令和５年度事業計画【はじめに】
コロナ禍も３年を経過し、経済との両立も徐々に進んでいる中、エネルギー価格・物価の高騰、為替動向先行き不透明感などが存在している。我が国においても「2050 カーボンニュートラル宣言」以来、多くの分野で脱炭素への取組が進んでおり、国は「改正地球温暖化対策推進法」や「プラスチック資源循環法」を施行し、「地域脱炭素ロードマッ
プ」、「循環経済工程表」、「GX 実現に向けた基本方針」などを公表している。
廃棄物処理施設は、廃棄物の適正処理・再資源化などを通して、循環型社会・循環経済の取組を支える基盤となる施設ですが、これらの性能を発揮するためには常に設備、機器の稼働状況を把握し、適切な保全方法、管理基準などを定め、計画的な保全を行っていく必要があり、実施に当たっては、機能性能の維持はもとより、技術革新の進展などを踏まえ、脱炭素や労働力不足などへ向けた改善・改良に取組んでいくことが望まれている。
技術管理者の業務は、このように、維持管理業務を中心に、益々、専門的で幅広いものとなっており、様々な課題を発見・解決し、職員を指導監督するために、関連する知識や最新技術の習得に積極的に取組んでいかねばならない状況にある。
【事業方針】
当協会は、廃棄物処理施設の安定した効率的な運営とそれを担う技術管理者の業務やスキルアップを支援するため、本年度も「季刊環境技術会誌」の発行やメールマガジンの配信（毎月）、「廃棄物処理施設技術管理者中央研究集会」、「会員無料 WEB 講習会」の開催など、普及啓発・研修事業を着実に実施することとする。
また、環境省の「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の補助金執行団体としての業務についても、これまでの経験を活かして、地域の脱炭素化に貢献できるよう最大限の努力をしていくこととする。
なお、本年度においてもこれまでの実績を踏まえ、財政健全化に向け引き続き会員の増強を図りながら、技術管理者の資質向上と社会的地位向上を図り、地域循環共生圏の構築を目指し、以下のような事業を実施することとする。
【重点事業】① 会員の増強・廃棄物関連団体及び理事の協力を得て、賛助会員及び団体会員入会の勧誘を行う。
・(一財)日本環境衛生センターの協力を得て技術管理者講習会での入会案内に努めると共に、技術管理者講習修了者に対して、入会案内・技術管理者等 CPDS への申込書を配布するなどして、「技術管理者等 CPDS」とリンクした会員増強策を実施する。
・会員のメリット向上・充実のため、協会ホームページ「会員のページ」に、「環境技術会誌」、「中央研究集会講演内容」、「会員無料 WEB 講習会講演内容」のバックナンバーを順次掲載する。
② 環境省補助金事業の実施
環境省補助金事業の執行団体として以下の事業を実施すると共に、環境技術会誌等を1通して、補助事業の広報に努める。
・「2020～2022 年度（令和２～４年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金事業（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）」（継続：債務負担分）
・「2023 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金事業（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）」（新規）③ 「技術管理者等 CPDS」の実施
・廃棄物団体連合会及び関連団体との連携強化などによって参加者の増強に努める。
・ホームページ、環境技術会誌に、現状の称号取得者・登録者数を公表する。
【事業計画】
１．普及啓発事業（１）広報・出版活動
１）「環境技術会誌」の季刊発行（4 月、7 月、10 月、1 月）「環境技術会誌」は、紙面の充実を図るとともに会員へのサービス向上を目的として発行する。
本年度は、特集テーマを「廃棄物の適正処理」とし、「脱炭素」・「行政の動向」・「新技術」・「安全管理」・「国の補助事業」等を織り込みながら、記事編纂に努める。また、適宜「新刊図書紹介」コーナを設けると共に、「環境技術会誌」の論文としての価値を高めながら会員の資質向上のために、査読付きの投稿論文を募集する。
このように、「環境技術会誌」を通じて会員からの情報提供を得ながら、会員の資質向上と会員相互の情報交換の場となるように努める。
第 191 号（令和５年 ４月）
第 192 号（令和５年 ７月）
第 193 号（令和５年 10 月）
第 194 号（令和６年 １月）（主な記事）
・廃棄物処理・維持管理技術に関する特集記事、報文・環境省等行政資料
・国内・海外の廃棄物関連情報など
２）ホームページの運営
廃棄物の処理技術等に関する情報の提供、会員との情報交流並びに本協会の情報公開の場として運営を行う。
現在会員のページには、廃棄物処理法入門コーナ、メールマガジンのバックナンバー等に加え、新たに「全方位検索型環境法令集」（平成 28 年度から）を更新しながら掲載している。
今後も、「環境技術会誌」バックナンバーの掲載等、会員にとって有益な情報を順次掲載して会員サービスに努める。
2３）メールマガジンの配信
会員への「環境技術会誌」の情報補完及びスピーディーな情報発信のため、会員等の希望者には毎月メールマガジンを配信する。2008(平成 20)年 10 月から開始した本メー
ルマガジンは、令和５年２月末現在 約 2,500 名に登録いただいて発信しているが、会員以外（約 60％）の方にも発信しており、技管協を知って頂くための有効な手段になっている。
（２）研修会・講習会の実施
１）第 44 回廃棄物処理施設技術管理者中央研究集会（技術管理者等 CPDS 認定）
本集会は会員をはじめ廃棄物処理に関連する方々を対象として、最近の行政動向、最新の技術や話題の紹介を通じ、技術管理者としての資質向上を目的として開催している。
開催日：令和５年 11 月予定
会 場：未定（WEB 会議形式含む）
テーマ：今なぜ GX なのか－廃棄物処理の脱炭素化について
２）第２回会員無料 WEB 講習会の実施
会員増強及び技術管理者の資質向上を目指し、技術管理者等を対象とした第２回講習会（パネルディスカッション含む）を開催する。これらは WEB 会議形式で開催し、成果を本協会「環境技術会誌」等に掲載する。
開催日：令和５年８月予定
会 場：WEB 会議形式
テーマ：令和５年度「廃棄物処理に係わる最近の動向」（案）３）廃棄物処理施設技術管理者等 CPDS の実施
廃棄物処理施設を適正に維持・管理するには、常に最新の維持管理技術や管理手法等を習得し、技能の向上が技術管理者にとって重要であることから、本年度も当協会の事業として、CPDS を実施する。
４）廃棄物処理施設技術管理者等スキルアップ研修会（技術管理者等 CPDS 認定）
廃棄物処理技術に関する最新情報を提供するとともに、廃棄物処理の現場で抱える様々な課題について講師と参加者が相互に事例紹介や情報交換を行う場として（一財）日本環境衛生センターと共催して実施する。
福岡会場：令和５年 11 月予定
岡山会場：令和５年 11 月予定
WEB 研修：令和６年１～２月予定（３）第 67 回「生活と環境全国大会」公開講座
事例研究発表会は令和元年度をもって終了し、令和３年度からは、(一財)日本環境衛生センターの公開講座に協賛者として企画等の協力を行ってきている。
なお、事例研究発表については、「技術管理者対象講習会」の一部に組み込んで実施する。
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第 67 回「生活と環境全国大会」
日時：令和５年 10 月 18 日（水）～19 日（木）（予定）
会場：福岡県北九州国際会議場（予定）（４）各種表彰
１）環境大臣表彰の推薦
環境大臣表彰の中央推薦の基準に基づき、当協会会員を推薦する。
贈呈式：第 67 回生活と環境全国大会席上（産廃を除く）
２）第 67 回生活と環境全国大会（令和５年度）大会長感謝状受領者の推薦
大会長感謝状の中央推薦団体として２名程度を推薦する。
贈呈式：第 67 回生活と環境全国大会席上
３）会長感謝状の贈呈制度
永年に亘り、本協会の発展に尽力した会員に対して会長感謝状を贈呈する。
送付（式典なし）
４）年間論文賞の表彰制度
会員からの環境技術会誌、地区協議会会誌の投稿を対象とした優秀論文を表彰する。
この賞は年間論文賞審査委員会において選考し、運営委員会で決定している。
（５）地区協議会活動への支援
１）活動継続への支援（行事参加・講師派遣等）
地区協議会活動への支援策として、行事参加・講師派遣・活動助成等の連携を強めながら実施し、相互の会員増強・活性化方法等を探る。
２．調査・研究・補助事業（１）環境省補助金事業
以下の事業を補助事業者（執行団体）として実施する。
① 「2020～2022 年度（令和２～４年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）」（継続：債務負担分）② 「2023 年度（令和５年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）（新規）本補助金事業は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入や廃棄物焼却施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用するなどにより、廃棄物処理施設及び周辺施設における二酸化炭素排出抑制を図るなど低炭素化の取り組みを支援するため、以下の事業について補助金を交付するものである。なお、③、④の電力・熱利用事業に関しては、令和４年度から債務負担事業が認められるようになった。
① 環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設に関する事業② 環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の改良に関する事業③ 電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備等を導入
4する事業④ 熱導管等廃棄物の焼却により生じた熱を利活用するための設備を導入する事業⑤ 廃棄物焼却施設からの余熱や発電した電気を地域において有効利用するために、余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業
３．技術支援本協会の長年にわたる活動実績を活かし、廃棄物処理施設の計画・建設及び運営に関する相談業務等を実施することにより、会員サービスの向上に努める。
４．事業推進のための会議等（１）第 14 回定時社員総会の開催
開催日：令和５年６月 22 日（木）、13 時 30 分～15 時 30 分
会 場：連合会館
議事等：①令和４年度事業報告の件②令和４年度決算の件③令和５年度事業計画の件④令和５年度予算の件⑤令和５、６年度新役員等選任の件⑥その他（２）理事会の開催
１）第39回理事会
開催日：令和５年５月 18 日（木）、14 時～16 時
会 場：連合会館
議事等： ①令和４年度事業報告の件②令和４年度決算の件③その他
２）第40回理事会
開催日：令和５年６月 22 日（木）、総会終了次第開始
会 場：連合会館
議事等：①令和５、６年度代表理事（会長）選定の件②令和５、６年度副会長、業務執行理事等選定の件③その他
３）第41回理事会（予定）
開催日：令和６年３月下旬、14 時～16 時（予定）
会 場：未定議事等：①令和６年度事業計画の件②令和６年度予算の件③その他（３）委員会等の開催
１）運営委員会； 年４回程度開催
議 題：①組織の運営・管理に関する事項
・事業計画、予算及び決算に関すること
・会員の増強に関すること
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・地区協議会の設置、育成、強化に関すること②会則、細則、制度、内規及びその他の規定に関すること③研修会、講習会等の企画及び実施に関すること④会員の表彰等の選考調整に関すること⑤その他本協会の目的達成のために必要な事業に関すること
２）論文審査委員会；年 1 回開催、令和６年２月開催予定
議 題：①令和５年度論文賞の選考
３）編集委員会；年１回開催、令和５年 12 月上旬開催予定
議 題：①環境技術会誌（メルマガを含む）の企画、編集に関すること②刊行物等に係る業務に関すること
４）廃棄物処理施設技術管理者継続学習制度試験委員会（随時開催）
議 題：①技術管理者等 CPDS 運営状況の検討②称号付与の検討
５．その他の事業（１）「廃棄物処理施設技術管理士」証明看板の発行
６．関係団体への協力等
国をはじめ関係団体等が行う各種の活動・行事等の啓発活動等に対して協力を行う。
① 廃棄物団体連合会及び関連団体の活動・行事への参画、参加② 第 67 回 生活と環境全国大会（令和５年 10 月 18 日（水）～19 日（木）、福岡県
北九州国際会議場予定）の協賛③ その他関係団体の行事等への協力
７．組織運営（１）財政の健全化
１）入会促進（一財）日本環境衛生センターの技術管理者講習講義等の際、加えて修了者に対しての入会を促進する。また、廃棄物処理に関係する団体等及び理事の協力を得て、賛助会員、団体会員への入会を促進する。
２）新規事業等の推進
令和５年度においても引き続き、環境省の補助金事業を実施し、組織基盤の強化を図る。

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