埼玉県圏央道・外環道ゾーン地域産業活性化基本計画
１

産業集積の形成又は産業集積の活性化に関する目標（１）地域の特色と目指す産業集積の概要について（地理的条件、既存の産業集積の状況、インフラの整備状況等地域の特色について）【地理的条件等】
・

関東平野に位置する埼玉県は、平地が３分の２以上を占め、気候が温暖で自然災害が少ない、恵まれた自然環境にある。

・

本県は、約７１０万人の人口を擁し、民間最終消費支出が１３兆円を超える大きな市場である。さらに本県が中央に位置する首都圏１都７県の人口は約４千万人と日本の人口の約３分の１を占める巨大マーケットとなっている。

・

当該地域は、都心から概ね 10～60km 圏にあり、県全体に占める割合は、人口が約９割、可住地面積が７割強となっている。また、本県は、経済活動の主たる担い手である
生産年齢人口（15～64 歳）の割合が 69.4%で全国一高いが、当該地域では 69.7%とさらに高くなっている。

・集積区域に関するデータ

産業や人口の集積が進む一方、首都圏の中で本県だけほぼ全線開通している東京外環自動車道（以下、「外環道」という。）に加え、首都圏中央連絡自動車道（以下、「圏

人口（人）
市町村数

製造業事業所数

製造業従業者数

本県の県内総生産（平成１６年度：名目） （人）は、約２０兆５千億円で全国第５位、フィンランドやアイルランドとほぼ同じ、一つ製造業付加価値の国並みの経済規模となっている。

額

（億円）

県内総生産額の経済活動別の構成比では、製造業が最も大きくなっている。また、 製造品出荷額等
従業者数、事業所数についても、全産業に占める製造業の比重が高いことが本県の特13,521

平成１７年

13,971
3.3%

平成１６年

350,602

平成１７年

350,528

増減率

0.0%

平成１６年

40,814

平成１７年

42,147

増減率

3.3%

平成１６年

107,210

平成１７年

109,561

増減率2.2%＊人口は、平成１７年国勢調査による徴となっている。
・

（億円）

155

平成１６年

増減率

【既存の産業集積状況等】

・

188,683

立地件数（大作戦期間中）地域である。

・57

可住地面積(ha)央道」という。）が整備されることで、広域交流の拠点として一層の発展が期待される

6,322,798

製造業については、特定の業種に特化せず、多様な業種が幅広く集積しており、不況に強い構造となっている。

1＊立地件数は、平成１７年１月～平成１９
年３月の企業誘致大作戦期間中の件数＊製造業事業所数～製造品出荷額等は、
平成１７年工業統計調査による

・

当該地域における平成１７年の製造品出荷額等は約１１兆円で、本県全体の約８割を占めている。

・

食料品製造業、印刷業、化学工業、プラスチック製品製造業、金属製品製造業、一般
機械器具製造業、輸送用機械器具製造業など、多様な産業が集積している。このうち、製造品出荷額等では輸送用機械器具製造業が１９．８％、従業者数では食料品製造業が１３．９％を占め、最も大きくなっている。

産業集積に関するデータ１（製造業に関するデータ）
事業所数

従業者数

付加価値額

製造品出荷額等

割合

(人)

割合

(百万円)

割合

(百万円)

割合

09 食料品

801

5.7%

48,64313.9%

464,07111.0%

1,141,962

10.4%

10 飲料・飼料

100

0.7%

1,963

0.6%

16,3280.4%

35,436

0.3%

11 繊維

102

0.7%

1,668

0.5%

6,717

0.2%

13,070

0.1%

12 衣服

428

3.1%

5,553

1.6%

24,735

0.6%

54,2880.5%

13 木材・木製品

176

1.3%

2,295

0.7%

11,9860.3%

29,5120.3%

14 家具・装備品

543

3.9%

5,914

1.7%

39,2100.9%

81,1330.7%

15 パルプ・紙

555

4.0%

13,516

3.9%

144,673

3.4%

373,620

3.4%

16 印刷

1,170

8.4%

30,4078.7%

452,750

10.7%

902,046

8.2%

17 化学

292

2.1%

17,3885.0%

398,174

9.4%

896,3318.2%

18 石油・石炭

33

0.2%

432

0.1%

3,529

0.1%

9,855

0.1%

1,229

8.8%

25,226

7.2%

266,598

6.3%

590,257

5.4%

20 ゴム製品

285

2.0%

6,154

1.8%

38,6650.9%

81,695

0.7%

21 なめし革

166

1.2%

2,225

0.6%

11,374

0.3%

21,6680.2%

22 窯業・土石

341

2.4%

6,805

1.9%

79,606

1.9%

173,759

1.6%

23 鉄鋼

240

1.7%

5,185

1.5%

79,5191.9%

222,9232.0%

24 非鉄金属

323

2.3%

7,426

2.1%

62,171

1.5%

206,4631.9%

25 金属製品

2,411

17.3%

34,97710.0%

313,1647.4%

640,752

5.8%

26 一般機械

2,078

14.9%

42,02912.0%

571,389

13.6%

1,289,418

11.8%

27 電気機械

615

4.4%

17,2574.9%

180,2424.3%

462,6624.2%

28 情報通信機械

110

0.8%

8,339

2.4%

111,039

2.6%

279,0252.5%

29 電子部品309

2.2%

12,682

3.6%

128,418

3.0%

408,600

3.7%

30 輸送機械

588

4.2%

35,92810.2%

442,31710.5%

2,167,16419.8%

31 精密機械

384

2.7%

8,528

2.4%

64,9791.5%

208,804

1.9%

32 その他の製品

692

5.0%

9,988

2.8%

80,6281.9%

182,657

1.7%

指定集積業種合計

10,241

73.3%

280,63080.1%

3,226,925

76.6%

8,828,173

80.6%

19 プラスチック製品＊ 平成１７年工業統計調査による。網掛けは指定集積業種に関するデータ。

2

・

当該地域の道路貨物運送業は、従業者数が９３，７２１人（平成１６年事業所・企業
統計調査）であり、平成１３年から１６年にかけて、製造業等多くの産業で従業者が減少する中、道路貨物運送業では従業者数が増加した。
産業集積に関するデータ２（流通加工業に関するデータ）
平成１６年
事業所数
44 道路貨物運送業

従業者数

増減率（H13～16)

事業所数

従業者数

事業所数

従業者数

3,111

93,721

3,243

87,883

-4.1%

6.6%

482

9,888

782

15,193-38.4%-34.9%

30,455449,061

33,536487,111

-9.2%

-7.8%

47 倉庫業【参考】製造業

平成１３年＊ 平成１６年事業所・企業統計調査による【インフラの整備状況等】①道路網
・

本県には、東西方向に圏央道、外環道が、また、南北方向に東北自動車道（以下、「東北道」という。）、関越自動車道（以下、「関越道」という。）、常磐自動車道（以下、「常磐道」という。）、首都高速道路（以下、「首都高速」という。）が走り、高速道路の実延
長は１４７km（インターチェンジ数（ランプを含む）は４３）となっている。

・

当該地域には、これらの高速道路すべてが走っており、浦和ＩＣから仙台まで３時間
強、青森まで７時間弱、所沢ＩＣから新潟まで３時間弱、長野まで２時間強、三郷ＪＣ
Ｔから水戸まで約５０分でアクセスが可能となっている。

・

首都圏を環状に結ぶ外環道において、埼玉県のみがほぼ全線開通している。

・

自動車で高速道路のインターチェンジから２０分以内で到達できる市町村の割合は、
当該地域の約９０％となっている。

・

平成２４年度中に圏央道が県内全線開通すると、同地域内に高速道路のネットワークの骨格が完成する。地域の一体性が高まるとともに、首都圏の中心に位置し、北関東・東北・甲信越・北陸へのアクセスが容易であるという本県の強みが一層大きくなる。

・

また、国道４号、同１６号、同１７号、同１２２号、同２５４号、同２９８号、同４０７号、同４６３号などによって地域内が結ばれており、今後、高速道路へのアクセス
道路等の整備を進め、自動車で高速道路のインターチェンジから２０分以内で到達できる市町村の割合を約９６％まで高めるなど、利便性の向上が図られる見込みである。

②鉄道網
・

本県には、東北・上越・山形・秋田・長野新幹線を含む２４路線、736.8km の鉄道網が整備されている。

・

当該地域には、上記の新幹線５路線が通り、大宮駅を起点に東日本の多くの主要都市（高崎（２５分）、新潟（１００分）、長野（７４分）、宇都宮（２５分）、福島（６３分）、仙台（７６分）、盛岡（１２０分）等）と結ばれている。

3

・

平成２１年度には宇都宮線、高崎線の東京駅乗り入れが予定されており、東京へのア
クセスも向上する。

③大学・研究機関等
・

世界的な研究機関である理化学研究所や産学官連携の共同研究を進める埼玉県産業技術総合センターをはじめ、多数の研究機関、大学が集積している。

・

大企業の研究所や研究開発型企業、多様なものづくり産業が集積しており、また、生産年齢人口比率が高いことなど、企業活動に重要な高度な技術を有する人材、豊富な働き手にも恵まれている。

④産業基盤施設・

建設工事の進む圏央道沿線地域は、今後、インターチェンジ周辺等を中心に、産業集
積のポテンシャルが一層高まることが見込まれる。一方、圏央道沿線には豊かな田園地
帯が広がっている。そこで、圏央道の開通目標（平成２４年度）に合わせ、周辺の田園環境と調和した計画的な開発を実現するため、埼玉県は、平成１８年１０月、田園都市
産業ゾーン基本方針を策定し、官民の連携のもと産業基盤づくりを誘導・支援している。

（目指す産業集積の概要について）【自動車関連産業】
・

自動車関連産業は、輸送用機械器具製造業を中心に広範な分野にわたる総合産業である。自動車は２～３万点の部品から構成されており、自動車関連産業の集積は素形材産
業、電機・電子産業など幅広い産業への波及効果が期待できる。また、自動車自体がガソリン車からハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車へと技術革新のロードマップが見えており、将来にわたって、その波及効果は大きいと考えられる。

・

本県の製造品出荷額等は、１３兆８，０２１億円（平成１７年工業統計調査による。
以下この項において同じ。）であるが、このうち輸送用機械器具製造業の製造品出荷額等は２兆５，７４４億円と製造業で最も大きい割合（１８．７％）を占めている。

・

当該地域における製造業全体の製造品出荷額等は、１０兆９，５６１億円であるが、輸送用機械器具製造業の製造品出荷額等は２兆１，６７２億円で製造業全体の１９．８％を占めており、地域内で最大となっている。

・

当該地域の基幹産業である自動車関連産業の一層の集積・活性化を目指し、積極的な企業誘致・フォローアップ、産業基盤の整備、人材の育成・確保支援、技術支援等の各種施策を総合的に実施する。

・

これらの取組により、既存の集積を生かした新たな集積の実現、新規立地企業と既存企業との交流による新たなビジネスチャンスの創出などを図る。

・

自動車関連産業の集積・活性化が、当該地域に集積する多様な産業への波及効果をもたらし、地域経済の活性化、雇用創出を牽引することを目指す。

4

【食品産業】
・

食品産業は、産業分類上は食料品製造業と飲料・たばこ・飼料製造業の２業種から成り、製造業全体の生産額の１割強を占めている。多くの従業員を雇用する産業であり、地域経済に大きな影響力を持っている。また、生活必需品を提供する産業であることから、景気変動の影響を受けにくい、言い換えれば不況に強いという特徴を持っている。

・

元来、原料の農林水産物と密接に関連しており、かつては農林水産物の生産地に生産拠点を置くことが多かったが、現在では、需要の大きい都市部への立地が増加している。

・

最近１０年間（平成９～１８年）の本県の工場立地件数を業種別に見ると、食料品製造業が６０件（工場立地動向調査）で最も多くなっている。首都圏という巨大な消費市場の中心に位置し、北関東・東北・甲信越・北陸へのアクセスが容易であるという本県の立地特性は、食品産業に適していると考えられる。

・

本県の食料品製造業は、従業者数５６，６００人（平成１７年工業統計調査）と製造業で最も大きい割合（１３．４％）を占める基幹産業となっている。

・

当該地域においても食料品製造業は、従業者数４８，６４３人（全製造業に占める割
合１３．９％）で、地域内の製造業で最大の雇用を創出している。

・

当該地域の立地特性に適し、大きな雇用を創出する食品産業の集積・活性化のため、積極的な企業誘致・フォローアップ、産業基盤の整備、人材の育成・確保支援、技術支
援等の各種施策を総合的に実施する。

・

また、農産物の産地と食品産業との連携活動の支援や製品を県民に広くＰＲするなど、食品産業における県産農産物の利用拡大の支援を図る。

・

食品産業の集積・活性化によって雇用創出や農業との連携等が図られ、地域活力が向上することを目指す。

【流通加工業】
・

流通加工業は、ロジスティック産業として戦略性が高まっており、物流にサービス（たとえば検査や顧客へのアフターサービス等）を加えることで付加価値が高まっていくものと考えられ、多品種少量配送や短納期への要請の高まりなどに対応して、新たな雇用の創出が期待されている。

・

また、多くの産業において物流コストの低減が重要な課題となっており、流通加工業の集積が製造業等の集積・活性化につながる相乗効果が期待できる。

・

本県の道路貨物運送業の従業者数は、１０４，０２７人（平成１６年事業所・企業統計調査）となっている。産業（民営・非農林）全体の従業者数が減少（平成１３年から１６年にかけて１１６，９２１人の減少）する中、道路貨物運送業では、従業者数が増
加（平成１３年から１６年にかけて６，０３７人の増加）している。

・

当該地域においても道路貨物運送業の従業者数は９３，７２１人（平成１６年）で、
平成１３年との比較では５，８３８人の増加となっている。

5

・

圏央道の開通により交通利便性が飛躍的に向上し、当該地域における流通加工業の新たな集積が期待できる。

・

当該地域の立地特性、交通の優位性を生かすことのできる流通加工業の集積を図るた
め、積極的な企業誘致・フォローアップ、産業基盤の整備、人材の育成・確保支援等の各種施策を実施する。

・

流通加工業の集積が雇用創出や製造業等の集積・活性化につながり、地域経済を活性化することを目指す。

（２）具体的な成果目標
現状
集積区域における集積３兆２，２６９億円

計画終了後

伸び率

３兆４，６８３億円

７．５％

業種全体の付加価値額（３）目標達成に向けたスケジュール
取組事項

１９

２０

２１

２２

２３

２４

（取組を行う者）

年度

年度

年度

年度

年度

年度

＜産業用共用施設の整備等＞
・ 企業ニーズに応じた用地の確保
及び用地情報の収集・提供（県・市町村・事業者）
・ 田園都市産業ゾーンづくりの推進（県・市町村・事業者）
・ 鶴ヶ島・日高・川越にまたがる地域への研究・産業機能の集積（県・市町村・事業者）
・ インキュベーション施設の活用（県・市町村・事業者）＜人材の育成・確保＞・ 工業高校実践教育導入事業の推進（県・教育委員会・経済団体・事業者）
・ 若年求職者や若年無業者（ニート）への職業能力開発、就業支援（県・市町村・事業者）
・ 女性の就業支援（県・市町村・事業者）
・ 中高年齢者の就業支援（県・市町村・事業者）

6

・ 障害者の就労支援（県・市町村・事業者）
・ 時代のニーズにあった職業能力開発の充実（県・事業者）
・ 中小企業の人材育成支援（県・公的支援機関・事業者）
・ 学校教育と連携した人材育成（県・市町村・教育委員会・経済団体・事業者）
・ 企業の人材確保支援（県・市町村）＜技術支援等＞・ 産学官交流・連携の促進（県・市町村・大学・事業者）
・ 知的財産戦略の推進（県・公的支援機関・経済団体）
・ 技術革新に挑戦する中小企業の支援（県・大学・経済団体）
・ 企業間交流の促進（県・市町村・経済団体・事業者）
・

自動車関連産業に対する支援（県・公的支援機関）＜その他＞
・ 企業立地・フォローアップの推進（県・市町村・経済団体・金融機関）
・ 経営革新に挑戦する中小企業の支援（県・経済団体・事業者）
・ 創業・ベンチャーの支援（県・市町村・経済団体・金融機関）
・ 企業立地等に関する優遇制度（県・市町村）・ 食品産業における県産農産物の利用拡大の支援（県・市町村・農業団体・事業者）
・ 県内投資促進のための支援（県・公的支援機関・事業者）

7

２

集積区域として設定する区域（区域）
さいたま市、川越市、川口市、所沢市、飯能市、加須市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、鳩ヶ谷市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、ふじみ野市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、伊奈町、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、川島町、吉見町、鳩山町、東秩父村、騎西町、北川辺町、大利根町、
宮代町、白岡町、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町、杉戸町、松伏町＊

なお、この区域に含まれる自然公園法に規定する自然公園地域、自然環境保全法に規定する自然環境保全地域及び緑地環境保全地域、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区及び環境省指定の特定植物群落、シギ・チドリ類渡来湿地、特別緑地保全地区及び近郊緑地保全区域等の環境保全上重要な地域については原則として除くものとする。ただし、同区域であっても工業団地、工場適地、用途地域（工業専用地域、工業地域、準工業地域に限る）及び市町村の総合振興計画で産業系に位置付けられている区域等別紙に示す区域については、集積区域とする。
また、さいたま市においては、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域及び第一種中高層住居専用地域を集積区域から除外する。
設定する区域は，平成１９年１月１日現在における行政区画その他の区域又は道路，鉄道等
により表示したものである。

（集積区域の可住地面積）
１８８，６８３ha（各市町村が集積区域に指定されている理由）
・

埼玉県では、全県を挙げた企業誘致の取組として平成１７年１月から平成１９年３月まで「企業誘致大作戦」を実施し、平成１９年４月からは、これに続く取組として「チャンスメ
ーカー埼玉戦略」を実施している。当該地域の各市町村においても県・市町村企業誘致連絡会議に参加し、県とともに企業誘致に積極的に取り組んでいる。

・

当該地域は、圏央道、外環道、東北道、関越道、常磐道、首都高速の高速道路網及び国道
４号、同１６号、同１７号、同１２２号、同２５４号、同２９８号、同４０７号、同４６３
号などにより結ばれている地理的連続性を有する区域であり、連携が図れる。平成２４年度
中に圏央道が県内全線開通すると、同地域内に高速道路のネットワークの骨格が完成し、地域の一体性がさらに高まる。

・

自動車関連産業には電気機械、金属、化学など幅広い分野の協力企業群の存在が必要とな

8

るが、同地域の各市町村には多様な産業が集積している。
・

食品産業は需要の大きい都市部への立地が増加しているが、当該地域は都市が連なり６００万人以上の人口が居住する、同産業に適した立地特性を有している。

・

当該地域は、自動車で高速道路のインターチェンジから２０分以内で到達できる市町村の割合が現在約９０％であり、平成２１年度末には約９６％まで高まる予定であるなど、道路交通網が充実しており、流通加工業に適した立地特性を有している。

３

集積区域の区域内において特に重点的に企業立地を図るべき区域（区域）
当面は指定せず、指定する必要が生じたときは、計画修正により対応する。

４

工場立地法の特例措置を実施しようとする場合にあっては、その旨及び当該特例措置の実施により期待される産業集積の形成又は産業集積の活性化の効果（工場立地法の特例措置を実施しようとする区域）
当面は指定せず、指定する必要が生じたときは、計画修正により対応する。

５

集積業種として指定する業種（以下「指定集積業種」という。）（１） 業種名（業種名又は産業名）
自動車関連産業（日本標準産業分類上の業種名）
11 繊維工業、12 衣服・その他の繊維製品製造業、17 化学工業（ただし、171 化学肥料
製造業、175 油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業（1754 塗料製造業、1755 印刷インキ製造業、1756 洗浄剤・磨用剤製造業、1757 ろうそく製造業 以外）、
176 医薬品製造業及び 177 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業を除く）、18 石油
製品・石炭製品製造業、19 プラスチック製品製造業、20 ゴム製品製造業、22 窯業・土石製品製造業、23 鉄鋼業、24 非鉄金属製造業、25 金属製品製造業、26 一般機械器具製造業、27 電気機械器具製造業、28 情報通信機械器具製造業、29 電子部品・デバイス製
造業、30 輸送用機械器具製造業（ただし、302 鉄道車両・同部分品製造業及び 303 船舶
製造・修理業、舶用機関製造業を除く）、31 精密機械器具製造業（ただし、313 医療用機
械器具・医療用品製造業を除く）、32 その他の製造業

9

（業種名又は産業名）
食品産業（日本標準産業分類上の業種名）
09 食料品製造業、10 飲料・たばこ・飼料製造業（ただし、105 たばこ製造業を除く）（業種名又は産業名）
流通加工業（日本標準産業分類上の業種名）
44 道路貨物運送業、47 倉庫業、48 運輸に附帯するサービス業、49 各種商品卸売業、50
繊維・衣服等卸売業、51 飲食料品卸売業、52 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、53 機械器具卸売業、54 その他の卸売業＊

ただし、流通加工の用に供する設備を有するものとする。

（２） （１）の業種を指定した理由（自動車関連産業）
・輸送用機械器具製造業は、地域内の製造品出荷額等で最大の割合を占める当該地域の基幹産業である。

・

自動車産業は、２～３万点もの部品の供給を必要とし、関連する産業は幅広い分野に渡る。また、数多くの素材を必要とすることから、中小企業が担う鋳造、プレス加工、
めっきといった分野にも関連し、その影響も大きい。

・

自動車自体がガソリン車からハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車へと技術革新のロードマップが見えており、将来にわたって、自動車関連産業全体への大きな波及効
果が期待できる。

・

世界的な四輪車メーカーである本田技研工業㈱の新工場、グローバルな総合自動車部
品メーカーであるカルソニックカンセイ㈱の本社及び研究開発センターの区域内への立地が決定し、今後、関連企業を含めた自動車関連産業の新たな集積、技術交流やそれに伴う人材や情報の交流が加速することなどが期待できる。

・

当該地域の基幹産業である自動車関連産業の集積・活性化を図ることにより、地域内
産業の一層の活性化を図ることができる。

（食品産業）
・

食料品製造業は、地域内の製造業で最も多くの従業者を雇用するとともに、製造品出
荷額等、付加価値額でも１０％以上を占める地域内の重要な産業である。

・

飲料・たばこ・飼料製造業のうち酒類製造業について、本県には３６の酒蔵があり、

10

清酒製造量は全国８位の規模（国税庁平成１７年度速報）となっている。当該地域には２４の酒蔵があり、埼玉県産業技術センター北部研究所において日本酒醸造用の新酵母の開発を行うなど、同業種の振興に努めている。
・

首都圏という巨大な消費市場の中心に位置し、北関東・東北・甲信越・北陸へのアクセスが容易であるという当該地域の立地特性は、食品産業に適しており、今後においても新たな集積が期待できる。

・

また、生活に不可欠な食品を製造する当該産業は、景気変動に対して影響を受けにく
く、生産変動や在庫変動が少ないという特徴を持つ。

・

多くの従業員を雇用し、景気変動の影響を受けにくい食品産業の集積・活性化を図る
ことにより、当該地域経済の一層の強化を図ることができる。

（流通加工業）・

本県は、首都圏という巨大な消費市場に立地しつつ、複数の高速道路等により、北関
東、東北、甲信越、北陸へのアクセスが容易であるという物流拠点としての優位性を持
っている。

・

本県、特に当該地域の交通の優位性は、県内の高速道路ネットワークの骨格が完成することによってさらに高まり、流通加工業のさらなる集積が期待できる。

・

自動化が進む製造業では就業者数が減少傾向にあるのに対し、流通加工業では多品種
少量配送や短納期への要請の高まりなどに対応した新たな雇用の創出が期待できる。

・

一方、製造コストの削減が続く製造業においては、いかに効率的な物流網を構築するかが重要な経営課題となっており、流通加工業の集積・活性化が製造業の集積・活性化につながるという相乗効果も期待できる。

・

当該地域の特徴である交通の優位性を生かして、流通加工業の新たな集積を図ることにより、当該地域の経済活性化を目指す。

６

指定集積業種に属する事業者の企業立地及び事業高度化の目標
目標数値

指定集積業種の企業立地件数

１２３件

指定集積業種の製造品出荷額等の増加額

６，５９６億円

指定集積業種の新規雇用創出件数

４，２５０人７

工場又は事業場、工場用地又は業務用地、研究開発のための施設又は研修施設その他の事業のための施設の整備（既存の施設の活用を含む。）、高度な知識又は技術を有する人材の育成その他の円滑な企業立地及び事業高度化のための事業環境の整備の事業を実施す11る者及び当該事業の内容（産業用共用施設の整備等に関する事項）（１）企業ニーズに応じた用地の確保及び用地情報の収集・提供
・ 企業誘致に関するノウハウを有する民間企業経験者を採用し、人的ネットワークや企業情報等を活用した効率的・効果的な情報収集を行う。
・ 企業の多様な用地ニーズに応えるため、（社）埼玉県宅地建物取引業協会等と連携し、より多くの未利用地情報を収集し、提供する。
・ 民有地情報をデータベース化し、一元管理することにより情報の検索・提供の利便性を高める。
・ 市町村が企業誘致のために行う用地の確保について、県がその方策等のアドバイスや各種行政手続きに係る庁内調整の円滑化を図り、積極的に支援する。
（２）田園都市産業ゾーンづくりの推進
・ 圏央道の優位性を生かした産業集積を進めるため、田園都市産業ゾーン基本方針に基づき、圏央道沿線の豊かな田園環境と調和した産業基盤づくりに積極的に取り組む。
・

同基本方針に基づき、先導モデル地区を順次選定し、産業基盤づくりを進めるため、重点的な誘導・支援の対象とする。

・県の支援は、市・町との協働のもとで実施する。県は、公的機関（県企業局等）の事
業への参画・支援を進めるほか、民と官とのつなぎ役を務め、事業のスピードアップ、
開発コスト負担の軽減を図る。

・①川島ＩＣ（仮称）北側地区、②川越工業団地拡張地区、③菖蒲白岡ＩＣ（仮称）地区を平成１９年２月、先導モデル地区（第１次）として選定し、重点的な支援を行う。
①は民間企業、②及び③は県企業局を事業主体とし、いずれも平成２１年度を目途に整備を進めている。今後、県の支援のもと候補となる地区の事業熟度を高めつつ、先導モデル地区を順次選定していく。

（３）鶴ヶ島・日高・川越にまたがる地域への研究・産業機能の集積
・ 圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺地域を対象に、武蔵野の豊かな自然と産業、生活との調和を図りながら、食品や農業関連を中心とした研究・産業機能の集積を進める。
（４）インキュベーション施設の活用
・ 創業、新分野進出や新たな研究開発を目指す中小企業、ベンチャー企業等の育成支援を図るため、県、市町村等のインキュベーション施設の活用を促進する。
・ 中小企業基盤整備機構が理化学研究所敷地内に整備するインキュベーション施設において、入居ベンチャー企業と理化学研究所との連携による最先端分野での研究技術開発を促進し、新事業の創出を図る。
（人材の育成・確保に関する事項）

12

（１）工業高校実践教育導入事業（クラフトマン２１）の推進
・

県産業界のニーズを踏まえて、ものづくりを支える専門的職業人の育成を図るため、工業高校と地域産業界及び地域のものづくりの拠点として位置付けられている高等技術専門校が連携し、創造性に富んだものづくりを通した人材育成のための教育プログラ
ムを開発する。

・ 当該地域においては、県立大宮工業高校、県立川口工業高校、県立狭山工業高校の３校を選定し、インターンシップや埼玉版デュアルシステムの実践研究、企業技術者による実践的指導、教員の企業技術研修等の取組を進める。
・ 上記の取組について、各取組の代表者や受入企業の代表者が工業教育研究会の発表会においてプレゼンテーションを実施し、県内工業高校への普及を図る。
（２）若年求職者や若年無業者（ニート）への職業能力開発、就業支援
・

ヤングキャリアセンター埼玉を拠点として、キャリアカウンセラーによる職業相談、セミナー等を実施し、若年者の就業を総合的に支援する。

・

若者自立支援センター埼玉を拠点とし、若年無業者の就業を総合的に支援する。

・ 若年者の安定就労を図るため、若年者の職業訓練に企業での有期パート就労等を組み込んだデュアルシステム型訓練を拡大する。また、企業がＯＪＴに理論学習を組み込む
実践型人材養成システムの普及を進める。
（３）女性の就業支援
・

働きながらも子育てなど家庭生活の両立ができる環境づくりを進めるとともに、出産・育児を機に離職した女性等に対応した就業支援を、関係機関と連携しながら行う。

・ 母子家庭の母等の雇用促進に資するため、民間教育訓練機関等を活用した委託訓練を実施する。
（４）中高年齢者の就業支援
・ ４５歳以上の中高年齢者を対象に、中高年齢者の採用に積極的な業界団体と連携して、短期人材育成講座から就業に至るまでの一貫した就業支援を行い、再就職を支援する。
・ 再就職を目指す求職者を対象に、再就職に資する職業訓練を民間の教育訓練機関及び大学に委託して実施する。
・ 団塊世代活動支援センターにおいて、退職期を迎える団塊世代に代表される中高年世
代で、新たなスタートを目指している方などを対象に再就職、能力活用等の支援を行う。
（５）障害者の就労支援
・ 埼玉県障害者雇用サポートセンターを拠点として、企業に対して障害者雇用についての専門的な提案や助言等を行うなど、雇用の場の創出を積極的に支援するとともに、関係機関と連携して障害者への就労支援を強化する。
・ さいたま市障害者総合支援センターにおいて、就労支援として専門家の事業所訪問による就労の場の拡大などを行うとともに、職場定着のための離職予防事業を行う。

13

（６）時代のニーズにあった職業能力開発の充実
・

高等技術専門校における職業訓練の充実を図る。

・ 民間教育訓練機関や大学が有する人材育成ノウハウを活用するなどして、求職者の再就職に資する訓練を実施し、県内産業に携わる人材の育成に役立てる。
・ 職業能力開発促進法等に基づき、事業主などが雇用する労働者に対して行う職業訓練に係る事業費を補助する。
（７）中小企業の人材育成支援
・ （財）埼玉県産業振興公社において、意識改革、現場改善、品質向上、コスト削減等を内容とした研修を実施し、中小企業を支える人材の育成を支援する。
・

埼玉県産業技術総合センターにおいてＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥ／ＣＧ研修を実施し、ものづくりにおけるＩＴの活用を促進する。

・ さいたまソフトウェアセンターにおいて、ＩＴ関連の各種研修を実施し、ＩＴの利活用ができる人材の拡大を図る。
（８）学校教育と連携した人材育成
・ 小・中学校、高等学校などと連携して、若年者にものづくりの楽しさやすばらしさを知る機会や仕事に対する理解を深める機会を提供し、将来の産業を担う人材の育成を図る。
（９）企業の人材確保支援
・ 企業と求職者のマッチング会や企業説明会の開催、地域の高校・大学等との交流の促進などにより、企業の人材確保を支援する。
（技術支援等に関する事項）（１）産学官交流・連携の促進
・ 産学連携支援センター埼玉を拠点とし、県内中小企業等に対して、大学等研究機関とのマッチングや競争的資金の獲得など、産学連携による研究開発の支援を行う。
・

産学連携を行いたい企業の技術ニーズに対応した最適なマッチングを行うため、産学コーディネータが広く県内外の大学・研究機関等から研究者を探し出す。

・ 埼玉県産業技術総合センターは SAITEC 産学官技術連絡会メンバー８大学＊等と連携して、技術面でのアドバイスを行うとともに、企業と大学との交流、技術移転、共同研
究などを行う。
＊SAITEC 産学官技術連絡会メンバー８大学：埼玉大学、埼玉工業大学、芝浦工業大学、
東京電機大学、東洋大学、日本工業大学、ものつくり大学、東京理科大学
・特区を活用して、国際的研究機関である理化学研究所等の県内研究機関と県内企業との連携促進を図る。

（２）知的財産戦略の推進

14

・ 知的財産総合支援センター埼玉を核として、中小企業等の知的財産の創造・保護・活用を促進し、知的財産を活用した新製品や新サービスの開発、高付加価値化を支援する。
（３）技術革新に挑戦する中小企業の支援
・ 埼玉県産業技術総合センターにおいて、県内企業の産業技術力向上を目指し、技術相談や依頼試験、機器開放を通じて技術支援を行うとともに研究開発から試作品作成、事業化までの一貫した技術的支援を行う。

・ 中小企業が集まり、技術開発や技術に関連した経営問題等について意見交換を行う異業種交流の促進やホームページ、インターネット、技術情報誌の発行による最新技術な
どの各種情報提供による支援を行う。
（４）企業間交流の促進
・

中小企業の技術力顕在化の機会、出会いの場を広げるため、技術交流・商談・マッチ
ング等を内容とする産業技術展示交流会の実施拡大を促進する。

（５）自動車関連産業に対する支援・ （財）埼玉県産業振興公社に「次世代自動車支援センター埼玉」を設置し、自動車メーカー出身のアドバイザーによる技術開発等の支援を行い、自動車関連産業の振興を図る。
・ 次世代自動車等先進的な技術や製品の開発を行う県内企業に補助金を交付し、新規参入への支援や自動車関連産業の振興を図る。
（その他の円滑な企業立地及び事業高度化のための事業環境の整備に関する事項）（１）企業立地・フォローアップの推進
・ 埼玉県の圏央道・外環道ゾーンの立地環境について、国内はもちろん海外に向けても積極的にＰＲし、誘致活動を展開する。
・ 県、さいたま市、さいたま商工会議所が共同で設置している埼玉国際ビジネスサポー
トセンターを中心に、外資系企業・関連施設の誘致を積極的に進める。
・

企業立地のインセンティブとして、補助金制度、融資制度といった手法を活用する。

・ 個々の企業のニーズや実情にきめ細かく対応した誘致活動を進めるとともに、立地に係る相談窓口を一元化し、手続きの迅速化、簡素化を図る。
・ 立地企業ごとの担当者を定め、企業訪問を行い、企業ごとの各種相談の受付、関係機
関との連絡、情報提供、フォローアップを継続的に行う。
・

県内企業と立地企業との商談会の開催、工業団地工業会との定期的な交流会の実施などにより、県内企業と立地企業との交流を図り、ビジネスチャンスを創出する。

・金融機関等と連携した広域展示商談会や大手メーカーと県内中小企業との個別商談会などを開催するとともに、個別企業の取引あっせんを行い、県内企業のビジネスチャン
スの拡大を図る。

15

・

災害などの緊急事態に対する事業活動の継続を図るため、企業のＢＣＰ（事業継続計画）策定を支援する。

（２）経営革新に挑戦する中小企業の支援
・

中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業者等が自ら策定する「経営革新計画」の策定・実行を支援する。

・

埼玉県中小企業支援センター（（財）埼玉県産業振興公社）において、中小企業からの相談に対して、企業で研究開発に取り組んだ経験のある方や技術、財務、税務、法律などの外部専門家を活用したより実践的・具体的な指導、助言を行う。

・ （財）さいたま市産業創造財団において、中小企業からの相談に対して、専門家による経営に関する相談や法律、会計、税務、労務などの専門相談を行うほか、企業が抱える経営や技術課題に対して、各分野の専門家が直接企業に訪問し、アドバイスや技術支援などのサポートを行う。
（３）創業・ベンチャーの支援
・ 創業・ベンチャー支援センターにおいて、専門家による開業相談や資金の調達支援など創業から創業後のフォローまで、ワンストップの支援を行う。
・ ベンチャー企業等と投資家や関係企業との出会いの場の創出や製品の表彰等による販路開拓支援を行う。
・さいたま市産業創造財団において、創業者が抱える様々な課題（経営、技術、人材、情報化等）に対して、専門家を派遣し、助言等を行う。

・ 新たに事業を開始しようとする方、創業後間もない方に、事業に必要な資金を低利で融資する。
（４）企業立地等に関する優遇制度
・ 企業ニーズに合った優遇制度の実施、新規立地・事業高度化に資する優遇制度のＰＲと活用の促進を図る。
（５）食品産業における県産農産物の利用拡大の支援
・

農産物の産地と食品産業との連携活動の促進と支援を行う。

・

県産農産物の利用希望のある企業の相談にきめ細かく対応する。

・ 地産地消を一層進めるため、県産農産物を積極的に利用している事業者と製品を県民に広くＰＲする。
（６）県内投資促進のための支援
・

成長著しい中国との取引を促進し、県内生産・投資につなげるため、上海に「埼玉県上海ビジネスサポートセンター」を設置し、アドバイザーによる相談、情報の提供、調査、現地専門家の紹介等の支援を行う。

・ （財）埼玉県産業振興公社において、自動車メーカーと中小企業とのビジネスマッチ
ングを行い、県内企業のＰＲ、取引の拡大を促進し、県内生産・投資の拡大につなげる。

16

８

産業集積の形成等に密接な関係を有する者と市町村及び都道府県との連携に関する事
項（１）企業誘致に係る連携
・ 県、市町村、経済界、金融機関等を構成員とする埼玉県企業誘致推進会議における検討・意見交換等を踏まえ、官民（全県）を挙げて企業誘致を推進する。
・ （社）埼玉県宅地建物取引業協会、（社）全日本不動産協会埼玉県本部と協定を結び、より多くの未利用地情報を収集し、用地を希望する企業へ提供する。
（２）人材育成に係る連携
・ 専門高校と地域産業界が連携し、地域産業界のニーズを踏まえた実践的なものづくり
人材育成プログラムを開発・実施し、その成果の普及を図る。同事業については、埼玉
県教育委員会と埼玉県商工会議所連合会等が連携して実施する。
（３）技術支援等に係る連携
・ 埼玉県と理化学研究所とは、包括的な相互協力協定を締結している。この協定に基づき、産学官連携協力、研究成果を活用した産業創出、地域産業界との交流等の取組を進める。
・ 埼玉県と埼玉大学とは、包括的な相互協力・連携に関する協定を締結している。この協定に基づき、県内経済の活性化、人材育成、産学官連携による研究・開発、産業振興
等の取組を進める。
・ 工科系学部を有する８大学（埼玉大学、埼玉工業大学、芝浦工業大学、東京電機大学、
東洋大学、日本工業大学、ものつくり大学、東京理科大学）が埼玉県産業技術総合セン
ター内に相談窓口を設置している。これらの大学と連携して技術面でのアドバイスや企
業と大学との交流、技術移転、共同研究などを行う。
（４）その他の連携・ 官民が共同で運営を行う「新都心ビジネス交流プラザ」において、創業から産学連携、
経営革新まで、企業の成長段階に合わせた支援を行う。

９

市町村及び都道府県における企業立地及び事業高度化に関する手続の迅速な処理を図るための体制の整備に関する事項
・

企業誘致に係る相談、情報提供、フォローアップまで様々なサービスを行う相談窓口を設置するとともに、企業立地に係る行政手続きを一元的に相談できる体制の強化を図り、企業からの相談に迅速に対応する。県においては、産業労働部企業誘致・経営支援課がワンストップ窓口となり、立地相談・情報提供・フォローアップを一元的に実施するとともに、企業立地に係る行政手続き等を所管する関係課（２１課）に「何でも相談17

ホットラインスタッフ」を配置し、企業誘致・経営支援課と連携して立地に係る手続の迅速化を図る。
・

操業支援や人材確保支援などのフォローアップのため立地企業への訪問を行うとともに、立地企業ごとの担当者を定め、その企業についての各種相談の受付、関係機関との連絡、情報提供等を迅速に行う。

・

県・市町村企業誘致連絡会議により、企業誘致に関する情報交換や研修等を行い、県と市町村との協力・連携を図り、企業の誘致を効果的に推進する。

・ 官民が共同で運営を行う「新都心ビジネス交流プラザ」において、創業から産学連携、
経営革新まで企業の成長段階に応じた総合的な支援を行うことをはじめ、各種支援機関
が情報交換・連携を密にすることにより、事業高度化の効果的な推進を図る。

１０

環境の保全その他産業集積の形成又は産業集積の活性化に際して配慮すべき事項（１）環境の保全
産業集積の形成、活性化を図るに当たっては、埼玉県環境基本条例の基本理念である「健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない持続的に発展できる循環型社会の構築」に配慮する必要がある。そのため、埼玉県環境基本計画に基づき、次のような取組を行う。
【具体的な取組例】
・

大気汚染防止法、自動車ＮＯx・ＰＭ法、水質汚濁防止法、ダイオキシン類対策特別措置法、土壌汚染対策法及び埼玉県生活環境保全条例に基づき、各種の大気汚染防止対策、公共用水域・地下水及び土壌の汚染防止対策を実施する。
・

騒音・振動・悪臭対策を進めるとともに、事業所に対して公害防止管理者等の選任の徹底を指導するなど、公害発生や苦情の未然防止のための対策の充実を促進する。

・

工場立地法及びふるさと埼玉の緑を守り育てる条例に基づき、適正な緑地が確保されるよう指導する。また、田園都市産業ゾーン先導モデル地区の民間開発事業者に対し、開発区域の外縁部に高木を植栽する経費を助成することにより圏央道周辺地域の田園
環境と調和した産業基盤づくりを促進する。

・

自然公園区域内においては、自然公園法及び県立自然公園条例の趣旨に基づき、周辺の自然景観に十分配慮する。

・

北本鳥獣保護区は、市街地及びその近郊において、自然とのふれあいや鳥獣の観察ができる「身近な鳥獣生息地の保護区」として指定されているため、鳥獣の生息環境の保全に配慮する。

・

戦略的環境影響評価制度及び環境影響評価制度の適切な運用を図る。

・省エネルギー対策や新エネルギー導入などの対策により、地球温暖化の原因となる二18

酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減を進める。
・

資源循環型社会の構築を目指し、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を一層促進す
るとともに、リサイクル技術の高度化、不法投棄など不適正処理の防止、産業廃棄物の大量たい積の改善などを進める。

・工場等の水利用量の節減対策を進めるとともに、地下水採取規制を的確に運用する。

・

文化財保護法の趣旨に基づき、文化財の保護に細心の配慮をし、特に埋蔵文化財の保護には十分留意する。

（２）安全な住民生活の保全
企業立地を通じた産業集積によって犯罪・事故等が増加することがないよう、県民が安心・安全に暮らせる社会をつくることが重要である。
そのため、県、市町村、事業者、地域住民が連携・共同して次のような取組を行うこと
により、犯罪の発生しにくいまちづくり、交通事故が減少するまちづくりを進める。
【具体的な取組例】
・

通学路の防犯パトロールや防犯教室など子どもを犯罪から守る取組を進める。

・ 道路、公園、工場等における植栽の適切な配置及び剪定により見通しを確保するほか、夜間において公共空間や空き地が地域住民等に迷惑を及ぼす行為に利用されないよう管理を徹底する。
・

工場等の付近において地域住民等が犯罪の被害に遭わないようにするため、防犯カメ
ラ、照明の設置などに努める。

・

地域住民等が行う防犯ボランティア活動への参加、同活動に必要な物品、場所等の提供などの支援を行う。

・

事業者が外国人労働者を雇用しようとする場合には、旅券等により就労資格の有無を確認するなど、不法就労防止の徹底を図る。

・

外国人を含む従業員に対して法令遵守、犯罪被害防止、交通安全等の教育を行う。

・地域住民等の交通安全意識の浸透を図るため、子どもから高齢者まで各年齢層に応じた交通安全教育を行う。

・

右折レーン設置などの交差点改良や通学路における歩道設置・改善など、道路交通環
境の整備を図る。

・

犯罪又は交通事故の発生時における事業者の管轄警察署への連絡体制を整備する。

・

産業集積の形成又は産業集積の活性化の措置を実施するに当たっては、地域住民の意
見を十分に聴取する。

（３）農業との調和
・

本基本計画の推進に当たっては、優良農地の確保や保全など、農業の健全な発展との調和に十分配慮する。

１１

法第５条第２項第３号に規定する区域における同項第７号の施設の整備が農用地等と19

して利用されている土地において行われる場合にあっては、当該土地を農用地等以外の用途に供するために行う土地の利用の調整に関する事項

同区域は、当面指定せず、指定する必要が生じたときは、計画修正により対応する。

１２

その他産業集積の形成又は産業集積の活性化の促進に関する重要事項

・ 本基本計画は、県、関係市町村、経済団体、金融機関によって構成する埼玉県圏央道・外環道ゾーン地域産業活性化協議会における協議を踏まえて策定したものである。その推進に当たっては、同協議会を活用したきめ細かい情報交換・協議を行い、関係者の連携を密にして産業集積の形成又は産業集積の活性化のための各種事業を実施していくことが重要である。また、同協議会として基本計画に掲げた目標値や取組項目の進捗状況の把握に努める必要がある。
・ 本基本計画は、国土形成計画その他法律の規定による地域振興に関する計画及び道路、河川等の施設に関する国又は県の計画並びに都市計画及び都市計画法第１８条の２の市
町村の都市計画に関する基本的な方針との調和を保ったものとして、現行の法制度に基づく各種規制に従って実施していくものとする。

１３

計画期間

本計画の計画期間は、計画同意の日から平成２４年度末日までとする。

20

別

紙

県立自然公園、鳥獣保護区等の区域のうち集積区域とする区域
市町村名
飯能市

集積区域とする区域

集積区域とする理由等①大字芦苅場及び大字①第４次飯能市総合振興計画の土川崎の各一部、大字下

地利用構想において産業拠点と川崎

して位置付けをしており、区域の②大字双柳、大字岩渕、一部が都市計画法３４条１２号

大字下畑及び大字上の指定区域（市街化調整区域にお畑の各一部

いて、条例で開発の区域、目的等③大字大河原の一部

備考

県立自然公園を定め、産業系施設の誘導を図ろうとする区域）となっている。
②第４次飯能市総合振興計画の土地利用構想において産業拠点として位置付けをしている。
③市街化区域であり、都市再生機構
が産業用地の造成を進めている。

東松山市

大字葛袋字山根 791-2 他

東松山ビジョン（第四次東松山市基県立自然公園本構想）の土地利用構想により、産業沿道系ゾーンに位置付けている地域である。
入間市

大字野田地区

第５次入間市総合振興計画におい県立自然公園て工業系と位置付けられている野田工業団地を中心とした地域である。
北本市

北本鳥獣保護区の西側

当該地域において鳥獣保護に重要部分（二ツ家１丁目の一な緑地等は石戸特別緑地保全地区

部、緑１丁目の一部、本において確保されており、同特別緑町４丁目の一部、大字北

地保全地区は集積区域より除外さ本宿の一部、大字下石戸

れている。また、基本計画中にある下の一部、大字下石戸上

とおり、鳥獣保護区においては鳥獣の一部、石戸５～７丁目の生活環境の保全に配慮し、現行のの一部、石戸８・９丁目、 法制度に基づく各種規制に従って
荒井２～６丁目、石戸宿

産業立地を行う。

１丁目の一部、石戸宿３丁目、石戸宿６～８丁目、大字石戸宿の一部、

21

鳥獣保護区

大字高尾の一部、大字荒
井の一部）
越生町

大字成瀬の一部、第４次越生町長期総合計画の土地

大字大谷の一部、利用構想において「工業地域」「新大字西和田の一部

産業地域」として位置付けている地

県立自然公園域及び用途地域（工業地域、準工業地域）である。

大字鎌形字上大ケ谷地

第４次嵐山町総合振興計画後期基

内の一部、

本計画の土地利用構想において、工

大字平沢字北山地内の業系の土地利用として位置付けら一部れている区域である。

ときがわ

大字番匠、本郷、別所、第１次ときがわ町総合振興計画の町

田中、桃木、関堀、馬場、 土地利用構想において都市的機能

嵐山町

瀬戸元上、瀬戸元下

県立自然公園

県立自然公園ゾーン等に位置付けられている地
域である。

吉見町

大字長谷字七ノ谷

第４次吉見町総合振興計画の土地

898～911、利用構想において、工業系の土地利

大字長谷字八ノ谷

用として位置づけられている区域

941～993である。

22

県立自然公園