社会創造のための社会創造のための緊急提言のための緊急提言「ニュー・ニュー・コンパクト」
コンパクト」～文化振興による文化振興による地域による地域コミュニティー
地域コミュニティー再生策
コミュニティー再生策～
再生策～

2009 年 3 月 16 日

社団法人 企業メセナ協議会

社会創造のための緊急提言「ニュー・コンパクト」～文化振興による地域コミュニティー再生策～「文化による社会創造」
社会的危機を乗り越え、日本を再生するには、バーチャルで巨大な社会像から脱却し、リアルで等身大の持続する社会を創り出す必要があります。そうした社会の創造のためには、今こそ文化への集中投資が急務と考えます。文化は、社会を形成する人々の知恵の総体であり、社会創造のための新たなソフトを生み出す力の源泉だからです。「国民の総幸せ」をめざすには、自然と歴史を破壊して巨大な経済を生み出すのではなく、そこにある自然や歴史を貴重な資源として、あるがまま創造的に活かして、コンパクトな社会を生み出す「文化による社会創造」へと、大きくシフトすることが肝要です。
文化が多様な社会的課題解決に寄与する力を持っていることは、内外の多数の「創造都市」、地域創造（クリエイティブ・コミュニティー）の成功事例によっても、確かめられるところです。環境、福祉、教育、経済等のどの分野をとっても、今日最も求められていることは、当事者すべてが創造的になることであり、そのための文化への集中投資は政策的優先事項です。
そもそも、未曾有の経済危機、社会危機をもたらした最大の要因は、人類と地球のあるべき姿を経済価値だけで評価し、架空に近い経済投資競争を繰り広げてきたことにあるでしょう。これまでの経済の枠組みを変革することなく、ふたたび経済再建策のみを中心に社会再生をめざそうとすることは、戦略なき愚策の反復に過ぎません。
注目すべきは、これまで成功した内外の創造都市の多くが、経済の疲弊で衰退したからこそ文化中心の地域創造へと転換し、文化への集中投資によって、経済再建を含む都市再生を果たしたという点です。人類の文化的英知を傾注することこそ、日本の社会再生には不可欠であり、現下の最優先戦略は文化への集中投資です。

「文化への集中投資が、地域コミュニティー再生の鍵」
文化への集中投資は、地域再生において最もその効果を発揮します。社会的危機の中でも、疲弊の著しい地方社会の再生は、現下の緊急課題です。地域の疲弊を招いた“自己責任社会”から “相互扶助社会”にむけて、社会システムの本質的な転換による地域コミュニティーの再生が不可欠ななか、地方文化への集中投資は効果的な戦略となります。
地域コミュニティー再生の原則は、まず何よりも、そこに暮らす人々の「これからもずっと住み続けたい」という実感にあります。住む人の幸せがあればこそ、地域外の人もまた「行ってみたい」「移り住んでみたい」と感じるようになるのです。このような魅力を備えた持続可能な地域社会を実現するために、市民自らが地域創造に取り組む必要があります。その原動力となるのが、そこに暮らす人々の心のよりどころである「地域文化の再生と創造」です。それゆえに、地域の社会資本の整備において、地域文化への投資に重点をおくことが肝要です。

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「ニュー・コンパクト」（＝地域再生政策ビジョン）の提案
企業メセナ協議会は、地域コミュニティー再生のための新たな政策ビジョン「ニュー・コンパクト」（COMPACT：Community Policy for Action） を提案します。このコンパクトは頭文字をとって作った造語ですが、もともと「小さくまとまった」という意味もあり、また、国連や英国の政策用語でもあります。そうした複合的な意味を背景に、新たな政策ビジョンを提案するものです。
地域再生に取り組むには、これまでのように行政中心の枠組みではなく、市民自らの手で社会再生のビジョンとフレームを作り出す、市民による「新たな公共」の創造こそ重要です。行政や企業に求められるのは、こうした市民の取り組みを促すための制度設計です。このように、セクターの垣根を超えて取り組むべき政策ビジョンを再確認し、行動原則として取りまとめたものが「ニュー・コンパクト」です。

【ニュー・コンパクト 5 つの原則】
1.

循環型社会の再生と創造

2.

地域文化の再生と創造

3.
4.
5.

市民自治による社会的な課題解決
セクター間ネットワークの強化
地域間ネットワークの形成

地域再生の目標は、持続可能な「循環型社会の再生と創造」です。これが、第一の原則です。その実現には、コンパクトなコミュニティー経済への転換と、コンパクトなコミュニティー･サービス社会への転換が欠かせません。自然環境との共生とともに、地域ブランド等の創出により、下請け都市から脱却し、歩いていける範囲内で基本的な社会サービスのほとんどが充足するような社会が、循環型社会の重要な要素です。
第二に重要なのが、「地域文化の再生と創造」の原則です。文化は、人々の生きがいを生み出し、社会創造の新たなソフトを開発し、新たな経済と社会システムを生み出す原動力である「創造性」（クリエイティビティ）を高めます。特に近年注目されているのが、有形無形の地域遺産に注目し、これを地域の文化資源として活用し、地域・都市創造に取り組む事例です。自然と歴史を破壊することなく、本来の姿を復活し、活用することが重要です。文化による創造性には、「あるものを活かして、ないものを生み出す」力があります。
第三の原則は、「市民自治による社会的な課題解決」です。地域再生の成功事例の多くは、市民セクターのイニシアティブです。したがって、市民セクターを強化する新たな戦略が必要です。現在、日本の市民組織のほとんどは、構造的に官の資金に大きく依存し、官の下請けになってしまっています。このような、官のスキームの中で民が活動する構造は、市民セクターの発展を妨げます。寄付制度等、市民組織が自主財源を確保できる仕組みを強化し、雇用を含む、市民組織の自立を促す制度設計が求められています。
第四に、地域における市民セクターの強化には、企業、行政を含めた各「セクター間ネットワークの強化」による横断的な支援策が必要です。特に地域に根ざした企業の役割がますます重要になります。地域企業が地域再生に成果をあげている例も多く、セクター間の協力体制を一層強化することが求められます。多様な分野の創造の専門家が地域で活躍できるようにするための、セクターを超えた人材登用も重要です。
あわせて、国内はもちろん、国外をも含めた、地域創造の「地域間ネットワークの形成」が、地域再生に大きく寄与します。これが第五の原則です。特に、地域再生に取り組む地域コミュニティー間のネットワーク形成は、課題とその解決手法の共有において重要です。
社会危機の克服は、景気の回復がゴールではありません。その先にある大きな目標を再確認し、そこに向けて何をすべきか、セクターの垣根を超えて真剣に考える時です。「ニュー・コンパクト 5 つの原則」は、その「大きな目標」であり、地域再生に取り組むすべての領域での適用を願う政策ビジョン、行動原則です。

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「ニュー・コンパクト【緊急アクションプラン】の提案」
企業メセナ協議会は、「ニュー・コンパクト」の提案にあたり、文化領域の専門機関として、5 つの原則にのっとった緊急アクションプランを提案します。「文化の領域から考える、地域再生のための緊急アクションプラン」です。
真に持続的な社会を実現するために、企業メセナ協議会は、文化の振興を中心にした地域コミュニティーの再生をめざして、会員企業とともに、地域企業とのネットワークを強化し、「ニュー・コンパクト」の先頭に立って活動してまいります。各セクターが、それぞれの役割を分担し、この活動の連携が生まれることを願っています。

ニュー・コンパクト【緊急アクションプラン】
1. 「地域資源の活用とコミュニティー経済の確立」【コンパクト 1：循環型社会の再生と創造】
地域固有の資源（自然、歴史、伝統産業、まち並み、歴史的建造物、伝統文化、祭り、食、休眠施設、人材など）は、コミュニティー再生の鍵である。これらを創造的な視点で活用し、地域の活力を創出する「資源転換策」へ、集中的に投資すること。
あわせて、循環型社会の再生のためには、小規模事業体を中心とした、コミュニティー経済システムの確立が不可欠である。コミュニティー経済の核となる「地域ブランド創造」に、アーティスト、クリエイター等の参画を促進するなどの施策の集中をはかること。

2. 「文化への集中投資」

【コンパクト 2：地域文化の再生と創造】

市民一人ひとりの創造性を育むことは、地域コミュニティーを活性化し、ひいては活力ある新たな日本の創造につながる。経済危機を理由に文化予算を削減し、文化政策を後退するのではなく、むしろ長期的視点で地域創造のための政策を強化し、文化や創造性の育成に集中的に投資すること。
地方行政においては、指定管理者制度等で疲弊した文化政策の立て直しをはかること。
① 国民一人あたりの文化予算の増額
国民 1 人あたりの文化予算（787 円）を、韓国並みの水準（3674 円、日本の 4.7 倍）に高めること。
※韓国の文化予算は日本の 1.8 倍、国家予算に占める予算比率は 7.2 倍（2008 年、ニッセイ基礎研究所調べ）② 創造性を育む芸術教育の強化
環境、福祉、教育、まちづくり等、あらゆる領域で創造的に課題を解決し、あるいは新たな創造的産業を創出して経済を活性化するには、異なるものに対して思いを馳せる想像力と、ものごとを創造的に考えることのできる人材の育成が欠かせない。
そのためには、子どもの創造性を育むことが不可欠であり、とりわけ、創造性を醸成する芸術、表現教育に力を入れること。

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3.「地域の市民セクターの強化」

【コンパクト 3：市民自治による社会的課題解決】① 期間限定の「認定 NPO 法人」の創出
地域コミュニティー再生には市民セクターが大きな役割を果たす。市民がさらに力を発揮できる環境を整備すべく、地域振興に寄与する NPO すべてを、3 年間限定で、税制優遇の対象となる「認定 NPO 法人」とすること。
※2009 年 3 月 1 日現在、有効期間にある認定 NPO 法人は 91 法人（NPO 法人の総数は約 3 万 6500 法人）② 期間限定寄付制度の創出
市民セクターの財政基盤を強化するためには、寄付環境の整備が急務であり、民の担う公共に対する「社会的投資」を担保するため、民から民への資金の流れを促進する施策が不可欠である。寄付税制における要件のハードルを、3 年間限定で緊急撤廃すること。
文化投資への民間寄付金が、国の一般会計の１％を超える水準で達成できるレベルで、寄付税制を改革すること。

4. 「領域横断的な地域文化振興策の強化」 【コンパクト 4：セクター間ネットワークの強化】
企業のメセナ（芸術文化支援）活動を含む、文化振興施策の効果をさらに高めるため、各セクター間の領域横断的な取り組みを推進すること。行政にあっても、部門間連携を徹底すること。
① 領域横断的な人材の登用
行政の文化部門や財団、公的助成機関に、民間からプログラム・オフィサー（事業立案、政策専門官）を多数雇用し、長期的視点で戦略的に、地域文化を振興する「政策立案機能」を強化すること。資金調達はじめ、持続可能な組織経営を可能とするマネジメント人材を強化すること。
② 民間専門組織との協働による公的助成金制度の運用
公的資金による助成を効果的かつ柔軟に行うため、民間の専門組織（中間支援組織等）等を介した助成金の制度運用（再配分助成「リグラント」等）を積極的に推進し、地域文化振興策を協働で進めること（例：官民共同で創設した「芸術文化振興基金」において、民間企業拠出割合相当分[全体の 1/6]の助成金配分を企業メセナ協議会が担う等）。

5. 「クリエイティブ・コミュニティー・ネットワークの構築」【コンパクト 5：地域間ネットワークの形成】
各セクター協力のもと、地域資源を創造的に活用し、文化を中心とする地域コミュニティー再生に取り組むこと。このような「クリエイティブ・コミュニティー」の国内外のネットワーク＝「クリエイティブ・コミュニティー・ネットワーク」を形成し、資源や課題を互いに共有すること。

企業メセナ協議会は、今回の「ニュー・コンパクトに基づく緊急アクションプラン」および、「日本の芸術文化振興について、10 の提言」（2007 年発表）の実現に向けて、政策立案に携わる関係者による文化振興の政策公約化（マニフェスト）を促進します。
以上

5■社団法人企業メセナ協議会
企業によるメセナ（芸術文化支援）活動の活性化を目的に1990年2月に発足した公益法人。企業メセナへの意欲を高め、メセナや芸術文化に対する社会の理解を深めるため、1.啓発・普及、2.情報集配、3.調査・研究、4.顕彰、5.国際交流、6.助成認定等を行う。日本で唯一のメセナ専門の中間支援組織。会長：福原義春（[株]資生堂名誉会長）、理事長：福地茂雄（日本放送協会会長）。正会員141社、準会員39団体（2009年3月現在）。

■本件に関するお問合せ
社団法人企業メセナ協議会
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