東京大学

vol. 92003.7.20
変わる大学を http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/index-j.html
（）

リアルタ
イ
ムに伝える

C O N T E N T S July.2003
インタビュー

2

大学のインキュベーション機能の有効性を示したい
国際・産学共同研究センター長・先端科学技術研究センター

安田 浩教授3

常温相転移と近接場光学、それぞれ製品に結びつける
先端科学技術研究センター

宮野 健次郎教授

産学連携ニュース

44
5

先端経済研の後藤教授、経産省の技術革新型企業創生プロジェクトに参加
TLO協議会、7月11日から3日間、技術移転実務者を育成する研修会を開催
住友金属鉱山、東北大多元物質研と微粒子で包括的共同研究契約を締結

55

経産省産学連携小委員会、「産学連携の深化に向けた10の提言」報告書を公表
知的財産戦略本部、「知的財産の創造などの推進計画」を7月8日に発表

パートナー

6

ビジネスの盾・矛の武器として知的財産戦略を重視
JFEスチール

平瀬幸一専務執行役員
7

MOT教育事業を拡充し、来年は東京校を設立へ
アイさぽーと取締役

松本 毅MOTスクール事業部長

インフォメーション

8

国際知財学会2003、8月4日から3日間開催、臨時会員として聴講可能
先端研日欧ナノテクラボ、8月8日に光触媒のコンファレンスを開催

イ ン タ ビ ュ ーイン サイド
Q 東京大学の国際・産学共同研究センター（CCR）の4代目のセンター長として、同センターの方向付けは。

A 当センターは、企業などとの共同研究を多く手掛け、産学連携を推進する発信型の研究開発拠点です。その典型例は組織的なインキュベーション機能を持つことで、3年後にその成果として会社を設立する形で卒業 してもらうことです。平成16年度（2004年度）にいくつかの会社設立を目指しています。これが当面の大きな課題です。

Q 産学連携の仕組みにはどんな制度を。
A 産学連携を行うには、十分な研究開発スペースが必要です。企業との共同研究をしっかり実施するには、大学の普通の研究室スペースでは当然足りません。現在、国際・産学共同研究センターは約5000m の2延べ床面積を持つ研究施設まで拡充したと有大
効学性のをイ示ン
しキたュ
ベいーション
機能のQ 「国際・産学共同」の中黒（・）はそういう意味を示しているのですね。

A 現在、専任教員は先端研と生研から8人の教授と客員教授11人（このうち、外国人は4人）、産学連携担当教授などで構成しています。客員教授は各分野のキーパーソンを招へいしています。例えば、ITS（高度道路交通システム）の事業化を目指す産学連携に取り組んでいる田中敏久氏（トヨタマップスター社長）や情報通信セキュリテころです。期間を決めてこのスペースを有ィーの構築手法などに取り組んでいる林誠償で貸し出しています。

一郎氏（NTTデータビジネス開発本部部

それを反映したCCR産学連携プロジェク
ト制度は、大学としての大型の産学連携研究開発を行う公募型プロジェクトです。期間は最長5年です。また、CCRインキュベーション・プロジェクト制度は大学の研究成果を事業化するもので、ベンチャー企業などを設立することが目的です。1年ごと

先安 教
授端
田 科学
浩 技術氏に聞くに更新し最長3年までのプロジェクトです。

研究センター長）などの多彩な方々にお願いしています。

Q 産学連携提案テーマデータベース（CCR-DB、図）を作成し、情報発信していますね。

A このCCR-DBは、東大の研究成果を学外に伝えるツールとして整備しました。企業との共同研究に結びつく研究テーマを載せています。

平 成 13 年 度 （ 2001 年 度 ） に 現 在 の産学連携担当の客員教授とテクノロジ5000m に拡張しましたが、既に手狭になるー・リエゾン・フェローと呼ばれるスタッほど、活発化しています。

フが共同で、東大の教員に研究成果についQ センターと先端研の関係は。
A 1996年に当センターは設立されました。てインタビューし、産学連携に適したテー大学の研究成果や知的財産を社会に還元すことを 翻訳 した内容を掲載しています。

る、国立大学の地域共同研究センターの一学外の方に読んでもらう表現が必要だから2マを発掘しています。大学教員が伝えたいつとして設立が計画され、産学連携に意欲的に取り組です。これまでに約50件が、共同研究・技術移転の成んできた先端研と生産技術研究所が中心となってつく果に結びついています。

られた東大の全学共同利用組織です。設立時点で、他の国立大学は既に地域共同研究センターを立ち上げてQ センターを今後、どのように運営するのでしょうか。
A 答えになるか分かりませんが、まずインキュベーシいましたので、何か東大としての特徴を出そうというョン施設として成功させたいです。企業などの産業界ことで、先端研からは「国際的」な産学連携共同研究の方々に、大学のインキュベーション機能の有効性をを、生研からは共同研究の「産学共同」をそれぞれ受示さないと、真の相手にはしてくれないからです。

け継ぎ、発展させる拠点として設置されました。
2

図'東京大学産学連携提案テーマデータベース（CCRDB）。URL＝http://www-db.ccr.u-tokyo.ac.jp/

先端研 Watcher 2003.7.20［インタビュー：日経BP社編集委員の丸山正明］

イ ン タ ビ ュ ーイン サイド
Q 製品化を意識した研究を進めているようですが。

A 今は二つの共同研究に力を集中しています。一つは常温で相転移を起こす材料を探して応用すること、もう一つは近接場を利用した微量物質の検出装置作りです。

Q 常温で相転移を起こす材料とはどのようなものですか。

A 今まで研究してきたマンガン酸化物と基本的には同系統の物質です。この系統の物質が低温で相転移を起こすことは分かっていました。相転移を起こすと状態が変わり、例えば絶縁体が導体になります。最近、常温でも相転移を起こす物質がありそうだという希望が見えてきたのです。

Q どのような製品に利用できるのですか。
A いろいろあると思います。最も単純な

そ常れ温ぞ相れ転製移品とに近結接び場
つ光け学る︑

Q 近接場を利用した微量物質の検出装置も、やはり共同研究ですね。

A ええ。ここ（東京大学先端科学技術研究センター）の児玉龍彦教授らとの共同研究で、一種のバイオチップを開発しようというものです。最終的に検体が何の分子であるか同定するのはバイオの研究者の方たちの仕事で、私たちが担当するのは、どういった測定方法だと感度が高められるか、光学系はどう組んだらいいか、そのためにチップのデザインはどのようにしようかといった光学測定に関係する部分です。

Q 難しいのはどのような点でしょう。
A まず、近接場を発生する金属針と検体との距離を制御することです。金属針にレーザー光を当てると、強い近接場を発生します。この近接場が検体を照らし、微量な例は室温で動く不揮発性メモリーです。電検体でも光学的に分子レベルの観測ができ気が通る状態と通らない状態をオンとオフるようになる。これが近接場光学顕微鏡のに読み替えるものです。

原理なのですが、近接場の届く範囲は10nm

Q 不揮発性メモリーはフラッシュメモリーなど実用化されているもののほかに、多くの方式が提案されています。優位性は出せるのでしょうか。

A 安価に作れる点が大きいでしょう。物

宮野健次郎

質そのものがメモリー素子になるわけです

氏にから、回路としては電極をつなぐだけでい聞い。フラッシュメモリーなどに比べれば実く

教先
授端科
学
技術
研
究セン
ターのオーダーですから、金属針と検体との距離をその範囲に収める必要があります。
また一方で、操作性の問題もあります。
今回の測定器は、最終的にはだれでも使えるものにしたい。測定する人によってバラつきが出たり、専門家の調整が必要な複雑なものはだめで、専門家でなくても正確に測定できる工夫を測定器に盛り込む。これに簡単な構造で作れるのです。

がけっこう難しいですね。

Q 相転移を起こすきっかけとして光を使う場合が多いようですが、光学素子を組みQ 予算はどこから出ているのですか。
A NEDO（新エネルギー・産業技術総合込む必要はないのですか。

開発機構）のプロジェクトです。

A 光は理論的にはスマートな方法です。

Q 二つの研究のテーマ名からは基礎研究ですが光学素子をメモリーに集積させるとというイメージを持ちましたが、お話を聞なると複雑になりますし、メモリーとしてきますと、ずいぶん実用寄りの内容になっの特性も落ちてしまうでしょう。相転移させるきっかているのですね。

けは、高電圧パルスの印加でできると思っています。

A 研究環境のせいかもしれません。私は2年前に先端Q 研究スケジュールはどのようになっていますか。
A この研究は企業との共同研究なので、少なくとも研に来たのですが、ここでは企業との共同研究が実に物質の候補はこの1年で挙げるようにしたいと思ってせっかくなら、この環境を生かして研究を進めようといます。ただ、メモリー素子としての性質、例えば何考えた結果でしょう。研究成果が製品になるところを回書き換えができるかといった話はさらに先になるで定年までに見られたらいいですね。

しょう。

やりやすい。またそういう雰囲気がある場所なのです。

［インタビュー：日経BP社編集委員の橋本敏彦］

2003.7.20 先端研 Watcher

3産学連携ニュース
先端経済研の後藤教授、経産省の技術革新型企業創生プロジェクトに参加
東京大学先端経済工学研究センタ

MOT（技術経営）などの国際競争ー教授の後藤晃氏は、経済産業省産力を向上させる仕組みを調査研究す

今回は、これと同様の動きを日本

業技術環境局が2003年10月から本る。平成15年（2003年）から同19が実施する。
「技術革新型企業創生プ

格的に研究を始める「技術革新型企年（2007年）まで実施する計画。

ロジェクト」では、技術経営イノベ

業創生プロジェクト」の先行研究を

同プロジェクトのルーツは、1980の決定に影響を与えた。

ーションシステムの本質を研究し、始めた。研究テーマは、「大企業組織年代の米国の産学官プロジェクト。 日本企業の今後の在り方を探る。

における研究開発体制とナショナル

1980年代に、日本企業に対して国際同プロジェクトは、学と官の連携イノベーションシステム」で、東大競争力が劣ると判断した米国政府はの研究体制の枠組みが既にでき、先や神戸大学、一橋大学などの大学チ産官学チームを組織し、競争力低下行研究が始まっている。研究リーダームが始めた四つの先行研究の一つ。 の原因を追及した。米MIT（マサチーには慶応義塾大学総合政策学部教同プロジェクトは、日本企業の国ューセッツ工科大学）は報告書授の榊原清則氏が就任し、研究の中際競争力が低下した原因を解明し、 「Made in America」をまとめ、その後核となる研究組織は産業総合技術研

企業がイノベーション創生に成功すの米国政府の政策や企業の意志決定究所の技術と社会研究センター（セるポイントを産学官連携で解明するに大きな影響を与えた。また、MITンター長＝小林信一氏）が務める。

もの。通称、ルネッサンスプロジェ

は販売実績が落ちた米国の自動車産「産」として、プロジェクト参加

クトと名付けられ、日本の企業が優業の競争力低下を探るために日欧米を希望する企業に対する問い合わせれた研究開発力・技術力を持つにもの自動車産業を分析したIMVP（国先は、経産省の産業技術環境局研究かかわらず革新的なイノベーション際自動車プログラム）を取りまとめ、 開発課・産業技術政策課のルネッサを産み出せずに新規事業起こしに成 「Made in America」に組み込んだ。 ンスプロジェクト特別チーム。
功していない問題の本質を解明し、 このIMVPも自動車産業の事業戦略

電子メール＝r-project@meti.go.jp

TLO協議会、7月11日から3日間、技術移転実務者を育成する研修会を開催
承認TLO（技術移転機関）や認定し、かつ現在の担当者の能力向上もニケーション能力と技術移転先を想TLOなどが参加する任意団体のTLO

一層必要との判断の下で開催するも定するシナリオ構想力の二つを重視

協議会（事務局＝東京工業大学長津の。承認TLO などの技術移転機関やする考えの下にテーマを設定した。

田キャンパス内）は、7月11日からリエゾンなどに所属する若手の実力 「座学を極力排し、グループワークや13日までの3日間、「TLO技術移転アップを目指す。

ディスカッションを多用して実践面実務者研修」を東京都港区で開催し研修対象は、技術移転の仕事を天での能力を高める」（山本氏）といた。若手の技術移転担当者の能力向職にしたいと考えている40歳以下のう。具体的には、技術評価や移転先上を図るのが目的である。

若手とし、企業などからTLOなどへを想定するシナリオ作成や、契約成の出向者や現役の特許流通アドバイ約までの契約実務など一連の過程をザーは今回は対象外とした。

教える。平井氏が利益相反テーマを日本が本格的な知的財産立国に移行するには、特許などの知的財産を権利化し管理、運用、活用できる技研修の講師陣は、承認TLOの先端術移転の実務者（「ライセンス・アソ科学技術インキュベーションセンタ

シエイト」と呼ぶ）の絶対数が不足

ー（CASTI、東京都千代田区）社長

同研修会は、経済産業省の企業家で、TLO協議会技術移転ビジネス委育成プログラム導入促進事業の技術教える以外の講義すべては、山本氏が講師を務める。

員会委員長を務める山本貴史氏と、 移転人材育成プログラム委託事業のレックスウェル法律特許事務所の弁一環として開催される。また、利用護士・弁理士である平井昭光氏の2する教育プログラムは東京大学先端人が務める。

科学技術研究センターが「MOT（技研修内容は、技術移転の過程をマーケティング活動ととらえ、コミュ
4

先端研 Watcher 2003.7.20

術経営）知財専門職人材育成プログ
ラム」の中で開発したもの。

住友金属鉱山、東北大多元物質研と微粒子で包括的共同研究契約を締結
住友金属鉱山は、7月7日に東北大手法の開発が主な狙い。個別テーマ則として双方が半分ずつ負担する。

学多元物質科学研究所とナノテクノごとに、住友金属鉱山から研究者を貢献度によっては双方で所有と負担

ロジー技術を用いる機能性微粒子に合計数人派遣する。

を協議するケースも認めている。多関する包括的共同研究契約を結ぶと共同研究資金は 1年間に 2000万

元物質研は住友金属鉱山が事業化を発表した。同社は機能性材料事業を円、3年間で合計6000万円を提供す図る際の特許の実施権について独占一層強化するために「機能性微粒子る。共同研究の成果は、特許やデー権を認める模様。2004年4月の国立の創生と応用」というテーマで、多タベースなどの知的財産権として権大学の独立法人化以降は、再度契約

元物質研の4研究室と共同研究を3年利化し、基本的には双方が半分ずつ内容を見直し、再契約する形で共同間実施する。機能性微粒子をつくる所有する。特許の出願費用なども原研究を継続する。

経産省産学連携小委員会、「産学連携の深化に向けた10の提言」報告書を公表
経済産業省の産業構造審議会産業めたもの。
「大学は、技術移転の専門の整備」。ある専門分野で優れた技術技術分科会傘下の産学連携推進小委

知識・実務経験に優れたTLO（技術移転実績を持つTLOは、TLOを持員会（小委員長＝東海大学教授の黒移転機関）が大学教員の研究成果をたない大学の教員に対してその分野川清氏）は7月10日に「産学連携の評価・選別した判断を最大限尊重すでの技術移転機能を果たすことで地深化に向けた10の提言」を公表しる」など、大学とTLOの望ましい連域性を補完し、その専門分野に強くた。この提言は、2004年4月に国立携モデルを示し、大学から企業への技ない他のTLOの専門性も補完する。

大学が独立法人化する節目以降の、 術移転が成果を上げる具体策を提言。 有力TLOが スーパーTLO
大学の研究成果を企業に技術移転する産学連携の在り方を10項目にまと提言の中で注目されるのは「特定として、日本全体の技術移転を加速させ技術分野重点TLO（スーパーTLO） ることを提案している。

知的財産戦略本部、「知的財産の創造などの推進計画」を7月8日に発表
内閣に設置された知的財産戦略本性の促進、大学研究者に研究に専念の実施権を企業などに移転できた場

部は、7月8日に「知的財産の創造、 させる、などが並ぶ。人材流動性・合に、大学の研究者個人に実施権収保護及び活用の推進計画」を発表し多様性を向上させるには他大学出身入を還元するルールを明確にし、研た。日本の知的財産立国に向けた取者や企業出身者、外国人研究者、女究者にインセンティブを与える仕組り組みを示す全体で70ページに及ぶ性研究者の採用目標などを明確にすみを提案する。同時に研究者個人の施策提案集。

ることとし、研究に専念できるよう知的財産への取り組みを研究資源

当面は2003年度中に取り組むべき施策と、2004年に開催される通常国会に提出する知的財産関連法案の根にするには、研究補助・教育補助担 （研究費など）の配分に反映させるこ当者を増やすとする。とも提案する。大学が独立法人化し、大学や公的研究機関は知的財産の特許などの知的財産が大学帰属（所創造を重視した研究開発体制を築く有）に移行するのに従って、知的財産知的財産立国を実現するには「従ために、研究開発時にも特許情報を活動の費用を充実させるとしている。

来の枠にとらわれない知的財産に関活用し、研究開発現場に知的財産担

大学や企業に対しては、特許法のする特例をつくる」「国際競争力のあ当者を配置し、研究開発評価時にも職務規程の廃止あるいは改正を提案る世界に通用する制度をつくる」「時知的財産情報を活用するなどを提示。 する。2004年の通常国会に特許法35期を逸することなく、迅速に改革す研究者が特許情報を検索できる仕組条を廃止あるいは改正する法案を提る」の三つの方針の下で具体的な施みの整備を進め、知的財産を担当す出することで、発明者の研究開発に策を考えている。大学関係では、知る実務者を確保するなどの実現は、 対するインセンティブを確保する。

幹が示されている。

的財産の創造基盤を整備するには、 従来の大学の実態を考えると、実質大学の活性化による国際競争力の向上、大学研究者の人材流動性・多様同時に、企業の特許管理コストやリ的には大きな変革を迫る内容になる。 スク低減を実現し、日本の産業競争大学の研究成果から生まれる特許力を向上させるとしている。
2003.7.20 先端研 Watcher5

パートナー>>>JFEスチール専務執行役員の平瀬幸一氏に聞く

ビジネスの盾・矛の武器として知的財産戦略を重視
JFEスチールの知的財産部と技術企画部を担当する平瀬幸一氏は、知的財産がビジネスに役立っているかどうかの視点で、保有する約1万件の特許を常に最適化する作業を進めている。研究から製造、営業までを横断した商品系列別の事業主体「セクター」のビジネスプランに、知的財産戦略をどう反映させていくのかを聞いた。

2002年9月に旧NKKと旧川崎製鉄が合併し、持ち株トポートフォリオ 作成の準備である。無形資産価値

会社のJFEホールディングを中心とするJFEグループがをどう評価するかは技術的にも難しい面があるが、今誕生。2003年4月に事業再編によって鉄鋼事業を担当

後は投資家向けの企業広報のIR（インベスターズ・リするJFEスチールなどが設立された。

レーションズ）に必要になる可能性か高いだけに、準日本の鉄鋼メーカーは、これまで国際競争に打ち勝備を手ぬかりなく進めている。各特許を評価するためってきただけに、鉄鋼材料の分野では、特許などの知のパテントマップの作成技術もほぼ確立し、技術開発的財産を多数持つ。これを受け継いだJFEスチールも戦略や特許戦略に役立てるノウハウも蓄えた。これを当然、多くの知的財産を持つ。知的財産は量も重要だ

基に、特許パッケージをつくり、特許戦略での選択とが、国際競争が激化し日欧米がプロパテント政策をと集中も実行する。これらを実行していく過程で、パテる現在、強い知的財産（特許）を持つかどうかの質がントポートフォリオ作成の実力を蓄えていく。

問われている。
強いかどうかは、現在のビジネスに役立つか、今後方程式の無い分野を切り開く人材が不可欠にのビジネスプランをどれだけ強化し、防衛できるかを大学とは元々、共同研究や委託研究などを通して産意味する。JFEスチールは、1年間に約2000件の特許学連携を実践してきた。特定の技術開発テーマを短期を出願する。現時点で、保有する特許は約1万件に上間で解決できる場合は、これまでも大学や公的研究機る。当然、特許出願にも維持にも費用がかかる。この関と積極的に共同開発してきた。JFEスチールになっため、特許を適正に選択する 棚卸し が必要になる。ても、この姿勢は変えない。
逆に気になっているのは、基礎研究の担い手の方だ。

知的財産を事業主体のビジネスプランで評価共同研究などの対象にならない地味だが将来の材料科特許などの知的財産を棚卸しする判断基準は、薄板学構築には必要な基礎研究を誰がどのように担当するセクターなどの商品系列別の 事業主体 のビジネスのか、大学や文部科学省などに考えてもらいたい。そプラン、ビジネスモデルに合致するかどうかによる。の戦略を示して欲しい。

情勢変化が激しい現在、ビジネスプランは3年先と短大学に対して申し上げたいのは、大学の使命は人材期間を想定し、技術開発と知的財産をセットにした視育成という役割も大切ということだ。大学の研究開発点で、技術開発戦略を描く。また、セクター以外には、ももちろん重要だが、今後の技術開発を託せる人材のSBU（ストラテジー・ビジネス・ユニット）と呼ぶ製育成をお願いしたい。特に、これからは国際競争にさ銑や製鋼などの共通技術部門の技術開発戦略に合致すらされ、タフでないと研究開発をこなせない。方程式るかどうかも判断基準になる。の無い所で、方程式をつくる人材が欲しい。日本は方現在保有する約1万件の特許も、セクターやSBUの程式のある所で、素早く正解を得る人材は多い。しかビジネスプランを強化させるかどうかを基準に増減さし、今は先が見通せない中で、解を得る人材が必要にせる自然体で望む考えだ。ビジネスプランの裏付けとなっている。この点で、独自の教育を施している特色

しては、アジア圏でのビジネスに役立つかどうかが現ある大学の力に期待したい。独創的な考えの人材を育在は一つの指標になってきている。

てる教育を充実させて欲しい。

今後の検討課題は、特許などの知的財産の パテン
6

先端研 Watcher 2003.7.20（談）［インタビュー：日経BP社編集委員の丸山正明］

パートナー>>> アイさぽーと取締役MOTスクール事業部長の松本毅氏に聞く

MOT 教育事業を拡充し、来年は東京校を設立へ
大阪ガスの子会社として人事研修サービス事業を展開するアイさぽーと（大阪市）
は、民間教育会社として2002年10月にMOT（技術経営）教育事業を立ち上げた。
企業の若手研究者・開発者向けの実践的なMOTカリキュラムが売り物。製造業の競争力向上を狙った戦略的人材育成プログラムに基づく教育事業戦略について聞いた。

アイさぽーとは、MOT教育事業として2002年10月

学大学院助教授の原田勉氏、「経営戦略・技術戦略」に「大阪ガスMOTスクール」を開校、第1期生32人は阪大大学院教授の小林敏男氏などの新進気鋭が務め（大阪ガスの社員17人、他社15社の社員15人）にる。授業科目は「ハイテク・ベンチャー起業論」やMOT教育を行っている。その校長を務める松本氏は、「産学連携におけるイノベーション」「技術マネジメン

大阪校で現在のMOTコースに加えて、新規のアドバト イノベーション・マネジメント」などの魅力あふンスドコースを2003年 10月から開講する計画で、れる内容が並ぶ。

MOT教育事業を一層強化する。

大阪校が優れた授業を提供できるのは、スクール・大阪ガスは、大阪ガスMOTスクールの第1期生としディレクター制度を取り入れているため。スクール・て、平均年齢40歳前後のチームマネジャー候補やグルディレクターは講師の選択、講義内容、講義方法に責ープリーダー候補などを選抜して送り込んだ。MOT任を持つ。民間教育機関として、生徒のニーズを満足スクールは1週間に平均2日（1日当たり2時間30分）、させることが最も重要になる。大学・大学院と異なり、年間80回の授業を組むため、生徒にとって時間面では生徒の満足度が教育事業の成否を決める。カリキュラかなりの負担となる。選抜されたリーダー候補生とのムを終了しても、学位がとれる訳ではない。実力が上自負がないと、こなせない内容の質と量になっている。

がったとの実感だけが、次の学期に生徒を集める原動能力主義、成果主義による個人評価への移行によって、力となる。スクール・ディレクターは講師と授業内容各人が自分で市場価値を上げる時代と判断し、勉強へのシラバスづくりから始め、授業での講義技術などまの意欲を燃やしているようだ。1年間のカリキュラムででを細かく話し合い、工夫を重ねる。

あるため、 第1期は2003年9月に終了する。 第1期の1年間の授業料は40万円。

大手技術系企業などと共同で東京校を開校

大阪校で第2期の開講の準備を始めるころになった

2003年10月に開校する第2期では、技術系幹部・エ

現在、他社は既に当初想定した定員を超える人数の第グゼクティブを対象にしたアドバンスドコースも開講

2期生を出したいと伝えてきた。新しい会社も生徒をする計画。技術戦略を立てられるCTO（最高技術責任送ることを希望する。同MOTスクールの授業内容が者）の育成も急務になっているからだ。

高く評価されている証である。日本の製造業は事業不

アイさぽーとは、2004年4月には東京の 大手技術振が続いている。この現状を打破する新規事業起こし系企業 （詳細は未公表）や銀行系シンクタンクと共同ができる人材育成を、大阪ガスをはじめとする製造業で、東京MOT国際連携スクールを開校する計画を進各社がMOT教育に託していることの反映である。

めている。
米国のMOTプログラム実施機関と連携し、MOT教授業品質の責任を負うスクール・ディレクター

育の実績を持つアイさぽーとが国際連携MOTコース

MOTスクール大阪校のカリキュラムのコーディネの企画・講義プログラムを組み、共同実施する相手のーターには、大阪大学大学院経済学研究科教授の浅田

大手技術系企業 がMOTスクールを運営する仕掛け孝幸氏にお願いした。それぞれの授業の講師には実力を考えている。東京校の授業料は、大阪校に比べて国派をそろえている。

際連携する分、高くなる見通しだ。

例えば、「経営戦略の事例研究・組織論」は神戸大
アイさぽーと大阪ガスMOTスクールのWEBページのURL＝http://www.isupport.jp/osat/special.html（談）［インタビュー：日経BP社編集委員の丸山正明］

2003.7.20 先端研 Watcher

7

インフォメーション
国際知財学会2003、8月4日から3日間開催、臨時会員として聴講可能
国際知財学会2003実行委員会は、2003年8月4日かCompulsor y Licensing of Patented Inventions :ら3日間、東京都港区の六本木ヒルズ森タワー49階の「伝統的知識と『南』への配分 Folklore
TRIPScontext」

六本木アカデミーヒルズで「国際知財学会 2003」、8月5日のTraditional Knowledge and Benefit Sharing」（ATRIP CONGRESS 2003）を開催する。

セッションは、「商標、ブランド・マネジメントと地理

この国際知財学会は知的財産の研究者で構成される的表示：近年の進歩 Trademarks, Management of Brand学会であり、本来は通常の学会と同様に会員だけが参Na m e s a n d G e o g r a p h i c a l i n d i c a t i o n s : Re c e n t

加するが、今回は非会員でもホスト国日本の臨時会員「インダストリアル・デザイン（意匠法）Development」として聴講できる臨時措置をとった。日本が知的財産

Industrial Design Law」
「音楽、印刷業界における著作立国を目指していることから、産学連携にとって重要権の保護と実施になる知的財産についての最新の見解や議論を非会員

Copyright in Music and Publishing Industry」である。に聴講してもらうことに意義があると考え、理事会の8月6日のセッションは、「各国の『今』―TRIPS協定承認をとって聴講可能としたもの。臨時会員は、会場をめぐってCountry Reports―Enforcement and Non-の隣室で大型スクリーンを通して聴講する。使用言語「知財の研究と教育
enforcement of TRIPS Agreement」

は英語かフランス語だが、聴講時には英語を日本語にの新時代 Teaching & Research in IPRs」と、ホットな通訳する。フランス語は通訳しない。

トピックスを議論する。

Protection and Enforcement of

8月4日のセッションは、「遺伝学における生命倫理参加費は有料。詳細はWEBページURL＝http://

Bioethical Issues of IPRs in Genetics」「特許権の公共的www.atrip.jpを参照。東京大学先端科学技術研究セン制 限 ― 強 制 実 施 権 ： TRIPS 協 定 の 文 脈 よ り

ターの知的財産権大部門が事務局を務める。

先端研日欧ナノテクラボ、8月8日に光触媒のコンファレンスを開催
日本の光触媒技術を欧州に移転・事業化するためのジネス開発と日欧光触媒イニシアティブ」を、東京大組織である「日欧光触媒イニシアティブ」（EJIPAC）

学先端科学技術研究センター教授の橋本和仁氏が特別は、Conference on European Japanese Initiative on

講演「世界をリードする日本発光触媒技術」を解説す

Photocatalytic Applicationを東京都港区の虎ノ門パストる。講演の後に、日欧での技術移転交流の在り方につラルで開催する。光触媒を利用する空気や水の浄化処

いて、パネル討論を予定している。定員は60人で、会理、セルフクリーニングなどの特定プロジェクトごと費は無料。

化・製品化を進める。
独ザーランド大学教授で新材料研究所（INM）所長のHelmut Schmidt 氏が特別講演「ヨーロッパの材料ビ

問い合わせ先は、先端研日欧ナノテクラボ内の日欧光触媒イニシアティブ日本事務局まで。先端研教授の渡部俊也氏の秘書の関口有里子氏が担当する。
vに共同研究を進め、欧州での光触媒技術利用の事業

電子メール＝seki@fchem.chem.t.u-tokyo.ac.jpv「先端研ウオッチャー」送付先を変更される場合は、電子メールでご連絡をいただきますようお願いいたします。
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2003年7月20日発行（毎月20日発行）［発行］東京大学先端科学技術研究センター
先端科学技術研究戦略（発行責任者は小林 俊哉）［企画・編集・制作］
日経BPクリエーティブ［印刷］大日本印刷

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先端研 Watcher 2003.7.20

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