2019 年 12 月 5 日～4 日
運動、自衛隊中東派兵、イージス中谷発言、米軍・自衛隊・日米関係、ＮＡＴＯ、国会、桜、政局、ＣＯＰ25、韓国・米朝、香港

議で４日、
日米貿易協定承認案や公立教職員給与等特別措置法改定案が自民、公明などの賛成で可決、成立しました。参院議員会
館前には各団体や市民らが集まり、「強引な採決は許さない」と怒りの声をあげました。今後につながる答弁を引き出し、運動も広がったと述べ、「共同の力で、悪法を推進する安倍政権を倒そう」と決意を語りました。
参院議員会館前の緊急国会行動には２００人（主催者発表）が集まり、「日本の農業を守れ」「教員の変形労働時間制導入はやめろ」とこぶしをあげました。
主催者あいさつした新日本婦人の会の米山淳子会長は、「桜を見る会」
疑惑にまみれ、悪法を成立させた安倍政権と与党を批判。
「国民にまともな説明すらしようとしない。これ以上、この政治を続けさせるわけにはいきません。
必ず退陣に追い込みましょう」と訴えました。
各団体から発言があり、全国食健連の舘野豊事務局長は「この日を絶対に忘れない。
国民の願いに背いた議員は次の選挙で必ず辞めてもらう。たたかいの始まりです。共同の広がりを確信に、安倍政権を倒そう」と語りました。
全日本教職員組合の檀原毅也書記長は、野党の奮闘で、「変形
労働時間制」
を学校現場に導入させない力になる答弁を引き出せたと紹介。
「先生を増やさなければ、長時間労働は解決できません。それを勝ちとるのは、これからの私たちのたたかいです」と呼びかけました。
日本共産党の井上哲士、
紙智子両参院議員が参加。
井上氏は「桜を見る会」疑惑にもふれながら、民主主義の土台を破壊する安倍政権は終わらせなければいけないとのべ、「市民と野党の共同で、安倍政権を倒すたたかいを広げましょう」と呼びかけました。
国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会の３団体が主催しました。
地域から行動広げる 全国食健連など

しんぶん赤旗 2019 年 12 月 5 日(木)「安倍政権逃さず打倒」 首相官邸前 １０００人コール 総がかり実行委政治を私物化し、悪法を次々と押し通す安倍政権の退陣を求める行動が４日、首相官邸前で行われ、１０００人（主催者発表）
が参加しました。総がかり行動実行委員会が呼びかけたもので、「一事が万事 桜を見る会」などが書かれたプラカードを手に、「審議を拒否する与党を許すな」「シュレッダーかけるな」と怒りのコールをしました。

（写真）「安倍政治を終わらせよう」と訴える大行動参加者＝４日、首相官邸前
総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんがあいさつし、「公文書の破棄など、安倍内閣の腐敗は本当にひどい。
『首相は逃げ切った』などという発言が与党から出ているが、私たちは逃がさない。
安倍政権を打倒するまで声をあげ、たたかい続けよう」と呼びかけました。
「市民連合」呼びかけ人の広渡清吾さん（東京大学名誉教授）
は、「桜を見る会」疑惑は議会制民主主義の危機だと指摘。
「この問題を追及しながら、市民と野党による連合政権の展望を国民に示し、安倍政権を終わらせるしかありません」と訴えました。
日本共産党、立憲民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」の国会議員があいさつ。共産党の宮本徹衆院議員は、５月に「桜を見る会」疑惑を追及したら、その直後に招待者名簿をシュレッダー
で破棄されたと批判。
「疑惑を隠ぺいする政権は辞めてもらうしかない。市民と野党の力で、新しい政治をつくろう」と述べました。

（写真）日米貿易協定の採決に抗議する人たち＝４日、参院議員会館前
国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）、ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動は、参院議員会館前で参院本会議での日米貿易協定承認案可決に抗議し、「日米ＦＴＡ絶対反対」と怒りの声を響かせました。
全国食健連の砂山太一全農協労連委員長は「国会前での行動、各地での対話が政府・与党を追い詰めてきた。小さい子を連れた
ママたちが参加するなどこれまでにない共同となった」と強調。
「私たちはあきらめない。引き続き共同を広げ、運動を飛躍させていこう」と呼びかけました。
抗議には、各地の農民、消費者、子どもを抱いた母親などが駆けつけました。
岩手県農民連の岡田現三事務局長は、
県内七つあるＪＡの全組合長が日米貿易協定を含む安倍政権の農政に反対と述べていると紹介し、「これからも地域から声をあげていきましょう」と語

しんぶん赤旗 2019 年 12 月 5 日(木)日米貿易協定 教員変形労働制 採決に抗議 共同の力で安倍政権倒そう 国会前で緊急行動（写真）「安倍内閣は退陣せよ」とシュプレヒコールする緊急国会行動の参加者＝４日、参院議員
会館前
国民の意見に耳を貸さず十分な国会審議もないまま参院本会

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りました。
この間、抗議行動に通い続けてきた１歳４カ月の子どもを連れた新潟県の女性（３１）もスピーチ。
「採決はとても許せない。
安倍首相は（事実を）隠し、説明をしない史上最低の首相です」と憤り、「このトップを代えなければこの国が壊れてしまう。農家を含め草の根で行動を広げていきたい」と語りました。
“職場に導入させない”
全教・全労連など

自衛隊 270 人を中東派遣へ 政府、期限 1 年で調整 【イブニングスクープ】
日経新聞 2019/12/4 18:00 (2019/12/5 0:32 更新)
政府は中東を航行する日本船舶の安全を確保するための自衛隊派遣について、海上自衛官を中心に 270 人規模とする方向で調整に入った。防衛省設置法に基づく「調査・研究」目的で護衛艦
1 隻と哨戒機 1 機を派遣する。期限を定め、1 年ごとに更新する案が有力だ。与党と調整し、これらを盛り込んだ実施計画を年内に閣議決定する。
安倍晋三首相は来年 1 月中旬の中東訪問を検討する。サウジア
ラビアやアラブ首長国連邦（UAE）を訪れる方向だ。
派遣するのは4千～5 千トン級でヘリコプターが搭載できる中規模の護衛艦で、約 250 人が乗艦する予定だ。司令部要員の 50 人も乗せる。
哨戒機の要員としては約 20 人を確保する。現在、ソマリア沖ア
デン湾の海賊対処任務にあたっている「P3C」を活用していく。

（写真）給特法改定案の拙速な採決に抗議する人たち＝４日、参院議員会館前
給特法改定案の可決直後、参院議員会館前で抗議行動がおこなわれました。
全日本教職員組合（全教）の小畑雅子委員長は、改定案の不当性、欺まん性が明らかになってきたもとで、拙速に採決が行われたと批判。反対署名は約９万人に達し、運動は広がっていると述
べ、「どの職場にも変形労働制を導入させないたたかいはこれから。子どもたちの笑顔輝く学校へ、先生を増やして長時間労働な
くすたたかいを広げていこう」と呼びかけました。
全労連の長尾ゆり副議長は「先生はもっと忙しくなり、子どもたちは『先生あのね』と話しかけられず、今まで以上に窮地に追い込まれる。現場に入れさせない運動をつくりだそう」と訴えました。
各地の組合から「審議で『無理やり押し付けることはできない』など、立憲野党が多くの到達点を築いてくれた。現場でたたかう力にしていく」（北村純一埼教組委員長）などと発言がありました。
全教の吹上勇人書記次長は、「都道府県・政令市で条例づくりをさせず、悪法を絶対に学校現場に入れない運動をさらに強めよう」と呼びかけました。
日本共産党の畑野君枝衆院議員、吉良よし子、井上哲士、伊藤岳の各参院議員が参加し、「導入阻止へ現場のたたかいと連帯して奮闘します」（吉良議員）と述べました。
海自中東派遣、オマーンで補給へ 政府、防衛相の年末訪問検討
2019/12/4 20:45 (JST)共同通信社
政府は海上自衛隊の中東派遣を巡り、アラビア半島南東端のオマーンに護衛艦の補給拠点を設ける方向で調整に入った。
政府関係者が 4 日、明らかにした。既に政府間で協議しており、年末に河野太郎防衛相がオマーンを訪問して協力を要請することも検討している。
政府は年内にも護衛艦 1 隻と P3C 哨戒機 1 機の派遣を閣議決定する見通し。
北朝鮮のミサイル対応に当たるイージス艦は避け、ヘリコプター搭載の護衛艦とする案が有力だ。
活動地域としてオマーン湾やアラビア海北部、
バベルマンデブ海峡の東側の公海を予定する。海域が広く、補給のため周辺国へ寄港できる拠点をつくる必要がある。

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派遣海域はオマーン湾、アラビア海北部の公海、バベルマンデブ
海峡の東側の公海が中心になる。
派遣期間は 1 年とし、必要であれば改めて閣議決定して更新する仕組みを検討している。公明党を中心に、期間を区切らない派
遣に懸念が出ていることに対応する。
防衛省設置法に基づき武器使用を伴わない「調査・研究」を目的とした派遣となる。
米国主導の有志連合「番人（センチネル）作戦」は 1 月下旬にも活動が本格化する見通しだ。米国と英国、オーストラリア、バー
レーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、アルバニアの 7 カ
国が参加する。
一方、フランスやインドは独自に艦船を派遣する。
日本はセンチネル作戦には参加しないが、独自に対応する。情報収集などで米国と連携する。
政府は与党との調整が終わり次第、自衛隊派遣を閣議決定する。
哨戒機の活動開始は年内を、護衛艦派遣は年明けを念頭に置く。
護衛艦が現地に到着するまでに数週間かかる。
イラン政府高官 自衛隊の中東派遣「平和貢献すると思えない」
NHK2019 年 12 月 4 日 9 時 25 分

イランのロウハニ大統領の特使として来日したイラン政府の高官がＮＨＫの単独インタビューに応じ、日本政府が検討を進めている中東地域への自衛隊の派遣について「いかなる外国の軍隊もこの地域の安定や安全、平和に貢献するとは思えない」と述べました。
イランのアラグチ外務次官は、
ロウハニ大統領の特使として来日
し安倍総理大臣らと会談したあと、3 日夜、都内でＮＨＫの単独
インタビューに応じました。
この中でアラグチ次官は、日本政府が船舶の安全を確保するためとして、中東地域に自衛隊の派遣を検討していることについて「日本の最終的な決定を待っているところではあるが、いかなる外国の軍隊もこの地域の安定や安全、平和に貢献するとは思えない」と述べました。
そのうえで、
安倍総理大臣との会談でこうしたイラン側の立場を伝えたことを明らかにしました。
そして、「問題の根源は、アメリカがイランに科している『最強の制裁』や、核合意からの一方的な離脱にある」と述べ、中東地域で緊張をつくりだしている原因は、アメリカにあると強調しました。
また、
イランがアメリカへの対抗措置として核合意の制限を破り
ウラン濃縮活動の強化などを進めていることについて、「われわ
れが核合意による恩恵を受けることができなければ、
必ず次の段
階に進む。
状況次第では、
あらゆる対抗措置を取る可能性がある」と述べ、
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察の受け入れ停止を含めた、さらなる措置も辞さない考えを示しました。

ン包囲網を強化。イランは対抗してウラン濃縮活動を拡大し、これまでイラン寄りだった欧州各国の離反も招きつつある。
イラン
は追い込まれた状況にある。
中東へ米軍１万４０００人検討 トランプ政権 米紙報道産経新聞 2019.12.5 10:04【ワシントン＝住井亨介】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は４日、複数の米当局者の話として、トランプ政権が米国と緊張関係にあるイランに対抗するため、中東地域に米軍
１万４０００人を増派することを検討していると報じた。
トラン
プ氏が早ければ月内にも判断するという。
同紙によると、イラン沖のホルムズ海峡周辺でタンカーなどが攻撃を受けた今年５月以降、トランプ政権は中東地域に、すでに１万４０００人の米軍を派遣している。
新たな派兵が行われれば増派部隊は倍増することになる。
増派には数十隻の米軍艦も含まれるという。
トランプ氏は来年の大統領選での再選をにらみ、
公約通り海外に駐留する米軍の撤収を目指しているが、同紙は増派の検討がイランと敵対するイスラエルからの要請を受けたものだとしている。ただ、トランプ氏の判断で小規模な増派になる可能性もあるという。
「中東に１万 4000 人の兵士新たに派遣検討」米 有力紙
NHK12 月 5 日 10 時 48 分

「中東派遣反対」、イランとのやりとり否定 菅官房長官
時事通信 2019 年 12 月 04 日 12 時 58 分
菅義偉官房長官は４日の記者会見で、安倍晋三首相と会談した
イランのアラグチ外務次官が、自衛隊の中東派遣に反対する考えを首相に伝えたとＮＨＫのインタビューに答えたことに関し、「外交上のやりとりであり詳細は控えるが、少なくとも指摘のよ
うなやりとりではなかった」と述べた。
中東派遣にイランの理解を得られているかを問う質問には「常にイランとも緊密に連携を取りながら対応している」
と述べるに
とどめた。
菅氏によると、中東派遣に関し日本政府はアラグチ氏に「わが国に関係する船舶の安全確保のため、独自の取り組みで自衛隊活用の検討を行っている」と説明。
「船舶の安全な航行確保のため、沿岸国としての責任を全うするよう要請した」という。

アメリカの有力紙は、トランプ政権が中東に最大で１万 4000 人の兵士を新たに派遣することを検討していると伝えました。
イランの脅威に対抗するためとしていて、イランとの間で再び緊張が高まる懸念が出ています。

米、イラン大統領の訪日を警戒 政府に慎重対応要請へ
2019/12/4 18:42 (JST)共同通信社

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは４日、
トランプ政権が、イランの脅威に対抗するため、数十隻の艦船や軍事装備品、それに最大で１万 4000 人の兵士を中東に新たに派遣することを検討していると伝えました。
トランプ政権はことし５月以降、イランの脅威に対応するためとして、中東に原子力空母や爆撃機の部隊などを派遣していて、増派されたアメリカ軍の兵士はすでに１万 4000 人にのぼっています。
増派についてトランプ大統領は早ければ年内にも判断するということですが、国防総省の報道官は４日夜、ツイッターに「１万4000 人の兵士は派遣しない」と投稿しました。
一方、有力紙ニューヨーク・タイムズは４日、イランが短距離弾
道ミサイルを隣国のイラク国内にひそかに移していると伝えて

トランプ米大統領、イランのロウハニ大統領【ワシントン共同】トランプ米政権は、年内にも実現する可能性のあるイランのロウハニ大統領の訪日を警戒し、日本政府に慎重な対応を求める方針を固めた。敵対する米イラン関係に加え、先月からイランで続く反政府デモの弾圧に側近らが関与したとの疑いを強め、融和的な対応を取らないようくぎを刺す。米政府
当局者が 3 日明らかにした。日本は難しい対応を迫られそうだ。
イラン核合意を離脱したトランプ政権は制裁を再発動し、
イラ

3

いて、イスラエルやサウジアラビア、それに現地に展開するアメリカ軍にとって脅威だとしています。
仮にアメリカが増派すれば、イランとの間で再び緊張が高まる懸念が出ていますが、トランプ大統領は、シリア北部からアメリカ軍の撤退を決めるなど来年の大統領選挙をにらんでアメリカ軍の中東への関与を減らすことも目指していて、その判断が注目されます。
JNN2019 年 12 月 5 日 1 時 42 分
中谷氏「イージス・アショアでは・・・」
自民党の中谷・元防衛大臣は、北朝鮮のミサイル開発が続くな
か、政府が進めるミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入計画を見直すべきとの考えを示しました。
「（イージス・アショアは）今の計画でいくと、弾道ミサイル
しか撃ち落とせません。
しっかりとしたミサイル防衛のもとにおいて考え直していかないといけないのではないか」（自民党 中谷元 元防衛相）中谷・元防衛大臣は４日、ＢＳ－ＴＢＳの「報道１９３０」で、北朝鮮がさまざまな種類のミサイル開発を進めるなか「１発２発撃ち落とそうとすることができても止まらない」と指摘。政府が配備予定のイージス・アショアでは対応が困難だとして、ミサイ
ル防衛のあり方を見直すべきとの考えを示しました。
【続・防衛最前線】護衛艦いずも インド太平洋の象徴は「空母」に生まれ変わる産経新聞 2019.12.5 07:00
４～７月、日本最大級の海上自衛隊護衛艦「いずも」は、南シ
ナ海やインド洋東部を７２日間かけて航海した。
その最中の６月１９、２０両日には、快晴の南シナ海で、一回り大きい米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」がぴったりと並走した。
２０日にはヘリコプターでレーガンを飛び立った第５空母打撃群司令官のトーマス少将が、いずもの甲板に着艦。第１護衛隊群司令の江川宏海将補と敬礼を交わし、笑顔で握手した。
日米共同訓練の一幕だが、日米連携の固さを表すような光景だった。
いずもはシンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイに立
ち寄り、これらの国とも共同訓練を実施した。
６月３０日、最後の寄港地であるフィリピンのスービック港。
艦内で記者会見した江川氏は「自由で開かれたインド太平洋の実現」というフレーズを３回繰り返し、こう強調した。
「いずもは各種作戦のほか、人道支援、災害救助でも高い能力が発揮可能で、地域に貢献することが期待できます」
自由で開かれたインド太平洋とは、安倍晋三政権が掲げ、米国とともに推進している構想だ。中国の脅威を念頭に、南シナ海を含む太平洋やインド洋の沿岸国と協力関係を強め、海上交通路（シーレーン）の航行の自由を確保する狙いがある。いずもの７２日間は、構想を象徴する任務だった。
いずもは平成２７年春に就役した。
基準排水量１万９５００トン。全長は２４８メートルで、東京都庁（高さ２４３メートル）
や大阪府咲洲庁舎（同２５６メートル）が横たわったようなスケールだ。

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最大の特徴は、艦首から艦尾まで貫く広大な甲板だ。全長２４８メートル、
幅３８メートルで哨戒ヘリ５機が同時に離着陸できる。甲板の直下にはヘリの格納庫がある。居住区画のほか、手術室、ＩＣＵ（集中治療室）、歯科治療室まである。
平成２９年の年末、事実上空母（航空母艦）化されるという報道が相次ぎ、その名が世間一般に広く知られるようになった。
事実上の空母化、とはどういうことか。
航空機（戦闘機やヘリなど）を運用する艦艇を空母とするなら、
いずもはもともと「空母のような艦艇」ではあった。
そこに加え、防衛省は戦闘機の運用も可能とするため、来年度予算案の概算要求に改修費３１億円を盛り込んだ。
着陸時の高熱噴射に備えた甲板の耐熱性強化などに充てられる。
いずもに搭載する目的で、米国製戦闘機「Ｆ３５Ｂ」６機の新規取得費８４６億円も計上した。
次年度以降に別途、Ｆ３５Ｂの運用に必要なシステムの導入なども行えば、事実上の空母として機能する。ただ、いずもの排水量はレーガンの４分の１、全長は４分の３であり、サイズは「軽空母」といえる。
空母化にかじを切らせたのは安全保障環境の悪化だ。
平成２８年１２月、中国軍の空母「遼寧」が沖縄本島と宮古島の間の公海を抜け、初めて太平洋に進出した。政府は、沖縄などの南西諸島周辺や太平洋側で戦闘機の発着拠点となるいずもを展開することで、中国の進出を抑止したい考えだ。
（政治部 田中一世）
米軍駐留費「適切に分担」 菅官房長官
時事通信 2019 年 12 月 04 日 11 時 56 分
菅義偉官房長官は４日の記者会見で、トランプ米大統領が安倍晋三首相に在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の増額を求めたと明らかにしたことに関し、「首脳間の外交上のやりとりの詳細を明らかにすることは差し控えたい」と述べるにとどめた。駐留経費については「日米両政府の合意に基づいて適切に分担している。それ以上でもそれ以下でもない」と語った。
大幅増額要求に懸念 日韓の駐留米軍経費負担―米下院
時事通信 2019 年 12 月 04 日 14 時 40 分
【ワシントン時事】トランプ米政権が日本と韓国に対して米軍
駐留経費の大幅増額を求めている問題について、米下院の外交、軍事両委員長が連名で懸念を示す書簡を政権に送っていたことが３日、分かった。日米韓３カ国が北朝鮮や中国の脅威に対処すべき時に、「米国と同盟国の間を不必要に引き裂く」と政権の姿勢を批判した。
同盟国への駐留米軍経費の負担増 米民主党が政府に懸念の書
簡
NHK12 月 4 日 10 時 46 分

アメリカのトランプ政権が同盟国の日本と韓国に対して、
アメリ

けなければならない』と伝えた」とも述べ、在日米軍駐留経費の日本側負担を増やすよう求めていく意向を示した。

カ軍の駐留経費の負担を大幅に増やすよう迫っていると伝えられたのを受けて、アメリカ議会の野党・民主党は、政権側に書簡を送り、同盟関係を危険にさらすおそれがあると懸念を伝えました。
アメリカのトランプ政権は、韓国に駐留するアメリカ軍の来年の経費負担をめぐって３日、首都ワシントンの国務省で４回目の交渉を始めましたが、これまでの交渉でアメリカ側は現在の５倍以上に当たる年間およそ 50 億ドルの大幅な負担の増加を韓国側に迫っています。
さらに、
トランプ政権は、来年から交渉が始まる日本に対しても、
いわゆる「思いやり予算」の大幅な増加を求める構えで、アメリ
カの一部メディアは、４倍に増やすよう日本側に伝えたと報じました。
こうした中、野党・民主党が主導権を握るアメリカ議会下院のエンゲル外交委員長とスミス軍事委員長は、共同でトランプ政権に書簡を送りました。
書簡では、駐留経費の公正な負担については支持するものの、同盟国の日本や韓国に負担の急激な増加を迫っているという報道について懸念しているとしています。
そのうえで北朝鮮や中国の脅威に対して日米韓３か国が連携しなければならない時に、アメリカの要求は同盟関係に不必要なくさびを打ち込むと指摘し、同盟関係を危険にさらしてはならないと警告しています。
ただ、トランプ大統領は３日、訪問先のイギリスで、日本の思い
やり予算の増額に期待する発言をしていて、来年行う日米交渉に向けてアメリカ側の今後の出方が注目されます。

トランプ氏「友人の安倍首相、日本は金持ち助けて」…軍費増額要求
読売新聞 2019/12/04 22:01【ロンドン＝海谷道隆】米国のトランプ大統領は３日、在日米
軍駐留経費の日本負担の増額を求める考えを改めて示した。
来年の大統領選を見据え、支持層にアピールする狙いがあるとみられる。
ロンドン訪問中のトランプ氏は３日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長との会談の冒頭、「友人の安倍首相に『日本は米国を助けてくれ。
（日本防衛のために）米国
は多くの金を支払っているが、日本は金持ちなのだから』と伝えた」と語った。首相に駐留経費の日本負担増額を求めたことを明らかにし、日本の対応への期待も示したものだ。
トランプ氏は要求額や伝達時期など具体的な内容には触れなかったが、「首相はたくさん助けてくれるだろう」との見通しを示した。
菅官房長官は４日の記者会見で、トランプ氏の発言について「首脳間の外交上のやりとりの詳細を明らかにすることは差し控えたい」と語った。その上で、「在日米軍駐留経費は日米両政府の合意に基づいて適切に分担されている」と述べ、負担増に難色を示した。
防衛省によると、在日米軍駐留経費の日本側負担額は今年度、
１９７４億円に上る。このうち、基地従業員の人件費など、米側が本来支払う費用を日本が一部負担する「思いやり予算」は１４９７億円を占める。

トランプ氏、在日米軍経費の負担増要求「米国助けなければならない」
読売新聞 2019/12/04 07:45

在日米軍が輸送揚陸艦を公開 長崎県、佐世保基地
2019/12/4 17:21 (JST)共同通信社

３日、ロンドンで会談するマクロン仏大統領（左）とトランプ米大統領＝ＡＰ【ロンドン＝海谷道隆】米国のトランプ大統領は３日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の開幕に先立ち、滞在先のロン
ドンでフランスのマクロン大統領と会談した。
トランプ氏は仏を含む欧州加盟各国に対し、国防費の増額を促した。
マクロン氏は、ＮＡＴＯが機能不全に陥り「脳死状態」にあるとした自身の発言について、撤回しない意向を表明した。
ＮＡＴＯ創設７０年の節目となる首脳会議では、加盟国の結束の確認を目指すが、立場の違いが鮮明になっている。トランプ氏
はマクロン氏との会談で、欧州加盟各国の国防費の増額が「十分ではない」と訴えた。マクロン氏は「脳死」発言について、「多くの反応を引き起こし満足している」と述べ、ＮＡＴＯの根本的な役割を議論する必要があるとの認識を示した。
トランプ氏は米仏首脳会談の前に、ＮＡＴＯのストルテンベル
グ事務総長とも会談した。
ＮＡＴＯ加盟国以外にも防衛にかかる費用の負担増を求めているトランプ氏は「安倍首相に『米国を助米海軍佐世保基地に配備されたドック型輸送揚陸艦「ニューオーリンズ」＝4 日
在日米軍は 4 日、長崎県の佐世保基地に追加配備したドック型輸送揚陸艦「ニューオーリンズ」を報道関係者に公開した。ホーバークラフト型揚陸艇など上陸用船艇の格納庫を備え、乗組員
約 350 人のほかに最大約 800 人の海兵隊員が乗船可能。同基地に近く配備される最新の強襲揚陸艦「アメリカ」の役割を補完する。
ニューオーリンズは 1 日に追加配備された。スコット・ミラー
艦長は「佐世保の揚陸即応部隊の能力を大幅に高めるだろう」と語った。
アメリカは「ワスプ」と交代し、年内に配備予定。米海兵隊岩国基地所属の F35B ステルス戦闘機などを艦載し沖縄駐留海兵隊の海上出撃拠点になる。

5

「集団防衛」義務を再確認 ＮＡＴＯ改革検討で合意―首脳会
議
時事通信 2019 年 12 月 04 日 23 時 47 分

英国は、１２日に総選挙を迎えるデリケートな時期だ。３日の記者会見でトランプ氏は「私は総選挙とは距離を置く」と述べな
がら、「私が英国の欧州連合（ＥＵ）離脱のファンだったことは、皆も知っている。ジョンソン氏は有能で良い仕事をするだろう」と持ち上げた。
トランプ氏、欧州各国の国防費増額は「十分でない」…ＮＡＴＯ
首脳会議が開幕
読売新聞 2019/12/04 12:34

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会
議の歓迎行事で記念撮影する各国首脳らとエリザベス英女王（前列中央）＝３日、ロンドン（ＥＰＡ時事）【ロンドン時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は４日、英ロ
ンドンで創設７０年を記念した首脳会議を開き、２日間の日程を終えた。米仏など加盟国間の亀裂が鮮明になる中、同盟の根幹である集団防衛の義務を改めて確認する「ロンドン宣言」を採択。
対中国やサイバー防衛など時代の変化に即した今後の戦略強化も盛り込んだ。
ＮＡＴＯの政治的機能向上への改革を検討することでも合意した。ただ、加盟国の結束維持につながるかは不透明だ。ストル
テンベルグ事務総長は記者会見で「全ての首脳は非常に明快だった。皆が一人のため、一人は皆のために団結する」と強調した。
ＮＡＴＯをめぐっては、集団防衛における負担の偏りに不満を募らせるトランプ米大統領の同盟軽視や、
トルコのシリア北部侵攻を背景に、マクロン仏大統領が戦略連携の欠如を「脳死」と批判。加盟国間に集団防衛への疑念が広がっている状況を踏まえ、同盟の意義を再確認した。

３日、ロンドンのバッキンガム宮殿で行われた式典でエリザベス女王（前列中央）と共に記念撮影に臨むＮＡＴＯ加盟国の首脳ら（ＡＰ）【ロンドン＝畠山朋子】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会
議は３日夜（日本時間４日未明）、ロンドンのバッキンガム宮殿
でＮＡＴＯ創設７０年を祝う式典を行い、開幕した。４日の会議
では、米国が求める加盟国の国防費増額のほか、軍備増強を進めるロシアや新たな脅威として台頭する中国への対応などを協議する。
トランプ米大統領は３日、ロンドンでフランスのマクロン大統領と会談し、欧州加盟各国の国防費の増額が「十分ではない」と不満を訴えた。
首脳会議では、トルコが軍事作戦を実施したシリア情勢についても議論する。英国のジョンソン首相、ドイツのメルケル首相、
マクロン大統領の３首脳は３日、トルコのエルドアン大統領と会談した。
トルコのシリア北部での軍事作戦や、イスラム過激派組織「イスラム国」の外国人戦闘員の欧州送還について、欧州では懸念が広がっている。英政府は会談後、シリアを巡り「首脳陣は、難民が安全で持続的に帰還できる状態を作り、テロとの戦いを継続しなければならないと話した」と発表した。
欧州では外国人戦闘員の送還に否定的な国もあるが、会談で具体的な進展はなかった模様だ。

米、欧州に防衛費増迫る NATO の 70 年記念首脳会議
2019/12/5 00:57 (JST)共同通信社

4 日、NATO 首脳会議で記念撮影するトラン
プ米大統領（前列右から 2 人目）ら＝ロンドン郊外（AP＝共同）【ロンドン共同】ロンドンで 3 日夕始まった北大西洋条約機構（NATO、本部ブリュッセル）創設 70 年を記念する首脳会議は 2
日目の 4 日、来年で加盟 30 カ国に達する軍事同盟の現状と将来の在り方を巡って協議した。米国が欧州防衛のため、不当に大きな負担をさせられていると主張するトランプ米大統領は、
ドイツなど欧州加盟国に対し、防衛費の一層の増額を改めて迫った。
終了時に発表した共同宣言には、
世界的に影響力を増す中国への対応は「NATO として連携して取り組む問題」との認識を盛り込んだ。首脳会議で中国問題を本格的に扱ったのは初めて。

トランプ氏笑いものに NATO 加盟国首脳
2019/12/4 19:43 (JST)共同通信社

バッキンガム宮殿でのレセプションで、

米英、ＮＡＴＯ加盟国の国防費負担増加を歓迎
読売新聞 2019/12/04 20:22【ロンドン＝広瀬誠】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で訪英中のトランプ米大統領は３日、ジョンソン英首相と英首相官邸で会談した。首相官邸は「２人は加盟国の国防費負担が最近増加したことを歓迎し、新たな脅威に対してＮＡＴＯが団結する
必要について合意した」と発表した。

楽しげに話すフランスのマクロン大統領（中央右）やカナダのトルドー首相（中央左）ら NATO 首脳＝3 日、ロンドン（中継局のキャプチャー画像・AP＝共同）【ロンドン共同】ロンドンで 3 日夜に開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の開幕イベントで、数人の加盟国首脳がトランプ米大統領を笑いものにする場面が撮影された。
個別の首脳会

6

談冒頭で記者団の質問に長時間答えるトランプ氏のスタイルを批判する内容で、トランプ氏の怒りを買う可能性がある。
トランプ氏は 3 日、ストルテンベルグ NATO 事務総長、フランスのマクロン大統領、
カナダのトルドー首相と会談した際もそれぞれの冒頭で 52 分、39 分、30 分の計 2 時間 1 分も質疑に応じた。

れる。中ロが結束して対抗姿勢を示すなかで、米欧対立は解消のメドが立たない。創設 70 年を迎えた NATO が結束を取り戻す道
のりは見えないままだ。
米仏 火花 ＮＡＴＯ暗雲
東京新聞 2019 年 12 月 4 日 夕刊
３日、ロンドンで行われた首脳会談で、マクロン仏大統領（左）の話を仏頂面で聞くトランプ
米大統領＝ＡＰ

NATO、シリア・国防費で亀裂 首脳会議が閉幕
日経新聞 2019/12/4 19:41

4 日、NATO のストルテンベルグ事務総長（右）とともに首脳会議に出席したトランプ大統領=AP【ロンドン=竹内康雄、中村亮】創設 70 年を記念する北大西洋条
約機構（NATO）首脳会議が 4 日、閉幕した。宇宙空間での防衛強化とともに、
中国の脅威に対応する必要があるとの認識で一致した。
ただ米国が欧州勢に軍事費の増額を求めるなど米欧間には対立が残る。NATO の安全保障の枠組みが揺らげば、中ロを利することになりかねない。
首脳会議は 4 日に「ロンドン宣言」を発表した。会議で中国を本格的に取り上げるのは初めて。
宣言では中国が欧州のインフラに投資している状況などを踏まえ、「同盟として共同で取り組む必要がある」と明記した。宇宙空間を陸海空やサイバー空間に続く「作戦領域」と位置づけて、人工衛星に対するサイバー攻撃などに共同で対処する方針も打ち出した。
閉幕後に会見した NATO のストルテンベルグ事務総長は「中国に武器管理の枠組みへの参加を促す方法を見つけなければならない」と語った。
表向きは結束を演出する NATO だが、米欧には対立点が残る。
「とても興味深い質問だ」。トランプ米大統領は 3 日、軍事費が国内総生産（GDP）の 2%に満たない加盟国に対する防衛義務を米国が負うかを問われてこう語った。
NATO は軍事費を 2024 年までに GDP 比 2%超にする目標を掲げる。
トランプ氏はドイツなど未達の国を「不公平だ」と批判し、義務履行を明言しなかった。
シリア情勢ではトルコがシリア北東部への攻撃の正当性を主張し、敵対するクルド人勢力をテロ組織と断定するように迫る。トルコの暴走を許す NATO は「脳死状態にある」（フランスのマクロン大統領）と機能不全を憂う声が上がる。
NATO の亀裂は共同防衛体制の揺らぎにつながる。例えば米ロの中距離核戦力（INF）廃棄条約の失効を受け、ロシアが欧州を標的とする INF を再配備した場合の対応だ。欧州には「トランプ氏が自国の安全保障と無関係とみるのではないか」との疑念がある。
NATO では中国も新たな問題として浮上する。大陸間弾道ミサイル（ICBM）や極超音速兵器の開発が脅威になるからだ。ただ安全保障上の懸念があるとして米国が排除を求める華為技術（ファーウェイ）について、欧州勢の多くが次世代通信規格「5G」で同社製品を採用する見通し。対中政策で米欧には温度差がある。
一方で中国とロシアは 9 月、ロシア南西部で軍事演習を実施した。
軍事的応用も可能な技術開発の協力も視野に入れているとさ

7【ロンドン＝藤沢有哉】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の創設七十年を記念した首脳会議が三日、二日間の日程でロンドンで始まった。加盟国首脳は同日夜、エリザベス英女王がバッキンガム宮殿で主催した歓迎式で節目を祝ったが、式に先立っては米仏な
どの不協和音が露呈した。
トランプ米大統領は、シリアを巡る米、トルコの対応からＮＡ
ＴＯを「脳死状態」と表現したフランスのマクロン大統領を「侮辱的だ」と非難した。両者はその後会談したが、マクロン氏は記者会見で「発言が大きな反発を招いたのは理解しているが、自分の発言を支持する」と強調した。
トランプ氏は「脳死」発言への直接的な批判を控えたが、仏が米グーグルやアマゾン・コムなどの大手ＩＴ企業を対象に七月に導入したデジタル課税に関して「（話し合いで）問題が解決できなければ、関税を通じて行う」と仏製品への制裁関税を警告した。
一方、マクロン氏はこの会見で、トルコが過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦で米欧に協力したクルド人勢力を攻撃したことや、ＮＡＴＯが警戒するロシアから地対空ミサイルシステ
ムを購入したことについて「どのようにしてＮＡＴＯの一員であり続けるのか」と批判した。
トランプ氏は、シリアで拘束されているフランスなど欧州出身のＩＳ戦闘員の引き取りに話題が及ぶと、「良い戦闘員を何人かいらないか。あなたはみんなを引き取ることができる」と挑発。
マクロン氏が「真剣にやりましょう」と反論する一幕があった。
トルコのエルドアン大統領も「脳死」発言を巡ってマクロン氏を非難していたが、英首相官邸によると、両者は三日午後にジョンソン英首相、ドイツのメルケル首相とともに会談。シリアなど
で「テロとの戦い」を継続する方針で合意し、一定の緊張緩和を図ったとみられる。
四日は全二十九加盟国の首脳による会談があり、結束を示せるかが焦点となる。
与党、一般質疑を拒否 桜を見る会で参院予算委
2019/12/4 16:20 (JST)12/4 16:24 (JST)updated 共同通信社
参院予算委員会は 4 日の理事懇談会で、首相主催の「桜を見る会」を巡る対応を協議した。与党は金子原二郎委員長（自民党）

が 3 日に提案した予算委一般質疑の開催には応じることができないとして拒否した。
野党側は反発。
立憲民主党の蓮舫参院幹事長は金子委員長の解任決議案提出を検討する考えを示した。
3 日の理事懇談会では、野党が要求する首相出席の予算委集中
審議開催を与党が拒否。金子委員長が、首相が出席しない一般質疑の開催を提案していた。

開催も拒否。問題の幕引きを急ぐが、立憲の蓮舫参院幹事長は記者団に「まさに首相隠し、桜隠し、データ隠しだ」と批判。金子委員長の解任決議案提出を「検討せざるを得ない」と表明した。
野党「首相は立てこもり」批判 国会会期延長要求で一致
毎日新聞 2019 年 12 月 4 日 12 時 39 分(最終更新 12 月 4 日 12時 47 分)国会会期延長せず 野党、反対で一致―自民・森山氏
時事通信 2019 年 12 月 04 日 11 時 07 分
自民、公明両党の幹事長・国対委員長は４日午前、東京都内のホテルで会談し、９日に会期末を迎える今国会の最終盤を緊張感を持って臨む方針を確認した。この後、自民党の森山裕国対委員
長は記者団に「法案（処理）はほぼめどが付いている。会期の延長は頭の中にない」と説明した。
森山氏は、首相主催の「桜を見る会」について、「安倍晋三首相も本会議で答えている。
内閣委員会も開き、議論を重ねてきた。
国民のご理解をいただきつつあるのではないか」と語り、野党が求める予算委員会集中審議には応じない考えを改めて示した。
一方、主要野党は４日の国対委員長会談で、首相への追及を続けるため、会期の大幅延長を求める方針を確認。この後、立憲民主党の安住淳氏は記者団に「（与党は）くさいものにふたをして『終わった』と言っている。誠に異例だが、野党側から会期延長を働き掛けたい。
（会期が）越年しても全然構わない」と語った。

報道陣の「桜を見る会」についての質問に答えず、笑顔で通り過ぎる安倍晋三首相＝首相官邸で 2019 年 11 月 29 日
午前 7 時 34 分、梅村直承撮影
立憲民主党など野党 4 党の国対委員長は 4 日会談し、9 日に会期末を迎える今国会について大幅な会期延長を求める方針で一致した。
「桜を見る会」を巡る問題について安倍晋三首相に説明を求め、徹底追及したい考えだ。立憲の安住淳国対委員長は会談
後、国会内で記者団に「終盤は『首相を出したくない国会』だった。
（首相の）立てこもりだ」と述べ、政府・与党の対応を批判した。
安住氏は「桜を見る会の問題が始まってから、衆院で首相は本会議も委員会も答弁に立っていない」と指摘。
「逃げる与党、追う野党だ。
（首相が）官邸に隠れていても、国民に納得されない」と述べた。
【野間口陽】
しんぶん赤旗 2019 年 12 月 5 日(木)会期延長要求で一致 野国連 「疑惑幕引き許されぬ」

異例の国会延長要求 「桜」追及、与党は拒否―野党
時事通信 2019 年 12 月 04 日 20 時 32 分

首相主催の「桜を見る会」追及本部の会合で、（写真）野党国対

関係省庁の担当者（左）からヒアリングする野党議員＝４日午後、国会内
首相主催の「桜を見る会」をめぐり、立憲民主党など主要野党
は４日の国対委員長会談で、今後も追及を続けるため、９日までの今国会会期の大幅延長を与党に求める方針を確認した。
野党が会期延長を提案するのは極めて異例。ただ、与党に応じる気はな
く、逃げ切りを図る構えだ。国会最終盤の攻防が激しくなっている。
立憲の安住淳国対委員長は会談後、記者団に「『越年国会』を働き掛けたい」と強調。衆参両院予算委員会への安倍晋三首相の出席要求を与党が拒んでいることを踏まえ、「隠れていても国民は誰も納得しない。国民の前に出てきてほしい」と挑発した。
首相が会期末までに国会で答弁する機会はない見通し。
野党には「逃げる首相」を印象付ける思惑もにじむ。
これに対し、自民、公明両党は４日の幹事長・国対委員長会談で、今国会会期を延長しない方針を事実上確認。この後、自民党の森山裕国対委員長は桜を見る会について、記者団に「国民の理解をいただきつつある」との認識を示した。
自民党はまた、４日の参院予算委員会理事懇談会で、金子原二郎委員長（自民）が３日に提案した首相の出席しない一般質疑の委員長連絡会。左から３人目は穀田、右は塩川の各氏＝４日、国会内
日本共産党と、
立憲民主党、
国民民主党などの共同会派は４日、国会内で、国対委員長連絡会を開き、安倍晋三首相主催「桜を見る会」の疑惑の幕引きを許さず、国会が行政監視機能を果たすた
め会期を延長し、
予算委員会で安倍首相が説明責任を果たすよう求めていくことで一致しました。
立憲民主党の安住淳国対委員長は「与党は無理やり力ずくで“臭いもの”にはふたをして、国会は終わったと言っている。野党側から会期延長を働きかける。
会期の大幅延長を申し入れたい」「予算委員会の集中審議はやらない。総理は出てこない。先月の６日以降、総理は衆院に来ていない。
終わるどころかこれからだ」と述べました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で「ジャパ
ンライフ会長の招待、名簿破棄など新たな疑惑が浮き彫りになってきている。予算委員会で首相が説明すべきだ。疑惑の幕引きは許さない。追及本部としても一層活動を強めていく」と語りました。

8与党側“予算委開催応じない方針” 野党側“追及 会期延長を”
NHK2019 年 12 月 5 日 5 時 07 分
国会の会期末を来週９日に控え、与党側は、会期を延長せず、「桜を見る会」をめぐる予算委員会の開催には応じない方針です。これに対して、野党側は反発し、引き続き追及するため、会期の大幅な延長を求めたい考えです。
参議院本会議では、４日、日米の新たな貿易協定が承認されたほか、
公立学校の教員の働き方改革を推進するための改正法などが成立しました。
これを受けて、与党側は、来週９日までの今の国会の会期を延長する必要はないとしているほか、「桜を見る会」をめぐって安倍
総理大臣は、説明責任を果たしているとして、野党側が求める予算委員会の開催には応じない方針です。
これに対して、野党側は反発し、自民党の金子参議院予算委員長の解任決議案の提出も含め対応を検討しているほか、安倍総理大臣から、引き続き説明を聞く必要があるとして、会期の大幅な延長を求めたい考えです。
また、国民民主党の玉木代表は、安倍内閣に対する不信任決議案の提出も検討すべきだという考えを示す一方、立憲民主党では、今後も「桜を見る会」の追及を続けるためには、内閣不信任決議
案の提出は見送るほうが得策ではないかという意見も出ていて、野党内で調整が行われる見通しです。

からも立憲民主党などとの合流に向けて積極的に取り組む考えを強調しました。
次の衆議院選挙に向けて野党勢力を結集させるべきだとして、
国
民民民主党の中堅・若手議員からは、立憲民主党などとの合流を早期に実現するよう求める動きが出ています。
国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で「衆議院の解散がいつでもありそうな時に野党がバラバラでは話にならない。
できるだけ幅広い勢力が結集すべきだ」と述べました。
そのうえで、「かつての仲間で力を合わせて一つの党になることに賛成で先導したい」と述べ、みずからも、立憲民主党などとの合流に向けて積極的に取り組む考えを強調しました。
桜を見る会「国民の理解いただきつつある」 自民・森山氏
毎日新聞 2019 年 12 月 4 日 12 時 12 分(最終更新 12 月 4 日 12時 21 分)主催した「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で 2019 年 4 月 13
日午前 9 時 1 分（代表撮影）
自民党の森山裕国対委員長は 4 日午前、首相主催の「桜を見る会」を巡る問題について、「国民の理解もいただきつつあるのではないか」と述べた。自民、公明両党の幹事長、国対委員長の会
談後、東京都内で記者団に答えた。
森山氏は、安倍晋三首相が参院本会議で 2 度、答弁をしたことなどを挙げて「議論を重ねてきた」と強調。桜を見る会の招待者名簿が廃棄されたことについては「ルールに基づいて廃棄しており、何ら問題はない」との認識を示した。
9 日に会期末を迎える今国会については「会期延長については頭の中にない」と述べ、会期を延長しない方針を示した。
【立野将弘】

終盤国会の対応協議へ 野党４党
NHK2019 年 12 月 5 日 12 時 17 分

国会の会期末を来週９日に控え、
立憲民主党など野党４党は５日午後、幹事長らが会談して終盤国会での対応を協議することになりました。
終盤国会での対応をめぐって、
立憲民主党、
国民民主党、共産党、社民党の野党４党の国会対策委員長らは国会内で会談しました。
この中では、閣僚２人が辞任した上、安倍総理大臣は「桜を見る会」の説明責任を果たしていないなどとして、安倍内閣に対する不信任決議案の提出を求める意見が出されました。
一方で、来年の通常国会でも「桜を見る会」の追及を続けるためには内閣不信任決議案の提出を見送るべきだとか、
来週９日までの会期を大幅に延長するよう求める動議を提出すべきだという意見も出されました。
このため、野党４党は、午後、幹事長や書記局長が会談して具体的な対応を協議することになりました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は「丁寧に話し合いを進め、一致した行動をとりたい。
安倍内閣が信任できないことは 事実であり、戦いやすい態勢を作るための終わり方を考えたい」と述べました。
国民 原口氏 野党結集へみずから取り組む考え
野党勢力の結集を目指す動きに関連して、
国民民主党の原口国会対策委員長は「野党がバラバラでは話にならない」と述べ、みず内閣不信任案で足並みの乱れ 立憲慎重、国民は反発
時事通信 2019 年 12 月 04 日 19 時 21 分
野党共同会派の立憲民主、国民民主両党は４日、最終盤の国会対応をめぐり、足並みの乱れを露呈させた。立憲は引き続き、首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題を追及したい考えで、内閣不信任決議案の提出には慎重姿勢を示すが、国民は「野党の戦略として理解しがたい」などと反発している。
立憲の安住淳国対委員長は４日、国会内で記者団に対し、今国会会期を延長し、安倍晋三首相に説明責任を果たすよう要求。内閣不信任案については、「（否決されて）信任という結果は目に見えている」と消極的な考えを示した。
これに対し、国民の玉木雄一郎代表は記者会見で、「出さない
理由はない。
厳しく政権と対峙（たいじ）していくことが必要だ」と主張。舟山康江参院国対委員長も「『どうせ信任される』なんて口が裂けても言っちゃいけない」と述べ、安住氏を強く批判した。

9

迫る閉会、焦る野党 「桜」追及へ会期延長要求
毎日新聞 2019 年 12 月 5 日 東京朝刊
９日の臨時国会会期末を前に、首相主催の「桜を見る会」の問題などを巡る与野党の攻防が激化した。
野党側は安倍晋三首相や菅義偉官房長官らが出席する予算委員会の開催を求めており、立
憲民主党など野党４党は４日、国会の会期延長を要求。抵抗を強めた。
【古川宗、野間口陽】
幕引き図る与党
立憲、国民民主、共産、社民の野党４党は４日の国対委員長会
談で「首相が桜を見る会の疑惑に答えていない」として会期の大幅延長を求める方針を確認した。
立憲の安住淳国対委員長は会談
後、記者団に「終盤は『首相を出したくない国会』だった。首相の立てこもりだ」と批判。
「逃げる与党、追う野党だ。首相が官邸に隠れても、国民に納得されない」と強調した。
与党は桜を見る会を巡る問題の幕引きを図りたい考えだ。
自民党の森山裕国対委員長は４日、東京都内で記者…
残り 621 文字（全文 975 文字）【政界徒然草】なかなか散らない「桜」…政府、野党ともに支持は広がらず
産経新聞 2019.12.5 08:00
東京・永田町では季節外れの「桜」が咲き乱れている。１１月、共産党が国会で安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の問題を指摘して以降、主要野党の追及はこれ一色と言っても過言ではない。
政府は来年度の開催中止を早々に決めたが、その後もさまざまな疑惑が噴出して「散りそうで、散らない」（自民党関係者）状況だ。一方で野党の追及も決め手を欠き、桜には似つかわしくない「泥仕合」の様相となっている。
「桜を見る会のこれまでの運用は大いに反省すべきであり、今後、私自身の責任で招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討する。
予算や招待人数も含めて全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行う」
首相は１２月２日の参院本会議でこう反省の弁を述べた。
今国会は当初の予定通り９日に閉会する予定で、首相が直接答弁する
機会は２日の参院本会議が最後となるとみられる。
「ひとまず逃げ切った。閉会すれば桜を見る会の話題も終わるだろう」。自民党の関係者は期待混じりにこう述べた。
桜を見る会をめぐる国会論戦は、政府側が防戦一方となった。
共産党の田村智子参院議員が１１月８日の参院予算委員会で、
近
年、首相の後援会関係者を含む招待客が急増したことを指摘し、「首相や自民党議員が私物化したのではないか」と批判。これをきっかけに、主要野党を横断する形で「追及本部」が立ち上がり、
連日のように新しい事実の発掘に務めている。
「桜なんて季節外れだ。他にやるべきことがあるだろう」（政府関係者）「また野党にとってブーメランになるだけだ」（自民党議員）政権与党内からは当初、こういった楽観視する声も漏れた。政府は同月１３日に来年度の開催中止を決定。それでも、野党側は会の前日に都内のホテルで行われた夕食会の会費が５０００円と「安すぎる」と指摘するなど、追及の手を緩めなかった。
首相は同月１５日、首相官邸で記者団の前に現れ、約２０分に10わたって「自らの事務所の収入や支出はない」「政治資金収支報告書に記載する義務はない」などと説明を重ねた。普段のぶら下
がり取材は数分で終了することが多く、異例な対応といえる。
しかし、その後も首相の昭恵夫人が関与したとされる招待者推薦や、反社会的勢力とされる人物らの出席、預託商法などを展開して破綻した「ジャパンライフ」元会長の招待状といった疑惑が次々と浮上。
首相も同月８日の国会答弁で否定していた招待者の人選への関与を、
同月２０日の参院本会議では事実上認めるなど変遷もみられた。政府側の対応は後手に回っていた印象が強い。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１月１
６、１７両日に実施した合同世論調査では、内閣支持率は４５・１％となり前回調査（１０月１９、２０両日実施）より６・０ポ
イント減った。
他の世論調査でも一様に下落以降がみられており、桜を見る会の影響は小さいとはいえないようだ。
ただ、野党側の追及も、政権に決定的なダメージを与えるまでには至っていない。
旧民主党政権下で鳩山由紀夫元首相も桜を見る会を開いている。
「（民主党時代に）後援会固めに使うよう党から指示があり、招待者リストを出した。その後、党経由で首相から招待状が届いた」と語る立憲民主党の関係者もいる。
首相後援会の夕食会をめぐる指摘も、野党は実際なかった高級
寿司店の寿司がメニューに含まれていたとする曖昧な情報を根拠としていた。会費についても、立憲民主党の安住淳国対委員長の資金管理団体が同じホテルで開いた朝食会で、参加者１人分の原価は約１７００円だったことが判明。
この点の追及は尻すぼみとなっている。
主要野党は国会最終盤に入り、反社会的勢力の招待の有無と、預託商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」元会長を首相の推薦枠で招待した疑惑に力を注いだ。
招待状を宣伝に悪用したとして、消費者被害が拡大した一因は首相にあるとも訴えた。
ただ、
こうしたキャンペーンが主要野党の評価にははね返っていない。産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では、キャンペーンを続ける立民や共産の支持率に劇的な変化はみられない。
内外に諸課題が山積する中で、桜を見る会への追及が国民の大きな支持を得ているとは言いがたい。政府の説明も深まらず、野党の追及も曖昧なままでは、「桜」が散った後に残るのは国民の深刻な政治不信だけだろう。
（政治部 大島悠亮）
与党、日米貿易協定承認に安堵も…国民投票法改正案、また見送り産経新聞 2019.12.5 00:13
与党は今国会で日米貿易協定の承認を最優先で進めてきた。
日
米両政府は来年１月１日の協定発効を目指してきただけに、承認が滞れば「日本が恥をかく」（自民党幹部）からだ。もう一つの焦点だった憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の処理は無理に進めず、安全運転に徹した。
自民党の世耕弘成参院幹事長は４日、協定について「今国会の最重要テーマを完了できたことは非常によかった」と記者団に安堵（あんど）の表情を浮かべた。
「参院では参考人質疑も行った。
良識の府として中身のある審議ができた」とも語った。
協定をめぐっては、１０月に閣僚の辞任が相次いで衆院外務委

員会での審議が止まるなど、会期内の承認が危ぶまれる場面もあった。
与党は野党が求める衆参両院の予算委員会集中審議に応じ、早期の幕引きを図った。
主要野党が早期の処理に抵抗する国民投票法改正案も、
衆院憲
法審査会での採決を見送った。
主要野党が欠席したまま採決に踏
み切れば、協定の審議に悪影響が及ぶと考えたからだ。
とはいえ、過去４国会にわたって継続審議となった改正案を今国会でも成立させられなかった代償は大きい。自民党幹部は「重要法案がなければ『えいや』で改正案を通すこともできた」とこぼした。
（大橋拓史）
舩後氏が首相答弁批判「不適切で残念」 「桜を見る会」名簿破
棄で障害者に言及
毎日新聞 2019 年 12 月 4 日 15 時 46 分(最終更新 12 月 4 日 20
時 14 分)舩後靖彦氏＝川田雅浩撮影

舩後靖彦氏＝川田雅浩撮影
筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者で重い障害を持つ舩後（ふなご）靖彦参院議員（れいわ新選組）は 4 日、安倍晋三首相が「桜を見る会」の招待者名簿を内閣府の大型シュレッダーで廃棄したのは「障害者雇用の短時間勤務職員」と答弁したことに「障害者雇用のために廃棄に時間がかかった理由のように語られるのは不適切であり、残念に思う」とのコメントを発表した。
舩後氏は首相の答弁について「（名簿を）『桜を見る会』終了後すぐに廃棄できなかった理由の一つとして答えている」と指摘。
「担当職員の属性は資料廃棄の根本問題とは関係ない」と指摘し「非常勤職員の弱い立場を利用したとも受け止められる内容と感じる」と不快感を示した。
首相は 2 日の参院本会議で、野党議員が資料要求した 5 月 9 日に名簿を廃棄した経緯について「シュレッダーの空き状況や、担当である障害者雇用の短時間勤務職員の勤務時間等との調整を行った」と指摘し「野党議員からの資料要求とは全く無関係だ」と発言していた。
菅義偉官房長官は 4 日の記者会見で、首相答弁について「名簿廃棄は『予約から作業まで時間がかかり過ぎだ』と国会で疑問視された。作業を予定していた方が障害者雇用の職員で、無理なく余裕を持って作業できる時間を確保する必要があったことを説明した」と釈明した。
舩後氏は首相とメールを交わす旧知の仲で、首相は 10 月 4 日の所信表明演説で舩後氏を「友人」と紹介していた。
【浜中慎哉】

筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者で重い障害を持つ舩後（ふなご）靖彦参院議員（れいわ新選組）は 4 日、安倍晋三首相が「桜を見る会」の招待者名簿を内閣府の大型シュレッダーで廃棄したのは「障害者雇用の短時間勤務職員」と答弁したことに「障害者雇用のために廃棄に時間がかかった理由のように語られるのは不適切であり、残念に思う」とのコメントを発表した。
舩後氏は首相の答弁について「（名簿を）『桜を見る会』終了後すぐに廃棄できなかった理由の一つとして答えている」と指摘。
「担当職員の属性は資料廃棄の根本問題とは関係ない」と指摘し「非常勤職員の弱い立場を利用したとも受け止められる内容と感じる」と不快感を示した。
首相は 2 日の参院本会議で、野党議員が資料要求した 5 月 9 日に名簿を廃棄した経緯について「シュレッダーの空き状況や、担当である障害者雇用の短時間勤務職員の勤務時間等との調整を行った」と指摘し「野党議員からの資料要求とは全く無関係だ」と発言していた。
菅義偉官房長官は 4 日の記者会見で、首相答弁について「名簿廃棄は『予約から作業まで時間がかかり過ぎだ』と国会で疑問視された。作業を予定していた方が障害者雇用の職員で、無理なく余裕を持って作業できる時間を確保する必要があったことを説明した」と釈明した。
舩後氏は首相とメールを交わす旧知の仲で、首相は 10 月 4 日の所信表明演説で舩後氏を「友人」と紹介していた。
【浜中慎哉】

筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者で重い障害を持つ舩後（ふなご）靖彦参院議員（れいわ新選組）は４日、安倍晋三首相が「桜を見る会」の招待者名簿を内閣府の大型シュレッダーで廃棄したのは「障害者雇用の短時間勤務職員」と答弁したことに「障害者雇用のために廃棄に時間がかかった理由のように語られるのは不適切であり、残念に思う」との…
残り 240 文字（全文 400 文字）

舩後氏が首相答弁批判「不適切で残念」 「桜を見る会」名簿破
棄で障害者に言及
毎日新聞 2019 年 12 月 4 日 15 時 46 分(最終更新 12 月 4 日 20
時 14 分)

時間確保の必要を説明するために「障害者雇用」を明かした 菅氏会見詳報
毎日新聞 2019 年 12 月 4 日 15 時 50 分(最終更新 12 月 4 日 15時 50 分)11

桜を見る会 舩後議員「属性と廃棄は無関係」 首相の障害者発言に毎日新聞 2019 年 12 月 5 日 東京朝刊

舩後靖彦参院議員＝川田雅浩撮影

記者会見をする菅義偉官房長官＝首相官
邸で 2019 年 12 月 4 日午前 11 時 21 分、大西岳彦撮影
首相主催の「桜を見る会」について、4 日の菅義偉官房長官の記者会見でも質問が相次いだ。
招待者名簿のバックアップデータ
は「行政文書ではない」と菅氏は述べたものの、詳細を質問されると職員からメモを差し入れられる場面が続いた。また、シュレッダーで招待者名簿の廃棄をした担当者が障害者雇用の職員と明かしたことを批判されていることについては「余裕を持って作業できる時間を確保する必要があったことを説明した」と述べた。
主なやりとりは以下の通り。
【統合デジタル取材センター/政治部】
バックアップデータは「一般職員が業務に使用できない」――桜を見る会について。
招待者名簿を巡っては共産党議員から資料要求のあった 5 月 9 日に名簿が廃棄されていた。電子データは削除後も最大 8 週間は残る仕組みだと。5 月 21 日に内閣府の幹部が国会で招待者名簿について「廃棄していた」と説明したが、この時点でバックアップのデータは残っていたと考えてよ
いか。
◆招待者名簿については、
公文書管理法やガイドラインなどのルールに基づいて、あらかじめ保存期間を 1 年未満と定めた上で、それに従って廃棄をしております。電子データの削除後、最大 8 週間はバックアップデータに保存されているので、5 月 7～
9 日ごろ、データを消去した後、最大 8 週間は残っていたのではないかというふうに思います。
――バックアップデータが残っていたかどうか。5 月 21 日の時点で残っていたかどうか、その点は。
◆今、申し上げましたように、5 月 7～9 日ごろにデータを消却した後、最大 8 週間は残っていたということになると思います。
――バックアップデータについては公文書という認識はあるのか。
◆内閣府からは、
バックアップファイルは一般職員が業務に使用できるものではないことから、組織共有、共用性を欠いており、行政文書に該当しない、こういう説明を受けています。なお、情報公開・個人情報保護…
残り 3867 文字（全文 4667 文字）

レッダーを利用予約し、廃棄が五月九日となった経緯に触れ「担当である障害者雇用の短時間勤務職員の勤務時間等との調整を行った結果」と説明した。
横沢氏は四日の本会議で「『短時間勤務職員』と言えば通じる
のに、なぜ『障害者雇用の』と答弁したのか」と疑問視した。本会議後には記者団に「一国のトップが、障害がある人とない人を隔てるような発言をすることに疑問を感じる」と話した。
横沢氏はモトクロスの選手だった一九九七年、練習中のけがで脊髄を損傷。車いすでの生活となった。四日は、参院職員に車いすを押され、場内のスロープを使って登壇した。
首相の発言に対し、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者で、重度障害者の舩後
（ふなご）
靖彦参院議員＝れいわ新選組＝も四日、コメントを発表。
「担当職員の属性は、資料破棄の根本問題とは関係ない。
障害者雇用だったことが破棄に時間がかかった理由のように語られるのは不適切だ」と指摘した。 （大野暢子）◆首相発言全文
本年の招待者名簿についても、廃棄を行うための大型シュレッ
ダーの予約を４月２２日に行い、その際、シュレッダーの空き状況や担当である障害者雇用の短時間勤務職員の勤務時間等との調整を行った結果、使用予定日が５月９日となったことから、その予定通り廃棄したものであり、野党議員からの資料要求とは全く無関係であるとの報告を受けております。
桜を見る会 昭恵氏の「推薦」７年間で１４３人か 共産党が集計
毎日新聞 2019 年 12 月 5 日 東京朝刊
共産党は４日、２０１３～１９年の７年間、「桜を見る会」に、
安倍晋三首相の妻昭恵氏の「推薦」で累計１４３人が招かれていた可能性があることを明らかにした。
昭恵氏らのインターネット
交流サービス（ＳＮＳ）などを独自分析し、集計したとしている。
共産党の清水忠史衆院議員が、野党５党による追及本部で示した。同…
残り 92 文字（全文 242 文字）
桜を見る会、批判応じぬ政権が示す「国の衰退の始まり」
朝日新聞デジタル 2019 年 12 月 4 日 22 時 00 分

安倍晋三首相（前列中央）、昭恵夫人（同

桜を見る会 車いすの横沢氏、舩後氏反発 首相「名簿廃棄に障害者職員関与」東京新聞 2019 年 12 月 5 日 朝刊
車いすを利用する国民民主党の横沢高徳参院議員が四日の参院本会議で、安倍晋三首相が「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄した経緯に、障害者雇用の職員が関わっていたと明かした発言について「激しい違和感を覚えた。障害者が関わったから仕方ないと国民に思わせたかったのか」と批判した。
招待者名簿は、共産党議員が内閣府に招待者の資料を請求した
五月九日、シュレッダーで廃棄された。証拠隠滅の疑いを追及す
る野党に対し、首相は二日の参院本会議で、四月二十二日にシュ

右から４人目）と記念撮影する「桜を見る会」の参加者＝２０１
９年４月１３日、東京都新宿区、藤原伸雄撮影

早稲田大政治経済学術院教授の齋藤純一さん
国の税金を使った「桜を見る会」に安倍晋三首相夫妻らの「身12内」が多数招待され、その名簿の公開を求められた当日に官僚が廃棄する――。私たちが選んだ政権と、政権を支える官僚のこう
したふるまいを、齋藤純一・早稲田大教授（政治学）は「国の向上は終わり衰退が始まる」
兆候と指摘する。
どういうことなのか。
寄稿してもらった。
さいとう・じゅんいち １９５８年生まれ。政治学者、早稲田大
政治経済学術院教授。著書に『不平等を考える』
『公共性』
『自由』
など。
「競合する全勢力を抑え込み、すべてを自分と同じ鋳型に流し込むのに成功してしまうと、その国の向上は終わり衰退が始まる」。１９世紀英国の哲学者、Ｊ・Ｓ・ミル『代議制統治論』の一節である。
「抵抗を受ける可能性のない人」は、「理性」を必要としなくなり、代わりにその「意思」を押し通すようになる。
「間違っていると告げてくれる人の話を聞けば、苛（いら）立ってしまう」「桜を見る会」をめぐるこの間…
菅氏「バックアップデータは行政文書ではない」 桜を見る会名簿
毎日新聞 2019 年 12 月 4 日 12 時 23 分(最終更新 12 月 4 日 13時 38 分)記者会見をする菅義偉官房長官＝首相官邸で2019 年 12 月 4 日午前 11 時 24 分、大西岳彦撮影
菅義偉官房長官は 4 日午前の記者会見で、今年 4 月に開かれた首相主催の「桜を見る会」を巡り、招待者名簿の電子データを内閣府が 5 月上旬に削除した後も一定期間、外部媒体に残っていたバックアップデータについて、「行政文書に該当しない」との見解を示した。バックアップデータは、サーバーから削除後も最大 8 週間保管されている。共産党議員が 5 月 21 日の衆院財務金融委員会で質問した際は、データが復元できた可能性があるが、内閣府は対応しなかった。
菅氏はバックアップデータが行政文書に該当しない理由について、「一般職員が業務に使用できるものではないことから、組織共用性に欠いている」と説明した。共産党議員の資料要求に応じなかったのも「行政文書には該当しないという前提で対応した」と語った。
【秋山信一】「バックアップは行政文書」 専門家が菅氏の説明批判
朝日新聞デジタル野平悠一 2019 年 12 月 4 日 21 時 30 分
「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、国会で内閣府幹部が廃棄したと答弁した時点では、
バックアップデータが残っていた可能性が高いことが明らかになった。
菅義偉官房長官はバックアッ
プデータは「行政文書ではない」と言うが、公文書管理の専門家
は「全くの間違いだ」と批判する。
政府が行政文書にあたらないとの根拠とするのが、行政文書の定義の一つである「当該行政機関の職員が組織的に用いるもの」（組織共用性）だ。菅氏は４日の記者会見で、「通常の設備技術
等によりその情報内容を一般人の知覚により認識できる形で提13示することが可能なものに限られる」とした過去の情報公開・個人情報保護審査会の答申を引き、「バックアップファイルは一般職員が業務に使用できるものではないことから、『組織共用性』に欠けており、行政文書に該当しない」と説明した。
名簿をめぐっては、廃棄直前の今年５月９日に共産党議員が資料要求していた。
国会の重要な役割の一つである憲法上の国政調査権について定めた国会法１０４条の規定をもとに、記者がバックアップデータの開示に応じるべきだったのではと問うと、
菅氏
は「行政文書に該当しないという認識のもとに適切に対応した」
と述べた。
しかし、
２０１７年１２月の公文書管理法のガイドライン改定に携わった元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士は「政
府の認識は全くの間違い。
公文書管理についての正しい理解がな
い」と言う。
三宅氏は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）と自衛隊イ
ラク派遣の日報問題をあげ「原本の紙や電子データがなくなった
時点で、バックアップが法律上の行政文書になる」と解説する。
１７年に判明した南スーダンＰ…
残り：427 文字／全文：1119 文字
バックアップ情報は公開対象外 「桜を見る会」名簿廃棄で菅官
房長官
時事通信 2019 年 12 月 04 日 12 時 41 分
菅義偉官房長官は４日の記者会見で、内閣府が今年の「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄していた問題に関連し、同府内のコンピューターサーバーにバックアップのために一時保存されるデータの扱いについて「行政文書には該当せず、情報公開請求の対象にはならない」との認識を示した。
「国会議員の資料請求にも応じる必要はないのか」との問いにも、菅氏は「公文書でないか
ら、そうだ」と答えた。
廃棄のバックアップデータ「行政文書ではない」 菅長官
朝日新聞デジタル 2019 年 12 月 4 日 14 時 42 分
菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、桜を見る会の招待者名簿を記録した電子データについて、
今年５月に国会で資料要求があった時点で、バックアップデータが残っていたことを認めた。
一方で、「（バックアップデータは）公文書でなかった」とし、国会議員の資料要求に応じる必要はなかった、との認識を示した。
主なやりとりは次の通り。
――招待者名簿をめぐっては、共産党議員から資料要求があった５月９日に名簿が廃棄されていたことを野党が批判している。
電子データを削除後も（バックアップデータは）最大８週間残る
仕組みということだが、同２１日に内閣府幹部が国会で招待者名簿について「廃棄していた」と説明した時点では、バックアップ
データは残っていたのではないか。
「招待者名簿については公文書管理法やガイドラインなどのルールに基づいて、あらかじめ保存期間を１年未満と定めた上で、それに従って廃棄している。
（原本である）
電子データの削除後、最大８週間はバックアップデータが保存されているので、５月７～９日ごろ、データを消去した後、最大８週間残っていたのではないかと思う」

――バックアップデータは公文書にあたるとの認識か。
「内閣府からは、バックアップファイルは一般職員が業務に使用できるものではないことから、組織共用性に欠いており、行政文書に該当しないとの説明を受けている。なお、情報公開・個人情報保護審査会の答申では、
情報公開請求の対象となる電磁的記
録とは、それを保有する行政機関において、通常の設備技術等により、その情報内容を一般人の知覚により認識できる形で提示することが可能なものに限られる、と解するのが相当であるとされているところだ。ですから、行政文書には該当しない」――野党側はバックアップデータが残っているにもかかわらず、なぜ資料要求に応じなかったのかと批判している。応じなかったのは行政文書に当たらないという認識からか。
「詳細は事務方に聞いていただきたい。通常は紙の文書の廃棄に合わせて、電子データも廃棄すると承知しているが、名簿はルールに従って廃棄しており、バックアップファイルは行政文書ではないという認識だ」――招待者名簿の電子データを…
残り：2750 文字／全文：3660 文字（写真）増田和紀氏

しんぶん赤旗 2019 年 12 月 5 日(木)“バックアップデータは行政文書に当たらない” 菅官房長官
やっき
菅義偉官房長官は４日の記者会見で、「桜を見る会」の招待者名簿を内閣府が「破棄した」と答弁した５月２１日（衆院財務金融委員会）の時点で、バックアップデータが「最大８週間、残っていた」と認めました。他方で、バックアップデータは「行政文書に当たらない」と強弁しました。
招待者名簿をめぐっては、
日本共産党の宮本徹衆院議員が５月９日に提出を求め、約１時間後に内閣府が紙の名簿を廃棄したことが分かっています。
内閣府は電子データもほぼ同時期に廃棄したと説明していました。
宮本氏の質問に対し「破棄した」と答弁した５月２１日時点ではバックアップデータとして保存され、復元できた可能性があります。
同日の参院消費者特別委員会で、内閣府の大塚幸寛官房長は、
バックアップデータについて「一般職員が直接アクセスできない
ような形でのデータは行政文書には当たらない」と述べ、情報公開請求の対象にはならないと正当化しました。
社民党の福島瑞穂
議員への答弁。
電子データの廃棄について正確な記録（ログ）の解析を求めた
福島氏に対して大塚官房長は「ログの解析などそれ以上の調査を行う必要はない」と開き直りました。
しんぶん赤旗 2019 年 12 月 5 日(木)「桜」名簿データ 「復元不可能」本当か 情報セキュリティー
コンサルタント 増田和紀氏に聞く
安倍晋三首相主催「桜を見る会」の私物化疑惑をめぐり、「反社会勢力」
を含む招待者名簿が内閣府のシステムから削除された問題で、名簿復元は「不可能だ」との首相答弁の信ぴょう性が問
われています。
情報セキュリティーコンサルタントの増田和紀氏に聞きました。
（聞き手・林信誠）

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安倍首相は２日の参院本会議で、「桜を見る会」招待者名簿の電子データは、「シンクライアント方式」なので、「バックアップ
データの保管期間を終えた後は、復元が不可能だと報告を受けた」と答弁しましたが、そんなばかなことはありえません。シンクラ
イアント方式だからこそ、データは「端末」ではなく、確実にサーバーに保存され、バックアップ（予備データの保存）や作業記録も確実に残っているはずです。
消せないルール
政府や企業の情報セキュリティーのルールは、誰もが勝手につくれるものではなく、ＩＳＭＳ（情報セキュリティーマネジメン
トシステム）という世界標準に準拠したルールをつくっています。
ＩＳＭＳ準拠のルールを持つ以上、データも作業の記録も“消せない”のです。
政府には、内閣官房のもとに設けられたサイバーセキュリティ
戦略本部が定めたルール「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一管理基準」があります。この基準には何が書いてあるのか。
「情報の利用・保存」という項目では、「機密性、安全性、可用性」に基づく「情報の格付」に応じて、「適切な方法で情報のバックアップを実施すること」と定めています。
たとえば、「改ざん、誤びゅう又は破損により、国民の権利が侵害され又は業務の適切な遂行に支障（軽微なものを除く。
）を及ぼすおそれがある情報」は「要保全情報」とされ、「適切な方法」によるバックアップが義務づけられています。
表現が抽象的なので、「桜を見る会」招待者名簿は「軽微なもの」だと政府は言い張るかもしれません。しかし、首相主催行事の招待状発送のために必要な情報ですから、「軽微なもの」と言い張るには無理があります。
「手順書」が存在
また、この基準の下位のルールとして、バックアップとリカバ
リー（復元）の「手順書」が存在するはずです。組織でデータを管理している以上、削除や復元には申請と承認が必要で、その記録はシステム監査上の「証跡」になります。
また通常、バックアップはファイル単位ではなく、ストレージ（ハードディスクなどの保存装置）
丸ごとを自動でバックアップする仕組みです。ストレージごとに複数の世代があるので、名簿のファイルだけ全部消すことなどできません。
共有ドライブからファイルを消したとしても、サーバー内の過去の複数のバージョン（世代）のバックアップをたどればファイ
ルを探すことは可能です。
さらに、システムに保存されている「ログ」には、バックアッ
プや削除のジョブ（作業）が記録される仕組みなので、共有ドラ
イブ内のファイルを誰がいつ削除したとかの記録は必ず残っています。
今後は、手順書や証跡、ログの確認や分析が追及の重要な焦点となってきます。

菅氏、答弁時のデータ残存認める 桜見る会招待者名簿
2019/12/4 12:35 (JST)12/4 12:40 (JST)updated 共同通信社

記者会見する菅官房長官＝4 日午前、首相官邸
菅義偉官房長官は 4 日の記者会見で、「桜を見る会」招待者名
簿の電子データを巡り、内閣府幹部が 5 月 21 日の国会答弁で「破棄した」と説明した時点でバックアップデータは残っていたと認めた。
バックアップデータは開示請求の対象となる行政文書には該当しないとの認識も示した。立憲民主党など野党 4 党の国対委員長は 4 日の会談で、9 日が会期末となる今国会の会期延長を求める方針で一致した。
首相主催の「桜を見る会」を巡り安倍晋三首相が出席する予算委員会を開く必要があるとの認識を確認。
立民の安住淳国対委員
長は記者団に「終わるどころか、これからだ」と述べた。

国会内で開かれた野党国対委
員長の会談。中央は立憲民主党の安住淳国対委員長＝4 日午前
バックアップデータ、資料要求時は残存 菅長官が認める
朝日新聞デジタル 2019 年 12 月 4 日 13 時 07 分
菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、５月２１日の衆院財務金融委員会で内閣府幹部が「（招待者名簿は）すでに廃棄させていただいた」と答弁した時点で、名簿のバックアップデータが残っていたことを認めた。
菅氏は会見で、バックアップデータについて「５月７～９日ごろ、（原本となる）データを消去した後、最大８週間残っていたのではないか」と述べた。バックアップデータが公文書にあたるかどうかについては「公文書でなかったということだ」と主張。
国会議員の資料要求にも応じる必要はなかった、との認識を示した。
名簿をめぐっては、共産党の宮本徹衆院議員が５月９日、国会質疑のために名簿資料を要求。
政府は要求を受けた後の同日午後、
名簿をシュレッダーで廃棄し、電子データは５月７～９日に削除したとしている。政府の説明では、バックアップデータは最大８週間残る仕組みのため、野党は、資料要求の段階でデータがあった可能性があるとみて追及を強めていた。

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桜を見る会名簿、「破棄」答弁時もデータが存在
日経新聞 2019/12/4 14:45 (2019/12/4 18:33 更新)
菅義偉官房長官は 4 日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、内閣府幹部が 5 月 21 日の衆院財務金融委員会で共産党の宮本徹衆院議員の質問に「既に破棄した」と答弁した際にも、
バックアップデータは保存されていたと明らかにした。
菅氏はバックアップデータについて「5 月 7 日から 9 日ごろにデータを消去した後、最大 8 週間残っていた」と述べた。
「バック
アップデータは行政文書に該当しないことから情報公開請求の対象にはならない」と説明した。
「一般の職員が取り出せず、業者に頼まなければならない。取り出せない状況にあったと聞いており、それを前提にすれば行政文書には該当しない」とも語った。
野党は「国会をだました」と批判を強めている。立憲民主党など
野党 4 党は 4 日、桜を見る会の追及本部を開き、招待者名簿の電子データの復元などについて内閣府の担当者らを問いただした。
名簿を廃棄した時点の規定では 1 年保存する必要があったとみて、廃棄が違法だったのではないかと指摘した。データがまだ残っているとみて追及を続ける。
菅氏はこうした指摘に関し「公文書管理法に基づき、保存 1 年未満の文書として、ルールに基づいて廃棄したものだ」と強調している。内閣府幹部が国会で「破棄した」と答弁したのも問題ではないとの認識も示した。
立民など野党 4 党の国会対策委員長は 4 日に会談し、9 日に会期末を迎える今国会の会期延長を求める方針で一致した。
桜を見る
会を巡り、
安倍晋三首相が出席する予算委員会を開くよう求めた。
立民の安住淳国対委員長は記者団に「越年国会をやりましょうと働きかけたい。終わった感を出すことは許さない」と述べた。
公文書管理の問題を巡っては、財務省が学校法人「森友学園」の土地取引問題で決裁文書を改ざんし、国会答弁と辻つまを合わせるために幹部が文書の廃棄も指示したことが問題になった。
陸上自衛隊の海外派遣部隊の日報隠蔽問題でも、日報の存在を陸自が把握しておきながら、約 1 年にわたり防衛相らに報告していなかった。
「破棄」答弁時、予備データ存在 桜を見る会 ５月衆院委
東京新聞 2019 年 12 月 4 日 朝刊
「桜を見る会」
を巡る問題で開かれた野党追及本部の会合＝３日、国会で安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、今年の招待客名簿を政府が「破棄した」と国会で答弁した五月の時点では、電子データのバックアップ（予備）がまだ残っていたことが分かった。

内閣府が三日、
立憲民主党など野党がつくる桜を見る会追及本部で認めた。五月時点で予備データを復元していれば、名簿を示せ
たことになる。野党は「国会をだました虚偽答弁だ」と批判を強めている。 （妹尾聡太）
内閣府はこれまでの国会答弁などで、紙の文書の招待客名簿は五月九日にシュレッダーで廃棄し、電子データも同時期に消去したと説明してきた。
九日は共産党の宮本徹衆院議員が関連資料の提供を要求した当日だった。
宮本氏が五月二十一日の衆院財務金融委員会で名簿の有無を聞いた際、内閣府は「既に破棄した」と答弁していた。
内閣府の酒田元洋・大臣官房総務課長は三日の追及本部で、電子データについて「バックアップを最大八週間とっている」と説明。電子データを消去した日時の記録は「何らかの形で調べられると聞いている」と話した。
宮本氏は「バックアップはいつでも復旧できるようにとってある。復元可能な時点でなぜ『破棄したから分からない』（という答弁）だったのか」と、内閣府の対応を批判した。酒田氏は「バックアップが公文書かどうかだ」とし、公文書に該当しなければ、国会答弁は誤りではないとの認識を示した。
内閣府は今年一月から、公文書のデータ管理をサーバーに一元化し、職員らが使う端末のパソコンにはデータが残らない「シンクライアント」方式に変更。首相は二日の参院本会議で、同方式
では「データ復元は不可能と報告を受けている」と説明していた。
ぐらつく菅長官、お助けメモ異例の１１回 桜を見る会
朝日新聞デジタル安倍龍太郎 2019 年 12 月 4 日 19 時 36 分

記者会見で記者を指名する菅義偉官房長官＝２０１９年１２月４日、岩下毅撮影
７年近く政府のスポークスマンを務めてきた菅義偉官房長官の発信が、大きくぐらついている。国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、場当たり的になったり、答えに窮したり。４日午前の記者会見では、１１回にわたって事務方からメモが差し入れられた。
「少々お待ち下さい。あまり詳細ですと……」
午前の会見中、菅氏は小声で苦笑いを浮かべた。廃棄したとする桜を見る会の招待者名簿をめぐり、繰り返し説明を求められると、近くに控える秘書官に目をやり、メモを待った。
菅氏は２０１２年末の第２次安倍政権発足以来、平日に１日２
回の記者会見をほぼ１人でこなしてきた。答弁に詰まり、秘書官に助け舟を出されることはあるが、４日午前にあった約２０分の
会見では、桜を見る会の話題でメモが差し入れられたのは１１回。
異例の多さだった。
桜を見る会に「反社会的勢力」…
残り：2778 文字／全文：3137 文字
菅氏、安定感に陰り？ 「桜を見る会」場当たり的対応、傷口広げ

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西日本新聞 2019/12/4 6:00
「最長宰相」となった安倍晋三首相が全幅の信頼を寄せてきた菅義偉官房長官に、風当たりが強まっている。
「公的行事の私物化」と批判が収まらない首相主催の「桜を見る会」を巡り追及の矢面に立つが、場当たり的な対応で傷口を広げ、持ち味の危機管理や安定感が色あせた印象も。
「ポスト安倍」の有力候補としての評価にもじわりと響きつつある。
「把握していないが、マスコミから指摘をされたのは事実だか
ら、結果的に入られたんだろう」（11 月 26 日）「（反社会的勢力の）定義は定まっているわけではない。
『出席していた』とは申し上げていない」（同 27 日）桜を見る会に暴力団関係者など反社会的勢力が出席していたのかどうか。記者会見で事実関係を問われた菅氏は、26 日の説
明が「事実上、認めた」と報道されると「なぜ認めたことになるんだ」と周囲に不快感を漏らし、翌日には苦しい理屈で火消しを図った。
問題の発覚後、来年の開催中止と招待基準などの見直しを表明した菅氏は当初、これで事態を収拾できるとみていた。だが首相の後援会が主催した前日の夕食会などに世論が反応。
首相の釈明がインターネットで「炎上」する悪循環となり、内閣支持率は下げ止まりの気配が見えない。
自民党内からは「危機管理の要としてどうなのか」と菅氏の対応を疑問視する声も上がる。菅氏周辺は「甘く見ていた。じわじわとボディーブローのように効いている」と漏らす。
7 年近く朝夕 2 回の記者会見をこなしてきた菅氏は、過去にも感情をあらわに幕引きを急ぎ、事態を悪化させたことがある。
2017 年 5 月、学校法人加計（かけ）学園の獣医学部新設問題に絡み「総理のご意向」と記された文書について、菅氏は記者会見で「怪文書みたいな文書」と発言。文書の存在を認めた文部科
学省の元事務次官を「地位に恋々としがみついていた」と酷評した。菅氏が「確認できない」と繰り返した文書はその後、文科省の調査で確認された。
菅氏は桜を見る会でも招待名簿を「破棄した」と調査を拒み続けるが、もし名簿が出てくれば、
加計学園問題の二の舞いになる。
政府関係者は「菅氏の危機管理が安定しているとみるのは幻想だ」と指摘。菅氏に近いベテラン議員は「ポスト安倍」レースをにらみ「これ以上苦しい局面が続けば、将来に響きかねない」と心配する。 （河合仁志）「桜を見る会」追及の矛先は“私人”の昭恵夫人へ
ANN2019/12/04 20:21
煮え切らない説明に野党からは不満が噴出しました。
国会で続く「桜を見る会」の追及。野党側は 4 日、疑惑の 60 番の数字について、安倍昭恵夫人との関わりを問いただしました。
消費者庁が高額な配当をうたった、いわゆる「マルチ商法」と認定し、総額 1800 億円の被害を生んだジャパンライフの元会長は誰の推薦で桜を見る会に招待されたのでしょうか。
衛藤晟一消費者担当大臣：「こんな人が招待者の中に入ってたのは信じられないこと。正直言ってびっくりしております」
招待状が出されたのはマルチ商法と認定される 2 年前の 2015年とされていますが、すでにジャパンライフには 2 度の行政指導が行われていました。野党側は、招待状が広告や宣伝として利用され、被害が拡大したとみています。ジャパンライフの元会長に届いたとされる招待状には上二桁が 60 と書かれたナンバリン
グがあります。60 から 63 までは総理、長官等の推薦者だったことが分かっています。
立憲民主党・黒岩宇洋衆院議員：「閣議決定で『私人である』という安倍昭恵夫人。
『私人』からの推薦は『桜を見る会』の目的からして適切か」
内閣官房・中井亨参事官：「我々としては、要は安倍事務所からご推薦を頂くなかで、
安倍事務所の中でどういうプロセスがあったか事前には承知をしていない」
上二桁が 60 と書かれた招待状を去年と今年の 2 回、受け取った人がいます。埼玉県で種苗店を営む野口勲さん（75）です。
「桜を見る会」に招待された野口勲さん：「安倍昭恵さんがう
ちへ種を買いに来られたので、その関係かなとは思ったんですけ
どね」
それまで届いたことがなかった招待状。
昭恵総理夫人と会って以降、届くようになったといいます。
共産党・清水忠史衆院議員：「2013 年から 2019 年までの間に私たちが調べただけでも名前が特定できた人で、143 人、昭恵夫
人の関係の方が『桜を見る会』に招待されています。
『私人』である昭恵夫人が自らの関係者やお友達を公費で行われる『桜を見る会』に招待しているんですよ」
内閣官房・中井亨参事官：「今、おっしゃった方々がですね、
招待されたかどうかは、私、今は分かりませんですけど、そのうえで申し上げればですね、
それが昭恵夫人の推薦…ご意見された
方かどうかもちょっと我々には判断つきかねますので」
共産党・清水忠史衆院議員：「調べるべきじゃないですか」
内閣官房・中井亨参事官：「我々にはちょっと判断がつきかねます」
野党側は安倍総理大臣が直接説明すべきだとしていますが、与党側はこれを拒否。会期を延長しない方針です。

２０１４年７月３１日付の消費者庁の内部文書では、当初検討されていたジャパンライフへの立ち入り検査が、「召喚」＝呼び出し注意に百八十度転換されました。
同文書について消費者庁は「内部文書かについて答弁を差し控える」と繰り返し答弁を拒否。
前日の野党合同ヒアリングなどで「確認作業する」としていたのを後退させました。
「もっと早く対処していれば被害はもっと小さく済んだ。なぜ遅れたのか」と問う大門氏に、衛藤晟一消費者担当相は「捜査権限が弱く黒（違法）と認定するのが難しい」などと述べただけでした。大門氏は改めて内部文書の確認を求め、１５年９月以降の立ち入り検査で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の招待状の入ったチラシ、加藤勝信厚労相の写真の入ったチラシ、下村博文
元文科相の写真の入ったチラシが押収されたはずだとし、あわせて確認を求めました。
大門氏は「私の入手した文書は全て消費者庁の中にある資料だ。
ところがいま消費者庁内では、誰が資料を出したかを探し回っている。
公益通報制度の担当省庁が通報者探しに躍起になっている」と糾弾。
「被害者はもちろん、消費者団体、弁護士、国民全体が消費者庁に対する不信感を高めており、このままでは大変なことになる」と述べ、消費者保護行政を担う同庁の存在意義が根本から問われる事態だと警告しました。
衛藤消費者相 ジャパンライフ関連の発言めぐり陳謝ＮＨＫ2019 年 12 月 4 日 16 時 50 分

しんぶん赤旗 2019 年 12 月 5 日(木)詐欺商法内部文書 答弁拒否・通報者探し 消費者庁のやることか 大門氏警告（写真）質問する大門実紀史議員＝４日、参院
地方創生消費者特委
日本共産党の大門実紀史議員は４日の参院地方創生消費者問題特別委員会で、ジャパンライフの詐欺商法をめぐり、２０１４
年５月から７月にかけて消費者庁の「対処方針」が政治的影響の下に大きく後退し、対応が遅れた問題を追及。１１月２９日の質問で示した内部文書の確認の求めに消費者庁は答弁拒否を重ね、大門氏は「このままでは消費者庁は国民の信頼を失って壊れる」と厳しく批判しました。

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いわゆる「オーナー商法」で警察が捜査している「ジャパンライ
フ」について、「最初から要注意だ」と発言した衛藤消費者担当
大臣は４日の参議院の特別委員会で、「被害者が悪いという印象を与えたなら、
私の不徳の致すところだ」と述べ、陳謝しました。
いわゆる「オーナー商法」で警察が捜査している「ジャパンライ
フ」の元会長をめぐり、衛藤消費者担当大臣は先週、「最初からそういう方は要注意だと思っている」と述べ、野党側が「被害者に落ち度があるかのような発言だ」と批判しています。
これについて、衛藤大臣は４日の参議院の特別委員会で、「ふだ
んからの心構えについて発言したものだ。
被害者自身が悪いという印象を与えたとするなら、私の不徳の致すところで大変申し訳なかった」と述べ、陳謝しました。
一方、「桜を見る会」の招待者名簿の電子データをめぐり、野党議員が記録を調べて廃棄の時期を特定するよう求めたのに対し、内閣府の大塚幸寛官房長は「ルールと手続きにのっとって削除されたので、それ以上の調査を行う必要はない」と述べました。
行政文書の保存表、１０月に記述変更 政府
時事通信 2019 年 12 月 04 日 21 時 06 分
首相主催の「桜を見る会」をめぐり、招待者名簿などの行政文書の保存期間を定めた表が、１０月に書き換えられていたことが分かった。内閣府が４日、主要野党の追及本部会合で明らかにした。

政府は案内状の発送に使用する招待者名簿を、保存期間が「１年未満」の文書と位置付け、今年は５月に廃棄した。この根拠となる保存期間表の記述について、当時は「他の行事等の推薦」となっていたが、１０月から「関係行政機関等に協力して行う行事等の案内の発送等」に改められた。
内閣府は「分かりやすくした」と理由を説明。基準自体は変わらないとの認識を示した。

う要請している。
立憲と合流、揺れる国民民主 執行部「吸収」を警戒―中堅ら突き上げ
時事通信 2019 年 12 月 04 日 07 時 05 分

消費税 5%「唯一の条件」 れいわ山本氏、野党共闘で
日経新聞 2019/12/4 23:29
れいわ新選組の山本太郎代表は 4 日、日本記者クラブで記者会見し、次期衆院選での野党共闘について、消費税率 5%への引き下げを唯一の条件とする考えを示した。一方で、5%以外の合意事項に基づく協力の余地に関しても「柔軟な対応という変化の可能性が全くないとは言えない」と含みを持たせた。
共闘条件に関し「今は 5%という線引き一本だ。それ以外には設けていない」と明言。別の合意要件を巡り「その話をすると、5%という前提がかなり弱まってしまう」と言葉を濁した。
自身が首相になった場合「桜を見る会」を開催するかどうかを問
われ、消費税減税を補う税金を多く納めた高額納税者や大企業を招待し「お礼を言う会」として開く案を披露し、笑いを誘った。
〔共同〕
野党若手提言「共同会派を政党に」 立憲前向き、国民は慎重
時事通信 2019 年 12 月 04 日 19 時 35 分
野党共同会派の若手グループ「直諫（ちょっかん）の会」の重徳和彦会長らは４日、共同会派に属する議員が結集した政党を早期に結成することを求める提言をまとめ、
立憲民主党の枝野幸男、
国民民主党の玉木雄一郎両代表らあてに提出した。
立憲は安住淳国対委員長が応対し「年明けに衆院解散があるかもしれない。危機感を持って結束していくべきだ」と前向きな姿
勢を示した。
国民民主で提言を受けた平野博文幹事長は「大きな固まりをつくりたい」としつつ、政策などの調整を念頭に「いろいろと重たい課題があるのは事実だ」と語った。
野党若手議員が合流要請 立民・国民幹部らに
日経新聞 2019/12/4 18:00
立憲民主党や国民民主党などの若手議員グループ「直諫（ちょっかん）の会」
は 4 日、
国民民主党本部で平野博文幹事長と会談し、両党に社民党や無所属議員を入れた共同会派を一つの政党にまとめるよう求める提言書を渡した。
立民の安住淳国会対策委員長と大串博志幹事長代理、社民の吉川元・幹事長らにも同様に要請した。
直諫の会の会長を務める無所属の重徳和彦衆院議員は記者団に「政権を担える政党をつくりたい」と語った。提言では「会派を構成する全ての議員が結集し、一つの政党として立ち上がることが政局の行方を決定づける」と記した。
「共同会派を一本化した政党に再編することを一致して求める」と訴えた。
野党の合流を巡っては、国民民主の中堅・若手議員も 3 日、同党の玉木雄一郎代表ら執行部に年内に立民との合流交渉に入るよ国民民主党の会合に出席した玉木雄一郎
代表（右から２人目）＝３日午後、国会内
国民民主党の中堅・若手衆院議員有志は３日、共同会派を組む
立憲民主党と年内に合流協議へ入るよう玉木雄一郎代表に要請した。玉木氏ら執行部は、拙速に交渉を始めれば規模や政党支持率で上回る立憲側に吸収合併されると警戒。
参院側も異論が根強く、結束を保てるか不透明だ。
国会内で開かれた国民衆院議員の定例懇談会。有志を代表し、奥野総一郎国対委員長代行と津村啓介副代表が「合流に向けた交渉に入ってはどうか」と主張。メンバー以外に同調した議員もいた。だが、玉木氏はこの場では答えず、同日夜の自身の政治資金パーティー後、「衆院選を念頭に置きながら党内外の関係者と詰めていきたい」と記者団に述べるにとどめた。
野党内には安倍晋三首相が年末年始に衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測がある一方、国民民主の支持率は各種世論調査で１％程度と低迷が続く。
懇談会に先立つ有志の会合には１７人が出席。奥野氏は記者団に、欠席した議員を含め同党衆院議員３８人の過半数が合流に賛同していると説明し、「一つの党になれば（選挙で）死に票がなくなる」と利点を強調した。
有志の動きには立憲側の働き掛けもあったようだ。
ある立憲幹部は「相談を受け、情報交換は行ってきた」と明かす。奥野氏の「直属上司」で、立憲と連携して政権を追及する先頭に立ってきた原口一博国対委員長も合流論者だ。
これに対し、玉木氏らは慎重な姿勢を崩さない。立憲の枝野幸
男代表は吸収の形なら合流を認める立場だが、国民側は政策やポストの調整を含め対等な合流を主張する。
両党の支持母体の連合は、立憲の掲げる「原発ゼロ」に反発す
る電力総連や電機連合なども傘下に抱え、国民関係者は「立憲の言い分をのめば連合は四分五裂になる」と懸念する。連合の神津里季生会長は３日、千葉県浦安市で開いた中央委員会で「互いの立場を尊重し、丁寧に物事を進めるよう求める」と訴えた。
参院側の動向も焦点だ。
７月の参院選の一部選挙区で立憲と対決した経緯から、特に幹部級にわだかまりが強い。榛葉賀津也参院幹事長は３日の記者会見で「選挙のたび（党の）スローガンや形が変われば信用されない」と合流論をけん制した。
国民民主党大会 1 月 19 日に日経新聞 2019/12/4 19:00
国民民主党は 4 日の総務会で、党大会を 2020 年 1 月 19 日に都内で開くと決めた。
日米貿易協定、国会で承認 来年１月１日発効へ

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が、トランプ米政権が応じる可能性は低い。米国内ではサービスや投資などの自由化に関心が強く、第２段階の交渉に向け、駆け引きが続きそうだ。
協定発効で日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の水準まで農産物市場を自由化する。牛肉は現在の３８．５％の関税を段階的に引き下げ、２０３３年度に９％とする。高価格の豚肉や粉チーズなどの関税も最終的に撤廃。
消費者には米国産の食品がより手頃な価格になる一方、国内の生産農家は一段と厳しい競争にさらされることになる。

時事通信 2019 年 12 月 04 日 11 時 17 分

参院本会議で日米貿易協定が承認され、一礼する茂木敏充外相＝４日午前、国会内
日米間の関税を撤廃・削減する貿易協定が４日、国会で承認された。参院本会議が自民、公明両党などの賛成多数で可決した。
協定は衆院を通過しており、日本国内の手続きが終了した。両国の調整を経て、２０２０年１月１日に発効する見通しだ。
貿易協定発効で日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の自由化水
準内で農産物市場を開放する。米国産牛肉の関税は現行の３８．
５％から段階的に下がり、３３年度から最終的に９％となる。米国は幅広い工業品の関税を撤廃・削減。自動車・同部品の関税撤廃は見送り、今後の交渉対象とした。日米は協定発効から４カ月以内に、より包括的な貿易交渉を始めるかどうかを協議する。

日米貿易協定が承認された参院本会
議＝４日午前、国会内
日米間の電子商取引などのルールを定めるデジタル貿易協定
も４日、国会で承認された。この協定は、政府が企業に技術、情報の開示を強制することを禁ずる内容で、両国は今後の国際ルールに反映させたい考えだ。

日米貿易協定、野党は「令和の不平等条約」と批判 農業対策に与党注力
時事通信 2019 年 12 月 04 日 17 時 55 分
国会承認された日米貿易協定について、野党は「令和の不平等条約と言ってもいいぐらい非常に問題のある内容だ」（玉木雄一
郎国民民主党代表）などと批判した。与党は協定を評価し、国内の農業対策に力を入れていく方針だ。
野党は日本から輸出する自動車・自動車部品の関税撤廃時期が確約されていないことを特に問題視。
玉木氏は４日の記者会見で「交渉第２ラウンドも始まる。しっかりと追及していきたい」と強調した。
立憲民主党の蓮舫参院幹事長も記者団に「トランプ米大統領と安倍晋三首相の間で密約があったかどうか何も明らかにされな
いまま、表面だけの審議が進んできた。国家としてゆゆしきことだ」と非難した。
自民党の世耕弘成参院幹事長は協定の審議で大きな混乱がなかったことに関し「自動車産業、農業団体から見ても協定の内容が納得のいくものだったことに尽きる」と記者団に語った。公明党の石田祝稔政調会長は会見で「農業の国内対策はしっかりやっていく」と強調し、自動車の関税交渉については「外交努力が必要だ」と指摘した。
日米貿易協定承認案、参院で可決 異例のスピード発効へ
朝日新聞デジタル 2019 年 12 月 4 日 11 時 28 分

日米協定、来月発効へ 農産物の市場開放、国会が承認
時事通信 2019 年 12 月 04 日 17 時 34 分

参院本会議で、日米貿易協定とデジタル貿易協定が承認され、議場に向かって頭を下げる
茂木敏充外相＝２０１９年１２月４日午前１０時４６分、
岩下毅
撮影
日米貿易協定の承認案は４日午前の参院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。
来年１月１日に発効する見通し。
米トランプ政権にせかされるかたちで議論が進んだ協定は、実質的な交渉開始から８カ月半という異例のスピードで発効する。
協定は、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占める経済大
国同士の貿易協定。日本政府は貿易額ベースで日本側の８４％、日米貿易協定が４日、国会で承認され、来年１月１日の発効が固まった。協定は日本が農産物市場を開放し、米国が自動車・同部品を除く工業品の関税を撤廃・削減する内容だ。
政府は引き続き自動車関税の撤廃を働き掛ける19

米国側の９２％の関税が撤廃されると説明している。
米国からの輸入では、牛肉などの関税が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の加盟国並みに発効と同時に引き下げられ、日本からの輸出品は工業品を中心に下がる。政府が「日米双方にとってウィンウィン（両者が勝ち）な協定」と説明する一方、野党は自動車関連品目の関税撤廃の実現性などを疑問視していた。

与党などの賛成多数で日米貿易協定
を可決、承認した参院本会議（4 日）
日米双方の関税を削減・撤廃する日米貿易協定が 4 日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で承認された。米国から輸入する牛肉の関税は現行の 38.5%から段階的に引き下がり、2033 年
度に 9%になる。電子商取引のルールなどを盛り込んだ日米デジ
タル貿易協定も同時に承認された。いずれの協定も 20 年 1 月 1日の発効が固まった。
日米両政府は昨年 9 月の首脳会談で貿易交渉入りで合意し、今年 10 月 7 日に貿易協定とデジタル貿易協定について正式に署名した。
米側は議会の承認を得なくても大統領権限で国内手続きが完了するため、日本の国会承認が協定発効に向けた焦点になっていた。
日本政府によると関税撤廃率は金額ベースで米国が約 92%、日本が約 84%になる。米国から輸入する豚肉は安い部位にかかる従量
税は 1 キロ 482 円から 27 年度に 50 円になる。高額品について
は 4.3%から下げて 27 年度にゼロにする。米国産ワインの関税（15%または 1 リットル 125 円）は段階的に下がり、7 年目で撤廃となる。
日本から米国への輸出では工作機械のマシニングセンターで発効から 2 年目で 4.2%の関税を撤廃する。エアコン部品は 1.4%の関税を発効と同時に撤廃する。燃料電池（2.7%）、メガネ・サングラス（2～2.5%）も発効時に即時撤廃となる。
自動車・自動車部品の関税削減・撤廃は事実上、継続協議になる。
政府は今国会で「さらなる交渉による関税撤廃が協定の前提になっている」と主張した。一方、野党は「関税撤廃は約束されていない」と追及した。日米両政府は第 2 弾の交渉について来年春にも交渉分野を確定する。来年 11 月の大統領選を前にトランプ米
大統領が自動車の関税撤廃交渉に応じるかは見通せない。
政府は協定の発効により実質の国内総生産（GDP）が約 0.8%押し上げられると試算している。18 年度の GDP 水準に換算すると約4 兆円に相当する。雇用創出効果は約 28 万人を見込む。試算は米国が日本産の自動車・自動車部品の関税を撤廃することを前提にした。実現しなければ、経済の押し上げ効果は大きく下がる。
デジタル貿易協定は企業の技術や情報を秘匿するための暗号について、国が開示を求めるのを禁じる。人工知能（AI）などの計算手順にあたるアルゴリズムについても原則禁じる。
企業のデー
タ管理に強い影響力を及ぼす中国をけん制する内容で、日米は同協定を世界のルール作りのひな型にしたい考えだ。

「令和の不平等条約だ」 日米貿易協定、「成果」に疑念
朝日新聞デジタル北見英城、大日向寛文 金成隆一、ワシントン＝青山直篤 2019 年 12 月 4 日 05 時 30 分

日米貿易協定は駆け足の議論で発効する
今国会の焦点の一つだった日米貿易協定の承認案が３日、
参院
外交防衛委員会で自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。４日の参院本会議で成立し、来年１月１日に発効する見通しだ。
成果を急ぐ米トランプ政権にせかされて議論は駆け足で進んだ。政府は「日米双方にとってウィンウィン（両者が勝
ち）」だと成果を強調し続けたが、国会審議では「不都合なデー
タ」を出そうとしない姿勢が浮かんだ。日本にとって不利な内容ではとの疑念は拭えぬままだ。
「審議を通じて明らかになったことは、協定は最初から国民無視が前提、国民への説明責任放棄が前提という真実だけだ」（野
党統一会派の小西洋之氏）「日本ひとり負けの、『令和の不平等条約』だ」（無所属・伊波洋一氏）
この日の外交防衛委の最後の討論で、野党は不満をあらわにした。１０月の国会審議入り後、衆院に続き参院でも政府が議論の土台となる根拠やデータをほとんど示さなかったからだ。
今回の協定で、日本政府は貿易…
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新たな日米貿易協定 米大統領は来週署名の方針
NHK2019 年 12 月 5 日 7 時 25 分

日米貿易協定、国会で承認 2020 年 1 月 1 日発効 牛肉は 33 年
度に関税 9%へ低下
日経新聞 2019/12/4 10:48

日米の新たな貿易協定の発効に向け、日本側の手続きが進んだこ

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数で可決、成立した参院本会議＝４日午前、国会内
教員の働き方改革の一環。
繁忙期の所定勤務時間を増やす代わりに、夏休み期間に連続５日間程度の休日を確保し、土日などと足して長期休暇を取れるようにするのが目的だ。

とを受けて、アメリカ政府は来週、トランプ大統領が協定発効のための文書に署名する方針を明らかにしました。ただ、より広い範囲の協定を結ぶため、来年はじめから次の協議を始める意欲も示しています。

日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は、４日参議院本
会議で採決が行われ、可決・承認されました。
これについてアメリカ側の交渉責任者のライトハイザー通商代
表は、４日、声明を発表し、「重要な貿易協定を承認した日本の迅速な行動を評価する」と歓迎しました。そのうえで、来年１月１日の協定の発効を目指して、来週、トランプ大統領が、関連する文書に署名する方針を明らかにしました。
一方、ライトハイザー通商代表は声明で「より広い範囲の貿易協定を結ぶため、来年はじめに協議を開始する」として次の協議を始める意欲も示しました。
また、トランプ大統領も４日、訪問先のイギリスで、「日本と合意したのはまだ一部分だけだ。残りの部分は来年、協議をする」と述べています。
日米両政府は、新たな貿易協定の発効後、４か月以内に次の交渉
分野をめぐる協議を行うとしていて、アメリカの労働者団体などからは日本の輸入車に対する制限や、コメやバターの輸出拡大を求める声も出ています。
トランプ大統領は、来年の大統領選挙を控えて、農家や労働者の支持獲得を意識したアピールを強めていて、どのような要求を示すのか予断を許さない状況が続きそうです。
教員の「休日まとめ取り」促進 変形労働制導入で改正法成立
時事通信 2019 年 12 月 04 日 11 時 43 分

参院本会議で改正教職員給与特別措置法が賛成多数で可決、成立し、一礼する萩生田光一文部科学相＝４日午前、
国会内
公立学校教員の勤務時間を年単位で調整する「変形労働時間制」の導入を柱とした改正教職員給与特別措置法（給特法）が４日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。自治体の判断により２０２１年度から、変形労働時間制を活用した「休日まとめ取り」が可能になる。

教員勤務時間、年単位で管理 改正給特法が成立
日経新聞 2019/12/4 11:35
教員の勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を柱とする改正教職員給与特別措置法（給特法）は 4 日午前の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。教員の働き方改革の一環で、繁忙期の勤務時間の上限を引き上げる
代わりに夏休み期間中などに休日をまとめて取得できるようにする。
自治体の判断で 2021 年 4 月から年単位の変形労働時間制を導入
できるようになる。現在は原則として 1 日 8 時間以内と決まっている労働時間を平均で週 40 時間を超えない範囲で繁忙期には延長できる。残業時間の上限を月 45 時間、年 360 時間とする文部科学省のガイドラインを文科相が定める「指針」に格上げする
内容も盛り込んだ。
立憲民主、国民民主両党など主な野党は「教員の不安を見直さな
い限り長時間労働を一層助長する」と訴えて反対した。
教員に変形時間制導入 夏休み増狙い 改正給特法が成立
東京新聞 2019 年 12 月 5 日 朝刊
公立校教員の働き方改革の一環で、勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入を柱とした改正教職員給与特別措置法（給特法）が四日、参院本会議で可決、成立した。繁忙期の勤務時間を延長する代わりに夏休み期間の休日を増やす運用が自治体の判断で可能になるほか、残業の上限を月四十五時間とする文部科学省指針を法的に位置付ける。
萩生田光一文科相は審議の過程で、変形労働時間制の導入で夏休みのまとめ取りが進み、教員志望者などに教職の魅力をアピールできるとした一方、それ自体に業務削減効果はないと説明。残業上限時間の順守が導入の前提だとし、総合的な働き方改革を引き続き進めると強調した。
野党などは、繁忙期がより忙しくなる恐れがあり、過労死を引き起こしかねないなどと反対。
夏休み期間も研修や部活動などで長期間にわたって休むのは難しく、教員数を増やす方が先決だと訴えた。
教育委員会に対しては、制度を導入する学校で部活動などの業
務削減を進めているかどうか綿密に確認するよう求めるほか、
残業上限時間を守らない学校の教員からの相談を受け付ける窓口設置を促す付帯決議も付けた。文科省の想定では、業務量が多い
四月などの勤務時間を週三時間増やし、代わりに八月の休日を五日増やす。最も早い自治体では、二〇二一年四月からの導入を見込む。二二年度に教員勤務実態調査を実施し、働き方改革の状況を確認する方針。
給特法成立 「現場無視」教員怒り 見かけの残業時間減へ見切り発車
東京新聞 2019 年 12 月 5 日 朝刊

改正教職員給与特別措置法が賛成多21

公立学校の教員の勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入を盛り込んだ改正教職員給与特別措置法（給特法）が四日、成立した。教員からは「さらなる長時間労働につながるのではないか」と怒りや不安の声があがる。
「なぜ現場の声を聞いてくれないのか」。東京都内の中学校に勤務する五十嵐夕介さん（３６）は憤る。法成立が職員室に伝わると「子育てできなくなる」と嘆く同僚もいたという。
「毎日残業してさらに定時が延びたら、もっと働け、働けと言われるよう」。そのつらさを趣味のマラソンに例えて「一年間、同じペースで進みたいのに、
途中でダッシュしろと言われるようなもの。疲れてゴールまでたどり着けない」と語った。
首都圏の小学校教諭の四十代女性は「考え方がおかしい。夏休
みはふだんできないことをやったり、良い授業をするために勉強する時間で暇ではない」と話す。
授業はなくても各種書類づくり、
秋の運動会や遠足の準備といった仕事がある。
床のワックスがけ、
カーテン洗い、エアコンのフィルター清掃も「予算がなくて教員がやらなきゃいけない」。
ふだんから人手が全く足りない。
小学校は全科目を担任が教えるため授業とその準備で時間がつぶれる。
最近は産休に入った教員に代わる臨時採用教員が見つからず、
みんなで穴埋めする状態も増えている。
「疲れてしまってしっかり準備できず授業に臨む日もある。
いじめ問題があっても一人一人に向き合う時間がなく、きめ細かに見られないのが本当につらい。
子どもたちに行き届いた教育をするために、まず定数の改善をしてほしい」と訴えた。
中学教員だった夫が過労死し、法案審議では参考人として国会に出席した工藤祥子さんは「重大な働き方の変更があっけなく決
まってしまい、残念です。過労で倒れる人が増えることが一番心配。
せめて残業時間の上限を超えないなど付帯決議でついた条件
を守り、タイムカードを押した後も働かせることが現場で起きないよう文部科学省に望みたい」と指摘した。
＜解説＞ どのような効果があるか不明確で、導入する根拠も希
薄なまま、公立学校の教員に一年単位の変形労働時間制の導入を可能にする給特法が成立した。
繁忙期に長く働き、その分を児童生徒が夏休み中の八月などにまとめて休む変形労働時間制は、「夏休みは閑散期」という前提がないと成り立たない。しかし、文部科学省は年間を通した教員の勤務時間を把握していない。
内田良名古屋大准教授の調査では、八月も各地で残業をしている。
それでも文科省が導入を急ぐ理由は、
見かけ上の残業時間を減らすためだ。同法によって現状では教員に残業代は出ないが、もし払えば年間約九千億円の財源が必要になると試算した。
残業時間を減らせば将来的に残業代を出せる制度改革につながるとの考え方も省内にはあるが、実態が見えなくなり議論がしぼむ危険がある。
先に教員の定数改善による人手不足解消や業務削減を進めて減らすのが本来のやり方だ。
この制度を導入するか決めるのは地方自治体だ。
学校現場とよく話し合う必要がある。
「働き方改革」をうたう新制度により過労で倒れる人を増やしてはならない。 （柏崎智子）
しんぶん赤旗 2019 年 12 月 5 日(木)日米協定・変形労働 成立 農業に大打撃 教員の長時間助長

22

日本の農林水産業や地域経済に大打撃を与える日米貿易協定
承認案と、公立学校教員に１年単位の変形労働時間制を導入する
公立学校教員給与特別措置法（給特法）改定案が４日、参院本会
議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決・成立しました。日
本共産党と参院会派「立憲・国民.新緑風会・社民」、沖縄の風、
れいわ新選組、碧水会などが反対しました。
井上氏反対討論（写真）反対討論する井上哲士議員＝４日、参院本会
議
日米貿易協定とデジタル貿易協定の承認案の採決に先立ち、
日
本共産党の井上哲士議員が反対討論しました。
「ＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡに続き、農産物の関税の大幅な引き下げ・撤廃を行い、国内農業に深刻な打撃を及ぼすもの」だと批判。
「食の安全や消費者の選択する権利を損ない、食料主権、経済主権の放棄につながる日米交渉に応じることは断じて許されない」と強く抗議し、「日本共産党は、経済主権、食料主権を尊重した互恵・平等の対外経済関係の発展をめざす」と訴えました。
国民の羽田雄一郎議員が立憲・国民などの共同会派を代表し「日米貿易協定は日本にとって完全敗北の内容」
だと反対討論しました。
（反対討論要旨）
吉良氏反対討論（写真）反対討論する吉良よし子議員＝４日、参院本会議
給特法改定案の採決では、
日本共産党の吉良よし子議員が反対討論。教員の多忙化の原因となっている業務を増やし続け、残業代不支給の給特法の仕組みはそのままに、「長時間労働を助長す
る変形労働時間制を公立学校現場に導入することなどあってはならない」と採決に抗議。
「教員の長時間労働の是正は、日本の教育の現在と未来のかかった国民的な課題」として、教員の業務の削減や給特法を抜本改正して残業代を支払い、教員を抜本的に増やすことなどを求め「学校の異常な長時間労働をなくすため全力をあげる決意だ」と表明しました。
共同会派を代表して国民の横沢高徳議員が「今すぐ矛盾に満ちた給特法の抜本的な見直しを」と反対討論しました。
しんぶん赤旗 2019 年 12 月 5 日(木)日米貿易協定承認案に対する井上議員の反対討論（要旨） 参院
本会議
安倍首相は、日米貿易協定について「ウィンウィン」と言いますが、米国の自動車関税の撤廃は先送りにされる一方、牛肉などの畜産物で大幅な関税削減を認める、日本の一方的な譲歩です。
日米共同声明で、あらゆる分野を対象に協議して「第２ラウンド」の交渉を行うことまで合意したことは、あまりにも重大です。米国の要求に応えるために、国民を欺き、交渉の内容や経過も国会と国民に秘匿したままで、
国民経済に大きな影響を及ぼす通商交
渉を勝手に進めて合意・署名した安倍内閣のやり方は、言語道断だと言わなければなりません。
日米貿易協定はＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡに続いて、重要品目を含め農産物の関税の大幅な引き下げ・撤廃を行い、国内農業に深刻な打撃を及ぼすものです。牛肉、豚肉、乳製品などを中心に国
内生産額は最大１１００億円、ＴＰＰ１１と合わせれば最大２０００億円も減少することが政府の試算で示されています。
さらに協定付属書には米国が「将来の交渉において農産品に対する特恵的な待遇を追求する」と、過去の協定に前例がないと政府も認める規定がわざわざ盛り込まれました。
米国に一層の関税撤廃や引き下げを迫る根拠を与え、日本の農産物を際限のない譲
歩にさらす日米協議に、断固反対するものです。
日本は既に米国の要求を先取りするように、世界の規制の流れに反して人に対する発がん性が指摘される農薬用グリホサートの残留基準値を大幅緩和しました。
食の安全や消費者の選択する権利を損ない、食料主権、経済主権の放棄につながる日米交渉に応じることは断じて認められません。
日米デジタル貿易協定は、世界で事業を展開する米国のＩＴ産業の要求に応えて、国境を越えた自由なデータ流通の「障壁」を取り払ってその利益を保護するためのルールづくりです。
世界でデジタル・プラットフォーマー規制の強化をどう進めるかの議論が高まっているなか、
米国ＩＴ産業の求めるルールづくりを優先することは、世界の流れに逆行します。
日本国内で個人情報や消費者の保護などのために何らかの新
たな規制を採用しようとする場合に、とりうる措置の内容が制約を受ける恐れがあります。
両協定に反対し、経済主権、食料主権を尊重した互恵・平等の
対外経済関係の発展をめざすべきです。

入の是非を議論できる段階でないことは明らかです。
変形労働時間制の導入は長期にわたり８時間労働の原則をあって無きものとする重大な労働条件の不利益変更です。法案で、地方公務員である教員に労使協定さえ結ばずに条例で変形労働時間制の導入を可能とするのは、労使対等原則を踏みにじるものであり、教員の労働者性を否定するものです。
委員会での参考人質疑では、現職教員から「公教育の質がもはや保証できない」との陳述がありました。学校現場は日々、子どもや保護者など人を相手にし、予期しえない予測不能な事態・事故も起こりえます。あらかじめ労働日、労働時間を定め、その後は変更ができない変形労働時間制の導入は不可能です。
制度導入により校長、副校長、教頭など管理職も負担増となります。
休日を取りたくても取れないほど業務が増え続けているのに、文科省には全国学力テストや教員免許更新制、行政研修などを削減する意思のないことも明らかになりました。
変形労働時間制でなく、多忙化の原因となっている業務を文科省が削減し、給特法を抜本改正し、教員を抜本的に増員して学校の異常な長時間労働をなくすべきです。

しんぶん赤旗 2019 年 12 月 5 日(木)給特法改定案に対する吉良議員の反対討論（要旨） 参院本会議
教員の過労による休職や痛ましい過労死があとをたちません。
教員の長時間労働の是正は日本の教育の現在と未来のかかった
国民的課題です。
公立学校の教員給与特別措置法は、４％の教職調整額の支給と引きかえに労働基準法第３７条の割増賃金の規定を適用除外し、残業代を支給しないとしています。
それが時間外労働を規制する
手段を奪い、際限のない長時間勤務を引き起こしてきました。
改定給特法案はこのような給特法の枠組みには一切手をつけず、公立学校教員に１年単位の変形労働時間制を導入するものです。
同制度は恒常的な時間外労働のないことが前提ですが、文部科学省の２０１６年の勤務実態調査では、公立学校の教員の時間外
勤務は小学校で月５９時間、中学校で月８１時間に及び、恒常的な時間外労働がまん延しています。
タイムカードを導入した学校
現場では虚偽の時間把握がまん延し、「目標達成ができなくなる
ので５時半には打刻してくれ」と管理職に言われているなど、全国各地からの訴えに対し、
文部科学省は実態すら把握していません。正確な勤務時間把握すらできていない現状をみれば、制度導最初の「化石賞」に日本 ＣＯＰ２５ 経産相発言を批判
朝日新聞デジタル松尾一郎 2019 年 12 月 4 日 12 時 34 分
スペイン・マドリードで開かれている第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）で、環境ＮＧＯでつくる「気候行動ネットワーク」（ＣＡＮ）は３日、ＣＯＰ２５で最初の「化石賞」に、日本など３カ国を選んだと発表した。
化石賞は、地球温暖化対策に後ろ向きと認定された国に贈られる不名誉な賞。日本の受賞理由は、梶山弘志経済産業相が３日の閣議後会見で、石炭火力発電に関して、「石炭開発、化石燃料の発電所というものは選択肢として残しておきたいと考えております」などと発言したことだった。
「科学を完全に無視している」と批判された。
他の２国はオーストラリアとブラジル。
（松尾一郎）

日韓首脳、２４日会談で調整
時事通信 2019 年 12 月 04 日 18 時 59 分
安倍晋三首相は、
韓国の文在寅大統領と２４日に中国で会談する調整に入った。日本政府関係者が４日、明らかにした。正式会談が実現すれば昨年９月のニューヨーク以来、約１年３カ月ぶり。
元徴用工問題をきっかけに両国関係が悪化してからは初めてとなる。
首相は２３日に訪中し、北京で習近平国家主席と会談する。その後、四川省成都市へ移動。２４日は中国の李克強首相を交えた
日中韓首脳会談にも臨む予定だ。

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石炭火力利用の日本に「化石賞」 COP25 で環境団体
日経新聞 2019/12/4 9:58
【マドリード=共同】世界の環境団体でつくる「気候行動ネット
ワーク」は 3 日、地球温暖化対策に後ろ向きな姿勢を示した国に贈る「化石賞」に日本など 3 カ国を選んだと発表した。日本は、梶山弘志経済産業相が同日の閣議後記者会見で、
二酸化炭素
（CO2）

の排出が特に多く、温暖化を悪化させる石炭火力発電の利用を続ける政府方針を改めて示したのが理由。

さんは「グテレス国連事務総長が対策の緊急性を訴えた翌日の（経産相の）発言は、ＣＯＰの交渉の中身を理解していないことを示した」と指摘しました。
オーストラリアが受賞した理由は国内の森林火災が国民を苦しめているときに首相がクリケットをしてＳＮＳで発信したこと。ブラジルはアマゾンの森林破壊に対して。

COP25 の会場で開かれた「化石賞」の発表イベント（3 日、マドリード）=共同
スペイン・マドリードでの気候変動枠組み条約第 25 回締約国会
議（COP25）の会場で発表した。同ネットワークは、世界は脱石
炭にかじを切りつつあると指摘し、日本の方針は「パリ協定を軽視し、地球を破壊して人々を危険にさらすものだ」と厳しく批判した。
化石賞は会期中にほぼ毎日発表される。3 日が最初の発表で日本は不名誉な出だしとなった。
梶山氏は記者会見で「国内も含めて石炭火力発電、化石燃料を使う発電所は選択肢として残しておきたい」などと発言した。
温暖化は加速しており、対策を大幅に強化しなければ異常気象の頻発など深刻な被害が生じるとみられている。
石炭火力発電への風当たりは強く、国連は先月の報告書で日本に対し、新設をやめ、
既存のものは段階的に廃止するよう促した。
ほかに受賞したのはブラジルとオーストラリアで、大規模な森林
火災への対応の悪さを指摘された。
しんぶん赤旗 2019 年 12 月 5 日(木)ＣＯＰ２５in マドリード 化石賞 日本、初日からしんぶん赤旗 2019 年 12 月 5 日(木)ＣＯＰ２５in マドリード 気候危機 言葉より行動 パリ協定
目標 厳しい意見次々【マドリード＝遠藤誠二】スペインのマドリードで２日に開幕した国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）
では、グテレス国連事務総長はじめ国際機関の代表らが、地球温暖化対策の国際的枠組み＝パリ協定の目標実現に向け、これまで以上の取り組みを各国に求めました。
２日の開会セレモニーでグテレス氏は、
厳しい口調で演説を始めました。
「１０年後、
われわれは二つの道のうちの一つにいる。
その一つは降参の道だ。
地球上のすべてのものの健康と安全を危険にさらす、自覚のない、（温暖化防止に向け）取り返しのつかない地点にまでたどり着くものだ」
パリ協定の目標である今世紀末まで地球上の気温上昇をできるだけ１・５度に抑えるには、各国が現在掲げる目標値では達成不可能です。グテレス氏は２０３０年までに温室効果ガスの４５％減、
２０５０年までに実質ゼロにする必要があると説きます。
「もう一つの選択肢は希望の道。２０５０年までに温室効果ガ
スのない持続可能な解決に向かう道だ」と述べ、参加国に意欲的な目標設定を求めました。
ＣＯＰ２５開催国スペインのサンチェス首相は「気候の緊急事態とのたたかいは勇気と決断力、連帯と指導力が求められる。何よりも言葉より行動」と指摘しました。
しんぶん赤旗 2019 年 12 月 5 日(木)ＣＯＰ２５in マドリード 被害は先進国の責任 会場でアジア
各国市民訴え（写真）「本日の化石賞」を受賞した日本の代表（右）＝３日、マドリード（小梶花恵撮影）【マドリード＝小梶花恵】国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）開催中の３日、今会議初めての「本日の化石賞」が発表されました。化石賞は、環境ＮＧＯの国際ネット
ワークのＣＡＮインターナショナルが気候変動に最悪の貢献をした国に与えます。
受賞したのはオーストラリア、ブラジル、日本の３カ国。司会者が受賞国を発表すると、集まった人たちから一斉に非難の声が上がりました。
日本の受賞理由は、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が報告書で日本に二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電所の新規建設をやめ、
既存の発電所を廃止するよう促しているのに対し、梶山弘志経済産業相が３日、「石炭火発を選択肢として残す」と述べたことに対するものです。
ＣＡＮジャパンに加わるＮＧＯ気候ネットワークの平田仁子（写真）「被害は先進国の責任」と訴える人たち＝３日、マドリード（小梶花恵撮影）【マドリード＝小梶花恵】国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）が開かれているマドリード市の会場内で３日、ネパール、インドネシア、タイ、インド、フィリピン、ス
リランカなどアジア各国の市民が横断幕を掲げ、「私たちが求めるのは気候資金だ」と訴えました。温室効果ガスを多く排出した先進国の責任を主張し、気候変動による損害を支援する枠組みをつくるよう求めています。
アジアなどの熱帯は気温上昇による被害を受けやすく、
近年巨
大台風や干ばつを繰り返しています。防災インフラが脆弱（ぜいじゃく)なため、災害が起こると被害が先進国より大きくなりま24す。フィリピンの環境ＮＧＯのジョン・レオ・アルゴさん(２５)は「フィリピンは複数の巨大台風に見舞われ、短い期間に２０万人の住民が土地を追われています。
炭素の代償は汚染した人たちが払うべきで、私たちが払うべきではありません」と話しました。
国際環境ＮＧＯ、ＦｏＥスリランカのヘマンサ・ウィサナゲさんは会見し、「この被害の原因は主に私たちではなく、先進国や石油会社、ガス会社にあり、気候資金をつくる責任は先進国にある」と主張しました。
ＦｏＥジャパンの小野寺ゆうりさんは「現在の国際的な支援や緊急援助の体制は、紛争が増えたこともあり限界にきています。
将来の被害規模に応じた国際協力体制をつくらないと、途上国の財政は破綻するでしょう。
現在議論しているものが現実の被害に対応できるものになるかが問われています」と述べています。
しんぶん赤旗 2019 年 12 月 5 日(木)世界の平均気温 直近５年で最高 現状なら今世紀末上昇３度
以上【マドリード＝遠藤誠二】世界気象機関（ＷＭＯ）は３日、過去５年間（２０１５～２０１９年）、同１０年間（２０１０～２
０１９年）の世界の平均気温が過去最高を記録したと発表しました。２０１９年（１月～１０月）単独では、過去２番目もしくは３番目の高さです。
地球上の気温は産業革命以降、１・１度上昇しました。また、
２０１８年に過去最高を記録した二酸化炭素（ＣＯ２）の大気中の濃度＝４０７・８ｐｐｍも、２０１９年には引き続き上昇しています。
ＷＭＯのターラス事務局長は「今、われわれが何も行動を起こさないのなら、今世紀末に地球上の気温は（産業革命時から）３
度以上に上昇し、人類にとってより大きな害をもたらす」と指摘しました。
ターラス事務局長はさらに、「気候変動の影響は、日々過激に尋常でなくなっている。２０１９年は気候に関する災害が（世界中を）襲い、過去には１００年に１度といわれてきた熱波や洪水が頻繁に発生した。バハマから日本、モザンビークまで、熱帯性低気圧が破壊的な被害をもたらした」と述べました。
「リスボン！！」グレタさん笑顔でツイート ＣＯＰ２５
朝日新聞デジタル松尾一郎 2019 年 12 月 4 日 10 時 10 分

３日、リスボンに到着する様子を自身のツイッ
ターで紹介した環境活動家のグレタ・トゥンベリさん＝ロイター
スペイン・マドリードで開催中の第２５回国連気候変動枠組み
条約締約国会議（ＣＯＰ２５）に参加するため、北米からヨットで欧州ポルトガルに到着した環境活動家のグレタ・トゥンベリさん（１６）は３日、「リスボン！！」と一言、船上での笑顔の写
真とともにツイートした。
その場から陸路で、隣国スペインのマドリードを目指すという。
グレタさんは、
温室効果ガスを大量に排出する航空機の利用を避

25

けている。
９月にニューヨークであった国連気候行動サミットに参加する際も欧州からヨットで渡米。ＣＯＰ２５は当初、南米チリで開催予定だったが、現地の政情不安のため急きょ会場がマドリードに変更されたため、１１月１３日に米東海岸を出発していた。
マドリードでは、ＣＯＰ２５や、会場内外の各種イベントに参加し、世界各国に即時の温室効果ガス削減を呼びかける。
（松尾一郎）
正恩氏、トランプ氏に不快感 「軍事力行使」発言で―北朝鮮
時事通信 2019 年 12 月 04 日 23 時 50 分
【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮朝鮮人民軍の朴正天総参謀長は４日、トランプ米大統領が３日にロンドンで北朝
鮮との非核化交渉に関連し、「必要があれば軍事力の行使も辞さない」と述べたことについて、金正恩朝鮮労働党委員長が「非常に不快感を持って接した」と批判した。
朴氏は「米国が武力を使用すれば、われわれも任意の水準で速やかに相応の行動を加える」と警告。米朝が依然、朝鮮戦争の休戦状態にあることを指摘し、「偶発的な事件によって瞬時に全面的な武力衝突に変わる」とけん制した。
米朝、非核化巡り緊迫局面 北朝鮮「下旬に重大決定」
日経新聞 2019/12/4 18:00【ソウル=恩地洋介、ワシントン=永沢毅】北朝鮮の非核化を巡る交渉が膠着するなか、米朝関係が再び緊張局面に入りつつある。
トランプ米大統領は挑発姿勢を取る北朝鮮に軍事力行使も辞さないと強調、北朝鮮は 12 月下旬に「重大決定」をすると予告した。
北朝鮮は年末に交渉期限を設けている。
協議が進まなければ、核やミサイルで危機を演出する戦術を再開する可能性がある。

白馬に乗って白頭山を視察した北朝鮮の金
正恩朝鮮労働党委員長（朝鮮中央通信=共同）
ロンドン訪問中のトランプ氏は 3 日、北朝鮮の挑発を巡り「米国は世界最強の軍隊を持つ。願わくば米軍を使いたくないが、必要があれば使うことになる」と記者団に語った。金正恩（キム・ジョンウン）委員長に関して「ロケットを飛ばすのがとても好きだから『ロケットマン』と呼んでいる」と述べた。
トランプ氏が公の場で軍事力行使に触れて警告するのは、
米朝首脳が対話を始めた 2018 年 6 月以来初めて。トランプ氏は米朝が緊張を高めた 17 年 9 月に金正恩氏を「ロケットマン」と呼んだ。
非核化の取り組みが進まないことに不満を示したともとれる。
この発言に先立ち、北朝鮮外務省はリ・テソン外務次官（米国担当）の談話を出していた。米国に譲歩を迫る内容で「近づくクリ
スマスのプレゼントに何を選ぶかは米国の決心次第だ」などと、米国に協議停滞の責任を押しつけた。
朝鮮半島周辺では軍事的な緊迫感が高まりつつある。北朝鮮が11 月28 日に大型多連装ロケット砲を日本海に向けて連射した前
後から、米軍は連日のように偵察機や哨戒機を出動させている。
聯合ニュースによると、3 日には偵察機「E8 ジョイントスター

ズ」「RC135U（通称コンバットセント）」が同時に朝鮮半島上空を飛行した。
韓国の情報機関によれば、東倉里（トンチャンリ）のミサイル発
射試験場近くでは活発な車両の動きがみられる。
鄭景斗
（チョン・
ギョンドゥ）国防相は 4 日の会議で「北朝鮮が軍事活動を増強しており、韓国軍が鋭意注視している」と述べた。
こうしたなか 4 日の朝鮮中央通信は、朝鮮労働党が 12 月下旬に中央委員会総会を開き「変化した内外情勢の要求に即して重大な問題を討議、決定する」と報じた。18 年 4 月の総会では金正恩氏が核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験中止を表明している。
専門家は米朝の膠着が解けない場合、北朝鮮が非核化交渉の中止
や「核保有国」としての地位強化を宣言する可能性を指摘する。
「人工衛星」と称して事実上の長距離弾道ミサイルを発射するとの見方もある。
4 日の北朝鮮メディアは、人民軍幹部を伴って「革命の聖地」とする白頭山（ペクトゥサン）を訪れた金正恩氏が制裁に屈しない姿勢を強調したと伝えた。
同氏が白頭山を訪れるのは重大な決定を下す際が多いとされる。
トランプ氏にとって朝鮮半島の緊張緩和は 20 年大統領選に向けて有権者に訴える材料だ。北朝鮮が核・ミサイルの実験を再開す
ればメンツを失い、トランプ政権も強硬姿勢に転じざるを得なくなる。
正恩氏、体制引き締め図る 軍高官、トランプ氏批判
日経新聞 2019/12/5 1:37
【北京=共同】北朝鮮メディアは 4 日、金正恩朝鮮労働党委員長が軍高官らを伴い、北部両江道の白頭山に登り、若い世代らに「不屈の革命精神」を植え付ける必要があると強調したと伝えた。非核化を巡る米朝交渉や制裁長期化をにらみ、足元の体制引き締めを図る構えとみられる。

世代」が主力として登場していると指摘。
「帝国主義者の前代未聞の封鎖、圧力策動」の中、自力更生により社会主義建設を進めるには思想教育の徹底が不可欠だと強調した。
北朝鮮「重大問題」決定へ 12 月下旬に党総会
日経新聞 2019/12/4 9:20
【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の朝鮮中央通信は 4 日、朝鮮労働党
が 12 月下旬に中央委員会総会を開き「重大な問題」を党議、決定すると伝えた。米国との非核化交渉が行き詰まるなか、核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験の中止を再検討する可能性がある。総会の具体的な日時は報じていない。

革命聖地である白頭山地区を訪れた金正恩委員長。4 日の朝鮮中央通信が報じた=朝鮮中央通信・ロイター
党の政治局常務委員会が3 日に招集を決定した。
4 月10 日以来、8 カ月ぶりの開催で「変化した対内外的情勢の要求に即して重大な問題を討議、決定する」としている。2018 年 4 月の党中央委員会総会では、金正恩（キム・ジョンウン）委員長が核実験と ICBM
発射実験の中止や、経済建設に注力する路線を表明した。
香港デモ激化「警察の過剰な暴力が原因」 人権団体指摘
朝日新聞デジタル機動特派員・奥寺淳 2019 年 12 月 4 日 16 時 30分

香港で１日、民主派のデモに参加していた若者を捕まえる警察＝ＡＰ

北朝鮮北部両江道の白頭山に登った金正恩朝鮮労働党委員長（中央）=朝鮮中央通信・共同
一方、朝鮮人民軍の朴正天総参謀長は 4 日夜、トランプ米大統領
が 3 日、北朝鮮に「必要なら軍事力を行使する」と述べたことを非難する談話を発表。金正恩氏も不快に思っているとし「武力行使は米国だけの特権ではない」とけん制した。
4 日付の党機関紙、労働新聞は金正恩氏が李雪主夫人や党高官に加え、朴氏や各軍の司令官を伴い、白馬にまたがって白頭山一帯を視察した様子を約 70 枚の写真と共に大々的に報じた。日時は不明。
中朝国境に位置する白頭山は故金日成主席が抗日パルチザン活動の拠点とした「革命の聖地」とされ、10 月中旬にも登頂が伝えられた。金正恩氏は 12 月 2 日にはふもとの三池淵郡で山間都市の完工式に出席、制裁下でも経済発展が進んでいることをアピールした。
一帯の戦跡を見て回った金正恩氏は「革命の試練を経ていない新国際人権団体アムネスティ香港の譚万基事務局長が来日し、「緊迫の香港情勢」のテーマで語った。
東京都内で３日に開いた現地報告会では、反政府デモが拡大して混乱が広がったのは、香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）
行政長官が逃亡犯条例を撤回するのが遅れたためだとし、「過ちから学んで（警察の市民への暴力を検証する）独立調査委員会を設置しないと、また手遅れになる」と警告した。
譚氏によると、６月に始まった反政府デモは当初、「香港人、頑張れ」がスローガンだった。
しかし、警察による暴力的な取…
残り：419 文字／全文：648 文字

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「合憲」１４件、「違憲状態」２件 参院選１票格差、高裁判決
出そろう
時事通信 2019 年 12 月 04 日 15 時 33 分
１票の格差が最大３．
００倍だった７月の参院選は違憲だとして、弁護士らが選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁（村上正敏裁判長）は４日、格差を「合憲」と判断、請求を棄却した。
これで二つの弁護士グループが全国の高裁・高裁支部に起こした計１６件の訴訟の一審判決が出そろい、「合憲」が１４件、「違憲状態」
が２件となった。
来年にも最高裁が統一判断を示す見通し。
一連の訴訟の焦点は、２０１６年参院選の最大格差３．０８倍から縮小させた埼玉選挙区の定数増をどう評価するか。
「違憲状態」とした高松、札幌両高裁は「弥縫（びほう）策」「（選挙制度の）仕組み自体が見直されたとは評価できない」などと非難。一
方、「合憲」とした１４件は「抜本的見直しとは言えないが、国会はさらなる是正を目指している」などと捉えた。

歴史的な価値を考えれば、解体は到底受け入れられない。絶対に反対だ」と反発を強めている。
【池田一生】
被爆の「旧陸軍被服支廠」３棟のうち２棟の解体方針案 広島県
NHK2019 年 12 月 5 日 4 時 30 分

広島県は、原爆の惨状を伝える代表的な被爆建物の１つ、「旧陸軍被服支廠（ひふくししょう）」について、築 100 年以上がたち維持管理のための財源確保が難しいことなどを理由に、所有する３棟のうち１棟のみを保存し、２棟を解体する方針案を明らかにしました。

被爆の旧陸軍被服支廠 2 棟解体へ 広島県方針、市民団体は反発
毎日新聞 2019 年 12 月 4 日 16 時 45 分(最終更新 12 月 4 日 18
時 28 分)旧陸軍被服支廠。L 字形に並ぶ 4 棟のうち広島県が所有するのは左側の 3 棟で、写真手前の 2 棟を解体する方針＝広島市南区で2016 年 7 月 19 日、本社ヘリから加古信志撮影
広島市南区に 4 棟が残る最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」について、広島県は 4 日の県議会総務委員会で、所有する 3 棟のうち 2 棟を解体する方針を示した。老朽化が進
み、地震で倒壊する可能性があるためで、1 棟は改修して保存する。全棟保存を求める市民団体からは反対の声が上がっている。
1913 年に完成し、軍服や軍靴を製造。現存する 4 棟は鉄筋コ
ンクリート造り・レンガ張りで、1 棟の長辺は 94 メートル、高さ 17 メートル。爆心地の南東 2・7 キロにあり、原爆投下直後は臨時救護所として利用された。4 棟のうち 1 棟は国が所有する。
県によると、2017 年の調査で、震度 6 以上の地震で倒壊の恐れがあると判明。3 棟の耐震化に 84 億円を要するため、爆心地に最も近い 1 号棟の壁面を 21 年度までに補強し、2、3 号棟は 22
年度までに解体する方針だ。総事業費を 8 億円と見込み、一部を
来年度当初予算案に盛り込む。
被服支廠は、爆心地から 5 キロ圏内に現存する原爆ドームなどと並んで広島市が「被爆建物」と認定した 86 件の一つ。4 号
棟を所有する財務省中国財務局も「解体を含めて検討中」としている。
15 歳の時に被服支廠で被爆した市民団体「旧被服支廠の保全を願う懇談会」代表の中西巌さん（89）は「悲劇を後世に伝える

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戦前、軍服などの製造に使われていた広島市の「旧陸軍被服支廠」
は、原爆の惨状を伝える代表的な被爆建物の１つで、４棟あるうち３棟を広島県が所有、１棟を国が所有しています。
広島県では、いずれも築 100 年以上が経過して地震で倒壊する危険性があることから、所有する３棟の保存の在り方を検討してきました。そして、４日に開かれた県議会の委員会で、維持管理するための財源確保が難しいことなどを理由に、所有する３棟のうち１棟のみ保存し、あとの２棟は解体する方針案を明らかにしました。
費用についても説明があり、３棟すべてを保存するためには 84億円が必要となる一方、１棟の外観保存、２棟解体の場合は８億円だということです。
議員からは、県の方針案に理解を示す意見の一方で、「被爆の記
憶を消すべきではない」などと反対する声の賛否両論が出されました。
広島県では議会の了承が得られれば、来年度から事業に着手した
い考えですが、被爆者などからはすべて保存するよう求める声が出ていて、今後、議論となりそうです。
旧陸軍被服支廠とは

広島市の爆心地から 2.7 キロの場所にある「旧陸軍被服支廠」
は、戦前、軍服などの製造に使われた施設です。原爆の爆風に耐えた建物内には、当時、多くの被爆者が運び込まれて亡くなり、平成５年に広島県は被爆の惨状を伝える被爆建物に指定しました。
４棟あるうち、３棟を県が所有、１棟を国が所有し、規模として

は最大級の代表的な被爆建物ですが、建築から 100 年以上がたち地震で倒壊する危険性が指摘され、保存の在り方の検討が続けられてきました。
専門家「原爆ドーム以上の価値 将来に禍根」

広島県が一部を解体する方針案を示した被爆建物、「旧陸軍被服支廠」について、文化財に詳しい専門家は「原爆ドーム以上に価値があり、すべてを残さないと日本の将来に禍根を残す」と話しています。

文化財に詳しい広島大学の三浦正幸名誉教授は「そもそも『被服支廠』
は、日本で最も古いレベルの鉄筋コンクリートの建造物で、きちんと調べれば国の重要文化財にも指定される価値がある」と述べました。
そのうえで三浦名誉教授は、原爆の爆風に耐えた被服支廠は、多くの被爆者が運び込まれて亡くなった場であることに触れ、「悲惨な状態が続いたことが見ただけで分かる被爆遺構は、『被服支廠』しかない。原爆ドーム以上に価値があり、すべてを残さないと日本の将来に禍根を残す」と述べました。
さらに、県が財政事情を理由の１つに挙げている点については、
建物の価値を広く伝えて寄付を募るなどして、財源の確保に努めるべきだという考えを示しました。

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