「少子高齢・デジタル時代の保健医療」

資 料2020 年度 中国・四国ブロック看護管理・看護教育者看護政策セミナー
日本看護連盟中国・四国ブロック協議会

２０２０年１０月３１日
自民党・データヘルス推進特命委員長
衆議院議員 塩崎恭久

〈目次〉
１．新たな国づくりは続く
２．検証・改革なくしてコロナ克服なし
３．ワクチン：新たな国際貢献へ
４．データヘルス改革：保健医療の DX
５．看護の力で安心を1਍೅໏ਕ৔దभৰౚ

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〈目次〉
１．新たな国づくりは続く
２．検証・改革なくしてコロナ克服なし
３．ワクチン：新たな国際貢献へ
４．データヘルス改革：保健医療の DX
５．看護の力で安心を

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5

2020

GPMB

Preparedness

9

Response

WHO

WHO

6

感染症危機対応体制の抜本改革

⾃⺠党 ⾏政改革推進本部「⼤規模感染症流⾏時の国家ガバナンス改革」提⾔（令和２年６⽉２６⽇）

現 行

関連法制の改正後● 明治以来一貫して都道府県、保健所・地衛研等、地方を中心とした感染症対策● 感染症データの管理、開示が自治体ごとに不統一、「２０００個問題」● 感染症危機対応を国の責務として位置付け● 有事の国－県－保健所の指揮命令系統の明確化
・私権制限など緊急事態対応を特措法担当大臣が指示
・内閣官房に「感染症担当危機管理監」を新設
・厚労大臣が知事等へ所要の措置を指示、自ら措置● 「公衆衛生」と「臨床医療」の有機的一体化
旧伝染病予防法
旧結核予防法
旧保健所法
新保健所法
新結核予防法
地域保健法
感染症法（明治30年）（大正8年）（昭和12年）（昭和22年）（昭和26年）（平成6年）（平成10年）

・保健所等に加え民間医療機関・検査機関を積極活用
し、PCR検査等の範囲拡大による検査促進・保健所負担の分散化（数値目標設定）
・保健所の有事体制の充実・強化● 「疫学的研究」と「臨床研究」の一元的運用(感染研＋NCGM)● 国による感染症データの一元管理・開示を法定

感染症危機対応体制の抜本改革（イメージ）
現 行

関連法制の改正後

7

葛⻄健 WHO⻄太平洋地域事務局⻑の発⾔要旨抜粋「保健分野のODAのあり方に関する特別委員会」(JCIE)におけるオンライン発言(2020.7.9)
ー COVID-19に関する５つの視点について ー（略）

3つ目は、医療と公衆衛生が一体化したシステムの必要性。2015年、韓国におけるMERS
流行から明らかになったことは、医療のキャパシティがあっても十分な準備ができていなければ感染拡大を招くということ。医療と公衆衛生が地域で連携するシステムの準備が非常に重要。最前線のヘルスセンターから中間施設、重症患者の隔離・治療施設に至るまで、患者の動向に伴う情報を収集し追跡する、地域で一体化したシステムの構築が理想。そのためには、中央政府と地方自治体の連携が不可欠。韓国は、MERS発生時の教訓に基づいて新たに構築したシステムをフル活用した。ベトナムや中国でも、同様のシステムで、感染者の同定から濃厚接触者の迅速な追跡・隔離といった公衆衛生対策に連携させ、封じ込みに成功した。これらの国々は、連携にあたってITシステムをフル活用していることも述
べたい。
（略）

PCR等の検査体制・担い手等の改革（イメージ）
現行

法改正後
<参考>

保健所・地衛研（行政検査）

医療機関（保険適用）

インフルエンザ＿

保健所・地衛研（行政検査）

医療機関

医療機関
法的根拠等

・感染症法15条

感染症法15条（改正）

検査対象

法的位置付け感染症法15条

保健所の関与〇（検査要件、財政要因）（医師の判断）

〇

有症状者等

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

×

―

〇

―

〇

保険

公費

感 濃厚接触者等
染疑 特定の地域やい 集団、組織等（7/15、厚労省者 に属する者「事務連絡」）（行政検査の委託契約）

・医療保険各法△

病院等でのスクリーニング

×

×

費用負担

公費

保険+公費※

医療保険各法なし（3割,800円程度）※PCR検査の保険償還価格は、18,000円。⇒「3割負担」なら5,400円の負担のところを公費で補助。

感染症法

・委託契約不要
・公費負担規定を新設なし（医師の判断）〇（保険+公費）〇（保険+公費）

〇

（公費）

〇

（公費）

保険＋公費※
又は公費

8

“HER-SYS”に関連した法律改正の必要性○知事から厚労大臣に法定報告義務があるのは「医師から発生届の内容（14項目）」のみ（感染症法第12条）○「積極的疫学調査の結果（6項目）」について、調査の項目が法定されておらず、調査結果のうち「知事が重要と認める項目」のみが報告義務の対象、（感染症法第15条、同法施行規則第9条）○「残りの約90項目（任意）」について、全国統一的な法定報告義務が不在。
○個人情報保護条例による個人情報提供の制約（「2,000個問題」）を解決する個人情報提供を可能とする法的根拠が不在○多くの条例が禁止・規制をしている「オンライン接続」を可能とする法的根拠が不在。

【関連条文】

第十五条 都道府県知事は、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため必要があると認められるときは、当該職員に一類感染症、二類感染症・・・の患者、類似症患者若しくは無症状病原保有者・・・に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。
２～７ （略）
８ 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項の規定により実施された質問又は必要な調査の結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。
９～１２ （略）感染症法 （妙）感染症法施行規則（妙）第九条 法第十五条第八項に規定する報告は、同条第一項による質問又は必要な調査のうち、感染原因等、感染症のまん延の状況その他の事情を考慮して重要と認めるものについて行うものとする。
２ （略）大阪府個人情報保護条例（妙）第八条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外に個人情報・・・を・・・又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、個人情報取扱事務の目的以外に個人情報を・・・又は当該実施機関以外のものに提供することができる。（後略）
一 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。
二 法令又は条例の規定に基づくとき。
三～九 （略）３ （略）４ 実施機関は、実施機関以外のものに対して、通信回線により統合された電子計算機（実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。）を用いて個人情報の提供をしてはならない。ただし、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと当該実施機関が認める場合は、この限りではない。
５・６ （略）9

報告「必須」項目数

※

—
—
2
9

—
—
—
—

1
1
—
—

—
—
—
—

13

—

14

—
—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

14

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

法定義務※ その他必須

82

4

2

—

—

1

1

3

2

6

7

1

1

6

2

—

—

—

1

1

3

2

6

7

1

5

5

15

任意

ー

検体採取年月日、検査実施機関、連絡予定年月日、結果判明年月日、
検査機関名検体材料の種別、検査方法、検査結果、他の菌・ウイルスに関する検査結果

診断医療機関名、症状

軽症、中等症、重症（時点）

緊急搬送先医療機関、かかりつけ医療機関、健康フォローアップを実施する機関

体温や症状

自宅、医療機関、宿泊療養施設、社会福祉施設、その他、日付

入退院年月日、入院先医療機関名・医師名、症状関連、胸部X線所見、胸部ＣＴ所見

ー

高齢、基礎疾患、免疫抑制状態、妊娠中、医療従事者と同居障害／生活保護／保育者確保／介護者確保／その他

受付年月日、姓名（漢字）、姓名（フリガナ）、生年月日、年代、性別、国籍、住 所、管轄
保健所、連絡先電話番号、メールアドレス、職業、勤務先／学校情報、緊急連絡先、濃厚接触者の場合は契機となった感染者の方のＩＤ

詳細

接触者情報

行動歴

感染経路情報

感染リンクの有無

重症度

待機解除連絡年月日

連絡先情報

健康観察情報

居所情報

入院情報

過去の入院履歴

その他特記事項

基礎疾患の有無

問診関連情報ーー

氏名、連絡先 接触者との連絡の有無、濃厚接触

行動日付と接触者

感染経路不明→最新情報（感染地域、感染場所、場所の名称）

感染経路 確定／推定／不明

軽症、中等症、重症（時点）

緊急搬送先医療機関、かかりつけ医療機関、健康フォローアップを実施する機関

体温や症状

自宅、医療機関、宿泊療養施設、社会福祉施設、その他、日付

入退院年月日、入院先医療機関名・医師名、症状関連、胸部X線所見、
胸部ＣＴ所見注）コロナ関連呼吸器疾患、糖尿病、高血圧、脂質異常症、脳血管疾患、認知症服薬中の薬剤

問診年月日、医療保険証被保険者番号

氏名、年齢、性別
当該者の職業及び住所
当該者が成年に達していない場合にあっては、その保護者の氏名及び住所（保護者が法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）
感染症の名称及び当該者の症状
診断方法
発生届情報（感染症法 当該者の所在地
初診年月日及び診断年月日
第１２条に基づく）
病原体に感染したと推定される年月日
病原体に感染した原因、感染経路、病原体に感染した地域又はこれらとして推定されるもの診断した医師の住所（病院又は診療所で診療に従事している医師にあっては、当該病院又は診療所の名称及び所在地）及び氏名その他感染症のまん延の防止及び当該者の医療のために必要と認める事項

検査記録

問診関連情報重症度

待機解除連絡年月日

連絡先情報

健康観察情報

居所情報

入院情報

メモ欄

同居者情報

福祉部門との連携

個人基本情報項目※注記。医師の届出内容を都道府県が国に報告することを義務付けるもの。

合計109項目

積極的疫学
調査関連情報措置などの情報

検査・診断に
関する情報

基本情報

区分

"HER-SYS"（厚労省の感染症情報管理システム）への報告義務等

改正が必要と考えられる法律
改正する法律〇新型インフルエンザ等対策特別措置法〇内閣法〇感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〇地域保健法〇検疫法〇厚生労働省設置法

主要な関係条文◎感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（抄）【有事における国の責務が不明確】（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じた感染症に関する正しい知識の普及、感染症に関する情報の収集、整理、分析及び提供、感染症に関する研究の推進、病原体等の検査能力の向上並
びに感染症の予防に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、社会福祉等の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努
めなければならない。この場合において、国及び地方公共団体は、感染症の患者等の人権を尊重しなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、地域の特性に配慮しつつ、感染症の予防に関する施策が総合的かつ迅速に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。
【具体的指揮命令の不存在】（厚生労働大臣の指示）
第六十三条の二 厚生労働大臣は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事
に対し、この法律（第八章を除く。）又はこの法律に基づく政令の規定により都道府県知事が行う事務に関し必要な指示をすることができる。

【地方を中心とした感染症対策】（入院）
第十九条 都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の患者に対し特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関に入院し、又はその保護者に対し当該患者を入院させるべ
きことを勧告することができる。（後略）（感染症の病原体に汚染された場所の消毒）第二十七条 都道府県知事は、一類感染症・・・の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、・・・当該感染症の患者がいる場所・・について、当該患者・・・に対し、消毒すべきことを命ずることができる。
２ 都道府県知事は、前項に規定する命令によっては一類感染症・・・の発生を予防
し、又はそのまん延を防止することが困難であると認めるときは、・・・当該感染症の患者がいる場所・・・について、市町村に消毒するよう指示し、又は当該都道府県の職員に消毒させることができる。
【PCR検査等の限界】（感染症の発生の状況、動向及び原因の調査）第十五条 都道府県知事は、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため必要があると認めるときは、当該職員に一類感染症・・・の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者・・・に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。
２ （略）３ 都道府県知事は、必要があると認めるときは、第一項の規定による必要な調査として当該職員に次の各号に掲げる者に対し当該各号に定める検体若しくは感染症の病原体を提出し、若しくは当該職員による当該検体の採取に応じるべきことを求めさせ・・・ることができる。
一 一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者又は当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者 当該者の検体（後略）【抜粋】「骨太の方針2020」（7月17日閣議決定）
第２章 国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜く／１．感染症拡大への対応と経済活動の段階的引上げー「ウィズコロナ」の経済戦略（１）医療提供体制等の強化（略）

大規模感染症の流行時において国レベルで迅速かつ柔軟、確実に対処できる仕組みを構築するため、必要な法整備等について速やかに検討を進める。
（略）

国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの体制強化を図るとともに、一体的な取組を進めるための体制を構築する。
（略）

10

感染症有事における司令塔機能の抜本強化

⾃⺠党「感染症対策ガバナンス⼩委員会」提⾔（令和2年10月6日）

現行

見直し後

内閣官房

内閣官房

・新型インフルエンザ等対策室
・国際感染症対策調整室
・新型コロナウイルス感染症対策推進室

感染症危機担当危機管理監（新設）

厚生労働省

厚生労働省

感染症危機管理組織

国立感染症研究所
・微生物学・疫学的研究

指揮監督

※

※

指揮命令

統合

（国立研究開発法人）
国立国際医療センター＜NCGM＞
・臨床研究等（特定国立研究開発法人）
健康危機管理機構＜ＨＳＡ＞
・医療・臨床研究（781床）
・公衆衛生対応
・危機対応オペレーション
・研究開発

※

※内閣官房・厚生労働省・HSAに緊急事態オペレー
ションセンター（EOC)を設置し、相互接続

感染研の独法化について
独法化のメリット

独法化の懸念事項の解決策【ミッション、権限等の明確性】【公権力の行使】

国の機関と異なり、法律上、ミッション等を謳い、組織、業務の法定により、役割・権限の一層の明確化が可能。
【柔軟な組織、人事・報酬体系】
国家公務員と異なり、柔軟な報酬体系、人材登用等を通じ、優秀なグローバル研究人材の確保が可能。

感染症法等に設ける新たな根拠規定に基づき厚労大臣が行わせる「（独）感染研」としての権限を行使。

【指揮命令系統】

法律上、自治体（保健所、地方衛生研究所）への関与等を規定することにより、有事における国・官庁会計と異なり、国から「渡し切り」の運営費が交感染研・自治体（保健所、地衛研）の指揮命令系
付され、独法の裁量で、弾力的・効果的に使用可能。
統を明確に担保。
【情報公開による高い透明性】【弾力的な財務運営】

国の機関と異なり、業務、財務、各種計画、評価、監査、報酬等の情報公開を義務付け、高い透明性を確保。
【明確な目標設定と評価】
国の機関と異なり、明確な目標設定と外部委員による客観的評価を通じて、業務運営を改善。

【NCGMとの統合】
独法化により、組織の統合、機動的運用を通じ疫学研究と臨床研究の世界初の一体化が可能。

11

2017

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DDD

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抗菌薬にみる中国依存

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Defined Daily Dose
2017

DDD

2013-2017)５12

βラクタム系抗菌薬の国内安定供給体制のイメージ（案）2020年9月

国「Push 型支援」（初期投資＋経常経費？）
コンソーシアム（中間体：6-APA, 7-ACA を生産・供給）
A社

B社

C社

その他

（中間体製造会社）（中間体製造会社）（中間体製造会社）（中間体利用会社等）「Pull 型支援」？

海外

製造・薬卸企業等

医療機関
国民（患者）

適正薬価＋規制改革？
PMDA・厚生労働省

13

〈目次〉
１．新たな国づくりは続く
２．検証・改革なくしてコロナ克服なし
３．ワクチン：新たな国際貢献へ
４．データヘルス改革：保健医療の DX
５．看護の力で安心を

14

15

前臨床段階
第1相 臨床試験開始

香港大学（中）パスツール研究所（仏）/テーミス社（墺）/ピッツバーグ大学（米）第3相 臨床試験開始

海外で開発されたワクチンの確保に関する取組

注）CEPIは⽀援していないが、上記の他に不活化ワクチンなどの開発も、各国では進められている。

ウイルスベクター

AstraZeneka社（英）オックスフォード大（英）第1/2相 臨床試験開始

第2相 臨床試験開始

CureVac社（独）m－RNAワクチン

Inovio Pharmaceuticals社（米）第3相 臨床試験開始

Moderna社（米）/国立アレルギー感染症研究所（米）DNAワクチン

第1相 臨床試験開始

Queensland大学（豪）/GSK社（英）第1相 臨床試験開始

第3相 臨床試験開始

ペプチドワクチン

Clover Biopharmaceuticals Australia（豪）Novavax社（米）CEPIが支援する開発主体と開発状況（2020/10/11現在）

1露（１）10月９日までに、COVAXファシリティへ拠出金約172億円を支払い予定。

ノババックス社（米国）：武田薬品工業株式会社が提携して日本国内でワクチン生産を予定※両社は以下について公表している。（8月7日）
・ノババックス社のワクチンを、日本国内で年間2.5億回分生産する体制整備を図る。
※国内でのワクチン製造のための技術移管と体制整備は、「ワクチン生産体制等緊急整備事業」（2次補正）の補助対象〇今後の予定※ 購入オプション方式
購入権を確保するが、購入義務は負わない。ワクチンを選択可能。拠出金は1ドーズあたり3.1ドル。なお、参加方式には購入コミット方式もある。

〇参加方式及び購入量（１）購入オプション方式※で参加（２）購入するワクチン量は人口の２０％

Y国

Z国

B社

C社

W国

（Gavi COVAX AMC）

ドナー国からの拠出金により途上国へのワクチン供給を行う。

COVAX Facility（事前共同 購入契約）

A社

高・中所得国が自ら資金を拠出し、自国用にワクチンを購入する。

X国

[概念図]

（４）令和2年９月15日、日本は加藤前厚生労働大臣が契約書に署名し参加した。９月30日時点で高・中所得
国70カ国(EU各国、加、豪等。米国は不参加を表明）、途上国92カ国が参加。

（３）高・中所得国は、拠出金をCOVAX に支払い、拠出金は開発や製造設備整備に使われる。高・中所得国を含む国際的に公平なワクチンの普及に資する。

（２）CEPIが開発支援する９種類のワクチン及び他のワクチンを検討対象とし、幅広いポートフォリオを予定。
各国におけるワクチン確保の一手段となり得る。

（１）Gaviワクチンアライアンス、CEPI（感染症流行対策イノベーション連合）及びWHOが主導する、ワクチンを共同購入する仕組み。(i)高・中所得国が自ら資金を拠出し、自国用にワクチンを購入する枠組みと、（ii）ドナー（国や団体等）からの拠出金により途上国へのワクチン供給を行う枠組み（Gavi COVAX AMC）を組み合わせている。

○概要

COVAX ファシリティ（COVID-19 Vaccine Global Access Facility）について

WHO Draft landscape of COVID-19 candidate vaccines (9/28版）を元に作成
複数の国にまたがる場合は代表企業で計上。

1

1

3

4

ワクチン数

独

英

米

中国

開発国

（第3相実施中のワクチン 10種）

新型コロナウイルス感染症ワクチン国別開発状況

このほか、国内生産が計画されているもの

半期から4000万回分以上の供給を受けることを目指して両者と協議中。
 今後、契約締結に向けて速やかに協議を進める。

 新型コロナウイルスのワクチン開発に成功した場合、武田薬品工業株式会社による国内での販売・流通のもと来年上

モデルナ社（米国）との協議（8月28日）※アストラゼネカ社は以下について公表。
・JCRファーマ株式会社でのワクチン原液の国内製造と、海外からのワクチン原液の輸入を予定。
・国内外で製造されたワクチン原液は、第一三共株式会社、第一三共バイオテック株式会社、Meiji Seikaファルマ株式会社、ＫＭバイオロジクス株式会社
において製剤化等を行う。
・海外での臨床試験に加え、日本国内でも第I/II相試験を8月下旬より開始。
※国内でのワクチン原液製造・製剤化等の体制整備は、「ワクチン生産体制等緊急整備事業」（2次補正）の補助対象

 新型コロナウイルスのワクチン開発に成功した場合、来年初頭から１億2000万回分のワクチンの供給（そのうち3000万回分については来年の第一四半期中に供給）を受ける。
 今後、最終契約に向けて協議を進める。

アストラゼネカ社（英国）との基本合意（8月7日）

 新型コロナウイルスのワクチン開発に成功した場合、来年６月末までに6000 万人分のワクチンの供給を受ける。
 今後、最終契約に向けて協議を進める。

ファイザー社（米国）との基本合意（7月31日）

協議・合意が公表されているもの

海外で開発された新型コロナワクチンの導入に向けてメーカーと協議を行うとともに、生産体制の整備や国内治験への支援を行うことにより、安全で有効なワクチンをできるだけ早期に国民へ供給することを目指している。

免疫を付けるタイプ

人体がウイルスの抗原をつくり、遺伝子を注射して、免疫を付けるタイプ

組換えタンパク
抗 原 を 注 射 し て ワクチン

ワクチンの種類

CEPI支援ワクチンに関する状況

CEPIへの資⾦拠出推移
2017年1月
CEPI発足時のコミットメント（５年間）

2020年5月4日
EU主催新型コロナウイルス・グローバル対応
サミットにおける安倍総理のプレッジ

累計額

金額

金額

金額

ノルウェー

200

英国

278

ノルウェー

413

日本

125

ドイツ

257

ドイツ

360

ドイツ

102

ノルウェー

214

英国

316

EC

50

EC

109

日本

221

英国

38

日本

96

EC

151

※ＥＣ︓European Commission（欧州委員会）※単位︓百万ドル

グローバル・ワクチン・サミット２０２０（Gavi, “the Global Alliance for Vaccines and Immunizations” 第３次増資会合）

GAVI主要国累積拠出額

7000

1
2
3

6000

2000-20102011-20152016-20202021-2025（今次増資会合プレッジ額）

4
5

5000

4000

3000

2000

出席者

英

ジョンソン首相

ゲイツ財
団
米

ノル
ウェー
独

2016- 2011- 20002020 2015 2010

AMC

ビル・ゲイツ共同議⻑

1,705 2,303 2,277

312

61

1,600 1,553 1,316

1,233

106

トランプ大統領

1,160 1,090

733

647

ソルバーグ首相

1,009

872

754

569

6

メルケル首相

785

697

186

22

112
25

6

加

トルドー首相

444

410

194

277

仏

マクロン大統領

496

433

211

８

EC

フォンデアライ
エン欧州委員⻑

393
336

242

34

58
230

９

蘭

ルッテ首相

318

305

221

10

日

安倍総理

300

95

54

0 TBD

11

伊

コンテ首相

248

466

418

265

12

豪

モリソン首相

207

239

270

29

13

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ

ロベーン首相

188

195

266

132

14 スペイン サンチェス首相

38

48

50

101

15

韓

ｶﾝ･ｷﾞｮﾝﾌｧ外相

25

22

6.6

0.4

16

中

李克強総理

20

５

0

0

20

17

16

30

ヴァラッカー首ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ
相

18 カタール

タミーム首⻑

20

10

0

0

19 ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ

ベッテル首相

6

5

5

7

0

23

0

0

20 ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ ｱｰﾙ･ｻｳｰﾄﾞ外相
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サウジ アラビ ア

中

韓

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スウ ェーデ ン

豪

加

蘭

仏

伊

ノルウ ェー独米英ゲ イ ツ財 団

020212025

７

17
1000

主要ド
ナー

107

上記外
計

8,929

（令和2年6月5日時点のもの）※Gaviへの直接のプレッジ額（AMC，IFFIｍを除く）※単位:百万ドル※理事区加盟国及び中国，サウジアラビア（順位は2021-2025プレッジ額）

79

150
28

567

16

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17

〈目次〉
１．新たな国づくりは続く
２．検証・改革なくしてコロナ克服なし
３．ワクチン：新たな国際貢献へ
４．データヘルス改革：保健医療の DX
５．看護の力で安心を

18

世界最先端電子国家のエストニアの挑戦（2019年5⽉、エストニア・タリン空港にて、撮影︓塩崎恭久）

99％の政府公共サービスが、
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19

データヘルスとは【このサービスで目指すこと】〇保健医療関係者は、日本中、どの診療機関においても、患者の過去を含む健診データ、診療情報（治療履歴、検査結果、服薬情報等）を閲覧できる。これにより、保健医療データを利用できなかった地域や機関を含めて、最適な治療が行えるだけでなく、災害時に診療データが紛失されることもなくなる。
○初診時からケアにいたる、どの段階においても、保健医療関係者が、円滑に、国民、患者等の健康情報を共有できる、全国で一元化された保健医療情報ネットワークを整備する。
○2020年度以降は、診療情報や服薬情報に加え、介護情報などさらに幅広い情報の共有が可能になる。また、国民個人が、スマートフォンなどを使って、診療情報や服薬情報、健診情報を見ることが可能になる。
【2020年度に実現できること】○保健医療記録共有サービスの運用が始まり、全国で一元的に、複数の医療機関、薬局等の間で、患者の診療情報や服薬情報等が共有される。
【イメージ】○患者の同意の下、複数の医療機関、薬局等で、患者の診療情報
や服薬情報等を共有し、最適な健康管理・診療・ケアを提供○共有が有効なデータ項目について、病院、診療所、薬局等のデー
タをマルチベンダー対応で自動収集し、データ保存のクラウド化、
閲覧ビューアの共通化により全国で統一のネットワークを構築

患者基本情報や健診情報を想定。
初診時等に活用。

健診情報

さらに基礎的な患者情報を想定。
救急時に活用。

保健医療記録共有サービス

診療情報

救急時医療情報共有サービス

処方情報

介護施設

・・・

病院

診療所

病院

薬局 救急医療機関等

国⺠・患者

平成29年7月4日 発表
国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画

保健医療データを徹底活⽤して、すべての国⺠の「より健康的な⽣活」を実現します

日本が直面する少子化・高齢化に伴う課題。解決のための重要な糸口の１つが、「データヘルス改革」。
日本は、世界に先駆けて超高齢社会に直面する。高齢者から子どもまで、一人一人の健康寿命をどう延ばすか、世界が注目しています。さらに、少子高齢化社会でも社会保障制度の持続可能性をいかに確保し続けるかという、未曾有の問題に取り組んで行きます。この解決のための重要な糸口の一つが、データヘルス改革です。
⽣活はどう変わるか

医療・介護従事者、研究者、保険者、企業、行政などが一丸となり、国民や患者を支え、健康に導きます。
・ 国民一人ひとりが、自らの健康データの変化を把握し、自ら予防行動をし易くする。
・ 経営者は、データ活用による健康経営の取組により、健康増進に伴う職員の活力向上による生産性向上が実現できる。
・ 医療的ケアが必要な障がい児（者）などが、緊急時の不安なく、安心して外出できる。
・ 予想外の災害や事故などに遭遇しても、安心して確かな医療を受けられる。
・ 科学的根拠ある介護サービスで、自立支援介護を実現し、本人・家族の不安を軽減する。
・ ゲノム（遺伝子）医療により、がんの個別化医療が大幅に進み、がんの克服に近づく。
・ 認知症の要因を分析し、最適なキュアとケアを実現する。革新的創薬の研究を進めるとともに、認知症に伴う課題の克服を目指す。

20

政府によるデータヘルス改革の進め方（「経済財政運営と改革の基本方針2020」＜骨太の方針＞、2020.7.17閣議決定）●「医療・介護分野におけるデータ利活用等の推進
感染症、災害、救急等の対応に万全を期すためにも、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化を加速し、ＰＨＲ※の拡充も含めたデータヘルス改革を推進する。
被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認の導入のための「保健医療データプラッ
トフォーム」を2020年度に本格運用を開始するとともに、患者の保健医療情報を患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みに関し、特定健診情報は2020年度中に、レセプトに基づく薬剤情報については2021年中に稼働させ、さらに手術等の情報についても2022年中に稼働させる。それ以外のデータ項目については、情報連携の必要性や費用対効果等を検証しつつ、技術動向等を踏まえ、2020年中を目途にデータヘルス改革に関する工程を具体化する。
医療分野の個人情報の保護と利活用の推進策を検討する。保険者のデータヘルス計画の標
準化等の取組を推進する。本年３月の「審査支払機関改革における今後の取組」等に基づき、審査支払システムや業務を整合的かつ効率的に機能させる等の改革を着実に進める。科学的介護・栄養の取組を一層推進する。」●個人健康データの自己管理「関係府省庁は、ＰＨＲの拡充を図るため、2021年に必要な法制上の対応を行い、2022年を目途に、マイナンバーカードを活用して、生まれてから職場等、生涯にわたる健康データを一
覧性をもって提供できるよう取り組むとともに、当該データの医療・介護研究等への活用の在り方について検討する。」※Personal Health Record：生まれてから学校、職場など生涯にわたる個人の健康等情報をマイナポータル等を用いて電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組み。

医療個⼈情報の保護と利活⽤に関する⾃⺠党と政府の扱いの差異
自民党データヘルス推進特命委員会提言（令和2年6月30日）
令和元年１１月、本委員会の下に「国民視点のデータヘルス法制ＷＧ」を設置し、個人情報保護法制が
公益 性の高い目的での医療情報の共有に与える影響について分析し、有識者からのヒアリングを重ね、また、新型コロナ感染症パンデミックにおける正確な基礎疾患情報の把握による最適治療の確保などの重たい経験も踏まえ、医療情報を保護しながら生命を守るための積極的利活用を促す法律の必要性を提言するに至った。民間、国の行政機関、独立行政法人等の個人情報保護制度の一元化のあり方の検討の状況や、与野党における議論の動向等も踏まえて、医療分野を所管し国民への最適な医療提供や研究にも関わりが深い厚生労働省を中心として政府をあげて、十分な 体制を確保した上で、本提言の具体的項目を真摯に受け止め、医療分野の個人情報の保護と利活用に関する法制化を含む法令面や運用面の工程について専門家による検討を開始し、令和３年度中に結論を得るべきである。

骨太の方針2020
第３章「新たな日常」の実現／４．「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現（１）「新たな日常」に向けた社会保障の構築／①「新たな日常」に対応した医療提供体制の構築等

医療分野の個人情報の保護と利活用の推進策を検討する。
21

〈目次〉
１．新たな国づくりは続く
２．検証・改革なくしてコロナ克服なし
３．ワクチン：新たな国際貢献へ
４．データヘルス改革：保健医療の DX
５．看護の力で安心を

22

23

医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会 中間とりまとめ 概要
2025年における全国ベースの需要と供給【供給推計】【シナリオ設定条件】
シナリオ➀

シナリオ②

超過勤務

１０時間以内１０時間以内

０時間

有給休暇

５日以上

10日以上

20日以上

2,500,000➀175万人～②182万人

シナリオ③

2025年
202万人

2,000,000

180万人
166万人

188万人

190万人

14

14

19

20

12

12

15

14
1,500,000

21

11
15
5

19

135

136

143

144

2016

都道府県報告値（係数処理前）

シナリオ➀

シナリオ②

訪問看護事業所

介護保険サービス等

11

②
➀

13

1,000,000

153
500,000

0

病院＋有床診療所＋精神病床＋無床診療所

シナリオ③
学校養成所等
5

看護職員確保に向けた施策の柱○ 看護職員の確保策については、｢新規養成｣｢復職支援｣｢定着促進｣の３本柱の推進に加え、地域の実情に合わせた地域・領域別偏在の調整を行う。

【新規養成】【復職支援】【定着促進】（１）看護学生の学習環境の整備等による新規養成
・看護学生に学習しやすい環境を提供するため、看護師等養成所の整備や運営に対する補助を実施。
・看護関係資格の取得を目指す社会人経験者が、厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座（専門実践教育訓練）を受講した場合の給付の実施。
（２）看護職員の復職⽀援の強化（看護師等人材確保促進法改正 平成２７年１０⽉１⽇施⾏）
・看護師等免許保持者について⼀定の情報の届出制度を創設し、離職者の把握を徹底。
・都道府県ナースセンターが、離職後も⼀定のつながりを確保し、ライフサイクル等を踏まえて適切なタイミングで復職研修等の必要な支援を実施。
（３）勤務環境の改善を通じた定着促進
・看護職員を含めた医療従事者全体の勤務環境を改善するため、医療機関による⾃主的な勤務環境改善の取組を促進し、都道府県医療勤務環境改善支援センターが医療機関の取組を支援。（医療法改正 平成２６年１０⽉１⽇施⾏）
・院内保育所の運営・施設整備や仮眠室・カンファレンスルーム等の新設・拡張など、勤務環境改善に対する支援を実施。

【地域・領域別偏在の調整】
・「地域に必要な看護職の確保推進事業」を全国に展開するための、事業の実施支援、好事例の分析、情報共有の促進。

624

新型コロナウイルス感染症対策看護関係予算
令和２年度補正予算（１）新型コロナウイルス感染症緊急包括⽀援交付⾦【看護関係事業のみ抜粋】① 新型コロナウイルス感染症対策事業

１次補正１，４９０億円 ２次補正２兆２，３７０億円（全額国費）

概要︓新型コロナウイルス感染症患者等について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）等に基づき当該患者を⼊院させるに当たって、病床確保、消毒、搬送、患者対応に伴い深夜勤務となる医療従事者の宿泊施設確保等を⾏うとともに、新型コ
ロナウイルス感染症患者を診察した医療機関において、消毒等を⾏う。

②

新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業③

DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業④

新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療⽀援体制構築事業⑤

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労⾦交付事業

概要︓都道府県の調整のもと、新型コロナウイルス感染症重症患者が⼊院している医療機関（派遣先）において当該患者の診療に従事するため、新型コ
ロナウイルス感染症重症患者の治療に必要な医療機器を正しく扱える知識を持った医師等医療従事者の派遣を⾏う医療機関（派遣元）を対象に、その派遣実績に応じて支援を⾏うものとする。
概要︓都道府県の調整のもと、医療チームを都道府県調整本部等へ派遣し、新型コロナウイルス感染症患者に係る搬送先医療機関の選定や搬送⼿段の調整の支援を⾏うとともに、特に重症度が⾼い患者については医療チーム隊員同伴での搬送を⾏う。また、必要に応じて、新型コロナウイルス感染症患者が増加している医療機関等への医療チーム派遣による医療提供及びその調整を⾏う。
概要︓医師等が新型コロナウイルス対応に従事するために他の医療機関に応援に⾏き、⼜は⾃院の新型コロナウイルス対応に従事しているため、厳しい診療状況となっている医療機関（派遣先）に、都道府県の定める計画に基づき、都道府県の登録を受けた医師等を派遣する医療機関（派遣元）に対して、派遣実績に応じて支援を⾏うものとする。

概要︓医療機関等に勤務する医療従事者や職員は、新型コロナウイルス感染症の拡大防⽌・収束に向けてウイルスに⽴ち向かい、① 感染すると重症化するリスクが⾼い患者との接触を伴うこと、② 継続して提供することが必要な業務であること、及び③ 医療機関での集団感染の発生状況から、相当程度⼼⾝に負担がかかる中、強い使命感を持って、業務に従事していることに対し、慰労⾦を給付する。

（２）地域の医療提供体制確保のための看護職員の派遣調整事業

２．７億円（日本看護協会への委託事業）
概要︓医療機関等に勤務する看護職員において、職員⾃⾝やその家族の新型コロナウイルス感染症の罹患等を理由に出勤が困難となる可能性があり、地域に必要な医療提供等を継続するために看護職員の派遣調整を⾏う。

（３）病院内保育所等の対応に係る財政⽀援事業

２．７億円（補助率︓国１／３、事業者２／３）
概要︓新型コロナウイルス感染症による臨時休校措置が実施された場合に、病院内保育所等が追加的に実施する学童保育に対して財政支援を⾏い、医療提供体制の維持及び子どもの居場所確保を図る。

新型コロナウイルス感染症対策予備費（１）新型コロナ対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加⼊⽀援事業

１０億円（保険料の2 分の1（1 人あたり1,000 円を上限））
概要︓新型コロナウイルス感染症対応医療機関が加⼊する労災給付上乗せ補償保険（被⽤者の労災事故について政府労災保険の上乗せ補償等を⾏う保険）の保険料の⼀部を補助することにより、勤務する医療資格者が新型コロナウイルス感染症に感染して休業等する場合に労災給付の上乗せ補償
を⾏い、医療資格者の収⼊⾯の不安等を解消して離職防⽌等につなげ、新型コロナウイルス感染症対応医療機関の運営の安定を図ることを目的とする。

令和2年度第二次補正予算

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労⾦交付事業
事業目的〇 医療機関の医療従事者や職員は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向けてウイルスに立ち向かい、① 感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴うこと② 継続して提供することが必要な業務であること③ 医療機関での集団感染の発生状況から相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って、業務に従事していることに対し、慰労金を給付する。
事業内容
新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された医療機関等（※1）に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対し、慰労金として最大20万円を給付する（その他病院、診療所等に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対し、慰労金として５万円を給付する。）※1 重点医療機関、新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる医療機関、帰国者・接触者外来設置医療機関、ＰＣＲ検査センター等（給付額）
都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員（※2）※２ 対象期間（※３）に10日以上勤務した者であること※２一日当たりの勤務時間は問わない※２複数の事業所で勤務した場合は合算して計算する

その他病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し患者と接する医療従事者や職員（※2）

実際に、新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機関等である場合

20万円

上記以外の場合

10万円

５万円＊ 実際に新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れている場合には20万円（※３）対象期間：当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者１例目発生日又は受入日（★）のいずれか早い日（岩手県は、緊急事態宣言の対象地域とされた４／１６）から６／３０までの間★ 新型コロナウイルスに関連したチャーター便及びクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」から患者を受け入れた日を含む。

25

令和３年度看護関係予算の概要（概算要求）

計数は令和３年度概算要求額、（看護職員の資質向上等

看護職員の確保対策等（１）特定⾏為に係る看護師の研修制度の推進①

看護師の特定⾏為に係る研修機関支援事業【⼀部新規】
６４４百万円（５９２百万円）② 看護師の特定⾏為に係る指導者育成等事業【拡充】６４百万円（５８百万円）③ 看護師の特定⾏為に係る指定研修機関等施設整備事業
医療提供体制施設整備交付⾦３０億円の内数（２）看護職員の資質向上推進①

ICTを活⽤した在宅看取りに関する研修事業
２２百万円（２２百万円）② 看護教員等養成支援事業（通信制教育）
８百万円（８百万円）③ 看護教員教務主任養成講習会事業
１１百万円（１１百万円）④ 新型コロナウイルスの影響に係る看護職員卒後フォローアップ研修事業【新規】
事項要求（０百万円）（３）看護業務の効率化に向けた取組の推進①

看護業務効率化先進事例収集・周知事業

２７百万円（２７百万円）② 機器等の活⽤による看護業務効率化促進事業【新規】
事項要求（０百万円）（４）看護師等養成所におけるICT等の整備①

看護師等養成所におけるICT等の整備事業【新規】
事項要求（０百万円）

経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人看護師受⼊（１）外国人看護師受⼊⽀援事業・外国人看護師候補者学習⽀援事業①

外国人看護師受⼊支援事業

６２百万円（６２百万円）② 外国人看護師候補者学習支援事業（２）外国人看護師候補者就労研修⽀援事業①

１０４百万円（１０４百万円）

外国人看護師候補者就労研修支援事業
医療提供体制推進事業費補助⾦255億円の内数

緊要）内は令和２年度当初予算額。

（１）ナースセンターの機能強化等による復職⽀援等①

中央ナースセンター事業【⼀部新規】
事項要求＋２３０百万円（２３０百万円）② 看護職員就業相談員派遣⾯接相談事業
医療提供体制推進事業費補助⾦255億円の内数（２）看護職員確保対策の総合的推進①

看護職員確保対策特別事業② 助産師活⽤推進事業

４４百万円（４４百万円）

医療提供体制推進事業費補助⾦255億円の内数③ 人生100年時代の看護職キャリア継続支援ツール作成事業【新規】
事項要求（０百万円）④ 看護提供体制の最適化に係る調査・分析事業【新規】
事項要求（０百万円）⑤ 地域での療養生活を支える看護職員活⽤モデル事業【新規】
事項要求（０百万円）⑥ 医療専門職支援人材確保・定着支援事業【拡充】８９百万円（１０百万円）

地域医療構想の達成に向けた取組の推進（１）地域医療介護総合確保基⾦（医療分）

７９，５７７百万円（７９，５７７百万円）（参考）主な看護関係事業（例）① 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設⼜は設備の整備に関する事業○ 院内助産所や助産師外来を設置する場合の施設・設備整備に対する支援② 居宅等における医療の提供に関する事業○ 訪問看護の人材育成や人材確保を図るための研修の実施に対する支援○ 訪問看護推進協議会などの設置や会議開催に対する支援③ 医療従事者の確保に関する事業○ 看護師等養成所の運営や施設・設備の整備に対する支援○ 新人看護職員の資質向上や早期離職防⽌の観点からの研修の実施に対する支援○ 看護職員の資質向上のための研修の実施に対する支援○ 看護管理者に対する看護職員の負担軽減に資する看護補助者の活⽤も含めた研修の実施に対する支援○ 看護師宿舎の整備に対する支援○ 看護職員の就労環境改善（多様な勤務形態の導⼊や職場風土の改善に関する研修の実施など）に対する支援○ 看護職員の勤務環境改善のための施設整備（病院のナースステーションや仮眠室などの拡張・新設）に対する支援○ 看護職員をはじめとする医療従事者の離職防⽌や再就業を促進するための病院内保育所の運営や整備に対する支援○ 医療勤務環境改善支援センターの運営

医師の働き方改革に関する経緯
これまでの経緯 「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日 働き方改革実現会議決定）「医師については、時間外労働規制の対象とするが、医師法に基づく応召義務等の特殊性を踏まえた対応が必要である。具体的には、改正法の施行期日（※平成31年４月１日）の５年後を目途に規制を適用することとし、医療界の参加の下で検討の場を設け、質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指し、 ２年後を目途に規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得る。」
 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年７月６日 公布）
時間外労働の上限規制に関し、大企業は平成31年４月より、中小企業は令和２年４月より適用。医師については、令和６年４月から適用。
 厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」報告書とりまとめ（平成31年３月28日）
平成29年８月２日より22回開催し、医師の時間外労働規制の具体的なあり方、労働時間の短縮策等について取りまとめ。
⇒ 「医師の働き方改革の推進に関する検討会」を令和元年７月５日に立ち上げ。
⇒ 「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」を令和元年
10月23日に立ち上げ。

議論の状況
 医師の働き方改革の推進に関する検討会（令和元年７月～現在 計９回）
 医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会（令和元年10月～現
在 計６回）

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医師の時間外労働規制について①
一般則

将来（暫定特例水準の解消（＝2035年度末）後）2024年４月～
年1,860時間／
月100時間（例外あり）※いずれも休日労働含む

将来に向けて縮減方向

Ｃ－１：初期・後期研修医が、研修プロ
グラムに沿って基礎的な技能や能力を修得する際に適用※本人がプログラムを選択

年960時間／
月100時間（例外あり）※いずれも休日労働含む

Ｃ－２：医籍登録後の臨床従事６年目以降の者が、高度技能の育成が公益上必要な分野について、特定の医療機
関で診療に従事する際に適用)※本人の発意により計画を作成し、医

Ａ

Ｃ-１

Ｃ-２

療機関が審査組織に承認申請)（原則）
１か月45時間
１年360時間※この（原則）については医師も同様。

Ｃ-２

Ｃ-１
医(療機関を特定

Ａ：診療従事勤務医に2024年度以降適用される水準年1,860時間／月100時間（例外あり）※いずれも休日労働含む⇒将来に向けて縮減方向

集中的技能向上水準

年960時間／
月100時間（例外あり）※いずれも休日労働含む

Ｂ ：地域 医療確保暫定
特例水準 医(療機関を特定【
時 間外労働の上限 】（例外）
・年720時間・複数月平均80時間（休日労働含む）
・月100時間未満（休日労働含む）
年間６か月まで月の上限を超える場合の面接指導と就業上の措置（いわゆるﾄﾞｸﾀｰｽﾄｯﾌﾟ）【
追加的健康確保措置】

連続勤務時間制限28時
間・勤務間インターバル
９時間の確保・代償休
息のセット（努力義務）※実際に定める３６協定の上限時間数が一般則を超えない場合を除く。

連続勤務
時間制限
28時間・
勤務間イ
ンターバ
ル９時間
の確保・
代償休息
のセット
（義務）

連続勤務時
間制限28時間・勤務間インターバル９時間の確保・
代償休息のセット（義務）

連続勤務時間制
限28時間・勤務間インターバル９
時間の確保・代償休息のセット（努力義務）※実際に定める３６
協定の上限時間数が一般則を超えない場合を除く。

※初期研修医については連続勤
務時間制限を強化して徹底（代償
休息不要）

連続勤務
時間制限
28時間・
勤務間イ
ンターバ
ル９時間
の確保・
代償休息
のセット
（義務）

※あわせて月155時間を超える場合には労働時間短縮の具体的取組を講ずる。

2024年４⽉までの⾒通し2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度労務管 理の適 正化 ・タスクシフト／シェアの推進

医療機関 （医療機能、勤務実態 （
時間外労働時間数）等 は様 々）なるべく多くが（Ａ）水準の者のみの医療機関となるような取組、支援策が必要（Ａ）水準の者
のみの医療機関

時短計画策定の推奨・義務化・ＰＤＣＡ※計画策定の義務化は、遅くとも2021年度～

評価機能による第三者評価※評価機能による第三者評価開始は、遅くとも2022年度～（取組状況を踏まえて）臨床研修・専門研修プログラムにおける時間外労働時間数の明示（義務化）※義務化開始年限は、今後、臨床研修部会等において検討。

審査組織による（Ｃ）－２対象
医療機関の個別審査※審査組織による個別審査開始は、遅くとも2022年度～

都道府県
による特定
の実施
（医療機関か
らの申請方
式を想定）（Ｂ）水準の特定を受けた医療（Ｃ 機関 （Ｃ
）－
）－
１水
２水
準の
準の
特定
特定
を受
を受
けた
けた
医療
医療
機関
機関
※特定を受けた医療機関の医師全員が当然に各水準の適用対象となるわけではない（Ｂ）・（Ｃ）医療機関の義務
・ （Ｂ）・（Ｃ）水準適用者への追加的健康確保措置
・ 時短計画、評価受審等

27

「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」について◆医師に対して時間外労働の上限規制が適用される2024年４月に向けて、労働時間の短縮を着実に推進していくことが重要である。「医師の働き方改革に関する検討会 報告書」では、労働時間短縮を強力に進めていくための具体的方向性の一つとしてタスク・シフティン
グ/シェアリングがあげられた。
◆ 現行制度の下でのタスク・シフティングを最大限推進しつつ、多くの医療専門職種それぞれが自らの能力を活かし、より能動的に対応できる仕組みを整えていくため、関係職能団体等30団体からヒアリングを行った。
◆ ヒアリング内容を踏まえて、タスク・シフト/シェアの具体的な検討を有識者の参集を得て行う。

構成員

本検討会の検討事項（計13名） （※五十音順） （１）タスク・シフティング及びタスク・シェアリングの効果と青木 郁香

公益社団法人日本臨床工学技士会事務局業務部長

秋山 智弥

岩手医科大学看護学部特任教授

猪口 雄二

公益社団法人全日本病院協会会長

今村聡

公益社団法人日本医師会女性医師支援センター長

釜萢敏

公益社団法人日本医師会常任理事

木澤 晃代○ 権丈 善一

日本大学病院看護部長
慶應義塾大学商学部教授

齋藤 訓子

公益社団法人日本看護協会副会長

永井 康徳

医療法人ゆうの森理事長たんぽぽクリニック◎ 永井 良三

自治医科大学学長

根岸 千晴

埼玉県済生会川口総合病院副院長（麻酔科主任部長兼務）

裵ハイズ株式会社代表取締役

英洙

馬場 秀夫

熊本大学大学院生命科学研究部消化器外科学講座教授◎：座長、○：座長代理

具体的在り方（２）タスク・シフティング及びタスク・シェアリングのために必要な教育・研修等

検討のスケジュール◆ 第１回（令和元年10月23日）
・医師の働き方を進めるためのタスク・シフト/シェアについて◆ 第２回（令和元年11月８日）
・整理した項目の進め方について
・現行制度上実施できない業務について◆ 第３回（令和元年11月20日）
・現行制度上実施できる業務、明確に示されていない業務について◆ 第４回（令和元年12月25日）
・タスク・シフト/シェアした場合の業務の安全性等について◆ 第５回（令和２年１月20日）
・業務範囲の見直しに伴う教育・研修について
・タスク・シフト/シェアを推進するためには法令改正が必要な業務について◆ 第６回（令和２年２月19日）
・タスク・シフト/シェアを推進するためには法令改正が必要な業務について
・現行制度上実施可能な業務の推進について
・｢救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会｣における救急救命士の検討の状況について（報告）

法令改正を⾏いタスク・シフト/シェアを推進するもの

未定稿・取扱注意◆ 法令改正が必要なもののうち、検討会で合意が得られたもの
 政省令事項については、順次改正
 法律事項については、医師の働き⽅改⾰関連法案としての提出を目指す

静脈路の確保とそれに関連する業務＜診療放射線技師・臨床検査技師・臨床⼯学技⼠＞
診療放射線技師

ＣＴ/ＭＲＩ造影検査やＲＩ検査のために、静脈路を確保する⾏為
ＲＩ検査医薬品を注⼊するための装置を接続し、当該装置を操作する⾏為
ＲＩ検査医薬品の投与が終了した後に抜針及び⽌⾎を⾏う⾏為

政令事項・法律事項
法律事項
省令事項

臨床検査技師採⾎に伴い静脈路を確保し、電解質輸液（ヘパリン加⽣理⾷塩⽔を含む）に接続する⾏為

政令事項

臨床⼯学技⼠

⼿術室等で⽣命維持管理装置を使⽤して⾏う治療において、
当該装置や輸液ポンプ・シリンジポンプに接続するために静脈路を確保し、それらに接続する⾏為
輸液ポンプやシリンジポンプを⽤いて薬剤を投与する⾏為
当該装置や輸液ポンプ・シリンジポンプに接続された静脈路を抜針及び⽌⾎する⾏為

法律事項
法律事項
法律事項

診療放射線技師
動脈路に造影剤注⼊装置を接続する⾏為（動脈路確保のためのものを除く）、動脈に造影剤を投与するために当該造影剤注⼊装置を操作する⾏為
下部消化管検査（CTコロノグラフィ検査を含む）のため、注⼊した造影剤及び空気を吸引する⾏為
上部消化管検査のために挿⼊した⿐腔カテーテルから造影剤を注⼊する⾏為、当該造影剤の投与が終了した後に⿐腔カテーテルを抜去する⾏為
医師⼜は⻭科医師が診察した患者について、その医師⼜は⻭科医師の指⽰を受け、病院⼜は診療所以外の場所に出張して⾏う超⾳波検査

省令事項
省令事項
省令事項
法律事項

臨床検査技師肛門にバルーンを挿⼊し、バルーンに空気を注⼊して圧を測定する直腸肛門検査
持続⾃⼰⾎糖測定検査（⽪下の間質液で測定する測定器を装着する⾏為を含む）
運動誘発電位・体性感覚誘発電位に係る電極装着（針電極含む）・脱着検査のために、経⼝、経⿐⼜は気管カニューレ内部から喀痰を吸引して採取する⾏為
消化管内視鏡検査・治療において、医師の⽴会いの下、⽣検鉗⼦を⽤いて消化管から組織検体を採取する⾏為
静脈路を確保し、成分採⾎のための装置を接続する⾏為、成分採⾎装置を操作する⾏為、終了後に抜針及び⽌⾎する⾏為
超⾳波検査に関連する⾏為として、静脈路を確保して、造影剤を接続し、注⼊する⾏為、当該検査終了後に抜針及び⽌⾎する⾏為

省令事項
省令事項
省令事項
政令事項
政令事項
法律事項
法律事項

臨床⼯学技⼠
⾎液浄化装置の穿刺針その他の先端部の動脈表在化への接続⼜は動脈表在化からの除去
⼼・⾎管カテーテル治療において、⽣命維持管理装置を使⽤して⾏う治療に関連する業務として、⾝体に電気的負荷を与えるために、当該負荷装置を操作する⾏為
⼿術室で⾏う鏡視下⼿術において、体内に挿⼊されている内視鏡⽤ビデオカメラを保持する⾏為、術野視野を確保するために内視鏡⽤ビデオカメラを操作する⾏為

政令事項
法律事項
法律事項

救急救命⼠
現⾏法上、医療機関に搬送されるまでの間（病院前）に重度傷病者に対して実施可能な救急救命処置（33⾏為）について、救急外来※ においても実施可能とする。

法律事項※救急外来とは、救急診療を要する傷病者が、⼀連の診療により傷病者が来院してから⼊院(病棟)に移⾏するまで(⼊院しない場合は、帰宅するまで)に必要な診察・検査・処置等を提供する場をいう。

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29

特定⾏為に係る看護師の研修制度

指定研修機関数・研修修了者の推移○特定⾏為研修を⾏う指定研修機関は、年々増加しており令和2年8月現在で222機関である。これらの指定研修機関が年間あたり受け⼊れ可能な人数（定員数）は2,531人（令和2年8月現在）となっている。
○特定⾏為研修の修了者数は、年々増加しており令和２年７月現在で2,646名である。
■研修修了者数の推移■指定研修機関数の推移
（機関数）

2,646

（人）

定員数2,531人

250

2500

222
191

200

1,954

2000
1,685

150

1500

134

1,205

113
1000

87

100

1,006

69

583

54
39

50
14

21

500

28

738

259

0

0

18

特定⾏為研修を⾏う指定研修機関等の状況
 施設の種類別指定研修機関数(令和2年8月現在)

 都道府県別指定研修機関数(令和2年8月現在)（指定研修機関数）

大学

大学院

大学病院

(診療所を含む)

病院

医療関係
団体等

専門学校

総計

19

14

44

126

18

1

222
機関

8.6%

6.3%

19.9%

56.7%

8.1%

0.4%

100%

19

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