2017 年 7 月 13 日
日本化粧品工業連合会
傘下会員各位
日本化粧品工業連合会
広告宣伝委員長（公印省略）「化粧品等のインターネット上の広告基準」の策定について拝啓時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

さて、広告宣伝委員会では、昨年、公益社団法人日本広告審査機構（JARO）と共同で化粧品（薬用化粧品を含む）のインターネット上の広告・表示の調査を外部機関に委託して実施いたしました。
その結果、「医薬品等適正広告基準」に照らして、約 85％の広告・表示に「問題のおそれのある表現」が見受けられ、2016 年 10 月 12 日付で傘下会員の皆様に「インターネット広告・表示についても今一度確認していただき、広告宣伝の適正化に遺漏なきを期されますよう」お願い申し上げたところです。
その後、さらに広告宣伝委員会ではインターネット広告の適正推進のための検討を進め、今般、新たに自主基準として「化粧品等のインターネット上の広告基準」を策定し、また、あわせて『「化粧品等のインターネット上の広告基準」に関するＱ＆Ａ集』も作成いたしました。
つきましては、傘下会員各位におかれましては本自主基準の順守につき、お願い申し上げます。
敬具【添付資料】
・化粧品等のインターネット上の広告基準
・「化粧品等のインターネット上の広告基準」に関するＱ＆Ａ集

1化粧品等のインターネット上の広告基準
2017 年 7 月 13 日
日本化粧品工業連合会
広告宣伝委員会
１．目的
本広告基準は、品質、安全性、有効性を確保するため、医 薬 品 、 医 療 機 器 等 の 品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）により取扱いが規定されている化粧品等を、インターネットを利用して広告する場合に広告主が順守すべき事項を定めることにより、インターネット上の広告の適正化を図ることを目的とする。

２．定義
本広告基準において使用する用語の定義は下記によるものとする。
(1)「化粧品等」とは、医 薬 品 医 療 機 器 等 法 第 ２ 条 第 ３ 項 で 規 定 す る 化 粧 品 及び同条第２項で規定する医薬部外品のうち、化粧品と類似の目的により使用される「薬用化粧品」等の医薬部外品も包含する。
( 2 )「 広 告 」 と は 、 厚 生 労 働 省 通 知 （ 平 成 1 0 年 9 月 2 9 日 医 薬 監 第 1 4 8 号 厚生省医薬安全局監視指導課長通知）に示される広告の三要件を満たす表
示 と す る 。トップページに具体的な製品名等が表示されていなくても、他のページで、当該通達に示された三つの要件を満たした表示が行われている場合には広告とする。
（参考：「インターネットによる医薬品等の広告の該当性に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について」平成 26 年 5 月 22 日薬食監麻発 0522 第 9 号厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課長通知）(3)「化粧品等のインターネット上の広告」とは、インターネットを通じて消費者に向けて発信される化粧品等の広告をいい、広告に該当するか否かは(2)の通達に示された三要件を満たすかどうかで判断する。

３．広告主の責務
インターネットにより化粧品等の広告を行う広告主は、医 薬 品 医 療 機 器 等 法 の 他 、景品表示法、消費者基本法、消費者契約法、特定商取引法等の法律に基づき、下記の事項に留意しなければならない。
(1) 広告の内容は事実に基づくものでなければならず、虚偽、誇大並びに消費者に誤認を与えるものであってはならない。
(2) 広告の内容に重要事項の不告知があってはならず、また、必要な情報は明確かつ平易に提供しなければならない。
2

(3) 媒体社等による広告掲載の判断過程ではリンク先の表示内容も考慮していることから、媒体社等からリンク先の表示内容を求められた場合には提示しなければならない。
(4) 著作権、商標権等の第三者の権利について十分尊重するとともに、侵害するおそれのある広告であってはならない。

４．基準(1) 化粧品等のインターネット上の広告は、「医薬品医療機器等法」及び「医薬品等適正広告基準」並びに「景品表示法」及び「化粧品の表示に関する公正競争規約」の規定や日本化粧品工業連合会の「化粧品等の適正広告ガイドライン」、その他関連する法規、基準等に適合するものであること。
(2) 化粧品等のインターネット上の広告には、責任の所在を明確にするため「広告主」を明らかにすること。
(3) インターネット上の広告を通じて、化粧品等の通信販売を行う場合は「特定商取引法」の規定を順守すること。
(4) インターネットを通じた通信販売は消費者が実際の商品を手に取って見ることなく購入するため、消費者が商品を選択するために必要な情報の提供を行うこと。なお、商品選択に必要な情報とは、たとえば商品パッケージに記載されている「医薬品医療機器等法」等で規定される表示事項をいう。
(5) (4)の情報提供は、商品パッケージの画像等を用いて行うこともできる。また、情報は製品毎に提供することとするが、共通する情報については一括表記することができる。
(6) (4)の情報提供は、ホームページ等へのリンクによって容易に確認できる場合はリンク先を明記することにより提供したこととみなすことができる。

５．他の規制との関連(1) 本広告基準に定めがない事項については、関連する法律の規定によるものとする。
(2) 本広告基準の運用については、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が定めるガイドライン等を参考とする。
(3) JIAA のガイドラインに定める「広告掲載判断と広告内容の責任」に関し、広告主は媒体社等が行う掲載判断を尊重する。
（以上）32017 年 7 月 13 日
「化粧品等のインターネット上の広告基準」に関するＱ＆Ａ集
日本化粧品工業連合会
広告宣伝委員会
Ｑ－１(広告の定義について)
定義に記載されている広告の三要件とは何ですか？

また、この三要件を満たさない場合は広告に該当しないという判断でいいですか？
Ａ－１
定義に記載されている三要件とは、以下のとおりです。
・顧客を誘引する（顧客の購入意欲を昂進させる）意図が明確であること
・商品名が明らかにされていること
・一般人が認知できる状態にあること
この三要件を満たさない場合は広告に該当しないという判断で差し支えありません。なお、インターネットによる広告の該当性については厚生労働省より（「インターネットによる医薬品等の広告の該当性に関する質疑応答集（Q&A）について」平成 26 年 5 月 22 日薬食
監麻発 0522 第 9 号厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課長通知）も通知されているので参考にして下さい。
Ｑ－２(広告の該当性について)
例えば、バナー広告、アフィリエイト広告、メールマガジン、メール広告等でリンク先の表示を加えると三要件を満たす場合は、広告に該当しますか？
Ａ－２
リンク先の表示を含めて三要件を満たすと判断される場合は、当該バナー広告、アフィリエイト広告等も広告に該当します。
Ｑ－３(個人のブロクについて)
個人のブログであっても広告の定義や該当性については、Ｑ－１及びＱ－２と同じ考え方で問題ありませんか？
Ａ－３
問題ありません。（参照：医薬品医療機器等法第 66 条（誇大広告等）第 1 項）
Ｑ－４(広告主の範囲について)
広告主とはどのような者が該当しますか？
Ａ－４
広告主とは、当該広告の責任を負う者をいいます。製造販売業者や販売業者等に限定せず、また組織であるか、個人であるかを問いません。
Ｑ－５(広告主の表示方法について)ブランド名で広告主が明らかになる場合は、ブランド名を広告主として表示することもできますか？
4

Ａ－５
差し支えありません。
Ｑ－６(商品選択に必要な情報について)
商品選択に必要な情報の表示は購入サイトのある場合に適用されるもので、購入サイトがない場合は必要がないという理解で問題ありませんか？
Ａ－６
問題ありません。ただし、自主的に情報を提供することは差し支えありません。
Ｑ－７(商品選択に必要な情報の範囲について)消費者が商品選択に必要な情報とは、例えば「医薬品医療機器等法」等で規定する表示とされていますが具体的にはどのように判断すればよいのですか？
Ａ－７「医薬品医療機器等法」、「化粧品の表示に関する公正競争規約」等で規定する表示を原則としますが、具体的には商品パッケージに表示された必要表示事項を参考に、広告主が判断してください。
Ｑ－８(商品選択に必要な情報の提供について)
情報は製品毎に提供することとされていますが、例えば製品画像が掲載されるあらゆるページにおいて情報を提供する必要がありますか？
Ａ－８
消費者に正確な情報が提供できるのであれば、その限りではありません。提供方法については広告主の判断において行ってください。
Ｑ－９(広告訴求の基準について)
インターネット上の広告基準とされていますが、新聞、雑誌、テレビなどと広告規制の内容に違いがありますか？
Ａ－９
広告規制の内容については新聞、雑誌、テレビ等の他の媒体と異なるものではありません。他の媒体と同様に「医薬品医療機器等法」、「医薬品等適正広告基準」、「景品表示法」、「化粧品の表示に関する公正競争規約」等の規定と、規定を解説した「化粧品等の適正広告ガイドライン」に従ってください。
Ｑ－１０(本基準の対応時期について)
この基準について、いつまでに対応すればいいのですか？
Ａ－１０
基準に対応するための準備期間は、広告主の事情により異なることが予想されるため、特にいつまでということは決めていませんが、可能な限り速やかな対応を図ってください。
（以上）
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