里庄町地域防災計画（地震・津波災害対策編）

令和３年３月
里庄町

目

〔目

次〕

地震・津波災害対策編

第１章 総

則

第１節 計画の目的 .......................................................... 1
第３節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱 ...................... 3
第４節 計画の修正及び公表 ................................................. 12
第５節 地震・津波災害履歴 ................................................. 13
第６節 里庄町の地質 ....................................................... 16
第７節 断層型地震の被害想定 ............................................... 17
第８節 南海トラフの巨大地震の被害想定 ..................................... 22
第９節 地震・津波災害対策の基本的方向 ..................................... 34
第10節 津波災害対策の基本的な考え方 ....................................... 35
第11節 地震・津波災害に関する調査研究 ..................................... 36

第２章 地震・津波災害予防計画
第１節 防災知識の普及啓発計画 ............................................. 37
第２節 防災教育 ........................................................... 41
第３節 自主防災組織の育成 ................................................. 44
第４節 防災ボランティア養成計画 ........................................... 49
第５節 防災訓練計画 ....................................................... 52
第６節 防災活動施設整備及び推進計画 ....................................... 53
第７節 要配慮者等の安全確保計画 ........................................... 54
第８節 緊急物資等の整備 ................................................... 59
第９節 津波災害予防計画 ................................................... 63
第10節 災害応急体制整備計画 ............................................... 65
第11節 情報の収集連絡体制の整備計画 ....................................... 69
第12節 救助、救急、医療、保健医療体制整備計画 ............................. 73
第13節 指定緊急避難場所及び避難経路等整備計画 ............................. 75
第14節 避難所等整備計画 ................................................... 77
第15節 防災活動拠点の整備及び災害救助用資機材の確保計画 ................... 82
第16節 行政機関防災訓練計画 ............................................... 86
第17節 津波避難計画 ....................................................... 88
第18節 公的機関等の業務継続性の確保 ....................................... 89
第19節 地震・津波に強いまちづくり ......................................... 90
i

次

目

次

第３章 地震・津波災害応急対策計画
第１節 応急活動体制計画 ..................................................101
第２節 災害情報通信計画 ..................................................105
第３節 災害救助法の適用計画 ..............................................111
第４節 広域応援要請計画 ..................................................115
第５節 自衛隊災害派遣要請計画 ............................................118
第６節 津波災害応急対策計画 ..............................................124
第７節 救出計画 ..........................................................125
第８節 救急・医療計画 ....................................................127
第９節 避難計画 ..........................................................130
第10節 道路啓開・交通確保計画 ............................................141
第11節 消防計画 ..........................................................142
第12節 危険物施設等災害対策計画 ..........................................144
第13節 緊急輸送計画 ......................................................147
第14節 物資の受入、集積、搬送及び配分 ....................................149
第15節 防災ボランティアの受入れ、活用計画 ................................152
第16節 要配慮者対策計画 ..................................................154
第17節 被災者に対する情報伝達広報計画 ....................................156
第18節 食料供給・炊出し計画 ..............................................160
第19節 飲料水供給計画 ....................................................162
第20節 生活必需品等調達供給計画 ..........................................164
第21節 遺体の捜索、処理及び埋火葬計画 ....................................165
第22節 清掃及び災害廃棄物等応急処理計画 ..................................168
第23節 防疫及び保健衛生計画 ..............................................171
第24節 文教対策計画 ......................................................174
第25節 ライフライン施設等応急対策計画 ....................................176
第26節 住宅応急対策計画 ..................................................182
第27節 公共施設等応急対策計画 ............................................185

第４章 南海トラフ地震防災対策推進計画
第１節 総則 ..............................................................187
第２節 災害対策本部等の設置等 ............................................188
第３節 地震発生時の応急対策等 ............................................189
第４節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項 ........191
第５節 時間差発生等における円滑な避難の確保等 ............................195
第６節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画 ........................199
第７節 防災訓練計画 ......................................................200
第８節 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画 ..........................201ii

目

第５章 地震・津波復旧・復興計画
第１節 復旧・復興計画 .................................................... 203
第２節 被災者等の生活再建等の支援 ........................................ 204
第３節 公共施設等の復旧・復興計画 ........................................ 207
第４節 激甚災害の指定に関する計画 ........................................ 209
第５節 津波災害からの復興計画 ............................................ 210
第６節 災害復旧事業に伴う財政援助及び助成計画 ............................ 211
第７節 災害復旧事業に必要な融資及びその他の資金 .......................... 213
第８節 義援金品等の受付・配分計画 ........................................ 215
第９節 町復興本部の設置及び町復興計画 .................................... 216

iii

次第１章 第１節 計画の目的

第１章

総

則

第１節 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号。以下「法」という。
）第42条の規定により、里庄町防災会議が里庄町、防災関係機関及び町民等が処理すべき防災に関する事務又は業務について総合的な運営計画を作成したものであり、これを効果的に活用することによって、町の地域並びに町民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害を最小限に軽減し、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。
なお、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめる。
また、災害対策の実施に当たっては、里庄町国土強靱化基本計画及び岡山県国土強靱化地域計
画の基本目標を踏まえ、国、県及び市町村並びに指定公共機関は、それぞれの機関の果たすべき役割を的確に実施していくとともに、相互に密接な連携を図る。伴せて、国、県、市町村を中心に 、町民一人ひとりが自ら行う防災活動や地域の防災力向上のために、自主防災組織や地域の事業者等が連携して行う防災活動を促進し、国、公共機関、県、市町村、事業者、町民等が一体となって最善の対策を講じる。
さらに、国が最新の科学的知見を用いて行う災害及びその災害によって引き起こされる被害の想定や、過去に起こった大規模災害の教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図っていく。
こうした防災対策の実施に当たっては、地域における生活者の多様な視点を反映することが重要であり、地域の防災力向上を図るため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立するよう努める。
里庄町防災会議
本町の防災対策に関し、町の業務を中心に町内の公共的機関その他関係機関の業務を包含する防災の総合的かつ計画的な運営を図るため、災害対策基本法第16条及び里庄町防災会議条例（昭和38年里庄町条例第16号）に基づき、町の附属機関として里庄町防災会議を設置する。本会議は、町の地域防災計画を作成し、その実施を推進すること、また、町の地域に係る防災に関する重要事項を審議する。

1

第１章 第２節 計画の性格及び用語の定義

第２節 計画の性格及び用語の定義
第１ 計画の性格
地震災害には、突発性、被害の広域性、火災等二次災害・複合災害の発生といった一般災害とは異なった特徴があることから、この計画は、本町の地域における震災対策を体系化したものであって、「里庄町地域防災計画」の中の「地震・津波対策編」とするものである。
なお、地震及び津波に伴う被害としては、それぞれ主に揺れによるものと津波によるものがあるが、両者は重なるところもあり、その対策は一体的に行う必要があるため、地震災害対策（揺れによるもの）と津波災害対策とを合わせて取りまとめたものである。

第２ 用語の定義
この計画において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。
１ 町本部・・・・・・・里庄町災害対策本部をいう。
２ 県本部・・・・・・・岡山県災害対策本部をいう。
３ 県地方本部・・・・・岡山県地方災害対策本部をいう。
４ 消防組合・・・・・・笠岡地区消防組合をいう。
５ 本部長・・・・・・・里庄町災害対策本部長をいう。
６ 県本部長・・・・・・岡山県災害対策本部長をいう。
７ 県地方本部長・・・・岡山県地方災害対策本部長をいう。
８ 県警察・・・・・・・岡山県警察をいう。
９ 防災計画・・・・・・里庄町地域防災計画をいう。
10 県防災計画・・・・・岡山県地域防災計画をいう。
11 防災関係機関・・・・里庄町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体その他防災上重要な施設を管理する機関をいう。
12 避難場所・・・・・・災害の危険が切迫した場合に、一時的に難を逃れるために緊急に避難する施設や場所。
13 指定緊急避難場所・・災害対策基本法施行令で定める安全性等の基準に適合する施設又は場所であって、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難のための立ち退きの確保を図るため、災害の危険が切迫した場合に、一時的に難を逃れるために緊急に避難する避難先として市町村長が指定したもの。
14 避難所・・・・・・・公民館などの公共施設等で、被災者等が一定期間滞在する施設。
15 指定避難所・・・・・災害対策基本法施行令で定める規模、構造等の基準に適合する公共施設等であって、被災者等が一定期間滞在する場所として市町村長が指定したもの。
16 要配慮者・・・・・・高齢者や障がいのある人、乳幼児その他の特に配慮を有する者。従来の「災害時要援護者」と同義で、「避難行動要支援者」を含む。
17 避難行動要支援者・・要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場
合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの。
2

第１章 第３節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

第３節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱第１ 実施責任１ 里庄町
里庄町は、町の地域並びに町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災の第一次的責任者として、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
２ 岡山県
岡山県は、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害が市町村の区域を超えて広域にわたるとき、災害の規模が大きく市町村で処理することが困難と認められるとき、又は防災活動内容において、統一的処理を必要としたり、市町村間の連絡調整を必要とするときなどに、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。また、市町村及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その調整を行う。
３ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、町の地域並びに町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、その所掌事務について、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、町及び県の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等を行う。
４ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その公共性又は公益性にかんがみ、その業務について、自ら防災活動を実施するとともに、町及び県の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
５ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には、災害応急措置を実施する。また、町、県その他防災関係機関の防災活動に
協力する。

3

第１章 第３節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

第２ 処理すべき事務又は業務の大綱
１ 里庄町（１） 防災意識の普及啓発及び防災訓練を行う。
（２） 自主防災組織の育成を行う。
（３） 災害に関する予警報等の発令及び伝達を行う。
（４） 災害情報の収集及び伝達を行う。
（５） 災害広報を行う。
（６） 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告又は避難指示（緊急）の発令を行う。
（７） 被災者等の救助を行う。
（８） 被災者の広域一時滞在に関する協議、被災者の受入れを行う。
（９） 県に災害応急対策に必要な物資又は資材の供給について必要な措置を講ずるよう要請等を行う。
（10） 災害時におけるボランティア活動の支援を行う。
（11） 被害の調査及び報告を行う。
（12） 災害時の清掃、防疫その他保健衛生に関する応急措置を行う。
（13） 水防活動及び消防活動を行う。
（14） 被災児童・生徒等に対して、応急的に安全・安心な生活環境を確保する。
（15） 被災児童・生徒等に対する応急の教育を行う。
（16） 公共土木施設、農地及び農林水産業施設等に対する応急措置を行う。
（17） 農産物、家畜及び林産物に対する応急措置を行う。
（18） 水防、消防その他防災に関する施設、設備の整備を行う。
（19） 公共土木施設、農地及び農林水産業施設等の新設改良、防災並びに災害復旧を行う。
（20） 危険物施設の保安確保に必要な指導、助言及び立入検査を行う。
（21） 交通整理、警戒区域の設定その他社会秩序の維持を行う。
（22） 被災者からの申請に応じて、住家被害などの被害状況を調査し、罹災証明書を交付す
る。
［里庄町消防団］（１） 火災その他災害の予防、警戒、防ぎょを行う。
（２） 救助、救出を行う。
（３） 町民の避難、誘導を行う。
（４） 町民への予警報の伝達と防災情報の収集を行う。
（５） その他災害現場の応急対策を行う。
２ 岡山県（１） 防災意識の普及啓発及び防災訓練を行う。
（２） 災害に関する予警報等の発令及び伝達を行う。
（３） 災害情報の収集及び伝達を行う。
（４） 災害広報を行う。
（５） 町の実施する被災者の救助の応援及び調整を行う。
4

第１章 第３節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱（６） 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づく被災者の救助を行う。
（７） 水防法、地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）に基づく避難の勧告、指示を行う。
（８） 災害時の防疫その他保健衛生に関する応急措置を行う。
（９） 水防管理団体の実施する水防活動及び市町村の実施する消防活動に対する指示、調整を行う。
（10） 被災児童・生徒等に対する応急の教育を行う。
（11） 県管理の公共土木施設、農地及び農林水産業施設等に対する応急措置を行う。
（12） 農産物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置を行う。
（13） 緊急通行車両の確認を行い、標章及び証明書の交付を行う。
（14） 水防、消防その他防災に関する施設、設備の整備を行う。
（15）

公共土木施設、農地及び農林水産業施設等の新設改良、防災並びに災害復旧を行う。

（16） 救助物資、化学消火剤等必要資材の供給又は調整若しくは斡旋を行う。
（17） 危険物施設の保安確保に必要な指導、助言及び立入検査を行う。
（18） 自衛隊の災害派遣要請を行う。
（19） 有毒性ガス、危険物等の発生及び漏えい（流出）による人体、環境に及ぼす影響の調
査並びにその対策等安全確保を行う。
（20） 災害時におけるボランティア活動の支援を行う。
（21） 指定行政機関に災害応急対策等のため職員の派遣要請を行う。
（22） 市町村長に対し、災害応急対策の実施の要請、他の市町村長への応援の要求を行う。
（23） 内閣総理大臣に対し、他の都道府県知事に対し応援することを求める要求を行う。
（24） 市町村が実施する被災者の広域一時滞在の調整、代行を行う。
（25） 指定行政機関又は指定地方行政機関に災害応急対策に必要な物資又は資材の供給について必要な措置を講ずるよう要請等を行う。
（26） 市町村が災害応急対策に必要な物資又は資材が不足し災害応急対策が困難な場合に物資又は資材の供給に必要な措置を行う。
（27） 運送業者である指定公共機関、指定地方公共機関に対し、災害応急対策の実施に必要な物資又は資材の運送の要請、指示を行う。
（28） 県が管理する港湾区域及び漁港区域の施設の維持管理及び清掃等を行う。
（29） 有害ガス、危険物等の発生及び漏えい（流出）による人体、環境に及ぼす影響の調査
並びにその対策等安全確保を行う。
３ 県警察（玉島警察署）（１） 災害警備計画に関する業務を行う。
（２） 災害警備用資機材の整備を行う。
（３） 災害情報の収集・伝達及び被害調査を行う。
（４） 救出救助及び避難指示を行う。
（５） 行方不明者の捜索及び遺体の見分、検視を行う。
（６） 交通規制、緊急通行車両の確認等交通対策に関する業務を行う。
（７） 犯罪の予防・取締り、その他治安維持に関する業務を行う。
（８） 関係機関による災害救助及び復旧活動に協力する。
5

第１章 第３節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

４ 笠岡地区消防組合（１） 災害予防及び防災活動（２） 予警報等の通報、連絡及び情報収集（３） 災害救助及び救急活動（４） 市町災害対策本部との連絡及び調整
５ 指定地方行政機関［国土交通省中国地方整備局（岡山国道事務所、岡山河川事務所）］（１） 気象、水象について観測する。
（２） 一般国道２号直轄管理区間の改築工事、維持修繕、その他管理及び道路情報の伝達を行う。
（３） 高梁川及び小田川の洪水予報河川において、岡山地方気象台と共同して洪水予報を行う。
（４）高梁川及び小田川の洪水予報河川において、浸水想定区域の指定及び見直しを行う。

［中国四国農政局］（１） 農地海岸保全事業、農地防災事業、農地保全に係る地すべり対策事業等の防災に係る国土保全事業を推進する。
（２） 農作物、農地、農業用施設等の被災状況に関する情報の収集を行う。
（３）

被災地に生鮮食料品、農畜産用資材等の円滑な供給を図るため、必要な指導を行う。

（４） 被災地における病害虫防除所及び家畜保健衛生所の被害状況等の把握を行う。
（５） 農地、農業施設等の災害時における応急措置について指導を行うとともに、これらの災害復旧事業の実施及び指導を行う。
（６） 直接管理又は工事中の農地、農業用施設等について応急措置を行う。
（７）

地方公共団体の要請に応じ、農林水産省の保有する土地改良機械の貸付け等を行う。

（８） 被災農林漁業者等の経営維持安定に必要な資金の融通等について指導を行う。
（９） 災害発生の場合において、知事から災害の応急用に充当するために、米穀（玄米）を米穀卸売業者に引渡しするための協議があったときは、直ちに緊急売却する。
（10） 災害発生の場合において、知事から応急用に充当する米穀等の引渡しについて協議のあったときは、直ちに引渡米穀又は乾パンの種類、数量等について決定の上、知事又は知事の指定する者に売却する。
なお、この場合における応急米穀の緊急引渡しについては、「災害救助法が発動された場合における災害救助用米穀の緊急引渡要領」（昭和 61 年２月 10 日付け、61 食糧第120 号（需給、経理）食糧庁長官通達）に基づき実施する。
（11） 災害発生の場合において、応急用食料等の調達・供給を緊急に行う必要が生じたとき
は、応急用食料等の確保に関する情報収集と農林水産省本省への報告を行うなど、迅速な調達・供給に努める。

6

第１章 第３節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱［近畿中国森林管理局岡山森林管理署岡山森林事務所］（１） 国有林野の崩壊地及び崩壊のおそれのある箇所について、山腹並びに渓間工事等の治山事業を実施するとともに、災害に際し、緊急復旧を必要とする施設については、国有林野事業施設等に係る災害対策取扱要領に基づき復旧を図る。
（２） 国有林野の火災を予防し、火災が発生したときは、速やかに鎮圧を図り延焼を防止する。
（３） 国有林内河川流域及び貯木場における林産物等の流出予防を実施するとともに、災害発生に当たっては、極力部外へ危害を及ぼさないよう処置する。
（４） 応急復旧用として、国有林材の供給の促進、木材関係団体等に用材等の供給の要請を行う。
（５） 知事、市町村長から災害応急対策に必要な機械器具等の貸付け又は使用の要請があったときは、これに協力する。
［大阪管区気象台（岡山地方気象台）］（１） 気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表を行う。
（２） 気象、高潮、波浪、洪水の警報・注意報並びに台風、大雨、竜巻等突風に関する情報等を適時・的確に防災関係機関に伝達するとともに、これらの機関や報道機関を通じて町民に提供するよう努める。
（３） 気象関係情報の内容の改善、情報を迅速かつ適切に収集・伝達するための体制及び施設・設備の充実を図る。
（４） 航空気象観測施設の整備や航空気象予報・警報の精度向上等を通じて航空交通安全のための気象情報の充実を図る。
（５） 気象庁が発表した特別警報、大津波警報・津波警報・津波注意報、噴火警報等を関係機関に通知する。
（６） 気象庁本庁が発表する緊急地震速報（警報）について、緊急地震速報の利用の心得などの周知・広報に努める。
（７） 国又は県の洪水予報河川において、それぞれ中国地方整備局（岡山河川事務所）又は県と共同して洪水予報を行う。
（８） 県や市町村、その他の防災関係機関と連携し、防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発活動に努める。
（９） 町が行う避難勧告等の判断・伝達マニュアルやハザードマップ等の作成に関して、技術的な支援・協力を行う。
（10） 知事からの要請により職員を派遣し、防災情報の解説等を行う。
［自衛隊（陸上自衛隊第 13 特科隊）］
自衛隊は、災害派遣要請者（知事、管区海上保安部長、空港事務所長）からの要請に基づき、防災活動を実施するとともに、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し要請を待ついとまがないときは、要請を待つことなく防災活動を実施する。
なお、実施する防災活動は、おおむね次のとおりである。
（１） 避難の援護救助を行う。
（２） 遭難者の捜索、救助を行う。
7

第１章 第３節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱（３） 水防活動を行う。
（４） 消火活動を行う。
（５） 道路又は水路の応急啓開を行う。
（６） 診療防疫への支援をする。
（７） 通信支援をする。
（８） 人員及び物資の緊急輸送を行う。
（９） 炊飯及び給水の支援を行う。
（10） 救援物資の無償貸付け又は譲与を行う。
（11） 交通整理の支援をする。
（12） 危険物（火薬類）の除去を行う。
（13） その他自衛隊の能力で対処可能な防災活動を行う。
［中国財務局（岡山財務事務所）］（１） 災害復旧事業の適正かつ公平な実施を期するため、職員をその査定に立会わせる。
（２） 地方公共団体が緊急を要する災害応急復旧事業等のために災害つなぎ資金の貸付けを希望する場合には、必要と認められる範囲内で短期貸付の措置を適切に運用する。
また、災害復旧事業等に要する経費の財源として、地方債を起こす場合は、資金事情の許す限り財政融資資金地方資金をもって措置する。
（３） 防災のために必要があると認められるときは、管理する国有財産について、関係法令等の定めるところにより、無償貸付け等の措置を適切に行う。
（４） 災害が発生した場合においては、関係機関と協議のうえ、民間金融機関相互の協調を図り、必要と認められる範囲内で、災害関係の融資、預金の払戻し及び中途解約、手形交換又は不渡処分、休日営業又は平常時間外の営業、保険金の支払い及び保険料の払込猶予について、金融機関等の指導を行う。
６ 指定公共機関［日本郵便株式会社（里庄郵便局）］（１） 被災者に対する郵便葉書等の無償交付を行う。
（２） 被災者が差し出す郵便物の料金免除を行う。
（３） 被災地あて救助用郵便物の料金免除を行う。
（４） 被災者救助団体に対しお年玉付郵便葉書等の寄附金の配分を行う。
（５） 民間災害救援団体に対する災害ボランティア口座寄附金の配分を行う。
（６） 被災者の救援を目的とする寄附金の送金のための郵便振替の料金免除を行う。
（７） 為替貯金業務及び簡易保険業務の非常取扱いを行う。
（８） 簡易保険福祉事業団に対する災害救援活動の要請を行う。
（９） 被災地域の地方公共団体に対する簡易保険積立金による短期融資を行う。
［西日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ西日本岡山支社）］（１） 線路、トンネル、橋梁、停車場、盛土及び電気施設等その他輸送に直接関係のある施設の保守管理を行う。

8

第１章 第３節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱（２） 災害により線路が不通となった場合、臨時列車の運転又はバス等による代行輸送及び連絡社線による振替輸送等を行う。
（３） 死傷者の救護及び処置を行う。
（４）

対策本部は、運転再開に当たり抑止列車の車両検査、乗務員の手配等を円滑に行う。

［西日本電信電話株式会社（岡山支店）］（１） 災害時における情報等の正確、迅速な収集、伝達を行う。
（２） 防災応急措置の実施に必要な通信に対して、通信施設を優先的に利用させる。
（３） 防災応急対策を実施するために必要な公衆通信施設の整備を行う。
（４） 発災後に備えた災害応急対策用資機材及び人員の配備を行う。
（５） 災害時における公衆電話の確保、被災施設及び設備の早期復旧を図る。
（６） 気象等の警報を市町村へ連絡する。
［株式会社ＮＴＴドコモ（岡山支店）、ＫＤＤＩ株式会社（中国総支社）、ソフトバンク株式会社（九州・中四国総務課）］（１） 災害時における情報等の正確、迅速な収集、伝達を行う。
（２） 防災応急措置の実施に必要な通信に対して、通信施設を優先的に利用させる。
（３） 防災応急対策を実施するために必要な公衆通信施設の整備を行う。
（４） 発災後に備えた災害応急対策用資機材及び人員の配備を行う。
［日本赤十字社（岡山県支部）］（１） 必要に応じ所定の常備救護班が順調に出動できる体制を整備するため、救護員の登録を定期的に実施して所定の人員を確保するほか、計画的に救護員を養成し、災害時に医療・助産その他の救助を行う。
（２） 緊急救護に適する救助物資（毛布・日用品等）を備蓄し、災害時に被災者に対し給付する。
（３） 赤十字奉仕団等による炊き出し、物資配給などを行う。
（４） 血液（保存血液及び成分製剤）の確保供給を行う。
（５） 義援金の募集及び配分を行う。
［日本放送協会（岡山放送局）］（１） 気象等の予警報及び被害状況等の報道を行う。
（２） 防災知識の普及に関する報道を行う。
（３） 緊急警報放送等災害情報の伝達を行う。
（４） 義援金品の募集及び配布についての協力を行う。
[中国電力ネットワーク株式会社（倉敷ネットワークセンター）]（１） 電力供給施設の災害予防措置を講ずる。
（２） 発災後は、被災施設の早期復旧を実施するとともに供給力の確保を図る。

9

第１章 第３節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱［日本通運株式会社（岡山支店）］（１） 災害時における知事の車両借り上げ要請に対する即応体制の整備を図る。
（２） 災害時における物資の緊急輸送を行う。
［西日本高速道路株式会社（中国支社）］（１） 災害防止に関すること。
（２） 交通規則、被災点検、応急復旧工事等に関すること。
（３） 災害時における利用者等への迂回路等の情報（案内）提供に関すること。
（４） 災害復旧工事の施工に関すること。
７ 指定地方公共機関［各民間放送会社（山陽放送(株)、岡山放送(株)、テレビせとうち(株)、岡山エフエム放送(株)）］日本放送協会に準ずる。
［各ガス事業会社］（１） ガス施設の災害予防措置を講ずる。
（２） 発災後は、被災施設の復旧を実施し、供給不能等の需要者に対して、早期供給再開を図る。
［一般社団法人岡山県トラック協会］（１） 緊急輸送対策非常用備品等の整備・備蓄を実施する。
（２） 災害応急活動のため各機関からの車両借り上げ要請に対し配車を実施する。
［公益社団法人岡山県医師会］（１） 医療及び助産活動に協力する。
（２） 防疫その他保健衛生活動に協力する。
８ 公共的団体その他防災上重要な施設の管理者［岡山県西南水道企業団］（１） 災害時における飲料水等の緊急補給を行う。
（２） 被災水道の迅速な応急復旧措置を行う。
［医療機関（浅口医師会）］（１） 救護班及び医療班の編成並びに医療救護の実施に関すること。
（２） 開設又は管理する医療施設につき、臨時救護所又は委託医療機関としての活用に関すること。
［医療機関（浅口歯科医師会）］（１） 歯科医療救護班の編成並びに歯科医療救護の実施に関すること。
（２） 開設又は管理する医療施設につき、臨時救護所又は委託医療機関としての活用に関すること。
［農業・経済団体（農業協同組合、商工会等）］
被災調査を行い、対策指導並びに必要資機材及び融資の斡旋について協力する。
［文化、厚生、社会団体（社会福祉協議会、日赤奉仕団、婦人会等）］
被災者の応急救助活動及び義援金品の募金等について協力する。

10

第１章 第３節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱［危険物施設の管理者］
自社の施設に関し、防災管理上必要な措置を行うとともに、近隣で災害が発生した場合には防災活動について協力する。
［アマチュア無線の団体］
災害時における非常無線通信の確保に協力する。
［その他重要な施設の管理者］
自らの施設に関し、防災管理上必要な措置を行うとともに、近隣で災害が発生した場合には防災活動について協力する。

11

第１章 第４節 計画の修正及び公表

第４節 計画の修正及び公表
第１ 防災計画の修正
防災計画は、災害対策基本法第42条の規定により毎年検討を加え、必要があると認められる
ときは、これを修正しなければならない。
計画の作成に当たっては町民の意見を聞くなどの配慮をし、防災に対する町民の意識の高揚と、自発的協力を得ることが重要である。また、防災計画を作成又は修正した場合は、速やかに知事に報告する。

第２ 防災計画の周知
防災計画は、町の職員及び防災関係機関に周知徹底させるとともにその要旨を公表しなければならない。防災計画については、町民にも周知徹底を図るよう措置するものとする。

12

第１章 第５節 地震・津波災害履歴

第５節 地震・津波災害履歴
本町周辺においては、過去に大規模地震が発生した記録、津波による災害記録は見当たらないものの、最近では、2000年（平成12年）10月の鳥取県西部地震、2001年（平成13年）３月の安芸灘地震では、震度４を記録している。なお、県下においては、2016年（平成28年）10月の鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6の地震で、震度５強を記録している。その後の大きな地震があれば追加で記載する。
東日本大震災では、定期的に起こる大規模地震としてある程度の予測は立てられていたものの、想定外の規模に被害が拡大した経緯がある。一方で、阪神・淡路大震災の例をみても明らかなとおり、活断層によってはその存在が確認しにくいことや、有史以来の活動記録がなくても、地震の発生の可能性を否定できないなどの性質があり、現状ではそれによって引き起こされる直下型地震の予知は困難である。
したがって、過去の地震災害履歴を教訓に警戒をしつつ、それだけにとらわれない大規模地震を考慮した対策が必要である。
岡山県の過去の地震履歴は、以下の表のとおりである。
発生年月日
明治38年（1905年）

震度
岡山４

被害
被害なし

６月２日
明治42年（1909年）

安芸灘

規模
6.7

（芸予地震）
岡山４８月14日
明治42年（1909年）

震央地名

岡山５

11月10日建物その他に若干の被害あり

滋賀県北東部

ただし人的被害なし（姉川地震）

県南部、特に都窪郡撫川町で被 宮崎県西部

6.8

7.6

害大死者２人、建物全・半壊６戸、ひさし・壁破損29戸等

昭和２年（1927年）

岡山４

３月７日

県南部で家屋の小破損・屋根瓦 京都府北部

7.3の墜落20数件煉瓦煙突の上部破 （北丹後地震）
損（上道郡平井村）

昭和５年（1930年）

岡山３12月21日津山５

昭和９年（1934年）

岡山４

１月９日

県内被害なし

広島県北部

5.9

県南部を中心に強く揺れ吉備郡 徳島県北部

5.6

庭瀬町では壁に亀裂を生じ土壁が倒壊した程度で県下全般に大きな被害なし*岡山３

伯備線神代駅近傍で岩石40～50 広島県北部

昭和13年（1938年）

個落下貨車・家屋破損

１月２日

下熊谷の小貯水池堤防決壊

昭和18年（1943年）

岡山５

北東部県境付近で小規模な山崩 鳥取県東部

９月10日

津山４

れ、がけ崩れ、地割れ、落石等 （鳥取地震）

昭和18年（1943年）

岡山４あり（被害については、どちら 鳥取県中部

９月10日

津山２

の地震によるか判別できない）

5.5

7.2

6.0

（鳥取地震余震)

13

第１章 第５節 地震・津波災害履歴

発生年月日

震度

被害

震央地名

昭和21年（1946年）

岡山４

県南部、特に児島湾北岸、高和歌山県南方沖

12月21日津山３

梁川下流域の新生地の被害が甚 （南海地震）

規模
8.0

大であった。
死者52人、負傷者157人、建物全壊 1 用 配 慮 者 200 戸 ､ 建 物 半 壊
2,346戸
その他堤防・道路の損壊多し玉島・笠岡管内の電気・通信線がほとんど破壊された。
昭和27年（1952年）

岡山４

７月18日

津山３

昭和43年（1968年）

岡山４

８月６日

津山３

県内被害なし奈良県

6.7（吉野地震）
県内被害なし

豊後水道

6.6

負傷者１人

大阪湾

7.3

玉野４
平成７年（1995年）

岡山４

１月17日

津山４

【平成７年(1995年)
兵庫県南部地震】

平成12年（2000年）

新見

震源に近い阿新・真庭地方及び 鳥取県西部

10月６日

･哲多
･大佐
･落合
･美甘

岡山市の軟弱地盤地域を中心に 【平成12年(2000年)
被害が多かった。

7.3

鳥取県西部地震】

重傷５人、軽傷13人、住家全壊
５強 ７棟、住家半壊31棟、住家一部

19市町村

破損943棟、その他水道被害、道５弱 路破損多し
39 市町村４
平成13年（2001年）

26 市町村

３月24日

軽傷１人

４ 住家一部破損18棟

安芸灘

6.7

【平成13年(2001年)
芸予地震】

平成14年（2002年）

６町村４

県内被害なし９月16日

鳥取県中部(鳥取県5.5

西部地震余震)平成18年（2006年）

岡山４

県内被害なし

大分県西部

6.2

６月12日

倉敷４

玉野４

県内被害なし

愛媛県東予

5.3

５市町４

軽傷１人

淡路島付近

6.3

玉野４
浅口４
平成19年（2007年）
４月26日
平成25年（2013年）
４月13日

14

第１章 第５節 地震・津波災害履歴

発生年月日
平成26年（2014年）

震度

被害

震央地名

規模

16市町４

重傷１人、軽傷４人

伊予灘

6.2

鏡野、真庭

重傷１人、軽傷２人、住家一

鳥取県中部

6.6

３月14日
平成28年(2016年)
10月21日５強 部破損17棟、非住家全壊1棟、12 市町村非住家一部破損20棟

４
鏡野４
平成30年（2018年）

倉敷４

5.0
県内被害なし

島根県西部

6.1

４月９日

表の説明
＊印の地震は、岡山県内震度３であるが被害発生地震のため特に記載した。
1995年（平成７年）までは気象官署の震度である。
【】は気象庁が名称を定めた地震である。

15

第１章 第６節 里庄町の地質第６節 里庄町の地質
里庄町の地質は第四期層で、深成岩の花崗岩が崩壊した礫を含んでいる砂壌土が主体で、大原から殿迫を経て古井に至る第三紀層の赤土層もあり、一小区域に流紋岩の噴出したところもある。地区別にみると次のような特徴がある。
１ 岩村・津江・林には閃門花崗岩で林、津江のものは質が緻密で中粒である。
２ 大原西山の虚空蔵山・毛野無羅山・浜中竜王山・狭田朝日山や笠岡市大島前砂との界の地
点に黒雲母花崗岩があり、角閃石もわずかに含むところがある。
３

殿迫と大原東の境になっている字辺々と円通寺に第三紀後期か第四紀初期の噴火と思われる流紋岩が見られ、この山麓の丘陵農耕地で、火山灰礫の堆積した洪積層であると思われるところが見られる。
けつがん

４ 里庄町の南部と大島前砂・宗国の界となっている地点には、古生代の粘板岩・頁岩が見られる。
５ 茶臼山には花崗岩と粘板岩の接触地帯があり、ここに流紋岩が噴出して接触変質を起こしたものが見られる。
６ 朝日山と干瓜の南方の丘陵地帯には、長石又は巨晶花崗岩にマンガンが流入しているものが見られる。
７

里庄町の低地部分は400年前には海底であった沖積層であり、山麓に近い所、干瓜東南の扇状地帯や浜中は粗粒の砂礫層で、殿迫沖・大原沖、高岡・池口・岩村・殿迫の地滴帯は花崗岩質の長石の崩壊した黒色又は緑色の泥炭土である。

16

第１章 第７節 断層型地震の被害想定

第７節 断層型地震の被害想定
岡山県は、県下に起こり得る下記の断層に起因する５地震について平成７、13年度に評価を行ってきたが、平成14年度に評価手法や各種データを新しい知見や追加データ等によって見直し、再評価を行った。
南海トラフに起因する海溝型の地震については、次節で、記載する。
なお、地震・津波といった自然現象は大きな不確定要素を伴うことから、被害想定について
は、一定の限界があることに留意する必要がある。

第１ 断層型地震の被害想定調査について（平成 25 年度）
県内に被害をもたらす地震は、南海トラフ巨大地震だけではなく、南海トラフ巨大地震で強い揺れが見込まれない地域においても、発生確率は低いものの、大きな被害をもたらす可能性がある断層型地震もあることから、このたび、これらの断層型地震が発生した場合の本県にもたらす人的・物的被害等に関する想定を行った。
南海トラフに起因する海溝型の地震については、次節に記載する。
なお、地震・津波といった自然現象は大きな不確定要素を伴うことから、被害想定について
は、一定の限界があることに留意する必要がある。

第２ 想定条件
県周辺において国が定めている主要活断層の４地震に加え、近隣県が被害想定を行った地震のうち岡山県に被害の発生が懸念される８地震を対象とし、国や近隣県が推計した断層の長さ
や地震の規模を基に、南海トラフ巨大地震の被害想定を行う際に用いた地盤モデルを用いて、震度分布及び液状化危険度の解析を行った。
さらにこの解析の結果、県内で震度６弱以上の強い揺れが発生し、大きな被害が生じるおそれのある７つの地震について、被害想定を行った。

規模
（Ⅿ）

断層規模
（延長、深度）（１） 山崎断層帯

8.0

Ｌ＝80km、Ｗ＝18km（２） 那岐山断層帯

7.6

Ｌ＝32km、Ｗ＝26km（３） 中央構造線断層帯

8.0

Ｌ＝132km、Ｗ＝24km（４） 長者ヶ原－芳井断層

7.4

Ｌ＝36km、Ｗ＝18km

広島県（５） 倉吉南方の推定断層

7.2

Ｌ＝30km、Ｗ＝13km

鳥取県

断層名

断層の調査・推計機関
国（地震調査研究推進本部）
国（地震調査研究推進本部）
国（地震調査研究推進本部）

17

第１章 第７節 断層型地震の被害想定（６）

大立断層・田代峠

7.2

Ｌ＝30km、Ｗ＝13km

鳥取県（７） 鳥取県西部地震

7.3

Ｌ＝26km、Ｗ＝14km

鳥取県（８） 鹿野・吉岡断層

7.2

Ｌ＝33km、Ｗ＝13km

鳥取県（９） 長尾断層

7.1

Ｌ＝26km、Ｗ＝18km（10） 宍道湖南方の地震

7.3

Ｌ＝27km、Ｗ＝14km

島根県（11） 松江南方の地震

7.3

Ｌ＝27km、Ｗ＝14km

島根県（12） 宍道断層

7.1

Ｌ＝22km、Ｗ＝13km

島根県

－布江断層

国
（地震調査研究推進本部）※ 地震の規模欄のⅯはマグニチュード

第３ 前提条件
１ 想定手法国の「南海トラフ巨大地震の被害想定について」で用いられた想定手法を基本とされている。
２ 想定する季節・時間帯
南海トラフ巨大地震での被害想定と同様に、想定される状況が異なる３種類の季節・時間
帯（自宅で就寝中に被災する場合、自宅外で被災する場合、住宅や飲食店などで火気の使用が最も多く帰宅途上の人も多い時間帯として、冬・深夜、夏・12時、冬・18時の３種類）で被害想定を行った。

第４ 想定地震の震源域位置図

18

出典：岡山県地域防災計画（地震・津波災害対策編）

第１章 第７節 断層型地震の被害想定

第５ 震度分布及び液状化発生危険度の概況
町内で震度６弱以上になる断層型地震は以下の１つである。
断層名

マグニチュード

発生確率

町内最大震度

7.4

0.09%

6弱

長者ケ原－芳井断層

注 発生確率は今後30年間に地震が発生する確率（地震調査推進研究本部、産業技術総合研究所）
１ 長者ケ原－芳井断層
笠岡市で震度６強の揺れに見舞われた時の津波被害を除くと、この地域の被害としては南海トラフ巨大地震を上回る。
倉敷市・笠岡市を中心に、低地部で液状化が生じる。

第６ 人的・物的被害想定結果
１ 県全体
県全体における人的・物的被害の想定結果は、次のとおり。
（１） 長者ケ原－芳井断層
・倉敷市・笠岡市を中心に、全県で800棟を超える建物が揺れや液状化等により全壊とな
り、甚大な人的被害が想定される。
・避難者数は１週間後に倉敷市で約17,000人、全県で約22,000人と想定される。
・山陽本線等の被害により、岡山市、倉敷市などで最大約67,000人の帰宅困難者が発生する可能性がある。
被害項目

県全体

町

６強

６弱

ケース
最大震度
建物全壊（棟）

冬・18時

856

1

死者数（人）

冬・深夜

40

0

最大避難者数（人）

冬・18時

21,67225

２ 里庄町の被害想定
本町における建物被害の状況は、次のとおりである。
（１） 木造建物被害
被害ケース

全棟数

大破棟数

大破率
（％）

中破棟数

中破率
（％）

大原断層地震
中央構造線の一部による地震

6,101
6,101

０
30

0.0
0.5

０
84

0.0
1.4

鳥取県西部地震

6,101

０

0.0

０

0.0

第２鳥取地震

6,101

０

0.0

０

0.0

松江南方地震

6,101

０

0.0

０

0.0

地

震

出典：岡山県ホームページ資料

19

第１章 第７節 断層型地震の被害想定（２） ＲＣ造建物被害
被害ケース

全棟数

大破棟数

大破率
（％）

中破棟数

中破率
（％）

大原断層地震
中央構造線の一部による地震

103
103

０
４

0.0
3.8

０
１

0.0
1.3

鳥取県西部地震

103

０

0.0

０

0.0

第２鳥取地震

103

０

0.0

０

0.0

松江南方地震

103

０

0.0

０

0.0

地

震

出典：岡山県ホームページ資料（３） Ｓ造建物被害
被害ケース

全棟数

大破棟数

大破率
（％）

中破棟数

中破率
（％）

大原断層地震
中央構造線の一部による地震

1,227
1,227

０
８

0.0
0.7

０
11

0.0
0.9

鳥取県西部地震

1,227

０

0.0

０

0.0

第２鳥取地震

1,227

０

0.0

０

0.0

松江南方地震

1,227

０

0.0

０

0.0

地

震

出典：岡山県ホームページ資料

20

第１章 第７節 断層型地震の被害想定（４） 火災被害
被
害
ケ
ー
ス

ケースＡ

ケースＢ

ケースＣ

建
物
棟
数

炎
上
出
火
数

延
焼
出
火
数

焼
失
棟
数

焼
失
率
（
％
）

炎
上
出
火
数

延
焼
出
火
数

焼
失
棟
数

焼
失
率
（
％
）

炎
上
出
火
数

延
焼
出
火
数

焼
失
棟
数

7,431

０

０

０ 0.0

０

０

０ 0.0

０

０

０ 0.0

7,431

１

０

１ 0.0

０

０

０ 0.0

０

０

０ 0.0

鳥取県西部地震

7,431

０

０

０ 0.0

０

０

０ 0.0

０

０

０ 0.0

第２鳥取地震

7,431

０

０

０ 0.0

０

０

０ 0.0

０

０

０ 0.0

松江南方地震

7,431

０

０

０ 0.0

０

０

０ 0.0

０

０

０ 0.0

地

震

大原断層地震
中央構造線の一部による地震

焼
失
率
（
％
）

出典：岡山県ホームページ資料（５） 人的被害
被
害
ケ
ー
ス

ケースＡ

ケースＢ

ケースＣ

死
者
数

負
傷
者
数

被
災
世
帯

被
災
人
口

死
者
数

負
傷
者
数

被
災
世
帯

被
災
人
口

死
者
数

負
傷
者
数

被
災
世
帯

被
災
人
口

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

１

47

24

77

０

26

24

77

１

53

24

77

鳥取県西部地震

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

第２鳥取地震

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

松江南方地震

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

地 震
大原断層地震
中央構造線の一部による地震

出典：岡山県ホームページ資料

21

第１章 第８節 南海トラフの巨大地震の被害想定

第８節 南海トラフの巨大地震の被害想定
第１ 南海トラフを震源とする地震「東日本大震災」では、想定をはるかに超える地震・津波により、東北地方を中心とした広い地域が被災し、特に、津波の襲来により多くの死傷者が発生した。
国においては、この震災の教訓から、これまでの地震・津波対策の大幅な見直しを行うこととした。その見直しの中で、発生確率が高いと言われている東海地震、これに東南海、南海地震が同時に発生した場合の３連動の地震、いわゆる「南海トラフの巨大地震」の発生を想定し、最新の科学的知見に基づき、この最大クラスの地震・津波についての被害想定が公表された。
その想定では、かつてない大きな地震動と津波が発生し、その被害は広範囲で、国難ともい
うべき大きな人的、経済的被害を被ることとされている。その被害を最小限とするための対策については、ハード・ソフト施策を柔軟に組み合わせて総動員し、地域の状況に応じた総合的な対策を講じることとされている。
１ 南海トラフの巨大地震の被害想定調査について（平成24年度）
岡山県においても、この南海トラフを震源とする地震は、約100～150年の間隔で大地震が発生しており、近年では、昭和南海地震（1946年）がこれに当たる。すでに、昭和南海地震が起きてから70年が経過しており、南海トラフにおける次の大地震発生の可能性が高まってきている。国の研究機関の試算では、南海トラフ全域での地震発生確率を評価しており、今後30年以内にマグニチュード８～９クラスの規模の地震発生確率は、70％～80％とされており、その発生が危惧されるところである。
岡山県において今回算定した被害想定は、具体的な被害を算定し被害の全体像、被害規模を明らかにすることにより、県民に防災対策の必要性を周知し、広域的な防災対策の立案等に活用するための基礎資料であり、地震・津波対策の本県の大綱である地域防災計画の予防対策、応急対策、復旧対策の各段階に深く根ざすものであることから、県独自により
詳細なデータ等を加味し再評価を行ったものである。
しかし、この想定地震の発生頻度は極めて低く、次に発生する地震を明示したものではないことに留意する必要がある。
２ 想定条件
内閣府に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」で検22

南海トラフでの過去の地震活動
出典：岡山県地震・津波被害想定調査

平成25年７月

第１章 第８節 南海トラフの巨大地震の被害想定

討された地震、地震規模はマグニチュード９クラスで、想定する震源域は駿河湾から日向灘に至る巨大地震である。県域に最大級の被害をもたらすことが予想され、地震防災対策上、最重要と考えられる地震として最新のデータ、知見を用いて設定した。
３ 前提条件火災による被害は、出火原因となるストーブなどを使用している冬の方が夏よりも発生確率が高いことから大きくなる。また、同じく出火原因となる家庭の台所でのガスコンロなどの使用率が高い夕方の方が昼よりも大きくなり、風が強く吹いている時の方が風が弱い時よりも延焼の可能性が高いために大きくなる。
このように火災の被害想定に際しては、どのような前提条件を設定するかが重要となる。
前提条件による想定される被害の特徴
シーン設定
①冬
深夜

想定される被害の特徴
・自宅で就寝中に被災するため、家屋倒壊による死者が発生する危険性が高く、また津波からの避難が遅れることにもなる。
・オフィスや繁華街の滞留者や、鉄道・道路利用者が少ない。

②夏
昼12時

・オフィス、繁華街等に多数の滞留者が集中しており、自宅外で被災する場合が多い。
・木造建物内滞留人口は、１日の中で少ない時間帯であり、老朽木造住宅の倒壊による死者数はシーン①と比較して少ない。

③冬
夕18時

・住宅、飲食店などで火気使用が最も多い時間帯で、出火件数が最も多くなる。
・オフィスや繁華街周辺のほか、駅にも滞留者が多数存在する。
・鉄道、道路もほぼ帰宅ラッシュ時に近い状況でもあり、交通被害による人的被害や交通機能支障による影響が大きい。
出典：岡山県地域防災計画（地震・津波災害対策編）

23

第１章 第８節 南海トラフの巨大地震の被害想定

第２ 南海トラフの巨大地震による震度分布・液状化
１ 地震による被害
南海トラフの巨大地震による里庄町の震度分布では、最大震度は６弱が想定される。
里庄町では、過去数十年間、震度６弱を超えるような大きな地震動は経験していない。地震では、建物や家具等の倒壊などの二次的要因により死傷する。言い換えればこの二次的要因の予防措置により、その被害を大幅に減少させることができる。
長期的に見れば、地震動による被害自体は縮小傾向にある。これは、建築物の耐震性、耐火性が、昭和56年の建築基準法の改正以後、着実に向上したことによるもので、今後も建物の更新を行うことにより、建物総量に占める耐震性を有する建物の比率を高め、建物自体の崩壊による被害をできる限り減少させることが重要である。
里庄町の計測震度
最大震度

最小震度

5.67

5.18

平均

平均＋標準偏差5.36

出典：岡山県地震・津波被害想定調査

5.52
平成25年７月

２ 地震による被害への対応
地震動には、建築物の耐震診断・改修、インフラの耐震化等の強化が重要である。
大地震の被害は、多種多様であるが、被害を避けるための特効薬はない。
家庭においては、家具等の転倒防止、水、食料品、生活必要物資などの備蓄、火を止める
ことや、脱出口の確保、社会においては、多様な主体がそれぞれ身近に起こり得る被害を想像し、その被害への対応を着実に行い、それぞれが連携して対応すれば、大きな被害を出すことは避けられる。
まずは、町民一人ひとりが被害を極力軽減させるよう、「命を守る」ことを基本として、「減災」の考え方に基づいた取組を着実に推進し、地域社会の一員として「共助」し、地域の安全を確保し、社会の一員として「公助」に協力することが必要である。
３ 液状化による被害
強い地震動が続くと水を含んだ地盤自体が液体状となり流動化する。その結果、地盤上の建物等の自重の支持が不可能となり、建物基礎の破壊、建物への損傷や不同沈下を生じる。
特に過去に河口や海岸近辺、ため池であったような場所又は埋立地など、水に関係する緩い
砂質土の地域などで顕著な現象である。現況では河川や海岸からは距離がある場所であっても、その土地の形成履歴を調査すると、いわゆる地盤（土地の支持層）が相当深い場合や地下水位が高い場合がある。このような地域では、地盤調査の上、相当の液状化対策が必要である。
液状化分布図では、液状化危険度の高い場所は、農地の拡大や塩田の造成など、古くから多くの干拓や埋立事業が履行されてきた県南海岸付近の地域で高く分布しており、液状化は県南特有の特徴である。さらに、里庄町はため池が多く、特に、液状化被害への注意が必要
であり、南海トラフの巨大地震では、町南西部に液状化危険度の極めて高い地域が分布すると想定される。また、歴史的に過去の地震動の発生時に液状化被害のあった場所においては、
再度、液状化が再現される可能性が高いといわれており、こうした地域においても注意が必
要である。
24

第１章 第８節 南海トラフの巨大地震の被害想定

町民一人ひとりが、貴重な財産や安心して暮らせる環境を守っていくためにも、この分布図を活かし、地域の特性を正確に掴み、今後の地震動での液状化による被害を最小化するよう取り組む必要がある。
４ 液状化の対策
現在、液状化被害の予防的対策として完全なものはない。特に既存建物等の地盤強化においては、既存建物を維持したまま、その地下部分に施工する必要があり、空地に比し高い対策費用が必要となる場合が多い。液状化については、現況にとらわれず、その地域の土地の組成、歴史に関心を持ち、必ず事前に地盤調査を履行し、地域の土地の状況、組成、地盤特性などを理解した上で、適切な対策に取り組む必要がある。
＜参考＞液状化対策工法の類型には、以下のようなものがある。
◎締め固め：地盤自体の密度を高め、固い地盤を作る。
◎脱水：地下水の排水路を設け、土地の含水量を低下させる。
◎固結：セメントなどで地盤自体を固化し、液状化を防ぐ。
◎地中壁：地中に区画壁を構築し、建物破壊、不同沈下に抗する。
◎杭打：支持地盤への杭打ちにより基礎を補強する。

25

第１章 第８節 南海トラフの巨大地震の被害想定

第３ 津波浸水想定
１ 地震後、全堤防等が破壊された場合（パターン１）（１）堤防等の条件設定について・護岸、防波堤、大規模な水門等は、地震により全て破壊され、高さ又は機能が消失するものとした。
・堤防は、地震による破壊で、堤防高は75％が沈下するものとし、その後、津波が越流したときは全て破壊され、高さ又は機能が消失するものとした。
・設定潮位は、平成19年～平成23年までの過去５年間の朔望平均満潮位であり、県下７箇所の検潮所で観測された潮位を用いて算出した。
（２）推計結果ア

津波高
関係市
岡山市（中区）

最大津波高(ｍ)
1.8

場所
新築港付近

岡山市（東区）

2.5

正儀付近

岡山市（南区）
倉敷市
玉野市
笠岡市
備前市

2.6
3.2
2.8
3.2
2.9

小串付近
下津井付近
渋川四丁目付近
鋼管町付近
鹿久居島付近

瀬戸内市
浅口市

2.8
2.8

邑久町福谷付近
寄島町付近※津波高＝ 設定潮位（朔望平均満潮位）＋ 津波の高さ
出典：岡山県地震・津波被害想定調査イ

平成25年７月

市町村毎の浸水面積

（ha）

関係市
岡山市北区
岡山市中区

１㎝以上
60
1,160

30㎝以上
20
1,070

１ｍ以上
*
740

２ｍ以上
－
230

５ｍ以上
－
－

10ｍ以上
－
－

岡山市東区
岡山市南区
倉敷市
玉野市
笠岡市
備前市
瀬戸内市
浅口市
里庄町
県合計

3,210
6,390
3,420
1,080
1,830
180
1,090
290
10
18,710

2,980
5,920
2,840
960
1,720
140
840
240
*
16,750

2,270
3,990
1,570
690
1,600
60
640
140
*
11,700

1,140
1,590
350
430
1,380
*
520
30
*
5,680

*
*
*
*
1,020
70
*
－
1,090

－
－
－
－
*
－
－
－
－
*

※

「－」
：浸水なし、「*」：10ヘクタール未満※

四捨五入の関係で合計は一致しない。

出典：岡山県地震・津波被害想定調査

26

平成25年７月

第１章 第８節 南海トラフの巨大地震の被害想定

２ 地震後、津波が堤防等を越流すれば堤防等が破壊される場合（パターン２）（１）堤防等の条件設定について・護岸、防波堤、大規模な水門等は、地震により破壊されず機能は保持されるが、越流した場合は崩壊して、機能を失うものとした。
・設定潮位は、パターン１に同じ。
（２）推計結果ア

津波高
関係市

最大津波高(ｍ)場所

岡山市（中区）

2.4

新築港付近

岡山市（東区）
岡山市（南区）

2.8
2.6

正儀付近
小串付近

倉敷市
玉野市

3.2
2.9

水島川崎通一丁目付近
田井六丁目付近

笠岡市
備前市
瀬戸内市
浅口市

3.4
3.0
3.0
2.8

鋼管町付近
鹿久居島付近邑久町尻海付近
寄島町付近※津波高＝ 設定潮位（朔望平均満潮位）＋ 津波の高さ
出典：岡山県地震・津波被害想定調査

平成25年７月

津波高が、パターン１よりも若干高くなるのは、堤防等が壊れないため、波が堤防にぶつかったり反射したりして、津波がせり上がる場合があるためである。
また、浸水区域は大幅に減少するが、津波が高くなり、堤防の低い箇所において越流し
浸水することから、パターン１では発生しなかった一部地域において浸水が想定される。
里庄町においては、パターン２では、被害は想定されていない。
イ

市町村毎の浸水面積

（ha）

関係市
岡山市北区

１㎝以上
－

30㎝以上
－

１ｍ以上
－

２ｍ以上
－

５ｍ以上
－

10ｍ以上
－

岡山市中区
岡山市東区
岡山市南区
倉敷市
玉野市
笠岡市
備前市
瀬戸内市
浅口市
里庄町

*

*

*

*

－
*
*
－
*
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

県合計
※

970
350
310
230
90
130
460
20

920
110
140
140
50
100
380

700
*

*
*
*

20
30
20
30
240

－

*
－

*
－

2,540

1,850

1,060

「－」
：浸水なし、「*」：10ヘクタール未満

20

10
*
40
*
－
90
※

*

－

四捨五入の関係で合計は一致しない。

出典：岡山県地震・津波被害想定調査

平成25年７月

27

第１章 第８節 南海トラフの巨大地震の被害想定

３ 海面変動影響時間（１）主な地点の津波による海面変動影響開始時間
市名

場所

到達時間(分）岡山市

児島湖締切堤防

170

倉敷市

下津井漁港

147

玉野市

山田港

138

笠岡市

笠岡港

202

笠岡市

金風呂漁港（島しょ部）

238

備前市

寒河港

129

備前市

大多府漁港（島しょ部）

116

瀬戸内市

錦海塩田

118

浅口市

寄島漁港

252

※海面変動影響開始時間とは地震発生直後の海面水位から＋20cmの水位変動が生じる時点をいう。
※時間はあくまで目安であり、地震発生後速やかに避難すること。
出典：岡山県地震・津波被害想定調査

平成25年７月（２）津波浸水想定図

凡浸水深区分例 (浸水深)10ｍ以上

10m以上20ｍ未満
20m未満
5ｍ以上

5m以上10ｍ未満
10m未満
4ｍ以上

4m以上5ｍ未満
5m未満
3ｍ以上

3m以上4ｍ未満
4m未満
2ｍ以上

2m以上3ｍ未満
3m未満
1ｍ以上

1m以上2ｍ未満
2m未満
0.3ｍ以上0.3m以上1.0m未満
1.0ｍ未満
0.01ｍ以上

0.01m以上
0.3m未満
0.3ｍ未満

参考：岡山県津波浸水想定

28

第１章 第８節 南海トラフの巨大地震の被害想定

第４ 人的・物的被害想定結果
１ 県全体
県全域における人的・物的被害の想定結果は、次のとおり。
（１）建物被害（被害が最大となるもの：①冬・18時）
建

物 被 害

項目

全壊

揺れによる全壊

4,690

液状化による全壊

1,036

津波による全壊

8,817(318）

急傾斜地崩壊による全壊

221

地震火災による消失

3,901(3,911)

合18,665計（棟）※（ ）内の数字はパターン２のもの
出典：岡山県地震・津波被害想定調査

平成25年７月（２）人的被害（被害が最大となるもの：①冬・深夜）
人 的 被 害項目

死者

建物倒壊による

305

津波による

負傷者
7,534

2,786(40)

4,184(73)

急傾斜地崩壊による20

25

地震火災による02

屋外落下物等による

0

0

3,111

11,745合計(人）※（ ）内の数字はパターン２のもの
出典：岡山県地震・津波被害想定調査

平成25年７月

29

第１章 第８節 南海トラフの巨大地震の被害想定（３）ライフライン被害
上水道
（人）
下水道
（人）
電力
（軒）
固定電話
（回線）
都市ガス
（戸）

（千人）

全体

区分

給水人口

断水人口

被災直後

1,945
処理人口

支障人口

1,193
電灯軒数

停電軒数

1,163
世帯数

不通回線
444

需要家数

停止戸数

116

被災１日後

被災１週間後

被災１ヶ月後

933

525

283

14

48％

27％

15％

1％

1,017

402

393(41)-

85％

34％(4％)

33％(3%)

-

906

23

-

-

78％

2％

-

-

346

8

4

-

78％

2％

1％

-

31

29

22

-

26％

25％

19％

-

※（ ）内の数字はパターン２のもの※電力の停電軒数は機器点検による停電を含む。
※固定電話の不通は停電によるものとする。
※復旧状況は物資等の調達状況により変動する。
出典：岡山県地震・津波被害想定調査

30

平成25年７月

第１章 第８節 南海トラフの巨大地震の被害想定

２ 里庄町の被害想定
本町における震度、液状化、人的・物的被害の状況は、次のとおりである。
（１）建物被害
建物被害

全建物数

全壊数

半壊数

全壊率

半壊率

要因

(棟)

(棟)

(棟)

(％)

(％)

揺れによる

3,809

3

99

0.1

2.6

液状化による

3,809

3

76

0.1

2.0

急傾斜地崩壊による

3,809

0

1

0.0

0.0

津波による（パターン１）

3,809

3

172

0.1

4.5

津波による（パターン２）

3,809

0

0

0.0

0.0

出典：岡山県地震・津波被害想定調査

平成25年７月（２）人的被害
ア

人口の現況

（人）

深夜

昼12時
10,916

夕18時

10,672

10,770

出典：岡山県地震・津波被害想定調査イ

平成25年７月

人的被害

（人）
冬深夜

要因

夏12時

冬18時

死 者

負傷者

重傷者

死 者

負傷者

重傷者

死 者

負傷者

重傷者

建物倒壊

0

17

0

0

9

0

0

10

0

急傾斜地崩壊

0

0

0

0

0

0

0

0

0

津波（パターン１）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

津波（パターン２）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

火災

0

0

0

0

0

0

0

0

0

屋外転倒・落下物

0

0

0

0

1

0

0

3

1

屋内転倒・落下物

0

6

1

0

4

1

0

4

1

出典：岡山県地震・津波被害想定調査

ウ

津波影響人口

（人）
冬深夜

夏12時

冬18時

津波（パターン１）

931

770

834

津波（パターン２）000

出典：岡山県地震・津波被害想定調査エ

平成25年７月

自力脱出困難者（建物倒壊に伴う要救助者）
冬深夜

夏12時
1

平成25年７月

（人）
冬18時

1

出典：岡山県地震・津波被害想定調査1
平成25年７月
31

第１章 第８節 南海トラフの巨大地震の被害想定（３）ライフライン被害
上水道
（人）
下水道
（人）
電力
（軒）

全体

区分

給水人口

断水人口

10,916
処理人口

支障人口

5,016
電灯軒数
6,200

停電軒数

被災直後

被災１日後

被災１週間後

被災１ヶ月後

5,998

3,173

1,703

0

54.9％

29.1％

15.6％

0.0％

5,016

148

0

0

100％

2.9％

0.0％

0.0％

6,200

22.8

0

0

100％

0.4％

0.0％

0.0％

※パターン１とパターン２は、里庄町の場合は、同じ値を示す
出典：岡山県地震・津波被害想定調査

32

平成25年７月

第１章 第８節 南海トラフの巨大地震の被害想定

第５ 減災効果
１ 建物の耐震化の促進
岡山県における住宅の耐震化率は平成22年度末で約73％となっている。旧耐震基準の建物の建て替えや耐震化を推進し、耐震化率を100％にした場合には、建物の全壊棟数は８割以上（約4,000棟）軽減されるとともに、建物の倒壊による死者数も約８割以上（約260人）軽減できる。
住宅の耐震化により、建物が倒壊し自力脱出が困難となる人を大幅に削減でき、また、こうした建物の中への閉じ込めによる津波の被害者も軽減できる。
さらに、建物倒壊によって、火気器具・電熱器具などからの出火や避難経路の閉塞も考えられるが、建物が倒壊しないように耐震化を実施することによって、延焼拡大時の避難経路の確保も可能となり、火災による死者数も軽減できる。
加えて、建物被害が減ることにより、地震後も自宅に留まることが可能となり、避難者数も軽減できる。
２ 家具等の転倒・落下防止対策の強化
岡山県における家具等の転倒・落下防止対策実施率は、平成24年９月の「防災対策に関す
るアンケート調査」によると、約15.4％の世帯が対策を実施していると回答している。
この実施率を100％にすることで、死傷者数は約30％に軽減できる。さらに、屋外に迅速に避難することも可能となるので、津波から避難するためにも、家具等の転倒・落下防止対策を行うことが重要である。

第６ 被害想定を活かす
被害想定の結果は、ともすれば不安感だけを募らせ、これまでの防災対策自体が無意味であるようにも思えるが、しっかりと対策を講ずれば、想定される被害も大きく減少させることが可能である。
今後も、これまで取り組んできたハード・ソフト対策を総動員して地震・津波対策を推進す
ることが必要である。
さらに、町民ひとり一人が、今回の被害想定を自らのこととして捉え、
１ 強い揺れや弱くても長い揺れがあったら迅速かつ主体的に避難すること。
２ 強い揺れに備え、建物の耐震診断・耐震補強を行い、家具の固定やガラスの飛散防止対策、
食料や飲料水、生活必需品などの備蓄を行うこと。
３ 初期消火に全力をあげること。
などの取組を行うことで、尊い命を守ることが出来る。
平常時から自らができることを確実に行い（自助）、地域の安全を地域のみんなで助け合い（共助）保持していくことが何よりも重要である。

33

第１章 第９節 地震・津波災害対策の基本的方向

第９節 地震・津波災害対策の基本的方向
第１ 断層型地震
里庄町において想定される断層型地震への対応は、震度分布や規模こそ異なるが、その基本的方向や具体的な対策については、南海トラフの巨大地震の対策と何ら変わるものではない。
南海トラフの巨大地震への対策を講じることにより、断層型地震への対策も同時に進むものと考えられることから、南海トラフの巨大地震と同じく被害を極力軽減させるよう、「命を守る」
ことを基本として、「減災」の考え方に基づいた取組を着実に推進する。

第２ 南海トラフの巨大地震
南海トラフの巨大地震とそれにより発生する津波は、確率的には千年に一度あるいはそれよりもっと発生頻度が低いものである。しかし、仮に発生した場合には、西日本を中心に、東日
本大震災を超える甚大な人的・物的被害をもたらすこととなる。特に、人的損失や国内生産・消費活動などへの影響は大きく、経済活動が広域化している現代では、サプライチェーンの寸
断、経済中枢機能の低下など、被災地のみならず、我が国全体に及ぶ可能性があり、まさに、国難とも言える巨大災害になるものと想定されている。
岡山県においても、これまで約100年～150年の周期でこの南海トラフを震源とする大規模な地震が発生している。最近では、和歌山県南方沖を震源とした昭和２１年の昭和南海地震が記録されており、それから既に約70年が経過している。
文部科学省地震調査研究推進本部における長期評価では、30年以内の発生確率は、南海地震が60％程度、東南海地震が70％～80％とされており、経年的に発生確率は高まっている。
これらの地震に対しては、最新の知見を活用しつつ、引き続き、ハード対策を推進するとともに、ハード対策にかかる時間や想定被害の地域的特性等に鑑みて、ソフト対策も有効に組み合わせて着実に推進することが重要である。こうした取組は、最大クラスの巨大地震への対策にもつながるものである。

第３ 地震と津波への対応
南海トラフの巨大地震とそれにより発生する大きな津波への対応は、行政、企業、地域、町民等、個々の果たすべき役割を踏まえ、それぞれが着実にその対策を果たしつつ、有機的に連携し当該地震への対策に万全を期する必要がある。
特に広範囲で発生する強い揺れに対しては、住宅・建築物の耐震診断・耐震改修、重要インフラの耐震化等の取組を強化していくことが重要である。さらに、企業等の事業継続や家庭での備蓄の促進等、被災地域以外でも取組を進める必要がある。
とりわけ、巨大地震に伴う津波に対しては、ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせた対策も活かしつつ、町民避難を中心に、町民一人ひとりが迅速かつ主体的に避難行動が取れるよ
う、自助、共助の取組を強化し、支援していく必要がある。
また、海岸保全施設等のハード対策や確実な情報伝達等のソフト対策は、全て素早い避難の確保を支援する対策として位置付け、避難施設、防災施設、土地利用等を組み合わせた総合的な津波対策を検討する必要がある。

34

第１章 第10節 津波災害対策の基本的な考え方

第10節 津波災害対策の基本的な考え方
東日本大震災においては極めて甚大な津波による被害を被った教訓から、津波災害対策は、次の二つのレベルの津波を想定することを基本とする。

〔津波レベル〕① 最大クラスの津波に比べて発生頻度が高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波（以下、「レベル１の地震・津波」という。表記：Ｌ１）②

発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波（以下、「レベル２の地震・津波」という。表記：Ｌ２）

レベル１の地震・津波（Ｌ１）に対しては、町民等の「命を守る」ことを基本として、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、町民財産の保護、地域の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から、海岸保全施設等の整備を進める。
レベル２の地震・津波（Ｌ２）に対しては、「命を守る」ことに加え、町民等の避難を軸に、町民の防災意識の向上及び海岸保全施設等の整備、避難場所・津波避難ビルや避難経路・避難階段の整備・確保等の避難体制の整備など、津波浸水想定を踏まえたハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせて総動員する「多重防御」による地域づくりを推進し、地域の状況に応じた
総合的な対策を講じる。
１ 津波からの人命の確保
津波対策の目標は、津波から「命を守る」ことである。ハード対策としての海岸保全施設
等の整備・維持を前提として、町民等の避難が迅速に実施可能なように、情報伝達体制、避難場所、避難施設、避難経路を整備するとともに、最も重要なことは、一人ひとりが主体的に迅速に適切に避難することであり、それを促す防災教育、避難訓練、災害時要援護者支援
等の総合的な対策を推進する必要がある。
２ 日頃からの心構え
津波の到達までに時間的に余裕がある場合であっても、低地であり、周辺に高い建造物や高台がない地域では、思いのほか遠方への避難が必要となる場合もあることから、地震発生後、即座に安全な場所への避難を開始するよう、日頃からハザードマップ等で津波浸水深、避難場所を確認しておくなど十分な準備を行っておく必要がある。
３ 地域の実情に合わせた対策の検討
津波による被災は、地形や町の広がり、津波の外力等のように、各地域によって大きく実情が異なることから、重要施設の耐浪化だけでなく、これら施設の配置の見直しや土地利用の変更等の長い時間を必要とする対策を含めて、地域での最良の方策を検討する必要がある。

35

第１章 第11節 地震・津波災害に関する調査研究第11節 地震・津波災害に関する調査研究
県・市町村防災対策研究協議会、中国地方・中四国広域防災責任者会議、南海トラフ地震に関する都府県連絡会、南海トラフ地震防災対策推進地域連絡協議会などを活用し、国、県、他の市町村、防災関係機関、大学等との緊密な連携のもと、被害を軽減するために必要な調査、研究を引き続き進める。

36

第２章 第１節 防災知識の普及啓発計画

第２章

地震・津波災害予防計画

第１節 防災知識の普及啓発計画
施策体系図
防災知識の普及啓発計画

方針
実施内容

第１ 方針
災害発生に対しては、「自らの身は自ら守る」との基本理念と正しい防災知識を町民一人ひとりが持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。また、災害時には初期消火を行う、近隣の負傷者及び要配慮者を助ける、避難場所で自ら活動する、あるいは国、公共機関、地方公共団体等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めることが求められる。
しかしながら、ともすれば時とともに忘れられがちになるので、継続的、反復的に防災知識の普及を図る必要があり、防災知識については町民の生活単位や職場組織等に着目し、それぞれの状況に応じた啓発を通じてその普及に努めるとともに、過去の大災害の教訓や災害文化を保存し、後世に伝えていく必要がある。
地震については、本震及びそれに続く余震による災害の危険性の周知を行うとともに、危険を回避するために必要な事前の備えと行動等について、家庭、地域、事業所等に対する啓発を行い、防災知識の普及に努める。
また、男女双方の視点に配慮した防災意識の普及を進めるため、防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立にも努める。

第２ 実施内容
町は、町民の適切な避難や防災活動に資する防災マップ、地震時の行動マニュアル等を作成しその普及を図るほか、次の方法等により防災知識の普及啓発と自立型・災害回避型ライフス
タイルの定着に向けた町民への広報を行う。
町及び県は、町民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、地震津波の被害想定
を始め、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信するとともに、学校教育、
ＧＩＳ及び各種の広報媒体を活用する等あらゆる機会を捉え、自主防災思想の普及、徹底や町民の防災意識の高揚を図るとともに、過去の大災害の教訓や災害文化の保存伝承に努める。
１ 実施主体（１）

町は、町民に対して積極的に事前の備えの重要性や地震・津波による災害の危険性、必要な行動など基本的な防災知識の普及啓発を図る。
（２） 町は、最新の知見に基づく地震・津波の被害想定を基に、町民の適切な避難や防災活動に資する防災マップ、地震時の行動マニュアル等を作成しその普及を図る。
37

第２章 第１節 防災知識の普及啓発計画（３） 町は、指定緊急避難場所や指定避難所、避難経路を指定し、分かりやすい図記号を利用した案内板を設置するなど日頃から周知しておくものとする。
（４） 町は、防災知識の普及の際には、高齢者、障がいのある人、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努
めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
（５） 町は、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備・処遇の改善、教育訓練体制の充実を図るとともに、青年層、女性層を始めとした団員の入団促進等消防団の活性化に努める。
（６） 町は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えるため、災害に関する情報を収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう
地図情報その他の方法により公開に努める。また、災害教訓等の伝承を行う町民の取組を支援する。
（７） 町は、職員に対して、防災知識の習得のため、防災関係機関等の実施する研修や講演会等への参加機会の確保に努める。
（８） 町は、商工会等の支援機関と共同して、小規模事業者の事業継続力強化を支援する事
業についての事業継続力強化支援計画の作成に努める。
２ 家庭・地域の普及対策（１） 町民は、地域における地震による被害状況をはじめ、災害の種別、程度による対応方
法、災害時の家族内の連絡体制、避難場所や避難所等について家族間で共有しておくな
ど、日頃から防災知識の習得に努める。
また、自助・共助の精神に基づき、家庭内における生活必需品の備蓄や防災教育、地域における防災訓練、自主防災組織活動などへの参加、ハザードマップの活用を通じ、地域の防災力向上に努める。さらに、町民は、自ら災害教訓の伝承に努める。
（２） 防災知識の啓発は家族単位からはじめ、自治会、町内会等を通じて災害対応の地域連
帯感を高める。
（３） 町及び県は防災週間や防災関連行事を通じ、次のような項目について防災知識の普及啓発を図る。
ア

住宅の耐震化、「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易ト
イレ、トイレットペーパー等の備蓄イ

非常持ち出し品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備

ウ

自動車へのこまめな満タン給油エ

負傷の防止や避難経路の確保の観点からの家具、ブロック塀等の転倒防止対策、飼い主による家庭動物（特定動物を除く）への所有明示や同行避難、指定避難所での飼養についての準備、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等の家庭での予防・安全対策

オ

さまざまな条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で地震発生時にとるべき行動、
避難場所・避難所での行動

カ

警報等発表時や避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始の意味やその発令時にとるべき行動、家庭内の連絡体制

キ
38

初期救助、消防水利設置場所の周知、消火の方法など

第２章 第１節 防災知識の普及啓発計画（４） 地震保険
町及び県等は、地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした、政府が再保険を引き受ける地震保険の普及促進に努める。
３ 事業所・職場の普及対策事業所及び職場については、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンス（保険や資金調
達枠の確保等により、リスクを共有（移転）または適切に保有することで経営への影響度を緩和すること）の組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努める。具体的には、各事
業所・職場等において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努める。
また、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保及び複数化、流通拠点の複数化、重要なデータやシステムの分散管理等、事業継続上の取組を継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じ、防災活動の推進に努める。
また、自らが提供する商品・役務等に関連する自然災害リスクについてもハザードマップ等
によって事前に把握し、取引の相手方に対して十分な情報提供を行うとともに、その情報が理解されるよう努める。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、町が実施する企業との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、水防法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成する。
なお、町、県及び各業界の民間団体は、こうした取組に資する情報提供等、企業への効果的な支援に努め、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取組の積極的評価等により、企業の防災力向上の促進を図るものとする。また、町、国及び県は、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事
業継続計画（ＢＣＰ）策定支援及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）構築支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組む。また、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、企業の防災に係る取組の積極的評価等により、企業の防災力向上の促進を図るため、次のような事項に関して取り組む。
（１） 経営者（責任者）の防災意識の向上を図る。
（２） 従業員等に対し積極的な防災教育・訓練をすること。
（３） 災害時の行動マニュアルを作成すること。
（４） 被災時における関係機関との連絡方法等の確保を図ること。
４ 不特定多数が利用する施設の普及対策
不特定多数の者が利用する施設（学校、病院、各種福祉施設等）については、個々の施設の特性に配慮しながら、次のような事項に関して施設管理者（責任者）の防災意識の高揚を図る。
（１） それぞれの施設に応じた避難誘導計画を作成し、及び訓練を実施すること。
39

第２章 第１節 防災知識の普及啓発計画（２） 利用者の立場に立った施設の防災措置を推進すること。
（３） 防災関係機関との通報・連絡体制の確立を図ること。
５ 緊急地震速報の普及・啓発
町及び県は、町民が緊急地震速報を受けたときの適切な対応行動を含め、緊急地震速報について普及、啓発に努める。
企業は、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努める。
６ 公的機関等の業務継続性の確保
町は、地震発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定などにより業務継続性の確保を図る必要がある。

40

第２章 第２節 防災教育

第２節 防災教育
災害の未然防止又は災害が発生した場合、被害を最小限にとどめるためには、町民一人ひとりが平素から各種災害について正しい認識をもち、災害から自らの生命、身体及び財産を守るための最小限の知識を備えておくことが必要である。
自らの身は自ら守るのが防災の基本であり、町民一人ひとりがその自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要であり、災害を最小限度に止めるためには、直接被害を受ける立場にある町民一人ひとりが日頃から、各種災害についての正しい認識を深め、災害から自らを守るための最小限の知識を備えておくことが必要である。また、災害時には、初期消火を行う、近隣の負傷者及び避難行動要支援
者を助ける、避難場所で自ら活動する、あるいは、町、県及び防災関係機関等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めることが求められる。このため、町、県及び防災関係機関等は各種広報媒体及び学校教育を活用し、町民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信するとともに、学校教育、ＧＩＳ及び各種の広報媒体を活用する等あらゆる機会を捉え、自主防災思想の普及、徹底や町民の防災意識の高揚を図る。その際、防災意識の普及を効果的に行うためには、対象者や対象地域を明確にして実施する必要がある。
なお、男女双方の視点に配慮した防災意識の普及を進めるため、防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努める。

施策体系図
防

災

教

育

防災教育
防災広報
ボランティア活動のための環境整備
防災週間等における啓発事業の実施

第１ 防災教育
１ 町民に対する防災教育（１） 防災に関する研修会、映画会、パネル展等の行事を実施するとともにハザードマップ、
パンフレット等を作成、配布し、過去の災害の紹介や災害危険箇所及び災害時における心得等を周知させ、町民の防災意識の高揚を図る。
（２） 食料、飲料水等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備
等家庭での予防・安全対策、災害時の家族内での連絡体制をあらかじめ決めておくこと、警報等発表時や避難指示、避難勧告、避難準備情報の発令時にとるべき行動、避難場所
での行動、ＮＴＴ西日本等の電気通信事業者が災害時に提供する伝言サービスの仕組みや利用方法など、防災知識の普及を図る。
（３） 防災意識の普及の際には、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。

41

第２章 第２節 防災教育

なお、要配慮者については、民生児童委員や愛育委員、自主防災組織等の協力を得て、その把握や防災知識の普及に努める。
（４） 被害の防止、軽減の観点から早期避難に対する町民の理解と協力を得るように努めるとともに、災害の種別に応じた適切な避難場所、避難経路について周知徹底する。
（５） 広報車等の巡回又はＣＡＴＶ、ホームページ等により、普及に努める。
２ 学校教育等における防災教育
防災に関する教育の重要性を認識し、小・中学校及び幼稚園等において、教育を通じて児童、生徒及び園児に対し、防災知識の理解を深めるとともに、災害発生時等において自己の安全を確保するため適切な対応ができるよう防災に関する教育の実施に努める。
また、町は、学校等における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実にも努める。
教育機関及び民間団体等においては、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促す。
３ 職員に対する防災教育
防災業務に従事する職員に対し、防災上必要な知識及び技能の向上を図るため、地域防災計画の内容、運用を始め関係法令・実務等に関する研修会等を実施し、その指導を行う。その内容においては、職員自身の安全確保についても配慮したものとする。

第２ 防災広報
町は、町民に対して時期に応じて、ラジオ、テレビ、新聞、ホームページ、携帯端末の緊急メール速報機能、ソーシャルメディア、ワンセグ放送等を通じ、また、広報パンフレット等を作成、配布して防災意識の高揚を図るとともに、過去の大災害の教訓や災害文化の保存伝承に努める。

第３ ボランティア活動のための環境整備
１ 町は、災害時におけるボランティアの迅速かつ有効な活用を図るため、医療、看護、介護、通訳等の専門的な資格や技能を有する専門ボランティアを平常時から登録し、把握しておくものとする。
２ 町は、登録された専門ボランティアに対して、防災に関する知識及び技能の向上を図るた
め、関係機関の協力を得て研修、訓練等を行う。
３ 地域防災の核になる人材に対して、防災関係機関との連携をはかりながら自主防災組織
リーダー養成講座、講習会、施設見学等を実施することにより、防災に関する知識の普及に努める。
４ 町は、災害発生時に（福）里庄町社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターが円滑に運営できるよう、平常時より（福）里庄町社会福祉協議会、ＮＰＯ、ボランティア等との平常時を含めた連携体制の構築や、ボランティア活動に必要な行政情報、被災者ニーズ
や個人情報などの共有等が適切に図られるよう努める。

42

第２章 第２節 防災教育

第４ 防災週間等における啓発事業の実施
防災週間等の予防運動実施時期を中心として、町民に対する啓発活動を実施し、防災意識の高揚を図る。
〈各種の予防運動実施時期〉
・防災とボランティア週間（１月 15 日～21 日）
・防災とボランティアの日（１月 17 日）
・春季全国火災予防運動期間（３月１日～７日）
・建築物防災週間（３月１日～７日、８月 30 日～９月５日）
・山火事予防運動月間（３月１日～31 日）
・水防月間（５月１日～31 日）
・山地災害防止キャンペーン（５月 20 日～６月 30 日）
・がけ崩れ防災週間（６月１日～７日）
・土砂災害防止月間（６月１日～30 日）
・危険物安全週間（６月第２週）
・火薬類危害予防週間（６月 10 日～16 日）
・河川水難事故防止週間（７月１日～７日）
・道路防災週間（８月 25 日～31 日）
・防災週間（８月 30 日～９月５日）
・防災の日（９月１日）
・救急の日（９月９日）
・救急医療週間（９月９日を含む１週間）
・国際防災の日（10 月の第２水曜日）
・高圧ガス保安活動促進週間（10 月 23 日～29 日）
・秋季全国火災予防運動期間（11 月９日～15 日）
・雪崩防災週間（12 月１日～７日）

43

第２章 第３節 自主防災組織の育成

第３節 自主防災組織の育成
震災に対処するためには、町をはじめとする防災関係機関と町民等による自主防災組織が一体となって総合的な防災体制を確立し、災害予防及び応急活動を行うことが必要である。
また、災害が発生したときの被害をできる限り小さくするという「減災」のためには、地域特性を知り、地域の防災力を高めておくことが必要であり、この地域防災力の向上の要となるのが町民等の自発的な防災組織となる「自主防災組織」である。
このため、町民の隣保共同の精神に基づく町民による自主防災組織及び大規模災害が発生する
危険性を有する施設の関係者による自主的な防災組織を育成し、防災活動が効果的に行われるよう協力体制を確立する。その際、地域の実情に即した組織、活動や女性の参画に配慮し、町民が自発的に参加できる環境づくりに努めるとともに、既に地域にある日常的な活動に防災の視点を取り入れるよう促すなど、効果的な普及を図る。
町は、発災時の甚大な被害と膨大な避難者への対応が必要となり､避難所運営そのものに主体的にかかわることが困難となる。そのため、自主防災組織等が町民等の協力を得ながら、主体的に避難所運営ができるように努める必要がある。
また、消防団は、大規模災害時や国民保護措置の場合に、町民の避難誘導や災害防御等を実施することとなっており、災害対応にかかる教育訓練のより一層の充実を図るなど、消防団の充実・活性化に努める。

施策体系図
自主防災組織の育成

自主防災組織の育成促進
自主防災組織の活動
育成、強化等
企業防災の促進
災害教訓の伝承第１ 自主防災組織の育成促進
各地域において、町民が自主的に防災活動を行うために次のような組織の育成を促進する。
また、自主防災組織は、各分館単位の組織を目指し、消防団と関連づけるとともに、各分館
長など分館役員や消防団員がリーダー的役割を担う方策を図る。
町は、平常時から声かけ、見守り、犯罪防止活動などを通じて、人々がつながりを持った、災害に強い地域コミュニティの育成を図る。また、自主防災組織が結成されていない地域の組織化を進める。
１ 幼年消防クラブ
２ 少年消防クラブ
３ 婦人防火クラブ
４ 事業所の自衛消防隊
５ 各分館の自主防災組織

44

第２章 第３節 自主防災組織の育成

第２ 自主防災組織の活動
自主防災組織は、地域の実情に応じ、平常時、災害時に効果的な防災活動を行うよう努めるものとする。自主防災組織の編成及び役割例は次のとおりである。
１ 組織編成自主防災組織には、会長、副会長等を設け、会員を各班に編制し、それぞれ日常的な活動と災害時の活動内容を定めるものとする。

自主防災組織の編成例

２ 平常時又は非常時の役割例（１）平常時の役割
対

策

消火対策

救出対策

内

容

１ 火災予防の啓発〃

１ 救出用資器材の整備計画の立案

救出救護班

２ 建設業者などへの重機の事前協力要請

２ 応急手当講習会の実施
３ 負傷者収容についての町防災関係機関及び医療機
関との協議

情報対策

避難対策

１ 情報の収集、伝達方法の立案
２ 町防災関係機関や隣接町内会との連絡方法の確立

〃
救出救護班
〃
〃
情報班
〃

１

避難対象地区の把握

避難誘導班

２

避難経路の決定と周知〃

３

自力で避難困難な者のリストアップ〃

１ 各世帯への備蓄の徹底
給食給水対策

消火班

２ 延焼危険地区、消防水利等の把握

１ 各世帯への救急医療品の保有指導
救護対策

担 当

給食給水班

２ 飲料水が確保できる場所の把握〃

３ 炊出し、配分計画の立案〃

45

第２章 第３節 自主防災組織の育成

防災訓練

備蓄

１ 個別訓練の随時実施

各班

２ 町が行う防災訓練への参加〃

１ 各班の活動に必要な資機材、物資を順次備蓄

各班

２ 備蓄資機材、物資の管理、点検〃（２）非常時の役割
対

策

消火対策

内

容

１ 各自家庭における火の始末

全員

２ 初期消火の実施〃

３ 延焼の場合は消火班出動
救出対策

救護対策

１ 初期救出の実施

避難対策

給食給水対策

消火班
救出救護班

２ 建設業者への応援要請〃

１ 軽傷者は各世帯で処置

各世帯

２ 各世帯で不可能な場合は救護班が処置
３ 重傷者などの医療機関への搬送

情報対策

担 当

救出救護班
〃

１ 各世帯による情報班への被害状況報告

各世帯

２ 情報の集約と町等への報告

情報班

３ 隣接町内会との情報交換〃

４ 重要情報の各世帯へ広報
５ 町への町民の安否、入院先、疎開先等の情報提供〃〃

１

避難経路の安全確認

避難誘導班

２

避難者の誘導（組織的避難の実施）〃

３

自力で避難困難な者の担架搬送、介添え〃

１ 飲料水の確保

給食給水班

２ 炊出しの実施〃

３ 飲料水、食糧などの公平配分〃

第３ 育成、強化等
１ リーダーの育成強化
防災士の資格取得について勧奨を行う等地域における防災リーダーの育成を図る。
２ 防災組織の連携
日常的な通報体制の確立等、地区内の他の防災組織との連携強化を図る。
また、常備消防や非常備消防（消防団）とも連携強化を図る。

46

第２章 第３節 自主防災組織の育成

第４ 企業防災の促進
災害により生産活動や流通が停止すると、広域的に経済活動へ影響が生じるなど、大きな負のインパクトを与える懸念がある。さらに、中長期的には、生産の海外移転により雇用等に大きな影響を生じる可能性もある。
このため、企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の防災活動の推進に努める。
町は、企業防災への取組みに資する情報提供や、防災訓練への協力等を進め、企業防災の促進を図る。
１ 大規模な災害の危険性を有する施設の管理者は、自主的に事業所の防災活動を行うための組織を整備する。
２ 企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、
燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保
等の事業継続上の取組みを継続的に実施するなどの防災活動の推進に努める。
３

企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、

企業防災に係る取組みの積極的評価等により企業の防災力向上の促進を図る。
４ 企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うとともに、防災協力協定の積極的な締結に努める。
５ 町は、企業防災への取組みに資する情報提供等の推進、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）構築
支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組む。
６

町地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、

防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等の計画の作成、当該計画に基づく自衛防災組織の設置に努め、作成した計画及び自衛防災組織の構成員等について町長に報告する。また、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練の実施に努める。

第５ 災害教訓の伝承
災害によって引き起こされる被害を最小限にするためには、過去に発生した災害において培われた防災に関する知恵や経験等を確実に後世に伝えることが重要である。
このため、町では、過去の大災害の資料等を提供するなど、災害教訓の伝承を図る。
１ 町は、過去に起こった大規模災害の被害状況や教訓、災害文化（災害を通じて人間が培ってきた学問、技術、教育等）を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析
結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努める。また、災害に関する石碑やモニュメン
ト等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努める。また、収集した各種資料は、町の防災対策の向上に役立てる等、有効に活用していく。
47

第２章 第３節 自主防災組織の育成

２ 町民は、自ら災害教訓の伝承に努める。町は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行
うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、町民が災害教訓を伝承する取組みを支援する。

48

第２章 第４節 防災ボランティア養成計画

第４節 防災ボランティア養成計画
大規模な地震が発生したときには、風水害等の災害に比べて各種救援を必要とする者が増加し、通常の行政システムの処理能力をはるかに超えた行政需要が発生することが容易に予想される。
ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社、（福）里庄町社会福祉協議会、ＮＰＯ等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、
その活動環境の整備を図る。
また、町は、災害時における専門ボランティアの迅速かつ有効な活用を図るため、災害救援専門ボランティアの研修・登録や災害発生時の一般ボランティアの受入体制の整備を行い、災害時におけるボランティア活動の円滑化を図るとともに、関係機関相互のネットワーク化を推進する。

施策体系図
防災ボランティア養成計画

ボランティアの育成
防災ボランティアの登録（福）里庄町社会福祉協議会との連携
防災ボランティアの種類と対応

第１ ボランティアの育成
１ ボランティア活動への期待
災害時には、平常時に比べて各種救援を必要とする者が増加し、通常の行政システムの処
理能力をはるかに超えることが予想され、ボランティア活動への期待が高まるが、その内容
は災害発生直後に必要な人命救助や負傷者の手当から救援物資の仕分け・搬送、避難所や在宅の生活支援まで多種多様であり、また大量の人数を必要とする。
２ ボランティアに対する研修
災害発生時には、専門ボランティアは特別の技能知識を要するため人数的に限られ、また一般ボランティアについても円滑な活動のためには現場において判断し活動できるリーダーが必要となるため、特にこれらについては事前に養成しておく必要がある。
そこで、医師、看護師等専門ボランティア及び一般の生活支援ボランティアに対し、災害時にボランティアコーディネーターやボランティアリーダーとして適切に行動できる知識、技術を身につけてもらうため、必要に応じて分野別に研修を行う。

第２ 防災ボランティアの登録
平常時より福祉等のボランティアを行っている者及び上記第１における研修者を中心に、災害時の防災ボランティアの登録制度の検討を行う。

第３ ボランティア等との連携
町及び県は、行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し、災害時におけるボランティア
活動の受入や調整を行う体制、ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進する。
49

第２章 第４節 防災ボランティア養成計画

第４ ネットワーク化の推進
災害時においては、（福）里庄町社会福祉協議会がボランティア現地本部を設置し、ボラン
ティアの受入及び活動等の調整を担当することになるため、町は、（福）里庄町社会福祉協議会と連携し、ボランティアの育成・登録を行う。
また、（福）里庄町社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとし、町民やＮＰＯ・ボランティア
等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、ボランティア活動の環境整備に努める。

50

第２章 第４節 防災ボランティア養成計画

第５ 防災ボランティアの種類と対応
ボランティアの種類
１

今 後 の 対 応 の 方 向

日常より町内で福祉等のボラン

希望者は災害時にも可能な限りボランティアとティアとして従事している者

して活動できる体制の整備を行う。

（１） 特殊技能者（医師、看護 国、県などの動向を踏まえながら、今後防災ボラ
師、土木・建築技術者等） ンティア登録制度を検討していく。
２（２） 応急危険度判定士

災害時には、岡山県震災建物応急危険度判定士登録制度を活用して、応急危険度判定士の派遣を県に要請する。
（１） 町は、（福）里庄町社会福祉協議会に窓口を設ける。
（２） （福）里庄町社会福祉協議会は、ボラン
ティアの中から長期活動可能なリーダー

３

町内外から災害発生後かけつけ（ボランティアコーディネーター）を選るボランティア希望者

び、ボランティア自身により組織編成及び運営が行えるように協力する。
（３） 町災害対策本部は、避難所等のボラン
ティアニーズを把握し現地本部に情報の提供を行う。

51

第２章 第５節 防災訓練計画

第５節 防災訓練計画
町は県、自衛隊等国の機関と協力し、学校、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、ＮＰ
Ｏ・ボランティア団体等、要配慮者を含めた町民等の地域に関係する多様な主体と連携し、訓練を実施する。
訓練の実施に当たっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、地震及び被害の想定を明らかにするとともに、訓練参加者、使用する機材及び実施時間等の訓練環境等について具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫する。
また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努める。訓練後には、訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。

第１ 要配慮者の参加
災害時の要配慮者の安全を確保するため、要配慮者の訓練への参加検討を図る。特に、自治会による要配慮者の把握を前提とした避難等の訓練を強化する。

第２ 通信連絡訓練の強化検討
大規模な震災が発生した際は、電話の不通等により、通信連絡網の混乱が予想されるので、通信機能の充実強化を促進するため、町内のアマチュア無線通信の利用を図り、被害状況の収集及び情報伝達訓練への取り入れを検討する。

第３ 町民等による訓練の実施
町民や事業所等は、初期消火、初期救出の重要性の認識の上に、非常時に有効な実践的訓練を行う。訓練の際は、笠岡地区消防組合や消防団等に協力を依頼し、指導にあたるものとする。
非

常

時

に

有

効

な

訓

練

例

（１） 地域の被災状況、防災関係機関の指示等の情報収集・伝達訓練（２） 消火器、消火栓、可搬ポンプの取り扱い訓練（３） 倒壊家屋等からの救出訓練（４） 負傷者の手当及び救命訓練（５） 飲料水の確保訓練（浄水器の使用）（６） 炊出し訓練

第４ 学校教育等における防災教育
小・中学校及び幼稚園等において教育を通じて児童・生徒及び園児に対し防災知識の啓発を図る。

第５ ＮＰＯ・ボランティア団体等との連携
町は、防災訓練を実施する際は、ＮＰＯ・ボランティア団体等にも参加を求め、協力体制の強化、予防並びに応急対策機能の向上を図るものとする。

52

第２章 第６節 防災活動施設整備及び推進計画

第６節 防災活動施設整備及び推進計画
地震災害時には社会生活が混乱し、被災地においては日常生活が困難となる場合があるので、救援・救護に必要な衣・食・住に関して種々の物資等を確保し、民生の安定を図る。
また、地域の防災活動を行うための多目的、多面的に利用できる施設の整備を推進する。

〔資機材等の整備〕
町は、国及び県等の各種補助事業を有効に活用して、地域の自主防災組織の規模に応じ、指定避難所や公民館等に併設して平常時から活動の拠点となる施設や資機材の整備に努める。
１ 自主防災組織の初期消火、救護等の活動に必要な資機材を整備するための倉庫を整備する。
２

地域の広場、公園等については、応急活動や避難生活に必要となる資機材、水道、照明、トイレ等防災面に配慮した施設を整備する。
３ 地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備の改善を図る。
整備する資機材
区

分

概

要

１

情報連絡用

携帯用無線機、携帯用ラジオ

２

初期消火用

可搬式小型動力ポンプ、大型消火器

３

給食給水用

炊飯装置、緊急用ろ水装置

４

救出救護用

チェンソー、エンジンカッター、ジャッキ

５

防災教育用

ビデオ装置、映写機

６

その他

資機材倉庫等

資料編 ○里庄町自主防災組織活動補助金交付要綱

Ｐ.資-135

53

第２章 第７節 要配慮者等の安全確保計画

第７節 要配慮者等の安全確保計画
近年の都市化、高齢化、人口減少が進む中山間地域等での集落の衰退、国際化など社会構造の変化により、乳幼児、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者、難病患者、高齢者、妊産婦、外国人等、災害時の情報提供や避難誘導等において配慮を必要とする、いわゆ
る要配慮者の増加がみられる。在宅生活者でも、一人暮らしや高齢夫婦のみの世帯など、家族による援助を受けにくい者が増えており、中には、災害発生時の情報把握や安全な場所への避難等について、自らの力のみで迅速かつ適切な行動をとることが難しい者（避難行動要支援者）もいる。
また、自立した生活のために介護機器、補装具、特定の医療用品などを必要とする者もあるが、災害時にはその確保が困難となる。そのため、要配慮者の置かれている状況や特性に応じた対策が適切に講じられる必要がある。
さらに、指定避難所内の一般避難スペースでは生活が困難な要配慮者のための福祉避難所の確保が求められている
要配慮者の状況を把握し、それに応じて防災知識の普及を図るとともに、特に避難行動要支援者については、平常時より居住状況や避難支援を必要とする事由等の情報を把握して避難行動要支援者名簿を作成しておき、災害発生時の避難支援等に利用する。
また、医療・福祉対策との連携の下で要配慮者に速やかな支援を行うための協力体制の確立等を図るとともに、防災施設等の整備、防災拠点スペースの設置、福祉避難所の確保を行う。さらに、社会福祉施設等においては、要配慮者が災害発生時においても安全で快適な暮らしができる
よう、平素から、施設・設備の点検・整備、防災組織の整備、防災教育・訓練の実施等、防災対策の充実に努める。
さらに、地域においては、自主的な防災組織の設置・育成により、要配慮者の安全確保に対する体制を整備するとともに、災害時に適切に避難行動をとることができるよう、日頃から要配慮
者を助け合える地域社会づくりを進める。その際、女性の参画の促進に努める。

第１ 防災知識の普及
町は、要配慮者に対して、避難支援プランなどによる支援制度があることなどを周知するよう努める。
町は、要配慮者の実情を基に、災害時における要配慮者への情報の伝達やその安否確認、避難所における支援などが適切に実施できるよう、在宅生活等について、（福）里庄町社会福祉協議会と連携をとりながら、要配慮者本人やその家族、身体障がい者相談員、知的障がい者相談員、関係施設職員及びボランティア等に対し、防災知識の普及啓発、福祉避難所の所在地等の周知について研修等を行う。その際、子どもや外国人に分かりやすい絵本や漫画の教材又は外国語の防災パンフレットを用いること、要配慮者のための必要な防災用品の配布等を行うことに配慮する。
また、防災訓練に当たっては、町民が要配慮者とともに助け合って避難できることに配慮する。
要配慮者及びその家族は、要配慮者の身体状況に応じた生活方法、介護方法、医療データ等を自ら把握し、日常生活に必要な用具、補装具、特定の医療品等の入手方法等について明確に54

第２章 第７節 要配慮者等の安全確保計画

しておくとともに、必要な物品はあらかじめ非常持ち出し袋等に詰め、いつでも持ち出せるよ
うに常日頃から努める。

第２ 避難行動要支援者等の把握
１ 町は、災害の発生に備え、避難行動要支援者に対する支援が適切に行われるように、避難
行動要支援者の次のような詳細情報を、地域包括支援センターの活用等により、日頃から把握しておく。なお、避難行動要支援者の個人情報については、プライバシーを尊重し、その扱いには十分注意する。
ア 居住地、自宅の電話番号
イ 家族構成ウ 保健福祉サービスの提供状況
エ 外国語による情報提供の必要性
オ 視覚・聴覚に障がいのある人への適切な情報提供の必要性
カ 近隣の連絡先、災害時の当該地域外の連絡先、その他災害時における安否確認の方法（迅速確実に安否確認を行うため、複数の安否確認の方法を整備する。）
２ ひとり暮らし高齢者及び重度身体障がい者等に対し、民生児童委員や福祉活動員からの通報並びに地域包括支援センターでの把握により、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応が図られるよう町地域包括支援センターにおいて緊急連絡カードを作成する。
３

避難行動要支援者及びその家族は、災害時に避難行動要支援者の安否を連絡できるよう、

町役場はもちろんのこと、近隣の町民、県外の連絡先、近隣の福祉施設等とのつながりを保つよう努力するものとする。
また、避難行動要支援者の近隣の町民は、日頃から可能な限り避難行動要支援者に関する情報を把握しておくよう努める。

第３ 避難行動要支援者名簿の作成
１ 町は、災害の発生に備え、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、平常時より避難行
動要支援者に関する情報を把握するとともに、避難支援を必要とする方を登録した避難行動
要支援者名簿を作成し、災害発生時に効果的に利用することにより、避難行動要支援者に対する避難支援や迅速な安否確認等が適切に行われるよう努める。避難行動要支援者名簿には、
避難行動要支援者に関する次の事項を記載する。
ア 氏名
イ 生年月日ウ 性別エ 住所又は居所オ 所属する自治会
カ 身体等の状況（介護認定の有無、障がい者手帳の有無、難病認定の有無）等
キ 緊急時の連絡先（自宅又は携帯電話の電話番号、ファックス番号）２ 町は、避難行動要支援者名簿の作成に当たり、１について庁内関係課で把握している情報を利用する。
３

町は、避難支援等に携わる関係者（以下「避難支援等関係者」という。）として、次の者に対して、避難行動要支援者本人の同意を得ることにより、又は、町の条例の定めにより、
あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難55

第２章 第７節 要配慮者等の安全確保計画

行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。なお、災害時の避難支援等に際しては、避難支援等関係者本人又はその家
族等の生命及び身体の安全確保に配慮する。
ア 自主防災組織
イ 自治会・町内会
ウ 民生委員・児童委員
エ 里庄町社会福祉協議会
オ 県警察
カ 消防機関
４ 町は、次に該当する者（社会福祉施設等入所者及び長期入院患者を除く。）を避難行動要支援者名簿に登録する。その他、何らかのハンディキャップにより災害時に自ら避難することが困難な方についても、申し出があれば避難行動要支援者名簿に登録する。
ア 70 歳以上のみの世帯の方
イ 要介護認定３～５を受けている方
ウ 身体障がい者手帳（１級・２級）の交付を受けている方
エ 療育手帳（Ａ・Ｂ）の交付を受けている方
オ 精神障がい者保健福祉手帳（１級・２級）の交付を受けている方カ 自立支援医療受給者証（精神通院）の交付を受けている方
キ 福祉サービス受給者証の交付を受けている方
ク 特定疾患医療受給者証の交付を受けている方
ケ 上記以外で避難支援を希望する方
５ 町は、名簿の提供に当たっては、個人情報の漏えい防止に十分留意し、避難支援等関係者と覚書を交わす。
６ 町は、避難行動要支援者名簿について、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
７ 町は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を指定緊急避難場所から指定避難所、あるいは一般の指定避難所から福祉避難所へ円滑に移送するため、運送事業者等の協力を得な
がら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努める。
８ ひとり暮らし高齢者及び重度身体障がい者等に対し、民生児童委員や福祉活動員からの通報並びに地域包括支援センターでの把握により、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応が図られるよう町地域包括支援センターにおいて緊急連絡カ-ドを作成する。
９ 避難行動要支援者及びその家族は、災害時にその安否を連絡できるよう、町役場はもちろんのこと、近隣の町民、県外の連絡先、近隣の社会福祉施設、障がいのある人の団体等とのつながりを保つよう努める。
また、避難行動要支援者の近隣の町民は、日頃から避難行動要支援者に関する情報を把握しておくよう努める。

56

第２章 第７節 要配慮者等の安全確保計画

第４ 福祉避難所の確保
平時から福祉避難所の対象となる要配慮者の現況把握に努め、全ての対象者の入所が可能となることを目標に、福祉避難所として利用可能な施設の把握及び福祉避難所の指定を行う。
その際、町は、小・中学校や公民館等の指定避難所に介護や医療相談を受けることができるスペースを確保した地域における身近な福祉避難所や、老人福祉施設や障がい者支援施設などと連携し、障がいのある人などに、より専門性の高いサービスを提供できる地域における拠点
的な福祉避難所の指定を行う。
また、難病患者に対しては、県、周辺市町と連携し、避難所の確保に努める。
さらに、町は、福祉避難所の指定に当たっては、施設管理者と連携し、福祉避難所として機能するために、プライバシーへの配慮など要配慮者の心身の状態に応じ、必要な施設整備や物
資・器材の備蓄や業務継続計画（BCP）の策定を行うとともに、その所在や利用対象者の範囲等を要配慮者の含む町民に周知するよう努めるものとする。

第５ 避難行動要支援者の避難誘導体制の整備
町は、福祉関係部局、防災関係部局、自主防災組織、福祉関係者等との連携の下、一人ひとりの避難行動要支援者に対して複数の避難支援者を定めるなど、具体的な避難支援計画（「避難支援プラン」）の整備に努める。
また、町は、避難行動要支援者を速やかに避難誘導し、安否確認を行うため、町民、自主防
災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、ボランティア等の多様な主体の協力を得ながら、平常時より、避難行動要支援者に関する情報の把握及び関係者との共有に努めるとともに、情報伝達体制の整備、避難支援計画の策定、避難誘導体制の整
備、避難訓練の実施を図る。

第６ 生活の支援等
１

町は、災害時において、要配慮者に対する福祉避難所等にかかる情報提供等、支援が迅

速かつ的確に行われるよう次の事項を含む避難計画及び避難支援プランを作成する。
ア 要配慮者に係る情報伝達、安否確認、避難誘導並びに必要な支援の内容の把握に関する事項
イ ボランティア等生活支援のための人材確保に関する事項
ウ 要配慮者の特性等に応じた情報提供に関する事項
エ 外国人の特性に応じた言語や生活習慣への対応に関する事項
オ 特別な食料（柔らかい食品、粉ミルク、アレルギー対応食品等）を必要とする者に対する当該食料の確保・提供に関する事項
カ 避難所・居宅への必要な資機材（車いす、障がい者用トイレ、ベビーベッド、ほ乳びん等）の設置・配布に関する事項
キ 避難所・居宅への相談員の巡回による生活状況の確認、健康相談等に関する事項
ク 避難所又は在宅の要配慮者のうち、福祉避難所や社会福祉施設、高齢者福祉施設、医療機関、児童福祉施設等への第2次避難を要する者についての当該施設への受入要請に関する事項
２ 町は、要配慮者を速やかに避難誘導し、安否確認を行うため、町民、自主防災組織、民生児童委員、福祉活動員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、ボランティア等の多57

第２章 第７節 要配慮者等の安全確保計画

様な主体の協力を得ながら、平常時より要配慮者に関する情報の把握及び関係者との共有に努めるとともに、情報伝達体制の整備、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を図る。
３ 町民は、自治会、民生児童委員、福祉活動員、地域の国際交流団体等の活動を通じて、要配慮者を支援できる地域社会の醸成に努める。
町民は、日頃から社会福祉施設等で積極的にボランティアとして活動するなど、要配慮者の生活についての知識の修得に努める。

第７ 社会福祉施設等の災害対策の促進
社会福祉施設や幼稚園、保育所には、災害時発生時に自力で適切な行動が困難な人が多数入所し、又は通所している。
したがって、これらの人の安全を確保するために、日頃から充分な防災対策を講じておく。
１ 防災計画策定
災害の防止や災害発生時における迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ職員の任務
分担、動員体制等防災組織の擁立、保護者への緊急連絡及び地域との連携について網羅した
綿密な防災計画等、必要なマニュアルを策定する。特に、要配慮者のいる施設にあっては、職員が手薄になる夜間の防災訓練等の充実を図る。
２ 防災訓練の実施策定された防災計画が災害発生時に有効機能し、円滑に避難が行えるよう定期的に防災訓練を実施する。
３ 施設、設備等に安全点検
災害発生時に施設自体が崩壊したり、火災が発生したりすることのないよう施設や付属危険物を常時点検する。とりわけ火気については日頃より安全点検を行う。
４ 地域社会との連携
災害発生時の避難に当たっては、施設職員だけでは、迅速な対応が困難な場合も予想される。
そこで、施設と地域社会との連携を密にし、災害発生時には、町民やボランティアの協力が得られる体制づくりを進める。
５ 緊急連絡先の整備
災害発生時には、保護者や家族と確実に連絡がとれるよう緊急連絡先の整備を行う。また、避難等を円滑に行うため、防災気象情報の入手及び防災情報の連絡体制、並びに施設が被災した際の迅速な防災関係機関等への通報体制の整備を進める。

58

第２章 第８節 緊急物資等の整備

第８節 緊急物資等の整備
施策体系図
緊急物資等の整備
物資の備蓄・調達
体制の整備
被災地支援に関する知識の普及
食料の確保
飲料水の確保
生活必需品の確保
個人備蓄

第１ 物資の備蓄・調達
町及び県は、大規模な災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、地域の地理的条件や過去の災害等を踏まえ、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料、ブルーシー
ト、土のう袋その他の物資についてあらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それら必要な物資の供給のための計画を定めておくとともに、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努める。
また、町は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援シス
テムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するな
ど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努めるものとする。

第２ 体制の整備
町及び県は、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は指定避難場所の位置を勘案した分散備蓄を行うなどの観点に対しても配慮す
るとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努める。また、平常時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努める。なお、備蓄拠点については、輸送拠点として指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるようあらかじめ、運送事業者等と物
資保管、荷捌き及び輸送に係る協定を締結するなど体制を整備する。この際、町は、災害時に物資の輸送拠点から指定避難所等までの輸送手段を含めた体制を速やかに確保できるよう、あらかじめ、適切な物資の輸送拠点を選定しておくよう努める。
また、災害の規模等に鑑み、被災市町村が自ら物資の調達・輸送を行うことが困難な場合にも被災者に物資を確実かつ迅速に届けられるよう、物資の要請体制・調達体制・輸送体制など、供給の仕組みの整備を図る。
59

第２章 第８節 緊急物資等の整備

町は、平常時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努めるものとする。

第３ 被災地支援に関する知識の普及
町及び県は、小口・混載の支援物資を送ることは被災地方公共団体の負担になることなど、
被災地支援に関する知識の普及に努める。

第４ 食料の確保
町は、円滑な食料の確保を図るため、家庭・事業所内の食料備蓄を推進するとともに、南海
トラフ地震の被害想定に基づく計画的な公的備蓄の拡充や、他の市町村との相互応援体制の確
立、食品加工業者・外食産業等の協力体制の確保等を進め、災害時の円滑な調達体制の整備を図る。
１ 実施内容（１） 町における食料確保
町における緊急食料の調達、炊きだしを含む配分計画及びその実施手続に関するマニュアルを作成する。
町において、備蓄する食料の目標は、南海トラフの巨大地震による被害想定を基に、避難者用として3,240食を備蓄する。
※ 南海トラフの巨大地震による建物の被害の予測は、約360軒である。このうち、半数の180軒が一次的に居住不可能となり、１軒に２人が居住していると仮定し、算出した。
１日３食、３日分を確保する。
【360×1/2×２人×３食×３日＝3,240食】
また、備蓄に当たっては、災害時要援護者や食物アレルギーなどに配慮し、食料を備蓄する。
（２） 援助食料の集積場所の選定
援助食料の集積場所は、次のとおりとする。
・里庄町福祉会館大ホール
里庄町大字里見1107-2
・町有施設以外の集積場所についても検討する。
（３） 町民、事業所の食料備蓄
町民・事業所等は、「最低３日間、推奨１週間」分の食料を備蓄するように努めるものとする。
なお、備蓄に当たっては、乳幼児、高齢者等の家族構成に十分配慮するとともに、災害時に孤立する可能性がある集落等では、個々の世帯での備蓄のみならず、自主防災組
織等による備蓄を積極的に行うなど、地域防災力の強化に努めるものとする。

資料編 ○災害時応援協定一覧

60

Ｐ.資- 49

第２章 第８節 緊急物資等の整備

第５ 飲料水の確保
大規模地震の発生時に町内全域が断水となった場合に、飲料水の供給を行うタンク車の確保が困難であるため、耐震性貯水槽の設置を進めるほか、独自に給水計画を樹立し、町民の飲料水の確保を図るように努め、最低必要量（供給を要する人口×約３リットル）の水を確保するものとする。
また、町民、事業所等に対して個人備蓄を勧奨する。
１ 実施内容町は、次の事項を内容とする飲料水の確保計画を行う。
（１） 水道復旧資材の備蓄を行う。
（２） 他の地方公共団体からの応援給水を含む次のような応急給水マニュアルを作成する。
ア

臨時給水所設置場所の事前指定

イ

臨時給水所設置場所の一般町民への周知方法

ウ

臨時給水所運営の組織体制（本部・現地）

エ

各臨時給水所と本部の通信連絡方法

オ

必要な応急給水用資機材の確保方法（給水車・給水タンク・ろ過機等）

カ

地図等応援活動に際し必要な資料の準備（３） 給水タンク、トラック、ろ過機等応急給水用資機材を整備するとともに、配水池の容量アップ及び緊急用貯水槽を設置し、緊急時連絡管の検討を行う。
（４）

町民、事業所等に対し、飲料水の備蓄の啓発と貯水や応急給水について指導を行う。

また、災害時に孤立する可能性がある集落等においては、個々の世帯での備蓄のみならず、自主防災組織等による飲料水の備蓄や貯水を推進するなど、集落の状況に応じて必要量が確保されるよう促す。
（５） 水道工事業者等との協力体制を確立する。
２ 町民、事業所等の実施事項（１） 町民、事業所等は、備蓄として１人１日３リットルを基準とし、関係人数の「最低３日間、推奨１週間」分を目標として貯水する。
（２） 貯水する水は、水道水等衛生的な水を用い、容器については、衛生的で、安全性が高く、地震動により水もれ、破損しないものとする。
資料編 ○災害時応援協定一覧

Ｐ.資- 49

第６ 生活必需品の確保
震災発生時の避難生活等に必要な生活必需品の家庭備蓄を推進するとともに、家庭での備蓄や災害時の調達が困難なものなど、特に必要な品目等については、南海トラフ地震の被害想定に基づく計画的な公的備蓄の拡充や、市町村間の相互応援体制の確立、民間事業者の協力体制の確保等を進め、災害時の円滑な調達体制の整備を図る。
また、県に対して援助物資の備蓄を要請していく。
１ 実施内容町は、被害想定に基づく必要数量等を把握の上、次の事項を内容とする備蓄、調達計画を策定する。
（１） 町が確保すべき生活必需品（以下「特定物資」という。
）の品目・必要数の把握
61

第２章 第８節 緊急物資等の整備（２） 特定物資に係る流通在庫の定期的調査（３） 特定物資の調達体制の確立（４） 緊急物資の集積場所の選定（５） 町が備蓄する生活必需品の品目・数量及び保管場所の決定（６） 町民、事業所等に対する生活必需品の備蓄の啓発
２ 町民等の実施事項
町民及び自主防災組織は、「自らの身は自らで守る」のが防災の基本であるという考えに基づいて、平常時より食料の他に救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等を備え、非常持ち出しの準備をしておく。特に、医薬品については、各自持病等個人の特性に応じた内容とする。
また、病院、事業所等も、それぞれの特性に応じた備蓄を実施する。

62

第２章 第９節 津波災害予防計画

第９節 津波災害予防計画
施策体系図
津波災害予防計画
津波に係る防災知識の普及
災害時要援護者への配慮
要配慮者等への配慮

第１ 津波に係る防災知識の普及
津波による人的被害を軽減するためには、町民等の避難行動が基本となることを踏まえると、町民が津波について十分に認識しておくことが重要となる。このため、町及び県は、防災週間、
津波防災の日及び防災関連行事等を通じ、町民に対し、津波災害時のシミュレーション結果などを示しながらその危険性を周知させるとともに、以下の事項について普及・啓発を図るものとする。
１ 津波からの避難行動に関する知識
我が国の沿岸はどこでも津波が襲来する可能性があり、強い地震（震度４程度以上）を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難すること、避難に当たっては徒歩によることを原則とすること、自ら率先して避難行動を取ることが他の町民の避難を促すことなどがある。地震による揺れを感じにくい場合でも、大津波警報を見聞きしたら速やかに避難すること、標高の低い場所や沿岸部にいる場合など、自らの置かれた状況によっては津波警報でも避難する必要があること、海岸保全施設等よりも海側にいる人は、津波注意報でも避難する必要があることなどを意識する必要がある。
２ 津波の特性に関する情報
津波の第一波は引き波だけでなく押し波から始まることもあること、第二波、第三波などの後続波の方が大きくなる可能性や数時間から場合によっては一日以上にわたり継続する可能性があること、さらには、強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地震や遠地地震の発生の可能性がある。
３ 津波に関する想定・予測の不確実性
地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること、特に地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があること、浸水想定区域外でも浸水する可能性があること、指定緊急避難場所・指定避難所として指定された施設の孤立や避難場所自体の被災も有り得ることなどを意識する必要がある。
４ 家庭内での備蓄等「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペー
パー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備、自動車へのこまめな満タン給油、負傷の防止や避難経路の確保の観点からの家具、ブロック塀等の転倒防止対策、飼い主による家庭動物（特定動物を除く）への所有明示や同行避難、指定避難所での飼養についての準備、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等の家庭での予防・安63

第２章 第９節 津波災害予防計画

全対策、警報等発表時や避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始の発令時にとるべき行動、避難場所・避難所での行動、家庭内における津波発生時の連絡方法や避難ルールの取決めなどを行う。
また、学校等においては、住んでいる地域の特徴や過去の津波の教訓等を踏まえ継続的な防災教育に努める。旅行先などで津波被害に遭う可能性もあることから、津波に関する防災
教育は沿岸地域だけでなく全地域で行う必要がある。
町は、県の被害想定や津波浸水想定を踏まえて指定緊急避難場所・避難所、指定避難経路
等を示す津波ハザードマップの整備を行い、地域の災害リスクや避難の必要性について理解が進むよう、広く町民等に認識させ、迅速な対応が行われるよう周知を図る。

第２ 津波を想定した防災訓練の実施
東日本大震災では、実際に避難場所・避難所に避難した住民のほとんどが事前に避難訓練に参加した人であり、日常の避難訓練に参加していない人は避難しない傾向がみられた。このため、町及び県は、季節や時間帯等のさまざまな条件を考慮しつつ、定期的な防災訓練を居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施するよう指導し、町民の津波発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る。
特に、津波災害を想定した訓練の実施に当たっては、最も早い津波の到達予想時間や最大クラスの津波の高さを踏まえた具体的かつ実践的な訓練を行うよう努める。

第３ 要配慮者等への配慮
町及び県は、防災知識の普及等に努め、要配慮者等に十分配慮し、地域において要配慮者等を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
また、町及び県は、避難誘導・支援者等が津波警報等を確実に入手するための複数の情報入
手手段・装備や消防団体等の避難支援者へ退避を指示できる通信手段（移動系無線等）及び受傷事故を防止するための装備の充実を図る。
さらに、高齢者や障がい者等の要配慮者、特に避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、町民、自主防災組織、民生委員・児童委員、主任児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、ＮＰＯ・ボランティア団体等の多様な主体の協力を得ながら、平常時から要配慮者等に関する情報を把握の上、関係者との共有に努めるとともに、要配慮者等への対応を強化するため、情報伝達体制の整備、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を一層図る。

64

第２章 第10節 災害応急体制整備計画

第10節 災害応急体制整備計画
施策体系図
災害応急体制整備計画
現状と課題
基本方針
対策

第１ 現状と課題
地震は前ぶれなく不意に起き、被害が同時に、かつ広域的に多発することから、災害発生に備えて即座に対応できる体制の整備を図る必要がある。
また、大規模地震の後の複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対策が困難になる事象）の発生可能性を認識し、備えを充実しておく必要がある。
このような災害への対応は、単独の自治体のみでの対処は不可能であることから、他の地方公共団体間、関係機関間のほか企業等との間で協定を締結し、連携強化を進め、災害発生時に各主体により迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるよう努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続の確認を行うなど、実効性の確保に留意する。
また、交通・通信網の途絶、職員又は職員の家族等の被災等により職員の動員が困難な場合など、初動体制の確保の困難性が予想されるため、これらの点も踏まえた体制づくりが重要である。
先に発生した地震・津波等の災害で大きな被害を受けた後、再び時間差を置いて新たな災害が発生した場合には、建物等の被害、応急対策への支障、地盤の崩壊や液状化等のように、二度発生することによる被害の増大、救助・捜索等の活動中での発生による二次災害が生じる可能性があるので注意する必要がある。

第２ 基本方針
災害対策に有益な情報を迅速かつ的確に把握するとともに、情報共有を図るために他市町村、その他関係機関と連携できる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努める。
なお、災害発生時における参集基準及び参集対象者の明確化、連絡手段の確保、参集手段の確保、携帯電話等による参集途上での情報収集伝達手段の確保などについて検討し、迅速な初動
体制非常体制の確立、災害対策本部の設置及び非常時の処理権限など、応急体制全般について
所要の整備を図る。その際、職員の安全の確保に十分に配慮する。
また、あらかじめ民間事業者に委託可能な災害対策業務については、民間事業者と協定を締結しておき、非常時の対応の強化を図る。
さらに、非常時の災害対策本部に意見聴取・連絡調整等のため、外部の専門家、関係機関等の出席を求めることができる仕組みを平常時から構築するよう努める。
65

第２章 第10節 災害応急体制整備計画

町、県及びライフラン事業者は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努める。
また、町及び県は、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。）の活用や民間の人材の任
期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努める。
町及び県は、土木・建築職などの技術職員が不足している市町村への中長期派遣等による支援を行うため、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努める。
時間差を置いて発生する災害には、発生シナリオの検討を行い、複数回にわたる被災に対して臨機応変に対応できるよう、応急活動、建築物等の応急危険度判定、避難生活者保護、復旧活動における注意喚起等の対策の検討に努める。

第３ 対策
１ 対応計画の作成
町の防災関係機関は、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに配慮しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう対応計画をあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておく。
２ 訓練の実施
町の防災関係機関は、さまざまな複合災害を想定した机上訓練を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。さらに、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努める。また、関係機関が連携し、過去の災害対応の教訓の共有を図るなど、実践的な訓練や計画的かつ継続的な研修を実施する。
３ 関係機関等の災害対策本部への出席
災害対策本部に専門的分野に関する意見聴取・連携先との連絡調整など、的確で迅速な災害対応ため、必要に応じ関係機関等が出席可能となるよう、その体制整備に努める。
４ 町の体制整備
町及び防災関係機関は、大規模地震に即応できる初動体制及び非常体制について必要な整備を図るものとする。
町は、躊躇なく避難指示（緊急）等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努める。
５ 防災関係機関相互の連携（１） 災害が発生した場合の災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための備えを平常時から十分行うとともに、職員間及び町民個々の防災力の向上を図る。特に、災害時においては状況が刻々と変化していくことや、詳細な情報を伝達するいとまがないことから、情報の発信側が意図していることが伝わらない事態が発生しやすくなる。
こうしたことを未然に防ぐ観点から、関係機関は、防災対策の検討等を通じて、お互いに平常時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練・研修等を通じて、構築した関係をさらに持続的なものにするよう努める。
また、町及び県は、訓練等を通じて、被災市区町村応援職員確保システムを活用した
66

第２章 第10節 災害応急体制整備計画

応援職員の受入について、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努める。
災害時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であり、平常時から国、地方公共団
体等関係機関間や企業等との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるよう努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留意する。町及び県は、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理等）については、あらかじめ、民間事業者との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど、協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用する。
また、町及び県は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材について、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努める。
なお、燃料については、あらかじめ、石油販売業者と、燃料の優先供給について協定の締結を促進するとともに、平常時から受注機会の増大などに配慮するよう努める。
町及び県は、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体
等との災害協定の締結を推進する。また、災害応急対策への協力が期待される建設業団
体等の担い手の確保・育成に取り組む。
（２） 町及び県は、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体
等との災害協定の締結を推進するものとする。また、町、県及び国は災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保、育成に取り組む。
（３） 町は、県への応援要求が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、連絡調整窓
口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、実効性の確保に努め、必要な準備を整えておく。
また、避難指示（緊急）等を発令する際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、必要な準備を整えておく。
（４） 町及び県は、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団体からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定の締結に努める。その際、町及び県は、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結も考慮する。
（５） 町は、必要に応じて被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらか
じめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整える。
（６） 各機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、応援計画や受援計画をそれぞれ作成するよう努めるものとし、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置
体制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整える。
（７） 町及び県は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとする。特に、庁内全体
67

第２章 第10節 災害応急体制整備計画

及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行うものとする。
（８） 町及び県は、消防の応援について、近隣市町村及び県内市町村等と締結した協定に基づいて、消防相互応援体制の整備に努めるとともに、緊急消防援助隊の充実強化を図り、実践的な訓練・研修等を通じて人命救助活動等の支援体制の整備に努める。また、同一の水系を有する上下流の市町村間においては、相互に避難勧告等の情報が共有できるよう、連絡体制を整備する。
（９） 地方公共団体等は、食料、飲料水、生活必需品、医薬品、血液製剤、燃料及び所要の資機材の調達並びに広域的な避難に必要となる施設等の相互利用等に関する応援体制の充実に努める。
（10） 地方公共団体等は、機関相互の応援が円滑に行えるよう、警察・消防・自衛隊等の部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点の確保に努める。
（11） 関係機関は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底するなど必要な準備を整えておく。
（12） 町及び県は、大規模・長期間の停電が発生した場合、中国電力ネットワーク株式会社
への効率的な電源車の派遣要請を行うため、あらかじめ要請方法等を共有するなど手続きの整備を図る。
（13） 町は、男女双方の視点に配慮した防災知識の普及を進めるため、防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努める。
（14） 町及び県は、訓練等を通じて、被災市区町村応援職員確保システムを活用した応援職員の受入について、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努めるものとする。
６ 大津波警報（特別警報）
・津波警報・津波注意報による配備等（１） 町及び県は、津波警報等、避難指示（緊急）を町民に周知し、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、その伝達内容等についてあらかじめ検討しておく。その際、高齢者や障がい者等の要配慮者や一時滞在者等に配慮する。
強い揺れを伴わないいわゆる津波地震や遠地地震に関して、町民の避難意識がない状態で突然津波が押し寄せることのないよう、津波警報等や避難指示等の発表・発令・伝達体制を整える。
（２） 町は、地域の特性等を踏まえつつ、津波警報等の内容に応じた避難指示（緊急）の具
体的な発令基準をあらかじめ定める。発令基準の策定・見直しに当たっては、災害の危険度を表す情報等の活用について、それらの情報を取り扱う県や気象庁等との連携に努める。なお、津波警報等に応じて自動的に避難指示（緊急）を発令する場合においても、町民等の円滑な避難や安全確保の観点から、津波の規模と避難指示（緊急）の対象となる地域を町民等に伝えるための体制を確保する。

68

第２章 第11節 情報の収集連絡体制の整備計画

第11節 情報の収集連絡体制の整備計画
防災に関する情報の収集、伝達等の迅速化のため、地域、他の市町村、県、防災関係機関相互間における情報連絡網の整備を図るとともに、町外通話施設、災害時優先電話、有線放送施設、無線施設、放送施設等を整備し、防災構造化するなどの改善に努める。
特に、災害発生時における有効な伝達手段である防災行政無線（戸別受信機を含む。以下同じ。）
等の整備を図るとともに、有線系や携帯電話も含め、多様な手段の整備に努める。また、情報通信施設の災害に対する安全性の確保及び停電対策、情報通信施設の危険分散、通信網の多ルート化、通信ケーブル・ＣＡＴＶケーブルの地中化の促進、無線を利用したバックアップ対策、デジタル化の促進等による防災対策を推進し、通信連絡機能の維持・向上を図る。
町、消防組合等の防災関係機関は、避難情報などの各種防災情報をＷｅｂサイトや電子メール、
地上デジタル放送のデータ放送、Ｌアラート（災害情報共有システム）等の県が提供する岡山県
総合防災情報システムの機能を活用し、より迅速・的確に総合的な防災対策の実施が可能となる
よう、防災情報を共有するとともに、地域防災力の向上や早めの避難に役立てるものとする。
町及び県は、さまざまな環境下にある町民、県及び市町村職員等に対して津波警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図る。

施策体系図
情報の収集連絡体制の整備計画
通信施設の現状
情報収集の方法

第１ 通信施設の現状
本町において利用可能な通信施設は、次のとおりである。
１ 県防災行政無線
２ 町防災行政無線
３ 一般加入電話（災害時優先電話）
４ ＣＡＴＶ

第２ 情報収集の方法
１ 防災関係機関との連携
防災関係機関からの情報の入手又は防災関係機関との連携を図るため、特に警察、消防等とは無線を携帯した急使の派遣など、共通した災害応急対策方針を持てるように努める。
２ 通信手段の整備
ＣＡＴＶ、携帯電話、アマチュア無線、ソーシャルメディア、ワンセグ放送等の利用による災害時の通信機能の整備を推進する。
３ 地震・津波情報の連絡69第２章 第11節 情報の収集連絡体制の整備計画（１） 地震・津波情報の連絡
町は、Ｊ－ＡＬＥＲＴと町防災行政無線等を自動連動させることなどによりＪ－ＡＬＥ
ＲＴにより受信した緊急地震速報を町民等へ迅速に伝達する｡※ 全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）
津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル情報等といった対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、消防庁から人工衛星を用いて全国の自治体に送信し、市区町村の同報系防災行政無線等を自動的に起動させることにより、町民に瞬時に伝達するシステム。

（２） 情報収集の方法
ア

被害情報の収集は、町から県民局を経由することを原則とするが、被害の状況により緊急を要すると判断した場合は、直ちに県災害対策本部及び他の防災関係機関に連絡する。

イ

防災関係機関は、本部に情報連絡員を派遣し、情報交換の緊密化を図る。

ウ

県、県警察及び岡山市消防局は、消防防災ヘリコプターを活用し、情報収集を行う。

エ広域緊急援助隊、緊急消防援助隊等を派遣し、情報を収集する。

オ

自衛隊の偵察出動による情報を収集する。

（３） 災害初期の情報収集・連絡
ア

初期の情報収集がその後の応急対策を迅速かつ的確に実施する上で重要であり、特に緊急に出動する警察、消防、自衛隊との情報共有を図るシステムを整備する。

イ

初期には、まず次に関する被災状況の情報収集に当たる。

（ア） 人命にかかる被害、医療機関等の状況（イ） 道路の状況（ウ） 生活関連（電気、水道、ガス）の状況（エ） 被害規模状況の把握のための情報（４） 応急対策時の情報収集・連絡ア

防災関係機関が防災活動の業務に移った時点以降においては、県や防災関係機関と相互に連絡し情報交換を図る。

イ

被害情報については、町からの報告を県が取りまとめ、消防庁及び関係省庁に連絡する。

ウ 町及び県は、必要に応じ、収集した被災現場の画像情報を、中央防災無線網等を活用し、官邸及び非常本部等を含む防災関係機関への共有を図る。
（５） 防災関係機関の通信手段
ア

各防災関係機関は、それぞれの通信設備の耐震化、通信網の多ルート化や多重化、衛星電話の活用、災害時優先電話等を活用したバックアップ対策等を講じ、通信手段の整備、拡充を図るとともに、非常用発電機の整備や燃料の確保に努める。

イ 町及び県は、地震計等観測機器の整備に努めるとともに、各種防災情報を瞬時に伝達するシステムを構築するよう努める。
ウ 迅速な緊急地震速報の伝達のため、その伝達体制及び通信施設、設備の充実を図るよう努める。
エ 災害時に有効な携帯電話・衛星携帯電話、業務用移動通信、アマチュア無線等による移動通信系の活用体制を整備する。なお、アマチュア無線については、ボランティアと70

第２章 第11節 情報の収集連絡体制の整備計画いう性格に配慮する。
オ 災害時の情報通信手段の確保のため、その整備・運用・管理等に当たっては、次の点を考慮する。
（ア） 防災行政無線等の無線通信ネットワ－クの整備・拡充、相互接続等によるネット
ワ－ク間の連携の確保（イ） 有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート及び関連装置の二重化の推進。特に地域衛星通信ネットワーク等の耐災害性に優れている衛星系ネットワー
クについて、町、県及び国等を通じた一体的な整備（ウ） 無線設備の定期的総点検の実施、他の機関との連携による通信訓練への参加（エ） 災害時優先電話等の効果的活用、災害用通信施設の運用方法等の習熟、情報通信施設の管理運用体制の構築（オ） 非常用電源設備を整備するとともに、その運用保守点検の実施、的確な操作の徹
底、専門的な知見・技術を基に浸水する危険性が低い堅固な場所への設置等
カ

非常通信の取扱い、機器の操作の習熟等に向け、他の防災関係機関等との連携による通信訓練に積極的に参加するほか、非常用電源設備を整備するとともに、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所等への設置を図る。

キ

町及び県は、被害者情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努める。

ク

町及び県は、災害発生時に災害対策用移動通信機器が不足する場合は、必要に応じ、総務省（中国総合通信局）又は携帯電話事業者等から移動通信機器の貸与を受ける。また、通信設備の電源供給が途絶又はそのおそれが生じた場合は、必要に応じ、総務省（中国総合通信局）から移動電源車の貸与を受ける。

第３ 情報の伝達手段
町は、町民等への情報伝達手段として、特に町防災行政無線等の整備を図るとともに、有線系や携帯電話も含め、多様な伝達手段の整備に努める。また、町民への緊急地震速報等の伝達に当たっては、町防災行政無線を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の町民への迅速かつ的確な伝達に努める。
（１） 非常災害時に、町（災害対策本部）が中心となり、消防、警察などの防災関係機関や病院、銀行、農協、電力・ガス会社などの生活関連機関とが相互に通信できる防災行政無線等の整備を図る。
（２） その他町民への情報の伝達手段として有効なＷｅｂサイトによる情報提供機能の確保
や緊急速報メール、音声告知放送及びケーブルテレビジョン等の整備を図る。また、災害時に孤立する可能性がある集落等については、あらかじめ非常時の連絡手段の確保に努める。

第４ 非常通信協議会との連携
非常通信協議会では、防災行政無線が被災し、あるいは有線通信が途絶し、利用できないときを想定して、他機関の自営通信システムを利用した「地方通信ルート（市町村と県を結ぶルート）」を策定している。
これらのルートの利用に当たっては、あらかじめマニュアル等を作成し、非常通信訓練等を71

第２章 第11節 情報の収集連絡体制の整備計画

通じて災害時の円滑な通信の確保に備えるとともに、非常通信体制の充実・強化を図る。この場合、非常通信協議会と連携し、訓練等を通じて、実効性の確保に留意する。

72

第２章 第12節 救助、救急、医療、保健医療体制整備計画

第12節 救助、救急、医療、保健医療体制整備計画
大規模地震の発生時には、救出を必要とする多数の傷病者が発生すると考えられ、また大規模であるほど救助、医療に遅れが生じることが予想される。
したがって、町民等による救出活動の条件整備と、傷病者の搬送体制の強化を図るものとする。

施策体系図
救助、救急、医療体制の整備計画
救出
傷病者搬出
医療体制
医薬品等の確保

第１ 救出
町民による救出が行えるような資機材の整備と自主防災組織の育成又は町民が実際に資機材を扱う訓練の実施等を重点に、町民への意識啓発を図る。
町及び県は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、消防機関や警察等の防災機関と関係医療機関との密接な連携体制の強化を図る。また、職員の訓練や高度な技術・資機材の整備された救助隊の整備を推進し、救助・救急機能の強化を図るとともに、町民等による救助活動のための条件整備を行う観点から、町民等の意識啓発や災害救助用資機材の準備等を行う。
１ 組織体制の整備
町及び県は、職員の安全確保を図りつつ効率的な救助・救急活動を行うため、防災、医療機関相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い救助・救急機能の強化を図る。また、大規模・特殊災害に対応するため、高度な技術・資機材を有する救助隊の整備を推進するとともに、先端技術による高度な技術の開発に努める。
（１） 町
町は、災害時に救助活動の調整が円滑に行われるよう組織体制の整備及び通信手段の確保等についてあらかじめ定めておく。なお、県は生存者の発見を効率的に行うため必要が生じた場合に、救出活動に直接関係ないヘリコプターの運航等を一定時間規制するサイレ
ントタイムの設定に関するマニュアル作成の指針を策定するので、町においても県の指針に沿ったサイレントタイム設定マニュアルを作成する。
（２） 消防機関
消防機関は、災害時に救助隊を迅速に組織、派遣するためのマニュアルを作成する。
２ 町民等による救助活動のための条件整備
町は、町民、自主防災組織、事業所等に対し、救助・救急の意識啓発、知識の普及及び訓練を行うとともに、各消防団単位に消防組合と結ぶ無線通信装置の配置等に努める。

73

第２章 第12節 救助、救急、医療、保健医療体制整備計画

第２ 傷病者搬出
町、県、消防本部、医師会及び各医療機関は、広域的な傷病者・患者の搬送の際に、収容先
医療機関の被災状況や空き病床数、医療スタッフの確保状況など搬送先を決定するに必要な情報を提供できる広域災害救急医療情報システムを迅速かつ的確に活用する。
傷病者を搬出する車両等の確保に努め、特に道路が寸断された場合の搬送計画について県、消防、医療機関等と協議を図る。
また、県の防災ヘリコプター、自衛隊のヘリコプター等による搬送が可能となるように、緊急離着陸場及び場外離着陸場の整備を図る。

第３ 医療体制
医療機関の不足している本町においては、震災時に県、浅口医師会及び浅口歯科医師会との連携が図れるよう特に情報伝達手段の確立に努める。町長は、浅口医師会及び浅口歯科医師会と応援協定を締結し、協力体制の構築を図る。
さらに、県等に対してトリアージ技術の実施を要請し、町民への一次救命措置（ＢＬＳ）、
応急手当、災害時に必要とされるトリアージの意義等の普及啓発を行う。
また、医療機関においては、次の災害予防対策の実施に努めるものとする。
１ 施設の耐震診断の実施と、その耐震化の整備
２ 貯水槽、非常用発電等の整備、定期的な点検
３ 医療設備の転倒防止のためボルト止め等の実施
４ 災害発生時対応マニュアルの策定と訓練の実施
５ 業務継続計画の策定
６ 人工呼吸器等の医療機器を使用している患者等の搬送先に関する計画の策定
７ 携帯電話の設置など通信体制の多重化の整備

第４ 医薬品等の確保
救急医薬品、医療用血液等の供給については、災害時の体制を整え、それによって医薬品等の確保を行うこととなっている。
町は、町内の情報収集により、必要に応じ、地域災害医療本部に情報提供し、医薬品等の確保をする。
阪神・淡路大震災、東日本大震災においては、医薬品等の確保に困難をきたしたことから、災害発生に備え、救急医薬品等の確保を図るため、その確保体制を整備する必要がある。
救急医薬品等については流通段階における備蓄により確保することを基本とする。
輸血用血液製剤については備蓄が困難なため的確な情報収集・提供ができるよう連絡体制の確立を整備するものとする。

74

第２章 第13節 指定緊急避難場所及び避難経路等整備計画

第13節 指定緊急避難場所及び避難経路等整備計画
町は、想定される災害の種別や状況を考慮した上で、災害の危険が切迫した場合の緊急的な避難先として、必要な数、規模の指定緊急避難場所及び避難経路をあらかじめ指定し、町民への周知徹底に努めるとともに、円滑に避難誘導を行うための案内標識等の設置に取り組む。また、町、県及び国は指定緊急避難場所及び避難経路の重点的な整備を図る。

第１ 指定緊急避難場所の整備等
町は、地域の実情に即した指定緊急避難場所の指定、整備を推進する。
（１） 指定緊急避難場所の指定
町は、避難経路、指定緊急避難場所及び指定避難所をあらかじめ指定し、日頃から町民等への周知徹底に努める。
町は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、都市公園、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、地域の人口、圏域、地形、災害に対する安全性等及び想定される地震の諸元に応じ、その管理者の同意を得た上で、指定緊急避難場所をあらかじめ指定し、ハザードマップや広報紙等を通じ、また、所要の箇所に表示板を設置する等により、町民への周知徹底を図る。
指定緊急避難場所については、災害種別に応じて、災害及びその二次災害のおそれのない場所にある施設、又は構造上安全な施設を指定するものとする。指定した緊急避難場所
については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておく。
指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から町民等への周知徹底に努める。特に、指定緊急避難場所と指定避難所を相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適切である場合があることについて日頃から町民等への周知徹底に努める。
指定緊急避難場所は、被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有するもので、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものとする。また、公園等のオープンスペース
については、必要に応じ、大規模な火事の輻射熱に対して安全な空間であることに留意する。
（２） 指定緊急避難場所の整備
市街地における緑とオープンスペースは、指定緊急避難場所などの確保、火災延焼防止のため重要な施設であるため、その確保に努める。
また、指定緊急避難場所として指定した場所には、町民にわかりやすく表示を行い、地震発生時には速やかに避難者の受入ができるよう、出入口部分の整備や開放等の管理体制の明確化を図るとともに、夜間に避難することを想定し、照明設備の整備にも努める。
町は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく
災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。
75

第２章 第13節 指定緊急避難場所及び避難経路等整備計画

町及び県は、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努める。

第２ 避難経路の整備（１） 避難経路の指定
町は、想定される災害の種類や状況を考慮した上で、地域の実情に即し、町民の理解と協力を得て避難経路を指定する。指定に当たっては、災害時に使用できなくなることも考慮して複数の避難経路を指定し、町民への周知を図るとともに、避難経路には指定緊急避難場所等への案内標識等を設置するよう努める。
（２） 避難経路の整備
市街地における道路は、交通施設だけでなく、消防活動・延焼防止等の防災空間としての機能を始め多くの機能を持つ施設である。道路網を適切に配置し、道路・街路事業等を積極的に推進することにより避難経路の整備を図る。
避難経路の整備にあたっては、必要に応じて窓ガラス、看板等の落下防止について、関係機関と連携して沿道の建築物の所有者又は管理者にその重要性を啓発し、落下物発生のおそれのある建築物については改修を指導する。
避難経路には、避難経路であることや指定緊急避難場所等の方向等を各所にわかりやす
く表示し、速やかな誘導ができるようにする。さらに、夜間の避難に備え、照明の確保に
も努める。

76

第２章 第14節 避難所等整備計画

第14節 避難所等整備計画
町長は、あらかじめ避難所の指定を行い、平常時に施設設備の整備及び生活物資の確保を行い、日頃から整備状況や在庫状況をよく確認する。災害時には避難所において資機材や生活物資等が不足することも予想されるので、調達業者の確保を図る。他にもできうる限りの準備を行い、災害時における町民の生命、身体の安全及び良好な避難生活の確保に努める。
避難所開設・運営については、避難所開設・運営マニュアルを事前に作成しておき、その中に基本的な考え方を示しておくとともに、設置後は避難者の自治組織の決定を中心に運営すること
により、状況に応じた柔軟な対応をしていく。また、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。
町は、防災マップの作成・配布、防災訓練の実施等により、町民等に対して避難計画の周知徹底を図るための措置を講ずる。また、大規模域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定の締結や被災者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定を締結するなど、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
町は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努めるものとする。

第１ 避難方法
１ 町は、指定緊急避難場所・指定避難所・避難経路・避難方法・避難誘導責任者及び避難開始時期等を内容とする避難計画を作成し、町民・指定緊急避難所等の管理者等に周知徹底し、避難の円滑化を図る。
また、避難計画策定に当たっては、要配慮者に十分配慮するとともに、消防職団員、警察官、町職員など防災対応や避難誘導・支援に当たる者の危険を回避するため、津波到達時間内での防災対応、避難誘導・支援に係る行動ルールや退避の判断基準を定め、町民等に周知する。
町は、避難勧告等の発令区域・タイミング、指定緊急避難場所、避難経路等の町民の避難誘導等警戒避難体制をあらかじめ計画する。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による高潮と河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮する。
町は、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場所
を近隣市町村に設ける。
２ 町は、自治会等に対して、平常時から自主防災組織等をつくり、避難計画を自主的に見直すとともに、各地域における避難の際に介助が必要と思われる要配慮者等の把握に努めるよう指導する。
３ 学校、社会福祉施設等の管理者に対して施設利用者の避難誘導、安否確認の方法等を内容とする避難誘導マニュアルを作成するよう指導する。なお、避難誘導マニュアル策定に当たっては、要配慮者へ十分配慮する。
また、町は、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡
しに関するルールをあらかじめ定めるよう促す。さらに、町は、小学校就学前の子どもたち
77

第２章 第14節 避難所等整備計画の安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所等の施設と町間、施設間の連絡・連携体制の構築に努める。
４ 町は、町民に対して、町等防災関係機関が実施する防災訓練に積極的に参加し、一人ひとりが日頃から災害についての認識を深め、万一の災害に備え、避難場所、避難方法等の確認に努めるよう指導する。
５

町は、発災時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成した上で、防災関係機関と共同し、又は単独で町民の参加を得て避難訓練を実施する。また、避難訓練等の実施を通じて避難誘
導活動上の問題点等を把握し、必要に応じて計画の見直しを行う。
６ 町は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努める。

第２ 指定避難所の設置
町長は、想定される災害の影響や被災者の生活環境の確保を考慮した上で、あらかじめ指定
避難所の指定を行い、ハザードマップや広報紙等により町民に周知を図る。また、平常時には施設設備の整備状況や生活物資等の在庫状況を把握し、必要な対策を講じるなど、災害時において指定避難所が町民の生命、身体の安全や生活環境を確保するための施設として十分に機能するよう努める。
令和２年における新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、避難所における避難者の過密抑制など感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要がある。
１ 指定避難所の指定・周知
町は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、その管理者の同意を得た上で、被災者が避難生活を送るための指定避難所をあらかじめ指定し、ハザードマップや広報紙等を通じ、また、所要の箇所に表示板を設置する等により、町民への周知徹底を図る。
町は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障がい者等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努める。
指定避難所について、町は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されているもの等を指定する。また、指定
緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
指定緊急避難場所と指定避難所の役割が違うことについて、日頃から町民等への周知徹底に努める。
町は、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮するものとする。また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や町民等の関係者と調整を図る。
78

第２章 第14節 避難所等整備計画

指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定避難所
運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
指定避難所として指定した施設については、その施設の管理者との間で、災害時の使用方
法等について十分協議するとともに、被災者の生活環境を確保するための設備の整備に努める。また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努める。
また、建物が被災した場合を想定し、建物の建築年、床面積、構造、階数、耐震診断・改修の状況等を把握しておく。特に、昭和 56 年５月末以前に建築確認を受けた建物を指定避難所とする場合は、早急に耐震診断を行い、耐震改修が必要な建物については補強・改修を行うことを管理者に働きかけるなどにより、安全性を確保する。
ただし、町内に指定避難所としての条件を満たす適当な施設等がない場合は、災害時に野外に天幕又は仮設住宅を設置して避難所を開設し、または、近隣市町への委託や近隣の民間施設の借上げ等により避難所を設置することを想定し、近隣市町や民間業者等との間での協定締結等に努める。
２ 指定避難所の施設設備の整備
町は、指定避難所において貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器のほか、空調、洋式トイレなど、要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努めるとともに、避難所の開設に必要な施設設備及び換気、照明等を整備し、被災者の生活環境を確保するとともに、指定避難所に指定した学校等の建築物において、備蓄のためのスペースや通信設備の整備等を進める。
また、女性や子育て家庭に配慮し、男女別の物干し場、更衣室、授乳室の設置に当たり、異性の目線やプライバシー、子育て家庭のニーズに配慮した設備の整備や、要配慮者に配慮したスロープ等の施設の整備、必要に応じて被災者が飼養する犬・猫等の家庭動物（特定動物を除く。
）（以下「被災ペット」という。）のためのスペースの確保に努めるとともに、テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備を図り、避難者の連絡手段確保のための特設公衆電話の避難所への設置を進める。
さらに、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努めるものとする。
３ 指定避難所における生活物資等の確保
町は、指定避難所又はその近傍で、地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、常備
薬、マスク、消毒液、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努めるとともに、指定避難所となる施設において、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進めるものとする。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努める。

第３ 運営体制
町は、指定避難所の運営が円滑かつ統一的に行えるよう、あらかじめ避難所運営マニュアルを作成し、避難者の良好な生活環境を確保するための運営基準や取組方法、要配慮者に対する必要な支援等について明確にしておく。また、指定避難所設置後は、発災直後の命の確保が最79

第２章 第14節 避難所等整備計画

優先事項となる段階、次第に生活が安定し始め、避難者自身による自治的な運営組織が行われる段階、指定避難所の解消に向けた環境整備を進める段階等の各段階に応じて、町及び各指定
避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努めるなど適切な対応を行う。
なお、指定避難所の設置は応急的なものであり、早期に施設本来の機能を回復する必要があることから、必要に応じて被災住宅の応急修理の実施や応急仮設住宅の設置、民間賃貸住宅の借り上げ等を実施する等により、指定避難所の早期解消を図る。
１ 行政側の管理伝達体制
町は、災害発生後速やかに管理体制を構築するため、指定避難所の維持管理体制及び災害発生時の要員の派遣方法についてマニュアルをあらかじめ定めておく。
なお、当該職員も被災する可能性が高い上、深夜・休日に災害が発生する場合も考えられるので、それらの場合を考慮した配置計画とする。
２ 避難者の自治体制
町は、指定避難所での指定避難者に対する正確な情報の伝達や円滑な食料、飲料水等の配布に努める。また、清掃等については、避難者、町民、自主防災組織等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じて、他の地方公共団体に対して協力を求める。また、指定避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、
自主防災組織や被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立上げを支援する。
また、指定避難所の円滑な運営を図るため、自主防災組織や自治会、指定避難所に指定した施設の管理者等、関係者とあらかじめ協議した上で、「避難所開設・運営マニュアル」を作成しておき、健康管理、防犯、衛生上の観点等での避難者の良好な生活環境の確保を図るとともに、要配慮者に必要な支援内容等を明確にしておく。
なお、指定避難所の運営に当たっては、意思決定の場に女性の参画を推進するとともに、在宅避難者を含めた避難者の状況把握や避難生活での男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮した運営に努める。
（１） 避難者の自治組織（立上げ、代表者、意思決定手続等）に係る事項（２） 避難所生活上の基本的ルールに係る事項（居住区画の設定及び配分、トイレ、ごみ処理等日常生活上のルール、プライバシーの保護等）（３） 避難者名簿の作成等、避難状況の確認方法に係る事項（４） 避難者に対する情報伝達、要望等の集約等に係る事項（５） その他避難所生活に必要な事項（６） 平常体制復帰のための対策
ア

事前周知、自治組織との連携

イ

避難者の生活と授業環境の確保のための対策

ウ

避難所の統合・廃止の基準・手続等

３ 施設管理者による避難所支援体制
指定避難所設置施設の管理者は、指定避難所の維持管理に協力するとともに運営の支援に当たるため、町や関係自主防災組織等とともに、避難所マニュアルの策定に参加する。

80

第２章 第14節 避難所等整備計画

第４ 避難所開設・運営マニュアルの策定
町は、災害時における指定避難所設置手続きや指定避難所の維持管理体制及び災害発生時の要員の派遣方法についてマニュアルをあらかじめ作成し、指定避難所設置の際には当該マニュアルに従って円滑な運営が行われるようにする。
また、指定避難所の運営に当たっては、指定避難所開設直後は職員による運営を行い、長期にわたる場合については、自主防災組織やボランティアによる運営へ移行する。さらに、訓練・研修等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。この際、町民等への普及に当たっては、町民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。
なお、マニュアルの作成に当たっては、最大限要配慮者への配慮をするとともに、プライバ
シーの確保、男女ニーズの違い等男女双方の視点、子育て家庭等に配慮する。

（開設時における記載すべき内容）
ア 避難所の開設・管理責任者、体制
イ 開設に当たっての当該施設の安全性の確認方法
ウ 本部への報告
エ 食料・毛布等の備蓄状況の確認及び不足分の調達要請
オ その他開設責任者の業務（運営時における記載すべき内容）
ア 避難者の自治組織に係る事項（立ち上げ、代表者、意思決定手続き等）
イ 避難所生活上の基本的ルールに係る事項（居住区の設定及び配分、トイレ、ごみ処理
等日常生活上のルール、プライバシーの保護等）
ウ 避難者名簿の作成等、避難状況の確認方法に係る事項
エ 避難者に対する情報伝達（情報収集・伝達体制、本部との連絡方法、各種連絡様式、避難所内への周知方法等）
オ 避難者の要望等の集約等に係る事項
カ その他避難所生活に必要な事項
キ 平常体制復帰のための対策
ク 事前周知、自主防災組織等との連携
ケ 避難者の生活と授業環境の確保のための対策
コ 避難所の統合・廃止の基準・手続き等

81第２章 第15節 防災活動拠点の整備及び災害救助用資機材の確保計画

第15節 防災活動拠点の整備及び災害救助用資機材の確保計画
町及び県は、警察、消防の救助能力の向上を図るため、災害救助用資機材の充実強化を促進するとともに、大規模災害時に避難場所や救援の基地等にも利用でき、防災活動のベースキャンプとなる防災拠点を計画的に整備し、地域の防災力を高めるため、町内会の集会所等にも救助用資機材の整備を進めていく。
平常時から燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材について、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努める。なお、燃料については、あらかじめ、石油販売業者と、燃料の優先供給について協定の締結を推進する。
町及び県は、建設業団体等との災害協定の締結を推進し、随意契約の活用による速やかな災害応急対策に努めるものとする。
町及び県、国は、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組むものとする。

施策体系図
防災活動拠点の整備及び災害救助用資機材の確保計画
防災活動拠点の整備
災害救助用資機材の確保
建設用資機材の備蓄計画
地域防災活動拠点整備計画
緊急輸送活動計画
消防施設の整備
広域的応援体制の整備
行政機関防災訓練計画
相互応援協定の締結

第１ 防災活動拠点の整備
町は、次のような利用を目的とした地域防災拠点の整備に努める。
１ 備蓄倉庫２ 物資等の集積基地
３ 救急、救援の活動基地
４ 災害ボランティア等の受入れ施設
５ ヘリポート施設

第２ 災害救助用資機材の確保
震災時には、警察、消防、自衛隊あるいは町民等によって、倒壊家屋等に閉じ込められた傷
82

第２章 第15節 防災活動拠点の整備及び災害救助用資機材の確保計画

病者の救出が行われることになるが、現状の警察、消防等の装備だけでは、適切な救助用資機
材が少なく、効率的な救助活動を行うことができないと予想されるため、町は分館を単位とした地域において、ジャッキ、バール、スコップ等の災害救助用資機材の整備に努めるとともに、パワーショベル等の重機類及びその要員を確保するため、地元土木建設業者等と重機類等の借上げに関する協定の締結に努める。

第３ 建設用資機材の備蓄計画
阪神・淡路大震災、東日本大震災でも明らかになったように、複数の被害が同時・多発的に発生する地震被害に対しては、備蓄資材の内容及び数量等の一層の充実が必要である。
資機材の備蓄及び調達については、経済性や備蓄場所の確保等の点から、(一社)岡山県建設業協会など関係団体の協力を最大限に活用することとし、町においては、初期活動に必要となる最小限の資機材の備蓄に努める。
１ 備蓄
地域の自然条件や被害予想規模などを勘案し、初期活動に必要な資機材の備蓄計画を定める。
また、備蓄場所の選定に当たっては、緊急輸送道路とのアクセス条件や危険性の分散に十分考慮する。なお、備蓄計画の策定に当たっては、県及び関係団体における資機材の保有状
況との補完性や整合性に留意する。
２ 調達
町内の関係団体等における資機材の保有状況を調査把握した上で、これら関係団体や他の市町村との相互応援協定等の締結を積極的に検討し、地震発生時における資機材の円滑な調達が可能となるよう、備蓄計画と併せた総合的な資機材の確保対策を講じる。

第４ 地域防災活動拠点整備計画
大規模災害時に避難場所や救援の基地等にも利用でき、防災活動ベースキャンプとなる防災拠点を計画的に整備する必要がある。
次のような利用を目的とした地域防災拠点の整備に努める。
１ 物資等の集積基地
２ 救急、救援の活動基地
３ 災害ボランティア等の受入れ施設
４ ヘリポート施設

第５ 緊急輸送活動計画
大規模な震災が発生した場合には、被災地に対し、広域協定等の相互応援協定等に基づく支援物資や大量の生活必需品や食料等の搬出が予想される。
また、救助・救援活動に必要な資機材を必要とする事態も想定され、こうした資機材・救援物資等を着実に搬入し、確実に配送するためには、それを繋ぐ緊急輸送活動が重要となる。
しかし、災害発生時には多くの混乱が見込まれ、食料の保管配布場所の要員、ノウハウを持つ関係者の不足等により、緊急輸送の確保が困難な場合も想定されるため、平常時からあらか
じめその対策について検討しておく必要がある。
１ 町及び県は、多重化・利便性を考慮しつつ、災害発生時の緊急輸送活動のために確保すべき道路、港湾、漁港、飛行場等の輸送施設及び展示場、体育館等の輸送拠点について把握・点検を行う。
83

第２章 第15節 防災活動拠点の整備及び災害救助用資機材の確保計画

また、これらを調整し、災害に対する安全性を考慮しつつ、関係機関と協議の上、県が開設する広域物資輸送拠点、町が開設する地域内輸送拠点を経て、各指定避難所に支援物資を届ける緊急輸送ネットワークの形成を図り、関係機関、周辺町民等に対する周知徹底に努める。
２ 救援物資や各種資機材等の搬入は、被災者には生命線であり、必ずこれを確保し着実に配送しなければならない。そのためには、拠点施設の耐震性の確保、早急な道路啓開、陸路以外の緊急輸送手段の確保及び緊急輸送車両の通行保証等が重要であり、その対策が迅速に行えるよう努める。
（１） 拠点施設の耐震化
緊急時における輸送の重要性に鑑み、緊急輸送ネットワークとして指定された輸送施設
及び輸送拠点及び防災拠点施設については、特に耐震性の確保に配慮する。
（２） 早急な道路啓開道路管理者等は、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、建設業者との協定の締結に努める。また、道路啓開等を迅速に行うため、道路管理者相互の連携の下、あらかじめ道路啓開等の計画を立案するよう努める。
（３） 陸路以外の緊急輸送手段の確保
陸路の破壊による輸送ルートの遮断も考えられることから、陸路以外の手段も検討するよう努める。
ア 施設の管理者と連携をとりつつ、臨時ヘリポートの候補地を関係機関と協議の上、緊急輸送ネットワークにおける輸送施設として指定するよう努める。
イ

これらの場所を災害時に有効に利用し得るよう、関係機関及び町民等に対する周知徹
底を図るなどの所要の措置を講ずるよう努める。

ウ 臨時ヘリポートの災害時の利用について協議しておくほか、通信機器等の機材について、必要に応じ、当該地に備蓄するよう努める。
（４） 緊急輸送車両の通行保証
町及び県が輸送協定を締結した民間事業者等の車両については、緊急通行車両標章交付のための事前届出制度が適用され、発災後、当該車両へ緊急通行車両標章が円滑に交付されることから、民間事業者等に対して周知を行うとともに、自らも事前届出を積極的に行うなど、その普及を図る。
（５） その他環境整備等
県及び市町村は、緊急輸送が円滑に実施されるよう、あらかじめ、運送事業者等と物資の保管、荷捌き及び輸送に係る協定を締結するなど体制の整備に努める。この際、災害時に物資の輸送拠点から指定避難所等までの輸送手段を含めた体制が速やかに確保できる
よう、あらかじめ、適切な物資の輸送拠点を選定しておくよう努める。
物資の調達・輸送に必要となる情報項目・単位の整理による発注方法の標準化、物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源、燃料貯蔵設備及び非常用通信設備の設置に係る支援、緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備を図る。

第６ 消防施設の整備
町は、笠岡地区消防組合との連携により、町内の消防水利等の状況を再点検するとともに、多角的な消防水利の確保・整備を図る。
84

第２章 第15節 防災活動拠点の整備及び災害救助用資機材の確保計画

１ 防火水槽、耐震性貯水槽の整備
２ 池、河川等の自然水利の活用を図る措置
３ プール、下水道等の既存の人工水利の活用を図る措置
４ 道路横断用のホース保護具等の整備
５ 消防ポンプ自動車等の車両の整備

第７ 広域的応援体制の整備
１ 応援要請の判断
応援要請の判断は、原則として町長が行い、知事が広域的観点から必要な機関、自治体等に応援要請を行うものとする。
大規模災害においては、一地域の防災機関だけでは対応できない事態が想定され、他地域からの応援が必要になる。
応援については、
被災の範囲・被害規模等の状況に応じた応援隊や資機材を考慮するほか、被災地の受入体制等についても検討を加えておく必要がある。
町は、県への応援要求が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決め、連絡先の共有を徹底するなど、必要な準備を整えておく。
また、必要に応じて、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整えるものとする。
２ 受入体制町、県及び防災関係機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団
体及び防災関係機関から応援を受けられるよう、防災業務計画や地域防災計画等に応援計画
や受援計画をそれぞれ位置付けるよう努め、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要
員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整える。
応援隊の受入れは次の原則に従い、担当部署を明確化する。
（１） 広域緊急援助隊、緊急消防援助隊 → 警察、消防（２） 自衛隊 → 町（３） 他自治体 → 町又は県
（４） 外国からの支援 → 支援活動の範囲、現場案内等については、国の指示等に基づき必要に応じて県内の関係機関で協議するものとする。
３ 広域支援体制の確立
町及び県は、相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結も考慮する。

第８ 相互応援協定の締結
町は、町内の関係団体や他の市町村との相互応援協定等の締結を積極的に検討し、地震発生時における資機材の円滑な調達が可能となるよう備蓄計画とあわせた総合的な資機材の確保対策を推進する。

85

第２章 第16節 行政機関防災訓練計画

第16節 行政機関防災訓練計画
地震・津波災害においては、被害が同時に広範囲に及ぶことが予想されることから、町及び県
は、防災関係機関、町民、自主防災組織及びＮＰＯ・ボランティア等の参加を得て、緊密な連携の下に各種訓練を実施し、防災関係機関相互の協力体制の強化と予防並びに応急対策機能の向上、県民の防災意識の高揚を図る。
訓練の実施に当たっては、被害の想定を明らかにする等さまざまな条件を設定し、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど、より実践的な訓練となるよう工夫して実施する。
また、訓練実施後には参加機関が集まり、訓練内容の評価を行うことにより、課題等を明らかにし、町及び県の防災体制等の改善を行う。

第１ 総合防災訓練
大規模な地震・津波災害を想定の上、防災関係機関及び町民が参加して、総合的かつ実践的な訓練を実施する。
１ 訓練参加機関（１） 県、警察、市町村、消防機関、自衛隊（２） 指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関（３） 医療、看護等の関係団体（４） 町内会、婦人防火クラブ、自主防災組織、事業所等の防災関係団体
２ 訓練項目（１） 防災意識の高揚（２） 町民、地域、企業における自主防災組織の訓練（３） 防災関係機関による情報の収集・伝達及び広報訓練（４） 防災関係機関による応急対策訓練（５） 緊急輸送路確保、救援物資輸送等の訓練（６） ライフライン等の確保訓練（７） 指定避難所、救護所の開設・運営等に関する訓練（８） 災害対策本部訓練（９） 広域応援要請訓練
３ 訓練後の評価
訓練の終了により評価を行い、防災計画・防災業務計画を見直し防災体制の改善に反映させる。
第２ 地震対応訓練
大規模な地震・津波災害発生後の対応能力の向上を図るため、防災担当部局相互の連携、各機関の役割に応じた適時適切な応急対策訓練を実施する。
１ 災害対策本部の設置訓練
２ 情報の収集伝達訓練
３ 人命救助等応急対応訓練
４ 受援及び市町村支援訓練
５ 消防応援活動調整訓練
６ 航空運用調整訓練
86

第２章 第16節 行政機関防災訓練計画

７ 災害保健医療調整訓練
８ 災害対策本部会議訓練
第３ 広域的防災訓練
災害等発生時の広域支援に関する協定等に基づきカウンターパート県等と、又は広域的に次の防災訓練を実施する。
１ 支援要請訓練２ 情報連絡訓練
３ 応援隊等の応援・受援訓練４ 広域支援本部設置・運営訓練
５ 支援における必要な物資、資機材の確保訓練
第４ 気象予報及び警報伝達訓練
気象予報及び警報を県（出先機関を含む。）及び全市町村に伝達し、情報に基づき迅速、的確に対応する訓練をする。
第５ 配備訓練
町は、職員の配備、呼び出し等の訓練を行う。
第６ 非常通信訓練
災害時の通信確保のため、非常通信協議会の協力を得て、有・無線の通信訓練を実施する。
第７ 高圧ガス等特殊災害対策訓練
町及び県は、消防及び事業所等と連携して、高圧ガス等の特殊災害を想定した訓練を実施する。

87

第２章 第17節 津波避難計画

第17節 津波避難計画
施策体系図
津波避難計画避難及び避難情報等の伝達
避難所、津波避難ビルの指定等

第１ 避難及び避難情報等の伝達
東日本大震災では、15,000人以上にも及ぶ尊い命が犠牲となったが、その内の90％以上が溺死であり、津波による被害がいかに甚大なものであったかが伺える。津波に対しては、町民の命を守ることを最優先に避難を中心とした対策に取り組む必要がある。
本町の場合、想定されている南海トラフの震源から距離があるが、地震発生後津波到達までの時間はあくまで推計値であり、津波の発生のおそれがある場合には、速やかに避難する必要があることから、自分はどこにどう避難するか等、町民一人ひとりが避難に関する基本的事項を把握しておく。
迅速・的確な避難のため、町は、地域の特性等を踏まえつつ、津波警報等の内容に応じた避難指示（緊急）の具体的な発令基準をあらかじめ定めるとともに、県をはじめ防災関係機関等の協力を得つつ、Ｌアラート（災害情報共有システム）の活用や、防災行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、テレビ（ワンセグ含む。）、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。
）、携帯電話（緊急速報メール機能、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）を含む。）、
緊急警報放送、インターネット等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図るものとする。
さらに、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、津波警報、避難指示（緊急）の伝達内容等についてあらかじめ検討しておくものとし、その際には高齢者や障がい者、外国人旅行者等、避難誘導の際に配慮を要する者や一時滞在者等に配慮するものとする。

第２ 避難所、津波避難ビルの指定等
町は、津波災害に対する避難所を指定するに当たり、できるだけ津波による浸水の危険性の低い場所にある施設を指定し、併せて町民への周知徹底に努める。やむを得ず津波による被害のおそれのある施設を避難所に指定する場合は、建築物の対浪化及び非常用発電機の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など町民の安全のために必要な対策を図る。
町、県及び施設管理者は、劇場・駅等不特定多数の者が使用する施設、学校、行政関連施設等の応急対策上重要な施設、災害時要援護者に係る社会福祉施設、医療施設等について、津波に対する安全性の確保に特に配慮し、津波到達時間や地形的条件等から、避難が困難と想定される地域等においては、緊急的・一時的な避難施設として津波避難ビル等の指定に努める。
また、町及び県は、津波災害特別警戒区域や災害危険区域においては、災害時要援護者が利用する施設等の建築物の津波に対する安全性の確保を促進し、津波避難ビル等の指定に当たっては、迅速に避難できるよう施設管理者と調整するとともに、外部階段の設置等、設備の整備に努める。併せて、津波から迅速・的確に避難できるよう避難経路・避難階段等の整備も図っ
ていく。

88

第２章 第18節 公的機関等の業務継続性の確保

第18節 公的機関等の業務継続性の確保
町、県、その他防災関係機関は、災害発生により、人、物、情報等利用できる資源に制約が生じた場合にも、災害対応その他の業務が適切に実施できるよう、業務継続計画を策定する。

第１ 対策
町、県、その他防災関係機関は、災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業
務継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定等により業
務継続性の確保を図る。
また、実効性ある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつ
つ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練・研修等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行う。
特に、町及び県は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバッ
クアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておく。災害時の拠点となる庁舎等については、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。

89

第２章 第19節 地震・津波に強いまちづくり

第19節 地震・津波に強いまちづくり
施策体系図
地震・津波に強いまちづくり
建物・まちの不燃化・耐震化計画
公共施設等の災害予防
ライフライン等施設の予防計画
危険物施設等災害予防計画
有害ガス等災害予防計画
地盤災害予防計画

第１ 建物・まちの不燃化・耐震化計画
東日本大震災や阪神・淡路大震災による教訓としては、耐震性の低い古い住宅・建築物の倒壊が原因による多くの犠牲者の発生がみられたことにより、住宅・建築物等の安全の確保という大原則が再認識された。
最近建築された建築物は、現行の耐震基準（昭和56年施行）による一定レベルの安全性の確保がなされていると言える。一方、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された既存建築物はその耐震性能に問題があるが、現行法規は既存建築物には遡及しない。しかし、地震を考えると、災害時に防災上重要な庁舎等や、避難所となる学校等の建築物については、災害時の救援活動の拠点としての使用に支障をきたす被害を受けないことが極めて重要であり、早急に現行基準での耐震診断及び耐震改修を図り、老朽化した社会資本について、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努めることが必要である。
また、大地震の際には、木造密集地域等都市基盤の未整備な市街地で火災が多発し、広範囲な焼失が生じた中で道路や公園が火災の延焼防止に効果があったことが認められ、これら都市の根幹的な公共施設の計画的な整備が重要である。
さらに、大地震の際には、落下物、ブロック塀等の倒壊による被害も想定され、安全な避難経路の確保などのためにも、これらの対策が重要であり、総じて地震・津波に強いまちづくりのためには、インフラ全体の適切な整備を図る必要がある。
１ 建築物の不燃化・耐震化（１） 防災上重要な建築物の不燃化・耐震化
町及び施設管理者は、災害時において救援活動の拠点や指定避難所となる学校、救急・医療活動の拠点となる病院、情報収集・伝達・応急対策の拠点となる庁舎、その他不特定多数の者が利用する施設など防災上重要な建築物の不燃化及び耐震化を図る。
これらの建築物については、防災計画に基づき適切な場所に免震構造等耐震性能に優れた建築物の建設を促進する。また、現行の耐震基準（昭和56年施行）以前に建築された既存の建築物については、耐震診断の実施に努め、耐震性能が不足すると判断された場合には耐震改修を行う。
90

第２章 第19節 地震・津波に強いまちづくり（２） 一般建築物の耐震性向上
町は、地震に対する住宅の安全性の向上を図るため、耐震改修促進計画に基づき、一般の住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図る。
（３） 天井等の非構造部材・ブロック塀等の耐震化
建築物における天井材等の非構造部材の脱落防止対策、ブロック塀及び家具の転倒防止
対策、エレベーターにおける閉じ込め防止等を図る。
（４） あんしん避難所の整備
町は、だれもが安心して利用できる避難所（あんしん避難所）の整備に取り組むほか、地震のリスクなどの情報提供と併せて、災害時における自助・共助の精神（心のバリアフリー）の普及啓発を行う。
２ まちの不燃化（１） 指定緊急避難場所、避難経路周辺における不燃帯の整備
指定緊急避難場所や避難経路が火災、輻射熱等に対して安全であることは、その指定や整備に当たって重要なことであるが、さらに安全性を高めるため、指定緊急避難場所、避難経路だけではなく指定緊急避難場所の周辺や避難経路の沿道といったエリアでの不燃化を促進する必要がある。町は、道路、公園、緑地、河川、耐火建築物群等の整備を行う
際は、これらの連携による延焼遮断空間の確保も含めて検討を行う。
（２） 公園、緑地等公共空地の整備
公園、緑地等都市における緑とオープンスペースは、人々の憩いの場やスポーツ・レク
リエーションの場となるほか、災害時においては、避難場所、災害復旧の拠点として重要な役割を果たすと同時に、火災の延焼を防止するなど防災上重要な役割を持っている。このため、町は、公園や緑地等の公共空地の確保に努める。
（３） 道路網の整備
道路管理者は、道路の延焼遮断効果が大きいことに注目し、市街地における新設改良に当たっては、災害危険度等を勘案しながら広い幅員を確保するとともに、植樹帯等の設置についても検討を行う。
（４） 計画的な防災まちづくりの推進
災害に強いまちづくりは、計画的に推進することが重要である。このため、町は都市計
画マスタープランの中に防災まちづくりの方針を盛り込むことを検討する。
また、道路、公園、緑地、河川等について、避難経路、避難場所、延焼遮断空間等の確保の観点から点検を行い、早期に整備する必要があるものについては整備計画を策定し、その整備に努めることとし、整備に当たっては、公共用地、国有財産の有効活用を図る。
総点検は、次の視点から実施する。
道路………………… 避難経路として迅速かつ安全に避難できる構造を有しているか。
また、延焼遮断空間帯として機能を果たすための空間が確保されているか。
公園、緑地………… 避難場所、救援活動の拠点、延焼遮断空間帯として機能を果たす
ために適正に配置されているか。
延焼遮断空間帯…… 道路、公園、緑地、河川等が連携し、延焼遮断空間帯としての機能を発揮できるか。
91

第２章 第19節 地震・津波に強いまちづくり

第２ 公共施設等の災害予防
地震・津波に強い町土の形成を図るため、町、県、指定地方行政機関は、道路、鉄道等の交通施設をはじめ、河川、砂防、急傾斜地崩壊対策、農地防災事業などにより、地震・津波対策を総合的、計画的に実施、推進する。
事業実施においては、計画を上回る災害が発生しても､その被害を最小限にとどめ、その効
果が粘り強く発揮できるように努めるとともに、環境や景観にも配慮する。
こうした公共施設は、日常の社会経済活動だけでなく、地震発生時の応急活動においても重要な役割を果たすものであり、老朽化した社会資本については、長寿命化計画の作成・実施等
により、その適切な維持管理に努める。
１ 道路
本町は、う回路等が設定しにくく、地震が原因で発生するがけくずれ等による道路の遮断
は、災害応急対策を行う上で重大な支障となる。
したがって、今後の道路整備においては耐震性の高い施設整備を行い安全性を高める必要があり、落石等危険箇所についても、災害時の避難、緊急物資の輸送に支障をきたさないよう、
危険箇所について重点的にパトロールを実施するとともに、危険箇所の抜本的解消を図る。
２ 橋梁
橋梁等の耐震性の向上を図るため、定期的に地震に対する安全性について点検を実施し、これに基づき必要な対策を実施する。また、今後新設する橋梁等道路構造物についても、大地震に対する安全性を十分考慮した整備を行う。
３ 河川
堤防、水門、樋門等の河川管理施設で耐震性の劣るものについては、地震に対してその機能が保持できるよう改良し整備を図る。
４ 砂防施設砂防施設が老朽化等により機能低下をきたしている箇所について、補修、補強等整備の促
進を県に要請し、地震による土砂災害を防止する。
５ ため池
県の被害想定における最大震度を考慮しながら、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池（以下「防災重点ため池」という。）のうち、老朽化の著しいものや耐震性が劣っており、緊急に整備を要するものについて、機能障害箇所を事前に把握した上で、補修、補強、耐震性の向上等改修整備を優先的に行うとともに、不要なため池については廃止することで、地震によるため池の被災防止を図る。
また、適切な維持管理や監視体制を確保し、防災重点ため池については、緊急連絡体制等を整備するとともに、ハザードマップの作成・周知を行い、町民への適切な情報提供を図るなど、防災知識の啓発に努めるとともに、町民等と連携して訓練などを行い、町民の地域の災害への対応力を高める。さらに、震度４以上の地震が発生した地域においては、早急に点検・調査を実施し、状況の把握に努める。
６ 学校施設学校施設は児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、公立学校については、災害発生時には町民の指定緊急避難場所・指定避難所としての役割を果たす重要な施設であることから、早急に耐震化を促進し安全性を確保するとともに、防災機能を強化することも求められている。
92

第２章 第19節 地震・津波に強いまちづくり

そのため、町内の学校施設については、耐震改修は完了しており、今後は、次の事項に取り組み、防災機能の充実を図る。
（１） 学校設備等の点検及び整備
建物の耐震改修は実施しているが、電気、ガス、給排水設備等のライフライン及び天材、外壁、照明器具等の非構造部材についても定期的に安全点検を行い、危険箇所又は要補修箇所の早期発見に努めるとともにこれらの補強、補修等の予防措置を図る。災害に備えた避難及び救助に関する施設・設備の整備を促進し、防災活動に必要な器具等を備蓄するとともに、避難設備等は定期的に点検を行い整備に留意する。
（２） 危険物等の災害予防
学校等にあっては、ロッカー等、転倒物の固定具設置など、安全を確保できるよう適切な予防措置を講ずる。
また、化学薬品等の危険物を取り扱う学校等にあっては、それらの関係法令に従い適切に取り扱うよう講じる。
７ 公共建築物（防災上重要な建築物の不燃化・耐震化」の再掲）
庁舎、病院及びその他の公共建築物については、災害時において救援活動の拠点としての機能に支障をきたす被害を受けないよう耐震性を確保する。
町及び施設管理者は、災害時に応急対策、救援・救急活動の拠点となるこれらの防災上重要な建築物の不燃化及び耐震化を図る。
防災計画に基づき適切な場所に免震構造等耐震性能に優れた建築物を建設する。
また、旧耐震基準により建設された建築物について、耐震診断の実施に努め、必要があれ
ば耐震改修を行う。
８ 文化財
文化財に対する町民の愛護意識を高め、防災思想の普及を図る。
また、「文化財所有者のための防災対策マニュアル」等を活用して、文化財の所有者や管理者に対し防災知識の普及を図るとともに、管理・保護について指導・助言を行う。
町は、適時適切な指示を実施し、予想される被害を未然に防止する。
（１） 重要文化財建造物等にあっては、定期的な修理など平常時のメンテナンスとともに、耐震診断の結果に基づき耐震性能の向上を図るための対策を促す。
（２） 建造物以外の有形文化財にあっては、移動・転倒・落下等による被害や博物館等の文化財公開施設における展示物の転倒・落下による人命への被害を防止するため、日頃からの備えを促す。
さらに、文化財及び周辺の環境整備を実施する。

第３ ライフライン等施設の予防計画
電気、水道等ライフラインは、町民の暮らしに必要なものであり、平常時のみならず災害時にも、安定的な供給が求められる。このため、各施設の耐震化を図り、ライフラインの安全性、信頼性を高める。
１ 水道施設（町及び岡山県西南水道企業団）（１） 耐震診断
耐震性確保の観点から水道施設の総点検を行うとともに、施設の老朽度合い、震度分布
図、津波浸水想定及び液状化危険度分布図など、地形・地質の状況を勘案して必要な耐震93

第２章 第19節 地震・津波に強いまちづくり

性診断を実施することによって、優先度を見極め、総合的かつ計画的に耐震化を推進する。
また、災害時の広域支援体制の確立や民間事業者との連携を図る。
（２） 基幹施設及び重要系統の耐震化・近代化
水道施設について部分的な被害が生じても、他の部分においては通常の機能を発揮することができるようにするため、配水池に至るまでの基幹施設について、耐震化を含めた老朽施設の更新を進めるとともに、断水被害の拡大防止の観点から、独立して配水機能を発揮できる配水ブロック化を促進する。
各配水ブロック内においては、優先順位を定めて、重要系統から逐次計画的に施設の近代化を進める。
また、河川等を複数系統の管で横断する場合には、一方を水管橋又は橋梁添架管、他方を伏越しとする等、工法を変えることも併せて推進する。
（３） 老朽管の更新
配水管については、すでにダクタイル鋳鉄管を敷設しているが、老朽管については計画
的に更新や管材料の改良に努めるものとする。また、径150mm以上の配水本管については離脱が起こりにくい伸縮性のある継手を使用する。
（４） 緊急時の給水の確保
基幹施設の一部がダウンする緊急時においても、他の水道施設によってカバーし、機能を維持できるようにして、水道システムの安定性を向上させる。
このため、浄水施設や配水池の能力を増強するとともに、緊急時に施設間で水の融通を図るために必要な連絡管等を整備する。
（５） 水道施設の広域化
応急給水や復旧作業のための用水を確保する上では、被災系統に他の系統から水融通を行うことが有効である。そのため、広域的に水を融通できる広域水道を整備することにより、広域的なバックアップ機能の強化を推進する。
（６） 訓練・研修等の実施
訓練・研修等の実施を通じて、災害時の応急給水や応急復旧など、緊急時の広域支援体制の確立を図るとともに、民間事業者と連携した支援体制の確保を推進する。
２ 下水道施設（町）
町民の安全で衛生的な生活環境を確保するために、災害時における下水道施設の機能を最低限保持するよう、地震による破損が想定される箇所の補強、整備に努めるとともに、耐震性の効率的な向上を図るべく、幹線管路など優先順位の高い施設から耐震化を推進していくとともに、被災した場合でも最低限の下水道機能等が確保できるような施設計画や応急対策計画の整備を推進する。また、被災時の迅速な下水道機能の復旧、事業継続体制の確保を図る。一方、新設する施設については、地質、構造等の状況を配慮して、耐震性の強化、下水道施設が損傷した場合にその機能を代替できるよう、管渠、ポンプ場のネットワーク化及び重要な水路等の複数系列化について検討する。また、下水道施設が被災した場合でも必要最低限の処理を行えるよう、応急対策を加味した施設計画とし、復旧作業を円滑に実施するために、下水道排水設備事業者との緊急連絡体制の確立、復旧用資機材の確保及び復旧体制の確立を図るものとする。

94

第２章 第19節 地震・津波に強いまちづくり

資料編 ○災害時における水道施設及び下水道施設の復旧支援に関する協定締結事業者 Ｐ.資- ５３ 電気施設（中国電力ネットワーク株式会社倉敷ネットワークセンター）
阪神・淡路大震災以降、電力設備、事業所建物等の耐震性を中心に調査・検討を行ってきた。その結果、各設備ともおおむね阪神・淡路大震災クラスの地震に対し耐震性が確保されているが、一部耐震対策を必要とする設備について計画的に改修を進めている。また全国的に、資源エネルギー庁・電気事業連合会などの各種検討会で耐震対策等が検討されている。
これによると、現行の基準はおおむね妥当であるが、一部基準の整備が必要なもの、また、他法令（消防法（昭和23年法律第186号）、建築基準法（昭和25年法律第201号）など）の改正への対応が必要なものがあるので、これらの検討結果を踏まえ、必要に応じ対策の検討を行う。
４ ガス施設（（一社）岡山県エルピーガス協会）（１） ＬＰガス消費者
自らが保安の責任者であるとの認識のもとに、次の事項について各自がＬＰガスの事故防止に努める。
ア

ＬＰガスの安全についての知識の修得
ＬＰガス販売事業者や消防機関等から配布されるパンフレットなどにより、地震等発
生時の初期防災活動等についての知識を修得し実践する。

イ

消防等公共機関や協会支部等が実施する防災訓練等への参加（２） ＬＰガス販売事業者
全従業員に対して、顧客にＬＰガスと併せ安全を提供することの基本方針を徹底し、関係法令の遵守、防災体制等の整備及び顧客とのコミュニケーションに努めるとともに、特に次の事項について平素から積極的に対応する。
ア

ＬＰガス消費設備の耐震性の強化
新規工事施工時及び定期の調査・点検等の際、次の項目についてチェックし、耐震性の維持に努める。

（ア） 容器の転倒防止（イ） 容器、ガスメータ、調整器等を建物被害の影響を受けにくい場所へ設置（ウ） 配管は可撓性のある材料とし、屋内配管にはフレキ管を導入（エ） 埋設配管はＰＥ管等可撓性及び耐食性のある材料を使用（オ） 安全機器は、感震器を内蔵しているマイコンメータＳ型等の設置による24時間集
中監視システムを促進イ

防災体制の強化（ア） 東日本大震災や阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、緊急措置マニュアルの見直し、従業員の教育・訓練に努める。
（イ） 緊急出動を迅速に実施するため、次の対策を講ずる。
ａ

震度５弱以上の地震が発生したときの自主出動制度ｂ

携帯用電話の普及（ウ） 岡山県エルピーガス災害対策要綱に基づく応援隊の受入れについて、顧客先のリスト及び地図の作成の整備をしておく。
95

第２章 第19節 地震・津波に強いまちづくり

５ 通信施設（西日本電信電話株式会社岡山支店、ＮＴＴドコモ岡山支店）
東日本大震災や阪神・淡路大震災では、規模、影響範囲が甚大であったことから、そこで得られた教訓を基に、平常時においては、非常用電源の整備等による通信設備の被災対策、
県の被害想定を考慮した基幹的設備の地理的分散及び安全な設置場所の確保、応急復旧機材の配備、通信輻輳対策を推進するなど、電気通信設備の安全・信頼性強化に向けた取組の推進に努める。
（１） アクセス系設備の地中化の推進
信頼性と美観等の観点から従来より進めてきたケーブルの地中化により、地下設備の被害が少なかったことが立証されたので、自治体等連携した地中化を推進する。
（２） 通信電源の確保
電気通信設備に対する予備電源（予備エンジン、蓄電池等）設備の強化と移動電源車の配備見直しを行う。
（３） 緊急通信確保のため衛星通信の利用
地上の設備状態とは関係なく通信ができる衛星通信の特性を生かし、重要通信の確保と、被災地と非被災地との情報交換のために、通信衛星（Ｎ－ＳＴＡＲ）による衛星回線シス
テムを構築する。

第４ 廃棄物処理体制整備計画
町及び県は、発災時における混乱を避け、災害時に発生する廃棄物を適正かつ迅速に処理するため、国の「災害廃棄物対策指針」に基づき、災害廃棄物処理計画をあらかじめ策定する。
策定に当たっては、被害が広域かつ甚大な災害に対処するため、自らが被災するだけでなく、支援する側になることも想定して検討を行う。
１ 仮設トイレ（マンホールトイレを含む。）、簡易トイレの備蓄
災害時に公共下水道、浄化槽が使用できなくなること及び指定避難所での避難者の生活に対応するため、仮設トイレ、マンホールトイレ、簡易トイレ、消臭剤、脱臭剤等の備蓄を行うほか、仮設トイレを備蓄している建設事業者団体、レンタル事業者団体等に対して、災害時に迅速かつ積極的な協力が得られるよう協力体制を整えておく。
２ 組織体制の整備等
町は、迅速に適切な廃棄物処理のための初期活動が行えるよう、発災時の動員・配置計画、連絡体制、指揮命令系統等をあらかじめ定めておく。
関係行政機関、周辺市町村及び廃棄物関係団体等との広域的な連携体制や民間連携の促進等に努める。
また、迅速かつ的確に情報収集し、関係機関等との連絡調整、処理計画の実行が行われる
よう職員の教育訓練を実施する。
３ 災害廃棄物処理計画の策定
町は、災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物処理計画を策定し、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（指定避難所のごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理や公費
解体及び土砂混じりがれきの撤去を行う場合の体制、周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方等について、具体的に示す。

96

第２章 第19節 地震・津波に強いまちづくり

４ 災害時の廃棄物処理体制の整備
町は、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立に努める。また、十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努めるとともに、広域処理を行う地域単位で、平常時の処理能力について計画的に一定程度の余裕を持たせるとともに処理施設の能力を維持し、災害時における廃棄物処理機能の多重性や代替性の確保を図る。
（１） 仮設トイレ等し尿処理
町は、指定避難所等に設置する仮設トイレから膨大なし尿の発生が想定されることから、発生量をあらかじめ推計し、迅速な収集運搬体制、処理体制を検討しておく。
（２） 避難所ごみ等
町は、指定避難所のごみの発生量をあらかじめ推計し、収集運搬、処理体制の検討を行うとともに、液状化等による収集困難地区からの一般廃棄物の収集運搬体制についても検討しておく。
（３） 災害廃棄物
ア

発生量・処理可能量の推計（津波堆積物を含む。）
災害廃棄物の発生量、既存施設での災害廃棄物の処理可能量をあらかじめ把握しておくことは、処理・処分計画の作成等の検討を行うための基礎的な資料となる。町は、あらかじめ地域防災計画で想定される災害規模に応じた発生量及び自区内の処理可能量を推計しておく｡

イ

処理スケジュール・処理フロー
町は、災害廃棄物の発生量、処理可能量等の推計を基に、廃棄物の種類ごとに、分別、中間処理、最終処分、再資源化の方法等を検討し、処理スケジュールと処理フローを検討しておく。

ウ

収集運搬
町は、災害時において優先的に回収する災害廃棄物の種類、収集運搬方法・ルート、必要資機材、連絡体制・方法について検討しておく。

エ

仮置場、仮設焼却炉
町は、想定される災害規模に応じて仮置場の必要面積を算定し、仮置場の候補地を平常時にあらかじめ設定し、併せて利用方法や仮置場での破砕・選別方法等についても検討しておく。
また、災害廃棄物の発生量・処理可能量を踏まえ、仮設焼却炉や破砕・選別機等の必要性等を把握し、短期間で仮設焼却炉等を設置し稼働する方策を検討しておく。

オ

損壊家屋の解体・撤去
町は、通行上支障がある災害廃棄物の撤去や、倒壊の危険性のある損壊家屋等を優先的に解体するなど、解体・撤去の優先順位を検討しておく。解体作業を円滑に行うため、必要に応じ建設事業者団体や解体事業者団体等との協定締結を検討しておくとともに、速やかに他の地方公共団体への協力要請を行う。

カ

最終処分
町は、必要に応じ、災害廃棄物の受け入れ可能な最終処分場候補地を平常時に検討しておく。

キ

広域的な処理処分
町は、円滑で効率的な災害廃棄物の処理のために、災害廃棄物の広域処理に関する手97

第２章 第19節 地震・津波に強いまちづくり

続方法や契約書（被災側・支援側）の様式等を平常時に検討・準備する。
ク

各種相談窓口の設置等
災害時においては、被災者から廃棄物の処理に関し、さまざまな相談・問合せが寄せられることが想定されるため、町は、受付体制（通信網復旧後は専用コールセンターの設置など）及び情報の管理方法を検討しておく。

第５ 危険物施設等災害予防計画
危険物には石油類をはじめとして発火性、爆発性があり、災害の発生及び拡大の防止のため
平素からの対策が重要である。
また、これら危険物は、大別して製造所のほか、貯蔵所、取扱販売所の形で流通しており、それぞれの流通部門ごとの対策も必要である。
したがって、町は、県、消防機関等と連携して石油類、高圧ガス及び火薬類の予防対策について施設管理者等を指導し、災害の未然防止に努める。

第６ 有害ガス等災害予防計画
ばい煙若しくは特定物質、ダイオキシン類又は有害ガス（以下「有害ガス等」という。）の発生又は漏洩により、人体や環境に被害が及ばないよう、予防措置が必要である。
また、大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）及びダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号）並びに岡山県環境への負荷の低減に関する条例（平成13年条例第76号）で定める有害ガス等の予防対策を推進する。
〔施設管理者等の措置〕（１） 施設管理者等は、施設の点検及び保安体制の強化に努める。
（２） ガス検知器等による監視体制の強化を図る。
（３） 災害発生時における付近町民への周知方法を確立する。
（４） 防災衣服及び中和剤等を整備する。

第７ 地盤災害予防計画
地震による地盤災害は、地域による地盤特性によって大きく異なる。このため、地震による被害を未然に予防又は軽減するために、土地の地形・地質及び地盤を十分理解し、土地の自然
特性及び災害特性に適した土地利用を計画的に実施していく。
１ 急傾斜地崩壊危険区域等の予防計画
町、県、及びその他関係機関は、急傾斜地崩壊危険区域について平常時からパトロールを実施するとともに、町民に対し、がけ崩れの危険性についての周知徹底と防災知識の普及を図る。また、必要に応じて防災措置の勧告、改善命令等を行う。
２ 液状化危険地域の予防計画（１） 液状化危険地域の把握
緩く堆積した砂質系地盤の地域、砂を主体とした土砂による埋立地・盛土造成地及び河川沿いの一部の地域等では、その地質と地下水の条件により、地盤の液状化が発生し、建築物、公共施設、地下埋設物等に対して被害をもたらす可能性がある。
このため、国及び県が作成した地形区分に基づく液状化の発生傾向図や液状化危険度分
布図を活用し液状化ハザードマップを作成する。

98

第２章 第19節 地震・津波に強いまちづくり（２） 液状化防止対策の実施
町民に対し、地盤の液状化に伴う危険性について啓発活動を実施するとともに、防災知識の普及に努める。
併せて、地盤の液状化を防止する地盤改良、液状化による被害を最小限にとどめる建築物、公共施設、地下埋設物等の耐震強化等、各種対策の普及を図る。
なお、東日本大震災を受け、国において、施設の特性を踏まえ、公共インフラにおける各技術基準のあり方を検討することとしており、その検討結果を踏まえて取り組む必要がある。
３ 大規模盛土造成地の周知等
大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップを周知するとともに、宅地の安全性の把握及び耐震化の推進に努める。
４ 土地利用の適正化（１） 土地条件の評価
土地自然情報を収集・整理し、災害強度の評価を実施し、その結果に基づいた適切な土地利用やハード面及びソフト面での対策に関する調査を実施する。
また、その結果は、危険箇所マップの作成等により災害危険箇所の周知を図るとともに、土地自然に関する情報や評価結果を広く一般県民に対して公開することにより、県民の意識を啓発し、県民と行政が協力した土地利用の適正化の推進に資する。
（２） 土地利用の誘導・規制
土地基本法の基本理念を踏まえ、国土利用計画法に基づく国土利用計画、土地利用基本
計画、さらに、都市計画法、宅地造成等規制法等により、適正かつ安全な土地利用への誘導規制を図る。

第８ 津波災害予防計画
１ 津波防災まちづくり（１） 津波に強いまちの形成
津波からの迅速かつ確実な避難を実現するため、徒歩による避難を原則として、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で避難が可能となるようなまちづくりを目指す。
（２） 津波災害警戒区域等の指定
津波災害警戒区域の指定があった場合には、本計画において、次の事項を定める。
ア

人的災害を生ずるおそれがある津波に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発令及び伝達に関する事項

イ

避難施設その他の避難場所及び避難経路その他の避難経路に関する事項

ウ

町長が行う津波に係る避難訓練の実施に関する事項

エ

警戒区域内の社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として要配慮者が利用する施設の名称及び所在地

オ

津波の発生時の円滑かつ迅速な避難を確保するための、エの施設の利用者に対する人的災害を生ずるおそれがある津波に関する情報、予報及び警報の伝達に関する事項

カその他、警戒区域における津波による人的災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項
また、人的災害を生ずるおそれがある津波に関する情報の伝達方法、指定緊急避難場
99

第２章 第19節 地震・津波に強いまちづくり

所や避難経路、その他警戒区域における円滑な避難を確保する上で必要な事項を印刷物の配布等により町民等に周知する。
さらに、本計画において、津波災害警戒区域内の施設を避難促進施設として定めた場
合は、その所有者又は管理者に対し、避難確保計画の作成や避難訓練の実施に関して必要な助言又は勧告等を行い、取組の支援に努める。
２ 施設の整備及び建築物の安全化（１） 施設の整備
町及び県は、行政関連施設、要配慮者にかかわる施設等については、できるだけ浸水の危険性が低く、かつ、避難後においても孤立せず、津波の襲来状況によってはさらなる避難が可能となるよう、立地、構造等の安全性の基準を考慮して整備し、やむを得ず浸水のおそれのある場所に立地する場合には、建築物の耐浪化、非常用電源の設置場所の工夫、
情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など施設の防災拠点化を図るとともに、中長期的には浸水の危険性のより低い場所への誘導を図る。また、庁舎、消防署、警察署等災害応
急対策上重要な施設の津波災害対策については、特に万全を期する。
（２） 避難関連施設の整備
町は、指定緊急避難場所の整備に当たり、これらを津波からの緊急避難先として使用できるよう、できるだけ浸水の危険性が低く、かつ、避難後においても孤立せず、津波の襲来状況によってはさらなる避難が可能となるような場所に整備するよう努める。また、専ら避難生活を送る場所として整備された避難所を津波からの緊急避難場所と間違わない
よう、両者の違いについて町民への周知徹底を図る。
また、津波災害警戒区域内等において、津波浸水想定に定める水深に係る水位に建築物等への衝突による津波の水位の上昇を考慮して必要と認められる値を加えて定める水位（基準水位）以上の場所に避難場所が配置され、安全な構造である民間等の建築物について、津波避難ビル等の避難場所として確保する場合には、管理協定の締結や指定緊急避難場所としての指定等により、津波発生時に確実に避難できる体制の構築に努める。
町及び県は、町民が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、避難経路・避難階段を整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努める。なお、避難経路の整備に当たっては、地震の揺れによる段差や液状化の発生、避難車両の増加、停電時の信号滅灯などによる交通渋滞や事故の発生等を十分考慮するとともに、地震による沿道建築物の倒壊、落橋、土砂災害等の影響により避難経路等が寸断されないよう耐震化対策を実施し、安全性の確保を図る。
（３） 建築物の安全化
町、県及び施設管理者は、劇場・駅等不特定多数の者が利用する施設、学校、行政関連施設等の応急対策上重要な施設、要配慮者に係る社会福祉施設、医療施設等について、津波に対する安全性の確保に特に配慮する。
町及び県は、津波災害警戒区域や災害危険区域において、要配慮者が利用する施設等の建築物の津波に対する安全性の確保を促進する。また、津波浸水想定地域における児童生
徒等の安全確保のため、高台等へ通じる避難経路等の整備や建物の高層化など、各地域の実情等を踏まえた学校の津波対策に努める。

100

第３章 第１節 応急活動体制計画

第３章

地震・津波災害応急対策計画

第１節 応急活動体制計画
大規模地震や津波が発生した場合においては、職員の被災、交通機関の途絶等が想定されることから、応急活動に従事する要員が自動的に体制につき、即応的な応急活動が執れる体制を確保する必要がある。
特に、被害状況の早期把握がその後の応急対策を実施する上で重要であることから、集合途上における被害情報の収集や周辺の現状把握なども併せ、初動体制の確立を図る必要がある。
地震や津波が発生した場合の初動体制として、緊急初動班の配備、業務を定め、必要に応じ災害対策本部を円滑に設置し、運営できる措置を講じておく。
また、被害状況の把握に努め、町民の生命、財産の被害を最小限に食い止められるよう、応急活動の基礎となる情報収集、情報伝達に努める。
なお、この計画中に定めのない事項については、風水害等対策編第３章第１節「組織計画」、
同章第２節「配備計画」に定めるところによるものとする。

施策体系図
応急活動体制計画

防災体制
勤務時間外に震度５強以上の大規模地震が発生した場合の初動体制

第１ 防災体制
１ 配備計画の種類と基準
地震による防災体制及び職員の配備は、次のとおりとする。
防災体制
注意体制

-

震度階

職員の配備

津波注意報

総務課（１名以上）
緊急初動班員

警戒体制

震度４以上

総務課（１名以上）

緊急初動班

農林建設課（１名以上）体制

上下水道課（１名以上）

特別警戒体制

津波警報

風水害対策編第３章第２節「配備震度５弱

計画中」の警戒体制に準ずる。

非常体制

緊急対策班

大津波警報

（災害対策本部の設置体制）

体制

震度５強以上

原則として、全職員

101

第３章 第１節 応急活動体制計画

２ 緊急初動班の配備（１）

緊急初動班員は､震度４以上の地震が勤務時間外に発生した場合に配備する｡その際、携帯電話等により参集途上での情報収集を行い、適宜報告する。
（２） あらかじめ定められた班員は、震度４以上の地震情報（テレビ、ラジオ）により、勤務場所に自主参集する。
３ 緊急初動班の業務
緊急初動班員は、班長の指揮のもとに次の業務を行う。
（１） 被災状況等の情報収集（２） 各課長等への情報連絡並びに県への報告（３） 非常体制へ移行する措置（４） その他班長が指示する事項
４ 非常体制への移行措置（１） 緊急初動班長は、被災状況等により次の順位で連絡又は登庁を求め、災害対策本部の設置、自衛隊の派遣要請等の判断をあおぐ。
第１位 町長
第２位 副町長
第３位 総務課長
第４位 農林建設課長（２） 被害の状況により災害対策本部が設置されることになる場合は、各課長等に連絡する。
５ 町本部の設置準備
町本部設置が決定されたときは、次に掲げる手順により災害対策本部室の設置準備を行う。
（１） 庁舎の被害状況の把握
ア

庁舎（建物、室内、電気、通信機器等）の被害状況

イ

火気・危険物の点検

ウ

庁舎周辺の外部状況の確認（２） （１）の状況により災害対策本部設置の場所を選択する。
ア

庁舎内に設置可能と判断した場合
本部室 ⇒ 庁舎２階

第１会議室

イ 庁舎内に設置不可能と判断した場合
本部室 ⇒ 代替施設（総合福祉会館 ）なお、代替施設の被害状況によっては、駐車場等の屋外設置も考慮する。
（３） 電話回線の確保
ア

災害時優先電話の使用ルール（例：災害時優先電話は、幹部職員が使用するものとする。
）を確認する。

イ

一般加入電話が輻輳した場合は、ＮＴＴ西日本と衛星通信車載局等の配備について協議する。

（４） 岡山県庁への第１報
岡山県庁との通信手段の確保を行い、町内における気象状況、災害事象の状況、警戒
避難活動、本部設置の報告等を適時報告する。
なお、県に報告できない場合は、消防庁に報告し、事後に県へ報告を行う。
（５） 庁舎内にいる職員等の安全を確認し、来庁者を避難所等安全な箇所へ誘導する。
102

第３章 第１節 応急活動体制計画（６） テレビ、ラジオ等からの気象、災害情報の視聴体制をとる。
（７） 対策用地図（避難所、危険地域、消防団詰所、重要道路、給水拠点等応急対策用に作成した1/2.5千～1/1万縮尺程度の地図）及び表示するための掲示板を用意する。
（８） 防災関係者の名簿、連絡先、連絡手段を用意する。
（９） 応急対策に従事する者の食料、毛布等の調達及び休憩、仮眠場所の確保を行う。
６ 職員の健康管理等への配慮
長期にわたる災害対応となった場合においては、対応職員の交代制をとり、職員の健康管理等に配慮する。
７ 町本部の廃止基準
町本部の廃止基準は次のとおりとする。
（１） 災害が発生するおそれがなくなったとき（２） 発生した災害の応急対策がおおむね完了したと認めたとき103

第３章 第１節 応急活動体制計画

第２ 勤務時間外に震度５強以上の大規模地震が発生した場合の初動体制（緊急対策班班体制）
勤務時間外において震度５強以上の大規模な地震が発生した場合は、あらかじめ定められた伝達系統による動員の命令を待たず、職員は積極的に自主参集するものとする。
１

参集準備
２

人命救助
３

職員は、動員命令を待つことなく、直ちに参集の準備にとりかかるものとする。
職員は、近隣の被災状況を把握し、まず人命救助を行い、その後
各自勤務場所に参集する。
（１） 全職員が自発的にあらゆる手段をもって、各自勤務場所に参集する。

参集（２） 災害その他により、勤務場所に参集できない職員は、最寄りの本町機関に参集の上自主応援活動を行い、その旨を所属長に報告するよう努める。

４

被害状況の収集５

職員は、参集する際に被害状況の収集を行う。ただし、収集する情報については事前に検討を行い、職員に周知徹底しておく。
（１） 職員は、収集した情報を各部長に報告する。

被害状況の報告（２） 各部長（又は次席者）は、被害状況を本部長（又は代理者）に集約する。

６

緊急対策班の編成
７

先着した職員により緊急対策班を編成し、順次初動に必要な業務にあたる。※

緊急初動体制の各災害応急対策活動に必要な要員が確保された段階で、緊急初動解除

体制を解除し、職員は本来の災害対策業務に戻るものとする。

※ 初動に必要な業務とは、主に次のようなものである。
１ 被害状況調査
２ 地震等情報調査
３ 関係機関等への情報伝達
４ 災害対策本部の設置
５ 防災用資機材の調達・手配
６ 広報車、防災行政無線等による町民への情報伝達
７ 救援物資調達準備計画の策定
８ 安全な避難場所への誘導
９ 避難所の開設
10 広域応援要請の検討

104

第３章 第２節 災害情報通信計画

第２節 災害情報通信計画
震災時における被害状況の収集をはじめ、県、町、防災関係機関相互間の通知、要請、指示、通報、伝達等の通信連絡を迅速かつ円滑に行うため、その要領を定めるとともに、非常の際における通信連絡の確保を行う。
なお、この計画中に定めのない事項は、風水害等対策編第３章第３節「災害情報通信計画」の定めによるものとする。

施策体系図
災害情報通信計画

地震・津波に関する警報等の種別
地震情報の伝達系統
津波警報等の伝達系統(大津波警報、津波警報、津波注意報)
非常時の通信手段及び系統
被害情報の収集・連絡等
応急対策時の情報収集・連絡体制
有効策の検討第１ 地震・津波に関する警報等の種別
１ 緊急地震速報（警報）
気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域に対し、
緊急地震速報（警報）を発表する。
なお、震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置付けている。
（注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない場合がある。
２ 地震情報地震が発生した場合、その発生時刻や発生場所、地震の規模（マグニチュ－ド）を解析するとともに観測された震度のデ－タを収集して、その地震に関する情報をすみやかに発表する。
３ 津波警報等（大津波警報、津波警報、津波注意報）
気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置を速やかに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、津波による災害の発生が予想される場合には、地震が発生してから約３分を目標に大津波警報、津波警報又は津波注意報を発表する。
なお、大津波警報については、津波特別警報に位置付けている。
４ 津波情報津波警報等を発表した場合には、各津波予報区の到達予想時刻や予想される津波の高さ、各観測点の満潮時刻や津波の到達予想時刻等を津波情報で発表する。
105

第３章 第２節 災害情報通信計画

第２ 地震情報の伝達系統
１ 岡山地方気象台からの伝達
〔防〕

岡 山 県
（危機管理課）
備中県民局

里

庄
〔防〕

民
岡山県警察本部

玉島警察署

町

岡
山

玉野海上保安部係
水島海上保安部

地
方

機
関

〔防〕

岡山河川事務所

岡山国道事務所

象
台

・
関

〔防〕

気

住

・
公

〔防〕

私

ＮＨＫ岡山放送局

の
〔防〕

〔防〕

（注）〔

団
民間放送・新聞社・通信社

体ＪＲ西日本岡山支社〕内は、通知方法を示す〔防〕

法に基づく伝達系統
申し合せ等に基づく伝達系統

２ 国への地震情報の伝達〈震度情報ネットワーク〉

106：

防災情報提供システム

第３章 第２節 災害情報通信計画

第３ 津波警報等(大津波警報、津波警報、津波注意報)の伝達系統
広島地方気象台

中国管区
警 察 局

岡 山 県
警察本部

沿
岸
警 察 署

里

※ ＮＴＴ西日本

庄
神戸海洋気象台第 ５ 管 区
海上保安本部町

第 ６ 管 区
海上保安本部

玉野海上保安部水島海上保安部

住
民

気
・
備中県民局
岡

山

関

県
係

危
機
管 理 課

水 産 課

漁協・漁連
機

象

関
※ 自 衛 隊・公
岡山地方気象台

岡山河川事務所

岡山国道事務所

私の庁
団
ＮＨＫ大阪放送局

ＪＲ西日本

ＮＨＫ岡山放送局

山

陽

放

送

岡

山

放

送

体

ＪＲ西日本岡山支社（注）※印は、津波警報等の解除のみ伝達する法に基づく伝達系統
申し合せ等に基づく伝達系統

107第３章 第２節 災害情報通信計画

第４ 非常時の通信手段及び系統
大規模な地震の発生により、有線通信の利用が不能又は著しく困難な場合には、次により各
防災関係機関相互の通信を確保するものとする。
１ 県との連絡
県防災行政無線の利用により行うことを原則とするが、県では次の手段により通信手段の確保を図ることになっている。
（１） 防災行政無線を利用し、地上系移動局を被災地等に配置する。
（２） 状況によっては非常通信の運用を図る。
（３） 防災関係機関から情報連絡員の派遣を受け、無線連絡を図る。
２ 町内の連絡（１） 各対策部、町内公共施設及び避難所等
防災行政無線（携帯電話）
災害現場に出動中の各対策部（アマチュア無線）

防災行政無線（携帯電話）

町 本 部

急使の派遣

（アマチュア無線）

各 避 難 所

急使の派遣
防災行政無線
急使の派遣（携帯電話）

町内各公共施設※ （ ）内は順次整備及び整備検討を図っていくもの（２） 各防災関係機関との連絡
各防災関係機関の非常無線通信と防災行政無線により通信連絡を確保する。

108

第３章 第２節 災害情報通信計画

第５ 被害情報の収集・連絡等
国、公共機関、地方公共団体等は、災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行うために、関係機関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること、関係機関
で連絡調整のための職員を相互に派遣すること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うことなどにより、情報共有を図るよう努める。また、必要に応じて、関係行
政機関、関係公共機関等並びにＮＰＯ・ボランティア等及び各種団体の代表者に対し、資料・情報の提供等の協力を求める。
１ 情報の収集
町は、災害初期には県のほか警察、消防、医療機関、ライフライン事業者等から被害情報を収集する。
災害初期には、主に次の内容の被害情報を収集する。
（１） 人命にかかる被害、医療機関等の被害状況（２） 道路の被害状況（３） 生活関連（電気、水道、ガス）の被害状況
２ 情報の連絡
町は、次のような方法で県等に連絡する。
（１） 被害について把握できた範囲で直ちに県へ連絡する。
（２） 地震により、火災が同時多発あるいは多くの死傷者が発生し、消防機関への通報が殺到した場合、その状況を直ちに消防庁及び県に報告する。
（３） 被害状況等を県に報告するものとし、県に報告できない場合にあっては消防庁に報告する。
（４） 町域内において「震度５強」以上の地震を覚知した場合には、第一報について消防庁に対しても直接報告する。
（被害の有無を問わない。
）
第一報報告後の連絡方法については、消防庁の指示に従うものとする。
（５） 震度６弱以上の地震を観測した場合には、発災後速やかに行政機能の確保状況（市町村行政機能チェックリスト）を県に報告する。
〈消防庁への連絡先〉
区分

平日（9:30～18:15）

左記以外※応急対策室※宿直室

電話03-5253-7527

03-5253-7777

ＦＡＸ

03-5253-7537

03-5253-7553

電話(672-90-)49013(672-90-)49102

ＦＡＸ(672-90-)49033(672-90-)49036

地域衛星通信ネッ

電話69-048-500-90-49013

69-048-500-90-49102

トワーク

ＦＡＸ

69-048-500-90-49033

69-048-500-90-49036

回線別

ＮＴＴ回線

消防防災無線

109

第３章 第２節 災害情報通信計画＊電話での第一報も可

第６ 応急対策時の情報収集・連絡体制
町災害対策本部及び県災害対策本部は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制のもと、適切な対応が取れるよう努める。
応急対策時の被害状況等の情報収集・連絡の基本は、次のフローによるものとする。
ただし、各防災機関において被害の状況等により緊急を要すると判断した場合には、直ちに県災害対策本部に連絡する。

国、県の応急活動状況
国、県管理施設の被害状況

国

災害対策本部（備中県民局）
県消

災
町の応急活動状況
町管理施設の被害状況
民有建物、物件の被害状況

害
町災害対策本部
現
地
災
害
対
策
本
部

住 民 情 報その他の防災関係機関
自己の応急活動状況
及び被害状況

対
策
本
部

防
国

庁

現
地
災
害
対
策
本
部

等

各機関の
災害対策本部※ 災害発生状況報告等（火災発生及び災害速報）は、原則として、岡山県総合防災情報システムにより報告する。
（

は、総合防災情報システムによる情報の流れ）

第７ 有効策の検討
大規模な地震発生時に想定し得る様々な被害状況に対処できるようにするため、新たな通信施設の整備検討を行うものとする。有効な整備例としては、次のようなものがある。
１ 防災訓練等を通じたアマチュア無線利用の実践
２

各公共施設へのパソコンの整備と町内パソコン所有者とのパソコン通信による被害情報の入手
３ 日常業務での携帯電話の拡充と非常時における利用

110第３章 第３節 災害救助法の適用計画

第３節 災害救助法の適用計画
災害が一定規模以上で、かつ、応急的な救助を必要とする場合は、災害救助法を適用し、災害にかかった者の保護と社会秩序の保全を図ることとする。
災害発生時における迅速・的確な法の運用を図るための手続きについて定める。

施策体系図
災害救助法の適用計画

実施内容
災害救助法の適用
町の措置

第１ 実施内容
１ 災害救助法による救助は、災害にかかった者の保護と社会秩序の保全を図るために、法定受託事務として知事が行い、町長がこれを補助する。
なお、知事は、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を町長に委任することができる。
２ 町長及び知事は救助の程度、方法及び期間に関しては、内閣総理大臣の定める基準に従って定め、その救助に要した費用については、国の負担を得て支弁する。ただし、知事は、町に救助に要した費用を一時繰替支弁させることができる。
３

災害救助法による救助の種類及び実施者を下表のとおりとする。町長は、「応急仮設住宅の供与」「医療及び助産」「生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与」以外の救助について、救助を迅速に行うため必要があると認められたときは、実施に関する事務を委任さ
れる。
救助の種類
応急仮設住宅の供与医療及び助産

実施者
知事

生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与
避難所の供与炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

町長

被災者の救出
被災した住宅の応急修理
学用品の給与
埋葬
死体の捜索及び処理
災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去

111

第３章 第３節 災害救助法の適用計画

第２ 災害救助法の適用
１ 災害救助法の適用基準等（１） 適用基準
災害救助法の適用基準は、町域の被害が次の各号に該当する災害で、知事が災害救助法
による救助を必要と認めたときである。
ア 町内において、住家の滅失した世帯数が 40 世帯以上あるとき。
イ 被災世帯数が相当広範囲な地域にわたり、県下の全滅失世帯数が 1,500 世帯以上の場
合で、前記アの被世帯数が 20 世帯以上に達したとき。
ウ 被災世帯数が相当広範囲な地域にわたり、県下の全滅失世帯数が 7,000 世帯以上に達した場合で、町域の被害状況が特に救助を必要とする状態にあるとき。
エ

災害が隔絶した地域に発生したものである等、被災者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める特別の事情がある場合で、かつ、多数の世帯の住家が滅失したものである場合。
〈内閣府令（災害救助法施行令第１条第１項第３号）で定める特別の事情〉
災害にかかった者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は災害にかかった者の救出について特殊の技術を必要とすること。

オ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合として内閣府令で定める基準に該当する場合。
〈内閣府令（災害救助法施行令第１条第１項第４号）で定める基準〉（ア） 災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。
（イ） 災害にかかった者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は災害にかかった者の救出について特殊の技術を必要とすること。
（２） 被害計算の方法等
ア 住家については、全壊、全焼、流失等の滅失した世帯を標準とし、住家が半壊、半焼等著しく損傷した世帯については滅失世帯の２分の１世帯と、床上浸水又は土砂の堆積により一時的に居住不能となった世帯については、滅失世帯の３分の１世帯とみなして計算する。
イ 被災世帯は、家屋の棟数及び戸数と関係なく、あくまで世帯数で計算する。
ウ 飯場、下宿等の一時的寄留世帯等については、生活の本拠地の所在地等総合的条件を考慮して実情に即した決定をする。
エ 災害種別については、限定しない。したがって、洪水、震災等の自然災害であっても、火災等の人災的なものであってもさしつかえない。
（３） 災害救助法の適用手続
町長は、災害が発生した場合は、迅速かつ正確に管内の被災状況を確認し、被災状況が（１）の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みがあるときは、直ちにその旨を知事に情報提供する。
112

第３章 第３節 災害救助法の適用計画

災害救助法が適用された場合は、知事からの委任に基づき、又は補助事務として救助を実施する。
災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、町長は、
災害救助法の規定による救助に着手し、その状況を直ちに知事に情報提供し、その後の処置に関して知事の指示を受ける。
災害救助法の適用基準に該当し、知事が被災地の被災者に対し、災害救助法に基づく救助を実施しようとするときは、救助を実施する区域及び開始年月日が県公報に告示される。
（４） 災害救助法の適用と救助の程度
災害救助法の適用をした場合における救助の程度及び期間は、災害救助法施行細則（昭和 35 年岡山県規則第 23 号）の定めるところによる。
資料編 ○災害救助法の適用基準

Ｐ.資-152

２ 救助の種類及び期間
災害救助法による救助の種類及び期間は、次のとおりとする。
救

助

の

種

類

１ 避難所の設置

実

施

期

間

災害発生の日から７日以内

２ 応急仮設住宅の供与〃

20 日以内着工

３ 炊出しその他による食品の給与

〃

７日以内

４ 飲料水の供給〃〃

５ 被服、寝具その他生活必需品の給〃10 日以内〃14 日以内

与又は貸与
６ 医療
７ 助産

分べんした日から７日以内

８ 被災者の救出

災害発生の日から３日以内

９ 被災した住宅の応急修理

〃

１カ月以内

10 学用品の給与〃１カ月又は 15 日以内

11 生業に必要な資金の貸与

〃

１カ月以内

12 埋葬

〃

10 日以内13 死体の捜索〃〃

14 死体の処理〃〃

15 住宅又はその周辺の土石等の障

〃

〃

害物の除去
※ 実施期間内に救助を終了するようにしなければならない。ただし、知事を通じ、内閣総理大臣の同意を得て、実施期間を延長することができる。

第３ 町の措置
１ 町長の実施する応急救助と災害救助法との関係
災害が発生し、又は発生しようとしたときは、町長は本計画の定めるところにより応急救助を実施するとともに、その状況を速やかに備中県民局を経由して知事に報告するものとする。
113

第３章 第３節 災害救助法の適用計画実施した応急救助については、災害救助法を適用したときは災害救助法に基づく救助として取り扱い、災害救助法が適用されない災害にあっては、町単独の救助として処理するものとする。
２ 救助の実施状況の報告
災害救助法に基づく救助の実施に当たっては、完了までの間、日毎に救助の実施状況を整理しておくとともに、備中県民局を経由して知事に災害の状況を適宜情報提供するものとする。
資料編 ○救助日報

Ｐ.資-170

３ 被災者台帳の作成
被害状況の確認調査を完了し、各世帯別の被害状況が判明したときは、町長は速やかに次の事項に留意して、「被災者台帳」を作成するものとする。
（１） 被災者台帳は可及的速やかに作成すること。
（２） 作成に当たっては、戸籍、住民登録等の係と連絡して正確を期するものとする。
（３） 「被災者台帳」は、救助その他の基本となるものであり、また、世帯別救助等の実施記録となるものであるから、救助実施状況等をできるだけ具体的に記載し、整備保管しておくものとする。
４ 罹災証明書の発行
町は、被災世帯に対して「罹災証明書」を交付するものとする。
「罹災証明書」の発行に当たっては、次の点に留意する。
（１） 被災者にとっては、本証明書の交付は本救助のみでなく、以後各種の問題に影響するものであるから慎重を期するものとする。
（２） 本証明書は、被災者台帳等と照合し、発行に当たっては、契印をする等発行の事実を判然とし、重複発行を避けるよう留意するものとする。
（３） 本証明書は救助用物資支給前に発行し、物資の給与等に当たっては、「罹災証明書」の提示を求めるものとする。
資料編 ○罹災証明書

114

Ｐ.資-173

第３章 第４節 広域応援要請計画

第４節 広域応援要請計画
大規模な災害が発生した場合、町だけでは十分な応急対策等の実施ができない状況に対応する
ため、防災関係機関等に対する応援・雇用について定めるものとする。
なお、町及び県は、大規模な災害が発生したときは、あらかじめ関係地方公共団体により締結された広域応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整える。
また、町及び県は、「被災市区町村応援職員確保システム」に基づく岡山県以外の地方公共団
体への応援が円滑に実施できるよう、災害対応業務の内容に応じ派遣する職員のリスト化や業務に必要な資材の準備など、支援体制の整備を図る。

施策体系図
応援・雇用計画
他の市町村等に対する応援要請
指定地方行政機関又は他の地方公共団体に対する職員の派遣要請
労務者等の雇用労務者等の雇用の範囲
奉仕団の協力第１ 他の市町村等に対する応援要請
１ 応援要請町長は、災害応急措置を実施するため、他の市町村の応援の必要があるときは、県又は他の市町村に対して直接応援を要請するものとする。
応援を要請された場合、災害応急対策のうち、消防、救助等人命に関わるような災害発生
直後の緊急性の高い応急措置については、正当な理由がない限り、応援を行う。災害応急対策の実施について、応援に従事する者は、被災市町村の指揮の下に行動する。
２ 応援要請の手続
県又は他の市町村に対する応援要請は、次に掲げる事項を記載した文書をもって行う。ただし、緊急を要する場合その他やむを得ない理由により文書によることができない場合は、
電話あるいは口頭等の方法により連絡し、事後速やかに文書を提出する。
（１） 被害状況（２） 応援を要する救助の種類（３） 応援を要する職種別人員数（４） 応援を要する期間（５） 応援の場所（６） その他応援に関し必要な事項

115

第３章 第４節 広域応援要請計画

第２ 指定地方行政機関又は他の地方公共団体に対する職員の派遣要請
町長は、災害応急対策又は災害復旧のため専門の職員を確保する必要があるときは、次の事
項を記載した文書をもって指定地方行政機関又は他の地方公共団体に対し職員の派遣要請を行うものとする。
１ 派遣を要請する理由
２ 派遣を要請する職員の職種別人員数
３ 派遣を必要とする期間
４ 派遣される職員の給与その他の勤務条件
５ その他職員の派遣について必要な事項

第３ 労務者等の雇用
１ 労務者の雇用
災害応急対策を実施するため、必要な労務者の雇用については、関係部の部長が町本部長に届け出てそれぞれ雇用する。
なお、要員の確保については、
あらかじめ笠岡公共職業安定所及び土木関係者等と協議し、必要な措置を講じておく。
２ 賃金の支給労務者等の雇用による賃金の支給は、そのときにおける雇用地域の慣行料金以内によることを原則とする。ただし、法令その他により別の基準があるものについては、この限りではない。

第４ 労務者等の雇用の範囲
災害救助法による救助実施のために行う労務者雇用の範囲は、次のとおりである。
１ 期間救助の実施が認められる期間とする。
２ 経費の基準
当該地域における通常実費とし、次の範囲とする。
（１） 被災者の避難（２） 医療及び助産における移送（３） 被災者の救出（４） 飲料水の供給（５） 救助用物資の支給（６） 遺体の捜索及び処理

116

第３章 第４節 広域応援要請計画

第５ ボランティアの協力
災害応急対策の実施に必要があるときは、町長の要請により、又は自発的にボランティアを編成して関係事業に従事する。
１ ボランティア等（１） 日本赤十字社奉仕団（２） 婦人会（３） 自主防災組織（４） その他ボランティア
２ ボランティアの主な作業（１） 炊出しその他被災者に対する救助（２） 清掃及び防疫（３） 災害対策用物資の配分及び輸送（４） その他
３ ボランティアの記録
ボランティアの奉仕を受ける場合は、次の事項について記録する。
（１） ボランティアの名称（２） 人員及び氏名（３） 作業内容及び作業期間（４） その他参考事項

117

第３章 第５節 自衛隊災害派遣要請計画

第５節 自衛隊災害派遣要請計画
天災・地震その他の災害が発生し、又は発生しようとしているとき、人命又は財産保護のため必要な応急対策の実施が町だけでは不可能又は困難であり、自衛隊の活動が必要かつ効果的であると認められるとき、自衛隊法第83条の規定により、知事に対して自衛隊の災害派遣要請を行う。

施策体系図
自衛隊災害派遣要請計画

自衛隊の活動範囲
災害派遣の自衛官の権限
災害派遣要請等の手続
災害派遣部隊の受入れ
災害派遣に伴う経費の負担区分

第１ 自衛隊の活動範囲
災害派遣部隊の活動範囲は、主として人命及び財産の保護のため、町及び防災関係機関と緊密な連携をとり、次に掲げる活動を行う。
１ 被害状況の把握及び伝達
車両、航空機等状況に適した手段により偵察を行い、被害の状況を把握し、関係機関に伝達する。
２ 避難者の誘導及び輸送支援
避難命令等が出され、避難、立退き等が行われる場合で必要があると認められるときは、避難者の誘導、輸送等を行い避難援助する。
３ 避難者等の捜索救助
行方不明者、負傷者等が発生した場合には、通常他の救助作業等に優先して捜索救助を行う。
４ 水防活動堤防等の決壊に対しては、土のうの作成、運搬、積込み等の水防活動を行う。
５ 消火活動大規模火災に対しては、利用可能な防火資機材等をもって、消防機関に協力して消火に当たる。
６ 道路又は水路の啓開
道路又は水路が損壊し、若しくは障害物がある場合には、それらの啓開及び除去に当たる。
７ 診療及び防疫の支援
被災者の応急診療、防疫等の支援を行うが、薬剤等は、町の提供するものを使用する。
８ 通信支援災害派遣任務の達成に支障をきたさない限度における通信を支援する。
９ 人員及び物資の緊急輸送
救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。この場
合、航空機による輸送は、
特に緊急を要すると認められるものについてのみ行うものとする。
10 炊飯及び給水の支援
炊飯及び給水の支援を行う。
118

第３章 第５節 自衛隊災害派遣要請計画

11 救援物資の無償貸付及び譲与「防衛庁の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する内閣府令」（昭和 33 年総理府
令第１号）に基づいて救援物資を無償貸付けし、又は譲与する。
12 交通規制の支援
主として自衛隊車両の交通が混雑する地点において、自衛隊車両を対象に交通規制の支援を行う。
13 危険物の除去等
自衛隊の能力の範囲内における火薬物、爆発物等危険物の保安措置及び除去を行う。
14 その他
その他必要に応じて自衛隊の能力で対処可能なものについては、要請によって所要の措置を講ずる。

第２ 災害派遣の自衛官の権限
災害派遣の自衛官は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、町長
等、警察官がその場にいない場合に限り、次の措置を講ずることができる。
なお、当該措置をとったときは、直ちにその旨を町長等に通知しなければならない。
措
災
害

置

権

限

ア 警戒区域の設定並びにそれに基づく立入り制
限・禁止及び退去命令
イ 他人の土地、建物等の一時使用等

対策

ウ 現場の被災工作物等の除去等

基
本
法

自
衛
隊
法

エ

町民等を応急措置の業務に従事させること

オ 自衛隊用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置
ア 警察官がその場にいない場合の避難等の措置

根拠条文

関 連 規 定

63 条３
項
64 条８
項
64 条８
項
65 条３
項

通常生ずべき損失の補償（82 条）除去した工作物等の保管（64 条９項）
従事した者に対する損害の補償（84 条）

76 条の３
３項 警察官職務執行法
94 条（４条及び６条）

イ 警察官がその場にいない場合に救助等のための立入

第３ 災害派遣要請等の手続
１ 派遣要請の要求（１） 町長は、自衛隊の災害派遣を必要とした場合には、次の事項を記載した災害派遣要請
要求書を知事に対し提出する。ただし、緊急を要する場合、その他やむを得ない理由により文書によることができない場合は、電話その他の方法により連絡し、事後速やかに文書を提出する。
なお、知事に対し派遣要請の要求を行った場合は、その旨を備中県民局長に連絡しておく。
ア 災害の情況及び派遣を要請する事由
イ 派遣を希望する期間
119

第３章 第５節 自衛隊災害派遣要請計画

ウ 派遣を希望する区域及び活動内容
エ その他参考となるべき事項
資料編 ○自衛隊災害派遣要請要求書

Ｐ.資- 43（２） 町長は、知事に対して派遣要請の要求ができない場合には、その旨及び当該市町村の地域に係る災害の状況を防衛庁長官又は自衛隊に通知することができる。この場合において、町長は速やかにその旨を知事に通知しなければならない。
（３） 連絡方法
ア 岡山県危機管理課
ＮＴＴ電 話 086-226-7293（直通）
ＦＡＸ 086-225-4659
防災行政無線（防災行政無線接続番号）6100-2582
ＦＡＸ（防災行政無線接続番号）6100-5730
イ 自衛隊（日本原駐屯地司令）
ＮＴＴ電 話 0868-36-5151（内線 237 夜間等は 302）
ＦＡＸ 0868-36-5151（内線 238）
防災行政無線（防災行政無線接続番号）6440-031（事務室）（防災行政無線接続番号）6440-038（宿直室）（防災行政無線接続番号）6440-039（３科・ＦＡＸ併用）（４） 自主派遣
自衛隊は、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがないときは、独自の判断により出動することができる。
２ 撤収要請依頼
町長は、自衛隊の災害派遣の目的を達成した場合又は必要がなくなった場合は、上記要請手続と同様に知事に自衛隊の撤収要請を依頼する。
資料編 ○自衛隊撤収要請依頼書

120

Ｐ.資- 44

第３章 第５節 自衛隊災害派遣要請計画

３ 災害派遣要請等手続系統

第４ 災害派遣部隊の受入
町長は部隊の派遣通知を受けた場合、関係職員の中から派遣部隊との連絡責任者を決め、次の措置を講じて、部隊の活動を援助し、災害派遣の目的を達成するように務める。
１ 応援を求める内容、所要人員及び資機材等の確保について、計画をたて、部隊到着後は速やかに作業できるようあらかじめ準備しておく。
２ 部隊が到着した場合は、部隊を目的地に誘導するとともに、部隊指揮官と協議して、作業が他の機関の活動と競合重複しないよう最も効果的に作業が分担できるよう配慮する。
３ 部隊の宿泊施設及び車両等の保管場所を準備する。
４ 部隊と応急措置に従事する消防団、その他地元地区民との協調を図る。
５ ヘリコプターによる災害派遣を受け入れる場合は、次の点について留意し、ヘリポートを準備する。
（１） 下記基準を満たす地積及び離着陸地点の地盤は、堅固な平坦地を確保する。なお、この際、土地の所有者又は管理者との十分な調整を行う。
〔着陸地点及び無障害地帯の基準〕

121

第３章 第５節 自衛隊災害派遣要請計画

ア 小型機（ＯＨ－６：観測用）の場合

イ 中型機（ＵＨ－１：多用途）の場合

ウ 大型機（Ｖ－107：輸送用）の場合

エ 大型機（ＣＨ－47：輸送用）の場合（２） 着陸地点には、下記基準のＨ記号を平行方向に向けて標示するとともに、ヘリポートの近くに上空から風向及び風速の判定ができる吹流し等を掲揚する。
ア ○Ｈ 記号の基準

イ 吹流しの基準（３） ヘリポート内の風圧に巻き上げられるものは、あらかじめ撤去する。
（４） 砂塵の舞い上がるときは散水し、積雪時は除雪又はてん圧を実施する。
（５） ヘリポート付近の町民に対して、ヘリコプターの離着陸時について広報を実施する。
（６） 物資を搭載する場合は、その形状と重量を把握し、事前に自衛隊との調整を行う。
（７） 離着陸時のヘリポートには、関係者以外は立ち入らせないようにする。
資料編 ○ヘリポート適地

122

Ｐ.資- 42

第３章 第５節 自衛隊災害派遣要請計画

第５ 災害派遣に伴う経費の負担区分
１ 町長は部隊の派遣を受けたときは、自衛隊の救援活動に要した経費を負担する。
（１） 派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料並びに借上料（２） 派遣部隊の宿営、救援活動に伴う光熱費、水道料、汚物処理料、電話料等通信費及び入浴料（３） 派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊装備以外の資機材等の調達及び借上げ、その運搬並びに修理費（４） 県等が管理する有料道路の通行料
２ 経費の負担区分について、疑義が生じた場合又はその他の必要経費が生じた場合は、その都度協議して決定するものとする。

123

第３章 第５節 自衛隊災害派遣要請計画

第６節 津波災害応急対策計画
施策体系図
津波災害応急対策計画

的確な津波からの避難指示等の伝達
津波災害情報の連絡体制（あらゆる手段を活用した警報等の伝達）
消防職（団）員、警察官、町職員等の活動

第１ 津波からの的確な避難指示（緊急）の伝達
町は、強い揺れ（震度４程度以上）又は長時間のゆっくりとした揺れを感じて避難の必要を認める場合若しくは津波警報等を覚知した場合、直ちに的確な避難指示（緊急）を行う。なお、
津波警報等に応じて自動的に避難指示（緊急）を発令する場合でも、町民等の円滑な避難や安
全確保の観点から、津波の規模と避難指示（緊急）の対象となる地域を町民等に伝達する。

第２ 津波災害情報の連絡体制（あらゆる手段を活用した警報等の伝達）
町及び県は、津波警報、避難勧告等の伝達に当たっては、走行中の車両、運行中の列車、船舶、海水浴客、釣り人、観光客等にも確実に伝達できるよう、防災行政無線、全国瞬時警報シ
ステム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。
）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ、インターネット
等のあらゆる手段の活用を図る。

第３ 消防職（団）員、警察官、町職員等の活動
町及び県は、消防職（団）員、警察官、町職員など防災対応や避難誘導等に当たる者や、要援護者について把握している民生委員・児童委員の安全が確保されることを前提とした上で、予想される津波到達時間も考慮しつつ、水門・陸閘の閉鎖や災害時要援護者の避難支援などの緊急対策を行うものとする。

124

第３章 第７節 救出計画

第７節 救出計画
震災時には、広域的あるいは局地的に、倒壊家屋の下敷きや車両事故等により、救出を必要とする多数の負傷者が発生すると考えられるが、消防、警察、自衛隊あるいは町民の協力によって、迅速かつ的確に救出を行う必要があり、町は各防災関係機関との緊密な連携のもとに、町民の初期救出の協力を得て、救出活動を行うものとする。
防災関係機関は、緊密な連携のもとに、災害により生命、身体が危険となった者を早急に救助し、負傷者については、医療機関に収容する。特に、発災当初の72時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。
また、救助等に携わった職員等の惨事ストレス対策にも努める。

施策体系図
救

出

計

画

町の責務
住民の責務
捜索対象施設の確認
救出方法
ペット等動物の保護
資機材の動員

第１ 町の責務
１ 応援要請及び職員の派遣
町は、救出活動に関する調整を行うとともに、必要に応じて、県又は他の市町村への応援要請を行う。
また、近隣市町が被災した場合は、県、被災市町村からの応援要請に基づき、又は自らの判断により救出活動を行う。
２ 道路啓開の実施
負傷者の医療機関への搬送等を迅速に行えるよう道路の啓開業者との協力体制の整備を行っておく。

第２ 住民の責務
町民は、講習又は訓練・研修等により習得した止血、人工呼吸、心臓マッサージ等簡易な手当を施すことにより、救護等に協力する。

第３ 捜索対象施設の確認
１ 町は、警察、消防機関、医療機関等と連絡を密にして、行方不明者等の情報収集に努める。
特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。
125

第３章 第７節 救出計画

また、行方不明者の捜索に当たっては、各機関の受持ち責任区域割り等を行うなど効果的な捜索活動が行われるよう総合調整を図る。
２ 町民、事業所等は、救助隊に対して行方不明者の情報提供を行うとともに、捜索活動に協力するものとする。

第４ 救出方法
１ 効率的な救出活動
救出に当たっては、救命の処置を必要とする負傷者を優先することを原則とするが、延焼火災が発生し、同時に多数の救出が必要となる場合は、火災現場付近を優先に救出活動を行
い、また、延焼火災がなく、同時に多数の救出が必要となる場合は、多数の人命を救護できる現場を優先に効率的な救出活動を行うこととする。
２ サイレントタイムの設定
生き埋めになった負傷者の声などを聞き漏らさないようにするため、救出に当たる重機類の音や上空のヘリコプターの音等を一斉に停止させる「サイレントタイム」を設定する等、県、県警察（玉島警察署）、消防組合等と連携をとりながら、現場の特性に応じた効果的な救出活動に努めることとする。

第５ ペット等動物の保護
町は、県・関係団体と連携を図りながら、飼養動物の保護に努めるとともに、必要に応じ、指定避難所での被災ペットのためのスペースの確保に努める。

第６ 資機材の動員
地震発生時には、町に備蓄している資機材や町内の関係団体からの資機材の動員を行うとともに、被害状況等によっては、県や他の市町村に対し、必要な資機材の動員を要請する。
また、関係団体からの資機材の動員を確実なものとするため、関係団体との応援協定等の締結に努める。

126

第３章 第８節 救急・医療計画

第８節 救急・医療計画
災害時の混乱期における医療は、基本的に各医療機関がそれぞれのスタッフ、備蓄品等を活用するとともに他の医療機関との連絡協力を図りながら実施することとなるが、町は、そういった医療機関の活動をバックアップするため、指揮命令系統を確立し、早期の情報の収集・提供及び医療活動の総合調整を迅速かつ的確に実施できる体制を構築する。
なお、本計画中に定めのない事項は、風水害等対策編第３章第11節「医療・助産計画」に定めるとおりとする。

施策体系図
救急・医療計画

町等の責務
医療機関の措置
人工透析・難病患者等への対応
助産への対応医薬品等の確保
傷病者搬送

第１ 町等の責務
町及び消防機関は、分館長、町民等と連携して次の業務を行う。
１ 情報の収集・提供（１） 県で構築する広域災害救急医療情報システムの活用による医療機関情報の収集・提供（２） 町内の医療機関の被災状況の確認及び各医療機関における医療提供体制の把握・調整（３） 避難所、居宅等における傷病者情報の収集・提供
２ 救護所の設置と救護班の派遣要請
町は、傷病者の発生状況を把握し、避難所等に救護所を設置する。救護所の設置に当たっては、浅口医師会及び浅口歯科医師会へ協力要請を行う。また、必要に応じて、地域災害保健医療調整本部に対して救護班の派遣を要請する。
３ 医療機関への町の支援
町は、医療機関からライフラインの復旧の要請があった場合、ライフライン事業者に対して、優先的復旧の要請を行う。
また、ライフライン事業者に対して、応急復旧までの間、医療機関への水等の優先的な供給を要請するとともに、必要に応じて自衛隊の応援派遣を県に要請する。
４ 浅口医師会及び浅口歯科医師会との連携
情報の収集・提供及び救護所の設置等に当たっては、浅口医師会及び浅口歯科医師会と連携し、実施する。

第２ 医療機関の措置
１ 効率的な医療の実施
医療機関は、あらかじめ策定したＢＣＰやマニュアルに従うとともに、次により効率的な127

第３章 第８節 救急・医療計画

医療を実施する。
（１） 治療の優先順位による患者のトリアージを適切に行うものとする。
（２） 重複診療回避等のため、診療記録の写しの患者への交付を検討する。
（３） 被災状況を地域災害保健医療調整本部へ報告（広域災害救急医療情報システムのアカ
ウントを持っている場合は広域災害救急医療情報システムに入力）するとともに、浅口医師会及び浅口歯科医師会を中心として医療機関と相互に密接な情報交換を図り、必要に応じて医療機関相互間での協力に努める。
（４） 浅口医師会及び浅口歯科医師会に協力要請をした上で、なお医療従事者が不足するときは、地域災害保健医療調整本部に対し、医療従事者の派遣要請を行う。
２ 医療機関の役割（１） 救護所
ア

患者の応急処置イ

搬送を要する傷病者の後方医療機関への収容の要請（２） 病院・診療所
ア

来院、搬送・転送、入院中の患者の処置（重症患者に対して優先処置）

イ

転送を要する傷病者の後方医療機関への転送及び転送の要請

ウ

被災地への救護班の出動

エ

多くの患者の避難が必要になる場合を想定し、近隣医療機関等と相互支援協定の締結等を行うとともに、災害時に、患者の積極的な受け入れや搬送などに協力する。さらに、その旨をＢＣＰに記載する。

第３ 人工透析・難病患者等への対応
町は、広域災害救急医療情報システムの活用等、県や医師会と連携し、相互に密接な情報交換を図ることにより、患者団体へ的確な医療情報の提供を行うとともに、水、医薬品等については、水道事業者、医薬品卸業者等に対して、医療機関への優先的な確保、供給を要請する。

第４ 小児・周産期医療への対応
町は、県や医師会と連携し、相互に密接な情報交換を図ることにより、的確な医療情報の収集・提供を行う。

第５ 感染症対策の実施
感染症の流行下においては、避難先における感染拡大を防ぐため、感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染症対策を実施する。

第６ 医薬品等の確保
１ 医療機関等は、医薬品等の不足が生じた場合は、医薬品等備蓄施設に連絡し、医薬品等の供給を要請する。
２ 町は、県及び県赤十字血液センターと連携を密にし、的確な情報提供と円滑な血液の確保、供給に努めるものとする。

第７ 傷病者搬送
傷病者・患者の搬送については、医療機関の被災状況又は道路の損壊状況等の情報を踏まえ128

第３章 第８節 救急・医療計画

た上で、迅速かつ的確に行う。被災県及び被災市町村（以下、「被災県等」という。）は、予想される広域後方医療施設への搬送量を踏まえ、関係機関と調整の上、広域搬送拠点を確保・運営
するとともに、被災県等内の医療機関から広域搬送拠点までの重病者等の輸送を実施する。
非被災県等は、予想される広域後方医療施設への搬送量を踏まえ、関係機関と調整の上、広域搬送拠点を確保・運営するとともに広域搬送拠点から、非被災県等内の医療機関までの重病者等の輸送を実施する。
１ 搬送手段の確保（１） 町は道路の損壊等により交通機関が不通の場合及び遠隔地への搬送などの場合は、必要に応じて、ヘリコプターによる空輸を自衛隊あるいは県に要請するものとする。
（２） 町は搬送車両が不足する場合は、町有車両及び一般車両を確保することとする。一般
車両で対応する場合は、規制除外車両の標章等の交付を受けることとする。
（３） 町は、傷病者搬送用車両の確保について、県災害保健医療調整本部、地域災害保健医
療調整本部又は消防機関から要請があった場合は、公用車両の手配を行う。それでもなお、車両が不足する場合は、災害対策基本法第65条第１項（応急措置の業務）により、一般車両を確保する。一般車両で対応する場合は、規制除外車両の標章等の交付を受ける。
２ 搬送経路の確保
震災により搬送経路となるべき道路が損傷を受けている場合、町は町道等の所管する道路の啓開を迅速に行うこととする。

129

第３章 第９節 避難計画

第９節 避難計画
災害により危険が急迫し、町民の生命・身体の保護が必要と認められるときは、町長等は、町民に対し避難のための立退きを勧告・指示して安全な場所へ避難させることが必要であり、避難の方法、避難所の設置等について定めるものとする。

施策体系図
避

難

計

画

実施責任者
避難情報の種類
実施内容

第１ 実施責任者
避難のための実施責任者及び報告先は、次表のとおりとする。ただし、緊急の場合、消防職（団）員等関係職員が勧告、指示を行い得るよう、町長の権限の一部を代行させることができる。
実施責任者

災害の種別

報告先

町長（勧告、指示）

災害全般

知事

法第 60 条

町長

法第 61 条警察官（指示）〃公安委員会

知事又はその命を洪水、受けた職員（指示）

地すべり

水防管理者（町長）（指示）

自衛官（指示）

130

洪水

災害全般

根拠法

警察官職務執行法（昭和 23年法律第 136 号）第４条
水防法第 29 条

警察署長
地すべり等防止法第 25 条
警察署長

水防法第 29 条

防衛大臣の自衛隊法（昭和 29 年法律第指定する者

165 号）第 94 条

第３章 第９節 避難計画

第２ 避難情報の種類及び町民等への伝達方法
１ 避難情報の種類
避難情報の種類は、「避難準備情報」、「避難勧告」及び「避難指示」の３段階とする。
情報の発令時の状況、町民に求める行動は、次のとおりである。
類型

発令時の状況

住民に求める行動

要配慮者等、特に避難行動に時 ・要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始間を要する者は、避難所等へのしなければならない段階であり、避難行動を開始（避難支援者は避難準備情報人的被害の発生する可能性が高
支援行動を開始）（要配慮者等にまった状況
・上記以外の者は、家族等との連対する避難情報）絡、非常用持出品の用意等避難
準備を開始

避難勧告

避難指示

通常の避難行動ができる者が通常の避難行動ができる者は、避難行動を開始しなければなら速やかに避難所等への避難行動ない段階であり、人的被害の発生 を開始する可能性が明らかに高まった状況
・前兆現象の発生や、現在の切迫 ・避難勧告等の発令後で避難中のした状況から、人的被害が発生
町民は、確実な避難行動を直ちする危険性が非常に高いと判に完了断された状況
・未だ避難していない対象町民
・堤防の隣接地等、地域の特性等は、直ちに避難行動に移るととから人的被害の発生する危険
もに、そのいとまがない場合は性が非常に高いと判断された生命を守る最低限の行動
状況
・人的被害が発生した状況

２ 町民等への伝達方法（１） 町による町民等への伝達方法
町長は、「避難準備情報」、「避難勧告」、「避難指示」を発令したとき、又はその通知を受けたときは、直ちに、避難の対象地域、避難指示の理由、避難先及び避難上の留意事項等を明確にし、分館放送、戸別受信機、ＣＡＴＶ、スマートフォン専用アプリ、ＦＭラジオ及びエリアメール等により町民に対し伝達するとともに、町職員及び消防団員を派遣し、広報車、
サイレン、ハンドマイク等により町民及びその地域の滞在者に周知徹底を図る。
【情報の伝達手段について】
番号
①

伝達手段
分館放送

方法
町が分館放送により町民に周知を行う。
町

→

町民

ア：町有車両により、町内を巡回し町民に周知を行う。
②

広報車

町

→

町民

イ：町から消防団長へ連絡し、消防団が保有する積載車等を活131

第３章 第９節 避難計画

用し町民に周知を行う。
町

→

消防団長

→

消防団員（積載車等）→

町民

笠岡放送(株)の光ケーブル網を活用し、家庭のテレビと戸別
③

戸別受信機

受信機に情報を配信し、災害時の緊急情報を自動的にテレビへ映し、町民へ周知を行う。
町

→

町民

笠岡放送(株)と締結している「里庄町災害緊急放送の実施に④

笠岡放送(株)関する協定書」に基づき、町から笠岡放送(株)へ連絡し、スタ（ＣＡＴＶ）

ジオ放送又は緊急放送テロップにより、町民に周知を行う。
町→

笠岡放送(株)→町民

エフエムゆめウェーブ(株)と締結している「里庄町災害緊急エフエムゆめ⑤ウェーブ(株)（ＦＭラジオ）⑥

スマートフォン
専用アプリ
エリアメール⑦（緊急速報メー
ル）
登録制メール⑧（消防団員用（防災）メール

放送に関する協定書」に基づき、町からエフエムゆめウェーブ(株)に連絡し、スタジオ放送による町民への周知、又は、町において割込放送により町民への周知を行う。
スタジオ放送：町→

エフエムゆめウェーブ(株)

割込放送

→

町民

：町

→

町民

個人が所有するスマートフォンに情報を伝達するための専用アプリを活用し、町民へ周知を行う。
町

→

町民

ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩ（ａｕ）、楽天モバイ
ルが実施している緊急時の速報メールサービスを活用し、町民へ周知を行う。
（携帯電話にメールで情報を発信）
町

→

携帯各社

→

町民

消防団員等に対し、速やかに情報提供を行うために整備した登録制メールを活用し、関係者へ周知を行う。
町→

登録者（消防団員等）→

町民

配信サービス）⑨

ホームページ

町のホームページに災害情報を掲載し、町民に周知を行う。
町

→

町民

気象庁が発表する気象予警報等の情報については、岡山県防災情報ネットワーク及び全国瞬時警報システム（Ｊアラート）により国又は県から速やかに町へ情報提供がなされる。
なお、緊急地震速報等の緊急性が高い情報については、全国瞬時警報システム（Ｊアラー
ト）の自動起動装置により、瞬時に上記③～⑦へ情報が提供される。
（２） 放送事業者との連携
町は、放送事業者と普段から情報交換を行い、災害時において町長が行う「避難準備情報」、「避難勧告」、「避難指示」の発令を町民に迅速かつ適切に伝えるものとする。

第３ 実施内容
１ 避難準備（避難行動要支援者）情報・避難勧告及び避難指示をすることのできる者
ア 町長（災害対策基本法第 60 条）

132第３章 第９節 避難計画

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、特に必要があると認められるときは当該地域の居住者に対し、避難のための立退きを勧告し、なお急を要すると認めるときは、立退きを指示する。
この場合、町長は、速やかにその旨を知事に報告する。

町

長

備中県民局

県知事

イ 警察官
（ア） 災害対策基本法第 61 条による措置
警察官は、町長による立退きの指示ができないとき、又は町長から要求があったと
きは、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し避難のための立退きを指示する。
この場合、警察官は、速やかにその旨を町長に通知する。
（イ） 警察官職務執行法第４条による措置
警察官は、災害で危険な状態が生じた場合、その場に居合わせた者、その事物の管理者その他関係者に必要な警告を発し、及び特に急を要する場合においては、危害を受けるおそれのある者を避難させ、又は必要な措置を講ずる。
ウ 派遣を命ぜられた自衛官（自衛隊法第 94 条）
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、警察官がその場にいない場合に限り、「警察官職務執行法第４条による措置」による避難等の措置を講ずる。
２ 避難勧告等の発令基準
避難勧告等の発令に当り、参考とすべき情報を下記の表に示す。
津波については、危険地域からの一刻も早い避難が必要であることから、「避難準備情報」「避難勧告」は発令せず、基本的には「避難指示」のみを発令する。
町長は、避難勧告等の判断に際し県及び岡山地方気象台等に助言を求めることができる。
発令基準
避難勧告等の発令対象区域

浜中団地西、浜中団地東分館※平成 25 年３月に岡山県が公表している南海トラフ巨大地震の津波浸水想
定図参照
次の１～２のいずれか１つに該当する場合に、避難指示を発令するものとす
る。

避難指示

１：大津波警報の発表
２：停電、通信途絶等により、津波警報等を適時に受けることができない状況において、強い揺れを感じた場合、あるいは、揺れは弱くとも１分程度以上の長い揺れを感じた場合

なお、南海トラフ巨大地震が発生した場合の津波の到達時間は、笠岡港において、地震発
生後 202 分と予測されており、避難を行う時間は一定時間確保出来る見込みである。

133

第３章 第９節 避難計画

３ 警戒区域の設定（１） 実施責任者
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合、応急措置の一つとして町長は、生命又は身体に対する危険を防止するために特に必要があると認めるときは、警戒区域を設けて、応急対策従事者以外の者の立入りを制限し、若しくは禁止し、又はその区域からの退去を命ずることができる（災害対策基本法第63条第１項、警戒区域設定権）。
（２） 警戒区域の設定権者区分
警戒区域の設定権者の区分は次の表のとおりである。
設定権者

災害の種類

内

容（ 要件 ）

根 拠 法

災害が発生し、又は災害が発生しようとし
町長

災害全般

ている場合において、人の生命又は身体に災害対策基本法

対する危険を防止するため特に必要がある

第 63 条と認めるとき
災害が発生し、又は災害が発生しようとし
警察官

災害全般

ている場合において、町長若しくはその委任を受けた町の吏員が現場にいないとき、〃

又はこれらの者から要求があったとき
自衛官

災害全般

災害が発生し、又は災害が発生しようとし〃ている場合において、町長等、警察官及び（自衛隊法

海上保安官がその場にいない場合に限る。

第 94 条）災害の発生により市町村がその全部又は大災害対策基本法部分の事務を行うことがきなくなったとき

第 73 条
消防法第 28 条

知事

災害全般

消防吏員又

水害を除く

災害の現場において、活動確保を主目的に

は消防団員

災害全般

設定する。

水防管理者

洪水

水防上緊急の必要がある場所において設定する。

〃 第 36 条
水防法第 21 条（３） 警戒区域設定の時期と範囲
ア 警戒区域設定は、災害が急迫し、人的又は物的に大被害を招くおそれがある場合の措置であるから、時期を失することのないよう迅速に実施する必要がある。しかし、災害の種別によっては、円滑な交通を確保するための交通整理等の措置との関連を考慮して段階的に実施することも検討する必要がある。
イ

警戒区域の設定範囲は、災害現場の規模や拡大方向を考慮して的確に決定する。
その際は、警戒区域の設定が町民等の行動を制限するものであることから、不必要な範囲にまで設定することのないように留意する必要がある。

（４） 警戒区域を設定した場合の伝達方法
警戒区域を設定した場合の伝達方法は、避難勧告、指示の伝達方法を準用する。
４ 避難情報の発令対象区域
町長は、あらかじめ、同一避難行動をとるべき避難単位（地区単位等）を設定し、その避難単位を基本として避難情報の発令を検討する。

134

第３章 第９節 避難計画

５ 避難情報の発令及び伝達に関するマニュアルの作成
町長は、円滑に避難情報の発令及び伝達が行われるよう、災害種別ごとに避難勧告等の判断・伝達マニュアルを作成し、町民に周知する。
６ 避難者の誘導及び移送（１） 避難者の誘導
避難は、原則として町民が避難単位ごとに定めた行動マニュアル等に基づいて行うものとするが、状況によっては警察及び町が誘導を行う。
避難者の誘導に当たっては、人命の安全を第一とし、次の事項に留意する。
ア 避難者の誘導は、町職員、玉島警察署員、消防団員等の協力により行うものとするが、原則として地元消防団が、地区（町内）の責任者と協力して行う。
イ 乳幼児、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、病人、難病等の患者、高齢者、妊婦、外国人等の要配慮者を優先して避難させる。
避難に当たっては、自主防災組織、地区民生児童委員が中心となって、車両輸送やタンカ搬送等個々の状況に応じて実施する。
ウ

あらかじめ、避難経路を２経路以上選定しておき、安全度及び道路の状況を適宜判断して安全な経路に誘導する。

エ 学校等においては、引率者は、校長等の指示を的確に把握して、校舎配置又は学年を考慮し、あらかじめ定められた避難順序に従って正しく誘導する。
（２） 移送、輸送
ア

あらかじめ自主防災組織等が地域の実情に応じて安全な避難経路を設定し、町民に周知する。

イ 避難経路中に危険の箇所があるときは、明確な標示、なわ張り等を行い、避難に際し、あらかじめ伝達するか、又は誘導員を配置する。特に危険が認められたときは、他の安全な場所に誘導する。
ウ 夜間においては、可能な限り投光機、照明器具を使用することにより、避難方向を照射する。
エ 浸水地帯には必要に応じ誘導ロ－プ等資材を配置し、万全を期する。
オ 誘導員は、出発及び到着の際、人員の点検を適宜行い、途中の事故防止を図る。
カ 避難者が自力による立退きが不可能な場合は、車両等により輸送を行う。なお、被害地が広域で、大規模な立退き又は移送を要し、町において処置できないときは、県に対して応援要請を行う。
キ 避難開始とともに、警察官、消防団員等による現場警戒区域を設定し、危険防止その他必要な警戒連絡を行う。
ク

緊急避難場所に誘導する場合は、万一の安全を考え、その地域の実情に応じ、２以上の避難経路を選定しておき、安全度及び道路の状況を適宜判断して安全な経路を誘導する。避難所が危険等で不適当となった場合は別の避難所に移送する。

ケ 避難時の周囲の状況等により避難のために立退きを行うことがかえって危険を伴う場
合等やむを得ないときは、居住者等に対し、屋内での待避等の安全確保措置を指示することができる。

135

第３章 第９節 避難計画

コ 交通孤立地区等が生じた場合、ヘリコプターによる避難についても検討し、平時にはヘリコプター離着陸適地のリストアップを実施しておくなどし、災害時には、必要に応じて、ヘリコプター等による移送を実施する。
７ 避難所等の事前指定
町長は、避難所施設の管理者と協議し、各種災害時における条件等を考慮し、避難単位ごと及び災害種別ごとに、「地震における避難所の選定基準及び指定方針」に基づき、避難所を指定する。
避難所に指定された施設の管理者は、換気、照明等避難生活の環境を良好に保つための設
備の整備に努める。
また、避難所運営についてのマニュアルを事前に作成しておき、その中に基本的な考え方を示しておくとともに、設置後は避難者の自治組織の決定を中心に運営することにより、状況に応じた柔軟な対応をしていく。
そのために町との間で、災害時における避難所設置手続について、次の事項を内容とする
マニュアルをあらかじめ策定するものとする。
（１） 避難所の開設・管理責任者、体制（２） 開設に当たっての当該施設の安全性の確認方法（３） 本部への報告、食料・毛布等の備蓄状況の確認及び不足分の調達要請（４） 防災関係機関への通報連絡体制の確立（５） その他開設責任者の業務
資料編 ○地震における避難所の選定基準及び指定方針○避難場所及び誘導消防団

Ｐ.資- 19
Ｐ.資- 15

８ 避難所の開設（１） 町は、避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するものとする。
（２） 避難所の開設については、あらかじめ指定している施設を利用することを原則とする
が、災害の状況によっては、テント等により仮設するものとする。この場合、平素から必要な資機材の調達可能数を把握、確認しておく。
（３） 町は、指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討する。
（４） 避難所施設の開錠は、町職員または施設管理者が行うこととするが、災害の状況により、町職員または施設管理者が開錠することが困難な場合は、自主防災組織や自治会が行う。
（５） 町は、避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等を適切に県に報告する。指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設する。さらに、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努める。
（６） 町は、避難所を開設したときは、速やかに町民に周知するとともに、関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等を適切に備中県民局経由で県に報告するとともに、その後状況を救助日報により毎日報告する。なお、報告は次の事項に
136

第３章 第９節 避難計画

ついて電話等により行う。
ア 開設状況報告
避難所開設日時、場所、施設名及び収容状況等
イ 収容状況報告
施設別収容人員、開設期間の見込み等
ウ 閉鎖報告施設別閉鎖日時（７） 避難所及びその位置を町民に周知徹底するため、広報伝達するとともに、所要の箇所に表示板、標識等を設置しておくものとする。
９ 福祉避難所の開設
町は、指定避難所に避難してきた者のうち、特に避難行動要支援者に配慮し、福祉避難所の対象となる者がある時は、あらかじめ指定した福祉避難所を開設するとともに、地域における拠点的な福祉避難所の施設管理者に開設を要請する。
その際、地域における身近な福祉避難所については、福祉避難所担当職員を派遣し、避難所の管理運営にあたらせる。
また、地域における拠点的な福祉避難所の設置及び管理に関しては、施設管理者に委託することになることから、町は県と連携し、関係機関等との連絡調整、ボランティアの調整等を行う福祉避難所担当職員を配置する。
なお、福祉避難所の収容能力を超えるなど、町で対応が困難な場合は、県又は他の市町村へ応援を要請する。
社会福祉施設は、被災した社会福祉施設、町、県の要請に応じて、自らの施設入所者の処遇を確保しつつ、可能な限り被災した避難行動要支援者を受け入れるものとする。
また、受入が困難な場合は、人材を派遣するなど、人的支援にも努めるものとする。
10 避難所の運営
町長は、避難所の運営に関してマニュアルを策定するとともに、避難所内の混乱を防止し、安全かつ適切な管理・運営を図るため、避難所に町職員を配置する。町職員は、これに基づ
き次のような措置を講ずる。
（１） 避難所ごとに収容された人員の把握に努め、収容能力からみて支障があると判断した
ときは、速やかに適切な措置を講ずる。
（２） 避難所が万一危険となった場合に備えて、再避難所等についての対策を検討し、混乱のないよう適切な措置を講ずる。
（３） 大規模な災害の発生とともに、直ちに避難所担当の職員を派遣し、避難所の開設に必要な業務にあたる。
（４） 負傷者が想定される場合は、医師会、地域災害医療本部に救護班及び医療班の要請を行い、救護所を設置する。
（５） 感染症の流行下においては、感染拡大を防ぐため、感染者とそれ以外の者との分離、
人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染対策に留意する。
また、体調不良などにより感染症が疑われる者は、できるだけ接触を避けるよう、個室管理や独立動線の確保などに留意する。
（６） 避難所が学校である場合は、避難所の立入禁止区域を設定し、避難所と児童、生徒との住み分けを行い、学校機能の早期回復に配慮する。
137

第３章 第９節 避難計画

（７） 避難行動要支援者のための場所を確保するとともに適切な措置を講ずる。
（８） 断水等により水洗トイレが使用不能の場合は、避難者数に対応した仮設トイレの設置を行う。
（９） 町は、避難所の運営を自治組織と連携して行うこととし、対外業務及び施設管理のほかは、原則として自治組織をサポートする立場で活動することとする。したがって、避難所運営上の諸課題に対応するため、避難者自治組織、維持管理責任者、施設管理者は、
定期的な協議の場を設けるものとする。また、自治組織のリーダーの転出等の場合にも管理体制に支障を及ぼさないように、自治組織においては、業務毎にリーダーとあわせてそれをサポートする者を選任しておく。
避難所の運営に関しては、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。
（10） 給食、給水その他当面必要とされる物資を確保する。また、配給等に当たっては、迅
速かつ適切な処置をとる。ただし、町において確保できない場合は、県及び他の市町村に協力を求めるなど、適切、迅速な措置を講ずる。
（11）

町は、避難場所における生活環境に注意を払い、常に良好なものであるよう努める。

また、避難の長期化等必要に応じてプライバシーの確保、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、ごみ処理の状況など、避難者の健康状態や避難場所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講ずるよう努める。
（12） 町は、被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講ずるよう努める。
（13） 町は、必要に応じ、指定避難所における被災ペットのための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。
（14） 避難場所の運営における意思決定の場への女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、男女別の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による避難場所における安全性の確保など、性別や子育て家庭のニーズ等に配慮した指定
避難場所の運営管理に努める。
（15） 町及び県は、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難所の長期化等に鑑み、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促すとともに、災害の規模等に鑑みて、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、
公営住宅、民間賃貸住宅及びや空家等利用可能な既存住宅の斡旋及び活用等により、避難所の早期解消に努める。
（16） 避難所生活に伴い精神的に不安定な状況に陥る者が多くなる傾向が報告されており、
特に精神的な面でのメンタル・ケアを重視し、学校を避難所とする場合には担当の医師のもと養護教諭もカウンセリングをサポートするなど配慮を行う。
（17） 駐在した町職員は、次の各種記録を備えつけ整備する。
ア 避難所収容台帳
138

第３章 第９節 避難計画

イ 避難所収容者名簿
ウ 避難所用物品受払簿
エ 避難所設置及び収容状況表
資料編 ○避難所状況報告書（例）Ｐ.資-174○避難所利用者名簿（例）Ｐ.資-176○避難所用物品受払簿（例）Ｐ.資-180○避難所設置及び収容状況表（例）Ｐ.資-180○避難所収容状況

Ｐ.資-181

11 応援の要請（１）広域応援協力
町は自ら避難所の誘導、移送の実施及び避難所の開設が困難な場合は、県又は他の市町村への避難者の誘導、移送の実施又はこれに要する要員及び資機材につき応援を要請する。
（２）広域一時滞在
被災時において町は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等に鑑み、里庄町の区域外への広域的な避難及び応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入については当該市町村と直接協議し、他の都道府県の市町村への受入については県に対し当該他の都道府県との協議を求める。
町は、指定避難場所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
12 平常体制への復帰対策
避難者の減少等に伴い、避難所の規模縮小・統合・供用終了の措置を講ずる場合は、円滑な移行に努める。
13 災害危険区域における避難対策（１） 危険区域の危険が増大したときは、町長は危険区域ごとに居住者、滞在者、その他の者に対し避難のための立退きを勧告し、又は特に危険が切迫しているときはこれらの者に対し立退きを指示する。
（２） 情報連絡員又は消防団等応急作業に従事している者は災害が発生し、又は発生のおそれがあるため、町民の身辺に危険が及ぶと判断されるときは、その必要があると認められる区域ごとに避難のための立退きの勧告又は指示について必要な措置を行う。
（３） 避難のための立退きの勧告又は指示を行ったときは、直ちに各課（班）長を通じて町本部長に対し、避難を必要とした理由、避難場所、人員、その他必要な事項を報告しなければならない。
（４） 危険区域における被災者の保護及び救出等については、この計画のそれぞれ定めるところによる。
14 災害救助法による実施基準等
町長は、知事の委任により災害救助法施行細則（昭和35年岡山県規則第23号。以下「施行細則」という。）の実施基準等に基づき実施する。
（１） 収容対象者
ア 災害により現に被害を受け、又は受けるおそれがある者
139

第３章 第９節 避難計画

イ 避難命令が出た場合等で現に被害を受けるおそれがある者（２） 収容期間
避難所の開設、収容及び保護の期間は、原則として災害発生の日から７日間以内とするが、それ以前に必要のなくなった者は逐次退所させ、期間内に閉鎖する。ただし、開設期間内に、被災者が住居又は仮住居を見出すことができず、そのまま継続収容を必要とする
ときは、町長はその都度、知事に開設期間の延長を要請する。
（３） 経費の基準
経費については、施行細則による実施基準のとおりとする。
（４） 経費の範囲
ア 避難所の設置等に要する賃金職員等雇上費
イ 消耗器材費
ウ 建物及び器物の使用謝金
エ 燃料費
オ 仮設トイレの設置費等資料編 ○避難場所及び誘導消防団○災害救助法の適用基準

140

Ｐ.資- 15
Ｐ.資-152

第３章 第10節 道路啓開・交通確保計画

第10節 道路啓開・交通確保計画
本町の道路体系は、町の東西に横断する国道２号、町道里見229号線、町道里見691号線、主要地方道矢掛寄島線、一般県道里庄地頭上線、園井里庄線等と町道で構成されている。近年の道路機能の低下や、山陽自動車道を始めとする各主要道間のアクセス道路の未整備等が、ひとたび災害が発生した際の災害時の緊急支援物資の輸送・救急・消防活動等の緊急活動の支障となる可能性が出てくる。
したがって、直ちに道路の啓開を行うための体制の整備を図る。

施策体系図
道路啓開・交通確保計画

道路の啓開
交通規制
帰宅困難者対策関係機関との連絡

第１ 道路の啓開
１ 啓開道路の基準
国道２号及び主要地方道矢掛寄島線、一般県道里庄地頭上線、町道里見229号線等町内の主要道路と、各防災関係機関、各地区を結ぶ県道、町道を優先的に啓開するものとする。
２ 啓開作業
県道については、速やかな啓開作業の実施を県に要請し、町道については、業者との連絡体制を強化し、協定の締結の検討も含め、迅速な作業の実施を図る。
また、道路の啓開作業が必要な場合には、玉島警察署、笠岡地区消防組合及び自衛隊等の協力を得て実施する。

第２ 交通規制
風水害等対策編第３章第19節「交通・輸送対策」の定めるところによる。

第３ 帰宅困難者対策
町は、県及び関係機関等と連携し、適切な情報提供、指定避難所の開設などにより帰宅困難
者の不安を取り除き、社会的混乱を防止する。また、地震等により交通機関が途絶した場合、徒歩帰宅者に水の提供やトイレの使用等の支援を行うため、コンビニエンスストア及びガソリ
ンスタンド等に対し協力を要請する。なお、状況によっては「むやみに移動を開始しない」という考え方にも留意して対策に取り組む。

第４ 関係機関との連絡
町は、県をはじめ、玉島警察署、笠岡地区消防組合等各防災関係機関との連絡を密にするとともに、有線通信の不通時においても、連絡手段が確保できるように、急使の派遣等その方法を確立しておくものとする。

141

第３章 第11節 消防計画

第11節 消防計画
町は、地震発生時における出火防止、初期消火、初期救出、延焼阻止等の消防活動を迅速かつ円滑に実施するため、消防機関の活動体制、消防相互応援体制等の整備充実を図る。
なお、この計画中に定めのない事項は、風水害等対策編第３章第23節「消防計画」の定めるところによるものとする。

施策体系図
消

防

計

画

初期救出への対処
地震火災への対処
消防団の活動計画

第１ 初期救出への対処
倒壊建築物からの負傷者救出を図るものとして、次の事項の実施を推進する。
１ 町民の手による初期救出の実施
２

消防活動や救出者の医療機関への搬送等を迅速に行えるよう緊急啓開道路の設定検討と啓開業者との協力体制の整備

第２ 地震火災への対処
過去の震災例をみると、地震災害の中で多くの被害をもたらしているものに火災がある。それは、地震火災に次のような特徴が認められるためである。
１ 火災が、不意に、同時に多数発生すること。
２ 地震動や建物の破壊から生命を守ることが先行し、火の始末、初期消火をすることが困難であること。
３ 危険物等の爆発、漏洩等により延焼が拡大すること。
４ 破壊された建物による道路の遮断や通信の途絶が、適切な消防活動を阻害すること。
このように、悪条件が複合して起こる地震火災を軽減・防止するための施策は、震災対策全般に及ぶ大問題である。このため、消防体制を整備し、出火の防止、初期消火、延焼拡大防止に努める。

第３ 消防団の活動計画
地震発生時における消防団の出動及び活動は、次のとおりとする。
１ 消防団員に対する火災発生の伝達は、町防災行政無線、消防無線、消防団員用メール配信
サービス、警鐘、電話及びサイレン等によって行う。
２ 町職員、消防団員自身が被災し、指揮指令の伝達が行われない場合でも行動できるマニュ
アルの整備を行っておく。
３ 消防団員のみでは対処できないときは、消防相互応援協定等に基づいて近隣市町に応援を求める。ただし、同時に多数の場所で火災が発生し、消防機関のみでは消火活動が行えない
ときは、団員の指導により町民の協力を求める。
４ 大規模な建築物の倒壊が起こったり、対処不可能な大火災となったときは、町長から知事
142

第３章 第11節 消防計画に対して自衛隊の出動を要請する。なお、緊急の場合又は知事への連絡が不能の場合は、町長が直接自衛隊に連絡し、事後知事に報告する。

143

第３章 第12節 危険物施設等災害対策計画

第12節 危険物施設等災害対策計画
地震により、危険物施設等が損壊あるいは火災等による危険な状態が発生した場合、町民に多大な危害を加えるおそれがあるので、これらの危害を防除するため防災関係機関及び施設管理者
において応急的保安措置等を実施するものとする。

施策体系図
危険物施設等災害対策
石油類施設及び毒物劇物等化学薬品類災害対策
高圧ガス災害対策
火薬類関係施設

第１ 石油類施設及び毒物劇物等化学薬品類災害対策
１ 石油類等施設（１） 石油類等施設の所有者、管理者及び占有者の措置
ア 施設が危険な状態になったときは、直ちに石油類又は毒物劇物等化学薬品類を安全な場所に移動し、又は注水冷却する等の安全措置を講ずる。
イ町、笠岡地区消防組合及び玉島警察署へ災害生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近町民に対して避難するよう勧告する。

ウ 自衛消防隊その他の要員により、初期消火活動を実施するとともに、必要に応じ、他の関係企業等の応援を得て、延焼防止活動を実施する。
エ 消防機関の到着後は、進入地点に誘導員を配置して消防機関を誘導するとともに、爆発性、引火性及び有毒性物品の所在並びに品名、数量、施設の配置及び災害の対応を報告し、消防機関の指揮に従い積極的に消火活動を実施する。
オ 事業者は、災害発生後速やかに､職員の非常参集、情報収集・連絡体制の確立及び対策
本部設置等必要な体制をとる。
カ事業者は、災害発生後、速やかに災害の拡大の防止のための必要な措置を講ずる。

キ 事業者は、消防機関・県警察等との間において緊密な連携の確保に努める。
（２） 町の措置
ア 災害発生について県へ直ちに通報する。ただし、消防庁が定める「火災･災害等即報要領」に基づく直接即報基準に該当する火災・爆発事故の場合には、直接消防庁へも連絡する。
イ

石油類等の所有者、管理者及び占有者に対し、危害防止のための措置を講ずるよう指示し、又は自らその措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般町民の立入制限、退去等を命令する。

ウ 消防計画等により、消防機関を出動させ、災害発生企業の責任者からの報告を受け、必要に応じて関係企業の協力を得て救助及び消火活動を実施する。
エ 火災の規模が大きくなり、自己の消防力では対処できない場合は、他の市町村に対して応援を要請する。
144

第３章 第12節 危険物施設等災害対策計画

２ 石油類等積載車両
石油類等輸送機関及び町は、それぞれ上記に準じた措置を講ずる。

第２ 高圧ガス災害対策
１ 高圧ガス施設（１） 高圧ガス施設等の所有者、管理者及び占有者の措置
ア 製造施設が危険な状態になったときは、直ちに作業を中止し、施設内の高圧ガスを安全な場所に移動する。
イ

災害発生について町及び笠岡地区消防組合に通報するとともに、必要があるときは、付近の町民に対して避難するよう勧告する。

ウ 消防機関の到着に際しては、進入地点に誘導員を配置して消防機関を誘導するとともに､施設等の状況について報告し､消防機関の指示に従い､防災活動を実施する｡
エ 事業者は、災害発生後速やかに､職員の非常参集、情報収集・連絡体制の確立及び対策
本部設置等必要な体制をとる。
オ

事業者は、災害発生後、速やかに災害の拡大の防止のための必要な措置を講ずる。

カ 事業者は、消防機関・県警察等との間において緊密な連携の確保に努める。
（２） 町の措置
上記石油類等施設に準じた措置を講ずる。
２ 高圧ガス積載車両
高圧ガス輸送機関及び町は、それぞれ上記に準じた措置を講ずる。
資料編 ○ＬＰガス充てん所

Ｐ.資- 28

第３ 火薬類災害対策
１ 火薬類関係施設（１） 火薬庫又は火薬類の所有者、管理者及び占有者の措置
ア 火薬類を安全な場所に移動する。移動する余裕がない場合は、水中又は火薬庫の入口等を密封し、防火の措置を講ずる等の安全措置を講ずる。
イ

町及び玉島警察署へ災害発生について直ちに通報するとともに、必要があるときは、付近の町民に対して避難の勧告を行う。

ウ 消防機関の到着に際しては、進入地点に誘導員を配置して消防機関を誘導するとともに､施設等の状況について報告し､消防機関の指示に従い､防災活動を実施する｡
エ 事業者は、災害発生後速やかに､職員の非常参集、情報収集・連絡体制の確立及び対策
本部設置等必要な体制をとる。
オ

事業者は、災害発生後、速やかに災害の拡大の防止のための必要な措置を講ずる。

カ 事業者は、消防機関・県警察等との間において緊密な連携の確保に努める。
（２） 町の措置
ア 災害発生について、備中県民局へ通報する。
イ

火薬類の所有者等に危害防止のための措置を講ずるよう指示し、又は自らその措置を講じ、必要があるときは、警戒区域を設定し、一般町民の立入制限、退去等を命令する。

ウ 消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生企業の責任者からの報告を受け、必要に応じ、関係企業及び関係公共的団体の協力を得て、救助及び消火活動を実施する。
145

第３章 第12節 危険物施設等災害対策計画

エ 火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、他の市町村に対して応援を要請する。
オ さらに消防力等を必要とする場合は、県に対して緊急消防援助隊の派遣要請及び自衛隊の災害派遣要請を要求するとともに、化学消火薬剤等必要資機材の確保等について応援を要請する。
また、必要があると認めるときは、指定地方行政機関に対して当該職員の派遣の要請をするとともに、県に対して指定地方行政機関の職員の派遭について斡旋を求める。
２ 火薬類積載車両
火薬類輸送機関及び町は、それぞれ上記に準じた措置を講ずる。

146

第３章 第13節 緊急輸送計画

第13節 緊急輸送計画
緊急輸送においては、輸送順位を考慮の上必要な要員、応援隊及び資機材等が円滑に輸送できる措置を行う。また、緊急輸送に必要な燃料の確保を行う。

第１ 輸送力の確保
１ 緊急輸送の方針
大規模災害で生じる緊急輸送需要は膨大なものとなるため、町職員だけでの対応は困難であることを考慮して、町は、次に掲げる方針に基づき、緊急輸送を行う。
ア 協定業者や町内輸送業者等により代替えできる緊急輸送活動は、それらの業者に委ねる。
イ 被災地の状況を総合的に把握し、最も適切な方法により輸送力の確保を図る。
ウ 輸送活動を行うに当たっては、次に掲げる事項に配慮して行う。
・

人命の安全

・

被害の拡大防止・

災害応急対策の円滑な実施

２ 緊急通行車両及び規制除外車両の確認
災害応急対策等を実施するため、町等の防災関係機関は、緊急通行車両及び規制除外車両
以外の車両の規制が行われている場合で、災害応急対策の的確かつ円滑な実施のため緊急の必要があるときは、県（危機管理課、県民局）、公安委員会（県警察本部交通規制課、高速
道路交通警察隊、警察署交通課）に申請し、緊急通行車両であることの確認（標章及び証明車の交付）を受ける。
なお、あらかじめ緊急通行車両の事前届出により「届出済証」を受けておくことで、緊急通行車両の需要数を把握し、確認手続の省力化・効率化を図ることができる。
３ 緊急輸送車両の確保・配車
輸送力の確保は、次のとおり行う。
ア

緊急輸送活動を行う必要が生じたときは、輸送するもの、輸送手段、量、時期、経路、場所等を明らかにした輸送計画を作成する。
イ 輸送車両種別により、次に掲げる輸送業者等へ協力を要請する。
（１） 乗用車、貨物自動車
バス会社、岡山県トラック協会及び町内運送業者に協力を求める。
（２） 特殊自動車
町内の運送業者又は土木建設業者に協力を求める。
ウ 緊急通行車両についての配車計画簿に基づき、配車計画を作成する。
エ すべての車両について燃料の調達を行う。
オ 輸送に必要な人員は、各活動内容に応じた担当課で確保する。
４ 各輸送機関の措置
町内のトラック、バス輸送業者、西日本旅客鉄道株式会社等の輸送機関は、応急対策の実施機関から輸送について要請を受けたときは、所要の措置を講じ、輸送力の確保に努める。
５ 応援の要請
町では、輸送力が確保されず、又は輸送の円滑な実施が困難な場合は、他市町村又は県へ
147

第３章 第13節 緊急輸送計画

応援を要請する。

第２ 町本部の輸送ルート調整
１ 町本部は、輸送ルートに関する情報を収集し適切な輸送ルートを判断の上、防災関係機関
等に情報提供又は指示をする。
２ 輸送ルートに関する情報は、防災行政無線等を通じて、広く周知徹底を図る。
３ 輸送は、次の段階に応じて実施する。
（１） 輸送第１段階
交通規制の地点においては、一般車両の被災地への進入を抑制するなど、緊急通行車両を優先させ、輸送の円滑化を図る。
輸送第１段階では、次の輸送に配慮する。
ア

人命の救助等に要する人員、物資イ

応急対策に必要な人員、資材（２） 輸送第２段階
人命の救助活動及び応急対策の進行状況等を勘案して必要な車両の通行措置を図る。
ア

物資（食料、飲料水、衣服、寝具等）

イ

応急復旧等に必要な人員、物資

第３ ヘリコプター臨時離発着場の整備
町は、緊急時にヘリコプター臨時離発着場として使用できる場所と、さらに各防災関係機関の拠点につながる道路の整備を検討する。

第４ 緊急輸送のための燃料の確保
緊急輸送を行う関係機関は、関係省庁及び関係業界団体の協力等により、災害時における燃料の調達・供給体制の整備を図る。

第５ 費用の基準及び支払い輸送業者による輸送あるいは車両等の借上げ費用は、国土交通省の認可を受けている場合は、その運賃及び料金とするほか実費の範囲内とする。なお、官公署及び公共的機関所有の車両については、燃料費負担程度の費用とする。

148

第３章 第14節 物資の受入、集積、搬送及び配分

第14節 物資の受入、集積、搬送及び配分
被災地において不足する物資、過剰の物資について、全国に情報提供し、協力を求める。

施策体系図
救援物資の受入れ、集積、搬送及び配分
集積場所の設定
不足物資の県への要請
町内の集積場所の確保
輸送方法
物資の配布方法

第１ 集積場所の設定
援助物資の受入地は、県が被災地外に設け、そこで仕分け等をした後、必要に応じて町内へ搬送することとする。受入地での受入れ・仕分等の作業及び受入地から町内の集積場所までの搬送については県で対応し、当該集積場所からの作業については、町で対応する。

第２ 不足物資の県への要請
１ 町本部の措置
指定避難所等に不足している物資を、必要に応じて、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、各指定避難所の責任者から報告を受け、備蓄品で対応できない物資あるいは自主調達できない物資の品目及び数量並びに把握した時間を県に連絡する。
また、指定避難所等を巡回し、避難者のニーズを把握する。
なお、指定避難所に届いた物資の品目及び数量を把握し、不足している物資の品目及び数
量、過剰になっている物資の品目及び数量をとりまとめ、町内で調整の上、県に報告し、物資の有効活用を図る。
２ 避難所管理者の措置
避難所の責任者は、避難所内の自治組織を通じる等により、当該避難所の被災者が必要とする物資を把握し、町に連絡する。
なお、町が指定している避難所以外に避難している被災者あるいは自宅にいる被災者が必要とする物資については、自治会によって把握し、避難所の責任者を通じて町に連絡する。

第３ 町内の集積場所の確保
町は、あらかじめ地域内輸送拠点として指定していた公民館、小中学校体育館等の中から状況に応じて適当な地域内輸送拠点を指定する。
なお、町内に地域内輸送拠点が確保できない場合は、近隣非被災市町に要請して、集積場所を確保する。
指定された受入場所には職員を配置し、受入地から搬送された物資を保管し、指定避難所等
149

第３章 第14節 物資の受入、集積、搬送及び配分からの要請により必要な物資を届ける。

第４ 輸送方法
１ 町
道路・橋梁等の被害状況等に基づき、集積場所及び輸送ルートを設定し、県に図面等により報告する。
集積場所から指定避難所への輸送については（一社）岡山県トラック協会等に協力を要請
するとともに、公用車、バイク等の輸送手段の確保に努める。
２ 運送事業者である公共機関
運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、運送の要請等に対応できるように、防災業務計画等において、物資等の緊急運送に関する計画をあらかじめ定めておく。

第５ 物資の配布方法
指定避難所へ搬送された物資は、各指定避難所の維持管理責任者の指示により、各自治会を通じて配布する。なお、配布に当たっては、要配慮者を優先する。
また、積極的な被災者台帳の作成等を通じて在宅避難者等、指定避難所以外で避難生活を送っている被災者に対しては、広報車や自治会を通じる等により、物資について指定避難所に取りに来るように情報伝達し、配布するとともに、指定避難所まで取りに来ることが困難な者に対しては、自治会の協力を得る等の方法により届けるものとする。

150

第３章 第14節 物資の受入、集積、搬送及び配分＜物資等のルート＞

151

第３章 第15節 防災ボランティアの受入れ、活用計画

第15節 防災ボランティアの受入れ、活用計画
災害時には、平常時に比べて各種救援を必要とする者が増加し、通常の行政システムの処理能力をはるかに超えることが予想され、ボランティア活動への期待が高まる。
町、県及び日本赤十字社岡山県支部、社会福祉協議会等の関係団体は、相互に協力し、ボラン
ティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受付、調整等その受入体制を確保するよう努める。ボランティアの受入に際して、高齢者等の介護や外国人との会話力
等のボランティアの技能等が効果的に生かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボラン
ティアの活動拠点を提供するなど、ボランティアの活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。
また、町及び県は、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなど、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握する。これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、
ボランティアの生活環境について配慮する。
令和２年における新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、感染症対策の観点を取り入れた
ボランティアの受入や活動が行われるよう、県、市町村、社会福祉協議会、ＮＰＯ等が連携してボランティアの募集範囲や支援活動の調整等を行う必要がある。

施策体系図
防災ボランティアの受入れ、活用計画
ボランティアの受入体制
ボランティアの支援組織の設置及び活動
専門分野のボランティア関係機関等
ボランティアの健康に関する配慮

第１ ボランティアの受入体制
町災害対策本部は、指定避難所等のボランティアニーズを把握し、（福）里庄町社会福祉協
議会が設置するボランティア現地本部に情報の提供を行うものとする。

第２ ボランティアの支援組織の設置及び活動（福）里庄町社会福祉協議会は、被災者の生活支援のための一般ボランティア活動の円滑な実施を図るため、ボランティア現地本部を設置し、次の業務を行う。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の状況や被災地のボランティアニーズ等を踏
まえ、町及び県と協議し、ボランティアの募集範囲等について判断する。

152

第３章 第15節 防災ボランティアの受入れ、活用計画

現地本部の業務

１ 被災地のボランティアニーズの把握(福 )里 庄 町 社 会

２ ボランティアの受付及び登録

福 祉 協 議 会

３ ボランティアのコーディネート
４ ボランティアに対する具体的活動内容の指示
５ ボランティアリーダー及びボランティアの派遣
６ ボランティア活動に必要な資機材、物資等の調達及び供給
７ ボランティア活動の拠点等の提供
８ ボランティアが不足する場合における必要な種類及び人数を示してのボランティア県本部又はボランティア救援本部への派遣要請
９ 県に対する県災害救援専門ボランティアの活動要請
10 その他ボランティア活動の第一線の拠点としての活動

第３ 専門分野のボランティア関係機関等
県が登録する災害救援専門ボランティア（災害ボランティア・コーディネーター、介護、手話通訳、要約筆記、外国語通訳・翻訳、建築物応急危険度判定）については県（県民生活部）
が、救出、消火、医療、看護、介護等の専門知識・技術を要するボランティアについては、当該ボランティア活動に関係する団体等が、それぞれ受入及び派遣に係る調整等を行う。

第４ ボランティアの健康に関する配慮
１ 町は、ボランティアが自らの健康状態等を的確に判断し、無理のない範囲で活動するような環境づくりを行う。
２ 町は必要に応じ、医師、看護師等の派遣、救護所の設置、健康相談の実施等の措置を講ずる。
３ 町、関係機関等は、被災地でのボランティア活動において感染症の発生、拡大がみられる
場合は、ボランティア担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。

153

第３章 第16節 要配慮者対策計画

第16節 要配慮者対策計画
被災後は、全ての対策について、災害規模や状況に応じた要配慮者のための配慮を行う。町は、要配慮者の特性に応じた避難先を確保し、医療・福祉対策との連携のもとでの速やかな支援の実施を図る。また、避難生活の中でも、できる限り自立した生活を過ごすことのできるよう支援を行う。

第１ 避難行動要支援者支援体制
町は、災害応急対策を行うに当たっては、避難行動要支援者支援を行うチームを組織するものとし、町で対応が困難な場合には、他市町村又は県へ応援を要請する。

第２ 福祉避難所の開設
１ 町は、災害時に特段の配慮を要する要配慮者が、通常の避難所での生活に困難をきたす場
合、あらかじめ協定を締結している福祉施設へ連絡し、福祉避難所としての使用を要請する。
要請を受けた福祉施設の施設管理者（以下「施設管理者」という）は、自らの施設の入所者の処遇を確保しつつ、可能な限り避難が必要な要配慮者の受入を行う。町は、その設置情報を速やかに周知することにより、要配慮者の支援を迅速に実施する。その際、相談に当たる
介助員を配置すること等により、要配慮者が必要な福祉サービスや保健医療サービスを受けられるような支援体制の充実を図るとともに、これら福祉避難所で支援を行う専門的な人員の広域応援体制を構築することに努める。また、地域における身近な福祉避難所については、
福祉避難所担当職員を派遣し、福祉避難所の管理運営に当たらせ、地域における拠点的な福祉避難所の設置及び管理に関しては、施設管理者に委託することになることから、町は、県と連携し、関係機関等との連絡調整、ボランティアの調整等を行う福祉避難所担当職員を配置する。
２ 町は、福祉避難所の受入準備が整い次第、施設管理者に、避難が必要な要配慮者の移送を依頼する。施設管理者は自動車等の移送可能な手段により、要配慮者の移送を行う。なお、施設管理者による移送が困難な場合には、町、消防団、自主防災組織等が移送を行う。

第３ 迅速な避難
１ 町の措置町は、市消防局、県警察等と連携し、あらかじめ定めた避難支援プラン等に従って、町民が要配慮者とともに避難するよう配慮する。
特に、避難行動要支援者に対しては、発災時においては本人の同意の有無にかかわらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努める。
また、社会福祉施設、要配慮者を雇用する事業所等について、要配慮者の的確な状況の把握に努め、他の社会福祉施設や他市町村、県等との連携のもとに、迅速な避難が行われるよう、当該施設等の管理者を指導する。
町民に対しては、地域の要配慮者の避難誘導について地域で協力支援するよう指導する。
２ 社会福祉施設の措置
社会福祉施設の管理者及び職員は、あらかじめ定めたマニュアルに基づき、入所者の避難を行う。避難に当たっては、できるだけ施設近隣町民の協力を求め、迅速な避難に努める。
154

第３章 第16節 要配慮者対策計画

第４ 避難後の対応
１ 町は、要配慮者を支援するため、避難支援プランに従い、次の措置を講ずる。
ア 自主防災組織の協力を得て、速やかに避難行動要支援者の安否確認を行うとともに、それぞれが必要とする支援内容を把握する。
イ ボランティア等生活支援のための人材を確保し、必要に応じて派遣する。
ウ 要配慮者の特性等に応じた情報提供等を迅速かつ的確に行う。
エ 特別な食料（柔らかい食品、粉ミルク等）を必要とする者に対し、その確保・提供を行う。また、外国人の特性に応じた言語や生活習慣への対応も行う。
オ 指定避難所・居宅の必要資機材（車いす、障がい者用トイレ、ベビーベッド、ほ乳びん等）を指定避難所又は居宅へ迅速に設置・提供する。
カ 指定避難所・居宅へ相談員を巡回させ生活状況の確認、健康・生活相談等を行う。
キ 指定避難所又は在宅の要配慮者のうち、高齢者福祉施設、医療機関、児童福祉施設等への第二次避難を要する者について、当該施設への受入要請等必要な措置を講ずる。
なお、健康状態の悪化等により、福祉避難所等での生活が困難となった要配慮者については、社会福祉施設・医療機関等への緊急入所・受診等により適切に対応する。
ク 社会福祉施設からライフラインの復旧の要請があった場合、ライフライン事業者に対して優先的復旧の要請を行う。
２

避難町民は、指定避難所又は地域で要配慮者を支援しながら、ともに協力して生活する。

なお、指定避難所では、要配慮者の意欲保持のため、町民の一人として、何らかの役割を果たしてもらうよう配慮する。

155

第３章 第17節 被災者に対する情報伝達広報計画

第17節 被災者に対する情報伝達広報計画
災害時の混乱した状態においては、人心の安定及び秩序の回復を図ることが重要であるため、町長は、災害の状態、災害応急対策の実施状況、安否情報など、町民等が必要とする情報の提供について定める。

施策体系図
災害広報計画

広報の方法
広報の内容
広報手段
避難所避難者への情報伝達等
避難者の安否確認への対応
風評解消対策
報道機関への要請
情報提供媒体に関する配慮
災害用伝言ダイヤル等の提供
外国人向けの情報提供
広報担当
問い合わせ窓口の設置

第１ 広報の方法
町及び県は、被災者等に対して必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割・責任等の明確化に努める。町防災行政無線（戸別受信機を含む。）の整備や、ＩＰ通信網、ケーブルテレビ網等の活用を図り、災害情報を被災者等へ速やかに伝達する手段の確保に努めるものとする。
町は、災害に関する情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設、設備の整備を図るとともに、放送、新聞、ラジオ、広報車、広報紙、インターネット、携帯端末の緊急速報メール機
能、ソーシャルメディア、ワンセグ放送等の広報媒体を利用して次の事項について広報を実施する。なお、その際、障がいのある人や外国人等の避難行動要支援者、災害により孤立化する
危険のある地域の被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者にも配慮した伝達を行う。
また、町は、要配慮者をはじめ、情報が入手困難な被災者等に対し、確実に情報伝達できる
よう必要な体制の整備を図るとともに、居住地以外の市町村への被災者に対し、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難
元と避難先の市町村及び県が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図る。
また、町、県及びライフライン事業者は、Lアラート（災害情報共有システム）で発信する
156

第３章 第17節 被災者に対する情報伝達広報計画

災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努める。
なお、停電や通信障害発生時は情報を取得する手段が限られることから、被災者生活支援に関する情報についてはチラシ等紙媒体の掲示や配布等、広報車による広報等の情報提供を行うなど、適切な情報提供を図る。

第２ 広報の内容
町は、町民に対し、次の災害情報及び応急措置の状況をまとめて広報する。
災害発生前の広報としては、予想される災害の規模、動向等を把握し、被害の防止等に必要な注意事項をとりまとめる。また、災害発生後の広報としては、被害の程度、避難準備、避難の勧告指示、応急措置の状況等について、避難者、要配慮者を含め、すべての人に確実に行き渡るように広報する。
１ 災害の発生状況
２ 安否情報
３ 町民のとるべき措置等の呼びかけ
４ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）５ 災害応急対策の状況、復旧見込
６ 道路情報７ 食料、生活必需物資等の供給状況
８ ライフラインの復旧状況
９ 医療機関、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド等の生活関連
情報
10 二次災害に関する情報
11 被災者生活支援に関する情報
12 給水所の設置場所
13 その他必要事項
また、災害時に孤立する可能性がある集落等については、あらかじめ指定避難所と災害対策本部の連絡窓口を明らかにしておくとともに、非常時の連絡手段の確保に努める。

第３ 広報手段町は、次の方法により、町民に災害時の情報伝達を図る。
伝達手段

種別

広報車

○
被○
生

防災行政無線（分館放送）

○
被○
生

特

色

発災直後から様々な情報の伝達、注意の喚起に利用
〃

掲示板

○
生○
安

各避難所や地域の拠点に設置。被災者同士の情報交換にも有効

情報紙

○
生○
安

各避難所に配布。最も重要、確実な情報提供手段のひとつ

新聞折り込み○生○
安

避難所以外の被災者に確実に情報提供が可能

157

第３章 第17節 被災者に対する情報伝達広報計画

インターネット（スマートフォン専用アプリ）
戸別受信機○
被 被害状況

○被○生○
安町からの情報以外に、被災者、被災者の家族・友人等間での情報交換も可能○被○生

戸別住宅に設置。災害時の緊急情報を自動的にテレビへ映す○
生 生活情報○安 安否情報第４ 指定避難所避難者への情報伝達等
町は、効果的な手段による避難者への情報伝達と避難者の情報へのニーズの把握に努めるた
め、次の事項を内容としたマニュアルを作成する。
１ 情報伝達・収集体制及び自治組織の関わり方
２ 町本部との連絡方法の確保
３ 町本部等へ連絡すべき事項、連絡様式
４ 収集すべき避難者等の情報、収集・報告様式
５ 指定避難所内に伝達する情報の内容、周知・伝達方法（放送設備利用、掲示、自治組織を通じる等）及び必要な様式
６ その他必要事項

第５ 避難者の安否確認への対応
町は、町民の安否情報を各避難所単位で収集し、町本部において一元的に管理して、専用窓
口で一般町民等からの安否照会に対応するが、主に安否情報は警察から提供されることになるため、県警察との連携のもと、これを行う。なお、安否照会の対応には、業務に支障がでるのを避けるため、専用電話を設置するものとする。
町及び県は、被災者の安否について町民等から照会があったときは、被災者等の権利、利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等、人命にかかわるような災害発生
直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。
また、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係市町村、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け、加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれる場合には、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

第６ 風評解消対策
町は、被災地及び指定避難所等への定時的な貼紙又は車両巡回による広報手段により、情報の均一化を図り、報道機関の協力を得て情報の周知に努める。
風評情報を入手したときは、その時点の状況に応じた広報手段により速やかに適切な措置を講ずる。

第７ 報道機関への要請
町は、報道機関へ情報提供し、又は報道要請するに当たっては、県本部と調整を図った上、次の点に配慮して行うものとする。
１ 関係各対策部は、関連する情報を収集整理して報道機関へ提供できるよう事前に、情報の種類、収集の方法、発表の様式等を定めておく。
158

第３章 第17節 被災者に対する情報伝達広報計画

２ 報道機関からの照会に対応できる体制を整備する。
３ 報道機関へ情報を提供する場合に、県本部と連絡を取り合い、情報の錯綜が生じないようにする。

第８ 情報提供媒体に関する配慮
町は、被災者のおかれている生活環境等が多様であることから、情報を提供する際に活用する媒体に配慮するものとする。特に、避難場所にいる被災者に対しては、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるように努める。

第９ 災害用伝言ダイヤル等の提供
ＮＴＴ西日本は、大規模な災害発生時においては、通信設備の被災や輻輳により、通信が著しく困難となることから、被災地への安否確認等について、「災害用伝言ダイヤル（１７１ ）・
災害用ブロードバンド伝言板（Ｗｅｂ１７１）」の提供を行う。

第 10 外国人向けの情報提供
町は、必要に応じて、県からの外国語に翻訳した災害に関する情報の提供を受ける。

第 11 広報担当
１ 災害の総合的な広報は、総務課（町本部設置時は総務部）が担当する。
２ 総務課以外の各課（町本部設置なら各部）は、広報活動に必要な情報及び資料を積極的に収集し、総務課（町本部設置時は総務部）に提出する。
３ 総務課（町本部設置時は総務部）は、職員（部員）を現地に派遣し、広報写真、状況の把握等の災害現地の情報収集に努める。
４ 総務課（町本部設置時は総務部）は、とりまとめた資料に基づいて、正確な情報を広報する。

第 12 問い合わせ窓口の設置
町は、必要に応じ、発災後速やかに町民等からの問い合わせに対応する専用電話を備えた窓口の設置、人員の配備等体制の整備を図る。

159

第３章 第18節 食料供給・炊出し計画

第18節 食料供給・炊出し計画
大規模震災時においては、ライフラインが破壊され、炊出し等は不可能となる事態も予想され、他の市町村に食料の供給を要請する必要も考えられる。
また、学校が指定避難所として活用されることから、ライフライン復旧後は学校給食施設等が炊出し等に利用されることになる。
食料の迅速かつ的確な確保・供給を図るため、事前に定めた調達・配分計画及びその手続に関するマニュアルに基づいた確保・供給を行う。なお、その際には、要配慮者、孤立状態、在宅、応急仮設住宅の避難者及び広域避難者に対しても物資等が円滑に提供されるよう努めるとともに、被災地の実情や男女のニーズの差違、乳幼児向け、高齢者向け、アレルギー対応食品等にも十分配慮する。
また、食料以外の緊急物資の供給体制との連携を十分図る。
なお、本計画中に定めのない事項は、風水害等対策編第３章第８節「食料供給計画」に定めるとおりとする。

施策体系図
食料供給・炊出し計画

食料供給マニュアル
食料の供給
食料の集積、輸送体制

第１ 食料供給マニュアル
被災地の被災状況や、被災者のニ－ズ等を迅速に把握し、円滑な食料供給を行うために、次のような事項を盛り込んだ、被災者に対する食料供給マニュアルを策定する。
１ 体制の明確化及び複数の救援活動を実施できる体制
２ 被災直後からの食料の確保・供給の手順
３ 避難体制との連携
４ 他の市町村からの援助食料等の円滑な受入体制の確保

第２ 食料の供給
町は、事前に策定しているマニュアルに基づき、被災者の食料の供給のために必要な調達を次により行う。
１ 食料、食材等の品目、量の決定
２ 備蓄、食品加工業者等からの調達
３ 炊出しに必要な場所（調理施設、避難所等）の確保
４ 炊出しに必要な責任者、実施人員の決定
５ 必要に応じ、県への食料、食材、資材等の要請
６ 援助食料集積地を指定し、責任者等受入体制を確立
７ 供給ルート、運送体制の確立
160

第３章 第18節 食料供給・炊出し計画

８ 避難所ごとの被災者、自治組織等受入体制の確立
９ 被災者への食料の供給方法（配分、場所、協力体制等）の広報の実施
10 ボランティアによる炊出しの調整

第３ 食料の集積、輸送体制
１ 町は、町において調達した食料及び県から給付を受けた食料を指定の集積地に集め、避難所等の給食地へ輸送する。集積地は、災害の状況により、避難所並びに交通及び連絡に便利な公共施設又は広場を選定する。
２ 上記以外の施設等への直接の輸送は、病院、社会福祉施設などの傷病人、要配慮者関係の施設に限り実施する。

第４ 炊き出しその他による食料の給与
１ 炊き出しその他による食料の供与は、自主防災組織等が地域の団体、日赤奉仕団又は自衛隊等の協力を得て、避難所又は学校の給食施設等の場所を選んで実施する。自宅避難者に対しては、地区ごとに公民館等の場所を指定して実施する。また、状況により野外炊飯も考慮する。
２ 事態がある程度落ち着いた段階では、給食対象者を避難所収容者に限定し、給食需要の明確化を図る。また、調達を行ったものについて、主要食料等配布台帳に記入し、整理する。
３ 町は、給食可能設備を有する施設について、速やかに炊き出しができるように、連絡調整、指揮に当たる。

第５ 応援の要請
町は、自ら炊き出しその他による食料の給与の実施が困難な場合、他市町村又は県へ炊き出しその他による食料の給与の実施につき応援を要請する。

第６ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費等については災害救助法施行細則による。

161

第３章 第19節 飲料水供給計画

第19節 飲料水供給計画
災害により飲料水を得ることができない者に対して、最小限度必要な量の飲料水を供給し、被災者を保護するものとする。なお、飲料水の供給に当たっては、要配慮者、孤立状態、在宅、応急仮設住宅の避難者及び広域避難者に対しても物資等が円滑に提供されるよう努めるとともに、被災地の実情にも十分配慮する。
本計画中に定めのない事項は、風水害等対策編第３章第９節「飲料水供給計画」に定めるとおりとする。

第１ 給水需要の把握
町内で給水機能が停止した時は、その次の状況を把握する。
１ 給水機能停止区域、世帯、人口
２ 水道施設の被害状況及び復旧の見込み
３ 応急給水活動の開始時期及び編成班数
４ 給水所の設置（予定）場所

第２ 緊急給水体制の確立
町は、災害発生時において次に掲げる体制を確立する。
１ 活動内容により、人員を給水担当、広報担当、復旧担当に分担する。
２ 給水量、給水方法、給水施設の応急復旧計画については、上下水道課長が給水需要や給水施設の被害状況、復旧の見込み、施設の重要度（病院、避難所等施設に対する優先供給）等を考慮し、町本部と協議の上指示する。
３ 応急給水活動及び復旧活動を円滑に進めるため、災害時における水道施設及び下水道施設の復旧支援に関する協定締結事業者へ応援を要請する。
また、被害の状況によっては、県本部に他の水道事業者の応援要請を行う。

第３ 緊急給水活動
１ 水源の確保
ア 浄水場
施設の被害状況、道路交通状況により、浄水場からの供給が可能な場合は、給水タンク
等を車両に搭載し、給水活動を実施する。車両については、災害時における水道施設及び下水道施設の復旧支援に関する協定締結事業者の協力を得るものとする。
イ 非常用飲料水貯水槽
非常用飲料水貯水槽から配水の必要があるときは、輸送車（給水車）を配送し、受水後各給水所等へ搬送する。
ウ プール
ろ過機を用いろ過を行い、かつ滅菌処理を行って飲料水として利用する。
エ 個人保有井戸、事業者保有井戸、河川等
ウと同様にろ過、滅菌を行い飲料水として利用するか、又は生活用水として利用する。
２ 給水方法ア 給水は、各家庭への個別給水ではなく、指定した給水所、避難場所等において行う拠点
162

第３章 第19節 飲料水供給計画

給水方式とする。
給水所を指定したときは、当該地にその旨を表示するとともに、給水に関しての問い合
わせ、要望等についてとりまとめを依頼するため、給水所に利用町民の代表者（連絡者）
を表示するよう努める。
イ 給水車による直接の搬送給水は、次のような場合に実施する。
・

飲料水等の確保の面で特に困難の予想される地域

・病院、社会福祉施設などの傷病人、要配慮者関係の施設

・

被災者に対する炊き出しを実施する施設等

３ 給水量
給水量は、災害発生後１～２日間は、必要最小限の飲料水として１人１日当たり約３ℓとする。３日目以降は、１人１日当たり20ℓを目安とするが、状況に応じ給水量を増減する。
なお、断水期間が長期化した場合には、飲料水だけでなく生活用水の需要が生じるため、別途給水能力にあわせた計画を作成する。

第４ 応援の要請
町で対処できないときは、他市、日本水道協会岡山県支部又は県に次の事項を示して給水等の実施又は要員、給水資機材等の応援を要請する。
１ 給水を必要とする人員
２ 給水を必要とする期間及び給水量
３ 給水する場所
４ 必要な給水器具、薬品、水道用資材等の品目別数量

第５ その他
１ 自己努力によって飲料水を確保する町民に対し、井笠保健所と協力し、衛生上の注意を広報する。
２ 災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則に
よる。

163

第３章 第20節 生活必需品等調達供給計画

第20節 生活必需品等調達供給計画
生活に必要な物品は個人で確保することが原則であるが、災害による住家被害等により、日常生活に欠くことができない被服・寝具・その他生活必需品を喪失又は毀損し、直ちに入手することができない状態にある者に対して、給与又は貸与し、一時的に被災者の生活の安定を図る必要があるので、その方法について定める。
本計画中に定めのない事項は、風水害等対策編第３章第10節「被服・寝具等生活必需物資供給計画」に定めるとおりとする。

第１ 生活必需品の給与又は貸与の方法
生活必需品の給与又は貸与の方法は、おおむね次に掲げるところによる。
１ 被害状況及び世帯構成人員に応じて、一時的に急場をしのぐ程度の生活必需品等を、給与又は貸与する。
２ 生活必需品の供給は、要配慮者（高齢者、乳児、食事管理を要する者等）に対し優先的に実施する。
また、孤立状態、在宅、応急仮設住宅の避難者及び広域避難者に対しても物資等が円滑に提供されるように努めるとともに、被災地の実情や男女のニーズの差異にも十分配慮する。
３ 自主防災組織等の協力を得て、被害程度及び世帯構成人員に応じ、迅速かつ的確に実施するものとする。
４ 物品の要望については、自主防災組織や調査各課を通して把握し、必要と判断したものについては、緊急生活物資として調達するか、又は義援物資として救援を受ける等の手段により適宜確保する。

第２ 生活必需品の供給活動の実施
１ 生活必需品の調達
事前の備蓄物資又は生活必需品取扱業者との協定等により調達する。町は、備蓄物資の状
況等を踏まえ、供給すべき物資が不足し、自ら調達することが困難であるときは、県に対して調達支援の要請を行う。調達を行ったものについては、物資調達台帳に記入し、整理する。
２ 生活必需品の輸送
町は、町において調達し、又は県から給付を受けた生活必需品を指定の集積地に集め輸送する。
なお、災害の状況等によっては、調達先から直接輸送し、又は調達先の業者に輸送を依頼する。
３ 生活必需品の配布
自主防災組織等の協力を得て、避難者等へ生活必需品の配布を行う。配布を行ったものについては、物資供給状況書に記入し、整理する。

第３ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費等については災害救助法施行細則による。

164

第３章 第21節 遺体の捜索、処理及び埋火葬計画

第21節 遺体の捜索、処理及び埋火葬計画
災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、周囲の事情から既に死亡していると推定される者を捜索、収容し、埋火葬等を実施する。

第１ 実施責任者
遺体の捜索、処理及び埋火葬等は、町長が行うものとする。ただし、町で対処できないとき
は、県又は他の市町村にこれの実施並びにこれに要する人員及び資器材の応援を要請する。また、災害救助法が適用されたときは、知事からの委任に基づき又は補助事務として実施するものとする。
遺体の検視は警察が行うものとする。

第２ 実施内容
１ 遺体の捜索等
町は、県警察（玉島警察署）、消防団、防災関係機関の協力を得て、遺体の捜索を行い、遺体を発見したときは、速やかに収容する。
また、捜索に当たっては、消防組合等他機関の資機材等を借り上げて実施するものとする。
２ 遺体の保管
大規模な災害時に多数の死者が発生した場合の遺体の保管場所は次のとおりとする。
里庄総合文化ホール 電動中ホール
里庄町大字里見 1107-2
なお、町は、この保管場所を周知する。
３ 遺体の検視、処理
県警察（玉島警察署）は、県医師会及び県歯科医師会の協力を得て、収容した遺体について遺体の検視、身元確認等及び医学的検査を実施する。
町は、県警察、医師等に依頼して、遺体の検視、身元確認等及び医学的検査を行う。
町は、遺体の検視、身元確認等及び医学的検査を終了した遺体について、おおむね次により処理する。
（１） 遺体識別のため遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行う。
（２） 遺体の身元確認のために相当の時間を必要とし、又は遺体が多数のため短時間に埋火葬等ができない場合等においては、遺体を特定の場所（寺院などの施設の利用、又は寺院、学校等の敷地に仮設）に集め、埋火葬等の処置をするまで一時保存する。
４ 遺体の埋火葬
町は、自ら遺体を埋火葬又は火葬に付し、又は棺、骨つぼ等現物を遺族に支給することによって行う。また、警察官の検視、身元確認等を終えた身元が判明しない遺体の埋火葬を実施する。なお、埋火葬に当たっては、次の点に留意すること。
（１） 身元不明の遺体については、警察その他関係機関に連絡し、その調査に当たるとともに、埋葬に当たっては土葬とする。
（２） 被災地域以外で発見・収容された遺体等のうち身元が判明しない者の埋火葬は、行旅
病人及行旅死亡人取扱法（明治 32 年法律第 93 号）の規定による行旅死亡人としての取扱いとする。
165

第３章 第21節 遺体の捜索、処理及び埋火葬計画（３）

遺留品は、納骨堂等に一時保管し、身元が判明し次第縁故者に引き渡すものとする。

５ 応援の要請
町でその実施が困難な場合は、県又は他の市町村に対して応援を要請する。要請に当たっては、次の事項を示す。
（ア）遺体捜索、遺体処理、埋火葬の別とそれぞれの対象人数（イ）捜索地域（ウ）埋火葬に供する施設の使用の可否（エ）必要な輸送車両の数（オ）遺体処理に必要な資機材の品目別数量

第３ 災害救助法による実施基準等
１ 捜索（１） 対象者
災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、周囲の状況から既に死亡していると推定される者（２） 捜索の方法
知事の委任を受けた町長が、玉島警察署、笠岡地区消防組合及びその他の機関の協力を得て行う。
（３） 期間
災害発生の日から10日以内に完了するものとする。ただし、期限内において捜索を打ち切ることができないときは、町長は知事に期間の延長を申請する。
（４） 経費の基準
遺体捜索に要する費用は、次の範囲とする。
ア 借上費
舟艇その他遺体捜索のために必要な機械器具の借上費
イ 修繕費
捜索のため使用した機械器具の修繕費
ウ 燃料費
機械器具の使用に必要なガソリン代若しくは石油代又は捜索作業実施のため必要な照明用の灯油代金等
２ 遺体の処理（１） 遺体処理を行う場合
遺体の処理は、災害により社会混乱をきたし、その処置を要するときに行うものとし、埋火葬の実施と一致することを原則とする。
（２） 期間
災害発生の日から10日以内に完了するものとする。ただし、期限内において遺体の処理を打ち切ることができないときは、町長は知事に期間延長の申請を行うものとする。
（３） 経費の基準
遺体の処理に要する費用として認められる範囲及び限度は、次のとおりとする。
ア 遺体の洗浄、縫合及び消毒等の処置のための費用
施行細則による。
166

第３章 第21節 遺体の捜索、処理及び埋火葬計画

イ 遺体の一時保存のための費用
施行細則による。
ウ 検案料
救護班が実施した場合は支出しないが、その他によった場合で費用を必要とするときは、当該地域の慣行料金の額以内とする。
３ 遺体の埋火葬（１） 埋火葬を行う場合
災害時の混乱の際に死亡した者で、災害のため諸種の理由により遺族が埋火葬を行うことが困難なとき。
（２） 期間
災害発生の日から10日以内に完了するものとする。ただし、特別の事情がある場合は、町長は知事に期間の延長を申請する。
（３） 経費の基準
ア 経費の範囲棺、骨つぼ、火葬及び土葬に要する経費で、埋火葬の際の賃金職員等雇上費及び輸送に要する経費を含む。
イ 経費の限度施行細則による。なお、大人・小人の区分は満 12 歳に達した者から大人として取り扱うものとする。
資料編 ○火葬場○災害救助法の適用基準

Ｐ.資- 36
Ｐ.資-152167

第３章 第22節 清掃及び災害廃棄物等応急処理計画

第22節 清掃及び災害廃棄物等応急処理計画
町は、発生した災害廃棄物の種類、性状（土砂、ヘドロ、汚染物等）等を勘案し、その発生量を推計した上で、災害廃棄物処理計画に基づき、必要に応じて広域処理を含め、災害廃棄物の処
理方法を確立するとともに、仮置場、最終処分地を確保し、災害廃棄物の計画的な収集、運搬及
び処分を図ることにより、災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するものとする。加えて、ボランティ
ア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、（福）里庄町社会福祉協議会、
ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。
処理に当たっては、適切な分別を行うことにより、可能な限り再生利用と減量化に努める。
本計画中に定めのない事項は、風水害等対策編第３章第14節「清掃計画」に定めるとおりとす
るが、特にごみ、し尿等の収集・処理における市町村間及び業者等との協力体制の確立を図るほか、建築物の倒壊等による災害廃棄物の処理について定める。

施策体系図
清掃及び廃棄物処理計画

ごみ・し尿処理
災害廃棄物処理第１ ごみ・し尿処理
１ 応援協力体制（１） 震災時における適正処理体制の確保のため、市町村（一部事務組合）間でのごみ、し尿等の収集・処理における応援協力体制を整備し、県へ調整を要請する。さらに、被害状況によっては、近隣各県を通じて余力のある市町村へ協力を依頼する。
（２） ごみ・し尿処理関連業界、仮設トイレ等を扱うリース業界等の関連業界の協力を得て迅速に収集・処理できる体制の整備に努める。
２ 収集・処理体制（１） 町及び岡山県西部衛生施設組合、岡山県西部環境整備施設組合は、臨時のごみ集積場
所及び収集日時を定め、町民に周知する。
（２） 避難所内にごみの仮置場を定めて、避難者に周知する。
（３） 収集したごみは、あらかじめ定めた処理場へ搬送し、処理する。
（４）

し尿処理は、民間のリース業者等の協力を得て、共同の仮設トイレを設けるとともに、避難所の収集・処理を優先的に行う。
（５） 仮設トイレの設置に当たっては、災害時要援護者にも配慮するとともに、管理に必要な消毒剤、脱臭剤等の備蓄を促進する。
（６） 下水道に直結したマンホールを用意しておき、いざというときその直上に簡易トイレを設ける、マンホールトイレを設置するための下水道の耐震対策をしておく。
（７） トイレが使用できない避難所へ備蓄している携帯トイレ等を供給するとともに、これに不足が生じた場合には、県及び他の市町村等に応援を要請する。

168

第３章 第22節 清掃及び災害廃棄物等応急処理計画

第２ 災害廃棄物処理
１ 処理の措置者
被災建築物等の解体及び廃棄物の処理については、アスベスト等の飛散防止を図りながら、
原則として、公共施設については各施設管理者が、個人被災建築物については各所有者が行う。
ただし、個人被災建築物については、所有者が被災するなどにより自力での解体、処理が困難な場合を想定し、町においてその被災程度及び被災者の処理能力等を勘案した支援策を講ずるよう努める。
２ 処理計画の策定
町においては、適切な分別、種類別の処理方法、仮置場、最終処分地の確保といった災害
廃棄物処理に関する総合的な計画の策定に努める。
なお、処理の進捗状況を踏まえ、災害廃棄物の破砕・分別を徹底し、木材やコンクリート
等の再生利用を図る。また、アスベスト等の有害な廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）等の規定に従い、適正な処理を行う。
特に、あらかじめ他の市町村（一部事務組合）等の処理施設の能力の把握を行い、応援体制の確立を図るほか、一時的な仮置場を設定する。
（１）損壊家屋の解体・撤去
町は、通行上支障がある災害廃棄物を撤去し、倒壊の危険性のある建物を優先的に解体・撤去する。この場合においても分別を考慮し、緊急性のあるもの以外はミンチ解体を行わない。平常時に把握した石綿含有建材の使用状況を確認し、その情報を関係者へ周知し、他の廃棄物への混入を防ぐ。
（２）収集運搬
町は、道路の復旧状況や優先的に回収する災害廃棄物の種類、収集運搬ルート等を踏
まえ収集運搬体制を整備する。また、災害廃棄物の適正処理及び再生利用と減量のため必要な分別排出を町民に周知する。
（３）仮置場町は、被害状況を反映した発生推計量をもとに必要面積の見直しを行う。
仮置場の確保に当たっては、平常時に選定している仮置場を候補地とするが、災害時には落橋、崖崩れ、水没等により仮置場の候補地へアプローチできないなどの被害状況を踏まえ、必要に応じて候補地を見直す。
設置に当たっては、効率的な受入、分別及び処理ができるよう分別保管し、周辺町民への環境影響を防ぐよう、設置場所、レイアウト及び搬入導線等を検討する。
また、仮置場の規模、仮置きする廃棄物及び選別作業等の種類、仮置き予定期間と返却後の土地用途を勘案し、可能な範囲で供用前の仮置場の土壌汚染状況を把握する。
（４）仮設焼却炉等
町は、仮設焼却炉・仮設破砕・選別機の必要性及び必要基数を検討し、必要と判断した場合仮設焼却炉の設置場所を決定する。
設置後は、災害廃棄物の処理が円滑に進むよう、仮設焼却炉等の運営・管理を適切に行う。
（５）分別・処理・再資源化
被災地の復旧・復興時に、廃棄物の資源としての活用が望まれることから、町は、復169

第３章 第22節 清掃及び災害廃棄物等応急処理計画

興計画や復興事業の進捗に合せて分別・処理・再資源化を行う。分別・処理・再資源化の実施に当たっては、廃棄物の種類毎の性状や特徴、種々の課題に応じた適切な方法を選択する。
（６）最終処分
再資源化や焼却ができない災害廃棄物を埋め立てるため、最終処分必要量の受入れが可能な処分先の確保が重要である。町は、処分先が町内で確保できない場合は、広域的な処理を検討する。
（７）環境対策、モニタリング
町は、町民の生活環境への影響を防止するために、発災直後は特に廃棄物処理施設、廃棄物運搬経路や化学物質等の使用・保管場所等を対象に、大気質、騒音・振動、土壌、臭気、水質等の環境モニタリングを行い、被災後の状況を確認し、情報の提供を行う。
（８）広域的な処理・処分
町は、被害状況を踏まえ、処理期間が長く復旧・復興に時間がかかると判断した場合
は、広域的な処理・処分の必要性について検討する。
広域的な処理を行う場合には、国や県と連携し、処理・処分受入先を確保する。
（９）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策
町は、有害廃棄物の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐため回収を優先的に行い、保管又は早期の処分を行う。
また、町、県及び事業者は、建築物等への被害があり、有害物質の漏えい及び石綿の飛散が懸念される場合は、有害物質の漏えい及び石綿の飛散を防止するため、施設の点
検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を連携して行う。
３ 関係業界との協力
災害廃棄物の処理、処分は災害復旧のために可及的速やかに行わなければならないことから、解体、収集、運搬、中間処理、最終処分の各段階において関係業者の協力が不可欠である。そのため、一般社団法人岡山県産業廃棄物協会や一般社団法人岡山県建設業協会等の団体と人員、資材等の確保に関し迅速かつ積極的な協力が得られるよう連携を強化するとともに、災害廃棄物の再生利用などの処理技術の向上を図る。
４ 町民等への啓発・広報、相談窓口の開設
町は、被災者に対して災害廃棄物に係る啓発・広報を行う。
また、被災者相談窓口（通信網復旧後は専用コールセンターの設置など）を速やかに開設
するとともに、平常時に検討した方法に従い相談情報を管理し、必要に応じ、自動車や船舶などの所有物や思い出の品・貴重品などに関する被災者相談窓口も開設する。

170

第３章 第23節 防疫及び保健衛生計画

第23節 防疫及び保健衛生計画
被災地においては、環境衛生条件が悪化し、感染症等の疾病が発生しやすいので、これらを防止するため防疫・保健衛生活動を実施する。

施策体系図
防疫・保健衛生計画

実施責任者
防疫
保健衛生

第１ 実施責任者
防疫・保健衛生活動は、町が備中保健所井笠支所と連携して行うものとする。ただし、町で対処できないときは、県又は他の市町村へこれの実施又は要員、資機材の応援を要請する。
１ 町役場又は適当な場所に、町民のための相談所を開設する。開設に当たっては、保健所や医師会等に協力を求める。
２ 町独自での対応が困難な場合は、県に対して要員派遣等の応援を求める。

第２ 防疫
町は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症予防法」という。）の規定に基づき、知事の指示に従って防疫措置を実施する。
１ 防疫活動組織（１） 防疫体制の強化
防疫活動の徹底を図るため、町は、県、日赤岡山県支部、医師会、その他関係機関に協力を要請するものとする。
（２） 防疫班の編成
町は防疫実施のため、次により防疫班を編成する。
ア 衛生技術者（班長）

１名

イ 作業員

２～３名

ウ 助手（事務）１名

２ 防疫の措置（１） 感染症の病原体に汚染された場所の消毒等（感染症予防法第 27 条第２項）
ア 町は、自治会、自主防災組織等の協力を得て、道路、溝渠、公園等公共の場所を中心に消毒を実施し、清掃を行う。
イ 町は、被災の直後に環境衛生委員等の協力を得て、家屋その他の消毒を実施する。
（２） 仮設トイレの設置
町は、避難場所の生活環境を確保するため、必要に応じ、リース業者等の協力を得て仮設トイレを早期に設置する。
（３） ねずみ族、昆虫等の駆除
171

第３章 第23節 防疫及び保健衛生計画

町は、感染症予防法第 28 条第２項の規定により、汚物堆積地帯その他に対し、殺虫、殺そ剤を散布する。
（４） 生活の用に供される水の供給
感染症予防法第 31 条第２項の規定により、知事の指示に基づき、生活の用に供される水の停止期間中、生活の用に供される水の供給を行うものとする。
（５） 患者等に対する措置
被災地域において、感染症患者等が発生したときは、県と協議して、感染症指定医療機
関、その他適当な医療機関への入院等の措置を講ずる。
感染症の流行下において、体調不良などにより感染症が疑われる者は、できるだけ接触を避けるよう、個室管理や独立動線の確保などに留意する。
また、高齢者、障がい者等要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設への入所、ホームヘルパーの派遣、車椅子等の手配等を、福祉事業者やボ
ランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施する。
（６） 避難所の防疫
町は、避難者の健康状況の調査を実施するとともに、避難所の自治組織等の協力を得て防疫活動を実施する。特に仮設トイレ、簡易トイレ等の消毒を重点的に行う。
（７） 臨時予防接種
町は、知事から臨時予防接種を命ぜられた場合には、その指示に従い的確に実施する。
（８） 家庭動物等の保護
町は、県と連携をとりながら、家庭動物等の保護に努める。また、被災した飼養動物の保護収容、危険動物の逸走対策、動物伝染病予防等衛生管理を含めた災害時における動物の管理等について必要な措置を講ずる。
（９） その他の防疫活動
その他の防疫活動は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）及び予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）の規定により実施する。
３ 広報等の実施
町は、町民に対して、飲食物等の衛生に注意し、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に注意を払うよう、町防災行政無線による広報や広報車による巡回放送、またパンフ
レット等の配布を行うものとする。
４ 防疫用資器材及び薬剤
町は消毒用器具、器材を設備し、薬剤については、あらかじめ指定した取扱業者から緊急調達するものとする。
防疫実施上の必需品は、次のとおりである。
・クレゾール ・塩化ベンザルコニウム（オスバン） ・石灰

消毒、防疫物品

・次亜塩素酸ナトリウム溶液（ピューラックス等）

・アルコール

・作業服

・作業帽

・使い捨て手袋

・マスク

・ごみ袋

・ゴム長靴

・噴霧器

・バケツ

・カッパ

・ペーパータオル・ハンドソープ

・非接触型体温計
172

・パーティション

第３章 第23節 防疫及び保健衛生計画

５ 応援要請町は、自ら防疫活動の実施が困難な場合、県又は他の市町村へ防疫活動の実施又はこれに要する要員及び資機材について、応援を要請する。

第３ 健康管理
町は、被災町民の健康管理を行えるシステムをできるだけ早期に確立し、町独自での対応が困難な場合は、県に対して要員派遣等の応援を求める。
被災地以外の場合は、県の求めに応じて被災地への保健スタッフの派遣について協力する。

第４ 保健衛生１ 食品衛生町本部は、炊出しに当たっては常に食品の衛生に心掛け、特に次の点に留意する。
（１） 炊出し施設は、学校等の給食施設又は公民館、社寺等の既存施設を利用するほか、これが得がたい場合は、湿地、排水の悪い場所から遠ざかった場所を選定して設ける。
（２） 炊出し場所には消毒剤を備えた手洗設備及び器具類の消毒ができる設備を設ける。
２ 要配慮者への配慮
要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等への入所、ホームヘルパーの派遣、車椅子等の手配等を、福祉事業者やボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施する。
３ 巡回健康相談等
保健師等による巡回健康相談等を実施する。
４ 心のケア
被災や避難所生活の長期化に伴い、精神的に不安定な状態に陥りがちな被災者に対して、訪問や保健所での精神保健相談等により心のケアを実施する。
５ 公衆衛生活動
町は、公衆衛生スタッフのみでは公衆衛生活動を十分に実施できないと判断したときは、早急に公衆衛生スタッフの派遣を県に要請する。

173

第３章 第24節 文教対策計画

第24節 文教対策計画
地震災害により通常の教育を行うことができなくなった場合は、早急に仮校舎及び仮運動場の確保、学校施設の応急復旧を実施するとともに、安全な通学及び学校給食の確保、教科書及び学用品の供給、授業料等の減免、奨学金の貸与、被災による生活困窮家庭の児童生徒等に対する就学支援の増強等、就学に支障をきたさないよう応急の教育に必要な措置を講ずる。
本計画中に定めのない事項は、風水害等対策編第３章第17節「文教災害対策」に定めるとおりとするが、特に被害が甚大である場合の児童生徒等の疎開、心のケア及び事前に対策が必要な事項について定める。

施策体系図
文教対策計画
児童生徒等の疎開への対応
心のケアの実施
事前に計画立案の必要な事項
学校の再開
学校が避難場所となる場合の学校の役割

第１ 児童生徒等の疎開への対応
疎開に伴う転入学等に関する窓口を設け、問い合わせに対応する。その場合、里親制度との連携を図る。また、受入れに関する情報、手続き等について学校から直接保護者等に情報を提供する等、災害時の情報提供体制を整備し、周知を図る。
校（園）長は、避難所に告示板等を設けて、又は教職員を通じて直接保護者に他の市町村及び他府県の対応等の情報及び手続きの方法を知らせる。

第２ 心のケアの実施
町は、被災児童生徒の心の傷への対策として「心のケア」を実施する。
具体的には、通常から教職員の研修を行い、教職員が対応することとし、さらに医師会に協力を要請し精神科医や公認心理士等による巡回相談を行う。
また、学校（園）は児童生徒等、保護者を対象とした相談活動を行う。

第３ 事前に計画立案の必要な事項
学校（園）が避難所として使用される等の問題点として、次の事項について事前に検討を行っておくものとする。
１ 避難所の運営における教師の役割
２ 園児、児童生徒の安否確認の方法
３ 学校（園）機能を早急に回復するために、学校（園）内において避難者と園児・児童生徒とで共用する部分と園児・児童生徒又は避難者のみが使用する部分の区分け
４ 授業中等に発災した場合の園児・児童生徒の避難、帰宅及び保護者との連絡方法等の措置
174第３章 第24節 文教対策計画

第４ 学校の再開
１ 町は、学校（園）の再開に際して、学校施設の安全点検を図るとともに、学校施設の利用が不可能な場合には、公共施設等を利用するなど代替施設を確保する。
２ 各避難所と連携を図り、被災地域内の保護者等に対して学校再開の時期等を連絡する。
３ 校（園）長等は、疎開した児童生徒等への対応について、町を通じてマスコミ機関等に学校再開の時期等の周知を依頼するとともに、窓口を設置し、問い合わせに対応する。
４ 校（園）長等は授業再開までに、園児・児童生徒の通学路の安全確認等を行う。また、教職員や保護者等との連絡体制を確立し、再開時期及び方法等について、保護者等への周知を図る。

第５ 学校が避難場所となる場合の学校の役割
１ 校（園）長は、避難場所に供する施設・設備の安全を確認し、管理者に対し、その利用について必要な指示を行う。
２ 校（園）長は、避難生活が長期化する場合において、応急教育活動と避難者への支援活動との調整について、町等と必要な協議を行う。

175

第３章 第25節 ライフライン施設等応急対策計画

第25節 ライフライン施設等応急対策計画
電気、ガス、水道等のライフライン施設等に被害が発生した場合には、被災町民の生活に大きな混乱が生じるだけでなく、その後の復旧活動にも支障をきたすことにもなるため、各ライフラ
イン事業者においては、早急な機能確保を前提とした復旧活動体制の整備に努めることとし、特に１広域的な支援体制の整備、２復旧予定時期の明示、３施設台帳のバックアップシステムの整備などについて検討する。
また、町及び県は、情報収集で得た航空写真・画像、地図情報等について、ライフライン施設
等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じ、ＧＩＳの活用等による情報提供に努める。

施策体系図
ライフライン施設等応急対策計画
ＬＰガス応急対策計画
水道施設応急対策計画
電力施設応急対策計画
電気通信施設応急対策計画
下水道施設応急対策計画

第１ ＬＰガス応急対策計画（ＬＰガス販売事業者）
民生の安定を図るため、迅速かつ的確に復旧作業を実施し、早期に再供給体制を整備する必要がある。このため、エルピーガス協会・支部（以下「協会・支部」という。）並びにエルピー
ガス防災協議会及びオートガススタンド協会（以下「協議会等」という。）は、県、町と連携を密にし、復旧に総力をあげるとともに、近県及び中央関係団体の応援を得て、復旧作業を実施する。
１ 復旧計画及び復旧作業（１） ＬＰガス製造事業者は、地震発生後速やかに自社防災隊により、緊急措置マニュアルに従って次の復旧作業を行う。
ア

被害状況の調査及び消火等の応急措置

イ

ガス漏れ防止及び消火等の応急措置

ウ

被害が甚大なため応援隊及び応急対策用の防災工具や資機材等を要請する場合は、協会長に連絡する。

（２） ＬＰガス販売事業者は、ＬＰガス消費設備の調査・点検結果を踏まえ復旧計画を作成
し、復旧作業を実施する。被害が甚大なため、応援隊を要請する場合は、支部長に連絡するとともに受入体制を整備する。復旧作業に当たっては、特に次の施設を優先し、速やかに実施する。

176

ア

指定避難所となる公共施設

イ

病院、老人ホーム等災害時要援護者を収容している施設

第３章 第25節 ライフライン施設等応急対策計画（３） 現地本部長は、支部管内の復旧計画を作成し、災害対策要綱等に基づき販売業者が実施する復旧作業の支援及び応援隊の受入れ、作業指示等を行う。
（４） 対策本部長は、現地本部長等と連携を密にし、応援隊の派遣要請及び受入れ体制等の整備並びに復旧作業に必要な資機材の調達等を行う。
（５） 協会・支部及び協議会等は、復旧作業の円滑な実施ができるようあらかじめ次の事項
について検討し整備しておく。
ア

復旧作業に必要な緊急車両の手配及び緊急輸送車両の指定に係る公安委員会等との協議

イ

仮設供給ガスについて自治体及びＬＰガス業界内での協議

ウ

仮設供給用容器及びカセットボンベの回収方法、場所等について行政機関等との協議

エ仮設住宅発注者、受注者に対し仮設住宅のＬＰガス消費設備についてのＰＲ（６） 復旧工事を実施する者は、ＬＰガス消費設備設置マニュアルに従って工事を行い、所定の検査により安全を確認後、顧客に引き継ぐ。
２ 一般消費者に対する情報提供等（１） ＬＰガス販売事業者は､指定避難場所及び仮設住宅等にＬＰガスを供給する場合､被災前に都市ガスを使用していた者もいることから、ＬＰガスの使用上の注意事項について周知徹底する。
（２）

現地本部長及びＬＰガス販売事業者は、民生安定と安全の確保を図るため一般消費者に対して、自治体、メディア等の協力を得て、２次災害防止や復旧状況等の情報を積極的に提供する。また、一般消費者からの相談に応じるため、電話相談窓口を設置し対応する。

第２ 水道施設応急対策計画（町及び岡山県西南水道企業団）
１ 応急給水の実施
水道施設の被災により、各地域での断水が予想されるため、施設の機能回復までの暫定措置として、給水車や給水タンクによる応急給水を実施する。
この場合、地震発生後は、避難所や医療施設などを中心に、施設の性格に応じた優先的な給水を実施することとし、時間的経過により、被災者の状況等を把握した上で、災害時要援
護者に配慮したよりきめ細かな給水を実施する。
２ 施設の復旧
被災者の生活再建にとって、生活用水の供給は必要不可欠であり、早急な施設の復旧体制の整備に努める必要がある。
（１） 管施設は、その多くが道路などの地下に埋設されていることから、その復旧に当たっては、施設台帳の果たす役割が重要であることに鑑み、被災による施設台帳の滅失等に備え、施設台帳の分散化を図る。
（２） 資機材の調達や復旧作業の迅速化を図るため、管内の施工業者との間で、災害発生時を想定した協力の確認（協定締結等）に努める。
資料編 ○災害時における里庄町水道施設及び下水道施設の復旧支援に関する協定書 Ｐ.資- 79（３） 施設の復旧に当たっては、各地域の復旧予定時期などを町民に周知させるよう努める。

177

第３章 第25節 ライフライン施設等応急対策計画

第３

電力施設応急対策計画（中国電力ネットワーク株式会社倉敷ネットワークセンター）

１ 災害対策本部の設置
非常災害の発生したときは、非常災害対策本部を設け、防災体制を確立する。なお、本部建物が被災した場合の仮設本部設置場所をあらかじめ選定しておく。
２ 応急対策人員
地震発生時に即応できるよう次により対処する。
（１） 応急対策人員
応急対策（工事）に従事可能な人員をあらかじめ調査し、把握しておく。
この場合、請負会社等も含めた総合的なものとする。
（２） 人員の動員、連絡の徹底
ア

非常災害時は、対策本部を設置し、動員体制を確立すると同時に、連絡方法も明確に
しておく。

イ

対策本部指揮者の通信手段、代行順位、従業員（家族を含む。）の安否確認、出社できる直近の事業場の設定等の体制を確立して、地震の発生が勤務時間内外を問わず、対応可能な動員体制とする。

ウ

社外者（請負会社等）に応援を求める場合の連絡体制を確立する。

エ他支店（社内）へ応援を求める場合の連絡体制を確立する。

３ 災害時における情報の収集・伝達
地震による災害が発生した場合は、各対策組織の長は次に掲げる情報を迅速、的確に把握し、速やかに社内の対策本部へ伝達する。
（１） 一般情報
ア

気象・地象情報イ

一般被害情報一般の家屋の損壊に係る情報や火災、人身災害の発生に関する情報、さらには電力施設等以外の水道、ガス、交通、通信、放送施設、道路、橋梁等の公共施設など当該担当
地域内全般の被害情報

ウ

対外対応状況（地方自治体の災害対策本部、官公署、報道機関、利用者等への対応状況）

エその他災害に関する情報（交通状況等）（２） 電気施設等の被害情報
ア

電気施設等の被害状況及び復旧状況イ

停電による主な影響状況

ウ

復旧資材、応援隊等に関すること。

エ

従業員の被災状況

オ

その他災害に関する情報

４ 災害時における広報宣伝（１） 感電事故及び漏電による出火を防止するため、利用者に対し以下の事項を十分ＰＲする。
ア

垂れ下がった電線には、絶対さわらないこと。

イ

浸水家屋については、屋内配線、電気器具等再使用について危険な場合が考えられる
ので、絶縁測定などで安全を確認の上使用すること。

ウ

178

外へ避難するときは、ブレーカー又は開閉器を必ず切ること。

第３章 第25節 ライフライン施設等応急対策計画（２） 震災時における町民の不安を沈静させる意味からも、電力の果たす役割の大きいことに鑑み、電力施設の被害状況及び復旧予定についての的確な広報を行う。
（３） 上記の（１）及び（２）については、テレビ、ラジオ及び新聞等の報道機関を通じて行うほか、ＰＲ車等により直接当該地域へ周知する。
５ 災害時における危険予防措置
電力供給の重要性を踏まえ、災害時においても原則として送電を継続するが、水害及び火災の拡大等に伴い、円滑な防災活動のために警察や消防機関等から送電停止の要請があった
場合には、適切な予防措置を講ずる。
６ 災害時における復旧資材の確保（１） 調達
現業機関においては、予備品、貯蔵品等の在庫量を常に把握し、調達を必要とする資材は、以下のいずれかの方法により可及的速やかに確保する。
ア

現業機関相互の流用

イ

現地調達

ウ

本店対策本部に対する応急資材の請求
支店外から調達を必要とする資材は、本店対策本部に応急資材を要請し、復旧工事の迅速化に努める。

（２） 輸送非常災害対策用の資材の輸送は、あらかじめ契約している業者の車両等により行うが、なお輸送力が不足する場合は、他の業者からの車両を調達し、適宜配車を行い、輸送力の確保を図る。
なお、道路被害状況（橋梁損壊、道路決壊及び道路上の障害物その他）については、隣接現業機関との輸送ルートも含めて、支店対策本部で十分検討し、目的地までの輸送の迅速化を図る。
（３） 復旧資材置場の確保
災害時においては、復旧資材置場としての用地確保の必要があり、かつ、当社単独の交渉によってはこれが不可能である場合（他人の土地を使用する必要がある場合等）には、
当該地域の地域防災会議に依頼して、置場の迅速な確保を図る。
７ 災害時における広域応援
電力協議会が策定した「非常時における復旧応援要綱」等に基づき、電力会社は相互応援体制の整備に努めるとともに、次により広域応援を行う。
（１） 災害対策要員の派遣、受入れ
災害復旧要員の応援を必要とする場合又は必要と予想される場合には、他の電力会社に応援の要請を行う。
（２） 災害復旧用資機材の広域応援
災害復旧用資機材等の整備に努めるとともに、他の電力会社及び電源開発㈱と災害復旧用資機材の相互融通を行う。
８ 復旧順位
災害復旧計画の策定及び実施に当たっては、人命にかかわる箇所、復旧対策の中枢となる官公署及び民生安定に寄与する重要施設等を原則的に優先する等、各設備の災害状況及び被害復旧の難易度を勘案して供給上復旧効果の最も大きいものから行う。
179

第３章 第25節 ライフライン施設等応急対策計画

９ 災害時における応急工事（１） 応急工事の基本方針
災害に伴う応急工事については、恒久的復旧工事との関連及び情勢の緊急度を勘案して、迅速かつ適切に実施する。
（２） 応急工事基準
災害時における具体的応急工事については、「災害復旧応援マニュアル」「応急復旧工法
マニュアル」等の手順、工法により実施する。

第４ 電気通信施設応急対策計画（西日本電信電話株式会社岡山支店）
電気通信施設の応急対策については、県・町及びその他指定行政機関等と連携して重要通信の確保はもとより、被災地域における通信の孤立化を防ぎ、一般の通信も最大限確保するために、応急復旧作業を迅速かつ的確に実施する。
１ 災害対策本部の設置
災害が発生した場合は、被災状況等の情報連絡、通信の確保、被害設備の復旧、広報活動等の業務を迅速かつ的確に実施するため、被災規模に応じて、現地の支店、支社及び本社に災害対策本部を設置し、これに対処する。
２ 通信の確保と措置（１） 通信の確保
ア

超短波可搬型無線機、通信衛星を使用した臨時回線の作成及び臨時公衆電話の設置

イ

応急用市内・ケーブル等による回線の応急措置

ウ

移動電源車又は携帯用発動発電機により、広域停電・長時間停電における通信電源の確保（２） 一般通信の利用制限と輻輳緩和
通信設備の被災や輻輳により、通信が著しく困難となり、非常通信等を確保するため必要があるときは、電気通信事業法の定めるところにより、臨機に利用制限等の措置を行う
が、被災地への安否確認等については、「災害用伝言ダイヤル（１７１）」の提供により、輻輳の緩和を図る。
（３） 非常通話、非常電報の優先
非常、緊急通話又は非常、緊急電報は、電話サービス契約約款・電報サービス契約約款の定めるところにより、一般の通話又は電報に優先して取り扱う。
（４） 公衆電話の無料化
災害による停電時に、カードが使用できなくなり、コイン詰まりが発生し利用できなくなることから、広域災害時（災害救助法発動時）には公衆電話の無料化を行う。
３ 設備の応急復旧
被災した電気通信設備等の応急復旧工事は、被災規模により、復旧に要する要員、資材等を確保し、速やかに実施する。
４ 応急復旧等に関する広報
被災した電気通信設備等の応急復旧の状況、通信及び利用制限措置の状況など利用者の利便に関する事項について、窓口掲示、広報車又はマスコミ媒体を通じ、広報を行う。
５ 災害復旧
災害復旧工事は応急復旧に引続き、県、町、指定行政機関及びライフライン関係機関と連携して、災害対策本部の指揮により実施する。
180

第３章 第25節 ライフライン施設等応急対策計画

第５ 下水道施設応急対策計画
１ 管渠施設（１） 大部分が道路等の地下に埋設されているため、被災時には流下機能の低下のほか、地表面の陥没など想定される影響は大きい。
（２）日ごろから下水道台帳の整備や施設の健全度の把握に努めるとともに、発災時には、迅速に施設の緊急点検を行い、把握した被害状況を分析する。
（３） 可搬式排水ポンプの設置などにより、できる限り暫定供用可能な形での応急復旧に努めるとともに、地表面の陥没などよる二次災害の発生を防止する。
２ ポンプ場施設
発災後、直ちに施設の緊急点検を行い、被害の状況に応じて、できる限り暫定供用が可能な措置を講ずる。
３ バックアップシステム等の措置（１） 町民と密着している避難所等に接続する重要な管渠ルートの確認を行う。
（２） 下水道台帳の電算化、バックアップシステムを検討する。

181

第３章 第26節 住宅応急対策計画

第26節 住宅応急対策計画
震災時に町民の生活を再建し、円滑な地域の復興を図るためには、町民の生活基盤となる住宅に関する不安を解消することが重要である。
ついては、地震により住宅が全壊または全焼して自力で住宅を確保できない被災者に対して、迅速に仮設住宅を供給するほか公営住宅への一時入居を行う。
また、被災住宅を自力で応急修理又は障害物の除去ができない者に対しては、日常生活が可能な程度に応急修理し、障害物を除去する。
さらには地震発生後に応急危険度判定士・被災宅地危険度判定士により被災住宅・被災宅地等の応急危険度判定を行い、その結果を活用することにより余震等による住宅での二次災害の防止を図るほか、住宅応急支援窓口を設置する。
本計画中に定めのない事項は、風水害等対策編第３章第15節「応急住宅計画」に定める。

第１ 住宅の仮設
１ 応急仮設住宅の建設等
町は、応急仮設住宅の供与に関する計画の策定及び実施を行う。
応急仮設住宅を建設する必要があるときは、発災後、被災者の健全な住生活の早期確保を図るため、速やかに建設する。特に、町及び県は、あらかじめ応急仮設住宅の建設地を予定
しておくよう努め、生活の実態に即した用地を確保し、建設予定場所台帳を整備するよう努める。建設場所は、被災者が相当期間居住することを考慮して選定する。また、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅の把握に努め、災害時に迅速に斡旋できるよう、あらかじめ体制を整備する。
なお、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に支障をきたさないよう十分配慮する。
２ 応急仮設住宅の運営管理
適切な運営管理を行うなかで、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。
必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。
３ 要配慮者への配慮
避難誘導、避難所での生活環境、応急仮設住宅への収容に当たっては要配慮者に十分配慮する。
特に高齢者、障がい者の避難所での健康状態の把握、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障がい者向け応急仮設住宅の建設等に努める。その際、可能な限り避難前のコミュニティが維持できるように配慮し、高齢者・障がい者のみの入居エリアを作らないようにする。
また、要配慮者に向けた情報の提供についても十分配慮する。
４ 応援協力関係
町において応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理が困難な場合、他市町村又は県へ応援を
要請する。

182

第３章 第26節 住宅応急対策計画

５ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則による。

第２ 個人住宅の支援策
１ 被災住宅の応急修理
ア 災害救助法が適用となった場合の被災住宅の応急修理については、県が行うが、迅速な実施をする必要がある場合には、知事から町長への委任事項として町が行う。
イ 応急修理の内容（１） 災害によって住家が半壊、半焼若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることできない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者であること。
（２） 被災住宅の応急修理は、居住のために必要な最小限度の部分について、災害の発生の日から1 箇月以内に完成するものとする。
ウ 協力要請県と協力して、応急修理場所、戸数、規模等の把握を行い、被災住宅の応急修理に当たっては、社団法人岡山県建設業協会に対して協力を要請する。適切な運営管理を行うなかで、
応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。
２ 住宅等に流入した土石等障害物の除去
ア 障害物除去の実施
住居内の障害物の除去は、自らの労力、機械器具を用い、又は土木業者等に依頼して行う。なお、災害救助法の規定に適合するものについては、県が行うが、迅速な実施をする必要がある場合には、知事から町長への委任事項として町が実施する。
イ 応援協力関係
町において障害物の撤去が困難な場合、他市町村又は県へ除去の実施並びにこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。
３ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則による。

第３ 公営住宅への一時入居
町は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第238 条の4第7項に基づく目的外使用として公営住宅の空家に被災者を一時入居させることができる。
１ 公営住宅への入居の調整
ア 公営住宅の空家情報収集と調整
県は被災市町村以外の協力を得て、県内の公営住宅の空家を一時入居用住宅として提供できる戸数をとりまとめ、情報の提供を行い、統一窓口として戸数の割り当てや入居申込の調整業務を行う。

183

第３章 第26節 住宅応急対策計画

イ 入居基準住宅が全壊、半壊、全焼、半焼又は一部損壊した罹災証明書のある者で、現に居住する住宅がない者。
ウ 使用期間
県営住宅については、岡山県財務規則（昭和61 年岡山県規則第8 号）第211 条、また、町営住宅についても、地方自治法第238条の4により、１年を超えない範囲内で行政財産の目的外使用として使用を許可する。
２ 特例による入居者の取り扱い
ア 特例入居
被災市街地復興特別措置法（平成7 年法律第14 号）第21 条に規定する公営住宅への特例入居資格を有する者には、特例入居で対応する。
イ 特例入居の調整と斡旋
県は、被災市町村以外の協力を得て、県内の公営住宅の特例入居での受入可能戸数を取りまとめ、被災市町村に情報の提供を行い、統一窓口としての調整業務を行う。
また、他の都道府県の公営住宅の空き家情報を把握して被災市町村に斡旋する。

第４ 住宅応急支援窓口の設置
町は、被災者の利便を考慮し、できるだけ被災地域内又はその隣接地に、住宅の応急修理、障害物の除去、被災住宅の危険度判定、公営住宅への一時入居、仮設住宅への入居等、個人住宅への支援策や住宅確保に関する相談窓口を設置し、住宅相談に応じる。

第５ 建設資機材の調達
町は、住宅の応急修理実施に必要な資機材の調達、要員の確保について、建設業協会等に協力を要請して行う。
不足する場合は、県に協力を求め、県は、建設業界等の関連業界、他県及び国に対して速やかに協力要請を行う。

第６ 民間賃貸住宅等の活用
民間賃貸住宅の空き家情報や仲介・あっせんに関係する業界団体と協力し、これら民間団体が有する情報を町が利用できる体制を整備する。
また、雇用促進住宅や社宅等も有効活用できるよう関係部局を通じて協力を求める。

184

第３章 第27節 公共施設等応急対策計画

第27節 公共施設等応急対策計画
地震発生時には台風・豪雨等による一般災害とは異なり、各種の災害が同時・複合的に発生し、各方面に甚大な被害が予想される。特に、道路、河川をはじめとした公共施設は、町民の日常生
活及び社会、経済活動にとって重要であるばかりでなく、地震発生時の応急対策活動においても、極めて重要であり、被害状況等の情報収集を含めた施設復旧計画について、各施設管理者が十分な検討を行っておく必要がある。
そこで、各公共施設の管理者は、各々が管理する公共施設の緊急点検を行い、これらの被害状況等の把握に努め、二次災害の防止や被災者の生活確保を最優先とした施設復旧を行うとともに、必要に応じて他の復旧活動と有機的に関連した復旧活動を行う。

施策体系図
公共施設等応急対策計画

河川施設の応急対策
砂防施設等の応急対策
ため池施設の応急対策
公共建築物の応急対策
道路施設の応急対策

第１ 河川施設の応急対策
町は、里庄町水防計画に基づき、管理河川について地震発生後直ちに施設の緊急点検を行い、被害状況の把握に努めるとともに、堤防施設にクラック等が生じている場合にはビニールシー
トを覆い、また、堤防及び水門の破壊については、土のうや矢板等による応急締切を行うなど、施設の性格や被害の状況に応じた効果的な応急対策に努める。

第２ 砂防施設等の応急対策
町は、地震発生後直ちに砂防施設、治山施設及び地すべり・急傾斜地の緊急点検を行い、被害状況の把握に努め、県へ報告を行った上、県と協力し不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置、ビニールシートの設置など、被害状況に応じたできる限りの応急工事を実施する。
また、調査の結果、危険性が高いと判断された箇所について、関係町民に周知するとともに、必要に応じて県に土砂流動監視装置の設置を要請し、適切な警戒避難体制の整備を図る。

第３ ため池施設の応急対策
町は、地震発生後直ちにため池施設の緊急点検を行い、被害状況の把握に努め、施設決壊による周辺地域への災害防止のために、ビニールシートや土のうなどによる応急復旧を行い、被害の程度によっては、速やかに放水の処置をとる。

185

第３章 第27節 公共施設等応急対策計画

第４ 公共建築物の応急対策
町庁舎、学校施設、診療所及びその他の公共施設については、災害対策の指令基地や避難施設などとしての利用が想定されることから、各管理者において、震災建物応急危険度判定士など専門技術者を活用し、施設の緊急点検を実施し、被害状況の把握に努め、できる限り応急復旧による機能確保を図る。

第５ 道路施設の応急対策
１ 各道路管理者は、地震発生後直ちに、あらかじめ指定した緊急輸送道路について優先的に
道路パトロールを行い、それぞれが管理する道路の被害状況を調査し、地震の発生地域や被害状況を勘案した上で、車両通行機能の確保を前提とした早期の復旧作業に努める。
この場合、適当な場所に待避所を設けるとともに、橋梁については、必要に応じて仮設橋梁の設置を検討する。
２ 道路管理者は、啓開作業を実施するにあたり、路上の障害物の除去が必要な場合には、警察機関、消防機関及び自衛隊等の協力を得て実施する。

186

第４章 第１節 総則

第４章

南海トラフ地震防災対策推進計画

第１節 総則第１ 南海トラフ地震防災対策推進計画の目的
１ 計画の目的
この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号。以下「南海トラフ地震防災対策特別措置法」という。
） 第５条第２項の規定に基づき、南海トラフ地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。）について、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
２ 計画の性格（１） この計画は、里庄町地域防災計画（地震・津波災害対策編）の第４章として作成する。
（２） この計画は、南海トラフ地震防災対策基本計画（令和元年５月31日、中央防災会議策定）等を踏まえて作成する。
（３） この推進計画に定めがない事項については、里庄町地域防災計画「風水害等対策編」、「地震・津波災害対策編」、「資料編」によるものとする。
３ 推進計画の作成に当たって配慮すべき事項
以下に掲げる南海トラフ地震の特徴を踏まえ、「命を守る」ことを目標とし、ソフト対策とハード対策を総動員した総合的な対策を推進することを基本的方針として、地域の被害想定等に応じた計画を作成する。
（１） 極めて広域にわたり、強い揺れと巨大な津波が発生すること。
（２） 時間差において複数の巨大地震が発生する可能性があり、その被害は広域かつ甚大となること。
（３） 想定される最大規模の地震となった場合、被災の範囲は広域にわたり、その被害はこれまで想定されてきた地震とは全く異なると考えられること。

第２ 南海トラフ地震防災対策推進地域
本町は、南海トラフ地震防災対策特別措置法第３条に基づき、南海トラフ地震防災対策推進
地域として平成26年3月31日（内閣府告示第21号）で指定された。

第３ 南海トラフの被害想定
第１章「総則」第８節「南海トラフの巨大地震の被害想定」に記載する。

第４ 南海トラフ地震防災対策推進地域
第１章「総則」第３節「各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱」に記載する。

187

第４章 第２節

災害対策本部等の設置等

第２節 災害対策本部等の設置等
第１ 災害対策本部等の設置
町長は、南海トラフ地震又は当該地震と判定される規模の地震（以下「地震」という。）が発生したと判断したときは、災害対策基本法に基づき、直ちに里庄町災害対策本部及び必要に応じて現地災害対策本部（以下「町本部等」という。）を設置し、的確かつ円滑にこれを運営する。
第３章「地震・津波災害応急対策計画」第１節「応急活動体制計画」に準ずる。

第２ 災害対策本部等の組織及び運営
災害対策本部等の組織及び運営は、災害対策基本法、里庄町災害対策本部条例に定めるところによる。
第３章「地震・津波災害応急対策計画」第１節「応急活動体制計画」に準ずる。

第３ 災害応急対策要員の参集
１ 町長は、通常の交通機関の利用ができない事情等の発生の可能性を勘案し、配備体制及び参集場所等の職員の参集計画を別に定める。
第３章「地震・津波災害応急対策計画」第１節「応急活動体制計画」に準ずる。
２ 職員は、地震発生後の情報等の収集に積極的に努め、発災の程度を勘案し、動員命令を待つことなく、自己の判断により定められた場所に参集するよう努める。
第３章「地震・津波災害応急対策計画」第１節「応急活動体制計画」に準ずる。

188

第４章 第３節 地震発生時の応急対策等

第３節 地震発生時の応急対策等
第１ 地震発生時の応急対策
１ 情報の収集・伝達
ア 情報の収集・伝達における役割
第３章「地震・津波災害応急対策計画」第２節「災害情報通信計画」に準ずる。
イ 地震や被害状況等の情報の収集・伝達
被災の状況により通常使用している情報伝達網が寸断されることを考慮する。
第３章「地震・津波災害応急対策計画」第２節「災害情報通信計画」に準ずる。
ウ 町長に事故、不在又は連絡がとれないときは、副町長はその職務を代理する。
２ 施設の緊急点検・巡視
町は、地震発生後、役場庁舎及び指定避難所に指定されている公共施設等を優先して、緊急点検・巡視等を実施し、当該施設の被災状況等の把握に努めるものとする。
第３章「地震・津波応急対策計画」第１節「応急活動体制」に準ずる。
３ 二次災害の防止
町は、地震による危険物施設等における二次被害防止のため、必要に応じた施設の点検・応急措置、関係機関との相互協力等を実施する。
また、倒壊物の飛散による被害の防止、ライフライン復旧時における火災警戒及び地盤の緩みに伴う土砂災害警戒等について、必要な措置を講ずる。
第２章「地震・津波予防計画」第16節「地震・津波に強いまちづくり」及び第３章「地震・津波応急対策計画」第12節「危険物施設等災害対策計画」に準ずる。
４ 救助活動
第２章「地震・津波予防計画」第12節「救助、救急、医療体制の整備計画」及び第３章「地震・津波応急対策計画」第７節「救助計画」に準ずる。
５ 救急・医療活動
第２章「地震・津波予防計画」第12節「救助、救急、医療体制の整備計画」及び第３章「地震・津波応急対策計画」第８節「救急・医療計画」に準ずる。
６ 消火活動
第３章「地震・津波応急対策計画」第11節「消防計画」に準ずる。
７ 物資調達第２章「地震・津波予防計画」第８節「緊急物資の整備」及び第３章「地震・津波応急対策計画」第14節「救援物資の受入れ、集積、搬送及び配分」、第18節「食料供給・炊出し計画」、第19節「飲料水供給計画」、第20節「生活必需品等調達供給計画」に準ずる。
８ 輸送活動
第３章「地震・津波応急対策計画」第13節「緊急輸送計画」に準ずる。
９ 保健衛生・防疫活動
第３章「地震・津波応急対策計画」第23節「防疫及び保健衛生計画」に準ずる。

189

第４章 第３節 地震発生時の応急対策等

第２ 災害対策本部等の組織及び運営
１ 資機材の調達手配
第２章「地震・津波予防計画」第14節「防災活動拠点の整備及び災害救助用資機材の確保計画」に準ずる。
２ 人員の配備
町は、人員の配備状況を県に報告し、必要に応じて、県へ人員派遣要請等を行う。
３ 災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置
防災関係機関は、地震が発生した場合において、町防災計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、あらかじめ必要な資機材の点検、整備及び配備等の計画を作成する。

第３ 他機関に対する応援要請
１ 町は災害応急対策の実施のため必要があるときは、県、自衛隊、他市町村等に対し応援を要請するものとする。
第３章「地震・津波災害応急対策計画」第４節「広域応援要請計画」、第５節「自衛隊災害派遣要請計画」に準ずる。
２ 町は、災害が発生し、県に対し応援要請を行うこととなった場合に備え、県との連絡体制を保持し、活動拠点等受入体制を確保するように努める。

第４ 帰宅困難者への対応
帰宅困難者への対応については、第３章「地震・津波災害応急対策計画」第10節「道路啓開・
交通確保計画」第３「帰宅困難者対策」に準ずる。

190

第４章 第４節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

第４節
項

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事

第１ 津波からの防護
１

町及び県は､津波により孤立が懸念される地域のヘリポート､ヘリコプター臨時発着場の整備の方針及び計画を定める。
２ 町及び県は、防災行政無線等の整備等の方針及び計画を定める。
なお、これについては、第２章「地震・津波災害予防計画」第19節「地震・津波に強いまちづくり」第２「公共施設等の災害予防」及び第８「津波災害予防計画」に準ずる。

第２ 津波に関する情報の収集・伝達等
津波警報等の情報の収集・伝達に係る基本的事項は、第３章「地震・津波災害応急対策計画」
第２節「災害情報通信計画」第２「地震情報の伝達系統」及び第３「津波警報等(大津波警報、
津波警報、津波注意報)の伝達系統」のとおりとする。

第３ 避難対策等
町は、指定緊急避難場所、避難経路を指定するとともに、わかりやすい図記号を利用した案
内板を設置するなど、平常時から周知しておく。
また、津波からの迅速な避難のため、津波避難誘導計画の策定等を進めるとともに、地形的条件等の理由により町民の津波からの避難が特に困難と想定される地域では、津波避難ビルの指定を行う。
さらに、津波浸水予測図に基づいて指定緊急避難場所、避難経路等を示す津波ハザードマッ
プの整備を行い、町民等に対し周知を図る。
なお、「津波避難計画」については、第２章「地震・津波災害予防計画」第17節「津波避難計画」に準ずる。

第４ 消防機関等の活動
町は、消防機関及び水防団が津波からの円滑な避難の確保等のために講じる措置について、次の事項を重点としてその対策を定める。
１ 津波警報等の情報の的確な収集及び伝達
２ 津波からの避難誘導
３ 土のう等による応急浸水対策
４ 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援
５ 救助・救急等
６ 緊急消防援助隊等応援部隊の進出・活動拠点の確保
７ 津波到達予想時間等を考慮した避難ルールの確立

第５ 水道、電気、ガス、通信、放送関係
１ 水道
町民等の津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破損等による二次災害を軽減させる措置は、次のとおりとする。
ライフライン等施設の予防計画については、第２章「地震・津波災害予防計画」第19節「地191

第４章 第４節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

震・津波に強いまちづくり」第３「ライフライン等施設予防計画」、ライフライン施設等応急対策計画については、第３章「地震・津波災害応急対策計画」第25節「ライフライン施設等応急対策計画」に準ずる。
２ 電気（１） 電力事業者は、津波からの円滑な避難を確保するため、津波警報等の伝達や夜間の避難時の照明の確保等が必要なことから、電力供給のための体制確保等必要な措置を講ずるとともに、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施するものとする。また、災害応急活動の拠点等に対して電力を優先的に供給するために必要な措置を実施する。
（２） 指定公共機関である中国電力ネットワーク株式会社倉敷ネットワークセンターは、ライフライン等施設の予防計画については、第２章「地震・津波災害予防計画」第19節「地震・津波に強いまちづくり」第３「ライフライン等施設予防計画」、ライフライン施設等応急対策計画については、第３章「地震・津波災害応急対策計画」第25節「ライフライン施設等応急対策計画」に準ずる措置を講ずるものとする。
３ ガス（１） ガス事業者は、津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止等必要な措置に関する広報を実施する。
（２） 指定地方公共機関である岡山ガス株式会社及び一般社団法人岡山県ＬＰガス協会等が行う措置は、次のとおりとする。
ライフライン等施設の予防計画については、第２章「地震・津波災害予防計画」第19節「地震・津波に強いまちづくり」第３「ライフライン等施設予防計画」、ライフライ
ン施設等応急対策計画については、第３章「地震・津波災害応急対策計画」第25節「ライフライン施設等応急対策計画」に準ずる。
４ 通信
指定公共機関である西日本電信電話株式会社岡山支店及び株式会社ＮＴＴドコモ岡山支店が行う措置は、次のとおりとする。
ライフライン等施設の予防計画については、第２章「地震・津波災害予防計画」第19節「地震・津波に強いまちづくり」第３「ライフライン等施設予防計画」、ライフライン施設等応急対策計画については、第３章「地震・津波災害応急対策計画」第25節「ライフライン施設等応急対策計画」に準ずる。
５ 放送（１） 指定公共機関である日本放送協会岡山放送局が行う措置は、緊急警報放送、避難勧告
等災害情報の伝達とする。
また、地震・津波情報の伝達については、第３章「地震・津波災害応急対策計画」第２節「災害情報通信計画」第２「地震情報の伝達系統」及び第３「津波警報等（大津波警報、津波警報、津波注意報）の伝達系統」に準ずる。
（２） 指定地方公共機関である各民間放送会社（ＲＳＫ山陽放送株式会社、岡山放送株式会
社、テレビせとうち株式会社、岡山エフエム放送株式会社）が行う措置は、緊急警報放送、避難勧告等災害情報の伝達とする。

192

第４章 第４節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

第６ 交通対策
町は、津波襲来により危険度が高いと予想される区域及び避難経路として使用が予定されている道路について、あらかじめ周知するとともに、次に定める通行禁止等を行う。
１ 危険度が高いと予想される区域及び避難経路への通行禁止又は進入制限
２ その他必要な交通規制
なお、必要に応じ、隣接公安委員会との連絡を密にし、交通規制の整合性を広域的に確保する。
また、交通規制については、第３章「地震・津波災害応急対策計画」第10節「道路啓開・
交通確保計画」第２項「交通規制」、道路施設の応急復旧計画については、第３章「地震・津波災害応急対策計画」第27節「公共施設等応急対策計画」第５「道路施設の応急対策」に準じる。

第７ 町が自ら管理又は運営する施設等に関する対策
１ 不特定かつ多数の者が出入りする施設
町が管理する庁舎、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、博物館、図書館、学校等の管理上の措置は、おおむね次のとおりとする。
（１） 各施設に共通する事項
ア

津波警報等の入場者等への伝達（ア）来場者等が極めて多数の場合は、これらの者が円滑な避難行動をとりうるよう、適切な伝達方法を検討すること。
（イ）避難場所や避難経路、避難対象地区、交通規制状況その他必要な情報を併せて伝達するよう事前に検討すること。
イ

入場者等の安全確保のための退避等の措置

ウ

施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置

エ

出火防止措置オ

水、食料等の備蓄

カ

消防用設備の点検、整備

キ

非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備

ク

具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。

（２） 個別事項
ア

学校等にあっては、次の措置を講ずる。

（ア）当該学校等が町の定める津波避難対象地域にあるときは、避難の安全に関する措置（イ）当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合、これらの者に対する保護の措置
イ

社会福祉施設にあっては、重度障がいのある人、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全の確保のための必要な措置
なお、具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。

２ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置（１）

災害対策本部又は現地対策本部等が置かれる庁舎等の管理者は、１（1）各施設に共通する事項に掲げる措置を講ずるほか、次に掲げる措置を講ずる。
また、災害対策本部等を町が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の193

第４章 第４節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

管理者に対し、同様の措置を講ずるよう協力を要請する。
ア

自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保

イ

無線通信機等通信手段の確保

ウ

災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保

３ 工事中の建築物等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、原則として工事を中断する。

194

第４章 第５節 時間差発生等における円滑な避難の確保等

第５節 時間差発生等における円滑な避難の確保等〇南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置

第１ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）の伝達等
南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役
割分担や連絡体制については、第４章「南海トラフ地震防災対策推進計画」第４節「津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項」第２「津波に関する情報の収集・伝達等」に準ずる。
〇南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置

第１ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達、災害対策本部の設置等
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制については、第４章「南海トラフ地震防災対策推進計画」第４節「津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項」第２「津波に関する情報の収集・伝達等」に準ずる。
災害対策本部の設置運営方法その他の事項については、第４章「南海トラフ地震防災対策推進計画」第２節「災害対策本部等の設置等」第２「災害対策本部等の組織及び運営」に準ずる。
ただし、全職員が後発地震の発生に備え、非常体制の配備に速やかに移行できる準備をする。

第２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の周知等
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など町民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法については、第４章「南海トラフ地震防災対策推進計画」第４節「津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項」第２「津波に関する情報の収集・伝達等」に準ずる。
町は、町民等からの問い合わせに対応できる窓口等の体制について定める。

第３ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の災害応急対策の実施状
況等に関する情報の収集・伝達等
避難状況等の災害応急対策に係る措置の実施状況の報告等については、第３章「地震・津波
災害応急対策計画」第２節「災害情報通信計画」第５「被害情報の収集・連絡等」に準ずる。
災害対策本部からの指示事項等の伝達については、第４章「南海トラフ地震防災対策推進計画」第２節「災害対策本部等の設置等」第２「災害対策本部等の組織及び運営」に準ずる。

第４ 災害応急対策をとるべき期間等
町は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ８．０以上の地震の発生か
ら１週間、後発地震（南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的に解析されたＭ６．８程
度以上の地震が発生、又はプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した後に発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震、以下同じ。
）
に対して警戒する措置を講ずるものとする。また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して195

第４章 第５節 時間差発生等における円滑な避難の確保等注意する措置を講ずる。

第５ 避難対策等
１ 町民等の避難行動等
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、町民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認するなど、防災対応をとる旨を呼びかける。
２ 避難所の運営
町における避難後の救護の内容については、第４章「南海トラフ地震防災対策推進計画」
第４節「津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項」第３「避難対策等」に準ずる。

第６ 消防機関等の活動
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、消防機関及び水防団が出火及び混乱の防止、津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、
津波警報等の情報の的確な収集及び伝達を重点として、その対策を定める。

第７ 水道、電気、ガス、通信、放送関係
１ 水道
必要な飲料水を供給する体制を確保する。
２ 電気
指定公共機関の中国電力ネットワーク株式会社倉敷ネットワークセンター等の電力事業者は、必要な電力を供給する体制を確保する。
３ ガス（１） 福山ガス株式会社、指定地方公共機関であるガス事業者の岡山ガス株式会社及び（一社）岡山県ＬＰガス協会は、必要なガスを供給する体制を確保する。
（２） 町の都市ガス供給エリアを運営する福山ガス株式会社等の都市ガス事業者は、ガス発
生設備、ガスホルダーその他の設備について、安全確保のための所要の事項を定めるとともに、後発地震の発生に備えて、必要がある場合には緊急に供給を停止する等の措置を講ずるものとし、その実施体制を定める。
４ 通信
通信各社は、第１章「総則」第３節「各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱」に準じた措置を行うための実施体制を定める。
５ 放送（１） 指定公共機関の日本放送協会岡山放送局は、第１章「総則」第３節「各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱」に準じた措置を行うための実施体制を定める。
（２） 指定地方公共機関の各民放放送会社は、第１章「総則」第３節「各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱」に準じた措置を行うための実施体制を定める。

第８ 交通
１ 町は、県と調整の上、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の交通対策等の情報についてあらかじめ情報の提供を受けるものとし、その方法については、第４章「南海トラフ地震防災対策推進計画」第４節「津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項」第５「交通対策」に準ずる。
196

第４章 第５節 時間差発生等における円滑な避難の確保等

第９ 町自らが管理等を行う道路、その他の施設に関する対策
１ 不特定かつ多数の者が出入りする施設
町が管理する庁舎、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、博物館、図書館、学校等の管理上の措置及び体制はおおむね次のとおりとする。
（１） 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の入場者等への伝達（２） 入場者等の安全確保のための退避等の措置（３） 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置（４） 出火防止措置（５） 水、食料等の備蓄（６） 消防用設備の点検、整備（７） 非常用発電装置、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備（８） 各施設における緊急点検、巡視上記の１～８における実施体制（８においては実施必要箇所を含む）は、施設ごとに別に定める。
２ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
災害対策本部又はその現地本部が設置される庁舎等の管理者は、１の（１）に掲げる措置を講ずるほか、次に掲げる措置を講ずる。
また、災害対策本部等を県が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置を講ずるよう協力を要請する。
（１） 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保（２） 無線通信機等通信手段の確保（３） 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保
３ 工事中の建築物等に対する措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における工事中の建築物その他の工作物又は施設について、安全確保上、原則として中断する。

第10 滞留旅客等に対する措置
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客等の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を定める。
〇南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置

第１ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の伝達、災害対策本部の設置等
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制については、第４章「南海トラフ地震防災対策推進計画」第４節「津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項」第２「津波に関する情報の収集・伝達等」に準ずる。
災害対策本部の設置運営方法その他の事項については、第４章「南海トラフ地震防災対策推進計画」第２節「災害対策本部等の設置等」第２「災害対策本部等の組織及び運営」に準ずる。
ただし、全職員が後発地震の発生に備え、非常体制の配備に速やかに移行できる準備をする。
197

第４章 第５節 時間差発生等における円滑な避難の確保等

第２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後の周知
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など町民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法については、第４章「南海トラフ地震防災対策推進計画」第４節「津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項」第２「津波に関する情報の収集・伝達等」に準ずる。

第３ 災害応急対策をとるべき期間等
町は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ７．０以上Ｍ８．０未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側50km 程度までの範囲でＭ７．０以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間とおおむね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する
措置を講ずる。

第４ 町のとるべき措置
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合において、町民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認するなど、防災対応をとる旨を呼びかける。
町は、施設・設備等の点検等日頃からの地震への備えを再確認する。

198

第４章 第５節 時間差発生等における円滑な避難の確保等

第６節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
第１ 施設整備の方針
避難場所、避難経路その他、地震防災上緊急に整備すべき施設の整備計画作成にあたっては、
南海トラフ地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五箇年計画等において、具体的な目標及びその達成期間を定めるものとし、事業施行等にあたっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう整備の順序及び方法について考慮する。

第２ 実施内容
１ 建築物、構造物等の不燃化・耐震化
第２章「地震・津波災害予防計画」第19節「地震・津波に強いまちづくり」に準ずる。
２ 指定緊急避難場所の整備
第２章「地震・津波災害予防計画」第13節「指定緊急避難場所及び避難所等整備計画」に準ずる。
３ 避難経路の整備
第２章「地震・津波予防計画」第13節「指定緊急避難場所及び避難経路等整備計画」に準ずる。
４ 緊急輸送を確保するために必要な道路等の整備
第２章「地震・津波予防計画」第19節「地震・津波に強いまちづくり」に準ずる。
５ 通信施設の整備
第２章「地震・津波予防計画」第11節「情報の収集連絡体制の整備計画」に準ずる。
６ その他公共空地の整備
第２章「地震・津波予防計画」第19節「地震・津波に強いまちづくり」に準ずる。

199

第４章 第５節 防災訓練計画

第７節 防災訓練計画
１ 町及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の熟知、関係機関及び町民の自主防災組織との協調体制の強化を目的として、防災訓練を実施する。
２ １の防災訓練は、少なくとも年１回以上実施するよう努める。
３ １の防災訓練は、地震規模や被害の想定を明確にするとともに、南海トラフ地震災害を想定した応急対策を中心とし、津波警報又は南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ
地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された
場合の情報伝達に係る防災訓練も実施する。
４ 町は、防災関係機関及び町民等の参加を得て行う南海トラフ地震を想定した総合防災訓練を実施するほか、県、防災関係機関と連携して、津波警報伝達訓練など、地域の実情に合わせて、より高度かつ実践的な訓練を実施する。
（１） 要員参集訓練及び本部運営訓練（２） 要配慮者の避難誘導訓練（３）

津波警報又は南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の情報収集、伝達訓練（４） 災害の発生の状況、避難勧告・指示、自主避難による各指定緊急避難場所等への避難者等について、迅速かつ的確に県及び防災関係機関に伝達する訓練
第２章「地震・津波予防計画」第５節「防災訓練計画」に準ずる。
５ 町は、自主防災組織等の参加を得て訓練を行う場合には、県に対し、必要に応じて助言と指導を求めるものとし、防災訓練の実施に当たって配慮すべき事項は、次のとおりとする。
（１） 津波からの避難については、避難訓練を繰り返し実施することにより、避難行動を個々人に定着させるよう工夫する。
（２） 津波高や津波到達時間等を想定に盛り込むなど、それぞれの状況を踏まえた実践的な訓練とする。

200

第４章 第８節 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

第８節 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
町は、県、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進する。

第１ 町職員に対する教育
災害応急対策業務に従事する町職員を中心に、地震が発生した場合における災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を課、機関ごとに行う。
防災教育は、少なくとも内容に次の事項を含むものとする。
１ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラ
フ地震臨時情報（巨大地震注意）等の内容及びこれに基づきとられる措置の内容
２ 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動に関する知識
３ 地震・津波に関する一般的な知識
４ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラ
フ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識
５ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラ
フ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割
６ 南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識
７ 南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題
８ 家庭内での地震防災対策に関する知識

第２ 町民等に対する教育
町は、県及び防災関係機関等と協力して町民等に対する教育を実施する。
防災教育は、あらゆる機会を捉え、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとし、その内容は、少なくとも次の事項を含むものとする。
なお、その教育方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、実践的な教育を行う。
この際、障がいのある人や外国人等の要配慮者に配慮する。
１ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラ
フ地震臨時情報（巨大地震注意）等の内容及びこれに基づきとられる措置の内容
２ 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動に関する知識
３ 地震・津波に関する一般的な知識
４ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラ
フ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合及び南海トラフ地震が発生した場合における出火防止、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、初期消火及び自動車運転の自粛等防災上とるべき行動に関する知識
５ 正確な情報入手の方法
６ 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容
７ 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識
201

第４章 第８節 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

８ 各地域における避難場所及び避難経路に関する知識
９ 避難生活に関する知識
10 町民が実施しうる、最低でも３日間、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄、家具等の固定、出火防止等の平常時からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方
法
11 住居の耐震診断と必要な耐震改修の内容
第２章「地震・津波予防計画」第１節「防災知識の普及啓発計画」に準ずる。

第３ 園児及び児童生徒等に対する教育
町は、園児・児童生徒等に対して、学校教育等を通じて、地震に関する知識や避難の方法等の防災教育の推進を図る。
第２章「地震・津波予防計画」第２節「防災教育」に準ずる。

第４ 防災上重要な施設管理者に対する教育
防災上重要な施設の管理者は、県、町が実施する研修に参加するよう努める。

第５ 相談窓口の設置
町は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹
底を図る。

202

第５章 第１節 復旧・復興計画

第５章

地震・津波復旧・復興計画

第１節 復旧・復興計画
町は、社会・経済活動の早期回復や被災者の生活支援のため、公共施設等の復旧に当たっては、実状に即した迅速な復旧を基本とし、早期の機能確保に努めることとし、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案した上で、必要に応じて、さらに災害に強いまちづくり
等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興についても検討する。
また、計画策定に当たっては、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進する。併せて、要配慮者の参画を促進する。
被災者の生活再建及び経済の復興を支援し、再度の災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指すとともに、関係町民の意向を尊重し計画に反映させるよう努めることとし、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続
き、スケジュール等についての情報を積極的に町民へ提供する。
なお、災害により地域の社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図る。

〔地域の復旧・復興の基本方向の決定〕
１ 町は、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧を目指すか、又は更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方向を定める。必要な場合には、これに基づき復興計画を作成する。
２ 被災地の復旧・復興は、町民の意向を尊重しつつ協同して計画的に行う。その際、男女共同参画の観点から、復旧復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進する。併せて、高齢者等の要配慮者の参画を促進する。
３ 町は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ、国、県、他の地方公共団体等に対し、職員の派遣その他の協力を求める。

203

第５章 第２節 被災者等の生活再建等の支援

第２節 被災者等の生活再建等の支援
施策体系図
被災者等の生活再建等の支援
り災者等の生活再建等の支援
生活再建等の支援措置
被災者生活再建支援制度

第１ 生活再建等の支援措置
町は、被災者等の生活再建等を支援するために、次の措置を講ずる。
１ 被災者の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細やかな支援を講じる必要がある。
２ 復興過程の被災者については、仮設住宅等の提供により、その間の生活の維持を支援する
ほか、できる限り早い段階から被災者の特性やニーズを把握し、提供期間の終期を待つことなく、「自然災害債務整理ガイドライン」など支援制度の情報提供や、恒久住宅への円滑な移行に向けた取組を計画的に実施するとともに、必要に応じて災害公営住宅の建設を検討する。
災害危険区域等における被災者等の住宅再建に当たっては、防災集団移転促進事業等を活用し、極力安全な地域への移転を推奨する。
町は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査な
ど、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明する。
３ 被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再再建支援金の支給により、被災者の生活再建を支援し、被災地の速やかな復興を図る。なお、町は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、体制の整備等を図る。
４ 被災者生活再建支援法の適用条件に満たない規模の自然災害が発生した際に、同法の趣旨を踏まえ、独自の支援措置について検討する。
５ 災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく、災害弔慰金及び災害障がい見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付、生活福祉資金の貸付、母子父子寡婦福祉資金の貸付により、被災者の自立的生活再建の支援を行う。
６ 必要に応じ、税についての期限の延長、徴収猶予及び減免、国民健康保険制度等における医療費負担及び保険料（税）の減免等、被災者の負担の軽減を図る。
７ 町は、応急仮設住宅に入居する被災者等が、それぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、必要に応じて、関係機関と連携しながら、孤立防止等のための見守りや、日常生活上の相談支援等を行う。
８ 災害復興期においては心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）症状や生活再建プロセスで生じる二次的ストレスにより心身の変調が生じてくる事が多く、精神疾患に関する相談支援や被災者の心のケアに当たる支援者の支援などの強化が必要である。このため町は、精神保健相談、仮設住宅入居者等への訪問支援などの個別支援をはじめとした心のケアを行う。
204

第５章 第２節 被災者等の生活再建等の支援

９ 被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に添った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施する。併せて、自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、起業等への支援策の充実を図る。
10 町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住宅等の被害の程度の認定や罹災証明書の交付の体制を確立し、速やかに、住宅等の被害の程度を認定し、被災者に罹災証明書を交付する。
町は、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施する。
町は、罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の市町村や民間団体との応援協定の締結、応援の受入体制の構築等を計画的に進めるなど、迅速な罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
町は、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努める。
町は、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの導入・活用について検討する。
11 被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置する。
12 被災地域外へ避難等を行っている個々の被災者に対しても不利にならず、不安を与えない
ような広報・連絡体制を構築する。
13 被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ、
機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等、機動的、弾力的推進の手法について検討する。

第２ 被災者生活再建支援制度
被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）に基づき、自然災害により居住する住宅、生活用品等その生活基盤に著しい被害を受けた者であって、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給することにより、その自立した生活の開始を支援する制度である。
１ 適用要件（１） 対象となる自然災害
ア 災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害が発生した市町村における自然災害
イ 10 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村における自然災害
ウ 100 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した都道府県における自然災害
エ ５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生し、ア～ウに隣接する市町村（人口 10 万人未満に限る）における自然災害

205

第５章 第２節 被災者等の生活再建等の支援（２） 支給対象世帯
ア 住宅が全壊した世帯
イ 住宅が半壊し、倒壊防止等のやむを得ない事由により住宅を解体した世帯
ウ 災害が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯
エ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（大規模半壊世帯）２ 支給条件（１） 支給金額
下表に示す限度額の範囲内で、ア～クの経費に対して支給される。
対 象 世 帯

合 計
ア～エ

オ～ク

複数（２人以上）世帯

300 万円

100 万円

200 万円単数（１人）世帯

200 万円

75 万円

150 万円ア 通常又は特別な事情により生活に必要な物品の購入費又は修理費
イ 自然災害により負傷し、又は疾病にかかった者の医療費
ウ 住居の移転費又は移転のための交通費
エ 住宅を賃貸する場合の礼金
オ 民間賃貸住宅の家賃・仮住まいのための経費（50 万円が限度）
カ 住宅の解体（除却）・撤去・整地費
キ 住宅の建設、購入又は補修のための借入金等の利息
ク ローン保証料、その他住宅の立替等にかかる諸経費（注１） 大規模半壊世帯はオ～クのみ対象（100 万円が限度）（注２） 長期避難世帯の特例として避難指示が解除された後、従前居住していた市町村内に居住する世帯は、更にア、ウの経費について合計金額の範囲内で 70 万円を限度に支給（注３） 他の都道府県へ移転する場合はオ～クそれぞれの限度額の１／２（２） 支給に係るその他の要件
年

収

等

の

要

件

（年収）≦500 万円の世帯

支 給 限 度 額
複数世帯

単数世帯

300 万円

225 万円

150 万円

112.5 万円

500 万円＜（年収）≦700 万円
かつ、世帯主が 45 歳以上又は要援護世帯
700 万円＜（年収）≦800 万円
かつ、世帯主が 60 歳以上又は要援護世帯（注） 要援護世帯：心神喪失・重度知的障がい者、１級の精神障がい者、１、２級の身体障がい者などを含む世帯

第３ 被災中小企業の復興の支援
町は、被災中小企業の復興に向け、県と連携しながら状況に合った支援を講じる。
206

第５章 第３節 公共施設等の復旧・復興計画

第３節 公共施設等の復旧・復興計画
町及び県は、社会・経済活動の早期回復や被災者の生活支援のため、公共施設等の復旧に当たっては、実状に即した迅速な復旧を基本とし、早期の機能確保に努めることとし、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案した上で、必要に応じて、さらに災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決を図る計画的復興についても検討する。

施策体系図
公共施設等の復旧・復興計画
迅速な復旧事業計画の作成
さらに災害に強いまちづくり計画（復興計画）の作成

第１ 迅速な復旧事業計画の作成
町及び県は、公共施設等の復旧に当たっては、事前協議制度や総合単価制度などの活用を図り、早急な災害査定に努めるとともに、迅速な復旧を目標とした復旧計画を策定し、緊急度の高いものから順次復旧していく。
また、再度の災害防止等の観点から、可能な限り改良復旧を行う。

第２ さらに災害に強いまちづくり計画（復興計画）の作成
町及び県は、被害想定を踏まえ、平常時から復興段階におけるまちづくりに必要な施策の検討、町民合意プロセスを含めた事業実施の手順等を整理した指針やガイドラインを作成するな
ど、計画的な復興に備えることが重要である。
また、公共施設等の復旧に当たっては、被災状況、地域の特性及び関係公共施設管理者の意
向等を勘案し、必要と判断した場合には、可及的速やかに、さらに災害に強いまちづくり計画（復興計画）を作成する。
指針やガイドライン、復興計画の作成に当たっては次の点に留意する。
１ 関係町民の意向の尊重
さらに災害に強いまちづくり計画（復興計画）を作成する場合には、従来の都市構造が大幅に変更になることが予想されることから、関係町民の意向を尊重し計画に反映させるよう努めることとし、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュール等についての情報を積極的に町民へ提供する。
２ 土地区画整理事業や都市再開発事業等の活用計画の実施に当たっては、土地区画整理事業や都市再開発事業等を活用するとともに、道路の拡幅、オープンスペースの確保、耐震性貯水槽の設置、ライフラインの共同溝化・耐震化等を盛り込む。

207

第５章 第４節 激甚災害の指定に関する計画

３ 被災市街地復興特別措置法等の活用
建築物の相当数が滅失している地域においては、必要に応じ、被災市街地復興特別措置法による被災市街地復興推進地域を定め、建築行為の制限や土地区画整理事業等の特例を活用するとともに、復興計画のスムーズな実施に努める。
４ 学校とまちづくりの連携
町及び県は、被災した学校施設の復興に当たり、学校の復興とまちづくりの連携を推進し、安全・安心な立地の確保、学校施設の防災対策の強化及び地域コミュニティの拠点形成を図る。

208

第５章 第５節 津波災害からの復興計画

第４節 激甚災害の指定に関する計画
甚大かつ広範囲に及ぶと思われる地震被害に対して早急な復旧を図るためには、多方面に及ぶ国の支援が不可欠であり、特に復旧事業の財源確保においては、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号。以下「激甚法」という。
）に基づく国による激甚災害の早期指定が復旧事業の進捗を左右する極めて重要な手続きであることに鑑み、国の激甚災害指定に向けた各種情報収集の必要性や早期指定に向けた県への働きかけについて定める。

施策体系図
激甚災害の指定に関する計画
被害状報の収集
激甚災害の早期指定

第１ 被害状報の収集
町においては、町域内の被害状報の収集に努め、県が行う調査等について協力する。本町では、各担当課が被害状況を速やかに調査し、とりまとめ、県に報告するものとする。

第２ 激甚災害の早期指定
激甚災害の指定は、指定対象地域及び財政援助措置を政令において個別に指定することとなっており、知事がその被害状況を勘案し、激甚災害の指定が必要と判断した場合には、防災所管部である総務部が総合的な窓口として、国との連絡調整に努めるとともに、各関係部局においても、国の関係省庁との連絡を密接にし、早期指定の促進を図るので、町もこれに協力する。
激甚災害指定のフロー

町

被害の報告

県
知

長

災害対策基本法
第５３条
被害の通報

事

被害の報告

内
閣
総
理
大
臣

意見を聴く

閣
議
決
定

政
令
公
布

激甚法第２条

中央防災会議209

第５章 第５節 津波災害からの復興計画

第５節 津波災害からの復興計画〔津波による被害を受けた被災地復興（防災まちづくり）〕
被災地の復興では、災害前の状況に戻すにとどまらず、よりすぐれた状態とする「よりよい復興」の実現を目指すべきである。このため、町及び県は、必要に応じ、再度災害防止とより快適な都市環境を目指し、以下の点に留意して町民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを実施するものとする。その際、まちづくりは現在の町民のみならず将来の町民のためのものという理念のもとに、計画作成段階から町民との対話を十分行い、都市のあるべき姿を明確にし、町民との協働により将来に悔いのないまちづくりに取り組む。なお、復旧・復興のあらゆる場、組織に女性、災害時要援護者の参画を促進する。
１ 高台移転も含めた総合的な市街地の再整備
津波による被害を受けた被災地について、津波に強いまちづくりを図る観点から、町民等の参加の下、高台移転も含めた総合的な市街地の再整備を行う。
その際、時間の経過とともに被災地域への再移転が行われないよう、津波災害特別警戒区域等による土地利用や建築制限等を行うことについても検討する。
２ 浸水の危険性の低い地域の土地利用計画
必要に応じ、浸水の危険性の低い地域を居住地域とするような土地利用計画を策定する。
３ 短時間で避難可能な避難場所等の計画的整備
短時間で避難が可能となるような避難場所・津波避難ビル等、避難経路・避難階段などの避難関連施設の都市計画と連携した計画的整備等を行う。この際、都市公園等のオープンス
ペースの確保等は、単に避難場所としての活用、臨時ヘリポートとしての活用など防災の観点だけでなく、地域の環境保全、レクリエーション空間の確保、景観構成に資するものであり、その点を十分町民に対し説明し理解と協力を得るように努める。

210

第５章 第６節 災害復旧事業に伴う財政援助及び助成計画

第６節 災害復旧事業に伴う財政援助及び助成計画
災害復旧事業費の決定は、知事の報告、町が提出する資料及び実地調査の結果等に基づいて決定されるものであるが、法律又は予算の範囲内において、国が全部若しくは一部を負担し、又は補助して行われる災害復旧事業及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）に基づき援助される事業は、次のとおりである。

施策体系図
災害復旧事業に伴う財政援助及び助成法律により一部負担又は補助するもの
激甚災害に係る財政援助措置

第１ 法律により一部負担又は補助するもの
１ 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）
２ 公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和 28 年法律第 247 号）
３ 公営住宅法（昭和 26 年法律第 193 号）
４ 土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119 号）
５ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）
６ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
７ 予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）
８ 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和 25 年法律第 169号）
９ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和 30 年法律第136 号）
10 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和 47 年
法律第 132 号）

211

第５章 第６節 災害復旧事業に伴う財政援助及び助成計画

第２ 激甚災害に係る財政援助措置
１ 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（１） 公共土木施設災害復旧事業（２） 公共土木施設災害関連事業（３） 公立学校施設災害復旧事業（４） 公営住宅等災害復旧事業（５） 生活保護施設災害復旧事業（６） 児童福祉施設災害復旧事業（７） 老人福祉施設災害復旧事業（８） 障がい者支援施設等災害復旧事業（９） 婦人保護施設災害復旧事業（10） 感染症指定医療機関災害復旧事業（11） 感染症予防事業（12） 堆積土砂排除事業（公共的施設区域内、公共的施設区域外）（13） 湛水排除事業
２ 農林水産業に関する特別の助成（１） 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（２） 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（３） 開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助（４） 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例（５） 森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助（６） 森林災害復旧事業に対する補助
３ 中小企業に対する特別の助成（１） 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（２） 小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間の特例（３） 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助
４ その他の財政援助措置（１） 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（２） 私立学校施設災害復旧事業に対する補助（３） 市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例（４） 母子福祉資金に関する国の貸付けの特例（５） 水防資機材費の補助の特例（６） 被災者公営住宅建設事業に対する補助の特例（７） 公共土木施設、公立学校施設、農地・農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助（８） 雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

212

第５章 第７節 災害復旧事業に必要な融資及びその他の資金

第７節 災害復旧事業に必要な融資及びその他の資金地震により被害を受けた個人、法人及び団体等の復旧を促進し、被災者の生活の安定、社会経
済活動の早期回復を図るため、災害復旧に関する各種の融資制度を整理するとともに、町、県、金融機関その他の関係機関において講ずべき措置を明確にする。

施策体系図
災害復旧事業に必要な融資及びその他の資金
個人被災者への融資等
被災中小企業への融資等
農林漁業関係者への融資等
住宅関連融資等

第１ 個人被災者への融資等
地震により被害を受けた個人の生活の安定のため、町、県その他の関係機関は次の生活支援策を実施する。
１ 災害弔慰金の支給
地震により死亡した者の遺族に対して市町村を通じて災害弔慰金を支給する。
２ 災害障がい見舞金の支給
地震により精神又は身体に重度の障がいを受けた者に対して市町村を通じて災害障がい見舞金を支給する。
３ 災害援護資金の貸付
地震により被害を受けた世帯の世帯主に対して町を通じて災害援護資金を貸付ける。
４ 母子父子福祉資金の貸付
地震により被害を受けた母子又は父子世帯及び児童に対して、町及び県は、母子父子寡婦福祉資金を貸付ける。
５ 公的負担の免除等
町及び県は、被災状況等を勘案し、必要に応じて税の期限の延長、徴収猶予及び減免の措置を講ずることとし、国に対しても同様の措置を行うよう要請する。
６ 罹災証明の交付
町は、上記の支援策を早期に実施するため、地震発生後早期に罹災証明書の交付体制を確立し、被災者に対して罹災証明書を交付する。
７ 被災者への広報
町は、被災者の自立に対する援助、助成措置について、被災者への広報に努め、可能な限り総合的な相談窓口等を設置する。

213

第５章 第７節 災害復旧事業に必要な融資及びその他の資金

第２ 被災中小企業への融資等
地震により被害を受けた中小企業者の再建を促進するため、岡山県中小企業支援資金や、政府系中小企業金融機関の融資により施設の復旧等に必要な資金の融資が迅速かつ円滑に行われるよう町及び県は次の措置を実施する。
１ 中小企業関係の被害状況、資金需要等について調査し、その現状の早期の把握に努め、政府及び政府系中小企業金融機関等に対し、融資の協力を要請する。
２ 金融機関に対し、被害の状況に応じ、貸付手続きの簡易迅速化、貸付条件の緩和等について要請する。
３ 信用保証協会の保証枠の拡大を要請し、資金の円滑化を図る。
４ 特別融資制度の創設、既往債務の負担軽減、税制上の特別措置などについて国に要請する。
５ 町及び中小企業関係団体を通じて特別措置の中小企業者への周知徹底を図るとともに、経営相談窓口を充実させ、中小企業者の経営指導に努める。
６ 岡山県中小企業支援資金融資制度による融資を優先的に行う。
７ 町、県及び国は、被災中小企業等に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、相談窓口等を設置する。

第３ 農林漁業関係者への融資等
地震により被害を受けた農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体に対し、農林漁業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、災害復旧資金の融通を中心に町、県は次の措置を実施する。
１ 天災融資法による経営資金等の融資措置の促進並びに利子補給及び損失補償を実施する。
２ 政策金融公庫法に基づく災害復旧資金の融資斡旋を実施する。
３ 農業災害補償法に基づく農業共済団体等に対し、災害補償業務の迅速、適正化を図るよう要請する。

第４ 住宅関連融資等
町及び県は、被災地における損壊家屋の状況を調査し、住宅金融支援機構法の規定による次の資金の融通が適用される場合は、地震により住宅に被害を受けた者に対して、当該資金の斡旋を行う。
１ 災害復興住宅資金
２ 地すべり等関連住宅資金
３ 宅地防災工事資金
４ 産業労働者住宅資金
５ マイホーム新築資金
６ リフォームローン

214

第５章 第９節 町復興本部の設置及び町復興計画

第８節 義援金品等の受付・配分計画
町をはじめ県、日本赤十字社、報道機関等の義援金収集団体は、配分委員会を組織し、当該災害にかかる全ての義援金の使用・配分について協議するものとし、風水害等対策編第３章第37節「災害義援金品の募集及び配分計画」を準用するものとする。
なお、本町では、総務課、健康福祉課及び（福）里庄町社会福祉協議会がその業務に当たる。

215

第５章 第９節 町復興本部の設置及び町復興計画

第９節 町復興本部の設置及び町復興計画
第１ 町復興本部の設置
町は、大規模災害等により地域が壊滅し、甚大な被害が発生したことにより、地域の総合的な復興が必要と認める場合は、被災後速やかに復興本部を設置する。

第２ 町復興計画
町は、迅速な復興が図れるよう、大規模災害からの復興に関する法律が適用される大規模災害を受けた地域において、被災地域の特性を踏まえ、同法第 10 条に基づく復興計画を策定することができる。
町の復興計画は、国の復興基本方針及び県の復興方針に即して、県と共同で策定することができる。
町は、国や県、関係機関の計画やそれに基づく取組とも整合が図れるよう調整する。
町は、復興計画を策定する場合、基本理念や基本目標など復興の全体像を町民に明らかにするとともに、次に掲げる事項について定める。また、計画の策定過程においては、町民の理解を求め、女性や要配慮者等、多様な主体の参画の促進を図りつつ、合意形成に努める。
１ 復興計画の区域
２ 復興計画の目標
３ 被災地における人口の現状及び将来の見通し、計画区域における土地利用に関する基本方
針、その他復興に関して基本となるべき事項
４ 復興の目標を達成するために必要な事業に係る実施主体、実施区域その他内閣府令で定める事項
５

復興整備事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事務その他町民の生活及び地域経済の再建に資する事業又は事務に関する事項
６ 復興計画の期間
７ その他復興事業の実施に関し必要な事項

216