令和６年度事 業 計 画

公益財団法人リバーフロント研究所

令 和 ６ 年 度事 業計 画
我が国及び国際社会は、気候変動による地球規模での環境変化、生物多様性などの自然環境の喪失、資源、エネルギー、食料の逼迫、激甚な災害の頻発など、世界全体がグローバルに関係し、認識を共有し協働して取り組むべき世界的規模の課題に直面している。これらの諸課題は、水害激化、旱魃、水環境悪化、水辺生態系の喪失など、様々な形で水に関わる現象としても現れてきている。
これらの諸課題を克服し、低炭素社会形成の実現などの自律した活力ある持続可能な社会を再構築するために、世界の取り組みを先導し貢献していくことは、我が国の喫緊の課題となっている。
上記の課題に適切に対応していくためには、水にかかわる分野では、流域を基本として社会システム全体の最適な組み合わせを追求し、流域ごとの個性、多様性を念頭に置きつつ、自然災害に対して強靭な国土基盤を形成するとともに、自然環境がもたらす恵みを引き出し、生態系サービスの諸機能を保全・再生させることにより、持続可能な流域社会の再構築を果たしていく必要がある。
リバーフロント研究所は、気候変動、資源の逼迫、自然環境の悪化など、世界的にも地域的にも抜本的対応が必要となっている水や水辺に関する諸課題について、常に将来の社会のニーズを先取りし、多様な分野の学識者と連携しつつ、先端的である技術、施策・制度等に関する調査研究、技術開発（以下「研究等」という。）を積極的に行い、その成果を今後の施策、制度等の制定、改定に活用していくことを目指して活動している。
近年では、度重なる激甚な水災害が発生し、気候変動による洪水流量が一層増大することが予想され、水災害の脅威が再認識されている。国土交通省においては、令和３年７月に施行された流域治水関連法の制定や「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」の提言及びそれを受けての治水計画の見直しが進められている。これらへの対応として、これまでの河川管理者等の取り組みだけでなく、流域に関わる関係者が主体的に治水に取り組む「流域治水」の展開が進められているところである。
一方、令和５年度に閣議決定された「国土形成計画」、令和３年度に閣議決定された「第５次社会資本整備重点計画」では、「国土の適切な管理」「安全・安心で持続可能な国土」「人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成」といった課題への対応の一つとして、グリーンインフラの取り組みの推進が盛り込まれている。世界的な潮流となっているSDGsやカーボンニュートラルと合わせて、新しい環境を意識した考え方、取り組みが進みつつある。

1また、これらの重要な要素である地下水も含めた水循環においても、水循環基本法に基づき、令和２年に「新たな水循環基本計画」が定められ、重点的に取り組む３本柱（① 流域マネジメントによる水循環イノベーション ② 健全な水循環への取組を通じた安全･安心な社会の実現 ③ 次世代への健全な水循環による豊かな社会の継承）が定められた。
更には、私たちの豊かな生活を実現するために、災害に強いまちづくり、川を生かしたまちづくり、生活に潤いを持たせる川と人とのふれあいについて、取り組んでいくことも重要であり、民間活力を引き出す河川、水辺の利用推進等の取り組みも活発化しているところである。
水や水辺に関わるこれらへの取り組みは、河川だけでなく流域に視点を拡大させ、様々な機能を複合的、重層的にとらえ、発揮させることで、いかに全体として解決を図っていくかが重要となってきている。新しい概念、知見・技術を取り入れつつ、様々な機能、メカニズムを把握し、これらの機能の社会実装を進めていくために、学術的、実践的に研究を進め、社会的な役割を果たしていくことが必要である。
令和６年度は、近年および将来予測される上記の課題に貢献することを念頭に、河川、海岸等の環境・生態系の基本的課題の解明、健全な水循環系の保全・再生、水害に対して強靭で活力ある国土基盤の形成・活用、自然豊かな水辺の保全・再生、関係者の意識共有・合意形成などに関する未解決の諸課題の研究を展開する。
研究等の成果を施策や制度等へ反映させることにより、我が国の社会基盤の充実、国民生活の向上を目指すとともに、水や水辺に関する様々な団体等の活動や諸外国の抱える水に関する課題の解決につながる幅広い活動を目指す。このため、社会に広く浸透したインターネット等のツールを最大限活用し、国内外の技術者等との情報共有、活用促進を図るため、研究等の成果概要を公表するとともに、研究発表会、セミナー等により情報発信を行う。

1.

水辺 の環境・生態系 の基本的課題に関 する研究等
水辺の有する多面的機能に対する理解を深めるため、河川、海岸等の水辺に係わる環境に関し、環境・生態系の基本的課題に関する研究等を行う。
1.1

水辺 の環境・生態 系の機 構解 明、将来像
流域社会と水辺の環境の係わりを考える上での基本となる、生物多様性と生息・生育環境のかかわり、自然・人為のインパクトが生物の生息・生育環境に及ぼす影響の把握、環境の多面的機能の評価、河川環境の目標等に関する研究等を行う。

2長期的な社会の将来像を見据えた、グリーンインフラとしての河川、海岸等の水辺のあり方に関する研究等を行う。
1.2

水辺の環境・生態 系等の 変化分析、把握技術最新の技術を活用した水辺の生態系の調査技術に関する研究等を行う。
流域社会の状況変化、気候変動等、様々な要因の変動に伴う水辺の生物の生息・生育環境の変化の把握、生態系への影響、対応策の考え方等に関する研究等を行う。

2.

持続可能で活力ある 安全・安心 な流域社会の形成に向けた研究等
低炭素社会の実現、しなやかで強靭な流域、生態系サービスを享受する社会の再構築等に向け、気候変動、生物多様性等の地球規模の課題や、大規模災害、地域活性化等の地域ごとの課題に対処し、持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成を目指した研究等を行う。
2.1

健 全な流域 水循環系の形 成に 向けた研究等

水循環基本法の理念を踏まえ、次の諸課題に関する研究等を行う。
2.1.1

地域の実情に応じ た健全 な水循環形成

地域の実情に応じた水循環に関連する様々な課題に対処するため、流域を基本に、表流水、地下水を一体として健全な水循環を再構築するための流域マネジメントの推進に関する研究等を行う。
水循環系の健全化、流域環境保全・再生などの観点から望ましい国土管理のあり方等に関する研究等を行う。
2.1.2

水循環施策を支 える技術基盤

水循環に関連する様々な施策を推進していくため、最新技術を活用した水循環の状態把握技術、危機的災害時の地下水活用技術等について研究等を行う。

2.2 水害に対して強靭で活力 ある 国土基盤の形成・活用に関す る研究等
「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」の提言、「災害に強い首都「東京」形成ビジョン」等を踏まえ、次の諸課題に関する研究等を行う。
2.2.1

流域が一体となっ て取り 組む水害に対して強靭な国土基盤の形 成

流域治水の施策を推進し自然災害に対してしなやかで強靭に対処する国土基盤の形成に3資するとともに、水辺とまちが一体となった良好な環境の形成を図るため、グリーンイン
フラの理念を念頭に置きつつ、自然災害に強いまちづくり・土地利用、耐水型都市・流域構造の構築の推進に資する国土強靭化手法について研究等を行う。また、まちづくりと一体となった高規格堤防等の整備促進手法、民間活力活用手法等について研究等を行う。
2.2.2

個性を活 かした活力 ある地域づくり・まちづくり

水辺利用者の視点を十分踏まえ、歴史、文化、生活等の地域ごとの個性を活かし、まちづくりと一体となった良好な水辺の形成を図るため、河川、海岸などの水辺の整備、管理、利活用、自然環境・景観保全等のかわまちづくり関連施策に関する研究等を行う。
かわまちづくりの推進をサポートする、人材の確保、育成手法に関する研究等を行う。
活力のある良好な水辺の形成に、民間活力を活用する多様な手法の活用に関する研究等を行う。

2.3

自然豊か な水辺の保全・ 再生に向けた研究等

令和６年２月に設置された「生物の生息・生育・繁殖の場としてもふさわしい河川整備及び流域全体としての生態系ネットワークのあり方検討会」の検討内容等を踏まえ、また、観測技術の向上、DXの進展を取り入れて、次の諸課題に関する研究等を行う。
2.3.1

生態系サービス機 能を保 全・再生・増進する水辺の計画、管理 手法

砂州、湿地、干潟、汽水域等、様々な特徴ある水辺の特性を踏まえ、生物生息・生育空間、その特性の把握・評価、保全・再生の考え方、河川環境目標設定の考え方について研究等を行う。
生物の生息空間の保全、再生に寄与する河川空間管理、河川計画、河道設計の考え方等に関する研究等を行う。
山・川・海や川・水路・水田を繋ぐ、生物の生息環境の縦断的、横断的連続性確保等、流域が連携した生態系ネットワークの形成に関する研究等を行う。
2.3.2

自然環境を保全・ 再生す る河川、海岸づくり

干潟、湿地、礫河原、海岸等の水辺に関し、地域ごとの個性や特性を踏まえた水辺の自然環境の保全・再生の推進に関する研究等を行う。
河川の整備・管理に際し、洪水等の撹乱に適応し、生物の良好な生息・生育環境との調和を図る多自然川づくり、順応的な河川管理に関する研究等を行う。
2.3.3

その他、河川、海 岸等の 環境に関する諸課題

外来種対策に関する、調査手法、対策の考え方等に関する研究等を行う。

4

その他、河川、海岸等の水辺の環境上の課題の解決に資する研究等を行う。

3.

意識共有、合意形成 の円滑化に 向けた研究等
水辺に係る現状や諸課題に関し、関係者が認識を共有し円滑な合意形成を図るための手法に関する研究等を行う。
3.1

水辺の状態や水循環の「 見える化」、意識共有
水辺や水循環に関する専門家ではない様々な関連分野の関係者でも、水辺の状態や水循環の状況をわかり易く理解できる「見える化」手法に関する研究を行う。
水辺に関する活動を展開する全国の諸団体の交流、意識共有に関する研究等を行う。
3.2

水辺に関するデータベー ス
生物の生息環境に関する物理環境、生物環境等の水辺の生態系の状況に関する資料を総合的にとりまとめ、容易に基礎的資料を引き出し、分析・評価にも有効なデータベースに関する研究等を行う。
水循環に関連する情報を共有する手法のあり方について研究等を行う。

4.

研究成果、技術の普 及啓発

4.1

多様な手法による情報提 供
社会に幅広く浸透したインターネット等のツール等を最大限活用し、リモートを通じた情報発信・研修、セミナー、人材育成等の以下の取組を積極的に行う。
当研究所ホームページを活用して、「リバーフロント研究所報告」を公表するなど、研究等の成果の普及を図る。
研究発表会を実施し、調査研究成果を発表しその普及を図る。
水辺空間の整備・管理に係わる技術者の技術力向上を図るため、技術・知識の習得、意欲の向上に資するセミナー等を実施する。
水に関連した講演会、シンポジウム等において、研究成果を活かした活動を行う。
4.2

リバフ ロサポー トセンターにおけ る諸 活 動
昨年度立ち上げたリバフロサポートセンターの活動を通じ、多自然川づくり、かわまちづくり、河川環境管理シート、小さな自然再生の４つのテーマでの現地技術指導、アドバイス等を行う。
4.3

刊行物の出版等

5リバーフロント研究所の機関誌「RIVERFRONT」を発行する。
研究成果を、健全な水辺の保全や利用促進に寄与する、市民にも理解しやすい冊子等として刊行し、それらを大学等の研究教育機関、図書館、NPO等に提供し、研究成果の活用に資する。
水や水辺に関する、技術の開発、情報交換及び啓発を目的とした研究会等に参加する。

5.

研究成果の諸外国に おける普及 啓発
研究等の成果を海外にも情報発信し、国際的な水や水辺に関する課題の解決に寄与するとともに、海外の技術を吸収し国内における課題解決に活用するため、以下の活動を行う。
5.1

研究成果等を活用した諸 外国への展開、技術普及等関係機関と連携して、研究成果を活用した諸外国の水や水辺に関する課題解決のための研究等を行う。
諸外国からの研修生を受入れ、研究成果に関する技術の普及活動を行う。
諸外国からの派遣の要請があった際には、職員を派遣し、助言、現地調査、技術指導等を行う。
5.2

アジア及び日本河川・流 域再生ネットワーク（ARRN／JRRN） の活動
平成18年度に設立した、日本、中国、韓国等アジア地域を中心に世界における河川・水辺環境等の再生に関する情報と知識・経験を交換・共有する場である「アジア及び日本河川・流域ネットワーク（ARRN／JRRN）」により、先進的な実践事例の情報提供・交換を行うとともに、アジア地域で直面する河川環境等の再生の課題解決に寄与する。また、得られた情報を活用して、小さな自然再生等、わが国の河川環境等の技術向上にも貢献する。
5.3

海 外への情報発信と 技術の吸収
諸外国からの要請等に応じ、フォーラム、セミナー等への派遣を行う。
セミナー等に積極的に参加し、研究成果の発表等を行う。
諸外国より講師を招いてフォーラム、セミナー等を開催し、意見及び情報の交換を行う。

6.

財団の体制及び運営 に関する事 項

6

6.1

評議員会
５月に定時評議員会を開催するほか、必要がある場合に開催する。

6.2

理事会
通常理事会を年３回開催するほか、必要がある場合に開催する。

7