JKA
ホワイトスペースを活用した
屋外 Wi-Fi 無線ＬＡＮ設備
利用展開促進調査補助事業報告書

2017 年 3 月

一般財団法人

海外通信・放送コンサルティング協力

本事業は、JKA の補助を受けて実施しています
http://ringring-keirin.jp

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1

目 次
調査対象国 .......................................................... 3
略語表 .............................................................. 4
謝辞 ................................................................ 6
要約 ................................................................ 7
1. はじめに ........................................................ 7
1.1 調査の背景と目的 .............................................. 9
1.2 調査の内容 ................................................... 10
1.3 現地調査団の構成と行程 ....................................... 10
2. テレビジョンホワイトスペース .................................... 11
2.1 無線ブロードバンドへの利用 .................................. 12
2.2 IEEE802.22 地域無線ネットワークの仕様 ....................... 12
2.3 英国、米国における制度について .............................. 15
3. 日本での事前調査 ................................................ 18
3.1 対象国 ...................................................... 18
3.2 調査対象機関 ................................................ 18
3.3 文献調査のとりまとめ ........................................ 18
3.4 文献調査の情報源 ............................................ 18
3.5 タイ国文献調査 .............................................. 20
3.6 マレーシア国文献調査 ........................................ 25
3.7 聞き取り調査結果 ............................................ 31
4. タイ訪問調査 .................................................... 33
4.1 打合せ概要 .................................................. 33
4.2 本技術の関心 ................................................ 33
4.3 考察 ........................................................ 33
4.4 訪問先への表敬 .............................................. 34
5. マレーシア訪問調査 .............................................. 35
5.1 打合せ概要 .................................................. 35
5.2 本技術の関心 ................................................ 36
5.3 考察 ........................................................ 36
5.4 訪問先への表敬 ............................................... 37
6. まとめ .......................................................... 38
6.1 共通点 ....................................................... 38
6.2 展開に向けての所見 ........................................... 38
添付資料
プレゼンテーション資料

2

調査対象国

台湾
タイ

調査対象国の比較 2013 年統計
タイ

マレーシア

（参考）日本人口（万人）

6,593

2,995

12,729

面積（平方キロメートル）

514,000

330,000

377,972

言語

タイ語

マレー語

日本語

宗教

仏教 94％
イスラム教 5％

イスラム教 61％
仏教 20％
キリスト教 9%ヒンドゥー教 6%

無宗教
仏教
神道、他

総 GDP
（10 億米ドル）

419.89323.284,908

一人当たり名目 GDP
（米ドル）

6,148

10,69938,551

実質 GDP 成長率

2.7%

4.69%

1.36％

外務省の基礎データなどを参照して作成

3

略語表

略語
ADSL
ASEAN
BB
BBGP
BTO
CATV
CBC
DLY
DSA
DSL
DTT
EC
FCC
FFT
FWA
HAAT
HSBB
ICT
IEEE
IMT
IoT
IP/IPv6
ISDN
IT
ITU
JTEC
KTW
LAN
LINCOS
LPWAN
MAC
MAN
MCMC
MIMOS

正称
Asymmetric Digital Subscriber Line
Association of Southeast Asian Nation
Broadband
Broadband for General Population
Build Transfer Operation
Cable Television
Community Broadband Centre
Data Link layer
Dynamic Spectrum Access
Digital Subscriber Line
Digital Terrestrial Television
Electronic Commerce
Federal Communications Commission (USA)Fast Fourier Transform
Fixed Wireless AccessHeight Above Average Terrain
Hi Speed Broad Band service
Information and Communication Technology
The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.

International Mobile Telecommunications
Internet of Things
Internet Protocol/Internet Protocol version six
Integrated Services Digital Network
Information Technology
International Telecommunication Union
Japan Telecommunications and Engineering Consulting Service

Kampung Tanpa Wayar
Local Area Network
Little Intelligent Communities
Low Power Wide Area Network
Media Access Control
Metropolitan Area Network
Malaysia Communications And Multimedia Commission
Malaysia National Research and Development Center in ICT
4

MSC
M2M
NBTC
NICT
Ofcom
OFDM
PAN
PC
PHL
PMSE
PPP
QAM
QPSK
RM
RFID
SME
SNS
TDD
THB
TM
TV
TVWS
USP
VHF/UHF
VoIP
Wi-Fi
WiMAX
Wi-SUN
WRAN
WSD
WSDB
3G
4G/LTE

Multimedia Super Corrido
Machine-to-Machine
National
BroadcastingandTelecommunications
Commission (Thailand)
National Institute of Information and Communications
Technology (Japan)
Office of Communications (UK)
Orthogonal Frequency Division Multiplexing
Personal Area Network
Personal Computer
Physical Layer
Programme Marking and Special Events
Public Private Partnership
Quadrature Amplitude Modulation
Quadrature Phase Shift Keying
Malaysia Ringgit
Radio Frequency Identifier
Small to Medium enterprises
Social Networking Service
Time Division Duplex
Thai Baht
Telekom Malaysia
Television
Television White Space
Universal Service Provision
Very High Frequency / Ultra High Frequency
Voice over Internet Protocol
Japan Broadcasting Corporation
World interoperability for Microwave AccessWireless Smart Utility Network
Wireless Regional Area Network
White Space Device
White Space Data Base
3rd Generation (Mobile telephone service)
4th Generation / Long Term Evolution(Mobile telephone service)5

謝辞

今回、JKA 殿より本調査の機会を賜り、ASEAN 2 カ国（タイ、マレーシア）に対して、ホワイトスペース技術を活用した屋外 WI-Fi 無線 LAN 設備の利用促進調査を実施することができた。調査では両国内の地方農漁村（Rural Area）で発生しているデジタルデバイドの解消として、本設備を導入したブロードバン
ドインターネットインフラの普及展開について、両国での活用シーン（観光、教育、防災）を踏まえながら、電波行政、および、モバイル通信事業者の 4G/LTE
普及状況を調査し、課題抽出するとともに、今後の取り組み提起を目的とした。
政府機関や通信事業者へのヒアリングを実施した際、両国ともに、本技術の将来性については興味を示している事は確認できたが、直近課題として「電波干渉」が発生した際、既存放送サービスへ与える影響について、懸念を排除しきれないため慎重な対応をしている。現状で実運用している国は米国だけで、アジア地域を見回しても、日本も含め研究段階（2014～2016 年度内での調査研究または実証試験が行われた国はインド、インドネシア、シンガポール、マレ
ーシア、ネパール、チベットの 6 カ国）であることや、両国はともに周波数利用計画（マスタープラン）に基づいた利用が計画通り進められていることから、
ホワイトスペースの実効利用は、アナログ TV 放送が終了（地デジへの移行完了）する間は、研究調査や実証試験にとどまる考えであることが分かった。今回の調査で改めて認識したことではあるが、インフラでの利用にあたっては、日本も同様であるが、周波数管理政策に及ぼす影響が大きく、例えば「動的周波数
アクセス（Dynamic Spectrum Access : DSA）に基づく周波数運用管理の制度化」、「事業者の免許付与」、「ユニバーサルサービス基金や周波数使用料金の徴収」など制度や法律の改正が必要になると考えられることから、展開に向けては時間がかかることを認識した。上記の観点を踏まえた上で、導入展開を検討する
ためにも、今回の調査は有意義であったと実感した。
タイ国調査に際し、川角靖彦氏（ITU SG1 Vice-Chairman）には大変お世話になった。訪問先ではネパール国で実施したホワイトスペース技術を活用した実証試験の経験に基づくご意見やご助言を頂いた。一方、マレーシア国調査に際しては、リオディジャネイロ オリンピック KEIRIN 競技で、モアメド アジズル
ハスニ アウァン氏が銅メダルを獲得したことから、マラヤ大学訪問時は、
KEIRIN 競技や、JKA 殿の補助事業についての質問等、高い関心を頂いた。我が国発祥の KEIRIN の縁を通じて、会話も弾み、和やかな雰囲気の中で、調査が行えた。ここに、関係者への深謝の念を表する。

2017 年 3 月 調査団一同6

要約
調査補助事業「ホワイトスペースを活用した屋外 Wi-Fi 無線 LAN 設備利用展開促進調査」

1.

はじめに

本事業は、タイ、マレーシアの2カ国を対象に、我が国が技術開発したホワイ
トスペースを活用したブロードバンドWi-Fi無線製品の導入展開に寄与する、
ニーズ調査である。両国では、地方農漁村で発生しているデジタルデバイド格
差（ブロードバンドインターネットインフラの未整備、または整備地域では、
高額な料金設定が足かせとなり、低所得者が利用機会を失うことで、情報リテ
ラシーが立ち遅れる状況）の解消に向けてユニーバルサービス基金を活用したテレセンター設立プロジェクトを積極的に取り組んでいる。本技術の利用は従来の有線/無線インフラ整備費用と比較して安価にブロードバンドインフラ整備が行えることから、ITUにおいても利用推奨に向けての実証試験を行っている。
我が国が開発した技術を利用して製作した無線設備を導入することで、デジタ
ルデバイドを解消することは、我が国の世界貢献の一つとして期待できると考えたことから、展開に向けた課題を調査し提起する。

2.

ホワイトスペース（White Space）

放送や通信での利用を目的とする周波数帯域の中で、時間帯や地勢的な条件で発生する干渉や混信などの電波受信障害について、技術条件では解決できない場合、障害を回避するために、未使用周波数帯域を割り当てることがある。
また、地上波放送で利用する周波数は、特定地域でのみで使用していることから、地域外では未使用状態な場合もある。そこで、これら未使用な周波数帯域を検知して、別の無線通信・放送サービスに対して周波数を、再度割り当てて利用することが可能な、未使用周波数帯を「ホワイトスペース」と呼ぶ。なお、
ホワイトスペースとして利用可能な周波数は、時間、場所、通信方式の混雑度や接続性などの状況を把握する必要があるため、常に利用可能な周波数や無線方式を検索して、利用に応じて無線デバイスにリアルタイムで割り当てを行う必要がある。この様な周波数資源の動的制御活用技術を「ゴクニティブ無線通信技術」と呼ぶ。なお、本技術の研究開発や標準化活動については、総務省、
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のもとで、産学官が連携して行わ
れている。

7

3.

日本国内調査現地訪問調査を計画するタイ、マレーシア両国において放送通信政策や通信サービス提供状況等の文献調査を実施し、動向調査や情報収集を行った。これ
らの調査情報は、インターネット公開情報の文献調査と、日本国内で開催した
ICT関連国際会議の機会を利用して、両国からの参加者へのインタビューで得た情報を組み合わせて、取りまとめた。

4.

タイ国訪問調査

放送通信行政（周波数管理も含む）を担当する国家放送通信委員会（National
Broadcasting and Telecommunications Commission: NBTC）がホワイトスペー
スの活用について調査研究を行っている。NBTCは内閣には属さない憲法上の独立組織委員会で国会（上院）が委員を選出し国王が任命するため、タイ国での放送通信の行政権限を持ち、放送通信事業者への指揮監督を行う。訪問調査では、2016年6月英語版で公開した「SPECTRUM MASTER PLAN THAILAND/DSA & TVWS」の将来展望について意見交換を行い、展開動向を調査した。

5.

マレーシア国訪問調査

ホワイトスペースを活用した調査研究は2015年、MIMOS（Malaysia National
R&D Centre in ICT）およびNICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）によって実施され、本技術の有効性を実証した。マレーシアにおいてはブロードバンドへの加入者接続として「Wireless local loopサービス」やデジタルデバイドが発生している東マレーシア地方での導入利用について、マラヤ大学や日系通信会社との意見交換を行い、展開動向を調査した。

6.

まとめ

本件調査実施の目的でもある我が国の機会工業関連技術や製品の普及促進を行う契機作りとして意義のある調査であった。また、両国ともにアナログTV
放送より地デジ化への移行過渡期であり、調査時期としては絶妙なタイミングであった。調査過程で判明したことであるが、タイ国では地デジ移行後の空き周波数を、IMT分野での再利用で検討していることや、両国通信会社はともに、ライセンスフリーで利用が見込める「LPWAN」など「既存モバイル網を活用したIoT技術の動向」に関心を示していたことが印象に残った。
8

1. はじめに一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力（JTEC）は、公益財団
法人 JKA 殿より、「ホワイトスペース技術を活用した屋外 WI-Fi 無線 LAN 設備の利用促進調査補助事業」の補助金交付を受けて、本事業を開始した。本報告書
はその実施結果を記すものである。

1.1 調査の背景と目的

ASEAN内優等国で親日的で知られるタイ、マレーシアの都市部では、インター
ネット普及にともない、デジタル情報社会を形成していることは、モバイル網
3G/4G-LTEの普及率や、街角でのFree Wi-Fiの利便性を見ても明らかである一方、農漁村などの地方（Rural area）では、地勢的な影響でインフラの未整備地域が存在する。また準地方（Semi-Rural area）では通信会社によるインフラ整備は完了しているものの、地域住民所得相場では賄えない高額なブロードバンド
通信利用料金が発生していることから、軽便に利用できない状況で、相対的に地域間での情報格差（デジタルデバイド）が発生している。
両国ともに、放送通信政策や付随する関連法令は、すでに制定されており、ICT基盤の開発投資財源としては、ユニーバルサルサービス基金制度(USF)による資金で投資や運用を行っている。両国で発生しているデジタルデバイド解消
政策として、例えば、ルーラル地域毎へのインフラ提供の受け皿としてテレセンターを設立し、ICT教育の拡充に係る人材育成、教材作成、ICT教育などの、環境整備のための資金を継続的に支出している。
今回の調査目的では、上記のルーラル地域やテレセンターでのインフラ整備として、我が国が開発した「ホワイトスペース技術を活用したブロードバンド
無線LAN設備」による、ブロードバンド網整備利用の可能性について検討した。
なお、本調査は日本政府の「世界最先端IT国家創造宣言」、「V戦略の推進体制、
国際貢献および国際競争力の強化に向けた国際展開」に沿ったICTインフラ輸出の新たな国際市場開拓であり、両国のニーズを調査し状況を踏まえながら、我が国の知見を総合的に活用して展開すれば国際貢献の実現に資すると考えた。
親日国でICT投資財源を持つ両国において、技術や設備導入の可能性について、
放送通信主管庁およびモバイル通信会社等を中心に聞き取り調査を行い、現状を把握して、課題及び解決手法をまとめる。その結果を公開し、我が国の通信設備機器メーカーによる参入への検討資料として役立てるものとする。

9

1.2 調査の内容

本調査補助事業は、タイ、マレーシアにおける情報通信ブロードバンドアクセス網として本設備の利用展開の可能性について、政策方針、モバイル通信サービス提供状況を調査するとともに、最近の動向についての情報収集を行う。
これらの調査はインターネットより得た文献調査をもとに現地訪問時に得た情報を組み合わせて実施し報告書としてまとめ、国内セミナーを通じて関係機関との情報共有を図る。

1.3 現地調査団の構成と行程
 マレーシア調査団（2 名）の構成
氏名
藤田
亀井

担当

所属

一則 主任調査員 一般財団法人
海外通信・放送コンサルティング協力 (JTEC)
雅調査員

 調査スケジュール（12 月７日～12 月 10 日）
日付

訪問先12/7（水） KDDI MALAYSIA SDN. BHD
UNIVERSITI MALAYA
Faculty of Computer Science and IT
12/8（木）National University of Malaysia
Kelantan ICT Gateway Sdn. Bhd.
12/9（金） NTT MSC SDN. BHD.
 タイ調査団（2 名）の構成
氏名

担当

所属

藤田

一則 主任調査員 JTEC

川角

靖彦 調査員一般財団法人 日本 ITU 協会

 調査スケジュール（2 月 10 日）
日付

訪問先

2/10（金）National Broadcasting and Telecommunications Commission
Broadcasting Technology and Engineering Bureau102. テレビジョンホワイトスペース

放送の利用目的に割り当てられている周波数帯域の一部は、地勢的、時間的な条件で発生する未使用周波数帯のほか、干渉障害を回避するために割り振られたガード周波数帯が存在する。有限資源である電波の有効利用として、別の通信目的に割り当てて、再利用が可能な周波数をホワイトスペースと呼ぶ。
我が国では、地上波デジタル放送の移行(アナログ停波:2011年7月24日)にともない、干渉や混信を回避するための放送デジタル技術が実用化したことから、
従来では利用が困難とされていた周波数帯域に対して、新たな利用帯域としての利活用方法について論議してきた。なお、この周波数帯域がテレビ放送利用目的の周波数帯に属していることから、「テレビジョンホワイトスペース：TVWS」と呼ぶ。我が国では、2009年より総務省が全国での利用展開を目標に「ホワイトスペース推進会議」を開催し、利用上での課題分析、環境整備の推進や展開に向けた制度作りなどの政策検討を行った。また社会実証試験として2011年「ホワイトスペース特区」を創設し、利用方法や技術開発の検証を行った。2013年には利用に係る運用調整の仕組みも取りまとめ制度化した。
一方、米国ではMicrosoftや、Google社などのIT企業が主導し、無線ブロードバンドによる、インターネット接続（Super Wi-Fi）を実用化したことから、ITUに於いても、ルーラル地区で発生する、デジタルデバイド解消のインフラ通信
技術として注目している。

◆ホワイトスペースを共有した利用方法（周波数共用中のサービス）
地域エリア放送、特定ラジオマイク
注：米国や英国ではブロードバンドサービスとしての実用化が進められている一方、日本ではテレビ放送配信サービスの利用にとどまっている。

◆継続検討中の利用方法
センサーネットワーク、災害向け通信システム、無線ブロードバンド◆利用普及の弊害①周波数管理：ﾀﾞｲﾅﾐｯｸｽﾍﾟｸﾗﾑｱｸｾｽによる管理制度は当分先の話②免許制度 ：通信方式が自由に選べない③固定局利用：運用場所を免許で指定（陸上移動できない）④空中線電力：標準10mW/ 最大でも130mW以下⑤干渉保護基準が米国FCCと比較して厳しい

11

2.1

無線ブロードバンドへの利用

ホワイトスペースを利用した無線設備は2011年7月、米国電気電子学会(IEEE)において、「IEEE802.22」として、地域無線ネットワークの通信システムとして標準規格化した。以後、地域無線ネットワークことをWRAN: Wireless Regional
Area Networkと呼ばれるようになった。WRANの特徴は、テレビ放送周波数帯（VHF/UHF）を使用することで、従来のFWA: Fixed Wireless Access方式と比較して低電力で半径30km程度の通信圏を形成し、最大20Mbpsのブロードバンド伝送接続を可能とする無線技術である。特に利用する周波数特性において、地勢的または経済的に有線ブロードバンドの整備が困難な地域や災害時の有線ブロードバンドの代替利用として期待され、ITUではルーラル地区でのデジタルデバ
イド解消のインフラ利用として動向を見守っている。我が国では、2012年岩手
県遠野市で、NICTと株式会社日立国際電気にて屋外実証試験が行われ、「世界で初めて」12.7Kmの伝送区間に、最大5.2Mbpsのリンク速度を実現し歴史的な快挙を成し遂げた。

「IEEE802.22」の主な特徴は以下のとおりで、
 ルーラル地域へADSL相当のブロードバンドアクセスとして利用
 従来のFWAと比較して低電力運用で半径30Km程度の圏域をカバー
 20Mbps程度の伝送速度でブロードバンド環境を形成

2.2

IEEE802.22 地域無線ネットワークの仕様

1) IEEE802 LAN/MAN 標準規格
本規格はLAN/MAN規格の総称で、OSI参照モデルで示す物理層(PHY)とデータリンク層(DLY)にかかわる通信機能や手順（プロトコル）の標準化が規定されている。本基準に適合する通信デバイスは幅広く、イーサネットからワイヤレスまで網羅している。

本規格委員会に所属するワーキング名と標準化テーマは以下のとおり。
ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ名

PHY/DLYの標準化テーマ

802.1

LAN/MAN総体ネットワーク管理

802.3

Ethernet関連

802.11

無線LAN/ Wi-Fi関連

802.15

無線PAN関連/ Wi-SUN規格12802.16

無線MAN関連/ WiMAX規格

802.18

無線規制に関わる調整

802.19

他の標準化規定との共存調整

802.21

無線システム間のハンドオーバー

802.22

地域無線ネットワーク/ WRAN

2) IEEE802.22の概要
本規格は地域無線ネットワーク（Wireless Regional Area Network:WRAN）を行うための規格で、物理層(PHY)とデータリンク層(DLY)の副層にあたるメ
ディアアクセス制御層(MAC)にかかわる通信機能や手順（プロトコル）の標準化が規定されている。

特徴 放送事業者などの一次利用者を保護する「ゴクニティブ無線通信機能」
 「ゴクニティブ無線通信機能」に基づく以下の機能を持つ① 既存無線利用者を保護するための「スペクトラムセンシング」② ワイトスペース周波数の割当を行う「スペクラム管理」③ 既存無線システム情報を収集するための「データベースアクセス」④ 利用デバイスの位置情報を割り出す「ジオロケーション」(1) PHY/MACの制御に係るパラメタ―
PHY/OFDM、MAC/TDDの方式を用いたインタフェースを規定している。
主なパラメータは以下のとおり。

パラメータ名称仕様

周波数レンジ

54-862MHz

帯域幅

6,7,または8MHz

データ速度4.52-22.69Mbit/s

データ変調

QPSK, 16-QAM, 64-QAM

実効等方輻射電力

4W

デジタル変調多重方式

OFDM/ 直行周波数分割多重

FFT点数（全サブキャリア数）

2048

Cyclic Prefix Modes

1/4, 1/8, 1/16, 1/32

Duplex mode

TDD/ 時分割復信

13

(2) 主な構成要素
 Data Plane: PHYとMACの仕様を規定する
 Cognitive Plane: コグニティブ無線機能を規定する
 Management/Control Plane: Data Planeとホワイトスペースデータベ
ース間のアクセスや管理システムとの接続管理を規定する(3) ゴクニティブ無線通信技術の概要
無線の利用状況を能動的に監視して認識し、利用可能な周波数資源を柔軟かつ動的に割り当てる周波数資源の活用技術で、
1999年 Dr. Joseph Mitola IIIとDr. Gerald Q. Maguire Jr両氏により、概念が提唱された。本技術の方式概略を以下に示す。

方式名称

概要

周波数共通型(ホワイトスペース型)

無線デバイスが通信を行う際、利用時点（地域や時間帯）での利用可能な未使用な周波数を検出して通信利用する方式

ヘテロジニアス型

無線デバイスが通信を行う際、利用時点（地域や時間帯）での既存無線ネットワークのシステ
ム資源状況を監視、最適なシステム資源の周波数を検出して通信利用する方式

概念図/

周波数共用型（ホワイトスペース型)

4G-LTE

概念図/

未
使用

Wi-Fi

未
使用

WiMAX

Wi-Fi

未
使用

WiMAX

ヘテロジニアス型

4G-LTE

未
使用

14

2.3

英国、米国における制度について

1) 英国の状況
英国情報通信庁(Ofcom)は欧州で初めて、2011年、ホワイトスペースの利用導入を決定した。利用シナリオは大きく分けて3つのプランを掲げ実証試験をおこなった。

① ルーラル地区へのブロードバンド化利用：Super Wi-Fi 技術② M2M通信：LPWAN無線デバイスによるゴクニティブ無線通信技術での接続③ 広域圏利用可能な拡張Wi-Fiによる、既存モバイルトライフックの分散

2011年、ケンブリッジTVホワイトスペースコンソーシアムの実証試験では、VHF帯(120-160MHz帯)ホワイトスペースを利用して行われ、ブロードバンドやM2M通信において、通信利用を実証した。その後、周波数利用免許免除の方針で無線通信利用の制度整備、諮問や電波干渉（混信）障害を回避するためのデー
タベース技術の実証検証を行い、2015年「TVホワイトスペースの履行」を公示
し、UHF帯(470-790MHz)でのホワイトスペース周波数の利用を制度化した。
利用可能なシステムは、「Programme Marking and Special Events/PMSE:ワイヤレスマイク」、地域/地方放送、ホワイトスペースデバイス（WSD）である。

2) 米国の状況
米国連邦通信委員会（FCC）は、2002年、世界で初めてホワイトスペースを利用した通信方式の検討を開始した。2004年、「免許不要で運用する」規則案を提案公示した。その後、制度整備、諮問やゴクニティブ無線通信技術の実現のためのデータベース技術の基準策定を経て、2008年暫定規則を公示し制度化した。
その後、利用拡大のための試験運用やデータベース管理者の公募など行い、2010年技術規制の一部緩和し規則を制定した。2012年には世界初の商用網の運用を開始した。

【参考】2012年に実施した技術規制の緩和の概要
改定機能スペクトルセンシング機能の廃止

理由
実現困難な周波数検知しきい値の設定
利用を促進する農村地域は海抜が高く、アンテナの高度（HAAT）規制の緩和
既存規制に抵触する
隣接チャネル漏話エミッションの緩和
機器設計/製造時のコスト削減
電力スペクトル密度の緩和

153) ホワイトスペースデータベースの概要
無線デバイスがホワイトスペース周波数を利用する際、ホワイトスペースを管理するデータベースへアクセスして利用可能な周波数を取得する。その仕組
み に つ い て 、 2012 年 Ofcom が 提 示 し た ガ イ ド ラ イ ン (TV white space, A
consultation on white space device requirements)をもとに概要を解説する。

(1) 構成概要
 無線デバイスとデータベースとの動作連携を以下に示す。

③

 構成要素を以下に示す
装置名称

機能概要

Ofcom list server

WSDBを所有するプロバイダーとURL情報の提供

Ofcom DTT server

1次利用者（放送局）の無線局情報の提供

Ofcom PMSE server

無線デバイスに関する無線局情報の提供

Master device

TVWSを利用する親機

Slave device

TVWSを利用する子機White space
database: WSDB

親・子局へTVWS無線局情報の提供

16 動作について
項番

内容
親機はList Serverに接続して、データベースの宛先情報を検索送信する。

①
データベースは親機の無線局情報を管理するデータベースの宛先情報を応答する。
親機は該当データベースに対して、無線機器情報を送信する。
②

データベースは、親機から得た情報をもとに、ホワイトスペー
ス無線局情報を算出し、その結果を親機に応答する。
親機は使用する周波数情報をデータベースに送信する。

③

データベースは、子機に対してホワイトスペース無線局情報を送信する。
子機は無線機器、使用周波数情報をデータベースに応答する。

 親子機の利用事例を以下に示す
a) ルーラルブロードバンドまたはM2Mでの利用シーン
特徴：無線基地局を親局、通信圏内の利用者を子局に見立ててブロードバンド環境を提供する

b) 屋内公共、家庭内ブロードバンドでの利用シーン
特徴：セキュリティ効果の高い家庭、屋内公共ブロードバント゛
環境を提供する17

3. 日本での事前調査

3.1

対象国

本調査ではタイ、マレーシアの 2 ヶ国を対象とした。

3.2

調査対象機関文献調査はインターネットで公開している情報やメールでの問い合わせから情報収集を行った。対象機関は監督官庁、政府機関、主要通信事業者、大学・研究機関中心に可能な限り網羅するように配慮することとした。
なお、先方との調整で訪問承諾を得られた機関については、後日、訪問調査を実施し、情報のフォローアップを行った。

3.3

文献調査のとりまとめ

ブロードバンドインターネットサービスの利用動向、提供価格、ICT 政策動向やユニバーサルサービス基金サービス、事業免許制度に関する情報を注目した。
3.5 にタイ国、3.6 にマレーシア国の文献調査を示す。

3.4

文献調査の情報源

情報源については、JTEC が利用する有料データベースの他、以下の公開ウエッブサイトの情報を利用し調査した。

地域

米国

官庁・事業者

URL

連邦通信委員会

http://www.fcc.gov/

商務省電気通信情報庁

http://www.ntia.doc.gov/

全米放送事業者協会

http://www.nab.org/

Dynamic Spectrum

http://dynamicspectrumalliance.org/

Alliance

Google Spectrum DB

https://www.google.com/get/spectrumdatabase/

Microsoft Spectrum DB

http://whitespaces.microsoftspectrum.com/

18

情報通信庁

http://www.ofcom.org.uk/

欧州電気通信標準化機構

http://www.etsi.org/

BT

http://www.bt.com/

英国(通信会社)

Microsoft Spectrum DB

http://whitespaces.microsoftspectrum.com/

国家放送通信委員会

http://www.nbtc.go.th

マスコミ公社

http://www.mcot.net/

CAT (通信会社)

http://www.cattelecom.net/

TOT (通信会社)

http://www.tot.co.th/index/

AIS (ﾓﾊﾞｲﾙ ｵﾍﾟﾚｰﾀ)

http://www.ais.co.th/index.html

DTAC (ﾓﾊﾞｲﾙ ｵﾍﾟﾚｰﾀ)

http://www.datc.co.th/index.html

True (ﾓﾊﾞｲﾙ ｵﾍﾟﾚｰﾀ)

http://truemoveh.truecorp.co.th/

Bangkok Post

http://www.bangkokpost.com/

THE NATION

http://www.nationmultimedia.com

通信マルチメディア委員会

http://www.mcmc.gov.my

TM/Telekom (通信会社)

https://www.tm.com.my

Axiara (ﾓﾊﾞｲﾙ ｵﾍﾟﾚｰﾀ)

https://www.axiata.com/

DiGi (ﾓﾊﾞｲﾙ ｵﾍﾟﾚｰﾀ)

https://new.digi.com.my/home

MAXIS (ﾓﾊﾞｲﾙ ｵﾍﾟﾚｰﾀ)

http://www.maxis.com.my/

U Mobile (ﾓﾊﾞｲﾙ ｵﾍﾟﾚｰﾀ)

http://www.u.com.my/

YTL (ﾓﾊﾞｲﾙ ｵﾍﾟﾚｰﾀ)

https://www.yes.my/

MYTV (DTT ｵﾍﾟﾚｰﾀ)

http://mytvbroadcasting.my/

Malaysian wireless

http://www.malaysianwireless.com/

APT

国際電気通信連合

http://www.itu.int/

アジア太平洋電気通信共同体

http://www.apt.int/

総務省

世界情報通信事情

http://www.soumu.go.jp/g-ict/NHK

情報通信海外技術動向

https://www.nict.go.jp/global/ict.html

放送文化研究所

http://www.nhk.or.jp/bunken/research/index.html

FMMC

電波産業年間ICT Global Trend

http://www.arib.or.jp/johoshiryo/index.html

モバイル網カバー率調査

https://opensignal.com/

デバイス認定機関調査

http://www.typeapproval.com/

タイ

マレーシア

ITU

NICT

ARIB

Open Signal
CP Int’l

http://www.fmmc.or.jp/ictg/index.html

19

3.5

タイ国文献調査

1 基本情報政

体 立憲君主制

首都 バンコク人 口6,701 万人 （2013 年）

面

積 51 万 4,000 ㎞ 2

公用語

タイ語

通貨単位 1 タイ・バーツ（Baht）＝3.27 円（2016 年 4 月）

2 ブロードバンド加入者推移
年

DSL

Cable

Fiber/LAN

Other

2008

1,924,000

48,00055,0002009

2,495,000

59,00066,0002010

3,024,000

72,50040,50053,0002011

3,577,000

86,00073,00054,0002012

3,924,000

290,000

91,00055,0002013

4,320,000

530,000

126,000

57,0002014-2Q

4,530,000

701,000

151,000

60,000

主要通信業者：AIS、CAT、 TOT、 Triple T Broadband(3BB)、True Corp

3 モバイル加入者推移
年

3G

4G (LTE)2008

12,000-2009

67,920-2010

441,669-2011

2,917,198-

2012

9,934,602-

2013

41,191,647

90,0002014-2Q

78,222,600

1,050,000

WiMAX

No data

主要通信業者:AIS、CAT、DTAC、ToT、True Corp
人口普及率は 2010 年 4Q で 119%を超えた。

20

4 平均料金（2014 年）通貨単位は Baht
事業者

接続方式

Triple T Broadband

LAN/FTTx

Triple T Broadband

LAN/FTTx

Triple T Broadband

LAN/FTTx

Triple T Broadband

LAN/FTTx

Triple T Broadband

DSL

True Corp

DSL

光ファイバ

DSL最安
DSL最速

TOT

DSL

cable最安

True Corp

Cable

cable最速

True Corp

Cable

商品名
3BB FTTx 30Mbps
Residential
3BB FTTx 50Mbps
Residential
3BB FTTx 100Mbps
Residential
3BB FTTx 200Mbps
Residential
3BB 10M
Ultra hi-speed Internet
xDSL 10Mbps
TOT hi-speed 10Mbps
Ultra hi-speed Internet
15Mbps DOCSIS
Ultra hi-speed Internet
200Mbps DOCSIS

下り

上り

通信量制限 設置費用

30Mbps3Mbps

Unlimited

利用料金（月額）

2000

1Mbpsあたり価格

1200

40

50Mbps

10MbpsUnlimited

2000

2500

50

100Mbps

30MbpsUnlimited

2000

5900

59

200Mbps

50MbpsUnlimited

2000

9900

49.5

10Mbps512kbps

Unlimited590

59

10Mbps

1Mbps

Unlimited599

59

10Mbps

1Mbps

Unlimited590

59

15Mbps

1.5Mbps

Unlimited

0

599

39.93

200Mbps

15MbpsUnlimited

9999

50

5 政策動向1) ブロードバンド政策
国家ブロードバンド政策（2010 年 9 月）
①政策概要
・高速のネットワークの構築促進による ICT インフラの開発、これは広く充分な速度で、信頼性を確保して、競争下にある適切な料金で供給されるようにする
・公共の場所では無料でアクセスが提供されるようにする
・周波数帯域の有効な利用を行う
・アナログ方式からデジタルに移行し、官民のテレビ/ラジオ放送の利用を行う
・ソフト及びハードウエア産業の振興を促進する②計画規模
・電子政府：46 県の 7,800 か所の地域センターとすべての localcommunity
を接続
・e ヘルス：15,000 か所の病院や Healthcare センターを接続
・e エデュケーション：30,000 か所の学校、図書館、地域教育センターを接続
・e アグリ：農村地域の 95 パーセントを接続③評価指標・目標達成時期等
・人口の 80％を 2015 年までにブロードバンド網にアクセスできるようにする
・人口の 95％を 2020 年までにブロードバンド網にアクセスできるようにする

21

④その他: 政策の題目としていることは、「ブロードバンド・サービスの開発を支えるために
・すべての国民が改善されたブロードバンドサービスにアクセス可能で使用できなければならない
・官民が改善されたブロードバンドサービスにアクセス可能で使用できなければならない
・政府は投資を行い、かつ継続的に投資を行う電気通信関連の資源を、非差別的に、全ての電気通信事業者を利用できるように管理しなければならない
・国家主権の観点から、たとえば、衛星地球局、海底線陸揚げ局、国際関門局といった国家安全保障上の重要設備に対して保全しなければならない
・政府は、有線無線のアクセス事業を支援する
・Build-Transfer-Operation (BTO)契約で設置したインフラのリストラを同時に実施する
・国有のインフラストラクチュア会社の設置も検討する

2) 主要政策
ユニバーサルサービス
NTC (通信委員会/現 NBTC）は、「電気通信事業法」に基づき、事業免許料（例
えば、第 3 種については毎年の売上高の 5％、初年度交付料 50 万 Baht）の納付義務や、ユニバーサルサービス義務（遠隔地域に対して電気通信サービスを提供
するか、あるいは、ユニバーサルサービス基金へ売上高の 4％を拠出する義務）を制定し公布した。TOT と CAT はルーラル地域における電話サービスの提供を選択し、電話網敷設共同計画を策定した。2006 年 10 月 10 日、NTC（現 NBTC）は、
TOT と CAT の電話網敷設共同計画を承認し、両社は 6,000 村と 4,000 地域に電話サービスを提供した。同計画に基づき、2009 年までに、TOT は公衆電話を 6,000
村に設置、4,000 の固定線／公衆電話を各地域のヘルスセンターに設置、5,000
台の障がい者向け公衆電話を設置し、計画の第 1 段階を完了した。
2012 年 5 月、NBTC は新たにユニバーサルサービス義務として毎年の売上げからユニバーサルサービス基金へ拠出される金額をこれまでの 4％から 3.75％に引き下げることを承認した。NBTC は、今後 5 年間の間にユニバーサルサービス
基金として 200 億 Baht を確保する目標を設定している。

22

3) その他関連情報
外資規制「電気通信事業法」では、第 2 種免許及び第 3 種免許の事業者の外資規制は、25％と規定されていた。しかし、2002 年 5 月、同法を改正し、外資規制の上限
を 49％に引き上げることが閣議決定された。同法案は 2003 年 10 月に下院が審議を開始し、上院では 2005 年 11 月に可決、翌 2006 年 1 月に同改正が発効している。2006 年 12 月、当時の暫定軍事政権が国内の電気通信事業における外資の議決権に関し、直接及び間接投資どちらも 49.9％の上限を設定すると発表したが、2007 年 1 月、この外資規制は電気通信事業には適用されないと発表した。
2007 年 4 月、内閣は「外国人事業法（Foreign Business Act）
」に対する改正案を承認し、外資規制の対象から電気通信事業を除外し、引き続き、議決権の大多数を外資が保有することを認めた。最近の動きとして、2012 年 7 月、NBTC は外資規制に関する規制の改正を承認し、電気通信事業における外資の優越の防止を図った。その一方で、国内の電気通信事業に対して、「電気通信事業法」及び「外国人事業法」を順守し、改めて外資の上限比率が 50％未満に設定されているという指針を示した。

4) 事業免許種類
免許

定義

・非設備ベースのサービス
第 1 種事業免許 ・自由なサービス提供が妥当と思われる性格のサービス
・NBTC への届け後、認可・非設備ベース、あるいは設備ベースのサービス
・特定の利用者に提供されるサービス
第 2 種事業免許 ・自由で公正な競争、公の利益、消費者の観点から、重大な影響のないサービス・NBTC が定めた免許条件に事前に完全に合致後、認可・事業者が基盤として運営する設備をベースとするサービス
・一般大衆に対して提供されるサービス
第 3 種事業免許 ・自由で公正な競争、公の利益の観点から、重大な影響のある
サービス、消費者を保護する理由のあるサービス
・NBTC による審査後、認可

235) 放送サービス(1) 放送行政と規制監督機関
国 家 放 送 通 信 委 員 会 （ National Broadcasting and Telecommunication
Commission）が一括して政策や規制監督業務を管轄する。

(2) 地デジ移行状況
2014 年移行開始、2018 年アナログ周波数の停波予定（2 事業者を残し移行完了）

24

3.6

マレーシア国文献調査

1 基本情報政

体 立憲君主制（議会制民主主義）

首

都 クアラルンプール人面

積 32 万 9,749km2

公 用 語 マレー語

口 2,972 万人（2013 年）

通貨単位 1 リンギット（Ringgit/RM）＝28.69 円（2016 年 4 月）

2 ブロードバンド加入者推移
年

DSL

Fibre/LAN2008

1,292,700

2009

1,513,500

2010

1,786,300

30,0002011

1,737,800

249,500

2012

1,633,000

525,000

2013

1,630,000

725,000

2014-2Q

1,628,000

785,000

主要通信業者：Maxis、Telekom、TIME dotCom

3 モバイル加入者推移
年

3G

4G (LTE)

WiMAX

2008

3,110,000

28,7002009

5,415,000

148,100

2010

8,595,000

325,000

2011

12,065,000

780,000

2012

15,914,000

700,0002013

18,375,000

717,500

642,000

2014-2Q

18,455,000

1,369,000

589,750

主要通信業者：Celcom Axiata、DiGi、Maxis、Packet One Networks (P1)、REDtone、
Telekom、U Mobile、YTL Communications (YES)
人口普及率は 2019 年 4Q で 108%を超えた。

25

4 平均料金（2014 年）通貨単位は Ringgit

5 政策動向1) ブロードバンド政策(1) 高速ブロードバンド網整備計画（2008 年 5 月～）①政策概要
・ブロードバンド化を加速化するために、国内を 3 つのカテゴリーゾーンに分けて整備を進めたゾーン１：首都近郊、各開発区、州都
ゾーン２：地方の都市部
ソーン３：ルーラル地区
・光ファイバについては、超高速ブロードバンド（光ファイバ）を整備するゾー
ン 1 において積極的に展開されている
・3G、WiMAX 等によるブロードバンドを整備する地域は、ゾーン 2 と 3 が設定②計画規模
・光ファイバ網の整備については、テレコム・マレーシア（Telekom Malaysia：
TM）との合意により、Public Private Partnership（PPP）方式で、10 年で 152
億マレーシア・リンギット（RM）の事業規模の整備を実施する計画
・2014 年度予算に関しては、ゾーン 1 での 10Mbps での接続エリア拡大に 18 億
RM、ゾーン 2 での 4-10Mbps での接続拡大に 16 億 RM とされている
・HSBB（総額 113 億 RM）では TM が 89 億 RM を拠出予定/ 政府支出予定 24 億 RM
③評価指標・目標達成時期等
・2010 年:HSBB/BBGP ICT インフラ開発財源を GDP の 1%分を投入
・2015 年:HSBB 高速インターネット普及率を 75% / 広帯域 20Mbps 以上
・2020 年:HSBB 高速インターネット普及率を 100% / Digital Economy 普及
26

④その他
・2012 年末には 130 万世帯に対する整備を完了した
・ルーラル地域では、73 か所にコミュニティ ブロードバンド センターを設置し、68 か所にコミュニティ ブロードバンド ライブラリを設置した
・ゾーン３に対してブロードバンド接続を供給するプロジェクトは、Broadband
for General Population (BBGP) と し て 、 Hi Speed Broad Band service(HSBB/5-20Mbps)とは区別している(2) マレーシア情報通信マルチメディア・サービス 886（MyICMS 886）戦略（2006 年 1 月～2010 年）①政策概要
MyICMS 886 では、８項の新サービスを投入し、次頁の表に示す８項のハード、ソフト両面の基盤を整備し、８項のサービスと基盤による６項の領域での成長を企図した。
②計画・予算規模 不明③評価指標・目標達成時期等
MyICM 886 では、75％の家庭に高速ブロードバンド網を整備し（2007 年 7 月、50％に下方修正）、3G 以上の移動体加入数を 500 万、総移動体加入のうち 90％がマルチメディアサービスの利用を可能とし、100 万世帯をデジタルホーム、95％の世帯をデジタル放送でカバーする。RFID チップでは、世界中の 2％のシェアを獲得することなどを目標とした。
④その他
2010 年に 50%の家庭に、ブロードバンドサービスの提供を達成した。

27

表

MyICM886 戦略対象分野
サービス（8 項）

1. HSBB 接続
2. 3G&Beyond
3. モバイルテレビ
4. デジタル・マルチ
メディア放送5. デジタルホーム
6. 短距離通信（例 RFID）
7. VoIP
8. ユニバーサル
サービス提供基盤（8 項）ハード面
1. マルチサービス融合網
2. 3G セルラー網
3. 衛星通信網
ソフト面
4. IPv6
5. ホームインターネット
6. 情報＆ネットワーク
セキュリティ
7. コンピタンス
8. プロダクトデザイン
及び製造

成長領域（6 項）

1. コンテンツ開発（教育、娯楽、ゲーム）
2. ICT 教育ハブ
3. デジタル・マルチ
メディア受信機
4. 通信機器（VoIP 電話）
5. 組込み機器や部品
6. 外国ベンチャー

2) 情報通信主要政策
ユニバーサルサービス
ユニバーサルサービスの提供は、「通信マルチメディア法」の第 202 条から第204 条に規定されている。所管大臣は、サービス供給が不十分な地域やコミュニ
ティ内でサービスが行き届いていない地元民（民族）へのサービス提供の格差是
正を図るよう命令することができる。MCMC は 2008 年にブロードバンドの需要拡
大、移動体通信の急速な普及といった現状を受けて規則を変更し、基金の対象地
域は、公衆交換網の普及率が全国平均より 20％以下の地域、ブロードバンド普及率が全国平均以下の地域、セルラー移動電話が十分に普及していない人口密度
が 80 人／km2 以下の地域とした。MCMC は、すべての免許事業者から一定額（徴収の対象となるサービスの売上高の 6％）を徴収して、ユニバーサルサービス基金を運営している。提供事業者は入札によって決定される。2013 年に執行されたユニバーサルサービス基金関連のプロジェクトは、総額 14 億 9,703 万 RM と報告している。
2009 年 6 月から、USF 基金を使用して、ユニバーサル サービス プロビジョナ
ルコミュニティ ブロードバンド プログラムの下で回線整備とテレセンター設
置（37 か所を 2010 年 7 月時点で整備済）を実施し、コミュニティ開発を補助し、教育関連のコンテンツを供給している。また、ネットワーク施設（セルラータワーと基盤）の構築を開始し、2010 年 1 月に全 127 のセルラータワーが完成した。
2013 年末時点で過疎地域で 699 のセルラータワーを構築した。また、インター28

ネット接続が可能な公共施設であるコミュニティ ブロードバンド センター
（Community Broadband Centre：CBC）が 2013 年末時点で 424 ヶ所に設置された。
更に、ブロードバンド化を促進するため、2010 年 12 月末には、CBC が既に設置されており、インターネットへの接続が可能で、世帯収入が 3,000RM 以下の生徒を対象に、「1 マレーシア・ネットブック」と呼ばれる Tablet または Note PC
が 12 万 3,500 台支給された。2013 年度の配布台数は約 26 万台で、累計が 111
万 5,000 台。また、ネットブックが支給されているエリアで無線インターネット
接続を提供する「無線の村」（Kampung Tanpa Wayar：KTW）プログラムが始動し、有線接続、マイクロ波通信又は衛星通信によるバックホールネットワークやWi-Fi、3G/4G、WiMAX による無線ブロードバンド接続の構築を目標としている。
2013 年末までに約 4,679 村を接続した。2013 年からは、USF を利用したコンテ
ンツやアプリケーションの開発も開始した。

マルチメディア・スーパー・コリドー（MSC）
2020 年までに先進国入りを目指す「Vision 2020」計画に沿って、政府は 1995
年以来、クアラルンプール首都圏中心部、プトラジャヤ新行政府及び新国際空港
を含む地域において ICT 産業を中心とする知識集約型産業の育成を図り、同国を関連産業の国際拠点とすることを目的とした「マルチメディア スーパー コリドー（Multimedia Super Corridor：MSC）」計画を展開してきた。政府は、MSC に先進企業を誘致するために、税制優遇措置等の様々な施策を実施している。

3) その他関連情報
外資規制
先進技術開発、指定地域内に閉じた高度サービス提供等の MSC ステイタスを持つ情報通信関連企業には、100％の外国人保有が認められる。2009 年 4 月の規制緩和でコンピュータ関連サービスについても、100％の外国人保有が認められた。
2011 年 10 月、ナジブ首相による 2012 年度予算案の議会演説において、電気通信分野の外資規制の緩和が発表された。2012 年 1 月より、アプリケーション
サービス事業者については、100％の外国人保有が認められ、2012 年 11 月より、ネットワーク設備事業者及びネットワークサービス事業者について 70％の外国人保有が認められた。

29

4) 事業免許種類
免許

定義

ネットワーク ・公衆通信設備（有線/無線の通信設備全般）免許
設備提供者 例：地球局、陸揚げ局、通信設備局（伝送/無線設備）、通信ｹｰﾌﾞﾙ
ネットワーク ・公衆通信/放送ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝを接続するための接続免許
サービス提供者 例：有線/無線ローカル、中継交換接続サービス等
アプリケーション ・公衆通信ｻｰﾋﾞｽ免許
提供者

例：音声、ﾃﾞｰﾀ、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ、EC(ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｺﾝﾃﾝﾂを含)等

コンテント

・公衆放送ｻｰﾋﾞｽ免許
アプリケーション 例：衛星/地上/ﾗｼﾞｵ放送、CATV 等

5) 放送サービス(1) 放送行政と規制監督機関
通信マルチメディア委員会国家（Malaysia Communications And Multimedia
Commission）が一括して政策や規制監督業務を管轄する。

(2) 地デジ移行状況
2014 年移行開始、2017 年移行完了予定で推進中。

30

3.7

聞き取り調査結果

調査対象機関先である、タイやマレーシアの放送通信主管庁や通信会社への、面談依頼については、Asia Pacific Telecomunity フォーカルポイントに対して、
電子メールや電話を通じて調査の主旨を説明し、調査協力を依頼した。また、観光資源での活用観点調査では、両国の観光庁東京事務所へ調査協力を依頼したところ、両国ともに、インフラ整備事項については、「通信主管庁の所掌事項」との、回答を得たため、調査機関から除外することにした。

1) タイ国について

相手先

概要

相手先

概要

National Broadcasting and Telecommunications Commission
Telecommunication Policy and Resource Management Bureau
 地デジ移行後のアナログ TV 周波数の次期利用を検討中
 Dynamic spectrum access (DSA)に基づく管理制度を検討中

CAT Telecom Public Company Limited
Regulatory Affairs Department

 未承技術なので、主管庁(NBTC)に問い合わせる様、助言を受けた
 事業効果が分からない

2) マレーシア国について

相手先

概要

Malaysian Communications and Multimedia Commission
International Affairs, Legal & Secretariat Division 2015 年、馬日研究機関にて共同研究調査を行い、実証確認した 制度化に向けて検討中
 APT 700MHz Band Plan を支持。TV デジタル移行後は、モバイル
網利用を検討中。ルーラル通信は USO 基金を利用して、4G（LTEと WiMAX）での整備で検討中(2016 年 11 月、4G での整備方針で決
定)

31

相手先

概要

U Mobile
Regulatory Affairs Department

 未承認の通信技術なので主管庁(MCMC)に問い合わせる様助言を受けた 大半の事業者の無線系通信サービスは 4G へ移行中
 WiMAX 事業者も、4G ライセンスを取得してサービスを開始-WiMAX は 4G Broadband service で販売中
 利用促進のためには、英国同様ライセンスフリー制度は必須

3) まとめ

聞き取り調査の主要発言から、タイ、マレーシア両国ともにアナログ TV 放送
より、デジタル放送への移行中であることから、政策検討は始まったばかりの状況であると伺えた。また、既存制度では国庫収入として得られている、周波数利用料やオークションなどの財源について、ホワイトスペースを活用した場
合、どの様に扱うか未整理状態であった。一方、日本での電波利用料制度で支払比率の高い業種を調査したところ、費用を最負担している事業者はモバイル
通信事業者で総額の「8 割程度を負担している」ことが分かった。この状況は、両国においても同様と考えられることから、慎重に検討を進めていることを、
垣間見た。

32

4. タイ訪問調査

4.1

打合せ概要

タ イ の 放 送 通 信 事 業 を 所 掌 す る NBTC （ National Broadcasting and
Telecommunication Commission、国家放送通信委員会）の説明では、現在、2018年までのアナログテレビ放送終了に向けた取り組みが最優先に実施されている。
また、アナログテレビ放送終了後の空き周波数 UHF-700MHz 帯については、移動通信事業での利用（IMT-700MHz）について検討している。

NBTC での取組み状況は以下の通りである。
 事業免許種別、事業規則や技術仕様について調査検討中
 ホワイトスペースとして活用した周波数は 470 と 700MHz 帯
 ダイナミックススペクラムアクセス（DSA）についても調査研究中
2021 年までにマイルストンを提示し、2024 年には実用開始予定

4.2

本技術の関心

新規通信サービスの開発としてホワイトスペースの利用を検討していること
や、実証試験などの活用提案申し出を歓迎するなど好印象であった。また、ブロードバンド通信利用としては、非電化ルーラル地区を対象に本技術を利用することで、タイコム公社が提供する「衛星通信サービス」とのコスト比較で安価に ADSL 程度のブロードバンドスループットが実現できるのであれば、競争政策の観点からケーススタディーを行いたいとの見解を受けた。

4.3

考察

NBTC は、これからホワイトスペース利用の検討を行う中で、DSA 技術による周波数管理についても強い関心を示した。また、実証試験の企画提案を歓迎していることから、この機を逃さず評価試作機器の開発や、タイ国内での実証試
験参加など地道な活動を行うことで、タイ国通信市場への参入糸口を見いだせ
るチャンスだと考える。また、ブロードバンド通信で利用する本技術について
は、現行の「衛星通信サービス」との比較において、導入、ランニングコスト
が安価に提供できることや、非電化地域での設備設置で必須となる低電力化技術などに関心があるという見解であったことから、我が国が得意とする小型軽量化、低電力機能の組み合わせで製品提供が可能と考えた。
33

4.4

訪問先への表敬

National Broadcasting and Telecommunication Commission

34

5. マレーシア訪問調査

5.1

打合せ概要

マレーシアの放送通信事業を所掌する MCMC（Malaysia Communications andMultimedia Commission、通信マルチメディア委員会）の説明によると、2015 年
ルーラル地域でのブロードバンド通信やゴクニティブ無線技術の活用について
MIMOS、NICT による共同研究で利用実証を行った。正式利用に際しては、制度や規則についての検討がはじまったばかりであることから、ルーラル地域での利用については 4G-LTE で推進するとの見解であった。この状況を踏まえ、現地での聞き取り調査のポイントを「企業・コンシューマー通信」、「ルーラル地域通信」での利用ケースで行った。特にルーラル地域検討では、現地で IT ビジネスを展開するコンサルタント会社の Managing Director も打合せに同席して頂きニーズの可能性を調査することができた。

企業通信利用についての見解（KDDI/NTT 社訪問時）
 Wireless Local Loop 等、無線ブロードバンドでの接続ケースは無い 光ファイバ接続 ISDN Primary Rate E1-2Mbps インターフェースで提供されるケースについては、2018 年までにイーサネット接続サービスに置換される
 集中豪雨時でもブロードバンド通信の利用が可能であること
 MCMC 通信免許制度では通信事業者以外の通信インフラ提供は不可
コンシューマー利用についての見解（KDDI/NTT 社訪問時）
 人口の 80%が集中するマレー半島では、既にモバイルブロードバンド・サービスが普及完備している。料金はプリペイド方式で支払い、音声+
データ 2GB 付/2,000 円程度である。料金追加もコンビニエンスストア
で行えるなど利便性が良い 東マレーシアは「ニッチ市場」なので、競合市場調査や分析が不可欠
 MCMC 通信免許制度では通信事業者以外の通信インフラ提供は不可
 WiFi はライセンスフリーのため、異種業者による Free WiFi サービスが市中至る所で展開している
 通信事業者の関心は 4G/5G、本技術の利用普及では MCMC 支援が必要
 WiMAX サービスも通信新規サービスと認可され、YTL 社が事業拡大を行っていたが加入者数が低調なことから、4G LTE サービス「Yes ブランド」
を立上げ、事業の巻き返しを行っている
35

ルーラル地域での利用についての見解（マラヤ大学訪問時）
 衛星またはモバイルブロードバンド利用は通信コストが高額なため、SME での利用が出来ないのが実情である
 女性の権利が低く扱われる風潮から、経済的な自立を行う事を目的に
SME の実践が急務であると考えている
 ホワイトスペースを利用したブロードバンドインフラは SME 実現の可能性を示すもので歓迎する
 SME 実証試験は、現国王(ムハマド 5 世)の首長州、Kelantan 州で開催したい MIMOS とは研究機関連携が出来ているので、必要な技術支援を要請することは可能だ 中央政府（MCMC）との無線、事業免許取得交渉については、試験利用を前提に、Kelantan 州政府とマラヤ大学が行うので取得できると考える

5.2

本技術の関心

マラヤ大学では、イスラム圏女性地位向上にかかわる社会問題解決のための、ICT 活用としてホワイトスペースを利用したブロードバンドインフラ基盤を作り、SME 関連アプリの立上げや、ビジネススキームを検討している。さらに、実証試験提案の申し出を歓迎するなど好印象であった。

5.3

考察

マラヤ大学が検討する SME による実証試験構想は、ICT によるイノベーションのビジネスモデル事例になると考える。また、BB 通信コスト高による情報発信
格差の弊害受けている事例は、アジア発展途上国では共通課題である。さらに、イスラム圏における女性地位の向上も目的であることから、本実証試験で得られるであろう、課題、SME 利用事例やリターン評価は、ノウハウとして共有化できる良い機会と考える。安価で、だれもが利用できるブロードバンドインフラが整えれば、その場所で生活する利用者は、SNS を利用すれば、一定の機能や品質を備えたコンテンツの創出が行える機会を与えることが出来ると考える。
今後は実施試験化に向けて、関係者との調整や情報取集、予算化を行うとともに、資金調達などの具体的な方策についても検討を深めたい。

36

5.4 訪問先への表敬

NTT MSC SDN. BHD.

KDDI MALAYSIA SDN. BHD.

UNIVERSITI MALAYA

37

6. まとめマレーシア（クアラルンプール）、タイ（バンコク）を訪問し、各国の状況・取り組みの把握、意見交換等により、ホワイトスペース関連技術のニーズを調査した。各国別の状況、本技術への関心、考察は上述した通りである。ここでは、2カ国の海外展開での共通点と展開に向けての所見をまとめる。

6.1 共通点

両国ともに、これから検討を始める状況であることから、政府機関が募集する実証試験などへの参加など地道な取組みを行うことで、製品の認知度、技術情報提供や標準化への貢献度を高めることができると考える。技術的な課題としては、通常の無線通信設備と同様、集中豪雨時での無線接続の安定性や低電力機能の他、設置地域で利用可能な周波数や送信電力などの機能調整が行える
機能改善要否の見極めが必要である。

6.2 展開に向けての所見

本調査で、タイにおいてはNBTCが主官庁として推進検討することが確認できた。当財団は、本製品技術の展開に関心を頂く企業との関係作りについて、例
えば、製品紹介や実証試験提案などの支援活動を通じて貢献していきたい。
マレーシアについては、コミュニティのICT利活用需要にもとづいた実証試験について、マレーシア国内での産学連携による推進を検討していきたい。当面は実施に向けた課題や資金援助など関係機関との意見交換を行い、実現に結び付けたい。そこで、両国へのアプローチとしては、本製品を利用することで、ルーラル地域であっても、低価格でブロードバンド環境が利用できることや、
デジタルデバイド（不公平性）が解消され、経済の活性化が行えることを実証する内容で検討することとしたい。アプローチにあたっては、実証地域においての課題抽出や対策案を検討するとともに、アジア地域全般でも参考となるよ
うなベストプラクティスを選択し、21世紀型コミュニティセンター（Little
Intelligent Communities: LINCOS）の手本となる様、実証の実効性を高めて行
きたい。

38

 ベストプラクティスの検討要素について①セミルーラルエリアに開設している既存テレセンターで自発的なSME活動を望む地域をパイロット拠点として、地域の生活に根ざしている
小売店舗経営を核とする、SME企業家の育成とLINCOSテレセンターの導入を行うパイロットプロジェクトの検討②SME企業家の育成プロジェクトの展開で重要となる、埋もれた購買力やニーズの存在を認識する上で、「提供する製品やサービス」、「市場ター
ゲット層」、「提供価格」、「販売条件」、「販促活動」の観点を、ICTを活用して分析、プロジェクトの要件を定める③利用住民が利便性（必要性）を認知すると、運用にかかわる、サステ
ナビリティ費用は、利用住民が自発的に負担し賄う、傾向があることから、地元コミュニティの運用積極度合を評価することで有益性を評
価する④既存テレセンターを利用することで、研修開催場所やICT機材を確保するとともに、テレセンターを企画する主管庁や運用する通信会社へ
LINCOSテレセンターモデルを紹介して関心を引く

役割分担のイメージ

39

添付資料

プレゼンテーション資料（承諾済） タイ 国家放送通信委員会
 マレーシア

マラヤ大学

สํานักงานคณะกรรมการกิจการกระจายเสียง กิจการโทรทัศน และกิจการโทรคมนาคม (สํานักงาน กสทช.)Office of the National Broadcasting and Telecommunications Commission (NBTC)

Spectrum for Television Broadcasting in Thailand
and Television White Space

Supatrasit Suansook
10 February 2017
Broadcasting Technology and Engineering Bureau
Office of the NBTC
facebook : Broadcast.Engineering.NBTC

Topics
Rollout Plan and Current Status of Digital Terrestrial Television
Frequency Utilization for Analogue and Digital Terrestrial Television in Thailand
Steps to release 470 MHz for Digital TV and 700 MHz for IMT in Thailand
TV White Space in Thailand

Broadcasting Technology and Engineering Bureau, Office of the NBTC

Page 2หนาที่ 2

Rollout Plan and Current Status of
Digital Terrestrial Television

Broadcasting Technology and Engineering Bureau, Office of the NBTC

Page 3หนาที่ 3

Current Digital TV Networks
4 Network Operators operating 5 Digital TV Networks

1 Network = 1 Multiplex = Using 1 Radio Frequency per area
Broadcasting Technology and Engineering Bureau, Office of the NBTC

Page 4หนาที่

Current Status of Multiplexes and TV Programs

Current: 26 TV Program being broadcasted
in DTT Platform (by 5 MUXs) as of March 2016• 22 Commercial Programs *• 4 Public Programs

Target: 48 TV Program (6 MUXs)• 24 Commercial Programs• 12 Public Programs• 12 Community Programs* 2 Commercial Program Licenses were withdrawn.
Broadcasting Technology and Engineering Bureau, Office of the NBTC

Page 5หนาที่

Digital TV Coverage and Rollout Plan
Phase 1

Phase 2Phase 3Phase 4(Apr’13 – Jun’14)(Jun’14 – Jun’15)(Jun’15 – Jun’16)(Jun’16 – Jun’17)

11 main sites
1 additional sites

50%

28 main sites

Households

7 additional sites

80%

0 main sites

Households

37 additional sites

Broadcasting Technology and Engineering Bureau, Office of the NBTC

Page 690%

0 main sites

95%

Households

84 additional sites

Householdsหนาที่

Digital Terrestrial Television Coverage (End of 2016)

Broadcasting Technology and Engineering Bureau, Office of the NBTC

Page 7

หนาที่

Status of the DTTB Coverage in Thailand(as of February 2017)

39 sites

Main Site

57 sites

Additional Site

DTTB Coverage is approximately 91.7% of Households

Broadcasting Technology and Engineering Bureau, Office of the NBTC

Page 8หนาที่

Frequency Utilization for
Analogue and Digital Terrestrial Television in Thailand

Broadcasting Technology and Engineering Bureau, Office of the NBTC

Page 9หนาที่ 9

Spectrum Allocation for
Television Broadcasting in Thailand
Analogue TV

Digital TV

VHF Band I
VHF Band III
UHF Band IV
UHF Band V

VHF Band I
VHF Band III
UHF Band IV
UHF Band V

77 MHz280 MHz

40 service areas
9 frequency channels/area

39 service areas
6 frequency channels/area

6 TV services

48 TV services
12
Publicservices

24
Commercial
services

12
Community
services

Note :VHF Band III is likely to be used for Digital Radio after ASO
Broadcasting Technology and Engineering Bureau, Office of the NBTC

Page 10หนาที่

System and Channel Bandwidth for Television Broadcasting

VHF Band I and III

UHF Band IV and V

Analogue Television System: PAL B
Frequency Range:
Bandwidth: 7 MHz(per frequency channel)

System: PAL G
Bandwidth: 8 MHz(per frequency channel)

Digital Television

System: DVB-T2
Bandwidth: 8 MHz(per frequency channel)-

Broadcasting Technology and Engineering Bureau, Office of the NBTC

Page 11หนาที่ 11

Number of transmitters

Frequency Usage in UHF band for
Television Broadcasting in Thailand
Analogue Television
700MHzFrequency Channel

Number of transmitters

Digital Television for 6 MUXs
700MHzFrequency Channel
In Thailand, the band 470 – 510 MHz (Channel 21 – 25) is used for telecom service. So, it is necessary to use the band 700 MHz for digital terrestrial television,
especially during the transition period.
Broadcasting Technology and Engineering Bureau, Office of the NBTC

Page 12หนาที่Steps to release 470 MHz for Digital TV
and 700 MHz for IMT in Thailand

Broadcasting Technology and Engineering Bureau, Office of the NBTC

Page 13หนาที่ 13

Steps to release 470 MHz for Digital TV
and 700 MHz for IMT in Thailand

Broadcasting Technology and Engineering Bureau, Office of the NBTC

Page 14หนาที่

TPBS
TV5
MCOT

CH3

CH7

Spectrum re-farming for the band 470-510 MHz andre-allocate to broadcasting service

RF Re-planning for Digital Terrestrial Televisionin the band 470-698 MHz- Re-tune the frequency at the transmitter site
- Communicate to viewers to re-scan their set-top box
or TV set
- Release 700 MHz for IMT

According to the concession, BEC (Channel 3) and BBTV (Channel 7) will switch off their analogue televisionin 2020 and 2023 respectively. However, their ASO plan can be shifted earlier depending on the negotiationand the legal process.
Broadcasting Technology and Engineering Bureau, Office of the NBTC

Page 15หนาที่

2025

TPBS
TV5
NBT

2024

TPBS

2023

TPBS

Analogue Switch-Off: ASO(There are 6 analogue tv broadcasters)

2022

95%

2021

90%

2020

80%

2019

2017

50%

2018

2016

Digital Terrestrial Television Rollout(Target is 95% of households in 2027)

2015

Items

2014

Steps to release 470 MHz for Digital TV
and 700 MHz for IMT in Thailand

TV White Space in Thailand

Broadcasting Technology and Engineering Bureau, Office of the NBTC

Page 16หนาที่ 16

TV White Space in Thailand
Currently, NBTC did not have a regulation for TVWS (licensing scheme/fee andtechnical regulation).
Due to the ongoing process in TV UHF band, the deployment and licensing of TVWS
are expected to be after:
Digital Terrestrial Television can achieve the target coverage (95% households)
Analogue Switch-Off
Frequency re-farming of 470 and 700 MHz bands
NBTC granted a funding to Asian Institute of Technology (AIT) to conduct thefeasibility study and technical study for TVWS in Thailand. The project is under“Broadcasting and Telecommunications Research and Development Fund for the
Public Interest ” and it will be kicked-off soon.
The future regulation for TVWS will be considered after the above project iscompleted.
Broadcasting Technology and Engineering Bureau, Office of the NBTC

Page 17หนาที่ 17

Spectrum Database and Technical Analysis
NBTC has Automated Spectrum Management System (ASMS). This system has beenused mostly for licensing. The module for technical analysis is underutilized and will
be further developed.
NBTC also has the frequency planning tools for broadcasting service. The tools areused for technical/interference analysis and frequency planning of digital terrestrial
television.
The results of frequency planning have been used for licensing and for coverage
checking application.
The technical database for digital terrestrial television broadcasting is not complete
yet. The modifications are still ongoing according to the actual network rollout.
Therefore, this database is not opened publicly yet.

Broadcasting Technology and Engineering Bureau, Office of the NBTC

Page 18

หนาที่ 18

Frequency Planning Tools for Digital Terrestrial Television

Broadcasting Technology and Engineering Bureau, Office of the NBTC

Page 19หนาที่

Digital TV Coverage Checking Application
Coverage Checking:Web Application andMobile Application (iOS/Android)

Broadcasting Technology and Engineering Bureau, Office of the NBTC

Page 20หนาที่ 20

Broadcasting Technology and Engineering Bureauขอขอบคุณ
Thank youfacebook : Broadcast.Engineering.NBTC
Broadcasting Technology and Engineering Bureau, Office of the NBTC

Page 21หนาที่ 21

RURAL AREAS ICTDEMANDS IN MALAYSIABY Dr Raja Jamilah Raja Yusof

Software Engineering Department

Faculty of Computer Science and Information Technology University Malaya

In COLLABORATION WITH:FCSIT, UNIVERSITI MALAYA

3/17/20171

Content:

80% of content is adopted from Malaysian Communication andMultimedia Commission (MCMC)


Population in Malaysia



Subscriptions by state









Broadband Penetration
Mobile cellular, direct exchange line, pay TV penetration
Broadband community access
Ethnicity
Age

Geopolitics
Aborigines

FCSIT, UNIVERSITI MALAYA

3/17/20172

Population in Malaysia:

Source (Department of Statistics Malaysia)

FCSIT, UNIVERSITI MALAYA

3/17/20173

Projected Population in Malaysia in 2040

Source (Department of Statistics Malaysia)

FCSIT, UNIVERSITI MALAYA

3/17/2017

4

BROADBAND PENETRATION RATEFCSIT, UNIVERSITI MALAYA

3/17/2017

5

BROADBAND PENETRATION RATE BYSTATEFCSIT, UNIVERSITI MALAYA

3/17/2017

6

SUBSCRIPTIONS BY STATEFCSIT, UNIVERSITI MALAYA

3/17/20177

MOBILE-CELLULAR PENETRATIONFCSIT, UNIVERSITI MALAYA

3/17/2017

8

FIXED TELEPHONY / DIRECT EXCHANGE
LINE (DEL)FCSIT, UNIVERSITI MALAYA

3/17/2017

9PAY TVFCSIT, UNIVERSITI MALAYA

3/17/201710

Malaysia Coverage: MeaSat 3A - 91.5E:
Satellite TV coverage

FCSIT, UNIVERSITI MALAYA

3/17/201711

Broadband Prices

Sources:
https://www.imoney.my/articles/netflix-is-it-really-worth-the-money-for-malaysians
http://www.kinibiz.com/story/issues/106653/why-broadband-is-slower-and-costlier-in-malaysia.html
FCSIT, UNIVERSITI MALAYA

3/17/2017

12

BROADBAND COMMUNITY ACCESS(Q4 2015)

FCSIT, UNIVERSITI MALAYA

3/17/201713

DEFINITIONSFCSIT, UNIVERSITI MALAYA

3/17/2017

14

ETHNICITY (2014)

FCSIT, UNIVERSITI MALAYA

3/17/201715

HANDPHONE USERS VS POPULATION IN
MALAYSIA (2014)

FCSIT, UNIVERSITI MALAYA

3/17/201716

AGE CATEGORY OF HANDPHONE USERSFCSIT, UNIVERSITI MALAYA

3/17/201717

HANDPHONE USERS BY RURAL-URBANFCSIT, UNIVERSITI MALAYA

3/17/201718

GEOPOLITICS OF MALAYSIAFCSIT, UNIVERSITI MALAYA

3/17/201719

TMNET COVERAGE MAP:

http://www.malaysianwireless.com/wp-content/uploads/2010/07/maptm-network.gif

FCSIT, UNIVERSITI MALAYA

3/17/201720

U-MOBILE NETWORK COVERAGE:
http://www.u.com.my/coverage

FCSIT, UNIVERSITI MALAYA

3/17/201721

MAXIS OPEN SIGNAL:

https://opensignal.com/networks/malaysia/maxis-coverage

FCSIT, UNIVERSITI MALAYA

3/17/201722

Aborigines in Malaysia

FCSIT, UNIVERSITI MALAYA

3/17/201723

Aborigines in Malaysia

FCSIT, UNIVERSITI MALAYA

3/17/201724

Aborigines in Malaysia

FCSIT, UNIVERSITI MALAYA

3/17/201725

Aborigines in Malaysia

FCSIT, UNIVERSITI MALAYA

http://theorangasliofmalaysia.blogspot.my/

3/17/201726

REFERENCES

Malaysian Communication and Multimedia Commission (MCMC), Hand
Phone Users Survey 2014:
http://www.skmm.gov.my/Resources/Statistics/Hand-phone-Surveys.aspx
MCMC, Communications and Multimedia : Facts and Figures, 2Q 2016:
http://www.skmm.gov.my/Resources/Statistics/Communications-andMultimedia-Statistics.aspx

MCMC, Communications and Multimedia : Pocket Book of Statistics, Q4
2015: http://www.skmm.gov.my/Resources/Statistics/Communications-andMultimedia-Statistics.aspx

FCSIT, UNIVERSITI MALAYA

3/17/201727