国立大学法人福島大学職員給与規程制 定

平成１６年 ４月 １日

改 正

平成１７年 ３月２８日

平成１７年 ６月 ６日

平成１８年 ４月 １日

平成１８年 ６月 ５日

平成１８年１０月１６日

平成１９年 ４月 １日

平成１９年 ４月１６日

平成１９年１２月 ７日

平成２０年 ４月 １日

平成２０年 ７月 ７日

平成２０年 ９月 １日

平成２０年１１月１０日

平成２１年 ４月 １日

平成２１年 ６月 １日

平成２１年１２月 １日

平成２２年 ４月 １日

平成２２年１２月 １日

平成２３年 １月 １日

平成２３年 ４月 １日

平成２３年 ４月１２日

平成２４年 ６月 ５日

平成２４年 ８月 １日

平成２４年１２月 １日

平成２５年 ８月 １日

平成２６年 １月 １日

平成２７年 １月 １日

平成２７年 ３月 １日

平成２７年 ４月 １日

平成２８年 ３月 １日

平成２８年 ４月 １日

平成２９年 ２月 １日

平成２９年 ４月 １日

平成３０年 ３月 １日

平成３０年 ４月 １日

平成３１年 ３月 １日

平成３１年 ４月 １日

令和 元年 ６月 １日

令和 元年 ７月 １日

令和 ２年 ３月 １日

令和 ２年 ４月 １日

令和 ３年 ４月 １日

令和 ４年 ４月 １日

令和 ４年 ６月２０日

令和 ４年 ７月 ４日（目的）
第１条 この規程は、国立大学法人福島大学職員就業規則（金谷川事業場、附属小学校事業場、附属中学校
事業場（附属幼稚園を含む。
）、附属特別支援学校事業場）（以下「就業規則」という。
）の規定に基づき、国立大学法人福島大学（以下「本学」という。
）に勤務する職員（ただし、国立大学法人福島大学年俸制教
員給与規程の適用を受ける職員を除く。以下「職員」という。
）の給与に関して、必要な事項を定めることを目的とする。
（給与の種類）第２条 職員の給与は、基本給及び諸手当とし、それぞれの各号に定める区分により支給する。
一 基本給は、本給（第４条）及び本給の調整額（第２５条）とする。
二 諸手当は、扶養手当（第１４条）、本給の特別調整額（第１５条）、地域手当（第１６条）、広域異動手当（第１６条の２）、住居手当（第１７条）、通勤手当（第１８条）、単身赴任手当（第１９条）、特殊勤
務手当（第２０条）、クロスアポイントメント手当（第２０条の２）、超過勤務手当（第２１条）、休日給（第２２条）、宿日直手当（第２２条の２）、管理職員特別勤務手当（第２４条）、初任給調整手当（第２６条）、義務教育等教員特別手当（第２７条）、期末手当（第２９条）、勤勉手当（第３０条）、職務付加
手当（第３３条）、業務付加手当（第３３条の２）、附属幼稚園教諭等調整手当（第３３条の３）及び入試手当（第３６条）とする。
（給与の支給日）
第３条 本給、扶養手当、本給の特別調整額、地域手当、広域異動手当、住居手当、単身赴任手当、初任給
調整手当、義務教育等教員特別手当、職務付加手当、附属幼稚園教諭等調整手当は、その月の月額の全額を毎月１７日に、特殊勤務手当、クロスアポイントメント手当、超過勤務手当、休日給、管理職員特別勤
務手当、業務付加手当及び入試手当は、その月の分を翌月１７日に、通勤手当は、その支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月。以下「支給単位期間」という。
）の額をその支給単位期間に係る最初の月の１７日に支給
３−１（給与規程）

する。ただし、支給日（この項において、毎月１７日を「支給日」という。
）が日曜日に当たるときは１５日に、支給日が土曜日に当たるときは１６日に、支給日が国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日に当たるときは１８日に支給する。
２ 期末手当及び勤勉手当は、６月３０日及び１２月１０日に支給する。ただし、支給日（この項において、６月３０日及び１２月１０日を「支給日」という。
）が日曜日に当たるときは、支給日の前々日に、支給日が土曜日に当たるときは、支給日の前日に支給する。
（本給の決定及び適用範囲）
第４条 職員の受ける本給は、所定の勤務時間による勤務に対する報酬であって、職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤労の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮して、別に定めるところにより、本給表に定める級及び号給により決定する。
２ 本給表の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 一般職本給表（一） （別表第１）
二 一般職本給表（二） （別表第２）
三 教育職本給表（一） （別表第３）四 教育職本給表（二） （別表第４）五 教育職本給表（三） （別表第５）六 医療職本給表（一） （別表第６）七 医療職本給表（二） （別表第７）八 指定職本給表（別表第８）

３ 前項に掲げる各本給表の適用範囲は、次に定めるところによる。
一 一号の適用を受ける者 事務職員及び技術職員
二 二号の適用を受ける者 自動車運転手、教務助手及び守衛の業務に従事する者
三 三号の適用を受ける者 教授、准教授、講師、助教及び助手
四 四号の適用を受ける者 附属の特別支援学校に勤務する副校長、教頭、教諭、養護教諭及び栄養教諭
五 五号の適用を受ける者 附属の小学校、中学校及び幼稚園に勤務する副校長、教頭、教諭、養護教諭
及び栄養教諭六 六号の適用を受ける者 栄養士
七 七号の適用を受ける者 看護師
八 八号の適用を受ける者 学長が定める者
４ 第２項第 1 号から第７号までの本給表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容及びその級別の資格基準は、別に定めるものとする。
（本給等の改定）
第５条 学長は、本給及び諸手当の改定にあたっては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「給与法」という。
）等関係法令の改正、法人の収支状況、社会情勢等を斟酌の上、行うも
のとする。
（初任給）
第６条 新たに採用する者の初任給は、その者の学歴、免許・資格、職務経験等及び他の職員との均衡を考
３−１（給与規程）

慮して、別に定めるところにより決定する。
（昇格）
第７条 勤務成績が良好な職員で別に定める昇格基準に達した者は、その者の資格に応じて、１級上位の級に昇格させることができる。
２ 職員を昇格させる場合、その者の本給月額及びこれを受けることとなる期間については、別に定めるも
のとする。
（降格）
第８条 職員を降任させた場合は、下位の級に降格させることができる。
２ 職員を降格させる場合、その者の本給月額及びこれを受けることとなる期間については、別に定めるものとする。
（初任給基準を異にする異動の場合の職務の級）第９条 職員を本給表の適用を異にすることなく初任給の基準の異なる他の職種に異動させる場合におけるその者の職務の級は、その異動後の職務に応じ、決定する。
（本給表の適用を異にする異動の場合の職務の級）第１０条 職員を本給表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は、その異動後の職務に応じ、決定する。
（昇給）
第１１条 職員（指定職本給表の適用を受ける職員を除く。
）の昇給は、次条に定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
２ 前項の規定により職員（次項に掲げる職員を除く。
）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号
給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給（一般職本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの及び同表以外の各本給表の適用を受ける
職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める職員にあっては、３号給）とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。
３ ５５歳（一般職本給表（二）の適用を受ける職員にあっては、５７歳）を超える職員の第１項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて別に定める基準に従い決定するものとする。
４ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
５ 第１項から第４項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、別に定める。
（昇給の時期）第１２条 前条の規定による昇給の時期は、別に定めるものを除き、毎年１月１日（以下「昇給日」という。
）とする。

３−１（給与規程）

第１３条 削除
（扶養手当）
第１４条 扶養手当は、扶養親族のある職員（指定職本給表の適用を受ける職員を除く。
）に対して支給する。ただし、次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。
）に係る扶養手当は、一般職本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が９級であるもの（以下「一般（一）９級職員」という。
）に対しては、支給しない。
２ 扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。なお、配偶者以外の扶養親族は重度心身障害者を除き、血族又は法定血族に限る。
一 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）
二 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子
三 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫
四 満６０歳以上の父母及び祖父母
五 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹
六 重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については６，５００円（一般職本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの及び教育職（一）の適用を受ける職員でその職務の級が５級であるもの（以下「一般（一）８級職員等」という。
）にあっては、３，５００円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については１人につき１０，０００ 円とする。
４ 扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。
）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、５，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
５ 新たに職員となった者に扶養親族（一般（一）９級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）がある場
合、一般（一）９級職員から一般（一）９級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を学長に届け出なければならない。
一 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（一般（一）９級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。
）
二 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は第２項第３号又は第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び一般（一）９級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。
）
６ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族（一般（一）９級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）がある場合においてはその者が職員となった日、一般（一）９級職員から一般（一）９級職員
以外の職員になったに扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般（一）９級職員以外の職員になった日、職員に扶養親族（一般（一）９級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員
３−１（給与規程）

が退職し、解雇され又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、解雇された又は死亡した日、一般（一）９級職員以外の職員から一般（一）９級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般（一）９級職員等となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親
族（一般（一）９級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
７ 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号又は第３号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
一 扶養手当を受けている職員に更に第５項第１号に掲げる事実が生じた場合
二 扶養手当を受けている職員の扶養親族（一般（一）９級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）で第５項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合
三 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るものがある一般（一）９級職員が一般（一）９級職員以外の職員となった場合
四 扶養親族たる配偶者、父母等で第５項の規定による届出に係るものがある一般（一）８級職員等が一
般（一）８級職員等及び一般（一）９級職員以外の職員となった場合
五 扶養親族たる配偶者、父母等で第５項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で一般（一）９級職員以外のものが一般（一）９級職員となった場合
六 扶養親族たる配偶者、父母等で第５項の規定による届出に係るものがある職員で一般（一）８級職員
等及び一般（一）９級職員以外のものが一般（一）８級職員等となった場合
七 職員の扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となった場合
８ 前７項に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
（本給の特別調整額）
第１５条 本給の特別調整額は、管理又は監督の地位にある職員のうち別に定める職員について、その特殊性に基づき支給する。ただし、指定職本給表の適用を受ける職員には支給しない。
２ 本給の特別調整額は、前項に規定する職員の属する職務の級における最高の号給の本給月額の１００分の２５を超えないものとする。
３ 前２項に規定するもののほか、本給の特別調整額の支給に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
（地域手当）
第１６条 地域手当は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる期間支給する。
一 他の国立大学法人又は国、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条
第２項に規定する特定独立行政法人及び国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第７条の３−１（給与規程）

２第１項に規定する公庫等）の機関（以下「機関」という。
）の職員その他これに準ずると認められる職員であった者（以下「国立大学法人職員等」という。
）で、かつ、地域手当（またはこれと同様の手当）の支給を受けていた者（引き続き６ヶ月を超えて勤務していた場合に限る。
）が、引き続き本学の職員となった場合において、採用の事情を考慮して必要があると認めたとき 当該異動の日から２年を経過するまでの間
二 職員が国立大学法人福島大学職員の出向及び転籍に関する規程（以下「職員の出向、転籍に関する規程」という。
）第２条第１項における出向により他の機関に勤務（引き続き１ヶ月以上の勤務が予定されている場合に限る。
）する場合 勤務している間
２ 地域手当の月額は、本給、本給の調整額、本給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の額とする。
一 前項第１号に掲げる職員について当該異動の日から同日以後１年を経過する日までの期間 異動前の機関が定める支給割合（異動前の支給割合が当該異動の後に改定された場合にあっては、当該異動の日の前日の支給割合。以下この項において同じ。
）
二 前項第１号に掲げる職員について当該異動の日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。
）異動前の機関が定める支給割合に１００分の８０を乗じて得た割合
三 前項第２号に掲げる職員 異動前の機関が定める支給割合
３ 前項に規定するもののほか、地域手当の支給に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
（広域異動手当）第１６条の２ 勤務箇所を異にする異動をした場合（ただし、国立大学法人福島大学職員の出向及び転籍に関する規程（以下「職員の出向、転籍に関する規程」という。
）第２条第１項における出向の場合を除く。
）
又は在勤する勤務箇所が移転した場合おいて、当該異動又は移転（以下この条において「異動等」という。
）につき別に定めるところにより算定した異動等の日の前日に在勤していた勤務箇所の所在地と当該異動等の直後に在勤する勤務箇所との間の距離及び異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する勤務箇所の所在地との間の距離がいずれも６０キロメートル以上であるとき（当該住居と勤務箇所との間の距離が６０キロメートル未満である場合であって、通勤に要する時間等を考慮して当該住居と勤務箇所との間の距離が６０キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合として別に定める場合を含む。
）は、当該職員には、当該異動等の日から３年を経過する日までの間、本給、本給の調整額、本給の特別調整額
及び扶養手当の月額の合計額に当該異動等に係る勤務箇所間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。ただし、当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の日の前日に在勤していた勤務箇所への異動等が予定されている場合その他広域異動手当を支給することが適当と認められない場合として別に定める場合は、この限りでない。
一 ３００キロメートル以上

１００分の１０

二 ６０キロメートル以上３００キロメートル未満

１００分の５２ 前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち、当該支給に係る異動等（以下この項において「当初異動等」という。
）の日から３年を経過する日までの間の異動等（以下この項において「再異動等」という。
）により前項の規定より更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあっては当該再異動等の日以後は当初異動等に係る広域異動手当を支給せず、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初異動等に係る３−１（給与規程）

広域異動手当の支給割合を下回るときにあっては当初異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。
３ 国立大学法人職員等から引き続き職員となった者（採用の事情等を考慮して別に定める者に限る。
）又は異動等に準ずるものとして別に定めるものがあった職員であって、これらに伴い勤務箇所に変更があった
ものには、別に定めるところにより、前２項の規定に準じて、広域異動手当を支給する。
４ 前３項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、第１６条の規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は、前３項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において、前３項の規定による広域異動手
当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は、支給しない。
５ 前各項に規定するもののほか、広域異動手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（住居手当）
第１７条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。ただし、指定職本給表の適用を受ける職員には支給しない。
一 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。
）を借り受け、月額１６，０００円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。
）を支払っている職員（本学、他の法人等及び国の機関から貸与された宿舎に居住し、使用料を支払っている職員その他別に定める職員を除く。
）
二 第１９条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（本学、他の法人等及び国の機関から貸与された宿舎その他別に定める住宅を除く。
）を借り受け、
月額１６，０００円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものと権衡上必要があると認められるものとして別に定めるもの。
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額）とする。
一 前項第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
イ 月額２７，０００円以下の家賃を支払っている職員
家賃の月額から１６，０００円を控除した額
ロ 月額２７，０００円を超える家賃を支払っている職員
家賃の月額から２７，０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１７，０００
円を超えるときは、１７，０００円）を１１，０００円に加算した額
二 前項第２号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
（通勤手当）
第１８条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
一 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。
）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。
）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場
合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。
）
３−１（給与規程）

二 通勤のため自動車その他の交通の用具で別に定めるもの（以下「自動車等」という。
）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。
）
三 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする
職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。
）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額を支給する。
一 通勤のため交通機関等を利用する職員にあっては、支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。
）とする。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。
）が５５，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、５５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）とする。
二 通勤のため自動車等の交通用具を使用することを常例とする職員にあっては、次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に掲げる額とする。
イ 自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。
）が片道５キロメートル未満である
職員 ２，０００円
ロ 使用距離が片道 ５キロメートル以上１０キロメートル未満である職員

４，２００円ハ 使用距離が片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満である職員

７，１００円ニ 使用距離が片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満である職員 １０，０００円
ホ 使用距離が片道２０キロメートル以上２５キロメートル未満である職員 １２，９００円
へ 使用距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満である職員 １５，８００円
ト 使用距離が片道３０キロメートル以上３５キロメートル未満である職員 １８，７００円
チ 使用距離が片道３５キロメートル以上４０キロメートル未満である職員 ２１，６００円
リ 使用距離が片道４０キロメートル以上４５キロメートル未満である職員 ２４，４００円
ヌ 使用距離が片道４５キロメートル以上５０キロメートル未満である職員 ２６，２００円
ル 使用距離が片道５０キロメートル以上５５キロメートル未満である職員 ２８，０００円
ヲ 使用距離が片道５５キロメートル以上６０キロメートル未満である職員 ２９，８００円
ワ 使用距離が片道６０キロメートル以上である職員

３１，６００円

三 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする
職員にあっては、別に定める区分に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額とする。
３ 勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い、所在する地域を異にする勤務箇所に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で別に定めるもののうち、第３−１（給与規程）

１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動又は移転の直前の住居（異動又は移転の日以後に転居する場合には、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居を含む。
）
からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。
）でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。
）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。
）が２０，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、２０，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が２０，０００円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、２０，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額
４ 前項の規定は、国立大学法人職員等から引き続き職員となった者のうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居（職員となった日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居を含む。
）からの通勤のため、新幹線鉄道等
でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（採用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。
）
その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。
５ 通勤手当の支給に際し、別に定める通勤手当については、別に定める期間に係る最初の月の第３条第１項に規定する支給日に支給するものとする。
６ 通勤手当を支給される職員につき、退職その他別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単
位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。
７ 前６項までに規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
（単身赴任手当）第１９条 勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他やむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は勤務箇所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務箇所の移転の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する勤務箇所に通勤すること
が、通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合には、この限りではない。
２ 単身赴任手当の月額は、３０，０００円（別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。
）が１００キロメートル以上である職員にあっては、そ３−１（給与規程）

の額に、７０，０００円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額）とする。
３ 国立大学法人職員等から引き続き職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該採用の直前の住居から当該採用の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（採用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。
）
その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４ 前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
（特殊勤務手当）第２０条 給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を本給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。
２ 特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（クロスアポイントメント手当）
第２０条の２ クロスアポイントメント手当は、国立大学法人福島大学クロスアポイントメント制度に関する規程によりクロスアポイントメント制度の適用を受ける職員であって、別に定める要件を満たす場合に支給する。
２ 前項に規定するもののほか、クロスアポイントメント手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（超過勤務手当）第２１条 所定の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、所定の勤務時間を超えて勤務した
全時間に対して、勤務１時間につき、第２３条に規定する勤務１時間当たりの給与額の１００分の１２５（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間（以下「深夜勤務」という。
）である場合は、１００
分の１５０）を超過勤務手当として支給する。
２ 前項の規定に関わらず、第２０条に規定する手当の支給対象となる勤務に所定勤務時間を超えて勤務す
ることを命じられた職員に支給する超過勤務手当は、第２３条に規定する勤務１時間当たりの給与額を算定する場合の算定基礎額には、当該勤務に係る手当を加えて算出するものとする。
３ 第１項の規定による勤務及び第２２条第１項の規定による勤務の時間が、１箇月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第２３条に規定する
勤務１時間当たりの給与額の１００分の２５を超過勤務手当として加算のうえ支給する。
４ 前３項に規定に関わらず、第１５条の規定に基づき本給の特別調整額の支給を受ける職員（以下「管理職員」という。
）及び指定職本給表の適用を受ける職員には超過勤務手当を支給しない。
５ 前４項に規定するもののほか、超過勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
（休日給）
第２２条 休日（国立大学法人福島大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程（以下「勤務時間等に関する規程」という。
）第１３条の規定により代休となった日を含む。
）に業務上の必要により勤務するこ
３−１（給与規程）

とを命ぜられた職員には、その全時間に対して、勤務１時間につき、第２３条に規定する勤務１時間当たりの給与額の１００分の１３５（その勤務が深夜勤務である場合は、１００分の１６０）を休日給として支給する。ただし、勤務時間等に関する規程第１３条第１項の規定に基づき代休を指定する場合には、勤
務１時間につき１００分の３５（その勤務が午後１０時から翌日午前５時までの間は、１００分の６０）を乗じて得た額とする。
２ 前項の規定に関わらず、管理職員及び指定職本給表の適用を受ける職員には休日給を支給しない。
３ 前２項に規定するもののほか、休日給の支給に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
（宿日直手当）第２２条の２ 勤務時間等に関する規程第１６条の２第１項に基づき、宿日直を命じられた職員には、次の各号に掲げる宿日直勤務の区分に応じて、当該宿日直勤務１回につき５，９００円を支給する。
一 災害その他避けることのできない事由による情報の収集、伝達、記録及び関係機関との連絡調整等のための勤務
二 前号のほか、特に学長が必要と認めた場合
２ 前項の勤務は、前２条の勤務には含まれない。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第２３条 第２１条、第２２条及び第４０条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、本給、本給の調整額、地域手当（算出の基礎から扶養手当及び本給の特別調整額を除く。
）、広域異動手当（算出の基礎から扶養手当及び本給の特別調整額を除く。
）、本給の特別調整額、クロスアポイントメント手当、初任給調整手当、義務教育等教員特別手当、職務付加手当及び附属幼稚園教諭等調整手当の月額の合計額を１５５で除して得た額とする。
２ 前項の規定にかかわらず、
第２１条及び第２２条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、
当該勤務が、
特殊勤務手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は、当該勤務に係る勤務１時間当たりの手当の額（１日単位で支給されるものにあっては、その額を８で除した額）を、前項の規定による額に加算した額とする。
（管理職員特別勤務手当）
第２４条 管理職員及び指定職本給表の適用を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により休日に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 前項の規定する場合のほか、管理職員及び指定職本給表の適用を受ける職員が災害への対処その他の臨時的又は緊急の必要により休日以外の午前０時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３ 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 第１項に規定する場合 勤務１回につき、１２，０００円を超えない範囲内において別に定める額（同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して、実働時間が６時間を超える勤務にあっては、その額に１００分の１５０を乗じて得た額）
二 前項に規定する場合 勤務１回につき、６，０００円を超えない範囲において別に定める額
４ 前３項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

３−１（給与規程）

（本給の調整額）
第２５条 本給月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、適正な調整を行う。
２ 前項の規定により本給の調整を行う職は、別に定める適用区分表の勤務箇所欄に掲げる勤務箇所に勤務する同表の職員欄に掲げる職員の占める職とする。
３ 本給の調整額は、当該職員に適用される本給表及び職務の級に応じて別に定める調整基本額表に掲げる調整基本額にその者に係る適用区分表の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。ただし、その額が本給月額の１００分の２５を超えるときは、本給月額の１００分の２５に相当する額とする。
４ 前３項に定めるもののほか、本給の調整額の支給に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
（初任給調整手当）
第２６条 医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認めた職に新たに採用された職員（教育職本給表（一）の適用を受ける職員であって、医師法（昭和２３年法
律第２０１号）に規定する医師免許証又は歯科医師法（昭和２３年法律第２０２号）に規定する歯科医師
免許証を有する者に限る。
）には、月額５０，８００円を超えない範囲内の額を、採用の日から３５年以内の期間、採用の日から１年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。
２ 在職する職員のうち、新たに前項に規定する職を占めることとなった職員で医師免許証又は歯科医師免許証を有する者には、前項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。
３ 前２項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（義務教育等教員特別手当）
第２７条 附属小学校、中学校及び特別支援学校に勤務する教育職員には、義務教育等教員特別手当を支給する。
２ 義務教育等教員特別手当の月額は、１１，７００円を超えない範囲内で、職務の級及び号給の別に応じて、別に定める。
３ 附属幼稚園に勤務する教育職員については、第１項に規定する教育職員との権衡上必要と認められる範囲内において、別に定めるところにより、義務教育等教員特別手当を支給する。
４ 第１項及び前項において「教育職員」とは、副校長、教頭、教諭、養護教諭及び栄養教諭をいう。
５ この条による手当は、職員の給与が第４０条の規定その他の法令の規定により減額される場合においても減額されないものとする。
６ この条による手当は、第４１条の規定により本給の半減が行われる場合であっても半減されない。
７ 前６項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（教職調整額）第２８条 削除（期末手当）
第２９条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条および第３０条までにおいてこれらの日を「基３−１（給与規程）

準日」という。
）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ第３条第２項で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職（死亡を含む。以下この条および第３０条において同じ。
）し、又は解雇された職員（第４項第２号に定める職員を除く。
）についても同様とする。
２ 期末手当の額は、それぞれ基準日現在（退職し、又は解雇された職員にあっては、退職し、又は解雇された日現在。以下この条および第３０条において同じ。
）において職員が受けるべき本給の月額（本給及び本給の調整額の合計額をいう。以下同じ。
）及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当広域異動手
当の月額並びに附属幼稚園教諭等調整手当の月額の合計額に、次表（２）に定める職員にあっては、本給の月額並びにこれらに対する地域手当、広域異動手当の月額並びに附属幼稚園教諭等調整手当の月額の合計額に同表の職員の区分に対応する加算率を乗じて得た額（次表（３）に定める職員にあっては、その額に本給月額に同表の職務の区分に対応する加算率を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を基礎として、次表（１）に定める期別支給割合を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次表（４）に定める割合を乗じて得た額とする。
（１）期別支給割合基準日

期 別 支 給 割 合
指定職本給表の適用を受ける
特定幹部職員
職員

一般の職員

6月1日
12 月 1 日

１００分の１２０

１００分の１００

１００分の６２．５※ 特定幹部職員は、一般職本給表（一）７級相当以上で、本給の特別調整額の区分がⅠ種又はⅡ種の職を占める職員をいう。
（２）役職段階別加算① 一般職本給表適用者
本 給 表
一般職（一）

一般職（二）

職
員
９級 ・ ８級の職員
７級 ・ ６級の職員
５級 ・ ４級の職員
３級の職員
５級の職員
４級 ・３級の職員（別に定める職員に限る。
）

加 算 割 合100 分の 20
100 分の 15
100 分の 10
100 分の 5
100 分の 10
100 分の 5② 教育職本給表適用者
本 給 表

職

員

５級の職員
教育職（一）

教育職（二）
教育職（三）

４級・３級の職員

２級の職員（別に定める職員に限る。
）
４級の職員
３級の職員
２級の職員（別に定める職員に限る。
）

加 算 割 合100 分の 15（別に定める職員にあっては 100 分の 20）
100 分の 10（4 級の職員のうち別に定める職員にあっては100 分の 15）
100 分の 5
100 分の 15
100 分の 10
100 分の 5（別に定める職員にあっては 100 分の 10）③ 医療職本給表適用者
３−１（給与規程）

本 給 表医療職（一）

医療職（二）

職
員
８級・７級・６級の職員
５級の職員
４級・３級・２級の職員（別に定める職員に限る。
）
７級・６級の職員
５級・４級の職員
３級・２級の職員（別に定める職員に限る。
）

加 算 割 合100 分の 15
100 分の 10
100 分の 5
100 分の 15
100 分の 10
100 分の 5（３）管理職の地位にある職員の本給月額の割増率① 一般職本給表適用者
職 務 の 級
一般職（一）７級・８級・９級

本給の特別調整額の区分

加 算 率

Ⅰ種

100 分の 25

Ⅱ種

100 分の 15

Ⅲ種（別に定める職員に限る。
）

100 分の 10

本給の特別調整額の区分

加 算 率

Ⅱ種

100 分の 15

Ⅲ種（別に定める職員に限る。
）

100 分の 10② 教育職本給表適用者
職 務 の 級
教育職（一）５級③ 医療職本給表適用者
職 務 の 級医療職（一）７級・８級

医療職（二）６級・７級

本給の特別調整額の区分
Ⅲ種（別に定める職員に限
る。
）

加 算 率

Ⅱ種

100 分の 15

Ⅲ種（別に定める職員に限る。
）

100 分の 10

100 分の 10（４）在職期間別支給割合
在 職 期 間
６箇月
５箇月以上６箇月未満
３箇月以上５箇月未満
３箇月未満

割
合
100 分の 100
100 分の 80
100 分の 60
100 分の 30

３ 前項に規定する基礎となる本給月額等の取扱いは、次の各号に定めるところによる。
一 本給の半額が減ぜられた場合の算定の基礎となる本給月額は、半減後の額による。
二 休職者の場合には、第３７条に規定する支給率を乗じない本給月額による。
三 欠勤、育児時間、介護部分休業又は懲戒減給処分により給与が減額される場合には、減額前の本給月額による。
４ 職員が次の各号の一に該当する場合は、第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当は支給しない。

３−１（給与規程）

一 基準日に在職する者のうち、次に掲げる職員
イ 無給休職者
ロ 起訴休職者
ハ 出勤停止者
ニ 無給派遣休職者
ホ 専従休職者
ヘ 育児休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間等がある職員
以外の職員
ト 介護休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間等がある職員
以外の職員
チ 大学院修学休業職員
二 基準日前１箇月以内に退職し、又は解雇された職員のうち、次に掲げる職員
イ その退職し、又は解雇された日において前号に該当する職員であった場合
ロ その退職し、又は解雇された後基準日までの間において国立大学法人職員等となった場合（当該機関が本学の在職期間を通算することとしている場合に限る。
）
ハ 禁錮以上の刑に処せられ解雇された場合ニ 懲戒解雇された場合
三 基準日前１箇月以内又は基準日から支給日の前日までの間に退職し又は解雇された職員（前２号に掲げる者を除く。
）で、退職し又は解雇された日から支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられた場
合四 第５項の規定により期末手当の一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。
）
で、在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた場合
５ 学長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに退職し、又は解雇されたものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
一 退職し、又は解雇された日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。次項において同じ。
）をされ、その判決が確定していない場合
二 退職し、又は解雇された日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為にかかる刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、国立大学法人に対する国民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
６ 学長は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止め処分（以下「一時差止処分」という。
）を受けた職員について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁固以上の刑
３−１（給与規程）

に処せられなかった場合
二 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
三 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当
該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
７ 学長は、
一時差止処分を行う場合に、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
８ 前７項の規定に関するもののほか期末手当の支給に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
（勤勉手当）
第３０条 勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は解雇された職員（前条第４項第２号に定める職員を除く。
）についても同様とする。
２ 勤勉手当の額は、前項の職員が、それぞれの基準日現在において受けるべき本給の月額及びこれらに対する地域手当、広域異動手当の月額の合計額に、前条第２項の表（２）に定める職員にあっては、本給の月額並びにこれらに対する地域手当、広域異動手当の月額の合計額に同表の職員の区分に対応する加算率を乗じて得た額（同項の表（３）に定める職員にあっては、その額に本給月額に同表の職務の区分に対応する加算率を乗じて得た額を加算した額）を加算した額（以下「勤勉手当基礎額」という。
）を加算した額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて次表に定める割合及び勤務成
績に応じて別に定める割合を乗じて得た額とする。
この場合において、本学が支給する勤勉手当の総額は、前項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれ基準日現在において受けるべき扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当、広域異動手当の月額の合計額を加算した額に１００分の９５（特定幹部職員にあっては１００分の１１５、指定職本給表の適用を受ける職員にあっては１００分の１００）を乗じて得た額の総額の範囲内とする。
勤 務 期 間
６箇月
５箇月１５日以上６箇月未満
５箇月以上５箇月１５日未満
４箇月１５日以上５箇月未満
４箇月以上４箇月１５日未満
３箇月１５日以上４箇月未満
３箇月以上３箇月１５日未満
２箇月１５日以上３箇月未満
２箇月以上２箇月１５日未満
１箇月１５日以上２箇月未満
１箇月以上１箇月 15 日未満
１５日以上１箇月未満

割
合
１００分の１００
１００分の９５
１００分の９０
１００分の８０
１００分の７０
１００分の６０
１００分の５０
１００分の４０
１００分の３０
１００分の２０
１００分の１５
１００分の１０

１５日未満

１００分の５零
３ 前条第３項第１号及び第３号の規定は、勤勉手当の支給に準用する。
４ 前条第４項の規定は、同項第１号中イ及びロを「休職者（業務上の傷病又は通勤による傷病による休職

３−１（給与規程）

を除く。
）」に読み替えて勤勉手当の支給に準用する。
５ 前条第５項、第６項及び第７項の規定は、勤勉手当の支給に準用する。
６ 前５項の規定に関するもののほか、勤勉手当の支給に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
（期末特別手当）第３１条 削除
第３２条 削除（職務付加手当）第３３条 職務付加手当は、次表に掲げる区分に応じ、同表の額を支給する。
区分
学長特別補佐（本給の特別調整額支給対象者を除く。）
副学長補佐（本給の特別調整額支給対象者を除く。）
地域未来デザインセンター副センター長（本給の特別調整額支給対象者を除く。
）
主幹教諭
産業医
文部科学省行政実務研修生（一般職本給表（一）３級）
文部科学省行政実務研修生（一般職本給表（一）２級）
文部科学省行政実務研修生（一般職本給表（一）１級）
衛生管理者
衛生推進者
（附属学校の養護教諭で保健主事として任命されている者を除く。
）

月額（円）53,40042,80032,00016,00010,00017,500
8,800
7,200
3,000
1,000

（業務付加手当）第３３条の２ 業務付加手当は、次表に掲げる区分の業務に従事した場合に支給する。
区分
教員免許状更新 基本額
講習講師
受講者数加算額
教員養成実地指導講師

単価（円）
１講習
43,200
１人
120
１時間
5,800

（附属幼稚園教諭等調整手当）
第３３条の３ 附属幼稚園教諭等調整手当は、附属幼稚園に勤務する教頭、教諭及び養護教諭に支給する。
２ 前項の手当の月額は、9,000 円とする。
３ 前２項に規定するもののほか、附属幼稚園教諭等調整手当の支給に関し必要な事項は、別に定める
第３４条 削除
第３５条 削除

３−１（給与規程）

（入試手当）第３６条 入試手当は、次表に掲げる入学試験区分に応じ、教員が同表に掲げる担当の業務に従事した場合に支給する。
入試区分
大学入学共通
テスト

一般選抜前
期・後期

大学院研究科
編入・学士・
私費外国人

総合型選抜・
学校推薦型選抜

上記の他入試にかかる業務

業務区分
試験場本部
試験場本部補助
救護
監督
警備
試験場本部
出題・採点

単価
30,00020,00010,00010,00015,00025,00030,000

出題・採点（複数学類共通問題）

45,000

出題
採点
面接
実技
書類審査
監督
警備
試験場本部
出題・採点
出題・採点２
出題
採点
面接
監督
警備
試験場本部
出題・採点
出題
採点
面接
実技
監督
警備

22,5007,500
10,00015,000
7,500
3,000
5,000
15,00010,00015,000
7,000
3,000
5,000
3,000
3,000
25,00020,00015,0005,000
10,00015,000
3,000
5,000

備考
回
回
回
回
回
回
回
複数学類共通問題を作成した場合（学類回毎に異なる問題を作成した場合は除く）
回
回
回
回
回
回
回
回
回
回 ２科目以上
回
回 代替資料等を含む
回
回
回
回
回
回
回
回
回
回
回

3,000 回

備考
（１） 大学入学共通テストについては、２日間従事した場合は２回とする。
（２） 同日において同一業務に従事する場合については１回とするが、出題・採点のように試験区分によって業務を区分けする必要がある場合は、それぞれに従事した回数とする。
２ 前項の手当の額は、前項の表に掲げる担当区分に応じて同表に掲げる手当額とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、第１５条の規定に基づき本給の特別調整額の支給を受ける職員及び指定職
本給表の適用を受ける職員には、入試手当は支給しない。
３−１（給与規程）

（休職者の給与）
第３７条 職員が業務上の傷病又は通勤による傷病により、長期休養を要する場合に該当して病気休職を命ぜられた場合には、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。ただし、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の定めるところに従い、休業補償給付、休業給付又は傷病補償年金がある場合には、給与の額からその補償の額に相当する額を控除した残額を支給する。
２ 職員が前項の傷病以外の傷病により病気休職を命ぜられた場合には、その休職期間が１年（結核性疾病にあっては２年）に達するまでは、本給、本給の調整額、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、期末手当及び附属幼稚園教諭等調整手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。
３ 職員が刑事事件に関し起訴され休職を命ぜられた場合には、その休職期間中、本給、本給の調整額、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当及び附属幼稚園教諭等調整手当のそれぞれ１００分の６０以内を支給することができる。
４ 職員が研究休職、共同研究休職又は災害休職を命ぜられた場合には、その休職期間中、本給、本給の調整額、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、期末手当及び附属幼稚園教諭等調整手当のそれぞれ１００分の７０以内を支給することができる。だだし、災害休職を命ぜられた場合で、当該休職に係る
生死不明又は所在不明の原因である災害によるものが業務上の災害によると認められるときは、１００分の１００以内を支給することができる。
５ わが国が加盟している国際機関、外国政府の機関等からの要請に基づき派遣休職を命ぜられた職員には、
その休職期間中、本給、本給の調整額、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、期末手当及び附属幼稚園教諭等調整手当のそれぞれ１００分の７０を支給することができる。ただし、派遣職員の派遣先の勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは、あらかじめ学長の承認を得て、それぞれ
１００分の７０を超え１００分の１００以内を支給することができる。
６ 兼業休職又は専従休職を命ぜられた場合については、その休職期間中、給与を支給しない。
７ 前６項に掲げるほか職員が休職を命ぜられた場合におけるその休職中の給与については、学長が別に定める。
８ 第２項から第５項までの規定による本給及び地域手当、広域異動手当の月額に１円未満の端数があるときは、それぞれの端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額とする。
（育児休業等職員の給与）第３８条 国立大学法人福島大学職員の育児休業等に関する規程により育児休業等をする職員の給与については、次の各号に定めるとおりとする。
一 育児休業をしている期間については、給与を支給しない。
二 育児休業をしている職員のうち、次に掲げるものに該当する職員については前号の規定にかかわらず、
当該基準日に係る期末手当及び勤勉手当を支給することができる。
イ 第２９条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間（別に定めるこれに相当する期間を含む。
）がある職員
ロ 第３０条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間がある職
員
三 育児休業をしていた職員が職務に復帰した場合には、当該育児休業をした期間を引き続き勤務したものとみなして、号給を調整することができる。
３−１（給与規程）

四 育児短時間勤務職員にあっては、当該期間における次に掲げる給与の額について、それぞれ規定する額にその者の算出率（勤務時間等に関する規程第３条の２の規定により定められたその者の１週間当たりの勤務時間を、同規程第３条第１項に規定する１週間当たりの勤務時間で除して得た数。
）を乗じて得た額とする。ただし、期末手当及び勤勉手当の基礎となる基本給の月額等については、この号の規定を適用しない。
ア 基本給
イ 本給の特別調整額
ウ 初任給調整手当
エ 義務教育等教員特別手当
五 育児短時間勤務職員における第２１条第１項に規定する超過勤務手当の支給割合は、当該超過勤務を命じられ勤務した時間とその勤務をした日における所定の勤務時間との合計が勤務時間等に関する規程
第３条第１項の規定により定められたその者の１日の勤務時間に達するまでの間の勤務にあっては、第２３条に規定する勤務１時間当たりの給与額の１００分の１００（深夜の場合は１００分の１２５）とし、それ以外の勤務にあっては、常勤職員についての取扱と同様とする。
六 職員が育児時間により勤務しない場合には、第４０条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、第２３条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２ 前項に規定するもののほか、育児休業等職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。
（介護休業等職員の給与）第３９条 国立大学法人福島大学介護休業等に関する規程により介護休業等をする職員の給与については、次の各号に定めるとおりとする。
一 介護休業をしている期間については、給与を支給しない。
二 介護休業をしている職員のうち、次に掲げるものに該当する職員については前号の規定にかかわらず、
当該基準日に係る期末手当及び勤勉手当を支給することができる。
イ 第２９条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間（別に定めるこれに相当する期間を含む。
）がある職員
ロ 第３０条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間がある職
員
三 介護休業をしていた職員が職務に復帰した場合には、当該介護休業をした期間を引き続き勤務したものとみなして、号給を調整することができる。
四 職員が介護部分休業により勤務しない場合には、第４０条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、第２３条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２ 前項に規定するもののほか、介護休業者等の給与に関し必用な事項は、別に定める。
（給与の減額）第４０条 職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき、特に承認があった場合を除き、第２３条に規定する勤務１時間当たりの給与額にその勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。
（本給の半減）第４１条 前条の規定にかかわらず、職員が負傷若しくは疾病に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止
３−１（給与規程）

の措置（別に定めるものに限る。
）により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して９０日を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、本給の半額を減ずる。
２ 前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、本給の計算その他本給の半減に関し必要な事項は、別に定める。
（特定職員の給与）
第４１条の２ 削除（給与支給に関する特例）
第４１条の３ 削除（日割計算）
第４２条 新たに職員となった者には、その日から給与を支給し、昇格等により、本給月額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給与を支給する。
２ 職員が退職し、又は解雇された場合には、その日までの給与を支給する。
３ 職員が死亡により退職した場合には、その月までの給与を支給する。
４ 第１項又は第２項の規定により、給与を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給与額は、その月の現日数から勤務時間等に関する規程第１１条に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
５ 前４項の規定は、本給の調整額、本給の特別調整額、初任給調整手当、地域手当、広域異動手当、義務教育等教員特別手当、職務付加手当及び附属幼稚園教諭等調整手当の支給について準用する。
（端数計算）
第４３条

第２３条に規定する勤務１時間当たりの給与額を算定する場合において、その額に５０銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（端数の処理）第４４条 この規程により計算した確定金額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（給与の支払）第４５条 職員の給与は、その全額を現金で、直接職員に支払うものとする。ただし、法令等に基づき職員の給与から控除すべき金額がある場合には、その職員に支払うべき給与の金額からその金額を控除して支払うものとする。
２ 職員が給与の全部又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。
３ 前２項に規定するもののほか、給与の支払に関し必要な事項は、別に定める。
３−１（給与規程）

（実施に関し必要な事項）
第４６条 この規程の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（法令との関係）第４７条 この規程に定めのない事項については、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）の定めるところ
によるほか、給与法、人事院規則及びその他関係省令等（国立大学法人の設置に伴い廃止又は改正等されたものを含む。
）の規定を準用する。
（この規程により難い場合の措置）
第４８条 特別の事情によりこの規程によることが出来ない場合又はこの規程によることが著しく不適当であると学長が認める場合は、別段の取扱いをすることができる。

附 則（施行期日）
第１条 この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
（本給表）
第２条 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）附則第４条の規定により、この規定の施行の日において本学の職員となった者（以下「承継職員」という。
）であって、施行日の前日に給与法第６条第１項に規定する次の表の左欄に掲げる俸給表の適用を受けていた職員の第４条第２項に規定する本給表は、別に辞令を発せられない限り、施行日においてそれぞれ同表の右欄に掲げる本給表を適用するものとする。
俸給 表名行政職俸給表（一）
行政職俸給表（二）教育職俸給表（一）
教育職俸給表（二）教育職俸給表（三）医療職俸給表（二）医療職俸給表（三）本給 表名
一般職本給表（一）
一般職本給表（二）教育職本給表（一）
教育職本給表（二）教育職本給表（三）医療職本給表（一）
医療職本給表（二）（本給月額）
第３条 承継職員の施行日における本給月額については、別に辞令を発せられない限り、当該職員が施行日の前日に受けていた級号俸と同一のものとする。
ただし、昇格又は昇給させることとなる職員については、給与法及び人事院規則９−８（初任給、昇格、昇給等の基準）の規定による施行日の前日における号俸を受けていた期間に相当する期間を基礎とし、本給月額等を決定するものとする。
（退職者の取扱い）第４条 承継職員のうち、施行日において退職する者にあっては、第１１条及び第４１条の規定は適用しない。
（昇給停止に関する経過措置）
第５条 承継職員のうち、施行日の前日において一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成１０年法律第１２０号）附則１１項から第１３項までの適用を受けている職員の昇給については、
３−１（給与規程）

第１１条第３号の規定にかかわらず、昇給停止年齢に達した日後も、人事院規則の定めるところにより、昇給させることができる。
（調整手当）
第６条 承継職員のうち、施行日の前日において給与法第１１条の７の適用を受けている職員の施行日における調整手当については、第１６条の規定にかかわらず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成１５年法律第１４１号）附則第７項の規定の適用があるものとして支給する。
（扶養手当等）第７条 承継職員のうち、施行日の前日において給与法第１１条に規定する扶養手当、同法第１１条の９に規定する住居手当、同法第１２条に規定する通勤手当及び同法第１２条の２に規定する単身赴任手当の支給を受けていた職員の施行日における第１４条に規定する扶養手当、第１７条に規定する住居手当、第１８条に規定する通勤手当及び第１９条に規定する単身赴任手当の支給については、別に支給要件等に異動がない限り、従前のとおりとする。
（休職者の給与）第８条 承継職員のうち、施行日の前日において給与法第２３条に規定する休職者の給与の適用を受けていた職員の施行日における第３７条に規定する休職者の給与については、別に辞令を発せられない限り、従前のとおりとする。
（育児休業等の給与）第９条 承継職員のうち、施行日の前日において国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１０９号）法第３条第１項の承認を受けて育児休業をしている職員の施行日における第３８条に規定する育児休業等の給与については、別に辞令を発せられない限り、従前のとおりとする。
附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年６月６日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
（職務の級の切替え）
２ 平成１８年４月１日（以下この附則において「切替日」という。
）においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。
）が附則別表第１に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級（以下「新級」という。
）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める級とする。
（号給の切替え）
３ 切替日の前日において改正前の本給表別表第１から別表第８までの本給表の適用を受けていた職員の切替日における号給（以下「新号給」という。
）は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給（以下「旧号給」という。
）及びその者が給号給を受けていた期間（別に定める職員にあっては、別に定める期間。以下「経過期間」という。
）に応じて附則別表第２に定める号給とする。
３−１（給与規程）

（職務の級における最高の号給を超える本給月額等の切替え）
４ 切替日の前日において改正前の本給表別表第１から別表第７までに定める職務における最高の号給を超える本給月額を受けていた職員の切替日における号給又は本給月額は、別に定める。
（切替日前の異動者の号給の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号給等の基礎）
６ 附則第２項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は本給月額は、改正前の給与規程に従って定められたものでなければならない。
（本給の切替えに伴う経過措置）
７ 切替日の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員で、その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額（附則別表第３において読み替えた額）に達しないこととなる職員（別に定める職員を除く。
）には、本給月額のほか、その差額（附則別表第３において読み替えた額との差額）に相当す
る額を本給として支給する。
二 切替日の前日から引き続き本給表の適用を受ける職員（前号に規定する職員を除く。
）について、同号の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、同号の規定に準じて、本給を支給する。
三 切替日以降に新たに本給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２号の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前２号の規定に準じて、本給を支給する。
８ 前項の規定による本給を支給される職員については、改正後の給与規程において「本給月額」とあるのは、「本給月額と改正後の附則第７項の規定による本給の額との合計額」とする。
（平成２２年３月３１日までの間における給与規程の適用に関する特例）
９ 平成２２年３月３１日までの間における次の表の右欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の左欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第１１条第２項
第１１条第３項

読み替えられる字
句
４号給
３号給
４号給
３号給
２号給

読み替える字句
３号給
２号給
３号給
２号給
１号給

（地域手当に関する経過措置）
１０ 改正後の第２条の規定にかかわらず、改正前の第１６条の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る異動等に係る地域手当の支給及び切替日の前日において改正前の第１６条の規定の地域に勤務（引き続き６ヶ月を超えて勤務していた場合に限る。
）
する国立大学法人職員等又は給与特例法適用職員等が切替日に引き続き本学の職員となった場合において採用の事情を考慮して必要があると認めたときは、当該職員に対する当該異動等に係る地域手当の支給に関する第１６条の規定の適用については、地域手当支給細則に定めるところにより、地域手当を支給する。
３−１（給与規程）

（寒冷地手当に関する経過措置）
１１ 改正後の第２条の規定にかかわらず、平成１８年から平成１９年までの毎年１１月から翌年３月までの各月の初日（以下「基準日」という。
）に在職する職員については、改正後の第３２条の規程にかかわらず、寒冷地手当支給細則に定めるところにより、寒冷地手当を支給する。
１２ 第２項による寒冷地手当は、基準日の属する月の給与支給日（第３条に定める給与の支給日をいう。
）に支給する。
１３ 寒冷地手当が支給される期間についての第２３条及び第３７条の適用については、寒冷地手当を含んだものとして同条を適用するものとする。
附 則
この規程は、平成１８年６月５日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成１８年１１月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
（平成２３年３月３１日までの間における本給の特別調整額に関する経過措置）
２ 平成１８年４月１日改正附則第７項の規定による本給を支給される職員のうち、その者の受ける本給月額と当該本給の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号給の本給月額を超える職員についてのこの規程による改正後の給与規程第１５条第２項の適用については、平成２３年３月３１日までの間は、同項の規定中「職員の属する職務の級における最高の号給の本給月額」とあるのは、「職員の本給月額と平成１８年４月１日改正附則第７項の規定による本給の額との合計額」とする。
（平成２０年３月３１日までの間における広域異動手当の支給割合の特例）
３ 平成２０年３月３１日までの間においては、改正後の給与規程第１６条の２第１項第１号中「１００分の６」とあるのは「１００分の４」と、同項第２号中「１００分の３」とあるのは「１００分の２」とする。
（広域異動手当に関する経過措置）
４ 改正後の給与規程第１６条の２の規定は、平成１６年４月２日から平成１９年３月３１日までの間に職員がその在勤する勤務箇所を異にする異動をした場合又は在勤する勤務箇所が移転した場合についても準用する。この場合において、同条第１項中「当該異動等の日から」とあるのは、「平成１９年４月１日から当該異動等の日以後」とする。
附 則
この規程は、平成１９年４月１６日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成１９年１２月７日から施行する。ただし、改正後の給与規程（第３０条の改正規定を
３−１（給与規程）

除く。
）の規定は、平成１９年４月１日から適用し、改正後の給与規程附則第３項の規定は、平成１９年１２月１日から適用する。
（平成１９年４月１日から施行日の前日までの間における異動者の号給）
２ 平成１９年４月１日からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までの間において、改正前の給与規程の規定により、新たに本給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、別に定める職員の、改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、別に定めるところによる。
（施行日から平成２０年３月３１日までの間における異動者の号給の調整）
３ 施行日から平成２０年３月３１日までの間において、改正後の給与規程により、新たに本給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、
当該適用又は異動について、
まず改正前の給与規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（平成１９年１２月１日を基準日とする勤勉手当の総額に関する割合の特例）
４ 平成１９年１２月１日を基準日とする勤勉手当については、改正後の第３０条第２項中「１００分の７５」とあるのは「１００分の７７．５」と、「１００分の９５」とあるのは「１００分の９７．５」とする。
附 則
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年７月７日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２０年９月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年１１月１０日から施行し、平成１９年８月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
（平成２２年３月３１日までの間における職務付加手当に関する経過措置）
２ 平成２２年３月３１日までの間における第３３条の規定の適用については、次表の左欄に掲げる区分に対応する同条の表中の月額は、それぞれ次表の右欄に掲げる月額に読み替えるものとする。
区分
実務研修生（一般職本給表（一）２級）
実務研修生（一般職本給表（一）１級）

読み替える月額（円）
2,200
1,800

附 則
３−１（給与規程）

（施行期日）１ この規程は、平成２１年６月１日から施行する。
（平成２１年６月１日を基準日とする期末手当の期別支給割合の特例）
２ 平成２１年６月１日を基準日とする期末手当については、第２９条に掲げる表（１）を次の表とする。
（１） 期別支給割合
期 別 支 給 割 合
基準日
６月１日

一般の職員

特定幹部職員

指定職本給表の適用を受ける職員

１００分の１２５

１００分の１１０

１００分の７０（平成２１年６月１日を基準日とする勤勉手当の総額に関する割合の特例）
３ 平成２１年６月１日を基準日とする勤勉手当については、第３０条第２項中「１００分の７５」とあるのは「１００分の７０」と、「１００分の９５」とあるのは「１００分の８５」と、「１００分の８５」とあるのは「１００分の７５」とする。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
（平成１８年４月１日施行附則「本給の切替えに伴う経過措置」の特例）
２ 平成１８年４月１日施行附則第７項に規定している「同日において受けていた本給月額（附則別表第３において読み替えた額）」については、当該本給月額に「１００分の９９．７６」を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。
附 則
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２３年１月１日から施行する。
（平成１８年４月１日施行附則「本給の切替えに伴う経過措置」の特例）
２ 平成２１年１２月１日施行附則第２項に規定する「１００分の９９．７６」を「１００分の９９．５９」に改め、同項により得た額（次項に規定する職員にあっては、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）とする。
（特定職員の給与に関する経過措置）
３ 職員（次の表の本給表欄に掲げる本給表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が同表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。
以下この項及び第５項において「特定職員」という。
）に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、次の各号に掲げ
３−１（給与規程）

る給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
本 給 表
一般職本給表（一）
教育職本給表（一）
教育職本給表（二）教育職本給表（三）医療職本給表（一）
医療職本給表（二）

職務の級
６級
５級
４級
４級
６級
６級

一 本給月額 当該特定職員の本給月額（当該特定職員が第４１条第１項の規定の適用を受ける者である
場合にあっては、同項本文の規定により半額を減ぜられた本給月額。以下同じ。
）に１００分の１．５を乗じて得た額（当該特定職員の本給月額に１００分の９８．５を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の本給月額（当該特定職員が同項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、当該最低の号給の本給月額からその半額を減じた額。以下この号において同じ。
）に達しない場合（以下この項及び次項において「最低号給に達しない場合」という。
）にあっては、当該特定職員の本給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の本給月額を減じた額（以下この項及び次項において「本給月額減額基礎額」という。
））
二 地域手当 当該特定職員の本給月額に対する地域手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、本給月額減額基礎額に対する地域手当の月額）
三 広域異動手当 当該特定職員の本給月額に対する広域異動手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、本給月額減額基礎額に対する広域異動手当の月額）
四 期末手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る第２９条第２項の各表に規定する割合を乗じて得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項の各表に規定する割合を乗じて得た額）
五 勤勉手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第３０条第２項の各表に規定する割合を乗じて得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る同項の各表に規定する割合を乗じて得た額）
六 第３７条第１項から第５項までの規定により支給される給与 当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 第３７条第１項 前各号に定める額
ロ 第３７条第２項 第１号から第４号までに定める額に１００分の８０を乗じて得た額ハ 第３７条第３項 第１号から第３号までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額ニ 第３７条第４項及び第５項 第１号から第４号までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
４ 前項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第２１条、第２２条及び第４０条に規定
３−１（給与規程）

する勤務１時間当たりの給与額は、第２３条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を１５５で除して得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、本給月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を１５５で除して得た額）に相当する額を減じた額とする。
５ 前２項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、別に定めるところによる。
附 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２３年４月１２日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２４年６月５日から施行し、平成２４年６月１日から適用する。
（平成１８年４月１日施行附則「本給の切替えに伴う経過措置」の特例）
２ 平成２３年１月１日施行附則第２項に規定する「１００分の９９．５９」を「１００分の９９．１」に改め、同項により得た額（平成２３年１月１日改正附則第３項に規定する特定職員にあっては、当該額に１００分の９８．
５を乗じて得た額）とする。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２４年８月１日から施行する。
（給与支給に関する特例）
２ 平成２４年８月１日から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。
）においては、職員に対する本給月額（平成１８年４月１日改正附則第７項の規定による本給を含み、当該職員が第４１条の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同条本文の規定により半額を減ぜられた本給月額（同項の規定による本給を含む。
）をいう。以下同じ。
）の支給に当たっては、本給月額から、本給月額に、当該職員に適用される次の表の本給表欄に掲げる本給表及び同表の職務の級又は号給欄に掲げる職務の級又は号給の区分に応じそれぞれ同表の割合欄に定める割合（以下「支給減額率」という。
）を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
本給表
一般職本給表（一）

一般職本給表（二）教育職本給表（一）

教育職本給表（二）

職務の級又は号給
２級以下３級から６級まで
７級以上
３級以下
４級以上
２級以下
３級及び４級
５級
２級以下

割合
100 分の 4.77
100 分の 7.77
100 分の 9.77
100 分の 4.77
100 分の 7.77
100 分の 4.77
100 分の 7.77
100 分の 9.77
100 分の 4.77
３−１（給与規程）

教育職本給表（三）医療職本給表（一）

医療職本給表（二）指定職本給表

３級以上
２級以下
３級以上
２級以下
３級から７級まで
８級以上
２級以下
３級から６級まで
７級
全ての号給

100 分の 7.77
100 分の 4.77
100 分の 7.77
100 分の 4.77
100 分の 7.77
100 分の 9.77
100 分の 4.77
100 分の 7.77
100 分の 9.77
100 分の 9.77

３ 特例期間においては、この規定に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 本給の特別調整額 当該職員の本給の特別調整額の月額に１００分の１０を乗じて得た額二 地域手当 当該職員の本給月額に対する地域手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに当該職員の本給の特別調整額に対する地域手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額三 広域異動手当 当該職員の本給月額に対する広域異動手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに当該職員の本給の特別調整額に対する広域異動手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額
四 期末手当 当該職員が受けるべき期末手当の額に、１００分の９．７７を乗じて得た額
五 勤勉手当 当該職員が受けるべき勤勉手当の額に、１００分の９．７７を乗じて得た額
六 第３７条第１項から第５項までの規定により支給される給与 当該職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 第３７条第１項 第１項及び前各号に定める額
ロ 第３７条第２項 第１項及び第２号から第４号までに定める額に１００分の８０を乗じて得た額ハ 第３７条第３項 第１項並びに第２号及び第３号までに定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額ニ 第３７条第４項及び第５項 第１項及び第２号から第４号までに定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
４ 特例期間においては、第２１条並びに第２２条及び第４０条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、第２３条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、本給月額並びにこれに対する地域
手当及び広域異動手当の月額の合計額を１５５で除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。
５ 特例期間においては、平成２３年１月１日改正附則第３項に規定する特定職員に対する第２項、第３項第２号から第６号まで及び前項の規定の適用については、第２項中「本給月額に、」とあるのは「本給月額から平成２３年１月１日改正附則第３項第１号に定める額に相当する額を減じた額に、」と、第３項第２号
中「本給月額に対する地域手当の月額」とあるのは「本給月額に対する地域手当の月額から平成２３年１月１日改正附則第３項第２号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第３号中「本給月額に対する広域異動手当の月額」とあるのは「本給月額に対する広域異動手当の月額から平成２３年１月１日改正附
則第３項第３号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第４号中「期末手当の額」とあるのは「期末手当の額から平成２３年１月１日改正附則第３項第４号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第５号中「勤勉手当の額」とあるのは「勤勉手当の額から平成２３年１月１日改正附則第３項第５号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第６号イ中「第１項及び前各号」とあるのは「第５項の規定により読み替えられた第１項及び前各号」と、同号ロ及びニ中「第１項及び第２号から第４号まで」とある
３−１（給与規程）

のは「第５項の規定により読み替えられた第１項及び第２号から第４号まで」と、同号ハ中「第１項並びに第２号及び第３号まで」とあるのは「第５項の規定により読み替えられた第１項並びに第２号及び第３号まで」と、前項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から平成２３年１月１日改正附則第４項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。
６ 特例期間においては、第３８条第１項第６号及び第３９条第１項第４号の規定の適用については、同号
中「第２３条」とあるのは、「平成２４年８月１日改正附則第４項」とする。
７ 前５項に規定するもののほか、特例期間における給与の額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、別に定めるところによる。

附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２４年１２月１日から施行する。
（勤勉手当の総額に関する割合の特例）
２ 平成２４年１２月１日、平成２５年６月１日及び平成２５年１２月１日を基準日とする勤勉手当については、第３０条第２項規定中「１００分の６７．５」とあるのは「１００分の７４．２５」と、「１００分の８７．５」とあるのは「１００分の９６．２５」と、「１００分の７７．５」とあるのは「１００分の８５．２５」とする。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２５年８月１日から施行する。
（附属学校園教員の特例）
２ 教育職本給表（二）又は教育職本給表（三）の適用を受ける職員（以下「附属学校園教員」という。
）については、第４１条の３第１項中の「平成２４年８月１日から平成２６年３月３１日」とあるのは、「平成
２５年８月１日から平成２６年１月３１日」とする。
３ 附属学校園教員については、第４１条の３第２項第２号から第５号の規定は適用しない。
４ 附属学校園教員については、第４１条の３第３項中の「第２１条並びに第２２条及び第４０条」とあるのは、「第４０条」とする。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２６年１月１日から施行する。
（経過措置の期日）
２ 平成１８年４月１日改正附則第７項の規定による本給の支給は、
平成２６年３月３１日までの間とする。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、平成２７年１月１日から施行する。
２ 改正後の第４条、第１８条及び第２６条の規定は、平成２６年４月１日から適用し、 改正後の第３０条の規定は、平成２６年１２月１日から適用する。
３−１（給与規程）

（給与の内払）
３ 前項の規定を適用する場合においては、第１項の規定による改正前の給与規程に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（平成２７年３月３１日までの間における昇給に関する特例）
４ 平成２７年３月３１日までの間における第１１条第２項の規定の適用は、同項中「４号給」とあるのは「３号給」と、「３号給」とあるのは「２号給」とする。
附 則
この規程は、平成２７年３月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 平成２３年１月１日改正附則第３項及び第４項並びに第５項の適用は、平成３０年３月３１日までとする。
（切替日前の異動者の号俸の調整）
３ 平成２７年４月１日（以下この附則において「切替日」という。
）の前日に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衝上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（本給の切替えに伴う経過措置）
４ 切替日前から引き続き同一の本給表の適用を受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなるもの（別に定める職員を除く。）には、平成３０年３月３１日までの間、本給月額のほか、その差額に相当する額（平成２３年１月１日改正附則第３項及び第５項に規定する特定職員にあたっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員になった場合にあっては、特定職員になった日）以後、当該額に１００分の９
８．５を乗じて得た額）を本給として支給する。
５ 切替日の前日から引き続き本給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、同項の規定に準じて、本給を支給する。
６ 切替日以降に新たに本給表の適用を受けることとなった職員について、採用の事情等を考慮して前２項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前２項の規定に準じて、本給を支給する。
７ 前３項の規定による本給を支給される職員については、改正後の給与規程において「本給月額」とあるのは、「本給月額と平成２７年４月１日改正附則第４項及び第５項並び第６項の規定による本給の額との合計額」とする。
（平成３０年３月３１日までの間における単身赴任手当に関する特例）
８ 切替日から平成３０年３月３１日までの間における第１９条第２項の規定の適用は、同項中「３０，０００円」とあるのは「２６，０００円」、「７０，０００円」とあるのは「５８，０００円」とする。
（広域異動手当に関する特例）
３−１（給与規程）

９ 切替日から平成２８年３月３１日までの間に職員がその在勤する勤務箇所を異にして異動した場合又は在勤する勤務箇所が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る第１６条の２第１項の適用については、同項第１号中「１００分の１０」とあるの「１００分の８」と、同項第２号中「１００分の５」とあるのは「１００分の４」とする。
（広域異動手当に関する経過措置）
１０ 切替日前に職員がその在勤する勤務箇所を異にして異動した場合又は在勤する勤務箇所が移転した場
合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る第１６条の２第１項の適用については、同項第１号
中「１００分の１０」とあるの「１００分の６」と、同項第２号中「１００分の５」とあるのは「１００分の３」とする。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、平成２８年３月１日から施行する。
２ 改正後の第４条及び第２６条の規定は、平成２７年４月１日から適用し、改正後の第３０条の規定は、
平成２７年１２月１日から適用する。
（平成２７年１２月に支給する勤勉手当に関する特例）
３ 平成２７年１２月期における第３０条第２項の規定の適用は、同項中「１００分の８０」とあるのは「１００分の８５」と、「１００分の１００」とあるのは「１００分の１０５」と「１００分の８７．５」とあるのは「１００分の９０」とする。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
（単身赴任手当に関する特例）
２ 平成２７年４月１日改正附則第６項の規定の適用は、平成２８年３月３１日までとする。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、平成２９年２月１日から施行する。
２ 改正後の第４条及び第２６条の規定は、平成２８年４月１日から適用し、改正後の第３０条の規定は、
平成２８年１２月１日から適用する。
（平成２８年１２月に支給する勤勉手当に関する特例）
３ 平成２８年１２月期における第３０条第２項の規定の適用は、同項中「１００分の８５」とあるのは「１００分の９０」と、「１００分の１０５」とあるのは「１００分の１１０」と「１００分の９２．５」とあるのは「１００分の９７．５」とする。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
（平成３２年３月３１日までの扶養手当に関する特例）
３−１（給与規程）

２ 改正後の第１４条の規定は、平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日までの間は、附則別表４により読み替えるものとする。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、平成３０年３月１日から施行する。
２ 改正後の第４条及び第２６条の規定は、平成２９年４月１日から適用し、改正後の第３０条の規定は、
平成２９年１２月１日から適用する。
（平成２９年１２月に支給する勤勉手当に関する特例）
３ 平成２９年１２月期における第３０条第２項の規定の適用は、同項中「１００分の９０」とあるのは「１００分の９５」と、「１００分の１１０」とあるのは「１００分の１１５」と、「１００分の９５」とあるのは「１００分の９７．５」とする。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、平成３１年３月１日から施行する。
２ 改正後の第４条及び第２６条の規定は、平成３０年４月１日から適用し、改正後の第３０条の規定は、
平成３０年１２月１日から適用する。
（平成３０年１２月に支給する勤勉手当に関する特例）
３ 平成３０年１２月期における第３０条第２項の規定の適用は、同項中「１００分の９２．５」とあるのは「１００分の９５」と、「１００分の１１２．５」とあるのは「１００分の１１５」と、「１００分の９７．５」とあるのは「１００分の１００」とする。
附 則
この規程は、平成３１年４月１日から施行し、改正後の第３９条第１項第３号の規定は、平成２９年２月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和元年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年７月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和２年３月１日から施行する。
２ 改正後の第４条の規定は、平成３１年４月１日から適用し、改正後の第３０条の規定は、令和元年１２
３−１（給与規程）

月１日から適用する。
（令和元年１２月に支給する勤勉手当に関する特例）
３ 令和元年１２月期における第３０条第２項の規定の適用は、同項中「１００分の９５」とあるのは「１００分の９７．５」と、「１００分の１１５」とあるのは「１００分の１１７．５」と、「１００分の１００」とあるのは「１００分の１０２．５」とする。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（住居手当に関する経過措置）
２ 施行日の前日において改正前の第１７条の規定により支給されていた住居手当の月額が２，０００円を超える職員であって、施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。
）
を借り受け、家賃（使用料を含む。
）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの（別に定める職員を除く。
）に対しては、施行日から令和３年３月３１日までの間、改正後の第１７条の規定にかかわらず、
当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で別に定める額。
）（以下「旧手当額」という。
）から２，０００円を控除した額の住居手当を支給する。
一 第１７条第１項各号のいずれにも該当しないこととなる職員
二 旧手当額から改正後の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が２，０００円
を超えることとなる職員
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年６月２０日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和４年７月４日から施行し、令和４年２月１日から適用する。ただし、改正後の第３８条の規定は、令和４年４月１日から適用する。

３−１（給与規程）