第 54 回 日本農業賞実施要領
令和日

本

６年

６放送

月

１
協日会

一般社団法人全国農業協同組合中央会
都道府県農業協同組合中央会

１．趣

旨

日本農業賞は、日本農業の確立をめざして、意欲的に経営や技術の改善にとりくみ、地域社会の発展にも貢献するとともに、食や農の担い手として先進的な取り組みをしている個別経営・集団組織を表彰します。
また、その成果を、NHK の放送および JA グループの媒体等を通じて広く紹介することによって、農業や食に対する国民の理解を深めるとともに、地域社会の活性化につながる農業、国際競争力のある日本農業の実現に貢献しようとするものです。

２．名称

第 54 回 日

３．主催

日本

本

農

放送業

賞

協会

一般社団法人全国農業協同組合中央会（以下、全国農業協同組合中央会とする）
都道府県農業協同組合中央会

４．後
農
都援林

水道産
府省県

５. 農林水産祭への参加
日本農業賞は、農林水産祭の参加行事として実施します。
1６．参加区分と参加対象
参加区分と参加対象は以下のとおりとします。なお、個別経営と集団組織の分類については、別表１のとおりとします。
（１）個別経営の部
経営・技術にすぐれ､地域社会の支持と共感を得ている個別経営。
（２）集団組織の部
意欲的で創造力があり他を啓発するにふさわしい集団組織。

７．応募条件
この行事に参加するためには、次の出品（応募）条件を満たしていることが必要です。
（１）出品財は、農林産業等を業としている応募者の生産又は管理に属するものとし、試験研究、趣味鑑賞等を直接の目的とするものを含まないこと。
（２）出品財は、その基礎となる技術及び経営を重視する建前から、生産規模、経営規模等に一定の条件を付します。生産規模、経営規模等の部門別・種目別最低基準は別表２を参照してください。

８． 開催期間及び行事日程（１）開催期間 令和６年６月１日（土）～令和７年３月 31 日（月）（募集期間） 令和６年６月１日（土）～９月６日(金)（募集締切） 都道府県ごとに設定（２）開催場所 全国（３）審査日程（都道府県審査） 令和６年６月～10 月中旬（都道府県ごとに設定）（全 国 審 査） 令和６年 10 月中旬～令和７年１月（４）発表（５）表 彰 日

令和７年１月下旬～２月上旬
令和７年３月８日（土）表彰場所 NHK ホール（東京・渋谷）（６）行事終了 令和７年３月 31 日（月）2

９．募集期間と受付場所（１）募集期間 令和６年６月１日（土）～９月６日(金)（募集締切日は都道府県ごとに設定）（２）受付場所

JA、日本放送協会地域放送局、農業普及指導センター

10．応募方法
自薦、他薦を問いません。「第 54 回日本農業賞応募用紙」に所定の事項を書き込み、それに基づく農業経営や営農等取り組みの記録など、必要な資料を添付のうえ、必ず郵送にて応募ください。メール等による応募は受け付けません。他薦の場合は、応募者本人に本要領を周知のうえ、同意を得たうえで応募ください。

11．審査（１）審査日程（ア）都道府県審査 (書類審査・現地調査)
令和６年10月15日（火）までに､ 都道府県代表を個別経営の部・集団組織の部のそれぞれで１点ずつ選定し、資料を中央事務局に送付します｡（イ）全国審査 (書類審査・現地調査)
令和６年10月中旬から令和７年１月に書類審査および現地調査を実施します。審査の結果､ 個別経営の部・集団組織の部のそれぞれで日本農業賞大賞３点ずつ､特別賞１点ずつ、優秀賞若干を選定します｡（２）審査会委員の構成
審査会の委員構成は、原則として下記の基準によります｡ また、それぞれの審査会の委員長を、主催者が指名することとします。
（ア）都道府県審査会(５人)
都道府県庁・学識経験者(３)、日本放送協会地域放送局(１)、都道府県農業協同組合中央会(１)（イ）中央審査会 (12 人)
学識経験者 (８) 、消費者代表 (１) 、日本放送協会 (２)、全国農業協同組合中央会 (１)3

（３）審査基準審査にあたっては､ 下記の基準に従って選定します｡（ア）立地条件を生かした合理的､ 安定的な経営であること｡（イ）経営に計画性と展望をもち､改善意欲がさかんなこと｡（ウ）市場動向を的確にとらえ､ 消費者のニーズに応える農業を行っていること｡（エ）技術は科学的基礎にもとづき､ その水準が高く生産性にすぐれていること｡（オ）生産ならびに集出荷等の協同活動にすぐれた実績をあげていること｡（カ）集団的農地利用がすぐれていること｡（キ）農業を通じて地域社会の活性化に貢献していること｡（ク）農業者と消費者が食と農に対する理解を深め、それを守り育てようという、積極的な活動であること。
（ケ）６次産業化など、多様な経営がおこなわれており、発展性・将来性を備えていること。
（コ）輸出の取り組みに意欲的であること。

（４）審査結果の発表
発表は、受賞者への連絡及び放送・新聞など報道機関への公表により行います。

12． 表

彰

（１）都道府県表彰
個別経営１点､ 集団組織１点に対し､ 都道府県農業協同組合中央会会長賞・開催地日本放送協会地方放送局局長賞として賞状と副賞を贈ります｡（２）中央表彰
日本農業賞大賞は、個別経営の部３点、集団組織の部３点計６点に対して授与し､日本放送協会会長・全国農業協同組合中央会代表理事会長から賞状と副賞を贈り､ 農林水産大臣賞 (予定)として賞状を贈ります。 特別賞各部１点、優秀賞各部若干数には､日本放送協会会長・全国農業協同組合中央会代表理事会長から賞状と副賞を贈ります｡

4また､ 次に掲げる基準のいずれかに該当し､ かつ経営主の配偶者の貢献度が高いと認められる場合は夫婦連名で表彰することができます｡
ただし､ 農林水産祭参加行事の農林水産大臣賞に限ります｡①家族経営協定を締結していること｡②推薦書等において経営主の配偶者の作業分担､ 従事日数等が概ね５割に達していると確認できること｡③農業普及指導センター又は農林漁業についての類似の普及指導組織等による意見書が添付されていること｡
なお日本農業賞大賞及び特別賞の受賞者については、それぞれ代表者２名を東京で開催される中央表彰式にご招待いたします｡ また、優秀賞につきましては、各都道府県（都道府県農業協同組合中央会および NHK 地域放送局）にて表彰を行います。

13． 事務局の設置
中央事務局は日本放送協会および全国農業協同組合中央会に設置します｡

14．放送計画
未 定

15．出版計画
日本放送協会・全国農業協同組合中央会共編による『日本農業賞に輝いた人々

日本農業のトップランナーたち』を刊行します。

16．その他（１）ご応募いただいた書類、資料は返却しません。
（２）ご提出いただいた個人情報（お名前およびご連絡先）は、審査・発表・記録等、本要領に記載された項目を実施するために使用させていただきますので、ご了承ください。

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（別表１）第54回 日本農業賞における分類の指標

分類

ａ．家族経営
個別経
営 ｂ．共同(協業)経営

ｃ．協業組織集
団 ｄ．地域営農集団
組
織内訳

家族経営（１戸１法人を含む）
複数戸による共同経営・法人（農事組合法人、有限会社など）
集団栽培組織、機械・施設利用組織、作業受託組織
集落等を単位として生産の集団化、農用地の利用調整等を行い、地域農業の再編・振興の中心となっている組織（原則として法人化した集落営農を含む）担い手集団による経営受託組織

ｅ．作目組織作目別部会組織、畜産組合・園芸組合など生産出荷組織、農事研究グループ

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（別表２）応募条件としての生産規模・経営規模等の最低基準

部門
種目

農産・蚕糸園

芸

畜産

林産

多角化経営

耕地１ヘクタ 耕 地 １ ヘ ク タ 乳用牛／経産

林地／３ヘク

計数による最低基ール以上の経 ー ル 以 上 の 経 牛10頭以上のタール以上の準は特に設けない

営

経営

が、

営

経営

ただし、茶、こ ただし、施設園経営全体におけるんにゃく及び 芸については、 肉用牛／５頭

苗ほ／50アー

主部門の経営規模

その他地域の 耕 地 50 ア ー ル 以上の経営

ル以上の経営が左記の基準を概

特産農作物に 以上の経営係る施設園芸

ね満たしており、
しいたけほだかつ農林水産物のについては、50 果 樹 園 ／ 50 ア の経営

木／3,000本以

加工・販売や部門

アール以上の ー ル 以 上 の 経 ただし、繁殖専上の経営を越えた複数品目

経営

豚／80頭以上

門経営の場合の栽培等、は、子取りめす

他の部門の枠に収

桑園／40アー

豚10頭以上のまらない顕著な取ル以上の経営

経営組がみられるかと経営営いう点について、採卵鶏／700羽十分考慮するこ以上の経営と。

ブロイラー／
年間出荷羽数30,000羽以上の経営

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日本農業賞

中央事務局

・日本放送協会（NHK） メディア総局 第２制作センター ライフ〒150-8001 東京都渋谷区神南２-２-１
電話 03-5455-6982

・全国農業協同組合中央会（JA 全中） 広報部〒100-6837 東京都千代田区大手町１-３-１ JA ビル
電話 03-6665-6010

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