業務委託の仕事の仲介事業を行う皆さまへ

フリーランス・副業人材 の仲介事業者 のための 手引き‖はじめに‖近年、個人の働き方が多様化し、フリーランスや副業・兼業といった雇用関係によらない働き方（業務委託の仕事）が注目されています。業務委託の仕事については、様々な形態の仲介事業者や仲介を行う個人が存在し、多様な働き方を促進する上で重要な役割を担っています。

その一方で、業務委託の仲介事業に関しては、民法等の一般的な法律は適用されるものの、仲介事業自体を規制する法律は現在存在しません。
そのような中で、雇用によらない働き方に関する業務を仲介する仲介事業業界として守るべきルールについて、情報収集・論点整理を行うことを目的として、令和元年度 厚生労働省委託事業で「仲介事業に関するルール検討委員会」が設置され、有識者・関係団体による情報収集・意見交換が行われました。※
本書は、その検討委員会における議論を踏まえ、フリーランス協会において自主的に策定したものです。

はじめに 

3

フリーランス協会では、仲介事業者や発注者、そしてフリーランスに対し、厚生労働省の「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」
や、内閣官房・公正取引委員会・厚生労働省・中小Ⅰ フリーランス・副業人材の仲介事業者のための手引き

企業庁が連名で策定した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」

定義 

4

サマリー

6

手引き（全文）

12

Ⅱ フリーランスに関連するガイドラインや法律など 

26

Ⅲ フリーランスに対する支援 

32

Ⅳ 仲介事業者に対する支援 

34の中で仲介事業者が留意すべき事項として示された事項と併せて、本書の周知啓発に努めてまいります。

仲介事業者が、本書記載の取り組みを行うことで、フリーランスがより安全に、かつ安心して業務を実施できるようになるとともに、業務委託の仲介事業に関する紛争を未然に防止することで、仲介事業業界全体の信頼性が向上し、仲介事業を円滑に行えるようになることが期待されます。
仲介事業者の皆様におかれましては、フリーランスだけではなく、自社や仲介事業業界、発注者のためにも、各々の事業の状況や属性、理念等に応じて、本書において取り組むべき事項とされている内容への対応をお願い申し上げます。

※厚生労働省 在宅就業者総合支援事業 HOME WORKERS WEB「業務委託の仲介事業に関する検討委員会について」
https://homeworkers.mhlw.go.jp/report-kentoukai/02.html

23

Ⅰ フリーランス・副業人材の仲介事業者のための1‖ 定義 ‖

手引き

仲介事業者

インターネット等を活用して以下の事業を行う事業者をいいます。
例えば、いわゆるシェアリングエコノミーやクラウドソーシングを運営して業務委託の仕事の仲介をフリーランス

行う事業者や、フリーランス向けのジョブマッチングや仕事案件の掲載などを行う事業者のことです。

‖仲介事業者自身が契約当事者となる場合‖
①再委託型
 企業から業務の委託を請け、当該業務に関する仕事をフリーランスに再委託する仲介事業者。
人材仲介会社、システム開発会社、クラウドソーシング会社など。

④メディア型
業務委託案件の募集情報を掲載できる募集広告メディア、インターネット掲示板、SNS等の運営を行う仲介事業者。募集広告メディア、インターネット掲示板、SNSなど。

フリーランスフリーランス

‖仲介事業者は契約当事者とならない場合‖
②あっせん型企業とフリーランスとの間で、業務委託の仕事のあっせんを行う仲介事業者。
人材仲介会社など。

※あくまで各タイプの一般的なビジネスモデルを説明しています。数料・掲載料を徴収しない場合や、提供価値、ベクトルの向きが異なる場合もあります。

2

フリーランス

特定の企業や団体、組織に専従しない独立した形態で、発注者から委託を受け、自身の専門知識やフリーランス

スキルを提供して対価を得る者（又はこれらをしようとする者）をいう。副業・兼業人材を含む。

3

発注者

業務委託の仕事をフリーランスに直接委託する（又はしようとする）者をいう。他者から業務の委託を③プラットフォーム型企業とフリーランスが業務委託の仕事の募集から契約締結までを直接行うことができる
プラットフォームの運営を行う仲介事業者。
クラウドソーシング会社、シェアリングエコノミー会社など。

4

受け、当該業務に関する仕事をフリーランスに再委託する場合は、当該委託を行う者が発注者となる。

4

サービス利用者

仲介事業者の提供するサービスを利用するフリーランス、発注者をいう。

5

Ⅰ

フリーランス・副業人材の仲介事業者のための手引き‖サマリー‖

2

取り組むべき事項＆取り組むことが期待される事項の詳細を確認するようにしましょう。
※仲介事業を行う事業者の定義は、4 ページを確認しましょう。

自らが提供するサービスの内容やサービスに適用される条件、： 取り組むべき事項

ルール等を示した説明事項（利用規約等を含む。以下、「サービス説取り組むべき事項

明事項」という）を作成し、サービス利用者に対し、サービス利用開： ｟期待される事項｠

始前に提示し、また、サービス利用者が都度参照できるようにする

フリーランス又は発注者によるサービス利用開始前に、フリーラ
再委託型

あっせん型

■

プラット
フォーム型

■

※

※

■

※アカウント登録等を求めない事業を行う場合を除く■■

15ページ▶

こと。

対象となる仲介事業

再委託型

あっせん型

プラット
フォーム型

メディア型

■

■

■

■

｟期待される事項｠

16ページ▶

サービス説明事項に対する明示の同意の取得
サービス説明事項についてサービス利用者からの同意を取得するに際しては、明示の同意を取得することが望ましい。

詳細

フリーランスの資格・許可等の取得を証する書面等の確認や発注者への注意喚起等

14〜15
ページ

対象となる仲介事業

再委託型

あっせん型

プラット
フォーム型

メディア型

■

■

■

■

取り組むべき事項対象となる仲介事業

再委託型

あっせん型

プラット
フォーム型

メディア型

■

■

■

■

自動車運転免許、貨物自動車運送業・軽貨物自動車運送業、美容師・理容師、会計士・16ページ▶

サービス説明事項の変更に対する同意の取得
サービス説明事項の変更に当たっては、民法に則り、原則として（※）
サービス利用者から同意を取得すること。

【法令に基づく資格や許可等が必要な場合の例】

詳細フリーランスによる業務の遂行に際し、法令に基づく資格や許可対象となる仲介事業

再委託型

あっせん型

プラット
フォーム型

メディア型

■

■

■

■

※例外等については、16ページ参照

弁護士・税理士等が考えられる。

｟期待される事項｠

連絡手段の確保又は生命・身体の安全の確保に必要な場合には、

詳細サービス利用者の本人確認（連絡手段の確保又は生命・身体の安全確保に必要な場合）

15ページ▶

再委託型

■

あっせん型

■

プラット
フォーム型

成立時期、報酬の支払時期、仲介に係る手数料、知的財産権の取扱

■

メディア型

■

17ページ▶

サービス説明事項のうち重要事項の特に分かりやすい提示
サービス説明事項の内容のうち、発注者とフリーランス間の契約対象となる仲介事業

詳細｟期待される事項｠

6■

サービス説明事項について、サービス利用者から同意を取得する

メディア型｟期待される事項｠

サービス利用者の本人確認を行うことが望ましい。

■

詳細

■

【連絡先情報の例】

行うことが望ましい。

メディア型

こと。

対象となる仲介事業

登録させること。

発注者に対し証明書等の確認をするよう注意喚起をする等の取組を

プラット
フォーム型

詳細

詳細

14ページ▶

確実に連絡が取れる連絡先情報を登録させること等が必要な場合には、フリーランスに対し証明書等の提示を求める、

あっせん型サービス説明事項に対する同意の取得

取り組むべき事項

電話番号、メールアドレス、SNS アカウント、住所・氏名等が含まれる。

対象となる仲介事業

再委託型

取り組むべき事項

連絡手段の確保、資格・許可等の確認

ンス本人又は発注者の担当者に確実に連絡が取れる連絡先の情報を15ページ▶

サービス説明事項の作成・提示等

取り組むことが期待される事項※対象となる仲介事業の下にある ■ はチェック欄としてご活用ください。

1

取り組むべき事項

詳細※具体的な取組方法や取組内容が記載されていますので、12 ページ以降

サービス内容等の事前の提示等

い、苦情や相談を受け付ける窓口や担当者の連絡先等、重要と考えられる事項については、サービス利用者に特に分かりやすく提示す対象となる仲介事業

再委託型

あっせん型

プラット
フォーム型

メディア型

■

■

■

■

ることが望ましい。

7

募集内容の明示｟期待される事項｠
詳細

取り組むべき事項17ページ▶

募集内容の文書等による明示
業務委託の仕事を募集する場合には、フリーランスに対し、次の事項（以下、「募集内容」という）を文書、電子メール又はウェブサイ
ト上等（以下、「文書等」という）で明示すること。
①委託する仕事の内容

再委託型

■

あっせん型

プラット
フォーム型

メディア型

20ページ▶

発注者に対する契約締結時の適切な支援・助言
発注者が自営型テレワークガイドラインの第３⑵「契約条件の文
書明示及びその保存」及び第３⑶「契約条件の適正化」に定める内容

対象となる仲介事業

詳細

3

対象となる仲介事業

再委託型

を踏まえて、フリーランスに対し業務の適正な委託ができるよう、発注者に対し契約締結時に適切な支援や助言を行うことが望ましい。

あっせん型

プラット
フォーム型

メディア型

■

■

■

■

②成果物の納期予定日（役務の提供である場合は、役務が提供される予定期日又は予定期間）③報酬予定額、報酬の支払期日及び支払方法④委託する仕事に係る諸経費の取扱い

5⑤提案や企画、作品等に係る知的財産権の取扱い⑥仲介事業者自身が契約当事者となる場合にはその旨

発注者の事情による不利益な契約変更の強要の禁止、発注者との協議
詳細｟期待される事項｠

18ページ▶

募集内容の明示の際の的確な表示（平易な表現の利用等）
募集内容を明示する際に、フリーランスに誤解を生じさせること

■

あっせん型

プラット
フォーム型

メディア型

■

の変更によりフリーランスに不利益が生じないよう、発注者と協議

発注者への支援
詳細

つとして定めてサービス説明事項に記載して提示する等、違法な業
務委託の募集や契約締結を防止するための措置を講ずること。

18〜19

ページ

再委託型

■

あっせん型

■

とにより実質的な契約条件の変更にあたる場合に、フリーランスに対象となる仲介事業

再委託型

プラット
フォーム型

メディア型

■

■

ドライン第３⑶「契約条件の適正化」二の記載内容を遵守するよう、

あっせん型

プラット
フォーム型

■

■

メディア型

必要に応じて適切な助言等を行うことが望ましい。

｟期待される事項｠

発注者が自営型テレワークガイドラインの第３⑴「募集」に定め21ページ▶

フリーランスの責任や義務に関する情報提供
フリーランスに対し、自営業者であることに起因するフリーラン

対象となる仲介事業

再委託型自営業者であることに起因する

詳細

詳細

19ページ▶

発注者に対する募集時の適切な支援・助言

よう、発注者に対し募集時に適切な支援や助言を行うことが望まし発注者が契約条件を変更する場合又は頻繁に仕様を変更するこ
不利益が生じることを防ぐため、発注者が自営型テレワークガイ

対象となる仲介事業｟期待される事項｠

る内容を踏まえてフリーランスに対し適切に募集内容を明示できる

21ページ▶

発注者による契約条件の変更時における発注者への助言等

違法な業務委託の募集を禁止する旨をサービス説明事項に記して提示する、違法な業務委託を行ったことをアカウント停止事由の一詳細｟期待される事項｠

違法な業務委託の募集や契約締結の防止措置

8

メディア型

対象となる仲介事業

再委託型■

取り組むべき事項

い。

プラット
フォーム型

を強要しないようにするとともに、発注者の事情により、発注者と20ページ▶

することが望ましい。

い。

4

あっせん型

件が変更されるときには、フリーランスに不利益な契約条件の変更
仲介事業者との間の契約条件が変更されるときには、その契約条件対象となる仲介事業

再委託型

発注者の事情により、仲介事業者とフリーランスとの間の契約条

詳細｟期待される事項｠⑦上記募集内容に関する問合せ先のないように平易な表現を用いる等、的確に表示することが望まし

フリーランスへの支援

あっせん型

プラット
フォーム型

メディア型

■

■

■

スの責任や義務に関し、情報提供をすることが望ましい。

対象となる仲介事業

再委託型

あっせん型

プラット
フォーム型

メディア型

■

■

■

■
9

｟期待される事項｠

仲介に係る手数料の明示
詳細22ページ▶

手数料の額・率、発生条件、徴収時期等の明示
仲介手数料、登録料、紹介料、システム利用料等の名称を問わ数料の額や率、発生条件、徴収する時期等を、徴収する相手に対し、あらかじめ、文書等で明示してから徴収すること。

※

あっせん型

※

※

■

※

■

プラット
フォーム型

メディア型

■

■

※

※

※

※

※仲介に係る手数料を徴収する場合のみ点を提示する等、適切な取扱いがなされるような取組を行うことが対し、手数料の額等を明示すること。

いの留意点を提示する等、適切な取扱いがなされるような取組を行
詳細22ページ▶

契約内容どおりに報酬が支払われるような取組
仲介事業者を通じて報酬決済が行われている場合には、フリーラ対象となる仲介事業

メディア型

■

■

■

■

※

あっせん型

※

※

■

※

■

プラット
フォーム型

メディア型

■

■

※

※

詳細

取り組むべき事項※※

発注者が仲介事業者に対して報酬を支払わないときであっても、

ページ

あっせん型

9

あっせん型

プラット
フォーム型

メディア型

■

■

■

■

事後評価

取り組むべき事項24ページ▶

事後評価の適正性の確保
サービス利用者を事後的に評価する制度を設ける場合には、事後▶

対象となる仲介事業

再委託型
※

※

■

あっせん型
※

※

■

プラット
フォーム型

メディア型

個人情報及び機密情報の取扱い

発注者とフリーランスとの間で生じ得るトラブルに関し、その防止や自主的な解決に資する取組を行うことが望ましい。
詳細23ページ▶

目的をできる限り特定した上で本人に通知又は公表する、あらかじめ本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱わない、サービス利用者の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な取組を行うなど、個人情報の保護に関する法
律を遵守すること。

10

対象となる仲介事業

再委託型

■

あっせん型

■

プラット
フォーム型

■

■

※

※

メディア型

■

｟期待される事項｠

対象となる仲介事業

再委託型

あっせん型

プラット
フォーム型

メディア型

■

■

■

■

苦情・相談の連絡先の明示等の体制整備、迅速・適切な返信等の対応
サービス利用者からの苦情や相談の連絡先となる窓口や担当者を明示する等の体制整備を行い、かかる苦情や相談に対し迅速かつ適切に返信等の対応をすることが望ましい。

25ページ▶

詳細

サービス利用者の個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の

■

※

詳細

発注者とフリーランスの間のトラブルの防止・自主的解決に資する取組

個人情報保護法の遵守

メディア型

※

10 トラブル防止、相談窓口｟期待される事項｠■

取り組むべき事項

プラット
フォーム型

※サービス利用者の事後評価制度を設ける場合のみ対象となる仲介事業

再委託型

対象となる仲介事業

再委託型

うことが望ましい。

評価の適正性を確保する取組を行うこと。

23

発注者が仲介事業者に対して報酬を支払わない場合の取扱い

823ページ▶

詳細

再委託型※仲介事業者を通じた報酬決済を行う場合のみ

きには、フリーランスに対して報酬を支払うこと。

プラット
フォーム型

｟期待される事項｠

使用や開示等を行わないよう、フリーランスに対し機密情報の取扱取り組むべき事項

フリーランスが瑕疵のない成果物を納品し、又は役務を提供したとあっせん型

フリーランスが業務上知り得た発注者又は仲介事業者の機密情報

報酬支払確保

こと。


再委託型

望ましい。

について、フリーランスがその秘密を保持するよう、また、不正なンスに対し、契約内容どおりに報酬が支払われるような取組を行う対象となる仲介事業

フリーランスによる機密情報の適切な取扱いがなされるような取組

合には、個々の契約を締結するに際し、フリーランス又は発注者に

7

リーランスの個人情報を取り扱う場合、当該個人情報の安全管理が図られるよう、サービス利用者に対して、個人情報の取扱いの留意対象となる仲介事業

再委託型

フリーランスが発注者の個人情報を取り扱う場合又は発注者がフ詳細

フリーランスと発注者との間の契約成立時に手数料を徴収する場

23ページ▶

サービス利用者による個人情報の適切な取扱いがなされるような取組取り組むべき事項

ず、サービス利用者から仲介に係る手数料を徴収する場合には、手詳細

625ページ▶

対象となる仲介事業

再委託型

あっせん型

プラット
フォーム型

メディア型

■

■

■

■
11

フリーランス・副業人材の仲介事業者のための手引き
ここからは、ガイドラインの全文と各項目の解説を掲載しています。

解説

第２ 定義

業務委託の仕事の仲介事業者は、本ガイドラインにおいて取り組むべき事項とされている内容に対応しましょう。あわせて、各々の事業の

手引き

【凡例】

状況や属性、理念等に応じて、取組事例も参照しつつ、取り組むこと取り組むべき事項が期待される事項にも対応することが望まれます。

取り組むことが期待される事項⑴ 仲介事業者＊ 「インターネット等を活用して」には、ウェブサ

 インターネット等を活用して以下の事業を行う

イト、電子メール、ショートメッセージ、ソー事業者をいう。

シャルネットワーキングサービス（SNS）、アプリ、
チャットツール等を活用するものを広く含みます。
＊ 仲介事業者には、左記①から④のいずれかの事

手引き
第１

業を行う個人や、業務委託の仕事を受託しつつ、

解説

受託業務の一部を①から④のいずれかの事業により他のフリーランスに仲介し、受託業務を他のフリーランスと共に遂行するフリーランス（例えば、趣旨

フリーランスによるチーム、集団、ギルド等を組織して業務を受託するフリーランス）も含みます。

■ 雇用関係によらず、発注者から委託を受けて、成果物を作成し又は役務を提供し、これにより対償を得る契約関係（以下、「業務委託」という）イ 仲介事業者自身が契約当事者となる場合① 再委託型の仕事の仲介事業に関しては、民法等の一般的

 企業から業務の委託を請け、当該業務に関すな法律は適用されるものの、仲介事業自体を規る仕事をフリーランスに再委託する仲介事業者。

＊ 再委託型仲介事業においては、仲介事業者自身も発注者となる点に留意しましょう。

制する法律は現在存在しない。本書は、そのような中で雇用契約によらない働き方が拡大していることを受け、自営業者であるフリーランス

ロ 仲介事業者は契約当事者とならない場合② あっせん型が業務委託の仕事の仲介事業者を利用して安全 企業とフリーランスとの間で、業務委託の仕に、かつ安心して業務を実施できるようにし、事のあっせんを行う仲介事業者。

業務委託の仲介事業に関する紛争を未然に防止するため、仲介事業者が取り組むべき事項、並＊ ここでのあっせんとは、発注者とフリーランスの間をとりもって業務委託関係の成立が円滑に行われるように第三者として世話することをいい、③ プラットフォーム型

びに仲介事業者が各々の事業の状況や属性、理 企業とフリーランスが業務委託の仕事の募集

念等に応じて取り組むことが期待される事項及から契約締結までを直接行うことができるプラッ

び積極的な取組事例等をまとめたものである。

トフォームの運営を行う仲介事業者。

自らが契約当事者となる①の再委託型仲介事業は含みません。
＊ ③のプラットフォーム型仲介事業には、いわゆるクラウドソーシング事業やシェアリングエコノ■ なお、本書は、あくまでも業務委託の仕事の仲介事業者としての取組事項を示したものであ 業務委託案件の募集情報を掲載できる募集広る。仲介事業者は、再委託型仲介事業を行う場

告メディア、インターネット掲示板、SNS等の合には、発注者としてフリーランスとの間で契運営を行う仲介事業者。

ミー事業を含みます。
＊ ③のプラットフォーム型仲介事業と④のメディ
ア型仲介事業の違いは、運営するプラットフォー

約を締結するに当たって守るべき事項について、

ム上等で募集から契約締結までを直接行うことが別途厚生労働省において策定された「自営型テできるか否かです。

レワークの適正な実施のためのガイドライン」

12④ メディア型⑵ フリーランス（平成30年２月）（以下、「自営型テレワークガ

 特定の企業や団体、組織に専従しない独立した＊ 自営型テレワークガイドラインにおける「自営イドライン」という）も参照されたい。

形態で、発注者から委託を受け、自身の専門知識型テレワーカー」とは異なり、フリーランスには、やスキルを提供して対価を得る者（又はこれらを成果物の作成又は役務の提供自体には情報通信機

しようとする者）をいう。副業・兼業人材を含む。

器を活用しない者（例えば、清掃役務を提供する

13

【凡例】

取り組むべき事項

取り組むことが期待される事項

手引き

解説

解説

手引き

者）や、成果物の作成又は役務の提供の場所が自は、フリーランスに対し当該資格や許可等の取宅又は自宅に準じた自ら選択した場所でない者（例

得を証する書面等の提示を求める、発注者に対② 発注者に対しフリーランスの当該資格や許可等

えば、発注者のオフィスで役務を提供する者）もしフリーランスの当該資格や許可等の取得を証の取得を証する書面等の確認をするよう注意喚起

含みます。

する書面等の確認をするよう注意喚起をする等をする取組としては、サービス説明事項（後記⑵の取組を行うことが望ましい。

参照）に記載する等の方法が考えられます。

⑶ 発注者士・弁護士・税理士等が考えられます。

 業務委託の仕事をフリーランスに直接委託する（又はしようとする）者をいう。他者から業務の委■ 仲介事業者は、連絡手段の確保又は生命・身① 連絡手段の確保に本人確認が必要な場合とは、託を受け、当該業務に関する仕事をフリーランス

体の安全の確保に必要な場合には、適切なタイ

例えば、アカウントのなりすまし事例が多数発生に再委託する場合は、当該委託を行う者が発注者

ミングにおいて、サービス利用者の本人確認をしている場合、サービス利用を既に開始しているとなる。

行うことが望ましい。

アカウントに疑わしい点が発見された場合等が考えられます。

⑷ 発注者＊ 例えば、委託・再委託の関係が３段階以上に及② 本人確認の方法としては、個人の場合は公的身 発注者又は発注者に対して業務委託の仕事の発ぶ場合、フリーランス、発注者及び２以上の発注

分証明書、法人の場合は登記事項証明書を、対面注を行い、又は行おうとする者（発注者を除く）を者が存在することになります（最初に業務委託のでの提示や写しの電子データの送付により確認すいう。

仕事の発注を行う発注者は、次の「発注者」に対しること等が考えられます。

て業務を委託するという関係になります）。

③ 本人確認の結果、個人情報を取得した場合、仲⑸ サービス利用者

介事業者は、当該個人情報の安全管理のために必 仲介事業者の提供するサービスを利用するフ

要かつ適切な措置をとる等、個人情報の保護に関リーランス、発注者をいう。

する法律を遵守することが必要です。

⑵ サービス内容等の事前提示等

第３ 取組事項、取組事例⑴ 連絡手段の確保、資格・許可等の確認、本人確認● 仲介事業者は、自らが提供するサービスの内① サービス説明事項には、サービスの内容やサー容やサービスに適用される条件、ルール等を示

ビスに適用される条件等として、以下のような事した説明事項（利用規約等の不特定多数の者に項を記載することが考えられます。

対し提示されるものを含む。以下、「サービス説▪仲介事業者が契約当事者になる再委託型事業を

明事項」
という）
を作成し、サービス利用者に対行うか否か● 仲介事業者（メディア型の事業を行う場合で① 連絡先情報には、電話番号、メールアドレス、し、サービス利用開始前にこれを提示し、また、▪サービス説明事項に定める内容が当該仲介事業あって、アカウント登録等を求めない事業を行

SNSアカウント、住所・氏名等が含まれ、委託業

サービス利用者がサービス説明事項を都度参照

者を通じて締結されるサービス利用者間の契約う場合を除く）は、フリーランス又は発注者（再務の遂行及び仲介事業者による対応にあたり、必できるようにすること。

にも適用されるか否か

委託型仲介事業を行う場合には、フリーランス

要に応じて速やかに連絡が取れるもの（可能であのみ）によるサービス利用開始前に、フリーラン

れば複数）が望ましいといえます。

ス本人又は発注者の担当者に確実に連絡が取れる連絡先の情報を登録させること。

② 仲介事業者は、連絡先の登録がない者が業務委▪発注者とフリーランス間の契約成立時期● 仲介事業者は、サービス説明事項について、サービス利用者から同意を取得すること。

▪仲介に係る手数料（徴収する場合）▪報酬の支払時期

託の仕事に関する情報を閲覧できる場合であって▪法 令遵守（抵触の恐れが高い法令を特に明示すも、遅くとも、フリーランスには発注者との間のる、違法な業務委託の募集の禁止を明示する、契約が締結される時点までに、発注者には業務委

違法な業務委託を行ったことをアカウント停止

託の仕事に関する情報の提供、公開がなされる時事由の一つとして明示する等、仲介事業者が提点までに、それぞれ連絡先の情報を登録させるこ供するサービスの内容に照らし、具体的に記載とが必要です。

する）▪公序良俗に反する行為の禁止

14■ フリーランスによる業務の遂行に際し、法令① 「法令に基づく資格や許可等が必要な場合」としに基づく資格や許可等が必要な場合には、法令ては、例えば、自動車運転免許、貨物自動車運送違反の業務遂行が行われないよう、仲介事業者

業・軽貨物自動車運送業、美容師・理容師、会計▪他人の権利侵害行為（第三者の著作権侵害等を含む）の禁止▪当該事業のサービスにおける雇用関係を伴う募

15

【凡例】

取り組むべき事項

取り組むことが期待される事項

手引き

解説

解説

手引き

集（募集する契約の名称にかかわらず、発注者法に定める定型約款に当たる場合であって、次の等が実質的にフリーランスの雇用主となるよう要件を満たすときには、サービス利用者の同意なな仕事の募集を含む）の禁止

くその利用規約等を変更することができます。まず、※ なお、当該事業者が、業務委託の仲介事業

利用規約等の変更が、①サービス利用者の一般のとは別に、職業安定法に則り、適法に職業紹利益に適合すること、又は②契約の目的に反せず、

介事業や募集情報等提供事業を行うことは当

かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、改然可能ですが、サービス上で明確に区別でき

正後の民法548条の４の規定により利用規約等のるように表記することが望ましいといえます。

変更をすることがある旨の定めの有無及びその内▪知的財産権の取扱い

容その他の変更に係る事情に照らして合理的なも▪苦情や相談の連絡先となる窓口や担当者のであることが必要です。また、変更に当たって等は、変更の効力発生時期を定め、かつ、利用規約② サービス説明事項の提示方法としては、例え等を変更する旨及び変更後の利用規約等の内容並ば、個別に作成して交付する（メール等で個別にびにその効力発生時期を、インターネットの利用送付する、クラウド上の文書共有サービス等を通その他の適切な方法により周知する必要がありま

じて提示する等）、サービス説明事項を作成してす。
（改正後の民法第548条の４第１項、第２項）

これを仲介事業者が運営・公開するウェブサイト
やSNS上のグループページの概要欄等に記載する■ 仲介事業者は、サービス説明事項の内容の＊ 詳細かつ長大なサービス説明事項の場合には、ことで、全てのサービス利用者に対して統一的に

うち、発注者とフリーランス間の契約成立時期、サービス利用者にも理解しやすいよう、重要と考提示する等の方法が考えられます。また、サービ

報酬の支払時期、仲介に係る手数料、知的財産

えられる事項の要約を作成して別途表示する等のス利用者がサービス説明事項を都度参照できるよ権の取扱い、苦情や相談を受け付ける窓口や担工夫をすることが望ましいといえます。

うにする方法としては、例えば、仲介事業者が運当者の連絡先等、重要と考えられる事項につい営・公開するウェブサイト上にサービス説明事項ては、サービス利用者に特に分かりやすく提示を掲示する、サービス説明事項の電子データを電することが望ましい。

子メールで送信する等の方法が考えられます。

⑶ 募集内容の明示■ 仲介事業者は、サービス説明事項について＊ 「 明 示 の同 意 」の取 得 方 法 としては、 例 えば、● 仲介事業者は、再委託型仲介事業又はあっせ① 仲介事業者は、再委託型仲介事業又はあっせん

サービス利用者からの同意を取得するに際してサービス説明事項を全て読んだ後に同意欄を設け、ん型仲介事業において業務委託の仕事を募集す型仲介事業を行う場合には、募集内容に関し、フは、明示の同意を取得することが望ましい。

同意する旨の文言へのクリックや署名を求める、る場合には、フリーランスに対し、次の事項（以リーランスから問合せがあったときには、十分な個別にサービス説明事項の確認及び確認した旨の下、「募集内容」という）を文書、電子メール又は説明を行いましょう。そのため、フリーランスに返信を求める等が考えられます。

ウェブサイト上等（以下、「文書等」という）で明対し、募集内容に関して問い合わせに応じる連絡 なお、いわゆるみなし同意規定等を設けたとし示すること。

先や方法を明示しましょう。

ても、そのことにより当然に同意があったことに① 委託する仕事の内容

 募集時点では詳細が確定しておらず、募集後、なるわけではないので、十分注意が必要です。

② 成果物の納期予定日（役務の提供である場

契約締結までの間に面接や協議を通して確定して合は、役務が提供される予定期日又は予定期

いく事項があるときには、募集の際にはおおよそ間）の見通しや目安等を可能な範囲で明示しましょう。

● 仲介事業者は、サービス説明事項の変更に当＊ サービス説明事項を変更し、変更後の内容を変たっては、民法に則り、原則としてサービス利更前のサービス説明事項にのみ同意していたサー③ 報酬予定額、報酬の支払期日及び支払方法

用者から同意を取得すること。

ビス利用者にも適用させるに当たっては、民法上、④ 委託する仕事に係る諸経費の取扱い

型仲介事業を行う場合には、サービス説明事項で原則として当該サービス利用者の同意が必要です。

⑤ 提案や企画、作品等に係る知的財産権の取募集内容の一部を定めており、そのサービス説明

ただし、サービス説明事項として定めた利用規約等が民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号。令和２年４月１日施行）による改正後の民

16扱い⑥ 仲介事業者自身が契約当事者となる場合にはその旨② 仲介事業者は、再委託型仲介事業又はあっせん事項で定められた取扱いどおりの取扱いとするときであっても、募集時に改めてその内容を明示し
ましょう。

17

【凡例】

取り組むべき事項

取り組むことが期待される事項

手引き⑦ 上記募集内容に関する問合せ先■ 仲介事業者は、再委託型仲介事業又はあっせん型仲介事業を行う場合には、上記の募集内

解説

解説

手引き

 明示の方法としては、例えば、個々の項目につ載して提示する等、違法な業務委託の募集や契いて「サービス説明事項○条に定める通り」と記載

約締結を防止するための措置を講ずること。

きに個別に助言すること等が考えられます。
② 仲介事業者がプラットフォーム型仲介事業又した上で、該当するサービス説明事項へのリンク

は業務委託情報掲載型仲介事業を行う場合には、を記載する等の方法も考えられます。

サービス説明事項に記載して提示する他、例えば、容を明示する際に、フリーランスに誤解を生じ③ 仲介事業者は、再委託型仲介事業又はあっせんさせることのないように平易な表現を用いる等、型仲介事業を行う場合には、募集内容が虚偽又は的確に表示することが望ましい。

誇大な内容とならないようにしましょう。

違法な業務委託は取り扱わない旨の掲示、FAQの掲載等も考えられます。

【取組事例】④ 委託する仕事に係る諸経費としては、交通費、
通信費、消耗品費、資料費、フリーランスが立て仲介事業者によっては、サイトパトロール

替える必要のある費用、仕事を行うに当たり購入の実施、違反報告制度の導入、必要と思われやリースが求められる機材やシステムの費用等がる者への注意喚起メールの送信等によって、考えられます。

違法な業務委託の募集や契約締結の防止措置

 なお、委託する仕事に係る諸経費が発生する可に積極的に取り組んでいる事例もあります。

能性がない場合は、これを明示する必要はありません。
⑤ 提案や企画、作品等を応募しようとする際に知■ 仲介事業者は、再委託型仲介事業以外の仲＊ 仲介事業者は、プラットフォーム型仲介事業又的財産権（著作権等）が発生する場合、知的財産権

介事業を行う場合には、発注者が、自営型テレは業務委託情報掲載型仲介事業を行う場合には、を譲渡する旨の契約が締結されない限り、知的財

ワークガイドラインの第３⑴「募集」に定める内

募集内容明示に関する注文者への支援として、注産権は提案や企画、作品等を作成したフリーラン

容を踏まえてフリーランスに対し適切に募集内文者が募集時に自営型テレワークガイドラインのスに帰属します。仲介事業者は、再委託型仲介事

容を明示できるよう、発注者に対し募集時に適第３⑴イに定める各募集内容（①注文する仕事の業を行う場合には、この点に留意し、募集に応じ切な支援や助言を行うことが望ましい。

内容、②成果物の納期予定日（役務の提供であるて応募され、採用に至らなかった提案や企画、作場合は、役務が提供される予定期日又は予定期

品等の知的財産について、選考以外の用途で、フ間）、③報酬予定額、報酬の支払期日及び支払方

リーランスの事前の承諾を得ることなく無断で公法、④注文する仕事に係る諸経費の取扱い、⑤提開し、又は採用してはならず、また、紛争を防止

案や企画、作品等に係る知的財産権の取扱い、⑥するため、採用された提案や企画、作品等に係る募集内容に関する問合せ先）を明示できるような知的財産権を契約時に譲渡させ、利用許諾を行わシステム上その他の工夫をすることが望まれます。

せ、又はその権利行使を制限するときには、募集

例えば、募集内容の項目をそれぞれフォーム化すの際にその旨を明示しましょう。

る、必要事項を全てフォーム近くに列挙する等に

 なお、提案や企画、作品等に係る知的財産権がより、注文者が各募集内容の入力が必要であると発生する可能性がない場合は、これを明示する必認識できるようにする等の方法が考えられます。

要はありません。
⑥ 募集内容のうち⑥の明示を求める趣旨は、フ

仲介事業を行う場合には、注文者が募集内容を明リーランスにとって、自身の契約の相手方が誰で示するに当たって、虚偽又は誇大な内容としないあるか（仲介事業者なのか否か）が明確に分かるよよう、注意を促す掲示をすることが考えられます。

うにするためです。

⑷ 発注者への支援● 仲介事業者は、違法な業務委託の募集を禁止

18＊ また、仲介事業者は、再委託型仲介事業以外の＊ 仲介事業者は、再委託型仲介事業以外の仲介事業を行う場合には、仲介事業者のサービス説明事① 仲介事業者が再委託型仲介事業又はあっせん型

項に募集内容の一部（報酬支払方法、知的財産権する旨をサービス説明事項に記載して提示する、仲介事業を行う場合には、サービス説明事項に記の取扱い等）が記載されていたとしても、注文者

違法な業務委託を行ったことをアカウント停止

載して提示する他、例えば、発注者又は発注者にが募集内容を明示する際に、「サービス説明事項

事由の一つとして定めてサービス説明事項に記対し、募集内容や契約内容が違法と考えられると○条に定める通り」と記載し、該当するサービス

19

【凡例】

取り組むべき事項

取り組むことが期待される事項

手引き

解説

解説

手引き

説明事項へのリンクを記載する等の方法により、更によりフリーランスに不利益が生じないよう、かかる項目の内容も示せるよう工夫をすることが発注者と協議することが望ましい。

考えられます。
＊

仲介事業者は、プラットフォーム型仲介事業■ 仲介事業者は、あっせん型仲介事業又はプ又はメディア型仲介事業を行う場合には、発注者

ラットフォーム型仲介事業を行う場合には、発の承諾を得ることなく無断で募集内容を改変しな

注者が契約条件を変更する場合又は頻繁に仕様いようにしましょう（違法な業務委託の募集や公を変更することにより実質的な契約条件の変更

序良俗に反する行為の募集等、サービス説明事項

にあたる場合に、フリーランスに不利益が生じにおいて禁止されている行為の募集内容を、発注ることを防ぐため、発注者が自営型テレワーク

者の事前の承諾を得ることなく削除する場合等をガイドライン第３⑶「契約条件の適正化」二の記除きます）。

載内容を遵守するよう、必要に応じて適切な助言等を行うことが望ましい。

■ 仲介事業者は、再委託型仲介事業以外の仲＊ 契約条件の文書明示等に関する発注者への支援

介事業を行う場合には、発注者が、自営型テレとしては、以下の内容が考えられます。

ワークガイドラインの第３⑵「契約条件の文書▪仲介事業者は、あっせん型仲介事業を行う場合■ 仲介事業者は、フリーランスに対し、自営業＊ フリーランスは自営業者であり、そのことに起明示及びその保存」
及び第３⑶「契約条件の適正には、発注者が、自営型テレワークガイドライ者であることに起因するフリーランスの責任や因して労働者の場合とは異なる責任や義務が生じ化」に定める内容を踏まえて、フリーランスに対ンの第３⑵及び⑶に定める内容を踏まえて契約義務に関し、情報提供をすることが望ましい。

ます。例えば、労働者の場合は発注者と契約する

し業務の適正な委託ができるよう、発注者に対を締結できるよう、個別具体的に支援や助言をのは使用者である会社ですが、フリーランスの場

し契約締結時に適切な支援や助言を行うことが行うことが考えられます。また、発注者とフ合は直接発注者と契約を結ぶので、フリーランス

望ましい。

リーランスとの間の契約書のフォームを例示すが契約上の義務を履行することができなかったたる等の支援を行うことも考えられます。

めに発注者に対して損害を与えた場合に、フリー▪仲介事業者がプラットフォーム型仲介事業を行ランスの責めに帰すべき事由があるときは、フう場合には、例えば、発注者とフリーランスとリーランス自身が損害賠償責任を負うこと、フの間の契約書のフォームを例示する、発注者とリーランスは一定以上の所得がある場合に確定申フリーランスとの間で契約が成立した時点で自告を行う義務を負うこと等です。

動的に契約条件明示書面が作成できるような仕組を作る等の支援を行うことが考えられます。

【取組事例】▪仲介事業者がメディア型仲介事業を行う場合に仲介事業者によっては、自営業者であるこは、例えば、発注者とフリーランスとの間の契とに起因するフリーランスの責任や義務に関約書のフォームを例示する等の支援を行うこと

連して、フリーランスが発注者、発注者又はが考えられます。

第三者に対して損害賠償責任を負った場合の保険に関する情報を提供する、フリーランスが当該仲介事業者を通じて得られた報酬額の⑸ フリーランスへの支援

情報が分かるようにする（仲介事業者を通じ■ 仲介事業者は、再委託型仲介事業を行う場て報酬決済が行われており、仲介事業者がフ合には、発注者の事情により、仲介事業者とリーランスに支払われた報酬額を把握していフリーランスとの間の契約条件が変更されるとる場合）等の積極的な取組を行っている事例

きには、フリーランスに不利益な契約条件の変もあります。

更を強要しないようにするとともに、発注者の事情により、発注者と仲介事業者との間の契約
条件が変更されるときには、その契約条件の変

20

21

【凡例】

取り組むべき事項

取り組むことが期待される事項

手引き

解説【先進的なその他の取組事例】

解説

手引き■ 仲介事業者は、再委託型仲介事業を行う場合には、自らが発注者としての立場にあることか

フリーランスの責任や義務に関する情報以ら、発注者が仲介事業者に対して報酬を支払わ

外にも、仲介事業者によっては、フリーラン

ないときであっても、フリーランスが瑕疵のなスが安全に、かつ安心して業務を実施できるい成果物を納品し、又は役務を提供したときにようサポートするために、以下のような情報は、フリーランスに対して報酬を支払うこと。

等を提供する先進的な取組を行っている事例もあります。
▪フリーランスが傷病等により働けない場合の保険等に関する情報の提供▪フリーランス同士の情報交換や交流の機会の提供▪スキルアップのための講習・ワークショッ
プ・セミナー等の開催⑻ 個人情報及び機密情報の取扱い■ 仲介事業者は、サービス利用者の個人情報＊ 具体的な個人情報の安全管理のための取組としを取り扱うに当たっては、その利用の目的をでては、例えば以下のようなものが考えられます。

きる限り特定した上で本人に通知又は公表する、▪サービス利用者に係る情報の取得、利用、保管

あらかじめ本人の同意を得ないで、利用目的の等を行う場合の基本的な取扱い方法に係る規程

達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱等を整備する。

わない、サービス利用者の個人情報の安全管理▪個 人情報の取扱いに係る組織体制を整備の上、のために必要かつ適切な取組を行うなど、個人従業員にも秘密保持の徹底や情報取扱いに関す情報の保護に関する法律を遵守すること。

る教育等を行う。

⑹ 仲介に係る手数料の明示▪情報漏えい等の事案の発生時に備えた報告連絡■ 仲介手数料、登録料、紹介料、システム利用＊ 仲介に係る手数料とは、仲介に伴い徴収するも料等の名称を問わず、サービス利用者から仲介のをいい、仲介事業者が再委託型仲介事業を行うに係る手数料を徴収する場合には、仲介事業者

場合において、発注者から委託を受けた額と、自は、手数料の額や率、手数料の発生条件、手数らがフリーランスに委託したその業務に関する報料を徴収する時期等を、手数料を徴収する相手酬額の差額の明示まで求めるものではありません。

体制等を確認する。
▪不正アクセスの防止策等を講じる
等■ フリーランスが発注者の個人情報を取り扱う＊ 個人情報の適切な取扱いがなされるような取組に対し、あらかじめ、文書等で明示してから徴場合又は発注者がフリーランスの個人情報を取としては、例えば、サービス説明事項に個人情報収すること。

り扱う場合、仲介事業者は、当該個人情報の安の取扱いの留意点を記載する、サービス利用者に 仲介事業者は、フリーランスと発注者との全管理が図られるよう、サービス利用者に対し対し、個別に個人情報の取扱いに関する注意を促

間の契約成立時に手数料を徴収する場合には、て、個人情報の取扱いの留意点を提示する等、す、発注者と仲介事業者との間の契約及び仲介事

個々の契約を締結するに際し、フリーランス又

適切な取扱いがなされるような取組を行うこと

業者とフリーランスとの間の契約に、それぞれ個は発注者に対し、手数料の額等を明示すること。

が望ましい。

人情報に関する条項を設ける等の方法が考えられます。

⑺ 報酬支払確保■ 仲介事業者は、仲介事業者を通じて報酬決済① 契約内容どおりに報酬が支払われるような取組■ フリーランスが業務上知り得た発注者又は仲＊ 機密情報とは、不正競争防止法に定める営業秘が行われている場合には、フリーランスに対し、としては、発注者からあらかじめ報酬相当額の仮介事業者の機密情報について、フリーランスが密（秘密として管理されている生産方法、販売方

契約内容どおりに報酬が支払われるような取組払いを受けておき、又はエスクローを整備する等

その秘密を保持するよう、また、不正な使用や法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上のを行うこと。

の方法により、フリーランスが確実に報酬の支払

開示等を行わないよう、仲介事業者は、フリー情報であって、公然と知られていないもの）や発を受けられるようにすること等が考えられます。

ランスに対し、機密情報の取扱いの留意点を提注者、発注者又は仲介事業者とフリーランスとの② また、業務期間が長期にわたったり作業工程が示する等、適切な取扱いがなされるような取組間で秘密として保持するべきと明示された情報等を行うことが望ましい。

です。

複数に分かれたりするプロジェクト形式の業務においては、作業工程ごとに予算を決めて分割払い

 機密情報の適切な取扱いがなされるような取組設定をサービス利用者が選択できるようにすることしては、例えば、発注者とフリーランスとの間と等も考えられます。

の契約や仲介事業者とフリーランスとの間の契約、サービス説明事項等において、機密情報の範囲や

22

23

【凡例】

取り組むべき事項

取り組むことが期待される事項

手引き

解説

解説

手引き

その取扱いに関する条項を設ける等の方法が考えアカウントを一度削除して事後評価の結果を消られます。

滅させた後、再度アカウントを登録したりする

 秘密として保持するべきと明示された情報でなことを禁止する。

くとも、委託業務以外の目的で利用・漏洩しては等

ならないことが客観的又は合理的に明らかな情報
であれば機密情報に該当することはありますが、【取組事例】

紛争を未然に防止するため、秘密として保持するべき情報については明示的に合意をすることが望

仲介事業者によっては、サービス利用者間でまれます。

の双方向の評価制度を設ける場合には、評価を行う者の双方が評価内容の入力を完了した
後で評価結果を相互に通知するなど、システ【取組事例】

ム上の工夫を行う等の積極的な取組を行っている事例もあります。

仲介事業者によっては、機密情報の取扱いに関連して、発注者とフリーランスの間で別途、秘密保持契約（NDA）を締結できるようにする、フリーランスによる委託業務の遂行⑽ トラブル防止、相談窓口

完了後、委託業務に関連して発注者や発注者■ 仲介事業者は、発注者とフリーランスとの間＊ トラブルの防止や解決に資する取組としては、がフリーランスに利用させた情報の返却や廃で生じ得るトラブルに関し、その防止や自主的

例えば、典型的なトラブルとその解決の事例を示

棄をするよう定め、返却や廃棄の後、該当すな解決に資する取組を行うことが望ましい。

したサービス説明事項やマニュアル、ガイドライる情報を所持していないことの確認を求める、ン、FAQ等を作成し、これをサービス利用者に提仲介事業者の提供するサービスの内容や事業示する等が考えられます。

内容に応じた機密情報の具体例を示す等の積
極的な取組を行っている事例もあります。

⑼ 事後評価■ 仲介事業者は、サービス利用者を事後的に評＊ 事後評価の適正性を確保するための取組として■ 仲介事業者は、サービス利用者からの苦情や① 発注者とフリーランスとの間の紛争は、本来、相談の連絡先となる窓口や担当者を明示する等

当事者間で自主的に解決することが望まれます。

の体制整備を行い、かかる苦情や相談に対し迅② 仲介事業者は、再委託型仲介事業を行う場合に速かつ適切に返信等の対応をすることが望ましい。

は、発注者とフリーランスとの間で直接トラブルになったときであっても、双方との契約当事者と価する制度（フリーランスによる委託業務の遂行は、以下のようなものが考えられます。

して、一方に不当な不利益が生じないよう、発注完了後にサービス利用者間で双方向又は一方向▪仲介事業者自身がサービス利用者の評価を行う者又はフリーランスと協議することが望まれます。

の評価を行う制度や仲介事業者がサービス利用

場合には客観的な評価基準を用い、また、サー者を評価する制度）を設ける場合には、事後評

ビス利用者間で双方向又は一方向の評価を行う

価の適正性を確保する取組を行うこと。

場合には、具体的な評価軸・評価項目を評価者に提示する等の方法により、サービス利用者に対して評価を客観的に行うよう促す。
▪サービス利用者間での双方向の評価制度を設ける。
▪アカウント登録時のなりすましを防止するための措置を講ずる。
▪事 後評価により低い評価を受け、低ランクに
レーティングされたサービス利用者が、別人と誤認させる目的で複数アカウントを登録したり、

24

25

Ⅱ フリーランスに関連するガイドラインや法律など
フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン● 内
 閣官房、公正取引委員会、厚生労働省、中小企業庁が連名で策定し、事業者とフリーランスの取引について実効性と一覧性を備えたガイドラインです。

自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者と定義されています。
● 独 占禁 止 法、下 請 代 金 支 払 遅 延 等 防 止 法、労 働 関 係 法 令の適用関 係は次のとおり整 理されています。

下請法

して問題となります。具体的には、①フリーランスから仲介事業者に支払われる手数料が引き上げられる
場合、②フリーランスに対し、新しいサービスの利用を義務化してその利用手数料を設定する場合、③発
注事業者からフリーランスに支払われる報酬が減る場合などが考えられます。
優越的地位の濫用に該当するかどうかの判断に当たっては、①規約の変更によってフリーランスが被る不利益の内容、②規約を変更する合理的な理由の有無、③規約変更の通知から実施までの期間、④新しいサービスの利用に当たって新規システム等の導入が必要な場合、導入する利益がないにもかかわらず、
仲介サービスの利用を継続するためにその導入等に伴う不利益を受け入れざるを得ないフリーランスの数等を勘案して総合的に判断されます。

● 本
 ガイドラインにおける「フリーランス」とは、実店舗がなく 、雇人もいない自営業主や一人社長であって、

独占禁止法

● 仲
 介事業者が遵守すべき事項として、規約の変更による取引条件の一方的な変更は優越的地位の濫用と取引の発注者が事業者であれば、相手方が個人の場合でも適用されることか
ら、事業者とフリーランス全般との取引に適用
取引の発注者が資本金1000万円超の法人の事業者であれば、相手方が個人の場合でも適用されることから、一定の事業者とフリーランス全般との取引に適用● フ リーランスとして請負契約や準委任契約などの契約で仕事をする場合であっても、労働関係法令の適用に当たっては、契約の形式や名称にかかわらず、個々の働き方の実態に基づいて、
「労働者」
かどうか判
断されます。
労基法上の「労働者」と認められる場合は、労働基準法の労働時間や賃金等に関するルールが適用され、
労組法上の
「労働者」
と認められる場合は、団体交渉を正当な理由なく拒んだりすること等が禁止されます。
フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインの詳細は、内閣官房ホームページ（https://www.cas.go.jp/jp/houdou/20210326guideline.html）へ

独占禁止法、下請法の適用に加えて、フリーランスとして業務を行っていて労働関係法令も、実質的に発注事業者の指揮命令を受けていると判断される場合など、現行法上「雇用」に該当する場合に適用● 自 己の取引上の地位がフリーランスに優越している発注事業者が、フリーランスに対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、優越的地位の濫用として、独占禁止法により規制されます。
● 発
 注事業者が発注時の取引条件を明確にする書面をフリーランスに交付しないことは、独占禁止法上不適切となります。さらに、下請法の規制の対象となる場合では、下請法第３条で定める書面の交付義務違反となります。
● 下
 請法の書面の交付に当たっては、フリーランスが事前に承諾し保存する前提であれば、電磁的方法による交付も認められています。その際、親事業者が、クラウドメールサービスやオンラインストレージサ
ービス、ソーシャルネットワークサービスといったオンラインサービスを用いて書面を交付することも可能です。この場合、ダウンロード機能を持ったサービスを用いるなどして、フリーランスが記録できるよ
うにする必要があります。
● 独 占禁止法（優越的地位の濫用）・下請法上問題となる行為類型は、次のとおりです。

26（１）
報酬の⽀払遅延

（２）
報酬の減額

（３）
著しく低い報酬の⼀⽅的な決定（４）
やり直しの要請（５）
⼀⽅的な発注取消し（６）
役務の成果物に係る権利の⼀⽅的な取扱い（７）
役務の成果物の受領拒否（８）
役務の成果物の返品（９）
不要な商品⼜は役務の購⼊・利⽤強制（10）
不当な経済上の利益の提
供要請

（11）
合理的に必要な範囲を超えた
秘密保持義務等の⼀⽅的な設定（12）
その他取引条件の⼀⽅的な設定・変更・実施

27

自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン● 自 営型テレワーカーに仕事を注文する発注者や自営型テレワークの仲介事業を行う事業者が守るべき事項
等を示すため、厚生労働省が策定したガイドラインです。業務委託の仲介を行う仲介事業者は、本ガイ● 契 約条件の明示に当たっては、次の事項に留意しましょう。
注文者の氏名等
仕事の内容

ドラインもご確認ください。

作業を円滑に進めることができ、誤解が生じることがないよう明確に分かるものであること。
同一又は類似の仕事をする自営型テレワーカーの報酬、仕事の難易度、納期の● 「自営型テレワーク」
とは、注文者から業務の委託を受け、情報通信機器を活用して、主として自宅又は自

報酬額● 発注者又は仲介事業者は、仕事の募集の際に応募者に対し、文書、電子メールまたはウェブサイト上等で、注文者が成果物についての検査をするかどうかを問わず、成果物を受け取った支払期日⑤提案や企画、作品等に係る知的財産権（著作権等）の取扱い ⑥上記募集内容に関する問合せ先支払方法を明記しましょう。
● 採
 用に至らなかった提案等の知的財産を、選考以外の用途で応募者に無断で公開したり、使用したりして諸経費はいけません。また、採用された提案などに係る知的財産権を契約時に譲渡等させる場合には、応募の際にその旨を明示しておきましょう。

納品先

（２）
注文年月日
（４）
報酬額・支払期日・支払方法（５）
諸経費の取扱い（６）
成果物の納期（役務が提供される期日又は期間）（７）
成果物の納品先及び納品方法（８）
検査をする場合は、検査を完了する期日
（検収日）

（９）
契約条件を変更する場合の取扱い（10）成果物に瑕疵がある等不完全であった場合やその納入等が遅れた場合等の取扱い（補修が求められる場合の取扱い等）（11）
知的財産権の取扱い（12）
自営型テレワーカーが業務上知り得た個人情報及び注文者等に関する情報の取扱い● 上
 記の事項について、電子メールやウェブサイト上等での明示も可能ですが、自営型テレワーカーが出力できるものである必要があります。また、自営型テレワーカーから文書の交付を求められたときは、速やかに交付しましょう。

際に、併せて明示すること。
通信費、送料等仕事に係る経費において、注文者が負担する経費がある場合には、あらかじめその範囲を明確にしておくこと。

通常の労働者の1日の所定労働時間の上限（8時間）
も作業時間の上限の目安とす
ること。

● 契
 約の際には、自営型テレワーカーと協議の上、自営型テレワーカーに対し、次の契約条件を明らかにし

（３）
仕事の内容

仲介事業者等の注文者以外の者が支払代行を行う場合には、契約条件の明示の作業時間が長時間に及び健康を害することがないように設定すること。その際、納期た文書を交付しましょう。電子メール又はウェブサイト上等の明示でも問題ありません。

日又は役務の提供を受けた日から起算して30日以内とし、長くても60日以内とすること。

①注文する仕事の内容 ②成果物の納期予定日（役務が提供される予定期日又は予定期間）③報酬予定額、報酬の支払期日及び支払方法 ④注文する仕事に係る諸経費の取扱い

長短、自営型テレワーカーの能力等を考慮することにより、自営型テレワーカ
ーの適正な利益の確保が可能となるように決定すること。

宅に準じた自ら選択した場所において、成果物の作成又は役務の提供を行う就労を指します。

（１）
注文者の氏名又は名称、所在地、連絡先

注文者が特定でき、確実に連絡が取れるものであること。

契約条件の変更
補修
知的財産権

個人情報等

報酬の支払期日は納品日から一定日数以内とされる場合も多いため、確実な納品のために納品先を明確にしておくこと。
あらかじめ契約変更の取扱いを明らかにしておくこと。変更に当たっては、文書等で明示し合意すること等を明確にしておくこと。
自営型テレワーカーの責任を含め明確にしておくこと。
注文者へ譲渡等させる場合、対価等をあらかじめ明確にしておくこと。注文者である仲介事業者は、発注者に譲渡等をさせる場合、その旨も明確にすること。
個人情報の安全管理に関する事項や機密情報等の取扱いに関する事項をあらか
じめ明らかにしておくこと。

● 自 営型テレワーカーの過度な負担となる補修を繰り返さないようにするため、契約条件の明示と併せ、求める成果物の内容について、具体的に説明しましょう。
● 請
 負契約における成果物に瑕疵があっても、補修がなされた場合には、発注者は自営型テレワーカーに報酬を支払う必要があります。発注者が仲介事業者に報酬を支払わない場合でも、自営型テレワーカーが瑕疵のない成果物を納品し、役務を提供したときは、仲介事業者は報酬を支払いましょう。

● 契 約条件を明示した文書又は電子メール等は、3年間保存しましょう。

28

29

● 契
 約条件の変更時には、自営型テレワーカーと十分協議の上、文書又は電子メール等を交付しましょう。

民法

その際、自営型テレワーカーに不利益が生ずるような変更を強要してはいけません。また、自営型テレワ

契約に関する一般的なきまりを定めていますーカーが契約条件の変更に応じない場合であっても、それにより不利益な取扱いを行わないようにし、当初の契約内容を守りましょう。
仲介事業者は、発注者が契約条件を変更する場合、自営型テレワーカーに不利益が生じないよう発注者と協議することが求められます。
● 成
 果物に瑕疵がある等成果物や役務の提供が不完全であった場合や、その納入又は提供が遅れたこと等
により損害が生じた場合に、補修を求めることや損害賠償を請求する場合の取扱いについて、自営型テレワーカーの責任を含め、あらかじめ契約書等において明確にしておきましょう。
● 契 約解除に当たって、既に仕事に着手した部分により利益が生じている場合は、自営型テレワーカーへその分の報酬を支払うことを決定する等、発注者と自営型テレワーカーで十分に協議した上で、報酬等を決定しましょう。自営型テレワーカーに契約違反等がない場合は、契約解除により生じた損害の賠償が必要となります。
● 継 続的な取引関係にある場合に、注文を打ち切ろうとするときは、速やかに、その旨及び理由を予告しま
しょう。
自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインの詳細は、厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
koyoukintou/zaitaku/index.html）へ● 民
 法で定められている契約には様々なものがありますが、自営型テレワークに関係が深いものは、請負契約と準委任契約です。
● 請
 負契約は、仕事の完成を目的としており、自営型テレワーカー自らが仕事を調整して、その責任で完成に努めます。
● 請
 負人には仕事を完成させる義務があります。もし、仕事の完成前に請負人の責任でない災害等が起こって、仕事を最初からやり直さなければならなくなっても、請負人は原則として余計にかかった費用を請求することができません。
● 成 果物が不完全なものであれば、発注者から不完全な点の補修や損害賠償を求められます。成果物が契約の目的を達成できないほど不完全であれば、契約を解除されることもあります。
● 準
 委任契約は、当事者の一方が事務行為をすることを相手方に委託し、相手方が承諾することによる契約です。
● 当
 事者はいつでも契約を解除できますが、相手方に不利な時期に委任を解除したときは、相手方の損害を賠償しなければなりません。
法テラスのホームページでは、相談窓口や法的トラブルに関するよくある質問と答えを検索すること等ができます。
法テラスホームページ（https://www.houterasu.or.jp/）へ

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Ⅲ フリーランスに対する支援

ベ ネフィットプ ラ ン

フリーランス・副業人材のためのオールインワン福利厚生パッケージ

Home Workers Web（ホームワーカーズウェブ）
自営型テレワーカーに関する総合支援サイト

厚生労働省が、自営型テレワークを良好な就業形態とするために運営している、総合支援サイトです。
「フリーランス・副業人材の仲介事業者のための手引き」
策定の背景となった「仲介事業に関するルール検討委
員会」の概要や、厚生労働省の「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」
もこちらに掲載されています。

一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会が非営利で提供する、フリーランス・副業人材のための福利厚生パッケージです。個人事業主、個人事務所や一人社長などの法人経営者、副業・兼業ワーカーなど、どなたでも利用できます。
賠償責任保険、収入・ケガ・介護の保険、弁護士費用保険といったフリーランスの安心をサポートする各
種保険のほか、健康診断や人間ドック、資格取得、リラクゼーション、出張・旅行、飲食・レジャー、子育て支援などの幅広い優待が利用できるWELBOX。会計、税務、法務、金融、通信など豊富なフリーランス支援サ

URL https://homeworkers.mhlw.go.jp/

ービスや、全国のコワーキングスペースの優待が揃っています。
フリーランス・副業人材のインフラとして、OEM提供を行っており、仲介事業者や各種業界団体のユーザー・会員向け支援にも利用されています。

URL https://www.freelance-jp.org/benefits
賠償責任保険フリ ー ラ ンス・ト ラ ブ ル 11 0 番

収入・ケガ・介護の保険

健診・人間ドック

個人事業主

会計・税務

法人経営者

金融サービス

弁護士費用保険

年間1万円で誰もが得られる
安心とおトクコワーキングスペース

キャリア支援パラレルワーカー

コミュニケーションツール

すきまワーカー

法務相談

通信・印刷

子育て・家事支援

フリーランスの契約・仕事上のトラブル相談窓口

厚生労働省が、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁と連携して運営している相談窓口です。契約・お仕事上のトラブルに関する相談から和解あっせんまで、無料で弁護士によるサポートが受けられます。匿名での相談も可能です。

● 賠償責任保険業務遂行中の対物・対人の事故はもちろん、情報漏えいや納品物の瑕疵、著作権侵害や納期遅延など、フリーランスの業務遂行上にありがちな賠償リスクを、最大10億円まで幅広くカバーする、国内初のフリーランス向け保険です。大手保険会社4社による共同保険で、フリーランス本人はもちろん、発注者も補償対象となる

URL https://freelance110.jp

ため、受注率の向上にも役立ちます。
● 収
 入・ケガ・介護の保険
傷病手当金や労災保険がないフリーランスにとって、ケガや病気で万が一働けなくなったときの喪失所得を保険金として受けとれる所得補償制度です。団体割引により、個人で加入するより44.0%割安となります。加
入手続きは医師の診査不要で、長期補償や傷害補償、親孝行・介護サポートプランも選択可能です。
● ベネフィットプランOEM利用企業・団体一覧
UP DOORS株式会社／株式会社ＲＤサポート／Uber Japan株式会社／エッジテクノロジー株式会社／エッセンス
株式会社／株式会社エル・ティー・エス

リンク／株式会社audience／CAMELORS株式会社／株式会社サーキュ

レーション／NPO法人G-net ／タニタ共栄会／テクノブレイブ株式会社／株式会社テックビズ／東京反訳株式会社

対象となる
相談内容
（一例）

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あいまいな契約

ハラスメント

報酬の未払い報酬がはっきりしない状態で作業をさせられる。口頭でのやりとりばかりで契約書を作ってくれない。

暴言・暴力などのパワハラ行為を受ける。断ると仕事を回さない、とセクハラ行為を強要される。

報酬を一方的に減額された
り、理由をつけて払おうとしない。納品後に発注者と連絡が取れない。

／野村不動産株式会社／HUBキャリア株式会社／株式会社FunMake ／株式会社Branding Engineer ／株式会社マイナビブリッジ／株式会社Waris ／一般社団法人音楽家就業支援推進機構／一般社団法人スポーツユニオン／一般社団法人ワーシャル／一般社団法人日本アニメーター・演出協会／NPO法人映画業界で働く女性を守る会 など

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Ⅳ 仲介事業者に対する支援● これまでの啓発・講演活動先 実績
内閣官房／公正取引委員会／中小企業庁／経済産業省 関東経済産業局／自民党 経済成長戦略本部／自民党
競争政策調査会／内閣官房／公正取引委員会／中小企業庁／九州財務局／東京都／福島県／福岡商工会議所／
大阪商工会議所／静岡商工会議所／茨城県プロフェッショナル人材戦略拠点／東京都労働相談情報センター／

求人ステーションフリーランス・副業人材活用のための無料コンシェルジュサービス
フリーランス・副業人材の活用を検討する発注者向けの無料相談・サポート窓口です。
業務委託人材との契約や活用方法に関する質問・相談に対して、非営利団体の中立的な立場でサポートし、多種多様な仲介事業者の中から、最適な人材と出会える仲介事業者へと橋渡しをする機能を担っています。
求人ステーションは、健全なマッチング事業者の競争力向上と成長支援を通じ、フリーランス・副業人材の活躍の場を拡げることを目的として、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協

福岡雇用労働相談センター ほか● 認
 定マッチング事業者
求人ステーション認定マッチング事業者は、「フリーランス・副業人材の仲介事業者のための手引き」に沿った厳正な審査をクリアした安心・高品質の優良仲介事業者です。
2024年度の認定マッチング事業者は、21社27サービスです。
（認定希望事業者の受付および審査は毎年1回、
1 ～3月の間に行われます）

会が運営しています。
発注者からの人材活用・求人の相談に応えるほか、政府・自治体及び各地域の経営支援機関（商工会議所・
地方金融機関・プロフェッショナル人材戦略拠点など）と連携して、人材不足に悩む企業向けに、フリーランス・副業人材の活用事例や意義を広める啓発・講演活動も実施しています。

URL https://www.freelance-jp.org/kyujin_station/● 主 な提供サービス
副業・兼業人材活用のノウハウ提供・事例紹介

審査をクリアした
優良人材会社での一括求人

副業・兼業に関する研修・講演・勉強会の企画／実施

外注・派遣・雇用との違いから他企業様の課題を伺い、最適な認定

社員や取引先に対し、活用事例や社事例のご紹介、費用相場や求めマッチング事業者（「フリーランス・

ノウハウ、メリットをお伝えすることる人材との出会い方まで、国内最副業人材の仲介事業者のための手で活用の不安を払拭し、活用効果

大のフリーランスコミュニティとして引き」に沿った運営が認められた事を最大化することができます。

蓄積したノウハウをもとに相談にの業者）をご紹介いたします。複数社

ることが可能です。

から提案をもらうことも可能です。

● 求 人ステーションの仕組み

求人ステーション認定マッチング事業者の詳細は、求人ステーションサイト（https://www.freelance-jp.org/kyujin_station）へ

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発行者

一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会

設立

2017年1月26日（同年4月20日に一般社団法人化）

所在地〒104-0028 東京都中央区八重洲2-8-7 福岡ビル4F DIAGONAL RUN TOKYO内

事業内容

フリーランス向けベネフィットプランの提供
フリーランス支援・啓発イベントの企画運営
フリーランスに関する各種調査の実施・政策提言
企業に対するフリーランス活用アドバイス・コーディネート

推進プロジェクト

調査・白書／政策提言／キャリア支援／パラレルキャリア推進／ジョブ創出／地方創生

2024.04.01版