町立芦屋中央病院 新病院基本計画

平成 26 年 2 月
芦 屋 町

新病院基本計画の新病院基本計画の策定にあたって策定にあたって町立芦屋中央病院は、多くの住民要望により昭和51年に開設(一般病床103床)
され、「地域住民に信頼される病院」「地域医療機関に信頼される病院」「職員に信頼される病院」の3つの理念のもとに、地域に根ざした医療の充実を目指し、芦屋町はもとより地域住民の健康の維持・増進に大きく貢献してきました。
平成12年には病棟を増築し、一般病床97床、療養病床40床(医療型10、介護型30)の計137床を備え、多様化する医療ニーズに応えるべく診療科の増設、医療機器の充実を図り、質の高い地域医療の確保に努めてきました。
芦屋中央病院は開設から38年目となります。施設維持に関してその都度対処は行ってきましたが、老朽化が著しく、抜本的な対策が必要になりました。平成18年度には大規模改修案を策定しましたが、機能回復はできたとしても機能向上は望めず、最適な医療環境を提供することが難しいとの判断から建て替えを含めて再検討することとなりました。
病院建設の課題として財源の確保がありましたが、国からの借入金である過疎債・病院事業債を起債でき、かつその償還金の2分の1は国から地方交付税で措置されるという制度により、確保の目処が立ちました。
そこで、平成23年度に専門家および住民代表者からなる「町立芦屋中央病院事業検討委員会」を設置し、病院事業および施設整備について検討した結果、移転建て替えが最も望ましいという答申がなされました。また、平成24年度には「町立芦屋中央病院事業に関する調査特別委員会」が議会に設置され、今後の病院の方向性についての報告がなされました。同年度には、「町立芦屋中央病院経営形態検討委員会」を設置し、医療機能や将来構想についての答申がなされたところです。
これらを踏まえ、芦屋中央病院を取り巻く医療環境や経営環境、現状と課題を整理し、現有機能を充実し、さらなる診療機能の強化を図ることを柱として、新病院の基本方針、医療機能、規模、施設・設備、運営などについての基本計画をまとめました。芦屋中央病院に関することは、委員会
答申など節目において、広報誌を通じ住民の皆さまにお伝えしてきましたが、基本計画素案についても全世帯に概要版を配布し、併せてパブリックコメントを実施しました。また、素案の説明会を
町内全ての自治区および町全体として芦屋、山鹿両公民館で開催し、医師の確保、診療科目、院外
処方、救急医療、施設や医療機器、経営など多くのご意見をいただくことができました。
このような経緯で、それぞれのご意見について十分に検証した上で、この基本計画をまとめたところです。つきましては、町内唯一の入院機能を有した病院として住民の皆さまのご期待に応える
べく、新病院の整備を全力ですすめてまいります。
最後に、この計画策定にあたり、ご意見をいただきました住民の皆さまに深く感謝申し上げますとともに、今後もこの計画実現のために、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

平成 26 年 2 月
芦屋町長

波多野 茂丸目

次Ⅰ．全体計画 ································································ 1
１ 病院理念 ······························································· 1２ 基本方針 ······························································· 1
３ 町立芦屋中央病院を取り巻く環境 ·········································· 3
４ 町立芦屋中央病院の診療機能 ············································· 9Ⅱ．部門別計画 ····························································· 20
１ 外来部門 ······························································ 20
２ 病棟部門 ······························································ 23（Ａ）一般病棟 ··························································· 23（Ｂ）療養病棟 ··························································· 25
３ 手術・中材部門 ························································ 27
４ 人工透析部門 ·························································· 28
５ 内視鏡部門 ···························································· 29
６ 検査部門 ······························································ 30
７ 放射線部門 ···························································· 32
８ 薬剤部門 ······························································ 34
９ リハビリテーション部門 ················································ 36
１０ 栄養部門 ···························································· 38
１１ 臨床工学部門 ························································ 39
１２ 健診部門 ···························································· 40
１３ 地域医療連携部門 ···················································· 41
１４ 在宅部門 ···························································· 42（Ａ）訪問看護ステーション ··············································· 42（Ｂ）居宅介護支援事業所 ················································· 43
１５ 管理運営部門 ························································ 44
１６ 医事・情報部門 ······················································ 46
１７ 救急医療体制 ························································ 47
１８ 患者サービス ························································ 48

Ⅲ．医療機器・情報システム整備計画 ·········································· 49
１ 医療機器整備計画 ······················································ 49
２ 医療情報システム整備計画 ·············································· 50
Ⅳ．施設整備計画 ··························································· 54
１ 基本方針 ······························································ 54
２ 施設規模 ······························································ 55
３ 交通アクセス計画 ······················································ 57
４ 配置計画 ······························································ 58
５ 施設計画 ······························································ 59
６ 構造計画 ······························································ 61
７ 設備計画 ······························································ 62
８ 省エネルギー計画 ······················································ 64

Ⅴ．事業計画 ······························································· 65
１ 整備スケジュール ······················································ 65
２ 建設事業費および財源 ·················································· 66
３ 事業収支 ······························································ 70（附帯資料）
用語解説（本文中、 (*)が付記された用語について解説文を記載） ················· 74

Ⅰ．全体計画
１ 病院理念～より信頼される病院を目指して～
・地域住民に信頼される病院
・地域医療機関に信頼される病院・職員に信頼される病院

２ 基本方針（１） 医療をとおして地域住民の健康の維持と増進に努め、地域の発展に貢献します。
（２） 地域の医療水準の向上に努め、質の高い医療を提供します。
（３） 地域住民の医療・介護・保健・福祉に貢献します。
（４） 地域の医療機関、保健福祉施設などの各関係機関と連携を深め、在宅療養の支援を強化します。
（５） 大学等のがん治療病院と連携を深め、がん治療および終末期医療の充実を図ります。
（６） 医療安全と感染対策に取り組み、安全・安心な医療を提供します。
（７） 患者の権利と尊厳を尊重し、個人情報を適切に取り扱い、プライバシーを守ります。
（８） 働きやすい職場環境づくりに努め、職員の教育・研修を充実します。
（９） 上記、8 項目を実現し継続していくため、健全な病院経営を行います。

町立芦屋中央病院は、上記の理念および基本方針を実践し、町民に対して医療、介護、保健、福祉のサービスを一体的かつ包括的に提供し、地域包括ケアシステム（※）の中核病院としての位置づけを目指す。

（※）地域包括ケアシステムとは・・・
高齢者が住み慣れた自宅や地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるように、「医療・介護・介護予防・生活支援・住まい」の五つのサービスを一体的に受けられる支援体制を指す。厚生労働省は、団塊の世代が 75 歳以上となる平成 37 年を目途に地域包括ケアシステムの構築を推進している。
芦屋町では、町役場を中心に地域包括ケアシステムを推進し、町、医療機関、各事業所との連携体制の構築を目指している。町立芦屋中央病院は、地域住民に対して医療サービス、在宅系サービスを提供するとともに地域の診療所や大学病院などの基幹病院（医療）、地域包括支援センターや介護施設（介護）と密接な連携を取り、急性期から在宅まで切れ目のないサービスが受けられるよう地域包括ケアシステムの中核としての機能
を目指す。

1

【国の目指す地域包括ケアシステムの姿】※「地域包括ケアシステムについて（平成 25 年 6 月 13 日）」厚生労働省老健局より抜粋【地域包括ケアにおいて新病院が担う機能のイメージ】2

３ 町立芦屋中央病院を取り巻く環境（１）人口動態予測
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月公表：平成 22 年国勢調査をもとに将来人口を推計）」によると、芦屋町の人口は、平成 22 年は 15,369人であるが、その後、減少することが予測され、10 年後の平成 32 年は 13,834 人、30 年後の平成 52 年は 10,537 人になると推測される。
また、年齢階層別で見ると、年少人口（0 歳～14 歳）、生産年齢人口（15 歳～65 歳）の人口は減少し続ける見込みである。一方、老年人口（65 歳以上）は 20 年後の平成 32 年までは増加し、その後、減少する見込みである。総人口に占める老年人口の割合は増加する
見込みであり、より一層の高齢化が進むと予測される。

【 芦屋 町 の 人口 推 移】（単 位 ：人）年 齢 別人 口の 推移
平 成22年

平 成 27年

平 成32年

平成 37年

平 成 42年

平成 47年

平 成 52年

年少 人 口 （0歳 ～ 14歳 ）

2,329

1,986

1,701

1,493

1,313

1,193

1,114

生産 年 齢 人口 （15歳～ 65歳 ）

9,294

8,416

7,810

7,345

6,845

6,219

5,495

老年 人 口 （65歳 以 上）

3,748

4,160

4,323

4,178

4,022

3,936

3,928

総人 口

15,36914,562

13,83413,016

12,18011,348

10,537

割合

100.0%

94.7%

90.0%

84.7%

79.3%

73.8%

68.6%

高齢 化 率 （老 年 人 口/総 人 口）

24.4%

28.6%

31.2%

32.1%

33.0%

34.7%

37.3%

※ 「 日本 の 地 域別 将 来 推計 人 口 」 （平 成 25年3月 公 表 ：平 成 22年国 勢 調 査をも と に 将来 人 口 を 推計 ） 国 立社 会 保 障 ・人 口 問 題研 究 所

芦屋町の人口推移
18,00016,00014,0003,748
4,160
12,000
4,323
4,178
4,022

10,000

老年人口（65歳以上）
3,936
3,928

生産年齢人口（15歳～65歳）

8,000
9,294

年少人口（0歳～14歳）
8,416

6,000
7,810
7,345
6,845
6,219
4,000

5,495

2,000
2,329

1,986

1,701

1,493

1,313

1,193

1,114

0
平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年 平成47年 平成52年

3隣接する自治体の推計人口を見ると、いずれの地域においても総人口は減少する見込みである（※）。また、65 歳以上の人口は各地域において増加が見込まれ、特に岡垣町、水巻町、遠賀町、北九州市若松区では平成 27 年に高齢化率が 30%を超えるなど地域全体で高齢化が進むと予測される。
※ただし、岡垣町のみ平成 22 年から平成 27 年にかけて人口が若干増加する見込み【芦屋町および隣接自治体の人口推移】（単位：人）
年齢別人口の推移

平成22年

平成32年

平成37年

平成42年

平成47年

平成52年

96,66994,38591,45787,926

83,99479,80775,489100.0%

97.6%

94.6%

91.0%

86.9%

82.6%

78.1%

（うち65歳以上）(25,122)(28,578)(30,503)(30,387)(29,409)(28,165)(27,841)（高齢化率）(26.0%)(30.3%)(33.4%)(34.6%)(35.0%)(35.3%)(36.9%)

芦屋町

15,36914,562

13,83413,016

12,18011,348

10,537100.0%

94.7%

90.0%

84.7%

79.3%

73.8%

68.6%

（うち65歳以上）(3,748)(4,160)(4,323)(4,178)(4,022)(3,936)(3,928)（高齢化率）(24.4%)(28.6%)(31.2%)(32.1%)(33.0%)(34.7%)(37.3%)

岡垣町

32,11932,18931,761

31,15630,436

29,62928,750遠賀郡
対平成22年比対平成22年比対平成22年比

平成27年

100.0%

100.2%

98.9%

97.0%

94.8%

92.2%

89.5%

（うち65歳以上）(8,652)(9,686)(10,240)(10,224)(9,979)(9,751)(9,904)（高齢化率）(26.9%)(30.1%)(32.2%)(32.8%)(32.8%)(32.9%)(34.4%)

水巻町

30,021

28,857

27,59926,166

24,592

22,927

21,201100.0%

96.1%

91.9%

87.2%

81.9%

76.4%

70.6%

（うち65歳以上）(7,791)(8,961)(9,666)(9,730)(9,465)(8,954)(8,630)（高齢化率）(26.0%)(31.1%)(35.0%)(37.2%)(38.5%)(39.1%)(40.7%)

遠賀町

19,16018,777

18,263

17,588

16,786

15,90315,001100.0%

98.0%

95.3%

91.8%

87.6%

83.0%

78.3%

（うち65歳以上）(4,931)(5,771)(6,274)(6,255)(5,943)(5,524)(5,379)（高齢化率）(25.7%)(30.7%)(34.4%)(35.6%)(35.4%)(34.7%)(35.9%)

85,16783,03280,08276,60872,874

68,97864,946100.0%

97.5%

94.0%

90.0%

85.6%

81.0%

76.3%

（うち65歳以上）(22,367)(25,530)(26,817)(26,832)(26,253)(25,351)(24,786)（高齢化率）(26.3%)(30.7%)(33.5%)(35.0%)(36.0%)(36.8%)(38.2%)

対平成22年比対平成22年比北九州市若松区対平成22年比※「日本の地域別将来推計人口」（平成25年3月公表：平成22年国勢調査をもとに将来人口を推計）国立社会保障・人口問題研究所

人口増減率（対平成22年比）
105.0%
100.0%

100.0%

95.0%

100.2%
98.0%
97.6%
97.5%
96.1%
94.7%

90.0%

98.9%
95.3%
94.6%
94.0%
91.9%
90.0%

85.0%
80.0%

97.0%

94.8%

91.8%

92.2%

91.0%
90.0%
87.2%

87.6%

84.7%

81.9%

83.0%
82.6%
81.0%

79.3%

76.4%

86.9%
85.6%

75.0%

89.5%
岡垣町
遠賀町
78.3%
78.1%
76.3%

遠賀郡
北九州市若松区
水巻町

73.8%

70.0%

70.6%
68.6%

65.0%
60.0%
平成22年

平成27年

平成32年

平成37年

平成42年

4

平成47年

平成52年

芦屋町

（２）将来患者数予測
平成 23 年患者調査によると、福岡県における人口 10 万人当たりの患者数は、入院患者・外来患者ともに、全国に比べて多い傾向にある。
【 受 療 率 （ 人 口 10万 人 当た り の 患 者 数 ） 】
入院

外来

全国
福岡
総数
1,0 281,459
０ ～ ４歳
340
381
５～１４
99
108
１ ５ ～２ ４148
182
２ ５ ～３ ４250316
３ ５ ～４ ４317472
４ ５ ～５ ４529768
５ ５ ～６ ４992
1,379
６ ５ ～７ ４
1,6 682,362
７５歳以上
4,3 866,526
６ ５ 歳 以 上（ 再 掲 ）3,0 094,458
７ ０ 歳 以 上（ 再 掲 ）3,5 845,322※ 「 平 成 23年 患 者 調 査」 （ 厚 生 労 働 省 ）

全国
1,322
968
449
397
624
744
1,013
1,552
2,515
3,182
2,844
3,078

福岡
1,338
577
371
448
628
865
1,170
1,619
2,493
3,238
2,868
3,082

１）芦屋町および隣接自治体の入院患者数の予測
福岡県の受療率 (*)（ (*)が付記された用語については、巻末に解説文を記載しています。）に各地域の年齢階級別の将来人口を乗じ、将来の年間延入院患者数（※）を算出すると、芦屋町では平成 22 年（約 8.5 万人）から平成 37 年（約 9.4 万人）にかけて延入院患者数が増加し続ける見込みである。遠賀郡においても平成 22 年（約 56.2 万人）から平成
42 年（66.3 万人）にかけて、延入院患者数が増加し続ける見込みである。特に 65 歳以上の患者については平成 22 年から平成 42 年にかけて 34.7%の患者数の増加が予測され、高齢者に対する医療の提供体制を整えていく必要がある。
※各地域における全入院患者（町立芦屋中央病院に限らない）の入院日数の合計（年間）【芦屋町および隣接自治体の入院患者数予測】（単位：人）

年間延入院患者数（年齢階級別受療率×年齢階級別人口×365日）
平成22年

平成27年

平成32年

平成37年

平成47年

平成52年

562,272

598,771

630,299

658,876

663,453

638,751

607,754100.0%

106.5%

112.1%

117.2%

118.0%

113.6%

108.1%（うち65歳以上）(402,024)(455,847)(500,499)(535,155)(541,603)(520,665)(500,104)（対平成22年比）(100.0%)(113.4%)(124.5%)(133.1%)(134.7%)(129.5%)(124.4%)84,89488,98591,48593,72392,67187,817

83,374100.0%

104.8%

107.8%

110.4%

109.2%

103.4%

98.2%

193,726

205,325

215,345

225,114228,409223,250

216,453

100.0%

106.0%

111.2%

116.2%

117.9%

115.2%

111.7%

175,149

186,506

196,768

206,217

207,514

199,293

188,071

100.0%

106.5%

112.3%

117.7%

118.5%

113.8%

107.4%

108,502

117,955

126,701

133,822

134,859

128,392

119,856

遠賀郡
対平成22年比

芦屋町
対平成22年比
岡垣町
対平成22年比
水巻町
対平成22年比
遠賀町
対平成22年比北九州市若松区

平成42年

100.0%

108.7%

116.8%

123.3%

124.3%

118.3%

110.5%

504,333

540,713562,641

585,803585,589

567,268

542,544

100.0%

107.2%

111.6%

116.2%

116.1%

112.5%

107.6%

対平成22年比※「日本の地域別将来推計人口」（平成25年3月公表：平成22年国勢調査をもとに将来人口を推計）国立社会保障・人口問題研究所※「平成23年患者調査」（厚生労働省）

5

年間延入院患者数増減率（対平成22年比）
130.0%
125.0%
120.0%

116.8%

115.0%
110.0%
105.0%
100.0%
95.0%

100.0%
100.0%
100.0%

108.7%
106.0%
106.5%
107.2%
104.8%

111.2%
112.3%
112.1%
111.6%
107.8%

123.3%

124.3%

117.7%
117.2%
116.2%

118.0%
118.5%
117.9%

110.4%

116.1%

118.3%
115.2%
113.8%
113.6%
112.5%

109.2%

岡垣町
111.7%
110.5%
108.1%
107.6%
107.4%

遠賀郡
北九州市若松区
水巻町

103.4%

芦屋町
98.2%

90.0%
平成22年

遠賀町

平成27年

平成32年

平成37年

6

平成42年

平成47年

平成52年

２）芦屋町および隣接自治体の外来患者数の予測
福岡県の受療率に各地域の年齢階級別の将来人口を乗じ、将来の年間延外来患者数（※）
を算出すると、芦屋町では平成 22 年（約 22.2 万人）から平成 52 年（約 18.0 万人）にかけて延外来患者数が徐々に減少していく見込みである。遠賀郡においては、平成 22 年
（約 143.9 万人）から平成 32 年（約 147.3 万人）にかけて延外来患者数が増加し、その後、減少していく見込みである。65 歳以上の患者については平成 22 年から平成 37 年にかけて 23.8%の患者数の増加、平成 52 年時点においても平成 22 年時点と比べて 14.0%の患者数増加が見込まれ、高齢者に配慮した体制の整備が望まれる。
※各地域における全外来患者（町立芦屋中央病院に限らない）の診療日数の合計（年間）【芦屋町および隣接自治体の外来患者数予測】（単位：人）

年間延外来患者数（年齢階級別受療率×年齢階級別人口×診療日数(247日）)

遠賀郡

平成22年

平成27年

平成32年

平成37年

平成42年

平成47年

平成52年

1,438,894

1,468,459

1,472,664

1,450,777

1,411,234

1,351,888

1,293,733

対平成22年比100.0%

102.1%

102.3%

100.8%

98.1%

94.0%

89.9%

（うち65歳以上）(707,066)(803,667)(863,631)(875,628)(857,341)(821,899)(806,354)（対平成22年比）(100.0%)(113.7%)(122.1%)(123.8%)(121.3%)(116.2%)(114.0%)221,921220,041

215,810

208,553

199,840

189,443

179,683

100.0%

99.2%

97.2%

94.0%

90.1%

85.4%

81.0%

485,700

500,723

505,368

503,375

497,695

486,386

476,304

芦屋町
対平成22年比
岡垣町
対平成22年比
水巻町

100.0%

103.1%

104.0%

103.6%

102.5%

100.1%

98.1%

446,956454,236454,619446,124430,236

407,062

382,504

対平成22年比
遠賀町

100.0%

101.6%

101.7%

99.8%

96.3%

91.1%

85.6%

284,317

293,459

296,867

292,725

283,461

268,998

255,242

対平成22年比北九州市若松区

100.0%

103.2%

104.4%

103.0%

99.7%

94.6%

89.8%

1,271,991

1,299,574

1,293,963

1,271,700

1,234,118

1,182,387

1,127,384

100.0%

102.2%

101.7%

100.0%

97.0%

93.0%

88.6%

対平成22年比※ 診療日数は平成22年度の土日祝日を除く平日の総日数（247日）を使用※「日本の地域別将来推計人口」（平成25年3月公表：平成22年国勢調査をもとに将来人口を推計）国立社会保障・人口問題研究所※「平成23年患者調査」（厚生労働省）

年間延外来患者数増減率（対平成22年比）
110.0%
105.0%
100.0%

100.0%
100.0%
100.0%

95.0%

103.2%
103.1%
102.2%
102.1%
101.6%
99.2%

104.4%
104.0%
102.3%
101.7%
101.7%

103.6%
103.0%
100.8%
100.0%
99.8%

102.5%
99.7%
98.1%
97.0%
96.3%

97.2%
94.0%

90.0%

100.1%
94.6%
94.0%
93.0%
91.1%

90.1%

85.0%

98.1%

遠賀郡
89.9%
89.8%
88.6%
85.6%

85.4%

80.0%

岡垣町

遠賀町
北九州市若松区
水巻町
芦屋町

81.0%

75.0%
平成22年

平成27年

平成32年

平成37年

7

平成42年

平成47年

平成52年

（３）医療提供体制
町立芦屋中央病院を中心とする半径 5km 圏内は、一般病床を有する病院は当院以外には 1
病院のみである。また、半径 10km 圏内には、25 病院が存在し、産業医科大学病院や福岡新
水巻病院など高度急性期を担う病院が点在している。高度な急性期医療が必要な患者については、これらの病院と連携を取り、急性期治療後の継続的な医療が必要な患者の受け入れや在宅への復帰支援など、急性期医療から亜急性期・在宅にスムーズに移行するための中核的な役割を担う必要がある。

【町立芦屋中央病院を中心とする病院配置状況】

平成25年 9月 1日現在
病床数

施設名称

No.

一般

療養

精神

結核

住所

距離
(km)

合計

0

町立芦屋中央病院

97

40

-

-

137 遠賀郡芦屋町

0.0

1

青葉台病院

48

-

-

-

48 北九州市若松区

2.9

2

若戸病院

-

-

228

-

228 北九州市若松区

4.1

3

住田病院

-

-

209

-

209 北九州市若松区

4.64遠賀中間医師会おんが病院

100

-

-

-

100 遠賀郡遠賀町

5.1

5

産業医科大学病院

638

-

40

-

678 北九州市八幡西区

5.4

6福岡新水巻病院

212

-

-

-

212 遠賀郡水巻町

5.5

7

堤病院

-

-

360

-

360 遠賀郡岡垣町

6.1

8

岡垣記念病院

55

50

-

-

105 遠賀郡岡垣町

6.3

9

健愛記念病院

80

-

-

-

80 遠賀郡遠賀町

6.7

10 エンゼル病院

35

-

-

-

35 北九州市八幡西区

6.7

11 遠賀いそべ病院

-

105

-

-

105 遠賀郡遠賀町

6.8

12 水北第一病院

124

-

-

-

124 遠賀郡水巻町

6.8

13 水巻共立病院

-

108

-

-

108 遠賀郡水巻町

7.0

14 折尾病院

-

-

199

-

199 北九州市八幡西区

7.1

15 遠賀中間医師会おかがき病院

50

50

50

20

170 遠賀郡岡垣町

7.1

16 浅木病院

58

-

-

-

58 遠賀郡遠賀町

7.7

17 東筑病院

121

90

-

-

211 北九州市八幡西区

7.8

18 丘ノ規病院

-

250

-

-

250 北九州市八幡西区

7.9

19 正和中央病院

41

33

-

-

74 北九州市八幡西区

8.2

20 萩原中央病院

120

-

-

-

120 北九州市八幡西区

9.0

21 八幡厚生病院

-

-

431

-

431 北九州市八幡西区

9.2

22 青山中央外科病院

60

-

-

-

60 北九州市八幡西区

9.3

23 中間市立病院

122

-

-

-

122 中間市

9.4

24 王子病院

26

-

-

-

26 北九州市八幡西区

9.9

25 黒崎整形外科病院

65

-

-

-

65 北九州市八幡西区

9.9※「施設基準の届出受理状況」（九州厚生局）

8

４ 町立芦屋中央病院の診療機能（１）現病院の概要
１）所在地
福岡県遠賀郡芦屋町幸町 8 番 30 号

２）病床数
137 床：一般病床 97、療養病床 40（医療型療養病床 10、介護型療養病床 30）

３）診療科
内科、消化器科、循環器科、呼吸器科、外科、整形外科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、小児科、放射線科、リハビリテーション科４）施設基準一般病棟入院基本料（10 対 1）、療養病棟入院基本料(20 対 1）、救急医療管理加算、
療養環境加算、重症者等療養環境特別加算、療養病棟療養環境加算 1、入院時食事療養
Ⅰ、地域連携診療計画退院計画加算・地域連携診療計画退院時指導料、薬剤管理指導料、検体検査管理加算Ⅱ、画像診断管理加算 2、CT 撮影および MRI 撮影、大腸 CT 撮影
加算、心大血管リハビリテーション料Ⅰ、脳血管疾患リハビリテーション料Ⅱ、運動
器リハビリテーション料Ⅰ・Ⅱ、透析液水質確保加算 2、感染防止対策加算 2、救急搬送患者地域連携受入加算、輸血管理料Ⅱ、がん治療連携計画策定料、患者サポート体
制充実加算、退院調整加算

５）主な医療機器
CT (*)撮影装置（16 列マルチスライス）、透視撮影装置 (*)（FPD、DR）、乳房撮影装置（マンモグラフィー）、骨密度撮影装置（全身用）、腹部等超音波診断装置、心臓超音波診断装置、消化器内視鏡システム、医用画像情報システム（PACS）、鏡視下手術装置
等６）敷地面積18,556.94 ㎡

７）建築面積5,098.81 ㎡８）延床面積11,988.85 ㎡

9９）部門面積
平成 25 年 9 月現在の各部門の保有面積は以下の通りである。
【部門別面積】

階

部

塔屋１階

門

床

その他（廊下・機械室等）㎡

158.92㎡

作業療法

136.00㎡

透析467.00㎡

その他（廊下・機械室等）

538.53㎡

1,141.53㎡

1,141.53㎡

1,141.53㎡

1,248.18㎡

1,248.18㎡

1,167.00㎡

手術・中材

463.00㎡

検査234.00㎡

管理

980.00㎡

その他（廊下・機械室等）

578.05㎡

3,422.05㎡

外来診療723.00

㎡

検査

37.00

㎡

放射線

448.00

㎡

内視鏡

58.00

㎡

リハビリテーション

283.00㎡

医事

152.00㎡

薬局

222.00㎡

カウンター事務

36.00

㎡

売店・喫茶

71.00

㎡

栄養管理

394.00

㎡

管理

52.00

㎡

訪問看護ステーション等

111.00㎡

その他（廊下・機械室等）

2,289.64㎡

4,876.64㎡

11,988.85

㎡

５階
４階

積

158.92

塔屋１階
５階

面

小計

小計

病棟
その他（廊下・機械室等）
４階

３階

小計

病棟
その他（廊下・機械室等）
３階

２階

病棟

２階
１階

小計

１階
合計

10

小計

小計

11

12

（２）受療動向
１）年齢別患者数
年齢別の患者数を比較すると、入院および外来とも大部分が 70 歳以上の患者であり、入院では全体の 82.5%、外来では全体の 61.3%を占めている。特に、入院では 60 歳以上の入院患者が全体の 93.4%を占めており、移転後の新病院ではバリアフリー構造を導入するなど高齢者に配慮した建物の整備が求められる。

【平成24年4月～平成25年3月の患者数】

単位：人

20歳以下

20歳～60歳

60歳～70歳

70歳以上

合計

入院患者数
延患者数

50

2,394

4,085

30,82137,350

割合

0.1%

6.4%

10.9%

82.5%

100.0%

延患者数（初診・再診）

1,240

12,871

17,17549,63980,980

割合

1.5%

15.9%

21.2%

61.3%

100.0%

外来患者数

２）地域別患者数
地域別の患者数を比較すると、入院では、芦屋町に住所を置く患者の割合が全体の 45.2%と大部分を占めているが、若松区から 15.1%、八幡西区・東区から 11.5%の患者が入院しているなど、芦屋町だけでなく、近隣の地域からのニーズも高い。外来では芦屋町に住所を置く患者の割合が全体の 73.4%と大部分を占めている。山鹿地区に移転を予定していることから、移転後は芦屋町だけでなく、若松区からの患者が増えることが予想される。
【平成24年4月～平成25年3月の患者数】

単位：人

西区・東区

左記以外
県内

八幡
芦屋町

水巻町

岡垣町

遠賀町

若松区

県外
その他

合計

入院患者数
延患者数

16,879

2,691

2,192

2,645

5,632

4,284

666

2,361

37,350

割合

45.2%

7.2%

5.9%

7.1%

15.1%

11.5%

1.8%

6.3%

100.0%

延患者数（初診・再診）

59,402

4,302

2,956

5,272

5,038

1,862

1,243

905

80,980

割合

73.4%

5.3%

3.7%

6.5%

6.2%

2.3%

1.5%

1.1%

100.0%

外来患者数

13

（３）経営状況
１）財務状況
平成 22 年度から平成 24 年度にかけて 3 ヶ年連続で純利益が増加している。平成 24 年
度は平成 23 年度に比較して入院収益の減少により、医業収益が減少しているが、一方で、材料費や経費の削減によって医業費用を削減できたため、全体の純利益は増加している。
その結果、病院の保有する資産（現金預金）は平成 24 年度末時点で約 30 億円になっている。

【財務状況の推移】

区
医

業

分
収

益

入 院 収 益病院
外 来 収 益事
その他 医業 収益業
収 医 業 外 収 益
益 特 別 利 益
収 益 合 計
医

病
院
事
業
費
用

業

費

ア

用

平成 22年度

平成 23年 度

金額 （ 千円）

金額 （ 千円）

平成 24年度
金 額（ 千円）

構 成 比率（ 対医 業 収益 ）1,909,851

1,972,743

1,940,771

100.0%

946,562

971,914929,01747.9%

904,065

940,607

948,07648.9%

59,22460,222

63,678

3.3%

102,535

117,520

139,213

7.2%

372

83

1,680

0.1%

2,012,758

2,090,346

2,081,664

107.3%

1,942,128

2,021,542

2,013,749

103.8%

給与費1,040,759

1,095,695

1,092,281

56.3%

材

料

費

495,525

516,430

504,805

26.0%

経

費

275,223

284,431

275,57814.2%

減 価 償 却 費

120,268

119,477

136,266

7.0%

研 究 研 修 費

4,503

3,728

3,334

0.2%

資 産 減 耗 費

5,849

1,781

1,485

0.1%

医 業 外 費 用

59,22059,552

54,2702.8%

特 別 損 失

4,207

1,162

2,244

0.1%

2,005,555

2,082,256

2,070,262

106.7%

7,203

8,091

11,4010.6%

2,933,900

2,944,308

3,030,400-

費 用 合 計純 利 益

イ（ア － イ ）現 金 預 金14

２）診療実績① 入院診療
1 日平均入院患者数は平成 22 年度（108.5 人）から平成 24 年度（102.3 人）にかけて減少傾向にある。一方、1 人 1 日当たりの平均診療収入は平成 22 年度（23,898 円）
から平成 24 年度（24,873 円）にかけて増加傾向にある。
平成 22 年度の診療収入（946,562 千円）と平成 23 年度の診療収入（971,914 千円）
を比較すると 25,352 千円増加しているが、平成 23 年度の診療収入（971,914 千円）と
平成 24 年度の診療収入（929,017 千円）を比較すると 42,897 千円減少している。診療収入の増減は常勤医師の入退職によるところが大きく、今後、診療収入を増やし、安定した病院経営を継続するためには、医師の確保が重要である。
【入院診療実績の推移】
区分

平成22年度

平成23年度

平成24年度

患

者

実

人

員

1,429

人

1,653

人

1,533

人

患

者

延

人

員

39,608人

39,292人

37,350人

１ 人 平 均 在 院 日 数

26.6

日

22.8

日

23.4

日

１

数

108.5

人

107.6

人

102.3

人

1人1日当た り平均 診療 収 入

23,898円

24,736円

24,873円

診療収入合計（千 円）

946,562 千円

日

平

均

患

者

971,914 千円

929,017 千円② 外来診療
1 日平均外来患者数は平成 22 年度（270.2 人）から平成 23 年度（266.3 人）にかけて 3.9 人減少したが、平成 23 年度（266.3 人）から平成 24 年度（276.4 人）にかけて
は、10.1 人増加している。一方、1 人 1 日当たり平均診療収入は平成 22 年度（11,379円）から平成 23 年度（11,972 円）にかけて 593 円増加したが、平成 23 年度（11,972円）から平成 24 年度（11,708 円）にかけては 264 円減少している。
平成 24 年度の診療収入（948,076 千円）は、患者数が増加したことにより平成 23 年
度の診療収入（940,607 千円）と比較して 7,469 千円増加している。
【外来診療実績の推移】
区分

平成22年度

平成23年度

平成24年度

患

者

実

人

員

5,116

人

5,233

人

5,285

人

患

者

延

人

員

79,450人

78,567人

80,980人

１ 人 平 均 来 院 日 数

15.5

日

15.0

日

15.3

日

１

数

270.2

人

266.3

人

276.4

人

1人1日当た り平均 診療 収 入

11,379円

11,972円

11,708円

診療収入合計（千 円）

904,065 千円

日

平

均

患

者

15

940,607 千円

948,076 千円

（４）人員体制
平成 22 年度から平成 23 年度にかけて看護師の増員等により、職員数が 6 名増加している。一方、平成 24 年度末の職員数は 110 人であり、医師の退職等により、平成 23 年度末の職員数に比較して 1 名減少している。安全・安心で質の高い医療を提供し、また、経営の安定化を実現するためには、医師、看護師の確保は必須である。移転後は常勤医師 20 名、看護師は 73 名体制を目指す。
職員の確保対策については地方独立行政法人化による給与体系および職場環境の改善を図り、魅力ある職場となるよう努める。

項目

平成 22 年度末

平成 23 年度末

平成 24 年度末

医師

16

16

14

薬剤師

5

4

4

診療放射線技師

444

臨床検査技師

5

4

4

臨床工学士

2

2

2

理学療法技士

3

3

4

作業療法技士

2

2

2

管理栄養士

1

2

2

看護師

58

63

63

准看護師

2

2

2

事務職員

6

8

8

診療放射線助手

1

1

1

105

111

110

合計

16

（５）直近の診療実績（平成 24 年度）
平成 24 年 4 月～平成 25 年 3 月の診療実績は以下の通りである。

項目
1 人 1 日当たり診療収入実績
入院 24,873 円
外来 11,708 円

1 日平均患者数

入院 102.3 人/日
外来 276.4 人/日

手術件数（年間）

140 件
93 件

外科

整形外科 13 件
泌尿器科 31 件
3件

その他
消 化管 内視 鏡・ 造影検 査件数（年間）3,564 件
上部消化管内視鏡検査

1,583 件

下部消化管内視鏡検査

1,004 件

上部消化管造影検査

825 件

下部消化管造影検査

85 件

その他

67 件

CT 検査件数（年間）2,264 件

1 日当たり透析患者数

35.9 人/日
入院

4.1 人/日

外来 31.8 人/日
健診（年間）

5,197 件
特定健診

675 件

がん健診 2,724 件
企業健診

884 件

一般健診等 914 件
在宅支援（年間）

訪問看護回数

延べ 2,768 回訪問リハビリ利用件数

延べ 1,002 件

居宅介護支援 (*)利用者数

延べ 1,206 人

17（６）移転建て替え後の現有施設について
現病院は昭和 51 年 10 月に開院し、築 38 年目の施設である。そのため、給排水設備をはじめ、耐用年数が過ぎている設備が多く、老朽化が著しい。応急処置として平成 20 年度から平成 23 年度に約 1 億 8 千 7 百万円をかけて改修工事を実施し、病院機能の維持に努めてきたが、現在も突発的な給排水管の破損やボイラー等の不具合が頻繁に発生している状況である。
移転建て替え後に現有施設を再利用する場合、懸念されている箇所の補修費用など、多額の改修工事費が発生すると考えられる。また、平成 12 年に建築された病棟は比較的新しい施設だが、エレベーターや電気設備、給排水設備等は旧棟に配備されているため、単独で利用する場合は新たな施設整備に多額の費用が見込まれる。これらのことから、現有施設の利用に際し費用対効果を考慮し、総合的に判断すると再利用は難しいと考える。

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（７）新病院の概要
１）所在地
福岡県遠賀郡芦屋町大字山鹿 282-2 外（総合運動公園内造成地）

２）病床数
137 床：一般病床 97、療養病床 40（医療型療養病床 10、介護型療養病床 30）※ただし、介護型療養病床は今後の国の政策動向に応じて対応を検討し、あわせて緩和ケア (*)病棟についても導入を推進する。

３）診療科
総合内科、消化器内科、内視鏡内科、腎臓内科、人工透析内科、循環器内科、呼吸器
内科、糖尿病・代謝内科、肝臓内科、神経内科、膠原病内科、外科、乳腺外科、整形外科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、放射線科、リハビリテーション科※診療科については移転時の医師の採用状況により、変更する場合がある。

４）施設基準一般病棟入院基本料（10 対 1）、療養病棟入院基本料(20 対 1）、救急医療管理加算、
療養環境加算、重症者等療養環境特別加算、療養病棟療養環境加算 1、入院時食事療養
Ⅰ、地域連携診療計画退院計画加算・地域連携診療計画退院時指導料、薬剤管理指導料、検体検査管理加算Ⅱ、画像診断管理加算 2、CT 撮影および MRI 撮影、大腸 CT 撮影
加算、心大血管リハビリテーション料Ⅰ、脳血管疾患リハビリテーション料Ⅱ、運動
器リハビリテーション料Ⅰ・Ⅱ、透析液水質確保加算 2、感染防止対策加算 2、救急搬送患者地域連携受入加算、輸血管理料Ⅱ、がん治療連携計画策定料、患者サポート体
制充実加算、退院調整加算、呼吸器リハビリテーションⅠ、腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術、早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術、医師事務作業補助体制加算、外来化学療法
加算、病棟薬剤業務実施加算等※新規に届け出を想定している施設基準を含む

５）主な医療機器
MRI(*)装置（1.5 テスラ以上）、CT 撮影装置（16 列マルチスライス以上）、透視撮影装
置（FPD、DR）、乳房撮影装置（マンモグラフィー）、骨密度撮影装置（全身用）、腹部等超音波診断装置、心臓超音波診断装置、消化器内視鏡システム、医用画像情報システム（PACS）、鏡視下手術装置等

６）延床面積約 12,800 ㎡

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Ⅱ．部門別計画
１ 外来部門（１）基本方針
１）地域の医療機関や施設との連携を図り、思いやりの心を持って医療に従事する。
２）他部門と協働し、地域医療の発展に貢献する。

（２）運営計画
１）平均外来患者数は、1 日あたり 300 人を想定する。
２）診療科構成は以下を想定する。
① 総合内科② 消化器内科③ 内視鏡内科④ 腎臓内科⑤ 人工透析内科
⑥ 循環器内科⑦ 呼吸器内科⑧ 糖尿病・代謝内科⑨ 肝臓内科⑩ 神経内科⑪ 膠原病内科⑫ 外科⑬ 乳腺外科⑭ 整形外科⑮ 泌尿器科⑯ 眼科⑰ 耳鼻咽喉科⑱ 皮膚科⑲ 放射線科
⑳ リハビリテーション科
３）診察の待合は案内板を導入するなど、患者サービスを充実させる。
４）医師がマイクを使って患者の呼び出しをする。
５）予約診療への対応は電子カルテの導入後に検討する。
６）外来化学療法 (*)を実施し、患者数は 3 人/日程度を想定する。
７）感染患者は隔離室で対応する。

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（３）施設計画
１）診察室① 室数は 17 室を想定する。
総合内科

1室

消化器内科・内視鏡内科

2室

腎臓内科

1室

循環器内科

1室

呼吸器内科

1室

糖尿病・代謝内科

1室

肝臓内科

1室

神経内科・膠原病内科

1室

外科・乳腺外科

2 室（処置室含む）

整形外科

2室

泌尿器科

1室

眼科

1室

耳鼻咽喉科

1室

皮膚科

1室

② 基本的な診察室の広さは 10 ㎡程度とする。外科、整形外科、泌尿器科、循環器内科
については以下の点に留意する。
ア）外科：診察室 1 室、処置室を 1 室とする。診察室はポータブルエコー (*)を置けるスペースを確保する。
イ）整形外科：診察室内にポータブルエコーを置けるスペースを確保する。また、診察室とは別に義肢装具室を設置する。
ウ）泌尿器科：診察室内にトイレ、膀胱鏡、目隠しされた診察台、手洗い、流し台が入るスペースを確保する。また、診察室の入り口はストレッチャ
ーが入るスペースを確保する。
エ）循環器内科：心臓超音波検査ができるスペースを確保する。
③ 眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科は院内開業 (*)を想定したスペースを確保する。ただし、医師の採用状況により、変更する場合がある。
④ 各診察室の入り口は引き戸とし、車椅子が入るよう間口を確保する。
⑤ 診察室は患者のプライバシーが保たれるように工夫する。
⑥ 診察室の裏に職員用の動線を確保する。

２）その他の諸室① 面談室を 1 室（5 人程度収容可能）設置する。
② 外来化学療法室（5 人に対応可能）を設置する。

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③ 外来化学療法室は 安全かつ快適に治療が受けられる環境を整える。
④ 救急車搬入口の近くに救急用の処置室を 1 室設置する。
⑤ 隔離室を 3 室設置する。
⑥ スタッフステーションを設置する。
⑦ 外来看護師用の当直室を設置し、トイレ・シャワーを完備する。

３）出入口① 救急車搬入口を独立して設置する。
② 夜間入口を設置する。
③ 正面入口は外気の流れに配慮して設置する。

４）受付① 受付は中央受付とする。
② 再来受付機を 2 台程度設置する。

５）採血・採尿・処置① 注射・点滴・採血は中央処置室で実施する。
② 中央処置室は、内視鏡後の観察用に 5～6 台程度、点滴用に 5～6 台程度のベッドを設置する。また、各ベッドはプライバシーが守られるよう配慮する。
③ 採尿室は検体検査室に直接提出できる、又は、検体搬送を考慮し、採血室あるいは生理機能検査エリアのいずれかに近接させる。

６）その他① 検尿、心電図検査、ABI 検査、肺機能検査は 1 階で実施する。
② 検体検査室が採血室と同じ階層でない場合、小型エレベーターの設置など、搬送方法を工夫する。
③ 待合スペースはテレビを設置する・順番を表示するなどし、患者サービスを向上させる。
④ 廊下は転倒および騒音を防止するよう配慮する。

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２ 病棟部門（Ａ）一般病棟（１）基本方針
１）患者の視点に立った快適な療養環境を提供する。
２）患者の病態に応じた良質な医療を提供する。
３）医療事故や院内感染のない安全・安心な医療を提供する。

（２）運営計画
１）10 対 1 看護体制 (*)とする。
２）夜勤は 2 交代制、3 人体制を基本とする。
３）患者への説明は、各病棟の面談室を利用する。
４）多人数部屋は 4 床室とする。
５）重症者は重症加算個室 (*)（重症者等療養環境特別加算を算定する個室、以下同様）で対応する。
６）感染患者は個室で対応する。
７）緩和ケア病棟の導入を推進する。

（３）施設計画
１）病室・病床① 各病室や廊下、トイレ、浴室等は高齢者に配慮したバリアフリー構造とする。
② 各病室に洗面台を設置し、車椅子を収納できるスペースを確保する。
③ 4 床室は採光に配慮し、明るい病室とする。また、各ベッドはプライバシーが保てるように工夫する。
④ 個室は 17 室（重症加算個室 6 室、費用徴収個室 11 室）程度（※）とする。
（※）緩和ケア病棟を導入する場合、個室数は変更となる場合がある。
⑤ 重症加算個室には人工呼吸器の設置スペースを確保する。
⑥ 費用徴収個室には、トイレ（車椅子対応）、洗面台を設置し、応接セット等が置けるスペースを確保する。一部の費用徴収個室にはシャワーを設置する。
⑦ 重症個室はスタッフステーションの近隣に設置する。
⑧ 病室の扉は引き戸とし、ベッド搬送に対応できる幅とする。
⑨ 各ベッドに酸素用パイピング (*)、吸引用パイピングを設置する。
⑩ 病室の窓は安全性に配慮する。
⑪ 緩和ケア病棟を導入する場合、全床個室とし、施設基準を満たす構造を確保する。

２）スタッフステーション① スタッフステーションは、患者の動きを把握できるよう配置する（無断離院防止）。

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② スタッフステーションのカウンターはオープン形式とする。
③ スタッフステーション内に物品、診療材料を保管するスペースを確保する。

３）その他の諸室① 事務作業スペース、休憩室、仮眠室を設置する。
② スタッフステーションの近隣に認知症の患者を見守るスペース（3 名～4 名程度）を確保する。
③ スタッフステーションの近隣にデイルーム兼食堂を設置する。
④ 食堂に給湯室を設置し、湯沸かし器や流し台等を設置する。
⑤ 患者面談室は各病棟に 2 室設置する。1 室は 10 名程度収容可能な室とし、患者に説明できるようモニターを設置する。もう 1 室は 4 名程度が収容可能な室とする。
⑥ 各病棟に倉庫を設置する。
⑦ 浴室は各病棟に 1 箇所ずつ設置する。
⑧ 浴室に隣接して洗髪室を設置する。
⑨ 洗濯用スペースを設置する。
⑩ 洗濯室の近くにリネン保管スペースを設置する。
⑪ 汚物室を設置する。
⑫ 車椅子介助ができる広さのトイレを 2 箇所以上設置する。
⑬ 職員用トイレをスタッフステーションの近隣に設置する。
⑭ 廊下はベッドが離合可能で、かつ施設基準を満たす幅とする。

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（Ｂ）療養病棟（１）基本方針
１）看護の質の向上を図り、安全・安心な看護を目指す。
２）患者個人の人権を尊重し、快適な療養環境を提供する。

（２）運営計画
１）20 対 1 看護体制 (*)とする。
２）夜勤は 2 交代制、3 人体制を基本とする。
３）患者への説明は、面談室を利用する。
４）多人数部屋は 4 床室とする。
５）入浴介助、食事介助を実施する。

（３）施設計画
１）病室・病床① 各病室や廊下、トイレ、浴室等は高齢者に配慮したバリアフリー構造とする。
② 各病室に洗面台を設置し、車椅子を収納できるスペースを確保する。
③ 4 床室は採光に配慮し、明るい病室とする。また、各ベッドはプライバシーが保てるよう工夫する。
④ 個室は費用徴収個室 4 室程度とし、トイレ（車椅子対応）、洗面台を設置し、応接セット等が置けるスペースを確保する。
⑤ 病室の扉は引き戸とし、ベッド搬送に対応できる幅とする。
⑥ 各ベッドに酸素用パイピング、吸引用パイピングを設置する。
⑦ 病室の窓は安全性に配慮する。

２）スタッフステーション① スタッフステーションは患者の動きを把握できるよう配置する（無断離院防止）。
② スタッフステーションのカウンターはオープン形式とする。

３）食堂① スタッフステーションの近隣に食堂を設置し、食事を提供する。
② 食堂は施設基準を満たす広さとする。
③ 面会者との談話室を兼ねる。
④ 給湯室を設置し、湯沸かし器や流し台、冷蔵庫等を備える。
⑤ 吸引用パイピングを設置する。

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４）その他の諸室① 事務作業スペース、休憩室、仮眠室を設置する。
② スタッフステーションの近隣に認知症の患者を見守るスペース（3 名～4 名程度）を確保する。
③ 10 名程度収容可能な面談室を 1 室設置する。
④ 物品、書類、機材等の保管スペースを確保する。
⑤ 特殊浴槽対応の浴室を 2 室設置し、それぞれを仕切り可能とする。また、浴室はベッドが入るスペースを確保する。
⑥ 浴室のうち、1 室は酸素用パイピング、吸引用パイピングを設置する。
⑦ 洗濯用スペースを設置する。
⑧ 洗濯室の近隣にリネン保管スペースを確保する。
⑨ 汚物室を設置する。
⑩ 車椅子介助ができる広さのトイレを 2 箇所以上設置する。
⑪ 職員用トイレをスタッフステーションの近隣に設置する。
⑫ 廊下はベッドが離合可能で、かつ施設基準を満たす幅とする。

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３ 手術・中材部門（１）基本方針
１）清潔な手術環境を整え、感染防止に努める。
２）手術に対する不安の緩和に努め、安心な医療サービスを提供する。
３）各部門への安定的かつ効率的な診療材料の供給に努め、適正な在庫管理を行う。

（２）運営計画
１）手術室は外科用、整形外科用の 2 室で運用する。
２）診療材料は中央材料室にてセット組み・滅菌を行い、準備室で手術準備を行う。その後、手術室に搬送し、使用する。

（３）施設計画
１）手術部門
① 手術室は外科・整形外科の病棟と同じ階に設置する。または、手術室の近くにエレベーターを設置するなどし、術後に容易に病棟へ移動できるよう動線を配慮する。
② 手術部門内に標本を作製するスペース（流し、作業台）を確保する。また、標本作
製はホルマリンを使用するため、十分な換気ができる環境を整える。
③ 手術部門内に患者、家族に説明するスペースを確保する。
④ 手術部門内に更衣室（男女別）、トイレ、シャワー室を設置する。
⑤ 手術用の機器を保管する十分なスペースを確保する。
⑥ 手術室は医療機器を展開できるよう十分な広さを確保する。
⑦ 外科用の手術室は BCR (*)クラス 7 程度、整形外科用の手術室は BCR クラス 5 あるいは 6 程度の清浄度を配備する。
⑧ 家族待合室を手術部門の近隣に 1 室設置する。

２）中材部門① 中央材料室は手術室に隣接配置し、搬送を効率化する。
② 中央材料室内に高圧蒸気滅菌器等を設置するスペース、作業スペース、診療材料を保管するスペース、滅菌済みの材料を保管するスペースを確保する。

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４ 人工透析部門（１）基本方針
１）安全・安心な治療を受けられる環境を整備する。
２）地域医療機関や近隣施設と連携を図る。

（２）運営計画
１）透析看護業務、臨床工学士透析業務、管理業務を提供する。
２）将来的に夜間透析（2 クール）の導入を目指す。

（３）施設計画
１）透析室① 透析室は夜間入口との動線に配慮する。
② 透析台数は 30 台程度設置する。
③ ベッドの間隔は車椅子が入る程度を確保する。
④ 感染患者・重症患者用の個室を 2 室設置する。
⑤ 透析室の中に作業カウンターを設置する。
⑥ 長時間の治療を快適に過ごせるように工夫する。
⑦ 透析室の窓は安全性に配慮する。

２）その他① 透析部門内に診察室を 1 室設置する。診察室はプライバシーに配慮する。
② スタッフステーションは全体を見渡せるような場所に設置する。
③ 逆浸透装置や粉末装置等を設置する排水設備を備えた機械室を確保する。
④ 物品、書類、機材等の保管スペースを確保する。
⑤ リネン保管スペースを確保する。
⑥ 汚物室を設置する。
⑦ 患者用更衣室（男女別）、ロッカールーム、患者待合室、患者説明室、物品用倉庫、
スタッフルーム（作業スペース、休憩スペースを兼用）、トイレ(車椅子対応)、車
椅子収納場（15 台程度）を設置する。

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５ 内視鏡部門（１）基本方針
１）不安や苦痛の軽減を心掛け、十分な説明と同意に基づく内視鏡診療に努める。
２）専門知識と技術の向上を目標に、安全で精度の高い良質な医療を提供する。

（２）運営計画
１）患者説明は消化器内科外来で行う。
２）上部内視鏡と下部内視鏡は同室で行う。

（３）施設計画
１）内視鏡室① 内視鏡室は 2 室とし、内視鏡治療を行う部屋を 1 室（20 ㎡程度）、内視鏡検査のみの部屋を 1 室（12 ㎡程度）確保する。
② 記録スペースは内視鏡治療を行う部屋に隣接させる。
③ 患者待機室（上部内視鏡 10 名/日、下部内視鏡 6 名/日程度）および更衣室を設置する。ただし、 上部消化管の待機室と下部消化管の待機室は分ける。
④ 下部内視鏡の待機室にトイレを設置する。トイレは、下部内視鏡検査を受ける患者専用のものを 4 つ程度設置し、うち、1 つは身体障害者用のトイレ（小さいベッド付き）とする。
⑤ 内視鏡の機材などを保管する収納室（内視鏡の洗浄室を兼ねる）を設置する。
⑥ 内視鏡検査後の患者用の回復室は中央処置室の観察用ベッドを利用する。

２）その他① 消化器内科の近隣に配置する。
② 中央処置室の近隣に配置する。
③ 内視鏡室の近隣に胃透視室（C アーム (*)室）を配置する。
④ スタッフ専用の動線を確保する。
⑤ 内視鏡室は、十分な換気ができるよう対応する。

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６ 検査部門（１）基本方針
１）臨床検査システムを活かしデータ管理を充実し、正確な検査データを迅速に提供する。
２）生理機能検査の際は、十分な説明と丁寧な対応に努める。

（２）運営計画
１）検体検査部門の業務範囲は以下の通りである。
① 一般検査尿定性検査･尿沈渣検査･便潜血検査② 生化学･血液等検査
生化学･血液･免疫･血清･血液ガス分析･迅速･委託検査管理など③ 細菌検査
染色顕微鏡検査･培養同定･感受性･迅速･委託検査管理・院内感染対策業務など④ 病理検査
細胞診･組織診等の委託管理など⑤ 輸血検査血液型･交差試験･抗体スクリーニング･血液製剤管理業務など
２）生理機能検査部門の業務範囲は以下の通りである。
① 心電図検査･ABI 検査など
② ホルター心電図③ 呼気機能検査（肺機能・PSG 検査など）④ 聴力検査（純音聴力・語音聴力など）⑤ 呼気試験
⑥ 運動負荷心電図⑦ 超音波（心臓･腹部･乳腺･血管など）（３）施設計画
１）検体検査室① 検体検査室は可能な限りワンフロアに配置する。
② 検体検査室には事務作業スペース、試薬資材･結果記録保管スペースを確保する。
③ 検体検査室は採尿室や採血室と近接させ同じ階層に設置するよう配慮する。配置の関係上、困難な場合は検体の搬送が容易になるように搬送方法を工夫する。
④ 細菌検査室は検体検査室内に設置基準を満たす独立した 1 室とする。ただし、ガラ
ス・アクリル板で区切るなど他の検体検査スペースが見渡せるように工夫する。
⑤ 各検体検査および事務作業のスペースは近接し、効率的な配置とする。

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⑥ 輸血検査スペースは夜間等の血液製剤の搬出にも配慮して配置する。
⑦ 検体検査室の実験台等は可動可能なものとし、大型機器の更新などレイアウト変更に柔軟に対応できるように工夫する。

２）生理機能検査室① 生理機能検査室は検体検査室および放射線部門の近隣に設置する。困難な場合は効率的な配置を考慮する。
② 生理機能検査室内は次の 4 つの検査エリアで構成する。
ア）心電図検査イ）ABI ウ）ホルター心電図・呼気試験エ）肺機能（うち１つのエリアに聴力検査 BOX 等を設置する。）③ 生理機能検査室は車椅子等からベッド移乗がスムーズにできる広さを確保する。
④ 生理機能検査室は柔軟に検査内容が変更できるような作りとする。
⑤ 生理機能検査室には事務作業スペース、資材･結果記録保管スペースを確保する。
⑥ 腹部等超音波検査室は放射線部門内に設置する。
⑦ 心臓超音波検査は循環器内科の診察室内で実施する。
⑧ 運動負荷試験検査は、機能訓練室（リハビリテーション部門）の運動具を使用し、被検者にも配慮した形で実施する。

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７ 放射線部門（１）基本方針
１）質の高い検査を提供するために専門性を高める努力をする。
２）思いやりを持ち、安心して受けられる検査の提供に努め、各部門、診療科と連携して一体感のある医療の提供を目指す。
３）MRI を導入し、質の高い医療を提供する。

（２）運営計画
１）一般撮影、透視、骨密度全身用、マンモグラフィー、CT、MRI などの検査を行う。
２）待合スペースを設置し、案内板を設置するなど快適な環境を整える。
３）CT、MRI の撮影室内は患者の緊張がほぐれるようリラックスできる環境を整備する。

（３）施設計画
１）主な諸室構成① 放射線部門内の主な諸室構成
主な諸室（特記事項）
受付、待合

受付で全体の案内を行う。待合には案内板を設置するなど快適な環境を整える。

一般撮影室 2 室

室内に更衣スペースを確保する。

乳房撮影室 1 室

室内に更衣スペースを確保する。出口付近に簡易洗面台を設置する。
室内に更衣スペースを確保する。出口付近に簡易洗面台を設置する。C アーム室には透視撮影室 2 室
トイレ、ユニットシャワーを設置する。

CT 室１室

室内に更衣スペースを確保する。出口付近に簡易洗面台を設置する。

MRI 室１室

前室（ストレッチャーとベットが入る広さ）を設け、更衣スペースを確保する。

腹部等超音波検査室

腹部等超音波診断装置を 2 台設置できるスペースを確保する。

骨密度撮影室

室内に更衣スペースを確保する。

放射線科医読影室

CT、MRI、エコー検査の指示、読影を行うため、4 名程度が利用できる広さを確保する。

読影室(モニタールーム)

患者説明用スペースを確保する。

スタッフルーム

6～8 名程度の机が入る広さを確保する。
受付付近に作業机が入る程度の広さを確保する。作業室内にはシンク（流し台）を設置

放射線作業室する。
倉庫

備品、書類、薬品を収納する。

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② 乳房撮影室内には更衣スペースを 2 箇所設置する。
③ C アーム室はトイレとユニットシャワーを設置し、天井までの高さを 2.8m 以上確保する。また、将来的に血管造影 (*)に必要な機能を拡張できようなスペースを確保する。
④ CT、MRI の造影剤を注射するスペースを確保する。
⑤ 待合室には更衣スペース、洗面台を設置する。
⑥ ポータブル撮影装置が 2 台収納できる広さの室を外来もしくは病棟付近に設置する。

２）主な医療機器① 現在保有している主な医療機器は以下の通りである。
ア）一般撮影装置 2 台イ）CT 撮影装置 1 台ウ）透視撮影装置

2 台（FPD、DR）

エ）手術室透視撮影装置 1 台オ）乳房撮影装置（マンモグラフィー）1 台カ）骨密度撮影装置（全身用）1 台
キ）ポータブル撮影装置 1 台ク）医用画像情報システム（PACS） 1 式② 移転後に導入する主な医療機器は以下の通りである。
ア）MRI 1 台

３）その他
① 放射線部門は内視鏡室の近隣に配置する。
② 放射線部門の医療機器は健診と兼ねるため、健診部門との配置に配慮する。
③ CT、MRI、腹部等超音波検査室、放射線科医読影室を近隣に配置し、各撮影室を行き来できるようにスタッフ用動線に配慮する。
④ C アーム室は内視鏡室の近隣に設置する。
⑤ 放射線部門の入り口にオープンカウンターの受付を設置する。
⑥ 撮影室はベッドが入る広さを確保する。
⑦ 操作室と撮影室の間は含鉛硝子で見わたせるようにする。
⑧ 撮影室はリラックスできる環境を配慮する。
⑨ 待ち時間緩和のための工夫をする。
⑩ シンク（流し台）は温冷水用とする。
⑪ 車椅子対応のトイレを設置する。

33

８ 薬剤部門（１）基本計画
１）適切な医薬品在庫数を常に考慮のうえ、病棟配置薬、薬剤ロスなど経済的観点を視野に入れた業務を行う。
２）薬剤の専門家として医薬品情報を適切に伝達し、院内で使用される薬剤を安全に使
うための助言を行う。
３）患者が安心・信頼して投薬を受けられるよう患者の立場に立った服薬指導・相談を行う。

（２）運営計画
１） 外来処方箋は院外処方 (*)とする。
２） 薬剤部門では以下の業務を行う。
入院調剤、注射調剤、製剤、無菌製剤、医薬品情報（DI）、抗がん剤調整、薬品在
庫管理、持参薬鑑別、服薬指導、麻薬管理など
３） 病棟に薬剤師を配置（病棟サテライト薬局 (*)を設置）し、病棟薬剤業務実施加算の施設基準を満たすよう配慮する。
４） 病棟サテライト薬局では以下の業務を行う。
医師代行オーダー入力、施行麻薬の管理、抗がん剤レジメン・投与状況確認、注射薬配合変化確認、投薬状況の把握・相互作用確認、退院指導、麻薬管理指導など
５） 抗がん剤調整は無菌調剤室の設置と院外処方とともに開始する。
６） 抗がん剤調整は薬剤部内の無菌調整室で行う。
７） 医薬品情報（DI）は医薬品情報室で、あらゆる電子媒体を利用し、院内へ提供する。
８） 薬剤部に対面式カウンターの受付を設置し、持参薬等の対応をする。

（３）施設計画
１）主な諸室① 病棟にサテライト薬局を配置する。サテライト薬局には薬剤の保管スペース、冷蔵庫、金庫、事務作業スペースを設置する。
② 業務効率化のため、薬剤部門の諸室はワンフロアに配置する。主な諸室およびスペースは以下の通りである。
ア）受付窓口イ）調剤スペースウ）注射スペースエ）製剤室
オ）無菌準備室（製剤・抗がん剤共有）カ）抗がん剤無菌調整室

34キ）発注納品スペースク）医薬品情報室（DI）室ケ）スタッフルーム（事務作業スペース）コ）薬品交付スペースサ）カート保管スペースシ）薬剤部長室（薬務室）
ス）薬袋・段ボール・廃棄物保管スペース③ 無菌室には製剤無菌室（陽圧）と抗がん剤無菌室（陰圧）を設置し、クラス 10000以上の無菌状態を維持する。
④ 調剤・注射スペースはカートに薬を入れる作業が十分にできる広さを確保する。
⑤ 薬剤部長室（薬務室）に応接スペースを確保する。

２）配置・動線① 業務効率化のため、ワンフロアに配置する。
② 以下の部門・諸室の動線を考慮し、配置する。
ア）医事受付部門イ）外来処置室
ウ）外来化学療法室エ）運搬エレベーターオ）病棟スタッフステーションカ）安全キャビネットの配管位置

３）その他① 薬剤部門の廊下は注射カート、内服カート、運搬用台車、職員が交差しないよう十分な広さを確保する。
② 各諸室に相互に応援に行けるよう配置を十分に考慮する。
③ 特定の入り口に業務が集中しないよう配慮する。
④ 各諸室は全ての入口を引き戸とする。
⑤ 休日・夜間の薬剤部への入出者を把握できるよう、セキュリティーを考慮する。
⑥ 大型シンク（流し台）の設置場所および配管に配慮する。

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９ リハビリテーション部門（１）基本方針
１）急性期から慢性期、在宅まで地域に根差した信頼されるリハビリテーションを提供する。
２）心大血管リハビリテーションや介護予防教室など幅広く実施する。

（２）運営計画
１）以下の施設基準を算定する。
① 心大血管リハビリテーション料Ⅰ② 脳血管疾患リハビリテーション料Ⅱ③ 運動器リハビリテーション料Ⅰ・Ⅱ④ 呼吸器リハビリテーション料Ⅰ
２）理学療法、作業療法を主に実施し、将来的に言語療法の導入を目指す。
３）室内だけでなく、屋外でのリハビリテーションも実施する。
４）訪問リハビリを実施する。
５）介護予防教室を実施する。

（３）施設計画
１）機能訓練室① 施設基準を満たしたスペースを確保する。
② 機能訓練室はワンフロアとする。
③ 主な諸室・スペースは以下の通りである。
ア）診察室
イ）心臓リハビリテーションスペース（運動負荷試験検査に対応）
ウ）機能訓練スペースエ）作業療法スペースオ）物理療法スペースカ）集団訓練スペースキ）日常生活動作訓練室
ク）水治療法室ケ）言語療法室コ）スタッフ作業スペース（記録室）
サ）リハビリテーション専用トイレ（移乗動作練習も実施）④ 心大血管リハビリテーションに対応させるため、酸素・吸引の設備を設置する。

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２）その他① 整形外科の診察室、在宅部門、公用車駐車場との動線を考慮して配置する。
② 患者用の待合スペースを確保する。
③ 機能訓練室の壁はガラスを取り入れる。
④ 歩行訓練等ができる屋外リハビリテーション訓練スペースを設ける。

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１０ 栄養部門（１）基本方針
最良の栄養管理を行い、安全で美味しく治療効果のある食事を提供する。

（２）運営計画
１）給食部門は外部委託とし、栄養指導・入院患者栄養管理・病棟訪問・業者指導・委
員会の運営などは職員で実施する。
２）病棟、外来での栄養指導を実施する。

（３）施設計画
１）配膳① 配膳は中央配膳方式とし、厨房より配膳車用エレベーターを用いて配膳する。
② 配膳車の動線が他の動線と交わらないようにし、衛生面に配慮する。特に、下膳車が厨房内で衛生区域を通らないようにする。

２）厨房① 主な熱源は電気とする。
② 厨房の床はドライシステム (*)とする。
③ 食品庫、器具倉庫を配置する。
④ 厨房室内は納品・検収室、冷蔵庫、下処理・切り込み室、厨房、洗浄室、配膳用エレベーター等の作業動線を配慮する。
⑤ 厨房室への出入り口は、観音開き又は足踏み式開閉ドアにする。
⑥ 厨房と洗浄室を明確に区分し、洗浄室から屋外への出入口を設置する。また、その近くに生ごみ処理機を設置するスペースを確保する。
⑦ 厨房専用トイレを男女別に設置する。

３）その他① 委託業者と兼用の事務室を設置する。
② 委託業者用の更衣室・控え室を設置する。
③ 生ごみの処理機の導入を検討する。

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１１ 臨床工学部門（１）基本方針
１）専門的技術を活かした医療機器の保守管理を行い、良質な医療サービスを提供する。
２）医療機器を効率的に管理するよう努める。

（２）運営計画
１）ME(*)機器保守管理業務、透析に関する臨床工学技士業務を実施し、機器使用中に不具合が起こらないよう点検、保守を行う。
２）ME 機器の貸し出し・返却等については、一括で管理する。

（３）施設計画
１）ME 室① 透析部門の近くに設置する。
② ME 室に機器の保管スペースと作業スペースをそれぞれ設置する。

２）保管スペース① 人工呼吸器 2 台、除細動器 1 台、心電図モニター1 台、血液監視装置 1 台を保管するスペースを確保する。
② 輸液ポンプ 5 台、シリンジポンプ 5 台、低圧持続吸引器 3 台を保管する棚を設置する。

３）作業スペース① 人工呼吸器の点検ができるよう酸素配管を取り付ける。
② 事務机と作業台を設置する。
③ 消耗部品や工具を保管する棚を設置する。

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１２ 健診部門（１）基本方針
１）疾病の予防、早期発見のために健診（検診）機能を強化する。
２）町の施策である健診（検診）の受診率向上のための体制づくりを図る。
３）特定健診・特定保健指導をより積極的に行うため、専門的な健診・指導体制を強化する。

（２）運営計画
１）健診部門は独立させ、受付、待合を別に設置する。
２）住民健診のみならず、企業健診・協会けんぽ・自衛隊の健診等、健診の拡大を強化する。
３）利用者に快適な環境を提供する。

（３）施設計画１）配置・動線① 放射線部門、内視鏡室に近い配置とする。
② 外来の一般診療とは区分したスペースを確保し、一般の患者と動線を区別する。
③ 健診はできるだけ一方通行になるよう動線を工夫する。

２）その他① 健診専用の更衣室を男女別に設置する。
② 健診専用の待合室を設置する。
③ 待合室にはテレビを設置するなどサービスの向上を図る。
④ 採尿用のトイレを設置する。

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１３ 地域医療連携部門（１）基本方針
１）地域医療連携の連絡調整の窓口として機能充実を図る。
２）退院支援および保健福祉施設との連携強化に努める。
３）患者、家族、地域住民からの各種相談（経済的問題、心理的問題、社会的問題等）に適切に対応する。

（２）運営計画
１）地域連携業務は以下の通りである。
① 地域の医療機関や介護施設との連携・協力体制の構築② 紹介患者の受け入れ調整③ 紹介元医療機関への逆紹介に関する調整
２）相談業務は以下の通りである。
① 地域住民および患者とその家族に対する相談② 公費負担医療に関わる情報提供、手続き支援③ 退院後の地域の関係機関との連携④ 慢性疾患や障害を持つ患者の福祉サービス利用についての情報提供、関係機関との連絡調整⑤ 福祉行政介入を要するケースへの対応⑥ 関係機関に対する相談（３）施設計画１）配置① 在宅部門、総合受付に隣接させる。
② 相談室を設置する。

２）その他① 総合相談窓口のためのオープンカウンターを設置する。
② 相談室はプライバシーに配慮した個室（5 人程度が利用）とする。
③ 3 名程度が事務作業できるスペースを確保する。

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１４ 在宅部門（Ａ）訪問看護ステーション（１）基本方針
１）利用者、家族が安全・安心な在宅生活が送れるように支援する。
２）医療と介護の連携を図り、医療処置救急対応などをスムーズに行う。
３）訪問看護の充実のため、人員体制を強化し、業務の拡大を図る。

（２）運営計画
１）24 時間対応の訪問看護を提供する。
２）定期的な状態観察、医療処置、生活指導、家族の健康チェック、看取りなどを行う。

（３）施設計画
１）諸室① 法令に準じた以下の諸室を設置する。
ア）事務室の設置
イ）相談室の設置
ウ）会議室の設置② 相談室はプライバシーに配慮した個室（10 人程度が収容可能）とする。

２）配置
地域医療連携室、総合受付に隣接させる。

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（Ｂ）居宅介護支援事業所（１）基本方針
１）利用者の有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療福祉サービスを多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。
２）利用者の意志および人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよ
う公正中立に行う。
３）市町村、地域包括センター、ほかの指定居宅介護支援事業者、指定介護予防事業者、介護保険等との連携に努める。

（２）運営計画
１）介護専門員は、利用者の解決すべき課題の把握（アセスメント）を行い、居宅サービス計画の作成を行う。
２）居宅サービス計画作成の実施状況の把握（モニタリング）を行う。
３）サービス事業者との連携調整等を行い、利用者の支援に努める。
４）保健、医療、福祉サービスの連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
５）介護認定更新の支援を行う。
６）介護についての相談業務を行う。

（３）施設計画
１）諸室① 法令に準じた以下の諸室を設置する。
ア）事務室の設置
イ）相談室の設置② 相談室はプライバシーに配慮した個室（10 人程度が収容可能）とする。

２）配置
地域医療連携室、総合受付に隣接させる。

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１５ 管理運営部門（１）基本方針
１）各部署との連携のもと、業務の効率化を図り健全な病院運営を行う。
２）患者および職員に対し、施設設備の安全性・快適性に努める。
３）医師・看護師をはじめとする医療職の確保、定着化対策を図る。

（２）運営計画
１）事務部門は、総務・財政・人事・経営・施設管理等に関する業務を行う。
２）病院運営に精通した事務職員の育成を図る。
３）事務職員の専門分化を図る。

（３）施設計画
１）管理部門① 院長室、副院長室、事務長室、総看護師長室は個室とする。
② 院長室には 12 人程度ミーティングができるスペースを設置する。
③ 副院長室、総看護師長室には、応接スペースを設置する。
④ 事務長室は事務部門内に設置し、応接スペースを設置する。
⑤ 管理部門は事務部門の近隣に設置する。

２）医局部門
① 医局の室はワンフロアとする。
② 机にはパーティションを設置するなどプライバシーに配慮した構成とする。
③ 外来への動線に配慮した位置に配置する。
④ 近隣には図書室を設置する。図書室には 20 人程度がミーティングできるスペースを設置する。
⑤ 男女別の更衣室を設置する。
⑥ 医局に隣接して休憩室を設置する。
⑦ 仮眠するスペースを確保する。
⑧ 医局又は病棟近くにユニットバスを完備した当直（宿直）室を設置する。
⑨ 医局は事務部門の近隣に設置する。

３）事務部門
① 事務部門内に給湯室、応接スペース、作業室（印刷室・電話交換機設置）を設置する。
② 病院全体の消耗品や常備品を保管する倉庫を事務室に隣接させる。
③ 事務部門は管理部門・医局の近隣に設置する。

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４）その他① 20 人程度収容可能な小会議室を 1 室設置する。
② 100 人程度収容可能な大会議室を 1 室設け、以下の点に配慮する。
ア）机、椅子が収容可能なスペースを確保する。
イ）パーティションで区切って使用できるよう工夫する。
ウ）給湯室を併設する。
③ 職員の食事スペースを確保する。
④ 看護部のミーティング室（10 人程度利用可能）を設置する。
⑤ 医師を除く職員の更衣室は集中型とする。
⑥ 病院全体の IT を管理するサーバールームを設置する。
⑦ リネンの供給スペースを設置する。
⑧ 洗濯室（大型洗濯機用）を設置する。
⑨ 倉庫を設置する。
⑩ 院内での連絡は PHS を活用する。
⑪ 院内保育のスペースを確保する。

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１６ 医事・情報部門（１）基本方針
１）病院の収益基盤である診療報酬請求事務を最重要業務と位置づける。
２）国の診療報酬改定を注視し施設基準の要件該当を常時検討することにより、病院の収益向上に努める。
３）電子化による情報を集約化と検索性の向上により、迅速に診療情報を提供する。
４）診療情報を収集・分析し、より戦略的な病院経営に寄与する。
５）患者情報・診療情報の漏洩防止を徹底する。

（２）運営計画
１）以下の業務を実施する。
① 保険請求業務② 受付業務（外来・入院）③ 会計業務２）総合案内を設置する。
３）医療知識を有する専門クラークを養成する。

（３）施設計画
１）配置① 患者を中心とした、わかりやすい動線、応接、受付配置を考慮する。
② 正面玄関の入り口近くに設置する。ただし、外気の流れを考慮した配置とする。
③ 入院窓口は入院および退院の動線に配慮し、分かりやすい場所に設置する。
④ 会計待ちのスペースを設置する。

２）その他① 以下の窓口を設置する。
ア）新患窓口イ）再来窓口ウ）入院窓口エ）書類窓口オ）会計窓口
② 面談室を 1 室設置する。
③ 10 名程度の事務作業スペースを確保する。
④ 事務室への出入り口を 2 箇所以上設ける。
⑤ 電子カルテ導入以前のカルテを保管する保管庫を設置する。ただし、カルテの保管
年限を経過し、カルテ庫として使用しなくなった後の運用を考慮して設置する。

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１７ 救急医療体制（１）基本方針
１）救急告示病院として、地域の救急医療に貢献する。
２）救急隊と密に連携し、スムーズな救急の受け入れ体制を構築する。
３）病院群輪番制に参加し、地域の医療機関と共同して救急医療に貢献する。

（２）運営計画
１）救急告示病院、病院群輪番制病院に対応する。
２）救急処置室を設け、時間外の救急患者に対して迅速な対応を図る。

（３）施設計画
１）諸室① 救急車搬入口の近くに救急用の処置室を 1 室設置する。
② 処置室は十分な広さを確保する。
③ 救急用の処置室の配置は、放射線部門、手術室との動線に配慮する。

２）出入口① 救急車搬入口を独立して設置する。
② 救急搬入口は救急車の進入路に配慮して配置する。
③ 救急搬送患者の移乗に配慮したスペースを確保する。

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１８ 患者サービス（１）基本方針
患者が快適で利用しやすい施設設備を提供する。

（２）運営計画
１）安全性、利便性を考えた施設設備を整備する。
２）利用者に快適な環境を提供する。

（３）施設計画
１）駐車場① 駐車場は十分な台数（300 台以上）を確保する。
② 職員と患者の駐車スペースを区分する。
③ 玄関前には雨よけとなる屋根や車寄せできるスペースを十分確保する。
④ 一般車両と救急車や職員の車が交錯しないよう動線に配慮する。

２）保険薬局① 院外処方とするため、病院近くに薬局が開設できるよう努める。
② 患者の利便性を考慮し、薬局の開設に必要な用地等の確保を行う。

３）その他① 各階に車椅子およびオストメイト (*)対応の多目的トイレを設置する。
② 患者が待ち時間に食事や休憩に利用できるスペースを設置する。
③ 外来や受付等の待合室にはテレビを設置するなどし、患者サービスの向上を図る。
④ 玄関付近に車椅子や歩行器置場を設け、十分な台数を準備する。
⑤ 利用者に諸室や動線がわかりやすいように病院内の表示を工夫する。
⑥ 徒歩や自転車等で来院する利用者の利便性を考慮する。
⑦ 授乳スペースを設置する。
⑧ コインランドリーを設置する。
⑨ コンビニエンスストアの設置を検討する。
⑩ 霊安室は患者の目に触れないよう動線や位置関係を考慮し、霊柩車用の出入り口を近隣に設置する。

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Ⅲ．医療機器・情報システム整備計画
１ 医療機器整備計画（１）基本方針
１）地域の中核病院として機能するために必要な医療機器を整備する。
２）医療機器は適切な保守・管理を行い、安全・安心な医療を提供する。
３）医療機器整備に関わる費用を最小限に抑えるため、移設可能な医療機器等は移設して使用する。
４）医療機器の更新時には、医療ニーズに適した機能の向上を図る。

（２）概要計画
１）医療機器は、必要性、整備費、維持管理費等、移設の可能性を総合的に考慮して整備する。
２）現有の保有機器は移転後も継続して使用する。
３）MRI を新規購入する。MRI は 1.5 テスラ以上とし、費用を考慮して選定する。

（３）整備スケジュール【医療機器整備計画】

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２ 医療情報システム整備計画（１）基本方針
１）地域医療を担う中核病院にふさわしい、良質な医療サービスを提供するための医療情報支援機能を整備する。
２）中核病院としての役割を果たすため、患者の診療情報を一元管理できる情報基盤を整備する。
３）情報基盤を整備することにより、医療、介護、保健、福祉の各サービスに付随したシステムを連携させ、地域包括ケアシステムが十分に機能するように支援する。

（２）概要計画
１） 電子カルテシステムを医療情報の基幹システムとして位置づけ、部門間システムとの連携を強化するため、標準化されたインターフェースを整備し、情報の一元化を図る。
２） 投薬、注射、処置、手術、検査、放射線、リハビリ、栄養、入院など、各診療区分にかかる基本的オーダー機能を整備する。
３） 医療、介護、保健、福祉の各サービスに関わる医療情報を一元管理するため、相互に連携する機能を整備する。
４） 情報を迅速にやり取りすることにより、患者の待ち時間や院内の滞在時間の短縮など、患者サービスの向上に向けた機能整備を図る。
５） 医療安全の視点から、診療に関する記録をリアルタイムにチェック、制限する機能を整備する。
６） 分散している医療情報システムのデータベースを一元的に管理するため、統合デー
タベースの構築と医療情報を集中管理する機能を整備する。
７） 診療情報、経営情報、医学研究など医療情報を多面的に統計、分析できる機能を整備する。
８） 個人情報保護対策、セキュリティー対策を施した上で、必要に応じて医療情報の二次利用が各部署で活用できる環境を整備する。
９） 原則として全ての医療情報は、情報が登録された一次システムから、同一の情報を処理する二次システムのすべてに情報連携できる機能を整備する。
１０）医療情報システムに蓄積されている医療情報を保全するため、冗長化を図り、安全で信頼性のあるバックアップシステムを構築する。
１１）基幹ネットワークの構築は、障害の発生を機械的に感知して、予備回線に切り替えるなどの対策を施し、機械的な障害が医療情報システムの継続運用に影響を及
ぼさない仕様とする。
１２）画像情報をはじめ大量の医療情報を遅滞無く伝送するため、基幹ネットワークの通信速度は光ファイバーケーブルを中心とするギガビット以上の仕様とする。

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１３）院内で独自開発したシステムは、その仕様を医療情報システムの基本機能として整備し、効率化を図る。
１４）その他に以下の内容について情報システムの整備を検討する。
① 外来診療、投薬、会計および入院などの基本予約と、内視鏡検査、CT 検査などの個
別予約の機能の整備② 診療に関わる様式の設計機能と様式を利用した文書の作成支援機能の整備③ 診療情報提供書など、院外と接点がある様式の作成支援と顚末管理の機能整備④ 患者や家族などから受ける医療、介護に関する相談内容を個別に記録、管理できる機能の整備⑤ 入院、退院に関わるコントロール機能として、予約機能と調整業務にかかる議事録
共有の機能の整備⑥ 看護師の勤務表作成について、個人、チーム、スキルなどの諸条件の設定に基づく自動化の機能の整備⑦ 診療外の業務情報を、院内のスタッフ全員が相互に共有できる環境の整備⑧ 医療現場における携帯端末の導入⑨ 定期的な診療や検査など、医療サービスが継続して提供される患者への事前の案内
機能（営業機能）の整備⑩ 診療情報と健診情報を隔たりなく参照、確認できる機能の整備⑪ 院内感染について、病棟における接触が疑われる患者の追跡機能の整備⑫ 患者の個人認証機能として、バーコードを利用した 3 点認証（対象者・対象物・実施者）による機能の整備⑬ 患者のプロフィール情報を、医療情報システム全体で情報共有し、診療上の危険を回避する機能の整備⑭ 原則としてインターネット等の外部ネットワークとは物理的に独立させ、患者個人の情報が漏えいしない対策を整備⑮ 化学療法に関する支援機能として、（化学療法）予約、診察確認、レジメン管理など、抗がん剤投与に関する一連の機能の整備⑯ 細菌検査の結果機能として、ICT 用に感染症に関するレポート作成機能の整備⑰ 契約、受付、健診、結果報告、会計などの基本機能や職場健診の対応など、健診シ
ステムの総合的な機能の強化⑱ 診療報酬の算定について、算定のタイミングおよび算定期間などの諸条件のもと、自動加算、自動算定の機能によって算定漏れを防止する機能の整備

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医療情報システム基本計画概要図
部門システム部門システム基幹システム基幹システム
患者情報

医事会計システム
医事会計システム・レセプト作成システム
・レセプトチェックシステム
・DPC分析システム
・自動再来受付機
・窓口会計順番表示システム

予約情報

診療情報

処方情報
薬剤部門システム
薬剤部門システム・調剤支援システム
・持参薬管理システム
・服薬指導システム・医薬品情報提供システム
・薬品在庫管理システム

電子カルテシステム
電子カルテシステム・オーダリングシステム

注射情報

看護業務支援システム
看護業務支援システム
・看護診断、計画システム
・クリニカルパスシステム
・患者認証システム
・管理日誌作成システム
・看護師勤務管理システム

処置情報

手術情報
手術部門システム
手術部門システム

検査情報

診療科支援システム
診療科支援システム
放射線情報
検査部門システム
検査部門システム・検体検査システム
・生理検査システム
・細菌検査システム
・病理検査システム
・輸血管理システム
・内視鏡検査システム

透析部門システム
透析部門システム
リハビリ情報NST（*）栄養管理システム
栄養管理システム
食事情報

病名情報

業務機能支援システム
業務機能支援システム
システム
放射線部門システム
放射線部門
・RIS(*)
・PACS
・読影レポートシステム
・動画ファイリングシステム

入院情報
文書管理システム
文書管理システム
転棟情報
システム
診療情報管理システム
診療情報管理転科情報
がん登録
がん登録システム
登録システムリハビリ部門
リハビリ部門システム
部門システム

転室情報相談業務支援システム
相談業務支援システム
退院情報

システム
栄養部門システム
栄養部門
・栄養管理システム
・栄養指導支援システム

健康診断システム
健康診断システム
受付情報

実施情報

情報共有システム
情報共有システムシステム
経営管理システム
経営管理

修正情報
グループウェア

在庫管理システム
在庫管理システム
削除情報
データウェアハウス

入金情報

リスク管理
リスク管理システム
管理システム
未収金情報
インシデント管理
インシデント管理システム
管理システムレセプト情報52

（３）整備スケジュール【システム整備計画】

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Ⅳ．施設整備計画
１ 基本方針（１） 地震等の災害時においても町内の災害拠点施設としての医療機能を維持することが出来るように、ライフラインの確保が出来る建物性能を持たせる。

（２） 豊かな自然環境を生かし、住宅地が広がる周辺環境に配慮し、将来の施設拡充および建て替えを考慮した配置および動線を計画する。

（３） 自然採光や自然換気など、周辺環境を活用した施設整備により省エネルギー化を目
指し、地球環境の保全に配慮する。

（４） 地域に根差した医療を中心とした病院機能を十分に発揮するため、判りやすく機能
性や利便性に優れた部門構成と諸室配置を行う。

（５） 来院するあらゆる人々に快適な医療環境を提供できるバリアフリー・ユニバーサル
デザイン (*)を取り入れる。

（６） 健全な病院経営に貢献するために、建設および維持管理コストの低減や、エネルギ
ー部門の変更や拡張、将来の医療制度の変化や医療機器更新等に柔軟に対応出来る計画とする。

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２ 施設規模（１）計画規模条件
１）病床数
137 床：一般病床 97、療養病床 40（医療型療養病床 10、介護型療養病床 30）※ただし、介護型療養病床は今後の国の政策動向に応じて対応を検討し、あわせて緩和ケア病棟についても導入の検討を行う。

２）延床面積約 12,800 ㎡（93.4 ㎡／床）

（２）敷地の法的条件および適用制度
１）敷地所在地
福岡県遠賀郡芦屋町大字山鹿 282-2 外（総合運動公園内造成地）

現病院

町 役 場

花 美 坂

新病院

２）計画敷地面積
造成地のうち、約 20,000 ㎡（約 6,050 坪)

３）用途地域等
都市計画区域内、用途地域指定なし

55４）前面道路
都市計画法に基づく開発行為等の審査基準に適合する道路を整備（幅員 9ｍ以上の道路）

５）建ぺい率 (*)･容積率 (*)
法定建ぺい率：60％・法定容積率：200％

６）公共公益設備等
電気：九州電力
上水道：北九州市上下水道局
下水道：芦屋町公共下水道
ガス：LP ガス事業者(プロパンガス)

７）主な法規制
開発行為等許可申請＜都市計画法第 29 条＞
土壌汚染対策法による届出＜土壌汚染対策法第 4 条＞

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３ 交通アクセス計画（１） 現病院において駐車場が不足しているため、職員駐車場を含めて 300 台分以上の駐車スペースを確保する。（現病院は職員用を含めて 200 台程度）

（２） 正面玄関前キャノピー内にバス停留所を設け、巡回バス、芦屋タウンバス、北九州
市営バスの乗入協議を積極的に行う。

（３） 外来駐車場内に数台分のタクシープールを設け、円滑なタクシー利用を可能にする。

（４） 病院から芦屋町役場までの送迎手段についても検討する。

57

４ 配置計画（１）方針
１）新病院は日射熱負荷および西日の抑制を図る配置とする。
２）敷地形状に対して東西南北面にそれぞれのゾーンを形成し、明快なゾーニング構成を行える配置とする。
３）北側および西側の駐車場部分は、増築等の用地として確保する。

（２）計画概要
１）メインエントランスの設置について以下の点に配慮する。
① 南側に設け、敷地出入口からの視認性と外来駐車場との距離感を向上させる。
② 冬期における北西からの季節風の影響を考慮した計画とする。
③ 深めの風除室を設けることで、外気の流入および室内空気の流出を抑制する。
２）健診部門および院内開業エリア（計画）の出入口ゾーンを設け、その近くに専用の駐車場を付帯させる。
３）その他に救急・サービス・時間外の出入口を設ける。また、機械室棟を別棟として設け、将来の機器増設等にも対応しやすくする。
【配置イメージ図】

建物建設ゾーン
病院建設用地※図はイメージであり、建物等の配置は基本設計において決まります。

58

５ 施設計画（１）方針
１）部門別計画および施設整備計画の基本方針に基づいて配置および動線を計画する。
２）新病院は、下層階に外来部門、手術・中材部門、人工透析部門、内視鏡部門、検査部門、放射線部門、薬剤部門、リハビリテーション部門、栄養部門、臨床工学部門、健診部門、地域医療連携部門、在宅部門、管理運営部門、医事・情報部門を設け、上層階に病棟部門を設ける構成を基本とする。
３）新病院はバリアフリー・ユニバーサルデザインに配慮した計画とし、年齢や性別、障がいの有無に関係なく、全ての人が快適に利用できる空間とする。
４）院内の諸室は、使用目的・人数等に基づく合理的な広さとし、過剰な整備をとらな
いように努める。
５）諸室の配置は、病院全体の連携や効率性を考慮する。

【断面構成のイメージ】※図はイメージであり、基本設計において決まります。

59６）病床規模・構成や各部寸法等は、以下に示す基準および法令等で要求される基準を満たす。

【医療法による構造設備の基準の例】
一般病床

療養病床

精神病床

感染症病床

結核病床

6.4 ㎡以上

6.4 ㎡以上

6.4 ㎡以上

6.4 ㎡以上

6.4 ㎡以上

両側

両側

両側

両側

両側

210cｍ以上
片側270cｍ以上
片側270cｍ以上
片側210cｍ以上
片側210cｍ以上
片側180cｍ以上

180cｍ以上

180cｍ以上

180cｍ以上

換気設備

換気設備

消毒設備

消毒設備

病床面積
（内法）

廊下幅

180cｍ以上

機能訓練室
必要な
談話室
食堂、浴室

設備

【法令による各部の要求寸法の違いの例】
建築
医療法
基準法
廊下(病室前)福岡県
バリアフリー法
福祉条例

片廊下

120cm 以上

一般：180cm 以上
療養：180cm 以上

整備：120cm 以上
誘導：180cm 以上

整備：120cm 以上
誘導：180cm 以上

中廊下

160cm 以上

一般：210cm 以上
療養：270cm 以上

整備：120cm 以上
誘導：180cm 以上

整備：160cm 以上
誘導：180cm 以上

整備：120cm 以上

整備：120cm 以上

幅員120cm 以上

120cm 以上
誘導：140cm 以上

誘導：150cm 以上

整備：20cm 以下

整備：20cm 以下

誘導：16cm 以下

誘導：16cm 以下

整備：24cm 以上

整備：24cm 以上

誘導：30cm 以上

誘導：30cm 以上

階段

蹴上

踏面

20cm 以下

20cm 以下

24cm 以上

24cm 以上

傾斜路
幅員120cm 以上－

整備：120cm 以上
誘導：150cm 以上

整備：120cm 以上
誘導：150cm 以上

勾配

1/8 以下－

整備：1/12 以下
誘導：1/12 以下

整備：1/12 以下
誘導：1/12 以下※「整備」は「整備基準（最低限の基準であり、適合する義務がある）」、「誘導」は「誘導基準（望ましい基準）」を示す。

60

６ 構造計画（１）方針
新病院は、芦屋町の災害拠点施設として地震等の災害時にも診療機能を維持することができ、構造体の補修をすることなく建物を継続使用出来る構造とする。

（２）耐震性能および構造方式
１）耐震性能「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（国土交通省）」に準拠し、病院本体の構造
体の耐震安全性の目標は、「構造体:Ⅰ類・建築非構造部材 (*) :Ａ類・建築設備:甲類」とすることを基本とする。
※選定する類種は安全性の各項目で上位の基準を目指す。

【耐震安全性の基準】
大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることをⅠ類目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。
構造体の大地震に対する

大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく、建築物を使用でき
Ⅱ類

耐震安全性の目標
Ⅲ類

建築非構造部材の大地震に対す

ることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。
大地震動により構造体の部分的な損傷は生ずるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られている。
大地震動後、災害応急対策活動や被災者の受け入れの円滑な実施、又は危険物の管理のうえで、支障となる建築非構造部材の損傷、移動等

A類が発生しないことを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。

る耐震安全性の目標
B類
建築設備の大地震に対する
耐震安全性の

甲類

目標

乙類

大地震動により建築非構造部材の損傷、移動などが発生する場合でも、人命の安全確保と二次災害の防止が図られている。
大地震動後の人命の安全確保および二次災害の防止が図られていると共に、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できる。
大地震動後の人命の安全確保および二次災害の防止が図られている。

※官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（国土交通省）に基づく

２）構造方式大規模地震時における構造体損傷を最小にとどめ、内部空間および設備機器稼働を確保し、医療機器転倒被害を最小限にするための構造体としての性能が必要となることから、免震構造等の構造方式の採用を検討する。なお、今後の基本設計時には、地質調査結果および地域の罹災履歴照会結果を踏まえ、最適な構造方式の確定をする。

61

７ 設備計画（１）方針
24 時間 365 日休むことなく運用される病院設備は、安全性、安定性、機能性、快適性、
保守容易性を併せ持つとともに、経済性、環境性を備えていることが求められる。新病院
は、一般社団法人日本医療福祉設備協会が示す「病院設備設計ガイドライン」に準じて設
備計画を行う。

（２）整備計画
１）電気設備① 受電においては、病院各部門の需要に対する安定的な電源供給を目的として、本線および予備線の二回線受電等を導入することを目指す。
② 災害等による停電時でも、診療機能の維持が確保できるように、自家発電機をはじめとした非常用電力供給設備およびその燃料備蓄を充実させる。
③ 建物が高台に位置することから、適正な雷保護システムを導入するなど十分な雷害対策を講じる。

２）機械設備① 給水設備における水源は、上水道(北九州市上下水道局)を基本とする。井水の確保
や雨水処理による中水の導入も検討する。
② 停電時にも必要箇所への給水を継続させるために、非常用電源のポンプ等への接続や、給水配管の系統区分の検討、人工透析用も意識した適切な容量の受水槽の設置を行う。
③ 感染系排水･検査系排水･透析排水等の医療系排水を適正に処理するための処理槽を設ける。
④ 空調設備は個別運転が可能なシステムを導入し、細やかな運転制御と集中コントロールシステムの両立をさせる。

３）昇降機･搬送設備
エレベーターは、一般用・寝台用・物品搬送用・給食専用を設置する。

４）情報関連設備① 既存施設に導入される電子カルテシステムを中心とした医療情報システムを移管するため、運営上必要な諸室とサーバー室間に LAN 設備を構築する。また、将来の設備増強に対応できるゆとりも確保する。
② 患者がインターネットを利用できる環境を整備する。

62

５）防災･保安･セキュリティー関連設備① 外部出入口各所に監視カメラを設置し、人の出入りの監視を行う。
② 防災設備の運転および故障の状況を監視制御できるようにし、同時に各種設備(電力･空調等)の運転および故障の状況やエネルギー使用状況の確認ができるようにする。

63

８ 省エネルギー計画（１）方針
建物の計画・建設・運営の全ての期間を通じて、自然環境・地球環境にやさしい病院づ
くりを目指すことを念頭に置き、施設整備にあたっては、省エネルギー化・省資源化や自然エネルギーの活用に努め、環境負荷の低減を図ることとする。

（２）整備計画
１）建築計画
庇およびバルコニーの設置や、屋根・外壁・開口部の断熱性能を向上させることなど
で室内の空調負荷を低減させる計画とする。

２）設備計画① 高効率変圧器やインバータ制御機器の採用によるエネルギーロスの低減、各種センサーによる空調・照明制御、LED 照明機器等の省エネルギー型器具の採用等を適材適所で行い、エネルギーの有効利用およびランニングコストの低減を図る。
② BEMS (*)（ビルエネルギー管理システム）の導入を行うことで、施設全体のエネルギ
ー消費の状態を監視しながら、使用の状態に応じて管理することにより、エネルギ
ーの浪費を発見し、省エネルギー改善を図る。

３）環境性能の向上
省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めて、建物の品質を総合的に高めることを目指す。

４）再生可能エネルギー (*)について
太陽光発電など再生可能エネルギーを利用する設備の導入を検討する。

64

Ⅴ．事業計画
１ 整備スケジュール（１）事業スケジュール
新病院の移転に関するスケジュールは、以下を基本とする。

【建物整備スケジュール】

65

２ 建設事業費および財源（１）概算事業費
概算事業費の算定にあたっては、公的病院の同規模他事例を参考として設定している。
なお、延床面積（約 12,800 ㎡）については、同規模公的病院の平均値（1 床あたり約 80 ㎡）
を参考とし、透析部門、リハビリテーション部門、健診部門等の病院の特性を加味して設定している。
なお、今後の計画の進行の中での増減があるものと考えられる。

（単位：百万円）
項目

内容等

１．病院建設に係る費用

金額
4,154

設計等委託費

基本設計・実施設計・工事監理等

建築工事費

延床面積：12,800 ㎡とする

3,825

その他費用

測量・地質調査・法面工事等

131

２．土木（道路等整備）費

周辺道路整備など（町整備分）

258

３．移転費用等

引越費用・MRI 等購入費

280

建設事業費計198

4,692※上記費用は、消費税率の増加（8%、10%）を考慮して試算している。
※免震構造を採用する場合は、病院建設に係る費用が 2～3 億円の範囲での増額が見込まれる。
※病棟多床室の形態を個室的多床室とした場合、床面積および費用の増加が見込まれる。

66

（２）財源の内訳・・・財源内訳表参照
財源は、過疎債、病院事業債等、国の補助金、自己資金を見込む。
建設事業費 46 億 9 千 2 百万円の財源の内訳は借入金が 43 億 8 百万円。（過疎債 21 億 8 千 7 百万円・病院事業債等 21 億 2 千 1 百万円）
国の補助金が 8 千 1 百万円。
自己資金は病院が 2 億 3 千 9 百万円、町が 6 千 4 百万円。

【財源内訳表】財（単位：百万円）

源

金

額

負担内訳
交付税 (*)措置額

過疎債
借入金

2,187

1,531

病院償還額

629

町償還額

27

交付税措置額

641

病院償還額

1,049

町償還額

431

4,308
病院債等

国の補助金

81

病院自己資金

239

町自己資金

64

計

4,692

2,121

※利息を含まない67

（３）負担の内訳・・・負担内訳表参照
借入金 43 億 8 百万円（過疎債 21 億 8 千 7 百万円・病院事業債等 21 億 2 千 1 百万円）のうち、交付税措置として 21 億 7 千 2 百万円（過疎債 15 億 3 千 1 百万円・病院事業債等 6
億 4 千 1 百万円）が国からの助成となる。残りの 21 億 3 千 6 百万円の償還は、病院が 16
億 7 千 8 百万円、町が 4 億 5 千 8 百万円の負担となる。
自己資金の額と合わせると、病院の負担額は 19 億 1 千 7 百万円（過疎債及び病院事業債
償還 16 億 7 千 8 百万円・自己資金 2 億 3 千 9 百万円）、町の負担額は 5 億 2 千 2 百万円（病院事業債等償還 4 億 5 千 8 百万円・自己資金 6 千 4 百万円）となる。
国からの助成は 22 億 5 千 3 百万円（交付税措置 21 億 7 千 2 百万円・補助金 8 千 1 百万円）となる。

【負担内訳表】
負担先（単位：百万円）
金

額

内
補助金

国からの助成

訳

81

2,253

過疎債
交付税措置額

償還額
病院負担

町負担

641

過疎債

629

病院事業債

1,917
自己資金

239

償還額

458

自己資金
4,692

病院事業債等
1,678

522

計

1,531

2,172

64

※利息を含まない

68

1,049

過疎債

27

病院事業債等431

（４）利息について
主な借入金の利率は、建築に関する借入金（5 年据置 25 年償還）は 1.5％、医療機器に関する借入金（1 年据置 4 年償還）は 0.2％に設定している。
借入金 43 億 8 百万円に対する利息の累計は約 10 億 8 千 4 百万円だが、元金同様に利息に対しても交付税措置があり、実質的な負担は約 5 億 4 千万円（病院の負担 4 億 3 千 1 百万円・町の負担 1 億 9 百万円）となる。
※財政融資資金貸し付け金利（平成 26 年 1 月 16 日以降適用）（５）償還計画・・・償還計画表参照
建築に関する借入金は 5 年据置 25 年償還、医療機器に関する借入金は１年据置 4 年償還となるため、医療機器の償還が終了した後に建物の償還が始まることとなる。
病院の元利償還金は累計で約 21 億 9 百万円となり、単年度（１年間）の支払い額は、最大で約 7 千 5 百万円となる。
町の元利償還金は累計で約 5 億 6 千 7 百万円となり、単年度（１年間）の支払い額は、最大で約 2 千 3 百万円となる。

【償還計画表】① 病院

元金償還額 16 億 7 千 8 百万円・利息 4 億 3 千 1 百万円（単位：百万円）

29 年度

30 年度

35 年度

40 年度

45 年度

50 年度

55 年度

59 年度

利息

6

22

23

19

15

10

5

1

元金

6

6

52

55

59

64

69

73

計

12

28

75

74

74

74

74

74

② 町

元金償還額 4 億 5 千 8 百万円・利息 1 億 9 百万円（単位：百万円）

29 年度

30 年度

35 年度

40 年度

45 年度

50 年度

55 年度

59 年度

利息

2

6

6

5

3

2

1

0

元金

2

2

17

17

15

16

17

18

計

4

8

23

22

18

18

18

18

※償還計画は実質的な負担を示している。（実際に支払う額から交付税措置額を差し引い
ている。）

69

３ 事業収支（１）患者数予測
平成 24 年度の地域別患者数と各地域の人口から人口当たりの患者数を算出し、それに各地域の将来推計人口を乗じて将来患者数を推計すると、下記の通りとなる。移転後は、地域の高齢化に伴い、平成 24 年に比較して入院、外来とも患者数が増加する見込みである。

【患者数予測】（単位：人）
24年度

26年度

28年度

29年度

30年度

32年度

36年度

38年度

入院患者数（延患者）37,35038,732

39,72640,03040,33340,94040,42340,062

外来患者数（延患者）80,98082,552

83,52583,713

83,90084,27481,94080,66470

（２）事業収支試算
１）財務シミュレーションの主な前提条件【収益的収支 (*)】
〇医業収益
入院・外来収益の見込みは、患者数予測に平成 24 年度の単価（入院 24,873 円・外来 11,708 円）を掛けて算出し、移転後の平成 30 年度以降は、新病院での変更事項（Ｍ
ＲＩの導入、外来化学療法の開始、院外処方への移行等）を加味している。
〇医業外収益「一般会計負担金」
町からの負担金（普通交付税措置額、借入金にかかる利息の町負担分）
〇医業費用
「給与費」
医業収益の 53％に退職引当金積立分を見込んでいる。
「減価償却費」
施設や備品の価値を、耐用年数で割った経費（現金の支出はない）「資産減耗費」
固定資産を廃棄する時に残っている価値を落とすための経費（現金の支出はない）〇医業外費用「繰出金(過疎債利息分)」
過疎債に係る利息は町（一般会計）を経由して支払うため、繰出す。
「その他医業外費用」
主に支払いに係る消費税（平成 25 年度までは 5％、平成 26 年度・27 年度は 8％、
平成 28 年度は 10％に設定している。）〇その他（特別損失）
平成 26 年度は公営企業法の改正に伴う退職引当金の不足額を、平成 30 年度は病院の建て替えによる旧病院の除却損を計上している。
【資本的収支 (*)】
〇他会計補助金
過疎債によって借り入れた額。町（一般会計）を経由して借り入れる。
〇一般会計負担金
病院事業債の元金償還のうち、町が負担する額。
〇繰出金（過疎債償還金）
過疎債の元金償還は町（一般会計）を経由して支払うため、繰出す。

71２）財務シミュレーション【収益的収支】
竣工
年

24年度 26年度
区
医
業
収
益
病
院
事
業
収
益

医
業
外
収
益

病
院
事
業
費
用

医
業
外
費
用

（単位：百万 円）

28年 度

29年度 30年度 32年度 34年度 36年度 38年度

分
入院 収益

929

963

988

996

1,018

1,033

1,028

1,022

1,014

外来 収益

948

967

978

980

768

772

760

748

733

その 他医業収益

64

65

67

67

69

70

69

69

68

受取 利息及び配当金

3

3

3

3

3

3

3

3

3

その 他医業外収益

5

4

4

4

4

4

4

4

4

90

141

148

148

148

148

147

一般 会計負担金

117

90

その 他

14

14

0

0

0

0

0

0

0

その他（特別利益 ）

2

0

0

0

0

0

0

0

0

2,082

2,106

2,130

2,191

2,010

2,030

2,012

1,994

1,969

給与 費

1,092

1,075

1,097

1,103

1,096

1,107

1,096

1,085

1,072

材料 費

505

521

531

533

315

320

314

309

302

経費 ・その他費用

279

259

264

266

306

284

281

278

275

減価 償却費・資産減耗費

138

127

129

155

290

283

238

198

193

企業 債利息

6

5

5

11

28

29

29

28

26

繰出 金（過疎債利息分）

0

0

0

2

9

9

9

8

8

その 他医業外費用

48

81

195

416

75

75

74

73

72

2

407

2

2

1,402

2

2

2

2

2,070

2,475

2,223

2,488

3,521

2,109

2,043

1,981

1,950

12

△369

△93

△297 △1,511

△79

△31

13

19

収 益 合 計

医
業
費
用

⇒移転後

度

ア

その他（特別 損失）
費 用 合 計① 収益的収 支（純利益）イ（ア － イ）※平成26年度「その他(特別損失)」の大幅な増は、公営企業法改正による退職給与引当金の計上による。
※平成29年度「その他医業外費用」の大幅な増は、病院建設に係る消費税による。
※平成30年度から院外処方へ移行予定のため、外来収益（薬の収入）が減少し、それに伴い材料費(薬の購入費用)も下がる。
※平成30年度「その他（特別損失）」の大幅な増は、旧病院の除却損(*)による。

【資本的収支】
竣工
年

⇒移 転後

（ 単位：百万円 ）度
24年度 26年度 28年度 29年度 30年 度 32年度 34年度 36年度 38年度

区
資
本
的
収
入

分
企業 債（病院事業 債）

25

30

585

1,772

20

30

60

60

60

他会 計補助金（ 過疎債）

24

30

584

1,772

20

30

0

0

0

一般 会計負担金

0

0

0

29

27

57

45

45

70

49

60

1,169

3,573

67

117

105

105

130

収

資
本
的
支
出

入

合

計

ウ

建設 改良費（税 抜額）

51

131

1,072

3,284

45

64

64

64

64

企業 債償還金（ 病院事業債）

43

50

53

257

64

134

105

107

164

繰出 金（過疎債償 還金）

0

0

12

38

16

40

33

25

22

94

181

1,137

3,579

125

238

202

196

250

△45

△121

32

△6

△58

△121

△97

△91

△120

支

出

Ｂ 資 本的収支

合計エ（ ウ － エ）※「建設改良費」の消費税額は、病院事業費用の「その他医業外費用」に含まれているため、この表では税抜額としている。

72

【現金収支】
竣工
年⇒移転後（単位：百万円）

度
24年度 26年度 28年度 29年度 30年度 32年度 34年度 36年度 38年度

区

現
金
収

分
収
益
的
収
支

△297 △1,511① 収益的収支

12

△369

△93

△79

△31

13

19

② 減価償却費等

138

127

129

155

290

283

238

198

193

0

0

0

0

1,400

0

0

0

0

150

△242

36

△142

179

204

207

211

212

△45

△121

32

△6

△58

△121

△97

△91

△120

△5

418

△41

△2

△24

△20

△68

△46

△2

100

55

27

△150

97

63

42

74

90

3,030

2,975

2,977

2,827

2,924

3,068

3,203

3,377

3,559

③ 除却損
Ａ 収益計

（①＋②＋③）支 Ｂ 資本的収支
Ｃ 引当金収支（退職・修繕）
合計
預（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
金

残

高（前年度預金残高＋現金収支合計）※現金収支の計算の前提条件は以下の通りである。
① 収益的収支
病院事業収益の合計から病院事業費用の合計を引いた額② 減価償却費
現金の支出はないため、収支に加える③ 除却損
現金の支出はないため、収支に加える
Ｂ 資本的収支
資本的収入の合計から資本的支出の合計を引いた額
Ｃ 引当金収支（退職・修繕）
退職引当金収支（退職引当積立金－退職金支払い）と修繕引当金収支（修繕引当積立金－修繕費支払い）の合算額
平成26年度に公営企業法の改正による不足分を積み立てる。

３）今後の見通し
移転建て替えに伴う費用及び、減価償却費の増額によって、平成 35 年度までは赤字となるが、医療機器の減価償却期間が過ぎる平成 36 年頃から黒字となる見込みである。
また、現金を伴わない減価償却費等の額よりも、資本的収支の赤字額が低く、現金収支は概ね黒字で推移する。現在保有している約 30 億円は、建て替え事業により一時的には減少するが、平成 38 年度には約 35 億円に増加する試算である。

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（附帯資料）

用語解説

五十音順
【イ】
院外処方
医師の診察を受けたあと、処方箋が交付され、保険調剤薬局で薬剤師が調剤し、処方箋と引換に薬が渡されるシステム。

院内開業
病院と構造上、衛生上、防犯上で独立して運営し、独自に開業するシステム。また、入院や手術が必要な場合は基本的には病院内の開放病床や機器の利用が可能。

【オ】
オストメイト
臓器に機能障害を負い、人工肛門、人工膀胱など腹部に人工的に排泄のための孔（ストーマ）を造設した人。

オストメイト対応トイレ
オストメイトが排泄物の処理、ストーマ装具の交換・装着、ストーマ周辺皮膚の清拭・洗浄、衣服・使用済み装具の洗濯・廃棄などができる設備を備えたトイレ。

【カ】
化学療法
抗がん剤（化学物質）を用いたがんの治療法。

緩和ケア
がん患者やその家族に対して、体や心の痛みの問題を早期に発見し、的確なアセスメン
トと対処（治療・処置）を行うことによって、苦しみを予防し、和らげることで、クオリティー・オブ・ライフ（QOL：生活の質）を改善する方法。

緩和ケア病棟
緩和ケアを提供する病棟。

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【キ】
居宅介護支援ケアマネジャー（介護支援専門員）が、介護が必要な利用者に対して、心身の状況や生
活環境、本人・家族の希望等に沿ってケアプランを作成したり、さまざまな介護サービ
スの連絡・調整等を行うサービス。

【ケ】
血管造影
生体器官（特に動脈、静脈、心腔など）の欠陥内部などの状態を可視化する医療機器であり、血管や腫瘍などを詳しく検査する際に用いられる。腹部であれば主に肝臓の腫瘍に対する検査、治療を行うことが可能。

建ぺい率
敷地面積に対する建築面積の割合。各市町村の都市計画により規定されている。

【コ】
交付税
地方税収入の差による財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準の財源を確保できることを目的とし、国が徴収した国税（所得税・酒税・法人税・消費税・たばこ税）の一定割合を合理的な基準によって地方公共団体に再配分する資金。

【サ】
再生可能エネルギー
太陽光、風力、水力、地熱など、自然界の力で再生が可能なエネルギー。

サテライト薬局
病棟に設置された薬局（薬剤部の小分室）。サテライト薬局を設置し、専任の薬剤師を配置することで、病棟での厳格な薬剤管理や患者に対する積極的な服薬指導の実施が可
能になる。

【シ】
受療率
人口10万人当たりの患者数。

重症加算個室
重症者等療養環境特別加算を算定する個室。酸素吸入・吸引の設備が整備され、容態が75

常時監視できるような構造上の配慮がされている。

資本的収支
効果が次年度以降に及ぶ支出（企業債償還金、長期借入金償還金など）とその財源となる収入（企業債、長期借入金、負担金など）。

収益的収支
一事業年度の経営活動に伴って発生すると見込まれるすべての収支とそれに対応する
すべての費用。現金支出を伴わない支出（減価償却費等）も含む。

除却損
建物などの有形固定資産を除却（取り壊しや廃棄）することにより生じる損失。

【ト】
透視撮影装置
X線を用いてリアルタイムに観察部位を映し出す検査方法。

ドライシステム
床面を乾いた状態で調理や洗浄作業を行う方式。床面がいつも乾燥した状態で使用するため、室内湿度を低く保ち、細菌の繁殖を抑えることが可能。

【ハ】
パイピング
病院内の壁に取り付けられている酸素や吸引の配管。

【ヒ】
非構造部材
建築物の骨格となる躯体の構造材料以外の材料。天井材、内装材、窓ガラスなど。

【ホ】
ポータブルエコー
持ち運び可能な超音波診断装置。

【ユ】
ユニバーサルデザイン
年齢や性別、障がいの有無に関係なく、全ての人が快適に利用できる施設・製品・設計

76

のデザイン。

【ヨ】
容積率
敷地面積に対する建築延べ面積の割合。各市町村の都市計画により規定されている。

【数字】
10対1看護体制
入院患者10人に対し、看護師1人を配置する看護体制。

20対1看護体制
入院患者20人に対し、看護師1人を配置する看護体制。

【アルファベット】
BCR
バイオクリーンルーム。手術室などの医療施設において空気清浄度が確保された部屋。
BCRクラス5、クラス6、クラス7は、それぞれ1立方フィートあたりの空気に、粒径0.5 µm（マイクロメートル）以上の塵埃（粒子個数）が100、1000、10000個以内である清浄度
を示す。

BEMS
設備全体の省エネ監視・省エネ制御を自動化・一元化するシステム。建物内のエネルギ
ー使用状況や設備機器の運転状況を一元的に把握することで、建物全体のエネルギー消費を最小化することが可能。

Cアーム
Cアーム型のX線透視装置。Cアーム型であるため、体軸方向のみならずあらゆる方向からの透視・撮影が可能。

CT
コンピューター断層撮影装置。身体の周囲を回転しながら放射されたX線を反対側の検出器で捕らえ、人体のある断面を映像化することで病変などを検査する装置。

ME
医療工学機器。

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MRI
磁気共鳴断層画像診断装置。磁石の力と電波を使って体の色々な方向からの断面像を撮影することが可能。放射線を使用しておらず、被ばくの心配がない。脳梗塞の診断や骨折・靭帯・筋の異常等、整形外科領域の診断、肝臓・胆石・胆管結石等、外科領域の診断などに有用である。

NST
栄養サポートチーム。医師、看護師、管理栄養士、薬剤師、検査技師、リハビリテーションスタッフらがそれぞれの専門的な知識、技術を活かし、栄養について総合的に管理するシステム。

RIS
放射線情報管理システム。

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町立芦屋中央病院

新病院基本計画＜平成 26 年 2 月策定＞

町立芦屋中央病院

病院事務室

住所：〒807-0101

福岡県遠賀郡芦屋町幸町 8-30

電話：093-222-2931

ファックス：093-222-2176

メールアドレス：hospital@town.ashiya.lg.jp
ホームページ：http://www.ashiya-central-hospital.jp