工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌
工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌

KITAKEI-Report
KITAKEI-Report

No.143
July 2021

Ｎｏ．１１０
Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ ２０１８

発行：北恵株式会社
0054
大阪市中央区南本町
3６−－6１−−０１6701
発行：北恵株式会社㻌〒〒541
５４１−－００５４㻌 大
阪市中央区南本町３－４㻌 14
ＴＥＬ．TEL.06
０６－６−２５6251１－６７㻌
http://www.kitakei.jp/
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｉｔａｋｅｉ．ｊｐ／㻌

テーマ： 「実家の相続に関する意識調査」
脱炭素社会実現に向け住宅のあり方示される

ネルギーの利用拡大に向けた取り組みなどを検討してきた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ

１． 㻞㻜㻝㻤 年度 㻠～㻢 月期の住宅着工は前年比マイナス 㻞㻚㻜％対策等のあり方検討会」（座長＝田辺新一早稲田大学

創造理工学部建築学科教授）が 6 月 3 日に素案を発

㻠～㻢 月の新設住宅着工戸数の需要別の動向を見ると、新設住宅合計でマイナス 㻞㻚㻜％、持家需要マイナス㻞㻚㻡％、貸家需要はマイナス 㻟㻚㻡％、分譲需要はマイナス 㻝㻚㻟％とすべての需要でマイナスに転じた。これは首は事実上見送りとなった一方で、省エネ基準の適合都圏における分譲マンションの落ち込み、貸家需要がなかなか回復しないことが大きな要因と考えられる。
表した。新築住宅に対し、太陽光発電の設置義務化

太陽光パネル搭載義務化は見送りに持家市場が苦戦する中で、都市型住宅で存在感のある旭化成ホームズのキャンペーン「実家のこれから」相談会が話題になっている。「実家の相続」をキーワードとして、単なる二世帯住宅や建て替え2050 年脱炭素社会実現に向け、これまで住宅・建需要を顕在化させる手法から、住み替え売却、資産活用まで顧客の視点から多様な選択肢を提案し築物における省エネ対策の強化や再エネ・未利用エている。

義務化は実施予定としている。
検討会は国土交通省と経済産業省、環境省の3省
住宅会社各社にとっては、今まで持ち家市場を上げていく、③誘導基準を上回るより高い省エネ性補完してきた賃貸需要が低迷する中で、メイン市 3が合同で設置。我が国の最終エネルギー消費の約場である持ち家需要の掘り起こしが課題になって割を占める民生部門（業務・家庭部門）の活動が展いる。
開される住宅・建築物で、更なる省エネルギー化やこの夏の各社のキャンペーンを見ると、積水ハウ脱炭素化に向けた努力が求められていることから、
スは「プランニングカフェ 設計相談会」と恒例の中期的には 2030 年、長期的には 2050 年を見据え、「住まいの参観日」の展開。住友林業は「夏の家脱炭素社会の実現に向け、これら住宅・建築物のハー設計相談会」、セキスイハイムは新商品「新型パド・ソフト両面の取り組みと施策の立案の方向性にルフェ発表会」で集客を図っている。

能を実現する取り組みを促すことにより、市場全体ついて有識者間で議論することを目的としている。

負担となることで増改築そのものを停滞させないよ

しかし、住団連の「住宅業況調査（第一回㻠 月調
素案は過去3 回の議論を踏まえ、事務局が作成しの省エネ性能の向上、牽引するための取り組みを行う――という 3 方針を掲げた。
具体的にみると、①では新築住宅などに省エネ基準への適合義務化を拡大するとした。なお、適合義務の水準は現行の省エネ基準を基本とする。その他、住宅の増改築時における基準適用については過度なう配慮することなどを求めた。

査）」の結果では、展示場来場者や引き合い増加たもの。今回、中・長期的に目指すべき住宅・建築加えて適合義務化に向けた供給側の体制整備の取を示す指数は前年を大きく下回っている。
物の姿としては「2030 年における新築の住宅・建築 り組みについても言及。中小事業者に対しては「地域また、経営者の景況判断調査（第二回 㻣 月調査）
物について平均で ZEH・ZEB の実現を目指す」こと の実情を踏まえた断熱施工に関する実地訓練を含むの 㻣 月から 㻥 月の見通しにおいても「消費増税にが掲げられた。
また、省エネ対策を強化するに当たり、 技術力向上に対して支援する」と記載。その他、国よる駆け込みが徐々に発生してくる時期であり、基本的な考え方を記載。住宅や小規模建築物につい民の理解を得るために省エネ住宅の必要性やメリッ顧客の動きも活発化してくると思われる」という楽観的な声も聴かれるが、反面「戸数アップは期待できず、ては国民の生活基盤として不可欠なものであることト等に関する事業者の説明スキルの向上に向けた取㼆㻱㻴、二世帯住宅などの単価アップに期待」との声もあり、量的拡大といった成果に結びつかないのが現状のから、「対策強化の影響が過度な負担とならないよう、 り組みを推進する、などとした。
ようだ。
適合を義務付ける省エネ基準は合理的な水準とし、再エネ・未利用エネルギーの利用拡大に向けた住そんな中で、戦略的なマーケティングに定評のある旭化成ホームズのキャンペーンテーマが話題になっその段階的な引き上げにより省エネ性能の向上を図
宅・建築物分野における取り組みについては、「太陽ている。同社は、首都圏を中心とした大都市圏にターゲット市場を限定し、㻝 会場に複数出展するドミナン光発電の活用は重要」と指摘。住宅建築物への同発ト展示場戦略や、二世帯住宅、三階建て住宅、賃貸併用型、㻰㻵㻺㻷㻿㻔子供を持たない共働き世帯㻕など
このような流れを受け、施策としては①省エネ基 電設備の設置を促進するため、国や地方自治体をは新しい住まい方の提案するすることで需要拡大を図ってきた。
準への適合義務化により、省エネ性能を底上げする、 じめとする公的機関が建築主となる住宅・建築物に今回は「実家と相続」という古くて新しいテーマを取り上げ、生活者調査「実家の相続に関する意識調査」②誘導基準やトップランナー基準の引上げとその実ついては、新築時に太陽光発電設備の設置を標準化に基づいたキャンペーンを展開している。㻤 月の受注速報はまだ公表されていないが、関係者の間で話現に対する誘導により、省エネ性能を段階的に引き題になっている。
（2 面に続く）る」こととした。

−1−2

4GRQTV（1 面の続き）て取り組む」としている。

どでは可能な限り同発電設備の設置促進に「率先し取りまとめを行う予定だ。

㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したいするとした。これに加え、既存ストックや公有地な同会合は改めて整理の時間をとり、次回検討会で
㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」

グリーン社会の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」の概要<素案>
子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」
社会資本整備審議会・交通政策審議会 環境部会・技術部会合同「グリーン社会WG」と回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親国土・都市・地域空間におけるグリーン社会の実㻤現割に 向 けた 分 野 横 断 ・ 官 民 連 携 の取 組 推 進
世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その気候変動適応社会
自然共生社会
脱炭素社会
グリーン社会実現に向けた住まいづくりを 循環型社会（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答
2050年年の長期を見据えつつ、2030年年度までの10年年間に重点的に取り組む６つのプロジェクトの戦略的実施
し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想★時間軸を踏まえた戦略的アプローチ
基本的な取組方針 ★分野横断・官民連携による統合的・複合的アプローチ
像される。
①イノベーション等に関する産学官の連携②地域との連携③国民・企業の行動変容の促進
横断的視点「国土交通グリーンチャレンジ」の概要<素案>・国際展開④ デジ
タル技術の活用
グリーンファイナンスの活用⑥国際貢献
また今後話したいと回答した若世帯の約㻣⑤割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何を話せばいいのかわからない」と回答。
港湾・海事分野におけるカーボン省エネ・再エネ拡大等につながる
スマートで強靱なくらしとまちづくり

自動車の電動化に対応した
交通・物流・インフラシステムの構築

ニュートラルの実現,グリーン化の推進

LCCM住宅・建築物,ZEH・ZEB等の普及促進,次世代自動車の普及促進,燃費性能の向上
水素・燃料アンモニア等の輸入・活用拡大を図
物流サービスにおける電動車活用の推進,省エネ改修促進,省エネ性能等の認定・表示制
るカーボンニュートラルポート形成の推進
㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約㻡割
ゼロエミッション船の研究開発・導入促進,自動化による新たな輸送システム,グリーン度等の充実・普及,更なる規制等の対策強化
日本主導の国際基準の整備
スローモビリティ,超小型モビリティの導入促進
木造建築物の普及拡大
㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある
インフラ等における太陽光,下水道バイオマス,自動車の電動化に対応したインフラの社会実
洋上風力発電の導入促進
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が小水力発電等の地域再エネの導入・利用拡大
装に向けた、 EV充電器の公道設置社会実験,ブルーカーボン生態系の活用,船舶分野の
㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が㻠㻟㻚㻡％に対し、これか走行中給電システム技術の研究開発支援等
都市のコンパクト化,スマートシティ,都市内エリCCUS研究開発等の吸収源対策の推進
レジリエンス機能の強化に資するEVから住宅
港湾・海上交通における適応策,海の再生・保ア単位の包括的な脱炭素化の推進ら購入する子世帯では
㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっているに電力を供給するシステムの普及促進 等
全,資源循環等の推進
等
環境性能に優れた不動産への投資促進 等

ことを示している。
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあデジタルとグリーンによるグリーンインフラを活用した
る人は 㻟自割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前の持続可能な交通・物流サービスの展開
然共生地域づくり流域治水と連携したグリーンインフラによるケースに限定しても㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯にETC2.0等のビッグデータを活用した渋滞対策,雨水貯留・浸透の推進
環状道路等の整備等による道路交通流対策
子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子ど都市緑化の推進,生態系ネットワークの保全・地域公共交通計画と連動したLRT・BRT等のもから話があれば、検討する」との回答が最も多い㻟㻞㻚㻝％を占再生・活用,健全な水循環の確保
導入促進,MaaSの社会実装,モーダルコネクト
グリーンボンド等のグリーンファイナンス,ESGの強化等を通じた公共交通の利便性向上
め、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。
投資の活用促進を通じた地域価値の向上
官民連携プラットフォームの活動拡大等を通じたグリーンインフラの社会実装の推進等※このほか,適応策については,特に「総力戦で挑む防災・物流DXの推進,共同輸配送システムの構築,ダブル連結トラックの普及,モーダルシフトの推進
船舶・鉄道・航空分野における次世代グリーン輸送機関の普及
等

減災プロジェクト」の着実な実施,更なる充実を図る。
３．「実家のこれから」相談会

政府が掲げる「グリーン社会」実現に向け、現在インフラのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル,循環型社会の実現
持続性を考慮した計画策定,インフラ施設長寿命化による省CO2の推進
省CO2に資する材料等の活用促進,技術開発
建設施工分野におけるICT施工の推進,革新的建設機械の導入拡大
道路（道路照明のLED化）,鉄道（省エネ設備）,空港（施設・車両の省CO2化）,ダム（再エネ導入）,下水道等のインフラサービスの省エネ化
質を重視する建設リサイクルの推進
等

2により取り組む 6 つの横断的な重点プロジェクト」（上「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、官民を挙げた様々な取り組みが行われている。
「グリー の図を参照）について記載している。
「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こン社会」とは脱炭素社会、気候変動適応社会、自然同素案では、「中小工務店等の省エネ住宅の生産体の調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」「長制の整備・強化を図ることが必要」としている他、「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画
実現に向けては地球温暖化緩和策のみならず、防災・ 期優良住宅の促進」や、再生産が可能で炭素を貯蔵している点が一味違う点だ。
減災といった気候変動適応策の強化も図る必要があ する木材の積極的な利用を図ることは、化石燃料の実家のこれからを、以下の 㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。
共生社会、循環型社会を広く包含する概念だ。その使用量を抑制し CO2 排出抑制に役立つとして、「木材る。こうした中、我が国の CO2 総排出量の約 5 割を占める運輸・民生（家庭、業務その他）部門を職掌利用促進」の方針が示されている。
➀二世帯住宅に建て替え ②快適な実家の建て替え ③実家の敷地に新築④賃貸併用住宅に建て替えする国土交通省は、今年3 月より社会資本整備審議
住み替えして新しい家づくり⑥賃貸住宅に建て替え⑤
改めて我が国の住宅ストックは平成 30 年度時点でこのように具体的に提案することで「あなたはどのタイプ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。
会・交通政策審議会の環境部会・技術部会合同の「グ6240 万戸とされるが、そのうちバリアフリーや省エリーン社会ＷＧ」（座長＝石田東生筑波大学名誉教授）

ネ性、耐震性などで一定基準以上の「将来世代に継承を新たに設置。同省の環境分野におけるグリーン技できる良質な住宅」は約 230 万戸に過ぎない。我が㻌術を含めた施策、プロジェクトのとりまとめに向け㻌て調査審議を行ってきた。
㻌㻌 6 月 1 日の第 4 回「グリーン社会ＷＧ」では、過去
3㻌 回の会合で寄せられた委員や業界団体からの意見・
㻌ヒアリングをもとに2030 年度までの 10 年間で重点㻌
的に取り組むべき目標を作成、「国土交通グリーンチャ㻌レンジ」
としてその素案を発表した。
素案は序文の他、
㻌
全 2 部からなる。1 部では「基本的な取組方針、横断㻌

国は地球温暖化対策として 2050 年のカーボンニュートラル達成を世界に向けて宣言しているが、何らかの対策をしなければ、現存する省エネ基準に適合しないレベルの住宅ストックも目標年まで残存してしまう恐れがある。
当然ながらこうした事態は看過されるものではない。今後工務店は時代の流れを見据えた住まいづくりを行う必要があるといえるだろう。

的な視点」について、2 部では「分野横断・官民連携−2−24GRQTV㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい
連載：木造住宅の歩み（第7 回）
㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」
子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」応じて設置しなければならず、当然計算をして引抜木造住宅の構造に関して民間主導での変化を述べと回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親強度を割り出さないといけません。施工店の中にはてきましたが、国の義務化による変化についても触世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その こうした計算が苦手な企業もあることでしょう。国㻤 割（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答
震災が木造住宅に与えたインパクトの凄まじさは当 は簡略的な計算方法である「Ｎ値簡易計算法」を提し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想コラムでも触れてきましたが、木造住宅の倒壊形態 示しましたが、お施主様としては詳細なデータに基像される。
1～6
月まで私が考える「近代木造住宅の構造に大きな影響を与えた建材」として、城東テクノ㈱づいた本当の住まいの強度が知りたいはず。そこで、の多くは柱が土台・梁から引き抜け、耐力要素が奪また今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何をさんの「キソパッキン」と、「根太レス工法（剛床）」の 2 つを紹介してまいりましたが、現在殆ど工学的な応力に基づいた「許容応力度計算」が普及われた事によるものでした。こうした事実を踏まえ、話せばいいのかわからない」と回答。
れておきます。1995 年（平成 7 年）の阪神・淡路大

2000年（平成 12 年）に建築基準法の耐震基準が改正。 するのでは、と思ったのです。のビルダー様が構造材の加工をプレカット会社に依頼されるようになりました。建て方時に必要なもっとも、安価でＮ値簡易計算法が出来るのに「そ地盤調査、耐力壁のバランスチェック、接合部にお建材はプレカット会社から納入する方が手間を省けることから商流が変わってしまい、現在、「根㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約㻡割こまでする必要が無い」と思われたのか、はたまた、ける柱頭柱脚金物の設置が義務付けられました。

太レス工法」については、私どもの取扱いが多くはありません。
中でも柱頭柱脚金物の義務化により現れた金物の 時期早々だったのか、許容応力度計算は単体での受㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が 㻠㻟㻚㻡％に対し、これか話を戻しますと、現在の住宅には少なくとも 4 〜前でも 3 階建て以上の住宅では使用されていたのでら購入する子世帯では 㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっている
スタンダードとなったこの建材は「次に何が来るか？」を探るヒントが隠されているように思うのはないかと思われますが、私が担当していた2 階建 5 本のホールダウン金物が当たり前のように設置されことを示している。
です。その考察の前に法律により義務化となった構造系の変更についても少し触れておきたいと思ての住宅であれば、それまでかすがい 程度しか ていますし、柱の上下には接合金物がついています。
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあ初めて見た当初は「こんなに大きな金物が必要なの見たことが無いので、初めて見たときは「こんな大る人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前のいます。
ケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯にか」と感じていたのに、今では住まいの土台部分にホーきい金物、必要なの？」と実物以上に大きく感じた1995
年（平成 7 年）の阪神・淡路大震災が木造住宅へ与えたインパクトの凄まじさは当コラムで子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子どルダウン金物が接合されていない建物を見ると「こものです。
もから話があれば、検討する」との回答が最も多い㻟㻞㻚㻝％を占も触れてきましたが、木造住宅の倒壊形態の多くは柱が土台・梁から引き抜け、耐力要素が奪われ元々木造住宅の接合部分には ホゾ が抜けない の建物、大丈夫なの？」と、不安を感じるようになめ、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。
注はほとんど取れませんでした。
王様「ホールダウン金物」は衝撃的でした。同震災取扱い量が少なくなった事はさみしい事ですが、法律で義務化された訳でもないのに木造住宅のりました。不思議なものですね。
ように堅木で栓を打ち込む
込み栓 と呼ばれる部た事によるものでした。それを受けて2000 年（平成12 年）に建築基準法が改正。地盤調査、耐力材があり、これを用いれば、 かすがい

ちなみに昔は子どもが居ればご夫婦が離婚を踏みの 3 倍以上壁のバランスチェック、柱頭柱脚金物の設置が義務付けられました。中でも柱頭柱脚金物の義務化の引き抜き強度があるのですが、同震災以前は３．「実家のこれから」相談会

込とどまる事から子はかすがい（鎹） と言ったものにより現れた金物の王様「ホールダウン金物」は衝撃的でした。当時でも３階建てには使っていたみ栓がそこまで引き抜きに強いという認識があま ですが、厚生労働省の統計データによると 1970 年のりなかったのか、かすがい で柱頭柱脚を留める事 離婚率は 9.3% だったのが 2015 年には 35% だったとと思いますが、見る機会がなく、見たときは驚きました「こんな大きい金物いるの？」と。それま「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、か。住宅だけでなく、人間界も今や かすがい で「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こでは２階建住宅であれば“かすがい”程度しか見たことが無いので余計に大きく感じました。元々は弱いようです。これからの時代、 子はホールダウ
改正により、ほぼ全ての柱の上下に接合金物を設置の調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」
木造住宅の接合部分には“ホゾ”が抜けないように堅木で栓を打ち込む“込み栓”と云うものがあン くらいじゃ無いとダメなのですかね。もっともすることが義務化されたのですから、ビルダー様に「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画
親の都合で引き離される子どもに責任は無いわけでしてみれば大変なご苦労をされたと思います。
している点が一味違う点だ。
り、込み栓をすれば、“かすがい”の３倍以上の引き抜き強度があるのですが、当時“込み栓”がそ実家のこれからを、以下の 㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。
すけれど…。
そんな中、私ごとですが、この時、密かに「許容例が増えていたように思います。2000 年の耐震基準

んなに引き抜きに強いという認識があまりなかったのか、“かすがい”で柱頭柱脚を留める事が増応力度計算」は商売になるのでは？と思っていま〔つづく〕 北恵レポート担当 O➀二世帯住宅に建て替え ②快適な実家の建て替え ③実家の敷地に新築 ④賃貸併用住宅に建て替え ⑤えていったように思います。
した。というのも柱頭柱脚の接合金物は引抜強度に住み替えして新しい家づくり ⑥賃貸住宅に建て替え このように具体的に提案することで「あなたはどのタイプ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。

㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌−3−2

そんな中、ほぼ全ての柱の上下に接合金物設置が義務化となったのですから、ビルダー様にしてみれば大変だったと思います。私ごとですが、この時「許容応力度計算」は商売になるのでは？ とInformation
キタケイの提供する２つのプライベートブランド
環境・ぬくもり・素材をテーマとした各種住宅資材 “ スプロートユニバーサル ”
天然木にこだわったフローリングや壁材 “ リラクシングウッド ”
企画・製造から販売までトータルにプロデュース、心からご満足いただける住まいづくりをバックアップします。

ｗｗｗ．ｓｐｒｏｕｔ－ｕｎｉｖ．ｃｏｍ

ｗｗｗ．ｒｅｌａｘｓｓｉｎｇｗｏｏｄ．ｃｏｍ
リラクシングウッド 無垢フローリング シリーズKITAKEI－Report

No.１４３ Ｊｕｌｙ ２０２１

発行：北恵株式会社－ 4 －発行：北恵株式会社