2019/02/06 18:12:21／18466350_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書

四半期報告書
（第63期第3四半期）
自至2018年10月 1日
2018年12月31日

2019/02/06 18:12:21／18466350_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書

目

次頁

表 紙

第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………………

1

第1 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………………

1

1 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………………

1

2 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第2 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………………

2

1 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………

2

2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………

2

3 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………………

3

第3 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

1 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4（4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4（5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4（6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

52 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

53 その他 …………………………………………………………………………………………………………………

6

第4 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………………

8

1 四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

9（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

2 その他 …………………………………………………………………………………………………………………

17

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………………

18四半期レビュー報告書

確認書

2019/02/06 18:12:21／18466350_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年2月8日【四半期会計期間】

第63期第3四半期（自【会社名】

株式会社だいこう証券ビジネス【英訳名】

DSB Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区潮見二丁目9番15号【電話番号】

03(5665)3040【事務連絡者氏名】

執行役員総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区潮見二丁目9番15号【電話番号】

03(5665)3040【事務連絡者氏名】

執行役員総合企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年10月1日

御 園 生

大大至悦 夫矢矢（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

光一

光一

2018年12月31日）

2019/02/06 18:12:21／18466350_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第62期
第3四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

2017年 4月 1日
2017年12月31日

第63期
第3四半期
連結累計期間自至

第62期

2018年 4月 1日
2018年12月31日

自至

2017年4月 1日
2018年3月31日

営業収益

（百万円）

18,497

13,717

23,904

経常利益

（百万円）

1,791

682

2,023

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,423

587

1,749

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,525

466

1,844

純資産額

（百万円）

23,262

23,864

23,580

総資産額

（百万円）

50,10539,54737,069（円）

56.31

23.32

69.38（円）

56.14

23.26

69.17（％）

46.3

60.2

63.5

1株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率自至

会計期間
1株当たり四半期純利益金額

第63期
第3四半期
連結会計期間

第62期
第3四半期
連結会計期間回次

2017年10月 1日
2017年12月31日

（円）

19.07

自至

2018年10月 1日
2018年12月31日
6.92（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2019/02/06 18:12:21／18466350_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書

第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における雇用環境の改善、企業の設備投資や生産増強等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、米国等における通商問題の影響や経済政策が見通せない状況から先行き不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境について、主要顧客である証券会社においては、厳しい収益環境の中、顧客の高齢化、次世代投資家の取り込みといった課題や、業界再編、新たなテクノロジーの導入といった動きが進んでおります。また、地域金融機関においては、長引く低金利環境下での非金利収入の確保が急務となっております。さらに、FinTechに代表される新興系金融企業においては、ビジネスが拡大する段階で急増する事務作業の効率化やコンプライアンス対応等が課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、2018年4月より「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にすることを目的として、「クオリティファーストの徹底」「デジタライゼーションの推進」「統合BPOソリューションサービスの提供体制の整備」「統合BPOソリューションサービスの拡充・展開」の4つを重要経営課題とする五カ年計画「DCT2022」（2018年度～2022年度）をスタートさせております。
当社グループは、この「証券業の共同インフラ会社」構想の具体化を進めることで、証券会社から銀行・新興系金融企業までの幅広い金融分野のお客様に対し、それぞれの業態ごとに標準的なプラットフォームを構築し、お客様のニーズや業態に合わせて最適なソリューションを提供してまいります。
当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から引き続き、主力サービスである「Ｄｒｅａｍ－Ｓ＆Ｓ」や「Ｄｒｅａｍ－ＴＩＭＳ」の新規ユーザーへの展開やサービス拡充に注力しているほか、バックオフィス業務において、OCRを活用したデータ化やRPAを活用した自動化を進めるなど、IT活用によるBPOの高度化・標準化を進めております。また、制度対応ビジネスとしてＮＩＳＡロールオーバー（非課税期間の終了する2014年分の非課税投資枠で購入された株式・投資信託等を2019年分の非課税投資枠へ移管すること）関連サービスを実施いたしました。
さらに、2018年11月には、さまざまな証券事務におけるBPOのノウハウと、最新のIT技術により構築する事務プラットフォームを組み合わせ、顧客証券会社の業務効率化および業務改善を支援する、総合証券会社向け新BPOサービスである「Ｄｒｅａｍ－ＵＳ」の提供を開始いたしました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新規顧客の獲得等があったものの、前連結会計年度末に連結子会社であった株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（以下「JBS」という。)の全株式の譲渡、一部大口案件の終了およびマイナンバー関連サービスの縮小等により、営業収益は137億17百万円（前年同四半期比25.8％減）、営業利益は6億27百万円（前年同四半期比63.9％減）、経常利益は6億82百万円（前年同四半期比61.9％減）、金融商品取引責任準備金戻入等により親会社株主に帰属する四半期純利益は5億87百万円（前年同四半期比58.7％減）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
①

バックオフィス事業
バックオフィス事業におきましては、新規案件の受託があったものの、前連結会計年度末にJBSの全株式を譲渡したことおよびマイナンバー関連サービスの縮小等により、営業収益は71億55百万円（前年同四半期比31.8％減）、セグメント利益（営業利益）は2億74百万円（前年同四半期比71.9％減）となりました。

②

ＩＴサービス事業
ＩＴサービス事業におきましては、新規顧客への開発案件およびシステム利用料等の増加があったものの、一部顧客の開発案件が終了したこと等により、営業収益は54億33百万円（前年同四半期比11.2％減）、セグメント利益（営業利益）は82百万円（前年同四半期比70.4％減）となりました。

- 2 -2019/02/06 18:12:21／18466350_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書③

証券事業
証券事業におきましては、新規顧客の獲得があったものの、前連結会計年度に一部大口案件が終了したこと等により、営業収益は10億54百万円（前年同四半期比41.6％減）、セグメント利益（営業利益）は、1億82百万円（前年同四半期比54.0％減）となりました。

④金融事業
金融事業におきましては、証券担保ローンの融資残高が減少したこと等により、営業収益は74百万円（前年同四半期比6.6％減）、貸倒実績率が減少したこと等により、セグメント利益（営業利益）は40百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。

(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は395億47百万円で、前連結会計年度末に比べ24億77百万円増加しました。これは主に、営業貸付金が減少したものの、預託金、有価証券、信用取引貸付金が増加したことによるものです。また、負債合計は156億82百万円で、前連結会計年度末に比べ21億94百万円増加しました。これは主に、短期受入保証金が増加したことによるものです。純資産合計は238億64百万円で、前連結会計年度末に比べ2億83百万円増加しました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループでは、ＩＴサービス事業の製品のひとつであるＤｒｅａｍシリーズの新機能に関する研究開発投資を行い、機能充実による営業収益拡大を推進しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、40百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 経営成績の状況」をご参照ください。

3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -2019/02/06 18:12:21／18466350_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

66,240,000

計

66,240,000②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2019年2月8日）

普通株式

25,657,400

25,657,400

計

25,657,400

25,657,400

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株（市場第一部）であります。

－－（注）提出日現在の発行数には、2019年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年10月 1日～
2018年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

25,657,400

－

8,932

－

11,755(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2019/02/06 18:12:21／18466350_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分株式数（株）議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－－－－（自己保有株式）
普通株式
453,100－－

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式 25,193,200

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

251,932－

11,100－－25,657,400

－

－

－

251,932－（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が48株含まれております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社だいこう証券ビジネス
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

東京都江東区潮見二丁目9番15号

453,100－

453,100

1.76

453,100－

453,100

1.76－

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2019/02/06 18:12:21／18466350_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書

3 【その他】（1）【自己資本規制比率】
前事業年度（2018年3月31日）（百万円）

当第3四半期会計期間末（2018年12月31日）（百万円）

22,82923,377

その他有価証券評価差額金(評価益)等418

290

金融商品取引責任準備金等

594

476

一般貸倒引当金

29

6(Ｂ)

1,041

773

(Ｃ)

5,019

4,885

(Ｄ)

18,852

19,265

市場リスク相当額

142157

取引先リスク相当額

720535

基礎的リスク相当額

3,1592,849

4,022

3,541

468.6%

544.0%

基本的項目

補完的項目

(Ａ)

計
控除資産
固定化されていない
自己資本リスク相当額(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)計
自己資本規制比率(Ｅ)(Ｄ)／(Ｅ)×100（2）【有価証券の売買等業務】①

有価証券の売買の状況（証券先物取引等を除く）
株券

イ

区分

受託（百万円）

自己（百万円）

合計（百万円）前第3四半期累計期間（自 2017年 4月 1日
至 2017年12月31日）

5,383,895

396

5,384,292

当第3四半期累計期間（自 2018年 4月 1日
至 2018年12月31日）

1,156,690

1,457

1,158,147

ロ

債券
区分

受託（百万円）

自己（百万円）

合計（百万円）前第3四半期累計期間（自 2017年 4月 1日
至 2017年12月31日）

－

1,718

1,718

当第3四半期累計期間（自 2018年 4月 1日
至 2018年12月31日）

－

2,690

2,690

- 6 -

2019/02/06 18:12:21／18466350_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書

ハ

受益証券
区分

受託（百万円）

自己（百万円）

合計（百万円）前第3四半期累計期間（自 2017年 4月 1日
至 2017年12月31日）

199,125－

199,125

当第3四半期累計期間（自 2018年 4月 1日
至 2018年12月31日）

20,560325

20,886ニ

その他
指標連動証券（百万円）

区分

新株予約権証券
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

前第3四半期累計期間（自 2017年 4月 1日
至 2017年12月31日）

8,656

37

2,209

10,902

当第3四半期累計期間（自 2018年 4月 1日
至 2018年12月31日）

575

025

601（受託取引の状況）
区分

上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。
指標連動証券
新株予約権証券
その他
（百万円）
（百万円）
（百万円）

合計
（百万円）

前第3四半期累計期間（自 2017年 4月 1日
至 2017年12月31日）

8,656

37

2,20910,902

当第3四半期累計期間（自 2018年 4月 1日
至 2018年12月31日）

575

025

601

②

証券先物取引等の状況
株式に係る取引

イ

先物取引

オプション取引区分

合計（百万円）
受託（百万円） 自己（百万円） 受託（百万円） 自己（百万円）

前第3四半期累計期間（自 2017年 4月 1日
至 2017年12月31日）

245,904－

1,594,131－

1,840,035

当第3四半期累計期間（自 2018年 4月 1日
至 2018年12月31日）

491－

26,169－26,660ロ

債券に係る取引該当事項はありません。

- 7 -2019/02/06 18:12:21／18466350_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書

第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

- 8 -2019/02/06 18:12:21／18466350_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書

1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金預託金
預け金
有価証券
営業貸付金
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
たな卸資産
営業未収入金
短期差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

11,155
1,562
2,000
－
3,925
6,945
6,750
194
16
1,947
3,404
1,252
△29
32,178

11,235
3,066
2,000
2,006
1,825
8,447
8,326
121
290
2,326
3,404
197
△6
34,792

1,191

1,179

629
247
877

777
200
978

936
1,886
△02,822
4,890
37,069827
1,768△02,596
4,754
39,547

2019/02/06 18:12:21／18466350_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
営業未払金
未払法人税等
短期受入保証金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

2,400
500
1,014
771
242
260
260
631
116
4,540
408
1,300
11,1702,900－
961
732
229
361
361
852
107
6,943
197
1,026
13,350

1,497
225
1,722

1,556
298
1,855

594
594
13,488476
476
15,682

8,932
11,394
3,197△382
23,142

8,932
11,394
3,507△287
23,547

374
△020
395
43
23,58037,069

246
△027
274
43
23,86439,547

2019/02/06 18:12:21／18466350_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】(単位：百万円)前第3四半期連結累計期間(自 2017年 4月 1日
至 2017年12月31日)
営業収益
営業費用
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入
移転補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
事務所移転損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第3四半期連結累計期間(自 2018年 4月 1日
至 2018年12月31日)

18,497
10,706
7,790
6,052
1,737

13,717
8,170
5,547
4,919
627

0
33
20
540
37
17
55

00
1,791

00682

11－
280
40

0
118894212631※1 46※2 104－
189
1,643
188
31
219
1,423
1,423

718－
※2 131
0157
737
108
42150
587587

2019/02/06 18:12:21／18466350_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年 4月 1日
至 2017年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第3四半期連結累計期間(自 2018年 4月 1日
至 2018年12月31日)

1,423

587

88
13
102
1,525

△127
6
△121
466

1,525466

2019/02/06 18:12:21／18466350_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間（自 2017年4月1日 至 2017年12月31日）
当第3四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
東京都江東区

用途

種類

事業用資産

減損損失（百万円）

その他の無形固定資産

46

事業用資産については管理会計上の区分を基礎とした事業単位をグルーピングの最小単位としております。
証券事業の一部の事業用資産については、収益性の低下に伴い将来的にも投資額の回収が一部見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間（自該当事項はありません。
※2

2018年4月1日

至2018年12月31日）

事務所移転損失
前第3四半期連結累計期間（自 2017年4月1日 至 2017年12月31日）
当第3四半期連結累計期間において、バックオフィス事業の事務所移転に係る費用等について、事務所移転損失として104百万円を計上しております。
主な内訳は、移転に係る引越費用等69百万円、有形固定資産の減損損失35百万円であります。
（減損損失）
場所
東京都江東区ほか

用途

種類

処分予定資産減損損失（百万円）

有形固定資産35

処分予定資産については、各資産をグルーピングの最小単位としております。
バックオフィス事業の一部の処分予定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、処分見込額等の合理的な見積り等により算出しております。
当第3四半期連結累計期間（自2018年4月1日

至2018年12月31日）

当第3四半期連結累計期間において、バックオフィス事業の一部の業務内容の変化に伴う業務体制の見直しに係る費用等について、事務所移転損失として131百万円を計上しております。
主な内訳は、投資その他の資産等の減損損失85百万円、移転に係る引越費用等45百万円であります。
（減損損失）
場所

用途

東京都江東区

事業用資産

種類

減損損失（百万円）

有形固定資産7

その他の投資その他の資産

78

事業用資産については管理会計上の区分を基礎とした事業単位をグルーピングの最小単位としております。
バックオフィス事業の一部の事業用資産については、業務内容の変化に伴い将来的にも投資額の回収が一部見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
- 13 -

2019/02/06 18:12:21／18466350_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2017年 4月 1日
至 2017年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第3四半期連結累計期間（自 2018年 4月 1日
至 2018年12月31日）

329百万円14 〃352百万円－ 〃（株主資本等関係）
前第3四半期連結累計期間（自1．配当金支払額決議
2017年6月21日
定時株主総会2017年10月26日
取締役会

2017年4月1日

至2017年12月31日）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

102

普通株式

100

基準日

効力発生日

配当の原資

4.0

2017年3月31日

2017年6月22日

利益剰余金

4.0

2017年9月30日

2017年12月6日

利益剰余金

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間（自2018年4月1日

至

2018年12月31日）

1．配当金支払額決議
2018年6月20日
定時株主総会2018年10月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

150

普通株式

126

基準日

効力発生日

配当の原資

6.0

2018年3月31日

2018年6月21日

利益剰余金

5.0

2018年9月30日

2018年12月6日

利益剰余金

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

- 14 -

2019/02/06 18:12:21／18466350_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間（自Ⅰ2017年4月1日

至

2017年12月31日）

1．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書
(注)1
計上額
(注)2

報告セグメント
バック
オフィス

ＩＴ
サービス

10,491

6,122

1,804

79

18,497－

18,497

96

262－

－

359

△359－

10,587

6,384

1,804

79

18,857△359

18,497

976

279

397

35

1,688

48

1,737

証券

金融計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益（注）1
2

セグメント利益の調整額48百万円には、セグメント間取引消去39百万円、未実現利益の調整等8百万円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）(単位：百万円)
バック
オフィス
減損損失

35

ＩＴ
サービス

証券

－

金融
51

調整額
－

△5（注）減損損失の調整額△5百万円は、無形固定資産に係る未実現利益の調整等であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 15 -

合計81

2019/02/06 18:12:21／18466350_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書

Ⅱ

当第3四半期連結累計期間（自2018年4月1日

至

2018年12月31日）

1．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書
(注)1
計上額
(注)2

報告セグメント
バックオフィス

ＩＴ
サービス

7,155

5,433

1,054

74

13,717－

13,7170

181－－181

△181－

7,156

5,614

1,054

74

13,899△181

13,717

274

82

182

40580

47627

証券

金融

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益（注）1
2

セグメント利益の調整額47百万円には、セグメント間取引消去37百万円、未実現利益の調整等9百万円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの資産に関する情報「金融」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間に融資残高が減少したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度の末日に比べ、2,099百万円減少しております。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）(単位：百万円)
バック
オフィス
減損損失

85

ＩＴ
サービス

証券

－

（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 16 -

金融
－調整額
－

合計
－85

2019/02/06 18:12:21／18466350_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第3四半期連結累計期間（自 2017年 4月 1日
至 2017年12月31日）

当第3四半期連結累計期間（自 2018年 4月 1日
至 2018年12月31日）(1) 1株当たり四半期純利益金額

56円31銭23円32銭1,423587

1,423587

25,272

25,18156円14銭23円26銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

79

70

－－

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2 【その他】
第63期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）中間配当については、2018年10月25日開催の取締役会において、2018年9月30日を基準日として次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額126百万円② 1株当たりの金額③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日

5円00銭
2018年12月6日- 17 -

2019/02/06 18:12:21／18466350_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2019/02/06 18:12:21／18466350_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年2月8日

株式会社だいこう証券ビジネス
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

立

石

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

康

木人

印

斉印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社だいこう
証券ビジネスの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社だいこう証券ビジネス及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2019/02/06 18:12:21／18466350_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年2月8日【会社名】

株式会社だいこう証券ビジネス【英訳名】

DSB Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都江東区潮見二丁目9番15号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

御 園 生悦 夫（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2019/02/06 18:12:21／18466350_株式会社だいこう証券ビジネス_第３四半期報告書

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長御園生悦夫は、当社の第63期第3四半期（自2018年10月1日

至2018年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。