R6.3.26 日本薬剤師会作成

令和６年度調剤報酬等改定項目➀○調剤報酬点数表（令和６年６月 1 日施行）

項目
通則

改正後

改正前

１ 投薬の費用は、第１節から第３節までの各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
２ 第１節の各区分の所定単位を超えて調剤した場合の薬剤調製料は、特段の定めのある
場合を除き、当該所定単位又はその端数を増すごとに同節の各区分の所定点数を加算する。
３ 投薬に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この表において「特定保険医療材料」という。）を支給した場合は、前２号により算定した所定点数及び第４節の所定点数を合算した点数により算定する。

第１節 調剤技術料
区分 00
調剤基本料（処方箋の受付 1 回につき）【点数の見直し】

00 調剤基本料（処方箋の受付１回につき）【項目の見直し】

１ 調剤基本料１ 45 点

１ 調剤基本料１ 42 点

２ 調剤基本料２ 29 点

２ 調剤基本料２ 26 点

３ 調剤基本料３３ 調剤基本料３

イ 24 点

イ

21 点

ロ 19 点ロ

16 点

ハ 35 点

ハ32 点

４ 特別調剤基本料Ａ ５点
注１

（新設）

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において調剤した場合には、処方箋の受付１回につき、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、本文の規定にかかわらず、調剤基本料１により算定する。
【注の見直し】注２

別に厚生労働大臣が定める保険薬局

1

注２

別に厚生労働大臣が定める保険薬局

R6.3.26 日本薬剤師会作成【注の見直し】においては、注１本文の規定にかかわらず、においては、注１本文の規定にかかわらず、

特別調剤基本料Ｂとして、処方箋の受付１

特別調剤基本料として、処方箋の受付１回

回につき３点を算定する。

につき７点を算定する。

注３から４（略）注３から４（略）注５

注５

別に厚生労働大臣が定める施設基準

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等にに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局（注２に規定する別に厚届け出た保険薬局において調剤した場合に生労働大臣が定める保険薬局を除く。）には、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる

おいて調剤した場合には、当該基準に係る区点数（注２に規定する別に厚生労働大臣

分に従い、次に掲げる点数（特別調剤基本が定める保険薬局において調剤した場合に料Ａを算定する保険薬局において調剤したは、それぞれの点数の 100 分の 80 に相当場合には、それぞれの点数の 100 分の 10

する点数）を所定点数に加算する。

に相当する点数）を所定点数に加算する。

【注の見直し】イ 地域支援体制加算１ 32 点

イ 地域支援体制加算１ 39 点

ロ 地域支援体制加算２ 40 点

ロ 地域支援体制加算２ 47 点

ハ 地域支援体制加算３ 10 点

ハ 地域支援体制加算３ 17 点

ニ 地域支援体制加算４ 32 点

ニ 地域支援体制加算４ 39 点

注６

別に厚生労働大臣が定める施設基準

注６

注５又は注 12 に該当する場合であっに適合しているものとして地方厚生局長等にて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に届け出た保険薬局（注２に規定する別に厚適合しているものとして地方厚生局長等に届

生労働大臣が定める保険薬局を除く。）にけ出た保険薬局において調剤を行った場合

おいて調剤を行った場合は、連携強化加算とは、連携強化加算として、２点を更に所定して、５点を所定点数に加算する。また、特点数に加算する。

別調剤基本料Ａを算定する保険薬局において、別に厚生労働大臣が定める保険医療機関が、組織的な感染防止対策につき医科点
数表の区分番号Ａ000 に掲げる初診料の注 11 及びＡ001 に掲げる再診料の注 15
又は医科点数表の区分番号Ａ234-2 及び歯科点数表の区分番号Ａ224-2 に掲げる
感染対策向上加算の施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関である場合は、算定できない。
【注の見直し】

注７

保険薬局及び保険薬剤師療養担当

注７

保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和 32 年厚生省令第 16 号）第規則（昭和 32 年厚生省令第 16 号）第７条の２に規定する後発医薬品（以下「後７条の２に規定する後発医薬品（以下「後発医薬品」という。）の調剤に関して別に厚発医薬品」という。）の調剤に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合してい生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保るものとして地方厚生局長等に届け出た保

険薬局（注２に規定する別に厚生労働大

険薬局において調剤した場合には、当該基臣が定める保険薬局を除く。）において調剤準に係る区分に従い、次に掲げる点数（注2

R6.3.26 日本薬剤師会作成

した場合には、当該基準に係る区分に従い、２に規定する別に厚生労働大臣が定める保次に掲げる点数（特別調剤基本料Ａを算険薬局において調剤した場合には、それぞれ定する保険薬局において調剤した場合には、の点数の 100 分の 80 に相当する点数）をそれぞれの点数の 100 分の 10 に相当する

所定点数に加算する。

点数）を所定点数に加算する。
イ・ロ・ハ（略）【注の削除】

注８から 11（略）注８から 11（略）

（削る）

注 12

注５の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局において調剤した場合には、注５に規定する基準に係る区分に従い、次に掲げる点数（注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局において調剤した場合には、それぞれの点数の 100 分の 80 に相当する点数）を所定点数に加算する。
イ 地域支援体制加算１⑴ 後発医薬品調剤体制加算１又は２に係る届出を行った保険薬局において調剤した場合 40 点⑵ 後発医薬品調剤体制加算３に係る届出を行った保険薬局において調剤した場
合 42 点ロ 地域支援体制加算２⑴ 後発医薬品調剤体制加算１又は２に係る届出を行った保険薬局において調剤した場合 48 点⑵ 後発医薬品調剤体制加算３に係る届出を行った保険薬局において調剤した場
合 50 点ハ 地域支援体制加算３⑴ 後発医薬品調剤体制加算１又は２に係る届出を行った保険薬局において調剤した場合 18 点⑵ 後発医薬品調剤体制加算３に係る届出を行った保険薬局において調剤した場
合 20 点ニ 地域支援体制加算４⑴ 後発医薬品調剤体制加算１又は２に係る届出を行った保険薬局において調剤した場合 40 点⑵ 後発医薬品調剤体制加算３に係る届

3

R6.3.26 日本薬剤師会作成出を行った保険薬局において調剤した場
合 42 点【注の追加】

注 12

別に厚生労働大臣が定める施設基準（新設）に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局（注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く。）において、厚生労働大臣が定める患者に対する調剤を行った場合に、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数（特別調剤基本料Ａを算定する保険薬局において調剤した
場合には、それぞれの点数の 100 分の 10に相当する点数）を所定点数に加算する。
イ 在宅薬学総合体制加算１ 15 点
ロ 在宅薬学総合体制加算２ 50 点
【注の追加】

注 13

医療ＤＸ推進に係る体制として別に（新設）

厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保
険薬局（注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く。）において調剤を行った場合は、医療ＤＸ推進体制整備加算として、月１回に限り４点を所定点数に加
算する。
区分 01
薬剤調製料

01 薬剤調製料
１ 内服薬（浸煎薬及び湯薬を除く。（１剤につき）） 24 点
注 服用時点が同一であるものについては、投注１（略）与日数にかかわらず、１剤として算定する。
なお、４剤分以上の部分については算定しない。
【注の削除】（削る）

注２ 嚥下困難者に係る調剤について、当該患者の心身の特性に応じた剤形に製剤して調剤した場合は、嚥下困難者用製剤加算として、80 点を所定点数に加算する。

２から５（略）

２から５（略）６ 外用薬（１調剤につき） 10 点
注 ４調剤以上の部分については算定しない。
【注の削除】

注１から７（略）注１から７（略）（削る）

注８ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、区分番号 15 に4

R6.3.26 日本薬剤師会作成

掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者その他厚生労働大臣が定める患者に対する調剤を行った場合に、在宅患者調剤加算として、処方箋受付１回につき15 点を所定点数に加算する。
第２節 薬学管理料
10 削除
10 の２ 調剤管理料
10 の２ 調剤管理料
１ 内服薬（内服用滴剤、浸煎薬、湯薬及び屯服薬であるものを除く。）を調剤した場合（１剤につき）イ ７日分以下の場合 ４点
ロ ８日分以上 14 日分以下の場合 28 点
ハ 15 日分以上 28 日分以下の場合 50 点
ニ 29 日分以上の場合 60 点
２ １以外の場合 ４点【注の見直し】注１

処方された薬剤について、患者又はそ注１

処方された薬剤について、患者又はその家族等から服薬状況等の情報を収集し、の家族等から服薬状況等の情報を収集し、必要な薬学的分析を行った上で、薬剤服用

必要な薬学的分析を行った上で、薬剤服用歴への記録その他の管理を行った場合に、調歴への記録その他の管理を行った場合に、調剤の内容に応じ、処方箋受付１回につき所剤の内容に応じ、処方箋受付１回につき所

定点数を算定する。ただし、区分番号 00 に

定点数を算定する。

掲げる調剤基本料の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、算定できない。
注２（略）【点数の見直し】

注３

注２（略）

薬剤服用歴等に基づき、重複投薬、相互作用の防止等の目的で、処方医に対して照会を行い、処方に変更が行われた場合（別に厚生労働大臣が定める保険薬局において行われた場合を除く。）は、重複投薬・相互作用等防止加算として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。ただし、区分番号 15 に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料、区分番号 15 の２に掲げる在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料又は区分
番号 15 の３に掲げる在宅患者緊急時等
共同指導料を算定している患者については、算定しない。
イ 残薬調整に係るもの以外の場合 40 点

5

R6.3.26 日本薬剤師会作成

ロ 残薬調整に係るものの場合 20 点

【注の見直し】ロ 残薬調整に係るものの場合 30 点

注４ （略）

注４（略）

注５

削除

注５（略）

注６

調剤に係る十分な情報を取得する体

注６

調剤に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基制として別に厚生労働大臣が定める施設基

準を満たす保険薬局（注３に規定する別に準を満たす保険薬局（注３に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く。）

厚生労働大臣が定める保険薬局を除く。）

において調剤を行った場合は、医療情報取において調剤を行った場合は、医療情報・シ

得加算１として、６月に１回に限り３点をステム基盤整備体制充実加算１として、６

所定点数に加算する。ただし、健康保険法

月に１回に限り３点を所定点数に加算す

第３条第 13 項に規定する電子資格確認る。ただし、健康保険法第３条第 13 項ににより患者に係る薬剤情報等を取得等した規定する電子資格確認により患者に係る薬場合にあっては、医療情報取得加算２とし剤情報を取得等した場合にあっては、医療情て、６月に１回に限り１点を所定点数に加報・システム基盤整備体制充実加算２とし算する。

て、６月に１回に限り１点を所定点数に加算する。

10 の３服薬管理指導料
10 の３ 服薬管理指導料
１ 原則３月以内に再度処方箋を持参した患者に対して行った場合 45 点
２ １の患者以外の患者に対して行った場合
59 点【項目の見直し】

３ 介護老人福祉施設等に入所している患者に訪問して行った場合 45 点

３ 特別養護老人ホームに入所している患者に訪問して行った場合 45 点

４ 情報通信機器を用いた服薬指導を行った
場合
イ 原則３月以内に再度処方箋を提出した患者に対して行った場合 45 点
ロ イの患者以外の患者に対して行った場合
59 点【注の見直し】

注１ １及び２については、患者に対して、次

注１ 1 及び２については、患者に対して、次に掲げる指導等の全てを行った場合に、処方に掲げる指導等の全てを行った場合に、処方

箋受付１回につき所定点数を算定する。た箋受付１回につき所定点数を算定する。ただし、１の患者であって手帳を提示しないもだし、１の患者であって手帳を提示しないものに対して、次に掲げる指導等の全てを行っのに対して、次に掲げる指導等の全てを行った場合は、２により算定する。なお、区分番

た場合は、２により算定する。

号 00 に掲げる調剤基本料の注２に規定す
る別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、算定できない。
イからヘ（略）【注の見直し】

注２ ３については、保険薬剤師が別に厚生6

注２ ３については、保険薬剤師が老人福祉

R6.3.26 日本薬剤師会作成

労働大臣が定める患者を訪問し、服薬状況

法第 20 条の５に規定する特別養護老人等を把握した上で、必要に応じて当該施設ホームを訪問し、服薬状況等を把握した上職員と協力し、次に掲げる指導等の全てをで、必要に応じて当該施設職員と協力し、次行った場合に、月４回に限り、処方箋受付に掲げる指導等の全てを行った場合に、処方１回につき所定点数を算定する。ただし、区

箋受付１回につき所定点数を算定する。

分番号 00 に掲げる調剤基本料の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、算定できない。
イからニ（略）イからニ（略）ホホ

必要に応じて薬剤情報提供文書により、投薬に係る薬剤に対する後発医薬品

り、投薬に係る薬剤に対する後発医薬品に関する情報（後発医薬品の有無及びに関する情報（後発医薬品の有無及び価格に関する情報を含む。）を患者等に価格に関する情報を含む。）を患者に提提供すること。

供すること。

ヘ（略）【注の見直し】

必要に応じて薬剤情報提供文書によヘ（略）注３ ４については、情報通信機器を用いた服注３ ４については、情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合に、処方箋受付１回に薬指導を行った場合に、処方箋受付１回につき所定点数を算定する。ただし、４のイのつき所定点数を算定する。ただし、４のイの患者であって手帳を提示しないものに対して、患者であって手帳を提示しないものに対して、

情報通信機器を用いた服薬指導を行った場

情報通信機器を用いた服薬指導を行った場

合は、４のロにより算定する。なお、区分番

合は、４のロにより算定する。

号 00 に掲げる調剤基本料の注２に規定す
る別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、算定できない。
【注の見直し】注４

麻薬を調剤した場合であって、麻薬の注４ 麻薬を調剤した場合であって、麻薬の服服用に関し、その服用及び保管の状況、用に関し、その服用及び保管の状況、副作

副作用の有無等について患者に確認し、用の有無等について患者に確認し、必要な必要な薬学的管理及び指導を行ったとき薬学的管理及び指導を行ったときは、22 点

は、麻薬管理指導加算として、22 点を所を所定点数に加算する。

定点数に加算する。
【注の見直し】

注５ 特に安全管理が必要な医薬品として別注５ 特に安全管理が必要な医薬品として別に厚生労働大臣が定めるものを調剤した場に厚生労働大臣が定めるものを調剤した場合であって、当該医薬品の服用に関し、その合であって、当該医薬品の服用に関し、その服用状況、副作用の有無等について患者に服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行っ確認し、必要な薬学的管理及び指導を行ったときには、特定薬剤管理指導加算１としたときには、特定薬剤管理指導加算１として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加て、10 点を所定点数に加算する。

算する。
イ

（新設）

特に安全管理が必要な医薬品が新たに処方された患者に対して必要な指導を行った場合 10 点

（新設）

7

R6.3.26 日本薬剤師会作成

ロ

特に安全管理が必要な医薬品に係る用法又は用量の変更、患者の副作用の発現状況等に基づき薬剤師が必要と認めて指導を行った場合 ５点【注の追加】

注６（略）

注６（略）

注７

（新設）

調剤を行う医薬品を患者が選択するために必要な説明及び指導を行ったイ又はロに掲げる場合には、特定薬剤管理指導加算
３として、患者１人につき当該品目に関して最初に処方された１回に限り、５点を所定点数に加算する。
イ

特に安全性に関する説明が必要な場合として当該医薬品の医薬品リスク管理計
画に基づき製造販売業者が作成した当該医薬品に係る安全管理等に関する資料を当該患者に対して最初に用いた場合

ロ

調剤前に医薬品の選択に係る情報が特に必要な患者に説明及び指導を行った場
合注８ ６歳未満の乳幼児に係る調剤に際して注７ （略）

必要な情報等を直接患者又はその家族等に確認した上で、当該患者又はその家族等に対し、服用に関して必要な指導を行い、かつ、当該指導の内容等を手帳に記載した場
合には、乳幼児服薬指導加算として、12 点
を所定点数に加算する。
【注の見直し】注９ 児童福祉法第 56 条の６第２項に規注８

児童福祉法第 56 条の６第２項に規定する障害児である患者に係る調剤に際し定する障害児である患者に係る調剤に際して必要な情報等を直接当該患者又はその家て必要な情報等を直接当該患者又はその家族等に確認した上で、当該患者又はその家族等に確認した上で、当該患者又はその家族等に対し、服用に関して必要な指導を行族等に対し、服用に関して必要な指導を行い、かつ、当該指導の内容等を手帳に記載しい、かつ、当該指導の内容等を手帳に記載した場合には、小児特定加算として、350 点をた場合には、小児特定加算として、350 点を所定点数に加算する。この場合において、注所定点数に加算する。この場合において、注８に規定する加算は算定できない。

７に規定する加算は算定できない。

注 10 喘息又は慢性閉塞性肺疾患の患者であって、吸入薬の投薬が行われているものに対して、当該患者若しくはその家族等又は保険医療機関の求めに応じて、当該患者の同意を得た上で、文書及び練習用吸入器等を用いて、必要な薬学的管理及び指導を行う

8

注９ （略）

R6.3.26 日本薬剤師会作成とともに、保険医療機関に必要な情報を文書により提供した場合には、吸入薬指導加算として、３月に１回に限り 30 点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号 15の５に掲げる服薬情報等提供料は算定できない。
【注の削除】（削る）

注 10

区分番号 00 に掲げる調剤基本料の注５に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、糖尿病患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、患者若しくはその家族等又は保険医療機関の求めに応じて、当該患者の同意を得て、調剤後も当該薬剤の服用に関し、電話等によりその服用
状況、副作用の有無等について当該患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導（当該調剤と同日に行う場合を除く。）を行うとともに、保険医療機関に必要な情報を文書により提供した場合には、調剤後薬剤管理指導加算として、月１回に限り 60 点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号
15 の５に掲げる服薬情報等提供料は算定できない。
【注の追加】

注 11 から 14（略）注 11 から 14（略）注 15 区分番号 00 に掲げる特別調剤基本（新設）

料Ａを算定する保険薬局において、区分番
号 00 に掲げる調剤基本料の注６に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関への情報提供を行った場合は、注６及び注 10に規定する加算は、算定できない。
11 から 13 まで 削除
13 の２ かかりつけ薬剤師指導料
13 の２ かかりつけ薬剤師指導料 76 点
【注の見直し】

注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に

注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局（区分番号 00 に掲げる調

け出た保険薬局において、当該施設基準に剤基本料の注２に規定する別に厚生労働規定する要件を満たした保険薬剤師が患者大臣が定める保険薬局を除く。）において、の同意を得て、必要な指導等を行った場合

当該施設基準に規定する要件を満たした保に、処方箋受付１回につき所定点数を算定

9

R6.3.26 日本薬剤師会作成

険薬剤師が患者の同意を得て、必要な指導する。

等を行った場合に、処方箋受付１回につき所定点数を算定する。この場合において、区分番号 15 の５に掲げる服薬情報等提供
料は算定できない。
【注の見直し】注２ 麻薬を調剤した場合であって、麻薬の服

注２ 麻薬を調剤した場合であって、麻薬の服用に関し、その服用及び保管の状況、副作用に関し、その服用及び保管の状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行ったときは、麻薬

薬学的管理及び指導を行ったときは、22 点

管理指導加算として、22 点を所定点数に加を所定点数に加算する。

算する。
【注の見直し】

注３ 特に安全管理が必要な医薬品として別注３ 特に安全管理が必要な医薬品として別に厚生労働大臣が定めるものを調剤した場に厚生労働大臣が定めるものを調剤した場合であって、当該医薬品の服用に関し、その合であって、当該医薬品の服用に関し、その服用状況、副作用の有無等について患者に服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行っ確認し、必要な薬学的管理及び指導を行ったときには、特定薬剤管理指導加算１としたときには、特定薬剤管理指導加算１として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加て、10 点を所定点数に加算する。

算する。
イ

特に安全管理が必要な医薬品が新たに（新設）処方された患者に対して必要な指導を行った場合 10 点ロ

特に安全管理が必要な医薬品に係る（新設）

用法又は用量の変更、患者の副作用の発現状況等に基づき薬剤師が必要と認めて指導を行った場合 ５点【注の見直し】

注４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に

注４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、別に厚生労働大け出た保険薬局において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該患者の副作臣が定める患者に対して、当該患者の副作用の発現状況、治療計画等を文書により確用の発現状況、治療計画等を文書により確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った

認し、必要な薬学的管理及び指導を行った上で、当該患者の同意を得て、悪性腫瘍の上で、当該患者の同意を得て、悪性腫瘍の治療に係る薬剤の投薬又は注射に関し、電治療に係る薬剤の投薬又は注射に関し、電話等により、その服用状況、副作用の有無等

話等により、その服用状況、副作用の有無等について当該患者に確認し、保険医療機関

について当該患者に確認し、保険医療機関に必要な情報を文書により提供した場合にに必要な情報を文書により提供した場合には、特定薬剤管理指導加算２として、月１は、特定薬剤管理指導加算２として、月１回に限り 100 点を所定点数に加算する。

回に限り 100 点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号 15 の５に掲げる
服薬情報等提供料は算定できない。

10

R6.3.26 日本薬剤師会作成【注の追加】

注５ 調剤を行う医薬品を患者が選択するため（新設）に必要な説明及び指導を行ったイ又はロに掲げる場合には、特定薬剤管理指導加算３として、患者１人につき当該品目に関して最初に処方された１回に限り、５点を所定点数に加算する。
イ 特に安全性に関する説明が必要な場合として当該医薬品の医薬品リスク管理計画に基づき製造販売業者が作成した当該医薬品に係る安全管理等に関する資料を当
該患者に対して最初に用いた場合
ロ 調剤前に医薬品の選択に係る情報が特に必要な患者に説明及び指導を行った場
合注６ ６歳未満の乳幼児に係る調剤に際して注５ （略）

必要な情報等を直接患者又はその家族等に確認した上で、当該患者又はその家族等に対し、服用に関して必要な指導を行い、かつ、当該指導の内容等を手帳に記載した場
合には、乳幼児服薬指導加算として、12 点
を所定点数に加算する。
【注の見直し】【注の追加】

注７ 児童福祉法第 56 条の６第２項に規注６

児童福祉法第 56 条の６第２項に規定する障害児である患者に係る調剤に際し定する障害児である患者に係る調剤に際して必要な情報等を直接当該患者又はその家て必要な情報等を直接当該患者又はその家族等に確認した上で、当該患者又はその家族等に確認した上で、当該患者又はその家族等に対し、服用に関して必要な指導を行族等に対し、服用に関して必要な指導を行い、かつ、当該指導の内容等を手帳に記載しい、かつ、当該指導の内容等を手帳に記載した場合には、小児特定加算として、350 点をた場合には、小児特定加算として、350 点を所定点数に加算する。この場合において、注所定点数に加算する。この場合において、注６に規定する加算は算定できない。

５に規定する加算は算定できない。

注８ 喘息又は慢性閉塞性肺疾患の患者で（新設）あって、吸入薬の投薬が行われているものに対して、当該患者若しくはその家族等又は保険医療機関の求めに応じて、当該患者の同意を得た上で、文書及び練習用吸入器等を用いて、必要な薬学的管理及び指導を行うとともに、保険医療機関に必要な情報を文書により提供した場合には、吸入薬指導加算として、３月に１回に限り 30 点を所定点数に加算する。
注９ 区分番号 10 の３に掲げる服薬管理指

11

注７（略）

R6.3.26 日本薬剤師会作成

導料を算定している患者については、算定しない。また、区分番号 15 に掲げる在宅患者
訪問薬剤管理指導料を算定している患者については、当該患者の薬学的管理指導計画に係る疾病と別の疾病又は負傷に係る臨時の投薬が行われた場合を除き、算定しない。
【注の追加】

注 10 区分番号 00 に掲げる特別調剤基本（新設）

料Ａを算定する保険薬局において、区分番
号 00 に掲げる調剤基本料の注６に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関への情報提供を行った場合は、注４及び注８に規定する加算は、算定できない。
13 の３ かかりつけ薬剤師包括管理料13 の３かかりつけ薬剤師包括管理料
291 点【注の見直し】

注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に

注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局（区分番号 00 に掲げる調

け出た保険薬局において、当該施設基準に剤基本料の注２に規定する別に厚生労働規定する要件を満たした保険薬剤師が、医大臣が定める保険薬局を除く。）において、科点数表の区分番号Ａ001 に掲げる再診

当該施設基準に規定する要件を満たした保料の注 12 に掲げる地域包括診療加算若し

険薬剤師が、医科点数表の区分番号Ａ

くは注 13 に掲げる認知症地域包括診療加001 に掲げる再診料の注 12 に掲げる地域

算、区分番号Ｂ001-2-9 に掲げる地域包包括診療加算若しくは注 13 に掲げる認知括診療料又は区分番号Ｂ001-2-10 に掲症地域包括診療加算、区分番号Ｂ001-

げる認知症地域包括診療料を算定している

2-9 に掲げる地域包括診療料又は区分番

患者の同意を得て、必要な指導等を行った

号Ｂ001-2-10 に掲げる認知症地域包括

場合に、処方箋受付１回につき所定点数を診療料を算定している患者の同意を得て、算定できる。この場合、この表に規定する費

必要な指導等を行った場合に、処方箋受付

用（区分番号 01 に掲げる薬剤調製料の１回につき所定点数を算定できる。この場

注４、注５及び注８に規定する加算、区分合、この表に規定する費用（区分番号 01

番号 15 に掲げる在宅患者訪問薬剤管理に掲げる薬剤調製料の注４及び注５に規定

指導料（当該患者の薬学的管理指導計画

する加算、区分番号 15 に掲げる在宅患者に係る疾病と別の疾病又は負傷に係る臨時訪問薬剤管理指導料（当該患者の薬学的の投薬が行われた場合に限る。）、区分番

管理指導計画に係る疾病と別の疾病又は負号 15 の２に掲げる在宅患者緊急訪問薬

傷に係る臨時の投薬が行われた場合に限剤管理指導料、区分番号 15 の３に掲げる

る。）、区分番号 15 の２に掲げる在宅患

在宅患者緊急時等共同指導料、区分番号

者緊急訪問薬剤管理指導料、区分番号

15 の４に掲げる退院時共同指導料、区分

15 の３に掲げる在宅患者緊急時等共同指番号 15 の７に掲げる経管投薬支援料、区12

R6.3.26 日本薬剤師会作成

導料、区分番号 15 の４に掲げる退院時共

分番号 20 に掲げる使用薬剤料及び区分

同指導料、区分番号 15 の７に掲げる経管番号 30 に掲げる特定保険医療材料を除投薬支援料、区分番号 15 の８に掲げる在く。）は当該点数に含まれるものとする。

宅移行初期管理料、区分番号 20 に掲げる使用薬剤料及び区分番号 30 に掲げる特定保険医療材料を除く。）は当該点数に含まれるものとする。
注２ （略）

注２ （略）

14 削除
14 の２外来服薬支援料
14 の２ 外来服薬支援料
１ 外来服薬支援料１ 185 点
２ 外来服薬支援料２
イ 42 日分以下の場合 投与日数が７又はその端数を増すごとに 34 点を加算して得た点数
ロ 43 日分以上の場合 240 点【注の見直し】

注１ 1 については、自己による服薬管理が困

注１ 1 については、自己による服薬管理が困

難な患者若しくはその家族等又は保険医療難な患者若しくはその家族等又は保険医療機関の求めに応じて、当該患者が服薬中の機関の求めに応じて、当該患者が服薬中の薬剤について、当該薬剤を処方した保険医

薬剤について、当該薬剤を処方した保険医に当該薬剤の治療上の必要性及び服薬管に当該薬剤の治療上の必要性及び服薬管理に係る支援の必要性の了解を得た上で、理に係る支援の必要性の了解を得た上で、患者の服薬管理を支援した場合に月１回に患者の服薬管理を支援した場合に月１回に限り算定する。ただし、区分番号 15 に掲げ限り算定する。ただし、区分番号 15 に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定しる在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者については、算定しない。なお、区ている患者については、算定しない。

分番号 00 に掲げる調剤基本料の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、算定できない。
【注の見直し】

注２ １については、患者若しくはその家族等

注２ １については、患者若しくはその家族等

又は保険医療機関の求めに応じて、患者又又は保険医療機関の求めに応じて、患者又はその家族等が保険薬局に持参した服用薬

はその家族等が保険薬局に持参した服用薬の整理等の服薬管理を行い、その結果を保の整理等の服薬管理を行い、その結果を保険医療機関に情報提供した場合について

険医療機関に情報提供した場合についても、所定点数を算定できる。ただし、区分番も、所定点数を算定できる。

号 00 に掲げる特別調剤基本料Ａを算定す
る保険薬局において、調剤基本料の注６に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関への情報提供を行った場合は、算定で13

R6.3.26 日本薬剤師会作成

きない。
【注の見直し】

注３ ２については、多種類の薬剤を投与され注３ ２については、多種類の薬剤を投与されている患者又は自ら被包を開いて薬剤を服ている患者又は自ら被包を開いて薬剤を服用することが困難な患者に対して、当該薬剤用することが困難な患者に対して、当該薬剤を処方した保険医に当該薬剤の治療上の必を処方した保険医に当該薬剤の治療上の必要性及び服薬管理に係る支援の必要性の要性及び服薬管理に係る支援の必要性の了解を得た上で、２剤以上の内服薬又は１

了解を得た上で、２剤以上の内服薬又は１剤で３種類以上の内服薬の服用時点ごとの剤で３種類以上の内服薬の服用時点ごとの一包化及び必要な服薬指導を行い、かつ、

一包化及び必要な服薬指導を行い、かつ、

患者の服薬管理を支援した場合に、当該内患者の服薬管理を支援した場合に、当該内服薬の投与日数に応じて算定する。ただし、服薬の投与日数に応じて算定する。

区分番号 00 に掲げる調剤基本料の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、算定できない。
【注の追加】

注４

介護保険法第８条第 22 項に規定す（新設）る地域密着型介護老人福祉施設又は同条
第 27 項に規定する介護老人福祉施設に入所中の患者を訪問し、注３に係る業務に加えて、当該施設職員と協働し当該患者が服薬中の薬剤を含めた服薬管理を支援した
場合に、施設連携加算として月に１回に限り50 点を所定点数に加算する。
14 の３服用薬剤調整
支援料
14 の３ 服用薬剤調整支援料
１ 服用薬剤調整支援料１ 125 点
２ 服用薬剤調整支援料２
イ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局において行った場合 110
点
ロ イ以外の場合 90 点
【注の見直し】

注１ １については、６種類以上の内服薬

注１ １については、６種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されて（特に規定するものを除く。）が処方されていたものについて、処方医に対して、保険薬

いたものについて、処方医に対して、保険薬剤師が文書を用いて提案し、当該患者に調剤師が文書を用いて提案し、当該患者に調剤する内服薬が２種類以上減少した場合

剤する内服薬が２種類以上減少した場合に、月１回に限り所定点数を算定する。ただに、月１回に限り所定点数を算定する。

し、区分番号 00 に掲げる調剤基本料の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、算定できない。

14

R6.3.26 日本薬剤師会作成【注の見直し】

注２ ２については、複数の保険医療機関から

注２ ２については、複数の保険医療機関から６種類以上の内服薬（特に規定するものを６種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されていたものについて、患者除く。）が処方されていたものについて、患者又はその家族等の求めに応じ、当該患者が又はその家族等の求めに応じ、当該患者が服用中の薬剤について、一元的に把握した

服用中の薬剤について、一元的に把握した結果、重複投薬等が確認された場合であっ結果、重複投薬等が確認された場合であって、処方医に対して、保険薬剤師が当該重て、処方医に対して、保険薬剤師が当該重複投薬等の解消に係る提案を文書を用いて複投薬等の解消に係る提案を文書を用いて行った場合に、３月に１回に限り所定点数行った場合に、３月に１回に限り所定点数を算定する。ただし、区分番号 00 に掲げるを算定する。

調剤基本料の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、算定できない。
【注の追加】

注３

２については、区分番号 00 に掲げる

（新設）

特別調剤基本料Ａを算定する保険薬局において、別に厚生労働大臣が定める保険医療機関への情報提供を行った場合は、算定
できない。
【新設】

14 の４ 調剤後薬剤管理指導料
１糖尿病患者に対して行った場合 60 点
２慢性心不全患者に対して行った場合 60 点
注１

区分番号 00 に掲げる調剤基本料の注５に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、１については糖尿病患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、２については心疾患による入院の経験がある患者であって、作用機序が異なる循環器
官用薬等の複数の治療薬の処方を受けている慢性心不全のものに対して、患者又はその家族等の求めがあり、保険薬剤師が必要性を認め、医師の了解を得た場合又は保険医療機関の求めがあった場合に当該患者の同意を得て、調剤後に次に掲げる業務等の全てを行った場合には、調剤後薬剤管理指導料として、月１回に限り算定できる。この場合において、区分番号 15 の５に掲げる服薬情報等提供料は算定できない。
イ 調剤後に当該薬剤の服用に関し、その服用状況、副作用の有無等について当該患者へ電話等により確認すること（当該調

15

（新設）

R6.3.26 日本薬剤師会作成

剤と同日に行う場合を除く。）。
ロ

必要な薬学的管理及び指導を継続して実施すること。

ハ

処方医へ必要な情報を文書により提供すること。

注２ 区分番号 00 に掲げる特別調剤基本料
Ａを算定する保険薬局において、区分番号
00 に掲げる調剤基本料の注６に規定する
別に厚生労働大臣が定める保険医療機関への情報提供を行った場合は、算定できない。
注３ 区分番号 00 に掲げる調剤基本料の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、算定できない。
15 在宅患者訪問薬剤
管理指導料
15 在宅患者訪問薬剤管理指導料
１ 単一建物診療患者が１人の場合 650 点
２ 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合 320 点
３ １及び２以外の場合 290 点【注の見直し】注１ あらかじめ在宅患者訪問薬剤管理指導

注１ あらかじめ在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨を地方厚生局長等に届け出た保険を行う旨を地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、在宅で療養を行っている患者

薬局において、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、医師のであって通院が困難なものに対して、医師の指示に基づき、保険薬剤師が薬学的管理指指示に基づき、保険薬剤師が薬学的管理指導計画を策定し、患家を訪問して、薬学的導計画を策定し、患家を訪問して、薬学的管理及び指導を行った場合に、単一建物診

管理及び指導を行った場合に、単一建物診療患者（当該患者が居住する建物に居住

療患者（当該患者が居住する建物に居住する者のうち、当該保険薬局が訪問薬剤管する者のうち、当該保険薬局が訪問薬剤管理指導を実施しているものをいう。）の人数

理指導を実施しているものをいう。）の人数

に従い、患者１人につき月４回（末期の悪に従い、患者１人につき月４回（末期の悪性腫瘍の患者、注射による麻薬の投与が必性腫瘍の患者及び中心静脈栄養法の対象

要な患者及び中心静脈栄養法の対象患者患者にあっては、週２回かつ月８回）に限りにあっては、週２回かつ月８回）に限り算定算定する。この場合において、１から３までをする。この場合において、１から３までを合わ

合わせて保険薬剤師１人につき週 40 回にせて保険薬剤師１人につき週 40 回に限り限り算定できる。

算定できる。ただし、区分番号 00 に掲げる
調剤基本料の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、算定

16

R6.3.26 日本薬剤師会作成できない。
【注の見直し】

注２ 在宅で療養を行っている患者であって通注２ 在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、情報通信機器を院が困難なものに対して、情報通信機器を用いた薬学的管理及び指導（訪問薬剤管

用いた薬学的管理及び指導（訪問薬剤管理指導と同日に行う場合を除く。）を行った

理指導と同日に行う場合を除く。）を行った

場合に、注１の規定にかかわらず、在宅患者場合に、注１の規定にかかわらず、在宅患者オンライン薬剤管理指導料として、患者１人

オンライン薬剤管理指導料として、患者１人につき、１から３までと合わせて月４回（末につき、１から３までと合わせて月４回（末期の悪性腫瘍の患者、注射による麻薬の投期の悪性腫瘍の患者及び中心静脈栄養法

与が必要な患者及び中心静脈栄養法の対の対象患者にあっては、週２回かつ月８

象患者にあっては、週２回かつ月８回）に回）に限り 59 点を算定する。また、保険薬

限り 59 点を算定する。また、保険薬剤師１剤師１人につき、１から３までと合わせて週人につき、１から３までと合わせて週 40 回

40 回に限り算定できる。

に限り算定できる。ただし、区分番号 00 に掲げる調剤基本料の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、算定できない。
【注の見直し】注３ 麻薬の投薬が行われている患者に対し

注３ 麻薬の投薬が行われている患者に対して、麻薬の使用に関し、その服用及び保管のて、麻薬の使用に関し、その服用及び保管の状況、副作用の有無等について患者に確認

状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った場

し、必要な薬学的管理及び指導を行った場

合は、麻薬管理指導加算として、１回につき合は、１回につき 100 点（注２に規定する100 点（注２本文に規定する在宅患者オ

在宅患者オンライン薬剤管理指導料を算定

ンライン薬剤管理指導料を算定する場合は、する場合は、処方箋受付１回につき 22

処方箋受付１回につき 22 点）を所定点数点）を所定点数に加算する。

に加算する。
【注の見直し】【注の見直し】

注４（略）

注４（略）

注５ 在宅で療養を行っている６歳未満の乳注５ 在宅で療養を行っている６歳未満の乳幼児であって、通院が困難なものに対して、幼児であって、通院が困難なものに対して、患家を訪問して、直接患者又はその家族等患家を訪問して、直接患者又はその家族等に対して薬学的管理及び指導を行った場合に対して薬学的管理及び指導を行った場合

は、乳幼児加算として、１回につき 100 点

は、乳幼児加算として、１回につき 100 点（注２本文に規定する在宅患者オンライン（注２に規定する在宅患者オンライン薬剤

薬剤管理指導料を算定する場合は、処方箋管理指導料を算定する場合は、処方箋受付

受付１回につき 12 点）を所定点数に加算

１回につき 12 点）を所定点数に加算す

する。

る。

注６ 児童福祉法第 56 条の６第２項に規

注６ 児童福祉法第 56 条の６第２項に規定する障害児である患者又はその家族等に定する障害児である患者又はその家族等に対して、必要な薬学的管理及び指導を行っ

対して、必要な薬学的管理及び指導を行った場合は、小児特定加算として、１回につきた場合は、小児特定加算として、１回につき450 点（注２本文に規定する在宅患者オ

450 点（注２に規定する在宅患者オンライ

17

R6.3.26 日本薬剤師会作成

ンライン薬剤管理指導料を算定する場合は、

ン薬剤管理指導料を算定する場合は、処方処方箋受付１回につき 350 点）を所定点

箋受付１回につき 350 点）を所定点数に数に加算する。この場合において、注５に規加算する。この場合において、注５に規定す定する加算は算定できない。

る加算は算定できない。

注７から９（略）注７から９（略）15 の２ 在宅患者緊急
訪問薬剤管理指導料
15 の２在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料
１ 計画的な訪問薬剤管理指導に係る疾患の急変に伴うものの場合 500 点
２ １以外の場合 200 点【注の見直し】

注１ 1 及び２について、訪問薬剤管理指導

注１ 1 及び２について、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師が、を実施している保険薬局の保険薬剤師が、在宅での療養を行っている患者であって通院

在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの状態の急変等に伴い、当該が困難なものの状態の急変等に伴い、当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の保患者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医又は当該保険医療機関と連携する他

険医又は当該保険医療機関と連携する他の保険医療機関の保険医の求めにより、当の保険医療機関の保険医の求めにより、当該患者に係る計画的な訪問薬剤管理指導

該患者に係る計画的な訪問薬剤管理指導とは別に、緊急に患家を訪問して必要な薬学とは別に、緊急に患家を訪問して必要な薬学的管理及び指導を行った場合に、１と２を的管理及び指導を行った場合に、１と２を合わせて月４回（末期の悪性腫瘍の患者合わせて月４回に限り算定する。ただし、情又は注射による麻薬の投与が必要な患者に報通信機器を用いて必要な薬学的管理及あっては、原則として月８回）に限り算定すび指導を行った場合には、在宅患者緊急オンる。ただし、情報通信機器を用いて必要な薬

ライン薬剤管理指導料として、59 点を算定

学的管理及び指導を行った場合には、在宅する。

患者緊急オンライン薬剤管理指導料として、
59 点を算定する。なお、区分番号 00 に掲
げる調剤基本料の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、算定できない。
【注の見直し】注２ 麻薬の投薬が行われている患者に対し

注２ 麻薬の投薬が行われている患者に対して、麻薬の使用に関し、その服用及び保管のて、麻薬の使用に関し、その服用及び保管の状況、副作用の有無等について患者に確認

状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った場

し、必要な薬学的管理及び指導を行った場

合は、麻薬管理指導加算として、１回につき合は、１回につき 100 点（注１のただし書100 点（注１のただし書に規定する在宅患に規定する在宅患者緊急オンライン薬剤管者緊急オンライン薬剤管理指導料を算定す

理指導料を算定する場合は、処方箋受付

る場合は、処方箋受付１回につき 22 点）

１回につき 22 点）を所定点数に加算すを所定点数に加算する。

る。

18

R6.3.26 日本薬剤師会作成【注の追加】

注３から８（略）注３から８（略）注９ １について、末期の悪性腫瘍の患者及（新設）

び注射による麻薬の投与が必要な患者に対して、保険医の求めにより開局時間以外の夜間、休日又は深夜に、緊急に患家を訪問して必要な薬学的管理及び指導を行った場合
は、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 夜間訪問加算 400 点
ロ 休日訪問加算 600 点
ハ 深夜訪問加算 1,000 点【注の追加】

注 10 注１の規定にかかわらず、感染症法第（新設）

６条第７項に規定する新型インフルエンザ等
感染症、同条第８項に規定する指定感染症、同条第９項に規定する新感染症の患者であって、患家又は宿泊施設で療養する者、介護老人保健施設、介護医療院、地域密
着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設に入所する者に対して交付された処方箋を受け付けた場合において、処方箋を発行した医師の指示により、当該保険薬局の薬剤師が患家又は当該施設を緊急に訪問し、当該患者又はその家族等に対して対面による服薬指導その他の必要な薬学的管理及び指導を実施し、薬剤を交付した場合には、１を算定する。ただし、情報通信機器を用いて必要な薬学的管理及び指導を行った場合には、在宅患者緊急オンライン薬剤管理指導料として、59 点を算定する。この場合において、注 10 については、区分番号 10 の３に掲げる服薬管理指導料、区分番号 13 の２に掲げるかかりつけ薬剤師指導料、区分番
号 13 の３に掲げるかかりつけ薬剤師包括
管理料は、別に算定できない。
15 の３在宅患者緊急時等共同指導料15 の３ 在宅患者緊急時等共同指導料
700 点【注の見直し】注１ 訪問薬剤管理指導を実施している保険

注１訪問薬剤管理指導を実施している保険薬薬局の保険薬剤師が、在宅での療養を行っ

局の保険薬剤師が、在宅での療養を行って

19

R6.3.26 日本薬剤師会作成ている患者であって通院が困難なものの状態いる患者であって通院が困難なものの状態のの急変等に伴い、当該患者の在宅療養を担

急変等に伴い、当該患者の在宅療養を担う

う保険医療機関の保険医又は当該保険医

保険医療機関の保険医又は当該保険医療療機関と連携する他の保険医療機関の保険機関と連携する他の保険医療機関の保険医医の求めにより、当該保険医療機関の保険の求めにより、当該保険医療機関の保険医

医等、歯科訪問診療を実施している保険医

等、歯科訪問診療を実施している保険医療

療機関の保険医である歯科医師等、訪問看機関の保険医である歯科医師等、訪問看護

護ステーションの保健師、助産師、看護師、ステーションの保健師、助産師、看護師、理

理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、介護支援専門員又は相談支援専門員

士、介護支援専門員又は相談支援専門員と共同でカンファレンスに参加し、それらの者とと共同でカンファレンスに参加し、それらの者と共同で療養上必要な指導を行った場合に、共同で療養上必要な指導を行った場合に、月２回に限り算定する。ただし、区分番号

月２回に限り算定する。

00 に掲げる調剤基本料の注２に規定する
別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、算定できない。
【注の見直し】注２ 麻薬の投薬が行われている患者に対し

注２ 麻薬の投薬が行われている患者に対して、麻薬の使用に関し、その服用及び保管のて、麻薬の使用に関し、その服用及び保管の状況、副作用の有無等について患者に確認

状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った場

し、必要な薬学的管理及び指導を行った場

合は、麻薬管理指導加算として、１回につき合は、１回につき 100 点を所定点数に加算

100 点を所定点数に加算する。

する。

注３から８（略）注３から８（略）15 の４退院時共同指導料
15 の４ 退院時共同指導料 600 点【注の見直し】注 保険医療機関に入院中の患者について、

注 保険医療機関に入院中の患者について、当該患者の退院後の訪問薬剤管理指導を

当該患者の退院後の訪問薬剤管理指導を担う保険薬局として当該患者が指定する保担う保険薬局として当該患者が指定する保険薬局の保険薬剤師が、当該患者の同意を

険薬局の保険薬剤師が、当該患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な薬剤得て、退院後の在宅での療養上必要な薬剤に関する説明及び指導を、入院中の保険医に関する説明及び指導を、入院中の保険医

療機関の保険医又は保健師、助産師、看療機関の保険医又は保健師、助産師、看護師、准看護師、薬剤師、管理栄養士、理護師、准看護師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しく

学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士と共同して行った上で、文書には社会福祉士と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、当該入院中１回より情報提供した場合に、当該入院中１回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、当該入が定める疾病等の患者については、当該入院中２回に限り算定できる。なお、区分番号

院中２回に限り算定できる。

20

R6.3.26 日本薬剤師会作成

00 に掲げる調剤基本料の注２に規定する
別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、算定できない。
15 の５ 服薬情報等提供料
15 の５ 服薬情報等提供料
１ 服薬情報等提供料１ 30 点
２ 服薬情報等提供料２
イ【項目の見直し】２ 服薬情報等提供料２ 20 点

保険医療機関に必要な情報を文書によ（新設）り提供した場合 20 点
ロ

リフィル処方箋による調剤後、処方医に（新設）必要な情報を文書により提供した場合
20 点
ハ

介護支援専門員に必要な情報を文書（新設）

により提供した場合 20 点
３ 服薬情報等提供料３ 50 点
【注の見直し】

注１ １については、保険医療機関の求めが

注１ １については、保険医療機関の求めがあった場合において、患者の同意を得た上あった場合において、患者の同意を得た上で、薬剤の使用が適切に行われるよう、調剤

で、薬剤の使用が適切に行われるよう、調剤後も当該患者の服用薬の情報等について把後も当該患者の服用薬の情報等について把握し、保険医療機関に必要な情報を文書に握し、保険医療機関に必要な情報を文書により提供等した場合に月１回に限り算定すより提供等した場合に月１回に限り算定する。

る。これらの内容等については薬剤服用歴に記録すること。

【注の見直し】

注２ ２については、保険薬剤師がその必要性

注２ ２については、患者若しくはその家族等を認めた場合において、当該患者の同意を得の求めがあった場合又は保険薬剤師がそのた上で、薬剤の使用が適切に行われるよう、必要性を認めた場合において、当該患者の調剤後も患者の服用薬の情報等について把同意を得た上で、薬剤の使用が適切に行わ

握し、保険医療機関又は介護支援専門員れるよう、調剤後も患者の服用薬の情報等に必要な情報を文書により提供を行った場合について把握し、患者若しくはその家族等又に月１回に限り算定する。

は保険医療機関へ必要な情報提供、指導等を行った場合に算定する。なお、保険医療機関への情報提供については、服薬状況等を示す情報を文書により提供した場合に月１回に限り算定する。これらの内容等については薬剤服用歴に記録すること。

【注の見直し】

注３ ３については、入院前の患者に係る保険

注３ ３については、入院前の患者に係る保険医療機関の求めがあった場合において、当該医療機関の求めがあった場合において、当該患者の同意を得た上で、当該患者の服用薬患者の同意を得た上で、当該患者の服用薬

21

R6.3.26 日本薬剤師会作成の情報等について一元的に把握し、必要にの情報等について一元的に把握し、必要に応じて当該患者が保険薬局に持参した服用応じて当該患者が保険薬局に持参した服用薬の整理を行うとともに、保険医療機関に必薬の整理を行うとともに、保険医療機関に必要な情報を文書により提供等した場合に３要な情報を文書により提供等した場合に３月に１回に限り算定する。

月に１回に限り算定する。これらの内容等については薬剤服用歴に記録すること。

【注の見直し】【注の追加】

注４（略）

注４（略）

注５ 区分番号 00 に掲げる特別調剤基本料

注５ 区分番号 00 に掲げる調剤基本料の注Ａを算定する保険薬局において、調剤基本２に規定する別に厚生労働大臣が定める保料の注６に規定する厚生労働大臣が定める

険薬局において、別に厚生労働大臣が定め

保険医療機関への情報提供を行った場合

る保険医療機関への情報提供を行った場合

は、算定できない。

は、算定できない。

注６

区分番号 00 に掲げる調剤基本料の（新設）

注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、算定できない。
15 の６ 在宅患者重複投薬・相互作用等防止
管理料
15 の６ 在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料【項目の見直し】

１ 処方箋に基づき処方医に処方内容を照会

１ 残薬調整に係るもの以外の場合 40 点

し、処方内容が変更された場合【項目の見直し】

イ 残薬調整に係るもの以外の場合 40 点（新設）

ロ 残薬調整に係るものの場合 20 点

（新設）

２ 患者へ処方箋を交付する前に処方医と処２ 残薬調整に係るものの場合 30 点

方内容を相談し、処方に係る提案が反映された処方箋を受け付けた場合【注の見直し】イ 残薬調整に係るもの以外の場合 40 点（新設）

ロ 残薬調整に係るものの場合 20 点（新設）

注１ 区分番号 15 に掲げる在宅患者訪問薬

注１区分番号 15 に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者その他厚剤管理指導料を算定している患者その他厚生労働大臣が定める患者に対して、薬剤服生労働大臣が定める患者に対して、薬剤服用歴に基づき、重複投薬、相互作用の防止

用歴に基づき、重複投薬、相互作用の防止等の目的で、処方医に対して処方箋の処方等の目的で、処方医に対して照会を行い、処内容に係る照会又は患者へ処方箋を交付す方に変更が行われた場合は、処方箋受付１

る前に処方内容に係る提案を行った結果、回につき所定点数を算定する。

処方に変更が行われた場合に、処方箋受付
１回につき所定点数を算定する。ただし、区分番号 00 に掲げる調剤基本料の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局

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R6.3.26 日本薬剤師会作成

は、算定できない。
注２ 区分番号 10 の２に掲げる調剤管理料の注３に規定する重複投薬・相互作用等防止加算、区分番号 10 の３に掲げる服薬管
理指導料、区分番号 13 の２に掲げるかか
りつけ薬剤師指導料又は区分番号 13 の３に掲げるかかりつけ薬剤師包括管理料を算定している患者については、算定しない。
15 の７ 経管投薬支援料
15 の７ 経管投薬支援料 100 点【注の見直し】注 胃瘻若しくは腸瘻による経管投薬又は経鼻注 胃瘻若しくは腸瘻による経管投薬又は経鼻

経管投薬を行っている患者若しくはその家族

経管投薬を行っている患者若しくはその家族等又は保険医療機関の求めに応じて、当該等又は保険医療機関の求めに応じて、当該患者の同意を得た上で、簡易懸濁法による患者の同意を得た上で、簡易懸濁法による薬剤の服用に関して必要な支援を行った場

薬剤の服用に関して必要な支援を行った場

合に、初回に限り算定する。ただし、区分番

合に、初回に限り算定する。

号 00 に掲げる調剤基本料の注２に規定す
る別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、算定できない。
15 の８ 在宅移行初期管理料 230 点【新設】

注１ 在宅療養へ移行が予定されている患者であって通院が困難なもののうち、服薬管理に係る支援が必要なものに対して、当該患者の訪問薬剤管理指導を担う保険薬局として当該患者が指定する保険薬局の保険薬剤師が、当該患者の同意を得て、当該患者の在宅療養を担う保険医療機関等と連携して、在宅療養を開始するに当たり必要な薬学的管理及び指導を行った場合に、当該患者において区分番号 15 に掲げる在宅患者
訪問薬剤管理指導料の１その他厚生労働大臣が定める費用を算定した初回算定日の属する月に 1 回に限り算定する。ただし、在宅移行初期管理料を算定した日には、区分
番号 14 の２に掲げる外来服薬支援料１は算定できない。なお、区分番号 00 に掲げる
調剤基本料の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、算定
できない。

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（新設）

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注２ 在宅移行初期管理に要した交通費は、患家の負担とする。
16 から 19 まで 削除
第３節 薬剤料
20 使用薬剤料20 使用薬剤料
１ 使用薬剤の薬価が薬剤調製料の所定単位につき 15 円以下の場合 1 点
２ 使用薬剤の薬価が薬剤調製料の所定単位につき 15 円を超える場合の加算
10 円又はその端数を増すごとに１点【項目の追加】３ 区分番号００に掲げる特別調剤基本（新設）

料Ａを算定する薬局及び区分番号００に掲げる調剤基本料の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局において、１処方につき７種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）の調剤を行った場合には、所定点数の 100 分の 90 に相当する点数により算定する。
注

使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。
第４節 特定保険医療
材料料
30 特定保険医療材料
材料価格を 10 円で除して得た点数
注

使用した特定保険医療材料の材料価格

は、別に厚生労働大臣が定める。
第５節 経過措置
平成 24 年３月 31 日以前に区分番号 15

１ （略）の注１に規定する医師の指示があった患者については、区分番号 15 の注８、区分番号 15の２の注７及び区分番号 15 の３の注７の規定は適用しない。
【項目の削除】（削る）

２ 区分番号００の注 12 の規定による加算
は、令和５年 12 月 31 日までの間に限り、算定できるものとする。

【項目の削除】（削る）

３ 第２節の規定にかかわらず、令和５年 12月 31 日までの間、調剤に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局（区分番号１０の２の注３に規定する別に厚生24

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労働大臣が定める保険薬局を除く。）において調剤を行った場合は、同区分番号の注６
中「３点」とあるのは「４点」とする。

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