東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップの改定

2018年 8月 6日
山形 浩史
原子力規制庁目次
 中期的リスクの低減目標マップとは
 ２０１８年３月版の改定のコンセプト
 中期的リスクの低減目標マップの改定
 重点的に取り組むべき事項
 まとめ1

中期的リスクの低減目標マップとは
 原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置に関する目標を示すため、2015年2月に「中期的リスクの低減目標マップ」を策定。定期的に見直し、目標の達成状況の評価を行うこととした。

2

２０１８年３月版の改定のコンセプト
 リスク低減目標マップの性格：残存リスクの提示に軸足を置きつつ、リスク低減作業工程の性格も持ち合わせたものとする。
 記載すべき目標：放射性物質に関するリスクの高い目標の記載を基本とし、廃炉完遂上関心の高い目標についても記載する。
 対象とする期間：３年程度を目安とする。
 目標の時間軸上の位置：概ね完了時期に置く。

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中期的リスクの低減目標マップの改定
 改定コンセプトを踏まえ、資料構成を以下のとおりとした。
• 東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（平成30年3月版）• ２０１８年度初頭と２０２０年度末の主なリスク等のイメージ図【p6,7】• 東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減のための具体的な工程【p8,9】4

東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（平成30年3月版）

平 成 3 0 年 3 月 7 日
原 子 力 規 制 委 員 会分野

液体放射性廃棄物

固体放射性廃棄物

使用済燃料プール

地震・津波

環境への負荷低減

廃炉・施設内調査※２目
的

液体放射性廃棄物が溜まっている
ことにより生ずる漏えいリスクの低減

廃炉作業の進捗に伴い発生する固体放射性廃棄物の飛散・漏えいリスクの抑制

使用済燃料プールにおいて顕在化するリスクの除去

汚染水や使用済燃料を内在する建屋等において顕在化するリスクの除去

環境線量低減、廃炉作業に伴い発生する放射性ダストの飛散抑制

廃炉作業の着実な進捗

2018○建屋内の滞留水処理・放射性物質の量を半減以下まで処理○固体廃棄物貯蔵庫第9棟の設置○地下水建屋内流入の抑制
・サブドレンくみ上げ能力向上
・サブドレン処理能力向上（H30.2）○3号機建屋カバー及び使用済燃料等の取り出し設備の設置（H30.2）○大型機器除染設備の設置○フランジ型タンクの汚染水（Sr処理水※１ ）の処理

●貯蔵液体放射性廃棄物総量の削減
・多核種除去設備
処理水の規制基準を満足する形での海洋放出等○平成23年津波（最大15.5m）を踏まえた滞留水流出防止
・開口部の閉塞（3号タービン建屋、プロセス主建屋）○汚染土一時保管施設の設置

2019○雨水建屋内流入の抑制
・ 2.5ｍ盤、6ｍ盤法面、8.5ｍ盤のフェーシング等

2020◎建屋内の滞留水処理
・1～3号機原子炉建屋を除く滞留水の処理○大型保管庫の設置◎1, 2号機排気筒の上部解体○雨水建屋内流入の抑制
・1,2号機廃棄物処理建屋への流入抑制○雨水建屋内流入の抑制
・3号機タービン建屋への流入抑制○増設焼却設備の設置（伐採木・瓦礫類中の可燃物等）○ALPSスラリー（HIC）安定化処
理設備の設置○メガフロートの対策○建屋内の滞留水
処理
・原子炉建屋の滞留水の処理○建屋周辺ガレキの撤去◎3号機ＳＦＰからの使用済燃料等の取り出し○減容処理設備の設置（金属・コンクリート）

2021以降（年度）●放射性物質分析施設（第１棟）の設置○排水路の水の放射性物質の濃度低下◎AREVA除染装置
スラッジの移送○強化されたダスト飛散対策の実施・監視・1号機オペレー
ティングフロア
ガレキ撤去時のダスト飛散対策の実施・監視〇構内溜まり水等の除去〇地下貯水槽の撤去○雨水建屋内流入の抑制
・建屋回りのフェーシング等○AREVA除染装置
スラッジ安定化処理設備の設置●放射性物質分析施設（第２棟）の設置◎１号機ＳＦＰからの使用済燃料等の取り出し◎２号機ＳＦＰからの使用済燃料等の取り出し○使用済制御棒等の取り出し○建屋構造物の劣化対策〇敷地境界での１mSv/年未満の維持〇労働環境改善の継続※１ Ｓｒ処理水：多核種除去設備（ALPS）での浄化処理前に、セシウムおよびストロンチウムの濃度を一定程度先行して低減した水。
※２ 廃炉・施設内調査の目標については、実施時期によらず記載。
（注）主要な目標を記載したものであって、全ての目標を記載したものではない。
目標の時間軸上の位置は、概ね完了時期としている。

○2.5ｍ盤の環境改善●原子炉建屋内等の汚染状況把握（核種分析等）●原子炉冷却後の冷却水の性状把握（核種分析等）●原子炉建屋内等での汚染水の流れ等の状況把握●格納容器内及び圧力容器内の直接的な状況把握【凡例】
主なリスク：◎
主なリスクに準じるもの：〇
廃炉作業上重要なもの：●
完了したもの：計画どおり実施されているもの：
計画から遅れているもの：
実施時期が未確定のもの：
実施するか否かも含め検討が必要なもの：

２０１８年度初頭と２０２０年度末の主なリスク等のイメージ図
東京電力福島第一原子力発電所 2018年度初頭

フランジ型タンクからの汚染水（Ｓｒ処理水）の処理

多核種除去設備（ＡＬＰＳ）
フェーシング
多核種除去設備
処理水タンク

Sr処理水タンク

1・2号機排気筒の上部解体

淡水化装置（ＲＯ）

3号機SFPからの使用済燃料取り出し

使用済燃料（１～３号）▽T.P.+33.5m

③

原子炉建屋

地下水位

AREAVA除染装置
処理装置
スラッジの移送 （キュリオン・サリー）

地下水① ② ③ ④
使用済燃料プール

タービン建屋

建屋内の汚染水

2.5m盤、6m盤法面、8.5m盤のフェーシング等

フェーシング

地下水バイパス
多核種除去設備処理水の規制基準を満足する形での海洋放出等

建屋への雨水流入抑制

①：１号機
②：２号機
③：３号機
④：４号機

▽T.P.+8.5m
スラッジ

海側遮水壁

燃料デブリ

フェーシング

地下水位▽T.P.+2.5m

地下水
海水配管トレンチ ①

サブドレン

サブドレン
能力向上

陸側遮水壁

１～３号機原子炉
建屋を除く滞留水の処理

２０１８年度初頭と２０２０年度末の主なリスク等のイメージ図
東京電力福島第一原子力発電所 2020年度末
多核種除去設備（ＡＬＰＳ）
フェーシング
多核種除去設備
処理水タンク

Sr処理水タンク

Ｓｒ処理水：137Cs:10-2～0 Bq/cm3,
90Sr:101～3 Bq/cm3
淡水化装置（ＲＯ）

使用済燃料（１・２号）▽T.P.+33.5m
地下水位

①：１号機
②：２号機

原子炉建屋

スラッジ

① ②

処理装置
（キュリオン・サリー）

地下水

タービン建屋

使用済燃料プール

フェーシング

地下水バイパス

▽T.P.+8.5m

海側遮水壁

燃料デブリ

多核種除去設備処理水：
137Cs:10-4～-1 Bq/cm3,
90Sr : 10-4～0 Bq/cm3,
3H :103 Bq/cm3

フェーシング
地下水位▽T.P.+2.5m

地下水

サブドレン
陸側遮水壁

滞留水：137Cs :105 Bq/cm3,
90Sr :104 Bq/cm3

告示濃度（水中）：
137Cs : 9×10-2 Bq/cm3
90Sr : 3×10-2 Bq/cm3
3H : 6×101 Bq/cm3

東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減のための具体的な工程 （抜粋）

【３号機】
大項目

中項目

終了した対策スケジュール（年度）
2018

2019

燃料デブリ冷却の方針決定

滞 留 水 ・復水器内の処理の処理（2017.12）
液体放射性廃棄物

2020

2021

2022

原 子 炉 建 屋（R/B）内の処理

燃料デブリ冷却の空冷化

タービン建屋（T/B）内廃棄物処理建屋（Rw/B）内の処理【～2020 年度上期】

燃料デブリ冷却水の完全循環化

滞留水の発生ゼロ（地下水、雨水、冷却水、作業用水の流入抑制）

タービン建屋への流入抑制

廃棄物処理建屋屋根の補修【～2020 年度上期】
1～3 号機原子炉建屋を除く汚染水の処理完了
後の地下水流入抑制

訓練、小ガレキ撤 燃料取り出し
使用済燃料 使用済燃・カバー設置（2018.2） 去等【2018 年度中頃～2020 年度内】
料取出し
プール【～2018 年度中頃】

使用済制御棒等の取り出し

水抜き

検討用地震動への対応方針（格納容器（サプレッションチェンバ等）の状況把握）

地震
地震・津波
3 号機タービン建屋開口部閉塞

津波【～2018 年度上期】

廃炉・施設内 施設内調査
調査

・原子炉格納容器内調査（2015.10）
・ペデスタル内調査（2017.7）

格納容器内調査8【共通】

大項目

東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減のための具体的な工程（抜粋）中項目

終了した対策

2018

滞留水の処理・建屋内の汚染水の流出抑制

放射性物質の量を半減以下

2019

サブドレンくみ上げ
能力向上

汚染水の発生液体放射性 抑制2020

2.5m 盤、6.5m 盤法
面、8.5m 盤のフェーシング等【～2018.1】→【～2018.6】

サブドレン処理能力向上（1,500 ㎥/日）

廃棄物

スケジュール（年度）
2021
2022

20

建屋回りのフェーシング等

1～3 号機原子炉建屋を除く滞留水の処理完了後の地下水流入抑制【～2017.9】→【～2018.3】

タンクの汚染水の処理・横置き型タンクの撤去（2014.12）・フランジ型タンクからの汚染水（RO 濃縮水）の除去（2015.5）

溜まり水の除去

フランジ型タンクの汚染水（Sr 処理水）の処理【～2018.10】
地下貯水槽の撤去

構内溜まり水等の除去

建屋構造物の劣化対策

1、2 号機排気筒の上部
解体 【～2019 年度下期】

地震

検討用地震動への対応方
針（格納容器（サプレッションチェンバ等）の状況把握）

地震・津波

津波・仮設防潮堤の設置（2011.6）
・ 開 口 部 の 閉 塞(2013.9 ( 共 用 プ ール）、
2014.10（1, 2 号機タービン建屋、高温焼却炉建屋））

プロセス主建屋
開口部閉塞

AREVA 除染装置スラッジの移送【～2018 年度上期】【～2020 年度下期】

メガフロート
対策の方針決定メガフロートの対策

9重点的に取り組むべき事項（滞留水処理）


原子力規制委員会としては、高濃度の液体放射性廃棄物である滞留水が建屋外に流出するリスクを低減させるために滞留水の処理を速やかに行う必要があると認識。

原子炉建屋を除く建屋内の滞留水処理を２０２０年内に完了させること。
•２０１８年５月原子力規制委員会 第12回臨時会議において、小野福島第一廃炉推進カンパニープレジデントは、「これは死守したい」と発言。

•

現在設置されている多核種除去設備をフル稼働させれば１ヶ月程度で処理できる量であり、早急に処理を行うべき。
２０１８年７月現在の滞留水量：約50,000㎥ ÷ ALPS処理量合計：2,000㎥／日 ＝ 25日？
（既設：750㎥／日、増設：750㎥／日、高性能：500㎥／日）•


現在、休止状態となっている高性能多核種除去設備の稼働も検討し、２０２０年よりも前に処理が完了できるよう計画を前倒しすることを検討すべき。

フランジ型タンクに含まれるＳｒ処理水の処理を２０１８年１１月までに完了させること。
•

Ｓｒ処理水の処理計画が１ヶ月程度遅れており、これ以上遅れることのないよう、不測の事態があったとしても処理計画に影響がないようバックアップ体制を構築すべき。
２０１８年６月現在、フランジ型タンクに貯留されているSr処理水量：約50,000㎥

10重点的に取り組むべき事項（液体放射性廃棄物）


原子力規制委員会としては、高濃度の液体放射性廃棄物について、津波による漏えいするリスクを避けるため、速やかに高台へ移送するとともに、安定化処理を行う必要があると認識。

発生量

90Sr：

37m3

約3×108Bq/cm3

２０２０年度内に移送を完了する計画としているが、津波対策の観点から、可能な限り早期に移送を完了できるよう検討すべき。

資料：東京電力ホールディングス株式会社

アレバスラッジの安定化処理設備設置•

硫酸バリウム(66%)
フェロシアン化物

代表的な核種濃度

アレバスラッジの高台への移送を完了させること。
•

主要成分

安定化処理に関する研究開発が進められているところであるが、安定化処理設備の設置計画を早期に策定し、運用開始できる時期を明らかにすること。

ＡＬＰＳスラリー（ＨＩＣ）安定化処理設備の設置等•

処理設備の運用開始が遅れることがないよう、計画を前倒しするなど、実施計画変更認可申請を早期に行えるよう準備を着実に進めること。

貯蔵状態

ＨＩＣ
主要成分

代表的な核種濃度

既設
ALPS

鉄共沈スラリー：FeO(OH)･
H2O(75%)90Sr：

既設ALPS
増設
ALPS

炭酸塩スラ
リー：
CaCO3､Mg(OH)290Sr：

約1×106Bq/cm3

約4×107Bq/cm3

発生量
HIC386基
1,008m3

HIC971基
2,535m3
HIC1121基
2,926m3

資料：東京電力ホールディングス株式会社

11重点的に取り組むべき事項（多核種除去設備処理水）


原子力規制委員会としては、トリチウムを含む処理水の規制基準を満足する形での海洋放出等については、今後の廃炉作業を進める上で早期の判断が必要と認識。



トリチウムを含む処理水を数百基（約９００基）のタンクで長期間貯留しておくことについては、地震等により環境中に漏えいする可能性を否定できない、仮に環境中に漏えいした場合であっても環境への影響は小さいが、風評被害による経済的な被害が生じる恐れもある。



東京電力は、あらゆる可能性を考慮して、対策を講じる必要があり、トリチウムを含む処理水の取扱いに関する対策について、具体的な対策を早急に示すべきである。
資料：Google Map

東京電力は、当事者としての自覚を持ち、主体的に廃炉作業を進めるための判断を行うべきである。

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重点的に取り組むべき事項（その他）

３号機使用済燃料の取り出しを２０１８年１１月に開始すること。
•燃料取扱設備クレーン不具合により、今後の燃料取り出しに向けたスケジュールに影響があるとしているが、計画どおり２０１８年１１月に燃料取り出しを開始すること。
資料：東京電力ホールディングス株式会社

１／２号機排気筒の上部解体を２０１９年度下期までに完了させること。
•

震災の影響により、損傷が確認されている排気筒については、２０１８年１２月より解体を着手し、計画どおり作業を実施すること。

資料：東京電力ホールディングス株式会社



検討用地震を用いた格納容器（サプレッションチェンバ等）の耐震性評価の実施•

現状サプレッションチェンバ内は滞留水が満たされている状況であり、かつ震災の影響による損傷、腐食を考慮した場合、３．１１地震と同程度の地震が発生した場合の安全性に懸念があることから、早急に耐震性評価を実施すること。

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まとめ
 東京電力は、中期的リスクの低減目標マップで示した事項を計画的かつ、着実に実行する必要がある。
 原子力規制委員会は、遅滞なくリスク低減が行われていることを引き続き、監視・評価を行っていく。
 特に、建屋内の滞留水の処理、アレバスラッジの移送、３号機使用済燃料の取り出し計画を前倒しすること。
また、多核種除去設備処理水の規制基準を満足する形での海洋放出等 処理水の取扱いについて、早期の判断が求められる。

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