【様式第５号】

連結附属明細書
１．連結貸借対照表の内容に関する明細※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額の100分の5を超える科目についても作成する。

（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高（A）
103,660,787
8,091,230
036,293,616
59,052,588
0000
223,353
25,367,648
125,012616,11224,621,523
0
5,001
3,539,544
132,567,979

本年度増加額（B）
1,771,582
41,3300944,474
617,664000
0168,114238,78100
217,181021,600119,297
2,129,660

本年度減少額（C）
996,5615850755,086
52,83800
0
0
188,052
115,47900113,34202,137
700
1,112,740

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
104,435,808
8,131,975
036,483,004
59,617,414
0000203,415
25,490,950
125,012616,11224,725,362
0
24,464
3,658,141
133,584,899

本年度末
減価償却累計額（E)
56,972,728
00
21,534,191
35,438,537
0
0
0
0
0
16,227,852
0338,205
15,889,647
002,759,659
75,960,239

本年度償却額（F)
1,933,973
00696,778
1,237,195000
00447,234
0
14,567432,667
00126,899
2,508,106（単位：千円）
差引本年度末残高（D)－（E)（G)
47,463,080
8,131,975
014,948,813
24,178,877
0000203,415
9,263,098
125,012277,9078,835,715
0
24,464
898,482
57,624,660

連結財務書類における注記
１ 重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです
取得原価が判明しているもの･･････････････取得原価
取得原価が不明なもの････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの･････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･･････････････････再調達原価(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① その他有価証券
ア 市場価格のあるもの･････････････････会計年度末における市場価格
イ 市場価格のないもの･････････････････取得原価② 出資金････････････････････････････････････出資金額(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 原材料、商品等･････････先入先出法による原価法(4) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産･･････････････････････････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

8 年～ 65 年

工作物

7 年～ 60 年

物品

2 年～ 15 年② 無形固定資産･････････････････････････････定額法
ソフトウェア

5年(5) 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。 ただし、一部の連結対象団体については、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
1② 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
③ 退職手当引当金
退職手当債務から徳島県市町総合事務組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、徳島県市町総合事務組合における積立金額の運用益のうち阿波市へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
(6) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引(リース期間が 1 年以内のファイナンス・リース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(7) 連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。
２ 重要な会計方針の変更等変更はありません。
３ 重要な後発事象該当はありません。
４ 偶発債務該当はありません。

2

５ 追加情報(1) 連結対象団体（会計）
団体（会計）名区分

1 ㈱御所リゾート

連結の方法 比例連結割合

第三セクター等

比例連結25.00%

2 徳島県市町村総合事務組合(退職手当事業)

一部事務組合・広域連合

みなし連結

-

3 徳島県市町村総合事務組合(消防事業)

一部事務組合・広域連合

比例連結

7.31%

4 徳島県市町村総合事務組合(非常勤職員事業)

一部事務組合・広域連合

比例連結

9.38%

5 徳島県市町村総合事務組合(予防接種事業)

一部事務組合・広域連合

比例連結

10.23%

6 徳島県市町村総合事務組合(滞納整理事業)

一部事務組合・広域連合

比例連結

6.15%

7 徳島県後期高齢者医療広域連合(一般会計)

一部事務組合・広域連合

比例連結

5.20%

一部事務組合・広域連合

比例連結

4.93%

9 徳島県市町村議会議員公務災害補償等組合

一部事務組合・広域連合

比例連結7.12%

10 徳島中央広域連合(一般会計)

一部事務組合・広域連合

比例連結48.58%

11 徳島中央広域連合(中央地区広域振興事業特別会計)

一部事務組合・広域連合

比例連結48.58%

12 中央広域環境施設組合

一部事務組合・広域連合

比例連結35.54%

13 阿北環境整備組合

一部事務組合・広域連合

比例連結41.48%

14 阿北火葬場管理組合

一部事務組合・広域連合

比例連結53.99%

15 阿北特別養護老人ホーム組合

一部事務組合・広域連合

比例連結47.80%

8徳島県後期高齢者医療広域連合(後期高齢者医療特別会計)※全体財務書類の連結対象団体（会計）に追加して上記の団体が含まれます。
※比例連結割合は、小数点以下第 3 位で四捨五入して表示しています。
連結方法は次の通りです。
① 一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としております。
(2) 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
(3) 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
普通財産のうち活用が図られていない公共資産。
イ 内訳
該当なし

3

連結

連結貸借対照表（平成30年03月31日 現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額
65,279,765,984
57,624,660,453
47,463,080,279
8,131,974,673
36,483,003,538△21,534,190,883
59,617,414,398△35,438,537,279
203,415,832
9,263,097,522
125,012,125
616,112,131△338,204,739
24,725,361,526△15,889,646,765
24,463,244
3,658,141,504△2,759,658,852
16,033,137
6,662,123
9,371,014
7,639,072,394
318,036,350
58,488,500
259,547,850
470,917,530
16,262,000
6,895,039,760
6,895,039,760
14,780△61,198,026
11,577,899,603
2,950,745,714
225,066,071
1,818,800
8,413,558,910
4,835,822,822
3,577,736,088
7,944,565
105,765△21,340,222
76,857,665,587

科目【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
１年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

純資産合計
負債・純資産合計（単位：円）
金額
26,643,515,815
21,756,873,348
3,431,401,161
1,455,241,306
3,376,515,885
2,937,380,371
35,103,192
9,110
253,709,972
138,009,569
12,303,671
30,020,031,700
73,695,143,694△26,857,509,807

46,837,633,887
76,857,665,587

連結

連結行政コスト計算書
自 平成29年04月01日
至 平成30年03月31日（単位：円）
科目
経常費用

金額
30,167,756,460

業務費用

11,293,050,115

人件費

4,524,923,554

職員給与費
賞与等引当金繰入額

3,413,144,638
258,483,972

退職手当引当金繰入額

14,884,473

その他

838,410,471

物件費等

6,216,023,931

物件費

3,657,023,144

維持補修費

870,942,720

減価償却費

1,682,167,342

その他
その他の業務費用
支払利息

5,890,725
552,102,630
204,952,153

徴収不能引当金繰入額

38,080,503

その他

309,069,974

移転費用

18,874,706,345

補助金等

15,737,085,000

社会保障給付

3,133,898,474

他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失

341,011
3,381,860
1,876,384,622
1,357,217,865
519,166,757
28,291,371,838
864,815,975

災害復旧事業費

3,409,292

資産除売却損861,360,146

投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額-

その他

46,537

臨時利益

1,650,631

資産売却益
その他
純行政コスト1,599,027
51,60429,154,537,182

連結

連結純資産変動計算書
自 平成29年04月01日
至 平成30年03月31日（単位：円）
科目
前年度末純資産残高

合計

固定資産等形成分

余剰分（不足分）-△29,154,537,182△29,154,537,182-

30,126,547,330

30,126,547,330-

税収等

20,853,155,473

20,853,155,473-

国県等補助金9,273,391,857

9,273,391,857-

972,010,148

972,010,148

-

財源

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

73,893,201,447

他団体出資等分△28,743,360,745

純行政コスト（△）

45,149,840,702△611,487,914

611,487,914

有形固定資産等の増加

1,862,736,814△1,862,736,814

有形固定資産等の減少△2,544,438,514

2,544,438,514

貸付金・基金等の増加

498,808,591△498,808,591

貸付金・基金等の減少△428,594,805428,594,805

資産評価差額--無償所管換等

8,024,941

8,024,941

他団体出資等分の増加-

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額

35,438,602△272,909,701

308,348,303-

その他

672,319,494

678,314,921△5,995,427-

1,687,793,185△198,057,753

1,885,850,938-

46,837,633,887

73,695,143,694△26,857,509,807-

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

連結

連結資金収支計算書
自 平成29年04月01日
至 平成30年03月31日（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出

28,358,363,029

業務費用支出

9,483,004,437

人件費支出

4,512,571,972

物件費等支出

4,503,144,260

支払利息支出204,952,153

その他の支出移転費用支出262,336,052
18,875,358,592

補助金等支出15,737,084,998

社会保障給付支出

3,133,898,474

他会計への繰出支出
その他の支出業務収入

341,011
4,034,109
31,658,172,964

税収等収入

20,807,189,735

国県等補助金収入

8,999,636,611

使用料及び手数料収入

1,353,902,586

その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支497,444,032
3,455,829
3,409,292
46,537
50,104
3,296,404,210【投資活動収支】
投資活動支出3,744,211,750

公共施設等整備費支出

1,862,882,470

基金積立金支出

1,876,445,280

投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入4,884,000
2,139,397,159
325,722,962
1,810,032,635

貸付金元金回収収入

1,788,055

資産売却収入

1,853,507

その他の収入-投資活動収支△1,604,814,591【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支2,952,000,616
2,950,342,975
1,657,641
1,638,821,600
1,638,821,600△1,313,179,016

本年度資金収支額

378,410,603

前年度末資金残高

2,433,381,334

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

944,208
2,812,736,145

前年度末歳計外現金残高

137,840,757

本年度歳計外現金増減額

150,460

比例連結割合変更に伴う差額

18,352

本年度末歳計外現金残高

138,009,569

本年度末現金預金残高

2,950,745,714