〔別紙〕
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費国庫負担金交付要綱
厚 生 労 働 省 発 健 0522第 ２ 号
平 成 29年 ５ 月 22日
一部改正 平成30年３月28日
平成31年２月12日
令和２年３月19日
令和３年３月26日
令和５年９月28日
令和６年５月14日（通則）
１ 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費国庫負担金（以下「 国庫負担金」という。）については、予算の範囲内において交付するものとし、児童福祉法（ 昭 和 22年 法 律 第 164号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） 、 児 童 福 祉 法 施 行 令 （ 昭 和 23年 政 令 第 74号 ） 、 児 童 福 祉 法 施 行 規 則 （ 昭 和 23年 厚 生 省 令 第 11号 ） 、 補 助 金
等 に 係 る 予 算 の 執 行 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 30年 法 律 第 179号 ） 、 補 助 金等 に 係 る 予 算 の 執 行 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 昭 和 30年 政 令 第 255号 ） 及び 厚 生 労 働 省 所 管 補 助 金 等 交 付 規 則 （ 平 成 12年厚 生 省 令 第 ６ 号 ） の 規 定 に よ る
労働省
ほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）２ こ の 国 庫 負 担 金 は 、 法 第 19条 の 22の 規 定 に 基 づ き 、 慢 性 的 な 疾 病 に か か っ ていることにより、長期にわたり療養を必要とする児童等の健全育成及び自立促進を図るため、小児慢性特定疾病児童等（法第６条の２第２項に規定する小児慢性特定疾病児童等をいう。）及びその家族等に対する相談支援、関係機関との連絡調整その他の自立に資する事業を行うことを目的とする。
（交付の対象）３ この国庫負担金は、次の事業を交付の対象とする。
平 成 29 年 ５ 月 22日 健 発 0522第 １ 号 厚 生 労 働 省 健 康 局 長 通 知 「 小 児 慢 性 特 定
疾病児童等自立支援事業の実施について」の別紙「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業実施要綱」（以下「実施要綱」という。）により、都道府県、
指 定 都 市 、 中 核 市 及 び 児 童 福 祉 法 第 59条 の ４ 第 1項 の 政 令 で 定 め る 市 （ 特 別 区を含む。）（以下「都道府県等」という。）が行う事業。
（対象外事業及び費用）
４ 次に掲げる事業及び費用については、交付の 対象とならない。
ア 当該事業で実施を予定している事業のうち、交付税措置により行われている事業
イ 国が別途定める国庫負担（補助）制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業
ウ 都道府県等が、独自に個人に金銭給付（これに準ずるものを含む。）を行い、又は個人負担を直接的に軽減する事業
エ 施設や建物等の整備や改修に要する費用（交付額の算定方法）
５ この国庫負担金の交付額は、次により算出するものとする。
（１）次の表の第２欄に定める種目ごとに、第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して、その少ない方の額を選定する。
（２）（１）により選定された額の合計額に２分の１を乗じて得た額を交付額とする。
１ 区 分
２ 種 目
３ 基 準 額４ 対象経費小 児 慢 性 特 定 小 児 慢 性 特 定 疾 病 １都道府県等あたり 小児慢性特定疾病児童等
疾 病 児 童 等 自 児童等自立支援員
自立支援事業に必要な報立支援事業
5,496,000円
酬、謝金及び報償費、人件費、給料、職員手当等、旅費、需用費、相 談 支 援 事 業 及 び 8,450円×当該年度の 役 務 費 、 委 託 料 、 使 用
努力義務事業
小児慢性特定疾病児 料 及 び 賃 借 料 、 備 品 購
童等の人数
入費、会議費、負担金

小児慢性特定疾病 厚生労働大臣が必要
要 支 援 者 証 明 事 業 と認めた額（国庫負担金の概算払）
６ 厚生労働大臣は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができる。
（交付の条件）
７ この国庫負担金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
（１）事業を中止し、又は廃止する場合には、速やかに厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（ ２ ） 事 業 に よ り 取 得 し 、 又 は 効 用 の 増 加 し た 価 格 が 単 価 50万 円 以 上 の 機 械 、 器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する 法 律 施 行 令 第 14条 第 １ 項 第 ２ 号 の 規 定 に よ り 厚 生 労 働 大 臣 が 別 に 定 め る 期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないでこの国庫負担金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
（３）厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があ った場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

（４）事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
（５）国庫負担金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式１による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を負担金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令
第 14条 第 １ 項 第 ２ 号 の 規 定 に よ り 厚 生 労 働 大 臣 が 別 に 定 め る 期 間 を 経 過 す る日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（申請手続）
８ この国庫負担金の交付の申請は、別紙様式２－１による申請書を 毎年度６月末日までに厚生労働大臣に提出して行うものとする。
（変更交付申請手続）
９ この国庫負担金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、別紙様式２－２による申請書を別に定める期日までに厚生労働大臣に提出して行うものとする。
（交付決定を行うまでの標準的期間）
10 厚生労働大臣は、８又は９による申請書が到達した日から起算して原則として２か月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものである。
（実績報告）
11 こ の 国 庫 負 担 金 の 事 業 実 績 報 告 は 、 翌 年 度 ６ 月 末 日 （ ７ の （ １ ） に よ り 事 業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から１か月を経過した日）までに別紙様式３による報告書を厚生労働大臣に提出して行わなければならない。
（国庫負担金の返還）
12 厚 生 労 働 大 臣 は 、 交 付 す べ き 国 庫 負 担 金 の 額 を 確 定 し た 場 合 に お い て 、 既 にその額を超える国庫負担金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）
13 特 別 の 事 情 に よ り 、 ５ 、 ８ 、 ９ 及 び 11に 定 め る 算 定 方 法 及 び 手 続 に よ る こ とができない場合にはあらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。