第３回 ＮＰＯと大学・企業など多様な主体との協働に向けた検討会議を開催した。
開催結果（要旨）〇日 時

令和４年２月 17 日（木）午前 10 時から正午まで〇場 所

あいちＮＰＯ交流プラザ 大会議室

議 題（１）
事務局から資料１～２について説明
議 題（２）〇主な内容（座長）
お手元に資料３ということで、パワポの資料を用意した。
一つはなごや環境大学である。ここにいる皆さんにも大変お世話になっている活動である。
もう一つは、後で藤前干潟協議会のお話を少しだけさせていただきたい。
環境大学は 2003 年、もともとは 1999 年のごみ非常事態宣言を受けて、名古屋市の松原前市長
が色々お考えになったところからスタートしている。2004 年からスタートしたため、今年で 18 年近くになる。左下にあるように、色々なことをやってきた。ＮＰＯ団体、企業、大学等が主催をする講座に対して、環境大学としても応援をしてきた。共育講座と呼んでいる。環境大学としてやりたいことをやるような講座から、参加団体の交流ネットワーク、環境ハンドブックの作成など、大きく分ければこのような活動をやってきた。
かつてはかなり社会実験をやっていた。堀川にまだ船が通っていない頃、試験的に堀川に船を通し、それと自転車を組み合わせたようなモビリティの実験をやったり、広小路ルネッサンスという、広小路の車道をもう少し狭めて歩道を広げるという制度を頑張ってきたりと社会実験をやってきたが最近はそれが少し弱くなっている。
狙いはもともと、とにかく環境首都を目指す、人と人との輪を作ろうということ。舞台は街中。
だが実は名古屋市内に限定をしていない。脱一方通行の教育ネットワークということで、色々な人たちが自由に集まれるような場を作ろうという意味で、まさにプラットフォームでもある。
２ページ目の左下に書いてある協働型の運営、これは色々な見方や評価があると思うが、実行
委員長は名古屋市の副市長。学長が東京都市大学の涌井先生。実行委員は約 20 名で、ＮＰＯ、大学、企業、地域団体や行政などが入っている。運営はプロパーと市職員だが、プロパーの数が少し減ってしまい、相対的に市の職員が増えたような状況になっている。
この手のプラットフォームを運営する時、ポイントの１つはお金をどうするのかという話だが、今は名古屋市による負担金がほとんどを占めている。かつてはかなり外部資金を取りに行ったが、内部で色々な議論があり、今は名古屋市の負担金に寄っている。
なぜ負担金かというところを我々は大事にしてきたつもりだが、要するに色々な人達で色々なものを持ち寄ろうという時に、行政は何が持ち寄れるのか、もちろん人材もあるが、行政は当然
税金を集めているのだから、その集めた税金の使い道として支援をする、財政的に持ち寄る。
右下を見ていただくと、当初はすごく中間支援型のＮＰＯ、ネイバーズさんも含め、名古屋の
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４つぐらいの中間支援ＮＰＯが実行委員として入っていただいていたが、だんだんとそこが弱くなってきたという課題もある。
難しいのは、実行委員と事務局とがどのように機能分担していくのか。ＮＰＯでも理事会主導型と事務局主導型で全然違うと思うが、なごや環境大学も 20 人いる色々な立場の実行委員が主体的に動くのか、実質は事務局が動いて実行委員はそれを承認応援していくのか、そこは揺れ動いてきた。
20 年近くやっていると、仕組みを維持することもやはり必要になってくるが、個々の色々な事
業を企画立案するという話と、環境大学という仕組みを機能させていくために、誰がどう担うのかというのは、日々苦戦しているところでもある。
もう一つ、名古屋市の庄内川河口に藤前干潟があり、99 年に松原前市長が埋め立てを諦めるとおっしゃって干潟は残った。だが、大都市の真ん中にある干潟であるから、放っておくと干潟としての機能はどんどん弱くなる。ということで 2002 年に、まだ地方環境事務所がなかった時代だ
が、本省の野生生物課と１年以上にわたって真剣な議論をし、藤前干潟保全活用構想を出した。
左の一番下に書いてあるように、保全活用については、市民とＮＧＯと専門家と行政機関が協議して連携協働する場を作らないといけないと。こうして藤前干潟協議会が生まれた。
この協議会はとても緩やかな規約で、設立趣旨のところで、透明で開かれた対等な議論と情報交換の場、誰でも会員になることができると明記している。
協議会は今まで 102 回やった。メンバーはオープンだが、干潟の問題であるから藤前干潟を守る会、野鳥の会のような野鳥関係の団体の方、地元の自治会、学区の区政協力委員長さんも顔を出してもらっている。
行政機関は多岐に渡っており、環境省、国交省、名古屋市は環境局、港区役所もある。県も環境局と、堤防の改修ということで建設局もよく顔を出していただいている。名古屋港管理組合もそうだ。大学に限らないが研究者、地元で長く活動されている市民の方もいらっしゃる。色々な人が集まって協議会が運営されている。
協議会の事務局は当初は存在しておらず、あるＮＰＯの方が個人で５年以上議事録を全部作っていただいていた。国指定鳥獣保護区を受けているということもあって、本来は地方環境事務所
が議事録を作ってもらうよう、歴代の所長に随分私もお願いをし、約 10 年前から事務局機能は環境省が担っている。事務局機能というのは、議事録を作ること、招集をかけていただく、案内を送っていただくということを、環境省がやっていただいている。
ただし、お金は協議会としては基本的に１円もない。今まで取り組んできたことの中に、名古屋市が藤前干潟触れ合いデーという年間百数十万ほどの事業を立てた。これを任意団体である協議会に委託をしていただくという形をとっている。協議会長名で口座があり、お金を管理してい
ただいている。中身は藤前干潟触れ合いデーに関わる事業だけに使っている。
それ以外に今まで取り組んできたことが①から⑧に書いてあるが、⑤のところに堤防改築や河川改修時のアセスとミティゲーション方策の検討とあり、実は協議会はシビアな議論になることもある。
庄内川で国交省が堤防を改修する時にアシを切ってしまうという議論の中で、一旦掘り起こすのはしょうがないが再生実験をしようということで、ある時から国交省と一緒になってアシの再生のモニタリングをやったりもしている。
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今は別の場所で工事をしていても、国交省の方からモニタリングするよと言っていただくようになっている。
カ藤前干潟に堤防があり、全面的に改修し打ち直した。昔の堤防はカニが歩いて越えていたが、新しい堤防にすると波返しがあり、オーバーハングになっているため、カニが越えられなくなる。
これに関して議論をし、最終的に堤防の上にカニのための穴を開けてもらった。カニが実際に海岸から上って穴を通り、内側に移動している。穴を開けることはこのような協働型の場で議論したからこそできた。
もう１点だけ言うと、新規に打ち直したコンクリートの堤防は、一部分をわざと不陸にした。
よく見たらわかるが、わざと少しだけ波打たせている。古い堤防はゆがんでいたため、そこに砂がたまった。そこに貴重な小さな貝がいたのだが、堤防を打ち直してしまうとそれが住めなくなる。どうするのかという議論をし、結果的に現場で問題がない範囲で少し不陸にして、砂がたまるようにした。あるいはコンクリートを打って乾く前に、少しだけ板で 1 センチほどの溝を作っている。そこに砂がたまって貝が戻ってくる、そのようなゼロか百の議論ではない議論が今はできていて、事業をする方と守りたいという立場の方が知恵を出し合えるような場ができてきたと思っている。調整は難しいところもあるが、結果としてこのようなプラットフォームを作ること
で、従来難しかったようなことが少しできるようになったかと思う。
以上二つの事例をご紹介させていただいた。
おそらくここでも議論になっているコーディネーターのような役割を、誰が、あるいはどのよ
うなグループが担うのかということは、私が関わっているいずれの例でも、試行錯誤しながらだ
ろうと思っている。
（構成員）
社会実験が少し低調になってきたという話があり、最後に事業活動の企画立案と組織運営をどんな担い方がいいのかという話が出てくるが、新しい動きを生み出していくための力の合わせ方
として、この課題も含めてどのような教訓が出てきたのか。
（座長）
一つは、作った当初は、参加されているメンバーは、例えば環境大学で言えば名古屋をこうしたいという思いはすごく持っている。その大きな目的に向かって、どんどん提案が出てくる。だが組織が活動していく中で、実行委員の方々も 10 年ルールで交代をかなりしたわけで、誰かに頼まれたから大所高所から意見を言えばよいのかという前提で実行委員になられると、出てきた案に対してコメントはいただけるが、ご自身が先頭に立って動くつもりはなく入ってこられることもある。そこは一つの大きな課題である。
プロパーの方に何を期待するのかということが揺れ動いてきている。特に実行委員との関係性、実行委員が言ったことをやるのが事務局なのか、事務局がどんどん提案をして実行委員会で承認をいただくのか、そこが揺れ動いてきたかと。
よくない方向だとしたら、実行委員は事務局から出てきた案にコメントする。だが事務局は実行委員が指示されたことをやるとなると、誰が動かすのかという話になる。そこはむしろ、アドバイスをいただきたいと思っている。
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もう一つ言うと、当初は地域団体、端的に言うと女性会と一緒に学区単位で色々な実験もやってきた。ある学区で公園に野菜を植えると。だが公園に勝手に野菜を植えたら怒られる。そのためそれを「おやちゃい」という名前にし、おやちゃいプロジェクトというものを名東区でやった。
地域の方々と、どうせ植えるのであれば見て楽しいお花もいいが、ニンジンを植えた後みんなで収穫祭をするといった面白い実験をかつてやってきた。またやりたいという話をしている。
うまくいっている部分、悪戦苦闘している部分と両方あるが、一つの多様な主体の協働の事例としてお話をさせていただいた。

4議 題（３）○主な内容（座長）
県では今年度、ＮＰＯと大学・企業連携促進事業という委託事業を実施してきた。今日はその二つについてご報告をいただけるとお聞きしている。
今年度の事業について、それぞれ 10 分ぐらいずつでお話いただいた後、我々と少し意見交換ができればと思っている。
（ゲストスピーカー）
本日は二つの研修事業の報告をさせていただくが、まずは研修事業の前例を少しだけ説明する。
昨年度、愛知県からの委託で、ＮＰＯ法人ボランタリーネイバーズ、ボラみみより情報局、地域
福祉サポートちたの三者で、あいち協働事業サポートセンターとして、連携協働に関わるアンケー
トを実施した。
ＮＰＯと大学、企業の連携協働に関わる先進事例と連携協働に関わるニーズを把握することが目的で、それをまとめた「ＮＰＯと大学・企業連携促進事業調査結果報告書」を作成した。
アンケート結果から見えてきた連携協働のあり方や必要性を踏まえ、本年度は、連携協働の部
署の行政職員や市民活動センターの職員を対象に、地域課題の解決に向けた多様な主体による連
携・協働促進会議と、多様な主体との連携・協働促進コーディネーター養成研修の２種類の研修事業を実施した。
私からは、地域課題の解決に向けた多様な主体による連携・協働促進会議についてご報告させていただく。
この連携協働促進会議の目的は、多様化、複雑化する地域課題を解決するためには、ＮＰＯと行政だけでなく、大学、企業など多様な主体との連携協働が求められていることから、これらの主体が一堂に会して、地域課題の解決に向けて協議するための会議を開催し、その協議結果からノウハウや手順を取りまとめ、多様な主体による連携協働を促進していくというもので、昨年の調査結果報告書で事例を紹介した、半田市亀崎地区の空き家を活用した地域活性化を会議のテーマとして、空き家を活用した事業や、地域活性化をされている方、地域の居場所を運営している方など、事務局から依頼したＮＰＯ、大学、企業の構成員各２名と、新たに募集した行政、市民
活動センターの構成員６名、合計 12 名の構成員とファシリテーター１名で、連携協働のための地
域円卓会議のあり方を協議した。
また今回の研修内容を幅広く知ってもらいたいということで、見学での参加という形のオブザーバーを募集して、第２回を除いては、各回５名から 11 名の参加があった。研修自体は全５回で実施した。
第１回は９月８日で、新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン開催となった。三部制で行い、第一部はコーディネーター養成研修と合同開催し、ＩＩＨＯＥの川北秀人さんに、連携協
働とは、地域円卓会議とは、という内容で講演をしていただいた。本当にキックオフに相応しく、受講者にとってこれから研修に向かうモチベーションも上がるような内容であった。
第二部は、構成員の自己紹介や地域円卓会議の意義などを話し合ったり、第２回で現場見学に行く予定になっていたので、半田市亀崎地区のまちおこしについて話題提起をしてもらった。
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第三部は、行政、市民活動センターの構成員とオブザーバーのみで、地域のどんな課題を解決したいのかというテーマで、地域円卓会議の導入部分の個人ワークなどをした。
第２回は９月 24 日に半田市亀崎地区に見学に行った。亀崎地区は主体が連携し、地域資源を生かした地域活性化に取り組まれているところで、まちづくりの中心人物であるＮＰＯ法人亀崎まちおこしの会の石川さんに案内をしてもらいながら見学した。
石川さんもまちづくりに対してとても熱心だが、町全体での活性化に取り組んでいることを目の当たりにして、実際に自分の目で見てみることの大切さを改めて感じた。
第２、３、４回の第二部は、行政、市民活動センターの構成員とオブザーバー参加の方のみの参加で、個人ワークと共有などを行った。
第５回の第二部は、行政と市民活動センターの構成員に、私の地域円卓会議実践計画シートというのを作成してもらって、それを発表してもらい、皆さんで意見交換をした。
会議を通しての協議結果から、連携協働のための地域円卓会議のあり方として重要だと感じた
ポイントは、とにかくやってみること、色々と準備とか計画とかが大変ということはあるが、それよりもやってみたほうがいいという意見が多く出た。
他には、やってみることで生まれる偶発性というものをいい意味で捉え、出たことに対してス
テップアップしていくのがいいのではないかということ。
あとはテーマが具体的すぎるとやらされ感に繋がるので、テーマもみんなで作っていく方が自分ごとになるのではないかということ。
丁寧に準備することは必要であり、例えばその地域に関する情報や地域のニーズ、地域の資源をきちんと把握して皆で共有できるようにするためには、きちんと準備することが重要である。
地域円卓会議に関しては人が大事だということが何度も出た。地域円卓会議に参加してもらう
ことによって得られるメリットをきちんと伝えて、依頼をすること。何をやるかよりも、誰とやるかが大切で、このメンバーが集まったからこそできることをやる。会議の時は、これはできそうだと思えることをどれだけ出せるか。やはり否定的な雰囲気になると前には進んでいかないので、責任の持てる範囲で前向きな判断をしていくことが大事だということ。
実践者の方が口を揃えて言っていたことが、やはり見える化することがとても大事だということ。会議の内容もそうだし、その後何をしていきたいかも含めて、会議のメンバーに対しても、その周りの人に対しても、とにかく分かりやすく見せていくことが大事だということ。
課題は解決とはセットではないし、そもそも地域円卓会議を開催すること自体が目的ではない
ので、いかに成果につなげられるようにしていくかが重要。
最後に、研修の対象者の方のアンケートを少しご紹介する。アンケートの対象者が６名であったが、そのうち５名からアンケートの回答をいただいた。
第５回で、行政と市民活動センターの構成員に私の地域円卓会議実践計画シートを作成してもらい、発表してもらった。そこに書いた、計画をいつごろ行うかという予定を聞いたのだが、１年以内に行うのが３名、２年から３年後に行うが２名であった。
また、地域円卓会議を開催するにあたり、課題になりそうなことは何かという質問もしているが、複数回答で、５名中４名が、会議デザインに不安があるという回答であった。あとは運営ス
タッフの不足が複数人からあがった。
研修の内容に関しては、会議のプロセスをもっと具体的に学びたかった、色々話題提起をして6もらったが時間の都合上それほど多くの時間を取れなかったので、内容が濃かっただけにもっと聞きたかったという声や、亀崎に見学に行って関係者の話が直接聞けたのはとても有意義だったという声がたくさん上がった。
（ゲストスピーカー）
多様な主体との連携・協働促進コーディネーター養成研修の方を担当させていただいた。
先ほど今回の研修事業の前提については説明があったので、コーディネーター養成研修の研修
自体の目的から説明させていただく。
多様な主体との連携・協働に関わる職員を対象として、連携・協働を円滑に進めるために必要な基礎力を身に付ける、コーディネーター養成研修の方はまだ経験が浅い職員も来ることを念頭に置いて、各回のプログラムを作った。
連携・協働のためのコーディネーター専科という研修名で募集をかけ、30 名の定員に対して 50
名の方から応募があった。こちらが予想していた以上に反響があり、なかなかこういった研修がなかったということ、コロナ禍もあり予定されていた対面の講座がなくなったということも、研修を受けた方のアンケートから分かった。
参加者数に限りがあったので、一つの自治体、一つのセンターから１名ということで参加のご協力をお願いし、結果的に 31 名の方にご参加いただいた。
愛知県も含め、あいち協働事業サポートセンターとファシリテーターの加藤さん、あとは講師を交えて、この研修自体が協働事業であったと言える。
この協働事業を進める過程を、受講者にも体験してもらう、協働でこういった研修がつくれるということを体験してもらうことも、目的の一つと思っている。
基礎力を育成することと、経験の浅い職員も参加するだろうということを念頭に置き、ファシ
リテーターは、対話を重視する加藤さんにお願いした。このファシリテーターを決めるにあたっても、あいち協働事業サポートセンター内で打ち合わせをした時に、色々人選を考えて、研修の目的にあった方を依頼したという形になる。
各回の報告は簡単に説明させていただくが、１回目は、先ほど説明もあった通り、地域円卓会
議と第一部を合同で行った。
第二部は、Ｚｏｏｍのグループワークで、対話だとか、参加者をリラックスさせる手法を加藤さんが持っており、感想を見ると、Ｚｏｏｍでもここまで対話が進むのか、というような感想をいただいた。
２、３回目は、先ほどの報告書に出てきた事例をもとに、講師にその事例に関するお話をしていただくのが一つ。もう一つは受講者同士のロールプレイやグループワークを重視した。
こうした研修の内容も、最初にこちらから提案したものはあるのだが、講師と毎回１時間、長い時だと１時間半ぐらい打ち合わせをして、このグループワークはこうした方がいいのではない
かとかアイデアをいただいた。第２回でロールプレイをした際に、最初は受講者同士のロールプ
レイをするのだが、講師がロールプレイの相手役を申し出てくれて、実際に講師を相手に体験することもでき、本当に講師と一緒になって作り上げていった研修となった。
３回目と４回目も同じようにグループや進め方について講師からご意見をいただいた。４回目
は地域円卓会議のように、私の連携・協働提案シートという企画書を受講者に作ってきてもらっ7

た。最初はその企画書をグループで集まって、それぞれ一つの案にまとめるとか、合体させよう
かというような話も出ていたが、ファシリテーター、講師も交えての打ち合わせの中で、あえて一つにまとめたりせずに、自分のプランを自分の言葉でストーリー仕立てにして語ってもらおうということになり、そういったグループワークをすることになった。自分の言葉でプランを語るということが、それぞれの地域にある課題を自分事として捉えるということに繋がる。それぞれのテーブルには、あいち協働事業サポートセンターの職員が入り、よりグループの中で対話が進んだ。
受講者アンケートでは、１回目から４回目まで毎回、受講前、受講後に同じ設問でアンケートをとっていた。１回目の受講前と４回目の受講後の内容について説明する。
質問は、連携・協働に対する理解度について。１回目の受講前は、さすがに「聞いたことがな
い・知らない」という人はいなかったが、「よく理解しており人に説明できる」人は１名しかおらず、４回の受講を通して、「理解しているが人には説明できない」、「よく理解しており人にも説明できる」が増えた。これは毎回のアンケートでも少しずつ増えていった様子が見て取れた。
全４回の中で、大学、企業、ＮＰＯから講師をお呼びしたが、それぞれ目的、メリットは異なるものだったと思っている。例えば大学、企業だと、講師として呼ばれることは、外部から協働事業が評価されている結果であり、学内、社内での評価にもつながると考えられる。ＮＰＯの場
合はもともと課題から活動が始まっているので、その課題に対して自分たちがやってきたことが評価されたと感じてくれたところもあったようだ。
中部プロボノセンターの大須賀さんからは、外部から評価を受けたということもあるが、これからプロボノ活動を進めていくにあたって、各市町村のセンターとの繋がりをつくるきっかけにもなった、というご意見をいただいた。
事務局としては、受講者にとってプラスになって欲しいということと、こうした小さな連携・協働が色々なところで生まれるムードづくりに繋がればいいという思いがあった。
そのあたりの目的等を、講師やファシリテーターと共有できたことで、受講者にも連携・協働について前向きでプラスのイメージが伝わったと理解している。
（構成員）
２点お伺いしたい。
協働に向けての関係者の研修ということで、よく一般的なグループワークや、色々な形で話し合う機会というのはあるが、協働ということに関しての研修であるから、特別に何かルールとか、
何か特別意識したり、或いは講師が配慮されたことというのはあったか。普通の一般的な会議ではなく、協働だからこそ、工夫したり、強調されたことがあったかどうかを教えていただきたい。
もう一つは、連携協働促進会議の方の話で、テーマが具体的すぎるとやらされ感になるということがあったが、これはどういうことか。協働に関するテーマだということか、それともここの
各事例、空き家活用とか、そういう具体的なテーマに関することなのか、これについて少し教えていただければと思う。
（ゲストスピーカー）
最初にいただいた質問について、私見になるが答えさせていただく。
8ロールプレイやグループワークの中で、とりわけ協働・連携がテーマの研修だからということは意識していたかというと、やはり対応を大事にするということはかなり意識していた。
ファシリテーターの加藤さんからは、例えばグループワークに入る前に、Ｚｏｏｍの場合だと相手の表情が分かりにくくなることがあるので、グループの中で必ず頷き役を１人決めましょうということで、相手が話しやすい雰囲気を作るということを、自然に取り入れてくれたということがあった。
あとは、私の協働・連携シートを作ってきてもらうことが宿題になっていたので、それに繋がるようなグループワークも研修に取り入れ、グループワークで「わがまち自慢」や「困りごと」を出したり、自分の地域にある大学、高校、企業といった資源を書き出すとことをして、それが後に連携・協働シートに繋がっていくというようなことは意識して作った。
（ゲストスピーカー）
協働だからというところの工夫点だが、やはりそれぞれ普段の仕事の中で色々と課題に感じていることがあって、自分の課題を皆さんに話したりすることで、色々な人の色々な意見を聞けて、自分がこれからどうしていくかというところの視点が定まったといった感想もあったので、やはり色々な人と対話することで、色々な意見が出てまとまっていくということがあると思っている。
こちらのテーマに関して、ここでのテーマと書いてあるのは、地域円卓会議を開催するに当たる時のテーマである。
（構成員）
社会福祉協議会でも、地域生活課題の解決に向けて色々と取り組んでいるところだが、地域円
卓会議の方で、地域のどんな課題を解決したいのかというグループワークをされたということだが、どのような地域課題が出てきたのかご紹介していただければと思う。
（ゲストスピーカー）
ここで出てきた課題で言うと、まちづくりをする人がいない、人集めをしたいといったものや、
あとは地域に外国の方がいるけれどもなかなか交流が進んでいない、自治会や町内会の担い手がいない、空き家があったりだとか、地域に居場所を作らなきゃいけないけれどもなかなかそういうことが進んでいない、という課題が具体的にあがった。
（構成員）
今回の事業を通じて、多様な主体との連携を促進するために、最低限、何かルールみたいなものが必要だというふうに感じたのであれば、何か提案いただけると嬉しい。
（ゲストスピーカー）
ルールとまではいかないが、先ほども見える化という話があったかと思うが、地域課題に対してこんなふうに思っている、こういう取り組みがあるといいと思っていることを発信していくということが、きっかけになると感じた。
受講者からは、こういう場でなければ、自分たちの市の特性や強みに気付けなかったという声9

もあったので、何事もコミュニケーションから始まるということを痛感した。
ただそれをルールにというのは思いつかないが、やはり根底にあることは、自分からどんどん発信していくということと、やってみること。やってみることの中に発信が入ると思うが、コミュ
ニケーションをとっていくことは、やはり大事だと思った。
（ゲストスピーカー）
地域円卓会議の方だと、やはり課題について皆さんがきちんと共通の意識を持っているということが大事と思っている。ルールとは言えないかもしれないが、やはりそこのベースの部分はきちんと揃えていくことが大事だと思っている。
（構成員）
この二つの事業を通じて、ぜひ率直な感想をお聞きしたいのだが、研修に参加している市町村の職員というのは、いわゆる協働所管部局の経験がある、もしくは初任者ということだと思うが、２人の目から見て、こういった職員がどうなって欲しいのか、期待している役割や、現状を考えた時に何が足りないと感じられたのか、お聞きしたい。
これは私の仮説だが、市民協働部局や企画政策的な部局というのは、いわゆる特定の政策テーマを持っていないがために、非常にその知識が浅いというか、普通の住民の生活課題とか、地域の課題に対しての理解が乏しいと感じているので、例えば町内会の加入率が低いとか、担い手がいないとか、居場所がないというような、一般的なことしか課題に挙がってこないのではないかという気がしている。
（ゲストスピーカー）
やはり行政というのは、色々縛りがあるというか、進めていくのに対して時間がかかると思う
ので、すぐに動かなければいけないことも色々あったりとかする中で、すぐに動けるような体制も必要ではないかと思っている。
（ゲストスピーカー）
１回目の研修の川北さんのお話の中で、どの部署でも連携・協働は可能であって、どこにでも可能性が転がっているというお話をされていたので、そういった可能性があるということを感じている職員が多ければ多いほど、芽は見つかると思っている。
シェイクハンズの松本さんも言っていたが、自分の課で今どこどこと組んでやっているということを、他の課の人に話すというような、そういった日常の小さなコミュニケーションが取れる
ような状況が生まれてくればいい、と個人的に思っている。

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議 題（４）○主な内容（事務局）
議題の４、取り決めの策定方針について、事務局から説明させていただく。
本県では、2004 年にＮＰＯと行政の協働ルールを取りまとめた「あいち協働ルールブック 2004」を策定し、全国に先駆けてＮＰＯと行政の協働に取り組んできた。
一方、近年では、地域の課題が多様化し、ＮＰＯと行政だけではなく、ＮＰＯと大学・企業など地域の様々な主体が、連携・協働して課題の解決に取り組むことが求められるようになってきた。
そうした中、前回の検討会議でお示ししたとおり、多くの都道府県で、多様な主体との協働に関する指針等が策定されているのに対し、本県においては、そのような取り決めが存在しないのが実情である。
そのため、本県においても、ＮＰＯと多様な主体間における協働を促進するための指標として、他県と同様に取り決めを策定する必要があるのではないかと考えている。
そこで、本日は、構成員の皆様のお手元に、本県が策定する取り決めのイメージとして資料をお配りさせていただいた。
ガイドの構成イメージとしては、「多様な主体による協働の現状や課題」、「各主体に期待される役割」、「協働の手法」等を挙げさせていただいたが、この中で、これまでの検討会議でご議論いただいたキーワードである「情報の共有化」や「プラットフォーム」について記述をするほか、事例発表をいただいた住友理工㈱様の協働事例をステップごとにまとめるなど、愛知らしさを示せる内容にしたいと考えている。
本日は、この取り決めの策定方針と、取り決めの名称や項目などについて、構成員の皆様方から、忌憚のないご意見をいただきたいと思う。
（座長）
少し補足するとしたら、そもそもこの会議は、必ずしも、あいち協働ガイド策定委員会ではないというスタートだったと思う。
それで今の説明は、今日含めて３回の議論を受けつつ、やはり何かガイドのようなものを作る
方向でこれから検討したいと。それで検討するにあたって、まず第１弾の構成イメージは今ご説明いただいたようなものだと。
中身はこれから議論するわけだが、まずはあいち協働ガイド的なものを作っていくという方向について、異議はあるか。

《異議なし》
それでは、協働ガイドのようなものをこれから検討していくという基本方向については、皆様方の賛同をいただいたということで、中身についてはこれから議論を進めていきたいと思う。
ここには１から８ということで、協働の目的・趣旨、意義、多様な主体の現状、課題、必要性、
役割、手法といったことが挙がっているが、タイトルも含めて、或いは指針なのかガイドなのか
ガイドラインなのか、もちろんマニュアルではないと思うが、今の段階で、これから議論をしていくべき、大きな議論の骨格というか、その辺りについて残された時間で自由に議論したい。
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（構成員）
作ったものがどう活かされるかが重要だと思っていて、例えば、ルールであればルールとして
ちゃんと各部署がそれに従ってやるのか、それを促していくものなのか、この辺りの説明が欲しい。
（座長）
どう活用して欲しいのかをあらかじめ想定しておく必要があるのではないかというご意見だった。
皆様方からご意見を出していただき、最後に事務局の立場の話も聞くということにしたい。
（構成員）
どう活かされるのかが１番重要だと考えている。あいち協働ルールブックの時は、実務者会議があり、そこで色々話し合ったことが、社会活動推進課による協働を進める事業開発と連動しながら進んでいったと思う。
実務者会議で議論したことと、社会活動推進課で生まれてきた取り組みを自分で整理してみたことがある。その時に３段階ぐらいに分かれると感じた。①協働を推進するための担い手力量向上等も含めた基盤整備、②協働事業の開発・推進、③社会課題を解決するモデル的な協働戦略やその発信である。その３層の取り組みが上り下りしながらスパイラルアップしていく、生態系みたいなものを作っていくことで、ＮＰＯと行政の協働は発展してきたと思う。
そうした生態系を作っていくためには、実務者会議のような議論の場も重要だが、春夏秋冬が繰り返されて生態系ができていくようなサイクルが必要と思う。それは、最初に種まきとして課題を共有するかという取り組みがあり、次に協働して解決活動を実践することがあり、３番目にそれを評価しビジョンとして発信するというようなサイクルである。そういうものを回しながら、愛知の多様な主体の協働が進んでいくというシナリオが書けるといいと思う。
なので、多様な主体による協働をすすめるためのルール的な議論よりは、そうした協働をどういうふうに作っていけるかということに議論の時間を使えたらいいと思う。
（座長）
今の話は、出発点はやはり課題を共有することという意味か。
（構成員）
そうである。しかし、先ほどの座長の説明では、企業の方は資源をどのように使えるかという点にニーズがあるというご指摘もあった。ならば、課題と資源をどのように照合させるか、マッ
チングを出発点に考えてもいいと思う。
（座長）
今のところは、そもそもガイドがどう活用されたらいいかということをあらかじめ想定すると。
今までは協働ルールブックが一つの出発点で、今もそれがルールとして生きているわけだが、
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もう協働というのは一直線上にどんどん発展していくわけではなくて、色々な状況下に応じながら色々と変遷していっている。
（構成員）
結局、この成果物で何を目指していくのかというところが、まだ少しぼんやりしていると感じる。
もちろん多様な主体との協働の促進というのは分かるが、もう少し具体的な成果指標的なもののイメージはあるのか。
多様な主体との協働促進だけでなく、もう少し具体的なゴールを皆さんで共有できると、成果物のあるべき姿が見えてくる気がしている。
（座長）
先ほどの協働ルールブックの話は、基本的にはＮＰＯと行政の協働のルールを決めたものであると。今回はＮＰＯと行政だけではなく、大学、企業など多様な主体の協働にステップアップしたいというのも今回の狙いではあると思うが、やはり具体的なゴールというか成果指標みたいなものが必要ということか。
（構成員）
成果目標がないと、何を作っていけばいいのかというイメージが湧きにくい。
（構成員）
豊田市でも色々な計画策定をしているが、最終的にはやはりこの７番の県の基本姿勢と取り組
みが一番気になる。多様な主体というメインのテーマの部分が、その前段にずっと紹介されていることは非常に参考になる。
一方で、最近豊田市でも、色々な基本計画について、一般の市民の人たちにも分かりやすい表
現や読みやすい構成という点に気を付けるようになったが、つい 10 年ぐらい前までは、市民の方たちが興味を持って読めるようなものではなかった。
ではなぜそのようなものを作っているかというと、要は市が色々な事業をやるために、その理由付けとして作っていたようなところがあったが、こうしたところが抜けてしまうと、行政側の立場としては、そこが非常に重要なところだと感じる。
だからこれから 10 年、こういった方向に向かっていくということが示された上で、愛知県はどうするということが書かれていると、我々にとっては非常に役立つし、我々もその方向でいこうという指標になると思っている。
（座長）
今の話の背景には、基礎自治体としての市町村と、県との役割の違いみたいなことが頭の片隅にあるのか。
（構成員）
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そうである。大きな方針を示していただく中で、我々はそれに向かっていく時に、この成果物
はとても役に立つと期待している。
（構成員）
どのように活用するのかという話があったが、おそらく多くの県内市町村は、こういった指針
等を既に策定しており、ここの柱に書かれているようなことは、おそらく市町村の指針の中にも入っていると思う。
県の役割は何なのかという話だが、これは提案だが、ゴールは社会課題解決なので、その社会課題解決に向かって、多様な主体がどのように変化することが望ましいのか、そのゴールの社会課題解決に向けた、いわゆるストーリー。例えば、市町村が働きかけることもあるし、企業が自発的にやることもある。色々なきっかけでこういうことが始まるのだが、多様な関係者がどのように変化していって、望む姿である社会課題解決に繋がるかというストーリーを描いてはどうかと思う。
いわゆるロジックモデルというものだが、こういったものが下敷きにあると、どういう関係者がどういう動きをした時に、これは望ましい変化だということを認識することができ、そしてその関係者がその動きをしていることに対して、私たちも望ましい方向に動いているということを確認するという意味での評価ができる。このようなものが作れると、県内の市町村が指針を作る
時の下敷きのようなものになるのではないかと思う。
（構成員）
企業を一言でまとめることは、率直に言って難しいと感じており、多様な主体の中でも中小企業というのは多様の中の多様という状況である。
例えば愛知県下では、経済センサスによると、事業所数は 36 万とかになると言われている。
同友会では今、活動している法人で、4,100 社あるが、企業規模は１人から一部上場の企業もあり、業種もバラバラである。小分類で見ると 1,000 種類ぐらいある。だから成果物の中で、企業に期待される役割と言われても、なかなか具体的なものが出てこない。
少し視点を変えると、同友会としては企業活動を通じてよりよい社会を目指していこうとしている。ボランティアとしてではなく、あくまで企業活動を中心としてよりよい社会を目指しており、今後の 2030 年に向けたビジョンの中で、キーワードとしては、地域未来創造企業を目指そうと。そのあたりの中で、何か出てくるのではないかなと思っている。
先ほど言ったように、多様過ぎて一律にこうというのは難しいと感じている。理念的なものであれば出せると思う。
（座長）
10 万社から 30 万社の多様な企業の役割を一言で書くことはできないと。
個人で極めてソーシャルビジネス的な発想で立ち上げている方もいれば、何かものを作るという取り組みもあり、確かに企業といっても一言ではとても言えない。
（構成員）
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作ったものをどう生かすのかということで、実際に次のアクションに繋がるような、そういったものを示すという方法があると思う。前段にロジックモデルを置いて、実際の事例的なものも記載し、次のアクションに繋がるようなものを目指したらいいと思う。
そのためには、ＮＰＯ、大学、企業、行政というものがどういう体質であって、どういうものを求めているのかという分析も必要かと思う。
例えば今、子ども食堂の活動がすごく活発になっているのだが、ある子ども食堂が居場所がないという話になった時に、空き家があるのでそこを利用できないだろうかということで行政に働きかけたり、少し食材が欲しいので近くのスーパーに声をかけたところ、そのスーパーでは社会貢献をやりたかったので食材が提供できるとか、そのような実際のモデル的なもの、好事例的なものを示せば次のアクションに繋がるのかなと思っている。
（構成員）
今回大学を入れるということで、おそらく事例がとても参考になると思っている。
ガイドに記載して欲しいと思うことが二つあり、今日の最初の話にも出ていたが、いわゆるルー
ルを記載してほしいのが一つ。こういうことはやって欲しくないということもあると思う。
大学で今一番多いのは、ボランティアでこれだけ人を出せというのが一番多いが、それは実はすごく大変で、それで疲弊してしまうところもあり、企業だと当然こうすれば得でしょう、みた
いな形で働きかけてくる人も多いのではないかと思うが、そういうことではないと思っている。
こういうことは少し問題ではないか、その辺は最低限の何か約束事として、手法のところで出していけると、実際そういうことがよいアクションに繋がっていくと思う。要は協働を進めようということはどの主体でも考えていると思うので、実際進めていく上で、こんな問題があるからそれを悪い方向に行かないようにするためのガイドが必要かなと思った。
もう１点は、こういうものを読む時や活用する時に一番読まれるのは、どこに連絡をすればいいのか、というところだ。例えば名古屋市だったらどこに行けばいいだとか、大学だったらどの部署に行けばいいとか、実際に連携の取り方、協働の仕方、それを実践的に見せるものがあると使われるガイドになると思う。
全て網羅するのは厳しいとは思うが、こんな主体があり、こういうふうに連絡すればいいとい
うものがあると自治体も大学も活用することができると思うので、せっかく作るのであったら、それが最後にあると良いと思った。
（座長）
皆さんのお話の中で、まだこのあいち協働ガイドとなるもののイメージは様々だと改めて思ったが、ＮＰＯのお二人に、成果指標的なものだとか、或いは県の役割だとかそういうものも欲しいという話もあったが、何か感じられたことはあるか。
（構成員）
実は県が作ったものが市町村に影響を及ぼすのかどうかということに疑問に思っていて、そも
そも市町村が読むのかというか、あまり影響力がないのではないかというのが、ルールブックを作った時にすごく感じた。
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誰に向けてなのか、市町村に向けてなのか、県庁内に向けてなのか、他の部署に向けてなのか
で、根本的に作り方が違うのではないかという気がしていて、市町村に影響力を及ぼすものならばどういうものを作ったらいいのかという視点だとか、協働ルールブックを作った時でも、他部署がルールブックを守っていたかというと、守っていないだろうと思っていて、その意識がどん
どん薄まっていく状況の中で、県が協働を進める時に、他の部署がきちんと協働を正しく進められるような、参考になるようなものが必要なのではないかなと思っていた。
というのは、国から県に降りてきて、県から市町村に色々な事業が降りてく中で、他の部署が協働の考え方を仕様書として出してくる時に、色々なものが出てきて使いにくいものになっていかないように、何か指針のようなものがあった方がいいのではないかという印象を受けた。
（座長）
県庁の中での社会活動推進課以外の部局へという話と、市町村に対して県が作ったからそれを市町村が使うかという疑問があると。
（構成員）
私は、この種のガイドは、主要な読み手は市町村だと思っている。企業や大学に強制力は効かないだろうし、ＮＰＯの捉え方は多様だと思う。
市町村への影響は、協働ルールブックや積算提言が代表的だが、愛知県が作ったからこそ、市町村の方でその応用で市町村版が作られたという動きはある。本来は県の他部署への展開も希望するが、まずは県内市町村への影響力があるものを作るといいと思う。
それから、ルール＝〇〇の主体は何々をすべきだ、みたいな言葉を作っても仕方がないと思っていたが、皆さんのお話を聞いて、やって欲しくないことや、そのやり方では進まないという基礎理解の要素はあってもいいと思い直した。
ロジックモデルについては、休眠預金事業でもロジックモデルを活用しており、アウトプット
がどういったアウトカムに結びつくのかという考えを整理して形にしてみるのもよいと思う。が、一つのロジックモデルで表すのが難しいのではないかと思う。去年の愛知県の調査の 11 事例の中でも、企業のこういう資源が単発の事業とマッチングできたといった協働から、大学とＮＰＯが協働してバリアフリーの衣服を作ったりといった一定期間の協働の中で人材が育ち合ったという協働、また、地域の活性化のために何年間かかけてこうした成果が生まれた、といった段階がある。すぐに始められること、中長期的な協働の中で成果を育てていくといったように、パターンを設けてロジックモデルを考えるのも、今の状況に対して現実的・具体的なものになるかなと思いながら聞いていた。
（構成員）
県の立場としては、ガイドは市町村に影響力があるかというと、市町村に影響を与えるものではないと思っている。あくまでも県は方向性を示して、市町村にそれを参考にしていただくと。
特に今回のこの多様な主体との連携・協働については、既に先行して市町村の方で作っているものもあるので、あくまでも参考にしていただいて、こういう方向に行けばいいのかな、こういう考え方もあるのかなというふうに活用してもらうのがいいのではと思う。
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現在のルールブック等について、色々厳しいお言葉をいただいたと思っている。県庁の組織の中でＮＰＯとの協働についてなかなか進んでいないということは、実態であると思う。
毎年予算編成の時期に、その結果についてどれぐらい進んだかというような検証を行っているが、検証を行うということはどの部局についても、こういうものはあるという認識を持っていると思うが、実態としてそれが行政の指標というと、やはり数字、予算の金額等に出てきてしまう
ので、そうして見た時に、すごく増えたかというと、そういうふうに捉えられないところも正直言ってあろうかと思う。
その辺りについては、今後も地道に担当課としてもやっていかなければいけないところだと思
うし、今回のこの多様な主体とのガイドについても、県庁組織内の各局については、こういう考え方があるということをしっかり周知しながら進めていかなければいけない。
行政職員の中でもなかなか認識が深まってないところもあると思うので、地道な取り組みというのが必要ではないかと思う。
この内容については、やはり細かな硬いルールを作ってしまうと、なかなか動きにくくなると思うので、抽象的な書き方になるかと思うが、そういう書きぶりでまとめることがいいのではないかと思う。
あと、ゴールとして目指すのは社会課題の解決だと思うので、それぞれの立場の皆さんが、今自分が実際にどこの位置にいるのか、ロジックモデルと言われたが、これについても、例えば自分が今初級編のところにいるのか中級編なのか、上級編なのか、それに応じてそれぞれのクラス
によって、今自分がどの場にいるのか、行政だけでなく、色々な主体の皆さんが、どのポストにいるのかということを理解できるような、こういうまとめができればいいと考えている。
（座長）
なかなかまとめにくいが、やはり最初に県が書いた骨子を見ると、例えば５番のところに各主体における役割という欄があり、この見出しから想像すると、県の役割、市町村の役割、企業の役割、ＮＰＯの役割というふうに、それぞれ書くようになると思えるが、企業の役割と言ってもまとめて書けるものではないし、書いたらそれは限りなく抽象化されすぎて、書いても書かなくても同じようなものになってしまう。むしろそれよりは、幾つかの協働の事例みたいなものを分析して、それをロジックモデル風に分析してもいいと思う。そのいくつかの事例の中から、多様な主体の協働の立ち上がりから発展までが見えるものがあるとよいという意見がいくつか出たと
思う。
（構成員）
二つ提案があって、この５番の各主体における役割という言い方だと大変なので、先ほど提案があった通り、各主体で行動原理が違うと思うので、例えば各主体の立場とか、どのような行動原理で動いているのかということを書いた方が参考になると思う。これをすべきという話ではな
く、こういうことなら動きやすいとか。
私が言った成功のストーリーというのは、この５番をイメージして言った。
もう一つ、これは提案だが、市町村の中で今一番困っていて何かしらの指針が欲しいというものをあえて言うとすると、民間企業との連携である。これについては、後ろ盾が欲しいというこ
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とは、おそらくあると思う。
私どもは民間企業との官民連携の事業を後援したりすることがあるが、ある特定の企業と組むことがなぜ妥当なのかということを、どうやって説明するんだという意見は、全国どこでも聞かれる。
そうした時に、うちはプロジェクトごとに１社１社と協定書を結んでいるが、そういうことが市町村は参考になると思う。多分、多様な主体の中で一番難しいのが行政と企業の連携なので、この辺りは何かあるといいと思う。
（座長）
教育現場と企業だとか、それから企業とＮＰＯもある意味で似たような話があって、特に教育現場では、特定のＮＰＯや特定の企業となぜ連携するのかということは、よく問われることがある。
色々な意見が今出てきた中で、皆さんの意見が一つにまとまったわけではないが、次回に向けて作業をしていかないといけないので、事務局としての考えを説明してもらいたい。
（事務局）
多岐にわたるご質問だったので、すべて細かにお答えすることはできないが、端的に申し上げ
ると、今回の取り決めの策定方針については、先ほど事務局からご説明したが、本県ではこれまでルールブックをもとに、ＮＰＯと行政の協働に取り組んできた。
それが近年では、地域課題が多様化して、ＮＰＯと行政だけではなくて、色々なものが連携・協働してやっていかなければいけないと。ただそれがなかなか思うように進んでいかないという面もあるということで、それはどうしたら進んでいけるのかというところで、そのための道しるべというか、そういったものが必要ではないかというのが問題意識としてある。
その際に、もちろん理念も必要だが、やはり実践的な内容も必要ではないかということで、両面から、皆さんが参考としていただけるようなものを提供していきたいと考えている。
多様な主体の連携というのは、必ずしも行政が混じらなければいけないというものではないし、ＮＰＯと企業、ＮＰＯと大学という連携のかたちもあるので、それぞれの社会課題に向けて、多様な主体が連携してやっていけるような、そういった事例であったり、流れを示していけると良いと考えている。
その具体の部分というのは、構成イメージの６、７とか、そういったところになっていくと思うので、次回以降の会議では、その辺りをメインに、皆様から色々ご意見いただきながら、こういうものもあるといいといったアイデアや、ロジックモデルについてのアイデアをいただき、事務局としても、どう活用していったらいいのかということも含めて、考えていきたいと思っている。
（座長）
多様な主体とは何かと聞かれた時に、それは行政と企業とＮＰＯだと言った途端に、それはそれでやはり、ある種の枠をはめることになるし、企業と言っても本当に色々ある。
ＮＰＯも法律上のＮＰＯ法人だけではないし、現実的には組織としたら一般社団の方がＮＰＯ
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以上にＮＰＯ的な活動をやっているところもあり、行動原理みたいなものを書くのはすごく大事
で、同時にそれが逆に枠をはめてもいけないという難しさがあり、そこをどうするか。
ＮＰＯというのはこういう原理で動いている、こういう出発点で、普通は課題からスタートするが、課題の解決のために思いを持った人たちが集まっていると書くことの意味と、さらなる課
題と、両方あるような気もしている。
だからますますもってこれをどう書いていくかがとても難しいが、１点私からのお願いは、どうしても構成イメージの５にしても６でも、主体ごとに書いてしまう。よく見る表現だが、例えばＮＰＯと企業が協働することの意味合い、行政と企業が協働することの意味合い、という複数の主体ごとの役割分担的な話ではなくて、色々な組み合わせがあるので、色々な組み合わせの協働の意味を書いていく、全部が集まったプラットフォームみたいなこともあるし、そのような書き方もあると思った。
（構成員）
よく行政であるのが、行政がこれをやって市民はこれをやってといった、そういう役割にするのではなく、せっかく協働なので協働の組み合わせなり、関係性で何が新たに生み出されていくのか、単独ではできない何かが生み出されていくというイメージはいいと思う。何かその図のようなものから、連携のネットワーク図のようなものであったり、新たな協働から生み出されるものの可能性を中心に書いていくのが、単に委託するだけとか、行政に言うだけとか、結果としてこういう協働は駄目だというメッセージにもなると思うので、悪い方向性にいかないための歯止めとしても示せると思った。
（座長）
事務局は会議と会議の間に、皆様方に色々な形でご意見を聞けるようなチャンネルを作ってほしい。
このガイドがどう活用されたらいいのかということを最初にやはりきちんと念頭に置いておくのが大事だと思う、まさにこのガイドの役割と言えるのかもしれない。

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