目次

お客様に知っていただきたい主な金融商品取引ルール
お客様に知っていただきたい取引上の留意点
重要事項のご説明について
勧誘方針

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2

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個人情報保護方針

4

個人情報等の利用目的について6

個人情報等に関するお問合せ・ご相談
反社会的勢力に対する基本方針

7

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9

反社会的勢力でないことの確約に関する同意
お取引等に関するお問合せ・ご相談

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9

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10

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取引時確認等について

電子交付サービス取扱約款

10
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11
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アカウントビューサービス利用約款
総合取引約款

1

13

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16
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外国証券取引口座約款
ＭＲＦ累積投資約款

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34

追加型投資信託累積投資約款

36

アセット・アクセル取扱約款

38

投資信託受益権振替決済口座管理約款
特定口座に係る上場株式等保管委託約款

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40
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特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款

44

非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款 
未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款



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49
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お客様に知っていただきたい主な金融商品取引ルール
１. 適合性原則の遵守義務
金融商品取引業者は、お客様の知識・投資経験・財産の状況・投資目的等を勘案し、その意向や実情に適合した勧誘を行う義務があります。

２. 目論見書の交付義務と重要事項の説明義務
金融商品取引業者は有価証券を販売するにあたり、お客様にあらかじめ目論見書を交付する義務があります。また、法令等に基づく重要事項の説明義務がありますので金融商品をご購入の際は、リスク・コスト等の説明を受けてください。

３. 仮名取引の禁止
家族名義あるいは他人名義等ご本人以外の名義を使用して行う取引は禁止されています。

４. マネー・ローンダリング、テロ資金供与の防止
不公正な手段で手に入れた資金を、公正に得た資金に見せかけるために金融商品取引を利用することは禁止されています。当社は、疑わしい取引についてはお客様に知らせないで当局等に報告する義務を負っています。

５. 損益共通の約束による勧誘等の禁止
金融商品取引業者の役職員は、有価証券の売買等について、お客様と損益を共にすることを約束して勧誘し又は実行することは禁止されています。

６. 断定的判断の提供による勧誘の禁止
金融商品取引業者の役職員は、結果的に的中するか否かに関係なく、金融商品の価格等の不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることをお客様に告げて勧誘することは禁止されています。

７. 一任勘定取引の禁止担当者に任せて行う取引は、禁止されています。売買の別・銘柄・数量等お客様ご自身のご判断により決定してください。

８. 事後承諾取引の禁止
お客様の事前の同意を得ずに、有価証券の売買等を行うことは結果的にお客様に利益をもたらしたとしても、禁止されています。ただし、累積投資契約を締結して毎月一定額を購入する定時定額取引や分配金の再投資をする
ことは事前にお客様の同意を得て行う取引として、無断売買には該当しないものとなっています。

９. 回転売買の禁止・乗換勧誘時の説明義務
営業員主導で短期売買を繰り返すことは、経済的合理性のない取引として禁止されています。また、保有する投資信託を解約して他の投資信託を購入することをセットで勧誘する場合は、一定の手続きが義務づけられています（ＭＲＦを除く）。

10. 損失補てん、利益提供の禁止
お客様が有価証券売買取引等に伴い被った損失に対して補てんすることや利益提供することは禁止されています。ただし、金融商品取引業者の責に帰すべき事由により発生したお客様の損失については、法定の証券事故手続きにより、当局の承認を得た後に損失補てんすることとなります。
以上

… 1 …

お客様に知っていただきたい取引上の留意点
１. 金融商品取引には、クーリングオフ制度がなく（金融商品取引法施行令第 16 条の 3 第 1 項に定める取引を除きます。）、お客様のご購入またはご解約のお申込みひとつひとつが、ご契約となりますのでお取消ができません。
お間違いのないよう十分ご確認のうえ、お申込みください。

２. 口座開設にあたっては本取引約款・規定集をお受取りのうえ、当社所定の方法で申込んでいただきます。

３. 当社は、口座管理料として年間 5,500 円（税込）をいただいております。（ただし、預金口座振替によるお支払の場合は 4,400 円（税込）となります。なお、お客様の取引及び残高が当社の定める基準を満たす場合は口座管理料を免除する場合があります。
）

４. お客様からのご購入申込書とお買付け金額相当額のご入金が確認できた後、ご注文としてのお取扱いとなります。
５. 投資信託のご購入・ご解約等にかかる資金決済は全て銀行振込にて行っております。（銀行振込方式）振込み手続

きはお客様ご自身にて行い、当社社員またはＩＦＡ（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）との現金のやりとりは行わないでください。なお、振込手数料はお客様のご負担となります。

６. お客様の受益証券及び受益権は全て保護預りでございますが、取引残高報告書方式をとらせていただいております。
７. 取引残高報告書は、お手元に届いてから 15 日以内に異議のお申出がない場合は、ご承認いただいたものとなりますので、必ず内容をご確認ください。

８. 当社へのお問合せは、原則としてＩＦＡ（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）を通じて行ってください。
９. 当社は株式・債券等の券面をお預りするサービスは、特別な場合を除いて、提供しておりません。

以上

重要事項のご説明について
このご説明は、当社で取扱っております投資信託のリスク等を重要事項として、お客様に説明し、ご理解いただくことを目的として作成しております。
説明内容がご不明の場合には、その都度お尋ねください。
投資信託は、その投資対象や投資方針が多種多様であることから、以下の区分に基づいて、投資信託に関する重要事項をご説明させていただきますが、お取引はお客様の判断と責任において行っていただきますようお願いします。

１. 国内株式中心に投資する投資信託
主に国内株式を投資対象としています。組入れた株式の株価の下落や、組入れた株式の発行会社の経営・財務状況の悪化やそれらに関する外部評価の変化等の影響により、投資信託の基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。

２. 外国株式中心に投資する投資信託
主に外国株式を投資対象としていますので、上記 1 に加え、為替の変動により、投資信託の基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。

３. 国内債券中心に投資する投資信託（外貨建て資産や株式等には投資しないもの）
主に国内債券（円貨建て）を投資対象とします。金利変動等による組入れた債券の価格下落や、組入れた債券の発行体の経営・財務状況の悪化やそれらに関する外部評価の変化等の影響により、投資信託の基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。

４. 外貨建て債券中心に投資する投資信託（株式等には投資しないもの）
主に外貨建て債券を投資対象としていますので、上記 3 に加え、為替の変動により、投資信託の基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。

５. 国内外 ( 円貨建て／外貨建て ) の株式、債券中心に投資する投資信託
主に国内外の株式や債券を投資対象としています。上記 1 から 4 により投資元本を割り込むことがあります。
＊なお、上記 1 から 5 全てについて一部転換社債型新株予約権付社債に投資する場合があり、その場合は、組入れた転換社債型新株予約権付社債の転換対象株式の株価下落や、金利変動等による組入れた転換社債型新株予約権付社債の価格下落及びその発行体の経営・財務状況の悪化やそれらに関する外部評価の変化等の影響により、投資信託の基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。

６. 金融派生商品（デリバディブ）中心に投資する投資信託
金融派生商品を投資対象としています。金融派生商品固有の要因や投資信託の投資方針固有の事由により、投資信託の基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。

７. クローズド期間又は特定日解約受付のある投資信託
一定期間解約のできないクローズド期間のある投資信託、又は特定の期間や特定日だけしか解約の受付を行わない投資信託ですのでご留意ください。
以上
… 2 …

勧誘方針
ＰＷＭ日本証券株式会社（以下「弊社」といいます。）は、弊社社員及びＩＦＡ（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）を通して、投資信託等による長期分散投資を投資者の皆様にお勧めすることを業務の中心とした資産管理型証券会社です。

１. 勧誘対象者の知識、経験、財産の状況及び投資目的に照らして配慮すべき事項⑴ 弊社は、お客様の利益を常に考え、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資目的に照らして必要かつ適切なアドバイスをお客様の立場に立って行い、お客様のニーズに合った商品（投資信託等）をお薦めいたします。
⑵ 弊社は、お客様の投資資金、投資経験、投資目的に応じた適切な投資勧誘を行います。
⑶ 弊社は、金融商品をお勧めする際、お客様の知識、経験等に応じて商品内容やリスク、取引にかかる費用等の適切な説明を行います。

２. 勧誘方法及び時間帯に関し配慮すべき事項⑴ 弊社は、お客様から信頼され、また信頼され続けることを第一義に、法令・諸規則を遵守し、投資者第一主
義の投資勧誘を行います。
⑵ 弊社は、常にお客様への情報公開と説明責任を十分果たすように心がけています。
⑶ 弊社は、お客様にご迷惑な時間帯での電話や訪問による勧誘は行いません。勧誘に際しご迷惑な場合は、担当者にその旨お申しつけください。
⑷ 弊社は、ホームページの内容について、法務・コンプライアンス部が事前にチェックしており、適切な表示が行われるようにしています。

３. 投資勧誘の適正確保に関する事項⑴ 弊社では、不適切な勧誘が行われないように十分社内研修を行っていますが、お客様ご自身でもチェックできるように、お客様にあらかじめ主なルールをお知らせいたします。
⑵ お客様のご判断と責任において取引が行われるよう、適切な情報提供に努めています。
⑶ お客様に配布する勧誘資料には、リスク・費用等についてわかりやすく記述いたします。
⑷ 弊社とのお取引に関して、ご不審な点等ございましたら下記までご連絡ください。

お問合せ先

弊社：法務・コンプライアンス部
一般電話からの場合 0120- 193- 261
携帯電話からの場合 03- 6809- 2443
附則
この勧誘方針の規定は、2023 年 1 月 10 日から施工するものとします。
以上

… 3 …

個人情報保護方針
弊社は、弊社役職員、ＩＦＡ（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）及び業務委託先を通して、最適な投資プロセスを提供することによりお客様の資産管理を支援し、またこの投資プロセスを広く日本に普及させ、国民の皆様の資産形成に貢献してまいりたいと考えております。弊社は、こうしたサービスの提供に必要不可欠であるお客様の個人情報を、適切に保護・管理することは弊社の社会的責任と考えております。
弊社では、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、ここに「個人情報保護方針」を定め、弊社役職員、IFA 及び業務委託先のすべてが、この「個人情報保護方針」を理解し、個人情報保護の取組みを継続的に続けてまいります。
弊社の本店所在地及び代表者名等は、ホームページ上の会社概要をご覧ください。
以上

個人情報保護宣言１ 関係法令等の遵守
弊社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、監督当局のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守します。

２ 利用目的弊社は ､ ご本人の同意を得た場合及び法令等に定める場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報等を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
なお、利用目的については、「個人情報等の利用目的について」に記載のとおりです。

３ 正確性の確保
弊社は、個人情報等を法令に則って適正に取得し、当該内容について、正確・最新となるよう努めます。

４ 安全管理措置
弊社は、個人情報等を安全に管理するよう努めるとともに、個人情報等の漏えい等を防止するため、
以下に掲げる安全管理措置を適切に実施します。
（基本方針の策定）
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令等の遵守」、「苦情及び相談窓口」等についての基
本方針を策定しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
取得、利用、加工、保存、送信、消去、廃棄等の段階ごとに、取扱者の役割及び責任並びに管理手続等に係る個人データの取扱規程を策定しています。
（組織的安全管理措置）
個人情報の取扱いに関する責任者として「個人情報保護管理者」を任命するとともに、個人データを取扱う役職員及び当該役職員が取扱う個人データの範囲を明確化し、関係法令等や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告体制を整備しています。
また、個人データの取扱状況について台帳を整備するとともに、定期的に自己点検を実施しています。
（人的安全管理措置）
個人データの秘密保持に関する事項を就業規則に明示するとともに、従業員から誓約書及び秘密保持等契約書を受け入れています。
また、役職員に対して個人データの安全管理に関する教育・研修を実施しています。
（物理的安全管理措置）
ＩＣカードによる入退室制御を実施するとともに、個人データにアクセス可能な情報端末の盗難又は… 4 …

紛失等が生じた場合にはリモートでのロックを行い、個人データの漏えい等を防止する措置を講じています。
（技術的安全管理措置）
個人データへのアクセス制御を実施し、役職員が取扱う個人データの範囲を限定し、業務上の必要性がない従業員による個人データの取扱いを防止する措置を講じています。
また、個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

５ 弊社役職員、IFA 及び業務委託先教育の強化
弊社は、個人情報等の流出、不正利用などを防止するために、弊社役職員、ＩＦＡ及び業務委託先への教育を徹底します。

６ 第三者への開示・提供
弊社は、第三者への個人情報等の開示・提供は、法令に定める場合を除き、ご本人の同意を得ずに行いません。

７ 開示等ご請求手続き
弊社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示・訂正・利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
また、窓口を設置し個人情報等の取扱いに関するご意見・お問合せを承ります。

８ 継続的改善
弊社は、個人情報等の適正な取扱いを図るため、個人情報保護方針を適宜見直し、継続的な改善に努
めます。
以上

… 5 …

個人情報等の利用目的について
弊社は、以下に掲げる事業内容と利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報等を取り扱います。この利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報等を取り扱うことはしません。また、弊社は、この利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて個人情報等の利用目的を変更しません。合理的と認められる範囲内
で利用目的を変更した場合は、変更された利用目的についてご本人に通知し、又は公表します。

＜事業内容＞
１ 金融商品取引業務（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の売買の媒介業務）及びこれらに付随する業務
２ 保険募集業務等、法令により金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
３ その他、金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（法令等の改正により、今後取扱いが認められる業務を含む）＜利用目的＞
１ 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品・金融取引、その他の取扱商品の勧誘・販売・運用及びそれらに関するサービスのご案内・ご提供を行うため
２ 弊社又は関連会社、提携会社の有価証券・金融商品等の勧誘・販売・売買及びサービスのご案内・ご提供を行う
ため
３ お客様の有価証券・金銭の受渡・決済・管理、お取引の管理、お取引口座の管理等を行うため
４ 有価証券・金融商品・金融取引、その他の取扱商品の配当金・分配金・利金・償還金等・給付金・年金等の支払及び取扱いを行うため
５ 適合性の原則等に照らし合わせて、有価証券・金融商品・金融取引、その他の取扱商品の勧誘・販売・売買、サービスのご案内・ご提供の妥当性を判断するため
６ お客様ご本人であること、又はお客様ご本人の代理人であることを確認するため
７ お客様に対し、お取引結果、お預り残高、運用等の報告及び確認を行うため
８ お客様とのお取引に関する事務を行うため
９ お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
10 市場調査・データ分析及びアンケートの実施等による金融商品・サービスの研究・開発を行うため
11 その他、お客様及び取引相手先との取引を適切かつ円滑に履行するため
12 個人情報等の取扱いに関するお問合せ等に対応するため
13 弊社の経営管理・内部管理を行うため
14 前各号の個人情報等の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務・
顧客情報登録事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用するため
以上

… 6 …

個人情報等に関するお問合せ・ご相談
保有個人データの開示等の求めに応じる手続き＜概要＞
１ 開示等をお求めの際のお申込み窓口：弊社の証券業務部
２ 開示等のお求めに際してご提出いただく書面：弊社所定の「個人情報等開示等の申込書」をご提出いただきます。この申込書は本店に備え置かれており、ホームページからも印刷できます。
３ 開示等のお求めをいただく際に、お客様がご本人又は代理人であることを確認する方法：弊社所定のご本人の確認書類をご提出いただきます。
４ 手数料とその徴収方法：利用目的の通知及び開示のお求めについては、1 回につき 1,100 円（税込）の手数料を徴収させていただきます。
お支払いいただけない場合、開示のお求めに応じられない場合がございます。ご了承ください。

お客様の個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き
弊社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた
場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、弊社に情報提供をご請求いただけます。また、弊社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、弊社に情報提供をご請求いただけます。

1 当該第三者における体制整備の方法
2 当該第三者が実施する相当措置の概要
3 当該第三者による相当措置の実況状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、弊社が確認する方法及び頻度
4 当該外国の名称
5 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要
6 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要
7 6 の支障が生じたときに弊社が講ずる措置の概要… 7 …

個人情報等の取扱いに関するお問合せ及び苦情等の窓口
個人情報等の取扱いに関するお問合せ及び苦情等につきましては、以下にて承ります。

＜弊社＞
法務・コンプライアンス部〒 105-0001

東京都港区虎ノ門四丁目 1 番 28 号

虎ノ門タワーズオフィス 6 階

一般電話からの場合 ０１２０-１９３-２６１
携帯電話からの場合 ０３-６８０９-２４４３
受付時間：平日 9：00 ～ 17：00（除く土日祝日、年末年始）※ E メールによる受付：privacy@pwm.co.jp＜認定個人情報保護団体＞
弊社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。
同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

苦情・相談窓口
日本証券業協会 個人情報相談室
電 話 03-6665-6784（https://www.jsda.or.jp/）
受付時間：平日 9：00 ～ 17：00（除く土日祝日、年末年始）

個人情報等の主な取得元及び外部委託している主な業務について
個人情報等の主な取得元及び外部委託している主な業務につきましては以下のとおりです。

＜個人情報等の主な取得元＞
弊社が取得する個人情報等の取得元には以下のようなものがあります。
・口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいた情報
・商品やサービスの提供を通して、お客様からお聞きした情報（※ 弊社は、お客様対応の正確さとサービス向上を目的として、お客様との通話を録音することがあります。）＜外部委託をしている主な業務＞
弊社は業務の一部を外部委託しております。また、弊社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務は
以下のようなものがあります。
・お客様にお送りするための書面の印刷若しくは発送業務
・法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
・情報システムの運用・保守に関する業務
・金融商品仲介業務の委託
・業務に関する帳簿書類を保管する業務・金融商品仲介業者の監査に関する業務
附則
この個人情報保護方針の規定は、2023 年 1 月 10 日から施行するものとします。
以上

… 8 …

反社会的勢力に対する基本方針
ＰＷＭ日本証券株式会社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。
１ 反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
２ 平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士及び日本証券業協会等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
３ 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
４ 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
５ 反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供は絶対に行いません。
以上

反社会的勢力でないことの確約に関する同意
総合取引の申込みをする際に、下記の文章をお読みいただき、反社会的勢力でないことの確約に関して同意をお願いいたします。
（同意内容）
私 は 、以 下 の ① 及 び ② の 内 容 を 確 認 し 、反 社 会 的 勢 力 で な い こ と を そ れ ぞ れ 確 約 し ま す 。
① 現 在 、暴 力 団 員 ・暴 力 団 準 構 成 員 ・総 会 屋 等 の 反 社 会 的 勢 力 に 該 当 せ ず 、か つ 将 来 に わ た っ て も 該 当しません。
② 自 ら 又 は 第 三 者 を 利 用 し て 、暴 力 的 な 要 求 行 為 、法 的 な 責 任 を 超 え た 不 当 な 要 求 行 為 、取 引 に 関 し て
脅 迫 的 な 言 動 を し 又 は 暴 力 を 用 い る 行 為 、風 説 を 流 布 し 偽 計 を 用 い 又 は 威 力 を 用 い て 貴 社 の 信 用 を毀損し又は貴社の業務を妨害する行為等を行いません。
な お 、① の い ず れ か に 該 当 し 、若 し く は ② の い ず れ か に 該 当 す る 行 為 を し 、又 は ① に 基 づ く 確 約 に 関
し て 虚 偽 の 申 告 を し た 場 合 に は 、取 引 が 停 止 さ れ 、又 は 通 知 に よ り こ の 口 座 が 解 約 さ れ て も 異 議 申
立 て い た し ま せ ん 。ま た 、こ れ に よ り 損 害 が 生 じ た 場 合 で も 、す べ て 私 の 責 任 と い た し ま す 。
以上

… 9 …

お取引等に関するお問合せ・ご相談
ご意見・苦情等に関する窓口
当社の商品・サービス等に関するご意見・苦情等につきましては、以下の窓口にて承ります。

当社：法務・コンプライアンス部〒 105-0001

東京都港区虎ノ門四丁目 1 番 28 号

虎ノ門タワーズオフィス 6 階

一般電話からの場合 0120-193-261
携帯電話からの場合 03-6809-2443
受付時間：平日 9：00 ～ 17：00（除く土日祝日、年末年始）

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（略称：ＦＩＮＭＡＣ〒 103-0025

フィンマック）

東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

電話

第二証券会館

0120-64-5005

受付時間： 9：00 ～ 17：00（除く土日祝日、年末年始）※ ＦＩＮＭＡＣは、金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す金融 ADR 制度のもとに設置された金融商品取引法上の指定紛争解決機関（公的な第三者機関）です。
附則
このお取引等に関するお問合せ・ご相談の規定は、2023 年 1 月 10 日から施行するものとします。

取引時確認等について
１. 外国口座税務コンプライアンス法 ( ＦＡＴＣＡ ) に基づく個人情報の提供について
米国政府及び日本政府からの要請により、当社はお客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として次の各号のいずれかに該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名 / 名称、住所 / 所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがあります
が、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意するものとして取り扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサ
イト (https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf) に掲載しておりますのでご参照ください。また、米
国税務当局（IRS) においては、OECD プライバシーガイドライン 8 原則に対応する個人情報保護のための措置をすべて講じています。
①米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織②米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）

２. 実特法に基づく届出書の提出について
2015 年度税制改正（2017 年 1 月 1 日施行）により、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」（実特法）が改正され、2017 年 1 月 1 日以降、新たに口座開設等を行うお客様には、居住地国名等を記載した届出書を提出していただきます。
詳細については、国税庁ホームページをご覧ください。

３. 外国の政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引について
外国ＰＥＰｓ（外国の政府等において重要な公的地位にある方（または過去にその地位にあった方）及びそのご家族の方）並びにこれらの方が実質的支配者である法人のお客様とのお取引につきましては、当社ではお取扱い
いたしかねます。

… 10 …

４. 取引時確認とは
当社は、お客様が個人の場合は、氏名・住所・生年月日・取引を行う目的・職業または事業の内容等を、法人の場合は、名称・本店所在地・取引を行う目的・事業内容・実質的支配者等を確認させていただきます。
なお、口座開設時に確認させていただきました後も、「他人になりすましている疑い」または「過去に偽りの申告をした疑いのある取引」など、合理的に説明がつかない疑義が生じた場合には、再度、取引時確認をさせていただく場合がございます。
以上

電子交付サービス取扱約款
第 1 条（約款の趣旨）
この約款は、ＰＷＭ日本証券株式会社（以下「当社」といいます。）が第 2 条で定める書面（以下「対象書面」といいます。）について、紙媒体に代えて電磁的方法で交付（以下「電子交付」といいます。）するサービス（以下「本サービス」といいます。）に関して、その取扱い等を定めたものです。

第 2 条（対象書面）
１ 本サービスにおいて、当社が電子交付により提供する書面は、金融商品取引法その他関係法令等により定められている書面、及び当社が提供するその他の報告書等のうち、当社が定め、当社ホームページ上に掲げる以下の書面とします。
①取引報告書②取引残高報告書③譲渡益税のお知らせ④利金・分配金・償還金のお知らせ⑤配当金・分配金・償還金等のお知らせ⑥償還のご案内⑦運用報告書⑧その他、第 2 項で当社が定めるもの
２ 当社が対象書面を追加する場合は、事前に当社ホームページで公表するものとし、これによりお客様から電子交付を行うことの承諾を受けたものとして取り扱います。
３ お客様が、本サービスの利用申込みを行う場合、第１項の対象書面はすべて電子交付されます。対象書面の一部を紙媒体とすることはできません。

第 3 条（電子交付方法）
１ 当社が行う書面の電子交付とは、当社または当社が契約しているデータセンターで運営されるＷＥＢサイト内の認証が必要とされる特定のページ等に顧客ファイルを設け、当該顧客ファイルに書面の記載事項を記録し、顧客の閲覧に供する方法により行われます。
２ 本サービスにおいて、書面の記載事項を記録する顧客ファイルは、ＰＤＦ形式のファイル（以下、対象書面の記
載事項を記録したＰＤＦ形式の顧客ファイルを「電子書面」といいます。
）とします。なお、電子書面を閲覧す
るには、ＰＤＦ閲覧ソフトが必要となります。
３ 当社は、お客様が電子書面をプリンター等で出力し書面の作成が可能な状態で、電子交付を行います。
４ 当社は、対象書面のうち、顧客ページに記録される日を、ホームページで公表するものとします。

第 4 条（申込）
１ お客様は、次の各号すべてに該当する場合に本サービスの申込みができるものとします。
①当社所定の「電子交付に関する承諾書（目論見書を除く）」により申込みをし、当社がこれを承諾した場合②インターネットを利用できること③お客様が使用するパソコン等においてＰＤＦ閲覧ソフトが利用可能であること④お客様が本取扱約款を承諾すること
２ 当社は、お客様に事前に通知することなく、申込方法を追加あるいは変更することがあります。

… 11 …

第 5 条（本サービスにおける取扱い）
１ お客様は、本サービスについて、次の取扱いに同意するものとします。
①電子書面の電子交付は、対象書面の作成基準日が本サービスの利用期間中であること②電子書面により交付された対象書面（作成基準日が到来し電子交付することが確定している書面を含む。）について、紙媒体での再交付は行われないこと③紙媒体により交付された対象書面（本サービス利用開始前に作成基準日が到来し紙媒体で交付することが確定している書面を含む。
）について、電子書面での再交付は行われないこと④法令の変更、監督官庁の指示、または当社が合理的と判断した場合には、本サービスの利用期間中であっても電子書面による電子交付ではなく、紙媒体により交付する場合があること
２ 当社が定める基準日において、お客様が本サービスを利用している場合には、口座管理料を免除します。

第 6 条（閲覧可能期間）

１ お客様は、本サービスを利用して閲覧した電子書面について、当該電子書面が閲覧可能となった日から 5 年間閲覧することができるものとします。
２ 当社は、前項の定めにかかわらず、次の場合には前項に定める日以前に電子書面の閲覧を停止することができる
ものとします。
①電子書面の記載事項を紙媒体により交付した場合②他の電磁的方法（本サービスで定める電子交付の方法以外のものを含む。）により交付する場合

第 7 条（本サービスの終了）
１ 本サービスは、次の各号に該当する場合に終了するものとします。
①お客様が当社所定の方法により、本サービスの利用中止の申出をされた場合②総合取引口座が解約された場合③止むを得ない事由により当社が本サービスの解除を申出た場合④当社が本サービスを終了した場合
２ 本サービスの利用を中止し郵送交付へ変更する場合は、別途「電子交付停止届兼支払指示書」をご提出いただきます。なお、変更手続に手数料 550 円（税込）がかかり、ＭＲＦ残高からのお支払い、または振込によるお支払いが事前に必要となります。手数料の徴収が完了しない場合、変更手続は開始されません。
口座管理料お支払い対象のお客様の場合は、直前 3 月期の口座管理料を免除した分といたしまして、5,500 円（税込）をご負担いただきます。

第 8 条（電子交付方法の変更）
１ 当社は、お客様に事前に通知することなく、法令に反しない範囲で電子交付の方法を変更することがあります。
２ 当社は、前項に定める変更により生じたお客様の損害については、その責を負わないものとします。

第 9 条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合にお客様に生じた損害について、一切その責を負わないものとします。
① お 客 様 が 、本 サ ー ビ ス の 利 用 申 込 に 際 し て 、虚 偽 の 申 告 又 は 第 4 条 第 1 項 に 反 し て 当 社 に 申 込 み を行ったことにより生じた損害。
② 通 信 回 線 、通 信 機 器 、コ ン ピ ュ ー タ シ ス テ ム 及 び 機 器 等 の 障 害 に よ る 電 子 交 付 の 遅 延 、誤 作 動 、不 能に よ り 生 じ た 損 害 。た だ し 、当 社 の 故 意 ま た は 重 大 な 過 失 に よ り 生 じ た 損 害 に つ い て は 、こ の 限 り ではありません。

第 10 条（準拠法・合意管轄）
この約款に関する準拠法は日本国法とします。この約款に関し、お客様と当社との間で生ずる訴訟については、
当社本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

第 11 条（約款の変更）
この約款は、法令諸規則の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以上… 12 …

アカウントビューサービス利用約款
第 1 条（約款の趣旨）
この約款は、ＰＷＭ日本証券株式会社（以下「当社」といいます。）がお客様にインターネット経由で提供するアカウントビューサービス（以下「本サービス」といいます。）に関して、その取扱い等を定めたものです。

第 2 条（対象サービス）
本サービスは、次の各項に掲げる機能を提供するものです。
必ず、各機能の詳細をご確認ください。

１ 口座残高確認機能
お客様は、定期的に当社がお送りする取引残高報告書をお待ちになることなく、アカウントビュー上で、ご自身の口座残高（前営業日時点でのお預り残高、評価額等）をご確認いただけます。
①アカウントビュー上で表示する口座残高は、法定若しくは税務に関する報告書に代わるものではございません。
②当該情報における過去の投資結果につきましては、将来の価値を何ら予測・保証するものではありません。
③投資信託の内容確認、投資判断にあたっては、各投信委託会社より提供される目論見書等を必ずご確認ください。

２ 担当ＩＦＡが作成した投資信託の買付・解約注文の確認及び同注文の承認機能
担当ＩＦＡが作成した注文をお客様にアカウントビュー上で確認していただき、その注文をお客様が承認された
後、当社は注文執行いたします。
①ご注文の確認・承認には、十分な注意をもってご対応ください。
万が一、担当ＩＦＡが誤って注文入力していた場合であっても、お客様が承認されたことをもって、当社は正規の注文として執行いたします。
したがって、お客様が意図していなかった注文が執行された場合であっても、注文訂正はいたしかねます。
②買付に際しては、承認前に目論見書及び目論見書補完書面をアカウントビュー注文承認画面上でご確認いただ
く必要がございます。
③未成年者口座の取引については、親権者全員に取引に合意いただき、親権者が承認された場合に注文執行いたします。

３ 担当ＩＦＡが作成した引落型･振替型アセット･アクセルの新規･変更・解除注文の確認及び同注文の承認機能
担当ＩＦＡが作成したアセット・アクセル注文をお客様にアカウントビュー上で確認していただき、その注文をお客様が承認された後、当社は注文執行いたします。
①ご注文の確認・承認には、十分な注意をもってご対応ください。
万が一、担当ＩＦＡが誤って注文入力していた場合であっても、お客様が承認されたことをもって、当社は正規の注文として執行いたします。
したがって、お客様が意図していなかった注文が執行された場合であっても、注文訂正はいたしかねます。
②アセット・アクセルの新規・変更等を登録する際には、承認前に目論見書及び目論見書補完書面をアカウント
ビュー注文承認画面上でご確認いただく必要がございます。
③未成年者口座の取引については、親権者全員に取引に合意いただき、親権者が承認された場合に注文執行いたします。

４ 引落型アセット・アクセル口座振替預貯金口座の新規登録、確認及び変更登録機能①アセット・アクセル取扱約款第 3 条に定められた当社所定の収納代行会社（以下「代行会社」といいます。）
を通じて行う指定預貯金口座からの「口座振替」のための金融機関名、口座番号等を新規登録、確認及び変更
登録することができます。
②当社は、アセット・アクセル買付のためにお客様が指定した金額を代行会社を経由して当社が指定した振替日に預貯金口座から引落します。
③振替日に指定預貯金口座の残高が引落金額に満たない場合は、引落しを行いません。なお、その際お客様への通知は行いません。
④振替分の預貯金口座への記帳は「ＡＰ（ＰＷＭショウケン）」等となりますのでご了承ください。
⑤預貯金口座へのご入金は、振替日の前日までにお願いします。

５ 目論見書電子閲覧機能
目論見書及び目論見書補完書面をアカウントビュー注文承認画面上でクリックすることで、当該書面の電子交付に同意のうえ、内容確認いただいたものとさせていただきます。
お客様は必ず、目論見書及び目論見書補完書面をご確認ください。
また、事前に書面で目論見書及び目論見書補完書面の交付を受けた場合であっても、本サービスで目論見書及び目論見書補完書面をアカウントビュー注文承認画面上でご確認いただく必要がございます。

… 13 …

６ お客様情報の変更機能
お客様は、次の各号に掲げるご登録いただいたお客様情報をアカウントビュー上で変更することができます。
① 氏名② フリガナ③ 郵便番号④ 住所⑤ 続柄⑥ 電話番号⑦ 携帯電話番号⑧ 職業⑨ 勤務先名（屋号）⑩ 所属部署⑪ 役職⑫ 勤務先電話番号⑬ 勤務先住所⑭ 投資の経験年数⑮ 投資目的⑯ 資金の性格⑰ 資産の状況⑱ 収入の状況

7 その他当社が定める機能
お客様は当社が定めるその他の届出事項の提出及び変更をすることができます。

第 3 条（法令などの遵守）
本サービスのご利用にあたっては、お客様及び当社は、法令、日本証券業協会等の諸規則を遵守するものとします。

第 4 条（本人確認）
お客様が本サービスを利用する際、ログイン用メールアドレス（以下、「ユーザＩＤ」といいます。）及びパスワー
ドの入力が確認されると、当社は、本人確認が行われたものとみなします。

第 5 条（禁止事項）
１ お客様は次のことを行わないものとします。
①ユーザＩＤ及びパスワード等を第三者（担当ＩＦＡを含む。）の利用に供すること（お客様が代理人を用いる
場合において、その代理人等が権限の範囲内で利用する場合を除きます。第 2 号において同じ。
）②本サービスを第三者と共同して利用すること③お客様が、本サービス又は本サービスの情報等について、その全部又は一部を問わず、営業目的・商業目的で利用（使用、再生、複製、複写、アップロード、ダウンロード、送信、販売、再販売など形態の如何を問いません。以下同じ。
）すること④ユーザＩＤ及びパスワードを付与されたお客様が本サービスを通じて取得した情報等を第三者に開示すること、並びに本サービスを閲覧又は利用する目的以外に使用すること
２ 前項に反する状況があるものと当社が判断した場合、当社は本サービスの提供を中止します。

第 6 条（権利の帰属）
本サービスが保有、又は提供する情報等に関する一切の権利（著作権を含み第三者に帰属するものを除く。）は当社に帰属します。

第７条（サービスの変更・一時停止・中止・解約）
１ 本サービスは、当社の都合により、お客様の承諾又はお客様への通知なしに、内容の変更・中止を行うことがあります。
２ システム等の障害、補修、情報セキュリティに関するリスク等によって、当社は予告なく本サービスの一部または全部の提供を一時停止または中止することがあります。
３ 本サービスに含まれる情報等及び情報等に存在する欠陥を修正するために当社は、予告なく本サービスを一時停止または中止することがあります。
４ 本サービスにて提供する情報の種類、内容及び利用時間は当社が定めるものとし、これらは予告なく変更又は停… 14 …

止することがあります。

第 8 条（約款の変更）
この約款は、法令諸規則の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

第 9 条（免責事項）
１ 本サービス（アカウントビュー上に含まれるリンクを通じて移動可能なサイト及びアカウントビュー上に記載されたドメイン名により表示されるサイトを含む。
）のご利用は、本サービスを利用されるお客様の責任において行なっていただくものとし、当社及び証券投資情報の発信元は、次に掲げる事項により生ずるお客様の損害については、その責を負わないものとします。
①本サービスに含まれる情報等及びそれらに付随する情報配信等の遅延、欠陥又は不作為から生じた損害②当社の責に帰すべき事由によらず、お客様のユーザＩＤ、パスワード及び取引情報等が漏えいし、又は盗用されたことによる損害③通信機器、通信回線、コンピュータ等のシステム機器等の障害、これらを通じた情報伝達システム等の障害による損害④第三者による妨害、侵入、情報改変等により、本サービスの提供ができなくなったことによる損害⑤本サービスのご利用に際し、入力されたお客様のユーザＩＤ及びパスワードと、あらかじめ当社に登録されているものとの一致を確認して、当社が取引を行ったことによる損害⑥天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変又は外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由による損害⑦その他、当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害
２ お客様の故意または過失（本サービスの内容又は利用方法についての誤解又は理解不足による場合を含む）によって生じた損害、費用等は、お客様が負担するものとします。
３ アカウントビュー上で表示する評価額は、投信委託会社が提供し、当社が入手できる限りの最新の基準価額に基づいて算出しておりますが、財産評価の目安としていただくために表示しているものであり、売却時のお受取金額とは異なります。
また、本サービスで表示される数値（基準価額、評価額、取得価額等）は、税務申告等にはご使用いただくことはできません。

第 10 条（お客様情報のセキュリティ管理）
当社は、ファイアーウォールとユーザＩＤ、パスワードによる認証方式を利用し、更に通信に SSL を利用することによりお客様情報のセキュリティを確保しております。
本サービスの口座情報の閲覧が、お客様の同意なしに行われたと考えられる場合には、担当ＩＦＡ又は当社まで至急ご連絡ください。
以上… 15 …

総合取引約款
第1章

総則

第 1 条（約款の趣旨）
この約款は、お客様とＰＷＭ日本証券株式会社（以下「当社」といいます。）との間における、各サービス、取引の内容や権利義務関係に関する事項を明確にすることを目的として定めたものです。お客様は、この約款中の各章に掲げる事項を承諾し、自らの判断と責任において取引を行うものとします。

第 2 条（総合取引の利用）
１ この約款において、｢ 総合取引 ｣ とは、次の各号に掲げる取引を組み合わせた取引等の総称をいいます。
①有価証券の保護預り取引②振替決済口座取引③投資信託の累積投資取引④マネー・リザーブ・ファンド（以下「ＭＲＦ」といいます。）の自動スイープ取引⑤外国証券取引
２ お客様は、当社所定の方法により有価証券等の分配金による投資信託の自動取得サービスを受けることができます。

第 2 章 申込方法等
第 3 条（本人確認について）
当社は、お客様が有価証券等の取引に関する口座を開設される際、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与の防止のため、お客様の本人確認を行わせていただきます。

第 3 条の 2（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を行わないことの確約）
１ お客様が、当社のサービスの利用を申込む場合又は当社と有価証券の売買その他の取引等を行う場合や当社のサービスを利用する場合は、次に掲げる事項を確約いただきます。
①当社に預け入れようとする資金等が犯罪収益移転防止法に定める「犯罪による収益」に該当しないこと②組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律その他関連法令に違反する等、マネー・口―ンダリン
グ又はテロリストヘの資金供与を行わないこと③日本、米国その他外国又は国際機関等が定める経済制裁対象者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しない
こと、また、経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引を行わないこと
２ 前項の場合、並びに当社が必要と判断した場合、当社は、お客様に対し、資産・収入の状況、取引の目的、職業・地位、資金源その他当社が必要と判断した事項を確認するために情報提供を求めることがあります。

第 4 条（内部者登録の届出）
お客様は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第 166 条に規定する上場会社等の特定有価証券等に係る売買を初めて行う際、当社に日本証券業協会の定める規則の「上場会社等の役員等」に該当するか否かをあらかじめ当社所定の方法により届出ていただきます。

第 5 条（申込方法）
１ お客様は、当社所定の方法で総合取引口座の開設を申込む際に、必要事項及び共通番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）第 2 条第 5 項に規定する個
人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）を当社へ提出することによって、総合取引を申込むものとし、当社がこれを承諾し、口座開設等当社所定の手続きを完了した時点から総合取引を開始することができます。
なお口座開設は、原則として、お一人様一口座とさせていただきます。
お客様の申込みに対し、当社は審査のうえ、申込みを承諾しないことがあります。
また、当社において使用可能な文字以外でお届出いただいた場合には、当社において使用可能な文字へと置き換えさせていただきます。

… 16 …

２ 前項の申込みの時において犯罪収益移転防止法及び番号法に規定される本人確認書類及び当社がお客様のご本人確認を行うために必要と認める書類等（以下総称して「本人確認書類等」といいます。
）を当社へご提出いただ
きます。
本人確認書類等をご提出いただけない場合等には、当社はお取引を開始せず、又は停止することがあります。
３ お客様が、総合取引の申込みをされた場合には、同時に、第 7 章に定める「金銭の振込先指定方式」を当社所定の方法により、お申込みいただきます。
「金銭の振込先指定方式」は、当社がこれを承諾した場合に、ご利用いただけます。
４ お客様には、総合取引の申込みと同時に保護預り口座、ＭＲＦ累積投資口座及び振替決済口座を開設していただ
きます。その場合、第２条に掲げる各取引がいつでもご利用いただけます。

第 5 条の 2（当社への届出事項）
１ 当社に届出された住所、氏名又は名称及び生年月日、法人の場合における代表者の氏名、共通番号等をもって、住所、氏名又は名称、生年月日及び共通番号等とします。
２ お客様が、法律により株券、共同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券及び投資証券に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等である場合には、前項の申込書を当社に提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、「在留カード」、「特別永住者証明書」等の書類をご提出願うことがあります。

第 6 条（有価証券の保護預り）
お客様が、当社所定の方法により、当社に保護預り口座の設定を申込み、当社がこれを承諾した場合には、日本証券業協会の定める ｢ 有価証券の寄託の受入れ等に関する規則 ｣ に基づく保護預り口座が開設されます。

第 7 条（振替決済口座）お客様が、当社所定の方法により「投資信託受益権振替決済口座管理約款」に基づき当社に申込みをされ、当社がこれを承諾した場合には、振替決済口座が開設されます。振替決済口座については、本約款の規定に従うほか、「投資信託受益権振替決済口座管理約款」の規定に従って取扱うものとします。

第 8 条（投資信託受益権の累積投資取引）
１ お客様が、当社所定の方法により、買付けを希望される各累積投資約款に基づきお申込みをされ、当社がこれを承諾した場合に、当該累積投資の委任に関する契約が締結され累積投資口座が開設されます。
２ 外貨建て各商品のお申込みをされる場合は、あらかじめ外国証券取引口座の開設が必要となります。

第 9 条（利金・分配金等による自動取得取引）
総合取引を契約されているお客様は、当社所定の方法により、いつでも利金・分配金等による投資信託等の自動取得取引を行うことができます。

第 10 条（外国証券取引）
お客様が、当社所定の方法により、当社に外国証券取引口座開設のお申込みをされ、当社がこれを承諾した場合に、外国証券取引口座が開設されます。外国証券の取引については、「外国証券取引口座約款」の定めに従って取扱うものとします。

第3章

注文の受付、連絡・報告

第 11 条（法令・諸規則の遵守）
お客様は当社との間で行う取引に関しまして、金商法その他関係法令、諸規則及び当社の社内規則に従うものとします。

第 12 条（本人確認）
当社は、お客様からのご注文をお受けする際には、当社所定の方法に従い、お客様ご本人からのご注文であることを確認させていただきます。

第 13 条（注文の受託等）
１ 当社は、所定の方法により有価証券等の売買の注文を受けるものとします。
２ 有価証券の売買等の注文の申込みをいただくときは、原則としてあらかじめ当該注文にかかる代金又は有価証券… 17 …

の全部をお預けいただいたうえで、注文をお受けいたします。
３ 有価証券の売買等の注文の申込みをいただいていても、当該注文にかかる代金又は有価証券の全部をお預けいた
だくまでは、注文として取扱いません。
４ 募集又は売出しにかかる有価証券の買付けの注文のお申込みを受けたときは、当該有価証券の目論見書を受領されていることを当社所定の方法により確認させていただきます。

第 14 条（買付の申込み及び受注時間）
１ 当社の取扱う投資信託受益証券又は受益権にかかるお客様からの買付けの申込みは、その申込みのあった日が、以下の各号をすべて満たすときに、その申込日に買付けの手続を行います。また、この場合当該投資信託の受付
締切時間を受注時間といたします。なお、以下の各号のいずれかが満たされない場合は、その申込日の翌営業日
以降、最初に以下の各号のすべてを満たす日に買付けの手続を行い、受注時間も同様に扱います。
２ 当該投資信託受益証券又は受益権の当社が定める受付締切時間までに買付けの申込みがなされた場合。
３ 当該投資信託受益証券又は受益権の当社が定める受付締切時間までに当社で申込代金の入金確認ができた場合。
４ 申込日が当社の営業日であり、かつ、当該投資信託受益証券又は受益権の約款、目論見書等において定める発注が不可能な日でない場合。

第 15 条（目論見書の交付）
当社は、金商法第 15 条の規定に従い、お客様から募集又は売出しに係る有価証券の買付のご注文をお受けする際には、あらかじめ又は同時に当該有価証券の目論見書を、お客様にお渡しいたします。ただし、お客様が当該目論見書の交付を受けないことについて同意した場合には、当該目論見書の交付を省略します。

第 16 条（売買等の取引の報告）
当社は、お客様からご注文いただいた有価証券の売買等の取引が成立したときは、金商法第 37 条の 4 及び ｢ 金融商品取引業等に関する内閣府令 ｣（以下 ｢ 金商業等府令 ｣ といいます。
）第 98 条の規定に従い、契約締結時交付
書面（以下 ｢ 取引報告書 ｣ といいます。）を作成し、お客様に交付いたします。ただし、定時定額取引を除きます。
（郵
送又は「企業内容等の開示に関する内閣府令」等に定める電子情報処理組織を使用する方法による交付を含みます。
以下取引残高報告書についても同様です。）

第 17 条（取引及び残高の報告）
１ 当社は、金商業等府令第 98 条第 1 項第 3 号ロなどの規定に基づき、四半期に 1 回以上、期間内のお取引の内容、お取引後の残高を記載した取引残高報告書を残高照合のための報告内容を含めお客様に交付いたします。また、
お取引がないお客様で、お預り残高がある場合には、1 年に 1 回以上、取引残高報告書をお客様に交付いたします。
２ 取引残高報告書を受領された場合は、すみやかにその内容をご確認ください。取引残高報告書を交付後 15 日以
内にお申出がないときは、その記載事項すべてについてご承認いただいたものとさせていただきます。なお、当社からの報告書や連絡内容等、お取引に関する事項でご不審な点があるときは、すみやかに当社法務・コンプラ
イアンス部までご連絡ください。

第 17 条の 2（通知の効力）
お客様あてに当社によりなされた本口座に関する諸通知が、お客様の転居、不在その他当社の責に帰することのできない事由により、延着し、又は到着しなかった場合、当社は、通常到着すべきときに到着したものとして取扱うことができるものとします。

第 18 条（宣伝印刷物等）
当社は、お客様にお送りする郵送物の中に、当社が広告業務に関する契約を締結した会社の宣伝印刷物を同封することがあります。この場合において、当社はお客様のお名前・ご住所等の個人情報を当該会社に開示することはありません。

… 18 …

第4章

有価証券の保護預り取引

第 19 条（本章の趣旨）
本章は、当社とお客様との間の証券の保護預りに関する権利義務関係を明確にするための取決めです。お客様は、本章の内容を承認し、第 2 章に定める方法により、当社との間に有価証券の保護預りに関する契約（以下本章において「保護預り契約」といいます。
）を締結します。

第 20 条（保護預り証券）
１ 当社は、金商法第２条第１項各号に掲げる証券について、この約款の定めに従ってお預りします。ただし、これらの証券でも市場性のないもの等は都合によりお預りしないことがあります。
２ 当社は、前項によるほか、お預りした証券が振替決済にかかるものであるときは、金融商品取引所及び決済会社が定めるところによりお預りします。
３ この約款に従ってお預りした有価証券を以下「保護預り証券」といいます。

第 21 条（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
当社は、保護預り証券について金商法第 43 条の 2 に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
①保護預り証券については、当社において安全確実に保管します。なお、当社における保護預り証券の保管等は、別途外部に委託することがあります。
②金融商品取引所又は決済会社の振替決済にかかる保護預り証券については、決済会社で混合して保管します。
③お客様は、当社で取扱う投資信託の受益証券と同一銘柄の投資信託の受益証券に限り、第 5 章の規定に従って買付けられた投資信託の受益証券以外のものであっても、当社が応じ得るものに限り、寄託することができます。
④保護預り証券のうち第 2 号に掲げる場合を除き、債券又は投資信託の受益証券については、特にお申出のない限
り、他のお客様の同銘柄の証券と混合して保管することがあります。
⑤前号による保管は、大券をもって行うことがあります。

第 22 条（混合保管等に関する同意事項）
前条の規定により混合して保管する証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取扱います。
①お預りした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の数又は額に応じて共有権又は準共有権を取得すること②新たに証券をお預りするとき又はお預りしている証券を返還するときは、その証券のお預り又はご返還について
は、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと

第 23 条（混合保管中の債券の抽選償還が行われた場合の取扱い）
混合して保管している債券が抽選償還に当選した場合における被償還者の選定及び償還額の決定等については、当社が定める社内規程により公正かつ厳正に行います。

第 24 条（保護預り証券の口座処理）
１ 保護預りとしてお預りする証券は、すべて同一口座でお預りします。
２ 金融商品取引所又は決済会社の振替決済に係る証券については、他の口座から振替を受け、又は他の口座へ振替を行うことがあります。この場合、他の口座から振替を受け、その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取扱います。ただし、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）が必要があると認めて振替を行わない日を指定したときは、機構に預託されている証券の振替が行われないことがあります。

第 25 条（担保にかかる処理）
お客様が保護預り証券について担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、当社所定の方法により行います。

第 26 条（お客様への連絡事項）
１ 当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。
①名義書換又は提供を要する場合には、その期日②混合保管中の債券について第 23 条の規定に基づき決定された償還額③最終償還期限④残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告… 19 …

２ 残高照合のためのご報告は、１年に１回（信用取引、デリバティブ取引の未決済建玉がある場合には２回）以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に１回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますので、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社の法務・コンプライアンス部に直接ご連絡ください。
３ 当社は、前項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第34 条の４第６項において準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。
）である場合であって、お客様からの前項に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
４ 当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
①個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面②当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書

第 27 条（名義書換等の手続きの代行等）
１ 当社は、ご依頼があり、かつ当社が認めたときは株券等の名義書換、併合、分割又は株式無償割当て、新株予約権付社債の新株予約権の行使、単元未満株式等の発行者への買取請求の取次ぎ等の手続きを代行します。
２ 前項の場合は、所定の手続料をいただきます。

第 28 条（償還金等の代理受領）
保護預り証券の償還金（混合保管中の債券について第 23 条の規定に基づき決定された償還金を含む。以下同じ。
）
又は利金（分配金を含む。以下同じ。
）の支払いがあるときは、当社が代わってこれを受取り、ご請求に応じてお支払いします。なお、発行体等からの償還金又は利金の支払状況によっては、お客様へのお支払いが当該予定日より遅延する場合もございます。

第 29 条（保護預り証券等の返還）
保護預り証券又は金銭の返還をご請求になるときは、当社所定の方法によりお手続きください。

第 30 条（保護預り証券等の返還に準ずる取扱い）
当社は、次の場合には前条の手続きをまたずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取扱います。
①保護預り証券を売却される場合②保護預り証券を代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合③当社が第 28 条の定めにより保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合

第 31 条（口座管理料）
１ 当社は、口座を設定したときは、当社が定める方法により所定の料金をいただきます。料金の期間計算の中途で契約を解除した場合でも料金の返金には応じません。
２ 当社は、前項に定める口座管理料のお支払いがない場合、投資信託受益権の解約代金等より予告なしに充当する場合があります。また、保護預り証券の返還のご請求に応じないことがあります。

第 32 条（緊急措置）
法令の定めるところにより保護預り証券の移管を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。

第 33 条（解約）
この約款の第 58 条各号に該当したときは、保護預り契約は解約されます。

… 20 …

第5章

投資信託の累積投資取引

第 34 条（累積投資の申込方法）
１ お客様は、当社所定の方法により累積投資口ごとに、当社が取扱う有価証券の累積投資取引契約（以下本章において ｢ 契約 ｣ といいます。
）を申込んでいただきます。なお、外国証券にかかる累積投資口の申込みの場合、あらかじめ又は同時に外国証券取引口座約款に基づく口座の開設が必要になります。
２ すでに他の累積投資口において前項の方法により申込みが行われ契約が締結されているときは、第 1 回目の払込金の払込をもって当該累積投資口（所定の方法により申込みが行われ契約が締結されている場合を除く。）の契約の申込みが行われたものとします。

第 35 条（金銭の払込み）
１ お客様は、累積投資取引にかかる有価証券の買付けにあてるため、1 回の払込みにつき当該投資信託の目論見書に定められている最低取引単位以上の金銭（以下「払込金」といいます。
）をその累積投資口に払込むことができます。ただし、すでに申込みが行われ契約が締結されている場合を除き、第 1 回目の払込金は、これを各累積投資口申込みのときに払込むものとします。
２ 同一の目論見書に記載されている各投資信託間で無手数料又は低率の手数料による乗換え（以下「スイッチング」といいます。
）が可能な投資信託について第 40 条にかかる返還金の他のコースへの払込単位は当該目論見書記載の金額によるものとします。

第 36 条（買付時期及び価額）
１ 当社は、各累積投資口にかかる累積投資約款に従い、遅滞なく当該有価証券の買付けを行います。
２ 前項の買付価額は、各目論見書に定める価額とし、また、各目論見書に定めのある場合は、所定の手数料等を徴収するものとします。
３ 買付けられた有価証券の所有権及びその果実又は元本に対する請求権は各累積投資口にかかる累積投資約款に定める日からお客様に帰属するものとします。

第 37 条（投資信託受益権の管理）
この契約によって買付けられた投資信託受益権は、社債等の振替に関する法律 ( 以下「振替法」という。) に基づ
く振替制度において取扱う投資信託受益権に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」という。）に記載又は記録により管理します。

第 38 条（有価証券の保管）
１ 振替法に基づかない有価証券に係る保管については次のとおり取扱うこととします。
２ この契約によって買付けられた有価証券は、これを他の寄託契約により保管する同一種類の投資信託受益証券と混合して保管いたします。
３ 当社は、この契約による有価証券については、その保管に際し、原則としてこれを大券に取りまとめて行います。
４ 当社は、累積投資契約による有価証券を当社名義をもって銀行、信託銀行、金融商品取引業者等に再寄託することがあります。
５ 第１項から第３項により混合して保管する有価証券については、第 22 条を準用いたします。当社は、当該保管にかかる有価証券の保管料を申し受けることがあります。

第 39 条（果実の再投資）
累積投資取引にかかる有価証券の収益分配金は、お客様に代って当社が受領のうえ、これを当該累積投資口に繰入れてお預りし、当該投資信託にかかる目論見書の定めに従い同一種類の有価証券を買付けます。

第 40 条（有価証券又は金銭の返還）
１ 当社は、この契約に基づく有価証券又は金銭については、お客様からその返還を請求されたときに当該投資信託にかかる目論見書の定めに従い返還いたします。
２ 前項の請求及び返還は、所定の手続きによってこれを行うものとし、お客様に返還いたします。ただし、返還
は、当該投資信託にかかる目論見書において記載された方法により決定された価額により各投資信託受益権を換金し、所定の手数料、信託財産留保額、所得税、住民税、消費税等を差し引いた金銭を引き渡すことにより、これに代えるものとします。
３ クローズド期間のある投資信託についての当該クローズド期間中の第１項及び第２項に基づく返還は、当該投資信託の目論見書記載の事由に該当する場合に限り行えます。
４ 第 35 条第２項に掲げる「スイッチング」をお申込みいただいた場合には、当該返還金についてはお客様にお支払いすることなく当該スイッチングによって買付ける投資信託にかかる累積投資口への払込金に充当いたします。

… 21 …

第 41 条（解 約）
１ 第 58 条に定める解約事由のほか、累積投資取引に関する契約は、次の場合に解約されるものとします。
①お客様から当社所定の方法により解約のお申出があった場合②当該有価証券が償還された場合
２ 総合取引口座が解約された場合、当社は、遅滞なく保管中の有価証券及び累積投資口の残金をお客様に返還いたします。この解約の手続きは、第 40 条第２項に準じます。

第 42 条（届出事項の変更手続き）
第 57 条の規定を本条においてこれを準用いたします。

第 43 条（その他）
１ 当社は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子、その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
２ 1 回の払込金額、買付時期、買付価額、再投資の方法、返還価額等でこの約款の定めにない事項は、各累積投資口の目論見書の規定に従うものとします。

第 6 章 ＭＲＦの自動スイープ取引
第 44 条（本章の趣旨）
本章は、お客様（個人のお客様に限ります。）と当社が契約する累積投資口のうち、ＭＲＦ累積投資口の自動スイープ
取引のサービス（以下本章において「本サービス」といいます。）に関する取扱いを定めることを目的とするものです。

第 45 条（ＭＲＦの累積投資口座設定）
お客様は、本サービス申込時に、ＭＲＦ累積投資約款に定めるＭＲＦ累積投資口座を設定していただくものとします。

第 46 条（ＭＲＦの自動買付、自動換金）
１ 本条に定めるＭＲＦの一回の払込金額、買付時期、買付価額及び返還価額などは、「ＭＲＦ累積投資約款」によるものとします。なお、本規定において営業日とは国内の金融商品取引所の休業日以外の日を指します。
２ ＭＲＦの自動買付①当社は、お客様より金銭（円貨に限ります。以下本章において同じ。
）が振込まれた場合、特にお客様からお申出がない限り、ＭＲＦの買付けのお申込みがあったものとして取扱います。
②当社は、お客様より投資信託等の買付代金等の充当を目的とした金銭が振込まれた場合、特にお客様からお申出がない限り、ＭＲＦの買付けのお申込みがあったものとして取扱います。
③当社は、お客様より有価証券等の買付代金等を超える額の金銭が振込まれた場合は、その差額分については、
特にお客様からお申出がない限り、ＭＲＦの買付けのお申込みがあったものとして取扱います。
④当社は、お客様が保有される投資信託等の解約代金、分配金、償還金及び税金等の還付金等が当社より支払われる場合、特にお客様からのお申出がない限り、ＭＲＦの買付けのお申込があったものとして取扱います。
⑤当社は、第１号から第３号の場合で払込日が営業日の場合は、正午までに当社が当該払込金の受入れを確認できたものについては払込日の当日に、正午を過ぎて当該払込金の受入れを確認できたものについては払込日の翌営業日に、ＭＲＦをお客様に代わって買付けます。また、払込日が営業日以外の日の場合、当該払込日の翌営業日にＭＲＦをお客様に代わって買付けます。
３ ＭＲＦの自動換金①お客様の投資信託受益権の買付代金等（口座管理料等を含む）に不足が生じる場合には、特にお客様からのお申出がない限りＭＲＦの換金申込みがあったものとして取扱い、当社は払込期日の前営業日にＭＲＦの換金を行います。なお、ＭＲＦの証券残高が当該金銭に満たない場合は、ＭＲＦの証券残高をすべて換金するものとします。
（ただし、再投資前の分配金は除く。）②お客様が、当社に金銭の引出請求を行った場合、当社において取扱う投資信託受益権の取引等によるお預り金（以下「お預り金」といいます。
）を優先して出金します。当該お預り金を超える額の金銭の引出請求を行った
場合、その差額分については翌営業日の受取りのＭＲＦの換金のお申込みがあったものとして取扱います。
４ お客様の取引状況等によっては、第 1 項及び第２項の定めと異なる取扱いをする場合があります。

第 47 条（解 約）
１ 第 58 条に定める解約事由のほか、本サービスはお客様から当社所定の方法によりＭＲＦ累積投資口の解約のお申出があった場合に解約されるものといたします。
２ 本サービスを解約した場合は、「ＭＲＦ累積投資約款」に定めるＭＲＦ口座、及び第 45 条に定める取扱いを、すべて解約するものといたします。

… 22 …

第7章

金銭の振込先指定方式

第 48 条（指定預金口座の取扱い）
１ 指定預金口座の名義は原則として当社におけるお客様の口座名義と同一にしていただきます。
２ 本章に基づいて指定された口座を指定預金口座として取扱わせていただきます。

第 49 条（指定預金口座の登録）
１ 当社は第 5 条第 3 項により預金口座の指定のお申込があったときは、速やかに「指定預金口座」の登録を行ないます。
２ 上記 1 の「指定預金口座」の指定のお申込後 1 週間は、振込み請求を受けましても、指定預金口座への金銭の振込みができないことがあります。

第 50 条（指定預金口座の変更）
１ 指定預金口座を変更されるときは、当社所定の方法によって届出ていただきます。
２ 変更申込み受付後の取扱いは前条に準じて行うものとします。

第 51 条（金銭の受渡精算方法）
精算代金の受渡方法は次に定める通りとします。
①銀行振込みによる買付代金のご入金
お客様は買付代金を当社の指定する銀行預金口座へ振込む（振込手数料はお客様のご負担となります。
）ものとします。ただし、定時定額取引による買付代金はアセット・アクセル取扱約款第 3 条に従います。
②銀行振込みによる売却代金のお受取り
当社は売却代金の受渡日以降に、お客様が金銭の振込先指定方式によりあらかじめ指定した銀行預金口座へ振込む
ものとします。

第 52 条（受入書類等）
第 46 条に基づき振込みをする場合には、その都度の受領書の受入は不要といたします。

第 53 条（振込金額等の確認）
当社は原則として、金銭を指定預金口座へ振込んだ場合には、取引残高報告書等に振込金額等を記載して送付しますのでその内容をご確認ください。

第 54 条（振込手数料）
当社からお客様へ送金する際の振込みにかかる手数料は、当社が負担いたします。

第8章

諸則

第 55 条（公示催告の調査等の免除）
当社は、お預りしている有価証券にかかる公示催告の申立て、除権決定の確定等についての調査及び通知はいた
しません。

第 56 条（免責事項）
１ 各取引等によりお客様に損害が生じても、その損害が以下の事由によるものである場合には、当社はその損害を賠償する責を負いません。
①天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、金融市場（証券取引に係る市場及び外国為替市場を含みますが、これらに限られません。）の閉鎖・混乱等、不可抗力と認められる事由により、この約款に定める事項、売買の執行、金銭及び有価証券の授受又は寄託の手続き等が遅延又は不能となったとき②電信又は郵便の誤謬や遅延等、当社の責に帰すことができない事由が生じたとき③当社の責に帰さない通信機器、回線及びコンピュータ等の障害並びに電話の不通等や、その他やむを得ない事
由により取扱いが遅延又は不能となったとき④当社が第 50 条により金銭を指定口座へ振込んだ後に損害が発生したとき⑤当社所定の手続きによる返還もしくは振替の申出がなかったため、お預りした有価証券又は金銭を返還又は振替しなかったことにより損害が発生したとき⑥第 26 条第１項第１号のご通知を行ったにもかかわらず、所定の期日までに名義書換等の手続きのご依頼がなかったことにより損害が発生したとき… 23 …

⑦保護預り証券について、お預り当初から瑕疵又はその原因となる事実があったとき⑧当社が定めるところにより本人確認を行い、本人と認めて求められた事項に応じたことにより損害が発生した
とき⑨当社が定めるところにより本人確認を行なったが、本人と認められなかったため、求められた事項に応じなかったことにより損害が発生したとき
２ 外国証券取引に関しては外国証券取引口座約款の免責規定に従った取扱いとなります。

第 57 条（届出事項の変更手続き等）
１ 氏名及び住所等申込事項に変更があるときは、お客様は当社所定の手続き（当社が必要と定める公的な書類の添付を含む）によって、遅滞なく当社にお届出ください。
２ お客様について、後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判又は任意後見監督人の選任が家庭裁判所によりなされたときは、直ちにその旨を当社所定の方法によりお届出ください。
３ お客様が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社所定の方法により直ちにお届出ください。
①お客様が差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分その他これに準ずる処分を受けた場合②お客様が民事再生手続開始、会社更生手続の開始、破産手続開始、特別清算開始その他これらに類する申立てを受け、又は自ら申立てた場合③お客様が手形交換所又は電子記録債権法第２条第２項に規定する電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場
合４ 第１項から第 3 項のお申出があったとき、当社は、戸籍謄本、住民票の写し、印鑑証明書等の書類及びその他
当社が必要と認めた書類をご提出又は個人番号カード等をご提示いただくことがあります。この場合に、印鑑証明書がないときは、当社の認める保証人の印鑑証明書のご提出を求めることがあります。
５ 第１項から第 3 項のお届出があった場合は、当社は相当の手続きを完了するまでは、お取引による金銭の支払い、有価証券の返還、振替有価証券の振替又は抹消、契約の解約のご請求等には応じません。
この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

第 57 条の 2（お客様等情報の確認及び資料の提出、取引の制限等）
１ 当社は、お客様（法人のお客様の実質的支配者を含みます。）の職業・地位、事業の内容、国籍もしくは設立地
国、取引目的、資産・収入の状況、資金源その他当社が必要と判断した事項（以下「お客様等情報」といいます。
）
又は具体的な取引の内容等に関して、期限を指定して各種確認や当社が信頼に足ると判断する資料の提出を依頼することがあります。
また、お客様は、お客様等情報に変更があった場合又は変更が予定されている場合には、速やかに当社に届出る
ものとします。
２ お客様から正当な理由なく前項の届出がない場合、前項の各種確認や資料提出の依頼に対し何ら回答なく指定された期限が経過した場合、その他お客様がこの約款に違反し又はお客様等情報もしくは具体的な取引の内容等に照らしお客様との取引を継続することが不適切であると当社が判断した場合には、入出金を含む取引の一部又は全部を制限又は停止することがあります。
３ 第１項に定める各種確認や資料提出の依頼に対するお客様の回答及び提出資料の内容、具体的な取引の内容、お客様の説明内容その他の事情を考慮して、当社が国内外のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関連する法令等、又は経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入出金を含む取引の一部又は全部を制限又は停止することがあります。
４ 第 2 項及び第 3 項に定めるいずれの取引の制限等についても、お客様からの合理的な説明等にもとづき、取引の制限等をした事由が解消されたと当社が認める場合、当社は第２項及び第３項に基づく取引の制限等を解除します。

第 58 条（解約）次のいずれかに該当したときは、この約款による契約はすべて解約されます。
①お客様が当社の定める方法で、この約款による契約をすべて解約する旨を、当社に通知したとき②お客様のいずれの口座においても金銭及び有価証券の残高がないまま 3 年を経過し、かつ、当社がこの約款に基づくサービスを終了させる措置を取ったとき③法令に基づく本人確認ができないとき、その他法令諸規則又はこの約款に基づいて当社がお客様に求める事項に応じていただけなかったとき④お客様から第 57 条の届出がないため、当社からお客様への連絡がつかず、これが原因で当社の業務に支障をきたすおそれがあり、かつ、当社が当該契約に基づくサービスを終了させる措置を取ったとき⑤お客様がこの約款の条項のいずれかに違反し、この約款による契約をすべて解約する旨、当社が通告したとき⑥お客様が、反社会的勢力でないことの確約に関する同意、又は第 3 条の 2 に基づき行った確約並びにこの約款に基づき求められた事項の申告に関して、違反ないしは虚偽の申告をしたと相当の事由をもって当社が判断し、当社が解約を申出たとき… 24 …

⑦当社が第 57 条の 2 に基づきお客様に情報提供を求めた場合で、お客様が当社が必要と認める情報提供を行わなかったとき、又はお客様等情報並びに具体的な取引の内容に関する各種確認や提出された資料に関し、偽りがあることが明らかになったとき⑧お客様が犯罪による収益等の隠匿又は収受等に関与したと当社が相当の事由をもって判断したとき⑨お客様又はお客様の代理人が反社会的勢力に該当すると相当の事由をもって当社が判断し、当社が解約を申出たとき⑩前各号のほか、当社がお客様との取引又はサービスの提供を継続することが困難であると相当の事由をもって判断し、当社が解約を申出たとき⑪当社が当該契約に係る業務を営めなくなり、又は当該業務を終了したとき

第 59 条（解約に伴う返還手続き）
各契約が解約となった場合のお手続き等は、次のとおりといたします。
１ 各契約が解約となった場合、当社所定の方法により、お預りしている現金・有価証券等を返還いたします。
２ お預りしている現金・有価証券等のうち、本券による返還が困難なもの等については、お客様のご指示により、当社所定の方法に基づき決済・換金したうえでその代金を返還いたします。
３ 第 1 項による資産の返還に費用（振替遅延の場合の手数料相当額等を含みます。
）を要する場合、当社は、お客様に対し、当社の要した実費の支払いを請求することがありますので、直ちにお支払いください。
４ 当社は前項の手数料について、売却代金等の預り金があるとき、又はＭＲＦの残高があるときは、それから充当することがあります。また、手数料のお支払いがないときは、保護預り証券又は振替有価証券の償還金、解約金等、収益の分配金又は利金のお支払いの請求又はお取引の執行に応じないことがあります。
５ 第 1 項から第 4 項までに拘らず、当社は、国内外のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関連する法令等、又は経済制裁関係法令等の遵守のために必要であると合理的に判断する場合には、第 57 条の 2 に定める取引の制限等に準じた措置をとることができるものとします。
６ 第 1 項又は第 2 項による資産の返還によって、お客様の口座の金銭及び有価証券の残高がなくなった場合、お客様の口座は閉鎖されます。

第 60 条（通話の録音）
当社は、お客様との通話を録音することがあります。録音された個人情報は、個人情報の保護に関する方針に従って厳正に管理いたします。

第 61 条（合意管轄）
お客様と当社の間でこの契約に関して訴訟の必要が生じた場合、当社は、当社本社の所在地を管轄する裁判所を指定することができるものとします。

第 62 条（約款の変更）
この約款は、法令諸規則の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

第 63 条（個人情報の取扱い）
米国政府及び日本政府からの要請により、当社はお客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ ) 上の報告対象として次の各号のいずれかに該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名 / 名称、住所 / 所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意するものとして取り扱います。
なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト (https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf) に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（IRS)においては、OECD プライバシーガイドライン 8 原則に対応する個人情報保護のための措置をすべて講じています。
①米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織②米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）
以上… 25 …

外国証券取引口座約款
第1章

総則

第 1 条（約款の趣旨）
１ この約款は、お客様と当社との間で行う外国証券（日本証券業協会又は金融商品取引所が規則に定める外国証券をいいます。以下同じ。
）の取引に関する権利義務関係を明確にするための取決めです。
２ お客様は、外国証券の国内取引所金融商品市場における売買その他の取引（以下「国内委託取引」といいます。
）、
外国証券の売買注文を我が国以外の金融商品市場（店頭市場を含む。以下同じ。）に取り次ぐ取引（以下「外国取引」といいます。
）及び外国証券の国内における店頭取引（以下「国内店頭取引」といいます。
）並びに外国証券の当社への保管（当該外国証券の発行に係る準拠法において、当該外国証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該外国証券に表示されるべき権利（以下「みなし外国証券」といいます。
）である場合には、当該外国証券の口座に記載又は記録される数量の管理を含む。
以下同じ。
）の委託については、この約款に掲げる事項を承諾し、自らの判断と責任においてこれを行うものとします。なお、上記の国内委託取引、外国取引及び国内店頭取引については、信用取引に係る売買及び信用取引
により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済に係る売買を除くものとします。

第 2 条（外国証券取引口座による処理）
お客様が当社との間で行う外国証券の取引に関しては、売買の執行、売買代金の決済、証券の保管その他外国証券の取引に関する金銭の授受等そのすべてを「外国証券取引口座」（以下「本口座」といいます。）により処理します。

第 3 条（遵守すべき事項）
お客様は、当社との間で行う外国証券の取引に関しては、国内の諸法令並びに当該証券の売買を執行する国内の金融商品取引所（以下「当該取引所」といいます。
）、日本証券業協会及び決済会社（株式会社証券保管振替機構その他当該取引所が指定する決済機関をいいます。以下同じ。）の定める諸規則、決定事項及び慣行等、外国証券の売買に関連する条項に従うとともに、外国証券の発行者（預託証券については、預託証券に係る預託機関をいいます。
以下同じ。
）が所在する国又は地域（以下「国等」といいます。
）の諸法令及び慣行等に関し、当社から指導のあったときは、その指導に従うものとします。

第2章

外国証券の国内委託取引

第 4 条（外国証券の混合寄託等）
１ お客様が当社に寄託する外国証券（外国株式等及び外国新株予約権を除きます。以下「寄託証券」といいます。
）
は、混合寄託契約により寄託するものとします。当社が備えるお客様の口座に当該お客様が有する数量が記録又は記載される外国株式等及び外国新株予約権（以下「振替証券」といいます。
）については、当社は諸法令並びに決済会社の定める諸規則、決定事項及び慣行等、外国証券の売買に関連する条項に基づき、顧客の有する権利の性質に基づき適切に管理するものとします。
２ 寄託証券は、当社の名義で決済会社に混合寄託するものとし、寄託証券が記名式の場合は、決済会社が当該寄託証券の名義を決済会社の指定する名義に書き換えます。振替証券は、次項に規定する現地保管機関における当社に係る口座に記載又は記録された当該振替証券の数量を、当該現地保管機関における決済会社の口座に振り替え、
当該数量を記載又は記録するものとします。
３ 前項により混合寄託される寄託証券又は決済会社の口座に振り替えられる振替証券（以下「寄託証券等」といいます。
）は、当該寄託証券等の発行者が所在する国等又は決済会社が適当と認める国等にある保管機関（以下「現地保管機関」といいます。
）において、現地保管機関が所在する国等の諸法令及び慣行並びに現地保管機関の諸規則等に従って保管又は管理します。
４ お客様は、第 1 項の寄託又は記録若しくは記載については、お客様が現地保管機関が所在する国等において外国証券を当社に寄託した場合を除き、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

第 4 条の 2（寄託証券に係る共有権等）
１ 当社に外国証券を寄託したお客様は、当該外国証券及び他の申込者が当社に寄託した同一銘柄の外国証券並びに当社が決済会社に寄託し決済会社に混合保管されている同一銘柄の外国証券につき、共有権を取得します。現地保管機関における当社に係る口座に外国株式等を記載又は記録されたお客様は、当該現地保管機関における決済会社の口座に記載又は記録された数量に応じて、適用される準拠法の下で当該お客様に与えられることとなる権利を取得します。
２ 寄託証券に係るお客様の共有権は、当社がお客様の口座に振替数量を記帳した時に移転します。振替証券に係るお客様の権利は、当社がお客様の口座に振替数量を記載又は記録した時に移転します。

… 26 …

第 5 条（寄託証券等の我が国以外の金融商品市場での売却又は交付）
１ お客様が寄託証券等を我が国以外の金融商品市場において売却する場合又は寄託証券等の交付を受けようとする
場合は、当社は、当該寄託証券等を現地保管機関から当社又は当社の指定する保管機関（以下、「当社の保管機関」といいます。
）に保管替えし、又は当社の指定する口座に振り替えた後に、売却し又はお客様に交付します。
２ お客様は、前項の交付については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

第 6 条（上場廃止の場合の措置）
１ 寄託証券等が当該取引所において上場廃止となる場合は、当社は、当該寄託証券等を上場廃止日以後、現地保管機関から当社又は当社の指定する保管機関に保管替えし、又は当社の指定する口座に振り替えます。
２ 前項の規定にかかわらず、上場廃止となる寄託証券等について、有価証券としての価値が失われたことを決済会
社が確認した場合には、あらかじめ決済会社が定める日までにお客様から返還の請求がない限り、決済会社が定めるところにより当該寄託証券等に係る券面が廃棄されることにつき、お客様の同意があったものとして取扱います。

第 7 条（配当等の処理）
１ 寄託証券等に係る配当（外国投資信託受益証券等の収益分配、外国投資証券等の利益の分配及び外国受益証券発行信託の受益証券等の信託財産に係る給付を含む。以下同じ。
）、償還金、寄託証券等の実質的又は形式的な保有者の行為に基づかずに交付されるその他の金銭（発行者の定款その他の内部規則若しくは取締役会その他の機関の決定、決済会社の規則又は外国証券取引口座に関する約款等により、寄託証券等の実質的又は形式的な保有者の行為があったものとみなされ、それに基づき交付される金銭を含む。以下同じ。
）等の処理は、次の各号に定めるところによります。
①金銭配当の場合は、決済会社が受領し、配当金支払取扱銀行（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては分配金支払取扱銀行。以下同じ。
）を通じお客様あてに支払います。
②株式配当（源泉徴収税（寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられるものを含む。以下同じ。）が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラン
ト、外国株預託証券及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。以下同じ。
）の場合は、次のイ又はロに定める区分に従い、当該イ又はロに定めるところにより、取扱います。
イ 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合決済会社が、寄託証券等について、株式配当に係る株券の振込みを指定し、お客様が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、1 株（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては 1 口（投資法人債券に類する外国投資証券等にあっては１証券）、カバードワラントにあっては 1 カバー
ドワラント、外国株預託証券にあっては 1 証券。以下同じ。
）未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込みを指定しお客様が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときは、決済会社が当該株式配当に係る株券を売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益権事務取扱機関、外国投資証券等にあっては投資口事務取扱機関又は投資法人債事務取扱機関、カバードワラントにあってはカバードワラン
ト事務取扱機関。以下同じ。）を通じお客様あてに支払います。ただし、お客様が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として
当該株式配当に係る株券又は株券の売却代金は受領できないものとします。
ロ 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
お客様は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとします。ただし、１株未満の株券は決済会社が売却処分し、売却代金を株式事
務取扱機関を通じお客様あてに支払うものとします。
③配当金以外の金銭が交付される場合は、決済会社が受領し、株式事務取扱機関を通じお客様あてに支払うものとします。
④第 2 号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社又は当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。
２ お客様は、
前項第 1 号に定める配当金、同項第 2 号イ及びロに定める売却代金並びに同項第 3 号に定める金銭（以下「配当金等」といいます。
）の支払方法については、当社所定の方法により当社に指示するものとします。
３ 配当金等の支払いは、すべて円貨により行います。（円位未満の端数が生じたときは切り捨てる。）。
４ 前項の支払いにおける外貨と円貨との換算は、配当金支払取扱銀行（第 1 項第 1 号に定める配当金以外の金銭について換算する場合にあっては、株式事務取扱機関。以下この項において同じ。
） が配当金等の受領を確認した日に定める対顧客直物電信買相場（当該配当金支払取扱銀行がこれによることが困難と認める場合にあっては、受領を確認した後に、最初に定める対顧客直物電信買相場）によります。ただし、寄託証券等の発行者が所在す… 27 …

る国等の諸法令又は慣行等により、外貨の国内への送金が不可能若しくは困難である場合には、決済会社が定めるレートによるものとします。
５ 第 1 項各号に規定する配当等の支払手続において、決済会社が寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により費用を支払った場合の当該費用は、お客様の負担とし、配当金から控除するなどの方法によりお客様から徴収します。
６ 配当に関する調書の作成、提出等については、諸法令の定めるところにより株式事務取扱機関及び決済会社又は当社が行います。
７ 決済会社は、第 1 項及び第 3 項の規定にかかわらず、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の事由により配当金等の支払いを円貨により行うことができない場合は、配当金等の支払いを当該事由が消滅するまで留保すること又は外貨により行うことができるものとします。この場合において、留保する配当金等には、利息その他の対価をつけないものとします。

第 8 条（新株予約権等その他の権利の処理）
寄託証券等に係る新株予約権等（新たに外国株券等の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。）その他の権利の処
理は、次の各号に定めるところによります。
①新株予約権等が付与される場合は、次のイ又はロに定める区分に従い、当該イ又はロに定めるところにより、取扱います。
イ 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合
お客様が所定の時限までに新株式（新たに割り当てられる外国株券等をいう。以下同じ。）の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社はお客様に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないとき又は決済会社が当該新株予約権等を行使することが不可能であると認めるときは、決済会社が当該新株予約権等を売却処分します。ただし、当該寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令若しくは慣行等により又は市場の状況により、決済会社が当該新株予約権等の全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力を失います。
ロ 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
決済会社が新株予約権等を受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。この場合において、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社はお客様に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないときは、新株式の引受けは行えないものとします。
②株式分割、無償交付、減資又は合併による株式併合等（源泉徴収税が課せられるものを除き、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。）により割り当てられる新株式は、決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。ただし、1 株未満の新株式については、決済会社がこれを売却処分します。
③寄託証券等の発行者が発行する当該寄託証券等以外の株券が分配される場合は、決済会社が当該分配される株券の振込みを指定しお客様が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該分配される株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、1 株未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込みを指定しお客様が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときの当該分配される株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ顧客に支払うものとします。ただし、お客様が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該分配される株券又は株券の売却代金は受領できないものとします。
④前 3 号以外の権利が付与される場合は、決済会社が定めるところによります。
⑤第 1 号イ、第 2 号及び第 3 号により売却処分した代金については、前条第 1 項第 2 号イ並びに同条第 2 項から第 5 項まで及び第 7 項の規定に準じて処理します。
⑥第 1 号の払込代金及び第 3 号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社又は当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。

第 9 条（払込代金等の未払い時の措置）
お客様が、新株引受権等の行使に係る払込代金その他外国証券の権利行使を行うため又は株式配当を受領するため当社に支払うことを約した代金又は源泉徴収税額相当額を、所定の時限までに当社に支払わないときは、当社は、
任意に、お客様の当該債務を履行するために、お客様の計算において、当該引受株券の売付契約等を締結することができるものとします。

… 28 …

第 10 条（議決権の行使）
１寄託証券等（外国株預託証券を除く。以下この条において同じ。）に係る株主総会（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係る受益者集会並びに外国投資証券等に係る投資主総会及び投資法人債権者集会を含む。以下同じ。
）における議決権は、お客様の指示により、決済会社が行使します。ただし、この指示をしない場合は、決済会社は議決権を行使しません。
２前項の指示は、決済会社の指定した日までに株式事務取扱機関に対し所定の書類により行うものとします。
３第 1 項の規定にかかわらず、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、お客様が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該発行者に送付する方法により、お客様が行使するものとします。
４第１項及び前項の規定にかかわらず、決済会社は、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合又はお客様が当該寄託証券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。

第 10 条の 2（外国株預託証券に係る議決権の行使）
１ 外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会における議決権は、お客様の指示により、当該外国株預託証券の発行者が行使します。ただし、この指示をしない場合は、当該発行者は議決権を行使しません。
２ 前条第 2 項の規定は、前項の指示について準用するものとします。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、お客様が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該外国株預託証券の発行者を通じて当該外国株券等の発行者に送付する方法により、お客様が行使するものとします。
４ 第 1 項及び前項の規定にかかわらず、決済会社は、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社を通じて当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合又はお客様が当該外国株券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。

第 11 条（株主総会の書類等の送付等）
１ 寄託証券等の発行者から交付される当該寄託証券等（外国株預託証券を除く。
）又は外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の付与等株主（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者、外国投資証券等にあっては投資主又は投資法人債権者、外国株預託証券にあっては所有者）の権利又は利益に関する諸通知は、株式事務取扱
機関がお客様の届出た住所あてに送付します。
２ 前項の諸通知の送付は、当該取引所が認めた場合には、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告又は株式事務取扱機関に備え置く方法に代えることができるものとします。

第 3 章 外国証券の外国取引及び国内店頭取引並びに募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
第 12 条（売買注文の執行地及び執行方法の指示）
お客様の当社に対する売買の種類、売買注文の執行地及び執行方法については、当社の応じ得る範囲内でお客様があらかじめ指示するところにより行います。

第 13 条（注文の執行及び処理）
お客様の当社に対する売買注文並びに募集及び売出し又は私募に係る外国証券の取得の申込みについては、次の各号に定めるところによります。
①外国取引並びに募集及び売出し又は私募に係る外国証券の取得の申込みについては、当社において遅滞なく処理される限り、時差等の関係から注文発注日時と約定日時とがずれることがあります。
②当社への注文は、当社が定めた時間内に行うものとします。
③国内店頭取引については、お客様が希望し、かつ、当社がこれに応じ得る場合に行います。
④外国証券の最低購入単位は、当社の定めるところとします。
⑤当社は、売買等の成立を確認した後、遅滞なくお客様あてに契約締結時交付書面等を送付します。

… 29 …

第 14 条（受渡日等）
取引成立後の受渡し等の処理については、次の各号に定めるところによります。
①外国取引については、執行地の売買注文の成立を、当社が確認した日（その日が休業日に当たる場合は、その後の直近の営業日）を約定日とします。
②外国証券の売買に関する受渡期日は、当社がお客様との間で別途取り決める場合を除き、約定日から起算して3 営業日目とします。

第 15 条（外国証券の保管、権利及び名義）
当社がお客様から保管の委託を受けた外国証券の保管、権利及び名義の取扱いについては、次の各号に定めるところによります。
①当社は、お客様から保管の委託を受けた外国証券の保管については、当社の保管機関に委任するものとします。
②前号に規定する保管については、当社の名義で行われるものとします。
③お客様が有する外国証券（みなし外国証券を除く。）が当社の保管機関に保管された場合には、お客様は、適用される準拠法及び慣行の下で、当社の保管機関における当社の当該外国証券に係る口座に記載又は記録された
当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し、当該取得した数量に係る権利の性質に基づき保管されます。
④前号の規定は、みなし外国証券について準用します。この場合において前号中「外国証券（みなし外国証券を除く。
）が当社の保管機関に保管された」とあるのは「みなし外国証券に係る数量が当社の保管機関における当社の口座に記載又は記録された」と、「当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」とあるのは「当該みなし外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」と読み替えるものとします。
⑤第 3 号の場合において、お客様は、適用される準拠法の下で、当該外国証券に係る証券又は証書について、権利を取得するものとします。
⑥お客様が有する外国証券に係る権利は、当社が本口座に振替数量を記載又は記録した時に、当該振替数量に応じて移転が行われるものとします。
⑦お客様が権利を有する外国証券につき名義人を登録する必要のある場合は、その名義人は当社の保管機関又は当該保管機関の指定する者とします。
⑧お客様が権利を有する外国証券につき、売却、保管替え又は返還を必要とするときは所定の手続を経て処理します。ただし、お客様は、現地の諸法令等により券面が返還されない外国証券の国内における返還は請求しないものとします。
⑨お客様は、前号の保管替え及び返還については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
⑩お客様が権利を有する外国証券につき、有価証券としての価値が失われたことにより、当社の保管機関において、現地の諸法令等に基づき残高の抹消が行われた場合には、本口座の当該抹消に係る残高を抹消するとともに、お客様が特に要請した場合を除き、当該外国証券に係る券面は廃棄されたものとして取扱います。

第 16 条（選別基準に適合しなくなった場合の処理）
外国投資信託証券が日本証券業協会の定める選別基準に適合しなくなった場合には、当社は当該外国投資信託証券の販売を中止します。この場合においても、お客様の希望により、当社はお客様が購入した当該外国投資信託証
券の売却の取次ぎ、又はその解約の取次ぎに応じます。

第 17 条（外国証券に関する権利の処理）
当社の保管機関に保管された外国証券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。
①当該保管機関に保管された外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実並びに償還金は、当社が代わって受領し、お客様あてに支払います。この場合、支払手続において、当社が当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様の負担とし当該果実又は償還金から控除するなどの方法によりお客様から徴収します。
②外国証券に関し、新株引受権等が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を前号の規定に準じて処理します。ただし、当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令若しくは慣行等により又は市場の状況により、当社が当該新株予約権等の全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力を失います。
③株式配当、株式分割、株式無償割当、減資、合併又は株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理します。ただし、我が国以外の金融商品市場における売買単位未満の株式は、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。
④前号の規定により割り当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定にかかわらず、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第 1 号の規定に準じて処理します。
⑤外国証券に関し、前 4 号以外の権利が付与される場合は、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第 1 号の規定に準じて処理します。
⑥株主総会、債権者集会、受益権者集会又は所有者集会等における議決権の行使又は異議申立てについては、お客様の指示に従います。ただし、申込者が指示をしない場合には、当社は議決権の行使又は異議の申立てを行いません。
⑦第 1 号に定める果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続については、当社が代わってこれを行うことがあります。

… 30 …

第 18 条（諸通知）
１ 当社は、保管の委託を受けた外国証券につき、お客様に次の通知を行います。
①募集株式の発行、株式分割又は併合等株主又は受益者及び所有者の地位に重大な変化を及ぼす事実の通知②配当金、利子、収益分配金及び償還金などの通知③合併その他重要な株主総会議案に関する通知
２ 前項の通知のほか、当社又は外国投資信託証券の発行者は、保管の委託を受けた外国投資信託証券についての決算に関する報告書その他の書類を送付します。ただし、外国投資証券に係る決算に関する報告書その他の書類については、特にその内容について時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載が行われた場合は、お客様の希望した場合を除いて当社は送付しません。

第 19 条（発行者からの諸通知等）
１ 発行者から交付される通知書及び資料等は、当社においてその到達した日から 3 年間（海外 CD 及び海外 CP に
ついては 1 年間）保管し、閲覧に供します。ただし、お客様が送付を希望した場合は、お客様に送付します。
２ 前項ただし書により、お客様あての通知書及び資料等の送付に要した実費は外国投資信託証券に係るものを除き、その都度お客様が当社に支払うものとします。

第 20 条（諸料金等）
１ 取引の執行に関する料金及び支払期日等は次の各号に定めるところによります。
①外国証券の外国取引については、我が国以外の金融商品市場における売買手数料及び公租公課その他の賦課金並びに所定の取次手数料を第 14 条 2 号に定める受渡期日までにお客様が当社に支払うものとします。
②外国投資信託証券の募集及び売出し又は私募に係る取得の申込みについては、ファンド所定の手数料及び注文の取次地所定の公租公課その他の賦課金を目論見書等に記載された支払期日までにお客様が当社に支払うものとします。
２ お客様の指示による特別の扱いについては、当社の要した実費をその都度お客様が当社に支払うものとします。

第 21 条（外貨の受払い等）
外国証券の取引に係る外貨の授受は、原則として、お客様が自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する
当社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。

第 22 条（金銭の授受）
１ 本章に規定する外国証券の取引等に関して行う当社とお客様との間における金銭の授受は、円貨又は外貨（当社が応じ得る範囲内でお客様が指定する外貨に限ります。）によります。この場合において、外貨と円貨との換算は、別に取決め又は指定のない限り、換算日における当社が定めるレートによります。
２ 前項の換算日は、売買代金については約定日、第 17 条第 1 号から第 4 号までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。

第4章

雑則

第 23 条（取引残高報告書の交付）
１ お客様は、当社に保管の委託をした外国証券について、当社が発行する取引残高報告書の交付を定期的に受けるものとします。ただし、お客様が請求した場合には、取引に係る受渡決済後遅滞なく交付を受ける方法に代える
ものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、お客様は、当社がお客様に対して契約締結時交付書面を交付することが法令により義務付けられていない場合については、法令に定める場合を除き、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書の交付を受けるものとします。
３ 当社は、当社がお客様に対して取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付することとする場合であっても、法令に定める記載事項については、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付する方法に代えて、定期的に取引残高報告書を交付することがあります。

第 24 条（共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）
その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条５項に規定する個人番号又は同条第15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社に届出るものとします。その際、当社は、番号法その他の関係法令に規定に従い、お客様の本人確認を行なうものとします。

… 31 …

第 24 条の 2（届出事項）
お客様は、住所（又は所在地）、
氏名（又は名称）及び共通番号等を当社所定の方法により当社に届出るものとします。

第 25 条（届出事項の変更届出）
お客様は、当社に届出た住所（又は所在地）、氏名（又は名称）及び共通番号等に変更のあったときは、直ちにその旨を当社所定の方法により当社に届出るものとします。

第 26 条（届出がない場合等の免責）前条の規定による届出がないか、又は届出が遅延したことにより、お客様に損害が生じた場合には、当社は免責されるものとします。

第 27 条（通知の効力）
お客様あて、当社によりなされた本口座に関する諸通知が、転居、不在その他お客様の責に帰すべき事由により、延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取扱うことができるものとします。

第 28 条（口座管理料）
お客様は、この約款に定める諸手続の費用として、当社の定めるところにより、口座管理料を当社に支払うものとします。

第 29 条（契約の解除）
１ 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
①お客様が当社に対し解約の申出をしたとき②お客様がこの約款の条項の一に違反し、当社がこの契約の解除を通告したとき③お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申出たとき④お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申出たとき⑤お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申出たとき⑥前各号のほか、契約を解除することが適当と認められる事由として当社が定める事由に該当したとき、又は、
やむを得ない事由により当社がお客様に対し解約の申出をしたとき
２ 前項に基づく契約の解除に際しては、当社の定める方法により、保管する外国証券及び金銭の返還を行うものとします。なお、保管する外国証券のうち原状による返還が困難なものについては、お客様のご指示により、当社
所定の方法に基づき換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行うものとします。

第 30 条（免責事項）
次に掲げる損害については、当社は免責されるものとします。
①天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、金融市場（証券取引に係る市場及び外国為替市場を含みますが、これらに限られません。
）の閉鎖・混乱等、不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭の授受又は保管の手続等が遅延し、又は不能となったことにより生じた損害②電信又は郵便の誤謬、遅滞等当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害

第 31 条（準拠法及び合意管轄）
１ 外国証券の取引に関するお客様と当社との間の権利義務についての準拠法は、日本法とします。ただし、お客様が特に要請し、かつ、当社がこれに応じた場合には、その要請のあった国の法律とします。
２ お客様と当社との間の外国証券の取引に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定することができるもとします。

第 32 条（約款の変更）
この約款は、法令諸規則の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

第 33 条（個人データの第三者提供に関する同意）
１ お客様は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該お客様の個人データ（住所、氏名、連絡先、… 32 …

生年月日、所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲に限ります。
）が提供されることがあることに同意するものとします。
①外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減
税率又は免税の適用、還付その他の手続を行う場合
当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者②預託証券に表示される権利に係る外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続を行う場合
当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関、当該預託証券の発行者若しくは保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者③外国証券又は預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者が、有価証券報告書その他の国内又は我が国以外の法令又は金融商品取引所等の定める規則（以下「法令等」といいます。
）に基づく書類の作成、法令等に基づく権利の行使若しくは義務の履行、実質株主向け情報の提供又は広報活動等を行ううえで必要となる統計データの作成を行う場合
当該外国証券の発行者若しくは保管機関又は当該預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者若しくは保管機関④外国証券の売買を執行する我が国以外の金融商品市場の監督当局（当該監督当局の認可を受けた自主規制機
関を含みます。以下この号において同じ。
）が、マネー・ローンダリング、証券取引に係る犯則事件又は当該金融商品市場における取引公正性の確保等を目的とした当該国等の法令等に基づく調査を行う場合であって、その内容が、裁判所又は裁判官の行う刑事手続に使用されないこと及び他の目的に利用されないことが明確な場合
当該監督当局、当該外国証券の売買に係る外国証券業者又は保管機関
２ 米国政府及び日本政府からの要請により、当社はお客様が外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）上の報告対象として次の各号のいずれかに該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名 / 名称、住所 / 所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意するものとして取り扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト
(https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf) に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税
務当局（IRS) においては、OECD プライバシーガイドライン 8 原則に対応する個人情報保護のための措置をす
べて講じています。
①米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織②米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）
以上… 33 …

ＭＲＦ累積投資約款
第 1 条（約款の趣旨）
この約款は、
お客様とＰＷＭ日本証券株式会社（以下「当社」といいます。）との間の、当社の取扱うＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）受益権（以下「ＭＲＦ」といいます。）の累積投資に関する取決めです。当社は、この約款に従ってＭＲＦの累積投資の委任に関する契約（以下 ｢ 契約 ｣ といいます。）をお客様と締結いたします。

第 2 条（申込方法）
１ お客様は、当社所定の方法によって契約を申込みしていただきます。
２ 契約が締結されたときは、当社は直ちにＭＲＦ累積投資口座を設定いたします。

第 3 条（金銭の払込）
お客様は、ＭＲＦの買付けにあてるため、1 回の払込みにつき目論見書に定められている最低取引単位以上の金銭（以下「払込金」といいます。
）をその口座に払込むことができます。ただし、当社が別に定める払込方法については、上記以外の払込単位とさせていただきます。

第 4 条（買付時期及び価額）
１ 本約款において営業日とは国内の金融商品取引所の休業日以外の日を指します。
２ 払込日が営業日の場合、当社は、お客様からの払込金の受入れをもってＭＲＦの買付けの申込みがあったものとして取扱い、正午までに当該払込金の受入れを当社が確認できたものについては払込日の当日に、正午を過ぎて当該払込金の受入れを当社が確認できたものについては、払込日の翌営業日にＭＲＦをお客様に代わって買付けます。ただし、払込金を払込日の正午以前に受入れようとする場合において払込日の前日の基準価額が当初設
定時の 1 口の元本価額（1 口＝ 1 円）を下回っているときは、買付けの申込みに応じないものとします。なお、
上記の「払込金の受入れを当社が確認できたもの」とは、当社内で入金が確認され、所定の事務処理を完了した
ものに限ります。営業日以外の日に払込金を受入れた場合は、払込日の翌営業日の正午までにＭＲＦの買付けの申込みがあったものとして取扱い払込日の翌営業日にＭＲＦをお客様に代わって買付けます。
３ 前項の買付価額は、買付日の前日の基準価額といたします。
４ 営業日の正午を過ぎて払込金を受入れた場合及び営業日以外の日に払込金を受入れた場合において、払込日の翌営業日の前日の基準価額が当初設定時の 1 口の元本価額（1 口＝ 1 円）を下回ったときは、第 2 項及び第 3 項の規定にかかわらず、払込日の翌営業日以降最初の買付けにかかる基準価額（営業日の前日の基準価額）が当初設定時の 1 口の元本価額（1 口＝ 1 円）に復した計算日の基準価額により、当該計算日の翌営業日に、ＭＲＦをお客様に代わって買付けます。
５ 買付けされたＭＲＦの所有権並びにその元本、又は果実に対する請求権は、当該買付日からお客様に帰属するものといたします。

第 5 条（受益権の管理）
この契約によって買付けられたＭＲＦは、振替決済口座に記載又は記録により管理されます。

第 6 条（果実の再投資）
１ ＭＲＦの果実は、前月の最終営業日（その翌日以降に買付けした場合については、当該買付日）から当月の最終
営業日の前日までの分を、当月の最終営業日に、お客様に代わって当社が受領のうえ、当該お客様の口座に繰入れ、その全額をもって当月最終営業日の前日の基準価額で、ＭＲＦをお客様に代わって買付けます。
２ 当月の最終営業日の前日の基準価額が当初設定時の 1 口の元本価額（1 口＝ 1 円）を下回った時は、前項の規定にかかわらず、最終営業日以降最初に、買付けにかかる基準価額（営業日の前日の基準価額）が当初設定時の1 口の元本価額（1 口＝ 1 円）に復した計算日の基準価額により、当該計算日の翌営業日にＭＲＦをお客様に代わって買付けます。

第 7 条（返還）１ お客様は、自己の所有するＭＲＦを当社所定の方法により返還を請求することができます。この場合、当該請求にかかるＭＲＦについては、返還の請求があった日の翌営業日（以下「受渡日」といいます。
）の前日の基準価額により、これを換金し、その金銭の引渡しをもって返還にかえるものとします。
２ 当社が相応の事由があると認めた場合、お客様は前項の返還方法の他、買取請求の方法により金銭の返還を受けることができます。この場合、当該請求にかかるＭＲＦについては、買取請求日前日の基準価額をもって当該ＭＲＦを買取り、以下に定める買取りによる返還金の引渡しをもって返還にかえるものとします。
３ 返還請求の対象は本契約の解約の場合を除き、元本部分のみとし、分配金の返還は行いません。ただし第 1 項にもとづき最終営業日に元本に組入れられた再投資口数に相当する部分については、当該最終営業日の翌営業日… 34 …

以降返還請求を行えるものとします。
４ 第 1 項及び第 2 項の請求及び返還は、所定の手続によってこれを行うものとします。

第 8 条（解約）１ この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものといたします。
①総合取引約款第 58 条の解約事由に該当したとき②お客様から当社所定の方法により解約のお申出があったとき③ＭＲＦが償還されたとき２ この契約が解約されたときは、当社は保管中のＭＲＦ及び果実を第 7 条に準じてお客様に返還いたします。

第 9 条（取引及び残高の報告）
当社は、お客様のその都度の取引にかかる取引明細及び受益権残高の報告は取引残高報告書を通じて行うものとします。

第 10 条（申込事項等の変更）
１ 氏名及び住所等の申込事項に変更があったときは、お客様は当社所定の方法によって遅滞なく当社に届出ていただきます。
２ 前項のお届出があったとき、当社は、戸籍抄本、印鑑証明書、その他必要と認める書類等をご提出いただくことがあります。

第 11 条（その他）
１ 当社は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いい
たしません。
２ 当社は、次の各号により生じた損害については、その責を負いません。
①当社所定の手続きにより返還の申出がなかったためにこの契約に基づくＭＲＦ又は果実を返還しなかった場合②天災地変その他の不可抗力により、この契約に基づくＭＲＦの買付け、又は、ＭＲＦ又は果実の返還が遅延した
場合
３ この約款は、法令諸規則の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
４ 当社は、お客様から特段のお申出がない限り、お客様がこの契約に基づき取引される MRF の目論見書の交付を受けないことに同意したとみなし、以後当該目論見書の交付を省略します。
以上… 35 …

追加型投資信託累積投資約款
第 1 条（約款の趣旨）
この約款は、お客様とＰＷＭ日本証券株式会社（以下「当社」といいます。）との、当社の取扱う公社債投資信託を除く投資信託受益権（以下「追加型投信」といいます。）の累積投資に関する取決めです。当社は、この約款に従って累積投資の委任に関する契約（以下 ｢ 契約 ｣ といいます。）をお客様と締結いたします。

第 2 条（申込方法）
１ お客様は、当社所定の方法によって契約を申込みしていただきます。ただし、すでに他の累積投資口において契約が締結されているときは、第 1 回目の払込みをもってお客様からのお申出により契約の申込みが行われたものとします。
２ 契約が締結されたときは、当社は直ちに追加型投信累積投資口座を設定いたします。

第 3 条（金銭の払込）
お客様は、追加型投信の買付けにあてるため、1 回の払込みにつき各累積投資口にかかる目論見書に定められている最低取引単位以上の金銭（以下「払込金」といいます。
）をその口座に払込むことができます。ただし、当社が別に定める払込方法については、上記以外の払込単位とさせていただきます。

第 4 条（買付時期及び価額）
１ お客様は、当社を通じてこの契約に係わる追加型投信の買付けを申込むことができます。この場合、当該投資信託の目論見書に定める買付時期に従い買付けを行います。
２ 買付価額は、買付日の価額に所定の手数料及び消費税等を加えた金額といたします。買付けられた追加型投信の所有権並びにその元本又は果実に対する請求権は、原則として、当該買付日の翌営業日からお客様に帰属するものとします。

第 5 条（受益権の管理）
１ この契約によって買付けられた追加型投信は、振替決済口座に記載又は記録により管理されます。
２ 振替法に基づかない追加型投資受益証券は、すべて当社において、他のお客様の追加型投資受益証券と混合して大券にて保管いたします。この場合においては、次の事項についてご同意いただいたものとして取扱います。
①当社で保管している追加型投資受益証券に対し、寄託された追加型投資受益証券の額に応じて共有権を取得す
ること②新たに追加型投資受益証券を寄託するとき又は寄託された追加型投資受益証券を返還するときは、その追加型
投資受益証券の寄託又は返還については、追加型投資受益証券を寄託している他のお客様と協議を要しないこと③当社は、追加型投資受益証券にかかる保管を、信託銀行等に再寄託することがあること
３ 当社は、当該保管にかかる追加型投資受益証券につき、保管料を申し受けることがあります。

第 6 条（果実の再投資）
追加型投信の果実は、お客様に代わって当社が受領のうえ、当該お客様の口座に繰入れ、その全額をもって決算日の価額により同一銘柄の追加型投信を買付けます。

第 7 条（返還）
１ お客様は、当社を通じてこの契約にかかる追加型投信の返還を請求することができます。この場合、当該請求にかかる追加型投信を換金のうえ、その代金を返還いたします。
２ 前項の請求は、所定の手続きによってこれを行うものとし、当社は、お客様があらかじめ指定した銀行預金口座へ振込むことにより返還いたします。

第 8 条（解約）１ この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものといたします。
①総合取引約款第 58 条の解約事由に該当したとき②お客様から当社所定の方法により解約のお申出があったとき③追加型投信が償還されたとき２ この契約が解約されたときは、当社は第 7 条に準じて保管中の追加型投信を返還いたします。

… 36 …

第 9 条（取引及び残高の報告）
当社は、お客様のその都度の取引にかかる取引明細及び受益権残高の報告は取引残高報告書を通じて行うものとします。

第 10 条（申込事項等の変更）
１ 氏名及び住所等の申込事項に変更があるときは、お客様は当社所定の方法により遅滞なく当社に届出ていただきます。
２ 前項のお届出があったときは、戸籍抄本、印鑑証明書、その他当社が必要と認める書類等をご提示いただくことがあります。

第 11 条（その他）
１ 当社は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他のいかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
２ 当社は、次の各号により生じた損害については、その責を負いません。
①当社所定の方法により返還の申出がなかったためにこの契約にかかる追加型投信を返還しなかった場合②天災地変その他不可抗力により、この契約にかかる追加型投信の買付け、もしくは返還が遅延した場合
３ この約款は、法令諸規則の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以上… 37 …

アセット・アクセル取扱約款
第 1 条（約款の趣旨）
この約款は、
お客様とＰＷＭ日本証券株式会社（以下「当社」といいます。）との投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。
）の定時定額の購入サービス（「アセット・アクセル」以下「本サービス」といいます。）に関する取決めです。お客様は、本サービス内容を十分に理解し、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。

第 2 条（買付銘柄の選定）
本サービスによって買付けできる投資信託は、当社が選定する銘柄（以下「選定銘柄」といいます。）とします。
お客様は、選定銘柄の中から 1 つ以上の銘柄を指定し、（以下「指定銘柄」といいます。
）買付けの申込みを行うものとします。

第 3 条（払込方法の指定）お客様は、当社所定の収納代行会社を通じて行う「指定預貯金口座からの振替」又は当社が取扱う「ＭＲＦからの振替」いずれかの払込方法を指定し買付けの申込みを行うものとします。

第 4 条（申込方法）
お客様は、当社所定の方法により申込みを行い、当社が承諾した場合に、本サービスを利用できます。
①お客様は、各指定銘柄の累積投資口ごとに、契約を申込むものとします。
なお、本サービスはご契約額が当社が定めた額以上の申込とします。
②すでに他の累積投資口において申込みが行われ契約が締結されているときは、第 1 回目の払込金の払込をもって当該累積投資口（すでに契約が締結されている場合を除く。）の契約の申込みが行われたものとします。

第 5 条（申込内容の変更）
お客様は、当社所定の方法により、申込内容の変更を行うことができます。

第 6 条（金銭の払込）
お客様は、指定銘柄の買付けにあてるため、毎月あらかじめお客様が申出た一定額の金銭（以下「払込金」といいます。
）を、本約款第 8 条の定めに基づく方法により払込むものとします。

第 7 条（買付けの方法）
当社は、第 6 条により払込まれた払込金で、第 8 条の定めに基づく買付けを行います。

第 8 条（買付時期及び価額）
当社は、お客様の指定銘柄の買付け申込みを以下のように取扱います。なお、本規定において営業日とは国内の金融商品取引所の休業日以外の日を指します。ただし、目論見書において申込不可日とされている日は買付けの申込は出来ません。また、休業日及び申込不可日に買付けができなかった場合、申込受付再開営業日に買付けすることとします。
①指定預貯金口座からの振替の場合（引落型アセット・アクセル）は、原則として毎月 7 日（休日の場合は翌営業日）に買付けの申込みがあったものとして買付けを行います。ただし、指定銘柄がＭＲＦの場合は、原則として毎
月8日②休日の場合は翌営業日に買付けの申込みがあったものとして買付けを行います。
③当社が取扱うＭＲＦからの振替の場合（振替型アセット・アクセル）は原則として毎月 15 日（休日の場合は翌営業日）に買付けの申込みがあったものとして買付けを行います。
④第 1 号及び第 2 号の買付価額は、指定銘柄にかかる目論見書に定める価額とします。
⑤第 1 号及び第 2 号にかかわらず、営業日が連続して休日となる場合（年末年始等）は、上記に定める買付日が翌営業日以降に変更となる場合があります。

第 9 条（果実及び償還金の再投資）
果実及び償還金の再投資は、それぞれ指定銘柄にかかる目論見書に基づいて行うものとします。
なお、この場合買付けの手数料は無料となります。

… 38 …

第 10 条（取引及び残高の通知）
当社は、本サービスに基づくお客様への取引明細及び残高の通知を次の各号により行うものとします。
①取引の明細
当社は、第 7 条（買付けの方法）及び第 8 条（買付時期及び価額）に基づく取引の明細については、四半期ごとに、期間中の銘柄ごとの買付明細等を記載した取引残高報告書により通知します。
②金銭及び残高明細
当社は、指定銘柄の買付金及び残高について、上記に定める書面に記載してお客様に通知します。

第 11 条（選定銘柄の除外）
指定銘柄が以下の各号のいずれかに該当した場合、当社は当該銘柄を選定銘柄から除外することができるものとします。この場合、当社は、お客様に通知するものとします。
①当該選定銘柄が償還されることとなった場合、もしくは償還された場合②その他当社が必要と認める場合

第 12 条（解約）本サービスは、次の各号のいずれかに該当した場合に解約されるものとします。
①総合取引約款第 58 条の解約事由に該当したとき②お客様から当社所定の方法により解約のお申出があったとき③当社が本サービスを営むことができなくなったとき④引落型アセット・アクセルの指定預貯金口座からの引落において、当社が定める一定期間 （５ヶ月）連続して引落が不可能となったとき⑤振替型アセット・アクセルのＭＲＦ残高からの振替において、当社が定める一定期間連続して引落が不可能となったとき⑥当社が本サービスの解約を申出たとき

第 13 条（その他）
１ 当社は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、いかなる名目によっても利子をお支払いいたしません。
２ 第 10 条（取引及び残高の通知）の規定に従い、お客様に対し当社よりなされた本サービスに関する諸通知が、転居、不在その他お客様の責に帰すべき事由により延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取扱うことができるものとします。
３ この約款は、法令諸規則の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
４ 本約款に別段の定めがないときには、総合取引約款に従うものとします。
５ 当社は、お客様から特段の申出がない限り、お客様がこの契約に基づいて保有中の投資信託に係る目論見書の交付を受けないことに同意したとみなし、当該目論見書の交付を省略します。
以上… 39 …

投資信託受益権振替決済口座管理約款
第 1 条（約款の趣旨）
この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取扱う投資信託受益権に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。
）を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。

第 2 条（振替決済口座）
１ 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。
）と、それ以外の投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。
３ 当社は、お客様が投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。

第 3 条（振替決済口座の開設）
１ 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の方法によりお申込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
２ 当社は、お客様から当社所定の方法による振替決済口座の開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３ 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務
規程その他の定めに従って取扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る承諾があったものとして取扱います。

第 3 条の 2（共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といます。
）
その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人
番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行なわせていただきます。

第 4 条（契約期間等）
１ この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２ この契約は、お客様又は当社からお申出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

第 5 条（当社への届出事項）
総合取引の申込み時に届出された住所、氏名又は名称及び生年月日、法人の場合における代表者の役職、氏名及び共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日及び共通番号等とします。

第 6 条（振替の申請）
１ お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
①差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの②法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの③収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）④償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。
）
中の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）⑤償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）⑥販社外振替（振替先又は振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替
情報管理機能を利用するものをいいます。
）を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの… 40 …

イ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。）
ロ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日
ハ 償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）
ニ 償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
ホ 償還日
ヘ 償還日翌営業日⑦振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けないもの
２ お客様が振替の申請を行うに当たっては、当社が定める所定の日までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入のうえ、ご提出ください。
①当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき投資信託受益権の銘柄及び口数②お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別③振替先口座及びその直近上位機関の名称④振替先口座において、増加の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別⑤振替を行う日
３ 前項第 1 号の口数は、1 口の整数倍（目論見書に定める単位（同目論見書において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が 1 口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。
）となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第 2 項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
５ 当社に投資信託受益権の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに投資信託受益権の振替の申請があったものとして取扱います。

第 7 条（他の口座管理機関への振替）
１ 当社は、お客様からお申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替の申出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当社は振替の申出を受け付けないことがあります。また、当社で投資信託受益権を受け入れる
ときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社及び口座開設している営業所名、口座番号、口座名等。
担保の設定の場合は加えて、保有口か質権口の別等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、
正しく手続きが行われないことがあります。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申込みください。

第 8 条（担保の設定）
お客様の投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当社所定の手続きによる振替処理により行います。

第 9 条（抹消申請の委任）
振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、お客様の請求による解約、償還又は信託の併合が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。

第 10 条（償還金、解約金及び収益分配金の代理受領等）
１ 振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。
）の償還金（繰上償還金を含みます。以下同じ。
）、解約金及び収益分
配金の支払いがあるときは、当社がお客様に代わって当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、当社所定の様式により、お客様からの申込みがあれば、お客様の振替決済口
座に記載又は記録がされている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。
）の収益分配金の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当社に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。

… 41 …

第 11 条（お客様への連絡事項）
１ 当社は、投資信託受益権について、次の事項をお客様にご通知します。
①償還期限（償還期限がある場合に限ります。）②残高照合のための報告。ただし、取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告
２ 前項の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社の法務・コンプライアン
ス部まで直接ご連絡ください。
３ 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当社は、第 2 項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第 2 条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の 2 第 5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法 34 条の 3 第 4 項（同法第 34 条の 4 第 6 項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）
をいいます。
）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。
）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
５ 当社は、第 2 項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第 2 項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
①個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面②当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書

第 12 条（届出事項の変更手続き）
１ 氏名又は名称、法人の場合における代表者の役職、氏名、住所及び共通番号その他の届出事項に変更があったと
きは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、印鑑証明書、戸籍抄本、住民票の写し等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示いただくことがあります。
２ 前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第 1 項による変更後は、変更後の氏名又は名称、住所及び共通番号等をもって、氏名又は名称、住所及び共通
番号等とします。

第 13 条（口座管理料）
１ 当社は、口座を開設したときは、当社が定める方法により所定の料金をいただきます。
２ 当社は、前項に定める口座管理料のお支払いがない場合、投資信託受益権の解約代金等より予告なしに充当する場合があります。また、保護預り証券の返還のご請求に応じないことがあります。

第 14 条（当社の連帯保証義務）
機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
①投資信託受益権の振替手続きを行った際、機構において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過分（投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金、解約金、収益の分配金の支払いをする義務②その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務

第 15 条（機構において取扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
１ 当社は、機構において取扱う投資信託受益権のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
２ 当社は、当社における投資信託受益権の取扱いについて、お客様からお問合せがあった場合には、お客様にその取扱いの可否を通知します。

第 16 条（解約等）
１ 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第 7 条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を解約し、現金によりお返しすることがあります。第 4 条による当社からの申出により契約が更新されないときも同様とします。

… 42 …

①お客様から解約のお申出があったとき②お客様が手数料を支払わないとき③お客様がこの約款に違反したとき④口座残高がなくなってから一定期間を経過したとき⑤お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申出たとき⑥お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申出たとき⑦お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申出たとき⑧やむを得ない事由により、当社が解約を申出たとき
２ 前項による投資信託受益権の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相
当額をお支払いください。この場合、第 13 条第 2 項に基づく解約金等は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
３ 当社は、前項の不足額を引取りの日に第 13 条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
この場合、第 13 条第 2 項に準じて解約金等から充当することができるものとします。

第 17 条（解約時の取扱い）
前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。

第 18 条（緊急措置）
法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、
当社は臨機の処置をすることができるものとします。

第 19 条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
①第 12 条第１項による届出の前に損害が生じた場合②災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責に帰すべき事由によらず記録設備の故障等が発生したため、投資信託受益権の振替又は抹消に直ちには応じられない場合③前号の事由により投資信託受益権の記録が滅失等した場合、又は第 10 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合④第 18 条の事由により当社が臨機の処置をした場合

第 20 条 ( 振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意 )振替法の施行に伴い、お客様が有する特例投資信託受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、投資信託約款に基づき振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請についてお客様から代理権を付与された投資信託委託会社からの委任に基づき、第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと、並びに第３号及び第４号に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
①振替法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請②その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出など）③振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること④振替法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること

第 21 条（約款の変更）
この約款は、法令諸規則の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以上… 43 …

特定口座に係る上場株式等保管委託約款
第 1 条（約款の趣旨）
この約款は、お客様が特定口座内上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 1 項に規定されるものをいいます。以下、同じです。
）の譲渡に係る所得計算等の特例を受けるために当社に開設される特定口座における上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。
）について、同条第 3 項第 2 号に規定される要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。

第 2 条（特定口座開設届出書等の提出）
１ お客様が当社に特定口座の設定を申込むに当たっては、あらかじめ、当社に対し、当社所定の方法により、特定口座開設届出書を提出（当該届出書に記載すべき事項の提供を含みます。以下、特定口座に関連する届出書等について租税特別措置法及び関連政省令に同様の定めがある場合において同じ。）しなければなりません。
２ お客様が特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を希望する場合には、あらかじめ、当社に対し、特定口座源泉徴収選択届出書を提出しなければなりません。なお、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡ついては、お客様から源泉徴収を選択しない旨の申出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。
３ お客様が当社に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株
式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当該お客様は、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を選択しない旨の申出を行うことはできません。

第 3 条（特定保管勘定における保管の委託等）
上場株式等の保管の委託等は、当該保管の委託等に係る口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下、同じです。
）において行います。

第 4 条（所得金額等の計算）
特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）、同法第 37 条の 11 の 4（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成 14 年法律第 15 号）附則第 13 条及び関係政省令に基づき行われます。

第 5 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）
当社は、お客様の特定保管勘定においては以下の上場株式等のみ（租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）を受入れます。
①第 2 条に定めのある特定口座開設届出書の提出後に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等又は当社から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等②当社以外の金融商品取引業者等に開設されているお客様の特定口座に受入れられている特定保管内上場株式等の全部又は一部を所定の方法により当社の当該お客様の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等③当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。
）により取得した上場株式等④当社に開設された特定口座に設けられた特定信用取引勘定において行った信用取引により買い付けた上場株式等のうち、その受渡の際に、特定保管勘定への振替の方法により受入れる上場株式等⑤お客様が相続（限定承認に係るものを除きます。以下、同じです。
）又は遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下、同じです。
）により取得した当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当社又は他の金融商品取引業者等に開設していた特定口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等
で、所定の方法により当社の当該お客様の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等⑥特定口座内上場株式等につき、株式又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権の分割又は併合により取得する上場株式等で当該分割又は併合に係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの⑦特定口座内上場株式等につき、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は投資信託及び投資法人に関する法律第 88 条の 13 に規定する新投資口予約権無償割当てにより取得する上場株式等で当該株式無償割当て又は新株予約権無償割当てに係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託をする方法より行なわれるもの⑧特定口座内保管上場株式等につき、法人の合併（法人課税信託に係る信託の合併を含みます。合併法人の株式若しくは出資又は合併親会社のいずれか一方のみの交付が行なわれるもの（当該法人の株主等に当該合併法人の株… 44 …

式若しくは出資又は合併親法人株式及び当該法人の株主等に対する株式又は出資に係る剰余金の配当、利益の配当または剰余金の分配として交付される金銭その他の資産の交付がされるもの並びに合併に反対する株主等の買取請求に基づく対価として金銭その他の資産が交付されるものを含みます。
）に限ります。
）により取得する当該合併法人の株式若しくは出資又は合併親法人株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの⑨特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の受益者がその投資信託の併合（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみが交付されるもの（投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価とし交付される金銭その他の資産が交付されるものを含みます。
）に限ります。
）により取得す
る新たな投資信託の受益権で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行なわれるもの⑩特定口座内保管上場株式等につき、法人の分割（分割法人の株主等に当該分割承継法人の株式又は分割承継親法
人の株式のいずれか一方の株式のみの交付が行なわれるもの（当該分割法人の株主等に当該分割承継法人の株式又は分割承継親法人の株式及び当該分割法人の株主等に対する剰余金の配当または利益の配当として交付された分割対価資産以外の金銭その他の資産のみの交付がされるものを含みます。
）に限ります。
）により取得する当該分割承継法人の株式または当該分割承継親法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの⑪特定口座内保管上場株式等につき、所得税法第 57 条の 4 第 1 項に規定する株式交換により取得する株式交換
完全親法人の株式若しくは当該株式交換完全親法人の親法人の株式又は同条第 2 項に規定する株式移転により取得する株式移転完全親法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの⑫特定口座内保管上場株式等である取得請求権付株式の請求権の行使、取得条項付株式の取得事由の発生、全部取得条項付種類株式の取得決議又は取得条項付新株予約権の付された新株予約権付社債の取得事由の発生により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行なわれるもの⑬特定口座内保管上場株式等に付された新株予約権若しくは特定口座内保管上場株式等について与えられた株式の割当てを受ける権利又は新株予約権の行使又は特定口座内保管上場株式等について与えられた取得条項付新株予約権の取得事由の発生又は行使により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法
により行われるもの⑭前各号のほか、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 14 項に基づき定められる上場株式等

第 6 条（譲渡の方法）
特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法その他租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 7 項に定められる方法のいずれかにより行います。

第 7 条（特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）
特定口座から上場株式等の全部又は一部の払出しがあった場合には、当社は、お客様に対し、当該払出しをした
当該上場株式等の租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 11 項第二号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに定めるところの取得の日及び当該取得日に係る数等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

第 8 条（特定口座内保管上場株式等の移管）
当社は、第 5 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）第 2 号に規定する移管は、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 10 項及び第 11 項の定めるところにより行います。

第 9 条（相続又は遺贈による特定口座への受入れ）
当社は、第 5 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）第 5 号に規定する上場株式等の移管による受入れは、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 14 項第 3 号又は第 4 号及び同条第 15 項から第 17 項までに定めるところにより行います。

第 10 条（年間取引報告書等の送付）
１ 当社は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 7 項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を、翌年 1
月 31 日までにお客様に交付いたします。
２ 特定口座の廃止によりこの契約が解約されたときは、当社は、その解約日の属する月の翌月末日までに特定口座
年間取引報告書をお客様に交付いたします。
３ 当社は、特定口座年間取引報告書 2 通を作成し、1 通をお客様に交付し、1 通を税務署に提出いたします。
４ 当社は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 8 項に定めるところにより、その年中にお客様が開設した特定口座において上場株式等の譲渡等が行なわれなかった場合は、当該お客様からの請求があった場合のみ特定口座年間取引報告書を、翌年の 1 月 31 日までにお客様に交付いたします。

… 45 …

第 11 条（契約の解除）
次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
①お客様が当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき②租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 8 に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき③お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 5 第 1 項の規定により、特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき④総合取引約款第 58 条の解約事由に該当したとき第 12 条（特定口座を通じた取引）お客様が当社との間で行う上場株式等の取引に関しては、特に申出がない限り、すべて特定口座を通じて行います。

第 13 条（特定口座内公社債等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）
特定口座内公社債等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定口座内公社債等の価値が失われた場合に該当したときには、当社はお客様に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株券等の銘柄、
当該特定口座内公社債等に係る 1 単位当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。なお、
その価値喪失の金額は、特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算には含まれません。

第 14 条（合意管轄）
お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

第 15 条（約款の変更）
この約款は、法令諸規則の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以上… 46 …

特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款
第 1 条（約款の趣旨）
この約款は、お客様が租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所
得計算及び源泉徴収等の特例を受けるために当社に開設された特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。）における上場株式等の配当等の受領について、同条第 4 項第 1 号に規定される要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。

第 2 条（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）
１ 当社はお客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、次に掲げる配当等のうち上場株式等の配当等（租税特別措置法第 8 条の 4 第 1 項に規定する上場株式等の配当等をいいます。
）に該当するもの（当該源泉徴収口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされている上場株式等に係るものに限ります。）のみを受入れます。
①租税特別措置法第 3 条の 3 第 2 項に規定する国外公社債等の利子等（同条第 1 項に規定する国外一般公社債
等の利子等を除きます。
）で同条第 3 項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの②租税特別措置法第 8 条の 3 第 2 項第 2 号に掲げる国外私募公社債等運用投資信託等の配当等以外の国外投資信託等の配当等で同条第 3 項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの③租税特別措置法第 9 条の 2 第 1 項に規定する国外株式の配当等で同条第 2 項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの④租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの
２ 当社が支払の取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当社が当該上場株式等をその支払をする者から受け取った後直ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株
式配当等勘定に受け入れます。

第 3 条（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）
１ お客様が租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源
泉徴収等の特例を受けるためには、支払確定日前の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第 37条の 11 の 6 第 2 項及び同法施行令第 25 条の 10 の 13 第 2 項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出（当該届出書に記載すべき事項の提供を含みます。以下、源泉徴収選択口座に関連する届出書等について租税特別措置法及び関連政省令に同様の定めがある場合において同じ。）しなければなりません。
２ お客様が租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源
泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定日前の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 3 項及び同法施行令第 25 条の 10 の 13 第 4 項に規定する「源泉徴収選択口座内
配当等受入終了届出書」を提出しなければなりません。

第 4 条（特定上場株式配当等勘定における処理）
源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行な
うための勘定）において処理いたします。

第 5 条（所得金額等の計算）
源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 6 項及び関連政省令の規定に基づき行なわれます。

第 6 条（契約の解除）
次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
①お客様から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとき②お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法
令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき③お客様の相続人から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 8 に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき④総合取引約款第 58 条の解約事由に該当したとき… 47 …

第 7 条（合意管轄）
お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

第 8 条（約款の変更）
この約款は、法令諸規則の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

以上… 48 …

非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款
第 1 条（約款の趣旨）
１ この約款は ､ お客様が租税特別措置法第 9 条の 8 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。
）の適用を受けるために、ＰＷＭ日本証券株式会社（以下、「当社」といいます。
）に開設された非課税口座について ､ 租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 2号及び第 4 号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２ お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場
合を除き、当社の「取引約款・規定集」その他の当社が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。

第 2 条（非課税口座開設届出書等の提出等）
１ お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには ､ 当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」及び「非課税口座廃止通知書」
若しくは「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出（当該届出書に記載すべき事項の提供を含みます。以下、非課税口座に関連する届出書、依頼書等について租税特別措置法及び関連政省令に同様の定めがある場合において同じ。
）するとともに、当社に対して同法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用
電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。
）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。
）又は非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月１日から再開設年又は再設定年の９月 30日までの間で当社が定める期間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税
管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行なわれていた場
合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
２ 非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当社及び他の証券会社若しくは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。
３ お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には ､ 租税特別措置法第 37 条の 14
第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出してください。
４ 当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」
を交付します。
①１月１日から９月 30 日までの間で当社が定める期間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設けられていたとき② 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき
５ お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から設定年の９月 30 日までの間で当社が定める期間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
６ 当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積… 49 …

投資勘定又は特定非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

第 2 条の 2（非課税口座の開設について）
当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に累積投資勘定又は特定累積投資勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客様からの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。ただし、当社がお客様から「非課税口座開設届出書（簡易開設）」の提出を受けた場
合には、上述の注文等についての制限を行いません。

第 2 条の 3（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
お客様が当社に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当社において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課
税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当社において速やかに特定口座への移管を行うことといたします。

第 3 条（非課税管理勘定の設定）
１ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。
）につき ､ 当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）に設けられるものをいいます ｡ 以下同じ。
）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２ 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第３条の２（累積投資勘定の設定）
１ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき ､ 当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2042 年までの各年（非課税管理勘定又は特定累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます ｡ 以下同じ。
）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２ 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする
年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第３条の３（特定累積投資勘定の設定）
１ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若し
くは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2024 年から 2028 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）に設けられるものをいいます。
以下同じ。
）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２ 前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の１月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第３条の４（特定非課税管理勘定の設定）
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若… 50 …

しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は第３条の３の特定累積投資勘定と同時に設けられます。

第 4 条（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定における処理）
１ 非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。
２ 非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。
３ 特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口
座に設けられた特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において処理いたします。

第 5 条（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。
）のみを受け入れます。
①次に掲げる上場株式等で、第 3 条第 2 項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月
31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 120 万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額を）を超えないもの
イ 非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます ｡）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座（租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座をいいます。以下同じ。）に設けられた未成年者非課税管理勘定（同項第３号に規定する非課税管理勘定をいいます。以下同じ。）をいいます。以下、この条において同じ。）から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準用する同条第 10 項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等③租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等第５条の２（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当社は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託
約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣
が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの（以下、「累積投資上場株式等」といいます。
）に限ります。
）のみを受け入れます。
①第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 40 万円を超えないもの②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 23 項により読み替えて準用する同条第 10 項第１号の規定に基づき、他年分特定累積投資勘定（当該累積投資勘定を設けた口座に係る他の年分の特定累積投資勘定をいいます。）
から当該他年分特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる累積投資勘定に移管がされる上場株式等③租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する上場株式等

第５条の３（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約… 51 …

に基づいて取得した次に掲げる累積投資上場株式等のみを受け入れます。
①第３条の３第２項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 20 万円（第５条の３第１項第２号に掲げる上場株式等がある場合であって、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額から 120 万円を控除した
金額が０を超えるときは、当該超える部分の金額を控除した金額）を超えないもの②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 28 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する上場株式等

第５条の４（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
１ 当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（「当該非課税口座が開設されている当社の営業所にかかる振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限ります。
」）のみを受け入れます。
①次に掲げる上場株式等で、第３条の３に基づき特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月
31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 102 万円（②に掲げる上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株
式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
ロ 当該特定非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定、特定非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座に設けられた未成年者非課税管理
勘定若しくは租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第４号に規定する継続管理勘定から租税特別措置法
第 25 条の 13 第 29 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 30 項により読み替えて準用する同条第 29 項各号（同項第１号、第３号及び第４号に係る部分に限る。）の規定に基づき、他年分非課税管理勘定（特定非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座に設けられた未成年者非課税管理勘定若しくは継続管理勘定をいいます。）から、当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年が経過した日（当該他年分非課税管理勘定が継続管理勘定である場合には、お客様がその年１月１日において 18 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日）に移管がされる上場株式等③租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定する上場株式等
２ 特定非課税管理勘定には、お客様の区分に応じそれぞれ次の①又は②及び③に定める上場株式等を受け入れることができません。
① ②以外のお客様第１項第１号イに掲げる上場株式等で次のいずれかに該当するもの
イ 特定非課税管理勘定に当該上場株式等を受け入れようとする日以前６カ月以内にその者の特定累積投資勘定において上場株式等を受け入れていない場合に取得をしたもの
ロ その上場株式等が上場されている金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘
柄として指定されているもの
ハ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律第２条第 14 項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第 15 項第２号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの②お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 25 項第４号ロに規定する特定個人（次に掲げるいずれかの要件を満たすお客様をいいます。）に該当する場合に、当社に対して「特定累積投資上場株式等受入選択不適用届出書」の提出をしたお客様（不適用届出書の提出をされた後に、当社に対して「特定累積投資上場株式等受入選択申出書」を提出されたお客様を除きます。）
第１項第１号イに掲げる上場株式等のうち、株式（投資口及び①ロに掲げる上場株式等に該当するものを除きます。）以外のもの③第１項第１号ロ又は第２号の移管により受入れをしようとする上場株式等のうち、同条第２項第１号ロ及びハに掲げる上場株式等に該当するもの… 52 …

第 6 条（譲渡の方法）
１ 非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法 ､ 当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について ､ 同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第４号又は第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について ､ 当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
２ 累積投資勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法並びに租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
３ 特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第４号又は第 37 条の 11
第 4 項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡にかかる金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

第 7 条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
１ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条第１号ロ及び第２号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には ､ 当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し ､ 当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数 ､ その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
２ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には ､ 当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し ､ 当
該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数 ､ その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
３ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 28 項において準用す
る同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には ､ 当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し ､ 当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数 ､ その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
４ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条の３第１項第１号ロ及び第２号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税… 53 …

管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には ､ 当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し ､ 当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数 ､ その払出しに係る同項各号に掲げる事由
及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法
により通知いたします。

第 8 条（非課税管理勘定終了時の取扱い）
１ 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した非課税管理勘定を除きます。）。
２ 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
①お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が定める日までに当社に対して第５条第 1 項第２号の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合
非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定又は特定非課税管理勘定への移管②お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が定める日までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合
一般口座への移管③前各号に掲げる場合以外の場合
特定口座への移管

第８条の２（累積投資勘定終了時の取扱い）
１ 本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。）。
２ 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
①お客様から累積投資勘定の終了する年の当社が定める日までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合
一般口座への移管②前号に掲げる場合以外の場合
特定口座への移管

第８条の 3（特定累積投資勘定終了時の取扱い）
１ 本約款に基づき非課税口座に設定した特定累積投資勘定は当該特定累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した特定累積投資勘定を除きます。）。
２ 前項の終了時点で、特定累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
①お客様から特定累積投資勘定の終了する年の当社が定める日までに当社に対して第５条の 2 第１項第２号の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合
非課税口座に新たに設けられる累積投資勘定への移管②お客様から特定累積投資勘定の終了する年の当社が定める日までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25
条の 13 第 26 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合
一般口座への移管③前各号に掲げる場合以外の場合
特定口座への移管

第８条の 4（特定非課税管理勘定終了時の取扱い）
１ 本約款に基づき非課税口座に設定した特定非課税管理勘定は当該特定非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25 条の
13 の２第３項の規定により廃止した特定非課税管理勘定を除きます。）。

… 54 …

２ 前項の終了時点で、特定非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
①お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が定める日までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 26 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合
一般口座への移管②前号に掲げる場合以外の場合
特定口座への移管

第９条（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
１ 当社は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」
をいいます。
）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合を除きます。
①当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第４項に規定する住所等確認書類の提示又はお客様の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合
当該住所等確認書類又は特定署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所②当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合お客様が当該書類に記載した氏名及び住所２ 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第１項
ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。
）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

第 10 条（非課税管理勘定、累積投資勘定と特定累積投資勘定（特定非課税管理勘定）の変更手続き）
１ お客様が、当社に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。
２ お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の当社が定める日までに、当社に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります。
３ 2024 年１月１日以後、お客様が当社に開設した非課税口座（当該口座に 2023 年分の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります。
）に累積投資勘定を設定することを希望する場合には、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。

第 11 条（非課税口座取引である旨の明示）
１ お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、特定口座又は一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。
）。ただし、アセット・アクセル契約に基づく買付の場合、当年のＮＩＳＡ余裕額（未利用金額）があれば優先的に利用します。
２ お客様が非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口
座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客様から、当社の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。

第 12 条（契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
①お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合… 55 …

当該提出日②租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第２号に定める「出国届出書」の提出があった場合
出国日③お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合
租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日
出国日④お客様の相続人・受遺者による相続 ･ 遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 5 に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合
当該非課税口座開設者が死亡した日⑤総合取引約款第 58 条の解約事由に該当し、証券総合口座の全部が解約された場合
当該解約日

第 13 条（合意管轄）
この約款に関するお客様と当社との間の訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

第 14 条（約款の変更）
この約款は、法令諸規則の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

以上… 56 …

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款
第1章

総則

第 1 条（約款の趣旨）
１ この約款は、租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座及び同項第 5 号に規定する課税未成年者口座を開設する者（以下、「お客様」といいます。）が、同法第 9 条の 9 に規定する未成年者
口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び同法第 37 条の 14 の 2 に規定する未成年者口座内の少額
上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下、「未成年者口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、ＰＷＭ日本証券株式会社（以下、「当社」といいます。
）に開設された未成年者口座及び課税未成年者
口座について、同法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 2 号及び第 6 号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２ 当社は、この約款に基づき、お客様との間で租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 2 号に規定する「未成年者口座管理契約」及び同項第 6 号に規定する「課税未成年者口座管理契約」（以下、両者を合わせて「本契約」といいます。
）を締結します。
３ お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場
合を除き、取引約款・規定集その他の当社が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。

第2章

未成年者口座の管理

第 2 条（未成年者口座開設届出書等の提出）
１ お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには ､ 当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」の提出をするとともに、当社に対して同法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、
住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。
）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。
なお、当社では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管いたします。
２ 当社に未成年者口座を開設しているお客様は、当社及び他の証券会社若しくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書 兼 未成年者口座開設届出書」及び「未成年者口座開設届出書」の提出をすることはできません。
３ お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には ､ 租税特別措置法第 37 条の
14 の 2 第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出をしてください。
４ お客様がその年の 3 月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準年」といいます。）の前年 12 月 31 日又は2024 年１月１日のいずれか早い日までに、当社に対して「未成年者口座廃止届出書」の提出をした場合又は租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出をしたものとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 8 項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいます。
）による移管又は返還で、当該未成年者口座及び課税未成年者口座に記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託がされている上場株式等及び金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいます。）が生じた場合を除きます。）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客様が非課税で受領した配当等及び譲渡所得等について課税されます。
５ 当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年 1 月 1 日において 17 歳である年の 9 月 30 日又は 2023
年９月 30 日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り、お客様が 1 月 1 日において 17 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）の提出を受けた場合には、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14の 2 第 5 項第 8 号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。

第 3 条（非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定）
１ 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載… 57 …

若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項各号に規定する上場株式等をいいます。この約款の第 14 条から第 16 条、第 18 条及び第 24 条第１項を除き、以下同じ。
）
（以下、
「未
成年者口座内上場株式等」といいます。
）につき ､ 当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は、2016 年から 2023 年までの各年（お客様がその年の 1 月 1 日において 18 歳未満である年及び出生した日の属する年に限ります。
）の 1 月 1 日に設けられます。
２ 前項の非課税管理勘定は、「未成年者非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日において設けられ、「未成年者口座廃止通知書」が提出された場
合にあっては、所轄税務署長から当社にお客様の未成年者口座の開設ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
３ 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載
若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき ､ 当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録
を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2024 年から 2028 年までの各年（お客様がその年の 1 月 1 日において 18 歳未満である年に限ります。）の 1 月 1 日に設けられます。

第 4 条（非課税管理勘定及び継続管理勘定における処理）
未成年者口座における上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、当該記載若しくは記録又は保管の委託に係る口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定において処理いたします。

第 5 条（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）
１ 当社は、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の規定の適用を受けて取得した同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。
）のみを受け入れます。
①次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下、「受入期間」といいます。
）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得した上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上
場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。
）の合計額が 80 万円（②により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ 受入期間内に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます ｡）により取得をした上場株式等、当社から取得をした上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法
第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。
）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに当該未成年者口座に受け入れられるもの
ロ 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当社に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第 3 項第 1 号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」の提出をして移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 4 項により読み替えて準用する同条第 3 項の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日（以下「５年経過日」といいます。
）の翌日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、５年経過日の属する年の当社が定める日までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。
）③租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等
２ 当社は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
①当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当該継続管
理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当社に対し、前項第１号
ロに規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）で、当該移管に係る払出し時の金額の合計額が 80 万円（②により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、５年経過日の属する年の当社が定める日までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。
）③租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12項各号に規定する上場株式等

第 6 条（譲渡の方法）
非課税管理勘定又は継続管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株… 58 …

式等の譲渡は、当社への売委託による方法 ､ 当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われるものに限ります。
）又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第４号又は同法第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。

第 7 条（課税未成年者口座等への移管）
１ 未成年者口座から課税未成年者口座又は他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。
①非課税管理勘定に係る５年経過日において有する当該非課税管理勘定に係る上場株式等（第５条第１項第１号ロ
若しくは第２号又は同条第２項第１号若しくは第２号の移管がされるものを除く）
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める移管
イ ５年経過日の属する年の翌年３月 31 日においてお客様が 18 歳未満である場合
当該５年経過日の翌日に行う未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座への移管
ロ イに掲げる場合以外の場合
当該 5 年経過日の翌日に行う他の保管口座への移管②お客様がその年の 1 月 1 日において 18 歳である年の前年 12 月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等同日の翌日に行う他の保管口座への移管
２ 前項第１号イに規定する課税未成年者口座への移管並びに前項第１号ロ及び第２号に規定する他の保管口座への移管は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより行うこととします。
①お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第５項第２号、第６項第２号若しくは第７項において準用する同号に規定する書面を５年経過日の属する年の当社が定める日までに提出した場合又は当社に特定口座（租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第１号に規定する特定口座をいい、前項第１号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。
）を開設していない場合
一般口座への移管②前号に掲げる場合以外の場合
特定口座（前項１号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。
）への移管

第 8 条（非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）
非課税管理勘定又は継続管理勘定に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等は、基準年の前年 12 月
31 日までは、次に定める取扱いとなります。
①災害等による返還等及び当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定に係る上場株式等の金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所への上場が廃止されたことその他これに類するものとして租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第８項に定める事由（以下、「上場等廃止事由」といいます。
）
による未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該未成年者口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座以外のものへの移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと②当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11 の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号及び第 16 条第２号において同じ。
）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。
）
又は贈与をしないこと
イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号から第３号まで、第６号又は第７号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。
）による譲渡ハ 租税特別措置法第 37 条の 12 の 2 第 2 項第 5 号又は第 8 号に掲げる譲渡ニ 租税特別措置法施行令第 25 条の 8 第 4 項第 1 号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡
ホ 所得税法第 57 条の 4 第 3 項第 1 号に規定する取得請求権付株式、同項第 2 号に規定する取得条項付株式、同項第 3 号に規定する全部取得条項付種類株式又は同項第 6 号に規定する取得条項付新株予約権が付された
新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議を除きます。
）による譲渡③当該上場株式等の譲渡の対価（その額が租税特別措置法第 37 条の 11 第 3 項又は第 4 項の規定によりこれらの規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭その他の資産を含みます。
）又は当該上場株式等に係る配当等として交付を受ける金銭その他の資産（上場株式等に係る同法第 9 条の 8 に規定する配当等で、当社が国内における同条に規定する支払の取扱者ではないもの及び前号に掲げる譲渡の対価として交付を受ける金銭その他の資産で、その交付が当社を経由して行われないものを除きます。以下、「譲渡対価… 59 …

の金銭等」といいます。
）は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れ又は預託すること

第 9 条（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）
第 7 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該未成年者口座及び当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を廃止いたします。

第 10 条（未成年者口座内上場株式等の払出しに関する通知）
未成年者口座からの未成年者口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座以外の口座（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座を除きます。
）への移管に係るものに限ります。
）があった場合には、当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあった未成年者口座内上場株式等の払出し時の金額及び数、その払出しに係る事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知いたします。

第 11 条（出国時の取扱い）
１ お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しな
いこととなる場合には、当社に対してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第 25 条の 13の８第 12 項第２号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。
２ 当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出国の時に、お客様の未成年者口座に係る未成年者口
座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座に移管いたします。
３ 当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客様が帰国（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の５
第２項第２号に規定する帰国をいいます。以下同じ。）をした後、当社に未成年者帰国届出書の提出をする時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け入れは行いません。

第３章

課税未成年者口座の管理

第 12 条（課税未成年者口座の設定）
課税未成年者口座（お客様が当社に開設している特定口座若しくは預金口座、貯金口座若しくはお客様から預託を受けた金銭その他の資産の管理のための口座により構成されるもので、２以上の特定口座が含まれず、この約款に基づく取引以外の取引に関する事項を扱わないものに限ります。以下同じ。）は、未成年者口座と同時に設けられます。

第 13 条（課税管理勘定における処理）
課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 第 2 項に規定する上場株式等をいいます。
以下第 14 条から第 16 条及び第 18 条において同じ。）の振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託又は金銭その他の資産の預入れ若しくは預託は、同法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 2 号の規定にかかわらず、当該記載
若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づ
き振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託がされる上場株式等又は預入れ若しくは預託がされる金銭
その他の資産につき ､ 当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます ｡ 以下同じ。）において処理いたします。

第 14 条（譲渡の方法）
課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、当社への売委託による方法 ､ 当社に対してする方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われるものに限ります。
）又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第４号又は同法第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。

第 15 条（課税管理勘定での管理）
課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等に係る譲渡対価の金銭等は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れ又は預託いたします。

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第 16 条（課税管理勘定の金銭等の管理）課税未成年者口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等及び当該課税未成年者口座に預入れ又は預託がされる金銭その他の資産は、お客様の基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
①災害等による返還等及び上場等廃止事由による課税未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該課税未成年者口座から他の保管口座への移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと②当該上場株式等の第 14 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）又は贈与をしないこと
イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号から第３号まで、第６号又は第７号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。
）による譲渡ハ 租税特別措置法第 37 条の 12 の 2 第 2 項第 5 号又は第 8 号に掲げる譲渡ニ 租税特別措置法施行令第 25 条の 8 第 4 項第 1 号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡
ホ 所得税法第 57 条の 4 第 3 項第 1 号に規定する取得請求権付株式、同項第 2 号に規定する取得条項付株式、同項第 3 号に規定する全部取得条項付種類株式又は同項第 6 号に規定する取得条項付新株予約権が付された
新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議を除きます。
）による譲渡③課税未成年者口座又は未成年者口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等の取得のためにする払出し及び当該課税未成年者口座に係る上場株式等につき災害等事由による返還等がされる場合の当該金銭その他の資産の払出しを除き、当該金銭その他の資産の課税未成年者口座からの払出しをしないこと

第 17 条（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）
第 15 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。

第 18 条（重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場合）
１ お客様が課税未成年者口座を構成する特定口座を開設しており、その基準年の１月１日において、当社に重複して開設されている当該課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座があるときは、同日に当該課税
未成年者口座を構成する特定口座を廃止いたします。
２ 前項の場合において、廃止される特定口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等がある場合には、当該特定口座が廃止される日において、当該上場株式等は全て当社に開設されている当該特定口座以外の特定口座に移管します。

第 19 条（出国時の取扱い）
お客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第３章（第 14 条
及び第 18 条を除く）の適用があるものとして取り扱います。

第４章 口座への入出金
第 20 条（課税未成年者口座への入出金処理）
１ お客様が課税未成年者口座へ入金を行う場合には、お客様本人に帰属する資金により行うこととし、入金は次に定める方法によることといたします。
①お客様名義の預貯金口座からの入金②お客様名義の当社証券口座からの入金
２ お客様が未成年者口座又は課税未成年者口座から出金又は証券の移管（以下この条において「出金等」といいます。）を行う場合には、次に定める取扱いとなります。
①お客様名義の預貯金口座への出金②お客様名義の証券口座への移管
３ 前項各号に定める出金等を行うことができる者は、お客様又はお客様の法定代理人に限ることとします。
４ お客様の法定代理人が第２項各号の出金等を行う場合には、当社は当該出金等に関してお客様の同意がある旨を確認することとします。

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５ 前項に定める同意を確認できない場合には、当社は当該出金等に係る金銭又は証券がお客様本人のために用いられることを確認することとします。
６ お客様本人が第２項第２号に定める出金等を行う場合には、お客様の法定代理人の同意（同意書の提出を含む）
が必要となります。

第5章

代理人による取引の届出

第 21 条（代理人による取引の届出）
１ お客様の代理人が、未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行う場合には、あらかじめ当社に対して、代理人の届出を行っていただく必要があります。
２ お客様が前項により届け出た代理人を変更しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、代理人の変更の届出を行っていただく必要があります。
３ お客様の法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行っている場合において、お客様が18 歳に達した後も当該法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場
合には、あらかじめ当社に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
４ お客様の法定代理人以外の者が第１項の代理人となる場合には、第１項の届出の際に、当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行うことについて、当該代理人の代理権を証する所定の書類を提出していただく必要があります。この場合において、当該代理人はお客様の２親等内の者に限ることとします。
５ お客様の法定代理人以外の代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座において取引を行っている場合において、お客様が 18 歳に達した後も当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。

第 22 条（法定代理人の変更）
お客様の法定代理人に変更があった場合には、直ちに当社に届出を行っていただく必要があります。

第 6 章 その他の通則
第 23 条（取引残高の通知）
お客様が 15 歳に達した場合には、当社は未成年者口座及び課税未成年者口座に関する取引残高をお客様本人に通知いたします。

第 24 条（未成年者口座取引又は課税未成年者口座取引である旨の明示）
１ お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れである場
合には、第３条第１項に規定する上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第 13 条に規定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。）、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座又は課税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して未成年者口座又は課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさせていただきます。
ただし、アセット・アクセル契約に基づく買付の場合、当年の非課税余裕額（未利用金額）があれば優先的に利用します。
２ お客様が未成年者口座及び未成年者口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、未成年者口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。

第 25 条（基準年以降の手続き等）
基準年に達した場合には、当社はお客様本人に払出制限が解除された旨及び取引残高を通知いたします。

第 26 条（非課税口座のみなし開設）
１ 2017 年から 2028 年までの各年（その年１月１日においてお客様が 18 歳である年に限ります。
）の１月１日においてお客様が当社に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。
）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。
２ 前項の場合には、お客様がその年１月１日において 18 歳である年の同日において、当社に対して非課税口座開設届
出書（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。
）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客様との間で非課税上場株式等管理契約（同項第２号に規定する非課税上
場株式等管理契約をいいます。）又は特定非課税累積投資契約（同項第６号に規定する特定非課税累積投資契約をいいます。
）が締結されたものとみなします。

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第 27 条（本契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
①お客様又は法定代理人から租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項に定める「未成年者口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日②租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 2 号トに規定する未成年者口座等廃止事由又は同項第 6 号ホに規定する課税未成年者口座等廃止事由が生じた場合
租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定によりお客様が「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた日③租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 30 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合
出国日④お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を除きます。
）
租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の１月１日においてお客様が 18 歳である年の前年 12 月 31 日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合
その年の１月１日においてお客様が 18 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日
⑥お客様の相続人・受遺者による相続 ･ 遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項で準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の５に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合本契約により未成年者口座を開設されたお客様が死亡した日⑦総合取引約款第 58 条の解約事由に該当し、証券総合口座の全部が解約された場合
当該解約日

第 28 条（合意管轄）
この約款に関するお客様と当社との間の訴訟については ､ 当社の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

第 29 条（約款の変更）
この約款は、法令諸規則の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

以上… 63 …

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… 63 …

2023年1月改定