2022 年 5 月 4 日～2 日
社説、憲法記念日企画・報道
社説 揺らぐ世界秩序と憲法 今こそ平和主義を礎に
朝日新聞 2022 年 5 月 3 日 5 時 00 分

日本国憲法の第 9 条。1946 年 11 月 3 日に公布された原本（国立公文書館提供）から
ロシアのウクライナ侵略が、第２次大戦後の世界秩序を揺るがすなか、施行から７５年の節目となる憲法記念日を迎えた。
国際社会の厳しい批判や経済制裁によっても、停戦はいまだ実現していない。一方、東アジアでは、北朝鮮が核・ミサイル開発を続け、中国は力による現状変更もいとわない。
日本と世界の平和と安全を守るにはどうすべきか。
これまで以上に多くの国民が、切実な思いを抱いているに違いない。単純な解は見つかるまい。だが、力で対抗するだけで実現できるものではない。日本国憲法が掲げる平和主義を礎にした、粘り強い努力を重ねたい。
■受け継がれた理想
２０世紀は、二つの世界大戦と平和を希求する努力の繰り返しだった。
おびただしい戦死者を出し、銃後の国民をも巻き込む総力戦となった第１次大戦の後、史上初の国際平和機構として、国際連盟が創設された。その８年後には、国際紛争解決の手段としての戦争を否定するパリ不戦条約も結ばれた。
しかし、第２次大戦の勃発を防げず、再び戦争の惨禍を経験す
ると、より強力な国際連合が結成された。日本国憲法が公布されたのは、その翌年である。平和主義を国民主権、基本的人権の尊重と並ぶ３本柱と位置づけ、第９条で戦争放棄と戦力の不保持をうたった。戦争を否定し、平和を求める人類の理想を受け継いだものだ。
軍国主義とアジアへの侵略、植民地支配に対する反省、唯一の戦争被爆国として核兵器は二度と使用されてはならないという強い思い……。日本自身の歴史の教訓も凝縮されている。
それから７０有余年。米ソ冷戦が終わり、グローバル化の進展
で世界の相互依存は飛躍的に深まった。
国際協調のための仕組み
やルールの整備も進んだ。そんな２１世紀の今日になって、私た
ちは再び、独立国が武力で侵され、市民に対する残虐行為が行われるという悲劇を目の当たりにしている。
日本の平和主義の真価が問われる局面だ。
■「専守防衛」堅持を
憲法に基づく日本の防衛の基本方針は「専守防衛」である。自衛のための「必要最小限度」の防衛力を整え、武力攻撃を受けた時に初めて行使する。その際、自衛隊は「盾」に徹し、強力な打撃力を持つ米軍が「矛」となる。日米安保条約による役割分担とセットである。
第２次安倍政権が憲法解釈を強引に変更し、集団的自衛権の一部行使に道を開いた際も、政府は専守防衛に変わりはないとした。
しかし、護衛艦の空母化や長距離巡航ミサイルの導入など、その枠を超える動きは続き、今や「反撃能力」の名の下に敵基地攻撃

1

能力の保有に突き進もうとしている。
厳しい安保環境を踏まえた、防衛力の着実な整備が必要だとしても、平和国家としての戦後日本の歩みの土台となった専守防衛を空洞化させるような施策が、
本当に安全につながるのか疑問だ。
際限のない軍拡競争を招き、かえって地域を不安定化させることにならないか。
自民党は５年で対ＧＤＰ（国内総生産）比倍増も視野に、防衛費の大幅増を岸田首相に提言した。
武器輸出を拡大するための防衛装備移転三原則の見直しも求めた。危機に乗じて、これまでの日本の抑制的な安保政策を一気に転換しようとする試みは容認できない。
■努力を続ける使命「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」
憲法の前文の一節だ。日本一国の安全にとどまらず、国際平和の実現をめざすのが憲法の根本的な精神である。
ロシアの侵略を一刻も早く終わらせ、
市民の犠牲はこれ以上出させない。そのうえで、このような事態が繰り返されることのな
いよう、ロシアを含めた国際秩序の再建に取り組む。国連の改革も必要だ。
この困難な国際社会の取り組みに、日本は主体的に参加しなけ
ればならない。
憲法に至る平和主義の淵源（えんげん）のひとつともいえる著作がある。ドイツの哲学者カントが１８世紀末に著した「永遠平
和のために」だ。その条件としてまず、常備軍の廃止や戦時国債の禁止など六つをあげている。
カントは人間の「善」に立脚していたわけではない。逆に人間は邪悪な存在であるとの認識から、「永遠平和は自然状態ではない。自然状態とはむしろ戦争状態なのである」と記した。永遠平
和は人間がつくりださなければならない。それは「単なる空虚な理念でなく、実現すべき課題である」と説いた。
繰り返される戦争の惨事から立ち上がり、平和を求めてやまな
かった先人たちの営みの上に今がある。強い意志をもって、その歩みを前に進める歴史的使命を果たさねばならない。
社説 憲法施行７５年 激動期に対応する改正論議を
読売新聞 2022/05/03 05:00◆自衛隊明記を先延ばしするな◆
日本国憲法はきょう、施行から７５年を迎えた。激動する時代にふさわしい最高法規のあり方について、一人ひとりが考える機会としたい。
ロシアによるウクライナ侵略は、大国の一方的な暴挙により、隣国の主権が侵害されるという厳しい現実を突き付けた。
国連は十分に機能を果たせず、戦後の世界秩序が揺らいでいる。
日本も、他国から主権を脅かされるリスクと無縁ではない。国の安全を守るため、憲法に立ち返って議論を深める必要がある。
前文の理想さらに遠く
憲法は終戦直後、連合国軍の占領下で制定された。前文では、日本国民は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とうたった。

だが、戦争放棄の前提となった前文の理想は実現せず、「諸国民」
を信頼するだけでは平和を維持できないことは明白となった。
日本周辺では、軍事大国化した中国が尖閣諸島の領海への侵入を常態化させ、北朝鮮はミサイル発射を繰り返している。
その現実を直視し、国民を守り、国際社会の平和に貢献する方策を考えるべき時にある。
憲法改正の最大の焦点は、国の安全保障を担う自衛隊をどう位置づけるかだ。自衛隊は、国の防衛に加え、国際貢献や災害時の救援、医療支援などに取り組んでいる。国民も厚い信頼を寄せている。
それにもかかわらず、９条が戦力不保持を定めていることから、憲法学者の一部は自衛隊に違憲の疑いを向けてきた。
自衛隊に対

ふっしょく
する違憲論を 払
拭 する必要性はさらに高まっている。
読売新聞社の世論調査では、憲法を改正する方がよいと答えた
人は６０％に上昇し、反対派の３８％との差が開いた。改正すべき項目では、「自衛のための軍隊保持」が４５％と最多だった。
厳しい安全保障環境を背景に、自衛隊の役割を明確にすべきだという意識が国民にも定着しつつあるのだろう。与野党は、こうした世論の動向も踏まえ、早期に方向性を示すことが重要だ。
自民党は２０１８年、９条を維持したまま、自衛隊の根拠規定を追加することを提案した。
自衛隊が９条２項が保持を禁じる「戦力」にあたらないかという議論は残るが、具体的な条文案として示したのは前進だ。各党はこれをたたき台にしてはどうか。
自衛隊をめぐり、共産党の志位委員長が「急迫不正の侵略がされた場合、自衛隊を含めあらゆる手段を用いて、国民の命と日本の主権を守る」と述べたという。
緊急事態条項も重要だ
自衛隊の解消を掲げる党綱領とは矛盾しているが、自衛隊の意義を認めたということだろう。他の野党も、現実の脅威から目を背けず、憲法を論じてほしい。
緊急事態への対応についても、検討を急がねばならない。自民党は衆院憲法審査会で、ウクライナ憲法を例に挙げ、日本にも緊急事態条項が必要だと指摘した。
ウクライナ憲法には、大統領が戒厳や非常事態を布告すると、収束まで国会議員の任期を延長するという規定がある。実際、ロシアの侵略開始後も、ウクライナ議会は法律を成立させるなどの機能を果たしているという。
日本の憲法には、緊急事態に関する規定はほとんどなく、非常時に選挙ができない場合、国会議員の任期が切れて不在となる可能性がある。
大規模災害や感染症流行などの緊急時を想定した規定が乏しいことは心もとない。
日本維新の会、国民民主党なども、緊急時の議員任期延長には前向きな立場だ。各国の事例を参考に、具体的な条文案について検討を進めることが大切である。
参院選で問われる各党
今国会で、衆参両院の憲法審査会は活発な討議を続けている。
昨年の衆院選で、維新など憲法改正に前向きな野党が勢力を伸ばした影響だろう。７月の参院選でも、憲法改正への各党の姿勢

2が見定められるのは間違いない。各党は党内の意見を集約し、明快な見解を示すべきだ。
衆院の審査会は、緊急時に限り、国会でのオンライン審議は憲法上可能だとする報告書をまとめた。
実現には技術的な課題が残るが、与野党が話し合い、一定の憲法解釈を示したのは評価できる。
さらに、衆参両院の役割分担の見直しや１票の格差、デジタル社会への対応など、数多くの論点がある。改正項目の絞り込みに向けて、引き続き建設的に議論を積み重ねてもらいたい。
社説 危機下の憲法記念日 平和主義の議論深めたい
毎日新聞 2022/5/3 東京朝刊
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、75 回目の憲法記念日を迎えた。
独立国の主権と領土を踏みにじる侵略戦争は、
日本の憲法が掲
げる平和主義への攻撃である。
米欧も国連も蛮行を止められず、国際協調を基盤とする「ポスト冷戦期」に終止符が打たれた。
欧州の安全保障環境は激変した。
軍事的中立を保ってきたフィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構（NATO）加盟に動き、ドイツは従来方針を転換してウクライナに戦車を提供する。
核兵器使用の脅しをかけるプーチン露大統領に国際社会が圧力を強め、抵抗を続けるウクライナの人々を助けるのは当然だ。
軍事力で大国が他国を圧する「弱肉強食の世界」の出現を許してはならない。
現実を理想に近づける
日本国憲法は「戦争の惨禍」を繰り返さないとの決意から生まれた。
「国際平和」「武力行使禁止」は国連憲章と共通する。
懸念されるのは、侵攻を憲法改正に結びつけようとする動きだ。
安倍晋三元首相は「今こそ 9 条の議論を」と強調し、自民党は、国民の権利制限につながる「緊急事態条項」の新設を目指す。
国民的な議論を欠いたまま、軍拡へと走るかのような風潮も気がかりだ。自民党が保有を提言する「反撃能力」は、「専守防衛」の基本方針との整合性が問われる。
侵攻で「力による現状変更」のリスクが突き付けられたのは事実だ。中国の海洋進出など東アジア情勢を踏まえ、憲法の枠内で防衛力を見直すことは必要だろう。
だが、権威主義国家の軍事力増強に軍拡で対抗するのでは、「力の論理」にのみ込まれるだけだ。米軍によるイラクやアフガニス
タンの戦争の帰結が示すように、軍事力だけで問題は解決しない。
国際政治学者の E・H・カーは第一次大戦後、理想主義的な国
際連盟が機能不全に陥り、2 度目の大戦を回避できなかった戦間期の「危機の 20 年」をこう分析した。
「現実をあまり考慮しなかったユートピアから、ユートピアのあらゆる要素を厳しく排除したリアリティーへと急降下するところにその特徴があった」
いま日本に求められているのは、侵攻が浮き彫りにした現実を直視しつつ、それを「国際平和」という理想に少しでも近づけるための不断の営みだろう。
まず、安全保障の総合力を高めることだ。ウクライナでも国際支援や指導者の発信力が戦局を左右している。
防衛力だけでなく、

外交、経済、文化、人的交流などソフトパワーの強化が欠かせない。
次に、アジア安保対話の枠組みを作る努力だ。米中とインド、
韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国などが意思疎通する場は地域の安定に寄与する。
日本が主導的な役割を果たせるはずだ。
平和とルールを重視する国際世論を醸成する取り組みも必要だ。ロシアを含む各国の市民が反戦の声を上げている。憲法が前文に記す「平和を愛する諸国民の公正と信義」を再確認する時である。
「これまで『日本だけが平和であればいい』という感覚が強かった。
困っている他国の人を助けるという道徳的な義務と両立す
る平和主義でなければならない」
そう語る国際政治学者の中西寛・京都大教授が注目するのが、ウクライナ避難民の受け入れだ。
「人道」の視点を大切に政府が異例の受け入れ態勢を取り、これまでに 800 人以上が来日した。毎日新聞などの世論調査では「もっと多く受け入れるべきだ」との回答が 69％に上る。
戦火を逃れた人々に手を差し伸べることは、人道上の責務である。日本はウクライナの人々に限らず、国籍を問わずに積極的に受け入れるべきだ。
憲法は「恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利」をうたう。戦後の制定過程で 9 条に「平和」の文言を加え、「生存権」（25 条）を盛り込むよう訴えたのは衆院議員の鈴木義男で、米国側の「押しつけ」ではなかった。
いずれも「人間の安全保障」に通じる理念だ。憲政史が専門の
古関彰一・独協大名誉教授は「平和は単に『戦争のない状態』ではなく、『人間らしく生存できる』という問題だ」と指摘する。
憲法の平和主義をどう実践し、世界に発信するか。施行 75 年の節目を、
理想追求の原点に立ち返って議論を深める機会にしたい。

に国会や政府の機能をどうやって維持するかの検討は極めて重要だ。
今国会で衆院憲法審査会がほぼ毎週開かれ、討議を重ねているのは重要な一歩として評価できる。3 月には緊急時に審議へのオンライン出席が憲法上認められるとの意見が憲法審で大勢だったとする報告書をまとめ、細田博之衆院議長に提出した。
立法府が憲法解釈を主体的に行い、改正の必要性を有権者に示す
新たな動きとして注目される。
災害や感染症のまん延などの事態を想定しており、国政選挙が難しい場合の議員任期の延長についても合意を急ぐ必要がある。
ロシアによるウクライナ侵攻は「法と正義」に基づく国際秩序を揺さぶっている。日本は中国、ロシア、北朝鮮という核保有国に囲まれ、国民の生命や財産、国土の安全への懸念が増している。
憲法 9 条が定める戦争の放棄、戦力および交戦権の否認の考え
方と、日本の安全を守るための防衛力強化の整合性が問われている。国会での冷静かつ丁寧な議論を通じ、国民のより幅広い理解を得ながら結論を導いていくべきだ。
近年は国政選挙のたびに「1 票の格差」をめぐる訴訟が提起されている。
定数を大都市に集中させる格差の是正方法は限界に近づき、衆参両院の議員の選び方と権限、国と自治体の役割を含めた憲法論議が求められている。
戦後日本の出発点である現憲法の理念や基本原則は、将来にわたって堅持すべきだ。
各党は次の時代を見据えた国家像を精力的に議論し、改正の是非に関する考え方を有権者に示してほしい。
主張 憲法施行 75 年 改正し国民守る態勢築け 「９条」こそ
一丁目一番地だ産経新聞 2022/5/3 05:00
ロシアによるウクライナ侵略で大勢の人々の血が流れている最中に、現憲法は施行７５年の節目を迎えた。
４分の３世紀を経て、改めてはっきりした点がある。それは、次に示す憲法前文の有名なくだりが空論に過ぎないということだ。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」
平和を守らず、公正と信義を顧みない国が存在している。このど
うしようもない現実に、どのように対処していくかを、現憲法は語っていない。欠陥憲法と呼ばれるゆえんである。
前文は空論に過ぎない
国連安全保障理事会の常任理事国として国際社会の平和に責任を持つべきロシアは、
独立主権国家のウクライナに言いがかりをつけ攻め込み、殺戮（さつりく）を続けている。
ウクライナが日本の憲法前文のような決意を実践していたらロ
シアにあっという間に蹂躙（じゅうりん）され、併合、分割されるか、衛星国家にされただろう。降伏すれば無事にすむわけでは決してない。ウクライナの独立、自由と民主主義は失われる。キーウ周辺で起きたようなロシア軍による虐殺があっても抵抗する術（すべ）はもはやない。
だが、ウクライナ国民は日本の憲法前文が求めるような無責任かつ惰弱な対応を選ばなかった。祖国や故郷、愛する人々を守ろうと立ち上がり、欧米諸国や日本はそれを支援している。
戦後日本の平和を守ってきたのは、憲法前文やそれに連なる第９

社説 人権守り危機に備える憲法論議を深めよ
日経新聞 2022 年 5 月 3 日 0:00 [有料会員限定]

衆院憲法審査会は今年に入ってオンライン国会や緊急事態条項をめぐる討議を重ねている（4 月 21 日）
日本国憲法の施行から 75 年を迎えた。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の考え方は定着し、次の世代に大切に継承していかねばならない。
一方で危機が起きた際の備えをめぐる課題も浮上し、時代に即した法体系のあり方の議論を深めていく必要がある。
現憲法が1947年に施行されて以降、日本は高度成長をなし遂げ、国際環境も様変わりした。
そうした中でも一度も改正されなかったのは、
戦後日本の針路として多くの有権者が共感をもって受け止めてきたからだろう。
だが近年は憲法制定時の想定を超える状況も生じている。
新型コ
ロナウイルスの脅威は「個人の自由」と「社会の安全」のバランスを問いかけている。大規模な災害やテロ、武力攻撃が起きた際

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条ではなかった。力の信奉者で、国際法や外国の主権を尊重してこなかった中国や北朝鮮、旧ソ連・ロシアが、日本の９条を尊重するはずもない。
突き詰めれば、
自衛隊と日米安全保障条約に基づく米軍の抑止力
が平和を守ってきたといえる。
抑止力と対処力の整備が安全保障や外交力を裏打ちするが、憲法
前文や９条を旗印とする陣営はそれを理解せず、現実的な安全保
障政策の展開を妨げてきた。
前文や９条の改正は、
憲法改正問題の一丁目一番地であるべきだ。
「戦力の不保持」を定めた９条２項を削除し、軍の保持を認める
本格改正が求められる。日本が世界の他の民主主義国と同様に、国と国民を守る軍を持ち、集団的自衛権を活用して仲間の国々と守り合うようになれば、日本を侵略しようとする国にとってのハードルは一層高くなる。
９条の改正は、安全保障政策への不当な妨げを阻むことにもつながる。
岸田文雄政権は、ミサイル攻撃などに対抗する「反撃能力」導入を検討中だ。中国や北朝鮮などのミサイルの性能向上は著しい。
飛んでくるミサイルを迎撃するミサイル防衛だけでは守り切れなくなった事情がある。
改憲原案の策定着手を
これに対し、９条の精神に基づく専守防衛に触れるとして反撃能力反対論がある。
国民よりも侵略国の軍を守るような奇妙な主張
で、それを導く９条は罪深い。
自民党は、
もともと決めていた９条２項改正を伴う国防軍保持の改憲案ではなく、憲法への「自衛隊明記」を目指している。
ウクライナ侵略や中朝などの軍拡を見れば、９条の本格改正にいたらない自衛隊明記には周回遅れの感があるのは否めない。
ただし、本格改正の前段階として自衛隊を明記する意義がないわ
けではない。国の大切な役割に国防があると明確にできる。学校教育を通じて抑止など防衛力の役割を伝え、日本の安全保障論議の質を底上げする利点がある。
最大野党の立憲民主党の幹部は「防御は最大の攻撃という言葉もある」という倒錯した発言までして反撃能力に反対した。安保論
議の水準を高めれば、このようなおかしな意見は減るだろう。
改正すべきは９条だけではない。
１１年前の東日本大震災から議論が始まった緊急事態条項の創設は足踏みしたままだ。
南海トラ
フや首都直下の大震災はいつ襲ってくるか分からない。
地理的に近い台湾有事は日本有事に直結する。
衆院選が実施できなかった
り、国会や自治体が機能不全に陥る事態へ備える必要がある。
衆参両院の憲法審査会は蝸牛（かぎゅう）の歩みをやめ、憲法改正原案の策定に着手すべきだ。
最大政党の党首として岸田首相は指導力を発揮しなければならない。
社説 憲法施行 75 年に考える 「平和国家」は色あせず
東京新聞 2022 年 5 月 4 日 07 時 32 分

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四月はじめに八十七歳で亡くなった英国生まれの絵本作家、
デ
ビッド・マッキーさんの作品に「せかいでいちばんつよい国」（光
村教育図書）があります。あらすじを紹介します。
《ある大きな国が小さな国に攻め込みますが、その小さな国には軍隊がなく、戦いになりません。小さな国の人々に歓迎された
兵士は遊びや歌、料理を習います。
大きな国の大統領が故郷に戻ると、家々からは小さな国の料理の匂いが。遊びも服装も小さな国のものがはやっています。そして大統領が口ずさんだのも、小さな国の歌だった…。
》
国の強さを決めるのは軍事力ではなく、文化の力だという筋書きです。こうした考え方は決して絵本の中の絵空事ではなく、学術的にも研究が進んでいます。
米国防次官補やハーバード大学行政大学院「ケネディ・スクー
ル」の学長などを務めたジョセフ・ナイ氏は、文化、政治的価値
観、外交政策の三つを源とする「ソフト・パワー」と、軍事力や経済力など「ハード・パワー」を組み合わせた「スマート・パワ
ー」の重要性を指摘しています。
米欧や日本などの国家は民主主義、自由、平等、法の支配、人権尊重、市場経済など普遍的な「共通の価値観」を掲げ、中国やロシアなど権威主義国家と向き合っています。
これも軍事力や経済力に加えて、
政治的価値観が重要な外交手段であることを示します。
◆「安保戦略」転換の動き
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本国内では自民党を中心に自衛隊を増強し、防衛費を増額すべし、との議論が活発になっています。軍備拡張の道です。
自民党安全保障調査会の提言は敵基地攻撃能力を「反撃能力」と改称して新たに保有▽国内総生産（ＧＤＰ）比２％を念頭に防衛費を五年以内に大幅増額▽侵略を受けている国への幅広い装備品の移転−を政府に求めています。
岸田文雄首相がどこまで受け入れるかは分かりませんが、政府が年内の改定を予定する国家安全保障戦略、防衛計画の大綱（防衛大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）の三文書にどう反映されるかが焦点になります。
問題は自民党の提言が、戦争放棄と戦力不保持の平和憲法の下、堅持されてきた「専守防衛」
政策を逸脱する内容であることです。
日本の平和と安全を守れる確証がないばかりか、
平和国家という
日本の政治的価値観、
つまりソフト・パワーを損ないかねません。
例えば敵基地攻撃能力の保有です。
相手国の政府や軍司令部中枢など指揮統制機能を攻撃できる兵器を保有すれば、いくら反撃能力と呼び方を変えても、日本が専守防衛政策を転換し、先制攻撃の意図ありとの誤ったメッセージを送ってしまいます。
先制攻撃は国際法違反です。ウクライナが今回、ロシアが攻めてきそうだからと先に攻撃していたら、国際社会の支援がこれほど集まったでしょうか。

確かに、相手から武力攻撃されたときに初めて防衛力を行使す
る専守防衛は戦術的に忍耐を要することに間違いありません。
しかし国際社会では先に手を出した方が負けです。
専守防衛はよく練り上げられた国家戦略とも言えます。
◆専守防衛生かしてこそ
現行の国家安保戦略も「我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得て」いると認め、高い評
価と尊敬を「より確固たるものにしなければならない」と記します。
中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発に加え、ロシアのウクライナ侵攻で、日本国憲法の理念である「平和主義」「専守防衛」への風当たりが、これまで以上に強まっています。憲法の岐路と言ってもいいでしょう。
ソフト・パワーを過大評価すべきではありませんが、最大限生
かさない手はありません。
情勢の変化に応じて他国に脅威を与えない範囲内で防衛力を整備する、アジア・太平洋地域の平和と安定を維持するため日米安全保障体制の信頼性を高める…。
憲法にのっとった、
こんな抑制的な対応こそが軍拡競争に歯止めをかけ、日本の平和と安全に寄与するのではないでしょうか。
一九四七年五月三日の施行から七十五年を経た平和憲法＝写真は施行当日の中部日本新聞朝刊。
その理念は色あせるどころか、今を生きる私たちに、国際社会を生き抜く力を与え続けています。
社説 憲法記念日に考える 良心のバトンをつなぐ
東京新聞 2022 年 5 月 3 日 08 時 05 分

近代の戦争で日本人はいったい何人、死んだのでしょうか。
日清戦争（一八九四〜九五年）で約一万四千人、日露戦争（一九〇四〜〇五年）では約十一万八千人といわれています。その後のシベリア出兵、満州事変と、日本の戦争は際限なく続き、そのたびに死者も千人単位、一万人単位で積み上げられました。
日中戦争・太平洋戦争での戦没者は軍民合わせ約三百十万人にもなります。
アジアの人々の犠牲も甚大です。中国では一千万人以上、インドネシアで約四百万人、ベトナムで約二百万人、フィリピンで約百十万人が死亡したといわれます。
驚くべき死者数です。
これが昭和の敗戦まで続く戦争の姿です。
ヨーロッパに目を転じても、第一次大戦（一四〜一八年）では約一千万人の兵士らが死んだといわれます。戦車や潜水艦、毒ガスなど残酷な新兵器が登場し、死者数が膨大になったのです。
◆血塗られた２０世紀
第二次大戦（三九〜四五年）では死者数はさらに飛躍的に増えました＝図。ドイツなど枢軸国側が約千二百万人、米英など連合
国側が四千三百六十万人に。アジア・太平洋諸国を加えると、すさまじい犠牲者数になります。

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とくに旧ソ連（ロシア）では何と約二千百五十万人、ポーラン
ドでは約六百六十万人と甚大です。
「タイムズ・アトラス 第二次世界大戦歴史地図」（原書房）や「日本の戦争」（同）などの資料に基づきましたが、二十世紀はまさに血塗られた時代でした。
日本に落とされた原爆や空襲の被害も悲惨でした。
このような人類の惨状を踏まえて、四七年に施行されたのが日本国憲法です。
しばしば憲法は法人である国家と国民との間で結ばれた社会契約だと説明されます。
契約の第一は基本的人権の保障でしょう。
九七条は次のように記しています。
＜日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである＞
私たちが自由に生き、権利を行使できるのも、人類の多年にわたる努力の成果に他なりません。
戦争はとりわけ厳しい試練でした。
「信託」という難しい言葉が書かれていますが、憲法をつくった人々が、
未来の人々に託したバトンであるに違いありません。
私たちは良心のバトンを受けた受託者であり、また権利の恩恵を受ける受益者だという構図です。
では委託者は誰なのでしょう。
もちろん憲法をつくった当時の人々ですが、その脳裏には戦争で無残に亡くなった無数の人々の姿があったことでしょう。
そう考えれば、委託者には死者も含まれて当然です。死者たちの声が憲法の条文に生きている。そんな発想が必要です。
民主主義は「現在」の多数派が少数派の意見を踏まえつつ権力を行使します。それに対し、憲法を力にする立憲主義は「過去」
が未来を拘束します。
例えば「過去」が保障した基本的人権は、「現在」の多数派がたとえ奪おうとしても、奪うことができません。もちろん国民主権もです。人間は愚かで移ろいやすいゆえに、憲法原理は変えられないようにしているのです。
でも、
日本国憲法の三本柱である平和主義は壊れつつあります。
歴代政権が「不可能」と言ってきた集団的自衛権行使を「解釈改憲」なる手段で「可能」に変えてしまったのですから…。
◆愚かな為政者が戦争を
平和大国を冒涜（ぼうとく）するものです。平和主義は非現実的という声もありますが、平和を唱え続けないと平和が守れないのも事実です。他国の脅威が戦争を始めるのではありません。愚かな為政者が戦争を始めるのです。
もっともらしい脅威や危機をあおり、「軍事」の掛け声が聞こえたら危険信号です。歴史の教えです。明治維新から昭和の敗戦に至る戦争の七十七年。敗戦から今日までの平和の七十七年。未来の分水嶺（れい）のような年です。
静かに死者たちの声を聞き、次の時代に良心のバトンをつなぎたいものです。
社説 戦争と平和を考える 朝鮮半島の火種は今も
東京新聞 2022 年 5 月 2 日 07 時 36 分
ウクライナで続く戦争は、
遠い国のことと感じられるのかもしれません。しかし、私たちのすぐ近くで、約七十年間終わらない
ままの戦争があります。朝鮮半島を舞台にした「朝鮮戦争」。軍
事境界線を挟んでにらみ合う体制には、日本も深く組み込まれています。
一九五〇年、北朝鮮の南侵で始まった戦闘で、朝鮮半島では民間人を含め数百万人が亡くなりました。
戦闘は三年で終わりまし
たがあくまで休戦です。戦闘はいつ再開されるか分かりません。
ウクライナのゼレンスキー大統領も、朝鮮半島が焦土と化した
朝鮮戦争のことを知っていたようです。四月十一日、韓国国会での演説で、こう語りかけました。
「一九五〇年代に、あなた方の自由を破壊しようとする者たちから攻撃されたことを覚えているはずです」「あなた方は耐え、世界はあなた方を助けた。今、私たちは同じことを望んでいる」
自国の惨状を朝鮮戦争に重ね合わせ、支援を求める内容です。
太平洋戦争の終結からわずか五年後、海を隔てて、日本のすぐ隣で発生した戦争を巡り、いったい何が起きていたのでしょうか。
戦争が始まり、国連安全保障理事会は「国連軍」を組織することを決議しました。
国連軍ができたのは歴史上この一回だけです。
国連には本来、加盟国でつくる軍隊を紛争地帯に送り、平和を取り戻す任務があります。
ところが、大国の利害が絡み合う安保理は国連軍どころか、今回のように、
他国を侵略したロシアに対する非難決議さえ出せないのが現状です。
朝鮮戦争で国連軍が組織できたのは、
旧ソ連の安保理欠席という異例の事態があったからでした。国連軍の実態は、米軍を中心とした多国籍軍だったのです。
◆日本全土が出撃基地に連合国軍の占領下にあった日本では全土が米軍の出撃拠点となりました。日本からの出撃は約百万回、爆弾投下量は七十万トンに及んだとの記録もあります。
日本国内では直接の戦闘は行われませんでしたが、米軍基地のある街ではたびたび空襲警報が鳴り響きました。
戦争が終わったのになぜ空襲警報が鳴るのか、住民への説明はありませんでした。
米軍基地で働いていた一部の日本人も戦地に送られ、銃を取りました。掃海活動では戦死者も出ています。銃弾、軍用トラックのほか、兵士が使う歯ブラシや輸血用血液まで日本から物資が続々と送られ、逆に、傷病兵が日本に送られ、治療を受けています。
日本ではすでに戦争放棄を掲げた「日本国憲法」が施行され、一部を除き日本人が直接戦闘に参加することはありませんでした。
◆国連軍司令部、日本にもただ、忘れてならないのは戦闘再開に備え、朝鮮国連軍が今も存続し、韓国には国連軍司令部があることです。あまり知られていませんが国連軍の後方司令部は横田飛行場（東京）に存在します。
朝鮮国連軍地位協定に基づき横田、横須賀、普天間など日本国内の七基地が「国連軍基地」に指定され、
国連旗がはためきます。
朝鮮半島有事にはこれらの基地から軍用機や兵力が送られます。
戦争の火種は消えていないのです。
北朝鮮や中国は今、核兵器や長距離ミサイルを保有しています。
朝鮮半島で再び戦火が交われば、
在日米軍基地も攻撃対象となり、その周辺の地域も安全とは言えなくなります。
核兵器廃絶を訴えるペリー元米国防長官は「未来を読む」（Ｐ

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ＨＰ新書）で、「核兵器を使えば、一日で北朝鮮を破壊できるでしょう。しかし、アメリカは東京やソウルに北朝鮮の核ミサイルが撃たれるのを防ぐことはできません」「何百万人もの死傷者が韓国や日本に出る」と警告します。
北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍備拡張、そしてロシアのウクライナ侵攻を機に、日本では敵基地攻撃能力の保有や防衛費の増額、米軍との核兵器共同管理を巡る議論が活発になっています。
二〇一五年には安全保障関連法が成立し、集団的自衛権も行使できるようになりました。
もちろん国家として自衛の努力は大切ですが、休戦中の戦争に
再び火がつけば、日本も間違いなく巨大な損害を被ります。
軍備増強よりも戦争が起きない世界をどうつくるのか。
北東ア
ジアに残る緊張と対立の芽を摘むことこそが最優先課題なのです。
社説 戦争と平和を考える 「法の支配」を諦めない
東京新聞 2022 年 5 月 1 日 06 時 50 分
「国際法が存在するのは国際法の教科書の中だけだ」
英国出身の人類学者アシュリー・モンタギューが、物理学者アインシュタインに言い放ちました。一九四六年六月のことです。
アインシュタインは米大統領に原爆開発を促す書簡を送った
ことを悔いていました。ナチス・ドイツに先を越されることを恐れての行動でしたが、広島、長崎に投下される結果に。モンタギ
ューとの対談では、原子力の利用を規制するには「国際法が第一の方策だろう」と語りました。
それに対する反論が冒頭の言葉で、国家間の条約は「ほぼ例外なく破られている」と続きます。アインシュタインは、しばし沈黙した後に「まったく正しい」と悲しげに同意したそうです。モ
ンタギューが書き残しています。
七十六年後の今、私たちも国際法の限界に直面しています。ロシアのウクライナ侵攻から二カ月が過ぎ、罪のない市民の犠牲が増え続けています。
それなのに国際社会は、
ロシア軍を撤退させ、プーチン大統領に法の裁きを下す有効な手段を持ち合わせていません。
◆憲章は戦争を「違法化」
人類の歴史は戦争の歴史でもあります。
多大な犠牲の末にたどり着いた一致点は戦争を「違法化」することでした。
武力でなく、
法による支配を目指すということです。
それを明文化した国連憲章は武力の行使を禁じています。
憲章違反に対して、全加盟国を法的に拘束する制裁措置を決められる唯一の機関が安全保障理事会です。
ところがウクライナ侵攻に関しては何も決められません。
常任理事国ロシアの拒否権も憲章で認められているからです。
安保理決議がなくても米欧が集団的自衛権を行使して参戦することは憲章上は許容されます。
ただそれは第三次世界大戦ひいては核戦争への道にほかなりません。
ウクライナの提訴を受けた国際司法裁判所（ＩＣＪ）は三月、ロシアに軍事作戦の即時停止を命じましたが、ロシアはこれに従っていません。ウクライナは安保理に訴えることもできますが、結局はロシアの拒否権に阻まれます。

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検察局はロシアの戦争犯罪を捜査しています。ジェノサイド（大量虐殺）を立証し、プーチン氏を訴追できるかどうかが焦点です。
ただし、欠席裁判はできません。
ＩＣＣが逮捕状を出しても、プーチン氏がロシア国内にとどまる
限り、身柄拘束は不可能です。
国際法の限界を並べれば、世界は国家同士が軍事力で領土を奪い合った十九世紀に戻った、との見方が説得力を帯びてきます。
しかし、私たちはそんな世界を望んではいませんし、国際法は決して無力ではありません。
◆１９世紀に戻らぬために
国連総会のロシア非難決議は、法的拘束力こそありませんが、各国の自発的な経済制裁に正当性を与えています。
安保理での拒否権行使に説明を求める総会決議もロシアへの圧力になります。
ロシアの孤立が深まれば、いつまでも戦費を賄うことはできません。
戦争犯罪の追及には、
ロシア軍の暴走をけん制する効果が期待できます。逮捕状が出ればプーチン氏は外国を訪問できず、外交の表舞台に立てなくなります。そんな指導者は、国内での求心力維持も難しくなっていくでしょう。
こうした取り組みが直ちに実を結ばないからと言って諦めてしまっては、世界は本当に十九世紀に逆戻りです。しかも、一万発余りの核兵器がある十九世紀に。
ロシアは、同盟国も核兵器も持たない隣国ウクライナを侵略し、核による威嚇で他国の軍事介入を拒んでいます。
核兵器は戦争の抑止力ではなく、威嚇の手段になってしまいました。こうした暴走を止めるのもやはり国際法です。
昨年一月に発効した核兵器禁止条約は、核保有国が参加せず、現時点では、実効性に乏しいことは否めません。
だからこそ、唯一の戦争被爆国である日本が核保有国と非核兵器国の間をつながなければなりません。
国連憲章に沿い戦争放棄を憲法で誓った平和国家が、国際社会に「法の支配」を確立する役割を担うことは理想主義でなく、国益にかなう現実主義なのです。
安保理改革や核廃絶は極めて困難です。しかし、その実現を目指すからこそ、私たちは言いたい。
「アインシュタインさん、国際法を諦めてはいけません」と。
社説 戦争と平和を考える 女たちが聞く軍靴の音東京新聞 2022 年 4 月 30 日 07 時 08 分

沖縄の人々にとって、春から夏にかけた今ごろは、一年でとりわけ心が痛む季節といわれます。
アジア太平洋戦争末期の一九四五年、沖縄では激しい地上戦がありました。敗色濃い日本は沖縄を本土決戦の捨て石とし、住民を根こそぎ動員。
米艦隊は「鉄の暴風」のごとく砲弾を撃ち込み、県民約十五万人が犠牲になりました。
そんな惨禍から七十七年後の今年始まったのが、ロシアによる7

ウクライナとの戦争です。
日本政府はウクライナから脱出した避難者の受け入れを決め、那覇空港にも今月十日、戦火を逃れた避難者が到着しました。
街が破壊され、罪のない市民が犠牲になる。
高校教師の伊波（いは）園子さん（３７）＝写真＝は三歳になったばかりの幼い娘を抱き締めながら日本にたどり着いた人々の苦しみを思い、その一方で「顧みられない側」の命を考えていました。
ミャンマーの軍事政権下で弾圧される市民や地域紛争が続く
中東やアフリカ、政府軍と反政府派との内戦が泥沼化するシリアの人たちです。
ウクライナの人たちと同じような支援をしてきたか、避難者を受け入れ、戦争と弾圧に「反対」と声を上げてきたか、と。
伊波さんは、口にするのはつらいけれど、沖縄もまた顧みられない側にあると思っています。
沖縄は日本の独立回復後も本土とは切り離され、米軍の統治下に置かれました。七二年にようやく日本に復帰しましたが、米兵による犯罪や事故は絶えず、なお戦中のようです。伊波さんも本当の「戦後」をいまだ見ていません。
◆刻み込まれる被害記憶
沖縄では身近な土地や地名に戦争や米軍の事件、事故による犠牲の記憶が刻み込まれています。
伊波さんの地元うるま市の宮森小では五九年、米軍ジェット機が墜落し、児童や住民十八人が犠牲になりました。伊波さんが小学五年生だった九五年、一学年上の女児が三人の米兵にレイプされる事件が起き、二〇〇四年には友人も通う沖縄国際大に米軍ヘリが墜落。一六年には米軍関係者が二十歳の女性をレイプし、殺害する事件がありました。
最近では米軍基地から有毒物質「有機フッ素化合物ＰＦＡＳ」の流出が確認されています。早朝でも夜でも授業中でも、ごう音を立てて飛ぶ米軍機を伊波さんはにらみつけ、
生徒の生活や学びに悪影響が出ることを心配しています。
日本政府は、こうした沖縄の苦悩に目を向けないどころか、沖縄を有事体制の最前線に組み込もうとしています。沖縄が「顧みられない側」にあるという伊波さんの思いは、沖縄が再び戦場になる恐怖と結び付いているのです。
普天間飛行場の代替施設として名護市辺野古に建設中の米軍新基地だけではありません。鹿児島から沖縄までの南西諸島の島々で、自衛隊基地が築かれています。うるま市勝連の自衛隊分屯地には南西諸島のミサイル防衛（ＭＤ）を指揮する拠点計画があります。
中国や北朝鮮への備えが名目ですが、
自民党政権はロシアによる戦争を機に、軍備増強へのアクセルを踏み込んでいます。
基地反対運動への締め付けも強めています。
辺野古のキャンプ・シュワブゲート前などで機動隊員が市民を抑え込んだり、
監視や取り締まりの対象にしたりしてきましたが、自衛隊も、警察や米軍と連携して対処する事態に反戦デモを加えていたことが、防衛省の作成資料から発覚しました。反戦運動に加わる市民を敵視することを隠そうともしない。
軍靴の足音は確実に近づいています。
ウクライナで起きていることは決して人ごとではありません。
日本でも世論が軍備増強一色に染まるのは危険です。
不安を政治利用する人もいるでしょう。
◆沖縄再び戦場にしない
沖縄県内の研究者らの呼び掛けで一月に発足した「ノーモア沖縄戦 命（ぬち）どぅ宝の会」共同代表の宮城晴美さん（７２）＝那覇市＝は「軍隊は決して住民を守らない、というのが沖縄戦や戦後沖縄の教訓です。
軍隊が駐留すれば攻撃の標的になる可能性が高まります」と語ります。
宮城さんは言います。
「沖縄を二度と戦場にしない。加害の島にもしない」
その切なる願いに応えるのは、
沖縄に米軍基地の痛みを押しつけ平和な暮らしを享受してきた、大多数の日本人の責任ではないでしょうか。

ロシアのウクライナ侵略に乗じた９条改憲と大軍拡加速の動きは、国民が戦後築いてきた平和の努力に真っ向から逆らう企てです。
「軍事力には軍事力」の発想は、歯止めのない軍拡競争への道です。
国家間の争いを絶対に戦争にしない―これが９条を持
つ国の責任であり、そのために知恵と力を尽くすのが政治の使命です。東アジアに平和をつくるため、９条を力にした積極的・能動的な外交への切り替えが必要です。
崇高な理想達成にむけて「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のう
ちに生存する権利を有することを確認する」。
憲法前文の一節は、世界が大きな岐路にある今だからこそ心に刻みたい言葉です。
二つの世界大戦の惨禍を経てつくられた国連憲章に基づく平和秩序を回復するために、日本は役割を果たさなくてはなりません。
憲法前文のめざす「崇高な理想と目的」達成に向けて力を尽くす時です。

しんぶん赤旗 2022 年 5 月 3 日(火)主張 憲法施行７５年 今こそ９条の力を生かす時だ
日本国憲法が１９４７年５月３日に施行されてから、７５年を迎えました。
アジア諸国民と日本国民に甚大な犠牲をもたらした侵略戦争への深い反省の上に憲法は制定されました。前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」と決意し、９条で戦争放棄・戦力不保持を掲げています。ロシアのウクライナ侵略という暴挙によって第２次世界大戦後の国際秩序が大きく揺らぐ中、７５年前に日本が世界に向かって発信した平和主義の原点に立ち返り、改憲を許さず憲法を守り生かす取
り組みを強めることが一層重要になっています。
憲法学者の記した覚悟
戦後日本を代表する憲法学者の一人、芦部信喜（あしべ・のぶよし）・東京大学名誉教授（１９２３～９９年）が、憲法公布（４６年１１月３日）直後に執筆した論文「新憲法とわれらの覚悟」
が昨年、見つかりました。同氏の出身地・長野県駒ケ根市内の農家の土蔵に保管されていたことを信濃毎日新聞（昨年７月１６日付）が「『幻の原稿』発見」と報じ、雑誌『世界』が今年５月号に論文の全文を初めて掲載しました。
「（国民の責務は）この憲法を生かすことを真剣に考えることである。そしてそれは我々の『主体的意識の覚醒』の一語につきる」「誠に平和日本の建設の成否したがって新憲法の成否は、一にかかって国民の資質にある」
芦部氏は東大入学直後に学徒動員され、敗戦後は郷里で過ごし
４６年秋に復学しました。論文はその頃のもので、新憲法を国民が主体となって生かす努力が欠かせない点を繰り返し強調しています。
意識にあったのは、戦前のドイツです。民主的で先進的とされたワイマール憲法がナチスによって破壊されたことを挙げ、「この歴史の悲劇を対岸の火災視することはできない」と警告しています。これらの記述は、現在の日本への重い問いかけになっています。
憲法１２条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」と明記しました。憲法施行以来、国民は自由・人権保障だけでなく、憲法の各条文を生かす「不断の努力」を重ねてきました。９条を守り生かす世論と運動は、日本が直接戦闘行為に参加することを許さず、自衛隊は一人の戦死者も出していません。

しんぶん赤旗 2022 年 5 月 4 日(水)主張 「反撃能力」保有 全面戦争も想定の提言は重大
自民党は４月下旬、岸田文雄政権が年末に予定する「国家安全保障戦略」などの改定に向けた提言を首相に提出しました。提言
は、相手国のミサイル拠点を直接たたく「敵基地攻撃能力」について、名称を「反撃能力」に変えた上で保有を求めました。加えて、「反撃」対象の範囲を「敵基地」だけに限定せず、「指揮統制機能等」にも広げました。相手国との全面戦争にもつながる危険極まりない内容です。
戦争放棄をうたう憲法９条と絶対に相いれません。
核の保有にもつながる
提言が「反撃」目標に「指揮統制機能等」も含めたのは、ミサ
イルが固定された基地からではなく、移動できる発射台付きの車両や潜水艦から撃たれると、「敵基地攻撃」が可能になっても、これらを直接たたくのは極めて困難なことが背景にあります。
そのため、ミサイル発射を指示する「指揮統制機能等」を攻撃する必要があるとされます。
「指揮統制機能等」とは、具体的には何を指すのか。日本共産党の穀田恵二議員は４月２７日の衆院外務委員会で、日本の例を挙げて明らかにしました。
防衛省は、東京都新宿区市ヶ谷の同省庁舎内にある中央指揮所について「自衛隊の指揮命令中枢」（２００７年５月３１日、大古和雄防衛政策局長、参院外交防衛委）と説明しています。鬼木誠防衛副大臣も、穀田氏の質問に「自衛隊の指揮、通信等において必要不可欠なもの」と認めました。
この中央指揮所には中央指揮システムが設置されています。
首相官邸のホームページに掲載されていた防衛省資料は「防衛大臣
が指揮・統制を行うためのシステム」と記しています。鬼木副大臣は「中央指揮システムは、総理官邸や関係省庁、在日米軍とつながっている」ことも認めました。
穀田氏が述べたように、自民党の提言が「反撃」の範囲に「指揮統制機能等」を含めたのは「日本で言えば、防衛省本省、総理官邸、関係省庁などを攻撃対象にする」ようなもので、「相手国を丸ごと攻撃対象にする」ことになります。
林芳正外相も「（穀田氏の指摘は）非常に説得力があるから、

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『そうだ』と言いそうになる」と答えざるを得ませんでした。穀田氏が防衛省に質問を事前通告した直後、中央指揮システムに関する同省資料が首相官邸のホームページから削除されたのも、核心を突かれたからなのは間違いありません。
防衛省の中央指揮所は、
有事の際に攻撃されることを想定して地下に置かれています。他国も同様の対策を取っています。首相
官邸で危機管理を担当していた柳沢協二・元内閣官房副長官補は、自民党の提言が攻撃対象に含める「指揮統制機能」について「通常、堅固に防御されており、自衛隊が持つ巡航ミサイルではたたけない。
核・非核両用の弾道ミサイル保有につながることになる」と指摘しています（「東京」４月２２日付）。
参院選でノーの審判を
今回の提言は、
自民党の意思決定機関である総務会の了承を得た点で「異例」（小野寺五典党安全保障調査会会長）です。核保有にもつながりかねない提言が自民党の意思として出されたことは極めて重大です。
「敵基地攻撃」能力の保有を許さない意思を目前に迫った参院選で示すことが必要です。
社説 きょう憲法記念日 平和の理念今こそ大切に北海道新聞 05/03 05:00
日本国憲法が施行されてきょうで７５年を迎えた。
その節目の年に、ロシアがウクライナに侵攻した。平和を維持するための既存の国際秩序が崩壊の危機に直面している。
憲法は前文で「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」とうたう。
専制的なプーチン政権がウクライナを従わせようとする侵略行為は、日本の憲法の趣旨とは全く相いれない。
第２次世界大戦で日本は２度にわたる原爆投下などで激しい惨禍にさいなまれた。
その教訓を踏まえ掲げたのが平和憲法である。
国家権力が戦争を起こすことを許さない。
他国と信頼関係を築くことで国民の安全を保持する。こうした決意を胸に、今こそ日
本は平和の理念を伝え広げるべきだ。
私たちは２年超に及ぶ新型コロナ禍や、
気候変動に伴う災害など地球規模の課題を抱えている。
安心できる日常は自国のことだけを考えていては成り立つまい。求められるのは国際協調である。
国境を越えてだれもが平和のうちに生きる権利を保障する憲法の意義を大切にしたい。
■紛争解決導く外交を
現行憲法の策定作業を内閣法制局参事官として支えた佐藤功
は、東西冷戦下の１９５５年、次代を担う子どもたちに向け、解説書「憲法と君たち」を著した。
その中で、憲法の最大の意義について、どんな紛争も絶対に戦争によって解決してはならないということを世界に率先して示したことであると説いた。
人類が繰り返してきた戦争は、力に力で対抗することで戦禍を拡大させ、日本も大戦で、一般市民を含めて多大な犠牲を出した。
戦争放棄や戦力不保持を規定した憲法９条は、日本の再軍備を禁ずる米側の意図と同時に、侵略戦争の反省の上に立ち制定された。
そうした憲法の趣旨を踏まえ、日本は安全保障の原則に専守防衛を据え、国際平和の構築へ、
国連中心の外交に力を入れてきた。
しかしその国連はいま、安全保障理事会で拒否権を持つ常任理
事国ロシアの蛮行に対し、実効性のある措置を講じられていない。
対ロ制裁やウクライナへの軍事支援を強める西側諸国と、中国などロシア寄りの国々との分断は深まるばかりだ。
このままでは
第２次大戦前の歩みに戻りかねない。
日本が努めるべきは武力による対決ではない。
平和外交に徹し、紛争解決へと関係国を粘り強く導いていくことだろう。
■危機への便乗は禁物
見過ごせないのは、この危機に乗じ、岸田文雄政権が改憲論議を加速させようとしていることだ。
自民党などは衆院憲法審査会で、憲法に緊急事態条項を新設し、緊急時に国会議員の任期を延長することなどを求めている。
この条項の主眼は大規模災害や武力攻撃を受けた際などに、
政府の権限をより強化することだ。
緊急時に衆院議員の任期切れとなっても、
憲法５４条に定めた参院の緊急集会で対応できるとの見解を示す専門家もいる。
ロシアの脅威やコロナ禍への不安をあおる形で、拙速に改憲論議を進めてはならない。
歴代政権は憲法上、集団的自衛権行使は許されないとしてきた。
だが安倍晋三政権が行使を認めた安保関連法を成立させて以降、憲法軽視の動きが強まっている。
自民党は先週、以前は保有を否定していた敵基地攻撃能力について、反撃能力に名称を変えて保有するよう政府に求めた。
専守防衛に反する疑いが強い。
国会でただしていく必要がある。
■国民の命が最優先だ
新型コロナウイルスの猛威はなお続き、国民の命と暮らしが脅かされ続けている。
先の第６波でも、感染力が極めて強いオミクロン株が急速にまん延して医療が追いつかず、自宅で亡くなる人が相次いだ。
憲法１３条は「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」
について、最大の尊重を国に求める。
ところが政府の対応は、保健所など既存の体制でやれる範囲の対策に終始していなかったか。
憲法が保障する国民の権利を最優先する姿勢でコロナ対策を検証、改善していくことを求めたい。
２５条では、すべての国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」をうたう。
富める者と富まざる者との格差が拡大する中、
コロナ禍が弱い立場の人をさらに追い込んでいる。
新しい資本主義を唱えて誕生した岸田政権は、
いまだ具体的な所得の再分配政策を示さない。
改憲論議より、
現憲法下でやらねばならぬことを直視すべきだ。
社説 平和憲法と安全保障 「同盟の恐怖」克服する力に
河北新報 2022 年 5 月 3 日 10:00
戦争放棄と戦力不保持を誓った日本国憲法は、
きょう施行から７５年となる。解釈改憲が進んだとはいえ、９条に代表される平和主義を大切にしてきた人々の思いが、これほど揺さぶられる中9で迎えた憲法記念日もあまりあるまい。
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって２カ月余り。
揺らいでいるのは国連憲章をはじめ、世界中のあらゆる平和への規範であって、日本の憲法に限ったことではない。
必要なのは、
大切にしてきた不戦の誓いが今なお有効であることを確認し、これからの安全保障を冷静に構想することだろう。
３年前死去した山形市出身の評論家加藤典洋氏は「戦後の平和思想をささえた戦争体験の核心を言い当てる言葉」として、井伏鱒二の小説「黒い雨」に登場する主人公の独白を著書で紹介している。
「いわゆる正義の戦争より不正義の平和の方がいい」
終戦直後の日本人が抱いた偽りのない平和への願いに違いない。まずは、ここを起点に現在を見詰め直したい。
ウクライナ侵攻に伴う、政治の動揺は顕著だ。自民党は先週、敵のミサイル拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に変え、その保有を政府に提言した。国内総生産（ＧＤＰ）比１％の防衛費上限も２％以上を念頭に見直すよう求めている。
実際に攻撃を受けていなくても、相手が攻撃に着手したと認められれば行使するという「反撃能力」は、専守防衛の国是を逸脱する疑いが濃厚だ。対象とされた国々が敵対心を強め、終わりのない軍拡競争に陥るだけではないか。
最大の脅威と名指しする中国のＧＤＰは既に日本の約３倍に達する。日本が防衛費を倍増させても、その規模は中国ではＧＤ
Ｐ比で０・３％増える程度。力に対し力で対抗しようとする発想にそもそも無理はないのか。
前のめりな姿勢の根底にあるのは、日米安保の変質だ。
巻き込まれる恐怖と見捨てられる恐怖。
同盟につきまとう二つの恐怖のうち、米国が「世界の警察官」の役割を降りて巻き込まれる恐怖が後景に退くと、日本は見捨てられる恐怖におびえ、米国への追従を深化させるようになった。
台湾有事の際、核大国の中国を相手に軍事介入するかどうか。
ウクライナ危機が深刻化する中にあっても、米国は態度を明らかにしない「あいまい戦略」を続けている。
にもかかわらずなのか、だからこそなのか、与党有力者からはウクライナを例に「米国が自衛のために戦わない国を助けることはない」といった発言も目立ちだした。
かつてなく対米追従の動きを強める中で、指導者たちが国を守る「正義の戦争」を前面に打ち出している。この現実もまた、中国の海洋進出や北朝鮮のミサイル発射に並ぶ平和への脅威ではないか。ここは努めて冷静に考えたい。
東奥日報 2022 年 5 月 3 日
時論 危機にこそ理念再確認を／憲法施行 75 年
日本国憲法は施行から 75 年を迎えた。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三大原理を掲げて戦後日本の支柱となってきた憲法は今、重要な岐路に立っている。
自民党はロシアのウクライナ侵攻を受けて国際情勢が緊迫化しているとして防衛力の大幅な増強を主張。
国会の憲法審査会では、有事や「100 年に 1 度の危機」とされる新型コロナウイルスへの対処を理由に、内閣に私権制限の権限を付与する緊急事態条
項が改憲論議の焦点となっている。戦争放棄、戦力不保持を定めた憲法 9 条や、11 条が「侵すことのできない永久の権利」と規定する基本的人権の形骸化につながりかねない議論だ。
国際情勢の緊迫化や感染症のまん延は国民の不安を募らせる。
だが、敗戦の反省に基づいて国際平和の追求を先導していくこと、
人権が抑圧された時代を忘れずに権利と自由を守っていくことは、時代の変化に左右されない普遍的な理念ではないか。危機の時にこそ、不安に乗じた議論ではなく、憲法の理念を再確認する
議論を尽くし、その実現に努めるべきだ。
自民党は 9 条改正や緊急事態条項の新設など 4 項目の改憲案をまとめている。岸田文雄首相（自民党総裁）は「改憲は結党以来の党是であり、今こそ成し遂げなくてはならない」と強調し、夏の参院選の公約に掲げる方針だ。
参院選後は衆院解散がなければ 3 年間国政選挙が行われず、具体的な改憲論議が進む可能性もある。極めて重要な選挙になろう。各党は主張を明確にしなければならない。
ウクライナ侵攻を受けて揺らいでいるのが平和主義だ。
自民党は日本周辺の安全保障環境も厳しさを増しているとして、相手国の指揮統制機能まで「反撃」できる能力の保有や、防衛費の大幅増額など防衛力の増強を政府に提言した。
専守防衛の枠内だと主張するが、平和主義を逸脱する安保政策の転換ではないか。
憲法前文は恒久平和と国際協調を掲げ、ロシアのような専制支配を否定している。民主主義国としての崇高な宣言だ。紛争を拡大させないために憲法の理念に基づく外交こそが求められている。
衆院憲法審で焦点になっているのは緊急事態条項の新設だ。
自民党は有事や大規模災害、感染症流行などで国会が開けない場合、法律に代わる緊急政令制定の権限を内閣に与える改憲を主張。
一方、
公明党などは緊急事態時に国会議員の任期延長を認める規定に絞るべきだとしている。
議員の任期延長は緊急時にも国会が機能を維持し、立法や行政監視の役割を果たせるようにするための措置だ。
衆院憲法審は緊急時にオンライン国会の開催を認める見解をまとめたが、これも立法機能の維持が目的だ。
緊急事態にこそ権力の暴走による人権侵害を防がなくてはならない。
緊急事態対応はその観点から議論すべきだ。
衆院憲法審では憲法改正の手続きに関する国民投票法の改正案が審議入りした。だが、国民投票運動の CM 規制などの課題は先送りされている。国民投票運動の公平性を担保するため、CM 規制の議論も進めるべきだ。
施行から 75 年たち、インターネット上の人権保障など、施行当時は想定されていなかった課題も出てきている。
幅広いテーマに目配りした憲法論議が求められている。
社説 憲法施行７５年 平和主義後退させるな
秋田魁新報 2022 年 5 月 3 日 掲載
日本国憲法はきょう３日、施行から７５年を迎えた。憲法は前文で平和主義を宣言し、第９条で戦争放棄と戦力不保持を定めている。日本は戦後の大半の時期にわたり、この憲法の下で平和を守ってきた。その意義を見詰め直す日としたい。
ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢は厳しさを増す。
自民党は防衛力の大幅な増強を提言。
岸田文雄首相は９条への自衛10

隊明記など改憲議論進展を期待する。
平和憲法が岐路に立たされている。
国民の危機感に乗じた拙速な防衛力増強や改憲論議は避けなければならない。
ウクライナ危機ばかりではない。北朝鮮の弾道ミサイル開発、中国による台湾周辺での軍事活動の活発化が進む。
いずれも到底容認できない動きだ。
日本を取り巻く状況が緊張を高めていることは確かだ。
だが平和憲法を持つ日本がまず取り組むべきなのは、防衛力増強よりも、積極的な平和外交で緊張緩和に努めることではないか。
自民の安全保障政策の提言には「反撃能力」保有などが盛り込まれた。
相手国が日本にミサイル攻撃を仕掛ける兆候を捉えて相手領域内の基地などを破壊、発射を阻止する能力のことだ。従来
は「敵基地攻撃能力」と呼ばれてきた。歴代政権は専守防衛の立場から、その能力を保有してこなかった。
相手国がどの時点で攻撃に着手したかの線引きは難しい。
情報が誤っている恐れもある。名称を変更しても、日本が先制攻撃したと見なされることはあり得る。
専守防衛から逸脱する懸念は大きい。
反撃能力の実効性を担保するには長射程の攻撃用ミサイルに加え、相手国の軍事動向を監視する衛星や、通信妨害の技術などが必要とされる。提言は、国内総生産（ＧＤＰ）のおおむね１％程度で推移してきた防衛費を２％以上を念頭に増額することも盛り込んだ。
膨大な予算が必要で、開発・配備には時間がかかる。日本の防衛力増強が周辺国との「軍拡競争」を招き、地域を不安定化させる危険もある。平和主義を貫き、冷静な議論が不可欠だ。
政府は年末に「国家安全保障戦略」など３文書を改定する。防衛力の大幅増強の提言が防衛政策に反映され、既定路線となることで、平和憲法、専守防衛が骨抜きになってはならない。
国会の憲法審査会では緊急事態条項の新設が焦点になっている。有事や大規模災害、感染症流行などの際に、内閣に私権制限の権限を付与する内容だ。
現行憲法は戦争の惨禍への反省から平和主義を掲げ、戦前、戦中の人権抑圧を繰り返さないために国民主権や基本的人権の尊重を柱に据えた。今後も平和主義をゆるがせにせず、緊急事態にも権力の暴走による人権侵害を許さない憲法こそが求められる。
それらの普遍的な理念を尊重し、国民的な幅広い議論を尽くす必要がある。
論説 【憲法施行７５年】原則は守られているか
福島民報 2022/05/03 09:29
日本国憲法が一九四七（昭和二十二）年五月三日に施行され、きょう七十五年を迎えた。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の原則は守られているのか、揺らぎを感じる出来事が続いている。憲法記念日に当たり、国の本来の在り方や針路を一人一人が改めて考え、主権者としての意識を高めていきたい。
繰り返し訴えねばならないのは、
東京電力福島第一原発事故の発生から十一年が過ぎても、三万二千人を超える避難者がいることだ。居住環境がある程度は改善されたり、避難先に居を構えて新しい生活を始めたりしたとしても、古里に戻れぬつらさは癒え
はしまい。仮に憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」

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は満たされても、「幸福追求権」はどれほど享受できているだろう。
避難者らが国と東電に慰謝料や損害賠償を求めた訴訟の上告審では、「生きた証しを奪われた」といった悲痛な意見陳述が相次ぐ。
「津波は予見できた」とする原告側に対して、国は「東電に対策を指示したとしても、事故は防げなかった」と主張する。
最高裁の判断はどうあれ、国は憲法に照らし、長期にわたる苦痛にさらされている人々に目を向け続ける義務は果たさなければならない。最低限度の生活でいいはずもない。
賠償を巡り、
国の中間指針を上回る東電の責任が複数の集団訴訟で確定している。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、指針を見直すべきかどうかを検討する方針という。
ようやくの感は否めない。
中間指針と司法判断との解離を速やかに埋めるべきなのは当然だろう。でなければ、民主国家を支える三権分立は成り立つまい。
桜を見る会や森友学園問題では、合法か違法かの判断材料になる関係文書が処分や改ざんされていたことが発覚した。
特定政治家への忖度［そんたく］の有無も取りざたされた。森友学園については、決裁文書の書き換えを指示された財務省近畿財務局の元職員が自ら命を絶ち、遺族は今も国の責任を問い続けている。国民が置き去りにされないよう、国や政治の動静を注意深く見ていかねばならない。
ロシアのウクライナ侵攻で、世界の平和は未曽有の試練に立たされている。日本は停戦、終結にどう関わるかが問われている。
国会では改憲論議が始まっている。戦争を放棄し、戦力・交戦権を否認する九条改正について、
共同通信社の世論調査は賛否が拮
抗［きっこう］していた。平和主義が変質しないよう国民的な議論が求められる。
（五十嵐 稔）
茨城新聞 2022 年 5 月 4 日(水)論説 連合の自民接近 「1 強」体制でいいのか
野党が分断され、自民党「1 強」体制の固定化を促しかねない。
それが労働者の待遇改善につながるのか。
国会の行政監視機能を強化するためにも、初心に返って巨大与党と対峙(たいじ)する勢力の結集に尽力してほしい。
日本最大の労働組合の中央組織である連合は、
旧民主党の流れをくむ野党陣営の支持基盤である。ところが昨年 10 月に芳野友子
氏が会長に就任後、秋波を送り続ける自民党への接近が目につく。
今年 1 月に連合が開いた新年交歓会に自民党総裁の岸田文雄首
相が現職首相として 9 年ぶりに出席。
「政治の安定」のためだとして、与党への協力を要請した。すると、連合は 2 月に決定した
夏の参院選基本方針で、支援する政党を明示せず、立憲民主、国民民主両党と「連携を図る」との表現にとどめた。
芳野連合がスタートした直後の衆院選で、共産党と選挙協力した
野党第 1 党の立民が敗北。一方で、官公労組に近い立民と民間労組寄りの国民の関係はぎくしゃくし、国会で共同歩調が取れない
野党の影響力は一段と低下した。
自民党が衆院で過半数を占める岸田政権は、賃上げによる「成長と分配の好循環」を掲げる。連合は、自らの主張を確実に実現す
るには、自民党との距離を縮めた方が得策と判断したかもしれな
い。やむを得ない面はあるが、参院選を控えた自民党にとって好都合なのは間違いない。
自民党の今年の活動方針は党勢拡大に向け「連合との政策懇談を積極的に進める」と明記。麻生太郎副総裁らが芳野氏と会食するとともに、国民とは公明党を交えて政策協議を始めた。
麻生氏は一連の働きかけで、連合が立民支持で一本化できていな
い状況を成果として強調している。自民党の狙いが、連合を仲介役にした参院選での野党共闘の阻止にあることは明らかだ。
岸田首相が言う「政治の安定」とは、参院選で野党がさらに退潮
し、自民党の思うように国会運営できる状況を指していると考えた方がいい。
だが、自民党政務調査会の会合に招かれた芳野氏は「政策実現のため、一緒に取り組めればと思う。問題認識は自民党とほぼ一緒だった」と表明。連合のメーデー中央大会に岸田首相の代理として松野博一官房長官が出席したことには「大変光栄だ」と述べた。
自民党の友好団体トップのようで、これでは労組票が立民と国民に割れるどころか、自民党に流れても仕方あるまい。
民間と官公の労組による 1989 年の統一大会で採択した基本文
書「連合の進路」は、「政権を担いうる新しい政治勢力の形成に協力し、政権交代を可能にする健全な議会制民主主義を実現する」と宣言。
非自民党派による細川政権誕生や旧民主党の政権奪取の後ろ盾になった。
今回の参院選基本方針は「働く仲間の暮らしと権利を守る政治家
を一人でも多く国政の場に送り込むことが政治に緊張感をもたらす」とも訴えている。
院選で「1 強」体制を盤石にした自民党が連合の期待に応え、非正規を含む労働者に寄り添った政策を推し進めるとは限らない。
健全な議会制民主主義を実現し、政治に緊張感をもたらすためになすべきことは何か。連合の真価が問われている。
社説 憲法記念日に 物言う自由を手放さない
信濃毎日新聞 2022/05/03 09:30
報道の統制、言論の弾圧によって異論や批判が封じられれば、権力の暴走は止められなくなる。
ロシアによるウクライナへの軍
事侵攻はそのことをあらわにしてみせた。
香港の自治を中国が強権で押しつぶしたこともまたそうだ。
ロシアのプーチン政権はかねて体制を批判する言論への規制を強めてきた。
「戦争」「侵略」の語を用いることを禁じ、「偽情報」の報道に厳罰を定めたのも、その延長上にある。独立系のメ
ディアは活動を停止し、市民の抗議行動も１万５千人以上が拘束されて、反戦の声は抑え込まれた。
香港では、強力な治安法である国家安全維持法によって民主派の団体やメディアが根絶やしにされつつある。
中国本土で徹底す
る言論・思想統制ともひとつながりの動きだ。市民活動家らが軒並み逮捕、投獄され、街は静まった。
報道の自由も、集会や意見表明の自由も奪われたその状況を、対岸の出来事と済ませられない。日本でも、言論の自由が至るところで浸食されている現実がある。憲法が施行されて７５年。揺らぐ足元に目を凝らしたい。
■力ずくでの排除
首相の街頭演説に、やじを飛ばした途端、警察官に取り囲まれて力ずくで排除される―。にわかに信じがたいことが実際に起き12たのは、２０１９年の参院選だ。
当時の安倍晋三首相が札幌で演説した際、「安倍辞めろ」と声を上げた男性は直後に肩や腕をつかまれ、その場から引き離された。
「増税反対」と叫んだ女性も無理やり遠ざけられている。
やじによってもめ事が起きていたわけではなく、制止すべき差し迫った危険があったとは言いがたい。札幌地裁はこの３月、警察官の行為を表現の自由の侵害と断じる判決を言い渡した。
排除されたのはこの２人だけではない。
「年金１００年安心プ
ランはどうなった」と書いたプラカードを掲げるのを阻まれた女性もいる。
安倍氏が近くを通った際には警察官らがプラカードを隠すように立ちはだかったという。
自由な言論は民主主義を支える基盤だ。
地裁の判決が述べるよ
うに、公共的・政治的事項に関する表現の自由は特に尊重されなければならない。街頭で人々が声を上げること、プラカードを掲げることもその一つだ。公権力が理不尽なやり方で排除、妨害す
るのは弾圧にほかならない。
新たな米軍基地の建設が進む沖縄でも、抗議活動に加わる人たちの強制排除は繰り返されてきた。
民意を顧みず工事を強行する
政府に、住民が抗議の意思を示すことは何ら不当ではない。力ず
くで抑え込む政権の姿勢こそが厳しく問われなければならない。
■統制の強力な手段
１２年末に安倍氏が政権に就いて以降、言論・報道への圧迫は目に見えて強まった。
安倍氏自身が特定の新聞を名指しで非難する発言を重ね、官房長官の会見では記者の質問が露骨に妨害された。
総務相は、放送番組が政治的な公平を欠く場合、電波の停止を命じる可能性にまで言及した。
公平かどうかを政府が判断するのは、放送の独立を侵す介入だ。生殺与奪の権限を振りかざして脅すような姿勢は、放送による表現の自由を根底から揺るがす。
統制の強力な手段になり得る立法も相次いだ。
特定秘密保護法は政府が持つ広範な情報を秘匿し、漏えいや取得に厳罰を科す。
言論や思想の取り締まりにつながる共謀罪法の危うさは、
かつての治安維持法に重なり合う。
教育や学問への浸食も著しい。
中学、
高校の社会科の教科書は、
政府の見解を記述することが検定基準に明記され、検閲に等しいやり方で「国定化」が進む。学習指導要領が絶対的な拘束力を持
つかのように現場を縛り、自由闊達(かったつ)な議論の足場を崩してもいる。
■自分の声を発する
安倍政権を引き継いだ菅義偉首相は、
日本学術会議の会員の任命を拒否した。
政府からの独立と自律が法に明記された学術機関
へのあからさまな介入である。
戦時下、学問への圧迫が言論・思想の苛烈(かれつ)な弾圧に結びついた歴史を思い起こしたい。
憲法が独立した条文で学問の自由を保障した意味はそこにある。
首相が岸田文雄氏に代わっても撤回はされていない。
拒否した
理由も明確でないままだ。過ぎたことと、ゆるがせにできない。
憲法に緊急事態条項を置く改憲論が、
ウクライナの危機にも乗じて勢いづいている。
例外状況の下で政府に緊急権限の発動を認める規定は、言論の自由を封じて全体主義に道を開いてきた。参院選後をにらんだ改憲の動きを厳しく見ていかなくてはならな

い。
かつて日本は、報道・言論の統制を徹底し、戦時体制に人々を総動員して破滅へ突き進んだ。
物言えぬ社会を再来させないために、自由をどう守り抜くか。それぞれが働き暮らす場で、自分の声を発したい。黙り込むうちに、強まる圧迫を押し返しきれなくなる。
社説 憲法施行７５年 戦争放棄の理念を今こそ新潟日報 2022/5/3 9:00（最終更新: 2022/5/3 11:01）

ロシアがウクライナに軍事侵攻して２カ月以上が過ぎた。
戦火に見舞われれば、どんなに悲惨な状況になるのか。
平和の尊さを今ほど感じることはない。
戦争は絶対にしてはならない。ウクライナの現状は、そのことを私たち日本人に強く訴えかけている。
施行から７５年、今こそ戦争放棄をうたった日本国憲法を見つめたい。
◆専守防衛守れるのか
ロシアだけではない。軍事的圧力を強める中国、北朝鮮の相次
ぐミサイル発射など隣国情勢は近年になく緊迫している。
戦後続いてきた平和はかつてなく危うい状況にある。
新潟日報社が、県内大学生に憲法観を聞いたアンケートでは、「ロシアのウクライナ侵攻で日本も戦争をするのではないかと不安がある」と答えた人が６割近くを占めた。
憲法の理念である国際平和を求める動きを強めていかねばな
らない時にある。
しかし、脅威を背景に防衛力強化への動きが顕著になっていることに、憂慮の念を禁じ得ない。憲法９条に基づく専守防衛の原則が揺らいではならない。
自民党安全保障調査会は４月末、政府の「国家安全保障戦略」などの改定に向けた提言を、岸田文雄首相に提出した。
自衛目的で相手領域内のミサイル発射を阻止する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に名称変更して保有するよう要請した。反撃能力の攻撃目標として、司令部などを念頭に「指揮統制機能等」と明記した。
自民は、相手が攻撃に着手したと認定すれば攻撃が可能だとしているが、武力攻撃を受け初めて防衛力を行使するとした専守防
衛から逸脱しかねない。
提言には、防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上とすることを念頭に防衛力の抜本的強化を図ることも明記された。
防衛費はＧＤＰ比１％程度とすることが目安となってきた。
周
辺諸国との緊張を高め、軍拡競争をあおる心配もある。
さらに与野党の一部からは、米国の核兵器を日本に配備し共同運用する「核共有」政策を議論すべきだとの声が上がった。
唯一の戦争被爆国として掲げている、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則に反することは明白だ。
核兵器の保有や使用を全面的に禁止する核兵器禁止条約が２０２１年に発効しており、被爆者らが「条約を否定する、世界市

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民への敵対行為だ」と非難するのは当然だ。
岸田首相は核共有の政府による検討は否定し、「核兵器のない世界に向け現実的な努力をしなければならない」と国会で答弁している。その責務を具体的にどう果たしていくのか。
ウクライナ侵攻後の３～４月に行われた共同通信社の世論調査によると、９条改正の必要性は「ある」５０％、「ない」４８％
で賛否は拮抗（きっこう）している。
憲法改正の機運については、７割が「高まっていない」と回答している。
◆改正機運に世論冷静
自民などはウクライナ侵攻といった危機を挙げ９条改正の論議の進展をうかがうが、世論は冷静に見ていると言える。
気になるのは岸田首相が就任前後から改憲に積極的な発言をするようになったことだ。
「参院選後、改憲を実現したい」と周囲に意欲を語っている。
歴代の党総裁ができなかった改憲を実績としたい思惑なのか。
国会では自民と日本維新の会、
公明党などが共同提出した憲法改正手続きに関する国民投票法改正案が先月、
衆院憲法審査会で審議入りした。
自民は新型ウイルス禍を受け、緊急時に政府権限を強める「緊急事態条項」の新設を改憲の突破口と期待するが、私権制限への懸念もある。国会は慎重に審議をしてもらいたい。
民主主義の根幹が揺らぐことのないように、私たちも憲法の持つ意義と理念を見据え、しっかりと考えていきたい。
写真＝ウクライナ侵攻に反対する市民のデモ（４月、東京）
社説 憲法記念日に 浮足立たず、向き合う時だ
京都新聞 2022 年 5 月 3 日 16:00
旧ソ連から独立して主権国家を築いていたウクライナを、
国連
安全保障理事会の常任理事国であるロシアが侵略し、
一国の消滅
を目指す。
こんな蛮行が２１世紀に起きるとは誰が想像しただろうか。
第２次世界大戦以降、世界が国連を中心に積み重ねてきた秩序を根底から覆す暴力である。
今この時もロシアのプーチン大統領の指揮下、ウクライナの暮らしは破壊され、人々は蹂躙（じゅうりん）され、かけがえのない命が奪われ続けている。
欧米はもとより、日本もあらゆる手だてを駆使し、プーチン氏に即時停戦を求めねばならない。
きょうで施行７５年となる日本
国憲法の平和主義のもと、
岸田文雄政権の外交力が問われている。
「反撃能力」の保有明記
一方で政権与党・自民党からは、この歴史的な危機を憲法改正や軍事増強の奇貨とするかような言動が目立つ。
自民党の安全保障調査会が先月まとめた安保戦略などの改定提言が象徴的だ。
相手国のミサイル発射拠点をたたく力として従来用いてきた「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に言い換え、保有すると明記した。
憲法９条に基づき、戦後日本が堅持してきた「専守防衛」を突き破る大転換と言える。
専守防衛は攻撃に対して必要最小限の自衛力を行使し、保有装備も最小限にする原則だ。
「矛」の能力は米軍に委ね、「盾」を自衛隊が担う日米安保条約に基づく。

歴代政権は敵国がミサイル攻撃に着手し、他に手段がない時は敵基地攻撃が憲法上可能としてきたが、保有はしてこなかった。
国際法が禁じる先制攻撃との線引きが難しく、他国を攻撃する兵器が必要最小限と言えるのか、
ミサイル発射の瞬間をどう把握するのかといった多くの問題があるからだ。
提言は反撃能力の想定例として「弾道ミサイルを含む武力攻撃」があった場合とし、対象に「指揮統制機能等」も含むとした。いずれもあいまいで、拡大解釈の余地が大きい。議論を主導した安倍晋三元首相は「基地に限定せず、向こうの中枢を攻撃することも含めるべきだ」と主張した。ミサイル発射の動きがあると見れば、日本でいうなら首相官邸なども攻撃できることになる。
米国との「核共有」まで口にする安倍氏は、その政権で集団的自衛権行使を認めた安保法制を「平和安全法制」、武器の海外輸
出を「防衛装備移転」と言い換え、数の力で押し切った。反撃能力との改称でさらに憲法を骨抜きにするつもりだろうか。
提言はさらに、防衛費は国内総生産（ＧＤＰ）比で「２％以上」を念頭に５年以内に必要な予算水準に積み増すとし、武器輸出の制限緩和も盛り込む。
一足飛びの軍事力増強
ロシアの暴挙や北朝鮮の弾道ミサイル発射、
中国の香港弾圧など近隣情勢が激変する中、日本の安全保障が問われているのは確かだ。だが危機に乗じ、根底となる憲法や日米安保の在り方の議論を飛び越して「反撃」を口実に軍事の力を強める姿勢は容認できない。東アジアの軍拡競争を誘発し、日本の戦争リスクを高めることにもなりかねない。
岸田首相は「検討する」としているが、政府与党の浮足立った
議論を抑え、
外交と防衛のバランスの中で有事に日本がどう動くのかを冷静に考える必要がある。
共同通信社が１日にまとめた世論調査では、
憲法９条改正の必要性は賛否が拮抗（きっこう）した半面、改憲の機運は国民の間で「高まっていない」が「どちらかといえば」を含め約７割に上った。
同種の調査で９条改正支持が６割を超えることもあったが、近年は勢いを欠く。
従来の憲法解釈を反転させた安保法制の成立で９条改正の必要性が薄れたのに加え、最近の国会論議の低調さも原因ではないか。
衆院憲法審査会は新型コロナウイルス禍などを踏まえ、憲法に「緊急事態条項」を設ける議論を進める。不測の事態では、内閣が国会の関与なく法律に当たる「緊急政令」を制定できるようにする。
国民の私権制限や選挙を行えない時の議員任期延長も可能にする。
改憲ありき 冷める国民
実質的に憲法を停止し、行政府に白紙委任する内容だ。本当に必要なのか。既に緊急事態発生時の法整備は進んでいる。衆院解散後に非常事態があれば、参院の「緊急集会」で予算や議案を可決できる規定も現憲法にある。
これもやはり、不安に便乗した「改憲ありき」のお手盛り議論
ではないか。真剣さを疑う。
改憲の発議を担う国会が、議論すべき課題はある。
恣意（しい）
的な運用が続く首相の解散権、国民が首相を直接選ぶ公選制導入、「地方自治の本旨」の明文化、二院制で存在感を発揮していない
参院の抜本改革。いずれも憲法改正が必要だが、既得権が絡む。

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そこに切り込む姿勢があれば、政治への信頼感も高まるのではな
いか。
憲法は権力を統制すると同時に、その正当性を担保する。性急な議論や個別法で憲法をなし崩しにするのは、政治が自らの首を絞めるに等しい。司法も含め立法府と行政府は、憲法の価値と課題に正面から向き合うべきだ。
神戸新聞 2022/05/03
社説 憲法施行７５年／９条の意義語る言葉を探してロシアによるウクライナ侵攻で、世界の秩序は大きく揺らいだ。
国際社会は国際法無視の暴挙を止められず、
日々失われる命を救えずにいる。日本では、米国との「核共有」政策や、憲法９条に基づく「専守防衛」の理念を逸脱しかねない攻撃能力の保有など、危機と人々の不安につけ込むような議論が浮上している。
日本国憲法はきょうで施行から７５年を迎えた。
憲法が掲げる「平和主義」は何を目指し、今どんな意味を持つのか。改めて考えたい。
◇「我（わ）が国が全世界中最も徹底的な平和運動の先頭に立って指導的地位を占むることを示すものであります（略）武力制裁を合理化、合法化せむとするが如（ごと）きは、過去に於（お）ける幾多の失敗を繰返す所以であり、
もはや我が国の学ぶべきことではありませぬ（略）文明が速やかに戦争を全滅しなければ、戦争が先ず文明を全滅することになるでありましょう」
１９４６年８月、新憲法制定を議論する帝国議会で国務大臣幣原喜重郎は、戦争放棄の条文を起草するに至った信念を語った。
惨禍の記憶が生々しい占領下で、生活を脅かす戦争への拒否感は強かった。
同年４月に発表された政府の改正草案に対する世論調査で、９条の戦争放棄条項を「必要」と答えた人が７割を占めたという。
世界を先導する理想
しかし今、日本が世界平和を先導するという理想には程遠く、幣原の警告が現実味を帯びつつある。
戦後の「平和」の語られ方を検証した神戸市外国語大の山本昭
宏准教授（歴史社会学）によると、軍国主義の回避に主眼が置かれた「平和」は、高度経済成長下で保守化した。７０～８０年代
以降は「戦争に巻き込まれることなく繁栄をもたらした９条と自衛隊、
日米安全保障条約が併存する現状を肯定する平和意識が定着した」と分析する。
東西冷戦が終結し、
湾岸戦争などで日本の国際貢献が問われると、９条は「一国平和主義」と批判を浴び、改憲論が勢いづく。
２０１５年、「積極的平和主義」を掲げる安倍晋三首相は、９条に違反するとの政府見解が踏襲されてきた集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更に踏み切った。
他国の戦争に自衛隊が出動できるようにした安保関連法を、安倍政権は「平和安全法
制」と言い換えた。
戦後日本の平和主義は、その曖昧さゆえに乱用され、本来の輝きを失ったのだろうか。山本氏は「国家や専門家が語る安全保障の言葉でなく、一人一人が自分の生活の中にある感覚で平和や憲法を語ることが大切だ」と訴える。
防衛力の正当性問う

ウクライナのゼレンスキー大統領は、
日本の国会でのオンライン演説で、欧米諸国と同様の武器提供などは求めず、国連改革や戦後復興への支援を要請した。
９条の歯止めがある日本政府の立場を理解し、練り上げられた内容に共感が広がった。
ところが日本の政治家からは、９条の理念を無視した言動が相次ぐ。
安倍元首相ら自民党保守派が、ロシアの「核の威嚇」を受けて米との核共有論を議論すべきと声を上げた。
続いて自民党安保調査会が、相手領域内でミサイル発射を阻止する敵基地攻撃能力を「反撃能力」に改称し、保有を求める提言を岸田文雄首相に提出した。
ミサイル基地だけでなく「指揮統制機能等」
を攻撃目標に加え、国内総生産の１％程度を維持してきた防衛費の倍増や、武器輸出の制限緩和なども盛り込んだ。
なし崩し的に日本の攻撃力が拡大すると見なされれば軍拡を助長しかねない。
専守防衛は、武力攻撃を受けたときに初めて自衛権を行使し、必要最小限にとどめる「憲法の精神に則（のっと）った受動的な防衛戦略の姿勢」（防衛白書）とされる。だが、岸田首相はあらゆる選択肢を排除しないという。政策の大転換を目指すなら、正面から国民に説明すべきだ。
和田進神戸大名誉教授（憲法学）は「自衛隊や軍事力などの在り方は、９条によって常に正当性を疑われ批判・点検される構図にある」とし、「国際的な世論と行動で、軍事対立に歯止めをかけなければならない今こそ、９条の存在意義がある」と指摘する。
夏の参院選は、憲法改正の是非が主な争点に浮上しつつある。
何を変え、何を守るかは、護憲か改憲かにとどまらず、自分はどんな社会に生きたいかを考えることだ。
一人一人が実感できる言
葉を探し、「平和」を語り直す作業を始めたい。
社説 憲法記念日 合意得ながら議論深めよ山陽新聞 2022 年 05 月 03 日 08 時 00 分 更新
日本国憲法はきょう、施行から７５年を迎えた。新型コロナウ
イルス禍やロシアによるウクライナ侵攻といった内外の危機に直面する中での憲法記念日である。
改めて最高法規が持つ意義を考えたい。
国会では、以前と比べて憲法改正の論議が活発になっている。
通常国会会期中の衆院憲法審査会開催はここ数年、３回前後だったのが、今国会は２月から毎週木曜の定例日にはほぼ欠かさず開かれ、既に１０回以上に及んでいる。大規模災害や感染症のまん
延時といった選挙ができない場合に、国会議員の任期延長を可能とする緊急事態条項の新設などを議論している。
背景にあるのは、昨秋の衆院選で変化した政治勢力だ。改憲に前向きな日本維新の会と国民民主党が議席を伸ばして自民、公明両党と足並みを合わせる。
これまで予算案審議中は憲法審開催を拒否し続けてきた立憲民主党も「政策提案路線」を掲げる新体制になって議論に応じている。
現行憲法は施行から一度も改正されていない。
条文や内容が時代にそぐわなくなっているとも指摘されている。
国内外の情勢が変わる中で、実態に合うように与野党が議論を深める環境が整う
ことは評価したい。
議論を主導する自民には、憲法審の開催頻度を高め、９条への15

自衛隊明記を含めた党改憲案４項目の実現に向けた流れをつく
る思惑もあろう。ただ、数に任せた「改憲ありき」の考えがあるのなら危ういと言わざるを得ない。
他党と対立点があるのなら説明を尽くし、
丁寧に互いの合意を得ながら議論を進めていかねばならない。
岸田文雄首相は「国会の議論と国民の理解は車の両輪になる」と衆参両院の憲法審での議論進展を促している。
自身の自民党総裁任期中の改憲に意欲を示すが、民意とは距離があるのが実情だ。
共同通信社が憲法記念日を前に実施した世論調査では、改憲の機運が「高まっていない」は「どちらかといえば」を合わせて７割に達した。
国会で改憲議論を急ぐ要否についてほぼ同数となっている。かつて安倍晋三元首相が在任中、年限を区切って改憲議論をけん引しようとして、国民に慎重論が広がった経緯がある。
岸田首相も強引に押し進めれば反発を招きかねない。
今国会閉会後に控える参院選では、１票の格差を是正するため
隣接県を一つの選挙区とする「合区」を残したまま実施される。
２０１６年に導入されたが、地方の声が国政に届きにくくなると解消を求める声は根強い。
自民の党改憲案４項目には「合区解消」がある。参院の憲法審
では、解消に向けた改憲の議論を進めるべきだとの訴えがある一方、法改正で対応可能だとの意見もある。地方の多様な民意を都市部とのバランスを考慮しつつ国政に届ける仕組みづくりに向け、議論を深める必要がある。
社説 緊急事態条項 憲法の改正まで必要か
中国新聞 2022/5/3（最終更新: 2022/5/3）
日本国憲法が施行されて、きょうで 75 年となった。国民主権や基本的人権の尊重、平和主義といった憲法の精神は、私たちの暮らしの礎となっている。
本紙にきのう載った世論調査によると、日本が戦後、海外で武力行使しなかったのは「9 条があったからこそだ」との回答が76%に上った。平和主義の果実を実感している証しだろう。
法の下の平等や、個人の自由と権利なども以前の帝国憲法では考えられないほど拡充され、私たちは日々享受している。
ところが、そうした土台を覆しかねない動きが進んでいる。緊急事態条項の新設を突破口に、
憲法改正への道を開く構えを与党
自民党が本格化させていることだ。
権力が暴走した戦前のような社会に逆戻りする恐れがあり、看過できない。
11 年前の東日本大震災と東京電力福島第 1 原発事故や、近年の新型コロナウイルスの感染拡大、そしてロシアによるウクライ
ナ侵攻…。非常時に政府や国会が機能するのか、不安を感じる人も少なくあるまい。
とはいえ、危機的状況に便乗した改憲論議は避けるべきだ。危機感をあおって拙速に議論を進めれば、私たちの暮らしに根付いた憲法の普遍的な精神や理念を踏みにじってしまう。
憲法論議を巡る国会の環境は、
昨年秋の衆院選を機に激変した。
改正に前向きな日本維新の会と国民民主党が議席を増やし、慎重な立憲民主党と共産党が議席を減らしたためだ。
維新や国民民主の後押しを受ける格好で、自民党が国会での改憲論議を加速している。例えば衆院の憲法審査会。実質審議は近年の通常国会では多くても 3 回程度だったが、今年は早くも 10

回を超すハイペースだ。
自民党は、緊急事態条項の中でも国会議員の任期延長を可能に
する改正を
「最優先」
と位置付けている。
国民の抵抗感が少なく、幅広い議員の理解が得られると考えているのだろう。
ただ、憲法 54 条には、衆院解散時などにその機能を代替する
参院の緊急集会が規定されている。また今の憲法制定時に、当時の政府は、緊急事態条項は不要だとの考えを示していた。非常時を口実に民主政治が破壊される恐れがないとはいえないことを理由の一つに挙げていた。
もし今、任期延長の規定を設けるとしても、憲法改正まで必要なのか。国会法や公選法の改正で対応できるのではないか。
任期延長の先には、さらに危うい動きが控えている。緊急時の人権制限に加え、法律と同様の効力を持つ緊急政令を内閣が制定できる権限を憲法に盛り込もうとしていることだ。
政府への権限集中や権力乱用を招き、深刻な人権侵害をも引き起こしかねない。そもそも憲法は国民の自由や権利を守るため、政府に縛りをかけるのが役割だ。そうした立憲主義の「たが」を外すことは許されない。
人権制限の規定は既に、有事法制や災害対策基本法に盛り込まれている。なぜ、どんな場合に、さらなる制限が必要か。十分な
国民の理解が求められる。
世論調査では、改憲の機運が「高まっていない」が 70%に達した。
改憲の必要性や緊急性を国民はさほど感じていないようだ。
将来に禍根を残さぬよう、
国会は憲法の役割や課題を冷静に見詰
め直さねばならない。
日本海新聞 2022 年 5 月 3 日[海潮音] 5 月 3 日(火)「昨年９０歳で亡くなった昭和史研究の歴史探偵こと半藤一利
氏は私と２人で、憲法を１００年持たす運動を始めた」。同じく
昭和史の実証的研究で知られるノンフィクション作家、保阪正康
氏の講演をリモートで聴く機会があった◆「１００年持てば国家の意志となる」と保阪氏は日本国憲法施行７５年を前に、憲法観を語った。
現憲法は大日本帝国憲法と対の関係で成り立っていることを理解し、
太平洋戦争の教訓を遺伝子として伝えていく必要性を強調した◆現憲法の下で育った国民が大半となったが、現人神（あらひとがみ）、臣民、軍事の前憲法の理解なくして憲法論は語れないとする保阪氏の考えは昭和史研究の面目躍如である。
さらに護憲と改憲の二元論を「トリックであり、視野が狭く、歴史的認識が欠如している」と一喝した◆ウクライナ侵攻を機に、国内で安全保障をめぐる論議が盛んだ。
米国との核共有論に続いて、敵基地を長距離ミサイルなどでたたく反撃能力の是非が政治をにぎやかす。膨大な予算や技術が課題となり、先制攻撃との線引きが難しい反撃能力は憲法論議とも絡む◆保阪氏は２７０年
間、対外戦争がなかった江戸時代の知恵、哲学を検証すべきだとも語った。歴史に学び、軍事と平和を考える憲法記念日でありたい。
（森）

基本的人権の尊重と国民主権、平和主義は一つとしてゆるがせにできない基本原則だ。
また戦争の惨禍を教訓にした現行憲法は、権力者側の行き過ぎに歯止めをかけ、権力を縛る立憲主義を本旨とする。
権力がその縛りから自由になりたがっている。
そんな傾向が特に顕著になったのは、立憲主義の本旨とはかけ離れた「国のかた
ち、理想の姿を語るのは憲法」という認識を示し続けた安倍政権
以降ではないか。
安倍政権は、
集団的自衛権の行使を可能とした安全保障関連法を成立させ、施行した。歴代の政権は、憲法９条で許される自衛権の範囲を超えているとして集団的自衛権の行使を禁じてきた。
だが、閣議決定で長年の憲法解釈を変更。憲法を改正しないままの法制定は、今も多くの専門家が「違憲」と指摘する。
強弁や説明拒否、採決強行を重ねる政治手法にも批判が相次いだ。憲法軽視の姿勢に加え、日本の法治主義にゆがみをもたらした「負の遺産」を残したといえる。
今また、
新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵攻
といった「危機」に乗じた前のめり、なし崩しの危うさが出てきている。
昨秋の衆院選で自民党には、緊急時に政府の権限を強める緊急事態条項の新設を改憲の「突破口」にする期待があると報じられた。
感染症の拡大抑止を考えれば、自粛を含めて一定の制約はやむを得ないという理解は国民にもあろう。
ただ、現憲法に緊急事態条項が設けられなかった背景には、戦前戦中に「非常時」の名の下に国家総動員体制などが敷かれ、国民の権利や自由が奪われた反省があることを忘れてはならない。
縛られるべき権力の裁量を拡大する憲法上の条項は、やはり慎重に検討されるべきだ。
相手領域内でミサイル発射を阻止する「敵基地攻撃能力」の保有論議も浮上している。自民党は「反撃能力」に改称して保有するよう岸田文雄首相に提言。年末の「国家安全保障戦略」などの改定に向けて最大の議論の焦点になる。
中国や北朝鮮の軍備増強もあり、日本の安全保障環境は厳しくなっている。とはいえ集団的自衛権行使の容認と同様、憲法解釈の枠から外れているという専門家の指摘もある。
かえって際限のない軍拡競争に陥りかねず、
技術的にも非現実的という見方もある。
国民の疑問や批判を言葉の言い換えで乗り切るような、なし崩しの結論は許されない。
むろん、憲法は「不磨の大典」ではない。共同通信の世論調査
では、
デジタル社会の人権保障など新たな課題の議論を求める声も多かった。社会との深刻な乖離（かいり）があれば、見直すのは当然だろう。
一方で、世論調査では改憲の機運は「高まっていない」とする回答が７割を占めた。
「危機」に乗じるかのような憲法論議には、拙速に陥る危うさがある。
主権者の声を十分に踏まえた冷静な議論を求める。

高知新聞 2022.05.03 08:00
社説 【憲法施行７５年】「なし崩し」を危惧する
日本国憲法はきょう３日、施行から７５年を迎えた。

社説 憲法施行 75 年 広く、深く論じなければ
西日本新聞 2022/5/3 6:00
この世界はかくも不確実で、不条理にあふれているのか。

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新型コロナのパンデミック（世界的大流行）から多くの国が抜け出そうともがく中で、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった。
容赦のない市街地への攻撃や民間人の虐殺といった映像を前にして、無力感にも襲われてしまう。
そうした中で日本は憲法記念日を迎えた。
施行75 年の節目だ。
平和主義と基本的人権の尊重、国民主権を柱とする現憲法は、
第 2 次大戦後の混乱から国を立て直す土台となった。憲法に基づく軽武装で経済重視の国策は豊かで安全な国へ導き、一度たりとも戦争をしていない。これは誇るべきことであり、大切に受け継ぎたい。
■ウクライナが問うもの
その日本の憲法観をウクライナでの戦争が揺さぶっている。
18 世紀の思想家・文学者ルソーは、戦争の攻撃目標を「敵国の社会契約、つまり憲法原理だ」と論じた。憲法学者の長谷部恭男氏が紹介している。
命や財産、暮らしを守るため、平等な個人間の契約によって社会や国家が成立する、という考えがルソーの社会契約論にある。
国家も突き詰めれば人々の頭の中にしかない約束事であり、どんな権利や暮らしを実現するのか、その約束の中核が憲法となる。
ロシアが要求しているウクライナの「中立化」や強制編入した
クリミアの主権承認などは、
ウクライナの憲法と整合しないことは明らかだろう。核兵器使用も辞さない構えの軍事大国に対し、ウクライナはまさに国民一体で命懸けの抵抗、反撃を続けている。
憲法のために戦う。
ルソーの言葉はウクライナで起こっている
ことの一面を説明できる。戦争による国民の生命、財産の甚大な損害やその恐れが耐え難いというのなら、憲法を捨て去る。そうすべきだとルソーは言っている。
ウクライナはそれを拒んでいるわけだ。
長谷部氏によれば、第 2 次大戦の終結に当たり日本が、冷戦終結に際してはソ連が、憲法原理を捨て去った。日本は天皇制を至上価値とする国体から、ソ連は共産党独裁体制から、ともに議会制民主主義の国へと変わっている。
■二つの 77 年見つめ直し
現在の世界で、全ての戦争や軍事行動がその国の憲法の存否に直結するとは言い切れないだろう。
それでも、
日本国憲法は軍国主義の暴走を招いた大日本帝国憲法への深い反省が原点である。
昭和史の実証的研究で知られる作家の保阪正康氏は「二つの憲法が『対の関係』で成り立っていることを理解すべきだ」と言う。
平成、令和と時代が過ぎても日本社会は、旧憲法を是正した現憲法という「対の関係」で憲法を捉え続けた。それは 75 年に及ぶ日本の平和の実現に貢献した。
半面、憲法論議はともすれば「戦力放棄」をうたう 9 条を巡る改憲、護憲に陥りがちで深まりを欠く。
今こそ、憲法を大いに論じるべきである。コロナ禍とウクライ
ナ情勢が突き付ける、不確実で不条理にあふれる世界の現実からは目を背けられない。
大規模災害や感染症拡大に加え中国や北朝鮮による武力紛争を含む緊急事態に、今の憲法では十分に対応できないかもしれない。
そんな問題意識が国民の中にも静かに広がっているのではな
いか。

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私たちがここで心がけたいのは従来より、もっと広く、深く憲法を論じることである。
例えば、緊急事態の大半は既存法の改正で対応できるとの見方もある。本当に改憲以外に解決手段のない問題があり、国民の大多数が納得できるのなら、ためらうことはない。ただ改憲そのものを目的にした行動は結局混乱を招き、議論の成熟を阻害するだ
けだ。この点は強調しておきたい。
今年は戦後 77 年である。日本が近代の扉を開いた明治元（1868）年から 1945 年の敗戦までも 77 年だ。二つの 77 年間と二つの憲法を見つめ直し、
これからの日本という国は人々にどんな権利や暮らし、安全を約束するのか。それを論じることから始めたい。
社説 憲法施行７５年
宮崎日日新聞 2022 年 5 月 3 日◆危機にこそ理念の再確認を◆日本国憲法は施行から７５年を迎えた。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三大主義を掲げて日本の支柱となってきた憲
法は今、重要な岐路に立っている。
自民党はロシアのウクライナ侵攻を受けて国際情勢が緊迫化しているとして防衛力の大幅な増強を主張。
国会の憲法審査会では、有事や新型コロナウイルスへの対処を理由に、内閣に私権制限の権限を付与する緊急事態条項が改憲論議の焦点となっている。戦争放棄、戦力不保持を定めた憲法９条、１１条が「侵すことのできない永久の権利」と規定する基本的人権の形骸化につな
がりかねない議論だ。
国際情勢の緊迫化や感染症のまん延は国民の不安を募らせる。
だが、敗戦の反省に基づいて国際平和の追求を先導していくこと、
人権が抑圧された時代を忘れずに権利と自由を守っていくことは、時代の変化に左右されない普遍的な理念ではないか。危機の時こそ、不安に乗じた議論ではなく、憲法の理念を再確認する議論を尽くし、その実現に努めるべきだ。
ウクライナ侵攻を受けて揺らいでいるのが平和主義だ。
自民党は日本周辺の安全保障環境も厳しさを増しているとして、相手国の指揮統制機能まで「反撃」できる能力の保有や、防衛費の大幅増額など防衛力の増強を政府に提言した。
専守防衛の枠内だと主張するが、平和主義を逸脱する安保政策の転換ではないか。
憲法前文は恒久平和と国際協調を掲げ、ロシアのような専制支配を否定している。民主主義国としての崇高な宣言だ。紛争を拡大させないために憲法の理念に基づく外交が求められる。
衆院憲法審で焦点になっているのは緊急事態条項の新設だ。
自民党は有事や大規模災害、感染症流行などで国会が開けない場合、法律に代わる緊急政令を制定する権限を内閣に与える改憲を主張。一方、公明党などは緊急事態時に国会議員の任期延長を認める規定に絞るべきだとしている。
議員の任期延長は緊急時にも国会が機能を維持し、立法や行政監視の役割を果たせるようにするための措置だ。
緊急事態こそ権
力の暴走による人権侵害を防がなくてはならない。
緊急事態対応はその観点から議論すべきだ。
衆院憲法審では憲法改正の手続きに関する国民投票法の改正案が審議入りした。国民投票運動の公平性を担保するため、ＣＭ

規制の議論も進めるべきだ。施行から７５年たち、インターネッ
ト上の人権保障など新たな課題も出てきた。
幅広いテーマに目配りした憲法論議が求められている。
水や空 平和を「選ぶ」
2022/5/3 11:47 (JST)5/3 11:55 (JST)updated 長崎新聞
〈退屈きわまりないのが 平和〉と、その詩は始まる。19 歳のとき終戦を迎えた詩人、茨木のり子さんの「それを選んだ」という一編は、平和を保つことの難しさをつづる。
〈単調な単調なあけくれが 平和/生き方をそれぞれ工夫しなければならないのが 平和〉…▲そのありがたみを、私たちはつい忘れがち。
〈フ
レッシュに持ち続けてゆくのは 難しい〉と詩は続き、〈けれど/わたくしたちは/それを/選んだ〉と結ばれる▲退屈なようでも、単調に思えても、平和とは当たり前にあるものではない。
〈選んだ〉の一語に、詩人は強い思いを込めたに違いない。ウクライナ
からの知らせは、それが当たり前ではないことを否（いや）が応（おう）でも突きつける▲戦争の現場は目を覆うようにむごくても、それでも目を凝らす。そんな日々を送る中で一つの問いが頭に浮かぶ人も多いだろう。もしも日本が攻撃され、侵略されたらどうするか？▲戦後日本の平和は、日米同盟の盾のおかげという人がいる。戦争を放棄し、戦力を持たないとする憲法第 9 条があるからだという人がいる。両論あって、「一つの問い」が膨らむ中で、岸田文雄首相は改憲に「今こそ取り組まねば」と意欲を見せる▲曲がり角に立つ日本国憲法はきょう、
施行から75年。
「平和を選ぶ」ことの重みが増す。
（徹）
論説 連合の自民接近 「１強」体制でいいのか
佐賀新聞 5 月 4 日 5:15
野党が分断され、
自民党「１強」
体制の固定化を促しかねない。
それが労働者の待遇改善につながるのか。
国会の行政監視機能を強化するためにも、初心に返って巨大与党と対峙（たいじ）する勢力の結集に尽力してほしい。
日本最大の労働組合の中央組織である連合は、
旧民主党の流れをくむ野党陣営の支持基盤である。
ところが昨年１０月に芳野友子氏が会長に就任後、秋波を送り続ける自民党への接近が目につく。
今年１月に連合が開いた新年交歓会に自民党総裁の岸田文雄
首相が現職首相として９年ぶりに出席。
「政治の安定」のためだ
として、与党への協力を要請した。すると、連合は２月に決定した夏の参院選基本方針で、支援する政党を明示せず、立憲民主、
国民民主両党と「連携を図る」との表現にとどめた。
芳野連合がスタートした直後の衆院選で、共産党と選挙協力した野党第１党の立民が敗北。一方で、官公労組に近い立民と民間労組寄りの国民の関係はぎくしゃくし、国会で共同歩調が取れな
い野党の影響力は一段と低下した。
自民党が衆院で過半数を占める岸田政権は、賃上げによる「成長と分配の好循環」を掲げる。連合は、自らの主張を確実に実現するには、自民党との距離を縮めた方が得策と判断したかもしれない。やむを得ない面はあるが、参院選を控えた自民党にとって好都合なのは間違いない。
自民党の今年の活動方針は党勢拡大に向け「連合との政策懇談

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を積極的に進める」と明記。麻生太郎副総裁らが芳野氏と会食するとともに、国民とは公明党を交えて政策協議を始めた。
麻生氏は一連の働きかけで、連合が立民支持で一本化できていない状況を成果として強調している。自民党の狙いが、連合を仲介役にした参院選での野党共闘の阻止にあることは明らかだ。
岸田首相が言う「政治の安定」とは、参院選で野党がさらに退潮し、自民党の思うように国会運営できる状況を指していると考えた方がいい。
だが、自民党政務調査会の会合に招かれた芳野氏は「政策実現のため、一緒に取り組めればと思う。問題認識は自民党とほぼ一緒だった」と表明。連合のメーデー中央大会に岸田首相の代理として松野博一官房長官が出席したことには「大変光栄だ」と述べた。
自民党の友好団体トップのようで、これでは労組票が立民と国民に割れるどころか、自民党に流れても仕方あるまい。
民間と官公の労組による１９８９年の統一大会で採択した基本文書「連合の進路」は、「政権を担いうる新しい政治勢力の形成に協力し、政権交代を可能にする健全な議会制民主主義を実現する」と宣言。非自民党派による細川政権誕生や旧民主党の政権奪取の後ろ盾になった。
今回の参院選基本方針は「働く仲間の暮らしと権利を守る政治家を一人でも多く国政の場に送り込むことが政治に緊張感をもたらす」とも訴えている。
参院選で
「１強」
体制を盤石にした自民党が連合の期待に応え、非正規を含む労働者に寄り添った政策を推し進めるとは限らない。健全な議会制民主主義を実現し、政治に緊張感をもたらすためになすべきことは何か。連合の真価が問われている。
（共同通
信・鈴木博之）社説 [憲法施行 75 年] 平和主義の理念堅持を
南日本新聞( 5/3 付 )日本国憲法は１９４７（昭和２２）年５月３日施行された。その後間もなく、当時の文部省が発行したのが「あたらしい憲法のはなし」である。同年から義務教育になった中学１年生向けに分かりやすく書かれている。
例えば、前文が掲げる考えとして「民主主義」「国際平和主義」「主権在民主義」の三つを挙げ、「これからさき、この憲法をかえるときに、この前文に記された考え方と、ちがうようなかえか
たをしてはならないということです」と説明する。
９条「戦争の放棄」については「兵隊も軍艦も飛行機も、およ
そ戦争をするためのもの」は一切持たず、「おだやかにそうだん
して、きまりをつけようというのです」と解説。政府が新憲法をどう解釈していたかを示す資料と言えるだろう。
ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の緊迫化や新型コロナウイルス禍を契機に、憲法の改正や解釈を巡る論議が活発化している。施行から７５年、国の柱となってきた理念をほごにしてはならない。
■専守防衛の転換か
政府が年末に予定する外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など３文書の改定に向けて、自民党は提言をまとめ、
岸田文雄首相に提出した。
焦点だった相手領域内でミサイル発射

を阻止する「敵基地攻撃能力」は「反撃能力」に名称を変更した上で保有。基地だけでなく「指揮統制機能等」も攻撃対象にするよう求めた。
保有論は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画断念をきっかけに盛り上がった。
北朝鮮のミサイル技術が進化し、音速の５倍以上の速度で飛ぶ極超音速弾などを迎撃するのは困難とされるためだ。
しかし、他国を攻撃することは憲法の平和主義や９条に基づく「専守防衛」の転換ではないか。政府は敵国が攻撃に着手した後に反撃するので先制攻撃とは異なる、との立場である。
そもそも相手国のミサイル発射の兆候をつかむのは技術的に難しいとされる。
自民内からは「専守防衛では限界があるのでは」と見直し論さえ出ている。
歴代政府は憲法解釈上、必要最小限の敵基地反撃は可能としながらも、日米安保条約の下、打撃力は米国に委ねてきた。相手国の司令部など指揮統制機能まで攻撃する能力を持つのは専守防衛とは言えまい。
提言は必要最小限の具体的範囲は「その時々の国際情勢や科学技術を考慮する」としている。あいまいなままでは反撃の範囲が際限なく広がりかねない。
確かに弾道ミサイルを発射する北朝鮮や軍備を増強する中国に加え、ロシアのウクライナ侵攻で世界の秩序は大きく揺らいでいる。だが、反撃能力を持つことで抑止力向上につながり、安保
環境が改善されるのか。逆に軍拡競争に陥る危険はないのか。国会などで憲法の理念に照らした明確な説明が不可欠だ。
核抑止力の保有を検討すべきだとの声も上がり始めた。
安倍晋三元首相は、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」政策に言及した。岸田首相は「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて認められない」とするが、賛同する意見は少なくない。
日本は唯一の戦争被爆国である。
「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を堅持するのはもちろん、世界の核廃絶こそ主導しなければならない。
■参院選で争点化を
今国会中、衆参両院の憲法審査会が断続的に開かれている。論
点の一つは自民が党憲法改正案４項目に掲げる緊急事態条項の新設だ。災害や武力攻撃の際に政府の権限を一時的に強化。国会が法律を制定できない場合、内閣は緊急政令を制定できるとして
いる。
憲法審で、
自民は改憲による国会議員の任期延長や大規模災害など事態の対象明記が各党の「意見の大勢だ」と主張したが、立憲民主党は改憲不要の立場から拙速な議論だと批判した。
緊急事態認定の手続きには、裁判所の関与が必要とする意見のほか、権力の乱用につながる恐れを指摘する声もある。さらなる議論が求められよう。
自民、日本維新の会、公明の３党などは憲法改正の手続きに関する国民投票法の改正案を衆院に共同提出した。
投票立会人の選任要件の緩和などの規定を公選法にそろえる内容だ。
立民が求めるテレビ・ラジオＣＭの規制強化などを先送りしたのは、改憲論議を進展させたいとの思惑があるのではないか。
岸田首相は９条への自衛隊明記を含む改憲案４項目の実現に19意欲を示しながら「鍵を握るのは国民の理解だ」と丁寧な議論の必要性を力説する。今夏の参院選では憲法改正を争点化し、議論を深める必要がある。
憲法は国民投票で過半数が賛成すれば改正される。
主権者である国民一人一人が日本の将来を決めることになる。
社説［憲法施行７５年］ 今こそ平和主義を貫け
沖縄タイムス 2022 年 5 月 3 日 09:10
ロシアのウクライナ侵攻に世界が揺さぶられる中での憲法の日だ。日本国憲法は３日、施行から７５年を迎える。
侵攻は戦争の残虐さをこれでもかと知らしめた。
約２カ月間で
民間人数百万人が国を追われ、判明しているだけで２万人超が犠牲になった。
各国の武器支援を受けて徹底抗戦のウクライナに対し、プーチ
ン大統領は日ごとに「核の脅し」を強める。今月９日の対独戦勝記念日に開戦宣言との見方もあり、戦闘の長期化と激化、民間人の一層の犠牲が懸念されている。
戦争を終わらせるには非常な痛みと困難を伴う。
２０世紀に２
度の大戦を経験した世界だが、２１世紀に入っても戦火が収まる
気配はない。
そんな国際社会で平和を維持するには、戦争を始めないことが最も重要だ。戦争違法化のうねりを背景に、過去の教訓を踏まえつくられたのが日本国憲法だった。
前文では「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする」と明記。さらに「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」と続く。
これら前文と９条が示すのは徹底した日本の平和主義だ。
武力を放棄し、話し合いで紛争を解決してきた手腕は、国際的にも高く評価されている。危機の時にこそ、この理念を再確認し、新たな国際秩序形成に向け日本として独自の役割を果たすべきだ。
■■
専守防衛について岸田文雄首相は１日のテレビ番組で「憲法や平和安全法制、専守防衛といったわが国の方針は守りながら、その枠内で何ができるか考えていきたい」と述べた。
ただ、自民党は相手国のミサイル発射拠点をたたく「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と改称するよう提言。国内総生産（ＧＤＰ）の１％程度に抑えてきた防衛費の倍増方針も示されており、戦後の国是だった専守防衛が骨抜きにされる恐れがある。
自衛隊の南西シフトも急速に進む。与那国島、宮古島、石垣島に続き北大東島への配備計画も浮上している。
一方で周辺国との緊張は高まるばかりだ。
北朝鮮のミサイル発射訓練や中国の東シナ海などでの軍事的な動きは近年、加速度的に増している。
自国の安全を高めようと軍事強化した結果、衝突につながる緊張の増加を生み出す「安全保障のジレンマ」に陥っていないか。
■■
共同通信社がウクライナ侵攻後の３～４月に実施した世論調
査で９条改正の必要性を「ある」とした人は５０％、「ない」４８％と賛否が拮（きっ）抗（こう）した。昨年に比べると９条堅持の意見がわずかに増えた。国民の冷静な判断がうかがえる。

戦争は現実に起こり、いったん起きれば甚大な犠牲と破壊で日常は奪われ、多くの命が失われる。
国際社会を見れば、軍事力や抑止力の強化だけでは戦争を回避できないことは一目瞭然だ。緊張が高まる今こそ、平和主義に立った上での取り組みが最も重要だ。

縄が決める。その決意を確認する日が「4・28」である。

社説 施政権返還 50 年（1）「4・28」から 70 年 自己決定権確
立の日に
琉球新報 2022 年 4 月 28 日 05:00
サンフランシスコ講和条約の発効から28 日で70 年を迎えた。
日本の独立と引き換えに、沖縄と奄美、小笠原が日本と切り離され米国統治が始まった日である。
沖縄はこの日を「屈辱の日」と呼んできた。自らの運命が日米両国によって決められたからだ。そして今年 5 月 15 日に沖縄の施政権が日本に返還されてから 50 年を迎える。しかし、施政権が返還されても米軍は駐留し続け、県民の人権と命が脅かされている。
自らの将来を自ら決められない状態に終止符を打たなければならない。近い将来「4・28」を「自己決定権確立の日」と呼べるような日が来ることを期待したい。
「屈辱の日」の源流に昭和天皇の意向がある。サンフランシスコ講和条約が締結される 4 年前、昭和天皇は御用掛だった寺崎英成を通じて、「主権を日本に残したまま」沖縄を「25 年ないし50 年、あるいはそれ以上」米軍に提供したいと提案した。
主権を日本に残したままとしても、50 年以上も日本から切り離すことは、「事実上、沖縄を捨てる」ことを意味すると指摘されている。
天皇の提案が対日講和条約交渉に影響を与えたとみられる。
講和条約第 3 条によって、米国は他国から干渉されず、沖縄に建設した基地を自由に使用する権利を手に入れた。
日本政府も米国の沖縄統治を承認していた。
ところで、沖縄を切り離す決定に沖縄側は蚊帳の外に置かれた。
1951 年 9 月のサンフランシスコ講和条約の締結を控え、日本復帰を求める声が沖縄で高まっていた。
沖縄側は講和会議へ向け日本復帰を求める署名運動を実施した。署名運動は 8 月下旬に締め切られた。約 3 カ月で有権者の72.1％に当たる 19 万 9356 人が署名した。署名簿は嘆願書を添えてダレス米特使、日本の首席全権の吉田茂首相に送られた。しかし、切実な民意は講和会議に反映されなかった。
「4・28」から 20 年間、米国の沖縄統治の基本政策は軍事行動の自由を確保することだった。
その目的を達成するため強硬策と懐柔策を織り交ぜて沖縄を統治してきた。しかし、米国統治に異議を唱え、施政権返還を求める沖縄住民の抵抗によって次第に統治が困難になった。
そこで72 年に日本政府の同意を得て基地の自由使用権は手放さず、施政権だけを日本に返還することにした。日本政府は返還交渉に沖縄側を参加させなかった。
「屈辱の日」と同様に「即時無条件全面返還」を求めた沖縄側の民意は顧みられなかった。
地方分権改革によって国と地方の関係は「対等・協力」に改められた。沖縄に密接に関係する安全保障政策を決定する場に、重要なアクターとして沖縄県を参加させるべきだ。
沖縄の将来は沖20

社説 施政権返還 50 年（2）アイデンティティー 公教育にしまくとぅばを
琉球新報 2022 年 5 月 2 日 05:00
１９７２年の施政権返還に伴う「大和世」が続いた半世紀、沖縄人としてのアイデンティティーが揺らいでいる。
本紙が５年に一度実施している県民意識調査によると、しまくとぅばを話せる人は 25・４％で、前回調査（２０１６年）から
15・８ポイントも減った。言語の危機は、アイデンティティーの崩壊に直結しかねない事態である。継承、普及への方策として公教育にしまくとぅばを積極的に取り入れる方策が必要だ。
同調査で、しまくとぅばを話せないと答えたのは 72・８％に上る。一方で沖縄の文化、芸能を誇りに思うのは 91・５％、県民であることを誇りに思うのは 74％に上る。
調査結果から考えられるのは、
沖縄県民としてのアイデンティ
ティーに誇りを持ちつつも、生活の場からしまくとぅばが消えつつあるのではないかという可能性だ。
言語が消えていく最大の要因は家庭で使われなくなることだ。
話者が少なくなる現状で、家庭にしまくとぅば継承の役割を求めるのは困難だろう。
公教育でしまくとぅば使用の機会をつくるし
かない。
琉球併合（
「琉球処分」）以降の同化政策により、方言札に象徴されるように公の場でしまくとぅばを使う機会は極端に減らされた。発想を転換すれば、公の場でしまくとぅばを使う機会を増やすことが復活への鍵を握るともいえる。
地域について横断的に学ぶ「総合的な学習の時間」を活用し、しまくとぅばを話す、読む、書くといった授業を取り入れる方法もあるだろう。
実際の授業を担う人材育成も長期的な視点で進めるべきだ。
そのために活用したいのが名桜大が刊行を進める「琉球文学大系」（全 35 巻）である。研究者だけでなく一般にも分かりやすく「おもろさうし」「組踊」「琉歌」といった沖縄文学を網羅する。
このテキストを基にしまくとぅば継承、
話者確保へ人材育成を図るべきだ。
消滅危機言語とされたハワイ語は、先住民の言語、文化の学習を必修とし、
あらゆる場面でハワイ語を話せる機会をつくる取り
組みを続けた。１９８０年代に 18 歳以下の話者は 35 人だったが、現在ハワイ語で教育を受ける生徒は３千人を超えた。
ハワイでどのように言語を復興できたのか、
具体的な手法を学
び、沖縄でも取り入れる必要がある。
言語は自らの意思、感情、思想を具体化して他者に伝達する役割がある。しまくとぅばには、例えば「ちむぐりさ」など日本語ではニュアンスを伝えにくい表現もある。
外へ向かって発信する
のに言語は決定的に重要なのだ。
施政権返還から50 年、さらに次の50 年を展望するに当たり、沖縄の意思を自らの言葉で発信する場面はさらに増えていくだろう。
言語はアイデンティティーの核であることを改めて県民とともに確認したい。

社説 施政権返還 50 年(3) 憲法と沖縄 地方自治規定が鍵握る
琉球新報 2022 年 5 月 3 日 05:00「屈辱の日」の４月 28 日（１９６０年）に結成された沖縄県
祖国復帰協議会（復帰協）は、運動方針に「日本国憲法の沖縄への適用を実現する」ことを掲げた。平和憲法を制定した日本に復帰したいという思いが運動を支えた。
当時は戦争放棄を掲げる憲法９条が注目されたが、最近注目されているのは 95 条である。95 条は特定の地方公共団体にのみ適用される法律は「その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ」制定できないと定めている。
これまで沖縄の運命を決める重要な局面で、95 条は適用されなかった。改憲勢力が勢いを増す中で、いまや形骸化が指摘される 95 条の地方自治規定は、沖縄問題解決の鍵を握る。95 条を生かしたい。
71 年 10 月に召集された「沖縄国会」は沖縄返還協定批准の是非、「核抜き本土並み」の保証を巡り、野党が政府を激しく追及した。
公用地暫定使用法案もその一つだ。施政権返還の際、米軍基地の土地返還要求をあらかじめ封じるため、所有者の同意がなくても継続使用できるという内容である。
野党は一つの自治体のみに関わる法律であるとして95 条に基づく住民投票を実施しない法案は違憲だと主張した。
しかし、政府は「（施政権返還前の）沖縄はいまだに憲法上の地方公共団体ではない」と解釈して要求を拒んだ。
では、沖縄にはいつ日本国憲法が適用されたのか。
逢坂誠二衆院議員（立憲民主）の質問主意書に「昭和四十七年五月十五日の沖縄の復帰前においては、
日本国憲法は観念的には同地域に施行されていた」と安倍晋三首相が答弁している（２０１７年２月 21 日）。
憲法施行（１９４７年５月３日）以来、県民は一貫して憲法の下にあったが、米国の施政権下では、実効性をもって適用されなかったと読み取れる。
それならサンフランシスコ講和条約が発効（52 年４月 28 日）し、第３条によって沖縄が日本から切り離される前に「憲法 95条の住民投票が必要であったのではないか」。沖縄国際大学の佐藤学教授（政治学）はそう指摘している（「沖縄法学」第 50 号）。
憲法が実効性をもって適用された返還後はどうか。
名護市辺野古の新基地建設について、
首都大学東京の木村草太
教授（憲法）は「憲法 95 条に基づき、名護市の住民による同意が必要」と指摘する。
「米軍基地の設置は、立地する地方公共団
体の自治権を制限し、住民生活にも多大な影響を与える」という理由からだ。
日本政府は沖縄の声を無視して切り離して 27 年間、米国に差し出した。施政権返還後の 50 年間、基地問題解決を訴える沖縄の声に向き合わない。
憲法が保障する地方自治を軽視する日本政
府の姿勢こそ厳しく問われるべきだ。
社説 防衛大綱一部秘密化 国民理解なく成り立たず
琉球新報 2022 年 5 月 4 日 05:00
政府が年末に改定する防衛計画の大綱（防衛大綱）に代わり、

21

新たな文書を策定して一部を秘密化する案が政府内に浮上している。
国民の安全に関わる内容を秘密にすることに断固反対する。
国民の理解なくして安全保障は成り立たない。
新文書をつくるにしても、必要な情報を開示した上で国民的合意を得るのが本来の在り方だ。
防衛大綱は政府が 10 年後までを見越して定める基本指針だ。
新文書は中国やロシア、
北朝鮮有事への対処を念頭に具体的な作戦をまとめ一部を秘密化するという。政府が実施した防衛省・自衛隊出身者への聴取では「沖縄県・尖閣諸島や台湾を巡る戦い方」と具体例を挙げ、秘密文書化を求める意見があった。
住民に情報を知らせない状況で何が起こるか。沖縄では 77 年
前、多くの悲劇を生んだ。情報を遮断された人々の心理は「強制集団死」へとつながった。対馬丸をはじめ、疎開学童や避難者が乗る船が、米軍艦船の待ち受ける海へ出航して多数の戦時遭難船
舶を発生させた。
仮に有事となれば、国民の人権も制限される。１９６３年に自衛隊統合幕僚会議が主宰した「三矢研究」では、朝鮮半島有事が起きた場合、
憲法停止など国家総動員体制を構築することを想定した。
秘密文書にそうした内容が盛り込まれれば、ある日突然、国民の自由が奪われ、国への協力を強制される。
沖縄では核持ち込みを許す日米の密約もあった。
秘密文書は検証の機会もなく、県民は知らぬ間に核戦争の最前線に立たされる恐れもある。
秘密化された文書は特定秘密保護法に基づき、特定秘密に指定される。
安全保障だけでなく基本的人権に関わる重要事項が秘密の名の下に決められる可能性がある。
２０１３年に発表された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」は、70 カ国、５００人以上の専門家が２年以上に及ぶ議論を経て練り上げた。
原則は国家安全保障の分野で立法者（政府）が合理的な措置を講じることと、政府が持つ情報への国
民のアクセス権保障を両立するためにつくられた。
原則では「国民による情報へのアクセスは真の国家安全保障（中略）、健全な政策決定の重要な構成要素である」「政府が国の
安全が脅かされていると過剰に主張すれば、政府の暴走を防止する仕組み（裁判所の独立、立法府の監視）を大幅に損ねる恐れ」があると指摘している。
戦後最長にわたった安倍晋三政権下では共謀罪を含んだ改正
組織犯罪処罰法、ドローン規制法、特定秘密保護法など報道の自由、表現の自由を制限する法が施行された。これに加えて、安全保障に関する指針を秘密にすることは国民の知る権利を無視するものだ。情報統制の結果、破滅に突き進んだ戦前の過ちを繰り返してはならない。
「与野党一致」聞こえは良いが 「今ここ」だけを見る改憲論の危うさ
朝日新聞デジタル楢崎貴司 2022 年 5 月 3 日 10 時 00 分

国民投票法について各党の代表者が討議する

衆院憲法審査会=2022 年 4 月 28 日午後 2 時 3 分、国会内、上田幸一撮影

残り 1947 文字＜フォーカス＞緊急事態条項、各党に隔たり 議決不要「緊急政令」
北海道新聞 05/03 09:33 更新
国家危機に政府の権限を強化するなどの緊急事態条項の創設を巡り、今国会の衆院憲法審査会で前のめりな発言が目立ち始めている。戦前の大日本帝国憲法に盛り込まれ、現行憲法で削除されたこの規定は、施行７５年の間にも、大災害や国際情勢の変化など危機のたび復活論が浮上した。
現在も自民党が新型コロナウ
イルス感染拡大やロシアのウクライナ侵攻などへの国民の不安を捉え、必要性を主張。だが、政府の権限乱用を許した歴史から各党の意見は割れる

生存権をもっと広げて――。
コロナ禍の現場から憲法が保障する生存権の拡充を政治に求める声があがるが、国会の憲法審査会
では憲法が足元で守られているかという視点の議論は乏しい。
む
しろコロナ禍を機に「今の憲法では対処できない」と改憲を訴える声があがる。
国家の危機に際しては政府に権限を集中させる緊急事態条項を盛り込むべきだというのだ。東日本大震災でも、ロシアのウクライナ侵攻でも、大事が起きるたびに繰り返される光景だ。
「ウクライナの国会は有事態勢に切り替えた上で動いている。
仮に我が国に緊急事態が発生した場合、国家機能維持に必要な法制度、運営体制を準備しているのか強く危惧する」
ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会でオンライン
演説した翌日、3 月 24 日の衆院憲法審査会。自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事は、
緊急事態条項のない日本国憲法への憂慮を語った。この主張に、立憲民主党の奥野総一郎・野党筆頭幹事は「ウクライナ危機を奇貨に、どさくさ紛れで憲法改正を行うというのではまともな議論にならない」。改憲せずとも法制度で対応できると反論する。
憲法改正の必要はない。
だからやすやすと議論に乗らない――というのが近年の野党の姿勢だった。ところが与党だけでなく、野党の一角である日本維新の会からも「議論すらしないのは職務怠慢」との批判が上がり、国民民主党も改憲スタンスを強調しだ
した今、野党第 1 党の立憲が姿勢を貫くことは難しくなりつつある。
「オンライン国会」へ解釈変更 異論顧みず多数決でそんななかで、ひとつの変化…

22■自民・国民「国民守るために必要」 立憲・公明「過剰な政府権限強化」
自民党は今国会に入り、衆院憲法審で、首相が緊急事態を宣言すれば《１》
内閣が国会の議決を経ずに法律と同じ効力の政令「緊急政令」を制定できる《２》国会議員の任期も延長できる―などとした緊急事態条項の創設を主張している。
安倍晋三政権下の２
０１８年にまとめた党改憲４項目の条項と同様のものだ。
３月末の審議では、緊急事態条項を巡り、与党間でも認識の隔たりが大きいことが浮き彫りになった。
自民党議員「ウクライナ侵攻や新型コロナ感染拡大を考えると、国会が機能しない時、一時的に政府に立法権の一部を委ねる緊急政令は必要だ」
公明党議員「緊急事態だからといって白紙委任的な制度を設けることは、国会の責任放棄につながる」
緊急政令を巡っては、「国会が壊滅的被害を受けた時に、国民の生命財産を守るため」と必要性を訴える自民に対し、公明や立憲民主党、共産党は、過剰な政府の権限強化や人権制限につながると反発。賛同は一部会派にとどまり、「コロナ、ウクライナ危機を受けた非常に便乗的な議論だ」（立憲・小川淳也政調会長）との批判も強い。
だが、任期延長については意見が割れる。憲法５４条は衆院解散中などに緊急事態があった場合、内閣が「参院の緊急集会を求めることができる」と規定しており、参院だけで法律をつくり予算も編成できる。立憲はこの規定を挙げ、緊急時も国会機能を代替することが可能として「任期延長の改憲は不要」と反対する。
一方で公明や日本維新の会、国民民主党などは改憲に賛同。緊
急時に選挙が長期間実施できない可能性もあるとし、規定を憲法に明記するべきだと主張する。自民は「各党や世論の理解を得や

すい」とにらみ、任期延長を突破口に緊急事態条項の議論加速を狙う。
■世論、議論変遷に戸惑いか
世論調査では、緊急事態条項の導入について「どちらともいえない」と賛否を保留した人が、内閣支持層や自民支持層で３～４割、無党派層では半数に達した。背景には、緊急事態を巡る議論
がこれまでも繰り返され、そのたびに内容が変遷。
「緊急事態」
が何を指すのかすら、明確になっていない実態も浮かぶ。
近年をみると、緊急事態条項を巡る論議は、１１年３月の東日
本大震災を機に活発化した。自民は翌１２年、武力攻撃に加えて大規模災害も想定した緊急事態条項を創設する党改憲草案を発表。
「緊急事態条項があれば東日本大震災にも迅速に対応できた」とした。新型コロナ感染が拡大した２０年５月には、当時の安倍首相が改憲派集会にビデオメッセージを寄せ「感染症の流行」という緊急事態に対応するとして改憲を訴えた。
現在は自民内で、ウクライナ侵攻を契機に武力攻撃や内乱を緊急事態とあらためて強調し、必要性を訴える声が強まりつつある。

審議を行った衆院憲法審査会＝４月２８日午後■専門家、戦前憲法踏まえ警告
緊急事態条項は、緊急時に憲法秩序に「例外」をつくるというものだ。専門家らはこれまでも「緊急事態の名の下で、国家権力は暴走した」と警告してきた。
戦前の大日本帝国憲法は、政府が天皇の名で法律に変わるもの
として命令を出す「緊急勅令」などの非常事態条項を規定。１９
２８年（昭和３年）、政府は議会で廃案になった治安維持法改正案を、緊急勅令を使い強引に成立させた。最高刑を死刑に引き上げ、弾圧対象者を拡大。道民を含む多くの国民が犠牲となった。
現行憲法に緊急事態条項がないのは、その反省からだ。４６年７月、現行憲法制定を議論する帝国議会の委員会で、憲法担当だ
った金森徳次郎国務相はこう述べた。
「国民の権利を十分擁護するためには、政府が一存で行い得る措置は極力防止しなければならない。非常という言葉を借りて、それを口実に（憲法の保障する権利が）破壊される恐れが絶無とは断言しがたい」（鈴木誠）＜７５歳の憲法 次世代の視点から＞（上）戦争のリアル、揺れる９条
北海道診 05/03 18:05 更新

ウクライナ侵攻への抗議集会に立つ高校生の宮本さん。
春めく札幌で「こういう日常が奪われているんだな」と戦地に思いを巡らせる＝４月１７日、ＪＲ札幌駅前（野沢俊介
撮影）
札幌が記録的大雪に見舞われた２月末。
住宅街の一角にあるロシア総領事館前で、札幌市内の高校に通う宮本颯太さん（１７）＝仮名＝は１人、ロシア語で「あなたの友人を殺すな」と書いた
手作りのプラカードを掲げていた。

23

ロシアがウクライナに軍事侵攻してからまだ数日。
「家族には『あなたが（抗議に）行かなくてもいいんじゃない』と言われた
けど、見過ごせなくて」。氷点下の寒さの中、無言の抗議を下校後に約１時間、翌日も、その翌日も続けた。今もほぼ毎週末、Ｊ
Ｒ札幌駅前での抗議集会に立つ。
２００５年生まれの宮本さんにとって「初めて目にする戦争」
だ。真っ黒に焦げたアパートや血を流す子ども、道路に転がる遺体…。
現地で撮られた動画が、戦争の現実を生々しく突きつける。
「ショックで気がめいる。
とにかく自分たちが声を上げなくては」４月中旬、同じ札幌駅前でのロシアへの抗議集会を遠巻きにじ
っと見つめる男性がいた。
防衛関連の仕事に携わる道内在住の２１歳。終了まで耳を傾けた後、冷めた様子でつぶやいた。
「『殺すな』と言うけれど、
本当に戦争は話し合いで終わらせられるのか」■理想論だけでは戦争には反対している。だが、理想論だけではロシアの侵攻は防げないのではないか。日々、人の命が奪われる現実を前に「もしウクライナが核兵器を持っていたら、
ロシアの侵攻を抑止できたのではないか」との思いが消えない。
中国政府による香港の民主派抑圧、
ミャンマー国軍によるクー
デター、そしてウクライナ侵攻―。１０代、２０代が見つめてきたのは、繰り返される軍事力の行使や強権政治を止められないでいる国際社会だ。そうした情勢の変化に呼応するかのように、憲
法９条のあり方を問う声が強まる。
安倍晋三元首相は４月の講演で、ウクライナ侵攻を踏まえ「戦い抜く人たちには誇りが必要だ。
自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」と述べ、持論である９条への自衛隊明記の必要性を訴えた。
自民党は敵のミサイル基地を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を主張。９条の平和主義を基にしてきた専守防衛が揺らぐ。
「日本もあるべき憲法をつくった方がいいのでは」。北海学園
大経営学部２年の荒川洸大さん
（２０）
は最近、
こう考えている。
戦争に巻き込まれるのを防ぐため、敵基地攻撃能力や「使わない前提」での核共有には賛成だ。９条や国連憲章は平和をうたうが「それを踏みにじる国は現れる。
９条があっても攻められたら死んでしまう」。北海道新聞が４月に行った世論調査では「敵基地攻撃能力は必要」と回答した人は３２％と前年の２１％から増えた。
■平和問う被爆者
道内の学校で語り部活動に取り組む道被爆者協会（札幌）の大村一夫理事（８１）は危機感を抱いていた。
「不安で拙速に議論すれば、『目には目を、歯には歯を』になる。今、憲法を変えてはだめだ」
４歳の時、広島市の爆心地から２キロ圏内の自宅で被爆し、屋外で一緒に遊んでいた２人の少女は死んだ。
中学時代から原因不明の熱に悩まされ、４０歳過ぎまで死の不安と闘い続けた。５年前に語り部となり、放射能に翻弄（ほんろう）された人生を語り続けるのは「自分の身に起きることとして戦争を想像してほしい」
からだ。
７５年前、日本の憲法は世界に先駆けて戦争放棄をうたい、輝
かしい存在だったと大村さんは言う。不安な時代だからこそ、なぜ戦争が起きるのか、なぜ核を持たないのか、若い世代には考えてほしいと願う。
「私たちと同じ思いをしてほしくないのです」

◇
日本国憲法の施行から５月３日で７５年。
これまで手を触れずにきた憲法の今を、若い世代の目線から考える。
（報道センターの松下文音が担当し、３回連載します）

動き出す若者は確実に増えている。
札幌市内に住む藤女子大２年の松本和伽南（わかな）さん（１９）は昨年春から、気候変動対策を求める世界的な草の根運動「フライデーズ・フォー・フュ
ーチャー」に参加。原発にも関心を持ち、４月初旬、市内で核ごみ問題を考えるイベントに足を運んだ。
「放射線のリスクを伴いながら暮らすことが、本当に次の世代を考えた選択なのか。
今の利益に目を向けて将来を考えない社会が変わらない限り、同じことが起き続ける」。最近、まずは若い世代が声を上げやすい環境をつくりたいと、
全国の若者とグループをつくった。今後、政治家にも直接会い、変革を働き掛けてい
きたいと考えている。
「自分さえ、今さえ良ければいいというのはおかしい」＜７５歳の憲法 次世代の視点から＞（中）核ごみ問う 未来への責任北海道新聞 05/03 11:31 更新

故郷・寿都町の漁港に立つ西村さん。
「この町を残すにはどうしたらいいのだろう」＝４月１６日「Ｚ世代」と呼ばれる１０～２０代が、世界各国で未来のための環境対策を求める声を上げている。
年々深刻化する気候変動を目の当たりにする、この世代の環境問題への関心は高い。
■無害化１０万年後青く澄んだ日本海に面した後志管内寿都町。２年前の秋、全国の原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最
終処分場選定に向けた文献調査が町内で始まった。
無害化まで約
１０万年かかる核のごみ。調査の是非を巡り、地域は割れた。
「ずっとこの環境を維持していけるだろうか」。揺れる地元を見つめてきた西村弥呂斗（ひろと）さん（１９）は不安を抱く。
平日は小樽に住んで専門学校に通い、週末は寿都の実家で過ごす。
将来も近郊で働くつもりだ。
だが、心は揺れる。町の人口は過去２０年で３割減った。同学
年は高校卒業を機にほぼ全員が町を離れた。
「この町を残すためには核ごみの交付金に頼らざるを得ないのか」。将来を真剣に考えると、簡単に反対とは言えない。ただ、国に対する気持ちははっきりしている。
「こんな小さな町に抱えさせる問題じゃない」
本来は国策であるはずの最終処分場建設。
巨額の交付金を誘い水に、衰退した市町村が「主体的」に受け入れたかのように仕向ける手法がまかり通る。それは許されるのか。
元裁判官の樋口英明さん（６９）は「今後数十年の利益と、１０万年という想像を絶する負担が、てんびんに掛けられている」と指摘する。福井地裁裁判長だった２０１４年、関西電力大飯原発（福井県）の運転差し止めを言い渡した。判決では生命を守り生活を維持する「人格権」を最高の価値と強調。原発の耐震性を理由に、運転によって人格権が侵害される具体的危険があると認めた。
憲法１３条の幸福追求権などに基づく人格権。
将来世代に影響を及ぼす核ごみも人格権に根差す問題だと、樋口さんは考える。
現行憲法は今を生きる世代と、これから生まれてくる世代の間の平等は保障していない。だが、「私たちには『命をつなぐ権利』がある。１０万年もの負担を後世に押しつけたくないと願い、持続可能な社会を継承していくことは幸福追求の中核だ」。
ドイツは１９９４年の憲法改正で「国は、将来の世代に対する責任を果たすためにも（中略）自然的な生活基盤を保持する」と明記し、次世代への責任に言及。
２０２２年末までの「原発ゼロ」を掲げ、段階的に運転停止が進む。
■変革へ動く若者24＜７５歳の憲法 次世代の視点から＞（下）コロナ下、制限された自由
北海道新聞 05/03 09:54 更新

小嶋さん（左）と八田店長。繰り返されてきた
時短要請の妥当性に疑問を投げ掛ける＝４月２１日、
鮨処西鶴狸小路店（小室泰規撮影）「この店だから、飲食業で働き続けられるんです」。４月下旬、札幌市の「鮨処（すしどころ）西鶴 狸小路店」。すし職人の小嶋良太さん（２７）は白衣姿で笑顔を見せた。
■飲食業は悪者？
新型コロナウイルス対策で、道が飲食店に休業や午後８時までの時短営業を要請して以降も、最長で午後１１時半まで営業を続けた同店。西鶴などを展開する「大成住宅」（札幌）のグループは昨年５月以降、要請や命令に応じなかったとして１２店舗で計
２３０万円の過料を科された。
小嶋さんには、コロナ対策の営業制限が重くのしかかった過去がある。
１８歳から料理人を目指し、居酒屋で約７年の勤務を経て、店長を任されるようになったのは２０２０年。
そこへコロナ禍が襲った。休業要請に応じつつ、出前やテイクアウトに力を入れ、人通りが激減した店舗前や近隣でサービス券を配った。
それでも売り上げは伸びない。
生活を支えるのにぎりぎりだった給料も減り、離職を余儀なくされた。
いったんは飲食業を諦めかけたが、西鶴に転職する機会を得た。
「会社の判断が生活と板前になる夢を守ってくれた」。これまで
クラスター（感染者集団）の発生もなく「この２年で仕事を失った同業者もいる。飲食業だけが悪いわけじゃないのに」。
■正当性の検証を
職業選択の自由を定めた憲法２２条は営業の自由を保障するが、条文には「公共の福祉に反しない限り」との文言がある。政府は昨年２月に特措法を改正し、時短要請などの命令に従わない場合に過料を科すなど罰則を強化。
道は今年１～３月にまん延防止等重点措置を適用した際も、時短営業を求めた。
「集まって飲めば感染リスクが高い」（政府分科会の尾身茂会長）として飲食店への営業制限は、長く続いてきた。

大成住宅などは昨年１２月、道に対し、時短命令の違法性を問う道内初の行政訴訟を札幌地裁に起こした。
同社の小野ありさ総務課長（４９）は「その時短は本当に必要なのか。今後の感染症対策に一石を投じたい」と話す。時短に応じて協力金を受け取っても、赤字額はグループ全体で１日数百万円に上る。鮨処西鶴狸小路店の八田竜馬店長（３７）は「求められる対策をした上で営業している。行政は従業員や取引先の生活を考えているのか」と訴える。
欧米諸国でもコロナ対策に伴う制限に対し「憲法違反だ」という抗議が相次いだコロナ禍。
感染症対策と私権制限のバランスは
どうあるべきなのか。
東京都立大の木村草太教授（憲法学）はコロナ禍が長引く中、「過去の対策の検証ができていない」とし、特にオミクロン株の流行後、規制の有効性について「政府の説明が足りない」と指摘する。一方、憲法は国に公衆衛生対応を求めており、個人の命や健康を守るための規制は必要としつつ「規制が正当かどうかを丁寧に考慮し、
公共の福祉と自由をバランス良く実現することが重要」と話す。
コロナ禍の経済苦は深刻だ。
全国の自殺者数は２０年に１１年ぶりに増加。
２１年も約２万１千人とコロナ禍前の１９年より８３８人多く、原因・動機別では「経済・生活問題」が前年比で５％増えた。
誰かの自由を奪うことに、議論は尽くされてきただろうか。コロナ禍の今こそ、検証が求められる。
ウクライナ侵攻を理由に憲法改正を叫ぶ政治家の発想は「必殺技の名前叫ぶ漫画と同じ」 引っ越し貧乏で退官選んだ幹部自衛官もいる日本、識者「改憲の前にやることある」
信濃毎日新聞 2022/05/03 11:30

ウクライナ東部ハリコフで、がれきの中を歩くウクライナ軍兵士＝４月２５日（ＡＰ＝共同）

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、自民党や野党の一部から、憲法改正を主張する声が高まっている。
有事の際に自国を守るのは当然だが、そのために「不磨の大典」と呼ばれる憲法に手を加えることは不可欠なのだろうか。
論客２人に現状への見方や提言を聞くと、辛辣な意見が返ってきた。
（共同通信＝岩橋拓郎、草加裕亮）▽強まる加憲論
平和主義を規定した憲法９条について見てみよう。
９条は１項
で戦争放棄、２項で戦力不保持と国の交戦権否定を定めている。
自民党は２０１２年、２項を全面改定した憲法改正草案を策定し、「国防軍」の保持を明文化した。２０１７年には、当時の安倍晋25

三首相が１、２項を残しつつ自衛隊を明記する改憲案を提起。国論を二分する議論に発展した。
保守派の作家・評論家古谷経衡さんによると、保守派の改憲論
議では２項の削除ないし改定論が伝統的に支持されてきた。
最近
では、自衛隊の存在を追加するとの安倍氏のいわゆる加憲論が主流になりつつあるという。
「９条全てを書き換えたいというのが保守派の本音ですが、他党との関係を考慮し、現実的には安倍氏の主張が受け入れられてきています」と解説する。
自民党以外の政党はどうか。
改憲に真っ向から反対しているのが共産党だ。
安倍氏の主張について「戦力不保持・交戦権否認の９条の規定を死文化させ、自衛隊が海外の戦争に公然と出かけることを可能にします」と批判し、「『戦争する国』づくりへの危険な企て」と危機感をあらわにしている。
日本維新の会は改憲の立場。教育無償化、統治機構改革、憲法
裁判所設置の３点に絞り込み、
憲法改正原案を取りまとめている。
立憲民主党は「護憲と改憲の二元論とは異なる『立憲的憲法論議』」を掲げ、憲法論議を進める意向を示しているが、自衛隊明記については反対している。
▽便乗
古谷さんの目には、ロシアのウクライナ侵攻後、改憲派が勢いづいているように映っている。
実際、安倍氏は４月１７日の講演で、憲法９条への自衛隊明記の必要性を改めて訴えている。
自国防衛のためロシア軍と戦うウ
クライナの人々を引き合いに「戦い抜く人たちには誇りが必要だ。
自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」と述べ、改憲論議の進展に強い意欲をにじませた。１４日の衆院憲法審査会では、自民党議員
が「ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにして、憲法９条も議論するのが極めて重要だ」と発言した。
ただ、古谷さんはこうした動きをウクライナ情勢への「便乗」と切り捨てる。安倍氏が２０２０年９月に首相の職を辞し、続く菅義偉政権では新型コロナウイルス禍への対応で改憲論議は下火になった。岸田文雄首相も、改憲への意欲は必ずしも高くない
とされる。
古谷さんは
「安倍さんの時に高まった改憲の機運がどんどん薄くなっていく。右派は危機感を持っていたでしょう。そこに来た
ウクライナ侵攻ですから、改憲に向けての便乗以外の何物でもないですよ」との見方を示す。
▽引っ越し貧乏活発化しているかに見える憲法改正に向けた動き。
古谷さんは「ウクライナ情勢にかこつけて９条を変えると言いますが、現行の憲法を変えなくても日本の防衛がそんなにまずくなるとは思えない。やるべきことはもっとたくさんあるのではないか」と問題提起する。
「たとえば」と、ある元海上自衛官に触れた。
「彼は防衛大学校を卒業した幹部だったんです。イージス艦にも乗船したことのあるエリートです。それなのに、以前は転勤に伴って生じる引っ越し代のほぼ全額を自己負担しなければならず、転勤するたびに貯金がなくなっていった。趣味で転勤しているわけではない。国に尽くしているんです。家族もいるため、経済的にきつすぎるとのことでもう辞めてしまいました」

２０２０年夏から引っ越し代は実費支給に変更されたが、古谷さんは自衛官の官舎の老朽化などを挙げ、待遇改善の余地はまだ多いと指摘。
「福利厚生が不十分だと自衛官のなり手は減り、幹部も現場組もいなくなってしまう。こうした現状を知ると、９条
改正にはリアリズムを感じない」と強調する。
「自衛を達成するためには（憲法の）言葉を変えるのではなく、防衛費を増額した方が現実的です。
９条をいじろうがいじるまいが、防衛装備品がないと防衛は無理なので。災害派遣もありますから、自衛隊の定員を増やすということでもいいと思うんです」
ロシアのウクライナ侵攻には自身もショックを受けた。
「好意
的に受け止めれば、憲法はこのままでいいのかと思うのは反射としては分からないでもない」と前置きした上で、「９条を変えれば日本が強くなるというのは空理空論でしょう」と一蹴する。
「まず現行憲法内でできる装備品の調達、それから自衛隊員の福利厚生の充実。こういうことをきちんとやらないと、いくら９条を変えて『軍隊を持ちます、交戦権があります』と言っても無意味だと思います」▽お花畑で夢想する人たち
日本総合研究所の藻谷浩介主席研究員は「ウクライナが平和憲
法を持っていたから侵略されたのか。
憲法に戦争を辞さないと明記すれば侵略されなかったのか。
そういうことではないでしょう」と語る。憲法を改正すれば国を守れると主張する人たちを「お花畑で夢想する人たちのようだ」と表現し、「言霊信仰」に陥っていると指摘した。
憲法は自国の政府権力を縛るものであって、外国をけん制する
ものではない。にもかかわらず、憲法の文言をいじれば安全が増すと感じるのは「必殺技を繰り出す前にいちいち技の名前を叫ぶと威力が増すという漫画と同じ発想」と喝破。戦争から得られる
メリットは何もないとし、「リアリズムに徹したら護憲以外に選択肢はないでしょう」と明言した。
▽「言霊信者をやめよう」
藻谷さんは「自衛力は黙って粛々と整備すべきです。改憲すれば侵略的意図を持っているとねじ込まれ、周辺国が軍備拡張に走るリスクが高くなる」とも説明。
「たとえば、従来お互い仮想敵関係になかった韓国が半分仮想敵になる可能性がある。
それは国
力損耗につながります。
対馬海峡に防衛線を引かなくていいから、それだけでずいぶん防衛費の面で助かっている」と分析する。
とはいえ、日本に侵略的意図がないとしても、ロシアのように「普通に暮らしているところに突然やってきて、ミサイルを撃ち込み殺害するテロ行為」（藻谷さん）に手を染めた国もある。日
本はどう自国を守ればいいのか。
「攻められたときには正当防衛するしかありませんが、まず因縁をつけられないようにする。
因縁をつけられる口実を一つでも少なくしておく」。脅威を増す中国やロシア、北朝鮮への対応策
として「彼ら以外の東アジアの国や地域とけんかしないこと。特に韓国や台湾と仲たがいすることは、『夷（い）を以て夷を制す』（他国同士を争わせ自国の利益と安全を図ろうとする）
ことを狙う中国の思うつぼです」と述べた。
「改憲で先制攻撃を可能にすべきだ」という声もある。それに
対し、
藻谷さんは
「全ての侵略は自衛の名目で行われるからこそ、
先制攻撃を禁じる９条がある。ナチス・ドイツの指導者ヒトラー

26

も大日本帝国も、自衛と称した先制攻撃の末に滅びた」と解説。
「イラクで死んだ米兵もウクライナで死ぬロシア兵も、米ロが９条を持たないゆえの犠牲者。自衛の名で侵略する権限を、時の権力者に与えないという憲法の知恵は深く尊い」と評価した。
「ウクライナが憲法を変えたらロシアが恐れ入るのか。そんなことはなく、
ウクライナでは改憲は議論のギの字にもなっていな
い。
こんな議論が起きるのは日本だけ。
もう言霊信者をやめよう」
斜面（５月３日）建前は虚飾ではない 【あとがき帳あり】
信濃毎日新聞 2022/05/03 06:00
ホンネとタテマエ。実体は前者にあり、後者は虚飾のように扱われる。建前とは建築用語で「骨組みを終わり棟上げまで」を指す＝増井金典著・日本語源広辞典。棟梁(とうりょう)の考え通りにすることから、
表向きの主義や方針の意味に転じた◆施行７５年を迎えた憲法の平和主義。
「建前にすぎない」との声を聞くが、語源の通り虚飾ではない。国の骨組み、内外に示す方針として重い実体がある。共同通信の世論調査では「戦後海外で武力行使しなかったのは９条があったから」と７６％が答えた◆９条は変えるべきか。ロシアのウクライナ侵攻後の調査でも賛否は拮抗(きっこう)した。改憲支持も意味の幅は広い。骨組みを残すのか、骨組みから変えるか。作家の井上ひさしさんは、柱である前文の原則を変える主張を「改憲論」というのは不誠実で「棄憲論」と名乗るべきだと言った◆戦前生まれの井上さんが逝って１２年。
解釈改憲は際限なく広がり続け、今や「棄憲論」から「論」も落ちた。最たるものが敵基地攻撃能力の保有だ。専守防衛の大転換となるのに、政府は「有識者」や政権党の意見だけで年内にも閣議決定をするという◆「閣議決定でサインできませんよ」。３５
年前、官房長官だった故後藤田正晴さんは首相にそう迫ってペルシャ湾への掃海艇派遣を断念させた。
建前の重みを知る保守政治家だった。戦争を知らず成長ばかり味わった今の政治家は、手続
きもせず骨を抜き、建物を壊すことにためらいがない。
◆■あとがき帳■憲法とは国の「骨組み」だと考えて、記事を書きました。
というのも、
外交・安全保障を巡って政府が元官僚や閣僚の「有識者」にヒアリングした際、専守防衛を「国会対策のため使われてきた」と言い放つ人がいたと、先月報じられたからです。
９条なんて建前、絵空事―と聞こえます。国政に携わった人からそんなホンネが出る。そういうつもりで憲法を扱い、外交と防衛を担ってきたのか…。
でも建前は本来、虚飾ではなく、大切なものです。かなぐり捨てていいはずがない。
「上棟式」の意味もあります。憲法記念日
は年に１度、国の「棟上げ」を思い、祝う日でしょうか。
記事に登場した後藤田正晴さんは「解釈改憲にも限度があるべきだ」と強調していました。１９９７年、「２０３０年の世界と日本」を展望するインタビューで「戦争は二度としない、させな
い」という日本の決意についてこう述べています＝「２１世紀への伝言 法の男 後藤田正晴」（テレビ朝日編）。
「継承されているかどうかはわからんな。三三年後は、日本が国際社会で大きな力を持った時代に生まれ育った人が中心になる時代ですからね。おごりの気持ちしかわからない。
（中略）継承されていてほしいと思うが」（論説副主幹 五十嵐裕）
論説主幹評論 安全保障のジレンマ 憲法が鳴らす警鐘 恐怖の渦にのみ込まれる（論説主幹 丸山貢一）
信濃毎日新聞 2022/05/03 06:05
兵士は国家のために人を殺し、自ら犠牲になるのも本望と言う。
長野市の女子高校生（１７）は、それが当然のように報道されていることに恐怖を感じた。
ロシアに侵略されたウクライナは、
大統領の総動員令で１８～６０歳の男性の出国を禁じた。避難する家族と離れ離れになる。
７歳の女児が「お父さんが誇らしい」と話すうちに涙をこぼし始めた。その場面をテレビで見た高校生は胸が締め付けられた。
３月半ば、友人らにＳＮＳなどで呼びかけ、約５０人で中心街をデモ行進して平和を訴えた。
戦争は、国家が民(たみ)の身体や心を支配し動員する。私たちは戦況報道に慣れ、国家の強制を「怖い」と思う感性を失っていないか。
■尻尾をくわえた蛇
先の大戦で日本は甚大な犠牲を出した。戦後、憲法は戦争放棄をうたい、個人の尊厳を保障した。その前文にはこうある。
〈われらは、
全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認する〉
平和主義とともに全力を挙げて達成すると誓った「崇高な理想」の一つである。
国際連合も武力行使や威嚇を禁じた。
だが国際政治の現実は理想には程遠い。
むしろ軍事力で他国に恐怖を抱かせ武力行使の意
図を封じる。力の均衡で秩序を維持するとの「現実主義」が大勢だ。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の政治指導者は、プーチン大統
領をヒトラーになぞらえている。
先の大戦で宥和(ゆうわ)政策がヒトラーを助長させたとの「教訓」から、乱暴狼藉(ろうぜき)を働くロシアを抑え込むのは軍事力しかない、と。
力の均衡は平和を守れるのか。
オーストリアの作家ズットナー（１８４３～１９１４年）は若い頃、プロイセンとの戦争の直前に父親と議論になった。
「攻撃しないなら、戦争の準備は何のためでしょう」「平和を望むなら戦争を準備せよと言う。用心のためだ」「彼らも警戒しているだけだと言っています」「あいつらの陰謀だ」
議論は尻尾をくわえた蛇のように果てしない循環に陥る…。
結局、プロイセンの挑発に乗ったオーストリアは普墺(ふおう)
戦争（１８６６年）に敗北した。
■現実主義の先には思想や価値観は、どんな現実をどう見るかによって変わる。
軍国主義から反戦・平和に転じた旧海軍大佐がいる。水野広徳(ひろのり)（１８７５～１９４５年）だ。
日露戦争での活躍を基に執筆した戦記がベストセラーに。
だが第１次大戦後、破壊し尽くされた欧州を視察し、衝撃を受けた。
海軍を去り、論文を矢継ぎ早に発表する。軍縮を主張し、日米27

非戦論を展開した。
前坂俊之編「水野広徳」によると、日米対立の原因を「猜疑(さいぎ)に基づく恐怖心と誤解による危惧心」と指摘。開戦すれば日本は必ず敗北すると警鐘を鳴らした。
心境をこう詠んでいる。
〈力もて取りたるものは力もて／取らるるものと知るや知らずや〉
ウクライナ戦争に乗じ、日本は防衛費の増額や敵基地などを攻撃できる能力の保有に走りだした。
海洋進出を強め、軍拡を進める中国などの脅威に対抗する「現実主義」が勢いづいている。
中国はどんな現実を見るか。
日本が米国の意に沿い攻撃能力を高めていると認識すれば対抗手段を強めよう。
「安全保障のジレンマ」を招き、軍拡競争が続く。
世界は力の均衡が破綻しては大戦を繰り返してきた。
今回も恐怖の渦にのみ込まれるのか。
理想は廃虚からしか再生しないのか。
平和に生きる権利なき世界をこのまま若い世代に引き継げない。
神戸新聞 2022/5/3 18:15 神戸新聞 NEXT
憲法９条への考え「変わった」が過半数 「改正」
「守れ」…ウ
クライナ侵攻で強まる思い 核議論でも是非割れる

核保有を巡る読者らの意見について、人工知能（ＡＩ）技術で言葉の使用頻度、傾向、特徴などの有用な情報を取り出す「テキストマイニング」を活用してまとめた

神戸新聞ＮＥＸＴ
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、平和主義をうたう日本国憲法の在り方について、神戸新聞社の双方向型報道「スクープラボ」で意見を募ったところ、考え方が変わったと答えた人が過半数に上った。
防衛力強化の必要性から改憲を求める声が多数を占める一方で、核兵器使用に対する脅威などから護憲の思いが強まったとする回答もあった。
ウクライナへの軍事侵攻後、日本国内では、防衛力強化を目的に、
相手領域内でミサイル発射を阻止する反撃能力の保有を巡る議論が活発化している。
「戦争の放棄」を定めた憲法９条の理念を逸脱するとの指摘も聞かれる中で、施行７５年に合わせて一般
市民の意見を集めた。
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を通じて４月２２～２７日に受け付け、５１４件の回答が寄せられた。軍事侵攻の前後で、９条を含む改憲の必要性について考えが変わったか尋ねたところ、「必要（不要）だと強く思うようになった」「必要（不要）だと思うようになった」の４項目を選んだ人が５割を超えた。
その前段では、「非核三原則」の見直しや核共有などの議論を始めようとする国内の動きについて質問。
改憲を必要だと思うよ
うになったと答えた人の８割余りが、「議論すべき」「どちらかといえば議論すべき」とした。
理由としては、「米国の国力低下をリスクヘッジした方がよい」「（核兵器が）国力を示すバロメーターであり、国防のためには必要と思うようになった」などの意見が寄せられた。ロシアの強硬姿勢を受け、侵攻を防ぐための自衛を唱える声が目立つ。
一方、改憲が不要との考えを強めたと答えた人は、半数以上が核共有などの議論を「すべきでない」との立場をとる。
唯一の被爆国としての立ち位置を強調する人が多く、「原爆被害者の気持ちを考えるべき」「核の保有は自国への核攻撃を容認すること」「他国に核を持たせない、使わせない方向への働き掛
けが重要」などのコメントがあった。
軍事侵攻の前後で、憲法改正についての考え方が「変わっていない」と答えた人も４割余りを数えた。選択肢の中では最多で、内訳を見ると護憲を訴える回答が改憲の約２倍に上った。
核保有などの議論についても、「核でどうにかできるもんではないとロシアを見て思った」「戦争の原因は核だけではない」など慎重な意見が多かった。
（小川 晶）◆
今回の意見募集は、読者やユーザーの声を聞き取ることが目的
で、無作為抽出の世論調査とは異なります。
■ウクライナ支援、何ができるか
神戸新聞社の双方向型報道「スクープラボ」では、憲法改正に対する考え方に加えて、避難者を含むウクライナ国民のために日本から何ができるかについても自由記述で意見を募った。
回答で多かったのが、募金や寄付の支援だった。ただ、「金銭的な援助以外ほとんどない」「寄付する事ぐらいしか思いつかない」など、ほかに手を差し伸べる方法が浮かばない無力感がにじ
む内容が目立った。
「抗議のスタンディングに参加している」「学校で司書をしているので、戦争の話を生徒に伝える」といった具体的な行動のほか、交流サイト（ＳＮＳ）のシェアや応援メッセージの送信なども挙がった。
「家族や友人と議論してニュースに耳を傾けている」「関心を持ち続ける」など、よその国の出来事ではなく、わが事として捉える必要性を強調するコメントもみられた。
避難者の受け入れ拡充や医療・福祉、教育面の支援を訴える声も多かった。
（小川 晶）
神戸新聞社は、読者の投稿や情報提供を基に取材を進める双方向型報道「スクープラボ」に取り組んでいます。身近な疑問や困りごとから、自治体や企業の不正告発まで、あなたの「調べてほしい」ことをお寄せください。ＬＩＮＥで友だち登録（無料）するか、ツイッターのダイレクトメッセージで投稿できます。皆さんと一緒に「スクープ」を生み出す場。ご参加をお待ちしています。
神戸新聞 2022/5/4 18:00
兵庫から「ＮＯ ＷＡＲ」～私たちにできることは【１】募金、
連帯…にじむ無力感

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ウクライナ市民や反戦のために何ができるかについて意見を分
析すると、
「募金」
「支援」などのフレーズが浮かび上がった。人工知能（ＡＩ）技術で言葉の使用頻度、傾向、特徴などの有用な情報を取り出す「テキストマイニング」で集約した
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化の様相を見せています。
一般市民の虐殺などが報じられ、日本への避難者も増えています。
神戸新聞社は双方向型報道「スクープラボ」で４月下旬、ウクラ
イナの人々のため、そして反戦に向けて何ができるか、意見を募りました。兵庫県内を中心に５１４人から寄せられた声からは、
少しでも支えたいという思いとともに、無力感も伝わってきます。
募金、寄付をするしか…
◆在日ウクライナ大使館に寄付をした。
それ以外にも何かした
いが、何ができるかわからなく、日々の破壊や殺りくの報道を耳にするたびにジレンマを感じずにいられない（５０代男性）◆英会話教室で子どもたちと一緒にできることを話し合いました。下は小学１年生から高校生まで。みんなで食糧支援への募金を決め、先日４万円を送りました。子どもたちからは「正しい情報を得よう！」などの意見が出ました（５０代女性）◆とても微力です。募金をするくらいしかできません。ひとごととは思っていませんが、報道の映像を見るのもつらくなっています（４０代女性）◆支援といっても日本人であるわれわれにできることは限られています。どうしても金銭的援助となるでしょう。そこで問題となるのが「寄付」です。街角で募金をしていてもそれが本物の募金なのか、詐欺なのか分かりません。募金で集めたお金をどのように避難民に提供するのかというルートが開示されていません。
さらにはお金をどのように使ったとかいう報告もありません。
しっかりした、
確実に避難民等に支援が届くというシステムが必
要と思います（６０代男性）
戦争の悲惨さを伝えたい◆反戦集会に参加しています。
何をしてもプーチンには通じず、むなしいです。毎日多くの人が亡くなっているのを、テレビで見ているだけで何もできません。
現代社会でこんな事が許されるのでしょうか（７０代女性）◆ツイッターなどで反戦の声を上げたり、「Ｎｏ Ｗａｒ」のバッジをかばんに付けたり、目にした人が何か思ってくれるようにと小さな行動をしています。家族や友達、近所や職場の人と話すだけでも良いと思います（４０代女性）◆広島、長崎の被害をもっと世界に知らしめる。何十年にわたり被害が引き継がれてしまう悲惨な状況を伝え、日本が受けた被害を知らせることで、戦争の悲惨な跡を理解してもらう（４０代
女性）◆私たちが一人でできることはＳＮＳで戦争における悲劇の歴史を発信することぐらいしかできませんが、国民が一丸となって政府を動かし、
今後の悲劇を起こさないように議論することが必要と思います。さらに、国連という組織の見直しを提言することが必要だと思います。ただ、民主主義国家と社会主義国家の分断にならないように気を付けたいと思ってます（６０代男性）
自分なりにできることを◆無関心にならないこと。
目先の物価上昇や不便なことを安易に批判せずガマンすること。
何とかロシアの人々に真実を伝えていく方法を模索すること。わからない…。どうしたらいいんでしょう…（６０代女性）◆戦争が長くなりそうなので、継続した支援のために、関心を持ち続けるために、
ウクライナ国旗をＴシャツに縫い付けジョギ
ングしている（６０代男性）◆戦争では両者に正義があるのは分かるが、軍人、民間人、問わずに亡くなった方、
現在苦しんでいる方の思いをどれだけくみ取れるかが私たちにできることだと思う。
今ある命を救うためにできることをメディアから提案してほしい。
できることがあるだ
ろうから、それを選択して自分ごととして協力したい。
この世は、
ウィンウィンでなくてもつながる世界であることを日本の子どもたちに伝えていきたい（４０代女性）◆正直、映画を観てるような気持ちもあり、完全なリアリティーが感じられない。
テレビでの報道でもどこまでファクトチェッ
クができているのか、疑問な点も見受けられる。日々の暮らしをコツコツ今まで以上に丁寧に過ごして行く（５０代男性）◆戦争に正義の戦いなど存在しない。勝てば官軍、負ければ賊軍。勝った方は正当化し、負けた方を悪者に仕立て上げるが、双方のやっている事にどれほどの差があるのか？ 善も悪もあるまい。冷静な対処を心がけ、判断した意志を回りに伝えたい（７０代男性）
積極的に避難者の受け入れを◆避難民を積極的に受け入れていく。
既に避難して来た人については、受け入れ地域の住民で精神面や経済面、教育面のフォローをしていく（４０代女性）◆知人がいる人、いない人、関係なく幅広く受け入れて、十分な日本語講習と共に介護施設就労が可能な訓練を集中的に実施する。
現在はアジア諸国からの介護技能実習生に頼っている現状を見直すきかっけとしていただければ幸いです（７０代男性）◆家庭に余裕がある人がウクライナの人を受け入れられる制度が欲しい。実際できるようになっても、私個人で受け入れられるのは子ども１、２人とその母親ぐらいだけれど、それでも受け皿になりたい（３０代女性）
神戸新聞 2022/5/4 18:00 神戸新聞 NEXT
兵庫から「ＮＯ ＷＡＲ」～私たちにできることは【２】差別、絶対に認めない

ロシア市民や日本で暮らす出身者らのために何ができるかについて、「テキストマイニング」を活用して分析した。人工知能（ＡＩ）技術で言葉の使用頻度、傾向、特徴などの有用な情報を取り出したところ、「プーチン（大統領）」という単語が最も強く出た
ウクライナ侵攻に伴い、経済制裁や厳しい情報統制などによって、ロシアの一般市民も影響を受けています。日本で暮らすロシ
ア出身者に対しても、差別的な事例が問題になりました。神戸新29

聞社の双方向型報道「スクープラボ」
では４月下旬、
ロシアの人々
へのメッセージも募集しました。
４７２人から寄せられた回答で目立ったのは、プーチン大統領の強硬的な姿勢と一般市民への対応を切り分けて考えるべきだとの意見でした。
差別を認めない◆ロシア人を差別しないこと。政治の問題であり、個人に責任があるわけではないし、ウクライナ人ではない私たちに裁く権利はあるのか？ 一方的な正義感は残酷な場合もある。
正義感とか、
嫌悪感でロシア人を非難する人は、自らがプーチン大統領になっていないか考えるべきだ。
そんな考えが戦争を引き起こしたのではないのか？（４０代女性）◆ロシア人だからと、日本国内のロシア人を差別したり、いたずらに非難したりは絶対してはいけない。むしろ、ロシアやロシ
ア語を勉強・研究している人たちを応援すべきです。でも、ロシア国内ではかなり「大本営発表」が信じられているみたいだし、検閲も厳しく、反プーチン大統領の内容のメールも、身辺安全のために送信できないと聞きました。プーチン政権と、一般のロシ
ア国民、在外ロシア人は、区別して考えなければならないですね（６０代女性）◆在日ロシア人が経営する商店が近所にあります。
今度買い物に行こうと思います。ロシア国民もある意味で被害者です。プロ
パガンダを信じ、
プーチン大統領を支持する方もある意味で被害者です。私はロシアの侵攻は全く支持しませんが、その立場でも話し合えることがあると思います（４０代女性）できることが…
◆市民が犠牲になっているウクライナ侵攻を早く止めてもら
うには、ロシア兵として徴兵されている息子たちの母親に訴えるのが大事だと思っています。もし日本国内で戦争が起きれば、息子や婿さんが駆り出されることになるのだと思うと、心が痛みます。現状をどうやって伝えられるのか…（６０代女性）◆気の毒だけど何もない。早く戦争を終わらせ、「ウクライナに攻め込まなかったら良かった」と思わせないといけないから。
成功感覚が残ると、また繰り返す。厳しさに音を上げて、ロシア
国内からアクションが起きない限り、戦争は続くと考えている（５０代女性）◆ロシア人に非はない。何なら「被害者」と思っていた。しかし、ウクライナの子どもや女性、老人など一般人が犠牲になり、大勢の死者を見ると、その１発を撃ったのはプーチン大統領ではない。ロシアにいるロシア人、日本にいるロシア人に「プーチン
大統領をどうにかしてください」としか言えない（５０代女性）
メディアへの注文◆ロシアの一般人や日本国内のロシア出身者に、
いわゆる西側の価値観を押し付けても、反発、対立を生む可能性が高い。このような時こそ、落ち着いて冷静になるべき。良識のあるメディア
なら情緒的な報道は慎んでほしいです（５０代男性）◆ウクライナが被害者、ロシアが加害者という観念対立は間違っていると、芸能人とか影響力のある人に伝えてほしい。戦争の無意味さも。私の子どもは「ウクライナがロシアに攻撃されている＝ロシア人はみんな悪者」と思っています。権力によって抑圧された人々の選択の余地のない暮らしに想像をはせるようなメッセージを、ニュースや情報番組のコメンテーターにはちゃんと言ってほしいです（４０代女性）
ひとくくりにしない◆ロシア人を「敵性民」だと思わないこと。そしてウクライナ人だからと言って「友邦民」だと特別扱いしないこと。わが国と違い、世界では個人の国籍、言語、民族、文化、宗教、政治思想など、それぞれが別の独立したファクターです。
それを認識し「ロ
シアで暮らす一般の人々」「ロシア出身者」とひとくくりにしてしまわないことが大切です。
そして耳目に触れる報道や言論をうのみにしないで接することだと思います（５０代男性）◆ウクライナもロシアも国民が犠牲になってる。
どっちがとかじゃない。経済制裁は戦争を長引かせるだけで、日本をはじめヨーロッパ諸国も衰退していく（５０代女性）「同性愛者いないような社会の仕組み」政治の動き鈍く【憲法と暮らし－施行 75 年】＜5＞同性婚
中国新聞 2022/5/2（最終更新: 2022/5/2）facebooktwitterLINE

性別にかかわらず婚姻が選択できる社会の実現を願う同性愛者の男性「同性愛者は現実に存在しているのに、いないものとして社会の仕組みができているのはおかしい」。広島市内に住む 30 代男
性は力を込める。
ゲイだと自覚したのは 20 歳ごろ。これまで 4、5 人の恋人と付き合ってきた。付き合い始めは「周囲から祝福されるのなら、この人と一緒になりたい」と夢見る。ただ、今の日本で結婚は異性間しか認められていない。
周囲にカミングアウトもしておらず、親への紹介もかなわない。
結局、これまで恋愛は長続きしなかった。
「結婚という選択肢があれば違った関係に発展していたかもしれない」と述べる。
同性間の結婚を認めないのは、
法の下の平等を定めた憲法に反する―。昨年 3 月、札幌地裁はそんな判断を示した。性的指向について「人がその意思で決定するものではない」と指摘。結婚制
度から同性愛者を排除するのは合理的な根拠を欠く、とした。現
在、同性婚を認めていない国を訴える裁判が全国五つの地裁・高裁で審理中だ。
一方で政治の動きは鈍い。岸田文雄首相は同性婚について「わが国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する」と述べた。伝統的な価値観を重んじる保守層への配慮がにじむ。
国会でも法制化に向けた動きは盛り上がりに欠ける。
性的マイノリティーのための施策は自治体が先を行く。
同性カップルの関係を公的に証明する「パートナーシップ制度」だ。
2015 年に東京都渋谷区と世田谷区が導入した後、全国で広がった。広島市ではこれまでに 30 組以上のカップルが宣誓した。自治体ごとに制度の内容は異なるが、公営住宅の入居が可能になるなどの利点がある。一方、法的拘束力はなく、配偶者控除や相続税の優遇などは認められていないなど課題も多い。
同性愛者の人権に配慮する流れは世界で広まる。
同性婚やそれ
に準じる同性カップルの権利を保障する制度を持つのは約30 カ

30

国・地域に上る。先進 7 カ国（G7）で認められていないのは日本だけで、温度差があるのが現状だ。
憲法が施行され 75 年。社会の形が時代とともに変わり、憲法が想定していなかった価値観や権利が生まれてきたのは事実だ
ろう。一方、結婚制度を巡る改憲には慎重な声もある。
「婚姻は両性の合意のみ」に基づくと定めている憲法 24 条については、戦前の男性優位が鮮明だった家制度を排除し、結婚が個人の自由に委ねられることを示しているだけで、同性婚は憲法違反ではない、との見方などもある。
自ら同性愛者であることを公表する広島修道大の河口和也教授（社会学）は、改憲でなく同性婚の法的整備を求めるスタンス
だ。性別にかかわらず婚姻の権利が開かれた社会を目指す上で、市民が性的少数者に関わる問題と憲法とを結びつけて考えることの重要性を指摘する。
「今は多くの人にとって、憲法はなじみが薄い。本来は生活に密着し、人々の権利を守るものこそが憲法なんだという意識が広まっていくことが重要だと思うのです」（堅次亮平）=おわり
憲法 24 条 1 項 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2 項 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
＜クリック＞同性婚訴訟 2019 年以降、東京、大阪など全国
5 カ所の地裁・高裁で審理中。国が同性婚を認めないのは憲法が保障する婚姻の自由を侵害するなどとして、複数の同性カップル
が国を訴えている。札幌地裁は 21 年 3 月 17 日の判決で、「不合
理な差別で法の下の平等に反する」と初の「違憲」
判断を示した。
憲法 24 条との関係では、憲法制定時の経緯や認識を挙げて「異性間の結婚を定めたもので、同性婚には触れていない」と指摘した。6 月 20 日には大阪地裁で判決が言い渡される。
収入急減「最低限以下に」【憲法と暮らし―施行 75 年】＜３＞コロナ禍と生存権
中国新聞 2022/4/27（最終更新: 2022/5/2）facebooktwitterLINE

コロナ禍で急激に収入が減り、残った数カ所の得意先に魚を卸す男性「30 年続けてきた店を畳む時は涙が出た。これからどうなるのか。お先真っ暗で…」。広島市西区の 70 代男性は昨秋、経営していた鮮魚店を閉じた。新型コロナウイルス禍で収入が急減し、店が維持できなくなったからだ。
10 代半ばに働き始め、20 代前半で東区のスーパー内で鮮魚部門を任された。量販店などでの修行を経て、1991 年に西区で念願の個人店を開いた。客は順調に増え、「スーパーでの買い物後に、魚だけを買いに寄ってくれる客がたくさんいた」と懐かしむ。
店の固定費は、家賃や電気代など月 40 万円ほど。運転資金には近隣の飲食店などに魚を卸して得られる利益を充ててきたが、

コロナ禍で得意先が相次いで休業した。19 年度まで年間 2 千万円以上あった売り上げは昨年度、1200 万円余りまでダウン。資金難となり、ついには店の家賃を 3 カ月滞納し、店を退去せざるを得なくなった。
▽手元には 15 万円だけ
今は飲食店数カ所だけにほそぼそと魚を卸す。
月の売り上げは60～70 万円ほど。仕入れ代、市場と得意先を往復するガソリン代などを差し引くと、手元には約 15 万円しか残らない。さらに借金も約 300 万円あり、月 5 万円ずつ返済する。
「夫婦 2 人暮らしで、最低限度以下の生活よね。コロナで人生が変わってしまった」
憲法は第25 条で「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障する。
コロナ禍による失業や収入減で生活苦にあえぐ人が増える中、セーフティーネット（安全網）となるのが生活保護だ。
しかし「必要な人にとって使いやすい仕組みでない」との指摘がある。
男性は「受給できるならしたいが、条件が整わない」とこぼす。
受給するには任意整理か自己破産するなどして借金をゼロにする必要があり、そうなれば事業を継続できないからだ。厚生労働
省保護課は「生活保護を借金の返済に充てるのは扶助の範囲外のため」と述べる。
さらに申請者の親族に援助できないか福祉事務所などが問い合わせる「扶養照会」もハードルだ。一部の条件で照会しない仕組みもできたが、「親族に迷惑を掛けられない」と申請を断念するケースが多い。
広島市内では 2 月時点で 1 万 8419 世帯が受給する。過去 5 年
間は横ばいで、コロナ禍でも増えていない。市は「コロナ禍の支援施策の効果が出ている」とする。一方、「申請の心理的なハードルや制度の使いづらさが影響している」との声も少なくない。
▽社会に重い問い
受給者への偏見は根強く、生活保護の基準以下で暮らす世帯のうち、実際に受給しているのは 2 割に過ぎないとの推計もある。
憲法が目指す「健康で文化的な」生活を守るため、どう制度設計
すればいいのか、社会に重く問われる。
NPO 法人反貧困ネットワーク広島（中区）代表の秋田智佳子
弁護士は「コロナ禍のいま、多くの人の暮らしが急変し、貧困に陥る可能性がある。困っている人が迅速に利用でき、早く社会復帰できるよう支援する仕組みづくりを急がなければならない」と訴える。
（堅次亮平）
憲法 25 条 1 項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
＜クリック＞生活保護 憲法 25 条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度。今年 1 月時点で全国で約164 万 3 千世帯が受給する。食費や光熱費に充てる「生活扶助」
や、医療費を全額公費で負担する「医療扶助」など 8 種類の扶助がある。広島市の場合、支給の基準となる最低生活費は、夫が 33
歳、妻が 29 歳、子どもが 4 歳の「標準世帯」で約 20 万 3 千円。
70 歳前後の「高齢夫婦世帯」で約 16 万 3 千円となっている。

31

外国籍、不就学の懸念【憲法と暮らしー施行 75 年】＜１＞教育を受ける権利中国新聞 2022/4/23（最終更新: 2022/5/3）

外国籍の子どもたちに日本語を教える伊藤代表（右端）
日本国憲法は 5 月 3 日、施行 75 年を迎える。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を三大原則とし、これまで一度も改正されていない。岸田文雄首相は改憲に意欲を示し、夏の参院選で与党が勝利すれば、議論が進む可能性がある。いま岐路にある憲法をどう考えるべきか―。中国地方の暮らしから見つめる。
広島県呉市にある日本語学習支援団体「ワールド・キッズ・ネ
ットワーク」の無料講座。土曜日の午後、ネパールや中国、フィリピンなど外国籍の子どもたち 6 人が集まった。
「この漢字が分からん、先生」「先週もやったじゃろ」。広島弁と、元気な笑い声が行き交う。
約20 年前から外国人支援に携わる同教室の代表の伊藤美智代さん（69）は訴える。
「いま心配なのは学校に行かず、学齢簿に名前もない外国人の子なんです」▽家にこもる 13 歳
数年前、フィリピンから来日した 13 歳の少女がいた。ほぼ家にこもり、中学校にも行かない。この日本語講座に来てもほとん
ど話さず、笑わない。
「日本は義務教育。学校に行かないと」と
両親と本人に幾度も伝えた。それでも「オンラインで母国語で勉強する」と応じない。結局、1 年半も不就学だった。
「子どもの将来が狭まったのでは」と伊藤さんは今も悔やむ。
義務教育の年齢でありながら、学校に籍がない外国人の子どもは少なくない。文部科学省が 3 月に公表した調査によると、外国籍の子ども 13 万 3310 人のうち、7・5%に当たる 1 万 46 人が、不就学か就学していない可能性があった。
なぜ不就学が放置されるのか。理由は、憲法に行き当たる。
26 条の教育を受ける権利は、対象を「国民」とする。外国籍の子について触れていない。
外国の子どもを受け入れるかどうかの対応も、各自治体に長い間委ねられてきた。文科省はその後、
国際人権規約などを踏まえ「希望すれば、無償で受け入れる」とした。ただ義務ではないため、親の経済事情などによって学校に行かない子は後を絶たず、
一部は年齢を隠して働いているケースもあるとされる。外国籍の子の教育を受ける権利は、憲法の「外側」に置かれたままだ。
▽「強制は難しい」
自治体の対応にも差がある。広島市などは、外国人世帯に多言語の就学案内を送付し、積極的に通学を促している。一方、一部の自治体では「親が望まなければ強制は難しい」と事実上放置するケースもある。
少子化が進み働き手の確保が課題となる中、外国人人材に寄せられる期待は高まる。
外国出身の子どもたちが十分に教育を受けられなければ、人材の育成は進まない。日本の魅力や経済成長にも影響しかねない。
憲法の理念は重要で普遍的だ。
ただ国際化など時代の変化にどう合わせていくのか、議論が必要との声もある。
外国人問題に詳しい広島弁護士会人権擁護委員会副委員長の滑川和也弁護士は、日本も批准する「子どもの権利条約」などで初等教育を無料で受ける権利は保障されていると指摘。
「教育は、他の人権を実現するための不可欠な手段であり、法令上の措置や制度づくりを急ぐ必要がある。
外国の子も日本で活躍できる道筋を整えるべきだ」と訴える。
（編集委員・東海右佐衛門直柄）
憲法 26 条 1 項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2 項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
＜クリック＞外国籍の子どもの就学状況 文部科学省が 3 月に公表した全国調査の結果によると、国公私立校や外国人学校に在籍しておらず、不就学の子どもは 649 人。教育委員会が家庭訪問などを試みたが状況を確認できず、不就学の可能性がある子どもは 8597 人、住民基本台帳に記載されているものの存在を確認できなかった子が 800 人いた。中国地方 5 県で不就学の可能性がある子は、広島 76 人▽山口 24 人▽岡山 6 人▽島根 1 人▽
鳥取 0 人―だった。
「こんなことがあっていいのか」目の前で繰り広げられる不条理 復帰後も「憲法番外地」［憲法への視線 適用 50 年の沖縄から］
沖縄タイムス 2022 年 5 月 4 日 06:55 有料[憲法への視線 適用５０年の沖縄から]（３）土地接収 弁護士
池宮城紀夫さん（８２）目の前で繰り広げられる不条理に何もできず、
ただただ恐怖におびえた。
悲鳴を上げ、
泣きわめく住民、怒号を上げ抵抗する人々に銃剣を突き付ける米兵－。
１９５５年７月１９日早朝、
旧宜野湾村伊佐浜を米軍の武装兵が取り囲み、土地の強制接収が始まっていた。
「こんなことがあっていいのか」。取材で訪れた弁護士の池宮城紀夫さん（８２）＝那覇市＝は、立ちすくんだ。
当時１５歳で、那覇高１年生。毎日新聞の通信員だった父・秀意さん（故人）は結核を患い、自宅療養中だった。
「おまえが行って見てこい」と中古カメラを渡され、向かった現場。集落ごと
鉄条網で囲まれ、銃剣を手にした米兵の背後でブルドーザーが次々と家や畑をなぎ倒した。...
残り 785 文字（全文：1128 文字）

イス勧告」
への抵抗のうねり。
主催者発表で１５万人の参加者は、
戦後も虐げられる憤りにあふれ「土地を守れ」などと声を上げた。
「島ぐるみ闘争」はこの日、最高潮に達した。
一括払いは米国民政府が５４年３月に発...
残り 1010 文字（全文：1282 文字）
敵基地攻撃能力を保有 沖縄関係の国会議員 半数の 4 人が反対 「どちらかといえば保有すべき」１人
沖縄タイムス 2022 年 5 月 3 日 11:30 有料
沖縄県関係国会議員８人へのアンケートでは、
敵基地攻撃能力について、４人が保有に反対した。
「どちらかといえば保有すべ
き」は１人、「議論不足で判断できない」は１人が選択。
「その他」
は２人で、うち１人は「反撃力」については備えるべきだとの考えを示した。憲法９条の改正には５人が反対した。
世界に９条の意義は浸透している...
残り 282 文字（全文：439 文字）
押しつけ論・安全保障論・棚上げも…政権とともに変遷する改憲論
朝日新聞デジタル横山翼、編集委員・藤田直央 2022 年 5 月 4 日
5 時 00 分

国立公文書館所蔵

アメリカの強権統治 財産権も生存権も守られない沖縄 復帰
後も変わらない基地負担［憲法への視線 適用50 年の沖縄から］沖縄タイムス 2022 年 5 月 3 日 14:00 有料［憲法への視線 適用５０年の沖縄から］（２）弁護士 中野清光さん（８７）
むせ返るような熱気、重なり合う怒りの声－。１９５６年７月
２８日夜、那覇高校の校庭を県民が埋め尽くした「四原則貫徹県
民総決起大会」を、当時２２歳の琉大生だった弁護士の中野清光さん（８７）＝与那原町＝は忘れはしない。
軍用地料の一括支払いや新規土地接収などを促す６月の「プラ

戦後、国民の関心の濃淡によらず自民党は改憲を掲げてきた。
根底には「押しつけ論」があった。
「現在の憲法は占領軍が作った。私たちの手で憲法を作ってい32

こうという精神こそが、私たちの未来を切り開く原動力になる」
4 月、自民党山口県連の集会で講演した安倍晋三元首相は聴衆に呼びかけた。自民党は 2018 年、戦争放棄・戦力不保持を掲げる 9 条への自衛隊明記▽緊急事態条項新設▽参院選の合区解消▽教育充実の改憲 4 項目をまとめている。
自衛隊明記は「自衛隊員に誇りを与えるため」とされてきた。
これは、現憲法が敗戦直後の占領下でできたことを問題視した
1950 年代以来の押しつけ論に由来する。創設 68 年になる自衛隊がいまだ憲法に記されていない状況を変えようという主張だ。
ただこの講演で安倍氏は、ウクライナ危機や中国、北朝鮮に触れた上で、自衛隊明記は「抑止力を強化する方向に進む」と踏み込んだ。自衛隊明記により「日本の意思を示すことが、相手に日本を見誤らせない大きな力になる」、つまり日本への攻撃をためらわせるというのだ。9 条改憲が、安全保障の面から語られようとしている。
安倍氏が語りだした「これ以上」
戦後日本で 9 条は改憲論の焦…
残り 1747 文字る小野寺五典元防衛相は「わかりやすく表現できるとすればこの言葉ということで、最終的にさせていただいた」と説明した。
どういった場合に反撃するかについて、小野寺氏は「相手側の攻撃が、明確に意図があって、既に着手している状況であれば、判断を政府が行う」と話し、敵が攻撃に着手したと認定すれば攻撃が可能とした。
ただ、肝心の「着手」が何を指すかは明らかにされていない。
防衛省関係者の間で想定されている事態は次のようなものだ。
一つは「弾道ミサイルが発射…
残り 3173 文字
ロシアを国際社会に再び迎え入れるには 憲法 9 条から考えてみる
朝日新聞デジタル聞き手 編集委員・豊秀一、同・高橋純子 2022
年 5 月 3 日 5 時 30 分

攻撃受けなくても「反撃」？ 防衛用語、繰り返す「苦しい」言
い換え
朝日新聞デジタル成沢解語 2022 年 5 月 3 日 22 時 00 分

戦争が「合法」だった時代
ロシアによるウクライナ侵攻は、他国に攻め入り、破滅への道を突き進んだ日本の過去を想起させる。
日本が戦後国際社会の仲間入りを果たしたのは、平和主義を掲げた日本国憲法 9 条を手にしたからだった。憲法施行から 75 年。世界史の激動の中で生まれた 9 条の今日的な意味を、江藤祥平・一橋大准教授（憲法）に聞いた。
戦争が「合法」だった時代とは――ロシアがウクライナを侵攻する事態を間の当たりにして、
日本国憲法 9 条の意味をどう考えたらいいのでしょうか。
9 条の今日的な意味を考える前に、少し歴史をさかのぼってみましょう。20 世紀の初頭まで世界では「力は正義」というルールがまかり通る時代が長く続きました。
国家間の紛争解決手段として戦争は「合法」とされていたのです。
ナポレオン戦争にプロイセン軍の将校としても参加した軍事
戦略家、クラウゼヴィッツが著書「戦争論」に記した「戦争とは、他の手段をもって継続される政治に過ぎない」という言葉が、そのことを端的に表しています。これによれば、1853 年にペリーが軍艦 4 隻を率いて浦賀に来航し、武力で威嚇して開国を迫ったことも、当時は「合法」でした。力こそ正義である世界を目の当たりにした日本は、明治維新を経て近代国家の仲間入りをし、
日清、日露戦争で大陸へ進出していったのです。
――当時の日本の武力行使は国際法上は問題なかった、
とうこ
とですね。
その通りです。しかし、この頃から国際社会の潮目は徐々に変わっていきます。戦争違法化の流れが生まれてきたのです。大きなきっかけとなったのが、第 1 次世界大戦でした。大戦では、戦「反撃能力」を議論する自民党会合であいさつする小野寺元防衛相（左）と石破元防衛相=2022 年 4 月 21
日午後 2 時 58 分、藤田直央撮影

憲法に基づく専守防衛の原則に反する恐れもあるとの指摘があった「敵基地攻撃能力」を、自民党が「反撃能力」という言葉に置き換えて保有することを岸田文雄首相に提言した。
攻撃を受けていない段階で「反撃する」と受け取れる内容だが、被害がな
いのに反撃するとはどういうことなのか。
防衛用語をめぐる微妙な言い回しの背景とは。
「着手」とは「反撃能力」は、自民党の安全保障調査会が 4 月 27 日に岸田首相に提出した提言に盛り込まれた。
「弾道ミサイル攻撃を含む
わが国への武力攻撃に対する反撃能力の保有」により、「攻撃を抑止し、対処する」ことを求めている。
敵のミサイル基地などへの攻撃は、これまでも「敵基地攻撃能力」として自民党内などで議論が続いてきた。
今回、新たに言葉を変えたことについて、安保調査会長を務め

33

車や飛行機、潜水艦や毒ガスなど膨大な兵器が投入された結果、未曽有の被害が生じました。その反省から、国際紛争を軍事によらず解決する方向が模索され、それが戦争それ自体を違法化していくという流れを生んだのです。
その象徴が不戦条約です。
この条約は実際には各国の複雑な思
惑を妥協的に反映した側面もありましたが、1928 年 8 月、日本も含む 15 カ国が参加してパリで調印し、成立し、後に 63 カ国が参加し全世界的な国際条約となりました。
自衛権の行使は許されていましたが、国際紛争を解決する手段として、戦争や武力の行使に訴えることは禁止されたのです。
――日本はそうした世界の変化の潮流をとらえられていたのでしょうか。
日本の発想は古い世界秩序の…
残り 2237 文字
憲法施行７５年 参院選にらみ与野党のアピール際立つ産経新聞 2022/5/3 20:21 田中 一世内藤 慎二
岸田文雄首相がビデオメッセージを寄せた民間団体主催の憲法集会＝３日午後、東京都千代田区（田中一世撮影）
憲法施行７５年を迎えた３日、
憲法改正を求める立場と反対する
立場の民間団体がそれぞれ東京都内で集会を開いた。
与野党の議員も参加し、
７月投開票が想定される参院選に向けて改憲をめぐる主張を強めた。
改憲を求める民間憲法臨調などが主催した「公開憲法フォーラム」には自民、公明、日本維新の会、国民民主の４党の議員が出席した。自民総裁の岸田文雄首相もビデオメッセージを寄せ、「社会が大きく変化する今だからこそ（改憲に）挑戦し続けなければならない」と強調した。古屋圭司憲法改正実現本部長は「改憲の必要性を必ず公約の大項目（重点項目）に入れて訴える」とアピー
ルし、党の改憲案４項目（９条への自衛隊明記・大規模災害時の緊急事態条項・参院選の「合区」解消・国に教育環境整備の努力
義務を課す「教育の充実」）を紹介した。
維新の足立康史衆院議員は「参院選までに９条と緊急事態条項の改正イメージ案を公表する」と明言した。議論の加速化に向けて「（消極的な）立憲民主党を野党第一党から引きずり下ろす。維新が野党の雄として憲法論議の先頭に立つ」と熱弁した。
公明の浜地雅一衆院議員は９条や国防に触れず、緊急事態時の国会議員任期延長を可能とする改憲について「私見」と前置きして「早急に詰めた議論が必要」と述べた。
一方、改憲に反対する市民団体が開いた集会には、立民、共産、社民の３党の議員が参加し、改憲阻止で足並みをそろえた。
立民の奥野総一郎衆院議員は、
ウクライナに侵攻したロシアを批判しつつ、「ロシアよりも許せないのが今の与党だ。どさくさ紛
れに、ウクライナの問題をだしにして、改憲に突き進もうという姿勢は許すわけにいかない」と強調。
「大事なのは参院選。改憲勢力は（改憲の国会発議に必要な）３分の２を切らせるように野党で共闘して戦っていきたい」とも訴えた。
共産の志位和夫委員長は９条改正を「力を合わせて止めよう」と呼びかけた。志位氏は奥野氏の主張について、記者団に「危機に乗じた改憲は許さない、共闘してやっていこう、という力強い話だった」と満足そうに語ったが、奥野氏はこの後のＢＳフジ番組

34

で自身の発言の一部を撤回。
「ロシアより許せないのが今の与党だ」などと言及したことについて「言い過ぎた。申し訳ない」と述べた。
（田中一世、内藤慎二）
憲法記念日には産経を読もう 論説副委員長・沢辺隆雄
産経新聞 2022/5/3 09:00 沢辺 隆雄
朝日新聞にも良い記事が少なくない、と偉そうに語る資格はないのだが、普段は朝日嫌いの弊紙論説委員室でも、４月中旬の朝日に掲載された記事は、切り抜いてじっくり読んでしまった。
「『春の大山』心を打つんだ」の見出しで、３年前に小学５年生の男児が作った詩について改めて取材した囲み記事だ。
「大山」といっても阪神ファン以外は知らないだろうか。
主力の大山悠輔
選手で、春先不振でも後半成績が上がることが知られている。
国語の授業で春をテーマに書いたその詩は、「でもだいじょうぶ
春だ。／春の大山。／打つんだ。
」と名調子で結ぶ。母親がツイッターで投稿し話題になり、知っている人もいるだろう。今年も観客席のプラカードに一節が使われるなど、ファンの支えになっているという。
中学２年になった詩の作者の今季予想は揺るがず「日本一」だという。
虎党の先輩は「いい話だ」と何度もうなずいていた。だが同紙の論調に、うなずけないのは、読者もご存じの通り。特に憲法記念日にあたっては、弊紙の主張をじっくり読んでいただきたい。
本紙「正論」欄でも、前日の駒沢大学名誉教授の西修氏に続き、日本大学名誉教授の百地章氏が、憲法改正が急務であることを、具体的に教えてくれている。西氏は、施行から７５年を経た憲法
を後期高齢者の人間にたとえ、「治療」が必要だと分かりやすい。
産経をぜひ読んでほしい、と学校の先生たちに特に訴えたい。
以前、教育問題を担当する旧文部省の記者クラブで一緒だったＭ
新聞の先輩が「日教組の先生は、朝日と週刊プレイボーイしか読んでいない」と教えてくれたことがある。本当かと思ったが、教員が朝日好きなのはたしか。
プレイボーイはグラビアが目当てというより、時事ネタなどを青少年向けに分かりやすく扱っているから、らしかった。いずれにしろ先生が世間知らずなことは、昔から教育関係者が認めることではある。
学校では自ら学び、考える力が重視されるようになった。だが考える力を支える土台の大切さは忘れがちだ。
先生こそ産経を読み、世間を学んでほしい。
日本固有の領土の歴史を知らず他国の言い分を強調する。
史実をゆがめ「強制連行」と批判する。それが「多様性」などという誤った指導は願い下げだ。
憲法記念日 自民党声明「改憲実現に全力」
産経新聞 2022/5/3 00:01
日本国憲法の施行から７５年の節目となる憲法記念日を迎えました。わが党は結党以来、現行憲法の「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」の基本原理を護（まも）りながら、憲法の自主的改正に向けた議論を重ねてまいりました。
近年、わが国を取り巻く国際環境、さらに社会構造や国民意識は大きく変化しています。
新型コロナウイルス感染症による危機を
はじめ、国難とも言うべき厳しい状況に直面し、緊急事態に対す

る切迫感が急速に高まっています。
わが党は、緊急事態対応、自衛隊の明記、合区解消・地方公共団
体、教育充実の４項目について、憲法改正の条文イメージを提示
し、国民の皆さまへの説明を全国各地で続けています。
国会においても、昨年の国民投票法改正案の成立を踏まえ、衆参の憲法審査会において、喫緊のテーマについて議論を重ねています。
国会での議論と国民の理解を車の両輪とし、広く国民の議論を喚起していくことは、国会議員の責務です。
わが党は、与野党の枠を超えて、これまで以上に活発な議論を進め、早期の憲法改正の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
憲法記念日 公明党アピール「専守防衛を堅持」
産経新聞 2022/5/3 00:01
ロシアによるウクライナ侵略が続き、平和を求める世界の声が高まる中、日本国憲法は施行から７５回目の記念日を迎えました。
ロシアの武力侵略は力による一方的な現状変更であり、ウクライナの主権を 侵害し、国際秩序をも崩壊させる重大な国際法違反です。
国際紛争解決のための武力行使を禁じた国連憲章をもないがしろにしたロシアの行為を公明党は厳しく非難します。
ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、日本の国会でオンラインによる演説に臨み、アジアで日本が最初に対ロシア制裁に加わった
ことへの謝辞を述べた上で、日本の平和貢献に期待を寄せました。
日本は避難民の受け入れや人道支援物資の供与など人道支援を積極的に行うとともに、紛争終結後の復興支援にも取り組んでいかなければなりません。
権力者の「力による支配」を抑制するために国際社会と連携した「法の支配」の確立が求められます。
平和を支える政治的基盤として、民主主義の深化、人権と人道の尊重、紛争 の平和的解決の必要性を世界は再認識しています。
これらは国連も認める普遍的価値であり、国民主権主義、基本的人権の尊重、
恒久平和主義を３原理とする日本国憲法の理念でもあります。公明党は、この憲法原理を守り抜き、憲法の価値をさらに高める政治に取り組んでまいります。
ウクライナ侵略に関し、
プーチン大統領が核による威嚇とも受け取れる発言 をし、世界を揺るがしています。これは人類の生存を否定する核兵器を史上初 めて違法とした核兵器禁止条約（核禁条約）
が昨年発効したという歴史的事実 の重みを無視した姿勢であり、極めて遺憾です。公明党は核禁条約について、日本の非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約として、高く評価しています。日本の安全保障論議にあっても、唯一の戦争被爆国として非核三原則によって「核兵器のない世界」に向けた議論を主導すべきと考えます。また公明党は、憲法９条１項、２項を維持し専守防衛を堅持します。
日本をめぐる安全保障環境は厳しさを増していますが、２０１６（平成２８）年に施行された平和安全法制は、憲法９条の下で日米同盟の信頼性を大きく向上させ、日米間の連携が強化されました。
コロナ禍や近年の大災害の頻発で、緊急事態における対応への関心が高まっています。緊急事態の形態は多種多様であり、災害対策基本法や感染症法など、まずは個別の危機管理法制をさらに整
備します。

35

国の唯一の立法機関で国権の最高機関である国会を、国家の危機下でも機 能させることは極めて重要であり、そのための憲法論
議に真剣に取り組みます。 例えば、大災害で国政選挙ができなくなった場合の国会議員の任期延長や「参院の緊急集会」のあり方などが挙げられます。
また、衆院憲法審査会が、例外的にオンライン国会を認めるとの報告書を衆院議長に提出したことは大きな意義があり、その制度設計、必要となる環境整 備を公明党は率先して進めます。
人権保障の分野では、
デジタル社会が大きな課題を突き付けています。ビッ グデータや人工知能（ＡＩ）の活用による社会の利便性が高まる半面、深刻な個人情報侵害への不安感やフェイクニ
ュースによる世論誘導への不信感が高まっています。
公明党はデジタル時代に対応したプライバシー権の確立によって人権侵害を許さない社会をめざし、表現の自由を守り、健全な
民主政治の発展を促します。公明党は時代の課題に向き合い、憲法論議に真摯（しんし）に取り組んでまいります。
憲法記念日 日本維新の会松井一郎代表談話「憲法論議の先頭に立つ」
産経新聞 2022/5/3 00:01
令和の世に入ってから ４回目の憲法記念日を迎えた。
日本国憲法施行から７５年を経て、この間、時代や国際情勢の変化に対応できなくなっているという現行憲法の課題があらわとなってきたが、立法府は頰被りを決め込んできた。
出口が見えない新型コロナウイルス禍にロシアのウクライナ侵略も加わり、国民の皆さまも、時勢から取り残された現行憲法の現実をますます実感されているものと思料（しりょう）する。
もはや立法府が惰眠を貪（むさぼ）っている暇（いとま）はない。
現行憲法のままでは、わが国の平和・安定と国民の生命・財産を守ることができないのは自明の理であり、遅滞なく改正論議を進めるべきである。
日本維新の会は、教育無償化、統治機構（地方分権）改革、憲法裁判所の設置の３項目について改正条文を示しているが、いずれも日本の未来のために不可欠な改正であると確信している。
併せて、
緊急事態条項の創設や９条改正についてもイメージ案のとりまとめ作業を進めているところである。
国民の皆さまにも大いに議論をしていただきたい。
そもそも国民主権を掲げる日本国憲法が一度も国民投票を経ていないのは立憲主義の大いなる矛盾である。
国民が主権を行使する国民投票を実施し、憲法を国民の手に取り戻す必要がある。現行憲法に一切触れさせないことに固執し、国会での憲法議論を阻むことは、国民の権利を奪うことになり民主主義の後退につながる。
一部政党の「憲法を墨守して国民を守らず」という亡国をいとわぬ無責任な姿勢は断じて容認できない。日本維新の会は、立法府における憲法論議の先頭に立ち、一日も早く憲法改正の国民投票が実施されるよう全力を尽くすことをお約束する。
憲法記念日 国民民主党玉木雄一郎代表談話「憲法審の議論先導する」
産経新聞 2022/5/3 00:01
本日、日本国憲法の施行７５年目の憲法記念日を迎えました。戦

後、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という日本国
憲法の三原則が広く国民に受け入れられました。国民民主党は、
日本国憲法のこの三原則を守るとともに、次世代に継承していきます。
一方、
過去２年以上にわたる世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大は、私たちに新しい価値観や社会像のあり方を問うています。また、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、国際社会は歴史的な変化に直面しています。国民民主党は、こうした新たな事態や変化に対応するためにも、憲法に関する不断の議論と見直しを行うことが必要と考えます。
かかる観点から、国民民主党は、衆院憲法審査会において、憲法
５６条１項に定める国会への「出席」の概念について、緊急時などには「オンライン出席」も可能とするよう解釈を明確にすべきと提案し、オンライン審議を可能とする見解を取りまとめることができました。
憲法審査会における画期的な成果だと考えます。引き続き、緊急事態における国会議員の任期延長の特例の創設など、コロナ禍などで明らかになった憲法上の課題に、国民民主党は、積極的かつ速やかに取り組んで参ります。また、デジタル化の急速な進展に伴い「デジタル基本権」とも言うべき新たな人権保障の問題にも、憲法審査会の議論を先導する形で取り組みます。
国民民主党は、国民の良識と判断力を信じ、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求していくことを結党宣言に掲げています。憲法議論においても、護憲と改憲の単純な二元論に陥ることなく、憲法に関する不断の議論に努め、国民とともに建設的かつ創造的な憲法改正議論を進めていきます。
憲法記念日 立憲民主党泉健太代表談話「手続き整備が優先」
産経新聞 2022/5/3 00:01
国民の祝日である憲法記念日を皆さまとともにお祝いいたします。私たち立憲民主党は、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」を掲げる日本国憲法を、次代につないでいく決意です。
今、新型コロナウイルス感染症の拡大、ロシアによるウクライナ
侵略によって世界中の人々の平和と日常生活が危機にさらされています。しかしこうした時こそ、安易に強権的で中央集権的な政治体制を求めるのではなく、国民の「自由」「権利」を守らねばなりません。
日本国憲法の制定当時に定められた多くの人権規定は、施行から７５年の節目を迎えてもなお世界に誇る先進的な規定として輝き続けています。
私たちはこの憲法をさらに活（い）
かしていくべきです。
国会の憲法審査会ではさまざまな議論が続いていますが、立憲民主党はこの審査会で、立憲主義を確立すべく、また真に国民が必要とする憲法課題について論じるべく議論に参画しています。
特に手続き規定の整備なくして憲法改正はありえないと考えています。国民投票運動における外国人からの寄付禁止、ＣＭなど広
告放送・ネット利用規制、資金の透明化、国政選挙との運動期間の重複回避など国民投票法改正の議論を優先すべきです。
ルールの整備無くして、憲法改正の発議を軽々に行うことは認められません。
そして統治機構に関する規定が簡潔であることは、
今後の憲法を考える上での課題となっています。恣意（しい）的な衆院解散、36

臨時国会の開会拒否などは、さらに議論を深めるべきです。
立憲民主党は、あらためてわが国の平和と繁栄に貢献してきた日本国憲法を大切に活用し、憲法を進化・発展させていくための「論憲」を今後も行ってまいります。
憲法記念日 共産党小池晃書記局長談話「９条破壊を許さない」
産経新聞 2022/5/3 00:01
今年の憲法記念日は、ロシアのウクライナ侵略に対して、世界が厳しい批判の声をあげ、戦争か平和かが問われる中で迎えた。日
本共産党は、ロシアの野蛮な侵略を断固糾弾し、「国連憲章を守れ」の一点で世界が団結することをよびかける。この危機に乗じて、改憲勢力が「９条で平和が守れるか」などとの大合唱を行っていることは重大である。
「軍事対軍事」の悪循環こそ、平和に逆行し、国民の生命と安全を危険にさらすことになる。戦争を起こさせないために、９条を生かした外交に力を尽くし、平和な東
アジアをつくることこそ政治の責任である。
９条破壊を許さない
ために、
平和を希求する広範な方々とともに力を合わせる決意である。
このときとばかりに、日本を「戦争する国」につくりかえる動きが露骨になっている。自公政権や維新の会などは、「敵基地攻撃能力」などと叫び、自民党は「反撃能力」の名で、「敵基地」にとどまらず、「指揮統制機能等」まで攻撃する能力の保有と、５年以内に軍事費をＧＤＰ２％以上にする大軍拡を提言した。
「敵基地攻撃」は、集団的自衛権を容認した安保法制のもとで、日本が攻撃されていなくても自衛隊が米軍の相手国中枢に攻め込む
もので、相手国からの猛反撃を呼び込む全面戦争への道となる。
「専守防衛」を投げ捨て、自衛隊を変質させ、大手を振って「戦争する国」に変える、この道を推進するための９条改憲に断固として反対する。
日本共産党は、９条を生かして、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連
合）との連携を強化しながら東アジアを平和の地域にしていくという「外交ビジョン」を提案している。ＡＳＥＡＮは、東南アジ
ア友好協力条約（ＴＡＣ）を締結し、あらゆる問題を平和的な話
し合いで解決する枠組みを粘り強くつくってきた。
そして、日本、
米国、中国、ロシアなども参加する東アジアサミットを平和の枠組みとして強化し、
東アジア規模での友好協力条約を展望するという大構想を示している。これは、既存の枠組みを活用し、発展させるという実現可能な道である。
軍事同盟のように外部に仮想敵をつくる排他的アプローチでなく、包括的なアプローチで、東アジアを平和と協力の地域にしていく外交が日本政府に求められている。
プーチン大統領が核兵器の先制使用を言明しているもとで、核兵器の使用を許さないという声を世界中からあげていくことが求められている。
そのために日本政府が力をつくすことは被爆国政
府としての責任である。
安倍元首相や維新の会が「核共有」を主張していることは被爆国の政党、政治家にあるまじきことである。核大国の指導者が核兵器の先制使用を言明するもとで、「核抑止」はいよいよ無力であり、「核共有」などという議論は、際限ない核軍拡と核戦争の危険を増大させるだけである。
核兵器の使用を止める唯一の保障は全世界から核兵器を廃絶することしかない。

憲法９条は、日本が再び侵略戦争を起こさないという決意とともに、広島、長崎の言語に絶する悲惨な体験をふまえて人類を破滅に追いやるような戦争を再び起こさないという決意が込められたものである。
唯一の戦争被爆国である日本政府が核兵器禁止条約に参加することを強く求める。
日本共産党は、９条に示された平和主義を守るとともに、
「幸福
追求権」
（１３条）
、
「生存権」
（２５条）
、
「財産権」
（２９条）な
ど、憲法が国民に保障した豊かな権利を全面的に実現する政治、憲法を生かした政治を実現するために力をつくす決意である。

決意します。

憲法記念日 社民党福島瑞穂党首アピール「改憲勢力３分の２
以下に」産経新聞 2022/5/3 00:01
ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まって２カ月余りが経過するなかで施行７５周年となる憲法記念日を迎えました。
ロシア軍の行為は、国際法を無視する暴挙であり、直ちにウクライナから撤退すべきです。一方、日本国内ではウクライナでの戦争に乗じて「専守防衛」をはるかに超える軍事大国への動きが平和憲法が存在するもとで起きています。
自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）は４月２
１日、敵のミサイル拠点をたたく「敵基地攻撃能力」について名称を「反撃能力」と変えた上で保有するよう政府に求める提言案をまとめました。いかに言葉を言い換えようと、本質は先制攻撃であり、断じて認められません。安倍（晋三）元首相らに至っては「核共有」を主張し、国是である「非核３原則」を否定しています。また防衛費について提言案は「５年以内に…必要な予算水準の達成をめざす」
としてＧＤＰの２％以上を目標にするとしています。国民生活への影響は甚大ですが、眼中にありません。
連日の報道からも戦争がどれだけ悲劇と損害をもたらすものか、
誰の目にも明らかです。
これ以上犠牲を拡大させないためにも一刻も早く戦争をやめさせる外交努力こそ求められています。
ウクライナでの戦争の現実を見たとき、非武装・非戦の日本国憲法の先見性は明らかです。
また新型コロナウイルスの感染は３年目に突入しました。
「蔓延（まんえん）防止等重点措置」は全面的に解除されたものの、新規感染者は高止まりの状況が続いています。
医療崩壊が各地で発生し、助かる命が奪われるという悲惨な事態が相次ぎました。しかし、政府は公立病院や保健所の統廃合をいまだにやめようとしません。
さらにコロナ禍のもとで非正規労働者の多い女性労働者を中心に解雇が相次ぎ、生活に困窮し、餓死者も発生するという事態が〝先進国日本〟で発生しています。
憲
法が求める「国の社会的使命」が果たされていません。
昨年秋の衆院選で改憲勢力が４分３を超えました。
今通常国会では衆院憲法審査会が毎週開かれる事態となっています。
いま改めるべきは日米地位協定であり、政治が全力をあげなければならな
いのはコロナ禍への対処とウクライナ戦争の停戦を求める外交努力です。
憲法施行から７５周年にあたり、社民党は７月の参院選で立憲野党との協力を深めながら勝利し、改憲勢力の議席を３分の２以下に抑え、平和憲法の擁護と暮らしに生かす政治を実現することを

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憲法記念日 ＮＨＫ党立花孝志党首談話「契約の自由、明文化へ改正」
産経新聞 2022/5/3 00:01
本日、
日本国憲法の施行から７５回目の憲法記念日を迎えました。
契約の自由は、資本主義における自由競争社会の発展に大きく寄与しており、国民にとって重要な基本原則の一つです。その重要性から、令和２年４月より施行された改正民法では「契約自由の原則」が明文化されました。しかしながらＮＨＫ受信契約についてのみ、
平成２９年最高裁判決でＮＨＫ受信契約は合憲との判断がなされ、国民の権利とも言える「契約の自由」が侵害されています。契約の自由は、公序良俗に違反するものや、労働者を守るために定められた労働基準法等の強行法規も例外とされていま
すが、ＮＨＫ受信契約は、ＮＨＫを守るためだけに個人の契約の自由そのものがほぼ全面的に否定されています。
日本国憲法とは国民の権利・自由を守るものです。国民の多くはＮＨＫのスクランブル放送を求めているにも関わらず、テレビをただ持っているだけで見てもいないＮＨＫと契約をしなければならないことが合憲と判断され、国民の契約の自由が守られないのであれば、直ちに契約の自由を明文化した憲法条文へ改正し、国民の権利・自由を保障すべきではないでしょうか。
ＮＨＫ党は、国民の様々な権利・自由を保障する日本国憲法を改めて国民の皆様に深くご理解いただくとともに、
日本国憲法を重んじた活動を今後も行って参ります。
憲法記念日 れいわ新選組山本太郎代表談話「緊急事態条項は絶対に阻止」
産経新聞 2022/5/3 00:01
日本国憲法は、一言一句変えてはならない、という立場ではありません。必要あれば、議論すればいい。しかし、その議論をする
前提として、現行憲法が守られていることは絶対条件です。憲法
２５条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、とありますが、その約束はほごにされ続けています。
コロナ禍の前に行われた、厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、生活が苦しい世帯は、５４％ 、母子家庭では８６％。その中にやってきた疫病から国民生活を救うための予算は、３０兆円も執行されず余らせた、と批判されたのは当然で、生活者や事業者に対する支援を充実させず、冷徹な態度を変えない政治は、異常です。
欧米諸国が大胆な経済政策によって、
コロナ禍からの回復を進める中、日本は２５年間の経済政策の失敗とコロナ拡大のＷパンチであっても、政府の対応は中途半端、そこに戦争まで加わり、一段の資源高。手当をしなければ、ここからさらに苦境に追い込まれる人々の数は、増えざるを得ないでしょう。
この局面で最も優先すべき政治課題は、憲法改正ではありません。
徹底した積極財政を行い、現法憲法の生存権を保障すること。政府は、経済対策を行うといいますが、全体での国費はわずか６兆円程度。
事態を深刻に捉えていない楽観的な額と言わざるを得ません。今こそ、消費税廃止、ガソリン税はゼロ、社会保険料の国負担を増やすなど、大胆な通貨発行、生活者、事業者への底上げが急務です。
最後に、現在の国会における憲法改正の議論について。与党の提案している憲法改正は４つの項目、
憲法９条（「自衛隊の明記」）、
緊急事態、合区解消、教育充実、ですが、本命は一つ、あとはダミーです。本命は、緊急事態条項の創設です。
法律と同じ力を持つルールを、
緊急事態時には政令という形で内閣が勝手に作れるようにする。むちゃくちゃ、危険です。２５年
もの間、経済政策をあやまり、労働環境を破壊し、人々の生活や事業の継続を不安定化させた結果、国を衰退させてきた者たちが、コロナという疫病が広がっても本気を出さず、戦争による物価高が襲い掛かってもしっかり対策さえ打たない。平成９年以降、これまでずっと緊急時であったにもかかわらず、
ほぼ通常運転を継続する危機感のない者たちに、事実上の全権委任を許す、緊急事態条項は、絶対にダメ。国の破壊の総仕上げにしかなりません。
間抜けな政治を行ってきたものに、最大のフリーハンドを差し上げる緊急事態条項は絶対に阻止しなければならない代物です。
憲
法を変えるうんぬんの前に、現行憲法を守れ。さっさと積極財政で、人々の暮らしと事業者を守れ。それ以上でも以下でもありません。
日米が安保政策で会合 日本の「反撃能力」保有などめぐり議論
ＮＨＫ2022 年 5 月 4 日 11 時 22 分
日米の安全保障政策について議論する会合がワシントンで開かれ、自民党が政府に提言した、弾道ミサイルなどに対処するための「反撃能力」の保有などをめぐり意見が交わされました。
この会合は 3 日、アメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所で開かれ、自民党の安全保障調査会の会長を務める小野寺元防衛大臣やアメリカの専門家らが出席しました。

この中で小野寺氏は「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、中国、北朝鮮、ロシアの軍事力の強化は顕著だ」と指摘し、弾道ミサイルなどに対処するための「反撃能力」を保有することを党として政府に提言したと説明しました。
そのうえで「敵の爆撃機や戦艦が近づいてきて攻撃が行われる場
合には相手の領域まで攻撃しなくてよかったが、今は北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を行うなど、相手の領土から直接、攻撃される可能性がある」と述べ、「反撃能力」を保有する必要性を強調しました。
これに対し、出席者からは「『反撃能力』は同盟関係にとって新しいものであり、
アメリカの多くの専門家が日本に必要だと言うだろう。一方で、日米の合同の司令部がない中、どのように反撃を行うのかなど疑問点も多くある」
といった指摘が出されました。
今月 22 日からバイデン大統領が日本を訪れるのを前に、日米の関係者の間で安全保障政策をめぐる議論が活発になっています。
秋葉国家安全保障局長 米大統領補佐官と会談 緊密な連携確認
ＮＨＫ2022 年 5 月 4 日 10 時 46 分

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5 月下旬にアメリカのバイデン大統領が日本を訪れるのを前に、秋葉国家安全保障局長はサリバン大統領補佐官と首都ワシント
ンで会談し、安全保障環境が厳しさを増すインド太平洋地域での対応やウクライナ情勢で緊密に連携していくことを確認しました。
5 月下旬にアメリカのバイデン大統領が日本を訪問するのを前に、首都ワシントンを訪れている秋葉国家安全保障局長は3 日、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官と会談しました。
この中で両氏は、中国や北朝鮮を含むインド太平洋地域で安全保障環境が厳しさを増していることを受けて、日米同盟の抑止力や対処力の一層の強化や、日米両国にオーストラリアとインドを加えた 4 か国でつくる「クアッド」の枠組みなどによって「自由で開かれたインド太平洋」を維持・強化していくことについて意見を交わしたとしています。
そしてロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「力による一方的な現状変更は国際秩序に対する深刻な挑戦であり断じて容認できない」として、他の地域でも同じことが起きることを許してはいけないという考えを確認しました。
また、サリバン大統領補佐官はウクライナ情勢をめぐる日本の対応を高く評価し、両氏は引き続き日米両国および G7＝主要 7 か国などの国際社会と連携して対応にあたっていく方針で一致したとしています。
このあと秋葉局長はブリンケン国務長官を表敬訪問して、中国や北朝鮮、それにウクライナ情勢について意見交換や情報共有を行い、日米両国や日米韓 3 か国で緊密に連携していくことを確認したとしています。
【憲法記念日】強気の自民、苦悩の立憲民主…憲法改正めぐる駆
け引きと「憲法審」の現在地

TBS テレビ政治部 2022 年 5 月 3 日(火) 00:00
憲法審査会、通称「憲法審」。これまで憲法審は、審査会を開く
前の段階=「幹事懇談会」で与野党の話し合いが延々と続き、さらには幹事懇談会そのものの開催をめぐって与野党の駆け引きが延々と続いていた。結果として審査会がなかなか開かれず、外からは「いま何をやっているのか」見えにくい状態だった。
しかし、この通常国会では審査会が毎週開催されている。そんなことは当たり前ではないかと思われるだろうが、これまでと何が違うのか。憲法審の「現在」をまとめた。
■“別格”の憲法審
憲法審は、国の最高法規である憲法や、それに関する法律を取り扱うことから、丁々発止の予算委員会など、他の委員会とは一線を画す。伝統的に与党側は野党の意向を無視するような、強引な運営は避けてきた。

結果として、運営をめぐっては野党側の声が大きくなる。憲法改正 4 項目を掲げ、改憲へと邁進するかのように見えた安倍政権
時代は、
野党側が
「安倍政権のもとでは審議に応じられない」と、開催を拒否し続けた。
■憲法改正議論めぐる勢力図の変化
しかし去年の衆院選で立憲民主党は敗北。
自民党は一気に強気に出る。2022 年度予算案が審議されている最中の今年 1 月、自民側から立民側に憲法審開催が打診された。まず、これが異例だった。これまでは、予算委員会が開かれている間は憲法審など、他の委員会はほぼ開かないという「慣例」だったからだ。
「他の委員会同様、予算案審議中は開催に応じられない」
立民側の返答は型通りのものだった。
しかし立民は泉代表の新体制となり、柔軟姿勢への転換を模索していた。
相変わらず日本維新の会は、開催に応じない立民を猛攻撃する。
さらに野党である国民民主党が、与党側の幹事懇談会に出席。玉木代表が「議論をせず、開くか開かないかで争ってる国会を見せることは、政治不信を招く大きな原因になっている」と立民、共産への批判を繰り返した。立民は追い詰められた格好となる。
「泉代表は応じないことのデメリットを気にしている。
ダメージをどう減らすかだね(立民・幹部)」■“コロナが憲法審を動かした”
こうした中、
新型コロナの感染拡大で国会議員の感染者が日に日に増えていた。憲法 56 条は「総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」と定める。国会議員の感染者が爆発的に増えた場合、国会はどうするのか。野党側
は 2 月 2 日に行われた衆議院予算委員会で岸田総理に「オンライン国会の実現」を訴えた。
「直ちに憲法改正をしなくとも、オンライン審議に参加できる。
総理はこういった考え方に賛成ですか(立民・奥野総一郎衆院議員)」「各党各会派において議論していただければと思いますが、一つ有力な手段となりうると一般論としては考えるところであります(岸田総理)」これに目をつけたのが与党側だった。憲法 56 条の「出席」は、オンラインでの出席も許容されるのか。これが議題なら、立民も憲法審に応じられるのではないか。
改憲論議を前に進めるため、憲法審を開催したい自民党側と、他の野党からの批判に耐えられず、「開催に応じる理由」を探していた立民側の思惑が一致。水面下の協議を経て、予算案審議の最中にも関わらず、憲法審開催で与野党は合意した。 立民の中堅
議員は「コロナが憲法審を動かした」と語った。
■“憲法改正なしでオンライン国会可能”
2 月 10 日、衆議院で今国会初となる憲法審が開催され、オンラ
イン国会について各党が意見を述べた。
「オンラインを構築してリモート参加できるのか、様々な検討が必要だ(自民・新藤義孝筆頭幹事)」「オンラインの審議は現行憲法上、可能であることを明確にすべ
きだ(立民・奥野総一郎筆頭幹事)」
その後も、憲法学者を招致して議論を深めるなど、憲法審は与野党の合意の上、毎週開催された。その結果、憲法上の「出席」について「緊急事態が発生した場合など、例外的にオンラインによ39

る出席も含まれると解釈できる」との意見が多数を占めたと明記した文書を、憲法審で決議。
3 月 8 日、衆議院議長に報告された。
与党側筆頭幹事の新藤義孝は、文書がまとまった成果をこう強調する。
「極めて画期的なことだった。
憲法論議をさらに積極的に深める必要はますます高まったし、
それが今回きちんと憲法審査会ではできるんだということが証明できた」■協調路線から一転
その後も衆議院の憲法審では、自民が主張する緊急事態条項の創設や、立民が主張する CM 規制強化について参考人招致が行われるなど、審査会の毎週開催が定着していった。
ところが 4 月、自民は維新などと共に、国民投票法案改正案を突然提出する。この法案に CM 規制強化が盛り込まれていなかったことから、立民側は猛烈に反発した。
「せっかく CM ネット議論が佳境に入ってきたというときに、
なぜ技術的な改正の話を突然やってくるのかというのは、『憲法記念日までのパフォーマンス』にしか見えない(立民・奥野総一郎筆頭幹事)」
こうした反発に参院側も呼応し、 今回提出された国民投票法改正案は、今国会で成立しない見通しとなっている。
ただ、夏の参院選の結果次第では、与党側が憲法改正に本気で取り組むだろうとの見方は強い。 憲法改正をめぐり、参院選でどのような論戦が交わされるのか。注目が必要だ。
TBS テレビ政治部 野党担当
施行 75 年、岐路に立つ憲法 緊急条項改正狙う自維公国
2022/5/2 18:35 (JST)5/2 18:39 (JST)updated 共同通信社

憲法改正論議に関連する主な政治日程
日本国憲法は、1947 年の施行から 3 日で 75 年。岸田文雄首相（自民党総裁）は 9 条への自衛隊明記や緊急事態条項新設など
党憲法改正案 4 項目の議論進展を狙う。自民、日本維新の会、公明、国民民主の 4 党は新型コロナウイルス禍やロシアによるウ
クライナ侵攻を挙げて、緊急時に国会議員任期を延長する改憲の必要性を訴え、検討促進で一致。
「危機便乗」と警戒する立憲民主党は慎重姿勢を示し、共産党は反対する。憲法が岐路に立っている。
首相は 3 月の自民党大会で改憲案 4 項目について「今こそ取り組まなければならない課題だ。改憲の党是を成し遂げよう」と表明した。

で求められている。
〈上げられなかった声 ヤングケアラーと憲法〉 立正大の森田久美子教授に聞く 孤独にさせぬ仕組みを
信濃毎日新聞 2022/05/03 20:00◇〈もりた・くみこ〉 千葉県出身。博士（人間学）。精神保健福祉士として都内の精神科病院勤務、
立正大社会福祉学部助手などを経て現職。専門は社会福祉学。共著に「ヤングケアラーを支える家族をケアする子どもたち」（日本看護協会）。

森田久美子教授
近年、新たに社会問題として表面化してきた「ヤングケアラー」。
当事者に自覚がなく、周囲の人も気付きにくいケースが少なくない。
憲法で保障された権利を知らず知らずのうちに奪われている
子どもたちに、どのように手を差し伸べればいいのだろうか。日本ケアラー連盟の「ヤングケアラープロジェクト」担当理事でもある立正大社会福祉学部の森田久美子教授に聞いた。
◇
現代の日本では少子高齢化が進んで障害や病気などを抱えたり、
新型コロナウイルスの影響で精神疾患を抱えたりする人が増えている。核家族が主流となり、ひとり親や共働きの世帯も増えた。家族が小規模化し、大人がケアに当てる時間的余裕が減った
ことが、ヤングケアラーが生まれる一因になっている。
子どもが「死にたい」と話す親をそばで見守り、体の大きい大人を持ち上げる入浴介助などを担うことでトラウマ（心的外傷）を背負い、心身の健康を妨げる可能性がある。ケアが長期化すれば教育を受ける権利や、同年代の仲間と遊び、子どもらしく育つ
当たり前の権利を奪われてしまう。
ケアが一段落しても高校に通っていなければ就職の壁が高くなり、経済的基盤を築けず、結婚も難しくなる。
「家族のことは家族で見て当然」と思い込み、ヤングケアラーの自覚がない子は多い。まずは先生や福祉関係者、病院職員、民生委員など、親子に接する機会のある人がこうした背景を学んでほしい。
埼玉県では昨年度から、専門家と元ヤングケアラーが県立高校に出向き、教職員と生徒それぞれを対象に学習会を行っている。
東京都世田谷区は２０１９年度から、専門家を招いて区職員やス
クールカウンセラー、ケアマネジャー、訪問看護師向けの研修会を続けている。長野県でも行うことはできるだろう。
ヤングケアラーについて正しく知り、周囲も本人も気付けるよ
うになってくれば具体的な支援が効果を発揮する。
ヤングケアラーを見つけた際、周囲は本人の頑張りを尊重してほしい。遅刻などを繰り返す子どもを頭ごなしに否定したり、機械的に対応した
りせずに信頼づくりをしていくことが欠かせない。
日本の福祉制度は「ケアする側の負担」を把握する仕組みになっていないという課題もある。埼玉県は２０年３月、「ケアラー支援条例」を施行し、ヤングケアラーを含む支え手を社会全体で応援するメッセージを打ち出した。
神戸市もヤングケアラー専用の相談窓口を昨年６月に設置しており、行政側が現行制度を改める議論も必要だ。
制度面の態勢を整えるには時間がかかる。当事者同士が集い、悩みを打ち明け合う「ピアサポート」の場ならば各地域に短時間でつくれるかもしれない。
段階的にさまざまな立場の人が連携し、ヤングケアラーをひとりぼっちにさせない取り組みが社会全体40〈上げられなかった声 ヤングケアラーと憲法〉（中） 授業の居眠りに担任、怒鳴るだけ 夜間も母の世話
信濃毎日新聞 2022/05/02 18:01

猫を抱き、自宅ベッドで寝たきりの母親（奥）にポルトガル語で「調子はどう？」と語りかけるタクミさん＝４
月中旬、中信地方
雪を抱いた北アルプスを望む、中信地方の公営住宅の１室。４
月中旬、タクミさん（１６）＝仮名＝はベッドで上半身を少しだけ起こした母親（５３）の両脚を慣れた手つきで持ち上げ、向きを変えた。
首を支え、頭の位置もずらす。心地よさそうにほほ笑む母親。
ぎこちない口調で…
（残り 1646 文字／全文 1777 文字）〈上げられなかった声 ヤングケアラーと憲法〉（下） 幼い弟
妹・障害ある兄を世話 周囲の支えで自立
信濃毎日新聞 2022/05/03 20:01

勤務先の介護現場でお年寄りの話に耳を傾ける健さん（右）＝４月下旬、北信地方「きれいな桜が見たいと話す利用者さんがいたら、どんな状況でもかなえてあげられる。将来、そんな介護施設を経営してみたい」
中学卒業後、介護福祉施設で働く北信地方の健さん（１８）＝
仮名＝は、こんな夢を持っている。４月下旬、職場で寝たきりの
お年寄りの体をさすり、丁寧におむつを交換する表情は明るかった。
５人きょうだいの次男。中学入学後、きょうだいの世話や家事を担い始めた。
脳梗塞を患った父親が仕事を辞めて家でふさぎ込
むようになり、母親が深夜の仕事を始めたからだ。
昨年夏、母親の育児放棄に気付いた親戚の通報を機に、自立援助関連施設に預けられた。きょうだいとも離れ、６年間に及んだ
ヤングケアラーの生活から解放された。
同年１１月、
初めて取材で訪ねた記者に健さんは厳しい視線を投げかけた。
「大人は信用できない」。だが、半年後に再会した健さんは笑顔でお年寄りの手を優しく握り、一生懸命に介護の仕事に打ち込んでいた。
■「頼っていい」初めて知った

大人に不信感を抱いて自立援助関連施設に入所した健さんを変えたのは、一人の男性職員（６３）だった。
ヤングケアラーだった当時、健さんは乳幼児の弟にミルクを飲ませておむつを替え、保育園児の妹の送迎や知的障害のある兄の介助に追われていた。
心身ともに不安定な母親の話にも耳を傾けた。
学校生活を楽しむ周囲の友人をうらやましく思ったが、やがて「自分には無理だ」と諦めた。不登校になり、当時はこの状況を抜け出す方法も想像できなかった。
きょうだいの行政手続きで母親と通った役所のソーシャルワーカーや、学校の先生は「学校は大丈夫か」としか聞いてこなかった。
健さんが自立援助関連施設に入所すると、男性職員は転出・転入届の手続きや、
銀行口座の住所変更など身の回りのさまざまなことに手を貸してくれた。
「人に頼ってもいいんだって、初めて知った」と健さん。好きな時に好きな食事を楽しみ、稼いだお金を自由に使ってもいいと伝えた男性職員は健さんに、「誰に何を相談していいか、分からなかったんじゃないか」と聞いた。健さんはそこで初めて、ヤングケアラーだったと自覚できた。
他にも健さんを手助けし、自立を後押ししようとする大人たちがいた。別の施設から赴任してきた男性主任（５４）は、過去の体験を親身に聴き、自分の経験を基にいろいろな助言をしてくれた。現在の職場の運営会社は運転免許の取得費用を工面し、会社名義で携帯電話を契約してくれた。
◇
施設入所後、健さんに恋人ができた。研修で知り合った別の介
護施設で働く五つ年上の女性。
介護の仕方を巡って上司から注意され、愚痴をこぼした健さんに、女性は「でもそれは少し危険かも。こんなやり方はどうかな」。近しい年頃の友達がいない健さんにとって、
大人でもあり対等なパートナーでもある存在は大きな支えになっている。
「信頼できる大人と出会いたかった。もっと見てほしかった。
話がしたかった」。健さんはヤングケアラーだった頃の気持ちを振り返って言う。中学にも高校にも通えず、今も読み書きや計算は苦手だ。介護職に必要な資格取得にも壁を感じる。
それでも「料理や介護の経験は生かせている」と前向きだ。
「この先のことを、今は希望を持ちながら考えられるんです」（篠原光、松崎林太郎）◆【国や県のヤングケアラー支援策】 厚生労働省は４月、専門家らの検討チームが昨年５月にまとめたヤングケアラー支援に関する報告書に基づく支援要綱の運用を開始。
当事者団体などのネットワークづくりの検討や、都道府県・市町村がヤングケアラーの実態調査や認知度を高める研修に充てる予算を一部補助する事業を始める。県は本年度、この事業を活用して小中学生や大学生らの実態調査を計画。
同省の別事業を活用して県内８市町村はヤングケアラーがいるとみられる家庭を訪問、支援につなげる取り組みをスタートさせる。

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