文部科学大臣認定 短時間「職業実践力育成プログラム」（BP）
厚生労働省 特定一般教育訓練指定講座（講座番号：1321460-2310013-6）

地域プロジェクトマネージャー養成課程
研究生 募集要項
2024 年度（第 7 期）

学校法人先端教育機構

社会構想大学院大学 先端教育研究所

1．本課程の目的
我が国の地域社会は、急速な人口減少・人口流出などに伴い多くの課題を抱えており、地域活性化の取組みを実効性を伴う形で構想することが急務となっています。複雑化した現代社会において地域の特性や強みを十分に生かした活性化策を実現するためには、行政だけでなく、民間企業、大学など各種団体、地域住民、外部の専門人材をはじめとした様々な主体を巻き込む産官学連携によるプロジェクトを遂行することが不可欠です。しかしながら、地域住民と外部人材の発想・考え方の違いや、都市圏と地方圏の性質の違い、行政と民間の違いなど、産官学連携のプロジェクトに関わる組織や人々の様々な差異を理解し、それらの主体をつなぎ、価値を最大化できる人材は、まだまだ十分に確保されているとはいえない状況です。
こうした状況において、各地方自治体では専門的副業（複業）人材の採用などが徐々に拡大しています。
また政府においても、地方自治体が都市部人材・専門人材を任用するための支援を行い、それにより地域活性化を実現する取組みが注目されており、なかでも 2021 年度からは地域活性化プロジェクトの推進を担う「地域プロジェクトマネージャー」の全国的な拡充に向けた施策が打ち出されています。
本課程の目的は、地域活性化などのプロジェクトを計画・運営する際に、様々な利害関係者の架け橋となり、プロジェクトの全体をマネジメントできる「ブリッジ人材」を育成することにあります。本課程では、地方自治体の現役職員や経験者、地域活性化や産官学連携を実践する専門家などを講師とし、通常学習する機会が少ない「行政視点」を多く取り入れながら、地方自治体の仕組みや考え方、地域活性化や産官学連携の方法や事例などについて、リアルかつ現在進行形の知識やノウハウを提供します。また、授業のなかで地方自治体に政策提言を行う機会も設けます。本課程はこうしたカリキュラムを通じて、専門的知識・スキルを活かして地域プロジェクトマネージャーや副業（複業）人材としてのキャリアを送りたい方、地域活性化に取り組みたい方に必要な理論と技術を提供します。

2．対象者・定員•

自己の専門的知識を活かし、地方自治体における地域プロジェクトマネージャーや副業人材として地方創生・地域活性化の支援・実践に取り組むことを目指す者
地域おこし協力隊 OB・OG、他地域と関係の深い専門家等
その他、個人や企業・団体の取組に必要な知識として、地方自治体に関する知識や地方創生・地域活性化の取組などについて学びたい・実践していきたい者••

定員：40 名（不開講となる場合は、2024 年 10 月 30 日（水）までにご連絡します）

3．受講資格（以下①〜④のいずれかに該当する方）①②③④

日本国内の大学を卒業した、または卒業見込みである方大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された、または授与される見込みである方
外国において学校教育における 16 年の課程を修了、または修了見込みである方
実務経験 3 年以上を有している方

4．開講期間・受講時間・授業方法•••

2024 年 11 月 13 日（水）〜2025 年 3 月 18 日（火） ※ 詳細は「6．カリキュラム・スケジュール」
週 1 日 2 コマ × 20 週（全 40 講）（1 コマ 90 分・1 日 2 コマ 180 分）総受講時間 60 時間
第 1 週、第 10・11 週、第 19・20 週の授業は対面実施を予定していますが、Microsoft Teams を用いてオンラインの同時中継（ハイフレックス授業）も行いますので、すべての回をオンラインで受講することも可能です。その他の週については、オンラインのみで実施いたします。
【対面受講会場】 社会構想大学院大学（〒169-8518 東京都新宿区高田馬場 1−25−30）

5．選考方法・受講手続き
本課程の受講者は、社会構想大学院大学の「研究生」となります。選考は以下の要領で行います。
①②③

出願書類の提出（以下の WEB フォームに必要事項を入力してください。
）
https://forms.office.com/r/N1CavVYPbe
WEB フォームから提出いただいた出願書類の内容に基づき、選考します。
選考結果については、出願書類の提出から 7 営業日以内にメールで通知します。
指定の期日までに研究生在籍料の納付をお願いいたします。
指定銀行：三菱 UFJ 銀行
受講申込 Web フォーム支店名：青山支店
口座番号：（普）0130323
口座名義：学校法人先端教育機構社会構想大学院大学ｶﾞｸ)ｾﾝﾀﾝｷｮｳｲｸｷｺｳｼｬｶｲｺｳｿｳﾀﾞｲｶﾞｸｲﾝﾀﾞｲｶﾞｸ

6．カリキュラム・スケジュール
日程

講
授業内容
実施形式
第1講
オリエンテーション
対面または
11 月 13 日
オンライン
第2講
地方創生の理論と実践 ①
第3講
フィールド自治体の紹介 ①
11 月 19 日
第4講フィールド自治体の紹介 ②
第5講
地方創生の理論と実践 ②
11 月 26 日
第6講
地方創生の理論と実践 ③
第7講
地方自治体の制度 ①（地方自治の意義・仕組み）
12 月 3 日
第8講
地方自治体の制度 ②（地方自治の意義・仕組み）
第9講
地方自治体の制度 ③（議会の仕組み・対応）
12 月 10 日
第 10 講
地方自治体の制度 ④（議会の仕組み・対応）
オンライン
第 11 講
地域振興の理論と実践 ①
12 月 17 日
第 12 講
地域振興の理論と実践 ②
第 13 講
地方自治体の制度 ⑤（財政の仕組み・考え方）
12 月 24 日
第 14 講
地方自治体の制度 ⑥（財政の仕組み・考え方）
第 15 講
地域創生と EBPM ①
1月7日
第 16 講
地域創生と EBPM ②
第 17 講
地域振興の理論と実践 ③
1 月 14 日
第 18 講
地域振興の理論と実践 ④
第 19 講対面または
1 月 21 日
中間発表および講評 ①
オンライン
第 20 講第 21 講対面または
1 月 22 日
中間発表および講評 ②
オンライン
第 22 講第 23 講1 月 28 日
地域プロジェクトマネージャーの実例と経験談
第 24 講第 25 講地域課題解決に資する事業構想の基礎 ①
2月4日
第 26 講地域課題解決に資する事業構想の基礎 ②
第 27 講
地域振興の理論と実践 ⑤
2 月 12 日
第 28 講
地域振興の理論と実践 ⑥
第 29 講
公民共創の事例と方法論 ①
2 月 18 日
オンライン
第 30 講
公民共創の事例と方法論 ②
第 31 講
地域活性化と事業構想・事例 ①
2 月 25 日
第 32 講
地域活性化と事業構想・事例 ②
第 33 講
地域プロジェクトマネジメントの実践例 ①
3月4日
第 34 講
地域プロジェクトマネジメントの実践例 ②
第 35 講3 月 11 日
最終プレゼンテーション予行演習
第 36 講第 37 講対面または
3 月 17 日
政策提言の最終発表会 ①
オンライン
第 38 講第 39 講対面または
3 月 18 日
政策提言の最終発表会 ②
オンライン
第 40 講※ 授業は原則として火曜日に実施しますが、11 月 13 日・1 月 22 日・2 月 12 日の授業は水曜日に、3 月 17 日の授業は月曜日に行います。毎週の授業時間は 18:30〜21:30 です。
※「対面またはオンライン」の授業は、参加形態をご自身で選択いただけます。
※ カリキュラム・スケジュールは予告なく変更になる場合があります。予めご了承ください。
本課程の各講では、地方自治体をめぐる制度、行政・民間・地域住民・外部人材の発想・考え方の違い、都市圏と地方圏の性質などを学ぶとともに、豊富な事例をもとに実践的なスキルやノウハウを習得していただ
きます。また、本課程ではいくつかの自治体をフィールドとして地域活性化を実現しうる施策を検討し、実際に当該自治体へ政策提言を行う機会を設けます。

7．研究生在籍料
350,000 円（非課税）8．教育訓練給付制度
本課程は厚生労働省の「特定⼀般教育訓練」の指定講座となっており、修了者は費⽤の 40％を雇⽤保険から受給できます。ただし、雇⽤保険の⼀般被保険者等、⼀定の要件を満たしている者に限られており、受講開始 2 週間前までのお⼿続きが必要です。受給を希望される方は受講申し込みと並行してお早めにご自身にてハローワークへ直接お問い合わせください。 要件を満たしていることが確認された場合、ハローワークにて訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成し、受給資格確認が⾏われます。
※ 特定⼀般教育訓練指定講座 講座番号：1321460-2310013-6

9．出願期限
一次締切 2024 年 9 月 6 日（金） 二次締切 2024 年 9 月 20 日（金）三次締切 2024 年 10 月 4 日（金） 四次締切 2024 年 10 月 18 日（金）※定員に達し次第、締め切ります。

10．修了要件①②③

講義への 6 割以上の出席
フィールド自治体への政策提言書（パワーポイント等のスライド形式）の提出
フィールド自治体への政策提言プレゼンテーションでの審査の合格

11．その他①②③④⑤

本課程の修了者には、履修証明書および修了証を授与します。
本課程の修了者全員が地域プロジェクトマネージャーや副業人材等に就任するものを保証するもの
ではありません。
本課程においては、オンライン講義および課題の提出や欠席時のフォローとしての講義映像視聴等においてパソコンを使用しますので、必ずパソコンと必要な通信環境をご自身にてご用意ください。
研究生は正規学生ではないため、通学定期の購入や学割の適用はありません。
本学では現在も引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対策をとっていますが、研究生及び教職員の安全を確保するためには研究生の協力も欠かせません。そのため、受講手続き完了者に対し、感染症拡大防止へのご協力をお願いいたします。詳細については、受講開始前にお送りする案内を通じてお知らせします。

個人情報の取扱いについて本学が出願書類を通じて取得する個人情報は、①研究生選考、②選考結果発表、③受講手続き、④選考方法等に関する調査・研究、⑤本学並びに法人からのお知らせ、⑥これらに付随する業務を行うために、事務局、担当教員が利用します。

学校法人先端教育機構
社会構想大学院大学 先端教育研究所〒107-8418 東京都港区南青山 3-13-18※ 対面授業の実施会場とは異なります

TEL: 03-3207-0005（代）FAX: 03-3207-0015
URL: https://www.socialdesign.ac.jp/lab/lpm/
Email: lpm@lpm.socialdesign.ac.jp