会費納入規程

昭和 60 年 5 月 20 日制定
平成 4 年 5 月 10 日改正
平成 26 年 5 月 11 日改正
平成 29 年 5 月 13 日改正
令和 4 年 5 月 14 日改正（根拠）第１条 一般社団法人熊本県放射線技師会定款第７条に基づき、本規程を設ける。

（会費）

第２条

定款第７条の会費は、熊本県放射線技師会費および九州地域放射線技師会費を含め年額７，０００円とする。

（会費納入）
第３条

会費は、当該年度初めに納入するものとし、納入期限を当該年度の９月３０日とする。ただし、新入会及び年度途中の入会者は、この限りではない。

（会費免除）
第４条

診療放射線技師籍に登録した日から翌年の３月３１日までに入会した者に限り、初年度の年会費を免除とする。
２

会員が大学院に進学した場合は所定の手続きをすることにより、その在学期間に限り会費免除の取扱を受けることができる。ただし、就職し収入を得ている場合は、この限りではない。
３

会員が出産、育児の事情により休職している場合は、休職届を付した申請により１年間の会費免除の取扱いを受けることができる。その場合会誌は送付されない。
４

災害による被災の場合は、災害の程度によって５，０００円を上限に会費の減免を受けることができる。減免額は所定の手続きを経たのち理事会で決定するものとする。この場合、田畑・車両の浸水、家屋の床下浸水については免除対象外とする。
５

当該年度に６０歳に達し６４歳までの者は年額５，０００円に減免、６５歳に達する者は年額３，０００円に減免とする
６

附
１

名誉会員は、終身会員とし、会費を納めることを要しない。

則
本規程の改廃は、理事会にはかり、総会の承認を得るものとする。

２

本規程は、平成２６年５月１１日より施行する。

３

本規程は、平成２９年５月１３日より施行する。

４

本規程は、令和４年５月１４日より施行する。

会費処理規程昭和 60 年 5 月 20 日制定
平成 26 年 5 月 11 日改正

第１章（目総則的）

第１条 この規程は、一般社団法人熊本県放射線技師会（以下「本会」という。
）の財務及び会計の取扱（以下「会計」という。）に関する基準を定め、その財政状態を明らかにし、もって事業の円滑な運営を図ることを目的とする。

（総則）

第２条 本会の会計に関し、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

（会則原則）
第３条

本会の会計は、正確な報告を提供するとともにすべての取引について、正規の簿記の原則に従って正確な会計帳簿を作成するものとする。

（会計の総括）第４条 本会の会計は、会長が統括するものとする。

（会計理事）
第５条 会長は、会計を担当する理事（以下「会計理事」という。）を任命するものとする。
２

会計理事は会計責任者とする。

３

会計責任者は、会計の出納に関し、その一部について補助者を命じ、行わせることができる。

（年度区分の取扱）

第６条

本会の会計における資産、負債及び基本金の増減異動ならびに収益及び費用の所属する事業年度は、その事業取引の発生した日の属する年度とする。

（会計の区分）第７条 本会の会計は、一般会計と特別会計に区分し行うことができる。
２

本会の事業に関し、特定の事業を行う必要がある時は、特定の資産を保有し、その運用を行う場合は、特別会計を設け、その目的に従い運用するものとする。

（会計年度）
第８条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。

（書類の保存期間）
第９条 予算書、会計帳簿、伝票及び計算書類の保存期間は、10 年とする。

第２章

勘定科目及び帳簿（勘定科目）
第１０条

本会における取引は、別に定める勘定科目により処理するものとする。

（帳簿及び伝票）
第１１条

帳簿は、主要簿、補助簿及び必要に応じその他の補助諸表を備付けるものとする。

①

現金出納簿

②

預金出納簿

③

収支予算の管理に必要な帳簿

④

会費明細帳

⑤

その他の補助諸表２

伝票は、入金、出金及び振替伝票とする。

第３章

予算

（予算の作成）
第１２条

会計理事は、毎会計年度開始前、当該年度の事業計画の決定に基づき収支予算を第７条に定める区分に従い作成し、理事会の承認を得て総会に提出し、議決を求めるものとする。

（予算の執行）
第１３条
２

支出予算の執行は会長とする。

会長にやむを得ない事情があるときは、会計理事がこれを行い予算の執行後すみやかに会長に報告するものとする。

（予算の流用及び予備使用）
第１４条

予算の執行にあたり、中科目間の流用は、理事会に承認を求めるものとする。ただし、緊急の場合は、理事会の事後承認を求めることができる。
２

予備費使用を行う必要があるときは理事会の承認を得て行うものとする。

（継 続 費）
第１５条

支出予算決定後、本会の事業実施上特に数年にわたり施行する必要があるときは、その所要額及びその年割執行額を定め、理事会の承認を得て行うものとする。

（繰越明許費）
第１６条

支出予算のうち、その事業実施上特に必要がある場合であって当該年度において支出が終わらない場合は、予め理事会の承認を得て翌年度に繰り延べて使用することができるものとする。

（積 立 金）第１７条

年度決算において剰余金が生じたときは、その一部について積立金に計上することができる。

第４章

金銭会計

（金銭の範囲）第１８条

この規程において、金銭とは、現金及び預金をいい、現金は通貨小切手その他随時通貨と引き替えることのできる証書をいう。

（出納方法、証拠書の授受）
第１９条

金銭の収納は、伝票及び証拠書に基づいて行うものとし、会長及び会計責任者の承認を得るものとする。
２

金銭の支払いは、会長及び会計責任者の承認を得た伝票及び証拠書により行うものとする。

３

預金証書等は、金庫に保管又は金融機関に保管預託するものとする。

(金融機関の指定)

第２０条

預金口座を設ける銀行その他の金融機関は、会長が指定するものとする。

（借 入 金）第２１条

予め決められた短期借入金の限度内で借入れをしようとするときは、常務理事会にはかるものとする。
２

定期総会前において資金の不足を生じる場合は、最小限度の短期借入れをすることができるものとする。その場合理事会の事後承認を求めるものとする。

（手持現金）
第２２条

手持現金は最小限度にとどめるよう努めるものとする。

（預金の名義人）
第２３条

預金の名義人は会長とする。

２

出納に使用する印鑑は、本会の銀行印を使用するものとする。

３

会計責任者は前項の印鑑の保管及び押印するものとする。

（金銭の残高照合）
第２４条

現金残高は、現金出納簿残高と照合するものとする。

第５章

固定資産

（固定資産の定義）
第２５条

固定資産とは、耐用年数が 1 年以上であって、かつ取引価格が１０万円以上のものをいう。

（取得価格）
第２６条

固定資産の取得価格は、固定資産の区分に従い次の各号によるものとする。

①

製作にかかるものは、その製作費及び附帯費②

購入にかかるものは、その購入価格及び附帯費③

医療器械器具等贈与にかかるものは、その公正な評価額（固定資産の譲渡及び担保等）
第２７条
２

固定資産の譲渡及び担保の設定については、総会の承認を得るものとする。

不動産登記を必要とする固定資産は取得後登記するものとする。

第６章 決算（決算書の作成）
第２８条

会計年度が終了したときは、次の各号の財務諸表を一般会計及び特別会計の別に次の各号に掲げる財務諸表を作成するものとする。
① 損益計算書(正味財産増減計算書)
②

借貸対照表

③

財産目録

④収支計算書

２

決算書は、会計年度終了の翌月１５日までに完結するものとする。

３

会計理事は、前項の決算が完結したときは、すみやかに監事の監査を受け理事会及び総会に報告し承認を求めるものとする。

（監査）

第２９条

会計理事は、会計に関して毎年年度決算完了後に１回監事の監査を受けなければならない。

第７章 契約（契約責任者）
第３０条

契約に関する責任者とする。

２

契約責任者は会長とする。

３

会長にやむを得ない事情があるときは、会計理事が契約者として職務を代理するものとする。

（契約方法）
第３１条

契約は、一般競争入札に付し、当契約の目的に従い、最高又は最低の価格による入札者と締結する。

（指名競争入札）第３２条

契約は次の各号の１つに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、指名競争入札の方法により契約を締結することができる。
①

契約の性質または目的により競争に加わる者が少数で一般競争入札に付する必要がないとき②

一般競争入札に付することが不利と認められるとき③

前各号に規定するもののほか、事業運営上必要があるとき

２

随意契約によることができる場合においては、指名競争入札に付することを妨げない

（随意契約）第３３条

契約が次の各号の１つに該当する場合においては、前条の規程にかかわらず、随意契約の方法により契約することができる。
①

契約の性質または目的が競争を許さないとき②

緊急を要する場合で、競争に付す暇がないとき③

競争に付することが、不利と認められるとき④

前各号の規定するもののほか、事業運営上必要があるとき

２

第 1 項の規程により随意契約をしようとするときは、なるべく２人以上から見積書を取らなければならない。

（契 約 書）第３４条

契約を締結しようとするときは、その履行に関し、必要な条項を記載した契約書を作成しなければならない。但し、軽易な契約については、契約書の作成を省略し、又これに代える書類をもって処理することができる。

附則１

本規程の改正は、理事会にはかり、総会の承認を得るものとする。

２

本規程は、平成２６年５月１１日から施行する。

福利厚生規程昭和 42 年 5 月 28 日制定
昭和 46 年 5 月 30 日改正
昭和 53 年 5 月 25 日改正
昭和 60 年 5 月 20 日改正
平成 4 年 5 月 10 日改正
平成 16 年 5 月 23 日改正
平成 26 年 5 月 11 日改正（根拠）第１条 一般社団法人熊本県放射線技師会定款第４条に基づき本規程を設ける。

（目的）
第２条 本規程は、会員相互の親睦ならびに互助を図ることを目的とする。

（事業）
第３条 前条の目的を達成するために次の事業を行う。
２．会員に対する慶祝、弔慰または見舞い。
３．その他、必要な事業。

（会計）
第４条 本規程の経費は、会費納入規程による。ただし、必要な場合は総会の承認を得て、臨時会費を徴収することができる。

第５条 本規程は、第３条の事業遂行のため、必要な経費を支出する。
２．第３条１項及び第２項の事業に対する支出は、別表支出定額表に基づき支出する。

（責務）
第６条 本規程の執行に対しては、返礼を要しない。

第７条 会費滞納者は、本規程の利益を受けられない。

第８条 本規程は、原則として本人による申請とし、期限を事項発生日より１年間とする。

附則
１．本規程の改廃は、理事会にはかり、総会の承認を得るものとする。
２．本規程は、平成２６年５月１１日から施行する。

別表支出定額表

１．慶祝金
結婚

１０，０００円

２．弔慰金①

本人死亡の場合

１５，０００円②

配偶者死亡の場合

５，０００円３．見舞金①

病気療養の場合

１ヶ月以上にわたる場合②

５，０００円火災その他の災害等の場合その状況により、その都度常務理事会において決定する。ただし、最高額は１０，０００円とする。

役員選出規程昭和 47 年 5 月 15 日制定
昭和 51 年 5 月 23 日改正
昭和 53 年 5 月 25 日改正
昭和 60 年 5 月 20 日改正
平成 4 年 5 月 10 日改正
平成 16 年 5 月 23 日改正
平成 26 年 5 月 11 日改正

第１章

第１条

総則

一般社団法人熊本県放射線技師会定款第２１条第１項に基づく役員の選出を民主的に行うため本規程を設ける。

第２条 本会の組織運用のため、１２地区の区割りを行う。
２ 区割りは熊本市内４地区（東部、中部、西部、南部）と熊本市外８地区（城北、菊池、阿蘇、宇城、八代、天草、水俣芦北、人吉球磨）とする。

第３条 各地区から各１名の理事（以下、地区理事という）を選任し、当該地区の会員からの立候補もしくは推薦候補とする。
２ 地区理事以外の理事および監事は、会員からの立候補もしくは推薦候補とする。
３ 同一人による重複立候補はできない。

第４条 理事及び監事は、本規程に基づいて候補者を選出し、総会で選任するものとする。

第５条 本規程において有権者とは、定款第５条第１号、第３号に該当する者をいう。

第２章

選挙管理委員会

第６条 役員を選出するために、理事会の承認を得て、選挙管理委員会を設ける。

第７条 選挙管理委員は、３名とし委員長は互選とする。
２

委員は、役員以外の本会正会員の中から選出し、理事会の承認を得るものとする。

３

役員及びその選挙の候補者は選挙管理委員になれない。

４

選挙管理委員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。

５ 役員に立候補する者、又は推薦された者は、選挙日 60 日前迄に選挙管理委員を辞任しなければならない。

第８条 選挙管理委員は、次の業務を行う。
① 選挙の告示② 役員の候補者の受理、候補者氏名の告示③ 投票及び開票の管理と当選の確認④ 総会に選挙の結果を報告⑤ その他選挙管理に必要な事項

第９条 選挙管理委員会は、候補者が定員に満たない場合は、当人の承認を得て候補者に推薦することができる。

第３章

第１０条

役員の選挙

理事候補者及び監事候補者は、次に掲げるものより選出する。

① 立候補者② 有権者５名以上が推薦し、本人の同意を得た者
２

前項の届出が定数に満たない場合、選挙管理委員会は、理事及び監事候補者を全会員の中から推薦する。
３ 立候補又は推薦候補となる会員は、会費を完納していなければならない。

第１１条

理事候補及び監事候補は、届出期間内に別に定める所定の様式により選挙管理委員会に届け出るものとする。

第１２条

会長、副会長及び常務理事は、総会で候補者を選出し理事会で決議する。

第１３条

立候補、推薦候補の届出締切は、総会前 60 日とする。但し、選挙管理委員会が推薦する場合はこの限りではない。

第１４条

投票箱は、開票まで厳封されなければならない。

第１５条

開票は、総会役員立会いのうえ、選挙管理委員全員で行わなければならない。

第１６条

投票は総会出席正会員全員で行う。

第１７条

投票は、無記名とし、監事及び理事を連記する。

２ 有効投票数を得たものから高得票順に当選と定める。
３ 定数最下位の者が 2 名以上のときは、決選投票を行い選出する。

第１８条

投票中次のものは無効とする。

(１) 所定の用紙を用いないもの。
(２) 所定の記載要領によらないもの。

第１９条 役員に欠員を生じたときは、次点者を繰上げ当選とする。この場合において、繰り上げ当選する次点者は、総会において、補欠の役員である議決を受けなければならない。

第２０条

候補者が定数を超えない場合は、次の方法により当選を決定する。

２ 役員候補者のそれぞれに対して信任投票を行う。ただし、出席正会員の過半数の信任がなければ当選できない。

附則１

本規程の改廃は、理事会にはかり、総会の承認を得るものとする。

２

本規程は、平成２６年５月１１日より施行する。

表彰規程

昭和 42 年 6 月 17 日制定
昭和 51 年 5 月 23 日改正
昭和 60 年 5 月 20 日改正
平成 4 年 5 月 10 日改正
平成 26 年 5 月 11 日改正（根拠）第１条 一般社団法人熊本県放射線技師会定款第４条に基づき本規程を設ける。

（趣旨）

第２条

診療放射線業務に精励し、または業務に関する研究開発を行い社会福祉の発展に貢献した者をこの規程により表彰する。なお、その他の機関による表彰候補者として推薦する。

（表彰基準）
第３条 第２条の趣旨に基づき人格的にも高潔で且細則第１条各項に該当する者。

（選出方法）
第４条 会員の推薦する者の中から表彰委員会で候補者並びに受賞者を決定する。

（表彰委員会）
第５条 表彰委員会は会長、副会長、常務理事及び会長が任命した者で構成し、委員長は会長とする。

附則１

本規程の改廃は、理事会にはかり、総会の承認を得るものとする。

２

本規程は、平成２６年５月１１日より施行する。

表彰規程細則昭和 42 年 6 月 17 日制定
昭和 51 年 5 月 23 日改正

昭和 60 年 5 月 20 日改正

第１条 表彰基準
１

本県会員として引き続き１０年以上所属すること。

２

会費及び負担金等の完納者であること。

３

３０年以上放射線関係業務に従事した人。

４

２年以上役員として会務に従事した人。

５

広く技師会に善意の奉仕をした人。

６その他。

第２条 表彰は算状または記念品を以って行う。

第３条 複数の場合はそのグループを表彰することもできる。

第４条 受賞者は生存者を原則とするも、特別の場合、物故者でも差し支えない。

第５条 推薦者は推薦しようとする者の氏名、履歴、推薦の理由等を記載し、表彰委員会に提出すること。

第６条

受賞者は事前に決定、公表し定期総会において表彰を行うものとする。但し特別の場合は他の時期に決定、施行することができる。

附則

１

本細則の改廃は、理事会にはかり、総会の承認を得るものとする。

２

本細則は、昭和６０年５月２０日より施行する。

名誉会員選考規程

昭和 57 年 5 月 17 日制定昭和 60 年 5 月 20 日改正

平成 26 年 5 月 11 日改正（根拠）第１条 一般杜団法人熊本県放射線技師会定款第５条に基づき、本規程を設ける。

（趣旨）

第２条 正会員の中で、本会に特に功績があり、人格識見ともに会員の規範となる者を、この規程により選考する。

（選考基準）
第３条 前条の趣旨を満たし、かつ細則第１条各項に該当する者とする。

（選考方法）
第４条 会員の推薦する者の中から、選考委員会候補者を決定する。

（選考委員会）
第５条 選考委員会は、表彰規程第５条の表彰委員会を準用する。

附則１

本規程の改廃は、理事会にはかり、総会の承認を得るものとする。

２

本規程は、平成２６年５月１１日より施行する。

名誉会員選考細則

昭和 57 年 5 月 17 日制定
昭和 60 年 5 月 20 日改正

第１条 選考基準は、次の各項をすべて満たす者とする。

１

本県会員として、２０年以上所属すること。

２

会費及び負担金等の完納者であること。

３

満年齢６５才以上の者であること。

４

本県役員として、また社会的にも顕著な功績がある者、または同等の功績がある者。

第２条 名誉会員の定貝は、原則として１名とする。但し、本規程制定前の名誉会員については、適用しないものとする。

第３条 本県会員で本会に対し、高額の寄付を行った者については、第１条の細則にかかわらず、候補者とすることができる。

第４条 推薦者は、地区理事とし、候補者の氏名、履歴、推薦の理由等を記載し、かつ所属地区会員の３分の２以上の賛同書を添え、文書で年度第１回理事会開催前までに会長に上申するものとする。

第５条 候補者は、選考委員全員の同意をもって決定する。

附則

１

本細則の改廃は、理事会にはかり、総会の承認を得るものとする。

２

本細則は、昭和６０年５月２０日より施行する。

旅費規程

昭和 35 年 6 月 1 日制定
昭和 42 年 5 月 28 日改正昭和 48 年 5 月 27 日改正
昭和 53 年 5 月 25 日改正
昭和 59 年 5 月 20 日改正
昭和 60 年 5 月 20 日改正
平成 4 年 5 月 10 日改正
平成 26 年 5 月 11 日改正
令和 6 年 5 月 12 日改正

第１条

この規程は一般社団法人熊本県放射線技師会の会務遂行のため旅行する者に支給する旅費に関し必要な事項を定める。

第２条 旅行命令権者は会長とし、会長の場合は常務理事会とする。

第３条 旅行者には必要に応じて旅費、日当、宿泊料を支給する。

第４条 旅費は最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費の実費を支給する。但し、会務上の必要性または天災その他やむを得ない事晴により最も経済的な通常の経路または方法によって旅行し難い場合には、その時によった経路及び方法によって支給する。

第５条 日当は１日につき１，０００円を支給する。

第６条 宿泊料は１夜につき１３，０００円を支給する。

第７条

旅費の支給については予算額を勘案し、打ち切り旅費として支給することができる。その方法は旅行命令権者とする。

第８条 その他の事項について疑義を生じた場合は、常務理事会において決定する。

附則１

本規程の改廃は、理事会にはかり、総会の承認を得るものとする。

２

本規程は、平成２６年５月１１日より施行する。

３

本規程は、令和６年５月１２日より施行する。

賛助会員規程

昭和 48 年 5 月 27 日制定
昭和 51 年 5 月 23 日改正
昭和 60 年 5 月 20 日改正
平成 26 年 5 月 11 日改正

第１条 一般社団法人熊本県放射線技師会定款第５条に基づき本規程を設ける。

第２条 入会は、会員の推薦を経て理事会の承認を受け、総会に報告する。

第３条 賛助会員は、正会員としての権利を有しない。但し、本会における研修会、講習会等については参加できる。

附則１

本規程の改廃は、理事会にはかり、総会の承認を得るものとする。

２

本規程は、平成２６年５月１１日より施行する。