令和S

年度

購（案）
入
契

約書

購

１ 件

契約書

名

２ 契約金額３入￥.- （うち消費税及び地方消費税相当額 ￥.-）

購入品目
品

単 位

名

小数 量

単価 （円）

合価 （円）

計

取引に係る消費税及び地方消費税（税率 10％）
合

４納入期限

令和 年月

計日

５ 納入場所 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 （調布市深大寺東町 7-42-23）
上記の物品購入について、発注者と受注者は、次の各条項により契約を締結する。

備考

第 １ 条 法令または制度の改廃もしくは経済情勢の激変等により、上記の契約金額によることが著しく不適当となったときは、発注者及び受注者間で協議の上、これを変更することができる。
第 ２ 条 受注者は、納品を一括して行わなければならない。ただし、あらかじめ発注者の承認を受けたときは、分割して納品することができる。
２ 受注者は、納品したときは、その旨を直ちに納品書で発注者に届け出なければならない。
第 ３ 条 発注者は、前条の納品書を受理した日から 10 日以内に検査を行わなければならない。
２ 発注者は、前項の検査に必要であると認めたときは、その日時を指定して受注者の立会を求めることができる。
第 ４ 条 納品に要する一切の費用は受注者の負担とする。また、検査及び納入場所への納品のために生じた変質、変形、消耗、破損等の損失、並びに梱包及び運搬の費用は、すべて受注者の負担とする。
第 ５ 条 購入物品の所有権は、発注者が検査の結果合格と認め、数量の確認を終え、受注者が発注者に引渡したとき、受注者から発注者に移転するものとする。
２ 前項の規定による所有権の移転前に生じた購入物品の亡失、破損等は、すべて受注者の負担とする。ただし、発注者の故意または重大な過失によるときはこの限りではない。
３ 購入物品の性質上必要な容器及び外包等は、発注者の所得とする。
第 ６ 条 受注者は、納品が検査に合格しなかったときは、直ちにその代替品を納品しなければならない。
２ 受注者は、発注者から検査不合格、または過納による返品を受けたときは、遅滞なくこれを引取らなくてはならない。
３ 前項の場合において、相当期間に受注者が引取らないときは、発注者は受注者の負担において、当該返品の搬出または保管を他に託すことができる。
第 ７ 条

受注者は、検査に合格した後に、発注者に代金を請求するものとし、発注者は、受注者から適法な請求書を受理した日から30 日以内に代金を支払わなければならない。

第 ８ 条 受注者は、検査の遅延等発注者の責に帰すべき事由により、代金が前条に定める期間内に支払われなかったときは、発注者に対し、遅滞金として支払遅延日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の規定により財務大臣が定めた率をもって計算した額を請求することができる。ただし、その金額が 100 円未満の場合及び 100 円未満の端数は請求しない。
第 ９ 条 受注者は、天災地変その他受注者の責によらない事由により、納入期限内に納品することができないときは、その事由を詳記して発注者に納入期限の延伸を請求することができる。
第１０条 発注者は、受注者が納入期限経過後に納品した場合、前条の規定により延伸を認めた場合のほかは、遅滞金として遅延日数に応じ、契約金額（既納部分があるときはこれを控除する。
）に対し、国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和３１年政令第３３７号）第２９条の規定により財務大臣が定める率の割合で計算した額を受注者に請求することができる。ただし、契約金額の 1／10 を限度額とし、総額 100 円未満及び 100 円未満の端数は請求しない。
第１１条 発注者は、次の各号の一に該当するときは、この契約の全部または一部を解除することができる。
一 受注者が正当な事由なく納入期限までに納品しないか、または納品しても納入期限経過後検査不合格となったとき。
二 発注者が契約履行に関する受注者の設備が不充分で、納入期限内に納品の見込みがないと認めたとき。
三 受注者の契約履行に関し、受注者またはその代理人及び使用人等に不正行為があったとき。
四 受注者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。
）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。
）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
五 受注者が破産の宣告を受け、または無能力者となり、もしくは居所不明となったとき。
六 受注者が解約を申し出たとき。
２ 発注者は、前項第１号、第２号、第３号及び第５号の規定によりこの契約を解除したときは、違約金として契約金額の 1／10に相当する金額を受注者に請求することができる。ただし、100 円未満の端数は請求しない。
なお、第１号および第５号に規定する場合において、受注者の責によらない事由があるときは、この限りではない。
第１２条 発注者は、前条の規定を除くほか、必要があると認めるときは、この契約の全部または一部を解除することができる。この場合において、受注者は、違約金として契約金額の 1／10 に相当する金額を発注者に請求することができる。ただし、100 円未満の端数は請求しない。
第１３条 発注者は、受注者に対し請求する金額があるときは、受注者に支払う代金と相殺し、または別にこれを請求することができる。
第１４条 この契約に関し、発注者及び受注者間に紛争を生じた場合で、両者の協議により解決しないときは、発注者または受注者から東京地方裁判所に調停の申立をする。
第１５条 受注者は、納入品について、納入後１年以内に発注者の責に帰する理由なく正常に機能しなくなった、または、契約の内容に適合しないものがあった場合に発注者からの良品への交換もしくは補修要求があったときは、直ちに受注者の負担により実施する。ただし、当該契約不適合が受注者の故意または重大な過失により生じたものである場合は、当該損害賠償請求をすることができる
期間は、本契約に基づく全ての成果物の引渡しを受けた日から５年以内とする。
第１６条 次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額（本契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額）の 10／100 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

一

本契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
二

本契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第９６条の３又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

第１７条 受注者が前条の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、 国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和３１年政令第３３７号）第２９条の規定により財務大臣が定める率の割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
第１８条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者及び受注者間で協議して定める。

本契約の証として本書２通を作成し、双方記名押印の上、各自１通を保管する。

令和年月日
発注者

住 所 東京都調布市深大寺東町７－４２－２３
氏 名 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
契約担当役 電子航法研究所
所 長

受注者

住 所
氏 名