令和２年度

事業報告書
社会福祉法人日南福祉会

Ⅰ

事業の概要

１．総括
令和２年度は、2019 年末に中国で最初に確認された新型コロナウイルス感染症の国内での急速な蔓延により、感染対策を講じる中でスタートしました。そして４月７日、国内初の緊急事態宣言が７都府県に発出され、１６日には全都道府県が対象区域となり日常生活が大きく変わることとなりました。
法人においても、感染対策としてご利用者様やご家族様に施設への面会制限やサービスご利用時における制約などのご理解とご協力をお願いするとともに、職員には、他県への往来制限、外食禁止やマスク着用の徹底など感染状況を踏まえて対策を行い周知してきました。
このような状況のなか、国、県から新型コロナ緊急包括支援交付金による職員慰労金
や感染対策物品や環境整備に係る支援があり、マスク、消毒用アルコール、PVC 手袋などの消耗品、センサーマットの購入や介助用ロボットの導入を行いました。
今までにない事象に戸惑い、不安もありましたが、幸い日南町内、法人職員には罹患者なく１年が経過しました。
一方、事業運営については、国の施策及び日南町独自の事業を活用しながら、特養、
グループホームの施設サービスの充実と訪問介護、通所介護事業を維持、継続する事業
運営のあり方など、法人として次の項目を重点的な取り組みと位置づけ取り組んできました。
１．持続可能な事業運営に向けて経営、業務改善
２．職員の確保と人材育成
３．地域、事業における課題に対する新たな取り組み
前年度から取り組んできました法人の経営改善について、令和２年度は人事制度改革について検討することとし、外部コンサルタントと 7 月に契約と初回打合せを行いました。当初、内容的に時間がかかることが想定され、5 月初旬からの取り組み予定でしたが、緊急事態宣言の発出等により大きくずれ込みました。
7 月の打合せ後、法人の組織体制、現状の事業状況、規則規程など基本情報の分析を行い、9 月下旬にリーダー、主任、管理職に個別ヒアリングを行いました。そこから見える
人事制度における課題解決に向けて、組織体制と職制階層の見直し、そして賃金制度、人事考課制度について 10 月から月２回の Web 会議を開催し、プロジェクトメンバーによる検討を重ねました。
等級制度については、従前の職能資格制度から役割等級制度に移行する方向で検討を進め、職員個々のキャリアパスを目指せるような複線型の等級制度としました。人事考
課制度については、前年度に職種ごとの項目をまとめた評価表と働き方の指針（行動指針）を整理しましたが、評価表、働き方の指針などのツールや考課期間、反映先につい1

て検討し、新たな職種別評価表、働き方の指針などのツールを作成し、考課期間も見直し、考課結果は昇格と冬期賞与に反映させることとしました。賃金制度については、基本給について、年功序列型の賃金体系から役割による賃金体系に見直すこととし、職種別賃金としました。また手当について、職責手当を役職手当と業務手当に見直しました。
この人事制度改革の検討結果について、正職員に対して 3 月 8 日、9 日に計４回の職員説明会を行い、参加できなかった職員へは、録画した動画を視聴するように周知しました。等級制度・賃金制度への移行、人事考課制度の運用については、労組及び職員個々への説明も行い、必要な手続きを行った上で次年度から行っていくこととしました。
つぎに職員の確保については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、毎年開催されていた就職説明会が中止となり、なかなか求職者との接点が持つことができず、Web による説明、面接などの手段も確立できなかったため、今後の課題としました。人

材育成は、新人職員を特養において３年間の育成プログラムをもとに、日頃の業務での指導に加え、定期的な面談や必要な研修への参加など、一人一人の状態を確認しながら育成に取り組んできました。また法人職員として、または事業における必要な外部研修
や資格取得については、助成制度により支援をしてきました。
そして事業運営では、令和 2 年度も平成 31(令和元)年度の創設された日南町独自施策の訪問介護及び通所介護事業における中山間地域の介護サービス確保対策事業（事業所から片道２０分以上の地域の利用者へのサービス提供において介護報酬基本単位の２０％の額を助成）を支援いただき、継続して地域ニーズに基づき、在宅サービスの継続並びに行政、医療との連携を図りながら地域包括ケアシステムの推進による日南町における福祉事業の充実を目指してきました。
特養、グループホームでは、初の緊急事態宣言後、面会制限を実施し、4 月下旬から 5
月中旬まであかねの郷内においては事業所間往来を制限しました。入居施設においては、「感染を持ち込まない」を徹底することを基本としました。短期入所生活介護事業は、定員を４床から３床に変更したことに加えて、年間を通して利用受入が難しい状況が続きました。
在宅サービス（デイ、ヘルパー）は、送迎時、訪問時の検温、体調管理等について、
ご理解とご協力をお願いし、感染対策を講じてきました。デイサービスでは、「３密」対策として、4 月下旬から各曜日における午前・午後の利用人数の制限を行いましたが、5月下旬からはデイ食堂と地域交流ホールを使用する形で一定の距離の感染対策をとり、1日利用を再開しました。ヘルパーは、従来の訪問に加えて、県内の感染警報地域からの帰省自粛により若干の利用増になりました。
また町からの委託を受けて東上町１丁目ユニットにおいて、高齢者生活支援サービス
事業（冬季入所）を令和 2 年 12 月から令和 3 年 3 月の 4 か月行いました。期間中、6 名のご利用者が入所され過ごされました。
2019 年 10 月創設された介護人材確保のための施策で経験・技能のある介護職員等を対象とした「介護職員等特定処遇改善加算」の算定を行い、令和２年度は勤続１０年以上の介護福祉士を有する介護職員の処遇改善に重点を置きながら、その他の職員へも配分を行いました。
また、継続してより良い職場環境を整備していくために、メンタルヘルスやハラスメ

2ントなどの対応について研修や実践を重ねる中で、保健師による定期相談も計画していましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和２年度は実施できません
でした。
２．事業別概況（１）社会福祉事業①特別養護老人ホームあかねの郷
平成 17 年 4 月より日南町の指定管理を受けて、公設民営の小規模生活単位型施設として運営を開始し、15 年が経過しました。令和２年度は、90 床の受入体制として運営してきました。
近年、医療的ケアユニット体制や福祉用具を活用した安楽な介護、２４時間シート
による情報共有などの取り組み、さらに日頃の様子やイベントなどの様子を事業所内に掲示、SNS へ掲載し、広く事業所の取り組みや様子を広報してきました。
延べ利用者数 32,745 名：通算利用率 99.7％(対定員 90) ，前年度比 1,011 名増②老人短期入所事業（特別養護老人ホームあかねの郷）
令和２年度は、3 床でスタートしましたが、新型コロナ感染症対策に関連して 3 月から空床利用での運用とました。県内及び近隣地域における感染状況を踏まえて対策を講じる中で、ご利用について制限等をしたことによる減少となりました。
延べ利用者数 244 名：通算利用率 6.7％(対定員 10)，前年度比 1,198 名減（【介護】244 名）③老人デイサービス事業、障がい福祉サービス事業（生活介護）
令和２年度は、事業所を統合し「デイサービスセンターあかねの郷」1 施設での運営を行い、ご利用者の様態により『介護・支援・特化』の３区分に分けてサービス提供を行い、リハビリテーション＆トレーニングツール『TANO』による脳トレ、運動、発生などのプログラムやカラオケ機器を活用した体操やカラオケなど集団で楽しめるものや運動機器類を使用したご利用者個々の身体運動機能の維持を主としたメニューを提供してきました。また、総合自立支援法による障がい福祉サービス（生活介護）を提供してきました。令和２年度の各実績は以下のとおりとなりました。
「あかねの郷」（定員一般型 45+15 名：週 6 日開所，特化型 10 名：週 5 日開所）
延べ利用者数

15,027 名

前年度比 499 名減（【介護】8,503 名，【支援】4,136 名，【事業対象者】2,207 名，【生活介護】181 名）④老人居宅介護等事業、障がい福祉サービス事業（居宅介護）
令和２年度、訪問介護事業所「ホームヘルプセンターにちなん」では、ご利用者一人一人の状態に合わせて、在宅生活で本当に必要なサービスについて検討し、地域支援など社会資源を活用して生活を支える取組みをご家族、関係機関と協議し、サービス提供に反映してきました。また、総合自立支援法による障がい福祉サービス（居宅介護）にも同様の取り組みを実施してきました。
延べ利用件数は、6,334 件：前年度比 126 件増（【介護】3,175 件，【支援】2,159 件，【事業対象者】99 件，【居宅介護】901 件）⑤認知症対応型老人共同生活援助事業

3令和２年度は、２ユニット（18 名）にて運営を行ないました。
ご利用者とのかかわりの時間を増やす中で、カラオケ機器の導入によるレク活動、
体操やテラスでの野菜、花の栽培などをユニットごとに行ってきました。
延べ利用者数 6,556 名：通算利用率 99.8％(対定員 18)，前年度比 14 名増（【介護】6,556 名）（２）公益事業
平成 17 年度当初より、在宅サービス利用者の利用計画、調整などの支援事業として居宅介護支援施設「ケアプランセンターあかねの郷」を運営しました。介護予防の利用者
対象者が昨年度に続き増えましたが、一方でケアマネの担当件数を適正な件数にするため地域包括支援センターと協議して事業対象者の担当件数変更を行いました。
延べ利用件数は、2,868 件：前年度比 426 件減（【介護】1,363 件，【支援】1,456 件，【事業対象者】49 件）
また、令和２年度も日南町の施策支援を受けながら利用料軽減も行い、継続して「事業所内保育事業」の運営を行いました。また利用は、平日スポットと土、日曜日が主でしたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、12 月から 3 月中旬まで外部からの受け入れを中止しました。
延べ利用者数 301 名：前年度比増減なし（３）収益事業
日南町から委託を受けて、高齢者生活支援サービス事業（冬季入所）を運営しました。
従前、かすみ荘にて行っていましたが、今年度はあかねの郷東上町１丁目の居室を使い行いました。
延べ利用日数は、447 日：利用者数６名

以上の事業展開により、令和２年度の事業活動収支は、事業活動収入額
事業活動支出額

723,697 千円、事業活動資金収支差額

758,172 千円、34,475 千円となりました。

4

Ⅱ

活動状況

1． 法人の運営（１）役員会等の開催

①評議員会
会 議 等
第87回評議員会

第88回評議員会

第89回評議員会

第90回評議員会

第91回評議員会（出席評議員全員承認）
時

期

容

令和2年

平成３１(令和元)年度計算書類及び財産目録の承認につい

6月25日

て

令和2年
9月16日
令和2年
12月11日
令和3年
1月20日
令和3年
3月23日

②＜理事会開催＞
会 議 等

内

平成３１(令和元)年度計算書類及び財産目録（修正内容を含む）の承認について
社会福祉法人日南福祉会定款の一部改正について
令和２年度資金収支補正予算の承認について

社会福祉法人日南福祉会定款の一部改正について
令和２年度資金収支補正予算の承認について
令和３年度事業計画並びに資金収支予算の承認について
社会福祉法人日南福祉会定款の一部改正について（出席理事全員承認）
時

期

内

容

給与規程程の一部改正について
第141回理事会

令和2年
6月5日

平成３１(令和元)年度事業報告書並びに計算関係書類等の承認について

第４回定時評議員会の招集について
軽自動車の更新（リース契約）について

第142回理事会

令和2年
7月10日

令和２年度夏期賞与の支給について
経営改善に関する業務委託契約について
介護福祉士実務者養成研修事業について
平成３１(令和元)年度事業報告書並びに計算関係書類等（修正内容

第143回理事会

令和2年を含む）の承認について

9月8日

社会福祉法人日南福祉会定款一部改正と議案提案について
令和２年度第１回臨時評議員会の招集について
令和２年度資金収支補正予算について
令和２年度冬期賞与の支給について

第144回理事会

令和2年

育児・介護休業に関する規程の一部改正について

12月3日

経理規程の一部改正について
物品取扱規則の一部改正について
令和２年度第２回臨時評議員会の招集について

第145回理事会
第146回理事会

令和3年

社会福祉法人日南福祉会定款一部改正と議案提案について

1月12日

令和２年度第３回臨時評議員会の招集について

令和3年

法人の組織及び職制に関する規程の一部改正について

3月12日

就業規則の一部改正について5

準職員就業規則の一部改正について
経理規程の一部改正について
令和２年度資金収支補正予算について
令和３年度事業計画並びに資金収支予算について
社会福祉法人日南福祉会定款一部改正と議案提案について
令和２年度第４回臨時評議員会の招集について
常務理事の解職について③＜任意監査＞
会 議 等
任意監査

時

期

令和2年

内

容

平成31(令和元)年度決算について

5月20日,21日④＜監事監査＞
会 議 等

時

期

令和2年
監事監査

5月13日

内

容

平成31(令和元)年度事業報告並びに決算について（監査報告書令和2年5月21日提出）～5月21日（２）経営会議の開催
・管理会議（毎週開催）
・運営会議（毎月開催）（３）各種委員会の開催
・安全衛生委員会（毎月開催）
・入居選考委員会（毎月開催）
・苦情改善・接遇改善委員会（毎月開催）
・苦情改善第三者委員会（４月開催：中止）
・感染症対策委員会（毎月開催）
・施設系安全委員会（毎月開催）
・施設系身体拘束廃止委員会（2 か月に 1 回開催、必要時）・在宅安全、身体拘束廃止委員会（毎月開催）
・人材育成・エルダー会議（毎月開催、必要時）・介護者の集い担当者会議（必要時開催）
・人事考課運営委員会（毎月開催）

6

2． 教育研修（１）内部研修
研

修

名

講

師

参加者

管理・指導者の研修

考課者研修（面接）

施設長 入澤良子

29

メンタルヘルス研修（主任職以上）

メディパスアカデミー介護 WEB

19

育児休業等に係る研修（両立支援）

総務課 白根由恵

9

コンプライアンス等に関する研修

身体拘束廃止・高齢者虐待防止研修

特別養護老人ホームあかねの郷
施設長 入澤良子

142

リスクマネジメント研修

リスクマネジメント研修
食中毒予防・高齢者の脱水予防研修

特別養護老人ホームあかねの郷
施設長 入澤良子
特別養護老人ホームあかねの郷
栄養士長 渡邊由美「介護職員のためのそうだったのか！
感染予防！」感染予防策動画

感染症予防研修

ガウンテクニック DVD 視聴と実技

134
16
142
109

江府消防署生山出張所
応急手当指導員 川上絵里子
応急手当指導員 西村猛志

救命講習

応急手当指導員 手島淳

127

応急手当指導員 絹谷和也
応急手当指導員 生塩浩二
安全衛生に関する研修

管理職メンタルヘルス研修

メディパスアカデミー介護 WEB

19

メンタルヘルス研修（セルフケア）

開業保健師

144

渡部一恵

（２）外部研修
研

修

名

主催者等

参加者

経営関係

介護事業所の経営品質向上セミナー
WEB
2021 年度介護報酬改定の論点と準備対策 WEB

日本経営

1

メディバンクス(株)17令和 3 年 4 月の介護報酬改定の詳細と事前対策 WEB
介護報酬改定を見据えた「働きやすさ」という名の人材戦略セミナーWEB
2021 年度介護報酬改定の論点と準備対策 WEBND ソフトウェア

3

日本経営

1

メディバンクス(株)12021 介護報酬改定の答申速報詳細解1説セミナーWEB
鳥取県社会福祉協議会

1(株)ルネサンス

1

介護フェスタ 2021WEB

カイポケ

1

社会福祉法人会計実務セミナーWEB

独立行政法人福祉医療機構

1(株)Moff

3

公益財団法人全国老人福祉施設協議会

1

介護労働安定センター2

令和 2 年度会計実務研修会ⅠWEB
通所介護事業者向け研修セミナー
WEB

デイサービス向け報酬改定の要点整理セミナーWEB
社会福祉法人基準実践的決算講座
WEB
人材育成関係

事業者支援セミナー人材育成
福祉職員キャリアパス生涯研修初任者コース
福祉職員キャリアパス生涯研修チー4

鳥取県社会福祉協議会
1

ムリーダーコース
令和 2 年度鳥取県女性リーダー育成
セミナー
はじめての施設長育成塾 WEB

鳥取県女星活躍とっとり会議

2

日本経営

1

人材活用力事業に係る「医療・ヘル 鳥取県地域活性化雇用創造プロジェク
スケア」分野セミナーWEB

ト推進協議会1

リスクマネジメント関係

事業者支援セミナートラブル回避解決

介護労働安定センター

福 祉 サ ー ビ ス 苦 情 解 決 事 業 研 修 会 鳥取県社会福祉協議会
WEB
応急手当普及員再講習
応急手当指導員再講習

鳥取県福祉サービス運営適正化委員会
鳥取県西部広域行政管理組合消防局

2
5
1
2

安全運転管理者等講習

鳥取県公安委員会

2

福祉施設における BCP WEB

損保ジャパン(株)1

全国社会福祉法人経営者協議会

1

上級リスクマネージャー養成講座WEB

8

コロナ発生施設に聞く！現場のコロ
ナ対策本音トーク WEB
社会福祉事業対象クレーム対応基本
勉強会 WEB

ドクターメイト1

米子東町法律事務所

1

鳥取労働局

1

労務管理関係

同一労働同一賃金対応実務 WEB

新規学校卒業者求人受理説明会公正 鳥取労働局職業安定部
採用選考人研修会 WEB
令和 2 年度職場環境改善研修ハラス
メント対策
介護労働者雇用管理責任者講習
産業保健セミナーエイジフレンドリ
ー研修
産業保健セミナー衛生管理者のしごと第 15 回ほっと安心日南町心の健康づ
くりネットワーク会議・研修会
男性育児の取得義務化へ！

鳥取県商工労働部1

鳥取県社会福祉協議会

2

介護労働安定センター

1

鳥取産業保健総合支援センター

1

鳥取産業保健総合支援センター

2

日南町

1

社労士会

1

職場のハラスメント対策シンポジウ

1

ム WEB
ハラスメント研修 WEB

鳥取労働局

1

同一労働同一賃金判例解説 WEB

米子東町法律事務所

1

鳥取県社会福祉協議会

1

東京都産業労働局雇用就業部

1

鳥取産業保健総合支援センター

1

鳥取産業保健総合支援センター

1

同和問題職場研修会

日南町同和教育推進協議会

37

障がい者虐待防止等研修会 WEB

鳥取県社会福祉士会

1

鳥取県長寿社会課1

鳥取県介護支援専門員連絡協議会

1

メンタルヘルス関係

令和 2 年度職場環境改善事業「職場のメンタルヘルス対策研修」WEB
令和 2 年度ポジティブメンタルヘル
スシンポジウム WEB
職場のメンタルヘルス対策についてWEB
メンタルヘルス不調の早期発見と適切な対応 WEB
人権・権利擁護に関する研修

高齢者虐待防止・権利擁護研修会 WEB（管理者等責任者向け）
介護支援専門員の実務に関する研修

令和 2 年度介護支援専門員研修

1

介護支援専門員実務研修 WEB

9

令和 2 年度ケアプラン点検員・初任段階介護支援専門員支援員養成研修 鳥取県介護支援専門員連絡協議会

1

会 WEB
2021 年度介護報酬改定ポイントセミ
ナーWEB

メディバンクス(株)1

鳥取県社会福祉協議会

1

全国老人福祉施設協議会

1

メディバンクス(株)9

看護師の実務に関する研修
看護職員研修会
新しい生活様式における福祉施設のあり方について WEB
経腸栄養分野における小口径コネクタの国際規格（ISO）導入（看護師・管理栄養士）WEB
介護福祉士の実務に関する研修

介護専門職研修会（新人研修）

4

介護専門職研修会（褥瘡）2

介護専門職研修会（ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ）

2

介護専門職研修（認知症）

鳥取県社会福祉協議会

3

介護専門職研修（ﾎﾟｼﾞｼｮﾆﾝｸﾞ）

2

介護専門職研修（起居・移乗）

2

介護専門職研修会（指導者育成研修）

1

ユニットケアに関する研修ユニットケアワンポイントセミナー 一般社団法人全国個室ユニット型施設

WEB

推進協議会

クオリティマネジメント研究会

WEB

3

日本経営

4

パラマウントベッド

2

公益財団法人テクノエイド協会

1(株)モルテン1

福祉用具等に関する研修

ノーリフティングケアの取り組み
福祉用具プランナー更新指定研修ｅ-ラーニング褥瘡、ポジショニング、感染対策リモート勉強会 WEB（３）人材育成① 新採用職員研修

令和 2 年４月 1 日～4 月 7 日の 5 日間開催
（令和 2 年度の新採用 4 人対象の研修）＜研修内容＞
・法人の理念と運営方針、職場秩序について
・安全衛生教育・人事考課制度について

・就業の基本、給与規程

・地域医療と福祉

01

・感染症対策・介護保険制度について

・緊急時の対応・リスク管理の基本
・認知症の理解・ケアプラン・高齢者の食事・ターミナルケア

・高齢者虐待と身体拘束・高齢者の健康管理・介護士による医療的ケア
・記録の書き方と情報共有・事業所での実習② 人事考課制度の運用
・業務標準及び働き方の指針（行動基準）の内容見直し
・個別面談（一次考課）と内容の検証、整理・評価表、働き方の指針などのツールや考課期間、結果の反映について③ 人材育成会議内容
・職員研修計画について

・人材育成体制の充実化

・社内研修報告について

・求人について・実習指導について④ 法人内実践報告会
令和 3 年 3 月 5 日開催→

新型コロナウイルス感染症予防対策のため法人職員のみで開催※各報告を撮影して DVD に保存し、後日各部署で閲覧及びホームページに Youtube 動画として掲載。

【職員報告】

演

題報

一人暮らしの生活を支える取り組み
口腔機能維持チーム・この１年の取り組みでホームヘルプセンターにちなん円

特別養護老人ホームあかねの郷
口腔機能維持チーム

見えてきたこと利用者にとっての住まいとは？
本人の思いに寄りそってケアプランセンターあかねの郷～

坂田 綾

コロナ禍で変わった働き方・ご家族との関わり方

特別養護老人ホームあかねの郷
事務所 小堀 美咲⑤ 令和 2 年度中の採用者数
新採用５人

者
長谷川

～ きっかけは薬でした ～～告中途採用３人11

3．リスクマネジメント（１）特別養護老人ホームあかねの郷
令和 2 年度

事故及びひやり・はっと件数

197 件

・ひやり・はっと報告は、レベル 0 が一番多く 135 件で、次いでレベル 2 の 93 件だった。
・事故種類別に上位をみると、外傷 62 件、チューブ管理 28 件、転落 22 件、調理関係 21
件の順になっている。
・平成 31(令和元)年度と比較し、特養全体の報告件数は 24 件減少した。
・与薬 11 件、チューブ管理 10 件減少したが、調理関係 8 件、転倒 6 件増加した。
（２）グループホームあさひの郷
令和 2 年度

事故及びひやり・はっと件数

レベル０～１（ひやり・はっと）・・・58 件

44 件

レベル２～５（事故）・・・14 件その他（情報伝達・紛失破損・その他）・・・・0 件
・ひやり・はっと報告は、主にレベル１及びレベル２で、平成 31(令和元)年度と比較して全体で 17 件増加した。
・事故種類別に上位をみると、転倒 19、転落 4 件、与薬 9 件の順になっている。
・転倒は前年と件数は変わらないが与薬 9 件、転落 5 件など増加した。

21

（３）在宅系事業所（GH 除く）
令和 2 年度

事故及びひやり・はっと件数

56 件

・ひやり・はっと報告が全体で 56 件と平成 31(令和元)年度より 2 件増加した。
・事故種類別では、転倒 19 件、情報伝達 10 件、転落 8 件の順となっている。
・在宅系事業所（GH を除く）全体の報告件数では、平成 30 年度 53 件、平成 31(令和元)
年度 54 件と横ばい傾向。
レベル０：実施されていないが実施されれば被害が予想される
レベル１：実施されたが被害がなかった
レベル２：事故により何らかの変化が生じ、観察及び検査の必要性が生じた
レベル３：事故により治療の必要性が生じた
レベル４：事故による被害が一生続く
レベル５：事故が死因となる

3
1

４．苦情、要望、意見、おほめ＜苦情、要望、意見＞

１6 件

・苦情、意見等の総件数

・令和 2 年度の苦情、意見等の総件数は、平成 31(令和元)年度より 6 件多い 16 件であった。
・苦情、意見等の主な内容は、おほめに関する項目であり、特養が日頃の様子やイベン
ト、外出などの様子を掲示の積極的な取り組みについて、ご家族や面会者から感謝の言葉、感想を多数いただいた。また、コロナ禍で遠方からの面会の機会が難しい状況の中、スマートフォンでの動画撮影やオンライン面会などの工夫を行った。
・感謝の言葉などをいただくことは、職員にとって大きな励みに繋がっており、感謝と喜びは充分感じながら、これに慢心することなく更なるサービス内容の充実に努めたい。
５．地域貢献活動（１）実習等受け入れ
大阪健康福祉短期大学

8 月 24 日～8 月 28 日（2 名）

大阪健康福祉短期大学

10 月 26 日～11 月 17 日（2 名）

島根総合福祉専門学校

10 月 26 日～11 月 18 日（2 名）（２）視察・研修受け入れ
11 月 5 日

令和 2 年度学生のための福祉の職場見学支援事業

県社協主催

日野高校 2 年生 4 名、教員 1 名、県社協職員 2 名（３）ボランティア及び寄付行為○令和 2 年度ボランティア実績

47 件

93 人

○令和 2 年度寄贈実績
12 件（

野菜、米、マスク、ジュース、ウエス用衣類等の寄贈○令和 2 年度寄付金実績

49 件

）

4
1

（４）講師等派遣○ホームヘルプセンターにちなん：日野高校介護職員初任者研修に係る社
会人講師派遣（５）イベント
介護者の集い、介護予防セミナー、家族介護者交流等のイベントについて令和 2 年度は開催なし（６）出前講座

期

日

内

令和2年
7月1日
令和2年
7月14日

容

会

認知症について

中石見公民館

ハッピネス

13名

介護保険について

石見地域振興ｾﾝﾀｰ

四葉のクローバー

11名（１）広報あかね空（年 4 回発行）（２）特養あかねの郷便り、ユニット便り、家族会便り（年 4 回発行）
（３）グループホームあさひの郷便り（年 3 回発行）
（４）ホームページ並びに Facebook 更新
7．経営改善（コンサルティング委託）に関する内容について：

次の２社と３社契約を締結①株式会社山陰合同銀行②株式会社日本経営

法人営業部

介護福祉コンサルティング部

検討内容

：

人事制度（人事考課制度と賃金制度）に関する検討

検討期間

：

令和２年７月９日（契約日）から令和３年３月１６日まで

報

：

職員説明会

告

日

績

グループ名

6．広報活動

業務委託先

実

場

令和３年３月８日、９日の２日間に計４回の説明会を実施※説明会に参加できなかった職員は、録画した動画を視聴○検討経過【抜粋要約】（１）スケジュール①職員ヒアリング
目的：法人の人事制度関連の課題抽出
日程：8 月 24 日、25 日、26 日、28 日
対象：リーダー、主任、管理職
方法：個別ヒアリング（時間 40 分程度）
②会議
日程：10 月から 3 月の間に月 2 回計 12 回
方法：Web 会議(職員含む)

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③職員説明会
日程：3 月 8 日（月）①15:00～17:00、②17:10～19:10
3 月 9 日（火）③15:00～17:00、④17:10～19:10

方法：Web（動画を録画）
対象：全正職員※説明会に参加できなかった職員は動画を視聴（２）検討内容①組織体制の変更
組織図→

組織の構造を視覚的に把握できるようにしたもの

指揮命令系統を明確にすることを一義として組織図を変更した。
②等級制度の検討
これまで職員の能力、資格や職務の内容により序列化されたものであったが、法人における目的達成のために『組織でどのような役割を果たすか』に視点を置き、役割等級制度に移行することとし、キャリアパスにおいて多様化する職員のニーズを踏まえて、「マネジメント」と「スペシャリスト」の２つのコースを設定した複線型等級制度とした。
また昇格要件を整理して、人事考課結果、資格、研修受講状況などの基準を設定した。同様に降格要件についても、人事考課結果、懲戒処分状況などの基準を設定した。
③人事考課制度の検討
人事考課制度により、法人が事業を通して、地域社会に貢献する社会福祉法人としての存在意義と理解を深めるとともに、地域社会に貢献できる人材を育成することにある。
これまでの考課で使用してきたツールを見直し、働き方の指針について階
層ごとのポイントとなる項目と評価要素を整理した。また業務標準は、職種別考課表として、基本行動とチェックポイントを再整理し、業務レベルの評
価段階を見直した。キャリアプランシートについては、面談時に使用するツールとして、課題、目標設定、行動計画、そして上司のサポート内容が記載できるものとした。
人事考課の運用は、評価期間を 10 月から翌年 9 月までとして、職種別考課表、働き方の指針により年１回の考課実施、キャリアプランシートにより年２回、異動があった場合は３回の面談を行う。
人事考課結果については、冬期賞与と昇格時の要件として反映することとした。
④賃金制度の検討
現行の賃金制度は、能力を基準とした実質年功序列型の賃金体系となっており、職位間の賃金逆転が存在していた。このことから「役割」を基準とした等級制度への移行に応じて昇給も役割等級へ移行することとした。今まで
基礎給と職能給を合わせて基本給とする全職種共通の賃金体系だったが、職種別の賃金体系に整理した。
また、既存の職責手当が役職に応じて支給されるもの、業務に対して支給61

されるものが混在していたため、「役職手当」「業務手当」に区別しました。
扶養手当については、昨今の情勢から子どもに対する手当の増額傾向があり、今後経過措置を考慮して改正することとした。
（３）今後の予定
労働組合との交渉や職員一人一人との個別面談を行い、必要な手続きを行った上で、新しい賃金体系に移行する予定とした。
8．記事（１）4 月 1 日、年度初め式（２）4 月 1 日より 4 月 7 日まで（５日間）新採用職員研修実施。
（３）6 月 4 日、あさひの郷の日南町 FTTH 化工事が行われた。
（４）7 月 9 日、経営改善（人事制度改革）に関するコンサルタント業務契約を山陰合同
銀行地域振興部及び株式会社日本経営と締結し、初回打合せを行った。
（５）11 月 18 日、あかねの郷事務室に飛沫防止シート、ヘルパー事務所に飛沫防止パネルを設置した。
（６）11 月 17 日から 25 日にかけて、日南町の支援によりあかねの郷及びあさひの郷のWi-Fi 環境整備に関する工事を行った。

（７）12 月 28 日、仕事納め式（８）1 月 5 日、新年年始式（９）1 月 28 日、Wi-Fi 環境整備に関する工事のうち、タブレット設定を行い、工事完了。2 月 26 日、工事完成図書納品並びに完了検査。
（10）3 月 5 日、日南福祉会実践報告会を新型コロナウイルス感染症対策に伴い、法人内職員のみで開催。
（11）3 月 8 日 9 日、経営改善（人事制度改革）に関する職員説明会を計４回開催（参加できなかった場合は、録画した動画を視聴）。日本経営担当から説明があった。
（12）各事業所行事について① 特別養護老人ホームあかねの郷
○夕涼み会

（8 月）

○施食法要

（8 月）

○敬老祝賀会

（9 月）

○新年会

（1 月）

○ユニット毎に季節行事・お食事会・外出・誕生会等② デイサービス事業所
○夏まつり

（8 月）

○敬老会

（9 月）

○クリスマス・忘年会（12 月）③ グループホームあさひの郷
○七夕会

（7 月）

○敬老会

（9 月）

○クリスマス会・忘年会（12 月）

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（1 月）

○新年会
○節分

豆まき

○ひな祭り

（2 月）
（3 月）

○年間を通し誕生日のお祝いや個別外出○ご家族様へのアンケートを実施し、接遇改善や運営改善に取り組む

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＜事業報告の附属明細書（定款第 34 条第 1 項第 2 号）＞
令和 2 年度事業報告に係る「事業報告の附属明細書」については、社会福祉法施行規則
第 2 条の 25 第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」がないため、作成しないこととする。

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