令和2年度
発達障害支援の地域連携に係る全国合同会議

特別支援教育行政の現状及び令和３年度事業について

令和３年２月
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

１．特別支援教育の現状
２．R２年度補正、R3年度予算案の状況
３．最近の取組

４．情報発信-2-特別支援教育の現状
特別支援教育の現状
障害のある子供に対し、多様な学びの場において、少人数の学級編制、特別の教育課程等による適切な指導及び支援を実施。
小・中学校等

特別支援学校概要

対象障害種と人数

特別支援学級

通級による指導障害の種別ごとの学級を編制し、子供一人一人に応じた教育を実施

大部分の授業を在籍する通常の学級で受けながら、一部の時間で障害に応じた特別な指導を実施※重複障害の場合はダブルカウントしている

知的障害（約138,200人）
肢体不自由（約4,700人）
病弱・身体虚弱（約4,300人）
弱視（約600人）
難聴（約2,000人）
言語障害（約1,500人）
自閉症・情緒障害 （約151,100人）

言語障害（約39,700人）
自閉症（約25,600人）
情緒障害（約19,200人）
弱視（約200人）
難聴（約2,200人）
学習障害（約22,400人）
注意欠陥多動性障害 （約24,700人）
肢体不自由（約120人）
病弱・身体虚弱（約50人）

合計：約144,800人（平成22年度の約 1.2倍）

合計：約302,500人（平成22年度の約2.1倍）

障害の程度が比較的重い子供を対象として、専門性の高い教育を実施

視覚障害（約5,000人）
聴覚障害（約7,900人）
知的障害（約133,300人）
肢体不自由 （約30,900人）
病弱・身体虚弱（約19,200人）(※令和2年度）

幼児児童生徒数(※令和2年度）

幼稚部：約 1,300人
小学部：約46,300人
中学部：約30,600人
高等部：約66,600人

義務教育段階の全児童生徒の0.8%

小学校：約218,000人
中学校：約 84,400人

義務教育段階の全児童生徒の3.１%（※令和元年度現在）
合計：約134,200人（平成21年度の約2.5倍）
小学校：約116,600人
中学校：約 16,800人
高等学校：約 800人（※令和元年度現在）

義務教育段階の全児童生徒の1.4%

学級編制
定数措置
（公立）

【小・中】１学級６人
【高】
１学級８人
※重複障害の場合、１学級３人

１学級８人【小・中】13人に１人の教員を措置※平成29年度から基礎定数化【高】 加配措置

教育課程

各教科等に加え、「自立活動」の指導を実施。障害の状態等に応じた弾力的な教育課程が編成可。
※知的障害者を教育する特別支援学校では、知的障害の特性等を踏まえた教科を別に設けている。

基本的には、小学校・中学校の学習指導要領に沿って編成するが、実態に応じて、特別支援学校の学習指導要領を参考とした特別の教育課程が編成可。

通常の学級の教育課程に加え、又はその一部に替えた特別の教育課程を編成。
【小・中】週１～８コマ以内【高】年間７単位以内

それぞれの児童生徒について個別の教育支援計画（家庭、地域、医療、福祉、保健等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点で教育的支援を行うための計画）と個別の指導計画（一人一人の教育的ニーズに応じた指導目標、内容、方法等をまとめた計画）を作成。

※通常の学級における発達障害（ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等）の可能性のある児童生徒：６．５％程度の在籍率（平成24年文部科学省の調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された回答に基づくものであり、医師の診断によるものでない点に留意。）-3-

特別支援教育の現状
特別支援学校の児童生徒数・学校数の推移（各年度５月１日現在）
特別支援学校（幼稚部・小学部・中学部・高等部）在籍者の推移（名）

160,000

140,000
121,815

129,994

126,123

132,570

137,894

135,617

139,821

141,944

143,379

144,823

144,434

120,000
計
知的障害
肢体不自由
病弱・身体虚弱
聴覚障害
視覚障害

100,000
80,00060,00040,00020,0000
学校数H22H23H24H25H26H27H28H29H30

R1R2

1,039校1,049校1,059校1,080校1,096校

1,114校

1,125校

1,135校

1,141校1,146校1,505校【令和２年度の状況】
視覚障害

聴覚障害

知的障害

肢体不自由

病弱・身体虚弱

計

学校数

82

118

786

352

151

1,505

在籍者数

5,083

8,175

131,985

31,094

18,863

144,823（出典）学校基本統計※学校数は、平成19年度より、複数の障害種に対応できる特別支援学校制度へ転換したため、複数の障害に対応する学校及び複数の障害を有する者については、それぞれの障害種に集計している。このため、学校数及び在籍者数の障害種別数値の合計は計と一致しない。

-4-特別支援教育の現状
特別支援学級の児童生徒数・学校数の推移（各年度５月１日現在）

特別支援学級在籍者数の推移

（名）

（名）

350,000

350,000

自閉症・情緒障害
言語障害
難聴
弱視
病弱・身体虚弱
肢体不自由
知的障害

300,000
250,000

302,473
256,671
236,123

250,000

218,127
201,493
187,100

200,000
150,000

300,000

278,140

145,431

155,255

200,000

164,428 174,881
150,000

100,000

100,000

50,00050,000

00
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1R2

【令和２年度の状況】
知的障害

肢体不自由

病弱・身体虚弱

弱視

難聴

言語障害

自閉症・情緒障害計

学級数29,162

3,150

2,518

537

1,294

707

29,28766,655

在籍者数

138,232

4,685

4,312

643

1,965

1,495

151,141

302,473（出典）学校基本統計-5-特別支援教育の現状
通級による指導を受けている児童生徒数の推移（各年度５月１日現在）
134,185※平成３０年度から、国立・私立学校を含めて調査。
※高等学校における通級による指導は平成３０年度開始であることから、高等学校については平成３０年度から計上。

-6-

１．特別支援教育の現状
２．R２年度補正、R3年度予算案の状況
３．最近の取組

４．情報発信-7-

切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実

令和3年度予算額（案）35億円(前年度当初予算額25億円)

障害のある児童生徒等の自立と社会参加の加速化に向け、ICTの活用等を含めた取組の充実を図り、障害のある児童生徒等が十分な教育を受けられる環境を構築する。

ICTを活用した障害のある児童生徒等への支援

医療的ケアが必要な児童生徒等への支援◆ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実
71百万円（新規）◆医療的ケアのための看護師の配置（拡充）（切れ目ない支援体制整備充実事業2,352百万円の内数）

2,100人 ⇒ 2,400人（+300人）①ICTを活用した自立活動の効果的な指導の在り方の調査研究
自立活動や通級による指導において、感染症対策や地理的な条件等により対面による指導が難しい際の学びの保障や担当教員の指導の質の向上など、ICTを活用した遠隔による指導の在り方について研究を実施②ICTを活用した職業教育に関する指導計画・指導法の開発
職業教育におけるICTを活用した指導計画、指導方法、教材・コンテンツ等の開発による効果的な指導の在り方について研究を実施③文部科学省著作教科書のデジタル化に求められる機能の研究
文部科学省著作教科書（特別支援学校用）について、障害の特性に応じた効果的な指導に求められる機能を踏まえたデジタル化を試行し、課題等を抽出④高等学校段階の病気療養中等の生徒に対するICTを活用した遠隔教育の調査研究事業
高等学校段階における病気療養中等の生徒に対する、ICTを活用した効果的な遠隔教育の活用方法等の研究を実施◆教科書ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞｰﾀを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
240百万円（207百万円）（拡充）発達障害や視覚障害等のある児童生徒の教育環境整備のため、教科書ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞｰﾀを活用した音声教材等に関する効率的な製作方法や高等学校等における拡大教科書の普及促進等の調査研究等を実施

自治体等による医療的ケアのための看護師配置（校外学習や登下校時の送迎車両への同乗する看護師の配置を含む）を支援◆学校における医療的ケア実施体制充実事業
42百万円（29百万円）（拡充）①小・中学校等における医療的ケア児の受入れ・支援体制の在り方に関する調査研究（新規）
中学校区に医療的ケアの実施拠点校を設けるなど、地域の小・中学校等で医療的ケア児を受け入れ、支える体制の在り方について研究を実施②医療的ケアのための看護師に対する研修機会の確保（拡充）
医療的ケアのための看護師が、学校現場で働くに当たっての基礎知識や、最新の医療や看護等の知識・技能を習得するための系統的な研修を推進

新型コロナウイルス感染症対策◆低所得世帯へのオンライン学習通信費支援

653百万円（拡充）（特別支援教育就学奨励費の内数）（要保護世帯⇒Ⅰ区分へ対象拡充）
低所得世帯（I区分）へ家庭でのオンライン学習に係る通信費を支援

切れ目ない支援を支える基盤の構築◆切れ目ない支援体制整備、外部専門家の配置（拡充） ◆発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業等（切れ目ない支援体制整備充実事業2,352百万円の内数）70百万円（150百万円）
自治体の体制整備のスタートアップ、外部専門家の配置を支援

指導経験の浅い教員の専門性向上に係る支援体制の構築に関する研究等を実施◆難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携推進

16百万円（21百万円）

特別支援学校(聴覚障害)と保健、医療、福祉等が連携した教育相談体制構築の実践研究等を実施

その他、政策課題に対する調査研究や、-8学習指導要領の趣旨徹底の取組等を実施

令和３年度予算額（案）ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実

0.7億円
（新規）

趣 旨 ICTを活用した障害のある児童生徒等に配慮した効果的な指導法の確立が求められている。また、感染症対策で登校できない、あるい背景は、病気療養中の児童生徒等に対する遠隔指導による学習の保障や、働き方が大きく変化している現状を踏まえた進路選択を想定した指導・支援が重要になってきている。

１．ICTを活用した自立活動の効果的な指導の在り方の調査研究

１９百万円

障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服するための自立活動や通級による指導において、感染症対策や地理的な条件等により対面による指導が難しい際の学びの保障や、担当教員に対する指導助言の手法を充実することによる指導の質の向上などの観点から、ICTを活用した遠隔による指導の在り方について研究する。

他校
学校（情報共有／指導・助言）

以下の観点についてICTを活用した実践を行う。
①児童生徒の実態把握の在り方②効果的な指導の実践・評価の在り方③在籍学級、外部の専門家、保護者等との連携の在り方
対象
校種

小・中・高等学校、特別支援学校

委託先 教育委員会、大学

成果

（指導）

指導事例、対応する際のポイント、留意事項等について整理し、指導のマニュアルを作成する。

家庭

委託
箇所数、 ６箇所、310万円/箇所、単価、期間 ２年
対象経費

２．ICTを活用した職業教育に関する指導計画・指導法の開発

研究事業の実施に必要な経費(謝金、委員等旅費、人件費、消耗品費等)９百万円

職業教育におけるICTを活用した指導計画、指導方法、教材・コンテンツ等の開発を行い、効果的な指導の在り方について研究する。
○PCの基礎スキル、ウェブデザイン、遠隔による接客など、企業等と連携した新たな職域に関する指導の実践○新たな職域・働き方を見据えた資質・能力の育成を目指す指導計画や実習計画の開発○遠隔で行う職場実習（評価の手法についての検討・実践）
成果

対象
校種

（実習等）

企業、事業所

実践を踏まえて、新たな職域・働き方に求められる資質・能力、その力を育成するための指導法、実習事例などをまとめ、他自治体に共有する。
特別支援学校(高等部)

委託先 教育委員会

外部専門家（SV）

箇所数、 3箇所、300万円/箇所、単価、期間 ２年（情報共有）

学校

就労機関

委託
対象経費

研究事業の実施に必要な経費(謝金、委員等旅費、人件費、消耗品費等)-9-

３．文部科学省著作教科書のデジタル化に求められる機能の研究

２０百万円

文部科学省著作教科書（特別支援学校用）について、障害の特性に応じた効果的な指導に求められる機能を踏まえたデジタル化を試行し、課題等を抽出する。
○知的障害（国語、算数・数学、音楽）

委託先 民間団体○聴覚障害（言語指導・言語）

箇所数、 4箇所、500万円/箇所、単価、期間 1年

委託対象経費紙の教科書デジタル化

研究事業の実施に必要な経費（人件費、委員等旅費、謝金等）

４．高等学校段階の病気療養中等の生徒に対するICTを活用した遠隔教育の調査研究事業

２０百万円

行政機関

学校

小・中学校の義務教育段階に比べ、これまで十分な教育機会の確保や復学支援がなされてこなかった、高等学校段階における病気療養中等の生徒（※）に対する、ICTを活用した効果的な遠隔教育の活用方法等の研究を実施。

（連携を主導）※ 長期入院又は入退院を繰り返す生徒、退院後も引き続き治療継続のため通学が困難で自宅療養をせざるを得ない生徒等① 病気療養中の生徒の教育機会や復学支援に関する実態調査（ＩＣＴ機器の整備状況、通信環境等）② 保護者・医療機関・教育機関等の連携による遠隔教育の教育環境整備に関する研究③ 遠隔教育時の教師の派遣や学習支援員の配置等による遠隔教育の効果的な活用方法に関する研究④ 学習状況の確認方法、単位認定及び評価等に関する研究成果

学習支援員・ICT支援員

連携コーディネーター
（遠隔授業）（情報共有・助言）

病気療養中の生徒

医療機関

調査研究事業の実績を踏まえ、優良事例集やマニュアルを作成し、他自治体に周知する。
保護者

対象
校種

高等学校、特別支援学校(高等部)

委託先 教育委員会

箇所数、 5箇所、400万円/箇所、単価、期間 2年

委託
対象経費

研究事業の実施に必要な経費 -10（謝金、委員等旅費、消耗品費等）

発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業

令和３年度予算額（案）0.5億円（前年度予算額1.3億円）

趣 旨 発達障害の可能性のある児童生徒等に対する指導については教員の専門性の向上が喫緊の課題となっている。学校組織の中で経験豊富な教員から若背景手教員へ知識等を伝達していく環境、及び、市町村教育委員会における知見が、必ずしも十分ではないことも踏まえると、特に、指導経験が浅く、十分な知識や技術のない教員に対する支援体制の構築が必要となっている。

経験の浅い教員の専門性向上に係る支援体制等構築研究事業

４４百万円

発達障害の可能性のある児童生徒等に対する指導経験の浅い教員（通常の学級や通級による指導等の担当）の専門性向上に係る支援体制の構築に関する研究
都道府県・政令指定都市教育委員会

教員養成課程のある大学（３）現状のニーズに対応した教員養成課程における教授法の検討
・教職課程コアカリキュラムに位置づけられている「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解」のう
ち、特に発達障害に関して、学校現場で求められているニーズに対応した内容の検討

連携（１）教員の専門性向上のための研修等の機会の充実
・育成指標への関連づけ

・経験の浅い担当者に対する効果的な研修等の検討（授業見学の機会の確保、医療・福祉等の教育分野以外の専門家の招聘など） 等（２）経験の浅い教員への指導・助言などのサポート体
制の構築

大学

知見・人材の活用

・域内の相談体制の整理（窓口の明確化など）

福祉・医療機関など（発達障害者支援センターなど）

・指導的立場の教員による指導・助言の仕組みの整備
等
特別支援学校経験の浅い小・中・高校等の教員対象
校種

小、中、高等学校

委託先 都道府県・指定都市
教育委員会

箇所数、 7箇所、620万円/箇所、単価、期間 3年(令和2年度より)

委託
対象経費

研究事業の実施に必要な経費 -11（謝金、委員等旅費、消耗品費等）

切れ目ない支援体制整備充実事業

令和３年度予算額（案） ２４億円
（前年度予算額 1９億円）

Ⅰ 特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備
特別な支援が必要な子供が就学前から社会参加まで切れ目なく支援を受けられる体制の整備を行う自治体等のスタートアップ※１を支援
１．連携体制を整備
３．連携支援コーディネーターの配置
教育委員会・学校と福祉部局や関係機関の連携体制を整備⇒ 組織検討委員会(仮称)を設置したり、先進地を視察するなど

２．個別の教育支援計画等の活用
就学・進級・進学・就労に、個別の教育支援計画等が有効に活用される仕組づくり⇒ 個別の教育支援計画等を引き継がれるネットワークシステムの構築

教育委員会・学校と福祉部局や関係機関の連携を促進⇒ 早期支援、発達障害支援、学校・病院連携、合理的配慮、就労支援

４．普及啓発市民や他の自治体への普及啓発※１ 交付初年度から３年を限りとする。

【参考】共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）平成24年7月23日中央教育審議会初等中等教育分科会〇 インクルーシブ教育システムを構築する上では、医療、保健、福祉、労働等の関係機関等との適切な連携が重要である。このためには、関係行政機関等の相互連携の下で、広域的な地域支援のための有機的なネットワークが形成されることが有効であり、既に各都道府県レベルでは、県全域を見通した「広域 特別支援連携協議会」が設けられるとともに、「障害保健福祉圏域」や教育事務所単位での支援地域の設定などが行われている。それら支援地域内の有機的なネットワークを十分機能させるためには、保護者支援を行うこと、連絡協議会を設置すること、個別の教育支援計画を相互に連携して作成・活用することが重要である。
○ インクルーシブ教育システムの構築に当たり、障害のある子どもの地域における生活を支援する観点から、地域における社会福祉施策や障害者雇用施策と特別支援教育との一層の連携強化に取り組む必要がある。また、卒業後の就労・自立・社会参加も含めた共生社会の構築を考える必要がある。

Ⅱ 医療的ケアのための看護師、外部専門家の配置

個別の指導計画の作成や実際の指導に当たって、障害の状態学校における医療的ケアの環境整備の充実を図るため、自治体等 等に応じて必要となる、専門の医師や理学療法士、作業療法による看護師配置※２を支援２,１００人⇒２,４００人【拡充】 士、言語聴覚士などの専門家配置を支援 ３４８人
【参考】学校における医療的ケアの今後の対応について（初等中等教育局長通知） 【参考】特別支援学校幼稚部教育要領、小学部・中学部・高等部学習指導要領
学校で医療的ケアを行う場合には、教育委員会において、看護師等を十分確保し、 第７章 自立活動 第３ 個別の指導計画の作成と内容の取扱い継続して安定的に勤務できる体制を整備するとともに、各学校に医療的ケア児の状態に 児童又は生徒の障害の状態等により、必要に応じて、専門の医師及びその他の応じた看護師等の適切な配置を行うこと。
専門家の指導・助言を求めるなどして、適切な指導ができるようにするものとする。
※２ 校外学習や登下校時の送迎車両に同乗する看護師の配置を含む。

対象
校種
補助対象
経費

幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校

実施
主体

都道府県、市区町村
特別支援学校等を設置する学校法人

人件費、会議費など

補助割合

国 １/３
都道府県・市区町村・学校法人 ２/３-12-令和３年度特別支援教育関係地方財政措置予定
単独事業◇特別支援教育支援員の配置の充実【拡充】公立幼稚園、小・中学校、高等学校において、障害のある幼児児童生徒に対し、学習活動上のサポート等を行う特別支援教育支援員の配置経費を措置。
＜普通交付税＞◇学校における医療的ケア対策の充実【新規】
特別支援学校において医療的ケアに対応するために教育委員会等が医療的ケアに知見のある医師（医療的ケア指導医）を委嘱する際に要する経費について措置。＜普通交付税＞

補助事業◇切れ目ない支援体制の整備充実【継続】（国費24億円、地方負担額49億円）「特別な支援を必要とする子供への修学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備」や「看護師・外部専門家配置」に必要な経費を措置。＜普通交付税＞-13-

-14-１．特別支援教育の現状
２．R２年度補正、R3年度予算案の状況
３．最近の取組

４．情報発信-16-

新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議 報告

令和３年１月Ⅰ．特別支援教育を巡る状況と基本的な考え方
・障害者権利条約批准に基づく障害者基本法、障害者差別解消法等の関連法の整備も進み、インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育の取組が進展。
・特別な支援を受ける子供の数が増加する中で、特別支援教育をさらに進展させていくため、①障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられる条件整備②障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備を着実に進める。これらを更に推進するため、それぞれの学びの場における各教科等の学習の充実を図るとともに、・障害のある子供と障害のない子供が、年間を通じて計画的・継続的に共に学ぶ活動の更なる拡充
・障害のある子供の教育的ニーズの変化に応じ、学びの場を変えられるよう、多様な学びの場の間で教育課程が円滑に接続することによる学びの連続性の実現
・これにより、障害の有無に関わらず誰もがその能力を発揮し、共生社会の一員として共に認め合い、支え合い、誇りを持って生きられる社会の構築を目指す。

Ⅱ．障害のある子供の学びの場の整備・連携強化
１．就学前における早期からの相談・支援の充実
・ 乳幼児健診や５歳児健診の活用など早期からの相談・支援
・ 就学相談における保護者への情報提供の充実
・ 就学相談や学びの場の検討等を支援する教育支援資料の内容を充実

２．小中学校における障害のある子供の学びの充実
・ 特別支援学級と通常の学級の子供が共に学ぶ活動の充実
・ 自校で専門性の高い通級による指導を受けるための環境整備
・ 通級による指導等の多様で柔軟な学びの場の在り方の更なる検討

３．特別支援学校における教育環境の整備
・ 学習指導要領の着実な実施のための文部科学省著作教科書（知的障害者用）の作成
・ ICTを活用した在宅就労など新たな職域に係る人材育成の強化
・ 副次的な籍やICTを活用した児童生徒の居住する地域の学校との交流促進
・ 集中的な施設整備、特別支援学校に備えるべき施設等を定める設置基準の策定
・ 特別支援学校のセンター的機能（他の学校への支援）の強化

４．高等学校における学びの場の充実
・ 通級による指導の充実等に向けた指導体制の確立
・ 個別の教育支援計画等を活用した義務教育段階との丁寧な引継ぎによる、合理的配慮の提供など特別支援教育の充実
・ 特別支援学校や就労関係機関と連携した発達障害等のある生徒の就労支援等の充実

Ⅲ．特別支援教育を担う教師の専門性の向上

Ⅳ．ICT利活用等による特別支援教育の質の向上

Ⅴ．関係機関の連携強化による切れ目ない支援の充実

１．全ての教師
・ 全ての教師が発達障害等の特性等を踏まえた学級経営・授業づくりを研鑽、校内人材を活用したOJTによる支援体制の充実
・ 特別支援教育に係る資質を教員育成指標に位置付け
・ 小・中・高等学校と特別支援学校間の人事交流の推奨

１．ＩＣＴ利活用の意義と基本的な考え方
・ 指導内容の充実、障害者の社会参画促進、QOLの増進、教師の負担軽減・校務改善等の幅広い観点を踏まえて着実に対応

１．就学前からの連携
・ 地域で切れ目ない支援を受けられる連携体制の整備

２．特別支援学級、通級による指導の担当教師
・ OJTやオンラインなど参加しやすい研修の充実
・ 小学校等教職課程において、特別支援学校教職課程の一部単位の修得を推奨
・ 特別支援学校教諭免許状取得に向けた免許法認定講習等を活用した担当教師の専門性向上
３．特別支援学校の教師
・ 特別支援学校教諭 ・ 重複障害や発達障害等への対応を含む特別支援学校教職課程の見直し、コアカリキュラムの策定
・ 免許状取得に向けた優良事例の収集・周知、免許法認定通信教育の実施主体の拡大の検討

２．指導の充実と教師の情報活用能力
・ オンラインを活用した自立活動の実践的研究
・ 文部科学省著作教科書のデジタル化等の推進
・ 教師のＩＣＴ活用スキルの向上
３．ＩＣＴ環境の整備と校務のＩＣＴ化・ 学校におけるICTの利活用体制の整備
・ 特別支援教育の校務のICT化（項目の標準化に向けた参考となる資料の提示）
４．関係機関の連携と情報の共有
・ セキュリティ等に配慮しICTを活用した情報連携

２．在学中の連携
・ 就労関係機関と連携した早期からのキャリア教育の実
施、小中学校等と関係機関との連携促進
３．卒業後の連携
・ 教育、福祉、労働等の個別支援計画を活用した一体的な情報共有
４．医療的ケアが必要な子供への対応
・ 医療的ケアを担う看護師の配置拡充と法令上の位置付けの検討
・ 中学校区に医療的ケア実施拠点校を設置
５．障害のある外国人児童生徒への対応
・ 「外国人児童生徒等の教育の充実について(令和２年３月)」を踏まえた取組の推進-17-文部科学省 障害者活躍推進プラン 概要趣旨

（令和２年７月）◆共生社会の実現に向けた取組を加速し、より積極的に障害者の活躍の場の拡大を図るため、平成31年１月に文部科学副大臣のもとに省内の関係課で構成される「障害者活躍推進チーム」を設置。同年4月に学校教育、生涯学習、スポーツ、文化芸術の各分野において、より重点的に進めるべき６つの政策プランを打ち出した。さらに、令和２年7月に高等教育段階における新たな政策プランを加え、障害者が個性や能力を生かして我が国の未来を切り開くための施策を横断的・総合的に推進。

障害者の社会における活躍推進に向けて重点的に進める7つの政策プラン
社会における活躍推進に障害のある人とともに働く環境を創る ～文部科学省における障害者雇用推進プラン～
向けて重点的に進める
６つの政策プラン
文部科学省において、障害者と共に働く環境を創り、障害者が意欲と能力を発揮
プランの内容し、活躍できる場の拡大に向けた取組を推進。
発達障害等のある子供達の学びを支える ～共生に向けた「学び」の質の向上プラン～

1❶障害者雇用促進に向けた基礎的な取組＜実務責任者や障害者職業生活相談員の配置、職員研修の充実等＞❷法定雇用率の達成に向けた採用の取組＜プレ雇用、ステップアップ制度の導入等＞❸職場定着し活躍できる職場環境作りの取組＜職務のサポートを行う支援者等の配置、早出遅出勤務等の人事管理面での配慮＞

3 障害のある人の生涯にわたる多様な学びを応援する ～障害者の生涯学習推進プラン～

学校卒業後の障害者の生涯にわたる主体的・継続的な学びの場の充実に向けて教育・学習面の条件整備を行い、障害者の真の社会参加や自立の実現を目指す。
❶学びの場の充実に向けた基盤の整備＜自治体や大学、企業等が連携し、学びの場の拡充にむけた体制整備を推進＞❷コンファレンスの実施＜障害理解促進や学びの場の担い手育成を目的とした協議会を全国各地域で開催＞❸生涯学習機会の充実に向けた調査研究＜合理的配慮や障害特性を踏まえた学びの場づくりについて調査研究＞

2 学校等における発達障害等のある児童生徒に対する指導や支援に関する知見を集約・整理し、教師に還元することで、通級による指導を含む特別支援教育の充実を図り、児童生徒の学びの質の向上につなげていく。
❶通級における指導方法のガイドの作成❷「家庭・教育・福祉の連携」の確実な推進❸教師の特別支援教育に関する専門性を高めるための仕組みの検討

4 障害のある人の文化芸術活動を支援する ～障害者による文化芸術活動推進プラン～

障害者による文化芸術活動を推進することで、誰もが多様な選択肢を持ちうる社会の構築、文化芸術活動全般の推進や向上、新しい価値の提案、共生社会の実現に寄与。
❶鑑賞や創造、発表の機会の拡充等の総合的な支援 ➋全国の小・中・特別支援学校等の子供たちへの鑑賞・体験機会の提供、作品展示等の発表の場の提供等 ➌共生社会づくりのための事業支援、芸術活

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障害のある人のスポーツ活動を支援する ～障害者のスポーツ活動推進プラン～
障害者が身近な場所でスポーツに親しめる環境づくりを加速化。

動を支援する人材育成への支援 ❹日本博をはじめとする東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化プログラムの推進❶小・中・高等学校に在籍する障害のある児童生徒のスポーツ実施環境の整備＜大学における障害者スポーツの指導者育成のカリキュラム導入の推進等＞❷障害のある人がスポーツを実施するための拠点の整備＜スポーツを試すために必要な要素をそろえた普及拠点の見える化＞❸スポーツイベン
トにおける障害者の観戦のしやすさの向上＜会場づくりや運営方法について好事例を収集＞

７ 障害のある人の大学等の学びを支援する 【新規】 ～高等教育の学びの推進プラン～

障害のある学生がその意欲と能力に応じて大学等で学べる機会を確保することができ、多様な価値観や様々な経験を持つ学生が相互に刺激を与えながら切磋琢磨するキャンパスの実現を目指す。

6 障害のある人が教師等として活躍することを推進する～教育委員会における障害者雇用推進プラン～
教師の養成、採用、入職後にわたる総合的な取組により、障害者が教師等として活躍できる環境整備を推進。
➊教師に係る障害者雇用の実態把握 ❷教職課程における障害のある学生の支援に係る好事例の収集・
発信 ❸教員採用試験の改善 ❹相談支援体制の構築や支援スタッフの配置などの好事例の収集・発信❺障害のある教師が働きやすい環境整備 ➏教師以外の職員の障害者雇用の推進❶大学間連携等による障害学生支援体制の強化 ❷障害学生支援の好事例やロールモデルの収集・展
開 ❸学生に対する「心のバリアフリー」の取組の促進 ❹大学等の執行部等に対する合理的配慮等についての周知啓発

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【経緯】
「通級による指導」※を受ける児童生徒数は年々増加している状況であり、児童生徒数の増加に対応した教師の質の担保が喫緊の課題となっています。
※学校教育法施行規則第140条に基づく、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒が、各教科等の大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部の授業について、障害に応じた特別の指導を特別な場で受ける教育形態。（小・中学校はＨ5年度、高校はＨ30年度から制度化）

文部科学省では、「通級による指導のガイドの作成に関する検討会議」（H31.2~R2.3）
における検討を踏まえ、初めて担当する教師にとって分かりやすく、手に取りたいと思うガイドを目指し、標記のガイドを作成しました。
文部科学省のHPで公開しています。👉 https://www.mext.go.jp/tsukyu-guide/index.html
第１章 通級指導を担当するに当たって
第２章 通級指導の１年間の流れ
第３章 実践例

第４章 知っておきたい基本事項・用語※ガイドは文科省ＨＰで公開【作成のポイント】○専門用語を避け、平易で簡潔な説明とする。
○イラスト、図を活用。既存の参考資料等をQRコードで紹介。
○16の実践例を紹介。
○動画資料（２例）を作成。
※ガイドでは、読みやすさの観点から、「通級による指導」を「通級指導」と表記している。

（保護者面談の様子）（子供の指導の様子）-19-交流及び共同学習オンラインフォーラム「交流及び共同学習」の充実のため、各自治体における取組の参考となる優れた実践事例を動画で各20分程度紹介。

【動画で紹介している取組実践例】
静岡県
福井県
仙台市
南箕輪村

外部機関と連携した交流及び共同学習
ICTを活用した全県的な交流及び共同学習
障害当事者との組織的な交流及び共同学習
副次的な籍を活用した交流及び共同学習（長野県）

国土交通省 バリアフリー教室の取組【交流及び共同学習とは】障害のある子供と障害のない子供が、共に経験を深め、社会性を養い、豊かな人間性を育むとともに、お互いを尊重し合う大切さを学ぶ教育活動。
障害者基本法第16条においても積極的に進めることとされている。
※小学校学習指導要領「他の小学校や、幼稚園、認定こども園、保育所、中学校、高等学校、特別支援学校などとの間の連携や交流を図るとともに、障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習の機会を設け，共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育むようにすること。

案内ページ（文部科学省）

静岡県：ダイアログインザダークに関する取組

再生リスト（YouTube）

国土交通省：バリアフリー教室について-20-

１．特別支援教育の現状
２．R２年度補正、R3年度予算案の状況
３．最近の取組

４．情報発信-21-

成果の発信
発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業
・系統性のある支援研究事業 実践事例集（H2７～２９）https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/006/h29/1409214.htm
・発達障害に関する通級による指導担当教員等専門性充実事業 実践事例集（H2８～R2）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/006/h30/1420861.htm
・発達障害の可能性のある児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮研究事業（H30～R2）⇒

インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクルDB）（特総研）

障害種、在籍学校・学級、学年など、条件を絞って事例検索をすることが可能。

https://inclusive.nise.go.jp/-22-成果の発信学習上の支援機器等教材活用促進事業
学習上の支援機器等教材研究開発支援事業（H2６～２９）
背景趣旨
企業・大学等が学校・教育委員会等と連携し、ＩＣＴを活用した教材など、障害のある児童生徒が入手しやすい価格、障害の状態等に応じた使いやすい支援機器等教材の開発を支援。

学習上の支援機器等教材活用促進事業「これが欲しかった！ICT機器の「次の」活用方法

http://kyozai.nise.go.jp/?page_id=154

学習上の支援機器等教材活用評価研究事業（H29～R1）
教員が障害の状態や特性を理解した上で、適切な支援機器等教材を選定・活用するために必要な指標及び支援機器等の活用に伴う学習評価の研究を実施。また、支援機器等教材を必要としない幼児児童生徒及び保護者に対する理解啓発のための効果的取組について研究を実施。

特別支援教育教材ポータルサイト（特総研）

http://kyozai.nise.go.jp/-23-子供の学び応援サイト～学習支援コンテンツポータルサイト～
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm
自治体や民間が作成している、家庭学習の参考としていただけるコンテンツを紹介しています。

（掲載例）-24-