資料２

第二次佐久市総合計画
前期基本計画

平成２９年度進行管理第３部会資料
第４章・第５章

第４章 豊かな暮らしを育む健康長寿のまち
健康であることは、一人ひとりが質の高い暮らしを営むとともに、生産年齢人口が急速に減少する中で地域社会、地域経済を健康な高齢者が支えるために必要不可欠であることから、引き続き健康長寿のまちづくりを目指します。
出生から、乳幼児期、就学期、就労期、高齢期までのライフステージの違いや、病気や障がいの違いに応じて、保健、医療、介護、福祉が連携して必要な支援を行い、誰もが安心して、質の高い暮らしを営むことができるまちづくりを目指します。
特に、人口減少克服のために、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援により、安心して出産、子育てができるまちづくりを目指します。

1 生涯にわたる健康づくりの推進

施策名 「健康増進」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、他の施策と比べても高い値を維持している。
引き続き保健補導員や、食生活改善推進委員など、地域に根差す健康の担い手を地道に養成し、満足度の維持、向上を目指す。
目標値は、高い満足度を維持することを目指し、微増の3.33とする。

・保健補導員の地区自主活動は、実施率９９％以上と非常に高く、効果的な活動を促進しました。
・健康長寿のブランド化推進において、海外向けプロモーション映像の追加版とパンフレットを制作しました。
実績：海外からの視察者数 １６１人 （平成２８年度 ８６人）
主な施策 ・幼少期からの健康意識啓発を目的とした小学生向けの映像を制作し、啓発活動を行いました。の・地域集団健診結果報告会において、高血糖予防についての集団指導による健康教育を実施し進捗状況 ました。
・生活習慣病重症化予防の取組として、ハイリスク者への重症化予防保健指導を実施しました。
・ぴんころ食コンテストの入賞作品レシピ集を作成配布しました。
・歯周病（義歯）検診受診者の自己負担を無料化したことから、大幅に受診者が増加しました。
・森林セラピーロードがオープンから１３年目となり、木橋や階段等が老朽化しており、利用者の安全を図るため、計画的に修繕していく必要があります。
・保健センターが築後３０年以上経過しているため、計画的に建物の修繕、改修や設備の充実を課題 進めていく必要があります。
・全ての世代に健康に対して関心を持ってもらえるよう取り組む必要があります。
・乳幼児のむし歯保有率が全国平均以上であることから、食生活指導や歯みがき指導など、むし歯予防を総合的に推進する必要があります。
・地域での活動に生かせるよう、保健補導員や食生活改善推進員健康への研修会を引き続き実施します。
・森林セラピーロードの老朽化した木橋や階段等の修繕を計画的に実施します。
・将来にわたり佐久市民が健康長寿でありつづけるために、映像やパンフレット等を活用し、佐久市の「健康長寿」ブランドを市民にも発信し、健康意識の啓発に努めます。
今後の ・保健センターは必要に応じて修繕、改修を実施し、安全で利用しやすい施設環境に努めます。
・保健補導員会や食生活改善推進協議会と協働し、市民が支え合いながら楽しく健康増進を行え
方針
るよう、地域での健康に関する各種活動を促進します。また、ウオーキングステーション、さくさく食育応援隊育成事業等、若い世代へのアプローチにつながる活動を市民とともに実施します。
・乳幼児のむし歯予防に対する新たな取組を進め、各年代にあわせた歯科保健事業を継続します。
・ぴんころ運動推進事業、食生活改善推進協議会、他課とも連携をはかり、全世代へ向けた食育事業を実施します。
健康づくり推進課
担当課

1 ページ

施策名 「保健活動」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、他の施策に比べ高い値を維持しているが、平成28年は0.11下降している。
これは「どちらでもない」と回答している方が増えていることから、取組自体が日常生活の中で浸透した結果によるものと考える。
今後も、さらなる保健活動の充実、感染症予防対策の推進、心の健康づくりの啓発に努め、満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成24年程度までの上昇を見込み3.24とする。

・健診受診者の利便性を図るため、申込の電子申請による対応を実施しました。
実績：申請件数 ２３５件
・心といのちの支援相談員による相談を実施しました。また、心といのちの総合相談会を２回実施
するとともに、中学生向け自殺予防啓発事業を市内８校で実施しました。
主な施策 ・庁内に自殺対策推進本部および幹事会の立ち上げを行い、現在の自殺対策に係る取組をさらに推進するため、佐久市自殺対策総合計画を策定しました。（平成３０年３月）の進捗状況 ・国民健康保険における特定健診の受診率向上のため、広報紙への掲載など啓発活動を行いました。
実績：国保険特定健診受診率 平成２８年度４０．３％

課題

今後の方針

担当課

・若い世代からの生活習慣病予防や重症化予防といった保健活動が重要ですが、多くの方にその必要性が理解されていないため、周知や啓発活動に取り組む必要があります。
・特定健診の受診率は上昇傾向にありますが、依然４０％程度のため、予防意識を高めるなど受診率の向上を図る必要があります。
・国保における特定保健指導の実施率については、平成２８年度において６１．２％と国の目標値６０％に到達しているが、継続して実施率向上に努める必要があります。また、重症化予防の観点から、特定保健指導によって健康状態の改善がはかられる充実した指導内容をしていくことが重要となります。

・「自分の健康は自分で守る」という高い健康意識を持っていただくため、市民に対する健康教育に取り組みます。
・保健補導員会等の住民組織との協働により、若い世代への健康教育を充実させます。
・広報紙掲載やFMさくだいら出演等のほか、工夫した啓発活動により、特定健康診査や特定保健指導の重要性を周知し、受診率・実施率を向上させます。
・佐久市自殺対策総合計画に基づき自殺対策を推進します。また、子ども・若者対策として、「児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育」を引き続き実施します。

健康づくり推進課・国保医療課

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施策名 「医療」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、上昇傾向にあり高い値となっている。
引き続き地域医療体制の充実と浅間総合病院の充実を推進し、満足度の維持、向上を目指す。
目標値は、高い満足度を維持することを目指し、微増の3.34とする。

・佐久市医療体制等連絡懇話会を開催し、地域医療体制について関係機関と情報交換を行いました。
・市の出前講座「上手な医療機関へのかかり方」を3回実施し、住民への啓発を行いました。
・休日小児科急病診療センター、平日夜間急病診療センターを年間を通して開設するとともに、佐主な施策 久医師会の協力のもと、休日の在宅当番医を実施しました。の・地域医療を確保することを目的に、へき地診療所として「へき地内山診療所」を開設しました（年進捗状況 間７回）。

・小児科医の不足による小児救急の不安定化が危惧されています。
・浅間総合病院では、市民が必要とする医療の提供を行うため、人材確保や経営基盤の強化に取り組む必要があります。
・「へき地内山診療所」では、利用者が減少しています。
課題

今後の方針

・佐久総合病院再構築について一定の目途が付き、平成２９年度をもって佐久市医療体制等連絡懇話会が解散となったため、佐久市内の保健医療について連携をする新会議体を設立し、今後の課題等について協議していいきます。
・浅間総合病院では、市民が必要とする良質な医療を提供するため、医師を始めとする人材確保や、経営基盤の強化とともに、医療機器や施設の計画的な更新を行います。
・へき地診療所については、利用者の減少及び社会環境等の変化を考慮し、地域住民の皆さんなどと今後の施設の在り方について協議を進めます。

担当課

健康づくり推進課・国保医療課・浅間総合病院

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施策名 「医療保険・国民年金」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、上昇傾向にある。これは、国民健康保険財政の健全化に向けた取組みや保険税（料）の収納率の向上、窓口等における資格等管理事務の適正化によるものと考える。
高齢化が進む中で、将来にわたり安定した医療保険運営を図ることが重要となるが、今後の保険税（料）の改定などにより満足度指数は下降することが予想される。しかしながら、保険給付費の縮減に向けた取組や保険税（料）収納対策の強化、各制度の解りやすい広報などにより、満足度の現状維持を目指す。
上記により、目標値は基準値+0.03とし、若干ではあるが上昇するように取り組むこととする。

・国保における各事業を適切に行うことにより、実質収支や、積立基金の面からも健全運営に努めました。
実績：実質収支＋482,864千円（対前年比度＋386,146千円）、 基金残高：９９７，０６３千円
・後期高齢者医療保険料の収納率向上のため、滞納者への折衝の強化を図りました。
主な施策 実績：収納率 現年９９．７％（対前年度０．２ポイント増）
・国民年金事務については、国からの法定受託事務として、小諸年金事務所と協力し事務を行の進捗状況 い、市として納付特例等を広報紙に掲載し周知を図りました。
実績：保険料免除申請３，８０２件受領、資格異動届処理件数４，５８９件

課題

今後の方針担当課

・被保険者の高齢化、高度医療化の進展等により医療費は増加傾向となっています。
・国保税の滞納額は減少傾向にあるものの、依然として多額であり、滞納整理や未納対策に取り組む必要があります。
・国保税収入が伸び悩む中、医療費の縮減を図り、国保財政への影響を極力少なくすることが求められています。
・後期高齢者医療制度の適切な運営のため、後期高齢者医療保険料の収納率の向上に向け取り組む必要があります。

・国民健康保険制度については、専任徴収員の設置、ジェネリック医薬品の使用促進、治療中断者への保健指導、特定健診の受診率向上に向けた啓発活動等に取り組みます。
・年金制度について広報活動や相談会などを行い、無年金者の解消を図り、保険料の免除制度の周知などにより未納防止に努めます。
・後期高齢者保険料の徴収に関し、専任徴収員による早期の個別訪問や口座振替、コンビニ収納などの利用促進を図ります。

国保医療課

4 ページ

２ 地域で支え合う社会福祉の実現

施策名 「地域福祉」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、平成26年に平均点まで下降したが、平成28年は0.1上昇した。
今後は、第三次佐久市地域福祉計画を策定し、市民の社会福祉意識の高揚を図るとともに、社会福祉協議会や民生児童委員など関係機関との協働により、地域コミュニティを育成し、市民満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成24年から28年の4年間では0.03上昇していることから、今後5年間で0.05の上昇を目指す。

・災害の避難時に支援が必要な方を表記した「災害時住民支え合いマップ」の作成を支援しました。
実績：作成区数 ２３９区
・ 地域福祉のさらなる推進のため、これまで市が策定していた「地域福祉計画」と、社会福祉協議主な施策 会が策定していた「地域福祉活動計画」を一体化して新たに計画を策定しました（平成３０年３月）。の進捗状況 ・ 社会福祉協議会と連携し、福祉体験教室の実施及びボランティア活動の促進を図りました。
実績：福祉体験教室実施回数 ６３回（小学校６校、中学校６校、高校２校、専門学校１校）

・「地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づく施策を計画的に実施して行く必要があります。また、その実施に当たっては、地域住民、関係機関等と協働していく必要があります。
・子どものころからボランティア活動など、福祉の心を育てる教育を促進する必要があります。
課題

今後の方針

・「地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づき、市民の社会福祉意識の高揚と、地域コミュニティの育成を図るとともに、地域住民と関係機関との協働により、総合的な地域福祉ネットワークの充実を図ります。
・まだ作成されていない区について、区長と連携し「災害時住民支え合いマップ」の作成を支援します。
・社会福祉協議会とも連携し、小・中・高校生を対象とした福祉体験教室を充実し、福祉の心を育てる教育を推進します。

担当課

福祉課

5 ページ

施策名 「介護・高齢者福祉」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、平均値前後だったものが、平成28年に0.12ポイント上昇した。これは、地域包括ケアシステムの構築、介護保険の適正な運営などにより、不満と回答した人の割合が減少したことによると考える。
引き続き施策の推進に努めることにより、上昇した満足度指数の維持を目指す。目標値は、微増の3.10とする。

・地域ケア個別会議、地域包括ケア協議会等を開催しました。
・「認知症にやさしいネットワーク委員会」を年２回開催し、見守り体制の構築や認知症施策を推進しました。
・１８事業の介護予防事業を実施しました。
実績：後期高齢者の介護予防や健康の維持増進について指導を行う「７５歳・８０歳おたっしゃ訪問指導事業」参加者 １，７７３人
主な施策
一般高齢者向けの参加型事業、「はつらつ音楽サロン」「転倒骨折予防事業」「スクエアのステップ教室」等9事業参加者数 ３，２７９人
進捗状況
・保健師や栄養士、理学療法士が地区に出向き、介護予防の講話や実践指導を行いました。
・介護保険法に基づき、地域密着型サービス事業所の指定更新を３件、中間の実地指導を７件実施しました。
・「権利擁護相談事業」について、広報紙やFM佐久平での周知だけでなく、地区サロンや民生児童委員会、認知症にやさしいネットワーク委員会においても現状報告をし、周知を行いました。
・一人暮らし高齢者や高齢者世帯の増加に伴う、要支援高齢者の更なる支援が求められています。
・認知症高齢者等の増加に伴い、見守り体制を充実していく必要があります。
・事業の実施状況から新規介護保険認定者の状況などの推移について評価し、事業内容について検討、改善していく必要があります。
・介護保険制度の適正な運営や生活圏域を踏まえながら、介護保険施設を計画的に整備していく必要があります。
課題 ・介護人材不足が課題となっているため、介護職員の確保と育成に対する支援を検討していく必要があります。
・近年では、経済的虐待や複雑化する消費者被害から高齢者を守る観点からも、成年後見制度の重要性が増していますが、制度利用が必要にもかかわらず、身寄りがいない、親族による虐待を受けているなどの理由により親族申立てが行えないなどケースが複雑化し、市長申立ての必要性が高まっています。
・基幹包括支援センターを中心に各地域包括支援センターの機能を強化するとともに、高齢者自身が支え手となり、介護予防を実践していける体制を整備し、医療・介護・保健・福祉の各分野の連携を図りながら、高齢者が自立した生活を過ごせるよう地域包括ケアシステムの更なる深化・推進を目指します。
・フレイル※予防と重症化予防を重点課題として実施します。
※フレイル：加齢に伴って筋力や活動量、認知機能が低下した状態。
・対象者への保健指導を進める上で、医療機関とのスムーズな連携体制の構築を目指します。
今後の ・生活支援体制の整備として、日常生活ニーズ調査や地域ケア会議などにより、地域の高齢者支援のニーズと地域資源の状況を把握するとともに、地域における取組を総合的に支援・推進に努方針めます。
・団塊の世代が７５歳以上となる超高齢社会に向け、介護保険施設などの整備を促進します。
・介護人材の確保に当たって、介護職の魅力の向上、介護人材の処遇改善、多様な人材の確保・育成などの国・県の取組について情報発信に努めるとともに、介護従事者の負担軽減を柱とする総合的な取組を推進します。
・全ての高齢者が自分らしく、安心して生活を送ることができるよう、高齢者の権利擁護については、今後も当事業への支援を行うとともに、市民にとって、より身近で活用しやすい制度となるよう、各種関係機関と連携し、相談窓口の紹介や、制度に関する知識の普及・啓発などに努めます。
高齢者福祉課担当課
6 ページ

施策名 「障がい者福祉」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、平均値前後ではあるが、上昇傾向にある。
今後も関係機関との連携による適切なサービス提供やきめ細やかな支援を行うことにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成24年から28年の4年間で0.07ポイント上昇していることから、今後も年+0.01ポイントの上昇を見込み3.11とする。

・障がい者が自立して地域生活を送れるよう、各関係機関と連携し、利用者のニーズの把握に努め、ニーズに応じた地域生活支援事業を展開しました。
・重症心身障がい児やその家族の生活支援のネットワークづくり推進の一環として、重症心身障がい児預かり事業を実施しました。
実績： 「キッズケアチャレンジさく」の開催 平成２９.７.２５～７.２８ 参加人員延べ１５名
主な施策 ・はぐくみ相談を実施し、親子療育支援の充実を図りました。の
実績：Ｈ29年度療育支援センター登録児童数８２人
進捗状況 ・障がい者の自立した日常生活や社会参加促進のため、委託事業所「障害者自立生活支援センター」において、点字講習会や料理教室などの講座・教室を開催しました。
実績：H29年度開催回数 ５６回 参加延人数５７０人

課題

今後の方針

担当課

・指定特定相談支援事業所、相談支援専門員の増員及び障がい（児）者の相談支援の充実を図り、障害者総合支援法による自立支援給付事業、地域生活支援事業のサービス、及びその他の障害福祉サービスを効果的に活用することにより、利用者のニーズにあった支援を実施していく必要があります。
・キッズケアチャレンジさくの利用人員増・事業所での開催を促していく必要があります。
・早期療育の必要性から、療育支援体制の整備・専門職の確保が重要となります。
・障がい者の自立した日常生活や社会参加ができるよう、委託事業所と連携し、講座数や開催会場を拡大し事業を実施していく必要があります。

・障がい者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、関係機関と連携し、適切なサービスの提供に努めます。
・キッズケアチャレンジさくを事業所において開催できるよう、連携を図ります。
・早期療育の必要性から、療育支援体制のハード面整備、専門職の確保を検討します。
・障がい者の自立した日常生活や社会参加ができるよう、委託事業所と連携し、講座数や開催会場を拡大できるよう検討していきます。

福祉課

7 ページ

施策名 「ひとり親家庭支援・低所得者福祉」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、平均値より低い値で横ばい傾向にある。
今後は、関係団体と連携し、子どもの居場所づくりのための支援の実施を検討するとともに、相談支援体制、日常生活支援のさらなる充実を図るなど、ひとり親家庭への支援の充実と、生活保障・自立支援の充実を図ることにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、平均値である3.00を目指すこととする。

・母子家庭等生活・自立支援事業について、母子寡婦福祉会の総会を利用して制度の周知をしました。
実績：高等職業訓練促進給付金申請件数 延べ５０件
自立支援教育訓練給付金申請件数 １件
高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金申請件数 ０件
主な施策
・経済的理由で入院助産が受けられない妊産婦の支援を行いました。の進捗状況 実績：助産施設入所事業利用件数 ２件
・生活保護法に基づき、適正な生活保護制度の運用に努めました。
実績：年度末生活保護世帯数 ３９６世帯

課題

・ひとり親世帯が増加する傾向にあり、より一層ひとり親家庭の自立に向け支援をしていく必要があります。
ひとり親家庭世帯数の推移：平成１７年度９４３世帯、２８年度１，０６４世帯、２９年度 １，２２８世帯
・生活保護受給者の経済的・社会的自立のため、引き続き自立支援プログラムに基づく支援を実施して行く必要があります。

・経済的な自立に効果的な、高等技能訓練促進費支給等の諸施策について広く周知を図ります。
・生活困窮者の経済的・社会的自立のため、関係機関、民生児童委員まどと連携し、相談支援体制の充実を図ります。
今後の方針

担当課

子育て支援課・福祉課

8 ページ

３ 安心できる出産、子育て環境の整備

施策名 「少子化対策・母子保健」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、横ばい傾向であるが、平均より高い値となっている。
今後も、結婚、妊娠、出産、育児における切れ目のない施策の充実により、満足度の維持を目指す。
目標値は、若干の上昇を見込み基準値+0.02とし、3.24とする。

・妊娠・出産の希望の実現に向け、不妊治療または不育症治療を受けた夫婦の経済的負担を軽減するため、その治療費の一部を助成するコウノトリ支援事業を実施しました。
実績：申請組数 １３２組 （うち妊娠６６組、出生４０組）
・乳幼児健診の未受診者には、電話やはがき等で連絡をとることにより、高い受診率につながりました。
主な施策 実績：乳幼児健診受診率 ４か月健診
９９．３％ １０か月健診
９８．３％の１歳６か月健診 ９９．５％ ３歳児検診
９９．４％
進捗状況 ・妊産婦の方の医療費の負担軽減を図るため、プレママ医療給付事業を実施しました。
実績：実支給人数 １，１３９人 給付額 ２４，０９８千円
・子ども福祉医療費給付金事業は、平成２９年度から、これまで中学校修了前までであった対象範囲を、満１８歳年度末までに拡大し、子育て支援の充実を図りました。
・核家族化の進行や出生率の低下、情報過多といった母子をとりまく社会環境に変化がある中、母親の育児不安の軽減と、親子の間に安定した愛着を形成するための支援を行う必要があります。
・不妊治療の高齢化が進んでいるため、妊娠・出産の適齢期を周知する必要があります。
・プレママ医療費給付事業について市内外に制度周知を図る必要があります。
課題

今後の方針担当課

・コウノトリ支援事業を希望する市民が申請できるよう、引き続き制度の周知に取り組みます。
・母子の健全な成長を目的とした指導や助言を実施するために、健診や教室等で育児不安を抱える母親の早期発見と、適切な指導、助言を行えるよう体制を強化します。
・乳幼児健診や教室・相談事業に関わるスタッフのスキルを向上させるための研修等を実施します。
・プレママ医療費給付事業について広報媒体等を活用した制度の周知を図るとともに、他の母子保健事業や医療機関とも連携してニーズの把握と利便性向上に向けた見直しを行います。

健康づくり推進課・国保医療課

9 ページ

施策名 「子育て支援・児童福祉」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、平成26年に下降が見られたが概ね横ばい傾向にある。
今後も多様化するニーズに対応し、子育て支援事業、保育サービス、児童館運営などの充実を図ることにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、年間+0.01を見込み3.25とする。

・多様化するニーズに対応するため、子育てサロンやつどいの広場などの子育て支援事業を推進しました。
実績：子育てサロン開催回数 ２９２回（市内１９箇所）
つどいの広場延べ利用者数 ２６，０８５人
・全国で児童虐待による深刻なケースが増える中、市では要保護児童の早期発見及びその適切な保護を図るとともに、県佐久児童相談所や佐久警察署など関係機関との連携を一層強化するた
主な施策 め、佐久市要保護児童対策地域協議会を設置し対応しました。
・「佐久市公立保育所の今後のあり方について」を改訂し、今後の保育園整備の大枠を示しましの進捗状況 た。
・乳児保育、延長保育、休日保育、病児・病後児保育などニーズに応じた保育を実施しました。
・臼田地区の小学校統合に併せ、児童館の配置について、学校教育課とも連携を図り検討を行いました。
・子ども未来館においては、プラネタリウムのリニューアル工事を行い、光学式ならではの繊細さが表現できる最新機器を導入するとともに、油井亀美也名誉館長出演のリニューアル記念特別番組を制作しました。

課題

今後の方針

担当課

・少子化により就学前児童の人口は減少しているものの、未満児保育利用者については急増しており対応が求められています。
・今後実施が予定されている教育・保育の無償化や、働き方改革など社会情勢の変化により、一層の未満児入所の増加や保育ニーズの多様化とそれに起因する保育士不足に対応する必要があります。
・子ども未来館は開館から１７年が経過していることから、科学展示のみならず、施設の空調設備や照明設備等についても計画的に更新していく必要があります。

・子育て環境の充実を図り、子育てサロンやつどいの広場の利用者増を目指します。
・未満児保育利用者の増加といった保育サービスにおける課題の整理と、短期・中期的な対応策について、公立保育園だけでなく私立保育園や幼稚園を含め、対応策を検討し、実施します。
・児童が自主的に参加し、自由に遊び、安全に過ごすことのできる放課後や週末等の居場所づくりとしての児童館運営を図ります。
・臼田地区の小学校統合に係る児童館の配置について、臼田地区への説明を行い理解を得ていきます。
・子ども未来館のリニューアルは開館以来初めての取組となることから、科学展示のみならず施設全体を含め、計画的・効果的に取り組みます。

子育て支援課10 ページ

第５章 快適な暮らしを創る環境豊かななまちづくり
美しい景観、水と緑にあふれる豊かな自然環境は、暮らしの豊かさを生み出すだけでなく、佐久市への新
しいひとの流れを生み出すまちの魅力であることから、魅力をさらに輝かせ、将来につなげていくまちづくりを目指します。
晴天率の高さや、豊かな自然環境といった特徴を生かし、再生可能エネルギーの利活用などを推進することで、地球環境にやさしいまちづくりを目指します。
環境にやさしいライフスタイルが生み出す環境と調和した美しいまちの魅力や、日常生活を支える充実した生活環境が生み出す心地良いまちの魅力をさらに輝かせ、住み続けたくなる、住みたくなる快適さのあるまちづくりを目指します。

1 豊かな自然環境との共生

施策名 「環境保全」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、横ばい傾向にある。
今後も環境保全に係る各種施策を展開し、良好な自然環境や生物多様性が確保された住みよい生活空間を創り出すことにより、満足度の上昇を目指す。
しかしながら、過去の満足度の変動が小さいことから、目標値は微増の3.06とする。

・第二次佐久市環境基本計画策定について、環境審議会を３回開催して審議を行い、策定しました（平成３０年３月策定）。
・自然観察会を４回開催するとともに、平成２９年度緑の環境調査生きものさがしでは、赤とんぼを調査対象として生息状況の報告を募りました。
主な施策 実績：緑の環境調査生きものさがし報告件数 ８８４件の・佐久地域の地下水賦存量調査を実施しました。
進捗状況 ・水資源保全全国自治体連絡会担当者会議及び全体会議を開催しました。

課題

今後の方針

担当課

・緑の環境調査生きものさがしでは、第二次佐久市環境基本計画で定めた生物指標について、継続的に調査をする必要があるとともに、より多くの調査協力を得るための工夫をしていく必要があります。
・平成２６年７月に「水循環基本法」が施行され、翌年７月には「水循環基本計画」が国で閣議決定されたことから、本市としても、国、県、周辺市町村、水道事業者等と連携して、水資源保全に係る施策を示す「流域水循環計画」を策定する必要があります。
・環境問題は、国際的かつ広域的な対策のほか、個人のライフスタイルや事業活動を見直し、変えることも解決のための一歩であることから、身近で取り組めるプロジェクト等について、市民参加のワークショップなどで話し合い、実施に向け取り組みます。
・水資源保全全国自治体連絡会を通じ、啓発活動及び国に対する提言等の取組を行っていくとともに、佐久地域の水循環では、地下水が重要な役割を果たすことから、国が推進する「流域マネジメント」に係る「流域水循環計画」を佐久地域１２市町村で策定します。

環境政策課・公園緑地課

11 ページ

施策名 「街並み緑化・公園・景観形成」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、大幅に上昇傾向にある。これは、市民交流広場や佐久総合運動公園の整備によるものと考えられる。
今後も佐久総合運動公園内の野球場、クロスカントリーコースの整備などの公園施設の充実により、目標値の上昇を目指す。
目標値は、既に高い値となってきていることから5年間で+0.03を見込み3.20とする。

・「緑の基本計画」の策定の過程で、市民向けアンケートの実施、分析、評価を行い、都市計画審議会に中間報告をしました（平成３０年度中に改定予定）。
・指定管理者制度、シルバー人材センターを活用するとともに、アダプトシステム※による公園の維持管理及び修繕を実施しました。
※アダプトシステム：「里親制度」とも呼ばれ、 地域住民団体などが「里親」として、 道路や公園などを「里子」のように愛情をもって面倒を見る（清掃・美化）ため、市と役割分担について協定を結び、 必要な支援を受けつつ、 継続的な美化活動を実施する制度
主な施策 ・地域緑化事業による、花苗の配布をしました。の・運動公園の野球場及び野球場外構整備に伴う工事を発注しました（野球場平成３１年３月完成
進捗状況 予定）。
・街区公園「一本柳公園」の整備が完了しました。
・長野県屋外広告物条例に基づく許可事務や違反指導、佐久市景観条例に基づく届出等の内容確認及び改善指導等を行いました。
・沿道からの眺望景観を保全するため、県、関係自治体と連携し、中部横断自動車道の延伸に合わせ、屋外広告物の規制地域を延伸させました。

課題

今後の方針

担当課

・アダプトシステムや緑化活動への新たな団体の参加を促進する必要があります。
・計画的に運動公園の整備を進める必要があります。
・公園施設長寿命化計画に基づき、公園施設の計画的な補修・更新を進める必要があります。
・潤いと安らぎを感じられる環境を創造するため、広がりのある優れた田園風景や周辺の山並みの眺望などの「原風景」を保全するとともに、「原風景」と道路や市街地などの都市の景観が調和した「新風景」を育成する必要があります。

・緑の基本計画を基に、緑地の保全と緑化を推進します。
・幅広い団体のアダプトシステムへの参加を促進します。
・総合運動公園の早期完成や、市内の公園を計画的に整備します。
・公園施設長寿命化計画に基づき、公園施設の計画的な補修・更新を進めるとともに、適切な維持管理に努めます。
・長野県屋外広告物条例、佐久市景観条例・景観計画などに基づく規制、誘導により、「原風景」の保全を図るとともに、「原風景」と調和した「新風景」の育成を推進します。

公園緑地課・建築住宅課

12 ページ２ 良好な地球環境の確保

施策名 「地球温暖化対策」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠地球温暖化防止に係る各種施策を展開することで、温室効果ガスの排出を抑制し、低炭素社会を構築していくことにより、満足度の上昇を目指す。
第二次計画からの新たな施策であり、第一次では環境保全に含まれていたことから、目標値は環境保全の平成28年の3.05を基準に、微増を見込み3.06とする。

・太陽光発電システムの設置件数については、補助制度があることにより、市民が再生可能エネルギーの活用を検討する機会の確保に繋がっており、再生可能エネルギーの普及に一定の効果がありました。
実績：平成２０年度からの補助を活用した太陽光発電システムの総出力
主な施策⇒ 平成２９年度末現在で約２２．１８メガワットの・新たに「佐久市COOL CHOICE宣言」を行い、ホームページや広報紙において、市の地球温暖進捗状況 化対策に取り組む姿勢をアピールしました。
・平根発電所の改修工事が完了し、新たに発電所の歴史が学べる展示室を設置しました。

課題・再生可能エネルギー導入の普及促進にあたっては、市民ニーズをとらえながら事業内容を精査する必要があります。
・東日本大震災以降の社会情勢やエネルギー事情の変化、国の基本方針の動向を見極める中で、今後も地球温暖化防止につながる、協働により取り組むプロジェクトの実施や、市のエネルギー施策に取り組む必要があります。

・協働によるプロジェクトの実施や、再生可能エネルギーの普及促進、メガソーラー発電所や平根発電所を活用した環境学習の実施などにより、地球温暖化対策に対する市民意識の高揚に努めます。
・エネルギーの地産地消を推進するため、太陽光や木質バイオマスの適切な利用を促進します。
今後の方針担当課

環境政策課

13 ページ３ 快適な生活環境の創出

施策名 「環境衛生」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、平成26年に下降したが、平成28年には0.1の上昇となっている。これは平成27年度に生ごみ処理機等購入費補助金の購入要件を緩和し生ごみの堆肥化を推進したことや、埋め立てごみの分別基準の見直しなどによるものと考えられる。
今後もこれらのごみ処理対策を継続的に行うことにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、5年間で+0.02を見込み3.20とする。

・広報紙、ホームページ、ごみカレンダー等により、ごみの減量化や分別の徹底、リサイクルについての啓発を行いました。
実績：家庭系ごみの排出量 １８，４６６ｔ（目標１８，６７６ｔ）
事業系ごみの排出量 ５，６６２ｔ（目標 ４，７６１ｔ）
主な施策 ・家庭から発生する生ごみの堆肥化を促進するため、生ごみ処理機等の購入費用に対する補助制度を実施しました。の進捗状況 実績：生ごみ処理機等購入補助件数 ６１件
・平成３０年３月２６日に新クリーンセンター建設工事が始まりました。

・目標が未達成の事業系ごみの削減をさらに進めるため、事業所に対して「廃棄物の排出抑制」と「リサイクルの促進」を啓発して行く必要があります。また、目標は達成していますが、各家庭ごみの減量のための啓発も継続していく必要があります。
・新クリーンセンターの整備を通して、環境施策に関する市民の意識高揚を図る必要があります。
課題

今後の方針

担当課

・事業系ごみ袋販売の際に市役所窓口で分別徹底の指導を実施するとともに、焼却施設への搬入ごみ検査、前年度比排出量増加事業所への訪問指導などを通して、事業系ごみの減量と資源化の啓発を強化します。
・ごみの減量化や分別の徹底、リサイクルについての啓発を強化します。
・佐久市・北佐久郡環境施設組合、平根地区新クリーンセンター・温浴施設建設対策協議会と連携し、新クリーンセンターの地元住民に対する見学会などの開催を検討するほか、組合ホームページによる情報発信を行っていきます。

生活環境課・新クリーンセンター整備推進室

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施策名 「上水道」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、非常に高い値で横ばい傾向である。これは、生活に欠かすことのできない水道水のほとんどが地下水と湧水を水源としており、水源保全地域の指定等を行うなど、関係団体等により良質な水の安定供給が図られていることによると考えられる。
今後も水資源の保全に向けた取組、水資源の有限性や水の貴重さをより啓発していくことで、市民満足度の維持、上昇を目指す。
目標値は、既に高い値となっているため微増を見込み3.49とする。

主な施策の進捗状況

課題

・外部評価委員会の評価結果に基づき、平成２５年度から臼田地区の簡易給水施設の維持管理業務を民間の水道設備業者に委託したことにより、職員の人件費削減や水の安定供給が図られました。
・水資源保全全国自治体連絡会担当者会議及び全体会議を開催しました（再掲）。

・今後、臼田地区の各施設の老朽化に伴う修繕工事が増加するとともに、受益者が高齢化により減少することが予測されることから、コスト削減や受益者負担のあり方を含め、将来的に不安となる課題の検討を進める必要があります。
・水資源を次代に継承していくため、水源地域の適正な土地利用が図られるよう、水源地の保全活動を継続していく必要があります。

・給水施設を適正に管理し、施設の計画的な改修を検討しながら、安心安全な安定した水の供給を図っていきます。
・水資源保全全国自治体連絡会を通じ、啓発活動及び国に対する提言等の取組を行います。
今後の方針担当課

環境政策課

15 ページ

施策名 「下水道」
施策目標の進捗状況
市民アンケート満足度指数の推移

目標設置根拠満足度指数は、非常に高い値で横ばい傾向である。
今後も水洗化の推進を図るとともに、下水道の健全経営の推進を図ることにより、満足度の上昇を目指す。
目標値は、平成24年から28年の4年間で+0.05していることから、年+0.01を見込み3.47とする。

・汚水管渠整備を計画的に行いました。また、長寿命化計画等に基づいた施設の改築更新を行い、処理機能の保全を図りました。
・処理施設の安定した稼働のため適切な維持管理を行いました。
・戸別訪問の実施による水洗化を促進しました。
実績：年度末水洗化率 ９３．２％
主な施策の進捗状況

課題

・下水道施設等の老朽化が進み、維持管理費に加え施設の改築及び更新が必要になってきている反面、人口減少に伴う使用料の減少、国などの補助金の減少等が見込まれるため、安定した経営のための財源を確保していく必要があります。
・快適で衛生的な生活環境を提供するため、未水洗世帯への対応策を強化し、水洗化を促進する必要があります。

・固定資産管理状況から、施設更新のための必要額及び時期を見極め、資金計画を立て安定した経営を行います。
・農業集落排水処理施設等の公共下水道への統廃合により、効率的な運営を行います。
・計画的な維持管理、更新工事を行うため、公共下水道、特定環境保全下水道のストックマネジメント計画を策定します。また、農業集落排水処理施設のうち統廃合の対象でない処理区の施設について、最適整備構想を策定します。
・水洗化促進策として、引き続き未水洗化世帯への戸別訪問を推進します。
今後の方針

担当課

下水道課

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