資料 1

平成２８年度業務実績等報告書（自己評価部分）

平成２９年 ６月
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所

業務実績等報告書様式２－１－３ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定総括表様式
中長期目標（中長期計画）

年度評価
Ｈ28 年度（自己評価）

Ｈ29
年度

Ｈ30
年度

Ｈ31
年度

Ｈ32
年度

Ｈ33
年度

Ｈ34
年度

項目別
調書№

備考

中長期目標（中長期計画）
Ｈ28 年度（自己評価）

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

１．分野横断的な研究
の推進等

年度評価
Ｈ29
年度

Ｈ30
年度

Ｈ31
年度

Ｈ32
年度

Ｈ33
年度

Ｈ34
年度

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

（B）

Ⅰ-1

（A）

Ⅰ-2

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（B）

Ⅱ

２．船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発等
３．港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発等
４．電子航法に関する研究開発等

５．研究開発成果の社
会への還元

６．戦略的な国際活動の推進

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

（A）

Ⅰ-3

（A）

Ⅰ-4

（A）

Ⅰ-5

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（B）

Ⅲ

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項

（A）

Ⅰ-6
その他業務運営に関する重要事項※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

1

（B）

Ⅳ

備考

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

分野横断的な研究の推進等

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 【重要度：高】 統合を機に新たに構築する体制の下、分野横断的な研 関連する研究開発評価、政策度
究を効率的かつ効果的に実施し、国土交通省の政策実現に大きく貢献 評価・行政事業レビュー
していくことが期待されているため。
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

分野横断的研究の実施数

－

2

－

－

－

－

－

－

経営戦略に係る会議の実施数

－

30

－

－

－

－

－

－

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

研究所は、海洋の利

海洋の利用推進、我海洋の利用 推進、我用推進や運輸産業の国が国産業の国際競争力

際競争力の強化等の政主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価

１．評価軸

（１）分野横断的な研究の推進＜評定と根拠＞

が国産業の国際競争力○各分野の専門的知○次世代海洋資源調査技術に関しては、低廉な調査手法を

評定：Ｂ

強化といったテーマは、強化といったテーマは、見を活用して分野

研究開発し、これを社会実装することが必要であることか策について、今回の統旧海上技術安全研究

旧海上技術安全研究

横断的研究を推進

ら、AUV の複数運用技術の研究開発を海上技術安全研究

根拠：

合を機に、分野横断的所、旧港湾空港技術研所、旧港湾空港技術研し、成果を創出した所にて、水中音響ビデオカメラの研究開発を港湾空港技術年度計画の目標を着実に達な研究を効率的かつ効究所及び旧電子航法研

究所及び旧電子航法研

か。

研究所において実施した。

成

果的に実施し、その実究所の旧３研究所が保究所の旧３研究所が保○研究開発成果の最

AUV の複数運用技術について海上技術安全研究所は、２現に大きく貢献していく有する技術と知見を効有する技術と知見を効果大化に向けて、「社機の航行型 AUV と１機のホバリング型 AUV を、１機の ASV（１）分野横断的な研究の推進ことが期待されている。

果的にかつ最大限に活的にかつ最大限に活用

会への還元」や「国によって母船とリンクし管理する実験を伊豆海域で実施し、○次世代海洋資源調査技術

また、分野横断的な用して取り組むべき政策

して取り組むべき政策課

際活動の推進」と成功した。また、このときの母船と作業を担当するスタッフをにおいては、各分野におけ研究をはじ めとする研課題である。このため、題である。このため、旧３いった研究開発成一般の海洋土木建設業に従事する者で構成し、運用を特別る研究成果を活用し、これ究開発を効率的かつ効旧３研究所の研究領域

研究所の研究領域にま果の活用も視野にな専門スタッフのチームで実施する必要がないことを示しらの研究開発に関連する担果的に実施していくためにまたがる分野横断的たがる分野横断的な研入れ、戦略的な研た。これにより、AUV の複数運用技術を用いた海底資源調

当研究者等によるタスクフには、戦略的な研究のな研究を効率的かつ効究を効率的かつ効果的究計画や経営の在査技術は社会実装に大きく近づいた。

ォースを設置し、コンセプト

企画立案や各研究部門

果的に実施し、その政策に実施し、その政策の実り方について企画

水中音響ビデオカメラについて港湾空港技術研究所は、世をまとめるなど今後の連携の連携や調整といったの実現に貢献する。

現に貢献する。

立案を行ったか。

界で最も高精細な映像データを取得する仕様としており、水課題のさらなる推進を行っ

槽試験および北九州港と東京湾での実海域試験により、良た。

研究マネジメントの充実

また、新たに経営戦略

また、新たに経営戦略

2

評定

が不可欠であり、研究室を設置する等、分野横室を設置する等、分野横２．評価指標好な SN 比や３次元の水中音響カメラでは世界最小の１画○首都圏空港の機能強化に所は、そのための体制

断的な研究をはじめとす

断的な研究をはじめとす○研究開発等に係る素サイズなど、目標の映像性能として仕様を満たせることをおいては、連携調整会合をを構築する必要がある研究開発を効率的かる研究開発を効率的か

具体的な取組及び確認するとともに、市販の ROV への搭載によるオペレーショ

発足し議論するなど空港土る。

つ効果的に実施するたつ効果的に実施するた成果の実績ンが可能であることを実証し、社会実装への適性の高さを木・建築・空港面交通の各【重要度：高】 統合を機

め、戦略 的 な研究 計画

め 、戦 略的な 研究 計 画○研究マネジメントに確認した。

分野に渡る連携課題の検に新たに構築する体制の企画立案や各研究部の企画立案や各研究部

係る具体的な取組

これらの研究開発に加えて、担当研究者等によるタスクフォ

討を、関係する研究者間での下、分野横断的な研門の連携・調整を行う研門の連携・調整を行う研及び成果の実績ースを立ち上げ、上述の研究成果を活かしたさらなる連携

積極的に議論し、新たな研究を効率的かつ効果的

究マネジメント体制を構究マネジメント体制を構研究について検討を開始した。その端緒として、海底観測・究計画「空港設計に資するに実施し、国土交通省

築する。

築する。

探査、海中での施工、洋上基地と海底との輸送・通信、陸上交通データ活用技術の予の政策実現に大きく貢（１）分野横断的な研究（１）分野横断的な研究から洋上基地への輸送・誘導等の海洋で想定されるミッショ

備的研究」を立案した。

献していくことが期待さ

の推進

の推進

ンに対応するためにどのような技術が研究開発されるべき○それ以外の新たな分野横れているため。

研究所は、海洋の利研究所は、海洋の利（１）分野横断的な研究用推進と国際競争力のの推進か検討した。

断的な研究について共通

用推進と国際競争力のまた、新たな海洋利用の推進のため、将来の海洋への展開基盤となる技術に関連した強化といった課題につい強化といった課題についにおいて必要となる海洋構造物の合理的な建設技術の研研究の促進、分野横断的

各分野の技術シーズて、分野横断的な研究をて、分野横断的な研究を究開発として、海底での施工システムについてひとつのコン研究の展開について検討

や専門的な知見を応用

効率的かつ効果的に実効率的かつ効果的に実セプトをまとめ、大学との連携も含む具体的な体制を提案

会議、勉強会を開催し、共し、国土交通省の政策

施する。

施する。

し、次年度の競争的資金応募等、具体的な活動を始めた。

通課題の整理等を実施、新

このため、本年度にお○首都圏空港の機能強化に関しては、平成２８年度は研究所

たな分野横断的研究の可いては、次世代海洋資統合を機に見直しを進め、各研究所の研究資源を組み合わ

能性について検討を行なの実現に大きく貢献していくことを目的とした、海このため、以下の研究開発を進める。

中探査技術、海中施工①次世代海洋資源調源調査技術に関し、海底せることで研究成果の最大化を図れる分野を模索し、空港

い、それぞれの得意分野を

技 術 、 物 資・ 人 員 輸 送査技術に関し、海底観観測・探査、海中での施インフラ整備に関する研究資源と空港面交通監視や管理に生かして平成 29 年度から技術の連携による次世測・探査、海中での施工、洋上基地と海底との関する研究資源の組み合わせにより、空港の滑走路や誘の２件の外部資金獲得へ

代海洋資源調査技術に工、洋上基地と海底との輸送・通信、陸上から洋導路の利用状況に応じた効果的で無駄のない空港インフラの応募を行い、うち平成２９関する研究開発や、航輸送・通信、陸上から洋上基地への輸送・誘導の安全性・維持管理の効率性の向上に資するとともに空港

年度より採択を受けた『海空交通の管理・解析技

上基地への輸送・誘導等に係る研究を各研究設計にも活用可能な技術の開発を目指し、相互調査など積

洋分野の点検におけるドロ術と空港施設の維持管等に係る研究開発所が連携して進める。こ極的な連携の推進を行った結果、新たな研究計画「空港設ー ン 技 術 活用 に 関 す る研究』について開始する。

理技術の連携による首②我が国における国のため、関係する研究者計に資する交通データ活用技術の予備的研究」を立案し、都圏空港の機能強化に際交通ネットワークの要／職員による研究タスク

研究開始に向けて準備を進めた。

関する研究開発といっである首都圏空港の機フォース等を所内に設置

また、首都圏空港の機能強化に寄与する研究のありかたや（２）研究マネジメントの充実た分野横断的な研究を能強化に関し、滑走路等

し、効果的・効率的な研可能性がある分野を探るため、連携調整会合を平成２９年○研究所全体の統制管理を推進する。また、これら空港インフラの安全性・究連携を図ることとす

３月に霞ヶ関にて開催し、オブザーバーとして参加した航空行う為、経営戦略室を設置

以外の分野横断的な研維持管理の効率性の向る。

局関連部局からも有益な助言を得ながら空港機能の制約とし、統合した研究所としての究テーマの模索や検討

上等に係る研究開発

なる課題の抽出を進めた。

在り方について企画調整をを継続的に行う。

首都圏空港の機能強

さらに、上記以外の分化に関しては、目的達成○平成２８年度は前述以外の分野横断的な研究テーマの具実施し、基本理念及び運営（２）研究マネジメントの野横断的な研究テーマのための課題、目標、計体化に向け、各種検討会議を実施し、新たな分野横断的研方針の策定、海上・港湾・充実

についても、模索や検討

画等の具体的な研究方

究の可能性について検討を行なった。特に首都圏空港の機航空技術研究所の将来像

研究開発成果の最大を継続的に行い、新たな法や連携方法について、

能強化については、前述にあるように連携調整会合を開催の企画調整を行った。

化を推進するため、研研究テーマの確立を目関係する研究者間で検し新たな研究テーマの確立に向けて取り組んでいる。検討○研究所としての長期ビジョ

究所全体の統制管理を指す。

討を行い、次年度以降

会の中で、分野横断的研究における必要経費の積極的なン策定のための外部有識行う体制を構築し、当該（２）研究マネジメントのの研究の実施に繋げ確保について取り組みを行っていく方針を固め、平成２８年者会合や研究マネジメント

体制の下で、国土交通充実る。

度には後述の通り、旧３研究所の研究者がそれぞれの得意の更なる充実に向け各分

3

省の政策を 取り巻く環研究開発成果の最大

また、新たな分野横断

分野を生かした形でのテーマの確立するための検討を開始

野間意見交換会、理事長と境や最新の技術動向を化を推進するため、研究的な研究テーマについし、次年度からの研究開始に向けて２件の外部資金獲得へ

研究所職員の意見交換等

踏まえた戦略的な研究

所全体の統制管理を行て、研究者間の自由なコの応募を行った。

を開催するなど研究所発足

計画の企画立案や、将う経営戦略室を設置し、ミュニケーションを促進

来的な研究所の業務量

当室を中心として、国土する場を設けて検討を行（２）研究マネジメントの充実

間の初年度として、分野横を見据えた経営の在り

交通省の政策を取り巻くい、新たな研究テーマの○平成２８年度は研究所発足初年度及び中長期目標期間の断的な研究を効率的かつ方についての企画立案

環境や最新の技術動向確立を目指す。

初年度として中長期目標期間中の研究開発成果の最大化

効果的に今後実施する為を行う。

を踏まえた戦略的な研（２）研究マネジメントのを推進かつ旧３研究所の研究分野にまたがる分野横断なの体制の構築を着実に実また、研究の一層の究計画の企画立案や、充実研究を効率的かつ効果的に実施する為研究所全体の統制施した。

推進を図るため、必要

将来的な研究所の業務

研究開発成果の最大管理を行う為、海上、港湾、電子航法の各分野を専門とすな経費の積極的な確保

量を見据えた経営の在り化を推進するため、研究るメンバーで構成経営戦略室を設置し、理事長と経営戦略に努める。さらに、それ方についての企画立案

所全体の統制管理を行室との研究所の経営戦略に定期的な会議を開催し、統合しぞれの研究の実施にあを行う。また、当室を中う経営戦略室を設置し、た研究所としての取り組みを企画した。

たっては、必要に応じた心として、研究所全体の当室を中心として、国土具体的な取り組みとして、①基本理念及び運営方針の策定

分野横断的な研究体制

研究計画や経営戦略に

交通省の政策を取り巻くの企画調整、②長期ビジョン策定のための検討、③研究推の導入やＩＣＴを活用し関する会議を定期的に

環境や最新の技術動向

進の為の必要経費の積極的な確保、ICT を活用した日常的

た日常的な研究情報の開催する。

を踏まえた戦略的な研な研究情報の交換、研究施設の有効活用に向けた取組、初年度及び中長期目標期

交換、研究施設の有効また、研究の一層の究計画の企画立案や、④幹部や職員とのコミュニケーション・意見交換の場の設置

活用を進め、将来のイノ推進を図るため、必要な

将来的な研究所の業務等を行った。

ベーショ ン 創出に向 け

経費の積極的な確保に量を見据えた経営の在り○平成２８年度は研究所発足初年度として研究所の基本理念

た取組の活性化を図努める。さらに、それぞ方についての企画立案

及び運営方針を平成２８年６月に策定した。策定にあたってる。

れの研究の実施にあたを行う。また、当室を中は役員との意見交換を踏まえ、研究所全体の意見の聴取って、ＩＣＴを活用した日心として、研究所全体のなどを行い、「交通の発展と、海、空、国土づくりに貢献しま

常的な研究情報の交研究計画や経営戦略にす」との基本理念のもと、研究所の将来像を設定した。ま換、研究施設の有効活関する会議を定期的にた、運営方針として①アカデミズムとインダストリーの交流用を進め、経営資源の開催する。

点、②基礎学術の充実と産業知識の体系化、③イノベーシ

効果的・効率的な活用をまた、研究の一層のョンと新技術、未来創造の拠点、と３本柱を定め、新たな価図るとともに、研究者相推進を図るため、必要な値を創造する研究所の「かたち」を今後つくっていくことを目

互のコミュニケーション

経費の積極的な確保に指していく。

の場、研究所の役員と職努める。さらに、それぞ○研究開発の成果が実社会に適用されるまでには長期を要員との間での十分な意

れの研究の実施にあたすることを踏まえ、各研究を結びつけ横断的に捉えるととも

見交換の場を設ける等、って、ICT を活用した日に、他機関との連携等を効率的かつ効果的に行い、基礎研

将来のイノベーション創常的な研究情報の交究を含めた研究所の運営を戦略的に行うため、研究所とし出に向けた取組を活性

換、研究施設の有効活ての長期ビジョンを策定することとし、化する。

用を進め、経営資源の社会全体の将来の方向性、交通運輸のあり方、関連技術・

効果的・効率的な活用を研究を取り巻く環境などの動向を踏まえ、海事、航空、社会図るとともに、研究者相基盤、交通経済、国際経済各分野の外部有識者等で構成互のコミュニケーション

された外部有識者会合を計２回開催した。今後、政策の動の場、研究所の役員と職向に対応した各種取り組みを踏まえ研究群として各研究の員との間での十分な意

整理を行うとともに、共通基盤の整備等による研究体制の見交換の場を設ける等、充実、人づくりによるポテンシャルの向上、研究交流の促進
4

これらを踏まえ B と評価する。

将来のイノベーション創による新たなコンセプトの創出など重点的に取り組む「行動出に向けた取組を活性計画」をとりまとめることとしている。

化する。

○研究推進の為の必要経費の積極的な確保、ICT を活用した
日常的な研究情報の交換、研究施設の有効活用に向けた
取組について平成２８年度は分野横断的研究における必要
経費の積極的な確保のため、競争的資金等の応募を積極的に行った。
○具体的には競争的資金『交通運輸技術開発推進制度』にて
海洋分野の点検におけるドローン技術活用に関する研究として、旧３研究所がそれぞれの得意分野を生かした形で、次年度からの研究開始に向けて応募を行うなど、２件の外部資金獲得への応募を行った。
また、平成２８年度は（１）に関連する戦略的イノベーション
創造プログラム（SIP）「次世代海洋技術」を含めて分野横断的な研究を２件実施した。
さらに、効果的・効率的な施設運用を推進として港湾空港技術研究所の懸濁物粒径分布測定装置及び水中設置型粒度・ 粒径分布測定記録計、海底探査水槽を海上技術安全
研究所の研究分野において活用した。
○コミュニケーション・意見交換の場の設置について平成２８
年度は、相互の研究所の職員に最新の研究、各研究所施設の紹介、コミュニケーションの場として、研究分野間意見交換会を計８回開催した。
また、理事長と各研究所職員の意見交換の場を計４回設
け、研究所の将来の運営方針等について各研究所職員の理解を深めるとともに、研究所職員からの意見の集約等を行い、経営戦略に関する会議等にて議題として、課題の解消に向けた取組を進めている。

４．その他参考情報

5

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発等

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 【重要度：高】我が国の海上輸送の安全の確保等における技術的課題 関連する研究開発評価、政策度の解決は、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

査読付論文数（ジャーナル等で

基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

－

95 (52)

－

－

－

－

－

－

発表されたもの）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

予算額（千円）3,264,785

－

－

－

－

－

－

編※

重点的に取り組む研究実施数

－

25 件

－

－

－

－

－

－

決算額（千円）

4,436,733

－

－

－

－

－

－

競争的資金の獲得件数

－

61 件

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

4,144,361

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

289,122

－

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト（千円）

2,474,921

－

－

－

－

－

－

212

－

－

－

－

－

－

従事人員数
※全文査読の論文数。括弧内はうちジャーナル発表数

注）予算額、決算額は支出額を記載。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

国土交通省は、よ

中長期目標に掲げら

中長期目標に掲げられた研究開発課題、すり安全かつ効率的でれた研究開発課題、す

環境負荷の低い海主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

１．評価軸

（１）海上輸送の安全の確保＜評定と根拠＞

なわち海上輸送の安全確保及び環境負荷の低（国の方針・社会的観○先進的な船舶の安全性評価手法及び更な評定：Ａ

なわち海上輸送の安全減や海洋開発の推進、海上輸送を支える基盤点）

る合理的な安全規制の体系化に関する研上輸送の実現に向確 保 及 び 環境 負 荷 の的技術開発等に対する適切な成果を創出する○成果・取組が国の究開発として、船舶の構造強度評価におけ根拠：

けて、船舶等の安全低減や海洋開発の推ため、本中長期目標期間においては、次に記

方針や社会のニー

る各種解析モジュールを連結するプラットフ

根拠については以下のとおり。

の確保及び環境負進、海上輸送を支える載する研究に重点的に取り組むこととする。まズに適合し、社会ォームとなる解析ツール（全船荷重・構造一荷の低減を進めると基盤的技術開発等にた、これら重点的に取り組む研究開発課題以外

的価値（安全・安心

貫強度評価システム（DLSA-Basic））を開有識者から構成される外部評価委員会のともに、海洋産業の対する適切な成果を創のものであっても、本中長期目標期間中の海事の確保、環境負荷発した。本解析ツールにより、船舶の構造委員より、各評価軸に沿った評価を下記の振興及び国際競争出するため、本中長期行政を取り巻く環境変化により、喫緊の政策課の低減、国 家プロ

強度評価において、波浪中運動解析、荷重

とおり受けた。

力の強化、海事産業

目標期間においては、

題として対応すべきものがある場合は、重点的ジェクトへの貢献、推定、構造解析、強度評価 （降伏、座屈、を支える人材の確

次に記載する研究に重に取り組む研究開発課題と同様に取り組むこと

海事産業の競争力

疲労）の各分野の担当設計者が個別に実（国の方針・社会的観点）

保・育成などの政策点的に取り組むことととする。さらに、独創的または先進的な発想に強化等）の創出に施していた解析を設計者１名のみで実施可○全船荷重・構造一貫強度評価システムを推進している。研する。また、これら重点基づき、研究所の新たな研究成果を創出する

貢献するものであ能になり、解析に要する時工数が約 1/15 にの開発は、国の方針や社会ニーズに適究所は、このような的に取り組む研究開発

可能性を有する萌芽的研究についても、先見性るか。

なるなど、設計効率が大幅に向上した。ま合し、海事産業の競争力強化、国際競政策における技術的

課題以外のものであっと機動性をもって的確に対応するとともに、研究

た、これまでに５社の造船所で利用された。

争力強化につながるものである。また、課題への対応や関ても、本中長期目標期

ポテンシャルの維持・向上、海事分野での新た○国際海事機関（IMO）で策定された船舶の内航船の省エネ船型開発は GHG 削減（科学的観点）
6

評定

係機関への技術支

間中の海事行政を取りなシーズの創生を図るための取組を行う。特

○成果の科学的意義

燃費規制（EEDI 規制）に合わせて導入されを目指す国策にかなうものであり、中小援等のために、次の巻く環境変化により、に、本年度は、中長期計画の初年度にあたるこ（新規性、発展性、た、荒天下で操船を維持するために最低限造船所の船型開発能力の底上げに寄

研究開発課題につ喫緊の政策課題としてとから同計画の円滑な立ち上げを行うため、各

一般性等）が、十必要な機関の推進出力を定めた最低出力与する。さらに、AUV の開発等は、資源・いて、重点的に取り対応すべきものがある

研究課題の立ち上げ状況の把握に努め、研究分に大きいか。

暫定指針の改訂に向けて、欧州の研究グ

エネルギーを確保するために海洋開発組むこととする。

場合は、重点的に取り計画が軌道に乗るよう適切な支援を行う。

ループと連携しつつ、簡易手法の設定等学を進める国の方針、社会のニーズに適

さらに、独創的ま組む研究開発課題と同（１）海上輸送の安全の確保（時間的観点）

術的な検討を行うとともに、実際の運航状合したものであり、国際的競争力の向上

たは先進的な発想

様に取り組むこととす

安心・安全社会の実現のため、適切な安全○成果が期待された態と海象条件の関係を分析することによりにつながるものである。よって、国の方に基づき、研究所のる。さらに、独創的また規制の構築が求められる一方、国際海事機関

時期に創出されて我が国造船所の技術水準を考慮した合理

針や社会ニーズに適合し、社会的価値

新たな研究成果を創は先進的な発想に基（IMO）での議論に基づき必ずしも技術的合理性いるか。

的かつ実行可能な指針案の策定に貢献しの創出に大きく貢献した。

出する可能性を有す

づき、研究所の新たなのない規制の導入による社会的コストの増加にる萌芽的研究に対し研究成果を創出する可対する懸念から、船舶の安全性向上と社会的（国際的観点）に満足できる高揚力舵の性能を確認する（科学的観点）ては、先見性と機動能性を有する萌芽的研

負担のバランスを確保する合理的な安全規制○成果が国際的な水手法を確立した。

○全球版気象海象データベースは世界ト性を持って的確に対究についても、先見性体系の構築が期待されている。また、船舶の安準に照らして十分応する。

と機動性をもって的確

全性向上に係る技術開発成果を背景として我大きな意義があり、（２）海洋環境の保全

波及効果も大きい。また、内航船の省エ【重要度：高】 我に対応するとともに、研が国が国際ルール策定を主導することは、安国際競争力の向上○船舶のグリーン・イノベーションの実現に資

ネ船型開発は、プロペラ周りの伴流分布

が国の海上輸送の究ポテンシャルの維

心・安全社会の実現とともに我が国海事産業のにつながるものでする革新的な技術及び実海域における運から逆問題として、理想的な省エネ船型

安全の確保等にお持・向上、海事分野で国際競争力強化の観点から重要である。さらあるか。

航性能評価手法に関する研究開発として、を導き出す伴流設計手法など新規性がける技術的課題のの新たなシーズの創生に、海難事故の発生原因を正確に解明し、適切

代表的なサイズの内航船（749 総トン及びあり、目標値を大きく上回る省エネ率を

解決は、国土交通省を図るための取組を行な海難事故防止技術を開発することは、海難事（先見性・機動的観

499 総トン）に関し、従来に比べて大幅な省達成しており、高く評価できる。また、一の政策目標実現にう。

故の削減のため不可欠である。このため、以下点）

エネ（約 20～40%）を実現できる船型を約 60部の研究においては、成果として特許出不可欠であるため。

（１）海上輸送の安全のの研究開発を進める。

○萌芽的研究につい種類開発した。この研究成果により、内航願もなされており、今後の発展性も高（１）海上輸送の安全確保①先進的な船舶の安全性評価手法及び更なるて、先見性と機動海運の省エネルギー化を促進するための、い。よって、成果の科学的意義が十分にの確保

安心・安全社会の実現

合理的な安全規制の体系化に関する研究開発性を持って対応し

内航船の大幅な省エネ性能を実現した船

大きいといえる。

海難事故の再発のため、適切な安全規－構造設計と運航のリンクを高めた統合型ているか。

型の設計手法を確立した。

防止と社会合理性制の構築が求められる船上モニタリングシステム用ガイドラインの構成のある安全規制の一方、国際海事機関（Ｉ案および船体構造モニタリングシステムプロトタ

２．評価指標を超える膨大な基礎データ）を統計処理し○荒天下の最低出力暫定指針案の策定と構築による安全・安ＭＯ）での議論に基づ

イプのモックアップ版を作成する。－液体水素○研究開発等に係るて、世界一の精度を有する「全球版気象海それに関わる性能評価技術の開発、高心社会の実現及びき必ずしも技術的合理等の新規貨物・燃料を扱う船舶導入や海上輸

具体的な取組及び象データベース」を構築し、船舶の実海域

揚力舵の開発は、指針案の合理化並び国際ルール形成へ性のない規制の導入

送形態の変化によるリスクを評価するためのリ成果の実績

運航性能を評価するための基盤を確立しにわが国の国際競争力の強化に直接の戦略的な関与をによる社会的コストのスクモデル、運搬時の事故シナリオ、荷役オペ

た。

的に資するタイムリー成果であり、特に通じた海事産業の国増加に対する懸念か

レーションを中心とした安全ガイドライン等の作際競争力の強化にら、船舶の安全性向上資するため、先進的た。さらに、改訂最低出力暫定指針を容易

ップレベルの成果であり、今後の技術的○気象庁波浪推算データ（波・風の約 150 億（時間的観点）○船舶の更なるグリーン化を実現するため顕著な成果と認められる。また、ＡＩを用成を行う。 等の、粒子状物質（PM）等の大気汚染物質のいたＡＩＳ非搭載船の検出システムは、と社会的負担のバラン②海難事故等の原因究明の深度化、防止技術

削減、生態系影響の防止に資する基盤的海上保安庁が掲げる「第３次交通ビジョ

な船舶の安全性評

スを確保する合理的な及び適切な対策の立案に関する研究開発

技術及び評価手法に関する研究開発としン」にあるＡＩＳ非搭載船の動静把握シス

価手法の研究開発

安全規制体系の構築－輻輳海域及び準輻輳海域における航行困て、船舶のプロペラから発生するキャビテー

テムに係るものである。よって、期待されや、海難事故等の原が期待されている。ま難の要因調査により進路交差部等交通流の配ションに起因する水中騒音からの海洋生物た時期に成果を創出しているなど世界を因究明手法の深度

た、船舶の安全性向上

置に起因する安全航行上の問題点を抽出す保護を目的とした規制の検討等に対応する

リードするタイムリーな成果創出がなさ化や適切な再発防に係る技術開発成果をる。 等ため、水中騒音の計測システム・騒音推定れた。

止策の立案等に関背景として我が国が国（２）海洋環境の保全方法を構築するとともに、我が国のキャビテする研究開発に取り際ルール策定を主導

IMO において、船舶の運航に伴い排出され組む。

することは、安心・安全

る二酸化炭素（CO2）、窒素酸化物（NOx）、硫黄
7ーション水槽試験技術の ISO 規格への反映（国際的観点）を実現した。

○複数 AUV の統括監視と高度運用を可能

（２）海洋環境の保全

社会の実現とともに我酸化物（SOx）等の規制が段階的に強化される

船舶による環境負が国海事産業の国際とともに、排ガス中のブラックカーボン等新たな（３）海洋の開発

み て 高 い レベ ル の 研 究成 果 を 得てい荷の大幅な低減と社

競争力強化の観点か課題についても検討が行われている。このた○海洋の利用に関連する技術に関する研究る。また、船型ブレンディングの実施、ワ

会合理性を兼ね備ら重要である。さらに、め、これらの船舶に起因する環境負荷の大幅開発として、国の科学技術イノベーション総イヤーメッシュ法の ISO 化など国際的なえた環境規制の実

海難事故の発生原因な低減に資する革新的な技術開発とともに、環合戦略にもとづく SIP（戦略的イノベーション

水準に照らして十分に大きな意義を有し

現及び国際ルールを正確に解明し、適切境への負荷を正しく評価したうえで社会合理性

創造プログラム：科学技術イノベーション実ており、国際競争力の向上につながるも形成への戦略的なな海難事故防止技術をのある適切な規制を構築することが求められて現のための国家プロジェクト（内閣府））に参のである。よって、国際的な水準に照ら関与を通じた海事産

開発することは、海難いる。また、環境負荷低減に係る技術開発成果

加し、海底熱水鉱床等の広域探査を可能として十分大きな意義があり国際競争力

業の国際競争力の事故の削減のため不を背景として国際ルール策定を主導することする高性能な航行型の自律型無人潜水機の向上に大きく貢献した。

強化に資するため、可欠である。このため、は、地球環境問題解決への貢献とともに我が（Autonomous Underwater Vehicle: AUV）及適切な規制手法、船以下の研究開発を進国海事産業の国際競争力強化の観点から重要び洋上中継器を製作し、これら 3 機の AUV（先見性・機動的観点）

舶のグリーン・イノベ

める。

である。このため、以下の研究開発を進める。

を実海域で同時に運用する技術を実証し○アンモニアの直接燃焼システムの開発

ーションの実現に資①先進的な船舶の安①環境インパクトの大幅な低減と社会合理性をた。これにより、単機の AUV による調査には、水素社会の実現に向けて、エネル

する革新的な技術

全 性 評 価 手法 及 び 更兼ね備えた環境規制の実現に資する規制手法

比べて、4～5 倍の調査効率を実現した。

ギーキャリアとしてのアンモニアに着目

及び実海域におけるなる合理的な安全規制に関する研究開発○海洋資源開発に係る生産システム等の基した研究であり、テーマとしては先見性

運航性能評価手法の体系化に関する研究－世界の規制動向を踏まえた将来シナリオ

盤技術及び安全性評価手法の確立に関すがあり、SIP の活用という機動性もある。

の研究開発、並びに開発に基づき、船舶による全世界での燃料消費量をる研究開発として、海底熱水鉱床開発におまた、ＡＩを用いたＡＩＳ非搭載船の検出シ

船舶から排出される②海難事故等の原因推算し、グローバル S 分規制導入の船舶へのいて、経済産業省委託事業で（独）石油天

ステムなど，社会的要求が高く今後の発大気汚染物質の削究明の深度化、防止技

影響を把握する。 等

然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が展が期待される研究領域において，萌減や生態系影響の術及び適切な対策の②船舶のグリーン・イノベーションの実現に資す

実施している採鉱・揚鉱パイロット試験事業

芽的な研究も含めつつ，顕著な成果を防止に資する基盤立案に関する研究開発

る革新的な技術及び実海域における運航性能に民間企業と共に参加し、安全性・稼働性挙げている。よって、先見性や機動性を的技術及び評価手（２）海洋環境の保全

評価手法に関する研究開発

評価を実施するとともに、海底熱水鉱床のもって対応したといえる。

法等に関する研究

ＩＭＯにおいて、船舶の－波浪中プロペラ負荷変動を精度よく推定す

商業生産システムのコンセプトを検討した。

開発に取り組む。

運航に伴い排出されるるためのプロペラトルク変動モデルを開発す

また、フロンティア海域（氷海域）における資外部評価委員からの意見も踏まえ、評価（３）海洋の開発

二酸化炭素（ＣＯ２）、る。

源開発支援のための氷況観測技術の開発

軸等の観点等を総合的に勘案した結果、とする支援ツールの開発など，国際的に海洋再生可能エ

窒素酸化物（ＮＯｘ）、硫－重合格子対応の構造格子ベースのソルバを実施した。システム内のスラリー流に伴う成果・取組が国の方針や社会のニーズに

ネルギー・海洋資源

黄酸化物（ＳＯｘ）等のーNAGISA において、直交格子等を用いた流安全性を対象とした HAZOP 分析等を行っ

適合し、社会的価値の創出に貢献するとと開発の促進及び海規制が段階的に強化さ場計算手法の高速化、計算格子の局所細分化て、平成 29 年度実施予定の実海域試験のもに、成果の科学的意義についても十分

洋開発産業の育成れるとともに、排ガス中手法を開発する。 等

計画策定につなげた。さらに、将来の商業に大きいものであった。さらに、国際的な水並びに国際ルールのブラックカーボン等③船舶の更なるグリーン化を実現するための、化のための、我が国の海底熱水鉱床生産

準に照らして非常に大きく、我が国の海事形成への戦略的関

新たな課題についても

粒子状物質（PM）等の大気汚染物質の削減、システムのコンセプトを検討し、同システム

産業の競争力強化に大きく寄与するなど、与を通じた我が国海検討が行われている。

生態系影響の防止に資する基盤的技術及び評の基本計画支援のためのプログラム構成期待された以上の顕著な成果を挙げたと事産業の国際競争

このため、これらの船価手法に関する研究開発

図を作成した。加えて、スラリー輸送管の寿考えられる。

力強化に資するた舶に起因する環境負荷－各ブラックカーボン（BC）計測法の評価をめ、船舶に係る技術の大幅な低減に資する

行い、BC 計測のプロトコルを確立するとともを活用して、海洋再

革新的な技術開発ととに、PM の実船サンプリングシステムの設計・○フロンティア海域（北極海）開発において、生可能エネルギー

もに、環境への負荷を製作、BC・PM 削減のための排ガス処理システ

JOGMEC 技術ソリューション事業に大学、生産システムに係る正しく評価したうえで社

ムの設計を行う｡ 等

民間企業と共に参加し、氷海域における資基盤技術、海洋資源

会合理性のある適切な（３）海洋の開発

源開発に不可欠な氷況観測技術の開発を開発に係る生産シス規制を構築することが海洋再生可能エネルギー・海洋資源開発の促実施し、開発した技術が実用化直前の段階

テム等の基盤技術求められている。また、

進及び海洋開発産業の育成並びに国際ルールにあるとの高い評価を受けた。

命延伸方法等を考案し、関連特許 5 件を出願した。

8

これらを踏まえ A と評価する。

及び安全性評価手

環境負荷低減に係る形成への戦略的関与を通じた我が国海事産業法の確立並びに海技術開発成果を背景との国際競争力強化が求められている。一方、実（４）海上輸送を支える基盤的技術開発

洋の利用に関する

して国際ルール策定を際の海洋開発は民間での開発リスクが過大で○海事産業の発展を支える技術革新と人材

技術等に関する研主導することは、地球あるため、海洋開発推進、海洋産業の育成に育成に資する技術に関する研究開発とし究開発に取り組む。

環境問題解決への貢向けた国と民間との連携が重要である。したがて、船舶の衝突等海難事故の軽減に資す（４）海上輸送を支え献とともに我が国海事って、研究所には、船舶に係る技術を活用し、るため、ＡＩ技術を活用し、船舶を画像処理る基盤的技術開発

産業の国際競争力強海洋基本計画等の国の施策に沿ったナショナ

により検出・追尾するシステムを開発した。

海事産業の技術化の観点から重要であ

ルプロジェクト、海洋産業育成等への技術的貢○水素社会の実現に向けて、エネルギーキャ

革新の促進と海上る。この ため、以下の献を行うとともに、実際の開発・生産を担う我がリアとして有望視されているアンモニアの舶輸送の新ニーズへ

研究開発を進める。

国企業への技術的支援が求められている。こ用ディーゼルエンジンにおける直接燃焼シの対応を通じた海事①環境インパクトの大のため、以下の研究開発を進める。

ステムを開発した。

産業の国際競争力

幅な低減と社会合理性①海洋再生可能エネルギー生産システムに係○船舶が実際に航行する際の波浪中での負強化及び我が国経を兼ね備えた環境規制

る基盤技術及び安全性評価手法の確立に関す

荷変動に対する主機応答特性（回転数、燃済の持続的な発展の実現に資する規制手る研究開発費等の変動）を考慮できる水槽模型試験法に資するため、海事法に関する研究開発－海洋再生可能エネルギー発電について、の開発により、水槽模型試験により主機設産業の発展を支える②船舶のグリーン・イノ

発電効率や電力品位の向上を図るための制御計が可能であることを示し、実海域性能評

革新的技術、人材育

ベーションの実現に資

ロジックの検討、開発を行う。 等

価の高度化に貢献した。

成に資する技術、海する革新的な技術及び②海洋資源開発に係る生産システム等の基盤

上輸送の新たなニー

実海域における運航性

技術及び安全性評価手法の確立に関する研究

ズに対応した運航支能評価手法に関する研開発

援技術、海上輸送の究開発

効率化・最適化に係③船舶の更なるグリー

討、計画支援プログラムの構成図の作成を行る基盤的な技術等にン化を実現するためう。

関する研究開発にの、粒子状物質（ＰＭ）－ 厳海象下で使用される浮体に対して係留安取り組む。

等の大気汚染物質の全性向上を目的とした動揺評価法、係留設計

削減、生態系影響の防法の開発及び安全ガイドラインの構築等を行止に資する基盤的技術

う。 等及び評価手法に関する③海洋の利用に関連する技術に関する研究開

研究開発

発

（３）海洋の開発－海底熱水鉱床商業生産システムの概念検－海洋資源の広域探査用に AUV 及び洋上海洋再生可能エネル

中継器をそれぞれ開発し、実海域試験を行い、ギー・海洋資源開発の探査システムの基礎を構築する。 等

促 進 及 び 海洋 開 発 産（４）海上輸送を支える基盤的な技術開発

業の育成並びに国際海事産業の技術革新の促進、海運・造船分

ル ー ル 形 成へ の 戦 略

野での人材確保・育成、多様なニーズに応える的関与を通じた我が国

海上交通サービスの提供等により我が国海事

海事産業の国際競争

産業の国際競争力を強化するとともに、我が国力強化が求められてい経済の持続的な発展に資することが求められる。一方、実際の海洋ている。このため、以下の研究開発を進める。

開発は民間での開発リ①海事産業の発展を支える技術革新と人材育

スクが過大であるた成に資する技術に関する研究開発
9め、海洋開発推進、海－地域の未活用人材を造船現場で活用し、洋産業の育成に向け造船業の人材不足等に対応する新しい造船工

た国と民間との連携が程に関する仕様の作成等を行う。

重 要 であ る。 し た が っ－現行の騒音予測手法にニューラルネットワて、研究所には、船舶

ークモデルによるパターン学習機能を導入し改に係る技術を活用し、良を行う。 等

海洋基本計画等の国②海上輸送の新たなニーズに対応した運航支の施策に沿ったナショ

援技術・輸送システム等に関する研究開発

ナルプロジェクト、海洋－海陸連携したシームレス運航システムの産業育成等への技術

導入効果の評価指標の開発をおこなう。等的貢献を行うとともに、③海上物流の効率化・最適化に係る基盤的な実際の開発・生産を担技術に関する研究開発

う我が国企業への技術－複合一貫輸送効率評価システムの設計、的支援が求められていAIS データから船舶の出入港を検知するシステる。この ため、以下のムの開発等を行う。 等

研究開発を進める。
①海洋再生可能エネ
ルギー生産システムに係る基盤技術及び安全性評価手法の確立に関する研究開発②海洋資源開発に係
る生産システム等の基
盤 技 術 及 び安 全 性 評
価手法の確立に関する研究開発③海洋の利用に関連する技術に関する研究開発（４）海上輸送を支える
基盤的な技術開発
海事産業の技術革新の促進、海運・造船分
野での人材確保・育成、多様なニーズに応える海上交通サービスの提供等により我が国
海事産業の国際競争力を強化するとともに、
我が国経済の持続的な発展に資することが10求められている。このため、以下の研究開発を進める。
①海事産業の発展を支える技術革新と人材育成に資する技術に関する研究開発②海上輸送の新たなニーズに対応した運航支
援技術・輸送システム等に関する研究開発③海上物流の効率化・最適化に係る基盤的な技術に関する研究開発

４．その他参考情報

11業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発等

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 【重要度：高】我が国の港湾・空港の整備等における技術的課題の解決 関連する研究開発評価、政策
は、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。
度
評価・行政事業レビュー
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

査読付論文数（ジャーナル等で発表されたもの）－

132（73）編 ※

－

－

－

－

－

－

予算額（千円）

2,406,304

－

－

－

－

－

－

各種表彰の受賞件数

－

15 件

－

－

－

－

－

－

決算額（千円）

3,009,034

－

－

－

－

－

－

基礎的な研究開発等の実施件数

－

27 件

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

2,713,279

－

－

－

－

－

－

事業の実施に係る研究開発の実施件数

－

26 件

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

18,047

－

－

－

－

－

－

競争的資金の獲得件数

－

40 件

－

－

－

－

－

－

行政ｻｰﾋﾞｽ実施ｺｽﾄ（千円）

2,303,955

－

－

－

－

－

－

100

－

－

－

－

－

－

従事人員数
※要旨査読のみのプロシーディングスも含む（括弧内はジャーナル数）。

注）予算額、決算額は支出額を記載。従事人員数は各年 4 月 1 日現在役職員数。全項目とも内数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

国土交通省では、港中長期目標に掲げ

中長期目標に掲げられた研究開発課題、すなわち

湾・空港施設等の防災られた研究開発課

及び減災対策、既存構法人の業務実績等・自己評価

主な評価軸（評価主な業務実績等

の視点）、指標等

自己評価

１．評価軸

（１）沿岸域における災害の軽減

東日本大震災を教訓とした地震や津波の防災及び減○成果・取組が国と復旧

題、すなわち東日本

災対策、港湾・空港 等施設における既存構造物の老の方針や社会○最大級の地震による波形予測

造物の老朽化対策、国大震災を教 訓とした

朽化対策、産業の国際競争力強化のための国際コンのニーズに適と被害予測に関して、港湾及際コンテナ戦略港湾や地震や津波の防災及テナ戦略港湾や首都圏空港の機能強化、海洋開発の合し、社会的価

び空港における強震観測と記

根拠：

首都圏空港の機能強び減災対策、港湾・拠点整備など、国土交通省が推進する政策における値（災害の軽録の整理解析、地震災害及び年度計画は全て達成しており、研究開発成果の最大化に化、海洋開発の拠点整

空港 等施設におけ技術的課題への対応や関係機関への技術支援に対減・復旧、ストッ被災要因調査、大都市直下で向けた顕著な成果の創出や、将来的な成果の創出の期

備等の緊急的な課題

る既存構造物の老朽する適切な成果を創出するため、本中長期目標期間

クの形成、海洋

発生する大地震に対する強震待が認められる。平成 28 年度の特筆すべき事項は以下への対応のための政化対策、産業の国際においては、次に記載する研究に重点的に取り組むこ

権益の保全、沿動予測手法の開発、地震動ののとおり。

策を推進している。

競争力強化のためのととする。

岸環境の形成・

連成作用下の液状化機構と評＜評定と根拠＞
評定：Ａ

研究所は、上記政策

国際コンテナ戦略港

基礎的な研究開発等のうち、波浪、海浜、地盤、地活用等）の創出

価予測について検討を行っ（国の方針や社会のニーズへの適合、社会的価値の創における技術的課題へ

湾や首都圏空港の機震、環境、計測等に関する研究は、研究所が取り組むに貢献するものた。

出への貢献）の対応や関係機関へ能強化、海洋開発の港湾・空港等分野のあらゆる研究等の基盤であることであるか。

○最大級の地震に対する被害軽

以下のとおり、大規模実験結果を活用した石油コンビナの支援のため、構造物

拠点整備など、国土から、中長期目標期間中を通じてこれらを推進し、波○基礎的な研究

減技術に関して、既存係留施ートの耐震対策工法の開発や、津波による海上火災数値の力学的挙動等のメカ

交通省が推進する政浪や海浜変形等に係るメカニズムや地盤及び構造物を積極的に実設の簡易耐震性能評価手法、

シミュレーションモデルの構築などの研究成果が現場にニズムの解明や要素策における技術的課の力学的挙動等の原理や現象の解明に向けて積極施しており、成

多種多様な施設で構成される

適用されることで、地震、津波による災害軽減が図られ技術の開発など港湾・

題への対応や関係機的に取り組む。また、個別の港湾・空港等の整備を技

果の科学的意コンビナートの防災性向上にる。また、コンクリートの劣化予測手法の高度化などはイ

空港整備等に関する基関への技術支援に対術的に支援するための研究開発についても積極的に義（新規性、発関する診断・対策技術につい

ンフラの効率的な維持管理に資するとともに、音響カメラ

12

主務大臣による
評価
評定礎的な研究開発等を実する適切な成果を創施するとともに、港湾・出するため、本中長

これら重点的に取り組む研究開発課題以外のもの

空港整備等における事

期目標期間においてであっても、本中長期目標期間中の港湾行政を取り大きいか。

ミクスの相互作用に関して、海社会的価値の創出に大きく貢献すると考える。

業の実施に係る研究

は、次に記載する研巻く環境変化により、喫緊の政策課題として対応すべ○成果が期待さ

底地盤流動のダイナミクスと○地震発生時に、強震観測における地震動情報即時伝開発を実施する。

究に重点的に取り組きものがある場合は、重点的に取り組む研究開発課れた時期に創

防波堤・護岸の安定性評価に達システムから加速度等の情報を行政機関等に即時むこととする。

題と同様に取り組むこととする。

出されている

ついて検討を行った。

発信し、行政機関の緊急対応に活用した。今後、強震

さらに、独創 的また取り組む。

は先進的な発想に基基礎的な研究開発

また、独創的または先進的な発想に基づき、研究

づき、研究所の新たな等のうち、波浪、海所の新たな研究成果を創出する可能性のある萌芽的研究成果を創出する可浜、地盤、地震、環能性を有する萌芽的研

展性、一般性等）が、十分にか。

て検討を行った。
○地震・津波・高波と地盤ダイナの開発などは海洋権益の保全に貢献している。よって、研究の成果・取組は社会のニーズに適合するとともに、○津波火災の事例や既往の被観測と記録の整理解析を、地震時の行政機関の緊急○成果が国際的

害額推計手法を調査し､海上対応、被災した場合の原因究明、施設整備の際の設研究のうち、特に重点的に予算配分するものを特定な水準に照らし

火災シミュレーションモデルを

計地震動予測などに活用していく。

境、計測等に関する萌芽的研究と位置づけて実施するとともに、年度途中て十分大きな意

構築してケーススタディを行っ究に対しては、先見性

研究は、研究所が取においても、必要に応じ新たな特定萌芽的研究を追加

義があるものでた。

と機動性を持って的確り組む港湾・空港等

し、実施する。

あるか。

に対応する。

分野のあらゆる研究

特に、本年度は、中長期計画の初年度にあたること○研究開発に際

地球の弾性、地球の自己重力

なお、研究所による等の基盤であることから同計画の円滑な立ち上げを行うため、各研究課

し、国土技術政の計算コードを統合し、これら○東日本大震災で気仙沼湾に発生した海上火災をモデ

基礎的な研究開発等から、中長期目標期

題の立ち上げ状況の把握に努め、研究計画が軌道に

策総合研究所の効果を同時に考慮する球面ル化した。従来の津波計算モデルは海水と漂流物のの成果は、国土技術政

間中を通じてこれらを乗るよう適切な支援を行う。

との密な連携がの津波伝播モデルを構築し動きを表現し、溺死者を減らす避難計画に有効なツー策総合研究所におい推進し、波浪や海浜

なお、港湾・空港分野に関する研究開発について図られているた。

ルであったが、当該モデルにより火災も考慮した防災て、技術基準の策定な変形等に係るメカニ

は、 同分野において政策の企画立案に関する研究

ど政策の企画立案にズムや地盤及び構造等を実施する国土技術政策総合研究所との一体的な関する研究等に活用さ物の力学的挙動等のれている。このことか○波の分散性、海水の圧縮性、か。

○流体と構造物の連成計算にお○京浜港に実在するコンビナート施設の石油タンク、桟橋、護岸を 1/8 に縮小して再現した模型振動台試験を実施し、多くの報道機関が取材に訪れ、災害対策に向けた成果に大きな期待がもたれている。

計画の策定が可能となった。

○萌芽的研究にいて計算効率や安定性を高め○津波の発生から沿岸への伝播、防護施設の変形、後協力体制を、引き続き維持する。

ついて、先見性るとともに、新たに地震動によ

背地への遡上を一貫して計算するシミュレータを構築し原理や現象の解明に（１）沿岸域における災害の軽減と復旧と機動性を持っる構造物の変形応答を解析すた。これにより、防護施設の変形のタイミングや浸水域

ら、研究所は引き続き向けて積極的に取り

南海トラフ巨大地震や首都直下地震に代表される地て対応しているるモデルを組み込んだ。

の広がり方を詳細に把握することが可能となった。

国土技術政策総合研組む。また、個別の殻変動の活発化や異常気象による巨大台風の発生か。

究所との密な連携を図

港湾・空港等の整備

等による大規模災害の発生リスクが高まるなか、今後る。

を技術的に支援する

起こりうる災害をいかに軽減し、また迅速に復旧復興

以上を踏まえ、本中ための研究開発につを図ることに重点をおいて、ハード及びソフト両面から

長期目標の期間においても積極的に取りの取組が求められている。

係る具体的な○全国港湾海洋波浪情報網

いて研究所は、国土交組む。

このため、既往の災害で顕在化した技術的な課題へ

取組及び成果NOWPHAS の波浪観測データ

映され、インフラの維持管理に大きく寄与している。

の取り組みを継続しつつ、以下の研究開発を進める。

の実績の処理・解析を実施するととも○港湾構造物のライフサイクルシミュレーションにおい○津波による構造物周辺の洗掘○各地方整備局及び港湾管理者等からの維持管理技術の実験を行い、その現象を再に関する問い合わせに対応し、テーマ別に事例を整理

２．評価指標現する粒子法の数値計算モデ

してデータベースを作成した。一部の事例については○研究開発等にルを構築した。

公開しており、維持管理実務担当者に活用されていることに加え、維持管理技術マニュアル等の改訂にも反通省の政策推進のた

これら重点的に取め、次に示す研究開発

り組む研究開発課題①地震災害の軽減や復旧に関する研究開発に、うねり性を想定した方向スて、コンクリートのアルカリシリカ反応（ASR）、遅延エト

課題に重点的に取り組以外のものであって－大都市直下で発生する大地震に対する強震動予測

ペクトル推定手法の検討を行

リンガイト生成（DEF）の評価・予測に関する成果が学む。

も、本中長期目標期手法の開発するために、まず既往研究の整理、代った。

協会から論文賞を受賞するなど高い評価を受けてお（１）沿岸域における災

間中の港湾行政を取表的なスラブ内地震を対象とした検討を行う。

害の軽減と復旧

り巻く環境変化によ南海トラフ巨大地震○うねり性波浪を第 3 世代波浪

り、今後、「港湾施設群の LCC 最適化のための維持管－コンビナートの防災性向上に関する診断・対策技術

推算モデルの一つである

理計画策定手法の検討」に得られた成果を展開していり、喫緊の政策課題

開発に関して、大規模実証模型振動実験を実施す

WaveWatchⅢ（以下 WW3）によく。

や首都直下地震をはじとして対応すべきものる。

って推算し、NOWPHAS の観○杭の支持力評価手法に係る研究の過程で既設組杭のめとする大規模災害のがある場合は、重点－海底地盤流動のダイナミクスと防波堤・護岸の安定測値との比較を通じてその適改良工法（杭間地盤改良）を開発した。施設の更新・改発生リスクが高まって的に取り組む研究開性評価に関して、津波に対するマウンド・地盤のダ用性を検証した。

良において施設の施工履歴や供用後の外力の影響等

いるなか、国民の生命発課題と同様に取りイナミクスを考慮しかつ腹付け工等の対策工を含めや財産を守るために、組むこととする。

た防波堤の安定性に関する検討を行う。 等

変形モデル NOWT-PARI を改②津波災害の軽減や復旧に関する研究開発

良し、平面の波浪場に航走波

防災及び減災対策を

さらに、独創的また○ブシネスク方程式による波浪13を反映することは急務であり、当該工法については既に現地での活用が検討されている。
○複雑な波浪外力特性を考慮可能な係留船舶・浮体の通じた国土強靱化の推は先進的な発想に基－海洋－地球結合津波モデルの研究では、波の分散進が必要である。研究

づき、研究所の新た性・水の圧縮性・地球の弾性を考慮した平面津波伝所は、東日本大震災をな研究成果を創出す

播モデルの構築を目指し、これまで個別に開発して○全国の代表海域において、波想定した作業プラットフォームの開発と小型クローラにはじめとした既往の災る可能性のある萌芽

きた上記三つの項目を考慮可能な計算コードを統浪と潮位の同時生起性の調査

よる走行等の基礎実験の実施等により、遠隔離島の港害で顕在化した課題へ的研究に対しても、先合する。また、津波火災の数値計算モデルの研究を実施した。

湾整備に係る技術水準を大きく推進させた。

の対応を引き続き推進

見性と機動性を持っにおいては、津波火災の発生、火災の延焼についするとともに、新たな災て的確に対応する。

て、既往研究調査を実施する。

を入力してその伝播を計算す

動揺解析法の開発、厳しい海象条件下への船舶の新る手法を検討した。

たな係留技術適用の評価・検討、離島における使用を○鹿児島湾を例に、最大クラス○水中音響ビデオカメラの水槽実験等を実施してカメラの台風を「高潮浸水想定区域の精度を向上させるとともに、音響映像呈示ソフト開発害が発生した場合には

なお、港湾・空港分－津波による構造物周辺の局所洗掘に関する研究で図作成の手引き」に基づいてのためのデータを取得した。今後は、実証試験（海底迅速に対応しつつ、港野に関する研究開発

は、防波堤背後の越流による洗掘の特徴を検討す

設定し、高潮と波浪を推算して資源調査）を実施し、民間への技術普及も並行して行湾・空港等における地については、 同分野るために移動床の水理模型実験を実施する。 等得られた最大高潮偏差と最大う予定である。

震、津波及び高潮・高において政策の企画③高潮・高波災害の軽減や復旧に関する研究開発

波高を現行の設計値と比較す○ネットワーク対応型（サーバークライアント方式）による

波 災 害 の 軽減 及 び 復立案に関する研究等－海象観測データによる海象特性の解明に関する研るとともに、最大高潮偏差と最油漂流シミュレーションとハザードの常時提供システム

旧に関する研究開発等を実施する国土技術

究では、波浪観測データの処理・解析（速報及び確大波高のピークの時間差を求のβ版を開発し、流出油に対する危機対応能力の向に取り組む。

政策総合研究所との定処理、波浪統計解析）を継続して実施する。

めた。

上に大きく貢献した。

（２）産業と国民生活を一体的な協力体制－港内発生波に関する研究では、港外から来襲する○メソスケール気象モデルを用支えるストックの形成を、引き続き維持す

波とは別に、港内で発生する波を考慮した荷役稼いた沿岸の海象・海洋環境予る。

働率の算定手法について検討する。

測モデルの開発を目指す中

以下のとおり、遠地津波の伝搬計算において海水の圧

我が国の産業の国（基礎的な研究の積極的な実施、成果の科学的意義）

際競争力を確保し、国（１）沿岸域における－局地気象モデルを用いた高潮・高波・環境の推算にで、気象 GPV データを入力で縮性、地球の弾性、地球の自己重力を考慮することによ

民生活を支える港湾・

災害の軽減と復旧関する研究では、気象データを用いたモデルによるきるように海水流動モデルをり遠地津波の予測精度を飛躍的に向上させるとともに、高潮事例の再現精度の検証や、気象データを取り改良し、根室の高潮を例に推実験に使用する材料の屈折率を調整することにより注入込むための流動モデルの改良を行う。

算精度を検証する一方で、気薬液の地盤への浸透状況の可視化に成功した。いずれ

空 港 等 の 効率 的 か つ

南海トラフ巨大地

効果的な整備に資する

震や首都直下地震にため、研究所は港湾・代表される地殻変動－構造物の被災メカニズムに関する研究では、高潮

象・海洋・波浪の相互作用をも世界で初めて得られた非常に画期的な研究成果であ空港の機能強化に関の活発化や異常気象や津波による高潮位と高波が複合する複雑な状況考慮するモデルを構築した。

り、今後の発展が大いに期待されることから、基礎的研する研究開発等に取りによる巨大台風の発

下での防波堤や護岸の破壊実験を実施する。 等○津波や高潮による高潮位時に究を通じて科学的意義の大きい成果が得られていると考組む。また、既存構造生等による大規模災

物の老朽化が進むな害の発生リスクが高か、維持管理・更新等（２）産業と国民生活を支えるストックの形成

おける防波堤・護岸に働く波圧える。

人口減少が進み高齢化社会が進展していく一方

特性の検討を行うとともに、防○海底地すべり・重力流の発達過程についての提案モデ

まるなか、今後起こりで、過去に蓄積されたインフラの老朽化が進む中、国波堤隅角部や不連続部におルを最新の海底地盤流動事例と比較検討しモデルのにおいて限られた財源

うる災害をいかに軽の活力の源である我が国産業の国際競争力、国民生

ける越流の集中特性の検討を

精度を検証した。

や人員での効率的か減し、また迅速に復活を支える港湾・空港の機能をいかに確保していく行った。

つ効果的な老朽化対

旧復興を図ることにか、また限られた財源や人員の下、既存インフラの有策に資するため、イン重点をおいて、ハード

効活用や施設自体の長寿命化にも留意しつつ、インフ（２）産業と国民生活を支えるスト

再現性を非常に高めることができた。この新たな計算

フラのライフサイクルマ

及びソフト両面からのラの維持、更新及び修繕をいかに効率的かつ効果的ックの形成モデルを用いることで、遠地津波そのものの予測精度

ネジメント及び有効活取組が求められていに実施していくかに重点を置いた取組が求められてい○連続コンテナターミナルの有が高まるだけでなく、既存の津波シミュレータ STOC に用に関する研究開発等

る。

る。

効活用方策やターミナル作業

組み込むことで、沿岸部の浸水の予測にも貢献するもの自動化等の効率化方策ののである。

に取り組む。

このため、既往の（３）海洋権益の保全と災害で顕在化した技

海洋の利活用術的な課題への取り○津波伝播計算モデルについて、波の分散性、海水の圧縮性と地球の弾性、地球の自己重力の効果を考慮し、このため、以下の研究開発を進める。
①国際競争力確保のための港湾や空港機能の強化

開発を進めた。

に関する研究開発○うねり性を想定した方向スペクトル推定法を検討し、収○コンテナターミナルの効率化を

束計算の回避によって短時間の演算で安定した解が海洋権益の保全の組みを継続しつつ、－国際コンテナ戦略港湾を対象として、我が国に特有

進めることが可能な荷役設得られる形での改良に成功したことで、これまで苦手とためには、本土から遠以下の研究開発を進の狭隘なコンテナターミナルの有効活用方策を確立

備、オペレーションシステム、

した「うねり性波浪」への適用性を高めた。

く離れた特定離島（南める。

するため、オフドックデポの効果、オペレーションの設計及び計画手法について検鳥島、沖ノ鳥島）におけ①地震災害の軽減や効率化による環境負荷低減効果やゲート前渋滞の

討した。
14

○気象擾乱時の港周辺の波浪と砕波による平均水位上昇量を計算するとともに、鹿児島湾を例に最大クラスのる、排他的経済水域（Ｅ復旧に関する研究防止について、本年度より、シミュレーションによるＥＺ）及び大陸棚の保開発

定量的な評価手法の研究に着手する。

○インフラの長寿命化技術に関台風を設定して高潮と波浪を推算し、港湾施設の設計

して、暴露試験によるコンクリ

基準への導入を目指す、シナリオ台風による設計波と設計潮位の設定における基本的な知見を得た。

全や利用を支える活動②津波災害の軽減や－コンテナターミナル等のインフラ輸出にあたっては、ート、鋼材及び各種材料の長拠点の整備が必要で復旧に関する研究ハード面では低コストで整備できるとともに、ソフト期耐久性評価等について検討ある。研究所は、これら開発

面では荷役システム等の効率的な経営方法によるを行った。

○土質特性を考慮した海洋鋼構造物の電気防食設計手法を提案した。さらに、実環境における電気防食の効

活動拠点の整備や、こ③高潮・高波災害の生産性の向上が必要である。このため、本年度よ○インフラの点検診断システム

果について、多数のテストピースより得られた結果の分の海域も含めた我が国

軽減や復旧に関す

り、コンテナターミナル等について、ハード・ソフトのに関して、港湾構造物のヘル析を進めている。これらの成果は、海洋鋼構造物の設のＥＥＺ等における海洋る研究開発

両面が有機的に連携したパッケージインフラとしてスモニタリングの導入、桟橋上計及び維持管理時において非常に有益な情報であり、再生エネルギー開発及（２）産業と国民生活輸出ができるように、輸出相手先の条件にフィットし部工点検のための ROV の機

技術基準等への反映にとどまらず、海外への情報発信び 海 洋 の 利用 促 進 のを支えるストックの形た仕様の研究に着手する。

能拡充について検討を行っも視野に入れており、更なる発展が期待される。

ため、港湾整備に係る成－CIM（Construction Information Modeling）の活用のた。

○屈折率整合技術を用いた地盤の可視化を行い、注入技術を活用して海洋の人口減少が進み高一環として、マルチビームソナーによる施工管理デ○インフラのマネジメントシステ

薬液の浸透状況を直接観察する技術を開発した。遠心開発と利用に関する研齢化社会が進展してータを用いた施工管理の確立や、施工管理検査のムに関して、港湾構造物のラ場における地盤内の薬液注入過程の可視化技術は他

究開発等に取り組む。

いく一方で、過去に蓄省力化・国際標準化の研究に着手する。また、CIM

イフサイクルシミュレーションに類のないもので、非常に先進性の高い成果であり、（４）海域環境の形成と積されたインフラの老の活用により、遅れている海洋工事の無人化施工の検討を行った。

科学的意義は非常に大きい。

活用

朽化が進む中、国のの確立を目指し、研究に着手する。 等○既存施設の改良・更新技術に○砂浜海岸の地形変化シミュレーションモデルの構築や海域環境の保全・再活力の源である我が②施設の長寿命化や新たな点検診断システムの開発

関して、地盤改良工法や埋立

現地データに基づく長期的な汀線変動特性の解明を進生・創出や海洋汚染の国産業の国際競争などインフラのライフサイクルマネジメントに関する材料の違いを考慮した空港埋めた。今後は、全国の海浜で将来地形予測が可能な防除により豊かな海域

力、国民生活を支え

研究開発

立地盤の性能評価手法等に汎用性の高い数値モデルを開発することで、場所に応環境を次世代へ継承る港湾・空港の機能－過酷環境下における各種材料の耐久性に関して、ついて検討を行った。

じた将来予測を示すことで長期的な対策を推進する。

するとともに、地球温暖をいかに確保していく

低品質骨材および海水を用いたコンクリートの耐久化対策や循環型社会

か、また限られた財性などの検討を行う。

の構築といった地球規源や人員の下、既存模の環境問題への対○建設副産物等の有効活用・処○インドネシアの現地調査において、底泥密度の分布特理技術に関して、転炉系製鋼性を評価するためのデータの取得に成功した。本研究－港湾構造物のヘルスモニタリングの導入に関して、スラグの海域利用条件下におの成果は、大河川河口域での港湾水域施設（航路・泊インフラの 有効活用

ヘルスモニタリングの導入・運用に関する検討を行ける耐久性、微視構造を考慮

地）の効率的な維持管理に資する地形予測ツールとし応が必要である。研究や施設自体の長寿命う。

した複合地盤材料の力学特性て活用できるものである。

所は、沿岸域等におけ化にも留意しつつ、イ－空港アスファルト舗装の長寿命化に資する舗装材

評価について検討を行った。

る、生態系の保全や活ンフラの維持、更新料の改良に関して、骨材配合について、文献・資料○海面廃棄物処分場の管理と利用、地形の形成や維持及び修繕をいかに効収集整理を行うとともに、空港アスファルト舗装に求用に関して、海面処分場の高以下のとおり、熊本地震発生後、震源近傍の強震記録に関する研究開発等に率的かつ効果的に実められる性能とその性能の試験・評価方法について

度土地利用のための構造物を分析することなどにより震源断層の破壊過程をいち早く取り組む。

施していくかに重点を整理を行う。

基礎構築技術の評価について明らかにするとともに、国土交通省が進める生産性革命検討した。

に貢献すべく ROV による桟橋上部工点検手法を開発す置いた取組が求められている。
このため、以下の－港湾構造物のライフサイクルシミュレーションモデル
の開発に関して、構造物の物理的耐用年数を考慮③施設の効率的な更新、建設発生土の有効利用、海①国際競争力確保の面廃棄物処分場の有効活用などインフラの有効活ための港湾や空港機能の強化に関す
る研究開発

るなど、成果が期待された時期に創出されていると考えしたライフサイクルシナリオの検討を行う。 等

研究開発を進める。

（期待された時期での成果の創出）

用に関する研究開発－不均質地盤に対する地盤改良の効果に関して、浸透固化処理工法を模擬した実験手法を検討する。

（３）海洋権益の保全と海洋の利る。

活用○平成 28 年 4 月に発生した熊本地震に対して、4 月 15

○面的波浪場における船舶の動日～18 日に調査団を熊本港、熊本空港、別府港、八代

揺解析法を検討するとともに、港に派遣し、被災状況・要因の調査を行い、分析結果

一様水深場での浮体動揺実を復旧等の技術支援に反映させた。

験を実施した。

○熊本地震の発生に係る震源断層の破壊過程の推定、②施設の長寿命化や合わせて地盤挙動の観察・評価手法を検討する。

○海象条件が厳しい港湾施設に

震源近傍の強震記録の分析、強震記録が得られなか新たな点検診断シ－微視構造を考慮した複合地盤材料の力学特性評価

おける船舶の新しい係留装置

った港湾・空港での地震動を推定するための震源モデ

ステムの開発などの高精度化に関して、力学試験の精度及び粒子配を開発するための情報収集・ルの開発を行った。

15

インフラのライフサ

置や微視的構造の影響に関する力学試験を行い、整理を行い、その適用性につ

イクルマネジメント

数値解析手法の適用性の検討を行う。

いて評価・検討を行った．

される中、マルチコプターの活用や防食効果確認セン○平成 28 年 3 月に「国土交通省生産性革命本部」を設置に関する研究開発－海面処分場の高度土地利用のための構造物基礎○遠隔離島における港湾施設等

サの開発、桟橋上部工点検用 ROV の機能拡充等によ③施設の効率的な更に関して、未焼却廃棄物で埋め立てられた処分場の点検・調査における、投入・り港湾構造物の点検・診断の効率化を進め、生産性向

新、建設発生土のに打設された杭の周面遮水特性についての検討を

揚収作業の負担軽減を考慮し上に大きく寄与した。

有効利用、海面廃行う。 等た作業プラットフォームの検討

棄物処分場の有効（３）海洋権益の保全と海洋の利活用を行った。

（国際的な水準における成果の意義）

活用などインフラの海洋権益の保全と海洋の利活用のためには、本土○次世代音響画像システムに関以下のとおり、熊本地震における震源断層の破壊過程

有効活用に関するから遠く離れた遠隔離島等における活動拠点の整備

して、深海用 ROV 搭載用音響に関する論文や津波の越流とマウンド内の浸透越流の研究開発が必要であり、また海中を含む海洋での様々なインフ

ビデオカメラを製作するととも連成作用による防波堤の不安定化機構に関する論文な（３）海洋権益の保全

ラ整備技術が不可欠であることを踏まえ、海洋開発のに、映像呈示システムの改良

どは国際ジャーナルで採択されているほか、ブルーカーと海洋の利活用

拠点形成のための港湾をはじめとするインフラ整備やを行った。

ボンによる気候変動の緩和効果と適応効果の研究成果

海洋権益の保全と地形保全、海洋資源や海洋再生エネルギーの調査・○我が国の洋上風力ポテンシャ

が気候変動への有効な対策として UNFCCC の湿地ガイド

海洋の利活用のため開発に重点を置いた取組が求められている。

ルの分布について検討するとラインに対する日本政府の意見表明に反映されるなど、には、本土から遠く離このため、これまで研究所が蓄積してきた波浪や海底ともに、波力発電・洋上風力発

成果は国際的にも非常に意義が大きいと考える。

れた遠隔離島等にお地盤、港湾構造物等に関する知見を総合的かつ最大電の実用的なシステムについ○熊本地震の発生に係る震源断層の破壊過程の推定、ける活動拠点の整備限に活用して、遠隔離島での港湾整備や海洋におけて検討した。

が必要であり、また海る効果的なエネルギー確保など海洋の開発と利用に中を含む海洋での震源近傍の強震記録の分析、強震記録が得られなか○離島における炭酸カルシウム

った港湾・空港での地震動を推定するための震源モデ関する研究開発を進める。

地盤の形成と安定性に関し

ルの開発を行い、得られた成果について速やかに国際

様々なインフラ整備－孤立リーフ海域における係留施設の利活用に関すて、南鳥島およびサブサイトのジャーナルに投稿して掲載され、国際的に高い評価を技術が不可欠であるる技術開発では、係留船舶・浮体の動揺解析法のルカン礁、西表島、石垣島に得た。

ことを踏まえ、海洋開開発を行うとともに、その精度検証を行うための基おいて現地調査を実施した。

発の拠点形成のため

礎データを模型実験により取得する。

の港湾をはじめとす－遠隔離島における港湾施設の調査・点検に関するるインフラ整備や地研究では、投入・揚収作業の負担軽減を考慮した

形保全、海洋資源や作業プラットフォームの検討を行う。

○液状化の発生に及ぼす地震動継続時間の影響を考慮する方法について、海外の液状化予測判定法にも適（４）海域環境の形成と活用用できるように拡張し、国際ジャーナルで発表してお○炭素動態に関連する水槽実験

り、今後、液状化の発生に及ぼす地震動継続時間のならびに国内外における水底影響を考慮する方法について、海外の技術基準等に反映されることが期待される。

海洋再生エネルギー－水中音響カメラに関する研究では、試作機（浅海

大気質の現地調査を行った。

の調査・開発に重点用）の改良を行うとともに、水中音響カメラの運用法○気候変動に伴う沿岸域環境の○昭和 41 年から稼働している長期暴露施設により、港を置いた取組が求めの検討を行う。

変化を予測するモデルを構築

湾・空港施設で用いられる材料の耐久性等についてのした。

貴重なデータを得ている。特に、過酷環境下におけるられている。
このため、これまで
研究所が蓄積してきた波浪や海底地盤、－海洋エネルギーの利活用に関する研究では、多重共振型波力発電システムおよび洋上風況観測シス
テムの現地実証実験の成果をとりまとめる。 等（４）海域環境の形成と活用○干潟・砂浜海岸の潮上帯～潮各種材料の耐久性評価を明らかにすることで得られる間帯～潮下帯にかけた広域地

成果は、遠隔離島や高温環境で活用されるため、国内

盤環境動態の一体計測・調査だけでなく、中東諸国等、海外での技術展開も期待さシステムを構築した。

れている。

港湾構造物等に関す

地球温暖化対策や循環型社会の構築といった地球る知見を総合的かつ規模の環境問題への対応が益々重要となっているこ○東京湾・伊勢湾の各湾口にお○これまで検討が進んでいなかった水流による侵食特性

最大限に活用して、と、また沿岸域が多様な生態系が広がる環境上重要

ける定期フェリーを活用した流を定量的に評価する小型試験装置を開発して試験デ

遠隔離島での港湾整な空間であることを踏まえ、この環境や地形を人間の動等のモニタリングシステムをータを蓄積し、圧密粘土・セメント固化処理土・製鋼スラ

備や海洋における効

営む経済活動や気候変動の中でいかに保全するか、

運用し、その結果を活用した

グ混合土侵食区分図を提案した。これらは、製鋼スラ

果的なエネルギー確

また気候変動の緩和策としていかに活用できるかとい

各湾域での流動構造を解明しグを水域で有効利用するための重要な成果であり、国保など海洋の開発とうことに重点をおいた取組が求められている。

た。

際会議で広く発表した。

利用に関する研究開

このため、以下の研究開発を進める。

○内湾域での水質変動等の環
16○ブルーカーボンによる気候変動の緩和効果と適応効果

発を進める。

①沿岸生態系の保全や活用に関する研究開発－ブ

境動態を評価するための解析の研究成果について、港湾における CO2 の排出量削手法の開発を進めた。

減の観点から港湾技術基準へ反映されるとともに、気（４）海域環境の形成

ルーカーボンによる気候変動の緩和効果と適応効と活用

果の全球推計の研究では、数理動態モデルに必要○港湾施設から流出した油の津候変動への有効な対策として UNFCCC の湿地ガイドラな要素（地形、外力、生物量など）や過程に関する

波による移流及び拡散範囲のインに対する日本政府の意見表明に反映され、国際的知見、データを収集する。

検討、流出油の漂着抑制技術に非常に高い評価を受けている。

地球温暖化対策や循環型社会の構築といった地球規模の環－沿岸域における場の規模を考慮した生物多様性評の港湾施設への適用可能性

境問題への対応が価手法の研究では、底生生物に関わるデータを統の検討、油流出リアルタイム

益々重要となってい

合し、生物ごとに着目して、その出現に影響する因ハザードマップの設計等を実ること、また沿岸域が子を統計解析によって抽出し、生物の出現特性を施した。

多様な生態系が広が把握する。

○砂浜海岸における数値シミュ（国土技術政策総合研究所との連携）
以下のとおり、港湾空港技術研究所における成果を技術基準に反映するため、また、生産性向上の研究を推進するため、国土技術政策総合研究所とは頻繁に会合をる環境上重要な空間－自然災害等を含めた流出油防除に向けた新技術のレーションによる構造物周りの持っており、密な連携が図られていると考える。

であることを踏まえ、開発では、油流出事故発生時並びに日常的なハザ

地形変化シミュレーションモデ○国土技術政策総合研究所で開催される技術基準検討

この環境や地形を人ードを常時把握できるリアルタイム流出油ハザードルを構築した。

間の営む経済活動やマップ配信システムの開発を進めるとともに、自然○インドネシア・ジャワ島東部のて参加し、液状化予測判定法、津波浸透を受ける防波

気候変動の中でいか災害時の流出油の漂着制御技術の港湾施設へのパティンバン海岸周辺の河口堤基礎の安定性評価手法、防波堤基礎の安定性評価に保全するか、また適応可能性に関する検討等、流出油被害の低減に域での調査を実施し、底泥密手法やブルーカーボンによる緩和と適応効果の定量手

気候変動の緩和策と関する研究開発を実施する。等度の分布特性を評価するため法等、創出した研究成果の技術基準への適切な反映のデータ取得に成功した。

において、研究所が非常に大きな役割を果たした。

していかに 活用でき

②沿岸地形の形成や維持に関する研究開発

るかということに重点－河口域周辺での土砂輸送および航路・泊地への集をおいた取組が求め積機構の解明では、高濃度水塊の時空間分布特性

られている。

の把握のために河口域土砂動態に関する現地デー

このため、以下の会議において、各分野の研究者が正式なメンバーとし（萌芽的研究への対応）
以下のとおり、独創的、先進的な発想に基づく萌芽期

タを解析する。

の研究について、将来の発展性が未知の課題であっても研究開発を進める。

－平均海面上昇に伴う海岸地形変化の実測と将来予採択にあたって最大限の配慮を行った。その結果、鉄筋①沿岸生態系の保全

測手法の汎用化の研究では、波崎海洋研究施設でコンクリートの腐食速度を測定するセンサーの開発では、や活用に関する研

地球温暖化が沿岸地形に与える影響に関する現地

科研費などの外部競争的資金を獲得するに至っており、

究開発

データを継続して取得するとともに、長期汀線変動

萌芽的研究には先見性と機動性を持って対応していると②沿岸地形の形成や予測モデルの汎用化を図るべく、粒径の異なる海考える。

維持に関する研究

岸や潜堤などで防護されている海岸にモデルを適○特定萌芽的研究の採択にあたっては、研究所幹部で開発用する。 等構成する内部評価委員会で将来性、独創性、先進性の観点から審議のうえ採否を決定した。また、平成 27
年度末及び平成 28 年 4 月以降に研究所に着任した研究者に対しても取り組む機会を与えるため、年度途中に募集を行った。これにより、年度当初の４件に加え、２件を追加で採択した。採択した特定萌芽的研究に対し、18,000 千円の予算を配分した。この研究をきっかけに、科研費やその他の助成金の採択につながった研究もあり、新たな研究分野の開拓に向かっている。

４．その他参考情報

17

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

電子航法に関する研究開発等の実施

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 【重要度：高】我が国の航空交通システム等における技術的課題の解 関連する研究開発評価、政策度
決は、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。
評価・行政事業レビュー
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

28 年度

－

36(15)

査読付論文数（ジャーナル等で発表されたもの）

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

予算額（千円）

1,653,389

－

－

－

－

－

－

編※

決算額（千円）

1,556,592

－

－

－

－

－

－

重点的に取り組む研究実施数

－

12 件

経常費用（千円）

1,645,805

－

－

－

－

－

－

競争的資金の獲得件数

－

15 件

経常利益（千円）

561

－

－

－

－

－

－

国際連携活動数（国際共同研究

－

11 件

行政サービス実施コスト（千円）

1,745,455

－

－

－

－

－

－

61

－

－

－

－

－

－

数、連携のための会議及び技術従事人員数

交流の実施等の数）※全文査読の論文数。括弧内はうちジャーナル発表数

注）予算額、決算額は支出額を記載。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価法人の業務実績等・自己評価の視点）、指標等
国土交通省

中長期目標に掲げ

中長期目標に掲げられた研究開発課題、すな

１．評価軸

主な業務実績等
ア．陸域における UPR に対応した空域編成

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

は、航空交通られた研究開発課

わち航空交通の安全性向上を図りつつ、航空交○成果・取組が国の安全の確保題、すなわち航空交

通容量の拡大、航空交通の利便性向上、航空機の方針や社会〇陸域への UPR(User Preferred Route：燃とその円滑化通の安全性向上を図

運航の効率性向上及び航空機による環境影響のニーズに適料消費等を考慮し空域利用者が決める飛を図るため、

りつつ、航空交通容の軽減に寄与する観点から、適切な成果を創出

合し、社会的価

行経路)展開のため、欧州における運航者

根拠：

航空管制等の量の拡大、航空交通するため、本中長期目標期間においては、次に値（安全・安心

希望に基づく飛行経路や空域編成手法のア～シのとおり年度計画は全て達成している。平成

航空保安業務の利便性向上、航空記載する研究に重点的に取り組むこととする。

の確保、環境負運用例を調査した。

28 年度の特筆すべき事項は以下のとおり。

を実施すると機運航の効率性向上

独創的または先進的な発想により研究所の新荷の低減等）の〇航空管制作業負荷モデルの構築のため、ともに、我が及び航空機による環

たな研究成果を創出する可能性を有する萌芽的創出に貢献すシミュレーションにおける飛行状態の変

ア．陸域における UPR の導入により飛行の効率等の国の国際競争境影響の軽減に寄与

研究については、電子航法に関する国際的な技るものである化の結果（イベント）との基本的な関連向上が期待されており、作成したツールによる検力の強化に資する観点から、適切術動向を踏まえつつ先見性と機動性を持って長か。

付けを行うことで作業量の予測の基本的証の結果、これまで出来なかった気象条件を考慮するため、首な成果を創出するた期的な視点から取り組むとともに、プロジェクト型○成果の科学的な手法を検討した。

した経路構成を設定できるようになった。これは、都圏空港の機め、本中長期目標期の研究開発に成果を移転するための基盤技術に意義（新規性、〇UPR の便益予測のため、平成 27 年度に作

国のニーズに対応し環境負荷の低減へ貢献するこ

能強化、航空間においては、次に関する研究にも経常的に取り組む。

発展性、一般性成したツールを用いて多様な気象条件をとができるといえる。また、航空事業者などの要交通容量の拡記載する研究に重点

特に、本年度は、中長期計画の初年度にあた等）が、十分に適用しながら UPR に与える影響を検証

望に応じた柔軟で効率的な航空機運用の実現に寄大等に係る施的に取り組むこととすることから同計画の円滑な立ち上げを行うため、大きいか。

し、燃料費の削減量および UPR の経路構

与する。

の研究

18

評定：Ａ

評定

策を推進している。

る。
また、これら重点的

各研究課題の立ち上げ状況の把握に努め、研究○成果が期待さ計画が軌道に乗るよう適切な支援を行う。

れた時期に創このため研に取り組む研究開発（１）軌道ベース運用による航空交通管理の高度出されている

究所は、航空課題以外のものであ化か。

交通の安全性っても、本中長期目

運航者の希望に基づく飛行経路を実現すると向上、航空交標期間中の航空行政

通容量の拡

成は、気象条件により大きく変化することを明らかにした。

イ-1．将来の航空交通管理の方式である航空機軌道の管理（TBO）については、世界的にも詳細は決まイ．Full4D の運用方式に関する研究っておらず、具体的な課題も明らかになっていな○成果が国際的〇TBO（Trajectory Based Operations）便

いが、これまで作成した軌道最適化アルゴリズム

ともに、安全な航空機間隔が維持できる軌道ベな水準に照らし益評価シミュレーションの実施、解析をに対して、運用制限を考慮できる機能を追加し、を取り巻く環境変化

ース運用による航空交通管理方式の、洋上空域て十分大きな意

行い、北太平洋の幹線飛行経路が存在す

より現実的な最適経路の生成が可能となったこと

大、航空交通により、喫緊の政策などの航空路空域のみならず航空交通量が多い

義があり、国際

る NOPAC（North Pacific）空域への利用

により、TBO 方式に向けた課題抽出が可能となっの利便性向

課題として対応すべ

高密度空域や複雑な空域への導入を実現するた競争力の向上者設定経路（UPR：User-Preferred Route)

た。軌道最適化の結果、燃料消費量については、

上、航空機運きものがある場合

め、効率的な管制空域及び飛行経路の管理並びにつながるものの導入及び洋上転移経路（OTR：Oceanic

北太平洋における経路で 1 飛行あたり 1000～

航の効率性向は、重点的に取り組に軌道ベース運用の概念を実装するための技術であるか。

Transition Route）の増加を提案し、便4,000kg 削減できる可能性を示せた。今後の発展と上及び航空機む研究開発課題と同の開発が求められている。

○成果・取組が継益を評価するための予備シミュレーショ

課題解決を目指した社会的価値の創出に貢献してによる環境影様に取り組むこととす

また、この効率的な管制空域及び飛行経路のぎ目の無い航ン調査を行ない容量増加の可能性を確認いる。

響の軽減を目る。

管理手法並びに軌道ベース運用の円滑な導入

空交通（シーム

した。

標にして航空さらに、独創的またのため、高度な航空交通システムの安全かつ安レススカイ）につ〇飛行計画を考慮した難度指標を開発し、イ-2．将来の TBO の運用環境で、円滑な航空交通流

交通システムは先進的な発想によ

定的な機能に必要となる堅牢な通信・航法・監視

ながるものであ

管制官の切迫感と対応付けられることをとするためには管制の難易度を示す指標が必要との高度化を図り研究所の新たな研を含む航空交通管理のためのシステムの開発が

るか。

示した。

なることが予想されるため、これまで開発した指るため、次の究成果を創出する可求められている。

研究開発課題能性を有する萌芽的に重点的に取○萌芽的研究に〇軌道最適化アルゴリズムの改良により、標に折れ曲がった飛行経路にも対応できるよう飛このため、以下の研究開発を進める。

ついて、先見性

航空機の性能を厳密に考慮した、より現行計画を考慮した難度指標を開発し、管制官の切研究については、電①運航者の希望に基づく飛行経路を実現しつと機動性を持っ

実的な最適経路を生成した。

迫感と対応づけられることを示した。この指標をり組み、航空子航法に関する国際

つ、適切な管制処理容量の確保を可能とするたて対応している行政の推進を的な技術動向を踏まめの管理手法に関する研究開発

か。

技術面から支えつつ先見性と機動－陸域におけるUPRに対応した空域編成の研究援することと性を持って長期的な(平成27年度～30年度)では、運航者が効率の良２．評価指標する。

視点から取り組むととい飛行経路を選択できるUPR（利用者選択経路）

さらに、独

もに、プロジェクト型

創的または先示すシステムは将来の管制官の作業負荷を軽減す
ウ．マルチスタティックレーダーによる航る手法の評価に役立つと期待される。

空機監視と性能評価に関する研究〇バイスタティックレーダーの原理に基づウ．現在、世界的にも開発段階であるマルチスタテ○研究開発等にき設計した通り受信機 1 台で動作するこィックレーダーについて、実験システムを開発しを陸域へ導入する場合の航空管制機関が安全係る具体的なとが確認できたため、複数受信機で受信試験評価を行っている。さらに、地上ディジタルの研究開発に成果をで円滑な空域編成を実施するための課題を抽出

取組及び成果および信号処理が可能となるようにシス

放送波信号を使ったパッシブレーダーを開発して進的な発想に移転するための基盤

し、円滑かつ効率の高い交通流の実現手法を提の実績

テムの改良を行った。

おり、測位精度検証を実施したところ、検出した基づき、研究技術に関する研究に案する。本年度は、引き続き運用上の要件及び〇開発した地上ディジタル放送波信号を使

航跡と ADS-B データの航跡が一致しており、有用所の新たな研も経常的に取り組

空域編成手法の調査及び基本モデルの構築並ったパッシブレーダーについて、航空機性が示せた。実験結果を ICAO 航空監視パネル作業

究成果を創出む。

びにUPRモデルの構築を行う。等から送信される ADS-B データを使って測部会他に提供し、国際的にも民間用レーダーとしする可能性を（１）軌道ベース運用②全航空機の飛行経路と通過時刻によって航空位精度の検証を行った。その結果、レーては貴重な成果として歓迎された。これは、現在有する萌芽的による航空交通管理

交通を管理する軌道ベース運用を可能とする技

ダーシステムで得られた航跡と ADS-B デの一次レーダーに対して低コスト及び同等性能以研究に対しての高度化術に関する研究開発

ータに基づく航跡が一致していることを上となるシステムを実現することへつながるた

示せた。

め、国のニーズに貢献しており、社会的価値の創は、先見性と運航者の希望に基－Full4Dの運用方式に関する研究（平成25年度

機動性を持っづく飛行経路を実現～28年度）では、将来の４次元軌道ベース運用て的確に対応するとともに、安全な（Full 4D TBO）実現に向けて、運用方式の開発、エ．次世代 GNSS に対応したアベイラビリテする。

航空機間隔が維持で課題抽出を行い、解決方法を提案する。本年度

ィの高い航法システムに関する研究

エ-1．従前の衛星補強システムでは電離圏擾乱の発（１）軌道ベー

きる軌道ベース運用

は、TBOの便益を評価するためのシミュレーショ

〇次世代 SBAS のプロトタイプ開発につい

生時に GNSS を利用できなくなることがある。同じ

ス運用によるによる航空交通管理

ンの実施、課題の抽出と対策の検討を行い、本てプロトタイプシステムの開発を行い正リスクを持つ国々と共に課題を解決するため、

航空交通管理方式の、洋上空域な研究の成果をまとめる。等

常な補正情報が生成されていることを確

ICAO における電離圏研究タスクフォースにおいて出へつながっている。

19

の高度化

どの航空路空域のみ③システム故障、ヒューマンエラーや自然状況変

全航空機のならず航空交通量が化によるリスクなどに強い通信・航法・監視を含〇次世代 GBAS については、プロトタイプシの測定結果を用いて、アジア太平洋地域で共通に飛行経路と通多い高密度空域や複む航空交通管理のためのシステムに関する研究

ステムの開発に向けて主要なアルゴリズ

利用可能な世界初の GBAS 電離圏脅威モデルととも

過時刻によっ雑な空域への導入を開発

ムの設計を行った。

に、電離圏脅威対策のためのガイダンス文書を策て航空交通を実現するため、効率－マルチスタティックレーダーによる航空機監視〇低磁気緯度地域で影響の大きい電離圏擾

定し、GNSS の利用の可能性を拡大することへ寄与

管理する軌道的な管制空域及び飛と性能評価に関する研究(平成26年度～29年度)

乱の対策として、宇宙天気情報を利用すできたことは、国のニーズのみならずアジア太平ベース運用に行経路の管理並びにでは、マルチスタティックレーダーによる航空機のる方式を検討した。

洋地域全体のニーズに適合し、社会的価値の創出

ついて、混雑軌道ベース運用の概監視を行うために必要な、レーダーシステム性能

空域において念を実装するための要件を求め、要素技術を開発する。本年度は、開オ．GNSS を利用した曲線経路による精密進実施可能とす技術の開発が求めら発したMSPSR実験システムを飛行実験機等によ入着陸方式等の高度な飛行方式の研究る技術、当該れている。

る測位実験と検証を行い、MSPSR監視導入に必〇航空会社のフルフライトシミュレーター

エ-2．開発した SBAS プロトタイプは、アジア太平洋

要な要素技術の開発を行う。

を利用して、RNP to GLS 経路を設計し、地域で開発された実験システムとしては初の技術認した。

議長を務め、関係各国との共同研究を進めた。こに貢献している。また、学術的な最新の成果を活用したことは新規性発展性に富む。

運用を支えるまた、この効率的

航空交通シスな管制空域及び飛行－次世代GNSSに対応したアベイラビリティの高飛行管理装置の航法データベースを作成

を含み、この地域における電離層リスクへの対策

テムの堅牢性

経路の管理手法並びい航法システムに関する研究（平成27年度～31

して、飛行方式の設計手法を検討した。

の検証等を含め、次世代 GNSS における新規格案の向上、管制空に軌道ベース運用の年度）では、安全で効率的な運航を実現する

シミュレーションによる実験の結果、平

検証作業や ICAO における国際標準化に向けた議論

域及び飛行経円滑な導入のため、GNSSベース航法の実用に不可欠なGNSS補強

成 27 年度に課題となっていた高温時ににも活用できるため国際的意義が十分大きいとい路の管理技術高度な航空交通シスシステムのアベイラビリティ（利用可能な時間割

おける着陸についても、基準通りに進入える。

に関する研究テムの安全かつ安定合）改善を図るものである。このための方策として着陸可能であることを確認した。

開発等に取り的な機能に必要とな

次世代GNSSの利用や宇宙天気情報の活用によ〇実験用航空機の機上計算部を改良し、ピエ-3．GBAS の開発においては、各国のシステムの共組む。

る堅牢な通信・航法・る効果について評価すると共にこれらの利用に

ット表示部に TAP（Terminal Area Path）

用性の確認が課題となっていた。本研究により欧（２）空港運用

監視を含む航空交通

必要な技術開発を行い、国際標準規格案に反映に対応した 3 次元経路表示（トンネル形

州、米国、日本が開発したそれぞれのシステムがの高度化管理のためのシステする。本年度は、次世代SBASのプロトタイプ開発状）を追加し、飛行実験による動作確認

相互に運用できることを国際共同実験として確認

ムの開発が求められ及び次世代GBASのアルゴリズム開発並びにを実施した。

できた。これは、日本の GBAS が世界レベルであるている。

GBASにおけるSBAS利用方式アルゴリズムの開〇GLS 進入の衝突確立モデルを確立するたことを示すと共に ICAO が作った国際標準が正しく

発並びに宇宙天気情報利用により性能向上した

めの乱数を用いたシミュレーションツー

実現し得ると確認できた。これにより、日本の GBAS

到着機が燃
料消費を抑えて進入する継このため、以下の続降下運航の研究開発を進める。

方式の開発を行う。 等

ルを開発し、縦・横方向ともに実際のパは国際的に高いレベルであることを示し国際競争

混雑空港にお①運航者の希望に基（２）空港運用の高度化

イロットの操縦の模擬が可能となった。

力の向上にも寄与すると期待される。

ける運用の拡づく飛行経路を実現

燃費軽減に寄与する混雑空港における継続降大を可能とす

しつつ、適切な管制下運航の運用拡大、低視程時の就航率を改善する経路設定技処理容量の確保を可るための衛星航法による高度な運航方式、空港術、衛星航法能とするための管理面における到着便と出発便の交通流の輻輳を解〇航空機が着陸のため降下飛行を行う際方式の実現に向けて課題となっていた高温時におを利用した進手法に関する研究開

消する効率性と定時性の高い航空交通管理技術に、従来の降下途中で水平飛行を行ってける着陸については、RNP to GLS 経路を設計しシ入着陸方式等発の開発が求められている。また、空港面に対するいた方式から最適な降下率でなだらかな

ミュレータによる検証の結果、着陸が可能となっ高度な運航方②全航空機の飛行経

監視技術の高度化等が求められている。このた降下を行い、途中でエンジンの推力を上た。また、早期の導入が期待されている RNP の RF

式、空港面に路と通過時刻によっめ、以下の研究開発を進める。

げないことで燃料削減や CO2 削減の効果（円弧旋回）と GLS または ILS の最終直線区間をおける出発機て航空交通を管理す①混雑空港における継続降下運航の運用の拡が 期 待 で き る 継 続 降 下 運 航 （ CDO;

接続する方式（RNP to GLS 方式）経路を設計してと到着機の交る軌道ベース運用を

大及び衛星航法による進入着陸システムを用い

Continuous Descent Operations） の現基準通りに着陸可能であると実証した。これは、通管理手法、可能とする技術に関た曲線精密進入等の高度な運航方式等に関す

状分析・調査として、ヒューストンの２国の計画に沿ったスケジュールに適合して成果を

光ファイバーする研究開発る研究開発

空港及び周辺空域の調査を行った結果、創出しており、また、国のニーズに適合している。

技術等を応用③システム故障、ヒュ－GNSSを利用した曲線経路による精密進入着航空機の運航効率や操作性の面で、我がした航空機監ーマンエラーや自然

陸方式等の高度な飛行方式の研究（平成25年度

国に適用させるためには、さらなる課題

カ．大規模空港への継続降下運航の運用拡大に関する研究20

オ-1．現在、直線に限定されている精密進入経路を曲線化するなど GLS の特徴を活かした高度な飛行

オ-2．開発したパイロットの操縦を模擬したシミュ視技術、滑走

状況変化によるリス～29年度）では、衛星航法（GNSS）による精密進

路上の異物監クなどに強い通信・航入着陸システムであるGBASを用いた曲線進入視システムに

法・監視を含む航空等の高度運用方式を実現するために、機上実験関する研究開交通管理のためのシ装置の開発と飛行実証実験により曲線進入経路〇関西空港等の降下パスについて、CDO を発等に取り組

ステムに関する研究に関する基準案の策定に貢献する。また、シミュ実施していないときの水平飛行部分やむ。

開発

レーションツールの開発を行い、GBAS進入時のCDO 実施時の各地点の高度・速度のばら

カ．CDO 実施判断支援ツールは、交通量が多い時に管（３）機上情報（２）空港運用の高度

障害物との安全間隔を評価する手法を確立してつきを実際のレーダーデータ等から解析

制現場の課題となっていた実施判断の困難さを解の活用による化

計器飛行方式設定基準の策定に貢献する。本年した。上昇パスについては、公募研究を決することを目指している。本ツールを使用する

燃費軽減に寄与す

度は、飛行実験の結果及び計算方法の検討結実施することで横浜国立大学と連携し検ことで、交通量の多い時間帯でも CDO を実施できる混雑空港における果をもとに、機上装置ソフトウェアの改良を行うと討を行った。

る様な条件の抽出が可能となり、これまで以上の航空機が保継続降下運航の運用

ともに、フライトシミュレータによるGLS飛行検証を持する運航や拡大、低視程時の就実施し進入方式の設計手法を再検証する。ま

気象等に関す航率を改善するためた、人間操縦モデルの拡張と改良を行う。

る情報を地上の衛星航法による高－大規模空港への継続降下運航の運用拡大に〇実際の運航データを用いて調査、解析をアウトや滑走路使用状況、時間帯による交通需要へ伝送し活用度な運航方式、空港関する研究（平成28年度～31年度）では、継続降行い、その結果、離陸待ちが増加していの変化によることから、より効率的で環境負荷がする技術、航面における到着便と下運航（CDO）を交通量の多い時間帯に運用をる日に着目して対策を検討する必要があ

小さい空港面の交通を実現するための交通管理手

空機が地上と出発便の交通流の輻拡大するために、CDO実施判断支援ツールを製ると判明した。走行機数の予測からスポ法の提案が要望されている。出発便が集中してい連携して周辺輳を解消する効率性

作する。本年度は、CDOの現状分析・調査、エンット待機時間をスポット出発前の管制承る時間帯における離陸待ち時間解消については開航空機の状況

と定時性の高い航空

ルート部分のCDO実施判断支援ツールの作成、認要求の時点で算出できる構築を目指発したシミュレータを用いて到着便の一部を別のを把握し最適交通管理技術の開発

上昇・降下パスの検討を行う。等

し、分析を進めた。

滑走路へ振り分けることで待ち時間が軽減するとな航空機間隔が求められている。ま②航空機の離着陸時刻及び地上走行時間の予〇同時並行出発（SPID）運用を行っていなを維持するとた、空港面に対する測を基に行う空港面交通の管理に関する研究開い日について、出発便が集中している時ともに最適な

監視技術の高度化等

発間帯における離陸待ち時間を解消するた

飛行経路を実が求められている。

－空港面の交通状況に応じた交通管理手法に関めに開発したシミュレータを使って検証現する技術にこのため、以下のする研究（平成26年度～29年度）では、成田空港した。

関する研究開研究開発を進める。

においてより効率的な空港面交通を実現するた

発等に取り組①混雑空港における

めに、空港レイアウト、経路、滑走路使用状況等

む。

継続降下運航の運用を踏まえた地上走行に関する交通状況を分析（４）情報共有の拡大及び衛星航法

し、走行機数調整、走行経路調整、スポット出発〇すべての航空機を監視するためには、新ク．従来の空港面における監視技術に対して空港内及び通信の高による進入着陸シス

時刻調整などの交通管理手法を提案する。本年型のモード S 信号のみならず従来型のモエプロン近傍等で多く見られる信号干渉に強く、

度化

テムを用いた曲線精度は、空港面地上交通状況を把握・予測し、予測

ード A/C 信号を用いた監視方式が不可欠

その整備・維持管理コストの低廉化を図った「光多数の関係者

密進入等の高度な運をもとに空港面交通管理手法のアルゴリズムをである。受信側の信号処理部におけるモ

ファイバー接続型受動監視システム(OCTPASS)」のが航空機運航航方式等に関する研開発するとともに、手法の適用条件・手法の選択

ード A/C 応答信号の処理機能の追加、送提案・開発を行っており、実験システムに機能追の状況認識・

究開発

条件の検討を行う。等

信側の変調部におけるモード A/C 質問信加を行った結果、課題となっていたモード A/C 航判断を行える②航空機の離着陸時③光ファイバー技術等を応用した航空機監視技

号の生成機能の追加を行い、仙台空港周

空機の検出や覆域の拡大が可能となった。これまようにする情刻及び地上走行時間

術及び滑走路上の異物監視システム等に関する辺の実環境においてモード A/C 機のデーで検出できなかった航空機の監視が可能となるた報共有基盤のの予測を基に行う空研究開発

タを取得してそれらの動作検証を行っ

め、安全性の向上に寄与することができる。また、構築及び航空

港面交通の管理に関－空港面と近傍空域のシームレスな全機監視方

た。

楕円測位方式と呼ばれる監視方式を採用し、空港

機と地上の間する研究開発式の研究（平成27年度～30年度）では、空港及びで航空管制、③光ファイバー技術

空港周辺のシームレスな監視を実現するため、

ケ．空港面異物監視システムの研究ようになった。このシームレスな監視情報は、空運航、気象等等を応用した航空機

光ファイバー接続型受動監視システムにモード〇レーダーデータの履歴をもとに新たに検港運用に関わるすべての関係者の情報共有に必要

航空交通の最適化があることを明らかにした。
〇交通流シナリオを作成し到着機の情報を整理した。

レーションツールについては、パイロットの操舵を精密にモデル化する新たな手法として国際学会
において評価されているなど学術的な新規性が認められた。

環境負荷の低減が期待される。
キ．空港面の交通状況に応じた交通管理手法に関する研究キ-1．成田空港における交通量の偏りは、空港レイの結果を得ており、新たな空港運用の可能性が見え始めている。
キ-2．開発した空港面シミュレータを使って離陸待ち時間を低減することで、成田空港における運航
効率の向上により空港の国際競争力向上に寄与す

ク．空港面と近傍空域のシームレスな全機ると期待される。

監視方式の研究面から空港近傍約 30NM をシームレスに監視できる

21

に関する情報

監視技術及び滑走路

A/C機の対応を可能とする機能を追加し、実環境出された物体を判定し、検出された位置な連続性を持つ。これにより、空港や航空機の運を高速伝送す

上の異物監視システ

評価を行う。本年度は、モードA/C機監視機能の座標をもとに自動的にカメラで追跡、撮用効率が向上し社会的価値の創出への貢献が期待る地対空通信ム等に関する研究開

実環境基礎評価及びADS-Bデータの位置検証

影する機能を構築した。これにより、レされる。

システムの開発監視機能の評価を行う。 等ーダーで検出した場所の広角や望遠画像

発並びにその（３）機上情報の活用－空港面異物監視システムの研究(平成26年度を撮影することができた。また、航空機

ケ-1．空港面の管理として、年間 100 回を超える臨

セキュリティのによる航空交通の最～28年度)では、滑走路等の航空機が高速で移や車両等の通常運用時に制限区域に進入時点検を行っており、異物の除去や滑走路の安全確保に関する

適化

動するエリアにおいて、事故を引き起こす恐れのする移動体で警報を発出しないことが要確認までに時間を要しており、空港の処理能力を航空機が持つ情報

ある異物の有無を検知し、滑走路状態を監視す

求されることから、誤警報抑制のための低下させる要因となっている。この課題解決に向（機上情報）を航空交るシステムを開発するとともに、得られた成果に深層学習を用いた画像分析アルゴリズム

けたシステムの開発を目指し研究開発及び性能検通管理などにおいて

よりEUROCAE（欧州民間航空用装置製造業者機を開発した。

証を実施した。その結果、350m 離れた距離におい活用するため、機上構）等の国際標準規格策定作業に貢献する。本

〇自動撮影機能についてはレーダーで異物て 1 インチの金属片が検出することができ、また、情報を迅速に取得す年度は、異物の特徴を抽出するアルゴリズムをと判定された位置に対して 1 秒未満でピ

他のシステムには無い AI を使った画像分析アルゴる等の監視性能向構築し、異物監視システムのフィールド試験と評

ンポイントに撮影できることを確認し、リズムを組み込むことで誤警報抑制等の精度が向上、航空機監視応用

価を行い、本研究の成果をまとめる。 等

撮像性能としては、夜間で照明が無い部

上する性能を示すことができた。本システムによシステムと地上管制（３）機上情報の活用による航空交通の最適化

分に配置された 1 インチ大の金属片がり、滑走路閉鎖時間を減らす等の効率的な場面管の連携による航空機

航空機が持つ情報（機上情報）を航空交通管

350m で撮影できることを示した。

理が可能となる。これは、国のニーズに適合し、間隔最適化に関する理などにおいて活用するため、機上情報を迅速技術の開発が求めらに取得する等の監視性能向上、航空機監視応用

コ．航空路監視技術高度化の研究れている。

システムと地上管制の連携による航空機間隔最〇高利得セクタ型アンテナの覆域拡大に関ケ-2．成田空港に開発した実験システムを設置し、このため、以下の適化に関する技術の開発が求められている。

する性能試験では、開発した高利得セクレーダーで検知したものをカメラが自動追跡、撮研究開発を進める。

このため、以下の研究開発を進める。

タ型アンテナを適用することにより、研影する機能を構築し、国際規格に対応するため、研究開発等に取り組む。

安全・安心の確保等に貢献している。

①放送型自動位置情①放送型自動位置情報伝送監視システム等の究目標である広域マルチラテレーション

深層学習を用いた画像分析アルゴリズムを開発し報伝送監視システム機能を用いて航空機の飛行管理システムが持つ（ WAM： Wide Area Multilateration）：

た。その結果、航空機 100%、車両 98%の識別率を等の機能を用いて航運航情報などを地上に伝送して航空交通管理に

200NM、放送型自動位置情報伝送・監視機

達成し、誤警報を除去できる性能を示すことがで

空機の飛行管理シス

活用する技術に関する研究開発

能 （ ADS-B ： Automatic

Dependent

きた。これは、国際規格に対応するだけでなく、テムが持つ運航情報－航空路監視技術高度化の研究(平成25年～28

Surveillance-Broadcast）：250NM の最大

効率的な場面管理が可能となるため、国のニーズなどを地上に伝送し年度)では、我が国に今後導入される高度な管制覆域が得られた。

に貢献している。

て航空交通管理に活運用方式において必要となる監視技術の確立を〇WAM/ADS-B によるモード S データリンク

用する技術に関する図るため、WAM（広域マルチラテレーション）やの性能試験の結果から、受信する信号のケ-3．本システムは、航空以外への応用も期待され

研究開発

ADS-B（放送型自動位置情報伝送・監視機能）等

強度を高めるとともに、干渉信号数の減ており、鉄道分野においては、導入のための検討②航空機が地上と連の新しい監視技術を航空路監視に導入する際に少を可能とする高利得セクタ型アンテナが行われているため発展性が十分に大きいといえ携して周辺航空機の課題となる沿岸空域への覆域拡張や、電波環境

は、モード S データリンクの性能改善にる。

状況を把握し最適なを配慮した空地データリンクを実現する技術を開有効であることが明らかになった。

航空機間隔を維持す発する。本年度は、製作した高利得セクタ型アンるとともに最適な飛行

テナの覆域拡張に関する性能試験を行うととも

サ．SWIM のコンセプトによるグローバルなため、他のシステムに比べて６分の１程度の検出経路を実現する運航に、機上・地上間での情報共有の実現に資するこ

情報共有基盤の構築と評価に関する研究時間となり国際的な水準に対して十分大きな成果に関する研究開発とが期待されるWAM/ADS-BによるモードSデータ〇MGD-II（Mini Glibal DemonstrationⅡ）（４）関係者間の情報

リンクの性能試験を実施検証し、本研究の成果をでは、世界規模の広域メッセージ交換サ

共有及び通信の高度まとめる。 等ービスの実証を行うにあたって、日本電

コ-1．WAM において課題とされていた沿岸沖合におけ化（４）関係者間の情報共有及び通信の高度化

気株式会社との共同開発により、日米欧

る監視については、開発した高利得セクタ型アン

企業による 4 社体制で世界規模のサービテナにより覆域を 30%拡大でき、現状の SSR と同等

航空情報、飛行情

航空情報、飛行情報、気象情報等、航空機のケ-4．開発したシステムは異物を 10 秒で検出できる

22

といえる。

報、気象情報等、航運航に必要な情報の共有に関する技術の開発

ス構築に貢献し、現状よりも情報セキュの監視覆域を得ることが可能となった。これは、空機の運航に必要な及び航空機と地上管制機関等との間のセキュア

リティを向上させながら多くの利害関係

国のニーズに貢献している。

情報の共有に関するで高速な通信に関する技術の開発が求められて者と効果的に情報共有できることを実証

技術の開発及び航空

いる。

した。

機と地上管制機関等

このため、以下の研究開発を進める。

コ-2．受信強度に対する干渉信号数と検出率の関係〇ICAO では、将来の運用環境の段階的な構性について実測により結果をまとめたワーキングとの間のセキュアで①異種システム間の情報交換において安全性の築を目指して、離陸前のフライト情報を

ペーパーを ICAO 監視パネル会議に提出して、「航高速な通信に関する保証された共通データ基盤の構築に関する研究

利用して運航効率を向上させる計画

空監視マニュアル（Doc 9924）」に反映するように技術の開発が求めら開発（ FF-ICE/1:

Flightand-

提案中である。また、専門家からも実測値をまとれている。

－SWIMのコンセプトによるグローバルな情報共

InformationforCollaborative

めた資料については、類似例がないため、高い評

このため、以下の有基盤の構築と評価に関する研究（平成28年～

Environment / Step 1）の検討が進めら研究開発を進める。

32年）では、航空交通管理に関する異なるSWIMれている。当研究所では、国際間の連携①異種システム間の情報システム間の融合と協調を実現するため、した作業により FF-ICE/1 運用方式の導サ-1．これまで航空には無かった各種航空関係の情情報交換において安

シームレスな情報交換とサービス連携に関する入に向けた検証実験を実施しており、報を管理できる次世代の情報共有基盤の実現に向全性の保証された共技術の提案と評価テストベットの開発を行う。本

ICAO 規定の改定に貢献している。

けて、欧米と連携し国際標準化へ向けて動作検証

通データ基盤の構築

年度は、航空交通情報システムの現状分析と課〇各種データを受信しながら必要となる情および課題の抽出等を行うための国際実証実験をに関する研究開発

題の抽出、データ変換技術の提案を行うととも報を抽出し、これらの情報に基づいた統行ったことは国の方針に合致し、ニーズに貢献し②航空機と管制機関に、欧米等との情報交換実証実験を実施する。

一データ変換モデルを提案し、飛行情報ているといえる。また、国際標準化においても貢間をつなぐ高速で安等と監視情報の融合により監視精度の向上

献している。

全性の保証された次②航空機と管制機関間をつなぐ高速で安全な次や監視履歴データと気象予測データによ世代航空通信に関す

世代航空通信に関する研究開発

り軌道ベース運用のための飛行計画の作

る研究開発－空地通信技術の高度化に関する研究（平成28成などの研究開発を行った。

a

Flow

価を得ている。

サ-2．これまで、航空局と当研究所を中核として、
FAA が主導した国際デモ実験 SWIM Mini-Global

年～31年）ではAeroMACSプロトタイプを活用しDemonstration に 2013 年から参加し、技術情報をて、AeroMACSの利用技術を開発し、AeroMACS

シ．空地通信技術の高度化に関する研究交換しつつ実験用システムを開発しており、この技術の適用範囲拡大の可能性を性能評価する。

〇汎用高速通信のモバイル WiMAX 技術に基

実験用システムを利用して、飛行データ等を配信

本年度はAeroMACS利用技術の調査、開発を行

づ く 航 空 専 用 標 準 規 格 AeroMACS

して実証試験の有効性を高めることにより、運用

うとともに、AeroMACS技術の適用範囲拡大の基（Airport

上の課題を明らかにした。また、当研究所では

礎検討調査を行う。 等

Communications System）に関連するイン

EUROCONTROL が主導した SWIM Master Class にターネットプロトコルに係る航空用技術

2014 年から参加し、Web サービスに基づいた SWIM

基準の策定キックオフ会議（RTCA SC223）

実験用システムを構築しているため、期待されたに参画した。また、航空通信システムの時期に成果を創出し国際的にも貢献している。ま

国際標準規格策定会議である ICAO CP（通た、これら実証実験へ参加し、連携して課題を解信パネル）やその技術作業部会において決していくことでシームレススカイの実現につなは、AeroMACS の国際標準規格である技術

がる。

Aeronautical

Mobile

マニュアルの承認、専門プロジェクトチームの発足等、日本のパネルメンバのア
ドバイザとして参画した。

シ．近年、航空システムから取得した様々な情報を関係者間で共有することで、運航の安全性及び効〇プロトタイプを用いての性能確認と共率性の向上を図る技術や方法について検討されてに、利用技術及び利用可能性を検討するいる。、開発した実験システムを使用して検証を行ため、通信事業者と共同で基礎性能評価ったところ数 Mbps の高速通信の可能性を示すこと試験を行った。空地通信技術の適用範囲ができ、従来の空地間の通信速度（約 30kbps）に

拡大化基礎検討、調査では、上空への適対して大幅に改善されるため、本システムの有効23

用範囲拡大が期待できる。

性を示した。AeroMACS は、将来の空港周辺で高速な空地データリンクを実現することで、航空機をも含む情報共有基盤（SWIM）の構築に資すると期待され、航空機や空港の運用の効率化に資するた
め、国のニーズに適合し社会的価値の創出に貢献すると見込まれる。
以上のように、成果・取組が国の方針や社会のニーズに適合し、航空の安全や効率向上等の社会的価値の創出に貢献するとともに、学術的成果を技術開発につなげるなど成果の科学的意義も大きく、国際的な水準を超えるレーダー開発もみられ我が国の国際競争力向上に大きく寄与している。また、AI やドローン等の急激に変化する分野についても、先見性と機動性を持って萌芽的研究として挑戦している。よって、期待された以上の顕著な成果を挙げたことから、自己評価をＡとした。

４．その他参考情報

24

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

研究開発成果の社会への還元

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 【重要度：高】 行政への支援や他機関との連携及び協力等による研究 関連する研究開発評価、政策
度所の研究開発成果の社会への還元は、国土交通省の政策目標の実現 評価・行政事業レビューに不可欠であるため。
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

発表会の実施件数

9回

14 回

－

－

－

－

－

－

一般公開・公開実験回数

8回

9回

－

－

－

－

－

－

現場や基準等に反映された研究成果数

－

14 件

－

－

－

－

－

－

行政からの受託件数

－

59 件

－

－

－

－

－

－

行政等が設置する技術委員会への参加件数

－

245 人

－

－

－

－

－

－

災害派遣件数

－

2回

－

－

－

－

－

－

事故原因分析件数

－

2回

－

－

－

－

－

－

産業界・学界との共同研究等の実施件数

－

190 件

－

－

－

－

－

－

産業界からの受託研究の実施件数

－

158 件

－

－

－

－

－

－

人事交流実績

－

81 人

－

－

－

－

－

－

外部委員会への参画件数

－

410 人

－

－

－

－

－

－

産業界への技術移転や実用化に結びついた研究成果事例

－

0件

－

－

－

－

－

－

特許・プログラム等の知的財産の出願等件数

－

58 件

－

－

－

－

－

－

研究者派遣の実施件数

－

145 人

－

－

－

－

－

－

25

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
研究所は、上記１．～

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

（１）技術的政策課題の解（１）技術的政策課題の解

１．評価軸（１）技術的政策課題の解決に向けた対応

４．における研究開発成決に向けた対応

決に向けた対応（１）技術的政策課題の○研究所では、国土交通省（地方整備局等を含む）の要果を活用し、行政への技①国が進めるプロジェクト①国が進めるプロジェクト

解決に向けた対応

請に応じて、有用な新技術の活用促進を図るために○政策課題の解決に「公共工事等における新技術活用システム（通称主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ

術的支援、他機関との連

等への支援

等への支援

携及び協力等を通じて我国等がかかえる技術課

国等がかかえる技術課

向けた取組及び現「NETIS」）」に登録する技術の現場への適用性等を評

根拠：が国全体としての研究成

題について受託研究等を題について受託研究等を場や基準等への還価することを目的として各機関が設置している、「新技年度計画は全て達成しており、研究開発

果を最大化するため、次実施するとともに、国等が実施するとともに、国等が元がなされている

術活用評価会議」に研究者を派遣し、技術支援を実施

成果の最大化に向けた顕著な成果の創出の事項に取り組む。

設置する技術委員会へ研設置する技術委員会へ研

か。

した。

や、将来的な成果の創出の期待が認めら究者を派遣する等、技術究者を派遣する等、技術○そのための、行政機○研究所が有する最新かつ先導的な研究成果や技術的（１）技術的政策課題の解的政策課題の解決に的確

的政策課題の解決に的確

関との意思疎通が的

知見等について、国土交通省等の行政機関が策定及決に向けた対応に対応するとともに、国がに対応するとともに、国が確になされている

び改定を行う基準やガイドラインに反映させるため、基上記１～４．における研進めるプロジェクトや計画

進めるプロジェクトや計画

か。

準等の策定及び改定作業に積極的に参画した。

究開発成果を、国が進め等の実施に貢献する。さら等の実施に貢献する。さらるプロジェクト等への支に、国や公益法人等が実に、国や公益法人等が実援、海上輸送の安全確

施する新技術の評価業務

保・海洋環境の保全等に係る基準や港湾の施設にれる。平成 28 年度の特筆すべき事項は以下のとおり。
（１）技術的政策課題の解決に向けた対応○地方整備局等において、6 回の港湾空港技術地域特国等が抱える技術課題においてプロジ（２）災害及び事故への別講演会を国土技術政策総合研究所と共催し、研究ェクトの成否を左右する重要なものを受託施する新技術の評価業務

対応者が研究所の最新の研究成果を報告することで、研究研究として引き受けるとともに、最新の技等を支援する。

等を支援する。

○自然災害・事故時に所が実施している港湾、航路、海岸及び飛行場等に係術を用いた衛星システムへの技術指導を②基準・ガイドライン等の②基準・ガイドライン等のおいて迅速な対応がる技術に関する研究活動や成果についての情報を幅行うなど、既存の技術では十分な対応がなされているか

広く提供するとともに、研究ニーズなど、各地域におけ期待できない研究開発の分野で大きな役る情報を収集した。当該講演会は一般にも公開し、合割を果たした。また、国等が設置した技術

係る技術基準及びガイド

策定

策定

ライン、航空交通の安全研究所の研究開発成果

研究所の研究開発成果等に係る基準等の策定なを活用し、海上輸送の安を活用し、海上輸送の安（３）橋渡し機能の強化

計で約 800 名の参加者を得た。また、地方整備局等と委員会等に多くの研究者が委員として参どに反映することにより、全確保・海洋環境の保全

全確保・海洋環境の保全○技術シーズの産業連携して、研究成果の中からそれぞれの地方整備局

画し、専門家として助言や提案を行うこと

技術的政策課題の解決等に係る基準や港湾の施等に係る基準や港湾の施界への活用のため等の管内で関心が高いテーマを選び、小規模な報告で研究成果を国の基準やガイドラインに多を支援する。このため、技設に係る技術基準・ガイド

設に係る技術基準・ガイドに、橋渡しの取組を

会を機動的に開催することで意思疎通を図っており、数反映させており、研究所が国を牽引して術的政策課題や研究開

ライン、航空交通の安全

ライン、航空交通の安全的確に実施している研究者が地方整備局等へ出張した機会などを利用し政策課題の積極的な解決を図り、期待以

発ニーズの把握に向け等に係る基準等の策定や等に係る基準等の策定やか。

て、研究成果の報告会を 8 回実施した。

上の対応を行ったものと認められる。さらて、行政機関等との密な改定を技術的観点から支改定を技術的観点から支意思疎通を図るとともに、援する。

社会情勢の変化等に伴う③行政機関等との密な意○国内の研究機関等と○港湾空港技術研究所に隣接する国土技術政策総合研に、各種講演会や意見交換会、国が実施援する。

十分に連携・協力し究所において実施された国等の技術者に対する研修

する研修への講師派遣等を通じ、行政機③行政機関等との密な意ているかに、研修計画の企画段階から積極的に参画し、研究者

関との密な連携を図るとともに研究ニーズのべ 38 名を 14 の研修コースに講師として派遣した。研を正確に把握して研究活動へ反映させて修には合計で 313 名の参加者があった。

おり、行政機関との意思疎通についても間幅 広 い 技術的 政 策課 題

思疎通

思疎通

や突発的な研究開発ニー

研究計画の策定にあた研究計画の策定にあた

ズに、的確かつ機動的にっては、ニーズの把握のっては、ニーズの把握の

活用

対応する。

ため行政機関等と密な意

ため行政機関等と密な意

思疎通を図り、研究の具（２）災害及び事故への対応
沿岸域の災害における（４）知的財産権の普及○航空保安大学校岩沼研修センターで実施している研修

断なく適切に実施したものと認められる。

○知的財産権を適切に講師派遣を行い、航空管制技術官、航空灯火電気○平成 28 年度においては、海上輸送の安思疎通を図り、研究の具に取得、管理、活用

技術官を対象とし研修生 15 名に、技術開発と評価試

全確保等の海事行政や、港湾、航路、体的な内容を検討すると体的な内容を検討するととしているか

験に関する講義を実施した。

海岸及び飛行場等の整備事業等の実ともに、実用化が可能なもに、実用化が可能な成成果を目指す。

果を目指す。

調査や、災害の発生に伴国、地方公共団体等の国、地方公共団体等のい緊急的に求められる技

技術者を対象とした講演

技術者を対象とした講演

施に関する技術課題に関し、国土交通（５）情報発信や広報の（２）災害及び事故への対応

省、同地方整備局、地方自治体等から充実○「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所防災59 項目の受託研究をそれぞれの要請に○一般社会から理解

業務計画」を策定し、理事長の判断によって災害総合26

基づき実施した。

評定

術的な対応を迅速に実施の実施、研修等の講師との実施、研修等の講師とが得られるよう、研対策本部を設置し、研究所長によって設置される災害○技術課題を解決するために国等によっし、被災地の復旧を支援しての研究者の派遣や受しての研究者の派遣や受究開発成果等をわ対策本部が実施する災害応急対策及び災害復旧の支て設置された各種技術委員会等の委員するとともに防災に関す

け入れにより、技術情報

け入れにより、技術情報

か り や す く発 信 し て援等の業務を、災害総合対策本部が総括することで、として、研究所の研究者のべ 245 名を派る知見やノウハウの蓄積の提供及び技術指導を行の提供及び技術指導を行いるか

研究所内の情報の共有化等を図る体制を整えるととも遣し、国等が抱える技術課題解決のたを図り、今後の防災対策

い、行政機関等への研究

い、行政機関等への研究○研究開発成果の迅に、国土交通大臣の指示への対応や、災害調査団のめに精力的に対応した。

のための技術の向上に努

成果の還元を積極的に推成果の還元を積極的に推速な社会還元や共組織及び派遣など、当研究所が防災のためにとるべきめる。また、沿岸自治体

進する。

進する。

同研究の促進のた措置を定めた。

○海上輸送の安全確保・海洋環境の保全等に係る基準や港湾の施設に係る技術の防災活動の支援や沿その他、社会情勢の変

その他、社会情勢の変めに行政等に向けた○防災業務計画を補完するため、「国立研究開発法人海基準・ガイドライン、航空交通の安全等

岸住民への啓発活動な化等に伴う幅広い技術的化等に伴う幅広い技術的情報発信が的確に

上・港湾・航空技術研究所業務継続基本計画」を策定に係る基準等の策定及び改定に貢献しど、ソフト面の事前対策強政策課題や突発的な研究

政策課題や突発的な研究なされているか

し、都心南部直下地震（M7.3、東京 23 区の最大震度 7）た。また、学会や関係機関が開催する化も支援する。

開発ニーズに、的確かつ開発ニーズに、的確かつを想定災害として、非常時優先業務や業務継続のため講習会等において研究者が講師を務

機動的に対応する。

機動的に対応する。

２．評価指標の執行体制等、災害発生時における初動対処を定め

め、基準等の普及に協力するとともに、（１）技術的政策課題のた。

国土交通省等の関係機関に対して、基さらに、海難事故等の分析及び適切な対策立案を支援する。
これらに加えて、突発（２）災害及び事故への対（２）災害及び事故への対解決に向けた対応

応

応○現場や基準等に反湾空港技術研究所災害対策マニュアルを改定するとと映された研究成果のもに、三浦半島断層群地震（M7.2、横須賀近傍の最大○航空行政においては、地上型衛星補強

実績

震度 7）を想定災害として、津波による浸水の影響も考システム（GBAS）の設計認証で必要とな慮した業務継続計画の改定案を別途策定した。

る安全性検証および評価運用について的な災害や事故の発生

沿岸域の災害における沿岸域の災害における時には、必要に応じて予調査や復旧支援を実施す

調査や復旧支援を実施す

算や人員等の研究資源るとともに、防災に関するるとともに、防災に関する○行政機関との意思疎の配分を適切に行い、機技術の向上や知見･ノウ

技術の向上や知見･ノウハ

通に関する取組の状

動的かつ的確に対応す

ハウの向上を図り、災害ウの向上を図り、災害対況る。

対応マニュアルの改善等

応マニュアルの改善等のの取組を支援する。また、取組を支援する。また、沿沿岸自治体の防災活動の研究所の優れた技術シ○港湾空港技術研究所においては、平成 28 年 4 月に港準・ガイドライン等に係る技術指導等を積極的に行った。

○平成 28 年 4 月 14 日に、熊本県熊本地方を震源とする支援を行った。さらに内閣府が整備中で最大震度 7 を観測する地震（M6.5）が発生し、広範囲にある準天頂衛星システムの機能を利用わたって大きな被害が生じた。当研究所は国土技術政する静止衛星型衛星航法補強システム（２）災害及び事故への策総合研究所とともに調査団を組織し、地震発生直後（SBAS）の整備に係る認証作業に必要

岸自治体の防災活動の支対応の 4 月 15 日から 4 月 19 日まで、港湾空港技術研究所となる安全性評価に関する技術支援を支援や沿岸住民への啓発

援や沿岸住民への啓発活○自然災害や事故にの研究者を熊本港・熊本空港・八代港・別府港へ派遣実施し、政策課題解決に向け貢献した。

ーズを社会に還元するた活動など、ソフト面の事前動など、ソフト面の事前対おける対応状況した。

また、地方航空局等に対して、航法勉強

めに、学術的なシーズを対策強化を支援する。

策強化を支援する。

（３）橋渡し機能の強化○平成 28 年 8 月 21 日に四国の南海上で発生した台風

会や GBAS 国際標準の勉強会を行い技有する大学や産業的なニ

具体的には、国内で発

具体的には、国内で発（３）橋渡し機能の強化

第 10 号により、沿岸域においては越波による冠水や岸術情報の提供等、研究成果の還元を積ーズを有する民間企業等生した災害時において、生した災害時において、国○産学官連携に関する壁の損傷等が生じたことから、港湾空港技術研究所の極的に実施し、技術の普及に努めた。

との共同研究、受託研究

国土交通大臣からの指示

土交通大臣からの指示がや人事交流、研究所からがあった場合、または研あった場合、または研 究の研究者派遣等の取組究所が必要と認めた場合所が必要と認めた場合を推進する。

に、被災地に研究者を派

また、研究所の大型試

取組の状況

研究者を青森県・岩手県・宮城県に派遣した。

○航空局における各種重要施策に関する○平成 28 年 11 月 4 日に港湾空港技術研究所において、研究開発について、航空行政の計画や（４）知的財産権の普及

首都直下地震（三浦半島断層群地震）の初期行動につニーズの把握に努め、航空行政との連に、被災地に研究者を派

活用

いて、職員の防災対応能力の向上を図ることを目的と携を強化することが出来た。また、将来遣することにより、被災状遣することにより、被災状○知的財産権の取得、して、津波避難訓練、安否確認訓練及び施設点検を実の航空交通システムを計画的に構築す験設備、人材、蓄積され況の把握、復旧等に必要況の把握、復旧等に必要管理、活用の状況

施するとともに、横須賀港新港地区において、南海トラ

るため CARATS 協議会及び具体的施策

た基盤技術を核として、な技術指導等を迅速かつな技術指導等を迅速かつフ地震に伴う細島港への津波襲来を想定した現地へ等を検討する WG に、メンバー等として外部との連携を促進する

適切に行う。また、研究所

適切に行う。また、研究所（５）情報発信や広報のの派遣訓練及び被災地における災害調査訓練を実施

参加し、CARATS の実現に向けた検討・

研究プラットフォームとしで作成した災害対応マニで作成した災害対応マニ充実

し、災害対応スキルの向上を図った。

議論を積極的に行うとともに研究開発のての機能強化を図る。

ュアルに沿った訓練を行う

ュアルに沿った訓練を行う○発表会の実施件数○研究所として重大海難事故発生時の即応体制を整えとともに、その結果に基づとともに、その結果に基づ○一般公開・公開実験

るべく、平成 20 年 9 月 1 日に「海難事故解析センター」（４）知的財産権の普及活

いて当該マニュアルの改いて当該マニュアルの改用善を行う等、緊急時の技

善を行う等、緊急時の技件数○行政等に向けた情を設置し、事故の分析と社会への発信を行うとともに、水槽試験やシミュレーションによる事故再現技術等を
27

ニーズ把握に努めた。
（２）災害及び事故への対応
平成 28 年 4 月の熊本地震においては、

知的財産権について術支援に万全を期する。

術支援に万全を期する。

報発信の取組状況

活用し、事故原因の解析を行っており、最近ではセンタ

地震発生直後に研究者が被災地においては、有用性、保有の必要

また、重大な海難事故

また、重大な海難事故

ーの活動が報道機関に認知され、重大な海難事故発復旧等に関する高度技術指導を実施し性等を検討し、コストを意等が発生した際には、研等が発生した際には、研生とともに、新聞、テレビ等からの問い合わせ、取材がた。これにより施設等の復旧が早まり、フェ識した管理を行いつつ、究所の持つ豊富な専門的究所の持つ豊富な専門的行われるようになった。海難事故解析センターは、平成

リー航路の迅速な再開が図られたことで、産業界への普及、活用の知見を活用して事故情報

知見を活用して事故情報

28 年度、コンテナ船衝突事故に係る解析調査等、運輸

震災対応物資の輸送等に要する時間が短促進に努めるとともに、技を解析し、その結果を迅を解析し、その結果を迅速

安全委員会より事故原因解析の調査を 2 件請け負い、縮され、早期の復旧に大きな貢献をするこ術のグローバル化に向け

速に情報発信するとともに情報発信するとともに、解析結果は同委員会の報告に活用され、事故原因究とができた。国土交通省で開催されたた国際特許の取得も視野に、詳細解析が必要な場

詳細解析が必要な場合に明に貢献した。

「TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）全に入れた戦略的な取組を合には、事故再現や各種は、事故再現や各種状況推進する。

状況のシミュレーションをのシミュレーションを行うこ（３）橋渡し機能の強化

所の活動内容を報告しており、災害対応に行うことにより、国等におとにより、国等における再○研究所の有する優れた技術シーズを産学官で共有し、係る他機関との情報共有及び連携につい（５）情報発信や広報の充ける再発防止対策の立案

発防止対策の立案等への企業等への技術移転に積極的に取り組み、大学等のても積極的に推し進めた。また、防災業務

実等への支援を行う。

支援を行う。

有する学術的シーズを活用して研究所の研究開発成計画及び業務継続計画の早期策定、津波

果を社会に還元するため、以下の規程等を整備した。

襲来を想定した現地への派遣訓練及び被・国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所知的災地における災害調査訓練の実施によ

財産ポリシーる、災害対応スキルの向上等、非常時に研究発表会、講演会、広報誌やパンフレット等（３）橋渡し機能の強化（３）橋渡し機能の強化

国大会」において熊本地震における研究の発行、研究所の一般公研究所の成果を社会に研究所の成果を社会に開や施設見学の実施、ホ還元するため、研究所の還元するため、研究所の・国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所受託

おける高度な即応体制を整えている。さらームページ掲載等の多様有する優れた技術シーズ有する優れた技術シーズ

等業務取扱規程に、海難事故解析センターにおいて、運輸なツールを活用し、研究を迅速に産学官で共有を迅速に産学官で共有

・国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所共同

安全委員会からの事故原因解析の調査を

開発成果の迅速な社会し、 企業等への技術移転

し、 企業等への技術移転

研究取扱規程請け負い、コンテナ船衝突事故に係る解析

還元や共同研究の促進に積極的に取り組む。まに積極的に取り組む。ま○平成 29 年 3 月に、国立研究開発法人新エネルギー・

結果が同委員会の報告に活用されるなのための行政等に向けた

た、大学等の有する学術

た、大学等の有する学術

産業技術総合開発機構（NEDO）より「中堅・中小企業

ど、事故原因の究明に大きな貢献を行って情報発信や、研究活動の的シーズを活かし、研究

的シーズを活かし、研究所への橋渡し研究開発促進事業」に係る「橋渡し研究機

おり、自然災害・事故時における迅速かつ理解促進のための一般所単独ではなし得ない優

単独ではなし得ない優れ関」の確認通知を受けており、橋渡し機能の強化に向

適切な対応について、期待以上の顕著な国民に向けた広報を積極れた研究開発成果の創出

た研究開発成果の創出とけた体制を整えた。

成果をあげたものと認められる。

的に行う。

と活用拡大に努めるととも

活用拡 大に 努めると とも○研究所単独ではなし得ない優れた研究開発成果の創に、関連研究に取り組むに、関連研究に取り組む

出と活用拡大を目指し、学術的なシーズを有する大学

研究機関の裾野の拡大を研究機関の裾野の拡大をや産業的なニーズを有する民間企業等との共同研究

革新的技術シーズから事業化へと繋ぐ

図る。

図る。

を実施した。これらにより、産業界・学界における研究取り組みとして、学術的なシーズを有する（３）橋渡し機能の強化

具体的には、学術的な

具体的には、学術的な成果の活用促進を図るとともに、研究所が有さない技大学や産業的なニーズを有する民間企業

シーズを有する大学や産シーズを有する大学や産術を補完し、研究成果の質の向上、実用化を加速し等との共同研究、受託研究や公募型研業的なニーズを有する民

業的なニーズを有する民た。

究、研究者・技術者等との情報交換・意見

間企業等との共同研究、間企業等との共同研究、○研究所の有する優れた技術シーズを活用するため、受交換、人事交流、研究所からの研究者派

受託研究や公募型研究、受託研究や公募型研究、

託研究を獲得して着実に実施し、確実に民間企業等の遣等の取り組みを行い、産業界における研究者・技術者等との情研究者・技術者等との情産業的なニーズに応えることで、研究所の成果を社会

各種規格・基準への策定にも積極的に関報交換・意見交換、人事報交換・意見交換、人事へ還元できた。

与するなど､産学官における研究成果の活

交流、研究所からの研究

交流、研究所からの研究○大学等の有する学術的シーズを活かし、研究所単独で用を推進した。さらに、国立研究開発法人

者派遣等の取り組みを行

者派遣等の取り組みを行はなし得ない優れた研究開発成果を創出すること、お新 エ ネ ル ギ ー ・ 産 業技術 総 合 開 発機 構

い、産学官における研究

い、産学官における研究

よび関連研究に取り組む研究機関の裾野の拡大を図（NEDO）の「中堅・中小企業への橋渡し研成果の活用を推進する。

成果の活用を推進する。

るため、公募型研究の取り組みを行い、平成 28 年度は究開発促進事業」に係る「橋渡し研究機

電子航法研究所において 2 件の研究課題提案を募集

関」の機関確認を受け、橋渡し機能を強化

また、研究所の大型試

また、研究所の大型試

28験設備、人材、蓄積された

験設備、人材、蓄積されたし、所内外の委員で構成される公募型研究等評価委

し、「三鷹オープンイノベーションリサーチ

基盤技術等を核として、外基盤技術等を核として、外員会にて採択を行った。

パーク構想」により学術と産業双方に関す部との連携を促進する研部との連携を促進する研○研究所の有する優れた技術シーズを産学官で共有する情報が得られる環境の整備を推進する

究プラットフォームとして究プラットフォームとしてのるための促進策の一環として、行政機関、大学、独立など、研究プラットフォームの機能強化をの機能を強化する。

機能を強化する。

行政法人、民間企業等と人事交流を行っており、強力図っており、顕著な成果をあげたものと認な技術交流が育まれた。その他、客員教授、非常勤講められる。

（４）知的財産権の普及活（４）知的財産権の普及活師として研究者を大学に派遣し高等教育機関における○知的財産ポリシーや受託・共同研究に

用

用

人材育成に貢献した。このうち一部は、研究所と大学かかる規程等を整備、NEDO の「中堅・知的財産権について

知的財産権について院が協定を締結した上で、研究所の研究者が大学院

中小企業への橋渡し研究開発促進事

は、有用性、保有の必要は、有用性、保有の必要の客員教授・准教授等に就任し、研究所内等で大学院業」に係る「橋渡し研究機関」の機関確性等を検討し、コストを意性等を検討し、コストを意生の指導を行う「連携大学院制度」に基づいている。こ

認を受け、橋渡し機能の強化を図った

識した管理を行いつつ、識した管理を行いつつ、産の他に、海外からの留学生、国内からの研修生・インタ○ 無 人 航 空 機 （ UAV ； Unmanned Aerial

産業界への普及や活用の業界への普及や活用の促

ーン生の受け入れを実施した。これは各研究所の存在

Vehicle、いわゆるドローンを含む）の安促進を図る。また、技術の進を図る。また、技術のグ感の向上のみならず、若手育成の一環として関連業界

全運航と社会実装推進に必要な技術開グローバル化に向けた国

ローバル化に向けた国際の技術力の底上げに資するものである。また、研修生・

発と環境整備の実現を目的に活動する

際特許の取得も視野に入特許の取得も視野に入れ

インターン生はもとより、任期付研究員等に対してもそJUTM（Japan UTM Consortium、日本無れた戦略的な取組を推進た戦略的な取組を推進すの能力開発の機会を提供し、関係分野の人材育成に

人機運行管理コンソーシアム）の幹事を

する。

る。

貢献した。

担っており、産官学の連携に貢献した。

具体的には、特許権を

具体的には、特許権を○研究成果の活用の推進を図るため、研究所として外部○電子航法分野における光ファイバ接続

保有する目的や申請にか保有する目的や申請にか委員会への委員、講師等委嘱の受け入れ、研究者の型受動型監視システム(OCTPASS)や滑

かる費用等を十分に吟味かる費用等を十分に吟味派遣を行っており、特に、電子航法に係る技術におい走路異物監視装置の研究開発など共同する等、特許を含む知的する等、特許を含む知的ては、将来の航空交通システムに関する長期ビジョン

研究を 190 件・産業界からの受託研究

財産全般についてのあり

財産全般についてのあり（CARATS）を産学官で推進する協議会および傘下の158 件を実施し、研究成果の実用化を加方を検討しつつ、適切な方を検討しつつ、適切な管会議体での検討・議論に積極的に参加した。会議体の速した。

管理を行う。また、研究所理を行う。また、研究所の一つである研究開発推進分科会では当研究所の職員○行政機関、大学、独立行政法人、民間のホームページの活用等

ホームページの活用等にがリーダーを務め航空交通分野における研究開発の企業などと人事交流を 81 件実施し、優により保有特許の利用促より保有特許の利用促進推進に大きく貢献した。

れた技術シーズの共有、産業的なニー

進を図る。

を図る。

○昨今大きな期待が高まっている無人航空機（UAV；
Unmanned Aerial Vehicle、いわゆるドローンを含む）のズの把握など、強力な連携・技術交流が育まれた。

（５）情報発信や広報の充（５）情報発信や広報の充安全運航と社会実装推進に必要な技術開発と環境整○外部委員会へ委員等委嘱の受け入れ

実

実

備 の 実 現 を 目 的 に 活 動 す る JUTM （ Japan UTM

410 件、研究者の派遣 145 件を実施し、研究発表会、講演会、研究発表会、講演会、Consortium、日本無人機運行管理コンソーシアム）の

特に各種規格・基準の策定作業に研究

出前講座、研究所報告等

出前講座、研究所報告等

幹事を担っており、産官学の連携による日本の航空業者が参画し、民間への技術移転や研究の発行等により、研究業の発行等により、研究業界の推進に一役買っている。各種学会の委員活動も活

成果の活用・普及に努めた。

務を通じて得られた技術

務を通じて得られた技術発に対応しており、電子情報通信学会では通信ソサイ○「三鷹オープンイノベーションリサーチパ

情報や研究開発の実施過情報や研究開発の実施過エティの宇宙・航行エレクトロニクス研究会の幹事補佐ーク」による環境整備や国内外機関との程に関する様々な情報

程に関する様々な情報や専門委員、顧問を務め、平成 28 年 3 月開催の総合

包括連携協定の締結などにより、外部を、主に行政等の利活用を、主に行政等の利活用大会にて航空業界での産学官連携を目的としたシンポ

連携機能促進としての研究プラットフォが想定される対象に向けが想定される対象に向けジウムを提案し、オーガナイザおよび座長を務め上げームの機能強化を図った。

て積極的に発信し、研究て積極的に発信し、研究る等、特筆すべき貢献を行った。また、日本航空宇宙○日本無線株式会社との「光ファイバ接続

成果の普及、活用に努め

成果の普及、活用に努め

学会の航空交通管理部門へ委員を派遣する他、委員型受動型監視システムの遠隔クロック同

29

る。

る。

長を拝命して第 54 回飛行機シンポジウムの特別講演

期技術の基礎的研究」での OCTPASSや企画講演を指揮した。

については、フランスの企業から具体的

また、研究成果を分か

また、研究成果を分かりりやすく説明・紹介する広やすく説明・紹介する広報報誌やパンフレット等の発誌やパンフレット等の発行、研究所の一般公開、

行、研究所の一般公開、○研究所の保有する大型試験設備、人材、蓄積された技式会社との 共同研究「RoF を利用した施設見学の実施、ホーム

施設見学の実施、ホーム術等をベースとして、外部との連携を促進するとともレーダー・通信システムの研究開発」でページ掲載等の多様なツページ掲載等の多様なツに、各研究所の特性に応じた取り組み行うことにより、は、電子航法研究所が開発した技術移ールを通じた広報周知活ールを通じた広報周知活研究所との関係が深く、様々な連携が見込める国内及転し、滑走路異物監視装置や線路内障動を、主に一般国民に向動を、主に一般国民に向び海外の大学や研究機関等に対して複数の共同研究

害物検出装置などの開発に活用されけて効率的かつ積極的にけて効率的かつ積極的にを締結すること等が実施しやすくなり、研究プラットフォ

た。

行い、研究所の取組に対行い、研究所の取組に対ームとしての機能強化を図った。特に、海上技術安全○当研究所は、国土交通省地方整備局等する理解の促進に努める

する理解の促進に努める

研究所において、三鷹オープンイノベーションリサーチと密接に連携しており、社会資本整備やとともに、科学技術の普及とともに、科学技技術の普パーク構想として、様々な人・情報・資金が集積する国

災害対応等の現場に赴き、その具体的

啓発及び人材育成の促進

及啓発及び人材育成の促

際的な研究所（未来創造の拠点）を目指し、企業、大な課題解決の任にあたることも多く、現に寄与する。

進に寄与する。本年度期

学、国立研究開発法人、国、海外諸機関などとの研場に根ざした研究の機会に恵まれてい間中に研究発表会を９回究・技術に関する交流や連携の促進により、学術と産ることから、任期付研究員等についても

以上、一般公開及び公開

業双方に関する情報が得られる環境を整備した。さら

正職員と同様、大学等の研究室のみで実験を８回以上実施する。

に、電子航法研究所において、平成 28 年 4 月には韓国は得難い現場における研究の機会を与KAU（Korea Aerospace University）と締結していた包括

え、その能力の開発に努めた。

○各種規格・基準の策定作業に研究者が委員として参画
し、研究成果の活用・普及に努めた。

なコンタクトがあり、さらなる活用拡大が期待されている。また、日立国際電気株連携協定を改定し直し、また平成 29 年 3 月にはドイツ
DLR（German Aerospace Center；Deutsches Zentrum
für Luft- und Raumfahrt）と新たに包括連携協定を締結した。

（４）知的財産権の普及活用
特許申請に係る費用等について十分に吟味したうえで、知的財産管理活用委員会
等において、事業性と特許性について審（４）知的財産権の普及活用

議し、厳格な手続きを経て、37 件の特許を○研究者に特許出願のインセンティブを付与するため、出願した。また、平成 28 年度に活用された

平成 28 年度分の褒賞金及び実施補償金として 14，569

知的財産のうち、有償活用件数について千円を支払い、特許等出願の意欲の向上を図った。

は、特許実施が 20 件、著作権（プログラ○有償・無償を問わず、公開を実施あるいは想定していム）の使用許諾に関する実施が 56 件である技術計算プログラムについては、紛争への備えとしり、収入として、特許料収入 54.6 百万円、て著作物登録を進めている。「高潮津波シミュレータ

著作権収入 41.6 百万円を得ている。保有(STOC 改良版)」は研究所が単独で開発したものである

特許についてはホームページや展示会等が、公益に資するため、津波に関する部分を「津波シミにおいて公表して利用促進に努め、そのュレータ T-STOC」として、ソースプログラム及び入出力

結果、官庁及び民間から多数の問い合わ

データをホームページにおいて公開している。

せを受けており、更に、研究成果の製品化を目的とした共同研究・開発の枠組みを継（５）情報発信や広報の充実

続し、積極的な知財の普及に努めた。以上○海上技術安全研究所は、その前身である逓信省管船のとおり、知的財産権を適切に取得、管局船用品検査所が大正 5 年（1916 年）に発足し、数え

理、活用したものと認められる。

て 100 周年を迎えた。これを記念して平成 28 年 12 月 2日、東京都三鷹市の公会堂で 100 周年記念講演会を
30（５）情報発信や広報の充実

開催した。今後の海事クラスターの拠点、三鷹オープン

各分野の講演会や研究成果の発表会等

イノベーションリサーチパークへの展開について紹介しについて、計画を上回って多数開催しておた。外部有識者とのパネルディスカッションにおいてり、その実施にあたっても研究者の一方的は、研究の実行力の強化、産学官のプラットフォームな発表に留まらず、外部有識者を招聘した機能の構築、そして人材育成や情報発信についてのパネルディスカッションや特別講演を行っ

期待が寄せられた。

たほか、民間企業への出前講座や公開実○研究所が実施している港湾、航路、海岸及び飛行場等

験、東京大学等からの依頼に対応した特に係る技術に関する調査、研究及び技術開発の成果

別講義による人材育成への寄与など、研を公表し、その普及に努めることを目的に、平成 28 年

究開発の成果を迅速かつ能動的に公開

12 月 9 日に東京都内において、国土技術政策総合研

し、社会への還元と行政等への発信につ究所と協力して港湾空港技術講演会を開催した。講演

いて想定を超えて強力に推し進めたものと会は、当研究所から 3 研究領域、国土技術政策総合研

認められる。また、研究所の研究内容は非究所から 2 研究部がそれぞれ研究の課題と展望につ常に高度でその分野も多岐にわたるが、いて報告した。また、立命館大学理工学部 建山和由

行政や企業への発信と並行して、一般国教授から「建設技術の新たなステージ～i-Construction

民に対して分かり易い形で広報活動を行う～」と題する特別講演があった。講演会には約 230 名ことを念頭に置いて活動した。具体的手法の聴講者があった。

として、近隣の小学生の夏期防災教育活○研究所が実施している港湾、航路、海岸及び飛行場等動における模型などを用いた体験学習、文に係る技術に関する研究活動や成果についての情報部科学省が先進的な理数系教育を実施すを幅広く提供するとともに、研究ニーズなど、各地域にる高等学校等を支援する「スーパーサイエ

おける情報を収集することを目的として、国土技術政

ンスハイスクール（SSH）」事業への協力、

策総合研究所及び地方整備局等との共催で港湾空港

学生の社会科体験学習の受け入れ等、研技術地域特別講演会を開催している。平成 28 年度は、究施設を最大限に利用した活動に加え全国 6 地域において開催し（北海道 11 月 21 日、新潟て、東京湾大感謝祭 2016 や空の日仙台空

県 11 月 9 日、神奈川県 11 月 16 日、愛知県 12 月 1

港祭 2016 への参加を通じ、子供連れの家

日、広島県 11 月 7 日、沖縄県 9 月 29 日）、約 800 名族など多くの来場者に研究所の活動内容の聴講者を得た。

のＰＲを行った。実績としても、研究所の一○平成 29 年 1 月 13 日に横須賀市内において、「港湾空般公開において過去の実績を上回る来場

港研究シンポジウム」を国土技術政策総合研究所と共者を記録しており、研究成果の一般社会同で開催し、61 名の聴講者を得た。シンポジウムは、への理解の促進を多角的に行い、顕著な

当研究所から 2 名、国土技術政策総合研究所から 1 名

成果をあげたものと認められる。

が研究成果を報告し、東京工業大学の大即信明名誉○電子航法研究所と海上技術安全研究所

教授から、「もったいないに関するコンクリートでの検の一般公開について、平成 28 年度の来討」と題する特別講演があった。

場者数は過去最高の 6,117 名を記録し○海上・港湾・航空技術研究所のパンフレットを作成し、た。来場者数の増加は一般の方々の当関係者に配布することで、統合による新法人の発足と研究所の日頃の研究活動に対する理解

新たな研究所の体制や役割について積極的な周知にや知名度向上の顕れであり、今後も引努めるとともに、各研究所においても研究活動や研究

き続き、広報活動の一環として継続して計画を紹介する業務概要を作成し、各研究所のホーム行く予定である。

ページでも公開した。
○港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する技
31○港湾空港技術研究の一般公開について、体験しながら研究所について学ぶこ

術情報誌「PARI」について、「研究活動が国民の暮らしとができる催しとして、事前に近隣の小の向上にどのような役割を果たしているのか」を分かり学校に案内を出すなど積極的に周知を易く説明・紹介するため、毎号ごとに各研究テーマの特図り、前年度を大きく上回る 1,271 名の集記事を選定し、研究成果が実際に活用されている状

来所があった。研究所の活動の紹介に

況、研究所の実験施設及び現地観測施設などを紹介

おいては、基礎から最先端までの研究した。

活動の成果が国民生活にどのように役○港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する毎立っているか、関わっているかをできる

年度の研究活動について、より多くの方々に分かり易く

だけ分かり易く説明するように心がけ紹介するため、平成 27 年度分の活動内容を簡潔にとた。

りまとめた「年次報告 2016」（日本語版）並びに「PARI○平成 28 年 6 月 9 日から 10 日にかけて、

Annual Report 2016」（英語版）を作成し、関係機関へ配

研究所内の講堂において航空交通管理

布するとともにホームページで公開し、航空分野においに関する研究（8 テーマ）、航法システムても、航空に関する研究活動について年報を毎年発行

に関する研究（5 テーマ）、監視通信シス

し、ホームページで公開した。

テムに関する研究（8 テーマ）について発○研究所における特定の研究テーマについての研究内表を行った。今回は、公募型研究の成容を海事関係の専門家の方に理解いただき、また、来果発表として外部の大学から 2 件の発場の研究者との意見交換等を行うため、見学者を公募

表及び 2 件のポスター展示が行われして行う実験公開を５回開催し、合計２４７名の見学者た。2 日間で延べ 400 名となり一般及びがあった。

行政に広く研究成果の発信が行われ○科学技術週間の行事の一環として、東京都三鷹市からた。

調布市にかけて隣接する電子航法研究所、海上技術○平成 28 年 11 月 15 日に羽田空港ギャラ

安全研究所及び交通安全環境研究所が合同で、研究

クシーホールにおいて、「首都圏空港の施設の一般公開を平成 28 年 4 月に開催した。当日は機能強化と ENRI の技術」を主題に講演

水面に文字や絵を描く水槽やフライトシミュレータで着会を開催し、電子研の他港空研が「空港陸を疑似体験するなど一般の方にもわかりやすい展示

舗装の課題と港空研における研究の紹や体験などを行った。

介等」についての講演を行い、一般及び○平成 28 年 7 月に、港湾空港技術研究所において、主に子供や家族連れを対象として、体験しながら研究所に

行政に広く研究成果の発信が行われた。

ついて学ぶことができる研究所施設の一般公開を実施◯大学からの依頼に対応して慶応大学し、「巨大津波を体感しよう」「コンクリートを作ろう」など（平成 28 年 6 月 30 日）及び東京大学（平の体験型の公開実験、「干潟にいる生き物に手で触れ成 28 年 11 月 28 日）において特別講義てみよう！」「建設機械シミュレーター体験！」「水中カメを行い、航空交通管理や航空無線分野

ラで海の中をのぞいてみよう！」などの各種イベントの業務や研究を紹介するとともに、将来

や、「ジャンボジェット機のタイヤを見よう！」などの展に向けた課題を提示して人材育成に寄示を実施した。

与した。

○政府、自治体、民間企業、学校や一般の方々等、研究所施設の見学希望者に対応するため、施設見学を積極的に実施した。施設見学については単なる施設の紹介にとどまらず、施設に関連した研究を紹介することを通して、研究所の活動内容や研究者の社会的位置付
けを広く理解してもらう絶好の機会と捉え、極力、希望32

者を受け入れるよう努めた。また、見学者からの質問には、分かり易い解説、説明で答えるなど見学者の理解を深めるように心がけた。この結果、平成 28 年度における一般公開を除く施設見学者は、188 件（2,454 名）であった。
○平成 28 年度においては、海上・港湾・航空技術研究所の ホ ー ム ペ ー ジ を 新 た に 作 成 し（http://www.mpat.go.jp/index.html）、研究所の発足、組織紹介、各種計画や規程等を公開して統合による新法人の発足について周知を図った。各研究所においても、研究組織、研究成果、研究施設、セミナー・シンポ
ジウム等の開催、各研究所のイベントやニュース、特許情報等の様々な情報を引き続きリアルタイムに提供し、効率的かつ効果的な情報発信を推進した。
○研究所内の図書館に所蔵している歴史的または学術研究用の重要で貴重な資料について、広く一般の方にも活用してもらえるように、各種規程類及び一般利用
者の研究所内への入退所の手続き等の各種規程類を整備し、図書館の一般開放を引き続き実施した。なお、当該図書館は公文書等の管理に関する法律に基づく歴史資料等保有施設として内閣総理大臣より指定されている。
○研究所の活動内容等をより迅速に紹介するため、メールマガジンとして海技研メールニュース及び PARI Club
通信を配信した。
○横須賀市内の小学 5 年生の夏期の防災教育活動「こども防災大学」の開催に協力した。平成 28 年 8 月に 2 グ
ループ（59 名）を受け入れ、カリキュラム中の「津波などについて学ぶ」において、模型などを用いた体験学習を実施した。
○文部科学省において、先進的な理数系教育を実施する高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」として指定のうえ支援する事業を実施しており、平成 28 年度に SSH に新規で指定された神奈川県
立横須賀高等学校の１年生を対象として、平成 28 年 6月に港湾空港技術研究所を含む横須賀所在の研究機
関による講演会が開催された。同年 7 月に港湾空港技術研究所に来所した同校の教員と生徒 20 名に対し、研究内容の説明や研究所の施設見学等を実施し、生徒の理数への関心の向上を図った。
○宮城県仙台第一高等学校の生徒の課題研究におい33

て、東日本大震災で石巻中心部を襲った津波を模型により再現し、対策案を考える試みを進めていたため、平成 28 年 7 月に港湾空港技術研究所に来所した同校の生徒 4 名に対し、生徒が作成した模型に対する助言や津波の再現実験を通じた解説を行い、生徒の理解の促進に努めた。
○特別教育活動及びキャリア研修の協力の観点から、学生の社会科体験学習を受け入れるなど、積極的に取り組んだ。平成 28 年度は 3 月にＢ＆Ｇ財団から東京湾海洋体験セミナーの協力依頼があり、30 名の小中学生を対象に施設見学・体験学習を行った。
○メディアを通じた情報発信のため、テレビやプレス取材に積極的に協力した。平成 28 年度のテレビ放映については、一般公開や海難事故、大型振動台を用いた模型実験等を紹介した番組が放映された。また、研究所の諸活動について新聞や専門紙などに 314 回の記事掲載があった。
○平成 28 年 10 月に東京湾大感謝祭 2016 が横浜赤レン
ガ倉庫とその周辺海上を舞台に開催された。当研究所
は東京湾シンポジウムで講演を行ったほか、「液状化のデモ実験」、「東京湾での湾口モニタリングと水環境
シミュレーション」のテーマで展示ブースを設けた。
○平成 28 年 11 月 22 日に、一橋大学一橋講堂（学術総合センター内）において、第 14 回環境研究シンポジウ
ムが開催され、当研究所の研究者が「長期地形観測から見る砂浜の未来」と題して講演を行った。
○国土交通省の航空普及活動として毎年実施される「空の日」の記念事業について、平成 28 年度は空の日仙台空港祭 2016 に参加し、実験用航空機（よつば）を公開するとともに、研究紹介を実施して一般国民に向けて効率的に情報発信を行った。
○岩沼分室では、岩沼市教育委員会から参加依頼を受け、平成 28 年 10 月 15 日にフェスティバルにブース出展を行った。参加した子供達に対して、よつばの紙飛行機教室を開催するとともに、研究パネルを展示して科学技術の啓発と人材育成の促進に寄与した。
○岩沼分室では、平成 28 年 8 月 26 日に電機情報通信学会が開催され、OCTPASS、リモートタワー、実験用
航空機等、実験施設をアピールした。
○平成 28 年度は平成 25 年度に制作した研究所紹介マン
ガ「知れば知るほどおもしろナットク！電子航法研究所
34

ってこういうトコロ」の英語版を制作し、世界各国の航空管制機関の団体（CANSO）が主催する大規模な展示館である World ATM Congress2017（会場：マドリード
見本市会場）にて配布し好評を得た。また、一般公開
や仙台空港祭、理科好きフェスティバル等イベント実施
ごとに日本語版研究所紹介マンガを配布し、小中学生に対しても効果的に当研究所の活動を紹介した。

４．その他参考情報

35

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

戦略的な国際活動の推進の実施

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 【重要度：高】 研究所による研究開発の成果を活用して戦略的に国際 関連する研究開発評価、政策度
活動を推進することは、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるた 評価・行政事業レビューめ。
２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

63 人.回

102 人回

－

－

－

－

－

－

国際会議における発表数

200 件

218 件

－

－

－

－

－

－

国際ワークショップ等国際会議の

3回

5件

－

－

－

－

－

－

－

89 件

－

－

－

－

－

－

海外機関への研究者の派遣数

－

2件

－

－

－

－

－

－

海外の災害における研究者の派

－

0件

－

－

－

－

－

－

－

10 件

－

－

－

－

－

－

－

6件

－

－

－

－

－

－

国際基準・国際標準における会議

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

参加者数

主催・共催回数
研究成果が反映された国際基準・国際標準に係る提案文書数

遣数
海外機関からの研究者、研究員等の受入数
研究者の国際協力案件従事回数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

研究所は、上記１．～（１）国際基準化、国際（１）国際基準化、国際標

１．評価軸（１）国際基準化、国際標準化への貢献＜評定と根拠＞

４．における研究開発

標準化への貢献

準化への貢献（１）国際基準化、国際○ 国 際 海 事 機 関 （ IMO ） 、 国 際 民 間 航 空 機 関

評定：Ａ

成果を活用し、国際基研究成果の国際基研究成果の国際基準・

準・国際標準策定へ

準・国際標準化を目指の積極的な参画や海標準化への貢献（ICAO）、国際標準化機構（ISO）等における国際国際標準化を目指して研○ 国 際 基 準及 び 国 際

基準化、標準化に係わる会議へ積極的に参加

根拠：して研究計画を企画立究計画を企画立案すると標準の策定におい

し、目標である 63 人を上回る 102 人が参加した。

年度計画は全て達成しており、平成 28 年

外機関との連携を通じ案するとともに、国際的ともに、国際的な技術開発て、十分な貢献がな○液化水素タンカーの国際航海のためには、荷積て我が国の技術及びな技術開発動向を踏ま

動向を踏まえつつ研究をされているか。

システムの国際的なえつつ研究を実施する

実施することで、IMO、国普及を図る等の戦略ことで、ＩＭＯ、国際民

際民間航空機関（ICAO）、（２）海外機関等との連度の特筆すべき事項は以下の通り。

み国、荷揚げ国及び船舶の旗国による「三カ国合意」が必要で、国土交通省は、荷積み国であ（１）国際基準化、国際標準化への貢献

るオーストラリアの海事安全庁（AMSA）との協議○IMO、ICAO、ISO 等の国際会議へ、目36

評定

的な国際活動を推進

間航空機関（ＩＣＡＯ）、

国際標準化機構（ISO）等

携強化

を行い、世界から知見を集めるため IMO におい

標値を大幅に上回る 102 人が参加し国するため、次の事項に

国際標準化機構（ＩＳへの国際基準案等の我が○海外の研究機関やて「液化水素ばら積み運送に係る暫定勧告」の

際基・国際標準化作業に大きく貢献し取り組む。

Ｏ）等への国際基準案

国の提案作成に積極的に研究者等との幅広い策定に際し、IMO における審議に先立って、オー

た。

（１）国際基準化、国際等の我が国の提案作関与する。

交流・連携におい

ストラリア海事安全庁（AMSA）との協議に参加○海上技術安全研究所が国際海事機関

標準化への貢献

成に積極的に関与す

特に本年度は、海上交通て、先導的・主導的し、技術的な議論を補佐した。事前の情報提供（IMO）に継続的に出席させている研究る。

の分野においては、ばらな役割を担っている（CCC 1 平成 26 年 9 月）、新規作業計画の提案

者 1 名は、CCC 小委員会の議長に選か。

（MSC 94 平成 26 年 11 月）を含め、この議題に出され、SSE 小委員会の議長を務め

係る全ての提案文書の策定に貢献した。CCC

た。また、CG コーディネータ（ボーキサ

２．評価指標1、MSC 94 及び CCC 3 におけるランチタイムプレ

イトと石炭の液状化及び液化水素運搬（１）国際基準化、国際

ゼンテーションを補佐／実施した。CCC 2（平成船要件）を務めるとともに、我が国代表

世界的な交通の発展及び我が国の国際

また、我が国の提案

積み液化水素運搬船に関競争力の強化に貢献実現のため、国際会議

する国際基準策定に貢献するため、国際海事機の審議に参画し、技術する。

関（ＩＭＯ）や国際民間的なサポートを実施す

また、我が国の提案実

航空機関（ＩＣＡＯ）、国るとともに、会議の運現のため、本年度計画期

標準化への貢献

27 年 9 月）で設置された通信グループのコーディ団の中心的存在として我が国意見の際標準化機関（ＩＳＯ）

営にも積極的に関与す

間中に国際基準及び国際○国際基準・国際標準

ネータを努めた。CCC 3 の開催前に国際ワーク

国際規則・基準への反映に寄与するな等における我が国提る。

標準に関する国際会議にに係る会議参加数

ショップを開催し、各国の理解の促進に努めた。

ど、国際的に大きな貢献を果たした。

CCC 3 では本件を含む作業部会の議長を務め、○海上技術安全研究所職員が主導して案の国際基準・国際

加えて、主要国関係

標準化を視野に入れ者に我が国提案へのし、技術的なサポートを実（２）海外機関等との連た、戦略的な取組を進

理解醸成を図るため、施するとともに、会議の運携強化める。具体的には、国戦略的な活動を行う。

営にも積極的に関与す○国際会議における発土交通省に対する技

また、我が国が不利

術的バックグラウンド

益を被ることがないよ

加えて、主要国関係者の提供等の我が国提う、我が国への影響及案の作成に必要な技

のべ63（人回）以上参画

暫定勧告案をまとめた。

策定したばら積み液化水素運搬船に○海上技術安全研究所は、海上交通流シミュレー

関する国際基準が、平成 28 年 11 月にションシステムを構築し伊豆大島西方海域をモ開催された第 97 回海上安全委員会にデル海域とした安全対策推進に参画し、推薦航おいて採択され、国際基準策定に貢献○ 国 際 ワ ーク シ ョ ッ プ

路の基線案を設計・選定した。この研究成果にした。

に我が国提案への理解醸

等国際会議の主催・基づき、我が国は、伊豆大島西方沖に推薦航路○海上技術安全研究所職員が規格策定

び適合性について技術成を図るため、戦略的な共催回数を設定することを、IMO 第 4 回航行安全･無線通作業部会の議長、プロジェクトリーダー

術的支援や、国際会的な検討を行うなど、活動を行う。

○海外に対する技術支信･捜索救助小委員会（NCSR 4：平成 29 年 3 月）を務め、「船舶の防汚塗料人の健康リ

議の参加等を行うこと

他国の提案についても援等の活動状況に提案し、NCSR 4 はこの提案に合意した。この

スク評価方法」及び「電子傾斜計」のにより、我が国提案の必要な対応を行う。

を被ることがないよう、我推奨航路は、29 年 6 月に開催された第 98 回海ISO 規格発行に貢献した。

実現に貢献する。

（２）海外機関等との連が国への影響及び適合性上安全委員会で採択され、今後海図に記載され（２）海外機関等との携強化について技術的な検討をる予定となった。

連携強化る。

また、我が国が不利益

表数○国際標準化機構（ISO）の日本国内審議団体である地盤工学会などが設置し国際会議やワークシ行うなど、他国の提案につ○防汚塗料の海洋汚染リスクの評価に係る ISO 規

た国内委員会に当研究所の研究者が国際会議の主催及ョップの主催や共催、いても必要な対応を行う。

格の策定について海上技術安全研究所は従前

委員として参画し、我が国の技術の国

び共催や積極的な参国際会議への積極的（２）海外機関等との連携より関係する IMO 基準の策定に貢献し、船舶の際標準化に積極的に貢献した。

加、あるいは海外のな参加、在外研究の促強化

防汚システムのリスク評価に関する国際規格○PIANC が作成する技術的課題のレポ

研究機関との研究協進等を通じ、国外の大国際会議やワークショッ（ISO 13073 シリーズ）の策定に貢献した結果、ートは世界の港湾・航路技術者の指針

力協定の締結等を通学、企業あるいは行政プの主催や共催、国際会

平成 28 年 6 月には「ISO 13073-3:2016：船舶のとなっており、同協会に設置された委

じて、幅広い交流や連等の研究者との幅広い

議への積極的な参加、在防汚塗料に使用する殺生物性活性物質の塗装員会や報告書の執筆に研究所が参加

携の強化を図る。

交流を図る。

外研究の促進等を通じ、及び除去工程におけるヒトの健康リスク評価方

することにより、研究成果の国際的な浸透を図った。

港湾分野において

また、国外の関係研

国外の大学、企業あるい法」が発行された。日本塗料工業会は、これら規は、世界各国の研究究機関との研究協力協

は行政等の研究者との幅格に基づき「防汚剤及び防汚塗料の自主登録管機関等と協力し、アジ定や教育・研究連携協

広い交流を図る。本年度

理」を実施した。

ア・太平洋地域をはじ

定の締結、これに基づ

計画期間中に国際会議に○海上技術安全研究所職員が ISO 規格策定の作363)の改定において、航空機のアンテめとする各地の現場

く連携の強化を図るこ

おいて200 件以上の発表

業部会議長兼プロジェクトリーダーを努め、電子ナを通して発生する混信妨害の発生量が抱える技術的課題とにより、関連する研を行うとともに、国際ワー

傾斜計の規格策定に貢献してきた。平成 26 年にに影響する玄関結合と呼ばれる現象の解決や、沿岸域の究分野において研究所

クショップ等を３回以上開は公開仕様書（Publicly Available Specification）の評価の部分に電子航法研究所の研37○機内持ち込み PED に対する航空機の耐空性評価関連基準(RTCA DO 307A,

災害における技術的が世界の先導的役割

支援を通じて、国際貢を担うことを目指す。

催する。

を策定されるとともに、平成 28 年 11 月 8 日に究成果を活用した。先行した日本国内

また、国外の関係研究

ISO 19697:2016 “Ships and marine technology

での基準改訂への貢献のみならず、国際基準改定にも寄与した。

献を推進する。さらまた、外国人技術者

機関との研究協力協定や-- Navigation and ship operations -- Electronicに、海外における被災を対象とした研修への教育・研究連携協定の締

inclinometers”（船舶及び海洋技術－航海及び状況の調査等を通じ講師派遣や外国人研結、これに基づく連携の強船舶運用－電子傾斜計）が発行された。

た情報収集により、我究員の受け入れ、研究化を図ることにより、関連○平成 28 年 4 月にフィリピンで開催された PIANC

用される周波数帯の信号環境を改善さが国の防災及び減災者の海外派遣による技する研究分野において研YP-Com 2nd Asian Seminar に研究者を派遣す

せる受動捕捉に関する技術概要例が対策に資する知見の術支援等、国際貢献を究所が世界の先導的役割

るとともに、平成 29 年 1 月末から 2 月にかけて記載されているが、実験システムによ蓄積に努める。

推進するとともに、国土を担うことを目指す。

開催された PIANC YP-Com Meeting に参加しる実測結果に基づき測位精度の記述○ICAO の「航空監視マニュアル」（Doc9924）では，航空機監視システムで利また、航空交通分

交通省が進める海外

また、外国人技術者をた。また、MarCom WG161 の報告書「Interactionを修正するとともに、実検証データも追野においては、全世界へのインフラ輸出を念対象とした研修への講師

between offshore wind farms and maritime

記した。さらに、同マニュアル改正案がで航空交通サービス頭に置いた我が国の派遣や外国人研究員の受

navigation（洋上風力発電施設と船舶航行との離第 2 回監視パネルで採択された。

等の均質性と連続性

技術力向上のためのけ入れ、研究者の海外派

隔 ） 」 及 び PIANC WG188 の 報 告 書 「 Carbon○ 平 成 29 年 3 月 に 日 本 に ての確保が重要となるこ支援を行う。

遣による技術支援等、国Management

Navigation

ICAO-SP-WG が開催されるとともに、

for

Port

and

とから、航空交通シス

具体的分野として、際貢献を推進するとともInfrastructure（港湾及び航行施設に関する温室

その技術サブグループ（TSG）およびテム等に係る技術開

港湾分野においては、に、国土交通省が進める効果ガスの管理）」の執筆に参加した。

ASWG に WP を提供した。これまで国際発について、国際ワー

アジア・太平洋地域を

海外へのインフラ輸出を○ICAO の技術標準案を検討する専門家会議にメ的にも原因が不明であった空港周辺でクショップ等を通じた

はじめとする世界各地

念頭に置いた我が国の技ンバーとして参加する航空局を支援し、技術標

著しい信号環境の劣化について、当研技術交流や協力協定の研究機関等との連携

術力向上のための支援を準作成に必要なデータや試験評価に関する研究所が測定したデータを用いて原因解等による国際連携をを強化するとともに、大行う。

究成果を活用して技術資料を提供するとともに、明し情報を提供した。

強規模自然災害や沿岸

具体的分野として、港湾作業部会等の国内開催を支援している。また、○ICAO NSP では当研究所が作成に貢献化する。特に、我が国域の環境問題等への分野においては、アジア・特定技術課題の解決にむけて多国間協力の下した SARPS 案が策定され、2018 に公と近隣アジア諸国との技術的支援を通じて国

太平洋地域をはじめとすで研究者等が連携して作業をおこなうタスクフォ

布予定である。また、APANPIRG ISTF

技術協力等を拡大し、際貢献を推進する。まる世界各地の研究機関等ースの座長を務め、地域的な電離圏擾乱など日

タスクフォース議長として、アジア地域

継ぎ目のない航空交

た、海外における被災との連携を強化するととも本と課題を共有するアジア諸国と連携しながら共通電離圏モデルを開発するなど、国通（シームレススカイ）

状況、沿岸環境等に係に、大規模自然災害や沿ICAO マニュアルを執筆出版するなどの成果を上際標準の策定に向けて大いに貢献し実現を支援する。

る情報収集を行い、我岸域の環境問題等への技げている。また、国際標準の策定に貢献するた

た。

が国はもちろんのこと

術的支援を通じて国際貢

めに、最終的なルール化を行う機能を有する

世界的規模での防災・献を推進する。また、海外

ICAO だけでなく、事実上の国際標準を決めてい（２）海外機関との連携強化

減災対策、環境対策ににおける被災状況、沿岸る EUROCAE や RTCA における活動に貢献する○国際会議において、目標値を上回る貢献する技術や知見を環境等に係る情報収集をよう戦略的かつ積極的に取り組んでいる。

蓄積する。

行い、我が国はもちろんの218 件の発表を行った。また、国際ワー
クショップの主催・共催についても、目航空交通分野におこと世界的規模での防災・（２）海外機関との連携強化

標値を上回る 5 件を開催したことから、

いては、航空管制業務

減災対策、環境対策に貢○海外機関との連携強化に向けた国際会議への国際連携として十分貢献しているとい等に係る多くの技術や献する技術や知見を蓄積

積極的な活動に取り組み、国際会議において目運航方式等について、する。

標である 200 件を上回る 218 件の発表を行った。

○SWIM については、MGD へ参加し国際

また、国際ワークショップについては、目標であ間で連携しており、SWIM のコンセプト

る 3 件を上回る 5 件を開催した。

の有効性をしており、この成果は、離える。

世界での共用性を考慮

航空交通分野においてする必要があることかは、航空管制業務等に係ら、各国の航空関係当る多くの技術や運航方式○港湾空港技術研究所では、「OCEANS’16 上海」

陸前のフライト情報交換による運航効

局や研究機関及び企等について、世界での共（中国）及び「OCEANS'16 Monterey」（米国）にお率向上などの ICAO が目指す国際連携

業等と積極的に技術交用性を考慮する必要があいて、産学官で構成される Japan Pavilion の一員

運用の検証実験など、MGD に続く国際

38

流及び連携を進める。

ることから、各国の航空関として、港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技連携実験にも活用されてきている。こ特に、継ぎ目のない航係当局や研究機関及び企術に関する最新の研究成果を展示し、海外の研

れらは、日本をはじめとするアジア地

空交通（シームレスス

業等と積極的に技術交流

究機関と活発な技術交流を行った。

域の貢献は高く評価され、国内のエアカイ）実現を支援するた及び連携を進める。特に、○次世代の情報共有の基盤（SWIM）の更なる促進ラインからの関心も高まっている。

め、我が国と近隣アジ

継ぎ目のない航空交通に向け米国連邦航空局（FAA）主導の下に実施○ICAO が開催する電離圏タスクフォース

ア諸国の研究機関との（シームレススカイ）実現をし て い る 国 際 デ モ 実 験 MGD- Ⅱ （ Mini Global

会議において、研究員が座長としてア

技術協力等を拡大す支援するため、我が国とDemonstration）へ参画し実運用に基づくシナリ

ジア太平洋諸国の調査研究結果をとりる。

近隣アジア諸国の研究機オを実施し、SWIM コンセプトの有効性を示した。

まとめる主導的な活動をすることにより関との技術協力○GBAS の関係機関が参加している国際ワーキン

電離圏擾乱対策の基礎となるガイダン

等を拡大する。

ググループ会議に継続的に参加しており、GBAS

ス文書をまとめ、ICAO APEC の正式文研究の状況報告や石垣島における電離圏擾乱

書 AP151/16 として発行されるなど、連時を含む GAST-D の検証実験結果をはじめとし携強化の成果が見られている。

た多数の発表を行い、研究成果の普及とともに○「海洋環境国際シンポジウム」は、港湾研究活動の国際的な認知度を向上させた。

空港技術研究所と KIOST で行ってき○海上技術安全研究所においては、液化水素運

た水質・生態系モデル開発の共同研究

搬船の安全要件に関する国際ワークショップをに平成 29 年度から WTI が加わることを開催した。11 カ国及び 5 の国際機関・団体から契機に開催したものであり、３者による約 60 名が参加し、世界初となる液化水素運搬船

初めての国際会議となった。これを機の船舶設計における安全対策、船舶運航におけに、日中韓を含む北東アジアの港湾にる安全のための検討事項、安全基準を検討する

おける環境面、生態学面から見た共通

CG（通信部会）の検討結果の報告などのプレゼの指針作成に向けた体制が整ったこと

ンテーションが行われた。液化水素運搬船のパとなり、国際活動及び学術面のいずれ

イロット船の実証実験に向けて、各国の理解をにおいても、その意義は非常に大きい深めた。

ものである。

○韓国沿岸技術院（KIOST）と中国交通運輸部水○「濱口梧陵国際賞（国土交通大臣賞）」

運科学研究院（WTI）から研究者 7 名が来日し、は、平成 27 年 12 月の国連総会で、日平成 28 年 6 月に港湾空港技術研究所において本の津波防災の日である 11 月 5 日が「海洋環境国際シンポジウム」を開催した。

「世界津波の日」に制定されたことか○平成 28 年 10 月 31 日に、国際津波・沿岸防災技

ら、津波防災をはじめとする沿岸防災術啓発事業組織委員会が主催し、港湾空港技技術分野で顕著な功績を挙げた方を術研究所が事務局を務める形で、都内において対象として創設された国際賞である。

「濱口梧陵国際賞授賞式及び記念講演会」を開

当該賞の創設及び授賞には港湾空港

催し、東北大学名誉教授の首藤伸夫氏、前アメ技術研究所が深く関わっており、今回

リカ海洋大気庁太平洋環境研究所長の Eddieの授賞式及び記念講演会を通じて、港Bernard 氏及びチリ共和国内務省国家緊急対策

湾空港技術研究所が今後の津波・沿室（ONEMI）の 2 名 1 団体が受賞した。

岸防災に係る研究において、国内のみ○電子航法研究所では、日本とシンガポールの研ならず国際的にも中核に位置し、各国究協力体制の構築に向け航空局が主催するシの研究機関を先導する役割を担う研究

ンガポールと日星ワークショップの実現を支援し所であることを、広く知らしめたもので両国の研究を紹介するとともに課題について情ある。

報共有した。
39○日星ワークショップの開催により、両国

○電子航法研究所では、国際ワークショップの研究を紹介するとともに課題につい

EIWAC2015 (ENRI International Workshop onて情報を共有した。今後、両航空局おATM/CNS) を平成 27 年度に主催したが、世界よび両研究所間で、リモートタワーや無中より多くの優れた論文が集まった。平成 28 年

人機の ATM 等について、今後、協力し度は国際ワークショップの継続活動として、そのていく関係を構築した。

講演予稿集より優れた論文を選定して Springer
社より出版した。

○国際ワークショップの成果普及に資する活動として Springer 社より論文集を○海上技術安全研究所においては、オランダ・海出版した。その過程では、米国 NASA事研究所(MARINE)，フランス・海洋汚染研究セやフランス航空局 DSNA など海外からン タ ー (Cedere) ， カ ナ ダ ・ 海 洋 技 術 研 究 所の研究者による査読体制も編成され、(UIOT)，韓国・海事研究所(KMI)，インドネシア・

ワークショップの成果をより幅広いもの

技術評価応用庁(BPPT)，インドネシア・スラバヤとしている。

工科大学(ITS)，ブラジル・カンピナス大学，ブラ○Horizon2020 の実施においては、これ

ジル・サンパウロ大学）と研究連携促進に向けたまで関係があまりなかった EU の関連覚書を結び、引き続き研究連携の深化を図っ

機関や国内の大学などと共同研究をた。

実施することとなったため、活動の幅○平成 28 年度に、港湾空港技術研究所が中国交
通運輸部水運科学研究院（WTI）及びインドのジが広がるとともに、研究所のプレゼンス
向上につながっている。

ャダプール大学とそれぞれ研究協力協定を締結○海外機関と締結した研究協力協定にして連携を強化したほか、JICA が設置した「イン基づいて、相手方研究機関と共通する

ドネシア国首都圏東部新港開発事業準備調査

研究分野において活発な活動を行うこにかかる国内支援委員会」において、研究者がとが可能となった。具体的には、平成有識者として専門的かつ技術的な見地から助言

27 年度にインドネシア技術評価応用庁

を行うとともに、ベトナムの港湾技術基準策定の（BPPT）と締結した共同研究協定に基ための専門家会合に参加した。

づき、平成 29 年 2 月に、インドネシアに○ドイツの航空宇宙研究機関である DLR との包括おいて現地調査を実施した。同国につ連携協定を準備し平成 29 年 3 月に調印式を行っ

いては JICA の支援委員会に研究者がた。

有識者として助言するなど、積極的な○EU 内における競争的研究資金の枠組みである関与を行っており、今後の新しい大規

Horizon2020 の中で日本と EU の共同研究プログ

模港湾の建設計画や、開港後の港湾

ラムを２件実施している。１件目は「新世代ネットの維持管理にも研究成果を活かすこと

ワーク実現に向けた欧州との連携による共同研が期待されている。

究開発及び実証」として、高密度ユーザー環境○ベトナムの港湾技術基準策定のため下で全体の通信容量を向上させる基礎技術を確の専門家会合は、国土交通省とベトナ

立するものである。２件目は「航空安全向上のた

ム交通運輸省の間で締結された覚書

めの知的飛行制御技術」として、航法誘導制御に基づいて研究者が参加し、日本の港技術の高度化を確実にする手法を開発し、飛行湾基準をベースとした新たなベトナム

実証するものである。これら共同研究についての国家港湾基準の策定に協力していは、EU や日本の関連研究所、企業、大学と連携るものであり、国際貢献に加えて、日本して実施している。

の港湾基準の海外への浸透を図ること○海上技術安全研究所では、ブラジル・カンピナス
40

で、国が進めるインフラの海外展開の

大学、サンパウロ大学及びリオデジャネイロ大

支援にも大きく寄与するものである。

学より研修員を受入れまた、ノルウェー科学技○アジア地域における専門家に対して研

術大学に研究者１名を留学させ、海洋開発に関修および講師派遣を行うことで日本とする研究連携や国際貢献を推進した。

近隣アジア諸国との研究機関等との連○港湾空港技術研究所では、JICA が開発途上国に対する技術協力の一環として主催する「港湾携を深めることができ、技術力向上に貢献した。

技術者のための港湾開発・計画研修」等の研修
5 コースに講師として述べ 28 名を派遣したほか、研修の一環として各国研修生を対象とした実験

以上のように、国際会議へ積極的に参画

施設の見学を実施し、研修生からの積極的かつし、国際基準策定等、顕著な成果をあげ多数の質問に丁寧に回答することで、国際交流

た。また、幅広い交流・連携において先導の推進に努めた。

的役割を果たし、顕著な成果をあげたこ○JICA のプロジェクトにおける「ミャンマーRADAR
専門教官の能力向上研修」の一環として、研修生に対するセミナーを開催した。来所した研修生
3 名は、全員ミャンマー民間航空局に所属の職員であり、研修生の関心の高いプログラムを提供した。この他、韓国航空局やインド空港公社が主催する国際セミナーに講師を派遣している。

４．その他参考情報

41とから、自己評価を A とした。

業務実績等報告書様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

業務経費（所要額除く）（百万円）

1,348

1,348

－

－

－

－

－

－

予算額（千円）

7,324,478

－

－

－

－

－

－

一般管理費（所要額除く）（百万円）

152

152

－

－

－

－

－

－

決算額（千円）

9,002,360

－

－

－

－

－

－

一括調達の実施数

5件

10 件

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

8,503,445

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

307,730

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト（千円）

6,524,332

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

従事人員数

377

－

－

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（１）統合に伴う業務

１．統合に伴う業務運

運営の効率化

営の効率化

統合により生じる

統合により生じる事務

事務の煩雑化等のの煩雑化等の影響を

影響を軽減し、円滑

年度計画（１）統合に伴う業務運営の効率化
統合により生じる事務の煩雑化等の影響を軽減し、円滑な業務運営を図る。

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

１．評価軸

１．統合に伴う業務運営の効率化＜評定と根拠＞○業務を定期的に見（１）円滑な業務運営

評定：Ｂ

直し、簡素化・電子（ア）「経営戦略室」を設置するなど、統合

また、間接部門について、研究開発成果の最化等の方策を講じるに発生する事務について分担を図り、根拠：軽減し、円滑な業務運

大化及び業務効率と質の最大化を図りつつ、ことによって業務の府省庁等に対する窓口を同室に一本

年度計画の目標を着実に達成な業務運営の確保営を図る。

効率化する。具体的には、管理業務の効率化

効率化を推進してい化することで業務の効率化を図った。

に努める。

また、間接部門についの状況について定期的な見直しを行い、業務のるか。

また、間接部門にて、研究開発成果の最簡素化、電子化、定型的業務の外部委託等をついて、研究開発成

大化及び業務効率と質図ることにより、一層の管理業務の効率化に取果の最大化及び業の最大化を図りつつ、り組む。

務効率と質の最大効率化する。具体的にさらに、一括調達については、コピー用紙を響を軽減し、円滑な（ウ）統合による規模拡大の効果を業務の化を図りつつ、効率

は、管理業務の効率化

はじめ、複写機賃貸借及び保守契約、機械警

マネジメント体制の効率化に導くため、「業務効率化検討○経営戦略室や幹部会の設置により、統化する。

の状況について定期的備契約など、業務効率と経費の双方に留意して確保等に努めている委員会」を設置し、対象業務の抽出、標合により生じる事務の煩雑化などの影

さらに、一括調達な見直しを行い、業務５件以上を目標に実施する。一括調達の導入をか。

準化・統一化、外部化を含む効率的な響を軽減し、円滑なマネジメント体制のの導入を進めるととの簡素化、電子化、定進めるとともに、システムの合理化などの統合

業務処理体制の検討、そのために必要整備を実施した。

もに、システムの合型的業務の外部委託に伴う適切な環境整備について、業務効率と経２．評価指標となる情報、課題共有のための体制の理化などの統合に等を図ることにより、一費の双方に留意して計画的に実施する。

○一般管理費検討を始めた。

伴う適切な環境整備

層の管理業務の効率（２）業務の電子化○業務経費○統合により生じる事
務の煩雑化等の影

42（イ）「幹部会」を設置し、研究所に関係す○一括調達や契約プロセスの見直し、テレる重要情報及び職員に周知徹底すべ

ビ会議システムの実施など業務の見直き情報などを関係者間で共有し、円滑

しや簡素化、電子化を通じて業務の効な組織運営の確保を図った。

率化を推進した。

これらを踏まえ B と評価する。

評定について、業務効率化に取り組む。

と経費の双方に留意

さらに、一括調達の導ICT 環境の整備等により、業務の電子化を図して計画的に実施す入を進めるとともに、シるため、検討を進める。

で個別に契約していた定型的業務の外部委る。

ステムの合理化などの（３）業務運営の効率化による経費削減等

託について、一括調達とすることにより、簡（２）業務の電子化統合に伴う適切な環境

ア 業務運営の効率化を図ることにより、一般素化を図った。業務効率と経費の双方に留

テレビ会議やメー

整備について、業務効

管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を意しつつ 10 件について一括調達を行った。

ル会議の更なる活率と経費の双方に留意必要とする経費及び特殊要因により増減する

用等、ＩＣＴ環境の整して計画的に実施す経費は除く。）について、抑制を図る。ただし、新２．業務の電子化備等により、業務のる。

規に追加されるもの、拡充分など、社会的・政（１）テレビ会議による効率化

電子化を図る。

２．業務の電子化

策的需要を受けて実施する業務に伴い増加す（３）業務運営の効率

テレビ会議やメール会

る費用等はその対象としない。

化による経費削減等

議等の更なる活用、ＩＣ

イ 業務運営の効率化を図ることにより、業務時間と経費を抑制しつつ、コミュニケー

ア 業務運営の効

Ｔ環境の整備等によ

経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必ションの活性化を進め、業務の効率化

率化を図ることにより、業務の電子化を図要とする経費及び特殊要因により増減する経を図った。

り、中長期目標期間る。

費は除く。）について、抑制を図る。

終了時までに、一般

３．業務運営の効率化

管理費（人件費、公による経費削減等

テレビ会議やメール会議等の更なる活用、○一括調達の実施数（２）一括調達等による取組
平成２８年度において、従来より３研究所（ア）テレビ会議システムによる幹部会、役員連絡会などを実施し、移動に要する（イ）３研究所のネットワークシステムの更

ただし、新規に追加されるもの、拡充分など、新等を検討するため、３研究所による社会的・政策的需要を受けて実施する

会議体を設置した。

租公課等の所要額

ア 業務運営の効率計上を必要とする経化を図ることにより、中費及び特殊要因に

長期目標期間終了時

ウ 本研究所の給与水準については、国家公担当者間による情報共有や意見交換などより増減する経費はまでに、一般管理費

務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証を行を実施する際にメール会議を実施し、管理除く。）について、初（人件費、公租公課等った上で、その検証結果や取組状況について

業務の効率化の状況に関し、随時見直しを

年度予算額の当該の所要額計上を必要とは公表する。

行った。

経費相当分に７をする経費及び特殊要エ 「独立行政法人における調達等合理化の乗じた額に対し、因により増減する経費取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総３．業務運営の効率化による経費削減等

中長期目標期間中は除く。）について、初

務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達（１）一般管理費、業務経費の抑制における当該経費総

年度予算額の当該経手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を

平成２８年度においては、中長期計画で額の 8％程度の抑制

費相当分に７を乗じた実現する観点から、毎年度策定する「調達等合定められた目標値を達成するため、契約プを図る。ただし、新規額に対し、中長期目標

理化計画」に基づく取組を着実に実施する。

ロセスの見直し、予算、収支計画及び資金に追加されるもの、

期間中における当該経

また、随意契約については「独立行政法人の計画の定期的な点検、簡易入札の活用等に拡充分など、社会費総額の８％程度の抑随意契約に係る事務について」（平成 26 年 10よる経費抑制を実施し、業務運営の効率化

的・政策的需要を受制を図る。

月１日付け総管査第 284 号総務省行政管理局

等に取り組みつつ、着実に経費の抑制を図けて実施する業務に

ただし、新規に追加さ長通知）、で示された随意契約によることができった。

伴い増加する費用

れるもの、拡充分なる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合等はその対象としなど、社会的・政策的需理的な調達を実施する。

い。

要を受けて実施する業

更に、外部有識者による「契約監視委員会」

研究所の給与水準については、国家公務

イ 業務運営の効

務に伴い増加する費用において、締結された契約に関する改善状況の

員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証を行率化を図ることによ等はその対象としなフォローアップを行い、その結果を公表すること

い、検証結果については各研究所のホーム

り、中長期目標期間

い。

によって、契約事務の透明性、公平性の確保をページで公表した。また、職員の給与につい図る。

ては、国家公務員に準拠する形で給与規程終了時までに、業務イ 業務運営の効率

経費（人件費、公租化を図ることにより、中業務に伴い増加する費用等はその対象としない。

（２）メール会議による効率化（２）給与水準の検証状況

オ 業務経費に生じる不要な支出の削減を図を整備した。
43

公課等の所要額計

長期目標期間終了時

るため、無駄の削減及び業務の効率化に関す上を必要とする経費

までに、業務経費（人る自律的な取組のための体制を整備する。

及び特殊要因により件費、公租公課等の所（ア）「独立行政法人における調達等合理増減する経費は除要額計上を必要とする化の取組の推進について」（平成２７年

く。）について、初年経費及び特殊要因によ

５月２５日総務大臣決定）に基づき、平度予算額の当該経り増減する経費は除

成２８年度調達等合理化計画を策定

費相当分に７を乗じく。）について、初年度し、入札参加要件の緩和、一者応札・た額に対し、中長期

予算額の当該経費相

応募の改善のためヒアリング実施、共目標期間中における当分に７を乗じた額に同調達等及び複数年契約の推進を実

当該経費総額の 3％

対し、中長期目標期間施した。

程度の抑制を図る。

中における当該経費総（イ）「独立行政法人の随意契約に係る事

ただし、新規に追加額の３％程度の抑制を

務について」（平成 26 年 10 月１日付

されるもの、拡充分図る。ただし、新規に追け総管査第 284 号総務省行政管理局など、社会的・政策

加されるもの、拡充分長通知）に基づく合理的な調達の実施

的需要を受けて実施など、社会的・政策的状況としては、当該通知に基づく契約する業務に伴い増加需要を受けて実施する関係規程により、随意契約によることがする費用等はその業務に伴い増加する費合理的と判断されたものについて、契対象としない。

用等はその対象としな約審査委員会に諮った上で随意契約を

い。

実施した。

ウ 本研究所の給（３）契約の見直し

与水準については、

ウ 本研究所の給与（ウ）契約監視委員会による契約改善状

国家公務員の給与水準については、国家

況のフォローアップ及び結果の公表に水準も十分考慮し、公務員の給与水準もついて、平成２８年５月に平成２８年度

厳しく検証を 行った

十分考慮し、厳しく検第１回海上・港湾・航空技術研究所契上で、その検証結果

証を行った上で、その約監視委員会を開催し、平成２７年度

や取組状況につい検証結果や取組状況の各研究所の契約に関する点検等をては公表する。

については公表する。

実施した。結果については各研究所のエ 「独立行政法

エ 「独立行政法人

ホームページで公表しており、契約事

人における調達等合における調達等合理化

務の透明性、公平性の確保を図った。

理化の取組の推進の取組の推進についについて」（平成 27て」（平成 27 年５月 25

年５月 25 日総務大日総務大臣決定）等を「業務効率化検討委員会」のほか、各研

臣決定）等を踏ま踏まえ、公正かつ透明究所においても業務改善等を目的とした委

え、公正かつ透明なな調達手続による、適員会を設置し、調達等の手続きに係る運用調達手続による、適切で迅速かつ効果的なの改善や簡素化といった事務手続きの見直切で迅速かつ効果

調達を実現する観点か

しや、電力使用量抑制等の無駄の削減に積的な調達を実現するら、毎年度策定する極的に取り組んだ。

観点から、毎年度策「調達等合理化計画」

定する「調達等合理に基づく取組を着実に化計画」に基づく取実施する。

組を着実に実施す

また、随意契約についる。

ては「独立行政法人の（４）無駄の削減等に関する自律的な取組

44

また、随意契約に

随意契約に係る事務については「独立行政ついて」（平成 26 年 10

法人の随意契約に

月１日付け総管査第

係る事務について」

284 号 総 務 省 行 政 管（平成 26 年 10 月１

理局長通知）に基づき

日付け総管査第 284

明確化した、随意契約

号総務省行政管理によることができる事

局長通知）に基づき

由により、公正性・透明明確化した、随意契性を確保しつつ合理的約によることができな調達を実施する。

る事由により、公正

更に、外部有識者によ性・透明性を確保しる 「 契約 監視 委 員 会」

つつ合理的な調達をにおいて、締結された実施する。

契約に関する改善状況

オ 業務経費に生のフォローアップを行

じる不要な支出の削い、その結果を公表す減を図るため、無駄ることによって、契の削減及び業務の約事務の透明性、公平効率化に関する取性の確保を図る。

組を人事評価に反オ 業務経費に生じ映するなど、自律的

る不要な支出の削減をな取組のための体図るため、無駄の削減

制を整備する。

及び業務の効率化に関する取組を人事評価に反映するなど、自律的な取組のための体制を整備する。

４．その他参考情報

45

業務実績等報告書様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

自己収入額（百万円）

基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

145

264

－

－

－

－

－

－

予算額（千円）

7,324,478

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

決算額（千円）

9,002,360

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

8,503,445

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

307,730

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト（千円）

6,524,332

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

従事人員数

377

－

－

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価（１）中長期計画予算

１．予算、収支計画及（１）運営費交付金を充当して行う事業について

１．評価軸

１．運営費交付金を充当して行う事業の経＜評定と根拠＞

の作成

び資金計画

は、「第２ 業務運営の効率化に関する目標を○適切に予算を執行し

費の抑制

評定：Ｂ

運営費交付金を運営費交付金を充達成するためにとるべき措置」で定めた事項を充当して行う事業に当して行う事業につい踏まえ、以下の項目について計画し、適正にこ○収支のバランスがと付金を充てるべき支出のうち 182 百万円を根拠：

ついては、「第４ 業ては、「第２ 業務運営

れらの計画を実施するとともに、経費の抑制にれており、赤字にな

自己収入から充当する予算になっていた

年度計画の目標を着実に達成

務運営の効率化にの効率化に関する目標努める。

っていないか。

が、受託等収入からこの金額を捻出し、年関する事項」で定めを達成するためにとる（１）予算：別表１のとおり

た事項について配慮べき措置」で定めた事（２）収支計画：別表２のとおり

等により、自己収入

した中長期計画の予項を踏まえ、以下の項（３）資金計画：別表３のとおりの確保に努めている算を作成し、当該予目について計画し、適（２）運営費交付金以外の収入の確保

算による運営を行

正にこれらの計画を実う。

施するとともに、経費の保する。

（２）運営費交付金以抑制に努める。

（３）業務達成基準による収益化

外の収入の確保
知的財産権の活用などにより、適切な水準の自己収入を確保する。

（１）予算：別表１のとおり（２）収支計画：別表２のとおり（３）資金計画：別表ているか。

平成 28 年度は、予算について、運営費交○知的財産権の活用か。

○予算、収支計画及び資金計画について適正に計画、執行し、健全な財務体質を

２．運営費交付金以外の収入の確保維持した。

運営費交付金以外の収入として、研究成

知的財産権の活用などにより、自己収入を確

独立行政法人会計基準の改訂(平成 12 年２度計画を確実に達成した。

果の普及・広報活動やを精力的に展開しつ○特許権実施及びソフトウェア使用許諾に

２．評価指標つ、知的財産権の活用などにより、自己収よる収入など自己収入の確保に努め○収支の状況

入の確保に努め、特許権実施及びソフトウェ

た。

○自己収入額ア使用許諾による収入などを獲得した。

月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、これらを踏まえて B と評価する。

平成 27 年１月 27 日改訂)等により、運営費交

３．業務達成基準による収益化付金の会計処理として、業務達成基準による収運営費交付金の会計処理として、独立行益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位

政法人会計基準等の改訂にともない、業務
46

評定（３）業務達成基準に

３のとおりの業務ごとに予算と実績を管理する体制を構

達成基準による収益化が原則とされたことをよる収益化

２．運営費交付金以外築する。

踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実の収入の確保（４）短期借入金の限度額績を管理する体制を構築した。

独立行政法人会
計基準の改訂(平成知的財産権の活用

予見しがたい事故等の事由に限り、資金不12 年２月 16 日独などにより、適切な自足となる場合における短期借入金の限度額は、立行政法人会計基

己収入を確保する。

13 億円とする。

準研究会策定、平成

３．業務達成基準によ（５）不要財産の処分に関する計画

27 年１月 27 日改る収益化

４．短期借入金の限度額
特になし。

特になし

訂)等により、運営費

独立行政法人会計

交付金の会計処理

基 準 の 改 訂 ( 平 成 12として、業務達成基

年２月 16 日独立行政（７）剰余金の使途準による収益化が原

法人会計基準研究会・研究費則とされたことを踏策定、平成 27 年１月

・研究基盤・研究環境の整備、維持

まえ、収益化単位の27 日改訂)等により、・研究活動の充実

業務ごとに予算と実運営費交付金の会計・業務改善に係る支出のための財源

績を管理する体制を処理として、業務達成

・職員の資質向上のための研修等の財源構築する。

基準による収益化が原・知的財産管理、技術移転に係る経費則とされたことを踏ま・国際交流事業の実施（招聘、セミナー、国際え、収益化単位の業務

会議等の開催） 等

５．不要財産の処分に関する計画（６）財産の譲渡又は担保に関する計画

特になし。

特になし。
６．財産の譲渡又は担保に関する計画特になし。
７．剰余金の使途特になし。

ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。
４．短期借入金の限度額
予見しがたい事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額
は、13 億円とする。
５．不要財産の処分に
関する計画
特になし
６．財産の譲渡又は担保に関する計画
特になし
７．剰余金の使途・研究費・研究基盤・研究環境の整備、維持・研究活動の充実
・業務改善に係る支47

出のための財源
・職員の資質向上のための研修等の財源
・知的財産管理、技術移転に係る経費
・国際交流事業の実施（招聘、セミナー、国際会議等の開催） 等

４．その他参考情報

48

業務実績等報告書様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３４年度

2回

3回

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3回

3回

－

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－

－

－

－

－

コンプライアンス違反防止のための研修実施回数
外部評価の実施回数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（１）内部統制に関す

１．内部統制に関する事

る事項

項

年度計画
（１）内部統制に関する事項

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

１．評価軸

１．内部統制に関する事項＜評定と根拠＞

内部統制については、「独立行政法人の業○内部統制システムは（１）内部統制の推進

評定：Ｂ

内部統制につい

内部統制については、務の適正を確保するための体制等の整備」に機能しているか。

内部統制について、業務方法書に定めたては、「「独立行政法「「独立行政法人の業務ついて」（平成 26 年 11 月 28 日行政管理局○若手研究者等の育事項の運用を確実に図るとともに、内部統根拠：人の業務の適正をの適正を確保するため

長通知）に基づき、業務方法書に定めた成が適切に図られて制機能が確実に発揮されるよう、「内部統制年度計画の目標を着実に達成確保するための体の体制等の整備」につい事項の運用を確実に図る。また、研究においるか。

の推進及びリスク管理に関する規程」を整備

制等の整備」について」（平成 26 年 11 月 28

ける不正等が起きないよう関係規程の充実を○公正で透明性の高し、研究所における内部統制及びリスク管理○委員会の設置、関係規程やマニュアルて」（平成 26 年 11日行政管理局長通知）に図るとともに、研究員を含む役職員に対し、コい人事評価が行わに関する事項の報告、改善策の検討及び各の整備、コンプライアンス研修の実施な

月 28 日行政管理局

基づき、業務方法書に定ンプライアンス違反防止のための研修を２回れているか。

管理責任者間における連絡及び調整を行う

ど、内部統制システムが適切に機能す長通知）に基づく事

めた事項の運用を確実以上行う。

○外部有識者による評組織として、内部統制・リスク管理委員会をるよう取り組んだ。

項の運用を確実にに図る。

さらに、内部統制機能が確実に発揮される価結果が、研究業務設置した。同委員会において、研究所のコン

図り、研究におけるまた、研究における不よう、法人のミッションや理事長の指示が組織の運営に反映されてプライアンスマニュアルを策定するとともに、○ＯＪＴプログラムや各種研修の実施、若不正等が起きないよ

正等が起きないよう関係

内に徹底される仕組みとして内部統制推進にいるか。

研究所全体の重要リスクについて把握及び手研究者への論文の積極的投稿の指う、研究員を含む役規程の充実を図るととも関する委員会を設置し、本年度は研究所の重分析を行い、適正な業務を確保するため取導を実施し、若手研究者等の育成が適職員に対しコンプラに、研究員を含む役職員

要リスクを把握・分析し、業務の適正を確保すり組んだ。

切に図られた。

イアンスに係る研修に対し、内部統制に係るるための整備を行う。研究所が国立研究開発○施設・設備の計画的を行うなどの取組を研修を行う。

法人として発展していくためには、独立行政法な整備及び管理がな○情報公開を促進して
いるか。

49

(２)コンプライアンス違反防止のための取組○職員の勤務成績を考慮した適切な人事評定

強化するとともに、

さらに、内部統制機能

人制度や国の制度等の様々なルールを遵守

内部統制機能が確が確実に発揮されるよ

し適切に行動していく必要があることから、研実に発揮されるよう、法人のミッションや理究所の組織全体としても、個々の研究者としう、法人のミッション

事長の指示が組織内にや理事長の指示がされているか。

研究者を含む役職員に対してコンプライア

評価や研究者独自の評価制度を実施

ンス研修及び研究倫理研修を合計 3 回実施

し、公正で透明性の高い人事評価を実

２．評価指標するとともに、外部から講師を招き、研究者施している。

ても、研究活動における不正行為の防止、不○内部監査、監事監査を対象とした研究倫理に関する出前講習会

徹底される仕組みとして正行為への対応、倫理の保持、法令遵守等の指摘に対する対応

組織内に徹底される

内部統制推進に関するについて徹底を図る。個人情報等の保護を徹状況仕組みなどの内部委員会を設置し、適切に底するため、事務室等のセキュリティを確保す○コンプライアンス違

統制システムを整備運用する。

るとともに、「サイバーセキュリティ戦略」（平成

反防止のための研研究活動における不正行為の防止、不正する。

研究所が国立研究開発

27 年９月４日閣議決定）等の政府の方針を

修実施回数

行為への対応、倫理の保持、法令遵守等にまた、研究所が国法人として発展していく

踏まえ、情報セキュリティポリシーを定め、適立研究開発法人としためには、独立行政法

切な情報セキュリティ対策を実施する。

て発展していくため、人制度や国の制度等の（２）人事に関する事項

研究所の組織全体

様々なルールを遵守し職員の専門性を高めるための能力開発のとしても、個々の研適切に行動していく必要

実施等により若手研究者等の育成を進めると究者としても、研究がある。研究所の組織

ともに、職員の勤務成績を考慮した人事評価

び「不正防止計画」を整備し、不正を事前に活動における不正行

全体としても、個々の研の適切な実施等により能力本位の公正で透防ぐための体制を整えた。

為の防止、不正行為究者としても、研究活動

明性の高い人事システムを確立し、卓越したへの対応、倫理の保における不正行為の防研究者等の確保を図る。

持、法令遵守等につ止、不正行為への対応、

いて徹底した対応を倫理の保持、法令遵守育成及び登用方針の策定を進める。

セキュリティに関する教育・訓練を実施する

とるとともに、研究所等について徹底した対応（３）外部有識者による評価の実施・反映に関とともに、事務室について施錠を徹底するとしての機能を確実

をとる。

する事項

等、セキュリティの確保による個人情報の保に果たしていく。

を開催した。

し、研究業務の研究資源の適時・適切な(３)不正防止に関する取組○若手研究者等の育ついて徹底を図るため、「研究活動における成に関する取組状況

不正行為の防止並びに公的研究費等の執○外部評価の実施回

行及び管理に関する規程」、「研究活動並び数に公的研究費等の執行及び管理における○情報公開事例配分に反映させている。
○ホームページにおいて、情報公開を促進している。
○施設・設備の整備について適切に管理等されている。

行動規範及び不正防止対策の基本方針」及(４)個人情報等保護に関する取組

また、達成すべきミッションと整合的な人材

情報セキュリティポリシーを整備し、情報

個人情報等の保護を研究分野における業務計画、運営、業績に

さらに、昨今の社

徹底するため、事務室等

ついては、目標の達成状況を随時把握し、必会情勢を鑑みれば、のセキュリティを確保す

要に応じ研究開発の継続そのものに関する助２．人事に関する事項

個人情報等の保護るとともに、「サイバーセ

言や指導を受けるため、外部有識者から構成（ア）職員の専門性を高めるための能力の開についても徹底を図

キュリティ戦略」（平成 27

される評価委員会等による研究評価体制を構

発や若手研究者の育成のための取り組っていくことは重要で

年９月４日閣議決定）等築する。

みとして、ＯＪＴプログラムや各種研修のあり、事務室等のセの政府の方針を踏まえ、評価結果については、研究資源の適時・適キュリティを確保す

情報セキュリティポリシ

切な配分に反映させ、研究成果の質の向上をるとともに、「サイバーを定め、適切な情報セ

図るとともに、研究開発業務の重点化を図る。

（イ）職員の勤務成績を考慮した適切な人事

ーセキュリティ戦略」

キュリティ対策を実施す

また評価のプロセス、評価結果等を研究所の評価を行うため、国の人事評価制度に準（平成 27 年 9 月 4る。

ホームページへの掲載等を通じて公表し、透じた制度を導入し、適切な実施に努めると

日閣議決定）等の政

２．人事に関する事項

明性を確保する。

ともに、卓越した研究者を確保するため、護に取り組んだ。

実施、若手研究者への論文の積極的投稿の指導を行った。

府の方針を踏まえ、職員の専門性を高め

適切な情報セキュリるための能力開発の実

有識者からの研究評価を実施する。

よる研究者格付審査委員会により、研究

ティ対策を推進す

施等に より 若手研 究者（４）情報公開の促進に関する事項

者の評価を実施した。

る。

等の育成を進めるととも

研究所の適正な運営と国民からの信頼を（ウ）人材活用等に関する方針を策定して、（２）人事に関する事に、職員の勤務成績を確保するため、情報公開窓口を設置するな

優れた人材の採用及び育成を行い、その項考慮した人事評価の適ど、適切かつ積極的に情報の公開を行う。

能力が発揮できる環境の形成に努めた。

切な実施等により能力（５）施設・設備の整備及び管理等に関する事

職員の専門性を○外部有識者による評価委員会を実施

また、本年度計画期間中に３回以上の外部

独自の研究者評価制度や外部有識者に（エ）研究所内外で開催されている講習や研50

これらを踏まえて B と評価する。

高めるための能力

本位の公正で透明性の開発の実施等により高い人事システムを確

業務の確実な遂行のため、別表４に掲げる

門性を向上させる取り組みを進め、研究

若手研究者等の育立し、卓越した研究者等施設を整備・改修する。また、既存の施設・設所全体のポテンシャルの向上を図った。

成を進めるとともに、の確保を図る。

備を適切に維持管理していくため、必要な経職員の勤務成績を

また、達成すべきミッショ

費の確保に努めるとともに、効率的に施設を

３．外部有識者による評価の実施・反映に関考慮した人事評価のン と 整 合 的な 人 材 育 成運営する。また、保有資産の必要性についてする事項

適切な実施等により及び登用方針を策定すも不断に見直しを行う。

能力本位の公正でる。

術及びこれを活用した海洋の利用等に係る透明性の高い人事

３．外部有識者による評技術に関する評価」、「港湾、航路、海岸及システムを確立し、価の実施・反映に関するび飛行場等に係る技術に関する評価」及び卓越した研究者等の事項「電子航法に関する評価」をそれぞれ実施確保を図る。

項

修への参加を奨励するなど、関係者の専

平成 28 年度においては、「船舶に係る技研究分野における業

し、合計 3 回の外部有識者による評価委員

また、達成すべき

務計画、運営、業績につ会を開催した。評価の結果については、研ミッションと整合的ないては、目標の達成状

究資源の適時・適切な配分に反映させること

人材育成及び登用

況を随時把握し、必要にで、研究開発業務の重点化等に活用してお方針を明確化する。

応じ研究開発の継続そり、各研究所のホームページで公表した。

（３）外部有識者によのものに関する助言やる評価の実施、反映指導を受けるため、外部に関する事項

有識者から構成される評

ホームページにおいて、法令等で公開す研究分野における

価委員会等による研究ることとされている各規程・計画等を公表し業務計画、運営、業評価体制を構築する。

た。さらに、情報公開窓口及び手続きに関し

４．情報公開の促進に関する事項

績については、目標

評価結果については、の達成状況を随時

研究資源の適時・適切な把握し、必要に応じ配分に反映させ、研究成

研究開発の継続そ

果の質の向上を図るとと

５．施設・設備の整備及び管理等に関するのものに関する助言

もに、研究開発業務の重事項や指導を行う外部有点化を図る。また評価の（ア）施設・設備の整備及び管理等について識者から構成されるプロセス、評価結果等をは、施設整備費補助金により実施し、既研究評価体制を構研究所のホームページ

存の施設・設備の適切な維持管理のた

築し、評価結果に基への掲載等を通じて公め、自己収入による財源の確保に努めてづいて研究資源の表し、透明性を確保すいる。

適時・適切な配分やる。

研究開発業務の重４．情報公開の促進に関取り組みとして、円滑な使用・管理・運営

点化を図るなど評価する事項のために主要研究施設ごとにＷＧを設置

結果を積極的に活て周知しており、適切かつ積極的に情報の公開を行った。

（イ）効率的な施設の運営のための具体的な研究所の適正な運営

し、必要なメンテナンス等を行うことにより用する。

と国民からの信頼を確保

適切な維持管理を実施するとともに、研究（４）情報公開の促進するため、情報公開窓口

所の研究活動に影響を及ぼさない範囲にに関する事項を設置するなど、適切かおける外部利用の実施を行った。

研究所の適正なつ積極的に情報の公開（ウ）保有資産の必要性の見直しを進めるた

運営と国民からの信を行う。

め、保有施設に関して毎年度使用状況調頼を確保するため、

５．施設・設備の整備及査を実施し、必要に応じて減損を認識す
51適切かつ積極的にび管理等に関する事項

情報の公開を行う。

業務の確実な遂行の（５）施設・設備のため、中長 期目標期間

整備及び管理等に中に別表４に掲げる施設

関する事項

を整備・改修する。また、業務の確実な遂

既存の施設・設備を適切行のために必要なに維持管理していくた

研究施設の計画的

め 、必 要な経 費 の確 保整備、維持、補修にに努めるとともに、効率努めるとともに、効的に施設を運営する。ま率的に運営する。

た、保有資産の必要性

また、保有資産のることとした。

についても不断に見直し

必要性についても不を行う。

断に見直しを行う。

６．積立金の処分に関する事項
旧海上技術安全研究所、旧港湾空港技術研究所及び旧電子航法研
究所の前中期目標期間
繰越積立金は、前中期
目標期間中に自己収入財源で取得し、研究所の当中長期目標期間へ繰
り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。

４．その他参考情報

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