資料

部落解放・人権啓発基本方針（第３次）…………………………………………………………………………………………

部落解放・人権研究所

はじめに
部落解放・人権研究所では、部落解放をめざ

啓発部会

が、それだけでは「部落解放」があいまいにな
りかねないということで、「部落解放・人権啓発基本方針」となった経緯がある。

す人権啓発のあり方について、1980年代、1990

第２次の「部落解放・人権啓発の発展のため年代の２度にわたって部落解放・人権啓発のに（提言）」が出された背景には、第１次基本「基本方針」と「提言」を作成してきた（部落方針が出された1988年から６年近くが経過し、解放・人権啓発基本方向作成委員会（1988）「部

特に啓発の方法論に関する問題提起や試みがな

落解放・人権啓発基本方針」、
第２次部落解放・されてきたことがある。これらの「問題意識を

人権啓発基本方向検討委員会編（1994）「部落

集約し、基本的な方向づけをするための理論的

解放・人権啓発の発展のために（提言）」）。

な課題は、部落差別意識をどうとらえるか、学「部落解放・人権啓発基本方針」は、1985年

習者である成人をどうとらえるかという点に、に出された総務庁地域改善対策室による＜啓発

絞られる」とし、「部落差別事件と意識調査結推進指針＞を批判的にとらえ、部落解放運動の果の傾向、さらに成人の学習の原則、これから視点からの啓発の基本方針を示したものであの啓発活動の基本的な視点、方法上の視点を提る。その動機は、①「部落解放と人権の確立を起している」。その構成は、「（１）はじめに」、願う仲間と一緒に、将来に向かって飛躍的な前「（２）
転換の時代─人権と生涯学習の時代─」、進をするため」、②「部落解放と人権の確立を「（３）差別事件からみた課題」、「（４）意識調

目指す啓発活動の重要性を痛感するから」、③

査結果からみた課題」、「（５）意識の特徴から「一九八六年八月の地域改善対策協議会基本問

みた留意点」、「（６）
成人の学習の原則」、「（７）

題検討部会の報告、一二月の地域改善対策協議

今後の啓発活動の基本的視点」、「（８）学習効会の意見具申、一九八七年三月の総務庁地域改果を高めるために」、「（９）おわりに」となっ

啓対策室の『啓発推進指針』」が、「部落差別のている。

現実と、今日まで積み重ねられてきた啓発活動

第１次「基本方針」と第２次「提言」のタイの実践に立脚するものではなかったから」といトルに「人権」という言葉は入っているが、実う三つがあげられている。構成は、「はじめに」

質的には部落解放の視点からの「基本方針」と「一、啓発の目的と行政の責務」、「二、部落差「提言」であり、部落問題の比重が高くなって別の現状」、「三、啓発の現状と問題点」
、「四、

いる。

今後の啓発の内容」、「五、啓発の方法」、「六、

これら「基本方針」と「提言」から年月を経啓発の体制」「おわりに」となっている。すでて、国レベルにおいても「人権教育及び人権啓に第１次「基本方針」を作成したときにも、「人発の推進に関する法律」（2000年）が制定され、権啓発基本方針」にしようという議論もあった

その規定に基づいて「人権教育・啓発に関する
部落解放・人権啓発基本方針（第３次）

97

基本計画」が2002年に策定されて、社会にも大きな変化が見られるなかで、この間広がりを見せてきた部落解放・人権啓発について新たな方

取り組みが必要となっている。

3

人権学習の課題

針を考える必要が生じている。そこで、今日的学習のレベルにおいても、自己と社会をつなな課題を踏まえた「部落解放・人権啓発基本方

ぐ学習の展開をどうするのか、人権学習におけ針（第３次）」を作成することとなり、2010年

る参加型学習と他の学習の組み合わせをどうし度から部落解放・人権啓発基本方針研究会を開ていくのか、人権学習における人権問題学習と催し、検討を進めるとともに、部落解放研究全

基本的人権学習の関連づけをどう考えるのか、

国集会、人権啓発研究集会、部落解放・人権研

各人権問題の相互関係をどのように明確化する究所総会等で報告し、意見を求め、まとめたものか、など、以前から議論されてきたことではのである。

あるものの、これらをめぐっての議論や取り組みが盛んになってきており、整理が必要となっ1 近年の経過と人権啓発の課題

ている。

4
1

人権啓発における部落問題の位置づけ

積み残されてきた課題として、啓発と教育の2002年３月、1969年の同和対策事業特別措置

関係の整理がある。国の場合、文部科学省が管法にはじまる部落問題の解決のための一連の特轄するのが教育で、法務省が管轄するのが啓発

措法が期限切れを迎えたこともあり、人権を冠となっているが、相互の関係を明らかにする必

した取り組みは広がりを見せたものの、その中要がある。

での部落問題の位置づけがあいまいにされる状況がある。自治体における「同和」と名のつく

5

教育をめぐる国内外の動向

部署の減少ならびに改称、さらにはすでに「同最近では、国連による「人権教育のための世和地区はない」とされるような状況は、特措法

界プログラム」（2005年〜）の展開や、「人権教の期限切れを迎えたことによる影響が大きい。

（2011年）の採択、育及び人権研修に関する宣言」

こうした状況のもと、人権啓発を推進するうえ

ユネスコによる第６回国際成人教育会議（2009で、その中での部落問題の位置づけを再度確認

年）の提言等があって、国際的動向との連動しする必要がある。

た取り組みが問われている。また、権利教育、

2

新たに顕在化した社会問題

最近の現象として、失業、非正規雇用の広が98

啓発と教育の関係

特にイギリス等で盛んになってきた市民性（シティズンシップ）教育と人権教育との関係などを視野に入れることが求められる。

り、格差社会、貧困、情報格差、社会的孤立、

国内では、この間、国の動きとして人権教育

社会的排除などによる人権問題が顕在化し、イと道徳教育を重ねる傾向が見られ、部落解放・ンターネットを利用した人権侵害も多発してい人権研究所でもこれについての研究を行っている。これらは「基本方針」「提言」が出た1990

る（『人権教育と道徳教育を考える』（部落解放・

年代半ば以降に生じた新たな社会問題となって

人権研究報告書No.17）、2010年、「特集①

おり、これらの問題に対する人権の視点からの権教育と道徳教育を考える」『部落解放研究』

部落解放研究 No.199 2013.11

人No.198、2013年、2-52頁）。

6

その他の課題

この間、顕著になりつつあるのが、まちづくなくない。以下では、部落差別・部落問題の現状を指摘したい。

1

マイノリティ問題としての部落問題

りと人権啓発を連動させる、あるいは文化活動

部落問題は、日本社会における典型的なマイと人権啓発・人権学習を関連づけていく動きでノリティ問題である。マイノリティの特徴は、ある。さらに、人権侵害につながる忌避、抑圧、

文字通り数が少ないことに加え、権力関係で被流言、偏見、同調過剰など社会心理的な現象と抑圧の位置に置かれていることである。

そのメカニズムを明らかにする学習も促進されなければならない。

部落出身者が現在何人くらい存在しているのかを正確に把握するすべはないが、ひとつの指標となるのが、1993年の総務庁（当時）による目指されるべき部落解放像と2 部落差別・部落問題の現状

同和地区実態調査結果である。そこでは行政によって指定された「同和地区」住民が、2,158,789「部落解放・人権啓発基本方針（第３次・案）」人、そのうち「同和関係者」が892,751人となっは、とりもなおさず部落解放のための方針としている。部落内外への流出入という要素をひとて作成されるのであり、その前提となるのは、まず除外すると、日本の人口の１〜２％だと見目指されるべき部落解放像である。ここで参照

積もることができる。実際にはもっと多いとしするのは、2011年に改定された部落解放同盟のても、数の上ではマイノリティである。この数「部落解放同盟綱領」（2011年３月４日／第68回に加えて部落出身者は身体的にマジョリティの全国大会決定）である。

日本人と変わるところはないため、後述するよ綱領では、「部落解放が実現された状態とは、部落民であることを明らかにしたり、歴史的に

うなさまざまな問題が山積しているにもかかわらず、見えない存在になりがちである。

部落差別を受けた地域が存在していても、何ら

また、特措法期限切れ後は、学校における部の差別的取り扱いや排除・忌避を受けることな

落問題学習が少なくなっている傾向があり、歴く人間としての尊厳と権利を享受し、支障なく史の授業で学ぶ過去の問題としてとらえられ、自己実現ができる社会環境になることである」

現代の問題として認識されにくくなりつつあとしている。すなわち、その目指すところは大り、ますます不可視化していくことが危惧されきくは、①部落差別の撤廃と、②当事者のエンる。

パワメントに集約されると言えよう。
「部落解放・人権啓発基本方針」
は、部落差別を撤廃し、

2

差別意識の問題

当事者のエンパワメントをうながす社会環境を

現代の差別意識の問題としては、①部落（の実現するための方向を示すものでなければなら

人、あるいは運動団体）に対する偏見があるこない。

と、マイナスイメージが強いこと、②差別されこれまでの長年にわたる部落解放運動、行政、ないために、差別するという行動傾向があるこ

教育、啓発の取り組みによって部落差別は改善と、③寝た子を起こすな論・部落分散論などにされてきた。しかし、先述した部落解放という見られる当事者責任論があること、④差別意識

目標から現状をみると、残されている課題は少が部落出身者に負の影響を及ぼしていること、
部落解放・人権啓発基本方針（第３次）

99

などがあげられる。

100

リスクを回避しようとする意識を強化している①「部落（の人、あるいは運動団体）に対すのではないかと考えられる。そのような風潮にる偏見」については、近代化・合理化に伴う穢同調するだけでは、差別の撤廃には向かわない。

れ意識の解体、人種起源説に対する根本的な批③「寝た子を起こすな論・部落分散論などに判や、家意識の低下もあって、これら古い形態見られる当事者責任論」については、先述の大での差別意識は広がりを持ちにくくなりつつあ阪府の調査でも、同和問題を解決するために効る。しかし、2010年に実施された大阪府の「人果があるものとして、「同和地区の人々がかた権問題に関する府民意識調査」結果を見ると、まって住まないで、分散して住むようにする」「『同和地区の人はこわい』とか、あるいは『同が46.9％、「同和問題や差別があることを口に和対策は不公平だ』というような話を聞いたこ出さないで、そっとしておけばよい（自然に差とがありますか」という問いに対して、「ある」

別はなくなる）」が34.8％となっている。部落が60.5％、「 な い 」 が25.7％、「 無 回 答・ 不 明 」

分散論は、社会問題である部落問題の責任を部が13.7％となっている。

落住民にのみ押し付ける考え方であるだけではこの背景には、エセ同和行為や、一部運動団

なく、憲法第22条によって保障されている「居体幹部の不祥事もあると考えられるが、部落解住移転の自由」（憲法第22条１項「何人も、公放を目指す団体を「同和利権」と名指して批判

共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業する動きすら見られる。マイノリティ集団に

選択の自由を有する」）を侵害するものである。

とって、差別の撤廃や生活向上を求める運動はまた、寝た子を起こすな論は、問題を直視しな必要不可欠であり、変革を促す糾弾を伴うこといことによって問題を放置することになるとともあるが、そもそもそうした抑圧がいかに生みもに、マイノリティの人々が声をあげにくい状出されたのか、そして運動がなぜ必要であるの

況を強化するものである。部落問題を語ること

かに対する一般の理解は十分ではない。特に不がタブー視される傾向にあることも、「寝た子

況期になれば、すでに廃止されているにもかかを起こすな」を強化する要因の一つであろう。

わらず、特別対策についての批判も見られる。

残念ながら、こうした考え方は一定の広がりを当事者団体が当事者として意見を主張すること持っている。

についてすら批判が出ることに関しては、民主④「差別意識が部落出身者に負の影響を及ぼ主義の理念に照らしても、強い危惧を抱かざるしていること」については、こうした差別意識を得ない。

があり、「部落出身者」であることへのマイナ②「差別されないために、差別するという行

スイメージを附与する社会においては、部落出動傾向がある」ことについては、意識調査の結身であることがスティグマ（烙印）となり、そ果などから、結婚忌避的態度や部落という土地

う自覚する者の自尊感情を傷つけ、アイデンを避けようとする態度が、差別の存在を強く意ティティ・クライシス（自己確立上の危機）を識している層でよく見られることが明らかともたらすとともに、実生活におけるさまざまななっている。すなわち、自らが差別されないた機会や可能性を狭めさせることにつながる。差めに、差別する傾向があると言える。不利益に別を回避するためのひとつの戦術として、その対して社会の責任を問うのではなく、自己責任出身を隠すことを強いられている人たちも少なにするという近年の風潮が、自身が差別される

くないことが推測されるが、その場合の心理的部落解放研究 No.199 2013.11

負担は非常に大きいものである。さらに、たとが典型的であるが、安定層が流出し、不安定層

え差別事象を見聞きしても、出身を隠しているが流入するということも多く見られる。

当事者にあっては容易に過ちを指摘することができず、我慢を強いるものとなる。

3

差別事件の現状

結婚差別については、結婚相手の戸籍を調べるために、特定司法書士・行政書士等による戸若年層の就労状況も厳しくなっている。部落内の若年層を中心とする不安定就業割合は高く、その背景にある学力格差の実態も見逃せない。日本社会全体で格差が拡大しているが、部落出身者において、より不利が重なる傾向がある。

籍不正取得事件が起こっており、身元調査が引近年では貧困が健康面での格差を生み出すこき続いていることが明らかになっている。就職とが実証されつつあるが、部落内外での健康面についても、本籍や家族の状況を収集するなど、での格差、たとえば平均寿命の差にも着目する

公正採用選考への違反事例が見られる。特定の必要がある。

土地が部落であるかどうか、自治体への問い合
わせもある。近年では、同和地区を避けようと

5

部落外への地域移動する忌避意識を前提として、マンション開発に部落と部落外の結婚カップルは増加の一途を伴う土地調査を行うリサーチ会社が、広告会社

たどっており、その意味では部落という地域を等の顧客の依頼を受けて調査を行う中で、特定越えて、同和関係者やその子孫が増えているとの地域を同和地区として報告する土地差別調査

いう見方も可能である。職住分離が進む時代にの問題が明らかになっている。

あって、進学や就職等で生まれ育った部落を離インターネット上における差別事象は、近年れた者も多数存在する。

のIT技術の発展に伴って新たに生じた問題で部落差別は、部落外の生活世界において生起あるが、部落・部落民・部落解放運動団体に対する可能性が高い。部落内居住者のみならず、するマイナスイメージの流布は枚挙にいとまが部落外に出た部落出身者やその子孫・関係者がない。また、特定の人物、地域を被差別部落関差別にさいなまれず、エンパワーされるために係として情報を流すなど、スティグマを付与すは、ピア・サポート（仲間の支え）が重要であ

る悪意のある行為も多々見られる。

る。そのためにも、部落内の出身者と、部落外

4

実態的差別（不平等問題）に居住する出身者との連帯をますます進めてい
く必要があるだろう。

同和問題に関する一連の特別措置法は、部落

そうした意味合いにおいて、部落解放のための住環境を整備し、生活水準を大きく底上げしの人権啓発・教育は、決して部落が所在する地てきた。しかし、期限切れ後はそうした底上げ域のみに限定して取り組まれるものではない。

がなくなり、さまざまな問題が集中的にあらわれていることが、近年の調査で示されている。
たとえば、多くの部落では少子高齢化が深刻になっている。

部落解放・人権啓発の3 基本的な方向性

以上のような近年の経過を考慮に入れつつ公営住宅化が進んだ部落では、特措法期限切も、基本的な推進方策については、従来からのれ後に家賃が応能応益負担になったところなど「部落解放・人権啓発基本方針」ならびに「部部落解放・人権啓発基本方針（第３次）

101

落解放・人権啓発の発展のために（提言）」で示された方向性を再確認し、取り組みを進めて「今後の啓発活動の基本的視点」①部落問題への関心を飛躍的に高めるとともいく必要がある。

に、学習への動機づけを重視する。

また、人権啓発の基本的な在り方については、②部落問題・人権問題、啓発の方法論を体系

国の計画の改定を促すものとして提言された的に学習できる機会をつくり、啓発担当者『人権教育・啓発に関する基本計画の改定案（第や推進リーダーなどの養成を重視する。

１次案）─その全面改定を求めて』（部落解放・③さまざまな興味や関心、学習要求、生活要

人権研究報告書No.20、2011年）の「2．人権教

求と部落問題学習を結びつける視点を重視

育・啓発の基本的な在り方」に依拠することが

する。

できる。

④一人ひとりの自覚と実践を求めるとともに、人権が尊重される社会に変革するため「部落解放・人権啓発基本方針」における

1 「今後の啓発の内容」の集団的活動を重視する。

「部落解放・人権啓発基本方針」では、今後求められる人権啓発の内容（「四、今後の啓発の内容」）として、以下の８点をあげている。

「学習効果を高めるために」①「仲間づくり」の視点を持つ②小集団学習を重視する①部落差別の現実を正しく学ぶ：当事者から学ぶ姿勢②部落の人びとが人間解放に果たしてきた役
割を学ぶ③共同学習を推進する④体験型の学習を多くする⑤視聴覚教材や啓発冊子を活用する⑥身近な素材を教材化する③部落解放は自らの課題であることを学ぶ⑦文化・芸術作品を教材化する④部落問題を体系的に学ぶ⑧学習の企画・運営への参加を促進する⑤部落解放を目指す具体的な実践と結びつけ⑨自ら表現したり、実践することを促進するて学ぶ⑩講演・伝達型、体験・話し合い型、独学型⑥部落問題をあらゆる差別の撤廃、人権と平和の確立と結びつけて学ぶ⑦部落問題を生活要求を実現する活動と結びつけて学ぶ⑧現代の人権保障の展望を学ぶ

2「部落解放・人権啓発の発展のために
（提言）
」
における
「今後の啓発活動の基本的視点」の学習を組み合わせる3『人権教育・啓発に関する基本計画の改定案（第１次案）』における「基本原則」『人権教育・啓発に関する基本計画の改定案（第１次案）─その全面改定を求めて』の「2．
人権教育・啓発の基本的な在り方」では、以下の10点を基本原則としている。

「部落解放・人権啓発の発展のために
（提言）
」
は、
「（７）今後の啓発活動の基本的視点」とし

１）人権教育・啓発のすべての人への保障て、以下の４点をあげ、さらに「（８）学習効人権教育・啓発は、すべての人々の人権が保果を高めるために」では10の提言も行われてい障されるために、実生活に即して人々の理解をる。

促進し、人権尊重の社会づくりの一環としてのまちづくりや職場づくりとつなぐことが必要で

102

部落解放研究 No.199 2013.11

ある。その際、人々が主体的に関わり、教育・

人が単なる学習者にとどまるのでなく、教育・啓発の担い手となる学習が権利として保障され啓発の担い手になることが目指されなければな

なければならない。

らず、教育・啓発の企画・運営への参画や参加型学習の推進が重要となる。また、問題解決型

２）人権を実現する「責務の保持者」に対する研修・養成
人権教育・啓発は、特に人権教育の推進、人の学習を多くする必要がある。

５）普遍的視点と個別的視点

権擁護に関わる、教育、行政、司法、立法等の人権教育・啓発の内容として、人間としての公共機関の関係者（教員、行政職員、裁判官、尊厳、自由、平等などの普遍的人権概念と、同議会議員等）、事業体の役員・管理職層、各種

和問題、男女の不平等の問題など個別的人権課

専門職業従事者等が、人権について理解を深め、題を関連させることが重要である。普遍的人権

自覚してその任に当たることができるように研概念は個別人権課題を通して具体的に把握され修を行わなければならない。とりわけ市民の人ることから、人権教育・啓発においては、具体権を実現する一義的責務の保持者、幅広い責務

的な人権問題の学習を進めることによってそのの保持者、ならびにマスコミ関係者への人権研解決に努めるとともに、それを通じてすべての修が重要である。また、これらの人々の養成に人が人権を自らのものとして把握するようにしあたって、高等教育機関や職員養成機関等におなければならない。

いて人権教育の履修がなされるようにしなければならない。こうした人権教育・研修は、それ
ぞれ法令・規則・告示等で規定するなどの法的措置が必要である。

６）人権としての教育
人権教育・啓発は、教育そのものを人権としてとらえ、識字・日本語学習、母語学習、メディア・リテラシー、
法リテラシー、
科学リテラシー

３）生涯学習などの習得、職業基礎教育、その他人間らしい

人権教育・啓発は、人権尊重社会の実現を目

生活を営む上で基本的な知識・技能・態度を身指して、すべての人による生涯にわたる学習とにつける成人基礎教育等を含むものでなければして、あらゆる機会、あらゆる場所（学校、地ならない。人権として教育を保障することに域、職域等）において行われるべきもので、国

よって、人権について知り、その実現を図るこや地方公共団体は、その推進の責務を負うとととが可能となる。また、教育全体が人権に即しもに、各種の教育機関や事業体もその推進に努たものとして行われ、ひとりひとりがあるがまめなければならない。

まに受け入れられ、支え合う地域づくりとつながるものでなければならない。

４）エンパワメント
人権教育・啓発は、人権の享有主体である

７）国際的観点

人々の自己評価や権利意識を高め、人権侵害な

人権教育・啓発の推進に当たっては、憲法をど人権状況を規定しているものに目を向け、そはじめとする法規とともに、国際的な条約・宣れを変える力をはぐくむ、エンパワメントとな言をふまえ、国連等国際組織における取組に沿るものでなければならない。その際、すべてのうことが必要である。
部落解放・人権啓発基本方針（第３次）

103

８）支援機関
人権教育・啓発を効果的に推進するために、
これらについての情報の収集と提供、資料・教材の作成と頒布、調査研究と成果の普及、相談などに当たる機関の整備がなされなければならり組みを通じて部落差別の撤廃と人権の確立を図ることであり、さらには当事者のエンパワメ
ントをはかることである。

1

自らの人権確立との関連で部落問題学習を進める。

ない。また、大学等研究機関は、人権に関する部落問題は、人間の尊厳、個の尊重、人間的研究を推進し、その成果の普及に努めなければ連帯、自由・平等などにかかわる問題である。

ならない。

けっして他人事ではなく、これを見過ごすこと
は、すべての人の人権を損なうことにつながる

９）国・地方公共団体の責務
国や地方公共団体は、人々の人権を守る責務

ばならない。自らの抱えている問題を意識し、を持つことから、すべての業務がその観点にその解決において部落問題への取り組みと重な立って行われるようにし、それらとの関連で人るものを見出すことが重要であり、啓発は、こ

権教育・啓発が推進されなければならない。人のような問題への気づきをもたらし、学習につ

権行政は行政の一部ではなく、行政全体の柱でなぐものとしてとらえなければならない。

あり、人権教育・啓発はその重要な部分である

被差別当事者のエンパワメントとともに、すが人権行政のすべてではない。人権教育・啓発

べての人が差別の形成過程を自覚し、変革の道を推進するために、国や地方公共団体は必要なを拓く学習の展開が課題となっている。

財政的措置を講じなければならない。

10）総合的推進体制

2

部落問題学習を基本的人権の学習と結びつけて行う。

1965年の同和対策審議会答申も示したよう

人権教育・啓発を推進するため、国や地方公に、部落問題は、居住移転・職業選択の自由、共団体において、総合調整を行う機構を整える

婚姻の自由、教育の機会均等など市民的権利と必要がある。国にあっては内閣府が調整の役割

自由が保障されていない問題であり、具体的にを果たし、地方公共団体にあっては首長が教育

基本的人権を学び、人権確立を図るための重要委員会と連携してその任に当たることが必要でな学習である。
人権について具体的に学ぶ上で、ある。また、当事者を含め民間団体の連携した

部落問題学習など人権問題学習が欠かせない

取り組みの推進及び成果の評価のための組織整し、基本的人権を学ぶことによって、部落問題

備もなされなければならない。

の性格を把握することができる。

今後の部落解放・人権啓発の

4 在り方

104

という側面に目を向けた学習が進められなけれ3

人権問題学習の中に部落問題学習を明確に位置づける。

人権を抽象的にとらえるだけでは、部落問題

ここでは、第３節で示した方向性を前提としや他の人権問題の解決につながり難い。人権をて、強調されるべき今後の部落解放・人権啓発

具体的に扱い、人権問題の中で部落問題を明確のあり方を提言する。

に位置づけることによって、問題が鮮明になる

まずもって、部落解放のためには継続的な学ことが多い。その際、部落問題を社会の変化の習が必要である。その目的は、部落問題への取中でとらえることが重要であり、歴史学習も同

部落解放研究 No.199 2013.11

対審答申以後の現代の問題とつなぐものでなけの背景を明らかにしながらの活動やその鑑賞等ればならない。

を通じて、感動を伴った学習が行われることに4

部落問題など各人権問題を関連させて把握し、そこに通底するものを見抜く。

それぞれの人権課題を個別的に掘り下げるこなる。

8

まちづくりと結びついた部落問題学習・
人権学習を行う。

とも必要であるが、同時に、相互の関連に着目

生活の基盤である地域社会にある問題を解決

し、相乗的に問題解決の道を探ることが望まれし、くらしやすいまちを築くため、解放運動のる。そのためにも、被差別当事者の連帯をうな

成果を踏まえて、住民自治の力を高める取り組がすことができる環境整備が求められる。
また、みを行うとともに、住民間の連帯を強化する。

流言、偏見、同調過剰、抑圧委譲などの分析に住民意識調査の結果においても、部落内外の交

よって、問題を支える構図を明らかにすること流が盛んな場合に、差別の壁を乗り越える成果も必要である。

が得られることが示されている。

5

部落解放の取り組みなど人権確立に向けての人びとの努力を学ぶ。

9

家庭学習を進める。

差別の厳しさだけでなく、差別の撤廃など人

公的領域における差別撤廃・人権確立が進展権確立に向けての人々の努力とその成果を学ぶ

しても、性差別・DV・虐待など、私的領域とことによって、問題解決への展望を持つことがみなされてきた家庭において人権が侵害されるできる。部落解放の取り組みがすべての人にそ状況を見過ごしてはならない。そのためにも、の成果をもたらしたものとして、差別につなが

生涯学習の視点から、生活と密着し、暮らしにる身元調査の規制、職員の公正な採用、義務教直結した部分での人権啓発をうながす必要があ

育教科書の無償化など多くの事例をあげることる。また、部落解放・人権啓発の学びが家庭にができる。このことを通して、主権者として社波及するような取り組みを進めることは、次世会に働きかけ、社会意識や仕組みを変えていく

代育成の観点からも重要である。

力が形成されるのである。

6

人権文化創造の視点からの日常的取り組みを行う。

10 継続的学習を展開する。
これまでの調査結果からも、部落問題・人権

部落差別等人権侵害につながるしきたり等生

学習が継続的になされることによってこそ、効

活の中の文化を見直す活動を展開して、すべて

果があらわれることが明らかになっている。単の人の人権を保障する文化の創造の営みが、日発的な催しによる啓発にとどまらず、継続的な常的に行われなければならない。非合理的な暦学習の機会を整えることが大切である。

へのとらわれ、穢れ意識と結びついた儀式など、見直すべきものは身近に多くある。

7

文化・芸術活動を重視する。

11 参加型学習と多様な学習を結びつける。
主体的な学習を進めるため、話し合い、ワー
クショップ、フィールドワークなど参加体験型

文化・芸術活動には、抑圧に抗したり、人間学習が広がっている。
このことを重視しながら、としての思いを表現し、人権について深い洞察

部落問題等人権問題の歴史的背景や取り組みのを得るものが多く含まれている。これらの創造

歩みなど内容に応じて多様な方法を用い、これ
部落解放・人権啓発基本方針（第３次）

105

らを組み合わせた学習を進めることが求められでのピアグループ（仲間集団）の形成・支援をる。とくに成人にあっては、互いの経験をつきうながすことができるなど、エンパワメントのあわせ、討論を行うことによって、新たな見方ために積極的に活用することが可能である。

を獲得する学習が重要になる。
啓発・学習リーダーの養成・研修に力を

12 入れる。

他方で、個人情報が悪用され、犯罪に巻き込まれる危険性もあることから、インターネッ
ト・リテラシーを育む学習も必要となる。

多数の人の集まる催しは重要であるとしても、多くの人への広がりを考えるとき、地域・職域・各種団体で活躍するリーダーの存在が大きく、その人たちの力量を高めるため、少人数集団による継続的学習によって、部落問題・人

1

国・自治体

権問題に深い理解を持ち、人々に働きかける方人権を理念だけに終わらせず、普及・啓発・法についても識見を持つことのできる学習の機実現するためには、必要な人的・物的資源の配会の拡大が課題である。ファシリテーションも分、財源・実施場所の確保などが必要がある。

多く採用されるようになっているが、部落問現行の「人権教育及び人権啓発の推進に関する

題・人権問題学習を進めるファシリテーター

法律」では、国による地方公共団体への財政上は、これらの問題にも精通して、学習援助にあの措置が「できる」にとどまっているが、これたる必要がある。

は本来「しなければならない」でなければなら

13 マスコミの活用を進める。

ない。また、部落問題については、総務庁が改組された後には、直接担当する部署が欠けてい部落解放・人権確立のための啓発にとってマることも大きな問題である。人権教育が文部科

スコミの影響力は大きい。この観点からもマス

学省、人権啓発が法務省と所管が分かれ、各省

コミ関係者の研修が重要である。また、積極的の調整を行うのに適した内閣府が所管していなにマスコミを活用した取り組みが期待される。

いことも問題である。

そのことと関連して、多くの人のメディア・リ

自治体にあっても、人権行政を行政全体のもテラシー（新聞・雑誌・放送などを読み解く力）のとせずに特別な部門とみなすようなところがを育む学習の展開が重要となる。

少なくない。人権部門は、人権の観点から全庁

インターネット・ソーシャルメディアを

14 活用する。

的に業務の企画・調整にあたるのが本来的役割である。また、人権行政としてもっぱら人権啓

インターネット上における差別、ヘイト・ス

発に終始する例も見られる。人権と名づけられピーチ（差別的演説）等、インターネット・ソー

た部署が設けられていても、各人権課題に取りシャルメディアについては差別撤廃・人権確立

組む窓口が整備されておらず、窓口が整備されのために否定的に利用されることも多いが、イていても、部落問題は人権全般を扱う部署でのンターネット・ソーシャルメディア利用人口が扱いになっているところが目立つ。

広がる中で、それらを媒介とした適切な情報を提供することは不可欠の課題となっている。特に、ソーシャルメディアは、インターネット上106

5 啓発体制の整備

部落解放研究 No.199 2013.11

人権啓発センターや社会教育施設などの拡充と機能の発揮も課題である。

2

企業等

企業等における公正採用や、職員・顧客の人権擁護が大きな課題とされてきたが、さらに企前節で指摘したような人権・部落問題学習のよりいっそうの充実も求められる。

3

支援機関

業の社会的責任（CSR）が重視されるようにな

部落解放・人権啓発のためには、部落問題やり、2010年11月 に はISO26000が 発 効 し て、 関

その啓発のあり方についての研究と教育が必要

連法令の順守、国際行動基本との整合、人権のである。小・中・高校など初等・中等教育機関

尊重などが求められている。その点からも、企における教育が重要であるとともに、企業で働業活動において、部落解放など人権確立に資す

く人々、法曹関係者など、人権実現の責務を有る研修と行動が、トップ研修を含め課題となっする人々の多くが大学等高等教育機関で養成さている。

れることから、これらにおける教育が研究成果

なお、さまざまな部落問題・人権問題に関すを活かして展開される必要がある。

る意識調査を見る限り、企業における部落問また各種研究機関・団体においても、同様の題・人権研修は啓発効果が高いことが明らかと取り組みが求められる。現職者や社会人に対すなっている。近年ではセクハラ、パワハラ、メる研修においても、これらの機関・団体の果た

ンタルヘルスなど、業務に即した人権学習が広す役割は大きい。

がりを見せているが、啓発効果も踏まえると、

引用・参照文献

部落解放・人権啓発基本方向作成委員会（1988）「部落道徳教育を考える』部落解放・人権研究所。
部落解放・人権研究所報告書No.20（2011）『人権教育・

解放・人権啓発基本方針」部落解放・人権啓発基本

啓発に関する基本計画の改定案（第１次案）─その方向作成委員会編『部落解放と人権啓発』解放出版社。

全面改定を求めて』部落解放・人権研究所。

部落解放・人権啓発基本方向作成委員会編（1989）『部落解放・人権啓発基本方針』（ブックレット）部落解高田一宏・平沢安政ほか（2013）「特集①

人権教育と道徳教育を考える」『部落解放研究』No.198、2-52頁。

放研究所。
第 ２ 次 部 落 解 放・ 人 権 啓 発 基 本 方 向 検 討 委 員 会 編※本稿は、この間の部落解放・人権研究所

啓発部会（1994）「部落解放・人権啓発の発展のために（提言）」における「部落解放・人権啓発基本方針（第３次）」

部落解放研究所編『人権時代の生涯学習』解放出版社。

の検討内容について、部会メンバーの内田龍史（尚部落解放・人権研究報告書No.17（2010）『人権教育と絅学院大学）がまとめたものである。

部落解放・人権啓発基本方針（第３次）

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