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基準日：2024年8月30日

基準価額の推移

ファンド概要（円）

 設定日
2013年12月25日（億円）

30,000440
純資産（右軸）28,00026,000 決算日
毎年12月17日（休業日の場合は翌営業日）

400

基準価額（左軸）360

分配金再投資換算基準価額（左軸）24,000320

22,000280

20,000240

18,000200

16,000160

14,000120

12,00080

基準価額24,898円

10,00040（前月末比）- 286円

8,000

0

純資産総額

102.3億円

2013/12/25

2016/5/13

2018/9/18

2021/2/10

2023/6/26※当ファンドは、実質的な運用にあたっては、いちよしアセットマネジメント株式会社に運用の指図権限の一部を委託します。

基準価額および純資産総額

2024/8/30※基準価額は1万口あたりとなっています。

※基準価額は信託報酬控除後のものです。
※分配金再投資後基準価額は、課税前分配金を再投資したものとして計算していますので、実際の基準価額とは異なります。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。

ファンド騰落率

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

- 1.14%- 0.85%- 1.88%+ 5.72%- 3.36%

5年

設定来+ 31.60% + 148.98%※ファンドの騰落率は、基準価額に課税前分配金を再投資したものとして計算しています。設定来については、設定時の基準価額10,000円を基準にして計算しています。

分配金実績（1万口当たり、課税前）
2019年
12月
0円

2020年
12月
0円

2021年
12月
0円

2022年
12月
0円

2023年
12月
0円

設定来
累計0円

市場別分類（マザーファンド）

市場プライムスタンダード
グロース
短期資金等
合計

設定・運用は※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。

組入銘柄数（マザーファンド）

組入比率
75.3%
18.1%
3.0%
3.7%

※短期資金等には未収･未払金が含まれます。
※組入比率はマザーファンドの純資産総額を100％として計算した値です。小数点以下第2位を四捨五入しているため、足し合わせても100％に一致しないことがあります。※新規公開株式は上場後の市場区分に分類しています。

75 銘柄

100.0%BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局⻑（金商）第406号[加入協会] 一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会※当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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組入上位10銘柄（マザーファンド）

証券コード銘柄

業種

組入比率

その他金融業

3.2%

17199

プレミアグループ

23107

ダイワボウホールディングス

卸売業

2.7%

31407

ウエストホールディングス

建設業

2.4%

42782

セリア小売業

2.3%

53762

テクマトリックス

情報・通信業

2.2%

67966

リンテック

その他製品

2.2%

72780

コメ兵ホールディングス

小売業

2.1%

89416

ビジョン

情報・通信業

2.0%

94092

日本化学工業化学

2.0%101712ダイセキ環境ソリューション

建設業

2.0%

※組入比率はマザーファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

組入株式の業種別構成比（マザーファンド）※業種は東証33業種分類に基づきます。
※比率はマザーファンドが組み入れている株式の評価額の合計を100%として計算した値です。小数点以下第2位を四捨五入しているため、足し合わせても100%に一致しないことがあります。

※当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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コメント
マーケット概況
2024年8月の国内株式市場は日経平均株価が-1.16%、TOPIXが-2.92%、TOPIX Smallが-2.99%となりました。米景気後退への懸念が強まったことに加え、日米の金融政策の方向性の違いを背景に、上旬は急速に円高が進行し株価は大きく下落しました。しかし、中旬以降に堅調な米経済指標が発表されると景気の先行きに対する過度な懸念が後退し、底入れから上昇へ転じました。月初に発表された7月の米ISM製造業景況指数は市場予想を大きく下回りました。それに加えて、8月2日に発表された米雇用統計において市場予想を上回る失業率の上昇が示されたことで、米景気減速への懸念が強まりました。また、7月末の日銀の利上げ決定後に、米国では、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議⻑が、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見で利下げを示唆したことで、日米金利差が縮小していくとの見方から円高が進みました。米景気後退懸念に加え、日米金利差縮小観測が高まったことから、ドル円相場は月初の1ドル＝149円台から一時144円台まで円高が進みました。米国の景気減速懸念と急速な円高進行を受けて、国内株式市場ではリスク回避の動きが強まり、幅広い銘柄が売られました。しかしその後、7月の米小売売上高など堅調な米経済指標が発表されると、米景気後退に対する過度な懸念が和らぎ、国内株式市場は上昇に転じました。8月22-24日に開かれた米カンザスシティー連邦準備銀行主催の経済シンポジウム、ジャクソンホール会議では、FRB議⻑が利下げ局⾯入りを示唆するなどハト派的な内容となりました。これらの結果、米経済がソフトランディングに向かうとの見方が優勢となり、主要株価指数は堅調に推移し日経平均株価は38,647.75円で終了しました。
ファンド運用状況
当ファンドは、国内の中小型株式の中から、ボトムアップ・リサーチに基づいて、企業の成⻑性が高く、株価水準が割安であると判断される、中⻑期的に投資魅⼒が高い銘柄に注目し、信託財産の中⻑期的な成⻑を目指して積極的な運用を行います。
当ファンドの2024年8月の運用状況は、米景気懸念の強まりや急速な円高進行等から日経平均株価が初旬に過去最大の下げ幅を記録するなど変動性の高い相場展開となる中、投資環境等を慎重に見極めながら、成⻑期待が大きく、投資魅⼒の高いと判断される銘柄を中⼼としたポートフォリオ構築に努めた結果、2024年8月末のポートフォリオは情報・通信業、サービス業、電気機器を中⼼とした20業種、75銘柄で構成しています。
2024年8月末現在の組入れ上位銘柄は、サイバーセキュリティ関連サービスの情報基盤事業が主⼒のIT企業であり、同事業がクラウド型セキュリティ対策製品を中⼼に業績を牽引、今後もサイバーセキュリティへの旺盛な需要から中期的に良好な事業環境の継続が見込まれる、テクマトリックス（プライム、コード 3762）、無機化学の国内大手メーカーであり、主⼒の積層セラミックコンデンサー（MLCC）材料のほか、次世代有機EL（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイで採用されるとみられる量子ドット材料や、半導体向けの高純度電子材料も期待されるが、足元でMLCC材料が⾞載及び通信向けに伸⻑しているほか、全社的に製品値上げや稼働率上昇の効果も出てきているなど業績改善基調が強まっている、日本化学工業（プライム、コード 4092）などとしております。
FMコメント2024年8月の国内株式市場は上旬を中⼼に波乱の展開となりました。7月31日に日銀金融政策決定会合で政策金利を0.25%に引き上げることが決定されました。米国での利下げ転換が近いことが示唆されたFOMCの結果を受けた翌日の8月1日には、7月31日の日銀金融政策決定会合後の記者会見で連続利上げの可能性が示唆されたことから急速に円高が進行しました。8月2日に発表された7月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回るなど、米国で経済減速を示す統計が相次ぎ、米国の景気後退への懸念が強まったことで米国株が大きく下落したほか、為替市場で円高進行が止まらず、8月5日には内外投資家のリスク回避の売りが引けにかけて急速に強まったことで、日経平均株価は過去最大の下げ幅を記録しました。その後は日銀の内田副総裁による「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」等のハト派的な発言や、米経済のソフトランディング（軟着陸）期待が再び高まったことでマーケットは落ち着きを取り戻しました。今後予想されるFRBの利下げ転換は、日米金利差縮小から為替市場での円高傾向を強める懸念もありますが、米国経済がソフトランディングシナリオを維持し、日銀がマーケットの想定以上の引き締め姿勢を示さなければ、円高方向へ動くとしても緩やかなものとなることが想定されます。そうなれば企業業績や景気実態への悪影響は限定的で、マーケットにとっても緩やかな円高傾向が続けばドル建て日経平均株価の上昇が顕著となり、海外投資家の日本株シフトを促すことも考えられます。依然として不安定さが残る投資環境は続くと考えられますが、国内中小型株の動きには変化の兆しが強まっていると認識しており、大型株に対するアンダーパフォーム傾向は改善されつつあるほか、内外株式市場において投資資金が集中から分散への動きもみられ、今後も中小型株の運用環境が好転していくことを見込んでいます。
当ファンドでは、投資環境を見極めながら、中⻑期視点で株価の割安感が強まっている国内中小型・新興市場において、マクロ環境変化に大きく左右されず、独⾃の成⻑を続けている投資魅⼒の高い中小型成⻑銘柄に注目していきます。中小型成⻑株の発掘で高い実績を持つ、株式会社いちよし経済研究所のリサーチ⼒を⼗分活用しながら、ボトムアップ・リサーチにより、最適なポートフォリオの維持に努め、信託財産の中⻑期的な成⻑を目指して積極的な運用を行ってまいります。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い致します。
※実質的な運用を行うマザーファンドに係わる説明です。

※当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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投資リスク
投資リスク

基準価額の変動要因（主な投資リスク）

当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の株式への投資を行います
ので、組入れた有価証券等の値動きにより当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。以下の事項は、マザーファンドのリスクも含まれます。
価格変動リスク株式の価格動向は、個々の企業の活動や、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、株式の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。

株式の発行企業の信用リスク

当ファンドは、株式への投資を行うため、株式発行企業の信用リスクを伴います。株式発行企業の経営・財務状況の悪化等に伴う株価の下落により、当ファンドの基準価額が下落し元本欠損が生じるおそれがあります。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金がほとんど回収できなくなることがあります。

流動性リスク

流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。市場規模や取引量が小さい市場に投資する場合、また市場環境の急変等があった場合、流動性の状況によって期待される価格で売買できないことがあり基準価額の変動要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
クーリング・オフ

流動性リスクにかかる留意点

収益分配金にかかる留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
・ 収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ 収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う
場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。

※当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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手続・手数料等
お申込みメモ
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位
収益分配金を再投資する場合は1口の整数倍とします。
※「一般コース」および「自動継続投資コース」があります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目より、申込みの販売会社でお支払いします。

申込締切時間

営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込み分とします。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、大口のご換金の場合には制限を設けさせていただく場合があります。

購入・換金
申込受付中止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の購入・換金の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた申込みの受付けを取消す場合があります。

信託期間2050年12月16日まで（当初信託設定日：2013年12月25日）※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、信託期間を延長することができます。

繰上償還

受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還することがあります。

決算日

毎年12月17日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
※「自動継続投資コース」の場合、収益分配金は税引き後再投資されます。

信託金の限度額

1,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。
配当控除の適用が可能です。

※当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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手続・手数料等ファンドの費用・税金
お申込みメモファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額×上限3.3％（税抜 3.0％）（手数料率は販売会社が定めます。）

購入時手数料※自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。

信託財産留保額≪当該手数料を対価とする役務の内容≫
販売会社による商品および関連する投資環境の説明・情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等

換金申込受付日の基準価額×0.3％

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用の総額＝信託財産の日々の純資産総額×年率1.914％（税抜 1.74％）
運用管理費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われますが、日々費用として計上されており、日々の基準価額は運用管理費用控除後となります。
運用管理費用の配分は、以下のとおりです。

運用管理費用（信託報酬）

合計

年率1.914％（税抜 1.74％）≪当該運用管理費用を対価とする役務の内容≫（委託会社）

年率0.90％（税抜）

信託財産の運用指図（投資顧問会社によるマザーファンドの運用指図を含む）、法定開示書類の作成、基準価額の算出等（販売会社）

年率0.80％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等（受託会社）

年率0.04％（税抜）

信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

マザーファンドの投資顧問会社への投資顧問報酬
委託会社の受取る報酬には、マザーファンドにおいて運用の指図権限を委託している投資顧問会社への投資顧問報酬が含まれます。
投資顧問報酬額＝信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の日々の時価総額×年率0.605％（税抜0.55％）
監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用、目論見書・運用報告書等法定開示書類の印刷、交付および提出にかかる費用、その他の管理、運営にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、マザーファンドの解約に伴う信託財産留保額、先物・オプション取引等に要する費用等が、信託財産より支払われます。

その他費用・手数料◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、料率、上限額等を表示することができません。
※上記費用の総額につきましては、投資者の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。

税

金・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項

目

税

金

時

所得税、復興特別所得税
および地方税

配当所得として課税普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償 還 時

所得税、復興特別所得税
および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％分

配※上記は、2024年2月末現在のものです。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。
※当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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委託会社その他の関係法人
委託会社

BNY メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（信託財産の運用指図等）

投資顧問会社*

いちよしアセットマネジメント株式会社

受託会社

三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理業務等）

販売会社（募集・販売の取り扱い等）販売会社のご照会先は、下表をご参照ください。

*委託会社との間で締結される運用委託契約に基づき、マザーファンドの運用の指図権限の一部をいちよしアセットマネジメント株式会社に委託します。

お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出下さい。
金融商品取引業者名

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局⻑
(金商)第24号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局⻑
(金商)第165号○○

登録金融機関関東財務局⻑
(登金)第10号○

登録金融機関関東財務局⻑
(登金)第633号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局⻑
(金商)第164号○

moomoo証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局⻑
(金商)第3335号○

株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

○
○

ご留意事項
●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●ファンドは、主に国内株式に投資を行いますので、株式の価格変動等の影響により基準価額は上下し、投資元本を割り込むことがあります。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご⾃身でご判断下さい。●市況動向、資金動向その他の要因等によっては、ファンドの特色に合致した運用ができない場合があります。

※当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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