊員が座る。

政府専用機のサービスなどが記載された案内＝２０１９年１月２１日午後２時２７分、岩下毅撮影
パイロット、整備員、運航管理者など専用機のスタッフ全員が特別航空輸送隊の所属だ。
客室乗務員は接客以外に荷物の積み込みも担う「空中輸送員」だ。同隊は人気職場で隊員は希望者から選抜された精鋭で、空士長以上で構成されているという。運航ごとに１機１５～２５人でチームを組む。

機体最後方にある報道関係者らの座席エリ
ア＝２０１９年１月２１日午後０時３６分、羽田空港、岩下毅撮
影
１階のさらに先には貴賓室がある……のだが、防衛省は危機管理を理由に非公開としている。ただ、就航前の１９９１年１１月には報道陣に公開されており、当時の朝日新聞記事には「１階前部にある貴賓室には首相の執務室やソファベッド、夫人のためのレディースルーム」とある。機内のレイアウトは、４月から切り替わる新型機でも大きくは変わらないという。

政府専用機のグラス。ＪＡＳＤＦと記されている＝２０１９年１月２４日午後４時３分、岩下毅撮影

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飲み物にはアルコールもあり、ビールはアサヒ、キリン、サッポ
ロ、サントリーから選べる。ワインは赤と白で銘柄は毎回のように異なる。芋焼酎は「富乃宝山」、麦焼酎は「中々」、日本酒は「純米大吟醸 伯楽星」が近年の定番だ。メニューには「リポビタン
Ｄ」もあり、多忙な首相の警護官のリクエストだという。
けっこう攻めてる機内映画
現行機は座席にモニターがなく、映画は前方の大型モニターで上映される懐かしのスタイル。
ジャンルは豊富でアニメ映画も流れる。森友・加計問題をめぐる公文書改ざん問題で首相が国会で追及を受けていた１８年５月のロシア訪問時には「ペンタゴン・
ペーパーズ」が流れた。政権が事実と異なる説明を国民にしていたことを示す、
米国防総省の最高機密文書を報じた米紙ワシント
ン・ポストの物語だ。空自は「上映作品の選定は関連会社に任せているため、選定に関与していない」と説明する。
政府専用機に乗る記者は「政府専用機使用料」という名目で運賃が請求される。今年１月の首相のモスクワ、スイス・ダボス訪問時の記者１人あたりの使用料は４７万４千円だった。
防衛省によると民間航空会社のエコノミークラス相当の普通航空運賃に一定の割引率をかけて請求しているという。
■ヒッチハイクも…
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羽田空港に到着し、政府専用機左側最後
方のドアから降りる報道関係者ら＝２０１９年１月２４日午後
６時１９分、岩下毅撮影
独自の「愛」にじみでる

政府専用機搭乗時の「チケット」。裏面には便名や座席番号が記載されている＝小野甲太郎撮影
機内はベージュを基調に落ち着いた雰囲気だ。
座席前のポケッ
トには紺の袋入りのスリッパがある。タオル地で、足の甲の部分に航空自衛隊の略称「ＪＡＳＤＦ」との刺繡（ししゅう）がある。
貸し出される青色の毛布にも金字で「ＪＡＳＤＦ」との刺繡（ししゅう）入り。ゴワゴワして重いが保温性は高い。いずれも専用機オリジナルだ。離陸前に前方の大型モニターで流される「機内安全ビデオ」もオリジナル。シートベルト着用方法や緊急時の脱出方法を案内するのは空自の隊員だ。

朝日新聞デジタル 2017 年 10 月 29 日超解説
政府専用機、
知られざる装備 執務室に個室まで…1 回飛ばす費
用は？

政府専用機の機内冊子
各座席には機内食や、飲み物、映画・音楽などの案内が書かれた冊子が置かれている。
名刺大の紙に座席番号と搭乗者の名前の印字された「チケット」もあり、どちらにも自衛隊員が撮影した政府専用機の写真がデザインされている。全景だったり、アップ
だったり、凝った構図から隊員の「専用機愛」がうかがい知れる。

報道関係者は機体左側最後方のドアから乗り込む＝２０１９年１月２１日午後０時２５分、
羽田空港、
岩下毅撮影
食事は？お酒も飲める？
政府専用機は輸送機や戦闘機と異なる旅客機のため、一部の専門性の高い部品の整備や客室乗務員の接客訓練は日本航空に委託している。映画・音楽などの機内エンターテインメント、食事や飲み物の納入も委託先の関連会社に依頼している。
新型機の委
託先はＡＮＡホールディングスに変わる。
機内食は、和食と洋食あるいは肉か魚、肉か鶏など２種類から選べる。軽食には日本航空が国際線で提供するカップ麺もある。

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政府専用機の知られざる装備
首相の「外遊」に欠かせないのが政府専用機。首相や国賓が搭乗する日本の「エアフォース・ワン」です。四半世紀にわたり、首相や閣僚だけでなく、天皇皇后両陛下も乗せて飛んできました。
実は同じ機体が 2 機一緒に飛ぶ理由。1 回あたりの費用。政治家以外を運ぶ場面も。政府専用機について超解説します。
（朝日新聞政治部デスク・松村愛）
機内サービスは自衛官、故障にそなえ予備機も現在使われている政府専用機は 1991（平成 3）年に導入されました。
一番最初に外遊に利用したのは 1993（平成 5）年 4 月、当時のクリントン大統領と首脳会談をするために訪米した宮沢喜一
首相。搭乗後、「いつものと、勝手が違いますわなあ。ゆったりしたスペースで快適」と述べたそうです。以来、四半世紀にわたり、首相や閣僚だけでなく、天皇皇后両陛下や国賓も乗せて飛んできました。
政府専用機の操縦を担うパイロットや、
機内サービスを担うキャビンアテンダント役は、
航空自衛隊員千歳基地に所属する特別

航空輸送隊の「特別輸送員」、つまり自衛官が担っています。
現在の機体はボーイング社製 747-400 型機。ふだんは千歳基地に駐機しています。実は政府専用機は 2 機あり、故障に備えて予備機と 2 機が同時に飛びます。整備担当の自衛官も同行して万が一に備えています。
同型の機体の整備が終了するため、2019 年にはボーイング
777-300ER をベースとした新型機を購入することが決まっています。
日章旗をあしらったデザインも決定済み。
機体整備のほか、
機内サービスの訓練は全日空が受託しており、安全確保や乗客の誘導などの訓練が行われています。

安倍晋三首相の訪米で、羽田空港を出発する政府専用機＝2017
年 9 月 18 日、遠藤啓生撮影
出典： 朝日新聞
首相執務室も
首相の外遊には外交官ら多くの政府職員、警備の SP も同行し、政府専用機に搭乗します。
夫人や閣僚が随行するときもあります
し、経済界の人たちをずらりと随行して「経済外交」を展開することもあります。
国会答弁によると、政府専用機は「だいたい 140 人の輸送が可能」。機内には首相の個室などがある特別なつくりになっており、民間のジャンボ機に比べて輸送力は落ちます。
外交官は通常、自分の荷物は機内預けにしません。目的地に着いたら、首相とともに「さっ」と降機して次の日程に向かうためです。だから、外交官の荷物は両手に抱えられる程度で、とってもコンパクト。ある外交官は「荷物の量の少なさと仕事の能力は比例する」と言っていました。

スウェーデン訪問を終え、フィンランド・ヘルシンキに向かうため政府専用機に乗り込む安倍晋三首相、昭恵夫人＝2017 年 7 月
9 日、ストックホルム・アーランダ空港、飯塚晋一撮影
出典： 朝日新聞
途上国ならともかく、先進国に行くのになんで民間機を使わないの？と思うかもしれません。
政府専用機内には会議スペースがあり、忙しい首相や閣僚をまじえて、機密情報を含む打ち合わせをするにはうってつけ。
「空飛ぶ首相執務室」と呼ばれるゆえんです。
機内には政府職員が使うコピー機やファクスがあるほか、
外国訪問時に記者会見をするときに演台につける、日本政府を表す「五七の桐」マークのエンブレムもちゃんと持参します。
政府専用機が使われるのは、外遊のときだけではありません。
2011 年、ニュージーランドで発生した地震で、国際緊急援助隊
救助チームを派遣。2013 年 1 月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件では邦人を輸送するために政府専用機を派遣しました。
1 回飛ばすのにかかる費用は？
もちろん、政府専用機を飛ばすには経費がかかります。
2016 年 11 月の衆院決算行政監視委員会での答弁によると、
第 2 次安倍政権が始まった 2012 年 12 月 26 日から昨年 11 月
24 日までに安倍首相が外遊したのは 65 カ国と 1 地域。
外遊にかかる費用には政府専用機の運航経費、訪問先での宿泊費、車両借り上げ費などがありますが、上記期間中に要した経費
は「総額 87 億 7400 万円。一回あたりの平均額は 2 億 2 千万円弱」と答弁されています。
記者は首相らの動向を逐一追うため、政府専用機に同乗します。
機体の後部には、同行記者が座る座席があり、首脳会談などのブリーフィング（説明）を行うための記者会見スペースもあります。
もちろん民間機に準ずる費用は各報道機関が負担しています。
合併の現実 自立の理想
ＮＨＫ2019 年 3 月 15 日 22 時 17 分

存続を諦めた町がある。
意地でも自立を貫いた町がある。
「平成の大合併」人口減少の時代に、多くの自治体が、合併か、
自立か、その選択を迫られた。
あの時の判断は、正しかったのか。
いま、そんな住民の声が聞こえてくる。
（新潟放送局 長岡支局 山下達也／長崎放送局 佐世保支局 櫻井慎太郎）
地震で「消えた」町
巨大な地震で、存続を諦めざるを得なくなった。
そんな町があることを、ご存じだろうか。
新潟県中部の川口町。いまは長岡市の一部だ。コシヒカリで有名な魚沼市に隣接する、のどかな田園地帯にある。

９年前、当時人口 5000 人だった川口町は、県内第２の都市である長岡市と合併した。人口差は 50 倍以上。対等合併ではなく、「吸収合併」だった。
川口町は平成 16 年の新潟県中越地震で震源となり、阪神・淡路

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大震災以来となる最大震度７を観測した。町内では６人が死亡、町の８割の住宅が全半壊する大きな被害が出た。

うかが争点となった。慎重な対応を訴えた対立候補を破り、わずか 15 票差を制し、推進派の岡村譲町長が誕生した。

その震源地の上に田んぼがあった農家・星野秀雄さん（78）。震
災発生時の様子をいまも鮮明に覚えている。

「身動きがまったく取れず、家財道具はめちゃくちゃになった。
口では説明できないほどの恐怖だった」
土砂崩れによって、 星野さんの集落は５日間孤立した。自分たちで重機を動かし、ようやく車１台が通れるようにして、孤立を解消させた。
余震が続く中、公民館でおよそ１か月、避難生活を強いられた星野さん。
「震源地」にある田んぼは、土砂をかぶって原型をとどめていなかった。

作付けを再開できるまで、２年が経過していたという。
そして地震のあと、川口町では６年間で約 600 人が別の地域に住まいを移し、人口減少が加速した。
星野さんは、話す。
「農業を諦めざるをえない人もいた。
道路が元に戻っても田んぼが使えなかったり、田んぼはよくても道路が使えなかったり。人がいなくなるのは、残念としかいいようがないけど、仕方がなかったかなとも思う」「合併推進派」町長に立ち行かなくなったのは、住民の生活だけではない。以前からの財政難に拍車がかかり、町の存続そのものが危ぶまれる事態となった。
川口町では中心部の商店街の30 の店のすべてが被害を受けていた。
商店街の核であったスーパーは１階部分が押しつぶされ、仮設の店舗での営業を余儀なくされた。新潟県の調査では、地震の１年後の段階で、営業を再開できた店舗でも売り上げが平均で２割減る大きな被害となった。
中心商店街の被災と、多くの住宅の損壊。
住民の流出も進み、財政は急速に悪化した。
もはや、合併しかない。そういう声が上がり始めた。
地震の翌年に行われた町長選は、近隣の市との合併を進めるかど

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当時の役場の職員は、「このままでやっていけるのかという思いがあり、合併を進めることはやむを得なかった」と振り返る。
とはいえ、いったいどこと合併するのか。
町長選の翌年には、住民の意向を尋ねる調査を実施。その結果、隣接する小千谷市（当時人口４万 300）と、長岡市（当時人口 28万 2200）とが合併先の候補となった。長岡市との合併は、小千谷市をはさんで飛び地となるものの、県内第２都市の財政規模は魅力的だった。しかも、小千谷市の方は、やはり中越地震で地場産業の養鯉業が大きな被害を受けるなどしていて、合併を受け入れてくれるかどうかが未知数だった。

利便性の小千谷市か、規模の大きな長岡市か。
地震から３年後の平成 19 年２月に行われた住民投票は、２つの選択肢を住民に問うものだった。

投票率は 77.01％。長岡市が 2041 票で、小千谷市が 1349 票。
投票した住民の６割が長岡市を選択した。

ただ、「縁談」はすんなり進んだわけではない。
岡村町長は、長岡市との力関係を如実に物語る言葉を残している。

この町の人たちには、ある記憶がある。
中越地震の当時、実は町の地域防災計画には、「地震」の項目さえなかったのだ。それほど、町にとっても住民にとっても、予想していない災害だった。そんな中で、多くの住民が一時的に避難したのが、以前の川口町役場、今の市役所の支所がある駐車場だ。
「これからは長岡市民の理解を得られるよう努力したい。
川口町
はお願いする立場だから合併の時期は相手の意向に従いたい」
この背景には、受け入れ先となる長岡市がもろ手をあげて歓迎したわけではなかったことがある。飛び地との合併になることや、財政に与える影響を考慮して、慎重に判断する姿勢を示していた。

しかも、長岡市は、すでに川口町と同様に甚大な被害を受けた山古志村を、地震の前からの約束で合併したばかりだった。
実は、財政が悪化した川口町を合併しても、さらに「お荷物」を抱えるようなものだ、という声は周辺の自治体から漏れ聞こえていた。そして長岡市は、川口町からの合併協議の申し入れさえ、当初は断った。
結局、合併が実現したのは、住民投票の３年後だった。
合併は正解だったのか
長岡市との合併により、復興に向けた基盤が強化された旧川口町。
過疎対策として公共交通機関がない地区で、コミュニティバスを維持するため運営するＮＰＯへの補助金が創設されたほか、上水道の料金が引き下げられるなど、住民サービスが充実した。
一方で、「合併はしたものの、自分たちの要望が長岡市に届きにくくなっている」ともどかしさを訴える声も出ている。
現在、旧川口町を地盤とする長岡市議は１人もいない。
８年前の市議選では１人を送り込むことができたが、前回４年前の選挙から、議会改革の一環として 38 人の定員が 34 人となった。当選ラインが上がったこともあり、候補者を出すことすらできなかった。
来月４月の選挙でも候補者を出せる見通しは立っていない。

中越地震で大きな被害が出た旧川口町については、長岡市も地域振興に配慮を示しているという。だが、小千谷市を経由して長岡
市中心部にある市役所の本庁までは 20 キロ。地元の利益を代弁する市議もいない中で、自分たちの地域が取り残されるのではな
いかという不安がある。
旧川口町で酒店を営む男性は、「少し専門的な話になると、支所では話がつかず、
長岡市の本庁に行って話してくれと言われることがある」と不満を漏らす。
いま、喫緊の課題が、新たな避難場所の整備だ。

そこがいまも、そのまま住民の避難場所として指定されている。
だが、もともと土地が低く、おととしの７月の大雨では水に浸かってしまった。
このため、住民は、高台に場所を変えて指定するよう、地域の優先事項として要望を繰り返している。
その中心になっているのが、地域住民の代表による「地域委員会」という組織。合併のあと、地域の声をとりまとめるため、自治会の幹部やＮＰＯの代表など12 人で作られ、市役所の本庁や支所の担当者に要望を伝える役
割を担っている。

委員長を務める、
地元の商工会の会長で建築会社を営む小宮山正
久さんは、「長岡市中心部とは距離も遠いし、地域の意図をすべて市に伝えることは難しい。
市議会議員がいれば川口地域の意見をまとめ、もっと速く市に伝えられるのだが」と話す。議員の空白を地域委員会が埋めている形だ。

「川口単独では難しい、心細いという思いはあった。大きいところと合併したほうが、安心感も安定感もあるのではと感じ、長岡との合併に投票した」と先に登場した農家の星野秀雄さんは話す。

だが、財政規模の大きな長岡市に小さな町が飲み込まれようとしているという見方もある。
「合併によって住民の結束が薄くなっている。合併しない方が良かった」という声も聞かれる。
角栄の地で…
かつて、この地域は、田中角栄元総理大臣が強固な地盤を誇っていた。
住民の中には、政治が生活を変えてくれるという意識がまだ残っ

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ている。

地震で自立を断念した町が、飛び地でも、と選んだ合併。全国でも珍しいその選択の行方は、どうなるのか。
全国で最も合併進んだ長崎県
一方、半世紀ほど前から人口減少が続く長崎県。その危機感から
か「平成の大合併」を経て、自治体の数は 79 から 21 へと大幅に減った。自治体の減少率は 73.4％と、全国の都道府県で最も高い。
だが、合併はしない
そんな長崎県で、合併を選ばなかった町がある。
小値賀町（おぢかちょう）だ。

特別委員会の最終報告では、「財政がかなり厳しい状況になることは覚悟しなければならない」とする一方、「歳出の抜本的な見直しにより自立していくことも十分に可能」とした。また民間の力を活かすことに加え、小値賀町役場が直接事業に乗り出すという選択肢も示し、「株式会社小値賀町」という概念を打ち出した。
合併の是非が島を二分する論議へと発展していく中でも、町議会議員は特別委員会の報告内容を模造紙にまとめ、住民への説明会を繰り返した。

佐世保市から高速船で１時間半ほど離れた離島・小値賀島（おぢかじま）などからなるまち。

町民の 1 人は、当時をこう振り返る。
「合併しなかったら地方交付税が減らされる、補助金が打ち切られる、そんな噂話をよく聞いた」
そして平成 16 年に住民投票が行われた結果、54 票の僅差で「合併しない」という道を選択することが決まった。

ここに平成 12 年、佐世保市との合併の話が持ち上がった。小値
賀町議会は「岐路に立つ小値賀を考える特別委員会」を設置。町
議会議員は、職員などとも協力しながら、合併した場合と合併しなかった場合の２つのケースを想定し、それぞれのメリット・デメリットの洗い出しを行った。
「合併は財政の問題ではなく、地域の自治権の問題だった。合併を進める国の方針は理解できたが、離島という特殊性を考えて議論をしなければいけないと思った」「合併してもしなくても、人口減少は続くという厳しい予測だった。自分たちで打開策を考えられる余地を残しておきたかった」

立石議長の言葉に、議論を尽くした自負が感じられる。
実はこのころ、佐世保市と合併協議を進めていたのは、小値賀町
だけではなかった。隣の離島、宇久町を含めた３者で協議会を作っていた。

当時、特別委員会の委員長を務めた立石隆教議長は、かつての議論をこう振り返る。
９か月にわたる議論の末、特別委員会が導き出したのは「合併すべきではない」という結論だった。

そして、小値賀町と人口規模がほぼ同じ宇久町は、佐世保市との合併を決めた。

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の若い世代に声をかけているものの、「いまのところ色よい返事はない」という。合併せずに守ってきた“自治”をどのように若い世代に引き継いでいくか、きょうも模索は続いている。

自力で経済活性化
佐世保市と合併しないことを決めたあと、
小値賀島内で生まれた取り組みの１つが「おぢかアイランドツーリズム」。

大規模な宿泊施設がないことを逆手に取り、いまでは広く知られるようになった「民泊」を 10 年以上前に始めた。

宿泊客には農業や漁業といった島の暮らしを体験してもらい、島の“ありのまま”を観光資源に変えていった。

手探りの試みが少しずつ実り、平成 24 年度には、総務省の「地域づくり総務大臣表彰」で大賞に輝く。島には、毎年、人口のおよそ 20 倍にあたる４万人以上が訪れ、10 人から 20 人の移住者が新たにやって来るようになった。合併時には 3200 人台とほぼ同じ人口規模だった小値賀町と旧宇久町。
どちらも人口減少は続
いているものの、旧宇久町の人口が 2000 人を割り込んだのに対し、小値賀町は 2400 人余りと、合併への対応が異なった２つの島の間に差がつき始めている。
「人口減少は止まらない。人口が減っていく前提で、暮らしをどう維持していくかを考えなくてはいけない時期に来ている」と立石議長は話す。
どう引き継ぐか
合併の先にある島の行く末を案じ、議論を重ねた小値賀町議会。
いま課題に感じているのは、島の将来を担う若い世代の政治参加だ。町議会は、前回４年前の町議会議員選挙に合わせ、50 歳以下の議員報酬を通常の月額 18 万円から 30 万円に引き上げる条例を制定した。
全国的に珍しい取り組みとして注目を浴びたものの、結局、若い世代からの立候補は実現しなかった。
「金目当てだと思われたくない」として、かえって若手を遠ざけたという見方もある。

そして今年４月、再び町議会議員選挙を迎える。立石議長は、島47