第６９回日本弁護士連合会市民会議議事録
日時：２０２１年（令和３年）９月２２日（水）１３時３０分～１５時３０分
場所：弁護士会館１７階１７０２会議室
出席者：（委員）
議長

北川 正恭（早稲田大学名誉教授）

副議長

村木 厚子（元厚生労働事務次官）委

湯浅 誠（東京大学先端科学技術研究センター特任教授）

員

井田 香奈子（朝日新聞論説委員）
吉柳 さおり（株式会社プラチナム代表取締役、株式会社ベクトル取締役副社長）（※Ｚｏｏｍ出席）
逢見 直人（日本労働組合総連合会会長代行）
河野 康子（一般財団法人日本消費者協会理事、ＮＰＯ法人消費者ス
マイル基金事務局長）（※Ｚｏｏｍ出席）
太田 昌克（共同通信編集委員、早稲田大学客員教授、長崎大学客員教授）（※Ｚｏｏｍ出席）
浜野 京（信州大学理事（特命戦略（大学経営力強化）担当）、元日本
貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）理事）（※Ｚｏｏｍ出席）鈴木 正朝（新潟大学 大学院現代社会文化研究科・法学部 教授、一般
財団法人情報法制研究所 理事長）
（日弁連）
会

長 荒

中

副会長 神田 安積、高橋

敬幸、八木 宏樹

事務総長 渕上 玲子
事務次長 藤原 靖夫、木原 大輔、松田 由貴、石井 邦尚、下園 剛由
次期事務次長 服部 千鶴
広報室室長 白石 裕美子（説明協力者）
刑事調査室嘱託 和田 恵
法律サービス展開本部委員 平林 敬語（※Ｚｏｏｍ出席）
以上 敬称略
１．開会（藤原事務次長）
定刻を過ぎましたので、第６９回日弁連市民会議を始めさせていただきます。担当事務次長の藤原です。今回も事前にご案内のとおり、議長とご相談の上、感染予防対策のための特1例としてＺｏｏｍでの出席を可能とする取扱いを継続させていただいております。
まず、お手元の資料の確認をさせていただきます。事前配布資料として、６９－１－１～
１－３という主に刑事関係の資料をお送りしています。それから、当日配布資料として、６
９－２－１～２－６という自治体内弁護士関係の資料をお手元にご用意しています。
それでは、まず、日弁連側の出席者のうち、今回初めて出席する方から一言ずつご紹介を頂ければと思います。
（服部次期事務次長）
服部千鶴と申します。愛知県弁護士会に所属しております。１０月１日から事務次長に就任し、市民会議を担当させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
（和田刑事調査室嘱託）
刑事調査室で嘱託を務めております。日頃は刑事弁護中心に扱っています。どうぞよろし
くお願いいたします。
（藤原事務次長）
今回も日弁連のウェブサイトの会長動静のページに掲載するために、広報課の職員が写真撮影をさせていただきますので、ご了承いただければと思います。
ここから先は、北川議長に進行をお譲りしたいと思います。よろしくお願いいたします。
２．開会挨拶
（北川議長）
委員の皆様、お忙しい中ご出席をいただきありがとうございます。本日は、太田委員さん、吉柳委員さん、河野委員さん、浜野委員さんはＺｏｏｍでご出席です。田中委員さんは、所用のためご欠席です。
それでは、第６９回市民会議を開催させていただきます。
３．荒中日弁連会長挨拶（北川議長）
最初に荒中日弁連会長さんから、一言ご挨拶を頂きたいと思います。お願いいたします。
（荒会長）
荒です。市民会議委員の皆様方におかれましては、緊急事態宣言の発令されている中、またお忙しい中、本日このように多数お集まりいただき、この会合を開催できますことに、心より御礼申し上げます。
私が会長に就任してから、緊急事態宣言がずっと続いているかのように感じられますが、
今年は、東京で何千人規模の新型コロナウイルス陽性反応者が出る中で、私たち２０２１年度の執行部は活動を停滞させることなく、この半年間ずっと取り組んでまいりました。
いろいろな活動に取り組んでまいりましたが，本年１２月には臨時総会が開催される見込みであり、それに向けて重要課題を取りまとめております。今回は、可能な限りの会費の2値下げについて準備を進めています。
詳しく申し上げますと、一般会費については、現在の１２，４００円から、２，２００円
下げるよう準備をしています。特別会費は、いろいろな目的の下に集めていますが、合わせて４００円下げるよう準備をしています。
特別会費は現在、刑事・少年及びその他の７事業でそれぞれ１，６００円と９００円、合
わせて２，５００円としています。刑事については、お陰様で勾留案件全件について国費・公費が実現したこと、少年についても、国選付添人制度の運用が、まだ十分とはいえません
がなされるようになり、国費が使われるようになったことに伴い、私たちも会費の値下げが可能になりました。今後はさらに、国が網羅しきれていない部分について、会員に対する支払いを拡充していくことを考えています。その他の７事業については、外国人の問題・高齢者や障害者の問題等に取り組んでおり、共同受任を可能にするなど、会員からの要請に応える改正をしていこうと考えています。
９月７日には司法試験の結果が発表され、１，４２１人の新たな合格者が出ました。その大半が本年１１月に司法修習生となり、法曹界に入ることになりますが、その方々がきちんとトレーニングを積み、裁判官・検察官・弁護士になるよう、私たちもお手伝いできればと思っています。
若手会員支援についても注力してきました。今月，若手会員の公益的な取組に対し日弁連
が経済的支援を行う、いわゆる「若手チャレンジ基金」という制度を設けることになりました。今年度は谷間世代と言われる６５期から７０期の会員を対象とし、実行に向かわせています。その他にもいろいろな形で若手会員の支援に取り組んでいます。
その他、委員の皆様にもご意見を頂いている、私たちの活動をどう発信していくかという広報の点にも心を砕いてきました。一つは、本日は井田委員もいらっしゃっていますが、論説委員・解説委員の皆様とのＺｏｏｍによる懇談会を何度も重ねました。さらに、記者レクといって、記者の方々に私たちの活動を理解していただけるようあらかじめレクチャーをさせていただいています。そういった活動を地道に続け、今日に至ります。
本日は、刑事手続において検討している諸課題、行政分野における弁護士の活動領域の拡大の二つの議題についてご説明し、意見交換をさせていただきたいと思います。
刑事手続に関連して、９月１０日に国選弁護シンポジウムを２年ぶりに開催することができました。お手元に基調報告書をお配りしています。日本の刑事弁護は、世界的に見てどうなのだろうという大きな疑問も抱かれていますが、私たちは何とか前に進めていくという姿勢で、起訴前の国選弁護人による接見や、弁護人が取調べに立ち会う制度などについて、成果をこの冊子にまとめました。
その他、最近、検察官の不起訴処分に対し疑義のあるケースが出ており、検察審査会法による手続が大きな意味を持ってきています。私たち弁護士は審査補助員・指定弁護士になる機会がありますので、そういった会員をサポートするためにマニュアルを作成し、検察審査会を十分に機能させていくための取組も行っています。
3

また、一般市民が身体拘束から解放されるためのハンドブックも作成し、できる限り身体拘束がなされないようにする、あるいは短くするための活動も、全国展開しています。
二つ目の議題である行政分野への活動領域拡大については、私たちの仲間の弁護士が、各市町村や都道府県など、様々なところで活動をしています。そのような活動の一端をご紹介させていただき、意見交換ができればと思います。本日もよろしくお願いいたします。
（北川議長）
荒会長さん、ありがとうございました。
４．議事録署名人の決定（北川議長）
議事録署名人を河野委員さんと浜野委員さんにお願いしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
ありがとうございます。それでは、河野委員、浜野委員、よろしくお願いいたします。
５．議事
議題① 刑事手続において検討している諸課題について（北川議長）
それでは、議題１の「刑事手続において検討している諸課題について」を検討していきた
いと思います。まず、神田副会長さん、和田刑事調査室嘱託さんにご説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（神田副会長）刑事関係を担当しております副会長の神田です。現在、刑事手続に関して、保釈中の逃亡防止のための法制度、そして刑事手続のＩＴ化の問題が、法制審議会や検討会で議論されています。今日はこの二つの話題を取り上げてお話しします。
まず、保釈中の逃亡防止のための法制度について説明します。法務省は、法務大臣の諮問を受け、２０２０年６月から法制審議会・刑事法（逃亡防止関係）部会を開催し、保釈中の被告人の逃亡を防止し、公判期日への出頭を確保するための法制度を議論しており、中でも特に、ＧＰＳ端末により保釈中の被告人の位置情報を取得把握する制度の導入について、議論しています。お手元の資料に１１個の論点が掲げられていますが、
「第５

ＧＰＳ端末

により保釈中の被告人の位置情報を取得・把握する制度の創設」というのが、今申し上げた論点です。法制審議会では、保釈中の逃亡防止のための方法という位置付けで議論されていますが、本日は人質司法の解消という観点からご説明したいと思います。
ご承知のとおり、我が国においては、起訴後も長期間にわたり身体拘束が続くことが多くあります。無罪を主張するほど、罪証隠滅のおそれがあるとみなされ保釈されないという、
いわゆる「人質司法」という言葉で表現される実態があります。
しかしながら、公判前の身体拘束は、他の代替措置によってその目的を達成することがで4

きない場合に限り認められるというのが、国際人権法上確立した原則です。より制限的でない代替措置を検討し、それでもなお逃亡防止などの目的を達成できない場合に、初めて公判前の身体拘束が正当化されるというべきです。
ところが我が国においては、他の代替手段が十分に検討されることのないまま、起訴後も勾留が続けられます。刑事訴訟法上には、住居を制限すること等を条件に保釈することができるという規定がありますが、それ以外に、身体拘束に代えて公判への出頭を確保する措置は規定されていません。
これに対し諸外国では、様々な代替措置が用いられています。被告人を保釈した上でＧＰ
Ｓ端末を装着させ、位置情報を把握する制度がその一つです。アメリカでは、被告人の足首に電子タブを装着し、電子タブからシグナルを受信するＧＰＳ発信装置を身に付けさせ、これによって、保護観察官が運営する管理センターが被告人の位置情報を把握する制度があります。
法制審議会においては、委員の多くは、ＧＰＳ端末の装着制度に概ね積極的な意見を述べています。しかしながら、これは新しい制度であり、対象を限定して施行すべきであることから、外国への逃亡を防止するための場合に限定して、ＧＰＳ端末を体に装着するよう命じることができるという規定を設けることが提案されるに至りました。これまでの議論を踏まえた取りまとめに向けたたたき台には、ＧＰＳ端末装着命令に関する取りまとめ案として、「１(1) 裁判所は、保釈を許す場合において、被告人が本邦外に逃亡することを防止するため必要があると認めるときは」と書かれています。
日弁連では、このような法制審議会部会での議論を踏まえつつ、２０２０年１１月に「人質司法の解消を求める意見書」を発出しました。この意見書の中で、ＧＰＳ端末により位置情報を把握する制度の当否についても検討しています。
ＧＰＳ端末によって、その人の所在に関する位置情報が把握され記憶されることになれば、被告人が逃亡を図ることはまず不可能になります。また、証人等に接触して働きかけることも有効に抑止することができます。
他方で、ＧＰＳの装着による位置情報の取得は、被告人のプライバシーを侵害し、行動の自由を制限するものでもあります。したがって、ＧＰＳ装着の義務付けは、行動を監視する
必要性のない被告人に適用されてはなりません。
すなわち、ＧＰＳの装着による位置情報の取得は、長期の実刑が想定される等の事情により、保釈保証金のみによっては逃亡を防止することはできないと認められる場合、また、位置情報を取得しなければ、証人等への加害行為等に及ぶ現実的可能性の認められる場合に限られるべきです。
以上を前提として、包括的に自由を奪う身体拘束と比較すれば、ＧＰＳ端末の装着の義務
付けは、より制限的でない措置であることは否定できないと考えられます。現時点で身体拘束されている被告人が、新たにＧＰＳ端末の装着の義務付けという制度が創設されることによって、身体拘束から解放されるのであれば、これは望ましいと言うことができます。
5そこで、日弁連は、ＧＰＳ端末の装着制度について、人質司法の解消は先送りの許されない課題であり、人質司法を温存したまま、現在の制度の下でも保釈されるような被告人の人権制限が強化されることは許されないとしながら、この電子監視制度は、人質司法を解消し、無罪と推定される被告人は原則として保釈する運用の実現を前提として、身体拘束より制限的でない代替措置の一種として検討されるべきであるという意見を述べました。
このような日弁連の立場からは、今回のたたき台における取りまとめに関しては、国外に逃亡することを防止するため必要があると認めるときに限ったＧＰＳ端末装着制度というのは、適用対象が狭すぎるとも考えられます。しかし、まずはこの制度を創設して、運用の状況を検証しながら、身体拘束よりも制限的でない代替措置として、今後適用範囲を拡大していくことも検討されることが適切であると考えています。以上が、第１のテーマである保釈中の逃亡防止のための法制度に関するご説明です。
続いて、刑事手続のＩＴ化についてご説明します。刑事手続のＩＴ化・デジタル化は、２０２０年７月に閣議決定された「ＩＴ新戦略」に盛り込まれました。本年２０２１年３月末から、法務省に刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会が設置され、議論されています。
刑事手続のＩＴ化について議論する際に、効率化や、国民の負担軽減が指摘されることがあります。しかしながら、刑事手続のＩＴ化は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利の保障に資するものでなければならず、被疑者や被告人の権利保障を強化するものとして検討されるべきであるというのが、日弁連の立場です。
本日はこの刑事手続ＩＴ化の論点のうち、ビデオリンク方式による接見交通、デジタル証
拠開示の２点についてご説明します。
まず、ビデオリンク方式による接見交通についてです。罪の嫌疑をかけられ身体を拘束された市民が自らを防御する上で、弁護人と即時に連絡を取り十分に協議をすることが、極めて重要であることは言うまでもありません。
しかし現状は、弁護人が刑事施設を訪問しない限り、協議をすることはできません。ビデ
オはもちろん、電話で話すことも認められていません。しかし、警察署までは法律事務所から１時間かかる場合も珍しくはなく、司法過疎地では２～３時間、それ以上かかることもあります。
このように、身体を拘束された被疑者・被告人が十分な防御・公判準備をすることは、身体を拘束されていない被疑者・被告人と比較して、著しく困難です。憲法は何人も直ちに弁
護人を依頼する権利を与えられなければ抑留または拘禁されないと規定していますが、現状は、逮捕された被疑者の多くは、直ちに弁護人の援助を受けることができていません。その結果、被疑者は、弁護人から助言を受けることができないまま、捜査機関から取調べを受けるという状況になっています。
したがって、身体を拘束された市民の防御の権利を守るためには、弁護人との接見交通を
一般的にビデオリンク方式により行うことができるようにする必要性が非常に高く、法務6

省の検討会においてもその必要性は、捜査機関を含め概ね異論はありません。
他方で、検討会では、ビデオリンク方式の必要性は概ね理解されつつも、その許容性についていくつかの問題点が指摘されています。具体的には、弁護人以外の者が弁護人になりすますのではないか、弁護人以外の者が同席してしまうのではないかという点です。
しかし、日弁連はこの点について、現在既に実用化されている技術によって合理的に防止することが可能ではないかと主張しています。３６０度対応のカメラや、マイク・スピーカーを搭載した会議室用カメラが一般企業で実用化されている状況下では、なりすましや全
く関係のない第三者の同席という事態は生じません。このようなカメラを用いれば、弁護人の法律事務所の会議室から接続する場合であっても、接続先が法律事務所であることを確認した上で、弁護人の身分証明書の確認、さらに会議室内に弁護人以外の人物が存在しない
ことを確認することは可能です。
この点に関し、２０１５年に改定された国連被拘禁者処遇最低基準規則、いわゆるネルソ
ン・マンデラ・ルールでは、弁護人との接見交通については、被拘禁者は遅滞なく、傍受又は検閲されることなく通信し、協議をするための十分な機会、時間及び設備を提供されなけ
ればならないと規定されています。
実際に、諸外国においては、電話やビデオを利用した接見交通が行われている領域は多くあります。電話に限ればはるか以前から多くの領域で実施されてきており、ビデオによる接見は新型コロナウイルスのパンデミックが契機となって促進された面があります。
例えば、アメリカでは、弁護士が自分のパソコンを用いて、情報通信技術を利用し、刑事施設に勾留されている依頼人と接見する例があります。台湾では昨年から、一定の要件を満たす場合に、弁護士が自分のパソコンから勾留中の被告人と接見交通できる制度が設けられました。
以上のとおり、遠隔接見の必要性に異論はなく、また弊害として指摘される点も技術的に回避が可能であることから、日弁連としては、国際標準に照らしても、弁護人が被疑者・被告人と通信し十分に協議するための設備として、ビデオリンクで送受信される装置が警察署や拘置所に整備され、遠隔接見が実現されるべきであると考えています。
最後に、デジタル証拠開示の問題についてご説明します。現在の実務では、証拠書類は全て紙でコピーが作成されています。そのため、証拠を入手するまでに時間を要し、また膨大な費用負担を強いられています。これがＰＤＦファイル等で開示されることになれば、時間も費用の問題も解決され、弁護活動も格段に効率的になります。
諸外国では、アメリカやイギリスのように、特別に用意されたプラットフォームにアップロードされ、それをダウンロードすることによって開示される例や、台湾のように、ＵＳＢ
メモリーなどの記録媒体を利用して開示される例があります。
この点についても検討会では、必要性については概ね争いはありませんが、情報セキュリ
ティをどのように確保するかについて懸念が示されています。刑事事件の証拠には被害者を始めとする事件関係者の個人情報が含まれており、その取扱いには十分留意しなければ7

いけません。
そこで、セキュリティを確保するため、証拠の閲覧謄写の方法に規律を設ける必要性も主張されています。具体的には、オンラインにより証拠を開示した場合は、オンライン上でしか証拠を閲覧できない、また、ダウンロードや印刷ができないという案も考えられています。
しかし、このような方法では、パソコンがオンラインでないと証拠を閲覧できないので、インターネットを用いることが想定されない拘置所や裁判所では自由に証拠を活用できな
いことになります。また、証拠を閲覧することも著しく制約されます。
したがって、弁護活動に不当な支障が生じない範囲で、セキュリティを確保するための方策が講じられるべきです。日弁連でも現在、遵守すべきセキュリティの内容などを示し、会員に対して研修等を実施することを検討しながら、準備を進めています。
なお、デジタル証拠開示の方法をオンライン上の閲覧に限った場合には、特に刑事施設に勾留されている被告人は、証拠を見ることが困難になります。拘置所などでタブレットなどの端末を支給し、それを利用して証拠を閲覧する方法が考えられますが、この点については検討会で捜査機関側から、タブレットが破壊されるなどして自傷行為が生じる危険があるという意見が出されています。
しかし、被告人が証拠を見ることができなければ、公正な裁判を受ける権利が保障されるとはいえません。デジタル証拠開示の問題を検討する上では、被告人本人の証拠へのアクセスについても併せて議論されるべきであると考えています。
以上、２点についてご説明しました。ご質問、ご意見等をお聞かせいただきたいと思います。以上です。
（北川議長）
ありがとうございました。それでは、ただ今の説明に関しまして、ご質問、ご意見等ございましたら、ご発言をお願いいたします。Ｚｏｏｍでご出席の方は全員宛てのチャット欄にて、発言を希望される旨をお知らせください。それでは、どうぞ。
（鈴木委員）
全面的に大賛成です。総論として賛成というより、各論の問題点を次々と解決して直ちにやるべきだと思います。デジタル庁も作っているのですから。
無罪を主張し公判の最初の期日まで実に１年８か月間も東京拘置所に入れられていた研究者もおりました。私の知り合いですが、あれが迅速な裁判と言えるのか、あの処遇が推定
無罪といえるのか。人質司法が違法ではないという感覚はあまりに異常です。正義が貫徹されているとは到底言えない。装置を付けていても保釈されるということがどれほど重要か。
天と地の違いかというのは、当事者のみならず家族や関係者にとっても切実な問題です。
それから、１点質問です。遠隔での接見が始まると本人確認が必要になり、法曹の場合には資格確認が必要になりますが、その点の意見はどうなっているのでしょうか。
（和田刑事調査室嘱託）
例えば諸外国においては、事前に登録してアカウントを設定したパソコンで見ることが8

できる形にしている例があります。施設側も事前に顔を確認するようですが、そういった形でなりすましを防止し、その人が弁護士であることを確認しています。
あるいは、違反があった場合には設備の使用を禁止するという誓約書に署名させる例など、法曹倫理によって賄っている部分もあると認識しています。
（鈴木委員）
例えば、マイナンバーカードは行政手続に用いるものではありますが、法整備を図り、公的個人認証サービスを用いて本人確認と法曹資格を確認するなど、もう少し確実な技術的手法を採用することも検討すべきではないでしょうか。司法のＩＴ化、デジタル社会においては不可欠な機能だと思います。その辺りも併せて主張されたほうがよいのではないかと思いました。
（北川議長）
太田委員さん、お願いいたします。
（太田委員）
ＧＰＳに関してお聞きしたいと思います。まず、これは海外への逃亡を阻止するということが大きな目的であり、その抑止効果をねらっていると思うのですが、こういった方々のパスポートのコントロールがどうなっているのか教えてください。
もう１点、ＧＰＳを付けることは、人質司法を防ぐ非常に有効な策である一方、ＧＰＳを付けている方がその間どこへ行ってどなたに会ったのか、そういった行動範囲や行動情報などの個人記録の扱いがどうなるのか、教えていただければ幸いです。
（和田刑事調査室嘱託）
まず、１点目の旅券のことについて申し上げます。現在の実務でも、在留資格カードではなく旅券を持っている、短期滞在の在留資格の外国人については、弁護人が裁判官から保釈の条件として旅券を代わりに預かるよう言われることが多くあります。長期の在留資格の外国人の場合も同じで、旅券を弁護士が預かることによって、海外に逃亡する事態を防ぐことがあります。弁護人としても、事件が終わるまで旅券をきちんと預かるという誓約を裁判所との間で行うことがあります。
やや問題になるのは、短期滞在で在留資格カードがない場合ですが、法律で旅券の携帯が義務付けられていることとの関係をどう考えるかという問題があります。現状、入管は代理人による旅券の携帯を認めておらず、本人が携帯することを前提としていますので、その関係でどう考えるかは、裁判官によっても違うように感じます。
ＧＰＳに関する個人記録の扱いについては、誰がこのＧＰＳ制度を主催し監督するのか、裁判所内に機関を作るのか、検察庁が行うのか、その点は法制審の議論の中でも、まだ検討が進んでいない状況と認識しております。ですが、非常に重要な問題だと思います。
（太田委員）
ありがとうございます。個々人の行動の自由が認められている以上、行動情報は個人の重要な財産ですから、その保全をどうするか是非考えていただければと思います。
9（北川議長）どうぞ。逢見さん。
（逢見委員）
ＧＰＳの位置情報確認の件で、これはあくまで保釈中の被告人が海外逃亡するおそれがある場合となっていますが、やや限定的な感じがして、もう少し幅広く考えてもよいのではないかと思います。名古屋の入管でスリランカ人の女性が死亡したケースがありましたが、本人は病気だと言っていて、家族もいて絶対に逃亡しないと言っているのに、入管から保釈されないケースというのがあります。入管施設内の状態が非常に劣悪だということもあり、そういった問題を考えると、被告人のみならず、位置情報が確認できれば、人権を擁護するという観点からも保釈をもっと広げてもよいのではないかと感じています。こういった電子機能を使いながら、拘禁状態をできる限りなくす方法を考えていただければと思います。
（神田副会長）ありがとうございます。この問題について日弁連は意見書を出しているとご説明しましたが、意見書の中では「検討すべきである」という結論にとどまり、広くＧＰＳを採用すべきだという積極意見までは踏み込んでいません。
その理由は、ＧＰＳが活用されることによって、これまで以上に保釈が認められる方向に進むのか、反対に、これまで認められていた保釈にもＧＰＳが付いて悪い条件になってしま
わないかという点について、意見が必ずしもまとまりませんでした。
最先端で刑事弁護に取り組んでいる立場からすると、裁判所が以前に比べ保釈を緩やかに認めるようになっていると言われていますが、実際の保釈の運用は相変わらず厳しいままであり、長期間にわたり保釈が認められない事件は、かなりの数あると認識しています。
そうであるとすれば、今まで保釈が認められていなかった被告人に保釈が認められるた
めに、ＧＰＳは有効な手段の一つとなり得るのではないかという意見が有力ですが、意見書はその方向で一致していません。
海外に逃亡するおそれがあることに限定してＧＰＳが認められることになれば、事例はそれほど多くないとしても、そこでの運用状況を見極め、これまで保釈が認められていない事例において、ＧＰＳが認められることによって保釈される事例が出てくれば、日弁連もＧ
ＰＳをもっと広げて認めていくべきだという方向に舵を切れるのではないかと思います。
運用をきちんと注視しながら、今後拡げていくべきなのか見極め、また、誤った運用がされていればきちんと正していかなければいけないと考えています。
（北川議長）
よろしいですか。どうぞ。
（鈴木委員）
ステップ・バイ・ステップでは、主張として緩いと思います。一気呵成に行くべきです。
また、運用がどうなるか見ているのではなく、保釈が認められる方向で条文を設計し、法律で定めなければならないと思います。
10

本人が、ＧＰＳを装着してでも保釈されることを選択すれば、人権侵害の問題はないと思います。逃亡案件はレアケースでほとんど適用事例がないのではないでしょうか。それでは意味がありません。また、先ほどのご意見のように、拘束されている人全般の人権侵害を射程に入れなければならず、入管の問題も含めて論じていくべきであろうと思います。
個人情報の観点では、コントローラーという概念が重要で、誰がデータを管理するのかは、
実態に即して定める必要があると思います。その場合、権力分立の観点から、証拠となるデータを裁判所の独立した機関の管理下に置くべきか、検察官の下に置くべきことでよいかということは、憲法を基礎に論証していくべきではないかと思いました。
（神田副会長）ありがとうございます。先ほどご紹介した日弁連の意見書ですが、これをＧＰＳに関する意見書ではなくあえて「人質司法の解消を求める意見書」と題したのは、現状の保釈の運用が正しいものではないと理解していますので、ＧＰＳの問題のみを取り上げるのではなく、
まずは現在の保釈の運用がきちんと正されるべきだということを総論として書いた上で、その文脈の中でＧＰＳ制度も活用されなければいけないということをいわばパッケージとして書いています。
ご指摘のように、もともとの問題が間違っているということであれば、一気呵成に行くという考え方はあり得ると思うのですが、まだ会内にＧＰＳに懐疑的な意見があったこともあり、検討すべきであるという表現にとどまった次第です。市民会議でこういったご意見をいただいたことは、きちんと会内で共有していきたいと思います。
（荒会長）
カナダの裁判所に出廷する中国企業の女性役員が、足にＧＰＳ装置を装着されるという新聞報道がありましたが、どういった形状・性能のＧＰＳ装置が付けられるのかはまだ分かりません。例えば、その人が自宅の区画の範囲外に出たことが判明した場合というふうに、
場所的な範囲を制約してＧＰＳ装置を付けるなど、いろいろな方法があり得ると思いますが、まだ日本では具体的な方法論が見えてこない状態です。そのような中で、我々がＧＰＳに関する方針を確定的に進めていくことには、やはり躊躇を覚えるところがあり、今回はこのような意見に留めました。ですがおっしゃるとおり、どういう装置が装着されるのか、個人情報がどのように守られるのかということが徐々に分かってくるようになれば、我々ももっと積極的な議論ができるかと思います。
（和田刑事調査室嘱託）
ＧＰＳについて先ほど述べたことを訂正させていただきます。法制審議会で位置情報を誰が収集するのか議論が進んでいないと説明したのですが、取りまとめ報告書案の「端末位置情報の確認等」という項目には、何らかの問題があったときに、裁判所が検察官に通知す
るものとすると記載されており、基本的には裁判所が位置情報を把握するという制度設計が今想定されているかと思います。
（北川議長）
11井田委員さん。
（井田委員）
ご説明ありがとうございました。適用対象は、いろいろな可能性があった中で最終的に、外国への逃亡のおそれがあるという、ゴーンさんを念頭に置いたもののようになってしま
いましたが、その必要性を考えるときに、実際に国境を越えて逃亡するケースがどの程度あり、制度として走り出した場合に年間どれほどの数のケースに適用される想定なのかを知りたいと思いました。
どのようにそういったおそれがあるとみなすかについて、もし事実上、外国人の被告は対象となるということになれば、差別的な制度という印象を与えてしまうのではないかと思います。例えば、海外に拠点があり裕福であるといった事実を見て、外国逃亡のおそれというのを見いだすのか、そういった点についてさらに説明をお願いします。
（神田副会長）
法務省がこの法制審を設置する際に念頭に置いていたのは、国内での逃亡の防止であっ
たことは間違いないと思いますまた、この法制審が開かれる直前にゴーンさんの逃亡があったことも事実です。
したがって、国内の被告人の逃亡の防止を念頭に置いていたところ、ゴーンさんの事件が起きたため、外国への逃亡については極めて限られた立法事実を前提として議論が開始されたということになるかと思います。
（井田委員）
恐らく近年のトレンドとして、裁判所が保釈をより認める流れができてきたところですので、国内で保釈中に別の犯罪でまた捕まってしまうという事件を見るたびに、あたかも保釈制度が緩いかのように思われてしまうと残念だと思っていました。
ですので、ＧＰＳ装着と引換えに保釈が拡大することをよしとするのか、そもそも保釈されるべき人たちの話なのだという原則を忘れないというところに足場を置くのか、悩まし
いなと思いながらお聞きしておりました。ありがとうございます。
（北川議長）
河野委員さん、お願いいたします。
（河野委員）
ありがとうございました。デジタライゼーションが時代の趨勢であるという大きな方向
性は変えられないと思っていまして、今回ご説明いただいたＧＰＳの導入も、現状は導入の範囲が非常に限られてはいますが、今後こういった方向に流れていくのだろうと一般市民としては受け止めています。
ただ、日弁連さんは、目指している人質司法の解消の一つの手段としてＧＰＳの導入を考えられていると思いますが、立場によって受取り方はいろいろあるかと思います。例えば、刑事事件といってもカテゴリーは広いと思うのですが、判決が確定しない状態で嫌疑をか
12

けられている人が社会の中で暮らしていくに当たって、少々偏見があるかもしれませんが、どのような事件で保釈されているかによっては、社会不安は解消されないのではないかと感じています。ＧＰＳが付けられているから行動は確認できるけれども、その方がどのような嫌疑をかけられていたかによって、社会の不安を巻き起こす可能性もあります。
ですので、私は人質司法の解消という方向性には大いに賛同しますが、今後デジタライゼーションにより様々なところでＩＴ化が進んでいく中で、社会不安を解消し得るような合意形成の場をたくさん作っていただきたいと思いました。
突然この方向性に進むということではなく、日常的にタウンミーティングなどの形で、社会との間で合意を作っていただくことで、スムーズに導入されていくと思いますし、本来の目的を達成する方法かと思いました。
（北川議長）
今御指摘いただいたような、そういった議論はされたのでしょうか。
（神田副会長）日弁連は、先ほどの意見書において、また、日弁連が作成した刑事司法改革グランドデザ
インの中でも、一貫して、人質司法を解消すべきであると述べています。
しかし今いただいたような、未決勾留中の方に保釈が認められると社会不安を呼び起こすことも事案によってはあるのではないかというご指摘は、直接その点について議論した
ことはありません。私たちとしては、刑事訴訟法及び憲法に則り、本来保釈が認められるべき方が出てくることができない運用を是正しなければいけないという立場で議論してきました。
ただ、今いただいたようなご意見があるということは受け止めながら、議論を進めていきたいと思います。ありがとうございます。
（河野委員）
是非、私たち一般市民や社会のリテラシーを上げていただくような情報提供をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
（北川議長）
他にご意見はございますか。よろしいですか。それでは、ありがとうございました。
議題② 行政分野への弁護士の活動領域拡大について（北川議長）
第２の議題に移らせていただきます。
第２の議題は、「行政分野への弁護士の活動領域拡大について」を検討していきたいと思います。まず、八木副会長さん、また、鹿児島県南さつま市に勤務されています平林敬語法
律サービス展開本部委員にご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（八木副会長）担当副会長の八木宏樹です。お手元の資料に弁護士の活動状況が詳しく出ていますが、地13

方自治体関係では、２０２１年７月１日現在，１２６自治体に１８８名の法曹有資格者の常勤職員がいるというデータがあります。これは常勤職員のデータでして、非常勤職員も含めると、相当多数の弁護士が地方自治体を始めとする行政分野で仕事をしています。
ここで「法曹有資格者」という言葉を使っていますが、これは弁護士登録をしたまま職員として活動している方もいますし、弁護士登録を抹消した上で役所の仕事をする方もいますので、これらを併せて法曹有資格者という表現をしています。
行政庁には顧問弁護士等で関わる弁護士もおり、また専門知識を有する職員も多数いると思われますが、ではなぜ法曹有資格者を採用するのかという疑問があるかもしれません。
そうした点も含め、最前線で活躍している平林敬語弁護士のお話を中心に紹介したいと思います。平林弁護士、よろしくお願いします。
（平林法律サービス展開本部委員）
ただ今ご紹介いただきました平林と申します。私は、鹿児島県南さつま市で常勤の弁護士として働いています。私から活動の一端をご紹介し、こうした活動を他の自治体にも広げる
ために何ができるかについて、考えるところをお話しします。
簡単に自己紹介をさせていただきます。私はロースクールの２年間の既修者コースを卒
業し、司法試験合格後に司法修習に行き、出身地である長野県で勤務弁護士として弁護士人
生をスタートしました。１年半ほど法律事務所に勤務し、その後独立するときに、今勤めている鹿児島県南さつま市が常勤の弁護士を採用するということで、思い切って手を挙げました。そして書類審査と面接を受け、２０１３年４月に南さつま市に赴任することになりました。
先ほど八木副会長から法曹有資格者という単語の説明がありましたが、私の場合は、弁護士登録を抹消することなく、現在は鹿児島県弁護士会に登録して仕事をしています。
私が採用されたときは、南さつま市が、鹿児島県４３市町村ある自治体の中で初めて常勤として弁護士を採用するということでしたが、その後、採用が広まり、現在は鹿児島県内では４市に私のような常勤の弁護士がいます。
私の立場は、特定任期付職員と呼ばれるもので、一般の任期の定めのない職員とは違う形の採用形態です。これは法律（地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律）上、任期は５年間が上限となっています。私は今９年目ですが、任期５年を過ぎるときに、もう一度、南さつま市が弁護士採用の公募を行い、また私も応募をして２回採用された形となっています。
採用されたときはいわゆる係長級でしたが、その後階級が上がり、今はいわゆる部長級で仕事をしています。南さつま市役所では部長級が職員の中で一番上の職位になりますので、私の上司としては副市長・市長のみというポジションです。
私の働いている鹿児島県南さつま市の概要を１枚の資料にしています。地図上、鹿児島県の左側に示していますが、本州で一番南の方の自治体です。人口は現在３万３千人ですが、
年間５００人から６００人減っています。他の市町村と同様、南さつま市も少子高齢化率が14非常に高く、年々高まっている状況です。
私が赴任している９年の間に、自治会数は２６３から２４７に減り、人が少なくなってきた自治会が隣の自治会と合併したり、自治会内で最後の１世帯となった方が転居されて文字通り自治会が消滅してしまったりということも実際に目にしました。よく、消滅する自治体という表現が報道で出てきますが、世間で言われている状況を肌で感じています。
鹿児島県弁護士会には今２２０人の会員がいますが、南さつま市を住所地として登録している弁護士は私だけです。法律事務所は一つありますが、月曜日から金曜日まで弁護士が常駐しているのではなく、週何日という形で仕事をされていると聞いています。
裁判所としては、南さつま市内には簡易裁判所（加世田簡易裁判所）がありますが、地方裁判所・家庭裁判所（鹿児島地方裁判所知覧支部・家庭裁判所知覧支部）は隣接する南九州
市にあります。ですので、最寄りの裁判所へはどうしても物理的な距離があります。
南さつま市に関心がある方は、調べていただくと、吹上浜砂の祭典というイベントが出てくると思います。南さつま市には日本三大砂丘の一つの吹上浜がありまして、その砂で砂像を作り、地域おこしのイベントとして盛り上げています。私は弁護士ですが、自治体職員として、こういったイベントにも携わっています。今年は新型コロナウイルスの影響で規模を縮小して開催しました。展示された砂像の写真を資料に掲載しています。
実際に私がどのような業務を行っているかについてご説明します。採用されたときの職務内容として予定されていたのは、資料①から⑦の内容になります。恐らく、自治体が今弁護士を採用する場合の募集要項では、表現の差はあるかもしれませんが、概ね同内容の事項が記載されているのではないかと思います。
実際には、⑦の「職員からの法令解釈等、法務相談に関すること」が日々の仕事の中心です。これは、法律事務所で弁護士が依頼者から法律相談を受けるのと同じで、私は市役所の総務課に席があり、教育委員会や事業課など様々な部署の職員から相談を受けています。
南さつま市のような基礎自治体では、相談内容は非常に多岐にわたります。相談内容は多彩ですが、特徴の一つは、行政でも躓くのは民事の法律関係が多いことです。行政の法律関係については先例があれば現場も進みますが、民事の法律関係のような職員自身が扱ったことのない未知の分野はどうしても進みにくくなりがちです。
具体例を挙げると、例えば人が亡くなったときに誰が相続人になっているか権利関係を確認するような場合、職員が自分で勉強してもなかなか上手くいかない、あるいは不安があって、相談を受けることがあります。
それから、赴任して９年経って分かってきたのは、行政は組織で仕事をしているので、チームで段取りをつけて進めていきますが、検討を重ねた後になって、実は法律的に駄目だったとなると、そこから修正しなければならず、非常に苦労を重ねることになります。ですので、最初に計画・立案する段階で、あらかじめ想定される法律問題を洗い出すことが極めて大切です。
法律事務所で相談を受ける場合は、どうしても、ある程度物事が進み、依頼者にとって上15

手くいかない結果が出たときに初めて相談を受けるので、いわば点で見る部分があります
が、弁護士が自治体内で職員として働いているのであれば、点ではなく、隣にずっといて、線の中に入って見ていきますので、早期発見がしやすい立場にいるといえます。このことが、法律事務所で働く点との違いではないかと感じています。
また、場合によっては、個別の相談から、条例や規則の内容の見直しにもつなげることができますので、そういう面は今の仕事をしていて非常に楽しさを感じます。
南さつま市のように人口３万人規模の自治体では、職員も５２０人ほどですので、１人で全体を見ることができるというのは、大きな自治体に勤務することとの違いとして挙げられるかと思います。
自治体内弁護士同士の交流会でもよく議論になるのが、職務内容の⑥にある「職員の法務能力向上のための人材育成に関すること」、つまり具体的には、職員向けの研修の実施です。
私も入った当初はいろいろな研修を行ったのですが、研修を行うことが目的化してはいけないので、仕事の中で法律的な考え方を理解していただくこと、オン・ザ・ジョブ・トレー
ニング（ＯＪＴ）が大切と感じるようになりました。それが、結果的に職員のコンプライア
ンス意識の向上につながっているかと思います。
次に、自治体内弁護士によっては全く対応しない方もいるそうですが、議会の対応についての実例を紹介します。南さつま市議会は定数が１８人で、今は２人の欠員が出て１６人の議員がいます。場合によっては、私も本会議に出席し、必要な限度で答弁します。
前回６月の議会では、議員から一般質問として個人情報の取扱いに関する質問が出されました。実際に誰が答弁するかは内部の協議で決まるのですが、この一般質問については内容が法律そのものを扱う内容だったため平林から答弁するよう指示があり、私が議員に取材をして答弁案を考え、本会議で実際に答弁しました。
最後に、政策形成にどのように関わっているか紹介します。自治体によって様々ですが、
南さつま市の場合は、毎年８月頃に新規・既存事業の政策について、課題の抽出・評価を行います。市長、副市長、総務企画部長、財政課長ほか、担当部課長が出席し、私も全て参加
しています。秋に２度目の協議を終え、更に内容を精査し、次年度の予算編成を行います。
私は立案の段階から全ての内容を聞いていますので、予想される法的論点を洗い出し、それに対するリスクの把握と対処を行います。気を付けているのは、駄目とばかり言ってしまうと何も進まないので、仮にそのときに提案している方法が法律的に難しいとしても、別の方法を提案することを大切に、協議に臨んでいます。
実際にごく簡単なアドバイス例を御紹介します。事例としては、平たく言うと、市内に施設を建てるために市が用地買収をする必要があり、その土地の権利関係について不動産登記を確認したところ、根抵当権が設定されていたという状況がありました。
これを聞くと市が用地買収することは難しいのではないかと思うのですが、私の方で担当職員にもう一度事実関係を確認してもらうと、実際には債務は弁済済みで、形としてだけ抵当権が残っていたというものでした。そこで、債務者と交渉してもらい、抵当権を外すこ
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とができた結果、無事に市が買収してその土地上に施設を建てることができました。ただ、もし抵当権が設定されたままで弁済もされていなかったら、建設自体どうなっただろうかと後で思ったという経験がありました。
最後に、弁護士会に関する活動状況をご紹介します。自治体の中で仕事をしていると、他の弁護士が何をしているかという情報がなかなか入ってこないところがあり、少々不安を感じることはありました。これは私だけではなく、他の自治体に赴任している弁護士からも、他の弁護士ともう少し接点を持ちたいという話を聞いたことがあります。
ですので、機会があれば、弁護士会の委員会活動等にも参加しています。弁護士会関係における最近の取組では、南さつま市で司法修習生を数日間受け入れ、実際に私が市役所内で何をしているか見てもらったことがあります。他には、南さつま市は市立の特別養護老人ホームを持っているので、鹿児島県弁護士会の高齢者・障害者支援委員会から、司法修習生の体験学習をしたいとの依頼を受け、食事の介助などの体験学習を行いました。
加えて、私たち自治体内弁護士の活動について、法律事務所等の弁護士にも知ってほしいということで、鹿児島県弁護士会の会長・副会長等と意見交換する機会を持ちました。また、
鹿児島県内の自治体内弁護士のほか、民間の組織内弁護士として銀行に勤めている弁護士が１名いるのですが、これらの弁護士と、司法修習生との間で座談会を開催しました。弁護士の一つの働き方を示して魅力を知ってもらうという趣旨で、３年ほど前から開催しています。
資料の最後に、「行政分野における活動拡大のために」として私見を書いておりますが、
まず、個人的には、自治体内弁護士は、法律事務所の弁護士と違うことをしているとは思いません。弁護士として、困っている方の話を聞き、法律的なアドバイスを行い対応していく
ことは変わらないと思います。
ただ、この点を他の弁護士に理解してもらうのは意外と難しく、私たちの活動をもっと広くＰＲして外の弁護士と交流していかないと、自治体が弁護士を募集しても上手くマッチ
ングすることは難しいだろうと思います。
２番目に、自治体内弁護士を採用しようと考えている自治体は、どちらかというと規模の大きい自治体が目につき、小さい自治体には弁護士から手が挙がりにくいと聞きます。個人
的な印象ですが、そこには少し弁護士側の思い込みというか、仕事の内容があまり魅力的でないように映っているのではないかと思うところがあります。
ですが個人的には、小さい自治体では現実に少子化・超高齢社会が目の前に展開されていて、それに対し法律的にどう対応するかという課題に取り組むことは、むしろ大都市よりも先の仕事をしていると言えるのではないかという認識でいます。ですから、仕事も魅力的ですし、日本の将来の試金石になるのではないかという思いで仕事をしています。
次に、新しいことに目を向けるというよりは、まずは現行の法律や条例を適切に執行していくことが大切ではないかと考えています。職員が「できない」と言うときには、実は法律の解釈を誤解しているのではないかと思うことも多々あります。自治体内にいる弁護士が17きちんと「今の法律はこうなっていて、適切に解釈すればこうです」と職員にアドバイスするだけでも、地元住民の福祉の向上に十分つながるかと思います。
採用を検討されている自治体に対しては、何よりもまず、一度弁護士を採用してみてほし
いと声を大にして言いたいです。弁護士に限らず外の人間を採用することには抵抗感もあるようですが、異分子を取り込むというのも組織の活性化に非常に重要かと思いますので、是非検討してほしいと思います。
冒頭に会長から今年の司法試験の合格についてのお話がありましたが、私のように学生からそのまま弁護士になった人間を採用するのもよいのですが、職員が思い切って弁護士になり、職場に戻って新しい刺激を与えるというのも立派な働き方ではないかと思います。
特に地方の小さい自治体を念頭に置いていますが、職員のキャリアパスについても是非検討してほしいと思います。私の報告は以上です。
（八木副会長）どうもありがとうございます。日弁連も、自治体内弁護士の拡大には非常に力を入れています。
「ひまわり求人求職ナビ」を通じて、自治体や行政庁、就職希望の司法修習生や弁護士への情報提供を行ったり、自治体内弁護士同士の交流や意見交換の場を設け、スキルアップの後押しなどを行っています。まだまだこうした取組をしていることは、あまり広く知られていないということもあるようですので、ご紹介しました。
（北川議長）
どうもありがとうございました。それでは、今のお二人のご説明について、ご意見、ご質問を頂きたいと思います。湯浅委員さん。
（湯浅委員）
ご報告ありがとうございました。最後の方に、地方の小さな自治体が課題を先取りしているような面があるというお話がありましたが、私も全くそう思います。自治会の数が減ってきたというお話もありましたが、地区ごとに高齢化が進み、人が減るということが全国的に起こっている中では、地域コミュニティ力、見守り力、地域福祉力というものが落ちていってしまいます。私は地域福祉や自治体経営といった点から見ているのですが、弁護士さんとして見たときに、地域の力が落ちてきた中で起こる法律問題として、何か特徴的なものや、お気づきのことがあったら教えていただければと思います。
（平林法律サービス展開本部委員）
ありがとうございます。直接法律問題に結び付いているか分かりませんが、ぱっと思いつ
くのは、南さつま市では道路愛護作業という作業があります。地域住民が地元の草払いや、側溝を開けたり、県道の脇の草を刈ったりするのですが、参加されている方は７０代の方がほとんどです。長く継続してきた地域のちょっとしたことを、支えている方が高齢になってきていて、この活動は３年後にはどうなっているのかと思ってしまいます。
道路愛護作業をしないと、もちろん景観の印象も悪くなりますし、何よりそういうところ
で、皆さん声を掛け合って、体調を見たりすることがあるのです。そういう地域のつながり
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が無くなったら、どうなるのかということを感じています。法律的な問題かというと質問に直接お答えできていないかもしれませんが、そういうことは、見て感じています。
（湯浅委員）
ありがとうございます。
（北川議長）
それでは、どうぞ。
（鈴木委員）
どうもありがとうございました。冒頭にお話しいただいた人口と高齢化の話はまさに今後の日本にとって重要な問題ですが、たった８年ほどで、高齢化率が５％上昇し、人口が４０００人以上減少する状況のようですね。政府に招かれる研究者の大半は、自治体といっても首都圏や政令指定都市などの大規模な自治体の委員等をされていて、そこでの経験を基礎に自治体を論じてしまうことが多いと思うのです。
しかし、１万人以下の規模の自治体も多数あって、あと数十年で消滅自治体問題に直面しています。これは臨床的に解決が不可能な問題が多いのではないでしょうか。
現場での対応では解決が難しいような構造的な問題があると思いますので、そこを日弁連とどうつないでいくか、そして政府にどう問題提起していくかが重要になると思います。
日弁連とどうつないでいくかという視点は、どのようにお考えになりますでしょうか。
（平林法律サービス展開本部委員）
難しい質問ですが、恐らく多くの弁護士は、過疎地域における生活の問題をあまり身近に感じていないのではないかと思います。地元の鹿児島県弁護士会でも、８割の弁護士は鹿児
島市内で登録しており、過疎地域ではないところで活動しています。そもそも弁護士が過疎
地域の生活を実感として見ていないので、弁護士としてこの問題を解決しなければいけな
いという感覚になるかどうかというと、分からない部分があります。ですので、私の役割としては、まずは地元の鹿児島県弁護士会に、今市役所内で、例えば空き家の問題等の政策課
題があることを伝えていくことが重要かと感じています。
（北川議長）
吉柳委員さん、お願いします。
（吉柳委員）
質問と意見があります。まず質問ですが、私はこういった活動を存じ上げなかったのです
が、地方行政に関わっている弁護士さんは全国で何人くらいいらっしゃるのかという規模感をお伺いしたいのと、先ほどご説明もありましたが、弁護士さんを雇うことについては地
方自治体の判断で、特に規定はないという認識でよいのかということを教えてください。
（八木副会長）私の方からお答えいたします。地方自治体について申し上げると、冒頭に少し触れました
が、資料のとおり、地方自治体に常勤職員として勤務している法曹有資格者は、２０２１年
７月１日時点で１８８名おります。
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また、国の任期付職員の数も資料に掲載しています。こちらは弁護士登録を残して勤務をしている人数ですが、任期付職員として仕事をしている弁護士数は、２０２０年６月１日現
在で１２３名です。
採用に関しては、先ほど平林弁護士からも説明がありましたが、それぞれの自治体で条件を決めて募集しており、特段の制限はないという理解でよろしいかと思います。
（吉柳委員）
ありがとうございます。意見を申し上げますと、先ほどの説明にもあったと思いますが、私も今日、地方行政で働いている弁護士の活動というものを初めて具体的に知ったので、もっと積極的に、法曹界だけではなく行政や一般市民に対して、広報活動をされたほうがよいのではないかと思います。今お伺いした人数も、弁護士全体の数・地方自治体の数からすればかなり少ないと思いました。私は企業を経営していて、弁護士さんにはいろいろな側面で毎日のようにお世話になっていて不可欠な存在なので、行政においても同じだと思います。
私はＰＲを専門としているので、例えば、こういった立場の弁護士にネーミングを付けて、皆さんそれになりたいと思われるような情報を作ったりといった広報活動をされるとよいのではないかと思いました。
（八木副会長）ありがとうございます。非常に参考になるご意見です。この分野に力を入れていくべきとのご指摘は全くそのとおりですので、ご意見を活かして活動を続けていきたいと思います。
（北川議長）
浜野委員さん、お願いします。
（浜野委員）
ご説明ありがとうございました。
まず幾つか感想を申し上げます。地方行政が切羽詰まった状況を打破するため、首長さんがリーダーシップを発揮し、決断されたのだと思います。一つは、いろいろな自治体の仕事を立案した後ではなく、立案当初から関わることができる点が、自治体内での業務を非常に効率化・推進すると思いますので、素晴らしいと思います。また、議会から反対されるかもしれないという懸念や、いろいろな問題があって前年踏襲になりやすいような課題解決が、別の法律的な側面からアドバイスを受けることで、新しい事業を立案する基になっている
点も素晴らしいと思いました。
それで、先ほども広報の話が出ましたが、是非こういった活動を、これからインターンをされる方や、いろいろな方に知っていただくことが必要だと思います。特に、自治体の弁護士をされている方々が、横並びで、同じような課題を解決することができないかとも思いました。似たような課題がたくさんあるのではないかと思うので、どう対処していくかということを、日弁連の自治体内弁護士のネットワークの中でご相談していただくような仕組みがあるとよいのではないでしょうか。鹿児島県弁護士会にご意見を伝えるという説明がありましたが、そういったことが先々、地方の問題からだんだんと広がって、きちんと政府に20考えていただけるように持ち込んでいくことが重要ではないかと思います。是非そういった活動も続けていただきたいと思いました。
（八木副会長）ありがとうございます。自治体内弁護士同士の意見交換等の場は、現在も設定しているところですが、さらに今ご指摘いただいたような問題意識で、広く捉えていくことも重要だと理解いたしました。
（北川議長）
太田委員さん、お願いします。
（太田委員）
平林先生、大変勉強になりました。ありがとうございます。こういった日本の多くの自治体が抱えている問題に、司法のプロとしていろいろな形で提言され、現場で活躍されているとお聞きして、私自身非常に勇気づけられました。
先ほど浜野委員からもご指摘がありましたが、全国に１８０数人おられる平林先生のような方々の、仕事内容のストックをどう総括して、次の生活にどうフィードバックしていく
かが非常に重要だと思いました。
日弁連という組織を使うのも一つですし、自治体の連合体を使う手もあるかもしれません。この１８８人の弁護士の働いている自治体を集めて、市長、副市長、総務部長、あるいは関係部局の部長などを束ね、どういうメリットがあるかという議論をする選択肢も考えられます。是非、全国縦断で司法のプロを雇う自治体が連合体として声を上げ，総務省に届けていただくような取組をされると、平林先生のお仕事がますます普遍化されていくと思いました。
（八木副会長）ありがとうございます。こちらもまた大変参考になると思います。
（北川議長）
どうぞ。
（逢見委員）
今伺った中で最後に、自治体に対して、何よりもまずは弁護士の採用を検討してほしいと、これが率直な希望だと思います。八木副会長に質問したいのですが、日弁連として自治体の採用をサポートするお考えはあるのでしょうか。
（八木副会長）既にある程度行っているつもりではあるのですが、関心のある自治体に求人情報を出してもらい、ひまわり求人求職ナビに掲載し、就職したい弁護士や司法修習生が登録してマッチングをするという取組は、かねてより行っております。
ただ、これは余談ですが、私の地元・北海道はこの間初めて札幌市で１名の常勤弁護士を採用したばかりで、まだ採用が少ないので、思い切って私も自治体に直接当たってみました。
すると、そもそもそういう活動をしていることを知らなかったという声が強く、まだＰＲが21

足りないと感じ、もっと効果的なＰＲを考えなければいけないと思っていました。その点についてはさらに工夫していきたいと思います。
（北川議長）
よろしいですか。
（逢見委員）
そうですね。是非、ＰＲ活動を進めていただきたいと思います。
（北川議長）
どうぞ。
（井田委員）
弁護士さんが自治体職員となって活躍されていくときに、特に平林先生の場合は部長級でもう市の幹部になっておられますが、市の利益と市民の利益が直接ぶつかるということがあるだろうと思います。例えば市営住宅から誰か立ち退いてもらわないといけなくなってしまったり、生活保護が出せなかったり、空き家やゴミ屋敷の対応もしなければいけないというときに、法律家としての自分と、市の幹部としての自分のコンフリクトに悩まれることはないのでしょうか。
（平林法律サービス展開本部委員）
毎日悩んでいます。ただ、いくら自分が市民の立場で考えていると言っても、外から見たらやはり権力側に付いていると思われるかもしれないことは、ある程度覚悟はしています。
実際に、現行法や通説的な考えからすると法律上如何ともし難く、どうしても市がお金を出すことができないような案件もありました。
そういうときは、なぜそれが難しいのか、相手の方に担当の部長・課長も説明するのですが、その案件では私も同席して説明しました。そのように説明責任を尽くすことが大切であるように思います。
（北川議長）
よろしいですか。
（井田委員）
はい。悩みの多い仕事だと思います。頑張ってください。
（北川議長）
どうぞ。
（荒会長）
１点よろしいですか。私が宮城県内の市町村の方々からお聞きしたところでは、同じ域内にひまわり公設事務所や、法テラスの７号事務所、あるいは個人事務所があって、連携でき
ればとてもやりやすいと言っていました。自治体内弁護士はそれらの間を繋ぐ役割も宮城では担っていて、そういう形で役割分担をしていくようなところもあるようです。
（北川議長）
ありがとうございました。それでは、時間がまいりましたので、本日の会議はこれで終了
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したいと思います。
６．次回日程（北川議長）
次に、第７０回の市民会議の日程を議題とさせていただきます。
既に内定通知をさせていただいておりますとおり、２０２１年１２月２２日水曜日が、現段階で７名の委員さんが参加可能ですので、この日に行いたいと思います。時間は、午後３時から午後５時に開催させていただきますので、ご予定をいただきたいと思います。会議室
は事務局から追って皆様にご案内いたします。
７．閉会（北川議長）
他に何かございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、第６９回日弁連市民会議を閉会させていただきます。どうもありがとうござい
ました。
（荒会長）
ありがとうございました。
（了）

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