2023 年 3 月 3 日号

来週の金融市場見通し< 3/6 ～ 3/10 >しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

日銀総裁候補の植田氏への衆院、参院での所信聴取が無難に終わり、来週は黒田日銀総裁の任期最後の金融政策決定会合で異次元緩和の修正があるのかが注目されます。政策修正があった場合には、金融市場が不安定な動きになる可能性があります。他方、米利上げの長期化観測が強まる中、3 月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、0.25％ではなく 0.5％に利上げ幅を拡大するとの見方もくすぶります。来週末の米雇用統計や翌週の米消費者物価指数を確認しようと、様子見姿勢が徐々に広がることも想定されます。

◆株価 ： 方向感の乏しい展開か◆長期金利 ： 日銀金融政策決定会合待ち【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）27,600～28,200 円 （3 月）25,500～28,500 円（来週） 0.45～0.50％

日本株は、方向感の乏しい展開が予想されます。今後の10 年国債入札が無難な結果だったことや、警戒された

日米金融政策が警戒される中、日本では週後半に日銀金落札利回りが日銀の許容幅上限 0.5％を超えなかったこ

融政策決定会合が開かれる上、米国では週末に雇用統計とは買い安心感も、日銀の政策修正観測は根強く、長期が発表されます。それらを控え、投資家の様子見姿勢が金利は一時 0.505％に上昇しました。また、ＦＲＢの利一旦優勢となりそうです。ただ、米連邦準備理事会（Ｆ上げ長期化観測が強まる中、米長期金利が 4％台まで上ＲＢ）議長の発言などを受け内外の株価が大きく変動す昇するなど、米金利に上昇圧力がかかっており、国内金る可能性もあり、注意が必要です。とはいえ日本株につ利も低下しにくい状況です。来週の会合で日銀が政策修いては、ドル高・円安の動きなどに下支えされそうです。

正に動き、荒れた展開になることには注意が必要です。

◆為替 ： じりじりと上値模索◆Ｊリート ： 一進一退

【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 134.5～138.2 円（3 月） 128.0～143.0 円（3 月） 0.30～0.55％（来週） 1,800～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ（3 月） 1,750～1,950 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、じりじりと上値を模索する展開が見込まれま

東証 REIT 指数は、米長期金利の高止まりを嫌気して売す。昨年第 4 四半期の米労働生産性指数（確定値）で単りに押されたものの、押し目買いも入り底堅い動きとな位労働コストが前期比で大きく上昇するなど、足元、イりました。米利上げが長引くとの観測が強まる中、米長ンフレ懸念が再び高まっています。また、ＦＲＢ高官か期金利の動きが落ち着くまでは、動きにくい状況が続くらタカ派発言が相次いでおり、米利上げ局面の長期化観可能性があります。日銀が政策修正に動いた場合には、測を背景にドル円の堅調地合いは続きそうです。ただ、投資家心理が悪化することも想定されます。とはいえ、来週の日銀の金融政策決定会合の結果によっては、変動利回り面の妙味や割安感は下支え材料です。2 月の東京性が高まる中、上値が抑制される可能性は残ります。

都心のオフィス空室率も確認したいところです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 3 月 3 日号

■来週の主な内外スケジュール
国 内

3/6

月―

3/7

火30 年利付国債入札
毎月勤労統計（1 月、速報値）

3/8

水

国庫短期証券入札（6 か月）
貸出・預金動向（2 月）
景気ウォッチャー調査（2 月）
国際収支（1 月）
景気動向指数（1 月、速報値）

3/9

木

3/10

金

3/12日

国庫短期証券入札（3 か月）
流動性供給入札（残存期間 1 年超 5 年以下）日銀金融政策決定会合（10 日まで）
マネーストック（2 月）
東京都心オフィス空室率（2 月）
工作機械受注（2 月）
ＧＤＰ統計（22/10-12 月期、2 次速報）
黒田日銀総裁会見
企業物価指数（2 月）
家計調査（1 月）―

海 外

米製造業受注（1 月）
ユーロ圏小売売上高（1 月）
パウエル米 FRB 議長の議会証言（上院銀行委員会）
米 3 年国債入札
米消費者信用残高（1 月）
米卸売在庫（1 月、改定値）
豪中銀・金融政策委員会
中国貿易収支（1-2 月）
中国外貨準備高（2 月）
パウエル米 FRB 議長の議会証言（下院金融委員会）
米 10 年国債入札
米ＡＤＰ雇用報告（2 月）
米貿易収支（1 月）
米求人件数（1 月）
ユーロ圏ＧＤＰ統計（22/10-12 月期、確定値）
米大統領、予算教書
米 30 年国債入札
米新規失業保険申請件数（3/4 終了週）
中国生産者物価、消費者物価（2 月）

米雇用統計（2 月）
米月次財政収支（2 月）
米夏時間開始（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
景気ウォッチャー調査（2 月） 3 月 8 日（水）午後 3 時発表
景気ウォッチャー調査の現状判断指数（ＤＩ）は、1

景気ウォッチャー調査（景気の現状判断DI）
70
60

月に前月差 0.2 ポイント低下の 48.5 となりました。ただ、50

家計動向関連が小売関連を中心に低下した一方、企業動向

40

関連は製造業、非製造業とも上昇しました。

30

2 月の現状判断指数は、小幅な上昇が見込まれます。

20

海外からの観光客増や、新型コロナウイルスをめぐる懸念

10の緩和などが景況感を支えたとみられます。ただ、物価高

020092011

2013

2015

2017

2019に伴う消費者の節約志向などを踏まえると、景況感の改善

2021

2023

（年、月次）（注）季節調整値。「50」は景気判断の境目（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成は当面、緩やかなものにとどまりそうです。

米雇用統計（2 月） 3 月 10 日（金）午後 10 時 30 分発表
1 月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比51 万 7,000 人増となり、平均時給は前月比 0.3％増となりました。また、失業率は 3.4％となり、前月の 3.5％から低下しました。米労働市場が依然堅調であり、引き続き賃金上昇圧力が強いことが示唆されました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが続く中でも労働者への需要は、娯楽・ホスピタリティ、医療など、サービス部門中心に依然旺盛とみられます。2 月の非農業部門雇用者数は前月比 21 万 5,000 人増程度、平均時給は同0.3％増程度、失業率は 3.4％程度を想定しています。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

（％）

米国の失業率

15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
20092011

2013

2015

2017

2019

2021

2023
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

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来週の金融市場見通し

2023 年 3 月 3 日号

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【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
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また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
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 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 運用管理費用（信託報酬）
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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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