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株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第14期第３四半期（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）【会社名】

株式会社アズジェント【英訳名】

Asgent, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小網町１９番７号【電話番号】（０３）５６４３−２５８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小網町１９番７号【電話番号】（０３）５６４３−２５８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

杉本 隆洋

葛城 岳典

葛城 岳典

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期
第３四半期
累計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日2,636,287

第14期
第３四半期
累計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日2,874,165

第13期
第３四半期
会計期間
自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日803,090

第14期
第３四半期
会計期間
自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日746,169

自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
3,988,119

経常利益（千円）

261,262

255,975

54,42924,245444,248四半期（当期）純利益（千円）

308,263

200,690

80,867

13,312415,498

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

−

−

−

−

−

資本金（千円）−−

770,000

771,110771,110

発行済株式総数（株）−−

39,57039,59539,595

純資産額（千円）−−

1,453,469

1,745,669

1,565,811

総資産額（千円）−−

2,056,449

2,312,030

2,464,918

１株当たり純資産額（円）−−36,731.60

44,088.14

39,545.70

7,806.30

5,068.58

2,047.39

336.22

10,516.28

7,776.76−

2,039.43−−

１株当たり配当額（円）

−

−

−

−

500

自己資本比率（％）

回次

会計期間
売上高（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

第13期

−

−

70.7

75.5

63.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△16,543

507,054−−269,580

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△68,968△55,636−−△108,517

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△292,650△199,477−−△208,390

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

406,034

988,334

736,598

従業員数（人）

−

−

84

87

90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税は含まれておりません。
３．従業員は就業人員数を表示しております。
４．第13期及び第14期第３四半期累計（会計）期間は、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）87(11)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1)商品仕入実績
当第３四半期会計期間における商品仕入実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。
当第３四半期会計期間
商 品 区 分（自 平成22年10月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年12月31日）
パッケージソフトウェア
セキュリティ商品及び
411,326
101.6
商品
運用管理商品
合計（千円）

411,326

101.6（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当第３四半期会計期間における受注状況を商品区分別に示すと次のとおりであります。
受注高
前年同四半期比
受注残高
商 品 区 分
（千円）
（％）
（千円）
パッケージソフトウェア
セキュリティ商品及び741,72998.8
162,378
商品
運用管理商品
その他
合

計（千円）

前年同四半期比（％）
197.4

42,444

90.7

21,79472.1

784,174

98.3

184,173163.7（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当第３四半期会計期間における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。
当第３四半期会計期間
商 品 区 分（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
パッケージソフトウェア セキュリティ商品及び705,479
商品
運用管理商品
その他
合

計（千円）

前年同四半期比（％）
92.4

40,689102.6

746,169

92.9（注）１．前第３四半期会計期間及び当第３四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりです。
前第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
相手先至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
金額 (千円)割合（％）
金額 (千円)割合（％）
ネットワンシステムズ株式会社−−
75,03310.1
日本電気通信システム株式会社

117,518

14.6

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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−

−

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期会計期間におけるわが国経済は、新興国市場の需要拡大や国内の各種経済対策等を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、長引く円高やデフレの進行、欧州の財政不安などの不安材料が先行き不透明感を払拭できず、依然としてデフレ進行や深刻な雇用情勢等への不安が残り、景気の回復は力強さを欠いたまま推移しました。
ネットワークセキュリティ市場の動向としましては、企業の全般的なIT投資は依然として厳しい状況が続いている
ものの、仮想化をはじめとしたITコスト削減や運用管理効率化を目的とした分野への関心は高まりを見せております。
このような環境の下、当社は昨年度より引き続き仮想化／クラウドコンピューティング関連をはじめとしたネット
ワークセキュリティ関連商品及びそれらを組み合わせたコンサルティングやアセスメント、設計、構築支援、保守、運用などといったサービス（以下、「商品組合せ型サービス」という。）の拡販に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期会計期間における売上高746百万円（前年同四半期比7.1％減）、営業利益24百万円（同54.6％減）、経常利益24百万円（同55.5％減）、四半期純利益13百万円（同83.5％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、第２四半期会計期間末に比べ245百万円増加し、988百万円となりました。
当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は325百万円（前年同四半期は180百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権が133百万円、前渡金が193百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12百万円（前年同四半期は９百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得に11百万円支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は67百万円（前年同四半期は46百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済17百万円、社債の償還50百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
136,800

計

136,800

普通株式②【発行済株式】
第３四半期会計期間
種類
末現在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年２月14日）

普通株式

39,59539,595

計39,59539,5957/25

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
JASADQ市場（スタンダード）

当社は単元株制
度は採用してお
りません。

−

−

内容

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年６月24日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）190
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

190

新株予約権の行使時の払込金額（円）166,473

新株予約権の行使期間

自 平成19年７月１日
至 平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 166,473
資本組入額 83,237

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社に在任、在職することを要するものとします。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、その他会社が認める正当な理由がある場合はこの限りではありません。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとします。
③新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとします。
④その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する
ものとします。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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四半期報告書会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
平成22年７月29日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
1,700

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,700

新株予約権の行使時の払込金額（円）3,000

新株予約権の行使期間

自 平成25年４月１日
至 平成29年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 3,000
資本組入額 1,500

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、当社の平成25年３月期の売上高が75億円
以上、かつ、経常利益が８億円以上である場合に、新株予約権を行使できる。
②新株予約権者は、権利行使時において当社または当社の関係会社の取締役、執行役員又は従業員であること。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人の行使を認めない。
④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が、授権株式数を超過する場合は、新株予約権の行使はできない。
⑤新株予約権の一部行使はできない。
⑥その他の条件については、当社取締役会において定める。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する
ものとします。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設合併、株式交換又は株式移転（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付する。

（注）上記新株予約権は、新株予約権と引換えにする払い込む金額を要し、付与日における公正な評価単価１株当たり300円としております。

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四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成22年10月１日〜−
39,595−平成22年12月31日

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資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

771,110−705,200

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成22年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

39,59539,595−
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

発行済株式総数

39,595−−

総株主の議決権−

39,595−②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所−−計−

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

−

−
−

平成22年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計 （株）の割合（％）
−
−

−

−

−

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
86,50083,00066,00071,000

８月

９月

10月

11月

12月

87,300128,500

181,300

165,000

193,900

最低（円）

62,00071,800111,100

105,300

145,800

66,80055,00055,00053,600（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21
年12月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第３四半期会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成22年12月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

988,334
601,921110,58374
227
122,297
17,571
19,07419
25,277△48

736,598
1,080,395
108,869181
511
12,067
14,051
71,30742
13,070△86

流動資産合計

1,885,333

2,037,007

14,511
160,964
819
176,295

15,260181,213819
197,294

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計※2※2

無形固定資産投資その他の資産

28,104222,296

35,929194,687

固定資産合計426,696

427,9112,312,030

2,464,918

資産合計

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（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※1

117,259
100,000

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)※1

145,365
150,000

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他

33,00034,00048,404
42,59837,732−
99
14,576
6,050
23,981
19,082

113,000
34,000145,480
48,22554,161
10,939
−
5,482
4,203
51,4471,546

流動負債合計476,785

763,852

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金

17,50015,00057,07534,00049,00052,253

固定負債合計89,575

135,253

負債合計

566,360

899,106

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

771,110705,200
272,710771,110705,200
91,816

株主資本合計

1,749,020

1,568,126

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△3,860△2,315

評価・換算差額等合計△3,860△2,315

新株予約権

510

−

純資産合計

1,745,669

1,565,811

負債純資産合計

2,312,030

2,464,918

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

2,636,287
1,515,890

2,874,165
1,722,904

売上総利益

1,120,396
859,715

1,151,261
893,816

販売費及び一般管理費

*

営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益*

260,680

257,445

93
4,923
−
678

98
1,289
466
231

5,694

2,085

3,421
1,590
100

2,708
844
2

5,112

3,554

261,262

255,975

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益

980
7,452

37
−

特別利益合計

8,433

37

特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損

591
2,541

−
324

特別損失合計3,133324

税引前四半期純利益

266,562

255,689

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,717△43,418

32,222
22,776

法人税等合計△41,701

54,998

四半期純利益308,263

200,690

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株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書

【第３四半期会計期間】（単位：千円）前第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

803,090
467,979

746,169
429,593

売上総利益

335,110
280,919

316,575
291,981

販売費及び一般管理費

*

*

営業利益

54,191

24,594

営業外収益
為替差益
その他

1,463
475

691
49

1,938

740

1,217
483

857
231

1,700

1,089

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
営業外費用合計
経常利益

54,42924,245

特別利益
貸倒引当金戻入額−

10

特別利益合計−10

特別損失
固定資産除却損

0222

特別損失合計0222

54,42924,033

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

572△27,010△3,571
14,292

法人税等合計△26,437

10,720

四半期純利益80,867

13,312

税引前四半期純利益

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他

当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

266,56275,809△980△23,285
3,331
△93
3,421
0
△7,4522,541△25,007△39,024△119,100−△145,749

255,689
70,032△37△27,466
4,821
△98
2,708
204
−
324
478,473△1,323△28,105△110,230△85,814小計△9,026559,178

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

93△4,081△3,52898△2,995△49,226

営業活動によるキャッシュ・フロー

△16,543

507,054△31,551△18,946
12,796△14,700△21,100
4,531△51,791△3,519−−△325−

投資活動によるキャッシュ・フロー

△68,968△55,636

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額△300,000
100,000△17,000△76,500
850−−△50,000−△34,000△96,500−510△19,487

財務活動によるキャッシュ・フロー

△292,650△199,477

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
会員権の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

*

17/25

0

△204

△378,162

251,735

784,196
406,034

736,598
988,334*

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株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）(四半期損益計算書)
前第３四半期累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、営業外収益
総額の100分の20を超えたため、当第３四半期累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「補助金収入」は598千円であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金の増減額（△は増加）」は重要性が増加したため、当第３四半期累計期間では区分掲記することとしました。
なお、前第３四半期累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「前渡金の増減額（△は増加）」は、△120,643千円であります。

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株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法

当第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
固定資産の減価償却費の算定方法は、定率法を採用している資産について
は、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法としております。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末
前事業年度末（平成22年12月31日）（平成22年３月31日）※1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 ※1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約
３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当四半期会計期間末の借入未実行残高は次のに基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおり
とおりであります。
であります。
（千円）（千円）
当座貸越契約極度額
500,000
当座貸越契約極度額
500,000
借入実行残高100,000
借入実行残高150,000
差引額
400,000
差引額
350,000※2.有形固定資産の減価償却累計額は、316,263千円であり ※2.有形固定資産の減価償却累計額は、262,159千円であります。
ます。
（四半期損益計算書関係）
前第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
給与手当
260,956
支払手数料
119,133

当第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
給与手当
293,279
支払手数料
120,944

前第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
給与手当
90,573
支払手数料40,456

当第３四半期会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
給与手当
97,077
支払手数料
37,381

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株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（平成22年12月31日現在）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しており に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
ます。
（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年
12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
39,595株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類
第５回新株予約権

新株予約権の
目的となる
株式の数

普通株式

当第３四半期
会計期間末残高
（千円）

1,700

510

４．配当に関する事項
配当支払額
（決議）

株式の種類

平成22年５月12日
取締役会決議

普通株式

配当金の
総額
（千円）
19,797

１株当たり
配当額
（円）
500

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月25日

利益剰余金（金融商品関係）事業の運営において重要なものではないため、注記を省略しております。
（有価証券関係）事業の運営において重要なものではないため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額（円）２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額（円）44,088.14

7,806.30
7,776.76

前事業年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額（円）39,545.70

当第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額（円）5,068.58
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

308,263

普通株主に帰属しない金額（千円）

200,690−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

308,263

200,690

期中平均株式数（株）

39,48939,595

四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

150

−

−

−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要

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株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書前第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額（円）

2,047.39
2,039.43

当第３四半期会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額（円）336.22
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

80,867

13,312−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

80,867

13,312

期中平均株式数（株）

39,49839,595

四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

154

−

−

−

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日

株式会社アズジェント
取締役会 御中仰星監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

福田 日武

印

業務執行社員

公認会計士

榎本 尚子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジェン
トの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第13期事業年度の第３四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する
第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月10日

株式会社アズジェント
取締役会 御中仰星監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

福田 日武

印

業務執行社員

公認会計士

榎本 尚子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジェン
トの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間（平成22年10月１日から平成22
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する
第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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