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2021.3.12
Vol.15-No.80「隣近所の多文化共生」の課題
─芝園団地の実態と実践から─
岡㟢広樹 おかざき ひろき
芝園団地自治会 事務局長

Talking Points

１．本稿では、 外国人が人口約 5 千人の半分以上を占める芝園団地の実態か
ら、日本人と外国人の関係に着目を置いた 「隣近所の多文化共生」 の障壁になる構造的な要因を考察する。また、 同団地における実践を踏まえて「隣近所の多文化共生」を推進する具体的な取り組みを提案する。
２．同一地域に居住する日本人と外国人は、日本と母国の生活習慣の違いによって 「迷惑な隣人」 になりやすく、 世代、 文化、 言葉などの違いや地域の社会構造によって 「見知らぬ隣人」 になりやすい。 芝園団地ではこうした障壁を緩和すべく、 自治会が、 地元外部の学生や市役所などと連携しつ
つ、 試行錯誤を重ねてきた。
３．日本人と外国人の間で、「共存（お互い静かに暮らせる関係）」 と「共生（お互いに協力する関係）」を築くには以下のような取り組みが必要である。
・「共存」 に資する取り組み（日本の生活習慣を伝える機会の確保）−市区町村の転入手続き時の説明−雇用企業のオリエンテーションの活用−賃貸物件の入居手続き時の説明
・「共生」 に資する取り組み（日本人と外国人の 「接点」 づくり）−「接点」 づくりを支援する第三者の配置−地域住民の 「接点」 になる組織の連携促進−情報発信等を通じた間接的な 「接点」 の拡大
４．隣 近所の生活の土台としてまず 「共存」 を築き、 直接的、 間接的な 「接点」 の場づくりにより「ゆるやかな共生」を進めることが、「隣近所の多文化共生」 の推進には欠かせない。

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対する制度改正を要望し始めた。その翌年には、外国

１．はじめに人受け入れ及び在日外国人に係る基本方針をまとめ、省筆者が住んでいる芝園団地は、人口約 5 千人の内、庁間の政策を総合的に調整する組織の早期設置を国にその半分以上が外国人である。ある日、多文化交流イベ要望した。

ントのポスターをエレベーター近くの掲示板に張っていた筆

また、経済界では、2004 年に日本経済団体連合会者に対して、ある日本人居住者が言った「交流イベントもが、「外国人受け入れ問題に関する提言」を公表。国いいけど、外国人がうるさい。何とかならないの！」。

に対して、地方自治体の取り組みを支援するだけではな

交流よりも生活トラブルの解決を先にして欲しいと感じる

く、地域における総合的な受け入れ体制の整備を求めのは、当然と言えば当然である。生活トラブルなく「お互た。

い静かに暮らせる関係」を「共存」と定義した場合、こうした自治体、経済界の動きを受けて、2006 年、総芝園団地には、日本と母国の生活習慣の違いによって、務省は、「多文化共生の推進に関する研究会報告書」「共存」でさえも築くことが難しい現実があった。

を公表した。外国人住民も「生活者」であり、地域社

その一方で、若者の外国人居住者からは、「高齢者会の構成員として共に生きていくための条件整備についの日本人と何を話して良いか分からない」と言われたことて、国レベルでも本格的に検討すべき時期が来ている、もある。彼ら彼女らにとって日本人は、異国の地の「見という認識が背景にあったのである。

知らぬ隣人」でしかない。ましてや、両者の間には世代同報告書では、地域における多文化共生を、「国籍差までがあり、なおさら人間関係を築きにくい。隣近所のや民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め住民が、「お互いに協力する関係」を「共生」と定義し合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成た場合、「共生」を築く以前の問題があった。

員として共に生きていくこと」と定義している。

2014 年、筆者は芝園団地に住み始め、こうした状況

同報告書に準じて、各自治体では、①コミュニケーショを改善するための様々な取り組みに参加してきた。そしてン支援、②生活支援、③多文化共生の地域づくり、④

多文化共生は口で言うほど簡単ではなく、まずは「共多文化共生施策の推進体制の整備、という4 つの枠組存」から始めなければならないのが現実であること、しかみに基づいた施策を実施してきた。

し、地域の構造的な問題に地道に対処することで、前向

その後、2008 年には、経済連携協定（EPA）に基づ

きな変化は実現できるということを実感してきた。

く看護師・介護福祉士候補者の受け入れが開始し、

以下本稿では、次節で日本における外国人受け入れ

2012 年に「高度人材ポイント制」を導入、2015 年に在政策を概観した後、芝園団地の実態や経験を踏まえなが留資格「高度専門職」が創設された。その同年には、

ら、「共存」と「共生」を築くうえで障壁となる地域の構

オリンピック・パラリンピックの建設需要にあわせて、2020

造的な要因を考えていく。さらに、日本人と外国人の関年度までの外国人建設就労者受入事業が開始し、2017

係に着目を置いた「隣近所の多文化共生」を推進する

年に在留資格「介護」が創設されるなど、外国人労働ために必要な施策を提言する。

者に対する就労門戸が拡大する中、2019 年、外国人の単純労働を事実上認める在留資格「特定技能」が創設された。

２．1990 年以降の外国人
受け入れ政策の概観

このような社会経済情勢の変化などを受けて、2020
年、総務省は「地域における多文化共生推進プラン」

1990 年に改正入管法が施行されると、南米出身の日を改訂した。外国人支援の視点に加えて、地域活性化

系人が急増し、就労、教育、医療や社会保障などの問の推進やグローバル化への対応など、「多文化共生 2.0

題が顕在化してきた。2001 年には、浜松市など 13 の地（山脇啓造明治大学教授）」の視点を取り入れた内容に方自治体が、外国人集住都市会議を設立し、国などになっている。

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当初の自治体による多文化共生施策とは、外国人支

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３．将来の日本の縮図 「芝園団地」

援を中心としていた。これを「多文化共生 1.0」とした場
合、2010 年代以降、外国人住民を支援の受け手ではな

筆者が住んでいる芝園団地のある埼玉県川口市芝園

く、その存在を肯定的に捉えて、多様な力を活かしていく

町の人口推移は、下図のグラフの通りである（各年 1 月「多文化共生 2.0」の取り組みに注目が集まってきた。

1 日現在）。

一人の外国人が来日すれば、就労し、時には子ども

2021 年 1 月 1 日現在、人口 4,786 人の内、外国人が産まれ、老後まで暮らす人もいる。ライフサイクルにあは 2,704 人（総人口の 56．5％）。その大半は中国人でわせた支援充実の必要性は言を俟たないし、その多様ある。2015 年 11 月、外国人人口が日本人人口を上回っな力を活かすための仕組みづくりも必要である。

た後、2019 年 3 月には、その世帯数までもが上回り、芝園町は国際化の一途をたどってきた。

その一方で、隣近所レベルの取り組みに関われば関わるほど、政策にうたわれている一般論と具体的な現実とでその世代別の人口を見ると、2020 年 1 月 1 日現在、は、その様相が大きく異なっていると痛感してきた。先行30 代以下が 54％、40 代～ 50 代が 18％、60 代以上がして外国人を受け入れてきた地域では、様々な取り組み

28％である。1978 年の入居開始時に、30 代だった日本を実施してきたが、地域における多文化共生についての人は 70 代になっており、60 代後半～ 80 代の日本人に

既述の定義にあるような、国籍や民族などの異なる人々

出会うことが多い。その一方で、外国人は、20 代後半

が地域社会の構成員として共に生きていく状況に、必ず～ 30 代の子育て世代の若者が多く住んでいる。
今後、日本の各地で、芝園団地のような住民構成になしも至っていないのである。

る地域の増加が予想される。2019 年 10 月 1 日現在、日

それは何故なのだろうか。次節以降、芝園団地の活本の高齢化率は 28.4% であるが、2036 年には 33.3% ま動を紹介しつつ、その理由を考えていきたい。

で上昇すると予測されている。
また、2019 年、日本の合計特殊出生率は 1.36 である

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が、2035 年には 1.43 になる予測である。仮に、合計特た団地と報道されると、外国人を快く思わない団体などが殊出生率が急激に改善したとしても、最低 15 年の歳月

見学に来始めた。外からの人の出入りが頻繁になると、が、生産年齢人口となるまでに必要である。やはり、外外国人を誹謗中傷した張り紙が団地内の掲示板に張ら国人労働者の受け入れは、拡大の一途をたどる可能性

れ、「汚い民族中国人帰レ」、「大泥棒大国＝中国」とが高いと予想される。

いった心ない落書きが、公共スペースの机やベンチに散つまり、芝園団地の状況は、日本人の高齢化と地域の見されるようになった。その結果、日本人は不安になった

国際化が進展していく「将来の日本の縮図」になっていり不快になったりしたのである。

る。今後、日本各地の地域社会が直面する出来事を先にこのような問題が生じていく過程を通じて、日本人は外経験しており、
その実態は各地域の参考となるだろう。

国人を「迷惑な隣人」と感じるようになっていった。

「迷惑な隣人の増加」「見知らぬ隣人の増加」

1978 年の入居開始以降、子育て世代の日本人が住しかも、両者の間には、別の問題が生じていた。

み始めて、芝園町の人口は増加していったが、1983 年

1978 年の入居開始当初、日本人の子どもたちが、芝を頂点に減少し始めた。1986 年の自治会総会資料に、

園小学校や芝園中学校に通い始めると、その親同士も「転居率約二〇％のため、自然に会員が減っていく状

顔見知りになった。

況」とあったように、元々、住民の引っ越しが激しい場所

また、当時の新聞や自治会の総会資料によると、「保であった。

育所建設の要望」、「新棟建設の反対」や「地域の子

さらに、子どもたちが高校卒業を機に家から離れたり、ども見守り防犯活動」などのように、住民が協力しながら自宅を購入して引っ越す人などが増えたりしたことで、陳情や地域活動をしていた。つまり、学校が住民同士の1990 年代の終わり頃から 2000 年代の初頭にかけて、出会いの場になり、子育てや住環境の問題が協力する

部屋の空きが目立っていたという。

動機になったことで、顔見知りになっていったのである。

その空き部屋を埋めてきたのは、若者の外国人であっ1981 年、芝園団地自治会が設立されると、夏祭り、た。1997 年、外国人人口は 208 人。その後、毎年平敬老会、防災訓練、不要自転車の撤去、害虫駆除薬

均 100 人 以 上 が 増 加していき、2003 年 9 月に 1,000

剤の散布などを実施。自治会は、地域活動の中心を担人、2009 年 8 月に 2,000 人を超えた。

いながら、住環境の整備や親睦の場づくりに取り組んでき古参の住民によれば、当初は、会社の役員や大学教た。

授などが住んでいて、IT 企業に勤める外国人も優秀な人

しかし、1984 年度に約 1,500 世帯いた会員数は、ばかり。芝園小学校に通っていた外国人の子どもたちは1997 年度に約 1,000 世帯、2020 年度は約 350 世帯に成績が良く、外国人家庭は優秀という印象を抱いたといまで減少してきた。年々減少してきたのには理由がある。

う。

その一つは、住民の引っ越しが多いことである。近年

外国人が増え始めた頃は、生活トラブルなどの問題はの退会理由は転居が多い。その一方で、古参と新参の特段なかったが、2000 年代半ばになると、生活トラブル

住民は顔見知りにならず、新規入会者も限定的であり、が目立ち始めた。ごみ捨て場にごみが散乱する、ごみの退会者数は、新規入会者数を上回っている。2008 年に分別が出来ていない、自宅のベランダから階下にごみを芝園小学校、2013 年に芝園中学校が閉校すると、新投げ捨てる人がいる、といったごみの問題が起きた。ま参の住民同士が知り合う機会もなくなった。

た、外国人が、夜遅くに広場で騒ぐのがうるさい、夜遅く

さらに、2000 年代の終盤にもなると、団地内の設備はに玄関のドアを開けっぱなしで騒いでいる、といった騒音

ある程度整っており、住民が力をあわせて陳情する状況

問題が起きた。

ではなくなりつつあった。その結果、古参と新参の日本人

さらに、外国人の集住により、様々な問題が山積みし同士でさえも出会わない。いわんや、日本人と外国人は4

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言うまでもない状況になっていた。

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すい工夫をしてきた。

つまり、国籍を問わず住民同士が出会いにくく、「見知らぬ隣人」が増えやすい構造的な要因があったのであ

さらに、後ほど詳しく紹介する学生ボランティア団体る。

「芝園かけはしプロジェクト」のアイデアを活かして、団地での生活習慣を理解しやすい「芝園ガイド」を作成し、入居手続きの際に配付してきた。

４．状況改善に資する三つの活動

このガイドのポイントは 2 つである。

筆者は、このような状況であった芝園団地に 2014 年

その一つ目は、団地での生活習慣を初めて知る人

から住み、日本人と外国人の関係づくりに取り組む中で、が、その内容をイメージしやすくしたこと。当時、UR 管「迷惑な隣人」と「見知らぬ隣人」になりやすい状況を理事務所で配付していた注意書きは、中国語で注意事

改善していかない限り、両者の関係づくりは一向に進まな

項が A4 一枚紙に箇条書きしてある程度のものだった。

いことを認識した。

例えば、見知らぬ場所への行き方について、箇条書き

課題を整理してみると、①生活トラブルの緩和、②両だけで説明されるのと、地図や目印の写真と一緒に説明者の出会いの場づくり、③地域活動の拡大方法、というされるのでは、どちらが理解しやすいだろうか。通常は、3 点に絞られる。こうした課題に対応するために、芝園団地図や写真と一緒の説明だろう。「芝園ガイド」は、イラ地で行われてきた取り組みは以下の通りである。

ストを用いることで、団地での生活習慣をイメージしやすくしている。
ポイントの二つ目は、生活トラブルが起きやすい理由を①生活トラブルの緩和
日本と母国の生活習慣の違いにともなうトラブルが、一具体的に記載したこと。例えば、芝園団地では、上階の時期増えたのは事実である。芝園団地のごみ捨て場

トイレの音が深夜に聞こえるくらい、上下の壁は薄くなっては、当初、分別用のコンクリートの壁があるくらいで、ほいる。これに関して、中国では上下の壁が厚い建物もあぼ野ざらしの状態であった。外国人住民が増えていく過り、子どもの飛び跳ね音が下に響くことや防音マットの存程で、ごみが散乱し始めたという。

在を知らない人がいるのでは、と中国出身の知人から示

その後、UR 都市機構（以下、UR）がごみ捨て場に唆があり、「芝園ガイド」では、「日本の住宅は、中国より

ステーションを設置したことにより、ごみの散乱は改善した

も壁や床が薄い傾向にあります。中国よりも、足音や物音

ものの、騒音やごみを階下に投げ捨てるなどの生活トラブが響きやすいのです」と記載することにした。

ルが悪化していった。2010 年頃、日本人住民の不満が「音が響きやすいので静かに」と記載しただけであれ

高まり、地元の市議会議員への働きかけなどが行なわば、一般的な指摘と変わらないので、直ぐに忘れてしまう

れ、2011 年、自治会、川口市役所、UR による三者協可能性が高い。騒音が母国との違いにより起きやすいこ

議が開催される。芝園団地の敷地内にある UR 管理事とが理解できると、記憶に定着しやすくなることが期待され務所への通訳者の配置が要望され、住民による署名運る。

動などもあり、2012 年に配置された。

生活環境の悪化に対して、ごみステーションのようなハ通訳者が、入居手続きの際に中国語で生活の留意事

ード面を整備しつつ、日本と母国の生活習慣の違いを理項を説明したり、敷地内の注意書きを中国語に翻訳した

解しやすいようにソフト面の工夫をしてきた結果、日本人

りすると、団地での生活習慣が浸透し始めて、生活トラ

居住者からも「以前と比べれば住環境がだいぶ改善しブルは徐々に減少していった。

た」という声を聞くようになった。

また、最新のごみステーションには、日中英の 3 か国

現在の芝園団地は、「共存」の状態にはかなり近づき語で書かれた分別用の掲示をし、その掲示にイラストをつつあると言えるだろう。

多用することで、ごみの分別に慣れていない人が捨てや

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況であった。

②日本人と外国人の出会いの場づくり
生活トラブルが緩和したことで、「迷惑な隣人」とは感

三つ目は、日本人の若者がいなかったこと。日本人同じなくなり、「共存」を実現できたとしても、日本人と外国士であっても、世代が異なる人との関係は築きにくい。い人が、自然に人間関係を築くことが出来るわけではな

わんや、高齢者の日本人と若者の外国人ではなおさらでい。両者の間には、国籍の違いに加えて世代の違いがある。

あり、日常的に出会う機会が少ないからである。

筆者は、自治会活動に参加することで「3 つのない」

さらに、両者の間には関係構築を難しくする「3 つのなを体感し、筆者の立場で橋渡し出来ることもあるのではな

い」があった。

いか、と考えるようになった。

一つ目は、お互いの「共通点」 が極めて少ないこ

筆者は、中国語を話せず、特段、中国に造詣が深いと。生活習慣、言葉、文化や世代までもが異なるため、

わけでもないが、若者の中国人からすれば、同世代なの

コミュニケーションが取りにくく、生活トラブルも起きやすい。

で話しやすい面があった。高齢者の日本人からすれば、「共通点」の少なさは、人間関係を築くうえでの障壁にな

筆者は子ども世代にあたるが、話題を探りつつ粘り強く関っていた。

わることで、徐々に顔見知りが増えていった。

二つ目は、両者をつなぐべき自治会にマンパワーやアイ
デアがないこと。最大 32 名いたという自治会役員は、

無論、個別に橋渡しするだけでは十分ではなく、何ら2014 年、わずか 7 名に。その 年 代 構 成は、80 代 2かの組織だった活動も必要である。そこで、「3 つのな

名、70 代 2 名、60 代 1 名、50 代 1 名、30 代の筆者

い」を解消するために、下図のような「開かれた自治会であった。既存の活動を維持することに手いっぱいで、構想」を念頭に活動していくことを考えた。

新しいことに取り組む余裕はなかった。しかも、古参の日一言でいえば、「地元内外の人や組織の力を借りましょ

本人が、外国人とのコミュニケーションに慣れていたわけ

う」ということである。マンパワーやアイデアが自治会に足ではない。そもそも、何をして良いのかさえ分からない状

りなければ、地元や地元外部の組織と連携し、地元外

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ＰＨＰ総研部の学生と協働することで、日本人と外国人の関係づくり

で、見知らぬ人に声をかけない。結局、見知らぬ人同に取り組めるのではないか。その過程で、両者の関係が士が、出会える場にはならないのである。

深まれば、外国人の自治会役員が誕生して、「共通

また、筆者が、別の外国人集住団地の自治会に面談点」が少ない部分を補えるに違いない、と考えたのであした際、食事会のようなイベントは、その場を楽しく過ごせ

る。

るけれども、継続的な人間関係に発展しないことが大きな

この「開かれた」という言葉に、筆者は特別な想いを課題である、と聞いていた。同じ場所で別々の時間を過込めている。

ごす夏祭りのようなイベントに比べると一歩前進かもしれな

筆者が住み始めた当初、「若くして自治会役員をやっていが、これでは、協力できる外国人はなかなか見つからくれていることは感謝する。でも、地域のことをもっと知っない。

てから役員をやればよかったのでは。何も分かっていない

そこで学生たちは、「プロセスからの交流」 であれ

のに、とやかく言えるんでしょうか」と日本人居住者に言ば、一緒に活動する過程で、少しずつ顔見知りになれる

われたことがある。

のではないか、と考えるに至る。

自治会は、既存のコミュニティを基盤としていることが多こうして、2016 年 2 月、第一回目の「多文化交流クラい。古参の住民にとって筆者は、住み始めたとはいえ、ブ」が開催され、学生がファシリテーターになって、日本「よそもの」と変わらない「新入り」である。突然、役員人と外国人が地域イベントの内容を意見交換した。そのになるとは何事かという反応があっても当然であった。

後、「多文化交流クラブ」を月 1 回開催し、2016 年 7

しかし、多様な人々が住み始めると、古参の住民同士

月には、「持ち寄りの食事会」を開催するに至った。

だけではなく、新参の住民との関わりも必要になってくる。

さらに、両者が相談しながら、「中国人住民が先生の住民自治を尊重する一方で、自治会を外部に開いて「よ中国語教室」、「広場での太極拳イベント」、「折り紙と切そもの」である地元内外の人や組織の力を取り込みつり紙による秋の工作イベント」などを開催していくと、少しつ、地域に新しい風を吹かせることは出来ないか、と考ずつ顔見知りは増えていった。

えた。

顔見知りになると、お願いが出来るようにもなった。

思い立ったら即行動である。地元や地元外部の様々

2017 年度には、「多文化交流クラブ」で自治会関係者

な組織に協力を依頼し、地元外部の学生の協力により、と知り合った外国人居住者が自治会役員に就任。20202015 年 2 月、地元外部の学生ボランティア団体「芝園年度は役員 9 人の内、外国出身者は 3 人になり、「多かけはしプロジェクト」が発足した。

文化交流クラブ」で知り合った外国出身者はその内の 2

自治会は「芝園かけはしプロジェクト」と協働する立人である。

場であるが、日本人と外国人の交流の取り組みでは、学傍から見れば、些細な変化に見えるかもしれない。し生が中心的に活動している。自治会は、集会所の予約

かし、筆者が住み始めた当初、日本人と外国人が同じテやイベントポスターの張り出しなど、その活動を補佐してきーブルに着くことでさえ難しい、と感じた時に比べると、着た。

実な変化を遂げてきた。

学生の活動の中心は、日本人と外国人が一つの場に地元外部の学生ボランティア団体「芝園かけはしプロ

集まる「多文化交流クラブ」である。その活動の肝は、ジェクト」が中心になって、両者の出会いの場づくりを進

イベントの企画段階から、一緒に話をしたり作業したり考めながら、「共生」を一歩ずつ築いてきたのである。

えたりするプロセスを通じて、顔見知りになっていく「プロセスからの交流」であった。

③地域活動の拡大方法

例えば、夏祭りや国際交流フェスティバルのようなイベン

地域イベントを何度開催しても、参加者が増えなけれ

トは、まるで参加者同士が交流しているかのように見えば効果は限られる。自治会では、当初参加を促すべく、る。しかし、実際には、一人か友人と一緒に参加するの中国語に翻訳したイベント情報を、自治会広報紙に掲載

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したり、団地内の掲示版にポスターとして張り出したりして関心を持つ人は出てくる。情報インフラは、「共生」に向いた。

けた活動の土台であり、今後、より効果的な在り方を見

しかし、中国人の知人に話を聞くと、「ドアポストに入っいだしていかねばならない。

たものはいちいち見ないし、ポスターは素通りしている」と
これら 3 つの活動によって、芝園団地では、「共存」と言われる始末。言語を翻訳しても、情報が伝わらないことを痛感した。

「共生」に向けて着実に歩を進めてきた。2010 年に週

そこで、自治会では中国版ラインといわれる SNS「ウィ刊誌で「チャイナ団地」と揶揄されたこともあったが、─チャット」を活用しながら、地域情報を発信することに2015 年、あしたの日本を創る協会「あしたのまち・くらし

した。この取り組みは、総務省「多文化共生事例集～づくり活動賞総務大臣賞」、2018 年、国際交流基金

多文化共生推進プランから 10 年

「地球市民賞」、埼玉県「埼玉グローバル賞」を受賞す

共に拓く地域の未来～」に掲載された全国 52 事例の内、自治会が主体になるなど一定の評価を受けるに至っている。

った唯一の事例である。

地球市民賞の授賞理由では、「コミュニティーが直面ことの始まりは、川口市役所との協働推進のモデル事する課題に対応する多文化共生の先進的事例」と評価業であった。市役所の職員は、外国人が川口市に増加されており、芝園団地が「多文化共生の先進地」と呼していく中、公的な情報発信の方法に課題がある、と考ばれることもある。

えていた。そこで、外国人が集住する芝園団地において、情報発信のモデル事業が出来ないか、という話にな

５．新型コロナ感染拡大後の
活動状況

った。
2014 年度から 3 年間の事業期間が終わると、自治会
は年間約 4 万円の公式アカウント更新費用を負担しなが新型コロナ禍は、芝園団地にも独特の挑戦をもたらすら情報発信を続けてきた。現在、その登録者は 500 人ことになった。2020 年 1 月の終わり頃から 2 月末にかけ以上である。

て、芝園団地から新型コロナの患者が出ている、という噂が外部で飛び交ったのである。

他方で、190 回以上の情報発信をしてきたが、夏祭りや臨時福祉給付金など、個人の興味関心を惹く内容のある日、顔見知りの研究員から、「知り合いの市議か

既読数は多い一方で、地域イベントの既読数は必ずしもら、先週は 1 名、今週は 7 名の患者が芝園団地から出多くなかった。「最初は見るかもしれないけど、段々と見なていて、（近隣にある）戸田市の病院に入院しているらしくなるのが普通じゃないですか」と、外国人に言われたこ

い、と聞いたんですけど本当ですか？」という電話があっともある。確かに、雑誌や SNS でイベント情報を見ても、た。

必ずしも参加はしない。この点は母国の SNS であってもちょうど、この数日前、芝園団地から患者は出ていない
ことを市職員から聞いており、筆者は少なくとも知らないと同じことだろう。

伝え、若干の押し問答を繰り返した後、その場は終わっ

ただ、その効果を実感したことがあった。2017 年、毎年 12 月に開催する歳末餅つきで、餅のつき手を「ウィ─た。

チャット」で募集した。そうすると、一人の中国人居住者

その他にも、芝園団地と在日中国人にまつわる真偽不がボランティアで参加してくれた。また、交流イベントの参明の情報が飛び交った。加えて、SNS では、次ページ

加理由を聞くと、「ウィ─チャット」を見て、ちょうど空き時の画像が出回り、芝園団地から患者が出たという噂が飛間だったから来ました、と中国人居住者が言っていたこと

び交うことになった。
次の画像は、2020 年 2 月に配信された新聞記事のスもあった。
このように、外国人と地域情報の「接点」を増やすこ

クリーンショットである。元の記事を確認すると、中国の武とで、外国人に情報が届いてこそ、地域イベントに興味

漢市から帰国した埼玉県在住の日本人が、新型コロナに

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ある自治会役員から聞いた「知りもしねえで外部の人たちが、団地から患者が出ているらしいね。大丈夫なの？
と言って騒いでいるから、本当に出たなら、自治会に話があるはずだし、勝手に噂するのはやめてくれと言ったよ」との言葉は象徴的だろう。団地住民の対応が冷静だった
要因としては、中国人住民が武漢からの旅行者ではな
く、中長期滞在者であることを理解していたことが挙げられる。
また、日本人住民が排外的な感情を持っていたら、おそらく外部の人たちに同調していたことだろう。こうした噂を冷静に否定していたということは、生活トラブルを嫌がっていたとしても、必ずしも排外的な感情を持っているわけではない、ということを示しているものと思われる。

「コロナ禍における新しい取り組み」
このような混乱を経て 3 月になると、外部からの噂は落ち着き始めた。ただ、新型コロナの感染状況を勘案して、自治会や「芝園かけはしプロジェクト」は、2020 年
度の活動を基本的に停止している。
直接交流の場づくりが出来なければ、再度「見知らぬ感染しているのを確認した、という内容であった。

隣人」が増えていくことになってしまう。コロナ禍の不安定

この画像を一見すると、患者は芝園団地から出たかのな状況とあいまって、相互に「不気味な隣人」と感じたとような印象を受ける。しかし、この文章の中には、別の記しても、仕方のない状況であった。

事へのリンクが挿入されていた。それが、「＜新型肺炎＞川口市、注意呼び掛ける文書張り出し

その一方で、外国出身の自治会役員の中には、夏祭

芝園団

りの実行委員長を担った人もいれば、2020 年の国勢調

地・事務所に消毒液、不安がらずに安全対策」という査員になった人もいた。そうした人となりが多少なりとも分部分である。2020 年 1 月、新型コロナの注意喚起の文

かれば、「不気味な隣人」の印象が変わるのではない

書を駅構内などに張り出し、芝園団地自治会の事務所でか。そう考えて、毎月発行する自治会広報紙の中で、役は消毒液を置いた、という記事へのリンクであった。あた員の人物紹介をしてみることにした。

かも、患者は芝園団地から出たかのような誤解を与えてし

これは、社会心理学における「拡張接触仮説」に基まう配置になっていたのである。

づいた取り組みである。「拡張接触仮説」とは、「内集これに対して筆者は、リンク部分を削除するよう新聞社

団成員に外集団に所属する友人がいると『知ること』やに修正依頼をしたり、芝園団地から患者が出たらしい、

内集団と外集団の人々が友好的に接触する様子を『見と発信していた個人に誤解であることを説明したりと、噂聞きすること』でも、集団間の態度が改善される」というの火消しに努める。

ものである。この仮説からは、例えば、外国出身役員のこのような外部の反応と比較して、芝園団地の内部は活躍ぶりを紹介すれば、日本人の外国人に対する印象※が改善する可能性が示唆される。

かなり落ち着いていた。

※ 北村英哉・唐沢穣編（2018） 「偏見や差別はなぜ起こる？─心理メカニズムの解明と現象の分析」、ちとせプレス、p.89-90

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さらに、「芝園かけはしプロジェクト」は、地域情報紙

といった内容の新聞の読者投稿を見かけた。ちょっとした「かけ×はし」を新しく発行した。自治会広報紙は、芝園

挨拶でさえも禁止になれば、隣近所の住民は、どうやっ団地の全戸に配付される自治会の活動報告であるが、て顔見知りになるのだろうか。

「かけ×はし」は、「多文化交流クラブ」などのイベント参

しかも、自治会・町内会の加入者の減少は、芝園団加者向けに発行している。

地だけの出来事ではない。その加入率は、全国的に減その掲載言語は、やさしい日本語、英語、中国語の少の一途をたどっている。「見知らぬ隣人」が増えている

3 言語である。人と人が直接出会いにくい時であっても、ことを実感できる人は、多いのではないだろうか。

地域の人や活動を紹介することで、様々な関係者同士に間接的なつながりを築けるのでは、と「芝園かけはしプロ

芝園団地の状況については、まるで日本人と外国人のジェクト」の学生たちは考えている。

間に境界線があるかのように、「分断」という言葉を用いこれらの取り組みは開始したばかりであり、その効果はて報道されることがあった。しかし、「分断」という言葉を未知数である。それでも、間接的な「接点」を増やせ

辞書で調べると、「一つにつながっているものを分かれ分ば、「不気味な隣人」の印象が改善していくことで、新かれに切り離すこと」とある。日本人住民と外国人住民

型コロナ禍の収束後、直接交流の場に参加する人が増の多くは、日常的に出会うことがないので、実は一つにつえることを期待している。

ながったことがない。「分断」しているわけではなく、「棲み分け」しているというのが正しい表現だろう。
しかも、日本人同士でさえも、古参と新参の日本人は

６．日本人と外国人の間にだけ起こること？

出会わない。以前、日本人居住者の約 20 世帯と話をしたところ、居住期間が約 40 年、20 年前後、5 年以内

これらの実態を紹介すると、日本人と外国人の間でに大別されていた。詳しく話を聞いてみると、地域との関は、生活トラブルが増えて大変であるし、両者の関係はわり方が、居住期間の違いによっても異なり、日本人同士希薄になりやすいのですね、という感想をもらうことがあが顔見知りとは、必ずしも言えなかったのである。

る。確かに、「迷惑な隣人」と「見知らぬ隣人」になり

仮に、日本人と外国人が「分断」していると表現する

やすい構造的な要因があった。しかし、日本人同士の間のであれば、日本人同士も「分断」していると表現でき

では、これらの問題が生じないと言い切れるのだろうか。

る状況であった。

芝園団地では、ベランダからタバコの吸殻を投げ捨て

つまり、日本人同士でさえも、「共生（＝お互いに協力る人がいて、「タバコの吸殻投げ捨て厳禁！」という注意

する関係）」を築いているとは言い難い。その一方で、書きが掲示板に張られている。これは、日本人と外国人

高齢者の日本人の生活習慣はある程度似通っているがの間にだけ起きている問題ではない。

故に、日本人同士は比較的「共存（＝お互い静かに暮

先日、騒音に関連した次のような報道を見かけた。

らせる関係）」を築きやすかったというのが、芝園団地の2020 年 3 月と 4 月、新型コロナの影響で在宅時間が増実態といえる。

える中、近隣住民との騒音トラブルが相次いだ。東京都
内における騒音関連の 110 番は、昨年同期と比べて三７．「隣近所の多文化共生」 を推進するための提言

割近く増加したという。日本人同士の間であっても、「迷惑な隣人」の問題は起きていることだろう。
さらに、都会の隣人関係は希薄になっていく一方であ

第 2 節で紹介したように、総務省は、地域における多る。以前、知らない人に挨拶されたら逃げなさいと子ども

文化共生を「国籍や民族などの異なる人々が、互いのに教えているので、マンション内での挨拶を禁止にして欲文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながしいという両親からの意見が発端になり、その告知を出す

ら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」と定義

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している。

うでしょ。郷に従わなければ問題だと怒る。その気持ちは「互いの文化的ちがいを認め合い」という部分につい分かるし、郷に従いたくないわけではないんです。でも、て、例えば、民族衣装はその違いを認めやすいかもしれ

日本人は、その郷がどのようなものかちゃんと説明してくれない。しかし、香辛料の匂いは、柔軟剤の香りでさえもていますか？ 言わないでも分かると思っているみたいだけ「香害」と呼ばれる時代であり、簡単に認められない人もど、ちゃんと言ってくれないと分からないです」と言われいるかもしれない。頭で理解すれば許容可能でも、心がて、強い衝撃を受けたことがある。

追いつかない違いはある。

確かに、知らないことが、出来なくても不思議はない。

また、「対等な関係を築こうとしながら」という点につい外国人が日本社会におけるルールに反する場合、悪気がて、「迷惑な隣人」に感じやすく、「見知らぬ隣人」になあってのことではなく、そのルールを知らないだけかもしれ

りやすい場合、日本人と外国人は対等な関係を築きようがない。しかし、悪気があろうとなかろうと外国人が分別方ない。日常的な人間関係を築けないのだから、大地震な法を守らなければ、日本人には、「迷惑な隣人」となって

どの非常時の協力にも困難が予想される。

しまう。

2018 年に大阪府北部で最大震度 6 弱の地震が起き重要なことは、潜在的な日本社会のルール、すなわちた際、外国人留学生が殺到した避難所では、多少日本「郷」を明示的に伝えていくことである。具体的には、市語を話せる留学生がいたにも関わらず、当初は会話もまま

区町村の転入手続き、雇用企業によるオリエンテーショ

ならなかった、という報道もあった。非常時は、国籍を問ン、賃貸物件の入居手続き、という3 つの機会を活かし

わず誰もが不安を抱えている。ただでさえ、顔見知りではて、日本の最低限の「郷」を伝えることが必要である。

ないことに加えて、言葉が通じにくいなどの理由が重なってしまえば、協力することは難しくなりやすいだろう。

① 市区町村の転入手続き特段の取り組みをすることなく、多くの外国人を地域社

市区町村の転入手続きは、初めて来日する外国人で会で受け入れると、芝園団地などで起きたような問題が、あっても、中長期滞在者は必ず通る道である。地域での日本各地で繰り返されてしまうだろう。日本人と外国人が暮らしを始める前に、日本の「郷」を伝えるまたとない機「共存」と「共生」を築きながら、「隣近所の多文化共会である。
例えば、静岡県磐田市では、市への転入手続きの生」を推進するための取り組みについて、芝園団地の経際、ごみの分別などの生活上の留意事項について、多験を踏まえて以下提言したい。

言語の通訳者を配置した「外国人情報窓口」で、必ず■「共存」に資する取り組み（日本の生活習慣を伝える機会の確保）説明しているという。多言語で書かれたパンフレットを渡すだけでは、目を通すかさえも分からないうえに、初めて見外国人は、来日してから地域で住み始める前に、日本聞きする生活習慣は理解しにくい。やはり、きめ細かく説の生活習慣を理解する機会が圧倒的に少ない。

明する機会が必要だろう。

ごみの分別を例に考えてみると、パスポートコントロール

さらに、芝園団地には、大学・大学院を卒業した若いや税関において、ごみの分別方法は聞かない。次に、世代の外国人もいれば、小学校を卒業しておらず、文字

市区町村の転入手続きでは、ごみの分別方法が書かれが読めない祖父母世代の外国人もいる。多言語に翻訳たパンフレットを渡すだけで、詳しく説明しないのが一般的

すれば、自動的にその情報が伝わるとは限らない。やはだろう。さらに、部屋を借りる際、賃貸の会社が説明してり、日本の「郷」が伝わるように、受け手の多様性に即いるとは限らない。

して伝えていくことが求められる。

このように考えていくと、ごみの分別方法一つにしても、しっかりとした説明を受けていないことが分かる。筆者②雇用企業によるオリエンテーション
外国人労働者は、ただの「労働力」ではなく、地域

は、外国人から「日本人は『郷に入れば郷に従え』とい11

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ＰＨＰ総研の「生活者」でもある。雇用する外国人の「労働力」

■「共生」に資する取り組み
（日本人と外国人の「接点」づくり）の側面だけでなく、「生活者」 の面にも目を向けることが、企業にとっても利益になる。
もし、隣近所との生活トラブルによって安心して暮らすこ

既述のように都会の暮らしは、日本人同士でさえも「共とが出来なければ、外国人が日本で長期的に働くことは生」を築きにくい。ましてや、日本人と外国人が「共難しいだろう。誰もが安心して暮らせる地域づくりとは、生」を築くには、それ以上の困難がつきまとうこともある。

企業の利益に直結する。地域社会は、外国人労働者

その一方で、芝園団地では、国籍を問わず隣近所と関の雇用企業にとって重要なステークホルダーの一つなのでわりたい住民がいるのに、お互いの「接点」さえなかっある。

たのが実情である。

したがって、企業が来日時のオリエンテーションを実施

そこで、個人の興味関心にあわせて参加しやすい

し、生活トラブルになりやすい事項を詳しく説明することが「接点」の場づくりが必要になる。参加者が人間関係を望まれる。さらに、日本の生活習慣に慣れるまでの時間をゆるやかに築きつつ、個人的なつながりを深めながら、お考慮すると、来日 1 か月後や半年後など、定期的に日本

互いに協力する関係を築くことが現実的である。
この関係を「ゆるやかな共生」と呼ぶことにしよう。

の生活習慣を伝えることが必要である。

「ゆるやかな共生」であれば、「共存」だけを望む人、「共生」を望む人、どちらであっても、同じ生活空間を共③賃貸物件の入居手続き
芝園団地では、既述の通り、UR 管理事務所に中国有できる。地域住民の考え方が多様であることを踏まえ語の通訳者が配置され、入居手続きの時に生活上の留て、その関係に「選択肢」を用意することが必要なので意事項を中国語で伝えるようになった。団地での生活習ある。

慣が浸透し始めると、生活トラブルは減少してきた。やはそこで、両者の「接点」を増やしつつ、「ゆるやかなり、入居手続きは、多くの外国人が通る道。最低限の共生」を推進するために、以下 3 つの取り組みを提言し「郷」を伝えられる機会になる。

たい。

しかし、外国人利用者が少ない物件を取り扱っている
場合、通訳者の配置は難しいだろう。その場合には、①「接点」
づくりを支援する第三者の配置
日本人と外国人の間には、お互いの「接点」になる

外国人の日本語レベルや使用言語にあわせて、やさしい

出会いの場づくりが必要である。しかし、生活トラブルを日本語や翻訳機器を活用することなどが考えられる。
また、最近では、外国人専門の生活総合支援を手掛経験した日本人は、外国人に関わりたいと思わない。そける会社が、入居時に生活の留意事項を説明したり、の一方で、外国人は異国の地の見知らぬ日本人と、無入居中の生活トラブル対応を支援したりしている。賃貸物

理に関わりたいわけでもない。つまり、当事者である地域

件の事業者や雇用企業にとって、このようなサービスを利住民が、その担い手をかって出るとは限らず、第三者の用することも、一つの有力な選択肢である。

支援が必要になる。
その第三者による支援の事例として、三重県四日市市にある UR 笹川団地での「多文化共生モデル地区担当

もちろん、こうした機会が増えたからといって、外国人

コーディネーター」の取り組みを紹介する。

が直ぐに適応できるとは限らないが、現状では、その機会は圧倒的に不足している。最低限の「郷」が伝わる

UR 笹川団地では、世帯の約 3 割が日系人を中心に機会を幾重にも設けることが、「共存」を築くうえでは必した外国人世帯である。外国人が増えていく過程で、要である。

様々な生活トラブルが起きたという。そこで、四日市市
は、笹川地区を多文化共生モデル地区に設定して、多文化共生サロンを設置した。そこに、「多文化共生モデ

12

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ル地区担当コーディネーター」を 2 名配置している。

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加入してもらえない悩みがある。地域の日本語教室は、

このコーディネーターは、日本人と外国人の「パイプ外国人の全員が学びに来るわけではないし、日本人の全役」を果たしてきた。例えば、戸別訪問の最中に自治会員がボランティアに来るわけでもない。

の勧誘をしたり、UR 管理事務所における入居手続きのこのように考えていくと、地域住民の「接点」になり得

途中で、多文化共生サロンを案内されて来た入居者に対る場所は、お互いの「共通点」が少ない場合、単独でして、自治会の詳細を説明したりしてきた。その結果、かはその機能を果たさないのである。そこで、様々な組織

つて 100 世帯ほどだった会員数は、日本人世帯と外国が連携することで、両者の「接点」になり得る場所をつ

人世帯をあわせて 350 世帯にまで増加した。

なげていくことが必要になる。

日本人と外国人に「接点」が出来ると、地域活動にその一方で、様々な組織の連携が難しいのも事実であ参加する外国人も出てきた。地域イベントでブースを出店る。筆者が、商店会、UR、市役所に「開かれた自治

すると、地域の担い手からは、「活気がでるからぜひ、会構想」を相談した際も、外国人住民が増えたという事

お店を出して欲しい」という声が聞こえるようになったとい実は一つでも、各組織の視点は大きく異なると痛感した。

う。

自治会は、生活トラブルや自治会の未加入を問題にしこのように行政が第三者を配置すれば、安定した支援ていたが、商店会は、お客として外国人を取り込むことにが可能になるだろう。芝園団地では、「芝園かけはしプロ

関心があった。UR は、団地の状況に新しい価値を見いジェクト」が第三者にあたるが、学生たちはあくまでもボラだそうとしており、市役所は、公的な情報の発信方法にンティアであり、安定した活動をするには限界がある。イ

関心があった。

ベント当日の担い手が集まらずに、てんやわんやになること

このように、各組織の課題や関心が異なると、連携がもあった。

自然に生まれることは難しい。筆者は、自治会と各組織を「最初の頃の学生はよく覚えているけど、最近来る学生

つなぐ「パイプ役」を果たそうとしてきたが、ボランティア

は顔も名前も分かんない」とはある自治会役員の言であの活動としては、荷が重過ぎるのも事実であった。

る。メンバーが卒業を機に入れ替わると、地域住民とのやはり、住民任せでは限界があるので、既述した「多関係は一から築くことになる。ボランティアの活動は貴重

文化共生モデル地区担当コーディネーター」のような公的であるが、その継続性に限界があることも事実だろう。

な第三者が、各組織の連携についても支援することが理

継続的で安定した支援が必要な状況では、「多文化想的である。

共生モデル地区担当コーディネーター」のように日々の業

無論、そうでなくても財政状況が厳しい中、全ての自務として地域に携わる第三者を配置することが望ましい。

治体が、新規予算を措置する余裕はないはずである。そこで、地域の拠点である公民館の活用を提言したい。
公民館は、地域住民の「集い」
・
「学び」
・
「結び」を

②地域住民の「接点」になる組織の連携促進
地域には、学校、小さな商店、公民館、自治会や日基本的な役割にしており、地域支援は本来の役割の一つ

本語教室など、日本人と外国人の「接点」になり得る場と言える。しかも、既に予算が措置されており、職員や所が存在する。

活動拠点も存在している。

しかし、芝園団地の経験に照らすと、学校は、世代様々な問題を解決するためには、地域で暮らす外国人

が異なる場合、「接点」にならない。小さな商店は、食の実態に合わせた一律でない取り組みも必要になる。何

材や香辛料などの好みが異なる場合、「接点」となりにく

故なら、一口に「外国人」と言っても、その実態は、収い。

入、教育段階、在留資格、国籍など、多様な背景を持

また、日本人と外国人がともに所属する公民館のサーっているからである。

クルは、ほんの一部に限られている。日本の自治会に類

既述の四日市市の多文化共生サロンは、地域住民がする制度は、中国の賃貸物件にはないらしく、なかなかアクセスしやすい場所に立地した笹川団地内の元交番の13

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建物を利用することで、地域に根差した活動が可能な体

くてその場に住んでいるわけではないので、ある意味で当制を整えていた。公民館も地域住民がアクセスしやすい然だろう。

場所にあるため、同様の役割を果たし得るのではないだ

これは、外国人の視点に置きかえたとしても、程度のろうか。公民館の職員が様々な組織をつなぐ「パイプ差はあれ同じことである。そうだとすると、直接的な「接役」を担いつつ、地域の実態に合わせた活動を支援す点」となる場づくりには、元々の限界があるということになることで、日本人と外国人の「接点」を増やす潜在力をる。しかも、生活トラブルなどにまつわる悪い噂は拡散し発揮することが期待される。

やすく、「見知らぬ隣人」は「不気味な隣人」に容易に転化する。
こうした状況を踏まえると、性急に直接的な「接点」③間接的な「接点」の拡大
芝園団地で「多文化交流クラブ」を中心に直接的なを拡大することは現実的とはいえず、住民紹介などの情「接点」の場づくりを進めてきた経験を踏まえると、住民報発信をしながら間接的な「接点」を増やすことで、おの隣人に対する見方は、下図の通りに大別される。

互いの印象を改善していくことから始めるべきだろう。その結果、目に見えない意識の壁が一つ一つ取り除かれることで、「共生」に向けた活動の土台が築かれることになるのだろう。

８．終わりに芝園団地は、「多文化共生の先進地」といわれているが、本稿で紹介してきたように、その現実は絶えざる試
行錯誤の最中にある。
外国人住民との関係を築きがたい固有の要因もあった。芝園団地には、大きな外国人コミュニティが存在していない。同じ会社同士やバドミントンクラブなどの小さなグループしかないので、外国人住民に働きかける取っ掛かり
この図に基づいて、日本人の視点で考えると、外国人を見いだしにくいのである。

のことが好きで、接点のある人は、外国人住民を「好ましかも、ここ数年は、総戸数 2,454 戸の 2 割程度にあしい隣人」と見ていて、外国人のことが好きだけど、接たる約 400 ～ 500 世帯が、毎年引っ越している。その点のない人は、「気になる隣人」と見ている。交流イベン

都度、新しい住民との関係を一から築き直す必要があトの参加者は、通常、これらの人たちである。「多文化り、3 歩進んで 2.5 歩下がるような状況が続いてきた。

交流クラブ」の参加者は、延べ 1,100 人を超えており、

それでも、自治会に外国出身の役員が誕生するように

住民の 2 割以上が参加したことになる。

なると、夏祭りや餅つきなどの力仕事だったり、イベント時

外国人のことが嫌いで接点のない人は、外国人住民をの通訳や紙面の翻訳などを担ってくれたりするようになっ「疎ましい隣人」と見ていて、外国人のことが嫌いで接た。古参の役員の中には、定期的に若者の外国人と飲点のある人は「迷惑な隣人」と見ている。これらの人はみに行く人もいる。顔見知りにさえなれば、国籍を問わず交流の場に参加しない。

気の合う人が見つかるのもまた事実であった。

さらに言えば、隣近所の住民には、国籍を問わず全く地震などの大災害によって避難所開設の事態になった

関心がなく、この四象限の範囲にさえ入らない「見知ら場合、普段から顔見知りの外国人居住者が数人でもいぬ隣人」と思っている人が一番多い。隣近所と交流した

れば、協力することも容易になるだろう。備えあれば憂い

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PHP Policy Review

なしである。
これまで、地域における多文化共生の理想と厳しい現実の狭間に橋をかけながら、わずか半歩であったかもし
れないが、「共生」に向けた歩みを進めてきた。
仏作って魂入れずという。国や基礎自治体の多文化共生推進プランや多文化共生指針は、あくまでも形を整えた仏である。そこに魂を込めるのは、いつの時代になっても、私たち一人一人に他ならない。プランや指針が、地域の現実にそぐわなければ、きっと100 年経っても、その目指すところには到達できないだろう。
芝園団地の事例は、地域社会の構造的な問題を把握し、現実に即した取り組みを推進すれば、着実な変化が生まれることを示している。
そこから言えるのは、隣近所の生活の土台として「共存」を築くことが、最低限必要だということである。さらに、地域の第三者の支援を得ながら、「ゆるやかな共生」に向けて直接的、間接的な「接点」の場づくりを進めることが、「隣近所の多文化共生」の推進には欠かせないということである。

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参考文献：
総務省（2006） 「多文化共生の推進に関する研究会報告書～地域における多文化共生の推進に向けて～」、p.5
山脇啓造（2017） 「多文化共生 2.0 の時代へ─総務省の取り組みを中心に─」、日本学生支援機構ウェブマガジン『留学交流』、2017 年 7 月号

Vol.76、p.5-6

内閣府 HP 「令和 2 年版高齢社会白書（全体版）」（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2020/html/zenbun/index.html

2021 年 3 月 2 日閲覧）

内閣府 HP 「令和 2 年版少子化社会対策白書（全体版）」（https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2020/r02webhonpen/index.html

2021 年 3 月 2 日

閲覧）北村英哉・唐沢穣編（2018） 「偏見や差別はなぜ起こる？─心理メカニズムの解明と現象の分析」、ちとせプレス、
p.89-90「騒音トラブル、通報 3 割増

在宅疲れか」、『日本経済新聞』、2020 年 5 月 24 日、電子版（https://www.nikkei.

com/article/DGXMZO59507410U0A520C2CZ8000/

2021 年 3 月 2 日閲覧）

「イイミミ」、『神戸新聞』、2016 年 11 月 4 日、夕刊、p.6
廣田一実（2017） 「モデル地区で進む多文化共生の地域づくり─三重県四日市市」、月刊自治研、2017 年 5 月
vol.59no.692、p.45-49

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PHP Policy Review【著者プロフィール】

岡﨑広樹（おかざき・ひろき）
芝園団地自治会 事務局長
2005 年早稲田大学商学部を卒業。同年、三井物産株式会社に入社。2012 年に退社し、公益財団法人松下政経塾に入塾。
2014 年から、当時、人口の半分近くが外国人となった芝園団地に住み始める。
地元内外の人や組織の力を活かしながら、日本人と外国人の関係づくりを進める「開かれた自治会構想」を活動方針に据えて、地元外部の学生ボランティア団体「芝園かけはしプロジェクト」と協働しつつ、外国人住民を交えた地域づくりを進めている。
また、欧州評議会 Intercultural cities programme の調査や、第 2次川口市多文化共生指針策定委員を務めるなど、様々な視点で多文化共生の地域づくりに携わってきた。近年は、文章の寄稿や講演などを通じて、隣近所が外国人になる時代を考えるきっかけづくりに取り組んでいる。
【受賞歴】
芝園団地自治会として、2015 年度、あしたの日本を創る協会「あしたのまち・くらしづくり活動賞総務大臣賞」、2017 年度国際交流
基金「地球市民賞」、埼玉県「埼玉グローバル賞」を受賞。個
人として、2018 年日本青年会議所「人間力大賞総務大臣奨励賞」を受賞。
【主な寄稿文】「ルポ 住民の半分以上が外国人！芝園団地『共生』への挑戦」『中央公論』2019 年 6 月号
「共存から共生へ、試行錯誤の日々 外国人集住地域『芝園団地』発」『Journalism』2019 年 5 月号

＊本稿に関するお問合せは、政策シンクタンク PHP 総研までご連絡ください。
（E-mail:think2@php.co.jp）

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PHP Policy Review バックナンバー
Date/No.

分野

2019.10.25(Vol.13-No.79)

経済・社会

タイトル・著者

観光関連税制の現状と経済学的論点―宿泊税・入湯税を中心に―

明治大学政治経済学部准教授

飯田泰之／公認会計士・税理士 前田順一郎

2019.8.6(Vo.13-No.78)

経済・社会

サイボウズに学ぶ新しい組織、 新しい経営

主任研究員

山田花菜

2019.5.29(Vol.13-No.77)

経済・社会

人口減少時代に選ばれる組織になるために―挑戦事例に見るキーポイント―

主任研究員

山田花菜

経済・社会

消費増税に反対するのは誰か？
―シルバーデモクラシー論を超えて―

2018.11.20(Vol.12-No.76)
2018.5.31(Vol.12-No.75)

経済・社会2018.3.30(Vol.12-No.74)

外交・安全保障

外交・安全保障

2015.11.05(Vol.9-No.71)

地域政策

2015.8.28(Vol.9-No.70)

外交・安全保障

外交・安全保障

2014.5.30(Vol.8-No.66)

政治

2013.9.26(Vol.7-No.65)

教育2013.9.10(Vol.7-No.64)

政治2013.9.02(Vol.7-No.63)

地域政策2013.7.31(Vol.7-No.62)

地域政策2013.7.23(Vol.7-No.61)

外交・安全保障

2013.6.12(Vol.7-No.60)
2013.5.23(Vol.7-No.59)
2013.3.27(Vol.7-No.58)

経済2013.2.13(Vol.7-No.57)

外交・安全保障

2013.1.30(Vol.7-No.56)

地域政策

2013.1.30(Vol.7-No.55)
2012.11.22(Vol.6-No.54)
2012.11.13(Vol.6-No.53)

山田花菜

本格化する日本の科学技術外交

首席研究員

金子将史

地方創生を深化させる「当たり前」 の３原則１０カ条―拠点都市を育成し、地域連携を強化せよ―

主席研究員

荒田英知

新潟県立大学大学院国際地域学研究科長、政策研究センター教授、PHP 総研研究顧問

山本吉宣

中国の台頭と国際秩序の観点からみた 「一帯一路」


競争的相互浸透秩序の可能性―北東アジアの安全保障環境をめぐって―
新潟県立大学大学院国際地域学研究科長、政策研究センター教授、PHP 総研研究顧問

地域政策
地域政策
教育

山本吉宣

武器輸出管理の課題―我が国の安全保障を確保する制度と運用―

慶應義塾大学 SFC 研究所 上席所員（訪問） 森本正宗



地域政策

山本吉宣

研究コーディネーター



地域政策

透

新潟県立大学大学院国際地域学研究科長、政策研究センター教授、PHP 総研研究顧問

2016.5.18(Vol.10-No.72)

2015.1.09(Vol.9-No.67)

中里―ダイナミックスとシステム・インパクト―

経済・社会

外交・安全保障

上智大学経済学部准教授

トランプ政権と対米ヘッジング

2017.5.19(Vol.11-No.73)

2015.3.30(Vol.9-No.68)

諭―消費増税をめぐる「総括的検証」―

経営戦略としての働き方改革―先進事例に見るキーポイント―

外交・安全保障

島澤

デフレ脱却と財政健全化2015.7.16(Vol.9-No.69)

公益財団法人中部圏社会経済研究所研究部長

デトロイト復活の胎動―財政問題に悩む日本が学ぶべき破綻と再生のプロセス― 在デトロイト日本国総領事 片山和之

憲法改正はなるのか

研究主幹

永久寿夫

主席研究員

亀田 徹

主席研究員

熊谷

主席研究員

荒田英知

―与野党試案を比較する―

いじめ防止対策推進法の問題点を考察する
『許認可等の統一的把握』をチェックする―規制改革の基盤となるデータベースとして再構築せよ―

「道州制基本法」 はいかにあるべきか―自民党骨子案を読み解く―

首長の経営方針に基づいた地域経営の確立に向けて＜２＞―マニフェストと総合計画をいかに調整するか―

コンサルタントパブリック・ディプロマシーへの関心を強めるインドネシア

国際交流基金東南アジア総局長／ジャカルタ日本文化センター所長

首長の経営方針に基づいた地域経営の確立に向けて＜１＞―マニフェストと総合計画の連動モデルとは―

コンサルタント

デフレ脱却への経済・金融政策と地域経済・地方財政の展望
神奈川大学指定管理者モニタリング・評価研究所客員教授／ファイナンシャルプランナー

アベノミクスによる政治的景気循環の行方

茂原

哲

純

小川 忠
茂原

純

伊藤敏孝

―憲法改正を視野に入れた財政再建戦略を描け―

主任研究員

宮下量久

日本の外交と科学技術の創造的なサイクル形成を

主席研究員

金子将史

首都圏における高齢者急増に対する施設とサービスの絶対的不足
コンサルティング・フェロー／㈱ファインコラボレート研究所代表取締役

公共施設マネジメントにおける合意形成の進め方～総論賛成、各論反対を突破するために～

主任研究員

佐々木陽一

［緊急提言］ 東京都知事選を政策本位で考えるための８つの視点
主席研究員

荒田英知

主席研究員

亀田 徹

教育委員会廃止を提案する―政治的中位性をいかに確保するか―

望月伸一

2012.10.24(Vol.6-No.52)

外交・安全保障［緊急提言］ 新段階の日中関係に適合した多面的なパブリック・ディプロマシー

の展開を

主席研究員

日本の外交・安全保障政策の知的基盤をいかに強化するか

金子将史

2012.07.11(Vol.6-No.51)

外交・安全保障

2012.06.19(Vol.6-No.50)

地域政策

2012.04.06(Vol.6-No.49)

外交・安全保障

2012.02.02(Vol.6-No.48)

外交・安全保障

中国における国益論争と核心的利益

2011.10.17(Vol.5-No.47)

教育～文科省「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議 中間とりまと主席研究員 亀田 徹め」に追加すべきポイント～

2011.9.30(Vol.5-No.46)

外交・安全保障

2011.7.12(Vol.5-No.45)

経済2011.6.17(Vol.5-No.44)

地域政策

2011.5.27(Vol.5-No.43)

教育2011.5.17(Vol.5-No.42)

地域政策

2011.5.6(Vol.5-No.41)

外交・安全保障

2011.4.15(Vol.5-No.40)

地域政策

2011.4.6(Vol.5-No.39)

地域政策

2011.3.7(Vol.5-No.38)

地域政策

2010.12.10(Vol.4-No.37)

福祉・教育

2010.10.8(Vol.4-No.36)

地域政策

2010.9.10(Vol.4-No.35)

外交・安全保障

2010.8.23(Vol.4-No.34)

地域政策

2010.7.30(Vol.4-No.33)

地域政策

2010.7.7(Vol.4-No.32)

教育2010.6.21(Vol.4-No.31)

地域政策

主席研究員

金子将史

神奈川大学指定管理者モニタリング・評価研究所客員教授／ファイナンシャルプランナー

伊藤敏孝―政策シンクタンクのあり方を中心に―

スマート化する都市と第４世代（４G）地方自治の展開
第一次大戦から１００年中国の台頭と日・ベルギー関係の展望
在ベルギー日本国大使館公使

片山和之

主任研究員

前田宏子

学校の災害対応マニュアルにＰＤＣＡサイクルを導入せよ

日米同盟は深化しているか―日米安保共同宣言以降の変化から―

主席研究員

金子将史

研究員

宮下量久

主席研究員

荒田英知

主席研究員

亀田 徹

東日本大震災後の電力政策に関する 4 つの視点
東日本大震災１００日の課題について～復興を軌道に乗せるための３つの取り組み～

『教育委員会による点検評価』をチェックする～形式主義を打破するための制度は機能しているか～「東日本大震災からの復興に向けた第二次提言」 について
～被災市町村は「復興ビジョン」の早期策定を～

主席研究員

荒田英知

主任研究員

前田宏子

リビア情勢と中国―中国の海外利益増大に伴う新たな課題―

「東日本大震災からの復興に向けた第一次提言」 について
主席研究員

荒田英知

研究員

宮下量久

～大都市の部分最適から国全体の最適へ～

主席研究員

荒田英知

児童虐待事例の検証結果を再発防止に生かすには

主席研究員

亀田 徹

特任研究員

松野由希

主任研究員

金子将史

横浜市地球温暖化対策事業本部課長補佐／ファイナンシャルプランナー

伊藤敏孝

新東京都知事が取り組むべき３つの課題
地域主権時代の基礎自治体のあり方について高速道路の料金体系はいかにあるべきか～無料化・上限制よりも地域に応じた弾力的な料金設定を～

的確な指針示した 「新安保懇報告書」―民主党政権は提言を活かしうるか―

ポストサブプライム時代の地方財政ガバナンス体制
国の出先機関と特別会計の道州移管に関する試論
特任研究員

松野由希

主任研究員

亀田 徹

主席研究員

荒田英知

コンサルティング・フェロー／㈱ファインコラボレート研究所代表取締役

望月伸一～国家公務員１２万人が削減可能に～

ＰＴ方式による学校運営改善の進め方～学校評価を活用する「学校運営改善モデル」の新たな展開～

沖縄の都市戦略からみた普天間問題～県内移設は沖縄の利益に適う～

公共施設経営の現状と今後

2010.5.26(Vol.4-No.30)

地域政策

2010.5.19(Vol.4-No.29)

地域政策

地域主権型道州制における新たな税財政制度

研究員

金坂成通

2010.5.10(Vol.4-No.28)

地域政策

政令市 「相模原」を地域主権社会の試金石とせよ

研究員

宮下量久

2010.4.21(Vol.4-No.27)

外交・安全保障

米国の新しい核戦略と「核の傘」

主任研究員

金子将史

2010.4.16(Vol.4-No.26)

外交・安全保障

民主党流の防衛大綱は可能か

主任研究員

金子将史

2010.4.8(Vol.4-No.25)

地域政策・教育前・恵庭市長／「子育てと教育を考える首長の会」事務局長

中島興世

2010.2.23(Vol.4-No.24)

地域政策

子どもの未来を拓く地域からの挑戦
指定管理者制度から公共施設のあり方を見直す

コンサルティング・フェロー／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長

南学

『 PHP Policy Review 』
Web 誌『PHP Policy Review』は、政策シンクタンクPHP 総研の研究員や各界の研究者の方々の研究
成果を、ホームページ上で発表する媒体です。各号ごとに完結した政策研究論文のかたちで公開しています（https://thinktank.php.co.jp/policyreview/）。
21 世紀に入り、中国をはじめとする新興国の台頭により、これまでの国際政治の地図が大きく塗り替えられようとしています。グローバル化の進展は、世界の多くの人々を豊かにすると同時に、グローバルに波及する
金融経済危機の頻発を招くなど、新たな問題を惹起してもいます。国内に眼を転じれば、少子高齢化社会の進行、公的債務の増加、地域の衰退、教育の荒廃など、将来に向けて解決すべき課題が山積しています。
これらの問題の多くは、従来の発想だけでは解決できないものです。官民の枠を超え、様々な智恵が求められています。『PHP Policy Review』では、「いま重要な課題は何か」「問題解決のためには何をすべきか」を問いながら、政策評価、政策分析、政策提言などを随時発表してまいります。

『 PHP Policy Review 』（Vol.15-No.80）
2021 年 3 月発行
発行責任者

金子将史

政策シンクタンクＰＨＰ総研

制作・編集

株式会社ＰＨＰ研究所〒 135-8137

東京都江東区豊洲 5-6-52

ＮＢＦ豊洲キャナルフロント
E-mail：think2@php.co.jpⓒ PHP Institute, Inc. 2021