㈱サカイホールディングス（9446）

2024年９月期四半期報告書
（第34期第２四半期）
自至2024年１月１日
2024年３月31日

株式会社サカイホールディングス
名古屋市中区千代田五丁目21番20号

第２四半期報告書

㈱サカイホールディングス（9446）

目

2024年９月期

第２四半期報告書

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

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2024年９月期

第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年５月15日【四半期会計期間】

第34期第２四半期（自【会社名】

株式会社サカイホールディングス【英訳名】

SAKAI Holdings CO.,LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区千代田五丁目21番20号【電話番号】

052－262－4499【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区千代田五丁目21番20号【電話番号】

052－262－4499【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

朝田

宮田

宮田

康二郎

圭一郎

圭一郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2024年３月31日）

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2024年９月期

第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第33期
第２四半期
連結累計期間

第34期
第２四半期
連結累計期間

第33期

会計期間

自2022年
10月１日
至2023年
３月31日

自2023年
10月１日
至2024年
３月31日

自2022年
10月１日
至2023年
９月30日

売上高

（千円）

7,613,236

7,639,452

14,848,662

経常利益

（千円）

558,109481,822

1,234,020（千円）

411,782

331,468

815,153

四半期包括利益又は包括利益（千円）

515,079

354,165

982,385

純資産額

（千円）

3,897,632

4,486,641

4,274,886

総資産額

（千円）

22,856,212

21,724,381

22,409,007

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

39.76

31.98

78.71

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

16.8

20.4

18.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

710,082

287,890

2,142,048

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△26,112△260,212△42,360

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△1,303,915△923,230△2,272,027（千円）

2,824,743

2,376,796

3,272,350

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第33期
第２四半期
連結会計期間

第34期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2023年
１月１日
至2023年
３月31日

自2024年
１月１日
至2024年
３月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

26.66

15.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株あたり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -㈱サカイホールディングス（9446）

2024年９月期

第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済の正常化に伴い景気の緩やかな持ち直しが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、中東の地政学リスク、中国経済の低迷等、経済活動に急激な影響を与える要因が払拭されておらず、引き続き不透明な状況が続いています。
このような経済環境のもとで、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は7,639百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は513百万円（前年同四半期比16.0％減）、経常利益は481百万円（前年同四半期比13.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は331百万円（前年同四半期比19.5％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、政府の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。当社グループは15ヶ所の太陽光発電所を運営しており、自社エンジニアが発電所の運営管理
業務（Ｏ＆Ｍ）を担当することで経費削減を図り、発電所の設置地域を全国各地に分散することで気候リスクの低減を図っています。発電量は一部地域にて出力制御の影響を受けていますが、安定的に稼動しています。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は999百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は385百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、大手通信事業者各社の経済圏を活かした顧客の囲い込みを狙いとする施策・料金プランを打ち出し、料金競争から経済圏競争へと変わりつつあります。2023年12月より電気通信事業法が改正され、販売施策に制限を受けた影響により、販売台数が前年同四半期と比べ減少しています。このような事業
環境のなか、対面サービスを通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注
力するとともに、お客様の意向に合わせた料金プランの案内、スマートフォンの販売のほか、光回線、キャッシュレ
ス決済促進など経済圏を活かしたライフスタイルのコンサルティングを行っています。併せてアドレス等のデータ移
行や保護フィルム貼り等を有償で提供するなど、多様なサービスを提供しています。更には、外販専門部隊を増員・強化し、商業施設等において積極的な営業展開をし、回線数の向上に努めてまいりました。この結果、当第２四半期
連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ36,773台（前年同四半期比0.2％増）となり、上記施策により売上高は5,498百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は275百万円（前年同四半期比
35.0％増）となりました。

- 2 -㈱サカイホールディングス（9446）

2024年９月期

第２四半期報告書③保険代理店事業
保険代理店事業につきましては、生命保険における高額な死亡保険のニーズが低下する一方、医療保険などの第三分野商品の加入件数が堅調に推移し、現在の主力販売商品になっています。また、中長期的に収益性が高い保険商品
へ販売をシフトするとともに、新規顧客の開拓にも注力しています。しかしながら、前期からの稼働人員減少の影響により主力販売商品の募集状況が引き続き低調に推移いたしました。今後、人材育成及び中長期的な収益確保の為に
品質・保全の強化にも邁進してまいります。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は279百万円（前年同四半期比48.0％減）、営業損失15百万円（前年同四半期は営業利益123百万円）となりました。
④葬祭事業
葬祭事業につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されていますが、
少子高齢化、世帯人数の減少、家族葬の増加による葬祭規模の縮小等、葬儀や供養のあり方自体が変化しています。
近時では多数のご参列をいただく一般葬の需要は回復傾向にあるものの、今後も業界全体として葬祭規模の二極化は進行していくものと捉えています。そのような市場環境のもと、地域密着型で効率的な運営を目的として、現在、愛知県の知多エリア及び西三河エリアで８会館を運営し、近隣店舗間の高い連携効率を実現しています。また専門知識と経験豊富な葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、お客様のご要望に合わせたきめ細かな料金プラン設定により、葬儀案件受注ならびに葬儀施行単価の維持・向上に努めてまいりました。また、より効率的な業務運営を目的として委託業務の一部内製化を推進しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は550百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は113百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営し、隣接するドラッグストア、スポーツジムの顧客を主な利用者として安定した賃料収入を計上しています。一方、新紙幣対応の精算機を購入したことで減価償却費が増加し、営業利益を押し下げる要因になっています。この結果、
当第２四半期連結累計期間における売上高は31百万円（前年同四半期比9.8％減）、営業利益は６百万円（前年同四半期比26.9％減）となりました。
⑥ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業につきましては、ＢｔｏＢビジネスのプラットフォームとして、ＤＸ化の需要の高まりを背景に、携帯電話と光回線サービスを中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサル営業を展開しています。昨年から積極的に増員を図り、人件費増加等により費用は増加していますが、売上も大きく増加してまいりました。また、自社サービスとして「ＳＫＩモバイルサポート」を開始し、顧客へのアフターフォローを有料化しました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は280百万円（前年同四半期比134.1％増）、営業利益は11百万円（前年同四半期比44.8％減）となりました。

(2) 財政状態に関する説明(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は21,724百万円となり、前連結会計年度末の資産合計22,409百万円と比べ684百万円減少しました。これは主に、売掛金及び契約資産が284百万円増加した一方で、現金及び預金が894百万円、有形固定資産が97百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は17,237百万円となり、前連結会計年度末の負債合計18,134百万円と比べ896百万円減少しました。これは主に、長期借入金が720百万円、役員退職慰労引当金が193百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は4,486百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計4,274百万円と比べ211百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が164百万円、その他の包括利益累計額が29百万円増加
したことなどによるものです。

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2024年９月期

第２四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加を投資活動による資金の減少と財務活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ895百万円減
少し、当第２四半期連結会計期間末は2,376百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は287百万円（前年同四半期は710百万円の増加）となりました。これは税金等調整前
四半期純利益が507百万円（前年同四半期は584百万円）となり、また、減価償却費で477百万円の資金の増加となったものの、売上債権の増減額で284百万円、役員退職慰労金の支払額で128百万円、法人税等の支払額で240百万円の減少となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は260百万円（前年同四半期は26百万円の減少）となりました。これは、保険積立金の解約による収入が46百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が349百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は923百万円（前年同四半期は1,303百万円の減少）となりました。長期借入金の返済による支出が722百万円、配当金の支払額で155百万円の減少があったことなどによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -㈱サカイホールディングス（9446）

2024年９月期

第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年５月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

権利内容に何ら限定のない当社にお普通株式

10,956,500

10,956,500

東京証券取引所
スタンダード市場

ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

計

10,956,500

10,956,500（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 5 -

－

－

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2024年９月期

第２四半期報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

10,956,500－

747,419－

684,918

2024年１月１日～
2024年３月31日（５）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社サンワ

岐阜県関市千疋705

3,400,000

32.77

酒井

愛知県名古屋市東区775,100

7.47

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１－４－10

772,300

7.44

ＶＴホールディングス株式会社

愛知県名古屋市中区錦３－10－32

629,100

6.06

株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ
２

東京都豊島区南池袋２丁目９－９

601,600

5.80

ソフトバンク株式会社

東京都港区海岸１－７－１

450,000

4.33

アイデン株式会社

愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋１258,500

2.49

株式会社エスアイエル

東京都豊島区南池袋２丁目９－９

244,600

2.35

株式会社サカイ

愛知県名古屋市千種区法王町２丁目２－103

236,000

2.27

サカイホールディングス従業員
持株会

愛知県名古屋市中区千代田５－21－20

174,000

1.67

7,541,200

72.70

俊光

計

－

- 6 -

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2024年９月期

第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己所有株式）
普通株式

584,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,368,900

単元未満株式

普通株式

3,500

－

－

発行済株式総数

10,956,500－－

総株主の議決権－

103,689－

103,689－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が68株含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社サカイホール

名古屋市中区千代田

ディングス

五丁目21番20号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

584,100－

584,100

5.33

584,100－

584,100

5.33

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -㈱サカイホールディングス（9446）

2024年９月期

第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024
年３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -㈱サカイホールディングス（9446）

2024年９月期

第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
返金負債
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日)

3,377,396
1,457,115
689,326
331,379△9,487
5,845,729

2,482,442
1,741,323
776,461
328,952△9,187
5,319,991

1,804,297
8,063,665
3,629,139
363
25,044
13,522,509

1,710,201
7,715,416
3,708,705
241,165
49,343
13,424,832

982,169
379,795
1,361,964
1,678,804
16,563,278
22,409,007

945,310360,955
1,306,266
1,673,290
16,404,389
21,724,381

885,792

964,484※１ 3,220,000※１ 3,220,000

90,00090,000※２,※３ 1,464,528※２,※３ 1,462,186

267,797
162,112146,1815,829
653,393
6,895,636

201,002
141,114
129,530－
715,800
6,924,118

45,000－※２,※３ 10,433,769※２,※３ 9,713,225

74,104
193,656
163,543
296,337
32,072
11,238,484
18,134,120

87,634－
173,068
297,371
42,321
10,313,621
17,237,739

㈱サカイホールディングス（9446）

2024年９月期

第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日)

747,419
684,918
3,035,781△768,713
3,699,405

747,419
684,918
3,199,921△748,235
3,884,024

511,752
13,008524,761
15,65535,0644,274,886
22,409,007

546,679
8,070
554,750
20,094
27,772
4,486,641
21,724,381

㈱サカイホールディングス（9446）

2024年９月期

第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)

7,613,236
4,837,610
2,775,626※ 2,164,405
611,220

7,639,452
5,083,029
2,556,422※ 2,042,977
513,444

16,415－
3,156
33,60153,174

17,59519,0983,416
21,95562,066

83,74019,3693,176
106,286
558,10972,67917,652
3,356
93,688481,822

28,919－－－－28,9198,736
27,37014,93959,3104,090
114,447

－
2,212
－
－
－
－
2,212
584,816
137,541
447,274

13,4493,354
741
40,341
30,000845
88,731
507,539
183,362
324,176

35,491△7,291

411,782

331,468

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
保険解約返戻金
営業支援金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
融資手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
役員退職慰労引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
決算訂正関連費用
課徴金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

㈱サカイホールディングス（9446）

2024年９月期

第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)

447,274

324,176

48,071
19,73367,805515,079

34,926△4,93729,989354,165

479,588
35,491

361,457△7,291

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

㈱サカイホールディングス（9446）

2024年９月期

第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)

584,816
475,901
38,104△16,433－
83,740－△26,706－－－－△6,102－－
2,420△11,153
221
6,861
6,518
△75,421△396,001△239,158
346,061
14,84991,024△15,469△17,663
846,408
16,43232,494△83,437－－△101,815
710,082

507,539
477,023
36,858△17,611△19,098
72,67913,449△5,382△27,370741△3,245△59,310△14,939
40,341
30,000△300△16,651△5,829△65,196
9,524△20,997△284,207△87,135
78,691△16,6175,579
1,760
107,593
737,887
17,61014,939△72,977△40,341△128,460△240,769
287,890△27,460
26,860△44,907
46,062△621－△33,058
7,636
－
－
△623
△26,112△3,0002,400△349,948
8,736－
34,500△12,893
4,948
6,545
46,7281,770△260,212

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
保険解約返戻金
支払利息減損損失
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）役員退職慰労引当金戻入額
受取保険金
決算訂正関連費用
課徴金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額
決算訂正関連費用の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
会員権の売却による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

㈱サカイホールディングス（9446）

2024年９月期

第２四半期報告書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)△200,000△731,207△135,000△237,708△1,303,915△619,946
3,444,689※ 2,824,743－△722,886△45,000△155,344△923,230△895,553
3,272,350※ 2,376,796

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

㈱サカイホールディングス（9446）

2024年９月期

第２四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）※１

貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（2024年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

4,150,000千円

4,150,000千円

借入実行残高3,220,000

3,220,000

差引額

930,000

930,000※２

シンジケートローン
前連結会計年度（2023年９月30日）(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高4,721,280千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
②
③

すること。
各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
12月末日の基準日における直前４回のＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高2,100,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第１文の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
なお、本号第３文の遵守に関する最初の判定は、2019年９月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。

- 15 -

㈱サカイホールディングス（9446）

2024年９月期

第２四半期報告書

当第２四半期連結会計期間（2024年３月31日）(1)

当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高4,464,000千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項①②

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。
各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。

③

(2)

12月末日の基準日における直前４回のＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高2,000,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対②

照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第１文の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
なお、本号第３文の遵守に関する最初の判定は、2019年９月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。

- 16 -

㈱サカイホールディングス（9446）※３

2024年９月期

第２四半期報告書

タームローン
前連結会計年度（2023年９月30日）
当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約（借入残高 1,588,958千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。
②

各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする③

こと。
各年度の決算期において算出されるＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。

当第２四半期連結会計期間（2024年３月31日）
当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約（借入残高 1,523,768千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項①②

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。
各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③

各年度の決算期において算出されるＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。

- 17 -

㈱サカイホールディングス（9446）

2024年９月期

第２四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
株主優待引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)

857,368千円
125,396
6,022
12,779759,963千円
129,530
3,512
14,674

6,861

2,183

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2024年３月31日）

現金及び預金勘定

2,929,287千円

2,482,442千円

預入期間が３か月を超える定期預金△104,544△105,646

現金及び現金同等物

2,824,743

2,376,796- 18 -

㈱サカイホールディングス（9446）

2024年９月期

第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日

至2023年３月31日）(1) 配当に関する事項
１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年12月22日
定時株主総会

普通株式

238,195

23.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月23日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年５月12日
取締役会

普通株式

103,563

10.0

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自(1) 配当に関する事項

2023年10月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年９月30日

2023年12月22日

利益剰余金

2024年３月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年12月21日
定時株主総会

普通株式155,34415.0

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2024年５月15日
取締役会

普通株式

103,723

10.0- 19 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年３月31日

2024年６月28日

利益剰余金

㈱サカイホールディングス（9446）

2024年９月期

第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
再生可能エネルギー事業

移動体通信機器
販売関連事業

保険代理店事業

不動産賃貸
・管理事業

売電売上

1,045,108

－

－

－

－

端末売上

－

2,476,416

－

－

－

附属品売上

－

841,688

－

－

－

手数料収入

－

2,002,406

286,113

－

－

支援金収入

－

1,855

252,096

－

－

葬儀売上

－

－

－

512,114

－

その他

240

－

－

43,5409,482

1,045,348

5,322,366

538,209555,654

9,482

－

－

－

－

22,483

外部顧客への売上高

1,045,348

5,322,366

538,209555,654

31,966セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

3,412

1,045,348

5,322,366

538,209555,654

35,379418,936

204,140

123,282

114,245

8,819

葬祭事業

売上高

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント利益報告セグメント
ビジネスソリュー
ション事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
売電売上

－

1,045,108－

1,045,108

端末売上

72,401

2,548,818－

2,548,818

附属品売上

244

841,932－

841,932

手数料収入

46,844

2,335,363－

2,335,363

支援金収入

200

254,151－

254,151

葬儀売上－

512,114－512,114

その他－

53,263－53,263

119,690

7,590,752－

7,590,752－

22,483－22,483

外部顧客への売上高

119,690

7,613,236－

7,613,236

セグメント間の内部売上高又は振替高－

3,412△3,412－

119,690

7,616,649△3,412

7,613,236

20,994890,418△279,197

611,220

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント利益- 20 -

㈱サカイホールディングス（9446）

2024年９月期

第２四半期報告書（注）１．セグメント利益の調整額△279,197千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△289,047千円、その他の調整額9,849千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

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2024年９月期

第２四半期報告書

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
再生可能エネルギー事業

移動体通信機器
販売関連事業

保険代理店事業

不動産賃貸
・管理事業

売電売上

999,155

－

－

－

－

端末売上

－

2,718,918

－

－

－

附属品売上

－

876,932

－

－

－

手数料収入

－

1,902,349

164,927

－

－

支援金収入

－

581

114,809

－

－

葬儀売上

－

－

－

503,452

－

その他

240

－

－

46,824

8,704

999,395

5,498,782

279,736

550,277

8,704

－

－

－

－

22,325

外部顧客への売上高

999,395

5,498,782

279,736

550,277

31,029セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

900

計

999,395

5,498,782

279,736

550,277

31,929セグメント利益又は損失（△）

385,890

275,648△15,555

113,684

6,449

葬祭事業

売上高

顧客との契約から生じる収益
その他の収益報告セグメント
ビジネスソリュー
ション事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
売電売上

－

999,155－

999,155

端末売上

188,630

2,907,549－

2,907,549

附属品売上

119

877,052－

877,052

手数料収入

90,981

2,158,258－

2,158,258

支援金収入

500

115,890－

115,890

葬儀売上－503,452－

503,452

その他－

55,769－55,769280,2317,617,127－

7,617,127－

22,325－22,325

外部顧客への売上高

280,2317,639,452－

7,639,452

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

900

△900

－

計

280,2317,640,352△900

7,639,452

セグメント利益又は損失（△）

11,594

777,711△264,266

513,444

顧客との契約から生じる収益
その他の収益- 22 -

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2024年９月期

第２四半期報告書（注）１．セグメント利益の調整額△264,266千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△273,977千円、その他の調整額9,710千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて13,449千円の固定資産の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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2024年９月期

第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）(1) １株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2024年３月31日）

39円76銭31円98銭411,782

331,468－－

411,782

331,468

10,356,333

10,363,327－－

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（株）－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2024年９月期（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2024年５月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………………… 103,723千円（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 10円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 2024年６月28日（注） 2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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第２四半期報告書

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2024年９月期

第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月15日

株式会社サカイホールディングス
取締役会

御中

有限責任中部総合監査法人
愛

知

県

名

古

屋

市

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早稲田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀江

智大

将仁

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ
ホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日
から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され㈱サカイホールディングス（9446）

2024年９月期

第２四半期報告書

る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上