経 済 産 業 省
平成 17･03･09 原院第２号
平成１７年４月１日

事業用電気工作物設置者地位承継届出書に関する標準的な記入方法等について

経済産業省原子力安全・保安院長 松永 和夫

事業用電気工作物設置者地位承継届出書に関する標準的な記入方法等について、別紙のとおり定める。
なお、平成１５年２月６日付け「事業用電気工作物設置者地位承継届出書に関する標準的な記入方法等について」（平成１４・０８・１６原院第６号）及び平成９年１２月１１日付
け「事業用電気工作物設置者地位承継届出書の様式記入方法について」（電運営ＧＬ９７−０１）は廃止する。

事業用電気工作物設置者地位承継届出書に関する標準的な記入方法等

１．目的
本件は、電気事業法施行規則（以下「規則」という 。）様式第６２の２の事業用電気工作物設置者地位承継届出書（以下「承継届出書」という 。）の標準的な様式記入方法等について、統一的な運用を図るために、定めるものである。
２．承継届出書に関する標準的な記入方法等（１）想定される承継の形態
電気事業法（以下「法」という 。）第５５条の２第１項において、地位の承継ができる
場合は「事業用電気工作物を設置する者について相続、合併又は分割があつたとき」と規定されており、設備の譲渡の場合は含まない。
したがって、想定される承継の形態は次のとおり。
① 単純承継の場合
Ｂ社とＡ社が合併後Ｂ社が存続し、Ｂ社がＡ社の地位を承継する場合。
② 分割承継の場合
Ａ社からＢ社が分割され、Ｂ社がＡ社の地位を承継する場合。
③ 名称変更を伴う承継の場合
上記単純承継によりＢ社がＡ社の地位を承継し、併せてＢ社が「Ｃ社」に名称変更する場合。
（２）設置者の名称変更のみの取扱い
承継行為が発生しない設置者の名称変更のみについては、法第５５条の２第２項の届出の対象とはしない。
（３）規則様式第６２の２中「承継に係る事業用電気工作物を設置する事業場の名称及び所在地」の欄の記入方法
規則様式第６２の２中の当該欄には単に「別紙のとおり 。」と記述し、名称及び所在地以外に、事務処理上必要な最低限の情報を記載した別紙様式を添付する。なお 、（１）③の名称変更を伴う承継がある場合は、別紙様式を承継に係る事業場と名称変更に係る事業場に分けて添付する。
３．承継届出書の記載例
承継届出書の記載例とその解説は、別添のとおり。

別添様式の記載例とその解説
１．単純承継の場合
本例は、㈱△△が㈱●●及び㈱□□の地位を承継する場合の例である。
（１）規則様式第６２の２の記載例
添付（記入例１−１）を参照。
① 届出者は、㈱△△である。
② 被承継者は、㈱●●及び㈱□□である。
③ 「承継の原因」の欄には、「吸収合併」等の理由を簡潔明瞭に記載する。
④ 「 承継に係る事業用電気工作物を設置する事業場の名称及び所在地」の欄には、「別紙のとおり。」と記載し、別紙様式による文書を添付する。
（２）別紙様式の記載例
添付（記入例１−２）を参照。
① 別紙様式のとおり、別表左欄に掲げる事業場の所在地に応じ、同表右欄の区分ごとに記載する。該当する区分がない場合には、当該区分の欄を空白とせずに、削除してよい。
② 「事業場の名称」及び「所在地」の欄は 、（記入例１−２）の例のとおり記載する。
③ 「備考」欄中「発電所の有無」の欄は、常用発電所がある場合には 、「あり」と記入し、括弧書きで、発電所の種類（火力、水力等）を記載する。
④ 「 備考」欄中「 公害防止関係法の対象の有無」の欄は、対象となる場合には、「大気汚染防止法 」、「騒音規制法 」、「水質汚濁防止法 」、「振動規制法」及び「ダイオキシン類対策特別措置法」の中から該当する名称を記載する。
⑤ 「備考」欄中「工事中の電気工作物の有無」の欄は、使用開始前の電気工作物であって、法第４７条第１項により工事計画の認可を申請しているもの、工事計画認可書の交付を受けたもの又は法第４８条第１項により工事計画を届け出たものがある場合には、当該工事の概要を簡潔明瞭に記載する。
⑥ 「備考」欄中「使用中のＰＣＢ含有電気工作物の有無」の欄は、使用中のＰＣＢ含有電気工作物がある場合には 、「あり」と記入し、括弧書きで、総個数を記載する。
２．分割承継の場合
本例は、㈱△△が㈱●●から分割され、㈱●●の地位を承継する場合の例である。
（１）規則様式第６２の２の記載例
添付（記入例２−１）を参照。
① 届出者は、㈱△△である。
② 被承継者は、㈱●●である。
③ 「承継の原因」の欄には、「分割」等の理由を簡潔明瞭に記載する。
④ 「 承継に係る事業用電気工作物を設置する事業場の名称及び所在地」の欄には、「別紙のとおり。」と記載し、別紙様式による文書を添付する。
（２）別紙様式の記載例
添付（記入例２−２）を参照。
１．（２）に同じ。

３．名称変更を伴う承継の場合
本例は、㈱●●及び㈱□□が合併し、㈱□□が存続会社としてその地位を承継し、併せて㈱△△に名称を変更する場合の例である。
（１）規則様式第６２の２の記載例
添付（記入例３−１）を参照。
① 届出者は、㈱△△である。
② 被承継者は、㈱●●である。
③ 「承継の原因」の欄には 、「吸収合併」等の理由に加え、名称変更した旨を含め、簡潔明瞭に記載する。
④ 「 承継に係る事業用電気工作物を設置する事業場の名称及び所在地」の欄には、「別紙のとおり。」と記載し、別紙様式による文書を添付する。
（２）別紙様式の記載例
添付（記入例３−２）を参照。
１．（２）に同じ。

別表
事業場の所在地

区分

北海道産業保安監督部の管轄区域内

北海道

関東東北産業保安監督部東北支部の管轄区域内

東北

関東東北産業保安監督部の管轄区域内（同部東北支部の管轄区域内を除く。）

関東

中部近畿産業保安監督部の管轄区域内（同部北陸産業保安監督署又は同部近畿支部の管轄区域内を除く。）

中部

中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署の管轄区域内

北陸中部近畿産業保安監督部近畿支部の管轄区域内

近畿

中国四国産業保安監督部の管轄区域内（同部四国支部の管轄区域内を除く。）

中国

中国四国産業保安監督部四国支部の管轄区域内

四国

九州産業保安監督部の管轄区域内

九州

那覇産業保安監督事務所の管轄区域内

沖縄

（記入例１−１）

事業用電気工作物設置者地位承継届出書

年月日

殿

住所
氏名

東京都○○区○○番地
株式会社△△
代表取締役 ○○○○

印

事業用電気工作物を設置する者の地位を承継したので、電気事業法第５５条の２第２項の規定により次のとおり届け出ます。

被承継者の氏名又は名称及び住所

株式会社●●
株式会社□□

承平成○年○月○日付けで株式会社△△が、株式会社●●及び株式会社□□を吸収合併したため。

継の原因

承継に係る事業用電気工作物を設置する事業場の名称及び所在地別紙のとおり。

北海道札幌市○○番地
北海道旭川市○○番地

（記入例２−１）

事業用電気工作物設置者地位承継届出書

年月日

殿

住所
氏名

東京都○○区○○番地
株式会社△△
代表取締役 ○○○○

印

事業用電気工作物を設置する者の地位を承継したので、電気事業法第５５条の２第２項の規定により次のとおり届け出ます。

被承継者の氏名又は名称及び住所

株式会社●●

承平成○年○月○日付けで株式会社△△が、株式会社●●から分割されたため。

継の原因

承継に係る事業用電気工作物を設置する事業場の名称及び所在地別紙のとおり。

北海道札幌市○○番地

（記入例３−１）

事業用電気工作物設置者地位承継届出書

年月日

殿

住所
氏名

東京都○○区○○番地
株式会社△△
代表取締役 ○○○○

印

事業用電気工作物を設置する者の地位を承継したので、電気事業法第５５条の２第２項の規定により次のとおり届け出ます。

被承継者の氏名又は名称及び住所

株式会社●●

承平成○年○月○日付けで株式会社□□が、株式会社●●を吸収合併し、株式会社△△に名称変更したため。

継の

原

因

承継に係る事業用電気工作物を設置する事業場の名称及び所在地別紙のとおり。

北海道札幌市○○番地

別紙（別紙様式）

承継（名称変更）に係る事業用電気工作物を設置する事業場の名称及び所在地事業場の名称

備

区分

所 在 地
承継（変更）前承継（変更）後考

使用中の工事中の発電所 公害防止関係法
ＰＣＢ含有
電気工作の有無 の対象の有無
電気工作物の有無
物の有無

北海道
東北
関東
中部北陸
近畿中国四国九州沖縄※常用発電所がある場合、「発電所の有無」欄には「あり」と記入するとともに、括弧書きで発電所の種類（火力、水力等）を記入して下さい。
※公害防止関係法の対象となる設備がある事業場の場合、「公害防止関係法の対象の有無」の欄には「大気汚染防止法」、「騒音規制法」、「水質汚濁防止法」、「振動規制法」及び「ダイオキシン類対策特別措置法」のうちから該当する法律名を記入して下さい。
※使用開始前の電気工作物であって、法第４７条第１項により工事計画の認可を申請しているもの、工事計画認可書の交付を受けたもの又は法第４８条第１項により工事計画を届け出たものがある場合には、当該工事の概要を簡潔明瞭に記入して下さい。
※使用中のＰＣＢ含有電気工作物がある事業場の場合、「使用中のＰＣＢ含有電気工作物の有無」欄には「あり」と記入するとともに、括弧書きで総個数を記入して下さい。

別紙（記入例１−２）

承継に係る事業用電気工作物を設置する事業場の名称及び所在地事業場の名称

備区分

所 在 地
承継前

北海道

承継後

株式会社●●北海道工場

株式会社△△札幌工場

北海道札幌市○○番地

株式会社□□北海道工場

株式会社△△旭川工場

北海道旭川市○○番地

考

使用中の工事中の発電所 公害防止関係法
ＰＣＢ含有
電気工作の有無 の対象の有無
電気工作物の有無
物の有無
あり
大気汚染防止法 なし
なし（火力） 騒音規制法
振動規制法
なし

なし

主変増設 あり
工事認可 （２）
申請中別紙（記入例２−２）

承継に係る事業用電気工作物を設置する事業場の名称及び所在地事業場の名称

備

区分

所 在 地
承継前
株式会社●●北海道工場

北海道

承継後
株式会社△△札幌工場

北海道札幌市○○番地

考

使用中の工事中の発電所 公害防止関係法
ＰＣＢ含有
電気工作の有無 の対象の有無
電気工作物の有無
物の有無
あり
大気汚染防止法 なし
なし（火力） 騒音規制法
振動規制法

（記入例３−２）

別紙承継に係る事業用電気工作物を設置する事業場の名称及び所在地
事業場の名称

備区分

所 在 地
承継前

承継後

株式会社●●北海道工場

株式会社△△札幌工場

北海道札幌市○○番地

北海道

考

使用中の工事中の発電所 公害防止関係法
ＰＣＢ含有
電気工作の有無 の対象の有無
電気工作物の有無
物の有無
あり
大気汚染防止法 なし
なし（火力） 騒音規制法
振動規制法（記入例３−２）

別紙

名称変更に係る事業用電気工作物を設置する事業場の名称及び所在地事業場の名称

備区分

所 在 地
変更前
株式会社□□北海道工場

北海道

変更後
株式会社△△旭川工場

北海道旭川市○○番地

考

使用中の工事中の発電所 公害防止関係法
ＰＣＢ含有
電気工作の有無 の対象の有無
電気工作物の有無
物の有無
あり
大気汚染防止法 なし
なし（火力） 騒音規制法
振動規制法