【2021年4月1日受付分より適用】

省エネ適合性判定料金表
別表２ 判定料金等（床面積を問わないもの）（へ）（消費税込）(へ)適用金額
軽微変更
適合判定 計画変更該当証明

区分番号

項目

適用単位

(1)

建築物のすべてが計算対象外の室のみで構成されている場合

申請1件

33,000円 33,000円 33,000円(2)

モデル建物法により計算を行う建築物で、計算対象となる室がない場合

申請1件

33,000円 33,000円 33,000円

センターに建築物エネルギー消費性能確保計画(3) と建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の評価申請が同時に提出された場合

申請1件

11,000円 11,000円 11,000円※1 計画変更及び軽微変更該当証明については、当該変更により、（1）～(3)に該当することとなるものを含み、当該変更時に（1）～(3)に該当しなくなるものを除く。
【参考】別表２ 判定料金等（床面積を問わないもの）(消費税別)
区分番号項目

適用単位(1)

建築物のすべてが計算対象外の室のみで構成されている場合

申請1件30,000円 30,000円 30,000円(2)

モデル建物法により計算を行う建築物で、計算対象となる室がない場合

申請1件

30,000円 30,000円 30,000円

センターに建築物エネルギー消費性能確保計画(3) と建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の評価申請が同時に提出された場合

申請1件

10,000円 10,000円 10,000円

適用金額
適合判定 計画変更

軽微変更該当証明※1 計画変更及び軽微変更該当証明については、当該変更により、（1）～(3)に該当することとなるものを含み、当該変更時に（1）～(3)に該当しなくなるものを除く。

別表1

別表３-１ 判定料金等（床面積により算定するもの）（へ）（消費税込）
対象条件(1) 別表2以外の適合判定(2) 別表2以外の計画変更又は軽微変更該当証明で、直前の適合判定通知書をセンター以外から受けている場合
床面積の合計評価方法（一の申請において、複数の評価方法、複数の用途区分及びモデ区分 （対象となる床面積の算定 ル建物法において複数の「モデル建物」による計算をおこなう場合は別表5による）
番方法は別表4による）号
モデル建物法
標準入力法等
用途区分（別表6による） 区分A区分B
区分C区分A
区分B
区分C(1)

1,000㎡未満 264,000円 187,000円

88,000円 473,000円 363,000円 143,000円
88,000円 594,000円 484,000円 143,000円(2)

1,000㎡以上

2,000㎡未満 308,000円 231,000円(3)

2,000㎡以上

3,000㎡未満 352,000円 275,000円 110,000円 693,000円 616,000円 165,000円(4)3,000㎡以上

4,000㎡未満 385,000円 308,000円 121,000円 737,000円 649,000円 176,000円(5)4,000㎡以上

5,000㎡未満 407,000円 341,000円 143,000円 781,000円 693,000円 198,000円(6)

5,000㎡以上

10,000㎡未満 495,000円 407,000円 198,000円 869,000円 814,000円 253,000円※1 上表に定めのない規模の料金は、別途見積りとする。
※2 標準入力法等には、主要室入力法及びBEST省エネツール（誘導基準認定ツール）による計算を含む。
【参考】別表３-１ 判定料金等（床面積により算定するもの）（へ）(消費税別)
対象条件(1) 別表2以外の適合判定(2) 別表2以外の計画変更又は軽微変更該当証明で、直前の適合判定通知書をセンター以外から受けている場合
床面積の合計評価方法（一の申請において、複数の評価方法、複数の用途区分及びモデ区分 （対象となる床面積の算定 ル建物法において複数の「モデル建物」による計算をおこなう場
合は別表5による）番
方法は別表4による）号
モデル建物法
標準入力法等
用途区分（別表6による） 区分A区分B区分C区分A区分B区分C(1)

1,000㎡未満 240,000円 170,000円

80,000円 430,000円 330,000円 130,000円
80,000円 540,000円 440,000円 130,000円(2)

1,000㎡以上

2,000㎡未満 280,000円 210,000円(3)

2,000㎡以上

3,000㎡未満 320,000円 250,000円 100,000円 630,000円 560,000円 150,000円(4)3,000㎡以上

4,000㎡未満 350,000円 280,000円 110,000円 670,000円 590,000円 160,000円(5)4,000㎡以上

5,000㎡未満 370,000円 310,000円 130,000円 710,000円 630,000円 180,000円(6)

5,000㎡以上

10,000㎡未満 450,000円 370,000円 180,000円 790,000円 740,000円 230,000円※1 上表に定めのない規模の料金は、別途見積りとする。
※2 標準入力法等には、主要室入力法及びBEST省エネツール（誘導基準認定ツール）による計算を含む。

別表2

別表３-２ 計画変更料金（床面積により算定するもの）（へ）（消費税込）
対象条件
別表2以外の計画変更で、直前の適合判定通知書をセンターで受けている場合（計画変更において、別表2項目(1)～(3)に該当しなくなった場合を含む)
床面積の合計評価方法（一の申請において、複数の評価方法、複数の用途区分及びモデ
区分 （対象となる床面積の算定 ル建物法において複数の「モデル建物」による計算をおこなう場
合は別表5による）番
方法は別表4による）号
モデル建物法
標準入力法等
用途区分（別表6による） 区分A
区分B
区分C
区分A
区分B
区分C
1,000㎡未満 237,600円 168,300円 79,200円 425,700円 326,700円 128,700円(1)(2)

1,000㎡以上

2,000㎡未満 277,200円 207,900円

79,200円 534,600円 435,600円 128,700円(3)2,000㎡以上

3,000㎡未満 316,800円 247,500円

99,000円 623,700円 554,400円 148,500円(4)3,000㎡以上

4,000㎡未満 346,500円 277,200円 108,900円 663,300円 584,100円 158,400円(5)4,000㎡以上

5,000㎡未満 366,300円 306,900円 128,700円 702,900円 623,700円 178,200円(6)5,000㎡以上

10,000㎡未満 445,500円 366,300円 178,200円 782,100円 732,600円 227,700円※1 上表に定めのない規模の料金は、別途見積りとする。
※2 標準入力法等には、主要室入力法及びBEST省エネツール（誘導基準認定ツール）による計算を含む。
【参考】別表３-２ 計画変更料金（床面積により算定するもの）（へ）(消費税別)
対象条件
別表2以外の計画変更で、直前の適合判定通知書をセンターで受けている場合（計画変更において、別表2項目(1)～(3)に該当しなくなった場合を含む)
床面積の合計評価方法（一の申請において、複数の評価方法、複数の用途区分及びモデ区
ル建物法において複数の「モデル建物」による計算をおこなう場（対象となる床面積の算定分合は別表5による）番
方法は別表4による）号
モデル建物法
標準入力法等
用途区分（別表6による） 区分A
区分B
区分C
区分A
区分B
区分C
1,000㎡未満 216,000円 153,000円 72,000円 387,000円 297,000円 117,000円(1)(2)

1,000㎡以上

2,000㎡未満 252,000円 189,000円

72,000円 486,000円 396,000円 117,000円(3)

2,000㎡以上

3,000㎡未満 288,000円 225,000円

90,000円 567,000円 504,000円 135,000円(4)3,000㎡以上

4,000㎡未満 315,000円 252,000円

99,000円 603,000円 531,000円 144,000円(5)4,000㎡以上

5,000㎡未満 333,000円 279,000円 117,000円 639,000円 567,000円 162,000円(6)

5,000㎡以上

10,000㎡未満 405,000円 333,000円 162,000円 711,000円 666,000円 207,000円※1 上表に定めのない規模の料金は、別途見積りとする。
※2 標準入力法等には、主要室入力法及びBEST省エネツール（誘導基準認定ツール）による計算を含む。

別表3

別表３-３ 軽微変更該当証明料金（床面積により算定するもの）（へ）（消費税込）
対象条件
別表2以外の軽微変更該当証明で、直前の適合判定通知書をセンターで受けている場合（軽微変更該当証明において、別表2項目(1)～(3)に該当しなくなった場合を含む）
床面積の合計評価方法（一の申請において、複数の評価方法、複数の用途区分及びモデ区分 （対象となる床面積の算定 ル建物法において複数の「モデル建物」による計算をおこなう場
合は別表5による）番
方法は別表4による）号
モデル建物法
標準入力法等
用途区分（別表6による） 区分A
区分B
区分C区分A
区分B
区分C
1,000㎡未満 184,800円 130,900円 61,600円 331,100円 254,100円 100,100円(1)(2)

1,000㎡以上

2,000㎡未満 215,600円 161,700円

61,600円 415,800円 338,800円 100,100円(3)

2,000㎡以上

3,000㎡未満 246,400円 192,500円

77,000円 485,100円 431,200円 115,500円(4)3,000㎡以上

4,000㎡未満 269,500円 215,600円

84,700円 515,900円 454,300円 123,200円(5)4,000㎡以上

5,000㎡未満 284,900円 238,700円 100,100円 546,700円 485,100円 138,600円(6)5,000㎡以上

10,000㎡未満 346,500円 284,900円 138,600円 608,300円 569,800円 177,100円※1 上表に定めのない規模の料金は、別途見積りとする。
※2 標準入力法等には、主要室入力法及びBEST省エネツール（誘導基準認定ツール）による計算を含む。
【参考】別表３-３ 軽微変更該当証明料金（床面積により算定するもの）（へ）(消費税別)
対象条件
別表2以外の軽微変更該当証明で、直前の適合判定通知書をセンターで受けている場合（軽微変更該当証明において、別表2項目(1)～(3)に該当しなくなった場合を含む）
床面積の合計評価方法（一の申請において、複数の評価方法、複数の用途区分及びモデ区分 （対象となる床面積の算定 ル建物法において複数の「モデル建物」による計算をおこなう場
合は別表5による）番
方法は別表4による）号
モデル建物法
標準入力法等
用途区分（別表6による） 区分A区分B
区分C区分A
区分B
区分C
1,000㎡未満 168,000円 119,000円 56,000円 301,000円 231,000円 91,000円(1)(2)

1,000㎡以上

2,000㎡未満 196,000円 147,000円

56,000円 378,000円 308,000円(3)

2,000㎡以上

3,000㎡未満 224,000円 175,000円

70,000円 441,000円 392,000円 105,000円(4)3,000㎡以上

4,000㎡未満 245,000円 196,000円

77,000円 469,000円 413,000円 112,000円(5)4,000㎡以上

5,000㎡未満 259,000円 217,000円

91,000円 497,000円 441,000円 126,000円(6)

5,000㎡以上

10,000㎡未満 315,000円 259,000円 126,000円 553,000円 518,000円 161,000円※1 上表に定めのない規模の料金は、別途見積りとする。
※2 標準入力法等には、主要室入力法及びBEST省エネツール（誘導基準認定ツール）による計算を含む。

別表491,000円

別表４

対象床面積の算定方法（へ）項目(1) 通常(2)

算定方法

対象建築物の確認申請書第4面【12.床面積】【ロ.合計】の合計面積

計算対象外の室がある
場合(3) 住宅部分がある場合（１）の面積から、計算対象外の室の面積の合計を除いた面積（１）の面積から、住宅部分の面積の合計を除いた面積（１）の面積。ただし、既存部分のBEIをデフォルト値で設定する場合、（１）の面積から、デフォルト値を設定した部分の面積の合計を除いた
面積※1 算定において、(2)から(4)の複数に該当する場合、各項目において除くことができる面積の合計を(1)から除いた面積とする。
※2 センターが、本表の適用が著しく不合理であると認めた場合、別途判断する。
(4) 増改築の場合

別表５

複数の評価方法、用途区分等の場合の算定方法（へ）項目算定方法(1)

モデル建物法の部分と、標準入力法等の部分が、それぞモデル建物法と標準入力法等を併用れ別の一の申請としてなされたものとして、別表3-1から別する場合
表3-3において算定し、料金はその合計とする。

(2)①区分Aが含まれる場合、区分Aとする。
別表6による用途区分が区分Aから区②①以外で、区分Bが含まれる場合、区分Bとする。
分Cの複数の用途に該当する場合算定において使用する「モデル建物」の数＝n
モデル建物法において、複数の「モ(3)とした場合、次の式で算定した金額とする。
デル建物」による計算を行う場合（ｎ-1）×30,000円※1 算定において、(1)から(3)の複数の項目に該当する場合、(1)で一の申請とした各部分に対してそれぞれ別に(2)及び(3)を適用して合算するものとし、(2)及び(3)に該当する場合は、それぞれを適用した結果を合算して算定するものとする。
※2 標準入力法等には、主要室入力法及びBEST省エネツール（誘導基準認定ツール）による計算を含む。
※3 標準入力法等を一の計算で行わない場合、(3)を準用する。
※4 センターが、本表の適用が著しく不合理であると認めた場合、別途判断する。
別表６

用途区分（へ）
建築物又は建築物の部分の用途の区分(確認申請書第4面に記載される用途)(1) 一戸建ての住宅(2) 長屋(3) 共同住宅(4) 寄宿舎(5) 下宿(6) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの(7) 幼稚園(8) 小学校(9) 義務教育学校(10) 中学校、高等学校又は中等教育学校(11) 特別支援学校

別表5

用途を示す記号
08010
08020
08030
08040
08050
08060
08070
08080
08082
08090
08100

区分
対象外
対象外
対象外
対象外
対象外
区分B
区分B
区分B
区分B
区分B
区分B

(12) 大学又は高等専門学校(13) 専修学校(14) 各種学校(15) 幼保連携型認定こども園(16) 図書館その他これに類するもの(17) 博物館その他これに類するもの(18) 美術館その他これに類するもの(19) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの(20) 老人ホーム、福祉ホームその他これに類するもの(21) 保育所その他これに類するもの(22) 助産所（入所する者の寝室があるものに限る。）(23) 助産所（入所する者の寝室がないものに限る。）

児童福祉施設等（建築基準法施行令第19条第１項に規定する児童福祉(24) 施設等をいい、前４項に掲げるものを除く。次項において同じ。）（入所する者の寝室があるものに限る。）(25) 児童福祉施設等（入所する者の寝室がないものに限る。）(26) 公衆浴場（個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。）(27) 診療所（患者の収容施設のあるものに限る。）(28) 診療所（患者の収容施設のないものに限る。）(29) 病院(30) 巡査派出所(31) 公衆電話所
郵便法（昭和22年法律第165号）の規定により行う郵便の業務の用に(32)供する施設(33) 地方公共団体の支庁又は支所(34) 公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上家
建築基準法施行令第130条の４第５号に基づき建設大臣が指定する施(35)設(36) 税務署、警察署、保健所又は消防署その他これらに類するもの(37) 工場（自動車修理工場を除く。）(38) 自動車修理工場(39) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの
ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又は(40)
バッティング練習場(41) 体育館又はスポーツの練習場（前項に掲げるものを除く。）
マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売(42) 場その他これらに類するもの又はカラオケボックスその他これらに類するもの(43) ホテル又は旅館(44) 自動車教習所(45) 畜舎(46) 堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場(47) 日用品の販売を主たる目的とする店舗
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（前項に掲げるもの、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うもの並び(48)に田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とするものを除く。）

別表6

08110
08120
08130
08132
08140
08150
08152
08160
08170
08180
08190
08192

区分B
区分B
区分B
区分B
区分A
区分A
区分A
区分A
区分A
区分B
区分A
区分A

08210

区分A

08220
08230
08240
08250
08260
08270
08280

区分B
区分A
区分A
区分A
区分A
区分B
※108290

区分B

08300
08310

区分B
※108320※108330
08340
08350
08360

区分B
区分C
区分C
区分C

08370

区分A

08380

区分A

08390

区分A

08400
08410
08420
08430
08438

区分A
区分B
※1
区分C
区分B

08440

区分B

飲食店（次項に掲げるもの並びに田園住居地域及びその周辺の地域で(49) 生産された農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とするものを08450

区分B除く。）(50) 食堂又は喫茶店

08452

区分B

理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗
で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。）、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐(51)屋、菓子屋その他これらに類するもの（田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものを除く。）で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。）又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

08456

区分B

銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗

08458

区分B

(53) 物品販売業を営む店舗以外の店舗（前２項に掲げるものを除く。）

08460

区分B

(54) 事務所

08470
08480
08490
08500
08510
08520
08530
08540
08550
08560
08570
0858008590

区分B
区分A
※1
※1
区分C
区分C
区分A
区分A
区分A
区分A
区分B
区分B
区分A

08600

区分A

08610
08620
08630
08640

区分C
区分C
区分C
区分C

(52)

(55) 映画スタジオ又はテレビスタジオ(56) 自動車車庫(57) 自転車駐車場(58) 倉庫業を営む倉庫(59) 倉庫業を営まない倉庫(60) 劇場、映画館又は演芸場(61) 観覧場(62) 公会堂又は集会場(63) 展示場(64) 料理店(65) キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー(66) ダンスホール

個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設、専ら性(67)
的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類するもの(68) 卸売市場(69) 火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設(70) 農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの(71) 農業の生産資材の貯蔵に供するもの

別表7

田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗、当該農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店又は自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆(72) 腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（当該農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものに限る。）で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。）

08650

区分B08990※2※1 申請建築物が、当該用途を含む複数用途建築物であり、適用除外とならない場合は、適用される用途区分の料金の対象とする。
※2 建築物の具体的な用途により、区分Aから区分Cの中でセンターが指定する区分とする。
(73) その他

別表７ その他料金（へ）（消費税込）
項目

適用単位料金引受承諾書交付後、提出者等の都合により、評価の対象と(1) する室又は設備の変更を行う場合変更により再提出する計算書1件

33,000円

所管行政庁の指示等の対象となり、所管行政庁に図書等の(2) 送付を要する場合

送付1回11,000円(3) 適合判定通知書又は軽微変更該当証明書を再発行する場合

発行1通

5,500円【参考】別表７ その他料金（へ）(消費税別)
項目

適用単位

料金

引受承諾書交付後、提出者等の都合により、評価の対象と(1) する室又は設備の変更を行う場合

変更により再提出する計算書1件30,000円

所管行政庁の指示等の対象となり、所管行政庁に図書等の(2) 送付を要する場合

送付1回

10,000円(3) 適合判定通知書又は軽微変更該当証明書を再発行する場合

発行1通5,000円

別表8

別表８ 謄本等請求料金（へ）（消費税込）（へ）種類

請求内容

適用単位料金(1)

謄本

財産目録、貸借対照表、損益計算書、事業報告書の一式

１通

2,200円(2)

抄本

謄本請求内容の一部

１部550円【参考】別表８ 謄本等請求料金（へ）(消費税別)
種類請求内容

適用単位

料金

(1)

謄本

財産目録、貸借対照表、損益計算書、事業報告書の一式

１通2,000円(2)

抄本

謄本請求内容の一部

１部500円

別表9