地方独立行政法人芦屋中央病院 平成 30 年度計画

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置１ 医療サービス（１）地域医療の維持及び向上【重点項目】
町内唯一の入院機能を有する医療機関として、地域住民の幅広い医療ニーズに対応するため、現在の一般病床と療養病床を堅持しつつ、新たに緩和ケア病床を設置し、地域医療における中心的な役割を果たす。
急性期医療については、専門性が高く当院の強みである領域について、高度な医療を提供し地域完結の医療を行う。
消化器を専門とする内科・外科の診察室及び内視鏡室を集合させ消化器病センターを設置する。平成 29 年度に 1 名増となった外科（消化器外科）医師により胆膵疾患への対応も可能となり、平成 30 年度からは肝臓内科の常勤医師も加わることで、診療の充実・強化を図る。
整形外科は常勤医師３人に産業医科大学からの非常勤医師を加え、幅広い疾患に対応する。また、スポーツ整形外科、人工関節や鏡視下の手術等を積極的に行い、早期リハビリによる医療を提供する。
芦屋町やその周辺地域では高齢化が進んでいるが、高齢者は複数の疾患を抱える傾向が強いことから、現在保有している診療科については、今後も常勤医師及び非常勤医師の活用を含め維持するとともに、皮膚科外来を新設し、診療科の充実を図り、現在休診している耳鼻咽喉科の診療再開に向け、医師確保に努める。
慢性期医療については、新病院でも医療療養型病床を保持する。また、高齢の入院患者の虫歯や歯周病の予防、摂食・嚥下障害の予防・改善のため、口腔ケアの重要性が高まっている。現在、町内の歯科医師に訪問診療を依頼しているが、手術前の診療・ケア等、現状では対応が難しいところがあるため、今後の診療形態について検討を進める。
増加するがん患者に対して、当院は高度急性期医療との機能分化を図り、高度急性期治療後の患者の治療を担うため、外来化学療法室や緩和ケア病床を整備し、診療の幅の拡大及びがん治療など終末期医療のニーズの多様化に対応する。
また、地域医療構想では病床機能が「高度急性期機能」「急性期機能」「回復期機能」「慢性期機能」の４つに分類され、現在、当院は「急性期」と「慢性期」を有する病院に分類される。平成２９年３月に策定された福岡県地域医療構想において、北九州医療圏では医療資源は充実しているが回復期病床が不足しており、今後、急性期及び慢性期病床から回復期病床への機能転換を行う方針が出ている。
検討した結果、当院は福岡県の地域医療構想の方針に沿い、「慢性期」である療

1

養病棟の一部を「回復期」である地域包括ケア病床に機能転換するとともに「急性期」である一般病床についても地域包括ケア病床への機能転換を目指す。
（２）在宅医療及び介護までの総合的なサービスの提供【重点項目】
超高齢化社会の到来に向けて国が示している地域包括ケアシステムの中で、地域医療における分野については、地域ケア会議の参加や、地域医療連携及び介護サービスに関わる各関係機関に対し、訪問や情報提供を行い連携の深化に積極的に努める。
医療と連携した総合的かつ質の高い医療管理が可能な訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援事業所・通所リハビリテーションを行い、在宅支援サービスの充実を図る。
また、体制強化のため職員を計画的に増員する。
① 訪問看護ステーション
医療が必要な高齢者が、住み慣れた地域社会や自宅で療養できるよう、主治医の指示のもと２４時間体制で看護ケアを提供する。
② 訪問リハビリテーション
通院が困難な利用者に対し、医師の指示に基づいて、自宅に理学療法士や作業療法士が訪問してリハビリテーションを行い、日常生活の自立を支援する。
③ 居宅介護支援事業所
介護保険を利用する介護の必要な方や家族の要望を尊重し、心身の状態や家族の状況を考慮した上で、利用者の状態に合った適切なサービスが利用できるよう効果的な支援を行う。
④ 通所リハビリテーション
病院が利用者の送迎を行い、医師の指示と計画にしたがって、心身機能の維持回復、日常生活の自立などを目的に必要なリハビリテーションを提供する。
指標

平成 28 年度実績

平成 30 年度計画

訪問看護利用者数

597 人

650 人

訪問看護利用回数

3,791 回3,300 回

3人

4人

訪問リハビリ利用件数

1,203 件

1,100 件

居宅介護支援事業所利用者数

1,722 人1,848 人

4人

5人

3,655 件7,920 回

訪問看護ステーション看護師数

居宅介護支援事業所職員数
通所リハビリ利用回数2

（３）地域医療連携の推進【重点項目】

近隣の大学病院等の基幹病院との連携を図り、高度急性期医療を終えた地域の患者をスムーズに受け入れ、後方支援病院としての役割を果たす。また、地域包括ケア病床を設置し、基幹病院からの患者の受入件数の増加を図る。
地域医療の窓口として、地域の診療所や福祉介護施設等と連携を密にして、外来診療、入院及び退院調整・支援に至るまで切れ目のない医療連携体制を構築し、紹介患者のスムーズな受け入れを行う。
指平成 28 年度実績

平成 30 年度計画

紹介率33.3％

40％

基幹病院からの受入件数

195 件

250 件

上記以外の医療機関からの受入件数

273 件

305 件

211 件

110 件

地域医療連携会参加回数

8回

7回

地域医療連携会参加人数

21 人

14 人

入院

標

介護施設からの受け入れ件数（４）救急医療への取組
地域住民への救急医療に対応するため、救急告示病院としての役割を果たし地域の救急医療に貢献する。また、救急隊と連携し、スムーズな救急患者の受け入れ体制の構築に努めるが、当院で対応が困難な状態の患者については、近隣の高次救急病院との連携を密にし、迅速かつ適切な対応を行う。
（５）災害時等における医療協力
災害や公衆衛生上重大な健康被害が発生又は発生しようとしている場合には、町や地域の災害拠点病院、医師会等と連携して迅速かつ適切に対応するとともに、自らの判断で医療救護活動を行う。
また、新病院においての災害対策マニュアルの整備や訓練等の実施、備蓄物品を確保し、災害に備える。
（６）予防医療への取組
地域住民の健康維持・増進を図るため、特定健診、胃がん・大腸がん・肺がん・前立腺がん・乳がん検診及び骨密度検査を提供するとともに、受付等の事務を当院が行うことにより、受診者の利便性を向上させ受診率アップを図る。
胃がん検診については、引き続き胃カメラ検診を行い受診者増を図る。乳がん検診については、最新の乳房撮影装置（マンモグラフィー）により、精密な画像による質の高い検診を提供する。
日帰り人間ドックはメニューを増やし多様なニーズに対応するとともに、新病院に設置したＭＲＩを活用し、脳ドック等の実施を検討する。
3また、職員健診、企業健診、協会けんぽの健診等を積極的に行うとともに、予防接種等を継続し、予防医療に取り組む。
指標

平成 28 年度実績

平成 30 年度計画

特定健診件数

524 件

720 件

胃がん検診件数

517 件

540 件

大腸がん検診件数

437 件

660 件

肺がん検診件数

476 件

920 件

前立腺がん検診件数

167 件

220 件

乳がん検診件数

266 件

370 件

骨密度検査件数

80 件

150 件

（７）地域包括ケアの推進
地域ケア会議など地域包括支援センターとの連携を図るとともに、地域において高齢者を支援するため、町内唯一の入院施設を有する病院として、医療及び介護サービスにおいて切れ目のない一体的な取り組みを行う。
また、町が取り組む地域支援事業等の高齢者に対する事業を協働して行う。
① 短期集中サービス（運動器の機能向上プログラム）
高齢者の運動機能を改善し、自立した生活を送り続けられるように、当院の通所リハビリテーションの機能を利用し、介護予防支援を行う。
② 認知症初期集中支援チーム
認知症状のある対象者に対して適切な医療機関への受診の促し、介護保険申請及び介護サービス利用の促進を目的とし、認知症サポート医である町の開業医とともに、当院の看護師・作業療法士・社会福祉士がチームを結成し、チーム員会議や対象者の家庭訪問等を行う。
２ 医療の質の向上（１） 医療従事者の確保【重点項目】① 医師
大学医局との密な連携を図るとともに、診療以外の業務負担を軽減するため、医師事務作業補助体制の導入等、診療に集中できる職場環境を整備するよう努める。
現在、非常勤医師による診療が行われている呼吸器内科・循環器内科・眼科、休診している耳鼻咽喉科については、常勤医師の確保のため、大学病院等に積極的な働きかけを続ける。
②

看護職員及びコメディカル職員
必要な時に必要な人材を確保できるよう随時採用を行う。

4

患者やその家族に信頼される医療サービスを提供するため、教育体制の充実によるスキル向上に努める。病院経営に関わる資格を有する職員の処遇改善や資格取得費用の助成によって、モチベーションを高める。
また、ＳＰＤの導入や受付等を行う事務補助の雇用により、医療サービスに専念できる職場環境を整備することによって、優秀な人材の流出を防止する。
指標

平成 28 年度実績

平成 30 年度計画

常勤医師数

12 人

15 人

看護師数

68 人

75 人

認定看護師数0人

1人（２）医療安全対策の徹底
医療安全に関する情報の収集や分析を行い、院内の指針に基づいて医療安全対策の徹底に努める。
① 医療安全管理の充実
医療安全管理委員会を毎月定期的に開催し、医療事故及びヒヤリハット事例の収集・分析を行い、発生原因・再発防止策を検討し、職員に周知徹底する。
院内での研修会・報告会、外部講師を招聘しての講習会等を計画的に実施する。また、外部の研修会等にも積極的に参加することを通じて、安全意識と知識の向上を図る。
② 院内感染防止対策の充実
感染制御委員会及び感染対策チームを中心とし、マニュアルの整備等院内感染対策を確立する。
院内研修会や外部講師を招聘した講習会等を計画的に実施する。また、外部の学会や研修会等への参加により情報収集を行い、職員に周知徹底する。
感染制御委員会による毎月の院内ラウンドに加え病棟ラウンドを毎週行うとともに、外部団体（KRICT：北九州地域感染制御チーム）によるラウンドを適宜実施し、院内感染の予防に努める。
指標

平成 28 年度実績

平成 30 年度計画

院内医療安全研修会開催回数

2回

2回

院内医療安全研修会参加人数

130 人

150 人

院外研修参加回数

4回

4回

院外研修参加人数

8人

8人

院内感染研修会開催回数

2回

2回

院内感染研修会参加人数

131 人

150 人

8回

4回

院外研修開催回数

5院外研修参加人数

24 人

16 人

ラウンド回数12 回

12 回（３）計画的な医療機器の整備
老朽化した医療機器は計画的に整備・更新し、診療に有効な医療機器を適宜導入することにより、医師をはじめとする医療従事者のモチベーションを高めるとともに、提供する医療の質の維持・向上を図る。
（４）第三者評価機関による評価
平成 29 年度に認証取得した国際規格 ISO9001 の仕組みを活用し、良質な医療を均質なレベルで提供する体制作りを目指す。内部監査及び外部監査を実施し、継続的な改善を行う。
３ 患者サービスの向上（１）患者中心の医療の提供
患者やその家族が治療内容を十分に理解し、納得した上で治療方法を選択できるように、事前説明を徹底する。
当院及び他の医療機関の患者やその家族から、病状や治療方法について、その主治医以外の医師の助言等を求められた場合に適切に対応できる相談支援体制を強化する。
医師をはじめとする専門的な知識・技術を有する複数の医療従事者が、診療科や職種を超えて患者情報を共有し、連携・協働して患者中心の医療を推進するため、褥瘡チーム、栄養サポートチーム、感染症対策チーム、医療安全管理チームなどチーム医療の推進に努める。
（２）快適性の向上
患者やその家族などの病院利用者がより快適に過ごせるよう、新病院を建設し院内環境の整備を行い施設面の快適性は向上した。新病院では、病棟や診療科、検査関係の配置が変わったことによる不便さに対応するため、サイン等の見直しや移転後に発生した不具合に対し改善策を講じる。
職員が施設に不慣れなことに加え外来患者が増加したことにより、外来の待ち時間が増えている。新病院の機能の効率的な運用の確立、電子カルテシステムの習熟度アップにより、待ち時間短縮に努める。
また、患者満足度調査を実施し、患者ニーズを把握する。
（３）相談窓口の充実
新病院では入口付近に相談窓口を設置し、医療連携や在宅支援サービス（訪問看護・居宅介護支援事業所・訪問リハビリ・通所リハビリ）を同室に配置するこ6とで、患者やその家族からの疾病や治療に関する相談をはじめ、医療費の負担等の生活上の問題、退院後の療養や介護支援など各種相談に適切に対応する。
また、常勤の社会福祉士を増やし体制を強化する。
指標

平成 28 年度実績

相談件数
相談窓口人員数

平成 30 年度計画

3,229 件3,500 件5人

5人（４）職員の接遇向上
患者満足度調査等の結果や意見を職員に周知し、患者の意向を職員が把握するよう努める。また、全職員対象や職種に即した接遇研修を実施し、接遇の向上を図る。
指標

平成 28 年度実績

平成 30 年度計画

院内接遇研修開催回数

1回

4回

院内接遇研修参加人数

12 人

90 人（５）地域住民への医療情報の提供
町が主催する健康講座や公民館講座、あしや塾等に講師を派遣する。自治区や各種団体の公開講座等の要請に応える。また、広報誌の発行やホームページ等により医療情報を発信し、地域住民への普及啓発活動を行う。
４ 法令遵守と情報公開院内規程を定め医療倫理及び行動規範を確立するよう努める。
診療録等の個人情報については、個人情報保護法に基づき、適正な情報取得を行い、個人の権利利益が侵害されることがないよう保護管理するとともに、患者及びその家族等への情報開示請求に対して適切に対応する。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 法人運営管理体制の確立
法人の運営については、理事会等法人組織の体制を整備する。運営会議をはじめとする病院運営に関係する各会については、定期的に会議を行い課題に対し検討を行う。
また、より組織的に機能するために体制や人員の見直しを適宜行い、効果的な運営管理体制を確立する。
計画の着実な達成に向けて、毎月の収支報告及び各診療科・部門の月報を収集・分析を行い、計画の進捗状況を把握し、対策を講じる等、継続的な改善への取組みを行う業務運営を実施する。

7

また、部門ごとに目標を設定し、部門長を中心にその達成に向けて取り組む。
２ 業務運営の改善と効率化（１）人事考課制度の導入に向けた取組
職員に求められる能力・役割を明確にし、その行動評価を具体的、客観的に行うとともに、育成面談の実施、自己の振り返りの機会を設ける等、期待する人材を育てることを目的とした人事考課制度の構築に向け、人事評価を試行する。
法人運営への参画意識の醸成を図るため、法人の業績と連動する賞与制度、個人の努力や成果が処遇及び研修機会の付与等の非金銭的報酬に反映される等の職員のモチベーションを高めることができる制度構築を目指し、引き続き検討する。
（２）予算の弾力化
予算科目や年度にとらわれず医療現場の特性に応じて、弾力的に運用できる会計制度を整備・活用し、医療環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する。
また、契約においては、複数年契約や複合契約などの多様な契約手法を用いることにより、効率的かつ効果的な事業運営に努める。
（３）適切かつ弾力的な人員配置
地方独立行政法人化のメリットの一つである柔軟な人事管理制度を活用して、医師をはじめとする職員を適切かつ弾力的に配置する。
医療従事者の確保については、随時採用の実施や必要に応じて常勤以外の多様な雇用形態を取り入れる。また、適材適所による人材の有効活用を図ることにより、効果的な医療の提供及び効率的な業務運営に努める。
事務部門の職員については専門性の高い法人職員の採用、中長期的な育成や研修制度の充実により、病院特有の事務に精通した職員を確保・育成し、職務能力の向上を図るとともに運営管理体制を強化する。
（４）研修制度の推進
医療職員の専門性の向上に向けた研修については、指導的立場にある職員による院内研修会や各種団体が主催する専門性の高い学会などへの参加、院内へ専門の講師を招聘することで充実を図るなど、職務、職責に応じた実効性のある研修を実施する。
また、資格取得のための外部研修の旅費や講習費の支給等を行う支援制度を活用し、専門性の高い職員を育成する。

第３ 財政内容の改善に関する事項
１ 持続可能な経営基盤の確立（１）健全な経営の維持
8政策的医療に係る経費以外の経常的な事業経費については、法人の事業経営に伴う収入をもって充て、かつ資金が一定の水準に維持されるように健全経営を維持し継続する。
また、繰出基準に基づいた運営費負担金を町から繰入れる。
（２）収入の確保
診療報酬改定への適切な対応と、地域の医療機関との連携を密にし、スムーズな患者の受け入れ体制の確立による患者の確保、データ提出加算や緩和ケア病棟の設置や地域包括ケア病床を療養病床のみならず、一般病床についても導入し、収入の増加を図る。
さらに、地域の在宅療養支援診療所との連携の強化、２４時間体制での訪問看護の実施、利用者及び利用者家族との密な連携により、入院から在宅復帰への支援、在宅からスムーズな入院への道筋を確立することで利用者の増加に努める。
引き続き請求漏れや査定減を防止するとともに、未収金発生の防止や未収金が発生した場合の原因分析の徹底と対策、未収金回収の強化に取り組む。
また、健診・がん検診や文書料等の診療報酬外の収入については、適切な料金設定を行い、収入の増加を図る。
（３）支出の節減
医薬品については、調達にかかる費用削減のため徹底した価格交渉の実施、ジェネリック医薬品の使用拡大等を図る。診療材料については、ＳＰＤ導入により、効率的な購入を行い、必要最低限の在庫とする。
医療機器の購入や委託契約等については、購入費用とランニングコストとの総合的評価の導入、業務内容の見直し、複数年契約の導入等により、費用の削減を図る。
指入

一般病
床院
療養病
床

標

平成 28 年度実績

平成 30 年度計画

１日平均入院患者数

83.6 人

96.5 人

新規入院患者数

1,539 人1,575 人

病床利用率

86.2％

91.9％

平均入院単価30,908 円

33,790 円

平均在院日数20 日

20 日

平均入院患者数

23 人

24 人

病床利用率

57.5％

75.0％

平均入院単価16,197 円

21,304 円

9外来

1 日平均外来患者数

260.0 人262.5 人

外来診療単価13,092 円

13,170 円

医業収支比率※198.3％94.2％

経常収支比率※2100.2％

96.5％

職員給与費比率 ※3

45.1％

45.8％

材料費比率

28.8％

28.6％

※4

※1 医業収支比率＝医業収益／医業費用×100※2 経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）／（営業費用＋営業外費用）×100※3 職員給与費比率＝給与費（一般管理費分含む）／医業収益×100※4 材料費比率＝材料費（医薬品・診療材料等）／医業収益×100

10

第４ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成 30 年度）（単位：千円）
区 分

金額

収 入
営業収益

2,536,214

医業収益

2,290,819

運営費負担金等収益
営業外収益

245,395
8,459

運営費負担金収益

5,237

その他営業外収益

3,222

資本収入

130,000

長期借入金

45,000

その他資本収入85,000

その他の収入0

計2,674,672

営業費用

2,306,643

支 出
医業費用

2,213,779

給与費

1,084,874

材料費

531,541

経費

597,363

一般管理費

92,865

給与費

67,542

経費

25,322

営業外費用

11,531

資本支出

273,717

建設改良費

110,000

償還金

134,421

その他資本支出

29,296

その他の支出0

計2,591,890（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
（注）期間中の診療報酬改定、介護報酬改定、給与改定及び物価の変動は考慮していない。
【人件費の見積り】
当該金額は、法人の役職員（正規職員）に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。
【運営費負担金の繰出基準等】

11

運営費負担金については、総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」に準じた考え方により算出する。建設改良費及び長期借入金等元利償還金に充当される運営費負担金等については、経常費助成のための運営費負担金とする。

２ 収支計画（平成 30 年度）（単位：千円）区

分

金 額

収益の部

2,557,118

営業収益

2,548,881

医業収益

2,285,563

運営費負担金等収益

245,395

資産見返負債等戻入

17,923

営業外収益

8,237

運営費負担金収益

5,237

その他営業外収益

3,000

臨時利益

0

費用の部

2,672,435

営業費用

2,570,577

医業費用

2,478,686

給与費

1,049,341

材料費492,898

経費

572,005

減価償却費

364,441

その他医業費用
一般管理費

091,891

営業外費用

100,859

臨時損失

1,000

純利益

△115,318

目的積立金取崩額0

総利益△115,318（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

12

３ 資金計画（平成 30 年度）（単位：千円）
区

分

金

資金収入

額

2,674,672

業務活動による収入

2,544,672

診療業務による収入

2,290,819

運営費負担金等による収入

250,632

その他の業務活動による収入

3,222

投資活動による収入

40,000

財務活動による収入

90,000

長期借入れによる収入

45,000

その他の財務活動による収入

45,000

前事業年度からの繰越金
資金支出

2,591,890

業務活動による支出

2,318,174

給与費支出

1,152,417

材料費支出

531,541

その他の業務活動による支出

634,216

投資活動による支出

111,800

有形固定資産の取得による支出

110,000

その他の投資活動による支出

1,800

財務活動による支出

161,917

移行前地方債償還債務の償還及び長期借入金の返済による支出
その他の財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

第５ 短期借入金の限度額
１ 限度額
300 百万円

13134,421
27,496

２ 想定される短期借入金の発生事由（１）業績手当（賞与）の支給等による一時的な資金不足への対応（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応

第６出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第８ 剰余金の使途
計画期間中の毎事業年度の決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備・改修、医療機器の購入、長期借入金の償還、教育・研修体制の充実、組織運営の向上策等に充てる。

第９ その他
１ 施設及び設備に関する計画（平成 30 年度）（単位：千円）施設及び設備の内容

予 定 額

病院施設・設備の整備

0

医療機器等の整備・更新

110,000

２ 法第 40 条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画なし
３ その他の法人の業務運営に関し必要な事項（１）新築移転に向けた取組
平成３０年３月 1 日に新築移転した。

14

（２）施設の維持
新病院移転後に発生（認識）した施設の不備や不具合については、患者の安全に関わることは修理・改善し、その他については、必要性や重要度により、適宜対応する。
（３）国民健康保険診療施設の役割
国民健康保険診療施設としての役割を引き継ぎ、国民健康保険被保険者に医療を提供し、かつ健康の維持及び増進に寄与する。
国民健康保険被保険者に対し、医療の提供はもとより、特定健診及びがん検診等を実施し、予防医療に努める。
また、医療相談窓口や当院が保有する訪問看護ステーション、訪問リハビリテーシ
ョン、居宅介護支援事業所、通所リハビリテーションの充実を図り、地域医療の中心となるべく国民健康保険診療施設としての役割を果たす。

15