マイクロソフト 対 ＡＴ＆Ｔ
米国連邦最高裁判所判決（訳文）

アが外国製のコンピュータにインストールされた事件であり、271 条(f)の適用が問題となる。
AT&T は、記録された音声をディジタル的に符号化し圧目次縮する装置に関する特許を有している。またマイクロソ

１．はじめにフトの Windows OS は、コンピュータにインストールされ

２．判決訳文ると上記特許によってクレームされているとおりコンピ

３．おわりにュータに音声を処理させるソフトウェアコードを含んで

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いる。そのため、Windows OS は AT&T 特許を侵害する可能

１．はじめに性を有する。以上の事実に争いはない。
しかしながら、強調すべきは、インストールされてい米国特許法 271 条(f)は、米国から外国へ特許発明のない Windows ソフトウェアは、単なるコンピュータが侵

components（構成要素）を供給すると、侵害と認定され害品でない以上に、AT&T の特許を侵害しないことである。

る場合があると規定している。本事件は、AT&T が、マイこれに反して、コンピュータに Windows がロードされる

クロソフトの行った Windows ソフトウェアの外国への出ことにより、特許された音声処理装置として稼動出来る荷を侵害であるとして訴えた事件であり、連邦地裁、控ようになったときに初めて特許が侵害されることになる。

訴審はマイクロソフトの侵害を認めた。

我々が解決すべき疑問は、米国からマイクロソフトによしかしこの度（平成１９年４月３０日）、米国最高裁判って出荷されたマスターディスクから又は送信から外国所はその控訴審判決を破棄し、マイクロソフトの侵害をでコピーされた Windows ソフトウェアがロードされた、否定する判決を下した。

他の国で製造されたコンピュータにまで、マイクロソフ

本判決のポイントは、１．ソフトウェアの情報性、２．

トの侵害責任が拡張するか？である。我々の回答は「否」

特許権の域外適用（属地主義）、３．司法の立法への関与である。

である。１．については媒体を離れた抽象的な指令としてマイクロソフトが米国から送ったマスターディスク又のソフトウェアは問題のcomponentに該当しないとし、２．

は送信は、問題の外国で製造されたどのコンピュータにについては、域外不適用を確認し、３．については司法のも決してインストールされていない。代わりに、外国で関与の抑制を指摘した。

作られたコピーがインストールに使われた。マイクロソ

本判決あ、同日出されたＫＳＲ最高裁判決などからみて、

フトは、現実にインストールされたそのコピーを米国か最近の米国最高裁判所はプロパテント政策に関して調整のら輸出しているわけではないので、その問題のコンピュ方向に動いているという指摘がある一方、そうでは無いとータの「component」を「米国から。
。
。供給」しておらず、の指摘もあり、その当否はともかく、本判決は注目すべき

従って、マイクロソフトには現在の 271 条(f)の責任はな

最高裁判決である。

い。
本事件で起訴された行為がAT&Tの特許を侵害するよう

２．判決訳文に 271 条(f)を拡張することについて、色々な主張は可能原則として、米国特許法の下では特許された製品が他ではある。しかし、271 条(f)は、我が国の特許が国外にの国で製造され、販売された場合、侵害にはならない。

適用されることは無いという原則に対する例外であるこしかし例外がある。1984 年に制定された特許法 271 条(f)とを考慮すれば、議会が 271 条(f)に与えた文言に、広範

では、特許発明の「components」を、外国での「組み立囲の解釈を与えることは出来ない。我々は、271 条(f)をて」のため、「米国から供給し」た場合には、侵害になる

調整することはどのようなものでも、議会の聡明な判断と規定している。特許法 271 条(f)(1)。本事件は、米国にゆだねることが必要でありまた妥当であると考える。

から外国へマスターディスク又は送信により送られたコＩ

ンピュータソフトウェアが、その後、外国業者によって約３５年前、小エビの背わた取り機に関する Deepsouth

コピーされ、そのコピーされたコンピュータソフトウェ

Packing Co. v. Laitram Corp 406 U. S. 518 (1972)1

事件においてなされた判決は、議会に 271 条(f)の制定を

Id,.at529 この主張に対抗するため、「combination 特許

促した。その事件では、時間と費用を節約できる機械のは、動作可能な全体に対してのみ有効であって、その一特許所有者である Laitram が、背わた取り機の製造業者

部の製造に対して有効ではないという」先例が取り上げである Deepsouth を侵害者として訴えた。Deepsouth は、られた。Id,.at528 議会による特許法の制定過程では、特許法が米国内で背わた取り機を製造し販売することをその特許権の範囲を広げる意図は無いことを示していた。

禁止していることは認めたが、しかし彼の商売は非侵害

Id,.at 530 （此処のように、「憲法が許すとして、議会であることを主張した。Deeepsouth は、米国特許法は、がどこまで広げる意図があったかを示すものは議会から

米国内で機械そのものを製造するのではなく、米国内でのみ出てくる」） そして再び次のことが強調された。

機械の一部を製造し、これらを外国で組み立て使用する「我々の特許制度は、国外への効力を主張しないし、ために、外国のバイヤーに販売することを、禁じていな

議会のこれらの法律は米国を越えて作用することはいと、主張した。Id.,at 522‒5241 それは認められた。

ない。またそれに対応して、海外からの我々の市場

Deepsouth 事件で、我国の特許法の解釈について、「米への支配は拒絶する」Id.,at531（引用 Brown vs.

国外で特許製品を製造し又は使用することは侵害ではな

Duchesne,19 How. 183, 195 (1857)).）い」と繰り返し確認された。Id., at 527 see 35 U. S.

「議会の意図の明示」が無い以上、裁判所には、外国

C. §271(a) (1970 ed.)(特許の存続期間中に、特許されでの組み立てと使用のために特許発明の一部の製造及びた発明を許可なく合衆国内で製造，使用，販売をした者

販売をすることを停止させる権限はない。406US at532

は，特許を侵害したものとする)

Deepsouth の外国のバ

Deepsouth 事件のこの点に焦点をあてて、議会は 271

イヤーは、米国外で背わた取り機を組み立てて使用した条(f)を制定した。See 1984 年特許法改正、§101, 98 Stat.

のであるから、Laitram の特許を侵害しないと判断され、3383; Fisch & Allen,輸出されたソフトウェアへの国内

従って Deepsouth は侵害についての誘起又は幇助の責任

特許法の適用: 35 U. S. C. §271(f), 25 U. Pa. J.

2を負わないとされた。406 U. S., at 526‒527

Intʼl Econ. L. 557, 565 (2004)（「議会は 271 条(f)を勿論 Deepsouth は、米国内でその特許発明―完全に組Deepsouth 事件の最高裁判決に対応するために特に制定した」）３

み立てられた背わた取り機―を、製造、販売或いは利用してはいないので、直接の侵害責任も無いとされた。ま３たこの機械の部品自身について特許されていなかったの

2.3 (1984) (「最終組み立てと販売が外国である場合非侵害でで、これらの組み立てられていない状態の部品の輸出はあると特許法を解釈したDeepsouth事件の1972年最高裁判決へ

Laitram の特許を侵害しないとされた。Id.,at 527‒529.

の対応であるとして、271条(f)を説明する」；

See also, e.g., 1984年特許法改正, S. Rep. No. 98.663,pp.

１ Deepsouthは、「その背わた取り機を、3つの箱に分けて外国カ

Section-by-Section Analysis of H. R. 6286, 130 Cong. Rec.

スタマーへ出荷したが、それぞれの箱には機械の1・3/4トンの部分の28069 (1984) (「特許法の抜け道を塞ぎ法律的に解決するためみ収納されていたが、1時間以内で組み立て可能であった。
」に必要であることに関して．．．．この提案はDeepsouth事件でDeepsouth Packing Co. v. Laitram Corp., 406 U. S. 518, 524 (1972).

の最高裁判決に対する対応である。）

See 35 U. S. C. §271(b) (1970 ed.) (「積極的に特許の侵害

この条文は、特許発明のcomponentsを米国から供給するを引き起こした者は，侵害者として責任を負わなければならない。」);

行為を侵害の定義に含めるように拡大している：35 U. S. C.

§271(c) 特許された発明の「components」を，特許の侵害に使用するた§271(f)２

めに特別に製造又は適合されたものであり，かつ，「当該特許を実際上「(f)(1) 特許発明のcomponentsのすべて若しくは実質的な部分侵害しない態様では商業的な主要品又は必需品になり得ないことを知りを許可なく米国内若しくは米国外へ供給し、又は供給せしめた者はながら」、合衆国内で販売をし，又は輸入した者は，侵害幇助者として何人も、そのようなcomponentsが、全体若しくは部分的に組み立て責任を負わなければならない。

られてはいないが、米国外での当該componentsの積極的な組み立て

Laitram は裁判の中で、特許権を、輸出された部分までを誘導するような態様で供給されている場合であって、それが米国カバーするように拡張して解釈しない考え方は、「［特許

内で組み立てられた場合は特許を侵害することになるときは，侵害法］の解釈が狭すぎ、しゃくし定規である」と主張した。

の責任を負う。

2

(2) 特許発明の使用のために特別に製造され又は適合されているできるようになって初めて、侵害が発生する。マイクロソ

当該特許発明のcomponentsであって、当該特許を実質上侵害しない

フトは、ソフトウェアの開発プロセスの間にWindowsを自ら態様では商業的な主要品又は必需品になり得ない当該componentsのコンピュータへインストールしたことによって直接を、許可なく米国内若しくは米国外へ供給し、又は供給せしめた者

ʻ580特許を侵害したことを認めた。５ マイクロソフトはは何人も、そのcomponentsが全体に若しくは部分的に組み立てられさらに、米国内で販売されるコンピュータの製造業者にてはないが、当該componentsが米国内で組み立てられた場合は特許

Windowsのコピーをライセンスすることによって、AT&Tの特侵害となるような態様で米国外で組み立てられるために製造され許の侵害を誘導したことも認めた。６ Id.,at42a：for

又は適合されるように構成され、かつ、それを意図している場合は、Petitioner 3.4; Brief for Respondent9, 19.

侵害の責任を負う。

5

ＩＩ

See 35 U. S. C. §271(a) (「特許の存続期間中に特許された発明を許可なく，合衆国内で製造，使用，販売の申出若しくは販売をし，又は合Windowsは、マイクロソフトのワシントンのレドモンドの衆国に輸入した者は，特許を侵害したものとする。」

本部で設計され編集され、テストされた。マイクロソフト

6は、国内や外国で、エンドユーザやコンピュータ製造業者

See §271(b) (「 積極的に特許の侵害を誘導した者は，侵害者として責任を負わなければならない。」).

にWindowsを販売している。購入した製造業者は彼らが販売

しかしながら、マイクロソフトは、問題となった、外国するコンピュータにそのソフトウェアをインストールする。
マイクロソフトは、ディスクで、又は暗号化された送信で、の製造業者に出荷されたマスターディスク又は送信に基づくいかなる責任も否定した。AT&Tは、Windowsを外国の製造

各外国の製造業者にWindowsのマスターバージョンを送っ業者に出荷することによって、マイクロソフトはAT&Tの特ている。その製造業者はそのマスターバージョンからコピ

許された音声処理装置の「component」を外国での「組み立ーを生成している。マイクロソフトが送ったマスターではて」のため、「米国から供給した」として争い、従って、なく、それらのコピーが外国のコンピュータへインストー

マイクロソフトは271条(f)の侵害責任があると主張した。

ルされる。そして組み立てが完成すると、その外国で製造

supra, at 5 (§271(f)のテキスト参照)。 マイクロソフト

されたコンピュータは外国のユーザへ販売される。

は、未だ結合されていない（unincorporated）ソフトウェ

App.to Pet. for Cert. 45a.46a. 4

アはtangibleでない情報なので、271条(f)でいう発明の４ マイクロソフトはまた、権限を与えた外国の「複製業者」へマスタ「component」と分類できないと反論した。マイクロソフト

ーバージョンを送ることによって、Windowsを外国の製造業者にも間接的には、ともかく、外国で生成され、外国で現実にインストー

配布した；この複製業者はコピーを作りその製造業者にそれらを出荷した。

ルされたWindowsコピーは、「米国から。。。。供給された

App.to Pet. for Cert. 45a.46a.

AT&Tの特許(ʻ580)は、ディジタル的に記録された音声をもの」ではないと主張した。米連邦地方裁判所は、これら符号化して圧縮できる装置（ここではコンピュータである）の反論を拒絶して、マイクロソフトは271条(f)の下に侵害に関する。当事者は同意しているが、Windowsは、コンピュ責任があるとした。71 USPQ 2d 1118 (SDNY 2004) 控訴審

ータに、そのʼ580特許にクレームされているように、音声において、CAFCはその地裁判決を認容した。 414 F. 3d 1366を処理させるソフトウェアを含んでいる。2001年AT&Tは、ニ(2005) 我々は再審理を受理した。549 U. S.̲ (2006), そューヨーク州南部地区の米連邦地方裁判所へ、マイクロソフトがして控訴審判決を破棄する。

国内と外国で行ったWindowsのインストール行為に対して、ＩＩＩ侵害責任があるとして訴えた。

Ａ

Windowsソフトウェア（棚上の箱の中の）はもちろん、単この事件には２つの疑問が存在する：第１に、何時そしなるコンピュータ（Widowsがインストールされていない）てどの様な形で、ソフトウェアが271条(f)にいうも、AT&Tの特許を侵害しない。Windowsがコンピュータにイ「component」と扱ってよいようになったのか？ 第２の疑問は、本事件に関する外国で製造されたコンピュータのンストールされ、特許されている音声処理装置として稼動

3

「component」が、マイクロソフトによって「米国から」「供給された」か？

このような異なるソフトウェア概念の見方は、第２の疑７

問、すなわち本事件で問題となっている外国で製造された７ 記録では、271条(f)のいずれのパラグラフが、ＡＴ＆Ｔ

コンピュータの「component」が、マイクロソフトによっての主張に該当するのか不明確のままである。271条(f)の(1)「米国から」「供給された」か？を検討するにあたり、重と(2)には違いがある。e.g., infra, at 18, n. 18, 当事者要である。もし外国のコンピュータ上に現実にインストー

はこれらの違いが決定的な結果をもたらすとは考えていなルされたWindowsのコピーが問題のcomponentであるとするい。infra, at 14.15, n. 16 （なぜ双方のパラグラフが同ならば、これらのcomponentは、外国で作られはしたが、271

じ結果を生み出すか説明する） 明確化のため、我々の分析

条(f)が侵害責任として要求しているように、「米国から。。。

は271条(f)の(1)に絞る。

供給され」たとみなせるというAT&Tの主張は説得力をもた第１の疑問については、この訴訟において、だれもソフない。９トウェアが271条(f)の「component」として分類され得ない

９ 「component」のこの立場によれば、マイクロソフトが送ったマスタとは主張していない。しかしながら、当事者間ではソフト

ーディスクや送信上のWindowsコピーはそれ自身が侵害責任の基礎としての役割を果たすことはあり得ない。なぜなら、これらのコピーは外国製造業者

ウェアがcomponentになる段階（stage）について意見が別のコンピュータにインストールされていないからである。See§271(f)(1)れる。コンピュータに特定の機能や動作を実行させる、コ(「もしこのような組み立てが米国内で起ったとすると侵害するであろう態

ードとして知られる、「指令のセット」であるソフトウェ様で米国外で。
。
。組み立てられた」componentのみに該当する。).

アは、少なくとも二通りに分類できる。Fantasy Sports

これに反して、もし抽象的な意味でWindowsが、271条(f)Properties, Inc. v. Sportsline.com, Inc., 287 F. 3d 1108,の範囲内でcomponentとして扱われるなら、米国から発送さ1118 (CA Fed. 2002) 人は抽象的にソフトウェアについてれたWindowsソフトウェアのマスターコピーそれ自体が、外語ることが出来る。その指令自体はいかなる媒体からも離国のコンピュータの一部として稼動するように外国でインれている。（類似例：ベートーベンの第９シンフォニーのストールされていないと主張することは重要でなくなる。１０音色） 他方、人は、指令（instructions）を例えばCD-ROM

１０ 本事件の控訴審では、ソフトウェアは271条(f)でいうのような媒体上に符号化（encode）して、ソフトウェアを、

componentとして扱われ得ると結論したところの、Eolas

tangibleな｢コピー｣として視覚化できる。（ベートーベン

Technologies Inc. v. Microsoft Corp., 399 F. 3d 1325 (2005),の第９についての楽譜（sheet music）） AT&Tは、ソフでの判決を根拠とした。しかしながら、Eolasの控訴審がcomponent

トウェアの特定のコピーだけでなく、抽象的な意味でのソとしてみなしたものが、抽象的な意味でのソフトウェアなのかある

フトウェアも、271条(f)の「component」であり得ると主張

いはソフトウェアのコピーなのか我々には決定できない。

した。マイクロソフトと米国政府は、抽象的な意味でのソ

上述した２つの疑問の関係の説明を背景に、我々はフトウェアはcomponentではなく、ソフトウェアのコピーのさらにこの２つの疑問について考察する。

みがcomponentに該当すると主張した。８．

Ｂ

８ マイクロソフトと米国政府は強調した。すなわち、componentとして先ず、何時そしてどの様な形でソフトウェアが271扱えるためには、ソフトウェアのコピーは「object code」で表現されなく条(f)にいう「component」と扱ってよいようになるのてはならない。「人によって記述され理解される形でのソフトウェアはいわか？我々は、271条(f)の文言を「通常の、自然な意味

ゆるʻソースコードʼと呼ばれる。しかしながら、機能するためには、ソフに沿って」考察する。FDIC v. Meyer, 510 U. S. 471,

トウェアは「object code」として分類される一連のバイナリな指令である、「機械が利用できるバージョン」に変換（ʻcompileʼ）されなければなら

476 (1994) 271条(f)は、特許発明の「全体的に或いない。Brief for United States as Amicus Curiae 4, n. 1; 71 USPQ 2d 1118,

は部分的に組み合わされていないcomponentsが、それ1119, n. 5 (SDNY 2004)(マイクロソフトのソフトウェア開発プロセスの説

らの組み合わせを積極的に誘導するような態様で」外明を詳述). マイクロソフトが米国から発送したマスターディスク上そして国へ供給される場合に適用される。271条(f)(1) こ送信上には、オブジェクトコードが存在した点は合意された。

のように、この条文は、組み合わされると問題の「特4

許発明」を構成するような「components」１１にのみ適従って装置が組み立てられると、青写真の仕事は完了する用される。ここにこの特許発明とはAT&Tの音声処理コ（AT&Tが言うには青写真の指令は「消耗」される。Ibid.）。

ンピュータである。

これに対してソフトウェアの指令はコンピュータの中にあ

１１ 「component」は普通「構成部分」「要素」「成分」としてって、継続的に実行される。Brief for Respondent 27.28;

定義される。Websterʼs Third New International Dictionary of

Tr. of Oral Arg. 46. See also Eolas Technologies Inc.

the English Language 466 (1981).

v. Microsoft Corp., 399 F. 3d 1325, 1339 (CA Fed. 2005)

コンピュータで読み取り可能な「コピー」として例えば（「ソフトウェアコード。。。は完成されたコンピュータ

CD-ROM上で表現されるまでは、Windowsソフトウェアは―機

製品の機能的な核心である」（引用 Im-agexpo, L. L. C. v.

能的媒体から離れたソフトウェアはどれでもだが―組み立

Microsoft Corp., 299 F. Supp. 2d 550, 553 (ED Va. 2003)))。

て不可能なままのものである。それはCD-ROMドライブに挿AT&Tによって申し立てられた区別は、媒体に結合してい入できず、またインターネットからダウンロードできない。

ないソフトウェアを、組み合わせ可能なcomponentとして特

それはコンピュータへインストールされ得ないし実行もさ徴づけるに理由としては説得力がない。青写真も、設計情れ得ない。抽象的なソフトウェアcodeは物理的具体性を持

報も、独立して開発し購入し販売できる。もし、AT&Tの主
張のポイントが、青写真が店の棚に揃っているのを見たこ

たないアイディアであるので、271条(f)の分類、つまり「組とが無いということであるなら、抽象的なソフトウェアにみ合わせ」されやすい「components」、には該当しない。

ついても同じことがいえる。つまり小売商が売り、消費者

間違いなくtangibleなコピーから抽象化されたWindowsはが購入するものは、ソフトウェアのコピーである。また同

情報―詳細な指令のセット―であり、青写真（あるいは設様に、ソフトウェアは、コンピュータに内蔵され継続的に計情報を含むもの、例えば図表、テンプレート、プロトタ実行される前に、また、更新され削除される前に、現実のイプ）と同等である。青写真には特許装置のcomponentsの物理的なソフトウェアのコピーがCD-ROMあるいは他の、コ構築そして組み合わせに対する精密な指令を記載しうるが、ンピュータと協働可能な手段で用意されてなくてはならな

しかし、その装置の組み合わせ可能な部品それ自体ではない。１２
１２ ＡＴ＆Ｔの主張を受け入れる反対意見では、「何かを如何にするい。AT&Tそしてその参考人は、これと異なる主張はしていかを人に単に指令する青写真と異なり、ソフトウェアは現実に侵害行為を引ない。 Pellegrini v. Analog Devices, Inc., 375 F. 3dき起こす」と反論する。Post, at 3 (STEVENS, J., dissenting).

1113, 1117.1119 (CA Fed. 2004) （特許されたコンピュー

しかし、我々は強調するが、Windowsは、コンピュータで読み取り可能なコピーとしタチップの製造のための指令を外国へ送信することは、271て表現されたときのみ、侵害行為を引き起こす−AT&Tの音声処理装置の一部条(f)にカバーされない）

として機能―。 読み取り可能なコピーから抽象化されたWindowsコードは

AT&Tは、ソフトウェアは、少なくとも機械で読み取り可非tangibleであり、組み合わせ出来無い情報であり、「ピアノに音を生成さ能なobject codeとして表現されたとき、青写真で提案させるローラー」では無く、作曲家の頭の中の曲の音色みたいなものである。

れた設計情報とは区別できると主張する。ソフトウェアは、

Ibid.

青写真と異なり、「modular」である。それは、「多くの異AT&Tはまた説明する。すなわち、コンピュータで読み取なる他のコンピュータ上で、また多くの他のタイプのソフ

り可能な媒体へ、ソフトウェアの指令（instructions）をトウェアと結合して使用されるため」開発され、市場に出

符号化（encode）することは容易であるので、そのような余分なステップは271条(f)のもとでは、決定的な役割を果る、独立した製品である。Brief for Respondent 5; Tr. of

たすべきではないと。しかし、その余分なステップは、ソOral Arg. 46. ソフトウェアのmodular性格は、インストー

フトウェアをコンピュータの使用可能で組み合わせ可能なルされた後でも残っている、つまりそれはインストールさ部品にするものであり、簡単であるか否かを問わず、コピれたハードウェアに影響を与えることなく、更新でき、除ーを生成するステップは重要である。さらに多くの道具は、去できる。 Ibid. ソフトウェアは青写真と異なりまたダ

なんらかの装置の部品を容易且つ安く製造するため利用さイナミックである。Tr. of Oral Arg. 46. 青写真の指令に5れる。スプロケットを製造する道具は一時間に１万個のス（控訴審の）Rader判事は、反対意見として、「供給」は、プロケットを作るのに用いられる。だからといってそのこそれに引き続きなされる、実際の製造における「コピーとはその道具を、それらのスプロケットが組み込まれた１（ copying ） 行為 、複 写（ replicating ）行 為、 複製

万台の装置の「部品」とみなせるものではない（すくなく（reproducing）行為」とは分離された異なる活動を通常意とも通常の「部品」という言葉の意味のもとでは）。議会

味すると理解されると主張した。414 F. 3d, at 1372. 1373;

は271条(f)の範囲に、特許発明の、組み合わせ可能な

see id., at 1373 （コピー行為と供給行為とは異なる結果「component」だけでなく、例えば「これらのcomponentsを直ぐに生成できる情報、指令或いは道具」も含めただろうをもたらす別の行為である――特に、米国で「供給」が起か。それはあり得無い。要するに、抽象的なものでない

こり、そのコピー行為が、ジュッセルドルフ或いは東京でWindowsコピーが、271条(f)の「component」として資格が起こったときは。論理的にいって、先に特許発明のあるといえる。１３componentの１００のコピーを作ることなくして、１００の

１３ 抽象的なソフトウェアあるいは非tangibleな他のも

それらcomponentの供給は出来ない） 彼はさらに、「ソフのが271f(f)のcomponentにいつの日か成り得るかどうかにつトウェアcomponentの作成や供給と、[他の特許発明の]物理

いて、言及する必要はない。もし例えば非tangibleな方法、プ的なcomponentの作成や供給との間の唯一の本当の違いは、ロセスが、271条(f) で扱う「特許発明」として資格があるとソフトウェアのcomponentは、作りやすく輸送しやすいだけすれば（我々はこの問題にタッチしない）、特許発明の組み合である。」と述べた。Id., at 1374.

わせ可能なcomponentsは勿論非tangibleであるかもしれない。

Radar判事は、271条(f)の条文中には、コピー行為の容易さが、侵害責任へのしかしながら、我々の前にあるAT&Tの会話処理コンピュータのきっかけとなる、適切でまさしく決定的な要因となるもの

発明は、tangibleなものである。

は何も無いと述べた。Ibid. 我々も同じ意見である。

Ｃ
次の疑問は、本事件に巻き込まれた外国で製造され271条(f)は 、「このようなcomponentsの組み合わせを積たコンピュータの「component」が、マイクロソフトに極的に引き起こすように、米国から」componentsの供給す

よって「米国から」「供給された」か？である。外国ることを禁止している。271条(f)(1)この表現のもとでは、で作られ、現実にコンピュータにインストールされた

コピーではなく、米国から供給されたcomponents自体は、Windowsコピーは、米国国外のいくつかの場所から「供問題の特許発明を形成するように外国で組み合わされると、給」されたので、271条(f)の条文のこれまでの解釈に271条(f)の責任を引き起こす。これまで繰り返し指摘してよれば、答えは「否」である。しかしながら、控訴審

来たが、see supra, at 1.2, 5.6, 外国のコンピュータに
現実にインストールされたWindowsコピーは米国から供給の多数意見は「ソフトウェア「component」について、されたもの自体ではない。１４ 現実にこれらのコピーは米コピーする行為は「供給」の行為の中に包含される」

国外で第３者によって生成されるまで、存在していなかっと結論づけた。F. 3d, at 1370. その多数意見は、外た。１５

国へ送付されたマスターディスクと、そのマスターディスクから容易に、安く、すばやく生成されたコピー

１４ 補足説明で、マイクロソフトは、仮に、米国から出荷され、さら自体とは異なるものでは無いと考察した。よって「複に外国のコンピュータへWindowsを直接インストールするために使われるディスクであっても、もしそのディスクがインストールの後取り除かれると、製される意図で外国へ１つのコピーを送ることは、外271条(f)の責任は生じないであろうと、指摘した。See Brief for Petitioner

国で作られたコピーについて271条(f)の侵害責任があ

37, n. 11; cf. post, at 2.4 (ALITO, J., concurring).

るとした。Ibid.; cf. post, at 2 (STEVENS, J., ) (マ我々はこの点についてはここでは必要ないし言及しない。

スターディスクは、マイクロソフトが外国で製造され１５ 反対意見は、マイクロソフトのWindowsのマスターバージョンの外国るコンピュータに結合されることを完全に期待したとへの供給を、「侵害装置の組み立てを完成するため使われるまで収納されるころの。。。componentの箱と、機能的に均等である)

ナイフ在庫品の輸出」に似ていると主張する。Post, at 2. しかし 強調し6

て来たように、米国から送り出されたマスターではない、外国で作られたの考え方によって解決されるだろう。See supra, at 2, 4.

Windowsのコピーが、問題となるコンピュータにインストールされた。従っ米国法は国内を支配するが海外は支配しないという考えて、もっと適切な類似としては、外国でコピーされることを予定するナイフ方は特許法の特許権に適用される。我々の特許法は「国の輸出であって、その外国で作られるコピーは、侵害機械の組み立てを完成

内のみ適用され海外の活動にまで広がらない」Fisch ＆するために用いられるまで収納されている。 Ibid 271条(f)を、議会で制

Allen,supra,at559 という伝統的な考えは、特許は米国定されたテキストを超えて広げることなくしては、完全に外国で作成された内での発明について排他権を与えるとしている特許法自コピーは、「米国から供給された」という文言に適合しない。

誰も認めるが、ソフトウェアを外国でコピーすること

体の中に埋め込まれている。U. S. C.§154(a)(1) （特（copying）は本当に容易で安い。しかし同じことは他の物許権者の権利は「米国国内全域」での製造、販売と、「米品にも当てはまる：「キー或いは機械部品は、マスターから国への」輸入に対して適用される） See Deepsouth, 406

コピーすることができるであろう；化学、バイオ材料は複U. S., at 531 (「我々の特許制度は国外の出来事には権製により創造できるであろう；そして紙製品は電子コピー

利主張はしない」、我々の法律制定には「米国を越えると印刷で出来るであろう。Brief for United States as

意図は無いし過去も無かった、
そして、
それに対応して、

Amicus Curiae 24. See also supra, at 11−12 （「component」

我々の市場に対する他の国からの支配を拒絶する」）

を解説する上でコピーの容易さに基づく主張を同様に拒絶

quoting Brown, 19 How., at 195)).

している） 271条(f)は、複製が十分容易で安価であるのでさらに、一般的な適用の原則として、裁判所は、「立法外国で現実にコピーされたにも関わらず、米国から供給されたと見なす物差しを含んではいない。

者が米国法を起草する際には他の国民の公正な主権を配慮

現条文の文言にコピー行為について言及が何も無いのでしているということを前提」としなければならないとされあるから、271条(f)の立法趣旨の範囲で、米国から送付さてきた。Hoffmann-La Roche Ltd v. Empagran S. A., 542 U.

れたマスターの外国での複製行為は、米国から、外国で作

S. 155, 164 (2004); see EEOC v. Arabian American Oil Co.,られたコピーを「供給」した行為とするといった司法の決

499 U. S. 244, 248 (1991). そして、本事件において、米定は出来ない。１６

国政府は、「外国での行為は一般的に外国の法律の支配下

１６ 我々の分析は、271条(f)（１）に議論を絞っているが、271条(f)（２）にも同等に適用可能である。しかしcf.post,at1（STEVENS, J., 反対してにあり」、特にここで問題となっているエリアでは、外国いる) （パラグラフ(2)はここでのAT&Tの立場を最高にサポートする）。２

法は「特許発明の、発明者、競合者、公衆についての相対つのパラグラフは、とりわけ、侵害責任の点で「米国から供給されるべき的な権利について、異なる政策的な判断を与えることがでcomponentの量について異なっているが、see infra, at 18, n. 18, この違きる」と、的確に指摘した。Brief for United States as

いは我々の分析に影響を与えない。パラグラフ(2)は(1)と同じく、容易に「組Amicus Curiae 28. 上記考えを、本事件に適用すれば、271

み合わせ」やすい「component」のみをカバーしている。271条(f)(2) supra,

条(f)がソフトウェアの物理的なコピーのみを「component」

at 9.12 （なぜ抽象的なWindowsが組み合わせ可能なcomponentでないかを説として対象とするだけでなく、ソフトウェアの非tangible

明している） パラグラフ(2)は(1)と同様に、米国外でそれ自体組み合わさ

codeも「component」として対象とし、輸出されたソフトウれるであろう、そのようなcomponentを米国から供給する場合のみに適用さェアのみでなく、外国で作成されたコピーも「米国からのれる。see supra, at 12-13 、このページ参照（外国でコンピュータにイン供給」としてしまうといった解釈は到底出来ない。

ストールされた外国で製造されたWindowsコピーは米国から供給されたものではないと考察している）。よってAT&Tが、本事件をいずれのパラグラフ(1)､AT&Tは、この考え方には賛成出来ないと述べ、なぜなら、(2)に基づいて考察するかどうかで結果が異なるとする反対意見に加わらな

議会は、米国特許法を外国での所定の活動をカバーするよ

かったことは驚きではない。

うに、特別に271条(f)を制定したのだからである、と主張Ｄした。しかし、本裁判所が述べたように、「この考え方」

マイクロソフトの行為は271条(f)の範囲に入らないとは覆らない。なぜなら法令は、海外での適用の問題には特いう判断に対する疑問は、我々が既に述べた域外ついて別に言及するからである。Smith v. United States, 507 U.

7

S. 197, 204 (1993); それは法令の例外の範囲を決定する

決するならば、271条(f)の制定後に発達した技術分野

上で、依然有効である。See Empagran, 542 U. S., at 161.162,の進歩―そしてそれに関連する産業の実施―を無視し、

164.165; Smith, 507 U. S., at 204.

テクニカルな脱法をゆるして、271条(f)の法的救済力

さらにまた、AT&Tは、271条(f)がその文言により、国内を破滅させるであろう。271条(f)は、もし効力を持ち行為にのみ適用される、つまり、「米国から」のcomponent

続けさせるとするならば、問題となっている技術の性の供給にのみ適用されるとしてしまうような上記考え方は質に適切なように解釈すべきである。」 414 F. 3d, at

固定的過ぎるという主張をした。271条(f)(1) しかしなが1371.

ら、そのAT&Tの見方を認めると、「米国からの１つの供給

その多数意見の関心事項は理解できるとしても、271条

行為が、引き続いて外国でなされるソフトウェアのコピー(f)の解釈を変動させることが適切とは思わない。本判決に行為、外国でのコンピュータへの組み合わせ、そして外国

おいては、その「抜け道」について議会が検討し、もしこでの販売が行われる毎に侵害の可能性をおこす跳躍台となのような行為を止めるべきと思う場合は議会がその抜け道ってしまう」。Brief for United States as Amicus Curiaeを塞げるように、「抜け道」には手を付けないままにして

29; see 414 F. 3d, at 1373, 1375 （Rader,J、反対して）おく。

要するに、米国法ではなく、外国の法律のみが、外国内で再び述べるが、２７１条（ｆ）は、青写真、図表、テンの特許発明のcomponentの製造や販売を広く取り締まるこ

プレート、プロトタイプなどの設計道具―これら全ては米とが出来る。もしAT&Tが外国でのコピー行為を防止するこ

国法の下で特許された発明のcomponentsを海外で構築し組とを願うなら、現在その法的救済は、外国で特許を獲得しみ合わせるために必要な情報を提供できる―の輸出には適行使することで実現されるだろう。Deepsouth, 406 U. S.,

用されない。See supura、at 10.12. 議会が述べてもいat 531.17 .

ないにもかかわらず、マイクロソフトが米国から出荷した情報(information)を別のカテゴリーに分類するといった

１７ AT&Tはカナダ、フランス、ドイツ、英国、日本、スウェーデンでそ意図を議会がもっているとする権限は我々は持っていない。

の会話処理装置の特許を得た。App. in No. 04. 1285 (CA Fed.), p. 1477.
AT&Tとその参考人はこれらの外国の政治制度の下で、どんな保護或いは法的271条(f)は、Deepsouth事件の判決によって現われた特許法救済が利用可能かどうかについて説明していない。 Brief for Respondentの隙間に対する直接の応答であった。See supra, at 4, and

46 (外国特許の保護は米国の保護より往々にして弱いと考える」。

n. 3. その当時271条(f)を議会で検討する際には、その事

ＩＶ件におけるそれらの事実が紛れも無く目前に存在した。

AT&Tは、米国から現実に送付されたソフトウェアのコピ

Deepsouth事件では、輸出された部品は、小エビの背わた取

ーのみしか271条(f)はカバーしていないと解釈すると、ソり機を直ぐに組み立て出来る全ての物理的部品を含んだキ

フトウェアの市場に対して「抜け道」を作ってしまうと主ットであった（非tangible指令セットではなかった）。そ張し、米国特許法に対する侵害の責任は、マイクロソフト

してこれらの部品はそれら自体（外国でつられたコピーでが実行して見せたように、容易に仕組まれた迂回ルートになく）が、外国のバイヤーによって海外で組み立てられるよって避けることが出来ると反論した。すなわち、米国内でソフトウェアのインストール用のコピーを作成する代わものであった。議会は、Deepsouth事件で明らかとなった隙

りに、米国から供給されたマスターからそれらのコピーを間に対応したが、他の議論可能な隙間は検討しなかった。

生成することによって、それらのコピーを海外ですばやく、

すなわち、271条(f)は、米国外で特許発明のcomponentを作

安く、作り出すことができると主張した。控訴審の多数意ることを促がす米国内での行為を、侵害行為としてみなす

見は、AT&Tの主張には説得力があるとした：ものではないし、その法律は、外国でコピーを作るために「もし、マイクロソフトによる、Widowsソフトウェ必要となる情報、指令、或いは他の物を、米国から供給す

アのマスターバージョンの輸出による供給が―特に外ることを禁止するものでもない。１８国での複製の目的のための供給が―侵害では無いと判

8

本訳文ではキーワードの訳は出来るだけ原文に沿ったた

１８ 271条(f)の条文は、ある面では、Deepsouth事件の事実を通り越し

め分かりづらくなっていることをお断りする。

たところまで到達している。Deepsouth事件は背わた取り機の全ての部品を

ALITO判事等は、媒体に担持されるソフトウェアの物理的含むキットを輸出したが、271条(f)(1)は、特許発明のcomponentsの「全て側面をさらに徹底した論拠で、本判決に賛成している。なまたは本質的な部分」を海外に供給することに適用される。そして271条

おSTEVENS判事の反対意見がある。

(f)(2)は、もしcomponentが、「特許発明の使用のために特別に製造又は適本判決は、米国特許法271条(f)の「components」の解釈合されており、当該特許を実際上侵害しない態様では商業的な主要品又は必などに関するものであり、ソフトウェアの発明成立性を論

需品になり得ない場合」は、それが１個であっても、その輸出に適用される。

じたものではない。
本事件は米国特許法に関するものであるが、そこに浮上

議会が、ATT&Tが指摘する抜け道に対応しないこと、そしている問題の背景には、ソフトウェア（プログラム）のして、AT&Tの271条(f)の解釈が引き起こす幅広い国外へのアイディアの核心は媒体ではなくそこに担持された情報に攻撃性を考慮すれば、先例からみて、AT&Tが求めるようなあり、しかもその情報は物質やエネルギーとは異質のモノ

特許保護の解釈、決定は、議会にゆだねられる。Cf. Sonyであることが横たわっている。従って今後も国を問わず知Corp. of America v. Universal City Studios, Inc., 464

的財産権の色々な場面でその異質性に直面せざるを得ない

U. S. 417, 431 (1984) (「議会が我々の進むべき道を明示だろう。

しなかった事件では、このような利害関係の計算が十分に（参考）は検討されず制定された権利の範囲の解釈において、我々

１．（ﾏｲｸﾛｿﾌﾄvs.AT&T事件（NO.05-1056） 最高裁判所判決

は慎重であらねばならない。」の原文）
http://www.supremecourtus.gov/opinions/06pdf/05-1056

議会は疑いも無くソフトウェア（そして他の電子媒体）.pdf （ALITO判事等の賛成意見、STEVENS判事の反対意見が簡単にコピー出来ることに気づいており、その事柄を放も掲載）

置してはこなかった。1998年、議会は、「侵害者が、著作

２．
（AT&Tの米国特許）U.S. Patent No.RE32,580

権で保護されるディジタル作品を容易にコピーし配布する場合の問題」に本気で取り掛かった。Universal

City

Studios, Inc. v. Corley, 273 F. 3d 429, 435 (CA2 2001).
その結果としての法案the Digital Millennium CopyrightAct, 17 U. S. C. §1201 et seq.,は、「防御のための暗号コードやパスワードによるディジタル障壁を乗り越えてくる侵害者から作品を防衛するため努力する著作権者を、法律の制裁でバックアップした」。City Studios, 273 F. 3d,
at 435. もし特許法を、ソフトウェアの配布の現実の実態を考慮して、より良いように調整すべきであるのならば、414 F. 3d, at 1370, 議会の成り行きを司法が予測することによってではなく、立法上の十分な検討を、焦点を絞って行った後、変更がなされるべきである。
＊ ＊ ＊上述したことから、控訴審の判決を破棄する。
主席裁判官は本件の判決に加わらなかった。
３．おわりに9