令和６年度 事業計画

法人本部
「自律的かつ継続的なガバナンスとコンプライアンスの強化により内部統制機能を高め、学校法人としての社会的責務を果たして参ります。

Ⅰ．教育・研究の推進について
１．教育・研究環境の充実と向上に関する中期目標
学生生徒に安心・安全でエコなキャンパス環境を提供するとともに、教職員の職場環境の改善を目指す。
中期計画

事業計画

【１】耐震化を含めた安全なキャンパス整備

耐震化を進めるための予算建てを実質化するために引当特定資産等に関する計画
耐震化診断が必要でかつ使用目的が確定している建物については、令和 8(2026)年度の積立活用など、耐震化率 100％に向けた予算計画について対象となる設置校担当部署と計画策定について協議を行う。

までに診断を実施し、耐震化に予算を設け各設置校と協議し耐震工事を順次進め耐震化率を高める。
また、耐震基準のない老朽施設については、取壊しを含めた今後の使用方法について、事業計画化する。
【２】省エネルギーに関する計画

各設置校での省エネルギー推進委員会分科会を年 4 回、学園全体の職場環境配慮義務を遵守しつつ上限温度

省エネルギー推進委員会を年 2 回実施し、空調･照明等省エネルギーにの設定による空調機の使用と、PC、コピー機資する取組を推進することで、特定事業者の評価Ｓクラス（省エネ優等各種機器の節電により消費電力削減を図良事業者）を維持できるように図る。

り、各設置校担当部署と省エネ委員会等を通じて連携し、老朽化した空調・照明等の機器設備を順次省エネ対応型に更新する。
【３】水質等の衛生環境の保全に関する計画

倉敷芸術科学大学において、水質汚濁防止法に基づく特定施設（実排水処理施設の安定した処理を維持する験流し）の定期点検管理要領等を作成中である。作成後、特定施設のとともに、各設置校担当部署及び委員会等を点検を実施する。また、岡山理科大学及び千葉科学大学においても、通じて連携し、水道施設を含めた必要な設備引き続き、特定施設（実験流し）の定期点検の状況確認を行う。

改修及び適切な廃棄物処理の助言等を行う。

岡山キャンパス下水道接続に伴う学内整備計画を立案する。

併せて、薬品管理システムの利用推進を行う。
【４-１】防災・防犯に関する計画
安心安全な修学環境を提供するため、消防

近年、激甚化・頻発化する災害から命を守るため、法人本部を含め各設置校の防火・防災避難訓練の状況を検証し、時代に合った内容に計画を見直し、防災用品の整備、啓蒙活動、 見直しを行い実施する。
避難訓練などにより防災意識の向上にむけた取組を行う。

AED 等を活用した蘇生法について、使用方法等の訓練を実施し、学生・教職員の理解を深める。
防災用品の整備は遅滞なく実施する。
これらの内容は、防災対策委員会で検証し、PDCA を回し改善する。

- 99 -

法人本部

中期計画

事業計画

【４-２】防災・防犯に関する計画
安心安全な修学環境を提供するため、災害発令和６年（2024 年）１月１日に発生した能登半島地震を受け、学園休業中または、平時に同様の災害が発生した場合の学生・教職員の安生時に対応できるマニュアル等を構築する。 否確認および対応についてマニュアル化する。
特に、設置校との連絡体制強化の観点から SNS 等を利用した連絡体制を構築する。また、各設置校において緊急対応が必要な状況下となった場合を想定し、対応に必要となるデータのバックアップ体制も構築する。

２．将来構想の具現化に関する中期目標
学園設置校を中心に関連学園と情報共有を図り、学生生徒の教育活動を充実すべく学びの環境を提供する。
中期計画

事業計画

【５】将来構想の具現化に関する計画

令和５年度までに実施した国家資格取得支援状況調査や教育課程状学園設置校、関連学園と情報共有のもと、 況などをもとに設置校に国家資格取得率の改善を提案する。
学びの環境の充実に向けた企画・運営を検証・評価できる体制を整えることにより具現

また、国家資格取得支援とリカレント教育及び国家資格取得支援と退学率の相関について継続して調査する。

化する。

Ⅱ．学生生徒の支援について
１．学生生徒の多様性への対応に関する中期目標
学生生徒の多様化に対応できる教職員の育成研修や人材確保を行い、留学生を始めとした様々な背景をもつ学生生徒が安心して修学できる教育環境を整備する。
中期計画【６】新たな研修制度に関する計画
職員が学生生徒への支援に必要な専門的

事業計画
令和５年度に実施した研修対象者全員に対するアンケート調査を精査し、今後の研修内容の改善を行う。

なスキルや知識を各部署毎に洗い出し、職今年度も多様なアンケート調査を行い、役職者限定のアンケートで種・職位別に求められる知識・能力を「職員課員に望む研修内容調査や課員が研修を修了し成長が見てとれたか等業務ガイド」として作成する。の確認を実施する。
調査結果を参考にビジョンやアクションプランを踏まえ、対象者の成長を促すよう研修内容の充実を図る。

【７】留学生の満足度向上に関する計画

海外研修団を完全な形で再開する。特に、ブラジル研修団の相互派

就職力や在学中の満足度の高さが大学選遣については、受け入れ先のブラジルのパラナ・カトリカ大学、パラ択の基準となっている中で、設置校担当部署

ナ連邦大学では世界的に高い水準の獣医教育が行われていることかと連携し、学習支援と就職支援を行う。

ら、訪ブラジル研修を動物関連分野に特化した国際教育プログラム研修とすることにより、参加者数増を図る。
令和７年開設予定の岡山理科大学通信教育部情報理工学部の外国人学生の就職、在学中のインターンシップ受け入れ企業の確保のため、現時点から大学キャリアセンターと連携し、企業との結びつきを強める。
令和６年４月から東京事務所を開設し、学園の３大学に在籍する外国人留学生の就職支援にも役立つよう海外に拠点を持つ多くの企業との連携を強化する。

法人本部- 100 -

中期計画

事業計画

【８】学生支援人材の確保に関する計画
心身の障がい、多言語・異文化・LGBT 等

採用において、学生支援業務に関連する資格を有する者がいた場合、能力が同等なら優先して採用する。

により社会生活や学校生活に不安を抱える学生の実態を把握し、寄り添った支援が可能な職員（カウンセラー等）を配置する。

Ⅲ．地域社会との連携について
１．地域との良好な関係構築に関する中期目標
隣接する多くの地域の方々との関係を良好に維持し、地域に信頼される学園を目指す。
中期計画

事業計画

【９】地域との良好な関係構築に関する計画

自衛隊及び町内会の会合やイベントに４回程度出席することで交流近隣町内会及び自衛隊各種団体等多くのを深め、学園への意見や要望の聴き取り、実施策を検討し対応する。

組織との関係を良好に維持するため、会合や定例行事等に積極的に参加し、相互の情報交換を行う。

２．学園のブランドアップに関する中期目標
各設置校が保有する多彩な研究力を効率的に発信していくとともに、研究施設などの見学を通して、学園の魅力をＰＲし、地域・社会への学園ブランドの浸透を図る。
中期計画【10】発信力強化に関する計画

事業計画
ニュース配信サービス「NEWSCAST」へのリリースは、常時年間 100

広報発信の設置校統合拠点としての機能本以上出稿できる体制を構築し、広告換算額は１億円をめざす。地道を備えるため、ＳＤＧs への設置校のとりくにしっかりとしたニュースをリリースし続けていくことが、ブランデ

みのＰＲを含めて単年度ごとのブランディィングにつながっていく。また、50 周年記念館１階の展示ホールの展

ング戦略プランの目標を設定し、着実に具体

示内容は創立者の事績が中心だが、研究力も PR するため、リニューア化を進めていく。

ルを継続して行い、SNS などでも発信して、3,000 人来場を目標とする。

- 101 -

法人本部

Ⅳ．国際化の推進について
１．国際化の推進に関する中期目標
教育研究や文化など質の高い国際交流事業を展開するとともに、協定校との連携交流の深化により学生生徒の国際性の涵養を目指す。
中期計画【11】質の高い国際交流事業との深化・継続事業計画
教育交流協定を締結したタイ王国のパンヤピワット経営大学が主催する国際会議に岡山理科大学から参加することを検討している。このに関する計画
交流事業を見直し、組織的な取組みとし継続性を高め、さらに協定校を拡充するととも国際会議を皮切りに、教育交流協定校との研究レベルの交流を増やしていく。に従来の交流事業を細分化・最適化するとともに専門性を高める学園独自の交流事業へとシフトする。
【12】日本語教育の普及と別科に関する計画

日本語教育の普及と別科の海外移設に関して検討してきたが、令和

日本語教育の普及を図るため、日本語教育７年開設予定の岡山理科大学通信教育部の海外展開に伴い、入学に必センターを拠点として海外に留学生別科を要な日本語能力を養成するための海外サテライトキャンパス計画を検設置する。

討する。

Ⅴ．ＤＸの推進について
１．ＤＸの推進に関する中期目標
情報セキュリティの強化と平行して、DX の推進によりデジタルネィティブな人材の育成と確保により、業務の効率化と最適化を図り、時間と労力の削減により働き方改革を目指す。
中期計画

事業計画【13】DX 推進による業務の効率化に関する勤怠システム導入した際、円滑に移行できるよう、労働法について計画理解を深めるため研修を行う。

勤怠管理や給与明細の Web 化、電子決裁・会議資料の電子化などを導入する。
【14-1】情報セキュリティの強化に関する計学園情報セキュリティ委員会を設置するため関連規程やマニュアルの整備を行う。次に、DX 推進や情報セキュリティの向上を図るため本画学園全体のネットワーク構成図を作成し、セキュリティ対策に関する調査を行う。
【14-2】
学園全体におけるワークフローを検討し構築する。また、運用後は検証しつつ改善を部組織の NAS の一元化を進める。また、 Windows10 の終了に向け
Windows11 に移行できるパソコンの台数調査を行い DX に絡めた購入計画を進める。DX を推進する為、本部棟の情報基盤整備を行う。
先行している倉敷芸術科学大学がワークフローの運用を開始できるようサポートを行い、運用後、各設置校も含め内容の検証や確認等を行い全設置校の導入計画を加速させる。

図る。

法人本部- 102 -Ⅵ．ガバナンス体制と内部質保証システムについて
１．自律的なガバナンスの改善・強化に関する中期目標
中期計画の進捗管理により内部統制システムを機能させることで理事会・評議員会の実質化と監事機能の強化に繋げ、自律的なガバナンスが発揮できる組織を目指す。
中期計画【15】中期計画の点検・評価に関する目標
法人本部の中期計画進捗管理や学園の法事業計画
中期計画の中間進捗状況の把握を行うとともに事業報告において評価が D のものについて計画の軌道修正の可否について検証を行う。

令遵守への取組状況を点検・評価する組織を整備し、継続的かつ自律的な改善活動を実施できる体制を構築する。
【16】積極的な情報公開に関する計画
ステークホルダーの理解を得て学校法人

令和７年の私立学校法の改正を前提に積極的な情報公開を行うた
め、公表項目について見直しを行う。

としての社会的責任を果たすため、私立学校法等により規定されている情報公開事項はもとより加計学園大学ガバナンスコードにより自ら定めた情報を積極的に公表する。

【17】コンプライアンスの強化に関する計画

コンプライアンス強化の必要性から、各種ハラスメントや情報関係職員のコンプライアンスの意識向上を図に関する研修を充実させ、内容を理解して頂くことの重要性を感じてり社会的責任を果たす組織とするために、コいることから、本年は、これらの研修密度を高めると伴に、アンケーンプライアンスに関する研修を継続的に企ト調査も実施し理解度を高める。

画し実施する。
【18】理事会・評議員会の実質化に関する計私立学校法改正内容について、役員及び評議員を対象とした研修を、７月を目途に行う。

画
理事会・評議員会における意思決定が適切に行われるよう、監事による意見をふまえた十分な審議と意見交換を促進するため、学校法人運営に係る情報を提供する。
【19】監事監査機能の強化に関する計画
改正私立学校法に対応した監事の機能強監事、監査法人、学園幹部、監査室を中心とした会議体を構築し、課題等の確認及び意見交換を実施する。

化を図るため、認証評価の指摘事項及び履行各設置校に対しては、監事より質問調査表を出して回答を入手し、状況調査等の留意事項を踏まえながら監査それを基に現状の把握と確認、問題点の理解、改善の見通し、改善ス項目に追加する。さらには、経営・教学・財ケジュール等について代表者と面談を実施する。

政等の監査も強化するとともに見直しも行い項目の充実を図る。

また、監事と監査室とで情報提供や監査についての協議を行いガバナンスの強化を図る。

- 103 -

法人本部

２．組織力の向上と活性化に関する中期目標
職員個々の能力開発を行うと同時に、個々の能力を最大限に発揮できる多様な働き方により組織力の向上を目指す。
中期計画【20】職員個々の能力開発に関する計画「学園の目指すべき職員像」及び「人材育事業計画
従来の人材育成プログラム研修が開始され６年目となることから、多様なアンケート調査の実施や外部研修の内容調査も進め、今後の研成研修の目的」に基づき、規程の整備と併せ、 修方法や内容等について企画立案する。その後、関係者の意見を聞き実施する。
職員個々の能力開発システムを確立する。
また、人事考課制度に考課項目があることから考課制度が活用できるよう整備する。
【21】働き方改革に関する計画

教育職員の時間管理の在り方について専門業務型裁量労働制の導入

多様な働き方が進行する中、働き方改革関を含め教育職員と引き続き協議を行うと共に官公庁等への届出等が正連法と連動した人事・労務管理を実施するた確になされているか確認を行い、不備があるものについては整備する。

め、就業規則の改定を含め規程及び体制を整備する。

３．財政基盤の構築に関する中期目標
積極的な収入増加と支出抑制対策を講じ、教育活動の基本となる経常収支差額が黒字となる安定的な財政基盤の構築を目指す。
中期計画【22】収入増加に関する計画

事業計画
設置校に対し、私学事業団による「私立学校寄付金ポータルサイト」

積極的に受配者指定寄付金の依頼を行い、 を活用するなど、積極的に寄付金募集活動を行うよう指導を行う。
外部に対しても積極的に寄付金の依頼を行う。
寄付金収入の増大を図る。
【23】経常費補助金の獲得に関する計画
文部科学行政等の動向を注視し、外部資金

前年度確定していた課題と改善方策に従い、改善案を策定する。改善による補助金増額を試算する。の趣旨と現状の教育研究資源を対比したうえで、獲得の向上に必要な改善案を策定する。
【24】支出抑制に関する計画
各種契約に基づく保守料等について定期引き続き、設置校に対し保守点検回数や内容の見直しを行い支出抑制に努めるように指導を行う。

的に見直しの機会を設け、契約内容の妥当性について、点検を実施する。

法人本部- 104 -職員数■職員数（令和６年５月１日現在）
事務職員
99（単位：人）財務関係■事業活動収支■財務改善への取組（単位：千円）
令和６年度
令和５年度
予算額
決算額

年度
科目
学生生徒等納付金00

収 経 常 費 等 補 助 金
入 そ の 他 収 入

222,715

0

3,900

1,921

教
計
育人件
活動
教 育 研 究 経
収 支理
経
支 出 管
そ の 他 支226,6151,921

費175,528

82,347

費104,276

1,180

費331,528

199,618

出00計
教育活動収支差額
教 収
活 支外受取利

息611,332

283,145△ 384,717△ 281,224

37,26331,395等借 入 金 利 息 等

2,498

1,684

教育活動収支差額

34,76529,711△ 349,952△ 251,513

経常収支差額収

資 産 売 却 差 額 等

00

特支別資 産 処 分 差 額 等

066,676

特別収支差額0△ 66,676

基本金組入前収支差額△ 349,952△ 318,189

基本金組入額合計△ 478,716△ 61,647

当年度収支差額△ 828,668△ 379,836

法人本部の収支については、収入項目がないため管理経費を如何に抑制するかが課題となります。外部資金獲得と支出抑制に努めて参ります。

■施設設備整備計画（抜粋）
主な施設関係（単位：千円）
事業名

金額

B5 号館 5 階改修工事(通信教育部(仮称)設置)

53,053B3 号館改修工事(医療技術学科(仮称)設置)

9,795

主な装置・設備関係（単位：千円）事業名金額

医療技術学科（仮称）設置に伴う教具

76,725

情報理工学部情報科学科（仮称）設置に伴う教具

17,974

恐竜学科（仮称）設置に伴う教具

60,484

情報理工学部情報科学科（仮称）設置に伴うソフトウェア

17,858- 105 -

法人本部