学校法人帯広大谷学園
帯広大谷短期大学
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

帯広大谷短期大学の概要
設置者

学校法人

帯広大谷学園

理事長

桂井智善

学長

田中厚一

ＡＬＯ

大平剛

開設年月日

昭和 35 年 4 月 1 日

所在地

北海道河東郡音更町希望が丘 3 番地 3
＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

地域教養学科

40

生活科学科

40

社会福祉科

子ども福祉専攻70

社会福祉科

介護福祉専攻30
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

180

機関別評価結果
帯広大谷短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 27 日付で帯広大谷短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、親鸞聖人の教えに基づくものであり、教育理念及び教育目的に反映され明確に示されている。地域にかけがえのない大学にすることを目標の一つにして教育を行っており、公開講座・生涯学習事業等の地域との連携は約 20 年の実績を有し、音更町・帯広市との連携による生涯学習プログラムを行うほか、正課授業は学外の科目等履修生にも開放されている。また例年、社会福祉施設等からイベント時のボランティア依頼があり、学生、教職員が貢献している。
建学の精神に基づき、教育目標を確立し、学習成果は学科・専攻課程ごとに定められている。三つの方針は一体的に定められ、ウェブサイト等で公開され、それらを踏まえた教育活動を行っている。自己点検・評価報告書は毎年作成して公表されており、内部質保証に取り組んでいる。
卒業認定・学位授与の方針は、ウェブサイト及び学生便覧等に示され、定期的な点検が行われている。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、学科・専攻課程ごとに必要な能力が身に付けられるよう定められている。教育課程は、教養教育及び職業教育について、必要な知識と資格を獲得するためのプログラムが編成され、実施されている。特に建学の精神を学ぶために理事長自らが講義を行う「人間学」、豊富な外国語科目、地域と密接に結びついた授業科目の開講は特徴の一つとなっている。職業教育についても、企業や実習先等からの意見聴取、効果測定を行い教育の改善・充実に取り組んでいる。入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針や学習成果を踏まえ、学科・専攻課程ごとに定められている。
学習成果は、汎用的学習成果と専門的学習成果の両面から具体的に策定されている。学習成果のアセスメントについては、GPA 分布、取得単位数、資格取得状況、就職状況、学習成果アンケート、卒業時アンケート等も活用して測定を行っている。これらの量的・質的データは、「2020 年（令和 2）度学習成果アセスメント報告集」としてまとめられ、公表されている。学習成果の獲得に向けた学生支援は、教職員の協力により円滑に行われている。短期大学の特徴はボランティア活動が活発に行われていることであり、学長を先頭に充実した支援が行われている。就職支援システムは整備され、就職情報の学生への伝達-1-

に取り組んでいる。
教員組織は、短期大学設置基準を満たしており、専任教員の研究活動を支援するため、研究室を整備し、研究日を設け、学内公募型研究費が複数予算化されている。事務職員は各種研修を受講し、また業務に必要な資格を取得している。教職員間の情報共有を日常的に行い、学生支援に役立てている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。広い校地、運動場、校舎、体育館を有しており、設備施設の維持管理は適切に行われている。また、防災規程に基づいて定期的に避難訓練が行われている。教育資源は、情報処理システム運営委員会を設置して学内の ICT 設備の管理・運営を行っている。財務状況は、余裕資金はあるものの学校法
人全体及び短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神、教育理念、教育目標を理解し、学校法人の健全な運営を図るべ
くリーダーシップを発揮している。なお、評価の過程で、書面による持ち回りで開催された理事会があるという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、規程に基づき教授会を定期的に開催し、教授会の意見を参考にして最終的な判断を行い、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査業務を行っている。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で構成されており、理事長を含む役員の諮問機関として適切に機能している。
教育研究活動、自己点検・評価報告書及び学校法人の情報については、学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、ウェブサイトに公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○「OOJC オープンカレッジ」、「帯広サテライト教室あおぞら」などの生涯学習プログ
ラム、コンサートや映画上映会などの生涯学習事業等、幅広い層に向けた取組みによって地域に貢献している。学生サークルによる児童福祉施設や高齢者施設での人形劇やトーンチャイム演奏等、学生の自主的な取組みも盛んに行われている。

-2-

［テーマ C○

内部質保証］

学習成果を焦点とする査定をまとめた「2020（令和 2）年度学習成果アセスメント報
告集」は、教育課程に沿った評価や、学外の社会貢献活動、企業や卒業生アンケートなどの幅広い評価の他、学科・専攻課程ごとの特性に応じた評価項目を設けて、詳細に分析されており、学習成果の現状と課題の明確化に資するものである。
○ 本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。
基準Ⅱ教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 建学の精神を学ぶために理事長自らが授業科目を担当する「人間学」は、入学者の建学の精神の理解を促進するだけではなく、建学の精神に基づく教育理念や教育目的、卒業認定・学位授与の方針等の基本的な理解のために大きな役割を果たしている。また地域と密接に結びついた「とかちと食」をはじめとする特色ある専門教育科目の開講など、充実した教育課程となっている。
［テーマ B○

学生支援］

ボランティア活動が非常に積極的に行われており、地域・社会に貢献している。活発に社会的活動を行っていたボランティアサークルに対して、学位記・卒業証書授与式にあたり学長より「学長賞」として表彰を行っており、学生の成長につながるボランティア活動等への積極的な取組みは、各学科・専攻課程、クラブ等における教職員の支援体制が確かな証である。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○

学内公募型研究費として、「競争的研究経費」「、教育研究活性化経費」「学長裁量経費」、が設けられ、専任教員の個人研究経費として配分されている。これらの経費は、留学、海外派遣、国際会議出席等にも利用可能となっている。この成果として年 2 回の研究紀要の発行につながっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長は年に 1 度学生との対話の機会を設け、2 日間にわたって学生の率直な意見を聞き取り学校運営に生かしている。また地域・社会との良好な関係を築くために「経営協議会」を毎年、学長主催で開催して各界のリーダーから意見を聴取している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動-3-するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。中期計画に沿って収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○理事長のリーダーシップ］

評価の過程で、書面による持ち回りで開催された理事会があるという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、親鸞聖人の教えに基づくものであり、教育理念及び教育目的に反映され明確に示されており、掲示物、印刷物、ウェブサイト等によって学内外に広く表明している。学生には行事における講話や必修科目授業等により、教職員に対しては研修における理事長訓話を通して共有している。建学の精神の根本は不変ではあるが、文言や表現等については、時代や環境の変化に応じて確認している。
公開講座、生涯学習事業等の地域との連携は約 20 年の実績を有し、音更町・帯広市との連携による「OOJC オープンカレッジ」、「帯広サテライト教室あおぞら」などの生涯学習プログラムを行うほか、正課授業は科目等履修生としても履修が可能である。例年、社会福祉施設等からイベント時のボランティア依頼があり、学生、教職員が貢献している。
建学の精神に基づき、教育目標を「学科等の人材の養成及びその他の教育研究上の目的」として確立している。「企業アンケート」や「卒業後のアンケート」を行い、人材養成が、地域・社会の要請に応えているかについて、毎年点検している。
教育目標に基づいて学習成果を定め、学生にはオリエンテーションにて周知を行い、学内外に表明している。卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を一体的に定め、この三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。これらは教学マネジメント会議等での組織的議論を重ねて策定されている。
自己点検・評価のための規程と組織を整備して、自己点検・評価報告書を毎年刊行し、ウェブサイトで公開しており、その作成にあたっては、全教職員が関与している。令和元
年度は、外部評価として大学・経済・行政の三分野の有識者に加え、高等学校関係者からも意見を聴取している。自己点検・評価の結果は、PDCA サイクルに沿って改革・改善に活用している。学習成果を焦点とする査定ついては、令和 3 年 3 月に最初の査定を行った。
教育の質の向上・充実のための PDCA サイクルは、現在構築中であり、その活用について検討を行っている。学校教育法等の関係法令の変更などについては適宜確認している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果と対応し、ウェブサイト及び学生便覧等に示され、社会的にも通用性がある。またその有用性について-5-定期的な点検が行われている。卒業認定・学位授与の方針は、入学前のプレカレッジやオリエンテーション等において学生への周知徹底も図られている。
卒業認定・学位授与の方針を踏まえて策定された教育課程編成・実施の方針に基づき教養科目、専門教育科目が適切に配置され、幅広い教養及び職業や実際生活に必要な能力が身に付けられるよう編成されている。教養教育については幅広く深い教養を培うことが可能となるよう共通教養科目及び学科教養科目が配置されており、学科教養科目は専門教育科目との関連性を重視した科目となっている。特に建学の精神を学ぶために理事長自らが講義を行う「人間学」、豊富な外国語科目、地域と密接に結びついた生活科学科栄養士課程の「とかちと食」、社会福祉科介護福祉専攻における先進的に地域共生の街づくりに取り組む施設での見学実習「福祉社会特別演習」といった授業科目の開講は特徴の一つとなっている。
職業教育について、地域教養学科を除く他の学科・専攻課程は各種の職業に必要な資格の取得を目指しており、地域教養学科においても図書館司書、学芸員基礎資格、社会教育主事の資格取得を目指すことが可能となっている。
加えて「ビジネスコミュニケーション」、「キャリアデザイン」、「情報処理」といった科目を設け、どのような進路に進もうとも必ず必要となる能力を身に付けられるよう配慮されている。
企業や実習先等からの意見聴取、効果測定を行い各学科・専攻課程の教育の改善・充実に取り組んでいる。
学習成果を踏まえ、学科・専攻課程ごとに入学者受入れの方針を定め、募集要項等を通じ受験生に明確に示している。アドミッションセンターや、高大接続推進室等を設け、学生募集活動を組織的に行っている。また、高等学校関係者の意見を聴取し、入学者受入れの方針等についての点検を毎年行っている。
令和 2 年に定められた学習成果は学科・専攻課程ごとの三つの方針との関連性を踏まえたうえで汎用的学習成果と専門的学習成果の両面から具体的に策定されている。学習成果のアセスメントについては、GPA 分布、取得単位数、資格取得状況、就職状況、学習成果アンケート、卒業時アンケート等により測定する仕組みとなっており、教学マネジメント会議を経て結果の公表を行っている。
学習成果の獲得に向けた教育資源の活用については、教職員による卒業までの指導が適切に行われており、図書館やコンピュータ等が有効活用されている。入学手続き者に対して入学前からプレカレッジを実施し、短期大学教育へのスムーズな移行を図るための多くの工夫がなされている。
基礎学力が不足する学生に対する補習授業や、学生のコンピュータ利用技術の向上のための基礎となる教員のコンピュータ利用技術の向上については教員個人の力に頼る形となっている。この点については短期大学もすでに課題として認識されてはいるが、学生の学習成果の獲得のために、各学科・専攻課程その他委員会等を含め、組織的に取り組まれることを期待したい。
ボランティア活動が非常に盛んに行われており、特に顕著な社会的活動を行ったボラン
ティアサークルに対し学位記・卒業証書授与式にあたり学長より「学長賞」として表彰を行っており、学生にとっては一つの目標になっている。学生の成長につながるボランティ
ア活動等への積極的な取組みは、各学科・専攻課程、クラブ等における教職員の支援体制が確かな証である。進路支援として、教員と事務局キャリア支援課で構成されるキャリア-6-

支援委員会を整備し、就職ガイダンスの開催や公務員対策講座の開講をはじめとする就職支援を行っている。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員の研究活動を支援するため、研究室を整備し、研究日を設けている。また、学内公募型研究費が複数予算化され、専任教員の研究活動を支援している。研究紀要は、年に 2 回刊行して教員の研究成果発表の機会となっており、一部の教員は紀要以外の研究業績を上げ、研究活動はウェブサイトで公開されている。また FD 活動は規程に基づき適切に実施されている。
事務組織として、事務局には職員が適切に配置されており、各部署の責任体制は規程により明確である。職員は各種研修を受講し、また業務に必要な資格を取得している。事務関係の諸規程は適宜改定され、事務機器等の更新が行われている。SD 活動については、規程を定め研修等を実施している。教職員相互の情報共有を日常的に行い、学生支援に役立てている。就業規則等は業務用グループウェアに掲載していつでも確認可能にしており、人事管理は各課長の人事評価と個人面談の組み合わせにより適正に実施されている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準の必要面積を充足し、広い校地、運動場、校舎、体育館を有しており、単一校舎で効率的に教育研究を行っている。また、学生の自動車通学を容易にするため、学生駐車場を学生玄関の近くに設置している。障がい者受入れのための対応は十分に行われており、図書館も充実している。校舎内に礼法室を設置し、教育、サークル活動及び地域との交流の場として活用している。
設備施設の維持管理は適切に行われており、防災規程に基づいて定期的に避難訓練が行われ、不審者の入校対策として防犯カメラが設置されている。コンピュータシステムのセキュリティ対策は整備されており、省エネルギー対策では校舎内照明設備の LED 化を完了している。教育資源では、情報処理システム運営委員会を設置して学内の ICT 設備の管理・運営を行っている。令和 2 年度は遠隔授業システムの導入と学生全員のタブレット貸与を行った。学内 LAN 及び無線 LAN は充実しており、二つのコンピュータ室を実習だけでなく学生の自習室としても活用している。
財務状況は、余裕資金はあるものの学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。収支均衡を目的とした組織改組はすでに検討されており、中期計画の着実な実行が望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神、教育理念、教育目標を理解し、学校法人の健全な運営を図るべ
くリーダーシップを発揮している。理事長は学校法人を代表し、その業務を総理している。
また、寄附行為に基づいて理事会を学校法人の意思決定機関として運営している。理事会
は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督しており、理事は法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。なお、書面による持ち回りで開催された理事会があった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参考-7-にして最終的な判断を行っている。学長は、大学運営に関する識見や建学の精神に基づく教育研究を通して、短期大学の向上・充実に向けて努力しており、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。学長は規程に基づき選任されている。教授会を規程に基づいて開催し、教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会の議事録は整備されている。
監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。監事は理事会、評議員会に出席し、意見を述べている。さらに毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員に提出している。評議員会は寄附行為に基づき組織されており、理事長を含め役員の諮問機関として、予算編成や寄附行為の変更などの事項について審議している。
短期大学の教育研究活動、自己点検・評価報告書及び学校法人の情報は、ウェブサイトに公表・公開している。

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