○議長（竹島貴行君）

日程第１

一般質問を行います。

通告順に発言を許します。
４番

明和善一郎君。

○４番（明和善一郎君）

おはようございます。

通告しています２項目について、村長及び教育長のお考えをお伺いいたします。
まず、第１点目ですが、天気予報における注意報・警報の住民への周知についてお考えをお聞きします。
昨年３月１１日に発生しました東日本大震災に引き続き、台風や大雨による洪水が多数発生したことは、いまだ忘れることのできない年となりました。
県内全域に大雨洪水警報が何回も発令された経過については、住民の皆さん方の脳裏に焼きついたものと思われますが、天気予報の報道では「除く舟橋村」という項目が目についたことは、私だけでしょうか。
村民の中には、なぜ舟橋村だけ除くのかという疑問がささやかれておりました。大雨
洪水注意報、大雨洪水警報の定義について、広報誌などを活用して周知に努めることも行政の役割と考えますが、いかがでしょうか。
大雨洪水警報の出ていない舟橋村で、災害が発生した場合、激甚災害の指定はあるのかどうか。大雨洪水警報の考え方について、関係機関との協議を持つことも大事ではないでしょうか。
また、山間地域のない舟橋村でも、昭和４４年の洪水のように、白岩川、栃津川のはんらん発生による土砂災害もあったわけですので、上流地域で発生する土石流等による災害は、下流に位置する舟橋村でも災害に発展することも考えられます。
現在は、村内の降水量、温度、湿度、風速を図る手だてもなく、近隣の市町の数値を利用している状況にありますので、早い時期に測量機器の充実を図り、より安心・安全な村づくりを目指すべきではないでしょうか。村長のお考えをお伺いいたします。
次に、２点目として、小学校の３５人学級の取り組みの考えについてお伺いをいたします。
小学校の児童数の増加に対応するため、耐震化工事と並行して教室の増築工事が行われ、１学年の複数クラスの対応が図られたところですが、今後の児童数の推移はどのようになっていますか。
今後の児童数の推移を見たときに、一例として現在の人数が４２名で２学級になっているクラスで、両親の春の異動などで３名の児童が減少した場合に３９名となり、１クラスになることが発生した場合、これまでの二十数名のクラス編制から急激な増加になった場合のデメリットについて考えてみる必要があると思われますが、どのように思われますか。
これからは、長期的な児童数の推移を考慮しながら学級編制を考える時期に来ていると思われますが、教育長のお考えをお聞きします。
また、県・国への３５名学級の働きかけや村全体の人口問題とあわせて、今後の取り組みについて、村長のお考えをお伺いいたします。
以上、２点でございます。
○議長（竹島貴行君）○教育長（髙野壽信君）

教育長

髙野壽信君。

おはようございます。

明和議員さんの学級編制にかかわる質問にお答えします。
国で定めている学級編制は、昨年度まで１学級の上限人数を４０名としていましたが、義務標準法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正して、現在、小学校１年生のみ３５人以下学級を制度化しています。
さらに、富山県では、小学校２年生で少人数教育推進事業、中１・３５人学級選択制導入事業を行っております。すなわち、小学校では、１・２年生が３５人学級、中学校では１年生のみが３５人学級になっており、そのほかの学年は４０人学級になっています。
現在、本村では、小学校２年生が４１名、５年生が４２名であり、転出などで４０名に減少した場合、１学級になります。
さて、４０名の学級や二十数名の学級の子どもたちを指導してきた経験も含めて申しますと、少人数の場合は教師の目が届きやすく、個に応じたきめ細やかな学習指導ができます。また、児童生徒一人一人とのかかわりの時間が多くなり、教師と児童生徒相互の信頼関係も深まります。ほかにも発言、発表など、子ども一人一人の活躍の場が多くなるなどのよい面がたくさんあります。
４０人の学級になりますと、どうしてもこれらのことに関して行き届かない面が出てくるのは、ご心配のとおりだと思います。
そこで、本村では、今年度に引き続き、２４年も県の教員配置とは別に、本村単独で２名の非常勤講師を配置する計画にしております。

教育行政に関する法律などにより、現在のところ２つの学級に分けることはできませんが、少人数指導や個別指導を取り入れて対応していきたいと考えております。
また、県の教育委員会に対しても、講師ではありますが、１名の増員を強くお願いしているところです。
また、４０人学級になったとしても、今まで少人数で別々に培ってきたものを統合し、多様な物の見方・考え方ができたり、多くの議論を積み重ねて切磋琢磨しながら自己のあり方を考えたりできるなどのよい面もあると考えています。
次に、舟橋小学校の平成２８年度までの入学予定者数ですが、平成２４年度が３７名、２５年度が４９名、２６年度が３４名、２７年度が４１名、２８年度が４０名と、４０人前後となっています。
３５人学級の制度化の要望については、各市町村から県へ、県から国へ強く要望し、国も実施の方向でいたのですが、財政などの諸事情により困難を極めています。
今後の国、県、他の自治体の動向を見ながら、村の人口の推移を注視し、舟橋村の子どもたちのために最善の方法を模索していきたいと考えております。
今後とも皆様のご指導、ご協力をお願いし、答弁といたします。
○議長（竹島貴行君）

村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

明和議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

まず、天気予報等に関する質問でございます。
富山気象台から大雨・洪水警報・注意報にかかる発令基準につきましては、これまでの経緯があるわけでありますので、まずその経緯からお話をしたいと思います。
平成２０年５月２８日より、市町村ごとに作成しておりました新しい指標が導入されたのであります。大雨警報・注意報の中には、浸水害のおそれがある場合と、それから土砂災害のおそれがある場合、それぞれに基準が設定されております。
舟橋村では、１時間雨量が６０ミリメートルの場合に、浸水害の大雨警報及び洪水警報が発令されることになっております。また、大雨警報につきましては、土壌雨量指数基準によりまして、これも基準があるわけでありますが、降雨量のほかに土壌の水量を基準としたものであります。こういったことで、過去において、災害の発生事例が舟橋村にはないということから、この基準が今も設定されておりません。
注意報につきましては、大雨注意報は、１時間雨量が４０ミリメートルもしくは３時間雨量が５０ミリメートル、土壌雨量指数が１０８を超えた場合、洪水注意報につきましては、１時間雨量が３０ミリメートルもしくは５０ミリメートルを超えた場合に発令されることになっております。
このほかに、洪水警報・注意報につきましては、流域で降った雨の量や流下する時間等を考慮し、対象区域の洪水の危険度を表現しました流域雨量指数基準に基づきまして発令をされております。
さきに申し上げましたように、平成２０年５月の時点の話に戻るわけでありますが、当時は気象に関する発令基準は市町村単位でありましたが、情報発表は県内を４地区に分けての発表であったために、富山市の山間部のほうで基準を超えた場合には、東部南に警報が発令されるというような状況でありました。
その後、平成２２年、今から２年前になるわけでありますが、５月２７日から、警報・注意報の発表単位が市町村単位と変更になったのであります。そのために、先ほど例で挙げたような富山市の山間部での土壌雨量指数基準に基づいた土砂災害の危険性のある大雨警報の場合には、舟橋村は先ほど言いましたように、基準は持っていないために発表されなく、明和議員さんがおっしゃったように、舟橋を除く全域と、こういうふうに発令されているわけであります。
また、市町村ごとに異なる基準と今ほど申し上げましたが、舟橋村は１時間雨量６０ミリメートルでありますが、上市町、立山町は５０ミリメートル、富山市の平坦地では４５ミリメートルとなっておりまして、県内の他の市町は舟橋よりも少ない雨量や土壌雨量指数基準によって警報が出されているために、「舟橋を除く」という発表の仕方になっていると。ですから、舟橋の基準の発令されるのは高いと、数字がですね。富山市の場合、低くそういう警報が出ておるというふうにご理解をいただきたいわけであります。
ご指摘のとおり、これらの基準について、非常に私自身も調べてみまして、わかりにくい。一度に理解できないものもありますので、今後、そういったことにつきまして、広報等で村民にわかりやすい要約したもので周知を検討してまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、保水力を超えるような土砂災害に関する事項について説明させていただきたいと思います。
先ほどの警報・注意報の説明で申し上げました土壌雨量指数が土砂災害への警戒を呼びかけるものとなっておりますので、これに基づいた警報が舟橋村近隣の市町に発令されますので、こういった危険度があるということでの対策は講ずることができるわけであります。
また、万が一、河道閉塞等の大規模な災害が発生した場合には、立山砂防事務所や富山県、あるいはまた立山町などの関係機関より、そういった情報等が入ることになっております。また、それらを想定した訓練にも参加しておりますので、村民の、いろんな舟橋における災害等に対応は、私は現在できるものと思っております。
しかしながら、今後ともこれらの関係機関と密接に連携を組みまして、あるいはまた情報収集に努めまして、適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
そしてまた、明和議員さんがおっしゃったように、私たち、小さいときといえば語弊はありますが、小学校・中学校時代には学校の施設といいますか、内に、グラウンド等に百葉箱がありまして、風力なり、あるいはまた気温等の測量をし、それをデーターに学習発表をした経験もございます。現在、学校にはそういった測量といいますか、測定機器類は設置しておりませんけれども、今後、学校の校長先生をはじめ諸先生方ともご相談を申し上げて、そういった施設を整えることも、私も子どもたちの勉強の教材として非常に有効なものでないかと、こういうふうに思っておりますので、十分検討してまいりたいと、このように思っております。
次に、教育長さんがおっしゃったとおりでありまして、学校の生徒の推移であります。
これは確かに平成５年から舟橋村の人口増が非常に増加の一途といいますか、右肩上がりになってまいりまして、平成２０年には倍増したわけであります。３，０００人になったと。
それは結構なんですけれども、その間の１５年間というか、その中でそのような人口構造になったということで、子どもたちが舟橋村で自然増で、要するに生まれたといいますか、舟橋村で生まれた子どもたちでなくて、社会移動といいますか、他の市や町で生まれた子どもさんが舟橋村で住むことになったということで児童生徒が増えたわけでありまして、それをずっと継続的に維持するとなりますと、私は端的に言いますと、今の人口の倍、いわゆる６，０００人規模の人口構造にならないと、１学年２クラス編制を今後とも持続するということは不可能だというふうにも思っております。
後ほど一般質問にありますのでお答えいたしますけれども、しかしながら、やっぱり新しい方も舟橋村に住んでもらうというような行政指導といいますか、村としての計画を持っていかなくちゃならんということも大切でありますので、こういう点につきましても、土地の有効利用といいますか、そういうこともありますので、皆さん方とよく協議しながらいろいろと検討してまいりたいと、このようにも思っておりますので、この明和議員さんの答弁には、そういうことでお願いしたいと思います。
なお、県へ、あるいは県から国へというようなことで教育長さんのほうから答弁されたとおりでありまして、それを現に、何といいますか、少人数学級でやっておいでになる県があるわけでありまして、それは私から申し上げるまでもないんですが、愛知県は既に県としてそのようなことを具体的に進めております。そういった先進県もございます。
それぞれを、そんなことも含めながら今後県なり、あるいはまた国のほうへ機会あるごとに要請といいますか、要望してまいりたいと、このように思っておりますので、ひとつご理解いただきたいと、こういうふうに思うわけであります。
以上で私の答弁にさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。