嘉悦大学及び嘉悦大学大学院における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程

（目的）
第1条

この規程は、嘉悦大学及び嘉悦大学大学院（以下「本学」という。）における研究者等の研究活動上の不正行為を防止するとともに、研究活動上の不正行為が行われた場合、又はその恐れがある場合に厳正かつ適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第2条

この規程において「研究者等」とは、研究支援担当役員、教員（研究所の客員研究員を含む）、研究支援に関わる職員及び学生をいう。
２

この規程において「研究活動上の不正行為」とは、本学の研究者等が研究活動（修学上行われる論文作成を含む。）を行う場合における次に掲げる行為であり、故意又は研究者等としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものをいう。

（１）捏造

存在しないデータ、研究結果等を作成する行為（２）改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為（３）盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用する行為（４）不適切なオーサーシップ

研究論文の著者リストにおいて、著者としての資格を有しない者を挙げ、又は著者としての資格を有する者を除外する行為（５）不適切な投稿又は出版同一内容とみなされる研究論文を複数作成して異なる雑誌等に発表する行為（６）利益相反深刻な利益相反状態の放置又はそれを隠蔽すること（７）研究費の不正使用

法令、研究費を配分した機関（以下「資金配分機関」という。
）が定める規程等及び本学規程等に違反する経費の使用をいう。
３

この規程において「部局」とは、経営経済学部、ビジネス創造学部、大学院ビジネス創造研究科及び大学事務部をいう。

（最高管理責任者）
第3条

本学における研究活動及び研究資金等の運営・管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、これに学長を充てることとする。
２

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定し、周知するとともに、第 4 条及び第 5 条に規定する統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的資金等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮し、不正行為等の防止に努めなければならない。
（統括管理責任者）
第4条

本学に最高管理責任者を補佐し、研究活動及び研究資金等の運営・管理について大学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として、統括管理責任者を置き、これに大学事務部長を充てることとする。
２

統括管理責任者は、前条 2 項で規定する基本方針に基づき、大学全体の具体的な対策を策定し、実施するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告しなければならない。
(コンプライアンス推進責任者)
第5条

研究活動及び研究資金等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つコンプライアンス推進責任者は各部局の長及び大学事務部長が指名する事務職員を充てることとする。
２

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号の業務を行うものとする。
（１）自己の管理監督する部局における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告すること。
（２）不正防止を図るため、部局内の研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督すること。
（３）自己の管理監督する部局において、構成員が、適切に研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導すること。
（研究倫理教育責任者）
第6条

研究倫理に関する知識を定着・更新させるための実質的な責任と権限を持つ者として、研究倫理教育責任者を置き、これに学長を充てることとする。
２

研究倫理教育責任者は、研究者等に対して、研究倫理に関する研修または科目等を定期的に実施しなければならない。
（研究者等の責務）
第7条

研究者等は、高い倫理性の保持に努めるとともに、研究活動上の不正行為を行ってはならない。
２

研究者等は、コンプライアンス推進責任者の指示に従うとともに、この規程に定める調査等に協力しなければならない。

３

研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修または科目を受講しなければならない。

（研究データの保存等）
第8条

研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、研究データを当該論文等の公表後 10 年間、適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合は、これを開示しなければならない。
ただし、関連する法令又は当該研究分野の行為準則により 10 年を超える保存期間が定められている場合には、それらに従わなければならない。
（受付窓口）
第9条

本学における研究活動上の不正行為に関する通報及び告発（以下「通報等」という。
）に対応するための受付窓口を設置する。
２

前項の受付窓口は、大学事務部および学長が指定する窓口とする。

３

大学事務部は、受付窓口の名称、場所、連絡先、受付方法等を定め、学内外に周知する。
（通報等の取扱い）第 10 条

通報等は、書面（ファックス、電子メールを含む。
）を受付窓口に提出若しくは送付し、又は電話若しくは面談により行うものとする。
２

原則、通報等は顕名により行われ、不正を行ったとする研究者及び研究グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的合理的理由が示されているもののみ受け付ける。
３

前項の規程にかかわらず、匿名による通報等があった場合、通報等の内容に応じ、顕名の通報等があった場合に準じた取扱いをすることができる。

４

受付窓口は、通報等を受け付けたときは、速やかに最高管理責任者に報告するとともに、通報等を受け付けた旨を当該通報等を行った者（以下「通報者」という。）に通知するものとする。

５

最高管理責任者は、通報者、当該通報等の対象となっている研究者等（以下「被通報者」という。）、通報等の内容及び調査内容について調査結果の公表まで、通報者及び被通報者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、秘密保持を徹底する。

６

最高管理責任者は、調査の結果、通報等の内容が悪意に基づくことが判明した場合、氏名の公表や懲戒処分があり得ることを周知させる。

（調査機関）
第 11 条本学に所属する研究者等に係る研究活動上の不正行為の通報等があった場合、原則として、本学において事案の調査を行う。
２

被通報者に他機関に所属する者が含まれる場合は、他機関と合同で調査を実施することができる。

（予備調査）第 12 条

最高管理責任者は、第 10 条第４項の規定による報告を受けたときは、被通報者が所属する部局長（被通報者の所属する部局長が通報等の対象に含まれているときは、通報等の対象に含まれていない者でこれに代わる者とする。以下同じ。)に対し、予備調査の実施を要請する。
２

当該部局長は、予備調査委員会（予備調査委員長は当該部局長とする。）を設置し、予備調査委員を指名する。その際、最高管理責任者が指名する者を委員に加える。

３

予備調査委員会は、次の点について予備調査を行う。

（１）通報等がされた研究活動上の不正行為が行われた可能性。
（２）通報等の際示された科学的合理的理由の論理性。
（３）論文等の場合は、通報等された研究の公表から通報等までの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬などの研究成果の事後の検証を可能とするものについて、各研究分野の特性に応じた合理的保存期間又は本学が定める保存期間を超えるか否か。
（４）研究費の不正の場合は、上記（１）及び（２）を確認又は証明する資料が存在するか否かなど内容の合理性、調査可能性等
４

予備調査委員会は、通報等がなされる前に取り下げられた論文等に対する通報等に係る予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯・事情を含め、不正行為の問題として調査すべきものか否かを調査し判断する。

５

予備調査委員長は、通報等を受け付けた日から概ね 30 日以内に最高管理責任者に予備調査の結果を報告し、また資金配分機関にも報告する。

６

最高管理責任者は、予備調査の結果を受けて、通報等がなされた事案が本格的な調査をすべきものと判断した場合は、直ちに本調査を行う。

７

最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに通報者に通知する。この場合、予備調査を担当した部局は、予備調査に係る資料等を保存し、資金配分機関や通報者の求めに応じ開示することができる。

（本調査の通知・報告）
第 13 条

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合、通報者及び被通報者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。被通知者が本学以外の機関に所属している場合には、これに加え当該被通報者所属機関にも通知する。
２

最高管理責任者は、文部科学省に対し、また当該事案に係る研究が資金配分機関の資金により行われていた場合には、当該資金配分機関に対し、本調査を行う旨報告する。
また、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について資金配分機関に報告、協議しなければならない。

３

本調査は、本調査実施の決定後概ね 30 日以内に開始する。

４

通報等された事案の調査に当たっては、通報者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被通報者に通報者が特定されないよう配慮する。

（調査委員会）
第 14 条

最高管理責任者は、第 12 条第６項の規定に基づき直ちに統括管理責任者に対し、本調査の実施を要請する。
２

統括管理責任者は、調査委員会（調査委員長は統括管理責任者とする。）を設置し、調査副委員長には、当該事案の予備調査委員長を充てる。

３

調査委員会は、次の者を含めて調査に必要な者で組織する。

（１）論文等の不正に係る調査の場合には、法律の知識を有する者、被通報者に係る研究分野の専門的知識を有する学外の者を半数以上含める。
（２）研究費の不正に係る調査の場合には、法律及び会計等の専門的知識を有する学外の者を含める。
４

調査委員会委員は、通報者及び被通報者と直接利害関係を有しない者で構成する。

５

調査委員会は、調査委員長が招集し、委員の３分の２以上の出席がなければ、委員会を開き、議決することができない。また、議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、調査委員長が決する。

６

調査委員長は、委員の所属及び氏名を通報者及び被通報者に通知するものとする。

７

通報者及び被通報者は、前項の通知を受けた日から７日以内に、調査委員長に対し、異議申立てをすることができる。

８

調査委員長は、前項の異議申立てを受け、必要と認めるときは、委員を交代させることができる。

９

調査委員長は、異議申立てに係る決裁の結果を、通報者及び被通報者に通知するとともに、委員を交代させたときは、当該委員の所属及び氏名を通知する。

（調査等）
第 15 条調査委員会は、論文等の不正の場合には、論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査、関係者のヒヤリング、再実験等の要請などにより調査を行う。また、研究費の不正の場合には、各種伝票、証拠書類、申請書等の関係書類の精査、関係者のヒヤリングなどにより調査を行う。その際、被通報者からの弁明の機会を設ける。
２

調査委員会は、前項の調査に当たって、証拠となる資料等を保全する措置をとることができる。

３

最高管理責任者は、当該事案に係る研究が資金配分機関の資金により行われていた場
合、資金配分機関から求められたときは、調査の終了前であっても調査の進捗状況報告

及び調査の中間報告を行う。
また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。

（認定）
第 16 条調査委員会は、調査の開始後概ね 150 日以内に、本調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、次に掲げる事項の認定を行い、最高管理責任者に報告するものとする。
（１）研究活動上の不正行為が行われたか否か（２）研究活動上の不正行為が行われたと認定した場合は、その内容、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正使用の相当額等、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割（３）研究活動上の不正行為が行われていないと認定した場合、調査を通じて通報等が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨を認定（４）調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、資金配分機関に報告する。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第 17 条調査委員会の調査において、被通報者が疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において科学的根拠を示して説明しなければならない。
２

前項の被通報者の説明において、被通報者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在、研究費の適正使用を証明する証拠書類の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により証拠を示せない場合は不正行為とみなす。ただし、被通報者がその責によらない理由により、上記の基本的要素を示すことができなくなった場合等、正当な理由があると認められる場合は不正行為とみなさない。

（調査結果の通知及び報告）
第 18 条 調査委員長は、調査結果（認定を含む。以下同じ）を直ちに最高管理責任者へ報告する。
２

最高管理責任者は、調査結果を踏まえ、不正行為か否かの認定を行う。

３

最高管理責任者は、調査結果を速やかに通報者及び被通報者（被通報者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者を含む。以下「被通報者等」という。）に通知する。被通報者等が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知する。

４

最高管理責任者は、文部科学省に対し、また当該事実に係る研究が資金配分機関の資金により行われていた場合には、当該資金配分機関に、告発等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を通知する。また、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に報告する。
５

最高管理責任者は、当該通報等が悪意に基づくものであると認定された場合には、通報者が所属する部局（他機関に所属する者である場合は、当該他機関。）の長に通知する。

（不服申立て）第 19 条

不正行為と認定された被通報者等又は悪意に基づく通報等と認定された通報者

は、前条第３項の通知を受けた日から 15 日以内に調査委員会に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等、その公正性に関わるものである場合には、最高管理責任者の判断により、調査委員会に代えて、他の者に審査させることができる。

３

不服申立てがなされたときには、調査委員会（２項ただし書きの場合は、調査委員会の代わる者。以下同じ。）は、直ちに最高管理責任者へ報告するとともに、不服申立ての趣旨、理由等を検討し、当該事項の再調査を行うか否かを速やかに決定する。

４

最高管理責任者は、不服申立てがあったときは、文部科学省に対し、また当該事実に係る研究が資金配分機関の資金により行われていた場合には、当該資金配分機関に報告する。また不服申立ての却下及び再調査開始の決定をした時も同様とする。
５

調査委員会は、再調査を行う決定を行った場合は、不服申立てした被通報者等又は通報者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料等の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査への協力を要請する。その協力が得られない場合は、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。
６

調査委員会は、再調査が開始された日から概ね 50 日以内に不服申立てに係る認定の全部または一部を取り消すか否かを決定する。
（再調査結果の通知及び報告）
第 20 条調査委員長は、再調査結果を直ちに最高管理責任者へ報告する。

２

最高管理責任者は、再調査結果を踏まえ、不服申立てに対する処理を決定する。

３

最高管理責任者は、再調査結果の通知を行う場合は、第 18 条の規定に準じて通知を行う。

（調査結果の公表）

第 21 条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたと認定した場合は、速やかに調査結果を公表する。公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の所属及び氏名、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の所属及び氏名、調査方法、手順等とする。また、通報等がなされる前に取り下げられた論文等において不正行為があったと認定した場合は、不正行為に係る者の所属及び氏名を公表しないことができる。
２

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。この場合において公表する内容は、研究活動上の不正行為は行われていないこと（論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、そのことを含む。
）、被通報者等の所属及び氏名、調査委員会委員の所属及び氏名、調査の方法、手順等とする。

３

最高管理責任者は、悪意に基づく通報等であった場合には、通報者の所属及び氏名、通報等が悪意であると認定した理由を公表する。

（調査中における一時的措置）第 22 条

最高管理責任者は、第 14 条の規定により本調査の実施が決まった後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、当該通報等をされた研究に係る研究費の執行の停止その他必要な措置を講ずることができる。
（認定後の措置）第 23 条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたと認定された被通報者等に対し、資金配分機関が、当該認定に係る競争的資金の使用中止を命じた場合には、所属する当該被通報者等に対し当該認定に係る競争的資金の使用中止を命じるとともに、必要な措置を講じるものとする。
２

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたと認定された被通報者等に対し、当該認定に係る論文等の取り下げを勧告することができる。

３

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったと認定された被通報者等に対し、当該通報等をされた研究に係る研究費の執行の停止その他必要な措置を解除し、名誉回復措置等を講じるものとする。

（通報者及び被通報者等の保護）
第 24 条

最高管理責任者は、通報者及び被通報者等の氏名等並びに通報等の内容について、当該事案の調査結果を公表するまで、通報者及び被通報者等の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、秘密保持を徹底しなければならない。
２

最高管理責任者は、悪意に基づく通報等であることが判明しない限り、単に通報等したことを理由に、通報者に対し、懲戒処分等不利益な取扱いを行ってはならない。
３

最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に通報等がなされたことのみをもって、被通報者等に対し、懲戒処分等不利益な取扱いを行ってはならない。

（守秘義務）
第 25 条研究活動上の不正行為に起因する問題に関わった者は、関係者の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、その任務の遂行上知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職を辞した後も同様とする。
（事務）第 26 条

この規程に関する事務は、大学事務部が行う。

（雑則）
第 27 条

この規程に定めるもののほか、研究活動上の不正行為が生じた場合における措置等に関し必要な事項は、本学就業規則に基づき、最高管理責任者が別に定める。また、処分結果については外部へ公表する。

（規程の改廃）第 28 条附

この規程の改廃は、教育研究協議会の議を経て学長が行う。
則

この規程は、平成 20 年 10 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 26 年 10 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 27 年 10 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則この規程は、令和 3 年 9 月 22 日から施行する。
附則

この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。