差止請求書兼申入書
２０１１年７月１９日
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
株式会社 Plan・Do・See 御中
内閣総理大臣認定適格消費者団体
特定非営利活動法人
京都消費者契約ネットワーク
理事長 髙 嶌 英 弘(京都産業大学法科大学院教授)〒６０４－０８４７
京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町５２９番地ヒロセビル４階TEL075-211-5920 FAX075-251-1003(担当)理事・事務局長 長野 浩三(弁護士)
第１ 差止請求について
当ＮＰＯ法人は，消費者の権利擁護を目的として，消費者，消費者団体，消費生活相談員，学者，司法書士及び弁護士らで構成し，２００７年１２月２５日に消費者契約法１３条の内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体です。
当ＮＰＯ法人は，貴社に対し，消費者契約法４１条１項の請求として本差止請求書を差し出します（従って，本書が貴社に到達すべき時期から１週間を経過した後には，消費者契約法の定める差止請求に係る訴えを提起することができます。）。
つきましては，本差止請求書に対して，本書到達後１週間以内に文書で貴社のご対応をご回答ください。なお，回答の有無及び回答内容は公表することがあることを申し添えます。
第２ 請求の要旨
当ＮＰＯ法人は，貴社に対し，１ 貴社が，消費者との間で，挙式披露宴実施契約を締結するに際し，キャンセル料につき，貴社が作成する下記の「ウェディングパーティーご利用規約」で定められたキャンセル料規定を含む意思表示を行わないこと記1キャンセル料
本契約成立後にお客様のご都合によりキャンセルされる場合は，以下のとおり定めるキャンセル料をお支払いいただきます。なお，キャンセル料計算は，開催日前日が１日目とさせていただきます。以下の「お見積額」はお客様より書面によってキャンセルする旨，ご連絡を受けました日（郵便による場合は郵便消印日とします。）時点のお見積額とします。
①前日を含む３６５日以前 申込金の２５％②３６４日目以降１８０日目まで 申込金の５０％及び印刷物等の実費③１７９日目以降１５０日まで 申込金の全額及び印刷物等の実費④１４９日以降１２０日まで お見積額（サービス料を除く）の２０％及び印刷物等の実費⑤１１９日目以降９０日まで お見積額（サービス料を除く）の２０％及び印刷物等の実費⑥８９日以降６０日目まで お見積額（サービス料を除く）の３０％及び印刷物等の実費⑦５９日目以降３０日目まで お見積額（サービス料を除く）の４０％及び印刷物等の実費⑧２９日目以降１０日目まで お見積額（サービス料を除く）の４５％及び印刷物等の実費並びにその他外注品等の解約料の額⑨９日目以降前日目まで お見積額（サービス料を除く）の４５％まで及び納品済み物品等の実費並びにその他外注品等の解約料の額⑩当日 お見積額（サービス料を除く）の全額⑪すでに発注，その他手配が完了している別注品については，その料金を頂戴いたします。
※このキャンセル料規定は社団法人日本ブライダル事業進行協会のモデル約款に準じております。
２ 同内容が記載された契約書ひな型が印刷された契約書用紙を廃棄すること
３ 上記１につき，従業員らに対し周知させ，同項の意思表示を行わないよう指示することを請求する。
第３ 紛争の要点

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１ キャンセル料が高額すぎ，消費者契約法９条１号により無効となる部分があること。
（１）本件キャンセル料条項は社団法人日本ブライダル事業振興協会（以下，「協会」という。）のモデル約款（以下，「モデル約款」という。）に準じているとのことである。
（２）しかし，モデル約款においては，キャンセル料につき，「お見積額（サービス料を除く）」に一定額を乗じることとしている。しかし，会場も使用せず，サービスも提供されないのに，会場を使用しなければ発生しない経費や人件費等（当日のみ雇うアルバイト代金など）が含まれる見積金額を基準とすることは不合理である。
（３）また，協会によるアンケート調査結果より勘案された非再販率は，結婚式場・披露宴会場について，解約のあった当該会場の当該日時に販売できなかった比率とされている。しかし，解約のあった当該会場の当該日時が再販売できなかったとしても，営業形態によっては，他会場ないし他の時間帯が契約されれば，当該事業者としては，当該会場の当該日時が再販売されたのと同様の利益を得ることができ当該事業者に損害はないといえる。協会の計算方法は，再販率については，当該日時の当該会場に限って問題としている点が誤っている。従前協会で用いられていた共通約款に比べて新しいモデル約款の解約料が高額化した理由はまさにこの誤った計算方法に原因があると思われる。
（４）３６５日以前の解約料について協会の報告書では，１年以上前の解約料は事務費用にかかる損害賠償と予約濫用の防止であるとされている。
しかし，予約濫用の防止は平均的損害の問題ではないし，予約濫用が実際にあるのか不明である。むしろ，１年前に解約していれば，予約濫用とは言えないというべきである。事務費用は主に勧誘時の費用であり，勧誘費用は日常経費であり個別契約の損害ではない（大阪地判平成１４年７月１９日金融商事判例１１６２号３２頁）。
雑誌等の記事を見ても，一般的な挙式の検討は一年より短い期間で検討されている。
一年より前に解約された場合には，当初より契約がなかった場合と同じに考えられ，改めて勧誘することによってカバーできるものである。
東京地判平成１７年９月９日判例時報１９４８号９８頁も１年以上前の解約金条項につき，無効と判示している。
よって，３６５日以前の解約料条項は削除すべきである。

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（５）モデル約款では下記のとおり，従前の協会のモデル約款であった共通約款に比べ解約料が，下記のとおり，高額化されている。
解約期日が１７９日目以降１５０日目まで（モデル約款７条③）：申込金の５０％→申込金全額
解約期日が１４９日目以降１２０日目まで（モデル約款７条④）：見積金額の１０％→見積金額の２０％及び印刷物等の実費
解約期日が１１９日目以降９０日目まで（モデル約款７条⑤）：見積金額の２０％→
見積金額の２０％及び印刷物等の実費
解約期日が８９日目以降６０日目まで（モデル約款７条⑥）：見積金額の３０％→見積金額の３０％及び印刷物等の実費
解約期日が５９日目以降３０日目まで（モデル約款７条⑦）：見積金額の３０％→見積金額の４０％及び印刷物等の実費
共通約款の解約料についても，その相当性は検証されるべきであるが，共通約款の解約料のこれまでの運用によって，結婚式場の運営が悪化したとの例は報告されておらず，解約料の高額化の必要性があるとは言えない。モデル約款の作成は，このとおり，共通約款の改悪となっている点でも不当である。
２ 以上のとおり，上記請求の要旨１にあげた貴社のキャンセル料条項は，無効な部分を含んでおり，当ＮＰＯ法人は，消費者契約法１２条３項に基づき，請求の要旨のとおり，貴社に対し，上記無効な契約条項を含む意思表示の差止及び必要な措置を請求する。
第４ 訴えを提起する予定の裁判所

京都地方裁判所

第５ 申入
以下は，消費者契約法１２条の差止請求ではなく，消費者団体として申し入れます。
上記のとおり，貴社の上記契約条項は無効であり，貴社が同条項に基づき，解約時に消費者に返金するにあたり，貴社が定めるキャンセル料を取得することはできません。
ついては，①今後キャンセルする消費者からキャンセル料をいかなる基準で取得するか，②過去にキャンセルした消費者に対し無効なキャンセル料条項に基づいて取得したキャンセル料を返金するか否か，③過去にキャンセルした消費者に対し返金する

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場合はどの時期まで遡って，また，いかなる基準に従って返金するのか，につき，本書到達後１週間以内に文書で貴社らのご対応をご回答ください。なお，回答の有無及び回答内容は公表することがあることを申し添えます。

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