発行日／令和５年１月31日

令和４年度下北郡町村議会議員及び事務局職員合同研修会～開会にあたり挨拶を述べる丹内議長～（令和４年１１月２日）

発行/東通村議会 編集/産業建設常任委員会 〒039－4292 青森県下北郡東通村大字砂子又字沢内5番地34 TEL 0175－27－2111 FAX 0175－27－2178

第８回臨時会（Ｒ４．１０．１４）
本年度の事務事業について、物価高騰対策に係る追加事案等に対応するための補正予算案件１件と東通村診療所医療用備品購入事業に係る契約案件１件の合計２案件を原案通り可決。

議案番号件

名

議決の結果

議案第５４号

令和４年度東通村一般会計補正予算（第６号）

原案可決

議案第５５号

物品の購入について

原案可決

第９回臨時会（Ｒ４．１１．２９）
人事院勧告及び青森県人事委員会勧告に基づく条例改正案件４件と関連する補正予算案件３件を原案通り可決。

議案番号

議案第５６号

議案第５７号

議案第５８号

議案第５９号件

名

東通村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
東通村特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
東通村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例
わが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

議決の結果

原案可決

原案可決

原案可決

原案可決

議案第６０号

令和４年度東通村一般会計補正予算（第７号）

原案可決

議案第６１号

令和４年度東通村下水道事業特別会計補正予算（第３号）

原案可決

議案第６２号

令和４年度東通村水道事業会計補正予算（第４号）

原案可決

2

東通村議会だより第82号

令和４年１２月

第４回定例会（Ｒ４．１２．９～１６)

議案及び審議の結果
議案番号
議案第６３号

件

名

議決の結果

東通村固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて

可決日

原案同意 １２．１５

報告第 ８ 号 東通村教育委員会の事務点検及び評価に関する報告書 報

告 １２．１５

東通村議会議員及び東通村長の選挙における選挙運動
議案第６４号 用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正す 原案可決 １２．１６
る条例
議案第６５号

議案第６６号

東通村職員の定年等に関する条例の一部を改正する
条例
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例

原案可決 １２．１６

原案可決 １２．１６

議案第６７号 東通村多目的集会施設設置条例の一部を改正する条例 原案可決 １２．１６
議案第６８号 令和４年度東通村一般会計補正予算（第８号）
議案第６９号

議案第７０号

原案可決 １２．１６

令和４年度東通村国民健康保険特別会計補正予算

原案可決 １２．１６（第１号）
令和４年度東通村後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

原案可決 １２．１６

議案第７１号 令和４年度東通村介護保険特別会計補正予算（第２号） 原案可決 １２．１６
議案第７２号

令和４年度東通村下水道事業特別会計補正予算原案可決 １２．１６（第４号）

議案第７３号 令和４年度東通村水道事業会計補正予算（第５号）

陳原案可決 １２．１６

情
要

旨

陳

情者

付託委員会等

青森県政を考える会
東通村長・村議会議員選挙での選挙公報の発行に関する条例の制定を求める陳情

共同代表
内田弘

志鳴海清

彦仁平

資料配付

將

東通村議会だより第82号

3令和４年１２月

第４回定例会（Ｒ４．１２．１５）

一般質問
質５番
伊勢田

問者

勉

議員

質問事項

質問の要旨

一般行政

１．国道３３８号線（白糠バイパス）の工事の進捗状
況について伺いたい。
２．１０月からの制度改正に伴い厚生年金に加入出来る職員の内（非正規職員）の役場での加入実態はどうなのか伺いたい。

【伊勢田勉議員の一般質問】
１点目は、国道３３８号（通称）白糠バイパスについてですが、３０数年が経過いたしました。その間、１期工区の泊・白糠トンネルでは大きなトラブルもなく、予定より早く貫通し、残りは２期工区2.9ｋｍとなっております。しかしながら、トンネル貫通後、10年が経過しましたが、いまだ２期工区の進展がみられません。生活関連道路として、また原発災害時の避難道路としての早期開通が望まれますが、工事の進捗状況はどうなのか伺います。
２点目は、令和４年１０月から厚生年金の制度が開始されました。制度改正に伴い、厚生年金に加入できる要件が緩和されたことにより、厚生年金は、国民年金より給付が手厚く、また健康保険加入対象となり、国保にはない様々な恩典があります。そして、役場職員もいろいろな形で雇用されておりますが、役場職員のうち、非正規職員の厚生年金加入実態を伺います。
以上、村長に、簡潔なご答弁をお願いし、終わります。
＊畑中村長の答弁＊
それでは、一般質問通告書に従い、伊勢田勉議員のご質問にお答えいたします。
第１点目の、白糠から老部までの２期工区の進捗状況でございますが、延長2,850ｍ、用地補償費2億3,600万円、面積約6万7,600㎡で計画され、平成22年度より、用地買収に着手し、令和3年度末までの用地買収の進捗率は、買収面積約5万8,000㎡、面積比で84.9％となっております。
今年度の予算につきましては、7,400万円が計上され、２期工区の用地補償と収用手続きのための事業認定業務委託橋梁詳細設計が計上されており、今年度分の用地買収を含めますと、85％になる見込みであることを事業主体の青森県から伺っております。
２期工区は、１期工区と同様に共有地が存在し、用地取得が円滑に進まないことに加え、先の東日本大震災を踏まえ、国土交通省が定める、橋や高架の道路等に関する技術基準である、道路橋示方書が、平成24年４月に改定されたことに伴い、老部川に架かる橋梁について、構造計算の見直しなどにより橋脚が大きくなったことや、両皇神社周辺と銅屋地区に埋蔵文化財包蔵地があることから、用地買収後の調査が必要となり、青森県は、橋梁の詳細設計、埋蔵文化財包蔵地調査を先行して実施して参りましたが、銅屋地区の埋蔵文化財包蔵地調査は平成30年度に完了しております。
4東通村議会だより第82号

令和４年１２月

第４回定例会（Ｒ４．１２．１５）

青森県に対する要望活動につきましては、これまで、むつ下北地域の市町村長と議会議長で構成する「下北総合開発期成同盟会」や「下北地域づくり懇談会」において、青森県知事や下北地域県民局、国土交通省青森河川国道事務所に対して毎年度、要望を続けて参りました。
平成19年度からは、おいらせ町から当村までの国道３３８号の整備促進を図るため、三沢市、おいらせ町、六ヶ所村と当村において「エネルギーの道国道３３８号整備促進期成会」、むつ市から黒石市までの「国道３９４号整備促進期成同盟会」、横浜町、六ヶ所村、当村の「県道泊陸奥横浜停車場線整備促進協議会」をそれぞれ設立し、青森県知事をはじめ、関係機関等に対して、機会がある都度、要望するとともに、県担当部局との具体的な意見交換を継続的に行い、白糠バイパスの重要性、必要性について強く訴えて参りました。
東通原発のみならず、国のエネルギー政策を進めるうえで、白糠バイパスの早期完成は我々の悲願であり、原子力施設立地４市町村、近隣町村、そして、議会と共に、内閣府、経済産業省、関係省庁、及び県選出国会議員、県知事、県議会等に対し、引き続き、強く要望して参ります。
白糠バイパス全線、下北縦貫道路、そして、県道泊陸奥横浜停車場線の早期完成、供用開始
により、原子力関連施設を複数抱える下北半島のダブルネットワーク（道路網）が整備されます。地域住民の生命を守り、安心・安全な暮らしを提供するため、引き続き、積極的かつ重点的に、国、県等に対して、強く要望して参りますので、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
次に、第２点目のご質問でございますが、令和４年１０月、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律等の施行により、年金制度の一部が改正されたものであり、厚生年金の適用対象となる短時間勤務労働者の要件について、「勤務期間1年以上」の要件が「2か月を超える雇用の見込」に変更されるものでありますが、厚生年金の加入要件として、そのほかに「週の所定労働時間が20時間以上」、「月額賃金が8万8,000円以上」の全ての要件に該当する方が厚生年金の適用対象となります。
議員ご質問の加入実態につきましては、現在、在職するフルタイム会計年度任用職員30名は全員厚生年金に加入しており、パートタイム会計年度任用職員24名のうち、加入要件を満たす職員8名が加入しております。
なお、法改正により新たに加入要件を満たす職員はおらず、適用対象となる職員は全員加入しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、伊勢田勉議員のご質問に対する答弁といたします。
＊伊勢田議員の再質問＊
村長、詳細にご答弁ありがとうございます。
1点目の白糠バイパス国道３３８号ですが、それに関連する強制収用という言葉がありましたが、強制収用の中でも、所有者が個人もしくは共有地の割合と、手順としてどの程度進んでいるのか、そこを伺いたいと思います。
また、新聞等の報道によりますと、横浜町、六ヶ所村、東通村の3町村が、原子力災害時の避難道路として、県道の道路改良工事も具体的に進もうとしていると報じられておりますが、国道３３８号の（通称）白糠バイパスの早期完成がなければ意味がないと思います。村長は、どのように考えているのか伺います。
東通村議会だより第82号

5令和４年１２月

第４回定例会（Ｒ４．１２．１５）

２点目に、厚生年金に加入できる要件を満たす職員がありましたら、積極的に善処していただきたいと思います。
＊畑中村長の答弁＊
お答えいたします。まず、２点目の方からお答えしたいと思います。ご答弁申し上げました
とおり、村の職員としては、該当する者は全て加入しておりますので、今後、事案が発生した場合は、速やかに加入手続をとることは、もちろんのことでございますので、ご理解いただければと思います。
1点目の方でございますが、用地の強制収用ということになりますけども、今まで、中々、手続が進まなかった部分に関しまして、大方は共有地というふうに聞いております。共有地に関しましては、所有者が特定できたとしても相続等々の問題があり、収用・買収できずにいたものが、次年度から具体的に進むという旨を伺っておりますので、用地買収に関しましては、今まで以上にスピード感を持って進んでくださるものと期待しております。
なお、詳細につきましては、我々も県当局から伺っておりますが、中々、具体的なお話を伺っていないのが現状でございます。次年度でございますが、議会とご一緒になると思いますが、県担当部局の方をお招きし、具体的な進捗状況、今後の課題等々を伺う機会を、ぜひ設けたいと思っておりますのでご承知いただければと思います。
今年度、本定例会までの開催を模索し、調整をしておりましたが、中々うまくいかず、年度がまたがることを大変申し訳なく思っておりますが、次年度、そのような機会を設けさせていただきますので、議会と共に対応していきたいと考えております。
総務大臣感謝状伝達（Ｒ４．１２．９）
１２月９日、東通村議会では第４回定例会の開会に先立ち、南川誠一議員、奥島貞一議員の両名に対し総務大臣感謝状の伝達を行いました。本感謝状は、町村議会議員として通算３５年以上在職し、地方自治の発展に顕著な功労があった方に贈呈されるもので、当日は丹内俊範議長から手交されました。

※1０月に東京都内で開催された全国町村議会議長会主催の総務大臣感謝状贈呈式で手交予定でしたが、新型コロナウイルス感染症予防の観点から出席を見送ったものです。

6東通村議会だより第82号

令和４年１２月

第４回定例会（Ｒ４．１２．１５）

一般質問
質２番
田村問

智和者議員

質問事項
一般行政

質問の要旨
１．東通村の農業のこれからについて
２．社会教育団体への支援と文化財保護について【田村智和議員の一般質問】
まず、１つ目は東通村の農業のこれからについてであります。現在の農業経営は、高齢化や後継者不足、そして、耕作放棄地の増加など、様々な問題を抱えております。このような問題に対し、村はどのような対策や支援策等を考えているのかお伺いをいたします。
そして、２つ目は社会教育団体への支援と文化財保護についてであります。村の教育施策の方針として「学びを生かし、つながりをつくり出す社会教育」とあります。子ども会、婦人会、ＰＴＡ活動は、子どもたちへの教育にとって大事な活動です。
また、これらの団体は伝統的な村の暮らしの在り方において、郷土芸能の担い手であり、次世代への伝承者でもあります。歴史・文化の継承という点から、我が村では、大変重要な社会教育が培われてきたと私は考えております。よって、これらの団体の活動状況等を、村はどのように把握し、支援・育成していくつもりなのか伺います。
更に、村の教育施策の方針では、「次代へ伝える、かけがえのない文化財の保存・活用」とあります。先般、国の文化審議会において、尻屋埼灯台が登録建造物から重要文化財に格上げになったとの報道がありました。誠に喜ばしいことです。東通村には、国史跡である浜尻屋貝塚があり、出土した考古資料は重要文化財であります。そして、無形の民俗文化財としては、下北の能舞が国指定となっています。今回、更に建造物が国指定となるのです。一村で各分野に国指定があるというのは、まれなことであり、県指定・村指定のものを含め、東通村は文化財の宝庫と言えます。
これらの貴重な文化財を、総合的に、保存・活用していかなければならないと私は考えています。東通村の教育と文化財保護行政についてのお考えをお伺いいたします。簡潔明瞭なご答
弁をお願いし、私からの一般質問とさせていただきます。
＊畑中村長の答弁＊
一般質問通告書に従い、答弁させていただきます。
１点目の東通村の農業のこれからについてでありますが、まずは、東通村のこれまでの農業の検証と現状を的確に把握することが不可避と承知しております。近年の農業を巡る情勢は、米価の下落、農業従事者の減少・高齢化、耕作放棄地の増大など、農業・農村の構造改革に迫る事態が加速するなど、かつてない厳しい局面を迎えております。当村におきましても、耕作放棄地の増大、担い手の減少や高齢化の加速など、多くの自治体共通の課題を抱えております。
はじめに、村の農業の状況についてご説明申し上げます。令和３年の農地の基本統計では、「田」347ｈａ、「畑」1,473ｈａで、総面積に対して農地の比率は「田」2.6％、「畑」3.5％であります。
東通村議会だより第82号

7令和４年１２月

第４回定例会（Ｒ４．１２．１５）

次に、農業者の推移でございますが、国勢調査によりますと平成27年は247名、令和2年は192名と減少傾向にあります。国では、農業基本法に基づく「食料・農業・農村基本計画」が策定されており、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展及び農村の振興という４つの基本理念の実現に向けた具体的な施策展開のプログラムでございまして、食料・農業・農村を取り巻く様々な情勢の変化に対応できるよう策定しております。計画では、担い手の育成・確保、法人化の加速と経営基盤の強化、農地集積・集約化の強化、スマート農業の推進、農業・農村の所得増大に向けた施策の推進など、農業の持続的な発展に向けた対策が講じられる内容となっております。
村は、経営の安定・発展を図るため、担い手農家を中心に寒締めホウレンソウの寒立菜、夏秋イチゴなどの施設園芸や高付加価値野菜の生産にも積極的に取り組み、酪農部門では、規模拡大や経営の合理化を推進し、体質の強い経営の確立を図り、地域を１つの会社と見立てて経営する「地域経営」の考え方を取り入れながら、地域全体としての生産性の高い営農システムを確立していくため、高い技術水準を有する農家及び意欲的に経営規模を拡大しようとする担い手農家に対し、農地の利用集積を図るとともに高齢農家や兼業農家が散在する集落等については、集落等を単位とした集落営農を進め、農地の合理的な利用や労働力の利用調整、機械の有効利用などによる組織単位の生産拡大を推進して参りました。
また、令和2年度からは、弘前大学と村との連携協定により、寒立菜のブランド化強化調査、農業施設及び農業経営モデル構築、地域商社構築調査事業の３分野に取り組み、高付加価値野菜や主力作物・６次産業化の調査・研究を行い、効率的かつ安定的な農業経営の構築を進めております。
これまでの村の農業は、広大な農地と夏季冷涼な気候条件を生かし、稲作と畜産を主体とした農業経営を展開して参りましたが、農業労働力の高齢化の進行や脆弱化が急激に進み、農業担い手不足が一層深刻さを増しております。農地につきましては、農業継承者に継承されない、または担い手に集積されない農地が、近年増加傾向にあることから、利用集積が遅れるばかりではなく、周辺農地の耕作にも支障を及ぼすことが懸念されております。
これらの課題を解決し、現状を打開するためには、農地の集約やスマート農業の推進など効率化を図り、法人化等により生産性の拡大を進め、また、兼業農家でも６次産業化やブランディングなど、農業所得増大に向けた施策の更なる推進が必要と承知しております。加えて、人材確保のために、地域おこし協力隊やインターンシップ制度を活用し、村外の関係人口を増やし、いずれは、移住・定住に繋げる施策の展開も必要と承知しております。
冒頭、東通村のこれまでの農業の検証が必要であると申し上げましたが、平成６年に着手し平成14年に完成した下北中央区域農用地総合整備事業は、総事業費155億2,600万円、区画面積323ｈａ、暗渠排水工229ｈａ、道路工36ｋｍの、大利・目名・石持地区にまたがる大規模な、ほ場整備事業であります。完成から約20年が経過し、用排水路、農道、客土、暗渠排水等に大規模な補修工事が必要と認められることから、県営事業を活用し、令和５年度、国に申請手続をし、翌年度に調査設計、実施設計を済ませ、内容を精査し、令和９年度以降に２年程度の工期を想定し着工する予定でございます。
8

東通村議会だより第82号

令和４年１２月

第４回定例会（Ｒ４．１２．１５）

農業を取り巻く課題が広範囲に山積する中で、国・県と連携し、東通村の農業が衰退を招くことがないよう取り組んで参りますのでご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
次に、２点目の社会教育団体の支援と文化財の保護についてでありますが、はじめに、社会教育団体は、社会教育法において公の支配に属さない団体で、社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものと定義されております。
現在、村では、社会教育推進のための基盤整備を目的として、社会教育団体の継続的な活動を支援するため、東通村連合婦人会、目名・小田野沢・老部・白糠の4団体、東通村子ども会育成連合会、大利・蒲野沢・岩屋・砂子又・小田野沢・老部・白糠の7団体、東通村連合ＰＴ
Ａ、東通小学校、東通中学校の2校、この3団体へ運営費を補助しております。運営費につきましては、それぞれの連合会のご意見やご要望を伺い、収支を確認し、必要な支援をしているところであります。その他の運営支援として、地域活動の指導者養成のため、東通村連合婦人会と東通村子ども会育成連合会に対して、社会教育指導員を2名配置し、継続的に支援しております。
社会教育団体は、地域コミュニティーの核となる存在であり、地域社会を推進する重要かつ欠くことのできない組織であると認識しております。社会教育団体は任意の地域組織であり、地域に暮らす人々が自主的に活動することが、前提でありますが、団体からの相談や求めに応じて、引き続き、支援していく所存でございます。
次に、文化財保護についてですが、文化財保護法には分類体系として、有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、そして、伝統的建造物群の6種類に大別され、価値等の重要度に応じて、それぞれ、国、県、村の指定や登録に分類されております。
現在、村には、国指定の文化財は、記念物の史跡に分類される浜尻屋貝塚、重要文化財の建造物に分類される尻屋埼灯台、無形民俗文化財の重要無形民俗文化財に分類される下北の能舞の3件がございます。県指定の文化財としては、県重宝の歴史資料に分類される、田屋熊野神社の文明十八年銘の棟札、考古資料の浜尻屋貝塚出土骨角器類、民俗文化財の有形民俗文化財に分類される、目名不動院伝来能舞面、無形民俗文化財に分類される東通神楽、東通のもちつき踊、東通村の獅子舞、天然記念物に分類される寒立馬とその生息地の7件、このほかに、村指定文化財11件を含めた、合計21件の文化財があり、指定されている文化財の所有者・管理者は、村、法人、団体、個人と多岐にわたっております。
このように、村には、東通村固有の風土と長い歴史に培われ、先人たちが守り、伝承してきた文化や風習など、多様な文化財が数多く現存しております。このような文化財で構成される
東通村の歴史ある文化遺産は、その地域に暮らす人々の心の拠りどころとして、また、地域のコミュニティーを形成する上で極めて重要なものであり、確実に次世代へ継承していくことが求められております。
地域に暮らす人々へ継承していく中で、地域に暮らす人々が身近にある文化財の大切さを理解し、守り続けていく心を育んでいくことが重要と承知しております。郷土への愛着と誇りを培い、潤いと活力のある生活を実現するため、次の世代へ伝える、かけがえのない文化財の保存・活用に努め、東通村歴史民俗資料館管理運営、文化関係団体運営費補助、文化関係団体運営協力の3事業を行っております。
東通村歴史民俗資料館管理運営に関しては、学芸員を１名配置し、資料展示、収集保管、見学対応及び管理運営をし、文化財の保護、保存、文化財の公開活用に努めております。
文化関係団体運営費補助に関しましては、芸能保存団体の継続的な活動を支援するため、社会見学対応及び管理運営をし、文化財の保護、保存、文化財の公開活用に努めております。
東通村議会だより第82号

9令和４年１２月

第４回定例会（Ｒ４．１２．１５）

文化関係団体運営費補助に関しましては、芸能保存団体の継続的な活動を支援するため、社会教育団体でもある東通村郷土芸能保存連合会へは、収支を確認させていただき、必要な運営費補助を行っております。
文化関係団体運営協力に関しましては、伝統芸能等の後継者育成と指導者養成を図るため、関係する東通村連合婦人会や東通村子ども会育成連合会が主催する郷土芸能発表会の運営に協力しております。なお、昨年度にはコロナ禍における芸能活動の状況について調査させていた
だき、村郷土芸能保存連合会事務局と情報共有しながら、団体から真に必要とされる支援について、今後検討を重ねて参ります。これからも郷土への愛着と誇りを培い、潤いと活力ある生活を実現するため、かけがえのない文化財の保存・活用に努めていく所存でありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、田村智和議員への答弁といたします。
＊田村議員の再質問＊
それでは、再質問させていただきます。私は、今の社会教育に関して疑問を持っております。先ほどから申しておりますが、東通村は多種多様な文化財を所有する、全国にもない貴重な村です。しかし、そのような村の現状に対して、今現在の文化財に携わる職員体制、そして、予算面では不足だと思っています。まずは、この多種にわたる文化財に対して、適切に対応できる職員の確保・増員、そして、養成または採用が必要だと思っています。そうしていただくことによって、東通村が明るい未来に進むと私は思っています。
そのために、文化財保存活用地域計画が国・県、各地域で策定できるようになっております
ので、東通村でも策定していただき、東通村文化観光立村の宣言をしていただきたい。それをもって、東通村の礎をつくっていただきたいと思っています。これで、令和4年最後の質問といたしますので、予算等も含めた村長の忌憚のない答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
＊畑中村長の答弁＊
お答え申し上げます。まず、職員の増員に関しましては可能な限り対応していくということで進めさせていただきたい旨、お答えいたします。
先ほど、予算が不足している、足りないということをお話しされましたが、具体的にどのような活動に対し、どのような予算が必要かというものは、先ほど、ご答弁で申し上げましたとおり、関係団体からのご意見を伺った上で予算を措置しております。それ以外のものが必要ということであれば、更に関係団体との協議を進める必要があると承知しております。そのためには、何が必要で何が足りないのかをはっきりさせることが、これからの保存・伝承、継承に繋がっていくものと認識しております。
計画に関しましては、国・県の動向がそうであれば、教育委員会に指示して作成させます。
以上でございます。

10東通村議会だより第82号

東通原子力発電所に関する要望活動（Ｒ４．１０．１７～１８）
１０月１７日から１８日までの２日間にわたり、東通村議会を代表し、丹内議長と奥島東通原発特別委員長が青森県選出国会議員、経済産業省、東北電力株式会社、東京電力ホールディングス株式会社を訪問し、東北電力１号機の早期再稼働及び東京電力１号機の早期工事再開に関する要望活動を行いました。当日は、畑中村長と共に関係各所に要望書を提出しました。

（右）東北電力㈱口取締役社長（左）東京電力ＨＤ㈱小早川代表執行役社長

中学生議会（Ｒ４．１０．２１）
10月２１日、中学生議会が開催され、東通中学校２年生の６名が議員役を務めました。村議会から丹内議長が出席し、通常の村議会と同様に議事進行を行いました。議会独特の雰囲気と緊張感の中、議員役の６名の生徒は、それぞれの視点で堂々と質問を行いました。
中学生議会の開催は今回で２回目となりますが、東通村議会として今後も様々な形で議会活動の周知に努めて参ります。

第１３回全国原子力発電所立地議会サミット（Ｒ４．１０．２７～２８）
１０月２７日から２８日までの２日間にわたり、全国原子力発電所立地議会サミットが東京都内で開催され、当村議会議員も参加しました。本サミットは隔年で開催され、原子力発電所や立地地域に関する課題等について議論・意見交換を行い、住民の安全・安心の確保と地域振興に資することを目的に開催しています。今年のサミットは「２０５０年カーボンニュートラ
ルと原子力～立地地域が目指すこれからの方向性～」をメインテーマに５つの分科会が設置され、国・関係機関への要望や原子力政策における今後の課題等について活発な意見交換が行われました。本サミットで議論された内容は原子力政策に関する要望書として経済産業省をはじめとする関係各所へ送付されます。
東通村議会だより第82号

11青森県町村議会議長会正副議長・事務局長研修会（Ｒ４．１０．２５）
１０月２５日、青森県町村議会議長会主催の研修会が開催され、当村議会から各常任委員長の川端議員、田村議員、伊勢田議員の３名が参加しました。研修会には、前衆議院議長の大島理森氏が登壇し、「地方自治の重要性とわが郷土について」と題し講演を行いました。

総務企画常任委員会現地調査（Ｒ４．１２．１）
１２月1日、総務企画常任委員会では、村有施設の解体状況や建設状況についての現地調査を実施しました。当日は旧田代小学校、旧猿ヶ森小学校の解体状況を調査し、いずれの現場も適切に解体がなされ、整地されていることを確認しました。また、老部地区多目的集会施設工事の進捗状況の調査では、集会施設内へ立ち入り、進捗を確認するとともに、建設にあたっては地域住民の要望に配慮した設計を心掛けたとの説明を受けました。今後も、当委員会では適宜所管事項についての調査活動を行って参ります。

産業建設常任委員会現地調査（Ｒ４．１２．２１）
１２月２１日、産業建設常任委員会では、村道の整備状況や水産施設の現状について調査を実施しました。当日は、村道下田屋石蕨平線道路改良事業、石蕨平線道路改良事業の２路線を調査しました。また、水産施設については、過去に大雨による甚大な被害を受けた、老部川内水面漁業協同組合のサクラマス孵化場をはじめ、白糠漁業協同組合の活魚蓄養施設、村有施設のあわび種苗センターを調査し、水産施設の現状を確認しました。現地調査で得られた知見を今後の政策提案に繋げて参ります。

12東通村議会だより第82号