○国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所研究活動における不正行為の防止並びに公的研究費等の執行及び管理に関する規程
平成２８年４月１日
研究所規程第２２号
改正 令和４年３月２５日研究所規程第１１８号
目次
第１章

総則（第１条～第３条）

第２章

体制及び取組み（第４条～第１５条）

第１節

体制及び各責任者の職務（第４条～第９条）

第２節

窓口の設置（第１０条・第１１条）

第３節

その他の取組み等（第１２条～第１５条）

第３章

不正事案への対応（第１６条～第５１条）

第１節

通報の受付及び対応（第１６条～第１９条）

第２節

予備調査（第２０条～第２５条）

第３節

本調査（第２６条～第４４条）

第４節

調査結果等の公表（第４５条～第４７条）

第５節

不正及び悪意に基づく通報等に対する措置等（第４８条～第５１条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所（以下「研究所」という。）における研究倫理の基本に背馳する特定の不正な行為（以下「特定不正行為」という。）及び公的研究費等（研究所が受け入れた科学研究費助成事業等の競争的資金並びに運営費交付金、政府関係委託事業、政府関係助成及び財団法人助成等の非競争的資金をいう。以下同じ。）の不正な使用（以下「公的研究費等の不正使用」という。）を防止し、特定不正行為又は公的研究費等の不正使用が行われ、又はその恐れがある場
合に、適正かつ迅速に対応するため必要な事項を定めることにより、研究倫理の保持及び向上並びに公的研究費等の適正な取扱いを図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「特定不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき

基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文等発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等のねつ造（存在しないデータや研究結果等を作成すること。）、改ざん（研究資料、研究機器及び研究過程を変更する操作を行い、データや研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。）及び盗用（他の研究者のアイディア、分析及び解析の方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。）をいう。

２

この規程において「公的研究費等の不正使用」とは、故意又は重大な過失による公的
研究費等の他の用途への使用又は公的研究費の交付の決定の内容やこれに付された条件に違反した使用をいう。

３

この規程において「不正」とは、「特定不正行為」及び「公的研究費等の不正使用」のことをいう。
（取組みの不断の見直し）

第３条

研究所は、この規程に定める取組みを着実に推進するとともに、組織的牽制機能の強化を図り、実態に即した実効性のある取組みを保持するため、この規程に定める事項について、不断の見直しを行う。
第２章
第１節

体制及び取組み体制及び各責任者の職務（最高管理責任者）
第４条

研究所全体を統括し、不正の防止及び適正な運営管理について最終責任を負う者

として、最高管理責任者一人を置く。
２

最高管理責任者は、理事長をもって充てる。

３

最高管理責任者は、研究所において研究活動または公的研究費等の執行及び管理に関わる職員、契約職員等（以下「職員等」という。）に対する行動規範を策定し、周知する。

４

最高管理責任者は、不正を防止するための対策の基本方針を策定し、周知するとともに、それらを実施するため必要な措置を講ずる。

５

最高管理責任者は、統括管理責任者、管理責任者、不正防止計画推進責任者、研究倫
理教育責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って不正を防止するための対策が行えるよう、不正根絶への強い決意を持って強力なリーダーシップを発揮する。
また、実効性のある対策とするために、必要に応じて基本方針の見直し、必要な予算や人員配置などの措置を行う。

６

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する役員等が出席する会議において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について議論を深める。

７

最高管理責任者は、不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、職員等の意識の向上と浸透を図る。
（統括管理責任者）

第５条

最高管理責任者を補佐し、不正防止対策について、研究所全体を統括する実質的な責任と権限を有する者として、統括管理責任者一人を置く。
２

統括管理責任者は、経営戦略担当理事をもって充てる。

３

統括管理責任者は、不正防止対策の体制を統括する責任者であり、最高管理責任者が第４条第４項の規定に基づき策定する基本方針に基づき、研究活動並びに公的研究費等の執行及び管理の業務に内在するリスクへの具体的な対応方法を不正防止計画として
策定する。

４

統括管理責任者は、職員等を対象としたコンプライアンス教育や啓発活動等の具体的な計画を策定・実施する。
５

統括管理責任者は、不正防止計画等の実施状況について、管理責任者からの報告により確認し、最高管理責任者に報告する。

（コンプライアンス教育）
第５－２条

コンプライアンス教育は、不正防止対策の理解や意識を高める内容として、具体的な事例を盛り込み、機関への影響、運用ルール・手続・告発等の制度などの遵守すべき事項、不正が発覚した場合の機関の懲戒処分・自らの弁償責任、配分機関における申請等資格の制限、研究費の返還等の措置、機関における不正対策等について説明する。
（啓発活動）
第５－３条

啓発活動は、全ての職員等に対して、意識の向上と浸透を図り、不正を起こさせない組織風土を形成することを目的として、実施計画に基づいて実施するものであり、コンプライアンス教育と併用・補完することにより、組織全体での取組について、その実効性を高めるものとする。
（管理責任者）
第６条

統括管理責任者を補佐し、不正防止対策について、海上技術安全研究所（総務部及び企画部を含む（海上技術安全研究所に係る業務に限る。）。以下「海技研」という。）、
港湾空港技術研究所（管理調整・防災部を含む。以下「港空研」という。）又は電子航法研究所（総務部及び企画部を含む（電子航法研究所に係る業務に限る。）。以下「電子研」という。）を統括する実質的な責任と権限を有する者として、海技研、港空研及び電子研に、それぞれ管理責任者一人を置く。
２

管理責任者は、海技研については研究担当（海上技術安全分野）理事、港空研については研究担当（港湾空港技術分野）理事及び電子研については研究担当（電子航法分野）
理事をもって充てる。

３

管理責任者は、不正防止計画の実施状況について、担当する海技研、港空研又は電子研（以下「担当組織」という。）の不正防止計画推進責任者からの報告により確認し、統括管理責任者に報告する。また、必要に応じ、不正防止計画の見直しについて、統括管理責任者に提案する。
（不正防止計画推進責任者）

第７条

不正防止計画を推進する実質的な責任と権限を有する者として、海技研、港空研

及び電子研に、それぞれ不正防止計画推進責任者一人を置く。
２

不正防止計画推進責任者は、海技研、港空研及び電子研において研究統括監をもって充てる。

３

不正防止計画推進責任者は、担当組織における不正防止計画の実施状況をモニタリン
グするとともに、研究活動並びに公的研究費等の執行及び管理の業務の実態を検証し、不正を発生させるリスクについて整理、評価する。

４

不正防止計画推進責任者は、前項の実態の検証及びリスクの評価の結果等を担当組織の管理責任者に報告する。また、必要に応じ、不正防止計画の見直しについて、担当組織の管理責任者に提案する。
（研究倫理教育責任者）

第８条

研究所において研究活動に関わる職員等（以下「研究者等」という。）の研究倫

理の保持及び向上について実質的な責任と権限を有する者として、海技研、港空研及び電子研に、それぞれ研究倫理教育責任者一人を置く。
２

研究倫理教育責任者は、海技研においては研究特命主管のうち海技研の管理責任者が指名する者を、港空研においては特別研究主幹のうち港空研の管理責任者が指名する者
を、電子研においては研究統括監をもって充てる。

３

研究倫理教育責任者は、担当組織に所属する研究者等に対して研究倫理教育を実施し、受講状況を管理する。

４

研究倫理教育責任者は、担当組織において、第１３条第２項及び第３項に規定する保存期間内の研究資料及び研究試料等が適切に保存され、必要な場合に開示できるよう管理されているかを確認し、必要に応じ、改善を指導する。

５

研究倫理教育責任者は、前２項の実施結果について、担当組織の不正防止計画推進責
任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者）

第９条

公的研究費等の執行及び管理について実質的な責任と権限を有する者として、海技研、港空研及び電子研に、それぞれコンプライアンス推進責任者一人を置く。
２

コンプライアンス推進責任者は、海技研においては企画部長を、港空研においては管理調整・防災部長を、電子研においては総務部参事役をもって充てる。

３

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の下、次の各号に定める業務を行う。

（１）担当組織に所属する職員等に対してコンプライアンス教育を実施し、その受講状況及び理解度について管理する。
（２）担当組織に所属する職員等に対して、定期的に啓発活動を実施する。
（３）担当組織に所属する職員等が公的研究費等の執行及び管理を適切に行っているかを
モニタリングし、必要に応じ、改善を指導する。
４

コンプライアンス推進責任者は、前３号の実施結果について、担当組織の不正防止計

画推進責任者に報告する。
（監事との連携）第９－２条

研究所は、不正防止に対する内部統制の整備・運用状況について研究所全体の観点から確認した意見を、監事に求める。
２

研究所は、特に、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタ
リングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されて
いるか、また、不正防止計画が適切に実施されているかについての意見を、監事に求める。

５

コンプライアンス推進責任者は、前２項の実施結果について、担当組織の不正防止計
画推進責任者に報告する。
第２節

窓口の設置

（公的研究費等の使用ルール等に関する相談窓口の設置）
第１０条

研究所における公的研究費等の使用に関する制度、ルール及び事務処理手続等について、研究所内外からの相談を受け付ける窓口として、相談窓口を置く。
２

相談窓口は、企画部研究業務課及び研究計画課並びに管理調整・防災部企画調整・防災課とする。
３

前項のそれぞれの相談窓口の長は、研究所における公的研究費等の使用に関する制度、ルール及び事務処理手続等について、必要に応じ、インターネットの利用その他適切な方法により研究所内外に周知する。
（不正に関する通報窓口の設置）

第１１条

不正（不正が行われようとしている又は不正を求められているという段階の事案（以下「未発生事案」という。）を含む。）に関する告発及び告発の意思を明示しない相談（以下「通報」という。）を受け付ける窓口として、研究所内に通報窓口を置く。
２

通報窓口は、海技研においては総務部総務課長、港空研においては管理調整・防災部
長、及び電子研においては総務部参事役とする。

３

前項の通報窓口が受け付ける通報の事案は、研究所が関係するすべての事案であって、当該窓口が置かれる海技研、港空研又は電子研に係る事案に限定されない。

４

研究所は、通報が、書面、電話、電子メール、面談等の適宜の方法により行えるよう
通報窓口の体制を整備する。

５

研究所は、通報の内容及び通報者の秘密を守るための適切な方法を講じなければならない。

６

研究所は、通報窓口の名称、場所及び連絡先、受付の方法及び通報の仕組み、並びに悪意（通報される者又はその者が所属する機関等に何らかの損害を加えることを目的とする意思。以下同じ。）に基づく通報であったことが判明した場合に当該通報者の氏名の公表、懲戒処分及び刑事告発があり得ることについて、インターネットの利用その他
適切な方法により研究所内外に周知する。

７

研究所は、必要に応じ、研究所外に通報窓口を置くことができる。
第３節

その他の取組み等（職員等の誓約書の提出）
第１２条

公的研究費等の執行及び管理に関わる職員等は、その職務を遂行するにあたり、所属する組織を担当するコンプライアンス推進責任者に第１号様式による誓約書を提出するものとする。
（研究資料等の保存）
第１３条

研究所の研究者等は、公的研究費等により行った研究活動により取得した研究に関わる数値データ、画像などの資料（以下「研究資料」という。）並びに実験試料、標本などの試料及び装置（以下「研究試料等」という。）を、公的活動としての研究に伴う責務として、後日の利用及び検証に堪えるよう適切な形で保存しなければならない。
２

前項の研究資料のうち、論文や報告等、研究成果発表のもととなった研究資料については、原則として、当該論文等の発表後１０年間、適切に保存し、必要な場合に開示しなければならない。ただし、保管スペースの制約などやむを得ない事情がある場合は、合理的な範囲で廃棄することができる。

３

第１項の研究試料等のうち、論文や報告等、研究成果発表のもととなった研究試料等については、原則として、当該論文等の発表後５年間、適切に保存し、必要な場合に開示しなければならない。ただし、保存が本質的に困難なもの及び保存に多額の費用を要するものについてはこの限りではない。
（会計関係）
第１４条

公的研究費等に係る事務処理手続等については、国立研究開発法人海上・港湾

・航空技術研究所会計規程その他の関係する規程、規則、細則等の定めるところによるものとする。
（内部監査関係）
第１５条

公的研究費等に係る内部監査については、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所内部監査規程その他の関係する規程、規則、細則等の定めるところによるも
のとする。
第３章

不正事案への対応

第１節

通報の受理及び対応方法（通報の受理）第１６条
２

通報は、第１１条の通報窓口を通じて、直接行われるべきものとする。

通報は、原則として顕名によるものとし、次に掲げるすべての事項が明示されているもののみを受理するものとする。
一

不正を行った又は行おうとしている若しくは行わせようとしているとされる職員等（以下「被通報者」という。）

二

不正の態様

三

不正と判断した合理的な理由

３

匿名による通報については、前項各号に掲げるすべての事項が明示されている場合に限り、その内容に応じ、顕名の通報があった場合に準じて取り扱う。

４

他の研究機関から研究所に通報事案の通知又は回付があったときは、研究所に通報があったものとして当該事案を取り扱う。

５

次の各号に掲げる場合については、研究所に通報があった場合に準じて取り扱うものとする。
一

学会等の科学コミュニティその他の外部機関により不正の疑いが指摘された場合

二

報道により不正の疑いが指摘された場合

三インターネット上で不正の疑いが掲載されている（第２項各号に掲げるすべての事
項が明示されている場合に限る。）ことを研究所が確認した場合

６

告発の意思を明示しない相談の場合、通報者に対し、告発の意思の有無を確認する。
ただし、告発の意思の有無は、当該通報事案の調査等の要否に関係しない。
（不利益な取扱いの禁止等）

第１７条

研究所は、前条に規定する通報をしたことを理由として、通報者に対し、不利

益な取扱いをしてはならない。
２

研究所は、前条に規定する通報をされたことを理由として、被通報者に対し、研究活動の部分的又は全面的禁止その他不利益な取扱いをしてはならない。

３

通報に関する取扱いについては、この規程に定めるもののほか、公益通報者保護法（平成１６年６月１８日法律第１２２号）及び関係法令の定めるところによるものとする。
（通報の受理）第１８条

通報窓口は、通報があったときは、速やかに、海技研、港空研及び電子研のうち当該通報の事案に関係する組織を担当する管理責任者に報告し、第１６条第２項又は第３項の規定に基づき当該管理責任者が当該通報の受理を決定したときは、通報者（匿名の通報者を除く。ただし、調査結果が出る前に通報者の氏名が判明した後は顕名による通報者として取り扱う。以下同じ。）及び当該事案に係る公的研究費等を配分した機関（以下「配分機関」という。）に受理したことを通知しなければならない。
２

管理責任者は、前項の報告を受けて通報事案の受理又は不受理を決定したときは、速やかに、最高管理責任者及び統括管理責任者に報告しなければならない。
（受理した通報事案の調査又は回付）

第１９条

研究所は、前条の規定により受理した通報の事案に係る研究活動が行われた機関（以下「活動機関」という。）並びに被通報者が当該通報事案に係る研究活動を行った際に所属していた機関及び現に所属する機関（以下「所属機関」という。）が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める単独調査（研究所が単独で行う調査をいう。以下同じ。）、合同調査（研究所が、第４項の規定に基づき、活動機関及び所属機関（以下「関係機関」という。）と合同で行う調査をいう。以下同じ。）又は関係機関への回付を行う。
一

活動機関が研究所のみかつ所属機関が研究所のみ又はない場合

二

活動機関が研究所のみかつ所属機関が研究所を含む複数機関又は研究所以外の機
関の場合

単独調査

合同調査

三

活動機関が研究所を含む複数機関の場合

四活動機関が研究所以外の機関かつ所属機関が研究所又は研究所を含む複数機関の
場合

五

合同調査

合同調査

活動機関が研究所以外の機関かつ所属機関が研究所以外の機関又はない場合

関係機関への回付
２

研究所は、前項の関係機関に該当する機関（研究所を除く。）に対し、当該通報事案を通知又は回付するものとし、回付する場合は、あらかじめ、当該通報事案の通報者に対し、回付先の機関の名称等とともに回付することを通知する。

３

研究所は、前項の規定により通知又は回付すべき機関が現に存在しないときは、その扱いについて、配分機関に相談する。

４

研究所は、受理した通報事案が第１項第２号から第４号までのいずれかに該当するときは、当該事案の合同調査の方法等について、当該各号の関係機関に該当する機関と協議を行い、この規程に定める方法に準じて、第２０条に規定する予備調査及び本調査（本調査については、第２２条第１項の規定により実施を決定した場合に限る。以下次項において単に「予備調査及び本調査」という。）を行う。

５

研究所は、他の機関や学協会等の科学コミュニティに対し、第１項の単独調査又は合同調査による予備調査及び本調査を委託し、又は実施する上での協力を求めることがで
きる。
第２節

予備調査

（予備調査の方法及び結果の報告）
第２０条

管理責任者は、第１８条第１項の規定により通報を受理したときは、当該通報の事案が第１９条第１項第５号に該当する場合を除き、速やかに、不正防止計画推進責
任者に命じて、通報内容の合理性、調査可能性その他本格的な調査（以下「本調査」という。）の要否の判断に必要な調査（以下「予備調査」という。）を当該事案が第１９条第１項第１号から第４号までのいずれに該当するかに応じて定まる単独調査又は合同調査により行い、その結果（本調査の要否の判断を含む。）を最高管理責任者及び統括管理責任者に報告する。
２

通報がなされる前に取り下げられた論文等に係る事案の予備調査は、当該事案を特定不正行為とすべきか否かについても判断するため、当該論文等の取り下げに至った経緯等も調査の対象とする。
（予備調査の調査委員会の設置）

第２１条

不正防止計画推進責任者は、予備調査を行う調査委員会を設置することができる。この場合、通報者及び被通報者並びに当該事案と直接の利害関係を有する者を当該調査委員会の委員にしてはならない。
（本調査の要否の決定）
第２２条

最高管理責任者は、当該事案の通報を受理した後、原則として３０日以内に、第２０条第１項の報告を踏まえて、本調査の要否を決定する。
２

研究所は、前項の規定により本調査の要否が決定したときは、速やかに、その結果を配分機関に報告する。ただし、実施が極めて困難であることを理由として本調査を行わないと判断しようとするときは、事前に配分機関に相談するものとする。

３

研究所は、第１項の規定により本調査を行わないことを決定したときは、その理由とともに通報者に通知する。
（未発生事案の被通報者への警告）

第２３条

未発生事案については、予備調査の結果、相当の理由があると認めたときは、最高管理責任者より被通報者に対し警告を行う。
（予備調査に係る情報の管理）
第２４条

不正防止計画推進責任者は、通報者、被通報者、通報内容、調査内容その他の予備調査に係る情報を適切に管理するための措置を講じなければならない。
（予備調査に係る資料の保存及び開示）
第２５条
２

不正防止計画推進責任者は、予備調査に係る資料を保存しなければならない。

前項の保存の期間は、第２２条第２項の配分機関への報告の後、原則として、１０年
間とする。

３

研究所は、当該事案に係る配分機関及び通報者の求めがあったときは、前項の資料を開示するものとする。
第３節

本調査

（本調査実施の通知等）
第２６条

研究所は、第２２条第１項の規定により本調査を行うことを決定したときは、当該事案の配分機関及び関係省庁に対し、本調査を行うことを報告するとともに、本調査の方針及び対象について、配分機関と協議を行うものとする。また、当該事案の通報者及び被通報者に対し、本調査を行うことを通知するとともに、本調査への協力を求めるものとする。

（本調査の方法及び開始するまでの期間）
第２７条
２

本調査は、第３２条の規定により設置する調査委員会が行う。

本調査は、「研究活動の不正行為への対応ガイドライン（平成２６年８月２６日）文部科学大臣決定」（以下「ガイドライン」という。）に沿った方法等で実施する。

３

本調査は、第２２条第１項の規定により実施を決定した後、原則として３０日以内に開始する。
（証拠となる資料等の保全）

第２８条

研究所は、本調査の実施に当たって、通報された事案に係る研究活動及び第３３条第５項の規定により調査委員会が本調査に含めることとした被通報者の他の研究活動に関し、証拠となるような資料等を保全する。
（秘密とすべき研究開発情報の管理）
第２９条

研究所は、本調査の実施に当たって、調査対象のうち公表前のデータ又は論文等の研究上又は技術上の秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることがないよう十分配慮する。
（通報者の保護）第３０条

研究所は、本調査の実施に当たって、通報者が了承した場合を除き、被通報者

及び本調査に関係する者以外の者に通報者が特定されいよう配慮する。
（被通報者の研究活動の制限）
第３１条

研究所は、本調査の結果が出る前であっても、被通報者に対し、調査対象となった事案と同じ制度による研究費の使用について、一時的に停止を命ずることができる。
２

研究所は、本調査の結果が出るまでの間、被通報者に対する運営費交付金の新たな配分の決定を保留することができる。

３

研究所は、第２８条の証拠となる資料等の保全に影響しない範囲内であれば、被通報者の研究活動を制限しないものとする。
（本調査の調査委員会の設置）

第３２条

最高管理責任者は、本調査を行う調査委員会（以下単に「調査委員会」という。）

を設置する。
２

調査委員会の委員（以下「調査委員」という。）は、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者とし、半数以上を研究所に属さない外部有識者とする。

３

調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名及び所属を通報者及び被通報者に提示するとともに、次項に基づく異議申立てができることを通知する。

４

通報者及び被通報者は、前項の提示があった日から７日以内に、調査委員について異議を申し立てることができる。

５

研究所は、前項の異議申立てがあった場合、その内容が本調査の専門性に関する妥当なものであると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員に代わる調査委員を選定し、その氏名及び所属を通報者及び被通報者に通知する。

６

研究所は、調査委員会の調査権限を定め、関係者に周知する。

７

本調査に関係する者（通報者及び被通報者を含む。）は、前項の調査権限に基づく調査委員会の調査に協力しなければならない。

（調査委員会の認定事項、権限及び報告期限）
第３３条

調査委員会は、被通報者からの説明、調査によって得られた客観的事実、物的証拠及び証言等を総合的に判断し、次の各号に掲げる事項について認定を行う。
一

不正の有無

二

不正が行われたと認定した場合は次の各号
イ

不正の内容

ロ

不正に関与した者及びその関与の度合い

ハ

不正と認定した研究活動に係る論文等の各著者のうち不正に関与しなかった者の当該論文等及び当該研究活動における役割及び責任の有無（不正が特定不正行為の場合に限る。）

ニ三
２

不正使用の相当額（不正が公的研究費等の不正使用の場合に限る。）

不正は行われなかったと認定した場合は通報者の悪意の有無調査委員会は、本調査を開始した後、原則として１５０日以内に前項の認定及びその根拠とした調査の内容をまとめた報告書を作成し、最高管理責任者に提出する。ただし、次項の規定により調査の過程において前項第１号及び第２号の認定を行ったときは、当該認定後速やかに、当該認定の根拠とした調査の内容をまとめた報告書を作成し、最高管理責任者に提出する。
３

調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認されたときは、速やかに、第１項第１号及び第２号に掲げる事項について認定を行う。

４

調査委員会は、調査の終了前であっても、最高管理責任者の求めに応じ、中間報告書を提出する。

５

調査委員会は、当該通報事案のほか、当該調査に関連した被通報者の他の研究活動を
本調査の対象に含めることができる。

６

本調査においては、被通報者の弁明を聴取しなければならない。また、第１項第３号の認定を行う場合は、通報者の弁明を聴取しなければならない。ただし、被通報者又は通報者が調査の引き延ばしを主な目的として弁明の聴取に応じない場合はこの限りではない。

７

被通報者が同じ内容の申し出を繰り返す場合において、そのことが調査の引き延ばしを主な目的とするものと調査委員会が判断したときは、当該申し出を認めないことができる。

８

証拠の証明力は、調査委員会の判断に委ねられる。ただし、被通報者の自認を唯一の証拠として不正と認定することはできない。
（正当性の説明責任、証拠不足による不正の認定）

第３４条

被通報者は、被通報事案が正当なものであることを主張する場合、自己の責任において、その正当性を説明しなければならない。
２

被通報者が、実験データその他本来存在するべき基本的な要素（以下「証拠資料」という。）の不足により、被通報事案に対する疑念を覆すに足る証拠を示せないときは、
当該事案は不正と認定される。ただし、被通報者が、善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責めによらない災害等の事由により証拠資料を十分に示すことができなくなった場合、証拠資料の保存期間が研究所の定める期間を超えている場

合その他正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。
３

第１項の説明責任の程度及び前項の証拠資料の範囲等については、研究分野の特性に応じて調査委員会が下す判断に委ねられる。
（再実験）

第３５条

調査委員会が再実験等により再現性を示すことを被通報者に求める場合又は被通報者の意思による再実験等の申し出を調査委員会が認めた場合は、当該再実験等に要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）に関し、研究所が合理的に必要と判断する
範囲内において、これを行う。
２

前項の再実験等は、調査委員会の指導、監督の下で行う。
（配分機関への中間報告等）

第３６条

研究所は、本調査の終了前、或いは、第３３条第２項の期限までに調査が完了しない場合であっても、中間報告を提出する。また、正当な事由がある場合を除き、配分機関からの資料の提出若しくは閲覧又は現地調査の求めに応じなければならない。
（本調査結果の通報者等への通知及び配分機関等への報告）
第３７条

研究所は、第３３条第２項の報告書の提出があったときは、速やかに、当該調査結果を通報者（通報が悪意に基づくものと認定された通報者（以下「悪意の通報者」という。）の場合はその者が所属する機関（研究所を除く。）を含む。）及び被通報者（被通報者以外で不正に関与したと認定された者がある場合はその者を含む。以下同じ。）に通知するとともに、配分機関及び関係省庁にガイドラインに準ずる様式により報告する。
（被認定者の不服申立て）
第３８条

第３３条第２項の報告書において不正を行ったと認定された被通報者及び不正に関与してはいないが不正が認定された論文等の内容について責任を有すると認定された者（以下「被認定者」という。）は、その認定について、前条の通知から７日以内に、研究所に対して不服を申し立てることができる。ただし、同一の理由により繰り返すことはできない。
２

研究所は、第１項の不服申立てがあった場合は、このことについて、速やかに通報者に通知するとともに、配分機関及び関係省庁に報告する。
（被認定者の不服申立ての審査）

第３９条

前条第１項の不服申立ての審査は、当該事案の本調査を行った調査委員会が行う。ただし、被認定者の不服申立ての内容について新たな専門性を要する判断が必要になる場合は、研究所は、調査委員の交代若しくは追加又は調査委員会に代えて他の者に審査を行わせることができる。
２

調査委員会（前項の規定により調査委員会に代わり審査を行う他の者を含む。以下次項及び第４１条において同じ。）は、不服申立ての内容を勘案し、速やかに、当該事案の再調査の要否を決定し、研究所に報告する。

３

調査委員会が、被認定者からの不服申立てについて、当該事案の引き延ばし又は認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと判断したときは、研究所は、以後の不服申立てを受け付けないことができる。
（被認定者の不服申立ての却下）

第４０条

研究所は、前条第２項の規定により再調査を行う必要はないとする報告を受けたときは、当該不服申立てを却下することとし、そのことを被認定者及び通報者に通知するとともに、配分機関及び関係省庁に報告する。
（被認定者の不服申立てによる再調査）第４１条

研究所は、第３９条第２項の規定により再調査を行う必要があるとする報告を受けたときは、再調査を開始することとし、そのことを被認定者及び通報者に通知するとともに、配分機関及び関係省庁に報告する。
２

調査委員会は、前項の通知の後、被認定者に対し、第３３条第１項の認定を覆すに足る資料の提出及び当該事案の速やかな解決に向けた協力を求める。ただし、この協力が得られない場合は、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。

３

調査委員会は、被認定者の不服申立てによる再調査において通報者の悪意を認定しようとするときは、当該通報者の弁明を聴取しなければならない。ただし、当該通報者が再調査の引き延ばしを主な目的として弁明の聴取に応じない場合はこの限りではない。

４

調査委員会は、第１項の通知から原則として５０日以内に、第３３条第１項の認定の正否を決定し、再調査の結果を最高管理責任者に報告する。ただし、第２項の規定により審査を打ち切ったときは、その決定後直ちに、そのことを最高管理責任者に報告する。

５

研究所は、前項の報告があったときは、当該認定の正否及び再調査の結果について、速やかに被認定者及び通報者に通知するとともに、配分機関及び関係省庁に報告する。
（悪意の通報者の不服申立て）

第４２条

第３３条第２項の報告書において悪意の通報者とされた者は、その認定について、第３７条の通知から７日以内に、研究所に対し不服を申し立てることができる。ただし、同一の理由により繰り返すことはできない。
２

研究所は、前項の不服申立てがあった場合は、このことについて、速やかに被通報者及び悪意の通報者の所属する機関（研究所を除く。）に通知するとともに、配分機関及び関係省庁に報告する。

３

前２項の規定は、第４１条第４項の報告において悪意の通報者とされた者について準用する。この場合、第１項の「第３３条第２項」は「第４１条第４項」と、同項の「第３７条」は「第４１条第５項」と読み替えるものとする。
（悪意の通報者の不服申立てによる再調査）第４３条

調査委員会は、前条の不服申立てがあった場合、原則として当該不服申立てがあった日から３０日以内に、再調査の結果を取りまとめ、第３３条第１項の認定の正否を決定し、最高管理責任者に報告する。
２

研究所は、前項の報告があったときは、当該認定の正否及び再調査の結果について、速やかに悪意の通報者（悪意の通報者が所属する機関（研究所を除く。）を含む。）及び被通報者に通知するとともに、配分機関及び関係省庁に報告する。
（秘密保持義務）第４４条

研究所の役員及び職員等並びに調査委員に委嘱された外部有識者は、この規程に定める通報の受付から調査の実施に関係することで知り得た通報者、被通報者、通報
内容及び調査内容に関する情報を調査関係者以外に漏らしてはならない。
第４節

調査結果等の公表

（調査結果の公表）
第４５条

研究所は、本調査により、不正があったと認定されたときは、第３７条の規定により配分機関及び関係省庁に報告書を提出した後速やかに、合理的な理由がある場合を除き、次の各号に掲げる事項を公表する。

２

一

不正に関与した者の氏名及び所属

二

不正の内容

三

研究所が公表時までに行った措置の内容

四

調査委員の氏名及び所属

五

調査の方法

六

その他必要な事項
研究所は、本調査により、不正はなかったと認定されたときは、原則として、当該調査の結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に知られている場合又は調査により論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあることが判明した場合（以下この項において単に「不正ではない誤りが判明した場合」という。）は、第３７条の規定により配分機関及び関係省庁に報告書を提出した後速やかに、不正はなかったこと（不正ではない誤りが判明した場
合はそのことを含む。）及び事案に応じて必要な事項を公表する。
３

研究所は、本調査により、悪意に基づく通報があったと認定されたときは、第３７条の規定により配分機関及び関係省庁に報告書を提出した後速やかに、悪意の通報者の氏名及び所属する機関の名称並びに研究所が公表時までに行った措置の内容を公表する。

４

研究所は、前３項の公表の後に、第５０条の規定に基づく措置を行ったときは、当該措置の内容について公表する。
（再調査の開始及び結果の公表）

第４６条

研究所は、第３８条又は第４２条の不服申立てを受けて再調査を行うこととしたときは、第４１条第１項又は第４２条第２項（第４２条第３項の規定により準用する場合を含む。）の規定により配分機関及び関係省庁に報告した後速やかに、再調査を行うことその他必要な事項を公表し、第４１条第５項若しくは第４３条第２項の規定により配分機関及び関係省庁に報告した後速やかに、第４５条の規定に準じて再調査の結果を公表する。
（漏えいした事案の公表）
第４７条

研究所は、通報事案が漏えいしたときは、当該事案の調査の終了前であっても、通報者及び被通報者の了解を得て、当該事案について公表することができる。ただし、通報者又は被通報者の責めにより漏えいした場合は、その責めを負う者の了解は不要とする。
第５節

不正及び悪意に基づく通報等に対する措置等（不正はなかったと認定された場合の措置）
第４８条

研究所は、本調査（再調査を行ったときは再調査。以下次条から第５１条まで

において同じ。）により、不正はなかったと認定されたときは、速やかに、第２８条の規定に基づく証拠資料等の保全措置及び第３１条の規定に基づく研究費の一時使用停止（停止を命じていた場合に限る。）を解除するとともに、不正を行わなかったと認定

された者の名誉を回復する等の措置を講じなければならない。
（被認定者に対する運営費交付金の使用停止）
第４９条

研究所は、本調査により、運営費交付金による研究において不正があったと認定されたときは、直ちに、被認定者に対し、運営費交付金の使用停止を命ずる。
（被認定者及び悪意の通報者に対する懲戒等の措置）
第５０条

研究所は、本調査により、不正又は悪意に基づく通報があったと認定されたときは、被認定者又は悪意の通報者が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める方法より措置するものとする。
一

役員

理事長は、当該不正又は通報の悪質性等の程度に応じ、必要な措置を厳正に行うものとし、悪質性が高い場合は損害賠償請求又は告訴を行う。
二

職員等

当該不正又は通報の悪質性等の程度に応じ、別に定めるところにより、懲戒処分又は厳重注意等人事管理上必要な措置を厳正に行うものとし、悪質性が高い場
合は損害賠償請求又は告訴を行う。
三２

役員及び職員等以外の者

必要に応じて損害賠償請求又は告訴を行う。

研究所は、前項の規定に基づく措置を行ったときは、当該措置について、被認定者又は悪意の通報者に通知するとともに、配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
（特定不正行為と認定された論文等の取下げの勧告）

第５１条

研究所は、本調査により、特定不正行為と認定された論文等がある場合は、当該論文等の取下げを勧告するものとする。
附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（令和４年３月２５日研究所規程第１１８号）

この規程は、令和４年３月２５日から施行する。